Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今先生御指摘がありましたように、第五世代移動通信システムでしたか、通称５Ｇというんですが、ソサエティー五・〇、この社会というものを実現するためには極めて不可避的なインフラをきちんとやらないかぬという話なんですが、安全性とか信頼性があるとか、それから供給されているものはきちんと安定しているかとか、それからクローズなものじゃなくてオープンだとかいったようなものが確保されたシステムを構築される必要があるんです。
　さきの国会でしたか、提出した新法の枠組みのもとに、この５Ｇというものを早急に普及させるという観点から、超高速大容量通信ですか、そういうものを実現するためには、この長い日本のところに、山が多いのでなかなか難しいところなんですけれども、全国に基地局というものをつくらぬとどうにもなりませんので、その整備を、前倒しして整備するというのを支援するということが第一なんですが、同時に、これは地域の活性化や地域の課題というものを解決するのに役に立つという観点から、地域の企業などがみずから構築する、いわゆるローカルな５Ｇというものの整備も支援することといたしております。
　具体的には、５Ｇというものに係ります一定の投資というものが出てくるんですが、その投資をなるべく早くしていただきたいので、５Ｇというものの設備というものに関しましては、ある程度期間というものを限定して税額控除などを認める措置を設けるということにして、ぜひ投資に対するインセンティブということをやろうといたしておりますので、早期の普及が図られるということを期待をいたしております。
○門山委員　この促進税制によって認められる税額控除の水準については、当初予定されていた九％から一五％に引き上げられたという報道もありますけれども、税額控除の水準を一五％とした理由について教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　本税制の創設に当たりましては、税額控除率をどうするかにつきまして、与党の税制調査会においてさまざまな議論が行われました。最終的には、我が国経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇにつきまして、安全性、信頼性等を確保した上で早期に国民に普及させるということが喫緊の課題であることなどを総合的に勘案して、税額控除率を一五％とされたところでございます。
　このように、本税制の創設は、与党の税制調査会における真摯な御議論を踏まえたものであると承知しております。
○門山委員　じゃ、次に、これもちょっと質問の順番を変えますけれども、オープンイノベーション促進税制について質問させていただきます。
　今回、法人課税において、オープンイノベーションの促進に関する税制として、特別新事業開拓事業者に対し、特定事業活動として出資をした場合の課税の特例を新たに創設しているわけでございますけれども、この投資を受ける候補となるベンチャー企業数はどの程度を見込んでいるんでしょうか。意見として、その数は大して大きくなく、果たして効果があるのかという意見もあるようでございますけれども、どの程度の効果を見越しているのでしょうか。
○中原政府参考人　例えば、一つの調査会社におきまして、二〇一八年の一年間に資金調達を行った国内のベンチャー企業数は約千五百社という調査がございます。
　本税制を活用した事業会社から投資を受けるベンチャー企業数がどの程度になるかにつきましては、国内外の経済状況やベンチャー企業、事業会社双方の経営判断にも影響されるため、具体的に見通すことは困難なものがございます。
　もっとも、実際、ベンチャー企業、事業会社双方へのヒアリング等を通じても、オープンイノベーションに向けた投資の必要性については相当程度理解が広まっているものというふうに認識をさせていただいてございます。本税制を通じまして、こうした投資が促進されていくものというふうに考えております。
　いずれにしましても、本税制について事業者の方々に広く認識をしていただくことが重要であるというふうに考えておりまして、税制による投資促進効果を最大限引き上げるべく、制度の周知徹底などに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○門山委員　出資を受けたベンチャー企業が積極的な投資を行わない場合であっても出資した事業会社は減税措置を受けられるということにもしなるとするならば、これは問題は生じないのでしょうか。
○中原政府参考人　オープンイノベーションの実施状況に関する確認につきましては、事業会社が出資先ベンチャー企業に対して行う協力がそのベンチャー企業の成長に貢献するものであること、そして、出資の対象となるベンチャー企業の有する技術やビジネスモデル等が事業会社にとって不足する経営資源であって、かつ新事業の開拓や生産性の向上に資するものであること、三つ目に、事業会社による出資を通じたベンチャー企業との協働等が事業会社の事業変革を目指すものであることの全てを満たすものであることを経済産業省としてもしっかりと確認することとしてございます。
　その上で、本税制においては、投資により保有することとなったベンチャー企業の株式を五年間保有する義務を課しまして、毎年度、オープンイノベーションの実施について経済産業省としてもしっかりと確認を行うということとしているところでございます。
　このオープンイノベーションとなるかどうかといったことにつきましては、出資を受けたそのベンチャー企業の投資のみではかられるものではございませんが、仮に、五年間のうちに、オープンイノベーションの実施に関し個別の事例においてその出資が本税制の趣旨に合致しないという場合には、控除分の取戻しが行われるというようなことになるということでございまして、そうした方向でその対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○門山委員　大変この税制には期待しているところもあるし、問題についてはしっかりと見ていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　次に、ＮＩＳＡ制度について質問をさせていただきます。
　現行ＮＩＳＡ制度は、一般ＮＩＳＡとして、平成二十六年一月一日から令和五年十二月三十一日までの間に、専用の口座で新規に取得した上場株式等の配当と譲渡益について、その取得した年から最長五年間非課税としており、また、つみたてＮＩＳＡとして、平成三十年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に、専用の口座で契約に基づき、定期かつ継続的な方法による買い付けで取得した一定の公募等株式投資信託の配当と譲渡益について、その取得をした日から最長二十年間非課税としているところでございます。
