Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　人の往来の再開に当たりましては、日本での感染拡大の終息、これが極めて重要でありますが、同時に、海外の感染状況であったりとか主要国の対応をしっかり見極めたいと考えております。その上で、渡航が安全か否か、どこまで人の往来を再開できるかについて、相手国における感染状況等、様々な情報を総合的に勘案し、どのようなアプローチが適切か検討していきたいと思います。
　今後、出入国規制を緩和する場合でも、やはり段階を分けてやっていくということになると思います。
　まず、人でありますけれど、第一段階としては、まず、ビジネス上必要な人材や専門家など必要不可欠な人材、エッセンシャル人材、これから始めて、その後、留学生、そして、ある程度先になると思いますが、最終的には観光客を含む一般に広げることになると思っております。
　国についても、現在、世界全体の感染者数六百十九万人と、こういう数字に上っておりまして、今、広がり方を見ておりますと、世界地図の中でも、ブラジルであったりとか中南米、今かなり広がっていると。同時に、インド、パキスタン、バングラデシュ、こういった南部アジア、さらにはサウジであったりとかカタール、こういった中東、そしてエジプト、南アを始めとするアフリカと、こういったところがまだ勢いが止まっていないと。
　こういう状況の中で、例えばベトナム、昨日も私、ベトナムのミン副首相兼外務大臣と電話会談を行いましたけど、四十六日間新規の感染者は出ていないと、かなり抑え込まれている状況と。これは、例えばタイについても言えることだと思いますし、また、オーストラリア、ニュージーランド等についても同じような状況であります。
　例えば、太平洋島嶼国のように完全に封鎖をして全く出ていないと、こういう国もあるわけでありますし、アフリカでも、これ検査件数が少ないところはあるのかもしれませんけれど、感染者数少ない国、こういうのがあるわけでありますが、実際にしっかりした対策を取りつつ、感染者の少ない国、同時に、日本との関係でいいましても、ビジネス等の往来が盛んな国、こういった終息しつつある国のグループの中から実施をしていくということになると思いますが、できればその相手国との間で相互に緩和ができればより望ましいと、こんなふうに考えておりまして、人の往来の再開、今申し上げたように、分野、そして国のマトリックスで考えていくということになると思います。
○松川るい君　ありがとうございます。大臣から明確な考え方についてお示しいただいたと思います。
　私は改めて、やはり、今世界中が鎖国している状態なので、ここから開けていくときには、やっぱり新しい人の往来、ビジネスの往来が盛んになるという意味のネットワークができるんだと思っています。そういいますと、やはりコロナによって中国依存のサプライチェーンの危険についても我々思い知ったところでありますし、そういう意味では多様化も必要だと。それからまた、米中の、冷戦と言ってもいいのかどうかよく分かりません、対立が激化している中で、どういうふうに日本が今後そのネットワークをつくっていくのがいいのかという観点もやはり加味して考えざるを得ないと思います。
　そういう意味で、私、資料を付けさせていただきましたが、この黄色にハイライトしている国は比較的感染症とか対人口比死亡率でのパフォーマンスはまあまあいい国で、ここにはもちろん台湾なんかも入っているわけであります。中国もそうなんです、韓国も。韓国は今ちょっと第二次波が来ているかという話もございますけれども。
　そういう意味で、やはり考え方としましては、今私が申し上げたような、中国依存のリスクを回避するためのサプライチェーンの多様化であるとか、対立の中でどのように日本がネットワークをつくっていくかという観点から総合的に戦略的にお考えをいただいて、ネットワークといいますか、国の往来を、もちろん第一は感染症の観点からリスクがないかということではありますし、大臣おっしゃられたように相互に行き来ができるかという観点も大変大事だと思っておりますが、総合的に御判断いただいて進めていただければと改めてお願い申し上げます。
　次に、ちょっと順番を変えさせていただいて、あっ、済みません、その往来の観点からいきますと、中国からも往来の再開を打診されているんじゃないかと思いますけれども、これについてはどうなさるのでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　人の往来の再開の考え方については、先ほど大臣から御答弁申し上げたところでございます。
　具体的な国名については、今、全体の検討の中で今後考えていくということでございます。先ほど大臣の御答弁された考え方に基づいて、日本国にとって最適な形で再開に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。是非、中国と往来を再開するときは台湾も一緒に開けていただくようにお願いをしたいと存じます。
　次に、順番を変えまして、尖閣諸島についてといいますか、南シナ海も含めまして、中国の海洋進出についてお伺いいたします。
　資料をお付けしましたが、私、中国が、このコロナで各国が苦しんでいる中で、殊更にかどうかは別にしまして、やはり着々と長期戦略である海洋の覇権を進めていくということをやっているということを改めて御指摘したいと思います。
　四月十八日に南シナ海に行政区を設置する、それから、五月八日から三日間、我が国の領土である、領海である尖閣諸島の沖に三日間も我が方の漁船を追尾する形で居座ったということでありまして、レベルが上がっていると思うわけです。よく言われるサラミ戦術というのは、私はもうもはやサラミと呼ぶ必要もないと思っておりまして、むしろ、空白があれば、水が低いところに流れるように、空白があればそこを埋めていっているだけなんですね。そのプランニングというのは非常に、昔、もう何十年も前に立てたものでありまして、それを着々と遂行しているということであります。
　これは過去の中国の行動を見れば極めて明らかで、フランスがインドシナ戦争の後に撤退した後には南沙諸島を、ベトナムが主張していた南沙諸島を占拠しましたし、それから、フィリピンの米軍基地が、米軍が徹底した後はミスチーフ礁を占拠すると。それから、二〇〇八年のリーマン・ショックがありましたときに、やはり、中国の、まあ二〇一〇年に日本とのＧＤＰの逆転が起きるわけですけど、二〇〇八年のリーマン・ショックの後にやはり中国のその外交姿勢というのはかなり、だんだんと強硬になってまいりましたし、危機を利用しながら、長期的な彼らの観点からすると、戦略で、力の空白があれば埋めていくということを淡々とやっているんだと私は思います。
　二〇〇八年に、一番最初に尖閣諸島に中国の公船が来たわけなんですけれども、そのときに中国に抗議をしたら、日本には慣れてもらう必要があると言っていました。実際に我々は慣れてしまっているのかなと時々思うときがあります。もう一々ニュースにもならないです、月に三日領海に来て、ほとんど毎日接続水域を通っていても。
　私は、このような中でやはり抗議というのをハイレベルに上げていかないと、それは日本としてオーケーなんだなという間違ったサインを送ってしまうことになると思います。外務省がいろんなレベルで抗議をしていただいているのは私は承知はしているんです。していますけれども、この抗議だけ、抗議ももっとハイレベルにしなければなりませんし、また能力も、海保庁頑張っていると思います、しかし、例えば船のサイズであるとか、それから海自との連携とかも更に能力強化をしていただいて、漁船を追尾するという新しい形での攻勢が来たときに十分に対処できるようにしていただかなければならないと考えます。
