Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木俊彦君）　まず、株式や債券といいます各資産でございますけれども、それぞれ資産としての特性やリスクがございますので、これは運用に当たって、単一の資産で運用するよりも複数の資産を適切に組み合わせたいわゆる分散投資を行うことによりまして、全体としてのリスクを抑えながら年金財政上必要な利回りをしっかり確保していく、これが基本でございます。
　そうした中で、ただいま御指摘ございました国内債券でございますが、現在、御案内のように歴史的な低金利の状況にございます。今後、デフレから脱却をいたしまして物価が上昇していく局面、これを想定いたしますと、やはり国内債券運用は金利上昇によりまして保有債券の価格が下落するなどのリスクを抱えていると考えざるを得ないところでございます。したがいまして、こうした認識の下に、ただいま御指摘のございました一昨年十月の基本ポートフォリオの変更もあるわけでございまして、国内債券に偏っておりました従来の基本ポートフォリオから株式等への分散投資をより進めることによりまして、長期的に見て年金財政上必要な積立金を下回るリスクというものを少なくするために行われたのがこの基本ポートフォリオの見直しということでございます。
　このプロセスでございますけれども、平成二十六年三月の社会保障審議会の専門委員会の報告あるいは同年六月の財政検証の結果を踏まえたものでございまして、ＧＰＩＦにおきましては、労使の代表を含めました運用委員などによりまして、延べ十三回にわたる専門的な審議を経ましてこの変更が行われたものでございます。この間、その経緯や結論についても適切に公表されてきたものと承知をいたしております。
○谷合正明君　そこで、今回の改正法案の中身に入ってくるんですけれども、年金積立金の運用を担うＧＰＩＦにつきましては国民の関心も高く、この組織をより信頼性の高いものとしていくことが求められております。年金積立金の運用をしっかりとした専門家に任せつつ、資産運用の専門家に偏らず様々な分野の専門家の目でその業務内容がチェックされることが必要でありまして、また、積立金の原資を考えれば、拠出者の意見も適切に反映される仕組みが必要であると考えております。ＧＰＩＦの運用資産額百三十兆円ということで巨額でございまして、国民の皆様が安心してその運用を任せられるよう、その責務にふさわしいガバナンス体制を構築していく必要がございます。
　そこで、今回の改正案ではどのような改革を行おうとしているのか、その目的について伺います。
○大臣政務官（馬場成志君）　今回の法案は、ＧＰＩＦの更なるガバナンスの強化を図るために、理事長が一人と申しますか、これまで制度的には執行の責任者である理事長が一人で意思決定を行っていた仕組みを改めて、外部の有識者から成る合議制の経営委員会を導入し、重要方針はこの経営委員会が決定すること、また意思決定や監督と執行を分離し、執行部の責任と権限を明確化することなどの改革を盛り込んでおるところであります。
　この改革によって、運用に対する国民の信頼を高めるとともに、運用の多様化、高度化が進む中で適切にリスクを管理しつつ機動的な対応が可能になっていくと考えております。
○谷合正明君　年金積立金の運用に関しましては、将来世代の年金給付をしっかり確保するために長期的な観点から安全かつ効率的に行っていく必要がございますので、しっかりとガバナンス体制を整えていただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、この国会で最も議論が多い年金額の改定ルールの見直しについて伺いたいと思います。この改正につきましては、今回の法改正の中でも複雑な部分でございますので、この議事録、また直接聞いてくださっている国民の皆様にも理解していただけるように質疑ができればと思っております。
　この年金額の改定ルールの議論につきましては、冒頭でも申し上げたように、また大臣の方からも答弁があったとおり、累次の改正や財政検証の中で必要性が認識されて議論の俎上に上がったのだと認識しております。唐突に都合の良い改正を行っているわけではなくて、持続可能性を確保するため、そして世代間の公平性を確保するためにこれは必要な措置と考えております。
　そこで、マクロ経済スライドの改正、そして賃金が下がったときに賃金に合わせて年金額を改定する仕組み、この二つにつきまして、いつ頃から認識されてきたのか、また、なぜ今日まで見直しがなされなかったのか、この点について御説明を願いたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　これはもう午前中からるる御質疑があったところでございますけれども、我が国の公的年金制度は、現役世代が負担する保険料や税によって高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、いわゆる賦課方式を基本としており、少子高齢化が進む中にあっても制度がその機能を適切に果たしていくことができるように、現役世代の負担能力の範囲内の給付としていくことが必要でございます。
　しかしながら、デフレの長期化が必ずしも見通せない中で、平成十六年に改正をしたわけでございますが、その際には、賃金が物価よりも下がる場合にこの考え方を徹底していなかったため、その後賃金が下がった際に年金水準が維持をされております。その結果として、現役世代の賃金が下がる中で、今の高齢者が受け取る年金の所得代替率が、基礎年金は上がる、一方で若者が将来受け取る年金は下がってしまう、このようなことになっておりました。
　こうした状況につきまして、問題意識としては、平成二十一年の財政検証でも明らかにされ、当時の年金部会でも指摘をされております。また、平成二十四年二月に閣議決定された一体改革大綱においても、「世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」、こう記載がございます。そしてまた、平成二十六年の財政検証でも、こうした現象が起こっている、これが将来の世代の年金の水準が下がるということにつながりかねない、こういうことが改めて確認をされた、このようなことでございます。
　こうしたことを踏まえまして、平成二十六年八月からの年金部会における公開の場での議論、それからまた与党内でも御議論をいただいておりますが、そうしたものを経て、今回、年金額改定ルールの見直しを法案化をした、このような経緯でございます。
　こうした財政検証によって明らかになった政策課題について不断の見直しを行っていくことが責任ある態度であると、このように私たちとしては考えているところでございます。
○谷合正明君　私も、政治の責任として、高齢世代と若い世代の間で負担と給付のバランスが崩れないようにしっかりと調整していくと、そういうやっぱり政治の責任を貫いていかなきゃいけないんだというふうに思っているんです。
　先ほど申し上げたとおり、今回の改定ルールは非常に複雑でございまして、それがゆえに、例えばキャッチーな数字が出てくると、キャッチーな数字というのはあれですけど、何と言ったらいいですかね、どう言ったらいいか分からないですけど、三割削減だとか何か数字が出てくると独り歩きしてしまうと。確かに、具体的な数字があることは理解の促進につながるんですけれども、他方で、その数字が誤解を招くものであったりすると、かえって不安が増幅するだけになってしまうと。
