Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今のを聞いてもはっきりしているんですが、やっぱり総理自身の行動が緩んでいると思うんですよね。国民が緩んでいるのではなくて、総理自身の行動が緩んでいるんだと思います。ここは西村大臣、しっかり連携を取っていただいて、これ以上国民に誤ったメッセージを送るような言動は慎んでいただくようにお願いをしていただきたいというふうに思っています。
　続きまして、ＧｏＴｏトラベルについてお伺いをいたします。
　資料一を御覧ください。
　ＧｏＴｏをですね、人の移動が感染の拡大につながっていることはこの資料を見ても分かると思うんですよね。第一波、第二波、第三波、ＧｏＴｏが関係をしてくると、恐らく人の気持ちも緩むんだと思いますし、実際に人の移動も多くなりますので、このような形で感染の拡大がしているということが分かりやすいというふうに思います。
　ＧｏＴｏを今回一旦止めているので一時的にまた感染者数は減少すると思いますが、また一月十一日以降に再開をするとまた人の移動が多くなるということで、感染者数が増えるということが容易にこれは予想ができるわけです。
　尾身会長にお伺いをいたします。
　これ、どういう状況であれば一月十一日にＧｏＴｏの停止の延長ですね、さっきの杉尾さんの質問と反対です、延長をどのように考えていくのか、これをお伺いしたいなというふうに思っています。菅総理は、とどまって減少傾向にあるならＧｏＴｏを再開できるとの認識なんですね、昨日、テレビ番組でいうと。ということは、減少傾向にない又は増加をしていればＧｏＴｏ停止は延長するという考え方で分科会はいるのかどうか、これをお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　お二つお答えします。二つの点があると思います。
　一つは、先ほど杉尾委員の方から、三週間で十分かどうかという話ですけど、実は、我々が三週間というのを政府に今回提案したのは、この感染症の特徴で、三週間ぐらいすると、しっかりと感染が、行えば下火になるということが理論上、経験上分かっているので三週間と申し上げました。
　それで、今先生のは、いつになったらということで、これはもう私ども再三申し上げて、ステージの考えをお示しした七月だったと思いますけれども、結局、この手の人々の動きというものをある程度抑制する必要が出てくるのをステージ三と定義したわけですよね。そういう意味では、ＧｏＴｏだけじゃなくて、ＧｏＴｏを含めて、これがステージ二になれば私はある程度またその社会の活動、これはＧｏＴｏも含めて、社会、まあ旅行ですよね、そういうこと。したがって、逆に言えば、結論から言いますと、ステージ二になればＧｏＴｏも含めて前のように戻せばいいんじゃないかというのは我々の、それは今までのいろんなエビデンス等々を考えての判断で、そういうことで提案をさせていただきました。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　と考えると、また一旦下がって、また人が動き始めるとまた山が上がってくるということになると思うんですよね。このイタチごっこをずっと繰り返すつもりなのかと、今私は話を聞いていて思いました。ということは、またＧｏＴｏを再開してまた感染者数が増えてきて、いろんな混乱が日本中に生まれるのではないかと。
　ある種、そろそろちゃんと政治決断しなきゃいけないと思うんですよ。政治決断でこれ、ＧｏＴｏスタートしましたね。先ほど杉尾議員からもありましたが、これ、感染が収束してからスタートをする事業だったと思います。収束していないのにスタートさせているからこういうことになっているんですよ。これは本来の、最初の政策立てたときの立場に立ち返るべきだと私は思います。また感染拡大させるんですかというのはおかしな話ですから、これはよく考えていただきたいと思います。
　で、延長の判断ですよね、ＧｏＴｏ停止の。これ、いつするのかお伺いしたいんですよ。これ、二、三日前に判断されても、ホテルの予約やキャンセル、従業員や料理のキャンセル、これ、今も皆さん本当に苦労されていますが、またとんでもないことになりかねないんですよね。
　今回、二十八日からの一時停止は二週間前に決めました。ということは、年内には、十一日以降、来年の、この延長の停止、否かどうかを判断をしなくてはいけないと思います。これ、万が一年明けに、一月四日とか五日にこれ延長の判断をしてしまうと、十一日の一週間前で、これまたとんでもない大混乱になってしまうわけです。
　これ以上国民を振り回すことがないように、いつ延長の判断、停止の判断、これを分科会で行っていくと考えているのか、教えてください。
○参考人（尾身茂君）　いつ判断するかというのはまた国の考えもおありでしょうけれども、我々は感染の状況をもう日々モニターしておりますので、そういう意味では、今回のＧｏＴｏのことは、実は、二十八日から全国ということですけど、それ以前に既に札幌、大阪、名古屋でも始まっていますし、東京でも高齢者ということで十八日、それから広島も今日始まりましたよね。だから、起点をいつかにするかというのはなかなか、全国をするのか、もう既に幾つかの、ステージ三相当のことでありますけれども、まあそこで多少日程は違ってくると思いますけど、ある程度の、二週間とか三週間たてばある程度の判断はできる材料があるので、我々としては、もういつというよりも、ある程度の日程が過ぎれば我々としては判断して、政府にこうした方がいいんじゃないのかということは当然提案をする心積もりでおります。
○塩村あやか君　これはきちんと早く提言をしてください。また日本中が大混乱になって、またいろんなキャンセル料とかいろいろありますので、これは西村大臣と連携を取って、二度とこういう混乱が起こらないようにやっていただきたいと思っています。
　再度確認なんです、西村大臣に。
　これまで尾身参考人はいろいろな提言をしています。しかし、提言をした後に政治が判断をするまで、ここに結構な時間が掛かっているものがありますよね、このＧｏＴｏの停止とか。ここまで時間を掛けることなく、分科会の提言を尊重して、なるべく早めに決めていただきたいと思っています。分科会の判断を尊重していただけるかどうか、改めて確認させてください。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、まず申し上げたいのは、分科会の御意見、提言、これを重く受け止めて、それに対して政府としてしっかりと対応していくというのが基本だと考えております。
　最初に塩村委員もおっしゃいましたけれども、これはもう何度も波は起こります。これもう私最初から申し上げていますし、尾身会長も言われています。大きな流行に、まあ今回なってしまっていますけれども、しないように、何回も波は起こりますので、これをできるだけ小さな波に抑えていくことが何より大事であります。