　この点についてどのように取り組まれるのか、教えていただければ幸いです。
○政府参考人（小林賢一君）　お答え申し上げます。
　新型コロナの世界的な感染拡大により国際的な協調、連携が必要な中、尖閣諸島周辺海域におきまして中国公船による接続水域航行及び領海侵入が継続していることは極めて遺憾であると考えております。御指摘の事案につきましても、中国側に対して外交ルートを通じて厳重に抗議し、日本漁船への接近、追尾を直ちにやめ、速やかに我が国領海から退去するように強く求めたところでございます。
　東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はないと考えてございます。この旨は安倍総理から習近平主席、そして茂木大臣から王毅国務委員兼外交部長に対し繰り返し提起し、中国側の行動を強く求めてきているところでございます。引き続き、首脳会談や外相会談などのハイレベルの機会を活用いたしまして、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の前向きな対応を強く求めていく考えでございます。
　今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、関係省庁との間でも緊密に連携をしながら、冷静かつ毅然と対処していく考えでございます。
○松川るい君　海保とそれから海自との連携については、あっ、済みません、これは呼んでいなかったんですかね、済みません、お忘れください。
　でも、外務省はこれまでのところ、局長レベルまでの抗議しかやっていないんじゃないですか。私はもう、同じ抗議を何回やろうと、そういうレベルでは全く間に合わないと思います。是非、これどういう会談になるのか、それとも記者会見になるのか分かりませんけれども、必ずこういうことが起きたときには高いレベルでの抗議を毎回やっていただくと。そして、その能力強化というのをもう改めて、今日は、済みません、呼んでいないと思うのでお願いになりますけれども、お願いしたいと存じます。
　それから、ちょっと時間があれなので、香港の話に移りたいと思います。
　香港に対する中国の国家安全法は一国二制度の死につながりかねない、非常に、自由で民主主義な香港という存在を否定しかねない重大な件だと思います。自由、そして民主主義を標榜する日本として、この件については強く非難すべきだと思います。
　私も所属しております自民党の外交部会でも先日決議を、外交部会ということなので党の中の決議でありますけれども、発出いたしまして、これを菅長官のところにお持ちしたところでございます。特にその中でお願いしたいと申し上げているのが、やはり内閣総理大臣からの抗議、そして国賓訪日については、先ほどの、これは別に香港だけじゃないんですけど、やはり尖閣諸島の件も含めまして慎重な検討をお願いしたいということも申し上げました。
　私は、中国との関係は、地理が変わらない以上、安定的な関係を追求することは極めて重要だと思っております。習近平国家主席が来るのであれば、これまでの例を考えればですよ、国賓になるという相場観があるというのも分からないじゃないです。しかし、今、これだけ米中が対立していて、そして世界中が香港の一国二制度が死につながるんじゃないかという懸念を持っているときに、日本がそういうことを前向きに考えているというふうに報じられること自体が国益を損なうと思っております。
　もう少しこの点については、香港についての抗議、それから国賓訪日についても慎重な検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林賢一君）　お答え申し上げます。
　まず、香港につきましては、全人代における審議の状況、それから香港の情勢に関する日本の強い懸念につきましては、これまでも外交ルートなどを通じて中国にもしっかり伝えてまいりました。
　そうした中、今般、全人代におきまして香港に関する議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと、そして、それに関連する香港の情勢を深く憂慮しているところでございます。
　香港は、日本にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下に、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが日本の一貫した立場でございます。中国側にはこのような考えを伝えてきており、五月二十八日には、茂木外務大臣や菅官房長官から議決後直ちに表明するとともに、外務大臣の指示の下、秋葉次官が孔鉉佑駐日中国大使を招致してこの旨伝達したところでございます。
　こうしたことにより、中国側には日本の立場は十分に伝わっていると考えているところでございます。引き続き、関連する状況を注視するとともに、関係国と連携しつつ適切に対応していく考えでございます。
　習近平主席の訪日につきましては、まずは新型コロナウイルスの状況を終息させるということが何よりも重要であると考えております。
　国賓訪日につきましては、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を続けていくこととなりますが、現時点で具体的な見通しがあるわけではございません。
　中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、引き続き、首脳会談や外相会談などのハイレベルの機会を活用いたしまして、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の前向きな対応を強く求めていくことが重要と考えております。
○松川るい君　もう時間が参りましたので、ありがとうございます。
　是非、大変難しい外交であることは誰もが承知しているところでございますが、日本は一度も中国の支配に入ったことがない唯一のアジアの国です。是非、それは中国も分かっているので、そういう観点から、安定した友好的な関係は目指すけれども、もう守るところは守るのだということ、はっきりした外交をしていただけるようにお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　立憲・国民．新緑風会・社民の榛葉でございます。
　会派を代表して、日・スウェーデン、日・フィンランドの社会保障協定に質問をさせていただきます。我が会派はこの二協定について賛成でございますので、その立場で質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇〇年二月に我が国初の社会保障協定がドイツの間で結ばれてから二十一年が経過をし、この二国で二十三か国目の条約署名ということになります。
　まず最初に、社会保障協定一般を取り巻く環境についてお伺いしたいと思いますが、まず長期派遣者の一時帰国についてお伺いしたいと思います。
