Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　経済学は時代を経て様々な学説が主流になるわけでありますが、市場の在り方、アダム・スミスが見えざる手といった形で市場の機能に着目をいたしまして、その後マルサスの人口論であったり、また、シュンペーターがイノベーション、そして、一九八〇年代からシカゴ学派を中心にしてマネタリストと、こういうのがアメリカにおいては主流になる。そしてまた、リーマン・ショックを経てこういった市場万能主義に対する反省、見直し、これが起こっているのは委員の御指摘のとおりだと、このように考えております。
　そこの中で、市場は、民間企業が主役となった競争の中で効率を追求し、資金や人材など資源の最適配分を実施する機能を持つわけでありますが、他方、市場での競争が働きにくい場合には規制を行うこと、それから市場では提供できない公共財の提供、よく外部不経済の問題とか言われるわけでありますけれども、こういったことに対して政府の果たすべき役割があり、市場がうまく機能しない場合に補完的な役割を果たすというのが基本的な政府の在り方、そして民間と政府の役割分担である、このように考えております。
　こういった中で、電力システム改革、これは、六十年にわたりまして国の規制の下で続いてきた地域ごとの独占を基本とする供給体制であったりとか、コスト削減が総括原価等々によりまして働きにくい仕組みを競争的な市場へと改革するものであります。自由化によりまして、多様な事業者の参入を促すとともに、需要家にとっても多様な選択肢を生み出し、その中で柔軟な需給構造実現をしていきたいと考えております。
　今回の法案でも、全てを市場に委ねるということではなくて、基本的に競争環境を整えつつも、政府が適正なルールを作り、適正に監視を行うことといたしております。
　具体的に何点か申し上げますと、まず、送配電事業者に対しては、先ほどの趣旨説明でも申し上げましたように、需給バランスの調整の義務を課すことといたしております。一方、小売事業者には、供給力の確保を求め、そのための空売り規制を行うことといたしております。さらに、市場の競争環境の状況をモニタリングし、既存の電気事業者の料金規制はその結果を見極めた上で撤廃をすることとしております。政府によります適正な規制を行うことによりまして、安定供給や需要家保護に万全を期す制度設計としていきたいと考えております。
　このように、市場と政府の適切な役割分担の下、電力システム改革によります抜本的な改革を進めるとともに、バランスの取れたエネルギーミックス、そして電源構成の実現に向けた取組、そして支援を政府としても引き続き続けてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。御丁寧な経済思想の昔からの歴史も含めて、さすがの御解説ありがとうございました。
　それで、今回の電事法改正、小売の全面自由化等によって市場メカニズムを活用して電気事業をより効率的に運営していく、そしてまた競争によって電力料金も引下げを図っていく、こういった大きな方向性、よく理解できます。ただ、心配なのは、現在、原子力発電所の再稼働が遅れ、需給の逼迫状況が続いており、解消のめどが立っておりません。こうした需給逼迫の状況において、全面自由化を実施した場合、市場の反応としてはむしろ電気料金が上昇することが正常な反応だと考えられます。
　先ほども述べた金融危機の研究を行ったスタンフォード大学の研究所におきまして、この二月に日米のニューチャネル対話会議ということでエネルギー問題が取り上げられました。その古巣から私も会議の方の招聘をいただきまして、日本の政策担当者の代表ということで参加させていただきましたが、そのスタンフォード大学があるカリフォルニア州、以前に電力自由化をしたところ、料金の高騰ですとか停電ですとか、ちょっと失敗をしたというふうなことがありまして、それの反省も踏まえた上で、日本の電力システム改革においては慎重なマーケットデザインが必要である、そういった提言がございました。
　今、足下、電力事業者を見ますと、電力十社の昨年度の決算では六社が経営赤字となっておりまして、電力料金の再値上げの可能性が検討されております。また、ＤＢＪ、日本政策投資銀行から九州、北海道といったところに資本支援、これは要は公的資金の投入みたいなところになるわけですけれども、こういったものも検討されている。やはりこれは政府の力が必要な危機的状況、先ほど大臣から政府は補完的にということがありましたけれども、まさにそういう補完的な政府の対応が必要なまだ状況にあるんじゃないかというふうな思いがあります。
　電気事業の先行きに対する、原子力の再稼働も含めて、こういった不透明さというのが各社の資金調達、ファイナンスについても影響をしておりまして、まだ正常なファイナンス状況とはとても言えない状態だと思います。こういった環境下で電力システム改革を進めていくということは、ファイナンスに関わってきた者として、正直ちょっと心配であります。特に、電力は産業の米とも言われて、日本経済の基盤であるわけですから、単にそういった電力会社の経営という問題だけじゃなくて、電力の安定供給の面から日本経済全体に悪影響を及ぼさないか、そういったことを心配する、懸念する向きがございます。
　そこで、今回の改革案ではこういった懸念に対してどのように対応しているのかということと、そして、あわせて、仮に全面自由化を予定している平成二十八年時点におきまして今夏のような需給逼迫が想定されるようなこういう危機的状況がもし続いている場合、全面自由化を延期する用意があるのか、併せてお答えいただければ幸いです。よろしくお願いします。それぞれでも結構です。
○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、委員御指摘のように、電力の安定供給は、我が国の国民生活、また経済活動にとってまさに基盤そのものであり大変重要なことであるというのはおっしゃるとおりだと思っておりますし、三・一一以後、こうしたエネルギーの状況が大変厳しい状況にあるということも同じ認識でございます。また、今原発が稼働していないというような状況の中で、電力システム改革を進めることに対して、電気事業者から今委員の御指摘のあったような御発言も出ているのも承知をしておるところでございます。
　ただ、一方、東日本大震災以降、需給の逼迫を始め、新たなエネルギー制約に直面をしている我が国にとりましては、私たちはこの電力システム改革はまさに待ったなしの取組だというふうに承知をしているわけでございまして、そうした中で、海外での様々な事例も参考にしつつ、また自由化後も安定供給を確保するための仕組みを構築すること、また電気事業の運営に当たっての必要な資金が円滑に調達されることが重要であるということは、そこのところは私たちも同じような認識をしているわけでございます。
