Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（江利川毅君）　介護保険料は、先生御指摘のように、その市町村における介護保険事業計画、これで給付のサービス量がわかりますので、そのサービス量をもとに保険料を幾らにするかというのが決まるわけでございます。
　この介護保険事業計画を策定するに当たりましては、衆議院でも修正があったわけでございますが、広く被保険者の意見が反映されるようにする、そういう意味で被保険者の代表も参加して計画策定を行うということになっているわけでございます。いろんな形の意見を聞くと。そういう意味で、その市においてこの五年間にどういう介護基盤整備が進むかということがその計画で明らかになります。
　また、保険料はその計画をもととして条例で定めるわけでございますから、当然議会で議論をされるわけでございます。その議論は公開ということになるわけでありますので、そういうことを通じて基本的にはそこに住んでいる住民に十分わかるものになっていると。さらに加えて、積極的にそういう情報を提供するということもまた大事だと思いますが、仕組み上もそれができるようになっているというふうに思っております。
○清水澄子君　第百四十二条では、市町村が条例で保険料の減免ができるということを定めておりますけれども、ここで言う「特別の理由」というのはどのような範囲を含んでいるんでしょうか。
○政府委員（江利川毅君）　基本的にすべての方から負担能力に応じて保険料をいただくということになっているわけでございますので、ここで定めます保険料減免の特別な理由は、災害などのそういう特別な理由によりまして一時的に被保険者の負担能力が低下する、そういう場合のことを定めたいというふうに考えております。
○清水澄子君　じゃ、失業しているときはどうなりますか。
○政府委員（江利川毅君）　高齢者でございますから、その失業というのを一体どうとらえるか、無職というのを全部失業というふうになかなかとらえられないと思うんですね。例えば、交通事故等に遭って働けなくなったとか何か企業を経営していたけれども倒産をしたとか、そういうようなこともいわゆる一時的な負担能力の低下というようなことになれば、それは特別な事由として書くことができるのではないかというふうに思っております。
○清水澄子君　そういうことは省令か何かに書かれるんですか。
○政府委員（江利川毅君）　保険料につきましては、市町村が条例で定めるというようなことになっておりますので条例で定めてもらうことになるわけでありますが、今のような考え方は例えば条例準則のような形でこういう考え方がとれるのではないかということはお示しをしていきたいというふうに思います。
○清水澄子君　第一号被保険者の保険料の最低額は基準額の半分という考え方が示されておるわけですけれども、市町村によっては国保の均等割よりも介護保険の保険料の方が高くなるケースが出てくると思います。
　この場合、国保の保険料よりも介護保険料が高くなるということになるとまたこれも高齢者の第一号被保険者にとっては、別々の保険制度なんですけれども、均等割よりも介護保険料が高くなるという、これもまた高齢化社会といいながら、それは払える人は当然払ってもらわなきゃいけないんですけれども、やはり所得のない人とか年金だってとても少ない人が多いわけですね。月四万円なんという人が非常に多いんです。
　こうした場合、せめて国保の均等割と同額に設定するというふうなことが考えられないのかどうか、その点はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（江利川毅君）　国保につきましては、各市町村において均等割と応能割を組み合わせて保険料を取っている、そしてまた所得に応じてその軽減措置が講ぜられているところでございます。
　ただ、医療保険と介護保険、同じように保険料を取るわけでありますが、それぞれその制度の中で保険料の取り方を考えるということだと思います。特に介護保険制度の場合には、市町村単位で見たときに全体的に所得水準の非常に高い市町村もあれば市町村単位で見たときに全体的には所得水準の低い市町村もあるわけで、そうしますと同じ基準で保険料を課していっても保険料の格差というのが出てくるわけでございます。
　こういうものは国の国庫負担の中の一部を交付金として出すことによって調整しようと思っているわけでありますが、そのときに市町村ごとに全く違った考え方で保険料を取るということになりますと調整が非常に難しくなるわけでございます。ですから、そういうこと全体を考えまして、前から御説明しておりますが、五段階で同じような考え方に従って軽減をし、あるいは所得の高い人にはより多く負担をしていただく、こういう形で運用をさせていただきたいというふうに思っております。
○清水澄子君　それでは、第二号被保険者の保険料は条文の中で厚生省令により算定されることというふうになっているんですが、なぜそうなるんですか。この条文を読むだけでは非常にわからないんですが、第二号被保険者の保険料の算定方式というのはどういう意味を持つんですか。なぜ厚生省令で定めるんですか。
○政府委員（江利川毅君）　第二号被保険者の保険料の取り方といいますのは、基本的に一人当たり制度スタート時は七年度価格で二千五百円ということになるわけでありますが、四十歳以上六十五歳未満の方がある保険者の中に何人いるか、その人数に二千五百円を掛けて、それを全体の被保険者の総報酬で割り戻して保険料率を決める、その分を医療保険に上乗せするというふうになっているわけでございますので、その考え方に従って保険料を徴収させていただくということになります。
○清水澄子君　第一号被保険者と第二号被保険者の保険料の取り方がとてもおかしな仕組みになっているんですね。これはまた次のときに聞きます。
　最後に、厚生大臣、この第二号被保険者でサラリーマンの妻の保険料というのは夫の保険料に含む形になっております。男女共同参画二〇〇〇年プランのみならず、社会保障制度審議会の報告においても税制とか社会保障制度、賃金制度の総合的な検討に入るべきだと。それはこの制度を世帯単位から個人単位に組みかえるということを前提にしているわけですね。介護保険法は新しい制度の導入であるにもかかわらず古い世帯単位に立った保険料の徴収をやるシステムになっているわけですが、やはり保険料というのは、ある程度一本にしていかないと非常にわかりにくい面だけじゃなくて、今後この法制度を見直す中で個人単位の保険料に変えていくという、そういうお考えはお持ちでないのかどうか、厚生大臣のお答えをいただいて終わります。
○国務大臣（小泉純一郎君）　社会保障を考える場合、今後個人か世帯かというのは大変大事な問題だと思っています。
　今、国民年金も学生は親が負担している方、結構多いですね。今回の介護保険におきましても、一つの生計を世帯で一体として営まれているということからこういう世帯の連帯責任という観念があると思いますが、今後個人の問題、世帯の問題、十分検討されるべき課題だと考えております。
○長峯基君　自由民主党の長峯基でございます。
　いろいろと議論が進んでおりますけれども、私は、一日も早く実行して、そしていろいろ問題点があればそれを積極的に改善していく、そういう姿勢でぜひやっていただきたいというふうに思います。
