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○政府委員（赤羽隆夫君）　お答え申し上げます。
　今回の景気回復から景気拡大の過程は、昭和五十八年の二月ごろから始まったわけでございますけれども、初年度に当たります五十八年度におきましては輸出が主導をいたしました。輸出によって景気の回復のきっかけをつかんだと、こういうことでございましたけれども、これが五十九年度に入るころから次第に内需にバトンタッチが進んできたと、こういうことだと思います。しかしその場合も、企業の設備投資を中心とした企業部門の景気がまず回復をした、こういう形になっております。しかしながら、ことしに入りますころ、あるいは去年の暮れぐらいから徐々にではございますけれども個人消費の芽が出てきた、こういうことでございまして、六十年度は主として内需中心で成長が続くもの、こういう見通しを立てたわけでございますが、現在までのところ、多少項目別に我々の見ていたのと違った動きはありますが、全体として見る限りほぼその線に沿った動きになっている、こういうふうに考えております。したがいまして、六十年度につきましても、政府見通し策定時、今から半年ぐらい前の見通しは全体として変わらないと、こういうことではなかろうかと考えている次第でございます。
○菅野久光君　「今後、内需が輸出や設備投資の増勢の鈍化をカバーできるほど強まると言えるか疑問だ。」と。これは朝日新聞にもこういうようなことが出ております。前期比〇・一％増となったこの一—三月期の成長率への寄与度を見ると、内需が〇・五％、外需がマイナス〇・四％ですね。二・四％の高成長だった昨年の十—十二月期は、内需の寄与度は〇・五％で、外需が一・九％でした。いわば、外需の差が成長率全体を大きく動かしていたというふうに思います。このように一—三月期の内需は前期と同じ寄与度で、決して高まっているわけではないわけですね。しかし、新聞等で見ますと、「内需中心の成長に近づきつつある」ということで言われておるわけですが、このような姿を内需主導というふうに言えるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　確かに、一—三月期の成長率が内席でございましても〇・五％と、こういうことで低いことは事実でございます。〇・五％ということになりますと、これは年率でも二％強と、これぐらいしか内需が寄与していない。したがいまして、五十九年度から六十年度へかけて、大体内需が四％あるいは四・一％、ほぼ同じぐらいの伸びをするだろう、こういうふうな見通しに比べまして低いことはそのとおりでございます。
　しかしながら、これまで五十九年度中の動きを見ておりますと、一・四半期ごとに上がったり下がったりしておりまして、上期と下期と平均をいたしますとほぼ順調な伸び、上期も下期もほぼ同程度の伸びになっていると、こういうことでございます。こうしたパターンが六十年度の四—六月期以降続くかどうか、それはわかりませんけれども、現在のところから言いまして、先ほども申し上げましたように、次第に内需の中心が消費の方へ移っていく、ことしの一—三月の統計にもそういったような姿があらわれていると、私どもはそのように読み取っております。したがいまして、これから先若干の成長率の持ち直しと、こういうことが期待できるのではないか、その際の中心はやはり消費あるいは住宅といった家計部門の方に順次その中心が移っていくものと、こういうふうに理解をして、現時点では、六十年度の見通しに沿った成長というものが全体として実現できるものと、こういうふうに考えているわけでございます。
○菅野久光君　従来の輸出依存型がある意味ではもう限界に来たのではないか、あるいは貿易摩擦の問題やいろいろありますね、そういうことからいきますと、我が国の経済成長を内需主導型へ転換していかなければならないということは、大方の意見の一致するところではないかというふうに思うんです。ただ手をこまねいて内需主導型内需主導型と叫んでいてもそういう形にはなかなかなり得ない、まあ、形としては少しずつはなっていくのかもしれませんが、そういう緩やかな形ではちょっと問題があるのではないか、もっと積極的に内需主導型へ転換していくそういう施策というものが必要ではないか、個人消費を拡大するための減税だとか、あるいは公共投資だとか、そういうものの充実なんかが必要じゃないかというふうに思うんですが、その辺のお考えを経企庁の長官、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　御承知のとおり、四月九日に発表されました対外経済問題諮問委員会の報告書には、例えばデレギュレーションを思い切ってやれとか、あるいは民間活力の導入のためにいろんな方策を講じて公共的事業の拡大を図れとか、いろんな問題を取り上げております。あるいはまた、税制の根本的な見直しの問題も取り上げておるわけでございます。国公有地の活用もこの中の一つに入っておりますが、そういった線に沿って各省庁それぞれ全力を挙げて今努力をいたしておる最中でございまして、だんだんとそれが実ってくることを私どもも期待し、また確信しておる次第でございますが、特に御指摘のございましたような公共事業につきましては、財政事情が非常に苦しい中をことしは去年に比べて三・七％ふやして配分したわけでございますけれども、特に今度は利子補給によって民間資金の導入をもっとやれないかというようなことで今取り上げておるような最中でございますし、また税制改正につきましては、政府税調、これは大蔵大臣から御答弁があると思いまするけれども、特に今の税負担の重い層に対する所得税の累進課税の軽減の問題を取り上げようということでやっておりますし、私どもといたしましては、また経済効果の特に大きい住宅減税についての施策を何とか今後ひとつ拡大できないかというようなことで、寄り寄り関係省庁と話を詰めているような状況でございますので、だんだんとこの問題は具体化していくことと考えております。
○国務大臣（竹下登君）　一つには、アメリカの発表、最初お触れになりましたときに、私も不用意にリセッションの前兆ではないかという、それは読んだ途端のことでございますけれども、そういうお答えをして、後すぐまた分析をしてみまして、この第二・四半期以降持ち直す、いわゆるソフトランディングするんじゃないか、こういうような今大方の予測の上に立っておるわけであります。
　したがって、内需拡大という問題は、まさに今各方面からいろいろ言われておるところでございますので、今金子企画庁長官からもお話がありましたように、私どもとして、先般通していただいた予算というのが、特に公共事業がいろいろな結果、工夫してのことでございますけれども、地方に御負担を余計いただいたりして、少なくとも事業費そのものをふやすということができたと。これらの傾斜配分というのは、これは地域的な問題を考えながらそうしたことを行いつつ、内需寄与度に対してこれは幾らかでも貢献するではないか。新たに、では財政が出動してやるかと、こういうことになりますと、確かにおっしゃいますように一時的にそれが税収効果にもつながることは事実でございます。よく言われる例として、一兆円仮に公債発行いたしますと、三年ぐらいにわたりますけれども、四千数百億程度の増収にはつながると。しかし、この問題は、一遍それが拡大した場合に今度それを縮小するということに対する財政圧力というのは相当なものでございますから、それに対しては慎重にならざるを得ないという姿勢を今日もとっておるわけであります。だが、かつてほど経済情勢の変化、すなわち土地代に余計吸収されるとかいうようなことから、かつてほどの寄与度は公共事業もないというふうに思っております。
