Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（金澤薫君）　予算面について主として御説明申し上げたいと思いますけれども、もちろん情報通信というのは生活、文化、教育、経済というあらゆる活動にかかわるものでございます。したがいまして、さまざまな分野の情報化を推進していくためには、関係省庁との連携を図るということが非常に重要ではないかというふうに認識しております。このような趣旨は、「平成十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」という閣議了解がなされておりますけれども、この中においても盛り込まれているところでございます。
　郵政省では、従来から省庁連携施策の充実に努めてきたところでございますが、平成十一年度概算要求におきましても、経済再生に政府全体として取り組むという観点から、経済効果の高い新しいシステムの開発普及等につきまして他省庁との連携を一層強化しておりまして、例えば公共分野の情報化等さまざまな分野で連携しておりますが、十二省庁二十四件百八十九億円に連携施策が達しているところでございます。平成十年度は十一省庁十三件八十九億円でございましたので、額からいきますと倍以上になっているということでございます。
　郵政省といたしましては、通信行政を主管している主管庁でございますので、今後、高度情報通信社会の構築を先導するために、関係省庁との連携施策の拡大強化に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　もちろん、予算以外の法制度その他の分野につきましても、当然不正アクセス等の問題につきましては警察と調整する必要がございますし、さまざまな分野で関係省庁と調整を図りながら推進してまいる所存でございます。
○山内俊夫君　インターネットについては今のところそのぐらいにさせていただきます。
　最近、放送のデジタル化というのが大変叫ばれておりまして、特に、先ほどの景気回復の観点からいいましても非常にすそ野が広いわけでございますから、新しい産業を創出できるというメリットもあるかと思うんです。その場合、ソフトというのは今割に充実しつつあるんですけれども、逆にデジタル放送ということになってきますと、機器製造等というのは産業関係に非常に大きく、これはハード面なんですけれども拡大されるというようなメリットもあろうかと思うんです。
　欧米諸国ではデジタル化がかなり進展をいたしておりますが、我が国の放送もデジタル化を進めるべきだと思うんですけれども、それに対してどのように今郵政省その他は取り組んでおられるか、そのあたりの現況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の放送のデジタル化でございますけれども、もう我が国内におきましても通信の世界はすべてデジタル化されまして、放送分野でもＣＡＴＶあるいは衛星放送につきましてはデジタル化は開始されておりまして、残るは地上放送という段階に来ておるわけでございます。
　この放送のデジタル化の意義というのは、改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、まずは視聴者の番組選択の機会が質的量的に改善されていくということ、また加えまして、先生今御指摘になりましたように、我が国の経済社会の発展に大きく貢献するという意義を持っているというふうに認識してその推進に努めているところでございます。
　今申し上げました視聴者への貢献ということを考えますと、これは私自身の経験で申し上げて恐縮でございますが、ＮＨＫ技術研究所というのが都内にございますけれども、ここにお伺いするたびにデジタル技術のすばらしさといいましょうか、視聴文化の向上にいかに貢献するかということをいつも痛感しているわけでございます。
　また、デジタル放送というものがいかに社会経済の発展に貢献するかということにつきましては、今先生御指摘になられましたように、新しい産業を生むという側面と同時に、今までの産業の仕組みを大きく、旧産業の新産業化と申しましょうか、そういう機能を持っているというのが昨今の研究の明らかにしているところでございまして、そういう意味で放送のデジタル化ということを積極的に推進していかなければならないというふうに承知しております。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、ＣＡＴＶにつきましては既に鹿児島におきまして新しい放送が開始されておりますし、それから衛星放送につきましては九六年からデジタル放送が始められました。二〇〇〇年には衛星放送、通信衛星を使った放送と放送衛星を使った放送とちょっと紛らわしいのでありますけれども、いずれにしましても衛星の世界も二〇〇〇年にはすべて基本的にデジタル化されていくということでございます。
　残されましたのは地上放送のデジタル化でございますが、これにつきましても昨年来いろいろな施策を講じてまいりまして、十年度予算におきまして、この十一月から東京都内におきましてデジタルの電波を出しましていわばパイロット実験を始めることができるようになっております。それから、今年度の一次補正予算で全国七カ所でやはり同様にデジタル放送の実験を進めるべく今準備を進めているところでございます。
　これからでございますが、十一年度予算におきましても、額的には四徳二千五百万ということでございますけれども、国として果たせるべき役割をこの予算額において十分果たしてまいりたいと思っております。それから、税制面、財投、政策金融面でも幾つかの要求をしておりますので、先生方のまた絶大な御支援、御指導を賜りたいと存じております。
　我が国の地上放送デジタル化を進めていく上で大変大きな課題となっておりますのは、ＮＨＫ及び民間放送の大変な御努力によりまして全国隅々まで放送が行き届いておりまして、現在五千四百三十二本の鉄塔で電波を出しておりまして、その中には一万四千九百二十五の送信機が置かれております。したがいまして、これからデジタル放送を始めることとなりますと、今までのアナログの放送をデジタル受信機が普及するまで同時に発射しながらデジタル放送も進めていくというような大変な手の込んだ努力、工夫が要るわけでございまして、この点、放送事業者の皆さんと相協力しながら、そしてまた地域の皆様に新しい放送文化の機会に参加していただくという両々相まった努力を重ねながら、地上放送のデジタル化を手順と段取りよく進めてまいるように努力してまいりたいと考えております。
○山内俊夫君　デジタル化というのは非常にいろいろいい意味での拡大基調がありますけれども、特にデジタル化をしまして衛星なんかを利用した放送等々を行い始めますと、これは文化とか経済、政治というあらゆるものがグローバル化されてくるわけでございまして、グローバル化されてきますと、じゃ日本がどう国際的に貢献するんだとか、どう日本がその放送をうまく利用して対日理解をいただくんだろうか、そういった双方向、いろいろ世界的に広がりが非常に出てくると思うんですが、そういった国際貢献の視点というところで郵政省はどのような取り組みをされておりますでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　我が国内における通信・放送の発展も、いわばその性格からいたしまして、グローバルスタンダードの形成と同時並行に進んでいくわけでございますけれども、通信・放送の世界におきましてはＩＴＵにおいていわばグローバルスタンダードづくりが進められておるわけでございます。
