Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　二〇〇〇年から二〇一五年で地方の若者が約五百三十二万人減少……（発言する者あり）はい。
　このような状況を踏まえまして、東京二十三区のみで四十六・三万人と既に全国の学生の一七・九％を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一七年の間で東京二十三区の学部生徒数は八万人増と、傾向があるわけでございまして、東京二十三区の大学の学部の定員抑制ということにしております。これは、地方六団体からも、学生数が増え続けている東京二十三区において大学・学部の定員抑制をすべきと要望をいただいております。
○蓮舫君　済みません。午前中の私と梶山大臣の議事録を読まれましたか。
○大臣政務官（長坂康正君）　いや、読んでおりません。
○蓮舫君　立法根拠、立法事実ってすごい大事だと思うんですが、試算であるとか、これから十年間の二十三区の大学の学生の定員を抑制したら地方が豊かになる、私はその根拠がないとした梶山大臣の答弁を全く素直だと思うんですが、実は少子化というのは大学にとって経営を直撃します。国立大学法人化して以降、運営費交付金は千四百四十五億円削減、平成十八年から私学助成は百八十億円削減、運営費の九割を授業料で賄う仕組みでは減収は経営を直撃します。
　一九八〇年代、十八歳人口が減少したアメリカで、大学が自ら入学者数を抑制、新入生は減少したんですが、その結果、大学は授業料を引き上げました。今後十年間、都内、東京二十三区の大学が転入増をしないことによって学生の学費が上がらないという担保は、政務官、あるんですか。
○大臣政務官（長坂康正君）　本法律案は、先生、第一義的には、インセンティブとして地方大学の振興のための交付金制度を創設し、地方大学の魅力を高め、地方での若者の修学及び就業を促進するものでございます。
　しかしながら、今後十八歳人口が大幅に減少する見込みになる中、今後も条件の有利な二十三区、東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速を……
○委員長（高階恵美子君）　答弁者は簡潔に願います。
○大臣政務官（長坂康正君）　はい。
○蓮舫君　私が聞いているのは、東京の学生の定員増を止めることによって大学の経営を直撃すると、そのことによって大学が経営を維持するために学費を上げないとする担保はありますかと聞いているんです。
○大臣政務官（長坂康正君）　それは、済みません、今はお答えできません、私は。
○蓮舫君　つまり、立法事実もない、十年後の学生が地方と都内でどうなっているかという見込みも試算していない、学費がどのようになるかとの見込みもない、それで一体どこが地方創生なのか。
　そして同時に、二〇二〇年に東京オリンピックを進めて、経済効果あるいは雇用増員は全体の七割近くが全部東京に集中をする。しかも、二〇二七年には東京—名古屋間でリニア新幹線が開通します。政務官、東京に人、物、金、更に流入するんじゃないですか。
○大臣政務官（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック及びリニア新幹線については、所管外ではございますが、東京オリンピック・パラリンピック開催につきましては、東京都が二〇一七年三月に当大会開催に伴う経済波及効果等を公表しておりまして、その中では、雇用誘発数については、東京都で約百三十万人、全国で百九十四万人と試算していると承知をいたしております。そのため、一般論といたしましては、当大会の開催は、東京圏の求人を増加させる可能性が高いと考えられますが、ホストタウンなどの取組によりまして地方においても雇用創出や活性化につながるものと考えております。
　また、リニア新幹線の整備につきましては、所要時間の短縮によりまして、移動先の滞在可能時間が大幅に増加する等、地域の活性化をもたらす可能性を有していると認識しておりまして、東京以外の地域がその創意工夫によりまして魅力を大きく向上させることが可能と認識をいたしております。
○蓮舫君　その認識は余りにも浅いです。
　今、やじで名古屋にも行くよと、事実を知らないものがありましたが、大阪府の調査では、東京—名古屋開業によって生産額は全国で五千二百六十億円増加します。そのうち、名古屋圏は僅か七百五十億です。沿線都道府県は僅か二百六十億。東京都は二千六百七十億。これ、大阪に延伸されてもほとんど同じトレンドで、東京独り勝ちなんです。
　林大臣、地方創生も大事です。東京一極集中をどうするかも大事です。でも、今回の法案は余りにも前提条件の試算がない。そして、二十五億円、文科省の予算をそれを交付金に差し出す形で、それから、これから十年間、二十三区で学ぶ学生の学費が上がるかどうかの担保もないんです。是非、そこは文科大臣として、今回いろいろ譲ったことあるでしょう。あるでしょうけれども、やっぱり早期の点検と見直ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　法律が成立させていただいた暁には、いろんな御議論を国会で賜りましたので、やはりしっかりとこの所期の目的が達成されるべく運用していかなければなりませんが、万が一そういう御指摘のあったようなことが起こりそうになったときには、なるべくそういう弊害が起こらないようにしっかりと運用に努めていきたいと思っております。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　では、私は、まず加計学園の問題について伺いたいと思います。
　先ほど来ありますとおり、昨日、参議院予算委員会に対して愛媛県から新たな文書が出されました。二〇一五年の二月二十五日に安倍首相と加計孝太郎学園理事長が面会して、その理事長から安倍首相に対して獣医学部新設についての説明したと。そして、その場で総理が、そういう新しい獣医大学の考えはいいねと言ったなどの記述もあって、まさにこの間の総理の国会での答弁が虚偽だったのではないかと。何より、獣医学部設置は、首相案件として加計ありきとして動いていたのではないかという疑惑はますます深まっている、新しい局面に入っていると思います。
　また、資料を読ませていただきますと、文科省に関わる記述も様々あり、吉田局長など新たな名前も出てきております。
　ここで、まず委員長に申し上げたいんですけれども、改めて、先ほどもありましたけれども、関係者を呼んで、この文教委員会として集中審議するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉良よし子君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、大臣にも申し上げたい。やはり、新たな局面なり、そうした様々な、文科省に関わってもまた様々な資料があるという示唆する記述もあるわけです。ですので、この間求めていた文書やメールに関わる再調査のみならず、昨日出てきた愛媛県文書の中に入っている、書かれている文科省に関わる事項についてのその真偽、また関連する文書の有無、徹底調査すべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　今回、愛媛県から参議院予算委員会に提出された文書に関しまして、愛媛県提出の文書に記載のある、平成二十七年四月前後の柳瀬総理秘書官と加計学園等関係者の面会につきましては、これまで、内閣官房からの指示により、文部科学省において当時文科省から内閣官房に出向していた職員への聞き取りを行ってきたことを踏まえ、今回も補足的確認事項として追加聞き取りを行っておるところでございますので、よろしければその結果を申し上げたいと思いますが。
