Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹島政府特別補佐人　申告人に対しては、それが顕名である場合には、どういうことをしたかということをお知らせするというのが義務だということでございまして、一般社会に対して、どういうのが端緒であったかということを言わなきゃならぬというのは、これは別問題であると認識しております。
　いずれにしましても、この事件につきましては、立入調査もいたしまして、冒頭に言及されましたように、課徴金の納付を含めて一連の手続が終わっているわけでございまして、これが職権探知であったか申告人による申告であったかはともかくとしまして、その結果についてはすべて公表しておりますので、おわかりいただける、理解していただいていると思っております。
○山下分科員　その問題は、後日というか、機会があればさらにまたちょっと検討してみたい、こう思います。
　平成十五年の一月三十日に、私の計算では延べ百三十三社に対しまして五つに分けて勧告が出され、そして、それはいずれも応諾されて、三月十一日に審決されていると理解をいたしております。また、一月三十日付で市に対しても、いわゆる官製談合第一号ということで改善措置を求める通知が発出をされている、こう理解をいたしております。
　その後、平成十六年の二月五日に至って九十一名の事業者に対して課徴金納付命令が出され、これは完納されたというふうに伺っておりますけれども、課徴金の算定方法について、法律では規定はございますけれども、この岩見沢のケースについてはどのように算定されたのか、御説明をいただきたいと思います。
○楢崎政府参考人　いわゆる談合事件におきましては、談合が行われた期間、実行期間でございますけれども、その実行期間において、いわゆる談合の合意あるいはルールの対象となった物件につきまして、その契約額に大企業であれば六％、中小企業であれば三％を掛けて計算をして金額を定めて納付を命じ、合計五億二千九十四万円の納付を命じてきたところでございます。
○山下分科員　そういうことだろうと思うのでございますが、公正取引委員会から岩見沢市に三十日付で出された「改善措置について」という文書の中で、いろいろどういうことが行われたのか事実関係を簡潔に記されているわけでございますけれども、その中で、「工事の設計金額又は設計金額から一定額を差し引く等して算出した金額」を受注予定者に割りつけていた、こういう記述があります。私はたくさん調べたわけではないのでございますが、つまり、設計金額から一定額を差し引くなどして算出した額というのを、この意味というのはどういうふうに理解したらいいんでしょう。ちょっと説明をいただければと思うんです。
　私の理解では、事務的な積算で設計金額が出てきますが、つまり、その金額から頭で何割とか何％落とした、そしてはじいて決めた額というふうに理解するのかな、こう思うわけですね。そうした場合、つまり、一定のはじかれた金額で仕事をする、そうすると、通常の利益率、工事を請け負うなりしたことによる利益率よりも、その分圧縮されるというふうに考えられるかなと思うのでございます。
　今御説明いただいた岩見沢市の業者に課された課徴金の算定をどうするかというときに、そういうことは配慮されたのかされていないのか、事実関係だけお教えいただきたいと思います。
○楢崎政府参考人　お答えいたします。
　課徴金の納付命令は、予定価格とか設計金額に対して課されるわけじゃございませんので、実際に契約をした契約金額に対して課されるわけでございますので、そういった一定金額を差し引くとかどうか一切考慮せずに、契約金額に対してかけているわけでございます。
○山下分科員　あわせて、排除勧告が審決された場合、現にそうだったのでございますが、対象となった事業者は、岩見沢市以外の公共工事の発注者がいます。例えば北海道とか、そういうところですね。そういうほかの公共事業の発注者も、岩見沢市のそういう事業者で勧告の対象となった事業者に対して、何か自分たちの発注工事においても指名停止処分というのでしょうか、そういうのが現に行われました。これは何か私もよくわからない、どういうルールでそうなるのか。何カ月とか指名停止期間を設けて、その間全く入札に入れないという事態になりました。
　御案内のとおり、北海道の場合は、三月、四月というのは非常に、実は、三月はゼロ国債の発注、つまり、先の年度の先食い契約を三月にたくさんやります。四月に入っても割と早目に契約をするという傾向がございまして、その岩見沢の事業者は、ほかのところからも締め出しを食ったがゆえに、大変厳しい状況に置かれてしまったという事実があります。
　今お尋ねの、ほかの発注者、公的な発注者、これはどういう法的な根拠を持ってそういう指名停止処分その他を行うのか、事実関係をもしあれであれば教えていただきたい、こう思います。
○竹島政府特別補佐人　指名停止につきましては、これは第一義的には、まさに発注者が地方自治体であったり国であったりいろいろありますが、いずれにしても発注者が決めることでございまして、公正取引委員会が積極的にこのことについてかかわっているわけじゃございません。
　それを申し上げた上で、せっかくのお尋ねですから、私が存じている範囲で申し上げますが、指名停止については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会という長ったらしい名前のものが、各省が構成メンバーのものがございまして、これが一定のモデルといいますかガイドラインを示しているわけでございます。恐らく、大方の地方自治体においては、基本的にはこれに基づいて指名停止の運用を行っている。
　それで、岩見沢市で、独禁法違反を問われて、それが決まった。これは、勧告の段階では指名停止をしてはいけないというのが基本的考え方なんですが、違反行為が確定したという段階では、当然、岩見沢市が発注者として指名停止をするということは自然なんですが、では、それ以外の市なり北海道がこれにどうかかわるかというのは、その業者がほかの市でも指名を受ける立場にある、道からも指名を受ける立場にあるという業者である場合には、それを見た他の発注者が、この業者については適当ではないという判断のもとに指名停止をすることがあるという考え方で運用されていると理解しております。
○山下分科員　ありがとうございました。
　それで、あと事務的なことをさらにちょっと教えてもらいたいと思います。
　課徴金納付を命じられます。そうすると、これは命じられた者はとにかくやりくりをして納めるということになるわけでございまして、岩見沢の場合も、これは完納したと私も聞いておりますが、大変苦労して、何億円という現ナマが、本来市の経済に回るべきお金が国庫に入ってしまったという大変厳しい現実があったわけでございます。
　そこで、この課徴金というのは、会社の経理上あるいは税法上、要するに損金扱いになるのかどうなのか。それとも、課税後の利益から払わなきゃいけないものなのか。どうもそっちの方らしいんですけれども、そうすると、中小の会社は、三％といっても大変厳しい、五十万の足切りがあるといっても厳しい。それがどっちかは明確に教えていただきたいと思います。