　今回の法案に関しては様々な数字が飛び交っておりますが、衆議院の終盤でこの法案によって年金が三割カットされるというような言い方がなされてきたと私は思っているんです。ただ、これ私は非常に違和感を覚えておりまして、この法案によって年金が三割カットというのは、まずもって今回の法案は、この三割カットの多分根拠は、私が言う立場じゃないんですけれども、この法案のものとは違うんですね。そして、三割カットという、これは年金額の話と皆さん混同しちゃうわけですね。恐らく、これは所得代替率の減少をもって三割ということなんだと思うんですけれども、これだけやってしまうと、やっぱり受給者だけでなくて若い方の方にも、これはどういうことなんだというふうに思ってしまうわけであります。
　ここで、大臣に今回の見直しによって年金額は三割カットされないということを改めて御説明いただいて、加えて、この見直しがないとどういった状況になるかというのも、もう再三答弁いただいているんですけれども、改めて大臣の方からこの見直しの正しい意義について御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、谷合委員から御指摘のあったとおり、平成二十六年の財政検証では、基礎年金部分の所得代替率が現在の三六・八から二五・六ないし二六・〇％まで低下をするという、この下がりを約三割低下するということは見通されたわけであります。これは、民主党政権が始まるちょっと前のその年に出てきた財政検証、二十一年の財政検証でも既に確認をされていたことでございまして、これを受けて、一体改革大綱やそれから三党合意ができたわけでありまして、この所得代替率が三割低下をするということをあたかも給付の水準が三割低下するかのようにされてしまいますけれども、代替率は、あくまでもそのときそのときの現役で働いていらっしゃる方々の賃金と比べると年金はどのくらいなのかということを測る一つの指標として、五〇％を下限とするということでやっているわけであります。
　実際には、今回の財政検証のケースＥというのがございますけれども、マクロ経済スライド調整終了後の平成五十五年度、この基礎年金額で割り戻した平成二十六年度価格でいきますと六・三万円ということで、平成二十六年度の六・四万円と大体横ばいということでありますので、この所得代替率、そして年金額というのを衆議院の議論ではすり替えられたような形で誤ったメッセージを送られてしまったように思われるというふうに思っていますので、年金は、今言ったように、先を見通して平成五十五年度でもおおむね横ばいということでありますので、代替率の低下幅と混同しないように国民の皆様方には御理解を賜れればと思うわけであります。
　この今回の法案における年金額改定ルールの見直しにつきましては、平成二十六年度までは本来よりも高い水準の年金が支給されていた中で、少子高齢化による人口の構造の変化を踏まえて年金水準を調整するマクロ経済スライドが発動されなかったということによって、そして、今の年金の所得代替率が一割上昇して、その分、今度マクロ経済スライドによる調整が長期化をしてしまったということで、結果として、マクロ経済スライドが完了した時点で基礎年金の所得代替率が約一割低下したことを背景としたものでございます。
　このため、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防いで将来世代の基礎年金の給付水準を確保するために、マクロ経済スライドの未調整分を先送りをせずに、できる限り早期に調整をし、そして賃金に合わせた年金額の改定、これによって支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする見直しを行うこととしたものでございます。このような改定ルールの見直しを行うことが責任ある対応だと思っております。
　また、今回の法案によります改正を行わないままの状態が続けば、今後将来の基礎年金の水準はより低下するおそれがありまして、今回の見直しはそれを未然に防ぐためのものであります。
　したがって、今回の法改正なかりせば、年金収入を含めた低所得者の将来所得は更に引き下がることになってしまうわけでございますので、低所得者の高齢者の生活を心配される方々であるならば、この法案に反対する理由はないのではないかというふうに思うところでございます。
○谷合正明君　ありがとうございます。よく分かりました。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　マクロ経済スライド調整期間の長期化を防いで将来世代の給付水準を確保していくというのが、今回のマクロ経済スライドの改正と、賃金が下がったときに賃金に合わせて年金額を改定する仕組みが目的なんですね。高齢世代と若い世代の決して何か世代間対立をあおるために我々はやっているわけじゃなくて、お互いに、高齢者世代も若い世代も、また将来世代も、それぞれが支え合っていく、この基本認識をしっかりと立てていけば、私は、今回の改正というのは論理必然にこれはやっぱり必要だというふうになっていくんだと思っております。
　そこで、大臣が最後言われました低所得者対策なんですね。ここが恐らく論点の一つになっておりまして、年金の制度の持続可能性はこれで確保するんだと、一方で、実際にその年金で、特に基礎年金に頼って生活されている高齢者世帯の方の生活保障についてはどうなのかということなんですね。今申し上げたとおり、様々な事情で現在も年金額が少ない方など低年金や低所得の方がいらっしゃるわけであります。確かに、基礎年金だけで生活の全てを賄うということは、これは難しい。現に苦しい方に対してしっかりと支えていくということも年金制度や社会保障の信頼につながっていきます。
　そこで、政府は、低所得者、低年金者に対してどのような対策を講じていくつもりなのか、また、今、現に苦しい方々だけでなくて、マクロ経済スライドによる調整が終了した後、恐らくこれは三十年後ぐらいでしょうか、その後の世代についてもお答えいただきたい。三十年後ということでいうと、今の三十代、四十代の方がちょうど年金受給になる頃なんですね。ですから、今、年金受給されている方の低所得者対策どうするのかということと、将来どうしていくのか、そのために、今の三十代や四十代、現役世代に対してはどういうふうに心構えをしていけばいいか。特にここについては世代が近い副大臣に答弁していただきたいというふうに思っております。
○副大臣（橋本岳君）　まず、現に今、無年金、低年金あるいは低所得の高齢者の方への対策ということにつきまして御答弁を申し上げると、社会保障・税一体改革におきまして、まず年金の受給資格期間の短縮、これは二十五年を十年にしていただくということで、先般法律を成立させていただきました。これによりまして、無年金の人に対して少しでも年金を給付をしていこうということ。それから、年金生活者支援給付金を、平成三十一年十月の予定ですが、創設をしていく。そして、医療、介護の保険料の負担の軽減などに取り組むこととしておるところでございます。
