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○遠藤説明員　第二条の第一項の先生御指摘のところでございますけれども、日本の場合は議会の文書というのは国会の経費により国会によってつくられるものであって、これを政府の文書とみなすということには当たらないと思います。しかし、この条約に挙げております対象というのは一つの例示でございまして、それじゃ日本の国会の議事録はどうなるのかということでございますけれども、この例示には確かに入らないと思います。しかしながら、条約に基づきます実際上の交換におきましては、条約の例示に当てはまりませんけれども、むしろ日本の判断としてそういうものを交換の対象にいたしていいのではないか、こういうふうに思っております。これは例示でございますから、日本政府の独自の判断によって広げることはこの条約の全体の趣旨にははまるのではないか、こういうふうに思っております。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○古川委員　いずれにいたしましても、この二条約は採択から二十六年を経過してなぜ今我が国が締結国にならなければならないか、大体この二つの条約に入らなくてもそう大きな支障はないのではないかという感じも受けるわけでございますが、どうもメリットがはっきりいたしません。けさほど来の御答弁で八六年、昭和六十一年に国際図書館連盟の大会が東京で行われる、そのためにどうしてもこの条約に入っておいた方がいいという意味の御答弁もございましたが、最後に、この国際図書館連盟の大会を迎える大会のホスト役としての役割、またこの大会に対する政府の評価、この点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
○三塚国立国会図書館参事　お答えいたします。
　今御質問ございました国際図書館連盟の五十二回大会が昭和六十一年に東京で開かれる予定でございます。
　その国際図書館連盟の東京大会を迎えるに当たりまして、日本図書館協会を中心といたしまして各種の図書館団体、それから当館等の同連盟に加入しております機関の代表によって、五十八年七月に国際図書館連盟東京大会組織委員会というものが発足いたしまして、同委員会のもとに実行委員会及び専門委員会等の下部機構が設置されまして、同大会の準備、運営等の具体的な協議が進められております。
　当館といたしましては、昭和五十八年十二月に同大会の準備、運営に積極的に協力いたすために国際図書館連盟東京大会協力事務所というものを設置いたしました。
　同大会のテーマでございますが、「二十一世紀の図書館」をＩＦＬＡ本部に提案することが決定され、同大会の開催要綱が決められております。
　主催機関といたしましては、ＩＦＬＡ東京大会組織委員会と日本図書館協会が当たりまして、その協力、後援機関といたしまして当館、文部省及び東京都が挙げられております。
　開催時期は、昭和六十一年八月二十四日から同三十日まででございまして、参加予定国は約八十カ国というふうに見込んでおります。
○古川委員　では次に、国際熱帯木材協定に関しまして質問を進めてまいります。
　先ほども御議論がありましたが、インドネシア政府が一九七九年以来丸太の輸出規制などを次々に行っているわけでございます。現在のインドネシアの木材輸出政策というのは一体どういう状況なのか。このインドネシアと同じような規制を行っている国がほかにもあるのかどうか。そしてまた、インドネシア政府が一九八六年から丸太の全面輸出禁止の方針を打ち出しているということを聞いておりますけれども、その見通しはいかがでございますか。
　また、さらにつけ加えますと、それによる我が国の受ける影響はいかがなものか、どうお考えになっているか、その点をお示しいただきたいと思います。
○恩田政府委員　先生御指摘のとおり、インドネシアは資源保存、それから木材加工工業育成という観点から一九七九年以来丸太の輸出規制をいろいろな形で行ってきております。当初は丸太の輸出を全生産量の四割に制限するということから始めまして、一九八○年からは国内向けと輸出向けを分けまして、その比率を二対一にするという制限をやりました。最後には、御指摘のとおり、一九八五年には全面禁輸という方針をとっております。
　それで、日本としてはインドネシアの熱帯木材、その最大の供給国であったわけでございますので、これにより多大の影響を受けるわけでございます。したがって、政府としては従来よりインドネシアに対してこの規制を緩和するようにいろいろな機会を通じて働きかけたわけでございます。同時に、インドネシアの森林資源の保存政策に寄与するために調査であるとか技術協力であるとか、こういうことも行ってきたわけでございますが、インドネシアの政府のとっているこの資源保存政策、それから木材加工産業をぜひインドネシアに育成したという方針はかなり強いものがあるように承知しておりますので、今後ともこの問題についてはインドネシア政府に働きかけを続ける方針でございますが、その見通しについては必ずしも楽観できないような状況であるということでございます。
　他のアジア諸国については、タイ、インド、フィリピン、マレーシア等、それぞれの国に応じまして、それぞれの態様あるいは程度においていろいろな形の規制が行われております。例えばタイについては昭和五十二年以来原材料としての木材の輸出を禁止しておりますし、また、マレーシアについても、現在非常に大量の木材を日本に輸出してきているわけでございますが、一応枠を設けるとか、いろいろな形の政策が行われておるという状況でございます。
○古川委員　いろいろと働きかけを続けていらっしゃるという御答弁でございました。こうした木材輸出国が輸出規制あるいは全面的な輸出禁止という方向に今後進んだ場合、これはそういう働きかけ、二国間交渉だけで解決できるのか、それ以外の方法というのは考えられるのかどうか。その点はいかがでございましょう。
○恩田政府委員　二国間交渉を除きますと、あとは多国間の話し合いということをあるいはお考えかと思いますが、一国の森林資源というものに対する政策は一国が固有に発動する傾向のかなり強いものでございますし、また、先ほどお話のありました開発途上国の一般的な新経済秩序というか、そういうものによって代表されるナショナリズムというものは、かなり資源にも資源ナショナリズムという形で及んできておりまして、これは国際的な話し合い等々でその政策が大きな影響を受けていくということにするにはかなりの難しい問題があるのじゃないかというふうに考えております。
○古川委員　こういう木材の輸出の規制あるいは全面輸出禁止という方向をとっていこうとする国、これはただいま議題になっております熱帯木材協定に加盟ができるのかどうか。また、加盟国となってこういう行為を次々に進めていった場合に、果たして商品協定としての木材協定の意義を保ち続けることができるのかどうか、その点はどうお考えでございますか。
