Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齊藤参考人　オリンピック放送の取り組みでございますが、まず、経費の点からちょっと具体的に申し上げます。
　東京オリンピックが昭和三十九年に開催されておりますけれども、協会予算が五百六十六億円。これに対しまして、制作経費と放送権料合わせて六・二億。総予算のおよそ一・一％でございます。それから、昭和四十六年、札幌のオリンピック、冬でございますが、協会予算がおよそ一千七億円。これに対しまして経費がおよそ十二億ということで、総予算に占める割合は一・二％というふうになっております。それから、アトランタの場合ですが、まだ全体計算が全部済んでおりませんけれども、協会予算に占める割合はおよそ一・六％になります。それから、長野についてでございますけれども、平成九年度の協会予算が六千百九億円でございますが、為替の換算等いたしまして、協会の経費総額はおよそ六十八・五億と予想されております。これは、全体予算の一・一％に当たる。ということで、協会の全体予算の大体一・一％前後がこれまでの推移でございましたけれども、アトランタ以来、夏の放送権料に関しましては世界的に高騰の傾向がありまして、なかなかその辺は我々も苦慮しているところでございます。
　いずれにしましても、オリンピックは最大のイベントということで、これは放送を抜きにしては考えられない、オリンピックの発展もまさに放送、衛星放送と同時に発展してきたわけですが、そういう意味で、私どもは、やはりこれは最大の取り組みをすべきだというふうに思っておりますけれども、数回のこれまでの大会につきましては、要員規模とか制作経費を原則として前回並みでなるべく抑えるという方向で取り組んでおります。
　長野の場合につきましては、二十六年ぶりの国内開催ということで、これは全面的に私どもが国民の期待にこたえるという取り組みをせざるを得ませんし、あるいは、世界に、国際映像制作というのを私どもが、ＮＨＫと民放で請け負っておりますので、そういった意味では、取り組みはかなり分厚くしていくということになります。
○石垣委員　平成九年度の事業計画の中で最大のイベントだ、このように理解するのですけれども。今も話がございましたように、大体予算総額の若干一％前後ですね。こういうことでありますけれども、今も話がございましたように、これはオリンピックの放送権料が非常に高騰してきておるということを聞いておるわけであります。昨年の新聞を見ますと、ＪＣ代表が非常に苦労されておる、こういうようなことでございますけれども、今回この放送権料をとるについては、こういう高騰の中でどういう取り組みをされたのか、ひとつ御説明願いたいと思うのですが。
○齊藤参考人　オリンピックの放送権料、毎回のように著しく高騰しておりまして、これにつきましては、私どもＮＨＫとして、機会あるごとに、オリンピックの商業化あるいはこういった異常な高騰について遺憾の意を表明して世間にアピールをしておりますけれども、実際の交渉に当たりましても、非常にハードな交渉を毎回重ねております。
　私ども日本としましては、民放さんと一緒にＮＨＫがジャパン・コンソーシアムというスタイルで一本化して交渉に当たっているという意味では、私どももかなり強い主張ができるわけですが、一方で、ヨーロッパ、アメリカの異常な高騰ぶりからしますと、なかなか思うようにいっていない。しかしその中で、シドニー以後の五回のオリンピックにつきましては、私どもは、欧米に倣いまして、今回いろいろ検討の結果、五回分の放送権料について一括して合意に達するということになりました。これは、毎回の交渉を重ねておりますと、大体四〇％から五〇％その前の大会から権料が高騰するというようなことがありますので、それを避ける意味で、こうした複数契約をすることで大体年率三％から四％の上昇に抑えられるという見通しが立ちましたので、基本的に五回分の放送権料の契約を目指してやることにいたしました。
○石垣委員　今いろいろと御説明ございましたけれども、今日の努力ということについては理解するのですけれども、できるだけ費用をかけずに効果的な放送をやるということは、ＮＨＫに与えられた私は公共放送の使命だと思うのですね。こういう観点に立って、今、過去の大会と比較して、これから効率化に取り組む努力としてはどういうのを考えておられますか。
○齊藤参考人　基本的には、今申し上げたように過去の大会並み、年々規模は大きくなります、毎回新しく冬も夏も規模としては最大のものになりますけれども、その中で私どもも、放送時間も非常にふえておりますが、にもかかわらず、一方で経費をとにかく前回あるいは前々回並みということにおさめる努力をいたしております。
　長野等につきまして、アトランタもそうですが、ハイビジョンとか新しい取り組みも一方ではふえております。そういう取り組みを私どもとしては一方では強化するという使命もございますので、効果的に抑えながら、しかし非常に放送そのものも効果的にやる。両方を成立させるために、一生懸命要員とか経費については努力をしております。
○石垣委員　引き続き経営努力をされるよう要望しておきたいと思うのです。
　そこで、観点を変えまして、先ほど阪神・淡路大震災の問題がございました。二年経過いたしまして、たまたまきのう豊橋で大きな地震がございました。のど元過ぎれば熱さを忘れるということもございますけれども、災害時に備えての報道それから取材体制の整備、このことに関連して、ＮＨＫ自身、平成九年度予算の中で七十八億という予算が計上されておりますけれども、大震災を教訓にしてどのような体制整備をなされるのか、お伺いしたいと思います。
○齊藤参考人　私どもの局内の体制そのものは、この間の震災の経験を生かしていろいろ工夫をして体制を整えておりますけれども、今お話しの七十八億円余りの設備投資、実際にこれによりまして緊急報道体制がしっかりと確立されるという方向で取り組みをするつもりでおります。
　具体的に一、二申し上げますと、例えば、災害現場から取材した映像が迅速に発信できる、これは車に搭載型の発信装置をつけて、それを使って全国に発信できるということで、四十三台全国に配備する、あるいは夜間の取材報道、このために高感度のカメラを放送局の屋上あるいは主要な空港等に配備いたしまして、こういう中ですぐ映像が送れるという形をつくっておりますけれども、全国でおよそれ十台、これは九年度に配備いたす方向でおります。
　こういった機材面だけではなくて、いろいろ各ＮＨＫが所有しております波、テレビ、ラジオをあわせましてこれ全体を、一たん災害が発生した場合にそれぞれの波の役割をどういうふうにするのかというようなことももう既に検討を終わりまして、多角的なきちっとした放送をしようというふうに取り組んでおります。
○石垣委員　大震災の教訓として、交通遮断の問題が大きくあったわけであります。そうなってまいりますと、被災現場でのいわゆる救急処置の重要性が改めて教訓として浮かび上がってきたわけであります。こういう問題について、ＮＨＫはどういう報道の中で取り組まれてきたのか。
