Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　ふるさと納税制度を通じて受け入れました寄附金の使途につきましては、制度の趣旨を踏まえ、各自治体において適切に御判断をいただくものでございます。実際に、自治体の間では、クラウドファンディング型のふるさと納税などによりまして、子供食堂の応援などにも活用をされている事例もあるところでございます。
　その上で、先ほど申し上げましたのは、国で支弁すべき防衛費に充てるために国に寄附をするということにつきましては、国と地方団体の役割分担の議論になり得るのではないかというような課題があるのではないかというふうにお答えをしたところでございます。
○奥下分科員　分かりました。ありがとうございます。このままいっても多分平行線だと思うので、あれなんですけれども。
　では、防衛省さんの方は、こういった防衛版ふるさと納税については、可能性はどのようにお考えでしょうか。
○井野副大臣　防衛力整備を目的とした、国に対する寄附制度の導入を目指すものというふうなことですけれども、国に対するこういった寄附金の扱いをどう考えるか、又は、現行の寄附税制との関係をどう整理するかといった、先ほどちょっと総務省の方からも御答弁がありましたけれども、様々な課題があるというふうに思っております。
　そういった中では、現時点でということではなかなか難しくて、関係省庁とよく連携し、また、国会での議論等も踏まえながら、その是非を判断していくものだろうというふうに考えております。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　ふるさと納税ができるまでは、この国は、源泉徴収や年末調整ということで、直接に税を納税する機会がなかなかなかったんですけれども、ふるさと納税の画期的なところというのは、やはり、返礼品とか住民税の控除とかじゃなくて、寄附者が使い道を決められるというところだと思うんですね。
　今の予算、納税者が望むような使い方がされていたらいいんですけれども、ほとんどの方がそういったことを望まれておらず、一度予算がつくと、族議員の反対とかでこういったものも全然減らせない、こういう悪循環が続いている中で、納める方の立場からすると、やはり納得感だと思うんですよね。
　これは話を一緒にするなと言われるかもしれませんけれども、大阪府知事の秘書時代に、あの橋下徹さんが、所得制限はありますけれども、教育無償というものを大阪で試みました。そのとき、橋下と町を歩いていたら、女の子が寄ってきて、私の家は母子家庭だったので高校へ行くのは諦めていたんですけれども、おかげで行けるようになりました、こういったことに税金を使っていただけるなら、私も高校へ行って頑張って勉強して、いっぱい納税しますねということを言っていただいたんですね。
　まさに、税の使い方の透明化といいますか、こういったことも当然必要ですけれども、こういって納める側の納得感があれば、今回の防衛費による増税、納得できるまで政府が、改革を含め、ふるさと納税的なものを考えたりとか、こういったことが国民に、納税者側に伝われば必ず、増税することも、皆さん、最終的には納得していただけると思います。総理はあらゆる手段を使って改革を進めていくというふうにおっしゃっていただいておりますので、是非、改革を前向きに進めていただきたいと思います。
　時間がまだあるようなので、通知しておりませんが、先ほどのインボイスのことをもうちょっと、戻って聞かせていただきたいんですけれども。
　インボイスの登録をしていない事業者が税込みで請求しても問題ないというところに矛盾を感じるんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘は、売上げが一千万を下回るような方で、免税事業者として活動しておられる方々は消費税の納税義務がないということですので、そういった方々が消費税を上乗せして請求することは適当ではないのではないかという指摘についてどう考えるかという御質問というふうに受け止めましたけれども、免税事業者の方々がどういう値づけをして物を売るかということを考えました際に、免税事業者であっても仕入れの方には消費税がかかっている場合がございますので、仕入れに係る消費税負担については、適切にこれを値段に上乗せして売っていただくというのが適正な転嫁の方法であるというふうに従来から考えられているところでございます。
　一方で、仕入れに係る消費税負担を上回って消費税を上乗せして売るということに関しては、いわゆる益税というような御指摘を受けることもあるわけでございますが、これが実際に益税が発生しているのかどうかという点については、免税事業者の方の値づけ全体の状況を見て判断しなければいけない事柄であるということでございますので、まさに、仕入れに係る消費税負担との兼ね合いで議論されるべき事柄ではないかというふうに考えております。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　では、インボイスを登録した人、登録していない事業者が税込み請求してくる際の納税の不公平感もあるんじゃないのかという声がありまして、極論、インボイスの登録事業者が、登録していない事業者に税込みで請求されると、そこで消費税を払って、さらに、申告の際に仕入れの税額控除ができないので、消費税を二重に払うことになるんじゃないかという懸念の声があるんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者間においてどういう値づけでもって取引をするかということは、その取引先が免税であるか課税であるかということも含めて、事業者間で、様々な取引条件によって変わってくることでございますので、まさにそういった事業者間の値づけの過程、価格交渉の過程で御交渉いただくべきことではないかというふうに本来は考えられるところでございます。
　その上で、今回、インボイスが入りますことによって、そういった取引について大きな変更があるということでございますので、様々な経過措置も設けつつ政府としては対応しているというのが現状でございます。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　先ほどもおっしゃられていたように、業者間の話、これは当然だと思うんですけれども、先ほど独禁法にひっかからないというお話も出たかと思うんですけれども、業界によっては九五パー以上を誇る業界というのもございまして、それをどう捉えるかという問題もあると思うんです。
　そういった業界を含め、一々個々の対応をしてくださいとは申し上げませんが、十月に向けて、そういった心配事がいろいろ出ているものですから、更に現場の声を酌み取っていただいて、ブラッシュアップしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　時間になりましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山主査　これにて奥下剛光君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島克仁君。
