Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　私は時たま笑っているような意味で話をするけれども、中身はそうじゃないのですよ。あなたが笑っていい立場にあるのじゃないですから、その点はひとつ注意しておきたいと思うのです。
　それからもう一つは、一言だけ、これは大臣にも、途中いなかったから聞いてなかったのですが、今年金事業団の問題で資金運用で意見が違った、国税の意見とそれから証券会社の発表と年金事業団の受けとめ方が違ったわけです。片っ方は四十五億補てんした、片っ方は補てんしてもらってない。国税は、四十五億出たから追徴課税になります。野村と今けんかをしている。頑張れ、こう言って私が今言ったわけであります。そのことによって私が一番心配するのは、やはり自主運営はおまえらじゃだめだ、自主運営はやはり大蔵省がやらなければ、おまえらじゃごまかされるからだめなんだといったような形で年金事業団の運営に、今七千七百十億ぐらいのようでありますが、それを抑え込むような形はとってもらいたくない。このことでそのことが相殺されたりなんかすることは、十分ひとつ大臣に念頭に置いておいていただきたいと思うのですね。これはお願いをしておきたいと思います。
　それからもう一つは、さっき東急電鉄の問題で、これは明らかに、例えば暴力団に金を貸したというのは、何かの見返りを期待していたことは間違いないのですね、何かの見返りを。それから、株をこれだけ買ったというのも、何かの見返りを当然見ているのですね、幹部は。だからそれが要すれば、私は今度は株価操作をやりますよということを言ってやる人はいないのですね。これは証券局長、わかるでしょう。今度私はこれをやりますよと言って宣伝してやる人はいないのですよ。だから当然、筒井さんの質問の途中で切れちゃったのですが、これは当然、株価操作の疑いがあるわけですよ、意図的なものが。特に暴力団も加わっていて、それに金を貸して、そしてつり上げるからおまえそれでもうけろと、そのうちの何割はよこせなんという相談をしながら、恐らく裏づけをとっていけばそういうことになるのだろうと思う。そういうことでこれが行われたことはもう明白なんです。だからそれを証券局が、いや、実は何でもないのです、何でもないのですと言えばますます黒くなる。だからそうじゃなくて、その事実は事実として、犯罪になるかどうかは別問題ですよ、犯罪になるかどうかは別問題として、事実は事実としてきちんと受けとめていく。この姿勢は、これからこういう証人なんかも事ある以上、これはきちんとはっきりしていかなかったら、これは本当に大蔵委員会の無用論につながってしまう。ですからそういう事実関係についてだけはきちんと、株価操作の疑惑はありましたと、そのぐらい、あなたの答弁を私が言ってしまってはおこがましいのですけれども、そのぐらいなつもりで国民に向かって言わないと納得しないと思うのですね。もう一回、あなたの腹の底から本音を言ってみてください。
○松野説明員　東急電鉄の株価につきましては確かに異常に上昇しているわけでございまして、私どもその株価の推移について、もちろん非常に疑念を持って調査をしているわけでございます。現在までのところ、株価操作と決めつけるだけの材料はないわけでございますけれども、引き続きその事実関係をさらに詳細に分析をして、その中でいやしくも株価操作のようなものが見つからないかどうか、我々としてもさらに全力を尽くして調査をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○沢田委員　弱々しい答弁ですけれども、誠心誠意答えているものだと私も受けとめまして、ひとつ今後の努力を期待してやみません。
　それから、東証でも公正な株取引の実現のために、今回のこの事態をどのように受けとめて、今後どのようにしていこうと考えておられるか、この際ひとつ御見解を承りたいと思います。
○長岡参考人　東急株の問題につきましては、先ほど筒井委員にもお答え申し上げましたように、現在の段階においては相場操縦が行われたとはっきりと認定するには至らなかったということを申し上げたわけでございますが、ただいま証券局長からも答弁がございましたように、大蔵省当局ともよく相談した上で、私どもとしても厳重に調査をいたしてまいりたいと思います。
　なお、東証としての審査体制が十分に機能を発揮していなかった面がないかどうかという点も私どもは率直に反省をいたしまして、現在の組織の内部のあり方まで含めまして将来に向かって改善を図るように努力してまいりたいと考えております。
○沢田委員　ここで述べられたことが実現いたしまするように心から期待してやみません。
　続いて、大変恐縮でありますけれども、先ほどＳＥＣの問題もあったわけですが、大蔵省内部につくるのも、何か犯人と仲よくやっていたのだからちょっと格好が悪い。外へつくるのも筋としてはあり得ない。行政改革のさなかでもあるということになると、公正取引委員会あたりは対象としてはどうか。似つかわしくないかどうかは別問題として、そういうような程度のところにそういう分野をつくって監視をし、あるいは報告をさせ、そしてそれに対して答申をする、こういうようなステップぐらいが、アバウトな問題でありますが、アバウト的に考えればそういうようなところがちょっと似ているところかな、こういうふうに思うのであります。その辺は公取が果たして、今のままが適用するとは私は思っていませんよ、それはそういう存在的な位置づけかなというふうに思っているわけであります。まだ大臣もそこまで思いが至ってないかもわかりませんけれども、お考えいただく一つの材料としてこれは提言をしておきます。もしお考えがあればお答えをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員から御提起になりましたお考えは、一つのお考えとして私も拝聴させていただきます。ただ私は、大蔵省の外に検査体制を別の組織としてつくりました場合、果たしてうまく機能するかどうかについては疑念なしといたしません。むしろその意味では、証券のみを対象とした組織といいますよりも、証券行政をも含めまして金融全体の検査体制を省内にまとめていく方向の方がより実効が上がるのではないかと個人的には考えております。ただ、現時点におきまして官房長を中心に鋭意検討作業を進めております中であります。委員の御意見もその一つの参考として拝聴をさせていただきます。
○沢田委員　公取さんに聞いても、自分のことで仕事がふえることですから、しかもまた違ったこういう厄介な問題では、なかなか婿さんにもらうというのもどうもちょっとおっくうだなという気もするでしょうけれども、もし国会等の法の改正
等でこういうものの取り扱いを行うという事態になったときに、公取としてはどういうふうな受けとめ方をされるか、一応これはレクチャーしたものですからお答えをしていただきたいと思います。
○糸田説明員　証券行政の組織のあり方について私ども意見を申し上げる立場にございませんものでございますから、ぜひとも答弁は御容赦申し上げたいと思います。
○沢田委員　余りにもあっけないので情けない。しかし、言うならば、若干とんでもない方に球が飛んだようなものでありますから、やむを得ないかと思います。しかし、そういうことも受けとめていくということをひとつ今後特にお願いをしておきたいと思います。