○恩田政府委員　この協定は一般に熱帯木材の価格と供給の安定を図るために生産国と消費国が協力する枠組みをつくるというのが目的でございますが、その中にも、この協定を作成する過程においては生産国側の希望、すなわち、できるだけ加工度を高めて輸出したいという希望、そういう希望をも十分考慮した形で議論していこう、この機関を運用していこう、こういうことになっております。他方、もちろん消費国側の希望としての原材料のままの木材の輸入という需要もあるわけでございますから、そういう両方の要望、意向、需要、そういうものは今後国際機関、この機関を運用する過程において双方で話し合いながら運営していく、こういうことになるのではないかというように考えられます。
○古川委員　ただいまの御答弁の中にも資源ナショナリズムのお話が出てまいりましたが、森林資源が最近枯渇化の進行が非常に大きな国際問題にもなっております。環境保全という見地からもこの問題については深刻に考えなければならない、このように思うわけでございますが、アメリカの国務省発表の「西暦二〇〇〇年の地球」という報告書がかつてございました。このままでは二十一世紀までに全熱帯林の四〇％が失われるというふうに報告をいたしておりますし、一九八二年の五月に開催されました国連環境計画特別会議におきましても世界の環境保全の観点から警鐘が鳴らされているところでございます。
　森林資源の枯渇化の原因にはいろいろと挙げられると思うのでございます。一つには乱伐による森林の破壊ということも挙げられると思いますが、熱帯木材の大口輸入国としての日本、この枯渇化の原因と森林保護のために我が国の果たす責任というものはかなり大きいものではないかというように考えるわけでございますが、その点どのように受けとめていらっしゃいますか。
○木幡説明員　御指摘のとおり、大変森林の問題は難しい問題でございます。私どもはかねてからこの問題につきまして開発途上国からの要請を受けまして、具体的な例を一、二挙げさせていただきますと、例えばタイにおける木材生産技術訓練、それに絡んでの造林とか、あるいはインドネシアの南スマトラの森林造成等々、協力をしてきたところでございます。特に、また国連環境計画等の国際機関を通じた協力もございますし、我が国の二国間の協力と相まって、応分の協力を今後とも進めてまいりたい、このように考えております。
○古川委員　一般に言われておりますことは、熱帯木材の年間における世界の貿易量が八二年で約七十億ドル、日本はこの世界生産量の約四六％を輸入をしているというふうに伝えられております、これは国内需要の六五％が輸入に頼っておりまして、外材の輸入の五〇％に当たるというふうに指摘されているわけでございますが、日本のこの膨大な輸入量、これが熱帯木材につきましてもその森林資源の枯渇化につながっている、その量的な日本の占める輸入量との関連においてどうお考えでございますか。
○恩田政府委員　確かに、熱帯木材において日本の占める地位というのは、消費国としての地位というのは圧倒的に多うございます。したがって、それに応じた日本としての関心、またそれに応じた広い意味での国際的な責任というものはあろうかと思うわけです。したがって、今回のこの協定を作成するに当たっても日本としては極めて積極的な協力あるいはリーダーシップをとってやってきたわけでございます。もちろん、この失われつつある森林資源の消滅を防ぐというのは大変な事業でございまして、あらゆる努力を関係国がしなければならないわけでございますが、この機関を通ずる協力以外にも、国連環境計画あるいはＦＡＯ、こういう国際機関を通じてもぜひ努力を傾けていかなければならぬというふうに考えております。特に、東南アジア諸国に対しては我が国の隣国でございますので、特に密接に関係があるということで、先ほどお答え申し上げましたように、二国間ベースの経済技術協力においてもこの分野における協力を強化していく必要がある、かように考えております。
○古川委員　この森林資源の破壊でございますが、毎年熱帯林だけでも千八百万から二千万ヘクタールが失われていっている、このようにも伝えられているわけでございます。これは木材の採取ということだけが破壊の原因のすべてではないということも言われておりまして、焼き畑農耕であるとか放牧であるとかあるいは薪炭材の採取であるとか、いろいろ原因はございましようけれども、ここに、国連環境計画アジア・太平洋地域事務所長のレーナルト・レサカ氏が昨年、アジア熱帯林連続講座に出席のために来日をされて、そのときのレサカ氏の発言に、この熱帯林保護のための日本の役割、協力というものを非常に強調をしていらっしゃいます。
　その発言によりますと、「教育機関をつくって、各国から専門家を集め、乱伐を防ぐ訓練をすることだ。そして、技術、知識、資本を提供して、アジア各国の自然保護活動に援助をすること。」の必要ということを説いておられるわけであります。さらにこの協定の審議に当たりまして大事だと思うことは、日本は「木材輸入量を減らすことも大切だ。」ということを発言をしておられるわけでございますが、このレサカ所長の発言をどう受けとめていかれるか、この点をひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○恩田政府委員　日本は木材輸入を減らしていくべきである、こういう御趣旨の内容だったと思うのでございますが、実はその発言の資料、ちょっと私読んでおりませんのであれでございますが、一般的に申し上げますと、日本の木材輸入というのは少しずつ減ってきておるわけでございます。これはもちろん国内における需要が減っているという問題、それから現地における生産資源が減っているという問題、いろいろな問題があると思いますが、木材というのは一国の経済に占めるシェアが非常に多うございますので、産業政策としては、あるいは農水省あるいはその他の省庁の御関係かと思いますが、やはりいろいろな問題を考慮しなければいかぬ。その際には日本としては世界にとって森林資源を保全していくということは重要であるということは十分念頭に置いて国際協力という精神からこれに対処すべきだ、かように考えております。
○古川委員　その点は私も非常に難しい問題であるということはよく理解をいたしております。ただ、こうした世界の生産量の四六％を占める非常に大口の輸入国であるという立場から、これら輸出国が今後熱帯林の再生に対して日本に援助を求めるその要請の度合いというのは非常に濃くなっていくと思われるわけです。東マレーシア・サバ州から現地特派員の報道によりますと、ボルネオ島ベンコカ半島に面積六万四千五百ヘクタールの大規模植林計画が進められている、サバ州政府がこの計画に対して日本の資金援助を要請をしているということでございますが、そういう要請を受けたかどうか。そしてまた日本の技術協力とそれに必要な資金、約三十億円の円借款を求めているというように聞いておりますが、この点はいかが受けとめていらっしゃいますか。こうした援助問題についてはこれからも出てくるのではないかと思いますけれども、熱帯林の再生に対する我が国の熱意と申しますか、姿勢を示す一つの試金石になるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
