Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　林　　義郎君
　　　理事　大島　理森君　理事　金子原二郎君
　　　理事　中川　昭一君　理事　船田　　元君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　上原　康助君　理事　串原　義直君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井出　正一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石川　要三君
　　　　　　上草　義輝君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北川　正恭君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　二階　俊博君
　　　　　　西田　　司君　　　　福田　康夫君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　光武　　顕君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　小澤　克介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　岡田　利春君　　　　五島　正規君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　元信　　堯君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　東　　祥三君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　山口那津男君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣　加藤　紘一君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮下　創平君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長　伊江　朝雄君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　野村　一成君
　　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一　大森　政輔君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　内閣法制局第二　秋山　　收君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　警察庁警務局長　安藤　忠夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練　小池　清彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務　竹下　　昭君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁施設　大原　重信君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　沖縄開発庁総務　造酒亶十郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省アジア局　谷野作太郎君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省経済協力　川上　隆朗君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合　丹波　　實君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力等
　　　　　　　　に関する特別委　石田　俊昭君
　　　　　　　　員会調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　浅野　勝人君
　　中谷　　元君　　　　　真鍋　光広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　逢沢　一郎君
　　真鍋　光広君　　　　　中谷　　元君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（内閣提出、第百二十一回国会閣法第五
　号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、第百二十一回国会閣
　法第六号）
　　　　　――――◇―――――
○林委員長　これより会議を開きます。
　第百二十一回国会、内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東秀子君。
○伊東（秀）委員　社会党の護憲共同の伊東秀子でございます。
　冒頭に委員長にお願いでございますけれども、ちょっと質問に書面を使いたいと思いますので、お配りさせてよろしゅうございますでしょうか。
○林委員長　それでは、さよう取り計らいます。
○伊東（秀）委員　きのうまで、自衛隊を部隊として出す場合の現地での指揮命令系統が大変問題になったわけでございますけれども、きのうまでの論議では、国連の事務総長の指揮が、指揮あるいは指図という言葉でございますが、自衛隊に及ぶのは実施要領を通じてのみである、現地での具体的指揮権は自衛隊法八条に基づく防衛庁長官の統括のもとに、幕僚長、そして部隊の指揮官になるというふうに確認してよろしゅうございますでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　自衛隊の部隊の指揮につきましては、ただいま御指摘のとおり、この法案の第九条四項に基づきまして、防衛庁長官の指揮というのが、実施計画、実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができるということで書いてあるわけでございまして、それは、その防衛庁長官の指揮が、今先生御指摘のとおり、自衛隊法の規定に基づきまして、防衛庁長官は内閣総理大臣の指揮を受けるという関係になります。
　同時に御指摘申し上げさせていただきたいのは、やはり協力隊員としての身分を併有いたしておりますので、したがいまして、協力隊員としての業務、昨日も御議論ございましたのですが、四条二項の第三号に掲げております業務につきましては、本部長の指揮のもとに活動する、そういうことになります。
○伊東（秀）委員　そうしますと、この場合、自衛隊の自衛隊員は自衛隊法五十七条に定められた「上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」という義務はなくなることはないということですね。
○畠山政府委員　自衛隊としてＰＫＯ活動を行うわけでございますから、その規定は生きているということでございます。