　今日、我が国では、いわゆる心肺の蘇生法が非常にアメリカなどよりおくれておるということが明らかになってまいりました。心肺蘇生法というのは非常に重要であります。最初の四分間で現場におる人間が心臓をもとに戻せば、当然これは蘇生するわけであります。ところが、日本ではおくれております。アメリカは、二〇％から三〇％の蘇生率を持っている。日本はわずか一％、非常に心肺蘇生法の普及がおくれておる。
　こういうことで、今日のＮＨＫでこういう重要な問題について放送された経緯はありますか、今後また、こういうことを考えておられますか。
○齊藤参考人　災害だけではなくて、事故等によりましての突然死、こういったケースのいわゆる救急処置、これが非常に重要であるということは私どももよく認識しております。
　事故発生時に必要な対処法を、事故例とかあるいは救命例等によりまして検証していくということは、私ども非常に大きな放送の役割であるというふうに考えておりますが、心肺蘇生法、今お話しの件につきましては、いろいろな番組で直接このことに関して、あるいは関連した番組を放送しております。
　例えば、「生活ほっとモーニング」ここでは「生死を分ける家庭内の救急救命法」ということで具体的な取り組みを紹介しておりますし、それから「クローズアップ現代」これも「瞬間死　生死を分ける八分間」ということで、これも救急医療の重要性を啓発しております。それから「きょうの健康」「救急の手当て」、ここでは心肺蘇生法をわかりやすく紹介しておりますけれども、いずれにしましても、救急処置を啓蒙する番組はこれからますます重要だと考えております。
○石垣委員　時間がございませんので簡単に触れましたけれども、この問題については改めて掘り下げて質問をしたいと思います。
　以上で終わります。
○木村委員長　遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　新進党の遠藤和良でございます。
　話題を変えまして、質問をさせていただきます。
　ことしは、日中国交回復、正常化いたしまして二十五周年でございますが、両国にとりまして大変不幸な一時期がありましたが、今後両国が互いに友好促進を図るという観点からも、両国の政治、経済に関することはもちろんでございますが、文化や、あるいは国民が今何を考えているか、どんなことに関心を持っているかということを深いレベルで理解をし合うということが大変重要だと思うのでございます。そうした観点から申し上げまして、ＮＨＫさんといたしまして、この国交正常化二十五周年に対して何か記念の番組を考えていらっしゃるかどうか。
　あわせて、前回も私お聞きしたのでございますが、日本で大変好評でございました「大地の子」ですね、これは日中で合同でつくったわけでございますが、中国でもぜひ放映がされると両国の国民の理解が一層に進むのではないか、こういうふうに思いまして中国での上映についてお聞きしたところでございますが、これが進んでおりますものかどうか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○齊藤参考人　中国と日本の理解を深めるために、中国とはこれまで随分共同制作をさまざまな形でやってまいりました。「大地の子」もその一番大きなものでございますけれども、国交二十五周年を記念する番組につきましては、これも共同制作、中国の四川省の電視台と共同でドラマを、これは、題名は「ツアンパの味」ということになっておりますが、手術や薬では人間の心は救済されないというような話を日中共同で記念番組として取り組むことを予定しております。
○遠藤（和）委員　そのほか、いろいろ日本で放映されまして大変共感を呼んだ番組がたくさんありますね。例えば「琉球の風」とか、いろいろＮＨＫがすばらしい作品を残しているわけでございますが、こうしたものももし中国で放映することができれば、日本の国民が、中国と日本の二千年の交流史があるんだ、そういう中でこういう深い共感を持っているんだということがよく御理解をいただけるのではないかと思いますが、もう少し大局的な観点から、日本と中国の国民的な交流を深める、そのためにＮＨＫの役割をどう考えているのかということを会長に伺いたいと思います。
○川口参考人　日中国交回復二十五周年というのは極めて意義のある年だと思っております。これまで、「シルクロード」を初めとしてテレビが果たしてきた日中間の交流の役割というのは大きかったんじゃないかと思いますが、今後、共同制作の番組をつくるとか、それから、お互いに取材を交換し合って、それぞれの国でまた放送してもらうとかいうふうなことを多面的にやるつもりでございます。
　特に取材に関しましては、さらに強化をして、今度はまた香港が中国に編入されますので、北京と上海と香港という三つの基点を結んで取材網には万全を期したいと思っておりますし、それから、文化的な取材をできるだけ多方面にわたってやろうというふうに思っております。非常に日中間は大事な間柄だという認識をさらに強くしております。
○齊藤参考人　失礼いたしました。一言だけ「大地の子」について申し上げますけれども、その後中国では、国内放送のため、字幕の吹きかえとかあるいは中国語のタイトル制作など改編作業を行われたという話は聞いておりますが、具体的に放送の日程はまだ聞いておりません。これは中国サイドのいろんな放送局の判断があろうかと思います。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　準備が進んでいると理解させていただきたいと思います。
　それから、特に日中のより深い理解という観点から申し上げますと、私、昨年の九月でございますが、ＩＰＵの会議が北京で開かれまして、全世界から百十八カ国の代表が集いました。私も日本の国会議員団の団長として参りまして、江沢民主席とかあるいは喬石全人代常務委員長と直接お会いをいたしましてお話をさせていただいたわけでございます。ちょうど尖閣諸島の問題がありまして日中関係が非常に厳しい時期であったのでございますが、お二方とも、日中関係は大変大切である、両国人民がより深い理解をすることが大切だ、こういうことを何度もおっしゃっておりました。
　それで、特に痛感をしたのでございますが、ホテルに帰りましてテレビのチャンネルを入れますと、中国の放送は、もう深夜まで日中戦争の録画番組をやっているわけですね。日本のテレビも北京のテレビでは聞けるわけですからチャンネルを合わせますと、どこの放送局もお笑い番組ばかり、こういうふうな状態でございまして、やはり歴史に対する教育といいますか、その差が物すごく大きいものがあるような気がするのでございます。