　あわせて、仮に本当に払えないという場合、例えば金融機関だって、そういう課徴金を払うための融資話には乗らないわけです、普通は。なかなか資金調達も大変になる。それが原因かどうかはともかく、倒産の憂き目に遭った会社も現に出ております。そういう減免措置とか、本当に経営上苦しい場合の減免その他の措置というのは用意されているのかどうか、あわせて教えていただきたいと思います。
○楢崎政府参考人　課徴金納付命令を行いまして、期限までに納付されなくて、さらに督促状に指定する期限までに納付されない場合には、国税の滞納処分の例によって徴収するという手続になっております。
　一方、当該事業者の財政事情等によりまして、課徴金を期限までに納付しがたい場合も現実にあるわけでございますので、そういった場合には、国税の徴収緩和制度の例によりまして、例えば納付の猶予を行ったり、また、全く財産がないということで徴収ができないというふうな場合には滞納処分を停止するというふうな措置も講じられておりまして、事業者の負担能力を考慮した取り扱いあるいは運用をしているところでございます。
　課徴金は、あくまでも損金扱いにはされておりません。
○山下分科員　損金扱いについて、されていないということはわかりました。
　これは、理由というのが何かあるのかな、こう思いまして、かつてこの制度ができ上がってきたときに、いろいろ恐らく先輩の皆様方が考え方を整理してこういう扱いになっているんだと思うんです。損金には当たらない、つまり、通常、課税後の利益から出せというふうになっている意味合いというのは、何かあれば、ちょっと追加的に説明してください。
○竹島政府特別補佐人　これは税制当局にお聞きいただかなきゃならぬことですが、現実には、法人税法、所得税法で、罰金とか課徴金というものは損金算入しないという規定がされているわけです。その心は、罰金なり課徴金を損金算入してしまったら、企業に対するペナルティーとしての意味がなくなってしまうということにあるのだろうと思います。
○山下分科員　やはりペナルティーということなんでしょうね。
　それで、次に、これもお答えしづらいかもしれませんが、要するに、端緒は、職権探知かどうか、そこは問わないとして、当然、ある程度、事案について予見というか、こういう事案かなという思いを持って立入検査をされた、そしていろいろ調べられた、その結果に基づいて勧告その他の手続に移っていかれた。
　あえてお聞きしたいんですが、立入検査前にある程度探知していた、思い描いていた事案の全体像と、入っていろいろ書類審査、証拠等を分析してつかんだ全体像と、相違がありましたでしょうか、なかったでしょうか。そこを、わかったらというか、ぜひちょっと答えていただきたいと思います。
○楢崎政府参考人　お答えいたします。
　事件によりまして、当該端緒と同様な違反行為が認められて処理をする場合もございますし、当該端緒よりも大きく事件が膨らんで処理される場合もございます。そういう意味で、いろいろではございますけれども、個別事件につきまして、端緒と実際の違反行為の内容が同じであったとか食い違いがあったかどうかにつきましてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○山下分科員　もう一つ、これは一般論でございますが、当然、公正取引委員会が行っておられる競争政策というのも、これは立派な行政でございますから、最近はやりの行政評価の対象として評価をしていくということになるんだと思います。みずから、自分たちのやっていることにどういう点数がつけられるのか。
　そこで、あえてちょっと教えていただきたいわけでございますが、こういう談合を摘発した仕事、これが行われた。当然、多額の予算もかけて、旅費その他大変な費用をかけてこれはやられた仕事でございますから、そうした排除勧告、そして課徴金徴収といった一連の行政、仕事、これがどういう政策効果を上げたのかということについて、これから先、客観的にどう定量的手法を持って評価していくのか。
　非常に抽象的な質問で申しわけないんですけれども、ただ、本当にどういう効果をもたらしたら、皆さん方の立場として、成功だったというか、きちんとやった仕事だったというふうに評価をすることになるのか。お願いします。
○竹島政府特別補佐人　確かに、御指摘は大事なことだと思います。
　そもそも、独占禁止法というのは、公正で自由な競争というものを実現するために設けられている法律でございますので、そのルールに違反する者についてはきちんと処分をするということで我々は仕事をしているわけですが、その政策的な意味合いは何かということになると、同じものを、よりよいものをより安く提供したり製造したり請け負ったり、こういうことで、よりよいものをより安くということに尽きるのではないか。したがって、公共工事のように税金が財源である場合には、なおのこと、その税金がまさによりよいものをより安く公共工事として支出されるようにやっていくべきだということだろうと思います。
　そういう観点からしますと、公正取引委員会でも、過去、そんなに多くのケースではございませんが、二、三具体的な経済分析的なことをやっておりまして、端的に申し上げますと、これは落札率に影響が出てくる。
　談合があった場合となかりし場合で、どの程度落札率に変化があったか。落札率というのは予定価格分の実際の落札金額ということなんですが、談合がなされている場合にはそれが一〇〇％に近い、九〇％の上の方であることが一般的でございます。要するに、予算も組んで、この工事は一億円の予定価格と思われるからもう九千何百万円で談合の上落札しましょうということが行われているわけです。
　それが、公正取引委員会が立入調査等をいたしましてその談合組織をやめさせますと、大体公共工事の場合には二割ぐらい、八〇％ぐらいになる。これは一概には言えません、五％しか落ちない場合もあればもっと落ちる場合もございます。物品なんかの場合はどんと落ちることがあります。しかし、公共工事は押しなべて申し上げますと約二割落札率が下がるということでございますので、一億円の工事であればそこで二千万円近い税金のむだ遣いが回避されるということになるわけでございまして、そういう事例は多々見られております。
　今回の独占禁止法の改正をお願いして、その中で大きな項目として課徴金の引き上げということをお願いしているわけですが、六％を一〇％に大企業の場合はさせていただきたいということで申し上げていますが、その作業の過程で、我々は数十の事例について分析をいたしまして、平均一六・五％。これは入札談合だけではなくて、価格カルテル等も含めまして、いわゆる独禁法違反で課徴金の対象になるような違反事例において、どの程度の不当利得が現実に発生したのかということを推計してみましたところ、一六・五％という平均が出てまいりました。その中で入札談合は約二割ぐらいを占めているという実績も出ておりまして、今申し上げましたようなことで、政策評価としてはそういった効果があらわれている。
　したがって、談合やカルテルという独占禁止法違反行為はきちんと摘発をして、そういうことが行われないようにウオッチをしていくということが現実問題として大事であるというふうに申し上げることができると思っております。
