Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武見敬三君　とにかく、その判断を下す際の責任の所在というのはやはり明確にしておかなきゃならないんですよ。これは内閣で総合的に調整するから、じゃ、内閣の方の担当部署の責任になるのか、あるいは厚生労働省でまず最初の一義的責任を負うのか、この辺が不明確です。それから、ＪＩＣＡが実際に実行する部隊としてそうした現地での役割を果たすとすると、じゃ、ＪＩＣＡが責任を負うのかといったら、私はＪＩＣＡが責任を負えるとはとても思えない。
　こういった点についてのきちんとした確認ができないから、こうした制度設計をしようとするときにそこでとどまっちゃうんですよ。したがって、こういう点をしっかりと整理する必要があると思うけれども、今までの御答弁ではこの点は触れられなかったけれども、いかがですか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　確かに、御指摘のように、なかなか、途上国にまだ日本で承認されていない医薬品を提供する場合のリスクを誰が負うかということについて、今厳然たるルールがあるわけではございません。ただし、安全性に対するデータがまるでないものを提供するわけにはいきませんし、その際にやはり有効性に関する既存のデータはできるだけ集めさせていただいて、私どもとしては科学的にこの医薬品がはやっている感染症に対して投与すべきものかどうかということは判断をさせていただきたいというふうに思います。
○武見敬三君　改めて実際にこうしたことを海外に出すか出さないかという一つの国際協力上の判断の一つはまた外務省もすることになるだろうと思いますが、外務省はこの点についてどのような見解を持っているんですか。
○政府参考人（竹若敬三君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、まさに先ほどございましたとおり、感染症の危機が発生しました当該国政府から支援の要請がありましたら、そのことを受けまして、当該感染症のリスクの評価や薬剤の有効性及び安全性に関する科学的判断などを含めて厚生労働省を始めとする政府関係部局と協議を行いまして、ＷＨＯを始めとする関係国際機関等の評価を踏まえながら総合的に判断していくということになります。
　実際にそのような感染症危機が発生した場合に、我が国の企業が開発した薬剤について、当該企業からの調達あるいは被災国への提供について国際協力上どのような判断をするかということにつきましては、発生した感染症や対象となる薬剤の種類、さらに対象国の制度といった様々な場合が想定されますので、個別具体的に検討していくということになるのが現状でございます。
　他方、冒頭、内閣官房からもございましたとおり、日本の国内で関係部局とよく十分に連携して、国際協力上の判断につきましてもしっかりと尽くしていくという考えでございます。
○武見敬三君　こうやって各役所ごとに調整して決めるというときには、おおよそこういう責任の所在等が曖昧になりがちなんですよ。そのことがやはり実際にこうした具体的な施策を実行しようとするときの障害にいつもなってきました。
　しかし、この問題、そんないつまでもこんな悠長にやっているわけにはいきませんので、総合調整をしつつも、各役所の中で、こうした薬に関わるリスク管理、そしてその責任の所在についてはやはりきちんと明確にしていただいて、そしてその政策が進められるように是非していただきたいと思います。
　その上で、更に大きな課題になってくるのは実は税制なんですね。今日は財務省の方にも来ていただいていると思いますけれども、実際にこうした多剤耐性菌なども含めた薬剤で途上国だけで必要とされるようなものがうまい具合に開発されたときというのは、途上国では、実際に保険収載されて公定価格が決まったような我が国の価格体系でそのまま途上国に売却するなんということはおおよそできません。
　多くの場合、特に初期段階では、こうした製薬企業に無償でこうした医薬品、ワクチンなどの提供を求めて、そしてそれをまたＪＩＣＡなどが効果的に支援をして、そして実際に必要とされる人々に対して我が国が現地国政府と連携をしながらそうした処方、治療を行っていくということが求められるわけです。
　現に、そうした場合に寄附をしたりすると全部課税の対象になるんですよね。しかし、実際に国に寄附した場合には課税の対象にはならない、控除がちゃんと行われて損金算入できる。しかしながら、それはあくまでも国を対象としたものだけと。そうすると、おのずからそうした寄附できる対象機関が限られてくる。そして、それはあくまでも国内のコンテクストでだけ考えられている。しかし、今回のようなケースというのは国外に対しての行為であるわけでありまして、国内におけるコンテクストだけでこうした税制が組み込まれている現状というのは限界があります。
　したがって、税務当局として、こういう国際的に我が国のこうした医薬品等に関してより効果的に寄附が行われ、そして税負担などが実際に企業に対して掛からないような配慮はきちんとしておくべきだと考えます。現状ではそれが私は難しいように思いますけれども、その点についての御認識を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。
　国際的な先生御指摘のような協力が非常に重要であるということは税務当局としても認識しておりますけれども、法人税制の原則的な考え方におきましては、当該法人が支出する寄附金につきましては、その法人の事業とそもそも関連性がなく、利益処分という性質を有するということになりますので、どうしても損金算入を制限せざるを得ないというのが原則でございます。
　その上で、国や地方公共団体につきましては、寄附の対象先として公益性が最も高いと位置付けられることに加えまして、出す側の法人の立場からすれば法人税等を納める相手先であるということも踏まえまして、法人税等の支払に加えて寄附を行う場合にはその全額について損金算入を認めることとしているものであります。
　したがいまして、一律に国際協力という観点から国際機関やＮＧＯに対する寄附金の全額損金算入を認めるということは難しゅうございますけれども、国、地方公共団体に対する寄附金、それ以外の寄附金でありましても、例えば認定ＮＰＯ法人であります場合には優遇がございますし、また、いわゆる指定寄付金として公益性、緊急性が非常に高い一定の事業に対する寄附金につきましては、これは全額損金算入が認められているということでございます。
　制度の趣旨を是非御理解をいただけたらと存じます。
○武見敬三君　この税制の改正は、私は是非やっていただきたいと思います。
　最後、短時間で申し訳ありませんが、ＪＩＣＡにお尋ねしたいのは、来るべきＴＩＣＡＤⅥにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの一つのモデルとして我が国がケニアで実行している円借款も活用した事業について、改めて、これをどのように我が国の新たなＵＨＣに関わる政策展開の要とするとより効果的になるか、その御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（柳沢香枝君）　お答えいたします。
