○公述人（橋本徹君）　まず、先ほど私、国の地方出先機関の総合化について一言触れました。すでに行管の方で数年前から出先機関の整理、廃止、統合、縮小その他御意見が出ておりますし、また臨調でもとりわけ県単位の出先機関の廃止といった話が出ておりますが、もちろん事業がなくなって廃止すべきものは当然廃止しなくてはなりませんが、国の出先機関の役割りの中で、国の地方行政といいますか、国の地域における行政の役割りを持ったものがあると思います。一例を申し上げますと、建設省の地方建設局とか、農政局とか、こういったものがございます。建設局の地建では、たとえば直轄国道あるいは直轄河川の管理といった、いわゆる社会資本の整備、私は土地についた仕事と、こういうふうに呼びたいと思いますが、あるいは水の管理と。ところがそれぞれの地域には、明治以来の四十七都道府県が一つの区画を切っております。
　そこで、この近畿圏を例にとりますと、大阪を中心とする四十キロ圏ぐらいが、大阪市当局などは、大阪の二次都市圏だと呼んでおりますが、大阪市内に日々百数十万の昼間流入人口を持って、そして夜間人口は最近減少いたしまして二百七十万を切りつつありますけれども、大阪市を中心とした大阪都市圏がございます。また、神戸を中心とした都市圏、あるいは京都を中心とした都市圏、京阪神の重層的な都市圏が約五十キロ圏につながっております。ところがその間に、各地方団体の責任でありますところの道路建設あるいは河川の管理等々で、まあ河川で申しますと、琵琶湖から淀川という、近畿の水がめど申しますか、これは滋賀県、京都府、兵庫県、大阪府、そしてその水系で言えば当然奈良県も、あるいは少し離れますけれども、和歌山県もひとしく関係しておるわけでございますが、そういったことを考えますと、国の出先機関として社会資本を形成しておる建設局の話と、それと今度水ということになりますと農林省の水利という話、あるいはもちろん水資源公団のダムの建設等々と、それぞれの出先機関がそれぞれの計画によって実行しています。もちろんその計画は相互の調整が行われているというふうに考えたいのでございますけれども、こういった社会資本に関するブロック単位の出先機関を総合化できないものだろうかというふうに考えるわけであります。
　もちろん、国の出先機関の中では、国の行政そのものを行っているものがございます。たとえば、国税局とかいったものは、国税を徴収するために地方に置いている機関でございますが、これは地方行政とは言えないと思う。もちろん税の徴収についても、最近臨調では国税、地方税の徴収について議論のあるところは承知しておりますが、あるいは裁判所とか等々は全く地方行政ではございません。国の行政でございます。
　そこで、国の地域行政に関する地方出先機関といったようなものは、総合化をすることによって調整機能を発揮し、そしてしかも、そこに現在の都道府県知事や、あるいは指定市市長等を諮問機関として参加していただいて、そしてその地域の実態を十分に反映しながら、調整しながら、国の地方行政といいますか、そういったものを行うべきではないだろうか。ただ、全国一律に考えますと、実は最近私鹿児島にも行ってみたんですが、やはり九州と東北と近畿とでは事情が違いますので、私はどうしても、近畿に住んでおるものですから大都市圏から発想いたします。その点は自己批判をしておりますが、ですから一律にはいかないと思いますけれども、とりわけ首都圏、中部圏、近畿圏といったような大都市圏においては、国の地方出先機関の総合化の必要性があるんじゃないかということで、いま研究会のメンバーとして研究をしているところでございます。しかし、それでもって果たして現在の縦割り行政が完全に解除できるかどうかということについてはきわめて自信がございませんが、勉強したいと思っております。
