Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　まず、現状をどのように認識するかということでございますけれども、我が国におきましては、国際問題化をしている欧州の難民状況と異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民あるいは避難民を生じさせるような国の出身者からの難民認定申請につきまして、大変少ない状況にございます。
　他方、先ほど入国管理局長が答弁したとおりでございまして、就労等を目的とすると思われるような、濫用、誤用的な申請が相当数見受けられるというのも特色の一つとなっております。
　難民認定は、そもそも、難民条約等に規定する難民の定義に申請者が該当するか否かを判断するものということでございまして、欧州等とのこのような状況の違いが難民認定数等の違いの背景にあるというふうに考えているところでございます。
　難民認定数に関する認識ということでございますが、申請者が難民条約上の難民に該当するか否かにつきまして、法務省といたしまして、個別に審査をしっかりとした上で、難民と認定すべき者を最終的に認定しているわけでございます。難民認定数が今二十人ということでございますが、これは個別に判断をした結果でございます。
　先ほど御指摘の拷問禁止委員会の勧告でございますが、この御指摘がどのような事情でということについて明らかではございませんが、法務省といたしましては、従来より、この難民条約上の難民への該当性の判断、また人道配慮による在留の判断、これにつきまして適正に行っておりまして、引き続き、真に庇護を必要とする者の迅速かつ確実な保護を図ってまいりたいというふうに考えております。
○村上（史）分科員　ありがとうございます。
　諸外国と単純に比較をして多い少ないと言うのは、今大臣がおっしゃったように、出国する国によってもちろん数も違いますし内容も違ってくるということは承知はしているんですけれども、ただ、勧告の中を見ますと、やはり日本の認定数が低い状態で推移している、そのことに対する懸念だと思いますので、この指摘に対しても重く受けとめて対応していただければなというふうにお願いしたいと思います。
　先ほど、申請者が一万九千余り、昨年より一・八倍という状況で、激増いたしております。その結果、審査に影響が出ているんじゃないかという危惧があるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　難民認定申請の急増によりまして、確かに未処理の数が急増いたしております。また、処理期間も長期化しております。これに伴いまして、真に庇護が必要な申請者からの申請を見出しまして処理するために時間を要しているという状態にございまして、迅速な保護に支障が生じている状態であるというふうに認識しているところでございます。
○村上（史）分科員　平成十年の三月の改正によって、申請してから六カ月から日本で一律就労ができるということで改正をしたわけでございますけれども、そういうことで、恐らくふえるであろうということは十分予測できたのではないかな。そういう状況を踏まえて、本当に収容施設は足りているのか。また、それによって申請者がふえる、また収容者がふえるという中で、職員の負担が大きくなっているのではないか。また、常勤の医師、なかなか確保は難しいと聞いております。
　そういう中で、収容者の居住の環境、あるいは人権の保護にも影響が出ているのではないかなというふうに推察をいたしますけれども、その点についていかがでしょうか。
○和田政府参考人　まず、難民認定申請者がこれほどまでに急増することは当時予測はしていなかったと思うんですが、また、難民認定申請をされた方が全て収容されるというわけでもございません。したがいまして、収容者数がそれほど急激に増大しているという状況にあるわけではございませんが、いずれにいたしましても、収容に対してはきちんとした体制をとるように努めているところでございます。
　なお、医療の関係でございますが、御指摘のとおり、常勤医師の確保には大変苦慮しているというのが実情でございます。しかしながら、近隣の医療機関の協力を得て、非常勤の医師に交代で日々来診していただいているほか、規模の大きな収容施設では常勤の看護師を確保するとともに、毎年数名ずつの入国警備官に准看護師資格を取得させるなど、被収容者の医療の提供にも万全を尽くすよう最大限努めているところでございまして、いずれにいたしましても、医療体制、人的体制につきまして、所要の体制及び人員の確保に今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○村上（史）分科員　ありがとうございます。
　施設の状況を改善するということも、収容者の住居環境を整える、また、それによって過酷な負担を与えないという視点からも、これはきっちりと今後も整備をしていただきたいなというふうに思っております。
　また、拷問禁止委員会の勧告にもございますけれども、入管収容施設のほか、収容に代替する措置として、仮放免等の活用及び収容期間の短縮というものも指摘をされております。より一層、その点での取組が必要となってくるのではないかなというふうに思いますが、その点についての御見解を伺います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　退去強制令書の発付されました外国人の方は、そのほとんどがみずからの意思で帰国することを選択いたしておりますが、近年、我が国での稼働でありますとか定住を意図して、送還されることをかたくなに拒否し続ける被収容者が相当数存在し、収容期間が長期化しているという状況はございます。
　健康上の問題で治療が必要な場合、あるいは難民認定申請、訴訟の提起、旅券の取得が困難であるなどの事情を有するため、速やかな送還の見込みが立たないような場合には、現在におきましても、仮放免制度を弾力的に活用することにより、収容の長期化をできるだけ回避するよう対応はしております。
　しかしながら、そのような場合でありましても、難民認定申請を行ったとか訴訟の提起をしたから必ず仮放免が認められるというものではなく、退去強制事由に該当するに至った経緯を踏まえまして、逃亡のおそれがあるなど送還を優先すべき事情がある場合には、収容を継続せざるを得ないものと考えております。
　いずれにいたしましても、個別の事案に応じ、適切に仮放免の是非を判断しておるところでございます。
○村上（史）分科員　それと、先般、報道によりますと、ことしの一月十五日から新たな運用を開始したという報道がございました。この内容について、また目的についてお伺いをいたします。
○和田政府参考人　お尋ねのとおり、当局では、難民認定制度のさらなる運用の見直しを行いまして、本年の一月十五日から実施いたしております。
　その内容でございますが、我が国に正規に在留する者が難民認定申請した場合の在留資格、特定活動の運用を変更し、難民である可能性が高い申請者など真に庇護が必要な者に対しては、そのことが判明次第、就労を認めることにより、これまでより迅速な保護を図ることといたしております。
　他方、借金問題のような、難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てるなど、濫用、誤用的な申請を行っている申請者に対しては在留を認めない措置をとり、また、失踪した技能実習生など、本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に難民認定申請をした者などに対しては、就労を認めない措置をとることといたしました。