　ケニアにおきましては、ケニヤッタ大統領の強いリーダーシップの下に、ＵＨＣ、すなわち全国民が基礎的な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられるということを目指して政策が掲げられております。ＪＩＣＡはこの政策に伴いまして様々な支援を行っているところでございますけれども、例えばケニア政府の保健省に対する専門家派遣による保健財政戦略の策定に対する支援、あるいは政策借款によるＵＨＣ推進に向けた制度改革の支援、さらに、ケニアでは地方分権が進んでおりますので具体的にＵＨＣを実施するのは郡の政府ということになりますけれども、この郡というのは日本では県に当たりますが、この郡政府が適切にサービス提供を行えるような保健システムのマネジメント能力を強化する技術協力を実施しております。
　ただいまケニアにおきましてこのように包括的な支援が行われているところでございますけれども、他のアジア、アフリカ諸国におきましてもこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジに対する関心は非常に高く、多くの国で今協力の準備を進めているところでございます。私どもといたしましては、例えばタイで最近新しい協力の枠組みを同意いたしましたけれども、この中では、タイは既にＵＨＣを実現しておりますけれども、これをどのように進めていくかという点についての更に改善を目指すための支援に加えまして、アジア、アフリカ諸国に対する能力の強化に関してタイ政府とともに知見の共有を図っていきたいというふうに思っております。
　こういった協力の中で、日本自身がまだ十分に経済発展を成し遂げる前に国民皆保険を成し遂げた経験であるといったことを共有しながら、特に政策に関わる人々、ＵＨＣにつきましては、政策づくりのみならず、予算の確保、さらにはその実施といったところに関しまして、政府の役割、さらにはそれを支える政治的なコミットメント、あるいは民間セクターといった様々な関係者の関わりが必要でございますが、その要である政策人材の育成を中心に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○島村大君　自由民主党の島村大でございます。
　本日は久しぶりに一般調査の時間をいただきましたので、少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、熊本地震の皆様方に、亡くなられた方始め負傷された方、本当にお見舞いを申し上げますと同時に御冥福を申し上げます。
　さて、今回の熊本地震で、私もなるほどなと思ったんですけど、少し特徴がありまして、やはり余震が続いているということで車の中で過ごしている方が多いと。先ほど午前中も森本委員が御質問ありましたように、やはりこのエコノミーシンドロームに関しまして対応していただいていることは先ほど大臣からも御答弁をいただきました。これらに関しまして、是非とも、その予防に関しましてはやはり水分補給とそれから運動が必要だと。また、やはり余震が多いということで睡眠剤を飲んでいる方も多いと聞かれておりますので、やはりそこはしっかりと保健師さん等々、個々に対応していただいているということを大臣からも伺いましたが、これは徹底していただきたいと思います。
　また、私もちょっと以前入院したときに、弾性ストッキングというので、これが非常に有効的だということは私も経験しておりますので、内閣府が早急にもうこれ手配しているということですけど、是非とも厚労省からも、これに関しましても、弾性ストッキング、本当にこれ有効的だと言われていますので、是非とも再度確認していただき、余分にでも出していただきたいと思っております。
　一般調査の方、入らせていただきたいと思っております。
　今回は健康寿命に関しましてちょっと御質問させていただきたいんですけど、健康寿命延伸に貢献できる一つとして、やはり歯科医療が一つの大きな貢献ができると思っております。現在、この貢献できるのが、もう歯科医師はもちろんなんですけど、やはり歯科衛生士さん、歯科技工士さん、こういう方々がやはりなかなか、国民の皆様方にも御理解していただいている面と、ああそういう人たちがいるのかという、知られていない面がございます。
　やはり健康寿命延伸に対しましては、いわゆる医療界、介護含めまして全員野球で私はやっていくべきだと思っていまして、今日は少し歯科衛生士さんと歯科技工士さんのことに関して御質問をさせていただきたいと思っています。
　まず最初に、歯科衛生士さんというのは、御案内のとおり、口腔衛生の管理及び口腔機能の管理の担い手である一つが衛生士さんでございます。より一層、衛生士さんの必要性というのをうたわれているんですけど、現在、この衛生士さんの登録者数が、平成二十五年度で二十四万九千三百八十一名が登録されております。そのうち、現実的に衛生士さんとしてお仕事をしていただいている方が十万八千百二十三名。簡単に言いますと、半分の方がお仕事をしていて、半分の方が衛生士さんとしてお仕事をしていないという状況なんですね。これ非常に、先ほどお話ししましたように、今大切な口腔ケアに関しまして実際的にやっていただいている方が残念ながら半分である、これが一つの今大きな問題と。
　もう一つは、この衛生士さんの学校を卒業しまして、求人倍率が非常にある部分では十五倍以上すると、そういうところも話も聞いています。我々、歯科医療に関しまして換算しますと、常勤の衛生士さんとして、歯科診療助手として換算しますと、平均しまして一・三六名、いわゆる二人もいないと。一人ちょっとしかいない。これを、いないところ、いわゆる常勤の歯科衛生士さんがいない診療所は、約四割が歯科診療所にいないと言われている。
　このような状況で現在、今衛生士さんが活躍していただいているんですけど、国及び厚労省としましては、この歯科衛生士さんに対しての認識をまずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大臣政務官（太田房江君）　お答え申し上げます。
　歯科衛生士法という法律もきちんとございますけれども、その中で歯科衛生士さんは、歯科疾患の予防処置、それから歯科診療の補助、さらには歯科保健指導を通じまして、口腔の健康保持増進に大変重要な役割を果たしていただいていると思います。
　特に、高齢化が進展してまいりますと、基礎疾患、糖尿病や高血圧症を持った方々が歯科の診療を受けなくてはならないということで、診療所に来院できない方も増えてまいります。そういたしますと、これまでの歯科診療所における齲蝕や歯周病への対応に加えまして、在宅で患者の全身の状態に配慮しながら口腔ケアや摂食機能の維持向上等を行うなど、高齢化社会にふさわしい診療の仕方にも対応していかないといけないということだと思いますので、衛生士さんの活躍は今後ますます多様になってくるかと存じます。
