Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、北海道や宮崎県と並ぶ畜産県であります鹿児島県の選出であります。本日も、養鶏やまた肉用牛生産について質問させていただきます。
　十一月に入りましてから、全国で、高病原性鳥インフルエンザの発生が各所で起きております。私の地元の鹿児島県出水市におきましても二例出ておりまして、既にもう五万羽の鳥が殺処分されるという状況であります。農水省さん始め、県、地元自治体の迅速な対応で終息に終わり、移動制限等も解除されたところであります。
　地元出水市で起きたのが、十一月の十二日と十四日でありました。その直後の十一月十八日に、出水市が、国際的な条約でありますラムサール条約湿地保護の地域として登録がされました。これは、毎年、ロシア、ヨーロッパから四万羽とも言われる渡り鳥がやってくる広大な湿原、湿地であります。
　そういった自然保護の観点からのラムサール条約の登録がなされたわけですけれども、実は、その隣に、四百万羽とも言われる一大養鶏産業が立地をしております。ですから、自然保護、水田や湿地、ため池、そしてそこに飛来する渡り鳥や水鳥を保護する、そういう要請と、その隣に、そういった水鳥等が運んでくるであろうインフルエンザ等の病気から守らなきゃいけない養鶏業が共存しているという地域になっているわけであります。
　自然保護と、そして養鶏産業を守っていくという、両立し難い、なかなか難しい課題を私たちも抱えているわけでありますけれども、であるからこそ、やはり国としても、養鶏業を守るため、手厚い支援が必要だと思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　高病原性鳥インフルエンザは、野鳥によって国内に運ばれるために、全国いずれの地域においても発生するリスクがあり、緊張感を持って発生予防に取り組む必要があります。
　その上で、今シーズンの発生事例では、農場周辺に野鳥が飛来するため池等の水場が確認されていたことから、改めて、飼養衛生管理の徹底について注意喚起を行ったところであります。
　鹿児島県出水市につきましては、養鶏農家の密集地帯である一方、先ほどお話がありましたように、渡り鳥の一大飛来地でありますので、個々の養鶏農家による飼養衛生管理の徹底とともに、地域の全体として発生リスクを低減させることも有効と考えています。この観点から、今年度の発生を踏まえまして、出水市が行う地域の消毒に対し、支援を行うこととしているところであります。
　今後とも発生予防に努めてまいりたいと思います。
○野間委員　ありがとうございます。
　なお一層の手厚い支援、よろしくお願いいたします。
　続いて、肉用牛の生産、とりわけ畜産クラスター事業についてお聞きしたいと思います。
　今、畜産クラスター事業のおかげさまで、牛の生産もここ近年伸びております。ただ、同時に、やはりこの畜産、肉用牛生産、大規模化が非常に進んでおりまして、飼養戸数としては減少傾向にずっとあります。それはある意味やむを得ないことかもしれませんけれども、中小の、零細の、十頭、十五頭飼っているような牛の農家も地域を支えているのも事実でありますし、恐らく全体的な戸数でいえば六割ぐらいが、こういった中小の小さな農家が生産を支えていると言われているところであります。
　したがって、今、畜産クラスター事業、こういった事業に取り組めるところは、認定農家という形で事業の要件になっておりますけれども、なかなか中小の小さな農家が、認定農家と違って、いろいろな機械を入れたい、とりわけ、粗飼料を作るためのホイールローダーですとか、それをまた、牧草をラッピングする機械ですとか、なかなか、これは何百万もする高い機械であります。
　認定農家はこういったものもほぼ二分の一補助でどんどんどんどん購入をするわけですけれども、中小の小さな、零細の牛を飼っている農家、牛が、何というんでしょうかね、家族の一員なんですね。我が子のように手塩にかけて育てていますから、非常にいい牛を生産します。しかしながら、こういった機械化に遅れているというのが現状であります。
　地域をやはり支えているこういった農家を大規模化や集中化ということでなくしてしまうと、地域社会自体が崩壊してしまいます。そういった意味で、是非、こういった認定農家ではない零細な農家に対する支援、またクラスター事業の要件の緩和等を含めて、是非見解を伺いたいですし、御支援をいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　畜産クラスター事業についての御質問をいただきました。
　この畜産クラスター事業につきましては、地域一体となって畜産の収益性を向上させる、生産基盤の強化を図るための事業ということで、畜産クラスター計画に位置づけられました中心的な経営体に対する支援を行うということでございます。この機械導入事業につきましては、認定農業者又は認定新規就農者であることを要件としております。
　これは、中心的な経営体につきましては、自らの経営における収益性の向上に取り組むことでございますとか、さらに、率先してこのクラスター計画に定められた取組を実践する、さらに、地域への貢献する意思を有しながら、地域や他の畜産関係者との連携を図るといった役割が求められるということから、こうした意欲のある経営体を対象とするという観点から要件化をしているということでございます。
　ただ、機械導入事業につきましては、認定農業者であれば規模要件というのは課してはいないところでございまして、経営の大小にかかわらず、この事業の補助の対象というふうにさせていただいているところでございます。
○野間委員　そういった要件の緩和も最近されているということでありますけれども、なお中小の小さな農家にも手を差し伸べていただきたいと思います。
　続いて、今、牛の増頭政策で随分肉用牛も増えているわけですけれども、これと表裏の関係で、いわゆるそういった家畜の排せつ物の処理の問題が地域でも出てきております。
　平成十六年に家畜排せつ物法という法律が施行されて、排せつ物の処理は畜産農家自らの責任で行うという基本方針が出ているわけでありますけれども、大規模な農家は、今、国の補助事業、リース事業、融資、税制特例等を使って、大型の機械を導入して堆肥化をしたり、いろいろな形で処理をしているわけでありますけれども、なかなか小さな農家はそういったものに追いついていきません。
