Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　大変重要な観点でありますので、きょう、確認させていただきました。
　ぜひ、しっかりと、国交省さん、評価が少なくともできるところまではお手伝いいただきたいと思います。手伝っていただけるということでよろしいですね。はい、うなずいていただいておりますので、ではお願いします。
　もう一点、これは激甚化する災害ともかかわってくる、強靱化ともかかわる話でありますが、もう一つは、大変重要な道路である国道一号線の交通の問題とも絡んでまいりますけれども、いわゆる河川の堤防が、私が地元だからよくわかっているんですけれども、木曽川の堤防が一部低い。そこはどこかというと、国道一号線の橋がかかっているんですよ。橋がかかっているんですが、基準まで堤防がないんです。つまり、その道路のところから水が入ってくる。では、どうするかというと、土のうが置いてあって、これを一個一個動かしていく。セットするのに四時間かかるんです。四時間、国道一号線、とまっちゃうんです。今度、戻すのにまた四時間かかるんです。
　これは、こういう計画ができてかなり時間がたつのに、一体どのタイミングで国道一号線をとめるのか、これはなかなか地元の自治体では判断つきませんよ。きょうも朝、中部直轄河川の整備事業の会合がありましたね、局長にも行っていただいたと思いますけれども。そこでも、私の選挙区ではありませんが、木曽岬町長さん、来られていました。私の地元は弥富市です。こういったところの皆さん方が、まさか国道一号線をとめるというのは、すぐには判断つかないんです。
　そういう意味で、どういうタイミングでとめていくのか、誰がどういうふうに協議をして決めるのか。これは本当に急激に水位が上がってきますから、こうした決定をしていかなきゃいけません。全国にもそういうところがあるのかもしれませんけれども、速やかに、どういうタイミングでとめるのか、そして、とめるときはこういうときなんだというのを地元に周知をしていただかないといけない。そういう意味で、ほかの事例もきっとあると思いますけれども、私は地元だからそれがわかるんです。ぜひそれはきちっと決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　木曽川河口部で計画の堤防高が不足している区間は、尾張大橋を含めた橋の上下流部分で、愛知県側では約百四十メートル、三重県側では約二百十メートルとなっております。
　約二メートル程度、堤防の高さが不足しているため、緊急時の対応としては大型土のうを積むこととしており、これに必要な大型土のうを付近の堤防の上部などを活用して備蓄しております。
　そして、その大型土のうを積む際の関係機関の役割分担や実施手順を取りまとめるため、河川管理者、道路管理者、交通管理者、関係自治体による協議会を設置して、検討を開始することとしております。
　この中で、委員御指摘のように、できるだけ通行どめなどによる社会的影響を少なくするため、例えば、緊急時に現地で対策に当たる時間が短くなるように、平時から、土のうの設置の場所をどうするのか、簡易なパラペットの設置というものが適切かどうか、緊急時に稼働する重機の追加が必要かどうか、土のうよりも迅速に設置が可能なほかのやり方、例えば水のうなどの配備など、どういうようなものがいいのか、さまざまな方法を検討するとともに、その効果を訓練などを通じて確認してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　いやいや、どういうときに設置をするのか。今これからするんですよ。何年もやっていなかったと認めてください。四時間かかるということもきちっと言ってください。その中で、一体どの水位になったらやるのかということをきちっと決めないと、どういう状況になったらやるということを決めないと、スタート時点から決めないと、四時間かかるんですから、やっている間に作業員の方にも命の危機が来ますよ。それじゃまずい。だから、ちゃんと、どういうふうになったらやるか、それも決めるんだと、ここで言っていただきたいと思います。
○井上政府参考人　先ほど答弁しました、きちっと実施手順の中で、そのタイミング、誰がいつ何をするのかを決めていきたいと思います。（岡本（充）委員「四時間かかるんですね」と呼ぶ）四時間、今はかかっております。
○岡本（充）委員　ぜひ、しっかりやっていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　盛山提出者の「鉄道に対する公的関与」と題した論説を拝読しました。運輸官僚の経験をもとに、少子高齢化が進む我が国にあって、採算がとれる路線のみの鉄道輸送サービスを行うことだけで国民の移動ニーズに対応することができるだろうかと問題提起されていること、赤字路線にも国の財政支援をという趣旨が、今回の提案につながったものと考えます。この点は全く共感するものです。
　一方、新型コロナ感染拡大、近年の水災害等の激甚・頻発化のもと、地域公共交通の運行の維持確保が一層困難になっています。高齢者等増大する交通制約者の足を守り、地域経済社会の基盤を守るためにも、交通政策基本法に交通権、移動する権利の保障を明記すべきと考えますが、御意見を伺います。
○小宮山委員　御指摘の交通権や移動する権利については、交通政策基本法の制定時や平成三十年のバリアフリー法改正の際にもさまざまな議論がありました。また、同年十一月三十日の当委員会におけるユニバーサル社会推進法案の審議において、御党の宮本岳志委員から移動の権利について質問がなされ、提案者から、具体的な措置については、この法案が成立、施行された後、政府で検討されることと期待しているとの答弁がありました。
　移動の権利の法定にはケース・バイ・ケースの判断が必要であり、国、地方公共団体、交通事業者、そのほか全てが責任を負うことはできない等、問題があるため、国民のコンセンサスがいまだ形成されていないと考えられております。また、具体的にどのような権利として構成するのかといった問題や財源の問題など、さまざまな論点についても国民の合意形成が図られなければなりません。
