Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（純）政府委員　厚生年金の水準の問題でございますけれども、昭和四十年代に逐次改善が図られているわけでございまして、特に四十八年の改正のときに、直近の男子の標準報酬の六〇％、こういうことを目途とする考え方が導入されたわけでございます。
　しかし、その後、加入期間が長くなった関係もございまして、この六〇％が六十年の改正時点の場合にはもう六八％にも達していったわけでございます。その六十年の改正におきましては、厚生年金の定額の部分と加給年金を夫婦のそれぞれの基礎年金として再編成を行ったわけでございます。
　もともと厚生年金は世帯単位を想定いたしまして水準が設定されていったわけでございまして、そのときに厚生年金の定額部分と加給年金分を夫婦のそれぞれの基礎年金として再編成をいたしたわけでございまして、この結果、夫婦の基礎年金、二つの基礎年金に合わせまして一つの報酬比例が乗っかる、こういう制度の成熟時、四十年加入というのを想定いたしますと、構造的な水準といたしましては現在でも六八％ということになっているわけでございます。しかし、六十年改正によりましてそういうふうな厚生年金の給付の適正化措置がとられているわけでございまして、これはまだ現在も続いているという段階でございます。
　可処分所得では八〇％ということでございまして、これをどうするかというのはこれからいろいろ議論しなければいかぬわけでございますけれども、人によっては高い、人によっては低過ぎる、いろいろ議論があろうかと思いまして、両方意見があるときには大体妥当ではないのかな、こんなような感じもいたしておるわけでございますけれども、諸外国との関係で申し上げますと、外国との関係は非常に比較が難しゅうございまして、制度の仕組みもかなり違う。
　低い年金の、五年入っても年金が出る、こういうふうなところもございまして、そのために非常に低くなっているようなところもある、こういうふうな事情もございまして一概には比較できないわけでございますが、一九九三年現在、日本の厚生年金の水準はボーナスを含みました平均賃金に対しまして四一・九％ということで、四〇％をちょっとというのがずっと続いております。
　それで各国、平成二年、一九九〇年の数字を見てみますと、ドイツでは、これは低い年金も入っているということもございまして三四・四％、それからスウェーデンが非常に高くて五六・三％、イギリスが四六・五、アメリカが四七・六、こういうふうな水準になっているわけでございまして、日本の場合も高齢になってからの加入で十五年という方もいらっしゃいますので、こういう方がいらっしゃるために非常に平均年金額としては低くなっている、こういうふうな事情もあるわけでございまして、我が国の水準というのは国際的に見ても中どころにあるのではないのかな、こんなような感じを持っております。
○岡田委員　まあ年金の成熟度というか、そういうものともかなり関係してくるんだろうと思うんですね。したがって、単純に比較は難しいところもあるのかもしれません。しかし、可処分所得の八〇％以上、まあ月給ですけれども、という水準はその数字を見る限りはかなりの水準だと、こういう気も一方でするわけですね。
　そこで質問なんですが、二〇二五年に最終保険料率が三〇％になるということになったときのその社会保険料、トータルですね、医療も含めて、それから所得税、そういうものも含めて一体、例えば月給三十万円なら三十万円もらった人がいるとしてどれだけ手元に残るのか。これはいろいろな前提の置き方によっていかようにでも計算できるのかもしれませんけれども、わかりやすく、もし何か計算ができたら教えていただきたいと思います。
　それから、あわせてそのときのマクロベースでの国民負担率ですね。年金の保険料が三〇％になったときの国民負担率というのは一体どのぐらいになっているのか、その点についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○近藤（純）政府委員　前の方の質問につきましてお答えをいたしたいと思います。
　現在、サラリーマンが自分の手元に残ります給与の割合、これは家計調査によりますと平成五年で八四％でございます。この可処分所得の割合につきましては、税説とかそれから社会保険でもいろいろ種類があるわけでございまして、何十年後までの一応の試算をしたというものは年金しかないわけでございまして、この年金の試算を前提にいたしまして、ほかの社会保険料とか税負担というのは一定だ、こういう計算でいたしますと、今回の財政再計算で設定しております年金保険料の上昇率、これを考慮いたしまして可処分所得の割合を推計をいたしますと、三十年後の平成三十七年度におきましては七八％程度になるのかな、こういう感じでございます。八四％というのが七八％に下がる、こういうことでございます。
○太田（義）政府委員　お話のありましたマクロベースの負担率の問題でございますが、平成四年度の実績では社会保障負担率が一二・五％、これを含めました国民負担率が三八・一％となっておりまして、今後の高齢化、少子化ということの進行に伴いましてこの負担も相当程度増加すると見込まれます。
　それで、先生のお話のありました二〇二五年、平成三十七年における国民の負担率ということでございますけれども、これを正確に推計することはなかなか難しい点がございますけれども、本年三月二十八日に出されました二十一世紀の福祉ビジョン、ここにおきまして一定の前提のもとに一つの計算を行っております。
　例えば、その中でケースⅡというケース、これは社会保障の再編型と我々は呼んでおりますが、そのケースにおきます二〇二五年におきましては、前提となる経済成長率、国民所得の伸び等によって数字の幅がございますけれども、社会保障負担率は一九から二一％程度、これに社会保障にかかるもの以外の租税負担を一定として単純に加えた国民負担率は四八カ二分の一％から五二％程度というふうになるものと見込まれております。
　以上でございます。
○岡田委員　数字の話ばかりで恐縮ですが、もう一つ教えてください。
　よく言われる話なんですけれども、厚生年金の保険料、払った保険料ともらう年金の額、これを損得というふうに考えた場合に、一定の世代からはむしろ損になるんじゃないか、こういう話があります。厚生省の方は、いやそんなことはありません、こういうお答えなんだろうと思うんですが、厚生省のお答えの前提として、企業負担分について、例えば今一四・五％のうちの半分、企業負担ですね。これをどう見るかというそこのところが一つ結論に影響してくると思うわけであります。
　仮に、企業が負担している部分も、これは賃金の一種みたいなもんだ、もし保険料負担がなければその分賃金が上がるんだ、こういうふうに仮定したときに、果たして一体何年ぐらいに生まれた人から、払う保険料のトータルともらう年金の額で逆転現象が起きるのか、いろいろな前提が大きくあるとは思いますけれども、計算の結果をお聞かせいただきたいと思います。