　次に、税制でございますが、先生御指摘のように、現行税制の中でありますところの、執行面からくる、たとえば滞納といったようなものを正すことは当然でございます。ただ、先ほどちょっと申しましたように、不公平税制というふうに抽象的に言われますが、私ども財政学会のメンバーの中でも、その不公平税制の概念についてはずいぶんと意見が違っております。で、私も、たとえば現在の租税特別措置等を見ましても、所得税制における個人所得税に関する利子・配当の優遇部分がその租税特別措置の大半でございます。もちろん租税特別措置に、たとえば法人税制、政策税制によって設けられているものを不公平税制だというふうな主張があることは存じておりますが、所得という段階で現行税制は成り立っておりますので、それを個人レベルと法人レベルとを同じ物差しの上に乗っけて、はかりの上に乗っけて公平か不公平かと言うことは、理論的にはきわめてむずかしゅうございます。
　まあシャープ税制をずいぶん勉強してみましたが、シャープ税制の法人擬制説が今日どこまで生きるかということは別にいたしまして、現在ヨーロッパ諸国では、法人税と個人税の統合問題につきまして、すでにＥＣ型では一種の統合をやっているわけですね。ですから、ドイツのああいった法人税、個人税の調整問題が、そのままわが国で取り込まれるかどうかということについては、もっと議論しなければならぬと思いますけれども、個人と法人とを比べて不公平だという議論は私はとらないところでございます。
　ところで、住民が一番関心を持つのは、どうも個人所得税のようでございますが、最近学生を使いまして研究室で実態調査をして、まだ発表しておりませんが、面接調査で無差別で八百人ほどの納税者の意識調査をしてみました。大変大事なことに気づきました。それはあるいは報道の影響かもしれませんけれども、現在国民が考えている税金の意識というのは、義務だから納めるという意識ではなくて、実は国家や地方団体を支えるための会費であると、そういう意識の方が過半数、六十数％を占めてきております。そうしますと、捨てたものではないのでありまして、国民はすでに自分の税金がどういう形で使われているかということに関心を持っておる。あわせて質問いたしましたら、ずいぶん行政改革に関心を持っておるという答えが出ました。
　ところがその後で、ではどうするんですかということになりますと、不公平な所得税を直しなさい、何が不公平かというと、これは報道の影響でしょうが、お医者さんが得をしているとか、それから、大企業は得をしているとか、それから大変言いにくいのですが、政治家の先生方が得をしているとか、それから商売人が得をしているとか、農業者が得をしているとかいう、新聞がよく言うようなことをずらっと高い点数をつけてくるわけであります。ですから、これはもっといろいろなことを正確に知らせなきゃいけないと思いますけれども、やはり現金収入で所得を確定する申告所得税と、給与所得者の所得税とは、数字ほどではないにいたしましても、クロヨンとかトウゴウザンといったような捕捉率、把握率において差があることは否定できないと思うのでございます。これはいかに徴税技術を発達さしても、よほど徴税マンが張り切らなければ、徴税費ばかり上がって、どうにもならないと、昭和二十七、八年ごろの日曜娯楽版みたいに、一番恐いのは税務署だという話になりかねないわけであります。
　そうしますと、私がＥＣ型の付加価値税は捨てたものではないと申し上げましたのは、一つのメリットは、まあ比例税でございますから、その比例税はともかくといたしまして、一つのメリットは、インボイス方式で行いますから、これはもう所得がガラス張りになるわけであります。ですから、最近財政学会でも、かなり若い所得税必要論者であった学者諸君も、だんだんとやはりＥＣ型のインボイス方式の付加価値税を入れて所得を正確につかむべきであるといったような議論をしております。
　同時に、先ほど申しました利益説といいますか、国家社会をみんなで同じように支えようという部分が税制の中で含まれていいのではないだろうか。もちろん所得税の重要なことは否定できませんで、所得税は、たとえば高額所得者から累進税によって徴収し、しかもそれを移転して低額所得者に給付するといったような、所得再分配の機能を持っておりますので、税金を所得税一本で構成することは不可能でございます。恐らく所得税と間接税との最適な組み合わせ、あるいは個人課税と企業課税とのある一つの組み合わせ、それを追求することが必要であると考えまして、先ほど付加価値税は捨てたものではないと、こういうふうに申し上げたのでございます。