　そうした認識に立ちまして、今回の法案につきましては、送配電事業者に対しまして、まず、現行制度と同様の料金制度により投資回収を保証するとともに、引き続き高品質な電気の安定供給義務を課すこととしているわけでございます。加えて、小売事業者に対しましても、先ほど大臣の答弁からもありましたように、空売り規制を課すことによりまして小売事業者の要請に応じて発電事業者により発電所が建設されるという仕組みをつくっておるほか、将来的にも、発電所が不足すると見込まれる事態におきまして、広域的運営推進機関によりましてセーフティーネットとしての発電所の建設者の募集を行わせることができる仕組みとしているところでございます。
　また、加えまして、電力の安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さないようにすること、これも大変重要だというふうに考えておりますので、今回の法案におきましては、現在の一般電気事業者に対しまして、引き続き一般担保付社債の発行を認めることとしたところでございます。
○政府参考人（上田隆之君）　今の、では、こういった危機的状況が続いた場合に全面自由化を延期する用意があるのかということの御指摘をいただきました。
　今、副大臣から申し上げましたように、私ども、電力システム改革は、需給の逼迫の状況でも、むしろそれに役に立つ待ったなしの改革であるというふうに考えておるわけでございます。今回の第二弾改正につきましても、小売の参入の全面自由化ということに伴いまして、ディマンドリスポンスを可能とする多種多様な料金メニューが提供されるということになるわけでございまして、これはむしろ需給逼迫の改善にも資するものと考えております。
　この全面自由化による効果というものは経営効率化による料金抑制など様々な形で期待をされているわけでございまして、電力会社においては、需給の状況、国際資源価格の変動にかかわらず、様々な経営効率化あるいは燃料調達費を含めたコスト削減努力をしていかなければならないわけでございます。システム改革はこうした電力会社の経営努力を加速するということでございまして、様々な課題を克服しながらきちんと進めていくことが必要であると考えております。
○滝波宏文君　現在、日本経済最大のウイークポイントというのは引き続きエネルギー分野であるかと思います。今、そういう意味で、仮に経済危機が発生するとすればこのエネルギー分野ということだと思いますから、ファイナンスの話、先ほどしましたけれども、電力会社の発行する社債というのは日本の社債市場のベンチマークなわけです。そういった観点から、もし崩れれば日本の金融市場の危機ということにもなりかねない、改革をして危機を招いたということであれば何のための改革かということにもなりかねませんので、政府の役割を十分に果たして、慎重なマーケットデザイン、また自由化のプロセス、よろしくお願いいたします。
　ちょっとここから組立てを変えて、質問順、やや変えてまいりますが、よろしくお願いいたします。
　次、ちょっとエネルギーミックスについてお伺いさせていただければと思います。
　新たにエネルギー基本計画が策定されましたけれども、この中で、原子力発電については、エネルギーの需給構造の安定化に寄与する重要なベースロード電源というふうに位置付けつつ、その寄与度は可能な限り低減させる、こういうふうになってございます。
　一方で、資源のない我が国の制約のことを考えますと、経済、環境、安全保障等々といったことの観点から、原子力というのはやはりオプションとして不可欠であると思います。また、原発の安全維持向上のためにも、そして、日本にかかわらず、増加すると見込まれる周辺国における原子力発電において何かあったときのための分析や、また対応、そういったことからも、原子力事業に係る人材、技術ということを確保することがやはり必要であって、そのためには、今後も一定規模の原子力確保というのが必要だと思います。
　今後、エネルギーのベストミックスの議論の中で、それぞれの電源の割合、こういったものが示されることになると思いますが、京都議定書などで我が国が主導してきた気候変動条約の締約国会議、いわゆるＣＯＰの議論なんかに備えるためにも早急にエネルギーミックスを示す必要があるんだと思っております。
　そこで、エネルギーのベストミックスがいつまでにどのような場で示されるのか、伺えればと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、原発の安全性につきましては、これは、独立した原子力規制委員会が現在、世界最高水準の新規制基準の下で判断している最中でございますので、我々から予断を挟むことは許されないと思いますが、世界的な考え方、原発の安全性の向上等々について、人材をどうするのか、技術をどう維持していくのか、発展させていくのかというのは、私は大変重要な指摘だということをまず申し上げておきたいと思います。
　また、その上で、電源構成を含めた将来のエネルギーミックスに関しましては、先頃閣議決定をさせていただきましたエネルギー基本計画の考え方を踏まえまして、まず省エネルギーの取組の進展ですとか再生可能エネルギーの導入状況、また原発再稼働の状況、また海外からの資源調達コストの状況、そして高効率の火力の技術開発の見通しなどを見極めて、できるだけ早期にベストミックスの目標を定めなければいけないと、設定していきたいとも考えております。
　もちろん、検討に当たりましては、今委員御指摘のように、ＣＯＰなどの地球温暖化に関する国際的な議論の状況なども見極めていくことになるというふうに思っております。責任あるベストミックスの目標値を設定する必要があるため、現段階でいつまでにということは申し上げることはなかなか難しいんですが、これまでもできるだけ早く設定をするというふうな答弁を繰り返させていただきましたが、これは二年や三年掛かるものではないというふうに承知をしておるところでございます。
○滝波宏文君　エネルギーのベストミックスの中で原子力発電の一定規模が示されれば、原発の安全対策にも資する新増設、リプレース、こういったものにもつながっていきます。
　また、金曜日の本会議で小林先生が御質問の回答の中に、再生可能エネルギーに必要となるバックアップ電源の費用負担についてもこういったエネルギーミックスの議論の中で議論していくんだ、検討していくんだと、そんな回答もございました。こういった点も含めて、責任ある現実的な我が国のエネルギー政策の確立のためにはやはりエネルギーミックスが必要であるということでございますので、早急な決定をお願いいたします。よろしくお願いします。
　さて、済みません、ちょっと前回の当委員会の質疑で積み残してしまった質問に移らさせていただければと思います。防衛省さん、前回お呼びしたのに空振りになって大変失礼いたしました。
　秋にも質問いたしましたけれども、三・一一で脆弱性の高さが明らかになってしまった原子力発電所のテロを含む人災及び天災対策として、福井県の方から要望が出ている嶺南地域への自衛隊の駐屯について、本年度予算で調査費も付いたというのを承知しておりますけれども、その後の検討状況及び見通しについてお訪ねいたします。