　特に、年金生活者支援給付金は、保険料納付期間の長短によらず、受け取る年金額の約八％に相当するということになっておりまして、年金と相まって高齢者の方の生活を支えていくということにつながるというふうに考えております。
　加えて、低所得の方へのきめ細かな支援として、生活困窮者自立支援制度において、高齢者も含め生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への相談、就労支援など包括的な支援を実施をしておりまして、年金のみならず社会保障制度全体で総合的に対策を講じていきたい、このように考えているところでございます。
　また、マクロ経済スライドの終了後というお話がございました。これは財政検証のいずれのケースにおいても今から約三十年後以降でございまして、私や谷合委員が七十歳以上ぐらいになる、そんなあんばいの頃ということになるわけでございますけど、我々自らの問題としても考えなきゃいけない問題だというふうに思っております。
　そのようなときですが、逆に言うと三十年あるわけでございますから、今からきちんと備えていくということを考えていくということが大事なんだろうというふうに思っているわけでございまして、政府としてするということで申し上げれば、国民の皆様に所得確保をしていただくことができるようにするというために、まず意欲のある高齢者の方の就労機会の確保を進めていく、これは働き方改革等でもテーマに上がっているとおりでございますし、また、公的年金においては厚生年金の更なる適用拡大を進め、働き方に応じた所得保障の充実を図っていくということ。
　また、公的年金と併せて、老後の所得確保を充実をしていくために個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏという愛称をいただきました、これへの加入範囲の拡大等を進めていくということで、政府として老後の所得保障の重層化を図っていきたいと考えておりますし、また、併せて申し上げたいのは、要は財政検証というのは何のためにやっているのかということでありますが、もちろん、年金がどういうふうに今後保っていけるのかということについてケースを分けて試算をするという意味ももちろんあるわけでございますが、同時に、経済の状況によって将来の年金の自分たちがどのぐらい得られるのかということについてシミュレーションしたものだと。ですから、それを今の現役世代の方々にも御覧をいただいて、将来の設計みたいなものについてやっぱり考えていただく機会ということにもつなげていただけるといいなと、このように思っているところでございます。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　今、答弁の中で、福祉的給付について前段の部分で答弁いただいたわけですが、事実関係のお伺いをしたいと思います。
　この福祉的給付は施行期日が消費税率の引上げに連動しておりまして、現在、政府は平成三十一年の十月からスタートと言っております。
　この施行期日が連動しているのは、言うまでもないですけど、福祉的給付の財源が恒久財源である消費税、財源となっているからであると認識しておりまして、他方で、この福祉的給付は消費税引上げに当たっての緩和対策だという発言も議論の中で、いろんなところで見られているわけでありまして、改めて、福祉的給付の概要、そして目的について政府の方から説明を願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　年金生活者支援給付金でございますけれども、これは御案内のように、社会保障・税一体改革における社会保障の充実の一環として実施するものでございます。
　これは、年金生活者支援給付金の支給に関する法律の目的規定にもございますように、所得の額が一定の基準を下回る基礎年金の受給者に対し、その生活を支援するために支給するものでございます。したがいまして、給付金の主たる目的は低所得者へのセーフティーネット機能の強化でございます。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　御指摘ございましたように、この給付金、消費税率を一〇％に引き上げる平成三十一年十月までに実施することとしておりまして、年金と相まちまして、今まで以上に高齢者の生活を支えていくものと考えております。
○谷合正明君　次に、厚生年金の適用拡大について伺います。
　十月から一部スタートしておりますこの適用拡大でありますけれども、将来世代の年金について考えた場合に、やはり厚生年金を受給している場合とそうでない場合とでは大きく受給の厚さは変わってまいります。もちろん、国民年金制度が当初想定していたような自営業者の方である場合、緩やかに引退して給与以外にも生活の糧があるのかもしれない。ただ、短時間労働を行う若者など、雇用されている場合はその働き方に見合った厚生年金を将来受け取ることで働き方に合った年金制度となって、ひいては制度の信頼も高まると考えます。
　適用拡大は今後、働き方が多様化する中でとても大切な改正だと考えております。適用拡大によって具体的にどのように将来の年金に影響があるのか、また今後、厚生年金の適用拡大をどのように進めるのか、その点について確認いたしたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　短時間労働者の就業調整を防ぎ労働参加を支援するとともに、将来のその方々の所得や年金を確保をしていくためには、被用者年金の適用拡大を着実に進めていくことが重要であると考えております。
　被用者保険に加入をしていただくと、基礎年金に加えて賃金や加入期間に応じて厚生年金が受給でき、将来の年金額が増えるということになります。具体的に申し上げれば、仮にアルバイトだとかそうしたことで月収八・八万円の方がいたということにしますと、その方が厚生年金に四十年間加入し続けたという場合を考えますと、まず基礎年金が月額約六・五万円、これ満額ということになるわけですが、これに加えて、現在の価格で厚生年金月額が約一・九万円を終身で受け取ることができるようになります。これは合計すると八・四万円になるということです。したがいまして、それは今八・八万円の人という想定でしたが、報酬がより高ければより高い年金を受け取ることができるようになるという仕組みでございます。
　また、障害の状態になった場合においても、少なくとも二十五年間加入した場合の老齢厚生年金と同等の障害厚生年金を受給でき、より手厚くなるということがございます。こうしたメリットがあるわけであります。
　さらに、かてて加えて言えば、今は将来の話をしましたが、保険料負担についても、当然ながら、厚生年金に加入していただければ半額は事業主の負担ということもあるわけでございまして、やっぱりそうしたことをきちんとお伝えをして周知をしていくということが大事なんだろうというふうに思っているわけでございます。