　今般、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴いまして、多くの在外邦人が緊急的に日本に一時帰国をしているわけでございます。派遣先の国の感染状況が改善をしたらまた国へ帰るということになると思うんですけれども、その状況がよく分からないということで、再度派遣をするんですけれども、なかなか帰国というか国へ行く日程が定まらない。その間ずっと日本にとどまるわけでございますけれども、こういった方々のこの社会保障協定上の運用の取扱い、これがどうなるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、特に、いつ戻れるか分からない状況で日本で待機している方々が、日本国内での保険、例えば医療保険であるとか、そういったものが適用されない等の不利益を被る可能性というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　社会保障協定上、保険料の二重負担を解消するために、一般に派遣期間が五年を超える駐在員等は派遣先国の制度にのみ加入をするということにされております。ですから、一時帰国中も相手国の法令のみが適用されるというふうになります。
　したがって、これらの駐在員等が新型コロナウイルス感染症の影響で一時帰国を余儀なくされている場合には、派遣元国の制度を利用することはできないということになります。この点は、例えば五年を超える派遣期間で日本に派遣される駐在員等が新型コロナウイルス感染症の影響で派遣元国に一時帰国を余儀なくされる場合も同様でございます。
　一方で、一般に派遣期間五年以内の駐在員であれば、協定に基づきまして引き続き派遣元国の制度にのみ加入することになっておりますので、一時帰国中も派遣元国の制度を利用することは可能になります。
　なお、駐在員等としての立場を維持したまま一時帰国するのではなくて、派遣を終えて我が国に完全に帰国することになる場合には、社会保障制度に関する我が国の法令が適用されるというふうになります。
○榛葉賀津也君　ということは、五年以上の方で一旦帰った場合、不利益を被るという可能性はあるということでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　今御答弁申し上げたように、社会保障協定を結ぶということは、その対象となる制度の二重加入の問題を解消するということを主たる目的の一つ、ですから、いずれか一方の締約国の法令のみを適用するように調整するということになってございます。
　ですから、相手国の法令のみの適用を受けることとなるような駐在員等につきましては、我が国の社会保険制度の下での保険料を負担していない期間が生じるということですので、その期間に関連しては我が国の社会保険制度が利用できなくなるということはやむを得ないんじゃないかというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　なるほど、よく分かりました。
　今回こういう方が多いと思うので、少しこれ検証に値すると思います。
　次に、バイの状況についてお伺いしますが、現在、署名を目指して政府間交渉中のトルコについてお伺いしたいと思います。
　トルコは我が国にとって歴史的に親日的ですし、経済的にも地政学的にも、昨今、安全保障上も極めて重要な国であると認識をしております。
　我が国の経団連やトルコの経済団体からも早期の協定締結を求める声が上がっているんですが、ただ、二〇〇六年四月に第五回の日本、トルコ政府間交渉を行ったのを最後に四年以上交渉が進展していないんですね。これ一体どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、トルコとは平成二十六年五月から五度にわたって政府間交渉を行ってきておりますけれども、ここ数年政府間交渉が行われてきていない状況でございます。ただ、非公式のやり取りはもちろん継続をしておりまして、早期締結を目指して今後とも積極的に協議を推進していくということで一致をしております。まだいろいろと交渉する内容ございますので、いつ頃までということは申し上げられませんけれども、緊密にやっていこうということで合意しております。
○榛葉賀津也君　恐らく水面下でやっていらっしゃるんだろうと思いますけど、正式な政府間交渉が四年以上滞っている、この一番の原因は何なんですか。
○政府参考人（高橋克彦君）　交渉事ですので詳細申し上げられませんけれども、双方の社会保障制度のうち、いずれについて相手国の制度を適用を免除するかというところでまだ折り合いが付いていないと、ここが主要論点になっております。
○榛葉賀津也君　トルコには我が国から数千人の方々が行っていらっしゃいますので、是非御努力に期待をしたいと思います。
　次、イタリアについてお伺いするんですが、日・イタリア社会保障協定は署名直後の二〇〇九年に我が国国会で承認を行いました。加えて、イタリアでも二〇一五年に議会承認を得ています。ただ、両国の国会承認を得たにもかかわらず、五年以上たつ現在もまだ発効されていないんですね。
　これ、通常二国間で署名と国会承認が済めば直ちに発効されるべきだと思うんですけれども、五年以上も発効されないという原因は何なんでしょうか。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘ございましたとおり、我が国の国会承認が二〇〇九年、イタリア側で二〇一五年に議会承認が得られたところでございます。
　一方で、今御指摘のとおり、イタリア側での議会承認から相当な期間が経過しておりますことも踏まえまして、両国間で協定の実施に向けて必要な準備を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、協定の発効に先立ちまして、両国の社会保障制度の具体的な運用の違いを踏まえつつ、当局間で協定の運用についての具体的な取決め等を作成する必要がございます。また、必要に応じまして、それぞれの国内法令、日本で申しますと政令、省令になりますけれども、を整備することであったりとか、あるいは日本の実施機関のシステムの整備を行う、こういったことでございます。さらに、一時派遣被用者の一部につきまして、いずれの国の法令を適用すべきかについても両国間で今調整をしているところでございます。
　我が国といたしましてはイタリア側と鋭意調整を進めているところでございまして、可能な限り早期に発効できるように努めてまいる考えでございます。
○榛葉賀津也君　社会保障協定に限らず、租税条約であっても、両国の国会承認が行われてから五年以上も発効されないというケースは、これ間々あることなんですか。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　今この場で個別の事例をつまびらかに申し上げることはできませんけれども、そのような事例というものは二国間の条約においてそんなにあるわけではないというふうに理解しております。
○榛葉賀津也君　私も、五年以上も国会承認から発効まで時間が掛かるというのはレアなケースだと思うんです。イタリアも我が国にとってとても大事な友好国でございますので、是非現場の御努力に期待をしたいと思います。
　次に、アジア各国等との社会保障協定に向けた取組についてお伺いします。