　これはあるところから、事前にこれは当然入っていたものだろうと思うのでありますが、イトマンと関係してまいりますが、南青山の土地、伊勢志摩で約一千億、それから杉山商事で、これはもう検察当局に入っているわけですが、杉山商事で一千億、大平産業で一千億あるいは雅叙園観光で二千億、大和地所等で一千億、合計六千億等が転がしに使われているというようなものが、しばらく前でありましたが、投書等に出ていたというようなことが当然伝えられていただろうと思うのでありますが、大蔵省としては、こういう情報はいつごろ知って、いつごろこのことに対応をしようとしたのか。もしわからないならばこれはやむを得ませんけれども、わかっていたら、これは検察当局もそうですが、こういうことをいつごろ察知して、いつごろこれは怪しいなというふうに思われたのか、その点御見解を承りたいと思います。わからないといえばわからないでやむを得ません。
○國松説明員　イトマンをめぐるいろいろな事件につきましては、目下検察庁において関係被疑者を逮捕いたしまして捜査をしておるところでございます。大阪府警におきましても、本年四月二十四日、イトマン元企画監理本部長に係る特別背任容疑で、同人の関係する会社事務所などの捜索を行いまして、その押収資料の分析など鋭意捜査を進めておるところでございまして、今後大阪地検とよく連携をとりながら大阪府警なりの捜査を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
　ただ、この件につきましていつごろからということにつきましては今ちょっとはっきりわかっておりませんが、いろいろこの問題について表面化したちょっと前ぐらいからというような感じで理解をいたしております。
○沢田委員　大臣、今回のこれらの、イトマンもそうですが、蛇の目もそうですし、大阪府民信用組合の問題もそうですし、暴力団関係もそうなんでありますが、要すれば、今回の問題も含めて、みんなこれは低金利時代のバブル現象の一つの関連の事件なんですね。低金利であったということと、それから非常に金がどんどん動いたということ。そういうようなことで、土地の暴騰と同じように、そういう関連性の中にこういう事件が続いて起きていっている。これを大臣としては、日銀もさることながら、どのように今――これらの事件のそもそもの発祥というものを考えたときには、私なども大蔵にいて、ややじくじたるものもあるわけですね。なぜもっと手を打つことができなかったのかというふうに思うのですよ。ですから、そういうことを考えると、これだけのいろいろな事件を発生させた責任は金融政策に一部あったと言っても過言ではないと思うのです。その辺、その責任にある大臣としてどのように今受けとめておられるか、お伺いさせていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　昭和六十一年ごろの金融緩和局面におきまして、景気拡大などを背景に株価が大幅に上昇した、そして株式市場が活況を呈したということは、委員御指摘のとおりであります。こうしたブームの中におきまして証券会社の業務なども拡大をしていったわけでありますが、一方では証券会社の営業姿勢において行き過ぎがあったこと、また顧客の側の自己責任原則の徹底が不十分であったこと、こうしたことが今回の損失補てんなどの背景にあると考えられます。同じように、実は他の分野において発生しております諸問題というものもこの金融緩和局面の中で生じた問題であるという委員の御指摘は、私もそのように受けとめなければなりません。ただ同時に、当時なぜ金融緩和が必要であったかということも御想起をいただきたいと思うわけでありまして、日本経済全体はその中で内需を中心とした順調な拡大を続けてまいりました。そして、その成長というものは今後も我々は維持しなければならない、内需中心の成長というものは維持しなければならないと考えております。
　そうした中で今回のような事件が発生をいたしましたことは、私どもにとりまして極めて苦い思いを今強いておることでありますが、今後ともにこうした事態を発生しないよう当局としての責任を果たしてまいりたい、そのように考えております。
○沢田委員　最後になりましたが、これからの問題は、先ほどもちょっと触れましたけれども、いろいろな問題の、事件の追及ということとあわせて、証人に来て、それぞれ、今の違いなどもありますから、それぞれの見解があるんだろうと思う。言い分はあるんだろうと思うのです。ですから、その言い分は堂々とやはり国民の前で言ってもらって、同時に、我々もいないところで審判をするということも避けなければならない。同じような条件で、発言の機会を与えて堂々と討論をするということは必要なことだと思うので、これは委員長も公正という立場から考えて、私も全然本人がいないところでぶったたいているみたいなものですから、それもやはり心苦しいですよ。やはり来てもらって、いや冗談じゃない、私はこうでした、こう言ってもらった方が国民のためにもプラスになるということで、自民党さんも公正な委員会運営が進められるように、これは心から期待してやまないのです。
　それで、証券局長さん、これからの手順を、ちょっと私、二つケースを言っておきます。
　一つは、通達等で今まで十分に徹底しなかった通達を、あるいは省令にするなりあるいは法律改正にするなり、とにかくそういう形でやっていく道が一つありますね。それからもう一つは、世界的に見て証券取引法をより一層明確にしていくために、一定の法の改正を進めていかなければならぬという条件がありますね。そして、同時にこれが、最後には一般の投資家、国民全体から信頼されて、そして、正常な社会の中における株式市場、こういうものに生まれ変わっていってもらうという姿をつくらなければなりませんね。これはやはり一つのいいものをつくるための陣痛ですから、痛い思いをしなければならぬだろうと思うのですね。ですから、そういう意味において、余りかわいがった形のいわゆる過保護の行政でなくて、試練の行政としてこれからは方向を進めていかなければならない、私はこのように思います。恐らく大臣もそれだけの、事によったらやめちゃうかもしれないといったような立場でやったわけですから、日本の証券業界は橋本大蔵大臣のときに目が覚めて変わった、こういうふうに歴史に残るように、ひとつここは勇断を奮って改革をしていただきたい、こういうふうに思います。
　手順の方とあわせて大臣からもお答えいただきたい。証券の方も心してやっていただくために、長岡さんからもその決意のほどをお聞かせいただいて、三十二分ですから、大体終わる二分ぐらい前に、約束の時間に終わるだろうと思います。どうぞよろしくお願いします。
○橋本国務大臣　先ほどお答えを申し上げましたように、証券取引法の法改正は二段階になると思います。そしてそれは、こうした不祥事を考えず、証券市場というものの一層の定着、拡大を図るために今日まで考えられてまいりました対応策、これが一つございます。今回の事態によって、大変情けない話でありますけれども、ほかの国がわざわざ法律で禁止をしないことまで法律で
