○山田譲君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度の地方財政計画並びに地方税法、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、総理初め関係各大臣に幾つかの質問を申し上げたいと存じます。
　まず最初に、私は、地方自治についての基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
　言うまでもなく、地方自治は憲法で保障された地域住民の固有の権利であり、国はこれを最大限に尊重しなければならないものであります。そして、地方自治こそはまさしくわが国の民主主義の基盤とも言うべきものであります。かかるがゆえに、地方分権の確立は、最近のミッテランの政策にも見られるごとく、いまや世界的な趨勢にあると言っても過言ではありません。しかるに、最近の政府の姿勢を見るに、これを尊重するどころか、かえって地方自治を圧迫し、ますます反動的中央集権的な色彩をむき出しにし始めていることに対し、私は非常な憤りと民主主義の危機を感じざるを得ないのであります。以下、その具体的な例を挙げてみたいと存じます。
　その一つは、地方自治体の職員の給与についてであります。申し上げるまでもなく、地方自治体の職員の給与の決定は、当該自治体固有の事務として、それぞれ地方の実情に即して地方議会において自主的に決定されるべきものであります。そして、その水準が高いか低いかということは当該地方の住民が判断すべきものであります。しかるに政府は、確かな根拠もなしに、その水準が国家公務員よりも高いと一方的にきめつけ、そのような自治体に対しては特別交付税を減額したり、地方債の発行も認めないというような制裁措置を講じようとしているのであります。言うまでもなく、地方債は本来地方自治体の独自の判断に基づいて発行すべきものであるにもかかわらず、たまたま国の許可権限を乱用してかかる恫喝的行為を行うことは、まことに地方自治権に対する重大な干渉であると言わざるを得ません。
　その二つは、国の行財政改革の問題であります。言うまでもなく、いうところの行財政改革はあくまでも国の行財政改革であって、地方の行財政改革ではないはずであります。それにもかかわらず、臨調答申に名をかりて地方自治体の行財政制度と運営にまで不当なくちばしを入れようとしていることは言語道断であります。
　その三つは、国民健康保険給付の一部都道府県負担や地域特例によるかさ上げ率の引き下げ等々、国の財政再建の名のもとに行われた歳出削減のツケ回しを行うことにより、ただでさえ苦しい地方財政を犠牲にするという暴挙をあえて行おうとしていることであります。
　以上、私は最近における典型的な事例を三つほど挙げましたが、その他政府が行っている地方自治侵害行為は枚挙にいとまがありません。
　なお、国の行財政改革と地方自治の関係について、行政管理庁と自治省との間に統一見解が示されたと聞きますが、その内容を明らかにしていただくとともに、この問題について行管長官と自治大臣に基本的なお考えをお聞きしたいと存じます。
　また、臨調と地方制度調査会との関係についても、あわせて両大臣にお伺いしたいと存じます。
　さて、鈴木総理、この際、総理は地方自治について一体どう考えておられるか、まずその基本的考えを明らかにしていただきたい。同時に、かつて大平総理が唱えられた田園都市構想のような夢とロマンに満ちたビジョンをお持ちかどうか。もしお持ちであれば、その内容をここで国民の前に明らかにしていただきたいと思います。そして、そのような総理の地方自治に対する基本的考え方に対し、私がいま申し上げたような地方自治侵害の事実に対してどうお考えになられるか、あわせてお伺いしたいと存じます。
　次に、地方財政対策について申し上げます。
　政府はいち早く昨年六月、景気底離れ宣言を発し、国民に明るい期待感を抱かせたのもほんのつかの間景気は底離れどころかますます底深く沈潜を続け、ついに政府は昨年暮れに経済見通しを一％下方修正せざるを得なくなったのでありますが、これすらもいまや絶望的で、辛うじて三％を達成できるかどうかという瀬戸際に追い込まれております。そして、このことは国税の収入にも大きく影響を及ぼし、ついに補正を行わざるを得なくなったのであります。そこで、まず自治大臣に五十六年度の今後の地方税の収入見込みはどうなっているかお伺いいたします。
　次に、五十七年度地方財政計画では、八年ぶりにその収支が均衡したと言われておりますが、その陰には、苦しい国の財政再建のつじつまを合わせるために、臨時地方特例交付金を打ち切るとか、借入金の利払い費を一部地方負担とするなど、いわゆる風鈴カットを行ったという涙ぐましい事実があるのであります。大蔵省と最終的な予算折衝に当たった自治省幹部が、「今回は地方財政対策というよりは国家財政対策だった」としみじみ述懐したと言われているのは、まさしくそのような事実を裏づけしているということができるでありましよう。
