Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本参議院事務総長　平成二十三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十三年度国会所管参議院関係の歳出予算額は、四百五十一億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十五億四千万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度予算に計上されました通常選挙の実施に伴う改選関係経費、新議員会館整備等事業経費の減額等によるものでございます。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十四億一千百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十三億六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十四億七千六百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として三十九億一千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、前年度と同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十三年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○手塚主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。長尾国立国会図書館長。
○長尾国立国会図書館長　平成二十三年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十三年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百九十九億七千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十一億五千万円余の減額となっております。これは、前年度第一次補正予算に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したこと及び国立国会図書館施設費の減額等によるものでございます。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十三億一千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として九十億九千二百万円余を計上いたしております。
　平成二十三年度においては、特に業務・サービスシステムの最適化と図書館サービスの再構築に要する経費に重点を置いて計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千三百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、四億七千二百万円余を計上いたしております。平成二十三年度においては、特に、国際子ども図書館の新館建築工事に要する経費に重点を置いて計上いたしております。
　以上、平成二十三年度国立国会図書館関係の歳出予算につきまして御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○手塚主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○石川裁判官弾劾裁判所参事　平成二十三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億七百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四百九十一万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、簡単でございますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○手塚主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。杉若裁判官訴追委員会事務局長。
○杉若裁判官訴追委員会参事　平成二十三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二千四百三十九万円余でございまして、これを前年度予算額一億二千七百二十二万円余に比較いたしますと、二百八十二万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○手塚主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席いただいて結構であります。
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○手塚主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。山崎事務総長。
○山崎最高裁判所長官代理者　平成二十三年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十三年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百億二千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百三十一億七千八百万円と比較いたしますと、差し引き三十一億五千七百万円の減少となっております。
　次に、平成二十三年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、ほぼすべての施策が実施の段階に入り、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化し、かつ、増加している民事訴訟事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図るため、裁判官は、判事四十五人、書記官は、速記官からの振りかえ十五人を含め八十人、合計百二十五人の増加をすることとしております。
　他方、平成二十三年度には六十五人の定員合理化をすることとしておりますので、振りかえ分を除いて差し引き四十五人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百九十六億一千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として五十三億六千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として七十三億五千七百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十八億八千九百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震対策等のための経費として百四十七億四千六百万円を計上しております。