禁止をしなければならないというような状況になりました中で、緊急を要する改正がございます。これらはいずれにいたしましても本委員会に御審議をいただくものでありますが、少なくとも、この当面の事態に対処するための改正は臨時国会においてできるだけ早い時期に御提出させていただき、御審議を願いたいと考えております。
　同時に、この極めて不幸な事態というものをむしろ今後の証券市場の、国民に信頼される姿にしていくためにどうすればいいかを私どもも真剣に考え、その方向に向けての努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、今後ともの御協力を心からお願いを申し上げます。
○長岡参考人　東京証券取引所は一種の自主規制機関でございまして、取引等につきましても強制捜査権等もございませんけれども、私どもといたしましてでき得る限りの努力をし、現在の体制の改善を図りまして、一日も早く市場の信頼を回復するように努めてまいりたいと考えております。
○松野説明員　証券行政、保護行政、こういう御指摘でございます。私ども大変心外でございまして、これだけ証券市場が大きくなっております。私どもの意識としては、決して保護行政をしているというつもりはないわけでございまして、やはり市場が大きくなれば、それに従った業者を育成し、あるいは新たな業者を入れるというようなことで、適正かつ有効な競争を促進していきたい、そのための抜本的な法改正を用意しておるわけでございますし、また国際化が進んでまいっております。通達による行政という不透明な面は極力減らしていって、できるだけ透明かつ公正な行政に持っていきたいというふうに思っているわけでございます。
○平沼委員長　日笠勝之君。
○日笠委員　私たち公明党は、今回の証券不祥事と言われているものにつきまして、真相究明がまず第一である、それがなければ再発防止もないだろう、こういうことで今回の証券不祥事にかかわった関係者の証人喚問を要求してきました。しかし、現段階におきまして、これが実現せず、大変残念に思い、遺憾に思うところでございます。ぜひこのことにつきましては、今後とも強く主張を申し上げていくということを申し述べておきたいと思います。
　さて、私の持ち時間は三十五分でございますので、簡潔明瞭なひとつ御答弁をいただきたいと思います。
　まず、損失補てんの件から質問に入りたいと思います。先ほど午前中に同僚委員の質問に答えまして、損失補てんの手口というのでしょうか、手法、何点かございましたけれども、私が聞きたいのは、海外法人なり海外の子会社を通じてのこの損失補てんという手口、手法はあったのかなかったのか、このことだけをまずお聞きしたいと思います。
○松野説明員　海外の法人を使った手口があったという報道がございました。私どもも現在検査に入っておりまして、その件について検査をしております。ただ、海外法人自体は、私どもの検査の対象ではございませんけれども、親証券会社を通じて資料などを取り寄せるというようなことで、海外法人を使った損失補てん取引があったのかどうかということを検査を通じて調べているところでございます。
○日笠委員　それでは、通告をしておりますので準備があったと思いますので、ぜひお答えをいただきたい。
　というのは、公務員として守秘義務がある、これを百歩譲ってそれを認めたといたしましょう。しかし、個別具体的な、いわゆる補てん先数二百三十一と言われておりますけれども、個別具体的にどういう企業だとか団体の名前を私は聞くわけじゃありません。百歩譲って守秘義務がある、こう考えまして。ですから、透明なガラスで二百三十一のいわゆる個別具体的な企業名を見たいというのじゃなくて、すりガラスで結構です、すりガラスで。ぼわっとしたような感じでもよろしいですし、フレームだけでも、この補てん先二百三十一を具体的にひとつお聞きいたしますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　まず、この二百三十一の補てん先数は、これは実数にしては幾らだったのでしょうか。いわゆるダブりがある、このような報道もございますので、その点をまずお聞きします。
○松野説明員　二百三十一は、四社の自主報告の補てん先を単純に足したものでございますので、これは延べ数でございます。その中に幾つか重複したものがございます。ただ、完全にその重複分を取り除くということになりますと、同じ法人で証券会社によって違った名前というようなものもあり得るということもありますが、ただ、私どもが現在把握しております中で形式的に見て重複している分を除きますと二百、およそ二百ということになります。
○日笠委員　次に、これも通告しております。新聞の株式欄を見ますと、業種別に株式、順番にいろいろ株価が出ておりますが、この業種別に何社、これは延べでも結構です。それから金額は幾らだったのか。これをひとつぜひ、個別具体的な企業名を特定するわけじゃございませんので、ぜひこれはこの場で公表していただきたいと思います。
○松野説明員　私ども実はまだそういうふうな分類をつくっておりませんので、先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、業種別のどういう形のものができるか検討をしながらつくってまいりたいと思っております。現在のところはそういうまとめたものはございません。
○日笠委員　私はこれは怠慢だと思うんですね。二十三日に公表されて、恐らく手元にデータはあると思うのです。それから二日たっていますから、大ざっぱな業種別でもこれはわかるんじゃないか。そういうことまで何か、こういう集中審議で国民注視のこの大蔵委員会で言えない、何かあるんじゃないかな、また悪く言えば、手元で何か作業をするんじゃないかな、そういうふうに疑いを持たれちゃいけません。公平、明朗な、そういう委員会の運営でなくちゃいけませんし、また行政側もそういう対応をしなければいけませんので、これはいつまでにできますか。そしていつまでに手元にいただけますか。
○松野説明員　私ども全力を挙げましてできるだけ早くつくるということでお許しを、御理解をいただきたいと思います。
○日笠委員　わずか二百三十一、ダブりを除けば二百ですからね、わからなければその他でもよろしいですから、もう一日仕事でできると思います。何なら私にくださればすぐやってあげますけれどもね。一日仕事で、あすの今ごろまでぜひひとつお届けいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○松野説明員　できるだけ早くつくるように努力いたしますが、いつまでという確約をすることはお許しをいただきたいと思います。
○日笠委員　じゃ、もう少し個別具体的にお聞きしたいと思います。その延べ二百三十一の補てん先、この中に政治家、政治家に連なる人、政治団体、こういうものはありましたですか。
○松野説明員　個別の取引先にかかわることでございますので、お答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○日笠委員　いやいや、あるかないかだけ聞いておるんですよ。だれかと言えば、それはあの人はどこそこの証券会社でやっているからあの人が怪しいとわかるでしょう。あるかないかだけ聞いておるんですから、イエスかノーかでお答えください。
