Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○空本委員　予算が限られていますが、やはり限られた予算、増やす必要もあるし、人員も強化しなきゃいけません。そういった意味で、私たちも頑張りますが、規制庁としても国民の皆さんにそういった体制をしっかりアピールしていただきたいと思います。
　その中で、配付資料、裏面を見ていただきたいと思います。教育訓練課程のイメージ、これは規制庁さんからいただいた資料でございます。実際に規制庁は、専門性の高い、高度なレベルの審査員の方がたくさんおられます。そういった方の専門性について、そのスキルアップをどういうふうにしているのか、さらに、この人材不足をどう対策するのか、まとめてお答えをお願いいたします。
○金子政府参考人　御指摘いただきましたとおり、原子炉等規制法に基づく審査あるいは検査などの業務を実施するに当たって、高度な技術レベルと専門性を備えた職員が必要になります。
　資料でお示しいただいたように、原子力規制庁では、平成二十九年度から規制庁独自の任用資格制度を導入しまして、職員の技術レベルの向上そして専門性の確保を行っております。
　見ていただいておりますように、五つの区分が設けられております。原子力の検査、原子力の安全審査、保障措置査察、危機管理対策、放射線規制でございますが、これらの分野においては、教育訓練課程を修了する又は口頭試問に合格するということで資格が付与されます。
　こういった取組の中で、さらに、基本資格と中級資格、上級資格という段階を設けておりまして、基本資格の取得に当たっては特に集中的な訓練が必要となりますので、技術系の若手職員は一年ほど業務から離れて集中的に訓練する、その中で、原子力全般の基礎知識、確率論的リスク評価あるいは検査のための現場のウォークダウン、こういったものを学んで、最終的にはベテランの職員とともにＯＪＴを行った上で業務に従事するというような形になってございます。
　さらに、基本資格取得後、職員は、規制業務を行う中で経験と知見を積み重ね、必要となる研修の受講、口頭試問などを経て中級資格、上級資格を取得した上で、更に上位の職責を担うことができるようになってございます。
　こうした資格は一回取ったら終わりということではなくて、三年ごとに更新をする形にしてございますので、その際に、スキルの維持をするための継続教育も実際に行っております。
○空本委員　原子力は、様々な工学分野が複雑に絡み合っている分野でございまして、すごく難しい分野であります。しっかりそういった方々を養成する、また、教育の資格制度、しっかりこれもアピールをいただきたいと思っております。
　続きまして、再エネ賦課金について。私自身は、やめるべきじゃないかな、若しくは、今の電気料金高騰においては一時的に凍結してもいいんじゃないかな、そういうふうに考えるんですが、この再エネ賦課金、国民の負担もございます。例えば、二〇一二年、まず導入当初は一キロワットアワー当たり〇・二二円、二〇二二年は三・四五円、やはりちょっと重いというところもございます。そういった意味で、電気料金が上がっている中、この再エネ賦課金をいつ頃までやるのか、また、単価の見通しというものはこれからどうなっていくのか。電気料金に直結する問題なので、どうお考えか、資源エネルギー庁からお答えください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　二点御質問いただきましたが、ＦＩＴ制度の導入後、再生可能エネルギーの比率は震災前の約一〇％から二〇二一年度には約二〇％まで倍増しておりますが、エネルギー基本計画に基づく二〇三〇年度の再エネ目標、三六から三八％の実現に向けて、引き続きこれを最大限導入していくことが政府の基本方針となっております。こうした中で、政府といたしましては、引き続き再エネ特措法に基づく現行の制度を着実に運用していく必要があると考えてございます。
　同時に、先生御指摘のような問題意識も踏まえまして、再エネのＦＩＴ制度からの自立化に向けましては、一つには、二〇二二年四月から市場連動型のＦＩＰ制度を導入しております。また、もう一つは、再エネのコスト低減に向けまして、調達価格等算定委員会における議論の下、中長期的な価格目標を設定して、調達価格の引下げあるいは入札制度の活用等に取り組んでいるところでございます。引き続き、再エネのＦＩＴ制度からの自立化に向けましてこうした取組を進めていきたいと考えております。
　また、二点目の再エネ賦課金でございますけれども、再エネ特措法に基づきまして定められた算定方法にのっとり経産大臣が設定することになってございまして、具体的には、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いて、それをまたキロワットアワーで除するという形で毎年設定しております。
　二〇二三年度の賦課金単価につきましては、ウクライナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の上昇等を反映した結果、先ほど先生がおっしゃっていただいた前年度のものに比べまして、一キロワットアワー当たり一・四〇円という形で、二・〇五円の低下という形になっております。
　今後の再エネ賦課金につきましては、再エネの導入状況であるとか今申し上げた市場価格の動向等によりまして正確に見通すことは困難ではございますけれども、国民負担の抑制に向けましてしっかりとした取組を引き続き進めていきたい、かように考えてございます。
○空本委員　今年度は再エネ賦課金の単価が下がるということでございますが、電気料金自身、相当国民負担が大きくなっていますし、今後も、ウクライナ情勢を踏まえると、やはり電気料金の高騰は間違いなくやってくるのであろう、更なる高騰がやってくるのではないかと思っておりますので、こういった意味で、電気料金に、国民の負担、国民の皆さん、消費者の皆さんが支払うものに対して何としても下げるような対策が必要かなと思っております。取組を是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、電力自由化。今お配りした資料の中で、一番最後の電力自由化のあるべき姿、一番下に書いてあるんですが、マネーゲームとなっている自由化というふうに書かせていただいてあります。今回、電力自由化を皆さんはするべきだと、国民の意見としても電力自由化をするべきということもありますけれども、発電と送電の設備を有しない電力の小売事業者が新電力と呼ばれながら一時的なもうけに走っている、マネーゲームをやっているという状況もございました。