　まず、その結果、当該文書を見て、現時点で思い出した記憶については、今回の文書を見て思い出したことはなく、明確な記憶はないとの回答だったと聞いております。
　文科省としては、これまでも丁寧かつ詳細に確認しており、必要な範囲について確認作業を十分に行ったというふうに考えております。
○吉良よし子君　思い出したことはないから、これ以上調査する必要はないというような御答弁だったと思うんですけれども。
　記憶がないからといって記録もないことにしてしまうなんというのは、あってはならないことだと思うんですよ。この間も、その調査というのは、職員の個人フォルダについては職員が覚えていない場合は調べていない、これでは調査とは言えないと、本当に真相究明する気があるのかと伺いたいぐらいの状況だと。ヒアリングだけじゃなくて個人フォルダも含めた徹底的な調査、必要じゃないかと。本当にこれで十分だと言えないじゃないかと。真相究明する気があるんですか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　四月二十日にも公表したとおり、累次の調査において、ヒアリングの中で、個人ファイルも含めて、共有ファイル、個人ファイルも含めてそのヒアリングで確認をしたところでございます。
○吉良よし子君　個人ファイルも含めてと、うそを言わないでいただきたい。覚えがないという職員に対しては個人フォルダは調べていないはずです。そうですよね。
○政府参考人（義本博司君）　当該職員からの聞き取りの中において、文書について見たことがあるか、それを保存したことがあるか、その場合について、あれば、個人ファイルについて同意を得て調べようということでございます。
　現に、四月二十日について発表した資料におきましては、職員の一人があったかもしれないというふうなことがありまして、それを、同意を受けた上で個人ファイルの中で見付かったということがありますので、そこは大臣が答弁申し上げましたように、共有フォルダ、個人フォルダ関係なく調査したところでございます。
○吉良よし子君　記憶があると答えた一名のみについてのみにしか個人フォルダは調べていない。ほかは、個人フォルダ調べていないということなんです。
　やはりこうやって記憶頼みで調査をしている限り、真相究明には近づかないんですよ。そして、大体この間、安倍政権というのは、政府関係者による覚えがない、記憶がないという説明の方が、出てきた記録よりも真実だというような対応を取っている、この点、私、重大な問題だと思うんです。
　例えば、文科省では昨年、総理の御意向や官邸の最高レベルなどと書かれた文書が共有されていたということが明らかにされたと。その下で、松野大臣は、メモが存在する以上、そういった発言があったのだろうと言っていたのが、先日この委員会でも指摘がありましたとおり、林大臣は、いや、あたかも獣医学部の設置の時期について、総理の意向があると内閣府から伝えられたと受け止められるようなメモが作成されてしまったと、文書を否定するような答弁をしているわけですが、なぜそのような答弁になったのか、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　松野前大臣の御発言でございますが、平成二十九年六月に文科省が行った調査において、文書を作成したと考えられる職員に聞き取りを行い、総理の御意向という文言についても、ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思うとのこと、ただし発言者の真意は分からないとのことであるとの発言が得られたことに基づき、答弁をされたものと承知をしております。
　一方で、平成二十九年六月でございますが、内閣府が行った調査では、これは、総理の御意向等の発言をした者がいないことがヒアリングの結果、確認されたと、こういう結果が出ております。
　このように、文科省と内閣府の間で打合せにおけるやり取りの受け止めに違いがある状況でございましたので、改めて両省で内容の確認を行いまして、その結果に基づいて昨年十一月に私から答弁をしたところでございます。
○吉良よし子君　結局やはり、記憶に基づいて発言した者はいなかったと。記録はあるのに、記憶に基づいた発言に基づいて、そういった発言はなかったことになるだろうと、それが受け止められるようなメモが作成されたのだろうと。せっかく調査で出てきた文書を否定するような答弁を大臣はなさっていると。こういう出てきた文書をなかったことにするなんて、私、許されないと思うんですよ。
　何より、幾ら大臣と、文科省と内閣府がそんな発言なかったと主張しても、総理の御意向や官邸の最高レベルと書かれた文書が文科省内で共有されていたという事実は消えないわけです。この事実こそが、加計学園の獣医学部新設が首相案件として文科省内でも扱われていたということを示すものじゃないかと。
　実際、昨日出された愛媛県の新文書の中でも、文科省が当初から加計学園の獣医学部新設について特別扱いしていたような記述があるわけです。文書十九枚目になるんですけれども、その中で、文科省から、二〇一五年の二月から三月の間に、獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の委員に対して加計学園側が提出した資料に対する意見照会をしたと。その結果を柳瀬首相秘書官らが学園に対して提供するものだろうという見立てが記述されているわけです。
　個別事業者である加計学園の提案を文科省が仲介して有識者会議に意見照会すると、これは明らかな特別扱いだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　愛媛県及び今治市からは、これ獣医学部の新設について、平成十九年から二十七年までの間、実に十五回にわたりまして構造改革特区の提案がございました。文科省としても、毎回の提案に対する対応方針の検討というのを行っていたわけでございます。
　そういう中で、愛媛県から獣医学部を新設した場合に取り組むべき事項について提案があったために、平成二十七年の三月に文部科学省の有識者会議である獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の委員に対しまして、専門的知見からの意見を伺うべく連絡を取っておったところでございます。委員からは愛媛県の提案に対する率直な意見が聞けたと考えております。
○吉良よし子君　普通の調査だったって、意見照会だと言うけど、そこは私、腑に落ちないんですよね。ほかにそういう事業者からの意見照会ってやったんですか。