　ですから、これは国民の皆さんにも是非御理解をいただきたいんですけど、収まってもまた無症状の人も日本全国どこかにおられますから何かの拍子で出てくる、波は起こるということを御理解いただきたいのと、それから、提言との関係でもあるんですけど、まさに資料一にお示ししていただいているとおり、七月二十二日からＧｏＴｏを開始して、この時点までの結果で八月上旬、要は結果が出るまで二週間ぐらい掛かるわけですね。それで、ここから始まりましたけれども、実は、この八月後半から九月、十月にかけては、ＧｏＴｏトラベルすごい数の方が利用されていますけれども、感染は抑えられているんです。もちろん低くまで行かなかったところはありますけれども、しかし感染が拡大する状況ではなかったと。これは感染防止策を徹底すれば両立も可能だということのある意味あかしでもあります。
　こうした状況を、私ども、分科会、専門家の皆さんと日々、ほぼ毎日、尾身先生と私、こうした状況を確認しながら対応してきていますけれども、しかし、分科会の提言でも、寒くなってからですね、要因の一つではないかと、十月末から、特に北海道で先に増加が始まりましたので、こういった専門家の皆さんの御意見を私どもしっかり受け止めながら対応してきているところであります。
　分科会からも、ＧｏＴｏトラベル全部を止めるということは提言を受けておりません。ステージ三相当の対策が必要となった地域について一時停止など検討するようにということを言われておりまして、それに対して、私ども、より感染者が多く医療が逼迫していた札幌、大阪について、早くやらなきゃいけないということで調整をしてスタートしたわけであります。
　当然、それぞれの都道府県知事の考えがあります。病床は自分のところは大丈夫だと、数字は悪いけれども確保しているということも場合によってはあるかもしれません。感染者も何とか抑えられているという評価もあるかもしれません。私ども、そうした最もよく知る知事と情報を共有しながら、そしてＧｏＴｏトラベルの関係でいいますと、それぞれの市町村とも調整しなきゃいけない。事業者ともやはり調整しなきゃいけない。おっしゃるように、止めるとなれば混乱が生じますので、調整もしなきゃいけない。こういった時間が一定期間必要であることは御理解をいただきたいと思いますが、しかし、提言を受け止めて真摯に、それぞれの都道府県知事と連携をして、緊密に連携をしてこうした対応を取ってきているということを是非御理解いただきたいというふうに思います。
○塩村あやか君　聞けば聞くほど、なぜ今ＧｏＴｏをしてしまったのかと思わざるを得ません。直接補償の方に切り替えた方がいいんですよ、感染者数増やして死亡者数増やすよりは。改めて考え直していただきたい。先を見た対応をしていただきたい。目先の対応じゃないですか、今のお話を聞いていると。下がったから効いている、だからもう一回ＧｏＴｏをじゃやるとか。ちょっと、これ聞いていて非常に疑問に思ってしまうところでございますので、先を見た対応をしていただきたいというふうに思っています。
　尾身会長はこちらまでになります。御退席いただいても結構ですし、この先に女性の自殺の問題について話していきますので、コロナが関係しておりますので、可能であれば、もう部屋に戻ってもいいので、聞いていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○塩村あやか君　続きまして、女性の自殺の問題についてお伺いをいたします。
　先ほど来から出ておりますが、十月、女性の自殺が八割も増えてしまいました。菅総理が十一月三十日の参議院本会議で、女性の自殺の原因については健康問題と家庭問題だと言いました。議場からはそうじゃないだろうという声も多数飛んでいたので、覚えていらっしゃる方も多いかと思います。
　資料三を御覧ください。
　確かに、去年と比較をして増えているのは健康問題です。二百人も増えています。続いて六十八人増えている家庭問題です。今回、皆さん本当に、もう御存じだと思いますが、コロナの大きな特徴は、非正規雇用を直撃して多くの非正規の人たちが仕事を失ったり収入が落ち込みました。
　十二月二日の超党派の自殺対策の議連で、私はまず厚労省になぜ総理答弁での自殺の原因は経済問題がなかったのかと聞かせていただきました。答弁なんですが、政府は、これはやっぱり、今お伝えしたようなデータを見たときに健康問題が一番に来ていて、次は家庭問題だと、このデータから取っているというふうに答えました。この段階でも経済の問題はございませんでした。総理と政府の認識が健康問題と家庭問題だったんですよね、そのときまで。経済がそのときまで入ってなかったんですよ。昨日、今日は入っています。だから対応が、相談体制や支援体制の強化、これがメーンの対策になってしまったんだと思います。
　ここで、私も議連で聞かせていただきました。健康問題というのは一体何なのかと聞かせていただいたところ、これは圧倒的多数でメンタルヘルスを崩しているということでした。貧困対策の団体にも聞いたんですが、自殺者の多くは経済問題を抱えているということでした。昨日のＮＨＫでもそうしたことが特集をされていました。女性を物すごく今回直撃しているんですよね。
　資料四を御覧ください。
　コロナ禍によって女性の就業者数は七十万人も減少しました。男性は三十七万人減です。男性の二倍以上なんですね。
　そして、資料五を御覧ください。
　雇用の調整弁である非正規労働者は、男性は二二％に対して女性は五五％。その下を御覧ください。全業種中最多である卸小売業なんですが、今年二月、一千九十五万人だったものが、今年の五月には一千四十万人、五十五万人の雇用が減少しているんですね。消滅しているんですね。これ、ほとんどがやっぱり女性なんですよ。
　そのほかの資料も是非見てみてください。ＪＳＣＰ、厚生労働省が指定をしているいのち支える自殺対策推進センターの緊急レポートについても、これ、一番はやっぱり経済問題を挙げられているんですよ。
　ここに、厚労省に伺いたかったんですが、時間の関係でちょっと飛ばさせていただきます。経済問題は先ほどあるというふうに答弁にも入ってきたので、ここの質問は飛ばさせていただきますが、幾つか実例を伝えたいと思います。
　私、これまで内閣委員会で女性の問題について取り上げてきました。自殺とかアルバイトがなくなった学生のことも取り上げてきました。アダルト行為も含むチャットレディーというものを春からやらざるを得ない女性が増えていることもお伝えさせていただきました。
　今、ＮＨＫで注目をされている特集があります。それは、「コロナ危機　女性にいま何が」という特集なんですね。私が警鐘を鳴らし続けてきたことが本当に社会問題となってきています。夜のハローワーク、聞いたことあるでしょうか。これ、厚労省も認可をしている人材派遣業なんですね。いわゆる水商売に人を送るという、これが仕事なんです。学費や生活費を稼ぐために若い女性、学生がすごく増えているとのことです。それだけではありません。風俗で働かざるを得ない女性も増えたということが報道をされています。
　そのときに、赤ちゃんを抱えながら女性がインタビューに答えていました。こんなことをしたいわけじゃないんだと、風俗というのはお客さんと一緒にお風呂に入ったりもするから、コロナもあっていろんな問題で、この子に何かをうつしてしまうと本当に心配だと、だけどこういう仕事しかないんだということなんですよね。私、本当に声ももう出ないですね。言葉にならなかったです。
　さらに、パパ活って御存じでしょうか。これもＮＨＫで特集として取り上げられました。いわゆる個人売春のことだそうです。私も衝撃を受けました。
　資料七を御覧ください。