○伊東（秀）委員　そうしますと、万一、法二十四条三項、法というのはこの現在審議している協力法案のことですが、法案二十四条三項にある要件がないのに、例えば国連の現地指揮官が任務妨害等の場合に武器使用を命じたとかいうような場合ですけれども、部隊の指揮官が自衛隊員に対して武器の使用を命じてしまった、それによって人を殺傷してしまったという場合に、その部隊の指揮官も、さらには発砲行為をした自衛隊員も、ともに刑法上の殺人罪あるいは傷害罪に問われるということになるわけですね。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　昨日の御審議でも防衛庁長官の方から何回となく御答弁申し上げている点でございますが、この二十四条に書かれております武器の使用というのは、あくまで自衛官個人の判断で行われるものでございまして、したがいまして、ただいま先生御指摘の指揮官の指揮命令、そういう状況のもとでの武器使用がないということでございます。
○伊東（秀）委員　法律というのはあらゆる場合を想定してつくられる、そういう性格のものだと思うんです。間違った指揮を出すことはないということ自身は神でない限りあり得ないわけですから、そのような場合には殺人罪、傷害罪が適用になるのかということを聞いておりまして、そういうことはございませんという答えはちょっと、法としてそういうことは予定してないということであれば大変不備な法律ということになるんじゃないんでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　間違った指揮という前提でございますけれども、私ども、この部隊の活動、この法案に基づく活動につきましては、そういう指揮官が誤った指揮というふうなことは行わないという大前提に立っております。まさにこの第二十四条に基づきます武器の使用、自衛官の判断によって行われる、そういうことでございます。
○伊東（秀）委員　人は人を殺さないものであるというような前提に立てばですけれども、やはり人間は過ちを犯すことがある。だからこそ法律が必要になるわけでございますけれども、だから、そのような場合にどういうふうになるか。そうでないと、現地に出る司令官あるいは自衛隊員というのは非常に不安定な状況で、自分たちが誤った行為をした場合にどうなるかということを明確にしておかなければ、大変法律としてはずさんであるといいましょうか不備ということになるんだと思いますので、質問しているわけでございます。明確にお答えいただけたらと思いますが……。
○野村政府委員　お答えいたします。
　私どもは、先ほど指摘申し上げましたのは、まさにそういう誤った指揮というものがないという前提でございますが、もし仮にというふうな極端な仮定のもとでの御質問でございます。
　あえて申し上げますれば、そういう場合には、これは昨日の議論でもございましたかと思いますけれども、基本的には受け入れ国との地位協定その他で、まず裁判の刑事管轄権というものの処理が行われることになろうかと思います。その上で我が国にそういう裁判管轄権があるということでございますれば、通常、慣行といたしましては、ＰＫＦの場合には派遣国の方に刑事管轄権があるということでございますが、そういう場合には我が国の刑法にのっとって処理されるということになろうかと思います。
○伊東（秀）委員　といいますと、日本の刑法上の罪が、間違った指揮を出した指揮官やその行為を行った自衛官に刑事訴追が行われるということの御答弁でございますが、その場合の警察の捜査はいかにして開始するのでございましょうか。
○坪井政府委員　お答えいたします。
　通常自衛隊の部隊に、自衛隊法の九十六条によりまして、部内秩序の維持に当たる警務官というのがございまして、その者が通常のいろいろ自衛隊にかかわる犯罪行為につきましては捜査し、司法警察職員としての行動をするということになろうと思います。
○伊東（秀）委員　これまでいかに戦闘行為を効率的に行うか、つまり敵をいかに効果的に殺害するかと言えばいいんでしょうか、そういった訓練がこれまでは自衛隊で行われていた、行われていると思うのですが、そういった自衛隊がそのまま自衛隊の業務としてこういった現地に赴く場合、大変な刑事責任を負うということで、私は、自衛隊員の方々がどんなにか不安な身分に置かれるのではなかろうかと心中非常に心配するわけでございます。
　次の質問に移らせていただきますが、今のこれまでの御答弁においても、事務総長の指図という形で実施要領を通じてのみであって、現地の指令はすべて指揮官である防衛庁長官の統括のもとにおける日本の部隊の指揮官が行うということでございました。
　それで、きょうお配りいたしました図表をごらんになっていただきたいんですけれども、この英語で書いてあるのは国連が出版しておりますＳＯＰガイドラインでございますが、これに基づきましても、ＦＣ、フォースコマンダー、このフォースコマンダーのもとに、あらゆる現地での部隊はすべてフォースコマンダーの指揮命令のもとに服するという構造になっております。
　それで、さらにはその別な国連ナミビア独立支援グループ、この組織図をごらんになっていただきたいんですが、これによりましても、事務総長の指揮命令のもとに民政部門、軍事部門と分かれておりまして、軍事部門に関しましては、現地の司令官、副現地司令官のもとにあらゆる部隊が指揮命令系統を受ける、こういう構造が示されているわけでございます。今のこれまでの論議による自衛隊の業務として防衛庁長官の指揮を受ける自衛隊員がこういった平和協力業務につく場合には、この例えば国連ナミビア独立支援グループ組織図に基づきましても、どこの部隊にも所属しないということになると思うんですが、そのとおりでございますでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　私、今この資料を拝見させていただいておるわけでございますが、何分これは、例えばＵＮＴＡＧにつきましても、非常に簡略された形での組織図になっておりまして、このナミビアの独立支援グループの図面で説明申し上げますと、この右側の例えば軍事部門というところ、現地司令官、それから副司令官ですか、それからその後にずっと部隊というふうに、これは恐らく各国の部隊という、各国参加部隊という、そういう前提で書かれているのではないかというふうに思いますが、この全体のこれはナミビア独立支援グループの活動が行われる場合の全体のシステムを図面の形で書いたというふうに思われます。
　それで、この場合に我が国の部隊の活動というふうに着目いたしますと、やはりこの現地司令官というのがございます。その現地司令官のところには基本的に国連のヘッドクォーターと申しますか、がございまして、そこには連絡要員が日本の部隊から派遣されている。常に連絡業務を行う。それは日本の部隊長との間の連絡業務ということに相なります。この指図と申しますのは、まさにこの現地司令官と、それからこの下にある部隊、それぞれ担当する部隊がございますけれども、その間に介在いたしまして、その指図を日本の部隊が受け、それをさらに実施要領という形で、必要に応じ本部長の指示を仰ぎ、実施要領をその指図に適合するということで対応していく、そういう仕組みになろうかと思うのでございます。したがいまして、今私突然見ておりまして、その上でのあえてこの御説明申し上げているわけでございますけれども、この組織図を見る限り、私の理解は以上のとおりでございます。