○政府参考人（義本博司君）　大臣今答弁差し上げましたように、構造改革特区につきましては、十五回にわたりまして愛媛県、今治市から新設の提案があり、そのうち五回でございますけれども、事業者として加計学園が記されたという状況がございます。その中において、私どもとしては、事業者としては加計学園が推薦されたということでございます。
　また、設置の問題につきましては、加計学園も含めまして要望があればその相談を受け付けるという形になっているところでございまして、構造改革特区の中においては、加計学園からの相談を受けたところでございます。
○吉良よし子君　加計学園以外にあったかと聞いたんですけど、要望があればということだけであって、そのほかのことには答えておられないと。やはり私、これ特別扱いだとしか言わざるを得ない状況だと思うんです。
　いずれにせよ、真相究明が必要です。この愛媛県の新文書に書かれている、この獣医学教育改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会の際に学園側が出したというアンケート、その結果についての資料、当委員会への提出求めたいと思います。またあわせて、その愛媛県文書にある十二月二十六日の学園から文科省への説明ペーパー、これも提出を求めたいと思います。
　委員長、お願いします。
○委員長（高階恵美子君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
○吉良よし子君　いずれにしても、疑惑は深まっているわけですから、集中審議を深め徹底的な真相究明を求めた上で、時間に限りがありますが、次に学校の働き方改革についても伺いたいと思います。
　学校ブラックと言われるまで深刻化している教員の長時間労働、多忙化の問題、改善は待ったなしです。この間、政府、文科省、中間まとめを出していますが、その中で教員の負担軽減、業務改善などを打ち出しています。
　ここで確認しますけれども、この業務改善、負担軽減といった場合、まず優先して確保するべき時間というのは、授業と授業準備、生徒指導といった子供と向き合う時間、これをまずは確保するべきという考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　吉良先生おっしゃるとおり、この業務改善を始めとした学校における働き方改革については、やはり限られた時間の中で、教師一人一人の授業準備ですとか自己研さん等の時間を確保するとともに、意欲と高い専門性を持って、今まで以上に一人一人の児童生徒に丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた学習指導を実現するためのものであると、そういうふうに考えております。
○吉良よし子君　授業準備と子供と向き合う時間だということであったと思います。
　ただ、中間取りまとめ、緊急対策などでは、教員の多忙化を解消するとして、学校、教師が担う業務の明確化、適正化を掲げ、業務総量を削減するためにということで十四項目を掲げていらっしゃいますが、私、この十四項目に載っていないけれども、教員の学校の現場の負担軽減をするために政府が真っ先にやるべきものがあると思うんです。それが全国学テをなくすことだと私思うんですね。これ、全国学テってどれだけ現場の負担になっているか、今日資料を作ってまいりました。
　当日も様々な事務負担、自校採点を始めとしたの、あるんですけれども、このお配りしたまず一つ目の資料なんですけれども、これ、都内の現職、小学校の一週間の時間割を図示したものですけれども、これ見ますと、朝、週三回、特別活動で学テの過去問をやらせている、週四回、昼休みの十五分使ってパワータイムと称した過去問をやらせている、さらに放課後も、放課後補充授業として過去問を中心としたテスト対策やらせていると。
　本来、授業準備に充てるべき休み時間とか朝や放課後、こうした学テ対策でほぼ埋まっているような現状、これもう学校への負担になっていると思えませんか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これ、どこの学校で御調査されたのかというのが詳細に把握をできておりませんが、全国学力・学習状況調査、これは全国的に児童生徒の学力、学習状況を把握して分析を行いまして、教育施策及び教育指導の成果と課題の検証、その改善に役立てることを目的として実施をしておるところでございます。各学校においては、児童生徒一人一人への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的として通常の授業時数の中で実施するものであって、学校にとって過度な負担になっているとは認識をしておらないところでございます。
　他方、やはり各学校の負担を更にできる限り軽減する観点からは、学校がウエブを活用して回答できる仕組みを導入するなどの調査実施方法の見直しも行っておるところであり、今後も調査実施方法の不断の見直しに努めてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　過度の負担になっていないという御認識を示されたわけですけど、もう示したとおり負担になっているわけですよ。
　これ、毎日のスケジュールだけではないんですね。資料二枚目も御覧いただきたいと思うんですけど、これ実際に都内の教員から伺った中身です。ある自治体の中での行われている実際の問題です。
　これ、全国学テは小六一回のみですけれども、やはりここで順位を上げるためということで都独自でのテストも五年生に行われていますし、この自治体では二年生以上は全て区独自のテストもあると。こういう中で、見ていただいたら分かるとおり、もうずっと年間通じて、過去問対策というのが四月や八月、九月、そして十二月、二月、三月とどんどん行われているというのが実態です。
　そして、四月、新学期始まってからは全国学テが終わるまで、また区独自のテストが終わるまで教科書を開けないという実態になっていて、最終的には、本来文科省が学習指導要領で一年間でやるべきとしている授業を実質は四月の末から二月中ぐらいで終わらせなければならないと。
　まさに学テによって現場の授業時間が圧縮され、過度な負担が強化されてしまっている、増えてしまっている状態になっていると。これでも学テが負担になっていないと言えるのか。大臣、いかがですか。学テ、なくすべきではありませんか。
○政府参考人（高橋道和君）　全国学力・学習状況調査が、通常の授業時数の中で実施するもので、学校にとって過度な負担になっていないということは先ほど大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、若干補足いたしますと、例えば、調査実施前に授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ、本来実施すべき学習が十分に実施できないなどといった声が一部から寄せられているといった状況が生じていたことから、平成二十八年四月二十八日には、全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について通知を発出し、調査の趣旨、目的に沿った実施が行われるよう各教育委員会及び所管の学校に対して依頼をした、こういった取組も文科省として併せて実施しているところでございます。
