Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　私は納得できない。これは十分というのはおかしい。委員会を、十分じゃない、これは三時間でも四時間でもやってほしい。本当に懸案ですよ、こんな問題。
　日本はワン・オブ・ゼムじゃないんだ。ここに六億ドルの国民の税金を使って、パレスチナに貢献している、数少ない、世界の中でパレスチナに対してリーダーシップを発揮できる国なんだ。それが、世界じゅうの、国際社会でみんないろいろやっているから、その後ろについていこうなんて、全然納得できないですよ。外務大臣の職を全うしていないじゃないですか。——いや、いいです。ちょっと待ってください。質問があります。
　私は、この問題に関して、少なくとも電話じゃなくて大使を派遣しなさい、大使を早く決めなさいと三週間にわたって言い続けました。どうなりましたか。私は、日本が援助したガザにおけるＵＮＲＷＡの視聴覚障害者に対する施設、それが爆撃されている、現状はどうなっているかチェックしてほしいと言いました。何にもやっていないじゃないですか。少なくとも、大使はどうなっているんですか。いかがですか。
○川口国務大臣　二つ御質問がありましたので前半の方についてお答えをしたいと思いますが、先ほど申し上げたように、さまざまな電話会談等は現在もやっておりますし、引き続きやっていくわけでございまして、国際社会と協調して、日本がどの段階で何をするのが一番効果的かというのは、会談、電話に加えて何をすることが一番効果的かという意味でお話をしているわけでございます。これについては、これはパレスチナ、イスラエルのためにやっていく話でございますので、引き続き国際社会と協調しながらやっていきたいと考えておりまして、委員がおっしゃられるように、決してほかの国の後をついてやっているわけではございません。
　それから、イスラエルの大使の件でございますけれども、国会開会中でもあり、さまざまな配慮で今日に至りましたけれども、これにつきましては、けさ新聞記者に記者会見で発表させていただきましたけれども、現在国際情報局長の今井を大使で派遣をするということで、来週の火曜日に閣議にかける予定にしております。
○首藤委員　それは、本当に遅きに失したと言わざるを得ないですよ。
　それから、その前に茂田さんをこの問題に対して政府は送りました。これも、ああ、なるほど、茂田さんというのはテルアビブで大活躍されたすばらしい人かもしれない。しかし、この方は一体どういう大使か考えたことがありますか。テロ問題特別大使ですよ。アラファトさんにしてみれば、テロを規制しようという大使がのこのこ来て、パレスチナの人にとってみれば、テロを取り締まろうという大使が来て、どうしてこんな人に中立的な交渉が任せられますか。
　ですから、本当にこのパレスチナ問題に関しては、今まで五十年間にわたって積み上げてきた日本の外交というのが、この三週間で全部ゼロに帰した。その反省を持って、これは、国際社会の協調もいいですが、国際社会の中でリーダーシップをとってやらなければ、我々は、憲法の前文に書いてあるように国際社会の中において名誉ある地位を得られないじゃないですか。今の外務省のやっていることは憲法違反の外交じゃないですか。そこのところを真剣に考えて、きちっと対応していただきたい。
　もう一つ、最後に言わせていただきたいんですが、けさから、国連人権委員会でイスラエル非難決議になぜ日本が棄権したかという質問がたくさん来ました。これに対して外務大臣の明確な答えがないということで、テレビを見た方からたくさんの質問が来ているので、これだけ短くお答え願いたいと思います。
○川口国務大臣　これにつきまして我が国は棄権票を投じたわけでございますけれども、これは、採択された決議案について、パレスチナの正当な抵抗の権利といった我が方として同意できない概念が含まれていたということ、また、イスラエルのみをほとんど一方的に非難をするという内容になっていたということでございます。
　我が国としては、パレスチナをめぐる現在の情勢については深く憂慮をしているわけでございますけれども、この内容の案では、当事者間の対話の促進あるいは問題の解決に真に資する、国際社会の関与によって問題の解決をしていくという目的にかなうものではないという観点で棄権票を投じたということでございます。
○首藤委員　よくぞ言っていただきました。案に不安だったら、案をつくりかえるように努力してください。
　以上で終わります。
○吉田委員長　首藤信彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、土田龍司君。
○土田委員　今パレスチナ問題が出ましたので、ちょっとついでに言わせていただくんですが、大臣は、非常に総合的にやっているというふうにおっしゃいました。私もこの委員会でこの問題は多分三回にわたって質問したと思うんですが、私も、大臣は何もやっていないと思うんですよ。
　例えば、ＥＵが経済封鎖をやろうと決めた、あるいは武器の輸出をやめようとした、物資の輸出をやらないんだと、いろいろな手を打っている。あるいは、日本の国会は国会決議までしてこのパレスチナ問題に対して即時停戦を呼びかけた。ところが、日本政府は、外務省はやはり何もしていないと私は思いますよ。
　電話をしているとおっしゃいますけれども、どこに電話しているのか知りませんけれども、電話だけで済むような話じゃないので、パウエルさんに期待する、その期待外れになったからといって、今民主党の方から質問がありましたように、やはり次の一手を考えて、具体的な行動を起こさなければ、この紛争というのは終わらないと思いますよ。日本がやはり明確な態度をとるとともに、平和を望んでいるんだ、日本という国は進んでそういったことに貢献をするんだという意思を示すことが非常に大事だと思っているんです。
　去年の九月に、この外務委員会でパレスチナに行きました。そのときに、パレスチナの外務大臣と会談をする予定だったのが、交通渋滞によってすっぽかされちゃったんです。実際会えなかったんですが、そのときに、茂田大使はそんなに文句言えなかったんです。私はそのとき茂田大使に非常に怒りまして、おわびの一本ぐらいあってもいいんじゃないの、あるいは、イスラエルの外務大臣には会って、パレスチナに会えなかったので、片手落ちになるから、例えばあしたの朝食会でもいいから、一緒にパレスチナの方と話をする機会はつくれませんかと言ったけれども、とうとう実現しなかったんです。
　私は、茂田大使がそんなに、パレスチナに大きな影響力といいましょうか、太い信頼関係といいましょうか、それがあるようにはどうも思えないんです。だから、何回も、早く大使を決めたらいいんじゃないですかというようなことを言い続けてまいりましたけれども、先ほど答弁がありましたのでそれは結構ですけれども、ぜひ、この中東問題に関してはもっと積極的に行動されることを私から要望したいと思います。
