Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　まず、私の所管外のことについては、これは文部科学委員会としての委員会質疑ですから、コメントは差し控えたいと思います。
　しかし、先ほどの国立大学についての日の丸・君が代、国歌斉唱、掲揚について、これは、学問の自由とか大学の自治を侵すということについては全くの見当外れであります。そういうことでは全くありません。
　そしてこれは、特に、例えばきのうでも、参議院の文教科学委員会で、国立大学の教員養成学部については、これは将来教員になる方々が対象だから、少なくともそういうところでは国旗・国歌について義務づけのようにしたらいいのではないかというような質問がありましたが、これは、小中高においては学習指導要領できちっと明記されていますから、入学式や卒業式でするというのはこれは当然のことですけれども、大学では、我が国は法治国家ですから、それを強制するような法律があるわけではありません。
　ですから、これは、今度開かれる全国の学長会議の中で私の方で要請をしたいというふうに思っていますが、しかし、やるかやらないかはそれぞれの大学の判断ですし、また、そういうことをお願いするということ自体が、これは学問の自由とか大学の自治を侵すというようなことでは全くないということであると思います。
○柚木委員　これは、心ある委員の皆さんは、それぞれ多分党内でも、この報道機関への聴取も含めて御認識されている方はたくさんおられるわけですが、大学の自治への介入も、前回の答弁も、所掌事務の範囲内で要請を行うという答弁だったんですが、その要請自体を相手がどう受けとめるかというのは、それは相手側の問題ですから、これだけ大学経営が少子化で苦しくて、運営費交付金、それはちょっとでもしっかり確保してとどこだって当然思うわけで、では、それに応じなかったらどうなるんだろうとか、いろいろなことを考えちゃうという受け手側の視点が欠けていることを申し上げていますし、報道機関も、あすは我が身だとほかの民放も思っている。次は新聞だと思っている。
　だからこそ、相手の立場に立って、特に今は、巨大与党という中での権力の行使に対して私は非常に自覚的、抑制的であるべきだということを申し上げていて、しかも、所管外というのはもちろんわかって聞いていますよ。
　それを、これからまさに十八歳選挙権、子供たちは、新聞、報道等で、今、国会やあるいは報道機関に対してこんなことが行われている、大学の現場でこんなことが起こっている、高校等の現場でこんな裏金の五億円の疑惑があるとか、いろいろなことを見ながら社会や政治に対する不信感が実は募っているということを私は教育的見地から懸念して、こういうようなことが起こっていること自体を文部科学大臣としてどう思われますかということを聞いたのでありますから、大学の自治の部分についても、私は、要請を行うこと自体が圧力だとこれは受けとめざるを得ないということを申し上げておりますが、それについてはどう思われますか。
○下村国務大臣　先ほど申し上げたとおりに、これは圧力でも全くありません。（柚木委員「相手がどう思うか」と呼ぶ）相手がどう思うかどうかということ、そもそも、これは私立大学に対してそういうことをするということを表明しているわけじゃ全くありません。
　国立大学という意味では、ある意味では、国立大学云々ではありませんけれども、その国の国旗や国歌に対してそれぞれ敬意を表するというのは、世界の中では常識である。世界の中の常識である部分について、日本でも常識的な判断をする人がふえるということについては、これは文部科学大臣としてもあるべきことだというふうに思います。
　ただ、繰り返すようですけれども、これは、強要する、つまり国立大学に対してですね、国旗・国歌の掲揚や斉唱、そういうことではなくて、お願いということであります。
○柚木委員　これは私は要請すべきでないと思いますが、現場から仮にまさに強要されたというような声が上がった場合には、逆に、今おっしゃっていることが結果としては違うことになりますから、政治はやはり結果責任ですよ、そこのところをよくよくお考えいただいて、これは要請自体を私はおやめいただきたい。
　資料二に「国旗国歌の要請　大学の判断に任せては」という、これは新聞の社説もつけておきましたが、ぜひそこはしっかりと文部科学大臣として、もちろん、場合によっては総理の御発言をフォローアップされるというのは大臣として大事なことかもしれないし、そういうお考えをお持ちなのかもしれませんが、やはり文部科学大臣として時には総理の御発言に対して、いや、やはりここはこう考えるべきですよ、そういうことをおっしゃられるのが本当の盟友じゃないですか。私はそのように思うわけであります。
　それで、せっかく副大臣にもお越しいただいていますからちょっと次の質問もさせてもらいますが、これはまさに所管のことで、皆様も御承知のように、川崎市で中学一年生の上村遼太君がああいう形で殺害をされる。本当に、私も子を持つ親としてもいたたまれない思い、そして、なぜ防げなかったのか、これは一人一人がまさに自問自答しなければいけない、そういう状況にある中でございます。
　私はちょっと副大臣にまず伺いますが、私もいろいろ資料を、あのタスクフォースの取り組みも含めて拝見をしております。現場にも足を運ばれて、特に三月六日には、上村遼太君が殺害された、遺体の発見された多摩川河川敷に訪ねられて献花をされておられます。
　副大臣にお答えいただきたいのは、実際現場に行かれてそこで献花もされて、どのように感じ、そして、それ以降どのような取り組みをしてこられたか。
　とりわけ、私も驚きましたのは、この調査、その後されていますが、そして三月三十一日付で取りまとめを発表されていますが、生命や身体に被害のあるおそれのある生徒さんが何と四百人もおられていて、つまり、一週間以上も連絡がとれない、学校に来ていない、そういう方が場合によっては生命や身体に危害が生ずるおそれがある。
　この方々への早期対応も含めて、現場へ行って献花をされたとき何を感じ、そしてどのように対応されてきているのか、今後の対応。四月中にさらに追跡調査の報告も出ると聞いています。なるべく簡潔にお答えをお願いします。
○丹羽副大臣　御質問ありがとうございます。
　柚木先生がおっしゃるとおり、私も、三月六日の日、下村大臣、また安倍総理の指示で現場の方へ行かせていただきまして、献花をさせていただきました。
　今回の事件に関しましては、上村遼太君の御冥福を本当にお祈り申し上げるとともに、この事件に関する社会の関心の高さを改めて実感いたしました。
　そういった中で、現在、文部科学省において三月三十一日に、タスクフォースにおいて、関係府省庁が連携した再発防止策を取りまとめさせていただきました。全国の学校において子供の安全確保について緊急点検を行っていただくように、通知を発出させていただきました。
　四月二十四日に、今月末になりますが、全国の生徒指導担当者を集めた臨時の会議を開催し、通知等の趣旨を周知徹底することとさせていただいております。
　また、先般の緊急確認調査において被害のおそれがあるとされた四百名の児童生徒につきましては、その安全が確保された場合、その都度、学校から設置者に対して連絡が入るようにさせていただいております。
