Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○肥田委員　文科省は、学校図書館が充実するまでの経過措置として、公共図書館から貸し出しサービスを受ける、そういうことも進めていらっしゃいますけれども、実は公共図書館の設置がおぼつかないわけです。五二・五％の設置率でございます。この充実が急がれるわけです。実は大臣のときに、公共事業として公共図書館未設置自治体を解消するというようなことを、基本方針を打ち出していただけたらなと思うわけでございます。これが一つ。
　もう一つ、きのう、国際子ども図書館の司書の方にお会いしました。そうしますと、全国の学校図書館にセットで貸し出しているんですね。例えば、韓国セットだとか中国セットだとかカナダ・セットだとか、その国の絵本とか本を何十冊かまとめて学校図書館に送ってくださっているそうです。その貸し出しが大変人気がありまして、九十ぐらいの貸し出しに二百五十ぐらいの申し込みがあるというんですね。ですから、いかに学校図書館が今飢えているかということをあらわしている数字かと私は思うんです。ですから、ぜひこのことについてもしっかりと見守っていただきたいのです。
　公共図書館の設置について、大臣、お願いいたします。
○中山国務大臣　学校の図書館も大事でございますが、やはり地域の住民にとっての文化、教養の向上に非常に資するものでありますし、生涯学習という観点からも、地域の図書館というのはとても大事な役割を果たしている、私はそう思うわけでございます。
　文部科学省といたしましても、平成十三年七月十八日の告示で、公立図書館の設置及び運営の望ましい基準というのを定めまして、都道府県は、市町村立図書館の設置、運営に対する指導助言等を計画的に行うこと、市町村は、住民に対し適切な図書館サービスを行うことができるよう、公立図書館の設置に努めることを求めておるところでございます。
　なお、図書館の設置率につきましては、都道府県及び市においては九八％ということになっております。また、町村においては設置率は低いのですけれども、ここ最近、平成八年から十四年で見ますと、三二％から三九％に伸びているわけでございまして、この数字は町村合併等が進んでおりますからもっと高くなるのではないかなと思うわけでございます。
　文部科学省といたしましては、図書館の現状とか課題を把握、分析いたしまして、これからの図書館のあり方についての調査研究に着手しておるわけでございまして、今後、ビジネス支援あるいは医療、法律に関する情報の提供、相談機能とか新たな図書館像を事例とともに示しまして、市町村における図書館設置の意義について認識を促してまいりたいと思っております。
　また、これにつきましては、魂も入れなければいかぬわけでございますから、地区の方々が自分の蔵書を寄附するとか、そういった形でそれぞれの地区の図書館を充実するということで、これもやはり地区の方々の御協力を得ながらやっていくということになるのじゃないかな、このように考えております。
○肥田委員　今回、読解力の低下が露見しまして社会問題にさえなっておりますけれども、私は、今それが見つかったことはある意味で不幸中の幸いかなと思っているわけでございます。今ならまだ間に合うという思いがいたします。ですから、先ほどからの大臣の御見解もございましたけれども、学校図書館を充実させること、そして公共図書館をしっかり設置するように進めていくこと、それをぜひお願いしたいと思います。
　そして、何回も申し上げますけれども、学校教育の真ん中に学校図書館があるということを大臣みずからおっしゃってくださったのですから、それを省内の皆さんに伝えていただき、そして教育委員会にも伝えていただいて、そして学校の校長さんにも伝えていただいて、学校の先生方にも伝えていただく、そこの一番末端までの啓発をぜひお願いしたいと思いますが、大臣、最後にお願いします。
○中山国務大臣　本当に読書離れといいますか本離れが進んでいるということもわかりました。それから、学力も低下しつつあるということもわかりました。勉強しなくなっているということもわかりました。しかし、勉強しなくなっているけれども、学力は比較的上位にあるということで、まだ救いがある、今なら何とかなるんじゃないかということで、この教育改革を早く、スピードを上げてやっていかなければいかぬな、こう思っているわけでございます。
　何といっても本を読むこと、読解力を高めるということが一番大事だと思いますから、そういう意味では、図書館も学校の真ん中、地域の真ん中にあるようなそういう学校づくり、地域づくりというのを目指していかなければいかぬな、このように考えております。
○肥田委員　ありがとうございました。
　終わります。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。朝九時から始まりました質疑も最後の質疑者となりました。よろしくお願いいたします。
　きょうは、法案の中の就学援助費についてお聞きをいたします。
　経済的理由によって就学困難な児童生徒に学用品など就学援助費が出されているわけですね。これも憲法二十六条と教育基本法の掲げる義務教育無償の原則、教育機会均等を実現するためのものであるということを、私は前回の質問で確認させていただきました。これまで国は、要保護、準要保護児童生徒に対する就学援助を行う自治体に対して予算の範囲内で補助を行ってきました。
　そこで、まずお伺いします。予算措置をしてきた要保護、準要保護児童生徒の人数及び予算額をお示しください。
○銭谷政府参考人　平成十五年度におきまして、生活保護法による教育扶助を受けた要保護者は約十二万人でございます。また、就学援助による準要保護者の数は約百十三万人でございます。それから、要保護者に対する国庫補助は約六億円でございます。それから、準要保護者に対する国庫補助は約百四十億円ということでございます。
○石井（郁）委員　今回の改正によりまして、準要保護児童生徒に対する国からの補助がなくなるわけですよね。人数にしまして九割以上です。今お示しの百十三万人が補助対象から外れるということになるわけですね。自治体によっては、果たしてこれまでどおりの予算措置がなされるだろうか、極めて不安定になるのではないかと思われます。
　そこで伺いたいのですが、市町村がこれまで行ってきた準要保護児童生徒に対する就学援助を引き続き行わなければならないとする法的規定はございますか。
○銭谷政府参考人　準要保護者に対する市町村が行う就学援助の法的な根拠についてのお尋ねでございますけれども、私ども、基本的には、学校教育法の第二十五条がそれに当たると考えております。学校教育法第二十五条におきましては、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」ということで、この学校教育法二十五条によりまして市町村に就学援助の実施義務を課しているところでございます。