○近藤（純）政府委員　先生がおっしゃられました前提で計算いたしますと、今二十の方、昭和四十九年生まれの方、この方は、事業主負担を含んだ倍率でやりますと、一・一倍程度でございます。十五歳とか十歳の方で大体一・○という感じでございまして、これは前提をいろいろの置き方によってはかなり差異が出るわけでございますけれども、私どもの計算は現在の財政再計算の基本的な数値を使っておりまして、標準報酬の上昇率は四％、それから消費者物価の上昇率は二％、それから運用利回りは五・五％、こういう前提で計算いたしているわけでございまして、賃金とか物価とかそれから利回り、これの相関関係によって何十年というタームでは非常に大きな狂いが出てくる、こういうふうになっておりますが、基本的には一に収れんしてくる、成熟化してきますと、人口の高齢化が進行してまいりますと、大体一に収れんをしてくる、数理的にはそういうものだそうでございます。
○岡田委員　なかなか局長の顔が苦しそうですので、これ以上詰めませんけれども、ただ、私はこういうふうにいろいろ申し上げたのは、やはり厚生年金の将来についていろいろ不安を持っている方もたくさんいる。そういうところについてもう少し情報開示をして、その上で、この厚生委員会の場もそうですけれども、国民的な議論も行われないとみんな疑心暗鬼になってしまうんじゃないか、そういう気がするわけであります。
　同時に、今回いろいろやりくりをして三〇％、最終的な保険料率三〇％ということで決めたわけでありますが、これも計算の仕方によってはどうなるかわからぬというところがあると思うんですね。例えば出生率は今の前提では一九九五年が一・五、二〇一五年が一・八ということで置いてありますが、これだってどうなるかわからない、少し甘過ぎるかもしれない。そういうふうに考えますと、この三〇％というのは僕はこれを超えることは絶対あっちゃいかぬという最低線だと思うんですけれども、あんまりきめ細かくやった結果、これを超えてしまうようなことがあるんじゃないか、今与野党でいろいろ年金の議論していますけれども、そういう心配をしております。
　例えば引き上げのスケジュールについて、三年ごとじゃなくて四年ごとだという御議論があります。それは四年ごとの方がいいでしょう。しかし、その結果本当にこれは三〇％でおさまるのかどうか、いろいろな前提が多少変わっていったときに。その辺も考えると、やはりどこかでぴしっと線を引いて、後でまた直すことは僕は可能だと思います。雇用の情勢が、確かに六十五歳定年というのが二〇〇〇年を超えてもうまくいってないのであれば、そのときにいじることはいいと思いますけれども、今甘くしてしまってそれからまたきつくするというのは私は大変厳しいと思いますので、その辺、お互い、責任ある政治じゃありませんけれども、人に優しくかつ責任ある政治として我々も心してやっていかなければならないんじゃないかと思います。大臣の感想を一言聞かしていただきたいと思います。
○井出国務大臣　今回の改正は、二十一世紀の超高齢化社会においても年金の老後所得保障としての役割を堅持しつつ、後代の負担を過重なものとしないよう保険料の水準を現在の二倍程度の三〇％以内におさめようとするものでございます。この法案についてはいろんな御意見があることは承知しておりますが、後代の負担を過重なものとしないよう、今回改革の基本をゆがめることがあってはならない、こう考えておるところであります。
○岩垂委員長　金田誠一君。
○金田（誠）委員　今回の年金改正の大義名分でございますけれども、人生八十年時代の年金制度、こういうことになっておりまして、六十歳引退社会から六十五歳現役社会へ、こういう大義名分がついているわけでございますが、私が心配をいたしますのは、このことが国民的な合意に至っているかどうかということが非常に心配なわけでございます。
　今までのように六十歳で給付が開始されて掛金も今まで程度で済むというのが一番いいわけでございますけれども、年金の成熟度、高齢化の進行によってそうはいかない、そうはいかないから掛金も倍になるけれども、さらに給付年齢も最終六十五歳になる、その間は、別個の年金とそして再雇用というのですか、そういう形で六十から六十五の間をつないでいくということが果たして労働者の例あるいは使用者の側それぞれから国民的合意となっているんだろうか、やむを得ない、これでやっていこうというところまで来ているのかどうかということを非常に心配をしているわけでございますが、厚生省の認識はいかがでしょうか。
○近藤（純）政府委員　大切な御指摘をいただいているわけでございます。私ども、今回の改正作業というのは、三年ほど前から検討を開始しているわけでございますけれども、今回の改正に当たりましては、平成五年の三月でございますけれども、初めての試みといたしまして、新しい人口推計がそのときできましたので、その新しい人口推計等に基づきまして年金財政の暫定試算、これを初めて行いまして公表をいたしたわけでございます。
　それから、同じころでございますが、国民各層の有識者二千名を対象にいたしまして、必ずしも本当の年金の有識者だけではないわけでございますけれども、こういう方々に年金についての意識といいますかお考えをお聞きする、こういうふうな調査も行ったわけでございますし、私ども、年金週間というのも何年か前から設置いたしまして、十一月でございますけれども、これを中心に各界代表者にも参加をいただきまして、年金改正に関するシンポジウムも実施してきたわけでございますし、今先生がお取り上げになりました各種のパンフレットも作成をいたしまして、国民の方々に今回どんなことを考えているのか、こういうことの広報等にもいろいろ努めてきたわけでございます。
　この今の外の努力のほかに、年金審議会では、労使の代表者も参加をいただきまして、いろいろ一年半ぐらいの長い期間御議論をいただいたわけでございますけれども、かなりの点で一致点を見たというふうなことでございまして、一致点を見なかったのは六十五歳問題だけであった、こういうことでございますけれども、そこでは、その部分については確かに意見は分かれたわけでございますけれども、全体の意見といたしまして、六十歳までは雇用中心に、六十歳前半の期間については雇用の促進を図りつつ同時に多様な選択に応じた生活設計が行われるよう環境整備を図り、六十五歳以降は年金を中心に生活設計が行われる期間としていく必要がある、こういうふうなことで全体の意見もまとめられたということでございます。
　いろいろ我々は世論調査等を行っているわけでございますけれども、六十五歳現役社会としていきたいという考えを目標にすべきであるということにつきましては、かなりの方の理解を得てきたのではないのかなというふうに私ども認識しているわけでございます。