　その点、放送の面で申し上げますと、デジタル化の研究というのは一九八〇年代後半から進められておるわけでございますが、その間におきまして、一つは、我が国は高精細度テレビジョンのスタジオ規格につきまして、具体的に申し上げますと千八十本の有効走査線で一つの国際基準にしょうじゃないかということで、我が国のコントリビューション、提案が採択されております。
　それからまた、デジタル放送につきましては幾つかの放送方式があるわけでございます。大きく分けますと、アメリカ方式とヨーロッパ・日本方式、その中でも、ヨーロッパ・日本方式の中でも多少の差があるのでございますが、今世界ではこの日本方式、ヨーロッパ方式、アメリカ方式というのが国際的に今後採用されるべき基準ではないかというふうなことで進んでおりまして、そういう面でも貢献をしているわけでございます。
　今申し上げましたのは、いわばマルチの世界での貢献でございますが、同時にバイの協力ということも進めておりまして、今先生お話しになりましたように、やはりこれからは放送番組というものも国際交流が進んでまいりますから、できるだけ方式も共通のものがよろしいわけでございまして、今特にアジアの国々とこのデジタル化につきまして実験でございますとか共同研究を進めております。具体的に申し上げますと、シンガポール、中国、インドネシアといった国々におきまして積極的に放送のデジタル化を進める動きがございますので、日本が協力するとかいうよりは一緒に共同研究してまいりましょうというスタンスで対応してございます。
　また、毎年のように行われているのでございますけれども、国際放送機器展というのが行われておりまして、この十一月にはまた千葉の幕張メッセで開催されます。そこに世界各国から専門家が集まるわけでございますが、この場も今申し上げました国々との共同研究の場に活用してまいりたいというふうに考えております。
　まだまだたくさんいろいろ施策はあるのでございますが、時間の関係でこの辺にさせていただきます。
○山内俊夫君　私も時間の関係で、今のデジタル化に伴う今後の展望というところも聞きたかったんですが、大体答えていただきましたので、ちょっと大事な観点だけ質問させていただきます。
　このデジタル化によって非常に多チャンネルになってくる、また双方向といういろんなメリットがあるわけなんですが、そういった場合、視聴者対策ですね、この視聴者対策というのはやはり情報弱者対策と青少年問題と大きく分けるとその二つぐらいあるかと思うんですが、放送分野における視聴者対策についてお答えいただけたらと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今までは、放送分野の視聴者政策と申しますといわゆる難視聴解消というのが中心だったかと思いますが、これは放送会社の皆さんの御努力によりましてはぼ全国行き渡ったということが言えようかと思います。なお、外国放送の混信とか、具体的には多々改善する点もございまして、再度の難視聴解消ということでは今年度予算でも実態調査をさらに徹底しようということで予算要求しておりますけれども、今先生が御指摘になりましたのは、放送番組の質との関係での視聴者政策かと存じます。この点につきましても、近年いろいろな施策を講じてまいっております。
　一つは、視聴者の保護ということで、視聴者からしますと誤って放送された場合の訂正放送制度、あるいは放送番組のより充実ということから放送の番組審議会というのを各放送会社につくっていただいておりますけれども、その番組審議会の機能の強化、あるいは視聴者との情報交流の活発化、それから視聴覚、視覚あるいは聴覚に障害のある方々にもやはり同様に放送文化にアクセスしていただけるように字幕放送の努力義務、これを放送法改正によりまして盛り込んでいただいております。この字幕放送につきましては、日本語による放送の特有のいろんな技術的課題がございますので、国としての支援策も予算措置等を講じさせていただいておるところでございます。
　それから、御記憶もまだ新たかと存じますけれども、昨年暮れ、アニメーション番組を見まして数多くの子供が心身に不調を来したということがございました。実はアニメーションに限らず、コンピューターグラフィックによる映像でございますとかそれから立体画像でございますとか、本当に視聴者の生理といいましょうか心理的な面と番組の関係というものも考えなければならないという状況に来てございまして、アニメーションにつきましては一定の方針を政府としても示しまして、放送会社においても二度とあのような事件が起きないような努力をなされておるわけでございますが、今後、今申し上げましたこれから出てくるであろういろいろな番組、番組コンテンツを安心して見れるようにするにはどうしたらいいかということで、これも新たな研究課題として今年度予算で要求をさせていただいているところでございます。
　大きくは、今の問題も含めまして青少年の健全育成にとって放送メディアは大変重要でございますので、先ほども鹿熊先生の答弁でお答え申し上げましたけれども、青少年が保護者から見ても安心して放送メディアに接することができるようにはどうしたらいいかということで、吉川先生座長の勉強会で今御指摘の点についてもるる研究を進めておるところでございまして、その研究成果の報告をいただきまして、さらなる青少年と放送の関係の施策も充実してまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○山内俊夫君　それでは一つだけ最後に、郵便局についてちょっとお聞かせをいただけたらと思うんです。
　昨年は確かに郵政三事業の民営化論というのが非常に物議を醸し出しましたのですが、私は、全国津々浦々約二万四千六百ある郵便局というのは、非常に国民にとって親しみやすく、そして大体うまくバランスよく配置されている。このよさをもっともっと生かしていく必要があるんじゃないかというようなことで、最近よく言われておりますのがワンストップ行政サービスというような観点が非常にクローズアップされてきております。私は、まさにこのワンストップ行政サービスというのは、各市町村の窓口と郵便局の窓口をつなぐというのは非常にいい提案だろうと思うんです。
　この実験をもうやられていると聞いておりますけれども、地域住民の方々の反応とか実験の成果とか、そして今後の取り組み、これを少しかいつまんで御報告いだだけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（濱田弘二君）　簡潔に答弁させていただきます。
　九年度の実験が先生御指摘のようにただいま終わりまして、今十年度の拡充の実験に取り組んでおるところでございます。
　九年度の実験で一つだけ御紹介させていただきたいと思いますが、沖縄県の竹富町、ここは石垣島の方に町役場がございまして、したがって例えば竹富島にお住まいの方は船で一々町役場まで行かなきゃいけなかったわけですが、郵便局の中に情報の端末を置きますと、竹富島からオンラインでもって町役場に、例えばホームヘルパー派遣申請などができるということで、非常に好評でございました。全国三カ所で実験を行ったわけですが、九〇％以上の方はこの実験は成功だし、またこれをさらに拡大してほしいということでございました。
