○山本議員　民主党の山本孝史でございます。
　国民年金は、昭和三十六年に、当時公的年金制度のなかった農業者や自営業者、主婦などを対象に発足をいたしました。それによって、すべての国民が年金制度に加入するという意味での国民皆年金が達成をされました。その後、昭和六十一年からは、いわゆる年金制度の一階部分を形成する、全国民共通の国民年金制度に再編されました。このとき、日本の年金制度は、各年金制度が縦に分立する形から、二階建て、すなわち横に積み上がる形になりました。
　この基礎年金は、どの年金制度に加入していても、その加入月数に応じて給付されるため、給付は一元化されています。しかし、負担の構造は、国民年金とその他の被用者年金とでは異なったままで放置されています。いわゆる年金制度の一元化は、国民年金の保険料を年金制度加入者間で、すなわち、国民年金の第一号被保険者、厚生年金、共済組合の加入者でもある第二号、第三号被保険者間で所得に応じて公平に負担する構造とすることを抜きにしてはあり得ないと思います。
　問題点について指摘をします。
　年金改革の最大のポイントは、鈴木俊一議員や田村憲久議員からの同様の御発言がございましたけれども、国民年金、基礎年金をいかに安定した制度とするかに尽きると思います。すなわち、将来さらに低年金者がふえるのではないかという危機感を持ってその解決策を講じることだと思います。
　なぜ低年金者や無年金者がふえると考えるのか、四つの問題点を挙げます。
　一つ。保険料のさらなる上昇です。昨年度までの一万三千三百円でも大量に発生している未納、未加入者が、この先、一万六千九百円まで国民年金保険料が上昇すれば、さらにふえるのは必至だと思います。
　二つ目。低所得者には免除制度を設けて配慮していると鴨下議員は述べましたけれども、免除期間中は減額された年金額しか給付されません。現行の免除制度は、低年金者を制度的に生み出す仕組みになっております。
　三つ目。二十五年以上保険料を納めないと、年金が一円も給付されません。
　四つ目。今回の年金改悪によって基礎年金にもマクロ経済スライドが適用され、四十年間加入しても満額で六万七千円弱でしかないものが、五万八千円弱まで実質価値が大幅に低下をします。
　基礎年金は老後の基礎的生活費を賄うものという考え方は既に放棄され、単に年金の加入月数に応じて一定の額を給付するだけの制度になっています。これでは意味のある年金額は期待できません。基礎年金額を意味のあるものにすべきだと思います。
　その際、改善策検討の前提となる二つの命題にまず解答を与えるべきだと思います。
　一つ。医療や介護保険制度での保険料負担や自己負担が今後さらにふえるのであれば、基礎年金額も増額しなければいけないと思います。年金を充実して負担能力を高めるのか、あるいは、年金はふえないけれども他の社会保障制度における負担もふやさないのか。どちらの道を選ぶのか、明確にすべきだと思います。
　二つ目。基礎年金の充実のためには二階部分の給付が薄くなることも受け入れざるを得ないのではないかと考えますけれども、国民全体の合意となり得るかどうかということです。
　具体的な改善策を、負担と給付の両面から述べてみたいと思います。
　基礎年金給付に要する財源の調達方法を変更すべきだと思います。三点指摘をします。
　一つは、現行の基礎年金制度では、鴨下議員が述べたように、現役全体が高齢者全体を支える仕組み、すなわち世代間の所得再分配が行われています。と同時に、被用者年金に加入している国民年金第二号、第三号被保険者間では、報酬に比例して保険料を負担し、定額で給付するため、現役世代内でも所得再分配が行われています。所得格差の拡大傾向を踏まえるならば、こうした世代間、さらには世代内での所得再分配機能をさらに展開して、国民全体で高齢者全体を支える仕組みとすることが考えられます。方法としては、年金目的消費税、累進性を加味することも可能だと思います。