○金田（誠）委員　六十五歳からの給付になる、掛金も倍になりそうだということは薄々知っているというのが今の国民の実態だろうとは思うのです。知らないという人はもう少なくなってきているだろう。しかし、変わるということがわかったということと、理解をしたあるいは国民合意が形成された、新たな制度でなければやっていけない年金事情にあるんだということが理解されたということとはいささか意味合いが違うんではなかろうか。そういう意味では、局長の御答弁は、知らしめたというところではそのとおりかもしれません。しかし、それが理解されてすとんと落ちて、労使それぞれそれでいこうというふうに納得したかとなると、多少認識が違うのではないかな、こういう気がしているわけでございます。
　私も、選挙区でもいろいろな方にお目にかかるわけですが、皆さん心配をなさっている。あるいは議員会館の方には連日のようにいろんな要望書、手紙等が届くわけでございます。これは、主として給付を受ける方の側、労働者の側からでございます。非常に不安を持っておられる方が相当数いらっしゃる。
　それに対して、使用者の側、六十五歳現役社会にしていくんだという本当の使用者の側の合意がそれじゃあるんだろうか。別個の年金と合わせて旧来の年金水準程度の生活を保障していくんだ、これは人を雇う側、この不景気、リストラ、リストラ、若い人の採用内定取り消しまで頻発している、特に女性、こういう時代にあって、雇用する側が果たして六十五歳現役社会に踏み込むということの合意ができているんだろうかなということを実は心配しているわけでございます。
　いろんなアンケート、試算の公表、年金審議会、手続は踏んだ、みんな知っているということはわかりますが、そう変わるに当たって、使用する側は使用する側のように、みずからの会社のシステム、使っている従業員をどうやって六十五までそれじゃ路頭に迷わせないか、ここまで至っているのかな。働く方も、まあ二〇〇一年、六十一まで一年間何とか別個の給付プラスでやっていける、そういう自信なり見通しなり持てる状態なのかなということが心配なんですね。
　まず端的に、その辺どうですか。知っているだろうということと、納得してそれに合わせた生活設計ができる状態になっているだろうということは違う、こうも思うものですから、ひとつ端的に御認識をお聞かせいただきたいと思うのです。
○近藤（純）政府委員　今回の法案についていろいろ御意見があるというのは、私どもも承知いたしております。受給者の方からよく我々に言われるのは、ネットスライドは付しからぬと。その方はもう六十五歳問題は関係ないということでございますから、それは関係ないと。それから一方では、これから受給しようという方につきましては、六十五歳問題、これは苦しいな、何とかしてほしい、こういう要望が多いわけでございます。ただ若い人に聞きますと、どうせ我々のころはもう六十五歳になってしまうし、もうやるんなら早くやってほしい、こういう声も聞くわけでございまして、これはまさに、私どもがいろいろな方にお聞きすれば、十人十色みたいな意見になるわけでございます。
　ただ、これからの高齢化社会、こういうふうな姿になっていくということを数字で理解をしていただいた方、特に有識者の方については、私どももそういうふうな数値もお渡しいたしまして、いろいろお考えの上に御記入を願ったというふうに考えておりますけれども、こういう方々におきましては、かなりのパーセントでやはり年金改革をやらなければいけないのかな、こういうふうに私どもは受けとめているわけでございます。
　国民全体がこれについて理解を示されて、完全に国民的な合意ができたかどうかと聞かれると、そこは私としても絶対大丈夫ですというわけにはいかないわけでございますけれども、少なくとも前回改正のような完全な拒絶反応、こういったものほかなり薄れてきておりますし、理解のほどはかなり進んだのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○金田（誠）委員　相当不安を持っている方が多くいらっしゃると私は思っております。そして、そのオピニオンリーダーに当たる役割の方々さえも、かなりの懸念を持っておられる方が多いという現実が私はあると思うのですが、多少かみ合わないのかもしれません。しかし、そうなっている原因の一つとして、我が国の場合、この情報公開というものが非常に立ちおくれているということが原因の一つではないだろうか。さまざまな原因があるでしょうけれども、そのうちの一つはそこにあるのではないかという気がいたしております。
　年金審議会の答申でも、広く情報公開をするということもございますし、「調査その他の権限を有する第三者機関」というものにも触れてございます。やむを得ず六十五まで段階的に下げざるを得ない、あるいは掛金も上げざるを得ない。よし、そうであればそれに合わせて生活設計を、あるいは自分の使っている、雇用している者をそれに合わせてという、経営者の意識が変わっていく、そのためには的確な情報が提供される必要がある、こう私は思うわけでございますが、我が国の場合、この情報公開法というものがない。したがって、例えば年金積立金の運用なども、いろいろなところからいろいろな指摘などもされている。そういうことがいろいろな疑念を生んでいくということにつながっていくのではないだろうか。
　これは厚生省が所管する法律ではないでしょうけれども、この年金についての国民合意を得るという切り口からしても、情報公開法というのは早期に成立をさせるべきだ、こう思うのですが、御見解はいかがでしょう。
○井出国務大臣　私も同感であります。
○金田（誠）委員　ぜひひとつ、成立に向けて閣内で御努力をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　それと、この年金審議会の答申に触れられております第三者機関というものは、これはいかがになっているものなんでしょうか。
○近藤（純）政府委員　年金審で第三者機関に触れられておりますけれども、年金につきまして第三者機関が必要だ、こういうふうに言われておりますのは、一つは、財政が行き詰まった制度が出てきたわけでございます。具体的にはＪＲとかＪＴの共済組合、こういった各年金制度の財政計画につきまして懸念が出てきたということでございます。それから、先ほど先生から御指摘がございますように、年金財政について的確な情報、これを公開すべきである、こういうふうな意図で第三者機関の必要性が言われているわけでございます。
　公的年金制度各制度の長期的な安定を図るためには、制度間の調整事業が現在行われているわけでございまして、現在、年金制度の一元化ということについても検討を進めているわけでございまして、各制度の財政計画のあり方についてもこの中で議論をすることになっているわけでございます。