　以上が、平成二十三年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○手塚主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構であります。
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○手塚主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。重松会計検査院長。
○重松会計検査院長　平成二十三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十三年度予定経費要求額は、百七十億四千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十六億二千七百万円余に比較いたしますと、五億七千七百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億五千三百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億四千五百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として五千万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十三年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○手塚主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構であります。
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○手塚主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。枝野内閣官房長官。
○枝野国務大臣　平成二十三年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十三年度における歳出予算要求額は一千三億二千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千三十九億六千百万円と比較しますと、三十六億三千六百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百九十億三千三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億三千三百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百二億五千九百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十三年度における歳出予算要求額は一兆一千五百七十八億三千百万円でありまして、これを前年度当初予算額七千二百七十三億九千七百万円に比較いたしますと、四千三百四億三千四百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、地域主権改革・地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費として八千六百十八億三百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百七億八千六百万円、公正取引委員会には、独占禁止法の厳正・的確な運用、下請法違反行為等の取り締まり強化、グローバル化等経済実態に即応した競争環境の整備等のための経費として八十九億一千五百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千四百五十一億四百万円、金融庁には、金融庁一般行政、投資者等保護、金融機能安定確保等のための経費として二百二十一億八千二百万円、消費者庁には、消費者事故被害の拡大防止、厳正な法執行及び新たな消費者問題への対策等の推進のための経費として九十億四千三百万円を計上いたしております。
　以上をもちまして平成二十三年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○手塚主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
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○手塚主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
○北澤国務大臣　平成二十三年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年度予算については、平成二十二年十二月十七日に閣議決定された新たな防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画に基づき編成される予算の初年度として、必要な経費を確保しております。具体的には、新たな防衛大綱で決定された動的防衛力を構築するため、警戒監視能力や輸送力などを重点的に整備するなど、真に必要な機能に資源を選択的に集中することで、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。
　平成二十三年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆七千七百五十一億九千七百万円で、前年度の当初予算額に比べますと、百五十億九千六百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十三年度潜水艦建造費で五百七十七億三千百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆七千百十六億一千八百万円となっております。
　これをもちまして平成二十三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
○手塚主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま北澤防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○手塚主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○手塚主査　国会所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。浜本宏君。
○浜本分科員　おはようございます。民主党の浜本宏でございます。
　この分科会に当たりまして質問させていただく時間をいただきましたことを、まず感謝申し上げたいと思います。