○政府参考人（真部朗君）　防衛省・自衛隊といたしましては、ゲリラ、特殊部隊によりますところの原発に対する攻撃あるいは原子力災害などが発生した際に、各種の部隊などを機動的に運用するなど適時適切に原発の防護あるいは災害救援等に対応し得るよう、引き続きその体制に万全を期することといたしております。
　今後、各種訓練、演習の実施あるいは展開基盤の確保などの各種施策を推進することといたしているところでございます。
　この一環といたしまして、平成二十六年度予算におきましては、全国最多の十四基の原子力発電所が立地いたします福井県の嶺南地方におきまして、原子力災害等の対応時における陸上自衛隊の展開基盤の有用性などを調査するための経費、これを計上いたしているところでございます。
　防衛省といたしましては、今後、福井県が集められます防災・危機管理関係部署との会合などへの参加を通じまして、ヘリポートを含みますところの展開基盤の有用性などの調査をいたした上で、自衛隊として必要な体制について検討してまいる所存でございます。このために、適宜、福井県とも調整を現実に行っているところでございます。
○滝波宏文君　よく尖閣とかそちらの方がいろいろ狙われるんじゃないかというような議論がありますが、必ずこの手の軍事の世界というのは、陽動作戦、二正面作戦というのがあります。そういったときに、脆弱性が露見している状況のままでは非常に危ない。やはりしっかりと対応しているんだというふうなプレゼンスをこの嶺南地域に示していただく必要があると思います。しっかり検討していただければと思います。
　前回質問した原発避難道そして原発鉄道を含めて、こういったインフラそして体制整備の取組というのは、再稼働に向けて地元理解も不可欠であります。内閣府・規制庁が原子力防災の方、司令塔になっているわけですけれども、一層のリーダーシップをお願いしたいと思いますし、防衛省、国交省、そして何より経産省、各府省はしっかりと連携をしてやっていっていただきたいと思います。川内原発、それに続く高浜原発の優先審査が進んでいるわけでありますから、いよいよ立地地域の安全対策の整備、これ重要になっている段階であります。奮起を各府省に期待いたします。
　それで、ちょっとお手元に資料を配付させていただきましたけれども、今、福井県の方からエネルギー成長戦略特区というものの提案が出てございます。こちらに移らさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、エネルギー政策というのは国家の重要課題であります。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えた国土強靱化の中で、エネルギーの供給体制の強靱化、これも忘れてはなりません。資料の中、福井県の提案の後に新聞記事もちょっと付けさせていただきましたところですが、藤井聡内閣官房参与も新聞紙上で、震災を想定したエネルギー強靱化というのは国家の最重要課題の一つであって、ＬＮＧなどエネルギー供給の地方分散化というものを早急に進めるべきだというふうな指摘をしているところであります。エネルギー基本計画においても、供給体制の強靱化を進めるために、ＬＮＧ受入れ基地の整備とか、また太平洋側と日本海側のパイプラインの整備などについて検討を進める、こういうふうに明記されているわけであります。
　こんな中で、この福井県からのエネルギー成長戦略特区の提案でありますけれども、福井県の提案、二ページに一、二とありますが、大きく二つありまして、その一つは、最先端のＬＮＧ、水素エネルギー活用都市を日本海側に整備し、パイプラインの建設により関西、中京へのエネルギー供給網を強靱化する、これによってエネルギーのベストミックスを軸とした成長戦略を実現するといった提案が一つ。もう一つの提案は、世界レベルの原子力の技術力、人材の育成ということであります。
　福井県では、平成十七年にエネルギー研究開発拠点化計画というのを策定しておりまして、原子力などエネルギーの技術を活用した新産業の育成、また人材育成などに努めております。特に人材育成の面では、昨年十月にＩＡＥＡ、国際原子力機関とも覚書を福井県は締結している、そういったところであります。新しいこのエネルギー基本計画においても、高いレベルの原子力技術、人材の維持発展などに努めるとしておりまして、福井県の提案というのはこの新エネルギー基本計画の推進にも資するものだと考えております。
　国家戦略特区については、現在、内閣府の地域活性化推進室において、一次指定の六地域における区域会議の設置等々進められているというふうに承知しておりますが、残念ながら六地域の中にはエネルギー分野の特区は含まれておりません。しかし、安定的なエネルギー供給、もう御案内のとおり、国民生活や経済活動のまさに基盤であるわけです。また、エネルギー技術の人材の育成はこの分野のイノベーションを、つながる、喚起するものであって、我が国産業の国際競争力を強化する、そういう国家戦略特区の趣旨にも沿うものだと考えております。
　一月の記者会見で新藤国家戦略担当大臣も、どういうテーマを国家戦略として決めるべきかという中で、これまでの提案に加えてエネルギーや環境の分野、こういったものも私の方から例示として出しましたと話されているところ、エネルギー分野に焦点を当てたこの福井県の提案というのは国家戦略特区として実現すべきものと考えますが、まず、担当する地域活性化統合事務局の所見及び二次選定に向けた検討状況を伺います。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　国家戦略特区に関してお答えを申し上げます。
　まず、国家戦略特区に関しましては、昨年の八月から九月にいわゆる提案募集というのを行っておりまして、国家戦略特区ワーキンググループという有識者の会合におきまして、昨年の九月、さらに本年二月、三月にヒアリングを行ったところでございます。このヒアリングを通じまして国家戦略特区の基本方針に定めました六つの指定基準に基づいた評価を行っていただいた上で、諮問会議等で御議論をいただいて六区域を指定したところでございます。
　先ほどの福井県からの御提案は、昨年の募集時期ではなく、本年四月に提案書を私どもいただいておるところでございます。本提案の内容につきましては先ほど御紹介ございましたが、最先端のＬＮＧ、水素エネルギー活用都市の日本海側への整備や、世界レベルの原子力の技術力、人材力の育成によりまして福井を世界と競争する最先端エネルギー技術の戦略拠点とするということを目指した内容であるというように理解をしております。
　今後、この提案の取扱いについてまず申し上げますと、まず、現在の国家戦略特区の規制改革の特例措置、いわゆる初期メニューと申しておりますけれども、にエネルギー分野の特例は措置されておりませんが、今後の規制の特例措置について、その追加につきましてワーキンググループ等において引き続き議論をしてまいる予定でございます。