　堆肥化等をしても、なかなかこれは、販売をするとか、そういうところまでいかないのが、実態はそうであります。相当な機械、お金を使って堆肥を作って、それをただで使ってもらうというのが実際は現状になっております。ですから、これは労多くしてなかなか益を生まない仕事になっておりますので、そういったところも、手が届かない中小零細の農家に対しての支援を是非お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　委員お話がございましたように、家畜排せつ物を適正に処理をいたしまして堆肥やエネルギーとして有効活用を推進するということにつきましては、資源循環に資するということから、持続的な農業生産を図る上でも大変重要なことであるというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、地域特性や経営実態に応じた資源循環等の取組を推進するために、成立をいたしました令和三年度の補正予算におきまして、高品質堆肥の生産でございますとか、堆肥の広域流通に資するペレット堆肥の生産に必要となる施設の整備、それから家畜排せつ物等の地域資源を活用したバイオガスプラントの整備や、バイオ液肥散布車の導入等によるエネルギーの地産地消の実現等について支援をしていくこととしておりますので、これら事業についてしっかり周知徹底を図っていきたいと考えております。
○野間委員　是非、そういった事業、周知、ＰＲをお願いしたいと思います。
　続きまして、今、サツマイモ、鹿児島ではカライモと呼ぶんですけれども、この基腐れ病が全国に蔓延しております。
　二〇一八年に沖縄で発生が確認されてから、鹿児島県、宮崎県、今もう全国でこれが起きているわけでありますけれども、この対策、本当にいろいろな形でやっていただいているのはもう承知しているところであります。
　これは百年前からアメリカで起きているということで、恐らく日本でもそういったものが起きていたのではないかと思います。私も地元の農家の方に聞きますと、皆さんも芋焼酎を飲まれるんじゃないかと思いますが、昔の芋焼酎というのは、物すごく芋臭くてなかなか飲めなかったんですね。ところが、近年のは非常にフルーティーで飲みやすくなっているんですけれども、どうも昔の芋焼酎というのは、こういう基腐れのサツマイモなんかも入っていたんですね。
　そういったものをいろいろ入れて、いろいろなにおいもありながら飲んでいたそうでありますけれども、そういった意味で、この基腐れ病というのは、コロナと同じようになかなか全面的に退治することというのは難しい病気だ、地域の昔からを知っている農家の方はそう言っていました。
　ですから、これはもうなかなか、対症療法、もちろんこれは今やらなきゃいけないことですけれども、ある意味、共存して、中長期的に余り発生しないように抑えていくということもやっていかなきゃいけないと思いますので、現在のもちろん対処を含めて、中長期的に対処していただきたい、対策を取っていただきたいと思いますけれども、現状、そして方向性を教えていただければありがたいです。
○小川政府参考人　サツマイモの基腐れ病につきまして、対策のお問いがございました。
　現在、農研機構と関係県が連携して、排水対策の徹底等も盛り込み、先ほど御指摘のありました農薬だけの対処に頼らない総合的な防除対策のマニュアルを作成し、生産現場での取組を推進しているところでございます。特に、現地で実証試験を行ったりしながら、より効果的な、総合的な防除対策を検討してまいりたいと思っております。
○野間委員　是非、総合的、中長期的な対策をよろしくお願いいたします。
　続きまして、私どもの地元でも一つの基幹産業になっているんですけれども、植木ですね、特にイヌマキという大きな木があります。これを、従来まで中国に毎年、私どものやはり鹿児島県の出水市から七、八千本輸出をしておりました。昨年からこれが輸出が中断しております。
　このイヌマキというのは、中国では何か豊かさ、富の象徴ということで、富裕層が買うんですね。これは、一本数百万、物によっては数千万するものでありまして、非常に大きな輸出産業になっていたんですが、昨年から、今までは植木の根元に土をつけたまま輸出していたんですけれども、そうでないと枯れてしまいますから、ところが、中国側から、ここにいろいろな細菌や病害虫がいるということで、そういった理由で今はストップしております。
　いろいろと中国側ともこの輸出の中断について交渉されていると思いますけれども、どういった現状で、どういう、これから輸出の再開に向けての交渉がなされているか、教えていただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本産イヌマキにつきましては、二〇二〇年十二月に中国側から、土つきの日本産イヌマキは病害虫の侵入リスクが高いことから中国への輸入は認めない旨の連絡があり、現在、日本からの輸出が停止しているところでございます。
　これを受けまして、私どもといたしましては、イヌマキについて土を除去して輸出できるよう、中国側に協議を申し入れているところでございます。今後とも、イヌマキの輸出が再開できるよう、中国側に働きかけてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○野間委員　いろいろ日中関係の問題もあろうかと思いますけれども、是非、技術的な問題をクリアして輸出できますようにお願いしたいと思います。
　最後に、私どもの地元でもやっていることなんですけれども、漢方薬の原料である薬草の栽培、私も仲間の皆さんと組合をつくってやっております。漢方薬の消費といいますか処方は、この五年ぐらいで二割ぐらい伸びていると言われますね。もちろん西洋医学の薬もいいんですけれども、漢方のように副作用が少ない、また、体全体に効くということで、欧米でも漢方薬への、東洋医学への見直しというのが行われていると聞いております。
　ただ、残念ながら、今は漢方薬の原料の薬草の八割が中国からの輸入に頼っているという状態で、これをやはり国産化していくということ、これこそまた、食料、経済安全保障にもつながると思いますけれども、私どもも熊本県に並ぶ産地として今一生懸命取り組んでいるんですけれども、漢方薬の原料、薬用作物、薬草の栽培について、今年も約十九億円ぐらいの予算がついているということなんですが、ただ、これはお茶の生産、お茶についての予算にも含まれているということで、実際、ここ近年、この予算の大体大半がお茶関係のことに使われ、なかなか薬用栽培の、薬用作物のものに使われていないというのが現状であります。
　今後のことを見通していきますと、これは非常に高収益な農業であることも事実であります。ただ、大変、雑草の処理等手間のかかる農業でもありますけれども、中山間地でおじいちゃん、おばあちゃんがやることもできる農業でもありますので、そしてまた、この漢方薬のこれから伸びている需要に応えるという意味でも、是非、政府、農水省を挙げて推進していただきたい事業だと思いますので、それにしてはこの十九億円という予算は余りに少ないと思いますので、これを倍増ぐらいしていただいて、もう少し、かつては日本でもいろいろなところで、各地で漢方薬、民間薬もありました。そういったことを是非復活させていく意味でも、予算の増加について考えていただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、漢方薬は、近年需要が大変伸びておりますけれども、中国以外も含めると、原料の約九割を海外に依存している状態でございます。このため、漢方薬メーカーからは、国内での薬用作物の生産拡大、これへの期待が高まっているところでございます。