○石井（郁）委員　そういう根拠はあるという話ですが、しかし、就学援助法とか学校給食法にあります「生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で政令で定めるもの」という準要保護規定が、就学援助法とか学校給食法からなくなることになるんじゃありませんか。そうなりますと、今御案内の学校教育法二十五条の就学困難者というのが、要保護に限定する、そういう自治体も出てくるのではないかというふうに思われますが、これは大臣、いかがでございましょうか。重要な問題です。では、どうぞ。
○銭谷政府参考人　学校教育法の第二十五条に基づきまして、各市町村におきましては、これまでも、準要保護者を含めた地域の実情に応じた就学援助を行ってきたところでございます。今回、準要保護者に対する就学援助に係る国庫補助が廃止、税源移譲されるわけでございますけれども、私ども、学校教育法の趣旨を踏まえまして、今後とも市町村において実施をされるように、市町村に対しては指導していきたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　ここは重要なところでございますので、重ねて確認させていただきたいんです。やはり、就学困難と認められる学齢児童の中には、これまでどおり要保護者と準要保護者を対象としているということを私はきちんと大臣からも明言していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○中山国務大臣　今回、準要保護者に対する国庫補助につきましては一般財源化されることになるわけでございますが、学校教育法におきまして、就学援助の実施義務は市町村に課せられていること、それから、準要保護者の認定は、従来どおり、地域の実情に応じて市町村の判断で行っていくこと、財源につきましては、これは所得譲与税として税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上されて、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算定されることになっておりまして、市町村における事業が縮小することはない、このように考えております。
○石井（郁）委員　本当にそのようにあってほしいし、なければならないと私は思いますが、そのようにしないと、これは本当に大変なことになるんですよ。既に就学援助の対象を狭める動きが各自治体で出てきています。私は、少し例示申し上げたいと思うんです。
　生活と健康を守る会というところがございまして、調査をしたところ、札幌市では国基準を上回る支給分はもう廃止する。東京都東久留米市でも基準を切り下げる。三重県の松阪市では、入学金の三千円をカットする、中学一年生につけていたクラブ費千円もカットする。大阪・八尾市では、持ち家か借家かで格差づけをする、そこで割り振りしていく、支給額の国基準の引き下げもする。柏原市というところもありますが、基準を切り下げる。堺市でも基準の切り下げが行われようとしている。大阪市、これは私のいるところですけれども、ここは区役所の窓口をなくして申請そのものをしづらくしていくという形で、実際に対象を狭めていくということが行われているんですね。そういう基準を狭める、実質的な引き下げを行うということが出てきているわけですね。
　だから、今回の地方へのこうした移譲というのは、この動きをさらに助長するのではないか、また支給額を引き下げることにつながるのではないかということがもう既に危惧されておりますので、この点はいかがでございましょうか。
○中山国務大臣　これも、三位一体の改革の中で地方団体側が、自分たちでちゃんとやるからということで、まさに税源移譲された部分でございますから、これは責任を持って措置してもらいたいし、文部科学省としては、きちっとやられているかどうか、そういう事業がちゃんとやられているかどうかについては、しっかり関心を持って見守っていきたい、このように考えております。
○石井（郁）委員　そういう問題でいうと、本当はもっと大きな問題にまた戻ることにもなるんですけれども、都道府県知事会レベルでこういう地方自治体の要望という形で出てきていますが、大臣がよくおっしゃる現場、市町村レベルでいいますと、必ずしもそうじゃないでしょう。ここまで、国のいわば責任の部分の要保護児童、準要保護児童についても税源移譲と市町村レベルが果たして言ったのかということをやはり見ておかなければいけないんですね。
　だから、そういう点では、文科省は、安易に要保護部分と準要保護部分を切り分けて、ここまでは国の責任だけれども、準要保護部分はいいですというふうにしたという点では、私は安易に認めるわけにいかないんですね。実際に、この額も大きいし、そして九割方対象者になっているということを考えますと、今の文科大臣の御答弁ではちょっといかがかなと私は言わざるを得ないと思います。
　さらに、この就学援助費が本当に実態に見合っているのか、現在の補助額が実態に見合っているのかどうかということも見ておかなきゃいけないんですね。
　この点でも、私はお聞きしたところをちょっと例示申し上げますけれども、この就学援助を受けている御家庭では教育費がどのくらいになっているのかという問題なんですが、これは神奈川県大和市の方から聞いたんですが、小学一年生と中学二年生と中学三年生、三人を抱えている、だから、その御家庭では塾や習い事にはとても行けない状況です。しかし、そんな中で、給食費や学納金、学用品、体操着、靴、上履き、子供会費、部活動費、学校にかかった費用というのは三人で五十七万百七十円だ。そのうち、就学援助費が約半額で二十八万三千百四十五円、二十八万七千二十五円というのが持ち出しなんですよ。義務教育費で、やはりかなりの持ち出しというか、家計負担になっているということでしょう。
　こう考えますと、この就学援助費というのは、この半額の援助費というのがどんなに重要なものであるかということと、今の援助費自身が決して十分ではない、だから、就学援助費の削減ではなくて、やはりもっとここを充実する、あるいは増額をする、今そのことをやるべきではないのかと私は考えますが、大臣の御見解を伺います。
○中山国務大臣　これは、地方側の要請によりまして、自分たちでやる、責任を持ってやるということでこのようなことになったわけでございますから、私どもとしては、本当に地方側が、市町村が責任を持ってやるわけでございますから、それをしっかり見守って、もしそうじゃないところがあれば指導していきたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　具体的に少し伺いますが、この五年間で就学援助を受けている児童生徒の推移、人数ですが、どのようになっていますか。
○銭谷政府参考人　過去五年間の就学援助を受けている児童生徒数の推移についてのお尋ねでございますけれども、平成十一年度の数字をまず申し上げますと、要保護、準要保護の児童生徒数、合わせまして約九十万人でございました。平成十五年度は、要保護、準要保護を合わせた児童生徒数が百二十六万人という数字でございます。増加の傾向にございます。
○石井（郁）委員　大変な増加ぶりだと思いますね。この五年間で約九十万から百二十六万ですから、四〇％ぐらいの増加じゃないでしょうか。なぜ、このようにふえているんでしょうか。その理由はどのように把握していらっしゃいますか。