○中島分科員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　貴重な時間をいただきましたので、私からも質問させていただきたいと思います。
　私からは、大きく二点、医薬品の貿易赤字の拡大と、関連して医療、社会保障財政に与える影響度、また、財政審建議におけるかかりつけ医の制度化と、関連して、二月十日に閣議決定されました、今国会審議予定となっております全世代型社会保障法案の中に含まれておりますかかりつけ医機能の報告制度に関して、大きく二点、御質問させていただきたいと思います。
　まず、医薬品の貿易赤字の拡大について質問いたしますが、資料の一枚目でございます。我が国の医薬品の貿易収支の推移、二〇〇〇年から二〇二二年まで。輸入金額を青、輸出金額を赤い折れ線グラフ、そして、その差額、すなわち赤字額というものになりますが、これを緑の棒グラフで示したものであります。二〇〇〇年の収支赤字額は約二千二百億円、これに対して直近の二〇二二年の赤字額は約四・六兆円となっております。
　この数字の拡大に対する改めての受け止めと、原因についてどのように分析されておられるのか、そもそもこのような状況に問題意識をどのように持っておられるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品の輸出金額及び輸入金額は、近年、共に増加傾向、かつ常に輸入超過の状況であります。先生の御指摘のとおりでございます。直近の二〇二二年は、輸入金額が五兆七千十四億円、輸出が一兆一千四百二十八億円となっております。
　この輸入超過の背景でありますけれども、コスト面などの、立地の環境を踏まえまして企業が製造拠点を海外に移している影響ですとか、特に最近ではコロナのワクチンの輸入や為替の変動が大きく影響しているというふうに考えております。これら複合的な要因がございますけれども、我が国の製薬企業における研究開発力、国際競争力の相対的な低下もその一因と厚生労働省としては考えております。
○中島分科員　コロナの影響もある、また、企業のコスト面。明らかに今、原材料も含めて企業の体力そのものがそがれている、こういうベースがあって、コロナの三年間も影響しておるという。複合的な要因というふうにおっしゃられました。まさにそのとおりだと思います。特に、二一年、二二年の急激な輸入額の拡大、これは、コロナワクチン、コロナ治療薬が私は明らかに原因だと。
　資料の二枚目、人用ワクチンの輸入額の推移でありますが、二一年、二二年と、それぞれ急激に輸入額が増加している。毎年四百から五百億円で推移していたものが、二一年、二二年と、それぞれ急激に輸入額が増加。毎年平均値だったものがこのような数字になっておりますから、これは税関での貿易統計で個別の企業とか品目などは分からないわけですが、人用ワクチン、ここ数十年ずっと安定していたものが、この二年ということで。
　これは端的に確認ですが、二一年は六千億円ですね、そして二二年は約一兆円。これは海外の、コロナワクチン、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカも入っているかもしれませんが、治療薬であればメルク、この数字がそのまま、二一年は六千億円、二二年は一兆円、この分が赤字になっているということで間違いないですね。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　この資料は、財務省の貿易統計から作られているものというふうに承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、コロナ禍において国民の皆様に必要な医薬品、ワクチン、これを滞りなくお届けするということでこれまで尽力してまいっておりますので、この額が直ちにどの額を示しているかということは厚生労働省としては詳細を把握しておりませんのでお答えしかねますけれども、そういった姿勢でこれまでも臨んできたということでございます。
○中島分科員　ワクチンのファイザーとの契約内容はつまびらかになっていない、そういう中で、二枚目の資料を見れば、明らかに、コロナワクチン、治療薬、これだけの額が輸入をされます、これはこのまま、確かに、厚生労働省さんの立場からいえば、国民の命、健康を守るために供給を安定化させる、これは分かりますが、今後ワクチン接種体制がどうなるか、こういうことも鑑みながら、数字はこういう状況を示しているわけであります。
　ですから、この後、厚生労働省さんはもういいですけれども、財務省さんにお尋ねしたいんですが、こういう状況がコロナ禍では起きていた。一方、この一枚目のグラフを見ていくと、ここ約二十年の医薬品輸出入額の推移を見ますと、確かにコロナの影響でここ二年間、三年間は急拡大したわけでありますが、二〇〇〇年に約二千二百億円であった赤字が二〇一〇年には一兆円を超え、二〇一五年には二兆円を大きく超え、コロナの影響がなかったとしても三兆円に達しようかというぐらい赤字額が拡大していた。
　財務省として、このまま放置すれば、医薬品の貿易赤字はコロナがなくても更に拡大する可能性が非常に高かった。私は、国民の命、健康を守るという一方で、これは医薬品の輸入超過というのはそのまま我が国の医療財政、社会保障財政に直結する、これは改善する必要があるのではないかと考えますが、この内容を含め、どのような改善策、具体的な対策を考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生にいただいた資料でございますが、医薬品の貿易収支の推移でございますけれども、これにはやはり、日本国内での医薬品産業の生産体制等にも関わりを深く持っているんだ、そういうふうに思います。
　製薬産業につきましては、国民の健康、医療の向上に寄与するとともに、今後の経済成長の中核となり得る重要な産業の一つであると考えております。このことは、先日、十七日でありましたけれども、総理からも国会で答弁をされたところであります。
　政府といたしましては、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出し続けるため、製薬業界とも緊密に連携をしつつ、我が国の創薬力の強化に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。そうした努力によって国産の医薬品というものの生産が安定する、そういうものがまた貿易収支の改善につながっていくのではないか、そういうふうに思っております。
○中島分科員　これは言うまでもなく重要な産業、私は、その認識以上だと思いますよ。
　このコロナで、多くの国民の皆さんは、我が国は国民皆保険制度の下、医療先進国、そんな中、なぜ国産のワクチン、治療薬が皆さんに供給できなかったのかと。これに対する答えを私はよく聞かれますが、そもそも我が国にはもうそういう体力がない。これは、二〇〇〇年からのいわゆる医薬品海外依存。これは製薬企業だけではなく、先ほど厚生労働省さんからも答弁いただきましたが、他の業界と同じようにコスト面、例えば原材料、中国、インド。我が国は、原材料から医薬品につなげられない。