　先般、四月十三日現在の状況について実施させていただいたところ、現在、調査結果は集計中でございますが、四月二十四日に公表を予定させていただいております。
　今後とも、全国の学校設置者においてしっかりとした対応がとれるよう、関係府省庁とも連携をとりながらやっていきたいというふうに思います。
○柚木委員　ぜひ二十四日、私も注視をしておりますし、それ以降のお取り組みもしっかりとお願いしたいと思っておりますし、参考として、これは取りまとめの中にも出ていることなので、三ページ目にはその四百人の資料と、四ページ目に「学外のプロ積極活用を」という記事をつけさせていただきました。
　これは、スクールソーシャルワーカーさん、現場の教員の皆さん自身が、非常に今いわゆるキャパシティーオーバーというか困難な状況にある中で、ある意味、そこは分業、協働をしっかりと専門性を持ったチームとして当たっていただくということが必要で、私も現場のスクールソーシャルワーカーさんとのやりとりも聞いておりますと、ここに指摘をされているとおりで、特に、一番下の段に書いていますが、例えば、スクールソーシャルワーカーさん一人当たりが担当する人数とか時間とかを含めて、予算的にも非常に、とてもじゃないけれども現場の状況に対応できる環境にない。しかも、そのスクールソーシャルワーカーは法令上の位置づけが明確でなくて、職務内容も明確とは言えない、こういう現状、そして、不登校の小中生は全国で十二万人、学校が七日以上連絡がとれない、まさに先ほどの四百人。
　こういう状況を勘案したときに、ぜひ、例えばこれは一例としてお願いなんですが、今後の二十四日以降の取り組みも含めて、例えばスクールソーシャルワーカーを常勤として配置できるように、早急な予算の拡充、制度づくり、これをまさにタスクフォースの主査として大臣とも御相談いただく中で、例えば来年度予算計上も含めて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○丹羽副大臣　柚木先生がおっしゃるとおり、スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、全国で約千八百名ちょいでございます。そういった中で今年度、予算の拡充に向けて、約六百名ほど、重点的に増員できるような対策もとらさせていただいております。
　引き続きこのスクールソーシャルワーカーの、また、質の向上に向けて取り組まさせていただきたいというふうに考えております。
○柚木委員　ぜひよろしくお願いします。
　それで、もちろん副大臣は一生懸命頑張っておられますし、大臣会見もずっとこの件についても、大臣も、丹羽副大臣にそういうタスクフォースとしての主査を任じて省として取り組んでいるのはわかるんですが、ちょっと大臣に伺いたいのは、これは川崎市ですから、そんなに物すごい遠いところではないわけですよ。現場にやはり大臣自身が一度足を運ばれて、例えば関係者との対話、それこそ献花という部分も、これは皆さん共有いただけると思いますけれども、現場に行って直接それを見聞きすることで、おのずと対策への取り組み方、意識の持ち方、変わってくると思います。
　やはり、所管のトップとして一度現場に足を運ばれてそういう陣頭指揮をとられるべきだと私は思うんですが、この間、それこそこの事件が起こって、現場には足を運ばれているんですかね。
○下村国務大臣　まず私は、丹羽副大臣に主査としてこの件に対しては全幅の信頼を持って、これは文科省だけじゃありません、厚労省やあるいは警察庁等々、関係省庁と一緒になってタスクフォースをつくって、これは安倍総理の指示で安倍内閣として取り組んでいる部分がございます。
　その中で、文部科学省としても、川崎市に対しては強い要請、指導を教育委員会にしているところでございます。
　改めて川崎市には、外部による第三者委員会、それでこの上村君の問題が二度と起こらないようなこととして、構造的に何が問題があるのかどうか、また、対処すべきことについて市としてもできること、限界があるでしょうから、神奈川県や国に対しての要望とあわせて、きちっとした検証をしてほしいということを、丹羽副大臣のもとで今要請しているところでございます。
　その結果、川崎市でも、今月から外部による第三者委員会をつくって、調査委員会をつくり、そしてできるだけ早く中間取りまとめをするということを聞いておりますので、川崎市の方で、これは市と教育委員会が一緒になって今対応しておりますが、一定の、ある程度めどがついた段階で、必要に応じて私も現場に行くなりして、その後の指導をさらに加速させるようなタイミングで考えていきたいと思います。
　もちろん、献花も含めて、そのときにはぜひそういうことも対応を考えていきたいと思います。
○柚木委員　もちろんそういう対応をとっていただきたいわけですが、三月六日に副大臣が現場に行かれて献花もされていますが、もう本当にこういうことは本来なら申し上げたくないんですが、まさに博友会の報道、問題等があって、ある意味そちらの方の対応があったとか、もっと言うと、そんなさなか、三月二十三日には出版の記念パーティーまで開かれているわけです。毎月の、全国の博友会を回っていれば、月一回ペースで東京博友会も含めてそういう会にも出られる。
　川崎市ですからね、大臣。本当に業務に支障を来すような日程を組まなきゃいけないところであれば、いろいろあるかもしれません、副大臣にお任せしている、信頼しているのもわかります。私も政務を経験させていただいていますから、分業もわかります、ちゃんと報告しながら。でも、やはりそういういろいろな環境を考えたら、今度一度現場に足を運んでとおっしゃいますが、これまでにやはりそういうような行動をしていただきたかったなと私は思うわけですよ。しかし、もう詮ないことですから、ぜひこの後、対応してください。
　それで、もう一つ、私はぜひ通告に従って、これはほかは全部できないんですが、大臣に伺いたいところをちょっと質問させてください。
　定住外国人の方々の学校の教育問題、日本語教育問題について、実はかなり通告していたんですが、時間がもう限られてまいりました。
　なぜこういうことをお尋ねするかというと、委員の皆さんも御承知のように、海外から観光客の方にどんどん来ていただく、それはすばらしいことです、我々としても取り組んできましたし。あるいは、外国人の労働者の方にこれもお越しいただいて人口減少社会を補っていく、これもある意味不可避なことかもしれません。
　ただ、そのときに、来ていただいた方々が、あるいはその御子息が、やはりちゃんとした生活、教育、そういったものが受けられるということでなければ、これは本当に外国人犯罪とか行方不明、それこそ子供さんも含めてですよ、いろいろな問題が起こっています。それは法務委員会でも何度もやりとりさせていただいています。文科省からも参考人に来ていただいています。
　まず大臣に、この外国人の受け入れ、これは不可避なことかもしれませんが、単なる労働力、安価な労働力としての受け入れということではなくて、やはり学校教育、日本語教育の問題、そういったところをしっかりと地域住民として、まさに多様性、多文化を理解いただいて共生を進めながら受け入れていただきたいという基本認識について確認をさせていただきたいのが一つ。