　情報の公開につきましては、国民年金、厚生年金につきましては財政再計算の報告書を公表もいたしているわけでございます。各制度の共通の財政再計算の方式とか情報公開につきましては、現在、社会保障制度審議会の年金数理部会というのがございまして、ここにおきまして数次にわたって報告書が出されてきているわけでございまして、できるだけ各制度の財政再計算を統一的な方向で出すというふうな方向に今向かいつつあるわけでございます。
　今後とも、年金制度というのは世代間の信頼、もちろん現世代間の信頼関係もないといかぬわけでございますので、各年金制度におきまして、国民に対しまして年金制度の現状、それから将来見通し、こういったものにつきまして的確な情報提供をするというのは、今の段階ではかなり達成されつつあるのではなかろうかな、こういうふうに考えているわけでございます。
○金田（誠）委員　労働省にお尋ねをいたします。
　今回、六十五歳に順次繰り下げる、その間は別個の年金プラス継続雇用ということで生活保障をするということになっているのですが、それがそうはならないだろう、なかなか難しいのではないか。現状でも、六十歳でリタイアした後、なかなか再就職の口がないという中での不安があると思うわけです。一定の法改正等もなされているのは承知をしておりますけれども、それだけでは非常に弱いのではなかろうか、もっと強制力を持つ、別個の年金プラス再雇用ということが確実に保障されるような形の法改正が必要ではないか、こう思うのですが、端的にお答えいただきたいと思うのです。
○太田説明員　本格的な高齢化社会の中で高齢者が安心して生活が送れるようにするためには、雇用政策と年金政策との連携を図りながら高齢者の雇用の促進を図ることが大変重要であると考えているところでございます。
　このため、今お話もございましたけれども、さきの通常国会で高年齢者雇用安定法を改正いたしまして、六十歳定年制の義務化をするとともに、労働大臣が事業主に対して、六十五歳までの継続雇用制度の導入のための計画作成指示や勧告を新たに行うこととしたところでございます。また、これとあわせて雇用保険法を改正しまして、高年齢者雇用継続給付制度を設けますとともに、六十歳を超える継続雇用制度を導入した事業主に対する助成措置を講ずるなど、六十五歳までの雇用確保のためのさまざまな援助策を講ずることとしているところでございます。
　こういった施策を講ずることによりまして、二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働けるような社会、こういう実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○金田（誠）委員　その措置で希望すれば六十五歳まで現役でいられるかどうか、これに対して非常に不安を覚えているのが現実でございまして、スムーズに移行させるためにも、一歩踏み込んだ法改正が必要だということだけ申し上げておきたいと思います。
　最後でございますが、無年金障害者の関係について、厚生省にお尋ねしたいと思います。
　二十四歳大学院生、昭和五十一年に多発性硬化症発病、今車いすの生活で、任意加入とか国民年金という制度があること自体知らなかったという方が先般陳情においでになったわけでございますけれども、本当にお気の毒としか言いようのない方でございました。こういう無年金障害者の方々に対して、今あるのは生活保護だけということなんですが、何らかの措置が考えられないものか。
　例えば、国庫負担分の三分の一というのがございます。あるいは遡及して納付するということだってあるのかもしれません。生活保護に至る前に何らかの措置を検討できないものかどうか、これだけ最後にお聞かせいただきたいと思います。
○近藤（純）政府委員　先生御承知のとおり、我が国の公的年金制度は社会保険方式を基本としているわけでございまして、制度に加入いたしまして、一定の保険料を納付されたときだけ、障害等の保険事故が生じた、こういう場合には所得保障をする、こういうことに相なっているわけでございまして、大変お気の毒な事例かと思いますけれども、制度に加入していないときに事故が起きて年金を受給できないという方につきましては、年金制度として対応するというのは非常に難しいわけでございます。
　国庫負担につきましても、制度に加入して初めて出る制度でございますので、これもなかなか難しいわけでございまして、障害者の方につきましては、厚生行政として大変重要な課題であると認識しているわけでございまして、各般の分野におきます障害者施策の推進に今後とも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　後から追納できないかという問題があるわけでございます。老齢年金とそれから障害年金というのはかなり仕組みが違っておりまして、老齢年金は、加入した期間に比例いたしまして、二十五年という資格期間を満たせば支給されるということで、滞納していても若干の期間であれば後から追納できる、こういう期間があるわけでございます。
　ところが、障害年金の場合には、一日でも二日でも、保険料を滞納していないときに障害が起きれば二十五年分の障害年金ができるということでございまして、老齢年金につきましては、過去に何度か挽回のチャンスもあるということで、特例納付みたいなものも認めたこともあったわけでございますが、障害年金には今のような仕組みがございますので、なかなか一月入っただけで二十五年もらえる――こういう追納となりますと、もう社会保険制度としては成り立たないということもございますので、今までも一度もこういったことをやったことはございません。
　そういうことでございますので、大変お気の毒な事例でございますけれども、残念ながら、年金制度としては対応しがたいというふうに考えているわけでございます。
○金田（誠）委員　時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○三原委員　私、しばらくはバターより大砲のことばかりやっていたものですから、久しぶりにこっちに戻ってきまして、ましてや、私の党の兄貴分の井出議員が大臣になりまして、おりますものですから、皆さんに、それこそ、この席をかりて、よろしく、こう言わなければいけないんだと思います。
　特に今回の、継続になっています年金法ですけれども、これ、私が二年生議員のときにも、六十歳を六十五歳にしなければ、もう二十一世紀に入って年金がパンクしてしまうというようなことを言われておったんですが、あのときは話し合いがうまくいかなかった。二度目のチャンスだと思います。