　厚生労働省でも、こうした状況を踏まえまして、平成二十七年から実務研修として歯科衛生士さんに来ていただいて、歯科保健医療施策の立案等にも加わっていただいておるところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　大切さを今、太田政務官がお話ししていただきましたが、何と厚労省の中に歯科衛生士さんという方が今までいなかったと。研修を含めて実務研修だということで、平成二十七年からやっと歯科衛生士さんの資格を持った方が厚労省の中に入れていただいたと、こういう状況ですので、この実態、またその現場を知っている衛生士さんを厚労省の中に、研修制度ではなくてしっかりと厚労省の一員として是非とも入れていただきたいと、これは私の要望ですので、大臣も、御答弁は結構ですが、是非とも聞いていただいたということでよろしくお願いいたします。
　次に、先ほどお話ししましたように、半分の方が衛生士さんとしてお仕事をしていないということは、その原因がやっぱり結婚とか出産とか育児でどうしても現場を離れて、その後の復職がなかなかできていないということが、これ一つの大きな理由だと言われております。これに関しまして厚労省としては今どのように対応されているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　歯科衛生士の勤務実態調査によりますと、現在就業していない最大の理由は出産、育児ということで、約二割を占めております。女性の活躍の観点からも、復職支援を通じて歯科衛生士の確保に努めることが重要であるというふうに考えております。
　このため、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、平成二十七年度には、十八の都府県が歯科衛生士の復職支援のための研修事業を実施しているところであります。さらに、そのうち七県では、研修事業に加えまして、未就業歯科衛生士の登録ですとか復職相談を実施するなど、独自の取組も行っているところでございます。
　また、今年度から厚生労働科学研究において歯科衛生士の復職支援に関する取組の把握、分析を行うこととしており、引き続き関係団体と連携を図りながら、歯科衛生士の復職支援による人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今、神田局長からも詳しい御説明あったんですけど、正直言って、現実的には今のやっていただいているのでどのぐらい、じゃ、復職なさっているかということがまだまだ、まあデータ的にも始まったばかりだと思いますし、結果が出ていないと思います。
　これはもちろん歯科衛生士さんだけじゃなくてどの業種も、もう一般の方々、離職なさって出産、育児なさった方々がなかなか復職できないということは、それぞれいろんな理由はあるにせよ、私は共通点はたくさんあると思います。特に、今回の歯科衛生士さんというところにターゲットをさせていただきましたが、資格を持っている方々のいわゆる復職ということに関しましては、看護師さん等々、皆さんそうだと思いますが、やはり技術が進んでいるとか、自分が休んでいる間に、浦島太郎じゃないですけど、もうやり方が分からない、付いていけないということもよく聞きます。
　また、今、後でもう一回質問しますけど、いわゆる育児休業を取っていただければいいですけれども、取れなくて一度退職なさって、育児がある程度めどが立ったから復職したいというときになかなかお仕事ができないというのは、いわゆる病院とか我々診療所もそうですけど、一時的にいなくなった方をどうカバーするかということが非常にやっぱり難しい点があるわけですよね。
　特に、やはり我々、私も歯科医師として一番最初に私の恩師に教えていただいたのは、今回、いろいろと今厚労省がやっていただいていますかかりつけ医とかかりつけ歯科医とかかりつけ薬剤師がそうですけど、いろんな今回定義がございます。ただ、一番根本的な私、考え方を御理解していただきたいのは、患者さんが自分のクリニックに来てドアを開けた瞬間から、その方がどういう歩き方でどういう態度でどういう症状かということをしっかりと、我々歯科医師、医師もそうですけれども、衛生士さん、看護師さん、それから事務の方、全員がその患者さんをしっかりと見届けて、見て、そしていわゆる患者さんを治療、サポートするのがかかりつけ医だということを我々は教えていただいています。
　ですから、いろんな定義はあったとしても、そういうことをしっかりとできるのが私はかかりつけ医、かかりつけ歯科医やかかりつけ薬剤師だと思っていますので、何が言いたいかというと、やはりそういうクリニックとか、かかりつけを標榜するようなところは、スタッフがくるくるくるくる変わるようなところは私はおかしいと思うんですよ。
　ですから、こういう産休に入ることができるような仕組みをしっかりと私はより一層つくっていただきたい。そのためにこのかかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師があって、私はその上にあるんならいいと思いますが、そこが抜けていると、それはただ単に人数的には、量的には足りているかもしれないけど、質的には私は本当のかかりつけ医でないと思っています。
　ですから、そういう復職ができるようなことを含めて、この前、私も雇用保険法のところで質問させていただきました中小企業における復職支援のところで、今大分、代替要員を確保した場合には使用者側にもしっかりと助成金を出しますとか、育児介護支援プランコースをつくっていただけばしっかりと支援します、また、育児休暇で復帰した場合にも支援しますということは言われておりますが、これのもう一つは、今言ったようないわゆる本当に育児休業を取れる状況かどうかというのを含めて、もう一度この雇用保険の改正に関して教えていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　働く方が出産、育児を経ても働き続けられるようにするためには、安心して育児休業を取得し、職場復帰しやすい環境を整備することが重要であります。このため、育児休業取得者の代替要員を確保する中小企業に加え、代替要員を確保しない場合であっても、業務の引継ぎなどに関する育休復帰支援プランを作成する中小企業に対し中小企業両立支援助成金を支給しているということは御承知のことであると思います。
　中小企業両立支援助成金につきましては、中小企業基本法で規定する中小企業者であって常時雇用する労働者が一人でもいれば、医療法人や個人事業主が運営する歯科診療所であっても業種に限定なく支給対象となります。今年度は育児休業取得者の代替要員を確保する中小企業への助成金について支給額を三十万円から五十万円に増額するなど、中小企業両立支援助成金の充実を図っているところであります。
　今後につきましては、御指摘のような育児休業を取得する方の周囲の労働者の負担軽減なども含め、仕事と子育ての両立支援に取り組む中小企業がより一層活用しやすいものとなるよう更に拡充について検討してまいりたいと、そのように考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　最後の更なる拡充について検討していきたいということを言っていただいたんで本当にほっとしたんですけど、結局何をしていただきたいかというと、育児休業を取ります、で、そこの、残されたと言ったら変ですけど、スタッフが、要するに従業員がいるわけですね。その従業員の方々が育児休業を取るためにその仕事を、じゃ、代替の要員の方が本当にいればいいですけど、いない場合にはどうするかという問題が一つあるわけです。