　おっしゃるとおり、中山間地域等における新たな作物で注目をされておるんですが、一方で、大部分が契約栽培でございまして、供給先ですとか価格の情報が少ないために、生産者、産地が新たな契約に取り組みづらいところがございます。
　また、メーカーが求める品質を確保するための栽培技術の確立、これが遅れている面、こういう面もございますので、こういった課題に対応するために、委員御紹介のございました茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業、これによりまして、メーカーとの契約に向けた事前相談、マッチング機会の提供ですとか、安定生産に資する栽培技術確立のための実証ですとか、栽培マニュアルの作成、栽培技術指導等の支援を行っているところでございます。
　今年度の予算は十三・六七億円、来年に向けて要求は今しているところなんですけれども、実際、お茶よりも薬用作物の方が産地として手が挙がってくる件数が少ないのでございまして、この事業がしっかり活用されるように、産地ですとか生産者の方への周知、これに努めていきたいというふうに考えております。
○野間委員　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。
　国会で初質問の機会をいただきました。どうかよろしくお願いをいたします。
　現在も鳥インフルエンザや豚熱に対する警戒で高い緊張感が続く中、畜産業が直面する将来に向けた産業構造の転換、強化に力を注ぐ関係者の皆さんに、心から敬意を表するところです。
　私が政治活動を始めたのは平成二十二年で、宮崎は口蹄疫の災禍に見舞われた年でありました。約三十万頭の家畜が犠牲になり、県内経済への影響は二千三百五十億円とも言われています。さらに、経済的損失のみならず、関係者、県民の心にも大きな傷痕を残しました。
　私は主に県会議員としてその復興の歩みに接してまいりましたが、この委員会にいらっしゃる江藤拓議員、武井俊輔議員を始め多くの方々の御奮闘があり、その歩みは確かなものになってきたと思っています。私と同じく今回初当選した国民民主党の長友慎治議員を含め、宮崎県に関係する四名の議員がこの農林水産委員会所属となっていることからも、宮崎県にとって、農林水産業、そしてその大きな柱としての畜産がいかに重要であるかということを裏づけているというふうに思うところです。
　今回の質問では、高齢化や後継者不足、飼料価格の高騰、規制緩和による輸入品の増大など、常に時代の変化の波にさらされる畜産を取り巻く状況を確認しながら、担い手の確保という観点に重きを置いて質問をしてまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず、牛肉の増頭奨励事業についてお伺いします。
　牛肉の国内消費量が比較的高い水準で推移し、同時に世界的にも需要が拡大する中で、国内生産の振興が極めて重要になっています。また、各生産地が海外輸出に熱心に取り組むことが裏打ちしているように、高い利益を上げる戦略的な輸出のツールとしても重要なわけですが、肉用牛生産は、冒頭でも申したように、高齢化や後継者不足など、ある種の構造転換を求められる渦中にあるというふうに認識をしています。
　このような産業課題が表面化したのが、子牛が市場に出てこないという状況です。そうなれば、子牛価格は当然高くなり、肥育農家の経営を圧迫することになりますし、そもそも、最終的な生産量が向上しません。その打開策の一つとして令和元年に始まった繁殖用の雌牛の増頭奨励事業ですが、予算額、実績共に年々伸びています。
　令和十七年度に和牛の生産量を三十万トンにするという目標を見据えた上で、この事業の効用をどのように考えていらっしゃるでしょうか。また、一定期間、事業の継続が図られるという安心感があれば、更なる積極的な増頭につながるのではないかというふうに考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　渡辺議員、初当選おめでとうございます。
　繁殖雌牛に関しましては、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針におきまして、和牛肉の国内需要への対応と輸出の一層の拡大を目指しまして、その頭数を令和三年の約六十三万頭から令和十二年に七十八万頭に増やす目標を持っております。
　肉用牛増頭奨励事業はこのための重要な事業でありまして、令和二年の実績では全国で約二万六千頭の繁殖雌牛の導入を支援しており、和牛の着実な生産拡大に貢献をしています。
　牛肉輸出が順調に増加するなど、今後も堅調な増加が見込まれる需要に応えるため、本事業も活用して和牛の増頭に今後取り組んでまいりたいと思います。
○渡辺（創）委員　今、私、お祝いまでいただきまして、ありがとうございました。
　着実で、かつ堅調な増加があるという御答弁があったと思いますが、やはり目標に向けた全体計画の中でこの事業の効用を明確にしながら、繁殖農家の増頭意欲を更に底堅いものにしていくためには、この事業がやはりある程度の期間、恒常的に続いていくものであるということがきちんと伝わっていけば、その趣旨はより明確になっていくのではないかというふうに考えますので、そのことを御指摘申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、担い手確保についてお伺いをしたいんですが、担い手確保は、畜産のみならず、農業全般において重要な課題です。その問題意識から、農業大学校についてお伺いをいたします。
　全国農業大学校協議会の資料によれば、全国には四十七の農業大学校があり、道府県大学校が四十二校、それから民間農業教育施設が五校というふうになっています。
　道府県立と民間では少し位置づけが違うので、四十二の道府県大学校についてお伺いをいたしますが、定員の充足率はどのような状況になっているでしょうか。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年四月の道府県立農業大学校の養成課程の入学者数は、定員二千三百二十九名に対して千九百八名でございまして、その比率は八二％となっております。
○渡辺（創）委員　八二％という御答弁でありました。
　宮崎県にも、江藤先生の選挙区でありますが、児湯郡高鍋町に県農業大学校が設置をされております。その敷地は、冒頭申し上げました平成二十二年の口蹄疫メモリアルセンターがある県農業科学公園と隣接をしています。農業科と畜産学科がありますが、近年の定員充足率は、令和二年度が九四％、今年度は八〇％というふうになっておりますけれども、過去五年の充足率の平均は九四％、過去十年でも八八・七％というふうにありますので、先ほどの御答弁を踏まえれば、全国平均よりも高い充足率にあるということかと思いますが、全国を見れば、定員に対して二割ぐらいが空いている状態のままで農業大学校はそれぞれ運営がなされているということが分かります。
　令和三年版の食料・農業・農村白書を見ると、農業大学校について、就職氷河期世代等を含む幅広い世代の就農希望者が農業技術や農業経営に関する教育を受けることができるよう、農林水産省としてもカリキュラム強化を支援するというふうにされています。