　その目的でございますが、今回の見直しは、濫用、誤用的な難民認定申請が急増し、真の難民の迅速な保護に支障が生じる状態になっていることから、真に庇護を必要とする外国人の迅速な保護を図りつつ、濫用、誤用的な申請を抑制し、難民認定制度の適正化を促進することを目的としているものでございます。
○村上（史）分科員　ありがとうございました。
　本来の審査を円滑に進めていくため、明らかに庇護が必要でない方々に対しては遠慮願うというようなことで、本来必要なところに、認定も含めて対応していきたいという趣旨だと思います。
　次に、難民申請手続、審査等についてお伺いをしていきたいと思います。
　先般、法務省に問い合わせたところ、今からちょっと読ませていただきますけれども、福山大阪入管局長が、退去強制令書を発付された者は速やかに送還することが法に定められており、これは、退去強制令書による収容は、送還イコール帰国を前提としたものである、よって、仮放免は極めて例外的な措置にすぎない、そして、仮放免の可否は、個別の事情に判断するものであり、収容期間の長いことをもって許可となるものではない、また、仮放免者の中には要件に違反して働いたり犯罪を引き起こす者が後を絶たず、おのずと仮放免許可は厳しくなると述べたことを法務局の方では承知をしているというふうに伺っております。
　この、仮放免は極めて例外的な措置という言葉と真逆に、平成二十八年九月二十八日の井上入管局長名の通達では、旅券取得困難など送還に支障のある事情を有するために送還の見込みが立たない者については、さらなる仮放免の活用を図ると書かれております。まさに、大阪の局長が言っていることと通達とは真逆の状況にあるんじゃないか、これは整合性がとれているんだろうか、そのように危惧をするところであります。
　最近の大阪の仮放免実務に照らして、具体的にこの件に対して説明をいただきたいと思います。
○和田政府参考人　まず、仮放免の運用に当たりましては、仮放免の許否は、本人からの請求などに基づき、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して判断されるものでありまして、許否に関しまして基準というものがあるわけではございませんが、その許否判断に当たって考慮すべき事項というものは、出入国管理及び難民認定法五十四条第二項及び内部通達でございます仮放免取扱要領において定められているところでございます。
　先ほど御指摘のございました入国管理局長名の指示文書でございますが、これは、仮放免の許否判断に当たりまして、昨今の仮放免をめぐる状況に鑑み、仮放免の適正化に向けた積極的かつ厳格な運用を行うよう指示したものでございまして、その中には、傷病者はもとより、訴訟の提起、係属、難民認定申請中、旅券取得困難など送還に支障のある事情を有するために送還の見込みが立たない者については、さらなる仮放免の活用を図るとする一方で、送還の見込みが立たない被収容者であっても、仮放免することが適当でないと明らかに認められる者について、その仮放免の許否判断を慎重に行う必要があることは従前のとおりと明記しているところでございます。
　一方、お尋ねの大阪入国管理局の説明でございますが、これは、一部の被収容者から、仮放免の許可されない理由について局長からの説明を求める旨の申出があったことから、大阪入国管理局内で検討の上、仮放免制度の趣旨及び仮放免の許否判断について、担当職員が当該被収容者に理解しやすいように説明したものと承知しております。
　したがいまして、これらの間でそごが生じているとは考えておりませんが、仮放免の許否判断に当たりましては、被収容者の個別事情を考慮の上、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○村上（史）分科員　ちょっと今の説明では納得しがたい部分があります。
　職員が、仮放免を申請しているけれどもなかなかおりないという方に対しての説明として伝えただけだということですけれども、ここまではっきり、仮放免は極めて例外的な措置なんだよということを相手に伝えるということ自体が、それはおかしいんじゃないかなというふうに思います。
　また、委員会の勧告に照らしますと、井上局長の立場の方が正しい判断だというふうに私は判断をいたしますし、一つ、認定の業務、いろいろ、今は本省でやると同時に各入管局でやっておられるということで、もちろん一律の基準の中でやっておられると思うんですけれども、その局長の、先ほど申し上げたような認識の中で、認定、認可に少なからぬ影響を与えているのではないかという懸念があるんですけれども、その点はどうでしょうか。これはちょっと通告していませんけれども、その点について。
○和田政府参考人　さまざまな事情がございまして、大阪入国管理局の方からの説明があったわけでございまして、ただ、私どもといたしましては、井上局長が出しましたような通知等に基づきまして、いずれにしても、仮放免の運用について一律の許否に関する判断事由があるわけではございませんが、考慮すべきことについてはさまざまな事情、個別事情に応じて考慮していくべきであるということで考えているわけでございまして、その事情は、各地方局で、申請する者によってさまざまではございましょうが、しかしながら、こうした我々の内部通達等に基づいて許否を適切に行っているものというふうに考えているところでございます。
○村上（史）分科員　ありがとうございます。
　それと、何度も指摘をされているんですけれども、被収容者数の増加に伴って収容が長期化しているという問題もございます。長期化することによって重大な人権抑止を行政がやっているのではないかという指摘もございます。結果として人権を制約しているのではないかという声もございます。
　法務局として、入管として、この収容期間、長期収容という自認というのはおありなんでしょうか。ルールがあるんでしょうか。何カ月以上は長期なんというような基準があるのかどうか、お尋ねします。
○和田政府参考人　特に、収容期間につきまして、これ以上が長期であるというようなルールがあるわけではございません。
○村上（史）分科員　ただ、再三引き合いに出しますけれども、委員会の勧告の中にも、長期化の問題はやはりきっちりと是正すべきだという指摘もあるということは事実だと思いますので、その点についてはきっちりと今後対応していただきたいなというふうに思います。
　次に、チャーター便強制送還についてお尋ねをいたします。
　平成三十年、つい先日ですけれども、二月八日、チャーター便強制送還の前日に難民不認定処分に係る不服申立て棄却を告知された者は十六人、また、平成二十六年の十二月十八日のチャーター便強制送還の前日に同様の告知を受けた者は二十六人となっております。
　こうした中、半ば強制的に、有無を言わさず飛行機に乗せて送還をするという状況だと、時間的な余裕がない状況の中で、裁判を起こしたいんだ、あるいは弁護士に連絡してほしいという声もあろうかと思いますが、その点について、実態をどのように把握されておられますか。
○和田政府参考人　本年二月八日に実施されましたチャーター機による集団送還の実施に際しまして、難民認定手続に係る処分の告知を受けた被退去強制者の中で、弁護士に連絡したい、あるいは裁判を提起したいと申し出た者はおりませんでした。