　更なる適用拡大についてということでございますが、この十月の施行から三年以内に検討することが法律で定められておりまして、働きたい方が働きやすい環境を整備する観点から、適用拡大の施行状況、個人の就労実態や企業に与える影響などを見ながら、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　そこで、今日、国土交通省に来ていただいていますけれども、私も週末、建設業の関係者のヒアリングをしました。やはり人手不足で、若い労働者を確保していくためにも、社会保険に加入していくということは、小規模事業者であったとしてもそれはもう今求められているんだと。ただ、よく出される声として、もう皆さん聞いていらっしゃると思うんですけれども、公共工事や民間の工事でも社会保険に関する必要な経費を適切かつ明確に確保して、これが下請事業者に至るまで確実に支払われるようにしてほしいんだと。
　そこで、特に建設関係の下請事業者における厚生年金加入拡大、この推進に向けた今現状と取組について、国交省に確認したいと思います。
○政府参考人（木原亜紀生君）　お答えいたします。
　建設業における社会保険の加入促進につきましては、技能労働者の処遇向上などのため、平成二十九年度に建設業許可業者の加入率を一〇〇％にすることなどを目標に掲げ、平成二十四年度より建設業界と一体となって取り組んでいるところでございます。
　具体的な取組を挙げますと、国土交通省の直轄工事では、平成二十七年八月より、全ての工事で元請企業及び一次下請企業を社会保険に加入している企業に限定する措置をとっております。また、地方公共団体に対しましても、発注する公共工事について、社会保険未加入企業の排除を進めるよう要請しているところでございます。加えて、五年に一度の建設業許可の更新や経営事項審査などの際には社会保険の加入状況を確認し、未加入企業に対して加入するよう指導を行っております。このほか、法定福利費の確保という観点から、標準見積書の活用促進による法定福利費の確保や小規模事業者の相談体制の充実などにも併せて取り組んでいるところでございます。
　このような取組の結果、取組を開始する前の二十三年十月とそれから直近の数字であります二十七年十月の数字を比較しますと、企業別で社会保険の加入状況を見ますと、取組前に比べまして一一ポイント増加の九五％の企業が社会保険に加入をしております。また、労働者別に見ましても、二十三年十月に五七％でありましたのが、一五ポイント増加し、二十七年十月では七二％の加入状況でございます。
　このように、社会保険の加入率は着実に上昇しておりますが、平成二十九年度の目標達成に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　九五％ということで、その数字は事実なんでしょうけれども、ただ、私、現場に行くと、そんな感覚がなかなかないものですから、特に一次下請、二次下請までしっかり、今言われたようなことが、特に必要な経費がしっかり確保されるように、そういったきめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思っているわけであります。
　それでは、産前産後の保険料免除について伺いたいと思います。
　多様な働き方ということを考えた場合に、女性の活躍という観点も非常に大切でございまして、少子高齢化が進む中で次世代育成は、社会全体はもちろん、年金制度の支え手という意味でも重要であります。その意味で、我が党がこれまで強く主張してきた産前産後期間保険料免除という改正は非常に意義深いというふうに思っております。
　この改正の概要と、どのくらいの方が対象になっていくのか、その見込みについて併せて説明を願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　この国民年金一号被保険者の産前産後期間の保険料免除でございますけれども、これ、先ほど来お答えを申しておりますけれども、厚生年金で既に実施をされておりました、平成二十四年に成立いたしました年金機能強化法、この附則で国民年金についてどうするのかということが検討課題とされていたわけでございます。そのため、社会保障審議会の年金部会において検討を進めまして、国民年金の第一号被保険者の産前産後期間につきましても保険料を免除した上で、この免除期間につきまして満額の基礎年金を保障する、こういうことにいたしたわけでございます。この対象者の数でございますけれども、年間約二十万人を見込んでおります。あわせまして、これに係る費用でございますが、これも国民年金全体で支えるという観点から、国民年金保険料を月額百円程度引き上げさせていただくことといたしております。
　先生御指摘いただきましたように、今回のこの措置でございますが、年金の保障機能を強化するもの、同時に次世代育成支援にも資する誠に重要な施策であるというふうに考えております。
○谷合正明君　年間二十万人ということでございまして、国民年金の一号被保険者の方が対象になるわけでございます。その保険料免除の手続については、当然これ、本人が自ら申請されないと結局手続が始まらないんだというふうに思います。我が家も四人子供を出産して、こういう制度があれば本当によかったなと思うんですけれども、でもこれ、社会保険事務所というのはその対象者が、要するに一号被保険者が妊婦さんなのかどうかなんという情報は持っていないわけでございまして、どうやってこの対象者の方にきめ細やかにこの制度を周知徹底していくのかというところが非常に私、今分からないでいるわけでございます。
　また、納付しちゃったんだけれども、その後に、産前産後の四か月間、事後的に手続をした場合に一体どうなるのかと、そういったところももう少し当事者の方々にとって分かりやすい御説明をしていただきたいというふうに思っております。
　是非、この三十一年四月の施行に向けた周知徹底について、厚生労働省としても対応を強化していただきたいと思いますけれども、考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、今回の保険料免除措置につきまして、妊産婦の方々にしっかりと御理解いただいて免除の手続を取っていただくことが何より大事なことだと思っております。そうしたことからしますと、今回のこの免除措置について、平成三十一年四月からスタートすることになっておりますが、その際には、例えば市町村において母子健康手帳を妊産婦さんにお渡ししますが、その際にちゃんと周知をするというようなことも含めまして、何か具体的な具体策をしっかりと考えていきたいと思っております。市町村とも連携しながら周知、広報に努めてまいりたいと、このように思っております。
○谷合正明君　それで、事後的に手続した場合には、ですから還付されるということでよろしいんですかね。
○政府参考人（伊原和人君）　御指摘のとおり、一度お払いされた場合でも後から手続していただければ還付されることになります。
○谷合正明君　いずれにしても、そういうＱアンドＡをしっかりと整えていただきたいというふうに思います。年金資格期間短縮法案のときにもこの周知徹底が一つの大きなこの国会の論議になりましたけれども、まさに産前産後の保険料免除についても、ああ、こんな制度知らなかったということにならないようにしっかりしていただきたいというふうに思います。
　それでは、年金教育ということについて、この法案とは直接は関係ありませんけれども、最後一問だけ取り上げさせていただきたいと思います。
