Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野賢一君　どうも内々いろいろ聞くところによると、明日にもいろいろな同意人事、今月の月末で切れる同意人事について国会の方に内示というか提示というかしてくる、これは再就職等監視委員会じゃないですよ、ほかのを含めてあるというふうに聞いていますけれども、それは事実ですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　これは今、国会の方で調整をいただいているところであるというふうに私は認識をしております。
○水野賢一君　じゃ、その中にはこの再就職等監視委員会の委員は含まれていないと、そういう理解でよろしいですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　そのように御理解いただいて結構です。
○水野賢一君　そうすると、これさっきも申し上げたように、仙谷官房長官のときに、同意人事の提示を遅らせているということによって、これ自主返納を、俸給、したわけですね。
　総理、これだけ遅れていて、しかもあしたの提示もないというようなことであれば、総理、これは責任はどういうふうに取られるんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今もそれぞれの担当から申し上げましたように、私もできるだけ早くということで対応したいと思っています。決して今月中しないとか来月しないというのではなくて、可能であれば今月中にできるようにしたいと思いますし、ただ、先ほど申し上げたように、こういう形で現行の制度を使って、新たな法律が成立をすることを待たないで現行の制度を使って出そうという方針を私が指示した中で今進んでおりますので、できるものなら今月中にも出したいし、ただ、まあやはり人選ですのでそれなりのしっかりした選択が必要なので、そういう姿勢で臨みたいと思います。
　その上で、それがどうしても延びたときにどうするかというのは、まあできるだけ早くしようと思っていますので、その上でまた御指摘をいただくなり、あるいは考えたいと思っております。
○水野賢一君　いずれにしても、近々出したいという意向をほのめかしているのはよく分かりましたけれども、それはそれで評価します。
　しかし、これまで再就職等監視委員会がないために、さっきの東京電力のケースを含めて、問題がないかどうか監視するところがないんですね。それで、総理の権限に基づく調査も行っていないということであれば、国会で調査をするしかないというふうに思いますので、この石田徹氏の証人喚問を、委員長、要求します。
○水野賢一君　天下りあっせん禁止というときに、問題は誰があっせんすることが禁止なのかということなんですよね。役所の職員があっせんするのは、これは明らかに国家公務員法百六条の二の違反ですよ。じゃ、大臣や副大臣とかいわゆる政務三役があっせんする場合はどうなのかというと、これは実は答弁が揺れている感じがあるんですね。
　我が党の山内康一衆議院議員が質問主意書で出したときに、答弁書、平成二十一年十一月二十日ですけれども、ここでは政務三役のあっせんは天下りじゃないからオーケーだというようなことを言っている。一方で、先日の衆議院予算委員会の答弁、二月二十三日などでは、中野大臣や片山大臣は、これはアウトだ、政務三役のあっせんもアウトだというふうに言っている。
　このどっちが正しいんですか。セーフなんですか、アウトなんですか。
○国務大臣（中野寛成君）　公務員によるあっせんは、これは法律で禁じられておりますが、政務三役によるあっせんは、これは閣議の申合せによって禁じられております。
○水野賢一君　そうすると、違法ではないけれども菅内閣ではやらないと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　もちろん、これは法律に規定しているわけでもまだありませんので、やがて法律に規定することなども検討しなければいけないと思いますが、現段階においては、いわゆる閣議決定に反することをやりますときには、当然政治的な、道義的な責任を生ずるというふうに考えます。
○水野賢一君　今大臣もほのめかしていましたけれども、そうすると、どっちにしても国家公務員法改正案を今国会に出すわけですけれども、その中で、もう菅内閣がやらないと言っているんですから、これは政務三役によるあっせんも法律で禁止するということを考えないんですか、どうですか。
○国務大臣（中野寛成君）　当然そのようなことも含めて前向きに検討されます。
○水野賢一君　そうすると、菅総理、大蔵省の事務次官だった齋藤次郎さんが日本郵政の社長になった、まさにあれは当時の亀井大臣によるあっせんだというふうにも言われている。ああいうことは菅内閣ではやらないという、そういう理解でいいですね。現在の基準ではできないということですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　少しこれ個別の問題のお答えになりますので、私も当時の経緯、担当大臣として亀井大臣が当時の総理と相談されたのかと思いますが、これ、この天下りとの関係でどういうふうに考えるべきなのか、もうかなり早い段階で役所から離れられていた方でありますので、少し、もし必要であればそういう経緯も含めてしっかり再検証してお答えをしたいと思います。
○水野賢一君　何かよく分かったような分からないような答弁ですけれども、総理はかつて野党のリーダーだったときに再三再四こういうことをおっしゃっているんですよね。天下りをなくすのは簡単なことなんだ、採用した企業には発注しないという閣議決定を、そういうことをすればもう天下りなくなるんだということを、これ予算委員会などでも小泉総理にも安倍総理にもそういうことを言っていた。これは、今御自身が政権の座、トップにいらっしゃるわけですから、言っていたことを閣議決定する、その考えはないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　当時申し上げていたことは私もよく覚えております。つまりは、天下りというもののいろいろな弊害の中で、よく言われたのは、天下りの人が一人行くと年間このぐらいの事業が行く、十人行くとこのぐらいの事業が行くというのが何かこうあらかじめ裏でといいましょうか決まっているような、そういう在り方もいろいろとうわさをされておりましたので、そういう意味では、そういうことを止めるには、そうした形のまさに利益誘導的な形の天下りというのを、民間が逆にそれを採らなければ仕事が来ないということを理由にするんであれば、逆に採れば仕事が来なくなるということであれば止まるんではないかという趣旨で申し上げました。
　今の考え方は、先ほども申し上げましたが、事前規制やそういうものから、言わばあっせんをしないかするかというところで一つの考え方の原理原則が変わってきておりますので……（発言する者あり）いや、私が変わったんではなくて、十九年の国家公務員法がそういう形になって、その後の政権交代でありますので、そういう意味ではその新しい考え方に沿ってこの問題もどう考えることが適正なのか、少なくともそういう、今申し上げたように何か一人の人を採れば幾らの仕事が来るというような関係は、これは当然あるべき姿ではありませんので、それはあっせんになるということも含めて許されないことだと思っております。