　そして、企業、資料の三枚目。これは日経新聞の一昨年末の資料でございますが、見出しが「医薬敗戦　バイオ出遅れ」「ワクチンも輸入頼み」。日本勢は研究開発でも効率でも見劣る、日本企業の存在感が薄れているなどなど。私は、この記事を見たときに大変衝撃を受けました。
　このときに、もはや、コロナがなくても三兆円の輸入超過のはずが、さらに、先ほどもいただいたように、コロナワクチン、治療薬で四・六兆円もの、我が国の自動車産業、また電子部品、ここもなかなか厳しい状況だということ。先日も貿易統計を見させていただきましたが、そういった黒字だった部分をこの医薬産業が食い潰している、こういう状況。
　そして、様々、管轄が経済産業省とか内閣府とかと言われますが、エネルギー、食料と同様に、我が国の国民の命と健康を、我々はやはり、重要だという位置づけだけではなく、スリートップぐらいに上げないと、またコロナで、一応五類は五月の連休明けになるということですが、いつまたそういう状況になるか分からない、さらには平時、少子高齢化、人口減少、こういう状況の中で国民の命、健康を守っていく立場、さらには人口構造がこのような状況の中で、医療財政、社会保障財政は本当に喫緊の課題だと思います。
　のんきなことを言っている場合じゃないということで、是非財務大臣には、様々な各省をまたがることだと思いますが、先頭を切ってリーダーシップを発揮して、国策として、この医療産業の産業構造上の位置づけをより明確に中心に据えていくべきだと改めて考えますが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほど来もお話ししたところでありますが、製薬業界というのは、世界市場で戦う、そういう潜在力を持った産業の一つであると思います。今までも、私の知る限りでありますが、厚生労働省においては、産業ビジョンとかそういうものをやりながら、こうした製薬業界の振興のためにいろいろな検討もされているということだと思います。
　これは、先生がおっしゃるとおり、やはり政府全体として考えていかなければならないものでもある、こう思いますので、私も同じ認識を持つ者の一人でありますので、先生の今の御指摘もしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
○中島分科員　是非お願いしたいと思います。
　続いて、財政審建議、かかりつけ医の制度化についてお尋ねをしたいと思います。
　資料の五枚目でございますが、令和四年度予算の編成に関する建議、令和四年度建議でございますが、三十九ページ、かかりつけ医の制度化という文言が使われております。一方で、令和五年度予算の編成に関する建議、令和五年度建議においては、かかりつけ医の制度化という文言が見当たりません。
　端的にお答えいただきたいと思いますが、令和五年度建議からかかりつけ医の制度化という文言がなくなった理由をお尋ねしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、先生御指摘のとおり、令和四年度の財政審の建議におきましては、かかりつけ医の制度化について文言がございました。
　他方、昨年六月の骨太方針二〇二二におきまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うということが閣議決定されました。
　財政審の建議につきましては、毎年出されるものでございますけれども、その時々の議論に基づいて取りまとめられるものと承知しておりまして、建議ごとに、方向性は維持しつつも、内容や表現が異なることもあると考えております。そうした中、昨年後半の財政制度等審議会においてかかりつけ医機能に関する議論が行われ、その結果、建議において、かかりつけ医機能を有する医療機関の機能を明確化、法制化し、機能発揮を促す必要があるということなどが提案されたもの、このように承知しております。
○中島分科員　審議、議論の過程の中で政府として整合性を図る必要があるという、一言で言うとそういうことだったと思います。
　何点か確認した上で、令和四年度の建議について私から質問をさせていただきます。
　令和四年度建議、三十九ページの続きですが、五枚目の資料。ここでは、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化した上で、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望者による事前登録、医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを段階を踏んで検討していくべきであると明確に記述がされております。
　今国会に提出されている全世代型社会保障法案での、今もちょっとお答えいただきましたが、かかりつけ医機能の法整備は、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化するという部分については盛り込まれていると思います。一方で、今後、かかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望の方による事前登録、医療情報登録を促す仕組みを導入していくこと、ここは、令和四年度の財政審建議では明確にうたってありますが、今回の全世代型社会保障法案の中には含まれていません。
　改めて確認ですが、財務省として、四年度建議にあったかかりつけ医の認定制、登録制の実現は諦めたということなのか、それともそうではないのか、確認させていただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備に関しましては、先生御指摘のように、認定制度や登録制度を含め様々な御意見があるところでございます。
　他方で、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者が更に増加していく、また生産年齢が更に減っていく、そういう中、かかりつけ医機能が発揮される制度整備は早急な実現が必要であるというふうに考えておりまして、そういう中、厚生労働省や関係者などと議論を行った結果、今般の法案におきましては、必要なかかりつけ医機能を定めた上で、その機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえて地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討、公表することで、各医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化して、地域における必要なかかりつけ医機能を確保することとしております。