　昨年でしたか、ある報道でちょっと読んだことがあるんですけれども、スウェーデンの専門家が、日本からは毎年国会議員を初め地方議会あるいは専門家が何百人とスウェーデンのいろいろな福祉政策を学びに来る、しかし一向に実現の気配がないというようなことを言っておられた記事を私読んだことがあります。
　つまり、北欧の高齢者介護の大きな柱、これはいわゆるグループホームというのが中心だというふうに言われておりますけれども、日本でもいよいよグループホームがスタートしたようでございますが、介護保険法案の中でグループホームの役割はどういうふうに位置づけられておるのか、またその補助制度はどのようになっているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　先生お話しの、特に痴呆対応型の老人共回生活援助事業、つまり痴呆性老人向けのグループホームでございますけれども、スウェーデンそのほか北欧諸国を中心に非常に先駆的に行われていて効果が上がっておるというふうに私どもも承知をいたしております。
　そうしたことから、我が国におきましても、少人数の、これ中期程度の痴呆性老人の場合に有効だということのようでございますから、余り重度になりますと、いわば共回生活、家庭的な環境のもとで共回生活をされるということが症状の改善にも資するということからやられておるようでございますので、中期程度の痴呆性老人を対象にいたしまして、そういった家庭的な環境のもとで一日じゅう共回生活をしていただく、そういうようなことを内容とする事業でございます。
　私どもの方もこの平成九年度から国庫補助事業で取り上げまして、これをさらに介護保険につないでいこうということでございます。
○長峯基君　二点ほど伺います。
　まず、グループホームの定員が八人程度というふうに定義されておりますけれども、その理由について。それからもう一点は、現行のグループホームでは十人以上の入所者を抱えているところもあるわけでありますけれども、定員を超える場合にどのような対応を考えておられるか。二点ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　痴呆対応型の老人共回生活援助事業、グループホームにつきましては、やはり小規模な生活の場において共同して家庭生活を送られるということがこの施設の非常にいいところ、つまり効果を上げているところというふうに言われております。
　したがいまして、その人数については、やっぱりある程度少人数でということを考えていきますと八人、これは八人がちがちではございませんけれども八人程度ということで、少し幅を持たせて五人から九人ぐらいのところで利用定員を設定するという中で今補助事業をスタートさせていただいております。そういったある程度今後に向けてのひとつのスタートでございますから、そういった効果の上がるものを推奨し、広めていきたいという趣旨で入れたものでございます。
　そうしたことでございますので、十人以上の方、たくさん一緒に生活をされるということになりますと、そこはグループホームということのよさ、グループホームとしての効果という点からするとどうだろうかというところが出てまいりますので、私どもとしてはまだ、今補助事業をしてそれを推奨していくという側面からいえば、できればそういうところにつきましては利用人数をある程度分けていただくなりなんなりするというようなことをも考えていただかなきゃいかぬのじゃなかろうかと。
　ただし、それも八人がちがちでなくちゃいかぬということではございませんで、ある程度弾力的に考えながらそこらのところをしていきたい。無際限にあれしますと、もうお年寄りの共同の住まいというだけのことになってしまって、それをグループホームとして推奨するのでは、いわば有料老人ホームみたいな話になってしまいますので、やはりおのずとそこは小規模の人数で家庭的な雰囲気の中で共回生活をされると中期程度の痴呆性の老人の方々等については非常に効果があるというところはきちっと押さえたいなという気がいたしております。
○長峯基君　次に、介護支援事業について伺いたいと思います。
　まず、ケアマネジャーが約四万人必要だというふうにされておりますけれども、これはどのような推計に基づくものか、また将来的には増減はどのようになるのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　介護支援専門員は、一定の知識、経験を有する保健、医療、福祉の専門家、これを都道府県が研修をしまして養成するということになっているわけでございます。制度実施までに四万人ぐらい必要であるというふうに申し上げておりますが、これは在宅サービスであるとか施設利用者、そういう数につきまして、一人の介護支援専門員が四十人ないし五十人担当するというふうに考えますと四万人程度は必要になってくるんではないかということでございます。
　もちろん、介護支援専門員は制度実施後もずっと養成し続けていくわけでございまして、リタイアしていく人もいるでしょうし、あるいはまた全体としての質を高めるために、いろんな業務に介護支援専門員の知識を持っている方が携わった方がよりいいということもありますので、そういう意味で制度施行後も計画的に養成を進めていこうというふうに考えております。
○長峯基君　このケアマネジャーの受験資格、これは保健・医療・福祉分野で合計五年以上の実務経験を有する者となっております。これは具体的にどのような職種が含まれるのかについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　介護支援専門員は、基本的に介護支援専門員としての役割を果たすに必要な幅広い知識があるかどうか、これを試験いたしまして、一定の水準以上の方にさらに研修を受けていただいて介護支援専門員になっていただくということになるわけでございます。
　したがいまして、一たん試験でその知識等を確認するわけでございますので、受験資格はかなり幅広くていいんではないかというふうに思います。もちろん、当然国家試験の資格を取っております医師とか歯科医師とか薬剤師とか保健婦、看護婦、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等、そういう資格を持っておる方も当然でございますが、さらには一定の実務経験を有している例えばホームヘルパーであるとか、幅広くそういう方に受けていただいたらいいのではないかというふうに思っております。
○長峯基君　それと、その試験に合格した方に実務研修を行うということでございますけれども、その実務研修の具体的な内容について伺いたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　介護支援専門員は要介護認定にかかわる知識を持っている必要がある。特に、要介護認定に当たりまして、市町村から委託を受けて要介護者の調査をしたりすることもあるわけでございますので、そういうことも含めまして要介護認定にかかわる幅広い知識が必要であると。それからまた、要介護者が介護サービスを適切に受けられるように、要介護者の希望等を踏まえてその実態を分析した上で介護サービス計画をつくっていただく、そういう介護サービス計画をつくる能力が必要であると。さらには、介護サービス計画をつくる上でいろんなサービス提供者と話し合いをしながらまとめていくわけでございますので、そういうようなことにつきましての知識が必要であると。そういうような中身につきまして演習、実習を主体として実務的な研修を行おうというふうに考えております。