○吉良よし子君　時間来ておりますけれども、過度な競争を生じないように……
○委員長（高階恵美子君）　質問をおまとめください。
○吉良よし子君　通知も出したということですけれども、実際はこういう過度な負担が起きている、それは全然是正されていないという状態なんだ、これでは負担軽減にはならないと。全国学テの中止を改めて求め、改めてこの問題を取り上げるということも申し上げ、質問を終わります。
○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司です。
　それでは早速、加計学園問題について何点かお伺いいたします。
　一般論だが、真実でないこと、偽り、極論で言えば、うそは発言した人にとどまらず、他人を巻き込み、そういう世界へ引きずり込む、これは中村愛媛県知事の発言であります。これ、この他人ということは中村知事は県職員のことを指しているということも言われております。職員には、地方公務員としての、人間としての誇りやプライドもある、そういう思いで発言をされたということでありますが、私は、この他人、うそで他人を巻き込む、この他人には、今現実に通っている、加計学園の獣医学部に通っている学生たちも私は含まれるんではないかと思います。だからこそ、真実を覆い隠すのではなくて真実を明らかにする、この大学設置認可をした文科省の大きな責任があるということを私、毎回申し上げておりますけれども、そういった観点で、まずは、一点の曇りもないと国家戦略特区の委員の皆さんはおっしゃっているんですが、その議論の中身に触れながら少し振り返ってみたいと思います。
　まず、二〇一六年十一月九日、国家戦略特区諮問会議において獣医学部の新設が認められました。その事前の九月十六日、これは前回も質問したんですけれども、国家戦略特区ワーキンググループ関係省庁ヒアリング、ここでは文科省、農水省にいろいろ意見を求められておるところですけれども、両省は獣医学部の新設に関し、獣医師の需給の問題等、慎重な意見に終始しております。このヒアリングに臨むに当たっての文科省の立場を改めて確認したいと思います。
　そして、続けます。その前年六月三十日に、三十日ですね、日本再興戦略改訂二〇一五、これが閣議決定され、いわゆる石破四条件、出されております。この年は、四月二日に柳瀬首相秘書官が加計学園側と首相官邸で面会している。その六月五日、国家戦略特区ワーキンググループ提案者ヒアリングということで愛媛県、今治市、そして加計学園が補助参加をしている。その三日後、六月八日にワーキンググループ関係省庁ヒアリング、やはり文科省、農水省が呼ばれている。そして、六月三十日の石破四条件ということになるんですが、六月八日の文科省の発言を見ると、石破四条件にほとんど沿った発言をしていると。まあ石破四条件を原則としてきた文科省の立場がここにあるのではないかと思います。そして、翌年の九月十六日までそこは堅持されていたと思いますけれども、この点についてもお伺いをいたします。
○政府参考人（義本博司君）　委員御指摘のとおり、六月三十日に閣議決定し、いわゆる獣医学部の新設に関する閣議決定の内容でございますけれども、お尋ねの九月十六日のワーキングにおきまして文科省からは、六月三十日に閣議決定しました日本再興戦略改訂二〇一五における獣医学養成系大学学部の新設に関する検討といたしまして、既存の獣医師でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な条件が明らかになり、既存の大学学部では対応が困難な場合に、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度中に検討を行う旨の説明を行ったところでございます。
　　　〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕
○木戸口英司君　ですから、この十一月九日、二〇一六年ですね、諮問会議で決定する本当に直前まで文科省はこの石破四条件、いわゆる獣医師の需給の問題ということで、その立場を堅持してきたということ。私も、このワーキンググループと、あと分科会などの議事要旨、本当にこの質問のたびに実は読み返しておりまして、もう四、五回読んでおります。まあ大臣はお忙しいでしょうから、なかなか読む機会もないんじゃないかと思いますけれども、そういう文科省の立場の中で、この二〇一六年九月頃から総理官邸を始めとする大きな動きが、文科省の文書からも見られるとおり、あるわけであります。
　その前段として、これは質問にしておりましたけれども、これは聞きません、一つの事象として、二〇一六年八月に、山本農水大臣、九月の初め松野文科大臣、そして山本地方創生大臣に加計孝太郎理事長、豊田三郎理事が面会をしているということも去年から指摘がありました。松野文科大臣は加計学園獣医学部の話は出なかったという慎重な答弁を去年されたことを思い出しますけれども、そんなことはあり得ないわけで、ほかの二人の大臣は獣医学部の話がダイレクトにあったということもお認めになっております。こういう働きかけも、ある意味、非常に異常なことだと思います。まだ認可もされていない、まだ、それこそ公募前でもあるわけですよね。そういう事業者に大臣が会うということも非常に異常な出来事だということを指摘しておきます。
　それから、二〇一六年十一月九日、先ほど来言っておりますとおり、新設が認められるということになるわけですけれども、文科省が容認を決定した時期、省内での決定過程、これを具体的にお知らせいただきたいと思います。和泉補佐官の話が文科省文書の中で、これ、萩生田副長官御発言概要という、十月二十一日の日付になっていますけれども、和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに文科省だけがおじけ付いているという発言もこの時点であると。この辺りではまだおじけ付いていたのかもしれません。どの時点でこの容認、十一月九日に向かっていったのか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　　　〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕
　平成二十八年十月二十八日でございますけれども、内閣府より追加規制改革事項の案について確認の依頼が来た際に、十月三十一日に文部科学省は内閣府に対して関係省庁と需給の観点について調整するよう意見を出したところでございます。その後、農水省において、恐らく十月の末から十一月の初めぐらいだと思いますが、今回の特区における獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の推進など、内閣府が把握している新たな需要があるという前提の下、獣医師の需給に影響を与えないというふうな判断があったため、文部科学省としても国家戦略特区のプロセスを進めることについて同意し、そのプロセスを進めるということになったところでございます。
　そういうふうなやり取りをした上で、正式には十一月の九日、委員今御指摘のとおり、国家戦略特区諮問会議において追加規制改革事項を決定したと理解しております。