○銭谷政府参考人　やはり、昨今の厳しい経済状況というのはあろうと思いますし、準要保護の子供につきましては、基準等は各市町村がつくるということでございますので、各市町村の基準設定ということも若干かかわっているかなというふうには思います。
○石井（郁）委員　基準自身はそんなに、ここ二、三年あるいは五、六年の間に変えているという話は余り聞きませんから、やはり厳しい経済事情、非常に家計の状況の悪化ということがこの数字にあらわれているんだと思うんですね。
　次に、ではそれに見合って、国からの補助金の決定額というのはどうだったんでしょうか。これもこの五年間の推移で明らかにしていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　就学援助の補助金額でございますけれども、厳しい財政状況のもと、平成十二年度予算におきましては約百五十三億円でございましたが、平成十六年度予算におきましては約百四十一億円となっておりまして、約十二億円の減ということになってございます。
○石井（郁）委員　実際に対象となる児童はふえ続けている、四〇％も増加しているということが明らかになりながら、国の補助金額というのは減ってきている。何ともこれはつじつまが合わない話だなというふうに思うんですね。
　それでは、市町村が給付した就学援助額と国からの補助金額を比べると、これはどうなっているかという問題で考えますと、平成十一年で三〇・一九％でしたが、平成十五年では二一・一七％まで落ちているんですね。ですから、補助率というのは、もう三割から二割です。本当は、これは半額補助、国が二分の一負担ということが原則ではなかったんでしょうか。これは私は大変問題ではないかというふうに思いますが、この点でも、大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
○中山国務大臣　学校教育法におきまして、就学困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助を与えなければならないということになっておりまして、国としても、就学援助法等に基づきまして予算の範囲内で補助を行ってきたところでございます。
　この就学援助法施行令によりまして、具体的に、予算で定める学用品等の単価に、予算の範囲内で定めた補助対象児童生徒総数を各市町村ごとに配分した人数を乗じて得た額を限度として、その二分の一の補助を行うこと、こうなっているわけでございまして、各市町村がそれぞれの地域の実情に応じて実際に支給する額ではなくて、国が諸般の事情を総合的に勘案して定める額を限度として、その二分の一を補助するということになっているわけでございます。
○石井（郁）委員　今御答弁いただきましたように、結局予算額を減らしているわけですから、その予算の範囲内で対象児童を決めてくる。実際、この対象児童、準要保護児童生徒については全児童生徒数の三・八％とする、今度は三・三四％に下げる、こういう形で文科省は対応しているわけでしょう。ですから、先ほど来例示を挙げましたけれども、自治体では基準を引き下げるということにならざるを得ないわけですよね。
　私は、やはり今の文科省の姿勢というのは非常に問題だというふうに思うんですよ、根本には財政が厳しいと絶えずありますけれども。しかし、教育の機会均等の原則あるいは教育の無償という原則からして最も守らなければいけない、こういう部分でやはり守り切れていないじゃないかということなんですね。
　だから、就学援助制度というのは憲法二十六条、教育基本法の原則から要請されるということであるならば、真っ先に国がきちんと予算措置をする、負担金として措置をする、そういうことではちゃんとやはり姿勢を示していただきたいと思うんです。いかがでございましょう。
○中山国務大臣　先ほど言いましたように、そういうふうな計算式によりまして額を出して、それで、予算といいましてもいろいろな諸般の事情がございますから、すべてを認めるというわけにいきませんので、そういう中で、こういった予算につきまして振り向けた予算、その範囲内で市町村はそれぞれの実情に応じて支給してきたというのが実情だ、私はこのように考えております。
○石井（郁）委員　今回の法案のいろいろな議論を通じてでも、教材費や旅費やそれから学校図書費の推移がどんどん各地方自治体で下がっている、格差が広がっているということが指摘をされてきているわけですね。だから、地方の格差が助長されている状況だ。加えて、今、この生活保護費にかかわる準要保護児童の就学援助費が地方へ移譲になるということになれば、子供たちへの影響、家庭への影響がどう起きてくるかというのは私は本当に心配だし、明らかだと思うんですね。そういう意味では、一般財源化などに加えてこの部分も地方移譲などすべきではない、やはり国が国の責任できちんと予算措置をするということを貫くべきだと思うんです。
　そういう点では、大臣に再度、義務教育無償の原則、教育の機会均等を保障する、やはりそういう立場に立っていただきたいということで、私は、重ねての質問になりますけれども、どうお考えになるのかを伺っておきたいと思います。
○中山国務大臣　教育の機会均等という観点からいたしましても、生活困窮の児童、その保護者に対して手を差し伸べていく、これは当然のことでございまして、一般財源化されてもこれは市町村が責任を持ってやるべきことだろうと思うわけでございます。そして、それを含めて、私は言っておりますように、本当に地方が自分たちでやれると言いますけれども、苦しい財政事情、これからの財政事情を考えますと、本当にやろうと思っていてもやれるのか、そういう懸念もあるわけでございます。
　まさに、義務教育の根幹を守っていくという立場から、私は議論していかなければいかぬわけでございますが、中学校の先生方の給与負担二分の一ということだけに焦点が当たっておりますが、実はそれ以外にもいろいろな形で地方に今回されている、自分たちでやると言っている予算があるわけでございます。このことにつきましては、文部科学省としてもしっかりウオッチして、必要に応じて指導していく、こういうことをやっていきたい、このように考えております。
○石井（郁）委員　本当にこの部分での国の責任をきちんと守り抜くということが今最も求められている。国の責任放棄と言われないようにぜひしなければいけないということを私からも強く申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。
　少し時間がありますので、義務教育費国庫負担の問題で一、二伺っておきたいと思います。
　これは、既に議論になっております総務省の今井副大臣の答弁との関係での問題なんですが、総務省と文科省の間でのいろいろちょっとそごがあるんじゃないかという話が出てはおりますけれども、私なりに一つ、二つ大臣の御見解を伺いたいと思うわけです。
　これは、先日の当委員会で、総務省の今井副大臣が、池坊議員の質問に対してのお答えなんですけれども、このようにありました。「現実に、国の基準以上に、職員その他も実態としては都道府県は加配しているんです。国の基準よりも多くなっているわけです。国の基準よりも実際に地方がお金を使っているわけです。」ということを述べられたわけですね。