○水野賢一君　何だか分かったような分からないようなところがありますけれども、状況が変わったんじゃなくて総理の考え方も変わったんですか。つまり、当時は閣議決定をしろと言っていたわけですね。今はしなくていいということですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　あっせんをするかしないかという考え方で、いわゆる事前規制等から行為規制になったと、これが平成十九年の国家公務員法、つまり政権交代前の渡辺喜美大臣のときの法律改正でありますので、その法律に少なくとも現在は沿っての考え方で整理をしているということであります。
○水野賢一君　渡辺大臣が国家公務員法を改正したとき、翌年の基本法じゃないですよ、国家公務員法の改正をしたとき民主党は反対していますけれども、今はそのときの路線は正しかったというふうに考えていると、そういう理解でいいですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたように、必ずしもそれでは十分でないということで昨年の通常国会にも法律を出したわけでありますけれども、残念ながらそれは廃案になっております。という意味で、現在の法律は平成十九年のものでありますから、それについても今、更に強い強化のための法律を出そうとしているというのは先ほど中野担当大臣からもお話をいたしました。しかし、今の法律に沿って今はやらなければならないと思っております。
○水野賢一君　ところで、民主党が去年の参議院選挙のときに作ったマニフェスト、マニフェスト二〇一〇にこういうふうに書いてあるんですが、「まだ、実現できていないこと　引き続き取り組みます。」というふうに書いてある中にこうあるんですね、「「天下りあっせん」は禁止しましたが、「あっせん」によらない、隠れた天下りはいまだに続いており、」というふうに書いてあるんですけれども、これは隠れた天下りは今もあるというふうに菅総理も認識していますか。
○国務大臣（中野寛成君）　いわゆる天下りあっせんは禁止された。しかし、あっせんによらない天下りといいますか公務員の再就職、これが一般、時々、裏下りですか、なんかという表現をされたりいたしておりますが、そのどちらとも判別しにくい、又は疑いを持たれる、それらのことにつきましてもしっかりと監視していこうという意味で、今提出予定の法案の中にこの再就職監視・適正化委員会をつくって、それらのいわゆるグレーゾーンの部分につきましてもしっかり監視をしていこうということの決意を表しているところであります。
○水野賢一君　だから、裏下りがあるからこそ監視委員会を、渡辺代表が大臣だったときに作った法律で監視委員会つくることになっているんですから、それを早く機能させなさいよということを再三再四言っているわけです。
　そもそも、民主党政権が発足をしてから次から次へとマニフェストがほごにされてきましたけれども、財源の裏付けのないようなこういうような勝手な約束をしたわけですから、そういうようなものが実現しないのは当然でしょうけれども、せめて財源の要らないようなこういう天下り根絶、このぐらいの約束は守ってもらいたいというふうに思いますけれども、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私、政権交代前に、短期間ですけれどもイギリスに調査に行きまして、天下りについてもいろいろ聞いてまいりました。いわゆるイギリスの役所には、天下りとか縦割りという、これはかなり日本では表裏一体のようなところがありますが、そういうものはないというのが向こうの人あるいは日本から出向で行っている人の話であります。
　なぜないのかと思いましたら、一つは昇進制度が、例えばある課の局長が辞めると、そうするとその後の局長は、他の役所、民間、同じ役所、完全な公募制でやっている。あるいは、その人間の昇進を決める場合も、三百六十度といいますか、上役だけではなくて同僚あるいは部下からのヒアリングといったようないろんなルールがあって、ある意味、民間と役所が行ったり来たり、役所同士もいろいろなところを回るので、何か一つの役所に入ったら、一時出向しても戻ってきて天下りまで含めて同じ役所にずっといるという、そういう慣習そのものがないんだということが一つの背景にあることが分かりました。
　私、財務大臣になったときに、そういうことも念頭に置いて、役所の中堅、若手の皆さん自身に、どういう形が自分たちにとっても働きやすく、結果として天下りとかそういうものにもならないかということで、一つの検討会というか勉強会を開いていただいて一つの方向性を出して、方向性といいましょうか意見をいただいているんですが、その後、私も立場が変わりましたので、まだそれに基づく次の動きにはできておりません。
　私は、本当にこの問題深刻だ、深刻といいましょうか、国民のちゃんとした理解を得なければ、これからどんな改革をやろうと思っても納得をしてもらえない課題だと思っております。と同時に、そういう他の国を見ると、いわゆるヘッドハントのような形で自由に官民が行き交っている、あるいは役所を越えて行き交っているということもあるわけでありますので、そういった、もう一回り大きなという言い方がいいかどうか分かりませんが、そういう視点からも改めてきちっと押さえなければいけない問題と、逆に場合によっては、もっと自由闊達に官民が交流できるようなルールができないか、そういう習慣ができないかということも改めて検討してまいりたいと、こう考えております。
○委員長（前田武志君）　答弁側に再度御要請いたしますが、答弁はなるべく短くしてください。相当時間が押してまいっております。
○水野賢一君　まあ随分変われば変わるものだと思いますけれども、かつて官民人材交流センターを天下りセンターというふうに言っていた時代とは随分、天下りバンクと言っていたんですよ、当時は、随分変わったというふうに思いますけれども。
　さて、この問題、もう最後にしますけれども、改めて最後に一点確認します。
　この再就職等監視委員会、さっきの話だと現行法のままで、つまり法改正しない、現行法のままでも、三月中かどうかは分からないけれども、近々提示するという、そういう表明だと理解していいですね。
○国務大臣（中野寛成君）　おっしゃるとおりに、新しく提起をいたします四法案は、これは予算関連法案ではありませんので若干時間も掛かるかと思います。
　まず、現行の監視委員会を機能をさせるための人事案件を提出をしたいと、そういう準備をしていると、こういうことでございます。
○水野賢一君　この点は一定の評価はできるというふうに思いますけれども。
　では、次に特別会計というか特定財源についてお伺いをします。
　今、国会で審議されている税制改正法案が成立をすると、今年の十月からいわゆる環境税、政府の用語を使うと地球温暖化対策のための税が導入をされますけれども、これは特定財源でしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　水野委員にお答えをいたします。
　地球温暖化対策のための税は、石油石炭税の税率の特例という形になりますために、現行の石油石炭税と同様、特別会計に関する法律に基づいて一般会計を通じて必要額がエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に繰り入れられることから、いわゆる特定財源となっております。
○水野賢一君　つまり、特定財源が拡充されるんですよ。
　総理、特定財源というのは、必要だから予算を付けるというんじゃなくて、むしろどうしても税収があるから使い切るまで使う、つまり無駄遣いの温床になるというふうに民主党批判していなかったでしょうか。だから、原則これは廃止、縮小なのかと思っていたら、環境税という新しい形で特定財源を拡充するのか。総理、これでいいんですか。