　農水省は、このような見解を持っているわけですから、農業大学校に新たな役割を期待しているというふうに思うのですが、就職氷河期世代を始め、いわゆる高校を卒業したばかりというような方々以外の世代、言い換えれば、違う分野から農業へ志を持ち、就農することを強く意識して入校する存在の実態をどのように把握し、認識しているかをお伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　多くの道府県立の農業大学校におきましては、委員御指摘の就職氷河期世代を含めた社会人などの就農希望者も対象にした研修を実施していると承知しております。
　例えば、ある農業大学校におきましては、社会人が受講しやすくなるように、平日又は週末のどちらかのコースを選択できるようにして、五か月間で計十回、栽培技術ですとかいろいろな知識を学ぶことができるような研修コース、こういうものを用意しているというふうに承知をしております。
　農林水産省といたしましても、農業に関心を抱かれる多様な人材を呼び込むという観点から、農業大学校における幅広い人材を対象とした研修の実施を支援していきたいと考えております。
○渡辺（創）委員　いろいろな取組はあるようでありますが、それが本当に功を奏していけば、やはり、定員の充足率が満たされて、もっと農業大学校が十分な活用をされていくような状況になるのが望ましいはずだというふうに思います。
　各種のデータを見比べてみますと、四十九歳以下の新規就農者は平成三十年で約一万九千三百人というふうになっています。一方で、農業大学校の卒業生は、同じ年、平成三十年が千七百五十五人です。このうち就農した者は九百四十七人というデータがあります。仮に、農業大学校の定員充足率が一〇〇％近くで、ほぼ全てが就農をするという構造であるならば、恐らく新規就農者の一割程度が農業大学校出身というふうになっても、これはもちろん頭の体操、数字の体操の話でありますが、そういうふうになってもいいはずであります。
　何を申し上げたいのかといえば、農業従事者が全体で減少していく中で、新規就農者の確保というのは国、地方共に重要な課題になっています。解決するためには、全く新しい分野から意欲ある人材が参画してくること、もう一つは、畜産などはその傾向が強いかもしれませんが、なかなかゼロから新規参入が難しいという分野では、既存の足場を持った上で、更に事業拡大の意欲とノウハウのある次世代を育成することが不可欠なはずです。
　そこで、農業大学校等の教育機関を、就農の入口としての側面をもっと強く打ち出して、就農率が五〇％台にとどまるような形ではなく、高い就農率に結びつく教育機関として誘導していくべきではないかと考えます。農業大学校の話をしてきましたが、ここに全国で三百七十校ある農業高校まで視野を広げれば更に底堅い可能性を持つのではないかというふうに考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　農業を担う人材の減少傾向が続いていることを踏まえ、新規就農者を確保していくことが必要であります。
　特に、農業大学校や農業高校は、農業を志す若者が農業技術や経営を学ぶ場として重要な役割を担っていると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、将来の職業としての農業を選んでもらえるよう、農業大学校や農業高校の教育環境の充実に向け、スマート農業のカリキュラム強化など、教育内容の充実や、そのために必要な農業機械、設備の導入、現場実習などの実践的な教育の実施について支援してまいりたいと考えております。
　実は私も、かつて知事をしておるときに、長崎にも農業大学校がありました。なかなか卒業生が農業に従事しないという問題がありましたので、いろいろと設備等もやってみましたけれども、なかなか難しいところがあるんですね。
　それで、結局、やはり、本当に農業というものがいいものであり、農業をすることによってちゃんと生活をしていけるというような保障と、そういった担保的なものがある程度、大学校に行っているときにそういったものが示されていかないと駄目だし、高校生は意外と意欲的にいろいろなことに取り組んでおりますので、少し農業高校の方にも力を入れるのも一つの考え方だというふうに思っていますので、これからも、地域のそういった学校、大学校とはよく相談をしながら、どういったやり方をすれば就職者が増えるのかということについて検討してまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　大臣、知事時代の御経験も含めて、御答弁ありがとうございました。
　私が今申してきた問題意識は大臣にも御理解いただけたというふうに思いますので、その上で、私も自治体議員として十年歩んできた中で感じてきたことをちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、自治体が国の示す方向性に沿って地域実態に合わせながら様々な事業を推進する際には、国から一定の補助を受けるわけです。農業分野では、昨今、スマート農業が提唱され、資機材の導入や施設整備に係るコストが上がってきたという面が否めません。
　例えば、今回取り上げてきた農業大学校を見ても、宮崎県の農業大学校の場合、今年度の予算額は約三億円です。三億円で人件費も含めて運営をしているわけです。今年度を見ると、このうち国庫が財源となった部分というのは、約一千四百万円にとどまっているというのか、一千四百万円いただいているというのか、ここは見解が難しいところですが、一千四百万円にすぎないという状況にあります。
　特に、自治体として厳しいのは、スマート農業の推進に向けた研修用の農業機械や設備の購入は、例えば農業教育高度化事業というのが農水省の事業でありますけれども、これは補助率二分の一というふうになっています。畜産用ロボットトラクターなどは軽く値段が一千三百万とか一千四百万円するわけですので、年間三億円で運営しているぐらいの規模の農業大学校にとって、二分の一の裏負担分を県が出すというのにもなかなか、ここは苦労があるところだというふうに思います。
　ですので、今回の質問に当たって、併せて、これは文科省の所管の分野になるかもしれませんが、県内の農業高校についても調べてみたんですが、昨年度の見積額のベースで、実は、五千万円を超えるような規模でスマート農業のための先進機器を導入しているという学校もあります。
　ただ、もう皆さんお分かりのとおりで、この一、二年というのはコロナ対策の予算が自治体にはいろいろついていましたので、ある意味、地方としてはたくましくいろいろ活用してきた面もあって何とかやっていけていると思うんですが、これから、未来につながる農業機材の導入等をしてこれからの世代に学んでいただく機会をつくるに当たって、裏負担が大変自治体にとって重たいという状況が出てきていますので、どうか、お伺いをしたいと思うんですけれども、次世代の担い手を育成するための教育施設等の機械導入、設備整備に関しては、国の補助率を引き上げるなど、自治体がもっと踏み出しやすい誘導を図ってはいかがかというふうに思います。
