Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　厚生労働省では、例えば御指摘の乳児ボツリヌス症の事案の際には、まず第一に、都道府県の食品衛生関係部局それから母子保健部局に対して、一歳未満の乳児には蜂蜜製品を与えないように消費者に対して注意喚起を行うように要請をしております。それから、関係省庁とも連携をしながら、ツイッター等を活用して広く国民に対して注意喚起は行っているわけであります。
　加えて、医薬品や医療機器に関しては、国や都道府県で、インターネットを含めて、虚偽や誇大な広告を確認した場合には事業者に対して改善をさせるなどの対応を常日ごろから行っておりまして、引き続き、こういった点については、関係省庁等と連携をしながら適切にしっかり対応していきたいと思っております。
　加えて、このような対応も含めて、健康や育児に関するさまざまな情報については正しい内容をより多くの方々に伝えることが重要であるというふうに思っておりまして、なかなかネットを一律に規制するというのは難しいわけでありますので、厚生労働省として、国民の生活習慣の改善を図るために、栄養やたばこなどの九分野につきまして、生活習慣病予防につなげる情報を提供するウエブサイト、これは名称はｅ—ヘルスネットといいますが、これを運営しておりまして、最近の科学的な知見に基づく正しい健康情報の発信を行うとともに、母子健康手帳やその副読本、ホームページなどによる情報発信、新生児訪問などさまざまな機会を捉えた情報提供を行うなどして国民の皆様に必要な情報を届けていって、先ほどのような、なくていい犠牲が決して発生をしないようにしてまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　確かにネット全てを監視するわけにはいかないですけれども、本当に、若いお母さんとかはネットにこう書いてあったとすぐ信じてしまうところがありますので、これはぜひ、本当に、とんでもないことが書いてある場合には注意して削除依頼をするとか、チェックをしていただくということも私は必要ではないかなというふうに思います。
　次に、全く違う話ですけれども、資料の三という記事ですけれども、ごらんいただきたいというふうに思います。
　今、インバウンドに政府は力を入れているということでありますが、一割から三割の自己負担で医療を受けることができる日本の医療保険制度は世界に冠たるものですけれども、これが外国人に悪用されている事例が見受けられるのではないかという記事であります。
　留学や経営など、目的を偽ってビザを取得して、日本で国保に加入した後に高額な治療を受けて帰国するケースがあるといいます。前年度の収入もないということになれば保険料も安く済みますし、そして、かつ高額療養費の制度も使うことができるということであります。また、中小企業で働く中国人らが、まあ、中国人に限りませんけれども、故郷にいる親を扶養家族にして日本で治療させる例もあり、例えば、中国では親子の名字が異なることが多い上に、中国国内で親子関係を証明する書類を偽造することは容易だということも言われています。こうした悪用を指南するブローカーの存在もあるということであります。最近では、肝炎治療薬のハーボニーとか、がん治療薬のオプジーボなどの薬の高額化も進んでおりますので、こういうのを放置していると日本の医療保険制度の崩壊にもつながるおそれがあるというふうに思います。
　記事によれば厚労省もこういう事実は把握しているということでありますけれども、どのように把握して、どのように対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　外国人に対する国民健康保険の適用につきましては、住民基本台帳の適用を受ける場合など一定の条件を満たす外国人については、適用対象としております。
　一方、入国当初から医療を受けることを目的として滞在する外国人につきましては、納付する保険料に比べて多額の保険給付を受けることが明らかであります。このため、医療を受けることを目的とした在留資格を有する外国人は、国民健康保険の適用対象としておりません。
　厚生労働省では、偽装滞在が疑われる高額医療を受ける外国人の有無の確認を目的といたしまして、昨年十二月から順次、外国人が多く居住する東京都等七つの都府県を対象に実態調査を行いましたけれども、疑わしい事例は把握をされませんでした。
　さらに、現在、全都道府県を対象に実態調査を追加的に行っているところでありまして、今後は、その結果も踏まえて、必要な場合には、保険者、関係省庁とも連携の上、実態に即した対策を検討してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　この記事にも書いてありますけれども、当然、医療目的で来日する場合には医療滞在ビザをとる必要がある、でも、先ほども言いましたように、留学とか経営とか、滞在目的を偽っている例があるんじゃないか。
　例えば、この記事の中では、ネットで、中国語で、肝炎、ハーボニー、日本などのキーワードを打ち込むと、安価で治療が受けられる医療機関を紹介するなどといったブローカーのサイトが幾つも出てくるということでありますから、今自治体の調査では疑わしい事例はなかったということですけれども、ブローカーの存在が、実際ネット上で検索するだけでも出てくるということですから、これはやはりもうちょっとしっかり実態把握をしていただく必要があるのではないかと思います。
　関連して、もう一つ、食い逃げならぬ、訪日外国人による医療費の踏み倒しの増加、こういう問題があります。
