Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西郷政府参考人　お答えします。
　今るる御答弁あったとおり、鳥獣被害防止特別措置法と鳥獣保護法に基づきますいろいろな指針につきましては整合のとれたものでなきゃいけないことはそのとおりでございますし、そうなっているということでございます。
　また、それに基づきまして都道府県が定めます鳥獣保護管理計画あるいは市町村が定めます被害防止計画につきましては、当然のことながら、市町村が被害防止計画を定める際の都道府県知事との協議によって十分整合性が整ったものになっているというふうに理解しているのでございますけれども、先生御指摘のとおり、一部の県におきまして、都道府県と市町村との意思疎通や被害対策の連携について十分でないという御回答があるということでございますので、この点につきましては今後の課題といたしまして、現場で混乱のないよう、関係機関と調整をしてまいりたいと存じております。
○中島委員　冒頭にも言いましたように、適正数というのが、種の保存と農業被害というところにあって、先ほども言ったように、十年間で半減ということなんですが、では、その時点で、もし農業被害がまだ甚大であったら、さらに半分なんでしょうかということの中で、あくまでも、農林水産省、農業被害ということからいけば、これはちょっと変な言い方かもしれませんが、鹿はいなくなっていただいた方がいい、そこまでやっていただければそういう心配はないんだということになりますし、やはりその辺の軸足、各自治体でも、どちらに軸足があるのかということは、そういう中で連携がとれていない、目的が異なるために計画が乖離してしまうというようなアンケート結果なんじゃないかなというふうに思いますので、まず中央の方でしっかりと連携をとっていただければなというふうに思います。
　今回の鳥獣保護に関して、私も、ふるさとが山梨県の北杜市というところでして、大変考えさせられまして、祖父母の田舎というのはさらにもっと田舎でして、私が幼少時期には、ブドウ園もやっておったわけですが、五右衛門風呂があったり、トイレもくみ取り式であったりとか、そういう中で、私はおばあちゃん子でしたから、よく行っていたわけです。
　そんな中で、ふだん優しいおばあちゃんが、ブドウ対策ですが、網をかけて、小沢先生は知っているかわかりませんが、ムクドリをうちの地域ではギャーギャーと言うんですね、ギャーギャー言うので。またギャーギャーが来たと言いながら、優しかったおばあちゃんが、ギャーギャーを捕まえて首根っこをびゅっと引いてぱっと捨てちゃう。私、子供ながらにちょっと引いてしまったんですね。
　でも、そういう生活の中で、昔ながらの、やはり、いつも鳥獣とというか、農作物を守るために皆さんいろいろな工夫をしながら、ある意味闘いをしながら、そうやって農作物を守ってきたんだなということを、何となく幼少時期のことを思い出しながら、今回のこと、非常に興味深く質疑をさせていただいたわけですけれども、余計な話はどっちでもいいんですが。
　次に、麻酔銃の使用について確認だけさせていただきたいと思います。
　本改正案の第三十八条の二によって、都道府県知事の許可を受けた者は、住宅集合地域等において、麻酔銃により鳥獣の保護等ができるようになっております。
　麻酔銃は、有効射程距離も短くて、有効な場合があるとされているわけですが、麻酔銃を所持するには、銃刀法第四条第一項第二号の規定によって、銃の所持許可を受けなければならないとされています。
　鳥獣の保護等の麻酔薬として広く使用されているケタミンについて、平成十九年一月から麻薬に指定されたために、所持、使用等の取り扱いが規制されております。使用に当たっては、麻薬研究免許の取得が必要だということなんです。
　そのような現状を踏まえて、環境省として、今回の改正によって麻酔銃の活用がどの程度進むと考えているのかと、もう一点、連続して、これは集合住宅等でということなんですが、大型鳥獣、熊とか、そういうものに関しては、麻酔薬の適正量というのが、また幅が広がると思います。中途半端な麻酔銃を撃ってしまうと、錯乱した状態でさらに危険なんじゃないかというふうに思われるわけですが、その辺について、安全対策、お尋ねしたいと思います。
○星野政府参考人　従来、住宅が集合する地域においては、銃を使用した鳥獣の捕獲等は一切禁止されていたところでございます。麻酔銃につきましては、許可を受けた場合に限ってこれを認めるということが今回の改正の内容でございます。
　この規定は、住宅地にあらわれたニホンザルの捕獲等を念頭に置いたものでございます。住宅地にあらわれたニホンザル等につきましては、従来、わな、または網による捕獲作業を行ってきたところでございますけれども、今回の改正によって、麻酔銃による捕獲がとり得る手段に加わったものでございます。
　これまでも、犬ですとか、動物園から逃げ出した動物などにつきましては、地方公共団体の職員や獣医師らが麻酔銃を使用して安全に捕獲してきておりますので、今回の改正によって新たに住宅地で麻酔銃を使用することといたしましたのは、こういった既に麻酔銃を使用している方がいて、そういった方が中心になって許可がされるものというふうに考えております。
　もちろん、安全管理には万全を期す必要がありますので、都道府県知事が許可するに当たっては、十分な安全が図られるよう環境省としても指導してまいりたいと思っております。
○中島委員　先ほども言った私のふるさとも、年に一回ということはないんですが、私も三例ほど、熊に襲われて顔に大けがをされた方を見たことがあるんですが、もし市街地ということであれば、中途半端な麻酔作用によって錯乱してしまって、さらに危険度が増すということも懸念されますので、やはり、その辺についてしっかりと対応を、安全面、よろしくお願いしたいと思います。
　時間もあれですが、最後に、石原大臣、冒頭にも言いました、今後しっかりと、環境省として、種の保存、生態系維持のために、適正化、この適正化は私もちょっとこだわり過ぎなんですが、ある一定の適正化がなされた後には一大プロジェクトとして、先日そのような答弁をいただいたわけですが、その一大プロジェクトという、どういう内容かについては今後検討だとは思うんですが、石原大臣として、環境行政のトップとして何かお考えになっているビジョン等があればお聞かせ願いたいのと、なければ、今後についての意気込みというか、決意をお聞かせ願いたいと思います。