　電力供給のインフラは公的なものでありますし、安価な、安定した電力を国民に提供するというのは大変重要であります。そういった意味で、本来の電力自由化のあるべき姿は一定限度以上の発電設備を持つような事業者じゃなきゃいけないのかなというふうに考えますが、政府として、今現状の電力自由化のよしあし、それと、今後どうすべきかを踏まえて、この弊害をどのように捉えているか、まとめてお答えください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問を頂戴しました電力自由化でございますけれども、広く捉えまして、電力システム改革として捉えますと、従前は、十の供給エリアに分かれて、そこに独占的な事業者がおり、エリアとしての安定供給には非常に資するわけでございますが、一方で、コスト効率性の面で考えた場合、なかなか競争が起きず、高い料金になりがちであるという問題がございました。同時に、まさに福島の事故のとき、震災のときに経験したように、広域の安定供給に対する難があるという問題がある中で、発電と送配電を分離して、その上で競争を呼び込み、安定的かつ効率的な、そして消費者の方々に様々なサービスが提供できるようなことを目指してシステム改革を進めてきているところでございます。
　今までの状況について申し上げますと、まず一つには、広域の融通という面でいいますと、非常に大きな進歩があったのではないか、様々な地震が起こったりトラブルが起こったりすることはございますけれども、需給の逼迫に対しても日本全体で融通を行い、一定の安定供給を確保するような仕組みは向上しているのではないかなと考えておりますし、また、小売の自由化という面について言いましても、様々な事業者が参入し、一定程度については規制料金より安い自由料金が提供される、これは非常によかったことだと思っております。
　他方で、委員御指摘いただいたようなことも含めまして、課題も出てきています。
　一つには、安定供給の面でいいますと、供給力の確保という問題です。再エネの導入拡大とともに脱炭素の流れも相まって、火力の稼働率が低下し、結果的に供給力が弱まっているという課題がございます。この面について言いますと、来年度から始まります容量市場というのを着実に運用すること、さらには新規投資、既設の維持も含めましてサポートするメカニズムをしっかりつくっていくこと、全体として供給力管理をしていくこと、こういったことを軸に対策を進めているところでございます。
　そしてもう一点、今まさに御指摘いただきましたような小売事業者の方々は、これまででいいますと、卸売市場から調達した電気をベースに販売されますので、どうしても市場に連動した形で収益が変わってまいります。そうしますと、昨今の逼迫の中の市場価格の高騰を受けますと、小売の方々の急な撤退ということで、消費者の方に御迷惑がかかるようなことも出てきてまいっております。課題は、発電者と小売の事業者の間で健全な形で、安定的な形での取引契約ができること、必ずしも所有ということに限る必要もないと思いますけれども、短期から長期までを含めたポートフォリオが構成されて、燃料の調達も火力発電の経営も安定的にできるような環境をつくっていくということが必要かと思っております。
　そういう意味で、西村大臣から指示を受けまして、現在、健全な小売競争の在り方ということについての検討を進めておりまして、自由化の課題となる部分については修正していくような対策を講じていきたいと考えてございます。
○空本委員　電力自由化によって、中小企業なんかで、今、新電力さんに乗り換えてしまった、そういう方がまた、事業を縮小されたことによって、新しい電力からまた元の十電力とかに戻らなきゃいけない。そうなると、様々な問題、困っている工場とかがたくさんございます、そういったところに対する対策も踏まえてフォローしていただきたい。
　プラス、電気料金の話でございますが、今、特別高圧についてよく話が出ますけれども、資源エネルギー庁の方から、三月二十八日、各都道府県に対して、特別高圧について、交付金をうまく使ってくれというような通達を出しております。中小企業の、工場を持っていらっしゃる、又はスーパーマーケットを経営されている方々は本当に電気料金で困っているんですね。そういった意味で、中小企業の方々を支えるという点で、電気料金の、特別高圧なんかは特にですが、この対策がまだまだ十分ではないと思っておりますので、その点、しっかりお願いしたいと思います。
　電力自由化はいいんですけれども、福島原発を見たときに、外部電源喪失が起きました。その中で一番困ったのは、電気を外からどう取ってくるか。そのときに発送電を分離していたら、九キロのケーブルをはわせるとかを二Ｆといいますか福島第二原発でやっておりますけれども、そういった調達が難しいというのがあります。発送電分離じゃなかったからその辺をちゃんとできたということでございます。発送電を分離することによる問題点もあるかなと思っておりますので、そういったところを政府としてしっかり指導いただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　先日も台風二号によって日本各地に線状降水帯が発生し、大雨災害をもたらしました。気候変動問題は、私たちが身近に感じることができる深刻な問題として国民の意識にも定着し、脱炭素社会の実現に向けた世界的な取組につながっています。
　一方、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの考え方については、気候変動問題と同様に人類の生存、社会経済活動の基盤をなすもので非常に重要だと考えますが、なかなか気候変動のように身近には感じられない、見えづらいところに難しさがあるように思います。
　既に農業や漁業など、我々の命をつなぐ産業にも深刻な影響が出ており、回復させるのも容易ではありません。こうした現状を踏まえて、このネイチャーポジティブの考え方、意義を国民に、社会に広く周知していくことがまず第一に重要であると考えますが、見える化や学校における環境教育の充実も含め、環境大臣の御所見を伺います。
○西村（明）国務大臣　あらゆる社会経済活動の基盤となっている自然資本を持続可能なものにしていくために、まさに委員御指摘のネイチャーポジティブの実現というものは不可欠であるというふうに考えております。
　自然資本の劣化に伴う社会や国民生活への影響は、海面漁業の漁獲量がピーク時の五〇％程度に低下したり、また、森林の手入れ不足によって大雨発生時の土砂災害防止機能が減少するなど、非常に多岐にわたっております。
　環境省といたしましては、こうした背景を踏まえまして、三月末に生物多様性国家戦略を策定して、国民に生物多様性の価値の認識と行動を促す施策を盛り込んだところでございます。この戦略を踏まえて、例えば、自然の恵みの源泉である森里川海とそのつながりに関する普及啓発や、子供を対象とした環境教育などを行っております。
　引き続き、ネイチャーポジティブの理解の促進に向けて、必要な取組を進めてまいります。
○日下委員　次に、この生物多様性の損失は気候危機とも密接につながっており、これは、産業革命以来の大量生産、大量消費、大量廃棄など、これまでの経済活動や私たちの生活様式がもたらしたものです。
　本年四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でも確認されたとおり、気候変動と生物多様性の損失及び汚染という三つの危機の克服、そして循環経済を統合的に進めるという喫緊の地球的課題を国際社会が共有し、乗り越えていかなければなりません。