○国務大臣（松本龍君）　いわゆる地球温暖化の対策のための税は、一方でエネルギー使用者に御負担をいただくことになります。そういう意味では、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制に活用することで国民と納税者の理解を得やすいということを考えて、こういう状況になりました。
○水野賢一君　いや、温暖化対策は重要なんですけれども、それだったら一般財源からお金をつぎ込めばいいだけのことなんですよ。
　総理に聞きますけど、総理はかつて道路特定財源の一般財源化のときなんかにこう言っていませんでしたか。道路が本当に必要なら一般財源で造ればいいんだと、だから、特定財源でという。つまり、大切だから特定財源だというんだったら、教育特定財源でも医療特定財源でも全部つくらなきゃいけないじゃないかという、そういう趣旨のことを総理おっしゃっていましたけれども、そのとおりだと私も思いますよ。
　これ、何で今回特定財源を拡充するんでしょうか。これが、総理、ベストな予算だと思いますか。
　総理ですよ、総理。総理が言っていたことに対して聞いているんです。（発言する者あり）
　先にどうぞ。
○委員長（前田武志君）　まず海江田担当大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えいたします。
　今度のこの税金の名称が温対税、温暖化対策税ということですが、実際には石油石炭税、石石税に上乗せをするわけですから、従来どおり、石石税はまさに一回一般会計に入りますけれども、そこからエネルギー需要特別勘定に入ってくると、それを踏襲をしているということでございます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　一般論として、特定財源というのが好ましくないという考え方は、私も一般的には今でも基本的なものとしては考えております。
　ただ、場合によっては、そういう課税をするときの納税者の理解を得るときに、例えばこれは社会福祉目的に使おうとか、これは環境に使おうとか、そういうことが一切やるべきでないということではないんではないだろうかと。ですから、原則はおっしゃるとおりだと思いますが、そういう理解を得るためにはいろいろな場合があり得ると、こう考えております。
○水野賢一君　これ温暖化対策といっても、特定財源だから実は使えるのはごく一部のことであって、幅広く全く使えないんじゃないですか。
　例えば、じゃ伺いますけれども、森林がＣＯ２を吸収する、森林対策に使えますか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは当然のことでございますけれども、エネルギーの需給勘定のところで使い道は決まっておりますから、そこから即ということではありません。ただ、一般会計とのやり取りもございますから、いろんな工夫はあろうかと思います。
○水野賢一君　要は原則使えないんですよね。
　じゃ、温暖化を引き起こすのというのは、別に二酸化炭素だけじゃなくてフロンというのがありますよね。かつてオゾン層を破壊するということで大きい問題になりましたけれども、フロンはオゾン層を破壊するだけじゃなくて強力な温室効果物質、これ二酸化炭素の何倍ぐらいの温暖化引き起こすんですか。
○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。
　何倍かということでありますけれども、京都議定書の対象ガスである、今言われました、例えば強力なハイドロフルオロカーボンの地球温暖化係数はおよそ数百から一万を超えるものがあると言われております。例えば、ＦＨＣの一種であるＦＨＣ23の……
○水野賢一君　ＨＦＣ。
○国務大臣（松本龍君）　あっ、ＨＦＣの23の地球温暖化係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令においては一万一千七百となっております。
○水野賢一君　つまり、この強力な温室効果ガスであるフロンの回収、破壊も大切な温暖化対策ですけれども、これには使えるんでしょうか、この石油石炭税は。
○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。
　先ほどから申し上げていますとおり、地球温暖化のための対策、税は、エネルギー使用者に御負担をいただく税であって、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に活用することで国民、納税者の理解を得やすいというふうに考えました。
　御指摘のフロンにつきましては、現在のエネルギー対策特別会計では、エネルギー起源ＣＯ２削減、代替フロン削減のどちらにも効果がある、限定的ではありますけれども、省エネルギー性能に優れた業務用の冷凍冷蔵設備の設置に対して支援を行っているところであります。
○水野賢一君　結局、温暖化対策に使うと言えば聞こえはいいですが、実は温暖化対策の中でも極めて限定的なものにしか使えないんですよ。結局、経産省や環境省の一部の部局の予算が増えて、そこが補助金配分の権限を握るというんだったら、単なる省益拡大になるだけだというふうに思いますけれども。
　ところで、この環境税、例えば石炭というふうに一口に言っても課税されるものと課税されないものがありますけれども、原料炭というのがありますね。原料炭は非課税かどうか確認します。
○国務大臣（野田佳彦君）　鉄鋼、セメント、コークス製造用の輸入石炭については、従来から石油石炭税、これ免税となっておりますけれども、この石油石炭税に地球温暖化対策のための税というのは上乗せをするという考え方でございますので、同様に免税という措置をとっております。
○水野賢一君　つまり、はっきり言えば鉄鋼会社が使う石炭は非課税というわけですよね。そうすると、これによって鉄鋼業界が課税を免れているのというのは、金額で言うとどのぐらいになるんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　鉄鋼、セメント、コークス製造用の輸入石炭の免税措置ですが、計算式というのは、二十年度実績でいくと免税数量が六千万トンでございます。これ段階的に税率引き上げていくんですが、平成二十七年四月以降と、完全に税率が上がったというときには一トン当たり千三百七十円ということになります。これ、機械的に計算すれば約八百億円の減収になると見込まれます。
○水野賢一君　つまり、細部のそこら辺の非課税措置などのさじ加減で業界の損得が極めて大きく、八百億円なんという単位で左右されるわけですよね。だから、鉄鋼メーカーが天下りを、経済産業事務次官なんかを天下りで受け入れたんじゃないですか。結局、さっきの天下りの話にも関連しますけれども、こういうようなことを根絶をしていかなければ税金の無駄遣いは撲滅できないと私は思っています。
　ところで、これ、最終的には特別会計のどちらの方に石油石炭税、環境税は入るんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどお答えを申し上げましたけれども、エネルギー需給勘定の方に入ります。
○水野賢一君　じゃ、このエネルギー需給勘定、ここにも多分剰余金、いわゆる埋蔵金と言っていいかもしれませんけれども、剰余金があったはずですけれども、どのぐらいですか。