○伊東（秀）委員　といいますと、今もおっしゃったように指図という形でしか、つまりペーパーでしか現地司令官の意向、あるいは事務総長と言いかえてもいいわけですけれども、意向は自衛隊員には通じないということでございますれば、つまり自衛隊員はＰＫＯの構成員ではないというふうに考えていいということでございますね。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　モデル協定に、昨日も何回か引用させていただきましたけれども、国連の指揮官は、各国が出してきますところの要員に対しまして、配置、組織、行動等の権限を及ぼす、まさに各国はそういう形で参加していっているわけでございまして、各国のそういう要員はまさにそういう形で、構成員という言葉の意味にもよりますけれども、まさに国連の指揮下でＰＫＯの要員として活動をしておる、そういうことでございます。日本も同じような態様で活動するということでございます。
○伊東（秀）委員　構成員がどうかということは、こういった場面での指揮命令系統に服するかどうかということが重要なことでございますし、このＳＯＰの出しておりますガイドラインに基づいても「平和維持活動に従事する軍事要員は、作戦に関する事項に関しては自国政府当局からの命令を受け入れず、事務総長から命令を受ける国連の軍司令官からのみ」、この「のみ」というところが重要でございますが、「命令を受けるということが、平和維持活動の基本原則である。」というふうにはっきりうたっております。この基本原則に服さないというのであれば、この組織の構成員ではないというふうになると思うのですが、そのことは違うのかどうか、構成員であるかないか、イエス、ノーで答えていただけますでしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　昨日から何度も御説明申し上げておりますとおり、日本がＰＫＯあるいはＰＫＦに参加して出ていく場合、国連の配置、組織、行動等の権限というもののもとで行動するということは何度も御説明申し上げたとおりでございまして、そういうものがもし構成員ということであれば、そういう構成員として行動する。私の理解では、各国もまさに同じような対応で行動しておる、まさにそういうことでございますので、国連は過去の慣行、そういうものを考えて、これをモデルだということでこのモデル協定というものを出しておるわけでございます。まさにこれはそういうひな形として、過去の例を全部共通するものを入れてつくったひな形でございまして、各国はまさにこれに基づいてといいますか、こういう考え方に基づいてＰＫＦに参加してきている、こういうことでございます。
○伊東（秀）委員　今局長がおっしゃられましたモデル協定におきましても、すべての適当な措置は現地の司令官がとる。つまり、作戦上の指揮命令はすべて現地司令官にあるというふうに書いております。それに服さないものは国連としてはＰＫＯには参加できないというような態度をこれまでとってきている。つまり、現地で本国の指令に基づいて動く、本国の指揮命令に服するような要員はＰＫＯには参加できないというふうにはっきり国連は態度を示していると言われておりますが、もし、そうじゃない、現地の司令官、国連の現地の司令官に服さなくてもよいＰＫＯ要員として日本が参加できるのであるという大変重要な、これまでＰＫＯに関する例外中の例外の措置だということでございますが、それはきちんとした文書でなければそういうことは確保できないのではなかろうかと思います。今の局長さんの御答弁であればそういった文書がおありかと思いますので、その文書をお出しいただけますでしょうか。
　　　　―――――――――――――
○林委員長　議事の途中でございますが、ただいまニュージーランド・マッキノン副首相一行の皆様が本委員会の傍聴にお見えになりました。御紹介を申し上げます。
　　　　〔拍手〕
　　　　―――――――――――――
○林委員長　質疑を続行いたします。
　丹波国際連合局長。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　何度も同じようなことを申し上げて恐縮ですが、昨日、前からもそうですけれども、特に昨日以来一貫して申し上げておりますことは、日本といたしましては、ＰＫＦに参加した場合、ＰＫＯもそうでございますが、この国連の指揮官の配置、行動、組織といったような面についての権限あるいは指図に従うということは前から申し上げておるとおりでございまして、ただ、通常指揮という場合には身分関係その他が入りますので指図という言葉は使っておりますけれども、繰り返しますけれども、配置、組織、行動といった側面についてのまさに指図には従うということを申し上げておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
　それから二つ目に、国連の側から見て非常に大切なことは、いろいろ各国が出てくる、その各国がばらばらに行動されてはたまらぬということで、先ほどからほかの指示を求めるな、こういうことを言っているわけですが、日本の実施要領の中には、国連の指揮、国連の司令官の指図に従うように、適合するような作成を常に行っていくということが書かれておるわけですから、国連の側から見ても、日本だけがそういう指図に従わない行動をするようなことにはなっておりませんので、その国連として見て一番重要な点も確保されているということでございます。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東（秀）委員　先ほどからの御答弁では、自衛隊員が従うのは実施要領という文書を通じてのみ国連事務総長の指揮に従うんだ、現地では現地司令官、日本の防衛庁長官の統括のもとにある日本人の現地司令官の指揮に従うということを御答弁になりました。あたかも身分上のというか懲戒権のないものは指揮の中には入らないというような宮澤首相の御答弁がございましたが、これはもう一回繰り返しますと、宮澤首相は、協力隊員は国際公務員でないのだから国連の指揮に従う義務はない、指揮に従わないときに制裁、懲戒をするのがそれが事務総長にはない、主権国家は事務総長の指揮に従う義務はないというふうに御答弁なさっております。ところが、広辞苑におきまして指揮という部分を私は調べた。失礼しました、広辞苑ではなくて法令用語辞典でございます。指揮とは何かということの中には四つございまして、内閣の野村さんがおっしゃっているような「上級官庁が下級官庁に対して、その所掌事務について方針、基準、手続、計画等を命令し、これに従わせる」ということのほかに、「指揮は、また、自衛隊等の部隊について、職務上の上司が職務上の命令を下すことと区別して、部隊を実際に命令し、動かすことを意味する。」「部隊を実際に命令し、動かすことを意味する。」というふうに書いてございます。
