Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　それじゃ、自己資本比率が銀行の健全性を表す指標だとして、適切であるという根拠は何ですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　この健全性についての有用性の認識というのは、これはもう国際的に共有されているものであります。
　もしこの規制を撤廃した場合には、銀行の経営の健全性を確保するその枠組みというものが失われることにより、やはり市場や預金者の国内基準に対する信認というものが失われてしまいますので、そのことは金融システムにかえって悪影響を及ぼす可能性が危惧されるというふうに考えております。
○櫻井充君　医療の分野で正常値ってあるんですよ。コレステロールならコレステロールで幾つって区切っているの。これはなぜかというと、これ以上増えると動脈硬化が起こるとかそういうことがあるから、これ、ここ、ここで正常値を区切りましょうというふうになっているんですよ。
　だから、何でこれが健全性の指標として適切なのか、それについて説明してくださいよ。
○国務大臣（伊藤達也君）　これも先ほど御答弁させていただきましたけれども、その信用秩序の維持と預金者の保護を図りつつ円滑な金融機能を維持するためには、金融機関のそのリスクバッファー、リスクバッファーとなる自己資本の充実が不可欠であります。そのために、自己資本比率規制というものが重要な役割を果たしてきたというふうに考えております。
○櫻井充君　答弁になっていないですよ。
　ですから、そこの根拠と、正常、健全性を表す指標として、確かに納得できるような説明をしていただきたいんです。
　外国はですよ、大臣、証券化が進んでいるから、貸し出した後に証券化して、手数料も入ってきて、リスクアセットちっちゃくできるんですよ。こういう国と、証券化業務というのが発達していないような国と一緒にやること自体が間違いですよ。このルールがあるから、このルールがあるから、私は地域の金融の円滑化というのは図られないんだと思っている。
　だから、健全性を表すんだったら、どうぞその健全性を表す根拠を教えていただきたいと。そこですよ、そこ。
○国務大臣（伊藤達也君）　その根拠といいますか、自己資本比率がその分子、分母、どういう形でできているかというのは、もう委員十分御承知だというふうに思います。そして、分子、分母の決め方についても、バーゼルという国際的な委員会において、各国は参加をして、そして健全性を表す指標としての妥当性について議論をして、そして自己資本比率規制というものを決定をさせていただいたところでございます。
　委員からは、欧米の金融機関のビジネスモデルと日本の金融機関のビジネスモデルが違うからルールを変えるべきではないかと、こういう御指摘もございました。
　バーゼル２におきましては、証券化取引に対してリスクに応じた厳格な取扱いを導入することとなっており、また新たなリスクとしてオペレーショナルリスク、すなわち事務事故でありますとか、あるいはシステム障害、不正行為等で損失が生じるリスクも算入されることになっております。
　金融機関のビジネスモデルというのは、その手数料収入の割合が大きい金融機関と、そして貸出し資産が大きい金融機関というように、多様なものがあり得ると考えられます。このうち、手数料ビジネス中心の金融機関は、貸出し資産の信用リスクは小さいものの、事務リスクやオフバランス取引の取引相手先リスクが大きくなり、他方、貸出し資産の大きな金融機関は貸出し資産の信用リスクが大きくなると考えられます。新しい自己資本比率規制は、こうした様々なビジネスモデルの金融機関のいずれについてもリスク量を適切に算定できるよう配慮されているものと考えております。
○櫻井充君　答えになっていないと思います。要するに、根拠がないと思います。
　これは、元々その健全性云々じゃないはずですよ。要するに、日本の金融機関が余りに貸出し残高が多くなったから、どうやって日本の金融機関を締め出すかということから始まったルールだと私は理解しています。
　だって、要するにあれですよ、あの複合のときに、荻原さんが強かった時代ですよ。結局、距離が苦手だったもんだから距離の方の比率を高くしようとか、長野でジャンプで優勝したらジャンプの板の長さ変えるとか、そんなレベルじゃないですか、こんなもんは。
　そういうようなルールで、国際ルールは国際ルールであきらめますよ。だけど、国内行はそれに縛られて貸出しを減らしていって、いつまでたっても地域の、地域の中小企業が元気にならないようじゃ困るんじゃないかと私は思っています。
　今度また六月に特区の申請があるそうですから、私は宮城県版の自己資本比率をつくらせていただいて提出いたしますから、是非、御検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。櫻井議員の残りの時間をいただきまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。若干、質問の順序を変えさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　まず、地球温暖化対策についての質問をまずさせていただきたいと。（発言する者あり）官房長官いなくても多分大丈夫だと。（発言する者あり）はい、分かりました。
　官房長官に聞く分は後で聞くということで、今日、参議院の本会議でこの地球温暖化に対する決議案がなされました。私は非常に大事な決議がなされたというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　ただ、この地球温暖化の問題というのは地球規模で大事な問題ですが、対策も非常に難しいというふうに思っております。それはなぜかというと、地球温暖化の原因であるＣＯ２というのは、なかなかこれはそれを処理するというのが非常に難しいもので、発生を少なくするということしかなかなか対応ができないということでございます。
　かつて、三十年ぐらい前にマスキー法ということで、排気ガスの問題がありました。あれである意味、日本の自動車産業はかなり発展をしたわけですが、あれは処理できるガスということで、その処理技術を日本が先進技術であったために発展をしたというふうに私は理解をしております。ただ、ＣＯ２は、これは化石燃料を完全燃焼させれば発生するものですから、化石、そのＣＯ２を発生させないようにしなきゃいかぬ。ということは、ある意味、場合によっては、この人間の文化というのは化石燃料を使うことで発展した文化ですから、それにも影響をする問題でございます。
　そういう意味で、大変重要な問題ですが難しいということの認識の上でお聞きをしたいんですが、環境省は昨年の十一月ぐらいに環境税を、まあ中心と言わないんでしょうけれども、環境税を含んだ地球温暖化対策というのを出しました。この中身について現時点でどうなっているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（小池百合子君）　御質問にもありましたように、本日、参議院の本会議場でこの地球温暖化対策ということで御決議をいただきました。正に大きな、国会としての大きな力、期待をさせていただきたいし、また心から敬意も表したいと思います。
