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○国務大臣（田村元君）　我が国の経済は、円高の急速な進展等によりまして、内需と外需、製造業と非製造業の間に景気の二面性がより明瞭になってまいりました。特に鉄鋼、合繊等、比較的輸出比率の高いものでは、円高により輸出代金の円換算手取りの減少、輸出数量の減少が見られます。さらに、景気の低迷、輸入の増加による需要の減少、国内価格の下落等により企業収益が悪化しております。非鉄金属、アルミ、銅、鉛、亜鉛等でございますが、非鉄金属につきましては、国際相場商品であるため円高の進行によって国内市況が大幅に下落し、経営状況は極めて悪化しております。
　このような経済情勢にかんがみまして、九月十九日に内需拡大策と中小企業対策等を柱とした事業規模三兆六千億円強の総合経済対策が策定され、本日、建設国債五千四百九十億円の増発等を内容とする昭和六十一年度補正予算案の提出の閣議決定が行われたところでございます。今後この対策の効果を早期に発揮させるために、補正予算の早期成立を期するとともに、対策の着実な実施に全力を挙げて景気の浮揚に努めることが極めて重要と考えておりまして、通産省といたしましても、四％成長を目指して総合経済対策の着実な実施に努める所存でございます。
　次に、我が国の高い経済力の蓄積を生かしまして、海外直接投資等を通じて産業の国際的展開を進めることが我が国として指向すべき基本的方向であり、これにより国際的に調和のとれた経済構造の実現、世界経済の活性化と拡大均衡に貢献するものと認識いたしております。
　同時に、国内におきましては、内需中心の高目の経済成長を図りますとともに、新たな技術革
新、情報化の成果を生かすこと等によりまして、産業の新たな発展分野の開拓を図り、多様な雇用機会の創出を図っていくことが必要と思っております。
　最近の急激な円高のため、速いテンポで海外投資等が進む可能性がございます。それが一定の限度を超えるときには雇用、下請、地域等への影響が懸念されることは事実でございます。したがいまして、産業構造の円滑な転換を図るための諸施策を推進することにより、産業活力の維持、雇用の安定等に万全を期する所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　既に総理及び大蔵大臣、通産大臣からお話がございました。私から特につけ加えることは余りないと思うわけでございますが、お話がございましたように、今回の三兆六千億円余の総合経済対策はかつてない規模のものでございますし、六十年名目ＧＮＰ対比でも一・一％強の規模のものでございます。したがいまして、この総合経済対策を年度内にどれだけ実際消化することができるかが成長率達成のための大きな決め手になるわけでございますので、既に大蔵大臣を中心として建設大臣や通産大臣や関係大臣にお願いをしてございまして、何とか早期着工、そして実施に、それぞれ関係者に働きかけをしていただきたいと申し上げておる次第でございます。
　同時に、このたび公定歩合の引き下げがあったわけでございますが、こうした施策が民間の将来に対する期待を好ましいものに転換することによって投資、消費の促進を図る効果も十分にあると考えておるわけであります。
　円高メリットについてもいろいろお話がございますが、その円高のデメリットは輸出を中心として非常に厳しくきいてくるわけでございますが、円高メリットの影響は緩慢なものでございまして、そうした円支払い代金の減が個人なり企業に残りまして、それが具体的に投資や消費に起動してくるためには将来に対する成長期待が前提でございますので、今回の総合経済対策もそうした意味の効果を持つものと考えているわけであります。
　同時に、我が国が今後国際経済の中でどのような役割を果たしていくのかというお話がございます。まさにそのための構造調整政策でございますが、経済の構造調整ということは、考えてみますと、潜在的に非常に大きな投資需要を持つものでございます。従来の産業構造ではだめなんだ、転換するわけでございますから、それだけの設備投資需要というものが内在しているわけでございまして、そうした構造調整に基づく設備投資というものをどうしてこれから誘発していくかということが一つの政策課題でございます。そのためには、金融政策の弾力的な運営とか税制とか、さらには規制緩和による民活の積極的な発揮、そうしたものをあわせてまいりますと、私どもはできるだけ所期の目的が達成できる方向で経済が発展をしていく、かように確信をしている次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣綿貫民輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（綿貫民輔君）　地価高騰に対応する抑制策についての御質問に対しましては、総理から既にお答えになっておるところでございますが、補足して申し上げたいと存じます。
　十月一日に地価調査を発表した結果にもあらわれておりますように、全国の地価は対前年比二・七％ということでほとんど横ばいということになっておるわけでありますが、東京を中心に一部の都市におきまして商業地を中心に異常な高値が見られる、特に東京は異常な高値を呼んでおるわけでございますが、これは急速な国際化、情報化という中で起こった現象だと受けとめておるわけであります。
　これを鎮静化するためには、新たな供給用地を提供するということと同時に、これに便乗するような土地転がし等が起こらないような規制策を強めていくということが肝要だと思うわけであります。既に東京都と相談をいたしまして、新たに小規模の取引に対する規制を含めた条例を制定させていただいたところでございますし、さらにまた、超短期の譲渡所得に対する重課税を課するための法律を今検討しておるところでございます。
　供給面につきましては、東京湾岸の開発その他を含め、さらに都市部における未開発用地等の高度の再開発を含め、関係省庁と鋭意その実現のために努力をさせていただいておるところでございます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　和田教実君。
　　　〔和田教実君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　和田議員にお答えをいたします。