　私、会議の合間を利用させていただきまして盧溝橋の方にも参りまして、記念館にも参ったわけでございますが、中国の方々が、この日中戦争に対する歴史の教育というものが日常的に大変いろんな形で行われていることを感じたのでございますが、日本の公教育の現場で歴史教育というのはどのようにされているかといいますと、縄文式文化とか弥生式文化から歴史を学ぶものでございますから、明治維新まで来て、そして太平洋戦争等に参りますともう息切れしちゃって、余り十分時間がなくてさっと素通りしてしまうというところが大変多いように思うのでございます。私もそんな反省がありましたものですから、帰国いたしまして、柳条溝事件あるいは盧溝橋事件、あるいはパールハーバーに続く十五年戦争小史を約一カ月ほどかかって読ませていただいたわけでございますが、こうした映像教育と申しますか、近代の歴史ですね、特に戦争の歴史でございますか、そうしたものをやはりきちんとした形で放映をしていくということも公共放送たるＮＨＫの使命ではないかな、このように考えるわけでございますが、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○齊藤参考人　ＮＨＫでは、これまで、いわゆる歴史への興味、関心にこたえる番組としてはいろんな形で放送してまいりましたし、これまで残された貴重な映像を使って、事実に即していろんなことを紹介する番組を放送してまいりました。例えば「映像の世紀」等は非常に大きな反響がございました。
　若い世代に、おっしゃるように戦争の現実とか悲惨さとか、そういったことをきちんと伝えていくということは、私どもとしても重要な課題だというふうに思っておりまして、もう戦後五十二年になろうとしておりますけれども、私どもとしては、夏を中心に今後ともまた新しい形のそういった番組も放送していきたいと思っておりますが、いずれにしましても、いわゆる歴史番組そのものだけではなくて、非常に幅広い番組の中で、人権とか平和あるいは国際理解、そういったことに理解をしていただく多角的な取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　デジタル化とともにいわゆるチャンネルがたくさんこれからふえるわけですね。そうすると商業放送がいっぱいふえるということになるわけでございますが、その中にあって、公共放送としてのＮＨＫというものは、大変私は重大な、重要な役割を果たさなければいけないと思うのですね。そうすると、いわゆる商業主義ではなくて、やはり公共的な使命、あるいはそうした人間の本当に知りたい正しい歴史、そうしたものを、大変費用のかかる話だと思うのですけれども、古い映像をきちっと蓄えて正確に報道する、こういうことは大変大切な役割であるし、それは商業放送にはできないＮＨＫの役割というものがあろうかと思うのですが、この多チャンネル化の中でＮＨＫがもっと光り輝いてもらいたいと私は思うのでございますが、そうした方向性について会長はどのように考えておるか聞きたいと思います。
○川口参考人　一つの例を申し上げます。
　ことしの一月の元日から四日まで「映像の世紀」という番組の再々放送をやりました。時間は、一番早いところで九時半から夜中まで、遅いときは十時半から始まって夜中まで、四夜連続でやったわけですね。これは、ＮＨＫが世界に、いろいろなところに史料を訪ね歩きまして、そして手に入れた映像を組み立てた、アメリカのＡＢＣと協力してつくったものですが、この番組が、あの正月の娯楽番組が盛んに編成される中で、しかも夜遅い時間に放送したのですが、しかも教育テレビという電波を使ったのですね。ところが、一番高いところでは六・〇％、真夜中としてまこれは破天荒の数字なのです。たくさんの人に四夜本当に熱心に見ていただきました。
　そのときに私はつくづく思ったのですが、若い人がその番組について非常な関いをお持ちになった。それで、自分たちが知らなかった時代がここにある、自分の祖先が、自分たちの父親や母親が過ごしてきた時代というのがここにはっきり描かれている、どうして地球はこういう事件、事故の中をくぐり抜けなければいけなかったのか、そういうことをよくわからせてくれたという若い人からの手紙も大分私いただきました。ということは、映像が持っている非常に大きな迫力というもの、それと理解させる力というのは非常に強いということですね。ですから、あのような番組をつくれば、深夜であろうが、娯楽番組が横溢する正月であろうが、たくさんの人が見てくださる、しかも非常に深く受けとめていただけるということがはっきりしたわけです。
　今先生、きらりと光るとおっしゃいましたけれども、私どもは、そういう番組こそ公共放送ＮＨＫがやはり何としてもやり続けていかなければいけないものだと思っておりますので、今後、頑張っていきます。
○遠藤（和）委員　時間が参りました。メディアと人権の問題とか、ハイビジョンのこととか、いろいろ聞きたかったのですけれども、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木村委員長　永井英慈君。
○永井委員　永井英慈でございます。
　私は、いろいろな発言の機会をいただくたびごとに、このことをまず申し上げるのです。それは、世界も日本も、そして政治も行政も経済も、かつて私たちが経験したことのない激動、激変の時代の、歴史的な大転換期のど真ん中にある、このことをしっかりと時代認識として持たなければいけないのではないだろうか、これがまず私の各方面での発言のイントロなのですけれども、放送へ通信におきましても、今ずっと議論がされておりますが、文字どおり歴史的な大転換期に直面していると思うのです。すごい時代だと私は緊張感を持って受けとめておるところでございます。
　そこで、通信衛星を使って、パーフェクＴＶが百チャンネル、それからディレクＴＶが百チャンネル、ことしじゅうに始まる、そして、来年の春には百五十チャンネルのＪスカイＢが放送を開始するということが報ぜられております。またさらに、先ほど来からお話がございましたが、二〇〇〇年には放送開始を予定しているＢＳ４の後発機、これもデジタル放送の方向が打ち出されておりますし、また地上放送についても二〇〇〇年を照準にデジタル化の方向が検討されておる。言ってみれば四百チャンネル近い多チャンネルの時代を迎えるわけでございまして、それがたったあと三年で現実の世界になるわけでございます。
　そこで、本格的なマルチメディアの時代の幕あけを告げる年が二〇〇〇年、これは歴史的な年になるのじゃないか、そんな感じがしておるわけです。そこで、そういった時代は、同時に私たちの意識とか価値観とかライフスタイルとか、そういうものの変革をかなり強烈にメディアの方から迫ってくるのじゃないかという感じがいたします。そして、それは同時に、日本の今後の興亡を左右するとも言える産業構造にも大きな変革を迫ってくるのではないか、このように考えておりまして、今までの物あるいは金、あるいは製造という時代から、新しい文明社会が開かれるような感じがしてならないわけでございます。
　そこで、なぜ私がこういうことを申し上げますかというと、近くは日本の近代史あるいは戦後史、あるいは企業等々の経営の変遷などがありますね。そういうのを見てみますと、時代認識、どういう状況かという状況認識、これが極めて大事だということを痛切に感じておるわけでございまして、郵政大臣、川口会長、お見えになっておりますので、この時代認識ですね、これをぜひ明確にお話しをいただきたいのです。