　そこで、環境税についてのお尋ねでございますが、昨年の税制改正論議の際、環境省からも環境税の具体案お示しをさせていただきました。それによって活発な御議論をいただいたというふうに思っております。その結果として、政府税調の方でも、環境税の果たすべき役割が具体的かつ定量的に検討されることが必要であると。そしてまた、与党の税制改正大綱の方でも、あらゆる政策的手段、手法を総合的に検討した結果を受けて、必要に応じてそのあるべき姿について早急に検討するということが、二つの組織といいましょうか会合の場で採決されているところでございます。
　今どうなっているかということでございますけれども、昨日、中央環境審議会が開かれまして、今環境税について同じく早急に検討していく必要があるということが御討議の中で出てまいりました。そして、現在、政府におきましては、京都議定書の目標達成のために必要な追加的対策、施策を盛り込む目標達成計画の策定に向けた作業を進めておりますし、また政府税制調査会の答申、そして与党の大綱、しっかりと受け止めまして、この達成計画の策定作業を通じて環境税のあるべき姿、果たすべき役割について検討を行ってまいりたいと。早急に検討を進めているところでございます。
　それから、先ほどマスキー法にもお触れいただきましたけれども、やっぱりまずはそのバックグラウンドとして七〇年代の数次におけるオイルショックで、国民がオイルショックということでそういった危機感を共有したということと科学技術とが相まって、その際に省エネという方向にこの国が進んだんだろうというふうに思っております。ですから、科学技術と並びに国民の皆様方とのこういった将来に向けての意識を共有すると、この二つが必要なのではないかと。その意味で本日の参議院におけます決議というのは重要だと、このように思っておるところでございます。
○池口修次君　もう少し環境省の中身をちょっとお聞きをしたいんですが。
　当時出てきたのは、税制規模で四千九百億、そのうち実質的に環境対策、温暖化対策に使えるのは三千四百億、これで京都議定書の六％プラス八％、これが削減できますよという説明がされました。
　これに対して、両方の側から、本当に、そんな三千四百億で本当に京都議定書が達成できるのかという、賛成派の方からはそういう意見でしたし、反対派の方からは、これも同じ意味でしょうけれども、三千四百億なんてできるわけないじゃないかというような意見だったんだろうというふうに私は思っておりますが、環境省は今でも、これが四千四百億ぐらいになったみたいですが、本当にこの三千四百億、若しくは、今では四千四百億なんでしょうが、四千四百億、毎年掛ければ京都議定書の達成ができるという方向の見通しなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　新税の導入ということでございまして、御議論は正に賛成、反対、両方からこの議論をしていただいた、それはすなわち活発な論議のスタートになったと、このように思っております。
　先ほどお答えさせていただきましたけれども、昨日、中央環境審議会の方で、この地球温暖化対策、そしてまた環境税のあるべき姿ということでお示しをいただいたところでございます。本日の朝刊などにも、そういったことで具体的な数字も載っているところでございますが、そういった答申などをベースにいたしまして、また、環境省としてその目的を達成するための環境税の姿というものについて検討をさせていただいていると、こういったところでございます。
○池口修次君　私は、三千四百億とか四千四百億でなるんならアメリカ何でなんだろうなというふうに思うわけで、これは後から聞きます。
　経済産業省も、この環境対策ということで独自の案を出しております。経済産業省は環境税なくてもできるんだという案だというふうに思っておりますが、経済産業省のこの環境対策案について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　政府といたしましては、経済と環境の両立ということが大前提であるというふうに考えております。
　そういう意味で、二度のオイルショックを我々は知恵と努力で乗り切ってきたわけでございまして、そういう中で、九〇年比マイナス六％という目標に対して今現状は非常に厳しいわけでございますけれども、例えば産業部門ですと九〇年比でマイナス一・七とか、他方、運輸部門でプラス二〇・四％とか、民生部門で三三％増加というような数字が出ているわけでございまして、今後とも、産業部門が減っているからこれでいいんだということではなくて、一層省エネ等の努力が必要である。あるいはまた、運輸部門につきましては、国土交通省と連携をして努力をしていく。また、民生部門につきましても、住宅、建築物やエアコン等の省エネの努力というものと、総合的にやっていかなければならないというふうに考えております。
　例えば、石炭を一〇〇とした場合にＣＯ２の排出が石油は八〇とか天然ガスは六〇とか、あるいはまた、いわゆる再生可能エネルギーなんていうものもこれからますます重要になってくると思いますし、それからここ二年ほど、安全性を大前提といたしております原子力発電所がかなり稼働停止になったわけでございまして、これが仮に稼働しているとしますと、ＣＯ２を発生いたしませんから、マイナス四・一％削減に貢献をするわけでございまして、そんなようなことも、失礼しました、四・九％ですね、マイナス四・九％ＣＯ２削減に貢献するとかということも含めまして、これからますますいろんな知恵を政府全体として、また民間部門、あるいはまた国民お一人お一人の御努力も含めて、目的達成のために全力を挙げて努力をしていきたいというふうに考えております。
○池口修次君　今、環境省と経済産業省としての考え方をもうお聞きをしたわけですが、京都議定書が京都で確認されたときから何にも、日本の国はこれについて何もやらなかったということではないというふうに思っております。対策もう既にやってきたと。で、今回の対策も、追加の対策で掛かる費用が環境省は現時点では四千四百億から六千億ですか、（発言する者あり）七千億ですか。で、ただ、そのたんびに費用が必要だということで、経済産業省はどのぐらいのお金が必要かというのは明確になっておりませんが、今までもやってきた中で八％増えたわけです。で、それが更に追加で、これだけでは本当に、やればできるというのが私はにわかにちょっと信じられないんですが、再度、環境省と経済産業省として、本当にそれぞれの今の御意見でこの京都議定書に約束したものが達成できるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　マイナス六％の目標に対して、昨年、まあ二〇〇三年の速報値でプラス八％であったと。そしてまた、ただいま経済産業大臣の方からも、二〇〇三年の特殊な、まあ原子力発電に関連いたしますけれども、そこでそういった事情もあった。あとはそれぞれ、暖冬だ、冷夏だ、いろんな影響がございます。
　そういったことを含めましても、我が国の目標は明確にマイナス六％、九〇年である、の比ということで、これはもう設定されているわけですから、ですから、今それぞれの主体、各省庁もそうでございますし、それから産業も様々な産業ございます。そこで今ありとあらゆる施策、対策をする必要があるねということを踏まえまして、各、各関係省庁の方での審議が今進んでいるということでございます。環境省といたしまして昨日の中央環境審議会での御答申をいただいているという、このような状況でございますけれども、向かっている方向は一緒でございます。