　今回改正しようとするこの新ＮＩＳＡ制度及びつみたてＮＩＳＡ制度の概要とその効果について、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　今回のこのＮＩＳＡ制度の改正というのは、経済成長に必要ないわゆる成長資金というものの供給を促すというのが一点、もう一点は、やはり人生百年だそうですから、百年の時代にふさわしい家計というものに関しましては安定的な資産というものをつくっておくという観点から行う、この二点が基本であります。
　具体的には、つみたてＮＩＳＡは、今お話ありましたように、二〇三七年だったものを五年間延長させていただいて二〇四二年ということにさせていただいておりますし、もう一つの、昔からあります一般のＮＩＳＡにつきましては、これはより多くの積立、分散投資等々による安定的な資産形成というのを促す観点から、制度というのは一定程度見直しておりました上に、二〇二四年だったものを五年間延長させていただくという措置をすることといたしております。
　少なくとも、これらの改正によりまして、今までもこの口座数が大きく伸びてきておりますけれども、これは、更にきちんとした形で、分散投資というもので、今までのように現金に極端に、日本の場合、預貯金、一千八百七十兆円と言われた個人金融資産のうち五十数％が現預金というのは、ちょっと幾ら何でも偏り過ぎているというのはよく言われるところでもありまして、このお金が投資に回るというのを促すという意味で、これまで現預金を信頼しておられた方は、投資というと何となく怪しげな感じがするものじゃないんですよというところは、小口から入っていくというようなところから行くべきではないかという御指摘等々を踏まえて行うものであります。
○門山委員　今御説明いただいたんですけれども、特にこの新ＮＩＳＡ制度は、一般ＮＩＳＡをただ期限を延ばしただけではなくて、二階建ての制度というふうにされているわけですけれども、この二階建ての制度というのは内容が複雑化してわかりにくいんじゃないかという意見もあると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　新たなＮＩＳＡ制度につきましては、より多くの国民の皆様に積立、分散投資による安定的な資産形成を促すという観点から、原則として、いわゆる一階部分の積立投資を行っている場合に限って別枠での非課税投資を行える仕組みに見直すというものでございます。
　複雑になったという御指摘もございますけれども、この新型のＮＩＳＡは、従来ございましたこれまでの一般のＮＩＳＡと積立てのＮＩＳＡというものを組み合わせたものでございますので、要素としては従来のとおりでございます。御理解をいただければと思います。
○門山委員　この新しいＮＩＳＡ制度なんですけれども、利用者はどの程度ふえると見込んでいるんでしょうか。また、利用者をふやすための方策を何か検討しているんでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の見直しを受けまして利用者がどの程度増加するかにつきましては、将来の金融経済情勢などさまざまな要因に影響を受けることから、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、つみたてＮＩＳＡの口座数は、昨年の一年間で百四万口座から百八十九万口座に増加しており、また、一般ＮＩＳＡにつきましても千百七十七万口座に及ぶなど、着実に普及が進んでいるものというふうに考えてございます。
　金融庁といたしましては、ＮＩＳＡ制度のさらなる利用者の拡大に向けまして、これまでも、例えば、当庁自身の説明会実施等の広報活動に加え、地方自治体や経済団体等に対する職場におけるつみたてＮＩＳＡの説明会実施の働きかけを行うなどの取組を行ってきているところでございますけれども、引き続き、こうした普及活動に取り組むとともに、二〇二四年以降新しいＮＩＳＡ制度が円滑に導入されるよう、十分な周知、広報を行ってまいりたいというふうに考えております。
○門山委員　現行法では、ジュニアＮＩＳＡ、すなわち、平成二十八年一月一日から令和五年十二月三十一日までの間、二十歳未満、これは令和五年以降は十八歳未満ですが、の者が、専用の口座で新規に取得した上場株式等の配当と譲渡益について、その取得した年から最長五年間非課税とすることとしております。
　今回、このジュニアＮＩＳＡについて、未成年者口座開設期間を延長せずに終了させてしまう理由は何でしょうか。ジュニアＮＩＳＡ創設当時の立法事実はなくなってしまったんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　ジュニアＮＩＳＡにつきましては、若年層への投資の裾野の拡大や、高齢者層から若年層への資産移転の促進等を図るために、平成二十八年に創設したものでございます。
　ジュニアＮＩＳＡにつきましては、利用実績が乏しいことなどから、延長せずに、二〇二三年末に終了することといたしましたけれども、つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡの見直し、延長をパッケージとして措置することによりまして、経済成長に必要な成長資金の供給を促すとともに、人生百年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していくことができると考えております。
○門山委員　若干飛ばした質問について、ちょっと時間があるので、また未婚の一人親に対する税制法の処置及び寡婦控除の見直しについての質問をさせていただきます。
　末松議員からも同じような質問があったんですけれども、寡婦控除を、控除を受けようとする者の子の人数が多くても控除の額が一人の場合と同額である理由は何でしょうか。これを差異を設けることというのは、検討できないんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般のひとり親控除は、単身で子供を扶養しながら働く場合には、両親ともにいる家庭に比べまして選択できる職業や働き方に制約があるなど、所得を得る上での御本人に対する特別な事情に配慮して設けるものでございます。
　委員御指摘のとおり、複数のお子さんがおられる方についての制約ということについて勘案するべきではないかという考え方もございますけれども、こういった状況にある単身者本人への配慮措置ということでございますので、子供さんの人数にかかわらず一律の額となっております。
　なお、お子さんの扶養に関して生じる実際の出費につきましては、子供の人数がふえればその分明確にふえるというのは明らかでございますので、その出費などへの配慮としては、別途、扶養控除ですとか、あるいは歳出措置としての児童手当などの制度がございますので、これらにつきましてはお子さんの人数に応じた仕組みとなっているところでございます。
○門山委員　この控除のあり方というのは子育てとの関係もあるので、また検討していただければと思います。