○石原国務大臣　中島委員を初め、本日の委員会の審議、前回の審議、また参考人、関係者のお話を聞かせていただきまして、やはり、個体数を減らしていかざるを得ない状態であるということは避けて通れない、そして、その目標を達成するのも、今、麻酔銃のお話がございましたけれども、そんなに簡単な話ではない、人も育成していかなければならない、財政的な措置もしっかりしていかなければならない。その十年後という目標を立たせていただいております。それまでにも、同僚の斉藤委員の議論の中でも、科学的な管理、やはりモニタリング等々科学的なものもしっかりと当てはめていかなければならない。
　そういうものの完遂した暁には、やはりいま一度立ち戻って、私たちは、有害な鳥獣といえども、この地球というものを構成するエレメントであるということには全く変わりがないわけですから、人間とそのような鳥獣との共存はどうあるべきかということを、しっかりと、改めて、環境省を挙げて、また当委員会等々で皆様方と、生命の大切さということを意見を深めてまいりたいと考えております。
○中島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○伊藤委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、盛山正仁君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。吉田泉君。
○吉田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　認定鳥獣捕獲等事業者には、高度な捕獲技術に基づく効果的な捕獲や、地域の実情に即した地域密着型の捕獲が求められることに鑑み、当該事業者の認定要件については、鳥獣の種類や状況に応じた鳥獣管理に関する知見、安全管理体制、捕獲に携わる者に対する安全や捕獲技術に関する研修の実施体制等が総合的に勘案された適切な基準を定めること。
　二　科学的・計画的な鳥獣管理を効果的に推進するためには、鳥獣管理に関する専門的知見を有する職員が都道府県に配置されることが重要であることに鑑み、専門的知見を有する職員が都道府県に適切に配置されるよう支援を行うこと。
　　　また、都道府県における当該職員の配置状況について把握し、毎年公表を行うこと。
　三　捕獲体制の新たな担い手である認定鳥獣捕獲等事業者が業務を実施するに当たっては、従来その地域で活動してきた狩猟者団体との軋轢が生じることのないよう、役割分担を明確にするとともに、両者が連携して取り組むことのできる体制を構築するよう助言すること。
　四　夜間の銃による捕獲は、適切な方法で実施しなければ危険性が非常に高いことから、効果的な捕獲方法の確立を図るとともに、安全対策について万全の措置を講じること。
　五　指定管理鳥獣捕獲等事業の実施において認められる捕獲等鳥獣の放置については、他の野生生物への影響をはじめとする生態系への影響に加え、同事業が鳥獣の尊い命を奪う行為であるということにも十分配意して、環境省令を定めること。
　六　都道府県の区域を越えて生息する第一種特定鳥獣の保護及び第二種特定鳥獣の管理については、国が主導してより効果的な広域対応を行うための仕組みを検討すること。
　七　科学的・計画的な鳥獣管理を適切かつ効果的に推進するため、鳥獣の生息数の調査手法に関する研究開発を進め、当該手法の全国的な統一を図るなどにより、都道府県等による正確な生息数の推定等を促進させること。
　八　生物多様性国家戦略に掲げられている自然共生社会の実現のためには、鳥獣の生息地である森林や里山等の維持・保全を進めることが重要であるとの認識のもと、関係行政機関や土地所有者等と調整を図りつつ、長期的な展望を持って生息環境管理に取り組むこと。
　九　防護柵の設置や放置された農作物等の除去等による被害防除は、被害の未然防止のみならず、鳥獣の生息数の抑制にも資することから、当該対策が適切に行われるよう、都道府県や市町村に対し助言を行うこと。
　十　新設される指定管理鳥獣捕獲等事業が十分に活用されるよう、指定管理鳥獣等事業に関する実施計画を作成した都道府県に対し、財政支援を行うことについて検討すること。
　　　また、都道府県又は国の機関が指定管理鳥獣捕獲等事業の実施を委託するに際し、認定鳥獣捕獲等事業者等による捕獲が効率的かつ適正に行われるよう指導を行うこと。
　十一　希少鳥獣については、その生息数の著しい増加や生息地の範囲の拡大に伴い、当該鳥獣の捕獲等を実施する必要が生じた場合であっても、その個体群の長期的存続に影響が及ばないよう十分に留意すること。
　十二　捕獲された鳥獣を可能な限り食肉等として活用するため、衛生管理の徹底等による安全性を確保しつつ、販売経路の確立、消費拡大への支援等、関係機関と連携しながら適切な措置を講じること。
　十三　本法第八十条によって適用除外とされている海棲哺乳類については、生息状況に関する最新の情報に基づく保護及び管理が図られていないと認められるときは、関係行政機関の連携により、速やかに生息情報の収集を図りつつ、本法除外対象種の見直しを行うこと。
　十四　錯誤捕獲の発生や人への危険防止の観点から、とらばさみを用いた猟法が平成十九年一月の規則改正により法定猟法から除外されたことを踏まえ、とらばさみの一層の制限について検討を行うこと。
　十五　本法により、鳥獣の捕殺を伴う積極的な管理が実施されることとなることに鑑み、鳥獣管理の必要性や科学的根拠を国民に丁寧に説明し理解を得るよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石原環境大臣。