　あと、三・九％森林の吸収源ということを、これをフルに活用するためにはどれ、何をしなくてはならないか、そのために何にどれぐらいのお金が掛かってくるのか、そういったことなども含めますと非常に関係省庁も広がりがございますが、今後とも、我が国がこれから達成していくための方法につきましては、政府一体となりまして進んでまいりたい。
　私は、山は高いけれども、しかし登れない山ではないというふうに思っておりますし、登っていく途中において、また新たな日本の技術が、省エネ技術であるとか、それから新しいライフスタイルなどがまた出てくるのではないかというふうに思っております。最初からできない理由をばかり探していては何もできないと、このように思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　具体的には、先ほど申し上げましたように、例えば、これ残念なことではありましたけれども、原子力発電所が四・九％、稼働していれば削減に貢献できたとか、あるいはまた今後開始する四基の原発によって削減効果は一・七％と、こういうふうに見込まれておりまして、この二つを合わせましてももう六・六％貢献するわけでございますので、非常に大きいんだろうと思っております。
　さらには、先ほど申し上げました新エネ、これを二〇一〇年までに三％、これ、水力が別でございますので、水力入れますと七％ということにもなるわけでございます。
　それから、先ほどちょっと申し上げましたように、国土交通省あるいはまた政府全体として、もちろん環境省とも密接に連絡を取り、連携を取りながら、そしてまた国民お一人お一人の御理解もいただきながら、これはまあ中長期的な、まあ国民としてのある意味では約束でもあるわけでございますので、全力を挙げて政府全体として目的達成のために努力をしていきたいというふうに考えております。
○池口修次君　まあこの問題については、達成させなきゃいけない問題でございますので、これから政府として一体となってやるんでしょうが、ただ、新聞報道なんかでいいますと、一つの環境税の問題については環境省と経済産業省が真っ向対立をしているという報道がされております。この地球温暖化対策というのはどこが主管となって調整がされるのかということをちょっと確認したいというふうに思います。
○国務大臣（細田博之君）　関係省庁がまたがりますので、環境省あるいは経済産業省はもとよりですが、国土交通省、農林水産省、厚生労働省等々、皆またがるわけでございます。
　したがいまして、政府におきまして、内閣総理大臣を本部長といたしまして、各関係大臣を副本部長、副本部長としては私と環境大臣と経済産業大臣でございますが、すべての国務大臣を本部員とする地球温暖化対策推進本部におきまして地球温暖化対策の推進に関する基本的方向、目標、対策、施策等を今練っておりまして、目標達成計画の案を策定して、その閣議決定をする段取りで今考えておるわけでございます。三月、今月に本部開催をいたし、パブリックコメントを求めて、四月下旬から五月までに閣議決定に持ち込んでいきたいと考えております。
　私自身も非常にこのＣＯ２問題は心配でございました。様々な経緯、経産大臣が今言われましたけれども、そういうこともございましたので、もう非常に目標値よりも高過ぎるんじゃないか、これだけの削減はできないんじゃないかということを心配しておりましたが、意外に今言われましたことに加えましてこのフロン対策が非常に大きなインパクトを持っておりまして、劇的な減少にも貢献すると、それから、もちろん今後の排出権対策とか、また一般消費者、企業等への呼び掛けを各省庁が責任を持って強化するということを申しておりますし、射程距離に入っておると、これを確実に達成しなければならないと考えております。
○池口修次君　射程距離に入っておると、四月、五月にはまとまるということですから、私がまとまらないというのはおかしい話ですから、是非お願いをしたいというふうに思いますが、ただ、本当にそうなのかなというのを再度ちょっと違う例で確認したいんですが、アメリカはこの京都議定書から離脱をしました。なぜアメリカは離脱をしたのか、この理由を聞きたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　この京都議定書の成り立ち、そしてその京都議定書からアメリカが離脱する。これは、これまでも政治的、社会的、様々なことが語られているわけでございます。
　その中で、アメリカの場合でございますけれども、米国のブッシュ政権が政権を獲得されてもうその直後でございますけれども、京都議定書について何を言っているかということですが、議定書の目標達成がアメリカの経済、雇用に悪影響を与えるという点、それから中国やインドなどの途上国に削減義務が課せられていないじゃないかということを理由に議定書を批准しないという方針を明らかにされておられます。
　アメリカの場合は世界のＣＯ２の約二四・四％を排出している国でございますので、世界の四分の一。正にアメリカがどのようにこの京都議定書に戻ってくるのか、又はポスト京都と言われている枠組みをどうやっていくのかというのは、正にこの地球温暖化におけます大きなテーマの一つとなっているところでございます。これからも様々な、環境大臣などの会議もございます、こういったところでアメリカとのしっかりとした連携を取り、また日本と英国との連携でもってアメリカに呼び掛けるなどなど、様々な展開を図っていこうと、このように考えているところでございます。
○池口修次君　じゃ、もう一つのことなんですが、ロシアが批准をするかどうかというのがもう一つの焦点でございました。最終的にロシアは批准をして京都議定書が発効したわけですが、一部ではこのロシアが批准しないんじゃないかという話もあって、ロシアにいろいろ働き掛けをしたと思うんですが、ロシアが批准をした、最終的に批准をした判断の理由は何だというふうに聞いておりますか。
○国務大臣（小池百合子君）　ロシアがキャスチングボートを握っていたことは確かであります。
　ロシアが京都議定書について批准した理由は、まず、ロシア自身が地球環境保全への貢献をしたいという非常に大きな観点。それからもう一つは、ＥＵが、ＥＵそして私ども日本からの議定書批准の働き掛けをずっと続けてまいりました。最終的に、ＷＴＯの加盟といったこともございましたし、ロシアの国益に照らされて批准を決定されたと、このように考えております。
○池口修次君　ロシアをそれほど善意に考えていいのかどうかというのはちょっと、ちょっと違う見方もしなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが。
　少なくともアメリカははっきりしておって、やっぱり経済と雇用の問題が悪影響を及ぼすと。若しくは、国、世界の中の、不公平で、アメリカだけが、中国なりインドなんかやらないでアメリカがやる場合にはアメリカだけが不利になるという判断になっているというふうに判断をしているということから見ると、必ずしもこの地球温暖化の問題というのは、本来は地球規模の問題ですから国際的に一緒にやらなきゃいけないんですが、一部にはやっぱり国益が絡んだ中でそれぞれの国が判断をしているというふうに私は思わなきゃいけないし、先ほど、いや、日本はすぐできる、簡単にできるんだと、いろいろ手を打っていけばというふうに言いましたが、私はそう簡単ではないんだろうというふうに思っております。