　その前に、私は、神戸の出身でございまして、神戸のポートアイランドに住んでおりまして、十六年前にあの阪神・淡路大震災をまともに受けたわけでありますが、その立場から、ニュージーランドで先般起こっております地震の被災に遭われた皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また同時に、我が国の国際援助隊が今派遣をされておりますけれども、この皆さんの昼夜を問わない活躍に対して心から敬意を表したいと思います。
　それでは、私は、まず、きょうは国会を中心に、受動喫煙の問題について質問をさせていただきたいと思います。朝から煙たいお話でまことに恐縮でございますけれども、御参列いただいております関係の皆さん、ひとつきょうはよろしくお願いいたします。
　一九六四年といいますと、ちょうど日本で東京オリンピックが開催された年でありますけれども、その一九六四年の一月十一日に、ホワイトハウスの報道官の部屋で、ルーサー・テリーというアメリカの公衆衛生総監が大変な緊張を持って発表をしておられました。それは一月十一日の土曜日の早朝であったと言われております。
　それはどういう報告であったかというと、実は、たばこの害、特に肺がんとの因果関係が科学的にあるんだという発表をするために、ルーサー・テリー公衆衛生総監がわざわざ土曜日を選んだ。それは、その影響がウォール街にも影響するだろうということで土曜日を選んだ。それほどインパクトが大きな記者発表であったと言われております。その公衆衛生総監のレポートが出されたのが一九六四年。
　そして、きょう資料として皆さんのお手元に配付しております、ＮＰＯ法人日本禁煙学会の出しております「受動喫煙ファクトシート」というのがございますが、これの二十四ページを見ていただきますと、「米国公衆衛生局長官報告（二〇一〇年十二月）」ということで、去年の十二月に三十回目のレポートが出されておるわけでございます。
　最初の一九六四年のレポートでは、直接、いわゆる能動喫煙が害を及ぼすということについてのレポートでございましたけれども、三十回目の昨年のものは、そこにもございますように、「タバコ煙への曝露にそれ以下なら害がないという安全なレベルはない。たまにタバコを吸うだけであろうと、受動喫煙であろうと、いかなるタバコ煙への曝露も有害である。」ということで、受動喫煙の怖さを指摘しておられるわけでございます。
　そういう立場、こういう認識の中で質問をしてまいりたいと思いますけれども、まず国会の関係で、この受動喫煙につきましては、既に多くの皆さんが御存じのように、労働安全衛生法あるいは健康増進法等でこのことが規定をされておるわけでございますが、労働安全衛生法は、御案内のように、国会の職員あるいは一般職の国家公務員、防衛省の職員、裁判所の職員といった方々には適用がないということであります。
　それでは、この国会におけるそういった労働安全衛生の責任者は、労働安全衛生法上では事業者ということになっておりますけれども、これの適用のない国会では一体だれが責任者であるのかというのが私の素朴な疑問であります。ひとつこのことについて質問をさせていただきます。御回答をお願いいたします。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　国会におきましては、議員活動される国会議員、秘書の方々あるいは議院事務局の職務に従事する国会職員のほか、食堂、売店等の営業をされる委託事業者の従業員といったさまざまな方々がいらっしゃいます。
　これを統一的にまとめてだれが責任者という形にはなっておりませんが、例えば、そのうち、国会職員の労働安全衛生につきましては、先ほど先生御指摘になりましたように、労働安全法上の適用はございませんが、一応準用するということで、その趣旨に準じまして、本属長であります、私、事務総長が事務局の責任者ということにはなろうかと思います。
　その他、それぞれの事業体がそれぞれの立場で責任を持たれるということだろうと思います。
○浜本分科員　ありがとうございました。
　国会の職員の皆さんに対する労働安全衛生の責任者が事務総長でいらっしゃるということがよくわかりました。
　それでは、事務総長の受動喫煙に対する御認識はどういったものがおありなのか、お聞かせをいただければ幸いです。
○鬼塚事務総長　受動喫煙の弊害といいますか、それにつきましてはいろいろと言われてございますので、当然、禁煙化ができればベストだとは思いますが、いろいろな条件、事情等がございまして、一気にそこまでいかないという事情の中で、徐々に徐々にではありますが、禁煙に向かって進んでいくのが望ましい形だろうと思います。
○浜本分科員　ありがとうございます。
　それでは、鬼塚事務総長にお尋ねをいたしますが、二〇一〇年二月の受動喫煙に関する厚生労働省の局長通達、それから同年の十二月の厚労省の労働政策審議会の労働安全衛生法改正に関する建議、こういった文書があるわけですけれども、これについては御存じでしょうか。
○鬼塚事務総長　若干時間的にはおくれておりますが、通達につきましては、三月二十五日に衆議院として正式に受領いたしております。答申につきましては、正式の受領はございませんが、内容につきましては、把握はさせていただいております。
○浜本分科員　ありがとうございます。
　特に、平成二十二年二月二十五日の厚生労働省健康局長「受動喫煙防止対策について」という文書において非常に強調されておることは、受動喫煙による健康への悪影響については科学的に明らかとなっている、そして、原則として官公庁においては全面禁煙であるべきであると。一方で、全面禁煙が極めて困難なところは受動喫煙防止対策を進めることとするという形で、今後の政府の受動喫煙防止対策の基本的な方向性がこの文書で示されておるわけなんですね。
　そういう意味では、国会というところは、健康増進法に言う官公庁、あるいはこの局長通達の中で言う官公庁の中に入らないのか入るのか、そのあたりは、事務総長はどういうふうにお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○鬼塚事務総長　当然、入るということでございます。
○浜本分科員　ありがとうございます。
　そういう意味では、この局長通達に従っていきますと、国会は、健康増進法で言う官公庁の中に該当するわけでありますから、原則全面禁煙であるべきである、こういうことを目指していかないと、まず国会として、立法府として、健康増進法あるいは労働安全衛生法、こういうものを立法している我々のこの国会が、他人には厳しく自分には甘くという状態が果たしていいのか。
　そして、これは議員だけの問題ではなくして、そこに勤めておられるさまざまな皆さんの健康的な面からいくと、この局長通達も言っておりますように、受動喫煙が、つまり、たばこを吸わない人が他人の吸う煙によって大変な、例えば肺がんが出るとか、こういったことが言われておるわけですけれども、そういう被害に遭う危険性が非常に高いということが最近の調査でわかっておるわけでありますから、これを目指した努力をする。
　もちろん、たばこを吸いたいんだという方もいらっしゃる、吸われる方は吸われたらいい。しかしながら、こういう局長通達あるいはその他の法律の関係からいいましても、もはや受動喫煙をこの国会の中で許容することはできないのではないか、こういうふうに思うんですけれども、事務総長、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○鬼塚事務総長　お答えします。