○石原国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、環境省として、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成二十六年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石原　宏高君　　　　河井　克行君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　松本　剛明君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　　久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　坂下　広朗君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　瀬戸　隆一君
　　木原　誠二君　　　　　武井　俊輔君
　　玉城デニー君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　あべ　俊子君
　　武井　俊輔君　　　　　木原　誠二君
　　鈴木　克昌君　　　　　玉城デニー君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件、南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件及び視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官山田滝雄君、経済局長片上慶一君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、水産庁資源管理部審議官遠藤久君、国土交通省大臣官房技術審議官坂下広朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
○黄川田（仁）委員　自由民主党の黄川田仁志でございます。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は五つの協定または条約についての審議ですが、私は、南インド洋漁業協定と船舶バラスト水規制管理条約の二本に絞って質問を行いたいと思います。
　それでは、時間もございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず南インド洋漁業協定についてですが、この南インド洋の漁業の状況を教えていただきたいと思います。例えば、この漁場の特徴とか、違法漁業、過剰漁業などの状況を含めてお願いします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、インド洋には、マグロ類等を管理します機関としまして、インド洋まぐろ類委員会がございます。そこでは、マグロ類等の資源管理のための一定の保存管理措置が導入それから実施されております。
　今回審議の対象となっております南インド洋漁業協定は、マグロ類以外の水産資源を管理する協定でございまして、我が国漁船が協定の対象水域で漁獲する魚種といたしましては、キンメダイあるいはメロという、いわゆる底魚というものが主体でございます。
　本協定は二〇一二年六月に発効した新しい協定でございまして、現時点では具体的な保存管理措置は定められておりません。来年三月に開催予定の第二回締約国会議で保存管理措置が採択される予定であるというふうに認識しております。
　このため、我が国といたしましては、南インド洋の漁業資源の長期的な保存それから持続的な利用という協定の目的に沿った形で適切な保存管理措置が採択されるように、締約国会議等の場において積極的に対処していく考えでございます。
○黄川田（仁）委員　今、この海域にはマグロ管理の協定しかないということで、これからこの漁場を開拓していくということであると思います。このような若い漁場で日本が積極的に管理に参加するということは、非常に望ましいことであると思います。
　この漁場について調べますと、私、ちょっと気になる点がございました。これははっきり言ってこの協定のちょっと範囲外になりますけれども、南インド洋を含んでいるという意味で。モザンビークの二百海里の中を、環境保護団体のグリーンピースと国家であるモザンビークが共同してパトロールをしているということであります。グリーンピースのホームページを見てみますと、日本船が取り調べを受けているようなんです。
　この状況を踏まえて、最近、シーシェパードの活動もありますけれども、グリーンピース、これはどちらかというと過激な部類の環境保護団体であるというふうに思いますけれども、これについて、トラブルといいますか、先ほど言いました、日本船も取り調べを受けているということなんですが、それについての情報、また見解、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、モザンビークの二百海里の中では一度そのようなケースがあったということでございますが、その後はないということを伺っております。また、この協定の対象水域であります南インド洋の公海域では、今のところ、我が国漁業者と環境保護団体の間のトラブルが発生しているということは聞いておりません。
　しかしながら、今後ともこのようなトラブルが発生することがないように、水産庁としましても、関係情報の収集、それから関係漁業者に対する注意喚起に努めてまいりたい、このように思っております。
○黄川田（仁）委員　今のところトラブルはないということでありますけれども、グリーンピースのホームページだと、三隻取り調べて一隻が取り調べを拒否したということで、モザンビークがそれに対して法的措置を検討しているというのが保護団体の話でした。まだ外務省の方には具体的な話は入っていないようなので、今後、これらの保護団体、グリーンピースを含めて、十分注意して漁業そして管理を行っていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　世界の海で漁業協定に意欲的に参加していくということは、貴重な漁業資源保存のために日本が積極的に貢献する意図を国際社会に伝える大切な場になっているというふうに思います。ですから、本協定に参加するということを、私は積極的に支持したいと思っております。