　今までの議論を踏まえても改めて実感するように、年金制度というのはある意味非常に、マクロ経済スライドであるとか賃金に合わせた改定だと、ちょっと複雑でございます。他方で、この年金制度というのは全ての世代、全国民に深く関わるものでございまして、私は特にこの年金教育というのは極めて重要ではないかなと常々思っているわけであります。特に、若い世代に対してこの年金の仕組みをしっかりと伝えていくということが大事であります。
　例えば、私もいろいろ現場でお伺いしたんですけれども、例えば社会保険労務士さんも、今各地域の教育機関と連携して、学校教育の場で講師として授業を行う出前授業が行われております。平成二十三年度には全国二百五十一件だったところ、平成二十六年度では四百五十五件と活動の規模も拡大してきております。こうした社会保険労務士さんによる社会保障教育、これは一例でございますけれども、私は非常に意義があることだと思っております。
　改めて、本法案の意義を正しく国民の皆様にも理解していただくためにも、年金制度が世代間の仕送りであるという基本的な仕組みや役割について周知啓発を進めていくと、とりわけ、将来の世代を担う若い世代に対して社会保障の根幹を教えていくということが大事だと考えますけれども、我が国の年金教育の現状と、年金制度を含む社会保障教育の取組について政務官に伺いたいと思います。
○大臣政務官（馬場成志君）　若い世代への年金教育につきましては、例えば厚生労働省と日本年金機構が協力して、年金事務所と地域の高校、大学と連携した年金セミナーを昨年度は全国三千三百回以上実施するとともに、厚労省職員による大学等への出前講座などを実施しております。
　こうした取組に加えて、厚生労働省のホームページで分かりやすい動画やリーフレット等を発信することなどによって年金制度の意義や役割について周知、広報を行っております。
　また、御指摘のとおり、年金に限らず社会保障全般についての教育も重要でありまして、高校生向けに作成した参加型の授業に資するワークシートや映像教材を全国五千の全ての高校に配付するとともに、各地の教育委員会等の場においてそれらの教材の活用方法についての研修を累計千人以上に対して実施しております。
　また、先日、年金エッセイということで表彰されたわけでありますけれども、中には学校ぐるみで参加していただいておるというようなところもございます。そういった取組をまた広げていきたいというふうに思います。
　先ほど先生からも御紹介がありましたけれども、さらに、多くの都道府県社会保険労務士会においては独自に労働や社会保障に関する学校教育活動に取り組んでいただいていると承知しておりまして、これは大変意義のある取組だと考えており、感謝をしておるところであります。
　厚生労働省としても、こうした社会保険の第一線で取り組んでいただいている関係団体等と連携して、引き続き将来の社会を担う若い世代に対する周知啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○谷合正明君　スウェーデンの社会保障教育について中学校の教科書を邦訳した書籍がございまして、タイトルは「あなた自身の社会」となっております。その目次は、第一章が法律と権利、第二章があなたと他の人々、第三章があなた自身の経済、第四章がコミューン、日本語で言うと自治体ですね、第五章が私たちの社会保障となっておりまして、話の順序としては、児童生徒一人一人の権利の話から入って、他者との関係や家計のやりくりや消費行動、地域社会での様々な組織、機関が果たしている役割の話があって、その上で社会保障が児童生徒自身又は児童生徒の今後について果たす役割の話が出てくるという順番になっているようであります。
　単に教科書の中に盛り込まれればいいというわけじゃありませんから、社会の成り立ちについてそれぞれの教育課程でどのように教えていくのかということで、この年金教育、社会保障教育というのはこれからもしっかりと整備していただきたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、改めて、この年金制度、世代間の支え合いでありまして、少子高齢化といった大きな課題に対してどちらかの世代にのみ負担を負わせるということではなくて、全世代で助け合って乗り越えていくべきであります。今回の改正は若者や女性を支えていくという改正も入っており、是非ともしっかり審議を行い、成立を目指していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず冒頭、会期末のぎりぎりになりまして、衆議院で審議時間が僅かなまま強行採決に至ったことに強く抗議するとともに、参議院で、延期された期間を見ても決して、重要議案審議する期間として足りているのかといったら、私は極めて前例から見ても不十分だということは明らかだと思います。その上で、議論が始まってみますと、与野党からやっぱり慎重な審議を求める声が相次いでおります。さらに、民進党の委員からは試算の提出ということでの要求もありました。私、本当に徹底審議して、徹底審議の上に、強行採決は絶対にあってはならないということを強く申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　この年金の改革については、先ほど来議論ありますように、二〇〇四年、百年安心の年金改革ということで導入されたのが年金を自動的に引き下げるという仕組みでもあるマクロ経済スライドだと思うわけです。しかし、先ほど来もう紹介ありました、予想外のデフレ状態が続くという事態になりまして、実際にこのマクロ経済スライドが発動されたのは二〇一五年が初めてということになったわけです。
　今回の改正では、資料でお配りしております一枚目、予定どおりにマクロ経済スライドが実施できなくとも、残った部分について翌年度以降に繰越しができると、これがキャリーオーバーという新しい仕組みを導入するというものだということなわけです。開始は、これはもう再来年から始まるわけですね、二〇一八年の四月からということになっています。
　これ、新たに繰り越すこととなる将来の減額分、発生するのはどんなときになるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今回の法案に盛り込んでおりますキャリーオーバーの仕組みでございますが、これは実施は再来年四月からでございます。
　その上で、この仕組みは、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ先送りせずに早期に終了させることによりまして、現役世代が将来受給する年金の給付水準が低下しないようにする、こういう仕組みでございます。今回の見直しにおきましても、現に年金を受給している方々に配慮いたしまして、このマクロ経済スライドによりましては、前年の名目額より下げることはしない配慮措置、いわゆる名目下限措置、これは維持することとしております。
　そうした中で、御質問のキャリーオーバーが発生するのはどういうときかということでございますけれども、まず第一に、賃金とか物価の伸びがこのマクロ経済スライドの調整率を下回りまして、賃金、物価の上昇幅の範囲内でのみ調整を行う場合、これ積み残しが生じます。それからもう一つは、賃金、物価の伸びがマイナスになりまして、マクロ経済スライドの調整自体が行われない場合、この二つでございます。