　近年、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インド等で外国人の現地社会保障制度の加入の義務化が進んでいます。背景には、アジア各国の経済発展が進んで、社会保障制度とその財政基盤が強化されてきた、進展してきたということがあると思いますし、ＩＬＯも、なるべく外国人を含めた全ての居住者に、社会保障制度、その国の社会保障制度に入るようにというような指摘があると聞いております。
　他方、現在、我が国がアジア各国との社会保障協定を結んでいる現状は、二〇〇五年の韓国、二〇一六年のインド、二〇一八年のフィリピン、そして昨年の中国と、四か国にとどまっていると承知をしています。昨今、日系企業の多くが進出するアジアでございますから、その社会保障協定の締結というのはやっぱり急務であると思います。
　今後このアジア諸国に向けた締結の方向性、推進状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　榛葉委員と久しぶりに議論させていただくんですが、最初に質問を受けたのはもう十五年以上前のことになりまして、急に榛葉委員から、二月七日、北方領土の日は元々何の日だと聞かれまして、たしか、一八五五年の二月七日に日露修好条約が結ばれた日だと思いますと、そう答えたのが最初の答弁だったんじゃないかなと、そんなふうに思うところでありますが、御質問の社会保障協定につきましては、在留邦人数や進出日系企業数だけではなくて、相手国の社会保険料の水準、これが低ければそれほど負担にならないという話でありまして、水準がどの程度かと。また、日本企業関係者からの要望、我が国と相手国との社会保障制度の内容等の諸点を総合的に考慮した上で、優先度の高い国々との間で政府間交渉を進めているところであります。
　御指摘のように、アジア諸国、またその他の新興国との間で社会保障協定を結んでいくことは今非常に重要になっていると考えておりまして、人的、経済交流を推進する観点から極めて有益であるという観点で、御指摘いただいたように、韓国、そしてインド、フィリピン、中国との間では協定締結済みでありまして、また、現在政府間交渉中のトルコのほかにも、ベトナム、タイ、そしてメキシコとの間で双方の制度についての情報交換であったり政府間交渉に向けた予備協議、実施をしているところであります。
　他方、アジア諸国や新興国の社会保障制度は国によって様々でありまして、例えば外国人が加入義務の対象となっていない国もありますし、対象となっていたとしても保険料が低額であるなどの理由によりまして社会保障協定締結のニーズがそれほど高くない国もあるわけであります。
　我が国としては、引き続き、各国における社会保障制度の内容や、日系企業、駐在員の経済的負担、我が国にとってのニーズ等を見極めて、協定の締結であったり改正を含めた社会保障に係る協力体制の構築、検討してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　では次に、スウェーデンとフィンランドについてお伺いするんですが、今回の協定では、社会保障協定で、スウェーデンとは年金制度、フィンランドとは年金制度及び雇用保険制度ということになっているんですが、他方、スウェーデンの雇用保険や両国の医療保険、これは対象外になっているんですが、こういったものはこれ二重課税になるということになると思うんですが、これを解消する今後の方向性や取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘いただいたように、スウェーデンにつきまして、医療保険制度及び雇用保険制度を対象としていない形で協定を作っているところでございます。
　まずは、現在国会承認をお願いをしております協定の着実な実施によって二重負担の問題について解消をしていきたいと思っておりますけれども、御指摘の医療保険制度及び雇用保険制度について御説明をさせていただくとすれば、まずスウェーデンの医療保険制度ですけれども、その財源が税で賄われておりまして、社会保障協定に基づいて保険料を適用調整する、そういう調整をするのになじまない制度になっている、こういうことから、今回、医療保険を協定の対象に含めないこととしたということでございます。
　また、雇用保険制度に関しましては、スウェーデンの失業保険制度の財源が事業主の負担によります労働市場拠出金によって賄われているところでございまして、この拠出金は失業保険以外の労働市場政策の財源にもなっているということでございまして、この拠出金から失業保険に相当する部分のみを切り分けることは不可能であると、このようにスウェーデンの方から説明がなされたことを受けまして、雇用保険を本協定の対象に含めない、このような形にしているわけでございます。
　したがいまして、現時点におきましては医療保険制度及び雇用保険制度を対象とするための改正を行うと、こういうことは考えていないという状況でございます。
○榛葉賀津也君　いや、大変勉強になりました。なるほど。こういうことを含めても、現場の交渉をする方は本当大変だと思いますが、ただ、お互いの制度も変わりますし、国が変われば制度も変わります。是非、より改善できるところは改定することが必要だと思うんですが。
　先ほど言ったように、今まで二十か国を超える国との社会保障協定を結んだ中で、実際に改定議定書が結ばれたのはチェコ一か国なんですね。ですから、やっぱり一度結んだ協定であっても常に深化させるといった努力が必要だと思いますし、日・チェコ社会保障協定にとどまらず、その他の社会保障協定も是非、交渉の結果、改善されることを期待をしたいと思います。
　これ、大臣にお伺いしますが、日・スウェーデンとの二国間関係についてお伺いしたいと思います。
　スウェーデンと我が国は、二〇一八年に外交関係樹立百五十周年という節目の年を迎えました。ちょうど、私、その前年の二〇一七年に同僚議員と一緒にスウェーデンを訪問しまして、フォン・シドブ議員、この方は貿易大臣や国防大臣、そして国会議長を務めた方でございます、ちょうどその直前に安倍総理がローベン首相の招待でスウェーデンを公式訪問された直後だったので、大変有意義な議論ができました。
　大臣は、昨年十二月、リンデ外相と会談をされています。そして、両国間の二国間関係について、特に経済関係の発展を深化させたいとおっしゃっていますが、今度のスウェーデンの関係、大臣、どう考えていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本とスウェーデンは伝統的な友好国でありまして、法の支配や基本的人権を始めとする基本的価値観を共有する重要なパートナーであると考えております。
　私は、経済再生担当大臣時代、ちょうど百五十周年の二〇一八年の五月にスウェーデンを訪問いたしておりますが、車の自動走行を始めとします技術革新、さらにはノーベル賞に象徴される科学技術分野、そして、シルビア王妃殿下が熱心に取り組んでおられる認知症対策を始め保健医療分野でも、スウェーデンとの間の協力の余地、非常に大きいと感じたところであります。
　御指摘のように、昨年十二月、ＡＳＥＭの外相会合の機会にもリンデ外相と会談を行いまして、そこでは、経済関係、国際場裏の協力など、幅広い分野での協力を進めていくことで一致をいたしました。
　スウェーデンを始め北欧の国々、国際機関でもかなり、何というか、枢要なポストを占めている場合も多くて、そういった国際機関での協力というのも今後一層強めていきたいと、そんなふうに考えております。
　先般、四月の日・スウェーデン首脳電話会談でも確認したとおり、今般の新型コロナ対策を含みます国際社会共通の関心事項を含め、引き続きスウェーデンと緊密に連携をしていきたいと思っております。