　先に東ティモールの問題についてお尋ねするんですが、四月十四日に選挙が行われて、十七日にその結果が出ました。八二・六九％という高い得票率でグスマンさんが大統領になったわけでございますけれども、五月の二十日に独立の準備がすべて整って、今後我が国としましても、地政学上非常に重要な位置を占める東ティモールが安定することを望んでいるということになると思います。また、我が国としましても、東ティモールへの支援を重視しておって、復興支援と同時に人道支援、こういったことも今後やらなきゃならない、あるいはＰＫＯ法に基づく自衛隊の協力も行っているというふうに理解しているわけでございます。
　しかし、今の東ティモールの政治情勢はいろいろな不安定要素があるというふうに聞いております。それは、議会の六割を占める第一党のフレティリンの幹部とグスマン大統領の間は非常に対立をしているんじゃないかということで、今後、個別法の整備においてはさらに対立が進んでいくんじゃないかというふうに言われております。
　先日、十七日の川口大臣の談話の中で、新大統領が東ティモール政府及び国民と一致してさまざまな課題に取り組むことを期待するとともに、引き続き可能な限りの支援をしていくというふうなことをおっしゃっているわけでございますが、この対立の状況、あるいは今後の政府の対応についてお尋ねします。
○川口国務大臣　東ティモールにつきましては、今委員がおっしゃられましたように、大変高い投票率の選挙の結果としてシャナナ・グスマン氏が初代の大統領に選出をされて、五月二十日の独立を前に、そのプロセスが最終的な段階に今入っているわけでございます。独立後の東ティモールにつきましては、持続可能な経済社会の実現、難民問題の包括的な解決を初めといたします国民和解などの課題を抱えているわけでございます。
　我が国といたしましては、高い投票率で選ばれた新大統領が、東ティモールの自立に向けました国づくりのために、政府及び国民が一致団結してこれらの課題に取り組んでいくことを期待いたしております。今後とも、国際社会との協力をいたしまして、必要な支援を行っていきたいと考えております。
○土田委員　前段の答弁が抜けていると思うんですが、いわゆる国内紛争、グスマンさんと与党内での対立についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、いろいろな対立はあるわけで、したがいまして、先ほど申しましたように、難民問題の包括的な解決を初めとする国民的な和解という課題があるというふうに申し上げているわけでして、そういった問題に一致団結して取り組んで、民主主義的なプロセスをきちんと確立していくということが大事で、我が国としてもそのための支援を行っていきたいということでございます。
○土田委員　東ティモールのＰＫＯの活動に参加するために、三月から四月にかけて、我が国の陸上自衛隊施設部隊から、女性隊員七名を含む六百八十名及び司令部要員が十名派遣されております。
　この施設部隊の業務がＰＫＯ活動の後方支援であるわけですが、現在どういった活動あるいは展開をされているのでございましょうか。
○川口国務大臣　東ティモールのＰＫＯに派遣をされる自衛隊の施設部隊は、既にほぼ全隊員が東ティモールに到着をいたしておりまして、現在、中心都市のディリ、西部地区のスアイ、マリアナ、西ティモールにある飛び地でありますオクシ、この四カ所に分かれて展開中でございます。
　そのうち、スアイ、マリアナにおいては、先般、十三日にパキスタン部隊からの業務引き継ぎを終えまして、ディリ、オクシにおいては、今月の、四月の下旬を目途にバングラデシュ部隊からの業務を引き継ぎまして、五月以降、本格的な業務が開始されることになっております。
○土田委員　条約の質問をいたします。
　まず、インテルサットでございますが、二〇〇〇年十一月の第二十五回締約国総会でインテルサットの民営化が決定をしたわけでございます。昨年の七月から、新しい、民営のインテルサットの会社が発足したわけでございますが、国際衛星通信環境が厳しいことには今後も変わりないわけでございます。
　このような状況の中で新しい活動を展開する会社に対して、効率的な経営とか迅速な意思決定、あるいは変化の激しい外部環境に速やかに適応するとともに、通信衛星に関する新しい技術とアプリケーションを開発し、通信業者とそれ以外の利用者を含む顧客の要請を先取りできる体制をつくらなければならないというふうに思うわけですが、民営化によってこれらの要請に十分対応できる体制ができたんでございましょうか。
○長内政府参考人　これまでインテルサットは、政府間機関、そういう性質上、ともすれば経営が硬直化しており、柔軟に意思決定ができない、あるいは情勢に迅速に対応できない、そういう問題点が指摘されてまいりました。
　今度の協定改正後は、インテルサットの業務を引き継ぐ会社が情勢に迅速に対応しながら経営を行っていくことが可能となりまして、経営効率は改善されると考えられます。このことから、料金の低廉化とかあるいはサービスの向上が行われ、顧客の要求によりこたえることができるようになると期待されます。
○土田委員　この条約の第五条に、今後ＩＴＳＯは、会社が中核的な原則を履行することを確保するため、公的業務契約を締結し、会社を監督することになるとあります。会社が、サービス業務の確保、特にライフライン接続サービスを怠った場合、ＩＴＳＯは会社に対してどのような措置を講じることになりますか。
○長内政府参考人　国際電気通信衛星機構は、この会社と公的業務契約、これを締結することによりまして、ライフライン接続サービスの提供等の協定に規定されている原則の遵守を確保することになっております。
　どのように確保することになっているかと申しますと、まず、会社は、協定に規定されている原則の遵守等に関する報告を機構に提出することになっております。これにより、機構は、会社がそれらの原則を適切に実施していることを把握する、そういう仕組みになっております。
　また、仮にですが、会社がライフライン接続サービスの提供等の原則、これを遵守していないと認められるような場合には、会社は、機構と誠実に協議することにより、その解決に努めるものとされております。さらに、その協議により解決が行われないような場合には、機構は、法的拘束力を有する仲裁手続に付する、そういうことができることになっております。
○土田委員　民営化が行われるわけですが、インテルサット条約が現在のような形で残り、会社を監督するＩＴＳＯが存続するということは、一〇〇％の民営化とは言えないのじゃないかと思うわけですね。このＩＴＳＯの存在が、会社の自由な活動を抑えたり、あるいは会社の発展に何らかの影響を及ぼすことが懸念されるわけですが、これらについては何か配慮がされておりますか。