　これだけパパ活関連の投稿が減っていないんですよ。コロナになれば当然こうしたことは減っていてもおかしくないのに、しかも、今年からはこうした投稿に対して警察庁が介入しているんですよ、ツイッターに対して、投稿に対して。それでも減らない。それだけ追い込まれている女性が多いということです。
　コメントもありました。ぜいたくをしたいんじゃないんだと。この子たちを育てていきたい、普通な暮らしをしたいだけだと。私も学生の声聞かせていただきました。同じこと言っていました。ぜいたくをしたいんじゃないんだと。かばんとか欲しいんじゃない、旅行に行きたいんじゃない、普通の暮らし、学費を稼ぎたいだけなんだということなんですよね。
　これ、いつの間にこんなことに日本ってなっているんでしょうか。セーフティーネットが風俗とか、それでいいんでしょうか。これだと自殺がやっぱり増えるはずなんですよね、女性の。こうした弱者に配慮をした政策をしっかりと打っていかなくてはいけないと思います。休業支援金を含めて、制度はあっても申請できない、不十分な制度がたくさんあったと支援団体の方もおっしゃっています。
　西村大臣にお願いをしたいと思います。
　今後、こんなことにならないように、まだコロナ感染収束しておりませんので、雇用、経済、こうした視点で、こうした女性たちの存在もしっかりと踏まえて、迅速かつ確実な結果が出せるよう、今後で構いません、支援策の不備や、のエラーが出ればすぐに改善の指示が出せるように、これまでも何回もお願いしておりますが、本当に端的にお答えいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、このコロナの危機で各国の弱いところが浮き彫りになってきております。日本の場合でいえば、今御指摘のあった雇用面、特に女性、非正規の方、そしてフリーランスの方、こういった方にどうしてもしわ寄せが行ってしまっております。
　四月に、資料にもございましたが、九十四万人が非労働力化した。これは、子供が家にいるから、学校休校でですね、そのために私は仕事を離れなきゃいけない、そういうことで、そのうちの七割が女性であったということも報告を受けております。その後、かなり雇用も戻ってきておりますけれども、依然としてまだコロナ前の状況には戻っておりませんので、こうした方々に対する支援ですね、まさに寄り添った支援、政策が必要であるというふうに認識をしております。
　その上で、今回の経済対策でも、雇用と生活をしっかり守るということで、例えば低所得の一人親世帯、方への臨時給付金を年内にも行うということで今進めておりますし、緊急小口も来年三月末まで延ばす、あるいは住居確保の給付金、これも最長十二か月まで延長するということで経済的にも支援を強めていくということであります。
　他方、自殺される方が多いということで、本当に大変残念なことでありますし、心を痛めております。まさに電話相談やＳＮＳ相談などの拡充を努めておりまして、今全国八十の団体で対応を行っておりますが、まさにこうした団体や社会福祉協議会、あるいは福祉事務所、皆さん、年末年始にも是非対応していただければということをお願いしております。
　様々課題があるかないか、しっかりと把握をして、そして改善が必要な点については関係省庁に働きかけていきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　是非関係省庁に、今後、こうした委員会での指摘も踏まえて働きかけていただきたいと切にお願いをいたします。命を落とした方も多いんですよ、休業支援金届かなくてですね。是非お願いをいたします。
　時間になってしまいましたので、ごめんなさい、手元の時計ではまだ二分ぐらいあったので、済みません、終わります。ありがとうございます。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　新型コロナウイルス感染拡大が今なお続いております。闘病中の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、残念ながら尊き命を失われた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、医療従事者の方々を始め、エッセンシャルワーカーとして今なおこの私たちの、国民の暮らし、生活、また新型コロナとの闘いを乗り越えるために御尽力をいただいている方に心からの敬意と感謝を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　この新型コロナウイルス感染症の終息を図っていく上で最大の鍵となってくるのは、何といいましてもワクチンの開発、そして接種、安心、安全な形で国民の皆様に接種いただける環境を整えていくことだというふうに確信をしております。
　イギリスでは十二月八日から、またアメリカでは十四日から、アメリカのファイザー社のワクチン接種が開始されたというふうにお聞きをしております。我が国におきましても承認申請に向けた治験が開始されており、今後申請手続に入っていく段階になろうかというふうに思いますが、国民の皆様に御安心をいただく、不安や混乱をもたらさないために何よりも重要になってまいりますのは、正確な情報をしっかりと国民の皆様に発信をしていくということに尽きるかというふうに思っております。優先接種対象となっておりました、イギリスでは医療従事者の二人に強いアレルギー反応が出たという報道もございますし、また、昨日もアメリカでこうした副作用が出たとの報道もございます。
　厚労省としては、こうした各国の状況、情報収集にもしっかり当たっていただいているというふうに思いますけれども、今後なお一層、こうした海外の接種の状況、また副作用の情報、これを積極的に収集をしていただきたいというふうに思います。ワクチンメーカーの日本支社もございますのでこうしたところからの情報収集もしていただいていると思いますけれども、各国の保健当局、また薬事規制当局との直接の情報交換、また情報の共有というものを日常的に、またダイレクトに行っていただくということ、それを通じて正確で中身の濃い情報を集めていただくことがまさに重要ではないかと思っております。
　こうしたことをしっかり取り組んでいただいて、国民への情報提供、取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚労省の御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　新型コロナワクチンに関する情報提供に関しまして御質問いただきましたけれども、御指摘のように、国内だけではなくて海外の情報も収集し、一定の評価を行った上で国民の皆さんに正確な情報提供を行うことが大変重要だというふうに考えてございます。
　その意味で、私ども厚労省としましては、ＷＨＯを通じて情報収集を行うだけでなくて、今回新たな種類のワクチンということもございますので、各国の保健当局、薬事規制当局とも連携して、ワクチンの評価方法とか安全性情報、安全対策に関しても情報交換に努めているところでございます。
　また、御指摘ありましたように、国内製造販売業者にも、いわゆる薬機法、医薬品医療機器等法に基づきまして、海外を含む安全性等の情報も収集し、ＰＭＤＡに報告することを求めているところでございます。