　まず、円高不況の責任はどこにあるかという御質問でございますが、円高の原因は膨大な輸出黒字等、日本経済の競争力という経済の基礎条件に大きく依存すると考えられます。またアメリカとの関係におきましては、アメリカの膨大な赤字であるとか、あるいは貿易の赤字であるとか、そういう問題も関係してくると思います。これらの経済の条件が組み合わさりまして、そしていわゆる自由フロート制のもとに、自由変動相場制のもとに動いているというのが現状でございます。我々といたしましては、この中にあっても、急激ないわゆる乱高下というものを避けるべきであるということで主張もし、努力もしてきたところでございます。
　最近は割合に安定してきておるようでございますけれども、しかし幾らの数字で安定したらいいのかということは、これは経済の諸条件の決めるところでございまして、我々が人為的に設定するということは極めて困難である、そう考えております。要するに、この急激な乱高下によりまして企業がショックを受けないように、そして企業精神がこれがために萎縮しないように我々としては措置するということが大事であると考えております。
　次に、今回の補正予算において歳入欠陥を処置したことでございますが、これはさまざまな積み上げの見積もりを行いまして、一兆一千二百億円の減額補正を行いました。
　この見積もりというものは、見積もり時点における課税実績その他の利用可能な資料を用いまして、最大限の努力をして積み上げてきた数字でございます。このような事態になったということは甚だ遺憾でございますけれども、やはり内需は割合に好調なのでありますけれども、貿易の面においてマイナスが相当出てまいりまして今のような結果になってまいりました。
　これらの是正については、補正予算等を成立さして全力を振るって回復していきたいと努力しておるところでございます。
　四％成長の可能性の問題でございますが、我々としては全力を振るってできる限り四％に近づけるべく努力をしてまいりたいと思っております。今回の公定歩合の引き下げや補正予算の提出というものは、みんなこれらのためのものでもあると御理解をいただきたいと思うのであります。
　次に、減税の年内実施の問題でございますが、十月十六日の与野党国対委員長会談における合意を踏まえまして実務者会談が行われておりますが、政府はこれらの会談の推移を注意深く見守り、まとまった点についてはこれを尊重していきたいと思っております。
　いわゆる間接税につきましては、政府税調から答申がございました。しかし、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃ案の中のどれが公約に違反するかしないか、そういう問題についてはその内容、実態によるのでございまして、抽象的にＡ案、Ｂ案、Ｃ案という程度ではまだ判定する条件が整っていないのでございます。私はしかし、あくまで公約を守っていきたい、このことは党の皆さんにも申し上げ、今実質的な検討に入ったところでございます。
　非課税貯蓄の問題につきましては、多額の利子が課税ベースから外れて所得種類間の税負担の不公平をもたらしている現実は否定できません。これらのいわば不公平税制を是正するという面について、一部老人あるいは母子家庭等に対してはマル優や郵便貯金の非課税制度を維持しつつ課税を行う、そういう方向で答申が出てきておるわけであります。
　この答申につきましては、慎重に党としても検討してもらおうと考えております。
　次に、サラリーマン減税の問題につきましては、私がここで前からも申し上げておりますように、いわゆる中堅サラリーマン、子持ちで住宅ローンや教育費に非常に取られておる、それらの中堅サラリーマンに対する減税を思い切ってやりたいと申し上げておりますが、その線に沿って、いずれ党とも相談をして思い切った減税を実行したいと思っておる次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の九月のＧ５以降における為替調整の問題でございますが、確かにただいままでのところ、恐らくいろいろな事情でアメリカの貿易収支は顕著な改善を見せておりません。八月、九月にやや減少の傾向が見えておりまして、それが本格的なことであることを期待しておりますけれども、まだ自信を持ってそう申し上げられるような状況ではございません。
　一方では、米国の中の保護主義というものにある程度の鎮静的な役割を果たしたことは、私は確かではないかと思いますが、我が国におきましては、和田議員が言われましたように、これはメリットもいろいろあることでございますけれども、非常な急激な、しかも大幅な円高でございましたから日本経済が十分に対応できない、それがただいまの状況であることは御指摘のとおりであると思います。
　そこで、政府におきまして、ことし四月にも五月にも経済対策をいたしましたが、このたび総合経済対策でかつてない大きな規模の公共事業等を中心にいたしまして事業をいたしまして、補正予算の御審議をいただいておるところでございまして、それが不十分であるという御指摘は決してわからないではございませんけれども、ただいまの財政から申しますと、これがもう本当に精いっぱいだという感じを正直私はいたしておりまして、財政をお預かりしてみますと、なかなか事態に十分に対応できない、早く財政が回復しまして弾力的に事態に対応できるようにしたいと思いますと、やはり財政改革というものはどうしてもやってしまわなければならないという気持ちが強うございまして、そういう中でできることを最大限にやったということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、成長率のことにつきましては経済企画庁長官からお答えがございますと思います。
　今回の補正予算だけで現在の日本の経済状況を乗り切っていけるとは私は考えておりませんので、したがいまして、それは六十二年度の予算編成とも当然に連動をし、関連をしていくことであると思っております。
　ただ、その場合に、やはり財政改革というものの枠内で物を考えなければなりませんので、公共事業につきましては、例えば、いかにして事業費なり事業量を確保していくか、いろいろ工夫をしなければならないと思っておりますけれども、そういうふうにいたしたいと思っております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　それから、このたびの税制調査会の答申というものが一般的に金持ち優遇ではないかというふうに御指摘になられたと思いますけれども、私自身は中堅の給与所得者、勤労所得者、サラリーマンをできるだけ重税感から解放しようというのが主たるねらいだというふうに理解をいたしておりまして、例えば、配偶者の特別控除でありますとか、あるいは給与所得者に実額控除の道を開くとかいうこともそうでございますし、幾つかの所得税のモデルを示しておりますが、その中心になりますものは、累進構造にしても税率の刻みにしても、そこらあたりのところに一番軽減、重税感からの解放をねらっておるということは申し上げることができると思います。