　また、今後の地域の追加指定のスケジュールについてのお尋ねでございましたが、これにつきましては現時点では未定でございますが、これまでに頂戴した提案の中にもいろいろ見るべきものがございますし、更に今後追加の提案も求めるというようなことを考えておりますことから、基本的な方針として指定数は引き続き厳選をするという方針の下で、適切な時期に国家戦略特区諮問会議で議論をしていくことになると考えているところでございます。福井県からいただいた提案につきましても、その過程において検討されることになると考えているところでございます。
○滝波宏文君　人気の高い再生可能エネルギーをやりたいという地域はたくさんあるかと思うんですが、国家の基盤を支えるという意味では、むしろ原子力や火力といったベースロードからミドル電源、これをしっかり確保する必要があります。リスクもあり、なかなか人気もない中でこういった電源を引き受ける、そういう地域を大事にしないと国家として成り立たない、そういうふうに思います。
　エネルギー政策を所管する経済産業省としても、エネルギー基本計画を含む国の戦略に資するこの福井県のエネルギー立県に向けた提案について、やり方はいろいろ工夫があるかと思いますけれども、強力にバックアップをしていただきたいというふうに考えますが、経済産業省の決意を伺います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げたいと思います。
　もう御存じのとおり、福井県は今まで原子力発電所の立地に多大な御協力と御貢献をいただいてきたと認識をしております。その上で、福井県がこういった原子力発電所の立地ということのみならず、さらに新しく最先端のＬＮＧ、水素エネルギーの活用都市を整備していくといったことであるとか、原子力の技術力、人材力を育成ということを行うというような、こういった御姿勢は私どもから見てもエネルギー政策を遂行する上で大変意欲的でかつ貴重な御提言であると考えております。また、この提案自身が天然ガスを含めたエネルギー供給体制の強靱化、あるいは高いレベルでの原子力技術、人材の維持発展ということを目指します今回のエネルギー基本計画とも非常に整合的なものであると考えてございます。
　特区そのものの指定につきましては今の御答弁のとおりかと思いますが、私どもといたしましては、この計画のそのような状況に鑑みまして、福井県の方々とその具体的内容について十分意見交換をさせていきながら、具体的にどういったことができるのか、エネルギー政策の観点から検討をしてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　経産省、内閣府、しっかりよろしくお願いいたします。
　さて、ちょっと今度、規制委員会に何問か、質問移らさせていただければと思います。ホームページの話からさせていただければと思います。
　配付資料、いろんな委員会の、三条委員会のホームページのトップページと、それから委員紹介のページを配付させていただいてございます。
　最初、規制委員会のものがトップページ、それから委員長、委員の紹介がありまして、その後に公正取引委員会始めほかの三条委員会のものがあるかと思いますけれども、公正取引委員会、委員長の証明写真とそれから集合写真といったもので、ほかの委員会めくっていただくと、もう写真も何もない、非常に簡素な堅実なものが続いておると思いますが、それと比べていただいて、最初の規制委員会のものを見ていただくと、五人の顔が並んで、その横にある委員長の幼少期から始まるプロフィール、そして委員のコメント付きの格好いい立ち絵写真ですね。
　正直、私、これ最近見て、何だこの人たちは選挙に出るのかと。このゴレンジャー気取りの写真は一体何なんだと思いました。大臣など政治家なら分かりますけれども、彼らは専門家であって、皆さん御存じのとおり選挙で選ばれているわけではないところであります。
　この図柄については、事務方が勝手にやっているということではなくて、委員も承知の上でこういう形を取っているというふうに規制庁から事前レクで聞きました。その際、顔を見せるのも大事なんだ、こういった説明もありましたけれども、それは、まさにこのトップページの左下に動画配信って記者会見の絵がありますけれども、こういった記者会見でちゃんと説明をしていく、そういうことが大事なんだということであって、トップページの冒頭にこの五人の顔を載せたりとか、選挙ばりの立ち絵やらコメントやら、プロフィールとか、幼少期からの、こういったものを披露するということは違うんじゃないかなと私は思います。
　すなわち、顔を見せる、顔が見えるようにするということは、独善的に超然とするということを排して、外部からの質問に真摯に丁寧に答える、それによって予見を与える、デュープロセス、次に質問しますけれども、適正手続を取っていく、そういうことが本旨であって、売名を正当化するものではないんだと思います。
　今年任期が到来する二人の委員も交代の方向になったようですけれども、人が替わったとしても三条委員会が組織として信頼が置かれるようにつくっていかなきゃいけないはずです。その点、このホームページでは、まるで現在の委員の売名あるいは残留を助けるかのようで、ミスリードであります。選挙用としては、いや正直見せていただいて、私は、こんなすばらしいものだから私も頼みたいなと思うようないい出来でありますけれども、役所の組織はこういうものではないんだと私は思います。
　事前レクでこんな指摘していたところ、なぜか昨日、このトップページの五人並びのゴレンジャー写真がなくなりまして、一枚別に配らせていただきました島崎委員と更田委員の格好いい視察写真に変わっていましたけれども、残念ながら私の指摘の観点からすると本質が変わっていないと言わざるを得ません。なお、委員長の幼少期以来のプロフィールとか委員の紹介ページ、こちらの方は昨日も変わっておりません。
　他の三条委員会の並びから見ても、このホームページ、問題であると考えまして改善すべきと考えますけれども、規制委員会の対応についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答えをいたします。
　原子力規制委員会では、原子力規制に対する信頼を回復するため、規制に関わる情報の開示を徹底をしておりまして、そのための有効な一手段としてホームページを活用しているところでございます。
　ホームページの構成や内容につきましては、情報の見やすさ、分かりやすさ等の観点から継続的に見直しを行っていきたいというふうに考えておりまして、委員の本日の御指摘も踏まえ、今後より良いホームページを目指していきたいというふうに考えてございます。
○滝波宏文君　トップページ変えていくなら、それこそ動画とか記者会見でも上に載せればいいんじゃないかと思うぐらいですが、こういったところにそもそも規制委員会の独善的体質が表れているんじゃないかと私は思います。前回も指摘したように、独立と独善、中立性と恣意性、これを混同することがないように自らの態度を戒めていただきたいと思います。
　続けて、先ほど申し上げたデュープロセスの話について、移らせていただきたいと思います。
