Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（貞）委員　紛争というのはどういう状態であるか、私にはしかとわからぬわけです。よくわからぬわけです。いまおっしゃるように、サンフランシスコ講和条約の参加国の中には、北方領土を含めて全部放棄したものだというような理解をしている国もあるんだ、こういうような御発言があったわけですから、そういうことになれば、いよいよもって、わが国の放棄したものは得撫以北のクリール・アイランズだけだという統一解釈をぜひしてもらわなければならない積極的な理由があるんではないか。その統一した解釈がきちっとできないで、どういう理由で一体日本がソ連に向かって、領土を返せ返せ、こういうことが言えるんでしょうかね。ただアメリカがあのときに言っただけ、それだけを根拠にして、ソ連に向かって領土を返せ返せ、こう言っている。大体、われわれが放棄したというのは、全千島を全部放棄したのか。北方四島だけは放棄してないんだという連合国の統一解釈が背景になくして、ソ連に向かって言う理論的根拠がないじゃないですか。
　たとえばヤルタ協定、全然無効なものですが、ソ連としてはあのヤルタ協定を金科玉条として、北方四島を含めて全部放棄したものだ、こういうつもりであるいは理解で占拠しているかもしれません。だから私は、政治的にはどうしてもこれが必要だと思うのです。そのためには、いわゆる事務的には、紛争ということはどういう状態か。紛争というのは、やろうと思えば技術的に幾らでも私はできるんじゃないか。ある国によっては、全部放棄したものだと思っている国と大いに論争することも一つの紛争でしょうし、私は技術的にできると思う。こういう基本的なことがなされずして、ただ感情的にソ連に返せ返せと、こう騒いでいる。どうでしょうかね、これは。
　最初に事務的に、紛争をどうやったらつくり出せるか。こんなのは技術的には私は簡単ではないかと思うのです。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（吉）政府委員　先ほど条約局長から説明いたしましたとおり、サンフランシスコ条約二十二条につきましては、その当事国、つまりソ連を除くサンフランシスコ条約参加国とわが国との間に、同条約の解釈をめぐって明示的な見解の相違があるということはございません。したがって、この二十二条を援用してサンフランシスコ条約の他の当事国を相手取って提訴するということは、技術的にもきわめて困難ではないかと思っております。むしろわが国としていたすべきことは、北方四島がサンフランシスコ条約に言われる千島列島には含まれないということ、そしてこれらの領土が法的にも歴史的にも日本固有の領土であるというわが国の立場を国際的に理解してもらう、そういう活動ではないかと思います。
　先ほどの御説明の繰り返しになりますが、国連総会の一般演説の場あるいはその他の日本外務省の広報活動を通じまして日本の立場は広く世界世論に訴えておりますし、こういう努力は今後も続けていきたい。こういうことをすることが領土問題の解決をいま一歩現実の問題としてわれわれに近づけるゆえんではないか、かように考えておる次第でございます。
○小沢（貞）委員　一国一国理解を求める、私それでも結構だと思うのです。確信が持てればそれでいいのです。一国一国理解を求めて、四十七カ国全部とはいかなくとも、北方四島は放棄したものでないという各国公式の解釈をちゃんと日本に対して出してくれるなら、私はそれはそれでいいと思うのです。そういうことを本当に外務省はいままでやってきているわけですか。
○加藤（吉）政府委員　先ほど御指摘のありましたイギリスを初め関係国に対しては従来からやってきておりますし、また、現在もそういう努力を続けております。
○小沢（貞）委員　まあ、やっていない証拠に、たびたび私は持ち出すのだけれども、北方四島のサンフランシスコ講和条約参加国がどちらの領土として表現してあるのか、こういうのを見れば、調査のできないところもあるが、いかなる国も、一つの国も、日本の主張どおりに表現をしてない。こういうところを見ただけでも、各国に理解を求めているとは私は毛頭考えられない。サンフランシスコ講和条約参加国の北方領土表現については、昨年の七月、私に公式に文書で答弁をしていただきましたが、その中で一カ国も四島が日本の領土であるという表現を完全にしてある国はない。こういう実態では、いま外務省の言うように一国一国説得をして公式に日本の領土であるというようにちゃんと約束を取りつける、何かコメントをいただく、こういうことをしますと言っても、私はとうてい当てにできないわけです。
　いま出されている法案は、外交官が少なくて困るとか、そういうことはよく同情するけれども、しかし三十何年間たって、いまどきになって私からこういう質問をされなければならないということは、いまの皆さんじゃなくて前任者か昔の外務大臣か知らないけれども、余りにも情けない状態ではないのか。半年、一年ばかりたつのだけれども、その後あれかね、講和条約参加国から地図を直しますというのが出てきましたか。わかっていたら知らしてください。
○加藤（吉）政府委員　御指摘の地図の改訂でございますが、私どもからは繰り返し関係国に訂正方を申し入れております。最近までの実情で、まだその地図が直ったという現物は見ておりませんが、わが方の主張を受け入れて地図の改訂に応ずるという形の肯定的な回答を寄せている国が幾つかございます。
　たとえばブラジル、これはブラジルの国土地理院でございます。それからギリシャ、それからイギリスのパーネル・ブック社、ジョージ・フィリップ・アンド・サン社、ジョン・バーソロミュー・アンド・サン社、それからアメリカのジン・アンド・カンパニー社、ハジトン・ミフリン社、アリン・アンド・べーコン社、それからエジプトの教育省、イタリアのフラテリ・ファブリ・エディトリ社、イタリアはサンフランシスコ条約の当事国ではございませんが……。そのほか、ニュージーランドのリード・エデュケーション社、それからこれもサンフランシスコ条約の締約国ではございませんが、スウェーデンのエセテ・カルトル・ＡＢ社、こういう地図出版社から、日本側の要望を酌み入れて次の機会には改訂したいというような前向きの回答を得ております。
○小沢（貞）委員　昨年から見れば、いま読み上げた二、三カ国の中の一部——これは一部です。一部の地図については、これから訂正肯定的な回答を得たようでありますが、まだ圧倒的には参加国の地図というものはみんな日本領になっていなくて、ソ連領になっているという表現が多いわけです。こういう現実から言えば、先ほどお答えをいただいたように、四島は放棄したものでない、固有の領土だということを各国にちゃんと何らかの公の文書なり何なりで理解を取りつけておくようなことをしなければ、私たちの返還運動というものはソ連に対してもきちっとした返還要求運動になっていかないのじゃないか、こう思うわけです。