　そういったことも、引き続きこうした情報交換、情報の収集に、そして評価に努めまして、国民の皆様への正確な情報提供につなげていきたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　御担当の方からは、こうした各国の薬事規制当局との情報交換、月に何回か定期的に行っていただいているというふうに聞いておりますけれども、今、日々刻々と状況が変化をしております。是非、日常的な意見交換、在外公館を通じた情報収集でも活用して行っていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　先日、十二月十日、厚労省の関係部会におきまして、こうした新型コロナウイルス対応のワクチンの保存、管理、また必要な流通体制、こうしたことについての議論が行われたとお聞きをしております。複数のワクチン使用が想定されていることについての、各ワクチンの保存、流通体制のほか、各医療機関における接種体制の構築に関する議論も数多く行われたとお伺いをしております。
　この十日の部会、どのような議論が行われたのか、また参加の委員の先生方からどのような御発言があったのか、御紹介をいただけますでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御指摘ございましたように、ワクチンの保存、流通体制等、接種に向けた体制整備につきましては、十二月十日の審議会において基本的な方針をお示ししたところでございます。
　そのポイントは四点ほどございます。
　第一点は接種場所ですけれども、原則として住民票所在地の市町村において、医療機関また市町村が設ける接種会場のようなところで接種を受けていただくことが基本であるということ。それから二つ目に、ワクチンの接種するときに、医療機関と市町村の間で契約を結ぶのが基本なんですが、自治体、医療機関の事務負担軽減のために、市町村と医療機関の間というのを代理みたいに委任を受けて、例えば知事会と医師会の間で集合契約を結べるような形にすること。それから、今御指摘ありましたように、今までとちょっと違う形で低温での保存が必要なワクチンもございますので、それのために冷凍庫を各自治体に割り当ててきちんとその体制が組めるようにすることや、ドライアイスを国が調達した上で医療機関に供給すること。最後、四点目としまして、円滑な流通体制を構築するために、自治体、医療機関、卸等の関係者間で情報伝達、情報共有を行うような、これは私どもＶ―ＳＹＳと呼んでおりますけれども、そういうシステムを利用することなどについて御説明をしたところでございます。
　これに対しまして、委員の、審議会の委員の皆様方からは様々な御意見ございますけれども、やはり具体的な事務をどうやったらいいのかというのを迅速に示すべきだという御指摘や、適切に情報提供を行っていくべきとの指摘がなされたところでございまして、これらを踏まえながら、自治体を始め関係者と緊密に連携して、国民の皆様に円滑に接種を受けていただけるような体制整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　今御説明がありました十二月十日の部会、様々な議論を出して大方の方向性を示していただいたわけでございますが、本日お配りをしております資料はその中のごく一部でございます。
　この資料の二枚目を御覧をいただきたいと思います。
　これは医療従事者の方々に対する接種の概要をまとめたものでございますけれども、これは、医療従事者、三種類に分けられて、大規模医療機関の医療従事者、それ以外の医療従事者、また保健師、救急隊員等の自治体職員等、これらの方々がそれぞれどの接種場所で、どういった体制構築を取って接種をするかということでございます。
　一点ちょっと気になりましたのが、大規模医療機関の医療従事者の方々は、その医療機関において、従事する医療機関において接種を受ける、また体制も当該大規模医療機関が構築をするというふうに示されているところでございます。
　しかしながら、大規模医療機関、ほとんどが今現在、新型コロナウイルス感染者の方々を受け入れ、その対応に全力で当たっていただいているということを考えますと、この重症患者を受け入れている中で、ワクチンの接種体制構築をスタッフとして果たして割くことが、それだけの余裕があるのかということも懸念されるわけでございます。
　こうした体制構築をそれぞれの病院任せにするのではなくて、行政機関がしっかり関わっていくということも大事なのではないかというふうに思いますし、また、たとえ大規模医療機関の医療従事者であったとしても、それ以外の医療従事者の方々と同じように、医療関係団体、医師会等が事前に提携した協力医療機関、別の医療機関でも接種できる、こうしたこともオプションとして設けていくことも大事なんではないかというふうに思っております。
　このような点につきまして厚労省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御説明いただきましたように、医療従事者等につきましては接種上位の順位に位置付けて接種することといたしております。その中で、大規模医療機関に従事する方については、従事する医療機関内で接種し、その中心にその当該医療機関がなっていただくというのが基本となっております。そういったものを審議会の資料でも御説明したところでございます。
　ただ、これは任せっ放しということではございませんで、こういう医療従事者等の接種体制の整備に当たっては、この大規模医療機関で接種を行う場合も含めまして、例えば具体的なワクチンの保管、管理の方法や費用請求の方法といった内容を記載した手引をお示しすることや、それから都道府県におきまして様々な専門的な、ディープフリーザーの配置をどうするのかとかいったことも含めまして、専門的な相談に応じるコールセンターを設けてまいります。
　そういったことを検討しておりますが、今委員から御指摘のありました、さらに、そういう、何というんでしょうか、医療機関で難しいような場合の話も含めまして、引き続き関係者の御意見もよく伺いながら接種体制の整備を進めてまいりたいというふうに思います。
○石川博崇君　現場が混乱なきよう、よくよく丁寧にきめ細やかに御対応いただきたいというふうに思います。
　そして、済みません、資料が前後して、一枚目に戻っていただきまして、先ほども御説明がありましたが、予防接種の接種場所の原則と例外について今回の部会では示されております。各地域で住民向けの接種体制を構築することから、住民票所在地の市町村での接種を受けることを原則とするとした上で、ただしとして、長期入院、長期入所している等のやむを得ない事情がある場合には、住民票所在地以外でもワクチン接種を受けることができることとするとされておりまして、やむを得ない事情とはということで例が幾つか示されているところでございます。
　こうしたことが果たしてこの事例として示されていることに限られるのかということを是非お聞きをしたいわけでございます。より幅広い方々に柔軟に接種を受けていただくということが極めて重要だというふうに考えますと、例えば、お仕事をされている方、勤務先の所在地の市町村で接種を受けれるようにしていくこと、あるいは土日や夜間、こうした時期にも接種を受けられるようにしていくこと、こうしたことを進めていくことが必要ではないかと思っております。