○長峯基君　その実務研修期間が原則として六日間という話があるわけでございますけれども、ちょっと短過ぎるのではないかという指摘もあるようでございますが、そこら辺はどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（江利川毅君）　介護支援専門員で実務研修を受けていただく方は、現に保健、医療、福祉の現場で実務経験を持っている、そういう意味では大変知識、経験の豊富な方であろうと。そして、試験を受けてから研修を受けるわけでございますので、そういう意味で一定の知識を有しているということが確認されているわけでございます。
　この実務研修は六日間ということでありますが、前期と後期三日ずつに分けまして、まず前期の三日間で要介護認定であるとかあるいはケアプランの作成であるとかについて勉強をして、そしてその人たちは、多くの人は恐らく現場を持っていて、そのフィールドに戻りまして、そういう勉強したもので実際それを活用してフィールド、現場でやってみる、そしてやってみた経験を踏まえてまた後期の研修を受ける。そういう形でございますので、単に六日間知識だけを受けるということではなくて、かなり実践的なものを織り込みながらやっていくものでございます。
　最初に申し上げましたように、受ける方がかなり実務経験なり知識なりを持っている方というふうに考えますと、これで適切な研修が行えるんではないかというふうに思っております。
○長峯基君　次に、要介護認定について伺いたいと思います。
　介護サービスの認定調査は七十三の調査項目があると聞いております。それらの項目はどのような経緯で決められたのか、もととなる研究はどのようなものであったのか、また研究はどこで行われたのか、そういう点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　要介護認定は介護サービスを受ける入り口になる部分でございまして、大変重要なところでございます。これが公平に客観的に行われるということが大切であります。
　私どもは、平成四年度以降、高齢者の介護の必要度をどういうふうにはかったらいいか調査研究をしてきたところでございますが、厚生省の試験研究機関等が中心となりまして、特別養護老人ホーム、老人保健施設、それから介護力強化病院、そういうところに入所している人あるいは入院している人、約三千五百名でございますが、三千五百名の高齢者に対して具体的にどういうサービスが行われているか、これをタイムスタディーのような形で細かく把握をしまして、かつそのサービスと高齢者の心身の状態がどういう相関関係にあるか、こういうことをあわせて把握をしまして、そういう調査に基づいて要介護度を把握する方法を組み立てたわけでございます。
　これをもとに、平成八年度におきまして、そのチェック項目だけを挙げますと四百近い項目があるわけでございますが、これを全部やっていってはなかなか調査も大変でありますので、その項目の中の特に状態と要介護度との相関の高いものを中心にピックアップをしていきまして七十数項目を合理的に絞り込んだわけでございます。これをもとに、平成八年度に全国六十カ所でモデル事業を実施しまして、一地域百人ということでございますから六土地域でありますと六千人ということなのでございますが、一部百を割っているところもありましたので、五千五百ぐらいの事例を蓄積したと。この作業をやりながら、なお改善すべき点も指摘されましたので、そういう改善を行いまして今年度のモデル事業につなげているところでございます。
○長峯基君　一次判定と二次判定の誤差、これが問題となっているわけであります。調査項目の配点はどのようになっているのか、また調査票の項目や配点を再検討する考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　平成八年度にやりましたモデル事業でございますが、この要介護認定をどういうふうに行っていったかといいますと、判定調査票というのをつくりまして、いわゆる要介護者の生活状態をその調査票に基づいてチェックをすると。多くの項目がありますから、その項目をざっと見ていってもなかなか全体像がっかみにくいものでございますが、その相関関係をもとにコンピューターで分析をして全体像が見えるような形にした、これが第一次判定と言われるものでございます。これによりまして要介護度がどのくらいかという判定をすると。
　一方、正式な要介護の判定は、介護認定審査会で医療、福祉の専門家の方々が見ていると。その判定する場には、その調査結果だけじゃなくて、かかりつけ医師の意見とか、そういう寄せられたものをもとに見ているわけでございます。
　その結果、平成八年度におきましては、一次判定、コンピューター処理したものと介護認定審査会で判断したものとが一致した、これが七一・五％ということでございまして、変更されたものが二七・六％でございます。ただ、その変更されたものの多くは一ランク上であるとか一ランク下ということで、極端に離れているケースは皆無ではございませんが少ないということでございます。これにつきましては、いわゆるランクが二段階以上、例えば要介護度Ⅲと言われた人が要介護度Ⅴであったとか要介護度Ｉであったと、こういう二ランク以上離れている割合というのは全体の三％でございまして、一ランク以内には全部で九七％が入ってくるということになるわけでございます。
　この中身につきましては、モデル事業をやりましていろんな意見が寄せられました。これを改善して今年度やっておりまして、今年度はこの乖離率がさらに小さくなることを期待しているところでございます。
○長峯基君　調査項目によっては調査員や家族の主観が大きく影響することが予想されるわけですね。その調査の客観性をどのように確保するのかという点について伺いたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　平成八年度のモデル事業を通じましても先生御指摘のような御意見が我々にもあったわけでございます。専門家を集めている委員会におきましてどういう改善ができるのか意見を踏まえながら検討したものでございますが、その中で、例えばいろいろと調査票がありますが、少しあいまいな概念、時々とか、そういうあいまいな概念についてできるだけ明確化を図って、調査員によってとらえ方が変わらないようにする、そういう概念の整理が一つございます。
　それから、調査員がきちんと調査できますように調査員を研修することも重要だということで、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、例えばビデオテープを作成しまして、そういうもので実際どういうふうにやるかというのを勉強してもらう。こういうようなことを通じまして調査の客観性、正確性を高める努力をしているところでございます。