　なお、例えば、送還の実施に際しまして処分取消しの訴えの提起があったとしても、行政事件訴訟法の規定により、裁判所による執行停止の決定が出されない限り、退去強制令書の執行は妨げられないものと法律上されておりますが、実際の実務におきましては、退去強制令書発付処分又は難民不認定処分の取消し訴訟が提起された場合には、裁判を受ける権利に配慮し、送還をしておらないところでございます。
○村上（史）分科員　現実には、全て強制的に送還をしているわけじゃないという意味ですか。現実に、裁判を受ける権利を保障していますよということをおっしゃっているんですか。
○和田政府参考人　我々としては、裁判を受ける権利に配慮しつつ、このような送還を行っているという理解でございます。
○村上（史）分科員　事例はありますか。
○和田政府参考人　今、手元に個別具体の事例を御紹介する用意はございませんが、先ほど申しましたように、現実に訴訟を提起されている方については、行政事件訴訟法上は退去強制処分を行うことの法律上の支障にはなりませんが、訴えの権利を考慮して送還をしていないという取扱いをしているという実情でございます。
○村上（史）分科員　ありがとうございます。
　それでは最後に、難民申請の立証責任は本人にあるわけでございます。ただ、立証する側の経済的な裏づけというのはなかなかないというふうに思います。証明するために国際電話をかけたり、あるいは証拠書類を整えたり、また翻訳などにも多額の費用が必要となってまいります。
　そういう中で、弁護士会の方では、無料法律相談などを通じて援助しておるというふうに思っておりますけれども、これにもやはり限界があると思います。
　そういう面で、証明をする側の経済的な、財政的な支援というものも考えていく必要があるのではないか、平等な形で申請手続ができるように保障していくことも大事なことではないかなというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
○和田政府参考人　御指摘のとおり、出入国管理及び難民認定法上、難民であることの立証責任は申請者の方が負っておられます。
　したがいまして、原則といたしましては、申請者が難民であることの立証のために資料等を提出しようとする場合、それに要する費用は申請者の本人負担になるべきものと考えておりますが、迫害のおそれから逃れてくる方々の中には、証拠類の不足等のために十分な立証を行うことができないという場合もあろうかと思います。申請者による難民該当性の証明が十分でないことのみをもって難民の認定をしないこととしたのでは、そのような事情から適正な難民認定をすることができなくなるおそれがあるということは認識しているところでございまして、申請者の申し立てられる事実の有無について、必要に応じ難民調査官が職権による調査を行い、面接による事情聴取時の通訳の費用を国が負担しているところでございます。
　加えまして、実務におきましては、申請者が提出した難民認定申請書の翻訳費用は国が負担しておりますし、また、申請者が提出する申請書以外の資料の翻訳につきましても、申請者が経済的に困窮している場合には、資料の内容等に応じて国が翻訳の費用を負担している場合がございまして、申請者への配慮等を行っているものと承知しているところでございます。
○村上（史）分科員　それでは最後に、総括的に大臣に御見解をいただきたいと思います。
　今、現状、そして審査手続等についてさまざまな質問をさせていただきました。御答弁もいただきました。ただ、これも繰り返しになりますけれども、拷問禁止委員会の勧告において、ノンルフルマン原則、これは、拷問されるおそれがある場合は強制送還してはだめよという原則なんですけれども、これに関する懸念の背景として、認定率の低さ、また長期収容の多さの指摘もございます。
　そもそも、先ほどの御答弁にもありましたけれども、長期収容についての定義や基準がないことも含めて、我が国として人権的な配慮を更に進める必要があると思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　先ほど来委員から御指摘ございました拷問禁止委員会でございますが、二回、これまで勧告等を受けているところでございます。一回目は、平成十九年の八月公表の結論及び勧告ということでありますし、また、平成二十五年六月にも公表を受けまして、日本の第二回の定期報告に関する最終見解、こういったものをお寄せいただいているところでございます。そのいずれにおきましても、収容期限の長さということについての御指摘をいただいております。
　今回、この難民の申請につきましては、先ほど来のお話のとおり、私の方から申し上げたとおりの日本の事情というか特性もございまして、一律にということにはなかなかなりにくい部分もございます。それぞれの難民、真の庇護する難民の皆さんをきちっと適正に、また確実に迅速に庇護することができるようにしていくためにも、手続面での取組につきましては、これからも、運用上の工夫を重ねながら、適切に対応できるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○村上（史）分科員　ありがとうございました。
　最後に、我々日本にとって、人権の意識が高い、また人権を擁護する国だと評価されることは、国の品格を上げることになると思います。政府におかれましては、より一層人権に対する配慮、日本人であろうと外国人であろうと人権に配慮している国なんだという評価を高める努力をより一層いただきたいと思いますし、我々国会議員も一人一人が人権意識を高めていく必要がある、そのことを表明して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴山主査　これにて村上史好君の質疑は終了いたしました。
　次に、神田憲次君。
○神田（憲）分科員　皆様、長時間お疲れさまでございます。自民党の神田憲次でございます。
　本日は、限られた時間ですが、三十分という質問の機会を得ることができました。委員長にまずもって感謝申し上げますとともに、上川大臣におかれましては、長時間お疲れさまでございます。きょうはどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　まず、二〇二〇年に開催される国際犯罪防止刑事司法会議、コングレスに向けた法務省における取組について、法務大臣にお尋ねをしたいと存じます。
○上川国務大臣　二〇二〇年でございます、大変重要な国連の犯罪防止刑事司法会議、コングレスが開催されることになりました。このコングレスは、犯罪防止、刑事司法分野におきまして国連の最大規模の国際会議でございます。我が国での開催は、何と五十年ぶりの開催となります。
　この日本開催に向けまして、私は、前回はカタールのコングレス、五年前に開催されているわけでございますが、当時、法務大臣としてこのカタール・コングレスにビデオメッセージを送らせていただきまして、積極的に日本への招致活動を推進し、そして決定をしていただくことができました。
　この間、会場につきましても、日本開催のうち、五十年前にも開催した京都市の国立京都国際会館に決定をしていただくことができまして、この国立京都国際会館につきましては、緑に囲まれました、また伝統と格式の高い施設であるということで、国際的には大変評価が高いものでございます。