　こうした制度整備を進めることによりまして、国民や患者の目から見まして一人一人が受ける医療サービスの質の向上につながる、そういうふうに我々は今考えておるところでございます。
○中島分科員　いや、私が聞いたのは、機能を法制化するのはいいと。時間がないので、再度今の答弁に対して確認しますが、財務省が考えていた認定制、事前登録制に向けた今回の全世代社会保障法案は第一歩と考えているということでよろしいですか。
○中村政府参考人　まずは、申し上げたように、厚労省や関係者と協議をさせていただいた、現在国会に提出させていただいている改正案に基づく制度整備を実現したいと考えております。そうした状況の下で、その先の制度整備の在り方については、現時点で予断を持ってお答えすることは、恐縮ですが、できないというふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。
○中島分科員　まずはということは第一歩という意味だと私は思いますけれども、整合性ということですから、財務省さん、後ほど話をします、もう一点だけちょっと確認させてもらいたいんですが。
　令和四年度建議には、また資料の五枚目ですが、受診回数や医療行為の数で評価されがちだった量重視のフリーアクセスを、必要なときに必要な医療にアクセスできるという質重視のものに切り替えていく必要がある、このような転換が、国民の上手な医療のかかり方に関する広報、好事例の横展開などといった通り一遍の方策では到底果たし得ないことはコロナ禍の経験から明らかとなったとの記述があります。国民の上手な医療のかかり方に関する広報、好事例の横展開などといった通り一遍の方策では到底果たし得ないとする評価は今でも変わっていないのか。
　そして、厚生労働省さんに一点確認ですが、こうした評価を受けた厚生労働省として今後どのように対応するべきなのか、考えていることをお尋ねしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正におきましては、報告制度等を通じまして各医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化いたしまして、地域において必要なかかりつけ医機能を確保することとしております。また、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下でかかりつけ医機能の発揮を促していくこととしております。
　このように、かかりつけ医機能もそうでございますけれども、また、今般、改正感染症法案にもこうした協定締結医療機関の枠組みなどが確実に機能するように準備を進めているところでございまして、かかりつけ医機能だけでなくて医療制度全般におきまして、必要なときに必要な医療が受けられるというフリーアクセスの考え方は重要な方針とされているというふうに我々も考えております。
　以上です。
○大坪政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、医療制度の改革につきまして、先生の御意見もありますし、その他、財政審の建議についても今御紹介をいただきましたように、様々な御意見があるものと承知をしております。
　厚生労働省では、社会保障審議会医療部会の中で議論をしてきた中で今般こういった形でまとめさせていただいておりまして、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携をしつつかかりつけ医機能を発揮することを促すことができるような制度整備、こういったものを進めてまいりたいと考えております。
　これまでにも、病床機能報告ですとか外来機能報告、こういった形で入院や外来医療の機能分化と連携を進めてきたところでありますが、今般、制度整備の法案を提出させていただいておりますので、御審議の上で、こういった制度を更に進めて、日常の地域での医療の提供体制を確立させていきたいと考えております。
○中島分科員　いや、財務省さん、私は、令和四年度の財政審建議は大変言いづらいことをすぱっと言ったと。我が国の国民皆保険最大の特徴であるフリーアクセスがこのコロナ禍で発揮されなかった、さらには、今後、少子高齢化、人口減少、疾病構造の変化、フリーアクセス、量重視、出来高払いの診療報酬体制から質重視、そのためにかかりつけ医を制度化して、国民の皆様に確実に、必要な方が必要なときにアクセスできる体制をと。その令和四年。
　残念ながら、令和五年は、政府の統一性ということはあるでしょうが、この認定制、登録制は抜け落ちた。私は端的に、全世代社会保障法案の内容は、かかりつけ医の認定制や登録制は抜け落ち、単なる情報提供にとどまっている、今と一体何が変わるのかと。
　国民の皆様が求めているのは、我が国は一体それぞれの地域にかかりつけ医と呼ばれる人がどこにいて、一体あとどのぐらい必要なのか、この状況を満たすことが令和四年度の財政審建議で言っていたことだと思います。
　改めて、令和四年度の財政審建議、先ほど、かかりつけ医の制度化という言葉が抜けたと。恐らく財務省さんが言っているかかりつけ医の制度化というものは、もちろん、かかりつけ医とはいかなるものかを定義した上で、明確に認定制度をつくり、そして事前登録できる仕組み、これがかかりつけ医の制度化ということで令和四年度で示したんだと。しかしながら、新財政経済改革工程表にも載り、骨太に、そして全世代社会保障構築会議、どんどんどんどん骨抜きにされ、整合性を取らされた。我々の、資料の九枚目に示しておりますが、一年半前のと、まさに、財務省さんが令和四年度で示したのが、ぱくられたんじゃないかと思うぐらい合致した内容なんです。
　改めてですが、令和四年度の財政審の建議に対して、閣議決定された全世代型社会保障法案のかかりつけ医法制化は本当に評価できるものなんですか、確認したいと思います。
○中村政府参考人　ありがとうございます。
　令和四年度の財政審の建議におきましては、非常に大きな角度から、審議会の委員の方から非常に大きな問題提起をいただきました。そうした議論も踏まえまして、他方で、先ほど申し上げたように、こういった制度整備を早急に進めなきゃいけないということで、厚労省、関係団体とも協議を進めてまいりました。
　その結果、先生がおっしゃるように、どういう情報が提供されなきゃいけないかという点につきましても、今までの情報提供制度は具体性に乏しいんじゃないかという指摘もございましたが、今般の改正案の中で、かかりつけ医機能を法律上定義した上で、具体的な、情報提供項目を見直すなど、国民や患者にとって分かりやすいように刷新を図るということも盛り込まれております。
　こういった取組によって、今般の法改正で国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるということにつながるものと財務省としても認識しております。
　以上です。
○中島分科員　私は、いろいろな部分で財務省さんとはどっちかというと合わない立場だったのかもしれないですが、ここに関しては、例えば、財政上、少子高齢化、人口減少、人生百年時代、今のままの医療制度だと、重複疾病を抱える疾病構造からいったら医療財政はもちませんよ。