　私もそういうことに対して大変素人ですが、これはどういう人ですかね、法政大学教授杉山茂雄という人が「国際法からみた北方領土」こういう論文の中に、「条約当事国間で解釈が分かれたときには、何らかの方法でその紛争を解決する必要に迫られる。対日平和条約の場合、この条約の解釈又は実施に関して紛争を生じた場合には、最終的には国際司法裁判所に付託して解決されるべきことが定められている。（同条約第二十二条）。」こういうのから始まって、途中を略しますが、「領土権放棄の物権的効果を考え併せると、日本の立場を強化するためには、対日平和条約の当事国である諸国との間に解釈の統一をはかっておくことが一層有益であろう。北方領土の問題は日ソ二カ国間の交渉案件であり他の諸国はこれに無関係であるというわけでは決してない。」さっきから外務省は日ソ二カ国の問題だ、こういう理解の仕方をしてずっとやってきているが、この国際法学者はそうではないと言う。「むしろこの問題処理の理論的な手順からいえば、対日平和条約当事国間の意見調整、解釈統一が日ソ間の交渉よりも先の事柄であるともいえるであろう。」これは学者までそう言っているわけです。
　従来、どうしても日ソ二国間の問題だ、二国間の問題だ、こういうぐあいに国際間の問題であることを回避してきたのは一体どこに原因があるか。この学者の説はどうですか。
○栗山政府委員　ただいま御引用になりました杉山教授の論文は私自身拝見しておりませんが、国際法学者の中にそのような意見を持っておられる方々もおられるということは私も承知しております。
　ただ、サンフランシスコ平和条約二十二条の解釈と申しますか、その役割りというものについでのただいま先生御指摘の杉山先生の見解というものは、私どもは必ずしも納得しておりませんで、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、紛争というものは何をもって紛争と言うかということになりますと、これは非常に厳密な定義があるわけではございませんが、いずれにしましても、事実関係あるいは法律的な権利義務につきまして当事者間において主張の対立があるということをとらえて紛争ということだろうと思います。
　北方領土の範囲あるいはサンフランシスコ条約二条（Ｃ）項で放棄しました千島の範囲というものにつきまして、たとえばＡならＡという連合国が、日本の言っておることは間違っておるというような主張をいたしまして、日本の解釈と相対立しておるというような事態は現在必ずしも存在しておらないわけでございますので、そういう意味におきまして、二十二条を根拠にして裁判所でその国と争うというようなわけにはまいらないだろうということを先ほどから申し上げておる次第でございます。
○小沢（貞）委員　私は何も二十二条によって国際司法裁判所へ持ち込め、どうしてもそれでなければいかぬ、こう言っているのじゃない。もしできるなら四十七カ国一国一国に理解を求めて、四島は放棄したものでない、やはりこういう各国から公文書をもらうような努力をしてあればいいわけです。
　そこで私は外務大臣にお尋ねするが、大臣が来るまでは、実はそういうわけです。講和条約四十七カ国の参加国の地図は一つも日本の主張している表現をした国がないわけで、去年来私が指摘して、やっとさっき読み上げたこれからぼつぼつ直しましょうかというのが、四十七カ国の中には何百何千という地図があるんだけれども、わずか数種類だけこれから直しましょうだか肯定的な返事が来ただけです。だから私は、従来外務省は世界各国に対してこの北方領土の運動、問題について理解を求めている、こういうようには見えないわけです。大臣から大いにハッパをかけて、どういう方法でもいいです、二十二条に訴えることもよし、一国一国から全部何かコメントをいただくということでもいいが、少なくとも私たちの運動は国際的にも認められる運動でなければソ連をして返還させるわけにはいかぬではないか、こう思います。どうでしょう。
○櫻内国務大臣　サンフランシスコ平和条約の締結国の中に、日本の考えと違っておる、そういう考えを持っておる国があるんではないか、そういう国に対して理解を求めろ、こういう御所見は一つの見識だと私は拝聴しておって受けとめました。
　ただ、ソ連との関係におきましては、これは専門的にお調べの小沢委員に申し上げるのは恐縮でありますが、このサンフランシスコ条約からの問題ではないと思うのですね、これはその条約に参加しておらないのでありますから。したがって、日本がソ連に対して不当である、こう申しておりますのは、ソ連が自分の主張を正当化しようとしてのヤルタ協定を引用する場合には、それは日本としては関係のないことである、そのヤルタ協定を話し合われた関係国の私文書的なものであって、何らの拘束はないよということを申し上げておるわけでございます。
　また北方四島は、御説明するまでもなく、歴史的経緯からいたしまして一度も日本以外の国の領土になったのではないのでありまして、しかも日本はポツダム宣言を受諾しておる。日本の領土問題については、そのポツダム宣言というものが非常に大事だと思うのですね。ポツダム宣言においては、その領土問題については強奪したりなんかしたものはそれは返せということで、固有の領土について云々しておるわけではないと思うのです。したがって、日本が強く主張しておるのは、このソ連の八月十五日以降に不当に占拠して実効支配をしておるというその事実、そのことについて不当である、こういうことを言っておるので、これは締約国とかどうとかじゃないわけですね、ソ連は条約の関係なしで勝手に取っておるんですから。ただヤルタ協定の中から言うと、千島列島云々ということがあるが、しかしその千島列島というものについては、ポツダム宣言からいたしましても日本が強奪したものでない四島である、こういうことです。
　だから、いずれの角度からいたしましても、ソ連に対してはわが国の正当な主張というものがある。この主張を小沢委員のおっしゃるとおりに、もっともっと国際世論の支持も受ける、これはそういう措置をこれからもやっていかなければならないと思っております。
○小沢（貞）委員　外務大臣の心境もわかりましたが、私がどうしても理解できないのは、どうしても日ソ間の問題だけに限定をしてこれを返してもらおうと努力している、その態度ではソ連はとうてい返してこないと私は思う。やはりわれわれ外遊してみて、リドリー英国外務担当大臣も言っていたが、国際的な圧力、そういうようなものもなければ、とてもじゃないが、ソ連は返そうはずがない、こう言っているわけで、そういう判断に基づけば、二国間だけで解決をしようという従来の外務省の態度は変更を加えなければならぬ。何も四十七カ国みんなそろって押しかけていけ、こういうわけではないんだけれども、それさえも説得していなければ、これはソ連を説得するわけにはいかぬと思うので、これは大臣によく検討していただきたいと思います。
　では、続いてお尋ねをいたしますが、今月の文芸春秋にも出ておりますし、前任の兵藤課長も新任のときに私に言ってまいりましたが、たとえば一九七九年五月、時の外務大臣は園田さんです。四月かな、アメリカへ行って、バンス国務長官が、北方領土返還でお手伝いをすることは何かありませんか、向こうは積極的にそう言ってくれているわけです。そうしたら園田大臣は、いや、これは日ソ間の問題ですから気長に交渉をいたしますと、アメリカが応援をしてくれようというのを回避しているわけです。それがずっと外務省を流れている日ソ間の問題だ。よそには迷惑をかけない、こういう思想がここにあらわれているのではないか、私はこう思うわけです。
