Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　大臣、いま御報告ありましたように、企業数は九千社に及ぶわけですね。しかも、八十品目がそういう実態でございますから、金額にしますと、これはあくまで見込みですが、千三百十八億という膨大な優遇措置というか非課税措置ということです。いま、御承知のとおりこういう企業の実態、いろいろ格差はありますけれども、企業が戦後未曽有の収益を上げておるという実態でもあるし、そこら辺で、あえて言うならことしこそが非課税措置を外すチャンスでなかったかと私は思っておうんですよ。しかし、大垣がせっかく今後ともそういう方向で検討し、努力していくということでございますから、これはひとつぜひ今度の税調を含めて真剣に取り組んでいただきたい。そうして、裁判にまで訴えている地方自治体の実情をくみ上げていく姿勢が私は大事だと思いますから、その点はひとつ強く求めておきたいと思います。
　それから、次に参りますが、不動産の取得税の問題です。今度三％から四％に引き上げて、さっき税務局長の答弁では、第一項の自主税源の確立にこたえたと、こういうお話ございました。聞くところによりますと、当初はこれは五％に上げる予定でやったんだと、ところが余りにもそれは上げ過ぎるというようなことで、今回は四％にとどめたけれども、新築住宅用地の据え置き等の期限が切れる六十一年には五％に引き上げたいと、こういうことが耳に入るわけでございますが、この点はいかがなんですか。
　それから、五十七年に評価基準が改定になる予定になっておりますね。そうしますと、自動的にまたこれらが上がってくるのじゃないかと私は思うのでありますが、そういうものを含めて、そういうものを前提としながらの今回の税率改定なのかどうか。この辺いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　まず、税率の問題でございますが、不動産取得税の税率の引き上げを考えるに至った最大の理由は、地方税源の強化充実のためでございますが、その際にどの程度の税率アップが望ましいかという点について、最終的な結論を得るまでにいろいろな議論があったことは事実であります。たとえば自動車取得税の場合、本来の税率が三％であるのに対して、いま現在暫定税率として同家用の乗用車につきまして五％という税率が採用されております。そういった意味で、不動産取得税についてもひとつ税率の刻みとして五％というような議論がなかったわけではないのですが、ただこれはあくまで議論の過程での話でございまして、私ども役所の立場として、五％ということは内部意思としても決めたことはございません。外部にもそういった提案をしたこともございません。したがいまして、現時点で地方税源の強化の方策として不動産取得税について一％の税率引き上げが必要であるという考え方に立って御提案申し上げているわけでありまして、将来これを、この住宅の特例が切れる時点で五％に引き上げるというようなことは現時点では全く考えておりません。
　それから、評価の引き上げとの関連でございますが、御案内のように、不動産取得税の課税標準額は、原則的に固定資産税の評価に乗っかっておりますから、三年ごとに評価がえがあるわけであります。それは、いわばこの税の同然増といいましょうか、財政需要に対応して、今後とも評価の見山しごとに不動産取得税の増収というものが出てくるものと、このように考えております。その上にさらに、やはりいまの地方税源の状況ではさらに税率の引き上げが必要であると、このように考えた次第でございます。
○佐藤三吾君　そうすると、さっき報告ありました、今年度七百五十六億、平年度千五百何ぼという報告がありましたですね。それは、五十七年度はこの評価基準の改定によってどういうふうに変わってくるんですか。
○政府委員（石原信雄君）　五十六年度の場合は据え置き年度でございますからこれは影響ないのですが、五十七年度は評価替えになるのですけれども、私どもの税収の見積もり方といたしましては、評価がえによる増はこれは自然増と、制度改正増とは考えておりません。したがって、五十七年度の評価が具体的にどうなるかはまだ全然わからないわけです。現在その基礎データを集めている段階でございます。ですから、いまの評価水準でもって税率一％上げた場合に、初年度は七月一日から施行になりますから、それを平年度化した場合に幾らになるかという計算を平年度計算でいたしておるところでございます。
○佐藤三吾君　わかりました。まあいずれにしたって五十七年度で相当出てくるのじゃないかと思うんですが、それはまた来年でも議論したいと思います。
　それでは、昨年問題になった六十日規定ですね。執行については、一両年は災害等の特別措置をもってやっておるということでございますが、どうですか、この執行状態を見て、やられておりますか。そこら辺はどうですか。
　もう一つつけ加えますと、私の方の調べた数字で、これは十月現在ですから正確にわからないんですが、昨年の五十四年度と対比すると一九％ほど増になっておると。五十四年度の増を見ると約六％ですから、大変六十日規定がきいておるのじゃないか、こういう判断をしておるのですが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　あの申告制度の影響がどのように出ているかということについて、私どもはその分を分離して把握はしていないのでありますが、私ども各府県の税務当局から聞いているところでは、あの事務の弾力的な扱いということを御指導申し上げている関係もございまして、申告制度に関連するトラブルというのは、現在のところ、私、全然聞いておりません。
　件数がどの程度伸びたかということも正確には把握していないのでありますが、ただ、先生御指摘の金額の伸びにつきましては、これは五十四年度の評価がえの影響が、不動産取得税の場合一年あるいは一年半以上ずれ込んで出てまいりますので、税収の増があることは確かでございますが、その影響があの申告の伸びによる影響なのか、その評価がえのずれ込みによる分なのか、この辺は分析してみないとわかりませんけれども、私どもはこの評価がえのずれ込みがいつも評価がえの翌年度あるいは翌々年度には出てまいりますので、それがかなり影響しているのではないかと、このように理解しております。
○佐藤三吾君　私どもが心配した点が、一両年の実際延期という事例もあるんですが、私があの法案が通って直後に、六月だったと思いますが、広島に行ったところが、広島県庁で出しておるビラを見ると、もう六十日間を見出しつきで宣伝をしておりました。この六十日以内に申請しないと無効になりますよということを書いたチラシが出ておりましたが、ぼくはやっぱりそこら辺が各県の中では徹底していない向きがあるのじゃないかと思うんですよ。ですから、五十四年度六％の伸びが五十五年の十月現在で一九％も伸びておる、こういう事例にもなってきておるのじゃないかと思うので、ここら辺の問題は、一両年ということだけでは片づかぬのじゃないかというような感じがしてならぬのです。この際ひとつ五年間、いわゆる所得税の場合の住宅取得控除についての申請というのは五年でしょう。だとすれば、それと合わせるべきいまの実態があるのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　六十日間の申告期限の問題につきましては、ここ一両年の間は弾力的な取り扱いによって対処していただきたいということで現在進行中でございますが、私どももこの一両年の間の実態というものをよく把握いたしまして、現在の六十日というのが非常に無理であるということになれば、そういう結論に到達すれば、当然これらについては見直す必要があろうと思います。もう少し実態を把握してみたいと思います。ただ、取得税というようなものについて、その申告期限を五年という長い期限にするのがいいのか。その間は課税関係が確定しないわけでありますから、そういったことがいいのかどうか、これはまあ税務執行上の問題も含めましていろいろまた議論があり得ると思うのであります。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、昨年の制度改正がいわば現在進行中でありまして、その実情をさらによく把握いたしまして対処の仕方を考えてみたいと思っています。