　先ほどお話ししましたように、専門職の方がその時期だけ例えば有期で来ていただきたいといっても、現実的には正直言って難しいわけですよ。そうすると、現場のスタッフは、一人ぐらいであればどうにか残されたメンバーで、育児休業ですから二年も三年もなわけじゃないですから、残されたメンバーでしっかりと支えますという職場もたくさんあるわけですよ。そうすると、育児休業を取る方も、そこまで言っていただけるんだったら自分も取りやすくなるわけです。
　ただ、その間、その残されたメンバーに対してやはり何か、インセンティブじゃないですけど、何かやっぱりその方々に、努力に対して何かできないかということで、今回、この中小企業の両立支援助成金に関して私もすごくこれを目を付けたんですけど、ただこの助成金は、御案内のとおり、代替要員を確保したときに初めて一人当たり五十万円を支給しますということで、代替要員が確保できなかったらこの支給金額は出ないわけです。
　ですから、努力はしたけど代替要員が見付からなかった場合には、せめて、同額とは言わないですけれども、ある程度の金額をその事業所に助成していただいて、その残された従業員の方々が、使用者というよりは従業員の方々にその助成金が行くような、直接は難しいかもしれないですけど、行くような仕組みを、今、前向きな答弁をいただきましたので、是非ともそういう考えでこの助成金を有効活用していただければ、私はもっと、いろんな資格を持っているところの育児休業、育児休暇というのも私は取りやすくなると思いますので、是非ともそこは、また大臣、答弁は要らないので、頭に入れておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
　衛生士さんの話と、もう一点の方の技工士さんの話をさせていただきたいと思っています。
　今、歯科技工士さんというのは、歯科衛生士さんよりなかなか、もっと国民の皆様方、また今日見ていただいている方々で、ちょっとなじみが薄いよなという職種の一つだと思っております。今、技工士さんというのは、もう前からもちろんそうですが、口腔内の、歯がどうしてもなくなったと、その後に入れ歯を入れなくちゃいけないとか、いわゆる金属をかぶせなくちゃいけないとか、白い歯をかぶせなくちゃいけないとか、そういうことを作る専門家なんですけれども、やっぱりこれは今、医療も進んでいまして、ＣＡＤ・ＣＡＭと言われていますように、レーザーで型を取りまして、もう機械が全部作っていただけるような、そういうシステムもございます。これも今、保険診療に導入されてきていますけど。
　ただ、これは、物づくりを経験した方々はお分かりだと思いますけど、どんな物づくりであっても、全部全てが、一から百まで機械で全てできるのであれば、私ども日本人のたくみの技術というのは要らないと思います。どんなものでもやっぱり最終的にどこかでたくみの技術が要るわけです。ですから、このＣＡＤ・ＣＡＭに関しましても、この機械を設定するのにたくみの力が要るんです。要するに、本当に微妙な、どういうふうに設定するかということが非常にこれは難しいところでございます。
　できたものも、本当に口の中、例えば皆様方も経験していると思うんですけど、歯と歯の間に本当に数ミリの、ミクロンのものが挟まっても気になると同じように、ミクロンの世界で作るわけですから、やはりこれはそれだけのたくみの世界になるわけです。今までは形態的に、何か入れ歯が入った、かめますね、かめますよというので済みましたが、今はその以降に、どのような機能をしっかり回復しているか、そういうところまで今望まれているわけですから、この技工士さんの必要性、大切さというのは今まで以上にあると思いますが。
　そこで、今回、今保険局長もいらっしゃっていただいていますが、診療報酬に少し反映していただいたと聞いておりますので、そこを是非とも教えていただきたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　歯科技工士さんも我が国の歯科医療を担っている重要な専門職でございます。二十八年度の今回の診療報酬改定におきましては、歯科医療につきまして、虫歯や歯周病等の治療の評価だけではなくて、特に口腔機能の維持向上の取組、歯の喪失リスクの増加への対応等に取り組んだところでございます。
　その中で、保険医療機関内に配置されている歯科技工士さんが診療の当日に義歯の修理を行った場合の評価というものを新設をいたしました。これは、これまでは翌日対応という点数でございましたけれども、それより高い点数を設定をさせていただきまして、食べることは生活の基本でございますので、早急な対応というものを評価をさせていただいたわけでございます。
　また、義歯等の製作に関する診療報酬上の点数についても引上げを行ったところでございます。
　今後とも、医療技術の進歩など、歯科医療を取り巻く状況を勘案をした上で、現場の皆様の御意見を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今、唐澤局長がお話しいただきましたように、やはり今までは、何か入れ歯が壊れてしまいますと、歯科医に行って預けて、じゃ、いついつまでにできますから、例えば一週間後に来てくださいというと、一週間食べられないわけですよ。そこを、今回、当日にできるような体制にしていただいていますので、そこはやはり厚労省の方々もしっかりと考えていただいているので、この技工士さんをある意味で本当に有効活用していただきたい、それがやはり健康寿命の一端となりますので、是非ともそこはお願いしたいと思います。
　最後に、技工士さんというのは、御自身でやっている技工所にお勤めの方、自分で開業なさっている方、また病院とかクリニックに勤めている方、いろんな仕事の仕方があるんですけど、御自身で技工所を開設して、本来であれば届出をしなくちゃいけないんですけど、なかなかそこが周知徹底されていない。ごく本当に一部だと思いますが、届け出ないところもあるのではないかと言われております。今回、少し、そういう技工士さんがどのぐらい本当に現実にお仕事をしていて、どのぐらいの技工所の数があって、そういうことを把握していくべきだということをお話を聞いております。
　これが、やはり技工士さんの免許を持った方々がしっかりと患者さんのために補綴物を作るということが一番のベストでありますので、そこは今厚労省としてどのように認識しているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　厚生労働省といたしましても、歯科医療施策の推進の観点から、歯科技工士、歯科技工所数を正確に把握することが重要であるというふうに考えておりまして、二年ごとに実施いたします衛生行政報告例において歯科技工士の数ですとか歯科技工所数を把握いたしております。ちなみに、直近の平成二十六年度の衛生行政報告例では、歯科技工所数は二万百六十六か所、そこで働く歯科技工士数は三万四千四百九十五人というふうに把握いたしております。