　あともう一つ、きょうは資料をつけておりますが、七ページ目以降、ＮＨＫの報道の切り取りでございますが、外国人の御子息が、実はこういう事業があるんですね、定住外国人の子供の就学支援事業虹の架け橋教室。これは二〇〇九年より実施されていて、当初三年間の予定が、自治体や外国人学校からの継続の要望があって、一四年度まで事業を延長してこられたわけですが、しかし、残念ながら、今年度の事業は形式的には継続されているわけですが、事実上、自治体に任せるというか、自治体判断となってしまって、非常に現場で混乱なり、困っている声が出てきているわけです。
　ここにつけておいたのは、これまではそういう形で授業が受けられていたお子さん、ラビナさん、これが受けられなくなってしまっている。それはなぜならば、この八ページ目を見ていただきますと、今回の措置によって、これまで無料だった授業料が四万二千円になってしまった。これは国の補助がなくなったため。八ページ目、これは横開きですが、左側に写真が出ております。
　これまでは、全国におよそ三十ある日本語教室に国が全額補助、四月からは、千七百を超える全自治体それぞれが事業主体で、その事業の三分の一のみ国が補助、そういうことで、ちなみにこのラビナさんのお宅は、収入は両親合わせても月二十万円前後で、家族五人の生活を差し引くと一万円程度しか残らず、この四万二千円の授業料はとても払えない。お母さんのシャンティさんはラビナさんの将来に不安を感じていて、御本人も、まさに受けられなくなって、そもそもよくわからない状況で一生懸命日本語を勉強しながらやっていたのが、七ページ目の右の方の上を見てもらうと、何を授業で言っているのかわからない、周りを見てついていこうとするけれども、それでもできない、授業がわからなくて楽しくない、おもしろくない、どうしていいかわからなくてひとりぼっちと。日本人の子供でも、まさにこういう状況で不登校とかいろいろな形になっていくわけですよね。同じことが外国の御子息の中にも起こっています。
　海外からどんどん人に来てもらう。外国人労働力は不可避なことかもしれない。しかし、定住外国人、その御子息、とりわけその子供たち、生まれてくる国も親も選べない。育つ環境も選べません。そんな中で外国から人を招き入れるということであれば、ぜひこういった事業についてもしっかりと、ちなみに、都内では事業ゼロだと私はちょっと聞いていますよ。大臣も都内でいらっしゃるわけですよ。ぜひちょっと速やかに現場の今の現状を把握いただいて、必要な対応をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○丹羽副大臣　質問の訂正だけ、失礼いたします。
　済みません、先ほど柚木先生から御質問がございましたスクールソーシャルワーカーの数でございますが、現在千四百六十六名で、私がちょっと千八百と確認を間違えておりましたので、どうぞ御容赦ください。
○下村国務大臣　まず冒頭、私に対して非常におとしめるような発言がありました。博友会対応で国会で追われていたんだろう、また、出版記念パーティーをするような暇があったらみたいな、またさらに、全国博友会をやるのであればと。そもそも全国博友会はやっておりません。
　これは大臣一人でやっているわけじゃありませんから、政務三役が力を合わせてやっているわけでありますから、別に川崎の対応について私が全く関知していないということではなく、随時、丹羽担当副大臣から報告を受けながら指示し、やっていることでありますので、川崎の問題については、誠実に対応しているということについてまず申し上げたいと思います。
　それから、この外国人の子供の問題でありますが、現在、二百万人を超える外国人の方が日本全国に在住されております。今後、経済のグローバル化によりさらにその数が増加する可能性もあると思いますから、今のような御指摘はさらに深刻化する可能性はやはりあると思います。
　外国人の方々が地域社会で生活していくに当たって、言葉や習慣等の違いから、あつれき、摩擦が生じる場合も出てくると思います。また、日本語能力が十分でない子供の教育や不就学の問題は、その子の将来を考えた場合、重大な課題であると考えます。
　昨年三月、関係省庁の副大臣等で構成する日系定住外国人施策推進会議で取りまとめた「日系定住外国人施策の推進について」におきましても、日本語能力が不十分である者が多い日系定住外国人を日本社会の一員としてしっかり受け入れ、社会から排除されないようにすることを基本的な考え方とするとの方針が示されております。
　こうした認識に立って、外国人の子供の教育、日本語教育の支援などの施策をしっかり進めてまいりたいと思います。
　そして、御指摘の虹の架け橋教室でありますが、これは、定住外国人の子供の就学を促進するため、日本語指導や教科指導などを行うＮＰＯ等を支援する事業であり、平成二十一年度の開始以来、六年間で四千三百三十三人の子供が公立学校や外国人学校等への就学を果たすなどの成果を上げ、平成二十六年度、終了いたしました。
　一方、御指摘がありましたが、支援を必要とする定住外国人の子供は引き続き存在しているわけであります。また、地域、生活、家庭環境、国籍、言語など、多様な背景を有するようになってきております。
　こうした課題を踏まえ、ことし二十七年度から継続事業として定住外国人の子供の就学促進事業を実施し、より生活に密着し、地域の実態に応じた支援を実施する観点から、各自治体が主体となって行う事業として、経費の三分の一を上限に補助を行う仕組みといたしました。
　文科省としては、この事業の仕組みや趣旨について丁寧に自治体に説明し、事業の実施を通じて、外国人の子供たちの就学機会の確保等が図られるように努めてまいりたいと思います。
　今年度の第一次募集は終了しておりますが、まだ十分でないと思っていますので、我々も、より多くの自治体の申請が可能となるよう、今後、第二次募集をさらに行うことによりまして、各自治体に対してその旨周知を図るとともに、今後とも、自治体のニーズの把握に努め、本事業の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○柚木委員　補助率の見直しも含めて二次募集いただくのは結構ですが、なぜ少ないのかもぜひ検証いただきたいとお願いしておきたいと思います。
　これはもう時間なので、本当に、これは冒頭の資料だけ質問するのを忘れていましたので、最後にできれば簡潔に、ちょっととまった部分があったのでお願いしたいんですが、「教員の資質向上に国が役割を」ということで……
○福井委員長　既に時間が過ぎておりますので、質疑は終局、お願いいたします。
○柚木委員　終わります、終わります。
　国の組織が中心になって教員の採用過程について何か機関をつくるという報道なんですが、都道府県が所管していた部分を国がやるということで、具体的に何かイメージも既にされてこういう報道が出ているという認識でいいのかどうかだけ最後に確認して終わりたいと思いますので。冒頭の資料です。お願いします。
○福井委員長　柚木道義君、もう質疑は終了……
○柚木委員　とまった分があったので、そこだけお願いします。