○長内政府参考人　本協定改正後、この機構のサービス提供業務を継承する会社、これは、基本的に通常の民間会社、株式会社であります。したがいまして、会社経営者の判断により、自由に意思決定を行うことができるようになる。したがいまして、情勢に迅速に対応し、効率的な経営を行うことができるようになると考えられます。
　一方、委員御指摘のように、完全な自由化ということでありませんで、本協定改正後、会社は、機構との関係で、ライフライン接続サービスの提供等の原則を履行することを義務づけられております。ただし、基本的には、会社は、財務計画あるいはサービスの料金、提供条件の決定等、経営上の判断につきましては機構から承認を得ることは求められておらず、会社の経営上の自主権、これは確保されておりますので、会社の発展が阻害されることはない、そのように考えます。
○土田委員　我が国のインテルサットの使用状況ですが、外務省が出している資料によりますと、ＫＤＤＩにおける使用回線数が毎年減少している。二〇〇一年が千五百二回線、一九九七年の三千十二回線の約半分になっているというわけですね。
　こうした現状については、将来を予測したような感じがするのですが、このインテルサットの今後の状況についてはどのように考えておられますか。
○長内政府参考人　ただいま委員御指摘のように、確かに、このインテルサット以外の衛星システムあるいは海底ケーブルシステムの発達、進展、こういうことがありまして、我が国においては、インテルサットのサービスの利用は減少してきております。
　しかしながら、インテルサットが持っております本来の目的、すなわち、世界のすべての地域に対して差別なく国際衛星通信サービスの提供というユニバーサルサービスの提供は引き続き重要である、そのように認識しております。
　また、インテルサットの財務状況につきましては、売り上げは年々着実に増加しておりまして、健全な運営がなされている、そのように認識しております。
○土田委員　ＷＨＯのことについてお尋ねします。
　このＷＨＯは、加盟国の義務的負担である分担金によって賄われているわけですが、滞納が一番多いのがアメリカなんですね。アメリカの滞納額は四千四百万ドルでございまして、全体の二九・三％を占める。その後に、ウクライナ、アルゼンチンなどが続いているわけでございます。
　このアメリカの分担金滞納については、ほかのところでも滞納があるわけでございますが、去年の九・一一を契機として国連の分担金の一部を払ったが、ＷＨＯに対しての支払いはどうなっているのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ＷＨＯが発行している資料によりますと、ＷＨＯにおきます二〇〇一年の米国の分担金額は約一億八百万ドル、滞納額が約三千三百四十万ドルとなっております。他方、二〇〇一年中に米国が支払いました分担金が約九千七百万ドルとなっておりますので、現在、約四千四百二十三万ドルの分担金を滞納しているというふうに承知いたしております。
○土田委員　ということは、アメリカは滞納金をまだ払っていないわけですが、そのほかにもたくさんあるわけですね、アメリカだけでなくて。日本はちゃんと払っている、ほかの国は払っていない。この分担金を払っていないために、ＷＨＯの運営に支障を来してきているというふうに言われているのですが、ほかの国への滞納金の催促といいますか、これについてはどのような考えを持っておられますか。
○高橋政府参考人　委員御指摘のように、昨年の十二月時点におきまして、ＷＨＯの加盟国で分担金を滞納しておる国は七十五カ国、金額は総額で約一億五千万ドルあるというふうに承知いたしております。
　分担金の支払いというのは、もちろん加盟国の義務でございます。一義的には、各国が支払いを行うよう努力すべきであるというふうに考えておりますが、我が国といたしましても、滞納金解消のための方途につきまして世界保健総会等の場で議論するとともに、滞納金を解消するよう、今後とも各国に働きかけていきたいというように考えております。
○松本（善）委員　条約の質疑に入る前に、パレスチナ問題、中東外交は今非常に、最大の問題と言ってもいいぐらいですが、私も、外務大臣の御答弁を聞いていると、本当に右往左往という言葉が当たるような感じがいたします。
　イスラエルの今やっていることは虐殺でして、テロを批判する資格は全くない。この問題の解決のためには、イスラエルが占領地から全面撤退するということが先決問題でして、我が国の国会決議もそういう趣旨だと思います。実際、あの国会決議をする前に、私どものところへイスラエルの大使が、あのような決議をしてくれるなということを言ってきたことでも明らかです。
　私は、きょうは時間がありませんから、そういう状態になっているんだということを外務大臣はしっかり認識していただきたい、そして外交に当たっていただきたいということを申し上げて、質問に入ろうと思います。
　まず、条約の中身の問題ですが、きょうは時間が十分ありませんので、ＩＬＯを中心に質問をいたします。
　本条約は、三者構成の原則を我が国においても促進し、国際的な労働基準を実現していくために重要なものだと考えていますので、賛成であります。条約の趣旨は、政府、使用者代表、労働者代表による効果的な協議が行われるようにするということであります。
　御承知のように、我が国には、一九八九年以降、連合と全労連という二つの労働者のナショナルセンターが存在をしております。そして、こうした複数のナショナルセンターが存在する先進国では、労働者代表を輪番制でやっている国もあります。それは、フランス、イタリア、韓国などであります。また、二年前から、ＩＬＯ総会の労働者側のメンバーには、オブザーバーとしてではありますが、全労連も入るようになってきております。
　こうした世界の例や我が国の経緯からしても、この条約の趣旨を生かしていくことを目指すときに、労働者の代表について、労働者団体間、日本の場合は連合と全労連でありますけれども、話し合いが持たれて、すべての労働者の意見がＩＬＯに反映するようにしていくということが重要だし、そういう動きが当然出てくるだろうと思います。
　そういう場合に、政府としても、ナショナルセンター間の話し合いが十分行われるように必要な役割を果たすべきだと思います。これは条約実施の基本にかかわることであります。この点について、まず伺いたいと思います。
○中野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありました労働団体間の協議につきましては、何よりもまず、それぞれの団体が自主的に労働問題につきまして意見交換を行っていただくものというふうに考えております。政府といたしましては、こうした労働団体によります自主的な取り組みあるいは意見交換等につきまして、こういった動きを見守っていくべきものと考えておるところでございます。
○松本（善）委員　そういう方向が促進されるように政府もやるべきだろうと思います。
　ＩＬＯ条約に関連して、政府が進めようとしております公務員制度改革の問題について質問をいたします。