　理想としてはおっしゃるとおりだろうと思いますが、国会の建物の中でもいろいろと、例えば政党の控室の部分は私どもは直接関知しない部分がございますし、業者とか別途の判断をされるところがございます。一律にこういう方向でということは非常に時間を要する問題ではないかと思いますが、徐々に徐々にながらそちらに向けて努力は重ねてまいりたいと思います。
○浜本分科員　ところで、事務総長御自身は喫煙者でいらっしゃるのか、非喫煙者なのか、ちょっとお教えいただければ幸いです。
○鬼塚事務総長　幸か不幸か、私は吸いません。
○浜本分科員　ありがとうございます。
　ハンス・ケルゼンが、純粋法学の学者でありますけれども、自然が飛躍しないように法も飛躍しないんだという有名な言葉がありますけれども、確かに、一遍にあることがすべて進むということはなかなかあり得ないと思います。
　しかしながら、世の中の受動喫煙に関する動きを見ておりますと、既にこの国会より早く、きょうの私の資料を見ていただきましたらわかりますが、地方の方ですね、例えばこの新聞の「神戸市全庁舎で禁煙」という、今度の五月三十一日は世界禁煙デーでありますけれども、これに当たって、神戸市では全庁舎を受動喫煙を防ぐために禁煙にする。あるいは、もう一つ、こちらの左側の神戸新聞の記事を見ていただきますと、既に都道府県庁舎は兵庫など十七道府県が建物内禁煙にしている。こういう形で、地方の方が既に受動喫煙対策が進んでいってしまっているということであります。
　私も、国会の議員の一人として、非常にこれは残念でございます。もはや、さまざまな要請がある、さまざまな事情があるというその段階は乗り越えていかないと、国会としての議員あるいは職員の皆さん全体としての私たちの責任が大きく問われるのではないか。
　したがって、きょうの資料にありますように、例えば神戸新聞の昨年の五月二十九日、「国会議事堂　時代遅れ」という形で、国会の灰皿とたばこが、煙が出ているこういう写真が報道されております。
　あるいは、ことしも、たしか東京新聞にも、国会は一体何をしているんだ、国会の食堂に行ったら、何と驚くことに分煙さえされていなかったと。普通、民間ではもう完全に禁煙かあるいはすべて分煙はされているというところが、参議院の方は議員食堂は一応分煙はされておりますけれども、それも不完全とは思いますが、衆議院の方は全く分煙がされていない。これは余りにもガラパゴス的な形のものではないのかなという思いがいたしております。
　ぜひ受動喫煙の怖さ、きょうお手元に配付しておりますこのファクトシートを見ていただいても、アスベストよりもはるかに、今、ＦＣＴＣというたばこ規制枠組み条約の中でも、受動喫煙の怖さ、たばこ煙の中に入っているベンツピレン、これは発がん物質でありますけれども、ベンツピレンなどはがんを引き起こして、さらにそれを育てる、促進をするという、こういう成分まであるものが入っているということが最近の調査でわかってきました。がん関連の物質が約七十種、そして化学物質が四千種類、科学が進んだ、医学が進んだことによって、私たちはこういうことがわかってきておるわけであります。
　こういう危険な状況がわかってきている状況の中で、ぜひこの受動喫煙の怖さというものを、国会における安全衛生の責任者として非常に御配慮いただき、そして重い認識を持っていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　たばこのにおいがするだけでも、もう既にアスベストの敷地境界基準を百倍超えている。例えば、議員食堂で食事をしておりますと、隣の人が吸っただけでも煙はもうにおってきます。この状態はアスベストの敷地の境界基準をはるかに超えている。
　同じ資料の中に、六ページを見ていただきますと、「アメリカ環境保護庁による屋外大気の質分類」、こういうものがございます。これは、いわゆるＰＭ二・五という、最近名前がよく出てくるわけでありますけれども、微小粉じんと呼ばれるものであります。この微小粉じんというものが我々の受動喫煙の元凶と言われているわけでありますけれども、これが、四ページの一行目から二行目を見ていただいたらわかりますが、心臓病のほかに気管支ぜんそく、肺がん、肺気腫、脳卒中、こういったものを引き起こすということであります。
　したがって、このＰＭ二・五の数値が国会の中では非常に高いのではないか、こういうおそれがございます。
　実は、私は、今このＰＭ二・五をはかる装置、簡単な小さな装置がございまして、私的にはかったことがあります、国会内の。そうすると、この今の基準値の「危険」から「緊急事態」というこういうところに、当時、昨年の衆議院の本会議場の出口のところの空気などは、そういう状況にあったわけであります。
　これは、私が私的に測定したものですから、ぜひ一度正式な測定をしていただきたいと思います。昨年は、衆議院の議院運営委員長以下皆さんの御協力を得て、衆議院本会議場周辺が禁煙になったということは非常に前へ大きく進歩したことだと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　特に、国会における国会職員以外の一般労働者、つまり、食堂等で働く皆さんは国会職員でございません。したがって、この方々にはいわゆる労働安全衛生法上の適用があるわけでありまして、そういった面から、例えば国会、衆議院でも参議院でも、議食における皆さんは八時間とか五時間とか長時間にわたって受動喫煙をさせられているという状況にあるわけでございます。これは、非常に労働安全衛生法上からも許しがたい状況が起こっている。
　この人たちがなかなかそういうことが言えない、言いにくい。国会で国会議員の方々に、たばこは煙たいです、たばこやめてください、そういうことは言えない、言いにくいと思います。これは、先ほど紹介した厚生労働省の局長通達の中にも、言いにくい立場の人もいらっしゃるだろうから、そういう事業所の人はもっともっと前向きに、早くそういう改善をしていくべきであるということが書かれておるわけであります。
　こういった食堂で働く皆さんへの健康の面からの受動喫煙について、事務総長はどういうふうにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。
○鬼塚事務総長　お答えします。
　先ほども申しましたように、最終的にはその事業者自体がやられることだろうと思いますが、ただ、国会の施設をお貸しして、営業するということで、私どもも何らかの形で関与してございますので、側面からでございますが、禁煙に向かって、努力は、私どもとしては応援してまいりたいと思います。
○浜本分科員　ありがとうございます。
　今、喫煙者と非喫煙者の我が国の比率は、喫煙者が二〇％、非喫煙者が八〇％というところにまで平均的には来ております。もちろん、四十代から五十代の喫煙者は約四五％前後にありますけれども、全体的な喫煙者は、今、二対八という形で、たばこを吸われない方の方がはるかに多い。しかしながら、吸わないのに、その方々がたばこを吸ったのと同等の被害を受けてしまっているというところに大きな問題がございます。