○松野説明員　私どももまだ全部を精査しているわけではございませんので、完全な自信を持って今の質問にお答えできるという状態にはございません。
○日笠委員　いや、ですから一覧表があるわけでしょう。それを証券局長は見られたと思うんですよ。その中で自分で、あっこれは政治家の方だな、政治家に連なる方かな、これは政治団体か
な、じゃ、そういう第一段階でよろしいですよ。精査する前、今現時点で見た段階ではどうなんでしょうか。
○松野説明員　今申し上げましたように、自信を持ってお答えを申し上げるという状況にはございません。
○日笠委員　何となくそうなってくると、こっち側にいる人が今晩寝れないんじゃないでしょうかね。（発言する者あり）いやいや、だって、いるか、だれだと、お互いに犯人捜しみたいになっちゃうんですよ。ですから、はっきり今の段階で、私の見た段階ではない、ないと思うとか、それだけでもいいですから、どうでしょうか。
○松野説明員　たびたびの同じ答えを繰り返して申しわけございませんが、ここで自信を持って私が今の御質問にお答えするという用意はございません。
○日笠委員　時間がありません、押し問答できません。これも業種別で御報告いただくときにはわかるかもしれませんですね。
　それでは、こういうのはいいでしょう。例えば補てん金額の一番大きな額は幾らだったのでしょうか。
○松野説明員　これは、先ほどの名寄せの話もございました。私ども、まだ二百三十一のリストについてそれほど詳しく見ておりませんので、今のお答えについても、例えばその相手先が非常に略号で書いてあったりなんかいたしまして、名寄せを完全にできるような状態にございません。したがいまして、今の御質問に対して確信を持ってお答えできる材料がございません。
○日笠委員　では、名寄せをしなくていいですよ。その出た延べでいいですから、延べ二百三十一の中で一番大きいのは、金額は幾らだったのですか。
○松野説明員　そういう目で見ておりませんものですから、今私は記憶をしておりません。
○日笠委員　どうなんですか。真相を究明するためにわざわざ閉会中やっているんじゃないですか。データを持っておられてざあっと見れば、それは何かわかりませんよ、記号か何かわからないけれども、一番大きい金額は幾ら、これぐらいすぐわかるんじゃないでしょうか。何ならすぐ電話で本省へ問い合わせいただいて、私の質問はまだ少々ありますから、金額だけでもぜひひとつお教えいただきたい。どうですか。委員長、督促してください。
○橋本国務大臣　金額だけは今すぐ調べさせます。ただ同時に、私も実はそれを全部見ているわけじゃないのですけれども、確かに、例えばアルファベットで書いてありますようなものがどういう相手であるのかを確認する作業に手間取っておるという事実は御理解をいただきたいと思います。金額はすぐ調べさせます。
○日笠委員　その中で一つお伺いしたいのは、公共機関はありましたか、ありませんでしたか。
○松野説明員　公共機関と申しますと地方公共団体のことでございましょうか。（日笠委員「公共の機関ですから」と呼ぶ）これは今申し上げましたように、アルファベットで書いてあったりいたしまして、完全に確認、精査の作業が済んでおりませんものですから、なかなか公共機関かどうかという区別もつかないものもございまして、完全にお答えできる状態にございません。
○日笠委員　アルファベットで書いたり意味不明のような名前があるということですが、それは仮名口座か借名口座なんでしょうかね。私、よくわかりませんが、それこそ問題じゃないでしょうかね。
　では、次へ行きますよ。暴力団関係、これもわかりませんね。わからないですね。
○平沼委員長　松野証券局長、今の質問に……。
○松野説明員　我々としても暴力団関係があるかどうかはわかりません。
○日笠委員　それでは、金融機関はどうでした。これはわかるでしょう。何とか銀行とか何とか信用金庫とか、これだけはわかりますね。どうでしょう。
○松野説明員　金融機関はリストに入っております。含まれております。
○日笠委員　それでは、わかりましたか、金額。では金額。
○松野説明員　名寄せ前でございますけれども、単純、形式的に見た最大の金額は四十九億円でございます、一番大きい金額。
○日笠委員　それでは、業種別とか金額は精査をして近々に出てくるそうですから、次の質問に移りたいと思います。
　午前中にも同僚議員にお答えになっていましたけれども、これは証券局長どうなんですか。本省分管轄の中二十二社、うち四大証券が入っている。その中で六社、三百五十億円の自主報告があった。損失補てんですね。これは具体的にはどういう証券会社が幾らということは、この場では言えませんですか。
○松野説明員　この前もお答え申し上げましたように、自主報告をした会社が四社以外に六社、本省監督の会社でございますが、これにつきましても、現在、訂正有価証券報告書を間もなく提出できるということで準備を進めております。今の段階でこの六社の具体的な証券会社名をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○日笠委員　この損失補てんの問題は、昨年七月に十五社で百六十五億円の損失補てんが発覚をして、マスコミにも大きく報道されました。これは、私、お聞きするところによりますと、九〇年三月までには自主報告をしなさい、八九年十二月の通達で損失補てんを禁止した、翌年の三月ごろまでに自主報告しなさいよ、こういうふうに聞いておるわけでございますが、その集まった段階でなぜその結果を公表しなかったのか。そこできちっと精査をして公表しておれば、今日こういう問題もなかったのではないのかな。行政指導の甘さというのでしょうか、報告をいただいて、自主報告だから発表できません、有価証券報告書を訂正した段階で各社がそれぞれ発表しなさい、そういう何か密室というのでしょうか癒着というのでしょうか、隠ぺいというと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、その辺に国民の不信感というものがあるんじゃないかと思うのです。九〇年七月の段階で損失補てんが発覚しました。そのときになぜきちっと公表をしなかったのかをお伺いしたいと思います。
○松野説明員　自主報告を受けました損失補てん額は、自主的に報告を提出させたものでございますし、公表を前提としないで行政が徴求したものでございます。行政当局といたしましては、そういったものを公表するということは、従来から差し控えさせていただいているところでございます。
○日笠委員　一言申し添えをしておきますが、それがいわゆる密室でやったような感じで、補てんをしたところもされたところもいわゆるなあなあ主義で、別に大きな問題になってないし、これでいいんじゃないのと、そういう一つの方向へと行ったんじゃないか、こういうふうにも思うわけですね。ですから、自主報告だから公表しないというのもわかりますけれども、大問題なわけですから、行政通達違反ですから、これはきちっと適当な時期に、おたくの社内では処分しなさいよというふうな、そういう処分、自粛を求めてというのじゃなくて、堂々と、恐らく証券局長さんは毎日ぐらい記者会見をやっておったと思うのですが、その場で、こういうことがあったけれども、こういう手を打ちましたよと、そういうふうに事前にきちっとやるべきではなかったのかなということを今感じますので、それだけ申し添えて、次の質問に移ります。