　そういうことも踏まえまして、十年度は一つの市町村だけじゃなくて近隣の市町村にもいろんな申し込みができるようにという実験の拡大を図っております。また、技術的にも電子内容証明というのを今考えておりまして、非常に安心して、例えば国に対していろんな申請を各事業所などからオンラインでもってやっていただく、フロッピーディスクでもいいんですが、そういうことに取り組んでおります。
　さらに、十一年度につきましては、これらの一連の実験の継続、拡大とあわせまして、郵便局の中に市町村の方で住民票などを自動発行できるそういう端末を置いていただいて、さらに地域住民の方の利便に供したいということで関係省庁と現在調整をいたしておるところでございます。ぜひ御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
○山内俊夫君　各皆さんに御礼を申し上げ、私の質問を終わるわけでございますけれども、今の報告を聞きますと、非常に期待もあるし、国民からも支持を受けているということでございますので、最後に締めくくっていただく意味で、大臣の方から今後の展望と意気込みをちょっとお聞かせいただきたい。もうこれで質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（野田聖子君）　昨年六月に郵政審議会から、できれば二〇〇五年ごろまでにこのワンストップ行政サービスの本格的な実現をという御提言をいただいているところでございます。
　今、濱田局長からお話があったとおり、実験結果は大変好調ということで、また使われた方にも大変よかったという評判をいただいておりますので、来年度、また予算要求の実現などの課題に対して着実に、そして御支援をいただきながら必要であれば大胆に取り組んでまいりたいと思います。
○内藤正光君　まずは、時期はおくれてしまいましたが、野田郵政大臣、御就任おめでとうございます。私は、この七月、参議院選挙で初めて当選をさせていただきました内藤正光でございます。新人ながら七十五分ものお時間をいただき、郵政大臣の所信表明を受けて質問に立たせていただくことを大変光栄に思っております。
　情報通信は、まさに二十一世紀の日本を切り開いていくものでございます。そういった意味からもできる限り大局的な質問をさせていただくよう心がけていきたいと思っております。
　では、早速質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず、一番目でございます。それは大臣の所信に対してでございます。
　大臣は、所信表明にて、「急速に発展する情報通信産業は、グローバルな規模で市場と雇用を生み出すとともに、二十一世紀における経済社会の発展基盤となるものであります。」とおっしゃいました。私はこのことに全面的に賛成でございます。そして、産業としての情報通信の発展を支えていくのが、情報通信政策大綱にもありますように、高度情報通信インフラの構築、そして利用技術の開発研究などでございます。情報通信基盤の高度化と情報通信産業の発展とはまさに車の両輪の関係にあるわけでございます。
　そこで、一つ目の質問をさせていただきます。
　情報通信インフラの高度化と情報通信産業の発展、なぜこの二つが二十一世紀に向けて日本の発展にとって欠くことができないものなのか、またどのように日本の発展に貢献をしていくのか、大臣の御認識を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　御当選おめでとうございます。御活躍を心からお祈り申し上げます。
　今、内藤先生御指摘のとおりです。私は何度も何度も申し上げてきたんですけれども、これからの日本のみならず、世界において情報通信というのが大変重要になってくる。これはいい意味でも、いわゆる影の意味でも大きな存在になってくる。
　例えば、具体的に申し上げれば、先ほど来御質問があるインターネット、これだって十年ぐらい前には日本のこの世に存在していなかった一つの情報通信手段だと思います。ところが、近年、もうまさにこの委員会でもインターネットの話で持ち切りで、また先々の心配もある。またあわせて、インターネットを使ったビジネス、今さっき天野局長からインターネットキャッシュという話も出ました。インターネットを通じてのささやかな商いですけれども、最近では八百十八億の売り上げがあると言われています。しかし、額は少ないけれどもこの二年間で百二十倍という伸びを示している。
　そういう、ある意味では楽しみでもありある意味では恐れ多い、そういう情報通信が私たちが知らないうちに大変ビッグバンを起こしているということをしっかり私たちは把握し、そしてそれに飲み込まれないように自分たちがシステムなり制度を築き上げていかなければならないという、やはり冷静に判断しなければならない時代だということを私は受けとめているわけでございます。
　そこで、情報通信インフラの高度化がなぜ必要かといえば、先ほども例えに道路の話をしました。道路で言うと、ぼこぼこ道の細い道をトラックが何度も行き来するよりは、舗装されて四車線あった方がそれだけ物はたくさん大量に運べる。と同じような考え方で、情報通信網というのもやはり細くではなく太くそして大容量のものが、一気に運べるものが当然必要になってくるということは明らかであります。
　あわせて、ただそうは言っても、ネットワークだけがきちっとできたとしてもその中身がなければならない。その中身というのは、やっぱり情報通信産業を通じての技術開発、もう御専門でいらっしゃるのであえて専門的なことは申し上げませんが、そういう中身があって初めてネットワークも十二分に生かされるんだということを私自身は認識しているところでございます。
　具体的には、光ファイバーをきちっとファイバー・ツー・ザ・ホームという形で全国の各地に敷き詰めていくことや、今申し上げたように遅い容量が少ないインターネットから、大容量で多くの情報を多くの人たちに自在に受けとめてもらうようなインターネットの技術、実験研究が必要であると思っています。
　さらに、情報通信の大事なことは、必ずしも大企業が情報通信産業に携わっていなくていわゆるベンチャーと言われているそういう人たちのいろんなアイデアや発想が起爆剤になることも今までのアメリカの例で十分考えられるわけで、そういう人たちの支援をすることも重要ではないかと思っています。
　以上です。
○内藤正光君　ありがとうございました。
　それでは次、二項目目の質問、情報通信インフラの整備についてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、皆様のお手元にもお配りをさせていただきましたが、こちらのグラフをごらんいただきたいと思います。（図表掲示）
　これは民間企業によります情報化投資額の日米比較でございます。八五年以降九七年までの推移でございます。このグラフを見てまず感じますのが、日本は横ばい状態が続く、それに引きかえアメリカの方では、ずっと伸びているんですが、特に九〇年代に入って急激な伸びを示しているわけでございます。