　また、国の経済見通しをかなり高目に見込み、それによって地方交付税・地方税の弾性値にはね返らそうという意図がうかがわれてならないのであります。さらに、地方財政が回復したからという理由で、国家財政に千百三十五億円を貸し、あるいは本来国の一般会計に計上すべき臨時特例交付金を借入金とするなど、あたかも地方財政が国の財政に協力したと言わんばかりのかっこうをつけているのであります。このまやかしの財政計画をもって果たして本当に収支が均衡したと喜んでおられるでしょうか。この点について自治大臣の御認識と、この計画どおり実現できるということを自信を持って断言できるかどうか、しかとお伺いしたいと存じます。
　次に、地方財政と景気対策についてお尋ねいたします。
　地方財政計画によると、公共事業費の伸び率がゼロという状況の中で、地方自治体の単独事業は伸び率八・五％ということになっております。聞くところによると、これは大蔵省の激しい反対を押し切って自治省ががんばった結果かち取ったものだそうでございまして、この点を私は高く評価すると同時に、今後これが計画どおり実施されることによって、地域の景気振興と地域開発に大いに役立てていただきますよう期待するものであります。この点についても自治大臣の御決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
　ただ、これに関連して、単独事業の実績をもとにして当該実施団体に地方交付税をよけいに配分しようとしていると聞きますが、これは実質的には地方交付税の特定財源化を進めることになるものとも考えられ、地方交付税法に言う「交付税の交付に当つては、」「条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」という趣旨に反することになると思われるが、自治大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　なお、先般閣議で決定された公共事業七五％の前倒しを実施するとなれば、いずれは補正予算なり建設公債を考慮せざるを得なくなり、このことは必然的に地方財政にも大きな影響を及ぼすことになると思うが、これについて大蔵大臣の所見をお伺いしたい。
　次に、地方税制の問題に移ります。
　国民全体の心からなる悲願であった一兆円減税については、頑迷固陋の政府の態度によっていまだにはっきりした結論を得ていないことはまことに残念至極であります。一刻も早く政府の前向きの回答が出されますよう、私はこの壇上から声を大にして強く要求するものであります。
　これに関連しまして、これもまた長い間地域住民の強い願望であった住民税の所得控除の額の引き上げが何ゆえに考慮されなかったか、全く理解に苦しむところであります。しかも、住民税の課税最低額の方が所得税のそれに比較して二〇％も低いことを考えるとき、その額の引き上げは当然過ぎるほど当然の話であると考えられます。そしてまた一方、法人に対する均等割の税率をそれぞれ五〇％ずつ引き上げるよう強く要望していたにもかかわらず、これまた全く無視されてしまいました。
　次に、社会保険診療報酬課税の特例措置や電気税の非課税措置等、だれが考えてもおかしいと思われる不公平税制について何ら検討が加えられていないのはどうしても納得できません。これを要するに、今回の地方税法の改正案なるものは、相も変わらず強者に弱く弱者に強い不公平と格差を一層強めるものであって、地域住民の期待を真っ向から裏切ったものと言わざるを得ません。
　以上の諸点について自治大臣の明確なる御答弁をお願いするものであります。
　また、都市近郊の市街化区域におけるいわゆるＣ農地に対して新たに課税措置を講ずることについては種々問題がありますが、とりわけ、このことはいわゆる都市農業のあり方に深くかかわるものでありますので、これについては特に農林大臣に所見をお伺いしたいと存じます。
　次に、臨調と地方財政についてお伺いいたします。
　巷間伝えられるところによりますと、主として財界筋は、すでに地方財政にはゆとりが生じてきているとの認識のもとに、地方交付税率を段階的に引き下げるべきであるとの意見を臨調に出しているようでありますが、これこそ全くの認識不足に基づくものであって、とうてい容認できるものではありません。
　すでに述べたように、五十七年度財政計画においては一見均衡がとれているように見えますが、これはあくまでも地方交付税の原資の借り入れと地方債の増発によって辛うじてつじつまが合わされているだけであります。借り入れと地方債の両者合わせて約四十兆円の借金が現存し、これが地方財政硬直化の原因となっていることを考えますと、むしろこの際地方交付税率を引き上げる方向で検討すべきものと考えますが、自治大臣と大蔵大臣に所見を伺いたいと存じます。
　最後になりましたが、すでに御承知のとおり、先週、山形県金山町で全国に先駆けて情報公開条例が制定されました。これは今後当然各地方自治体にも波及するものと考えられますが、自治大臣いかがお考えでしょうか。
　そして、国においても情報公開法制定についていろいろ論議がなされているところでありますので、これを所管される行管長官にも一言御所見を承りたいと存じます。
　終わりに臨み、現在政府は文字どおり歯どめのない軍拡路線を突き進んでおりますが、平和と民主主義の基盤であるべき地方自治が、仮にもこの軍拡の嵐の中に巻き込まれることの絶対にないよう心から祈念をしながら、私の質疑を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