　ことしの三月、連合、全労連はそれぞれ、ＩＬＯ結社の自由委員会に、日本政府が公務員制度をＩＬＯ八十七号条約と九十八号条約を正しく適用した制度に改めるべきだという提訴を行いました。連合と全労連は、政府の公務員制度改革の進め方についても、公務員制度改革の内容にも重大な問題があるということを指摘して、この提訴の内容は、私は当然のものであると思います。
　お聞きしたいのは、政府は、昨年六月の第八十九回ＩＬＯ総会・条約勧告適用委員会で八十七号条約の日本への適用状況が審査された際に、職員団体と誠実に交渉、協議することを約束し、それを受けて、総会では、公務部門の関係のある労働組合団体との社会的対話を促進するという議長勧告が採択をされております。
　誠実に社会的対話を促進すると国際舞台で約束してきたにもかかわらず、今回、一方的に、十二月に大綱の閣議決定をやりました。どうして、肝心の労働基本権制約の改善問題を含めて、誠実に社会的対話をしないのか、この点を聞きたいと思います。
○春田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年のＩＬＯの総会の条約勧告適用委員会におきまして、日本政府代表の方から、先生御指摘のように、職員団体を初めとする関係者と誠実に交渉、協議しつつ検討を行ってまいりたいという旨発言を申し上げたところでございます。
　その後に行われました議長集約におきまして、公務員制度改革につきましては、具体的な言及が必ずしもなされたかどうか明確でない点もございますが、いずれにいたしましても、私ども行政改革推進事務局といたしまして、昨年末の公務員制度改革大綱、これを策定するまでの間におきまして、職員団体の皆さんとは誠実に交渉、協議を行ってきたところでございます。
　今後も、大綱に基づきまして制度の詳細設計を行っていくに当たりましては、職員団体と十分に意見交換を行うというようなことなど、誠実に対応してまいりたいというように考えております。
○松本（善）委員　肝心の労働基本権の制約問題について、十分な、誠実な対話をしていないということを問題にしているわけであります。
　大臣、全体をよく聞いておいてください。労働基本権問題、ＩＬＯ問題というのは、私は世界に対して非常に恥ずかしい状況なんだというふうに思っておりますので、やりとりは政府参考人との間で一応やりますけれども、最後にその問題について聞きますから、よく聞いておいてください。
　肝心の労働基本権の制約、我が国の公務員はストライキ権が一律全面的に禁止されている、世界でも異常な事態が放置をされております。それについて誠実な対話がなされていないんです。だから、連合も全労連も、公務労働に関係するすべての労働団体から声が上がり、提訴も行われているということであります。
　政府の公務員制度改革の内容について聞きますが、昨年十二月に出された大綱では、「公務員の労働基本権の制約については、今後もこれに代わる相応の措置を確保しつつ、現行の制約を維持する」として、公務員労働者の労働基本権の制約を継続する一方で、今まで人事院に付与されてきた人事行政に対する権限を大幅に剥奪し、内閣や各府省など使用者側、政府の人事管理権限を大幅に強める方向を打ち出しております。
　今、三年連続で人事院勧告はマイナス勧告、これは、スト権など労働基本権剥奪の代償措置というふうに言われていますが、その役割を全く果たしていない、むしろ逆になっている。この代償措置を後退させる一方で、労働基本権剥奪は維持する、これはもう到底許されないことであります。
　連合の提訴状では、一九八二年、人事院による公務員の賃金改善勧告を政府が実施しなかったことを理由に、翌八三年に、我が国の公務員労働組合からＩＬＯの結社の自由委員会に提訴がされ、ＩＬＯの結社の自由委員会は、二百二十二次報告と二百三十六報告の二つの改善勧告を行ったことが紹介をされております。
　二百二十二次報告では、団体交渉及びスト権という労働基本権の制約に対する代償措置が当該公務員に保障されることを強く要望することを表明する、二百三十六報告では、政府は、これら労働者が目下のところ享受していない基本権の適切な代償となるような公務における賃金及び労働条件決定手続を確立し、当該労働者が雇用条件等の決定に参加できるよう強い希望を表明するとしております。
　それで、私は、こういうＩＬＯの批判や改善勧告に全く公務員制度改革というのは近づいてもいない、ほとんど無視、こういう状態になっているんじゃないか。行革事務局はどう考えているんですか。
○春田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の公務員制度改革でございますが、今まで、各府省におきまして主体的かつ責任ある人事・組織マネジメントというのが十分に行われてこなかった、こういう問題意識のもとにおきまして、今回の公務員制度改革におきましては、まず、各主任の大臣が、適切かつ弾力的に、人事・組織マネジメントを通じまして、所管をするところの行政組織の人的資源というものを公正かつ最大限に活用していくということで、機動的、効率的な行政運営を実現するということが必要であるという考え方のもとに改革を進めていくということでございます。このために、内閣あるいは各主任大臣とそれから人事院の機能につきまして整理をするということにしております。
　ただ、その中で、職員の利益保護あるいは人事行政の中立性、公正性を確保するという観点からの人事院の第三者機関としての役割、これにつきましては、引き続き人事院が重要な役割を担うということになるものと考えております。
　特に、公務員の労働基本権につきましての制約の件でございますけれども、公務員の労働基本権につきましては、公務の安定的、継続的な運営の確保あるいは国民生活に与える影響といった観点から、今後ともこれにかわる相応の措置を確保しつつ現行の制約を維持するということにしたところでございます。
　新しい公務員制度におきましても、その中で、人事院が勤務条件に関する給与水準の設定などにつきまして適切に関与するということにしておりまして、人事院の代償機能が低下するというようなことにはならないものと考えております。
○松本（善）委員　今の答弁では全然、やはり国際労働基準にかなった方向に行っているとは決して言えないものです。
　この辺から実情をよく外務大臣聞いていてほしいと思いますが、昨年六月のＩＬＯ総会の条約勧告適用専門家委員会の第八十七号条約に関する報告では、我が国の公務員のストライキ権禁止について、公務におけるストライキ権の禁止は、国家の名のもとに権限を行使する公務員に限定されるべきだと。
　禁止をされているのは、例えば国立病院の看護婦さんなんかもそうですよ、それから教員もそうですよ。私立の学校ではストライキ権はあります。そうすると、同じ仕事をしているにもかかわらず、公務員は禁止をされている。そこが問題になっているんですよ。国家の権限で仕事をするという公務員に限定されるべきだ。そういう状態です。ストライキ権の行使を理由に制裁を受けないことを保障するためにとった措置を示すように要請しているわけです。