○国務大臣（海江田万里君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年度で剰余金は約九百九十一億円でございます。ただ、言うまでもございませんが、剰余金でございますから、それが来年度あるいは翌々年度に回りまして、その分一般会計からの繰入れは少なくなるということでございます。
○水野賢一君　要は、剰余金がこれだけあるところに、更に新税によって税収が入ってくるというのが実情ですよね。
　よく特別会計は母屋でおかゆなのに離れですき焼きだというふうに例えられますけれども、これ例えて言えば、もうすき焼きで満腹のところに、剰余金があるところに、更にごちそうをたくさん持ってきたような感じがしますけれども、違うんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　これはなかなか難しい問題で、すき焼きのことは私はよく分かりませんが、ただ、剰余金と別にまた留保金というのがございます、これは。剰余金は、先ほどもお話をしましたけれども、一般会計との間で相殺をされますから、そこから更に留保金というのがございますので、この留保金の額が今のままでいいかどうかということは議論のあるところでありまして、私はその点はしっかりと事務方に、この留保金、これでいいのかということは言っております、日ごろから。
○水野賢一君　ちょっと話題を変えますけれども、総理はよく消費税を上げる前に解散で国民の審判を問うというようなことを言っていますけれども、上げる前と一口に言ってもいろいろあるんですよね。一つには、例えば消費税増税の具体案を示した段階ということもあれば、はたまた一方では、法律は変えても、増税の法律を通しても、法律というのは通った翌日に施行されるわけじゃないですから、その施行されるまでの期間というのも両方あるんですけれども、これはどの段階で解散を考えているんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私が申し上げているのは、まずは社会保障の絵姿をかき、そして税との一体改革案を出し、できれば与野党の合意を得て、最終的に消費税を含む税制改正を、大きい改正をするときにはそれが実施されるまでには国民の信を問うと、そういうお約束をしておりますので、そのことは変わっていないということであります。
○水野賢一君　残り時間も少なくなってきたので、前原大臣の件について伺いますけれども、前原大臣が在日韓国人から献金を受け取っていたこと、総理はいつ知ったんでしょうか。審議中ですか、予算委員会の質疑の中ですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　たしか金曜日のこの委員会の席の中であります。
○水野賢一君　事前に聞いていたとかということはないですよね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　聞いておりません。
○水野賢一君　外務大臣は当面置かずに枝野官房長官が臨時代理ということですけれども、先ほどもちょっと話ありましたけれども、Ｇ８のサミットが来週の今ごろあるんですよね。これは枝野官房長官が行くんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　できるだけ間を置かないで後任を決めたいと思っております。
○水野賢一君　政治と金にまつわることで前原大臣が辞任したわけですから、後任を選ぶときも、同様の問題がないかどうか、多分今、身体検査、一生懸命やっているんでしょうけれども、どういう形でやっているんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いずれにしても、適任者を早く決めたいと、こう思っております。
○水野賢一君　内閣情報調査室とか、そういうのを使ったりとかしてやっているんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　適任者をしっかりと決めたいと思っております。
○水野賢一君　じゃ、前原前大臣の問題に関して、総理の任命責任について、この点どう考えるのか、お伺いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もちろん、全ての閣僚を総理として任命するわけですから、その任命責任というのは私にあることはもちろんであります。
　その上で言えば、前原大臣、私は外務大臣としてはしっかりとした仕事をしてくれたと思っております。しかし、その問題が起きまして、本人として政治的な責任を感じて辞任をされたものと、こう理解しております。
○水野賢一君　最後にクエスチョンタイム、党首討論について伺いますけれども、菅政権が発足してから八か月間行われなかった。最近行われるようになってまいりましたけれども、しかし、これはですね……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　お静かに、お静かに。
○水野賢一君　これは非常にいいことだとは思いますけれども、これは総理が、最終的には国会が決めることだけれども、総理がやっぱり党首討論をやろうというふうに指示をされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私としては、党首討論というものについて、私の方からお断りはしないで、そういう申出があれば受けたいという、そういう私の考え方は国会対策関係者にお伝えしています。
○水野賢一君　みんなの党は現在十名の参議院議員がいますので、申合せ上はＱＴに参加する権利があるんですよね。権利があるにもかかわらず衆議院の現場の委員会に委員がいないというような、つまり、権利があるが、それによって行使できないという妙な状況になっているんですけれども、十名という要件はクリアしているんですから、そういう意味では、国会の中で決めることとはいえ、総理御自身も渡辺代表と議論をＱＴの場でしていきたいと、そういう御意向ありませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　やはり、これは国会のルールですので、国会でお決めいただきたいと思います。
○水野賢一君　それでは、時間も参りましたので終わりますけれども、民主党政権が、もう今や菅内閣への国民の信頼が地に落ちている、そうした中でまさに政権選択をやり直すべきだということを、私たちの主張を申し上げて、質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。（発言する者あり）理事の皆様方、お静かに願います。
　山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　高齢者の介護について質問をいたします。
　二〇〇〇年四月に介護保険制度がスタートして十年が過ぎました。この十年間で特別養護老人ホームはどのくらい増えたか、全国の特養ホームの定員と待機者の推移を報告してください。
○国務大臣（細川律夫君）　山下委員にお答えいたします。
　特別養護老人ホームの定員数につきましては、平成十二年度で約三十万人、平成二十一年度では約四十二・一万人となっております。
　また、入所の申込みにつきましては、平成十二年度の数字の把握はしておりませんけれども、平成十八年度で約三十八・五万人、平成二十一年度は全体で約四十二・一万人となっております。この四十二・一万人のうち、在宅ではない方が約二十二・三万人、要介護一から三までの方が二十四・三万人であり、他方、入所が急がれる在宅で要介護の四又は五の方が六・七万人となっております。