　同時に、先ほど来からお話を伺っておりまして、二〇〇〇年、すぐそこに多チャンネル時代が来るのにたった三年です、どうも答弁を伺っておりまして、どういう時代が来る、どう社会の動向が展開していくかということがはっきり聞き取れないのです。明確に、時代認識と今後の時代の趨勢、動向について、まずお伺い申し上げます。
○堀之内国務大臣　ただいま先生から非常に難しい御質問をいただきましたが、現在デジタル化を中心に技術革新が急速に進んでおることはもう御案内のとおりでありまして、マルチメディア社会に向けて今後大きな変革を迎えるものと我々も認識をいたしておるわけであります。そのため、郵政省といたしましても、昨年の十月から本格放送が始まっておる衛星デジタル放送の一層の普及、そして発展に努力させていただきますが、あわせてケーブルテレビ、地上放送を含めた全放送メディアのデジタル化を推進してまいりたいと存じます。大体二〇〇〇年を目標に考えておるところであります。これらによって、より豊かで広がりのある国民生活の実現や、放送産業、関連産業の発展に伴う産業構造の改革等が期待されておるところであります。
　二十一世紀に向けて、国民各層からの期待に十分こたえられるよう積極的に取り組んでまいるつもりであります。
○川口参考人　先日、ある会合に出ましたときに、このデジタル時代、マルチメディア時代にＮＨＫがどう生きるんだという御質問を受けました。私はそのとき、ＮＨＫの課題はＮＨＫですと言いました。
　ＮＨＫとは何かというと、Ｎは中身という意味のＮです。つまり、何を放送するかという中身が問題なんです。どういう放送をするかによってＮＨＫの価値が問われます。だから、中身をまず第一に私は問題にしたい。次のＨというのはハイテクノロジーです、これは英語になりますけれども。高級の技術を、今ここまで発達してきた技術を最高にフルに活用しようじゃないか。だから、そのハイテクノロジーというのを、使いようによっては全く無意味なものになったりすることもありますから、これはできるだけ有効に有利に利用することを考えよう。これがＨです。それからＫというのは、これはローマ字にまた返りまして、国際という意味のＫでありまして、つまり、国際というのは、これからのＮＨＫのあり方は日本の中のＮＨＫだけではもう済まなくなっておる、国際的な意味でのＮＨＫのあり方というのが問われる時代になりました。したがって、今やっている音声と映像の国際放送を初めとして、どのような国際的な視野で仕事ができるか、それを考えることですと申し上げました。
　きょうもそのことをもう一遍復習をしてお答えにしたいと思います。よろしくお願いします。
○永井委員　そこで、今までは、チャンネル資源というのは非常に少なかった、限られておりましたから、貴重な資源というか、希少な価値を持っていたわけでございます。それと同時に、ちょっと視点は変わりますけれども、マスコミは第四の権力とよく言われますけれども、そういった両視点から考えてみまして、マスメディアの集中排除ですね、チャンネル数を保有する規制と資本構成に関する規制と二つの規制があるわけですけれども、この多チャンネル・マルチメディアの時代にそういうチャンネル規制や資本規制が必要かどうか、また有効かどうか、この辺について、郵政省のお考えをまずお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、古屋委員長代理着席〕
○楠田政府委員　先生御指摘のとおり、マスメディア集中排除原則というのは、これまでは、電波が有限であるということにかんがみまして、できるだけ多くの方が放送事業に参入できるということで、一つの者が所有、経営支配できる放送局を原則として一ということにしておりました。経営支配というのは、これまでは資本的に二〇％ということにしておりますから、それ以上持つのは一つしか持てない、しかし二〇％以下なら幾つか持てる、こういうことにしておりました。
　しかしながら、これからデジタル、多チャンネルということで百チャンネル、二百チャンネルになってまいります。これはこのままでいいのかどうか。非常に放送も専門的になってくるということで、平成八年の二月から、ＣＳのデジタル放送だけであれば十二チャンネル持てる、地上放送とＣＳデジタルを持つ場合は六チャンネル持てるということに規制緩和いたしました。これがいつまでもこうかということになりますと、それは絶対ということはございませんが、とりあえずは、現在のチャンネルの全体像から見ると適当な数字ではないかというふうに思っております。
○永井委員　そこで、もう時間がありませんので飛び飛びになりますけれども、川口会長、ちょっと席を外されておりますが、こうした多チャンネル・マルチメディアの時代に放送倫理をどう確立するか、これは二十一世紀の日本の存立にかかわる、根幹にかかわる極めて重要な側面であろうと思うのです。そこで、まず郵政大臣、そして川口会長にぜひお伺いをしたいと思います。
○楠田政府委員　これから多チャンネルになりますと、非常にたくさんの放送が出てまいります。そうしますと、こういう放送が本当に公序良俗に反しない放送をちゃんとやってくれるのかということはいろいろ心配するところでありますし、また青少年保護等の問題もございます。
　そういう意味で、郵政省といたしましても、この問題を非常に大きくとらえまして、懇談会等で検討してまいりました。一つは、番組向上のためにいろいろ放送会社に法的にも決められたことを守ってやっていただくということと、もう一つは、放送の倫理の問題でありますが、放送番組というのは基本的に放送法で放送事業者が自由にできるということになっております。ということは、その反面、そういう放送をつくることに対しまして、非常に倫理、報道のあり方というものが問われるわけでありまして、そういう中で非常に大きな問題としてとらえております。放送事業者の中でいろいろと検討されておるというふうに承知しております。
○川口参考人　放送の自由あるいは表現の自由という言葉がありますが、私は自由という言葉の裏には必ず責任というのがついていると思います。その責任というのが放送の倫理というものを規定することになるんではないか、こう思っておりまして、我々が自由を尊重すればするほど、みずからをきちんと自律的に倫理的に守っていかなければいけないものだ。そういう意味で、私どもが日常すべての職員に対して、一人一人がみずからのあり方、存在の価値というものをはっきり見詰めるようにという教育をこれからも続けていこうと思っております。
○永井委員　最後に、簡単なことなんですけれども、ＮＨＫの関連企業団体、ＮＨＫを支える企業団体、約二十社ございます。これは大変大きな役割を担っているわけですが、この財務、営業実態、こうしたものをきちっとディスクローズする、公開することが大変重要なときに来たのではないか、私はこんなふうに思っておりますので、一言お考えをお願いしたいと思います。
