Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　委員が御指摘の問題について必ずしも具体的なポイントが明確でない点もございますが、私が理解した限りで申し上げますと、いわゆる「防衛計画の大綱」におきましては、限定、小規模な侵略について独力で排除というふうなことがあって、それとの関連でシーレーンの防衛の問題が食い違いがあるのではないかという御指摘かと思います。
　私の理解をいたしておりますことは、「防衛計画の大綱」におきましても、直接侵略の事態が発生した場合の対応の仕方が書いてございまして、そこには限定的かつ小規模な侵略については……
○上田（哲）委員　それはいいです、もう。ちょっと時間がない。
　時間がなくなったので、二つの問題に絞ってお伺いしたい。
　明らかに「防衛計画の大綱」というものによって示されている装備充実計画とシーレーン、日本の政策としておとりになるというそのシーレーンとの間には差があるわけであります。現にそれにもかかわらず「防衛計画の大綱」を実現していくためには五十八年、五十九年の二年、この予算計上分を含めてこの二年間で正面装備で二七％、このままいくと七％ないし九％伸び率赤なければこの「防衛計画の大綱」は実現しないわけであります。ところが政府は、その上のシーレーン計画を政策目標にされるということになりますと、政府が提出されておる財政試算によると、六十五年までに赤字国債をゼロにするという例の形でいきますと、年率一〇％以上の防衛費を計上しないと「大綱」の線まで到底いかないということになります。
　総理にお伺いしたいのですが、「防衛計画の大綱」が、今のままでいくと一〇％以上の伸び率を持たないと達成できない。その上、その上にあるシーレーンに向かっては、私の試算、細かく申し上げられませんけれども、私の試算で申し上げると、少なくともパトリオットの導入とかミサイルを含む弾薬備蓄を除いても護衛艦、潜水艦、迎撃戦闘機、支援戦闘機、対潜哨戒機、早期警戒機、輸送機だけでも二兆九千億以上の上積みが必要になってまいりますから、まさにこれ以上の、言うなれば六十五年度で蔵出総額の一八％を超えるような軍事防衛予算を組まなければならないということになります。これは「防衛計画の大綱」のレベル、そしてシーレーンのレベルともどもに極めて不可能なことだと思うのですが、総理、いかがでしょうか。
○矢崎政府委員　まず第一点は、現在私どもが進めておりますシーレーン防衛を目的といたしました防衛力整備と申しますのは、もちろん「大綱」で示されております防衛力の規模、その範囲内の問題でございます。その規模と申しますのは、護衛艦で言えば約六十隻、作戦用航空機でございますれは約二百二十機ということを基本にしておるわけでございます。この正面装備の充実ということは陸海空合わせての話でございますが、五兆三千億円ぐらいの期間中の新規契約を予定したいと思っておるわけでございまして、それに対して、御指摘のように五十八年、五十九年の両年度で進捗率が約二七％ということであることは事実でございますけれども、今後六十年度以降の一層の努力によりましてできる限りこの目標を達成するための努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、もう一つの歳出の伸び率の問題でございますが、先生お示しになりました数字は、昨年の時点におきまして、五十八年度予算をベースにいたしまして、当初に五十七年に五六中業を作成をいたしましたときに大まかな試算として参考に公表いたしました五六中業期間中の所要経費十六兆四千億ないし十五兆六千億というものをベースにいたしまして、それの五十九年度以降の残伸率を単純に試算すればそうではないかという数字が出たことがございます。しかしながら、これはもともと……（上田（哲）委員「簡単に言ってください」と呼ぶ）この数字というものは極めて大まかな試算でございまして、これは積み上げたものではございません。参考の数字にすぎません。
　そこで、六十年度以降の防衛費の規模というものは、それは毎年度の経済、財政事情を勘案し、それから他の諸施策との調和に配慮しながら「防衛計画の大綱」の早期達成を基本としつつ毎年度において決められるべきものでございまして、現在のところ、どのくらいの伸び率が必要であるかということがはっきりと申し上げられる段階ではございません。
○上田（哲）委員　総理、時間がなくなってくるので、ひとつずばり伺いたいのですが、総理もかつて八千トン級のヘリ空母を持ってシーレーンをやるのだということを言われたことがあります。これは防衛庁長官時代です。その当時の輸送船団の感覚のシーレーンとは違うと思うのですよ。さっきも航路帯ではないのだと言われた、これは私は認識は到達したと思うのですけれども、時間がないから、項目は三つですから総理からお答えいただきたいのだが、そういう時期のシーレーン概念ではないのですから、今の日本の軍事力をどんなに整備していっても一千海里の防衛というのはできないだろうと思います。できるのだという線を目途としておられるか。それが何であるかということはともかくとして、そういう線を目途としておられるか。
　それから、石油を守るのだとおっしゃるが、かつて総理はマラッカ海峡防衛論も言われた。マラッカ海峡防衛論は、言われたということはどうでもいいが、マラッカ海峡防衛論というのは不可能でありますね。だとすれば、一千海里でもって石油を守るのだという言い方が通るのかどうか。
　第三に、これは防空能力を期待されているわけです。この防空能力というのを整備することが一体できるのか。この三点でシーレーン防衛なるものの虚構があると私は思うのですけれども、これをどのようにお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　まず、マラッカ海峡防衛論なんて言ったことは私はないと思います。それから、八千トン級のヘリ空母をシーレーンのために持つということも言ったことはないと思います。
　そこで、シーレーンの問題につきましては、これはもし侵略があった場合に、我々が航路帯を設ける必要がある、そういう場合には航路帯を設けて努力をするし、その場合は一千海里までである。つまり、グアムまでは届かぬし、バシー海峡までも届かぬ。そういう意味でそれは表明してあるわけであります。しかし、「防衛計画の大綱」におきましても海上護衛活動、海上防衛活動というものは当然あるわけでありまして、ですから、船団の護衛という問題も、侵略が行われた場合それは近海においてはあり得ることであります。ですから、護衛艦があり護衛隊群というものがあるわけであります。それをどの程度延ばすかという問題については、これは一千海里というような長さになれば当然アメリカとの共同作戦も必要になってくる。したがって、もしそういうものを設ける場合にどういう態様でこれをやったらいいかということを今日米で検討している、また、せんとしておる最中であると思います。そういうことで我我が今努力しているということを御認識願いたいと思うのであります。