　先般の原子力機構法改正の審議において、選挙の有無で審査のスピードが変わる規制委員会の政治的審査の疑念を取り上げましたけれども、問題があるのはスピードだけではありません。今年四月の敦賀原発の会合では、委員会は自らのコメントというのは会合までは事業者に知らせないで、しかも資料もその場で配らないで、正面のスライドだけ見て回答しろというふうなことを委員が言っていた。他方、次回行われる事業者のコメント回答というのは事前に出せよというふうなことを指示しております。一方で、昨年八月の会合では、日本原電が事前に発表資料を提出しなかったことを叱責していたし、それをもって規制庁が回答できなかったことの言い訳にしていたわけであります。この辺り、単なる自分勝手な振る舞いと言われても仕方ないか、そういうふうに思ったりします。
　また、大飯三、四号機の運転中に行われた昨年の適合性審査と今年の再稼働審査を比べると、同じ規制基準で評価をしているにもかかわらず、昨年指摘しなかった追加のコメントが出ています。例えば想定震源地の深さ、これについて、一度認めた四キロから更に浅くしろと、こうコメントしているわけで、コメントの根拠も抽象的で明確ではなくて、それでいて従わなければ先に進めない。関電は仕方なくこれに従ったようですけれども、こういった不合理なコメントの上書きを行っていくというのは、いわゆる後出しじゃんけんであって、行政手続の在り方としてはおかしいんだと思います。御都合主義と言わざるを得ないかと。こういった非常にアンバランスで不安定な規制では、中立な公正な審議とは言えないのではないかと。デュープロセス、すなわち適正手続の観点で問題だと言わざるを得ません。
　今回議論になっている電力システム改革との関係でも、こういう本来あるべき規制行政とは程遠い御都合主義を脱して、事業者にちゃんと予見可能性を与えるデュープロセスに沿った合理的な審査が不可欠だと考えますけれども、早急に改善すべきと思いますが、規制委員会の見解をお願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今二点御指摘があったと思います。
　まず、敦賀発電所の評価会合ですけれども、四月十四日の評価会合で発表された有識者のコメントについては全く新しい指摘が含まれているということで、事業者に対してその場ですぐに回答を求めることはしておりません。当日のやり取りはコメントの内容の確認のための質疑応答であって、その旨は事前の事業者との打合せであり、あらかじめ伝達しているところであります。また、事業者からのコメントの回答を事前に提示していただくのは、会合において有識者との間で科学的に詳細な議論を行うために有効であるというふうに考えておりますので、これはこういうことを、手続は推進していくべきものと私は思っております。
　また、もう一点、大飯についてですが、昨年、実は五月、六月に、いわゆる大飯発電所三、四号機が動いておりまして、それについて新しい規制基準の骨格が決まりましたので、それに基づいて現状評価を行いました。そこで、直ちに安全上重大な問題はないということは確認させていただいて、そのまま運転の継続を認めたものでございますけれども、地盤調査とかそういったことについてはまだ不十分であるということは申し上げてあります。それについては新しい適合性審査が間もなく、運転が終わった後にありますので、そのときにきちっと見ようということになっておりました。その後に出てきたことでございますけれども、そういった審査の過程で活断層の連続性、それから敷地基盤のいわゆる三次元構造、そういったことについていろいろデータが出てまいりました。
　一般的に申し上げますと、従来のこういったことを考慮しないことによって、実は柏崎刈羽の大きな地震動、あるいは志賀、女川、浜岡といった、近年、従来の基準地震動を上回るような大きな地震動がありまして、これは、その原因としてはやはり活断層の連動、あるいは敷地基盤の直下の構造の特異性ということを考慮すべきであるということがありました。
　大飯について見ますと、二キロから三キロぐらいのところで微小地震が頻発、かなり起こってきております、これまでも。微小地震ですからほとんど体には感じませんけれども、地震。そういったことで、大きな地震が起こるときには更に浅くなるということが言われております。こういったことを踏まえて、実際には、当初関西電力はそういった調査をきちっと出してこなかったんですが、きちっとその調査を求めまして、その結果三キロということで、今事業者も了解をいただいたところでございます。
　こういった地震の問題、津波の問題、いわゆる自然災害については相当我々の知見もまだ不備なところもございますけれども、十分慎重にすべきというのが福島第一原子力発電所の我々への厳しい教訓だと思いますので、先生の御指摘は御指摘として承りますけれども、原子力規制委員会としては、引き続き科学的、技術的に厳正な評価を行っていきたいと考えております。
○滝波宏文君　今、事前に提出するのは科学的な議論に役に立つので推進すべきだと。おっしゃるとおりだと思います。だとすれば、さっきの四月の会合も、事前に事業者に、こういうことを議論するからというふうに規制委員会の方も提出すべきじゃないんでしょうか。その辺りのその片面性というのが私は問題なんだと思います。方向としては、互いに事前に出さないでどんかちやるんじゃなくて、それぞれちゃんと事前に分かり合いながら、きちんと意見交換をしながらキャッチボールをして進めていただきたい、そういうふうな建設的な形でこのことが進んでいただきたいと思います。
　そして、今般、島崎代理を含む委員交代で、まさかまた突然早急で主観的な駆け込み判断をするようなことがあるとすれば、前回、敦賀原発の関係で指摘した国政選挙直前の拙速な判断と併せて、これでは政治的、恣意的審査であって、科学的な、合理的な審査ではないというふうにまた言わざるを得なくなってしまいますので、そんなことがないように、デュープロセスも含めてしっかりとお願いしたいと思います。
　時間も大分短くなってきましたので、最後に一問お願いいたします。
　大飯原発の関係で、先般、福井地裁の方で判決がございました。差止め判決ということでありましたけれども、その後、判決後、日にちもたっておりますので、判決文の精査の結果はもう十分進んでいるかと思います。
　私から見ますと、あれは、三・一一前のゼロリスク、安全神話というふうなことをそのまま先祖返りしたような部分があって、リスクがあるということを直視して、それに対して多重に安全対策をしていく、今規制委員会も進めているんだろうというそういう方向性をすっかり無視した判決になっているんじゃないかと思ったりいたしますが、規制委員会、そして経産省のこの判決についての受け止めと、それから大飯原発含めた再稼働に向けたそれぞれの今後の対応について伺って、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘の訴訟は民事訴訟であります、御承知のように。国はそもそも当事者でないために、原子力規制委員会として同判決に対してコメントする立場にはないと考えております。