　それから、いま一つの減税問題というのは、なかんずく所得税減税問題でございますが、今環境が三つあるんじゃないかなと思っております。一つは税制改正をしろと、こういう異例の答申に基づいて、国会が終わりましたち国会中の議論を全部整理して、それで税調に報告して、抜本的な見直しをやっていただこうというのが一つございます。それからもう一つは、やっぱり各党の幹事長、書記長会談という問題の所得税減税問題に対する議論というものがもう一つございます。それから、先ほど金子長官からもお答えがありました、諮問委員会から、これは貿易摩擦という点の角度からとらえた消費、貯蓄等々についての税制を内需拡大に使ったらどうだと、消費、貯蓄、投資でございます。
　そういう三つの大体背景がある。それをどういうふうに調和させてその答えを出すか、こういう時期ではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。これらについて現在はじゃあおよそどういうものが出てくるかということについては、税制当局はいわば予見を挟むようなことは言わないで、国会の議論等を正確に報告して税調で議論してもらおうと、こういう姿勢をとっておるというのが現状の姿でございます。
○菅野久光君　内需の拡大の問題は、これはかけ声だけでは成果が上がらない。これは中曽根首相がテレビで呼びかけたり、あるいは電車の中にポスターを張って、あるいは自分が買ったって、国民はとても買うお金もないというような状況ですから、実際に内需が拡大するような具体的なそういう施策というものが私は必要だというふうに思うんです。今こそ必要だというふうに思います。
　もう一つですね、これは大蔵省が四月三十日発表した国際収支速報によりますと、五十九年度の経常収支で前年度の二百四十二億ドルを五〇％以上上回る史上最高の三百六十九億九千百万ドルを記録したというふうにあります。また、五月三十一日発表の四月の国際収支速報によりますと、これまで万年赤字だった貿易外収支までが初めて九千三百万ドルの黒字を示した、このように出ておりますが、この原因は何でしょうか。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、我が国の貿易外収支は伝統的に赤字でございました。これは我が国の貿易に伴います運賃、保険料の支払いであるとか、あるいは投資収益、利子の払い、あるいは海外旅行の支払いというようなことが経常的に起こっておりますものですから、貿易収支の黒字に対応いたしまして貿易外収支は赤字が続いておったわけでございます。御指摘のとおり、四月にこれが初めて、わずかでございます、九千三百万ドルということでございましたが、黒字になりましたことは御指摘のとおりでございますが、この背景は基本的な要素とそれから一時的と申しますか要素と二つあるように思うわけでございます。基本的な要素と申しますのは、最近我が国が経常収支の黒字と相対応いたしまして、対外資産の額というのがだんだんとふえてまいっておりまして、昨年末でございますと、これが七百億ドルを超える対外純資産という格好になっておるわけでございます。こういうふうに対外資産がふえてまいりますと、当然のことでございますけれども、この資産から上がってまいります利子とか配当というものの収益がふえてまいると、そういうことで従来から伝統的、歴史的に赤字であった貿易外の赤字がだんだんと減ってきておると。これは一つの長期的な傾向でございます。
　それから、四月の計数はこれは多少一時的な要素がございます。それは大体例年四月は三月末に決算をいたします我が国の為替銀行の海外支店が、その利益を送金してくるわけでございます、本店に。そのために貿易外の赤字も季節的に少ない月でございますけれども、ことしの四月は、御承知のとおり、最近米国の金利がかなり低下しておるものでございますから、この為替銀行の海外におきます資金活動に関連いたしまして、支払いのコストが下がってくると、しかし一方運用の利回りの方はそうすぐに下がりません、タイムラグがございますから。そういうことでことしの四月のこの為替銀行の海外支店からの利益送金が一時的にかなりはね上がったわけでございます。そのためにことしの四月の貿易外収支はわずかであったけれども黒字になったということであろうかと思います。
　そこで、今後の傾向がどうなるかという御質問でございましたが、最初に申しました長期的な傾向の方のだんだんと赤字が減ってくるんじゃないかという様子は今後も続くように思います。
　ただ、もちろん一方で投資収益がふえる反面、例えば海外旅行に伴う経費なんかは恐らくこれからだんだんとふえてまいると思いますので、その差し引きはあると思いますが、長期的にこの貿易外の赤字が減る傾向は続くと思いますが、四月のような傾向が今後もずっと続いて、もう貿易外は赤字ではなくて黒字になるんだということは恐らく起こり得ないんではないかと。多分私どもの予想でも五十九年度のこの貿易外の赤字が七十七億ドルでございました。それからその前の五十八年度は九十一億ドル、その前が九十八億ドルというふうにだんだんと緩やかに減っておりますので、こうした傾向は続くと思いますけれども、これがすぐ黒字基調に変わるということはちょっとあり得ないように考えております。
○菅野久光君　ある意味で言えば一過性的なものもあるというようなことにもなるのかなというふうに思いますが、初めてこういったような形が出てきたと、こういうことをとらえて、この原因も今の海外資産の問題あるいは対外証券投資に伴う利子配当の受取額、こういったようなものもかなり多くなったというようなことが、こういったようなものを招いたろうというふうに思いますが、このようなことから欧米から、日本は貿易で稼いだ金を債券投資でもう一度もうけているという批判が起きているというふうに言われておるようでありますが、これが事実なのかどうかお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、我が国の対外資本輸出がかなりの規模に達しておる、それからまたその中でも対外証券投資が多いということは事実でございます。ただ、この背景を見てみますと、やはり何と申しましても最大の原因は、米国におきまして財政赤字等を背景といたします高金利の状態が続いておる、そのために我が国の利子水準との間に現在でもまだ四％近い差があるものでございますから、当然そういった高い収益を求めて、これは日本からだけじゃございません、世界じゅうから米国に証券投資という格好で金が集まっておるということは事実でございますし、また我が国の事情について申し上げますと、こと数年間非常に我が国の経済の規模が大きくなりまして、それからそれに伴いまして金融の自由化、国際化という措置が行われました結果、日本の資本金融市場というものが国際的に果たしております役割が非常に高くなっておりまして、それを通ずる金の流れが活発になっておるというようなことも原因であろうかと思います。我が国が金を証券に投資して利子を稼いでおるというのは確かに現実にはそういうことでございますけれども、反面、諸外国に輸出されております我が国の資本というのは、結果的にはそれぞれの国におきましてそれぞれの国に役立っておるということは忘れてはならないと思うわけでございます。米国につきましても、これだけの我が国からの資本の流入があれば、それによって金利の上昇圧力が減殺されておるわけでございますし、開発途上国について申しますれば、このような日本の資本輸出によって当該国の経済発展が促進されておる、あるいはこれによってそれぞれの国での雇用、所得がつくられておるということもございますから、決して我が国からの資本の輸出は、何か外に金を出して稼いでおるということだけでとらえらるべき性質のものではないだろうというふうに考えておる次第でございます。