　それはおっしゃいますように、所得税の最高税率を下げるといったようなことを提案しておりますけれども、それは企業意欲とか勤労意欲とかいうことから申せば、最高税率にもおのずから限度があることでもございますので、それをもって金持ち優遇だとおっしゃいますことは、必ずしもそうではないのではないかと私自身は考えております。
　それから、利子所得についてでございますけれども、非課税貯蓄についてでございますが、答申の申しておりますのは、相当多額の利子が課税ベースから逃れておる、したがって、所得の種類間で税負担を逃れておる所得があるということ、これを直すべきだということを言っておるわけでございまして、もちろん老人や母子家庭については非課税制度を維持することが望ましいと言っておりますから、この点は答申をよくまた考えまして適切に対処していかなければならないと思います。
　次に、いわゆるクロヨンのお話で、これはまあクロヨンかどうかは別としまして、把握にいろいろ違いがあって、そこから不公平感が出ていることは確かでございますから、税務調査を充実するとか、青色申告についてもっと制度を育成するとか、あるいは白色の場合でも記帳制度等を定着するとか、税務の方で一層の努力を重ねなければならないと考えております。
　それから、今度の税制改革が家計にどういう負担を与えるか。いろいろ計算で政府は都合のいいことを言っているのではないか、政策フォーラムの試算によればというようなお話がございましたが、政策フォーラムの試算も検討いたしておりますけれども、いろいろ違った前提に立っておる点もございまして、必ずしもどれがどうということを正確に比較して申し上げることができません。
　それは税率構造にしても、間接税にいたしましても、まだ案ができておりませんから当然そうであるかと思いますが、いずれにいたしましても、このたびの税制改正でいわゆる働き盛りのサラリーマン、いわゆる中堅所得層の非常な税負担の累増感というものを何とか緩和したい、それに配慮することを重点にしておるということは申し上げて間違いのないところであると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　いわゆる円高によりまして今年度ＧＮＰがどれぐらいに予想より落ち込むかについては、まだ最近のデータが出ておりませんので明確に申し上げられないわけでございますが、しかし、たびたびお話がありますように、今回の三兆六千三百六十億円という規模はこれまでの最高の額でございまして、既にもう四月、五月と続けてやっての三回目の大型な総合経済対策でございます。ですから、これがどの程度、どこまで年度内に実際に実施されるかが一つの決め手でございますので、先ほど申し上げましたように、大蔵大臣にも御相談し、また建設大臣、通産大臣その他関係閣僚にお話をして、何とかできるだけ年度内に消化を図っていただきたい、こう申し上げておるわけでございます。
　いわゆる円高メリットでございますが、経済企画庁で一年間試算をいたしますと、大体十・四兆円ぐらいでございますし、最近の輸入を見てまいりますと、円建てで毎月毎月三割から四割昨年より支払いが減っているわけでございますから、こうしたものが効果を持たないはずがないわけでございます。ただ、デメリットは極めて厳しく影響を持ちますが、メリットの方は緩やかな影響を持ちますので、これが具体的な消費や投資に融和されるためには経済全体の明るい見通しがなければならない、こういうことでございます。そうした経済の明るい見通しを守り立てるために今回の総合経済対策は相当な効果を持つと思うわけでありますし、特に今回の公定歩合の引き下げは、さらにこれをプラスするものである、かように考えておるわけであります。
　ＧＮＰの中で当然政府の投資の果たす役目は大きいわけでございますが、しかし限度がございますし、民間の設備投資はＧＮＰの中で五十五兆円という金額でございます。そして民間の消費は百九十兆円でございますから、政府の活動も大事でございますが、しかし五十五兆円の民間設備投資、そして百九十兆円の民間消費をどういうふうにこれから積極化して誘発するかということが経済政策の大きなポイントである、私はかように考えるわけでございますので、そうした明るい方向でこれからの経済の見通しを民間の方々に持っていただけるようにひとつ内閣を挙げて取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　円高等を背景とする非常に厳しい雇用失業情勢に対応いたしまして、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するために、政府として先般、総合経済対策を決定したところであります。それに基づきまして、雇用調整助成金制度の拡充につきましては十月二十日より既に実施に移したところであります。
　また、不況業種、不況地域を中心として離職者の増加が見込まれることから、今回の補正予算において約七百九十三億円の失業給付費を計上しているところであります。
　さらに、今後、産業構造の転換等に伴いまして特定の地域において雇用の悪化が懸念されますために、雇用機会の増大を図ることを中心としました総合的な地域雇用創出促進対策について、現在、中央職業安定審議会の意見も聞きながら具体的な検討を急いでおるところであります。これらの施策を通じて雇用の安定に万全を期してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣唐沢俊二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　申し上げるまでもなく、長寿社会を迎え、老後生活を安心して送れるようにすることは、若い人を含めすべての国民の切実な課題となってきており、少額貯蓄非課税制度はその意味で今後一層重要な役割を果たすものであると考えております。
　したがいまして、郵政大臣といたしましては、去る十月十六日にいただきました郵政審議会の答申を踏まえ、少額貯蓄非課税制度存続のため、引き続き努力してまいる考えであります。（拍手）
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○副議長（瀬谷英行君）　下田京子君。