　この理由、なぜだろうかと考えてみますに、私は二つの大きな理由があろうかと思います。一つは、八〇年代以降のレーガン大統領によります抜本的な規制緩和、これが一つ。そして二つは、九〇年に入ってすぐでございますが、あのゴア副大統領によります全米情報スーパーハイウエー構想の提唱、この二つがあろうかと思いますが、この意見に対しまして何かコメントなりお考えがありますでしょうか。お願いいたします。
○政府委員（金澤薫君）　お示しのグラフでも明らかなように、アメリカにおける民間情報化投資は日本を上回っていることは事実でございます。私どもとしてなぜアメリカの情報化投資がこれほど進んでいるのかという点を分析してみますと、四点ぐらいあるのではないかというふうに思っております。もちろん先生がお示しになりました点はそのとおりだというふうに私どもも考えております。
　その一点目といたしましては、国防分野の情報通信技術を民間に転用しているという話でございます。一九八〇年代から、例えば国防総省の高等研究計画局、これはＡＲＰＡと言っておりますけれども、そのＡＲＰＡがＡＲＰＡネットというネットワークを研究開発用に敷設いたしまして、これがインターネットのもとになっているわけでございまして、このような軍事技術といいますものが民間に転用された結果、さまざまな分野にその波及効果が出ているということがございます。
　それから二点目でございますけれども、情報通信分野のベンチャー企業が日本に比べてアメリカでは飛躍的に数も多いし成長もしているということでございます。例えば、ＮＡＳＤＡＱというアメリカの店頭市場がございますけれども、その上位二十社のうち十五社が情報通信関連というふうなことでございまして、日本の場合は店頭市場の三社が情報通信関連企業ということで、圧倒的に差があるということでございます。これは、ベンチャーキャピタルといいますか、ベンチャー企業にリスクマネーをどういう形で供給していくかという点があるわけでございますけれども、日本の場合はその点が非常に不足している、それから起業家マインドも日本の場合かなり欠如しているんじゃないかというふうなことがあるのではないかと思います。
　それから、教育分野における情報化の進展ということがございます。教育の分野におきまして、公立学校のインターネット接続率でございますけれども、アメリカは七八％、日本は一八・七％ということで、日本の場合圧倒的におくれた状況にあるということでございます。
　それから、御指摘のＮＩＩという情報スーパーハイウェー構想、これをクリントン・ゴア政権発足後提唱されましたが、この計画のもとにアメリカではさまざまなプログラム、プロジェクトが推進されているところでございます。一つは、ＨＰＣＣ、高性能コンピューター通信プログラムというものを実施しておりまして、高性能のコンピューターによるネットワーク回線を整備しているところでございます。それから、ＮＧＩ計画、次世代インターネット計画も行っております。それから、アプリケーションに対する支援措置。それから、ユニバーサルサービス基金を設けまして、学校、図書館等に対して役務提供を行います事業者に対する補助も検討されているということでございまして、さまざまな施策がアメリカにおいては打たれているわけでございますが、日本の場合こういう点について若干おくれた点があるということが、先ほどお示しのような民間情報化投資額の日米比較にあらわれてきているのではないかというふうに思っております。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　さて、今私は電通審答申の「情報通信二十一世紀ビジョン」を持っております。ここの九ページに、このように書いてあります。「基盤整備の主体については、市場原理に極力委ね、公正有効な競争の下に基本的には民間主導で進められるべきである」と。このことは私はもっともなことだと思います。その後に、続けてこうも言っております。「しかし、基盤整備には多大の経費と時間を要することが多く、需要が顕在化するのを待ってから整備を始めたのでは遅すぎるおそれがある。」と。
　そこで、国の責任として何をやっていかなければならないのか。こういうふうに言っています。「将来における技術動向」「をある程度予見し、民間における先行的・積極的な基盤整備を支援」していかなければならない。これが国の責任だと言っているわけでございます。
　つまり、インフラ整備は基本的には民間主導で行われるべきではあるが、民間の事業者が安心して巨額な設備投資を行っていくための環境づくりとして、さきのグラフでもごらんいただきましたように、まず国が二十一世紀に向けた明確なビジョンを示していかなければならない。そのために我が国日本でも総理大臣を本部長といたしました高度情報通信社会推進本部が設置をされたわけでございますが、いまだにそちらの推進本部からも、あるいはまた郵政省からも何らビジョンが出てきていないように見受けられます。このままでは情報通信分野で日本は致命的なおくれをとってしまうのではないかと私は大変懸念をしておりますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、情報通信インフラ整備というのは、やはり私も基本的には民間が行うべきものだと思っています。しかし、本当に大変大きなお金がかかりますので、それに対して私たち国によって投資促進を生み出す政策支援というのはしてまいりましたし、これからますますしていかなければなりません。
　例えば、今まで郵政省では低利融資を導入した加入者系光ファイバー網の整備促進というのをしてまいりましたし、さらには電気通信格差是正事業、皆さん格差是正事業とおっしゃいますけれども、過疎地とかにおいて電話が聞こえづらいというところに移動通信鉄塔施設を建ててきたりとか、または放送難視聴の解消施設の整備というようなことに力を入れて取り組んできたところです。
　これからは、先生御指摘のとおりおくれをとってはならないわけで、例えば光ファイバー網に関しては、おかげさまで民間事業者の方が一生懸命取り組んでいただいたので、当初の目標は二〇一〇年ということでしたけれども、今は二〇〇五年まで前倒しの目標が立てられることができました。それに対して、今後はその二〇〇五年の目標をもっと前倒ししていくための支援の拡充をしてまいりたい。
　さらには、先ほども品川局長からありましたように、デジタル革命の最終局面の中で放送のデジタル化というのがやはり今大きな問題になっていますので、それに対しても積極的に推進していきたい。
　最後には、今もずっと申し上げてきた次世代のインターネットのバックボーンの回線と言われているギガビットネットワークについては、積極的に施策を展開してまいりたい、そういうふうにビジヨンを持って取り組んでいきたいと思います。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　情報通信産業の市場は今グローバル規模で大競争の真つただ中にありまして、各国とも自国経済の命運をかけてその支援に懸命でございます。なぜならば、情報通信産業の世界では日進月歩、いや秒進分歩の技術開発競争を制した者のみがデファクトスタンダードを確立し、そしてグローバルなマーケットをその手中におさめることができるからでございます。