　これは次の資料の四という記事ですけれども、病院は、急患で搬送されてくると外国人であっても当然拒むことはできないということでありますけれども、未収金の回収、これには膨大な手間やコストがかかる。そもそも連絡がつかない、あるいは国際電話をかけなきゃいけない、大変な手間とコストがかかります。昨年は訪日外国人客が二千万人を超えて、国は東京五輪までに四千万人を目指していますけれども、これもまた、どんどん広がっていけば大変な、深刻な問題になるのではないかというふうに思っています。
　これについても厚労省は実態把握に乗り出したというふうに聞いていますけれども、この問題をどのように捉えて、どのように対応しようとしているのかについてもお聞きしたいというふうに思います。
○古屋副大臣　医療機関における未収金の現状につきましては、平成二十七年度に実施をいたしました委託事業による調査結果によりますと、未収金額は一病院当たり約五千万円でありまして、医業収益に占める未収金額の割合は約一％となっております。
　なお、これは患者の生活困窮などの理由による未収金等を含む金額でありまして、訪日外国人患者に関する未収金額の詳細等は不明でございます。
　訪日外国人患者による未収金の状況については、平成二十一年度に実施をいたしました委託事業の調査結果によることになりますけれども、救急搬送された患者を含めた外国人患者一人当たり未収金額は一万七百三十三円、外国人患者における未収金発生割合は一二・三％となっております。
　現在、訪日外国人が増加をしている状況にある中で、訪日外国人患者に対する未収金の実態の把握に努めて、必要な対策を検討してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　これも、全国平均、ならしたらわずかなパーセントだとは思いますけれども、例えばこの新聞記事で取り上げている、りんくう総合医療センター、これは関空のすぐそばにあるということで、こういうところだと多分もっと大きいと思うんですね。ですから、やはりそういうことも含めて少し実態把握、あるいは、どうやってそういう踏み倒しというのを防ぐことができるのかということについても、もう少し具体的な対策をお願いしたいというふうに思います。
　時間がなくなってきたので、労働問題についてもちょっと聞きたいと思うんですが、以前、本委員会で私は、二〇一三年の改正労働契約法に定められたいわゆる無期転換ルールに関して、来年四月からこれが発動されるということで、それを前に、それを回避するための雇いどめが起きているんじゃないか、あるいはそれが起きないように対策をしてほしいということを申し上げました。
　ちょっとこれに関連してですけれども、資料の六という日経新聞の記事でありますけれども、人材サービス会社のアイデムが行った調査によると、何と、当事者である労働者の八割がこの無期転換ルールという制度の存在や内容を知らないことが明らかになっています。
　無期転換申し込みの制度というのは、民主党政権のときに法改正で入れたわけですけれども、私はこれは大変意義がある制度だというふうに思っています。しかし、労働者がみずから申し込みを行わないと、権利を行使することができません。この点を八割の人が知らないということであると、申し込みができないということでありますので、これはやはり、私は厚労省として周知、広報に努めるべきだというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、民間業者が行った調査についての言及がございましたが、それによりますと、非正規で働く方の約八割が無期転換ルールを御存じではないという結果が出ているというふうに私どもも承知をしております。
　厚生労働省として、事業主だけではなくて、非正規で働く方々にも無期転換ルールについてはしっかりと理解をしていただくことが大変大事だというふうに考えております。
　これまでももちろん、私ども、ポータルサイトの開設とか全国セミナーを開催して周知啓発を行ってきているわけでありますけれども、それに加えて、無期転換の申し込みが本格的に始まるのは来年の四月でございます。これを踏まえて、事業主や非正規で働く方々を対象に、ことしの一月には、リーフレットを新たに作成してこの周知啓発を加速いたしております。そして、三月末には、都道府県労働局に対しまして、無期転換ルールの本格的な適用を前に、より一層の集中的な取り組みを行うように各労働局に指示をいたしたところでございます。
　御指摘のような調査結果もあるわけでございますので、無期転換ルールの内容が、事業主だけではなくて、非正規で働く方々にもしっかりと伝わるように努力をしてまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　これはぜひお願いしたいと思います。
　最後に、新聞記事、また最後につけましたけれども、これは東京新聞の記事ですけれども、いわゆるマージン率、この公開については、二〇一二年の派遣法改正で、事業所ごとのマージン率の平均値、この公開が義務づけられました。ただ、これは岡本委員なんかが指摘されていましたけれども、労働者が事業所に出向かないと確認できないケースが大半でありました。ただ、多くの社は、二〇一五年以降になってようやくホームページで広く公開するようになった。最大手のパソナがホームページ公開をしたのはことしに入ってからということであります。