○福井委員長　とまっておりませんので、もう質疑は終局、お願いいたします。
○柚木委員　大臣、短くお願いしますよ。
○福井委員長　質疑は終局、御協力をお願いいたします。
○柚木委員　はい。では、もう以上で終わります。
　ありがとうございました。
○福井委員長　次に、青山周平君。
○青山委員　よろしくお願いいたします。自由民主党の青山周平でございます。質問の機会を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。
　本日は、道徳教育のことと、あと、インターネットに関する教育、特に情報モラル教育について質問をさせていただきます。
　まず、道徳教育について質問をさせていただきます。
　本年三月に学校教育法施行規則の一部改正と小中学校、特別支援学校の学習指導要領の一部改正がなされました。道徳教育の改善充実に向けて、特別の教科として道徳が新たに位置づけられたものでありますが、道徳教育の充実が図られることは、本当に今後の日本の教育にとって最も重要なことだ、私はそんなふうに思っておりますので、大変意義のあることだと思っております。
　さかのぼりますと、戦後、教育勅語に基づく戦前の修身教育が否定をされ、昭和二十二年、教育基本法で社会科が新設をされました。その後、昭和三十三年、子供たちの道徳的価値観を育むため、道徳の時間が新設をされました。約十年ごとの学習指導要領の改訂により、その時々の子供たちの実態に合わせて、時代に合わせて改良が進められてきたわけであります。
　現在、情報化社会の急激な進展、また社会の変化、そういった中で問題が起きつつあります。また、道徳の時間は各教科に比べて軽視されがちであって、そんな課題も指摘をされております。道徳教育の改善は必要不可欠と考えております。
　今般、ことしの三月にさまざまな答申を踏まえて改正に至ったわけであります。これまでにも何度か道徳の教科化に向けての試みがあったというふうに認識をしておりますが、今まで教科化することが見送られてきたこの道徳の時間が、このたび特別な教科として新たに位置づけられた経緯とその趣旨についてお伺いをしたいと思います。
　丹羽副大臣、よろしくお願いいたします。
○丹羽副大臣　御質問ありがとうございます。
　青山先生がおっしゃるとおり、道徳教育は、人が人として生きるために必要な規範意識や社会性、思いやりなど、心で豊かな人間性を育み、一人一人が自分に自信を持って、また、社会の責任ある構成者として幸福に生きる基盤をつくる上で必要不可欠なものというふうに思っております。
　しかしながら、我が国の道徳教育を全体として捉えてみますと、歴史的な経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮もございます。読み物から一定の価値観を読み取るべきとする一方的な、形式的な指導も見られること、また、各教科等に比べ軽視されがちであるということを御指摘されましたが、まさにそういった部分もあるというふうに思っております。
　また、いじめ問題等に起因いたしまして、子供の心身の発達に重大な支障が生じる事案やとうとい命が絶たれるといった痛ましい事案まで生じており、いじめを早い段階で発見し、その芽を摘み取り、全ての子供を救うことが喫緊の課題というふうになっております。
　こういった状況のもと、教育再生実行会議の第一次提言、道徳教育の充実に関する懇談会報告や中教審の答申を踏まえ、今回、道徳の時間を、従来の教科とは異なる特別の教科として新たに位置づけさせていただきました。
　このことにより、その目標や内容等を見直すとともに、検定教科書も導入し、見方や立場によって答えは一つではない課題に、また、自分の問題として考えたり真剣に議論したりする道徳へと質的なものに転換いたしまして、学校の道徳教育全体の真のかなめとして機能することが可能になるというふうに考えております。
○青山委員　副大臣、ありがとうございました。
　道徳の時間が新設された昭和三十三年から本当に大きな改革、改善になる、そんなふうに思っております。
　今回の道徳科、具体的に何が変わるのか、また、いつから変わっていくのか、そんなところをお伺いしたいと思うんですが、考え、議論する道徳科への転換ということでありますので、そういったことも踏まえて、何がどのように変わっていくのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○小松政府参考人　お答えをいたします。
　まず、本年三月二十七日に実施をいたしました学習指導要領の一部改正等におきましては、中教審の答申を踏まえ、今御質問の内容でございますが、いじめの問題への対応の充実や、発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善をするということ、それから、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫するという点、それから、指導の配慮事項といたしまして、情報モラル、環境、科学技術と生命倫理等に関する事柄、これらは追加をすること、そうしまして、教材については、教育基本法や学校教育法に従って、発達の段階に即し、特定の見方や考え方に偏った取り扱いがなされていないことなどの配慮事項を明記するといったような改正を行っておりまして、このことによりまして、副大臣からも御答弁ございました、これまでのいわゆる読み物道徳と言われたり軽視されていた道徳が、答えが一つではない問題に先生も子供たちも真剣に向き合って、考え、議論する道徳教育へと転換を図っていくということでございます。
　もう一つの御質問でございます今後の進み方でございますけれども、今回の改正を踏まえまして、各学校の教育課程の編成に当たりましては、まず、本年四月から、学校や児童生徒の実態等に応じて、改正学習指導要領の全部または一部を先行して行うことが可能となっているわけでございます。教科書等のことも含めて、小学校では平成三十年度から、中学校は平成三十一年度から全面実施することとなっております。
　そこで、今後は、改正の趣旨や内容を先生方や保護者の方々、教科書会社など多くの国民に丁寧に伝え、理解をいただくように取り組むとともに、先生方の資質向上のための教員養成、研修の充実、道徳科の評価に関する専門的な検討などを引き続いて行いまして、道徳教育の質的転換がそれぞれの学校において着実に行われるよう、また、その充実が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○青山委員　丁寧な答弁、ありがとうございました。
　小学校においては平成三十年、そして中学校においては平成三十一年ということで、二十七年度から三年間移行の期間ということだということを認識をいたしました。
　先ほど、御答弁の中で、平成二十七年度から一部改正学習指導要領の趣旨を踏まえた取り組み可能ということで周知徹底を図るということでありますが、もう今年度始まっておりますが、具体的に、学習指導要領の内容を通達するだけではなくて、学校における道徳の時間というのが変わることがあるのでしょうか。また、その際に使用される教材というのは、先般からお話しあります「私たちの道徳」が使われていくのか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○小松政府参考人　道徳の関係の学習指導要領の改正は既に行われておりますので、先行実施として、現在の道徳の時間、これをかなめといたしまして、学校全体にわたって行う道徳のやり方を新しい学習指導要領の先行実施という形で行っていくことは、今年度から可能でございます。