○山下芳生君　日本共産党は、十年前に全都道府県に特養ホームの待機者数を聞きました。（資料提示）合計十万四千五百九十九人でした。ですから、待機者は十年前の十万人から四十二万人へと四倍に増えたことになります。入所希望者の増加に特養の整備が全く追い付いていないということです。三年も五年も待たないと入れない。
　待機者とその家族がどういう状態にあるか。厚労省、家族の介護のために仕事を辞めた人は年間何人になりますか。
○国務大臣（細川律夫君）　お答えいたします。
　家族の介護、看護のために離転職いたしました雇用者は、平成十八年十月から平成十九年の九月までの一年間で約十三万人であり、仕事と介護の両立については少子高齢化が進む中でますます重要な問題となっております。数はそのとおりでございます。
○山下芳生君　十数万人が毎年辞めています。親が倒れると約二割の人が仕事を辞めるんですね。高齢者介護というのはまさに現役世代の問題だと思います。
　ＮＨＫの「ミドルエイジクライシス」という特集で、先日、都内に住む四十四歳の男性が紹介されておりました。七十五歳の父親と二人暮らし、二年前に母親が突然亡くなり、認知症が進んだ父親を一人で介護する生活になりました。仕事との両立は次第に困難になり、辞めざるを得なかった。二人の生活費は父親の月十万円の年金のみとなりました。男性は、父の食事の世話、洗濯その他の家事をどうやって一日こなしていくか、それしか頭にないです、正直、結婚もしたいです、こう言っていました。深刻だなと思いました。たとえ介護から解放されたとしても、この男性のその後の人生はどうなるのか。
　総理は、厚生大臣時代、介護を社会化する、こう言って介護保険の導入を推進されました。しかし、現実はどうか。親の介護のために四十代のミドルエージが仕事も結婚も諦めざるを得ない事態が広がっております。こんなことで日本社会はどうなると総理思われますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　介護保険制度が導入される段階の議論の多くは、家庭で、例えば嫁とかあるいは娘とか女性が多かったですが、それが面倒を見るべきだという議論と、社会的にやはり面倒を見ようという議論があって、社会的に見ようということで介護保険制度が導入され、私はその大きな流れは間違っていなかったと思います。
　しかし、今日、今度は高齢化が更に進んで、場合によっては高齢者の独り暮らし、あるいは今御指摘のように家族も少ない中で、やはりきちっと社会全体がこういうケースについても対応できるような、そういう方向で更なる努力をしなければならないと、こう考えております。
○山下芳生君　四十二万人の特養ホームの待機者がどういう状態にあるのか。もう一つ、私紹介したいと思います。
　昨年五月の東京新聞、中日新聞に衝撃的な記事が載りました。口から食事を取れず、鼻やおなかに管を通す経管栄養の要介護者だけを対象に入居者を募るアパート、自称寝たきり専用賃貸住宅、略して寝た専賃と言うようですが、これが急増しているという記事です。「愛知、岐阜両県の計十二カ所にあり、高齢者ら約二百人が入っているとみられる。」とありました。
　総理は、こうした寝たきり専用賃貸住宅なるものがあることを御存じでしたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回、質問をいただくまでは知りませんでした。
○山下芳生君　先日、私、寝たきり専用賃貸住宅、二か所見てまいりました。御覧のように、案内板には「寝たきり状態で常時介護が必要な方」とか「寝たきり老人専用住宅」というふうに書かれてありました。
　玄関の中までは入ることができました。コの字形の廊下の両側に恐らく四畳半ぐらいの広さと思われる居室がずらっと並んでおりました。全部で十七室です。私が訪ねたときには、そこには職員の方は一人しかおりませんでした。夕食どきだったのに、食事を準備する人の気配も食事のにおいも全くしませんでした。なぜなら、口から食事を取れない、経管栄養の人ばっかり入居させているからであります。だから、食事の介助の必要もない、人も要らないんですね。ここでは、指定された事業所から看護師さんがやってきて、一日三回、順番にチューブで栄養剤を注入するだけなんですね。そういう高齢者ばっかりだけをわざと集めているわけです。
　総理、こういうやり方、いかがお思いですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この経管栄養になっている人たちの在り方について、これもいろいろな議論がありますけれども、今御指摘のように、そういう人たちだけを集めて看護ないしは介護をするというのは、そのサービスがきちんとしたものであればそれは一つの在り方かと思いますけれども、そのサービスの内容によるのではないかと、こう思います。
○山下芳生君　サービスの内容によるということですが、私は、この寝たきり専用賃貸住宅に入居する際、入居者の家族が提出する承諾書なるものを見て驚きました。これです。抜粋ですけれども。
　民間の賃貸住宅といいながら、おむつの持込みは禁止なんです。それから、医療、看護、介護のサービスもおむつも全て指定された提携業者と契約しなければならない。
　調べてみますと、賃貸住宅の設置者と看護、介護の事業者は全く同一の住所にありました。行ってみますと、郵便受けも共用でした。それぞれの会社名が紙に書かれて、ぺたりぺたりと並んで張り付けてありました。さらに、ケアマネジャーも指定された中から選ばなければならない。要するに、賃貸住宅の設置者と、それから看護、介護の事業者、それからケアマネジャーは一体だということであります。そうやって賃貸住宅に寝たきりの高齢者の方ばっかりを集めて、そこに身内の事業者から看護や介護のサービスを提供して利益を上げる仕組みであり、ビジネスだということであります。
　さらに承諾書を見ますと、このビジネスの本質が浮き彫りとなります。ここに、要介護認定五に変更があった場合、個人の負担が増えますとありますね。要するに、寝たきりでなくなったら、かえって手間が掛かるので料金を上げるということです。それから、病院へ入院した場合、アパートの契約は解除されます。アパートを追い出すということであります。なぜか。介護保険から金が入ってこなくなるからですね。訪問看護一回二十分で二千八百五十円の介護報酬になります。これ一日三回やりますと月二十数万円になるわけですね。これ、家賃ではなくて、こっちの方でもうけを上げているということであります。そして、一番最後、健康状態が悪化しても、病院に搬送しても改善は困難と、これ一方的に判断されるという、そういうひどい同意書であります。
　これら一つ一つ家族が承諾をして、署名捺印させられて入居をする。私は、これ全体を見て、これが介護、これが医療と言えるのか、お年寄りの人生の最後を食い物にするやり方ではないかと私は思いましたけれども、総理、いかがですか。
○国務大臣（細川律夫君）　この老人福祉法におきます有料老人ホームの定義というものがございまして、その定義の中には、入浴、排せつ若しくは食事の介護、そして二番目として食事の提供、三番目として洗濯、掃除等の家事、そして健康管理の……
○委員長（前田武志君）　テレビの時間の制限がありますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　はい、済みません。