　御承知のとおり、今回の一連の証券不祥事、特に野村、日興の暴力団への利益供与といいましょうか、こういう問題が地方自治体、またその関係団体に至るまで大きな影響を与えております。これは、四大証券との取引をそのために停止したというのが、私が知っておる一番新しいニュースは百二十九自治体・団体、こういうふうに聞いてお
るわけであります。
　さあそこで、民間会社の東電、関電、中部電力等も電力債発行等の主幹事会社を外して反省を求めよう、そういうようなニュースも流れておりました。じゃ、一体国はどうなのかな。国は一体じゃ、そういうことに対して何らかのペナルティーを科すというのでしょうか、そういうことは考えておるのかな。
　そういうふうな観点で見ますと、郵政省は、簡易保険事業なんか見ますと、まあこちらの方から、あなたのところとは四日間一時取引を停止しますよ、こちらの方から意思をはっきりと言った。それがたまたま四営業日の自粛日であった、こういうことですけれども、しかし郵政省としてはっきりと意思を伝えた。これは大事ですよ。あなたのところとは取引しませんよ、一時、四日間だけだ、こういう郵政省は郵政省なりにきちっと意思をはっきり伝えている。じゃ、この大蔵の方の国債発行、政府保証債等々は一体どうなのか。
　ちょっといろいろと資料をいただきますと、この国債の引き受けにおきまして相当四大証券は手数料を稼いでおるようでございます。例えば平成二年でありますと、四大証券で二百十億円、これは国債です。政府保証債でありますと昨年で二十一億円。このほか公募地方債もございますし、それからまた大蔵省所管で資金運用を行っておるいろいろな公的機関がございます。日本輸出入銀行、日本開発銀行、国民金融公庫、産業基盤整備基金、預金保険機構、国家公務員等共済組合連合会、こういうところは大なり小なり四大証券とおつき合いがあるそうでございます。
　そういうことを見れば、この国債を発行する、政府保証債を発行する、四大証券がそのシンジケート団に入らなければ非常に利回りが高くなるんじゃないか、そういう心配もあるかもしれません。がしかし、未来永久にシンジケート団から自粛してくださいとか、一時的に外しますよとこっちから強制的に言うのか、その辺は別といたしまして、せめて何かあってしかるべきではないか。先ほど言いました大蔵省所管のその資金運用を行っておる七団体もあるわけですが、これぐらいは、四大証券とは一時やめますよとか、国債や政府保証債も、まあ八月、もしあれば八月期くらいは自粛してくださいよ、こういうペナルティーがなぜ国はできないのか。それが先ほどから委員の皆さんが言っておるように、大蔵省そのものにこの保護育成をする分野もあり、監督をする分野もあり、また国債を発行する分野もあり、十二面観音じゃありませんが、あれもこれもありますから、結局きちっとした姿勢がとれない。後で言いますが、天下りだどうのという話もございます。
　この点大蔵大臣、三つ全部兼ね備えた最高の責任者でございますから、私は、特に暴力団と云々と言われたこの二つの大証券会社は、せめて何か一時取引停止とか自粛を願うとか、しかるべき処置があってもよかろうと思うのですが、いかがですか。
○橋本国務大臣　私は、委員がお述べになりましたような趣旨は、当然のことながらよく気持ちの上で理解のできることであります。同時に、その国債の発行条件がみすみす悪くなることを、国民からお預かりをしたお金を使わせていただく立場の人間として実施をするということにも、率直に申してためらいがございました。そうした中で、一方では自粛処分等を求めてまいりましたけれども、この国債を消化していくという立場は別に考えさせていただきたい、率直にそんな気持ちを持っております。
○日笠委員　ちょっとはっきり理解できなかったのですが、国債発行は別の立場、それから資金運用の団体、これはどうですか。
○寺村説明員　国債の発行につきましては、なるべく広く国民各層に消化をしていただく、こういう趣旨から国債の販売、引き受けの能力のある金融機関でございますとか証券会社にあまねく参加を求めているところでございます。したがいまして、特定の会社を選んだり、あるいは逆に特定の会社を排除するというような考え方はとられておりません。
　それから、現在国債は入札発行で行われておりますので、入札に際しましてどの参加者がどの価格でどれだけの量を落札するかというのは、競争の結果でわかるものですから、したがいまして、国債の発行者といたしましては、入札における競争ができるだけ活発になってもらうことが必要でございます。そのことが国債費の利払いの軽減につながり、納税者の負担を最小限にとどめる。そういう意味ではなるべく競争市場にたくさん参加していただく、そのことが必要だという考えでございまして、もちろん今回の不祥事に対しましては、大蔵省としては、先ほど来申し上げておりますように一方で各種の処分をしておりますし、それから今後の対策もいろいろ検討しているところでございますので、国債の発行、消化につきましては、従来の事務手続――もちろん四日間の営業自粛期間は当然これはできないわけでございますが、それ以外のことにつきましては、従来の事務手続をとらせていただいている、こういう考え方でございます。
○日笠委員　その辺がどうも割り切れないのですね。結局巨大企業、スケールメリットが大きければ少々悪いことをしても、おれたちを抜かしては何もできないんだろう、こういうことではやはりいかぬと思うのですよ、国債は国がやっていることですから。そういう意味では、大臣が今おっしゃったことをしんしゃくいたしまして、ぜひ私は、国債発行、政府保証債発行以外にも大蔵省所管で資金運用を行っている公的機関がございます。国家公務員等共済組合連合会なんというのは二十五兆四千九百九十八億五千万ですか、膨大な有価証券での長期保有を行って、それはお聞きしますと四大証券も使っている、こういうのもありますので、こういうのを踏まえて、私は、もう一度自粛をするように求めるか、またこちらの方から郵政省のように一時取引停止しますよ、こういうペナルティーがあってしかるべきだ。それほど大問題なんだよ、特に暴力団に関しては絶対許せないんだ、そういう姿勢がなきゃいけない。暴力団と適当につき合って利益供与したって、まあ巨大企業だからおれらがいなくなったら大変でしょう、だからおれたちも入れさせてください、構わないよ、こういうなれ合いは断じて許せませんので、この点を強く申し添えておきます。
　それから、今度は暴力団問題でございます。
　証券局長、先日、今回の証券不祥事と称するものについてのペーパーをいただきました。その中で暴力団関係という項目がございますね。これを見ますと、六十一年に暴力団関係者との間で両社において、野村、日興ですが、株取引が開始され、平成元年四月から秋にかけて東急電鉄株の買い付けが行われた。なお、野村証券においては仮名口座取引もあった。これはこれだけなんでしょうか。暴力団関係者との株の買い付け、ほかにはなかったのでしょうか。それはどう掌握されていますか。