　もし、この三千四百億とか四千四百億掛ければできるというんなら、アメリカに、いや、こうやればできますよと、そんなに心配しなくてもいいですよというふうに言ったらどうですか。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほどから挙げられている数字については先生のお考えだと思いますけれども、基本的には、アメリカのブッシュ政権、そこだけを見るのか、各州の対応がどうであるのかといったようなことで、アメリカと交渉する際にもそういった細かな見方も必要であろうというふうに思っております。
　また、アメリカに対して、先ほどの比率も申し上げました。やはり、アメリカが大きなキーカントリーであることには変わりがないわけでございますので、粘り強く交渉を続けていきたいと思っております。
○池口修次君　私は、この地球温暖の問題というのは非常に重要なんだけれども、対策も非常に難しいということを是非言いたかったということでございます。ですから、やっぱり本当にこの部門こそ改革をしなければなかなか実現は難しいだろうと。それが証拠に、この京都の会議をやった以降、日本のＣＯ２の発生は増えてしまったということなんです。
　そういう意味で、私は、本当に必要なものは、一つはやっぱり国家戦略としてエネルギー戦略をどうするのか。先ほど核の、原発の問題がありましたけれども、確かに原発というのは非常にＣＯ２の発生は少ないんですけれども、ほかの問題というのがいろいろ言われてきました。ただ、やっぱりその時々の優先順位で何が必要かというのも、これは国策として議論しなきゃいけない。さらに、これからのエネルギーで、じゃ燃料電池を重視するのか、若しくは風力エネルギーをするのか、それとも太陽光をするのか。ただ、これは非常に、これからやる問題ですから非常にお金が掛かる話でございます。
　ですから、このＣＯ２の問題というのを、エネルギー政策が決まらない限りには私はこの目標というのはなかなか決められないんじゃないかというふうに思っておりまして、このエネルギー政策について、先ほど大臣の方から少しありましたが、もう一回ちょっと、日本のエネルギー政策、これでいくんだというのをちょっとお聞かせ願いたい。
○国務大臣（中川昭一君）　もとより、日本はいわゆる化石燃料を中心にしてエネルギー資源がない国でございますから、それだけに、世界じゅうから、あるいはまた日本の中でエネルギーを中長期的な視野に立って安定的に確保をするということが極めて重要な政策であるわけでございます。
　そういう中で、オイルショックのときに過度に石油あるいは一部の地域に依存をしていたということの反省に立ち、そしてまた国民の皆様のいろいろな努力、知恵というものの結果、世界一の省エネ国家になっていっているということでありますし、今後ますますそういうところを我々の技術というものを発展をさせていく。そしてまた、これは日本だけがそういう技術を活用するのではなくて、ある意味では、まあ東南アジアの国々であるとか発展途上の国々に対しても、そういった技術面での支援、援助というものもこれからの日本の果たすべき役割だろうと思っております。
　そういう意味で、地域的にもまたエネルギー資源としてもバランスのいい形で安定的に確保をするということが大事だろうというふうに思っておりますので、それぞれエネルギーにはいろいろな特性がございますから、先ほど御指摘のように、原子力発電というのはコスト面あるいはまたＣＯ２を出さないということでありますけれども、何といっても安全であるということが要求されるわけでございますし、また太陽光等々は今のところはまだコストが高いとか、あるいはまた燃料電池なんという究極のエネルギーも現時点においてはまだまだコスト面等で改良しなければいけない部分も多々あるわけでございますので、日本のこれからのエネルギー政策というものは、いろんな政策をバランスよく取っていって、仮に万が一にもああいうエネルギーショックのようなことで国民生活あるいはまた経済活動に影響を及ぼしてはならないということ、また石油の備蓄なんというものもまたこれ重要だと思います。
　そういう意味で、冒頭申し上げましたように、日本の場合には、エネルギー、経済と環境の両立という大前提から、先ほど省エネ省エネと何回も申し上げましたけれども、国民に過度の負担を掛けることなく、そして日本の技術力をもって、日本だけではなく世界に対してエネルギーの効率的な活用、ひいてはＣＯ２の削減に向けて政府全体として努力をしていかなければならないと。その中には新しい新エネというものも大いにこれから技術開発をして、国民経済の中で活用できるように官民挙げて努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○池口修次君　今の中でバランスよくというお話でありましたけれども、今日の決議案でも、京都議定書を達成すればいいということじゃなくて、更にポスト京都議定書もやらなきゃいけないと、そのときには排出量を、半分以上にする、半分以上削減することも必要なんだという決議もしておりますと。
　そうしますと、本当にＣＯ２を発生させないための、特にその電力を供給するためのエネルギーというのを何にするかというのを早く決めないと、私はなかなか達成ができないと思っていまして、そのための議論を是非深めていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　それともう一つ、運輸部門ですけれども、運輸部門での削減ということを言いますと、私はやっぱり、車若しくはいろいろ電車なり船なりあるんですけれども、一つは使い分けの問題と、もう一つは、同じ走るにしても効率よく走らせるということが必要だというふうに思っておりまして、使い分けの面ではモーダルシフトをこれからどうするのかということと、渋滞対策ということでは、一つは都市部の交差点の問題もありますし、もう一つは、一番効率よく走らせるというのは、特に長距離移動の場合には高速道路を平準、平均的な速度で走るのが一番効率よく実は走れるんですよね。ＥＴＣは入口の問題。走る問題というのは高速道路を走った方が一番実は効率いいんです。ただ、今の高速道路は高過ぎてなかなか走れないと。それで、下を走るために、交差点で止まったり走ったりするとやっぱりエネルギーをロスるという問題がかなりやっぱり大きいというふうに私は理解をしているんですが、この渋滞対策なりモーダルシフト、これについて国土交通大臣はどう対応していくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　日本のＣＯ２排出の約二割は自動車を起源とするものでございまして、失礼しました、運輸部門でございます。その運輸部門の中の九割は自動車を起源とするということで、この自動車からのＣＯ２排出の抑制をどうしていくのかということは極めて重要な課題と認識をしております。