　私どもといたしましては、その中身の充実のために、例えば、全国で行われる先生の研修への補助等を含めまして、その実質が動きやすいように支援をしてまいるということは引き続いて行わせていただきます。
　その際に、先ほどお話しのございました教材につきましては、現時点では検定教科書がございませんので、今、私どもとしては副教材「私たちの道徳」を配付しているところでございますが、これなどをしっかり使っていただくということが私どもの考えているところでございます。
○青山委員　済みません、時間が少なくなってきましたので、端的にお答えをいただければと思いますが。
　この「私たちの道徳」に関しては、本委員会でも何度か、使用がなかなかなされていないというようなお話がありました。大臣の答弁の中でもそんな認識があったように感じておりますが、昨年の調査もそのときに出ております。
　ただ、全ての学級で持ち帰って家庭で使用するということを指導しているという数字が、小学生八〇・九％、中学生七二・七％ということでありますが、これというのは、夏休みだとかそういう大きい休みを含めた数字なんだと思います。私も新幹線でこの質問に当たって読みながらおりましたが、親が読んでも本当に感ずるところの多い教材だと思っております。ぜひ、この活用の推進についても進めていただきたいと思います。
　持ち帰らせない理由というのがその調査の中にありまして、小学校において二〇％、中学校において二八％ぐらいであるんですが、指導していない理由の第一番が、忘れ物を防ぐためと書いてあるんです。一般の教科書は、普通に持って帰ってくることが重要であって、その指導は当然のことなので、そういった理由によって使われないということは大変残念なことでありますので、ぜひ、二十七年から三十年、そして三十一年に向けたしっかりとした取り組みによって、新しい改正のもと、充実した道徳教育が進むことを望んでおります。
　引き続き、情報モラルの教育について、もう時間がございませんので、副大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　この委員会でも、インターネット、スマホなどによる問題ということはずっと言われているところでありますが、青少年インターネット環境整備法というところで、インターネットから子供たちを守っていくというときには、一つは、保護者だとか民間の業者が、フィルタリング、そういったものの推進によって守る、もう一つは、情報モラルの教育によって適切なインターネット環境の活用能力の習得をしていく、この両方を通して、危険なこともあるんだけれども、いい方に使えば将来に向かってすばらしい、利益のあるものだということでありますので、ぜひ、光と影でいえば影の部分、ここの部分をしっかりと徹底して、文部科学省、道徳の教育の中にも情報モラルが位置づけられているわけでありますので、それを推進していただきたいと思います。
　情報モラル教育について、取り組みをお伺いいたします。
○丹羽副大臣　ありがとうございます。
　青山委員が新幹線の中で道徳の本を読んでいらっしゃるのは非常にすばらしいことだと。私も今後、新幹線の中で、同じ名古屋までの間なので、もっと読まなきゃいけないなというふうに改めて思いました。家の中では読んでおりますので御安心いただきたいというふうに思っております、子供が教科書を持って帰ってきておりますので。
　情報モラルの関係でございますが、情報モラルは、フィルタリングとかさまざまな取り組みは行わさせていただいておりますが、やはり限度がございます。そういったときに、マナーや情報モラルに関しての危険性とか、そういったことはしっかりやはり家庭でも学べるような環境をつくらなきゃいけないというふうに思っております。
　専門家による啓発講座の実施等も文部科学省としても取り組まさせていただいておりますが、そういった意味も含めまして、関係府省庁ともしっかり連携しまして、児童生徒の情報モラルの育成に関する取り組みを今後もしっかり推進していきたいというふうに思います。
○青山委員　フィルタリング、また、家庭でのルールづくり、そういったことも片方で重要で、子供たちに対してしっかりとモラルを伝えていく、この二面から子供たちを守っていただきたいというふうに思っております。
　一点だけ。実は、例えばこの法律ができたことだとか法律の内容というのに関して調査を見ますと、内容を知っている保護者というのは半分に満たないんですね。そういったことの周知も文部科学省の方でぜひ取り組みを進めていただきたい、そんなことを思っております。
　時間になりましたので、以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、教育というものを支えるのはやはり学校で、どのように教える体制をとっていくか、教職員の定数であるとか、あるいは、文部科学省さんの方でも今検討を進められておりますチーム学校という考え方がございますけれども、こうした教育を支える体制づくり、こういうテーマについてきょうは質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　よく言われておりますけれども、教育というのは未来をつくることだということをよく言われます。下村大臣もこの話をよく言われておられるかと思いますけれども、やはり、今やっている教育が十年後の社会をつくる、あるいは二十年後の社会をつくっていく、こういう長い視点に立って私どもは教育行政について議論をしていかなければいけない、このように考えております。
　社会の変化も非常に激しい、そして早い、こういう現在におきまして、先進諸国の教育というのは大きく変わってきております。やはり、知識を詰め込んでいくような今までの教育から、今は課題をどうやったら解決していけるのか、こういう対応する能力、こういうものが求められる、中身についてもどんどん求められるものが変化をしている。
　あるいは、日本においては家庭の環境もさまざま複雑化しておる、こういう状況の中で、学校が対応しないといけない、こういうものについてもどんどんふえてきている、こういうふうな言われ方もしております。あるいは、今、教職員の先生のお話を聞くと、団塊の世代のベテランの方が大分抜けていって非常に若い先生がふえてきている、そういう世代的な問題もございますし、また、こうしたさまざまな状況がある中で、教員の方の負担というものが非常に上がってきているんだ、こういう議論もあるわけでございます。
　これは昨年来よく出てきた数字ではございますけれども、ＯＥＣＤの方で教員指導環境調査、こういう調査を行っておりまして、この調査によると、日本の教員の勤務時間というのは三十四カ国中でも一番長かった、一週間当たり五十三・九時間ということで大変に勤務時間が長い。