○上田（哲）委員　もう一つ、例の空中給油問題です。空中給油問題は、私自身が七三年の四月十日の参議院予算委員会で当時の田中首相から政策としてはっきり確認をした事項でありまして、これは空中給油訓練を行わない、空中給油装置を持たない、空中給油機を持たない、この三点が確認されているわけであります。これは当時、足が長くなるということが憲法違反であるという論議もありました。しかし、政府側がその五年後の七八年三月四日に統一見解を出されて、そういう問題ではなくて周囲の状況が変わってきたので空中給油の必要が出てきた、こういう方針の転換をされたわけであります。私はその七三年当時から指摘していたのでありますが、これはＣＡＰ態勢を必要とするからだ。つまり、コンバット・エア・パトロール、これは原語ですからしょうがないのですが、ＣＡＰ、そのＣＡＰ態勢だということであります。ＣＡＰ態勢というのはそれ自体が有事の体制でありまして、簡単に言うならば、例えば第七艦隊の空母は必ずＣＡＰ態勢を持っております。フォークランドの場合にもインビンシブルにＣＡＰ態勢を備えました。ベトナム戦争でも米空軍がそのようにいたしました。こういうＣＡＰ態勢というのは、空中待機ではなくて戦闘空中警戒態勢であります。こういうものは明らかに今度のシーレーンの一千海里に向けての体制になってくるのであって、このことは単に足が長くなるのが憲法違反かどうかという問題ではなくて、あのときからＣＡＰ態勢をしこうとしていた防衛庁の感覚がここに出てきたと思うので、硫黄島に海難救助のような形で延ばしておかないと搭乗員が危なくなるというような性質のものとは違うのであります。まさにそのＣＡＰ態勢を有事のシーレーン体制としてしこうとするために出てくるのでありますから、私はこうした変更というのは許されないと思うのです。
　しかし、そういうにもかかわらず、あえてやるとおっしゃるのであれば、少なくとも七三年四月十日の政府の見解、三つの政策というものを変更するということであり、ＣＡＰ態勢をしくということでなければならないことになります。そういうことでお進めになるのでしょうか。
○矢崎政府委員　ＣＡＰ態勢と申しますのは……（上田（哲）委員「やるのかどうかを言っているのですよ。やるのかどうかを」と呼ぶ）これは日本の有事の場合を考えますと、航空技術の進歩が大変著しいものでございますから、低高度進入でございますとかあるいは高高度の高速進入というような進入能力が従来に比べますと非常に高くなっているという事情があると思います。したがいまして、私どもといたしましては、将来の問題としてそういう可能性は否定できないというふうには考えております。
　で、その場合に、空中給油機能が活用できれば空中警戒待機の時間が延ばせるという意味で低高度進入に対する対処が速やかにできること、それから、あるいは高高度に対して待機したりということがありますので、これは現在はそういう計画を持っておりません、ただ、将来の可能性としてそれは否定するわけではございません。
○上田（哲）委員　結論的に、これはもう田中総理のあれだったんだから、総理からひとつ結論的に伺っておきたいのです。政策変更をするのですか。政策変更はしないだろうと私は思うのです。今防衛局長が言われたように、五九中業になっても一機二百億もするようなこういう空中パトロール態勢、戦闘空中パトロール態勢というものは今とらない、とれないということになっていた方針でありますから、こういう空中給油機は購入しない、つくらない、持たないということになるでしょう、そういうことが一つ。
　それから、政策を変更しないのであれば、それを持ってはならぬということになっているのですから、その研究ということも禁止される中に含まれてしかるべきだ、こう二点思います。いかがでしょうか。——これは総理じゃなきゃ困る、これは総理ですよ。
○倉成委員長　防衛局長。簡潔に願います。
○矢崎政府委員　ただいまの田中総理大臣の四十八年の御答弁に関しましては、五十二年の十一月に当時の三原防衛庁長官が、そういった空中給油の問題について将来の可能性はあるということをお答えになった経緯がございます。
　それからさらに、先ほどもちょっとお触れになりましたが、五十七年の……
○上田（哲）委員　それはいいのですよ。ちょっと済まないけれども、それは要らないの。だから、僕が聞いていることは、いいですか、政策変更しても空中給油機を持つのか。持たないだろうということが一つと、それから、禁じられているのであれば、研究を含めて将来に向かっての可能性というのはおかしいじゃないか。この二つだけですよ。
○矢崎政府委員　ただいまの点は、五十七年の三月九日に政府がお示ししました見解の中でも、将来の可能性として空中給油というものがあり得るということを申し上げているわけでございまして、そういう前提に立って将来の問題としてこれは否定はできないということでございます。
○上田（哲）委員　総理、簡単に言ってください。空中給油機は持たない。その前提に田中総理の決定した政策というものを政策変更しないだろうということが前提になりますね、第一。そうであれば、五九中業を含めて空中給油機は持たない。そして、そのための研究体制ということもやはり含まれるべきではないかと私は思うのですが、この三点。
○中曽根内閣総理大臣　前の政府の答弁に明らかにしておりますように、将来の可能性は否定しておりません。現内閣も将来の可能性は否定をしておりません。しかし、今は持ちません。（上田（哲）委員「五九中業を含めて」と呼ぶ）いつという時間を限定することは申し上げませんけれども、今は持たないけれども、将来持つ可能性はある、それは否定しない。
○上田（哲）委員　若干の問題がありますので、後に精査いたしまして、持ち時間を後ほど使わしていただきたいと思います。
○倉成委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○倉成委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上一成君。
○井上（一）委員　私は、五十八年度の補正審議に当たって、まず経済見通しの実績というのですか、今日時点における内需、外需の比率、そういう点について外需の寄与度が当初よりも倍増している、そういう要因は一体何であったのか、あるいはそのことが五十九年度の経済見通しにどうはね返っていくのか、この点についてまず聞いておきたいと思います。
○河本国務大臣　五十八年度の経済は、当初よりも外需の寄与度が若干大きくなりました。大体今のところは内需が二・二％、外需が一・二、合わせて三・四％成長だ、このように想定をしておりますが、五十九年度は内需の寄与度が相当高まりまして、外需の寄与度は相対的に下がる、このように見ております。内需が三・六、外需が〇・五、こういう見通してございますが、五十八年度の外需が高まりましたのは、これはアメリカ経済の回復を契機といたしまして、我が国の貿易が予想以上に伸びた、こういう背景がございます。
○井上（一）委員　反面、国内環境が非常に安定をしてきているというそういう中で、一体一人当たりの雇用者所得の見通しはどうなのか、この点について聞いておきたいと思います。
○河本国務大臣　五十八年度の一人当たりの雇用者所得は、当初見通しよりも若干下がる見通してありますが、五十九年度は一人当たりの雇用者所得は四・七％、このように想定しております。
