○寺田典城君　公聴会がこの秋田県で開催されることを感謝申し上げます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　過去のこと、現在、これからのことを含めて三点をお話しさせていただきます。
　七年に、皆さん御承知のとおり、分権推進法が成立して、十二年には分権一括法として四百七十五本の法律のもとで国の機関委任事務が法定受託とか自治事務になったわけなんですが、その状況の中で、私たち地方にとりましては、これからの分権型の社会が到来だということで、そして、十二年には新しく市町村合併特例法が大改正されて、私自身も、六十九市町村、秋田県はあったわけなんですが、すべての町村に対しまして、これからの分権時代、市町村合併のあり方について説明に回りました。そして、現在は、市町村合併のもとで、六十九が二十五の市町村になっているわけでございますが、その節、これからの分権時代のあり方、国、県、地方のあり方について説明をどのようにして歩いたのかということを少し説明させていただきます。
　この赤い、まあ、親方赤丸なんですが、これは日本国家だと思ってください。国がこういう形、秋田県はこのような形になっています。市町村はこうでございます。現在の国家の体制のあり方は、要するに、事務から権限からすべてがこのように県と重なっているという説明をさせていただく。そして、県も市町村とも重なっています。このような形でとらえることができるんじゃないでしょうかと。ですから、これからの地方分権の中では、一括法の中では権限も移譲されるし、それこそ税源も移譲される時代になるので、自己決定、自己責任のもとで市町村運営をしなきゃならぬということで、このどこが矛盾しているか。例えば、この高さをコストだとしますと、コストがこんなにかかっています、三分の一ぐらいは要らないじゃないの、このくらいのコストでやれるんじゃないかという話をして歩きました。
　ですから、こういう中で、今、市町村合併というのはどういうことですかという問いの中で、これが市町村の仕事の範囲、これが権限とコストだとすると、これからは合併することによって権限がふえて仕事がふえてコストを落としてください、こういう時代になりますということで、県民、住民に訴えて、市町村合併が進んできたわけだ。
　ところが、現実としてはまだ権限も財源も移譲されていない。三兆円の税源は移譲されたことにはなっていますが、交付金だとか、補助金が交付金の形になったりしている、実際はほとんど何も変わっていないというのが現状じゃないんでしょうかということなんです。
　それで、現在は六十九市町村が先行して合併して二十五になったもので、こんな形になったと想定していただきたい。十年間で行政コストを三割落とさなきゃならぬということで、私は、国家財政の再生にもつながるんだ、市町村が行政コストを落とすことによって国家の財政の再建にもつながるということで一生懸命努めてきたわけです。
　秋田県もこのような形で七十二の条例を改正して事務事業を委託しています。隣に秋田の市長さんがおりますけれども、秋田県としては、各市町村に中核都市並みの権限を移譲するということで、プロポーザー、申し込み、手挙げ方式でみんな権限を移譲しております。ところが、現実としては、まだ国家は権限もすべて移譲せず、まだこのような形で、内政というか国内の地方自治に対する配分とかそういう形の行政が進んできている。ですから、私としては、これからの行政の中で、日本国家の行方というのはどうなるんだろうと。
　今ここに一つの、これをちょっと参考にしていただきたいんですが、例えば、秋田県は、この表の中では、私は平成九年に知事に就任したんですが、その当時の人件費は千八百六十五億でした、警察から学校の先生から入れて。それが、平成二十五年には千五百億までになります。平成十八年には、現在千六百四十三億でございます、これは警察から学校教育から。
　そして、例えば、知事部局に関しては五千人体制から三千五百人という形です。行政コストとしてはどうなるんですかと言われますと、昭和六十三年並みの一般会計予算になります。簡単に言うとそういうことです。交付税は、現行のシステムの中では約三割減というふうな見当をして行政運営をしております。ですから、昭和六十三年並み、平成元年並みの行政コストでいかなければ日本の国家ももたないだろうという形の中で、サービスを落とさずにやっている。
　ただ、これはいかんせん、公共投資なんかはやはりピーク時の二千八百億とか、そういう当時から、八百八十億、九百億ぐらいになっちゃうということは事実ですね。それは避けられないんですが、社会保障負担費だけは一・二倍ぐらいになっちゃう、そのような形です。