○木幡説明員　御指摘の計画はマレーシアのサバ州における造林事業と現地住民の再入植とを組み合わせた大規模な計画であると存じますが、これにつきましては、現在のところ資金援助の要請は寄せられておりません。ただ、既に本件計画対象地域五万ヘクタールの一部でございます一万五千ヘクタールにおける事業化可能性の調査要請が先方から参っておりまして、この調査を五十八年度において、技術協力の一環といたしまして、国際協力事業団が今引き続き調査を実施している、こういう段階でございます。
　それから、このような大規模植林計画に対するその他の諸国からの資金援助等の要請はあるのかということでございますが、現在のところはまだそれはございません。
○古川委員　以上お伺いしました問題点につきまして大臣の御見解をひとつ伺っておきたいのでございますが、こうした熱帯木材林のいわゆる資源の保護、また既に乱伐によって砂漠化しつつあるこうした地域に対する今後の日本のとるべき態度、また援助の方向等、外務大臣としてのお立場から御見解を伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　先ほどから答弁で事務当局も述べておりますように、我が国は南北問題を基本的には重視しておりまして、やはり南の発展に対しまして積極的な姿勢で臨むという考えで諸問題に取り組んでおります。この問題につきましても、我が国は最も大きい輸入国であります。さらにまた、相手の国の立場も十分踏まえなければならぬことは当然のことでありまして、そういう意味におきまする相手の資源の確保につきましては、またこれまでも農業協力、資金協力、技術協力等で砂漠化を防ぐための協力もやってまいっておりますが、今後ともそうした面には積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　全体的には、この協定が承認をされますことによって、熱帯木材の世界の取引関係の秩序というものが維持される、そして非常に安定した形でこういう問題が進んでいく、そういう中で開発途上国に対する日本の役割というものを徐々に、そしてまた的確に果たしていくということで取り組んでまいる考えてあります。
○古川委員　次に、これも先ほど来ずっと御議論が進んでいたところでございますが、一次産品共通基金の早期発効のために我が国の果たす役割について、これはぜひ重ねて御決意のほどを伺っておきたいのでございます。
　まず、大口でありますアメリカを加盟させることであるというふうに私は思うわけでございますが、アメリカ、ソ連あるいは西ドイツ、そういった未加盟の諸国の共通基金の分担の割合はどのぐらいになっておりますでしょうか。
○遠藤説明員　まず、ちょっと順序不同でございますけれども、一番大きなアメリカが――先生申しわけございませんが、ちょっと資料を探しましてすぐお答え申し上げます。――どうも失礼しました。アメリカが一五％、それからソ連が――ちょっと先生申しわけございませんが、すぐ調べます。
○古川委員　いずれにしても大口のアメリカを加盟させることが大事だと思いますが、その点はいかがでございますか。
○遠藤説明員　先生とうも失礼いたしました。
　最初の御質問は、アメリカが一五・七一％、それから二番目が日本でございますが七・二八％、ソ連が五・七八％、西ドイツが五・六％でございます。（古川委員「もう一つ質問しました」と呼ぶ）
　この協定が発効しますためには、数とお金が要るわけでございまして、まずお金の点につきましては、現在四四％まできております。しかしながら、この協定が発効しますためには三分の二が要りますので、あと二〇％強というのがまだ不足いたしております。したがいまして、この二〇％強を補充しますためには、アメリカは一五・七一％でございますから、アメリカの加盟というのは、必要不可欠とまでは申さないまでも非常に重要な要素でございます。
　そこで、私どもとしましては、アメリカに何とかこの協定に早く入ってもらいたいという観点から、これまでも国連総会であるとかＵＮＣＴＡＤの一次産品委員会あるいはＵＮＣＴＡＤ総会等々のマルチの場を通じましてアメリカに呼びかけておりますとともに、二国間におきましても、例えば昨年の六月バンコクで開かれましたＡＳＥＡＮの拡大外相会議の際にも、安倍外務大臣からシュルツ国務長官に向かって、この共通基金へのアメリカの早期参加ということを強く要請したわけでございます。今後ともこの努力というものは、マルチ及びバイの場を通じて重ねてとってまいりたいと思っております。
○古川委員　そこで、質問は重複をするわけでございますが、アメリカは今再加入をいたしましたけれども、かつてはＩＬＯから脱退をし、昨年はユネスコ脱退を通告をし、さらにＵＮＣＴＡＤからも脱退しそうなことをにおわせているわけでございまして、これは、自分の思うようにならない、自分の気に食わなければこうした国際機関からすべて脱退をしよう、それが嫌ならばアメリカの言い分を聞け、こういう非常にひねた姿勢ではないかと思うわけでございます。これは一面から言えば、いわば恫喝外交と言えるのではないか。
　日本がこの協定に加盟して、今御答弁がありましたとおりアメリカの加盟がどうしても必要不可欠であるということならば、日本政府としてもかなり強硬な姿勢でアメリカの加盟を迫らなければならない。アメリカの外交姿勢とあわせて、今後どうアメリカに対処していかれるのか、これは大臣の御答弁も含めてお願いいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　アメリカがユネスコから脱退をする、あるいはまたＵＮＣＴＡＤには今後参加をしない、これは決まっておるわけではありませんが、そういうことも言われておるわけであります。また、共通基金に対しまして消極的な態度でありますが、これは何もアメリカがひねた態度でやっておるということではないのだろうと思います。アメリカはこれまで積極的に国連をつくってまいりましたし、あるいはまた国連を育てて今日の発展をもたらした最大の功労者というのはアメリカではないかと思うわけであります。それだけに大きな、最大の負担をいたしておるわけでございます。
　最近アメリカにおいても、やはり財政面においていろいろと困難が起こってきております。そういう中で、ユネスコであるとか、かつてはＩＬＯであるとかそういう国際機関の活動というものが、どうしてもアメリカから見ると相当政治的な面が強調され過ぎて、アメリカの考えるところとは違った方向へ進んでおる。そういう点についての不満というものがアメリカの国内あるいは政府、議会の中でだんだんと募りまして、これがまた例えば今のユネスコからの脱退というところに進んでおるわけでございます。
　私ども日本としましては、アメリカに次いで協力をしておるわけでありまして、日本は何としても国連中心という立場をとっておりますし、そして何とか国連が機能を回復し、発展をすることを願っております。あるいはまた国際機関がそれなりの役割を十分果たすことを願っておる。こういう立場から、むしろそうしたマルチの場を積極的に活用するという姿勢でございますが、アメリカに対しましてもマルチの場あるいはバイの場において、今まで最大の貢献をしてきて最大の力を持つアメリカがこういう場から抜け出るということはかえって国際秩序というものを混乱することになるので、何とかとどまって、積極的に解決に努力してもらいたい、それが大国アメリカとしての責任じゃないかということを言っておるわけでございます。