○中井参考人　ＮＨＫが関連する企業というのは、今公表しているので二十七社ございます。その中には、番組支援とか、それでなしに公益事業もありますけれども、放送番組をできるだけＮＨＫとその関係の会社で分かち合って、分業化というのか協業化というのか、一緒になってやる部分、それから別々に努力してもらわなきゃいけない部分、分け合ってやっておりますが、いずれにいたしましても、先生のおっしゃるように、今の時代は情報公開をしっかりしなきゃいけないということになっていますし、ＮＨＫが五一％放送支援のために持っている会社というのは、できる限り公開を原則にして、今までも公報等に財務内容は公表いたしております。これからも一緒になってやってまいります。
○古屋委員長代理　原口一博君。
○原口委員　新進党の原口一博でございます。
　私は、二十一世紀の私たちの目標は、民族や宗教、国家、これを超えた意識をつくることだと思います。その前に、私たちは国のアイデンティティーをつくらなければいけない、そこに放送が、メディアが果たす役割は大変大きなものがあるというふうに思います。
　私は、ＮＨＫさんの報道を拝見しておりまして、大変感動したことがございました。それは、中東から、若い記者さんでございました、たしか出川さんという方だったと思いますが、戦火の中を、大変厳しい中を、冷静な報道そして事実の報道をなさっていた。あのペルーの民放のようなスタンドプレーに走ることもなく地道に報道をなさっていた、その姿勢を拝見すると、公共放送の役割の大きさというものを痛感するわけであります。
　そういう観点から、私は二点、郵政大臣そして参考人の川口会長さんあるいはほかの参考人の皆さんに御質問したいと思います。
　まず一点目は、先ほど川口会長もお話しになりましたが、二〇〇〇年の地上波のデジタル化、このことは大きな意味でＮＨＫの経営に即影響を与えてくるというふうに思います。何となれば、デジタル化をするとすれば、ＭＰＥＧの技術、すべてのデータが通信だけではなくてさまざまなメディアでもって映像が手に入る。とすれば、今までの受信料という考え方そのものが果たして成り立つのだろうか。見ただけをお金を払う。ここに私は郵政省さんから資料をいただきましたけれども、新たな衛星デジタル多チャンネルの放送事業者の状況をいただいていますが、ほとんどの基本料は二百九十円、そして視聴料は二百円ですとか三百円という安い値段で見られる、そういったところと競合していかなければいけない、そのときに今までの受信料という考え方そのもので果たしてＮＨＫさんの経営が成り立つのだろうか、そのことについて、問題意識をお尋ねしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○川口参考人　おっしゃるとおり、地上波デジタルが実現した後の放送界というのは大分変わってくる。それから、もちろん今衛星でもって既にデジダル化が行われて大きな大きな渦巻きになっているわけですね。そうすると、二〇〇〇年がちょっと進んだ段階では、ＮＨＫの経営形態がこのままではおかしいのではないか、あるいは今の時代に合わないのではないかという考え方が当然出てくるだろうと思います。
　この前も規制緩和委員会の中で、ＮＨＫの受信料の問題も、特に衛星について、民放のＷＯＷＯＷと正常な競争状態に置くべきだという考え方から、そういう考え方を問題点として指摘されたということがございました。ですから、私どもは、そのことに対して今からいろいろな準備をしなければいけないと思っております。
　先ほどから申し上げておりますように、公共放送としてのＮＨＫの存在が本当に必要であれば皆さんが喜んで拠出してくださるだろう、それはＮＨＫの経営を非常に安定したものにしていくやはり第一の要件だと思いますから、私どもは、中身をすぐれたものにしようということが第一番になるのです。
　ただ、そうやっていっても、どこかである時期考え方をちょっと変えないと、このままでは経営ができないということが起こるかもしれません。そのことに対しては今から十分に準備をしていこうと思っておりまして、まず、私どもは、視聴者への信頼できる回路をつくっておこうということを今一生懸命やっておりまして、そして、視聴者の皆様がどのような形でＮＨＫのことをお考えいただくのか、そのことによって制度も変わっていってもいい、あるいは変えていくことが妥当かもしれない、そういう非常に柔軟な考え方で今後に対応していこう、こう思っております。
○原口委員　大変御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　私はもう一つ、経営の面からお話をするとすれば、やはりこれからデジタル化になれば、日本はカーナビゲーションが一番発達していますが、車の中でもテレビが見られる、あるいまコンピューターにももうテレビが入っている。とすれば、私は、ソフトそのものも、例えば、きのうのＮＨＫさん、私が大好きな放送の中で「生きもの地球紀行」という番組があります。この番組を、同時的に放送されているその日、その時間に見なくても、あるＮＨＫのデータベースにアクセスすれば、ペイ・パー・ビューと申しますか、料金を払ってそのソフトを見ることができる。さまざまな著作権の問題はあると思いますけれども、最大のソフトメーカーはＮＨＫさんだと私は思います。ソフト化して、この財産を外に開く準備をなさっていただきたいと思うわけでございますが、御検討いただけますでしょうか。
○川口参考人　ただいま申し上げましたことについて、ちょっと誤解されるといけませんのでつけ加えておきますが、私は別に受信料体制はもうだめだと言っているわけでは全くないのです。これは実に世界に冠たるいい制度だと思っているのです。それで今支えられているので、受信者にきちんとお返しをする回路をつくろうというのがまず第一でございます。それでもなおかつ時代の推移で新しい考え方をしなければいけないことがあるかもしれないので、検討しておこうというふうに申し上げておるのです。
　そこで、ソフトの売買のことですが、実は、この前もＢＢＣのフィリスという副会長が日本に来まして、いろいろ話をしたのですけれども、ＢＢＣもまさに同じような問題に直面していまして、彼らはやはり英語のそれこそ元締めでありますから、たくさんの作品あるいは回線を通じての全世界放送というふうなことをやって、つまり、ソフトを売買していろいろな収入を上げようということを非常に大きく考えております。ＮＨＫは、不幸なことにというのか、日本語が主でありますから、ＢＢＣと同じような展開はとても無理ですが、今つくり上げるものがよければ、先ほど「映像の世紀」のことを申し上げましたが、若い人でもやはり見てくれるのです、それはいいと言ってくださるのです。ですから、いいものをつくって、そのソフトをできるだけいい形でもって皆さんにお分けして収入を得るということは、やはり必須の条件だと思っています。
　ただ、残念ながら、今までの経過を見ますと、外国になかなか売れませんので、結局、副次収入というのが何十億という単位でとまって、百億を超えないのですね。この辺が非常に悩みでございますから、何とか突破口を開こうと、その方面についても格段の努力を続けていこうと思います。
○原口委員　大変前向きの御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　もう一点私が指摘をさせていただきたいのは、番組審議会の話であります。