○山下分科員　今のお考え、本当に私も賛同できるものなのでありますけれども、そう申し上げた上であえて一言つけ加えますと、独禁法一条の目的規定でも、やはりそういうことを通じて、それぞれ雇用とか国民実所得の水準を高めるとか、経済の民主的で健全な発展を促進する、ここに最後帰着するわけですね。
　ですから、マクロの事案についてはおっしゃったとおりだと思うんです。落札率を見れば歴然としている。それはそれとして、ただ、やはり地域経済というものに、全国的な事案ということならこれはいいのでございますが、地域に立ち入ってどんとやると、まさにその地域で成り立っている経済、これに思わぬ別の形の影響も出てまいります。それは独禁法のスコープからこぼれるということかもしれませんが、私のような立場の者としては、ぜひそういう面もあわせ持って職務に精励していただければありがたいな、こんなふうに思ってもおります。
　もう一つ、最後に、時間がなくなってまいりましたので簡潔に、岩見沢の事案とは関係ない質問でございますが、例えば、国際的にいろいろグローバルな経済の時代に入ってきて、さまざまな国際的な契約取り決め、これが日本にさまざまな影響を及ぼす、こういう時代になってきております。特に我が国は、エネルギーとか食料ということでいうと大変な輸入国でございまして、大変な影響、輸入に関して神経質に物を考えていくべきだ、こう思うわけでございます。
　例えば、ＯＰＥＣという石油輸出国機構は、これは時々テレビでも出ます。まさにこれは日産の、一日の原油の産出量をコントロールして、国際的な原油価格を一定の統制をする、こういう目的を持って輸出国機構ができている。時々見直しをして数字を決めている。これは政府ですから、政府にそれぞれ輸出に当たる企業がございます。そこが、政府の方針に従って、石油の販売その他をやる。日本の輸入業者は、そことコンタクトをして原油手当てをする。
　同じような、ちょっと形は違いますが、オーストラリアは小麦の大輸出国でございますが、小麦について、これはもう会社化しておりますけれども、オーストラリア小麦ボードと称する輸出独占体を持っています。こことしか輸出契約できないんですね。これは会社ですが、日本にも支社があって、その支社とコンタクトをして契約する。ほかに生産者が豪州の中にいても、全くそれは商談ができない。こういう現実に今直面しています。
　これは今すぐ独禁法上の事案というふうにならないのかもしれません。ならないと思いますが、ただ、これは冒頭言ったように、これからグローバル化する経済の中で、公取行政、独禁行政の世界でもスコープに入れて、何らかそれに伴う弊害があるのであれば是正するような取り組みというのを、今後ぜひ公取としても考えていっていただけないのかな、こう思っておりまして、これについてお考えを述べていただいて、質問を終わりたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　独禁法、名前はその国々で違いますが、一般的には競争法、これの適用対象というのは事業者ということになっておりまして、裏返して言うと、国家が管理したり国家が決めたことに基づいて行われているような事業というのは、国家を相手に事業者と言うわけにもいかないわけでございまして、ＯＰＥＣのような場合はなかなか独禁法の適用という問題は難しいんですが、しかしながら、今のように原料とか素材が大変暴騰しているというようなことで、エネルギーとか食料等において懸念すべき事態が起きている。その裏に何かカルテル的なことがあるのかないのか、国家貿易がどういうふうに関与しているかというのは、これは広い意味で大変大事な問題だと思っております。
　そういう意味で、我々も外国だからこれはノータッチということではありませんで、外国の民間事業者であれば、当然、それが日本のマーケットに外国から独禁法違反的なことを命じてやらせているというような場合、これは問題にしておりますし、これからもそうなんですが、豪州の小麦は、一応これは私も御質問をいただくというので勉強しましたら、かつては政府の会社であったけれども、今や一応民営化している、しかしながらなお国家の影響下にあるということで、輸出の一元をしておる。これはそういう意味ではグレーと言ってよろしいかと思いますが、問題に全然ならないとは言い切れないようなケースかなと思っておりまして、これからもいろいろそういう方面に目を光らせてといいますか、問題意識を持って取り組んでいきたい。
　ただ、これは通商問題でもあると思いますので、経済産業省も白書の中でそういうことについて懸念を示しているというようなことも私聞いておりますけれども、これは政府全体で、特に通商交渉というようなレベルで議論しなければ解決しないのかなというふうにも思っております。
○山下分科員　ありがとうございました。
　それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西川（京）主査代理　これにて山下貴史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして公正取引委員会についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○西川（京）主査代理　次に、内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）分科員　民主党の近藤洋介でございます。
　私は、内閣府の所管しております地域再生、地域の再生、そして地域の産業の再生について質問をしていきたいと思っております。
　まず最初に、政府の骨太方針二〇〇四にも、第二章の部分のところで書かれていると思うんですが、地域再生には民間の資金をしっかり活用しよう、民間の知恵とお金を活用しようということが、骨太方針にしっかり、政府の方針にうたわれているわけであります。
　その中で、特に、最近非常に伸びが著しいのは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、民間資金を活用した社会資本の整備、いわゆるＰＦＩ、これについて伺っていきたいと思っているわけです。
　ＰＦＩにつきましては、新聞に、この出所は、数字は日本政策投資銀行のようなんですけれども、二〇〇四年度のＰＦＩ事業が昨年の三・一倍の九千二百億円に達しようとしている、大変な勢いで伸びているという数字も報道に出ております。財政が非常に厳しい中、こうしたＰＦＩ事業であるとか、また政府におかれて検討している市場化テストの試み、されているわけであります。幅広く民間の資金と知恵を公共分野に投資する社会投資ファンドなんという考え方も含めて、大変これから大きな意味を持ってくる。その最初、先駆的な動きをしてきたのがＰＦＩだと私は感じております。
　そこで、ＰＦＩに対する環境整備、事業整備で、このたびの税制改正で固定資産税、都市計画税、不動産取得税の減免措置が盛り込まれました。プライベート・ファイナンス・イニシアチブでありますから、補助金をＰＦＩ事業に出すというのは、これはやはり本末転倒だと思うんですね。そうではなくて、こうした環境を整える、官がやるものと民がやるものを同じ立場にさせるということは極めて大事なことだと思っているわけであります。