　今後、世界的なコンセンサスがどのように図られ、どのように実効性を担保していくのか、また、その中で日本はどのように貢献していこうとされるのか、大きなテーマですが、大臣の御決意をお聞きします。
○西村（明）国務大臣　四月に札幌で開催されました気候・エネルギー・環境大臣会合、ここでは、気候変動と生物多様性の損失また汚染といった三つの世界的危機に直面しているという中で、温室効果ガスのネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現が重要であるという認識で一致いたしました。これは、五月のＧ７広島サミットにおいても首脳レベルで確認されたものでございます。
　Ｇ７が主導的な役割を果たすという決意を示したことは重要でございますけれども、日下委員が今御指摘されたように、こうした世界的な危機は、Ｇ７各国だけでは克服できないものでございます。Ｇ20や、その他の新興国、途上国を含めて国際社会全体で、全てのレベルにおける具体的なアクション、これを実施していく必要があると考えています。
　今後、Ｇ20、また日・ＡＳＥＡＮ環境大臣会合、ＣＯＰ28、国連環境総会と、新興国や途上国も参加する重要な国際会議が続きます。本年のＧ７議長国である我が国は、これまでの会合の成果に盛り込んだ内容を引き続きしっかりとそうした会議で打ち込んでいくとともに、新興国や途上国における具体的なアクションの促進に向けて、ＪＣＭ等を通じて我が国の技術や経験といったものを共有しながら、協力を進めてまいりたいと考えております。
○日下委員　今年だけでも重要な国際会議がこれから続いてまいりますので、着実な前進をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、三つの危機への対応と循環経済を統合的に進める地域や自治体での取組についてお尋ねします。
　自然環境を含め、地域社会とじかに接する自治体の役割は極めて重要であると思います。環境省による地域脱炭素へのロードマップも示され、二〇三〇年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるとされています。現在、六十二地域に広がっており、循環経済も加味されたこうした脱炭素先行地域をつなぎ、地域循環共生圏へと発展させていく取組を加速させる必要があります。
　さらに、ネイチャーポジティブに向けてのサーティー・バイ・サーティーの取組、廃棄物リサイクル、みどりの食料システム戦略も含め、各自治体や地場企業など、地域を軸にした環境施策に関しても様々なメニューがあり、また多岐にわたります。各自治体としては、限られた予算、人員の中で、どの部署が、どこから手をつければいいのか迷うところもあろうかと思います。
　こうした取組に実効性を持たせるためには、環境省として、各自治体の現状を把握し、自治体目線、企業目線で施策を整理し、新たなパンフレットを作るなどして提示、発信する必要があると考えますが、環境省の御所見をお伺いします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、地域におきまして、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブ、こういったものを統合的に推進するいわゆる地域循環共生圏の実現に向けて、地方公共団体の役割は極めて重要であるということでございまして、それぞれの団体の状況に応じた支援というものを講じていく必要があるということでございます。
　全てを統合しているということでもございませんけれども、例えば、地域脱炭素について申し上げますと、まず、施策の把握という意味では、地球温暖化対策推進法施行状況調査あるいは各地方環境事務所等を通じまして、地方公共団体の規模等を踏まえた地域脱炭素の取組の状況、課題について把握をしてございます。
　それから、関係する施策、これが施策、政策レベルになりますと非常に膨大な面があって、確かに、委員御指摘のとおり、非常に膨大で、どこから手をつけていいのか迷うところもございますが、まず手始めといたしまして、地域脱炭素に関しましては、関係省庁と連携いたしまして、計画策定等の支援、再エネ、省エネ設備の導入支援、人的支援など、地方公共団体の課題ごとに、地域脱炭素の取組に対する百五十四の支援ツール、枠組みを政府全体で取りまとめてございまして、これを地方公共団体に情報提供をしているところでございます。更にこういった取組を推進してまいります。
　さらに、地方の具体的な課題、悩み、こういったものに、相談する体制といたしまして、地方環境事務所に創設いたしました地域脱炭素創生室を中心に、地方公共団体のみならず、企業も含めて、きめ細やかに伴走支援を行っているところでございますが、御指摘も踏まえて、地域脱炭素のみならず、循環経済、それからネイチャーポジティブ、こういった環境施策全般につきましても、地方公共団体の首長とも直接意見交換をしながら、さらに、分かりやすい環境施策の発信、支援に努めてまいる所存でございます。
○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、循環経済では、いわゆる三Ｒプラスリニューアブルの取組強化で、資源価値の最大化、資源消費量の抑制、廃棄物発生の最小化を目指すわけでございますが、プラスチックや廃油、バイオマス、金属、建設資材、化学繊維など、素材ごと、また製品ごとにも資源循環の方向性が示され、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスとして八十兆円を見込んでおります。
　この素材ごとの分別回収について、例えば、海洋汚染でも問題となるプラスチックに関してでございますが、二〇二二年四月よりプラスチック資源循環法が施行され、これまでは主にプラスチックを燃やしてエネルギー回収していたものを、プラスチックを再利用していく方向に軸足が移っております。この場合、分別収集されたプラスチックを更にその種類ごとに分別しなければならず、自治体には過度な負担がかかってまいります。
　ヨーロッパの人口十万人程度の都市では、市民が回収拠点に持ち込むことによって、資源として適切に処理されると聞いております。
　日本では、アルミ缶や新聞、古紙、包装容器や単一素材のペットボトルなどは比較的容易にリサイクルでき、利用価値のあるものは資源ごみとして自治体が回収したり、民間が回収する場合もございます。しかし、プラスチックに関しては、次の製品になるには再度分別された上でペレット状にしなければならず、手間やコストがかかります。
　できる限り焼却処分しない、埋立廃棄物を出さないなど、本格的な循環型社会にするためには、こうしたプラスチックや複合素材でできたものを市民が自由に持ち込み、適切に処理されるシステム、まずは集積拠点を設けることが必要だと思います。