○長峯基君　それでは、介護認定における不服審査請求、これはどのような仕組みになっているのか。また、不服審査機関と認定審査会との関係、これはどのようになるのかということをちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　市町村に要介護状態ではないかと申請をして介護認定を受けるわけでございますが、その結果に承服しないというケースもあり得るわけでございます。その場合には不服審査請求をしていただくことになりますが、これは都道府県に介護保険審査会というものを置きまして、ここで不服申し立ての審査、裁決をしていただくということになります。
　介護保険審査会は、構成を法律に規定しておりますが、市町村代表の委員が三名、それから被保険者の代表が三名、それから公益代表、この人につきましては別の基準で人数を置いていくわけでございます。なぜこういう形になっているかといいますと、普通の権利義務的なものについての不服審査につきましては、そういう市町村や被保険者の代表などいわゆる三者構成で審査していただくことになるわけでございますが、要介護認定のところにつきましては非常に専門性の高いものでございますので公益委員だけで要介護認定部分は判定できるようにする。そして、要介護認定についての不服が多ければ、公益委員だけの審査会というものを幾つかつくって迅速に処理できるようにする、そういうふうになっているわけでございます。
　都道府県に置かれます介護保険審査会とそれから市町村に置かれます介護認定審査会、これは基本的に全く別の機能を果たすものでございますが、介護保険審査会で要介護の判定が正しいかどうかを判断するということになりますと、当然、介護認定審査会に出ていますいろいろな資料、必要に応じてその判断の理由などを聞きながらやっていくということになるわけでございます。それからまた、介護保険審査会で審査請求に理由がある、要介護認定は取り消されるというようなことになりますと、改めて市町村に置かれております介護認定審査会で審査判定をしていただくということになります。
○長峯基君　次に、介護保険制度での薬局あるいは薬剤師の役割について伺いたいと思います。
　薬剤師が行う居宅療養管理指導というのはどのような概念でお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　薬剤師が行います居宅療養管理指導でございますが、在宅の要介護者あるいは要支援者に対しまして薬剤師がその家を訪問して、服薬の指導であるとか服薬歴の管理、そういうものを行うサービスだというふうに考えております。
　サービスの具体的な内容につきましては、保健・医療サービスと福祉サービスが総合的に受けられるというようなことを念頭に置きながら、介護報酬を検討する中で検討してまいりたいというふうに思っております。
○長峯基君　それでは、現在訪問薬剤管理指導というのがあるわけですね。それと、新しく出てくる居宅療養管理指導というのはどのような関係になりますか。
○政府委員（江利川毅君）　訪問薬剤管理指導は、治療を要する人に対しまして同じように服薬指導等を行っているわけでございます。そして、これの対象者はすべての国民、医療保険の対象者がなっているわけでありますが、介護保険制度ができまして、要介護者に同じように薬剤管理指導を行うということになります場合には、医療保険の訪問薬剤管理指導と介護保険の居宅療養管理指導は中身が大体オーバーラップするのではないかというふうに思います。そう思いますので、介護保険制度ができましたときは、要介護者に対しましては介護サービスの一環というふうにとらえまして、それは介護保険制度から給付をするということになると考えております。
○長峯基君　それでは、老人保健施設の薬剤師の問題について、私は五月二十七日の厚生委員会で薬剤師を配置すべきではないかという質問を申し上げました。局長から、「今後とも老人保健施設における職員配置のあり方につきましては、よく実情を聞き、また関係者の御意見も聞きながらやってまいりたい」という御答弁があったわけであります。
　それから五カ月が経過しておりますので、どのように実情をお調べになったか、どういう関係者から御意見をお聞きになって、今どういう御判断を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　老人保健施設における薬剤師の方の配置の問題につきましては、先生今お話しのございましたように、五月の時点で先生から御意見をちょうだいいたしました。
　私どもといたしましては、その後の実態ということをまず御報告申し上げたいと思いますけれども、実情につきましてはその時点以降で平成八年の十月一日現在の配置状況が新しく調査として出てまいりました。その中では、全国の千五百十七の老人保健施設に専任が三十一人、兼任が四百三十一人、合計四百六十二人の薬剤師の方々が配置をされているということで、前回御報告を申し上げましたところと数字的には動いておりますけれども、その傾向はほぼ同じ状態が続いております。したがいまして、先生から少ないではないかという御指摘をいただいたその実態とは基本において変わっておりません。
　そこで、私どもの方の検討でございますが、そのときにも御答弁を申し上げましたように、やはり老人保健施設というものは、入所対象者が急性期の治療が終わりまして病状安定期に入ったということで、積極的な入院治療というよりはリハビリテーションでありますとかあるいは看護、介護というようなことを中心としたいわゆる医療ケアと日常生活上の世話というようなことを主体とした形態になりますので、そういう意味での濃厚な投薬治療は要らないというところから、いわゆる通常の病院等における配置と異なる扱いにしておるわけであります。
　そうした中で、この前も御報告申し上げましたように、入所者数が三百人以上の場合を除きまして施設の設置形態等の実情に応じた適当数ということの配置を指導しておりますものですから、今申し上げましたような実態に実はなっておるわけでございます。
　そのときも御報告申し上げましたように、やはりそれでもそういった老人保健施設については投薬があるではないかという点につきましては、老人保健施設の場合は医師が必置でございますので、薬剤師が配置されておらない老人保健施設にあっては通常の調剤や服薬指導は医師によって行われているということでありますが、そのことにつきまして先生から問題提起がなされたわけであります。
　私どもの方も今老人保健施設協会等の関係者の御意見も伺っておりますけれども、これは長期にわたってそういう職員配置をどうするか、そのことは介護保険法後における老人保健施設のあり方にもつながってまいる問題でございますので、なお検討を進めたいというふうに思っておりまして、老人保健施設協会の協力も得て今年度研究費という形で進めていきたいということですので、結論はまだ得ておりませんし、なお今申し上げたことしの調査を見ましても実際に投薬のウエートというものは小そうございますので、そこらあたりのところをどういうふうに踏まえていくか、その両面を考えていかなければならないであろうというふうに思っております。