　この件につきましては、実は私、ことしの五月、決算行政監視委員会の場におきまして、当時の金子大臣の方にこの点の問題を伺いました。税の問題でイコールフッティングすべきではないかという話。これは実は、想定問答にはなかったことで恐縮だったんですが、ただ当時、金子大臣は、大変この問題について大事である、政治の判断も含めて一生懸命やっていきたいという御答弁をそのときいただきました。結果として、税制改正、与党の中でも検討され、政府の中にも今回盛り込まれたということでありますので、当時の大臣のお言葉どおり実行されたのだなと思って、大変評価をしているところであります。
　ただ、あえて、若干残念なのは、この減免が二分の一であるということであります。なぜ二分の一なのか、どうなのか。私はやはり、イコールであるとするならば、固定資産税も都市計画税も、官がやる事業に対しては、当然、官が官に税をかけるわけないです。地方自治体に国がみずから税を課すのは、これはないわけですから、無税なわけですが、民間事業者がこうした事業をするときにはやはり無税であるべきだ、二分の一ではなくて全面的に減らすべきではないかなという気がしているわけですが、こうしたイコールフッティング、官民の業のイコールフッティングのことについて政府はどのようにお考えか。まずこの点、伺いたいと思います。
○浅野間政府参考人　ＰＦＩの促進税制についてのお尋ねでございます。
　現在、ＰＦＩ事業の重要性にかんがみまして、政府で講じておりますものが三つございます。港の公共荷役施設初め三分野につきまして、固定資産税などが二分の一というふうな措置があったわけでございます。先生の御質問にございましたように、さらなる拡充ということで、私ども一生懸命お願いをして、昨年十二月の税制改正で、新しく、その拡充ということで新規に追加されたわけでございます。
　これは税制当局の方でお答えになる話かと思うんですが、私どもといたしましては、恐らく税の公平性なりあるいは既存の税制とのバランスといったこともお考えになったかと思いますけれども、そういう中で、さらに一歩進めていただいた。具体的には、一定の要件に該当するＰＦＩ事業につきまして固定資産税など二分の一というふうなことでお認めをいただきまして、現在、地方税法の改正という形で国会への上程をさせていただいておるところでございます。
　引き続き、ＰＦＩの促進に向けてはさまざまな検討、努力を積み重ねていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○近藤（洋）分科員　何から何まで、ＰＦＩといってもいろいろございますから、ほかの協業がある場合、全部減免せいと言うつもりは私もございません。ただ、明らかに代替措置がないといいますか、用途を限定して、その分についてはやはり官とのイコールフッティングというのをきっちりすべきではないかと思っております。この辺につきましては、また地方税法の改正の議論でもございますから、別のところでもしていきたいと思いますが、引き続き、ぜひ、内閣府は旗振り役なわけでありますから、頑張っていただきたいと思っているところでございます。
　そこで、このＰＦＩ事業でございますが、内閣府からいただきました資料によりますと、平成十六年十二月末で、実施計画を公表しているＰＦＩ事業は全体で百八十ある、そのうち国は二十であるということで、地方公共団体が百三十四実施している。
　この数字でも明らかなように、無論、国の事業がＰＦＩ、それは国もやっていいわけですけれども、やはり主役というか、舞台は地方自治体であるなという気がしているわけでございます。地方自治体がそれぞれ行財政改革の中で知恵を出し合って進めていくものなのかなという気がしているわけでありますが、しかし、このＰＦＩ事業というのは、なかなか専門的なファイナンスの、プロジェクトファイナンスを組成する知恵であるとか、また、今までの発注形態とは考え方ががらっと変わるわけですから、大変知恵が要る仕事だとも思うわけであります。
　そこで、大変知恵が要るから難しい、その中で、それぞれの自治体が頑張っているわけでございますけれども、地域間で、それぞれの地域が、例えば私の地元の山形県でも住宅をＰＦＩ事業でするとかいろいろ行っておりますけれども、それぞれの地域が競争する、いい意味でアイデア競争する環境をつくらなければいけないのかなと思っているわけであります。
　その辺は、やはり政府として、地域間の競争を促すようなインフラ整備というか、向こうではこういう知恵があるんだ、こっちではこういう知恵を出してきましたよ、それは国内に限らず、海外の事例ではこんなことをやっていましたよというのを、知恵をプールして、それを自治体にどんどん情報交換をしていく、そして地域間で競争を促していくという施策が必要かなと思うわけですが、その点に向けた環境整備についてはいかがでしょうか。
○浅野間政府参考人　ＰＦＩ促進のための環境整備、支援措置についてのお尋ねでございます。
　先ほど、税のお話を申し上げましたけれども、税に限らず、予算でございますとか、さまざまな知恵を出して、特にこれからは地方公共団体のボリュームが圧倒的に多くなるというふうに思いますけれども、その支援のための知恵を絞っております。
　特に、私どもの問題意識といたしまして、ＰＦＩ法が日本で施行されましたのが五年前でございます。昨年の九月でやっと五年ということで、現在百八十ということでございますが、多い少ないという評価はあろうかと思うんですが、残念ながら、全国四十七都道府県がございます中で、まだ実績がない県が十残っているという状況。私どもの問題意識の一つとして、ＰＦＩ事業を御担当になる公共団体側の職員さんのノウハウをいかに高めていくか、これが一つの大きな課題だろうというふうに思っております。
　今年度、予算をつけていただきまして、知識がゼロの方であっても、これを読めば、どういう書類をつくってどういうふうにすれば事業を立ち上げられるかという導入支援マニュアルというのを今現在つくっておりますし、また、各省さんの方も、各省それぞれ所管の事業がございますので、全国へ出かけていかれて研修会を開いていらっしゃったり、それから、私どものＰＦＩ室の方で現在ホームページを立ち上げておりまして、いろいろな情報を発信しておりますけれども、来年度予算がもし成立させていただきましたならば、さらに拡充をした形で、新しいＰＦＩの動向ですとか、さまざまな情報を網羅した、一種、ＰＦＩ年次報告というものを、まだこれは日本にございませんので、こういったことを考えまして、さらにＰＦＩ促進のための支援策を拡充してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）分科員　ぜひ進めていただきたいと思っているわけであります。
　ＰＦＩにつきましては、ＰＦＩ基本法、これは議員立法でありますけれども、見直しの作業を与党内におかれては進められているという話を聞いております。議員立法でございますから、私ども民主党としても大変関心を持って、よりよいＰＦＩの環境ができるように、私どもも具体的に政策を提言していきたいと思っているところでございます。
　続きまして、地域再生について具体的に伺っていきたいと思うんですが、まず最初に、昨年から各地の地域再生の計画を公募されて、第一次、第二次が終わって、現在第三次中だというふうに伺っております。私の地元の山形県でも、全体で五つの計画が政府から認定を受けました。現在、進んでいるわけであります。