　他方、個人のマージン率、これは法律で公開義務の対象になっていないということで、今回、東京新聞が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社は個別の労働者のマージン率を本人に教えていないということが明らかになりました。
　政府は、同一労働同一賃金を掲げて、非正規労働者の待遇改善を約束していますけれども、自分の労働に企業が幾ら払っているのかわからなければ、賃上げの要求すら難しい。
　このような情報公開に後ろ向きな業界の姿勢というのは、私は大変問題があるというふうに思いますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　これは派遣法の改正の際に岡本議員などから繰り返し指摘があって、附帯決議にも参議院になってから入ったものでございます。
　派遣で働く方々などが適切な派遣元事業主を選択できるようにすることなどを目的として、平成二十四年の労働者派遣法改正法、これによりまして、派遣元の事業主に対して、いわゆる事業所ごとのマージン率等を関係者に情報提供すること、そして派遣で働く方を雇い入れようとする場合などに、本人に関する派遣料金または事業所の派遣料金の平均額、このいずれかを本人に明示すること、これが義務づけられたわけであります。
　平成二十七年改正法の場合の附帯決議、参議院でありましたが、これを踏まえて、マージン率の情報提供に当たって、インターネットの利用というのも、広く提供することを原則とすることを派遣元指針に定めております。派遣元事業主に対して指導等を行うように、労働局にも指示をしているところであります。
　派遣で働く方に対して、本人のマージン率を個別に明示するということが今まで余り行われていないわけでありますが、情報提供のあり方、それから本人に明示することのあり方についても、法の施行状況等を勘案して検討をしてまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　これもぜひお願いしたいと思います。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。
　きょうは、一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。約一時間ということなので、ちょっと長くなりますが、おつき合いをいただきたいと思います。
　まず最初、先ほど大西議員からたばこの問題が質問に出ましたが、私も、この東京オリンピック・パラリンピックに向けて取り組みを進めておかなければならない問題について、まずは取り上げさせていただきたいと思います。
　たばこについては答弁を求めませんけれども、私は、厚生労働省案が最低ラインだというふうに思います。やはり、たばこフリーのオリンピックを国際的に求められている中で、そこを壊すような形の法改正だったらほとんど意味がないと思いますので、ぜひ、大臣、頑張って、党内いろいろあると思いますけれども、自民党の中でいろいろ反発があるかもしれませんが、踏ん張って厚生労働省案を通していただきたいというふうに思います。この点については、我々民進党も応援をする立場でいきたいというふうに思います。まあ、我々の党内もいろいろありますけれども、本当に世界に恥じない、たばこフリーのオリンピックを実現していただくようにまずお願いをさせていただいて、質問に入らせていただきます。
　きょうは、まず最初に、感染症対策についてお伺いをいたします。
　ことしもまた、はしかの流行が起こっているんですね。二枚めくっていただくと新聞の記事を載せているんですが、日本は、国内ではしかは撲滅をされたということでＷＨＯからも認定を受けている国なんですが、海外から持ち込まれて、はしかが流行しているということです。去年も、関西空港を中心に流行が起こりました。そしてまた、ことしも起こっているんです。
　こういう状況で、二〇二〇年、オリンピックを迎える。訪日外国人、今大体二千五百万人ぐらいですか、これを二〇二〇年には四千万人にする、大体一・六倍ぐらいにふやすわけですよね。そうすると、当然、感染者が入国してくる可能性も高くなるわけであって、感染症対策、特に水際でどう防ぐかというのは非常に重要だというふうに思うんです。
　そして、オリンピック・パラリンピックの部局も、きちんと、感染症対策がオリンピック・パラリンピック対策で重要だ、必要だということを言っているんですよ。
　議事録をつけてありますが、前大臣の遠藤大臣は、二十八年の四月二十日、郡議員からの質問に対して、「委員御指摘のとおり、海外からの多数の関係者が来日する二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、感染症対策の強化は非常に重要でありますし、昨年十一月に閣議決定された、いわゆるオリパラ基本方針においても、感染症対策を推進することとされております。」と大臣は答えているんですね。
　もう一枚めくっていただいて、今度は今の丸川大臣、これは二十八年の十月二十一日の答弁です。線を引いているところを見ていただきたいんですが、「それから感染症対策ですね。これは厚生労働省の主たる所掌ではございますけれども、オリンピック・パラリンピックに備えて進めていくという面においては、私もかかわっていくことになります。」という答弁をしております。
　それで、伺いたいんですけれども、本当は大臣に来ていただきたいんですが、なかなか、所管委員会じゃないと大臣が来るルールになっていないということで、きょうは田野瀬大臣政務官にお越しいただいておりますが、この間、オリンピック・パラリンピックの担当部局として内閣府は感染症対策について何を取り組んできたのか、まずお答えいただきたいと思います。