　確かに、きょうは参考人の問題で長野県が話題になっておりますけれども、長野県では小学校四年生まで三十人学級を実施していますよ。もう四十五都道府県で少人数学級に踏み出している。今四十人学級にとどまっているのは東京と香川だけなんですね。そういう点では、各地方自治体で非常にやはり少人数に踏み出して、教員の配置、加配、確保ということでは国以上に努力をされているという事実があると思うんです。
　だから、こういう国の基準よりも実際に地方でお金を使っているんだ、こういう形で言われているように、これは逆に言うと、国の学級編制規模の縮小ということについてのおくれがあるために、地方の方がどんどん進んで国がおくれているんだということで、義務教育費の国庫負担を地方に移譲すべきだ、地方でもっとやらせてほしいという理由づけになっているんじゃありませんか。私はそのように聞こえるわけですが、このことについて大臣はどのように思っていらっしゃるでしょうか。
○中山国務大臣　今でも給与費の二分の一しか負担していないわけでございますね。その中において地方は地方独自でいろいろな施策をやっていらっしゃるわけでございますから、国からの金では足りない、自分たちはもっとやるんだということでプラスアルファして出しておられるというところもあるわけでございます。逆にそうじゃないところもあると思うわけでございますが。
　そういう意味では、国というのは、標準的な基準をはじき出しまして、それに対する予算措置をしているということでございますから、それはそれぞれ、いろいろな地区地区でやられることは自由でございますし、ぜひやっていただきたい、こう思うわけでございますが、それができないところが出てくるんじゃないか。先ほど準要保護の話もございましたけれども、そこを私は懸念しているわけでございます。
　その点で、今定数の話もございましたけれども、これは四十人学級の中で、それぞれの都道府県におきましてそれぞれ工夫しておられる、このことについては、文部科学省としても、総額裁量制ということで、本当に自由にやってくださいという方針でやっていただいているわけでございまして、この二つが相まってそれぞれの地方で、それぞれの都道府県でそれにふさわしい教育が行われるものだ、このように考えております。
○石井（郁）委員　もう時間ですので締めたいと思うんですが、やはり学級編制基準というのは、日本は、世界、少なくともサミット諸国やそういうところからも大きく立ちおくれているということは当委員会でもたびたび取り上げられてきたことですね。そういう中で、国の基準以下の学級編制に地方が取り組み出しているという問題が出てきているわけですね。私は、こういう点で今本当に国の姿勢が問われている、このことが義務教育費国庫負担の問題にもつながっていると考えております。
　今年度で教職員の配置計画の第七次計画が終わると思います。次期の計画はどのように今お考えでしょうか。今、計画についてどのような進捗か、教えてください。
○銭谷政府参考人　お話ございましたように、第七次の教職員定数改善計画が十七年度で完成の予定でございます。五年間で二万六千九百人の定数改善を行ってきました。私ども、これまで七次にわたる定数改善計画というのは教育条件改善のためにいわば中期的、長期的な計画により実施をするということで、こういう計画をつくって定数改善を行うことの意義は大きいものと考えております。
　次期の定数改善計画をどうするかにつきましては、これまでの改善計画の実績等を踏まえて対応すべきと考えておりまして、義務教育のあり方について十七年秋までに中央教育審議会において幅広く検討することとされておりますので、その中でよく検討してまいりたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　私は、当然この段階で、こんな重要な審議ですから、次の計画はこのように今考えておりますという御答弁を期待したんですが、中教審にこれも投げている、中教審待ちだということは何とも心もとないし、問題だというふうに思うんですね。概算要求まであとわずかしかないじゃありませんか。義務教育費国庫負担の問題についても、本当にこの間文科省は、中教審も含めてやはり防戦的だった、これは防戦に努めたということになっているわけで、しかも、この第八次計画で三十人学級など、国の責任で学級規模縮小に取り組む、こういうことを積極的に明確にして、そして義務教育費国庫負担制度を堅持するということは今やるべきではないかと私は考えているわけです。
　そういう点で、本当に教育のあり方、義務教育のあり方をやはり国の責任で国民的に広く訴えていくということが今いろいろな角度からいろいろな点で求められているし、重要ではないかということできょうは質問いたしましたし、次期計画では、国として三十人学級だということをぜひ入れていただきたいということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
○斉藤委員長　次回は、明十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、民主党・新緑風会七十六分、公明党十八分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。小泉昭男君。
○小泉昭男君　私は、自由民主党神奈川選挙区の小泉昭男でございます。
　良識の府参議院の予算委員会におきまして初めての質問に立たしていただきました。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らしていただきます。
　外務大臣、一昨日、三月十四日でございましたが、マラッカ沖におきまして、わずか十分の犯行で襲撃をされたというニュースが日本じゅうを駆け巡りました。この件について把握している情報等につきましてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　この事件の事実関係でございますけれども、十四日、日本時間の十九時半ごろ、日本の船会社近藤海事が保有いたします船「韋駄天」、これは日本船籍でございますが、これがマラッカ海峡において接近してきた小舟により銃撃を受けたわけでありまして、その際、銃撃してきた小舟から四、五人が「韋駄天」に乗り込んできて、日本人の船長と機関長、それからフィリピン人の三等機関士を小舟に乗せて連れて去ったということでございます。
　この被害船は総トン数四百九十八トンのタグボートであるということで、この船には被害者を含め十四人、うち日本人八人、フィリピン人六人が乗船をしていたということでございます。
　この被害船は、マレーシアのペナン島に投錨いたしまして、既に安全にといいましょうか、おりますし、現地の警察あるいは我が方領事館の者が現場に既に行っておりますので、そこで会っていろいろな話もしているということでございます。
　ただ、肝心のその誘拐をされたお三方についての状況というのは、今のところ詳しい情報といいましょうか、何ら新しい情報には接するところがございませんので、一生懸命今情報収集に努めているところでございます。