　その私の地元の山形県で認定をされました超精密技術関連産業集積促進計画というものの中に、米沢市のオフィス・アルカディアという団地の取り組みがございます。この造成は、旧地域整備公団、今の中小企業基盤整備機構が造成した土地なわけでありますが、全国と御多分に漏れずといいますか、大変残念なんですが、二五・九ヘクタール中、埋まったのがわずか一区画だけ、〇・五ヘクタール。一等地なんです。米沢駅からすぐのところで、大変立派なところを造成しているんですが、閑古鳥が現在鳴いている状況であります。
　米沢市は、東北でも有数の電機産業を中心とした工業の集積地でもありますし、山形大学工学部もございますので、そういう意味では、クラスターとしても大変な地力は持っているところなんですが、地場の力はあるんですが、その団地自体は閑古鳥が鳴いている状況ということでございます。
　私ども米沢に限らず、全国各地でこうした事例が続いているとは思うんですけれども、公団さんが整備をされた土地、やはりなかなか法律の枠もあるかと思うわけでございますが、こうしたものを、より地域の連携、産業の連携を促す意味でも、中小企業に限らず、中小企業の整備の観点からも重要かなと思っているわけです。
　こうした全国各地のあいている工業団地を埋めてといいますか、地域産業を興す、後押しする施策をどのようなことをお考えなのか、これは経産省になるかと思うんですが、地域再生にとっても大変大きなテーマでございますので、伺いたいと思います。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　今、先生からお話ございましたように、オフィス・アルカディアの土地、その他地域振興整備公団が行いました土地造成、工業団地の造成の中でまだあいている土地が随分たくさんございます。こういうものをやはり地域再生の観点から有効に活用していかなくてはいけないと考えております。
　今ございましたように、特に昨年、山形県から提案されました地域再生提案であります今の産業用地の用途緩和についてでございますけれども、今回の通常国会におきまして提出をしております中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案という中で対応することとしておるわけでございます。
　具体的には、創業であるとか、あるいは経営革新であるとか、あるいは異分野連携を行います中小企業者等に対しまして、産業用地を当初の目的以外の用地として活用できるように所要の措置を講ずる予定でございます。
　これによりまして、例えば今先生御指摘のございました米沢オフィス・アルカディアにおきましては、これまで対象とされていた事務所、営業所のみならず、工場等の立地が可能となる等、有機エレクトロニクスを初めといたします超精密技術に関する集積がより一層促進されていくということを考えているところでございます。
○近藤（洋）分科員　御指摘のとおり、オフィス・アルカディア米沢につきましては、有機エレクトロニクスバレー構想、これは県が四十七億円を投資して、山形県が開発予算を組んでいる。四十七億円で大きいか少ないか、有機ＥＬは大変すそ野の広い産業ですから、もっと多く出せばいいという部分はあるんですが、少なくとも山形県にとってみますと、これは乾坤一てきのプロジェクトで県も進めているわけですね。
　そう進めている中で、やはり国の用途制限でちょっとというのは、これはまずいわけでありますし、そういう意味では、今度、法案が提出されているわけで、この法案はこれから審議するわけでありますけれども、そういうこととあわせて、連携、異業種が集まって、そして、例えば有機ＥＬ産業が金融面でも動きやすいように措置も含めて考えていただきたいというか、進めるべきではないかと思っているわけでございます。
　続きまして、その中で、今国会提出されている地域再生法案について伺っていきたいと思うんです。
　まず、この法案の目的を、重要広範議案でありますからあれなんですが、改めて、せっかくですので、この法案の目的を簡単に伺いたいと思っております。
○林田副大臣　日本の経済、今どういう状況になっているかというのは、それぞれ判定といいますか、あると思いますが、私自身、やはり地方がまず元気にならない限り、全体としては上がってこないだろうというふうに思っております。そういう中で、現下の非常に厳しい財政事情の中で地方がいろいろな面で苦労されている。これは、先生も地元で、今の話も含めまして聞いておられるんじゃないかと思います。
　したがいまして、この地域再生法、今国会に提出させていただいておりますのは、要するに、元気のある地方、具体的には首長さんと言った方がわかりやすいかもしれませんけれども、切磋琢磨していただいてアイデア合戦をやっていただきたい。厳しい中で知恵、汗を流すところが元気がある、そういう首長がいかに多く出てくるか。平成の大合併等々もありますので、分権社会も非常にいろいろな形で出てこようかと思います。そういう中で、何遍も言いますけれども、元気のある地域をいかにアイデア合戦で競ってもらうかということに尽きるかと思います。
○近藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　地域でそれぞれ活性化してもらうためのこの法律なんだということなわけであります。
　その中の一つの柱に、内閣府に道路整備交付金と汚水処理整備交付金と港湾につきまして一括計上して、今まで各省庁ばらばらだったものを一つの窓口で判断して、そして、それを交付金として渡すというプログラムが入っているわけであります。
　これまでの考えによりますと、霞が関の農水省、厚生省、建設省、それぞれ各省ばらばらだったものを一つにまとめて、そして、地域の知恵に沿って、これまでの縦割り行政の弊害をなくして、地域の計画に沿った形で予算を重点配分するというこの趣旨は私も大変大事なことだ、すばらしいことだと思っているわけでございますが、これはこれで一つ、三つの分野についてこういうことをしますということです。
　さらに、地域の、先ほど副大臣おっしゃっていただきましたが、元気のある首長が、自分の独創的なアイデアでこれまでの予算を、中央省庁の縦割りの予算をもう少しまとめていこうではないかと。例えば福祉関係であるとか農村整備であるとか、ほかの分野も含めて、まとめていく動きを政府全体としてさらに取り組むべきではないかな。既に各省庁でも補助金の一本化というのをやっておるわけでありますが、内閣府として、また来年度以降の動き、どんなことをお考えなのか、ぜひお伺いいたしたいと思います。
○林田副大臣　今国会に提出させていただいております地域再生法につきましては、今委員おっしゃいましたように、具体的に、要するに、多省庁にまたがる今までの補助金というか、それを一括して内閣府で予算計上しようという考え方を入れております。