　なお、原子力規制委員会としましては、大飯発電所三、四号機については、事業者からの申請に基づいて新規制基準の適合性審査を今進めているところであります。相当、もうかなり終盤に近づいているというふうに私は判断しています。
　そういった専門技術的観点から厳格に確認していくことが我々の役割と認識しておりますので、裁判の方とは独立して私どもの与えられたミッションを果たしていきたいと、このように思っています。
○政府参考人（上田隆之君）　この訴訟の件でございますが、国が当事者ではないということでございますので、判決について私どもとしてもコメントをする立場にはないと考えておりますけれども、関西電力は既に五月二十二日に控訴をしており、現在、司法における審理が上級審において継続されているというふうに理解をしております。
　大飯原子力発電所も含めまして、その原子力発電所の再稼働につきましては、いかなる事情よりも安全性を優先しながら、その安全性については独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい新規制基準の下で判断していくということにしておりまして、この考え方につきまして全く変更はございません。原子力規制委員会によって規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重いたしまして、政府といたしまして地元の理解を得る活動と原子力発電所の再稼働を進めていく所存でございます。
○滝波宏文君　終わります。ありがとうございました。
○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。
　実は今日の質疑は元々先月の二十二日に予定されておりまして、本会議でいろいろありまして、十日以上たちました。やや間延びがした感はあるんですけれども、先ほども御議論がございましたように、この電事法の改正は非常に重要な問題だというふうに思っておりまして、最近の状況も含めて、経産大臣始めとする政府の御所見を伺いたいというふうに思います。
　まず最初に、今年の夏の電力需給についてお伺いしたいと思います。
　今年は原発稼働ゼロで迎える初めての夏ということになります。もちろん電力の需給が逼迫しているということは申し上げるまでもありません。
　五月十六日でしたと思うんですが、電力需給に関する検討会合で、関西電力管内の予備率が一・八、九州電力管内は一・三という非常に厳しい状況の中で、当初はいわゆる周波数変換装置を通じて東の方から西の方へ六十万キロワットを何かのときには供給できるようにして乗り切ろうということであったようなんですが、五月十六日には、関電、九電に対してこのＦＣを通じた融通に頼らなくとも予備率を三％以上確保するようにという要請が出ました。五月十六日ですから、余り時間がない中でどういうふうにされるのかなというふうに思って見ておりましたが、ちょっと関西電力の方に確認をいたしましたところ、関電はいわゆる災害規定等に基づいて四つの火力発電所の定期点検を秋まで延期をすると、そういうことで政府の承認をもらったというふうに聞いております。今回の延期も合わせると、十の火力発電所で定期点検の延期をされているということであります。
　これは非常時でありますからやむを得ない措置だというふうに申し上げざるを得ないんでありますが、この状況について経産大臣としてどのように受け止めておられますか。まず御所見を、御認識をお伺いしたいんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　この夏の電力需給、極めて厳しい状況にあると、このように考えております。
　よく、原発は動かなくても電気は足りているではないかと、こういう主張をされる方もいるわけでありますけれども、相当今、各電力会社において、老朽化した火力のたき増しと、ぎりぎりの運転をしながら安定供給に万全を期すと、こういった措置をとっているところでありまして、御指摘の五月十六日の電力需給に関する検討会合において、今後の対策、特に中部及び西日本において、特に今厳しい需給の見通しであることを踏まえまして、余力のあります東日本から東西を結ぶ周波数変換装置、ＦＣを通じて西日本への電力融通を行うと、このことはやってまいります。
　ただ、御案内のとおり、全体でも百二十万キロワットしかないということになってくると、当面六十万キロワットをやるにしましても、大幅な、例えば事故であったりとか大規模な電源の脱落、これが発生をしますと、安定的な電力需給に予断を許さないということで、特に、予備率、これが不足をしております関西電力一・八％、九州電力一・三％につきましては、電力需要が高まる夏までにＦＣを通じた電力融通に頼らずとも予備率三％を確保できるように、合計で二十四万キロワット以上の予備力の積み増しを要請することにしたと。
　これはやはり、電力というのは安定供給、これに対して万全の対策を取らなければいけないということで、いや、東西で融通できるんだからどうにかなるでしょうということではなくて、融通もやりますけど、その上で、電源脱落が起きた、起きるかもしれない、こういったことにも備えて、特に厳しい電力会社に対する要請を行ったところであります。
　また、今、火力発電所がほぼフル稼働という形でありますし、そこの中には相当老朽化した火力発電所もあると。こういったことから、計画外の停止を最大限回避するための火力発電所の総点検、これを実施するとともに、全国の皆さんにもお願いをいたしておりますが、特に中部、西日本全体を中心とした大規模な節電、そして省エネのキャンペーン、こういった対策も講じてまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　今回定期点検を延期した火力発電所においても、さっき大臣も総点検というお話しされました、ここも、寿命が迫っている部品の取替え等を実施をして設備の信頼性を確保すると。つまり、消耗部品のようなものは点検をして取り替えた上で、定期点検は延期をして動かすと、こういうことになります。相当これは綱渡りに近い状態ではないかというふうに思っておりまして、危惧をいたしております。さっきお話あったとおり、いわゆるＦＣを通じた供給は可能でありますから直ちにどうこうということはないのかもしれませんが、この状態を続けていくということはやはり持続的ではないというふうに私も受け止めておりまして、この夏の特に供給には経産省挙げて万全を期していただきたいと、このことも申し上げておきたいと思います。
　それで、続いて、今ちょっと議論に出ました予備率の話なんですが、今こういうせっぱ詰まった状況であるわけなんですが、ややそういう状況からすると間延びした質問になるのかもしれませんが、今度の電力システム改革を行いますと、当然、電力市場に大変多くのプレーヤーが参入することになります。もう既に二百とか三百とかいろいろ言われております。
　今までは、電力会社が供給するわけですから、それぞれ予備率三％確保すると、こういうことで最低限の対応はしてきたんですが、今度プレーヤーが何百ということになってくると、みんなが三％も予備率持つと大変なことになりまして、これは供給過剰になることは必然であります。