　ＮＨＫさんも、番組審議会は中央と地方両方お持ちで、多士済々の方々が審議委員になっておられます。大体年間十一回ぐらい開かれているというふうに聞いておりますが、その内容はどういう内容なのでしょうか。
　そして、時間が限られていますから、もう一つ、ＮＨＫさんの審議内容についてお尋ねすると同時に、民放さんの審議内容については、これは審議会の報告の資料を私の手元にもいただいていますが、日本テレビさんで十回、ＴＢＳさんでも十回、さまざまなテレビ局で大体年間十回ぐらいされている、ところがその中の諮問はゼロである、そして意見もゼロである。実質的には審議会が果たして機能しているだろうかというような状況でありますが、ＮＨＫさんの場合はいかがなものでしょうか。
　　　　〔古屋委員長代理退席、委員長着席〕
○齊藤参考人　私どもの番組審議会、中央と地方ともう一つ国際番審と三つございます。おっしゃるように毎月一回開催しておりまして、放送番組全般にわたって活発な議論をしていろいろ御意見をいただくという場にしておりますけれども、もう一つ大事なことは、今諮問ということをおっしゃいましたけれども、私どもは年度がわりに当たって、新しい年度にどういう番組をどういう方針で編集していくのか、この基本的なことについて番審に諮問をいたしまして、答申をいただいて、私どもがそれを生かしていくという形を行っております。
　それから、いわゆる審議の内容そのものは実は非常に活発に行われておりまして、これを現場ヘフィードバックしてなるべく生かすシステムを私どもは考えております。委員の方は、学識経験者の中からお選びして、経営委員会が同意して会長が委嘱するという形でございますけれども、委員の選任につきましても、なるべくオープン化という今の時代の流れに沿って、番審の委員の方の提案とか御意見もなるべく酌み取りながら委員の選出をして、オープン化していきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、この番審をさらに強化していくという方向でつい最近改めて取り組みを見直しておりますけれども、倫理に関する問題とかいろいろ、視聴者からのたくさんの意見を番審の場で私ども報告をして御意見を求めるとか、あるいは番審の審議をオープン化して放送で取り上げるなり、これまでもやっておりますけれども、きちっと議論の内容をオープンにするというようなことも含めて一層実質的な内容強化に努めております。
○原口委員　私は、その中で一番問題になるのは、やはり報道というのは、一度メディアで放送されてしまえば、そこの中で扱われた人権の侵害については、長い間裁判をしてそして人権の救済をしなければいけない。私は、さまざまな苦情や人権の侵害について受け付ける、そういう機関をメディア独自でもおつくりになるべきだというふうに思います。今ＮＨＫさんと民放さんの間でそういう機関についておつくりになるというお話でありますが、いつごろまでにどんな機関をＮＨＫさんとして、あるいは郵政省として、まあ郵政省は監督官庁でありますが、おつくりになろうというのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○川口参考人　苦情処理という言葉で今言っていますけれども、これは正式名称としては、人権のような言葉を冠した委員会にするのかなと思っております。
　それで、当初、郵政省でおやりになった多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の中で出てきた問題、たくさんの委員の方から第三者の苦情処理機関をつくるべきだという非常に強い御意見がありました。それで、放送事業者側は、それについてはいわゆる放送の自由、報道の自由と関係するところがあるから、できたら我々の自主性に任せてくれというふうに申し上げたのですが、その後、私も出ましていろいろお話を伺っている中で、民放の方もそれじゃそういうのをつくろうということになりました。したがって、この機関は純然たる第三者でつくろう、その委員を人選するのも評議委員会みたいな外部の人たちで選んでもらおう。つまり放送事業者の何らかの息がかかっていないという形で今つくろうとしております。
　そして、各放送事業者、ＮＨＫ、民放に年間何百万という御意見、苦情等が来ますので、その中から特に人権とかあるいは放送法にかかわるとか大きな問題があった場合にこの委員会に訴えていただいて、そこで、第三者の機関でそのことを審議して、そして勧告という形で放送局にその答えを出すか、あるいは見解と称して出すか、どちらかにまとめてもらう。そして、そういう勧告なり見解は放送事業者側は重くこれを受けとめて、いろいろまた話し合う。それでもどうしても話し合いが分かれたら裁判に持っていっていただくことが最後的にはあるだろう、こういうふうな形になっております。
　今細かい詰めをやっていますから、できたら四月の頭にでも発表して五月からスタートというぐらいになればいいなと思っておりますが、ここは民放連と細かい打ち合わせをこれからやります。
○堀之内国務大臣　ただいま川口会長から詳細については御報告があったとおりでありますが、多チャンネル化時代に当たりましてメディアの与える社会的影響というのは極めて大きいわけであります。そういう多チャンネル化の放送を考える懇談会でしたか、名前をちょっとしっかり覚えておりませんが、その懇談会の答申によりまして、第三者機関によって苦情処理機関を設置すべきだ、こういうことになりましたが、現在、ＮＨＫ、民放連の皆さん方が積極的にこのような第三者機関をつくっていただきつつあるわけでありまして、今後この処理機関の将来を我々郵政省としてもしっかり見守っていきたい、こういうように考えております。
○木村委員長　肥田美代子君。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　先ほどから当委員会の議論を聞いておりまして、ＮＨＫさんは受信料の徴収には大変御苦労なさっている、そういう感想を持ちました。
　さて、二十一世紀を背負っていってくれるのは今の子供たちでございます。ＮＨＫの受信料を将来支払っていってくれるのもこの子供たちでございます。その子供たちが大人になったときに喜んで受信料を払ってくれるような、そういう子供たちを今私たちが育てていくことがとても大切だと思うわけでございます。はっきり申し上げればＮＨＫの未来は子供たちにかかっているわけでございますから、ＮＨＫは子供たちにこよなく愛される、そういうものでなければならないと思うわけでございます。そういうふうに考えております私といたしましては、子供の目線に立って質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫが総合テレビの中で子供向けの番組をどのぐらいお持ちなのかと尋ねてみましたところ、一週間に三時間三十二分。もちろん教育テレビでは学校放送を含めてかなりの時間を割いていらっしゃいますけれども、それにしても総合テレビで三時間三十二分というのはちょっと少な過ぎる。将来の受信料の支払い手に対しては少し冷たいんじゃないかなというのが私の感想でございます。