　具体的には、道整備関係で二百七十億円。これは国交省、あるいは林野庁、あるいは農免道路関係の農水省、それから汚水処理施設、これはもう非常にそれぞれ首長さんも悩んでおられるようでございまして、国交省の部門とか、集落排水、あるいは環境省部門、それぞれございますし、港一つとりましても、同じ港でも港湾と漁港がちょっと区別がつきにくい。それぞれあるものですから、そういうテーマ別に、今回は三つのテーマにしかなっておりませんけれども、ただ、これをいろいろ各省庁と詰めていく段階の中で、今委員おっしゃいましたように、それぞれ各省庁、やはり地域をいかに活性化させるかということについては非常にいろいろな検討をされております。
　恐らく委員は、先般の新聞記事等々でもお読みになったかと思いますけれども、いわゆる今回の地域再生基盤強化交付金以外にも、新たに創設される、これは厚労省所管になろうかと思いますけれども、地域介護・福祉空間整備交付金、あるいは農林省の村づくり、あるいは住宅関係の国交省、もろもろございますし、これは実は、二月十五日、つい先日でございますけれども、地域再生本部におきまして、地域再生のためのプログラム二〇〇五を出させていただいております。
　したがいまして、これをお読みいただいておると思いますけれども、地域再生計画と、それぞれの各省庁が持っているそういう地域関係を振興する部門、これも連携してやっていただきたいということをうたっております。
　いずれにしましても、今後も、地域からの地域再生に関する提案募集を実施してまいりますし、これらの地域からの声を踏まえつつ、地域のための、先ほど言いましたけれども、地域の創意工夫を凝らしアイデア合戦を展開したい、全国で展開したいという思いでございます。
○近藤（洋）分科員　地方財政は大変厳しい状況にある、私も、自治体の方々と話をして、大変そんな声を聞くわけであります。政府の三位一体の改革の中で、非常に地方に対する交付金が減らされたということで、そういった声を聞くわけでありますが、ちょっと、ややうがった見方をしますと、今回のこの考え方は、大変僕は思想としてはすばらしいと思うわけであります。ただ逆に、今までどおりと同じような配分の仕方では、何となく形を変えてしまっただけではないかというふうに言われてしまいますので、ポイントは、なかなか難しいことだとは思うんですが、各地域においては既にもう進められている事業がある、その事業があるから、それを継続して何とか進めていきたいという声があるわけです。
　それを全部聞いてしまうと、今までどおりと同じ配分ということでありますから、当面、一、二年は、どうしてもそう思い切った重点配分等、地域のアイデア合戦が生かせるようなことが果たしてどこまでできるのかなという気はしているんですが、しかし、やはり、知恵を出したところにはきっちりそれだけのものが出てくるという仕組みにつくりかえるために、この制度をつくられたんだろうなと思っているわけでございます。ただの看板のつけかえだと思われないようにしなければいけないのではないかと思うわけであります。
　そこで、副大臣に伺いたいんですが、その体制なんですけれども、内閣府に舞台を移して、各省庁から部隊の方が来られると聞いております。説明に来られた役人の方がおっしゃっていました。ただ、これは、副大臣も霞が関のお役所で大活躍された方ですから、釈迦に説法でございますが、なかなか、内閣府に出向して、後ろを見ないで仕事をすることができるのかなと思うわけです。
　これはやはり、ふるさとがあるわけですから、しかも、ふるさとにはいずれ各省の役所の方は帰るわけでありますね。内閣府で、どうしてもやはり自分のところに、ふるさとというか、もとの派遣された職場を見て、建設省なら建設省、農水省なら農水省のことを見て仕事をしてしまうのではないかと思うわけであります。
　また、とりわけ内閣府という役所は、もともと母体は、経済企画庁さんだとか沖縄開発庁さんだとか総務省さんだとか、比較的公共事業とは縁のない、どちらかというと、経企庁を中心に、エコノミストの皆さん方だとか、分析はするけれども、それは公共事業とは比較的縁のなかった方のところに新たな方々がどんと入るわけでありますから、これは相当政治も含めてリーダーシップを発揮しなきゃいけませんし、役所の人事の仕組みとしても新しい何かをつくらなければいけないんじゃないかな、ただただ出向していた人をつくっただけでは大変なのではないかなと。ノーリターンルールというか、行ったらもう戻ってこないよというところまで、ある意味では必要なのかもしれません。
　その辺も含めて、内部の体制整備について、所管大臣としてのお考えを伺いたいんです。
○林田副大臣　御案内のとおり、内閣府、行革の一環として、十三年ですか、以来、各省庁からそれぞれ出向して現在のものをやっておりますし、また、業務内容も、どちらかというと企画立案というか、理論武装をやるところかなという取り扱いがあったかと思います。
　そういう意味合いでは、この今回の法案を提出させていただいておる三交付金につきましては、はっきり言って、現場といいますか現地の話になるわけです。そういうことで、わからない者がいろいろなヒアリングをしてもだめだし、ましてや、これをやることによって、何だ、これはまた内閣府が一つふえただけじゃないか、説明に、それはもう本末転倒でございますので、この辺をきちっと、我々内閣府として、グリップというか仕切りをしていきたいというふうに考えております。
　なおかつ、先生もいろいろな本を出されておるようでございますけれども、それぞれ公務員といいますかお役人も、確かに自分の省庁というのも意識はあろうかと思いますけれども、そういうことは、表に出ていってこれができる話ではさらさらないというふうに私自身思っております。
　したがいまして、今回のこの法案につきましても、内閣府においても、村上大臣のリーダーシップのもと、各省庁より各種施設にいわゆる精通したというか、現地の部門に精通した職員に出向していただいておりますし、ノーリターン制度というところまで、ちょっと私どものあれでお答えはできませんけれども、これは職員一丸となってやってまいりますし、私自身も、委員の御指摘に沿うように、遺漏なきよう十分に意を用いてまいりたいというふうに思っています。
○近藤（洋）分科員　ぜひ、仏つくって魂入れずじゃないですけれども、やはり実効性を担保するような組織運営が重要かなと重ねて御指摘をしていきたいと思っていますし、この点につきましては、国会の場は、役所をチェックするのが国会の仕事でありますから、国会においても、その運用について議論をしチェックをしていきたいと思っているところでございます。
　副大臣から重ねてお話ございましたように、地域の状況が本当に大変厳しいのは、私も切実に感じているところであります。
　私は一昨年、もう一年半になるわけですが、議席を初めて預かりまして、選挙のときの公約は、政治家の公約は余り、皆、選挙のときだけで忘れると言われるわけですけれども、私の選挙公約は、地方を元気にする、中小企業を元気にするんだ、仕事をつくるんだということをずっと訴えてまいりました。あれから一年半たって、我が山形県も含めて地方が元気になったのかなというと、そういう気はしないですね。それは何も、与党が悪いんだ、悪いんだ、政府が悪いんだとだけ批判するのは無責任だと思っておりますから、私も議員の一人として、これは、この一年半を総括すると、私は、公約どおり結果が出たのかというと、残念ながら、まだ出ていないな、まだやっていないやるべきことがたくさんあるなと思うわけでございます。