　今たくさん御質問していただきましたので全部答えられるかどうか分かりませんが、まず、交通流を円滑にしていくということは非常に大事でございます。今委員が御指摘ございましたように、道路の渋滞に巻き込まれるよりも高速道路ですっと走った方がＣＯ２の排出というのは間違いなく少ないわけでございまして、そういう意味で、高速、この渋滞解消をしっかり進めていくということはこのＣＯ２の抑制のためにも大事な視点であるというふうに考えております。
　この渋滞解消のために、例えば連立事業等々、様々取組をさせていただいておりますが、高速道路における、料金所における渋滞の解消という面では、今一生懸命取り組んでおりますＥＴＣの普及というのが私は非常にかぎを握っているというふうに思っております。
　今、ＥＴＣは大分普及が進んでまいりました、おかげさまで。約、利用者の三分の一の方々がＥＴＣを搭載していただけるようになりました。首都高では今年年頭、今年の正月の渋滞は二年前と比較しまして、あっ、失礼しました、年始のピーク時においても渋滞が昨年に比べて半減をするというふうに効果が本当現れておりまして、こちらの国土交通省の試算によりますと、これが、ＥＴＣの利用率が五〇％に達しますと、全国の料金所渋滞がおおむね解消すると、また料金所周辺のＣＯ２排出量が約二割削減されるというふうにも予想をされているところでございまして、しっかりとＥＴＣの普及を進めてまいりたいと思っております。
　その関係で、ＥＴＣを普及させるためにも、ＥＴＣを活用して、活用した料金の引下げ、今も取り組んでいるわけでございますが、これからますます本格的に取組をさせていただきたいと思っているところでございます。
　また、都市圏におきましては、交通流を円滑にするためにやはり道路のネットワークを整備していくということが非常に大事でございます。今、首都圏においても、またほかの三大都市圏におきましても環状道路の整備ということがなされているわけでございますが、道路の必要性、どこの地域でも道路の必要性は大変高いわけでございますが、私はやはりこの都市圏における環状道路の整備というのは極めて優先順位が高い事業じゃないのかなというふうに思っております。今首都圏でやっております環状道路の整備につきましても、これができることによって、本来都心部に来なくていい車がこの環状道路を使うことによって目的地に到達できるわけでございまして、これによって都心部の渋滞解消というのが大いに解消になるというふうに考えているところでございまして、ひいてはこれは環境負荷の軽減につながってくるというふうに思っておるところでございます。
　また、モーダルシフトにつきましてもお話がございました。
　モーダルシフト、これまあ非常に大事な課題と考えております。トラック輸送に比べまして鉄道は八分の一、海運は四分の一のＣＯ２排出量でございまして、トラックから可能な限り鉄道に、海運へとモーダルシフトをしていくことは環境負荷の小さい物流体系の構築に寄与するものでございまして、積極的に推進をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　これまでもこうした実証実験に取組をやってきました。七十四件の取組をやってまいりまして、具体的にＣＯ２の排出削減効果は合計で九万三千トンと推計をされておりまして、更にこのモーダルシフトにつきましては推進をさせていただきたいと思っているところでございます。
　また、最後にもう一点だけお話しさせてもらいますが、やはり物流全体をいかに効率化していくか。これは一方では競争力の向上という面でも極めて大事な課題だと思っておりますけれども、環境問題から考えましても、この物流をいかに効率するか、効率化するかということは重大な課題であると考えております。この国会におきましても法案を準備をさせていただいているところでございますが、物流の効率化にしっかりと努力をしていきたいと考えております。
○池口修次君　今のお話でかなり私も理解できる部分があったんですが、ただ、高速道路をもう少し使いやすい道路にするという観点では、現在ＥＴＣの利用者は少し割り引いておりますが、ただ、これではまだまだ高いなというふうに私は思っております。
　私は、この渋滞、ＣＯ２の削減という意味からも、もう少し本来の高速道路を長距離輸送に適した道路というふうにするためにどうすればいいかというのを是非お考えいただきたいというふうに思いますが、ちょっとこの点だけ、もう一回お聞きしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　もう既にこの高速道路の割引につきましては一割以上の引下げを実施をしているところでございます。こういう一律の割引ももちろん大事なんであるわけでございますが、このＥＴＣを活用することによって様々な多様な割引が可能になってまいります。
　例えば、特定の時間帯に料金を半額にしている、今もやっておるわけでございますが、例えば深夜割引、早朝夜間割引、通勤割引等々をもう今実施しておりますし、これから、この四月一日からは、委員も御承知のようにマイレージ割引だとか、それから大口・多頻度割引、さらには、特に都市部におきましては料金、距離によって料金を換算していくというふうなこともこれから視野にいよいよ入ってくるわけでございまして、こうした多様な割引制度を活用することによって高速道路をもっと利用していただけるように、また高速道路での渋滞が解消されていくように努めてまいりたいと考えております。
○池口修次君　あと家庭部門の対策ということでは、私はライフスタイルの変更というのが、ある意味、改革的な変更をしないとなかなか家庭部門では削減ができないというふうに思っております。
　その中で一つ今議論になっておりますのは、サマータイム制を導入すれば効果があるんではないかという声と余り効果がないという声が両論あるわけですが、この点につきまして、特に担当、関係が深い官房長官なり環境大臣なり経済産業大臣なり国土交通大臣、お考えを聞きたいというふうに思います。
○国務大臣（細田博之君）　サマータイムにつきましては、欧米でも採用国が多いわけでございますし、私もアメリカへ住んでおったときに、言われているほど不便ではないと。戦後、しかし導入のときに大混乱が起きたということで大変不評でございましてその後行われておりませんが、やはりおっしゃいましたような様々な対策に有効であると思いますので、議員の超党派の検討もしておられるというふうに伺っておりますが、大いに検討を進めていただきたいと思います。それによりまして、また政府部内の対応もしっかりと取ってまいりたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　サマータイム制度のそのメリットの部分でございますけれども、夕方の照明とか朝の冷房用の電力などが節約されるということで、これ地球温暖化対策推進大綱にも盛られておりますけれども、数字的には二十五万から百二十三万トンＣＯ２の削減、これは基準年の民生部門におけますＣＯ２排出量比でいいますと〇・一から〇・五％程度の排出量の削減ということになります。
　また、社会的なプラスの部分は、例えばボランティア活動がもっとできるようになるとか、観光、それから文化、産業など活発になるであるとか、また労働時間の短縮やバカンス制度の導入などのそういった諸施策と相まって推進することで国民の生活構造の改革が推し進められるというようなことがあるのではないかと思っております。