　このＩＬＯ八十七号条約に関連して、同条約批准国百二十二カ国の中で、何と、外務大臣、よく聞いていてください、唯一日本だけが消防職員に団結権も認めていないんです。これは異常な事態です。政府は、一九九六年に消防職員委員会制度を導入したことで団結権問題を解決したと繰り返しておりますが、ＩＬＯ基準委員会は、これが日本の消防職員の団結問題の最終決着ではないと明確に指摘をしております。
　現状を我が党の春名議員が総務委員会で聞いたんですが、総務省の報告によりますと、発足後五年を経て、この委員会の開催は年を追って減少していっている。そして、その状態をＩＬＯに報告もしていない。実施が適当と決まったものの、実施状況も把握さえしていない。これでは労働基本権を奪った代償措置としての役割を全く果たしていない、こういう状況にあるんですよ。これはもう、こういうことについて全国的なナショナルセンターと誠実な対話をしていないんです。
　この問題については、こういう状態だ、これではだめなんじゃないか、どう考えているか、総務省に伺います。時間が十分ありませんので、簡潔に答えてほしい。
○荒木政府参考人　お答えを申し上げます。
　消防職員の労働基本権に対する制約につきましては、それぞれの国におきます消防の置かれた状況など諸般の事情を考慮して決められるべきものであります。
　我が国の消防は、狭隘な国土に木造の家屋が密集し自然災害も多発する、こういった風土の中で、警察と同様、国民の生命、身体及び財産を保護するという目的、任務が与えられていること、また実際の活動に当たっては、厳正な規律と統制のとれた部隊活動が常に要求されていることなどから、団結権を認めていないところでございます。
　消防職員の団結権問題につきましては、これまで大変長い経緯があるわけでございますが、関係者におきまして熱心に議論を積み重ねた結果、平成七年に、国民的なコンセンサスが得られる解決策としまして、団結権は認めないが、消防職員委員会の創設が合意されまして、消防組織法の改正により、この消防職員委員会の制度が創設されたところでございます。
　政府としましては、この委員会の制度が円滑に運用され、定着し、成果を上げていくこと、これが最も重要であると考えているところでございます。
○松本（善）委員　それが、百二十二の締約国のうち日本だけが消防職員に団結権を認めないという恥ずかしい事態の説明には何にもなっていないんだよ。そういう認識だからだめなんだということを言っておきましょう。
　それから、もう時間もありませんので、これは大臣にまとめてお聞きをいたします。
　大臣、私は、今の日本の労働者の状況というのは、本当に恥ずかしい事態の一つだと思うわけです。このＩＬＯが批准を強く推進すべきものとしている中核的条約については、先ほどもちょっとお話がありましたが、百五号条約、強制労働の廃止、それから百十一号条約、雇用における差別廃止、これは男女差別なんかも含まれています。そういうものを批准しておりません。
　百五号につきましては、先ほどもちょっと実情を看護婦さんのことやなんかお話をしましたけれども、何と先進諸国の中では日本だけがやっていないんですよ。アメリカ、イギリス、デンマーク、スウェーデン、ルクセンブルク、ドイツ、イタリア、フランス、オランダ、ベルギー、みんな批准しているんです。ところが、日本だけが批准をしていないんです。こういう消防の問題や百五号の問題を見ますと、労働基本権の問題について言うならば、日本は本当におくれています。この問題を解決すべきだ。これは憲法も規定しています。
　これはＩＬＯの出した本です。その中で、日本がなぜ百五号を批准しないのかということについて、それは国家公務員法九十八条、地方公務員法三十七条に懲役刑をもってストライキ権を制限する規定があるためだ、ストライキ権を制限したいためにやっているということで、ＩＬＯ自体の書いた本ですよ、日本のＩＬＯ協会が書いたものにそう書いているんです。どうしても解決しなければならない問題だ。この点について、外務大臣がどのようにお考えになっているかということが一つ。
　それから、まとめて聞きますが、インテルサットについては、開発途上国が通信を受けにくい状態が起こる可能性もあります。そういうことについてどういう配慮をされるかということ。
　それから、ＷＨＯについては、先ほど分担金の問題がありましたが、日本の拠出金額は米国に次いで大きい。米国は滞納しているから日本が一番多いかもしれません。ところが、日本のスタッフは三十人前後で、分担金の数でいけば百人から百二十人ぐらいということのようです。少ないし、それから女性のスタッフの採用も少ないです。このＷＨＯの状況についてどう考えるか。
　まとめて外務大臣に伺って、質問を終わります。
○川口国務大臣　三つ質問をいただいたわけでございますけれども、まず一番最初のＩＬＯの問題につきましては、これは、外務省として何ができるかということを踏まえまして、適切に対応したいと考えています。
　それから、二番目のインテルサットの途上国との関係でございますけれども、途上国のサービスについては、この会社が引き続きサービスを継続するという義務を負っているわけでございまして、機構がその義務の履行について監督をすることになっているということでございます。
　それから、ＷＨＯの職員の数につきましては、外務省としては、できるだけ邦人の職員がふえるように努力を今までもしておりますし、今後とも重ねていきたいと思いますけれども、私といたしましては、こういった国際舞台で競争にたえていくことができる人材、国際競争力のある人材が日本にもっとふえるということが基本的な問題だと思っております。
○東門委員　条約の質疑に入ります前に、一、二点御質問したいと思います。
　一昨日、米軍普天間飛行場を離陸直後のＣＨ53型輸送ヘリから燃料補助タンク二個が外れ、同飛行場滑走路上に落下したということが地元の新聞で報じられております。その滑走路というのは、民間地域のフェンスから短いところで七百メートルの地点にあるということですが、幸いに、けが人はなかったということです。
　しかし、この委員会でも質問いたしましたけれども、これは四月八日ですか、嘉手納基地で訓練用の照明弾が落下するという事故もありました。また、最近、地元紙で主に報じられていますが、米軍基地内外におけるそういう事故、あるいは米軍人軍属の家族等による事件が頻発をしているという情報が大臣のお耳にも入っておられると思いますが、今、沖縄におけるそのような事態をどのように大臣として見ておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　今、委員がおっしゃったその普天間飛行場の件等のことにつきましては、特に私は普天間飛行場も実際に見ておりますので、そういった点についての県民の方の御心配、御懸念というのは私は理解をいたします。また、軍人軍属、その家族の人たちによる事故、事件等がふえているということも承知をいたしております。