○佐藤三吾君　せっかくの中古住宅まで恩恵を与えるという施策が生かされないということではいけないので、その点はひとつぜひ検討をしていただきたいと思いますが、まだまだ過程でございますから、私の方ももう一つ調べていきたいと思っております。その点ひとつぜひお願いしておきたいと思います。
　もう一つ、これは小さい問題かもしれませんが、政令の中で、中古住宅の不動産取得税の減額制度の導入に伴う政令が出されておりますが、その中で、建築後十年経過すればこれはもうだめだと。それから、宅建業者というんですか、言うなら業者から買えばこれは適用除外だとか、今度は小さな家を売って買いかえていけば、そういう中古の買い方ではだめだとか、いろいろ細かく決められておりますね。実際問題、各県の例を見ますと、こういうのがひっかかってせっかくの中古の優遇措置が事実上生かされない。パーセンテージでいうと、千葉県では七五％、京都では九五％これでひっかかっちゃうんだと、こういう数字も出ておりますけれども、ここら辺の実態なり緩和の問題についてどういうふうにお考えですか。
○政府委員（石原信雄君）　御指摘のとおり、既存住宅の特例措置につきましては、その対象となる要件をしぼっております。ただいま先生御指摘になりましたように、たとえば借家住まいをしていた人が既存住宅を購入した場合は適用になるけれども、自分の家に、小さな家に住んでいて大きな家に移る場合はだめだというような要件がございます。これは、この制度そもそもが借家住まいの人の持ち家志向にこたえるという意味で制度を創設したという経緯がございまして、もう現に持ち家を持っている人については特例措置を講ずるまでもないのじゃないかという考え方がこの制度スタートのときからあったわけでございます。そのために、貸し家住まいの人が持ち家を持つ場合に適用になるというのが大前提になっております。
　それから、面積要件として、たとえば百六十五平米以上の人とか四十平米以下の人はだめ。それから単価も評価額で一平方メートルあたり七万七千円を超える人はだめということになっておりますが、これは、百六十五平米以上の住宅というのはかなり大きな住宅です。そういう大きな住宅を買うような人は特例適用にするまでもなかろうということ。それから四十平方メートル以下を切っておりますのは、狭小住宅を——これは住宅の質の向上という意味もあるものですから、小さな住宅を奨励するのはいかがなものかということで下を切っているわけであります。
　それから、取得の日前十年の期間内に新築されたものということでありますが、これは余り古いものの売買を奨励するべきじゃない。比較的新しい、まあ質のいい既存住宅の取引を促進するという意味合いを持ってこのような要件ができたわけです。
　それから最後に、既存住宅を譲渡する者、売り主が譲渡の日まで三年以上保有して、かつその譲渡日前二年以内に居住の用に供したということを要件としております。要するに、自分で二年以上前から住んでいた人だけを対象にするというのは、これは、短期間住んでいて売買する者について優遇措置を適用すると、いわば住宅の投機的な売買に利用されはせぬか、こういうようなことでこのような要件ができたわけでございます。
　いずれにいたしましても、率直に申しましてそれぞれ理由があるわけですが、この要件は非常に細かい。そのためにこの恩恵、せっかくできた制度が非常に利用されないでいる、利用できない状態になっているということを私どももよく聞いております。ただ、この問題は、実はこの制度を導入するときに、国税の方の登録免許税と一緒に制度が導入されたわけです。これらの要件というのは、どちらかというと登録免許税の要件をそのまま借りてきて定めたというふうな経緯がございます。そこで、同じ住宅関連の税制として、登録免許税と不動産取得税というのは非常に似た性格の税でありますので、この両税を通じましてこのような要件が妥当かどうか今後検討してまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　まあいろいろの経緯なりあったと思いますが、いずれにしても実借に若干そぐわない。そのためにせっかくこういう制度ができたにもかかわらず恩恵を受けられないというような実態のようでございますから、そこら辺はひとつぜひ今後検討をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　時間がございませんから次に移りますが、非課税の措置の問題で、さっき産業用電気税の問題を出したんですが、どうですか、先ほどの御報告の中では、十六項目の特例措置の整理合理化とか、いろいろございました。そこで、今度の改正案を見ますと、幾つかそういった措置がとられておりますが、非課税措置による合理化の件数と、その合理化による増収額は一体どのくらいなのか。
　それから、新規の特例措置による件数と減収はどのくらいなのか。
　また、特例措置の期間延長による件数と減収はどのくらいあるのか。お尋ねしたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　今回の改正による縮減合理化あるいは廃止でございますが、件数で申しますと十六件、それから非課税品目が二品目整理と、こういうことでございまして、これによる増収額は三億円であります。
　一方、新たに非課税系統の創設によって創設したものが件数にいたしますと十九件。それからそれによる減収額が十七億円でございます。なお、この金額のうち、十四億円はエネルギー対策としてのガス税の非課税によるものでございまして、その他のものが三億円と、このようになっております。
　それから、現在あります特例措置で期限が到来したものの延長に係るものでありますが、延長のうち、内容を縮減した上で期限を延長したものが六件ございます。この六件の縮減後の減収額が二十二億円になります。それから期限が到来したものを単純に延長したものが十三件ございます。その金額は八十一億円であります。なお、この八十一億円、非常に金額大きいのでありますが、それの大部分は繊維と紙に係る電気税の税率の特例によるものでありまして、これが七十八億円になります。その他は三億円と、このような状況になっております。
○佐藤三吾君　そうすると、特例措置の期限延長というのは、八十一億円のうち七十八億円が産業用電気税にかかわるものだと、こういう説明だったと思いますが、そうですか。