　　　〔下田京子君登壇、拍手〕
○下田京子君　私は、日本共産党を代表し、政府財政方針並びに昭和六十一年度補正予算案について質問いたします。
　総理、まず最初にお聞きしたいことは、政治の責任とは何かということです。すべての人々がより人間らしい人生をと願っています。私は、この国民の願いにこたえ、核戦争の心配のない世の中をつくること、国民の命と暮らしを守ること、これこそが政治の責任ではないかと思います。
　ところが、どうでしょう。これとは全く相反する許しがたい衝撃的事実が明らかになりました。アメリカ政府が、病人やお年寄りなど六百九十五人の市民に対し、放射能人体実験を長年にわたって行っていたという驚くべき事実です。何と恐ろしいことでしょう。アメリカ政府のこのような非情な行為は、核兵器開発のためには、人間の命を犠牲にすることを何とも思わない核軍拡競争の悪循環が生み出したものと言わざるを得ません。
　総理、あなたはこの放射能人体実験をどう受けとめておりますか。許しがたい非人道的な行為であり、その根本に核軍拡競争があると考えるなら、今こそ人類の緊急課題として核兵器の廃絶協定の締結を世界に訴え、またＳＤＩ研究参加を撤回すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　次に、政治の責任において、命と暮らしを守る幾つかの具体的対応策について質問します。
　今、国民が政治に求めている願いを妨げている根本原因は、軍拡、大企業奉仕の中曽根政治にあります。その第一は、異常円高と不況対策であります。緊急に必要なことは、一ドル百五十—百六十円という異常円高の是正であります。総理はそのためにどういう対策をとられるのですか。この問題の根本解決のためには、アメリカ経済の赤字体質からの脱却が必要です。総理は、アメリカの財政赤字の是正について申し入れてきたと言われますが、アメリカの財政赤字の根源の一つは、ＳＤＩを初めとする軍事費の増大にあります。ここにメスを入れよとなぜ明確に主張できないのですか。レーガンの言いなりで、日本政府が軍事費をふやし続けているからではありませんか。そうでなければ、この補正予算でＦ１５、Ｐ３Ｃの新規発注をやめ、二兆円近い本年度軍事費の未執行分を大幅に削減すべきです。はっきりお答えください。
　次に、不十分な円高対策です。
　政治災害と言われる異常円高に対し、無利子融資、災害資金並みの三％融資をというのは、多くの関係者の切実な声です。アメリカには、今回の〇・五％公定歩合の引き下げなど、その要請にこたえ、また大企業には基盤技術促進センターへの二百九十億円の無利子融資などをしておきながら、なぜ実効ある円高対策を中小零細企業にはできないのでしょうか。総理並びに大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　しかも、重大なことは、在日米軍の駐留経費の負担を軽くせよというアメリカの要求にこたえて、労務費の負担分を為替相場にスライドさせ、日本が持つという案が外務省、防衛庁の間で検討され、その負担額は七十億円増にもなると報道されています。これは事実ですか。だとすれば、円高で苦しんでいる日本国民をなおざりにし、円高を押しつけているアメリカに思いやりを厚くするとは本末転倒ではありませんか。答弁を求めます。
　第二は、全国的に深刻な雇用問題です。
　北海道の深刻な実態を見ますと、まず国鉄の分割・民営化に伴う一万三千人の合理化計画です。さらに、経済構造調整ということで石炭産業の縮小となれば、一万四千人もの首がかかってきます。北洋漁業の減船で約四千人が職を失い、大規模経営で大型の負債を抱えて離農する農民もふえています。大手の造船、鉄鋼の大量人減らしも進んでいます。まさに地域経済は崩壊の危機に直面
しているじゃありませんか。これは北海道だけの問題ではありません。こうした深刻な失業、雇用問題を起こさないためには、国鉄分割・民営化法案の廃案と前川レポートの撤回、真の内需拡大こそが必要でございます。そのためにも、大企業の下請いじめの規制を強化するとともに、大量解雇を許さないため知事に実態の調査と勧告権を与えることや、公共事業の地元雇用等を拡大することを義務づけるべきと思います。具体的にお答えください。
　第三に、大型間接税とマル優廃止の問題です。
　今でも、朝起きて電気をつければ電気税、ガスをひねればガス税、お料理に砂糖を使えば砂糖消費税、冷蔵庫には物品税と重税に苦しんでおります。さらに大型間接税が導入されたら、まさに朝から晩まで税金づけです。しかも、大半の国民は増税になるのに、政府は減税になると全く事実に反する宣伝をされています。総理は、国民が今でも家計のやりくりにどんなに苦労しているかわからないのでしょうか。その上、生活を切り詰めてのわずかな貯金にまで税金をかけようとしております。余りにもひど過ぎます。総理は、国民の反対する大型間接税は導入しないとの選挙公約をまさか破るようなことはありませんでしょうね。大型間接税の導入はしない、マル優廃止はしないと明確な御答弁を求めます。
　第四は、日本の食糧と農業を守る問題です。
　今、心配なのがお米の自由化です。総理、国民の主食であるお米は国の責任で安定供給するのが基本です。自由化要求にまさか応ずることはないでしょうね。加藤農相は、私の質問に対して、援助米に百万トン、加工用米五十万トンを買うこと、ガットのテーマとすること、この三条件をアメリカから正式に要求された場合でも、一切受け付けないと答弁されています。この点についての総理の答弁を求めます。
　第五は、福祉の問題です。
　総理は豊かな老後をと公約しました。しかし、お年寄りには初診料二・五倍、入院費は一年で十倍もの負担増を押しつけ、健康保険組合などへは拠出金増で労働者の負担をふやし、一方、これによって国の負担を減らすなど、全く国民を欺く医療の改悪を進めようとしています。かつて太平洋戦争末期、昭和十八年、東条内閣のとき、軍事費調達のため、健康保険本人負担を行った歴史を再び繰り返してはなりません。軍事費を削って命を守ることこそ、今、政治に課せられた歴史的責任ではありませんか。老健法案は撤回し、老人医療費無料化を復活すべきです。答弁を求めます。
　最後に申し上げたいことは、総理の人種差別発言、女性べっ視発言、アイヌ民族べっ視発言など国際的、国内的批判を浴びている問題です。