　しかしながら、日本は、責任ある国家として持続可能な資源管理に努めているにもかかわらず、海外においては、世界のあらゆる漁場に入っていって魚をとり、または他国がとっている魚を輸入して消費しているということで、どうも我が国は、持続可能な資源開発のために積極的に活動しているんですけれども、漁業資源の確保に逆に寄与しているという印象を与えているのではないかというふうな懸念を私はしております。
　それはどうしてなのか、もしかしたら私の見解が違っているかもしれませんが、外務大臣のそのあたりの認識と御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国としましては、科学的な根拠に基づいて国際的な漁業資源の持続的利用を行い、水産業という我が国の重要な産業の利益を確保し、そして水産物の安定供給を図る、こうしたことが大変重要だと認識をしております。こうした認識のもとに、我が国はこれまでも、関連する地域漁業管理機関に加盟をし、そして関係国と一致した適切な資源管理措置を講ずることによって、漁業の持続的な発展、また資源管理、こうしたものに積極的に貢献してきたと自負をしております。そして、こうした取り組みにつきましては、関係国からも評価を受けていると認識をしています。
　ただいま委員が御指摘になったような我が国に対するイメージがあったとしたら、これは大変残念なことだとは思いますが、そうしたイメージを受けないためにも、国際社会にそういった印象を与えないためにも、引き続き持続可能な資源の利用を確保するために、関係国とも協力しつつ、ぜひ、我が国がルールづくり自体を主導していく、こういった姿勢をしっかりアピールしていくことが大事なのではないか、このように認識をしております。
○黄川田（仁）委員　そのあたり、我が国が資源を枯渇させるのではなくて、保護、そして国際的に協調して開発していくのだということを十分にアピールするためにも、この南インド洋漁業協定、しっかりとやっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、またこの漁業協定に関連して、もうちょっと範囲を拡大して、日本の海洋政策における外交姿勢について質問をいたしたいと思います。
　まず、最近話題になっている捕鯨について御質問させていただきたいと思います。
　国際司法裁判所において、南氷洋における日本の調査捕鯨が違法であるという判決が出ました。日本は大敗北を喫したということで、新聞紙上もにぎわせております。
　負けたことはもちろん問題であると思いますが、私がそれ以上に大問題であると思いますのは、負けるということを全く予想していなかった、むしろ大勝するのではないかという、非常に楽観的といいますか、そういう認識を持っていたというところで、私たち国会議員も寝耳に水というような状態でありました。
　これは本当に、世界の潮流を見誤っている。外務省としては、負けそうだなということを認識しておれば、その後の対応が後手後手に回ることもないと思うんですけれども、全く予想していなかったということで、これからの対応が後手後手に回るということを非常に心配しております。
　そこで、今回の日本の体制に問題がなかったか、また、今後の外務省の体制も含めて、情報収集、分析のさらなる強化、見直しが必要であると思いますが、そのあたりの御見解をよろしくお願いいたします。
○岸田国務大臣　今回の判決につきましては、政府関係機関が一体となって、また、内外の有力な専門家の協力も得て、誠実かつ真摯な姿勢で臨み、日本の立場と考え方を最大限主張した次第ですが、御案内のような結果になりました。
　結果を事前に予測することは大変難しいことではありますが、我が国としましては、あり得べき判決の内容を種々検討し、あらゆる可能性を排除せず判決に臨んだ次第であります。そして、その中にあってもこうした結果になったことは、まことに残念なことだと思っております。
　そして、この判決の中で、国際捕鯨取締条約第八条１との関係において、科学的目的に照らして合理的とは言えない等の内容が盛り込まれていますが、こういった判決内容につきましてしっかり今精査を行い、そして具体的な今後の対応につきまして検討を行っている次第であります。
　外務省としましては、まずは、関係省庁と連携して具体的な対応について検討していかなければならないと思っていますが、今回の経験を踏まえて、ぜひ、国際法及び国際裁判における情報収集、分析の強化も考えていかなければならないと思っていますし、今後、こうした法の支配あるいは国際法の重要性、これはますます高まっていきます。こうした時代の変化に対応するべく、人材の育成ですとか体制の強化、こういったものについてもしっかり考えていかなければならないと考えております。
　ぜひ、今回のこの裁判の結果を受けてしっかりと検討し、今後考えていきたいと思っております。
○黄川田（仁）委員　敗訴して二週間余りということで、今後どうしていくかということはまだまだ固まっていないということであると思いますが、情報収集、分析のさらなる強化をお願いいたしたいと思います。
　また、気になるのは、外務省の国際司法裁判所に対する位置づけといいますか、どういう場であると認識しているかということが私は非常に気になっております。
　今回の捕鯨の裁判を見るに当たって、この場所、例えば、捕鯨国と反捕鯨国の裁判官の意見が分かれて、中立に国際紛争を裁く場というよりも、極めて政治的な判断をしているのではないかということが非常に疑われてなりません。
　今後、この国際司法裁判所をどういうふうに認識して我が国は使っていくのか、考えていくのかということが非常に重要であると思いますが、そのあたり、答弁をお願いいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　国際司法裁判所は、ＩＣＪ規程第二条に基づきまして、選挙される独立の裁判官の一団で構成されており、出身国の立場にかかわらず、国際法に従って裁判を行うということになっております。これ以上でもなく、これ以下でもないと思います。
　一方、議員御指摘のとおり、通常十五人の判事、今回、オーストラリアも加わりまして十六人でございました。このうち、出身国で見ますと、反捕鯨国の出身は十でございます。捕鯨国の出身は四、ＩＷＣに参加していない国が二でございます。