○井上（一）委員　国民としては、物価安定に大きな期待があるわけであります。とりわけ公共料金が、五十八年度ではまあ大方落ちついていた状況であった、にもかかわらず、五十九年度に向けて値上げが相次いでいるというそういう状況の中にあって、企業によってそれぞれの事情は若干違いがあろうと思いますけれども、国際経済情勢、具体的には原油の値下がり等によって高利益を上げている企業もあるわけであります。こういう企業に対しては、公共料金の引き下げ、さらには長期安定、据え置き、そういう行政指導を当然とってしかるべきだ、私はこういうふうに考えるわけでありますが、通産当局の考えをここで聞いておきたいと思います。
○小此木国務大臣　井上委員おっしゃるとおり、公共料金、電気料金であるとかガス料金であるとかが長期的な安定を行っていることが国民生活の安定をもいたすことになるわけでございまして、できる限り長く安定させるということを、それぞれの会社等に私どもは指導していく所存でございます。
○井上（一）委員　さらに私は、中曽根総理に財政改革について、あなたは、過去財政再建という言葉がしばしば出てきたそういう中にあって、財政改革ということをおっしゃられているわけです。私は、再建よりもむしろ改革だ、そのことにはもっともだと思うのですが、何か財政問題については、一般会計の赤字国債の六十五年めどの脱却を中心的な議論に据えられがちである。むしろ第二の予算と言われる財政投融資資金の運用の十分な把握がここで必要になっているんではないだろうか。そこにメスを入れるというのでしょうか、そこに洗い直しの視点を当てることが財政改革の大きな中心ではなかろうか、こういうふうに思うのです。総理の見解を聞いておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　財投資金を点検して効率化していくということは、おっしゃるとおり財政改革の一つの要目であり、それは、臨時行政調査会の答申の中にもその点は触れていたと思います。
○井上（一）委員　私は、むしろその財投資金の実情というものは非常に不良状況、不良債権なりあるいは通常一般的に判断をすれば非常に不良状況である、こういうふうな認識に立つわけであります。まあ事実上はモラトリアムのそういう状況にあるんじゃないだろうか。むしろそういうことを把握しているのは大蔵のごく限られた一部の人たちで、この一般予算の倍以上ある百二十兆円以上の資金が運用されている、そういうところにもやっぱり若干の問題があるんじゃないだろうか、こういうふうに思っているんです。ぜひこの点については実態の見直し、現況の実態をひとつ後刻私は御報告を当委員会に実はお願いをしたいと思うのですが、委員長、ぜひお計らいをいただきたいと思います。
○倉成委員長　具体的な資料について項目等お示しいただけば、政府に提出させます。
○井上（一）委員　さらに私は、国債の借りかえ、このことは何を意味するのか。まさに国際経済の動向を大きく左右したというドルの位置づけ、さらには開発途上国のいわゆる借入金の繰り延べのそういう問題、何か相似たものがある。国際的には、私はドル要因と、まあメキシコだからよかったものの、これはアメリカの援助があったからよかったものの、これが他の国であれば大きなパニックが起こっている。そういう状況で、国際的にはまさにそういう途上国の債務繰り延べ、国内的には国債のこの借りかえ問題は同じような位置づけというのでしょうか、同じような線上に置かれるべきだ、こういうふうに私は思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○竹下国務大臣　好ましい姿でないという意味においては、やむを得ざる措置であったと私どもも申しておりますとおり、そういうとらえ方からすれば、井上委員のおっしゃっているのも一つの見識だと私は思いますが、おのずから、債務累積国のいわゆる繰り延べ、それに伴うリスケジュール等とは、性格の違いはありますが、感覚的な御指摘は、私も否定いたしません。
○井上（一）委員　感覚的には一緒だ、言葉はかえても実態は変わりないと思うので、こういう点については今後の財政運営に当たって十分な配慮を希望します。
　それから反面、言い続けられてきた行政改革の問題、このことも中曽根総理に、私はむだのない行政、国民のための効果ある行政を推進していく、そしてそのことによって国民からの政治に対する、行政に対する信頼を深めていく、片方、増税によらない、財政改革による健全な財政運営が当然望む方向であろうと思います。
　しかし、今指摘をしたように、一般会計でない、一般予算でない特別会計の中で幾多の問題点があります。私は決算の中で数多く指摘をしてまいりました。その具体的な一つの例としては、石油公団のむだ遣い。今回、石油税の引き上げが審議されるわけであります。あるいは五十九年度にはそれを見込んだ予算が組まれているわけでありますけれども、カナダのドーム石油に対する七百七十億円の融資、これはまさにむだ銭であったと私は指摘をし、昨年の十月、そのことについては一定の当局から見解、スリムになるんだという見解が表明されたわけであります。しかし、この焦げつきであるカナダ・ドルで四億ドルですから日本円にして七百七十億円ですね、これが二〇三〇年、まだ五十年近く焦げついたままで七百七十億円の金がそこにつき込まれているという、こういうめちゃくちゃな今の特別会計、そういうことについて私は大きな反省をしなければいけないと思う。
　まあ、これは通産当局に聞いておきましょう。今後どういうような対応をしていくのか。さらには、これ以上もうこれだけの破産に追い込まれているドームにさらに追加資金、そういうことはめっさしないとは思いますけれども、そういうことも開発資金、後発の開発資金については出すのか出さないのか、あるいはこのドーム石油をどう位置づけているか、どう認識してどう対応するのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　申し上げるまでもなく、石油の探鉱開発というものはきわめてリスクが大きいものでございます。しかしながら、我が国のエネルギー資源の乏しい状況を考えますと、石油の安定供給確保ということについては、時によってはそのリスクに挑戦せざるを得ぬような我が国の宿命もあるわけでございます。と同時に、ホルムズ海峡の制約というものを考えてみますと、もっともっと自由で多角的な石油の供給源を確保するということも、我が国の悲願でもあるわけでございます。
　このような状況の中で、ドーム社との交渉時期がちょうど第二次石油ショックの直後あったわけでございますが、そのような状況の中でこれを採択したということは、やむを得ぬ事情もあったわけでございます。その後、ドーム社の超積極的経営によりまして経営破綻が生じた。それでは、どうしてこのようなところとパートナーを組んだかということにつきましては、その当時としてはいろいろと綿密な科学調査もしたでございましょうし、あるいは経済調査もしたわけでございますが、しかし、現状は甚だ満足な状態でないということにつきまして、私たちは非常に残念なことと存じております。
　北極石油につきましては、探鉱資金として既に貸し付けを行った四億カナダ・ドルの回収のために、会社自体は残す必要があるわけでございます。しかしながら、生産開始のめどのつかない現状においては、これは債権整理会社と申しますか、債権管理会社的なものとして残さざるを得ないわけでございまして、このため、当省といたしましては、石油公団及び会社を指導しまして、同社の大幅縮小を実施中でございます。