　皇室、王室間を含みます様々なレベルでの要人往来やワーキングホリデー制度と、これを活用した人的交流を通じて、良好な二国間関係の一層の強化に努めていきたいと思います。
○榛葉賀津也君　時間がなくなったので、次にＷＨＯと台湾の問題に入りますが、その前に、フィンランドも大変重要で、フィンランドの社会保障協定を今回結ぶわけですが、引き続き日・フィンランドの租税条約の改定に向けた交渉も今行っていると承知をしていますので、是非、日・フィンランドの租税条約も御努力を賜りたいということを指摘をしておきたいと思います。
　それでは、ＷＨＯと台湾の問題でございますけれども、世界各国に猛威を振るっている新型コロナウイルスですけれども、その効果的な封じ込めに成功して、ワクチンや治療薬の開発で世界から高い評価を得ているのが台湾でございます。先日、そんな台湾から、四月二十一日に救援物資として医療用マスク二百万枚、日華議員懇を通じて寄贈されました。私も日華議員懇のメンバーとして心から感謝を申し上げたいと思いますし、そればかりではなく、東京を拠点とする台湾系商工会や慈善団体から東京都に一万二千枚のマスク、そして、関西在住の台湾医師から医療用ガウンが不足する大阪市に一万二千着の雨がっぱが寄贈されました。台湾の皆様方の友情に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　台湾は二〇〇三年のＳＡＲＳで苦い経験をしまして、医療関係者を中心に三百四十六名が感染、何と七十三名が亡くなりました。その反省と知見を生かして、今回、蔡英文総統のリーダーシップで見事にコロナの封じ込めに成功しているということなんですね。
　日本のみならず、社会が台湾から学ぶことは非常に大きいと思うんです。台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表がおっしゃっているように、新型コロナに打ちかつことは世界共通の責任だと。私は全くそのとおりだと思います。にもかかわらず、台湾がＷＨＯから排除され続けていると。これは許されないことだと思うんですね。
　大臣も相当、台湾のＷＨＯオブザーバー参加に御尽力されたと報道で知っていますけれども、大臣、どのような御見解でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先月のＷＨＯの総会に台湾がオブザーバー参加できなかったことは非常に残念だと、そのように感じております。
　我が国は、従来より、国際保健課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせるべきではない、そのように考えております。また、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由で透明、迅速な形で、榛葉委員御指摘のように、台湾のような公衆衛生上の成果、誰が見てもこういう大きな成果を上げている地域を含めて、各国及び地域の情報や知見が広く共有されるということが重要だと認識をいたしております。
　これらの観点から、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加をこれまでも日本として一貫して支持してきておりまして、今回のＷＨＯ総会に当たっても事前にそのような働きかけ行ってきたところであります。オブザーバー参加については、ＷＨＯの事務局長がより主体的にリーダーシップを発揮することを期待したいと考えております。
　新型コロナ対策においては、今後も国際社会が一体となって対策を講じる必要があると考えておりまして、引き続き、あらゆる機会を捉えて、我が国の立場、しっかり主張していきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　大臣おっしゃるように、台湾の持つ知見をＷＨＯ加盟国が共有できないということは大変不幸なことだと思うんです。
　先日の決議で、新型コロナウイルスの感染源と人への感染経路の解明を続けること、そしてできるだけ早期に新型コロナ対策についての独立した包括的な検証を始めるというこの二つの主な内容を盛り込んだ決議が採択されました。
　ただ、かつてないほど米中関係が悪化する中、またＷＨＯの中国の過度な関与も指摘をされる中、本当に中立かつ公平なこの検証というのが、大臣、できるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　中立でそして独立した包括的な検証を行う。これは、今後、専門的知見を有するＷＨＯそのものが国際社会から信認を得続けることができるかと、それに懸かっていると思っておりまして、そういった検証がなければＷＨＯというものが国際社会から信頼される存在ではなくなってしまう、こういう危機感を持って、きちんとした検証を行う必要があると思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　この背景にも米中の関係が当然あるわけでございますが、私は、一九七一年の米中国交正常化以降、まあ米中関係はまた最悪だと思っています。まあ新たな冷戦という言葉も聞こえてくるんですけれども、米中はかつて四十年続いた米ソの冷戦のようなことにはならないと多くの識者が言っていました。様々な海洋への主導権争い、貿易、経済、ハイテク、情報通信、そういった意味での緊張感は発生当然するけれども、イデオロギーを含んだ米ソの冷戦行動のような構図にはならないんではないかと多くの識者が指摘をしていました。その理由として、ソ連と違って中国は共産主義を拡散しようとはしていない、そしてもう一つは、僅かな経済、貿易の関係だった米ソと異なって米中の経済関係は余りにも深く密接に関わっていますから、そんなことはならないんだろうと、緊張関係あっても冷戦のようなことにはならないんだろうという意見もございましたが、このコロナで少し様相が変わってきたように私は思えるんです。
　アメリカでのコロナで死者が十万人を超えました。これ、ベトナム戦争の死者を超えるんですね。ベトナム戦争は六万人ですから、はるかにコロナで亡くなった方の方が多い。この怒りと不満が、あの国の人種差別に対する不満もそうですけれども、中国に向かっているということを忘れてはならないと思います。
　アメリカは、感染が中国、この感染は、中国がこの内容を隠蔽したせいでアメリカ人の命が奪われているんだ、その元凶は、言論の自由を封鎖をして行動の自由を制限している中国共産党の体質そのものにあると、台湾を見ろ、香港を見ろ、中国とんでもないことやっているじゃないかと、こういう感情的かつイデオロギー的なあおりであります。
　中国もまたこの新たなイデオロギー体質をあおっている軽佻がある。つまりは、このコロナの対応、中国はしっかり封じ込めているけど欧米は全然封じ込めていないじゃないか、つまりは民主主義の制度よりも我々の共産体制の方がシステムとして優れているんだ、こんな声が聞こえるようになる、これ大変、私、厄介だと思っております。