　今議論していますこの電力システム改革法が成立した後、こういう予備率について何らかの考え方なり方法を変えていかなきゃいけないと思うんですが、この点についての交通整理をしてきちっと打ち出さなきゃいけないと思うんですが、この点についてどのように今お考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　予備率の確保といいますか安定供給に向けて、これは、今後の送配電事業者であったりまた小売電気事業者、こういったものがそれぞれの役割を果たしていくということになりますけれども、御案内のとおり、今回の法案では、小売電気事業者に対しまして供給力の確保義務、いわゆる空売り規制、これを課すことといたしておりまして、これによりまして小売電気事業者の要請に応じて発電事業者による発電所の建設、これが促されると思っております。
　同時に、全体についてどうするのかということになりますと、全体の安定供給につきましては、今の一般電気事業者の送配電部門であります一般送配電事業者が担うということでありまして、エリア全体の適正な供給予備力の確保も含めて、電気の安定供給義務を課すこととして、安定供給の確保に万全を期してまいりたい。さらには、広域的運営推進機関、ここがセーフティーネットとしての発電所の建設者の募集、これを行うことによりまして、市場機能や小売事業者の規制だけでは将来的に発電所が不足すると見込まれる事態においても、最終的には必ず発電設備が建設される、こういう仕組みにしていきたいと考えております。
○直嶋正行君　つまり、小売電気事業者には空売り規制を課すということなんですが、送配電事業者がその供給について責任を持つ、あるいは広域運営機関がそれを調整すると、こういうことなんですね。ちょっと今回のようなこういう状況というのは異例だと思うんですが、広域運営機関が突然発電所の建設について入札をしても、実際でき上がるのは随分掛かると思いますので、なかなかこの辺の取り方が難しいなと思いますが、是非その点も具体的にまた詰めていただきたいなと思います。
　それで、次に、今、五月一日から、ちょうどこれ中部電力が規制料金の値上げが認可されました。値上げの問題についてお伺いしたいと思うんですが、これで規制料金の方は十電力のうち七社で値上げということになったわけです。
　今日お伺いしたいのはこの規制料金の方ではなくて、この間電力会社も二〇一三年度決算で見ますと六社が赤字ということでありますし、経営状況が非常に厳しくなっています。巷間、再値上げということも言われているわけなんですが、今日お伺いしたいのは、特に産業への影響をお伺いしたいと思います。
　結構、これ、例えば二〇一〇年と比較しますと、キロワットアワー当たり自由料金が十五・四円から翌年の二〇一一年は十七・九円になっています。ちょっとデータがなくて今はよく分からないんですけれども、今はもっと上がっている可能性があるというふうに思っています。これは大体、今の十七・九円で見ますと、米国の電力料に比較しますと約二・五倍になります。ヨーロッパ、イギリスやフランスに比べても一・四倍ぐらいの電気料金に既に二〇一一年の段階でなっているということでありまして、もしこのまま値上がりが続くとしますと、この国際的な電力格差がますます大きくなってくる。そうしますと、いわゆる電炉やセメントといった電力多消費型産業だけではなくて、産業全体に深刻な影響を与えてくるのではないかというふうに危惧をいたしております。
　この電気料金が高止まりして我が国の産業競争力を奪っていくという危険性について、今どのように認識をされ、どのような対策を考えておられるのか、経産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本の電気料金、震災以降、我々としては電力会社の方に、最大限の経営の効率化によってできるだけ電気料金の抑制を図ってほしいという要請を行っておりますが、実際に原発が停止をしまして火力のたき増しを行わなければいけない、また輸入燃料価格、これが、国際資源価格が上がり、また為替の変更等によりまして上昇ということで燃料費が増加をいたしまして、結果的に電力料金、一般家庭で二割、それに対して御指摘の工場であったりとかオフィス、こういった産業用の料金は約三割上昇ということになっておりまして、これは、電炉であったりとかセメント、こういった電力多消費産業に限らず、中小企業であったりとか様々な産業に対して影響を及ぼす、収益を圧迫する。
　これが例えば人員の削減につながったり企業の海外移転につながらないようにしていくためにも、電力料金の抑制、エネルギーコストの削減、これは我が国にとって恐らく法人税の国際水準並みの引下げと並んで最大の課題ではないかな、こんなふうに今考えているところでありまして、まさに今回の電力システム改革、これも、中期的に競争の参入であったり電気料金の自由化、こういったものを通じて電力料金の最大限の抑制等を図っていくものであります。
　同時に、調達レベルから燃料コストを下げていかなければならない。先ほど米国のお話もいただきましたが、御案内のとおり、米国ではシェールガス革命によりまして相当国内のガス価格、これが下がっているわけであります。日本としても、これからＬＮＧを含め調達先、これの多角化を図っていく必要がある、こんなふうに考えているところであります。
　同時に、先日、五月の初めにローマで開かれましたＧ７のエネルギー大臣会合にも出席をしてまいりまして、アジア向けのＬＮＧ、仕向地条項が非常に厳しくなっておりまして、ヨーロッパ等と比べるとどうしても高くなるということで、仕向地条項の緩和というのをＧ７レベルでは初めて合意をいたしまして、実際その後、日本の企業の契約でも緩和された仕向地条項での契約も進むと。いい兆候というのはこういった面でも生まれてきていると思っているところであります。
　さらに、電気料金が上昇する中で、事業者が省エネの投資を進めてもらう、それによってエネルギーコスト削減に取り組めるよう最先端の省エネ機器の導入支援策、これは平成二十六年度の予算で四百十億円を講じておりますが、こういった形のまずはやはり電力料金を抑制するための制度改革を進める。
　それだけではなくて、どうしても資源が不足する我が国において、エネルギー源を多様化する、調達先を多角化する、こういったことによって少しでも安定的で低廉なエネルギーを調達をしてくる、さらにはできるだけエネルギーを使わずに同じ生産活動ができるような省エネの設備等々を導入する、技術等々を導入する、こういったことに努めてまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　非常に幅広い角度からお答えいただいたんですが、例えば私の手元に、電気料金の生産額に占める割合、いわゆるコストの一覧表、業種別、産業別の一覧表がございます。これ、製造業の平均が一・三二、これは二〇一〇年のデータです。多分これは今かなり高くなっているんじゃないかと思います。今年の春の、安倍内閣も随分後押しされたんですが、賃上げですね、今言われているのは一％強ぐらいというふうに言われていますよね。そうすると、さっき大臣まさにおっしゃったように、こういうところを抑制していかないと、いわゆる経済の好循環に支障を来すということになりかねないのではないかというふうに思っています。