　全体を廃止して税方式による一階を設ける必要があるのかと鴨下議員から御指摘がありましたが、国民年金制度を安定したものとするために、給付の所要額を変えずにその財源のあり方を変えることを提案しているのであることは、鴨下議員も御承知のとおりだと思います。
　二つ目。国民年金第一号被保険者は、現在、所得に関係なく定額の保険料を負担し、加入月数に応じて給付される仕組みであるため、低所得者には重い負担である一方、我々国会議員や医師、弁護士などの高額所得者には、負担逃れともいうべき状態が生じています。鴨下議員は、自営業者は所得に応じた保険料徴収が困難と言われますが、丹羽議員は、田原総一朗さんとの対談で、定額保険料から所得比例保険料に変えるべきだと主張されています。
　国民年金加入者が同時に加入している国民健康保険は応能負担を組み込んでいます。介護保険第一号保険料も、所得に応じた段階制となっています。国民年金第一号被保険者の保険料を、応能負担を組み込んだ段階保険料制度とすることも一案ではないかと思います。
　三つ目。被用者年金加入者は、報酬比例年金に相当する保険料と基礎年金に拠出する保険料を合算して納めております。これを分離してはどうでしょうか。
　雇用の流動化に伴って、第一号被保険者の構成は大きく変化をしてきました。厚生年金からこぼれ落ちてくる者を、鴨下議員は厚生年金に押し返すお考えを述べられましたけれども、雇用コスト削減に走る企業に対して、果たして有効でしょうか。企業には厚生年金保険料の二階部分の負担を求め、これまで企業が負担していた基礎年金相当額は、別途、消費税や支払った総賃金に応じた課税での納付を求めるのがよいのではないでしょうか。
　次に、給付面での改革案を四つ提示します。
　一つ目。マクロ経済スライドの基礎年金への適用を撤廃すべきだと思います。
　二つ目。全額税方式が採用できないというのであれば、免除制度による低年金者の発生という問題について、国民健康保険に倣って、保険料を負担できない人には税で保険料を負担する形に変えるべきではないでしょうか。すなわち、給付時に行っている国庫負担を、満額保険料を負担できない人への補足的給付を行う姿に変えるべきだと思います。そうすれば、すべての人に満額年金が給付されることになります。
　このことは、現行制度では高額年金者にも税財源による年金が給付されていることを改めて、税財源を低年金者に集中することになり、税と保険料の位置づけが明確になると思います。
　三つ目。基礎年金額は、老齢基礎年金にとどまらず、障害基礎年金、十八歳未満の子供を持つ妻やその子に対する遺族基礎年金額と同水準にセットされています。障害一級で九十九万三千百円、二級で七十九万四千五百円という障害年金額は、果たして妥当でしょうか。しかも、未納期間中だと無年金になってしまいます。現行の年金制度を老齢年金制度に特化して、障害年金は、介護保険制度において本人に対する生活費給付として組み込むことを検討してはどうでしょうか。
　四つ目。二階の廃止や民営化論にはくみしませんけれども、自助努力でみずからの年金額をふやせる、公的関与のある私的年金制度を用意すべきだと思います。受給権の保護を前提に、確定拠出型年金の抜本的拡充を図ることを検討すべきだと思います。
　最後に一言。前回も述べましたけれども、基礎年金番号を社会保障制度番号に展開することを提案します。例えば、一人に一枚ずつ配付される健康保険証に基礎年金番号が付されていれば、年金の重要性に対する国民の意識は飛躍的に改善されると思います。議員間で合意できる改革案があれば、本合同会議として積極的に提起すべきだと思います。
　なお、最後に付言しますが、民主党が提示している案は超抜本改革案に見えるかもしれませんけれども、やがてはそのような制度にならざるを得ないと思っております。そこに至る道筋はいろいろあると思います。それをみんなで検討しよう、そうした検討する場を設けようという意味で提案しています。このことをぜひ皆様にも御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。