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○平石分科員　いま御説明をいただいたとおりのようでございます円いままでの経過等はいま御答弁いただいたとおりなんですが、ここでもそういった一つの戦後処理の問題があるわけです。一九四五年十一月二十四日マッカーサーの指令によって、こういったものは一切無効とせよということで、それを受けて昭和二十一年に勅令百十二号が出ておるようです円いまの御答弁がそうなんですが、いろいろとこの人たちの心情を考えたときに、戦争に出ていたということについてはそこには差異はない。そして一方、マッカーサーの指令に基づいて軍人恩給その他すべていけなくなったわけです。だが、その中において復活するものは復活してきました。そして政府のそれに対する施策も現在行われておるわけです。額面三百円というこの金額、これはささいなものです。私の調べたところによりますと、総トータルで大体九億円程度が発行されておるようですが、これは二十円から始まって五百円、六百円と各種にわたっておるようです。この国庫債券が全部無効でございますということでただ処理をしてしまうということもいかがかなという気がするわけです。
　そこで、これは参考までに申し上げておきたいのですが、昨年末の東京地裁の判決、これは「戦時中の債券は生きていた」こうなっておる。それはどういうことかと申しますと、昭和十七年から十九年にかけて第一勧業銀行が発行した割増金付戦時貯蓄債券、この九十六枚を計千円で台湾の方が当時日本に在住しておられて買い取ったわけです。そして終戦を迎えて台湾は外国になった。そして現在台湾におる方が、この戦時貯蓄債券は一体無効なんだろうかどうなんだろうか、請求権があるのだろうかどうだろうかということで東京地裁に裁判の訴えを出したわけです。その裁判の結果は、新聞でございますので、私、判決文も見てないからわかりませんが、新聞によりますと、国はこれに対して、もう時効が完成をしたんだ、こういう主張をなさっておるようですけれども、裁判の判決では、時効主張は認められない、したがって第一勧銀は支払い義務があります、こういうように判決が出ておるわけです。
　これは第一勧銀の出した貯蓄債券に対する判決であります。ところがこの方は何かといいますと、これは国庫債券、大蔵大臣の署名入りのものです。したがって、大蔵大臣が責任を持ってこうして交付されたものですから、これが不渡りになってしまった、無効でございますというような形にそのままに放置せられるということは、理屈の上から考えたときに、やはり当人たちは納得のいかないことなんです。だから、私はそういう理屈は余り多く申しませんけれども、そういったことがあるということ、そしてこれに対して何らかのことができないか。何らかといっても、これは結局復活をして償還をするということです。これのできない一つの理由があれば、ひとつお聞かせをいただきたい。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの第一勧銀の貯蓄債券の件でございますが、これは要するに、御指摘のとおり時効を援用するかしないかということが争点になっているわけでございます。現在第一勧銀で控訴中というふうに聞いておりまして、まだ結審に至っているというものではございません。ただ、この時効を援用するかしないかという問題と、いまこの賜金国庫債券について申し上げておりますような、この債券自体が法律によってすでに無効となっているという場合とは法的性格をかなり異にするのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　しからば、その賜金国庫債券の復活というお話につきましては、過去数度請願等でお取り上げいただいておると思いますが、その際の政府の公式的な御返答として申し上げましたのは、確かにこの賜金国債につきましては一部の人に支給されてはおりますけれども、たとえばシナ事変以降そう行き渡って功労のあった人に全部支給されたわけではないということ、それから特に太平洋戦争に関しましては、生存者には全然支給された事例がないというようなことで、かなり一部に偏っている、そういったものを復活するのはかえって不公平を呼ぶのではなかろうかという点が一点。
　それから、そういうものは廃止されましたけれども、そのほかに軍人恩給等もろもろの施策がすでに講じられておるので、現段階においてこれを復活するという考えは特段ないというのが、政府の前に申し述べました見解でございますが、現在でもそれと変わりないという状況でございます。
○平石分科員　無効と時効とは違います。それは当然のことです。請求権があるかどうかが時効の問題なんです。だから、無効と時効とは違うんだから、それはおっしゃるとおりかもわかりませんが、これを無効としたということ、不渡りにしたということ、この無効を復活できるのかどうかということを聞いておるのです。
　一方では、戦後日本が講和条約以降マッカーサー指令によって一切いけないと言われておったものを復活をした一つの経験がある、これは幾つかあります。そういうものが一方にありながら、これの復活ができないかを私は聞いておるのです。だから、そこの請求権云々あるいは時効をといったようなことではなしに、そのことをお答えをいただければ非常によかったわけです。
　時間が来ましたので、これで終わらしていただきますが、このことについてはひとつ政府の方も十分お考えをいただきたい、こう申し上げて終わらしていただきます。
○橋本主査　以上で平石磨作太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦隆君。
○三浦（隆）分科員　初めに、青少年対策の問題についてお尋ねしたいと思います。
　近年校内暴力、家庭内暴力、暴走族、性非行、窃盗事件など青少年にかかる不祥事件がきわめて多く、まことに遺憾でございます。これに対して、青少年の健全な育成のために文部省、厚生省、自治省及び警察、法務省並びに各地方団体などがそれぞれ事件の未然防止のために、また再犯防止のために努力されております。これらの省庁間及び国と各地方自治体との情報連絡等をより密にして、青少年対策を推進することが望ましいと思います。また、そのために青少年対策本部の存在意義も大きいと思います。
　そこで、青少年対策の実情と今後のなされようとしている対策について、まず御説明をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　御指摘のように、青少年問題は戦後第三のピークを迎えたわけであります。最初は昭和二十六年の戦後第一回目の青少年の非行の累増、これは戦後の混乱の中に発生してきた理由を持っております。第二のピークは、昭和三十九年の高度成長下における経済的なアンバランスの中で青少年非行が起こったわけであります。第三の波が昨年起こってきたわけでありまして、昨年来の青少年非行というものは、物質的に豊かな社会の中における忍耐の欠如、こういう問題から、いまよければいいという青少年の考え方、これが非常に大きな影響をしておると思います。