　この京都のコングレスの全体テーマということでございますが、国連の持続可能な開発目標、二〇一五年に決定いただいたＳＤＧｓ、これに深く関連しているところでございまして、我が国におきましては、これまで、アジア諸国に対して法制度整備支援、あるいは世界各国の刑事司法実務家を対象とした研修を長きにわたり実施してまいりました。こうした地道な法の支配の浸透に向けた取組でございます。これがＳＤＧｓとも関係が大変深くなってきているところでございます。
　京都コングレスに向けましては、こうしたソフトパワーとしての司法外交、これを積極的に展開するとともに、京都コングレスの本番におきまして、世界じゅうからこの分野の専門家の方々に、我が国のたゆまぬ努力の結実としての民主主義国家としての成熟、また法の支配の浸透、こうしたことを体感していただく、また、国内におきましても、安全、安心の社会の実現に向けた再犯防止、また、これを支える法遵守の文化につきまして、国民的な関心を高める機会としていきたいというふうにも思っております。
　また、未来の担い手でありますユース、若者が活躍できるような企画、あるいは我が国の最先端のセキュリティー技術、これを世界各国にアピールできる企画、これを積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　そのために、コングレスの事務局が、国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣ、これを始めといたしまして、さまざまな機関に協力いただいてということでありまして、また、開催地であります京都府、京都市、会場、また関係省庁等と連携をしながら、着実な準備を二〇二〇年に向けて推進してまいりたいと考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　開催される地が京都、本当に日本のシンボリックな都市ですし、それからさらには、日本がセキュリティーの高い国、そしてセキュリティー水準の高い国を国外に、世界に知らしめるという意味でも非常に重要な会議かと思っております。
　私は、恥ずかしながらコングレスという司法会議というものを全く存じ上げませんでした。それで、きょう、ぜひとも上川大臣にお伺いをしてみようと思って、質問をさせていただきました。
　次に、相続税法についてお尋ねしたいと思います。
　先週の金曜日の法制審議会で、相続法分野の民法改正の要綱が決定いたし、相続法の見直しについて法務大臣への答申が行われました。今回の相続法分野の改正の意義について、法務大臣の考えをお尋ね申し上げます。
○上川国務大臣　相続法の分野につきましては、昭和五十五年以来、実質的に大きな見直しはなされてきませんでしたけれども、この間、社会の高齢化が更に進展しております。また、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化をしておりまして、その生活を保護すべき必要性、これが高まっているものと認識をしているところでございます。このような観点から、委員御指摘の要綱ができまして、配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれたところでございます。
　また、相続をめぐる紛争につきましては、一般に親族間の深い対立を招きやすい分野でございますし、このような紛争をできる限り回避する方策が求められているところでもございます。このような観点から、自筆証書遺言の方式を緩和することによりまして、遺言の利用を促進する等の方策も盛り込まれているところでございます。
　これらの改正項目、いずれも、高齢化社会の進展等の社会経済情勢の変化に対応するものでありまして、相続をめぐる国民生活の安定等にとりましても大変有用なものであるというふうに考えております。
○神田（憲）分科員　今回の相続法の分野の見直し、今、大臣がお述べになりました、昭和五十五年以来の大きな改正であるということでございますが、この改正も、多岐にわたって改正が行われるというふうに聞いております。
　それで、相続法分野の民法改正に関する要綱のポイントについて、政府参考人にお尋ねいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法制審議会が答申しました要綱の概要でございますけれども、まず、被相続人の死亡によりまして、残された配偶者の生活への配慮等の観点からの見直しといたしまして、二つのものがございます。
　一つは、配偶者が亡くなるまで、あるいは一定期間、無償で被相続人の財産に属した建物の使用及び収益をすることができる権利、これを配偶者居住権といいますけれども、こういう権利を創設しまして、配偶者が遺産分割又は遺贈によりこれを取得することができることとしております。
　もう一つは、婚姻期間が二十年以上の夫婦間で居住用不動産の遺贈又は贈与がされた場合には、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定することとしております。これは、実質的には遺産分割において配偶者の取り分をふやすことを狙いとするものでございます。
　次に、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する等の観点から、自筆証書遺言の様式を緩和しまして、自筆証書に財産目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しないこととしますとともに、法務局において自筆証書遺言を保管する制度を創設することとしております。
　さらに、遺産の中に預貯金があるような場合には、遺産分割前でありましても、各共同相続人が、その預貯金のうち一定額については、ほかの共同相続人の同意を得ることなく単独で払戻しをすることができる制度を設けることとしております。
　このほかにも、御指摘のとおり、この要綱は改正項目が多岐にわたっております。遺留分制度の見直しですとか、あるいは、相続人以外の被相続人の親族が被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件のもとで相続人に対して金銭請求をすることができるようにする、こういったような制度を設けるなどしております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　昨今の社会情勢を見ますと、遺産分割、相続におけるプロセスにおいて、なかなか相続人同士で話合いがつかず、どうしても裁判所へというような傾向がふえております。その紛争が少なくなるということが日本の仕組みから考えてもこれはよろしいのではないかと私みずからも思っておりますので、今回の改正がその紛争を減少させる方向に寄与することを期待するものであります。
　相続税法からは離れますが、次に、商業登記の電子化のこれまでの経緯及び現状の状況について、政府参考人にお尋ねいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　商業登記の手続につきましては、平成十六年六月からオンラインで申請することが可能となっております。商業登記のオンライン利用率は、平成二十八年度の統計では五二・一％でございまして、年々向上しております。