　一方、実際の判決の結果、十二対四で敗北をいたしましたけれども、日本の立場を支持してくれた四の中には反捕鯨国の中からもフランスの判事が入っておるということで、完全に反捕鯨国と一致しているというわけではないという状況もございます。
　いずれにしましても、ＩＣＪは、国連憲章上、国連の主要な司法機関と位置づけられておりまして、国連憲章第九十四条によりまして、加盟国はその判決に従うことを義務づけられております。このＩＣＪというのは、引き続き、国際的な紛争を解決する上で非常に重要な機関として位置づけられているものと思います。
○黄川田（仁）委員　わかりました。
　また、今回の判決を受けて、すぐさま判決に従うというふうに明言しております。私、疑問に思うんですけれども、判決直後にそういうことをすぐさま言うのでよろしいのか、やはり、不満は不満であるということを強く表明する必要がなかったのかというふうに思います。いい子になることがよいことではなくて、国際法遵守はもちろん大切ですが、ただ従うだけではいけないというふうに思っております。
　例えば、ノルウェーは、モラトリアムに異議申し立てをしておりますし、また、北東大西洋のミンククジラを保護資源として指定するということについても異議申し立てをして、商業捕鯨を行っているということであります。また、アイスランドは、一九九二年に一度ＩＷＣを脱退して、二〇〇四年に再加入する際に、モラトリアムに異議を申し立てて、商業捕鯨を続けているということであります。これはＩＷＣの決議には従っておりませんが、異議申し立てをして商業捕鯨を行うということ自体は、ＩＷＣの中で認められている行為であって、決して違法ではありません。
　ですから、日本も、ただ従うということではなく、しっかりと戦略的に考えて、違法ではない状態で行っていく必要があると思います。
　また、ＩＷＣは、遅くとも一九九〇年までに、モラトリアムが資源に与える影響について包括的評価を行うという規定が付されておりましたが、まだ実際にこれは実行されておりません。
　ですから、そういうＩＷＣが約束したことを実行していないにもかかわらず、日本だけが国際法遵守ということを訴えているのは、評価されるよりも、かえってばかにされて国益を損なうのではないかというふうに思われますが、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘がありましたとおり、日本は、六十年以上も前にＩＷＣに加盟して、ＩＷＣ内の根深い見解の相違にもかかわらずＩＷＣにとどまり、委員会が抱える問題に対して広く受け入れ可能な解決方法を模索してきたところでございます。近年見られるＩＷＣの機能不全は大きな問題である、課題であると認識しております。
　今回、国際司法裁判所が、第二期南極海鯨類捕獲調査は国際鯨類取締条約第八条１の規定の範囲におさまらないと判示したことは残念であり、深く失望しているところであり、かかる旨、官房長官談話でも表明したところでございます。
　しかしながら、日本は、国際社会の基礎である国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決には従う考えでございます。
　今週、農水委員会で決議が採択されて、あらゆるオプションを追求すべしという決議がなされていることも十分承知しているところでございます。
　他方、政府は、現在のところ、先ほどもありましたように、判決の内容及び今後の対応に与え得る影響について引き続き検討しているところであり、こうした点を踏まえて、今後の具体的な対応について真摯に検討しているところでございます。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　ほかにももう一つ、バラスト水についての質問を用意していたんですが、質問時間が来たということで、申しわけないですが、これで私の質問は終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○岡本委員　公明党の岡本三成です。おはようございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、議案となっております五つの条約ですけれども、これまでにさまざまな議論が当委員会でなされまして、その必要性に関しましては十二分に私も納得しております。
　その上で一点だけ、バラスト水規制につきまして質問させていただきたいと思いますけれども、この条約は、二〇〇四年に採択をされたときに発効の要件が決められておりまして、その発効の要件の一つが船腹量三五％以上であります。今回、日本がこれを採択したというようなことになりましても、この発効要件にまだ届いていないわけなんですね。加えまして、日本の船の六六％は税金上の理由もありましてパナマ船籍になっております。
　ということは、パナマが加わるかどうかということが日本商船全体にとっては大変重要なポイントとなるわけですけれども、この条約をより有効なものとして日本の国益につなげていくためにも、日本政府からパナマ政府に対して、この条約に参加するということを働きかけることが重要だと思っているんですが、実際にそういうふうな働きかけをやっていらっしゃるのかどうかということをお伺いできればと思います。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、船腹量が三五％を超えて発効するということになっていまして、加盟国数はもう既に条件を満たしておるわけでございます。パナマを初めとして、主要な海運国が加入をすれば発効するということなので、我々としても、そういう状況を見て、今この条約の批准をお願いしているところでございます。
　パナマに対する働きかけも、今後、しっかりしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岸田国務大臣　ちょっと整理しますと、まず一つ、国内法の整備が重要なのではないか、この質問がありました。
　これにつきましては、まさに今国会に国土交通省から提出させていただいております海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、これがまさにこの条約実施のための国内措置を規定するものであります。