　いずれかを自ら又は委託して提供する事業を行う施設と、こういうふうになっております。したがって、今のこのパンフレットなどでこれが有料の老人ホームに該当するかどうかについては、これは個々の施設のあれをいろいろと調査もしなければ分からないわけでありますけれども、その運営実態の把握については、都道府県に有料老人ホームの該当の有無を判断をしていただくということになっておりまして、いずれにしても、私は先ほどのあれを聞きますと、そういうことで健康保険の、保険法の適用によっていろいろな不正の請求があるとかいうようなことになりますれば、これはしっかり対処をしていかなければいけないというふうに思っております。
○山下芳生君　総理、いかがですか。こういうやり方が人間の尊厳を保障するやり方と思われますか。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　確かにそういう形で本当に御本人のためになるのかということは考えなければならない、こう思います。
○山下芳生君　これが今広がりつつあるということを私危惧しております。これ、是非実態をしっかり把握をする必要があると思いますが、総理、政府として実態把握すべきじゃありませんか。
○国務大臣（細川律夫君）　今の委員御指摘がありました点については、これは私どもの方でどういう具合になっているか調査もさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　調査するということであります。
　どうしてこういうビジネスが広がるのか。寝たきり専用賃貸住宅を経営している会社のホームページを見ました。こうあります。数に限りのある老人介護施設や有料老人ホームに入所できず療養型病床も減っている中でますます在宅介護の必要が高まります、その上、団塊世代の高齢化の波も押し寄せてきます、しかし在宅の環境での介護は家族にとっても要介護者本人にとっても負担が大きく非常に困難です、そこで私たちは寝たきり老人専用住宅の開発に成功しました、こういう表現ですね。まさに、特養ホームを増やさず療養型病床を減らしてきたこれまでの政府の政策のおかげでこのビジネスが成り立っているというようなものですね。私、政治の責任は重大だと思います。総理、そう思いませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　やはり御指摘はそれぞれごもっともなわけでありまして、そういうことに対してよりしっかりしたサービスを提供できる体制をどのようにしたらつくれるのか、あるいは経管での栄養補給という形がどういう形で考えるべきなのか、多くの問題を含んでいると思っております。
○山下芳生君　御家族の思いも大変複雑だと思います。ほかにどうしようもなくてこうした寝たきり専用賃貸住宅のようなところを選択せざるを得ない方もあると思います。
　解決の道は一つだと思います。ちゃんとした受皿をしっかりつくるということだと思います。厚労省、特養ホーム整備の国から都道府県への一人当たり補助単価はどうなってきましたか。
○国務大臣（細川律夫君）　これは現在でしょうか。それとも過去からのずっと。
○山下芳生君　過去からです。
○国務大臣（細川律夫君）　過去からの経過ですか。はい。
　それで、特別養護老人ホームにつきましては、平成十一年度から十三年度におきましては、四人部屋の特養老人ホームに対して二分の一の国庫負担割合として一床当たりに換算しまして三百六十万円となっていたところでございます。
　そして、平成十四年から個室ユニット型の特養ホームを中心に補助を行っておりまして、入居者の方に利用料として御負担をいただく居室等を除いた部分の二分の一に対する補助となったところでございます。このため、平成十四年度からは一床当たり二百四十万円、平成十五年からは二百三十五万円、平成十六年から十七年度までは二百二十五万円となっていたところでございます。
　最近でありますけれども、介護基盤の緊急整備に伴いまして、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間、十六万人の整備をするということを目標といたしておりまして、各自治体の取組に対して、一つ、各都道府県に設置をいたしました基金より一床当たり三百五十万円とする補助単価引上げ、そして地方財政措置によって支援を行っているところでございます。
　さらに、平成二十二年度補正予算に介護基盤の十六万人分の整備促進、達成等のため約三百二億円を計上いたしまして、一床当たり三百五十万円から四百万円とする補助単価の引上げを図ったところでございます。
○山下芳生君　今たくさんおっしゃられましたけれども、国の補助金は平成十一年からずっと減らされてきたんですね。その結果、都道府県の補助金がどうなったかと。これ、パネルのように、東京都も大阪府も都道府県の補助金は半分に減っちゃいました。特養ホームの建設に国からブレーキを掛けてきたということになっているわけです。
　総理、もうブレーキやめてアクセルを踏み込むべきじゃないですか。総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　一般的に特養あるいはこうした施設の不足はおっしゃるとおりでありまして、それを在宅、あるいは更に言えば二十四時間介護といった、いろいろな今仕組みをそれぞれの関係者が努力をされております。そういう意味で、いずれにしても、しっかりしたこういう方々に対するサービスが提供できる在り方を目指していかなければならない。それが、この老人ホームの施設整備ということもありますが、あるいは在宅という問題も含めて、トータルとしてそういう体制が必要だということを感じております。
○山下芳生君　もう一回さっきのパネルを出しますけれども、これ、先ほど厚労大臣が最近ちょっと増やしましたということを言いましたけれども、都道府県は、これ東京も大阪府も二〇一〇年度見ていただいたら、やっぱり県の補助金、半分に減っているんですね。ずっと国が補助金減らしてきたことがこういうことになっているわけです。
　それから、三か年計画ということをおっしゃいましたけれども、この三か年計画は自公政権のときに作った計画なんですよ。十六万人つくる、そのうち八万床、八万人分が特養だとしても四十二万人の待機者を解消することには全然足りません。
　民主党はマニフェストでどう言っていたか。四十万人の待機者を解消する、三倍のスピードで特養ホームを増やすと、こう言っていたんです。
　例えば、定員百人の特養ホームを年間八百か所、八万人分造れば五年間で四十万人の待機者を解消できます。必要な国の予算は約四千億円でできるんですね。法人減税、証券優遇税制、これ二兆円になると言われていますけれども、その僅か五分の一で五年間で待機者を解消できる特養の整備ができるんですね。これちょうど三倍のスピードであります。これこそ私は生きた税金の使い方だと、そう思っております。
　それからもう一つ、特養の整備について、都市部では土地の確保が大変大事な鍵となります。我が党は未利用の国有地を積極的に活用すべきだと提案してきましたけれども、保育所では既に成果が出ております。これ特養でもやるべきじゃないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　未利用国有地を単に売却ではなくて定期借地権を使って貸付けを行うという方針は、昨年六月に新成長戦略の中でまとめさせていただきました。
　御指摘のとおり、保育分野では東京の世田谷含めて五つの事例が既に決定をしています。この対象は、委員御指摘の特別養護老人ホームを含む介護分野も入ってございまして、実際、今複数の御要望が出てきているところでございますので、地方公共団体としっかりと調整をしていきたいというふうに思います。