○小泉昭男君　ただいま大臣が御説明いただきましたとおり、まだ情報的なものが完全に把握できていない段階かなと、こういうふうに思います。
　早速に官邸の中に対策本部を設置されたということでありますので、この三人の乗組員の方々の無事救出を心から願いたい、こういう気持ちでおります。私は報道の内容で知る限りのことでございますので、大臣にはいろいろ御苦労の中での対応されているのかなと、こういうふうに思います。
　このマラッカ沖、この一帯は日本にとっても大変な重要な航路でありまして、オイルについては、エネルギーのほとんどを頼っているオイルについてはこの地域を通過しないと日本のエネルギー確保できない、こういう状況だということも伺っております。
　それと、今、現状では大変憂慮すべきことではありますけれども、大分今までの被害が多かった、海賊という襲撃を受けた過去に事例が多いということでありますので、これらについてどの程度対応されてきたのかについて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　このマラッカ・シンガポール海峡におきましては、大変にこの海賊事件が多発をしております。二〇〇〇年八十件、二〇〇一年二十四件、二〇〇二年二十一件、二〇〇三年三十件、二〇〇四年四十五件というようなことでございます。
　その中で、じゃ、邦人の拉致事件といいましょうか、こういう事件があったかというと、一九九九年十月、パナマ船籍の貨物船アロンドラ・レインボー号、これに日本人が二人、フィリピン人十五人が乗り組んでいたという事件がございまして、この船はインドネシアを出航後消息不明となりまして、乗組員は、この船から別のものに、別の船に移動を強いられた後、ボートで漂流していた、約十一日間漂流をするということのようでございますが、漂流しているところをタイの水上警察に全員が保護されたということで、大変幸いなことに全員無事に助かったという事件が九九年の十月に起きたということが一番最近時点の前例でございました。
○小泉昭男君　大変こう憂慮すべき事態が過去にもあったということでございますが、インドネシアの海上パトロール、まあ最低この地域では四百隻必要だという報道の記事がありました。現実には百五十隻ほどだということもありましたけれども、早速に日本国として巡視艇を供与したい、一隻運搬費から含めて七億ぐらい掛かるということでありますけれども、まあ武装はしていないということでありまして、武器輸出三原則には抵触しないと、こう判断をされているようではありますが、この供与につきまして御意見を伺いたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど申し上げましたようなこのマラッカ海峡あるいは東アジア地域全域でこうした海賊事件が起きるということがあるものですから、実は平成十二年四月に開催をされました海賊対策国際会議というものの成果でありますところの海賊対策チャレンジ二〇〇〇及び海賊対策モデルアクションプランというものに基づきまして、これまでも、共同訓練でございますとかあるいは海上保安大学校への現地の留学生の受入れでありますとか、いろいろやってきております。これは海上保安庁が主としてやってきてくれたわけでございますが、今委員御指摘のその船の供与といったようなことも、今回の事件の一つのまあ反省といいましょうか、今後のことも考えて真剣に考えなければいけないと。まだ、そうちょっと、検討がそう具体化しているわけでもございませんが、できるだけ早く検討をしてそういったものも考えたいと。
　ただ、これ前に、ちょっと、いつでしたでしょうかね、去年あるいはおととしだったでしょうか、武装をした中古船を輸出するかとかいうような話が実はあったことはあったんであります。ただ、いかに中古でも武装しているものは武器輸出三原則に引っ掛かるのではないかといったような議論があり、実は、あっ、去年のあの武器輸出三原則の見直しの幅広い議論をやった中でもそういう議論が率直に言ってございました。必ずしも明快な結論が出ていない状態ではございますが、そういったことも含めて少しく幅広く検討を急ぎたいと、かように考えております。
○小泉昭男君　まあＯＤＡ関係のことも含めまして、前向きに、なるべく速やかな対応をいただきたいと思います。
　この心配されることの中に、ついどうしても国際テロ組織のアルカイダの動きだとかそういうものが懸念されるんじゃないか、こんなことも言われておりまして、海上輸送の大動脈でありますので、こういうふうなことも踏まえて対応いただければなと、こういうふうに思います。中には小遣い稼ぎで夜海賊をやっているって、こんなことも報道にありましたので、大変危険な地域かなと、こういうふうに思います。
　ここで、大臣にいま一度、これは防衛庁長官の方がいいのかなと思うんですが、自衛隊の対応についてもしお考えがあったら伺っておきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（町村信孝君）　突然のお尋ねでございますので、私も十分な知識もございませんが、自衛隊が即対応するという事態かなあと思いますがやっぱりこれは主として海上保安庁のマターではなかろうかと、こう思っております。
　我が国のシーレーンをどうしっかりと確保していくのかという大きな問題にもなってくるわけでございまして、政府挙げて全体で今後こうした問題の再発防止あるいは航行の安全をどう確保していくのかということを早急に、また総合的にこれは考えていかなければいけないテーマであろうと、かように考えております。
○小泉昭男君　自衛隊の対応というのは大変な条件が整備が必要だと思いますが、これからも、こういうことが起こってはならないことでありますので、もうそういうふうな情報収集を含めて国としての対応をしっかりお願いしたい、申し上げておきます。
　続きまして、地方分権についてお伺いしたいと思います。
　麻生総務大臣、お伺いさせていただきますが、平成十二年に地方分権一括法が施行されました。その後、段階的に進んではおりますけれども、地方公共団体の中には、分権のメリットが分からない、こういうことを言われることも耳にしております。地方公共団体にとって地方分権のメリット、これは何なのかということをいま一度大臣からしっかりとお示しいただきたいな、こういうふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　地方分権をすることの基本は、地方分権一括法のときに、少なくとも地方に権限を移譲する、規制を緩和する、そして今回三位一体で地方にそれを裏付ける財源を付けるというこの三つ、これ三位一体と少し違いますけれども、この三つが地方に権限を移譲していくに当たっての法律であり、財政支援ということになると思っております。