　さらに、つけ加えて言うならば、この情報通信の世界では二番手以降が手にする恩恵というのは極端に少なく、日本が今まで得意としてきました後追い型の手法が通用しなくなる世界でもございます。もちろん、一義的には民間事業者みずからの努力においてこの大競争を勝ち抜いていかなければならない、戦い抜いていかなければならない、このことは私も全く否定するつもりはございません。しかし、情報通信産業を二十一世紀の日本を支える基幹産業として位置づけて、例えば巨額な資金を要すのだけれども短期的には採算性を期待できないような分野だとか、あるいはまた基礎的な研究分野、そういった分野においてはもっとどんどん税制上の優遇措置だとか低利融資など、政府としてももっと積極的な支援を行っていくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょう。具体的な提案も含めてお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　情報通信がとても重要だと言われるようになって久しいわけですけれども、まだまだ言葉が先行しておりまして、じゃ具体的に何をやればいいのかというところがようやく今先生御指摘のようなことになってきているんだと思います。やはりネットワーク、基盤の整備が非常に重要だと。どうかこれからも御支援いただきまして、私たちも積極的にそういうネットワークに関して政策的支援ができるように、いろいろとお知恵を拝借したいと思います。
　具体的にというお話ですけれども、先ほど申し上げたとおり、光ファイバー網の整備に関しては低利融資制度を設けて支援しておりますし、あわせて財投なんかによりまして長期低金利な資金供給を今のところ実施しているところであります。こういう税、財投による支援措置によって情報通信産業が成長することを期待すると同時に、必ずしも情報通信産業というのは大きな会社ばかりではございません。コンテンツ、ソフト等はやはりベンチャーが立ち上げて頑張っていくわけですけれども、それに対してはテレコム・ベンチャー投資事業組合による資金の支援とか、またはストックオプション制度の導入によって御支援ができるのではないかということで実施しているところであります。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　次に、景気対策といった側面からひとつ質問をさせていただきたいと思います。
　今、日本は大変な不景気の中にあるわけでございます。この閉塞感を払拭するために、こんな声が日増しに高まってきているわけでございます。従来型の土木中心の公共事業よりも情報通信を初めとした未来投資型の公共事業を行っていくべきだ、予算配分を変えていくべきだ、こんな声が日増しに高まっているところでございます。
　郵政省も、この四月、総合経済対策策定の折には同じような主張をされましたし、実際に一兆八千億もの大型要求をされていたとは思いますが、情報通信分野への投資が従来型の公共事業投資に比べて景気対策だとかあるいはまた経済活性化に効果があるとお思いか、またその理由とか裏づけをお話しいただきたいと思います。大変答えにくい質問かと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府委員（金澤薫君）　情報通信は、我が国経済の景気低迷の中で唯一の期待の星としてさまざまな注目を集めているところは事実でございます。この分野は特に技術革新が非常に甚だしい動きを見せているわけでございまして、新たな市場とか雇用を生み出すということで、日本経済再生の牽引役となるというふうに考えているところでございます。
　情報通信産業が景気に対してどのような効果があるのかということを、過去の情報通信産業の発展状況、それからアメリカにおける情報通信産業の位置づけ等々を参考にしながら少しお話し申し上げてみたいと思います。
　まず、我が国におきましては、通信・放送産業の売上高は一九九六年度に約十六兆円、前年度比一八・四％に達しております。このときに全産業の売上高は前年度比で二・四％減でございまして、情報通信産業は他産業に比べて非常に大きな伸びを見せているということでございます。また、通信・放送産業の設備投資額でございますけれども、一九九六年度におきまして全産業、これが四十四・八兆円でございますけれども、約一割に当たります四・九兆円を占めているということでございまして、全産業中の一位というふうなことになっております。つまり、情報通信産業は具体的事例で見ましても日本経済の発展に非常に大きく貢献しているということでございます。
　また、アメリカにおきましても、アメリカ商務省の報告、「ザ・エマージング・デジタル・エコノミー」という報告書を出しておりますけれども、その中で述べておりますところを見ますと、情報通信産業がＧＤＰに占める比率は一九九八年において八・二％ということを言っております。実質経済成長に貢献する割合でございますけれども、一九九七年度において二八・三％というふうに推計されております。三分の一近くがこの情報通信産業によってアメリカの経済成長が達成されているというふうなことでございまして、日本の事例、アメリカの事例から見ましても、情報通信部門の経済的な重要性ということは論をまたないのではないかというふうに思っているところでございます。
　我が国としても、このように経済再生、雇用創出に情報通信分野が非常に大きな役割を果たすということから、この分野に対して積極的に資金投下を行っていくことが必要だというふうに認識しているところでございます。
○内藤正光君　ありがとうございました。
　では、次の項目、これもインフラ整備に関連してはいるんですが、全国の小学校、中学校、高校への光ファイバー網の敷設についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　まずお伺いします。日米の学校におけるパソコン設置並びにインターネット接続の状況の違いについて説明していただけますでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　文部省が行っております学校における情報教育等に関する実態調査といったものがございますが、ここで一学校当たりのコンピューター数を比較いたしますと、日本の場合は一校当たり平均約二十二台であるのに対しまして、米国は平均約七十二台ということで、かなりの開きがございます。また、インターネットに接続している学校の割合は、日本が一八・七％であるのに対しまして、米国は七八％という状況でございます。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　実は私もこの日米比較、表として用意をしてあります。皆様のお手元にもあろうかと思います。ちょっと字が小さいのでそちらを御参照いただければと思います。（図表掲示）
　パソコン設置に関しては、これは専ら文部省の主管でございますのでここでは申し上げることはいたしません。ここで注目をしていただきたいのは、インターネットの接続状況の日米における歴然とした差でございます。
　接続率ということで申し上げますと、日本は、先ほど一八・七％というお答えをいただいたんですが、九七年の文部省調査ということでは、小中高平均しますと九・八％という数字を私いただいております。それに比べてアメリカは七八％、八割。日本は一割、アメリカは八割。つまり八倍の開きがあるわけでございます。