　財務省さんの立場からいえば、医療費を効率化したい。そして、私は医者でもありますけれども、国民は住み慣れた地域で最後まで生活していきたい。今回のコロナで浮き彫りとなったのは、かかりつけ医だと思っていたお医者さんに、コロナになったかもしれない、ワクチンを接種したらいいのかどうか聞きに行ったら、私はあなたのかかりつけ医ではありませんと。こういう片思い、ミスマッチが生じたんです。これを明確にマッチングさせていくことこそが国民の皆様のニーズにも合致する。
　一方で、今のような重複疾病、眼科の、内科の、整形外科の、それぞれのかかりつけ医を持っている、そして、いざというときにその方が責任を持ってくれない。こういう水膨れのような診療報酬になってしまっている。結果的に、国民の皆様のニーズに合致させれば医療財政は健全化する。
　こういったことを我々は、九枚目、十枚目、これは、一年半前に出したかかりつけ医の制度化。通称日本版家庭医制度法案、今回の政府案に対して、我々は対案として改めて示してまいりたいと思います。
　大臣、国民の命、健康を守るために我が国は医薬品もワクチンも作れない、そんな状況になってしまった。同時に、医療基盤の再構築、これは、財務省の考え、財政上の問題と現場のニーズの問題。各省庁、これは厚生労働省、先ほどの医薬品の産業であれば経済産業省といいますが、まさに国策として、これからの信頼できる社会保障制度再構築。結果的に医療、社会保障財政は健全化されるはず。この考えに対して、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木国務大臣　財務省としては、財政審の議論の中でそうした建議をいただいているところであります。そういうものを踏まえつつも、今先生がお話しになられましたとおり、一義的に、厚生労働省を始め関係省庁がございますので、よく関係省庁と協議をしながら、安定した日本の医療体制が構築できるように、これからも関係省庁とともに努めてまいりたいと思います。
○中島分科員　もう時間ですので終わりますが、全世代社会保障法案、我々として国民の皆様にちゃんと選択肢となるような内容のものを示してまいります、是非財務大臣にも御賛同いただけますよう、また財務省の皆様にも、当然厚生労働省の皆様にも御賛同いただけますことを改めてお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山主査　これにて中島克仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階分科員　立憲民主党の階猛です。
　雨宮副総裁、今日はありがとうございます。私も、黒田総裁始め日銀に対しては度々厳しいことを申し上げてきました。私は、個人的には、金融危機のときに破綻した日本長期信用銀行におりまして、当時は日銀には大変お世話になったという記憶があります。国有化された後も、安斎さんという方が日銀からお越しになって、頭取を務められたりということもありました。
　日銀には感謝も多い反面、ただ、当時の金融危機、あれは避けられたんじゃないかという思いもありまして、同じようなことが、今度は舞台を日銀とか、もっと言うと国家財政に替えて、大きな危機というものがあってはならないという思いでこの間厳しいことを申し上げてきました。雨宮副総裁とは、こうやってじっくり議論するのは今日が最初で最後になるかと思いますが、是非率直な答弁をお願いしたいと思っております。
　早速なんですけれども、雨宮副総裁の経歴を拝見しますと、大体足かけ四十五年にわたって日銀一筋で歩まれてきたというふうに伺っております。
　率直に言って、私は、二年のはずだった異次元金融緩和が十年続いて、今なお出口が見えないという中で、日銀のバランスシートは異常に膨らんで、巨大なリスクを抱え込んでいると思っております。そういう中で後輩に後を託さざるを得なくなっていることについて、雨宮副総裁としても複雑な思いもあるのではないかというふうに察しています。その辺りを含めて、間もなく退任を迎える現在の心境をお聞かせいただければと思っております。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　退任に当たっての所感という御質問でございますが、そういう退任の所感を申し述べるのはまだ時期尚早かなと感じておりまして、と申しますのは、まだ後任の人事、これから国会で御審議の段階であります。
　それから、何といっても、仕事の面では、御案内のとおり、まだ取り組むべき課題が大変多く残っております。金融政策決定会合、まだ三月にございますし、もう先生よく御存じのとおり、日々の金融調節は大変難しい局面が続いております。そのほかにも、例えば、ＣＢＤＣのパイロット実験は四月から開始するということを先週公表したばかりで、今その準備の大詰めでもありますし、新年度に向けて、考査運営方針等々様々な課題が残っております。やるべき仕事は山ほどございますので、私としては、最後まで日本経済のために貢献できるよう、しっかりと職責を果たしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○階分科員　形式的な答弁は余り聞きたくもなくて、実際どう思っていらっしゃるのかなと思うんですね。
　私も、やはり金融危機のときに、先輩方が残した負の遺産を処理するためにさんざんな思いをしました。何で我々がこんな苦しい目に遭わなくちゃいけないんだと。多分、雨宮副総裁は、失礼ながら、お辞めになってこの問題からは逃げられると思いますけれども、後輩の皆さんはこの問題からは逃れられませんよ。非常に難しい出口戦略、これをやっていかなくちゃいけない。それについてどう思われているのかなということをお聞きしたかったんですよ。建前ではなくて、是非お答えいただけませんか。
○雨宮参考人　退任の所感というよりも、今後の出口戦略も含めて政策運営の在り方ということで申し上げますと、二〇一三年から実施している大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきているというふうに考えておりまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったというふうに考えております。
　そうはいっても、先生と黒田の間で御議論させていただいていますとおり、二％の物価安定目標の達成は、持続的、安定的な達成はまだ未達なわけでありますので、当面は、この物価安定目標の達成のために適切な政策運営を図っていくということが重要であると考えています。
　その後で、本当に賃金、物価の好循環が始まれば、当然、出口という議論になってまいります。ただし、出口については、世の中でいろいろな議論が行われておりますけれども、私は、金融調節の技術という点では、例えば、国債の残高をどう処理するかとか、あるいは金利をどう順調に上げていくか、必要に応じて上げていくかというそのオペレーションの技術についてはいろいろ対応のしようがあるというふうに思っております。