　私も何度か利用した経験がございますが、岡山にある民間事業者で、金属類や古紙、小型家電、パソコン、携帯電話など、家庭で不用になったものをドライブスルーのようになった回収ステーションに運び込めば、スタッフがおり、正しく回収してくれ、重量に応じポイントまでもらえるという全国初の有人型資源集積システムがございます。利用者も多く、帰りはすがすがしい気持ちになります。
　こうしたサービスも参考にし、回収拠点づくりを検討していただければと思いますが、環境省のお考えを伺います。
○土居政府参考人　御指摘がありましたとおり、プラスチック使用製品廃棄物の収集量の拡大や市民の積極的な分別排出を促進するためには、回収拠点やルートを多様化していくということは極めて重要だと認識しております。
　昨年四月に施行されましたプラスチック資源循環法では、プラスチック製品の自主回収、再資源化に関します新たな大臣認定制度を創設いたしまして、製造販売事業者などによります取組を促進しておりまして、これによりまして、事業者による回収、リサイクルの取組が拡大しているというところでございます。
　また、市区町村におきましても、公民館など、住民が行きやすい自治体所有の施設において、食品トレーや製品プラスチック等を回収している事例もございます。
　こうした事業者や自治体の取組、工夫を促進いたしまして、住民が協力しやすいリサイクル、集積体制の整備を後押ししていきたいというふうに考えております。
○日下委員　次に、集めたプラスチック類をどう利用していくかということでございますが、ペレット状になったプラスチックの活用方法、需要の見込みですが、今のところ、品質の問題で、運搬用コンテナやパレット、バケツ、くいなど、商品価値が高くないものに使われる傾向があり、需要にも限界があります。そこで、汎用性のあるものにしようと考えると、ケミカルリサイクルなど、原材料に近い形に戻すことも考えられますが、収集、分別、加工に至る技術開発やコスト面の問題など、乗り越えるべき課題もございます。
　二〇三〇年までにプラスチック回収量の倍増を環境省は掲げておりますが、この収集、分別、加工、再生材の活用など、循環経済におけるビジネスとして成り立つものにしていただきたいと思いますが、見通し感について大臣の御所見、御決意も含め伺います。
○西村（明）国務大臣　欧米を始めとして世界各国におきましては、委員も御承知のように、大量生産、大量消費型の経済社会からサーキュラーエコノミー、循環経済への移行というものが進んできております。その中で、我が国が強みを有しますスリーＲ、廃棄物、環境対策技術、こうしたものがビジネスとしてより拡大していくためには、いち早く循環型の経済社会へ移行を進めて、資源循環分野における環境と経済の好循環、これを創出していく必要があると考えております。
　政府では、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を八十兆円以上に拡大すること、またプラスチック資源の回収量を倍増させることを目標として掲げております。
　これらの目標達成に向けましては、製品の廃棄、リサイクル段階だけではなくて、設計、製造段階を含むライフサイクル全体における資源循環にそれぞれの主体が連携して取り組む必要がございます。昨年四月に施行されましたプラスチック資源循環法も、この方向性を踏まえたものでございます。
　こうした製造業等の動脈産業と廃棄物処理業等の静脈産業がまさに一体となって資源を循環させる動静脈連携を一層進めて、循環経済への移行、これを加速化してまいりたいと思います。
○日下委員　ありがとうございます。
　一つ質問を飛ばしまして、ちょっと順番を入れ替えまして、次に、ペットボトルの質問をさせていただきたいと思います。
　日常的に多くの人が利用するペットボトルに関してでございます。利便性も高く、単一のＰＥＴ樹脂素材でできていることからリサイクルしやすいとされています。日本は、回収率、リサイクル率共に世界トップレベルとなっており、九割以上回収され、再利用されております。これは誇るべきことだと思います。
　私たちは、一般に、リサイクルしづらいプラスチックごみとペットボトルをごっちゃに考えてしまいがちなのですが、清涼飲料メーカーなど事業者も更なるリサイクル率向上に向けて技術開発に努めております。
　脱炭素社会に向けた取組が加速されていく中で、このペットボトルの今後について、環境省としてどのような認識をお持ちか、新興国等への貢献など、将来の可能性、また課題などがございましたら、御所見をお聞きしたいと思います。
○小林副大臣　清涼飲料業界においては、二〇三〇年までにペットボトルのボトル・トゥー・ボトルの比率を五〇％にすると宣言をし、新たなリサイクル技術を開発をした事例もあります。こうした取組が広がることで、今後、ペットボトルの高度なリサイクルが加速すると考えております。
　一方、途上国におけるペットボトルのリサイクルにおいては、例えば東南アジアにおいて日本の飲料メーカーが進出している事例が出ておりますが、回収、選別、リサイクルの体制や技術が不十分であるといった課題がございます。
　こうした途上国における課題を解決をするため、環境省では、我が国の優れた廃棄物管理の制度、技術の国際展開を進めており、東南アジア諸国等に対して、廃棄物処理、リサイクルに関する制度構築等の支援を行っております。
　本年二月、カンボジアで行われましたアジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラム、私も参加をしてまいりましたが、このような取組を通じて、国内外での資源循環の取組を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○日下委員　ありがとうございます。
　自販機横に設置され、よく異物混入が目につく回収ボックスについて、環境省が行った実証事業の結果等も踏まえ、投入口が下向きについた新機能リサイクルボックスの設置促進や消費者への意識啓発なども今後しっかり進めていただきたいと思いますが、環境省の御見解を伺います。
○土居政府参考人　自販機横リサイクルボックスの異物混入問題を踏まえまして、環境省では、昨年十月から十二月にかけまして、自治体の協力も得まして、リサイクルボックスの異物混入防止に関する実証事業を行いました。
　実証事業の結果といたしましては、今委員御紹介の新機能リサイクルボックスの設置、また啓発メッセージを掲示することによりまして異物混入率が低減するという結果が得られておりまして、この結果を取りまとめまして、各自治体に横展開して容器包装リサイクルの更なる質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○日下委員　最後に、先ほど飛ばしましたファッション分野での衣料品、特に化学繊維でございますけれども、これも原料は石油であり、プラスチック資源循環法が適用されているのではないかと思いますが、莫大な量の割にはほとんど一方通行の使い捨てが現状だと思います。環境省では、衣類回収システム、リサイクル技術の高度化に向けた実態把握を進めるとされておりますが、現状及び見通しについて環境省の御所見を伺います。