　さらに、新しい開発資金の供与につきましては、ドーム社の経営が完全に立ち直り、今後の探鉱成果、油の値段の推移等あらゆる角度から見まして、プロジェクトの再建の可能性に確信が得られるなどの状況変化のない限り、新しい開発資金の供与を行わないように指導していく方針でございます。
○井上（一）委員　さらに、開発資金としてのいわゆる一〇％ないし二五％を日本側は供与するというオプションがあるわけなんです。これについてはどうするのですか。
○豊島政府委員　ただいま大臣御説明申し上げましたように、現在のところ、探鉱は続けておるわけですけれども、開発のめどが立っておらない、それからドーム社自身も経営的に苦しいといいますか、再建の途上にあるということでございまして、したがって、ドーム社がしっかり立ち直る、それから、開発のめどがついて十分引き合うような油が持ってこられるというような見通しが確実に立たない限りは、もうこれ以上金を貸すということは意味がないわけでございますから、そういうことで、開発資金は、そういう事情の変化ないしは非常に確実に油が開発できてやれるということでもない限りは貸さない、出させない、そういう指導方針をとっております。
○井上（一）委員　石油公団も含めて、これはもうだめだと言っているのです。だからあなた方は、可能性なんというのはここにはないわけなんです。
　総理にお伺いをしたいと思うのです。今お聞きのように、非常にむだだと私は思うのですよ。しかし、一定のリスクには挑戦しなければいけないけれども、やはり見きわめというものが大事である。だから、事実上これは撤収しているわけなんです。全部つぶしてしまったら債権が取れぬから、だからそういう事情はよくわかるわけです。しかし、こういうことはきっちりと早く、二〇三〇年まで待つのではなく、素早い対応がまさに行政改革、財政改革である、僕はこう思うのです。総理、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　第一義的には、財投資金というものを丁重に、かつ慎重に、効率的に使うということ、第二義的には、それらの資金が出ております諸般の公私の企業等につきましては、経理その他を厳格にして、同じように効率的に使うように督励するということが必要であると思います。
　具体的なケースにつきましては、経営の状況とか、当該政府との国際関係とか、諸般の問題があると思いますので、各省の判断に任じて見守っていきたいと思っております。
○井上（一）委員　この問題はずっと続く問題ですから、またやります。ドームゲートと言われるくらいこの問題は非常に大きな要因をその中にはらんでいると思います。
　さて総理、空港整備法では、第一種空港は運輸大臣、すなわち国が設置及び管理することになっているわけです。なぜ国が設置、管理するかと言えば、いわゆる公共性と安全性を担保するためである。公共交通の基本施設は国が責任を持って設置、管理をしていくという、そういう理念に当然かなっていると私は思うのです。
　ところが、関西新空港は、今回予定されているところでは、資金的な需要関係も含めて、民間会社によって設置、管理をしようとしている。これは空港整備法の法律を変えてどうの云々ということよりも、空港整備法の精神に反しているのではないだろうか。民間法人でどのように公共性、安全性を担保していけるのか、そのことが大事ではないだろうか。だから、建設の可否を論ずるのではなくして、空港整備法の精神ということから考えれば、やはり国が責任を持って設置、管理していくべきではないだろうか、こういうふうに思うのですが。
○中曽根内閣総理大臣　時代が非常に変わってまいりまして、臨調答申もいただいて、民間活力をさらに高揚してこれを国が利用する、そういう政策を内閣も打ち出しておりまして、今までの既成概念にとらわれないような新しいやり方を今やり始めているところであります。
　関西新空港もそのジャンルの中に入るものでございまして、そういう意味におきましては、新しい例を今開きつつあると思います。しかし、その場合でも、やはり出資金の大部分あるいは借入金の大部分等々につきまして国が相当な負担をしておりまして、それに民間のバイタリティー、地元の活力というものを使わしていただく、そういう組み合わせでやっておるのでありまして、今の時代を考えてみましたら、こういう新しい方向に国のナショナルプロジェクトも次第に移行していく時代に入ったのではないかと思います。
○井上（一）委員　それじゃ、現大阪空港の存廃についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、総理。
○細田国務大臣　まず、私からお答えをさせていただきます。
　関西新空港の第一期工事の完成を、ただいまのところ昭和六十七年度と考えております。この完成の時期、この後に、現在の関西国際空港をどうするかということを、それまでに十分いろいろな角度から検討して決定をいたすということにいたしておりまして、いまだ決定をしておらないというのが現状でございます。
○井上（一）委員　次は総理にお答えをいただきたいと思います。
　大阪空港の騒音訴訟は、御承知のように夜間の一定の制限をつけて、それを前提として和解が成立したわけです。今後国が空港周辺の環境整備にもっと力を入れて推進をしていくならば、現空港の存続も可能になるのではなかろうか、こういうふうに考えるわけですけれども、総理の御見解を。
○中曽根内閣総理大臣　国全体の需要あるいは関西地方全体の需要を見ますと、とても今の伊丹ではさばき切れない情勢になっておりまして、やはり二十四時間使用できる大型国際空港の建設は、関西のためにも国のためにも必要ではないかと考えております。
○井上（一）委員　現空港の問題について、存続も可能ではないだろうかということを中曽根総理にお考えを聞かせてほしいと言っております。——運輸大臣はいいです。
○細田国務大臣　私から先に答えさせていただきます。
　現在の大阪空港につきましては、御案内のように最近騒音公害等の和解の勧告が出たばかりでございます。したがって、おっしゃるようなことは十分考えられることだと思います。そういうことも全部あわせまして、先ほど申し上げたように最終的に決定をする、かように考えておるわけでございます。
○中曽根内閣総理大臣　運輸大臣が御答弁申し上げたとおりであります。
○井上（一）委員　ここで運輸大臣に聞きましょう。
　アメリカ空軍の軍事演習のために我が国の空の安全が非常に脅かされている、このことは私が再三申し上げてきたし、また指摘をしてきたわけであります。
　　　　〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
　ところで、昨年の十一月三十日、我が国の民間機の航空交通は大きく乱れたわけでありますね、これは運輸省は既に御承知だと思いますけれども。多くの民間機が大幅に遅延をしたりあるいは大変な迂回をしなければならない、そういうような状況が続いたわけですけれども、このことは何が原因であって、何が要因であって、またそのときの状況は、混乱した状況、民間機に及ぼした影響はどういう状態であったか、このことを大臣から、運輸省から報告を求めます。