　大臣は知事の経験も含めておありですので、お気持ちをお分かりいただけるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　農業大学校や農業高校は、各地域における将来の農業の担い手を育成するために各都道府県が運営している教育機関であり、各都道府県が主体的に教育環境の充実に向けた取組を実施するものと認識しております。
　しかし、いろいろと議員からも御指摘があったように、やはり限界がありますので、その辺については、これからも文科省とよく話合いをしながら、農林省としてどういう対応ができるか、そういった面もこれから考えていきたいというふうに思っております。
　このような都道府県の農業教育の充実に向けた主体的な取組を後押しするために、令和二年度から、教育機関において必要な農業機械、設備の導入経費の二分の一を支援しているところであります。
　引き続き、農林水産省といたしましても、都道府県の農業教育の充実に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　大変心のこもった御答弁、ありがとうございました。
　私の選挙区に国富町というところがあります。そこに三十歳で繁殖農家をしている若い友人がいるんですが、先ほどまで議論してきた農業高校や農業大学校の卒業生という立場でありますけれども、年間で十五頭ほどの子牛を出荷しているということのようです。
　今後のことを考えれば、先ほど議論してきたように、増頭して少し基盤強化を図る必要があるのかもしれませんけれども、今年の二月にゆっくり話す機会があったんですが、集落の人口もどんどん減っていっている、そして畜産をやめる人たちもたくさん出ていっている、けれども、ふるさとを守るためにも自分はここで畜産を頑張りたいと言っていました。今年になって、同じ集落の中で自分より一歳若い人が畜産に新たに入ってきてくれた、ようやく最年少を脱した、非常にそれがうれしいというお話をしていました。
　今、畜産は、規模拡大も含めて大きな変化の潮流の中にあるのかもしれませんが、時代適応だけではなく、彼が話したような根源的な思いを大事にできる二面性を担保することが重要ではないかというふうに思っています。
　そのためにも、志のある若い人材の参入をしっかりと支えられる格段の措置こそが畜産の未来につながるのではないかというふうに強く感じております。そのことを最後に申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○神谷委員　おはようございます。立憲民主党、神谷裕でございます。
　今日も質問の時間をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　また、金子大臣、政務二役の皆さん、御就任誠におめでとうございます。日本の農林水産業のために、これからも御尽力、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速でございますが、お時間が余りないものですから、早速質問に入らせていただきます。
　大変恐縮ですが、通告の順番を若干変えさせていただきたいと思います。
　最初に、水田活用交付金のことをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　今般、多年生牧草の播種年以外の単価の見直しが行われるということでございます。農家から酪農家の皆さんも含めてですけれども、こういった皆さんにとってこれは大変大きな変更になる、経営にも大きな影響があるんじゃないかと思うんですけれども、これについて、やはりちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○金子（原）国務大臣　多年生牧草については、一度播種をすれば五年から十年の長期にわたって収穫ができる作物であり、収穫のみを行う年は生産に要するコストが低いため、令和四年度から水田活用の直接支払い金の戦略作物助成の単価を十アール当たり現在三万五千円から一万円とするということにしたところであります。
　こうした見直しを行いつつ、需要のある作物の生産に取り組む農業者が前向きに農業を続けていけるようにしっかりと支援していきたいと思います。
○神谷委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　確かに、播種年以外の年についてはコストが少ないという観点、それは理解をさせていただくんですけれども、やはり経営という観点を見なければいけないと思います。木を見て森を見ない議論になってはいけないと思うんです。当然、もうかる分野があって、もうからない分野がある、そして最後にトータルとして経営が回っていく。これを当て込んで、例えば投資であるとか、あるいは機械投資もそうですけれども、やっておられる方は厳然としているわけでございまして、ここの部分、コストが低いから下げるよということになると、本当に、もうかる部分、もうからない部分があって初めて経営でございますから、ここの部分だけ見れば確かにそうかもしれないけれども、経営全体として見ていただきたいと思うんです。
　そういった意味で、やはり影響が少なくないと思っています。特にこういったところは、中山間地であったり、酪農、あるいは必死に頑張っているところの地域が多いわけでございますから、やはり簡単な話ではないと思いますし、面積も大きいんじゃないかと思っています。そういった意味で、ここはもう一度、経営というものを観点として、是非お考えをいただきたいところだなと思っています。
　できることであれば、仮にこの水活の世界では難しいとしても、やはり経営の中で何とか支えてあげるための施策、方策を考えていただきたいと思うんですけれども、これについて、いかがでございましょう。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　経営全体の中でというお話もございました。そういった点で申しますと、やはり自給飼料生産というのをどう支えていくかということではないかというふうに思っております。
　やはり畜産経営の安定の観点からも、輸入飼料への過度な依存から脱却をして、国内飼料生産基盤に立脚した生産に転換していくことが重要だというふうに思っております。
　そういった意味で、農水省といたしまして、例えば、基盤整備等によります草地の生産性向上でございますとか、効率的な生産を行います飼料生産組織の運営強化といったようなことを多面的に支援をして、全体として国産飼料の増産に向けた取組を推進し、畜産経営の安定を図っていくという観点で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○神谷委員　もちろん、草地更新とか、そういったこともやっていただかなきゃいけないんですけれども、やはり経営という観点はしっかり見ていただきたいと思いますし、やはり木を見て森を見ない議論になってはいけないと思いますので、大臣、ここは、酪農経営を支えていくという意味で、こういったところも是非目くばせをいただきたいと思いますし、経営に影響が出ないように是非お願いをしたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、今話題になっているところの、五千トンもの生乳が廃棄されるというような話題、報道が出ております。