　こういうことで、昨年夏は鈴木内閣発足後直ちに暴走族が発生をいたしましたので、これの取り締まりのための月間を決めまして、全国各地方自治体に連絡をして暴走族の取り締まり強化、その結果、暴走族は激減をいたしたことは御案内のとおりでございますが、その激減と同時に、今度はお父さん、お母さんをバットで撲殺するというような事件が発生すると同時に、校内暴力が出てきたわけでありまして、去る十二月十九日、一月十六日、関係各省庁の局長連絡会議を開きまして、問題点の原因究明、それから、これからとるべき施策の方向というものを改めて協議をいたしました。
　その結果、この問題は根が深い、社会全般の戦後の一つの象徴的な形が青少年問題としても出てきているということに私どもが確認をいたしましたので、二月六日、地方各団体に対しても、地域と学校あるいはまた関係各機関との連絡を強化するように特別の指令を発したようなことでございます。青少年対策本部といたしましては、三月下旬あるいは四月上旬あたりに——ただいま一月二十日に青少年問題審議会に対して青少年非行というテーマで改めて諮問をいたしておりますけれども、総理府といたしましても、政府全体として取り組む意味から関係各方面の意見を承る機会を早急に求めて、できるものから積極的に施策を講じてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○三浦（隆）分科員　横浜市では青少年健全育成事業の一環としまして、母親クラブ、これが昭和五十三年三百六十クラブありまして、八千百五十二名が参画しました。学童保育として、昭和五十四年度に小学校一年から小学校三年の子供を対象にしまして、いわゆるかぎっ子対策ですが、千三百四十四名ほどございます。そして児童文化クラブ、これは昭和五十三年度に小学校四年から小学校六年の子供たちを対象に三十七教室を開くなどの育成を図りました。また、青少年育成のための施設の確保として、青少年の家を五十カ所、青少年図書館を各区ごとに一カ所、青少年会館、勤労青少年センターなどを持ちまして、また青少年の情操を高めたり野外活動を体験する施設として青少年陶芸センターや赤城山市民野外活動センターなどを現に持っているわけです。いずれも国の補助金はゼロであったり、きわめてわずかなものでございます。これらは大きな効果を上げているものですが、市の財政事情もあってその維持、推進に大変苦労していると地元から聞いております。他の自治体も同様と思いますので、青少年対策のための国庫補助をもう少し広げられるよう検討努力してほしいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　先生御指摘の点は大変重要な点だと考えております、総理府の青少年の意識調査における結果を見ましても、政府に何を望むかという中には、戸外における健康のためのレクリエーションセンターとかいろいろなものをぜひもっとつくってもらいたい、こういう要望が出ております。
　そこで私どもは、青少年非行の発生の濃密な地域と、そういうふうな屋外におけるクラブ活動あるいは体育センター的なものがどのような関連性があるかということを調査いたしました結果、大都会、青少年非行の発生する地点にそれがはなはだ低い状態にあるということを確認いたしましたので、これを五十七年度概算要求までに自治省を初め関係各機関と早急に連絡をしながら、どういう方策をすればいいか、具体的な措置をとるようにただいま作業している最中でございます、
○三浦（隆）分科員　次に、褒章等の問題についてお尋ねしたいと思います。
　初めに、昨日の新聞各紙の夕刊によりますと、十九歳の少年が自己の危難を顧みず人命救助したことについて紅綬褒章が授与されたと伝えております。古くから「身を殺して仁をなす」ということが言われておりますが、これはなかなができることではありません。その意味でも今回の褒章はまことに時宜を得たものと思います。このような善行に対しては今後積極的に顕彰することを考えてはどうかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　御指摘のとおりでございまして、電車内あるいは町で人が事故に遭っておっても知らぬ顔をするという現代の社会風潮に対しては、ぜひひとつこれを是正するということが鈴木内閣の大きな方針でもございまして、今回この紅綬褒章を遺族に授与することに決断をした次第でございますが、すでに関係地方団体にも、このような善行のあった場合にはどんどんと政府に上申してくるように事務的に処置をしているところでございます。
○三浦（隆）分科員　次に、戦後のあしき一面としまして、利己的な行為にのみ走り、社会正義の実現を図ろうとする人が少なくなったと言われておりますときに、社会福祉の向上のため無償で奉仕活動を行っているボランティアの人々も少なくありません。このような人を栄典の対象として取り上げるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　これからの社会、高齢化社会を迎えてまいります。高齢化社会というものは、すべて政府の手による、すなわち税金によってのみすべてがカバーされるということでは、社会の構成が非常に困難になってくるということを私どもは考えました。そこで、ボランティア活動をいかに助成するか。ボランティアは御案内のようにお金を渡してやっていただくことではございません。あくまでも善意の方々の行動でございますので、こういう方々に対して褒章を贈るという制度を今春から実施いたしたい、このように政府はただいま作業しているところでございます。
○橋本主査　補足説明は簡潔に願います。
○小玉政府委員　御質問に大臣がお答えしたとおりでございますが、現状を少し御説明いたしますと、心身障害者福祉、点訳奉仕、交通安全運動等の実践団体の指導者及び非行少年補導受託者、教戒師、保護司、民生指導員等、国または地方公共団体の委託を受けた篤志家のうち事績顕著な者に対しては、現状でも藍綬褒章の授与が行われておるわけでございますが、今後は、先生御指摘のようなボランティア活動の分野におきましても、ただいま大臣お答えございました、大臣の御指示もこれございまして、多年継続的に奉仕をして顕著な功績のある場合は、新たに藍綬褒章系の拡充を図っていくべく現在作業を進めている実情でございます。
○三浦（隆）分科員　社会の各方面ですぐれた功績を示しながら、しかし人目に立たず苦労し、埋もれている功労者も少なくございません。このような人を叙勲候補者として取り上げる考えはございませんか。
○小玉政府委員　現在、春秋叙勲は、毎回実施要綱を定めまして閣議報告を行い、これに基づきまして実施をしております。
　この実施要綱におきまして、まず一つでございますが「その内容が著しく危険性の高い職務に従事する者又は危険性の高い環境において職務に従事する者」たとえて申しますと鉱山保安員等がございますが、こういう方。二つ目に「一般に人が従事することを好まないような環境において職務に従事する者」たとえて申しますと精神病院あるいはらい病院等に勤務する看護婦さんたちでございますが、こういう方々〇三つ目には「人目につかない領域にあって苦労の割に報いられることが少ない者」たとえて申しますと清掃作業員あるいは用務員等でございますが、こういう方々については叙勲年齢を引き下げ、叙勲することとしております。すなわち一般の叙勲年齢は七十歳以上ということになっておりますが、先生御指摘のこれらの分野の方々の年齢の基準につきましては、五十五歳以上ということで実施をしている実情にございます。