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　今御質問にございました昨年十一月三十日に実施されました沖縄周辺空域での米軍の行いました演習の規模は、非常に大規模なものでございました。
　そこで、要請としましては、アルトラブ方式というものを向こうからは一応要求してまいったわけでございます。この方式は、御案内と思いますけれども、一定の時間……（井上（一）委員「そんなことを聞いておらへん。大混乱を起こした民間機はどんな状況だったのだ」と呼ぶ）これはそうなるのでございます、次からだんだんに。アルトラブ方式というものをとってくれということは、ある時間、一定の空路を米軍のために専用であげろ、あけてくれぬか、こういう要請があったわけであります。しかしながら、これをやりますと非常な大きな混乱を及ぼすわけでございます。したがってこれを断りました。そして一般の管制をする、そして、空の安全を守るために通常の管制に先方の演習機も従っていただくということにいたしたわけでございます。
　しかしながら、これをやりましても影響は一応ございまして、ある程度の影響はございましたが、事故が起こっては大変でございます。そこで迂回空路を用いたりいろいろいたしたものはございまして、遅延等が一部ございましたが、あらかじめ航空会社、それから客の方にも徹底をさせておりましたために、非常に大きな混乱はなかったように承知しております。影響はある程度受けたことは、もうこれは間違いございません。
○井上（一）委員　影響があった、演習のためだった、こういうことです。
　防衛庁、この米軍の演習はどれぐらいの規模だと把握していますか。
○西廣政府委員　御質問の演習は米軍の演習でございまして、防衛庁との共同演習でございませんので、私どもの方は演習の内容等余り詳細に承知しておりません。
○井上（一）委員　それでは運輸大臣、演習をやるから、あなたが言わはるアルトラブ、空域を一時的に留保しよう、そういう申し入れを断ったのだ、もちろんその中身は断るだけの理由があったと思うのですね。それはどういう原因でアルトラブをお断りになったのですか。
○山本（長）政府委員　大臣から御説明しましたように、アルトラブというのを通常措置いたしますけれども、この十一月三十日の場合には、航空機の移動の規模が相当に大きかったということもございまして、専門用語でございますが、アルトラブという方式よりはむしろ運輸省の管制に従っていただく、こういう方式をもってやる方が、安全確保という面からも、また民間の航空機のフローの混乱というものを最小隈にとどめるという観点から望ましい、こういう判断をいたしまして、さようにいたしたものでございます。
○井上（一）委員　アルトラブを断ったということは、民間機に大きな影響を及ぼすから断ったんでしょう。
○山本（長）政府委員　アルトラブという方式もありますけれども、この際はそういった管制に従っていただく。アルトラブというのは、あるところをブロックいたしまして、時間帯をブロックいたしまして、その経路あるいは高度あるいは時間についてはブロックして自由に使わせるということでございますけれども、今回の場合は——今回といいますか、昨年の十一月の場合は管制に従った方がお互いに円滑にフローを保持し得る、こういうことでございます。これは、そのときそのときの情勢によって判断をすべきことだと考えます。
○井上（一）委員　正直に答えた方がいいよ、後困るから。アルトラブを断ったことは事実だ。民間機に大きな影響を及ぼすから断ったわけでしょう。そうしたら、米軍は何と言ってきたんですか。断って、はい、そうですかと言ったんじゃない。
　そうして、アルトラブはいつ米軍から事前に通告を受けたんですか。ここでアルトラブという英語で言ったってわからないから、その空はアメリカがブロックするということなんだね。いわゆる専門用語ではやめとこう。その空は日本の空ではない、米軍が独占して使うという、その空がアルトラブなんだ。そういう申し込みをしてくるのがアルトラブなんだ。アルトラブは、では一年に何件日本は要求されたんですか、そして何件アメリカに提供したんですか。
○山本（長）政府委員　お答え申し上げます。
　御質問二つあったと思いますが、米軍からアルトラブの要求等についての御質問でございますが、この米軍の演習に関しましてアルトラブ方式でもって管制上認めてもらいたい、こういう申し入れがございました。正確に何日前ということはあれでございますが、約二十日ぐらい前であったというふうに記憶をいたします。アルトラブ方式をとるべきか、先ほど申し上げました方式をとるべきかについていろいろ議論もございまして、そして調整をいたしました結果、先ほど申し上げましたようなアルトラブでない方式をとった、こういうことでございます。
　それから第二番目の御質問でございますが、アルトラブの件数等でございますけれども、これは日米合同委員会の申し合わせによりまして、米軍の行動に関する問題につきましては了解がない限り公表しない、こういう約束になっておりますので、差し控えさしていただきたいと思います。
○井上（一）委員　アルトラブで断って、アメリカから調整が入って、そこで通常飛行のいわゆるノータムが出されたわけなんです。いわゆる航空情報というやつですね。
　では、どういう航空情報を受け取ったんですか。
○山本（長）政府委員　航空情報は、私たち航空当局から発したものでございます。米軍との調整の結果、通常の管制の中で実施するということになりますと、それによって生ずる規制というものを徹底させるためにノータム、飛行情報を発するものでございます。
　この飛行情報につきましては……
○井上（一）委員　それはいいです。
　通常の飛行情報を我が方が出した。いわゆる本省との話し合いをそこで持ったわけでしょう、米軍と。米軍と持ったんでしょう。
○山本（長）政府委員　米軍からアルトラブ方式の申し入れを受け、実際の実施は、先ほど申し上げましたようにアルトラブでない方式になったというその過程においていろいろな議論があって、その結果管制方式に従ってやる、こういうことになった次第でございます。
○井上（一）委員　このような民間機に大きな影響を及ぼす、そういう大演習に対して、アメリカと我が国との空の、いわゆる空域における使用権の問題での取り決めがあるでしょう。そういう取り決めはどうなんですか。
○山本（長）政府委員　お答え申し上げます。
　基本は日米の行政協定が根拠でございますけれども、それを受けまして、合同委員会におきまして日米が合意いたしました航空交通管制に関する合意というのがございます。これに基づいて、空域の留保についてお互いが調整し合って実施する、こういうふうになっておるわけでございます。
○井上（一）委員　ここでちょっと確認をしておきます。
　アルトラブを断ったということは、民間機に大きな影響を及ぼすから、与えるからアルトラブを断ったんでしょう。さっきからそういう答弁なんですけれども、念のために聞いておきます、もう一度。そうでしょう。そうでなければアルトラブを受けるのでしょう。アルトラブを断ったというのは、民間機に多大の影響を及ぼすから。よく考えて答弁しなさい。時間を与えますよ。