　つまり、部隊を実際に命令し、動かす権限が国連の現地指揮官にないとすれば、これは指揮に服さない。つまり配置とかそういったものは事前のペーパーでしか自衛隊に及ばないわけですから、指揮に服さない、つまり構成員ではないということになると私は考えるわけでございます。それについて、何度も同じ御答弁を繰り返しておられますので、構成員がどうかということをイエスかノーかでお答えいただけますでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま構成員という具体的なそういう――どういう趣旨で言っておられるかということにもよろうかと思いますけれども、この全体の、いただきました組織図と申しますか全体のオペレーションの方、これがなければ業務が行われないわけですけれども、それの一翼を、一端を担っている要員であるという意味におきましてはそのとおりだと思います。
　他方、先生ちょっと先ほど私の答弁をめぐって、日本人の司令官云々ということを御質問の中で触れられたかと思いますけれども、もう一度私の方から、このいただきました組織図に基づきまして確認させていただきたいのでございますけれども、「現地司令官」あるいは「副現地司令官」と書いてあります、これはまさにフォースコマンダーと申しますか、国際連合事務総長が権限を移譲して現場で指揮をとるという人でございまして、そこからその下の、例えば幾つかここにございます。全く仮定の話でございますが、左の「歩兵大隊」というのが日本が担当している部隊だというふうに仮定いたしますと、そこには当然部隊長というのがおるわけでございまして、そうしますと、この「現地司令官」から線が、ちょこちょこと曲がっておりますけれどもずっと来まして、基本的に「歩兵大隊」というところにもつながっておるわけでございますが、それがまさに私のこの組織図で理解するところにおきましては指図ということだろうと思うわけでございます。それで、その指図を受けまして、この部隊長が実施要領に基づきまして、先ほど申しましたように、自衛隊の隊員の身分としましては防衛庁長官の指揮のもとでこの国際平和協力業務を行い、まさに協力隊員の身分においては本部長の指揮のもとに協力隊業務を行う、そういうことでございます。
　それでまさに先ほど、ちょっと答弁が長くなって恐縮でございますけれども、指揮という言葉についての御指摘もございました。私はやはり、これも繰り返しでまことに恐縮なんでございますけれども、身分関係と申しますか、これは懲戒権を伴ったもの、権限として指揮という言葉が使われているのが通例でございまして、やはりそういうことに着目いたしますと、個々の現地司令官からの指図という、モデル協定第七項、八項に言っておりますＵＮコマンドというのは指図というふうにとらえるべきものであるというふうに考えられます。
○伊東（秀）委員　昨日からさまざまな方が、国連で定めるＰＫＯとは国連の事務総長及びそのもとに置かれた現地の国連の司令官の直接の指揮下に入るのがＰＫＯだ、この今回の法案で派遣しようとしている自衛隊員等は、これは国連が要求しているＰＫＯと指揮命令系統が全く別の防衛庁の業務として自衛隊法に基づいて行くのであって、全く別個のものではないかというようなことが議論になっているわけでございます。
　これに関して、国連人口基金事務局長特別補佐官であられまして、「ブルーヘルメット」とかさまざまな国連関係の文書の書籍の紹介あるいは翻訳、論文等出しておられる中村恭一という方がこのように言っておるのですね。
　　国連平和維持活動は、安全保障理事会の承認の下に、国連事務総長が最高指揮官として派遣するものである。もし日本から一歩出れば、日本の総理大臣も、防衛庁長官の権限も及ばなくなる。日本政府の自由になるのは、日本人要員を事務総長に託すことを決めるまでと、事務総長または国連の采配にゆだねることが承服出来ない事態となり、派遣要員を帰国させる決定をするときだけということを十分に認識した上でなければ、国連平和維持活動へのよき協力者とはなり難い。こういうふうに言っております。さらには、続けてこう言っております。
　国連平和維持要員として派遣された要員に対して、派遣国政府が現地の要員の行動に対して直接、命令を下すことは出来ない。アークハート氏が強調する問題（紛争）の一部にならないようにするためにも、派遣国政府は全面的に国連に要員を託してしまわなければ、国連の役割が果たせなくなってしまう。国連の中立性が大きな武器である限り、派遣国政府の意思が直接及んではならないことは自明の理である。この点が多国籍軍に参加する場合と決定的に違う。
というふうに、国連平和維持活動というものをはっきり明言しておるわけでございます。
　こういった国連の役割を果たせなくなってしまうような構造になっているのが今回の法案に基づく自衛隊等の部隊としての平和協力業務派遣ということになるわけでございますが、なぜ国連の役割を果たせなくさせてしまうような、しかも自明の理であると言われていることまでゆがめるような法案構成でこの法律はつくらざるを得なくなったのか。大変私は、渡辺外務大臣は率直に物を語ってくださいますので、わかりやすくて非常に好感を持っておりますので、なぜこのような無理をした、国連の役割が果たせなくなってしまうぞ、国連の、自明の理とされている派遣国政府の意思が及んではならないというような法律構成の法律をつくったのか、その点についてぜひお答えをお願いいたします。
○渡辺（美）国務大臣　大変いい解説を今していただきまして、実際ほかの国はそのとおりやっているところが多いだろうと思います。日本もそのとおりやれればいいのですが、他の国に例を見ないような憲法を有しておりますので、その憲法にも合って、しかも、今言ったような実際上支障を来さないように限りなく合わせるという苦肉の策でつくったのが今回の――苦肉の策というのはちょっと取り消しましょう、非常に苦労をしてつくったのが今回の法案であります。――ちょっと静かにしてください。したがって、実際上は今言ったようなことになれるようにできるだけ限りなく近づけるという、運用上の問題であろうと存じます。
○伊東（秀）委員　今外務大臣がお答えいただきましたように、大変苦肉の策である。（渡辺（美）国務大臣「取り消し」と呼ぶ）私は、国際貢献をすること、そのことは否定はしないわけでございますよね。しかし、国際貢献をするのであれば、今国民の五八％が自衛隊をＰＫＦに出すことには反対である、そういった国民の意識があり、かつ、そんなに無理してまで、国連にとっては役割が果たせなくなってしまうような、国連にとって役に立たないと言われるような形のＰＫＯの派遣ではなしに、全く憲法上問題のない、非軍事面での文民による派遣ということはなぜできなかったのか。つまり、国連の事務総長の昨年九月の報告書でも、ＰＫＯには文民ができる役割がどんどん拡大している。例えば病院その他の医療施設を含む医療活動、ヘリコプター等の操縦と整備、あるいはトラック、バス、輸送機関の運営と整備、食糧の供給や食堂施設、駐屯基地に必要とされる主要な建造物、施設の建設、通信施設の設置、当該業務の維持、こういったあらゆる分野で文民でやれる、つまり自衛隊を自衛隊の部隊として武器まで持たせてＰＫＦに参加させなくても、国民の圧倒的人たちが安心でき憲法上も全く疑義のないこういった国際貢献をするのがまず筋ではないかと思うのですが、外務大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　そういう見方もございましょう。ございましょうが、しかしながら国際的に見ますと、やはり日本がこれだけの国家として、何十カ国も参加しているＰＫＯ活動、その一部としてＰＫＦがあるわけでございますが、それに貢献することは大変結構なことだ。今そこへニュージーランドの貿易大臣もいらっしゃいましたが、彼とも昨晩会っていろいろ話をしたけれども、やっと日本もそこまで来ましたかというようなことで評価をしておりますよ。いや、ちゃんと話していますよ。