　地方がやることのメリット、例えば先生の川崎の駅なら駅前、駅前の再開発をやろうと思ったら、少なくとも政令都市であれば地方に権限が移譲されておりますから、川崎駅前の再開発の許認可は川崎市議会と川崎市、行政体でできる、建設省の許認可をもらう必要はないということになるところが大きいところなんでして、そういった意味では、地方分権によって自分で自分の地域のことの裁量権を発揮できるというメリットは大きいと思うんですが、これは先生、人それぞれでしてね、言われることをそのままやっておいた方が楽だというやつはいますから。自分で考えるのは面倒くさいと、それは人から言われたとおりにやっておきさえすりゃそれでいいじゃないかと、それでそう言っておきさえすりゃ、住民はともかく、国から金は来るわというような発想の方もそれは世の中にいらっしゃいますので、そういう町は多分発展せぬのですな、多分。僕はそう思いますよ。
　やっぱり今商店街の話はよく聞きますけれども、やっぱりそこの商店街というのを見れば、やっぱりそこの商店街でやっぱりその町をどうにかしようという人が最低限いないと、幾ら法律やらお金やら何やらやっても全然駄目なんで、そういった意味では、魅力のある社会とか地域社会とか活力ある地域社会というものを創造していくためには、やっぱりその地域にいる頭を張る首長さん、また商店街でいえば商店街の町内会長ということになるんでしょうが、そういった方たちがそう思ったものをやれるだけの規制の緩和、権限の移譲、そしてそれを裏付けるある程度の金ということなんだと思いますので、これは地方を経営するという感覚、若しくは能力というものがあれば、これは圧倒的にこの地方分権というもののメリットは大きいと私どもは確信をしております。
○小泉昭男君　大臣がおっしゃる意味はよく理解できます。
　私は、確かにおっしゃるとおり、地方はもう経営だという感覚で事に当たっていかなくちゃいけないんじゃないかな、こういうふうに思います。それと、格差があっても当然のことがこれから起きてくるんじゃないかな、こういうふうに思いますけれども、ただ、都道府県と市町村の考え方が少し温度差があるようでありまして、都道府県の権限だけが強まっていくんじゃないかと、こういうふうにとらえている方もいるようであります。これは国民保険、国民健康保険の補助改革が行われた際に、調整交付金について国から都道府県に移譲され、義務教育についても都道府県に対しての議論ばかし目立つという、こういうふうなところにこの原因があるんじゃないかなと、こういうふうに思いますが。
　特に、地方に裁量がない生活保護でございますが、毎年一〇％ずつ生活保護の費用が増加していく、こういうふうに見込まれる状況でございますので、このまま十年いきますと倍になるわけでありますから、この国の財政負担を市町村に転嫁するような国庫補助負担金改革、これは国の身勝手だと、こういうふうに言って今市町村は猛反発しています。
　これは地方六団体の中でもいろいろ議論がありまして、このことについてはおおむね統一的な見解に立っているようでありますので、この生活保護についてこれからどういうふうにお考えになっていくのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年の十二月の予算のときにも非常にいろいろ御意見の分かれたところでありますが、生活保護というのはそもそも、これ現金給付を伴います法定受託業務、したがって国の仕事、はっきりしておると思います。義務教育等々は、これは地方自治事務ということに決められておりますが、生活保護は、これは法定受託業務で国の業務と、これはまずはっきりしておるところだと、法律的には国が行うべき仕事とはっきり区分けができております。
　その上で、今の国庫負担率の引下げというお話が、多分一〇％というお話はそのお話だと思いますが、小泉先生、これはそれをやられる場合には、それは地方が生活保護をさせるかさせないか、受けさせるか与えるか、そういったようなことを決める裁量権は国は地方に渡してもらうという大前提が付くんだと思うんですね。その裁量権を渡さないでただただ負担だけと言われても、それは地方はとてももつはずがありませんから、それは無理なんだと思うんです。
　それで、保護の対象者とか支給者の中に差ができる、地域によって差が生じるということを、これは四十七都道府県いろいろ、これは最近では急激に増えております大阪、大阪とかいろいろ地域によってすごく差があるところなんですけれども、そういったのは歴史的な、まあ元々始まりました石炭の多かった福岡、北海道というようなところに特に絶対数が多いとか、最近不景気だから急に増えております、大阪、神奈川、東京というところは急激に増えておる等々、これ地域差もあるんですけれども、いずれにしても、そういった構造的な要因がありますので、これ一方的に地方から地方の仕事ってぽんと言われても、それは裁量権が全然増えませんし負担だけ増えるということで、とても地方でのめるところではない、はっきりしておると思っております。
　したがいまして、昨年、政府・与党の合意に基づいて、地方公共団体も参加する協議機関というのが設置されて、生活保護における国と地方の役割、費用負担の在り方等々に、幅広く検討を行うということで、本年末までにこれは結論を出すという方向で今協議が始まろうといたしております。
○小泉昭男君　ただいま大臣がお話しになられましたその協議のことなんですけれども、やはり地方六団体の中では生活保護負担金等については、政府・与党合意で地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行うとされたわけです。しかし、補助率引下げは断じてのみ込め、のめないと、これを前提とするような協議には応じられない、はっきり団体言っているわけでございますので、この協議に応じられるような条件を、状況を御努力いただいて、その上でこの生活保護の問題について方向付けをいただければ、こういうふうに思います。
　それでは、生活保護についてはこの程度にとどめておきます。
　次に、合併の問題でありますけれども、合併については、明治の大合併から昭和の大合併、平成の大合併とずっと続いてきているわけでありますけれども、明治の大合併は自然の、自然村を基盤として行政村を編成したという、こういうことに由来されているということであります。小学校事務の処理等のため、三百戸から五百戸を標準にした大合併だったというふうに言われております。その後、中学校事務の処理のために人口八千人以上を標準とした昭和の大合併が行われたという、こういうことでございますが、大体方向の中で市町村の一番小規模な人口はどのぐらいが妥当なのかという、こういう中で一万人未満を目安とするという、こういうことが議論されたように聞いております。
　しかし、現実には今もう二千台になっておりますから、これが二千を割って、そして一千台になったときに、一千を目指したときに、果たして一万人程度の規模で合併を認めていくようなことになると、地方自治体を認めていくようなことになると、これはやはり大変な数をまだ絞り切れないんじゃないかな、こういうふうに思います。この辺のところについてお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　一昨年大臣に赴任をいたしましたときに三千百八十一市町村あったんですが、それがこの三月三十一日までに、今二千二百まで、二千二百三十一、一昨日現在で二千二百三十一まで減っております。約九百四、五十減ったことになりましょうか、そういったことになっておりますんで、最終的には二千台まで行くであろうと思っております、この三月の三十一日で。二千台までに行くだろうと思っておるんですけれども。