○長峯基君　ただいまの答弁を聞いておりまして、五月二十七日から全然変わっていないのですよ。こういう答弁では私は不満であります。
　薬事日報というこれは医薬業界の専門紙、御存じと思いますけれども、これの記事に、これは厚生省が発表なさったんだろうと思いますが、老人保健施設の入所者の七七・六％が薬を投薬されていると。つまり、約八割の方は老健施設に入っていても薬を投薬されているんですよ。これは御存じだと思います。高血圧もあれば糖尿病もあるし、お年寄りにはいろいろな病気がある。同じことを二度は言いたくないのでありますけれども、八割の人が薬を投薬されていると。そして、従事する薬剤師数は百人当たり〇・三人であるという数字が出ております。これはもう御存じと思います。つまり、お医者さんに任せているからいいという御発想をなさるんですよ。
　それで、きょうはドクターもいらっしゃいまして、これは大変失礼があるかもわかりませんけれども、文部省で調査しますと、医師は六年間で薬について百七十時間勉強するんですよ。薬剤師は四年間で千七百時間勉強するんです。これを六年やったら二千五百時間。当たり前ですよ、薬剤師という国家試験の免許があるんだから。薬のことは専門家だというのは当たり前。私は素人ですけれども、もうペーパーで、使っておりませんからね。しかし、それは専門家なんですよ。そして、この老健施設においては八割の人が薬を飲んでいるんですよ。それをあなたが、これは軽い薬だ、これは重い薬だと、そういう判断ができますか。
　私は、現場の医者、施設長、そういう人を何回も訪問して聞いて、百人の患者がいると、後からこの医療法改正にもつながりますけれども、病棟という単位がどのくらいかという議論になると思うんですけれども、今、病棟というのは三十か四十、病棟に一人薬剤師が要るという病棟薬剤師の考えがございますね。三百床以下には薬剤師は要らないと言っているんですよ。そんなことは医療現場で通らないんですよ。いや、これは福祉だ、医療じゃないとおっしゃれば、またこの議論になってまいります。しかし、患者が病棟にいて、それが特老であろうが入院であろうがいて薬を投薬している。
　ドクターに聞きますと、今、もう薬というのはゾロゾロ品からいろいろあるんです。そして、一般の開業医にかかった人が老健に来るんですよ。そうしますと、こんな処方でいいんだろうかとその施設長の方がびっくりするような、高血圧の薬が二倍になっていたりする。それはゾロ品ですから、知らないんですよ、薬の種類が多いから。だからもう心配でたまらないという御意見もあるんです。
　ですから、実態を調査されれば、絶対薬剤師が要るというのはみんな言うと私は思うんです。だから、もう少し考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（山本正和君）　しっかりと答弁して。
○政府委員（羽毛田信吾君）　これは五月の時点でもお答えをさせていただきましたように、この点については実態を踏まえ検討したいということは申し上げたとおりでございますので、検討させていただくつもりで、今年度の研究費でそのようなことをしたいということで今やっておるところでございます。
　ただ、そこにつきまして、私どもなりにこの五カ月の間に、そういう意味では体系立ったことではございませんけれどもいろいろ意見等を聞いてみますと、先生のような御意見の方は確かにございます。それから、やはりそうはいっても、この老人保健施設というものの性格なり実態、確かに先生から先ほどお話のあったように、施設内投薬を受けられた者が八割弱あることも事実でございます。ただ、例えばその一施設当たりの施設事業収益に占めます医薬品費の割合ということになりますと一・八％ということで、老人病院の一四・五％と比較しましても老人保健施設における医薬品の使用はかなり限定的であるということもまた事実でございます。それは先ほど申し上げましたように、老人保健施設の性格というものからくるんであろうと思います。
　そうしますと、薬剤師の方、そのほかの方々についてもその施設の機能に応じての職員配置ということになるんでございますけれども、どこまでをどの程度の強さで求めるかというところは、やはり総合的な判断というものが一方において要るであろうと。そういうことも踏まえまして、少し時間をちょうだいするような格好にはなっておりますけれども、老人保健施設におけるいわば医療行為のあり方全体を含めたところのことしの研究ということで今やらせていただいているというところでございます。
○長峯基君　これ以上議論しても平行線のところもありまして、全然納得しません。これはしかるべく答弁をまたいただくとか、ここで一生懸命局長と議論してももうこれ以上はないでしょうから、委員長に一任しますのでよろしくお願いします。委員長も薬剤師ですから、よく御配慮いただきたい。
　これは薬剤師のために言っているんじゃないんですよ、患者さんのために言っているんですから。しかも施設長にいろいろ聞いて、みんなそうだと納得しているんですよ。だから、局長が老健施設に行って、そうじゃないという意見があれば、その老健施設を教えてください。私が行って施設長と話してみます。よろしくお願いします。
　それから次に、余り時間もありませんので、病院の薬剤師の員数の算定基準、先ほどちょっと触れましたけれども、近年、薬剤師の病棟活動というのを、私も最近、京都大学の附属病院ですとか日赤病院とかを何軒か回ってみました。非常に病棟活動が高い評価を受けているようでありますけれども、厚生省はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　病院におきます薬剤師さんの業務というのは、従来は病院の中の薬局の業務が中心であったと考えておりますが、今、先生がおっしゃいましたように、最近では入院患者に対して直接薬歴管理ですとか、あるいは服薬指導、さらにそこで把握をされました患者さんの情報を医師や看護婦に還元するといいますか、そういうことで、薬剤師の臨床の場におきましての役割というのが、医療チーム全体の一員という形で積極的に取り組むという形になってきたんじゃないかというふうに考えております。
○長峯基君　それで、医療審議会基本問題検討委員会では「病棟単位に薬剤師一人を配置するなど入院患者数等を考慮した基準に見直すことが適当である。」という意見が提言されたわけであります。
　それで、この病棟数というのをどのくらい、これはいろいろ病院によって違うと思いますけれども、どのくらいの一つの基準、病棟薬剤師が必要であると、病棟数は大体どのくらいの数をお考えになっているのか、適切な薬歴管理や丁寧な服薬指導を行うためには病院の薬剤師員数の算定基準を見直して必要十分な員数を確保することが必要だと思うのでありますけれども、もっと審議会でいろいろ詰められると思いますけれども、現段階で局長はどのように理解しておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　今、先生お触れになりました医療審議会の意見書の中では、例えば病棟単位に薬剤師を配置することを考えたらどうかと、またあるいは入院患者数を考慮した基準に見直すというような意見が出ております。そういう意味で、従来の調剤数に応じた薬剤師の配置という考えではなくて、この前の御質問にもございましたような薬剤師の役割は変わってきたということから、入院患者数等を考慮した基準に見直すことが適当だと考えております。