○菅野久光君　時間が余りございませんので答弁の方もひとつ簡単にお願いいたしたいと思いますが、日本とＥＣの貿易経済交渉を締めくくる高級事務レベル協議において、ＥＣ側は日本に対して、米国の景気減速を補なうため、市場開放と内需拡大の努力を求めたというふうに伝えられておりますが、その内容はどのような内容でしょうか。これは外務省ですね。
○説明員（赤尾信敏君）　先般、六月三日から六日まで日本とＥＣの間のハイレベル協議が東京で開催されましたが、その際ＥＣ側は、今先生の申されたとおり、一層の市場の開放を求めると、具体的には関税の引き下げとか輸入枠の拡大、基準・認証制度の改善とか金融資本市場の自由化等を要請いたしました。同時にそれに加えて内需拡大を、特に日本の場合はインフレ率も低い、経常収支も黒字だということもあって内需拡大を図ってほしいという比較的一般的な形で要請がございました。
○菅野久光君　さらに、訪欧中の大来外務省顧問は、六月五日、ロンドンでの記者会見で、日本の貿易黒字が世界の自由貿易体制全体に対する脅威が広がり、米欧連合という新たな事態を避けるための真剣な対応が必要と強調し、市場開放措置とともに税制を利用した内需拡大、政府調達による外国製品輸入の必要性を指摘していますが、これに対する通産、それから大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま菅野委員が御指摘になられました大来さんの記者会見でございますが、これ続んでみますと、ガットのドンケル事務局長だとかチャノン英貿易省の担当相だとか、そういう方々に会った感じでそういう印象を強められたということでありまして、個別の発言はいろいろあろうと思いますが、大来さんの言われた一層の市場開放と内需拡大といった問題につきましては、その必要性は私は全く同感でございます。
　ボン・サミットにおきましてもいろいろな外国の大臣、代表とお会いをしておりまして、四月九日の中曽根総理の行った日本政府の対外経済対策というものは非常に高く評価をされております。ただ問題は、それに基づいてどのように今後輸入が拡大をされていくか、あるいは市場アクセスが改善をされていくか、また対外黒字が少なくなっていくかということであるということをＥＣの代表者も、あるいはアメリカのリーガン大統領首席補佐官もバンゲマン西独経済相も皆言っておりました。この点は共通でありまして、ボン経済宣言でも市場アクセスの改善、輸入増加の奨励ということをはっきりと日本政府の方針としてうたっておるわけでございますし、また昨日首相官邸で行われました対外経済対策の拡大正副本部長会談におきましても、総理あるいは各大臣等の代表者からこの問題についてのこもごもの御要請、そしてまた御指示があったところでございまして、そういった結論については先ほど来大蔵大臣や経済企画庁長官のお答えになられました趣旨と全く賛成でございます。
○国務大臣（竹下登君）　大来さんは先ほどお答えの中で申しました対外経済問題諮問委員会の委員長でもございます。したがって、あのときの思想をお話しなすったんだろうと思っております。
　税の問題については既にお答えいたしましたが、なお一層市場開放努力が必要であるということは通産大臣からもお答えがあったとおりでございます。
　いつも思いますのは、これは少し粗っぽい数字でございますけれども、公共事業を三兆円やりますとどれだけ輸入がふえるか、大体十三億ドル。それから所得税を今の三分の一を減税したって、五兆円所得税を減税すると大体七億ドル。意外とそういう措置というものが必ずしもこの輸入にトタでつながるものではない、やっぱり市場開放、そしてアンフェアな状態は少なくともないんだ、そういう理解を求めていくことが何よりも必要じゃないかな、こういうふうに思っております。
○菅野久光君　現在の状況を踏まえますと、もはや民間活力の推進だとか、あるいは公的規制の緩和だけでこの日本の国際収支の黒字幅の拡大傾向をストップさせることは困難だというふうに思います。日本が国際的な非難や孤立を避けるためにも、アメリカの高金利だとかあるいはドル高を批判する前に、まず日本みずから財政出動してでも効果の上がる内需振興策に積極的に取り組むべきであると考えます。私はまた、内需振興策が手おくれにならないように、すなわち景気が冷え込む前に手を打つ必要があるのではないかどいうふうに思います。したがって、早期に補正予算を組んでそのための臨時国会を召集すべきではないかというふうに考えますが、この点については外務大臣も、衆議院でしたか、ちょっと発言なさっておりますので、外務大臣、大蔵大臣のお考えを聞き、私は十五時三分までですので、税収の見通し等も聞きたかったわけでありますけれども、この質問をもって終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今欧米から日本に対する圧力は相当強くなってきていると私は思っております。したがって、今非常に注目されておる日本のこれから発表するアクションプログラムでありますが、これが欧米諸国に評価されないということになりますと、欧米での一斉な日本攻撃というのがまた始まってくるのではないか、それがまた保護主義というものにつながっていく危険性が非常にある、こういうふうに思っておるわけでございます。ですから、そういう中でやはりアクションプログラムをきちっとして打ち出すということが必要でありましょうし、同時にまた貿易の黒字問題については、彼らも一挙にこれが解決するとは思っておりませんけれども、やはり我が国が輸入を促進するためにも内需を促進すべきだという議論は一般的に彼らの間に非常に強いわけです。もちろん日本の財政の状況等もよく知っておりますから、財政で内需を拡大するということについての困難性は踏まえながらも、しかし先ほどからお話がありましたような規制の緩和だとか、あるいは民活の推進であるとか、あるいはまたいわゆる時短の推進であるとか、そうした問題を的確に進めていくべきだ、こういうことでございますが、私はさらにそういうことで果たしてしのげるかどうかという問題はこれからの課題であろうと思いますし、それはやはりアクションプログラムが打ち出されて各国の反応等も見ながら、やはり保護主義というものを抑えていかなければなりませんから、そういう中で日本自体がこれからさらにそれ以上のものが必要であるかどうかということについて判断をする必要が出てくる時期も来るかもしれない、こういうふうに思っておるわけであります。