　令和二年四月三日の当委員会におけるバリアフリー法改正のときに、私の質問において、赤羽国交大臣から、現状ではなかなか難しいとしかお答えできないですけれども、こうしたものが将来、継続的に検討しながらも、実態としてはしっかりとしたものを進めていかなければならないと答弁がありました。
　その上で、災害時における地域の公共交通の維持確保や、地域経済社会の維持発展のために、交通制約者を始め、地域住民の足を確保することが重要であることは、高橋委員の御指摘のとおり、重く受けとめております。本法案は、まずこうした点を明記するものと考えております。
○高橋（千）委員　小宮山提出者の、もとの党が出した法案、交通基本法の中でこれが盛り込まれていたものでありますし、それからもう大分時間がたっているということで、議論をするときではないか、このように思っております。私自身も、ことし四月の地域公共交通活性化再生法の質疑の中でも、このことを指摘をさせていただきました。
　それで、続けますけれども、法案第十六条に、「人口の減少その他の社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化」とあります。この「需要が多様化」とは具体的に何を指しているのか、伺います。
○小宮山委員　御質問ありがとうございます。
　「交通に対する需要が多様化」するとは、例えば、少子高齢化の進展などにより、より柔軟な通院を可能とするコミュニティータクシーの需要が高まることなどを想定しております。
　第十六条の改正は、そのような状況においても、従来から通勤通学を含めた人の移動の基礎となってきたバスなどの基本的な交通手段が淘汰され、その利用者の移動が制限されることのないよう、交通手段の確保そのほか必要な措置を講ずることを明記したものでございます。
○高橋（千）委員　今御説明いただいた、例えばコミュニティータクシーなどは、先ほど私がお話しした地域公共交通活性化再生法の問題のときにも議論したわけですけれども、逆だと思うんですよね。やはり、基幹的なバスですとか地域鉄道とかが廃線になったり、そういう中で、その代替策として生まれてきたものじゃないか。だから、柔軟とは言えるかもしれないけれども、それはニーズではない、それは違うんじゃないかと指摘をしたいと思います。
　それで、この趣旨に近い条文、趣旨というのは、移動する権利に近い条文として、第二条には、「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、将来にわたって、」「国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要」と明記をされています、第二条に。この条文は、さわっていないわけですよね。
　国民のニーズが充足されるということを書きながら、一方では、今回、多様化していると書くというのはいかがなものか。地域公共交通の審議でも指摘したとおり、路線バスは、この十年間で一万三千キロが廃止され、地域鉄道は、二〇〇〇年以降、八百九十五キロ、四十一路線が廃止されました。むしろ、多様化ではなく、地域公共交通へのアクセスが困難になっている方の方がふえているのではないかと指摘したい。
　そこで、交通政策基本法第二十条の「地域の活力の向上に必要な施策」として、「基幹的な高速交通網の形成」を追加しています。この「基幹的な高速交通網」とは何か。リニア中央新幹線、整備新幹線、東京外環道などの高速道路を指すんでしょうか。
○盛山委員　高橋先生の今ほどの御指摘、大変重く受けとめたいですし、交通輸送サービスをどのようにいろいろな形で維持するのかということで我々はこの法案を提出したということを、ぜひ御理解賜りたいと思います。
　その上でお答えしますが、先ほどの岡本先生のところでも御質問にもお答えしたところでございますが、この第二十条の改正の趣旨といいますのは、地方の都市の活力、これを衰退させないようにするためのものでございます。そういう点では、新幹線、高速道路、空港、こういったものも含めての高速輸送サービスの存在というのが、地域の活力を高めるために不可欠であると考えております。
　新たに、今回、「基幹的な高速交通網」としてございますけれども、これは、若年層の流出を防いで地域社会を維持し、更に地域社会を発展させることに資する高規格の道路、鉄道などを想定しております。
　御指摘のとおり、地域間の人や物資の移動を容易にするとともに、在来の道路、鉄道等ではなく、高規格のインフラ、輸送サービスが提供されることで、簡単に被災することなく、災害時においても代替輸送等のルートとして機能することが期待されている高規格の道路、鉄道、空港、港湾の整備、これが地域社会の維持発展に重要な役割を果たすと考えておりますので、先生が御指摘のモードについては、含まれるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　含まれるということでありました。
　先ほどからの続きで、やはり国民の需要が多様化という条文も、まさに今私が指摘したようなリニアも新幹線も、さまざまにと読むことができると思うんです。もちろん、新幹線も高速道路も全部反対と言っているんじゃないんですよ。だけれども、御存じのように、それが住民の中で大きな争点になっている、反対になっているというものがあるんだということはお認めいただきたいと思うんですね。
　北海道新幹線の札幌延伸が進む一方で、ことし五月に廃止した札沼線、九月に廃止合意された日高線など、在来線、駅の存廃問題に揺れている。つまり、生活の足は失われるけれども、大都市へのアクセスだけが延びていく。これが本当に正しい姿なのか。住民の反対運動があったり、利用者が少ないとはいえ、住民にとっては重要な足である。そういう深刻な問題が実際にあるわけですよね。そこを振り切っていく、そういう法案であってはいけないと思うんです。
　そこで、高速交通網の形成に当たっては、今言ったような地域住民の理解、納得が前提だと考えます。事業の必要性や工事の進め方について、計画段階あるいは工事段階でも、各段階で住民等関係者との合意形成に十分努めるべきだと考えますが、伺います。
○小宮山委員　先生の御指摘はごもっともだと思いますが、高速交通網の形成は、国、地域社会の維持及び発展を図るものでございまして、御指摘のとおり、事業を進めるに当たっては、地域住民の理解や納得が得られるよう、計画段階や工事段階において地域住民等関係者との合意形成に努めていくことが重要と考えております。