　なお、今お話しになりました病棟の数でございますが、私たちの理解は大体四十から五十、多いところで六十というようなことだと考えております。
○長峯基君　じゃ、以上で終わります。
○中原爽君　引き続きまして、自民党の中原でございます。私の分担は、今回の医療法の一部改正の部分につきまして少し御質疑をちょうだいしたいと思います。
　私も臨床から離れまして少しく年がたっておりますので、隣の同僚議員と同様にペーパードライバーでございますけれども、直接臨床に即したお話はできないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事上野公成君着席〕
　それで、今回の医療法の一部改正の一番先に書かれておりますことは「医療提供に当たっての説明に関する事項（第一条の四第二項関係）」だということになっております。手っ取り早く申し上げると、いわゆるインフォームド・コンセントの関係のものが条文として取り入れられたと、こういうことのようであります。それはそれでよろしいわけでありますが、現在、別途の法律といたしまして、現行の医師法二十三条、歯科医師法二十二条でありますが、おのおの保健指導を行う義務という条項がございます。この意味が、今回導入されました医療提供に当たっての説明に関する事項の医療法の一部改正とどうかかわりがあるのかということを、まず行政側の見解として御意見がございましたらお聞かせいただこうと思います。
　少しく説明をつけ加えますと、医師法の二十三条というのは、「医師は、診療をしたときは、本人又はその保護者に対し、療養の方法その他保健の向上に必要な事項の指導をしなければならない。」、こういう規定でございます。医師法につきましてはそういうことでありますが、歯科医師法は医師を歯科医師に置きかえただけで、あと以下同文であります。
　　　〔理事上野公成君退席、委員長着席〕
　そうしますと、今回の医療法の中に入りました問題については、先般五月に行われております衆議院の厚生委員会の場等におきまして、インフォームド・コンセントの在り方に関する検討会、あるいは医療審議会の最終答申等、「等」と言いますのは、そのほか社会保障制度審議会の勧告、こういった中にインフォームド・コンセントを徹底させたい、そういう趣旨の答申等があってのことであろうかというふうに思います。
　しかし、私ども、医師、歯科医師という立場から申し上げますと、医師、歯科医師の基本法であります医師法、歯科医師法に患者さんに対して保健指導を行えという義務規定があるわけであります。
　ここの関係について、御担当になるわけであります厚生省の御見解をまず伺いたいというふうに思います。
○政府委員（谷修一君）　医師法二十三条それから歯科医師法二十二条、とれは今、先生お触れになりましたように同様の内容が書かれているわけでございます。
　この医師法あるいは歯科医師法の解釈というか基本的なこの条文についての考え方でございますが、もともとは医師の責務あるいは歯科医師の責務ということで医師法、歯科医師法第一条にそれぞれ書かれております。「医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する」というこの第一条に掲げる任務を医師あるいは歯科医師は持っているわけでございます。したがって、患者の診察に当たっても、単に疾病、病気に対する手当てをするだけじゃなくて、日常の療養の方法、その他の保健指導を行う義務を課したというふうに解釈をしております。
　今回、御提案をさせていただいておりますこの医療法の改正案におきましては、これらの規定も踏まえつつ、基本的には患者との信頼関係に基づいて医療が提供される、また医療従事者が個々の医療内容について十分患者さんに説明を行い理解を得るということが重要である、そういうような考えのもとに、今申しました医師法二十三条あるいは歯科医師法二十二条の規定も踏まえつつ、医療従事者全般、医師、歯科医師のみならず医療従事者全般が医療を提供するに当たって適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めなければならないということを法文上明らかにしたものでございます。
○中原爽君　お話を伺いまして安心いたしました。
　今回の医療法改正に伴いまして、今御指摘の医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、その他の医療の担い手は医療を提供するに当たり適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めろ、こういうことであります。
　これが出てくる基本に、私は、やはり医師たる者あるいは歯科医師たる者という人たちが自分の法律でありますこの義務をどのように理解しているかということが一番大事な基本であるということを、口幅ったいことでありますけれども、この関係の免許を持っている立場から申し上げたいというふうに思ったわけでございます。ありがとうございました。
　それでは引き続いて、先ほどやはり同僚議員の方からお話がございました成年後見制度につきましてお尋ねをしようかと思っております。
　介護保険実施、それとのかかわりがどうということではありませんけれども、いずれにしても高齢社会が到来いたしますと、その高齢化に伴いまして痴呆症等の判断能力、理解力をに欠く高齢者あるいは障害者がふえていくわけであります。自分の権利擁護ということが自分自身でできないということでありまして、諸外国、イギリス、スウェーデン、ドイツ等におきましてはそれぞれやり方は違うと思いますが、成年後見制度の必要性が認められているわけであります。
　先ほどのインフォームド・コンセント、そういう言葉は使いたくありませんけれども、説明に対して理解と同意を得るということでありますが、説明をいたしましても御本人が御理解いただけない、まして同意もいただけないという、医療を提供する側から言えば、そういう患者さんがふえていくというのも一つの現実の問題であります。
　そういう意味で、先ほどお答えもございましたけれども、法務省関係から成年後見問題研究会の報告書が出ているという御説明がございました。それの状況を踏まえて厚生省としては判断をされるという趣旨のお答えもあったかというふうに思います。
　しかし、この報告書を読んでみますと、報告書の（３）のところでありますが、「成年後見の事務」というのがありまして、「ア　身上監護」、身の上の監護をすると。それで、「医療に関する事項」という項目がございます。そこの主たる結論は、ちょっと読んでみますが、少しわかりにくい文章でありますけれども、「医療行為について本人の判断能力に問題がある場合における第三者による決定・同意全般に関する問題として、将来の十分に時間をかけた検討に基づいて立法の要否・適否を判断すべき事柄であり、当面は社会通念のほか、緊急性のある場合には緊急避難等の法理にゆだねることとせざるを得ないとの意見が多数であった。」、こういうことであります。結果的にはこの成年後見制度、民法上から検討されているということが主体でありますけれども、しかし医療の現場というのは日々即その時点の問題でありまして、それがすべて緊急避難の法理に当てはめて処理ができるというはずもないのであります。