　例えば、バラスト水が条約に定める基準に適合するよう処理するための装置を船舶に設置する義務、あるいは条約で求められる各種船舶検査などが同法律案で新たに措置されております。こうした国内法の実施を行って、ぜひ条約との整合性をしっかり確保したいと考えております。
　そして、二点目のパナマの重要性は、ただいま答弁させていただきましたが、日本商船隊のうち、約七割に当たる約二千隻がパナマ船籍であります。このパナマが条約に入るかどうか、これは大変大きな問題であります。そして、パナマ以外にも、シンガポールほか主要な船主国でまだ条約を締結していない国、地域が存在いたします。こういった国、地域に対しましても、しっかりと働きかけを行っていくことは大変重要だと認識をしております。
○岡本委員　続きまして、五日後、来週水曜日、二十三日からオバマ大統領が国賓として来日をされます。重要な議案がたくさんあると思いますので、その何点かにつきまして質問させていただきたいんですが、時間内で優先順位の高いところから質問させていただきたいと思いますので、若干順番が前後するかもしれませんが、お願いいたします。
　昨日から甘利大臣が渡米をされまして、フロマン代表とさまざまなＴＰＰの最終交渉をされているということを報道等で伺っております。
　最新の情報を聞きましたところ、昨晩の交渉の中で、日本側がいわゆるセンシティビティーとして最も守りたい米の関税につきまして米国が容認をするというような報道もなされておりまして、大統領来日までにある程度の大筋合意ができて、この来日の際には、安倍総理とオバマ大統領が笑顔で握手ができるのではないかというふうに期待をしているんですが、最新の交渉の状況と、大統領来日時までに実際に妥協できるかどうかということの見通しについて、コメントいただければと思います。
○小泉大臣政務官　今まさに交渉の真っただ中ですから、具体的なそういったところにはお答えを控えさせていただきますが、今、岡本先生がおっしゃった妥協ということはなくて、ＴＰＰという高い目標をどうやって達成していくのかという観点と、国会の農水委員会の決議、そして党の決議、そういったことをどうやって守るのかという、そういった両面の整合性を持った結果を出していくための大変厳しい交渉に当たっている。
　来週からオバマ大統領が日本に来られますが、決してそれはデッドラインではない、一つの節目ということで、これからも鋭意協議を進めていきたいと思います。
○岡本委員　小泉政務官、ありがとうございます。
　落としどころで妥協というふうに思っているわけではなくて、もともとＴＰＰの目的である日本の可能性をより広げていくということの中で、守るべきセンシティビティーを守るというところの整合性をどうつけるかということで、今のお話の中にありましたように、デッドラインが大統領の来日ということではないということはよく理解いたしましたけれども、早期の合意ということに向けて全力を尽くしていただいているというふうに理解いたしましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
　政務官、もしお忙しければ、委員長の許可をいただいて。
　続きまして、大統領来日の際にぜひ御議論をいただきたい点の一つといたしまして、日韓関係がございます。
　先日、オバマ大統領のイニシアチブで、核サミットにおきまして日米韓の会談が行われたわけですけれども、さまざまな御評価はあるにせよ、私は会うこと自体に意味があるというふうに思っています。
　それで、今回、来日の後にそのまま大統領は韓国に行かれるわけでして、その際に、日本政府の伝言を正式にオバマ大統領に朴大統領向けに託していただきたいと私は思っているんですね。
　それは、来年は韓国の建国七十周年ですし、日韓基本条約締結五十周年ですので、基本的な日本の日韓関係に対する姿勢、未来志向的な姿勢というものを何回もお伝えしているわけですけれども、いい意味でオバマ大統領がその接着剤役になってくださっているわけですので、日本政府からの正式なメッセージとしてお伝えいただくような、そういう労を大統領にとっていただくことができないかと期待しているんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　今回のオバマ大統領の訪日に当たりましては、ぜひ、日米の首脳間におきまして、日米間の二国間関係について、あるいは地域情勢について、さらにはさまざまなグローバルな課題における日米の協力について率直な意見交換を行い、何よりも、日米両国の首脳間でしっかりとした信頼関係をより深めていただくことが重要だと思っております。そして、十八年ぶりのアメリカ大統領の国賓としての来日ですので、何よりも、内外に対しまして、日米同盟が強靱なものである、揺るぎないものであるということをしっかり示すことが重要だと考えております。
　そして、その中にあって、日韓関係について委員の方から御提案をいただきました。
　会うことがまず大事だという御指摘、これは全く同感でございます。日韓においては難しい問題がありますが、難しい問題があるからこそ、特に政治の高いレベルでの意思疎通が重要になってくると認識をしております。先日のハーグでの日米韓首脳会談におきましても、日米、日韓、そして日米韓の緊密な連携は重要であるということを確認したところであります。
　そして、今般の日米首脳会談において、ぜひオバマ大統領に提言するべきではないかという御指摘をいただきました。
　私の立場で、今の段階で、首脳会談での内容について何か具体的なことを申し上げることは控えなければならないとは思いますが、我が国は、今日まで、こうした難しい問題があるからこそ対話が重要であるということ、日韓関係を重層的で未来志向の関係にすべく前向きに取り組んでいるということ、こうした我が国の姿勢についてはオバマ大統領にしっかり理解していただくことは大事なのではないかと認識をいたします。