　この点につきまして、私は先月沖縄に参りましたときに、グレッグソン四軍調整官とお話をいたしました。米軍がよき隣人であることが重要であるということも申しまして、綱紀粛正、再発防止のために徹底的に取り組んでほしいということをその際も申し上げておりまして、グレッグソン四軍調整官からは、そのことについては十分に、いつも綱紀粛正等については注意を払っているという趣旨のお話がございました。
　この事故、事件の防止につきましては、今までもさまざまな取り組みをやっておりまして、委員よく御存じでいらっしゃいますので、その一つ一つについては繰り返しここでは申し上げませんけれども、こういった取り組みを今後とも引き続ききちんと進め、さらに改善すべき点があれば、そういった点も、お互いに知恵を絞りながら、協力をしながら努力をしていくということだと考えます。
○東門委員　何かが起こるとすぐ、綱紀粛正に努めます、あるいは再発防止に努めますというのがアメリカから返ってくる答えです。それに対して政府は、抗議しますとかあるいは申し入れを行うだけで、それ以上の手が打てないということなんでしょうか。本当に県民がどのような思いで生活をしているかということをお考えになられることはないのでしょうか。とても私には理解ができないんですよ。
　再発防止に努めます、綱紀粛正を徹底しますという、その言葉の後ろからどんどん事件、事故は起こっている。これに対して、そういうふうに申し入れました、そういうふうに抗議をしましただけで済まされるのかということを私はお伺いしているんです。本当に最近頻発しているんです。正直言いまして、いつでもあることなんです。しかも、最近それがすごく多くなっている。その原因は何でしょうかということもあると思います。
　きょうは時間がないので次回にしますけれども、そういうことも含めて、政府としてどういう手を打てばいいのか。ただ申し入れるだけではいけないと思うんですよ。次の手はどうするかということ、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、この件について、まず米軍に綱紀粛正に取り組んでもらうということが大事ですけれども、もちろんそれで十分であるわけではないわけでございまして、政府といたしましても、国、米軍、地方自治体等の関係者が協力をして取り組むことが大事だと考えています。
　このための仕組みといいますか、これは既にいろいろございまして、例えば三者連絡協議会、三者協でございますけれども、及び事件・事故防止のためのワーキングチームといったこともございます。米軍の方でも、教育プログラムの改善、あるいは生活指導巡回の実施地域の拡大、あるいは基地ゲートにおける飲酒のチェック、これは警報を発しないで突然にやるという抜き打ち検査もやったようでございますけれども、そういった具体的な方策が今あるわけでございまして、先ほど申しましたように、地元関係者あるいは米側と知恵を絞りながら、努力をしながら、緊密に協力をしてこの取り組みにさらに努力をしていくということであると私は考えます。
○東門委員　努力をしていかれるということは常に聞いていることなんですが、きょうは条約で時間が限られていますので、今の大臣の御答弁の中のいろいろな、ワーキングチームだとかあるいは三者連絡協のことだとか、次に質問をさせていただきます。
　もう一点だけ、条約に入る前にお伺いします。
　四月十六日、武力攻撃事態法案など有事法制関連三法案の閣議決定がなされました。法案は、有事の際に、首相に、自治体への指示権や国民の私権制限など強い権限を与える内容となっています。
　沖縄県は、全国比では米軍専用施設の約七五％を占め、米軍基地が存在することによって多大な私権が制限されている。その実情は大臣もよく御存じのはずです。基地の過重負担を強いられている沖縄にとって、有事法制の持つ意味は格段に重く、有事法制が発動されたとき、より一層私権等が制限され、地域社会に与える影響の度合いが他地域に比べ格段に大きいことが予想されます。
　そもそも政府は、沖縄県に過重な負担を負わせている地位協定の改定については、運用の改善で臨むとの方針で、何ら抜本的な対策を打ち出していません。沖縄県及び県民の実情を改善していこうとする意思が全く見えません。地位協定の改定等沖縄の実情を改善していこうとする対策すらとらず、県民に多大な負担を強いる有事法制だけ成立させるというのは、余りにも政府の横暴であると考えますが、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○川口国務大臣　米軍の施設・区域の七五％が沖縄に集中をしているということで、県民の方に多大な御負担をおかけしているということについては、大変な御負担であるということだと思っております。
　それで、政府といたしましては、この負担をできるだけ軽減するということで、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施をしていくという方向で今取り組んでいるわけでございまして、これの取り組みにつきましては、今後とも引き続き鋭意取り組みをしていきたいと考えております。
○東門委員　その件に関しましても次の機会に回して、条約に入りたいと思います。
　インテルサットの改正についてでございますが、インテルサットの民営化に関しては、インテルサット締約国総会や理事会等で十分な協議が行われたようですが、その協議の中で、開発途上国、特にアフリカの内陸国にとって、インテルサットのサービスが国の国際通信のほとんど唯一の手段で、ライフラインともいうべきものであり、それが民営会社によって提供されることに非常な不安があり、民営化についての利害が一致しない面があったとも聞いております。
　こうした国々の不安を解消するため、ＩＴＳＯがライフライン接続等公共サービス義務の確保を監督するとされたわけですが、こうした諸国の不安を解消するため、監督を行う事務局は、十分な体制を整え、的確な監督を実施できねばならない。そういう事務局の体制はどのようなものになるのか。また、具体的にはこの事務局による監督はどのような形で行われるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○長内政府参考人　今お尋ねの事務局の件ですが、事務局は、事務局長、次長のほか、政策担当、技術担当、あるいは財務会計担当、こうした事務局員を含め総勢十五名程度で構成されることになっております。
　事務局長の役割といたしましては、会社がライフライン接続サービスの提供等の原則を遵守することを監督する任務を負っておりまして、機構と会社との間で締結される公的業務契約に基づき、会社との関係を処理することになっております。