　そういう意味で、先ほど後見問題の研究会の報告書が出ているということでございましたけれども、その中で特に医療にかかわった後見の問題について、厚生省の御見解を説明していただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　成年後見制度は、現在法務省、厚生省でも検討しておりますが、今、法務省の研究会がまとめられた報告書を引用されました。
　確かに現在、例えば高齢者のみの世帯が増加している、また現行の成年者の保護制度でございます禁治産あるいは準禁治産制度というものが現実にいろいろ問題がある、また非常に利用しにくいというようなことから、先ほど申しましたように法務省を中心にして、例えば痴呆性の高齢者あるいは知的障害者等の財産管理などの権利擁護の新しい枠組みをなす新しい成年後見制度の検討が進められているということでございます。
　一方、医療の現場におきます問題としては、例えば精神科医療あるいは先ほどお触れになりました痴呆性老人、それから救急医療、そういうような何らかの理由で一時的にあるいはかなり長い期間、理解をする能力あるいは同意をする能力が問題となる場合がございます。具体的な問題として、今回提案をさせていただいておりますいわゆるインフォームド・コンセントの問題、説明に対する理解と同意、あるいは十分な説明をして理解をするかどうかということで、これをどうするかということでございます。
　成年後見制度の研究会の中では、先ほど先生がお触れになりましたように、医療については幾つかの留保条件がつき、なおかつ今後必要な検討をしなきゃいけない、それから意見が分かれているということでございますので、この成年後見制度については、私ども厚生省全体としては、医療の問題だけじゃなくて障害者の関係、そういうようなことも含めて法務省の検討に合わせて研究会等でも検討しております。当面の話として、この医療法の一部改正案が成立をした段階で、いわゆるインフォームド・コンセントの問題について、そういう説明に対して事実上理解ができない、それはいろんな事情があると思います、場合があると思いますが、そういう方に対してこの法律の解釈をどういうふうに適用するか。
　例えば、イギリスなんかの例を見ますと、これはいわゆるカルテ等の情報開示に当たっての解釈でございますけれども、当然のことながら患者本人に対してやるけれども、患者本人が未成年者である場合、あるいは理解する能力がない場合については、保護者等の例示を挙げているようでございます。また、これは大分以前でございますけれども、日本医師会がいわゆるインフォームド・コンセントについて検討をした報告書の中でも、同様な場合における取り扱い、例えば配偶者、父母、その他本人にかわる適当な人に説明をするとかというような考え方も示されておりますので、そういうことを参考にしながら対応をしていきたいというふうに考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　通常の高齢者あるいは痴呆性の方は、大体主治医がおられるというのが通例であろうかというふうに思いますので、そう緊急避難というような状況がたびたび起こるということにはならないかもしれません。しかし、医療における診療の契約あるいは医療契約というものはいろいろ解釈がございますので、緊急避難だけで事が処理できるというような状況にはならない場合が多いわけであります。
　診療の契約というのは、病気を治してほしいという患者さんの委任あるいは依頼がございまして、それに対して医療担当者側がお引き受けをしましょうという、いわば双務的な委任契約が成り立つという形になるわけであります。しかし、病気を完全に治すというお約束はできない場合がほとんどであります。したがって、治すために努力をするという事務的なお約束になるということでありますので、通常は医療の契約は準委任の契約だと、こういう形を言われているわけであります。基本となるのは、やはりその病気に対して結果を予見するということ、それから起こってしまった危険を回避するということ、それからその時代に即した医療行為を行っている、十人の医師が十人とも同じ処置をするだろうという普遍的な医療行為が行われ、それと同時に患者さんに対して説明と同意、あるいは保護者に説明と同意を得る、これだけの条件を整えた上で緊急避難に対応するということにならざるを得ない部分があります。
　したがって、せっかく介護保険制度が出発いたしますときに、やはり介護保険の出発と同時にこういった後見制度の実施を進めていただくということは、先ほど同僚の議員が御発言になりましたことと同じことを申し上げたいというふうに思っております。
　それではもう一つでありますが、今回、医療法一部改正にかかわりまして、医療計画に関する事項の条項の中で、都道府県が定める医療計画においては、病床の整備を図るべき地域的単位として区分する区域の設定を定める、これに掲げる事項は二次医療圏ごとの医療提供体制が明らかになるように定めるものとする、こういうふうな形で表現されております。
　現行の医療計画というのは、その医療計画にのせるべき必要事項がありまして、それは医療計画の単位となる区域の医療圏を定め、その中で特に二次医療圏については主として一般病床の病床の整備を図るという地域単位として区分する区域だと、こういうふうになっているわけであります。
　平成八年三月末の時点で三百四十四圏、現在は三百四十八にふえているということだそうでありますけれども、こういったエリアと、それから今回ここにかかわってくるのが必要病床数、それについて一般の病床、それが二次医療圏で設定されるわけですけれども、今回はその中にこれから出てまいります地域医療支援病院が加わってくるということになるわけでありますので、今度設定されます地域医療支援病院と従来の二次医療圏のあり方のかかわりはどういうふうに整理をされるのか、このところを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　今、提案させていただいております医療法の一部を改正する法律案の中で、地域医療計画にかかわる圏域の二次医療圏の問題については、私どもは二次医療圏という圏域についての基本的な考え方は現行のものと変わっていないというふうに考えております。ただ、二次医療圏の中で都道府県知事が審議会の意見を聞いて決めるべき事項として、今、先生お触れになりましたように、従来の病床数にかかわるもの以外に、地域医療支援病院の整備、あるいは介護保険との関係がございます療養型病床群に関する整備の目標、その他従来いわゆる任意的な記載事項でありました救急医療あるいは僻地医療あるいは医師の研修等の具体的な内容を二次医療圏ごとに決めていくということを盛り込んでいるところでございます。