　なお、昨年秋の叙勲におきましては、叙勲者の総数が全部で四千六十名ございましたが、これらの分野に該当する者は約千四百五十名、比率で申し上げますと三六％を占めております。
　当局といたしましては、今後も御指摘のようなことを念頭に置きまして、各省庁及び都道府県に対しまして、叙勲の候補者の推薦に際し、これらの分野への配慮につきましてさらに努力するようお願いしているところでございます。
○三浦（隆）分科員　戦後わが国は大変な高度経済成長を遂げまして、衣食住万般大変によくなってきたかと思います。にもかかわらず、新聞あるいはテレビその他を見てみますと、いつも大変暗いニュースばかりが出てきているわけです。何かやり切れない、救いのないような気がいたします。そんなことが子供たちあるいは青年たちを暗い気持ちに陥らせたのでは大変困ったことだと思うのです。そういう意味では、褒章制度というものがもっと積極的に今後とも活用されてほしいというふうに思います。
　そしてまた、当然のことですが、褒章を国民のだれもが納得し、国民から祝福を受けられそうな人であれば、それを正しく授与されてほしい、こう考えるのですが、いま褒章は、先ほど言いました紅綬褒章以外にも緑綬なり黄綬なり紫綬なり藍綬、紺綬、いろいろとあろうかと思うのですが、改めましてその一つ一つの褒章の意味合いと、現実にいまどのように行われておりますか御説明をいただいて、今日でも生かし得るものでしたならば生かし得る方向へと前向きな検討を進めていった方がいいと思いますし、そういう意味での御説明をいただければいいと思うのです。
○小玉政府委員　褒章は、先生御案内のとおり勲章と同様に国の栄典でございます。内閣の助言と承認に基づきまして天皇陛下から授与されるものでございます。制度といたしましては、明治十四年に創設されて今日に及んでいるわけでございます。
　種類といたしまして、本日議題に上がりました紅綬褒章がございます。紅綬褒章は、明治十四年十一月七日に制定されておりまし保て、賜与対象は、自己の危難を顧みず人命を救助した者ということに要約されるかと思います。最近の例で申し上げますと、今回遺族追賞が出ましたが、すぐ直近の前例で申し上げますと、五十四年の十一月に出ております。
　次に、緑綬褒章でございますが、緑綬褒章は、やはり明治十四年の十二月七日に制定されておりまして、非常にかたい言葉でございますが、孝子順孫節婦義僕の類にして徳行卓絶な者に授与されるということになっておりますが、戦後は、昭和二十七年以降、この制度の運用は実は見ておりません。
　次に、黄綬褒章でございますが、現在の黄綬褒章は、昭和三十年一月二十二日に制定を見ておりまして、一言で申せば、業務に精励し衆民の模範である者ということになっております。黄綬褒章は、現在では春と秋の生存者叙勲と同時に春秋に集めて施行しておりまして、ずっと前はその都度その都度毎月のようにやっていたのでございますが、いまは春秋に集めて施行しているという実情にございます。
　次に、紫綬褒章でございますが、紫綬褒章は、昭和三十年一月二十二日に制定を見ております。賜与対象は、学術芸術上の発明改良創作に関し事績顕著な者ということになっておりまして、この褒章の運用も春と秋の二回に分けて集めて運用しているという実情にございます。
　次に、藍綬褒章でございますが、これも先ほど大臣の御答弁の中にも出てまいりました褒章でございます。制定は明治十四年十二月七日と一番初めからあるわけでございまして、賜与対象は、公衆の利益を興し成績著明な者または公同の事務に勤勉し労効顕著な者ということになっておりまして、藍綬褒章も先ほどの黄、紫と同じように、春秋の二回に集めまして運用しているという実情にございます。
　次に、紺綬褒章でございます。紺綬褒章は、大正七年九月十九日の制定でございまして、賜与対象は、公益のために私財を寄付し功績顕著な者ということになっておりまして、運用は毎月月末に閣議にかけて運用してございます。なお、紺綬褒章の私財の寄付の基準額は、実は昨年、十七ぶりに改定をいたしてございまして、本年度から、従来は基準額百万円であったものがことし一年間、個人の場合ですが三百万、団体の場合には五百万、暫定期間で推移するというふうな措置を講じてございます。
　以上、褒章の種類と制定年月目、賜与対象、さらに運用状況について御説明申し上げました。
○三浦（隆）分科員　価値観は、何を基準とするかによって時代とともに変わることもあろうかと思うのです。しかし、いつの時代になっても変わらないものもあろうかと思うのです。夫婦が仲よくとか親子が円満であるとか、そういうことは大変すばらしい、平凡なようだけれども大変よいことだ、こういうふうに思います。そういう意味では、子供が親に孝養を尽くすということは、子供が親を殺すなんということに比べればはるかにすばらしいことなのでありまして、特に恵まれない環境下において子供が親に尽くす、あるいはまた母親が恵まれない状況で子供に、あるいは父子家庭で父親が子供に尽くす、それぞれすばらしいことだと思いますし、そうした人たちに生きがいを与えるということもりっぱないいことだ、このように思います。
　そこで、もともとの褒章が古い時代に生まれたとするならば、その言葉遣いその他が現代になじまなければ、その趣旨を生かして現代的な表現に改めるということもいいことだと思いますし、特に二番目の孝子の表彰でしょうか、御説明いただきましたけれども、最近ではそれが余り見られないようにも思います。むしろきわめて遠慮して、それを活用しないのかもしれませんけれども、いまは昔に比べると物は豊かになったのであり、昔は大変貧しゅうございましたから、豊かにさえなれば幸せになれるだろうと思っていたのだと思うのですが、昔より学歴もよく豊かになったにもかかわらず、家庭の中が乱れたり、さまざまなことが起こっていると思うのです。すなわち心の貧しさ、心を何とか豊かにしていくということは、いまも、むしろ昔以上に自信を持ってよいことだと思いますので、そうした子供が親に孝養を尽くすということは、むしろ今後積極的にひとつ広めていただきたいと思います。