　それで、今の行革の中で、私たちがこれから国に訴えたいのは、まず、一つの現状として、国が骨太方針で今後五年間の歳出改革の概要というものを出していますね。それの中で、ひとつ人件費を見ていただきたい。二〇〇六年は地方と国を合わせて三十兆円です。それが、自然体のままでいきますと三十五兆円。そして、いろいろな面で人員カットとかいろいろなあれをして三十二・四兆円にしますという形なんですね。二・六兆円を削りましたから、何とかかんとかそれで全部で十四兆とか十一兆とか、改革をして、ふえるのをふやさないで進めていきますというような形で骨太方針を出しているんですけれども、これは本当のまやかしで、まやかしというか、こんなことをやっていけるでしょうかということなんですよ。
　秋田県は、その前、またもとに戻してもらいたいんですけれども、例えば人件費、緑の棒で、十八年度は千六百四十三億が、二十五年度では、申しわけないですけれども、千五百億になります。そこまで進めなきゃなりません。平成九年は千八百六十五億だった。ここまで下がって、こうしています。これが現実。
　秋田県は、人件費とか庁費、トータルでいけば、全国でかからない方から二番目とか三番目の範囲に入っていますが、私、市町村合併のとき、十年間のこれからの財政見通しを各町村にお願いして立てていただきました。県議会からも非常に、少し県として越権行為じゃないのか、自治体にそんなに関与するのかと。ですが、それよりも、市町村が生きていくには行政コストを削減しなきゃならぬということで、基本的には、市であったら人口千人当たり行政職員が、すべての職員含めてトータルで七人ぐらいでやっていかなきゃならぬだろう。今は恐らく十二人ぐらいおるでしょう。それから、小さい町だったら十人ぐらいでやっていかざるを得ないだろう。これでできますよということです。私も市長をやっておったものですから、そういう経験はしていますので。それから、秋田県行政としては、行政職で人口千人当たり三人でやっていける。ですから、県行政が三人プラス市町村行政七人で十人でやっていける数字というのはどうなるんですかというと、恐らく二割を削れる。
　だから、人件費とかそういう基礎的なものを削らずに、国家が、地方が無駄遣いをしているとかこうだとか言う。国家自体が、今現在、日本国はどういう状態であるかというと、私は夕張市よりひどいじゃないかなと思うんですよ、申しわけないですけれども。五十兆円ぐらいの歳入があって、地方には十兆円ぐらい出さなきゃならぬでしょうけれども、まず五十兆円ぐらいの中であって、御承知のとおり、五百七十五兆円も借金があります、まだふえていきます、こういう行政をどうしますかと。
　なぜかというと、私たち地方行政をやっていると、成り行き管理じゃやっていかれないということですよ。国、国家財政の見通しと交付税の問題とか税源移譲の問題を、少なくとも三年、五年先のことの見通しを地方分権社会の中で早く、分権法、今度は分権改革推進法となっていますから、改革が本当に進むんじゃないのかなと思っていますけれども、確実な形で進めていかなきゃならない。
　ところが、これはやはり政治主導ですよ。政治マターでなきゃやっていけないと思います。官僚、霞が関がやろうとしても、これはやっていけないと思う。まだ同じ形です。はっきり言って、国家が地方に配分とか、権限、予算をあれして、このような形でまだ高コスト。ところが、これじゃ、秋田県でも市町村も行政コストは落ちないんです、皆さんから関与されたのでは。二重行政になりますから。国に全部書類を届けなきゃならぬでしょう。
　ですから、分権型の社会はどうあるべきかということを、これがある面では国家財政の再生にもつながるんだという、もちろんそういうことによって市町村行政もより豊かになる。
　ですから、現在の市町村、国の財政というのは、日本丸食堂だとすれば、例えばカレーライスを売るのを、千円のカレーライスは五百円の材料費を出してやるから、補助金を出すから持っていけ、そのかわり、レシピは全部国で決めますよと。秋田県は比内鶏があるんだけれども、比内鶏を使ったカレーライスじゃなくて、東京で決めた、まあ、豚肉でも何でもいいですよ、豚骨で、豚肉入れて、あれ入れて、これ入れて、カレーライスをつくりなさいと。ラーメンでも何でも同じです。すべてのメニューが東京のレシピで決まるということ自体が、今、これからの分権型の社会ではもう通らないだろう。それから、国家自体が経営の能力の範囲を、地方が余りにも大きくなり過ぎて、管理能力を超えちゃっているということをひとつ御理解賜りたいと思う。
　そういうことで、十五分間、私、決められた時間ですが、くどいようで何かあれなんですが、現実の問題をひとつそのような形で表現させて、ですから、分権型の社会を早くつくらせて、そして、市町村、地方行政に対して自己決定、自己責任のもとで地域の特性を生かした行政のサービスを提供する、これがこれからの日本の姿じゃないか、それが基本的には財政再生につながる、私はそういうことを公聴会で発言させていただきたいと思います。
　以上でございます。よろしくお願いします。