　質問を終わりにいたします。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私、きょうは、もう最後のバッターでありますので、きょうは金曜の夜であります。私、三十分の時間をいただいておりますが、私が早く終われば皆さんも早く地元に帰れるというふうに思っておりますので、通告は十一問しているんですけれども、九問に絞ってやっていきたい。これが終われば、時間の途中でも私は終わります。あとは、答弁側の努力もあればありがたいなというふうに思っております。
　まず最初に、未婚の一人親について質問させていただきます。
　これは、るる何人かの委員の皆さんからも質問がありましたとおりですが、可処分所得の比較をすると、厚労省のデータによると、いろいろな世帯ごとに比較をして可処分所得がどういう動きをしているか。アベノミクス、この経済政策で、各いろいろな、例えば三世代の同居の世帯だったりとか、あるいは親二人子二人世帯だったりとか、ひとり暮らしの独居世帯も含めて、可処分所得はずっと実は、まあ上がりの差はあるにしても、みんな上がっていっているんです。でも、唯一下がり続けているところが未婚の親と子供、この可処分所得だけはずっと下がり続けている。分配でやはりここは課題があるんじゃないか。こういう背景もございます。
　二〇一三年の本会議で、代表質問で最初に公明党が取り上げさせていただいて、足かけ六年で税制改正にまで持っていくことができたということですが、ありがたいことに、共産党の先生からも評価をいただきました。同じく推進に力をいただいた税調の関係者の皆様、とりわけ自民党の女性の議員の皆さんも力強く推進をしていただいて、また、与野党を超えて応援していただいた方々もたくさんいらっしゃると思いますので、改めて感謝申し上げたいと思います。（発言する者あり）男性ももちろんそうでございます。
　これは、昨年は住民税非課税のハードルを離婚と未婚で合わせた、今回は国税に踏み込んだ、寡婦控除に踏み込んだということですが、でも、ポイントは、私、一番大きなのは実はそこじゃないと思っています。つまり、控除の額だけでいうと、控除額三十五万円、最低税率五％ですから、一万七千五百円分の差なんです。これは一カ月でいえば千五百円にもならないというところで、実は大きいのは、寡婦控除とか住民税非課税にひもづいているいろいろな支援があります、これが受けられないということが一番大きな問題だったんじゃないかというふうに思っています。
　ということで、まとめて二問、質問します。
　まず、厚労省は、医療や福祉の面でどういうところがひもづいていて、新しい制度が今回受けられるようになるのか。文科省は、教育の面でどういうところが新たに支援が受けられるようになるのか。これで二問、質問をお願いします。
○横幕政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の所得税法の改正法案におきましては、全ての一人親家庭に対しまして公平な税制を実現するという観点から、婚姻歴の有無による不公平、それから男性の一人親と女性の一人親の間の不公平、これらを解消するために、全ての一人親家庭に対しまして同一のひとり親控除を適用する内容が盛り込まれていると承知をしております。
　御指摘の点につきまして、まず、今回の税制改正に先立ちまして、社会保障分野におきましては、平成三十年度から、未婚の一人親の方に対し寡婦控除のみなし適用、これを実施しております。これにより、保育料の軽減等が図られているという状況でございます。
　また、医療保険の分野におきましては、現行制度上、家計に対する医療費の自己負担が過剰なものにならないよう、高額療養費制度というものがございます。この中で、所得に応じ月単位の窓口負担に上限を設けておりますけれども、これによって低所得の方には低い自己負担が設定される、こういった形の配慮がございます。
　今回の税制改正でございますけれども、これによりまして、今申し上げました高額療養費制度等において、ひとり親控除が適用されて新たに住民税非課税となられた方につきましては、これまでより低い負担区分が適用され、その分負担軽減が図られることになる、こういうふうに考えております。
○森政府参考人　文部科学省関係では、高等教育の修学支援の新制度、それから私立高等学校の授業料の実質無償化につきまして、これらは住民税を対象者の所得要件の判定基準としておりますので、現在は、未婚の一人親には寡婦控除の適用がないために、同じ年収においても寡婦控除の適用がある方との間で対象者の判定に差があるところでございます。
　今般の未婚の一人親に対する税制上の措置は、これらの制度の対象者の判定にも適用されることになりますので、対象者の判定に差がなくなります。
　具体的には、対象者の所得や家族構成により影響の有無は異なりますけれども、新たな控除の適用によりまして、新たに支援対象となる方や、支援額が増額となる方が出てくるものと考えております。
○伊佐委員　こうしてさまざまひもづいているものがありまして、さっき文科省の方からもありました高等教育の無償化、これは計算をすると、人によって控除されるかどうかで五十四万円の差が出てきます。高校の場合、私立高校の授業料については、四十万円もらえるか十二万円もらえるか、もう全然違うわけです。
　ただ、一つちょっと課題がありまして、きょうは佐々木政務官にも来ていただいておりますが、給付型奨学金あるいは大学の授業料減免、今回、寡婦控除が適用されて大分負担が減るということになります。これはいつからかという話です。
　さっき文科省からも説明があったとおり、これは個人住民税によって給付額が決まります。施行は、個人住民税に適用されるのは令和三年から。大学の授業料は前期、後期で分けて払いますので、前期は四月で後期が十月です。そうすると、令和三年の、じゃ、四月からこれが使えるかというと、課税情報が出るのが六月なんです。毎年六月。そうすると、令和三年から適用されているんですが、実際は実務上十月からになる。でも、現場では、これを一刻も早く適用してほしい、もううちの子供も卒業するとか、そういう声も上がっていまして、年度の途中で、しかも前期と後期で授業料が変わってしまうというようなこともあります。
　これはぜひ文科省は努力していただいて、四月から前倒しで適用できないかというふうに思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○佐々木（さ）大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　給付型奨学金の支給及び授業料等減免を措置する高等教育修学支援新制度は、住民税を所得の判定の基準としているところ、今般の未婚の一人親に対する税制上の措置は、委員御指摘のとおり、令和三年度分の住民税から適用されることが予定されています。
　住民税の課税開始時期との関係上、令和三年十月には新制度への適用が開始されることになっております。しかしながら、未婚の一人親に対する支援を速やかに行うということは重要でありますので、現在、令和三年十月より早く実施ができるように、文部科学省において検討を行っているところでございます。