○岡本委員　続きまして、当然この会談の中では日中関係も話題になることというふうに想像しますけれども、ことし、米国は、リムパック、環太平洋の合同軍事演習に初めて中国を招待されます。極東アジアの緊張を緩和するということからは私は好ましいというふうに思っているんですけれども、一方で、日中関係を考えますと、日中の海域で緊張が高まって、万々が一にも偶発的なことが起こらないように、海上連絡メカニズムをつくろうということで、日本側から中国に対して何回もそういう申し入れをしているというふうに認識をしておりますが、事務方の方に伺いますと、中国の現場、事務レベルではその必要性については十二分に納得はいただけているんだけれども、トップレベルについての合意がまだとれていないというふうな報告も受けております。
　これは、米国からしますと、リムパックにまで招待するわけですから、全体最適を考えていきますと、この連絡メカニズムの締結というのは米国においても大変な利益になっていくというふうに思いますけれども、余りアメリカにいろいろなことをお願いし過ぎるのもどうかと思いますが、米国の利益にもかなうことですので、オバマ大統領にも海上連絡メカニズムの構築に関して御尽力をいただけないかということも提言されてはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　日中間で偶発的な事態が生じることは、結果として誰の利益にもならないと考えています。そういったことから、御指摘の海上連絡メカニズム、日中の防衛当局間での協議を、早期に運用を開始するべきであるということ、我が国としましても、これまでさまざまな形で働きかけを行っています。
　こうした日中間の課題につきましては、例えば、ことし二月、私も訪米させていただきまして、ケリー国務長官との間で日米外相会談をやらせていただきましたが、こうした日中関係につきまして議論をさせていただきました。
　今回の首脳会談の具体的な内容について申し上げるのは、先ほども申し上げましたように、控えなければならないとは思いますが、今回の日米首脳会談におきましても、日中関係についても率直な意見交換が行われることは有意義ではないかと考えます。
○岡本委員　最後に、我が国の国連活動における、国会への報告、国民への広報、他国へのロビー活動についてお伺いをしたいと思います。
　私、昨年の十一月一日の当委員会におきまして、大臣に対しまして、日本の国連外交、非常に重要だけれども、一方で、国内でのその報告が十分になされていないのではないかというふうな問題意識を提言させていただきました。
　特に、我が国の国連団体に対する拠出金、過去十年をとりますと、一年平均五千六百六十三億円、十年で五兆七千億円拠出しています。これほどの巨額の拠出をしているにもかかわらず、十分な報告がなされていないという問題意識を私持っておりまして、また、その際、大臣から答弁といたしまして、
　今大変貴重な御提案をいただきました。
　　国会への報告ということになりますと、これはまさに衆議院の外務委員会の先生方や国会の関係の皆さん方と調整をしなければいけない、御判断いただかなければいけないことだとは思いますが、ぜひ、外務省としても、どんなことができるのか一度検討してみたいと思います。
という御答弁をいただきまして、既に四カ月たっておりますけれども、どのような御検討がなされたのか、教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　昨年の十一月、衆議院のこの外務委員会の場で、委員の方から貴重な御提案をいただきました。そして、我が国の国連活動につきまして、しっかりと広報するべきである、レポートするべきである、こうした御提案をいただいた次第でございます。
　こうした御提案は大変重要だと認識をし、これまでも、国連総会一般討論演説、あるいは国連事務総長との会談の機会に対外発信を行う、あるいは記者会見、寄稿等を通じて広報に努めているわけですが、加えて、国会議員の皆様方との関係におきましては、国連側の要人が訪日した際には、可能な限り、議連等を通じた意見交換の場を設けております。先日も、アッシュ国連総会議長が訪日をされましたが、その際に議連の皆様方との意見交換の場を設けるなど、具体的にこういった努力は積み重ねている次第であります。
　そして、委員から御指摘をいただいた広報につきましては、今申し上げましたような我が国としての努力、これを引き続きより拡充していかなければいけないということで努力をしているわけですが、加えまして、これは各国の取り組みをぜひ参考にしなければならない、参考にした上で、より充実を考えなければいけないということで、この御指摘後、我が国としましては、主要国が国連外交に関して議会あるいは国民向けにどのような報告あるいは広報活動を行っているのか、こうしたことにつきまして在外公館を通じて調査を行わせていただいております。この調査、今引き続き続けているわけですが、この調査結果も十分踏まえた上で、取り組みにつきまして、より具体的なものを考えていきたいと思っております。
　引き続き努力をしていきたいと考えておりますので、ぜひ御指導賜りますようお願い申し上げます。
○岡本委員　今大臣がおっしゃった各国の取り組み、私、調査してまいりました。
　実は、諸外国においては大変な量の報告がなされておりまして、例えば米国では、国務省のウエブページ、国連関係の活動をほぼ毎日更新されておりますし、フランスやドイツでは、母国語だけではなくて英語でも報告をされて、諸外国向けにロビーイング活動をやっています。
　実は、アメリカは、法律で、国務省が毎年上院と下院に報告書を提出しなければいけないように定めておりまして、イギリスにおきましては、女王陛下の命令で、これも議会に報告書を毎年提出しております。
　したがいまして、やはり諸外国の取り組みから考えると、日本は、これほど拠出金を出していることに加えて、国連外交がより有効だということを考えると、取り組むべき課題は多いのではないかなと思っています。
　特に、ことしは非常任理事国入りを目指して諸外国にさまざまな活動をしなければいけないわけですから、国内向けの報告以外に、英語でつくることによって、その小冊子を持ちながら諸外国に営業して回る、ロビーイング活動をして回るということは非常に有効だというふうに思うんですね。