　だから、どこの国でもそれは民間ばかり派遣しているわけではないのであって、そういうふうな機能と組織と訓練と両方を受けている集団を派遣することが一番効率的で、それで目的にもかなうというようなことで自衛隊の協力ということを我々は提案をしておるわけでございます。したがって、今おっしゃったようなことはもちろんやるのですが、そのほかに監視というようなこと等もやるわけでございます。
　以上であります。
○伊東（秀）委員　自衛隊を全く出すなとかいうような問題ではなくて、先ほど私が申し上げたような民生部門――ちょっと静かにしてください、それから国連ナミビア独立支援グループ、ここでもしっかり民生部門というのがたくさんあるわけですよね。こういった民生部門に今の自衛隊とはしっかり切り離して別な訓練をして、別個な組織としてどんどん出していく、そういうことなら社会党としても非常に積極的に賛成であるということを提案しているわけでございます。それをわざわざ、憲法上六割の人が問題だと言っている、国民の合意なんか得られていない、しかも無理をして国連の役に立たないような形でのＰＫＦ参加の法案、これをつくったということは、大変、まず自衛隊を海外に派兵したいということがもろに最初にあったんじゃないかということが問題になるわけでございます。
　現に、大変私の尊敬いたしております後藤田さんも、国際貢献を軍事優先でやるのは愚かな考えということをはっきりインタビューに答えておられますし、なぜそういうようなことを法案に盛り込まず、もう大変な無理をして国連の指揮下にない自衛隊の業務として海外に出ていけるようになったか、なっていく仕組みにしたこの法案をつくってきたか、これが最大のこの法案の問題点であり、これはＰＫＯに参加するための法案ではなくて、自衛隊が自衛隊の業務として海外に派兵する突破口をつくる法案であるということを我々社会党としても、それから国民の六割の方々も反対をしているということでございます。
　この件にいう機構上の問題はおきまして、次に、この法案の中身に立ち入らせていただきたいと思います。
　この法案によりますと、五原則、つまり、停戦の合意、ＰＫＯ活動を行うこと及びＰＫＯ活動を受け入れる国の同意、あるいは中立性の原則、武器使用は必要最低限、あるいは停戦が壊れたら撤収するという五原則がはっきりこの法案に盛り込まれているから憲法に違反しない、だから国会承認も要らないということをこれまで何度も御答弁なさっておりますが、この五原則が一つでも要件を欠いた場合には自衛隊等の部隊は派遣しない、そういう構成にこの法案はなっておりますでしょうか。外務大臣に続けてお答え願います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、このいわゆる基本方針の五原則というのがこの法案にすべて明記されておりまして、日本から派遣される要員は、この基本方針の内容を盛り込んだこの法案に従いまして平和協力業務を実施するということに相なります。
　その場合に国際平和維持活動、ＰＫＯは、通常武力紛争が発生した場合において、武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があるときに実施される活動でございまして、そういった活動として行われる国際平和協力業務につきましては、いわゆる基本方針の要件をすべて満たしつつ実施されることになります。また、人道的な国際救援活動として行われる国際平和協力業務につきましても、その業務の性格を踏まえて、基本的にはいわゆる基本方針五原則の要件を満たしつつ実施される、そういうふうに従来から答弁しているわけでございます。
○伊東（秀）委員　一つでも欠いた場合は派遣させない、この点はいかがでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　私、ＰＫＯ活動というのは、通常武力紛争が発生した場合においての活動であるということを申し上げました。そういった場合にはすべて要件を満たさないといけないということも申しました。
　他方、人道的な国際救援活動につきましては、この定義で述べられておりますように、もちろんその受け入れ国の同意というのは必要でございますが、「活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合」というふうに、例えば停戦の合意につきましても、その具体的な活動の態様に応じまして違った形にはなっております。
　それから、私は、ＰＫＯにつきましては、繰り返しますけれども、通常、武力紛争が発生した場合においてが通常でございますので、その場合には五つの要件をすべて満たして実施されるということになります。
○伊東（秀）委員　今の答えは、紛争が発生していない場合にも派遣できる場合を定めているともいう答弁でございました。
　それで、じゃもう一回重ねて伺いますが、停戦の合意という場合の停戦という事態は武力紛争が発生した後にもたらされる状態である。だから、武力紛争が発生していないときには停戦合意はあり得ない。つまり、第一の要件を満たすことはあり得ない、このように考えていいわけですね。
○野村政府委員　ただいま先生御指摘の点は、この法案第三条の一のＰＫＯ活動の中で、この法案の前から四行目でございますけれども、括弧内で書いてございます。「（武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合）」ということに着目しての御質問がと存じます。
　実はこのＰＫＯ、国際連合平和維持活動の定義につきましては、ここ四十三年の長年の慣行がございます。その慣行を反映いたしまして、できるだけそれに忠実と申しますか、実態を反映するものにするべく私どもで考えたのがここの定義でございまして、実は武力紛争が発生していない場合でも、過去に二十四の、現在活動しているのを含めましてＰＫＯが組織されたわけでございますけれども、一件、武力紛争が発生していない場合で組織されたＰＫＯがございます。それは一九五八年に組織されました国連のレバノン監視団、ＵＮＯＧＩＬと呼ばれているものでございますが、そういうケースが、これはごく極めてまれなケースでございますけれども、一件あるわけでございまして、やはりＰＫＯ活動、長年の慣行を先ほど申しましたように反映した定義というときに、それ一件あるわけでございますので、それをも外すというのがいかがなものかということで、こう括弧書きにしたわけでございます。
　他方、私、説明申し上げましたように、通常ＰＫＯ活動と申しますのは、特にＰＫＦの活動につきましては、やはり武力紛争が発生して、それが停止して、それでそれを維持するとの紛争当事者間の合意がある、そういうのが出発点となって、ここに書いてございますような要件、つまり、受け入れ国の同意あるいは「いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される」、そういった形で行われているのが通常の例でございます。