　いま一つ、去年、民社党の委員長の佐々木さんがブッシュ副大統領に、北方領土問題について御協力をいただきたい、そうしたら、どういうことをやったらいいか具体的におっしゃっていただきたい、こういうように言われたときに、佐々木委員長は、いや具体的なことは政府をして言わしむる、政府からお願いをする、こういう問答があったことも文芸春秋の今月号に出ておるわけです。その後具体的にアメリカにどういうようにお願いをしたかは私は聞いておりませんが、外務省を流れておる一貫した思想は、さっきから言うように、どうしても日ソ間の問題だ、よそへ大騒ぎしたくないという思想がどうも流れているのではないか、こう思うわけです。
　外務大臣、さっきからいろいろ二人の御意見もあるわけですが、私はやはりソ連に対しては、国際的な世論、そして国内の世論の盛り上がり、それからいろいろな圧力、こういうものがなければソ連は返してよこさぬ、これはそう思うわけです。どうでしょうかね、アメリカの協力を求める意思はあるかないか。
　いや実は、去年かな、うちの党内で問題になって、鈴木総理がレーガン大統領と行き会う機会に、アメリカの協力を求めないでどうして北方領土を返してもらえるか、だから初めて聞いたときは、鈴木総理は非常に熱心だからそれもやってこい、こういうことでわれわれ、出発間際だったから官房長官に申し入れただけであったわけですが、私は、外務省の態度をアメリカにきちっと協力を求めて交渉をするという態度に変えなければ、どうしても戻ってこない、こう思います。どうですか、外務大臣。
○櫻内国務大臣　よく国際世論に訴えるということを私どもも申し上げておるわけであります。その世論の喚起ということについては多くの国の支持を得たいということになるのでありますが、いまの小沢委員のお尋ねでありますと、日本とソ連の二国間の協議、交渉とは別に、アメリカに何らかの行動といいますか、いま私にはそういう考えがございませんから、こういうようなことという例を挙げることもできにくいのでありますが、国際世論の喚起とそれから二国間協議に対してお手伝いをいただきたいということとは多少これは違うところがあると思うのですね。
　そこで、園田外務大臣がいままで国連総会で触れていなかったのを触れるというようなことにも踏み切られたのでありますが、私の記憶では、国連総会でおっしゃられる前の段階で、バンス・園田会談というものがあったと思うのです。その折には、当時の園田外相は二国間の協議でいくという意向を表明したと思うのであります。したがって私も、いま何らの準備なく、ここで米国に頼むがいいとか悪いとか、そういう所見を申し上げることは軽率であると思うのです。
　国際世論に訴えるということについては、これは機会あるごとに、あの四島は不当に占拠されておる、実効支配されておる、それは不都合である、これはこれからも大いに強調してまいりたい、こういうように思います。
○小沢（貞）委員　私の質問が国際世論に訴えるからアメリカの協力まで一気にいってしまったので、大臣の答弁はそうかもしれません。しかし、これは常識的に考えて、ソ連と交渉を対等にできるのはアメリカ以外にはないんじゃないでしょうか。自由主義陣営の防衛的にも精神的にも背景をもとにして、そうしてアメリカに訴える、こういう最高のところでなければ、北方領土問題は、ソ連は例の安保の問題だとかなんとかいろいろ言え出していますから、その場がなくしてソ連は一体返してよこすでしょうか。
　文芸春秋に書いた木村汎さんというのは、われわれは敬愛して、「ソ連及びロシア人」だったか「ロシア人及びソ連」だったか、あるいは「ソ連との交渉のテクニック」とか、いろいろなものを読ましてもらっているが、その木村汎さんの意見もそうだと思います。「北方領土問題の解決にさいしてなによりもまず努力を傾けるべき対象は、案外モスクワではなくてワシントンであるとさえ、極言しうるかもしれない。」そして、北方領土の返る第一の条件は、「国際政治の世界に働く“力”の現実をクールに受けとめ、自国の安全保障をカチッとしたものにし、よって、クレムリンからも一目おかれるような政治的成熟性をしめすこと。——これが、一見迂遠ないし無関係のように見えようが、実は、北方領土問題解決の第一歩なのである。」その次はまた、第二項としては経済とリンクして取引をしろ、こういうようにも書いてありますが、私たちが常識的に考えてもそう思うわけです。
　これが日ソ間の問題だけでソ連は、はい結構でございます、返しますと言おうはずがない。先ほど来質問がある安保の関係がどうだとか何かあるのですから、これはデタントなり何なりそういう米ソ最高首脳の会談の場でなければ北方領土は返してよこさぬ、私はこう思うわけです。外務大臣、どうでしょうね。
○櫻内国務大臣　かねて来申し上げておるように、日ソ間における北方領土の問題について、これは日ソ国交回復の経緯あるいは一九七三年の田中・ブレジネフ会談の経緯からいたしまして、ソ連は繰り返し繰り返し領土問題はないとか解決済みとか言っておりますけれども、そういう経緯からいたしますと明々白々として問題は残っておると思うのです。そういう日ソ間の経緯から考えますときに、一体小沢委員のおっしゃるようなそういう方途を日本政府が考えていいものかどうかということにつきましては、いまにわかにお答えがしにくいと思うのです。やはり国際情勢も東西対立の中にあって、こういう問題をアメリカに解決してもらうということ、それがいいのか悪いのか、ちょっと判断に迷うわけで、日本の主張というものは、われわれはもうどこから見ても正当であるということを信じておるのでありますから、この正当な主張を粘り強くやっていくことが必ずや成果を生ずるものと信じておる次第でございます。
○小沢（貞）委員　私は、いろいろの経過あるいは最近の国際情勢すべてを考えて、アメリカの全面的な協力のもとに、米ソの最高首脳の会談のある機会にこの問題を持ち出さない限りは解決しない、こういうように確信するわけですが、これは日本の外交の大事なところでありますから、いま外務大臣の答弁もペンディングのような答弁でありますから、十分研究をしていただいて私の要望にこたえるように将来していただきたいと思います。
　そこでまた、あと質問を続けたいと思いますが、対ソ制裁の問題が出ておるわけです。私は北方領土もこういうこととみんな関係があると思いますから、やはり対ソ制裁をやるならやるできちっとやった方がいいと思うのだけれども、自由の陣営としてソ連のいまのアフガニスタン、ポーランド問題あるいは北方領土問題、こういうことを考えると、対ソ制裁についてはきちっとやるべきときにはやった方がいい、そして日本の内閣の意見を一致させてやった方が私はベターだと思います。