　特に、今回、ワクチンは、まだ最終決まっていないと思いますけれども、二回接種、これが想定されておりまして、三週間間隔あるいは四週間間隔で二度接種を受けに行かなければならないということで考えますと、現役世代で勤務されている方について、自分の住所の所在地で二回接種を受けようと思えば二回勤務を休暇を取らなければいけない等の不便も生じてしまってなかなか接種が受けられないのではないかというふうに考えておりますので、このように勤務地で接種を受けられることやあるいは土日や夜間で接種を受けられる、まあ土日や夜間で接種を受けるためにはその体制を組んでいただく医療従事者の方々に対する手当も、財政面、予算面でも考えていかなければなりません。
　この辺についてどのように考えているのか、今日、厚労副大臣お越しいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○副大臣（山本博司君）　ワクチン接種体制の構築に当たりましては、今委員御指摘のように、多くの方に接種いただけるような、利便性を向上させるということは重要な観点だと考えております。
　一方で、限られた人員の中で多くの方に迅速に接種する必要性があること、さらに、限られたワクチンをできるだけ無駄なく迅速に供給する必要があることから効率的に接種することも重要な観点でございまして、このバランスをどのように取っていくのか、こうした接種体制を構築する必要があると考えている次第でございます。
　その意味で、土日や夜間に接種が受けられる体制の整備につきましては、地域の接種体制を構築する市町村において、接種を受ける方、また接種を担う医療機関など地域の関係者の事情等を考慮しながら調整をいただくことになると考えております。
　また、接種を受ける場所に関しましても、今申し上げましたように、地域の関係者の事情等を考慮しながら市町村が接種体制を構築することから、住民票の所在地である市町村で受けていただくということを原則に考えているわけでございます。今御指摘ありましたように、一方で、基礎疾患を持つ方が主治医の下で接種を受ける場合など、住民票のある自治体以外で接種を受けることができることも検討している次第でございます。
　いずれにしても、委員が御指摘をされたとおり、多くの人に接種を受けていただけるような体制を整えるということは大変重要であると考えておりますので、御指摘を踏まえまして、引き続き体制の検討を進めてまいりたいと思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今回、原則と例外ということで一部事例が示されておりますけれども、それ以外の事例につきましても、しっかり地域の実情に応じて体制を構築していただくように調整をしていただきたいというふうに思います。
　また一方で、先ほど御説明ありましたとおり、今回はワクチン接種を受けられる予約状況等を確認できる案内サイト、またワクチンの流通体制などを円滑に進めるためのＶ―ＳＹＳというネットシステムが構築されることが示されておりますけれども、この予約状況を確認するに当たって、高齢者の方々などインターネットの利用が難しい方への配慮というものは別途講じていく必要があるんではないかと思っております。
　日々その予約状況、変化するわけですけれども、その状況をネットで確認できない方々のために、例えば身近なかかりつけ医あるいは薬局等で状況が確認できるように、それを簡単に印刷できるようなフォーマット、レイアウトにあらかじめしておけば、かかりつけ医さんあるいは薬剤師さんも印刷してすぐ来られる方々にお見せすることができるということも可能なんではないか。あるいは、それぞれ自治体ごとに、あるいは医療機関ごとに使えるようなリーフレット、これをまとめておいて医療機関や薬局に配っておくという対応も必要かと思っております。
　こうしたインターネット活用がなかなか難しい方々への配慮というのをどう考えているのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　この新型コロナワクチンを接種するかどうかについて非常に一番大事なのは、予防接種による感染症予防の効果とそれから副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上で、自らの意思で接種をするかどうかを決定していただくことが大変重要と考えております。
　その意味で、まず基本、私どもとしては、ホームページ等を通じて統一的な見解発信、あるいはＶ―ＳＹＳの話もございました。それから、関係機関やマスメディア等にも一貫した内容で分かりやすく情報提供を行っていくこととしておりますが、さらに、やはり個別にどういうふうに届くかということに関して申し上げますと、市町村レベルではなかなかこれ日々のというのは直接難しい部分もありますが、市町村の広報誌へ掲載すること、あるいは、クーポン券、接種のクーポン券を市町村からお送りするときに、その際に適切な情報を添えること、さらに、自治体が電話による問合せを受け付けるコールセンターを設置すること、この場合には費用は国で補助することにしておりますけれども、こういった体制整備につきましても自治体と協議を進めていきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、委員御指摘のように、インターネット利用が難しい方に対しても情報が届くということを旨として取り組んでまいりたいというふうに思います。
○石川博崇君　是非よろしくお願いします。
　また、このワクチンの接種につきましては、先ほど話がありましたとおり、ワクチンの接種に関する案内がそれぞれの自治体の住民基本台帳に掲載されている住民の方々に届くようになっております。しかしながら、住民基本台帳に掲載されていない方々に対する対応をどうするのか。例えばホームレスの方、あるいはネットカフェ難民の方々、また外国籍の方の中で短期滞在ビザ。短期滞在ビザといいましてもいろいろありまして、長期間留学をしていて帰国をしようとした段階で短期滞在ビザになるわけですけれども、コロナ禍で帰国ができないような、実際には長期滞在されている方もいらっしゃいます。また、ＤＶ被害で実際の住民票のある住居地とは違う場所に避難されている方、こうした方々への配慮というものも必要になってまいります。
　参議院の厚生労働委員会等委員会の審議では、これまで政府からは、何らかの事情により住民基本台帳に記載されていない方も一定数いると考えられることから、そのような方には居住の実態のある市町村がその方の希望に応じて接種を実施することを検討していきますと答弁があったと理解しておりますけれども、具体的にどのようにこうした方々を把握をし、そして接種を行っていくのか、厚労省の見解、副大臣、お願いしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　新型コロナワクチンの接種につきましては、今委員御指摘のとおり、原則、住民基本台帳に記録されている方を対象にして市町村長が実施するということを想定しているわけでございます。
　一方、何らかの事情により今委員も御指摘されました住民基本台帳の記録されていない方、これは一定数いるということも当然考えております。そのような方に対しまして、居住の実態にある市町村がその方のそれぞれ希望に応じて接種を実施するということを検討しております。具体的な接種方法等については今後検討をしていく必要があると考えております。