○政府委員（石原信雄君）　八十一億円中七十八億円が繊維と紙の関係。繊維につきましては税率を一般の税率五％に対して二％という税率を適用しております、それによる減収額。それから紙の場合には四％という税率を適用しております、それによる減収額。この二つが非常に大きくて七十八億円になるわけでございます。
○佐藤三吾君　これは、いま見ると非課税を廃止をするものが十六件で二品目、金額にして三億。特例措置を設けたのが十九件、十七億。それから延長によるものが六件、二十二億。もしくは十三件、八十一億。これは大臣、あなたのさっきのお話とは全然違って逆立ちしてないですか、どうですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　まあ、おっしゃるとおりで、なかなか、結果的にはまずい結果だと思います。
○佐藤三吾君　まずい結果——これはどういうことですかね。ぼくは納得できませんね。
○政府委員（石原信雄君）　特に、廃止に対して新設が件数も多い、金額も多いということでの御批判があるところであろうと思うのですが、今回新設されたものの内容を申しますと、非常に大きなものは住宅関連でございまして、例の農住組合法が今度できます。あの農住組合法の施行に関連しまして、不動産取得税や固定資産税、都市計画税等について非常に数多くの特例措置を、今回あの法律の制定に関連して導入されたということ、それから、例の国鉄のローカル線のバス転換に関連して、転換後のバス事業等について特例措置を講ずる必要があったというような事情、それから、心身障害者対策として新たに固定資産税、都市計画税あるいは不動産取得税において特例を設けたと、こういったものが数が多かったということで件数が非常にふえたわけでございます。それから、金額的には先ほど申しましたガス税で、エネルギー利用の効率化のためにいわゆる石油系の燃料から都市ガスへの転換を促進することがどうしてもわが国の現状では緊急の課題であると、こういうようなことで、ガス税につきまして非課税の規定を設けたと、こういったことが響いているわけであります。
　こういった、それぞれ個別には、どうも率直に申しましてなかなか断り切れなかったような切実な問題を抱えた内容になっておりますけれども、ただ、基本的な方針に沿っていないということは否定できませんで、私どももこの点は今後とも、こういった新規のものがどうしてもやむを得なければ既存のものの廃止にもっと力を注がなければいけないと、そういった感を強くしているところでございます。
○佐藤三吾君　まあいろいろな経緯、事情もあると思うんですが、これはひとつどうでしょう、ここでいろいろ議論をしたいんですが、もう時間がございませんから、この内容を私の方にいただけますか。どれをどういうふうにして延長して、どうなって、何％したということを含めてですね。よろしいですか。
○政府委員（石原信雄君）　資料を整理しまして提出したいと思います。
○佐藤三吾君　これは大臣、地方制度調査会もこの点は強調しておる。それから、税調もやはり、常時見直して新しいものを抑制していかなければいかぬと、大体同じことを強調していますね。そこへいって今度はあなた、まずいですなんということで済まされますか。どうですか、これは。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　まあ、まずいと申し上げましたが、結果的にはまずいわけでございまして、非課税にする問題については、やっぱり時代に適応いたしましてどうしても承知をせざるを得ないものもある。これを認めるならばやっぱり既存の非課税のやつを相当思い切って処置をするというようなところで、結果的にはどうもまずうございましたと言わないような結果を出すように私は努力せにゃいかぬ、これがまた地方制度調査会の趣旨でもあろうと思いまするので、そういう線で努力をいたします。
○佐藤三吾君　行管来ていますか。——最近、きょうのテレビではちょっと鈴木さん変わったようなことを言っていますけれども、中曽根長官も含めて、今度第二臨調で二兆円浮かすんだと盛んに新聞で発表していますね。問題は補助金の整理だと、こういう言い方をしておるのですが、いま出されたようなこういう非課税措置というこの実態、いまあなたも聞いておったと思うのですが、こういうものを含めてやろうとしておるのかどうなのか。第二臨調の事務局としてどういうとらえ方をしておるのか、まず聞いておきたいと思います。
○説明員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　第二臨調でどのような問題を検討課題として取り上げるかということについては、調査会が発足したばかりでございまして、目下検討中でございます。私どもとしましては、補助金につきましても従来からそのあり方等、いま先生御指摘になったような問題等に関しましていろいろと問題点の御指摘がございますので、調査会の検討課題として補助金を取り上げるという必要があるのではないかというふうに期待しております。ただ、その際に、先生がおっしゃいましたような問題について十分配慮する必要があろうというふうに考えております。
○佐藤三吾君　これは、言うなら大企業に対する隠れた第二補助金ですよね。そう見て差し支えないじゃないですか。それからこのほかに、政策融資ということで利子補給をつけた融資をやってみたり、いろいろやっていますね。そういう問題も含めて、いまあなた答弁したように取り上げていくんだと、こういう考え方ですか。
○説明員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　補助金をどのような形で検討していくかということにつきましては、私どもとしては、最終的には調査会の委員各位の御判断によるというように考えております。ただ、先生がおっしゃいましたような問題も調査会の委員の方々で十分配慮されながら補助金の問題を検討されるのではないかというふうに期待しております。
○佐藤三吾君　これはまた別の機会にひとつ中曽根大臣に聞きましょうけれども、ぜひきょうの委員会の議論を事務局としても第二臨調の中でひとつ生かすように要請しておきます。
　まあ私はこの問題はもう本当に、議案の大臣の説明の中を見ても、そこら辺は非常に、隠しておると言ってはおかしいけれども、余り明らかにしていない。二品目を廃止するとか、こういう点はきちっと表に出ていますけどね。やはり実態をこの際徹底的に明らかにして、そしてここら辺にメスを加えていく姿勢を大臣の方でもひとつ堅持してもらいたいと思います。
　次に移りますが、この法人事業税の外形課税導入について、昨年のこの委員会の中で、昨年は一般消費税というものがあって、それに伴って地方消費税というものをセットとして考えておったので、外形課税についてはその中に含まれるという前提で検討しておった。ところが、途端に一般消費税の方が消えていったものですから、したがって事務的に間に合わずにできませんでしたが、五十六年度についてはぜひひとつ導入するように検討をしたいというのが税務局長と大臣のお答えであったというふうに私は思うんですが、今度は、さっきの報告を聞きますと、税調の中で、もう少しこの問題は検討すべきだという意見で、結果的に間に合わなかったと、こういう弁解をしておるのですが、これについては基本的にはもう自治省としては導入すべきだと、そういう観点に立っておるというふうに理解して、五十七年度についてはさらにこの問題を深めて実現するように努力すると、こういうふうに受け取っていいんですか。