　エネルギー政策というのは非常に息の長い取組になりますから、なかなか政策を打っても効果が即出ないわけでありますので、やはり今から先を見た政策をしっかり取る必要があるんじゃないかと。さっき大臣もおっしゃったんですが、やはり省エネルギーも、後ほどちょっと議論させていただきたいと思いますが、非常に重要な取組だというふうに思っています。
　それからもう一つ、電気料金の値上げに関してやはり懸念をしているところがございます。いわゆる電力多消費産業ですが、要は割安な夜間の電力を使って例えば鋳造とか電炉とかそういう業種では操業しているということを聞いております。これ、何かフクロウ操業とか言われているわけなんですけれども。これらの業種でも、電気料金が値上がりをして非常に経営が厳しくなっておりまして、撤退をするところも出始めているというふうに言われています。
　とりわけ中小企業が非常に多い鋳造業、これはちょっと私のところにもこんな状況ですということで陳情に来られたりしたものですから、ちょっと数字もいただいていますので申し上げますと、全国の電力会社から買っている鋳造業の年間の購入電力量が五十三億キロワットアワーらしいんです。平成二十四年から二十六年にかけて値上げを実施した電力の管内では、年間四十五億キロワットアワーの電力を購入していると、この管内におけるコスト負担の増加額が約八十三億円だと、こういうふうに数字もいただいています。これ、ちなみに全国ベースに広げますと約百二億円という計算になります。
　我が国の産業を考えますと、こういう一部の産業であっても弱体化してしまうと、やはり代わり、輸入か何かに頼らざるを得なくなってくると。つまり、サプライチェーンの中でいうとこの鋳造なんかは非常に重要な位置にいるわけですが、これがどんどん欠けてくると、やはり海外からの調達とか、あるいは逆に海外に出て調達できるところで作ろうとか、いろんな影響が出てくるんじゃないかと。これは産業構造にも大きな影響が出るんじゃないかというふうに思っています。また、一時はやりました例えばオール電化とかエコキュートとか、こういうものも実は深夜電力活用した仕組みなんですが、場合によってはこういうものまで影響を及ぼす可能性があるんじゃないかというふうに思っております。
　こういった電力需給の逼迫が我が国の産業に与える構造的な問題について、どのように分析をされておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田修三君）　ただいま委員の御指摘ありましたように、我が国の鋳造業、電力料金の製造コストに占める割合は一〇％になり、八割が三十人未満の中小企業ということでございまして、非常に影響大きいかと思います。そのほか、電炉業、シリコン業、産業・医療ガス業、セメント業においては大量の電力を消費するため、電力料金の値上げの結果として負担が増加している事業者が多いと認識しております。これらの産業は、自動車、産業機械、情報通信機器、建設を始めとする幅広い川下産業に部素材を供給しており、電炉業においては鉄スクラップのリサイクルのシステムの一翼を担っているということでございまして、このため、電炉業、鋳造業などが国内で操業することが難しくなった場合、我が国の産業構造やサプライチェーンにも影響が生じる懸念があると認識しております。
　このため、当省としましては、平成二十四年度補正予算において、円高・エネルギー制約対策のために先端設備等への投資を促進するための補助制度を二千億円規模で講じましたほか、省エネ投資を一層促進するための最先端省エネ機器の導入を支援などしております。
　今後とも、電気料金値上げの影響が大きくならないよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○直嶋正行君　今お話しされた平成二十四年の政策は、ちょうど私たちが与党のときに行ったことだというふうに思っています。
　それで、それはそれでいいんですが、やはり今度のシステム改革についてもそうなんですが、経産省おっしゃっているのは電力料金の抑制ですよね、電力料金をできるだけ抑制すると。これ、抑制というのは下げるという意味じゃないですよね。上がるのを抑えるというふうに理解した方が正しいのかもしれません。ですから、さっき大臣がお話しされたように、やはり調達含めて高くならないように工夫することは重要なんですが、この傾向はやはりすぐに変わってくるわけじゃなくて、私は結構我が国の産業にボディーブローのように効いてきているというふうに受け止めています。なかなか難しい問題なんですけれども、是非経産省でもっと踏み込んだ対策をお考えいただきたいなと、このことは御要望させていただきたいと思います。
　続きまして、電力会社の今度経営の問題について、その関係でお伺いしたいと思います。
　さっきもちょっと申し上げましたが、二〇一三年度決算で赤字を計上した電力会社が六社ございます。その中で、もう名前を挙げてもいいと思いますので申し上げますと、北海道、中部、関西、四国、九州の五社が三期連続の赤字ということになっています。単体のそれぞれの自己資本比率で見ると、電力会社の中で申し上げますと、東電、北海道電力、九電で一〇％を割り込んでいるという状況でございます。
　私は、経営状態としては非常に厳しい状態だと思いますし、電力会社の体力が低下している、こういう状況の中で、さっきもちょっとやり取りありましたが、この電力システム改革を今行おうとしているわけでありまして、本当にこれが円滑に行われるのかどうかというのは懸念がないとは申し上げられないと思います。
　二〇一五年に電力システム改革の第三弾の法案が提出をされるということになっていますが、例えばこの時期、来年でありますけど、この時期においても例えば老朽火力への依存や電力会社の赤字が続いているといった状態はやはり避けなければいけないと思うんです。また、電力会社の経営が、これまでの地域独占、いわゆる総括原価方式で競争原理が働かなかった結果、今、率直に言って、過剰な資産と過剰な人員を抱えた高コスト体質になっているというのも間違いないと思います。
　そういう中で、少なくともシステム改革が完成するのが二〇一八年から二〇二〇年でありますが、この時期には、原子力発電の再稼働の有無にかかわらず、やはり電力会社は資産や事業の売却といった抜本的なリストラ、それから経営上のコストメリットが確実な高効率火力発電への計画的なリプレース、こうした経営改革が必要ではないかと思います。これは当然求められてくるんではないかと、このように思っておりますが、これらの点について、経産大臣、どのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。