　また、法務省では、平成二十九年六月、規制改革推進会議の行政手続部会取りまとめに従いまして、商業登記について、行政手続コスト二〇％削減のための基本計画を公表しております。今後は、この基本計画に従って、手続のオンライン化の徹底のために、オンライン申請の使い勝手の検証を行って、その改善を図ることとしております。また、こういうことによってさらなるオンライン利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、平成三十年度から予定されております登記情報システムの更改におきまして、行政機関等に対してオンラインにより新たに設立された法人の登記情報を提供することを可能とするなどの行政機関間の情報連携のため、柔軟に対応する仕組みを構築することも予定しております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　広く国民にとって利用しやすく、そして簡易な手数料でというところ、開かれた法務ということになるのかと思います。
　そうした点で、次に、財務省さんへのお尋ねでございます。
　財務省におきましても、二〇一七年、昨年六月三十日、行政手続コストに関する削減に向けてということで部会取りまとめの意見が出ました。それで、行政手続コスト削減のための基本計画を策定しているかと承知しております。
　この規制改革推進会議においては、他省庁においても同じような取組が行われておるわけですけれども、財務省におきましては、所得税、法人税、消費税等の各税において規定をされておりまして、納税義務者が申請、納付、それから届出の各行為を行う必要がある、さらには、インターネット等を利用してオンラインで行うことが可能である、現状の利用率は、主要三税におきましては、オンライン申請の利用率が現状五〇％をおおむね超えているように把握をしておるわけです。
　削減方策といたしましては、出資金が一億円以上の大法人の法人税、消費税の電子申告の一〇〇％義務化が平成二十九年度より開始されておりますし、中小事業者の法人税、消費税の申告につきましては、電子申告利用率八八％以上の目標達成率に向けた取組ということを三十年度に向けて開始するというようなことになっているかと思います。
　そして、二〇一八年度の税制改正では、電子申告義務化については、資本金一億以下の法人を適用対象外といたしまして、一億以上の法人については、国税、地方税ともに、平成三十二年四月一日以降に開始する事業年度からの適用について現在審議中であるかと存じます。
　行政コストですから、コスト、コストとよく耳にするわけですが、コストとは、物の生産にかかる費用や広義の意味での値段ではなくて、ここの場合のコストといいますのは、物事を達成するためにかかる物理的な量のことを指すものでありましょうから、行政手続コストの削減を目指すのであれば、ここでやはり、法人税や消費税の申告というのは十二カ月に分散されますが、毎年一月に集中する年末調整の点についても取り組まなければならないと思っておるわけでございます。
　現在、確定申告が始まってちょうど一週間が経過したところではございますが、この前段で行われる年末調整の現状をまずお話しさせていただきます。
　まず、十一月の中下旬に、ですから、昨年の十一月の中旬から下旬にかけて、国、地方から年末調整にかかわる書類の一式が事業主さんたちに送付されてくるわけでございます。事業主さんの方は、給与データと、それから扶養家族の申請書及び各種証明書を収集いたしまして、それを税理士さんに頼んで年末調整を行う、行っていただく、こういったような流れになります。
　税理士さんの方では、年税額の過不足を計算して、年末調整を完了させると同時に、ここに納付という手続が生じるかと思います。
　ここから事務量がふえてくるわけですが、法定調書と言われます給与支払い報告書、それから十種類を超える各種の支払い調書を作成の上で、一月三十一日を期限として、これら作成した報告書類、調書等を所轄税務署の事業所所在地及びその従業員居住の自治体へ送付という手続が行われます。
　さらに、法人、個人の事業主さんの事業体については、償却資産税の申告書も営業の本店所在地に提出しなければならないという手続があります。
　この年末調整にかかわる書類につきましては、国及び地方に重複をする書類が存在をいたしまして、同種の書類の提出を求められるということになります。
　まず最初に、質問ですが、地方税との情報連携の徹底という点で、行政手続コストの削減のための基本方針にはワンスオンリーの原則という言葉がありますが、どのような意味でしょうか。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生からも御紹介がございましたけれども、昨年三月に策定されました規制改革推進会議の行政手続部会取りまとめにおきましては、行政手続簡素化の三原則として、デジタルファースト原則、ワンスオンリー原則、書式、様式の統一が掲げられているものと承知しております。
　このうち、ワンスオンリー原則につきましては、事業者が提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めないという考え方が示されているものと承知しております。
○神田（憲）分科員　先ほども申しましたが、これらの国、地方に提出する書類、重複する書類については、今、回答がございました、国と地方との情報連携によって一元化を推進するんだというお話ですが、まず、でき得るなら、これは、地方自治が施行されて以降、多年にわたってずっと続けられておることなので、早期に一元化できるように取り組めないものでしょうか。さらには、一元化を進めるための問題点はどこに存在するか、そして困難な点はどこなのか。お答えしていただける範囲で結構ですので、お願いを申し上げます。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　国、地方の電子的提出の一元化、いわゆるワンスオンリー化でございますけれども、これは、納税者利便の向上や、国、地方の行政の効率化を図る観点から重要であり、これまでも、例えば、給与、公的年金等の源泉徴収票及び支払い報告書の電子的提出の一元化などの取組を実施してきたところでございます。
　ただし、例えば、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、国、地方の情報連携のうち、法人税の減価償却資産の明細と償却資産に係る固定資産税の申告書の一元化について申し上げれば、法人税、固定資産税において、申告期限及び償却資産の償却方法が異なることなどの課題もございます。
　いずれにいたしましても、電子的提出の一元化を含め、税務手続の電子化につきましては、今後とも、経済社会のＩＣＴ化の進展におくれることなく、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○神田（憲）分科員　それでは、一元化についてですが、どの程度削減と効率化を進めるか、追求していくかという点について御回答をお願いできればと存じます。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました昨年三月の規制改革推進会議の行政手続部会の取りまとめにおきましては、政府全体としてでございますけれども、政府全体としては、二〇二〇年三月までに、事業者の行政手続コストの二〇％以上の削減を目指すこととされていると承知しております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　さらに、ｅ—ＴａｘというシステムとｅＬＴＡＸというシステムが今存在します、国と地方において。この仕様の共通化を進めるということも記されておるようですが、先ほど来御答弁いただいていますように、始まったばかりの行政コストの削減と言ってもいいかと思います。