　これ、今言われましたように、一万人という例、数字を引いております最大の理由というのは、これ先生御存じのように、人口が五千人以下のところですと一人当たりに掛かります行政経費というのは百三万円、一人当たりで掛かることになっております。それが一万人を超えますと大体四十二万円、四十二万八千円と、約半分以下に下がりますんで、その意味では、行政経費がよく話題になりますこの昨今の中にあって、半分以下に下がるというのは極めて大きなことだと思っております。
　今町村合併が進んでおりますけれども、ただ、これはなかなか、本人は嫁に行きたくても嫁のもらい手がないという、簡単に言えばそういうことになるんだと思いますが、東京都内でも、今一番小さな村はどこか青森か北海道ぐらいお思いでしょうが、実は東京が一番小さな行政区がありまして、八丈島の南七十五キロぐらい行ったところに青ケ島という村が二百三人、これは日本で一番小さな村です。その次は、浅野先生ここにいらっしゃいますけれども、浅野先生がほとんどの票を持っていく富山村という村が愛知県にあるんですけれども、全部持っていったって二百九人しかおられないという、こういう村、こういう村もありますので、地域によってえらく、なかなか難しい。じゃ、だれが合併するんだと言われても、そんなところ合併してもいいことありませんから、結果的にそこは一つに残る。
　青ケ島というようなところは、これはそこに二百三人も住んでいただいているおかげで、いわゆる竹島みたいな話にはならぬわけだ。これは物すごく国防上も非常に大きな意味を持っているところだと、私どもはそう思いますんで、これは例の郵便局の話やいろいろ出てきますけれども、こういったところは少々の行政経費が掛かろうともいていただくというのは極めて大きいところだと思っておりますんで。
　一番大きい横浜市、先生の隣の横浜市で三百四十万人ぐらい住んでおられる。大きなところも一地方自治体、二百三人のところも一自治体ということになりますんで、そういった意味では地域によっていろいろ合併をした方が行政としてはやりやすい部分、ある程度規模のメリットが出ますんで、そうは思いますけれども、なかなかできにくい状況というのもありますんで、その点は、私どもとしてはこの合併特例法に基づいて今いろいろ審議を進めさせていただいておりますんで、結構事は進みつつありますんで、仮に二千台にまでなれば私どもとしては平成の大合併と言えるようなものになった、約千以上減ったことになりますんで、その意味では平成の大合併と言えるものになるのではないかと思っておりますけれども、いずれにしても、まとまる話が崩れたりいろいろしておりますんで、更に延長にもなったことでもありますので、きちんとこれが進んでいくように努めてまいりたいと思っております。
○小泉昭男君　大臣おっしゃるとおり、経費の問題等いろいろあろうかと思います。今、神奈川県では相模原市が合併の準備を進めておりまして、昨日、調印書に三首長署名という記事が出ました。これは全部が一緒に合併できればいいんですけれども、藤野町と城山町がまだ足並みがそろっていないという、こういうことでございまして、これも必ずいい方向にすべてがいくというふうに期待をしておりますけれども。
　私は、最近よく言われる合併の先にあるものは何かといいますと、道州制じゃないかと言う方がいますけれども、私は道州制の前にやらなきゃいけないことは基礎的自治体の体力づくりだと思っておりまして、基礎的自治体が体力ができないうちに道州制の議論をするのはいかがなものかなと、こういうふうに思います。この道州制のことについても大臣のちょっと所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　道州制というのは、確かにおっしゃるように、一つの、これだけコンピューターとかＩＣＴというものが進んできますと、いろんな意味で、通信、交通の手段が便利になりましたので、昔とは大幅に変わったものになる。道路もえらく便利になりましたんで、行動範囲も広くなる等々で、その中間にあります県を超えて州にして、その間、地方の権限は更に、政令都市に県が渡しているのと同じように、大幅に地域に移管するという方向は、私は方向としては決して悪くないと私自身もそう思っております。
　ただ、現実問題として、長いことやりますと、これは結構難しいんでして、私ども、例えば九州というところを見ますと、筑前、筑後、豊前、豊後、肥前、肥後、薩摩、大隅、日向、それを足して九州ということになっておるんですけれども、その九州のうちの筑前と筑後と豊前、三つの一部をくっ付けて福岡市という、県という人口五百万人になんなんとする大きな県をつくったことになっておるんですけれども、その福岡の中においても、同じ福岡県の中にあっても、私ども筑前の方から見ますと、あれは豊前じゃろうがとか、大体、およそ韓国より遠いみたいな話をする人が今でも一杯いらっしゃいます。
　で、東北の方に、東北に行ったら、東北三県でとおっしゃいますけれども、同じ青森県の中でも、あれは、あれは津軽じゃろうがとか、あれは南部じゃろうがとか、もう、これはもう言葉の違いなんで、私ら標準的な日本語しか分からぬやつにとりましてはとてもその言葉の違いなんか分からないんですが、同じ岩手県の中でも、小沢先生の方は、あれは伊達であって、そして岩手県の盛岡市の方はこれは南部ということになっていまして、ああ、あれは伊達とか言ったら、もう、全然これはもう人種が違うかのごとき話がもう公然と町の古い方はされるというのが、これ多分、僕は神奈川県の方はよく知りませんけれども、大体、地方に行くと、そういう声が極めて今でも歴然と残っておるという状況の中にあって、一緒にしろと簡単に言ってそれでいけるかという問題は、それは地域の方々がよほどその方がええという意識を持っていただかない限り、幾らこっち側が笛吹いて太鼓たたいても、とてもそれは踊ることはないと。
　私自身は、この町村合併、随分この一年ほどあっちゃこっちゃあっちゃこっちゃやらせていただきましたけれども、一番残る最後のところは感情論ということになりますので、この感情論の話はちょっと役人ベースとか行政ベースでとてもできるところではないというのが実態でありますので、方向としては決して間違っているとは思いませんけれども、いざということになりますと、結構事は難しいというような感じが正直な実感です。
○小泉昭男君　神奈川県の場合には皆さん穏和な方が多うございますので、事の話の仕方はすごくまとまりがいい県でありますけれども、今お話しになった、お話がありましたとおり、道州制については私はもう本当にまだまだ先のことであっていいんじゃないかな。ただ、北海道については試行的にという話も出ているようでございますから、それはそれとして、私は、基礎的自治体の体力を付けるために、国として地方に対する指導の内容を、いま一度方法をお考えいただいた方がいいような部分が出てくるんじゃないかな、こういうふうに思います。この合併についてはできればスムーズに進めていただきたい、こういうことをお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは農林水産大臣、お伺いしたいと思います。