○倉林明子君　もう一回資料を見ていただきましたら分かるとおり、これ、今おっしゃったとおりだと思うんですね。この説明で見ると、景気後退期なのに賃金上がっているというのが説明になっているんですけれど、今おっしゃったように、賃金が下がったときもマクロ経済スライドを未調整分としてキャリーオーバーするということになるんだということだと思うんです。つまり、調整額を下回る場合、それは賃金が上がろうが、賃金が下がった場合でも、未調整分ということで再来年からは繰越しが発生する可能性があるということだと思うんですね。百年先の話じゃないんですよ。この改定で発生する、新たなルールが発動されるのは再来年から可能性があるんだということだと思うわけです。
　それで、繰り越した減額分、これが賃金、物価が上がったときにまとめて減額することなんだと、それ先ほど来説明あったとおりだと思います。つまり、じゃ、こういう事態はどんなときかと。私、直ちに想定できると思うんです。それが、二〇一九年十月、消費税の増税ですよ。これ一〇％増税は必ずやると言っているわけですから、そのときに積み残した分があれば減額できるということになる仕掛けだと思うわけですね。
　この消費税の増税の影響、これ年金額に反映されるということで考えますと二〇二一年ということになるわけで、そこまでにキャリーオーバーされた分、発生する未調整分があれば、マクロ経済スライドの減額分にプラスされるということになるわけですね。結果、私確認したいと思う、ゼロ改定というのがあり得るんじゃないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘のように、年金額の改定に用います物価変動率がまず前提でございますけれども、これ、一月から十二月までの年平均の物価指数、これの対前年比でございます。そういたしますと、今先生御指摘になりましたように、二〇一九年十月に予定されております消費増税、これによる影響が年金額の改定に用いる物価変動率に影響いたしますのは、二〇一九年十月から十二月までの約三か月分、これが二〇二〇年度、その後の残り約九か月分が二〇二一年度というふうに影響してくると考えられます。
　そこで、お尋ねの二〇二一年度の年金額改定がどのようになるかということでございますけれども、この点につきましては、今後の物価、賃金の動向を踏まえまして、二〇二〇年度までの年金額改定でキャリーオーバーが果たして発生するのかどうかといったことや、二〇二一年度の年金額改定に用います物価、賃金の変動率がどうなるか、こういうことにも影響されるわけでございまして、現時点で一概に申し上げることは難しいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、極力マクロ経済スライドの未調整分を発生させないことが重要でございますので、賃金上昇を含みます経済の再生に全力で取り組んでいくということが重要であるというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、そういう決意はいいんですけれども、可能性として、消費税増税、上げるということについては物価は上がるということになっていくと。賃金をそれ以上に上げていくというような話も含めて今されたと思うんだけれども、私、指摘したように、ゼロ改定になるような可能性というのは遠い話じゃない、目の前、極めて現実的な可能性だということを指摘したいと思うんですね。そうなったら、国民には、消費税増税で物価が大幅に上がる、だけど年金は全く上がらない。これ実質減額ということですから、苦しみが二重になると言って私いいと思うんですね。
　本法案で、二〇二一年度からいわゆる賃金マイナススライドということで施行されることになるわけです。二〇一九年度の消費税の増税、これ物価が上がることになりますと、実質賃金をマイナスに押し下げる私効果があると思うんですね。その影響出てくるということになることを考えれば、二〇二二年から二〇二四年度になるんじゃないかと思います。
　ということは、賃金が下がらず横ばいという場合であったとしても、消費税増税で物価が上がりますと、賃金指標、年金の目安になる賃金指標も下がるわけですから、年金も下がるということになるんじゃないでしょうか。局長。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　まず、この年金額の改定に用います賃金変動率、今先生、賃金がどういうふうになるかということでお話ございましたけれども、これに用います賃金変動率でございますけれども、これは、賃金を実質化するために用いています実質賃金、これが、四年前から二年前までの各年における実質賃金の対前年比の平均を三年間で平均をするという、こういう仕組みになっております。これを踏まえますと、二〇二一年度の年金額の改定に用います指標というのは、二〇一七年から一九年までの対前年比ということになります。
　したがいまして、二〇一九年十月に予定されます消費増税による影響が、御指摘の実質賃金の低下として二〇二一年度の年金額改定に用いる賃金変動率に影響するというのはどういうことかと申しますと、これは二〇一九年十月から十二月までの約三か月分でございます。これは三年間平均になりますので、この三か月分というのは三年間のうちの一部、八％でありまして、したがいまして、二〇二一年度の年金額改定に与える影響というものは限られたものになるだろうというふうに考えております。
　その上で、先ほども申し上げましたけれども、実際に賃金変動率がどうなるかということについては一概に申し上げられませんので、現時点でどうなるかをあらかじめ申し上げることは難しいと思っております。
　それから、なお、このマクロ経済スライドによります調整というのは、年金額の賃金、物価による改定率がプラスの場合にのみ発動されまして、かつ、名目下限措置もあるわけでございますので、同一年度におきまして、キャリーオーバーの調整分と賃金の低下時の賃金に合わせた改定というものが同一の年金に適用されることはないんだということは改めて申し上げておきたいと思います。
○倉林明子君　いや、要は賃金にも影響出てくるでしょうと、消費税増税すれば、そういう賃金押し下げ効果になるわけで。私、今いろいろおっしゃったんだけれども、先ほどもあったように、この十年間振り返ってみれば、賃金指標というのは七回もマイナスになっているわけですよ。現実的に、消費税増税もあって、その後のマイナスという状況もあった。それは十分に、この消費税の増税ということを踏まえれば、年金下がるということになると思うんですね。
　二〇一八年、マクロ経済スライドのキャリーオーバーを開始する、二〇一九年度に消費税の増税を実施する、二〇二一年度には賃金スライドを開始すると、こういう仕組みを導入するということは、これまで不測の事態、予測しなかった事態で予定どおり下げられなかったというような仕掛けがあったわけですよ。それが今回、消費税増税があっても年金は下げられる、前もってそういう仕組みをつくる、まさしく消費税の増税対策じゃないかと。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　こういう考え方もおありなのかと思って、勉強になりましたが。