　そういった意味で、現状のワンスオンリーの進捗状況をどのような進捗状況だというふうに捉えていらっしゃいますか。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、国、地方の電子的提出の一元化につきましては、納税者利便の向上や、国、地方の行政の効率化を図る観点から重要であることから、先生から今御紹介がございましたけれども、ｅ—ＴａｘとｅＬＴＡＸの仕様の共通化の推進の検討や、法人納税者の設立届出書等の一元化の検討などを現在進めているところでございます。
　今後も、総務省と調整しつつ、一元化が対応可能なものについては着実に進めてまいりたいと考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　確かに、税務は、一方で地方税の問題もございますので、総務省との連携ということも重要な点かと思います。
　そうした意味で、やはり、国、地方から事業主さんに対して送られてくる要提出書類、特に地方自治体においては、自治体別のレイアウトや、書く中身は国と横並びにもかかわらず、書式だけは国専用用紙というような形をとっておるケースも多うございます。
　そういった点では、それに関する印刷費であるとか、冒頭、年末調整の手続、年末調整の流れを説明させていただいたのですが、これら年末調整業務を行う上での国、地方自治体の郵送料金とか、それからさらには、国税が改正されるたびに行われると聞き及んでおりますが、地方税の税務計算に用いるソフトの更新料にかかわるコスト等であるとか、一つの自治体ではわずかな金額かもしれませんが、今、千七百四十一でしたか、全国に自治体があるかと存じます。そうした意味で、その全自治体の、一つ一つは小さな金額でも、全体として見るとかなり大きな金額になるかに思います。
　さらに、地方税の償却資産税の申告についても、法人の仕組みを援用すれば可能であるというふうにも考えておりますので、これから、全体の省庁が現状から二〇％の削減を目指す上で、やはり不断の、継続した努力が必要になるかと思っております。
　そうした意味では、一人一人がそこの点に気を配りながら行政コストの削減に努めていただきたい、この点を私から御要望申し上げて、本日の質疑を終了させていただきます。
　委員長、大臣、まことにありがとうございました。
○柴山主査　これにて神田憲次君の質疑は終了いたしました。
　次に、鬼木誠君。
○鬼木分科員　こんにちは。衆議院議員の鬼木誠でございます。
　本日は、日本の財政に対する私の危機感、そして、その危機をどうやって乗り越えるかということに当たりまして、それから、後にやってくる時代、財政と土地の関係についての質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、銀行員を大学卒業後にやっておりまして、そのころからの問題意識、危機意識というものが、日本財政の問題でございます。大変、日本の財政を憂えております。
　憂えるという言葉でいいますと、二つの故事がございます。一つは、先憂後楽という故事、中国の岳陽楼記にある故事でございます。先に憂え、そして、後に楽しむと書きますが、天下の憂えに先んじて憂え、そして、天下の楽しみにおくれて楽しむということで、国家の安危、安全、危険については人よりも先に心配をして、そして、楽しむのは人よりおくれて楽しむのだ、志士や仁者など立派な人の国家に対する心がけを述べた言葉とされております。この先憂後楽という言葉の中に、憂えるという言葉が出てきます。
　そしてもう一つ、中国の故事で憂えるという言葉が出てくる。それは、有名な言葉ですが、杞憂という言葉でございます。これは、杞という中国の昔の国の人が、天が落ちてくるんじゃないか、また、大地が崩れるんじゃないか、そしてこの国が滅びるんじゃないかとあり得ないことを心配して、夜も眠れない、食事もとれなかったということ、これが列子という古典にあるという故事でございます。あれこれとあり得ないことを心配して、無用な心配をすることを杞憂というというふうな故事がございます。
　じゃ、果たして、日本財政が危機的かどうか、これは杞憂なのかどうか。私たち政治家は、杞の国が恐れたように、天が落ちてくるんじゃないか、大地が崩れるんじゃないか、そういうことをあり得ないことということで想定外でしたと言うわけにはいかず、やはりそういった可能性があるものに対してはしっかり備えている責任があるわけでございます。
　まさに、災害大国日本では、大きな地震、津波、水害というものも起こった。全ての結果に政治家は責任を持つ、そして、後世の人のために先んじて憂えるという姿勢が必要ではないかと思っております。
　という中で、この日本の財政問題でございます。私が銀行員だったころ、国の借金が二百兆円と言われておりました。その二百兆円だと言われていた借金が、見る見るうちに四百兆円に膨れ上がったんですね。国の借金が倍増した、あっという間に倍増したよ、大丈夫か日本財政と言っていたのが、私が銀行員だった平成七年から十四年の話でございます。それから瞬く間に、この日本の借金は一千兆円を超えました。
　超えて、今何が起こっているかといいますと、日本の財政を心配する声よりも、いや、大丈夫なんだ、日本財政は大丈夫なんだという声の方がむしろ大きくなってきていないか。自国建ての通貨は財政破綻を起こさないんだよと言っている方もおられます。民間の学者の方などたくさんおられますし、また、幾らでもお札を刷ればいいじゃないか、自国建て通貨は破綻をしないんだという説もあります。
　これだけいろいろな民間や学者の世論の中で、財政は危ないと言う人もいれば、いや、大丈夫と言う人もいれば、そこの危機感が統一されていなければ、一貫した財政政策、そして表裏一体の経済政策というのが一貫して行うことができないんじゃないかということ、ここに私は問題意識を持っております。
　日本財政は本当に大丈夫なのか、天が落ちてくるようなことが起こるのか起こらないのか、その危機感を、この議論のスタートとして危機意識をそろえなければ、この問題がいつまでたっても改善しない。
　片や絞る、片やお金は出ていく。絞って絞って、緊縮財政のように絞って国民生活は疲弊していくけれども、政府の支出はどんどんどんどん大きくなっていく。借金と出ていくお金と、両建てで大きくなっていっているわけですね。そうしていくと、結局どこかで破綻が来るんじゃないかというのが私の心配でございます。
　そういう中で、本当に日本財政、破綻するおそれはないのかということ。
　財政破綻ということがよく言葉としては使われております。この財政破綻という言葉の定義を、まずは議論のスタートとしたいと思います。
　では、私が思う財政破綻というのはどういう姿かといいますと、元銀行員の経験からいたしますと、借りていたお金が期日までに返済できずに信用を失うこと、そして、そのことによって新たな借金ができなくなってしまうこと、これが私の思う財政破綻の姿でございます。企業でいえば、不渡りですね。国でいえば、国債が償還できなくなること。