　これについて、事実関係等、あるいは対策等についてお伺いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　本年の年末年始につきましては、例年以上に生乳の需給が緩和をして、処理できない生乳の発生が懸念をされているということでございます。
　五千トンといいますのは、業界団体におきまして、何も対策を講じなければ廃棄される可能性があるという試算をしたものでございます。この生乳廃棄を回避するために、乳業メーカーも含め、牛乳の消費拡大の取組を強化しているということと承知しております。
　現状では生乳廃棄という事態はまだ生じておりません。今後の生乳需給につきましては、消費の動向、さらに、乳業メーカー等の取組によって大きく変わることでございます。引き続き、こうした生乳廃棄といったような事態に至らぬように、我々としても、私どもとしても、消費拡大を訴え、業界と連携を密にして対応してまいりたいというふうに考えております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　ただ、今の答弁だとちょっと分からない部分が幾つかございます。
　年末年始という話でありますと、もうそんなに時間がありません。そういった中で、もちろん需要喚起は大事です。ただ、間に合うのか、率直に言うとそういったところです。五千トンもの大きな量です。
　今の中でよく分からないのは、なぜ廃棄をされる可能性があるのかというところで、要は、在庫がもうたまっているからなのか、あるいは、そういった生乳受入れの皆さん方がもう受け入れられるだけのキャパがないのか、こういったところは、どういった、何が受け入れられないのか、何がとどまっていて実際に廃棄をしなければいけないのか、そこをもう一度教えてください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　年末年始につきましては、基本的に、例えば学校給食がなくなっているというようなことでございますとか、あと、お節料理等の、食生活の観点からもなかなか飲用乳の消費が伸びないという状況がございます。
　こうした中で、生乳につきまして、じゃ、そういったものを例えば乳製品という形に加工していくということになりますと、これは乳業メーカーがそれを受け切れて、それを加工し切れるかといったようなことがございます。各乳業メーカー、この年末年始に向けて、例えば操業のシフトを工夫するなり、あるいはいろいろな、フル稼働ができるように今取組を進めているところですが、併せて飲用乳の消費拡大も図りたいということでございます。
○神谷委員　今の御説明ですと、乳業メーカーが受け入れられないんじゃないかというような話だと思います。だとすると、出荷できないということになりますから、廃棄をしなければいけないのは酪農家ということになると思います。ということは、酪農家が生乳を廃棄しなければいけないということなのか。
　この間、増産について農水省でも取り組んでいただいたと思います。私、その方向は間違っていないと思っています。ただ、実際に、増産はさせたけれども、乳業メーカーが受け入れられるだけのキャパがなかったということだと、これはまた問題だと思うんです。この辺はどうだったんでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　乳業メーカーの方のキャパの問題につきましては、特にこの年末年始、今年、例えば、夏に非常に涼しかったということで、夏以降も含めて各一頭ごとの生産量といったものが増えているといったような特殊事情、さらにコロナでの乳製品需要の減退といったような、様々な総合的な要因の中で今回の生乳廃棄の懸念というのは生じているものというふうに承知をしております。
○神谷委員　局長、それではちょっと、また分からなくなってきてしまいました。もう一回分かりやすく答弁いただけますか。
　今のだと、結局、何でこの年末年始が、それもまた五千トンという単位だと、これは学校の皆さんが飲まないからという形で合う数字だとは到底思えないわけですけれども。もう一回お願いします。
○森政府参考人　失礼いたしました。
　例えば、年末年始、通常の年の通常の操業ですと、例えば、勤務体系を含め、あるいは、加工、脱脂粉乳ですとかあるいはバターを作る施設といったものの整備をその時期に充てるとか、そういったような運用を、通常、乳業メーカーの方は取ってきていたということでございます。
　そういった意味で、今年については、そうしたような通常の年ではないやり方をやろうとしているのですが、一方で、先ほど申し上げました、生乳生産量が増加をしているということの中で、今年の特殊事情の中で、今回の年末年始、生乳廃棄の危機というのが生じているということでございます。
○神谷委員　もう時間でありますので、余り、もうこれ以上は言いませんけれども、酪農家が現に生乳を捨てなきゃいけないような状況が生まれつつあるというのは、非常に懸念を申し上げさせていただきたいと思います。
　そしてまた、在庫も大変大きくなっていると聞いております。輸出でも、あるいは海外では結構日本の乳製品は本当にウェルカムというか需要があるとも聞いております。様々そういった努力を是非、農林水産省挙げて御尽力をいただきたい、そのことを本当に心からお願いをさせていただいて、もう年末年始、余り時間がありません、しっかり頑張っていただきたいということをお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　今ほど神谷委員からもありましたけれども、生乳の大量廃棄は是非避けていただきたい。しかも、酪農家による大量廃棄、本当に生産者の心が折れるような状況に陥れるようなことをしてほしくないというふうに思います。
　私は福島県の人間ですが、東日本大震災、原発事故後、酪農家の皆さんは、これは要因は違いますけれども、あのときは放射能の問題、出荷制限があったということではありますけれども、大量廃棄をせざるを得ない状況でした。そして、生乳の大量廃棄をしながら、涙を流して、何とか自分たちの酪農を再生したいんだ、でも、こんな状況、苦しくてしようがないとおっしゃっていたその言葉というのを、私は忘れることができません。
　ですから、繰り返し申し上げますけれども、酪農家の皆さんをしっかりと守っていただきたい。そして、そのためにも、私たちは、この委員会においても、少しでも飲んで応援をしようということで、牛乳を飲むことができる、そういう環境をつくっていただきました。我が党の筆頭理事である佐藤公治筆頭理事からの提案もありまして、そしてまた、与野党を問わず、これはいいことだとおっしゃっていただきまして、そういう環境をつくっていただきましたこと、本当に私からも御礼を申し上げたいというふうに思います。委員長にも、本当に御理解いただいて、ありがとうございます。