　今後も引き続き、正確な歯科技工士の数、歯科技工所数の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　神田医政局長、さらりと言ってくれたんですけど、それが本当に実態と合っているかどうかというところを是非とも突き止めていただきたいと思います。
　それはやはり、私先ほどお話ししましたように、無届けとか、万が一、資格を持っていない者が関わっているということは、私、患者さんのためにならないと思いますし、国民のためにもならないと思いますので、そこはしっかりと厚労省としましても、いわゆるなかなか調査するのが難しいとかじゃなくて、やはりこれはしっかりと調査していただき、資格を持った者が届け出て、届けていない人はしっかりと届けさせる。資格を持っていない者がもしいたら、それはしっかりとこれは注意して罰則しなくちゃいけないと思いますので、そこはやっていっていただきたいと思っております。
　最後に、先ほどからお話ししました歯科衛生士さん、歯科技工士さんが、今回の熊本の震災でもそうです、皆様方が、衛生士さん、技工士さんがやはり現場に入っていただいて、今後、言われております口腔ケアの必要性、また、義歯がどうしても、家を飛び出してきて、なくなってしまった、また持ってこられなかったという方もいると聞いております。
　是非ともそこは、我々、歯科医師会、また衛生士会、技工士会が一団となって今対応していただいていると聞いておりますが、厚労省の力も借りまして、被災地の方々の一日でも早い、皆様方がまたふだんの生活に戻れるように、我々もしっかりと議員としましても対応させていただきたいと思っていますので、厚労省の皆様方も大臣筆頭に対応していただきたいと思います。
　時間になりましたので、この辺でやめさせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　まず冒頭、今回の熊本県を中心とする地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　最初の地震が発生してから一週間となりました。今もまだ大きな地震が続いている中で、避難されている方々の疲れですとかストレスというものもピークに達してきているのではないかと思います。避難されている方々の中には、出産を間近に控えた妊婦さんですとかお年寄りの方、また体力のない子供たち、そうした長期化する避難生活に大きな不安を抱えていらっしゃる方も多いかと思います。また、先ほどから御指摘が何回かありましたけれども、エコノミークラス症候群、この重体化というのも非常に心配であります。
　今回のような断続的に大きな揺れが続く地震ということはこれまでなかったことだと思いますので、避難をしている方々のケアについてもこれまでとは違った十分な注意、また配慮が必要ではないかと思います。避難者の皆さんの健康維持のための支援、どのように取り組んでいただいているんでしょうか、厚労省にお聞きします。
○政府参考人（福島靖正君）　避難している方の心身の健康管理、これは非常に重要な問題でございまして、保健師等が中心となって、避難所だけではなくて、公園や駐車場等を巡回して感染症予防の指導、それから健康管理、健康状態の把握、さらには心のケア等、中にはエコノミークラス症候群に関するいろんな指導も含め、そういうこともしております。
　この保健師、県の保健師、それから市町村の保健師が対応しているわけでございますけれども、それだけでは十分じゃない、足りないということがございまして、県からの要請に基づきまして私どもの方で調整をして、保健所を設置しておる自治体、都道府県や政令市、中核市等の保健師のチームが今現地に入っております。本日時点で今四十九チームが被災地に入っておりまして、避難所等の巡回をしておるわけでございます。
　引き続き、避難している方の健康管理、心のケア等にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　厚労省としても、現地からの要請に基づいてそうした保健師さんの派遣などに当たっていただいているということであります。大きな困難の中で今も現地では全力で支援に当たってくださっている方々がたくさんいらっしゃいます。本当に感謝を申し上げたいと思います。
　エコノミークラス症候群については、やはり大きく報道もされております。現に亡くなっていらっしゃる方もいるということで、本当に心配ですので、せっかく助かった命を避難生活の中でしっかりと守れるように、是非早急に十分な手を打っていただきたいと思います。
　公明党からは、十八日、総理への緊急要請の中で、車内での寝泊まりなどによるエコノミークラス症候群への対策として、先ほどから森本委員からもありましたけれども、弾性ストッキング、この無償提供を要望させていただきました。弾性ストッキングというのは一般的なストッキングと比べて締め付け圧が強くなっていて、着用することで筋肉をサポートして静脈の血流も良くなると、こういったことで予防になるというふうにちょっと勉強させていただきましたが、この弾性ストッキングの無償配付、与野党一致した要望でありますので、是非これ厚労省としても早急に取り組んでいただけないでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　被災地では、車内、あるいは避難所でもそうですけれども、長時間足を動かさないで同じ姿勢でいる場合がありまして、深部静脈血栓症、いわゆるエコノミークラス症候群というものが発生しやすい状況になりまして、総理からもその防止が急務という指示をいただいているところでございます。この予防のためには、まずは歩くなど足を動かす運動を行うこと、それから適度な水分摂取ということでございますし、車内で長時間同じ姿勢でいることを避けるということが重要でございます。
　四月十五日に、避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン、これを送付して、エコノミークラス症候群の予防策も含む健康管理に当たって関係者が留意すべき事項についての情報を提供したところでございますけれども、しかし、今回、車中泊の方がたくさんいらっしゃるということで、このエコノミークラス症候群の発症リスクが高いという実態を踏まえまして、さらに四月十八日には私どものホームページで、今回の地震の関連情報の中でこの予防策を周知しているところです。いろんな予防のためのチラシも関係自治体に送付して個別に配付をしておったりするわけでございます。
　先ほどの弾性ストッキング、これは公明党から総理への緊急要請でも御指摘いただいておりまして、これは関係の学会から提供の申出をいただいておりまして、今実際にどういう活用をするか、どういうふうに配付するかということについては県と調整を行っているところでございます。