　いずれにしましても、これも推進大綱に盛られておるんですが、国民的議論の展開を図って合意形成を図ることが必要だということでございますので、正に議員連盟の皆様方にこのサマータイムの推進を是非ともやっていただきたいと、こういう立場でございます。
○国務大臣（中川昭一君）　サマータイムは各国いろいろ導入しているところもあるわけでありますけれども、平成十一年の国民会議のデータでは原油換算で五十万キロリットルの節約になるということで、これは日本全体の〇・一％、すべてのエネルギー消費の〇・一％ですから、そういう魅力的なデータも出ておりますが、他方、これに掛かるコストというものも相当、一千億という試算が出ております。
　そういう意味で、いろんな団体あるいはまたいろんな国民的議論、お立場の中で、温暖化対策あるいはライフスタイルの変革等々、いろんなメリットその他があるわけでございますので、各方面で十分御検討をいただいて、この議論を更に活発化していただければというふうに思っております。
○国務大臣（北側一雄君）　一点だけ国土交通省としての課題を申し上げたいと思いますが、サマータイムを仮に実施するとしますと、その切替えのときにおける交通機関の運行ダイヤの調整の問題がございます。それを、国民への周知徹底を当然図っていかなきゃいけないわけでございますが、特に問題なのは国際航空路線でございまして、国際航空路線の運航ダイヤの調整は、これはなかなかそう簡単に、相手国もございますし、もちろん国際的な機関の問題もございますし、さらには各空港の利用時間というのもこれも決まっておるというような関係もございまして、こうした調整が当然必要になってくるということも是非御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
○池口修次君　ちょっと最後に、ちょっとテーマを変えて、昨年の年金制度改革についてちょっと御見解をお聞きしたいというふうに思います。
　年金の問題につきましては、どうしても三党合意、三党合意ということが中心で議論がされているようですが、参議院においては、三党合意よりも、なぜ審議の途中で強行採決がされたのかということの方が私は重要であるというふうに思っております。ここをクリアできないと本当に、あれは審議の途中でされたわけですから、なぜそれをしたのかというところを解明をしないと、なかなか我々としてはすっきり審議には応じるということは難しいんじゃないかなというふうに個人的には思っております。
　当事者ではないんで難しいかもしれませんが、厚生労働大臣はなぜ強行採決がされたと思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私の立場で国会のことについて申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。お許しください。
○池口修次君　多分そうだろうなと思いましたが、ただ三党合意もあれは政党間の合意なんです。それに対して総理はばんばん言っていますよね。ちょっと、それから言うとちょっと違うんじゃないかと思いますが、もう一方お聞きしたいと思います。
　山崎官房副長官、あの採決の場に私も傍聴をしておりまして、山崎副官房長官が直前になぜか、総理の後ろの方に座った官房長官が委員、議員席の、委員席の方に移動をして、筆頭である武見筆頭に何かお話をされました。何をお話しされたのか、お聞きしたいと思います。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　それでは、お答えさせていただきます。
　私は、本会議はもちろんでありますけれども、総理が出席されて審議が行われる委員会等につきましてできるだけ出席をさせていただいております。したがいまして、当日、総理に対する質疑もございましたので、委員会室に入らせていただいて出席をさせていただいたわけでございます。
　なお、今ほど委員会室、委員の席へと、こういうことでございますが、私が記憶をいたしている範囲では、委員の、だれかはっきり覚えておりませんが、方に所用がございまして、委員会、委員席へ行ったのは記憶をいたしておりますが、我々議員でございますから、どこの委員席へ行って所用を足しても委員会審議に差し障りのない限りでは私はいいのではないかと、こういう理解の下に行かせていただきました。
　以上でございます。
○池口修次君　今の話は、私は実は傍聴をしておりました。傍聴をしておった立場として、山崎副官房長官の動きはかなり頭に入っておりますが、今の話ではかなり違うなというふうに思っております。武見筆頭のところにお話を行き、で、その後なぜか知らぬが議員の質問権を奪われた方が三名いて、という事象が起きております。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　多分、あの緊迫した段階で一般的な話を、世間話を議員席、特に筆頭まで行ってするということはあり得ないというふうに思いますので、いろいろうわさが飛び交っておりますが、やっぱり窮地に追い込まれた総理を救うために副官房長官がアドバイスに行ったんではないかというふうに私は理解をしておりますが、これは多分そうだとは言わないというふうに思いますので、これは……
○委員長（中曽根弘文君）　池口君、時間でございます。おまとめ願います。
○池口修次君　そういう事実を知った上で皆さんに判断していただきたいと思います。
　以上で私の質問は終わらせていただきたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず最初に、町村外務大臣に外交問題につきまして何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　日米両国は二月の十九日の安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表で共通の戦略目標を打ち出されました。この共同戦略目標は日米関係にとってどのような意味を持つのでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　二月十九日であったと思いますが、２プラス２、ここで日米の共通の戦略目標というものを取りまとめたわけでございます。
　基本的には、国際的な安全保障環境というものについて日米いろいろ議論しているうちから共通の理解に到達したものを、両国政府が大局的な観点から、それぞれの国益にとって特にまた必要であろうということに絞って目標を例示をしたものでございます。それに基づいて、今後、日米それぞれが努力をする部分、あるいは日米安保体制の実施を通じて努力をしていく部分、さらには日米安保を超えて世界の中の日米同盟という形でともに協力をしていく部分、それぞれの行動をする際の言わば出発点ともなるべき共通の認識を確認をしたという意味で、私は大変意義があったのではないだろうかと、かように考えております。
○山本香苗君　この日米が共通の戦略目標を持ったことにつきまして、ある学者の方が次のようにおっしゃっていらっしゃいました。
　日米同盟関係という非常に広い関係があり、その中核として日米安保条約に基づく日米安保体制がある、今回の戦略目標はこのうちの幅広い日米同盟にとっての目標だと、こういう見方を示していらっしゃったわけです。