○国務大臣（竹下登君）　補正予算ということになりますと、これは政治家としていろんな議論はございましょうが、この間予算を通してもらった大蔵大臣が、秋には補正予算を考えますというようなことは言える立場にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　実際問題として、今外務大臣からもお答えがあっておりましたように、さていわゆる民間活力というものが今どう機能しておるかといいますと、予算を見ますと民間活力が起こるような環境整備、そういう予算の執行がささやかながらなされております。それから、まさに民間に移りました電電等につきましては、電話機の参入問題が国内の会社でもたくさん希望が出だしたと言ってもまだこれは完全には動いておりません。それから、関西空港もまだトンカチという音はしていないわけであります。それから、西戸山の国有地のものもまだトンカチという音はしていない。そういう音がいわゆるデレギュレーションと一緒に下期から行われていくのじゃないかという期待を持っておるというのが素直な今日の認識であります。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
○服部信吾君　まず初めに外務大臣にお伺いしますけれども、先ほども話がありましたけれども、総理はアメリカ一辺倒、まあ一辺倒と言えばどっちかというとレーガン一辺倒、こういう中で、外務大臣が東ドイツあるいはポーランド、スウェーデン等七日から十四日、一週間回ってこられましたけれども、大変意義があったと思います。そういう中でまずこういう諸国を回られた外務大臣の成果、そういうものについてお伺いしておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回はスウェーデンのストックホルムにおきまして先進国と開発途上国十八カ国によるところのいわゆるガットの閣僚会議がありまして、日本としましては、ニューラウンドをぜひとも来年からスタートさせたい、そういう空気をつくらなければならぬということで、途上国の中ではインドとかあるいはブラジルとか、これに対する消極的な国々もあったものですから、こうした国々に対しても働きかけてこの十八カ国の会議をニューラウンドに対して積極的な方向に向けなければならぬということで参りまして、これはある程度成功したのではないか、こういうふうに思っております。一応路線はニューラウンドについて敷けたのじゃないか。ですから、九月までには高級事務レベルの作業会議が開かれるという見通しも出たように思うわけであります。
　次いで、ポーランドそれから東ドイツを訪問したわけでございますが、これは日本との間では非常にいい関係でありますけれども、しかし人的な往来といいますか、要人の往来は全く一方通行でありまして、東ドイツには日本の外務大臣はこれまで一回も行っていない、それからポーランドにも十八年間も行っていない、こういうことでもありますし、日本の今の国際的な役割からしますと、こうした国々に対してもやはり外交の幅を広げて、二国間の問題あるいは国際情勢等についても話し合うことが、日本にとりましても、また日本が世界に対して役割を果たす上においても大事だ、こういうふうに思いまして、今回ポーランドそうして東ドイツを訪問いたしました。大変な歓迎を受けまして、ポーランドにおきましてもヤルゼルスキ首相、あるいはまた東独におきましてもホーネッカー議長等とも長時間にわたりまして会談をいたしまして、日本との関係をさらに強化したいと、日本に対する非常に期待感が強いことを痛感をいたしたわけでございます。その他国際情勢さらに東西問題、米ソの軍縮交渉等につきましても忌憚のない意見の交換をいたしまして、それなりにお互いの立場を理解し合うという意味では意味があったと思うわけでございます。日本外交の幅を広げるという意味における今回の訪問でございまして、それなりに努力し、それなりの実りは得ることができたのじゃないだろうか、こういうふうに率直に思っておる次第であります。
○服部信吾君　特に東ドイツとかポーランド等でいろいろお会いしたと。今後何か定期的にそういうような会談を設けるようなそういう約束とかなんかはあったわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはりこれからはいろいろな体制、それぞれの国の体制を超えて政治対話を進めていくということがお互いの誤解を避けることになりますし、さらにまた平和と軍縮に向かってのいろいろな話し合いをするということも必要だということで、実は合同委員会であるとかあるいはまた高級事務レベル会合といったものを積極的に行おうということで、貿易とか経済、そういう面の広がりはありますけれども、政治対話が非常におくれておりましたから、この辺でこれからひとつ継続的にやっていこうということにいたした次第であります。これは私は今後のために非常に必要であったと、こういうふうに思っております。
○服部信吾君　その中で、東独、ポーランドあるいはスウェーデン、そういうところを歴訪されたわけですけれども、特に大変今問題になっておりますＳＤＩ、こういうような問題についてもかなりいろんな突っ込んだ話し合いがなされた、こういうふうに聞いておりますけれども、この点については各国とどのようなお話をしたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはポーランド、それから東独とも非常に大きな関心を持っておったことは事実でございまして、向こうの方からこのＳＤＩ問題を議題にいたしまして、今のこのアメリカで研究されておるＳＤＩが結局最終的にはいわゆる軍拡につながっていくんだという説明が向こうからあったわけでありまして、日本はこれに対しまして日本の立場を説明をいたしたわけでございまして、この辺はいわば平行線に終わったわけですけれど、しかしポーランドにおいてもあるいは東ドイツにおいても、平和と軍縮を日本と同じように進めようという点については完全に一致したわけでございますが、ＳＤＩについてはソ連と同じように、これが大変危険な一つの戦略構想である、それよりはむしろ今ジュネーブで行われている交渉を積極的に進めて、宇宙にまで入り込むということは危険ではないかと、こういうふうな強い彼らの主張が行われたわけでございまして、そうした意味で東欧諸国が大変この問題には関心を持っておるということを我々感得をして帰ったような次第でございます。