　今回の法案は、本年六月に行われた消費税率引上げ延期の決定よりも前に、既に本年三月に国会に提出をいたしております。また、年金額改定ルールの施行期日は、この法案提出の時点では平成二十九年四月であった消費税率引上げ後であったことからも、消費税増税対策という今の御指摘は全く当たらないということでございますので、御理解を賜れればというふうに思います。
○倉林明子君　結果としては、消費税の増税があっても年金が下げられるという仕組みになるんだということは指摘をしておきたいというふうに思います。
　そこで、資料の二枚目を見ていただきたいんです。この年金額は、これ厚生労働省の資料です。年金額改定の推移ということで、青い実線、赤い点線が入っております。これ、赤い点線が本来水準、言わば将来との均衡を図るためにはここまでの水準でないと将来も下がり過ぎちゃうんだと繰り返し御説明があったラインですね。ところが、この青いラインは何かといえば、これは実際のラインなんです。これ、二十年振り返ってみて、年金は一回も上がっていないんですよ、下がり続けているんですね。これが実態なんですよ。ここに、下げ幅が足りなかったからということで、今度の特例水準もやられたし、今回の改定という流れになっているわけです。
　私、高齢者にとっては、この改定は悪夢そのものだと思います。現在の高齢者の状況はどうなっているかということですよ。大体本当に下げられるような水準なのかという議論がありました。国民年金のみの受給者の平均受給額は月五万円、厚生年金も女性の平均受給額というのは月十万円にすぎません。衆議院の厚生労働委員会でも、参考人で藤田孝典さん、ＮＰＯの方ですけれども、生活保護基準相当かそれ以下で暮らしている高齢者は七百万人という試算を紹介されておりました。実際、高齢者世帯の生活保護受給率、六％です。パーミルじゃないんですよ、六％です。そのうち半数、年金を受給しているにもかかわらず貧困というのが実態になっております。
　本法案の年金抑制の仕組み、これは月一万円であろうが月二万円であろうが、こうした年金にもひとしくのしかかってくるわけで、高齢者の貧困、生活保護世帯の増加、これに拍車を掛けるんじゃないでしょうか。大臣に行くんですけれども、いいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、年金額のこれまでの推移と本来水準というのを示していただきましたが、今回政府から提案を申し上げている法案につきましては、若い人たちが将来受給する基礎年金の水準はこれ以上下がらないようにということを繰り返し衆議院でも述べてまいりましたし、今日も申し上げてまいりました。これを防ぐということです。
　その上で、現に低所得者あるいは低年金者、こういった高齢者への対策については、社会保障・税一体改革においても、年金の受給資格期間の短縮、これはもう既にお通しをいただきました法案がございましたが、年金生活者支援給付金の創設、そして医療、介護の保険料の負担の軽減と、こういったことを組み合わせて手を打ってきているわけでありまして、加えて、低所得の方へのきめ細かい支援として、生活困窮者自立支援制度とか生活保護についても配慮をしてきているわけでありますが、年金のみならず、やはり社会保障全体で総合的に対策を講じていくということが大事なんだろうというふうに思います。
　他方、これまでの生活保護の高齢者世帯の増加につきましては、立体的、多角的に実態を把握することが大事だというふうに思っております。二十九年度の次期生活扶助基準の検証に併せて制度全般についても見直しの検討を行っていくこととしておりますので、この中で様々なデータを用いた実態把握や分析に取り組んでまいりたいと思っております。
○倉林明子君　そうなんですよ。様々な制度で社会保障全体でフォローするという言い方をおっしゃる。これは総理の総括質疑のときに取っておきたいと思うんですね、この議論は。
　今日は、年金でフォローすると言っている福祉給付金ですね、支援給付金の方が本当にフォローになるのかということでいえば、これは保険料納付月数に基づくことになると。こうなれば保険料納付十年、そうしたら年金月一万六千二百五十円、こういう人たちに対しては率になるので、上乗せって千二百五十円ですよ。これで福祉的給付金や、フォローしている言われたら本当にがっくりくると思うんです。
　年金カットで被害を受けるというのは、私、高齢者世帯だけじゃないということを強く強調したいと思うんです。現役世代で助け合いやと言われると、現に助けている若い人いっぱいいるわけで、年老いた親と同居している、扶養しているという家族あります。さらに、親と別居していても、介護費用援助しているという息子や娘というのは数多くいますよ。私、そういう現役世代にとってもこれはダブルパンチになるというふうに思います。大臣、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の、賃金が低下した場合に賃金に合わせて年金額を改定するという見直しでございますけれども、言ってみれば不測の経済事態に対応するためのものでありまして、賃金、物価が上がっている場合には年金額が下がることはないということでありますから、経済政策自体が大変重要だということであります。
　そもそも、年金制度は若い世代から今の受給者世代への社会的な仕送りということでありますので、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付を行う仕組みにしておくことが重要であって、仮に今回の改正を行わない場合には、先ほども申し上げたとおり、現役世代は賃金の低下と将来自分が受け取る年金の額が低くなるという、こっちの二重の苦しみというものも、ダブルパンチも考えていただかなきゃいけないので、世代間の公平の観点からも今回の改正は必要だというふうに思います。
○倉林明子君　総理は、本法案は将来年金確保法案だと、何度も聞きました。私、問題は、どんな水準で確保するか、ここの説明というのは本当に不十分だと思いますよ、下げるんですから。低い水準で確保するという話と違うのかと言いたいわけです。
　そこで、確認したいと思います。本法案に盛り込まれた措置によって、二〇一四年財政検証で示した水準よりも年金が増えるということはあるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今回の賃金に合わせます年金額の改定を行うルールでございますけれども、これは将来の基礎年金の水準が二〇一四年の財政検証での見通しよりも低下することを防止するためのものでございまして、将来の基礎年金の水準を、同じ経済前提で考えれば、財政検証の見通し以上に上昇させるものではございません。
　したがって、仮に名目でも実質でも賃金が下落するような事態が生じた場合に、本法案による改正を行わなかった場合の将来の基礎年金の水準と、改正を行った場合の将来の基礎年金の水準、これを比較すれば、改正を行った場合の水準の方が上回るということになるわけでございます。
○倉林明子君　政府の言う将来の年金の確保ということは、結局、マクロ経済スライドによる調整が長引いて、元々下げる予定の年金水準、これを予定よりもっと下がることを防ぐと。言わば下げ止め法案、私、命名したいと思います。