　私は、これは非常に鋭い見方ではないかと思っておりますが、外務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　そういう御認識を、学者の方ですか、持っていただいたことは有り難いことでございます。
　ただ、あそこで私どもが考えておりますのは、どの部分がといって明示的にしているわけじゃございませんが、すべてにおいて同じ行動を取っていくということを意味しているわけでもございません。それぞれの国の政府が独自にやること、それからさっき申し上げたように、安保条約に基づいて共同でやること、それから言わば世界の日米同盟、例を挙げれば、イラクの問題への対応、あるいはアフガン問題への対応、あるいは津波への対応といったようなことも含まれると思います。
　それは、安保条約ということには基づかないけれども、やはり共通の認識で、国際社会の一員として日米が、それぞれのテロ対策でありますとか、あるいはイラクの復興支援でございますとか、津波対策ということについて、それぞれ共同してやっていく部分というのが、それぞれやる部分、日米安保に基づく部分、そして言わば共通の、どういうんでしょうかね、一緒にその世界の中の日米同盟という表現をしておりますが、ともに同盟関係を結びながらやっていく、そういうそれぞれの言うならば行動というものが具体的に出てくるんだろうと、その基盤としての共通認識ということだと私は理解をしております。
○山本香苗君　じゃ、同じ認識だというふうに考えてもよろしいですか。
○国務大臣（町村信孝君）　その学者の方はそれぞれがやる部分とか、あるいは安保条約に基づく部分というのをどうも捨象して全部これ、日米同盟関係だというくくり方をすると、そこはちょっと正確性を欠くのではないのかなというので、あえてその三つに分けて今、私はお話ししたつもりでございます。
○山本香苗君　では、日米の共通戦略目標におきまして、不安定の弧という表現が使われなかった理由についてお伺いします。
○国務大臣（町村信孝君）　一般的に不安定の弧というのは、多分、中東から東アジアにかけてのこの三日月のような形といいましょうか、そこの弧のことを地域的に指す、そこには確かにいろいろな不安定要素があるという意味で不安定の弧という表現がしばしばなされるわけでございます。
　先般、２プラス２でそれぞれの地域の話をしなかったかといえば、決してそうではございません。あの共同声明の中にも、イラクあるいはアフガニスタンあるいは中東全体に対する国際的支援の供与について日米がそれぞれリーダーシップを持ちながらやっていくという表現も載っております。また、そこに共通して見られる例えばテロの問題でありますとか、あるいは大量破壊兵器やらその運搬手段の削減といったようなことを載せ、書いてございますので、そういう意味では、その不安定の弧という表現はあえて直接的には使っておりませんけれども、その御指摘の地域との関係で重要な点についてはそれぞれ共通の認識に達しているということでございます。
　あえて不安定の弧という表現は、なぜ使わなかったのかなと言われるとちょっとなかなか難しいのでありますが、その言葉を使わずとも、ともに考えていることは共通していたということではないかと思います。
○山本香苗君　いろいろ今お伺いをさせていただきましたけれども、この共同の戦略目標、これに基づいてこの間御答弁いただきましたけれども、今度、第二段階、第三段階と行くわけで、これに基づいて在日米軍再編が行われるということでございますが、この在日米軍再編に対する我が国の協力、今こう議論させていただく中で、物の考え方として、物の考え方として、日米安保条約の枠内での協力、もう一つ、いわゆる日米安保条約を軸とした、先ほどから世界の中の日米同盟、世界の中の日米同盟とおっしゃっていらっしゃいますけれども、この日米安保条約を軸とした日米同盟関係という幅広い関係における協力、この二つの側面がこの在日米軍再編の物の考え方としてあるという認識を私は持ったわけなんですけれども、この認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今回の共通戦略目標、先ほど申し上げましたようなことで、三つのレベルといいましょうか、それぞれがあると。その中で今度、じゃ、より具体的な話として在日米軍の兵力構成の見直しは、それではこれはどういう観点で行われるのかということになりますと、これは現行の日米安保条約の枠内で行いますということを日米の共通認識として今持っているところでございまして、在日米軍というのはやっぱりあくまでもこれは日米安保というものに基づいて出発をしておりますので、今回もまたそういうことであろうと、こう思っております。
○山本香苗君　衆議院の三月二日の締めくくり質疑におかれまして、町村大臣が、この在日米軍再編関連の質問に対して、ちょっと省きますけれども、日本は安保条約というものを基礎にしながら、安保条約を超えた国際的な連携もあるということという日本の考え方に基づいて、今後よく抑止力を維持しながら基地負担を軽くする、こういう基本原則に立って取り組んでまいりたいと考えておりますというふうに御答弁をされていらっしゃいます。
　ここにおきます安保条約を超えた国際的な連携というものを、在日米軍再編においてどういうふうに考えるべきなんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この安保条約を超えた国際的な連携、先ほど例示を申し上げましたような、例えばイラクにおける連携、アフガンにおける連携等々があるわけでございます。これはそれぞれ特別な立法をもってこういう活動を自衛隊がやりますということでやっておりまして、正にこれが安保条約を、まあ超えたと言うとちょっとあれかもしれませんが、安保条約とは法律的には別のフレームワークの中でやっている国際的な連携であるということでございます。
　そういう活動がありますねということをお互いによく認識をした上で、その上で、今度はその米軍の再編成、在日米軍の再編成というものを考えたときに、私どもは、沖縄等の過重な負担を軽減しながら、同時にしかし抑止力もやっぱり大切ですねという考え方でこの再編成問題に取り組んでいく、これはしかし根っこは、これは日米安保条約に基づく再編成であるということを申し上げたつもりでございます。
○山本香苗君　今回の戦略目標の中には、アジア太平洋で発生しつつある脅威、また地域の軍事力の近代化という記述がございます。これは、報道によりますと中国を指していると言われておりますし、大野防衛庁長官もこれは中国を指していると答弁されております。
　これに関連いたしまして、ＥＵの対中武器輸出禁止措置解除の問題についてお伺いしたいと思いますが、この問題については最近もアメリカもかなり強い懸念をＥＵ側に伝えておりますけれども、我が国はどういう考え方でこの問題に対処をするんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この問題につきましては、日本も昨年の早い時期から東アジア、これは日本だけではなくて、東アジアの地域の安全保障に影響を及ぼす問題であるという観点から懸念を表明をしておりまして、そういう意味での対中、ＥＵによる対中武器禁輸の解除には反対をするということで発言もし、働き掛けもしてまいりました。