○高橋（千）委員　残念ですが、時間になりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　時間が限られておりますので、早速お伺いしたいと思います。
　まず、提案された交通政策基本法の改正に当たっての基本認識について少し申し述べたいと思います。
　二〇一三年の交通政策基本法の成立を契機として、我が国の国土交通行政は、少子高齢化の進展という人口動態の変容を踏まえながら、事業者の自助努力にのみ委ねることなく、さまざまな関係者の連携によって公共交通を維持していく方向にパラダイムシフトをしたものと認識しております。
　しかるに、交通政策基本法では、国、地方公共団体の連携、協働による施策の推進が明記されているにもかかわらず、そうした取組は残念ながらまだまだ十分とは言えません。持続可能な公共交通の維持のためには、従来の単純延長線上にあるパッチワーク的な支援策では限界があり、財源の安定的な確保が必要不可欠であります。
　今回のコロナ禍の中でも、公共交通事業は、固定費が占める割合が高い特性から急激な需要の変化に追随しにくい一方で、日々の人々の移動を支える公益性のゆえに、収入が急減していても、採算を度外視して運行を継続することが要請されております。それは、既に露呈しつつあった民間事業としての公共交通事業と独立採算原則のそごが、コロナ禍によって明らかになったと言えるのではないでしょうか。
　そこで、まず、交通に関する施策の実施に当たって必要となる財源の安定的な確保について伺います。
　今、公共交通を維持することによって、医療や福祉、まちづくり等の多様な行政施策の費用を節約することが可能となるクロスセクター効果が注目されています。
　国も、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針の中で、地域公共交通は、地域の目指すべき将来像を実現するために必要な公共財としての側面を有するものであって、これに対する支援は、民間事業に対する支援にとどまらず、地域社会に対する支援という側面があることに留意して、国による支援に加え、地方公共団体も支援を充実させることが期待される、また、地域公共交通を維持、充実させることは、まちづくり、観光振興等の地域振興施策、さらには健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野でも大きな効果をもたらすことを踏まえ、地方公共団体の内部部局間での連携や、地方公共団体相互の連携等、多様な主体が連携して支援を行うあり方について検討を行うべきであるとしております。
　コロナ禍が公共交通の事業環境に劇的な変化をもたらしている今こそ、改めて、事業者の自助努力のみでは交通の機能を確保することは困難な事態に陥っているという認識に立った上で、縦割り行政から脱却して、省庁横断的な財源の安定的な確保のあり方について社会的な合意を図る時期に来ているのではないかと思いますが、この法案では、この財源の問題については触れられておりません。この点について政府の見解を伺いたいと思います。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域公共交通事業者は、先生御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響以前から、人口減少や少子高齢化の進展によりまして厳しい経営状況にございました。加えて、今回の事態によりまして更に深刻な危機に瀕しているというふうに認識してございます。
　今後も、外出控え、そしてテレワークの普及などの人々の行動変容によりまして輸送需要の減少が当分継続すると見込まれていることから、引き続き公共交通事業者は厳しい経営状況に置かれるものと認識をしてございます。
　これまで国土交通省におきましては、令和二年度二次補正におきまして、必要な公共交通を確保するための支援を行っておるとともに、また、多くの自治体におきましては、地方創生臨時交付金を活用した支援が数多く行われていると承知しておるところでございます。
　また、令和三年度当初概算要求におきましても、国土交通省としましては、地域公共交通確保維持改善事業として取り組んでいるバスの運行経費等に対する補助の増額要求に加えまして、地域公共交通の持続可能な運行確保に向けた支援について事項要求を行っているところでございます。
　加えまして、今般、総理大臣から指示のあった経済対策としまして、感染症対策の新技術などを活用した地域公共交通の維持、活性化のための支援を盛り込むべく調整を行っておりまして、アフターコロナも見据えて、各地域の公共交通の維持、活性化に向けた自主的な取組や経営改革に向けた努力などを前提に、強力な支援を検討しておるところでございます。
　国土交通省としましては、関係省庁、そして関係する地方自治体と連携して、公共交通の機能が維持されるようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○古川（元）委員　次に、コロナ禍という社会変容を踏まえた公共交通における安全、安心の確保についてお伺いします。
　今回のコロナ禍によって国民の利用に対する価値観は大きく変わって、密と接触を可能な限り避けて移動するニーズが高まったことを反映して、公共交通の利用が低迷し、自家用車利用に回帰するという現象も生じております。
　公共交通が過度に危険視されるような風潮は誤解や偏見も背景にあると思いますが、いずれにせよ、安全で安心な輸送サービスの提供は社会的要請でもあろうかと考えています。
　改正案では、第十七条の二で、「公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援その他必要な施策を講ずるもの」とされております。公共交通においてこれまでクラスターが発生したという事例は承知しておりませんし、また、事業者の皆さんも感染対策をしっかり行っていると認識しております。
　したがって、改正案にある「安全及び衛生の確保の支援」という意味では、まずは国が、科学的見地に基づいた公共交通の安心感の醸成に向けて、事業者と連携した取組を推進するとともに、広く社会に発信していく必要があるのではないかと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○馬場崎政府参考人　お答え申し上げます。