　加えて、もう一つ強調したいことがありまして、国連の中では、例えば中国や韓国が歴史認識等につきまして日本を暗に名指ししながら批判しているような講演もたくさん見られているわけですけれども、それに対して我が国がどのように反論をしているかというようなことに関しては余り報道をなされていないように感じるんですね。そういうこともちゃんと歴史に残さなければいけませんから、この報告書に書き込むことによって、国内にもしっかりと広報をして、海外にもそのような活動をしていくことが重要だというふうに思います。
　こういうレポートをつくるとなると、私は日本語でも英語でもつくっていただいて国会に提出していただきたいわけですけれども、予算を伴うことになりますけれども、来年度からぜひやっていただきたいという期待を込めて言いますと、この予算づけに関してもこれからなるべく早急にさまざまなそういう調整等をお願いしたいと思っているんですが、外務大臣、御決意を一言いただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたが、外務省としましても、各国の状況を今確認しております。その上で、具体的なものを検討し、予算につきましてもしっかり検討させていただきます。
○岡本委員　ありがとうございます。
　以上で終了いたします。ありがとうございました。
○鈴木委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十五分散会
平成二十六年四月十八日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　田中　良生君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木下　智彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　小池　政就君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷　　明人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　中尾　泰久君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　國友　宏俊君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　福山　　守君
　　菅原　一秀君　　　　　牧島かれん君
　　宮崎　謙介君　　　　　田畑　　毅君
　　宮崎　政久君　　　　　池田　佳隆君
　　三谷　英弘君　　　　　柏倉　祐司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　宮崎　政久君
　　田畑　　毅君　　　　　宮崎　謙介君
　　福山　　守君　　　　　石崎　　徹君
　　牧島かれん君　　　　　菅原　一秀君
　　柏倉　祐司君　　　　　三谷　英弘君
　　　　—————————————
四月十七日
　今すぐ原発ゼロの日本の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七七〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第七七一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七七二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第七七四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七七五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七七六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七七七号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七七八号）
　同（笠井亮君紹介）（第七七九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七八〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第七八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七八四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七八五号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第七八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、特許庁長官羽藤秀雄君、特許庁総務部長中尾泰久君及び特許庁審査業務部長國友宏俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。
○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、理事を初め皆様に心より御礼を申し上げます。まことにありがとうございます。
　さて、早速質問に入らせていただきます。特許法等の一部を改正する法律案でございます。
　きょうは弁理士会の皆様も傍聴に来ていただいておりまして、今般の弁理士法の改正の中で弁理士の使命の明確化、業務の拡充というのも図られておりまして、我が国の知財戦略を担う弁理士の皆さんの業務がさらに進むことを我々も求めながら、今回の法案審査をしているところでございます。
　冒頭、特許法の一部を改正する法律案、衆議院での委員会審議の最初でございますので、茂木大臣にこの法案の位置づけについて御説明いただきたいと思います。
　政府は、知的財産政策ビジョン、日本再興戦略などなどで、今後十年で知的財産において世界最高水準の国になるという、具体的な知的財産立国を目指すことを示しておりますが、今回の改正法案の中でどのような位置づけとなっているのか。今の位置づけ、そして今後の見通しなども含めまして、大臣から御説明いただきたいと思います。