　アメリカはユネスコから脱退すると言いますが、しかしこれは何も永久に脱退するということではないと思います。やはりユネスコ自体のいろいろな問題点があります。我々が日本から見てみましても、予算の使い方とかあるいは中のいろいろな運営の問題であるとかそういう問題点がありますから、そういう点が改革をされ、改善をされればアメリカがまた戻ってくる可能性は十分ある、私はこういうふうにも思っております。その役割を日本が果たしていかなければならない、そしてアメリカが脱退したら早く復活をさせなければならない、そういうふうに思っておりますし、全体的にはやはり大事な問題ですから、日米関係の友好というものを基本にいたしまして、これからも日米間で十分話し合って、アメリカに対しても今後の積極的な対応を求めてまいりたい、そして国際社会の中で、日本も一緒になって努力を重ねる状況に持っていきたいものである、こういうふうに考えております。
○古川委員　私はやはり、アメリカの外交というのは、自分の意のままにならないから脱退をする、それが嫌なら言うことを聞けという姿勢が底流に強くあることは否定できないと思うわけであります。こうしたアメリカの国際機関への消極的な態度について、ただいま大臣から、アメリカの経済情勢やあるいは政治状況を踏まえて、非常に御理解のある御発言があったわけでございます。反面、アメリカの世界戦略的あるいは軍事的な援助への肩入れについては、フィリピンの例などを見てもわかりますけれども、こういうものと対比をいたしますと、もう少し日本も毅然たる態度でアメリカに対して反省を促していく。この木材協定につきましてもそういう姿勢で臨むべきではないか、このように思うわけでございますが、重ねていかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　アメリカはアメリカなりの国としての基本方針があるわけでございますし、これをアメリカが進めるということについて、日本がとやかく言う立場にはない。アメリカは、今おっしゃるような世界戦略という面がアメリカの中で強調され、それが援助の一つの形となってあらわれることも、これはまたそれなりのアメリカの基本方針であろうと思うわけであります。
　日本は、日本なりの援助の基本方針というものがありまして、人道主義であるとかあるいはまた相互依存関係に配慮するということが日本の経済協力の基本でありまして、日米間でいろいろと援助問題を話し合ってみましても、そういう点で一つの開きというものを感ずるわけでございます。
　しかし、いろいろと基本的な考え方の差はありますけれども、とにかくともに世界の経済の安定を図っていこう、あるいはまた平和を確保していこう、そういう意味での基本的な態度というものについてはアメリカもそうでありますし、日本もそうであろうというふうに思うわけです。
　ただ、そういう中での今の援助問題等にしましても、どちらかというと二国間を重んじて、多国間について、マルチの方に少し消極的になってきた。こういう点は日本にとりましても、将来の世界の、特に開発途上国等に対する積極的な姿勢を先進国がとるという立場からすれば、物足りない気持ちは十分持っておりますので、その点についてはアメリカにも常に我々は主張をし、そしてアメリカの積極的な努力というものを求めておりますし、今後ともこの姿勢で対応してまいる決意であります。
○古川委員　この共通基金が効力を発しませんと、一次産品総合計画の一環として今後作成をされる商品協定すべてに影響を残していくと思うわけでございます。今後の商品協定としてはどういうものが予定をされておりますか。
○恩田政府委員　一次産品総合計画のもとで十八の品目が上がっておりまして、それらの品目について新たにできるだけ商品協定を締結する等努力をしていく、こういうことになっております。それで、まだ商品協定が成立していないものはバナナ、ボーキサイトその他、品目としては十近くございますが、これらのものについてはそれらの品目それぞれの需給状況であるとか、生産国、消費国の利害関係であるとかあるいは貿易の実態がどうなっているか、こういうことによるものが多うございまして、これらのことを総合的に判断いたしますと、残った品目については商品協定締結が今直ちに進むという状況がなかなか見えてきてない、現在関係国の間で検討は進められておりますが、近い将来に採択されるであろうというふうな見通しがある商品は、今のところは見当たらない状況でございます。
○古川委員　最後に、この国際熱帯木材機関の本部の誘致について数カ国が立候補していると言われておりますが、我が国はこの本部誘致のメリットはお考えになっていないのか。
　また、こうした国際機関の本部はこれまですべて日本以外に置かれているわけでございますけれども、熱帯木材は、先ほど申し上げましたとおり約半分を輸入しているわけでございまして、日本としては積極的に動くべきなのかどうか、その辺の御判断、さらにこの熱帯木材協定は研究開発など四つの分野で国際協力を行うことになっていますが、いずれもどういう研究開発をしようとするのかこれから具体的にお詰めになると思いますが、プロジェクトの話し合いあるいは資金の見積もり等について専門会議が持たれたと聞いておりますが、その辺を若干お答えいただきまして、私の質問を終わります。
○安倍国務大臣　熱帯木材機関本部の本邦への誘致について申し上げさせていただきます。
　我が国は従来から一貫して一次産品問題を含む南北問題全体に対しまして関心を有し、国連等の場で積極的に取り組んできておるわけであります。特に熱帯木材については我が国一国だけで世界の主要輸入国の輸入総量の四〇％以上を占め、我が国としても熱帯木材貿易の安定的な発展に大きな関心を有しており、今後熱帯木材に関する産消国間の協力に積極的に貢献したいと考えておるわけであります。また他方、我が国には南北問題を扱う国連機関の本部は今のところ皆無でありまして、我が国が一次産品に関する南北協力につき積極的な役割を果たすためにもこの国際熱帯木材機関本部を我が国に誘致したいと考えておるわけです。現在は大体七カ国ぐらいが立候補しております。イギリス、フランス、ベルギー、オランダ、ギリシャあるいはまたインドネシアそういう国が立候補しておりまして、なかなか激戦でありまして、もちろんまだ見通しがついていないわけでございますが、今後とも努力を重ねまして何とか当選するように持っていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　また、あとの質問については事務当局から答弁させます。