　アイヌのお母さんから総理に手紙が届いているはずです。「我が子たちは差別に泣かない日はなかった、日本は単一民族では決してありません」というお手紙、ごらんになったでしょう。少数民族であるアイヌにいわれのない差別が行われている事実をこの手紙から読み取っていただけると思います。総理、あなたの日本国籍を持っていて差別を受けている少数民族はないとの認識は間違いです。さきの発言を撤回し、陳謝すべきです。そして、国の責任で権利を保障し、差別を一掃するための新しい法律をつくるべきです。差別で泣く子がないように誠実な答弁を求めます。
　総理、政治の責任は国民の命と暮らし、世界の平和を守ることにこそあると、この点を繰り返し主張しまして私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　下田議員にお答えをいたします。
　まず、米国の放射能実験のことでございますが、報道があったことは知っておりますが、真実か否かについては承知しておりませんので、コメントはいたしません。
　いずれにしても、我が国としては核兵器の究極的廃絶実現のために努力してまいります。
　ＳＤＩにつきましては、前から申し上げているように、これは新しい戦略防衛体系、攻撃兵器の体系から防衛兵器の体系で核兵器を廃絶しようという考えに立つものでありまして、これに対する対米交渉を撤回する考えはありません。
　円高の問題につきましては、これはいわゆる経済のファンダメンタルズというものの反映で現在のような情勢になっております。しかし、これからの問題といたしましては、東京サミットで合意いたしましたように、各国間の政策協調、これが非常に重要であると思います。
　先般のＩＭＦ・世銀の総会でも、為替相場の安定性の重要性について意見が一致したところでありまして、相場が乱高下されるというような場合には適時介入してまいるつもりでおります。
　軍事費の問題について御質問がございましたが、我が国の防衛費は、自主的判断に基づいて自衛のため必要最小限度の防衛力整備費をほかの諸項目とバランスをとりつつ計上しておるのでありまして、前から申し上げているとおりであります。
　防衛費の削減の問題につきましては、今年度の補正予算についても、他の省庁と同じように、防衛庁にも経費の節約を求めたところでありまして、防衛庁としても大切な経費ではありますけれども、各省庁並みに節減せよという政府の方針に基づきましてそれに協力してもらったものなのであります。
　次に、零細企業への無利子融資の件でございますが、中小企業者に対しては既に政府系中小企業金融三機関によって金利五・〇％の融資を実施しており、また最近におきましては、地域の中小企業等に対しましては、九月十九日の総合経済対策の決定によりまして、事業資金としては極めて低水準の三・九五％という低利融資を実施しておるわけでございます。これによって御了解願いたいと思います。
　いわゆる思いやり予算と称するものについて、在日米軍の駐留経費の負担については自主的に判断するものでありますが、御指摘のような具体的方策を検討している事実はありません。
　また、内需拡大の問題につきましては、先ほど来申し上げているように、今回の補正予算等により三兆六千億円の予算を計上いたしましてこの実を上げようと努力しておるところでございます。
　下請取引の適正化につきましては、円高の影響の不当な転嫁を防止するために、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図るとともに、親企業に対する指導も強化してまいっております。
　九月十九日の総合経済対策においても下請取引の適正化のための対策等が決定されておりまして、十月中旬に親企業等に対し下請取引適正化の指導通達等を発出したところであり、今後とも指導してまいりたいと思っております。
　次に、大量解雇に関する調査権等の問題でございますが、解雇は具体的事情に応じて労使当事者の話し合いにゆだねることが適当であり、その規制を行うことは不適当であると考えます。
　大量解雇などの雇用調整の問題は、労使間で十分話し合いを尽くして納得のいく解決が行われるように期待しております。政府は労使間については不介入でございます。
　次に、公共事業の地元雇用につきましては、地元雇用の確保にも配慮して失業者吸収率制度を設けております。
　今後とも民間企業における雇用促進のための施策とともに、公共事業の実施に当たっても雇用に配慮してまいりたいと思います。
　間接税とマル優の問題では、公約を守るということをここで累次申し上げましたが、そのように今後も実行してまいります。
　なお、自民党におきましていよいよ検討に入った次第でございますが、最終的にも公約を守るように注意してまいるつもりでおります。
　米の問題でございますが、米については国会決議がありまして、米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する、そういう方針を堅持してまいりたいと思っております。
　いわゆる米に関する三条件というものについては、米の貿易制度は、我が国の行っている制度はガット上容認された国家貿易制度であると考えます。
　ガットニューラウンドの交渉の具体的内容については、今後参加国間で決定していく問題であり、我が国としても、米の国内自給という基本方針のもとに、今後の対処について誤りなきを期してまいります。
　なお、援助米や加工用米の購入について、米国政府から要請があったということは承知しており
ません。
　次に、社会保障費と軍事費の問題でございますが、我が国の防衛関係費については、他の諸施策との調和を図りながら必要最小限の経費を計上している、そういうことを前から申し上げているとおりです。
　老人医療費の無料化の問題については、長寿社会の到来に備えて、老後の健康保持、医療の確保を図ることは極めて重要であります。
　増加の避けられない老人医療費を、お年寄りも含めて国民全体が公平に負担するシステムを確立して、制度の長期的な安定を図る必要があり、老人医療費の無料化を復活する考えはありません。
　次に、アイヌ問題の発言の問題でございますが、前回私が国会で申し上げたのは、昭和五十五年に国連へ提出した国際人権規約Ｂ規約第一回報告書においては、本規約に規定する意味での少数民族は我が国に存在しない旨報告しているという事実と、梅原猛さんの本によれば、日本人は相当融合している民族であると書いてあることを紹介したものでございます。