　実は、年金を払うのは、今日、戦後生まれの私たちがかくも安定した生活を享受できるのも、今、年金をもらっておられる方々が粒々辛苦の後に、日本の敗戦、復興、そして繁栄へと働いてきていただいたおかげでありますから、私は何のためらいも持たずに年金をお支払いすることを心から喜んでおりますが、問題は、団塊の世代の昭和二十二年生まれの人間といたしまして、今度我々が年金をもらう側、受給者の側になったときのことを考えると、背筋が寒くなるような気持ちもするわけでありまして、そのためにこそ、今度二〇〇一年から一三年にかけて、しばらく、徐々に徐々に六十歳から六十五歳にやってくださいというようなこともあるんでしょうし、また、このままの状況でいきますと、被保険者、年金を支払う人たちが、それこそ可処分所得の三割ぐらいまでの感じのお金を払うような感じにもなるというようなこととか言われていますし、といって、私たちが年とったときに、やはり安定した年金というものをもらえて、そしてまた医療の面でも、ためらいもなく、今日と同じような医療の給付も受けたいというようなことも、これ、偽らざる心からの叫びでもあるわけであります。
　そういうことを考えると、今回の改正の法案というのは、実は、我々自身、二十年近く先になると年金の世話になる我々自身が解かなければならない焦眉の急だという感じもするわけであります。
　きょう、ちょっと、わずか短い時間質問するのに、もう一度基本的なことから問いただしてみようと思って質問をさせていただくわけですけれども、それに関して、あらかじめ出しておきましたら、一つ、二つ、数字的なものはいただきました。
　つまり、まず第一は、これから先、年金をもらう側のピークは、もし、今の平均寿命といいますか、男は大体七十六とか言われています、女は八十一か二とか言われていますが、これから先もその年齢が男女の平均余命としたら、どのくらいの年に年金をもらう人の数がピークになるんでしょうということをお聞きしましたら、これでは、平成三十二年に被保険者数が大体三千万となっていますけれども、それはそのとおりですね。――そうですね。
　また、そのときの支出はどのぐらいになるんでしょう、こう聞きまして、現在の六年度の価格ですと、支出で大体四十三兆円ということになっています。それが平成四年度、二年前だと支出が十五兆円ぐらい、こういうことなんだそうですが、それだけから考えても、十五兆円から四十三兆円というこの数字を聞いただけでも、それはただただ、日本の経済の成長が今から先どのぐらいになるのかよくわかりませんが、自然増収だけで賄っていくなんということは到底望むべくもないことは我々はわかるわけでありまして、それをこの一枚の小さな統計を見ただけでも、私は今回の年金の改正というものを真剣に討議をした中で、少なくとも今出されておる程度のことはこれは変えなければならぬかなということは、もう私自身は承服せざるを得ないと思っております。
　ところで、もう一つの今度の年金の問題というのは、もちろん個々の人が年金を払って世代間扶助でやることなんですけれども、それプラスに、それの反対の極端な例が税金で賄おう、こういうものですね。その間にちょうど我が国の年金のシステムがあるわけですけれども、今三分の一の、基礎年金の部分の三分の一をより安定したものにするためには拡大の方向にいかざるを得ないんじゃないか、私もそれはそうだと思うのです。
　しかしながら、そうなると、それから先、ではそれをどうやって負担するか、補てんするのかということになると、これは我々責任持ってやらなければならない問題ですから、そう簡単に明確な答えが出るわけでもない。一面では個々の負担もふやしてもらう、そしてまた国も考えてもらうということなんだと思います。
　そういう状況の中で、まずは井出大臣に、今度のこの改正案に関して、もうより詳しいようなことを岡田君が聞いておられましたけれども、これは一〇〇％の政府としての希望じゃないかもしれませんけれども、井出大臣にこの年金改正に関する決意あたりをお聞きしたいと思うのですが。
○井出国務大臣　前の委員の皆さんにも申し上げたのでございますが、高齢化社会二十一世紀、もう待ったなしで来るわけでございますが、その時期に安心して機能が発揮できる制度を今のうちに確立しなければならぬという意味を踏まえた今回の改正でございますから、いろいろ問題はあるでしょうが、ぜひ一日も早い成立をお願いをしたい、こんなふうに思いますし、今、三原議員、年金の国庫負担、それは将来はふやすのがいいと思うが、これには財源が大変必要なんだという御見解でございましたが、全く私もそのとおりでございまして、今回の改正に当たってさまざまな議論があったことは承知しておりますが、実施を急ぐべき今回の改正事項とは別個の問題として検討すべきとしてこの改正案が提出されたわけでございます。
　したがいまして、これとは別個の中長期的課題としてひとつ幅広い観点から検討が必要じゃないかな、こんなふうに思います。
○三原委員　私もそのように思うのでありまして、今焦眉の急で出されておるこの年金の改正の法案というもの、これはまずできる限りより濃密な議論をし、なおかつ早急にこの案をまずは通過させる。その後に次の新たなまた準備期間を持って、私は、これから先我々がもらうときのことを今から本当に心配しなければいけない。
　人間が多いものですから、我々が早くみまかればいいのでしょうけれども、団塊の世代も長生きをしたいものですから、それから考えると、やはり次の段階では必ず、私たちは今申し上げている、右手では個々の年金に対する負担、左手では公的な負担というものを、どこが我が国の年金のシステムの中で適正なのかということを再度みんなで議論し合う中で考えていかなければならないなと思うわけであります。
　私の時間はわずか十分で、もう終わりましたけれども、次の質問のときに三十分ぐらいもらえるそうですから、そのときにまた私も再度質問させていただきたいと思う次第であります。
　ありがとうございました。
○岩佐委員　政府は、二十一世紀の高齢化社会に向けて、六十歳代前半においては賃金と合わせて生活を支える年金を支給し、六十五歳以降は年金を中心に生活設計が行われる体制を確立するとして、雇用促進を図る、こう言っているわけですけれども、六十歳代前半は一律に働けということであります。超過密労働の中で働いてきた労働者や危険を伴う労働で早く引退したい、そういう労働者が六十歳で退職しても満額の年金支給とならない、つまり引退と年金支給のリンクが不十分なため引退できないということになります。これでは労働者の引退や休息の権利を否定することになると思いますが、その点、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　今回の年金改正は、先ほど来申し上げておりますように、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、年金制度もこれに対応し人生八十年時代にふさわしいものとしていくためのものであると考えております。
　このため、雇用と年金の連携に配慮し、高齢者雇用の一層の推進を図ること、また、将来の現役世代の負担を過重なものにしないことという二つの観点から、六十歳代前半は賃金と年金を合わせて生活設計を行う期間と位置づけ、六十歳代前半の年金は六十五歳以降とは別個の給付とすることといたしております。