　次に、確かに日本でも十校あるうち一校にはインターネット環境が整っていると。じゃ、その中身はどうなんだということで、具体的に幾つの教室につながれているのか、そういった調査もございます。とれを見てみますと、日本では悲しいかな一つの教室にしか線がつながっていない。それに対してアメリカの方では、一つの教室というのもあるが、それは三一％。そして、五つ以上の教室にインターネットがつながっているというのが実に四三％あるわけでございます。
　さらに続けます。接続速度、日本は百二十八キロｂpｓ、その程度の速度なんです。それに比べてアメリカはどうかといえば、三百八十四。日本に比べて三倍。あるいはまたＴ１と呼ばれる一・五メガ、これは日本の十二倍でございます。もっと言いますと、これは光ファイバーでございます。
　こういった現状を踏まえて、日本、アメリカ、それぞれに目標を立てられるわけですが、日本の目標は二〇〇一年までにすべての中学校と高校に、あるいはまた特殊教育諸学校にインターネット環境を整備する。そして、二年おくれて二〇〇三年にはすべての小学校。幾つの教室かというところまではここには書かれてはおりません。
　それに比べてアメリカの目標、クリントン大統領が二〇〇〇年までに十二歳以上すべての生徒がインターネットを使えるようにすると公言をいたしました。それを支えるように、具体的な施策として、目標としてでかでかと出ております。二〇〇〇年までに学校ではなくすべての教室にインターネット環境を整備する、そしてなおかつ十二歳以上すべての生徒にインターネット環境を提供する、こういった目標を用意しているわけです。
　さらに言います。
　今通信料金がいろいろ問題になっております。それに対して補助すべきかどうかといういろいろな議論が行われているかと思いますが、日本は、一九九八年、地方交付税として一年間に十七億円の補助、プロバイダー経費だとか通信料というものを対象として補助を出すことになっております。それに比べてアメリカの実態はどうか。二十二・五徳ドル、今の換算レートでいいますと一二千億円なんです。日本は十七億円の補助しか出さない。一方、アメリカは三千億円。もうけた違いに補助金の額も違ってくるわけです。
　このように、今つらつらと説明を申し上げましたが、愕然とするほどの日米の違いを見て、大臣、何かお考えをお聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　私自身も教育に関する学校インターネットの整備には大変関心がありましたし、大臣になる以前から議員の勉強会に出席しておりましたので、これからもっともっと頑張っていかなきゃならないなということは実感しているところでございます。
　今御指摘がありましたアメリカのＥレートについても私なりに調べてみたわけですけれども、これはインターネットの接続料などを大体二〇％から九〇％、地域のいろいろ富んでいるところ、貧しいところ、それぞれ格差がありますので、それに応じて割り引いていくもので、これはどうするかというと、通信事業者から収入に応じた拠出金を徴収して、いわゆるユニバーサルサービス基金というのがあるわけですけれども、そこに学校とか図書館向けの枠というのを新設され、この基金から通信事業者に割引分を還付する、そういう仕組みだというふうに承知しています。
　今御指摘があった日本の方の地方交付税、こちらの方は学校インターネット接続のための通信料及び接続料の補てんというものであり、若干両者の性格というものは、お金の性格は異なるんですけれども、いずれにしても単純な比較はできませんが、日米の助成の差には大変大きな隔たりがあるということは事実であります。
　郵政省としては、電気通信の分野でございますので、先ほど申し上げましたけれども、通信料金の負担の軽減を事業者の方に御協力を要請するなど、私は大臣として、有馬文部大臣には直接この置くことに関して、さっきの目標、これは文部省が立てている目標なんですけれども、これをできる限り前倒しにしていただきたいという要望は申し上げているところであります。
○内藤正光君　ありがとうございました。
　さて、ことしの四月にまとめ上げた総合経済対策の中で、当初、八千三百億円を投じて全国三万七千の公立学校に光ファイバー網を敷設するというものがございました。私たちはこの施策を景気対策といった面のみならず、二十一世紀の日本を支える人材を育てていくんだと、そういった観点からも大変評価をいたしました。しかし、残念なことに、この施策は過大でそしてむだな投資だという大蔵省からゼロ査定を受けてしまった。
　しかし、私がここで申し上げたいのは、野田郵政大臣御自身がこの施策を本当に重要だとお考えならば、今回の概算要求にて目玉施策の一つとして最初から正々堂々と計上すべきではなかったかと思うんですが、まずこの施策に対する大臣のお考え、そしてまたその後の動きについてお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　これは、実は一次補正のときに提出しまして、ゼロ査定ということでございました。大蔵省から見れば、こなれていない部分、きちんと問題解決していない部分があったので、そうやすやすとお金を出すわけにはいかないということで、私たちも厳粛に受けとめているところでありまして、それぞれいろいろな御指摘があったことについて改善して、なおかつ磨きをかけて、やはり特に子供の将来にとって大切な政策ですので、完璧に近い形で頑張っていきたいと思っているわけです。
　例えば言われておったことは、指導者がいないんじゃないか、小中学校にインターネットを整備しても今の学校の先生ではとても指導できないんじゃないかという御指摘もありました。しかし、これは物は考えようで、いろいろな電気通信技術者の方たちが御定年を迎えられていろいろボランティア活動にいそしむ中で、地域の子供たちがインターネットという道具を手に入れたときに昔のいろんな知恵を使っていただくとか、そういうさまざまなことは十分考えられるわけでございます。特に私たちは、先ほど申し上げたように基盤整備は民間主導なんだというそういう原則があり、そこら辺をきちっと踏まえて、教育に関してはどれだけのことが配慮できるかということを皆様方のお知恵をかりつつ懸命に努力しているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、これは大変重要な問題で、早急に解決していきたいと思っておりますし、なおかつ、もう失敗するわけにはまいりませんので、できますれば景気対策臨時緊急特別枠に向けて文部省ときちっと整合性のとれる施策にして提出したいということを考えているところでございます。
○内藤正光君　何としても頑張ってください。
　では、次に基盤整備に要する財源などについてひとつ質問させていただきたいと思います。
　情報通信など未来投資型の事業を公共事業として推進していくために、民主党は建設国債と赤字国債とに分類する旧来の公債制度を抜本的に見直していく必要があるのではないかと考えております。橋や道路といった箱物土木事業だけが我が国の将来にとって建設的であるなどといった旧態依然とした考え方こそが、二十一世紀の我が国の基盤づくり、高度情報化社会の構築を阻んでいるのではないでしょうか。（発言する者あり）質問を続けさせてください。
　また、政府は、情報通信インフラの整備は基本的には民間主導で行うべきだとのスタンスを崩しておりません。