　こうした中で、本当に、いじめであるとかいろいろな課題がある中で、学校の先生が果たして子供たちとしっかり向き合える時間があるのだろうか、昨年来、こうしたさまざまな議論がずっとなされ続けていた、このように承知をしておりますし、公明党におきましても、やはり教員の質もしっかり上げていかないといけない、あるいは量もしっかり確保していかないといけない、こういう指摘を昨年もさせていただきまして、提言もさせていただきました。しかし、さまざまな財政当局とのやりとりもございまして、私、大変残念に思う議論もあります。
　それは何かといいますと、少子高齢化がどんどん進んでいく日本においては、私は、教育の質というのをどんどん上げていかないといけないんだ、このように思うんです。しかし、子供の数が減っていくから、学校の先生というのもそれに比例してどんどんそのまま減っていけばいいんだ、それで別にいいんだ、こういうような大変残念な議論もある。私は、そういうことであってはいけない、このように強く感じております。
　本日は丹羽副大臣に来ていただいておりますので、今回、平成二十七年度予算の議論の中でもこういう指摘、議論はあったかと思うんですけれども、教育の質を今後どんどん上げていかないとという中で、平成二十七年度の義務教育費国庫負担金の予算、これについては、教育の質と量の確保、どの程度これで図れるのか、どのような御評価をされていくのか。あるいは、今後、教育の質と量の確保、こういう観点からどういう方向を目指していく御決意なのか。こういうものを、ぜひ丹羽副大臣に熱い思いを語っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○丹羽副大臣　中野先生、御質問ありがとうございます。
　うちの子供もこの四月から三年生になりまして、担任の先生が、ことし新卒の先生が担任の先生になったんですけれども、ちょうど一年生、二年生から三、四年生に上がってくると、学級の人数もふえてまいります。そういった中で、本当に学校の先生は仕事量が多くて、改めて大変だなということを保護者としてもわかった中で、実質的な教育環境の改善を図っていくことはとても大事なことだというふうに思っております。
　具体的には、教育の質の向上、さらには多様な人材を配置し、チーム学校の推進、特別支援教育、また、個別教育への課題等を含めた、さらに過疎地の小規模校への支援なども行っていかなきゃならない中で、新たに今年度は九百人増を盛り込ませていただいております。
　少子化によって減少が見込まれる子供の数と同じ比率で教員を減員するのではなくて、アクティブラーニングへの対応や、さまざまな教育課題に対応するために必要な定数を確保していくことが、教育の環境整備にとても重要なことだというふうに認識いたしております。
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほどまさにおっしゃっていただきましたアクティブラーニングであるとか、教育の質をどのように上げていくかということも、非常に大事だと思います。
　また、昨年も指摘がありました、少人数学級が全く効果がないというふうな、そういう指摘があって、いや、実際はそうじゃないんじゃないか、こういうことも主張させていただきました。教育の質の改善、あるいは量の改善ということも含めて、本年も、やはり大事なテーマでございますので、しっかりと引き続きこれを続けていっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　先ほどお話のありましたチーム学校ということについても、少し御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　チーム学校というのは、今まで学校というのは、ともすると学校の先生だけがいろいろな仕事をしていて、先生が全部抱え込んで、事務作業もありとあらゆることを抱え込んでしまう、こういう状況ではなくて、やはりいろいろな専門家の方も入れて、学校全体としてしっかりと教育に向き合っていく、こういう体制を確保していった方がいいんじゃないか、こういう考え方であると私は理解をしております。
　今までも、我が党も、例えばいじめや不登校など、さまざまな問題に対応するために、スクールカウンセラーをもっとしっかり配置をしていった方がいいんじゃないか、あるいは、スクールソーシャルワーカーの方なども含めていろいろな専門家の方の配置というものをお願いしてまいりましたし、こうした専門家以外にも、事務職員の方等も含めて、学校全体をチームとして機能させるチーム学校、この発想はますます重要になってくるのではないかなというふうに感じております。
　しかし、今までやってきた仕事をどういう形で分業していくのかということについては、国によって随分やり方が異なるなというのが、いろいろな国の例を見たときの私の感想でございまして、例えばイギリスのように、これは学校の先生と、それ以外のサポートスタッフというか事務職員の方の分業体制というのをかなりがっちりと組んで、マネジメントをしっかりしていくんだ、こういうことを考えたようなところもございますし、あるいは韓国の事例を見ますと、いや、そうじゃなくて学校の先生をどんどんふやす、学校の先生の中で、より専門的にやるような体制を目指していく、こういうことをしたような国もございます。
　今まで、やはりスクールカウンセラーを例えば各校に、全ての学校に配置すべきではないかとか、それぞれの状況に応じて専門家を配置するということをお願いしてまいりましたけれども、このチーム学校の全体のあり方の姿というか、こういうものも、どういう体制を目指していくのかということも含めて、私は、しっかりと議論をしないといけないタイミングに来ているんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、先ほど申し上げましたイギリスの例を見ますと、ＰＡＲという指標をつくりまして、これはピューピル・アダルト・レシオということで、子供と大人の比率をどんどん変えていこう、こういうことでございます。
　今までは、子供一人に対して先生がどのくらいいるのか、こういう議論をしておったんですけれども、イギリスの例を聞くと、いや、先生だけじゃなくて、そういうサポートスタッフの方も含めて子供一人に対してどのくらい確保していくのか、こういう目標を決めまして、十年間かけて大きく改善をさせていった、こういう事例も聞いたこともございます。
　例えば、こういった形で何らかの数値目標を決めたりして、こういう体制を目指していくんだということを考えていることは、私はあり得る議論ではないかというふうに思いますし、あるいは、スクールカウンセラー等、今まで、こういった専門家の方というのは別に定数の中には入ってきていないわけでありますけれども、将来的には、では全体の定数としてどう考えていくのか、こういう議論もあり得るんじゃないかというふうに思いますし、あるいは、マネジメントの体制を確立するのであれば、今でも、学校の先生のマネジメント的立場にあるような方というのは大変な負担感もあるというふうなこともお伺いをしておりますし、では、どうやってこれが確立できるのか。さまざまな論点があるんじゃないかというふうに思いますけれども、こうしたチーム学校の目指すべき姿というかあり方について、どのように今後考えられていくのかというのをお伺いしたいというふうに思います。