　居住の実態があり、また接種を希望されているにもかかわらず、その方が接種を受けることができない状況に陥ることがないように、これは引き続き体制の検討を進めてまいりたいと思う次第でございます。
○石川博崇君　是非、住民基本台帳を通じた周知というものが原則となろうかと思いますけれども、それ以外にも住民のそれぞれの実態を把握している部局、様々ございます。福祉の部局であったりとかあるいは税の部局であったりとか、こうした様々な部局から、あるいは外国人であれば国際交流を担当している部局であったりとか、こうした総合力を通じて全ての方々に情報が行き渡るよう配慮をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　山本副大臣は以上で結構でございますので、もしよろしければ。
○石川博崇君　続きまして、当委員会で本年三月、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正の審議が行われたわけでございますが、その際、附帯決議を付けさせていただいております。与党の議員から附帯決議のことを触れることは余りないと思うんですけれども、今日はあえてちょっと質問をさせていただきたいと思いますけれども、この附帯決議の十六番では、「生活や経済に支障が生ずる国民や企業が相談できる窓口を開設し、ワンストップで各種支援制度の申請手続が行えるよう早急に検討すること。」としております。
　現在、内閣官房のホームページには、各省庁が行っている様々な支援策あるいは自治体の支援策についてリンク先などを掲載いただいております。このことには感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、残念ながら、これは各省庁の支援策を羅列しているだけと言ったら失礼な言い方になるかもしれませんが、それにとどまっていると。それを見た国民の方々からすると、それぞれの施策に自分が当てはまるかどうかというのをそれだけ見ても分からないわけで、一つ一つ自分自身の生活状況あるいは経済状況にこの施策が合うのかどうかというのは結局それぞれの省庁あるいは自治体の窓口に聞かなければならないということ、これはなかなか容易なものではございません。
　この附帯決議で付されたワンストップで相談できるような総合窓口というものも是非考えていただく必要があるのではないかと思いますけれども、政府の方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介をいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症に伴います生活や経済に関する各種の様々な施策につきましては、どういった施策があって、自分が利用できそうなのはどんなのがあり、手続がどうで、どこに連絡すればいいかなどを探しやすいように、内閣官房の特設サイト、コロナ・ジーオー・ジェーピーというのを作っております。そこで一覧に取りまとめており、ワンクリックで関連ページにアクセスできるようにするとともに、ＡＩを用いましたチャットボットも導入しまして、様々な疑問や質問に自動で回答するというものでございます、そういったものも使って利便性の向上を図っているところでございます。
　また、具体的な窓口におきましても、例えば中小企業庁では、中小企業関係団体あるいは支援機関、政府系金融機関などに新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設けるとともに、ほかの省庁の施策も含めた施策を一覧できるパンフレットですとか、経営者が直面するお悩みと対応する施策をモデルケースとしてお示しするチラシを作ったりしまして、中小企業・小規模事業者からの相談に対応してきているようなところでございます。
　今後とも、国民や事業者の方々の声などを踏まえて、分かりやすい、使いやすい情報提供ができますよう必要な対策について検討していきたいと思います。
○石川博崇君　先日、新たな経済対策が取りまとめられまして、第三次補正についても閣議決定がなされたところでございます。新たな支援策、大変多岐にわたる内容が盛り込まれておりますので、こうした一つ一つの支援策が国民の皆様に届くように相談窓口も充実をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　西村大臣、大変本当に連日御苦労さまでございます。
　今日お聞きをしたいことは、同じく附帯決議の中で、感染症対策を一元的に担う、また一定の権限を持つ危機管理組織の在り方を検討することということを盛り込ませていただきました。現在、新型コロナウイルスの感染症対策、内閣官房、厚労省を中心に各省庁それぞれ全力で行っていただいているところでございますけれども、これを総合的に、一元的に司令塔機能を発揮して対応していただく、そういった組織体制の抜本的強化というのは必要になってくるんではないかというふうに思っております。
　報道では、内閣危機管理監の下に次官級の感染症対策を総合的に調整する役割を担うポストを新設する方針であるという報道もございました。今まさに感染症対策真っ最中でございますので、今すぐというわけにはなかなかいかないかと思いますけれども、しっかり状況を検証して、今後の感染症対策を担う危機管理組織の在り方、現在の状況も踏まえながら検討は進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　八月二十八日に新型コロナウイルス感染症対策本部で決定いたしました今後の取組、この中で、まさに御指摘の、感染症危機管理時において情報集約、対策実施を全国統一で迅速に行えるよう、感染症危機管理における司令塔機能の強化などについて検討するとされているところであります。また、国立感染症研究所の組織体制を増強するとともに、いわゆるクラスター班の派遣体制の拡充、システム化、こういったことなど、現場を支える体制の強化も図ることとしているところであります。
　このうち司令塔、御指摘の司令塔機能の強化につきましては、今回の対応の経験を踏まえることが必要と考えておりまして、まさに御指摘のように、今後の事態の検証なども踏まえつつ、しっかりと取り組むこととしております。
　感染症、今回のコロナ感染症のような感染症危機管理事案が発生したときに適切に対応できる体制を整備することは極めて重要であります。御指摘のとおりだと思います。今後の取組の方針に沿ってできるものから速やかに実施をしていきたいというふうに考えているところであります。御指摘踏まえながら、しっかりと取り組んでまいります。
○石川博崇君　ちょっと時間の関係で幾つか質問を飛ばさせていただきたいと思います。申し訳ありません。
　今回取りまとめられました第三次補正予算の中に、地方自治体から大変高い期待が寄せられていた、また要望がございました地方創生臨時交付金、これを一・五兆円積み増すということが盛り込まれたところでございます。
　これまで、第一次補正予算で一兆円、第二次補正予算で二兆円ということ、積み増されてきたわけですけれども、都道府県知事会あるいは市町村会等、自治体からこれでは不十分であるという声があったことを受けて今回一・五兆円の積み増しが決定したわけですが、是非、なぜそもそも一・五兆円になったのか、その理由とその内訳についてまず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金につきましては、これまで全国知事会からの増額要望、これ一・二兆円でございました。こういった御要望を始め、関係各団体からの拡充の要望をいただいていたところでございます。