　委員からの、先生からの御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　速やかにしていくことが重要だというお言葉もいただきました。御努力をいただければと思います。
　政務官、もう質問ありませんので、退席していただいても結構です。
○田中委員長　佐々木政務官、退席していただいても結構です。
○伊佐委員　それでは、次はオープンイノベーションの促進税制について伺いたいと思います。
　事業会社からベンチャー企業に出資をすれば、所得控除が二五％。これはいろいろ税調の中でも、我々も指摘があったのは、もともと投資をするつもりだったのに、そこに追い銭的に公的な支援が入る、こういうようなことはあっちゃだめですよと。つまり、これによって新たな投資に結びつく、新たにオープンイノベーションがふえる、こうじゃないと意味がない、こういう質問を本会議でもやらせていただきました。
　経産大臣の答弁では、企業による投資の意思決定のタイミングは外部から正確に把握できないため、追い銭に当たるかどうかの判別は困難という回答がございました。ただ、個々の投資で、スタートアップ企業の成長や投資主体である事業会社の変革という制度の目的に合致しているかどうかはしっかりと確認をする、こういう答弁でありました。
　では、目的に合致しているかどうか、どういう物差しではかるんでしょうか。
○中原政府参考人　本税制は、アベノミクスの成果により増加しております事業会社の現預金などの活用によりまして、イノベーションの担い手となるベンチャー企業への新たな資金供給となる出資を促進しまして、オープンイノベーションによりまして事業会社の変革やベンチャー企業の成長につなげていくということを目的としております。
　このため、オープンイノベーションの実施状況に関する確認につきましては、事業会社が出資先ベンチャー企業に対して行う協力がそのベンチャー企業の成長に貢献するものであること、出資の対象となるベンチャー企業の有する技術、ビジネスモデルなどが事業会社にとって不足する経営資源であり、かつ新事業開拓や生産性の向上に資するものであること、そして、事業会社による出資を通じたベンチャー企業との協働等によりまして事業会社の事業変革を目指すものであることの全てを確認することとしております。
　経済産業省としましては、これらの基準に適合することをしっかりと確認することでオープンイノベーションの促進につなげてまいりたいというふうに、かように考えてございます。
○伊佐委員　つまり、これはベンチャー企業にとってもよくて、そこに投資をする事業会社にもよくて、しかも全体としてもオープンイノベーションが進む、この三つの観点をしっかりと要件としたいということでした。
　では、この要件でこれを執行するに当たってちょっとお願いしたいのは、企業にとっての予見可能性です。つまり、この制度が使いやすいかどうかということです。
　最初はできるだけ前広に受け入れていただいて、まず前広に受け入れることで、オープンイノベーションを活性化してほしい。その上で、その経過をしっかりと丁寧にフォローしていただいて、経過を見ることで、要件どおり行われているかどうか、あるいは結果を見ることで、結果として成長やさっき申し上げた三つの要件、変革につながっているかどうか、結果主義で、企業が最終的に得するかどうかという制度にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中原政府参考人　本税制は、事業会社の投資判断を不必要におくらせることのないよう、個々の案件がオープンイノベーションの促進という制度の目的に合致しているかについて、経済産業省が事後的に確認をするということとしております。
　他方で、委員御指摘のとおり、本税制が適用されるか否かの予見可能性も重要なものと存じております。このため、個々の案件に関する経済産業省の確認につきまして、その考え方などを事前に明らかにするとともに、投資前でありましても事業会社の御相談があれば前広に対応するなど、丁寧に対応をしてまいりたいと思っております。
　また、フォローアップという観点からは、今回の税制におきましては、投資により保有することとなったベンチャー企業の株式を五年間保有するという義務を課しまして、毎年度、オープンイノベーションの実施について経済産業省がしっかりと確認を行うということとしております。
　これによりまして丁寧にフォローアップを行いまして、実効性のあるオープンイノベーションの促進につなげてまいりたいというふうに、かように考えてございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　しっかり経過を丁寧に、中小企業も含めて相談に乗っていただきたいというふうに思っております。
　次に、５Ｇの導入促進税制。超高速大容量、多数同時接続ということで、これはもう今後我が国の基幹インフラになるものであります。
　先ほど麻生大臣の方からも言及がありましたとおり、５Ｇというのは周波数が非常に高いので、そんなに電波が飛びません。そういう意味では全国で一定の密度で基地局を整備していく必要がある、それを前倒しでやったところを税制優遇しようという話です。
　ただ、一部批判的な見方もありまして、大手のキャリアと呼ばれる会社に対する税額控除で、大企業優遇の政策じゃないか、こういう指摘もございます。もともと予定していた５Ｇ投資に、単にキャリア大手を、そこに対して優遇しているだけじゃないか、こういう指摘があります。
　これは財務省主税局にお伺いしたいんですが、これは経産省、総務省の連合軍の要望でずっと上がってきたものだと思います。一番最後までいろいろと議論があったと伺っておりますが、財務省主税局は、そういう批判に対して、そういう批判をされないようにしっかりとした制度設計ができたのかどうか、これをお答えいただければと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇは、ソサエティー五・〇の実現に不可欠な社会基盤であり、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性が確保されたシステムが構築される必要がございます。
　こうした認識のもとに、さきに国会提出をいたしました新法の枠組みのもとに、我が国の経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇの早期普及を促すために、安全性、信頼性等が確保された一定の設備について、期間を限定した上で支援することにいたしております。
　今委員が御指摘のとおり、全国の基地局につきましては計画を前倒しして行うものに限定して支援をすることといたしておりますし、全国基地局のみならず、地域活性化ですとか、あるいは地域の課題解決を促進するといった観点から、地域の企業等がみずから構築するローカル５Ｇの整備についても支援をすることといたしております。したがいまして、大手のキャリアがもともと整備していたものに追い銭云々といった形の優遇にはならないと認識しております。