　昭和四十六年から米の生産調整スタートいたしました。もし、これ生産調整しなかったら今どのぐらいお米が生産できていたんだろうか。そしてまた、もし余るとしたらどのぐらいのお米が余って、それが金額にしたらどのぐらいのものなのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　御承知のように、米の潜在的な需給ギャップが存在するわけでありまして、もし現状の生産調整を行わないといった場合に、言わば稲作に戻り得る水田面積、約八十万言わばヘクタールあるわけです。これら全部を言わば水稲の作付けをした場合には、約四百万トン過剰米が生ずるという計算になります。
　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　過剰米の計算、要するに四百万トンの過剰米ということになりますと、これは言わば金額的には大変なものでございまして、御承知のように、今私どもは買い付けが大体一トン、トン当たり二十二、三万ぐらいだろうと思いますが、これ政府米で売っても十三万七千円くらいにしかなりませんし、これがバイオマスとかあるいはその他の飼料用とかで売るようになりますと、これはもう極端に値を割ってしまうわけですから、言わばその差額大変大きなものになるわけでございます。
　それであれですか、言わば全部生産した場合にどうなるかと、こういうことですか。言わば、要するに、その場合どういう損失が生まれるということですか。何か別の御質問になっていたんで今これだけをお答えいたしますが。
○小泉昭男君　まず生産の状況、もし余った場合にという御質問申し上げましたのは、私、政府開発援助のＯＤＡ、これは、お金、物、人的支援、いろんなことがあると思うんですけれども、これは米でやった方がいいんじゃないかなと思っているんですね。そして、実は日本の今の農業の状況を見てみますと、やはりこれから生産をきちっと確保していかれるのはやはり主食が一番メーンでありますから、そういう中で、例えばインド、中国はもう食料の輸入国になりました。こういうことを考えますと、日本がいつまでもお金出せば食料を買える時代はもう終えんを迎えるんだと。
　こういう中で今お伺いしたのは、これだけ生産をやっていかれれば、その余った米については生産調整については少し考えなきゃいけないんじゃないか、そして余った米についてはＯＤＡだとかそういうものについてしっかりと中に組み込んでいくと。こうすれば日本の食料の自給はしっかりと確保できるわけでありますので、そういう部分について、再度大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は今から二十二年前に自分で志願して農林水産省の政務次官になりました。その際、私は、当時は禁句とされた減反政策は言わば農家においてもあるいは消費者においても国においても、これはそれぞれに非常に重要なことだということを訴えて歩いたんです。その理由は、当時、三方百両得なんだと、こういう話をしたんですが、当時は、御承知のようにお米は作れば作るだけ国が買い上げるということでしたから、毎年毎年大変な過剰米を抱えて食管会計はもう大赤字でございました。しかも、当時は保存の言わば技術においても非常に劣るものがありましたんで、古米、古々米、古古古古米というと、もう我々素人でも食味ですぐこれは古いお米だと分かるようなもの、要するに売りに売れないものがたくさん実は生まれていったわけです。
　そういうことの経過に照らして、米の消費はどんどん落ちました。これは先生御承知のように、お米はおいしいんですし、体にもいいんですけれども、確かに手間暇掛かりますね。食器の前後の洗いも大変でございます。そういうこともありまして、食の洋風化は一気に急速に進みまして、米はどんどんどんどん消費が減りました。その陰の大きな理由はやっぱり過剰米、これを新米に混ぜて売るためにお米の食味が落ちて、そのために非常に値段がどんどん下がった。農家は農家でむしろ多収穫米に多少走った嫌いがなきにしもあらずで、米の味とか何かじゃなくて、取りあえず米を作ると、作れば売れると、こういう感じであったわけですね。これじゃ国はたまりません。
　そこで、いろいろ考えた結果が、当時の渡辺美智雄先生の大英断で、私もお手伝いはしましたけれども、お米の値段に差を付けようと、一つには味の面から差を付けると、もう一つは破砕米その他の混入率によって差を付けると。いろんな切り口からお米の値段に格差が付いたわけです。そこでお米の消費が一時は減退が大分止まった時期があります。それはお米がおいしくなったからですね。それと同時に、言わば多収穫米ではありませんから、過剰もある程度抑えられるようになった。しかし、さはさりながら、過剰は相変わらず生まれていたので、やむを得ず生産調整をしたところであります。
　それで、今も数字を申し上げましたように、もし黙って自由にお作りいただきたいということになると、今のその八十万ヘクタールが水稲を始めることだけでも約四百万トンも過剰米が生じるということですから、これは言わば大変なことで、国の負担、そして言わば消費者の要するにまずいものを高く食べなきゃいけないという面、もう一つは農家自身も結果的には過剰米が生じたことでお米の価値が減退し、そして同時に言わば価格決定の低下を招くと。結局みんなふさがるわけでございます。
　そこで、言わばいろんな検討の結果、長い言わば歴史の中で生まれたのが生産調整でありますから、自由に作らせたい、自由に作らせろ、当然に私たちもそのことに気持ちは走るわけでありますが、やむを得ざる仕儀であると同時に、このことが結果的に農家にとっても消費者にとっても国家にとってもこれはハッピーであると、こういうことになっているわけであります。
○小泉昭男君　大臣のおっしゃる今までの経緯、しかし世界の中での日本の食料の自給というのは大変にこう厳しい局面を迎えつつあるわけであります。畜産の関係で見れば、脱脂粉乳が九万トンを上回る需要の二・五倍も在庫があるという、こういうことを聞きます。しかし、これは在庫があるということは宝ですから、これをどういうふうに生かしていくか、また海外に輸出するのも、総理が輸出を奨励したいということを言っているわけでありますから、農産物のこれから多角的な方向付けをお願いしたい、こういうふうに申し上げておきます。
　続きまして、最近の月例報告に続いての、景気回復、回復基調に向かっているってこう言われておりますけれども、中小企業者には余り実感として伝わっていない、これが現状じゃないかなと思います。
　日本の経済を支えているのは極めて重要な位置にある中小零細企業であります。先ほど島村大臣にもお話を申し上げるのがちょっと漏れましたが、農家も同じでありまして、四十ヘクタールの稲作を作る、これは立派でありますけれども、兼業農家、私は多角経営と言いたいんですが、兼業農家もしっかりとそういうものを支えておると思います。
　この景気回復について、大臣ちょっとお願いいたします。