　例えば、こういう状況の下で日本銀行が国債をアウトライトで売り出すと、マーケットが大変な混乱になるという懸念が議論されておりますけれども、例えば、国債の残高の処理の仕方としては、アウトライトで売るということだけではなくて、これは海外の中央銀行も慎重にやっておりますけれども、ほかに例えば、期限の償還を使っていくとか、あるいは短期化して現先という格好で処理していくとか、いろいろな方法があるわけであります。
　したがって、出口で難しいのは、そうした金融調節の技術というよりも、本当に出口に至ったか、賃金と物価の好循環が始まったかどうかという判断と市場とのコミュニケーション、この二つが難しい重要な課題だというふうに認識しております。
○階分科員　どこで金融緩和を見直すかという判断、これはちょっと質問の順番が先に行っちゃうかもしれませんけれども、これは過去にも、日銀が判断に迷い、遅れたときがあったと私は思っております。それは、あのバブルの生成と崩壊のときであります。やはり、あのとき、消費者物価指数は確かに安定していた、低位安定していた。ただ一方で、資産価格は暴騰していた。そこを見誤って金融緩和が長引いてしまった。結果、さっき申し上げたような、不良債権が膨らんで金融危機ということにもつながってしまったわけですね。
　ですから、確かに見極めは難しいけれども、見極めが難しいからといって、今後もリスクをどんどん膨らませていくということがあれば、もし見誤ったときの損害も大きく膨らんでしまうわけですね。
　ですから、いざとなれば何とかなるというようなことだけではなくて、今からもう着々とリスクを減らすようなことをやっておかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、過去のバブルのときの教訓を踏まえて、どう思われますでしょうか。
○雨宮参考人　御指摘のとおり、バブルのときの経験は、金融面の不均衡ということも含めまして、経済、物価、金融が抱える潜在的なリスクに十分目配りをすることが必要であるという、我々にとっても非常に重要な教訓となっているというふうに考えております。
　ですから、私どもも、こうした教訓を踏まえまして、経済、物価の見通しを判断する上では、やはり中心的な見通しに加えまして、どういうリスクがアップサイド、ダウンサイドにあるかということ、あるいは、経済動向や物価動向だけではなくて、金融面の不均衡も含めてどういうリスクがあるかということを非常に綿密に点検しているつもりでございます。
　実際に、年二回公表する金融システムレポートで金融システム面でのリスクについて詳しく分析を行っておりますし、数年前から、金融政策決定会合にこういう金融システムを担当しております部局の者も出席して議論をするということをやっておりまして、今先生御指摘のようなバブルのリスクも含めたリスク評価、判断については慎重に行っていくつもりでございます。
○階分科員　私が申し上げたいのは、異次元の金融緩和が、そこから即金融引締めに転じるということはあり得ないと思うんですね。異次元の金融緩和から、まず普通の金融緩和になって、それで徐々にリスクを減らしていって、景気がよくなったときに本格的な金融の引締めになってくるということだと思うんですね。この順番を誤ると大変なことになると思っていて、私は、そういう意味で、まず異次元の金融緩和を普通の金融緩和に戻す、これは、景気がよくなってからやることではなくて、もう今の段階から着手していいことなのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　今我々が、過去十年間、日本経済からデフレという問題をなくして、正常な経済活動と賃金、物価の上昇の好循環をもたらすために様々な努力を講じてきたわけでございます。
　この間、判明したこと、分かりましたことは、やはり、日本におけるいわゆるデフレマインドと申しましょうか、物価はもう上がらないんだということを前提に企業や家計が行動するという、最近では、東大の渡辺教授の言葉で言うと、よく、社会的モードという、あるいはノルムという言葉を最近使われますけれども、そうしたノルムの強さということが改めて分析的にも示されたことだと思います。
　当初、二年間で二％というときは、この二年間というのは、通常の、世界的に一般的に使われているような金融政策の効果発現のタイムラグを前提に二年ということを考えたわけですけれども、多分、日本経済のデフレとの戦いというのは、そういう通常の経済モデルでは分析し切れない、もっと難しい、困難な課題だということが判明したわけです。そうした課題はどうしても時間をかけて改善していく必要があるということで、当初のいわば短期決戦型の政策運営から、より持続可能な、時間をかけて問題を解決するというフレームワークに移行してきたわけでございます。現段階は、その政策を続けるということが今の物価情勢を踏まえるとまだ適当であるというふうに考えている次第でございます。
○階分科員　今、短期決戦型から、長期、持続可能な金融政策に変化してきたというお話がありました。これは恐らく、二〇一六年にマイナス金利やイールドカーブコントロールを導入して、それまでの量的緩和に重きを置いた政策から金利のコントロールに重きを置いた政策に変化したことを指しているんだと私は理解しています。
　ただ、その中で、株式市場だけではなくて債券市場にもゆがみが生じて、また、金融機関の収益低下とリスク資産の増大といったような金融システムへのリスクというのも生じてきているわけですね。また、昨年は、一時急激な円安、ここから物価高が更に進んだといったようなこともありました。
　確かに金融政策は持続可能かもしれませんけれども、その金融政策の効果に見合ったリスクなのか、リスクとリターンが整合していないんじゃないか。私は、リスクが大き過ぎるので、やはりもう少し普通の金融緩和のやり方ということに改めていくべきではないかなと思うんですけれども、それは違いますでしょうか。
○雨宮参考人　先生御指摘のとおり、政策には常に効果と同時に副作用があるわけであります。我々は、それらを比較考量しながら、できるだけ最適、適切な政策を実施したいと考えておるわけでございます。
　御指摘のとおり、ＹＣＣあるいは金利を低位に維持するという政策の下では、金融機関収益を圧迫して、金融仲介機能に悪影響を与える可能性とか、市場機能の低下といった副作用があることは我々も十分認識しております。
　このため、ＹＣＣ導入後も、そうした副作用をできるだけ小さくできるような対応はないかということで、例えば、オペレーション面でも、国債の補完供給の要件緩和ですとか、あるいは昨年の十二月のイールドカーブコントロールの長期金利の変動幅の拡大といった格好で市場機能に対する副作用をできるだけ軽減できるような対応をしているわけでございます。
　それから、金融機関の経営に対して悪影響を与えているということも事実でありますけれども、現在のところ、我が国では、金融機関は充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能は円滑に発揮されていると考えております。