　ところが、二十三日の新聞の報ずるところによれば、せっかく四項目の対ソ制裁をやろうとするときに、その発表に当たって宮澤官房長官は、これは飾り的な色彩を持つ、飾りみたいなものだ、こういう官房長官談話を発表しているわけです。そうかと思えば田澤農林大臣は、経済外交を進めている立場としてはそうした背景も考えてもらわなければと、何か実際にやってもらっちゃ困るみたいな談話を出しているわけです。これは一体どういうことですか。雨降り候天気にはござなく候、ゆっくり急げという言葉もあるけれども、全くそれと同じことで、これは、対ソ経済制裁だか何かをやるつもりなのか、アメリカが言うので仕方なしにかっこうだけつけて、ソ連に向けては飾り物だ飾り物だ、こういうように媚態を呈しているのか、一体どっちなんでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　対ソ制裁という御発言でございますが、私ども政府の文書では制裁という言葉はとっておりません。二十三日に発表されました官房長官談話も、対ポーランド、対ソ連措置という言葉でございまして、制裁という言葉はそこには出てきておりません。
　こういう措置の目標とするところは、ポーランドの軍政当局に対して、現在の異常な事態を一刻も早く収束してほしいということ、このポーランド問題に責任を有するソ連に対しては、その自制を求め、今後さらに介入の度を深めるようなことがないように、そういう牽制の意味を込めた措置でございます。したがって、大上段に振りかぶった対ソ制裁といった種類のものではなく、関係国あるいは関係国政府当局の自制を求めるための一種の誘いの措置である、かように考えておるわけでございます。先生がなまぬるいとおっしゃるのも、そういう措置の本質的な性格から当然そういうことになるわけでございまして、こういうものをどのように表現するかは各個人の言葉の問題ではないかと考えております。
○小沢（貞）委員　まさにいまの説明を聞いても飾り物的なもので、雨降り候天気にはござなく候、どっちにでもいいように解釈ができるものですから、本気で措置だか制裁だかやろうとする意思がないみたいに見えるわけです。
　ただ、私は、北方領土の返還をやる場合に、ソ連としてはヤンブルグの開発だか東シベリアの第二の鉄道だか、東シベリアの開発で日本の経済とか技術とかノーハウとかそういうものをよだれが出るほど欲しいのではないか。ソ連の最近の経済情勢を考えても私はそう思うわけです。だから、それとリンクさせなければ北方領土は返ってきません。木村先生もそういうことを、文芸春秋にはそれが出ているわけです。そしてそれはまた、自由主義陣営がアメリカを中心にして団結して、そして最高首脳会議のあたりで決着をつける、こういう方途でいかなければ返ってこない、こう私は思う。これは、木村先生の言うことと私は全く変わりはないわけです。
　ところが、ソ連がやってくるのは何かというと、政経分離論であります。外務大臣はさっきから政経不可分論的な発言でありますから、折につけ機会を見てと、こう言っておりますが、私はそれを信頼したいと思いますが、向こうは領土だけは切り離して、経済協力やそういうことだけはやれ、あらゆる機会を通じてそういうように言ってきているのではないか、私はこう思うのです。これは物の考え方なんですが、私は、そういう経済とリンクをさせなければソ連に譲歩させることはできない、こう確信するわけです。どうでしょうか。
○櫻内国務大臣　小沢委員のおっしゃるとおり、日本としては政経分離のたてまえはとらないわけでございます。
○小沢（貞）委員　そういう背景があるなら、私は、対ソ交渉においてはちゃんと自由陣営に足並みをそろえて——さっき言ったような雨降り候天気にはござなく候といったような措置をやったって何の影響もないと思うのです。これも、アメリカを中心にしてわれわれも協力をして、その背景のもとで交渉する、これでなければならないということに帰結するわけですが、どうでしょうかな。
○櫻内国務大臣　その点は小沢委員のおっしゃるとおりだと思うのです。
　そこで、対ソ措置、対ポーランド措置をするにつきましては、西側の結束というものを最大に念頭に置いて行動しておるわけであります。今回の措置も英、独等の措置と並行しながらやったわけでございまして、今後におきましても西側の結束、たとえば対ポーランドの問題につきましては、われわれの結束によってソ連の直接介入は何としても避けなければならない。また、ポーランドの異常事態が速やかに解決されて、ポーランド人自身の手で解決の方向に進んでもらいたい、こういうようなことが西側の一致した考えではないかと思っております。
○小沢（貞）委員　その問題についてはその程度にして、今度は全然逆な立場から、こういう意見があるわけです。
　これも二十四日の朝日新聞に壁厚い北方領土、「日米安保と両立は至難」こういうことで、先ほどもどなたか例に出しておりましたけれども、時間もないから前後続みませんが、その中では「北方領土を「友好の島」としたらどうか。「それなら、賛成だ」」こういうようなことがあるわけです。私、北海道へ昨年視察に行ったら、北方領土の返還の運動を長いことやっている、たしか松何とかという専務理事だと思ったが、こういうことを言うわけです。北方四島が返ってきても軍事基地は設けない、そういう決議をまず国会でやってもらった方がいいじゃなかろうか、こういう意見もあったわけです。なるほどソ連は、ここに書かれているように、被包囲意識、こういうものを持っているというように見るならば、私はそれもいいことではなかろうか。
　この間、民社党大会で、沖縄の返還を一生懸命やった安里前の代議士の息子さんの県会議員が、やはり国会で非武装地帯みたいな宣言でもしておいて、返ってきてもそういうようにします、こういったことの方が返りやすいのではないか。これは私たちも方々で聞く意見であります。これについては、外務省の見解はどうでしょうね。
○加藤（吉）政府委員　北方領土問題は現在係争中の案件でございます。したがって、現時点から返還の条件というようなことを言うのは時期尚早であろうかと考えております。朝日新聞で言うところの平和の島という意味が何を意味するか、必ずしも私よく理解できませんけれども、現段階から返還の条件というようなものを示す必要もないし、また、そういう時期でもない、かように判断しております。
○小沢（貞）委員　大体の大筋は終わらせていただきますが、これは前に大分週刊誌や新聞で大きく書き上げられたわけで、その後ずっとニュースの面から消え去っているわけですが、例の笹川良一さんが、アドミラル・ナヒモフ号の引き揚げ、こういうことで、私はその当時委員長をやっておりましたが、宝物が出てくれば喜んでソ連へくれてやって、そのかわり北方領土を返してよこせ、こういうようなことを言って、そういうことがもとで、ミーハー族までこの北方領土に関心を持ったのはなるほどなというふうに思った記憶を持っているわけであります。これは現状は一体どういうようになっているか、外務省わかっておりますか。