　ある本の中には、津谷さんという方の書いた本の中に、こういうレポートがございます。それは、夫婦のどちらかがたばこを吸う方で、十時間夫婦が同じ部屋にいるとしたときに、その方が、どちらかが四十本、例えば御主人の方が四十本から五十本たばこを吸われたら、たばこを吸わない奥さんの方は何本吸ったことになるのかという研究調査をされました。何と、たばこを吸わない方が、三十本のたばこを吸ったと同じ成分が血液の中からあるいは尿の中から出てきた、こういう状況であります。
　こういうふうに、受動喫煙の怖さというもの、アスベストで我が国は大きな失敗をしております。アスベストは、一九七〇年代前後に、たしか七二年か七〇年に発がん性があるということがＷＨＯで言われたことであります。このたばこの害についても、一九七〇年の第二十三回の世界保健大会で、発がん性、たばこの危険性、こういうものについて言われたわけであります。同じように一九七〇年代に言われて今日までに至っているわけでありますが、それほど長い間かけてこの問題がネグレクトされてきてしまったというところに、私たちは非常に焦りと、何とかしてやらなければならないという思いがあるわけであります。
　それで、国会におりますと、小中高生、たくさんの子供たちが訪れておるわけですけれども、大体年間にどれぐらいの方々が衆参、国会を訪問されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　衆参別々に統計をとっておりますが、一応まとめてお答えさせていただきます。
　平成二十二年に国会参観に訪れた小中高の児童生徒数は、衆参合わせまして、小学生約四十三万人、中学生約十八万人、高校生約三万人、計六十四万人でございます。
　なお、通常の参観ルートにつきましては、既に禁煙化し、参観者に対して受動喫煙が生じることがないように措置いたしたところでございます。
○浜本分科員　ありがとうございます。
　六十四万人の子供さんたちが国会に来ておられる。非常にたくさん勉強していただいたらいいと思うんです。今、受動喫煙の対策ができているとおっしゃっておられるんですけれども、それはやはり認識の問題かなと。
　本館の傍聴の待合所というんですか、先般行かせていただきました。ドアをあけるなり、たばこのにおいがぷうんと入ってくる。今も申し上げたように、たばこのにおいがするということは、もう既にアスベストの基準値を超える、百倍以上を超えている状態にあります。入り口のところにたとえ機械があっても、今やもうこれは専門家の間では常識ですけれども、あのたばこの煙を吸う機械はたばこの成分、害を全部吸収できるのではないというのは常識であります。その状態が今この下であります。ちょうど私が行ったときには、高校生の集団がだあっと入ってきました。何かたばこのにおいがすると言っている人たちもいました。
　これは、特に子供たちに対する健康という面では、子供の健康は児童の権利宣言その他にも書かれております。最近では、先ほど申し上げたＦＣＴＣ、たばこ規制枠組み条約の中で、健康権というものが国際法の中でもうたわれるようになってきております。人間は健康であるために最高のレベルの健康の待遇を受けるんだというふうなことが書かれておるわけですけれども、そういう面から、ぜひもう一度この受動喫煙対策を見直ししていただいて、今の状況でいいのかということを御検討いただきたいと思いますが、事務総長、いかがでしょうか。
○鬼塚事務総長　方向性としては、先ほど申しましたように、受動喫煙はゼロにするのがいいということでございますので、そちらに向けてさらに努力させていただきます。
○浜本分科員　ありがとうございます。
　それで、国会における受動喫煙対策の予算ですが、来年度はどれぐらいの予算、そしてできれば過去にどれぐらいの対策費があったのか、お教えいただきたいと思います。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　平成二十三年度につきましては、喫煙ブースの設置に係る経費として約五百万円、空気清浄機の保守に係る経費として二百万円、計七百万円余を予定いたしております。
　同様にして、過去五年間の対策に用いました経費につきましては、平成十八年度が七百万円余、平成十九年度が七百万円余、平成二十年度が九百万円余、平成二十一年度が五百万円余、平成二十二年度におきましては五百万円余という実態になっております。
○浜本分科員　ありがとうございました。
　ことしは七百万円、その前が五百二十万円、大体五百万から七百万円が毎年この対策に使われてきたと。
　これは、分煙する上で、過去にはそれでよかったと思うんですね。しかしながら、これから果たして分煙ということでいいのかどうか。むしろ、このお金は、受動喫煙の怖さに対する国会職員に対する教育とか、そういう形に回された方がいいのではないかなという思いがいたします。今後の受動喫煙対策、労働安全衛生対策の中で、ぜひこういった面に対してお考えをしていただきたい、こう思います。
　それで、国会の方は、今申し上げたように、衆議院の方ですけれども、議員食堂もやはりまだ分煙がされていない、中央食堂の方は、一応分煙はされておりますけれども、空気はその中で流れている、こういう状況であります。ぜひ、そういう点をもう一度再検証していただいて、善処をお願いしたいと思います。
　私たちも、これは何も事務方の皆さん、事務総長初め皆さんの責任だとは思っておりません。私たち議員も、やはり他人に厳しく自分に甘くという状況は絶対に許してはいけないし、私たち自身も、襟を正して、この受動喫煙対策に対して今後もそれぞれの努力をしていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
　それでは、裁判所でございます。裁判所にお聞きをしたいと思います。
　二十三年度予算及び過去五年間の受動喫煙対策は、どういうふうになっておるんでしょうか。
○林最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所は施設が非常に多数ありますので、それぞれの庁舎の規模によって違うところもあります。また、大体八割の施設が全面禁煙ということになっておりますので、一応、空間分煙をしている施設の関係の中で最も規模の大きい東京高裁、地裁の庁舎における予算について御説明したいと思いますが、喫煙室内の空気清浄機の設置に、ここ数年の間でありますが、約四百四十万円を支出いたしました。それで、喫煙室の空気環境測定費としては、年間に約三十万から三十八万円を支出している状況であります。
　以上でございます。
○浜本分科員　ありがとうございました。
　これも、先ほど国会の関連で申し上げたように、分煙から、やはり庁内、屋内は全面禁煙という方向で対策を考えていかなければいけないのではないか、こう思っております。時間の関係がありますので、そのあたり、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、宮内庁にまずお伺いしたいと思います。
　宮殿に私も行かせていただいて驚いたのは、宮殿の待合所のところが、去年まで、もくもくと煙が出ておったと。天皇陛下のいらっしゃる宮殿を煙で汚すということは、大変私たちも心が痛むところでありますけれども、このあたりの、宮殿、宮内庁における受動喫煙対策、どうお考えなのか、お教えいただきたいと思います。