　また、あわせまして、スクラップ・アンド・ビルドという発想のもとに、法人税制といたしましても工夫を凝らして本税制を創設させていただくことにしたものでございます。
○伊佐委員　スクラップ・アンド・ビルドという言葉がございましたが、しっかりと政策誘導として、税を緩めるところは緩めて、あるいは厳しくするところは厳しくしているということだろうと思います。
　さっき、ローカルという話も多少あったと思いますが、つまり、これは大手のキャリアだけじゃなくて、ローカルな５Ｇを扱う業者、こういうところをしっかり支援しようというのが私は非常に大事だというふうに思っております。地方創生という観点で、非常に大事な税制じゃないかと。
　全国キャリアだけではなくてローカル５Ｇ免許人、こういうところが対象事業者になるわけですが、総務省に伺いますのは、このローカル５Ｇ免許人というのはどういう趣旨で、地方創生という観点からこれはどういう意味があるのか、伺いたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ローカル５Ｇは、地域の企業ですとか自治体などのさまざまな主体が、個々のニーズに応じて、みずからの建物内ですとか敷地内、こういったところで柔軟に無線のネットワークを構築できるというものでございます。それを使いまして、地域の課題の解決ですとか活性化に寄与することが期待されているものでございます。
　昨年十二月に免許の受け付けを開始しましたが、通信機器のベンダーさんですとか地域の通信事業者さん、ケーブルテレビ事業者さん、大学ですとか自治体などから申請を既に受け付けておりまして、現時点で二者に対して予備免許を交付しているところでございます。
　このローカル５Ｇは、その特徴を生かしまして、例えば、建設業では建機の遠隔操作ですとか、農業では自動の農場管理、あるいは製造業ではスマート工場といったもの、あるいはセンサーなどですとか４Ｋ、８Ｋ映像を活用していろいろインフラの管理を行う、そういった幅広い分野への応用が期待されているものでございます。
　私ども総務省といたしましても、この税制措置によって、ローカル５Ｇの整備が地域で促進されることを期待しているところでございます。
○伊佐委員　次に、与党税調において、我が党独自提案として出させていただいたものがございます。本会議でも一部触れさせていただきました、災害による損失控除です。
　現在、災害で受けた被害というのは、盗難とかあるいは横領と同じ雑損控除という形になっております。雑損控除として所得から控除する。でも、災害による損害というのは、大体、横領とか盗難よりも全然多額になる場合が大きいです。繰越しできるのはしかも三年、だから引き切れない。
　これはどういうことかというと、例えば家が洪水で流された。家屋あるいは家財の損害が例えば三千万円ありました。保険で一千万円支援されました。残り二千万円、これが損害額になります。二千万円この雑損控除が本来使えるはずなんですが、例えばその方の所得が三百万だったとしたら、雑損控除は二千万あるのに、結局使えるのは、三年間しか繰り越せませんので、三百万掛け三で九百万ということになります。だから、残り一千百万は適用されない。
　しかも、この雑損控除、ほかの所得控除より優先されます。つまり、その間は、本来誰もが受けられるはずの基礎控除だったり配偶者控除だったり保険料控除、これは全部受けられません、この三年間。
　我が党からは、災害による損失控除は独立させて、新たな災害損失控除を提案しました。麻生大臣から答弁いただいたのは、所得税も繰越期間が三年間、このバランスがまず一点ある、あるいは、損失額の証明書類は雑損控除では求められていません、これが長期にわたると、やはりここを厳密にしていく必要があるんじゃないか、こういう答弁でありました。
　ただ、これは東日本大震災のときは三年を延長しております。五年間まで延長している。そのときの理屈というのもあるはずなんです。
　いま一度お伺いしますが、これはなぜ東日本大震災のときにできたのにできないのか。技術的な話をお願いします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災のときだけ三年を五年に延ばしたという特例がとられた、法律上とられたものでございます。
　これは、その被害が同時、大量、集中的に発生した極めて甚大なものでございました上に、広範な地域にわたって生活基盤や事業基盤が根こそぎ失われたということから、個々の被災者の方々の生活の再建につきましても相当な期間を要する場合が非常に多いというような判断のもとに、特例的に、損失額を確認するための仕組みを設けることなく、雑損控除の繰越控除期間を三年から五年に延長したものでございます。
○伊佐委員　東日本の場合は、さっき主税局長からあったのは、同時、大量、広範だと。規模も大きかったということだと思います。
　ただ、私、やはりこれは所得控除ですので、被災者一人一人から見たら同じだと思います。洪水で流されようが津波で流されようが、同じように家は流されているわけですよ。ところが、これはマクロで見れば違うからあなたは違う制度ですということは、私はちょっと、被害者からすれば何でなんだという思いもあるんじゃないかなというふうに思いますので、ここは引き続き議論させていただきたいというふうに思います。
　最後に、今回の法案で、ＮＩＳＡの見直し、期限の延長というものが盛り込まれました。これは安定的な資産形成というのには非常に大きな一歩だと思います。ただ、財金部会を私もやらせていただいていて、金融関係の税制の中には金融所得課税の一体化というものもあって、デリバティブ取引を損益通算の対象に加えるかどうか、こういうのもありましたし、さまざま、今回の税制改正プロセスでは実現しなかった論点もまだまだございます。
　最後に、全体を通じてでも結構ですので、財務大臣、麻生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　きょう伺っていて、そうですね、公明党が共産党から褒められ、古本さんと御意見が一致し、よう話ができ上がっておるなと思って、感心して伺っていたんですけれども。
　この金融所得課税の一体化というものにつきましては、これは与党の税制改正大綱の中において検討事項としてもう記載をされておりますので、与党におきましての税制改正のプロセスの中におきまして、来年度以降も引き続きさまざまな点で御議論されるものだと考えておりますので、いろいろ言うと五時半を過ぎますので、終わらせていただきます。
○伊佐委員　以上、終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
令和二年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神山　佐市君　　　　笹川　博義君