○加藤（吉）政府委員　アドミラル・ナヒモフ号の引き揚げ問題につきましては、昭和五十五年十月三日にソ連側より次のような申し入れがございました。この船及びその資産のすべてについてはソ連が権利を有する、その同船及び資産の探索作業及び引き揚げに関するすべての問題はソ連側との合意に基づいて決定されなければならない。これに対して十月二十日日本側より、ナヒモフ号は旧帝国海軍により拿捕されたものであり、国際法上その時点で、同船及びその積載品にかかわるロシア側の一切の権利は消滅したものであって、同船に関するソ連側の主張は根拠がない、このような回答をしております。その後、十月三十一日、ソ連側が右の日本側の見解に対する反論を行い、さらに十二月二日にわが方よりソ連側の反論に対する再反論が行われております。しかし、最終的には十二月十九日、ソ連側よりそれまでのソ連側の申し入れの内容を再確認するという申し入れがありましたのに対し、わが方よりも日本側の立場を再確認するとともに、これ以上本件について議論を繰り返す必要はないと申し入れた経緯がございます。その後、この問題については日ソ間で全くやりとりがございません。
　以上の次第でございますので、この問題につきましては、ナヒモフ号及びその積載品はわが方により拿捕された戦利品であり、ソ連側の主張は一切認められないというわが方の立場は明確に先方に伝えられたと考えております。
○小沢（貞）委員　経過はわかりました。一体船が揚がるのか、宝物が出てきたのか、最近の情勢はわかりませんか。
○加藤（吉）政府委員　最近の情勢はつまびらかにいたしておりません。
○小沢（貞）委員　これはやはり大臣の答弁を必要とするか……。
　いろいろ考えてみると、ソ連はある時点においては二島返還論、こういうものを持ってくる可能性があるんではないか。これは私の動物的感覚であります。一九五六年にも日ソ共同宣言でソ連は、歯舞、色丹のことには、条約締結後に引き渡します、こう言っておりました。それから、ソ連との円卓会議を主催したりソ連とずいぶん通じ合っていると自他ともに許している松前重義さんの個人的な動きも、どうもどこかその辺を意図してソ連と話を進めているのではなかろうかとも考えられて、その問題は、日本とソ連は歯舞、色丹返還で合意するかといって、いつの週刊誌ですか、つい最近も大きく出たことがあります。ソ連は一たん言い出したんだから、もし妥協して返還をしてくるとするならばそういう案を持ってくる可能性が多いように私は直感をするわけです。
　さて、仮定の話で大変恐縮でありますが、私は、ソ連の意図というものは日本の国論分断、こういう一つのメリットもあってそういうものを持ってくるのではないか、こう思います。私は、一九五六年度の日ソ共同宣言のときも、北方領土のあの周辺の根室市ほかではちょうちん行列をやって上や下への大騒ぎ、領土が返るということで大騒ぎをしたという話も聞いておりますが、もしそういうことになってくると、私たちは国論を統一して四島でということで一生懸命でやってきたんだけれども、やれこういうことでわあっと世論がそっちへ移っていってしまう。こういうことになると、大変な国論分断がそこで出てきて、これは外務大臣どころじゃない、政府まで苦境に陥るような事態になるんではないか、取り越し苦労で大変恐縮ですが、私はそう考えるわけです。これを防ぐには、四島一括返還で意思統一をした、これを貫くためにさてそのときにはどうしたらいいでしょう、これは大変むずかしい問題だと思います。仮定の問題で答えられなければそれで結構ですが、外務大臣としては断固として四島返還を貫く、こういう御答弁をいただけますか。
○櫻内国務大臣　それは日本として、不当に占拠された四島の返還をあくまでも求めるということについて、もう終始一貫して変わらないということを明白にしておきたいと思います。
○小沢（貞）委員　それは外務大臣としては当然の答弁だと思いますが、実際にそうなったときに日本の国論は大分断を起こしてしまって、内閣が総辞職するほどの大問題にまで発展してくるのではないか、こういう国論の分断が行われるんではないかと思うほどの大問題になると私は思うわけです。
　実はそういうことを憂えて、今度は自治省、法務省の問題になりますが、私は、国論を一本にするためには、いま歯舞だけは根室市に合併をしておりますが、あとの三島六カ村は自治法上も地方財政法上も日本の領土であるという領土権を主張するわが国の立場が明確になっておらないという立場から、この三島六カ村を近隣の町に合併をさせたらどうか、こういう提起をしたこともあるわけであります。
　それについて私は、法務省、自治省も来ていただいておりますから若干お尋ねをしたいと思いますが、かつて北方四島に移住をしたいという人が出てきた。引き揚げ者で転籍をしたい、移住をしたい、これは物理的には不可能であります。物理的には不可能でありますが、それを却下した理由が、町村役場がないからということが主な理由で却下してしまったわけです。それは法務省おわかりですね。これは法務省が主としてそれをやったと思います。ところが、去年大阪の青年が歯舞の水晶島に転籍をしたい、こう言ったら、それは受理され許可されたわけであります。そして現に、戸数で三十三、在籍者六十三人、除籍者を含む在籍者数、これは私意味がよくわかりませんが、九十五、こういうぐあいに歯舞島に籍を有する者がいるわけです。ところが北方三島、歯舞を除く色丹、国後、択捉から引き揚げてきた者が最近転籍をしたいと言ったら、法務省は、それは村長がいないので戸籍事務が扱えないからと言って却下してきた。それは御案内のとおりです。
　私は時間がありませんから細かく説明しませんが、そうすると、これは日本の領土でありながら転籍という実際のことが不可能である、だけれども、領土権を主張するからにはちゃんと転籍の手続が終わらなければならない、こういうように考えるわけです。法務省、自治省どうでしょう。
○大森説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、北方三島六村に対する転籍の届け出につきましては、その届け出を受理いたしましても本籍地の市町村長としての戸籍事務を行うことが物理的にと申しますか現実的にできませんので、その結果としてそういう届け出は受理することができないという基本的な見解を維持しているわけでございます。
　それに対しまして歯舞諸島に関しましては、これは昭和三十四年以降と記憶しておりますが、根室市の区域に編入されまして、結局現在は根室市の市域である。したがいまして、そこを本籍とする本籍地市長としての戸籍事務が取り扱えるということから、歯舞村を本籍とする転籍届け出とかあるいは分籍届け出、そこに新戸籍を編製する旨の婚姻届け出、そのような届け出は受理することができるという考え方をとっているわけでございます。
　以上でございます。
○浜田説明員　お答えいたします。
　ただいま法務省から御説明があったとおりでございまして、先生も御指摘のとおり現実に市町村長はおらないわけでございまして、市町村長が事務をとるということはないわけでございます。
○小沢（貞）委員　それはそのとおりのいきさつがあったことは承知しています。ただ私が自治省にお尋ねをしたいのは、去年も一人の青年が水晶島に転籍、それはできたわけです。さっき申し上げたように現に歯舞島には三十五戸ですか、それと六十何名の在籍者がいるわけです。これは日本の国家の領土であるということを名実ともに示しているわけです。ところが現に引き揚げてきた者が、泊ですか、色丹、国後、択捉に転籍をしたいというときに却下してきた理由は、いまおっしゃるとおり村長がいないからできない、こういうことでしょう。そういうことになると、これは日本の領土であるということを自治法上明確に示していることにならぬと私は思う。