○丹羽副大臣　現在、中央教育審議会におきまして、昨年七月の諮問を受けて、チームとしての学校のあり方に関しまして、学校の職員構造の転換や、教職員の多様なスタッフのマネジメントのあり方、学校と地域との連携のあり方について御議論いただいております。本年夏ごろをめどに、改革の方向性が出てまいります。
　文部科学省は、多様な専門人材を活用した分業体制とともに、日本の学校や教職員の実態に合った組織体制やマネジメントのあり方について、今後とも引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。
○中野委員　ぜひ私、一つ気をつけていただきたいというか、また、丹羽副大臣にお願いしたいんですけれども、こうした教員以外の方で分業体制を組んでいくというときに、では、教員の予算や定数をそっちに単純に振りかえればいいんだみたいな非常に単純な議論になってしまってはいけないというふうに強く思っておりまして、学校全体としてあるべき姿というのをしっかり訴えていっていただいて、しっかりその体制を確保していく、こういうことをやはり訴えていっていただきたいな、このようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　少し時間がなくなってまいりましたので、ちょっと簡潔に御答弁いただければと思うんですけれども、私、前回のスポーツ庁設置のときにもこの質問を関連してさせていただいたんですけれども、部活動の活動、運動部活動も文化系も含めて、教員のかけている時間が非常に大きいというのは、先ほどのＯＥＣＤの調査でも出てきたということでございます。
　前回の答弁では、こうしたものに対応するために、チーム学校で、全体としてどうしていくのかというのを議論する、こういう御答弁をいただいておりましたけれども、具体的には、今後どのような役割分担があり得るのか、どういう方向性を目指していくのか、また、今年度、どういう取り組みをこれについて取り組まれていかれるのかということについて、御答弁をいただければと思います。
○小松政府参考人　文部科学省といたしましては、課外活動の業務に係る負担軽減に向けまして、まず、校務分掌の見直し、外部人材の活用、それから、活動の精選、縮減等による効果的、効率的な課外活動の実施に関する先進事例の普及ということが一つ。
　それから、特に運動部活動につきましては、平成二十七年度予算においても、外部指導者を活用した体制の構築等に関する実際の委託研究を実施するということをいたしております。
　それとあわせまして、先ほど丹羽副大臣の御答弁にもございましたけれども、中教審におきまして、昨年七月に諮問をしまして、チームとしての学校のあり方に関し、教職員とさまざまな人材との役割分担や連携のあり方について、ただいま御議論をいただいているところでございます。夏ごろにはこの改革の方向性を示していただけるであろうということは、先ほどの答弁のとおりでございます。
　その中でも部活動については、学校外からの部活動指導者や部活動顧問の学校への派遣、それから、部活動顧問の指導力向上のための研修等の取り組みなどを御発表いただいて、どのように改善充実の方策を立てるか、具体的に御議論をいただいているところでございます。
　引き続き、課外活動の業務を初め、教職員の負担軽減に精力的に取り組んでまいりたいというのが現状でございます。
○中野委員　済みません。もう一問準備しておったんですけれども、時間も参りましたので以上で終わらせていただきますけれども、やはり、教育の質の向上と量的な改善というのは両輪を求めていかないといけない、引き続き大事なテーマだというふうに私は思いますので、しっかりと国としても進めていっていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。
　また質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、皆さん、この袋を御存じでしょうか。これは教科書を入れる袋なんですね。小学校一年生に入学した際に、日本全国、全ての子供さんに、教科書を入れる袋として配付をされているということです。お手元に資料をお配りしていますので、ごらんになっていただきたいんですが、大臣もぜひ見ていただきたいと思います。
　裏に、一枚めくっていただくと、文科省からのメッセージが書いてあるんですね。これに対して、ネット等で、恩着せがましい書き方だなとか、押しつけがましいなとか、また、イラストがちょっと昭和っぽくて、何か今の時代に合わないんじゃないかなどという批判が出ておりまして、先日、質問主意書を出させていただきまして、答弁もいただきました。
　そのときに、私の趣旨としては、この袋を配って、それがきちんと親御さんに読まれて、ここで言いたいことは、教科書が無償給与されていることを理解してほしいということと、だから教科書を大事にしてくださいね、そういうことが書かれていて、そのこと自体はお伝えしていくのはいいと思うんですが、では、きちんとそれを親が読んでいるのかどうかの検証をしているのかという質問をしたんですが、答えは、検証は行っていないものの、教科書給与用紙袋の作成及び配付とともに、各都道府県教育委員会の事務主管や各種会議において意義の周知を依頼しているという書き方で、教育委員会とか、そういう役所の人たちには周知をしているということなんだけれども、では、親に対して本当に効果があるかというと、私は非常に薄いんじゃないかと。
　いろいろリサーチをしてみまして、こういう袋があるのを知っていますか、覚えていますかと聞いたんですが、この前入学した一年生の親御さんだって、あったっけと言いますよね。
　丹羽副大臣は一九七二年生まれですよね。これは四十一年から配っていますから、小学校に入学したとき、多分、この袋でいただいているみたいなんですが、覚えていますか。覚えていないですよね。
○丹羽副大臣　ありがとうございます。
　自分の教科書と定かではないんですが、三年前に子供が小学校に入ったときは、この袋を見て、ああ、非常にいいことだなということを改めて実感いたしました。
○初鹿委員　多分、副大臣は、政治家で意識があるからだと思うんですが、先日、文科省の方と話をしましたら、文科省の職員の方でも知らなかったという人がいるぐらいなんですよ。
　それで、実はこれを作成するのに、一年間で印刷費が六百六十七万三千八百四十三円、今回はかかっているということなんですよ、六百六十七万円。それだけじゃないんですよ。これを各都道府県の教育委員会に配付するのに、約三百万円の郵送料がかかっているということなんですね。ここまでは国の税金ですけれども、では、そこから、都道府県は恐らく市町村に配りますよね、これを郵送で出す。それで、市町村が各学校に配ると、また郵送代が出る。
　これだけの経費をかけるんだったら、この文章自体をＰＤＦのファイルか何かでダウンロードして自分の学校で印刷できて、それをお手紙として出すということでも、十分その趣旨は全うできるんじゃないかと思うんですよ。