○風岡政府参考人　宮内庁の取り組みというのをちょっと紹介させていただきたいと思います。
　私どもは、宮殿で実施されます儀式、行事の待合所等におきましては、昨年の五月から、灰皿の敷設は行わないということにしたところであります。しかしながら、実際には、お客様の方からお申し出があった場合には灰皿を提供するというような運用をしておりました。
　しかしながら、受動喫煙対策の重要性とか、あるいは、御指摘のように、宮殿という施設の性格というようなことを考えてくると、宮内庁としては、今後は、仮にお客様の方からの灰皿の提供のお申し出があったような場合にも、禁煙に御協力をしていただけるようお願いしていきたい、そういう取り組みをしていきたい、このように考えております。
○浜本分科員　ありがとうございます。
　時間の関係がありますが、あと二問、内閣府、きょうお越しをいただいております。
　青少年の喫煙習慣を断つためにどのような取り組みをしておられるのか。基本的にはわかっておりますけれども、特に、これは厚生労働省の方に申し上げたらいいんでしょうけれども、たばこは、今、喫煙習慣は病気であるというふうに言われておりますけれども、これに対する治療に保険が適用されている、しかしながら、青少年にはなかなか適用しにくい。一日のたばこ本数掛ける喫煙年数、それが二百以上でないといけないんです。若い人はそんな何十年も吸っているわけではないわけですから、こういう面では、せっかくの制度がだめになっているということでございます。
　その点、ちょっと何か、元厚生労働省にいらっしゃった村木さん、よろしくお願いいたします。
○村木政府参考人　先生御指摘のとおり、未成年者の喫煙は大変体に悪影響があるというふうに私どもも認識しております。
　政府全体で、子ども・若者ビジョンというのをつくっておりますが、その中にも未成年の喫煙対策、例えば、たばこの販売時における年齢の確認でございますとか、それから法令違反の事案についての捜査とか、適正な処分を入れております。政府全体として、各省協力してやっていきたいと思っております。
　保険適用は、直接に私が今の立場で申し上げることはできませんが、全体として未成年者の喫煙防止が進むように、政府全体で協力をしてやっていきたいというふうに思っております。
○浜本分科員　ありがとうございました。
　きょうは防衛省の方にも来ていただいておりましたが、時間がございません。政府専用機の中で喫煙が可能だということを私聞いております。航空機は、普通は禁煙が常識であります。どうして政府の専用機でそういうことが許されておるのか、これについては、また別の委員会で質問したいと思います。
　いずれにしても、私たち国会の議員としましても、この問題について今後責任を持って頑張ってまいりますし、どうぞ関係者の皆さんの受動喫煙に対する御理解をよろしくお願いしたいと思います。
　これをもちまして私の質問といたします。ありがとうございました。
○手塚主査　これにて浜本宏君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
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○手塚主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方分科員　民主党・無所属クラブ、緒方林太郎でございます。
　我々平議員はなかなか質問に立つ機会もなくて、もう何カ月ぶりかなと思うぐらいでありますが、光栄な機会でありますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　本日、規制緩和関連で二つということで御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最近ちょっとだけ話題になり始めている、稼働中の工場を世界遺産に指定する、しないという話でございます。
　この件につきましては、先般、十二月に園田政務官そして蓮舫大臣に地元の北九州市の方に来ていただきまして、新日鉄八幡製鉄所の中の稼働資産について見ていただいたところでございますが、ユネスコの中においては、既に稼働資産で世界遺産になっているものというのがあるんですね。これは別に何もおかしなことでもなくて、最近の世の中のトレンドとして、近代化を形づくってきたものを世界遺産にしていこうということで、これはいいことだと思うんですけれども、日本は、いろいろな法律の枠組みの間に、エアポケットのところにすとんと落ちてしまっていて、なかなか、これがすっと進むような状況にない。
　これは私、日本に特有の、日本だけの事情とは言いませんが、日本に非常に特有の事情だと思いますけれども、その点、林政務官、いかがでございますか。
○林大臣政務官　緒方委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　今、委員御指摘の、近代化を形づくってきたものを世界遺産にという御指摘は、まさにそのとおりであるというふうに思っています。
　そうした中で、委員もよく御存じのように、世界遺産の推薦に当たりましては、推薦を行う資産を将来にわたり保護することが、ユネスコの方から、作業指針などを通じて強く求められているという現状もございます。このことから、文化遺産についてはこれまで、文化財保護法によって文化財の指定を行うことで資産の保護を図ってきたところでもございます。
　一方で、稼働中の資産については、企業経営の観点から、所有者の方が将来大幅な施設などの更新を行う可能性もありまして、さらに、ユネスコが定める世界遺産登録による種々の条件を、所有者がしっかりと納得、同意するということも必要になってまいります。
　このような稼働中の資産の特性を踏まえつつ、ユネスコの求めを満たすような資産の保護が可能かどうかについては、文化財保護法以外のほかの法令の活用も含めた最善の方策を、関係省庁としっかりと緊密な連携協力をして、検討してまいりたいというふうに思っています。
○緒方分科員　ありがとうございます。
　そのとおりだと思うんですね。文化遺産については基本的に文化財保護法的なもの、そして自然遺産については例えば森林法とか、必ずしも文部科学省所管でない法律であっても、保護を実現した上で、それで世界遺産に申請をしているということでありますが、これから規制緩和ということでこの問題が取り上げられるときに、これは日本に固有の事情であって、別にユネスコが稼働資産を申請してはいけないなんて一言も言っていないわけでありますから、法律まで改正して、新法までつくってとかいろいろな議論があると思うんですけれども、私はそこまでしてやるものじゃなかろうと。
　例えば港湾法とかいろいろな、ありとあらゆる法律のスキームを駆使して、そして、政令レベルでもいろいろなやり方があると思うんです。新法まで制定してやるほどのものじゃない。まさに、規制緩和の範囲内でぜひやっていただきたい。
　法律をつくり始めると、閣法で出そうとすると、お役所で法律をつくって、そして内閣法制局へ上げて、閣議決定して、そして国会に上げて審議をして、つるされたら法律が通らなかったみたいな話もあるわけで、いつになってできるかわからない。
