○参考人（濱口道成君）　濱口でございます。本日は貴重なお時間をいただきまして、大変ありがとうございます。
　また、今回の健康・医療戦略、あるいは機構の発足は、予算の一元化やプログラムオフィサー、プログラムディレクターの導入など、政府として一貫性のある健康・医療分野の研究開発政策に向けた取組が図られることを見ておりますと、今後の革新的な成果の創出に向けて大きな前進であると思います。
　一方で、私の資料二ページ目にございますように、これらの取組がより実を結ぶためには、三点申し上げたいことは、限られた予算を最大限効果的に活用するための仕組みの工夫がまず大変重要であると思っております。それから、病院、研究機関をつなぐネットワークの構築、それから人材のより一層の活用、特にプログラムオフィサー、プログラムディレクターの育成とその活用は、この人材の育成のみならず、予算を最大限効果的に活用するための仕組み、あるいは病院、研究機関をつなぐネットワークの構築の実施においても非常に有効なシステムになってくると考えております。これらを実施することによって、この新しい構想に魂を入れることができるのではないかと期待しておりますので、何よりも重要な三点だと考えております。
　三ページ目を見ていただきますと、現在のこのシステムの問題点といいますか、課題を米国のＮＩＨ方式と比較すると、幾つか浮かび上がる点がございます。
　米国のＮＩＨのシステムは、機能集約型医療創出基盤とでも申し上げることができると思いますが、単なるファンド機能のみならず、システムの中に研究機能と病院機能が入っております。集約型の組織になっているということが一つ特徴であります。もう一点は、ファンド自体が三兆円を超えるものがあると。
　一方、今回の構想は戦略推進室のファンド機能にまず焦点が当たっております。ただし、予算がまだ二千百三十億と、こういう数字がございます。現在の日本の状況を考えると、この米国型をそのまま導入するというのは不可能であります。ですから、効率的、効果的な運営というものをどう図るか、日本型のシステムをつくり上げる重要性があるのではないか。
　もう一点は、研究機能、病院機能をどういう形でつくり上げていくか。これは、一つは、右の図を見ていただきますと、臨床中核病院等日本にいっぱいありますので、そこのネットワークによる地域医療の底上げを図りながら研究機能、病院機能の改善ができるのではないか、この連携によりまして臨床研究及び医療データの信頼性の確保等の課題が確保できるのではないかと思っております。
　四ページ目を見ていただきますと、実際、そのＮＩＨというのは非常に巨大な組織でありますが、日本はＮＩＨのような組織にはなれないのかと思うと決してそうではございません。実は、日本の既存の組織は多種多様なものがありまして、経済産業省、厚生労働省、文部科学省を始め、いろんな現場で多種多様な研究センターあるいは病院が機能しております。要は、これをいかに効率的、機能的に医療技術の開発や研究に連携させていくか、その組織をつくっていただくことが今大きな課題ではないかと私は実感しております。
　左側、米国ＮＩＨの図を見ていただきますと、まず所長室というところがございますが、実はここには非常に大きな調査機能がございまして、戦略調査を決めております。俯瞰的に健康・医療研究の開発をどう進めるか、将来を見据えた分析がされているということが一点ございます。
　それから、いろんな臓器あるいは疾患別の研究所とともに、ヒトゲノムの研究所あるいは画像あるいは先進トランスレーショナル科学センター、こういうものがございまして、横断型あるいは新しい科学技術を使った医療技術の開発に向けたセンターが幾つか樹立されています。一方、情報技術センターだとか科学審査センターという、こういうセンターもつくられて、実際のプロジェクトがきちっと動いているかどうか、有効なプロジェクトが立案されているかというのを常にチェックしているシステムがあるんです。日本は、それと比べますと基本的には疾患オリエンテッド、それから研究オリエンテッドとずっと来ております。ここに少し弱点があるのではないかと。
　それからもう一点、四ページを見ていただきますと、今、創薬手法が劇的に変わりつつあります。
　私ども、大学出た頃の抗生物質の開発などとかいうのは、微生物とかあるいは、時には草や木の有効成分を分離して、それを例えば細胞に掛けてみると何か変化がある、そこから低分子の化合物を分離して精製して、それを構造を決めたら化学合成して薬として使えますねと。これが従来の古典的な薬の作り方であったんですが、八〇年代後半から九〇年にかけてこの手法が大きく変わってきました。その原因は、分子生物学が非常に激しく展開してきたことにあります。