　もう一つ、同時に欠損家庭や何かいろいろな状況があったりして、特に最近では父子家庭で父親が苦しんでいる姿もありますし、またことしは障害者年でもあれば、そういう家庭ではなかなか容易なことではありません。時には親子心中といった悲惨な事実も伝えられております。そんな中にも本当に苦闘の中で生きている親子に対して、何か言葉を改めてでも結構ですから前向きに生かす方法はないものか、少なくとも数をもっとふやそうとするお気持ちはないのかあるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○中山国務大臣　先生の御指摘は、私は現代の社会にとってきわめて意味のあることだろうと考えております。この褒章制度ができてから従来いろいろと褒章をそれぞれの方々に政府は贈ってまいりました。ただいま贈ることを遠慮していると先生御指摘でございますが、それは恐らく緑綬褒章のことをおっしゃっているのだろうと思います。この古い時代につくられた褒章の言葉そのものが非常に古風な言葉になっておりますけれども、御指摘のように親子の愛情とか、あるいは現代的に言えば交通事故で父親を突然亡くして母子家庭になる、そのお母さんが働く、子供が母親を助けるというような家庭もこの世の中にはたくさんあることを私どもは承知いたしておりますが、私どもは、こういうふうな親子の美しいつながり、あるいはまたおじいさん、おばあさんを助けていく孫たちの姿というものを社会のかがみとして広く世に知らせる、またその徳行をたたえるということは日本の社会にとってもきわめて重要なことだろうと考えて、ただいまこの徳行卓絶なる者という言葉を原点としてとらえて、総理府といたしましても目下研究をしておるということをこの機会に申し上げさせておいていただきたいと思います。
○三浦（隆）分科員　戦前も、そして戦後もでありますが、学校教育その他でよく体育そして知識あるいは徳育といった三つのことが強調されております。大変よいことだと思うのですが、それにもう二つほど情操と連帯という言葉を入れていただきたいと思うのです。今日では個人としての徳育も不十分であろうと思うのですが、それよりもいま社会の大きな変化の、物質万能と言ってもいいような状況の中に入れば入るほど、情操というものが大変失われようとしております。すなわち、競争社会ですから、しゃにむにということがあるかもしれません。そういう意味でもこの褒章制度は大いに意義のあることだと思っております。
　それから、戦後とかく利己本位に走りまして他を顧みないというのが、これまた子供のころからの競争社会の常で、よくあることでございますから、むしろ学校教育の中でも進んで連帯というものが必要だ、いわゆる個人というものが社会の中で生かされているということでの連帯責任というふうなものも必要かと思います。そういう意味では小さい子供から青年にかけて、いま青少年育成国民運動も大きく行われていようかと思うのですが、そうした情操あるいは連帯の気持ちが養えるような国民運動を今後とも強力に進めていただきたいという気がいたします。
　それで、現在中央における国民運動の中で青少年等の顕彰も行われているようでございますけれども、その実情について簡単に御報告いただきたいと思います。
○浦山政府委員　ただいま御指摘がございましたように、毎年十一月に青少年健全育成強調月間という月間を設けまして、この中でいろいろな健全育成の事業の推進を県、市町村等と協力をしながら進めているわけでございまして、その一環といたしまして、善行の青少年の表彰というのを行っているわけでございます。現在のところ、人数は毎年数名程度というように少のうはございますけれども、これまで先生の御指摘のありましたような趣旨を踏まえて、このような善行をいたした青少年を今後とも各県と協力しながら大いに表彰を進めたいと考えております。
○三浦（隆）分科員　戦前のわが国がとかく狭い島国的な発想で、わが大和民族だけが優秀であるかのような錯覚に陥って世界の中に孤立した苦い記憶がございます。そういう意味では、小さい子供のうちから世界を大きく見ていくという国際人的な発想はこれまた必要なことだと考えます。そういう意味では、国際交流に関するいろいろなことを青少年向けにもやられているわけでございますが、いわゆる青年の船の運航であるとかそれに類します青少年のいろいろな国際交流の実情について、時間もございませんので簡単にお触れいただいて、また特にことしは国際障害者年でございますので、そういう青年の船なりその他の中にも障害者がどの程度まで加わり得るのか、またことしだけに限らないで、これからも毎年そういう人たちも参加し得るような体制が取り入れられるものかどうかお尋ねしたいと思います。
○浦山政府委員　青年の国際交流については現在主な事業として四つあるわけでございます。一つは、昭和三十四年度から皇太子の御成婚を記念して行っております青年の海外派遣、これは飛行機を利用して行くものでございます。それから四十二年度からは、明治百年を記念して青年の船を運航しておりますし、昭和四十九年度からは、ＡＳＥＡＮ五カ国と日本との共同声明に基づきまして東南アジア青年の船を運航している。それから五十四年度からは、日中の平和友好条約の締結を記念して日本中国青年親善交流事業というのを行っているわけでございます。
　いずれも、御指摘のように国際交流が今後大いに盛んになるといったようなことを前提として今後大いに伸ばしていかなければならない事業である、かように考えている次第でございます。それで、これにつきまして、障害者を加える点についてどうかということでございまして、現在、青年の船がビルマ、インド、スリランカというところに航行しておるわけでございますが、この中に障害者を五人ばかり乗船させまして現在運航しているという状況でございます。来年度以降につきましても、当然障害者年等のこともございますけれども、一般の青年と同じ形で障害者のこのような青年の船事業に加っていただきまして、十分事業の目的が達成するようにいたしたい、かように考えている次第でございます。
○橋本主査　締めくくってください。
○三浦（隆）分科員　時間でございますので御答弁はいいのですが、最近横浜で、野口雨情の赤い靴の童謡にちなんで赤い靴の像を、山下公園、海の見えますところにつくりました。大変に好評でございまして、何かロマンというものが失われておりますので、赤い靴の童謡に引かれて、その像に親子連れで来ている人が大変喜んでおります。ところが、これは市の金でもなく、どこの金でもない、民間の私たちの資金カンパでやっておりまして、像をつくったものの、今度はその維持管理に大変苦しんでいるというふうなこともございます。何か将来そういうふうなものの補助対策的なことも、民間の事業ではございますけれども、あると大変ありがたいなと思います。とかくいま生きがいを失い、夢を失っている人たちも多うございますから、今後の青少年対策の中に、そうした白マンを取り戻させるような運動をぜひとも推進していただきたいというお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
○橋本主査　以上で三浦隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田卓三君。
○上田（卓）分科員　中山総務長官も大阪の御出身でございますので、同和問題についてはよく実態の把握をされておられることだろうと思いますし、また本質的な問題についても十分御理解だろう、このように思っておるわけでございます。今国会も、飛鳥田委員長の代表質問初め、予算委員会等におきましても、すでにわが党の議員からも質問をさせていただいておるわけでございます。また分科会においても、何人かの先生方からすでに御質問があったようでございますが、特に来年の三月三十一日で同和対策事業特別措置法の三年延長が時間切れになる、こういうようなことでございまして、非常に緊迫をいたしておるわけでございます。それに関連をいたしまして、幾つか御質問を申し上げたい、このように思います。