　六十歳代前半の皆さんについては、働く意欲と能力のある方については高齢者雇用を進めることにより、賃金と別個の給付により生活を支えていただき、御自分の希望により早期に引退したいという方については、預貯金や個人年金などの自助努力に加え、別個の給付を支給し、さらに基礎年金の繰り上げ支給の道を開くことにより生活が支えられるようにしてございまして、個々人の多様なニーズに弾力的に対応できる仕組みとしたところであります。
　なお、働くことが困難な障害を持った方や長期加入者には、六十五歳前でも現行相当の年金を支給することとするなどの配慮を行ってもおるところであります。
○岩佐委員　六十歳で強制的に退職させられるということになりますと、年金完全支給というのは六十五歳になります。この五年間の空白をどのように生活するのか。
　今のお話ですと、引退と年金支給のリンク、これが社会保障の原則なんですけれども、別個の給付を行い、それで足りなければ何か私的年金でやってもらうというような話がありましたけれども、ここに例があるのですが、厚生年金額の受給額を見ると、十五万円にすぎません。この半額では到底生活できない。
　そこで、これは、小田急百貨店損害保険課がつなぎ年金の御案内というのを出しているんです。
　これを読んでみますと、「六十歳からのセカンドライフの収支は、公的年金だけで充分ですか？」こういうクエスチョンマークで、「公的年金制度について「給付開始年齢の引き上げ」など、制度の見直しが検討されています。このことから、一般サラリーマン家庭においては、今まで以上に、退職後のための自助努力が必要になってくるといえるでしょう。
　そこで「主として国民年金などの公的年金」との「つなぎ年金」のコンビネーションによる「ゆとりのセカンドライフ」のための年金受取プランをご提案します。」ということで、月額二万円のコースだとか三万円のコースだとか、そういう三十歳以上のサラリーマンがずっと月々お金を掛ければこうなりますよという商品が売り出されているわけです。まさに公的年金制度の欠陥、つまり、ここでもう打ち切られるというようなことからこういう私的年金制度がつくり出される、こういう商品がつくり出されるというふうに思います。
　そういう点で、私的年金に入れない人あるいは仕事につけない人、こういう人を一体どうしていくのかという問題があるのではありませんか。
○近藤（純）政府委員　今回の年金の改正に当たりまして、この問題が一番大きな問題であったのは御承知のとおりだと思うわけでございます。
　年金審議会におきましても大変な御論議があったわけでございまして、この年金の弾力化というのをどうするかということで二つの案に分かれたわけでございます。平成元年の政府案である繰り上げの減額年金ということで、六十五歳からしか支給しないけれども、六十五歳以降の年金については減額して六十歳から支給しますよという方式と、それから、六十五歳以降の年金とは別の給付を出したらどうか、いろいろ議論があったわけでございます。これから高齢化社会ということで大変な負担になる、これをどうするのかという視点からの御議論であったわけでございます。
　財政的な見地だけで考えますと、当然のことながら、六十五歳からの支給でそれまでは減額年金だというのが一番財政効果があるわけでございますけれども、しかし、それだけでは、やはりこの六十歳代前半の生活というのは六十歳までの就労生活から六十五歳以降の引退へと、これの移行を円滑にいくようにという趣旨で、別個の給付ということで報酬比例部分の年金を出すということにしたわけでございます。
　この期間につきましては、かなり将来のことになるわけでございますけれども、平成十三年からのことでございますが、それから三年に一歳すっ上げていくということで、これから十九年をかけてそういうことにしていくわけでございますので、まだ準備の期間というのはあるわけでございます。やはりこの六十歳代前半の期間というのは、個人の自助努力も加味いたしまして、それと別個の給付を出すことによって、さらに働ける人は働いていただく、こういうふうな趣旨でできたわけでございまして、先ほどの個人年金、こういったものも十分活用すべきものというふうに考えている次第でございます。
○岩佐委員　要するに、今度の六十歳で切るということは、今言ったように自助努力しなければやっていけないじゃないかということなんです。
　一方、働きたい労働者は本当に働けるのでしょうか。例えば強制的に退職を迫る、そういう定年制があるのは世界的に見て日本だけなんですね。定年制を定めている企業の九〇％が定年を六十歳以上としていますけれども、そのほとんどが六十歳定年である。六十歳以上の定年制を採用している企業は六％にしかすぎないのです。
　また、定年前にやめた人が三七・一％、大企業では退職者の四四％が定年前の労働者となっています。新日鉄の八幡製鉄の労働者、会社は六十歳定年制ですが、現場で六十歳まで勤め上げる人はほとんどいないうちの職場でことし一人いたかどうかと言っています。早期退職や出向の強要、首切り、リストラ、これを名目にした人員削減などで、定年前に職場を追われる中高年のサラリーマンがふえています。
　また、六十歳から六十四歳の有効求人倍率でも○・○八倍で、十二、三人に一人しか仕事がない、働きたくても働けない、そういう状況にあります。日経連の永野会長も八月の経営トップセミナーの講演で、日本の製造業は急速に空洞化し、雇用を大幅に削減することになる、日本は大失業の発生という事態に直面しており、雇用の減少は数百万あるいは千数百万といった規模になると言っています。
　六十歳定年の義務化や継続雇用制度の導入だけでは将来も状況がよくなるとは思えません。つまり、仕事につけない労働者の年金給付引き延ばし、これは一方では、やはり同じように生存権にかかわる問題なんだということです。その点についてどうですか。
○近藤（純）政府委員　確かに現在の雇用状況というのは、特に高齢者にとりましては非常に厳しい状況になっているというのは御指摘のとおりかと存じます。ただ、これから若年の労働力が減りまして、二十一世紀になりますと、高齢者の活用なくしては活力ある長寿社会というのは築けないだろう、とともに、年金を今のままでいきますと、若人の負担というのは大変になる、こういう事態になるわけでございまして、やはりこれからの社会におきましては、できるだけ働いてもらうというふうな社会をつくっていくべきではなかろうか、こういうふうに思っているわけでございます。
　その職場というのもこれから政府として、これは労働省が中心になろうかと思うわけでございますけれども、私どもも十分協力いたしまして、その高齢者の活用というものが十分にできるように政府として全力を挙げていく必要があるというふうにも考えているわけでございます。