○政府委員（石原信雄君）　法人事業税の外形標準課税の導入問題につきましては、いま自治省としては、かねてから地方制度調査会において何回となく御答申をいただいておりますし、自治省としての基本的な考え方はできるだけ早くこれを導入したいという気持ちで一貫しております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、これは税制調査会の場におきましては、率直に申しまして、赤字企業が事業税の負担をすると激変があるという点で非常に強い反対があることも事実であります。そしてさらに、この問題は、企業課税そのものの大きな変更につながるではないかというようなことで、外形標準課税の導入をいわば切り離してこれを進めるということについては大変強い反対があるわけであります。
　そんなことで、昨年十一月に出されました税制調査会の中期答申におきましても、結局、過去いろんな経緯があったけれども、この問題につきましては、さらに今後の税制の抜本的な改革の中で、特に課税ベースの広い間接税の検討と同時にこれは結論を出すのが現実的であろうと、こういうような答申になったわけでありまして、私どもは、気持ちとしてはこれを先行させたいという気持ちを強く持っておりますけれども、実際問題として税調の全体の空気としては、税制の抜本的な改正の中でこれを取り上げるのが現実的だという空気が支配的でありますから、そういった空気も踏まえながら、税調の中でもわれわれの意見を強く述べ、また御理解をいただくような努力をしていかなきゃならないと、このように考えております。
○佐藤三吾君　わかりました。ぜひひとつそういうことで、自治省の態度が明確ならそれで押し通す努力を今後お願いしておきたいと思います。
　もう一つは、さっきの報告とかかわって聞きたいんですが、事業所税の課税団体の拡大について、私は昨年、少なくとも県都を入れるべきじゃないかと、こういう提起に対して、後藤田自治大臣も、それは私も同感だと、五十六年度にもひとつ実現するように努力しようと、こういう端的に言った回答だったと思うんですね。それがさっき報告聞きますと、拡大に至らなかったというのはどういう理由でできなかったのか。いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　事業所税の課税団体の範囲の拡大の問題につきましては、これも私どもは、できるならば範囲を拡大したいという気持ちを基本的に持っております。ただ、この問題については、この税が創設されたときの経緯などもありまして、この税は基本的に大都市における人口、企業等の集中の著しい大きな規模の都市における都市施設の整備の必要性というものに着目して、一定の規模以上の都市についてのみ課税権が認められたという経緯がありまして、当初は御案内のように、五十万以上の団体に課税権が認められてスタートしたわけですが、五十年度にスタートして五十一年度にさらに三十万以上の都市も内容的には余り変わりがないじゃないかということで課税団体の範囲を広げたのでありまして、そのときに、この税の基本的な性格が、いわば大都市税制といいましょうか、人口、企業の集中の著しい特定の都市について、その必要性を認めた税の性格からして、三十万をさらに下まで広げるについてはいかがなものかという意見が税制調査会の中に非常に強かったわけです。その空気が今日でも依然として強く残っております。
　私どもは、その後都市の実態が変わってきているんだと、都市施設の整備の必要性というものは、たとえば県庁所在都市でありますとか、あるいは人口二十万ぐらいとか、いろいろな御意見があるわけですけれども、少なくとも現在の三十万以下はだめという考え方ではなくて、都市の実態からすればもっと広げてしかるべきだという意見をいろんな機会に申し上げているのですが、なかなか税調の空気としてはそれが支配的にならないというようなことで、五十六年度の場合拡大が実現しなかったわけです。しかし、これにつきましても、私どもの気持ちは、今後とも都市施設の整備の必要性というのは三十万に満たない都市においてもかなり高まっておりますので、その範囲の拡大の努力を続けていきたいと、このように考えております。
○佐藤三吾君　時間がございませんから、ひとつぜひ今後ともその努力をお願いしておきたいと思います。
　次に、電電の問題について、今度御承知のとおり、四年間に四千八百億の国庫繰り入れが決まりました。これは御承知のように、市町村の場合には二分の一しか課税していないという実態がございますね。特例措置がございます。われわれは、やっぱり利益を上げたならそれは当然国民に戻すべきだと、料金を下げて戻すべきだというのが基本でありますけれども、しかしいきなりそれを国の方に納付金という形で取るということなれば、その前提として、まず自治体の特例措置が取られておかなきゃならぬのじゃないかと、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、ここら辺があっさりいかれたという感じがしてならぬのです。この点について、大臣としてどういう折衝経過、考え方を持ち、今後の対策を考えておるのか、まずお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　経過につきましては税務局長からもお答えいたさせますが、大体電電公社、その他の納付金については、国で取るのなら地方団体にも当然出していいのじゃないかと私は思っております。まあ市町村あたりでも非常にこの点については要望が強い。要望が強いだけでなくてそうあってしかるべきじゃないかと私は思っておりますが、従来の経過から申しまして、二分の一ですか、そういう特例措置を講じておる。国に四千億も出せるのならば少なくとも固定資産税的なものはまるまる地元に出してしかるべきだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　経過といたしましては、これは暫定的な措置だから、その結果は済んでからにしようじゃないかというような折り合いになったようでございますけれども、やはりこれは公社の性格にいたしましても、これが公共的であることは事実でございまするけれども、しかし、地元にも相当いろいろと世話になっておるわけでございまするから、二分の一なんということじゃなくてそのまま出して私はしかるべきじゃないかと、そういう方向で進めるべき問題だと思っております。
○佐藤三吾君　ちょっと局長の答弁の前に。もう時間がございませんから、二、三さっきの答弁とあわせていただきたいと思うのは、一つは、これは仄聞するところですが、小売売り上げ税というのとか消防目的税というのを自治省の方で検討なさっておるということを聞いておるのですが、その点はいかがかということが一つ。
　それから、個人事業税の対象枠の拡大の中で、今度四点やられましたが、コンサルタント業とデザイン業の範囲というものは一体政令でどういうふうにお決めになるのか。
　それから、ガス税の特例が非課税措置でやられたんですが、これは家庭ガス等にもどのように、まあ政令で決めていくんでしょうが、考えておるのか。
　それから、これはもう全然地方税とは関係ございませんがちょっと聞いておきたいのは、いま問題になっております産業廃棄物の処理をめぐって、運輸、厚生等で議論になっておりますフェニックスの構想に対して、自治省としてどういうふうに対応しておるのか。