○土居政府参考人　昨年度、生活者が手軽に衣類を出せる回収の仕組みをつくるために、自治体や企業等の衣類回収や再利用の実態把握を行いまして、海外への再販売などの需要の低下であるとか、衣類は、様々な素材が使われている、いわゆる混紡品が多く、リサイクル可能なものは限定的であるといった課題があるということを整理したところでございます。これらの課題認識から、今持っている服を長く大切に着ることがまずもって重要だということで考えております。
　また、本年一月から経済産業省と共同事務局で行っております繊維製品における資源循環システム検討会におきまして、製造、販売、回収、分別・再生における課題の整理及びそれの解決、議論を行っておりまして、課題解決の方向性を夏頃までにはまとめたいというふうに考えております。
　これらを踏まえまして、引き続き、ファッションロス削減によるサステーナブルファッションを促進していきたいと考えております。
○日下委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
令和五年六月九日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石井　　拓君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　小田原　潔君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉田　真次君　　　　荒井　　優君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　屋敷　利紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　田所　嘉徳君
　　稲田　朋美君　　　　　池田　佳隆君
　　國場幸之助君　　　　　上田　英俊君
　　牧島かれん君　　　　　高村　正大君
　　山下　貴司君　　　　　小田原　潔君
　　馬場　雄基君　　　　　荒井　　優君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　稲田　朋美君
　　上田　英俊君　　　　　國場幸之助君
　　小田原　潔君　　　　　山下　貴司君
　　高村　正大君　　　　　牧島かれん君
　　田所　嘉徳君　　　　　石川　昭政君
　　荒井　　優君　　　　　馬場　雄基君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大橋一夫君、金融庁総合政策局審議官屋敷利紀君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官林誠君、経済産業省貿易経済協力局長木村聡君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君及び防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。
○山岡委員　衆議院議員の山岡達丸です。
　本日も質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、本日は、北朝鮮に対するいわゆる経済制裁とその継続に関する国会承認、そうしたことが中心の委員会でございますけれども、今日は、その北朝鮮のことと、それに関連して、資源のことも含めて、限られた時間ではありますけれども、少し質問をさせていただきたいと思います。
　北朝鮮に対するいわゆる経済制裁は二〇〇六年からということで、核実験を強行したことを受けて、同年十月に、まずは輸入の全面禁止ということを開始しました。二〇〇九年には輸出入全面禁止ということに踏み切って、トータル十七年に及ぶわけでありますけれども、今年四月、また閣議決定の中で政府は二年の延長を決めて、国会に承認を求めているわけであります。
　この間、北朝鮮の体制も世代が替わり、いわゆる金正恩氏というのは、先代の金正日体制の軍部偏重といいますか、そうした路線から、並進路線という言い方をしていますけれども、軍拡とともに、食料増産やあるいは農政改革を含めた経済政策ということにも大きく力を入れてきたということも伝えられているところであります。
　そんな北朝鮮の体制のいろいろな取組もあってなのかということは、これからまた政府にも確認しなきゃいけませんけれども、コロナ前の二〇一九年頃には、餓死者というのがほとんど報告として見られないような状況。コロナがあって、中国との貿易がかなり難しくなったということもあって、一時期は国内における供給不足も伝えられるところもありましたけれども、最近の伝えられているところによれば、やはりコロナ以前並みにいろいろ戻ってきている。
　その上で、我が国に対しては、我が国に対してといいますか国際社会に対してでありますけれども、ミサイルと見られるような飛翔体の発射を続けている。私の地元、北海道でありますけれども、近隣に着弾するということもありまして、住民感情はしばしば逆なでされているということが続いています。
　まず、政府に確認したいと思うんですけれども、こうした長期にわたる制裁を続けているわけでありますけれども、現在の北朝鮮の経済力というのはどう分析されているのか。特に、制裁の中で、そうした飛翔体と言われるものを発射し続けている。何らか資金源があるなり、何らか物資を調達するルートがあるなり、現状そのことがあるからそうした素地が、そうした発射が行われているということを思ったときに、実効性のある制裁が行われているのかという視点も含めて、もちろん承認そのものについては私たちも当然だという思いではありますが、しかし、これだけ長期にわたりますと、やはり政府の分析というのもここでひとつ確認させていただきたいと思います。答弁お願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の経済力、経済状況についてでございますけれども、これらにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、韓国銀行によりますれば、二〇二一年の名目国民総所得は三百十七億ドル、実質国内総生産の成長率はマイナス〇・一％となってございます。マイナス四・五％と大幅減となりました二〇二〇年に続き、二年連続のマイナス成長になったと推計されているものと承知しているところでございます。
　北朝鮮による核・ミサイル開発のための資金源の詳細につきましては、事柄の性格上、断定的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、これまでの国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書におきましては、北朝鮮が、石炭、鉱物資源、繊維製品等を不正に輸出しているということ、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じまして暗号資産を窃取し資金洗浄していること、例えば中国、アフリカ、東南アジア、ロシアにおきまして北朝鮮労働者の雇用が継続していることなど、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例が報告されているものと承知しているところでございます。