○恩田政府委員　この協定のもとで行われます研究開発のプロジェクトの問題でございますが、昨年の六月に予備会議が開かれておりまして、事業計画概要というものがつくられております。その内容は、大体四十二のプロジェクトを挙げておりまして、総経費としては一億五百万米ドルでございます。例示的に申し上げますと、東南アジア関係でございますと伐採後の森林、これをどうしたらいいかという調査を進めようとか、現在未利用である樹種、これを利用できるような方法はないだろうかとか、農業と林業が共存し得るような方法がないだろうかとか、植林して森林を再開発するテクニックはないか、あるいは苗の育成技術を開発する方法はないだろうかとかいろいろなものが挙がっておりまして、全部で四十二、そういうことになっております。
○木下委員　千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結承認に関して幾つかの質問をいたします。
　最初にお伺いいたしますが、昨年あたりから世界経済は先進国を中心に全体として世界的不況から脱却しつつあるのではないか、このように見られますが、大臣はこの点どのような見通しに立っておられますか。
○安倍国務大臣　今アメリカの経済が相当な勢いで景気の回復をいたしておりまして、昨年以来ことしの状況では六、七％の実質成長を言う向きもあるほど景気が上向きになっていることは間違いがないわけでありまして、日本の輸出が伸びておるのもアメリカの景気に支えられていると言ってもいいわけでございますが、いわばアメリカが世界の不況脱出の機関車的な役割りをしておるわけですが、同時にまたイギリス、西ドイツの景気回復も進んでおるわけであります。残念ながらフランスとかイタリアはまだ景気の回復が顕著には見られないということで、ヨーロッパは相当跛行的な状況にあると思いますが、アメリカがこのような勢いで伸びておる、そして物価も安定しておる、こういう状況から見まして世界経済の全体に一つの明るい展望をもたらしていることは事実でございます。これが今後開発途上国等に漸次いい影響として出てくるのではないか、こういうふうに考えております。
○木下委員　今回の景気回復は全体としては今言われたような状況で上昇してきている、しかし国別、地域別にはまだまだ格差も大きく、開発途上国では多額の累積債務を抱え、インフレに悩む国々が多く、困難な状態が続いております。今回の景気回復を持続せしめて、その波及効果により開発途上国経済の自律的回復を促し、世界経済を拡大均衡に向かわせることが当面の大きな課題である、このように考えます。我が国の開発途上国に対する経済協力政策を見直す必要がないのか、政府の考えをお伺いいたします。
○安倍国務大臣　おっしゃるように先進国では景気回復が相当確実に出ておりますが、まだ開発途上国の景気回復にまでつながっていない。これまでの第二次石油ショックの後遺症が深刻な影を残しておりまして、例えば開発途上国の累積債務といった問題も容易ならざる状況にあるわけでございます。そういう状況でございますから、南北問題というのは今日の世界経済の中で最も大きなウエートを占める課題でありまして、恐らく今度のサミットでもこの南北問題が議論になると思うわけでございますが、日本としましては、御承知のように先進国の中では最も積極的に南北問題に対応してまいる、共通基金等の創設についても日本はこれを進めてまいったわけでございますし、あるいはまた南に対する開発援助あるいは累積債務の克服等についても積極的な取り組み方を政府はしてまいったわけでございますが、今後とも南北問題は大事である、特に重要なウエートを占めてきつつあるということで、日本のこの基本的な姿勢を堅持してさらにこれを具体的に進めてまいる、同時に日本だけではなくて、他の先進国にも南北問題の重要さを訴えて、ともに手を携えて南北問題に対応していく、こういう努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○木下委員　我が国の場合は景気は上向いてきているとは言ってもまだ本格的なものじゃないし、財政赤字の増大による百兆円を超えた国債発行残高のことを考えると大変なことである、このように思いますけれども、世界経済の安定的な発展のため、今一部先進国の中に援助疲れというか、こういう風潮も見られるように思うのですが、こういった風潮を放置することなく先進諸国と協調して政府開発援助の拡充を図るべきだ、このように考えます。また、貿易、投資等の促進を図り、開発途上国の自立する基盤整備の自助努力に対していろいろな支援措置を講ずることが必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　我が国は八一年からＯＤＡの倍増計画を策定いたしまして、これは内外に対しても表明をいたしまして、努力も重ねておるわけですが、予算の面では五十九年の九・七％、日本全体の予算の中では特に伸ばしていただいたような状況ですが、実際のＯＤＡの実績の支出ベースから見ますと、円ドルのレートの関係等もありましてあるいは多国間援助が進まないということもあって、むしろマイナスということになっておりますのは大変残念ですが、しかし、基本的にはこの倍増ベースを維持して、その目標を失わずに取り組んで努力してまいりたい、このように私は思っております。これは南北問題に対する日本の積極的な姿勢というものを象徴的にあらわすものですから、何としてもこの努力目標を掲げて、そして努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
　同時に、こうした援助の中で、やはり円借款による援助もありますあるいはまた技術協力という面もあるわけでございまして、そういう面は、特に技術協力等は今おっしゃるように相手の国の自立経済を達成させるという意味においては一つの大きな役割を果たすことになっておるのじゃないか、こういうふうに私は思っております。相手の国の開発発展あるいは民生の向上、そういうものに本当に積極的に役に立つような日本の地についた経済協力が必要であろう。そして、これはまたおっしゃるような相手の国の自立を助けるものでなければならない、そういうふうに思って、そういう角度からも日本としての努力を続けておるというわけで、そういう点では、私は日本の経済協力というものは最近においては全く地についたものになってきた、相手の国や国民に非常に歓迎されるような方向になってきていることを非常に喜んでいるものであります。
○木下委員　そのＯＤＡの倍増の公約の実現というのは数字で見ると相当大変なようでございますけれども、今のところ実現に向けて御努力される、そのとおりだと思っております。開発途上国の輸出収入の確保、債務返済能力の向上等を図るために、開発途上国の輸出の大部分を占める一次産品価格の安定を図ることが強く要請されております。そういった効果を期待しての今回の国際熱帯木材協定であるわけでありますが、本当に効果が上がる、このように考えているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○恩田政府委員　確かに先生御指摘のとおり、この協定は価格安定のための直接価格メカニズムに介入し得るような緩衝在庫であるとかそういうものがございませんので、そういう意味で言いますと、この協定の実施によって直ちに直接的に熱帯木材の輸出が促進されるということにはならないかと思います。しかし、この協定は今まで利用されていなかった木材を研究開発して利用することができないだろうかとか、あるいは木材市場に関する情報をできるだけ交換するとか、あるいは生産の状況に関する実態を把握するとか、あるいはまた長期的には発展途上国の木材確保に関する工業の育成の問題であるとか、あるいは森林経営の改善等々いろいろな開発に関する処置、価格に関する処置でなく開発部分に関する処置を行うことになっておりますので、私どもとしては、この枠組みを通じて生産国、消費国が協力することによって長期的には熱帯木材の生産国の輸出増大と同時に、安定し健全な国際貿易が維持されるよう期待しているところでございます。