　今の日本は、直接的にはキャッシュで返済できているかもしれませんけれども、現在の財政の構造からすれば、国債を発行して、若しくは借りかえによって、新たな資金調達ができているから返せている。つまり、借金が返済原資となっているというのが実情ではないかと思います。借金によって借金を返す、これはもうまさに自転車操業でございます。
　私も、たくさんの企業や個人、そうした、借金によって借金を返す赤字操業を見てまいりました。この赤字操業は、新たな借金ができなくなったときが、その自転車が倒れるときなんですね。いつこの自転車が倒れるのか。
　よく、赤字の社長さんから融資の相談を受けて会話をしていました。社長、厳しいですよ、今度の融資はと。すると社長は怒り出します。うちは一回も滞りなく返済できているのに、何で貸せないんだと。返済できているのは借金ができているからであって、借金ができなくなった瞬間が倒産のときなんですね。
　ですから、国も同じでございます。いつまで日本は借入れを続けることができるのか、それが大きな問題だというのが私の感覚でございます。
　そこで、最初に問いたいと思います。財政破綻の定義というものを財務省はどのようにお考えか、お答えください。
○木原副大臣　鬼木委員にお答えいたします。
　財政破綻といいますのは、一般的に申しますと、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況をいうものと考えております。恐らく、鬼木委員が今おっしゃったこととほぼ同旨だというふうに考えております。
　財政破綻に至る要因というものを具体的に申し上げるというのは、なかなかこれは難しいわけですが、何らかの理由で財政の持続可能性への信頼が損なわれた場合には、金利が急激に上昇いたします。その結果、利払い費の急激な増加が起こり得る。こういうところから、いわゆる財政破綻につながっていくものだと考えております。
○鬼木分科員　今、財政破綻の定義を簡潔にお答えいただきました。事前にお答えを確認したくて紙でもらったんですが、財政破綻とは、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況をいうということです。
　そうなるのには、デフォルトというよく聞く言葉があると思います。債務不履行ということですね。他国でもよく見かけられます。その国の借金が返せなくなる、利払いの遅延だとか元本が償還不能になる状態をデフォルトということで、このデフォルトがイコール財政破綻かといえば、どうもそうではないという答弁だったと思います。
　著しく財政状況が悪化し、運営が極めて困難となる状況ということで、この著しくぐあいと極めて困難ぐあいが、どれほど著しく、どれほど困難なのかというところが、なかなかこのお答えではイメージしにくいというところが、なかなか一般国民に危機が伝わらないところかなというふうにも思います。
　戦後の日本で財政破綻がありました。今から七十年近く前ですね。そのときには、国や地方の債務残高がＧＤＰの二倍程度、もう今の日本と同じぐらいに膨らんだと。一九四四年の国債残高の対ＧＤＰ比は二六七％だったというデータもあります。ただ、敗戦時ですから供給能力も著しく落ちておりまして、このＧＤＰ比の比較は直接的にはつながらないとは思うんですけれども、しかしながら、これからの日本の構図を考えた上で、大変今厳しい状況にあるということを考えます。
　それで、財政破綻が起こるとどういうことが起こるのかということもしっかり考えていかなければならないと思っております。これも、具体的に国民にとってどういう痛みがあるのかということを共有しなければ、これは国民的議論の中で国民と共有しなければ、いや、そういうことが起こっちゃいけないよねというふうにはならないと思いますので、財政破綻が起こるとどういうことが起こるのかということについて、次の質問をしていきたいと思います。
　今、日本の借金は一千兆円を超えております。ざっくり一千兆円と例えましょう。今は超低金利が続いておりますが、例えばこれが、国債金利が今超低金利のところが、これから一％でも金利が上昇すれば、一千兆円の一％で十兆円。十兆円の利息を、私たちといいますか、日本政府は利息を支払わなければならなくなるわけですね。財政規模が百兆円ぐらいの国が、何にもお金を使っていないのに、金利が上がっただけで十兆円の歳出が追加されてしまうということになるわけですね。
　これはもう大変なことでございます。金利が一％上がる、二％上がるということになれば、借金は雪だるま式にふえていくということであります。財政構造がますます悪化していき、そして国債が返済できるという信用も低下していく。国債価格も下がるでしょうし、金利も上昇する。この悪循環の加速にどこまで日本が持ちこたえられるのかということに大変な危機感を持っております。
　そして、こういう悪循環に陥って日本財政が破綻したとき、国民生活への影響を含め、どのようなことが起こり得るのかということを財務省にお尋ねいたします。
○木原副大臣　仮の話ですけれども、仮に財政破綻が起こった場合ということでございますが、先ほど申し上げたように、金利の急激な上昇、そして利払い費の急激な増加に加えまして、その結果、歳出の大幅なカット、そして大幅な増税などを余儀なくされて、経済社会に重大な影響が及ぶことが考えられるというふうに思います。
　これはすなわち、政府が国民生活に必要な公的サービスを十分に提供できなくなるということでありまして、世界に冠たる社会保障を次世代に引き渡していく責任も果たせなくなるのではないかなと思っております。
　また、民間企業におきましても、国債の格下げに伴いまして、社債等の資金調達コストが上昇するということなどが想定をされまして、民間部門の活力が著しく低下することになるというふうにも考えられます。
　このような事態にならないように、そういうことを招かないように、経済再生と財政健全化の両立を着実に進めまして、まずはプライマリーバランスの黒字化の達成に向けて、具体的かつ実効性の高い、国民の信頼を得られる計画を骨太の方針において示してまいりたいと思っております。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘されましたとおり、いわゆる所有者不明土地の問題は、公共事業の用地取得や農地の集約化、森林の適正な管理等を始めさまざまな分野で問題となっておりまして、本年一月十九日には所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議が開催され、政府一体となって総合的な対策を推進することとされております。
　法務省としましては、まず、国土交通省と一体となって、この通常国会に提出する予定の法案におきまして、長期にわたり相続登記が未了の土地について、登記官が相続人を探索し、相続登記を促す制度を設けるほか、所有者不明土地の適切な管理のため、地方公共団体の長に不在者財産管理人等の選任申立て権を付与することとしております。また、昨年運用を開始いたしました法定相続情報証明制度の利用者に相続登記を促すことなどもしております。
　さらに、今後、人口減少に伴い所有者不明土地が増大することも見据えて、昨年十月に立ち上げられました研究会において、相続登記の義務化の是非等の登記制度や土地所有権の基本的なあり方にかかわる検討を進めることとしております。