○木戸口英司君　そういう中で、十一月一日の、これも文科省文書ですけれども、メールがあり、あと、手書きの修正で、広域的に存在しない地域に限りと、こういった文書のやり取りがあったという記録が示されております。この辺りでは、さすがに文科省も容認せざるを得ないということで、こういった文書のやり取りになっているのではないかと推察できるわけですけれども、実質、この文書の修正案、広域的に存在しない地域に限りということで、加計学園一校ということ、獣医学部新設が認められるということは、この文書が決定的であったということであったと思います。
　このメールの中で、手書き部分で直すように指示がありました。指示は、藤原審議官いわく、官邸の萩生田副長官からあったようですというメールの内容があります。副長官は否定されていたと思いますけれども、実際こういう文書があると。この文書による決定は、ワーキンググループ委員も記者会見で、政治主導、ワーキンググループの中の議論ではなく政治主導で決まったということを直接発言されているところを、私、テレビで拝見をしております。
　安倍総理はこの間、予算委員会で、国家戦略特区の決定はワーキンググループ委員によることが大きいと、そのことを非常に強調されておりました。そこで決まったことを議長である総理が最終的に分かったと言うんだというようなニュアンスであったと思いますが、この手書きの文書の決定が政治主導であるということ、これは総理のこういう見解と大きな矛盾、まあ政治主導というのは私はある意味そのとおりなんだと思うんですけれども、この点、内閣府、ちょっと所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　まず、萩生田副長官から諮問会議取りまとめ文案の修正を指示をされたことは、内閣府としてはございません。
　諮問会議取りまとめ文案について、広域的にや限ると加筆するということがありましたのは事実でございますが、これを決断しましたのは、国会でも御自身が御説明されておりますが、山本前大臣御本人でございまして、萩生田副長官との関係につきましては、そうした決断した山本大臣のその修正について報告をしたということはあるようでございます。したがいまして、公表されたメールで副長官からの指示としているのは、私どもとしてはこれは事実には反していると理解しております。
　また、六月十六日に取りまとめた内閣府の調査結果で、この件につきましてメールを作成、発信した職員自身からの聞き取り結果も公表してございますけれども、本人も、副長官からの指示というコメントは、担当者から伝え聞いた曖昧な内容であって、事実関係を確認しないままメールを発信してしまったものだということを認めているというところは整合しているのかなと。
　あと、最後、民間議員の皆さんのという部分につきましては、確かに、政治決断を受け入れたということを会見で八田座長がおしゃべりになられているのは事実でございますが、これも相談を受けた上で民間議員自身としてもそれを納得を持って受け入れたという趣旨というふうに理解をしておりまして、いわゆる一般に言われるような政治主導ということではないというふうに理解をしてございます。
○木戸口英司君　萩生田副長官であれ山本大臣であれ、いずれそういう決定があったということを、それを政治主導でないかどうかということの見解は分かれるところでありますけれども、いずれこういう大事な文書の決定が、ワーキンググループの中で積み上げた議論ではないところで、最後、えいやあと決まったことは事実であろうと、そのように思います。
　その中で、また文科省文書ですけれども、獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項、これ、平成三十年四月開学を大前提に逆算して最短のスケジュールを作成し共有いただきたい、これは官邸の最高レベルが言っていることと。実はこれ、四か所ぐらいこういう同じような内容が出てくるんですけれども、平成三十年四月開学、そして総理の御意向とか官邸の最高レベルということが四回出てくるんですね、この文書の中で関連して。
　この平成三十年四月開学ということのめど、いわゆる目標と、この総理の御意向等との繰り返し記されていることについての真意、内閣府にお伺いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答えを申し上げます。
　共同告示に、文科省とも相談いたしまして、平成三十年度に開設と規定した理由でございますけれども、国家戦略特区は、常にスピーディーな規制改革の実現を目指す、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証させることが重要であるということの観点に立ちまして、手続上最速のタイミングとなる平成三十年度開設ということを目指したものでございます。
　なお、これにつきましては、その後につきましても、個々の特例措置によって違いはございますけれども、最終的にはやっぱり全国展開を目指すのが規制改革の本旨でございますので、そうした観点からも、できるだけ効果検証の対象も早く実現をさせたいという観点からこういった早期実現性を重視した判断をした、こういうふうに理解をしてございます。
○木戸口英司君　この平成三十年四月開学というところを、また文科省との間で少し対立というか、現実的に大丈夫かということを松野文科大臣も当時指摘されていたメモの中に残っていることであります。
　かなり無理をしたということがここに表れているわけですけれども、ここ、ちょっと質問ではなく指摘にいたしますけれども、この愛媛文書、四月二日の藤原次長の発言の中で、ポイントを絞ってインパクトのある形で二、三枚程度の提案書案を作成いただきという文言があります。
　これ、確かに二、三枚の提案書になっているんですね、加計学園、今治市の。その中で、九月二十一日、二〇一六年、今治市分科会では、ワーキンググループの委員は、物事を提案するときにはこうしなければならないというモデルという、すごいもう絶賛しているわけです。京都府京都産業大学のこの提案書は二十一ページに及ぶんですが、何かもう少し強いインパクトがあるといいかなと、これがワーキンググループ委員の発言、感想であります。特区でこそふさわしいのだという理論武装が必要と。非常に私、読んでいないんじゃないかとすら思いたくなる。やはり二、三枚というのが重要なポイントだったということがよく分かります。
　それから、十一月九日の決定まで、このワーキンググループ分科会において獣医師養成の専門家というのは一度も呼ばれていないと私は理解しております。
　それで、大臣にお伺いをいたします。
　こういった国家戦略特区の議論、非常に市場競争原理、規制緩和ありきの議論がずっと続いております。大学の中身というよりは、なぜ需給の問題なんだという、こういう議論がずっと重ねられている。これ、ある意味ではこれが一点の曇りもないということなんだろうと思います、規制改革へのまっしぐらという。そして、専門家抜きで行われた検討、二、三枚でインパクトを求める提案書と、これがワーキンググループの中での議論、こういう中で獣医学部が新設、五十二年ぶりと。