○伊東（秀）委員　今の御答弁によりますと、停戦の合意というのがなくても派兵できるんだ、つまり、一件国連レバノン監視団にあったからというようなことで、武力紛争が発生していない場合にも、来てほしいという国の受け入れ国が同意さえすれば行けるようにしたんだという答弁だと思うのですが、それでは停戦の合意、つまり、もう武力紛争が発生して大変危険な状態が去った中に平和を回復するために行くんだというこれまでの答弁が全く覆ってしまうわけじゃございませんか。武力紛争が発生する前というのは、これからどういうような状況が生じるかわからない。つまり、イラク・クウェートの問題を考える場合に、去年の八月二日以前、つまり、イラクがクウェートを侵攻する前の状態のようなときにも、もし国連の事務総長の方でＰＫＯを出そうというような意向に持っていけば、日本もそれに自衛隊が部隊として武器を持って、自衛隊の業務として出ていけるということになるじゃないんですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　私、ＰＫＯの過去の慣行ということを申し上げましたですけれども、それにかんがみましても、コンゴの場合は例外といたしまして、武力紛争がまさに勃発しようとしているようなとき、そういったときにＰＫＯ活動ということを行うということは全く想定しがたいし、また行われてもいないわけでございます。
　私、レバノンの先ほど国連暫定監視団のことを申し述べましたですけれども、そのときには、やはりこれは国連事務総長の国連としてのきちんとした情勢判断というのがあろうかと思います。まさにそういう武力衝突の勃発ということがないという、しかしやはりこのＰＫＯ活動を行う必要がある、そういう前提のもとで、そういう基本的な判断のもとでこのＰＫＯ活動が組織されたというふうに理解しておるわけでございまして、ただいま御指摘のございましたようなまさに武力衝突の勃発という、そういう状況が予見されるというふうな状況のもとでのＰＫＯの活動というのは、想定しがたいというふうに思っております。
○伊東（秀）委員　法律というのはひとり歩きするものでございます。今の宮澤首相は、大変私は平和主義者というふうに信頼いたしておりますので、そういう判断を下さないかもしれない。しかし、できてしまったらどんどん法律というのはひとり歩きする。だからこそ明快にしなければいけない。だからこういう国会審議があるわけでございまして、今のように出さない想定でございますなどと言っても、この条文上からはできる仕組みになっている。
　つまり、なぜかといいますと、先ほど国連レバノン監視団の問題を例に出しましたが、あのときにはシリアの同意は得ておりません。この法律の条文によりますと、紛争当事者とは武力紛争の当事者を言うということで、これから武力紛争が発生するかもしれない、発生のおそれのある紛争当事者は含まないことになっております。とすれば、「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」ということは全く不要になる。イラク・クウェート間の問題のような場合に、これから停戦しますという合意は全く不要であって、「当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」というのは不要になる。そして、武力紛争が発生していない場合には、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合、つまり、クウェートの同意さえあればこれでは出ていくことになれるじゃないか。
　今、出ていくか行かないかの意思を聞いているのではなくて、法律がひとり歩きして、どんどん解釈が拡大解釈されるようなことの条文ではあってはならない。しかも自衛隊が海外に部隊ごと出ていくという重大な事態変更の場合には、まさしく厳密でなければいけない。そういう意味から、この法案によると、昨年のイラク・クウェート間の、イラク侵攻の前にクウェートの同意さえあれば、しかも国連事務総長が予防的にあそこにＰＫＯを出しましょうと言えば、自衛隊が出ていくという仕組みになっているということを言っているわけでございます。
　行けないとすれば、条文上何ゆえに行けない、どこの部分の要件に不該当か。昨年の八月二日以前の例をとりまして、つまり、クウェートの同意があっても、それから国連の事務総長がＰＫＯを出しましょうと言った場合でも、政治判断ではなく、条文上出せないんだという部分はどこの要件に該当するのか、明確にお答え願います。
○野村政府委員　今、イラクとクウェートの状況についての御指摘がございましたけれども、私、これは実態の問題としまして、国連がああいう状況においてＰＫＯをオーガナイズするということは全く考えられない点だと思います。やはり基本的には私どもは、先ほども申しましたけれども、ＰＫＯのこれは定義でございます。それで、その定義というのは、やはり過去において行われましたＰＫＯの活動を、慣行を反映してつくっておるわけでございます。そういう点で、この括弧の中に入れております「武力紛争が発生していない場合」云々につきましては、仮に将来、過去のそういった例にもかんがみまして、そういうようなＰＫＯが国連により設立されまして、そのようなＰＫＯへの派遣を要請されるといたしまして、我が国の参加に当たっては、当然この法案の規定に従って参加するということになるわけでございまして、具体的にその場合にＰＫＯの任務あるいは現地の状況等、いろいろな事情を慎重に検討すべきものと考えております。
　なお、ちなみに私申し上げないといけないのは、そういう場合にありましても、もし武力、イラク・クウェートの場合にはその後不幸にして武力紛争に至ったわけでございますけれども、そういうふうなことになる場合には、まさにこの法案に、五つの原則に書いてございますが、そういう状況に合致しないわけでございますので、当然我が国の部隊の派遣は終了ということになるわけでございます。
○伊東（秀）委員　どこの要件に合致しないかということを私は条文の解釈上伺っているのでございますので、そのどの要件に合致しないか、条文を明示してお答えください。
○野村政府委員　私、このＰＫＯのやはり慣行に基づく活動でございます。その場合に、恐らく先生御指摘の点は、予防的なそういうＰＫＯというのを想定して、そういうのに参加するというふうな場合はどうなのかという点が頭の中に描かれての御質問がと思いますけれども、現実問題としまして、過去の例を反映した定義ではございますけれども、現在私ども、国際連合の場においてそういう予防的な平和維持隊というのが構成されるというふうには考えておりません。
○伊東（秀）委員　今のは条文に沿ってということに回答しておりませんので、その件はもう一回答えていただきますが、今の答弁に反しておりますのは、実は私はここに国連の「平和維持活動のすべての側面における問題の包括的検討」という文書を手にしておりまして、八九年、九〇年、九一年の文書でございますが、いずれもこれは日本が出席しております。その出席した会議の中で「平和維持活動の一層の展開」という部分におきまして、「平和維持活動は、政治の信頼醸成、紛争の防止、紛糾の平和的解決の手段として利用できるであろう。」という発言が出て、それが検討課題に上がっております。