　我が国にとって、デカップリングが起こったり、この米中の新たな冷戦構造というのは百害あって一利なしだと思います。大臣、この状況を外務大臣としてどのように御覧になっていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　世界の覇権国に対して新興国が挑戦をし、そして戦争に至る。グレアム・Ｔ・アリソンのツキジデスのわな、これが当てはまるかどうかということについては様々な議論があると思うんですが、少なくとも現代社会においては、ペロポネソス戦争が起こった当時とはかなり、様々な要因というのがあって、米中間でもお互いの依存関係、対立する分野もあるわけでありますが依存する要素というのもあって、そういったものをしっかり見ていかなければいけないと思っておりますし、今新型コロナが世界的に拡大している中でありますから、国際社会の連携というものが今ほど大切な時期はないと思っておりまして、世界第一位、第二位の経済大国であります米中両国間の関係の安定というものは国際社会にとっても重要だと考えております。
　そして、先ほど申し上げましたが、今回のような世界に甚大な影響を与える感染症については、専門的知見を有する国際機関を中心として各国が協力していくことが重要であると考えておりまして、事態が一定程度終息した後に、コロナウイルスの発生源、そして初動対応、ＷＨＯの機能が十分発揮されていたかどうか、公平で独立した、さらに包括的な検証を行うということがＷＨＯに対する国際社会の信認を高める観点からも重要だと考えております。
　また、香港をめぐっても、今、米中間、様々な対立というものがあるわけでありますが、香港、我が国にとっても緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーでありまして、一国二制度の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だと考えております。
　こうした観点から、全人代におきまして香港に関する決議が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと、これについては深く憂慮いたしております。
○榛葉賀津也君　今朝の報道でも、第一弾の米中通商合意を破棄しようだとか、中国が米国産の農産品の輸入を停止するんだとか、きな臭い情報が入っていますけれども、是非我が国は韓国や豪州、ＥＵと、こういったアメリカと同盟している国々と連携をして、中国をきちっと世界の責任ある立場に持っていく、若しくはそういう態度を取るように努力をする必要があるんだろうと思います。
　大変難しい問題でありますけれども、この問題、引き続き注視をして議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　スウェーデン及びフィンランドとの社会保障協定、締結に至りましたこと、様々な御努力に心から敬意を表したいと思います。
　まず、この社会保障協定につきまして、両協定の対象が異なる理由についてお伺いをしたいと思います。
　スウェーデンに対しては、年金制度について二重負担が解消されるということ。フィンランドについては、年金制度に加えて雇用保険制度も二重負担が解消をするということ。どうしてこういうことになったのかということと、それぞれの負担軽減の効果についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　まず、両協定の適用対象となる範囲の違いについてでございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、雇用保険制度につきましては、スウェーデンでは適用調整の対象としていない一方で、フィンランドでは対象となっているということでございます。
　これにつきましては、フィンランドは同国で就労する被用者の失業保険制度への強制加入を義務付けており、日本からフィンランドへ派遣される被用者の二重加入の状態が生じていて、なおかつ年金制度と失業保険制度が一体的に運用されておらず、フィンランド側としても、失業保険制度を協定の対象とすることが可能であったことから、雇用保険を協定による適用調整の対象とすることとしたものでございます。
　スウェーデンにつきましても、雇用保険の二重加入の状態は生じているところでございます。一方で、スウェーデンの失業保険制度の財源となっている事業主負担の労働市場拠出金は失業保険制度以外の労働市場政策の財源にもなっているところでございまして、この拠出金から失業保険に相当する部分のみを切り分けることが不可能であると、このような説明がスウェーデン側からあったということを踏まえまして、雇用保険をスウェーデンとの協定による適用調整の対象に含めないこととした、こういう経緯でございます。
　また、両協定の効果に関しましての御質問がございました。
　まず、日本からスウェーデンに派遣される企業駐在員等で両国の年金制度に二重加入していらっしゃる方、約百二十名と推計しております。これらの方々に関しまして、保険料免除による負担軽減額は年約四億円と推計をしているところでございます。
　一方、フィンランドですけれども、フィンランドに派遣されている日系企業駐在員等で両国の年金制度及び雇用保険制度に二重加入していらっしゃる方は約百名と推計をしているところでございまして、これらの方々の保険料免除による負担軽減額は年約三億円と推計をしているところでございます。
○秋野公造君　よく分かりました。
　次に、スウェーデンが我が国以外の国と締結をしている社会保障協定、これを派遣元国と派遣先国のどちらの制度に加入するかという基準、これは二年としていると聞いておりますけれども、我が国の基準は五年ということであります。
　日本側の基準が用いられた理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまで我が国が締結をいたしました社会保障協定におきましては、企業の平均的な派遣期間を勘案をいたしまして、一時派遣被用者及び自営業者について、派遣期間に応じ、原則として五年を上限として相手国法令の適用を免除してきているところでございます。
　日・スウェーデンの協定におきましても、これまでの社会保障協定と同様、相手国法令を免除する期間を五年とする、こういうことを我が国から提案をいたしまして、スウェーデン側からは二年としたいという提案があったところでございます。こちらにつきまして、交渉、一定の時間は掛かりましたけれども、粘り強い交渉を行った結果といたしまして、我が国が基準としている五年でスウェーデン側の了解が得られたということでございます。
○秋野公造君　次に、スウェーデンとの間には、一九九〇年に発効した日・スウェーデン科学技術協力協定に基づきまして、日・スウェーデン科学技術協力合同委員会、これが設置をされて、様々な協力が行われると聞いてございます。近年は薬剤耐性についても協力活動が行われると聞いておりますけれども、その中身についてお伺いをしたいと思います。また、こういった両国の協力が進む意義、今後の見通しについても簡単にお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（久島直人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日・スウェーデン科学技術協力合同委員会、これは二〇一八年に第七回の委員会が行われまして、その委員会におきまして日本医療研究開発機構が薬剤耐性に関する研究開発について紹介を行うなど、双方の研究機関による取組に関しまして情報交換がなされたところでございます。