　それで、そういう意味で特に今、先生がお触れになりましたような地域医療支援病院との関係でございますが、地域医療支援病院につきましては、基本的にかかりつけ医を中心にした医療を行っていくに当たってかかりつけ医を支援するという考え方で地域医療支援病院の整備を図っていきたいということでございます。そういう意味で基本的な考え方といたしましては、二次医療圏ごとの医療を提供する体制を明らかにすると同時に、やや抽象的な言い方ですが、ほぼ日常的な医療については二次医療圏の中で完結をする、そういう考え方のもとにこの医療計画というものを充実していきたいというふうに考えています。
○中原爽君　ありがとうございました。
　そのところを明確にいたしませんと、地域医療支援病院の内容というのは国、都道府県、市町村、それから特別な医療法人の病院がかかわるということに恐らくなると思いますし、そう説明されているわけであります。それが今回廃止をされます総合病院、その総合病院がそのまま地域医療支援病院として移行するという程度にしか考えられないということでありますと問題でございまして、今御説明がありましたように、かかりつけ医を支援するという意味での二次医療圏の中の地域医療支援病院であるというところを明確に御説明いただきたいというふうに思っておりました。
　それでは引き続きまして、同じく療養型病床群の件でございますけれども、これもたびたび御質問等、御意見の交換が出ておることでございますが、ごく簡単にお聞きしておこうと思います。
　このたびの有床診療所は、医療計画上の療養型病床群へ転換病床が出てくるということ、その療養型病床群の中でやはり高齢者対応の病床というのもあるでしょうし、療養型という意味では若年者の患者さんに対する病床もある。それから、相変わらず有床の診療所という意味では、同一の患者さんを四十八時間を超えて収容しないように努めなければいけない部分もあるでしょうし、また今後これから医療提供体制の抜本的な改革が行われる中で、たびたび御説明がありますけれども、急性期用の病床、慢性期用の病床、病棟の区分、わずか十九床以下の病床数の中での有床診療所が管理上どういう形で対応していくのかということについてはっきりとした御指導をちょうだいしたいというふうに考えておるところでございますけれども、この辺のところはいかがでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　有床診療所というのは、現在ベッド数にいたしまして二十六万床ぐらい。しかし、実際に稼働しているベッドは、患者調査等によりますと大体半分でございます。
　今、この十九床以下の有床診療所を療養型病床群に変えていくという際に、私どもの理解は、これは先ほど朝日先生の御質問の中にもございましたけれども、構造設備、それから人の配置、これの基準も決めていかなきゃいけませんので、十九床そのままが療養型病床群に転換されるとは考えておりません。当然のことながら、スペースを広くしていかなきゃいけませんので、二分の一なり三分の一あるいは三分の二になっていくだろう。その場合に、これは今、先生お触れになりましたように幾つかの類型が現実にはあるかもしれませんが、十九床のものが三分の二なりあるいは二分の一になった場合に、さらにそれを細分化するようなことが実際に起きるんだろうかと。それは理論的には起きると思いますが、しかし、当然のことながら、改築なり必要な構造設備を変えていかなきゃいけないということになれば、やはり有床診療所が療養型病床群に変わる場合には全体として療養型病床群に変わっていくということが多いんじゃないかというふうに考えております。
　そういう意味からいいますと、当然のことながら、有床診療所が現在果たしているいわゆる地域のかかりつけ医としての機能、そういうものと療養型病床群を設置するということによって介護保険の施設としても地域に身近な施設として機能していくということでございますので、ある意味では施設側の立場に立てば選択肢が広がってくるということになるのではないかと。
　なお、先生がおっしゃいました病床の区分ごとの管理という点に関しましては、構造設備基準を決めていく中で具体的に詰めていかなきゃいけないと考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　お話しのように、十九床そのままが施設基準の中で療養型病床群に移行するという場合もあるでしょうし、病床数を減らさないとその基準に合わないということも当然起こってくると思います。基本的には、いずれにしても有床の診療所の機能として、御説明がありましたように地域のかかりつけという意味合いをいかに位置づけていくかということでありまして、ここが大事な今回の医療法の一部改正のポイントであろうというふうに思っておりますのでわざわざお尋ねをしたということでございます。
　それでは次になりますけれども、立場上、歯科医業にもかかわっておりますので、そのところを少しお聞きしようかと思います。
　このたび、二次医療圏と地域医療支援病院の制度が創設されるわけでありますが、現在、全国で国公私立の歯科大学、歯学部附属病院が二十九あるわけであります。この地域医療支援病院の制度と二次医療圏の設定に当たりまして、歯科医療の中心的役割、教育的な役割を担っております歯学部の附属病院の位置はどのような形で地域の医療にかかわるのか、あるいは地域の歯科医療にかかわるのかということが、歯科医業にかかわった立場の者からいいますと非常に問題意識を持っているわけであります。
　この地域医療支援病院の中身は、いわゆる地域に対してオープンシステムがとれる、あるいは救急医療の実施ができる、それから地域の医療従事者の研修、卒後の研修あるいは生涯研修を行える、さらに施設的な条件として、厚生省令で定める病床数以上一定の病床数を収容施設として持っている、こういった条件が書かれているわけでありますけれども、この中で、全国の歯科大学の附属病院、歯学部の附属病院がクリアできない、承認の要件に満たないという条件は、恐らく病床数、ベッドの数がクリアできないということになるだろうと思います。
　また、二次医療圏という考え方からいいますと、三百四十幾つの医療圏に対して二十九の施設しかないということでありますから、全国的な展開という、歯科医業に対する支援、かかりつけ歯科医師に対する支援という意味でも充足できないということになるわけであります。しかし、歯学部の附属病院というのは、やはりその附属病院が存在している地域にとっては、その地域のかかりつけ歯科医師に対する中核的な病院であろうかということがあります。
　別途、今回の改正の説明の中に三つのポイントがございまして、一つは地域医療支援病院の整備の目標ということで、もう一つは療養型病床群に係る病床の整備の目標、その次にその他機能を考慮した医療提供施設の整備の目標に関する事項、この三つが掲げられておりまして、都道府県が定める医療計画の中身は、今申し上げた三つの事項について定めるんだ、こういう趣旨でございます。
　そういう意味では、わずか二十九しかございませんけれども、歯学部附属病院は、医療提供施設相互の機能の分担及び業務の連携等に関する事項を二次医療圏ごとに定めるという趣旨を踏まえて、その他機能を考慮した医療提供施設の整備の目標に関する事項、こういったところに該当させていただければ、その地域にとって、医科の病院、医学部の病院というところと施設等の相互の機能分担ができるというふうに考えているわけでございますけれども、今申し上げたような考え方について御意見がございましたらお願いしたいと思います。