○服部信吾君　そういうＳＤＩについていろいろと向こうから厳しい批判があった、こういうことでありますけれども、そういう話を聞いて、大臣、我が国としても理解を示しておると、こういうことでありまして、その中でも新聞報道によりますとね、かなり外務大臣としてもわからない点が随分あると、こういうふうに言っておりますので、このＳＤＩに対する考え方が変わったんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私は日本の立場を率直に申し上げたわけで、レーガン大統領と中曽根首相と会ったその結果として、ＳＤＩがいわば核弾頭ミサイルを無力化し、同時にまたこのＳＤＩそのものが非核の兵器であり、防御兵器であり、そして核廃絶につながるというこの考え方のもとでこれが構想されておると。日本としても核廃絶というのは日本の最終的な目標で、そうしたＳＤＩの構想であるならばこれは理解すると。しかし、同時にこのＳＤＩはお互いに一方的な優位を求めているものであってはならないし、あるいはまたＡＢＭ条約に違反するというものであってはならないということは実は両国で合意を見たんだと。要するにこのＳＤＩというのが防衛的であって、非核であって、そしてこれが最終的に核廃絶につながるということで我々は理解をしておるんだということを説明をいたしました。これに対してはポーランド側もあるいは東独側も、そうした考え方はわかるけれど、しかし防御的であるといってもこれはこれまでの経験から見てもやはり防御的な兵器というものがどうしてもこれが核拡大、軍拡というものにつながってきたという歴史があるじゃないか、ですから非常に危険だということでございまして、同時にまたＳＤＩについては日本もまだまだ研究が十分足らないと。ですから、日本はそうした方向については理解しているけれども、これに協力するとかどうとかというようなことについてはこれは私自身もまだ十分な中身について知っておるわけではないし、もっと日本は研究をしなければ最終的態度は決められないと。そして、日本が決める場合においてはあくまでも日本のこれまでとってきたいわゆる平和国家としての基本的な理念あるいはこの主張、基本原則、そういうものを踏まえて慎重に自主的にこれは判断していきますと。こういう日本のこれまで国会でも答弁いたしましたようなことを言ったようなわけでございます。ポーランドもあるいは東独等も日本のこのＳＤＩに対する関与が相当何か積極的に進んでいるんじゃないかと、こういう感じも持っておったようでございますが、今の客観的な日本の立場を説明をいたしまして、それに対しては彼らも十分理解をしておったように私は思った次第でございます。
○服部信吾君　私もけさほど総理にこのＳＤＩについていろいろ質問したわけです。
　あと一点だけですけれども、まあＳＤＩについてどういうことかということを聞きますと、今外務大臣が答えられたような、要するに核廃絶のためにＩＣＢＭ、こういうものを非核で打ち落とすんだと、こういうことで理解ということもあるわけですけれども、やはりこのＳＤＩのアメリカのレーガンの構想というものはもっと深いものがあると。ある面から言えば、例えば先端技術だとかあるいは軍需産業のいろいろな問題だとか、あるいは東側に対するいろいろな対抗政策とか、いろいろな分野があるわけですね。私は日本の外交姿勢として先ほども総理に尋ねたんですけれども、例えばフランスのユーレカ計画、これはある面から言うと、これはＳＤＩに対抗するというか、ある面から言えば先端技術をアメリカに持っていかれちゃうから困るんだという、そういうための対抗施策なんだと、こういうことはある意味では常識的になっている。ところが、日本の何か外交のあれから聞きますと、またこの間北米局長に聞いても、ただこれは要するにいわゆるフランスが呼びかけて経済的にやったんだというような簡単な態度であるわけですよね。特にフランスがその呼びかけをしたと、これは四月ですけれども、ボンサミットの前に呼びかけをしているわけですけれども、やはり欧州連合で呼びかけをしている。この欧州連合というのはある面から言えば、当初は戦争が終わって戦争のいろいろな面の西ドイツのそれをよく見張ると、こういうような役割があったわけですけれども、最近ではＩＮＦのあれだとか、軍備、全部そういうところで討議されておる。いわば西側というか、西欧のいわゆる防衛問題とか安保問題とか、そういうものを全部討議されている、その西側連合でこういうユーレカ計画を発表しているわけですよ。だけれども、我が国のあれとしては、いやこれはただ単に要するにそういう先端技術を集めて研究するんだと、こういうことで答弁が返ってきているわけですけれども、やはり私はこれはもうそういう面から言うと西欧の立場というものを考えた対抗、対抗ではないけれども、それを守るための、西欧を守るための、自分たちを守るための一つの連合体、それに対して日本は何もやってない、どんどん先端技術がとられちゃうということがあるわけですけれども、外務大臣にこのユーレカ計画とＳＤＩ計画、ある人はミニＳＤＩ計画、こう言っているわけですけれども、大臣のお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ユーレカ計画については、我が国としましては詳細につきましてまだ承知しているわけではございませんが、欧州の先端技術を結集して欧州産業の技術基盤及び競争力の強化を図ろうという目的のもとに、フランスがイニシアチブをとり、欧州諸国の協力を求めているものである、こういうふうに承知をいたしております。また、これはＳＤＩに対抗することを目的として始めたものではないとフランスは説明をしておると、こういうふうに承知をしております。この点につきまして、実は最近の会議でデュマ仏外相がこういうことを言っております。ＳＤＩはそもそもが軍事的な研究であり、その副次効果が民間の方にも及ぶものと承知している。他方、ユーレカ計画はこの反対であり、そもそもが非軍事的研究である。もちろんその副次効果として軍事利用の可能性もあろうかと思うが、もとよりこれを目的としたものではない。こういうふうに説明しておりますが、これによってフランスの意図しておるところがはっきりしておるんじゃないかと、こういうふうに考えるわけです。
○服部信吾君　それはいろいろと議論があるかと思いますけれども、やっぱり先ほども言ったんですけれども、やっぱり一応これはフランス側としてもここで軍事的あるいは今言った技術的ということを言ったら、これはもう東側が一番喜ぶ、アメリカと西側が分裂しているということをそのまま見せるわけですから、ですからそれは言えない。それはやっぱり西側の一員としての私はこれはフランスの態度のやはり一つのよさといってはおかしいのですけれども、外交のしたたかさ、私はこう思います。この点はこれで終わります。
　それで、外務大臣が十二日に東ベルリンでいろいろ発表した中で、米ソ外相会談があって、シュルツ米国務長官がグロムイコソ連外相に対して要するに北方領土を返すべきじゃないかと、とういうふうなことを述べたと、こういう事実はあったわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはアメリカからの説明を受けたわけでございますが、去るウィーンで行われました米ソの外相会談におきまして、この北方領土問題をシュルツ国務長官が議題に取り上げて、ソ連は日本にこの北方四島を返すべきであるということを強く主張したと、これに対してもちろんグロムイコ外相は強く反発をしたと、こういう事実がございました。これを私から記者団に説明をいたした次第であります。
○服部信吾君　そういう報告がアメリカからあったと、こういうことだと思いますけれども、外務大臣、こういう米ソの外相会議で北方領土問題が出たと。日本にとってはこれは非常にいいことだと思います。