　そもそも、皆さん、袋を見ていただきたいんですけれども、教科書、今かなり薄くなっているとはいえ、国語、算数、生活、図工、音楽、それぐらいの教科書はありますよね。それに副読本があったら、それぐらい入れたら、穴があいちゃいますよ、はっきり言って。そういう面では、機能的に意味もない。それを学校に配られて、では先生たちがそれを一々入れて作業をするのかといったら、私の子供の行っている学校、ことしの入学生は百六十人ぐらいなんですよ。百六十個セットするのは結構大変ですよ。そう思うと、この袋というやり方はもうやめてもいいんじゃないかなと思うんです。
　全部で一千万ですよね、郵送費と作成費。それを別の新たな教材の研究のお金とかに使った方が、より有効に使えるんじゃないかと思うんですよ。今は本当にネットが発達して、ＰＤＦのファイルとかにすれば、自分のところでダウンロードしてつくることもできるわけですから、そういうのを活用して、少しでも財政の負担を減らして、よりよい方向に振り分けるようなことをしてほしいなというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　まず、義務教育諸学校の教科書無償給与制度は、憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律等に基づきまして、昭和三十八年度より行われているものであります。この制度は、我が国の学校教育を支える重要な施策として、大きな役割を果たしてきたものと考えております。この制度は国民の間に広く定着しております。
　教科書給与紙袋の配付は、小学校の入学をお祝いするとともに、初めて教科書を手にする児童やその保護者に、無償給与の趣旨を改めて周知し、かつ、給与の便に資することを目的として、昭和四十一年度以来、実施しているものであります。
　紙袋でなくてもいいのではないかということですが、何か案があれば検討はしますが、もらう立場からすると、たくさんの教科書がありますから、やはり袋は必要ではないかとは思います。
　その袋の裏に、今御指摘のように、私も改めて今回、初鹿委員から御質問がありましたので見させていただきましたが、袋にかわる、紙一枚でもいいんじゃないかという話がありましたが、袋のニーズが全くないということであれば、必要性がないということであればそうかもしれませんが、もらう立場からすると、教科書全部、袋に入れてもらった方がいいのではないかとは思います。
○初鹿委員　入学式のときとはいえ、学校に手ぶらで行くわけじゃなくて、みんな、手提げバッグを持っていきますから、袋に入れても、その袋を手提げバッグに入れるんだから、家に帰って教科書をあけるときに、袋からわざわざ出すよりも、バッグからこうやって出した方が便利だ、楽だと思うので、そういう意味でも袋は必要ないのかなというふうに思います。
　それと、先ほども言ったように、やはり、読んでいるか読んでいないかというと、かなり読んでいないんじゃないかと思うんですよ。それよりも、私、お手紙の方が親は読むと思うんですよ。
　いろいろなお手紙が、多分、入学式のときに渡されるんですよ。その中には、子供たちの学校の授業に関することもあれば、時間割りもあるし、読んでおかないと、子供が何か、例えば必要な教材を用意しなきゃいけないとか、何日に何かを持っていかなきゃいけないとか、そういうことが書いてあるお手紙と一緒に文章にして入れた方がちゃんと親は読むような気が私はしておりますので、その辺をぜひ御検討いただいて、やはり、この一千万円のお金を別のことに有効的に使っていただきたいなということを提案させていただきます。
　では、次の質問に移ります。
　次も、これは先日、車椅子の方何人かとお話をしているときに出た話題なんですけれども、その中のお一人が、もう年齢は四十歳ぐらいの方なんですが、学生時代の話になったんですね。その方から、大学生のころに外国に留学したいなと思って、奨学金がもらえれば留学できるなと思って奨学金をいろいろ調べていったというんですよ。そうしたら、その中に、要件で、ほとんどの奨学金が、心身ともに健康であってという文言があったそうなんですね。
　その心身ともに、特に心と体、ともに健康ということなんですが、体が健康というのを見て、車椅子の自分は障害があるから、この心身ともにの、体が健康ということに私は当てはまらないのかもしれないな、当てはまらないんじゃないかということで非常に悩んで、結局彼女は申し込みをしなくて、留学に行かなかったというか、行けなかったという話なんですね。
　今になってみれば、考えてみれば、別にそれでも、車椅子でも関係なくもらえたのかもしれないななどというのがその場で話題になっていたんですけれども、ほかの車椅子の方は気にしたことがなかったということだったんですが、私も、今まで障害者のことにずっとかかわってきて、心身ともに健康という言葉をしばしば目にしていたけれども、ああ、そういうふうに捉えることがあるんだということに、そのとき改めて気がついたんですよ。
　それで、冷静になってよくよく考えてみますと、心身ともにの心が健康というのは、では何をもって心が健康かというのは、なかなかこれもわからないわけですよね。それに、外形的にわかるものじゃないから、心が健康かどうかなんて判断は誰にもなかなかつけられないと思います。
　では、体が健康と書かれたら、難病を持っている方が大学や高校に進学するときに奨学金をもらうことが排除されることになるのか、障害を持っていたらそれも同じように排除されるのかといったら、もしそうだとしたら、それはふさわしくないと思うんですよ。
　それで、ネットでいろいろ調べてみたんですね、ではどうなっているのかと。
　さすがに、独法の日本学生支援機構の奨学金についてはこの文言がなくて、基本的に所得要件などが中心であったんですけれども、自治体や各大学ごとでやっている奨学金や、あと、いろいろな財団とかが出している奨学金などは、かなり、心身ともに健康という単語が入っているんですよ。
　私も今まで気づかなかったし、多分、奨学金の制度をつくっている人たちも、それほど深い意味があってじゃなくて、きちんと学校に真面目に通っている人とか、そういうぐらいのイメージなのかもしれないんですけれども、やはりこの単語にちょっとひっかかって、申し込みをちゅうちょしてしまうような人がいるのは余り好ましくないと思うんです。
　そして、やはり文科省としてこれからインクルーシブをできる限り進めていこうとしていることもありますし、障害者の権利条約も批准して、来年から差別解消法も施行されますよね。これは、障害を持っている人もそうでない人もひとしく機会を平等にしていこうということで、障害がある人だけ特別扱いしようというのじゃなくて、他の者との平等を実現する、そういう社会にしようということだと思うんですよ。
　この文言があると、どうもやはり、障害がある人が排除されているような印象を持つ人が当事者の中に出てしまうと思うので、これは文科省が直接やっているものじゃないにしても、自治体や大学やその他の学校がやっているような奨学金の制度でこの文言があるのは余り適切じゃないということで、この言葉をなくすように要請なりをしていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。