　いま現地で亡命七カ村運動をやっている若い人々の運動というものは、何とかして籍だけあそこへ置かしておいてもらおう、これが返還運動の核になるような現場の若い人々の訴えであります。そして歯舞は根室市に合併したからいいな、あとの三島六カ村というものはそれはできないのだ。これは日本の国民の基本的権利というものが、村長を置かない、事務手続をやらないがために侵されているのではないかと私は思うのです。自治省どうですか。
○浜田説明員　戸籍の問題につきましては法務省所管でございまして、機関委任事務という形で処理されておるわけでございます。したがいまして、その戸籍の取り扱いをどういうふうにしたらいいかということにつきましては、まず法務省が基本的にその取り扱いの考え方をお定めになるということであろうかと思います。
○小沢（貞）委員　それでは自治省はだめだ。戸籍は法務省でやらなければいけないから法務省の責任みたいにしているが、これは基本的な問題だ。金大中が何とかしたことは、日本の主権が侵害されているとこう思う。ところが、三島六カ村の者が転籍をしたくてもさせてもらえるような状態をつくっていないのは、私は自治省の責任であると思う。私はこれは別の機会に徹底的に責任を追及する。日本の国家の領土で日本の村でありながら、自治法上も、後で申し上げるが交付税法上も認めていない。それをいかに注意してもあなたたちはわからなかった。それはまた別の機会に追及しますが、せっかく交付税課が来ているそうですから一つだけ。
　同じような状態にある島根県の竹島、これには日本は実効支配ができていないわけですよ。歯舞、色丹と同じような状態にある。にもかかわらず都道府県分の交付税が昭和二十七年から交付されておる。それから市町村分の交付税は五箇村に昭和二十七年から交付されている。尖閣列島は昭和四十七年に沖縄県に県分、それから石垣市に市町村分の交付税が交付されている。歯舞諸島歯舞村の分は北海道に都道府県分の交付税が交付されており、根室市に市町村分の交付税が交付されておる。しかるに国後、択捉、色丹三島の六カ村分は、県分として北海道に交付されておるが、いま言われるように市町村長がいないものだから、役場をつくってないものだから、あるいは私の言うように、これをこっちへ合併していないものだから市町村分の交付税は宙に浮いてしまっている。この事実はそのとおりだと思います。これは当然そこへ交付税を渡すべきである。歯舞群島でさえ渡してあるのだから、市町村分を渡すべきものを何で自治省は渡さずして全国のほかの市町村に勝手に分配してしまったか、それを教えていただきたい。
○能勢説明員　地方交付税の取り扱いについてでございますが、歯舞を除く北方三島につきましては、建設省国土地理院がこれらの三島の面積を公表したことに伴い、その時点で、昭和四十四年からでございますが、北海道の面積の一部に含めて交付税の算定の対象としておるわけでございます。それで、お話のありました市町村分についてでございますが、これらの北方三島の六カ村につきましては、通常の市町村としての行政の実体がないということで、その面積に係る市町村分の交付税の算定は行っていないわけでございます。
○小沢（貞）委員　それでは竹島は実体があるか。ないにもかかわらず五箇村に市町村分の交付税を出している。あるいはまた尖閣列島は行政の実体があるか。ないにもかかわらず出している。どうしてこの三島六カ村だけを特別の理由をつけて出さないか。
○能勢説明員　お話がありました尖閣列島については、昭和四十七年から沖縄県及び石垣市の交付税の算定の基礎に入れておりますし、それから竹島につきましては、昭和二十七年から島根県及び五箇村の交付税の計算基礎に入れております。それから歯舞諸島につきましても、昭和三十四年から根室市の交付税の計算の基礎には入れておるわけでございます。
　そこで、これらの交付税の取り扱いでございますが、これはこれらの島々が国土地理院の公表面積において明らかにされておるということと、さらにそれぞれ当該市町村の区域の一部であるということから行っているわけでございまして、北方三島の六カ村につきましては、かつては独立の地方団体であったわけでございますが、現在、いずれの市町村にも実態上属していないということから、市町村分としては算入していないということでございます。
○小沢（貞）委員　先ほど、これは結論までいかないが、法務省の方の御答弁にもあったように、市町村長がないから籍を入れることはできない。これだけで私は、国民の基本的な権利、領土権の主張というものが阻害されている。そういうものをつくってやれば当然国税もまた行ける、こういうことになると思うのです。私は、繰り返しその問題をやってきたが、自治省は北方領土権を主張しようという気がないから、言いわけを言いながら一いまのはみんな言いわけた。転籍もできないじゃないか、転籍をさせてもらいたいというのが北方領土返還運動の現場の亡命村の若い人々の声なんだ。それができない、そこだけが。阻害されている。市町村長を設けないせいですよ。あるいは私の言う三島六カ村を合併する、このことをやってないからなんだ。だから、交付税もここへ当然行くべきもの、五箇も尖閣列島もみんな行っているんだから、行くべきものを勝手に自治省が全国に配っているのではないか。要するに、これがわが国の領土であるということを地方交付税法あるいは自治法、そういう上から認めようとしないからなんだ。
　この問題は私は、非常に重大な日本の権利が阻害されていますから、主権が阻害されているから、別の機会に徹底的に追及したいと思います。したがって、本日は、次の質問者がもう待っているようですから、これでやめさせていただきます。
○石井委員長　榊利夫君。
○榊委員　時間が限られておりますので、私の方もなるべく手短に質問したいと思いますので、ひとつ御答弁の方も簡潔にお願いいたします。
　さて、今回のアルバニア大使館設置などの在外公館に関する法律案、これは当然のものだと思います。また、在外公館勤務員などの給与改定案はむしろ不十分だ、こういう気がするのでありますけれども、基本的に賛成できるものであります。その上で幾つか質問をさせていただきます。
　世界的にインフレ傾向にあることは広く知られておりますけれども、国によってもいろいろ差があります。この要素は在勤基本手当の基準に勘案されていると思いますけれども、どうでしょうか。それからまた、基準額の見直しは適宜やっていかなくてはいけませんけれども、何年に一回ぐらいが適当と外務省としてはお考えなのか、まずこの点をお伺いいたします。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　在勤基本手当の額を算出するに当たって、世界的なインフレというようなものがどのように反映されるかということでございますが、在勤基本手当の額を算出するに当たりましては、在勤地における物価の上昇率と、それからその在勤地における貨幣の円との為替変動率、この双方を勘案いたしましてその土地における実質生計費指数というものを算定いたします。これをもとにいたしまして、一定の方式に当てはめまして、そこの地における生計費所要額というものを算出することとしているわけでございます。今回の改定も、ただいま申し上げましたような算定方式に従いまして、インフレ及び為替変動の両方の要因について私どもとしては相応の考慮を払ったものというふうに考えております。