　今よりも低い水準になることは明らかなんですよ。資料三を見ていただきたいと思うんです、資料三。この調整期間が、それぞれ基礎年金、厚生年金入れているんですけれども、下げ止まり、下げ止めようと、この下げ止まりに差があるんです、差が。要は、長さも違えば、下がり率、下がり方も違うんですね。基礎年金の方が長いこと掛かって下げ止め、幅も大きい下げ方になるんですね。
　私、改めて聞きたいと思うんです。何で基礎年金の方が調整が長く掛かって、下げ率も大きくなるんでしょうか。局長。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　基礎年金につきましては、現在の改定ルールの下では、御指摘ありましたように、物価より賃金が低下した際に物価までしか年金額を下げない、こういうことになりますので、賃金の低下幅よりも年金額の低下幅が小さくなります。その結果、足下の基礎年金の所得代替率が上昇するということになります。
　一方で、報酬比例年金でございますけれども、これは賃金を基礎に算定されますので、将来の年金額も賃金と連動して低下をいたします。したがって、足下の所得代替率は横ばいで推移するということになります。
　このため、基礎年金の方が報酬比例年金に比べてマクロ経済スライドの調整期間が相対的に長くなっている、こういう構造でございます。
○倉林明子君　結局、低い水準の基礎年金部分の方に下げ幅が大きくなるということは、期間も長くなるということは、比較的高い年金の厚生年金と比べると逆転現象がこれ起こってくるということになると思うんです。同世代間のこの逆転現象、格差の拡大ということについては社会保障審議会でも指摘があった事項だと思うんです。
　年金制度改革というのであれば、この低年金、低い年金のところの問題をどう解決していくのか、こここそ抜本的に解決すべき課題として焦点を当てていくべきだというふうに思うんですけれども、大臣、認識をお聞きして、今日は終わりたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回のスライドルールの見直しのうちで、マクロ経済スライドのキャリーオーバーにつきましては、名目下限措置を維持するという配慮を行いながら、また、賃金が低下した場合に賃金に合わせて年金額を改定する見直しについては、不測の経済状態に対応して年最大六万円の福祉的給付をスタートさせた後に施行するということになっております。特に、この福祉的給付は高齢者の中で生活が苦しい方にも配慮を行うものでありますので、世代内の所得格差の縮小につながるものと考えているところでございます。
○倉林明子君　続きは引き続きやらせていただきます。
　ありがとうございます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、年金の質問に入る前に、一点、是非大臣の御意見を一度聞きたいなというふうに思っておりまして、これ前にもこの厚生労働委員会で言わせていただいたことがあるんですけれども、保育所落ちた日本死ねというのが今回何か流行語大賞になったというふうに聞いたわけなんですけれども、僕はこの言葉の一番問題はやっぱり死ねという言葉だと思うんですね。
　やっぱり、特に子供たちの中でもいじめとかそんなので遺書とか見ると、死ね、死ね、死ねというふうなことを言われて、苦にして自殺に追い込まれていっている子供たちも実際におるわけでありまして、そんな中で、死ねという言葉というのは絶対に使ってはいけない言葉だと思うんですね。この死ねという言葉を使って、保育所落ちた日本死ね、そういう言葉が流行語大賞なんて、そんな賞に選ばれること自体が、私はもう本当におかしいんじゃないかと、こう思うんです。
　是非大臣にその辺の御意見をお聞きしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一言で言えば、こういう言葉が流行語大賞に選ばれないような子育てに優しい社会に日本が一日も早くなるということだろうと思います。
○東徹君　前にも何かそんな答弁だったような気がするんですけれども、私は、やはり命あるものは死ねと言われて死んでしまったら二度と生き返ることがないわけでありますから、死ねという言葉は絶対使うべきではないと大臣に言ってほしかったんですけれども、前も同じような答弁だったのでもうそれ以上は聞きませんが、私はそのように本当に思います。
　では、年金の方の質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の年金制度の改革、いろいろ年金制度そのものが、やっぱり人口減少とか少子高齢化、そういったことで年金財政が大変厳しくなっていっているという状況の中でこういった改革案が出てきたというふうに理解はしております。
　ただ、この改革案だけではやっぱり不十分だというふうに思っておりまして、大臣も常に言っているように、景気が回復していかないとやっぱりこれはもう絶対駄目だということも当然なんですけれども、その中でやはり年金の未納者対策ですよね、ここもしっかりとやっていかなかったら、将来低年金者が増えていくというだけではなくて、やっぱり生活保護者が増えていく、生活保護になると医療給付も入ってきますから、相当な財政的に将来また生活保護費というのが物すごく負担になってくるということが予測できると思うんですね。
　だから、この未納者対策について私はこの間から、年金のときもそうなんですけれども、かなり質問をさせていただいております。その国民年金保険料のまず強制徴収についてお伺いをしたいと思います。国民年金保険料の強制徴収についてでありますけれども、段階的にその範囲がこれ拡充はされていっております。
　具体的に申しますと、平成二十七年度は所得四百万円以上で未納月数が七か月以上というふうにされておりました。平成二十八年度になりますと、所得三百五十万円以上で未納月数が七か月以上というふうにされております。
　ただ、保険料というのは、免除に該当する方は保険料を払わなくていいですよということになっているわけですから、所得が免除に該当するような所得水準でない場合、その方にはそもそも法律上は年金保険料のやっぱり納付義務というものがあるわけであります。
　なぜ納付義務がある全ての未納者に対して強制徴収の手続を取らないのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　国民年金保険料の納付につきましては、御指摘のとおり、義務とされております。しかしながら、実際の運営に当たりましては、本来、保険料を納めていない方、未納者の方の中には、所得が低く免除等の対象となり得る者が多数含まれておりまして、一律に強制徴収を実施するということはなかなか難しいということが一つございます。
　それから、法律上の位置付けでございますけれども、国民年金につきましては、未納部分に対する給付は行われないという仕組みになっておりまして、自主納付が基本とされております。したがって、厚生年金と異なり、法律上も必ず督促するという仕組みにはなっていないというようなことなどの理由から、全ての未納者に対して強制徴収を行うということはしておりません。
　しかし、負担能力のある方には御負担いただくことが基本でございますので、先ほど先生が御紹介ありましたように、一定以上の所得がありながら度重なる納付督励にも応じない方につきましては全員督促を行い、それでもなお未納の場合には、財産調査の上、差押えを実施しております。