　私も実はがん遺伝子をずっと研究してきたんですけど、我々の現場でも見ておりましたものの一つにｅｒｂＢというがん遺伝子がございます。これは、鶏のエリスロブラストーシスバイラスという赤白血病を起こすウイルスから分離された、東大の医科研におりました豊島先生が分離されたがん遺伝子ですが、その遺伝子からできたたんぱくは、細胞の膜にあるたんぱくであります。先ほどの永井先生がお話ししていたお話とよく似たお話でありますが。これが、八〇年代後半になりまして、ＨＥＲ２という人間にも同じような遺伝子が見付かりまして、これが上皮細胞の増殖を刺激するレセプターとよく似ていると、ＥＧＦ—Ｒとよく似ているということが分かったんですが、その後、アメリカは劇的な展開をしていきます。
　そのたんぱくに対する抗体をつくるんですね。抗体を細胞に掛けてみると、がん細胞が増殖しなくなるというのが分かりました。さらにその次に彼らがやったことは、マウスでやっていた実験を人間型の抗体に変えるわけですね、アレルギーが起こらないようにして。それで、人間のがんに掛けてみると、効くと。これが実は、いろいろ更に臨床現場のがんの患者さんの分析から、乳がんだとか卵巣がんにこのＨＥＲ２というのがたくさん出ている、特にリンパ節に転移するような悪性のものに出ているというので、ハーセプチン、化学名ではトラスツズマブという名前になっていますが、こういう抗体、ヒト型の抗体が使われるようになりました。これが大きな変化を起こす、創薬の手法の変化になるきっかけになってきたと思いますね。
　八〇年代を見ていますと、日本の創薬は、新薬開発は二八％ぐらい世界のシェアを持っていたと思います。一方、アメリカが三二％ぐらいだったんですが、二〇〇〇年を超えた時点で見ておりますと、日本は八％、一方、アメリカが五〇％、新薬の開発の力を持つようになった。その主な違いは、この手法の違いが劇的に変化してくる中で、アメリカはそれに迅速に対応する組織、研究体制があって、それを臨床化していく力があった。一方、日本は、永井先生もおっしゃっているように基礎研究に終始してきてしまったと。これが大きな開きになってきているというふうに思います。
　この経験から、過去を後悔しているだけでは不十分でございまして、今本当に必要なことは、人の症例管理というのが必要であるということが分かってきているわけでございます。
　その症例管理の問題でいきますと、決して日本は今は最先端ではございません。アジアには巨大な病院が激しく展開しております。中国に行きますと、例えば北京大学は十関連病院を持っていまして、第七病院というのを見に行きましたが、眼科だけで一日六千人の患者さんが来られる。眼科だけです。名古屋大学病院は十どころか一つしかございませんし、一日の外来患者は二千人です。この体力差が、恐らく症例管理の現場での体力に、恐らく差にここ数年先を見据えますと出てくると思います。もう余り猶予はないと私どもは思っております。
　じゃ、どうするかということでございますが、私ども名古屋大学では、次の表にございますように、中部地域の大学病院をネットワーク化することによって、この症例数の限界を何とか克服しようということを考えております。大学病院というのは実は全国展開をしている組織でございますので、大学病院をきちっとネットワーク化していけば、全国津々浦々まできちっとした症例管理ができると。日本の今の弱点をむしろ力点に変えることができる組織になると考えております。
　まとめますと、今後の重点課題としては、私は、全体を俯瞰した重複の排除、たくさんの組織がありますから、よく似た研究をやっていますので、そこはやはり調整をしていただくことが必要ではないか。
　それから、重点分野を絞り込み、調整を行うメカニズムの構築、この仕事はやはり本部だけでは不可能であると思います。現場の調整を図りつつ、データをよく見ながら連携をさせる機能を持った組織をつくる必要があると思います。それには、やっぱりＰＯ、ＰＤですね、プログラムオフィサー、プログラムディレクターを育成して、育て上げ、連携を進めるという組織をつくる。それから、その現場の情報を本部に上げて、本部がリアルな判断ができるような体制をつくることによって、限られた予算でも非常に効率的な日本型のシステムができるんではないかと期待しております。
　もう一つは、今やっぱり疾患オリエンテッドになっている分野では、分野横断型の研究体制や新規分野の開拓など、こういう戦略的な研究推進を図る組織が必要であると思います。これを、例えばその実例として、超高齢化社会の下での社会での健康寿命を延伸するためにどうするかというのは特定疾患に限らない課題ですので、もう少し幅広い、俯瞰的な目でそういう研究推進をする、司令するような司令塔が必要ではないか。