○山本（長）政府委員　航空交通の安全という面とフローの円滑化を確保するという観点から、二つの方式がありますけれども、アルトラブ方式よりは、先生がおっしゃるようにアルトラブは混乱があるからこっちになったということよりは、両者を比較いたしまして、むしろ日本の管制に従っていただいた方が混乱が少ない、こういうことでございます。
○井上（一）委員　混乱が少ないとかそういうことじゃなく、そういう表現であなた方がごまかすのでなく、民間機に大なり小なり影響があるということでしょう。混乱が少ない、アルトラブよりも混乱は少ないかもわからぬ。しかし、混乱があるから、民間機に影響を及ぼすからアルトラブを断ったのでしょう。
○山本（長）政府委員　先生のおっしゃるような表現でいいのかもしれませんが、むしろ……（井上（一）委員「それははっきりしましょう」と呼ぶ）むしろ部隊の移動の規模という観点から見て、アルトラブ方式よりはそれをとった方が円滑だ、こういうことでございます。
○井上（一）委員　去年、私はいろいろとこの問題で質問をしておるわけですけれども、「多数の民間航空機に影響の出るような要請があった場合、私どもとしては」、いわゆる運輸省ですね、「その空域なり時間なり高度なりについての注文をつけるということは当然あり得るというふうに考えております。」ということをおっしゃっておるのです。今度は注文をつけたのでしょうか。あるいは一定の空域と時間を設定したのでしょうか。
○山本（長）政府委員　お答え申し上げます。
　実際に実施いたしました管制方式は、影響のある航空路の飛行について、通常民間航空機が使用いたします高度につきましては民間機に確保するという措置をとりまして、それ以外の低い高度、高い高度をもってその部隊の移動に使う、こういうふうな方法をとりました。また経路につきましては、その時間によりまして、予定の経路ではなく迂回の経路をとってもらう、こういう措置をとりました。
○井上（一）委員　高度を制限したりあるいは迂回の航路をとらざるを得ないということは、これは民間機に影響を及ぼしたのです。それは素直に、民間機に影響を及ぼしたと言った方がここはいいのですよ。余りそのことを深く追及しようとは私は思っていません。
　じゃあ、今言われた日米合同委員会での航空交通管制に対する協定は、どんなものなのでしょうか。恐らく昭和五十年六月、参議院運輸委員会に提出資料として出された、これはここにあるわけなんです。これはいわば米軍に便宜を図ったわけなんですね。そういうことでしょう。要約されたどこの項目に今回の軍事演習は当たるのか、聞いておきたいと思います。
○山本（長）政府委員　ただいま御質問の中にありました航空交通管制に関する合意の中の第七条と第八条でございます。
　七条に、「日本国政府は、次の各号に掲げる航空機について、合衆国政府の要請があったときは、航空交通管制承認に関し、便宜を図るものとする。」その中に、「あらかじめ計画され、その飛行計画について関係の航空交通管制機関と調整された戦術的演習に参加する航空機」、こういうことになっております。
○井上（一）委員　この合意書は国会に提出されましたか。
○北村政府委員　国会に提出をいたしましたのは、その概要でございます。
○井上（一）委員　私は、非常にけしからぬと思う。何がけしからぬか。それじゃ、今運輸省から説明のあったいわゆる第七条のＢの項、これは国会に出した、参議院に出された、五十年六月に外務省が出した項目のどこにあるのですか。
○北村政府委員　昭和五十年六月に「航空交通管制」ということで、日米合同委員会の概要を国会に御提出いたしました。その中の第五項にございますように、そこを読みますと、「米国政府は、軍用機の行動のため空域の一時的留保を必要とする時は、日本側が所要の調整をなしうるよう、十分な時間的余裕をもって、その要請を日本側当局に対して行う。」ここでございます。
○井上（一）委員　いや、局長、上がらなくていいんだ。間違っておるのだ、あなたの言ったのは。今あなたの言ったのはアルトラブ、一時的留保、そしてさっき私が質問したのは、七条はどこかと聞いているのだ。あなたはそれをもうまごついているのだよ。
　これは委員長、私は全文をここに提出をしていただきたい。
　念のために外務省、局長、答弁したかったらいいですよ。七条はどこだと言ったら、あなたは違うところを言っておるのだよ。
○北村政府委員　これは概要の四項に相当いたします。「日本政府は、米国政府の要請に応じ、防空任務に従事する航空機に対しては、航空交通管制上の便宜を図る。」ということでございます。
○井上（一）委員　Ａ項もＢ項もないわけだ。Ａ項もＢ項も避けてあるし、第七条が四番目に出てくるわけだ。
　これは委員長、ぜひ全文をここに御提出をいただきたい。出してください。
○北村政府委員　これまでも再三国会で申し上げておりますとおり、合同委員会の関連文書というものは、日米間の合意によりまして不公表扱いとされております。その全文を公表することはできないわけでございます。しかし、国民の生活と密接な関係のある事項につきましては、必要に応じて、米側の了解を取りつけました上でその概要を公表するということでございます。
○井上（一）委員　きょう初めて運輸省の方からその七条が披露されたわけなんです。今まではずっと国会の中で、五十年以降、今北米局長が言われるようにこの半ペラの要約、要旨と言うけれども、これはでたらめなんですよ。間違いなんです。本文を出せば大変なことになる。大変なことになるから、こういうもので国会をごまかして、国民をごまかそうとしているわけです。私は、やはり正直に、きっちりと国民に知ってもらって、国会の中で報告をして、そこで真摯な討論を、審議をすることが国会の役割だ、こういうように思うのです。
　そういうことで、それじゃ出せる分を出してくださいよ。出しなさいよ。
○北村政府委員　答弁を繰り返すことになって恐縮でございますけれども、その合意全文を公表することは、米側との合意によりましてできないわけでございます。概要は既に公表いたしております。
○井上（一）委員　それじゃ、私が今問題とする七条は全文出せますか、あるいは国民の生活に非常にかかわりがある五条は出せますか。じゃ私も、五条と七条だけ出してください、それを対象に審議をしたいと思う、質問を続けたいと思うのです。
○小渕（恵）委員長代理　政府側、答弁を求めます。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたように、この合同委員会での合意は、米側と協議の上で不公表ということになっておるわけでございまして、私どもがこれを公表するという一方的な決定はできないわけでございます。
○井上（一）委員　それじゃ、委員長、私は五条と七条を持っております。本文をということであれば、外務省の要約された参議院に出した書類、文面ですね、さらに、私が承知している前文の項目と五条と七条について、持っているのです。総理にも外務大臣にもすべて、もし委員長のお許しがいただけるようであれば、これはお配りをしてよろしい、こういうことでございます。いかがですか。
○小渕（恵）委員長代理　はい、結構です。どうぞ。委員長はこれを許します。