　一方で、我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく制裁措置に加えまして、我が国自身、独自の措置といたしまして、今般お諮りしております北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を講じているところでございます。
　これらの措置は、日本からの物資の調達でありますとかあるいは資金の獲得の阻止に寄与してございまして、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えました場合に、一定の効果はあるものと認識しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、対北朝鮮の措置を厳格に実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○山岡委員　今、御答弁の中で、一定の効果はある、それで継続するというお話がありました。もちろん、継続そのもの、これは続けていくべきだと私も思うわけでありますが、大臣にも伺います。
　やはり長期にわたる中で、この状況の中でも、きちんと国が回るように順応していくという状況も出てきています。外為法によらずとも、ほかの国との様々な措置で、日本が何らかの形で輸出を制限するような形になれば、日本以外のルートから様々物資を調達するということも、ほかの諸外国でも見られることなんです。
　こうした状況の中で、一方で、北朝鮮に対してはやはり厳しい措置というのが求められてきますけれども、経産大臣として、どういう姿勢を持って、この北朝鮮に対する経済産業部門、あるいはそうした輸出入を管理する立場からお考えか、御見解をお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　まさに北朝鮮は、前例にないような頻度と態様で弾道ミサイルの発射を続けているわけであります。我が国にとって、まさに重大で、かつ差し迫った脅威であるということでありますので、断じて容認できるものではありません。
　日本として、各国とも連携しながら、そして、経済産業省として関係省庁とも連携しながら、強い経済制裁の措置を厳格に実施をしていくということで臨んでいきたいというふうに考えているところであります。
○山岡委員　厳格に臨んでいただく中で、やはり、北海道の立場からしても、この状況が変わってほしい、こういう状況もすごく願われているところでもありますので、政府を挙げて取り組んでいただきたいということもお伝えしながら。
　先ほど政府のお話にもありましたけれども、いわゆる石炭等の不正な輸出、そうしたことも経済状況を助けている一因なのではないかという分析が、国連の中でもそういう指摘もされているというお話もありました。
　そうした中で、石炭等の、今、折しもこの国会では、脱炭素ということで、ＧＸの政策も含めて、世界的な脱炭素の流れをつくっていくということで日本も乗っているわけでありますけれども、経済制裁という意味においてもこうしたエネルギーの脱炭素化というのは非常に重要だということも、北朝鮮のこういった一件からも考えるところでもあります。
　このほど政府がまとめられた水素基本戦略の中で、そうした様々資源がある中で水素も重要な一つであると思いますので、この質問の機会に水素のことも大臣に伺いたいと思います。
　前回、水素基本戦略は二〇一七年に取りまとめて、六年間という歳月がたつ中で情勢は相当変わりました。エネルギーの多角化という視点で、もちろん水素は重要なわけでありますけれども、脱炭素もそうですし、経済安全保障、多くの観点からそうした水素の活用というのも考えていかなきゃならない。コストの壁もあるわけであります。
　大臣に伺いますけれども、国内産業で、水素利用を国産化していくということの意義というのは、大臣、今どうお考えなのかという点。
　いわゆる海外から、当面、市場を形成する上で海外から水素を輸入するということになりますと、例えば、具体的には、オーストラリアなどで産出される褐炭、いわゆる品質が余り高くない石炭などから水素を取り出すということ、そうした水素をコスト面からも考えていくということになると思います。精製過程で当然ＣＯ2も相当程度生じるというのも事実なんですけれども、脱炭素という流れの中に水素があって、海外由来の水素の脱炭素というのはどの程度まで担保されていくのか、こうした今のお考えを大臣に伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　水素は、発電だけではなくて、産業、運輸など幅広い分野で脱炭素化を進めていく上で、その実現で不可欠な重要なエネルギーだというふうに認識をしております。
　エネルギー自給率の向上という観点からは、御指摘のように、国内における水素の製造、供給基盤の構築が重要であります。政府としても、大規模な水電解装置を用いた水素製造技術の開発そして実証、さらには国内における水電解装置の導入、普及、これも積極的に支援をしているところであります。
　水素について、コスト削減しながらより一層利用を進めていくためには、供給体制と同時に、需要をまず喚起していくこと、投資を呼び込んでいくことも重要であります。この需要喚起を促すために、当面は海外からの安価な水素を輸入することも考えております。その製造源は、化石燃料由来もあれば、再生可能エネルギーから製造するものも多いということで、御指摘のとおりであります。
　そして、その点について、私、議長をしましたＧ７の札幌での気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、そのコミュニケの中で次のような内容を盛り込んでいるところであります。すなわち、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ2排出量である炭素集約度という考え方を取り入れて、炭素集約度を基準とすることの重要性を確認をし、コミュニケに内容を盛り込んだところであります。
　こうした考え方を踏まえつつ、我が国においても、当面、需要喚起からいくと、炭素集約度、つまりＣＯ2排出量の多いものも含めて対応していきますけれども、永続的にＣＯ2を処理していない水素を使い続ける考えはございません。例えば、現在検討しております化石燃料との価格差に着目した支援制度におきましても、ＣＯ2排出量が少ないクリーンな水素のみを支援の対象とするということを検討しているところであります。先般改定した水素基本戦略におきましても、このような方向性をお示しをしております。
　引き続き、こうした取組も含め、クリーンな水素社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。