　実際に、この間の低金利あるいは金融環境で金融機関の収益が圧迫されていることは事実でありますが、それによって、金融機関の貸出態度あるいは融資態度が厳しくなるとか、あるいは緩和的でなくなるということであれば、これは見過ごせない副作用になりますけれども、今のところそういう現象は起きずに、このコロナ禍も含めて、先生御案内のとおり、金融機関は非常に積極的な対応姿勢を取っておりますので、この点については大きな副作用にはなっていないというふうに考えております。
　ただし、先生先ほど御指摘のとおり、例えば金融機関経営に与える影響というのは、見えないところで潜在的にたまっていくという性格もありますので、その点も含めて、点検は怠りなくしていきたいというふうに考えております。
○階分科員　確かに、足下で融資が貸し渋りとか貸し剥がしが起きているということはないかと思いますが、じわじわと金融サービスに影響が出てきているんじゃないか。
　一つには、金融庁さんでも、合併、再編、リストラなどを進めた場合には補助金を出しますとか、日銀さんでも同じようなことをやっていますよね。収益が厳しいので、地域金融機関は本意でないかもしれませんけれども、そういうことをやらざるを得なくなっているわけですよ。
　そうすると、特に地方では金融サービスが得られにくくなってきているといったような問題もありますし、つい最近だったか、報道を見ますと、やはり、資金運用の方、債券の価格が低下して、特に海外での運用の債券が、金利が上がったことによって含み損が出て収益が悪化していると。たしか六割ぐらい、地方の金融機関は減益だといったような報道もありました。ですから、ここは見過ごせないのではないかと思っております。
　やはり日銀さんは物価の安定も見ながら金融システムの安定も見なくちゃいけないということで、金融システムの方に今静かにマグマがたまっている状況だと思っていますけれども、そういう認識はあるということでよろしいですか。
○雨宮参考人　まず、今先生御指摘のありました地域金融機関の収益に対する負担が増大してきているということでありますけれども、これはもちろん低金利環境ということも要因として働いておりますけれども、より長い目で見ると、やはり地域経済の問題点と表裏一体という部分があるんだろうと思います。
　具体的には、人口減少の下で人口数あるいは企業数が減少していく、あるいは、地方における資金需要がなかなか大きくなってこない、あるいは縮小しているといった、いわば地域経済のチャレンジと同根の問題に金融機関も経営として直面している、こういう状況なのであろうというふうに思っておりますので、私どもが、例えば地域金融機関の経営改善のためのサポートの政策を打ったのも、決してそういう、今の金融緩和政策の影響というよりも、そうした長い目で見た構造的な課題を踏まえて、金融機関が前向きに対応できるように後押しするという心でやったものでありますので、そうした構造的課題にどう対応するかが大きな問題になっているんだというふうに理解しております。
　その上で、先生おっしゃるような、金融機関あるいは金融仲介機能に対してどのようなリスクが蓄積されているのかという点については、様々な面からつぶさに点検を続けているつもりでございます。
○階分科員　むしろ、人口減少とか、地域経済が衰退しているからこそ地域の金融機関に頑張ってもらわなくちゃいけないんですけれども、そのためには体力が必要である。ところが、体力はむしろ低下していて、今、厳しい地域経済を支えるだけの力がなくなってきているんじゃないか。自らの身を守るのに精いっぱいで、取引先を始め地域経済のために貢献するというところがなかなか行き届かないんじゃないかということで、私は、因果関係が少し逆だと思っています。地域経済が駄目だから金融機関が余り伸びないということではなくて、金融機関に余裕がなくなっているから地域経済がなかなかよくならないという話だと私は思っています。これは違いますか。
○雨宮参考人　先生御指摘のとおり、金融と実体経済というのは車の両輪ですので、一方的にどちらからどちらへの因果関係があるということではなくて、お互い、因となり果となり、ぐるぐる回っているということだとは思います。
　ただし、例えばこの数年を取ってみますと、私どもの地域金融機関の経営サポートの政策の効果もあるんだろうと思っているんですけれども、この間、金融機関さんは、経営の改善に向けて目立った効果をこの数年間上げておられまして、体力という面でも改善しておられます。
　しかも、この間、これはコロナ禍ということもありましたけれども、やはり地域経済を支える上で非常に積極的な活動をされてきておりますので、今先生が御懸念されたような、地域の金融機関の体力低下が地域経済の問題に直接結びついているということではなかろうというふうに思っております。
　ただし、金融と経済が車の両輪であり、大事だということは御指摘のとおりかと思っております。
○階分科員　ちょっと、日銀の金融政策の悪影響を過小評価していると言わざるを得ません。
　私は、ちょっと話題が変わりますけれども、そもそも、二年で二％という目標ですね、なぜ二年という期間を区切ってしまったのか。これは、白川総裁の本を読むと、この二年という期限を入れること、異次元の金融緩和をするときに二年という期限が入ったわけですけれども、その前の共同声明を締結するときに、政府と日銀との間で二年という期限を明示するかどうか、かなり激しい議論があったと。でも、日銀が徹底的に拒否したので入れなかったということがあったわけです。それが一月のことで、さっき言った異次元金融緩和は四月のことです。雨宮副総裁は、この間、大阪の支店長から転任されて本店の理事になって、金融政策にも関わるようになった。
　当然、日銀に、ずっと枢要なところにお勤めになっていたわけで、白川総裁下では二年ということを入れちゃ駄目だということで徹底的に拒否したということは知っていたと思うんですが、そういうことではなかったんですか。
○雨宮参考人　先生御指摘のとおり、私は、二〇一三年の三月半ばまで大阪支店長を務めておりましたので、その共同声明の作成過程についてつまびらかに承知しているわけではございません。
　ただし、四月から、大阪から戻りまして金融政策の担当理事になりまして、初めての金融政策決定会合は四月の決定会合だったわけであります。そこでは、やはりこの二年を、二年程度を念頭に置いてですか、この文言を入れるかどうかについて相当の議論が行われたことを覚えております。
　元々、一月にできた共同声明は、先生御指摘のとおり、できるだけ早くということだったわけですけれども、四月の決定会合では、このできるだけ早くをもっと具体化して、より強いメッセージ、大きな、量的・質的金融緩和を始める以上、より強いメッセージを出すにはどうしたらいいかということが議論されて、中にはやはり反対された委員もおられました。たしか、私の記憶では一名、最後、結局、反対投票されたと記憶しておりますけれども、そうした、元々一月にあった、できるだけ早くということを踏まえて、それをより具体化し、より強いメッセージにはどうするか、どうしたらいいかということを議論した結果、こういうことになったというふうに理解しております。