　所有者不明土地等に係る諸課題については、民事基本法制及び民事法務行政を所管する立場から、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○鬼木分科員　ありがとうございました。
　先ほど数字で挙げさせていただきましたように、推計で、二〇四〇年までに累計六兆円という大きな経済的なインパクトもある課題でもあります。
　また、私、銀行員をやっていましたので、土地と金融と登記というのは非常に密接なんですね。土地取引がありますと、そこに融資が発生しまして、取引の融資の担当者が行きまして、そこに司法書士さんも来られまして、登記と同時に融資が行われる。土地制度とお金の動き、そして国のバランスシート、いろいろなものが密接になった政策になってくるわけでございます。相続登記の義務化等も検討されているということで、本当に大事な局面を迎えているなと思っております。
　国家と土地というのは、本当に歴史の教科書にもいろいろな劇的な変化が、墾田永年私財法とか三世一身の法とか歴史的な節目がありますし、また、こういった登記というものも、それを通じて所有者というものをはっきりさせていく制度、非常に大事なものだと思います。
　まさに、歴史の劇的な分岐点にある中で社会的にも重要な政策だと思いますので、ぜひ、この所有者不明土地に関しましては、積極的な取組を法務大臣にもお願いしたいと思います。
　財務省へはもう一問質問があったんですが、自国建て通貨は破綻しないという説に対して、果たして本当だろうかということをちょっと質疑したいと考えておりました。
　幾らでもお金を刷れるというふうな物の考え方もありますが、この考え方は、歴史的に見ますと、結局、通貨の供給過多になってインフレに陥ってきたというのが歴史の教訓でございます。
　こういうさまざまな論点につきましても、今後もますます議論を深めていきまして、何より、先ほど述べたように、最終的に財政破綻の痛みというのは国民に降りかかってくるものなんだ、それを決してさせてはいけないんだと、私たち政治家が先に憂えて大いに議論をして、少しでも財政を健全化して、日本財政を破綻には近づけない。
　また、そのためには、国民にも痛みが生じます。歳出を減らしたり歳入がふえたり、それは国民の受益が減る、負担がふえる場面もあるから、それは、国民の理解なしには進められない政策でもございます。もっともっと議論を活発にして、そしてその中で、日本のあるべき姿、また持続可能な姿をつくっていきたいと思います。
　本日は、御答弁をいただきましてありがとうございました。以上で終わります。
○柴山主査　これにて鬼木誠君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
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○柴山主査　次に、財務省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮澤博行君。
○宮澤分科員　自由民主党の宮澤博行でございます。
　本日は、この予算委員会の第三分科会において発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。せっかくの分科会でございますので、地元の問題をばりばり取り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　実は、私の地元の磐田市、特に私の住んでいる見付地内においては、全国的にもレアなケースがございます。何がレアかといいますと、話は地租改正のところにまでさかのぼるわけなんですね。
　地租改正、地面に、土地に税金がかけられていたわけでありますから、ほんの少しでも土地が少ない方がいい。ですから、家と家の間の小さい路地、あぜ道、これを国有地にしてもらって、自分の土地だけ地租をかける、そういう工夫をしたわけでございます。このちっちゃいあぜ道、これを畦畔といいます。これが国有地なんですね。
　でも、時代が下ってきますと、この畦畔も、なぜか住んでいる土地になってしまったわけですね。そうすると、今になって、この土地を他人に売ろうとするとどういうことが起きるかというと、国有地と私有地の境目を定めた上で、国有地の畦畔を国から払い下げてもらう、国から買い取る、若しくは、時効によって取得するという手段をとらなければならなくなってきます。
　そうすると、この土地の境界を定めるのに、土地家屋調査士さんは本当に苦労するわけなんです。その後、さらに、時効取得にしても買取りにしても、これまた時間がかかる。一年以上かかる、そういう事例さえ報告されているんですが、こんなに時間がかかるんだったら、もうこの土地の売買はやめてしまおうか、地元の人たちはこういうふうに考えてしまうわけです。
　でも、昔ながらの都会というのは、今、空き家が非常に多いんです。この空き家対策からしても、スクラップ・アンド・ビルドを行って新しい人に住んでもらう、子供たちに新しい家を建ててもらう、そういうことが必要となってくるわけでございます。
　だからこそ、この畦畔の払下げ、畦畔の時効取得、これをスムーズにやっていく必要があるんですけれども、この問題について財務省としてどのように対処されていくのか、まずは見解を伺いたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、民有地に介在をいたします国有畦畔につきましては、委員御地元の磐田市のお話をいただきましたけれども、その他の地域でも幾つか、多数見られるところもあるという状況でございまして、これらの国有畦畔は、単独利用することが困難な財産で、財産的価値も乏しく、売却あるいは時効取得といった形で処理促進を図る必要がある、委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　処理に当たりましては、国有地と隣接する土地との境界を確定して国有地の面積を確定するという必要がございまして、申請者の方に必要な書類の提出をお願いしているところでございますが、必要な書類を提出していただきますと、売却価格の通知までの期間を三十日営業日以内とするなどの対応に努めているところでございます。
　委員の御指摘は、重々私どもも承知しております。今後、迅速な処理に努めていきたいというふうに考えてございます。
　　　　〔主査退席、山口（壯）主査代理着席〕
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　今、私の地元の磐田市の話をしましたけれども、では、全国的に見て、どういったところにこういったものが見られるのか、それについてはデータ等々はあるでしょうか。
○太田政府参考人　私もあれなんですが、静岡県、それから神奈川の横浜あたりはそういうところが多いというふうに承知をしてございます。
○宮澤分科員　やはりこれは、当然適正な手続をとらなければいけないわけなんですけれども、地元の人にしてみると、当事者にしてみると、時間が一番の障害なんですね。
　だから、具体的にちょっとお聞きしますけれども、買取りするとなった場合は、どのくらいの申請から買取りまでの時間がかかるのか。
　それから、時効による取得、できれば簡易な方法でお願いしたいんですけれども、これについても、スタートから時効取得まで、手続の話ですよ、時効期間の話じゃなくて、それはどのくらいの手続で今やれるものなんでしょうか。そして、それをどれだけ短縮できるとお考えなんでしょうか。お願いいたします。