○山岡委員　水素というのは、やはり産業の世界では非常に期待もされている。コストの面をどうクリアしていくかという中で、私も、北海道、苫小牧もそうですが、室蘭という鉄鋼の町も抱えていますけれども、いわゆる水素還元の高炉ということも鉄の将来ということを考えたときに非常に重要な視点の中で、ここの部分を、今、やはり国際社会の脱炭素の大きな流れの中で、日本がどれだけ力を入れていくかというのは非常に重要だと思っていますので、また私も引き続き委員会の場で問うていきたいということを思います。
　いわゆる水素精製、今お話にもありましたけれども、当面はやはり一定の炭素が出てくるというお話でありましたけれども、オーストラリア等では、ＣＣＳという、地中に二酸化炭素を埋めていくという考え方の、これをセットで、こうした生産を行っていくということになっていくんだろうと思います。
　日本国内においても、ＣＣＳという、脱炭素の中でかなりのボリュームを持って効果が出るであろう、いわゆる地中に埋めるということを国内で行えないと、これから国際社会の中で脱炭素が、大きくコスト、それぞれ競争になっていく中で、ある日、日本ができないということで莫大なコストを求められるような、そういうことも生まれるということで、この委員会でも非常に推進が重要だということも私も申し上げさせていただいて、今、大臣からも前向きなお話もいただいているわけであります。
　一方で、これまでずっと、ＣＣＳを事業としてきちんと日本で確立していくために、一定の法律が必要だと。いわゆる地中の中の権利設定等も含めて、そこも、鉱業のように採掘する方の権利はいろいろ定まっていても、そこに埋める、そうした権限も定まっておりませんし、どこまでをＣＣＳ事業としていくのかとか、様々な観点があると思うんです。かなり検討も進められてこられたんだということを、いろいろな議論の中でも私も見ておりますけれども。
　是非、この政府からの提案というのは、私は願わくば次の国会には出てきてほしいということで、国際的にこういう状況がどんどん進んでいく中で、やはり日本も法整備をしっかりやって、ちゃんと道しるべをつくっていくということが大事だと思っております。大臣、この法制化に向けた、このことは決まっていますけれども、スケジュールという意味においてどのようにお考えか。私の立場からすれば、次の国会にも提出いただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、どうしても出てくるＣＯ2について、地下に貯留するＣＣＳの取組が不可欠であります。
　御指摘の法制度の整備も、これまで議論しておりまして、論点整理をいただいているところであります。
　この実現に向けて、今年度から、先進的なモデル性のあるプロジェクトを、先進ＣＣＳ支援事業として約三十五億円の予算を取っておりますので、これを実施していくということで、現在、審査を行っております。
　こうして、ＣＣＳ事業の開始に必要な試掘については、早ければ来年度の開始を考えている事業者もおりますので、御指摘のように、必要な制度の整備が間に合わなければなりませんので、できる限り早期にＣＣＳ事業に関する法制度を整備してまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　できる限り早期にという意欲も示していただきました。
　予算化をしていただいていろいろな事業も進んでいますし、地元との関係の中で理解を進めていくということも必要だと思っておりますけれども、やはり政府としてきちんと柱をつくっていただきたい、このことを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　早速、冒頭、質問通告をしていないんですが、旧文通費について少し質問させていただきたいと思います。
　昨年、国会中に結論を得るということで約束を、自民党が一方的にこれをほごにして進んでいないということです。旧文通費ですね、百万円の。
　大臣、今、現状、生鮮食品であったりとかエネルギーを抜いた消費者物価指数が四％を超えてきた。さらに、電気料金も更に負担をしていただく、国民の方々には負担をしていただかないといけない。
　加えて、我々、これだけ国民にお願いをしないといけないという状況で、国会議員自体がまずは、国民の皆様にお願いするのであれば、自分たちがこの旧文通費をまずは改革しないといけないんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、大臣、是非、この国会中に結論を出すということが当然だと我々維新としては考えているんですけれども、是非、大臣、政治家として、自分の言葉で答えていただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まず、議員の活動に関わる話ですので、これは、国会におきまして、議運を中心にだと思いますが、各党会派で議論を重ねていただいて方向性を出していくのがまず筋だということで申し上げたいと思います。
　その上で、一般論で申し上げれば、予算について言えば、国民の皆様からいただいている税金でありますので、これをできる限り効率的に有効に活用していくことを、そして透明に活用するというのは当然のことでありますので、様々な予算について、これは経産省の予算もそうでありますが、そうした方針の下で進めていかなきゃならないというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　文通費は、使途の公開と、残った残金については国庫返納する、これはセットで、国会の議論はもちろん必要なんですけれども、是非、自民党、まずリーダーシップを取っていただいて、やっていただきたいと思います。
　それでは、今回の閣法の質問に移りたいと思います。
　二〇〇六年十月から北朝鮮からの輸入全面禁止、二〇〇九年六月から北朝鮮への輸出全面禁止ということで、輸出入の全面禁止の継続は当然だと思います。
　日本の輸出入全面禁止によって、北朝鮮の経済への制裁効果、これをどのように捉えられているか、お尋ねしたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、今御指摘ございましたように、外為法に基づきまして、二〇〇六年から輸入について、二〇〇九年から輸出について、それぞれ禁止する措置を講じさせていただいているところでございまして、この措置を現在まで継続しているところでございます。
　輸出入禁止措置を講ずる前の二〇〇五年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でございましたけれども、輸出入禁止措置を導入いたしまして以降、北朝鮮との間の輸出や輸入は原則として行われてございません。
　対北朝鮮輸出入禁止措置は、日本からの物資の調達でありますとかあるいは資金の獲得の阻止に寄与してございまして、足下の北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えました場合に、一定の効果はあったもの、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○遠藤（良）委員　北朝鮮は、石油や石炭を瀬取りで確保しているんだということです。これは中国が関与しているんじゃないかと。日本は、瀬取りが疑われる行為を発見した場合には国連安保理に通報しているんですが、安保理の報告書では、制裁違反や回避活動に対する中国企業等への強い疑いが指摘されているんだということです。