○松野説明員　私どもが現在まで報告を受けている限りでは、そこに書いてあるだけでございます。
○日笠委員　それから、先ほども御質問が出ましたゴルフの会員権の保証金預かり証ですか、俗に預かり証、これを平成ファイナンスという会社とグリーンサービスという会社がそれぞれ二十億円ずつ購入した、こういうことでございますが、先ほどのペーパーを見ますと、平成元年六月にそれぞれ平成ファイナンスは二十億円、それからこれは日興不動産が平成元年六月に購入し、それをグリーンサービスに譲渡したということですね。いずれにいたしましても、平成元年六月にこの売買があった。ところが平成ファイナンスは、商業登記を見ますと設立されたのが平成元年六月六日。それからグリーンサービスは平成元年八月三十日。取引のあった日と大変近似ですね。時期が近い。ですから、場合によってはこの二つは、いわゆる預かり証二十億円で野村ファイナンスとか日興クレジットとか、その親会社の両証券会社がこ
れを買い込みますと、特別背任罪みたいになりますね。紙切れ同然だという、検察の冒頭陳述にもあった、価値がないものと言われておりますから。そういうことで、ダミー会社というのでしょうかね、一種のそれを引き取らすための会社をつくった、このようにもとられてもいたし方がないような気がいたしますが、この平成ファイナンス、グリーンサービスは、その後どういう企業活動をやっておりますか。
○松野説明員　両社から聴取をした報告によりますと、平成ファイナンスは、長期投資、融資などの業務を行っております。それから、日興のグリーンサービスの方は、印刷業、リース業などの業務を行っておりまして、実体的な事務内容のある会社であるというふうに報告を受けております。
○日笠委員　グリーンサービスは年間売り上げはどのくらいなんですか。
○松野説明員　売上額はちょっと手元にございませんが、営業利益で、三年三月期、グリーンサービスが一億一千五百万円でございます。
○日笠委員　企業活動は設立されて以降もやっている、そういうことになるわけですね。私どもの手元にも大体そういう同じようなデータがあります。ただ、直系の野村ファイナンス、日興クレジットであれば問題が大きい、だから、さらにその下の孫会社、関係会社に引き取らそう、そういうふうなことで、私は、これは何か疑いがどうしても生ずるわけでございます。
　それと、もう一つお聞きしたいのは、暴力団関係でございますけれども、これは国税庁になりますが、株取引における巨額な資金源ですね、どこからそのお金が出てきたのかとか。イトマンの方も二千数百億円というお金がどこへ行ったかわからない、一部暴力団に行ったんじゃないかとか、こういうふうに言われております。そういうふうなのを踏まえて、私はここで出番は国税庁だと思うのです。今回の損失補てん問題も、どっちかというと、正義の味方国税庁があらわれて快刀乱麻にやった、それで証券局の方もいたし方なく自主報告を求める、こういうふうなパターンじゃないかなというふうに思わざるを得ないのですね。
　そこで、国税庁さん、ぜひ今回の東急電鉄株を中心とする資金源、それからイトマンの二、三千億と言われる不明金、この辺をひとつ、暴力団に流れているとも言われておりますので、調査していくとかいろいろな資料を集めるとか、何かそういうお考えはございますか。
○冨沢説明員　私ども個別の件についてはお答えできない立場でございますが、ただ、新聞等で報道された事件につきまして、それが課税の問題につながるというふうに思料されますものにつきましては、私ども常に関心を持ってあらゆる機会を通じて資料の収集に努め、またさらに必要があるという場合には、実地調査も行いまして、適正な課税の実現に努めてまいりたい、そういうふうに思っております
○日笠委員　アメリカ・シカゴのギャング王アル・カポネがついに失墜したのも、エリオット・ネスという、所得税法違反で挙げたのです、あれ。殺人とかではないのです。だから、国税庁はしっかりこの際、アングラマネーが今表へ噴き出していますから、しっかりそういうところへ目をつけて、ぜひひとつ日本のエリオット・ネスたらんことを期待を申し上げるわけでございます。
　それから、では最後に、時間がありません。これは大蔵大臣、先ほど天下りの問題がございましたね。私はだれがどうかということは申し上げません。大体証券会社にも毎年五、六名の方が俗に言う天下りと言われております。職業選択の自由もございますし、この点については厳密に法律で規制しろとかいうことは非常に難しいと思います。しかし、一つ考えなければいけないことは、大臣が記者会見したのを私テレビで見ました。野村証券の前社長が、大蔵省も御承知のことである、届けておると言ったときに、もう何と情けない、モラルの欠如かと、こういうふうな発言をされていましたね。その何と情けない会社へ皆さんどんどんどんどん天下りしていくわけですね、そういう業界へ。そういうことを考えますと、私は、大蔵省として今後証券業界へは天下りいたしません、特に利益追求する証券会社には天下りいたしません、自粛をいたします、自粛。証券会社に自粛をさせたわけでしょう、営業日四日休めとか、社内処分しなさいとか。自粛がお好きでございますから、大蔵省自体もこの際証券会社への天下りは自粛いたしますとここで明確におっしゃってくだされば、国民のこの不信感も払拭して、ああ、やはり大蔵省も今後癒着だなんとかということがなくなって公平な証券行政をやる気だな、このようにもう目に見えるわけでございますが、その点最後にお聞きして終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほどどなたかに対して官房長が御答弁を申し上げましたが、国の機関と密接な関係にある営利企業への就職については、民間企業との癒着を防止し、行政の公正さの確保を図る観点から、国家公務員法百三条に基づく審査というものがあることは御承知のとおりであります。ただ、私は、個々の職員たちの第二の人生における進路を私が規制をするということについてはためらいがございます。そして、やはりそれぞれの良心にかけて行動をするもの、そのように思います。私は大蔵省の責任者として、今後その業界には一切人を送らないといったことは、個々人を考えます限り申し上げることはできません。
○日笠委員　私の質問を終わります。
○平沼委員長　宮地正介君。
○宮地委員　それでは、限られた三十五分間でございますので、最初に私、大蔵委員長に強く要求をさせていただきたいと思います。
　けさからの集中審議を私も聞いておりまして、今回の証券不祥事事件についての真相の解明については、やはり野党が共通した田淵節也氏以下三名の証人喚問については、ぜひその実現のために大蔵委員長としては積極的に汗をかいていただきたい、このことが一点であります。