　しかし、ここで大臣にお考えいただきたいのは、今日のアメリカにおける情報通信産業の発展を築き上げてきたその大もとは一体何であったのか。これは紛れもなくインターネット網であったはずです。そして、そのインターネット網とはそもそも、先ほどおっしゃいましたように、ＡＲＰＡネットと呼ばれる軍事研究用のネットワークだった。つまり、国がその予算において築き上げたネットワークがインターネット網だったわけです。それが呼び水となって、その後民間主導でインターネット網の拡大成長が進んでいき、今日のアメリカにおける情報通信社会の礎となっているわけでございます。
　以上、私が申し上げたいのは、根幹となるようなネットワークの構築については戦略的な視野を持って、財源を国債に求めてでも未来への投資として国が推進していくべきではないのか。情報通信政策をつかさどる郵政大臣として、また未来に責任を持つ一政治家として、大臣の御認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　郵政大臣として、また一政治家としてということでございますが、私は岐阜県選出の国会議員でございまして、やはり岐阜県におきましてはまだまだ公共事業、十分なところがございません。多くの農村地域におきましては、やはり公共事業の中の道路とか橋とかそういうものを必要としている方がいるということは忘れてはならないことだと思っています。
　ですから、今ある公共事業を否定するものでは決してございませんが、今後、特に最近はインターネットという、いいものか悪いものかは別にして、大変なものが世界じゅうをうごめいている。それでもう多くの国々がそれを利用してもうけてやろう、いろいろ軍事面でも何とかしてやろうとか、そういうような話が出てくる中で、日本だけは泰然としてそれを自分たちのベースでやっていくわということで果たして将来世代に対しての責任がとれるかどうかということもこれは大変重要なことでございます。
　ですから、すぐに公共事業にするべきだとか、そういう議論よりも、やはり情報通信が日本のみならず世界にインターネットとかを通じて大変影響を与えていることをより理解していただきまして、私どものできることは精いっぱいやってまいりたいと思います。
　ちなみに、繰り返しになりますけれども、今まで光ファイバーに関しても民間主導等お願いしつつも、やはり低利融資とかいう政策をとってまいりましたし、またそういうものに対しても平成十一年度には拡充していきたい、少しでも民間の事業者の方がやりやすいような政策の支援の拡充をしてまいりたいと思っておりますし、アメリカに先駆けてというと大げさですけれども、ギガビットネットワークというのはやはりこれは日本が先んじて高速伝送のネットワークサービスを始めるということも御理解いただいて、必ずしも私たちは後ろ向きではない、やるべきことはやっているわけですけれども、今後の情報通信インフラの整備が財政制度上の理由だけでおくれることがないようには最大限の努力をしていきたいと思っています。御理解ください。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　では、次の質問項目に移らせていただく前に、まずごく一般的な質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　これまで電気通信審議会は郵政大臣の諮問を受けまして数々の答申を行ってまいりました。野田郵政大臣、これらの答申を大臣は尊重されるのかどうか。もし尊重されるとしたならば、それらを具体的な政策として形にしていく、その気概がおありなのかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（野田聖子君）　電気通信審議会のみならず、各種の審議会の先生方には貴重なお時間をいただきまして、我が国の発展のために、情報通信のみならず各役所にそれぞれの審議会があって御苦労いただいているところでございます。恐らく、私だけではなく、それぞれの責任者はその審議会での審議を最大限尊重して、そしてできる限り努力してまいる、そういう姿勢であることは信じています。私も、一生懸命答申をいただきましたら受けとめてできる限りのことはやってまいりたいと思っています。
○内藤正光君　先ほどの「情報通信二十一世紀ビジョン」、電通審の答申がございます。こちらの十ページに、項目といたしましては「ダイナミックな競争の促進」というところで、こんな一文がございます。ちょっと読ませていただきたいと思います。
　「一層の競争の促進と市場メカニズムの活用により、市場の活性化、消費者利益の拡大を図っていくべきである。ここにおける行政の役割は、公正有効な競争が確保されるような環境を整備することであり、保護育成型行政ではなく、市場重視型ないしはルール型行政を目指すべきである。」と明確にうたっております。
　ルール型行政とは、まず透明なルールをつくり、その下で幾つかのプレーヤーが建設的な競争を繰り広げる、そして、万が一あるプレーヤーがルール違反を犯した場合、中立かつ厳正なレフェリーによって裁かれるというものでございます。
　この主張は本答申の柱とも言うべきものでございますが、改めてお伺いします。郵政大臣は、この部分を尊重されますかどうか、お伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　尊重してまいります。
○内藤正光君　尊重してまいるということで大変よろしいかと思いますが、では、ひとつ大臣の今の御認識をお伺いする必要がございます。それで、一つ質問をさせていただきます。
　この答申が、ここまで明確にルール型行政を目指すべきだ、あるいはまた市場重視型行政を目指すべきだと言っているわけですから、普通に考えますと今の日本の郵政事業はこれが実現されていないと考えるべきなんですが、大臣は郵政大臣として、郵政省のトップとして、今の日本の郵政事業、これらの答申が言う市場重視型あるいはルール型行政を実現し得ているかどうか、どうお思いですか。
○国務大臣（野田聖子君）　恐れ入ります。郵政省は二つの大きな仕事に分かれておりまして、郵政事業の部分と情報通信部分についてですけれども、今は情報通信、要するにテレコムについてだけ申し上げればよろしいわけですか。
○内藤正光君　はい。
○国務大臣（野田聖子君）　郵政省としましては、私が申し上げるまでもなく、昭和六十年に電電公社が民営化されてから本格的な競争原理の導入が始まったと言われておるところであります。それによって、活発な新規参入と事業者間の競争を通じて通信料金はどんどん下がってきておりますし、とりわけ携帯電話、移動体通信というのは我が国の経済に大きなメリットをもたらしたと言われています。
　今後とも、いろいろとＮＣＣの参入に当たって、必ずしも競争が新規の人にとって有利かどうかというとまだまだ問題点があるのじゃないかということも承知しておりますので、ＮＴＴの再編ということを迎えてなおかつ公平なルール、例えば接続のときにはだれでも接続できるようなルールをつくったりとか、必ず余り強い人が高い値段で価格設定をしないようなそういうルールづくりというのをきちんとして、規制緩和、自由な競争のもとで結果的には消費者にいいサービスと安い料金で提供できるようにということをこれからも努めてまいりたいと思っています。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　大臣、例えばＮＴＴが巨大だから規制はまだ必要だとおっしゃいますが、ＮＴＴも来年には再編されるわけです。長距離・国際、あるいは地域においても西と東に分割されるわけです。一方、長距離会社として日本テレコム、ＤＤＩ、テレウェイ等が、そしてまた地域会社としましてはネットワークのオープン化を通じまして電力系の有力な地域電話会社が育ってきているわけでございます。つまり、競争条件はもう十分整ってきたという認識は私は持っているわけでございます。