　さて、実は私、この二枚の写真を持ってまいったわけでございますが、同和地区の住民は死んでもなお差別される、こういう実態があるわけでございます。これは墓石でございますが、ここに草門、草尼、こういう形で、こちらは男で、こちらが女性ということですが、こういう墓石が長野県とか群馬あるいは千葉などにございます。いわゆる同和問題は関西が中心であって関東では余り云々というような認識をお持ちの方もたくさんおられるのではないかと思いますが、決してそうではないわけでございまして、特に差別戒名の問題につきましては禅宗関係のお寺さんに多いようでございます。特に、畜男とか畜女とか、あるいは皮革の革という字を用いたり、人、人によって違うわけですが、あるいは皮という字を書いたり、あるいは畜の場合でも、それを分けて玄田という形でやったり、あるいは下という字を使うのもあれば、上の横一を抜いてトというように書いたものもありますし、あるいは屠殺の屠という漢字を当てはめてあるのもあるわけであります。
　そういう点で、われわれの調査によって明らかにしてまいったわけでありますが、これは総理府として御存じなのか、この実態に対してどう対処していただけるのか、お答えいただきたい、このように思います。
○小島（弘）政府委員　いま政府としての具体的な対応策は持っておりませんが、その事実のあることは承知しております。最近の宗教界の動向を見ますと、このようなものを改めていこうという宗教界の動きもあるようでございますので、そのような動きも見守りながら、われわれとしての態度も考えてまいりたいと考えております。
○上田（卓）分科員　この事実関係を御存じだということですが、いつごろからわかっておりましたか。その後何かやられましたか。
○小島（弘）政府委員　そのような墓碑名の存することにつきましては、写真等を拝見したこともありますし、本によって承知しております。
○上田（卓）分科員　何かしてきたかということです。
○小島（弘）政府委員　いままで特に政府として行ってきたことはなかったかと思います。
○上田（卓）分科員　けしからぬじゃないですか、長官。こういう事実がありながら、担当の省である総理府において、少なくとも同和対策室長が、それを知りながら何もしてこなかったということはどういうことですか。宗教界において、そういう差別問題、特に曹洞宗の町田さんが世界の宗教者の平和会議で差別発言をしたということで、われわれの突き上げの中で、宗教界においても、町田さんの問題だけではなしに全体の問題だという反省の動きがあることは事実です。しかし、それは独自にやることじゃないですか。政府としてなぜ知っておりながら、どうなんですか、長官は知っておったのですか。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　いま先生御指摘の墓標におけるいわゆる差別用語の点については私も話は聞いております。数目前に、いわゆる戦前の長い歴史の日本の宗教の中で、東西両本願寺がこの方々に対していろいろな協力をされてこられた、こういう歴史的背景を踏まえて、東西両本願寺が近い機会に、各宗教団体と同和問題についての一体的ないわゆる差別撤廃に対して行動を起こしたいという申し入れを受けていることは、この機会に申し上げておきたいと思います。
○上田（卓）分科員　長官、私は東西本願寺のことを聞いているのではないんで、禅宗関係の、いま名前を申し上げた三県の現実に差別戒名の墓石があるわけです。それも最近つくりかえたお墓においても、なおかつそれが存続しているという問題とか、あるいはこれは徳川時代とかそれ以前にさかのぼるというよりも、明治四年の解放令が出た後も、こういう差別戒名が歴然として残っているというところに問題があるのじゃないか。特にそういうことを長官も耳にし、同対室長も知りながら、それに対して何ら手を打たないということはどういうことなんですか。差別事件が起こったら、それはもう解放同盟さんに任せておったらいいんであって、関係の人に任せておけばいいんであって、われわれ政府は関知しないんだ、こういうことですか。大臣、どうですか。
○中山国務大臣　決してそういうことではございません。私も就任して約半年間にいろいろと話を聞き、実情を調べておるようなことでございまして、私どもとしては、差別のない社会ということで、あらゆる関係方面に連絡をいたしております。ただ、墓石等につきましては、御案内のように、その家その家の一つの長い御先祖の魂のこもった場所でございますので、法律とか、あるいはまた政府の行政指導によって墓石の戒名を直ちに変えるということがなかなか困難でございますので、これからはいわゆる宗教団体ともよく相談をさせていただきながら、一般社会にも、そういうふうな意識を高揚してまいりたい、このように考えている所存でございます。
○上田（卓）分科員　努力もしないで、むずかしい問題と言うのはおかしいと思うのです。確かに宗教上の問題もありますし、法的な問題もあるかもわからぬし、いわんや当人の子孫の方のこともあります。特に私が調べた結果、そのお母さんがずっとお墓にお参りをしてきた。またお坊さんが回向の中でこの戒名を唱えてくる。こういうような中で本当に差別戒名を毎日聞きながら、そのおばあさんは差別の結果、文盲状態にあったわけですから、全然知らないで、それを恭しく拝んでいた。最近、われわれの指摘でわかって、びっくりして、そのお墓を埋めてしまった。こういうようなことも起こっておるようでございますので、政府としても、この問題については早急に、特に具体的な事例ですから、対処していただきたい、このように思います。それは当然宗教団体とも十分話をしてもらわなければならぬし、関係住民とも話をしてもらわなければならぬ、ぜひともお願い申し上げたい、こう思います。
　それから次に申し上げたいのは、外国人が外国において、部落差別の報告を学会でしたり、あるいは本を拡販している、差別をばらまいているという実態があるわけでございます。これもたしか二、三年前に国会でも取り上げた問題であろうと思いますので、特に同対室長あたりはよく御存じではないかというふうに思うのですが、ジョージ・デボスという人とヒロシ・ワガツマという二人の学者の共著でございますが「日本の見えざる種族」という本を出版されておるわけでございまして、この出版物をもとにしてポーランドのポドコロツキーという教授が、そのままうのみにして学会で報告をして、学会でもいま問題になっておるわけでございます。特に原本たる共著の「日本の見えざる種族」の中には、こういう文言が入っているのですね。「エタに関する話はいろいろとあり」云々ということから「二人の間に子どもが生まれたが、その子が「白痴」で、皮ふに斑点が出ていたので、その女性が部落民であることがばれた。」これが信じられますか。白痴で、そして皮膚にあざがあったから、その子供を生んだ女性が部落民だということがわかったと言っているのですよ。われわれ、この著者にも抗議をいたしておりますが、こういう本が、指摘された後もなお出回っておるという事実について御存じですか。同時に、この事実があったということについても把握されておりますか、どうですか。
○小島（弘）政府委員　そのような文書が、その後も出回っているという事実は承知しておりません。