　確かに個々の方を見ればそういうことはあろうかと思いますけれども、これからの全体の社会を考えます場合にはそういう方向に行かざるを得ないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○岩佐委員　大分長い御答弁をいただいたのですけれども、それで時間がなくなりました。
　今回の年金改正というのは、私は、六十年改正に匹敵する非常に大きな改正だと思うのです。ですから、これからこの委員会で私も、例えば国庫負担の問題、若い世代の負担の問題、あるいは国民年金の空洞化の問題、積立金の問題等あれこれ聞きたいのですけれども、十分審議を積み重ねていかなければいけないと思います。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○岩垂委員長　次回は、明二十日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時八分散会
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　河合　正智君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　大畠　章宏君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小川　　元君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　静六君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　上田　　勇君
　　　　　　川端　達夫君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　武山百合子君
　　　　　　土田　龍司君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東　　順治君
　　　　　　吉田　　治君　　　　関山　信之君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　早川　　勝君
　　　　　　松本　　龍君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　田中　　甲君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
平成六年十月十九日（水曜日）
　　　　午前十一時四分開議
出席委員
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　甘利　　明君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　伊藤　達也君
　　　理事　河合　正智君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　東　　順治君　理事　大畠　章宏君
　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　野田　聖子君
　　　　　　上田　　勇君　　　　川端　達夫君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　吉田　　治君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　前島　秀行君
　　　　　　松本　　龍君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　中野　正孝君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　齊藤　眞人君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　工業技術院長　　平石　次郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　特許庁長官　　　高島　　章君
　　　　　　　　特許庁特許技監　油木　　肇君
　　　　　　　　特許庁総務部長　森本　　修君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中田　哲雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関山　信之君　　　　　後藤　　茂君
　　畠山健治郎君　　　　　佐藤　泰介君
　　早川　　勝君　　　　　前島　秀行君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　奥田　幹生君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　谷口　隆義君
　　西川太一郎君　　　　　羽田　　孜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口　隆義君　　　　　上田　　勇君
　　羽田　　孜君　　　　　西川太一郎君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武山百合子君　　　　　須藤　　浩君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須藤　　浩君　　　　　武山百合子君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
同日
　理事河合正智君同日理事辞任につき、その補欠
　として東順治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　　　　　————◇—————
○白川委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事河合正智君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に東順治君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○白川委員長　通商産業の基本施策に関する件並びに経済の計画及び総合調整に関する件について調査を進めます。
　この際、橋本通商産業大臣及び高村経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。橋本通商産業大臣。
○橋本国務大臣　第百三十一回国会における商工委員会の御審議に先立ち、私の通商産業行政に対する考えの一端を申し述べ一ます。
　第一の課題は、適切な経済運営であります。緩やかながら回復の方向に向かっておりますが、依然調整過程にある我が国経済について、引き続き為替、雇用など内外の動向を注視しつつ、先般の総合経済対策や本年度予算の円滑かつ着実な実施など、適切かつ機動的な経済運営に努め、本年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せてまいりたいと思います。