　それから、同じ問題が輸入超過の問題でありますし、研究倫理の問題であると思います。永井先生もおっしゃっておられました、この輸入超過の問題は非常に厳しいものがあります。
　次のページへ。改めてお示しするまでもなく、永井先生のデータにもありましたように、現在、三兆三千七百八十一億円の輸入超過であります。しかもこれが毎年増え続けている、プラスになっている、増加傾向にあると。これをどうするかということは喫緊の課題であると思っております。
　じゃ、どうするのか。私ども名古屋大学の体験をお伝えしたいんですが、特に医療機器はただ輸出するだけでは技術が伝わりませんので使えません。アジアの各国へ行きますと日本の機器がいっぱい支援で置かれておりますが、使われずにそのままほこりをかぶっていたり、壊れたままになっていたり、それを支援する技術をパッケージで伝える必要があります。
　私ども考えていますのは、一つは医療行政、厚生労働省に当たるような医療行政の核になる人材を、世界の人口の七割が集まるアジアに、日本型の考え方を持った人を育成するということをやっております。それが次のヤング・リーダーズ・プログラムというものでございますが、ちょうど十年たってきまして、卒業生百七名を秋入学で一年間英語で教えてアジアに帰しております。その結果、こちらの写真にございますように、カザフの副大臣、バングラデシュの首相室長、ミャンマーの保健大臣秘書官長、モンゴルの政策局長、ラオスの県知事や政治局員、タイの保健省健康促進局長、こういう人材がたくさん育っております。現在、各国の部長級の人材が十八名おります。
　これを更に、私どもは今年の秋から名古屋大学のアジアキャンパスというのをスタートさせる中で、十年たったらアジアに大臣、副大臣、局長級の人材を百人育てようと。日本型の医療の利点と効率性の良さ、それから国民に対する効果、そういうものをよく分かった人材をアジア全体に広げることによって、恐らく日本の医療というのはもう少し展開できるのではないか。
　もう一つは、医療技術でございます。フエに今、内視鏡センターを開設してちょうど半年になります。昨年九月から始めまして、現在まで五十名の医師のみならず看護師も派遣しておりますし、現地に三十歳の医師を常駐させております。給料二万五千円で二年間おります、本人は本当に喜んでおりますが。月二百例の症例を扱って、一月から胃がんの内視鏡手術を開始しました。これはベトナムで初めてであるというので、現地では非常に高く評価されております。ベトナムのみならずラオス、カンボジアからも今患者さんがお見えになっている。
　今後、私どもはこれをハノイ近郊のバクマイ病院、それからホーチミン近郊のチョーライ病院に展開する。それから、タイのチュラロンコン大学と連携して、ラオス、ミャンマーへ広げていこうということで、日本型の医療のパッケージ輸出を構想する時代になってきているんではないかと。そのポイントは、どの技術が一番優れているか、永井先生がおっしゃるように、内視鏡というのはやっぱり日本が断トツですので、これをアジアの標準にするという作業が必要ではないかと考えております。ここに私どもは一寸の光明を見出す思いがしております。
　今後のアジア戦略としては更にいろんなことを考えておりますが、これは省かせていただいて、もう一点だけ。
　今、本当に日本の科学技術あるいは研究に対する信頼ががた落ちになっている状況がございます。これは、研究倫理の確保を何よりも今喫緊の課題として確保する必要があると思いますので、この点を、是非、仕組みと人材育成を御支援いただければと思います。
　もう一点は、米国のＮＩＨの科学研究費の審査は非常に優れていると思います。ピアレビューで評価書が来ますが、こんな評価書が来るんですね。私の同僚も出しましたが、まるでその実験をやったかのような評価が書いてある。しかも最後に点数が出てくるんです、八十何点とか。イエスかノーではないんです。あなたはここがいけない、ここがいけない、これは信用できるとはっきり書いてあります。
　そういうきちっとした評価が日本で確立ができるかどうか。これのコアになるシステムは学術振興会が一般的な基盤研究で今随分展開しておりますので、それをコアにしながら医療研究の現場にも是非そういうシステムを確立していただいて、透明性、公平性、それから国民に対する説明責任のある研究展開ができるような体制を是非実現していただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。