○木下委員　今回の国際熱帯木材協定はＵＮＣＴＡＤの一次産品総合計画のもとで作成された商品協定の三番目のものである、そういうことですが、七九年の国際天然ゴム協定そして八二年のジュート国際協定は、それぞれ当初期待された効果を上げている、このように政府は評価しているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○恩田政府委員　天然ゴム協定でございますが、これは八〇年の十月に発効したわけでございます。当時暫定発効でございましたが、当時はいわゆる協定で定めている価格帯を突き抜けて上の方に天然ゴムの価格があったわけでございます。その後に世界不況がありまして価格が急速に下落し、介入価格よりも下の方の価格に下がったことがございました。それ以来、この協定に基づきまして緩衝在庫の買い操作を行ったわけでございます。その結果、もちろん天然ゴムに対する需要がふえたということもございましたが、そのような操作の結果、価格は上昇しておりまして、今協定で定められている価格帯の上の方にとどまっているという状況でございます。私どもはこれは、この天然ゴムに関する商品協定がかなりの効果を発揮している、このように判断しております。
　ジュートの協定につきましては本年一月に発効したばかりでございまして、この協定の効果につきましては今後この協定の運用状況を見てから判断すべきものではないか、このように考えております。
○木下委員　大体そういうことだと思います。
　今回の熱帯木材協定のようなこういった個別の商品協定の締結とあわせて、一次産品共通基金の発効が期待されております。期待されているというより共通基金の発効がなければ協定の本当の効果は上がらないのではないか、このように言えると思います。この未発効のままの一次産品共通基金の発効の見通し並びにこの発効を求めてＵＮＣＴＡＤはどのような働きを示しているのか、お伺いいたしたいと思います。
○遠藤説明員　最初の御質問の、状況、見通しでございますけれども、ことしの三月一日現在で一次産品共通基金協定の批准をしております国は七十カ国、それからこれらの七十カ国の全部の拠出額を合わせますと約四四％でございまして、協定発効の要件は国につきましては九十、それから資金、資本につきましては三分の二でございますから、国につきましてはまだ二十不足、資金につきましてはこれもやはり二〇％強不足ということになっております。したがいまして、これが発効するためには、まず批准国につきましては発展途上国、これの批准が非常に強く望まれるわけでございます。それから資本の方につきましては、何といいましてもアメリカ側の一五％強の負担割合になっておりますし、ソ連が七％強ということで、そういったような大口拠出国であるアメリカ、ソ連の批准というものがお金の点では殊に望まれるわけでございます。
　そこで、昨年の六月にユーゴでＵＮＣＴＡＤ総会が開催されまして、ここでもこの一次産品共通基金の発足につきましての、早期発効についての要請がなされたわけでございますけれども、幸いにしまして第六回ＵＮＣＴＡＤ、去年の六月から現在までにつきまして批准国の数はなかり伸びてきております。六月から現在までに合計いたしまして二十一カ国が新しい批准国となっております。したがいまして、数につきましてはもう少し努力をしてこの数をふやしていきたい、こういうことでございます。
　なお資本の方につきましては、何よりも第一の大口拠出国であるアメリカの本件協定への加入について、今後とも日本としましても多数国間の場あるいは二国間の場を通じて要請してまいりたいと思っております。
　第二番目のＵＮＣＴＡＤはどうかということでございますけれども、ＵＮＣＴＡＤも、そういうような日本を含めまして関係国の働きかけによりまして、一次産品委員会あるいはＵＮＣＴＡＤ総会等々におきましてもこの共通基金の早期批准を要請する決議が採択されております。この決議の結果もあってだとは思いますけれども、先ほど申しましたように過去十カ月くらいで数につきましては二十一カ国増加しておりますので、今後とも私ども努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○木下委員　これまでの委員会での審議を聞いておりましても、この問題、アメリカの決断みたいなものに相当絞られているような感じもいたしております。どうか日本もそのアメリカの決断に任せたままでいい格好だけして終わっているのではなくて、ちゃんとアメリカに対する姿勢も含めて実効あるようやっていただきたいと思います。
　効果が上がるための条件とか周辺の問題はそのくらいにしまして、中身について少しお伺いいたしたいと思います。
　この協定は、世界の木材資源の確保という観点からはどういう意義があると考えているのか、お伺いいたします。
○恩田政府委員　この協定の「目的」の中に、これは一番最後でございますが、「熱帯林及びその遺伝資源の持続的利用及び保全並びに関連地域の生態学的均衡の維持を目的とした国内政策の発展を奨励すること。」ということでございまして、この協定の一つの目的が熱帯森林資源が安全に確保されるように、こういうことになっております。
　具体的にどのようなことをやっていこうとしているのかということにつきましては、研究開発関係でいろいろなプロジェクトが案としては現在存在するわけでございますが、これは協定発効後理事会がおいおい決定して、いろいろな作業をやっていくことになろうか、かように考えております。
○木下委員　世界の森林資源の枯渇に関して、森林経営の指導等を通じて日本が貢献できる道は広がるのか、どのように考えておられますか。
○恩田政府委員　先ほど申し上げましたように、この協定が発効した場合は造林であるとか森林経営、これに関する研究開発等が国際協力のもとに行われることになっております。もちろんそのほかにも新たな造林技術の開発等、いろいろな問題について木材資源確保につながるような項目についての試みがなされると思います。我が国は、既に国内において相当の造林の経験がございます。また、もちろん日本と熱帯地方との気候の差あるいは条件の差等があるとは思いますが、我が国の蓄えてきた森林資源保全確保、これにつながる技術及び人材を今後とも国際協力の精神にのっとりましてできるだけ提供していきたい、かように考えております。