　これは重要な話でありますけれども、これは、いろいろお考えがあると思いますけれども、法律の改正とか新法制定ではなく、現行の法律、そして政令レベルでできるだけ対応できるように御尽力いただけないかなと思うんですが、両政務官、どちらかから御意見を賜れればというふうに思います。
○園田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　緒方委員とは、昨年、稼働中の工場を、新日鉄の八幡製鉄所を視察させていただきまして、大変有意義な視察であったというふうに私も感じておるところでございます。
　今、委員御指摘のとおり、私ども、今規制緩和に向けて、内閣府の中における規制・制度改革について、行政刷新会議のもとで設置をされております規制・制度改革に関する分科会において検討を行っているところでございます。そこにおいては、一月の二十六日に分科会において中間取りまとめを行わせていただいたところでございます。
　その中間取りまとめにおきましては、稼働中の産業遺産の世界遺産への登録につきましては、「文化財保護法以外の法令による保全方策について速やかに検討を開始し、できる限り早期に結論を得るべき」というふうにさせていただいたところでございます。
　先ほど、文部科学省の林政務官からも御答弁をいただきましたけれども、そういった意味では、しっかりと連携をとらせていただきながら議論を重ねてまいりたいというふうに思っております。
　まずは、現行法の活用等における保全措置について最大限検討をしながら、必要な措置に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○緒方分科員　今、政務官の方から、最大限、現行の法令、現行のシステムの中で何とかこれが実現できるようにと。これはすごく重要な答弁でございまして、本当に、法律をつくるほどのものじゃないんじゃないかというふうに私は思いますし、ユネスコの世界遺産の暫定リストに載ると、載っている期間というのは十年でありまして、法律をつくろうとすると、これから準備してというと、まあ一年ぐらいかかるんじゃないかと。
　重要な時間が一年間費消されていくことというのは本来適当でないと思いますし、スピーディーに、できれば今年度中とか来年度の早い段階でとかいうことを強く願うところでございます。
　ユネスコの資料を見ておりますと、その保護のやり方というのは、もちろん国で、法律レベルでやるとか制度的に保護をするというのと、あと、地方レベルでの保護とかいうことも視野に入っているということが文章からすると読み取れるわけであります。
　もちろん、私は、国の関与が全然なくていいとかいうことを言うつもりは全くないんですけれども、地方それぞれで、もし国の方でどうしてもかゆいところに手が届かないところがあれば条例レベルでやってもいいというような、条例をつくって保護しよう、それを国でさらに補完する形でということも保護のあり方としてあるんじゃないかなと思っております。
　ユネスコがどこまで求めているかというのは、これは実際申請してみて議論してみないとわからないところがあると思いますけれども、今は地方分権の時代でもありますし、国の制度が一番最初にあるということはそうなんですけれども、地方の条例レベルで保護をすることについて、ここも取り込んだ上で、ユネスコが求めるような保護を実現していくということは重要だと私は思いますけれども、林政務官、いかがでございますか。
○林大臣政務官　地域主権、地方分権にのっとった、いい御提案をいただいたというふうに思っています。
　ただ一方で、先ほど申し上げましたように、ユネスコの方の基準というのもありまして、一つ御紹介をさせていただきますと、ユネスコの世界遺産条約履行のための作業指針というのがございます。委員よく御存じかと思いますが、この九十六パラグラフの中には、世界遺産資産の保護管理に当たっては、顕著な普遍的価値及び完全性及び、または真正性の登録時の状態が、将来にわたって維持、強化されるように担保することというふうに書かれております。
　実際、登録されてしまったけれどもそれが取り消されたケースというのもあって、一つだけちょっと御紹介させていただければと思うんですが、エルベ渓谷というのがございまして、川ときれいな町並みが評価されて二〇〇四年に登録をされたんだけれども、交通渋滞が発生して、それをなくすために巨大な橋をつくって、景色を壊したということで九年に、だから、わずか五年で世界遺産登録を取り消されてしまったという例もやはりあります。
　そういった意味では、登録に当たっては、国としてもしっかりと責任を持ちながら、やはりその地域にとっても非常に重要な財産となるわけですから、しっかりと責任を果たしていかなくてはいけない。これはやはり使命感だと思うんですね。そうしたことも踏まえて取り組んでいきたいと思っておりますし、規制緩和というお話もありましたが、緩和と、その一方で、しっかりと世界に向けて誇れる保護のあり方というところのバランスをいかに考えるかということなのかなというふうにも考えております。
　そうしたことから、結局、ユネスコが世界遺産の登録は決定するわけでございますので、要件を満たしていくということと、資産が稼働中であるということの両面を踏まえた、バランスのとれた制度設計が可能かどうかということも含めて、関係省庁と、きょうは園田政務官もお見えですけれども、しっかりと連携をとって取り組んでいきたいと思っています。
○緒方分科員　ありがとうございます。
　まさにそこでありまして、世界遺産にこういった稼働中の資産、稼働中の産業遺産を登録する際の問題というのが、今動いているものを登録するということの難しさでありまして、余りきつい規制がそこにかかると、うちの地元の八幡製鉄所などというのは、そこでまさに今動いていて、修繕をしている、そして鉄をつくるための工場が本当に今稼働しているわけであります。
　これからの取り組みの中でぜひぜひ御留意をいただきたいというか、規制緩和の中でやっていただきたいと思うのが、現在稼働している工場の、もちろん先ほどユネスコの指針にもあったとおり、完全性とか真正性とか、そういったものを維持することを可能としつつ、しかしその一方で、稼働を害さないというこの微妙なバランスのところ、これを確保できるような制度設計に努めていくということについて、ぜひ、では、これは園田政務官の方から強い決意を伺いたいと思います。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　実は、昨日でございますけれども、ユネスコの委員の方と私もお目にかからせていただく機会がございました。その際に、やはりその委員の方も、八幡製鉄所も含めて山口・九州の産業遺産群をしっかりとごらんになられたということで、大変御評価をいただいているというふうに私は伺わせていただきました。
　その際に大変印象的でありましたのが、まさしく今、緒方委員がおっしゃっていただいたように、これは百年前から続く産業遺産ということで、それがここでとまってしまっては遺産としての意味がないのではないのかという御意見をいただいたところでございます。すなわち、百年前から今日に至るまで、そしてこれから先も、その技術であり、あるいはその産業としての価値を見出しながら使い続けているというところに価値があるんだ、そこにまさしく産業遺産としての価値があるんだという評価をしているんだという御意見をいただきまして、私もなるほどなというふうに大変感銘を受けたところでございます。