　国家戦略特区において教育機関の設置が決められていること、このことを今文科大臣としてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（林芳正君）　今回の獣医学部の新設につきましては、これまで、国家戦略特区を所管する内閣府を中心に、段階的に、今るる委員からもお話がありましたようにプロセスが進められてきて、国家戦略特区の枠組みの中で、関係法令に基づき、関係省庁の合意の下で適切に進められてきたと認識をしております。
　この国家戦略特区のプロセスが適切な手続を経ている前提で学校法人加計学園からの申請を受け付けて、その後、大学設置・学校法人審議会において学問的、専門的な観点から審査が行われ、設置を可とする答申を受けたものでございます。
　設置審の審査とは別に、国家戦略特区のプロセスとの整合性、これも確認できたために、文科省として今回の獣医学部の設置を認可したところでございますので、国家戦略特区のプロセスと設置認可のプロセス、共に適切に進められてきたものと認識をしておるところでございます。
　いずれにしても、この開学した獣医学部における教育が文科省として計画どおりに着実に実施されることを期待をしておるところでございます。
○木戸口英司君　五秒でまとめます。
　今、法令に基づいてということを必ずおっしゃられるんですが、その法令というのが特区、この国家戦略特区ですね、トップダウンで決めるという、法令がその中で決まっていく、そこに基づいてですから……
○委員長（高階恵美子君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○木戸口英司君　非常に、そういう中で恣意的なことが起こり得るということを強く申し上げて、終わります。
○委員長（高階恵美子君）　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林文部科学大臣。
○国務大臣（林芳正君）　この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、小学校、中学校、高等学校等においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないこととなっております。
　この法律案は、情報通信技術の進展等に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、これらの教科用図書に代えてその内容を記録した電磁的記録である教材を使用することができることとする等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材がある場合には、文部科学大臣の定めるところにより、児童生徒の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができることとしております。また、障害のある児童生徒等の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるときは、教育課程の全部又は一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができることとしております。
　第二に、文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律の規定を、文部科学省が著作の名義を有する第一の教材にも準用することとしております。
　第三に、教科用図書に掲載された著作物を権利者の許諾を得ずに第一の教材に掲載し、及び必要な利用を行うことができることとするとともに、当該著作物の掲載に係る補償金の支払等について規定するものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高階恵美子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
平成三十年五月二十一日（月曜日）
　　　　午後一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　大河原雅子君
　　　理事　柚木　道義君　理事　濱村　　進君
　　　　　　岩田　和親君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武村　展英君　　　　中山　展宏君
　　　　　　原田　憲治君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　森山　浩行君　　　　関　健一郎君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　福井　　照君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　井内　正敏君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原豪君。
○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。
　早速質問させていただきます。
　社会生活上の経験が乏しいからの文言を置いたことによって、さまざまな問題点がこれまでも指摘されています。特に高齢者等の被害救済との関係についてだと思います。私も幾つか御質問させていただきますので、まず、よろしくお願いします。
　消費者契約法の検討を行うために設置された専門調査会で、現行法において救済対象とならない被害事例への対応策として、事業者による不安をあおる告知、それと恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用という不当勧誘行為の契約に対する取消権を新たに設けることが適当とされたことを受け、政府は、それぞれの場合について、当該消費者契約を取り消すことができるとする規定を追加しました。そうしたところ、両規定に対し、専門調査会でも議論されていない「社会生活上の経験が乏しいことから」という文言が要件として追加され、これは問題じゃないかとここまでの質疑でもずっと言われてきています。
　これは、どのような経緯で、誰がこうした文言を追加したのか。そもそも、専門調査会で議論もされていない要件が追加されたことは適法な措置と言えるのか。これについて、まずは教えていただければと思います。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　篠原先生にはいつもお世話になりまして、ありがとうございます。
　いきなりの、この肝中の肝の、前回もそうでしたけれども、社会生活上の経験が乏しいという要件が入った経緯、理由でございます。
　消費者契約法専門調査会では、明示的に、今先生おっしゃいましたように、この表現についての言及はございませんでした。しかしながら、知識、経験の不足など、合理的な判断をすることができないような事情につけ込む被害事例について検討が行われまして、その上で、「できる限り客観的な要件をもって明確に定める必要がある。」とされまして、昨年八月に報告書が取りまとめられたものでございます。