　さらに、今回の景気低迷には構造的要因があると考えられ、先般の総理の指示を踏まえつつ、中長期的視野に立って経済構造改革を積極的に推進してまいります。具体的には、第一に、内外価格差是正、新規事業分野開拓等のため、抜本的な規制緩和に取り組んでまいります。そのため、行政改革推進本部において、総理ともども私自身も、内外からの要望を聴取し、本年度中に策定する五カ年間の規制緩和推進計画を充実したものとすも所存であります。第二に、二十一世紀に向けた経済活力の維持・発展及び産業の空洞化の懸念への対応として、総合的な新規事業支援策に取り組むとともに、経済・産業政策と雇用対策の整合性を確保しつつ、産業・雇用構造の円滑な転換を図ってまいります。第三に、内需主導型の経済構造を実現し、豊かで活力ある経済社会を構築するとともに、経常収支黒字の十分意味ある縮小にも資するよう、所得税減税の先行実施を含む税制改革とあわせて公共投資基本計画の積極的な実行に取り組んでまいります。
　以上のような経済構造改革を三位一体で推進していくことが重要でありますが、中でも、高齢化社会の本格的到来の前に、将来の我が国経済の発展基盤の整備を推進していくことが肝要であります。具体的には、まず情報化の推進であります。公的分野の先導的な情報化、産業分野の情報化、情報関連技術の開発などに加え、世界情報インフラ整備等国際協力にも積極的に取り組む所存であります。また、内閣に設置された高度情報通信社会推進本部において、政府としての情報化の総合的な推進に努めてまいります。次に、我が国経済社会の発展の重要なかぎとなる研究開発の推進であります。基礎的・独創的な研究開発や環境問題・高齢化に対応した研究開発を推進するとともに、人材の育成・交流、研究開発施設の整備等研究開発基盤の総合的な整備を行ってまいります。さらに、地域における新たな経済発展基盤の確保のため、広域的な視点に立って、高度な研究開発・情報関連施設の整備等に取り組んでまいります。
　第二の課題は、新たな国際秩序形成への主体的な取り組みであります。まず、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の早期批准は、貿易立国たる我が国の国際的責務であります。今国会におきましては、同協定の実施を確保し、工業所有権制度の国際的調和及び産業技術の開発成果の迅速かつ十分な保護を実現するため、特許法等の一部を改正する法律案を提出することといたしております。また、国際社会と調和のとれた経済発展を図るため、輸入促進策の充実に取り組むとともに、世界の安全保障環境の変化に対応した国際貢献を果たすため、諸外国と協調しつつ実効ある輸出管理体制を構築してまいります。さらに、貿易保険の積極的活用を通じ、民間資金還流の促進を図ってまいります。
　日米関係については、今般、政府調達、板ガラス、保険及び米国の輸出振興・競争力強化について協議が基本的に妥結したところであります。その際、自動車・同部品を初めとするすべての分野を通じ、管理貿易につながる数値目標を排除し、日米包括経済協議の対象は政府の手の届く範囲内の事項に限るとの原則を貫いてまいりました。他方、自動車・同部品の分野については、米国が補修用部品について三〇一条に基づき調査開始を決定したことはまことに遺憾であります。仮に、一方的措置が講じられた場合には、我が国はあらゆる措置をとる権利を留保しているとの姿勢で臨む所存であります。日米間には、両国間の幅広い協力関係の重要性について明確な認識の一致があります。我が国としては、今回の協議の基本的妥結を契機に、より広い視野から、日米の協力を維持、拡大していく基盤を米国とともにより一層強固なものとしていくことが肝要であると考えております。
　また、アジア・太平洋地域については、来る十月二十二、二十三日に大阪において、私が議長としてＡＰＥＣ中小企業担当大臣会合を主催することとなっております。さらに、十一月にはＡＰＥＣの首脳会議及び閣僚会議がジャカルタで行われる予定であり、これらの会議を通じ、アジア・太平洋地域における持続的成長の実現と貿易投資の一層の拡大に向け、積極的に対応してまいる所存であります。
　第三の課題は、エネルギー環境問題の克服であります。世界各国と協力して恵み豊かな環境を将来の世代に引き継いていくことは我々の責任であり、地球温暖化、オゾン層保護、廃棄物問題などを解決するためには、社会構造そのものを環境に調和したものにつくり変えていくことが必要であります。かかる観点から、企業、国民の自主的努力を引き続き支援するとともに、深刻化する廃棄物問題に対応し、資源の有効利用を進めるため、リサイクル法の一層の活用、技術開発の推進などに積極的に取り組んでまいります。
　エネルギー政策の推進に当たっても、安定的かつ効率的な供給の確保に努めつつ、地球温暖化等エネルギー環境問題への対応に努めてまいります。具体的には、本年六月に改定した「長期エネルギー需給見通し」を踏まえ、省エネルギー対策を一層推進いたします。また、年末を目途に「新エネルギー導入大綱」を策定し、政府全体として、新エネルギーの一層の導入に向け取り組むとともに、原子力開発利用を推進するなど、本年九月に閣議決定した「石油代替エネルギーの供給目標」の達成に努力してまいります。また、国民経済上の観点から、石油や電力の分野において、エネルギー供給構造の柔軟化・効率化を推進してまいります。
　第四の課題は、我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活性化であります。設備投資の低迷、円高による影響など懸念すべき要因については、引き続き実情の把握に万全を期しつつ、中小企業が景況の低迷を打破し、新たな事業開拓などへの取り組みを活発に行うことによって、構造改革を進展させていくため、創業者や既存中小企業の技術開発・事業化促進、小規模企業対策の推進等の施策を講じてまいります。
　第五の課題は、消費者がゆとりと豊かさを実感できる生活の実現であります。特に、内外価格差問題については、早急に調査を行い、価格差の是正に積極的に取り組み、豊かな国民生活を目指してまいりたいと考えております。また、製造物責任法の施行に向けて、自己責任原則の徹底を図るとともに、製品事故の未然・再発防止と被害救済の両面から成る総合安全対策を推進してまいります。
　以上、今後の通商産業政策の基本的方向について私の考えの一端を申し上げました。私は、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いをいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○白川委員長　高村経済企画庁長官。