　十二月八日に国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策が閣議決定されまして、地方創生臨時交付金を一・五兆円拡充することとし、これを盛り込んだ第三次補正予算案が十二月十五日に閣議決定されたところでございます。
　今般の地方創生臨時交付金の拡充は、地方公共団体によるきめ細やかな取組への支援や都道府県知事が営業時間短縮等を要請した場合の協力金への国としての支援等につきましてしっかりと対応していくための措置でございます。
　内訳でございますけれども、地方単独事業分として一兆円、営業時間短縮要請等に係る協力金等の支払の支援のための即時対応分として二千億円、そしてコロナ対応に係る補助事業の地方負担分、これを三千億円とすることを予定しておりまして、これにより地域からの御要望にお応えできるものとなっていると考えております。
　制度の詳細につきましては、今後、関係省庁と調整を進めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、今回の一・五兆円、全国知事会の増額要望を含め、約一・二兆円の地方の要望を踏まえた額だということでございました。
　その一・五兆円の内訳ですけれども、三千億円はいわゆる補助裏、国庫補助事業の地方負担分に充て、そして二千億円は短縮要請等に関する協力金ということでこれを二千億円、合わせると五千億円でございまして、残りの一兆円をこれから各地方自治体に配分をしていくということでございます。これをどのように各自治体に配分していくのかということについて、これからの検討だというふうに思いますけれども、是非、各自治体、今感染状況様々でございます。その地域の感染状況に即した配分をしていただきたいということを切にお願いをしたいと思います。
　第二次補正予算で組まれた二兆円は、二兆円を一兆円と一兆円に、間にミシン目を入れて配分をいただきました。事業継続に対する対応分として一兆円、そして新しい生活様式への対応分として一兆円という形で分けて配分をいただいたわけでございます。これも是非参考にしていただきながら、非常に医療提供体制が逼迫をして、もうぎりぎりのところでやっている自治体もございます。また、もう本当に断腸の思いで飲食店などへの営業時間短縮要請をしている自治体もございます。
　繰り返しになりますけれども、こうした地域の実情に是非即した配分になるようお願いをしておきたいと思いますけれども、現時点でどのように考えているか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　委員今御指摘のように、これまで第一次、第二次の補正におきます地方単独事業につきましては、人口あるいは感染状況あるいは財政力等々、地域の実情等を踏まえながら、客観的な算定基準に基づきまして交付限度額をお示ししてきたところでございます。
　第三次補正予算案につきましては、今、先ほど申し上げた地方単独事業分一兆円の交付限度額の算定方法、配分の考え方など、制度の詳細につきましては、今後、地域の実情を十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　時間が参りましたので、終わりたいと思います。質問できなかった省庁の皆様、大変申し訳ありませんでした。
　じゃ、以上で終わります。
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○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこさんが選任をされました。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　まずは、新型コロナウイルスに対して様々な対策を行っておりますが、そういったものの効果の分析や検証などについてお話を伺いたいと思います。
　先ほど杉尾委員から、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大に影響を与えてしまったのではないかと、そういう話もありました。答えとしては、それは主要な原因ではないという話でしたが、ただ、一般的に考えて、やはり人の移動が増えたわけですから、間接的にしろ多くの影響を与えたと思うのが、これはやっぱり普通だというふうに思います。
　ですから、やはり、何がどういった影響を与えて、そしてどういった対策を取ったら効果があるのか、こういったものをしっかり分析する、検証する、そしてメッセージを発信していく、こういったことが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　勝負の三週間、こういった力強いメッセージも必要ですし、東京の小池知事のように標語を大変お得意とされている、そういった知事もいらっしゃいますけれども、そういったメッセージを発することは大事だとは思うんですが、その一方で、そのデータに基づいて、こういった対策を取ったらこれぐらい先にはこれぐらいの効果が出てくる、だから皆さん一緒に頑張っていきましょうと。国民の皆さん、やはりコロナにある意味慣れてしまっているというか、やはり最初の四月、五月の状況とは今もう大分違うというふうに思っていますので、そういったことが大事ではないかと思っております。
　そのためのやはり分析と検証ということで、我々維新の会は、十二月の上旬に政府の方にコロナウイルス対策に対する提言書を提出しております。その一番目に挙げているのがピークアウト要因等の分析、検証ということで、第一波がピークアウトした五月、六月ですね、こういったものをしっかり分析していく必要があるのではないかと。そして、今回は、勝負の三週間、終わったばかりですけれども、それほど感染者数の減少に効果が見られなかったということでしたら、それはそれで何が原因だったのかと、こういうのも見ていく必要があると思っております。
　まずは、大臣に、そういった分析、検証、これについての御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘だと思っております。
　私どもも、補正予算の中で、こうした検証をしていく、スーパーコンピューターを使ったり、あるいは人工知能を使って解析をしながら対策を進めていく、こうした予算も確保しているところであります。そうした予算を活用しながら対応してきております。
　四月、五月の感染拡大のときには、これはもう幅広い業種に休業をし、また国民の多くの皆さんにステイホームということで外出自粛をしていただいて、それによって減少ができたと、行動変容が起きたということで、これは東大の経済学者の渡辺先生などの分析も我々共有しながらそういう分析を行っております。