　公共交通機関を安心して御利用いただくためには、事業者において、専門家の知見も踏まえ作成されました感染拡大防止ガイドラインに基づきまして、車内等の消毒や換気といった感染予防対策を確実に行っていただくとともに、利用者におきましても新しい生活様式を実践していただくことが大変重要だと考えております。
　このため、国土交通省におきましては、関係業界に対しまして、先ほどのガイドラインを個々の事業者にしっかり周知し、感染予防に万全を期すように要請するとともに、事業者の取組を一層支援するため、地域公共交通事業者による駅、車両等の衛生対策などへの支援を行っておるところでございます。
　また、利用者に対しましても、マスクの着用や会話を控え目にすること、車内換気への御理解、御協力をいただくこと、テレワーク、時差出勤等への御協力などについて、業界団体とともに共同で作成したポスターの掲示などを通じまして呼びかけを行っております。
　さらに、今先生御指摘のとおり、公共交通機関を安心して御利用いただくために、事業者が講じている感染予防対策につきまして、広く社会に発信していくことも重要であると考えております。
　各事業者等において積極的に情報発信を行っていただいておりますが、国土交通省といたしましても、さまざまな機会を用いまして情報発信に努めてまいりたいと思います。
○古川（元）委員　時間の関係でこれが最後の質問になると思いますが、交通の機能を確保する上で前提となる人材の確保、育成についてお伺いします。
　公共交通従事者の中でもとりわけ自動車運転者については、低賃金であるにもかかわらず長時間労働を強いられている上に、人材の確保が困難になっております。コロナ禍を奇貨として、エッセンシャルな産業としての公共交通事業の存在が注目を浴びている中で、そこで働く人たちの使命感のみに委ねるのではなくて、その社会的役割に見合った賃金と労働条件の確立が求められていると考えています。
　その意味では、今回の改正案の第二十一条で「人材の確保（これに必要な労働条件の改善を含む。）の支援、」とあり、これは一歩前進したものというふうに考えますが、これには財政面も含めた措置が必要であり、事業基盤の強化と人材の確保、育成、これが表裏一体のものであることを踏まえて、公共交通事業者の皆さんの労働条件改善に向けた施策について政府としてどう考えているか、その見解を伺いたいと思います。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　エッセンシャルサービスでございますバス、タクシーなどの従事者の担い手不足、高齢化というのが進展する中で、その労働条件を改善し、人材確保を図っていくということは、交通政策における重要な課題であると認識をしてございます。
　現在、自動車運送事業につきましては、自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画に基づきまして、労働環境の改善に向けた各種の取組を推進してございます。
　例えば、直近で申しますと、ことし八月に、職場環境改善に向けた各事業者の取組の見える化を行う、働きやすい職場認証制度というものを創設をさせていただいたところでございます。
　また、海運分野につきましては、船員の労働環境改善に向け、労務管理の適正化など、働き方改革に取り組むこととしてございます。
　今後とも、厚生労働省などの関係省庁と連携して、公共交通における労働条件の改善に必要な施策に国交省としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
○あかま委員長　これにて発言は終了いたしました。
　これより採決いたします。
　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あかま委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　この際、平口洋君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案による交通政策及び国土強靱化に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。城井崇君。
○城井委員　ただいま議題となりました交通政策及び国土強靱化に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　交通政策及び国土強靱化に関する件（案）
　　政府は、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　公共交通の防災・減災、公共交通が被災した場合の早期の代替交通・手段の確保、地域経済の活性化や地域社会の維持及び発展のための基幹的な高速交通網の形成、地域内及び地域間の交流及び物資の流通の促進に資する国内交通網及び輸送に関する拠点の形成、運輸事業その他交通に関する事業の基盤の強化並びに人材の確保等に必要なハード・ソフト両面にわたる施策を講ずるための財政上の措置を講ずること。
　二　交通が国民の日常生活及び社会生活の基盤であることに鑑み、新型コロナウイルス感染症の影響によりあらゆる交通需要が大幅に減少する状況においても国民の交通手段が確保されるよう、運輸事業に対する柔軟かつ機動的な支援等を行うこと。
　三　人材確保が困難となっている自動車運転者等公共交通に従事する者の賃金及び労働条件の改善のための支援に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により輸送需要が減少した事業者において雇用の維持が可能となるよう引き続き必要な施策を講じること。
　四　経営が非常に厳しい地域の公共交通事業者の状況に鑑み、公共交通機関の利用促進を図り、地域公共交通網を維持及び確保するために更なる必要な施策を講じるとともに、地域公共交通の利便性及び安全性の向上についての事業者の取組を財政面も含め支援すること。また、科学的知見に基づいた安心感の醸成に向けて、事業者と連携した取組に努めること。