　具体的に申し上げますと、事務局長は、会社のライフライン接続サービスの提供義務の遵守を監視し、会社とライフライン接続サービスを利用する顧客との間の調停業務の提供等を行います。また、会社によりライフライン接続サービスの提供等の原則が遵守されない場合には、必要に応じまして事務局長は勧告等の措置を実施し、さらに仲裁手続を開始することができるようになっております。
○東門委員　次に、ＷＨＯの件ですが、ＷＨＯにおける地域的機関は、総会が定めるアフリカ、アメリカ、南東アジア、ヨーロッパ、東地中海、西太平洋の六つの地域に配置されており、我が国は、中国や韓国あるいはマレーシア、カンボジアなどとともに西太平洋地域に属しています。ところが、これらの諸国の近隣にある北朝鮮、タイ、インドあるいはインドネシアなどは南東アジア地域に属しています。一般的な感覚からすれば、韓国と北朝鮮は朝鮮半島にあり、マレーシアやインドネシアなどは東南アジアにあるなど、同じ地域に属していると見るのが普通ではないのでしょうか。
　このような近隣諸国同士が同じ地域に属していないことが、ＷＴＯの諸施策を推進するに当たって不都合はないのか。また、このような地域分けとなった理由について、それもあわせてお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ＷＨＯの憲章におきましては、第四十四条におきまして、世界保健総会が地域的機関の設置が望ましい地区というものを定めると規定しております。
　ある国の所属地域の判断につきましては、憲章上明文化された規定とかルール、基準というものは現在のところございませんが、今までの慣行は、当事国の要請をもとにいたしまして、地理的な位置それから保健問題の類似性、他の国際機関の地域区分との関係等、さまざまな要因を考慮いたしまして、当該国の加盟が決定する総会、もしくはその後何らかの変更がある、その事態が生じた総会で個別に決定を行ってきております。
　そういうことがございまして、先ほど御指摘のような状況というのが現在存在しておりますが、現在の地域区分がＷＨＯの行っておる活動を阻害する要因になっているというような議論は、特にＷＨＯの中では行われていないというふうに承知いたしております。
○東門委員　ＩＬＯ三者協議条約について伺います。
　本条約を我が国が批准するに伴って、本条約第五条一に規定するＩＬＯの活動に関する事項について、政府、使用者、労働者の代表者間で効果的な協議が行われ、それを確保するための手続を運用することが義務づけられています。そのため、我が国においては、政労使三者間の効果的な協議の場として、今後、厚生労働省、国土交通省に懇談会を設置して、年二回懇談会が開催されることになるわけです。
　これまでも随時政労使間で意見交換が行われてきたと伺っていますが、今回、条約の批准に伴って設置される協議の場としての懇談会と、従来の意見交換の機会というのは具体的にどのような差異があるのか、御説明いただきたいと思います。
○高橋政府参考人　これまで、我が国におきまして、政労使間におきます意見交換の場といたしましては、厚生労働省に設置されておりますＩＬＯ小委員会というものがございます。ＩＬＯ小委員会におきましては、厚生労働省の大臣官房の国際課長が労使のメンバーを選出いたしまして、その選ばれた方たちが集まりまして、ＩＬＯの活動について随時意見交換を行っているものであります。
　本条約を御承認いただきました後、私どもの方で予定しておりますその協議につきましては、ＩＬＯ総会の我が国の政府代表に通常なっております厚生労働省の大臣官房総括審議官を主宰者といたしまして、ＩＬＯの総会、理事会の実施時期を考慮いたしまして、これからは春、秋の二回、定期的に協議をいたすという新たな会合を設けることといたしたわけでございます。
　それから、国土交通省におきましても新たな、似たような定期協議の場を設けることにいたしますが、これは現在のところは存在しておりませんので、この点も変わる点でございます。
○東門委員　この条約の中核をなす協議に関してですが、この協議とはいかなることを指すのか。例えば、単に三者が本条約で協議の対象とされる事項について協議するにとどまるのか、それとも、その協議の中で示された労使の意見を政府が必ず取り入れなければならないのか。また、協議においては、協議事項に関して最終的に政労使が合意に達しなければならないのか。そういう、条約が求める協議の性格について御説明をお願いします。
○高橋政府参考人　本条約におきます協議とは、五条一項に掲げる事項に関しまして、政府の最終的決定の前に、使用者とそれから労働者の代表者に意見を表明する機会を与えるということを意味しておりまして、協議を行う政府は、使用者及び労働者の代表者と何らかの合意に達することを義務づけられてはおりません。それから、政府は、使用者及び労働者の代表者の意見に拘束されず、みずから行った最終決定について全責任を負うということになっております。また、使用者及び労働者の代表者も政府の決定に拘束されることはないということでございます。
○東門委員　わかりました。
　終わります。
○吉田委員長　東門美津子君の質疑は終局いたしました。
　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○吉田委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　次回は、来る四月二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十四年四月十九日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　左藤　　章君　　　　西川　京子君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　山口　泰明君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　永田　寿康君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　山口　泰明君
　　林　省之介君　　　　　西川　京子君
　　福井　　照君　　　　　左藤　　章君
　　金子善次郎君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　福井　　照君
　　西川　京子君　　　　　林　省之介君
　　山口　泰明君　　　　　桜田　義孝君
　　永田　寿康君　　　　　金子善次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案、山井和則君外三名提出の医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の両法律案の趣旨説明は、坂口厚生労働大臣が行い、山井和則君外三名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の山井和則君が行います。