　そして、今申し上げましたように、私は被災地福島県の人間でありますけれども、金子大臣には、御就任いただいた後、十一月十三日でしょうか、福島入りをしていただきまして、そして、その御視察の際には、いわき市の小名浜魚市場の視察、そして富岡町では里山再生事業地区の視察、浪江町で農業者との意見交換もされたということです。そしてまた、最後には福島県知事との意見交換もされたというふうに伺っておりますが、この視察には、残念ながら、畜産、酪農関係はありませんでしたが、それでも、金子大臣には、原発事故によって多くの方々が避難を余儀なくされたということだけではなくて、農林水産業は大きな被害を受けたということを御理解いただき、そしてまた、農林水産業に従事している方々は本当に再生のために大変な努力を積み重ねてこられたということも御理解いただけたことと思います。
　今日は、畜産、酪農価格に関する質疑の場でありますので、そこに絞ってさせていただきたいというふうに思いますけれども、福島県の畜産業に対する支援をどのようにこれからまた更に進めていかれるのか、まず伺いたいというふうに思います。
　そしてさらに、一番厳しいのはやはり風評被害だというふうに思っていますが、知事との面談のときにも、大臣は、とにかく国として相当な努力をしていかなければならないと、風評被害の払拭についての決意も述べられているということでございますので、この件についてどのように進めていかれるのか。風評被害対策、どのように進められるのか、お伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　東日本大震災及び原発事故によりまして、福島県の畜産が大きな影響を受ける中で、福島県におきましては、福島県産牛のブランド力の強化や酪農の生産基盤の回復等を目指して努力されていると承知いたしております。
　農林水産省といたしましても、大規模な酪農関係施設の整備等の支援を行うとともに、特に、肉用牛につきましては、風評被害により枝肉価格が低い状況が続いていると考えられ、優良な肥育素牛の導入による福島県産牛の高品質化等の取組を支援しているところであります。
　今後とも、福島県の意見をしっかりと聞きつつ、畜産の復旧復興に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　大臣、特に福島県の肉用牛ですけれども、枝肉の価格は全国平均よりも一キロ当たり二百円低い状態、これがずっと続いてきているんです。これは固定化されてしまっていて、そういう中で、でも、コロナ対策だということで、牛マルキンはブロック算定というのを導入しています。でも、これが導入されることによって、福島県はずっと低い水準で来ていますから、実際に交付金というのは減らされてきたというような、そういう課題もありまして、私も、昨年から、この委員会でもこの件について取り上げさせていただいているところでもあります。
　検証もして、実際にブロック算定はやめないという、農水省のそういう考え方であるということではあるんですけれども、でも、こういう厳しい状況にあるということも御理解をいただき、現場では、どんな質のいい肉を作っても、生産者は、本当に何か報われない状況だということをおっしゃっているわけなんですね。
　ですので、そのことを含めて、大臣、もう一言お願いできないですか。
○金子（原）国務大臣　牛マルキンの算定方法につきましては、昨年の五月、標準的販売価格を地域ブロック別に算定するという見直しを行いました。その効果の検証の結果、現行の地域ブロックによる算定を引き続き行うこととしたところであります。
　委員は、かねてより牛マルキンの算定は福島県単独ですべきとの御意見だと承知していますが、従来の県別方式算定は、補填を見込んで枝肉価格を引き下げるような取引を招くおそれがあり、適切でないと考えております。
　一方で、福島県の枝肉価格の低下につきましては、これまでも、農林水産省といたしましては、販路拡大に向けた取組や販売促進の支援を行ってきたところでありますが、令和三年度から、新たに肥育農家向けの支援として、福島県産の優良な肥育素牛の導入に当たりまして、一頭当たり最高十万円の支援を行うことを実施しているところであります。
○金子（恵）委員　今後、ＡＬＰＳ処理水が海洋放出されればまた風評被害が悪化するのではないかというようなことから、今回、知事面談のときにも、知事から、処理水処分に伴う新たな風評によって生産者の心が折れないように全力で取り組んでほしい、そういう意見があったということですので、是非しっかりと受け止めていただきたいと思います。
　そして、原発事故の影響を受けたのは福島県だけではないです。実際に、近隣県の栃木や宮城、少し離れた岩手でも、原発事故の影響を受けて、放射性物質対策、放射性物質汚染牧草等の処理を進める、そういう取組も今までされてまいりましたけれども、これをまた大きく推し進めなくてはいけないというふうに思っています。
　特に、近隣の栃木では、実は指定廃棄物になってしまっている放射能濃度が高いものも、処理をどうしていったらいいかということで、実際に農家に保管されている状況でありますので、こういうことも含めてしっかりと対応していかなくてはいけないんですが、畜産、酪農家を支援する、そういう観点から是非お答えいただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　放射性物質に汚染された牧草や稲わら、牛ふん堆肥に関しましては、八千ベクレル・パー・キログラムを超えるものは指定廃棄物として国が、それ以下の濃度のものは一般廃棄物として市町村等がそれぞれ処理をしており、今年の十一月現在、被災八県全体として八四％が処理済みとなっております。
　汚染牧草等の処理を更に推進するため、農林水産省としても、平成二十九年度より、汚染牧草等の放射性セシウム濃度の再測定や、市町村等による汚染牧草等の処理方法に係る検討会の開催等を支援しております。
　令和四年度予算概算要求におきましても、このような支援が継続できるよう要求しており、環境省や関係者と連携をいたしまして、汚染牧草等の処理が進むよう、粘り強く取り組むつもりであります。
○住吉委員　よろしくお願いします。
　兵庫県姫路市よりやってまいりました、維新の会の住吉寛紀でございます。
　この秋に、衆議院選挙において初当選させていただきました。初めての質問ということで緊張しておりますが、朝にたくさん牛乳を飲んで気持ちを落ち着かせてまいりました。三十六歳、若い柔軟な発想で質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　一つ目の質問は、農林水産省共通申請サービス、いわゆるｅＭＡＦＦについて質問させていただきます。