○上田（卓）分科員　どうするのですか。外国であるから仕方ないとおっしゃるのですか。
○小島（弘）政府委員　どのような形で出版されているものか、あるいは、いろいろな学問的な問題もあろうかと思いますが、もし先生御指摘のとおりであるとすれば、それは明らかに誤解に基づくものと考えますので、そのような誤りについては、われわれとしてもできるだけ正しい情報を提供するというようなことに考えてまいりたいと思います。
○上田（卓）分科員　私は、きのうの外務省の分科会でも伊東外務大臣にこの問題を指摘したわけでございますが、特に日本の部落問題、同和問題については、外国でも非常に関心が持たれておるわけです。また専門的に勉強されている人も確かにあります。正しい認識を持っておる方もあるのです。しかし、また同時に、全然わからない人たちがあることも事実です。
　そういう点で、外務省においても、国際人権規約が二年前に批准されたというようなこともあって、いわゆる同和問題の英語で書いた啓蒙書、十八ページぐらいの薄いものでありますが、出されておるわけであります。しかしながら、必ずしも英語圏だけじゃなしに、ドイツ語圏とか、フランス語とか、中国語とか、あるいはロシア語とか、そういうような各国語に翻訳したものをやはり出していく、そして正しい啓蒙が常日ごろ行われてしかるべきではないか、こういうように思いますし、また、間違った差別的な図書については、その関係の政府に問い合わせて、しかるべき対応をする。国連もあるわけでございますから、そういう形の能動的な対応が必要ではないかと思いますので、大臣の所見を聞きたいと思います。
○中山国務大臣　私も実は、いま先生の御指摘のお話を聞いてびっくりしたのであります。私も医学の専門家として、そのようなことは医学上あり得ない、これはもう間違いのない事実でございます。現実に外国人によって、そのようないわゆる誤った著述がなされているということについては、日本政府としても十分対処してまいりたい。また、その著者についても改めて警告を発したい、このように考えております。
○上田（卓）分科員　ぜひとも総理府のこれに対する的確な対処を望みたい。また後刻、その経過等について御報告願いたい、このように思います。
　そこで、三年延長の際の附帯決議は、もうすでに御承知のことだと思いますが、三年のいわゆる法の有効期間中に法律の総合的改正を行う。そしてその総合的改正の中身として、まず実態の把握を行うことが一つと、二番目には、いわゆる超過負担をなくするということではなかっただろうか。三番目には、相次ぐ差別事件——差別事件とは書いてありませんが、そういう人権侵害の増発にかんがみ、これに対する対策を強化しなければならぬ、こういうことではなかっただろうかと思っておるわけであります。この三年延長の際にも、差別事件が非常に続発している、ふえてきているということが、内閣委員会の中でも指摘され、また同時に法務省の人権擁護局長がそういうことを証言しておるわけでございますが、この二、三年の間にそれが減ってきているのか、さらにふえているのか、長官、どのようにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　具体的な計数のお尋ねでございますので、政府委員から答弁させます。
○小島（弘）政府委員　法務省の把握しておる状況によりますと、四十年代に比較しまして五十年代に同和関係の人権侵犯事件という申し出があって取り扱った件数はふえておりますが、最近の数字を見ますと、年度によって多少変動がありまして、最近は必ずしも増加の傾向をたどっているという状況ではないのではなかろうかという傾向も見られます。
○上田（卓）分科員　件数の問題は、確かに年によって違うということですから、必ずしもふえもしてないし減りもしてないということにもなるのじゃないかというように思いますが、いずれにしても、こういうゆゆしき問題が、こういう法律が存続している中においてさえ、なおかつ続発している。件数は減っていない。
　いわんや、私は手元に、ここ二、三年の全国的な、本当に悪質な差別事件二百二十二の事例を紹介した冊子を持っておるわけでございますが、先般も長官にお会いさせていただいたのですが、大阪の淡路中学の、日ノ出の地区住民を消せとか、あるいは旭区生江町の、本当に聞くにたえない、部落民は消せとかウジ虫どもとか、そういう悪質な、この解放運動の歴史の中で、水平運動が起こって来年でちょうど六十年になるのですけれども、過去の歴史の中にもなかったような悪質な、ヒットラーまがいのユダヤ人を地球上から抹殺せよと言うたような、あれに近いものが出てきているということは本当に理解しがたい。措置法がいまや切れようとしている。あるいは片や解放運動というのですか、各界が非常に関心を持って、大きな部落問題を解決せよという動きがある。世界的な動きもある。そういう状況の中で、あるいは大都市部落と言われるところは国の施策によって、ある程度環境改善がなされてきている。にもかかわらず、そういうものが出てきているということは、日本共産党の差別キャンペーン、赤旗とか民主新報によるところの、そういう影響というものが少なからずあると私は思っているので、そういう国民のおくれた意識を増幅さしているという意味では非常に犯罪的だと私は考えておるわけであります。
　同時に、少なくとも地方自治体で同和対策事業をされておるわけでありますが、この現在の同和対策の国の法律は、全体の同和対策事業の半分くらいしか補助対象にしていない。あとは地方自治体の超過負担になっている。五十四年度末現在で、自治省調べでございますが、約四千七百億円ほどの同和の債務が残高として残っている。この元利償還だけでも大変だ、こういうような状況があるわけでございますし、とりわけ、こういうふうに景気が悪くなってくると、同和だけがいい目に遭っているのではないか、同和取り過ぎ論という形で出てきておるのは、もう一つの側面から見るならば、やはり特別措置法が定める法律が、地方自治体のやっている同和対策に対して十分な援助をしていないというところに大きな問題が一つありはしないだろうか、こう私は思っているのです。いわゆる地方自治体が大きな負担を強いられている。だから市町村においては、この措置法の延長だけではなしに、法の抜本的な改正をしてもらいたいという要求があるのが一つでございます。
　それからもう一つは、地名総鑑に見られるように、一流の大企業が、その労務政策として、あるいは就職の門戸を同和地区から排除する目的で購入している、あるいはそういう差別図書を商売にして企業に売りつける、こういう特に悪質な差別に対しては何らかの法的規制が必要ではないか。確かに一般国民の無知からくる、理解のなさからくるそういうものについては、啓蒙とか教育とか人権思想の啓発というふうな形で、それはそういう分野で私はいいと思うのですけれども、特に犯罪的な、そういう意識的なものに対しては法的規制が必要だ、それがあの三つの附帯決議ではなかったかというふうに私は思うのですが、長官、どのようにお考えでしょうか。
○小島（弘）政府委員　地名総鑑等の悪質な文書につきましては、前々から先生方から法的規制をとるべきではないかという御指摘もいただいておるところでございます。法務省を中心に種々検討を進めてまいってきておるところでございますが、残念ながら現在までのところ、有効な規制法を見い出すまでに至っていないという状態でございまして、さらに引き続き検討しておるとこうでございます。