○木下委員　木材資源の確保保全とか森林経営、造林とかいろいろおっしゃられて、しかし一口に言ってもいろいろあるわけで、熱帯の自然林の大木は、私の聞くところによりますと、一度切った後にまた簡単に植樹しておけば大きく育つとかそういったものではなくて、人為的に造林することは非常に難しいように聞いておるのですが、この南洋材の造林技術というのはどこまで研究されて確立されているのか、教えていただきたいと思います。
○野村説明員　我が国の熱帯地域におきます造林技術に関する研究につきましては、農林水産省の熱帯農業研究センターが林野庁の林業試験場の研究員を熱帯地域の国々に派遣いたしまして、相手国の研究機関とともに共同研究を行うという形で実施をしております。
　昭和五十年度から昭和五十四年度までの間にフィリピン大学、マレーシア森林研究所と共同しまして熱帯地域における育林技術に関する研究を実施いたしました。また昭和五十五年度以降フィリピン大学と共同してフタバガキ科樹種の更新並びに竹の造林に関する研究及び熱帯地域における早生樹種に関する研究などを実施しております。
　これまでの研究によりまして造林適地の判定法あるいは造林樹種の特性、一部害虫の防除法などが明らかになりまして、現地で活用されているものもございますが、やはり未解明な部分が多うございまして、さらに研究を進める必要があろうか、かように考えております。
○木下委員　細かいことが全部確立とか皆わかったということになるわけはないと思いますけれども、大まかにいって、さっき言ったように一応見通しとして、切っちゃって枯渇しておると言われておるああいう大木が再現できる道がもう開けておるわけですか。
○野村説明員　森林の更新につきましては、一つは天然更新と申しまして天然力を活用した更新方法がございます。それから人工で苗木を植えまして更新する人工植栽、人工更新というような方法がございまして、大径木を切った後に天然力を活用しまして、天然下種更新と申しておりますが、これによって再生を図るというような方法。それから先ほど申し上げましたような人工植栽による方法、いろいろございますが、やはり造林技術と申しますのは現地におけるシステムの技術でございまして、先ほど研究協力について申し上げたわけでございますけれども、御案内のように熱帯の森林の回復につきましては国際協力事業団の事業を通じまして林野庁がこれを支援するという形、プロジェクト技術協力という形で幾つかの国々で造林の回復についての協力を行っております。
　こういう現場での技術協力の過程を通じまして、こういった更新の確立に努めておる次第でございます。
○木下委員　ちょっと日本の林業について触れてみたいと思います。
　私は平素から国土の保全、水資源の涵養、環境の浄化等のこういった山林の持つ機能の重要性というのを強く認識している者です。今日本の林業は悪条件と闘いながら必死に生き残っておる、こういう状況であろうと思いますが、徐々に山から人が撤退しつつあり、このままでは森林は存在すれど林業は存在せずという時代が近い将来来るのではないか、このように思われてなりません。健全な林業の存在していない放置された山では、先ほど述べたような国土保全等の重要な山林の機能が十分には果たせない、このように思います。
　台風とか集中豪雨で被害を受けた山林に二つの特徴がある、このように聞きました。その一つは、当たり前のことですが、急傾斜地であること、もう一つは除間伐がほとんど行われてない、このように言われます。どうしてそんなことがわかったんだと私聞きましたら、その人は製材業をされている人ですが、災害で崩れた山の倒れた木が製材に回ってくる、その木を見ると、みんなそれらが除間伐のなされてない木ばかりだ。こういうことから考えて、除間伐されてない山というのは災害を招くんではないか、こういうふうにその方はおっしゃっておるんですね。私もその話を聞いて本当にそうだなと思ったんですが、こういったことを調べたことはあるのか。このことを証明するような統計とか出てはいませんか。教えていただきたいと思います。
○野村説明員　山地災害につきましては、降雨等の誘因あるいは地形、地質等の素因が複雑に作用して発生するものだと考えております。
　ただいま先生御指摘のように、森林の持つ国土保全の機能を効果的に果たすためには除伐あるいは間伐等の森林の適正な施業を確保していくということも重要でございまして、各種の林業の施業、手だてを講じてまいりまして公益機能あるいは経済機能の確保に努めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○木下委員　今の考えはいいと私は思うのですけれども、一遍きちっと調査して答えをいただけませんか。この方はそういう体験の中から、除間伐されていないところは災害が起こりやすいのだという本人なりの結論を引き出している。だから、統計をとったりいろいろ調べて、本当にそういうことになるのかどうかはっきりさせていただきたいと思いますが、どうですか。
○野村説明員　先ほど申し上げましたように、山地災害が非常に複雑な要因によって発生をするということでございまして、またこれは現地の態様によっていろいろ変わってこようかと思います。直ちに除伐あるいは間伐が直接の誘因に結びつくかどうかということは現地の実態に応じて変わってまいるかと思いますが、いずれにいたしましても、除伐なり間伐を適正に実施していくということは森林の健全化を図る意味において重要でございます。
　そういうように、経済的な意味でも公益的な意味でも除伐、間伐が必要だということでございますけれども、ただいま先生御質問のように、それがどのように災害の発生と結びつくのかという問題は、大変難しい面もございますが、今後いろいろと研究させていただきたいと思います。
○木下委員　ぜひともきちっと答えを出してもらいたいと思います。メカニズムはわからないけれども、少なくとも統計としてそうなるとか何らかの答えを、これは一つの問題提起でございますから、製材業者がそう言うのですから、崩れた山から運んでくるものはみんなそうだ、その業者のそこだけそうなのか、全国的に本当にそうなのか、私どもだけでは調べが進みませんので、どうぞはっきりさせていただきたいと思います。ただ、今も一言われましたように、関係があるのじゃないかと思われる点はたくさんあるのだと思います。除間伐していくことが林業としてそこの生産性だけの問題じゃない重要な問題をはらんでいる、そういったことがほぼ明らかになりつつあるのじゃないかと私は思いますので、論議の中心としてそこをはっきり踏まえて質問が進められますようにぜひとも答えを出していただきたいと思います。
　ほぼそういったことは言えると私は思うのですが、そういう中で国土保全、災害防止のために対策が必要なわけです。除間伐をどうやったら進められるかということを考えていかなければならぬと思いますが、これは幾ら災害、国土保全に関係があるからといって国で全部やるわけにはいかないし、何しろ国内林業の健全な育成が国土保全上不可欠な要素である、このようになっていくであろうと思います。そういう意味で、本当は林業がもっと健全に育っていただきたいわけですが、今のような外材の大量な安価な輸入が続けば日本の林業は必ず滅びる、このように断言する林業者がたくさんいます。この際、そういう林業育成の立場から、外材輸入はある程度制限して国内林業の育成を図る必要があるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○三澤説明員　我が国の木材需給全体を見てみますと、六十数％が海外に依存している現状でございます。そして、なおかつ我が国の森林、林業の実情からいたしまして、当分の間は相当量の木材を海外に依存せざるを得ない状況にございます。