　ちなみに、昨年の三月、川口当時の外務大臣とドビルパン・フランス外相との会談でもそのことを述べておりますし、また、私自身は着任直後ハノイに参りまして、次のＥＵの議長国であるルクセンブルクのアッセルボルン外務大臣と話をしたのが最初でございまして、それ以降、フランスのバルニエ外相、イギリスのストロー外相、あるいはオランダのボット外相等々、あるいはソラナＥＵ上級代表等と、私どもは、この問題についてはＥＵだけの判断ではやはりまずいのではないでしょうかと、日本もある意味では直接影響を受ける国としてこうした問題については私どもは反対であるということを申し上げてまいりました。
　これに対してＥＵの方は、この対中武器禁輸措置というのは加盟国に対して法的拘束力があるわけではない、また別途、禁輸措置より後の九八年夏作成した行動規範というものがあるので、禁輸措置を解除しても全く野放しになって自由になるというわけではない、しかもこれは天安門事件をきっかけにしてこの禁輸措置が取られたものだから、もう時期的にも随分時間がたっているではないかなどなどのことで、ＥＵ全体としては今流れとして禁輸解除の方向に向かっているわけでございます。
　これに対して、アメリカそして日本から、大変この今の説明では我々の懸念を払拭するには不十分であるということで、かなり議論が行われている途上であるというふうに御理解を賜ればと思います。
○山本香苗君　先日、今年七月にイギリスで行われますサミットでこの問題を提起するというような報道もございました。それで本当に間に合うのかなと思うわけでございます。その前にＥＵが決めてしまうことはないんじゃない、あるんじゃないかと。今月中にＥＵの理事会で正式に解除が決定される可能性があるとか、また六月の首脳会議で決定されるんじゃないかとか、そういういろんな話がございます。
　また、解除論を主導しているフランスのシラク大統領も今月訪日されるということでございますけれども、今後、具体的にどのようにその懸念を伝えていかれるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　こうした私どもの働き掛け、あるいはアメリカの働き掛けもありまして、ＥＵは当初、昨年の前半にこの方針をすんなりと決めようと思っていたようでございます。しかし、現実には、昨年十二月のＥＵサミットの結論文書を見ますと、本年前半のルクセンブルク議長国期間中にこの禁輸措置解除が可能になるよう代替措置に係る作業も終了をしていきたいと。同時に、解除決定の結果、中国への武器輸出が質的にも量的にも増加するべきではない旨強調すると、こんなような文書も昨年の年末出されております。したがって、今日に至るまでまだ正式の決定は見るに至っておりません。
　今委員お触れをいただきましたシラク大統領の訪日も、計画が今内々進んでいるところでございます。いろいろな機会があろうかと思います。外務大臣レベルで申しますと、五月の六日、七日でございましたでしょうか、京都で日本とＡＳＥＭの外相会談というのがございまして、そこでヨーロッパの閣僚も多数お見えになる、そんな折も大いに活用していきたいし、今私どものＥＵに行っております各国大使に私の方から指示を出しまして、それぞれ外交ルートで最大限の働き掛けをするようにというようなこと、それから、先般のブッシュ大統領の訪欧の中でも実はこの問題が相当激しく取り上げられ、相当激しい議論になったというような話も聞いております。
　そのようなことから、どういうタイミングでどういう今後決断がＥＵ内部で下されるか、それは最終的にはまだ定かではございませんが、私どもとしては、今後とも引き続き最大限の外交努力を傾けていきたいと考えております。
○山本香苗君　次に、スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣についてお伺いいたします。
　国連決議の採択の見通しについてお伺いします。
○国務大臣（町村信孝君）　御承知のように、一月九日の、スーダン政府と南部の反政府勢力との間の包括和平合意というものが成立をし、それを受けて現在、安保理ではこの合意の履行を監視、支援するためのＰＫＯの設立に向けて決議案が審議をされている。今審議中であるということで、まだ具体的にいつこれが採択をされるのかということは必ずしもはっきりしておりません。当初は三月中にと、こう言っておりました。多少それがずれ込むのかどうか、ちょっと必ずしも定かではございません。しかし、安保理としては、できるだけ早く同決議案を採択するようにということで精力的に審議が行われるという報告を受けております。
○山本香苗君　いろいろと報道で、またいろいろお話をお伺いしている限り、この問題、非常に慎重に対処していかなくてはならない問題だと認識しております。
　今、国連決議に、採択につきましてはまだということでございますけれども、近々だというふうにもお伺いしております。仮にこの国連決議があったとした場合に自衛隊を派遣できる状況にあるのかどうか、外務大臣の状況認識をお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　私ども、今外務省の調査団を現地に派遣をしておりまして、スーダンの現地情報の収集、あるいは現地政府あるいは国際機関、ＮＧＯ、そういった各方面との意見交換を目的にしておりまして、この調査団を出しております。
　ただ、これはＰＫＯ派遣を前提にしたというよりは、そのまだ前の段階の、もう少し幅広い一般的な調査をするということで派遣をしておりまして、安保理内での議論あるいは現地調査、こういったものを慎重に考えながら、実際に設立されるＰＫＯの任務、態様、これらもまだどういうものになるか必ずしも分かりません。一万人の規模を超える大規模なものになるのではないかというような議論もあるようでございますが、そうしたいろいろな動き、決定というものを見ながら日本として最も適切な協力の方法というものを追求をしていきたいと、こう思っておりまして、一部には何か外務省がもう自衛隊を派遣することを前のめり的に決めてしまったとか、それに対して防衛庁はとても慎重であるとか、いろいろ面白おかしい報道がございますが、まだそういう段階には至っておりませんで、よく現地の情勢あるいは国連における議論等をしっかりと踏まえ、分析しながら今後の対応を決めていきたいと考えているところでございます。
○山本香苗君　今外務大臣の方からもお話ありましたけれども、最後に外務大臣、一つだけ。
　その件につきまして、昨日、記者会見で、大野防衛庁長官が来日中のＰＫＯ担当のゲエノ国連事務次長と会談した際に、参加五原則などいろんな問題があると、自衛隊派遣について慎重な姿勢を伝えたというふうな報道がございましたけれども、この防衛庁長官の御発言を外務大臣としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（町村信孝君）　この問題でまだ大野大臣とじっくりと話し合ったこともございません。したがって、大野大臣が、昨日ですか、国連の代表の方とどんなお話をされたかもまだ詳しくは聞いておりませんが、まあいずれにしてもそういう国連の方のお話も聞き、先ほど申し上げました様々な情報収集等を踏まえながら、政府全体でしっかりと議論をして答えを出していきたいと考えております。