　地方が経済の主役だということは、私も心底そう思っておるわけでございますが、地域再生法で本当に地域が再生できるんだろうか、私はまだまだやるべきことはたくさんあると思っています。人材の育成から始まって、さまざまな総合戦略をしなきゃいけないと思っておりますし、正直申し上げて、これは、竹中さんの経済政策では私は地方は再生しないと思って確信を持っておるわけでございますが、それはともかくとしても、この法案で果たして本当に地域が再生するのか、副大臣の意気込みと決意を最後に伺って、終えたいと思います。
○林田副大臣　この法案の話でございますものですから、どうしても役所ベースの話になっておるかと思いますけれども、今議員がおっしゃいましたように、地域再生、要するに地域に住んでいる人たち、この人たちがどう思うかに私はかかっているんじゃなかろうかと思います。
　どうしても役所サイドで流れていく場合は、県の行政機関あるいは市町村の行政機関を通じての話が多うございますけれども、恐らく、我々も政治家でございますから、その人たちとばかり接触しておるわけではございませんし、この地域再生につきましても、地元に帰りますと、それぞれ、若手、わかりやすく言えば、そこに生まれ育って、そこでずっと生活せざるを得ないというか、こういう人たちがまず地方を支えていると思うんですよ。
　こういう連中と言ったら失礼ですけれども、こういう方々がどういう思いでこれから自分の地域をつくり上げていきたいのか、その手伝いを行政がやるのであって、なおかつ政治がやるという心構えでやっていただいたと思っておりますし、そういう、先ほど首長さんという話をしましたけれども、これは法案の話なものですからそういう話もしましたけれども、全体として地域が元気が出るような方に持っていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）分科員　ありがとうございました。質問を終わります。
○西川（京）主査代理　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○松岡主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣府所管について審査を進めます。
　警察庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。桝屋敬悟君。
○桝屋分科員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　本日のこの予算第一分科会におきまして、三十分ほど時間をいただきまして、例年のことでありますが、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行について、本日は警察庁の交通局長、そして国土交通省の自動車交通局次長さんにもおいでいただいております。大事な議論だと思っておりまして、毎年、私はこの分科会で議論をさせていただくわけであります。よろしくお願いをしたいと思います。
　今申し上げましたこの代行業の業務の適正化に関する法律、平成十四年六月一日から施行されまして、足かけ四年がたっているということでございます。実際に、全国を回りましても、代行業のステッカーを張りました車が随分見られるようになりまして、この法律が定着をしてきているのかな、こう思っているわけであります。適正化法、この法律ができる前から比べますと、随分、認定の事業者、この法律では都道府県の公安委員会の認定を受けるということになっておりますが、認定事業者、相当その数がふえてきておる、こういう感じがいたします。大体、状況としては来るところまで来たのかなと思っておりましたけれども、この一年間の推移を見てもやはり数が漸次ふえている、こういうふうに感じております。
　今の認定事業者の推移でありますとか、あるいは業務に従事しております随伴自動車の台数などの数字の推移というのは、適正化という観点からどういうふうに警察庁は認識をされておられるのか、最近の状況と認識をまず伺いたいと思います。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる運転代行業法ですが、平成十四年六月一日から施行されたわけですが、同法に基づき都道府県公安委員会の認定を受けた自動車運転代行業者は、平成十六年末現在で全国で五千六百四十七業者であり、業者が保有する随伴用自動車は約二万二千九百台となっております。法律成立前の平成十二年五月末時点で把握しておりました自動車運転代行業者は二千七百十五業者、随伴用自動車は約一万六千九百台でございました。認定の件数等はこれを大きく上回っておる状況でございまして、認定制度が導入されることについて周知が図られ、申請が適切に行われたことや、法律の施行を契機として新規参入が相当数あったものと考えております。
　警察庁といたしましては、運転代行業の適正化に必要不可欠であります各都道府県公安委員会における業者の認定が円滑かつ適切に行われており、飲酒運転の防止、運転代行業の健全化等の観点から望ましいことと考えておるところでございます。
　引き続き、国土交通省と連携して、業者に対する監督等を適切に行うなど、運転代行業の業務の適正な運営を確保してまいりたいと考えております。
○桝屋分科員　今御報告がありましたように、法律の施行前は二千七百ぐらいの業者が五千六百、まさに倍ぐらいになっているわけであります。今お答えがありましたように、とりわけ交通安全、飲酒運転の防止等については大きな効果が出ているという御認識かというふうに伺いました。
　私もそのように感じておりまして、先ほど申し上げましたように、全国的にどこへ行きましても繁華街等にはこの車が見られるわけでありまして、ある意味では、今まで客待ちで違法駐車しているような状況もこれではっきりするわけでありますから、そういう意味では、私はこの法律の成果といいますか、あったんだろう、こう思っております。
　ただ、これが、適正事業者という考え方はもちろんないんでしょう、ある程度の条件をクリアしていれば認定をいただけるわけでありますから。これからどうなっていくかということでありますが、ある意味では、これは二つ、もろ刃のやいばのような気がいたしまして、変に参入規制なんかをしてはならない、やはり適正に事業を行いたいという方々については広く門戸が開かれているという状況も必要であろうと思いますし、あるいはまた、逆に、余り多くの方が入ってきて過当な競争になったり、そこがやはり、競争相手が多いとどうしてもさまざまな問題が出てきやすい状況もありますので、そういう意味では、業者がふえればふえるほど、やはり適正化に向けての取り組みも、行政指導等の取り組みも必要になるのかな、こう思ったりしているわけであります。法律が執行されて今日までの状況を見ながら、私もそこは複雑な心境で今の状況を見守っているわけであります。
　法律は十四年六月一日から施行されましたが、昨年六月から道路交通法の改正によりましてこの代行業に従事する従事者、とりわけお客さんの車に乗ってお客さんの車を運転し、お客さんを乗せて代行をするというそのドライバーについては、二種免許が義務化されたわけであります。