　そこで、先生御指摘のとおり、輸入が国内市場を圧迫することがあっては好ましくないわけでございますので、私どもといたしましても需要に見合った適切な輸入が行われることがぜひ必要であると考えている次第でございます。
　しかしながら、この場合に、強権的な方法によって輸入を制限するとか規制するとかいう話になりますと、御案内のとおり、現在各国から市場開放等を求められている国際経済環境でございますから、これは困難でございますし、また適切でもないと考えられる次第でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、これまで対外的には、米国、カナダあるいはその他の主要産地国との間で幅広い情報及び意見交換の場を持ってきたところでございまして、また国内的には、需要と供給が結びつくように短期需給見通しの作成、あるいはそれを公表し関係業界に対しても周知させるということで木材需給の安定に資する、そういう努力を払ってきたところでございます。今後とも、国内林業を圧迫しないという意味で木材需給の一層の安定は必要だと思いますので、そのように努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○木下委員　本条約との関係等いろいろあると思いますが、外材輸入を制限できないですか。これは今六十数％で、もっとこの後も輸入し続けなければならぬ。それはもうわかり切ったことです。当然なんですが、今の需要等いろいろ考えまして、この六十数％というのは多過ぎるのではないか、どのくらいの輸入でいくのがいいと考えているか、この輸入を制限することはできないのかという観点でもうちょっとお答えいただきたいと思います。
○三澤説明員　今、国内の資源というのは、一千万ヘクタールの造林地ができまして育ちつつある状況でございます。しかも、大半といいますかほとんどが三十五年生以下の若い林齢でございまして、現在おおむね九千万立方余の国内的な需要があるわけでございますけれども、これを賄うことはとてもできません。一方、産出国、つまり海外の資源供給国におきましては、もともと資源を自国で加工し輸出したいという要望もございますし、そういう意味から、今我が国は丸太を輸入してそれを加工するという体制でやっているわけでございますけれども、そういうことに対してもかなりのいろいろな難しい要因も出てまいっております。
　そういう意味からいたしますと、私どもが国内だけを考えて輸入を規制することにつきましてはなかなか困難ではないか、端的に申し上げれば、輸入規制をすべきではないと考えている次第でございます。
○木下委員　生産国の方から緩衝在庫といったものが言われていると思います。景気の変動等で一遍に波を食うことなくある程度在庫を持ってほしい、そのことについてもどう考えておるかお伺いいたしたいし、また、その緩衝在庫を持つことは国内に出すものを調整するということですから、そういう意味で国内の林業者育成のために、輸入はそう制限できないにしても国内に出すものを在庫として抱えながら調整していくことはできないのか、お伺いいたしたいと思います。
○恩田政府委員　御審議をお願いしていますこの国際熱帯木材協定を審議する過程におきまして、緩衝在庫という考え方はもちろん議論されたわけでございますが、結局、木材というものの性格上在庫というものになかなかなじまない、置いておくとすぐ品質が悪くなる、品質を悪くならなくするためにはかなり相当のお金がかかるということもございまして、むしろ生産国側から緩衝在庫は現実的でないという考え方が強く出された経緯がございます。いずれにいたしましても、現在の協定では緩衝在庫というのはいろいろな意味からいって現実的ではないということになっておるのではないかと考えます。
　また、先ほどの輸入の何らかの形での制限ができないかという問題につきましては、我が国が今一般的にとっています貿易政策、それから我が国が諸外国に約束しております国際的な義務、国際機関あるいは条約その他から考えまして、輸入制限という前提に立った措置というのはなかなか難しいのではないか。そうしますと、やはりこういうふうな国際的な協力の枠組みができておるわけでございますから、不当に安い木材が日本にどんどん入り込んできて日本の林業がそれによって打撃を受けることのないように、そういう問題も含めて話し合いの場で解決していくということが必要かと思います。一方的に日本政府の措置として制限をする、これは現実的ではないのではないか、かように考えております。
○木下委員　日本の側だけの立場の利益だけじゃないと思うのですよ。生産国の方だって、資源が一遍に安く出てしまって後が枯渇したって何にもなりませんから、そんな大きな意味を持っての姿勢からの本協定だと思うのですね。そんな目で見たときに、何らかの調整がある、方法があると私は思います。特に今在庫には適さないといったって切らないままほっておけば、これはもう在庫に適さないどころか太るぐらいですから。今急に結論が出る問題じゃないでしょうけれども、いろいろな方法が考えられるのじゃないかと思います。基本的に、外務大臣どうですか。国内の林業の問題は、単なる経営の問題とか、日本に将来にわたって、ただ木材が確保できればいい、そういった問題だけじゃなくて、国土保全という大変大きな立場からこれは絶対に必要なものである。今はかの輸入制限できないという諸条件も大切なことでありますけれども、てんびんにかけたときに、私は国土保全というのは非常に重い問題である、このように思いますが、大臣どうですか。この問題をどのように考えられますか。
○安倍国務大臣　これは外務大臣という立場で申すのもどうかと思いますが、確かにおっしゃるように、我が国の森林資源は国土保全という面は非常に大きいと私も存じております。したがって、こうした国土保全を考え、さらにまた、森林資源の確保という点から林業政策は進められておる、こういうふうに理解しております。
○木下委員　外交面で当たる大臣だからこそ、日本のそういったものをどのくらい踏まえて当たっていただけるかというところが私の一番お聞きいたしたいところでございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　今中曽根総理は、教育は国家百年の大計であるということで一生懸命取り組んでおられます。山林を治するのはもっと長い年月をかけて基本をきちっとしっかり積み上げていかなければ、結局先で後悔しても追っつかない、このように思いますので、ぜひとも検討されることを望みたいと思います。
　国内における木材需要喚起も林業育成の大変重要なことですが、そのため今後政府はどのような対策を打ち出すつもりか、お伺いいたしたいと思います。