　　　　　　武部　　新君　　　　根本　　匠君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村井　英樹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　辻元　清美君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山川百合子君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（マネックス証券株式会社執行役員チーフアナリスト）　　　　　　　　　　　　大槻　奈那君
　　　公述人
　　　（特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長）　　　　　　　　　　三木由希子君
　　　公述人
　　　（国土学総合研究所長）
　　　（一般社団法人全日本建設技術協会会長）　　　　　　大石　久和君
　　　公述人
　　　（弁護士）　　　　　　　　新里　宏二君
　　　公述人
　　　（東京財団政策研究所研究主幹）　　　　　　　　　　小林慶一郎君
　　　公述人
　　　（日本労働組合総連合会会長代行）　　　　　　　　　逢見　直人君
　　　公述人
　　　（法政大学教授）　　　　　小黒　一正君
　　　公述人
　　　（昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授）　　　　　　　　　　　　八代　尚宏君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　村井　英樹君
　　河村　建夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　岡本　充功君　　　　　山川百合子君
　　本多　平直君　　　　　矢上　雅義君
　　藤野　保史君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　武部　　新君
　　村井　英樹君　　　　　藤井比早之君
　　矢上　雅義君　　　　　本多　平直君
　　山川百合子君　　　　　岡本　充功君
　　塩川　鉄也君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　藤井比早之君　　　　　うえの賢一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。令和二年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず大槻奈那公述人、次に三木由希子公述人、次に大石久和公述人、次に新里宏二公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、大槻公述人にお願いいたします。
○棚橋委員長　ありがとうございました。
　次に、三木公述人にお願いいたします。
○棚橋委員長　ありがとうございました。
　次に、大石公述人にお願いいたします。
○棚橋委員長　ありがとうございました。
　次に、新里公述人にお願いいたします。
○棚橋委員長　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。奥野信亮君。
○奥野（信）委員　自由民主党の奥野信亮でございます。
　きょうは、四名の公述人の御意見を聞かせていただきまして、大変気持ちを新たにした部分もあるし、ううん、ちょっと待てよというところもありました。
　それはそれとして、今、世の中を見ると、社会の変化のスピードが物すごい速いんですよね。私は実は二〇〇〇年前後に民間企業の社長、会長をしておりまして、そのときから比べると世の中が随分変わっています。しかし、アメリカに比べると全く、変化のスピードが全然違うというふうに聞いているわけですけれども、多分大方の公述人の方々もその考え方には賛同していただけると思います。その結果として、社会、あるいは経済界、金融界など、おのおのの業界もその変化にまだついていっていない、理想とするべき変化を求めて、変化が必ずしもスピーディーにいっていないというふうに感じるんです。
　特にその変化がおくれているという感じがするのが政治じゃないかな、私はそう思っております。もっと政治家も勉強をして、世界各国はこんなに進んでいるんだぞということを勉強した上で、日本の政治、社会のありようを考え直す必要があるのではないかなというふうに思うわけであります。そういう見方をすると多分野党の方も賛成していただけると思いますが、その延長線上に憲法もあるということだけ、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　そして、新しいものにチャレンジして、サステーナブルな新しい考え方をつくって実行していかないと、更に世界から置いてきぼりを食ってしまうんじゃないかなというような感じがしております。
　そんな中から、許される時間の中で質問をさせていただきたいと思いますけれども、大槻さん、いろいろ事実を引っ張り出していただいたことに対しては感心をしました。
　ちょっと一つお聞きしたいのは、多分、スタンスとしては、国債、債務ですね、政府債務というのは余りふやすものじゃないぞという意識がその中にあると思います。
　しかし、今、日本の国の中では、政府債務なんというのはどんどんふやしていけばいいんだと言う人もいるんですよ。これはよしあしは別にして、私は何も言いませんが、そういう見方をする人たちに言わせると、租税の徴収権は国にある、あるいは通貨発行権も国にある、自国通貨建てだよ、モデレートな国債の発行をしていく限りにおいてはハイパーインフレも回避できる、だからじゃんじゃん発行して、必要なときには発行して、そのお金をうまく使っていけばいいじゃないか、こう言っているやから、やからじゃないよね、グループがあるわけ。（発言する者あり）いや、別に野党のことを言っていないよ。
　そういう人たちもいるんだけれども、その見方に対して、大槻さんはいかがお考えですかというのが最初の質問であります。
○大槻公述人　御指摘、御質問、ありがとうございました。
　私も昔、格付会社というところにおりまして、大分そのディスカッションというので攻められた経験もございます。今もそういった風潮があるというのが、先ほどの最後の方に言ったエコーチェンバー現象ということで、皆さん、そういうところの方々はそういうところの人々の意見だけを聞いて増幅されているということが問題かなと思っております。
　御指摘の点、御質問の点に戻りますと、個人的にはやはり、確かに、今々のところで、数年の単位でもって、財政が破綻して大変なことになる、金利もがんと上がってしまうと、オーバーシュートするようなことがあるというふうには全く考えてございません。
　ただ、こういった形で債務を膨張させていくことによって、次にとれるステップが明らかに少なくなっていくということを気にしております。
　先ほど中国の例も挙げましたし、ドイツも、ここへ来て、今まで財政の健全化を図っていたところから、少し財政出動のような話も出ていますが、いずれも、日本に比べるとやはり余裕があるからこそ、こういった、今私の方でお話しした、クライシスかもしれないようなことが起こったときに備えができるということだと思っております。