　今後とも、日、スウェーデン両国ともに高齢化社会の課題に直面し、また先進的な科学技術の基盤を有している両国の間で医療、生命科学分野を含みます様々な分野において連携の可能性を模索していきたいと考えております。
○秋野公造君　フィンランドについてもこの科学技術協力合同委員会が設置されているということで、二〇一六年には日本で会合が行われたと聞いております。こちらにつきましても、協力活動の取組状況、今後の方針、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（久島直人君）　委員御指摘の二〇一六年に行われました会合、これは第六回日・フィンランド科学技術協力合同委員会でございますが、双方の研究機関によります取組に関して情報交換がなされたところでございます。
　これまでの健康医療関連の協力といたしましては、先ほども申し上げました日本医療研究開発機構がメディカルＩＣＴ機器の分野、それから科学技術振興機構、ＪＳＴが高齢者のための情報システムといった分野でフィンランドとの協力によりまして共同研究を実施していると承知しております。
　フィンランドとの間でも、高齢化社会の課題に直面し、先進的な科学技術の基盤を有しております両国の間で、健康・医療分野を含みます様々な分野において連携の可能性を模索していきたいと考えております。
○秋野公造君　ＡＭＥＤが頑張っているということでありました。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　中国の協定についてでありますけれども、協定発効後、保険期間の通算規定を盛り込むこと、あるいは雇用保険制度の二重負担の解消に向けて引き続き検討するということでありますが、どういった課題を解決すべきなのかといったことについて、現状の認識と協定改定に向けた今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　中国との協定は、昨年、二〇一九年九月に発効して、年金保険料の二重払いの解消がなされたところでありまして、現在、中国側とも連携をしつつ、同協定に基づく新たな制度の周知の徹底であったり、その円滑な運用の確保のための取組を行っているところであります。なかなか、中国の場合、地方によりましてそういう制度に違いがあったりとかいうことで、しっかり執行されているかどうかということを確認していくということが重要なんだと考えております。
　御指摘の保険期間の通算規定につきましては、中国側が他国との署名済み及び現在協議中の協定においてこの規定を設けていないことから、我が国との協定の締結に当たっても同様の扱いとすることを主張したと、こういう経緯がございます。
　また、雇用保険制度については、本協定の対象とすべく交渉を行ったわけでありますが、双方の考え方が一致せず、結果として、協定を早期に発効させて年金保険料の二重負担を解消することを優先し、締結に当たっては本協定に含めないこととなったと、こういう経緯がございます。
　一方で、交渉の過程では、中国側も将来的にこれらを検討する可能性は排除しないと、こういう説明をしておりまして、我が国としても、中国側の社会保障協定の実施状況であったりとか、今、社会保障協定、いろんな国で進んでおりますけど、そういった動向がどうなっているかということを見極めつつ、保険期間の通算規定であったり雇用保険料の二重負担解消を含めて、将来的に協定を改正する可能性は今後とも検討してまいりたいと思っております。
　社会保障協定については、ニーズが高い国とできるだけ早く結んでいくと同時に、既に結んだ協定についてもいかにそれをバージョンアップしていくかと、こういう二つの課題があると思っております。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　先ほど榛葉先生からも、世界における新型コロナウイルス対策ということで深いお話がありました。各国、この新型コロナウイルス対策としてはやっぱりそれぞれ違いがあります。集団免疫を目指す国もあれば、多くの検査を行うことでクラスターをあぶり出していくような、そういう取組を行っている、様々あるわけであります。我が国も、医師の診断の下に、そして適切にクラスターを見付け出して、適切に検査を行うことで早期発見をして、そして命を救っていくということを最優先する、そういった取組は高く評価されるべきだと思いますけれども、ここで問題意識、それは、各国の新型コロナウイルス対策との違いの中でどうしても在外公館の職員の方や在留邦人の方々に対策が行き届かない場合があるのではないかということを日本の立場から思っております。
　海外で新型コロナウイルスという観点から孤立してしまう。なかなか医療にかかることも難しいと思います。検査を受けるということもなかなか簡単ではないと思います。そういった方々、在外公館の職員あるいは在留邦人、こういった方々が新型コロナウイルスの抗体検査、抗原検査を在外公館の医官の裁量で行うことができるようにすべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　在外公館の医務官が新型コロナウイルス感染症の抗体検査、抗原検査の実施をするかどうかを検討するに当たりましては、国内の体外診断機器としての承認の動向や供給状況をよく見極める必要があると考えております。
　現在、抗体検査キットはいずれも検査精度が低いという問題やその時点での感染を見付けるものではないことから、治療につなげられないという課題があると承知しております。一方で、五月十三日に国内で承認された抗原検査キットにつきましては、陰性であっても感染が疑われる場合はＰＣＲ検査との併用が不可欠であるなどの課題があると承知しております。
　本件につきましては、委員御指摘の点も踏まえまして検討していきたいと思います。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　今日は資料を配らせていただきました。世界の検査の状況ということで、少しでもお役に立てればと思って準備をしました。長崎大学の河野学長の御講演が大変すばらしかったので、検査のところについて少し引用して質問してみたいと思います。最初の①、②、③は、そのときの記事でございます。
　④開けていただきますと、これはＡＭＥＤの研究班が日赤の献血を使って抗体検査を行ったものであります。下の段見ていただきますと、黄色いところです。二〇一九年一月から三月は、新型コロナウイルス発生をしておりませんので陽性者はいないはずでありますが、五百分の一、五百分の二ということで、これぐらいの非特異的反応、ノイズは拾ってしまうという、そういう質のものかと思います。
　これを、二〇二〇年の四月、まさに緊急事態宣言が発令されたときの血液を使ってみますと、それでも結果はほとんど変わらなかったということでありまして、これを私なりに解析をしますと、全く感染者がいなかったという解釈になるのか、あるいは感染者の血液も含めてまたノイズを測るだけの検査になってしまったのかということであります。
　これ、どうしてこういうことが起きてしまったのかというと、定性検査といいまして、検査結果をプラスかマイナスかだけで判定をする手法を取ったことで、この検査の質が高いのか低いのかが最後まで分からなかったということで、結論から言いますと、このＡ社からＥ社の抗体検査は今後使わないという結論になったということであります。