　そこで、外務省としては何らかの働きかけをやはりある面から言えばアメリカにしたのか、あるいはもししてなければ、どういう経過でこういう話がなされたのか、この点について外務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは別にアメリカに対して働きかけをしたわけではありません。しかし、北方四島領土問題につきましては私も国連の総会においてしばしば言及しておりますし、またソ連に対しましても事あるごとに主張をいたしておるわけでございます。したがって、こうした日本の主張というのは世界の各国が十分承知しておると、こういうふうに思います。もう既に昨年の実は国連総会の際にも、中国の呉学謙外相もグロムイコ外相との会談でこの北方四島の問題を取り上げて、中国側の見解として北方四島は日本の領土であるということをソ連にはっきりと言っておるわけでございますし、アメリカもまた昨年の国連総会の際に、やはり米ソの外相会談でもこの問題に触れておるわけでございます。
　したがって、この問題自体は二国間の問題でございますから、我々がソ連との間で今後とも腰を据えてこれは交渉しなきゃならない課題であろうと思いますが、しかし同時に、そうした世界の各国が日本の立場というものを理解をして日本の主張を支持するということは、日本にとりましても大変心強い次第であると、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　次に通産大臣にお伺いしたいんですけれども、昨日、アメリカの半導体メーカーが、日本が半導体貿易で不公正取引を行っている、こういうようなことで、一九七四年米通商法第三百一条に基づいて米通商代表部に提訴した、このようにあるわけでありますが、通産大臣としてこれをどのように受けとめておるのか、この点についてお伺いしておきます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　六月十四日、ＳＩＡ（米国半導体工業会）が一九七四年の通商法三百一条に基づく提訴を行うということを決定したことは承知をいたしております。
　提訴内容につきましては、伝えられるところによれば、日本の半導体市場に対する米国製品の参入は自由化後も頭打ちである、過去における日本政府の助成措置等に起因する市場の閉鎖性に問題がある、それから輸入に対する障壁となる市場構造を日本政府が存置させていることは不公正かつ不合理であって米国の利益に違背するというようなことが、提訴内容であると伝えられております。通産省といたしましては、提訴内容を詳細に検討いたしました上で適切に対処をしたい。ただ、我が国の半導体分野において、提訴にあるような不公正、不合理、差別的な政策、慣行などは存在しないものと私は確信をいたしております。
　いずれにいたしましても、具体的には今後とも、日米エレクトロニクス会合等いろいろの日米交渉の場がございますので、そういった場で相互理解を一層深めていくことが肝要であると、このように認識をしておるところでございます。
○服部信吾君　この提訴の内容等についてはきょう新聞に発表されておりますけれども、一応四十五日以内に不公正貿易の実態調査を向こう側で行うと、こういうことだと思うんですね。とにかくこれはまた大統領までいっちゃうと大変な問題になろうかと思いますから、これはその間日米間でよくいろんな話し合いがなされなきゃならないと思いますけれども、この点について何か具体的にこれからこれに対する対応の仕方があればお伺いしておきます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　実はこの一両日、そのニュースがにわかに顕在化してまいったわけでございまして、現実に米国の文書はまだ拝見をしておらないわけでございます。ただ、いろいろ情報が伝わっておることは事実でございますが、この対日提訴等の動きの背景には、米国の半導体業界が非常に苦境であるというようなこと、価格急落あるいは需要の低迷、輸出の減少、さらに現実にレイオフとか工場閉鎖とか、そういう事態が起こっておるということも聞いておりますし、そのために米国政府や米国の議会等に対して日米半導体通商問題のプライオリティーの高さを認識させるというような、いろいろな考え方もあるんだろうと思います。今服部委員が御指示されました大統領決定について、まだ相当程度の期間がございますから、具体的には私は、米国政府と日本政府とがよく話し合って理解を深めていくということがまず大前提であろうと、このように考えております。
○服部信吾君　その中で、昨日総理からいわゆる市場開放のためのアクションプログラム、こういうことを出されております。その中で特に総理が言われたのが、輸出自主規制というようなこともやるべきだと、こういうようなことも述べられているわけですね。これに対しては大変通産省さんとしてはちょっと不満があるというようなことも聞いておりますけれども、このいわゆる半導体の問題について自主規制まで、そういうことを考えておるのかどうか、この点についてお伺いして、この質問を終わります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　総理が貿易摩擦の解消について持っておられる意図、意欲というのは非常に強いものがあるわけでございまして、その総理の指示を体して私どもは動いておるわけでございます。昨日の会合でもその点は具体的に率直に御指示をいただいておりまして、私どもも懸命の努力を七月に向けて続けていく覚悟でございます。
　ただ、この半導体分野について今までどうであったかといえば、実は日米間の協議というのは相当順調に進捗をしておりまして、服部委員も御承知のように、この国会でもこれに対応してやりました措置がいろいろあるわけでございます。したがって、日米の協議というものは順調に推移をしておる部分も多いと思っておるわけでございますが、この先ほど来申し上げておりますＳＩＡの提訴にはいろいろそういった社会的、経済的な背景を踏まえてのことでもあろうと思いますので、まず米国政府との間の理解をしっかりと深めていく、そのことに重点を置いて努力をしてまいりたい、このように指示をしておるところでございます。
○服部信吾君　まあひとつそういうことで、我々としてもちょっと無理なことを言っているんじゃないかと、こういう感もするわけですから、ひとつ慎重に対処していただきたい、このように思います。