　一定の準備期間を置いて準備されまして施行されたわけでありますから、おおむね順調にいっているのかなと思っているんですが、第二種免許が義務化された昨年六月以降の状況、従事者の免許取得の状況、大体従事者の半分ぐらいは免許を取得して、二種を持っておかなきゃならぬということをいつも聞かされているわけでありますが、取得の状況、さらには、二種免許の義務化ということについて円滑に制度が運用されているのかどうか、この点も重ねて状況をお伺いしたいと思います。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　運転代行業に従事する者の第二種免許の取得状況でございますが、運転代行業法が施行されました後の平成十四年十二月十五日時点では、全従業員の一四％、約六千七百人でありましたが、平成十六年末現在では、全従業員の約五二％に当たります三万二千百人が取得している状況でございます。
　おおむね円滑に進んでいるのではないかと認識しております。
○桝屋分科員　ありがとうございます。昨年の義務化についても大きな混乱もなく移行できた、こういう御報告であったと思っております。
　この適正化法が施行されて今日までの状況、さらには二種免許が義務化される時点、先ほど私はきれいな言葉で言いましたけれども、やはり現場においては、相当業者もふえておりますから、熾烈な競争が行われたり、新たな業者がどんどん生まれてくるわけでありまして、そこはなかなか難しい状況がある。
　前回も申し上げましたが、例えば無届けの車があったり、あるいは認定を受けていないまま事業をおやりになったり、さまざまな問題がある。そんな中で、やはり、ここは法律の趣旨に沿って的確に取り締まり等をやり、法律の趣旨を貫徹するという取り組みが求められたわけでありまして、昨年の六月、この二種免許の義務化ということが一つの起点となって、私は改めて適正化のための取り締まり等が行われるのではなかろうかということを昨年も議論させていただきましたが、どうでしょうか。取り締まりの状況、特に義務化になりましてから今日まで、中には検挙されたという事例があるやに聞いておりますが、そうした状況を少し御報告いただきたいと思います。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　警察では、昨年の六月一日のいわゆる義務化に向けまして、自動車運転代行業者に対し、従事者の第二種免許取得促進の指導を進めてまいりましたが、平成十六年六月一日の施行直後から第二種免許運転の取り締まりを積極的に推進いたしておりまして、平成十六年中の七カ月間で、二十六都府県におきまして、無免許運転で六十四件、無免許運転の教唆、幇助で八件、無免許運転の下命、容認で二十六件検挙しております。
　都道府県によって取り締まり状況に若干の差はありますが、都道府県とも、地域の実情を踏まえまして、状況に応じ、第二種免許運転の指導取り締まりを積極的に推進しているものと承知しております。引き続き、地域の実態に応じた適切な指導取り締まりを推進するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○桝屋分科員　今の御報告では、昨年の六月以降、取り締まりについても取り組んでいただいている状況が御報告されたわけでありますが、今お答えがありましたように、都道府県によって若干の差がある、こういうことなんです。例えば、無免許の検挙数、六十四件という話がありましたが、これを見ても、二けたの件数のあるところもあれば、都道府県別に見るとですよ、あるいは全くその実績がない、ないのがいいか悪いかは別といたしまして、私は、数は少ないですから比較はできないと思いますが、取り締まりの対応について、大分温度差があるのではないかということも感じております。
　ここは、新しく義務化が導入されて、やはり検挙されるといいますか、取り締まりがされたということは、相当従事者、それぞれの代行業者にとって大きな影響になるわけでありまして、私は、初動の体制が非常に重要だと思っておりまして、取り締まりに相当の違いがあるのではないか、取り組みに差がついているのではないか、こう感じるわけであります。現場の声を聞きましても、都道府県やあるいは所轄によって取り扱いが相当異なっているんじゃなかろうか、この代行業の適正化の取り締まりについても、かなり差があるんではないかということをよく聞きます。
　ここはやはり、一生懸命まじめに法律を守って正直に取り組んでいる業者と、それから違法な業の運営をなしているというところに差があってはならぬわけで、正直者がばかを見るようなことがあってはならぬわけでありますから、私は、法律の信頼を高めるという意味でも、ここは全国統一の取り組みが求められるのではなかろうか、こう思っております。
　重ねて伺いたいと思っておりますが、全国でそうした違いはないのか、警察庁としても的確な指導通知等をお出しになって取り組んでおられるのか、その辺の状況を重ねてお伺いしたいと思います。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　今ほどは二種免許に係る無免許運転及びその教唆、幇助等についてお答え申し上げたわけでございますが、それ以外に、法施行全般にわたりましては、平成十四年六月一日の代行業法施行以来、昨年十二月末までに、無認定の営業でありますとか、あるいは損害賠償措置義務違反、いわゆる無保険の営業でございますが、そのような自動車運転代行業違反といたしましても七十二件取り締まっておりますし、また、そのほか、白タク行為等の違反を二十一件検挙しているところでございまして、全国を見ますと、それぞれいろいろな取り組みで、取り締まりの結果はそうなっておりますけれども、取り締まりの姿勢といたしましては、代行業の健全化のために指導取り締まりをしっかりとやっていく、こういう姿勢でございます。
○桝屋分科員　重ねて伺いますが、昨年の六月以降、警察庁として各都道府県の県警等に指導通知を出されたようなことがあるのかどうか、確認をしておきたいと思いますし、所轄によって随分差があるということを申し上げましたが、警察も、今回人員増をいたしましたけれども、大変な国家公務員の総定員の管理の中で警察官はふえたわけでありますけれども、それでも大変だというのは、よく私も理解しております。
　したがって、この代行業の取り締まり等については、相当私は差がついているんじゃないかという気もしないでもない、それは現場を回りますとよく私も感じるわけでありますが、もう一回、そこは通知等を出されているのかどうか、取り組みを確認したいと思います。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　昨年の六月一日の二種免の義務化に先立ちまして、平成十六年四月二十日でございますが、私ども全国に通達を発しまして、この法施行に伴う、一部施行に伴う交通指導取り締まり方針についてということで示達しております。この中で、さまざまな違反内容についての取り締まり、それから指導取り締まりに従事する警察官、これが十分に承知していない場合があるかと思いましたので、指導、教養の徹底ということで指示しております。
　以上でございます。