　五　大規模な自然災害により被災した交通施設等の復旧に当たっては、防災・減災等に資する国土強靱化の観点から、再度災害防止のための改良復旧等を対象とする支援制度の整備及び運用改善について検討すること。また、復旧に際しては、地域における持続可能性を考慮した上での建設的な協議の下、地域の全ての関係者が連携、協働して、再構築を図る取組を支援すること。
　六　高速交通網の形成に当たっては地域住民の理解が重要であることを踏まえ、事業の必要性や工事の進め方等について事業主体と住民その他の関係者との間で十分な協議を行うための場を設ける等の環境整備を行い、計画段階及び工事段階の双方における関係者間の合意形成に努めること。
　七　人口の減少その他社会経済情勢に鑑み、交通に関する施策の推進を通じて、分散型社会の形成、国土の均衡ある発展に努めること。
　八　高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のために介助を要する場合に対し、交通事業者、行政、ボランティア団体等の連携の下、安全を確保し、支えていくための取組を推進すること。特に障害者については、公共交通機関の利用が拡大していることから、車椅子使用者や視覚障害者をはじめとする移動制約者と事業者双方との対話を重ねた上で介助の在り方を明確化するなど、必要な措置を講じること。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○あかま委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣赤羽一嘉君。
○赤羽国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。引き続き御指導よろしくお願いいたします。
○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十五分散会
令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　　午後一時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　井上　貴博君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　原田　義昭君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　堀井　　学君　理事　近藤　和也君
　　　理事　早稲田夕季君　理事　大口　善徳君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井出　庸生君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　平　　将明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武部　　新君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中根　一幸君　　　　原田　憲治君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　松本　文明君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山本　幸三君
　　　　　　池田　真紀君　　　　岡島　一正君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　岡本　三成君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　美延　映夫君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　畦元　将吾君
　　根本　幸典君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　大岡　敏孝君
　　八木　哲也君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、災害の被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。令和二年七月豪雨におきましても、熊本県を始め、全国の広範な地域において、八十名を超える死者・行方不明者、一万六千棟を超える住家被害などの大きな被害が発生しており、被災された方々の生活再建は困難をきわめております。
　被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度とあわせ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者みずからが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
　災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害及び令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
　本案は、これまで制定してきた災害関連義援金に係る差押えの禁止等に関する法律と同様に、令和二年七月豪雨による災害に係る義援金を令和二年七月豪雨災害関連義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
　なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした令和二年七月豪雨災害関連義援金についても適用することとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　―――――――――――――
　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　お諮りいたします。
　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