　ですから、今後の情報通信産業の健全な発展のために本当に求められるのは、この答申が規定しておりますように、規制を通じた保護育成ではなく、競争ルールの策定と、それが遵守されているのかどうか、これを厳しく監視することにあるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　おっしゃるとおりで、例えばこれからＮＴＴも再編していき、ＮＣＣ等も競争の土台はもう整ったんじゃないかと言われつつも、まだまだ地域網においては独占状態ということで、なかなかＮＣＣも厳しい状況にあるわけでございます。
　私たちは、単に保護するだけではなくて、例えば加入者系無線アクセスシステムというような形で、有線はＮＴＴが半ば独占状態だけれども、これから新しい新規参入に関しては無線を使っていただいて地域間の競争をしてもらおうじゃないかとか、そういう施策を通じて自由競争を促進していきたいと思っています。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　以上を踏まえて、次の項目といたしましては、中央省庁再編に臨む基本的な考え方を大臣に何問かお伺いをさせていただきたいと思います。
　ことしの六月に中央省庁等改革基本法が通過をいたしまして、それをもとに今省庁設置法の改正作業等を進めていることだろうと思います。郵政省につきましては、電気通信、放送行政、そして通信政策のいわゆるテレコム三局は二局に再編をされて総務省の内部部局となり、そしてその中で電気通信並びに放送に関する業務をとり行っていくわけでございます。
　さらに言いますと、昨年九月の行革会議の中間報告で、電気通信産業の振興などいわゆる政策機能は、当時産業省と言っておりましたが、産業省に移管し、そして監視・裁定機能として通信放送委員会を新たに設置するということがうたわれました。どういう経緯かは知りませんが、こういったものは十二月の最終報告ではすべてが立ち消えになってしまったわけでございます。
　これらをまとめてみますと、これらによって総務省内につくられる電気通信並びに放送に関する新たな二局というのは、産業振興にかかわる政策機能、そして監視・裁定機能とをあわせ持つことになるわけでございます。
　そこで大臣にお伺いいたしたいのは、二つの機能をあわせ持つことが許されたとはいえ、先ほどの電通審答申の趣旨に照らし合わせて、再編に向けて政策と監視・裁定、この二つの機能をごちゃまぜにすることなく明確に分けていく必要があるとの御認識かどうか、お伺いさせていただきます。
○政府委員（高田昭義君）　確かに、今回の六月に成立をいたしました基本法の中におきましては、先生御指摘のとおり、電気通信行政と放送行政を二局に再編成をするということでございます。
　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたですが、情報通信の分野をどういう形で区分をするか、今先生が御指摘になりましたような例えば規制と振興みたいなことで行政を分けるみたいな意見もあることは事実でございましたけれども、結果的には私どもはそういう行政事務の切り分けというのは必ずしも適当ではないということになったんではないかと。議論の過程では、例えば通信と放送というような分け方をしたらどうだとか、あるいは伝統的に言いますと有線と無線というような分け方はどうだとか、あるいはハードとソフトというような分け方はどうだとか、情報通信行政の切り方というのはいろんな角度があるんだろうというふうに思っております。
　一番大事なことは、これから二十一世紀に向かった行政の仕組みをつくるということでございますので、これからの情報通信というのはどういう形で発展をしていくのか、あるいは国民のニーズというものがどういうふうに発展していくのか、あるいは技術革新はどういう方向で行くのか、そういう行政需要の変化に的確に対応できる行政組織というのはどういうことなのかということが問われているんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたですが、今私どもの検討している中身は、今後の重点的な行政課題というのはどんなところに出てくるのだろうか、あわせて、これまでの行ってきた行政需要というようなものをもう一度見直してみてあるべき二局体制というものを検討しつつあるという状況にございます。
　そんな観点から、これからの総務省における二局体制というものを検討していきたいという状況にあります。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　先ほどの答弁の中に、可能性として放送と通信を分けるということにも触れられたかと思うんですが、今世の中は新たな技術の進展により放送と通信の融合が進みつつあるわけでございます。明確にこれは放送だあるいは通信だと切り分けることができない、これが今の現状でございます。
　こういったものもつまり現状認識として持ちながら再編作業を進められることだろうと思いますが、その辺について何かありましたら教えてください。
○政府委員（高田昭義君）　御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、その中には、先ほど申しましたように、例えば有線と無線が一体になると。現在で言いますと、例えば無線に関しては電波法という法体系がございますし、有線に関しては有線電気通信法という法律の体系がございまして、法律の体系が別々になっておりますが、例えばユーザーから見ますと、有線と無線というのは実質は混合した形で使っていく、あるいは事業体の場合も混合したような形で使っていくというような問題もございますので、必ずしも通信と放送という区分だけがこの領域を分ける区分ではないと思います。先生の言われているように、そこがまた融合しつつあるというような実態も生じつつあるということも承知しておりますので、そういうことも視野に入れて検討していくことが大事だというふうに理解をしております。
○内藤正光君　私が冒頭質問いたしました政策機能と規制機能とを、あるいは監視・裁定機能とを分けるかどうかという質問に対しては明確な答弁は得ることができなかったわけでございますが、じゃ一つ質問をここでさせていただきたいと思います。
　やはり監視・裁定機能とは言わないまでも、監視あるいは裁定といった業務に一番求められるのはやっぱりそのプロセスの透明性であり公開性ではないかと思いますが、その辺のことを郵政省はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（高田昭義君）　行政にとって一番大事なことは、やっぱり国民にとってわかりやすいということで、先生の御指摘のように、行政の透明性とかいうようなことを追求していくということが私どもに課せられている課題ではないかというふうに承知をしております。