　本要件は、この報告書が、政府内における法制的な見地からさらなる検討を行うものとされていたこと等を踏まえまして、政府部内におきまして原案作成をし、そして他省庁協議をして、そのような政府の中の過程で加えられたものであるということでございます。
○篠原（豪）委員　だから、適法な措置だというふうに思われているということでよろしいんですね。
　これは本当に、どこで誰が文言を追加したのかというところが、全く書いていないことなので、政府内で検討しました、各省庁とも話しましたといっても、ここが問題になっているので、やはりここはしっかりと、どういった経緯があったのかということはしっかりと明らかにする必要が、ちゃんと説明する必要が私はあると思いますので、ぜひその説明をしていただきたいと思います。
　次、福井大臣がこれまで答弁したことについて、特に高齢者についてお伺いしたいんです。
　「社会生活上の経験が乏しいことから」の要件を追加した理由については、これまでも、今もお話ありましたけれども、被害事例を適切に捉えるため、経験の有無という客観的な要素により、要件の該当性の判断が可能となるよう法制化したものであります、総じて経験が少ない若年者は本要件に該当する場合が多くなりますけれども、高齢者であっても該当し得るものでございますと述べ、この要件が高齢者の救済にも適用されると述べられています。
　他方で、この要件を設けたとしても、高齢者の被害事例を含め、消費者委員会において検討されていた具体的な被害事例は基本的に適用対象となるものと考えられます、あるいは、総じて経験の積み重ねが少ない若年者は本要件に該当する場合が多くなりますけれども、高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の態様との関係で、本要件に該当する場合があります、例えば、霊感商法のように、勧誘の態様に特殊性があり、積み重ねてきた社会生活上の経験による対応が困難な事案では、高齢者でも、本要件に該当をし、救済され得るものでございますと述べています。
　つまり、高齢者が救済される要件は契約の目的となるものや勧誘の態様の特殊性であって、決して経験の有無という客観的要素ではないということを実は述べられているんです。
　なので、この「社会生活上の経験が乏しいことから」という要件は専ら若年者を対象とした規定で、高齢者であっても該当し得るとした答弁は、これは矛盾があるんだというふうに断じざるを得ないと思っています。ですので、これは、福井大臣、お認めになり、取消しをされた方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○福井国務大臣　済みません、ちょっと、では、最初、整理をさせていただきたいと存じます。
　社会生活上の経験が乏しいとの要件は、主として若年者層を消費者契約による被害から保護することを念頭に、保護すべき対象者の属性として規定したものでございます。総じて社会生活上の経験の積み重ねが少ない若年者への適用には支障はございません。また、若年者でない場合であっても、就労経験等がなく、外出することもめったになく、他者との交流はほとんどないなど、社会生活上の経験が乏しいと認められる者については、本要件に該当し得るものと考えられているわけでございます。
　もっとも、今先生おっしゃいましたように、悪質な霊感商法などは、民法上の不法行為や公序良俗違反によって、障害者、高齢者を対象とする事例で、重要事項についての不実の告知や不退去や監禁、あるいは過量な内容の消費者契約などに該当する場合には、救済され得るということでございます。
　繰り返しになりますけれども、高齢者につきましては、就労経験等がなく、外出することもめったになく、他者との交流がほとんどないなど、社会生活上の経験が乏しいと認められる者については、救済され得るわけでございます。
　一方、今先生ずっと、るる御指摘のとおり、それ以外の場合は、今御提出させていただいている法の四条三項三号と四号では一般的に救済されるものではないということで、もう一度整理をさせていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　ここがわかりづらいんですよね。契約の目的となるものや勧誘の態様の特殊性だって、これは社会生活上の経験が乏しいからという要件は本当にそうなのかというところは、しっかりと議論した方がいいと思いますよね。
　ですので、次がありますから言いますけれども、この専門調査会でも、検討を進める中で、事業者側の委員から、「実態を見ると、消費生活相談件数は高齢者は増えている。」「一方、若年層については、増えているということではなくて、減っている。」「いずれにしても成年年齢引下げの影響がどうなるのかということについて実証的なデータがなく、それを報告書に書くということについての根拠はないのではないか」と指摘がなされています。
　消費者契約法の改正にかかわる立法事実は、高齢者の消費者契約にかかわる被害であることが僕は明白だと思うんです。したがって、この社会生活上の経験が乏しいからという要件を全ての今回の前提にしてしまうと、肝心の高齢者が外されて、若年者の救済法案になってしまうのではないか。いや、なんですよね。なので、これは立法事実と真逆の法案がつくられているんじゃないかと思うんですよ、立法事実と。そういうことになると思いますが、このことについての御見解をいただければと思います。
○福井国務大臣　御指摘の点、よくわかります。
　社会生活上の経験が乏しいという要件はどうして必要なのか、むしろない方がいいのではないかという御指摘と受けとめさせていただいた上で御答弁させていただきますと、この要件は、取消権の適用される範囲についてもう一度整理をさせていただくと、取消権というのは法律上大変重い権限でございます。取消権の適用される範囲について、既に規定をされている不退去、監禁と同様に、消費者に類型的に、類型的に困惑をもたらす不当性の高い事業者の行為を特定し、明確化するためのものでございます。
　したがいまして、社会生活上の経験が乏しいという要件を置かなければ、本来法が想定していない場合についてまで取消しが主張されてしまうおそれがございます。このことから、社会生活上の経験が乏しいという要件を設けているということでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、この社会生活上の経験が乏しいとの要件は、主として若年者層を消費者契約による被害から保護することを念頭に、保護すべき対象者の属性として規定したものでございます。
　先ほどおっしゃいました五月十一日の本会議場の答弁との関係でございますけれども、先ほどの前の前の問いでございますけれども、先生が御指摘されました契約の目的となるものや勧誘の態様との関係は、例えば、社会生活上の経験が乏しいことと過大な不安をあおることとの間の、その二つの間の因果関係の有無等を判断する際に参考となるものと考えているわけでございます。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　私が伺っているのは、専門調査会で、消費者生活相談件数は、高齢者はふえていて、若い人は減っているんです。減っているし、成年年齢引下げの影響がどうなるかということについて実証的なデータがなく、それを報告書に書くということについての根拠はないのではないかという指摘なんです。ところが、書き込んでいるわけですよ。