　以上、時間がございませんので、まとめて質問して、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　お答えいたします。
　電電公社の納付金の問題につきましては、大臣からもお答えいたしたとおりでございまして、私ども何か国の方で、財政再建の一環として納付金を納めさせるというような話が出てまいりましたので、その時点で、それならばわが方がもともと課税標準の特例で二分の一に減額をしておるわけですから、それの方の解決が先じゃないかということで、直ちに電電公社にも申し入れしますし、税制調査会の場でも、こういう問題があるのをどう考えるかということで問題提起したわけであります。そして、順序としてこちらが先ではないかということを大いに主張したわけですけれども、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、この制度が四年間の暫定的な措置であるというようなことで、基本的な公社の公共性が変わったわけじゃないじゃないかというふうなこともあり、恒久的な制度を論ずる場合は、当然いまの特例についての見直しは必要であろうというような考え方もありましたので、五十六年度において直ちにわが方の主張が通らなかったわけですけれども、私どもはこの問題は引き続き残っておると、このように考えております。
　それから、今後の税制改正に関連いたしまして、小売売り上げ税の構想についてどう考えるかというお尋ねかと思いますが、税制調査会の中期答申におきましても、今後のわが国の税制を考える場合に、いろいろな形での間接税の強化策が検討されてしかるべきだというような趣旨のことが述べられております。そういった中で、たとえば卸段階で課税するやり方とかあるいは製造、出荷段階で課税する仕方とかあるいは小売段階で課税する仕方とか、いろいろな課税の仕方がある。外国の例などでもいろんな形がある。そういった中で小売売り上げ税というのは、もしこういったものが実現するとすれば、それは地方税にこそ最もふさわしいのじゃないかというふうな議論があることは事実であります。それは現在アメリカの州税として最も有力な税になっております小売売り上げ税などの実績がありますので、そういった議論があることは確かでありますが、ただ、これを自治省として来年度以降どうするというようなところまでは行っておりません。一つの学問的というか、税制の一つの検討の中でそういった議論があるという程度でございます。
　それから、消防税でございますが、これは私どもある程度その必要性を感じて議論したことは事実であります。損害保険会社の火災保険料を課税標準として市町村の消防施設の目的財源として消防税というようなものができないであろうかという議論を行ったわけでありますが、ただ、この課税対象範囲をどうするかとか、そもそもこういった税の性格、警察とか消防という公共団体として最も基本的な行政に対して目的税というものがなじむのかなじまないのかというような基本の議論もあり、実現には至らなかったわけで、議論にとどまったわけでございます。しかし、これらについても今後とも一つの検討研究課題ではないかと思っております。
　それから次は、ガス税の非課税規定の新設の問題に関連いたしまして、エネルギーの使用の効率化に資するガスの使用について、これを非課税にするということを御提案申し上げているわけですが、その具体的な内容は政令に譲られております。その政令で、個人の家庭のガスが対象になるかというお尋ねでございますが、現在考えられておりますのは、ガスを大量に、または年間コンスタントに使う一定の要件を満たしたガスの使用、これがいわば総合的なガスの供給コストの引き下げにつながるという意味で、これを対象にしようという考えでありまして、一般家庭は量的に該当しないのじゃないかと思います。それから、もう一つはガス冷房用のガスですけれども、これは夏の期間の電力のピークを緩和するという意味で、総合的なエネルギー政策として非常に効果があるということでこれを取り上げたわけでありまして、これも一般の家庭ではコスト的にとても合わない、非常に大きな規模のガス冷房が対象として考えられております。
　それから、今回追加されます個人事業税の対象事業の範囲のうちで、具体的な内容を政令にゆだねているものとして、コンサルタント業とデザイン業があります。このうち、コンサルタント業につきましては、政令では、継続して他人の依頼に応じ対価の取得を目的として企業経営あるいは科学技術その他専門的な知識または能力を必要とする事項につき調査または研究を行い、これらの調査または研究に基づく診断または指導を行う事業とする、というような規定にしたいと考えております。それからデザイン業につきましては、継続して対価の取得を目的として、デザイン、すなわち物品のデザイン、装飾に係るデザインまたは庭園もしくはこれに類するものに係るデザイン、こういったものの考案及び図上における設計または表現を行う事業、というふうに規定したい、このように考えております。
○政府委員（大嶋孝君）　フェニックス計画について申し上げますが、御承知のとおり、特に大都市圏域におきましては土地の利用等の問題がございまして、その廃棄物の処理をする場所の確保というのが非常に困難な状態になってきておるわけでございます。したがいまして、そういう意味から、これに対しては広域的に対応していかなければならぬという必要性があるのが現状でございまして、フェニックス計画はそのような現状を踏まえまして計画されたものでございます。地方公共団体が廃棄物の処理を行っていくためには適切な計画であろうと思っております。
　廃棄物の処理を担当いたします厚生省、それから港湾を担当しております運輸省が主管省ということでやっておるわけでございますけれども、地方団体等から相談あるいはその他ございますれば、もちろん自治省としてもこれに対応してまいりたい、かように考えております。計画としては適切な計画である、かように認識を持っております。
○佐藤三吾君　大臣、フェニックスの問題、どうしてこれを私が最後に出したかといいますと、これはちょっと議論したかったのですけれども、中身を見るとこれはほとんど自治体にかかわることですわね。運輸、厚生に主管——共管というのですか、ということで済まされない問題を含んでおると思うんですよ。いま院内の中でもこの所管委員会をどこにするかということでこの問題はもめておるのですけれども、議論があるのですけれども、やはり自治省というのは、こういった問題にもっと積極的にかたっていかないと、これは私は大変なことになるのじゃないかというような気がしておるのです。そういう意味で、ひとつこの問題に対処していただきたいということをこの際強く要望しておきたいと思います。
　それから、税務局長の答弁の中で、コンサルタント業とデザイン業の二つの内容について、政令基準の方向はいただきましたが、それに基づく見込み額というのは大体どの程度予想しておるのですか。あわせてひとつ御報告いただいて私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　デザイン業の追加による収入額は二億円でございます。それからコンサルタント業が三億円でございます。