　これは八九年でございますが、さらに、九〇年におきましても、これも日本が、スミ・シゲアキさんという方が出席しているのでございますが、「平和維持活動の活用」「以下の問題が検討されるべきである。」というところにおきまして、「信頼を強化し、法律及び規則を推進し、国際の安全を確保するため、平和維持活動の手段として国連多国籍部隊を活用することについての一般的に受け入れ可能な取り組み方。」これを検討しようというようなこととか、同じく九〇年ですが、「事務総長が紛争予防のため迅速に派遣団を派遣することを可能にする手段。」とか、さらには、「新たな紛争の予防における平和維持活動の役割及び地域機関の可能な役割が検討されるべきである。」というような問題が検討されたというふうに報告されております。
　九一年においては、ますますそれが大変いろんな国から議題として出されておりまして、「国連平和維持活動の拡大に満足を示すとともに予防、先制行動、選挙・住民投票の監視及び管理等の潜在的な役割について更に探求するよう勧奨した代表がおった。」つまり、国連ではもはや、そんなことはあり得ないというふうに今お答えになりましたけれども、このように大変積極的に予防的ＰＫＯ、それを活動領域を広げていこうという検討がなされております。
　さらに、これは「世界」の論文でございます。七月号の論文でございますが、国連の職員でございます明石康さんという有名な方でございますが、この方はこういうようなことを言っております。「ほかに国連平和維持軍の予防的な使用が考えられてしかるべきである。クウェート侵攻を試みるイラク軍の目前に、平和維持軍が針金のように国境地帯に展開されていたならば、サダム・フセインが国際社会の強い反応を恐れて侵攻を思いとどまることがなかったと、いいきれるだろうか。紛争や衝突が生起してから撤兵や停戦監視のために派遣される、いままでの国連平和維持軍のような事後的手当ではなく、武力衝突の抑止機能をもつ予防的な平和維持軍が考えられてよい。」と、こういうようなことを述べているわけでございます。
　としますと、今この三条一項のどの要件からいけないかということの回答としては、国連が予防的平和維持軍を出すことがないであろうからというのは答えにならない。確実にイラク・クウェート間の紛争の前にクウェートのような状況には出さない、出せないというのであれば、どこに不該当であるということを明確にもう一度お答え願います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　私、先ほど実は答弁いたしたと思っているのでございますけれども、仮に私の先ほど説明いたしましたＵＮＯＧＩＬのようなそういうＰＫＯが設立されるということになりますと、この法案の規定に従いますれば、それに国際連合から要請がありますれば検討の対象になるわけです。ただ、それは、今回についてはこのまさにＰＫＯの定義ということで、過去の慣行を勘案しながらいたしておるわけで、その定義を受けまして、まさに国際平和協力業務、この三条の三以降、これはまさに日本が行う業務でございます。ですから、それを行うかどうかというのはまさに慎重検討の上、実施計画、実施要領で――実施計画をつくる、業務に参加するかどうかの段階で慎重に検討すべきものであるというふうに考えております。
　他方、私ぜひ御理解いただきたい点がございます。予防的云々というのは現在課題になっておらないというわけでございますが、ＵＮＯＧＩＬのケースというので、なぜこのケースが出てきたか、武力紛争の発生していない場合においてということで組織されたかという点にあるわけでございますけれども、当時レバノン、反政府運動が活発に行われていたという状況におきまして、お隣のシリアでございます。当時アラブ連合共和国と言っておりましたが、そこから武器の搬入が国境を越えて行われてくるということで、これが平和を脅かしているとしてレバノンが安保理に提訴いたしまして、安保理がその監視団を組織したということでございます。その場合の国際連合の判断でございますけれども、私は客観的な情勢判断の問題が非常に重要であるというふうに申し上げましたけれども、その際にはやはりシリア側にまさに武力紛争を始める意図がないというそういう基本的な大前提のもとでのＰＫＯの組織であろうかと思います。
○伊東（秀）委員　私は、条文上どこのことで不該当であるからいけないかを聞いているのに対して、全く答えになっておりません。これ以上この、私は条文の解釈として伺っているにもかかわらず過去の例だけを引く。しかし、この法律は今後に生かされていくのでありまして、今後は地域間の紛争で、イラク・クウエート間のようなああいう問題が違う形で出てくる可能性がある、そういうところに自衛隊を出すのか、出せるのか、出せないのか、この条文に基づいてというのを聞いているのでございまして、今の答弁では納得できません。だから、この条文に基づいて答えていないでは審議は続けられません。
○野村政府委員　お答えいたします。
　私は、これは基本的な状況、ただいま御指摘のイラク・クウェートの状況とは基本的に違うのだと思いますが、ただ私は、ここで申し上げていますのは、今申しましたようなＵＮＯＧＩＬのケースというのが過去にあったわけでございます。その場合には、この武力紛争が発生していない場合、したがいまして、この法文上でいきますと、まさに「紛争当事者間の合意」とございます。この「紛争当事者間」というのはまさに武力紛争の当事者でございますので、したがいまして、それは当然ないわけでございます。したがいまして、紛争当事者間の合意というのがなくてもできる、国際連合の事務総長の方から要請がありますれば、それはこの法案上検討の対象になる、そういうことになります。
○伊東（秀）委員　としますと、イラク・クウェート間のような状況の場合に、クウェートの同意があれば、この条文上は自衛隊は派兵できるということでございますね。そういうふうに受けとめていいのでございますね。
○野村政府委員　お答えいたします。
　私は、今、イラク・クウェートの状況とは基本的に違う状況をＵＮＯＧＩＬの例で申し上げたつもりでございます。他方、これはやはりそういう武力紛争の発生していない場合においても、安全保障理事会なりあるいは総会が、ＰＫＯを行う、そういう決議を行いますれば、それは当然このＰＫＯの私どもの書いてある条文の定義の枠の中に入ってくるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○伊東（秀）委員　としますと、これからの地域紛争、どういう形で起きるかわかりませんけれども、その地域紛争が突然起こるのではなくて、例えばイラク・クウェート間のことを考えましても、石油の盗掘をめぐりましてイラクとクウェートの間にはさまざまな小競り合いがあった、そしてああいうようなことが全く、侵攻という形は別といたしましても、そういう小競り合いがあって紛争状態にあることは明確であった、だからこそ明石さんは、ああいうところにＰＫＯを、針金の網の目のように張り出すＰＫＯ活動をやるべきであるというようなことを提言しているわけでございまして、としますと、今の答弁であれば、ああいう状態でも国連のＰＫＯへの、自衛隊に来てもらいたいという国連事務総長の要請があれば、今後地域紛争に自衛隊が部隊ごと自衛隊の業務として派遣できるというふうに考えていいわけでございますね。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　基本的には、私、やはりそういうふうな状況のもとで、国際連合の安全保障理事会あるいは総会がＰＫＯの設立について決議を行うという場合には、いわゆるＰＫＯ活動ということで国連が統括して行うことになるわけでございまして、当然ＰＫＯ、第三条一項の定義の枠の中ではまってくるわけで、ただ、その場合でございましても、国際連合がそういうＰＫＯの設立を決議いたしたとしましても、我が国としましてはまさにこの基本方針の五原則を含めましたこの法案に従ってのみ参加を検討する、そういうことになるわけでございます。