　畜産、酪農家を始めとする農林水産漁業者の方は、よりよい農作物や畜産を育てて独自の販路を拡大していくなど、経営に集中できる環境をつくっていく必要がございます。しかし、必ずしもそのような環境になっているとは言い難い状況です。
　農林漁業者が経営に集中できない要因の一つに、旧態依然とした煩雑な申請の書類に忙殺されていることが挙げられます。さらには、紙で作成した書類を窓口に持っていき、間違えた箇所があれば、場合によっては再度役所に赴き、訂正印を押すというような非効率な運用が行われておりました。
　農林水産省が開発したｅＭＡＦＦについては、それらの非効率な運用を効率的なものにし、農林水産漁業者が本来やるべきことに集中できる環境の一助になることを期待しております。
　令和二年度からオンラインの申請のスタートが始まり、令和四年度までに、農林水産省が所管する全ての申請手続のオンライン化率一〇〇％、さらには、それの利用者、オンライン利用率六〇％と目標を掲げておりますが、現在の進捗状況、利用率、さらには、実際の利用者の声や、今後進めていく上での課題があるとしたらどのような点が挙げられるのか、御所見をお伺いいたします。
○信夫政府参考人　お答え申し上げます。
　農林漁業者の高齢化や労働力不足、地方自治体の職員などの減少が進む中で、生産性を上げ、農林水産業を成長産業とするためには、農林漁業者は経営、それから、地方自治体の職員の方は営農指導といった、本来の仕事に注力できる環境を整備する必要がございます。
　このため、農林水産省といたしましては、農林水産業の成長産業化に向けた様々な施策は講じておりますけれども、行政手続に手間暇がかかり、申請書類の作成などに相当な労力を要するものがある、これは先生御指摘のとおりでございます。新型コロナウイルス感染症の下での社会的要請、すなわち、書面、押印、対面を避けるという要請、こういったことも踏まえますれば、このような状況を早期に改め、申請者にとって利便性の高い行政手続を実現する必要がございます。
　以上のような状況を踏まえまして、農林水産省では、当省所管の法令や補助金等の行政手続をオンラインで行えるようにする農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦの整備を進めております。
　令和四年度までに、三千を超える全ての手続についてオンラインで申請できるようにすることを目指しておりまして、十二月二十二日、本日現在で、全体の三分の一に当たる千二百を超える手続のオンライン化が完了してございます。
　また、オンライン化に当たりましては、実態把握をまず行い、従来の業務フローや申請項目、添付書類など、手続に係る業務そのものを見直した上で、制度や業務を担当する職員自らオンライン申請の画面作成に当たってございます。
　このような取組によりまして、行政手続に係る申請者の利便性を向上させるとともに、得られたデータを効果的な施策の企画、実行や農林漁業経営の高度化に活用していきたいと考えております。
　農林漁業者や自治体職員の皆様がデジタル化の恩恵を実感していただけるよう、引き続き精力的に取り組んでまいります。
○住吉委員　御答弁ありがとうございます。
　是非とも進めていただきたいと思います。現在、三分の一、千二百が手続が進んでいるということで、令和四年度ということで、あと一年でしないといけないということで非常に大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。
　私の知り合いの方は、若手農家が知り合いが多いんですが、大体皆さん、それは行政書士に頼めば済むことを自分でやっているという方が多いです。そういう意味で、これが進むと経営に集中できるというようなところですので、お願いしたいと思いますし、御答弁でもありました、職員の方がそれぞれのフローをつくっている、フローというかシステムを構築しているということで、こういった三千のシステムを見直すという機会というのはなかなかないと思うんです。それの中に、例えば、これは本当に必要なのかどうかというのはチェックする体制ができると思いますし、それは、ひいては職員の働き方改革にもつながりますし、最終的には利用者の利便性の向上につながって、経営であったり、よりよい農作物、畜産物を作ることにパワーを注げるということですので、是非ともよろしくお願いします。期待しております。
　そして、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問は、畜産物の輸出、二〇三〇年の輸出目標額についてお尋ねいたします。
　私の地元兵庫県は、淡路地域というところは、日本古来から平安時代にかけて、皇室、朝廷に海産物などを献上し、みけつ国と呼ばれていたことから、「御食国ひょうご」をキャッチフレーズに、兵庫の多彩な農林水産畜産物を国内外へ発信し、提供し、そして力強い農林水産畜産業を展開しております。
　特に、畜産の分野ですと、二〇一七年、姫路でも食肉センターを整備させていただきました。私も、その当時は県会議員でございました。整備していただきまして、お礼を申し上げます。四年越しでございますが、ありがとうございました。
　この兵庫県は、ブランド牛の神戸ビーフを始め、兵庫県が開発したブランド豚肉の展開を行っているところでございます。全国各地で、その地域に合った様々な取組が行われていると承知しております。
　二〇三〇年の輸出目標、これに目を向けてみますと、例えば、牛肉ですと三千六百億円、これを輸出していくというような目標がございます。それに対して、二〇二〇年の実績、これは牛肉が二百八十九億円と約八％、その他の品目においても大体二割から三割ぐらいと、かなりこの目標に対して大きくかけ離れた状況となっております。
　今後、この目標値を達成するためには、例えば、最大のマーケットである中国であったり、経済成長が著しい東南アジア、世界人口の四分の一を占めると言われているハラール圏、こういったところにも販路の開拓が必要なのではないでしょうか。
　今後、二〇三〇年の目標に対して、どのような戦略を持って取り組んでいくのか、大臣の意気込みをお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　初当選おめでとうございます。
　二〇二一年一月から十月の畜産物の輸出額は、輸出先国での巣ごもり需要に対応するべく、インターネット販売による新たな販路を開拓したことなどによりまして、前年同期比一四五％となる七百四億円となりました。特に、牛肉は、前年同期比一九〇％となる四百七十一億円と、二倍近い伸び率になっております。
　更なる畜産物の輸出拡大に向けましては、農林水産省といたしましては、生産から輸出までの関係事業者が一体となった販売促進活動など新たな商流構築等の支援、高い衛生水準を満たす食肉処理施設等の整備、中国など未解禁国との輸出解禁に向けた協議、中東などイスラム諸国を含め、今後、輸出拡大が見込まれる国への輸出促進等を推進しているところであります。
　引き続き、これらの取組を加速させ、二〇三〇年の輸出目標の達成を目指していきたいというふうに思っております。