○志苫裕君　われわれは、大臣の所信は伺ったけれども、それに対する質問はまだ行っていないわけです。ですから、本来であればじっくりそれをやりまして、一体安孫子自治行政というのはどんなものなのか確かめてから法案の審査に入るのが筋だと思うのでありますが、残念ながらいろんな関係でその時間は取れていないようです。その問題はいずれ後に譲りますけれども、ただ、自治大臣というよりは鈴木内閣の閣僚としてどうしても伺っておきたいことがあります。
　一説によりますと大臣は田中派だそうでありますけれども、田中さんは、いわゆる金脈問題で辞任をするに当たりまして、いずれ真実を明らかにして国民の理解を得たい、こう表明をしました。同じ趣旨の表明はその後も再三にわたって行われておりまして、それでなお疑惑を晴らすことができなければ責任をとる、議員もやめるという断言をしたことは御存じのとおりでありますけれども、私の承知をしておる限りでは、どうもその約束はまだ果たされてはおらない。言うまでもないのでありますが、この約束は田中さんが総理をやめたからといって、あるいは別の事件で法廷にあるからといって、帳消しになるものではない。ましてや、時間がたったから風化をするとか、選挙の洗礼を受けたから免責になるなんというしろものじゃない。かつて一国の宰相の地位にあったほどの人でありますから、国民との約束をほごにすることはあるまいとは思いますけれども、しかし、この問題は、その解明には、政府もまた責任が継続をしておるわけでありまして、それこれを考えますと、やはりこの問題を風化させないという意味で絶えず銘記をしておかなければならぬ問題だと思うのです。閣僚の一員としてその点はどのような所見をお持ちですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　あの問題というものは、現在裁判にかかっておるわけでございまするから……
○志苫裕君　裁判はロッキードなんだ。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ロッキードの問題ですね。
○志苫裕君　いや、金脈ですよ、これは。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　金脈の問題ですか。
○志苫裕君　金脈。田中さんがおやめになったのは金脈で、所見を述べたのは金脈の問題。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　退陣するときの問題ですか。——この問題の一環としてロッキードの問題もあるわけですね。そしてそれが司直の関係にかかっておる。その結果を待って判定されるべき問題だと思います。
○志苫裕君　大臣、それはちょっと——まあそれはあなたの方が金脈の一環がロッキードだと、そこまでお認めになっていれば言うことはないですが。しかし、金脈は金脈でしてね、これはやっぱり解明の努力を御本人はされているんだと信じますけどね。しかし、まだ国民に対する約束は終わっていないんですね。いずれ明らかにしますと。もう古くさかのぼって証拠書類までつけて、国民の理解を得ると言っているわけですよ。政府も、歴代総理は、田中さんが早くそのことのけじめをつけてくれたらいいという表明もなさっておるわけでね。しかしやっぱり、とかく田中復権とか田中軍団が三けたを超すとかというふうなことが出るたびに、あああの約束はまだ終わってないんだがなということを私はいつも思うんですよね。これは政治家としても内閣としても当然のことだと思うんですね。その辺はやっぱりはっきり言うものは言っておかなければ田中派のためにもならぬと思うんだけれどもね。もう一度ひとつ。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　これは私の申し上げる問題ではなくて、田中さん自身の判断にまつ問題だろうと思います。
○志苫裕君　そうですかね。——これは田中さん自身の問題ですけれども、内閣は、政府は、本院の警告決議を受けて、解明についての責めも負っておるわけですね。ですからこれは田中さん個人の問題ではないんです。院の問題でもあり、内閣の問題なんです。これを風化させてはならないという意味で私は大臣の所見を伺ったんですが、どうも余り、その辺の倫理感は薄いようですな。
　第二は、これも言うまでもないのですが、鈴木内閣は大平内閣を継承したものであります。その大平内閣は、国民の前に開かれた政権党の公選と、こういうことで、いわば福田さんとの公選で選ばれた内閣でありますね、大平内閣は。私は、前にもこの問題を取り上げたことがありますけれども、この公選なるものは、政策も不在であったし、どろどろした権力の争奪というふうなもの、そういう醜さもあったけれども、しかしまあ歴史的、時代的な背景を見るならば、やっぱり大平さんの主張をする田園都市という国家構想、福田さんによって主張された、私に名づけさせれば危機管理国家とでも言いますかね、そういう国家構想、この二つが選択を求められたという背景を持っていたと私は思います。そして、大平さんが選ばれた。
　だから大平さんは、明治以来の集権国家体制、その上に咲いた物質万能の社会に厳しい反省と批判の目を向けて、現代は文化の時代だという認識を示されました。そして、それが地方の復権によって実現されるという地方の時代論を展開をしたことはあなたも御存じのとおりです、まあ老練な保守党政治家である大平さんが、国民統合の論理として便宜的に田園都市国家の構想を提起したのであるかどうかは別といたしまして、地方の復権を通してそれが展開される限り私は共鳴できるということを本委員会でも申し上げたのでありますが、しかし、大平さんは亡くなった。そして一方では、国際的な緊張をも背景にして、いまや日本は危機管理国家への道を歩み始めておるという気がしてなりません。
　それが証拠かどうかはわかりませんが、鈴木総理の所信表明からは、地方に関する所信の一かけらも出てこない。歴代内閣の総理大臣の所信としてはまさに希有なことですね、これは本当に。こういうふうに思えば思うほどに、これはどうも歴史の逆流だというふうに思うんです。鈴木内閣の自治を所管をする閣僚として、一体これをどう思いますか。私は、閣僚の一員であるあなたは、所信表明にも意見を述べる機会があったのじゃないかと思うのでありますが、そうすれば、そういう文言の一つぐらいは盛り込ませる権限があってもよかったのじゃないかという気がしてならぬのですが、一体どのような所見をお持ちですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　鈴木総理も、地方の問題については非常に重大な関心を持っておるわけであります。それで、大平さんの思想というものも受け継いでいるものだと、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
　それで、所信表明演説に入る入らないにかかわらず、総理といたしましては地方の問題に特段の関心を持っておる。私もそういうことを常々主張いたしまして、今後の政策の展開に当たってまいりたいと、こう思っておるところです。
○志苫裕君　まあこれはそれぞれ哲学の領域にまで入る問題ですから余り議論はしませんが、やはり地方の時代論が登場するにはそれなりの背景もあるわけでありまして、歴史の歩みもあるわけです。今日、国際緊張が見られて、それに全体が巻き込まれて危機管理というような様相を強めていますけれども、これはまあ歴史のジグザグの一つでしかあるまい、そういうことによって大きい歴史の流れというようなものを、みんなうろうろして見失わないようにしないと、せっかく地方自治の復権へ向かって地方が主役になろうというこの芽が消えてしまうことを、私は非常に残念に思うわけですね。