　我が党の方でも、この定性検査を繰り返していてもいつまでも質が担保できないということで、定量検査、この抗体検査、抗原検査の結果が数値として得られる、そういった検査で質をきっちり担保してから行わないと、自治体でも抗体検査始まっています、ほかの病院でも始まっています、その結果が信用できるかどうか分からないということであれば、これはミスリードを国民に与えてしまう可能性があるということを指摘をしまして、五ページ見ていただきますと、下の考察の二つ目のダイヤのところに、カットオフ値、閾値、陽性か陰性かの閾値が明らかなものしか使いません、定量検査を今後使いますといったような形で、私たちの要請が受け入れられたということであります。
　その趣旨をちょっと河野学長の講演から御紹介しますと、⑥開けていただきたいと思います。⑥開けていただきますと、縦軸に抗体の量、先ほど申し上げたように、定量検査の結果をお示ししています。数値で抗体の結果を表すと、たった八十例の検査で陽性者と陰性者を明確に分けることができた。赤い線が閾値、陽性か陰性かの閾値ということでありまして、ここの設定を間違えてしまうといい検査をつくることはできないということであります。
　七ページの上を見ていただきますと、抗原検査は、これはたった十六例、あるいは七例、こんな少ない数でもきちっと定量検査を行ったならば陽性と陰性を分けることができたということでありまして、今まで定性検査を行ってきたこの意味は何だったのかということを申し上げておきたいと思います。
　六ページの下は、ＩｇＭ抗体、ＩｇＧ抗体、これは本邦初であります。こういった数値、抗体の動きのデータなど、定性プラスかマイナスばかり測定していても、全くそれは何の意味も、こういう抗体の動きも取ることもできず、⑦の下を見ていただきますと、鼻腔のスワブを用いて今ＰＣＲ検査や抗原検査を行っておりますが、唾液の方がウイルス量は多かったということでありまして、こういった事実もどんどん取り入れていかなくてはならないということであります。
　今官房長から、検討していただくということでありました。世界の情勢、よく分析をされていると思っております。こういった、特に、少なくとも在外公館の職員の方については、このコロナウイルスが流行しているようなそういうところにおいては、在外公館にて質の高い検査の仕組みを、医官などもいらっしゃるわけでありますから、きちっと外務省の責任で御判断をいただいてそういう検査体制を行ってはどうか、改めて申し上げたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　今後、在外公館に簡易な検査キットを含む体外診断機器の配備を検討していくことは重要であると考えています。いかなるものを配備することが適切かどうかは、検査機器の特徴、有効性、日本国内の供給状況等を踏まえながら、外務省としても検討していきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今の秋野先生の御意見といいますか御説明、非常に科学的でありまして、説得力もあるなと私は感じました。今後の導入に当たって参考にさせていただきたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
○鈴木宗男君　日本・スウェーデンの、さらに日本・フィンランドのこの社会保障協定、保険料の二重負担、さらには掛け捨ての解消ということでありますから、もっともなことだと思います。
　そこで、これ、外務省、負担軽減は、スウェーデン、フィンランド、それぞれ幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　我々が政府でさせていただいている試算に基づきますと、スウェーデンにつきましては、この協定に裨益する企業駐在員等約百二十名、これを金額に直しますと年約四億円、一方、フィンランドに関しましては、対象となる裨益をする邦人、企業駐在員の数は約百名、裨益する金額につきましては約三億円と、このように試算をしているところでございます。
○鈴木宗男君　これだけでも、今の数字聞いただけでも、人的交流だとかあるいは経済交流にも大きな意味を持つと思いますので、日本維新の会としてはもう大賛成でありまして、一日も早いこの締結、スタートというのを願うものであります。
　茂木大臣、このスウェーデン、フィンランドでやっぱり特徴的なのは、フィンランドは女性の首相ですね、両国とも閣僚が半数以上おられます。国会議員も約半数、四六％、四七％占めているんですね。茂木外務大臣はポスト安倍の一人とも言われておりますので、このフィンランド、スウェーデンから学ぶべき点があると思うんです。
　あわせて、高負担の高福祉です。先ほど松川議員がおっしゃったとおり、消費税は二五％ですね。今、日本で二五％と言ったら大変なことになると思いますけれども、しかし、北欧の国は皆、二五％、大体二〇％以上の国が多うございますね。これからしても、やはりスウェーデンだとかフィンランドに学ぶべき点がある。この点、是非とも北欧にも目を向けて、これから外務大臣として更なる御発展をいただきたいなと、こうお願いしますが、茂木大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、私もフィンランド、そしてスウェーデン両国訪れておりますが、先方の閣僚に会いましても本当に女性の閣僚が多い、そして極めて、何というか、有能な方が多いなと、こんなふうに感じておりまして、男女共同参画型社会、まさに実現をしている国だと思っております。
　高負担、高福祉と、これ、やはり国民の納得があってからこそだと思っておりまして、医療費、さらには教育、全て、何というか、無料で、どういう家庭に生まれてもやる気があればチャンスをつかむことができる、こういう社会をつくり上げているんだと思います。もちろん、日本におきまして、消費税につきまして、まだ歴史的にも北欧等と比べて新しいところもありまして、すぐにそういったことができるかと、これは国民の皆さんの御理解をいただきながらどうやっていくかという問題だと思いますが、特に前者の女性の活躍、社会進出、これは待ったなしの課題だと、こんなふうに考えております。
○鈴木宗男君　是非とも、今の大臣の考えを了としながら御精進、御発展を祈念するものであります。
　河野大臣にお尋ねいたします。
　二十九日、ブルーインパルスが飛行されました。大変な、皆さん、称賛の声であります。お聞きしますと、四月、五月、ニューヨーク、ワシントンで米軍が医療関係者励まそうということでアクロバット飛行をしたと。そのアメリカのやったことを日本でもできないかということで河野大臣がお考えになられたということですが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカですとかイタリアですとか、各国で医療関係者励ます、あるいは敬意、感謝を表すために空軍が展示飛行をやっております。日本の自衛隊にもブルーインパルスがございますので、ブルーインパルスを同じような目的で飛ばすことができないかということを航空自衛隊に検討、指示をさせました。
　六月からブルーインパルスは四機編成になってしまいますので、六機編成で飛べるのはどうも一度しかないと。日本全国の医療関係者に敬意と感謝を一度で表すというならば、やはり東京の都心上空がいいのではないかという提案がありましたので、そのとおりにいこうという指示をしたところでございます。
　多くの皆様に見ていただきまして、本当にありがとうございました。