　さらに、車中泊で暮らしている人を減らしていく、足を伸ばして寝られる環境をつくるということが最も本当は大事なことでございますので、県にも働きかけて、被災地の方々が一日も早く安心して生活を送られることができるように努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　こうしている間にも避難者の皆様の健康の悪化が心配でありますので、是非総力を挙げて全力で当たっていただきたいと思います。
　では、次のテーマに入らせていただきます。
　今日、この一般調査が終わった後に児童扶養手当法の一部を改正する法律案の趣旨説明が予定をされておりますけれども、一人親家庭に対する支援ということにつきましては、政府も主要施策として掲げて、厚労省も取り組んでいただいているところであります。
　一人親家庭のうち、その一人親家庭の中には死別された方、また多くの方が離婚が原因の方がいらっしゃいます。八割程度が離婚というふうに聞いておりますけれども、今、毎年二十万組以上が離婚をしておりまして、それに伴って二十万人以上の子供たちが、毎年親の離婚を経験するという子供たちがいるわけであります。そうした中で一人親家庭ということになって、離婚した場合、お母さんの方が引き取って育てるという場合が多いですので母子家庭が増えていくという状況にあるのかなと思っておりますけれども、この母子家庭についてはやはり経済状況が厳しいということが非常に問題だと思っております。
　離婚するに当たって子供を育てるために仕事を始めるという方も多いかもしれませんけれども、やはり一旦仕事を辞めて家庭に入ったという方の場合には、正社員として収入の多い仕事に就けるという女性はそう多くはありませんので、やはり母子家庭の収入の状況、経済状況が厳しい、そうした中で子供たちの貧困という問題も起きてくるのではないかと思っております。
　そういう問題意識の中で質問させていただきますが、まず前提として、母子家庭の収入の状況と、離婚家庭が多いわけですけれども、子供の父親である元配偶者から子供の養育費の支払がなされている割合というのは今どのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　平成二十三年度の全国母子世帯等調査によりますと、母子家庭の方々のうち就労されている方が約八割でございます。この八割の方々のうち、四割が正社員で、五割がいわゆるパート、アルバイトということでございますが、年間の平均就労収入は百八十一万と、手当等を合わせまして二百二十三万となってございます。
　同じく同調査で養育費の受取についても調査をしておりますが、離婚した母子家庭のうち現在も養育費を受けているとお答えになった方が一九・七％ということでございます。
○佐々木さやか君　今母子家庭の収入状況について平均の数字を教えていただきましたが、今説明にもあったように、約半分がパート、アルバイトなんですね。そのパート、アルバイトの場合の収入はどうなっているかというと、百二十五万円というふうに承知をしております。非常に厳しい状況であります。養育費の支払については、取決めをしている、養育費の支払について決め事をしているという割合は約三八％ですが、実際に支払があるのは二〇％に満たないということであります。
　この養育費というのは、離婚をされた当事者の間にはいろいろな事情があるかと思いますけれども、子供の親であることは変わりがないわけですから、法律上子供を養育するという責任がある、その責任の下で発生をしてくるわけでございます。この養育費の支払、しっかりと払える場合には払っていただくと、取決めをしているのであれば払っていただくということが一人親家庭の子供の経済状況を一定程度改善する効果もあるかと思います。
　ですので、私は、この養育費の支払の確保ということも一人親家庭に対する支援の一つとして、重要なものとして認識をしております。是非力を入れていただきたいと思うんですけれども、この点についてはどのような問題意識を持っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　離婚をされた一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のために養育費の確保というのは極めて重要であって、そういう意味では、先ほどの約二割しかもらっておられる方々がおられないというのは大変寂しい数字ではないかなと私も思うところであります。
　養育費の重要性に関する当事者の意識を高めて、当事者間での養育費の取決めを促すということが必要だというふうに考えておりまして、平成十九年度から専門の支援員というのを配置をいたしまして、離婚当事者からの養育費の取決めや支払の履行に関する相談に応じる地方自治体の取組を支援をしてまいっております。
　それから、養育費相談支援センターというのを設置をいたしておりまして、地方自治体に設置をする専門の支援員のみでは対応困難な事例につきまして地方自治体に助言をする、あるいはセンターの相談員が直接当事者からの相談に応じるといった取組を行ってきているわけであります。
　昨年の十二月に決定した、すくすくサポート・プロジェクト、ここの中に養育費確保支援という項目が入っているわけでありますけれども、離婚前からの当事者間での養育費の取決めというものが適切に行われるようにするべく、まず地方自治体における弁護士による相談の実施を支援する、あるいは養育費に関する法的な知識を分かりやすく解説したパンフレットや養育費等の取決めをする際に使用する合意書のひな形の作成などに取り組んでいるところでございますが、いずれにしても、支払う方は男性でありまして、この意識を変えていかない限りはなかなかうまくいかないということで、どうやってこれを、意識を変えるかということについては更に踏み込んで考えていかなきゃいけないんじゃないかと私は思っております。
　今後とも、関係省庁と十分に連携をしながら、特に法務省との関係が深いと思いますが、養育費の確保に向けた取組を進めていかなければならないというふうに思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃっていただいたように、離婚をするカップルというのは恐らくなかなか減るという傾向にはないかもしれません。子供たちにとっては本当につらい体験の場合も多いかと思います。そうした中で、そうした子供たちをどうやって社会として支えていくか、また、離婚する当事者の間にもいろんな事情はあるにせよ、子供を、お互いに協力しながら、親としてはそういう立場があるわけですから、協力して育てていけるように、そういった面でも社会としてサポートをしていくことが重要ではないかなというふうに思っております。
　意識の変革が必要ではないかと言っていただきましたが、私は、この養育費ともう一つ子供たちにとって重要なことがあると思いまして、それが面会交流なんですね。
　この面会交流というのは、離婚をした、そして例えばお母さんが子供を引き取った、お父さんとは別々に暮らしている、そのお父さんと子供のその後の会って交流をする、これを面会交流というふうに呼んでいるわけですけれども、この面会交流が、じゃ、どれぐらい実施をされているかということを申し上げますと、平成二十三年度全国母子家庭等調査によりますと、離婚母子家庭では面会交流が実施されている割合が約二八％しかございません。お父さんと離婚後、全く会っていないという割合が七割ほどなわけですね。そう考えると、やっぱりこの面会交流の実施の状況というのは、決して十分というか多いとは言えない数字なのではないかなというふうに感じております。