　次に、ちょっと建設省にお伺いしたいんですけれども、最近、日本住宅公団が三十年前ぐらいに建設して分譲した住宅を今の住宅・都市整備公団が建てかえる、こういう話が具体的になっているようでありますけれども、既に分譲住宅に入居している人たちは一度工事中に退去をして、従来よりも広い面積の分譲住宅に無償で再入居できる、こういう構想であるようでありますけれども、これを東京の渋谷区の原宿団地で施行すると、これが第一弾だと、こういうことでありまして、住宅・都市整備公団が三十年前ぐらいにつくったやつが大分古くなってきたと、しかし最近の建築の基準のいわゆる緩和等によって非常にたくさん建てられる、こういうふうになったと思うんですけれども、第一号住宅、これについての概要なり、これを述べていただきたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　原宿にございますちょうど二十八年前に公団が建てました団地、これは売り払ったものでございますが、住民の方々が建てかえをいたしたいという御要望がございまして公団の方にお話が来たということで、公団の方は、今その住民の方々の代表でございます原宿住宅管理組合というものとの間で基本的な建てかえをやろうということの合意は成立いたしております。ただ、具体的にどういう形で建てかえをやっていくかということは、いろんな絵などはかいてございますが、まだその詳細についてはっきり固まったわけではない、建てかえ計画について検討中であるというふうに聞いております。
○服部信吾君　三十年ほど前に建設された公団の分譲住宅、現在の居住者が従来の入居面積よりも大きなところに無償で再入居できる。この事業は非常に、これからなかなか土地の購入とかこういう面において難しくなっておる、そういうととで、今まで百戸しかなかったところが、建築基準法の緩和によって百五十戸にふえるとかあるいは二百戸にふえる、こういうようなことになるかと思うんですね。そういうことで、大変私はこれはいい構想じゃないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、現在三十年代に建設し分譲した団地が全国でどのくらいあるのか。そしてまた、特に首都圏でなかなか土地が手に入らない、そういうような首都圏ではどのくらいあるのか、こういうようなことについてお伺いしておきます。
　それからこの中で、建てかえのメリットがあるのはどのくらいあるのか。余り田舎へ行ってこういうことをやっても、これは全くメリットがないと思いますけれども、特に首都圏とかこういう場所においては非常にメリットがあると思いますけれども、この点についてお伺いしておきます。
○政府委員（吉沢奎介君）　昭和三十年代に建設いたしました分譲住宅は約九千五百戸でございまして、このうち東京、関東支社、要するに首都圏域でございますのが約六千五百戸、四十六団地であるというふうに聞いております。この中で、建てかえによって一体どの程度容積率などをフルに使って有効な土地利用ができるようなものがあるかということにつきましては、まだ具体的に戸数をカウントしておりません。
○服部信吾君　その中で、今回、原宿団地については住宅公団が施行する。ところが、こういうことを民間でもやり始めた。公団が今まで売った、要するにマンションないしそういうものに対して、実際に原宿団地以外に目黒区にある公団分譲の上目黒住宅について今度は新日鉄がこういうことをやり始めた、こういう事実があるわけでありますけれども、この点については建設省としてはどのように把握されておりますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　分譲いたしまして、結局お買いになった方々の完全な所有に移っているわけでございます。その方々がこれを建て直したいという御意向をお持ちになって、建て直しをどこに依頼されるかということは、公団に依頼される場合もございましょうし、新日鉄みたいなところもございましょうし、民間デベロッパーなんという場合も考えられるわけでございまして、私どもといたしましては、どこに依頼されるというのはお入りになっている方々の御自由ではないかというふうに考えております。
○服部信吾君　そういうふうに言いますけれども、やはり公団がつくられた一つの住宅なりマンションですから、やはり積極的にこういうものを利用すべきじゃないか、民間活力の導入導入とは言っておりますけれども、とにかくなかなか今いい場所、そういう近郷、そういうところではすぐに売れるわけですね。ですから、やはりある面から言えば、こういう問題については公団が積極的に推進すべきと思いますけれども、これはどうですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　住宅公団は、先生御承知のように、大都市圏におきましてよい住宅を大勢の方々に提供するということが使命でございます。そこで、単純に古くなったら建てかえる、今入っている方々だけのために建てかえるということですと、これは公団がやるのが適切であるかどうかという問題が一つございます。ただ、そういう公団が建てかえを行うことによりまして住宅が非常に良質になる、あるいは良好な町づくりに役に立つ、あるいはそこで幾つか新しき住宅が生み出されて、これをまた不特定多数の方々に募集してお入りいただくことができる、こういうような事態があります場合には、これは当然公団としても手がけることが非常に結構なことではないか。ましていわんや、それが公団自身が建てたものであるならば、入居者の要請がある場合には公団がそれに積極的に当たっていくということが必要ではないかというふうに考えております。
○服部信吾君　公団がそういうことでやられた建てかえについて、そこに現在入っている人たちが引っ越しだとかいろいろまたどこか家かえなくちゃならぬというふうな面においては、これはいろいろ保障はされているわけですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　この建てかえというのは、要するに入居者の方々の依頼を受けまして一種の再開発をして差し上げるという建前でございまして、そこで、今お話のございました移転費用なんかをどうするかとかという種類の問題につきましては、全体の事業の採算性の中で勘定していく種類のものでございまして、これはお約束事でございまして、どういう形でそれを負担するか、だれが負担するかということは、その計画において個々に決まっていく種類のものであろうというふうに考えております。
○服部信吾君　この問題については、私は大いに推進をしていただきたい、こう思います。
　そこで最後に建設大臣にお伺いしたいんですけれども、今月の十二日に住宅宅地審議会が答申を発表いたしまして、その中身をみますと、住宅施策のしんである居住水準を十年ぶりにつくり直した、こういうふうになっております。最低水準はこれまでの水準をほぼ受け継いで五十平米、平均居住水準が今まで八十六平米であったのを二つに分類して、都市居住型九十一平米、一般型百二十三平米、こういうふうになっております。この都市居住型は大都市のマンション向けである、このように思うわけですけれども、旧水準と新しい水準、分離住宅の建てかえ後の面積、原宿で平均五十五平米、上目黒で五十二平米、こういう数値を比較したときに、今回変更のなかった最低水準をわずかに上回るものの、平均水準を大幅に下回る結果となることでありますから、確かに居住者は一銭も払わないで広いところに入居できるわけですけれども、公団が建てかえ事業を行ってもとういう結果となるということと、このような建てかえ後の面積と居住水準との関係をどのようにお考えになっているのか、建設大臣の御答弁をお伺いいたしましてこの質問を終わります。