○伊東（秀）委員　今聞いているのは、その五原則というのが、武力紛争が発生する前のイラクやクウェートのような状況であれば、停戦の合意も不要になる、さらには、クウェートだけの同意で自衛隊等の派遣が可能になるという意味では、停戦の合意という第一番目の原則、さらには紛争当事者のＰＫＯ活動、我が国のＰＫＯ活動に関しての同意、さらには中立性の原則、この三つが全くほごになるではないか、そういうことを問題にしているのでございます。この点について渡辺外務大臣、いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　これは法律の解釈の問題ですから、最終的には法制局長官に答えてもらいます。
　今審議官が言ったように、そういうおそれがある場合も、それは法文上は出せるということになっていますよ。なっていますが、出すか出さぬかは日本政府が最終的に決めることですから。また、国連で決定する場合においても、全体を見て、そこに国連の平和維持活動が国連の旗を持っていっていれば、もう攻めてこないかもわからぬというようなこともいろいろ検討されるわけですから、そこでまず決定をされる、そして要請がある、要請があった場合、日本はこの法律に基づいて支障があるかないかをそこで決めるわけですからね。大丈夫だと思って出した、出したところが向こうが宣戦布告して入ってくるという場合は、当然にこれは中断ということになって、実施計画の変更ということにも当然なるわけですから。中断もあり得るんですから。だから国連の旗を持って、攻めてきたらわきへ逃げたのに、そいつを殺すなんということは普通はやらぬですわね、普通は。だから、そういう問題も含めて、全く危険がないとは言いませんよ、私は。言いませんが、それは赤十字の病院だって爆撃する人もあるんだから、それは全くないとは言えないかもしれませんけれども、それによって抑止力になるだろう。
　だから、この法文のどことどこにそれが書いてあるかということは法制局長官に答弁してもらいます。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　基本的には、先ほどからの内閣審議官あるいはただいまの外務大臣のお答えのとおりだろうと思います。多少条文に則して申し上げたいと思います。
　それで、まず定義でございますが、三条の一号に「国際連合平和維持活動」の定義がございます。ここにおきまして、従来の大半のものは括弧の外、括弧の外と申しますのは、紛争当事国間の合意あるいはその国の同意、こういうことでございますが、括弧の中がございます。「（武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合）」、これを今委員は問題にされていることだろうと思います。それで、その場合には、ここにありますように、国連の総会あるいは安保理事会が行う決議に基づきまして、そういうことがあり、かつ「参加する二以上の国」、「国際連合」というふうなものがありますれば、まず平和維持活動の範疇には入ってまいります。
　ですから、まず第一段階として国連の総会あるいは安保理事会の決議というのが、そういう事態に出すか出さないかという判断がまず第一段階であるという前提は、おわかりいただけるだろうと思います。それで、その次に、我が国としまして実施計画を定めていく、ここの判断がもう一つ次にあるわけでございます。
　それで、その二つの判断をしました上で参加できないかと言われれば、そういう形で参りました場合には参加できないとは申し上げません、法律的に。
　ただ、それでは、行った場合に、何か起こった場合にどうなるかということにつきましては、ただいまの外務大臣のお答えにもございましたように、私どもの方としては、中断、あるいは同意が崩れた場合のいわゆる派遣の終了、こういう事態にはなろうかと存じます。
○伊東（秀）委員　今のお答えではとても私は納得できないわけでございますが、要は、国連の事務総長の要請とか国連の決議といいましても、それは予防的ＰＫＯに国連が出すということを決定した場合に、例えば去年のイラク・クウェート間のような、侵攻前のああいう非常に緊迫した、いつ武力紛争が発生するかわからないというような状態に、国連さえオーケーを出せば行けるということの危険性、それは、国際紛争を解決する手段としては武力による威嚇あるいは武力の行使を絶対してはならないという憲法九条に明らかに反してくるということが第一点の問題であるということ。さらには、中立性。それはクウェートの側に立つわけでございますから。中立性の原則が崩れる。停戦の合意が崩れる上に、中立性の遵守という大きい原則も崩れるのではないか。
　それであれば、この停戦の合意、紛争当事者の、一方当事者じゃない、両当事者の同意、さらには中立性という三つの原則がほごになるような、そんな構成の法律であれば、ケース・バイ・ケースで必ず国会のシビリアンコントロール、つまり国民の意思を問うべきである。それをなぜ問わないのかということが第一点、大きな問題になるかと思いますが、その点についてはどうですか、いかがでしょうか。内閣総理大臣にお伺いいたします。宮澤首相にお願いいたします。
○渡辺（美）国務大臣　それは、国会承認の問題は、何回もこれは答弁をしておるように、この法律においてかなり細かいことまで決めてあるわけですから、その決めたとおりに実行すれば、一々国会を開いて時間を長くかけてやるまでのことはないだろうということにこの法律はできておるわけです。（伊東（秀）委員「重大なことじゃないですか、出すか出さないかは」と呼ぶ）だから、重大なそういう問題についてはまず、クウェートの話を先生は出しておりますが、ああいう場合に国連がそこへみんなで派遣、国連のＰＫＯを派遣しようというように決めるかどうか、これも実際はわからぬのですよ、それは。これは危ないから派遣しない、国連自身が派遣しないというふうに決めるかもしらぬから。いろいろ討議をそこでされるのですから。それで派遣した方がいいということで、世界の大勢がそう決まれば、それは派遣をすることもあり得るんですよ。日本政府に言ってこられても、日本政府は国連から言ってきたのを全部うのみにするわけでもありませんからね。この法案にどうも抵触するという場合は、それは今回は遠慮さしてもらいますと言う権利はあるんですから、これは。何が何でも出さなきゃならぬというわけじゃないですからね。
　それはだから、この法案がほかの国と違っていろいろなことが書いてあると言うけれども、憲法がそうなっているんだし、これは仕方のないことなんですよ。だから憲法の範囲内で、中でしか協力できないんだから。そうなっていますからね。その点はそんなに心配なさることはないんじゃないでしょうかね。