○井上（一）委員　七条については、既に運輸省の政府委員から読み上げられたわけであります。そのとおりでございます。
　それで、お尋ねをいたします。この要請があった、いわゆる米軍から要請があって「交通管制承認に関し、便宜を図るものとする。」Ｂ項に属するということですが、これは「便宜を図るものとする。」というこの「便宜を図る」というのはどういう意味ですか。去年、私の質問で、「日米合同委員会の合意でございまして、便宜を図るという以上のものは書いてございません。」こういうふうに政府委員は答弁をしています。さらに、便宜を図るということは、これはもちろん優先的という意味でもございません、こういうふうな答弁がありますので、先に議事録を読み上げて、それからどうぞ、どんなお考えでも結構ですからお答えをください。
○山本（長）政府委員　この言葉のとおりだと思います。便宜を図るという言葉のとおりだと思います。
○井上（一）委員　それでは、ここでもう一度。では、便宜を図るということは優先権を与えるということとは違う、異なる、できなければ断ることもできるんだ、こういう意味に私は理解をしていますし、それが通常だと思うのですが、そのとおりでしょうか。
○山本（長）政府委員　特別の優先権を持つというほどの意味ではないと思います。
○井上（一）委員　では、外務省に聞きましょう。この「便宜を図る」というその英語は何と言うのでしょうか。あるいはその合意書の原文、英文ですね。英文はどのように表現をされているでしょうか。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたように、アメリカとの合意によりまして合同委員会での関連文書を公表することはできませんので、それは申し上げられません。
○井上（一）委員　それでは、どんな「便宜を図る」という英語を使っているのか、その他の英語を使っているのか、そこを聞きましょう、公表できないというのなら、外務省。
○北村政府委員　先生のせっかくのあれでございますけれども、アメリカとの間のこれははっきりとした合意でございますので、私どもが公表した以上のことは公表できないわけでございます。
○井上（一）委員　僕は、原文の英語をここで——ではそこだけしゃべりなさい、全文を見せなくともいいから、「便宜を図る」という箇所だけの英語をここでしゃべってくれ、こういうことを言っているのですよ。それも読めないのですか。読めないということは何かあるのでしょう。
○小渕（恵）委員長代理　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○小渕（恵）委員長代理　速記を起こして。
○北村政府委員　この「便宜を図る」というところだけの文章、特に御要請がございますので、英語のそこの部分だけを申しますと、「プロパイド　プリフェレンシャル　ハンドリング」ということでございます。
○井上（一）委員　それはどういう日本語で、それでは意訳してください。それではそれを日本語で訳してください。辞書がありますよ。
○北村政府委員　ここは「便宜を図る」というふうに訳しております。
○井上（一）委員　僕は、全くもって、日本の外務省というのはこんなにでたらめなのかと思いますよ。優秀な官僚であり、優秀な外交マンだと、僕は北村局長、あなたを本当に立派だと評価しておるのですよ。そんな苦しい答弁しちゃだめだよ。これは「優先的な取り扱いをやる」、こういうことだ、あなた。だから、そんなことで外交の国際舞台で立てぬですよ。中学生だってそんなことで——では、文部大臣、そんなテストがあって、そういう訳をしたらマルをしますか、これ。ばかなこと言いなさんなよ。「便宜を図る」なんて、どの辞書にあるのですか。余りにも、ばかにしたらだめだよ、君、国会を。何と考えているのだ。「便宜を図る」というのと「優先的に取り扱う」というのでは、もう根本的に意味が違う。それをあなた、第一線の外交官が何を言っているのですか。そんな英語しか訳せないのですか。
○北村政府委員　当時の記録を見まして、このところは、その前は最優先権を与えるというような規定があったわけでございます。それを今の「プロパイド　プリフェレンシャル　ハンドリング」というところに変えましたので、そういう観点で前と比較しますと、これは「便宜を図る」ということの概要でございます。
　そこで、その「便宜を図る」というのは、要撃機等以外の航空機の安全に支障のない限り、すなわち航空交通の安全を確保しつつ要請に係る要撃機等の任務を尊重し、かつ当該要請の内容をも勘案して状況に即した適切な措置をとるということを「便宜を図る」ということの意味であると承知いたしております。
○井上（一）委員　私は、五条と七条の——それでは、五条はいいですから、七条の原文を出してください。
○北村政府委員　答弁を繰り返すことになりますけれども、米側との合意がございますので、これは出すことはできないわけでございます。
○井上（一）委員　全く僕は、先ほどから言うように、この問題は、やはり日本の空の安全を私たちは守っていきたい。ほかに他意はないわけなのです。そして、アメリカのその軍事大演習のために日本の空が非常に危険な状況にある。それは、誤った両国の認識の中での合意がもし大きなネックになるなら、変えていかなければいけない、それを。そういうことがやはり私のこの質問の趣旨だ。そういうためにも、やはり事実関係を明確にし、そして、その中で議論をしていかなければいけない。どうしても出せないというのは、これはおかしいと思いますし、七条、むしろ五条と、この両条については原文を、委員長の方からもう一度政府当局に提出を求めていただきたいと思います。
○小渕（恵）委員長代理　速記を起こして。
　外務大臣。
○安倍国務大臣　北米局長が答弁をいたしましたとおり、御趣旨の点についてはわかりますが、相手のあることでありますし、約束事でございますから、それは公表はいたしかねます。
○井上（一）委員　もう既に日本文では出されたわけなんです。それでは私は、これはアメリカに、非常に問題なんだ、今、国会で問題になっているんだからと言って、これはアメリカへ電話ででも問い合わせたらいかがですか。大使館あるでしょう、今日本に。私はやはりこれは非常に大事な問題だと思うのです。大事な問題だから、余り時間をとめてとかあるいは問題をということじゃなく、やはり本質を、お互いに真実を知った中で、過ちであれば、あるいはこれが日本の民間機の安全を阻害しているなら、私は即刻改めてほしいと総理にお願いをしようと思っている。
　あなた方が今便宜を図るだと言えば、まだ本当は優先権があって、優先的なそういう仕組みがあるということを私はもっともっと、やはりこの後質問しなければいけない、どうしても便宜だということで開き直るならば。でも、これは優先権だとお認めになるなら、私はまた質問の角度が変わってくるわけです。これはひとつぜひ原文を出して、私たちに明らかにしてもらいたい、こういうふうに思います。
○小渕（恵）委員長代理　ただいまの井上委員の質問に対して、政府側、答弁することありますか。——それでは、ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕
○倉成委員長　速記を始めてください。
　この際、二十分間休憩いたします。