○階分科員　そんなに簡単に変わるものなのかなと思って驚いたんですね。僅か数か月で、二年ということを入れないということに徹底してこだわっていたのが、黒田さんに替わったらすぐ入っちゃう。これは、黒田さんは日銀の方ではないので、周りでサポートしている日銀の方々は、どういう思いで、そんな、まさに白から黒にがらっと色が変わるようなことをしたのかなというふうに思うわけです。それはそれとして、いずれ議事録が、あと半年もすれば公開されるでしょう。そこで検証したいと思っておりますけれども。
　ところで、結果から見たときに、二年で二％ということを宣言したことは、今思えば妥当だったと思いますか。
○雨宮参考人　先生の御指摘は恐らく、結果として、二年の物価安定目標を二年程度の期間で実現できなかったという御指摘かと思いますし、そのこと自体は、そのことは事実でございます。
　しかし、先ほど来申し上げていますとおり、二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入当初は、やはり、日本に根づいてしまった非常に頑強なデフレマインドを打ち砕き新しい循環に持っていくためには相当強いメッセージが必要だという議論の下で導入した考え方でございます。
　実際にそうした明確なメッセージを打ち出したことは、それを裏打ちする大規模な金融緩和の実施と相まって、当初は効果を発揮したというふうに考えておりますので、あの段階では、現時点でも妥当であったというふうに考えてございます。
○階分科員　あの段階では、現時点でもと、ちょっと分かりにくいんですけれども、そうすると、二年という期限を区切って二％目標を掲げたということは間違いではなかった、むしろ、白川さんのときに徹底的に拒否した、そっちの方がおかしかったということになるわけですか。
○雨宮参考人　私は、当時の白川総裁が、今先生がおっしゃったような対応をされたかどうかについてはつまびらかに存じ上げませんけれども、元々、一月にできた共同声明でも、できるだけ早くという文言になっているわけであります。
　そのできるだけ早くという共同声明を踏まえた上で、更にこれを発展的に強化するためにはどうしたらいいかという議論が四月の決定会合で行われたというふうに理解しております。
○階分科員　いや、だから、その議論は、共同声明を結ぶところでさんざんされたと思うんですよね。にもかかわらず、白川さんは徹底的に拒否したというふうに本で書かれているわけですよ。
　でも、やはりその白川さんの判断は、今、結果的に見て間違いだった、二年でというのを入れた方が正しかったというお立場だというふうに伺ってよろしいですか。
○雨宮参考人　繰り返しになりますが、大変恐縮ですが、私は、その共同声明を決めた際の白川総裁の判断についてつまびらかに存じ上げているわけではありませんが、共同声明での考え方に基づき、四月に、二年程度という決定をしたものというふうに理解しております。
○階分科員　いや、何かかみ合っていないんですけれども、政府は、元々、共同声明の段階で二年というのを入れろと言ってきたのに対して、白川さんは、いや、それは駄目だということで拒否したわけですよ。それで、できるだけ早期にとなっているわけで、できるだけ早期にという中で二年というのも含まれるという立場ではなかったと思うんですよ、日銀はですよ、日銀は。文言からすると、確かに二年というのを含めてもいいかもしれませんけれども、白川総裁下の日銀においてはそういう立場ではなかったわけですよね。ということなんですよ、白川さんの本を見ると。だけれども、結局二年というのを入れてしまった。
　ということは、二年というのは、さっき正しかったと言っていますけれども、白川さんの考えが間違っていた、二年というのを明示しない方が間違っていたということでいいんですか。そこだけ端的にお答えください、時間もあれなので。
○雨宮参考人　繰り返しで大変恐縮でございますが、私は共同声明の段階での白川総裁の判断についてコメントする立場ではありませんので、それは控えさせていただきます。
○階分科員　ちょっとこの辺りも、二年というのにこだわったからこそ、金融緩和の手段も、やれることは何でもやるとか戦力の逐次投入はしないということで、過激なものになったと思うんですね。仮に二年というのをできるだけ早期ににとどめていれば、もっとマイルドなやり方で、ひょっとすると、今のようないろいろなリスクというのはなかったかもしれない。なので、私は、異次元の金融緩和ということが長く続いてしまった背景には、やはり二年というところにこだわったことはあるのではないかと思っています。
　最後にお尋ねしますけれども、黒田総裁は当初、物価が上がれば賃金も上がって景気もよくなるというふうにおっしゃっていたわけですけれども、これはそうならなかったわけです。いわゆるリフレ派の考え方に沿ったものだと思うんですけれども、私は、こうした考え方はこの十年の結果からすると誤りだったということが判明したと思うんですが、この点についてはどう思われますか。最後、お答えください。
○雨宮参考人　先生御指摘のリフレ派の考え方というような特定の主張についてコメントすることは差し控えますけれども、これまで私どもが説明してきたのは、御指摘のような、物価が上がればおのずと賃金が上がり景気もよくなるというようなことではないわけであります。
　これは当初から、例えば、これは黒田総裁が二〇一三年の七月に講演で話したことですけれども、引用させていただきますと、「日本銀行は、単に物価が上がればそれで良いと考えているわけではありません。目指しているのは、わが国経済が生産・所得・支出の好循環のもとでバランスよく成長することで、雇用・賃金の増加を伴いながら、物価上昇率が次第に高まっていくという状態を作り出すことです。」と、こう最初から申し上げているわけであります。
　この考えの背景にあるのは、いわゆるフィリップス曲線という考え方でありますけれども、景気の改善に伴って需給ギャップや労働需給が改善していけば、それに応じて物価や賃金に上昇圧力がかかるという、根っこに実体経済なり需給ギャップがあって、それが物価や賃金に反映していくという考え方を取っているわけでございますので、今先生の御指摘のような、まずとにかく物価が上がればおのずとというような考え方は取っていないということであります。
○階分科員　黒田総裁は、物価が上がれば賃金が上がらないということはないということをおっしゃっていたので、私はそういう質問をしました。
　時間ですのでこれで終わりますけれども、雨宮副総裁、今日はありがとうございました。是非、後輩のためにも、残された任期、頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山主査　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日火曜日午前九時より開会し、法務省及び財務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会