　そういった意味では、委員御指摘のとおり、世界遺産への登録申請に際しましては、産業遺産の稼働に支障が生じないような保全措置が必要ではないかというふうに考えておるところでございまして、それを踏まえて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○緒方分科員　ありがとうございます。
　ユネスコの世界遺産というのは、あるときがっと数がふえていって、今九百二十前後だったというふうに記憶をしていて、日本からもまだ候補で挙がっているものが、平泉であったり、これからさらに、うちの地元が産業遺産群で挙げているものも含めて、ユネスコの方からすると、ちゃんと国内で整理をしろということもきっとあるんだろうと思います。
　先ほどのエルベ渓谷であったり、たしかオマーンの野鳥の公園も最近世界遺産指定を取り消されたということで、世界遺産に対するユネスコ側の目線というのが厳しくなっているんだなということがわかるわけでありますけれども、これは純粋に規制緩和でございまして、この程度のと言うと語弊があるんですけれども、これぐらいのことはすっと物事が進んでいくことを御祈念申し上げまして、この件についてはこれで終えさせていただきたいと思います。
　政務官、ありがとうございました。
　質問を続けたいと思います。
　もう一つ、これも地元の話なんですけれども、スマートコミュニティーの話でございまして、今、経済産業省の御指導のもとに、全国で四つ、横浜、豊田、京都のけいはんな、そして北九州、我が町でございます、ここでスマートコミュニティーの実証実験をやっているわけでございますが、実は、我が町では、ある特定の地域をばかっと切り出す形で、そこでスマートコミュニティー計画、マンションであったり商業施設であったり、そういったものの送電網をスマートな形でやっている。
　これが今非常にスムーズにやれていることの原因というのは、電気を供給している主体が一般電気事業者、うちの地元でいうと九州電力でありますけれども、九州電力ではなくて、新日鉄が特定供給という形でやっているから、電気事業法の規制をそれほど気にすることなくこれがやれているというところがあるわけでありますけれども、これから全国でスマートコミュニティー計画をやっていこうとするときに、いろいろなバラエティーが考えられると思います。
　そのいろいろなバラエティーが考えられるときに、例えばですけれども、きょう経済産業省の方から来ていただいておりますが、一般電気事業者が供給する電力を使ってそのまま特定の地域内に、発電設備などを持たずに一般電気事業者から直接供給する形で、ある地域をばかっと切り出して、スマートコミュニティー計画、その中で自由にというか独自の論理で電気を融通するようなことが可能なんだろうかということを思うわけですね。つまり、特定の地域を一の需要場所とみなした上でということですが、まず二つに分けて質問いたします。
　この特定のコミュニティーの中の電送網が一般電気事業者による整備によるものというケースと、その中が自営線で、コミュニティーの中の送電網についても自分たちで運営する形でやっているものと、それぞれ場合分けをしますけれども、一般電気事業者から直接供給を受ける形で、一コミュニティーが一の需要場所とみなした運営をすることが可能なのかどうか。よろしくお願い申し上げます。
○朝日政府参考人　御質問ありがとうございます。ただいまの御質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
　一般電気事業者でございますが、需要家による負担の公平性を確保しながら、需給契約の単位を明確化する観点から、供給約款におきまして、独立した建物等を一の需要場所として電気の安定供給を行うこととしてございます。
　御指摘のようなコミュニティー全体への一括供給でございますけれども、低圧需要も含めた送配電網という公共財を一般電気事業者が整備してございます。そういう中で、コミュニティーに対しまして、こうしますと電気料金の安い高圧電気での供給ができることになりますので、なかなか難しい点がございます。また、通常の高圧需要家ですけれども、みずからの敷地内に内線をみずから引いてございます。
　そういった意味で、コミュニティーにおいて一般電気事業者によって送配電網を整備して、一方で、料金については一般需要家から回収することになりますので、そういう意味で、負担の公平性という観点から難しい点があろうかと思ってございます。
○緒方分科員　では、コミュニティーの中が自営線であろうとも一般電気事業者による整備の電送網であろうとも、一つのコミュニティーを切り出す形で、そこに一般電気事業者からの送電を一の需要場所としてみなしてやるということは難しいと。
　もう一度確認なんですけれども、そういう難しいという理解でよろしいでしょうか。
○朝日政府参考人　ありがとうございます。
　そういう理解でございます。
○緒方分科員　多分、そういうお返事になるだろうと思っておりました。
　確かに、一つの地域を全部一の需要場所として、例えば太陽光を入れ風力発電を入れとやっていると、そこから出てくる電力であったり、そこが必要とする電力であったりというものが不安定になるということで、系統安定化のためにお金がかかり、その系統安定化のための費用をそのコミュニティーの外の方が負担をする形になるわけでありますので、ちょっと難しいのかなと思うんですが、これから、全国あちこちで、スマートコミュニティー的なものを特定供給のシステム以外のところでやっていこうとするときには、この問題というのは必ず出てくると思うんですね。必ず出てきます。
　今は、うちの地元のように特定供給であったり、そういうシステムの中でやっているから、何となく実証実験的にやれているけれども、電気事業者の方とお話をしてみますと、あくまでも一般論ですけれども、今、一般電気事業者によって整備されている電送網自体が相当効率的にできているから、その中で何か浮き島のようなものをつくってということ自体が非常に適切じゃないんじゃないかという御指摘をいただいたこともございます。
　それは多分、これまでの世界観の中では、これまでの日本の電力業界の歩みとしては、恐らく、今整備されているものが最適な環境なんだろうというふうに思いますけれども、新しい技術を生み出していこうとするときには、やはり何かスペシャルなものをやっていくということも必要なんだろうと私は思います。そのときに、本当に、特定供給とか特定電気事業者とか、そういった通常の一般電気事業者の枠を超えたところだけを活用してスマートコミュニティーをやるというだけだと、広がりが出てこないと思うんですよね。
　そこを、経産省としてなかなか本音の話はしにくいところだと思いますけれども、審議官、何か言えることがございましたら御答弁いただければと思います。
○朝日政府参考人　ありがとうございます。
　先生おっしゃいますとおり、新しい技術が普及する時代におきましては、新しいアプローチを考える必要があろうかと考えてございます。
　ただ、現状における制度の枠組みを大事に、負担の公平性も含めて対応することも必要であるというのが現状だと考えてございます。