本国会召集日（令和二年十月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　平野　博文君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　横光　克彦君　理事　太田　昭宏君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　安住　　淳君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　菅　　直人君　　　　中山　成彬君
　　　　―――――――――――――
十月二十六日
　平野博文君委員長辞任につき、その補欠として福田昭夫君が議院において、委員長に選任された。
令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　　午後一時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　福田　昭夫君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　横光　克彦君
　　　理事　太田　昭宏君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　海江田万里君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　海江田万里君
　　菅　　直人君　　　　　福田　昭夫君
　　平野　博文君　　　　　野田　佳彦君
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　一郎君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日吉　雄太君　　　　　小沢　一郎君
同日
　理事赤澤亮正君九月十八日委員辞任につき、その補欠として丹羽秀樹君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○福田委員長　これより会議を開きます。
　一言御挨拶申し上げます。
　去る十月二十六日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任されました福田昭夫でございます。
　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○福田委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に丹羽秀樹君を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井上　貴博君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大河原雅子君　　　　大西　健介君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　福井　仁史君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　斎藤　洋明君
　　牧島かれん君　　　　　井上　貴博君
　　江田　康幸君　　　　　太田　昌孝君
　　岸本　周平君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　牧島かれん君
　　斎藤　洋明君　　　　　池田　佳隆君
　　太田　昌孝君　　　　　江田　康幸君
　　西岡　秀子君　　　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
十一月二十日
　児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願（野田毅君紹介）（第六九号）
　公務・公共サービス拡充に関する請願（神谷裕君紹介）（第一〇〇号）
　同（池田真紀君紹介）（第一〇七号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一〇八号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一一二号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、特定非営利活動法人の設立を促進するとともに、特定非営利活動促進法に基づく事務等の簡素化及び合理化を図るため、所要の措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、迅速な設立のため、設立認証の申請の際の添付書類の縦覧期間を、現行の一月間から二週間に短縮することとしております。あわせて、縦覧書類に記載された事項をインターネットの利用等により、所轄庁による認証又は不認証の決定までの間、公表するものとすることとしております。
　第二に、個人情報保護の観点から、設立認証の申請の際に公衆の縦覧に供される役員名簿、請求があった場合に閲覧又は謄写させなければならない役員名簿等について、個人の住所等についての記載を除くこととしております。
　第三に、特定非営利活動法人の事務負担の軽減のため、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項を記載した書類について、所轄庁への提出を不要とすることとしております。なお、この書類を作成し、事務所へ備え置くこと等については、引き続き義務としております。また、認定特定非営利活動法人等の役員報酬規程等について、既に所轄庁に提出したものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出は不要とすることとしております。
　第四に、施行期日は、公布の日から起算して六月を経過した日としております。なお、特定非営利活動促進法に基づく事務等のデジタル化に関する規定を設けることとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨であります。
　　　　―――――――――――――
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　次に、内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君及び内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。内閣法制局第一部長木村陽一君。