○山下芳生君　自治体からは貸付料の減額をという要望が出ております。そもそも特養を運営する社会福祉法人が年間数千万円もの貸付料を払えるはずがありません。ですから、結局自治体が負担をして貸付料を安くするしかないんですね。それ全部自治体に負担させて、国は時価でしか貸しませんということでいいのか。例えば、国の制度として特養の用地費への補助をつくれば、それに代わる措置として国有地の貸付料を減額することも可能になります。
　総理、ここは政治が知恵を出すところだと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　財政法においては、国有財産は適正な対価、すなわち時価による譲渡又は貸付けが原則とされており、社会福祉目的で国有財産を活用する場合であってもこれ全面積時価としているところでございます。定期借地権を利用した未利用国有地の貸付けは売却に比べて初期コストを低減させるという点で事業主体にとってのメリットがありますので、貸付けに当たっても時価としているものでございます。
　賃貸料を下げることについては、未利用国有地がその性質上全国均等に存在するものではなく地域的に偏って存在することから、地域間で不公平が生じることにも留意が必要だというふうに思います。
○山下芳生君　財務省の答弁はこうなっちゃうんですよ。だから政治が知恵を出すべきじゃないかと言っているんですね。
　用地費への補助を全国でつくればその代替として下げることができるようになる。せっかく定期借地権でやろうというんですから、そういうことを知恵を出すべきじゃないですか。総理、検討すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今から東京を始め大都市圏は極めて高齢化が急速に進むという認識を持っております。それを、例えば東京でいえば東京都内だけで対応するのか、あるいは場合によっては他の地域にも協力を求めていくのか、いろいろな知恵の出し方があると思います。その中での公有地の利用ということも一つの、いろいろな条件は今財務大臣からもありましたが、ルールはありますけれども、いろいろ知恵を出すという意味では検討をすべき項目の中に入れて考えてみるべきだと思っております。
○山下芳生君　誰もが安心して老後を過ごせる社会にしてほしい、これが世代を超えた国民多数の願いだと思います。それに本気でこたえる政治をつくるために日本共産党は力を尽くすことを表明して、質問を終わります。
○片山虎之助君　たちあがれ日本の片山虎之助でございます。
　すぐ質問に入りますけれども、今日は答弁は片道ですからね、しかし、それでも簡潔に明瞭にひとつ分かりやすく、だれていますから、きちっとやっていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
　まず、前原大臣が昨日お辞めになりました。私は、前原大臣は早い時期に決断されたなと、こう思ったんですが、何か菅首相が強く慰留されているとかという話も聞きまして、もしこれで辞めないならば任命責任の上に慰留責任を取らにゃいかぬなと、こう思ったわけですが、結局はお辞めになった。
　私はそのいろんな事情を聞こうと思ったんですが、もう既に白浜さん始め皆さんがお聞きになったのでダブることはやめますけれども、考えてみますと、民主党の代表の小沢さん、鳩山さん、前原さんでしょう、みんな、代表、トップですよ。それ以外に代表になった人は菅さんと岡田さんなんで。三人がいずれも政治と金の問題で、形は違いますよ、しかし、つまずいたということは私は大変な民主党のイメージダウンだと思いますよ。
　前原さんはかねがねクリーンであることを標榜された方なんですから、今回の問題、外国人の方の問題その他の問題、全てをきちっとお調べになって全貌を国民にしっかりと説明することが私は将来の民主党のためだと、こう思いますが、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは本人も全貌を調べて御報告すると、この委員会でも言われていましたし、私にもそういうふうに言われていますので、どういう形かで説明されるものと、そう理解しております。
○片山虎之助君　総理、総理は代表なんですからもっと力強く言わなきゃいけませんよ……（発言する者あり）いやいや、本当に、と思いますよ。慰留されたのがうまくいかなかったからそういうことになっているんですか、今。もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、外務大臣として前原大臣はよくやってもらったと認識しております。今回の問題は、まさに外国人の方からの献金を受け取っていたということを本人が認めてその政治責任を取られたわけで、そういう点でそれは一つの御本人の判断だと。私としては、外務大臣という職責をしっかりやっていただいていたので私なりの判断で慰留をいたしましたけれども、最終的には出処進退、最終的には本人の判断で決められたと、こう理解しております。
○片山虎之助君　まあ、しっかりその点明らかにしてもらいたいと、こう思いますが。
　実は、去年七月に選挙がありまして、八月の臨時国会で、私はこの予算委員会で菅総理に質問いたしました。この選挙の結果で完全な衆参ねじれ国会になったと、衆議院に与党は三分の二ありません、完全なねじれになったと。しかし、ねじれが悪いことだけじゃない、ねじれがマイナスのイメージじゃないと。ここでしっかりと与野党協議なり合意形成のルールや仕組みをつくれば、これがあるべき二院制や成熟した議会民主主義の一つの突破口になる、一つのきっかけになる、そのための努力をできるかどうかがこれが与野党の器量だと、こういうことを言いました。
　総理も大賛成されたと私は思いますが、今のような予算関連法案が通らないような状況はあの時点で想像できたんですよ。それから八か月間、総理はどういう努力をされましたか。社民党やたちあがれにあるいは連立打診がありました。あるいは国会の答弁や党首討論でお願いをすると野党にいろいろ言われました。言葉だけじゃないですか。口だけじゃないですか。本気ですか。迫力なんかありませんよ。
　どうぞ答えてください、何をおやりになったのか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も覚えておりますが、片山先生の方から、このねじれ国会において、それをある意味、意味のあるものにするには与野党の真摯な協議というか合意形成が必要だということを言われまして、私としても、私なりにいろいろな、まあ何といいましょうか、関係を私なりにフルに生かしていろいろ働きかけやお話はしてきているつもりであります。
　結果としてまだまだそういう形になれていないことは私の力量の不足もあると思いますけれども、しかし、これから本当にそのことが、私たちにとって必要ということを超えて国民の皆さんに対する責任として、私も更に力を尽くしてそうした合意形成に向けて努力したい。是非片山先生にも御指導いただければと思っております。
○片山虎之助君　それで、今回の国会は、衆議院で予算案と予算関連法案を分離して送ってこられた。まあ、かつては例がありますよ。しかし、こんなものは例にならないんで、私はこれは大変異例な、こそくな考え方だと思いますが、通せますか、予算関連法案、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　予算と予算関連法案が内容的にある意味で共通のことを実行する上での案であることは言うまでもありません。