　また、二百三十一件のリストの公表につきましても、先ほど来の議論を聞いておりましても、非常にまだまだ大蔵省としても、守秘義務を盾といたしまして、なかなかまだ公表に決断をしておりません。そういう意味合いにおきまして、国会法の百四条には国政調査権があるわけでございますので、大蔵委員長としても、ぜひこの国会法百四条の国政調査権に基づいて、大蔵委員会として大蔵省に正式に公表リストの資料要求、これができるようにぜひ汗をかいていただきたい。特に、現在の国会情勢は参議院においては与野党逆転であります。衆議院においての公表リストが出されないで、参議院の大蔵委員会において議決の結果、国政調査権によってリストの公表の要求がされる、こういうような事態になったときに、衆議院大蔵委員会の権威にかけましても、どうか大蔵委員長としては、ぜひこの資料、公表リストの国政調査権による要求についても特段の汗をかいていただきたい。
　この二点をまず強く要求をしたいと思いますが、大蔵委員長としての決意また見解を伺っておきたいと思います。
○平沼委員長　委員長から宮地委員にお答えをいたしますけれども、御意見承りましたのですが、これは理事会で検討すべき事項でございますので、理事会で検討をさせていただきたいと思います。これで御了承いただきたいと思います。
○宮地委員　引き続きまして、何点か質問を続けてまいりたいと思います。
　先ほど、日笠委員からの質問によりまして、名寄せをしないまでも、延べ二百三十一件、しかし重複を除きますと約二百件という新たな答弁が証券局長からなされました。また今回、四大証券以外に六社、三百五十億の損失補てんが新たにきょうわかったわけでございます。これにつきまして、出し手側の証券会社の数あるいは受け手側の数というものがわかってきたわけであります。なお、これから特別検査等によりまして、平成二年四月以降本年三月までの状況についても、今の段階では自主申告はないにせよ、場合によっては損失補てんの状況が今後明らかになることもわかっ
てきたわけであります。
　そこで、私は国税庁にちょっと伺っておきたいのですが、国税庁は、出し手の証券会社についての国税調査は行いまして、そして損失補てんの追加については、国税調査の中から交際費ということで大体この大要がわかってきた。今後、この重複を除いた二百件、あるいは今後明らかになってくるであろう受け手の数、こういうような受け手の企業、団体、あるいは個人があるかもしれません。こういうようなところについて税務調査あるいは査察などを行っていく考えがあるのかどうか、これをまず伺っておきたいと思います。
○冨沢説明員　個別の問題については私どもお答えできませんが、今おっしゃいました損失補償というようなものを受けた側におきまして、仮にそれが正当に申告の上に反映されておらないということでございますれば、適正な課税を行うというのが私どもの立場でございます。そのために調査が必要ということであれば調査をいたす所存でございます。
○宮地委員　今回のこの証券スキャンダルのきっかけが、一つは兵庫県警からの切り口、もう一つは、やはり国税調査に基づいての追徴金、この二つの調査機関によって、この証券スキャンダルの解明が今進んできたわけでございます。どうか国税当局におきましても、出し手と受け手と、このチェックを、皆さんは調査されているわけですから、当然四大証券の二百三十、今回のこのいわゆる数についても、また重複された二百件についても、十分にこれは把握をされていると思います。どうか受け手においてもしっかりとチェックをしていただいて、今回のこの全容解明のどうか大きなインパクトとして、また調査機関としての、また本来の国税調査の使命に立って、今や日本が世界の金融国際市場のトップの位置にある、その先進国にふさわしい、今こそ私は災いを転じて福となすというこの決意で改革をしていかなくてはならない重大なときを迎えているのではないか、こう思いますので、どうか国税当局におかれましても、特段の精力的な汗をかいていただきたい、このことを強く要請しておきたいと思います。
　そこで、具体的に、けさほども法務省当局から、二つの告発に基づいて、今回の特に東急電鉄株の相場操縦に関しまして捜査に着手している、こういう御報告が刑事局長から行われました。この点について特に私が伺っているところでは、七月十一日には中島照彦氏、七月十八日にはアルバート・アレンツハウザー氏による告発がなされたと聞いております。この告発の概要と今日までの捜査の状況について、御報告できる範囲で結構ですから、国会に報告していただきたいと思います。
○井嶋説明員　ただいまお尋ねの告発二件でございますが、中島照彦氏告発の事件は七月十五日、アルバート・アレッツハウザー氏告発の事件は七月十九日、いずれも東京地検において告発を受理いたしております。
　その要旨でございますが、被告発人は野村証券株式会社及びその代表取締役である田淵義久氏でございます。要するに、野村証券がその業務に関して東京急行電鉄の株式の価格を操縦することを企て、その目的で、平成元年の十月ごろから同年十一月ごろまでの間に、東京証券取引所において、野村証券等が右株式について一連の取引を行うことにより株式の価格を高騰させたという、つまり証券取引法百二十五条二項の要するに株価の変動操作に当たる、こういう御主張で告発がなされたものでございまして、東京地検におきましては、これを受理いたしまして、捜査をしておるという状況でございます。
○宮地委員　さらに、警察庁としても、外為法の十八条、二十二条の違反に基づいて捜査に着手をしておるという案件があろうかと思いますが、この点についての御報告をいただきたいと思います。
○國松説明員　現在、兵庫県警察が捜査中の外国為替管理法違反事件でございます。これは貿易会社、ウエスト通商株式会社という会社がございますが、役員が韓国内の土地取得のため、平成元年五月ごろ、二回にわたり、円貨表示の自己あて小切手約百通、額面一億七千万円を不正に持ち出したという容疑が一つ。それから、同じ貿易会社の役員らが、平成元年六月三十日ごろ、大蔵大臣に対する事前の届け出などをせずに、米国所在の株式会社発行に係る株式百万株を、四百万米ドル、約五億四千万円ぐらいになると思いますが、それで購入したという容疑で捜査をいたしておるところでございます。本年一月以降数次にわたりまして関係者の事務所等十五ヵ所の捜索を行って、現在、押収資料の分析等所要の調査を行っておるところでございます。
○宮地委員　今、法務省並びに警察庁から報告がありましたとおり、今回のいわゆる証券スキャンダルの一つの大きな具体的な案件について捜査当局が着手をした。私はこれは非常に重大な問題であろう。やはり検察当局あるいは警察庁がこの問題をどう精力的に捜査をしていくか、その過程においていわゆる証券スキャンダルの全容が解明をされていく、非常に重要な今役割と責任を担っていると私は思います。そういう点におきまして、法務省刑事局長の今後の捜査に対する決意、この点を伺っておきたいと思います。
○井嶋説明員　具体的な事件としては、ただいま申しましたように、東京地検において二人の個人から告発を受けておるわけでございまして、その捜査をする義務があるわけでございますが、その他一連の、今回関係あるとして報道されておりますいろいろな事実については、当然検察当局も承知をしておるはずでございます。
　検察当局といたしましては、従来からもそうでございますが、犯罪行為に触れる事実があれば適正に対処するというのが検察でございますので、そのような姿勢でおるものと承知をいたしております。
○宮地委員　ぜひ検察当局の今後の御活躍に期待をしておきたいと思います。