　制裁の実効性を高めるために、瀬取りの対応、これをどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、北朝鮮による関連国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めております。その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行っております。
　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取り行為を確認してきております。それらを公表するとともに、安保理の北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきているところでございます。
　これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年の安保理制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。
　一方で、瀬取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、瀬取り行為を完全に防止するには至っていないことも事実でございまして、我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。
○遠藤（良）委員　北朝鮮では、サイバー攻撃で違法な収益を取得しているんじゃないかということですけれども、報告書では、二〇二二年で六億三千万ドルの暗号資産を取得したということで、十億ドル以上ともされています。
　政府は、二〇二二年十二月、独自制裁の措置として、北朝鮮偵察総局傘下のラザルスを資産凍結の対象に指定したんだということで、二〇二二年四月に、警察庁は、サイバー警察局と重大事件の捜査を担うサイバー特別捜査隊を発足させたということです。
　暗号資産を狙ったこういったサイバー犯罪への抑止力を高めるためにどのような取組を行っているのか、また、各国とどう連携していくのか、これをお尋ねしたいと思います。
○大橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮は、外貨獲得等を目的として様々なサイバー攻撃を行っていると見られているところ、暗号資産窃取に関しましては、昨年十月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織とされるグループの標的とされていることが強く推認されることから、金融庁、ＮＩＳＣと連名で広く注意喚起を行ったところであります。このように、警察では、我が国として攻撃者を公表し非難する、いわゆるパブリックアトリビューションの実施に貢献し、サイバー攻撃の抑止を図っております。
　また、捜査や海外の治安情報機関との情報交換を通じたサイバー攻撃の実態解明、警察と事業者等で構成する情報共有ネットワーク等を通じた情報の集約、分析及びその結果に基づく注意喚起などの活動を行っており、引き続きサイバー攻撃対策の強化に努めてまいります。
○遠藤（良）委員　北朝鮮では、更にそれ以外で、偵察総局の傘下に複数のサイバー組織を持っているということも言われているんですけれども、アンダリエルというところが、防衛、エネルギー、旅行、暗号資産関係の会社を狙ってサイバー攻撃を行っているということを言われています。このアンダリエルなどの別の団体についても資産凍結する必要があると思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、現時点におきまして、御指摘の団体を資産凍結等の措置の対象として指定しておりませんが、北朝鮮に関する対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討をしてきておりまして、今後も、米国を始めとします関係国及び関係国際機関とも緊密に連携しつつ検討していく考えでございます。
　また、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底しておりまして、今後もこうした取組を継続していく考えでございます。
　以上でございます。
○遠藤（良）委員　暗号資産の事業所であったりとか銀行とか証券会社とか、こういった金融機関がサイバー攻撃に対しての対応を学ぶということも必要だと思います。
　金融庁としては訓練の機会を設けているということなんですけれども、一方、暗号資産では、業界団体に加盟していない小規模な事業者も多いということがあると思います。金融機関とか暗号資産事業者に対して、サイバー攻撃からの被害を防ぐために実際どういった対応をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　昨今、サイバー攻撃が一層巧妙化していることを踏まえまして、金融庁では、金融機関のサイバーセキュリティーを強化する目的で、モニタリングや業界横断的なサイバー演習に取り組んでおります。
　まず、モニタリングにつきましては、サイバー攻撃を受けた際の影響度に応じて、金融機関のサイバーセキュリティーに関するガバナンス、リスク管理、技術的対策などの有効性を検証しておりますが、特に暗号資産交換業者につきましては、暗号資産への不正アクセスを防止するための対策を重点的に検証しております。
　また、サイバー演習につきましては、銀行、証券、保険、暗号資産交換業者など幅広い先を対象に、最新の脅威動向を踏まえたシナリオで実施しております。演習結果につきましては、初動対応や復旧手順等における課題のほか、良好な事例を還元することで、金融機関がサイバー攻撃を受けた場合の事態対処能力の向上を図っているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関におけるサイバーセキュリティーの強化にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○遠藤（良）委員　北朝鮮のミサイルのところを質問していきたいんですけれども、軍事偵察衛星の打ち上げに失敗して、二回目の打ち上げを計画しているんだということで、北朝鮮は、二〇二二年九月に、核兵器の使用について、国家指導部や重要戦略対象などへの軍事攻撃が行われたかあるいは差し迫っていると判断された場合には、核兵器を使用することができるということに変更されているんですけれども、軍事偵察衛星が打ち上げられることは、安全保障上のリスクだというふうに思います。
　軍事偵察衛星の打ち上げに対して、資産凍結等の制裁を行うという方向性、この辺りはいかがでしょうか。