　なので、これは、そういった話から考えれば、立法事実がないのではないか。この事実を踏まえるのであれば、社会生活上の経験が乏しいという要件を削除することが立法事実に一致すると思うんですが、間違いないと思うんですが、いかがでしょうか。
○福井国務大臣　データでございますけれども、例えば二十歳代の若年層の相談件数を商品、品目別で見ますと、願望の実現に対する不安をあおる告知に該当する可能性のあるもの、例えば、タレント教室、内職、副業、ビジネス教室等を合計すると、過去三年ですけれども、一万九千九百四十八件となり、デジタルコンテンツ、主として架空請求に次ぐ件数となってございます。
　また、二十歳代の若年層の相談件数を商法で見ますと、人間関係の濫用に該当するデート商法が六百七十六件存在しているわけでございます。
　主として、こういうデータ、こういう現実に対応するための法律を提出させていただいたわけでございます。
○篠原（豪）委員　一部を取り出して、そこのところは手当てをした、こういう話なんですよ。
　仮に、社会生活上の経験が乏しいという要件を削除しないのであれば、社会生活上の経験の解釈については、契約を締結するか否かに当たって適切な判断を行うための経験をいうものとすれば、年齢にかかわらず当該経験に乏しい場合があることを明確にするとともに、そうした法解釈について、消費者、事業者及び消費生活センター等の関係機関に対し、十分に周知をこれからしていくことが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
　また、本規定がより実効性のあるものになるように、何でこれが書き込まれたかわからないわけですよ。皆心配していることは、皆さん一様に同じことをおっしゃっていて、我々議員の側だけが言っているわけではなくて、これは関係団体の方々もそういうことをおっしゃっているわけですね。
　何かこだわる必要がそこまで私はないと思うんですよね。ないと思うし、よっぽど消したくない何かがあるんじゃないかということで、その消さない理由も証明されていませんが、これは一たび本規定ができてしまえば、実効性があるものとなるように、これは今後検証を行わなければいけないし、この要件の見直しその他の必要な措置を講ずることも必要だと思います。
　そのことについて、政府の御認識を伺います。
○福井国務大臣　ちょっと整理をさせていただきますと、今回の法律は、成年年齢の引下げに伴いました若年層の消費者被害から若年者を保護するということを主として念頭に考えていたわけでございます。
　したがいまして、この「社会生活上の経験が乏しい」という記述は、保護すべき対象者の属性として規定したものでございます。まず、それが確認すべき基盤でございます。
　もちろん、今先生ずっと御指摘の高齢者の問題ももちろん重要でございます。今回のお願いしている改正以外のいろいろな手当て、制度、法律を援用しまして、もちろん高齢者の消費者被害のゼロに向かって、政府としてもさまざまな検討を重ねてまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　特に若者に書いていますが、年齢にかかわらず当該経験の乏しい場合があることを明確にするために、消費者生活センターとか、法解釈をどういうふうにされていくかというのが、実際これから大事になっていきますよね。なので、そこのところはくれぐれも誤解を生まないような形で、そして、できる限り、それは皆さんが入れたわけじゃないですから、きっと。ですので、ここのところを、大臣は担当の一番トップですから責任はありますけれども、これはしっかりと関係機関に十分周知することが必要だと考えますので、そのことはやっていただけますか。
○福井国務大臣　今、前提ばかり御説明して申しわけございません。
　今、先生の御指摘、大変大変重要で、そのとおりだと思いますので、しっかり周知をさせていただいて、高齢者にも被害が拡大しないように、しっかりと手当てをさせていただきたいと思います。（篠原（豪）委員「年齢にかかわらずということですね」と呼ぶ）年齢にかかわらずでございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　では、次は、この問題はここにして、年齢にかかわらず、しっかりと、こういうことがあるんだということを全国に向けて周知していただくということで、よろしくお願いします。
　平均的な額の立証責任、これも、このあり方も、ここまでるる議論になりました。
　現行法は、契約の解約時に消費者が求められるキャンセル料に関しましては、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効とすると規定しています。最高裁判決では、この当該事業者に生ずべき平均的な損害の額及びこれを超える部分については、事実上、推定の働く余地があるとしても、基本的には消費者に立証責任があるということにしています。
　しかし、平均的な損害額の算定をするための根拠資料が、主として事業者に保有されている状況があります。その中で、これらの資料が当該事業者から積極的に提出されない状況に鑑み、消費者による平均的な損害の額に関する根拠の提出が困難な場合があるとして、専門調査会では、平均的な損害の額の立証の困難を緩和するための手だてとして、消費者が、事業の内容が類似する同種の事業者に生ずべき平均的な損害の額とすることが取りまとめられました。しかし、本改正案には、この平均的な額の推定規定が盛り込まれていません。いないですね。これも問題。
　なので、伺ってまいります。
　まず初めに、平均的な損害の額の推定規定は、専門調査会における消費者団体、事業者団体及び有識者から得た合意の内容です。専門調査会の報告書を踏まえた消費者委員会の答申でも、法改正を行うべきとされた事項であるが、ここですね、なぜこの推定規定が本改正案に盛り込まれなかったのかを、理由をお述べいただければと思います。
○福井国務大臣　事実経過といたしまして、消費者委員会専門調査会報告書におきまして、「事業の内容の類似性を要件として規定する際には、事業活動の内容や事業規模その他の類似性判断の基礎となり得る要因を精査し、その判断が明確に行われるようにすることが適当であると考えられる。」というふうにありましたけれども、この平均的な損害の額の推定規定を設けるに当たり、消費者契約一般に通ずる事業の内容の類似性判断の基礎となる要因、これを見出すことが困難であったことなどから、更に精査が必要でございました。このため、改正事項とはしなかったものでございます。
　そこで、推定規定は今回の改正の対象とはいたしませず、引き続き、重要な検討課題として、類似性判断の基礎となり得る要因を精査することとしたわけでございます。
　今後は、裁判例のさらなる調査、標準約款における損害賠償の額を予定する条項の作成過程に関する業界ヒアリングなどなどに取り組みまして、推定規定を設けることに関する検討を進めることにしたわけでございます。