　今後提出する第二回報告書については、現在準備中であると承知しておりますが、もちろん法のもとの平等を含め、日本国憲法で保障されている国民の基本的人権は守っていかなければならないことは当然であります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　中小企業に対する金利の問題でございますけれども、いわゆる円高で影響を受けております中小企業に対しては、中小企業関係の三機関から既に五％という融資がございますことは御承知のとおりですが、せんだっての総合経済対策で三・九五という金利を実は決めたわけでございます。市場経済でございますから、無利子というわけにはなかなかまいりませんで、三・九五というのは、これは随分低い金利であると私は考えております。
　それから、防衛庁関係の、防衛施設庁でございますが、いわゆる思いやり予算というものを考えているかということで、私はそういうことを正式に伺っておりませんので、そういう話が具体的にあるのじゃないのだろうと思いますけれども、ただ、このことはもともと国の安全保障に関する問題でありまして、円高とは余り関係のない話である。国の安全保障のために必要なことはやらなければならないということであろうと思います、現実に問題があるというふうには聞いておりません。
　それから、間接税のことについてお話がございまして、我が国のように所得水準がかなり高く、しかもそのストック格差の小さい国におきまして、直間比率が七対三であるということは、やはりもう少し間接税に重点があってもいいのではないかということはよく言われるところでございますし、また間接税そのものにも現在の間接税、例えば物品税でございますけれども、それに内在する問題がいろいろございますから、この際やはりこの問題は根本的に検討してみるということは、私は有意義なことではないかというふうに考えておりまして、これが決して累退的ないわゆる庶民課税になるといったようなふうに私どもは考えておらないわけでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　小西博行君。
　　　〔小西博行君登壇、拍手〕
○小西博行君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいまの財政演説を踏まえて総理に質問を行うものであります。
　昨年九月以降の急激かつ大幅な円高は、我が国産業に極めて重大な影響を与えております。今や雇用不安から社会不安を引き起こし、各地において事件が発生するなど、憂慮にたえない現象すら起こっております。この円高は、申すまでもなく政府の経済政策の行き詰まりがもたらした人為的なものであり、政府の責任は極めて重大であると断ぜざるを得ません。
　このような円高が継続する一方で、産業構造調整を強いられている我が国産業は今や壊滅的打撃を受け、企業倒産が相次ぎ、失業者が増大することは不可避であります。とりわけ繊維、造船、海運、鉄鋼、石油化学、石炭、資源等々の主要産業は、構造的要因に加え、今回の円高により存亡の危機に直面しております。例えば、我が国の代表的産業である鉄鋼産業におきましても、来年三月までに一時帰休が大手五社で七千名にも及ぶとされています。また全国六十五の高炉のうち、十一が既に廃炉となり、十六が休止をせざるを得ない惨たんたる状況にあります。
　したがって、政府はこれら苦境産業に対して一日も早い諸施策の実現を図るべきであります。前川レポートに示された構造調整とは、すなわち、そこに働く方々の雇用調整そのものであることを深く認識して、国鉄再建同様、今後の対策に期待するものであります。
　以上の認識に立った上で、各産業ごとの需要創出策及び新技術開発策、また事業転換対策、雇用対策等々を総合的に推進するのが政府の責任だと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　既に同僚議員からもお尋ねのありました今年度の経済見通しについてお伺いいたします。
　政府は今年度の経済成長率を四％と見込んでおりますが、四月—六月期の対前期比実質成長率はわずか二・二％にすぎません。したがって、この程度の補正予算では年間四％の経済成長は到底不可能と言わざるを得ません。政府の目標どおり四％の成長を確保するためには、七月—九月期以降は年率換算で七・〇％の経済成長を続けなければならないことになります。総理はいかなる根拠に基づいて今なお四％成長が達成されると確信されているのか、具体的に示していただきたいのであります。
　次に、税制改革についてお伺いいたします。
　十月二十八日に提出されました政府税調答申は、今後の政府の姿勢を位置づけるものとして大変重要であります。まず、本答申の理念についてお伺いいたします。
　申すまでもなく、税制は国民の最大の関心事でありますが、このたびの答申の中身は、国民が最も恐れていたとおり、大型間接税の導入とマル優廃止が盛り込まれており、当初から財政当局が意図していたとおりのものになったと言わざるを得ません。国民の参加と選択の機会が与えられなかったことは極めて遺憾であります。総理は税調で盛り込まれた大型間接税の導入やマル優廃止を見直して、国民に選択を認める方式で税制改革を進める決意をお持ちかどうか、明らかにしていただきたいのであります。
　次に、本答申の目的についてお伺いいたします。
　税制改革の本来の目的は、現行税制のゆがみ、ひずみを是正することにあると考えますが、このたびの税調答申は、所得減税を隠れみのにして実質増税路線につながるのではないかと心配される点が幾つかありますが、この点もあわせてお伺いいたします。
　次に、大型間接税についてお伺いいたします。
　総理は、これまでたびたび大型間接税は導入しない趣旨の発言を繰り返しております。言うまでもなく、大型間接税の導入はインフレの助長、逆累進性、弱者へのしわ寄せなど、経済に悪影響を及ぼすことは極めて明白であります。しかるに本答申では間接税が盛り込まれており、残念と言わざるを得ません。総理は公約どおり大型間接税は導入しないと明言していただきたいのですが、いかがですか、お伺いいたします。
　次に、所得税についてお伺いいたします。
　累進カーブの緩和、刻みの削減、実額控除制度の導入、配偶者特別控除創設など、基本的に評価できる点は幾つかありますが、中低所得者への恩恵が少なく、高額所得者が優位になっている点は問題であります。さらに、生活苦にあえぐ中高年齢層の方々には住宅、教育に重点を置いた政策減税を実現すべきだと思いますが、総理はこのような政策減税を実行する決意をお持ちかどうか、明快なる答弁をいただきたいのであります。
　次に、法人税についてお伺いいたします。