　私が思いますのは、日本の場合、なかなか面会交流の子供にとっての重要性というのが社会的に余り認識されていないのではないかと思います。両親の離婚に伴って、その原因に例えばＤＶ被害だったりとか子供に対する虐待ですとか、そんないろんな事情がありますので、一概に会った方がいいとは言えないわけですけれども、しかしながら、そういう事情を考慮したとしても、やはりこの離婚母子家庭で二八％しか会っていないというのは、やっぱりこの面会交流の実施状況というのは低調なのではないかと思います。
　子供の人格的な成長のために面会交流が重要なものであるということは、離婚問題を取り扱う日本の裁判所も指摘をしておりますし、また専門家の間では共通の認識となっているのではないかと思います。しかしながら、やっぱり当事者の間ではいろんな感情のもつれがありますので、なかなか当事者としてはうまくいかないと。そこで、第三者による面会交流の実施のための支援というのが重要だと思うんですね。
　この面会交流というのは、先ほど申し上げたように、子供の人格的成長、子供の福祉という観点から考えなければならないのですけれども、先ほど申し上げた養育費の確保ということについても関係性があるのではないかと思っております。
　この点、法務省にお聞きしますけれども、面会交流の実施状況と養育費の支払の関係性についてはどのように認識しているでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　その前に、先ほど委員あるいは厚労省の方から紹介があった数字とちょっと別の角度から法務省の統計がございますので御紹介いたしますが、離婚後の養育費それから面会交流、これ、いずれも子供の福祉の観点から非常に重要だということで、平成二十三年に民法の一部を改正して、協議離婚する際に取決めをする事項として条文の中にこの二つを明記しました。
　それに伴って、離婚の圧倒的多数が協議離婚ですが、協議離婚をする際には必ず当事者の方が目にすることになる離婚の届出の様式を改正しまして、この届出書に養育費の分担それから面会交流について取決めをしているかどうかをチェック欄を設けて、これを平成二十四年四月から使用しているのですが、このチェック欄を集計しますと、集計した結果は、養育費の分担についてあるいは面会交流について取決めをしているという欄にチェックされたものは、最近、平成二十五年以降は六〇％から六三％という数字が出ています。もちろん、現実に支払っているか、現実に面会交流を実施しているかという統計ではございませんので、そういう意味では、取決めをしたかどうかというお話ではございます。
　この両者の関係ですけれども、これは、若干古い調査で、またサンプル数も少ないという問題があるんですが、平成二十三年に法務省の委託研究として民間の機関によってアンケート調査を実施したことがございます。その結果によりますと、養育費の支払がされている場合には面会交流が行われていることが多いというような傾向がうかがえるというものと承知しています。
○佐々木さやか君　離婚届にチェックをする割合が増えるように取り組んでいただいているというふうに認識をしております。
　御紹介いただきましたけれども、平成二十三年に法務省が委託して行われた親子の面会交流についての当事者アンケートというのがあるんですよね。その調査結果によると、養育費支払の実現性と面会交流の実現性の相関関係について、養育費が実現している者ほど面会交流の実現性も高い、つまり養育費の支払がある場合は面会交流もできている場合が多いと言えると、こういうふうにまとめられております。
　養育費と面会交流というのは、どっちが実施されているからどっちも実施するとか、そういう同時履行の関係にあるわけではなくて、それぞれ子供の福祉の観点から行われるべきものではあるんですけれども、今御紹介したように、アンケートの結果からも相関関係があると言える以上は、この面会交流の支援というのは養育費の支払確保にもつながっていく面があるのではないかなというふうに私は思っております。
　こうしたこともありまして、面会交流の支援、第三者による面会交流のサポートというのを私は進めていくべきだと思うんですが、厚労省では平成二十四年から面会交流支援事業を始めていただいております。その実施状況、実績はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　今お話ありましたように、二十四年の民法改正の後、七百六十六条に面会交流それから養育費について規定が行われました。今法務省さんお話ありましたように、その後、取決めの率すごく上がっておりまして、六〇％でなっておりますが、ただ、過去に取決めをされないで離婚された方がかなり多いので、そういう意味では、ストックでいうと先ほどの四〇％あるいは二〇％という数字になるということでございます。
　離婚後の面会交流につきましては、民法にも規定がありますが、これは子の利益の観点から最優先に考慮する事項ということになってございます。通常は、面会交流ですので、こういった取決めがきちんと行われて、何といいますか、円滑にといいますか、両者が協力して行われるということが望ましいわけでございますが、やはり様々いろんな問題があってうまく円滑にいかないケースも多いということで、この民法の改正の後、今先生お話のありました面会交流支援事業ということで、取決めがあってある程度当事者が合意しているものについては様々な御支援を申し上げる、いろんなマッチメークをしたり、御支援を申し上げてやっております。
　平成二十四年度から始めまして、二十六年度段階で東京、千葉、熊本、三県で実施しております。実施状況ですが、支援の対象になって行われた世帯数は実は二十三世帯で、延べ件数で百三十九ということで、実は極めてまだまだ低調でございます。二十七年度から静岡と高松が新たに始めましたので、自治体としては五自治体という状況でございます。
○佐々木さやか君　今説明していただいたように、全国の自治体に是非やってくださいということでお声掛けをいただいているんですが、三自治体、平成二十七年からはプラス二ということで五自治体でしか実施がされていません。その利用の状況というか実績も、例えばということで、ちょっと千葉県には申し訳ないんですが、千葉県では平成二十六年の一年間で実施件数がたった二件ということで、二件というのはさすがに少ないのではないかなと。先ほど申し上げたように、一年間に約二十万人以上の子供たちが親の離婚を経験していると、そういう中で、面接交流をしている割合も決して多くないという中ですので、その支援のニーズというのはやはりもう少しあるのではないかなというふうに思います。