　以前は「こどもニュース」というのがございましたし、それが夕方五分とか十分とかということで毎日放送されていたようでございますが、このごろはそれがなくなっております。日曜日に今「週刊こどもニュース」というのがございます。これは大人にも子供にもなかなか評判がようございます。恐らく、難しい言葉で語らないで、本当に平易な言葉で皆さんにお伝えしている、そういうことが受けているのだと思います。
　それで、お願いがございますが、要するに、こういうふうに大人の目にも、そして子供の目にもたえ得る、そういう番組を一生懸命つくっていただきたい。
　今、教育現場では子供の心の荒廃が大変問題になっております。学校の先生方も、お父さんもお母さんも、この問題をどういうふうに解決しよう、子供の心の空白をどういうふうにして埋めようかということで日夜頑張っておられますけれども、やはり子供はテレビが好きでございますから、その子供たちの心に届くテレビ番組をつくっていただきたい、そして子供たちが生きていく力を体じゆうにいっぱいにため込むような、そういう番組をつくっていただきたいと私は思うのですけれども、いかがでございましょう。
○齊藤参考人　今お話がございましたように、次の世代を担っていく子供たちに豊かな放送を届けるというのは非常に大事なことだと私どもも思っております。
　私どもとしては、子供向けあるいは老人向け、女性向けと、大部分の番組を余り特定対象を絞らないでつくっております。例えば大河ドラマなどでも、「秀吉」については非常に小さいお子さんにもかなり喜んで見ていただきました。そういう方向で取り組みながら、一方で、お話しのように、いわゆる子供を特定して放送していく番組も重要だとは思っております。
　それで、私ども教育放送を、これは生涯教育という意味でいろいろお子さんから老人まで、そういう波として位置づけておりますけれども、夕方の時間に「母と子のテレビタイム」というようなゾーンを設けて、アニメーションであるとか少年少女向けのドラマであるとか、そういったお子さんの情操教育に役立つような番組を中心に放送しております。今お話しの「週刊こどもニュース」、これもお子さん向けに、ニュースも大人ばかりではなくお子さんにも理解していただくということで、昨年から始めましたけれども、これは非常に今喜んでいただいております。
　そういったことで、これからもお子さん向けの番組については非常に力を入れて取り組みたいとは思っております。
○肥田委員　ＮＨＫの番組に「漢詩紀行」という番組がございます。これは、美しい映像と心地よいナレーションでもって進められるわけですけれども、中国の古典詩を紹介してくださっているんですね。私の周りの人たちが、この「漢詩紀行」を見たことによって古典詩を読むきっかけをつくったというふうにおっしゃるんです。
　今、子供たちの本離れが大変深刻な問題になっておりまして、活字離れはやはり民主主義の崩壊につながるんじゃないか、そこまで言われるわけでございますが、その原因がテレビやファミコンの普及にあるというふうに言われるわけです。
　むしろ、私は思うんですが、テレビが、例えば童話と子供の文学紀行とかいうような番組をつくっていただいて、子供が本と出会う機会をつくってくださる、その本への手引きをしてくださる、そういうことをしてくださると大変助かるなというふうに思っております。
　子供たちの本離れ、活字離れの原因の一つであるのがテレビである、しかし、そのテレビが子供と本の出会いの場所をつくる、ちょっと皮肉ではございますけれども、実にこれは大事なことだと思っておりますので、その辺について御意見を伺いたいと思います。
○齊藤参考人　子供と本の出会いの場をぜひというような御趣旨だったと思いますけれども、ちょっと具体的に御返事申し上げますが、教育テレビで、今「こどもにんぎょう劇場」というのを放送しておりますけれども、これは、古今東西の民話、名作あるいは創作童話、こういったものを題材にしておりまして、人形劇を通じて子供の豊かな感性あるいは想像力を育てることをねらいにしております。
　それから、衛星第二テレビでございますけれども、「母と子の名作アニメ劇場」というのを四月からやっておりますが、「愛の若草物語」や、それから「名作をテレビで読む絵本」、これは随時編成でございます、そういったこともやっております。
　また、テレビだけではなくてラジオでも、「お話でてこい」、これは名作を中心に新しい創作童話をも加えまして、音楽を織り込みながら、これは幼稚園、保育所向けに放送しております。
　今後とも、そういった本との出会いを積極的に提供するような放送はしていきたいと思っております。
○肥田委員　大臣は、視聴覚障害者向けの字幕放送の拡充について意見を出されました。
　実は、一九九四年、国内で批准されました子どもの権利条約、ここには、すべての子供たちが情報へのアクセス権を持っているというふうに定められております。ＮＨＫの番組にアクセスできる権利もすべての子供が持っているわけでございます。ですから、番組は、可能な限り速やかに字幕放送や手話を取り入れて視聴覚障害児がＮＨＫに親しみを持てるようごしていただきたい、そう願います。
　それからもう一つ、子どもの権利条約では、子供の意見表明権というのが保障されております。ＮＨＫも番組制作の際に、今後、もっともっと子供のみずみずしい感性や新鮮な考え方を聞き入れて番組をつくっていただきたいと思うんです。例えばＮＨＫの番組子供モニターというようなものをつくって、これからどんどん子供の意見を聞いていく、そういうふうにはならないものかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○齊藤参考人　今現在は、ＮＨＫ番組の子供モニターというのはシステムとしてやっておりませんけれども、いずれにしても、お子さんの意向をきちっと把握するというのは非常に大事なことだと思っておりまして、いろんな場でお子さんの意向の収集には努めております。毎日電話や投書でもお子さんのいろいろな御意見や御質問が来ておりますけれども、これにきちんとお答えしておりますが、そのほかに、例えば「週刊こどもニュース」、こういったところでは、いわゆる会員を募集して、今は五百人ぐらいでしょうか、正確には数は忘れましたが、そこでお子さんたちの意見を聞くとかいろんな意向をくみ上げるシステムをつくっております。
　それから、ＮＨＫでは、いろんな公開、触れ合いの場を設定しておりますけれども、スタジオパークという公開の施設がございますが、ここには小学校のお子さんたちがたくさん来ます。
　それから、大型車に放送機材を積んで、そこで番組体験をお子さんにやっていただくというようなことを考えて、これは全国巡回しておりますけれども、こういったところでお子さんとの触れ合いの場を積極的にやりまして、そこでお子さん方の意見をいろんな形でくみ上げるという努力もしております。