　法人税の改革については、上乗せ措置の撤廃、基本税率の引き下げ、法定耐用年数の見直し等については一応評価できるものでありますが、さらに経済活性化並びに国際的視点に立った改革を進めるべきであります。特に円高不況などで極めて厳しい環境にある中小企業に対しては、中小法人などの軽減税率の見直しが盛り込まれておりますが、より慎重な姿勢をとるべきであると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　相続税については、本答申に含まれているように相続税減税が打ち出されており、基本的には評価できるものの、世代が進むごとに縮小を迫られている中小企業や医業の承継税制拡充にも踏み込むべきだと思いますが、御所見をお伺いしたい。
　また、資産課税の取り扱いについては、本答申ではキャピタルゲイン課税、富裕税の実現について積極的な姿勢が示されていない点は納得できません。最高税率を大幅に引き下げた以上、シャウプ勧告が打ち出したように、資産課税の強化でこれを補うべきだと思いますがいかがですか、お伺いいたします。
　次に、不公平税制の是正についてお尋ねいたします。
　このたびの税制改革に際して、総理は公平、公正、簡素を主張されておりますが、本答申においてはわずかに配偶者特別控除の創設以外に見るべきものがありません。私は、マル優の限度額管理強化、脱税の防止、納税環境の整備こそが不公平税制の是正の出発点だと考えるのでありますが、不公平税制是正のため、いかなる具体策をお持ちか明確にしていただきたいのであります。
　次に、財源についてお伺いいたします。
　本答申に盛り込まれました大型間接税の導入とマル優廃止は、単に減税財源のための手段として苦し紛れに選択されたものにすぎず、これを許せば大衆増税をももたらすことになりはしないかと危惧しております。私は、このような国民に大きな負担を課すやり方はやめて、あくまでも行財政改革の断行と不公平税制の是正、資産課税の強化、さらに経済政策の転換による自然増収によって減税財源を賄うべきであると考えますが、総理の明確な見解を賜りたいと思います。
　最後に私が申し上げたいのは、今日における政治の果たさなければならない役割は、活力ある経済と活力ある暮らしを実現することであります。かかる見地からすれば、今日の日本の経済と国民の暮らしは、異常な円高を契機にして未曾有の危機に直面していると断ぜざるを得ません。しかるに政府の認識は、今回の補正予算案や政府税調答申を見ても極めて不十分と言わざるを得ません。このような中途半端な施策でこの困難とも言うべき経済危機を突破できるのでありましょうか。またこのような税制改革案で個人も企業も活力を取り戻すことができるのでありましょうか。残念ながら私は否と断ぜざるを得ませんが、総理の御認識をお伺いして私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　小西議員にお答えをいたします。
　まず、四％成長の可能性の御質問でございますが、前に申し上げましたように、内需は割合に順調で四％を超えておる情勢のようです。しかし、貿易収支の面からマイナスが出てきておりまして、今のところ四％達成は難しい情勢であります。
　しかし、今回この内需を補完する意味におきまして三兆六千億円の補正予算を提出し、また公定歩合も引き下げるという結果が出てまいりまして、これらによりまして、貿易収支からのマイナスを全力を振るってカバーするように今後努力してまいる所存なのでございます。
　次に、国民の選択と税制改革の問題でございますが、私は、前から申し上げておりますように、今回税調に諮問し答申をいただきましたポイントは、税制のゆがみ、あるいはひずみ、あるいは重税感から解放して、国民の信頼に裏づけられた望ましい税制体系を確立しよう、シャウプ以来の見直しをやろう、こういうことで、ゆがみ、ひずみ、重税感からの解放というものが中心にあるわけでございます。それに基づきまして、基本方向が今度答申で明示されておりますが、「なお国民世論の方向を見極めるべき点もあるところから、ある程度選択の幅をもった形でとりまとめ」たことと言っておりまして、我々の選択をかなり余裕を持って行えるようにしていただいておるわけでございます。
　この答申の趣旨を踏まえまして、今、党で検討を開始したところであり、来年度予算に間に合うように、六十二年度税制改正という形で国会の御審議を得るように努力したい、そう考えておるところでございます。
　不公平税制につきましても、今申し上げましたゆがみ、ひずみ、重税感の除去というようなところが中心にあるので、税の増収を目的とするものではないと前から申し上げておるとおりでございます。
　不公平感という面から見ましても、公平確保については、租税特別措置の見直し等も含めまして、今回の税制改革においても努力いたしたいと思っております。
　いわゆる間接税と選挙公約の問題でございますが、ここで前から申し上げておりますように、税制調査会の答申におきましても、私が選挙公約をしたということを先方に報告いたしておりまして、それが念頭にありまして答申も行われております。
　今後この答申を点検いたします際には、もちろん公約を実行してまいるつもりでおります。
　中高年齢層の減税の問題でございますが、いわゆる中堅所得者層を中心とした税負担の累増感の緩和を図るため、大幅な累進緩和等を中心とする負担の軽減、合理化を提示しております。これらに対しましては、我々はその方向に沿って対処してまいりたいと思っております。
　なお、本年度の問題については、与野党の実務者間で協議が行われておりまして、その会談の推移を注意深く見守ってまいりたいと思います。
　中小企業に対する軽減税率の問題につきましては、今回の答申では、「基本税率との格差を縮小する方向で検討すべきである。」と指摘されております。政府としても、本答申の基本的方向に沿って適切に対処いたしたいと考えております。
　次に、中小企業や医業の承継税制の問題でございますが、中小企業や医業の相続税については、既に五十八年度及び五十九年度の税制改正で円滑な事業承継に配慮し、実施したところでございます。これ以上の問題については今後の検討課題でございます。
　資産課税の強化の問題でございますが、有価証券譲渡益課税については、今回の税制調査会の答申では、公平、公正の理念に照らして、また利子配当課税との権衡等を考慮しつつ、段階的課税強化を一層推進することにより課税ベースの拡大を図ることを提言しております。これらについては党において検討していただくことにいたしております。
　富裕税の問題については、これはさらに中長期的に検討すべきものであると考えます。
　不公平税制の是正の問題につきましては、今回の税制改革においても一層努力する所存でございます。