　そういう点で、これはやっぱり、ほかがみんなうろうろしておっても、せめて自治大臣ぐらいは内閣の中でしっかりしてもらっておかにゃいかぬという意味で申し上げたんです。もう一度どうですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私は、こんなふうに考えておるんです。国際的にも、日本の進路についても大変むずかしい問題が控えておる。そういうときにこそ地方の問題というものは特に重視していかなくてはならぬ、それがやっぱり日本の本当に安定した国家を築き上げていくゆえんだと、こう思っておるんです。
○志苫裕君　まあひとつ、それでせっかく御精進願います。
　ところで、予算委員会でもやりましたが、その後自治法改正の動きはどうなりましたか。
○政府委員（砂子田隆君）　御案内のとおり、地方公共団体の組織なり運営の合理化を図るということのために、地方制度調査会からの御答申をいただいた中身を実現すべく、現在地方自治法の一部改正について検討を加えているところでございます。
　法案に盛り込むべき事項につきましては、すでに御案内だと存じますが、監査委員の監査権限を強化をいたしまして機関委任事務まで広げようという考え方、あるいは地方公共団体の連合組織に意見の提出を求める考え方、あるいは都道府県の基本構想というのを制度化をすると、そういうような形で、いま各省に自治省の考え方を提示をいたしております。しかし、この内容が、最近の法案の改正の中ではやはり最もむずかしい部分を占めておるということもございまして、関係省庁の間でいまこれを検討を加えているところであります。私たちの方も、ぜひこの内容が国会へ提出されるように関係省庁の御理解を得ながら調整をしている段階でございますので、いましばらくお待ちを願いたいと存じます。
○志苫裕君　行政局長、そこまでの話は私も聞いたわけ。そこから先がさっぱり進まぬので、いまどうなっておるかということを聞いておるのでしてね。まあこれは大臣も、それから総理も、ぜひそうしたいという御答弁にはなっておるのですが、この一つをとってみても行政改革のむずかしさをまさに思わせるいきさつではあると思うんですが、大臣、どうですか。感触としては出せそうですか、国会に。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私は、出せそうだなんという考え方ではなくて、ぜひ出さにゃいかぬと、こう思って努力しております。
○志苫裕君　出しゃいいってものじゃないんでしてね。それはなぜかというと、あっちへ接触したらこの分だめ、こっちへ接触したらこの分だめと。
　　　〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
それは幾つか書いてある、盛り込んでありますけれども、いま行政局長お答えになったように、骨になっているのは、地方公共団体の組織が意見を、物を言う場所をつくるということと、それからべらぼうな機関委任事務に対して、議会やまた監査委員が、自分のところでやっているわけですから、当然目を通せるという、ここが骨なわけ。この骨以外はあってもなくてもまあいいようなものなんです。これは何かのついでがあったらちょっとやればいいような問題ですね。ところが、骨のところはさっぱり、こっちへ行ったら行管にぶつかり、こっちへ行ったら大蔵にぶつかって、まあ出さなきゃならぬと言うたからっていうんで、刺身のつまみたいなものばかり持ってきても、これはだめですよ、肝心なものが入ってこなきゃ。その辺の点で、まあ出さなきゃならぬという気構えはわかりましたが、つまじゃないんですよ。中身がちゃんと入って出せそうな感覚ですか。
○政府委員（砂子田隆君）　いま大臣からお答えをいたしましたように、ぜひこれは国会提出をいたしたいと私たちも考えております。いま志苫委員がおっしゃいましたように、その二点が大変問題で膠着状態に入っているわけでございますから、これをやはり解きほぐさなければ春は来ないという感じがいたすわけでございます。そういうことで、実はこの問題について各省の理解を得るということを前提にいま調整をしているということでございますので、御理解を願いたいと存じます。
○志苫裕君　本当、春は来ないんですから、私らも、これは大事な問題でね、それぐらいのことができないで何の地方行政だと。じゃ、まあ春が来るまでこの法案の審議も待つかなんて言いたいところですけれども、そうもなかなかいきませんので、これはせっかくひとつ大臣を先頭に奮闘してほしいと思います。私はめったなことで自治省のやることには賛成しないんですが、これは大変いいことでありますから、ひとつわれわれもまた自治の拡大のために努力はしたいと思います。
　そこで、時間もなくなりましたから、税法の中身につきましてはほとんど同僚の佐藤委員から出ましたから、私は二、三の問題にしぼりますが、率直に言いまして、今度の本案の地方税の改正には見るべきものはないですね、これは。ほんとに。一年休んだような法案だと思うんですが。財政危機というのは別に国だけのことではないんですね、率直に言いまして。それにもかかわらず財政の再建だとか財政対策だとかということになりますと、最近はもっぱら国のサイドでだけ論じられて、地方のことはかやの外という、こういう雰囲気を感じます。昭和五十年の終わりから五十一年、五十二年と、まあ三兆も四兆も借りなきゃならぬというときにはずいぶんみんな緊張しましてね。何とかしなきゃならぬという気構えだったんですが、その後、わけのわかったようなわからぬような対策をしてきたら、国の方が大変だというので、そっちへ論議が移っちゃって、さっぱり地方が論外だという印象を受けてしょうがない。
　たとえば今度の法人税制の改正、あるいは先ほど議論になった電電の納付金の問題等をとってみても、もうちょっとは地方財源に取り込んでもいいじゃないかという、こういうのが全体の空気だったわけでして、ふたをあけてみたら全部だめと、これじゃ一体何をしておったのかと言いたいところなんですがね、その辺の点について御報告を求めたいと思います。
　　　〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　確かに、最近におきまして国の財政危機に関連いたしまして国のサイドからの議論というものが非常に強くなっておること、これは事実でございます。しかし、それは結局地方財政にも大きな影響を持つ問題でございます。だから、この点の認識を十分理解してもらわにゃいかぬわけでございまして、その点について自治省としていま努力をしている、こういうところでございます。
○志苫裕君　努力をしたかどうかわからぬのだが、本案について見る限り、あるいはその他の問題について見る限り、ちっとも努力の跡はないじゃないかと、こう言っている。その点はどうです。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　努力をした結果、いま御審議を願っているようなところでひとつ御理解をいただきたいと、こういうことでございます。