　ちなみに、この在勤基本手当の平均上昇率は、この法律に盛り込みました上昇率がお認めいただけるとしますれば七・六％になるわけでございますが、世界の平均の物価上昇率というのは約一四％ということになっております。これは主としまして、確かにインフレ要因はございますけれども、また、円がドルに対しては弱くなっておりますが、欧州各国の通貨に対しては円が強くなっているという面もございまして、そういうところから物価上昇率全部を補うほどの上昇率にはなっていないということでございます。
　それから、何年に一遍くらいが適当であるかというお尋ねでございますけれども、これはいまも御説明申し上げましたように、やはり物価上昇、インフレの率、それからそれぞれの国における貨幣と円との為替相場の変動に応じまして改定することが必要でございます。そうでございませんとまた非常に在外職員の生活も困難を来すというようなことにもなりますので、なるべく早く実勢に合わせるということが必要でございますので、何年に一遍ということを基準として考えるのは適当ではなく、むしろ非常に弾力的に改定を行っていくことを心がけたいと思っております。
○榊委員　大体一年に一回くらいは見直しをやっていくのが適当ではないかと思うのですが、各号別の給与基準額、それと関連して、アフリカ地域などで高くなっておりますね。このことはよくわかるのですが、ヨーロッパで連合王国だけがアフリカ並みの水準になっておりますけれども、これはどういう理由でしょうか。やはりインフレの問題ですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　英国は、御承知のようにいま非常なインフレでございますので、それを勘案いたしまして在勤基本基準額を上げたということでございます。
○榊委員　どうですか、一年に一回くらい見直しをやったらどうでしょうか。
○伊達政府委員　私どもといたしましては確かに一年に一遍やることが適当ではあろうと思っておりますが、なかなか財政事情ということもございますので……。要は、為替の変動及びインフレの変動に応じて実勢に即した給与が在外に勤務する人に渡るように、なるべく弾力的に運用するということだろうと思うのでございます。
○榊委員　次いで、外交官や在留邦人の健康管理問題ですけれども、大使館、大変数が多いのですが、医者、つまり医務官が配置されている大使館は十六館だというふうに聞いておりますけれども、その医務官の担当公館数は幾つになっておりますか。
○伊達政府委員　十八名の医務官がいるわけでございますが、アジアではインド、インドネシア、タイ、中国の四名でございます。それから中南米ではリオデジャネイロ、ペルー、メキシコの都合三名でございます。それから中近東地域におきましてはイランとクウェートの二名でございます。アフリカ地域につきましてはエジプト、アルジェリア、ナイジェリア、象牙海岸、ケニア、ザイールの六名でございます。それから欧州地域におきましてはソ連邦、それからオーストリアの二名でございます。大洋州に最後のもう一名、パプア・ニューギニアに置いておりまして、都合十八名ということでございます。
○榊委員　いや、一人当たりの担当、幾つ担当するのかということです。
○伊達政府委員　たとえば先ほど申し上げましたアジア地域に配属されております中でのインドネシア大使館に配属されている医務官は、インドネシア大使館はもとより、そのほかシンガポール大使館、フィリピン大使館、マレーシア大使館等々十二の公館を担当しております。
○榊委員　一人の医務官で十二の大使館を渡り歩いて担当して医療、健康管理をやらなければいかぬ。職員だけではなくて家族もおられますし、在留邦人のこともありますし、ちょっとこれでは手が回らないのじゃないでしょうかね。したがって、これについて改善を図っていくということは当然お考えになるところだと思うのですが、どうでしょう。
○伊達政府委員　まことにそういう状況にございまして、私どもとしてもこの医務官制度というものは、在外公館職員の健康管理上ますます充実強化していかなければならないものと考えております。そのように今後も努力いたしたいと思っております。
○榊委員　これは人道問題ですから……。
　この問題の最後に、海外の医療問題では、在留邦人、在外邦人が非常にふえていますね、現在四十六万人ぐらいに上っているのじゃないかと思いますが、いわゆる医師の免許が現地主義で、日本の医師が海外で診療活動をやれない。これはやむを得ないわけでありますが、外国で病気をしたときのつらさは、体質も違いますし、ヨーロッパ人並みの薬をやられたら熱が下がり過ぎて云々とか、あるいは言葉の問題とかいろいろあります。そういう点では、巡回医師団がアフリカその他に派遣されていると聞きますけれども、大体一回に数日滞在するのが普通のようであります。この巡回医師団を拡大してはどうなのか、これが一つ。
　それからもう一つは、在外邦人の場合、現地に日本企業があるわけですから、その点ではもっと自分の社員の医療問題に責任を負わせる、そのことをもっと強く求めるということが必要じゃないかと思いますが、この二点、どうでしょう。
○藤本説明員　お答えいたします。
　ただいま在外におります邦人のうちで企業に属する方々の健康管理という御質問でございますけれども、大手の会社におきましては若干医師の派遣というふうなことはあるようでございますが、中小企業を含めて、在外の企業全体といたしまして診療所をつくるなりあるいは医師を派遣するというふうなことを考えてはどうかという動きが現在ございます。それに対しまして私ども政府といたしまして何とか支援をしようかということで、五十七年度に、どういうニーズがあるかということを調べる調査費が一応政府案に計上されております。
　また巡回医師団につきましては、現在十チーム前後毎年派遣しておりますけれども、この数をぜひふやしたい。幸い五十七年度はチームの数が一つふえまして、恐らく十三チームぐらいは派遣できるのではなかろうか、こういうふうに思っております。ただ、何分予算が限られておりますので、一チームが派遣されましてもせいぜい一月ということで、大変に忙しい仕事をしているわけでございます。
○榊委員　それでは、次の外務省の機構の問題で二、三質問いたします。
　北米局の安全保障課の業務はいかがなものなんでしょうか。
○淺尾政府委員　外務省の定めによりまして、日米安全保障条約あるいは地位協定の運用というのが主たる業務でございます。
○榊委員　そうしますと安全保障課というのは、安保条約、地位協定等と、いわば特定の条約に関する政務が大変多い、主にしている、こういうことのようでありますけれども、こういった一つの条約を主として取り扱うような機構というのが、たとえば日本の外務省以外にどこかありますか。
○淺尾政府委員　御質問の趣旨が、一つの条約あるいは協定だけを取り扱う課が外国の例にあるかということでございますれば、私寡聞にして、そういうところがあるのかどうか、よくわかりません。