　債務はどこまでいっても大丈夫だということが、もちろん日本じゅう、世界じゅうの国債の投資家が思うのであれば、それが果てしなくいけるのかもしれませんが、そうでないという現状を考えると、いざというときのバッファーとして使えるお金に対してどんどん制約が出てくるという意味で、御指摘いただいた国債については、ずっと減らしていくということを、いつまでの時点でやるべきというところについては議論が分かれるかもしれませんが、方向性としては、健全化を図り、一定の枠内でやっていくということを支持したいと思っております。
　ありがとうございます。
○奥野（信）委員　そこにもっと数字的な目標が出てくると経済学者としては丸だろうと思うけれども、今のようなコメントは評論家ですよね。ぜひ頑張ってください。
　現在の日本の政府の目標というのは、ＧＤＰで二％上げようじゃないか、実質で二％上げようと言っているわけですけれども、どうもなかなか上がらないし、この間の十―十二月の実質ＧＤＰの伸びを見ても、マイナス六・三％かな、年率で、そういうことですから。その上に、今度の新型コロナウイルスの話が出てきて、中国人が来なくなっちゃっている。その影響というのも、後、大きな影響が出てくると思うんですけれども。
　やはりこういう機会には、ふんだんに金を使えとは言いませんが、そういうことも考えて経済対策を打っていかなくちゃいけないんだろうけれども、やはり用意した金がうまく回るようにしていくためには、特に社会保障の領域なんかでは多いんですけれども、もっとマイナンバーを使ったらいいじゃないか、私はそう思っています。
　例えば健康保険証がやり玉に上がっていますけれども、もっとビッグデータで、所得を全部管理しちゃうとか、ちょっと表現が悪いかな、うまく使って個人の収入というものを把握するということも一つだろうし、免許証もその中に入れたらいいじゃないかとか、そんなようなことも含めてマイナンバーカードをうまく使っていくことがお金の効率的運用にはうまく使えるんだぞということは、もっともっと国民が理解しなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺についての考え方があったら、述べてください。
○大槻公述人　厳しい御指摘、ありがとうございます。
　私、マクロ経済の方全体で見ているものではございませんでして、金融の面なので、そういったところについては、おっしゃるとおり勉強したいと思っております。
　マイナンバーについてですけれども、私も全く同様の考えを持っています。保険証であるとか診察券についての議論というのは聞いておりますけれども、加えまして、結局、皆さんのポケットの中に入っている全てのクレジットカードですとか、社員証、民間のものであればそういったところも含めて、全ては自分が自分であることの証明をしているわけでありまして、それであればマイナンバーカードということが一番近い道であろうと思っておりますし、あと、今、規制改革等推進委員会もやらせていただいていますが、その中のデジタルガバメントの議論の中でも御指摘いただいたとおり、データをどういった形で活用していくかという観点で、マイナンバーの活用というのは重要だと思っています。
　今の一四％という利用率ということについては、おっしゃっていただいたように、やはり民間の方になかなかプラス効果が全く見えていないので、そこら辺の宣伝効果、そして、今回用意されるという二五％、マックス五千円というベネフィットがこれから提示されるということをどこまでアピールできるかなというふうに考えております。
○奥野（信）委員　もう一人やはり質問しなくちゃいけないと思うんですが、実は大槻さんには、あなたが総理大臣だったら今何をステアリング、切るべきかと聞こうと思ったんだけれども、これはやめます。
　三木さん、私は民間企業で仕事をしていたというのはさっき申し上げたんだけれども、この世界へ入ってみて、公文書管理というのが全くなされていなかった、私がこの世界へ来たときに、そういうことを感じていたんですけれども、数年前に公文書管理法というのができて随分進んだやに見えたんですけれども、実態上は余り進んでいないというのが事実じゃないかなと私は思うんです。野党だけしか拍手してくれないけれども。民間企業と比べても、公文書というか、議事録のつくり方からして余り上手じゃないんです、この世界は。
　そういう意味で、やはりもっとあなた方のような公文書管理について一家言ある人たちは積極的に前へ出てきて、そしていろいろと指導してもらった方がいいような気がするんですけれども、何かその辺について、やってやろうというような意気込みがあったら言ってください。
○三木公述人　ありがとうございます。叱咤激励とも受けとめさせていただきました。
　公文書管理は、情報公開法ができて今の形態ができまして、二〇一一年に公文書管理法が施行されまして法定化されたというのが経緯でございます。
　情報公開、公文書管理の問題をやっておりまして大変難しいなと思いますのは、制度をつくるということとそれがうまく機能するということが大分分かれているということでございます。法律で原則を書いてもそれをどう機能させるかというのが行政組織の中の問題になってくるというところで、私どもは外におりますので、外から中を見る努力をして、それに対して新しい制度をつくるとか新しく改正をするというだけではなくて、いかに既存のものを使ってうまく機能させるかということも考えながら、さまざまな提案とか、できることはやってきているつもりではございますけれども、なかなか力が及んでいないところがございまして、引き続き努力を続けたいと思っております。
　ありがとうございます。
○奥野（信）委員　期待していますから、せっせとやってください。
　それから、大石さん、大石先生は建設省ですね。
　私は、今やはり日本のいろいろな施設というのが、道路を含め、橋を含め、いろいろなものがもう四十年以上たってそろそろ何とか手を入れなくちゃいけない大事なタイミングに来ていると思うんですけれども、相当、それを一斉にやろうと思ったら人もいなけりゃ金もないということですけれども、どういう順繰りでやっていきゃいいのかというようなことについてももっといろいろと示唆していただいた方が政治が動きやすくなるんじゃないかなという気がするんですけれども、何か意見があったら、ぜひおっしゃっていただきたいと思います。
○大石公述人　ありがとうございます。
　御指摘がございましたように、既存のインフラも相当のストック量になってきていますから、これをどのように次の世代に引き継いでいくのかというのが、整備していくのと同様に極めて重要な課題であり、いろいろな分野の技術をこの世界に持ち込んで、今ＩＴだとかＡＩだとかという技術が相当進歩していますので、公物管理の世界に持ち込めるんじゃないかといったようなことも研究していこうと考えています。（奥野（信）委員「どういう順番がいいですか」と呼ぶ）順番ですか。これはどちらが優先ということはないと思いますね。