○木村政府参考人　本年十月七日の衆議院内閣委員会の閉会中審査におけます塩川鉄也委員の日本学術会議の会員の任命に関する御質問に対しまして、私第一部長が、推薦人の推薦に基づいて全員を任命することとなっており、この任命は形式的任命であると答弁をいたしましたところ、ここで全員を任命すると申し上げましたのは、会員を任命するの誤りでございました。
　誤りの原因は、当時の手書きの資料に基づいて答弁をいたしましたところ、読み誤ったことにございます。私の不注意によるものでございます。
　質疑者の塩川委員を始め委員会の諸先生方、さらに関係の皆様方の誤解を招きまして、大変な御迷惑をおかけすることになったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　今後は、一層緊張感を持って答弁に当たり、このような誤りのないよう、万全を期してまいります。
○木原委員長　引き続き、塩川鉄也君から発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今説明がありましたけれども、学術会議の推薦、それから総理の任命、この関係がまさに焦点となっているときに、答弁間違いと言い出すというのはもう言語道断のことであります。あの閉会中審査の審議において、まさに全員という文言で質問はその後も進んでいるわけで、その点についても、あの質問は何だったんだ、こういうことが問われてくる大問題であります。
　しかも、本委員会で何の訂正も行われないうちに、官房長官が記者会見で、あれは間違いだった、資料の読み間違いだったと言った。さらには、翌日の参議院の内閣委員会の質疑の中で内閣法制局が資料を読み間違えたと答弁するなど、この委員会の審議を余りにも軽んじているのではありませんか。その点についての反省はどうか。
○木村政府参考人　御指摘の、答弁の誤りについての官房長官の御説明は、既に報道がなされております中で、記者の質問に対してなされたものでございます。また、参議院内閣委員会での説明は、同委員会における委員からの御質問に対しまして、当局としてその経緯を説明したものでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、塩川先生を始め本委員会の諸先生方に対しまして大変な御迷惑をおかけすることになったことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。
　今後は、一層緊張感を持って答弁に当たりまして、このような御指摘をまた受けることのないよう、万全を期してまいりたいと存じます。
○塩川委員　まずはこの委員会できちんと釈明をするということこそ必要だったわけで、その点での政府側の対応を厳しく指摘をするものであります。こういったことはもう決してないということを強く求めておくものであります。
　この内閣法制局が作成をした一九八三年の日本学術会議法改正案に対する法律案審議録、その中に、推薦人の推薦に基づいて会員を任命することになっており、この任命は形式的任命であるとある。それはそのとおりであります。この想定問答は、一九八三年の法改正時の中曽根総理による、政府が行うのは形式的な任命にすぎません、また、政府委員の、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右することは考えておりません、また、丹羽総務長官の、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否しないという答弁を裏書きするものであり、六人の任命拒否が違法行為だということを示すものであります。
　政府の言う、任命権者たる内閣総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではない、この主張を裏づける過去の発言、資料はないことを政府も認めております。結果として、推薦に基づいて全員を任命すると読んだのは、まさに正確だったということも実態としては指摘をせざるを得ません。
　そこで、唯一政府が根拠としている、学術会議事務局作成の二〇一八年文書についてお尋ねをします。
　前回も紹介をしましたが、ＮＨＫ報道によりますと、二〇一八年当時、山極会長は、定年によって会員の補充が必要となったときに、学術会議側が検討していた候補の名前を伝えたところ、官邸から難色が示された。山極前会長は、学術会議が議論をし直す場合は理由が必要なので、理由を教えてください、そのために官邸に出向きますと杉田官房副長官に事務局を通じて何度も申し上げたが、来る必要はない、理由も言うつもりはないと、それ一辺倒なので非常に困りましたと述べておりました。
　そこで、学術会議事務局にお尋ねします。
　福井事務局長は、先日の質疑で、この二〇一八年文書作成の経緯として、当時、補欠推薦の関係があって、考え方の整理をしておかなければならない状況だったと答弁をしています。二〇一八年の補欠推薦時に、どんなことがあったから考え方の整理が必要になったんですか。
○福井政府参考人　お答えさせていただきます。
　人事に関することでございますので、なかなか詳細についてはお答えできないところもございますが、平成二十九年の半数改選の後、平成三十年十月の総会までの間に、学術会議の方では、定年によりまして会員に三人の欠員が生じることとなりました。その後任となる会員を選考、任命することが必要な状態でございました。円滑な任命手続のため、当時の会長が私ども日本学術会議事務局を通じまして任命権者側と意見交換を行ったところ、考え方がすり合わせまでに至らず、結果として、一人の方の補欠候補者に関しまして、平成三十年十月の総会への承認提案を行わずに欠員となったという経緯があったと承知しております。
　このような状況のもとで、その後の推薦作業のため、推薦と任命の関係の法的整理を行っていた中でそういうことになったのかと理解しております。
○塩川委員　任命権者側と意見交換した、その中身を示してもらえますか。
○福井政府参考人　申しわけございません。人事に関することでございますので、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○塩川委員　それでは誰も納得しません。