○志苫裕君　この点は、まあ国も大変ですけれども、その陰に地方が隠れないように、これは努力しなきゃならぬ問題だと思いますね。この点は、ひとつ私の主張として皆さんに申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、住民税のことですけれども、課税をしない所得の額、なかなか奇妙な方法を思いついたと思うんですけれども、課税最低限の引き上げというのはいままでも地方財政が苦しいときでも——まあ地方財政が苦しいときは国民もまた苦しいわけでして、住民も苦しいわけでして、ですからいままでいろんな苦しいときがあったけれども、歴代内閣も努力をしてきたし、みんながんばったんじゃないかと思うんです。国民もまた国会も、そのことを再三にわたって決議で求めてきたんだし、自治省当局もそれなりに努力をしてきたことを否定するものではありません。ところが、ことしのこれは一体何事だというのが率直な感じでして、私なんかもうっかりしていましてね、一見限度額が上がって百七十五万になった、ああなかなか自治省がんばったなと思ってよく見たら、何のことはない、奇妙な方式で、こっちまでごまかされるような案をつくったわけでありますが、一見上がったように見えて、その実は名目所得等が幾らか上がれば上のランクへ行って増税になるというような内容にもなっておるわけでありますし、国税の所得減税が強く主張されて、まあ政府はいやだったんだろうけれども、議長裁定などで曲がりなりにも戻し税のような形で、実現するかどうかわかりませんが、そういうところまで来ておる背景なども考えれば、当然地方税も対応すべきじゃないかと、住民税もそれに対応すべきじゃないかという気がしてならぬのですが、どうでしょうね。
○政府委員（石原信雄君）　先生お話しのように、地方財政非常に苦しい中で、昨年度の場合も一昨年度の場合もそれぞれ課税最低限の引き上げを行ってきたわけであります。ただ、引き上げを行った年度におきましては、それぞれそれによる減収を補てんできるような他の税目による増収措置というものが考えられたわけですが、五十六年度の場合、課税最低限の引き上げによる減収額を補てんできるだけの増収措置というのがどうも見当たらないというようなことであり、また、これまで課税最低限の引き上げを行ってまいりました結果、税制調査会の答申などでも、国際的な比較からすればかなりの水準にもなっているというような見方もありまして、五十六年度の場合課税最低限の引き上げを見送らざるを得なかったわけであります。
　しかし、生活保護基準との関連などもありまして、低所得者層に対する配慮というものは、これはぜひとも必要であるというようなことでいろいろ検討を行ったわけでありますが、その結果、住民税につきましては、所得税と異なりまして、一定の要件を満たす場合には非課税にするという規定があるわけでございます。人的非課税要件というものが現在でも三つほど掲げられておりますが、それにより、五十六年度限りの措置ではありますけれども、一定の所得以下の住民を所得割の非課税に加えるというようなことで、低所得者層に対する配慮を加えるしかないと、このように判断した次第であります。
　したがいまして、この非課税限度額の創設というやり方は、確かにいままでなかったやり方でありまして、所得課税の中でこういった方式がどのように位置づけられるのか、どのように評価されるのか、これはいろいろ御意見があるところであろうと思います。そういったこともありまして、単年度限りの措置としてこれを導入することにしたわけであります。したがいまして、このような制度の今後のあり方についてはさらに研究していきたいと、このように考えております。
○志苫裕君　国税の方は三年も続けてさわっていないわけだし、それに比べりゃ地方税は不十分ながらも毎年やってきたわけだから、その分だけでもありがたいと思えというようなところがあるいはあるのかもしらぬけれども、そういう発想だけでいきますと、もともと国税と地方税の間に開きもあるわけでしてね。国税よりも下のところで地方税取っているわけですから。そこに住んでおる住民は、住んでおる限りにはみんな応分の負担をせいという、その論拠を用いるのかもしらぬけれども、しかし何も住民税がそれ一本になっているんじゃない。応能原則も一応やっておるわけですからね。
　課税最低限を引き上げるにこしたことはないと思うんですが、いまのところはどうも答弁だと譲りそうもないんだけれども、ただ局長、今回限り、ことし限りの措置と言うけれども、自治省の今回限りとか当分の間とかというのは信用ないんでね。当分の間がずいぶん長く続いているのがいっぱいありますからね。交付税の方も当分の間があるし、自治法にも当分の間はあるしね。だから、今回限りなんという約束は余り当てにならぬのですが、これはしかし、一遍やるといい方式だっていうので毎年考えるんじゃないですかな。
○政府委員（石原信雄君）　ただいま申し上げましたように、この非課税限度制度を導入したということは、まだ制度としての評価が定着してないという意味で、五十六年度限りの措置としてこれを制度化したわけでありますが、じゃ、しからば五十七年度以降どうするのだということになりますと、税制調査会でも課税最低限の問題等の所得課税のあり方、特に課税最低限のあり方については、今後の国民の生活水準の推移でありますとか、あるいは地方財政の状況等、いろんな要素を勘案しながらさらに検討をしなさいというように言われております。ということは、この制度が必ずしも万全でない、もっともっと勉強して、わが国の実情に合った制度を考えなさいというふうに言われております。
　そこで私どもは、この制度を今後どうするのか。あるいは一方課税最低限の扱いをどうするのか。こういったものをそれぞれ頭に置きながら、全体としての所得課税のあり方を研究していきたいと、このように考えております。したがいまして、このままの形で毎年度同じようなことを行うのか、あるいは課税最低限の問題に戻って再検討するのか、あるいは両者をかみ合わして再検討するのか、その他所得課税全体の問題としてさらに別途の方途を見出すのか、これは幅広く今後検討していかなきゃならないと、このように考えております。
○志苫裕君　まあせっかくことし限りと、こう書くのであれば、本当にことし限りにして、やっぱり来年からはいろいろ工夫をして、基礎控除なり三控除を上げていくというやり方でひとつこれは努力を願いたい。
　念のためですが、これ三控除を三万円上げると、下は幾らになって全体で財源どれぐらいになりますか。
○政府委員（石原信雄君）　三控除をそれぞれ三万円上げますと、課税最低限としては百七十六万七千円となります。その場合の平年度の減収額は二千百六十億円ということになります。したがいまして、今回の非課税限度による限度額百七十五万七千円をもし課税最低限の引き上げで実現しようといたしますと、減収額としては二千億円を超す額が要るということになるわけでございます。
○志苫裕君　まあ二千億といえば大きいことは大きいですが、しかし二千億ぐらいなら、それこそこれだけの奇妙な案を考えつくほどの頭を持っているんだから、もっと工夫できるのじゃないかなという気もするんですけれども……。
　これはまだ私の主張にまでなり得ませんけれども、公営競技のテラ銭巻き上げるとかね、それは仕組みはいろいろとありますよ。あれはちょっと仕組みは別だけれども。その全体を直すなら直してテラ銭巻き上げるとして、テラ銭の額はどれくらいありますか。
○政府委員（土屋佳照君）　五十四年度で公営競技の売り上げのうちの収益金が三千五十一億円でございます。これは、競馬、競輪、オートレース、競艇と、それだけでございます。