　私は、この予算関連法案について、まさに私としても真摯な気持ちで、国民にとってどうなるのかというその一点から、もし政府・与党が何かこうすべきだということで私たちとしても納得できるものであれば、それはそれとしてしっかり聞かせていただきたいと思いますし、そういう中で何としても合意を得ていきたい、こう考えております。
○片山虎之助君　もう今や通らなかったときの責任の問題になっているんですよ。総辞職されるのか解散されるのか、あるいはもう一つの道があるのか。
　しかし、考えてみますと、例えば今の政権がもう一度政権交代して次の政権になっても、例えばその前は自公政権でしたから自公政権になっても、衆参全くねじれるんですよ。ねじれはむしろ広がるんですよ。これは、ある意味では制度的な、構造的な問題に今やなっているんです。参議院は半数改選ですしね。そういうことで、しかもやっぱりちょうど政権が批判期に参議院の選挙があるんですよ、うまいことに、いつも。参議院で勝てませんよ。こういうことになったときにどう考えるかというのは、これから我々みんなが知恵を出さないかぬのですよ。しかし、すぐ答えは出ません。
　総理、通らなかったら責任取りますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、これは余りまた言うと余計にいろいろな方の反発を買うかもしれませんが、基本的には、政権交代をある程度定常的に繰り返している議院内閣制の国においても、やはり一つの政権が衆議院の任期を一つのめどとして物事を進めていくと。その間、いろいろと連立やあるいは部分的な妥協を与野党ですることもありますけれども、やはりその形の中で、替わるときはまた四年間なら四年間やったものを踏まえて国民の皆さんに判断していただくと。やはり、そういう少なくとも首長と同じ長さのものが一つの単位になることが本当の意味で国益にもつながると思っております。
　そういった意味で、今回のことの中で何としても与野党の合意を得る、その努力を徹底的に更に努力したいと。私の責任は、やはりそのことを進めていく、何としてもそういう姿勢で進めていくことが私のやるべきことだと、こう考えております。
○片山虎之助君　まあ決意やお気持ちは分かるけれども、答えになっていませんわね。（発言する者あり）いやいや、本当に。ただ、今、持論をまた開陳されたんですけれども、これからどういう真摯な努力をされるかということを我々も十分見させていただきたいと、こういうふうに思っております。
　そこで、話を変えますが、私は総理が総理に御就任になったときに、強い経済、強い財政、強い社会保障と言われましたよね。この三つが不可分にいい循環でつないで、三つを併せて実現したいと。私どものたちあがれも似たようなことを言っておったんですよ。強い経済、強い財政、強いふるさと、強い教育、強い行政、強い何とか。まあそのときは与謝野さんも御一緒でしたけどね。そっち側にお座りになるとは思わなかったんですけれども。だから、私は共感したんですよ。しかし、いつの間にやら税と社会保障の一体改革になったんですよ。良く言えば純化ですよ。悪く言えば矮小化ですよ。もっと端的に言えば、マニフェスト破綻の増税路線なんですよ、これは。
　総理、そう思われませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、あの鳩山政権ができて以来、雇用と成長ということを大きな柱にして、私の政権でもそのことを念頭に置いてまいりました。つまり、まず景気を回復させて何とか成長軌道に乗せたいと。
　もう片山先生が御覧になってお分かりのように、緊縮財政で財政再建を急ぐという道を取った国も幾つもありますけれども、私は、少なくともリーマン・ショックの後遺症が深い日本において、昨年あるいは今年でしょうか、今年度、来年度の予算規模をそれ以前と比べて余り小さくしない選択を取ったのは、何としてもデフレの脱却と成長ということを後回しにはできないと考えたからであります。
　それと同時に、社会保障と税の一体改革もある意味並行して進める必要があると、そういう姿勢で取り組んできたわけでありまして、増税ありき、いわゆる増税によって出口戦略を急ぐという形は、少なくともこの一年半、政権交代後取ってこなかったということは是非御理解をいただきたい。その上での社会保障と税の一体改革は、これももう先送りできない課題となっていると、こういう認識でおります。
○片山虎之助君　マニフェストは既に衆議院の予算委員会でもこちらでも議論され尽くした感がありますけれども、まあ破綻ですわね。皆さんは強弁されるけれども、あのとおりできているものはほとんどないですよね。しかも先行きも定かでない。
　それから財政は、二か年間予算を編成されて、なるほど私は初年度はしようがないと思ったんですよ、いろんなことがあるから。しかし、来年度の予算編成も無理やりの予算編成ですよ。やりくり算段し放題でしょう。
　九十二兆円あって、税が四十一兆円で、借金が四十四兆円で、埋蔵金が七兆、八兆というような予算がどこにありますか。二十四年度予算が組めるわけない。全くの財政パンクなんですよ。そうなると増税なんですよ。なるほど社会保障の自然増は一兆円ありますよ。地方を入れると一兆七千億ある。しかし、そうじゃないんですよ。もっと、ばらまき四Ｋと言うと御機嫌が悪いかもしれませんけどね、ばらまき四Ｋを中心に、皆さんが自公政権の上に乗せたいろんな施策は全部財政に圧力掛けているんですよ。
　ここを改めないと、そのことについての反省がないと、そこの総括がないと、これはなかなか増税なんて国民がオーケーを出すはずがないと私は思いますよ。まず、その反省ありますか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　マニフェストについては、私たちはこれまでの予算の中で、無駄といいましょうか、そういうものを削減することで捻出をすると。その原則は今も変わっておりません。
　ですから、子ども手当、確かに初年度一万三千円でありますけれども、それを含めて、皆さん、皆さんといいますか、自民党が四Ｋと言われていることについて、基本的には、そうした無駄の削減や、例えば控除から給付へといったそういう基本的な削減、そういうもので賄ったところであります。
　今、一方で景気、成長という問題は、先ほど申し上げたような観点で、急ぎ出口戦略を取ることは日本の経済にとってプラスにならないという観点でやってまいりました。ですから、何かマニフェストが実行されているから、あるいは一部されているから、それで財政が厳しくなったという、そういう関係には必ずしもなっていないというのが私の認識です。
○片山虎之助君　無駄の削減と言われますけれども、まあこれは何兆円出たのか議論があるけど、三兆円なんという説が割に多数説だと思いますけれども、無駄の削減であのマニフェストなんか実現できませんよ。それはもう認識が私は、まあおかしいと言ったらちょっと言い過ぎですけど、そういう感じを持っているんです。
　そこで、総理、元の強い経済というものをこれをもう少し考えなきゃいけません。今言われましたよ。デフレの脱却と日本中を元気にするということなんです。なるほど踊り場を脱却しつつありますよ。もちろんしておりますよ。しかし、私が見るところ、やっぱり大都市圏や大企業なんです。大企業なんかもう圧倒的な内部留保でしょう。無借金企業が史上一番多いという。しかし、地方の中小企業は円高を含めてデフレに泣いていますよ。これを脱却しないと、それはもう増税というのか、消費税引上げだとかその他の税制の抜本改革なんか私はできないと思いますよ。
　ちょっともう時間がなくなってきているんですが、日銀を呼んでいますからね、おりますか。地域経済レポート、さくらレポートという地域経済報告について簡潔にお答えください。