　だから、もう管理できないから外してしまえばいいみたいなことをおっしゃる方もいますが、それを外すと確実にＧＤＰが下がります。そうすると、ＧＤＰを維持しながら、かつ成長させながらということになると、これは簡単な問題ではないと思います。だけれども、維持も図りながら、しかし足らざるは補っていくということも必要で、イコールのウエートなのではないかと言うと、答えになっていないとお叱りを受けると思いますが。
○奥野（信）委員　ありがとうございました。
○棚橋委員長　奥野信亮君、恐縮ですが、申合せの時間が。
○奥野（信）委員　新里さんに質問できなくて申しわけありませんでした。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○棚橋委員長　次に、濱村進君。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　四人の公述人の皆様、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　まず、大槻さんには、世界の金融市場、金融アナリストでございますので、金融市場についてお述べいただいたわけでございます。
　三木さんにおかれましては、情報公開について。公文書管理法、私も、二〇一八年に与党のワーキングチームで公文書管理に対しまして報告書を提出する際にさまざまかかわった者として、今の状態については決して満足しているわけではない、問題意識を共有するわけでございますけれども、まだまだこれから練度を高めていっていただきたいということで、役所の皆さんには期待をしている者の一人であります。
　そしてまた、きょう大石さんには、防災、減災、あるいはインフラ投資についてお聞かせいただきました。ありがとうございます。
　新里さん、内閣委員会の際にもお世話になりましたけれども、今般もまた、ＩＲについてお述べいただいたわけでございます。
　まず冒頭、私、災害対策特別委員会にも所属している者でございますが、ちょっと防災、減災に関連いたしまして、大石先生にお伺いしたいと思います。
　今、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策ということでやっているわけでございますけれども、昨年も非常に大きな災害があって、その中から、もとどおり直していると、また同じことが起きると同じ被害に遭ってしまうということで、そうであってはいけないだろうということで、改良復旧もしていかなきゃいけないだろうという議論が非常に多く上がってきておりまして、私も災害の現場に何度か行きましたところ、やはり改良復旧を進めたいというようなことを首長さんからもおっしゃっていただいたわけでございます。
　しかしながら、この改良復旧は、今の現状でありますと、制約がかかっていたりします。もとの工事に対してそれ以上上回ってはいけないとかというような制約がかかっていたりするわけでございますけれども、こうした考え方について大きく見直していかなければいけない時期に来ているんだと思っておりますけれども、大石先生のお考えをお聞かせください。
○大石公述人　ありがとうございます。
　災害復旧ですから、復旧だというのが基本的な考え方でずっとやってまいりましたが、今先生から御指摘ございましたように、単にもとに戻すだけじゃまた同じ被災を受けてしまうんじゃないかといったようなことから、更に改良的な災害復旧があるべきだという議論が今各地で起こっていることは承知しております。
　国土交通省もそういう考え方をもっと取り入れていこうという方向で議論していると聞いておりますが、先生の御指摘のとおり、単にもとに戻すだけじゃなくて、本来の機能は何なのかといったような物の見方が重要だと私も考えています。
○濱村委員　ありがとうございます。
　機能がどうであるべきなのか、ここに対してしっかり見詰めた上で、どういう要件を満たせばよいのかとかというような制度設計をこれから国土交通省にしていっていただくということであろうと私も思っております。
　さらに、もう一点お伺いしたいなと思うわけですが、今いろいろきょうの意見についてもお述べいただいたわけでございますが、財政についての考え方も少しお述べいただきたいなというふうに思っております。
　そもそも、建設国債を発行してしっかりインフラ投資を行っていくこと、私も非常に重要であると思っておりますけれども、これはストック効果というようなことも考えれば、後世にしっかりと受け継いでいく、後世への贈物というようなこともお述べいただいておるわけでございますけれども、こうした考え方からも、今、財政をしっかり出していきながら、もっと言うと、デフレの中ではなかなか民間が投資するというわけにはなりませんから、公共事業でしっかりと投資を行っていくということ、そしてまた、それによって乗数効果が上がっていくということが期待されるわけでございますけれども、今そうなってはいないんじゃないかというところも問題意識を持っております。
　こうした観点からも、財政に対する考え方、先生のお考えをもう少しお聞かせいただければと思います。
○大石公述人　ありがとうございます。
　私の話の中でも紹介させていただきましたが、なぜ各国の首脳がインフラ整備についてこれだけ熱心な発言を続けているのか。彼らは、競争力の確保と経済成長のためにという言葉がついているんですね。経済成長しなければ税収は伸びませんから、そういう方向でインフラを考えているということは当然のことでありまして、我が国も、これはストックの効果として、そのような方向を目指すべきだというように思います。
　先生が今おっしゃいましたように、この国はデフレから脱却し切れたという状況ではありませんから、当然のことながら、内需の拡大が必要であります。公共事業は、大きい意味で公的固定資本形成は消費側のＧＤＰの重要な構成要素ですから、これをふやしていくということはＧＤＰが伸びるということでもありますし、デフレは民間がお金を使わないという状況ですから、これは政府がお金を使わなければなりません。政府まで節約していたのでは、デフレからは絶対に脱却できません。
　というような意味でいうと、それこそ後世に残るような、後世の人々が豊かに安全に暮らせるようなものを残していくということが、フローの意味でも今極めて大事だ、デフレだから極めて大事だと思いますし、ストックを構成するというその目的も果たせる、このように考えておりますので、私は、今この国はインフラ投資に積極的であるべきだ、こう考えています。
○濱村委員　ありがとうございます。全く同感でございます。
　さらに、今、もう少しお述べいただきたい点について申し上げると、乗数効果の点でございます。
　なかなか、今、乗数効果については、民間の試算においてはしっかり提示をされているものもあれば、政府は少し抑制的に出ているようにも見えます。本来であれば、乗数効果というもの、どのようなことが期待されて、このような効果があるということを大石先生のお言葉でちょっとお述べいただければと思うので、よろしくお願いいたします。