○肥田委員　五月五日は、新しい憲法が公布されてちょうど五十周年、そして、五月二十日は、新憲法になって参議院が初めて召集されてから五十年目に当たります。国会では、この歴史的な年を記念いたしまして、夏休みに政治と子供をつなぐ子ども国会を開催しようと、これは超党派でございますけれども、現在その準備に当たっております。子供たちが本会議の席に座り大臣に質問するのは、恐らく憲政史上初めてのことだと思います。堀之内郵政大臣も当日は子供たちの質問をお受けになることになると思います。
　そこで、この子ども国会について大臣の御見解を伺いたいんですが、あわせまして、その後、会長にもお伺いしたいんです。
　この子ども国会を全国の子供たちの手で成功させたい、そのためには、事前に、いろんな番組を通じましてこの子ども国会があることを宣伝してほしいわけです。それから二つ目には、子ども国会が開かれるその当日は、大人の国会と同じように全国に中継放送をしていただきたいと思うんですね。そうして、もう国じゅうの子供たちが子ども国会に向けて熱い目を集めるように、そういうふうにしたいと思うんです。
　それで、これはさっきも申し上げましたが、議院の総意によってつくられたといいますか、催される子ども国会でございますので、不偏不党のＮＨＫの仕事としては大変有意義なことだと思いますので、ぜひ大いなる御協力をいただきたいとお願い申し上げたいと思います。川口会長の好意的なお答えを期待いたしまして、私の質問を終わります。
　大臣と会長に御答弁よろしくお願いします。
○堀之内国務大臣　突然の質問でございますが、子供のころから民主主義のあり方を学ぶということは、これはもう大切なことで、したがって、そういう意味では、この子ども国会を計画をされるということは大変結構なことだと思います。
　放送の問題については、会長からお話があると思います。
○川口参考人　この場で好意的にやりますとお答えしたいんですけれども、放送をするには編成の問題というのがありまして、これから帰りまして、局内で今のお話をもとにしてデータを集めて、実際上どういうことが行われるのか取材をした上で決めたいと思います。決して否定的でございませんから……。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　テレビメディアは、今人々の暮らしに不可欠のものとなっております。それだけに社会的に大きな影響力を持ち、それと同時に、放送業者の社会的責任が大きく求められております。その中で際立ってその責任が問題となったのが、松本サリン事件であり、またＴＢＳの坂本弁護士のビデオの問題であります。このように、マスコミ報道によって罪のない市民が回復しがたい人権侵害を受けている例が少なからず起こっておるし、また、多チャンネル時代を迎えて、ますます起こり得ることだと思います。
　こうした事態に対処するために、いわばマスコミ報道による被害者の救済を図るためのシステムづくりが急務だと考えます。このためには、まず放送業者がみずからの誠意を持って解決に当たることが望ましいことは言うまでもありませんけれども、しかし、それでも解決が困難な場合には、第三者的な機関が仲介役を担うことも権利救済のために有効な方法だと考えられます。
　この仲介役の性格ですけれども、既に先ほど原口委員からも質問がありましたけれども、一つには、法律によって公共的な機関をつくるべしとの意見もございます。しかし、私は、こうした意見は表現の自由あるいは報道の自由といった憲法上の基本的な権利との関係から好ましいとは考えておりません。可能な限り、行政権力あるいは政治権力を排して、放送界と視聴者及び市民が共同して、市民社会の自律的な力で権利救済が図られるべきであると考えております。
　ところで、先ほどもＮＨＫの会長がお答えになりましたけれども、今、ＮＨＫと民放連との間で第三者機関の設置についての検討が進められておると聞いておりますが、先ほどのお答えで概要はわかりましたけれども、特に人権侵害をどう救済するのかという点、その切り口で御説明をいただきたいと思います。経過と説明をいただきたいと思います。
○川口参考人　ＮＨＫと民放連が一緒になりまして放送倫理綱領というのをこしらえました。その倫理綱領の中のポイントは、やはり人権侵害に対してどう対処するか、ふだんからどのように人権を考えるかということでございました。
　その中で、両会長の並んだところで会見をやったのですが、一番はっきり申し上げたのは、もし間違いを起こしたら訂正する、訂正するのに臆病であってはいけないというふうなことを私どもはつけ加えました。ということは、ともすれば、一種の権威とか、何か体面を繕うとかいうことのために一つの人権を侵害してしまって知らぬ顔をしているということが起こりがちなんですね。ですから、これについては、間違えたら訂正をするということを、これに臆病であってはならないという一句をつけたのです。それぐらいに今後の人権問題というのは大事だと思っておりまして、先ほども申し上げましたが、そういう第三者的な機関も、そういう意味で放送事業者に対してはきちんと見解を出し、物によっては勧告をし、人々の人権を守るということについては非常に強く臨んでいただきたいと私どもは思っております。
○北村（哲）委員　第三者機関の必要性については、いわゆる多チャンネル懇の報告の中にも記載があります。表現の自由あるいは報道の自由を最大限に尊重する立場に立てば、法律に基づく公共機関を設置することは望ましいことではないというのが私の考え方ですけれども、今、ＮＨＫからの説明があったように、今般、ＮＨＫと民放連が一緒になって中間的な第三者機関をつくるような方向であります。
　今まで、椿発言に端を発して、ああいう政治的偏向のある報道とかあるいは極めて強い人権侵害を防ぐためには、公共的なあるいは法律に基づく第三者機関が必要だという意見がかなり強かったと思うのですけれども、この意見はもう後退したとしていいんでしょうか。あるいは郵政省としては、それについてどういうお考えを持っておられるのか、今のＮＨＫさんあるいは民放の考え方に対して、どういうお考えに立っておられるのかについて御説明をいただきたいと思います。大臣にお願いします。
○堀之内国務大臣　この第三者機関の設置についてでありますが、先ほど委員からもお話ありましたように、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会、この懇談会からの答申にあったわけでありますが、とりあえずは、こうした人権を守る、あるいは苦情処理をするということについてま放送業者の自主的な第三者機関が一番適当であろう、こういうことに私ども郵政当局でも判断をいたしまして、その方向に今は進めております。
　しかし一部では、今度放送法の改正で、番組編成のあり方について、放送番組の改正について一部改正をお願いするわけですが、そのときにも、いろいろ意見のあった中では、この第三者機関を法的にすべきだというような御意見もありましたが、私どもはとりあえず、放送業者のこうした自主的な判断に、第三者機関によってこうした救済が可能であれば一番ベターだということで、今回はそうした放送業者の自主的な判断を見守っておるところであります。