　そこで、角度を変えまして、今回のこの不祥事件について、私は、独禁法の関係からこの問題の調査ができないのであろうか、特に独禁法十九条「不公正な取引方法の禁止」というこの条項を適用して公取が調査に踏み込めないのかどうか、この点についてもいろいろ私なりに研究をしてまいりました。この独禁法十九条の、差別、対価の問題とか不当な利益による顧客誘引、こうしたところに当たらないのかどうか、公取内部でも相当議論をし検討をしたということも伺っておりますが、この点についての状況を御報告いただきたい。
　また、証券取引法の第百九十五条の二に独占禁止法の優先という項がございまして、「この法律の規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を排除し、又は同法に基く公正取引委員会の権限を制限するものと解釈してはならない。」こういう証取法の百九十五条の二があるわけでございますが、これとの関係においてはどうなのだろうか。
　この二点について、公正取引委員会並びに証券局長から伺っておきたいと思います。
○糸田説明員　初めの方のお尋ねでございますけれども、申し上げるまでもなく、独占禁止法は公正で自由な競争を促進するということを目的としておるわけでございます。そのために、例えば公正な競争を阻害するおそれのある行為、こういったものは不公正な取引方法として禁止しているところでございます。
　ところで、ただいま委員御指摘になっておりますような、証券会社が顧客の損失を負担する、こういったような行為につきまして、これは例えば具体的な内容のいかんによっては、御指摘のような正常な商慣習に照らして不当な利益による顧客誘引である、こういったことで独占禁止法上不公正な取引方法に該当する余地がないわけではございません。ただし、このような行為それ自体がいわば投資家の保護とかあるいは証券取引の公正化、こういった観点から証券取引法第五十条その他において禁止されている行為でもございますの
で、監督官庁においてこれを直接規制することが事態の解決の上において最も直接的でありますし、また有効適切である、そのように考えておるわけでございます。
　私どもといたしましても、現に監督官庁において特別の検査を実施して事実の究明あるいは是正を図っていくという御連絡を内々にちょうだいしているところでもございますので、公正取引委員会としては、しばらくこの事態の推移を見守ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　それから第二点目の、証券取引法第百九十五条の二の関係でございますけれども、これはいわば当然のことを規定したまででございまして、独占禁止法に違反する行為があれば、これは当然に独占禁止法によって規制の対象になっていくということでございます。
○松野説明員　問題になっております損失補てん行為、これは現在は証券取引法の禁止行為にはなっておりませんが、証券取引の基本的な原則にもとるものでございますし、また不公平感を与え、証券市場への不信感をもたらすものでございます。私ども、現在この損失補てん行為について、証取法を改正して法律で禁止するという方向で鋭意検討を進めているところでございます。
　百九十五条の二の関係につきましては、今公正取引委員会の方から御説明があったとおりだと承知しております。
○宮地委員　ぜひ公取としても、独禁法のお目付役であることは我々は十分に理解をしております。証取法については証券局、大蔵省が監督行政をすることも承知をしております。しかし、今回の証券不祥事件、やはりこの証券にまつわる、あるいは金融にまつわるこうした不公正な取引、これをやはり取り締まるのが、今の日本の独立機関として経済取引をしっかりと取り締まり、また調査できるのは公取ではないか、こういうふうに私は考えているわけでございまして、公正取引委員会としても、ぜひ十分に議論をし検討されまして、今回の証券不祥事件にその機能が発揮できるようにどうか検討していただきたいと強く要求しておきたいと思います。
　そこで、きょうは長岡理事長もお見えでございますので、東京証券取引所の、一つは先ほど来から大蔵大臣も、この損失補てんについての法規制はアメリカにおいてもあるいはヨーロッパにおいてもない、こういうふうに強調されておりますが、まあ米国の証券業協会とかあるいはニューヨークの証券取引所においては、確かに法律はありませんが、内規としてはやはりこの損失補てんの規定があるわけですね。その内規に基づいてやはり自主規制が行われておる。私は、そういう点では東京証券取引所の中においても、そうしたニューヨークの証券取引所のように、こうした損矢補てんについての内規的なものも検討していくべきではないか。今回は大蔵大臣は証券取引法の改正という形で恐らく五十条の中に挿入をしていくのかなという感じをしているわけですが、私は、もっと早い時期に東証においても、この点について内規をつくって規制をしていくんだ、自主規制という本来のその姿はわかるにせよ、やはりこのニューヨークの取引所と同じようなものを導入しておくべきではなかったのかな、こういうことを感じるわけです。そういう点について反省があるのか。今後法改正になれば、これはそうした内規を超えた十分な法律的規制があるわけですが、今後検討できるのかどうか。
　もう一点は、平成二年の十二月に施行されて本年五月から発足をしております、いわゆる商品取引所の改正の中で、商品取引所法に基づいて商品取引所では、商品取引所の紛争仲介委員会という第三者紛議協議機関、こういうものが取引所の中に既にできているのですね、この五月から。ところが、東証においてはいまだにこうした会員のトラブル等については、定款の九十八号に基づいて総務課が窓口で対処しているのですね。そういう点を考えますと、一歩、通産とか農水の商品取引所の方がいち早く改善が進んでいる感じもするのですね。この点をどういうふうにお考えになっているか。こうしたやはり第三者的な紛議調停機関というものを今後おつくりになる考えはあるのかどうか。この二点、理事長にお伺いしておきたいと思います。
○長岡参考人　東京証券取引所の内規の見直しの問題につきましてまずお答え申し上げますが、宮地委員御指摘のとおり、ニューヨークの証券取引所の内規の中には損失補てんをチェックする項目が入っております。私どもといたしましても、このようなことが起こりました機会に、ニューヨーク証券取引所のみならず、他国の自主規制機関の中でどのような規制を行っているかということを幅広く勉強いたしまして、私どもとしても取り入れるべきものは取り入れなければいけないのかなというふうに考えております。御承知のように、会員組織のいわゆる自主規制機関ではございますけれども、外国の自主規制機関もそれを行っているわけでございますから、私どもとして、どういうものが取り入れられるか、あるいは取り入れなければならないかというようなことについては真剣に検討いたしてまいりたいと思います。
　また、第三者審査機関のようなものにつきましても、これはニューヨークの取引所の場合にも一種の査問委員会的なものがあるようでございます。そういったようなものも検討しながら、私どもとしても、東証の自主規制機能を高めるのにどうしたらいいかということは虚心坦懐にこの際考えてまいりたいというふうに思っております。