　　　　午後二時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十三分開議
○倉成委員長　これより再開いたします。
　先ほどの井上委員の質疑された問題に関し、外務大臣の発言を求めます。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　昭和五十年の航空交通管制に関する合意については、日米間で不公表扱いとされております。したがって、本合意第七条を公表すべしという御要望につきましては、米側の意向を照会し、その結果を御報告いたします。
○井上（一）委員　それじゃ、私はその報告を待って質問を続けます。残余は留保いたします。
○倉成委員長　井上委員の質疑は保留することといたします。
　次に、近江巳記夫君。
○近江委員　公明党を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に御質問をしたいと思っております。
　米ソ間の緊張が続いておるわけでございますが、非常に軍拡競争も行われております。こうした中で、日本を取り巻く国際情勢というものも依然として厳しいわけでございます。こういうときに当たりまして、我が国といたしまして今後平和外交を積極的に進めていかなければならない、このように思うわけでございます。総理も、かねてそうした主張をされておられるわけでございまして、こういう点から質問をしてまいりたいと思います。
　総理は、軍縮に取り組むことを年頭に当たりましても非常に強調をされておるわけでございますが、こういうことは決して言葉だけに終わらしてはならない、このように思うわけでございます。そこで総理に、日本政府として軍縮に取り組むということを、具体的にどういうような方針を考えていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思っております。
○中曽根内閣総理大臣　私は、ことしは軍縮の年である、特に核軍縮の年であるとお正月元日から申し上げましたが、今でもそのように確信しております。
　具体的には、核の部分と非核の部分と、こうございますが、核の部分については、米ソを中心にする軍縮問題でありまして、ＩＮＦあるいはＳＴＡＲＴの問題であると思います。相手のソ連の方は、最近政権交代をいたしまして、これに対してどういうふうな態度で出るか、我々は非常に深い関心を持って見守っておるところでございますが、この両者の間でしかるべき的確な方法をもって妥協を行いつつ、ともかくテーブルの両わきに両方が座って、そして話し合いを始めて、そしてしかるべき合意を形成するように、ともかく全力を尽くしてもらいたい、これは全世界の強い要望である、そういう趣旨のことを我々も強く、あらゆる機会をとらえてやっていきたいと思っております。
　それから、通常兵器の軍縮につきましては、これはジュネーブにおける軍縮会議等におきましてやっていることでございますが、この点につきましても、信頼醸成措置であるとかあるいは情報の交換、交流であるとか、そういういろいろな方法を通じまして、徐々に緊張を緩和させつつ軍縮の方向に向かうように持っていってまいりたいと思います。特に中近東あるいはイラン・イラク戦争というものが軍縮を進める上にやはり非常に精神的な、心理的な障害をなしているだろうと思います。そういう面からも、できるだけ早期に中近東問題あるいはイラン・イラク戦争を緊張緩和あるいはこれが平和の方向に向かうように、順次我々も努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○近江委員　去る二月一日に発表されましたアメリカの八五年度の国防報告によりますと、弾道ミサイル防衛システム、ＢＭＤ、これの研究開発費が十七億ドル組み込まれておるわけでございます。それからまた衛星破壊兵器、これの開発も認められておるわけでございます。さらに、レーザー光線などの宇宙兵器がスピードと守備範囲が広いということから非常に有効だろう、こういう見方をしておりまして、アメリカの国防報告は宇宙への軍拡を目指しておるということ、これを言わざるを得ないと思うのです。こうしたアメリカの方針というものは、ソ連との宇宙軍拡競争に拍車をかけるのじゃないか、このように思うわけでございます。
　総理といたしまして、米国のこうした宇宙軍拡方針をどのように考えておられるのか。軍縮に取り組みたい、こうした決意を総理は今表明されたわけでございますけれども、ひとつ率直な御意見をお伺いしたいと思っております。
○中曽根内閣総理大臣　恐らく、我々が得ている情報等によりますと、ソ連側がそういう部面に対する研究をかなり進めておる。衛星キラー衛星であるとか、あるいは弾道弾をつぶす特別の光線あるいはエネルギーの検討であるとか、よくそういう情報も我々聞いたこともございます。そういう意味からも、対抗上そういうような研究をするという姿勢を示し、あるいはそういう研究をやろうという意思が表明されつつあるのではないかと思います。ある意味におきましては、これはアメリカ国民に対するある一種のゼスチャーであるとも考えられます。しかし、やはり宇宙というものが戦争の主舞台に次第に転移しているということは非常に好ましくない状況でございまして、むしろ今の諸般の問題を収れんしていく方向に私たちは積極的に努力していきたいと思っております。これはしかしある程度相対的なものでありまして、両方がそういう方向に世界の世論を体して進むようにやらぬと、これは片手落ちのことになり、またそれが事実上できなくなる可能性もございます。そういう意味におきまして、そういうような意思を持っておる、あるいはそういう可能性のある両方に対しまして、我々は警告を発するとか、あるいは軍縮に協力するようにこれからも努力していくべきであると考えております。
○近江委員　総理も御承知のように、昨年の十二月十五日の国連総会におきまして、宇宙における軍備競争の防止に関する決議案、この表決が行われておるわけでございます。これを見ますと、賛成が百四十七、反対一の大差で決議しておるわけでございます。当然我が国政府もこれに賛成しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、アメリカの国防報告に見るいわゆる宇宙軍拡の方針、これは明確に国連の決議にも反しておる、このように思うわけでございます。総理も今後そうした点に努力をしたいとおっしゃっておるわけでございますが、レーガン大統領にこの宇宙の軍拡をやめるように申し入れというものをすべきじゃないか、このように思うわけでございますが、どういうようにお考えになっていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　軍縮を実現していくために非常に大事なことは、それが実際行われるという検証可能な方法を確立して、両方が安心できるシステムをつくるところであると思うのであります。そういうような安心できる検証可能なシステムをつくり上げていくという面に我々は今後とも地道な努力をしてまいりたいと思っております。しかし、一方において、米ソの宇宙に対する関心と、それから政策の進行ぐあいがどの程度進行しているか等々の事案関係等もよく調べた上で、そういう対策について研究してまいりたいと思っております。