○中山国務大臣　いま室長がお答えいたしましたが、言論、出版の自由という憲法の一つの基本的原則と、こういうふうないわゆる差別の原因となる地名総鑑、こういうものについて政府が直接出版を規制するというようなこととの絡みで、実は同和対策室は大変苦労しておるというように私は報告を聞いております。しかし、決して望ましいことではない、できる限り速やかに、このような出版物がこの社会からなくなるということのために、今後とも格段の努力をいたしたい、このように考えております。
○上田（卓）分科員　出版の自由のために、差別されて、そして職場を奪われ、結婚差別で自殺に追いやられていいという法はないと私は思うのです。そうじゃないですか、長官。あなたも同和関係の大阪で特に支持者もおありなことを私もよく知っています。また、そういう関係で結婚式にも出られる回数も多いんじゃないかと思うのです。私も国会議員になってから、そういう場が多いのです。同和地区同士の結婚の場合は余りそう問題はない。しかし、そうでない場合に、男性の方の親きょうだい、親戚がたくさん結婚式場に集まってきた。しかし相手は娘さん一人しか来ないという場合がしばしばあるのですよ。これで結婚式できますか。その娘さんのお友だちも何人か来るでしょう。だから男の方の親戚、身内、そういう人たちをこちらに回して、一応はたから見たら何げない、どこにもあるようなめでたい結婚式で終わっています。しかし、私たちはよくわかっていますよ、関係者としては。その結婚式が盛大であれば盛大であるだけ、関係者の心の気持ちというものは、差別された人間しかわからぬと言えば言い過ぎになるかもわかりませんが、そこのところを十分知っていただきたい。
　まだ男が部落の出身の場合は、本人同士ということで結婚するケースがあるのです。しかし、地区出身の女性の場合は、もっと過酷な、みじめな状況にある。せっかく相思相愛で子供ができて、にもかかわらず途中から、わしが部落の人間と結婚しているということで肩身の狭い思いをさして、いろいろ親戚の結婚に差し支えがある、就職に差し支えがあるということで、親きょうだいが来て生木を引き裂くような状況もあるのです。ここに資料もありますが、鳥取県で、県の税務課の職員が九年間部落の女性ともう結婚と同じような同棲生活をしながら、親きょうだいがそこへ介入してくる。あるいは同じ鳥取県の東郷町においては、これは教育委員会の同和担当の主事をやっていたのです。片っ方は保育所の保母さんです。娘さんの親のところまで打って、私は何も思ってませんよ、親きょうだいも賛成していますよと、こう言って、結婚式寸前で破談になっているのですね。こういうような実態をひとつ十分に考えていただきたい。
　私たちは、何もこういう問題を、生の問題を出さなくても——差別事件がここにあった、そういうことを言うから差別されるんじゃないですか、騒ぐからそういう事件が起こるんじゃないですかと、若干、長官も部落問題を理解をしているようだけれども、やはり理解してない面もあるんじゃないか。われわれにこういうことを言わさなくても、関係者がそういうことを言わなくてもいいような日本の社会をつくらなければいかぬと私は思うのです。そうじゃないですか。端的なことを言えば、大臣とか総理大臣が先頭に立って、皆さん方待ちなさい、私たちがこの問題を解決しましょう、そうあってしかるべきじゃないんですか。差別された人間と差別した人間と、人間同士のいがみ合いをさしていいんですか。それだったら昔のあだ討ちと一緒じゃないですか。法治国家じゃないですか。われわれは糾弾闘争、解放運動をやむにやまれずやっているんですよ。好きこのんでやっているんじゃないのですよ。本来ならば同和予算も要らない、法律も要らない、そういう社会が一番いいんですよ。そういう社会をつくってくれということを叫んでいるのですから。その点ひとつ十分に理解をしていただきたい。
　そういう立場から、来年の三月三十一日に法律が切れるのだけれども、法律が切れた途端に部落問題が解決するんだったら、われわれは安心しましょう。しかし、法律が切れても差別は厳然として残るんじゃないですか。その点、長官どうですか。
○中山国務大臣　先生が長い間、部落解放運動に御尽瘁をいただいてきた歴史を私はよく存じております。また松本治一郎先生以下、日本の部落解放闘争の多くの方々の御努力というものが、今日のいわゆる同和対策になって行政の中でもその地位を占めてきたと私はよく認識しております。
　また、いまお話のございましたいわゆる同和の方との結婚式のお話も、先生のお話のとおりだと思います。私は、法律で、この国民的な考え方というものが一挙に解決できるとは考えておりません、はっきり申し上げて。いままで単一民族と言われた日本人が、外国人と結婚するということがきわめて批判され差別された。それが明治から昭和の戦後まで続いてきたわけでございますけれども、いま今日では、国家公務員それから外務省のいわゆる外交官でも八十数名、外国の婦人と結婚している。いま沖繩に行っても、もう混血児に対する特殊な差別感情はございません。だんだん人間の考え方というものは日々これ変わっていると思うのです。一日も早くみんなが明るく、同化された社会で生きていくということが理想でございますから、今後とも、そのような方向に向かって努力をし続けてまいりたいと私は考えております。
○上田（卓）分科員　特別措置法の三年延長の際の附帯決議を完全に守るべきではないか、こういうことで署名運動をしておりまして、それが衆参合わせて過半数に八名多い、こういうような状況になっておりまして、自民党の先生方も現在時点では衆参で百一名の方が御署名いただいているのが現状でございます。また、地方自治体においては、関係の市町村が千四十一あるわけでございますが、もうすでに千六十二。これはなぜかといいますと、関係のない地域も署名いただいているということで、それを上回っているというような実態があるわけでございまして、総理も来年度、五十七年度の概算要求までに一定の結論を出したい、こうおっしゃっておるわけでございまして、全国の市町村も国民も非常に関心を持っておるわけでございますから、こういう問題は早く結論を出すということが大事であって、来年の三月までに結論を出せばいいじゃないかというような無謀なことを言う人がおるならば、本当にわれわれの怒りは爆発せざるを得ない、私はこういうように思っておるわけでございます。
　どうかひとつ、長官は御理解があるというのですから、今国会中に何とか一定の結論を出して、そうして来年度の概算要求に臨めるようなそういう御努力をしていただけるのかどうか、その決意というものをお聞かせいただきたい、このように思います。
○中山国務大臣　いま先生の御指摘の点は、ただいま政府関係各省庁でこの法律のいわゆる期限切れに対して、残存事業量の問題とかいろいろな問題を鋭意検討しておる最中でございます。
　私どもは、鈴木総理が先般の予算委員会でお答えを申し上げましたとおり、五十七年度概算要求をまとめる時点において政府の方針を決定する、こういう総理大臣の方針でございますから、私どもその方針に従って今後とも努力をしてまいる覚悟でございます。