○国務大臣（木部佳昭君）　先般、審議会からいろいろ長い御議論いただきまして答申をいただいたわけでございます。今先生御指摘のように、国民のニーズも大変大きく変わっておりますし、また高齢化社会というような時代でございますので、私どもは入居者の水準の向上ということに主力を置いて、また、審議会の方としてもこれに対して大変結構な提言をいただいたものである、そういうふうに私は考えております。いずれにいたしましても、これからの住宅政策の基本というものは、やはり充足の時代は終わりましたから質の時代に入ってきているわけです。そういう点を私どもはしっかり受けとめさしていただいて、そして住宅の供給が良質なものであり、また良好な町づくりのために積極的にこれから努力をし取り組んでまいりたい、かように考えておるわけであります。
○橋本敦君　自民党が提案をした国家機密法は、我が国の民主主義の根幹にかかわる重大な問題をはらんでおりますので、これは本来憲法に違反する重大な法律でありまして国会に提出すべきものでないという立場で、総理にも所見を伺った次第でありますが、続いて法務大臣並びに外務大臣にもお伺いしたいと思うのであります。
　最初に法務大臣にお伺いいたしますが、スパイ防止法を制定、促進したらどうかというような議論が、法務委員会でことしの四月二日になされたのでありますが、その際、法務大臣はこう答弁されました。「一般論として申し上げるならば、この種の立法については報道を含めていろいろ表現の自由との関係の問題といったような問題があるわけでございますから、やはり十分国民の皆さん方の共感を得て物を考えていかなければならない、」、「そういう意味で党の中でもいろいろな意味で慎重な検討が行われるということを期待しておる」のでありますという趣旨の御答弁をなさいました。大臣は、この問題についてはここに示されたように、報道、表現の自由を含めていろいろ問題があるので慎重な対処が必要だというそのお考えは今もお変わりございませんか。
○国務大臣（嶋崎均君）　およそ国家が存在する以上、例えば外交とか防衛とかというような問題についてある程度機密が存在をするということは、私は避けられないことであろうと思いますし、また国家公務員等のいろんな仕事をやっていく場合についても、そういう問題がついて回っていることはいろんな法案にも規定をされておるところでありますから、それは当然のことであるというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、この問題を論議をするというのは非常に長い経過があるわけでございますが、最近のいろんな情勢というものを考えまして、非常に情報が自由化をされておるという日本の国柄から考えて、その問題を何か慎重に検討しなきゃならぬというような御議論があるということは、私ども十分ある意味ではわかるところがあるわけでございます。
　しかし、この問題につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、やはり何というか、報道その他のいろんな問題もある、あるいは表現の自由その他のいろんな厄介な問題もありましょうから、そういう問題については十二分に検討を推し進めていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございまして、今度の法案についてもまだ趣旨説明その他十分承っておりませんけれども、国会の中で十二分に審議されることが必要であろうというふうに考えておる次第でございます。
○橋本敦君　私は、国会の中での慎重な審議じゃなくて、出すこと自体にもっと慎重でなくちゃならぬというように言いたいと思います。
　法務大臣に続いてお伺いしますが、現行法では今おっしゃったように、国家公務員法を含めて秘密を保持することを建前としている諸法規があります。それからさらに不法な秘密の探知、収拾ですと、時には住居侵入、時には窃盗、こういう刑法規定の適用も可能ですし、それから一般人と公務員という関係から見ても、秘密漏泄を教唆したとか、共同正犯ということで刑責を問うということも可能ですし、外国人の場合は不法入国の場合はこれはもちろん出入国管理令で処置することもできるし、外交官その他の場合は外交的処置もとれるしということを考えますと、基本的に今大臣がおっしゃった国の秘密を保持する必要があるとしても、現在現行法で十分対処できるという体制があると私は思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　我が国の場合に、いわゆる刑事特別法であるとか、あるいは日米の日米防衛機密保護法ですか、そういうような特別法の規定があるほかに、国家公務員法あるいは外務公務員法、あるいは自衛隊法などの公務員の秘密漏えいを処罰するための法律があることは事実でございまして、これまでもスパイ行為等に対してはこれらの法規の運用により具体的な対処をしてきたということは事実であると思うのでございます。しかし、今後とも現行法制で十分であるかどうかということについては、種々の意見があるということは現実でございまして、そういう意味でこの問題につきましても十分論議を尽くされることが必要であろうというふうに思っておる次第でございます。
○橋本敦君　刑事局長、端的に言って現行法で基本的には対処できているという現状は、これはお認めになるんじゃないですか。
○政府委員（筧榮一君）　今大臣からお答え申されましたように、刑特法その他の特別法、あるいは国家公務員法等の一連の公務員法等に規定があるわけでございます。その他窃盗とかいろんな関連法規といいますか法律があるわけで、現在までに発生いたしましたいわゆるスパイ行為については、これらの現行法を運用いたしまして具体的事案に応じた対処がなされたというふうには考えております。
　ただ、スパイ天国という言葉が適当かどうかは別といたしまして、そういう行為がいろいろあるというふうに言われておりますし、今後どういう形でそういう行為が行われるか、これはわからないわけでございます。そうしますと、今申し上げましたように、刑特法その他については秘密の範囲は限定されておりますし、公務員法等は主体である公務員が漏泄するという行為が基本でございます。それに共犯形態での関与という点はございますけれども、やはり基本が公務員自体の秘密漏泄ということを中心としておりますので、考えられるあるいは現に行われているというふうに言われておるようないろいろな形のいわゆるスパイ行為、これについて現行法で十分かと言われれば、必ずしも十分ではないのではないかというふうに言わざるを得ないかと思っております。
○橋本敦君　それは刑事局長、将来どういうことがあるかもわからぬという想定から、今言ったようなことをおっしゃったわけでしょう。あなたがスパイ天国とおっしゃったけれども、実際スパイ天国だから現行法で処断できない、処理できない、だからこういうようになったという事例がありますか。具体的にありますか、一つでも。
○政府委員（筧榮一君）　現在まで発覚いたしました件については現行法でどうにか——どうにかと言うとあれですが処理できておるわけでございます。ただ、いろんなことが考えられるわけでございますし、現に発生しておるという論者もいるわけでございます。その辺の実態は私どもよく承知しておりませんけれども、そういう実態なり今後のことを考えていろいろ議論がなされるとすれば、やはり現行法で十分であるとは言えないというふうに考えておるわけでございます。