　この厚労省の面会交流支援事業、私、是非頑張っていただきたいと思うんです。なぜなら、こういう面会交流支援を行っている民間の支援団体というのも幾つかあるんですけれども、費用が掛かるんですね。例えば子供の受渡しを行ってもらう場合に一回一万円から一万五千円、付き添ってもらう場合には一回当たり一万五千円から二万五千円掛かるということで、やはりかなり余裕がある家庭じゃないとこういう負担の上で面会交流支援というのは受けることはできないと思います。ですから、子供の福祉という観点からは、低額で誰でも必要なときには支援を受けられると、なおかつ信頼性も高いと、そういう面会交流支援が全国で広く受けられるようにしていくべきではないかと思っております。
　そういう観点からいうと、厚労省が今やっていただいている面会交流支援事業、いろいろな課題があるのではないかなと思っていますが、一つ改善していただけたらなと思うものを申し上げると、所得要件の緩和、これ是非行っていただきたいなと、今後も行っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　今お話ありましたように、この事業、二十四年から始めたものですけれども、まだそういう意味でいうと一年、二年、三年ぐらいしかやっていないもので、まだまだちょっと評価という段階ではないんですが、やはり年間二十万を超える離婚、累積ですと母子家庭百三十万でしたか、ぐらいいらっしゃるわけですが、この数字というのはいかにも小さいということで、元々始めましたときは、予算上の制約等々もございまして、かなり児童扶養手当受給者レベルの所得制限が掛かっているということで、そういう意味では、所得制限付きの事業ということで始めました。
　先ほど申し上げましたような事情でなかなか進まないということで、二十七年から一部要件の緩和というのを行って所得制限の緩和をしてきているわけですけれども、それでも、何といいますか、かなり低所得者中心に御支援を申し上げるという制度の形になってございます。
　これは、養育費の取決めのこともそうなんですが、やはり取決めをする、養育費の取決めをあらかじめしてもらうということを、事前に取決めをきちんとしてもらってまずベースを広げるということを努力しながら、一方で、現実の面談についての御支援、これは結局、場所を設定したり、当事者同士だとなかなかうまくいかないので人を付けて、同席をしてもらったり付添いをしたりということになりますので、人手が掛かるということでお金が掛かるということなので、ちょっとこれからこの事業を拡大していくという観点からしますと、やはり所得制限の問題ですとか、あるいはそういったやってくださる民間団体との協力関係をつくっていくとか、幾つか改善すべき点がかなりあるのではないかと思っておりまして、その点、これからよく研究をさせていただいて、改善すべき点は改善してまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　時間が少なくなってきました。
　次に、この面会交流支援事業、改善のために今後取組を行っていってくださいという質問をしようと思ったんですが、今の答弁にも課題含まれていると思いますので、今後、是非よろしくお願いいたします。
　最後に、外務省にお聞きしたいと思うんですけれども、日本では今申し上げたように面会交流の重要性が余り認識されていないと思っているんですが、諸外国ではもっと重要なものとして捉えられていると思います。
　二年前にハーグ条約、これが日本で発効いたしました。このハーグ条約というのは国際結婚が破綻した場合などに国境を越えた親同士の子供の連れ去りですとか面会交流についての条約でありますけれども、この条約が発効するに伴って、日本にいる子供について外国にいる親が面会交流援助を申請をした場合、日本の政府はどのような支援を今行っているんでしょうか。
○政府参考人（能化正樹君）　お答え申し上げます。
　ハーグ条約上、面会交流というのは接触の権利として位置付けられておりまして、これを、じゃ、国内でどのように実施していくかということでございます。
　ハーグ条約実施法の下におきましては、日本にいる子との面会を希望する親から日本国面会交流援助申請というものが行われ、中央当局であります外務省がこの日本国面会交流援助を決定した場合、外務省は必要に応じてまず当事者間の協議による解決を促進するための調整を行うこととなっております。また、当事者が希望する場合には裁判外紛争解決機関の紹介を行い、中央当局がその費用を一定の限度額の範囲内で負担するなど、当事者双方が面会交流の実施に関する合意等を形成できるよう支援を行ってきております。
　他方、当事者が裁判手続を利用した解決を望む場合には、法律専門家の紹介、証拠書類等の翻訳支援等を行っております。さらに、合意や決定等を受けて、当事者の希望に合わせ国内の面会交流支援機関を当事者に紹介し、当該機関が子の引渡しや現場への付添い、ウエブを通じた面会交流の立会い等を実施する際の費用を一定の限度額の範囲内で負担する等、面会交流を実現するための支援を行っております。
○佐々木さやか君　ちょっと説明が難しかったので分かりにくかったと思いますが、言いたかったのは、要するに国内で日本人の親同士が面会交流支援を受ける場合よりも海外の親と日本にいる子供が面会交流する場合の方がずっと進んでいる支援になっているんですね。資力基準もなしで四回まで支援が受けられる、また、ウエブ見守りとかそういうこともやっていただいていますし、外務省では弁護士、裁判官、家裁調査官、児童心理専門家、ＤＶ専門家、社会福祉士などいろんな外部人材を入れて当たっています。
　ということで、その国際的な面会交流の重要性の認識と日本国内の認識のずれがこのハーグ条約の場合の支援には表れてきているということで、日本の厚労省も是非頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　質問に先立ちまして、先週十四日に発生した平成二十八年熊本地震においてお亡くなりになられた皆様、衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様、そして被害に遭われた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
　政府においては万全な体制で救援、復旧支援に全力でお願いをしたいということと、あわせて、これ御嶽山噴火災害のときにもこの委員会で申し上げたんですが、厚生労働省には、御遺族や被災者の皆様の心のケア、この体制もしっかり確保していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　一点だけ確認させていただきます。
　マスコミでも報じられているように、今回の地震で熊本市内の病院が倒壊のおそれがあるとか、あるいは停電と断水で人工透析が必要な患者に対応できないとか、いわゆる病院機能が低下、あるいは所によっては麻痺しているところもあると。それで、ただ単なる機能の低下、麻痺だけではなく、病院そのものが倒壊のおそれがあるということになると、今後も長く病院機能が回復しない可能性があるわけですね。
　現地の病院機能について現状どうなっているか、また厚生労働省としてこの地域の今後の医療機能の回復に向けてどのような支援をしようと考えているのか、伺いたいと思います。