　ただ、外務省の安全保障課というのは、さっき主としてと申し上げましたように、安全保障条約あるいは地位協定の運用でございますけれども、同時に、日米安保体制それ自身、それが日本の安全保障の根幹をなしているということから、より大きな日本の安全保障政策それ自身も安全保障課が取り扱う業務の一つにはなっているわけでございます。
○榊委員　私も主としてということで質問したわけでありますけれども、いずれにしましても、そういうのは大変国際的にも例が少ないようであります。私もかつてある人から、いや安保課だ、こう説明したら、身辺警護の警備課と間違えられてびっくりした。どうも話が通じないと思ったら、そういうふうに、つまりセキュリティーだから、ボデーガードと間違えたらしいのです。そう誤解を与えるぐらい少ないということであろうと思います。
　私はこの点でお伺いしたいのでありますけれども、一国の安全保障というのは、もちろん一外務省の専管問題でもなければ、まして一つの課の専管問題でもないと思うのであります。非常に全般的な問題であろう。いまも外務省北米局長がお答えになりましたけれども、そのまた一課が安全保障課、これは大仰な名前であります。私は、日本の安全保障の問題が日米安保条約の枠組みの中でしか考えられていない、またそこを基軸として考えられている、そういう点では、偏った外交の姿がそこにも一つあらわれていると思うのであります。
　しかも現在外務省に、機構改革をめぐって、その安全保障課を安全保障局に格上げ評価する、そういうことが国連局を国連部に格下げ縮小することと並んで構想されているというふうに聞きますけれども、事実なんでございましょうか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　最近二、三回にわたりまして、マスコミでそのような報道がなされたことがございます。
　ただ、先生も御指摘のように、一国の安全保障というものは、外交の非常に重要な、ほとんどその目的でございます。したがいまして、これは一課一局が受け持つものではないということでは、私もまことにそのとおりだと思うわけでございます。しかし、いまも申しましたように、外務省といたしましては、より広く世界的な見地から常に安全保障の問題を検討するところ、そういう機能は外務省としてこれからも強化していくべきではないかということは、省内での研究における議論としてあるわけでございます。
　ただ、いま先生がちょっと申されましたように、現在の北米局の安全保障課を格上げして局にするというようなことが考えられているものではございません。その点は御理解いただきたいと思います。また、そういうような議論が行われているのは、全く公式にそのような機構改革の結論が出たとかいうことではございませんで、われわれの問題意識として、安全保障問題についてもひとつ広い見地から軍縮問題も含めて検討、研究していく、そしてそれを眺めていくようなところ、そういう機能が必要なのではないかというふうに考えているわけでございまして、それを直ちに安全保障局と呼ぶかどうかは別問題といたしまして、局にするとかいうことと直接結びついているような具体的な検討はまだそこまで至っていないということでございます。
○榊委員　ただ、外務省の中につくられている機構小委員会、この中間報告が安保局新設の構想を明記していることは確かじゃないでしょうか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　機構小委員会というものが省内にございまして、これで検討をした結果の中間報告というものがそのような意見を出していることは事実でございますけれども、この小委員会の結論はそれなりの研究成果ではございましょうけれども、果たしてその小委員会研究の中間報告と申しますか、そういうものを外務省全体として取り上げるかどうかという点については、まだまだ研究段階にとどまっているということでございます。
○榊委員　そうしますと、たとえば来年度、八三年度の機構改革案に具体的に盛り込むとか、そういうことはない、こう理解してよろしいのですか。
○伊達政府委員　機構改革の問題でございますが、ただいまは行政改革の行われているときでございますし、また臨時行政調査会というものも七月には答申が出るという状況にあるわけでございます。したがいまして、五十八年度において全く機構改革がないかと申しますれば、それはいまのところ目安が立たないわけでございまして、あるかもしれませんし、またないかもしれないわけでございますけれども、具体的に安全保障局というようなものを、たとえば来年度に機構改革として行うというようなことはまだ考えておりません。
○榊委員　いまの話の中で、全体としての安全保障の問題を考える、それで軍縮を含めてという答弁がありましたけれども、軍縮問題ということになれば、結局いま取り組んでいるのは国際的にはやはり国連の場、こういうことになると思います、第一回の軍縮総会、ことしは第二回が開かれる予定になっておりますけれども。ところが、安保局の構想と並んで、国連局は国連部に格下げをする、これは紛れもなく格下げだと思うのですけれども、そういう構想がある、こう言われるのですが、そうしますと、いまの説明とはちぐはぐの感じがするのですね。軍縮問題に取り組まなければいかぬと言っているけれども、それを扱ってくる直接の国連局は格下げだ。これはどういうことなのでしょうか。
○伊達政府委員　国連局を国連部に格下げするというようなことを私どもはまじめに考えてはおりません。
　これは外務省の機能強化とも関連するわけでございますけれども、軍縮、軍備管理の問題も重要な安全保障問題の一環として取り扱うものとした方がいいのではないかという議論が行われているわけでございまして、先ほど私が申しましたのも、有力な議論の一つとして考えられているということを申し上げたわけでございまして、国連局を国連部に下げるというような具体的な案があるわけではございません。
○榊委員　実は、私、その国連局の改革云々といった問題は、一つの憂慮と結びついて質問申し上げたわけであります。
　それは、最近、日本政府が国連でしばしば孤立するような場面が出ております。この点、櫻内外相にお尋ねしたいのですが、たとえば二月五日の国連総会では、例のゴラン高原占領のイスラエル制裁勧告決議、これが圧倒的多数で可決されております。賛成八十六、反対二十一、棄権三十四。ところが、日本の国連代表部はこれに反対をして舞台裏のオルグ活動をした、こういうことでアラブ諸国が大変怒って、アラブ諸国外相会議、これは二月十二日、この間ですが、日本などとの政治経済関係を規制する問題を検討調査する委員会を設置する。これは非常にゆゆしい問題であります。一部では、日本がアメリカと一緒になってイスラエル制裁勧告決議に反対した、だからそのかわりにスケープゴートにされたのだ、こういう説もあるわけであります。もしそれが事実だとすれば、これはゆゆしい事態でありますが、このアラブ諸国外相会議のいまの決定、日本その他との政治経済関係を規制する問題云々、このことは外務大臣には報告はあったのでございましょうか。それからまた、そういう国連外交のあり方でいいというふうに大臣としてはお考えなのか。その二点であります。