　納税環境の整備についても、五十九年度税制改正において実施したところでございますが、今後とも、それらの措置の定着を図りつつ改善する方途につき配慮してまいりたいと思っております。
　マル優等の非課税貯蓄制度につきましても、先般来申し上げておりますように、現在の情勢から見ますというと、多額の利子が課税ベースから外れて所得種類間の税負担の不公平をもたらしている現状にかんがみまして、一部老人、母子家庭等に対してはマル優や郵便貯金の非課税制度を維持しつつ、課税を行う方向で見直すことが税調の答申に提言されておるところでございます。我々としては、これらにつきましては、党におきまして真剣に検討してまいりたいと思っております。
　減税財源につきましては、税収中立性の原則のもとで、中堅サラリーマンの負担軽減を中心とした個人所得課税の思い切った軽減合理化及び法人課税の見直しなど行っていくためには、税負担の公平に留意しつつ、間接税あるいは資産課税等のあり方について見直しを行うほか、社会経済情勢の変化に即応した税制の改革、課税ベースの巨額な脱漏をもたらしているいわゆる非課税貯蓄制度の見直しを行うことが必要であると指摘されております。これらにつきましては我々も慎重に検討してまいりたいと思います。
　次に、国民減税の実施でありますが、今回の税制調査会の答申においては、中堅サラリーマンの負担軽減を中心とした所得課税の軽減合理化や法人課税の見直しについて検討の方向が明らかにされている一方、間接税や利子配当課税のあり方についても基本的な考えが示されるなど、税制全般にわたる包括的、一体的な指針が示されております。
　政府としては、この答申において示された基本的考え方や具体的提言を踏まえまして、国民の選択の方向を十分酌み取りつつ、抜本的な税制改革案を取りまとめてまいりたいと考えております。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　日程第二　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岩本政光君。
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕
○岩本政光君　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、去る八月一日付の人事院の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出にかんがみ、年金たる補償に係る平均給与額に年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定するとともに、通勤の定義に関する規定の整備を行い、あわせて監獄等に収容されている者に対して休業補償を支給しないこととするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、災害補償の法的性格、限度額設定の是非、社会経済情勢の変化に即応する通勤災害の範囲の拡大、収監中の職員に対して休業補償を支給しないことの取り扱い等のほか行政監察のあり方及び官民給与較差五％未満の場合の人事院勧告のあり方についても質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より反対の旨の発言がありました。次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、災害の予防及び職業病の発生防止のため努力すること等二項目にわたる自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
昭和六十一年十月三十一日（金曜日）
　　　午後五時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　大塚清次郎君　　　　　林　健太郎君
　　　　　野沢　太三君　　　　　岩動　道行君
　　　　　宇都宮徳馬君　　　　　野末　陳平君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　山口　哲夫君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　金丸　三郎君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　北　　修二君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　永野　茂門君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　国　務　大　臣　　金丸　　信君
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　　　　　外　務　大　臣　　倉成　　正君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文　部　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　玉置　和郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　稲村　利幸君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　味村　　治君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　西垣　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）（内閣送付、予備審査）
○昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）（内閣送付、予備審査）
○昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）（内閣送付、予備審査）
　　　　─────────────
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十一年度一般会計補正予算、昭和六十一年度特別会計補正予算、昭和六十一年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括議題とし、趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。