　他方、七月、八月は繁華街を中心とした感染だったものですから、こうした地域への重点的な検査、これによってかなり減少させることができるという分析を行っております。これ、東京では歌舞伎町であったり、大阪のミナミであったり、こういったところの分析をした結果でありますが、これによりますと、例えばキャバレーやらクラブなどの接待を伴う飲食店が千店舗あるところで、千店舗当たり、一週間、重点的な検査を千件増やすと、二週間後には感染者の数は四十人程度減らすことができると、こういった分析も行っているところであります。これに基づいて、例えば今回も北海道はやっぱりすすきのを中心に広がっておりますので、すすきのに重点的な検査を北海道、札幌市にお願いをしてきたところであります。
　また、こういったことを踏まえながら、今回、十月以降の拡大については、高齢者施設で感染が広がってきたものですから、厚労省から各自治体に対して、感染者が出ていなくともリスクが高いということであれば、高齢者施設でもう全員、入所をされている方もスタッフも検査を行政検査で行うと、こういった通知も出させていただいて、重点的に検査を行ってきているところであります。
　いずれにしましても、こういったこれまでの経験をしっかりと分析し、そして対策を進化をさせていきたいというふうに考えているところであります。
○清水貴之君　ＧｏＴｏトラベルの停止で、国民の皆さんも年末年始なかなか移動をしにくい状況になっている、また飲食店の方々も苦しんでいる中で、先のやっぱり見通しですよね、これに対して、例えば第一波のときは八割減であるとかステイホームなんていう、こういった言葉も出てきまして、それが正しいのかどうかはまた別にしまして、先ほども申したとおり、ある程度、例えばこうしたことをしたらこういう結果になって、いつ頃どういった生活が待っているとか元に戻ってくるとか、何か見通しがあったら、やはりみんな頑張っていこうという気になるんじゃないかと思うんですが、やはりもうこれだけ長い期間になってきておりますので、なかなか、勝負の三週間、おっしゃられましたけれども、町中、やはりそれほど人が減っているような雰囲気もやっぱり感じなかったんですよね。
　ですから、何かその辺りのメッセージ、非常に難しいことだとは思うんですけれども、国民の皆さんと一緒に闘っていけるような、こういった発信も必要ではないかと思っておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず第一に、四月、五月のときは、これはもうこのウイルスのこともよく分かっていなかった、初めての感染拡大だったものですから、もう全国的に活動、言わば経済を意図的に止めていただいて、そして人出も減ることによって感染を抑えることができたということであります。七月、八月は焦点を絞って、繁華街に対する対策を強化することによって、これ、営業時間の短縮要請であり、また重点検査であり、検査の拡充でありということで減らすことができました。
　この二回の経験から、できることなら緊急事態宣言のようにもう多くの業種に休業要請をするような事態はできれば回避したいと、焦点を絞った形でできないかということで今重ねてきておりまして、これがそれぞれの高齢者施設の重点検査であったり、あるいはそれぞれの地域で営業時間の短縮の要請、これ、長いところでは一月の十一日までお願いをすることになっております。大阪も九時までということで聞いておりますけれども、これによって人の流れが減る、このことも期待しながら、接触機会が減ることによって感染を抑えることができるのではないか、こういった点は、私どものこれまでのデータの分析と、そして尾身先生始め専門家の皆さんの御意見をいただきながら進めているところであります。
　ただ、これ、これまでの分析の中で何人かの研究者が言っておられますけれども、国民のその行動変容が、春先はやはり感染者の数の増加とかあるいは私どものメッセージによってかなり大きな行動変容が起きていたわけでありますけれども、その変容の度合いが小さくなってきているのではないかという御指摘もいただいておりまして、私ども、そうした分析も更に重ねながら、どういったメッセージが必要なのか、あるいはどういった対策が必要なのか、更に強化をしていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今、多くの感染拡大している地域で、都道府県におきまして営業時間の短縮と検査拡充、そしてＧｏＴｏトラベルの停止など行っておりますので、何とか人と人との接触機会を下げることによってこの感染拡大を減少傾向に転じさせればということで全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　尾身会長にも同じような内容でお聞きをしたいというふうに思うんですが、分科会の提言でも、やはり若年層や中年層に届く情報発信でありますとか、感染高止まり地域や感染拡大継続地域ではもう強い警戒メッセージを発することの必要性というのを申されております。
　先ほども、やっぱりしっかりした根拠に基づいてという話がありました。様々これまでエビデンスというのもかなり積み重なってきているという話ですが、こういったものを非常に分かりやすい形でどうしたらどういう結果になるのかというのを伝える必要があるというふうに思うんですが、これ、どう進めていったらいいというふうに、会長、思われますでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、今回はやはり人々がどう行動するかということが極めて重要なステージに入ったと思います。なぜかというと、一応、国、自治体の方が環境は一応つくってくれたということで、ボールは言わば我々一般市民に投げかけられてきたステージだと思います。
　そういう中で、今回、実は一番、我々もリスクコミュニケーションに一応部分的には関与している者としての一番の難しさは、先ほどからも話がありましたけれども、実は意図して感染させている人は全くいない、しかも五十歳以下の人は活動は、そういうことで症状がない、あるいは軽い人が動いてということなんですね。その人たちに全員にメッセージを届けるということは極めて難しいので、ただ、これからはそのことがないと、五つの場面というのがほとんど回避されないと、ここは下火、鎮静化できないので、そういう意味では、難しいんですけれども、今、先ほど私が申し上げた、一体なぜこれをやらなきゃいけないのか、やればどういう見通しがあるのかということを、しかも、実は新聞やテレビを見ない人、実は我々、五つの場面ということを再三再四言っているんですけど、我々の力不足もあるかもしれませんけど、実は、あるアンケートによると、このメッセージがほとんど伝わっていない一部のポピュレーションがいるんですね。
　このことは私どもあるいは西村大臣が何度も言っていて、我々も言うんだけど、残念ながら伝わっていない部分があるので、この人たちに、上から目線じゃなくて、偉そうに言うんじゃなくて、面白く興味を持ってもらうという方法を、実は、心に届くという方法を今、国の方でも今最終ピッチでやっていただいているというふうに私は理解しているので、いわゆる普通の伝統的なマスメディアの方法じゃなくて、新聞を読まない人に届くような、ユーチューブだとかＳＮＳを使ったそういう方法等を是非今お願いして、政府の方でも今懸命にそれを民間の企業なんかとも活用してやっていただいて、早くそれが、一部もう出ておると思いますけれども、そのメッセージ非常に重要、リスクコミュニケーション重要だと思うので、今まで以上に頑張っていただければと思います。