　内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の宮澤洋一君、三法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの釘宮磐君、内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、公明党の江田康幸君、自由党の佐藤公治君、日本共産党の小沢和秋君、社会民主党・市民連合の阿部知子君、保守党の井上喜一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　健康増進法案（内閣提出）
　　医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案（山井和則君外三名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　坂口　　力君
　　　　　　提出者　　　　山井　和則君(民主)
　　　質疑通告
　　　閣法について
　　　　総理、厚労　　　　宮澤　洋一君(自民)
　　　三法律案について
　　　　総理、厚労、提出者
　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君(民主)
　　　閣法について
　　　　総理、厚労　　　　江田　康幸君(公明)
　　　　総理、厚労　　　　佐藤　公治君(自由)
　　　　総理　　　　　　　小沢　和秋君(共産)
　　　　総理、厚労、行革、経財
　　　　　　　　　　　　　阿部　知子君(社民)
　　　　総理、厚労　　　　井上　喜一君(保守)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、平林総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る健康保険法等の一部改正案及び健康増進法案につきまして、坂口厚生労働大臣から、山井和則さん外三名提出に係る医療の信頼性の確保向上のための医療体制の整備法案につきまして、山井和則さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十九号
　　平成十四年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る二十二日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
本小委員会は平成十四年一月二十一日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　長浜　博行君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　都築　　譲君
一月二十三日
　小坂憲次君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十四年四月十九日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　小坂　憲次君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　山口　泰明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　日森　文尋君
　　　議院運営委員　　　　　　　小池百合子君
　　　警務部長　　　　　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
三月二十九日
　小委員桜田義孝君及び福井照君二月四日委員辞任につき、その補欠として渡辺博道君及び福井照君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員丸谷佳織君二月二十一日委員辞任につき、その補欠として丸谷佳織君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員三ッ林隆志君同月六日委員辞任につき、その補欠として三ッ林隆志君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員都築譲君同月十四日委員辞任につき、その補欠として都築譲君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員伊藤信太郎君同月二十日委員辞任につき、その補欠として伊藤信太郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員渡辺博道君同日委員辞任につき、その補欠として桜田義孝君が委員長の指名で小委員に選任された。
四月十六日
　小委員伊藤信太郎君同月四日委員辞任につき、その補欠として伊藤信太郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員丸谷佳織君同月十一日委員辞任につき、その補欠として丸谷佳織君が委員長の指名で小委員に選任された。
同月十九日
　小委員桜田義孝君及び福井照君同日委員辞任につき、その補欠として山口泰明君及び左藤章君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員左藤章君及び山口泰明君同日委員辞任につき、その補欠として福井照君及び桜田義孝君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　院内における取材活動の件

　　　　　————◇—————
○小坂小委員長　これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。
　近時の院内における取材活動につきましては、去る十六日に小委員各位の御意見を賜ったところでありますが、十七日には院内各記者クラブ等とも懇談を行いました。
　小委員各位の御意見を伺いたく、これより懇談に切りかえます。
　　　　〔午後零時十一分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時二十分懇談を終わる〕
○小坂小委員長　これにて懇談を閉じます。
　お諮りいたします。
　これまでの経緯を踏まえ、小委員会としては、お手元に配付してあります印刷物のとおり、報道各社に対し要望をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、議員各位に対しましても、「院内における撮影取材を受ける際の留意事項」を内容とする文書を配付することとし、その案文につきましては小委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会