○橋本主査　時間が大体切れましたから、締めくくってください。
○上田（卓）分科員　時間がないわけですけれども、今国会中に何とか結論が出るようにということで御努力願えますか。
○中山国務大臣　御趣旨を体して努力をしたいと考えております。
○上田（卓）分科員　結構です。ありがとうございました。
○橋本主査　以上で上田卓三君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本宮夫君。
○岡本分科員　総務長官は鹿児島県人会でたびたびお会いしておりますが、明治の元勲の血を引いていらっしゃるのですから、ひとつしっかりした答弁をお願いしたいと思うのです。
　私、現在の日本の国情を見ておりますと、この狭い国に約一億三千万の国民が住んでおるし、しかも年々その人口が増加しておる。こういう国情を考えますと、今後の日本の繁栄それから世界平和ということを考えますと、優秀な技術を持った人がどんどん海外へ出ていってその居住した国に貢献をしていく、なお日本人の美徳でありますところの勤勉それから誠実、こういうものをやはり外国に知らせていく必要があるのではないか、こういうように考えるわけでございます。
　そこで、そのためには海外へ出た人たちの生命財産の保障、あるいはまたその責めを果たして帰ってきた方々に対して温かく迎えていくというような今後の国策が必要ではないか、こういうように考えるのですが、総務長官はどういうようにお考えになりますか。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　先生の御指摘の点は、私も全く同感でございます。
○岡本分科員　いまも総務長官は賛成していただいたわけであります。したがいまして、きょうはその在外邦人の保護並びに敗戦によって帰ってきた人たちの在外資産の補償、こういうような面について質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、今国会の冒頭に伊東外務大臣の方針演説を聞いておりまして特に注目されましたことは、海外在留邦人の生命財産の保護に真っ正面から今度は外務省あるいは国が取り組もうとしている姿勢だと思うのです。と申しますのは、この演説の中で、在外公館の機能強化を初め可能な限り措置を講じていくという決意表明があるわけでありますが、これはわが国の海外経済活動の膨張そして非常に不安定な国際情勢、これに対応しようとする外務省の見解だと考えておるのですが、外務省からひとつこの外務大臣の所信演説に対する見解を述べていただきたいと思います。
○岩崎説明員　外務省の領事二課長の岩崎でございます。
　先生御指摘のとおり、外務大臣は外交演説におきまして「経済、文化等の交流増大に伴って近年著増している海外邦人の生命財産の保護の観点からも、在外公館の機能強化が焦眉の問題になっております。」というふうに申し上げたわけでございます。したがいまして、まさに在外公館の機能強化の最大の目的の一つが、この在外邦人の生命財産の保護でございます。
　具体的には、そのために平素から任国の政治、治安情勢等に関する情報の収集、分析に努めますとともに、一たん緊急事態が発生いたしました場合には、直ちに在留邦人や東京の外務本省との連絡、通信等に努め、また避難活動が始まりました場合にはその手配、指導、それから必要に応じまして任国の当局との折衝、また必要な物資の手配それから避難ルートの交通手段の確保、こういったことに在外公館の総力を挙げて取り組む必要があるわけでございます。
　このためには、まず在外公館におります人数、外交官の人数を初めといたしまして、在外公館の機能を強化することが絶対に必要なことであると私どもは認識しておりまして、そのために鋭意努力しております。ひとつよろしく御支援をいただければありがたいと思います。
○岡本分科員　そこで、私も外国を回りまして、いままでの大使館の姿というものは非常に不満があったわけです。私は昨年のこの予算委員会で、特に中東の外交について非常におくれておるということを指摘したことがありましたが、今度イラン・イラクの戦争が勃発して危機にさらされたイラン・ジャパン石油の問題があります。私は、ああいった施設というものは、将来の日本のエネルギー確保にとっては非常に必要だと考えておるわけですけれども、イラン、イラクのあの情勢、イラン革命の問題あるいはイラク・イランの戦争の勃発、こういうことが外務省で全然把握されていなかったのかどうか。突然勃発したのでわからなかったというように感ずるわけですが、この点について外務省どうですか。——あなたは答弁できませんか。答弁できなければいいです。
　時間がありませんから、そこで通産省に、イラン・イラク戦争におけるところのイラン・ジャパン石油の現況あるいはまた日本人従業員の救出について御説明いただきたい。
○細田説明員　いわゆるＩＪＰＣ、イラン・ジャパン石油化学の問題につきましては、昨年九月以降五度にわたりまして、イラク側の爆撃によりバンダルホメイニの現地の工場が破壊されております。しかし、もう十月時点で日本人は全員引き揚げておりまして、現在その被害の状況についてはよくわかっておりません。今後は爆撃によって生じた被害の状況、復旧及び完成までに要する工事費などを把握していく必要があるわけでございます。目下のところ、わが国としては本プロジェクトを継続支援していくという従来からの基本方針に変更はないわけでございますが、そういう実態把握がまず必要かと考えておるわけでございます。
○岡本分科員　この問題は、通産省としても国の方針として進めていこうというふうに受けとめておきます。
　そこで、外務省にもう一つ聞きたいのですが、外務大臣の施政演説の中でイラン・イラク戦争について「わが国は繰り返し両国に対し、戦闘を一日も早く停止し、」云々とあって「わが国としてもできる限りの協力を惜しまない」中は飛ばしますけれども、こういう演説があるわけです。それはいかなる協力をするのか、どういう考えなのか、この点も明らかにしていただきたい。
○野村説明員　法規課長でございまして、別にただいまの御質問の点を直接所管しているわけじゃございません。ただ、冒頭に御質問ございましたのですけれども、特にイランにおける在外邦人の保護につきましては、中東全域の大使館それぞれが鋭意努力をしまして情報の確認に努めたということでございます。ただ、ああいういま起こっておりますような事態が起こったということはきわめて遺憾に思っておるわけでございます。なお、紛争そのものにつきましては、二国間それから多数国間の場を通じまして、いろいろ鋭意できる限りにおきまして努力を行っておる、そういうことでございます。
○岡本分科員　これは大臣にでも聞かないと、全然答弁にならない。こんなのに時間をとったのでは話にならぬから、これは外務委員会ででももう一遍詰めたいと思います。
　そこで、先ほど在外公館の機能強化についての一つのはっきりしたことが出されたわけでありますけれども、昨年の臨時国会で、政府は在外邦人の救出のための自衛隊の海外派遣は憲法上可能だというような見解を示した経緯があります。法制局の見解を聞きたい。