　福井事務局長は、山極会長が官邸に赴きたいという話をしたのは事実ですと答弁をしておりました。山極会長はなぜ官邸に行こうと思ったんですか。
○福井政府参考人　先ほどの繰り返しの部分もございますけれども、平成二十九年の半数改選の後、平成三十年十月の総会までの間に、定年により三人の欠員が生じることとなりました。その後任となる会員を選考、任命することが必要となったという状況で、円滑な任命手続のため、当時の会長が私ども事務局を通じて任命権者側と意見交換を行ったところ、考え方がすり合わせまでに至らなかった、そして、結果として、一人の方の補欠候補者に関しまして、三十年十月の総会への承認提案を行わず欠員となったという状況下で、任命権者側、関係者側と面会しようとお考えになったものと考えております。
○塩川委員　このすり合わせの中身は何ですか。
○福井政府参考人　人事に関することでございますので、詳細についてお答えをすることは差し控えさせていただきます。
○塩川委員　これでは話が進まないわけですが、この任命権者側と意見交換したという、任命権者側というのは、杉田官房副長官でよろしいですか。
○福井政府参考人　任命権者側ということでございます。
○塩川委員　ですから、誰ですか。
○福井政府参考人　詳細についてお答えをすることは差し控えさせていただきます。
○塩川委員　杉田官房副長官が補欠推薦の会員候補について難色を示したということなんじゃないですか。
○福井政府参考人　人事に関することでございますので、詳細についてお答えをすることは差し控えさせてください。
○塩川委員　個別の人事じゃなくて、ルールの話を聞いているんですよ。選考手順の話、任命の手順の話。それも答えられないですというのは、まともな議論ができないのは当たり前じゃないですか。こういうことを繰り返しているということでは、国民の信頼を得ることができない。この点でも、真相究明のために、ぜひ当委員会でもさらなる審議を求めたいと思いますし、杉田官房副長官の出席を求めるものです。
　この二〇一八年文書は……
○木原委員長　塩川委員に申し上げます。
　申合せの時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○塩川委員　官邸から補欠推薦の会員候補について難色を示されたのを受けて、官邸の要求に沿って、山極会長も知らないところで事務局が作成をした、まさに創作した文書そのものです。勝手な解釈変更は認められない。学術会議の独立性、学問の自由を侵害する任命拒否を撤回をし、六人を任命する、このことを強く求めて質問を終わります。
○木原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十七分散会
令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　下条　みつ君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高橋ひなこ君
　　　文部科学副大臣　　　　　　田野瀬太道君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房教育再生実行会議担当室長）　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　勝野　美江君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小野　日子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　遠藤　利明君
　　根本　幸典君　　　　　黄川田仁志君
　　船田　　元君　　　　　佐藤　明男君
　　古田　圭一君　　　　　齋藤　　健君
　　谷田川　元君　　　　　青柳陽一郎君
　　藤田　文武君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　丹羽　秀樹君
　　黄川田仁志君　　　　　杉田　水脈君
　　佐藤　明男君　　　　　船田　　元君
　　齋藤　　健君　　　　　古田　圭一君
　　青柳陽一郎君　　　　　谷田川　元君
　　串田　誠一君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
十一月二十日
　教職員の定数改善と給与・待遇に関する請願（大岡敏孝君紹介）（第七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件
　スポーツ振興投票の実施等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房教育再生実行会議担当室長池田貴城君、内閣審議官勝野美江君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長渡邊厚夫君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、外務省大臣官房審議官小野日子君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、研究開発局長生川浩史君、スポーツ庁次長藤江陽子君及び文化庁次長矢野和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川委員　おはようございます。こうして時間をいただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、ウイズコロナあるいはポストコロナで、コロナ関連の質疑を三問ほどやらせていただいて、その後、私の課題でもあります日本語教育の推進関連でやらせていただきたいというふうに思います。
　まずコロナの関連で、課題として浮き上がってきた、あるいはどうしても実現しなきゃいけないというものは、少人数学級だと思うんです。今の臨時的にそれぞれの現場で工夫をしている状況を、ここをきっかけにしてこれから少人数学級の体制につくり上げていくということ、これについては、大臣もその思いを持って、今模索をしておっていただくんだろうというふうに思うんです。
　その上で、幾つか聞いていきたいんですが、まず、政府内での議論ですね、それに対して大臣がどのように手を打っておられるかということから聞いていきたいと思います。