○田野瀬大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答え申し上げさせていただきます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、感染症対策の強化は重要な課題の一つであると認識をいたしております。先ほど委員おっしゃっていただきました遠藤前大臣、丸川大臣もそのように答弁をさせていただいているところでございます。
　そのため、平成二十七年十一月に閣議決定をいたしましたオリパラ基本方針におきまして、感染症対策については、ＭＥＲＳ等の海外の感染症発生動向を踏まえつつ、水際対策に万全を期すために必要な体制を整備するとともに、サーベイランスの強化などの国内の感染症対策を推進するとされているところでございます。
　具体的には、これまで、所掌は厚生労働省さんであるんですけれども、検疫所職員の増員など検疫体制の整備、二つ目が感染症に関する情報収集体制の強化、三つ目が結核、風疹等の対策の推進等につきまして取り組みが行われてきたものと承知をさせていただいているところでございます。
　引き続き、東京大会の円滑な準備、運営に資するよう、関係府省と連携をとりつつ、必要な調整を行ってまいりたい、そのように考えております。
○初鹿委員　いろいろるる述べているんですが、何となく、今まで厚生労働省でやってきた延長でとどまっているように思えてならないんですよ。もっと具体的に、ここに手を差し伸べれば効果があるということをきちんとやっていく必要があるんじゃないかと思うんですね。
　今、ＭＥＲＳのお話がありましたが、感染症対策といったときに、いろいろな感染症があって、どうしても、海外から日本に持ち込まれるということになると、デング熱だとかマラリアとか、コレラやペストとか、あと新型インフルエンザとか、新興感染症だとかそういうことに目が行きがちなんですが、やはり私は、はしかとか、今まで日本であって、通常我々もよく知っているようなものでも簡単に持ち込まれているという現状があって、これに対しては、ワクチン接種をすれば相当数防げるし、国内で広まることも防いでいけるという具体的な処方箋というか具体的な対策も、ある程度見えているものはしっかりやっていく必要があると思うんですよ。
　そういう観点で、昨年、関西空港で大流行したときに質問主意書を出させていただきました。
　質問主意書で私が求めたのは何かといいますと、空港で、持ち込まれたわけですよ、そこで空港の職員がかかって、それで二次感染して広まりました。何でそうなるかといったら、空港の職員の方が恐らくワクチンの接種をしていなくて、抗体がなく、うつったんだと思うんですね。本当に、感染者が海外から来るわけですから、空港の職員がうつっちゃうと、人と接していて、またほかの人にうつすリスクは高いし、さらに、日本に来た人が戻るときに、感染させて帰してしまうリスクも出てくるわけですから、空港で働く人にはワクチン接種を義務づけた方がいいんじゃないか、そういう質問をしたんです。
　そうしたら、答弁で何と返ってきたかというと、まず、「お尋ねの「空港職員」の意味が必ずしも明らかではないが、」と、最近お得意の「意味が必ずしも明らかではないが、」毎日新聞でも書かれていましたけれども、まずこういう木で鼻をくくったようなことから始まって、簡単に言うと、対策を打たない、周知しますということしか言っていないんですよ。
　でも、やはり、対策ということを考えたら、具体的に何かしないといけないと思うんですよ、実際に起こったわけですから。
　私は、空港で働く人の中で不特定多数の人と接する機会の多い人たち、例えば、保安検査をする人は、体をさわったりするわけですから感染リスクは高いですよね。あと、航空会社のカウンターでやりとりする人も、面と向かって話をするわけだからこの人たちもそうだし、入管の業務をする方もそうだし、あと、お土産物屋さん、こういう人たちも、やはり人と会話をしますからうつるリスクは高いんですよ。
　では、マスクをしますか。お土産物屋さんがみんなマスクで対応しますか。空港のカウンターの人が全員マスクをしますか。海外から観光客が来て、空港に行って、お土産物屋さんが全員マスクをしている、カウンターの人が全部マスクをしている。感じ悪くないですか。これがおもてなしの日本なんですかね。
　そう考えると、私は、やはり、空港のこういう人と接するようなところで仕事をするような人は、ワクチンを接種して、感染防止をとっておく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　日本は、はしかが撲滅された国なんですよ。それなのに、日本に持ち込まれて、その持ち込まれたはしかにかかった人が海外に、また国外に持ち出していって日本が輸出国になったら、これは恥ずかしいじゃないですか。だから私は、空港で働く人にはワクチン接種を義務づけた方がいいんじゃないか、そういう趣旨の質問をしたんですが、それに対して非常に冷たい答弁だったんですよ。これは考え直していただきたいと思います。
　きょうは国土交通省からも審議官が来ておりますが、どなたが答えるんですかね。国土交通省、見解を伺います。
○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の昨年の関西空港のはしかに多数罹病した人が出た問題でありますけれども、具体的に、昨年の八月二十九日、関西空港におきまして、空港内の事業所に勤務する従業員の感染が判明をいたしました。関西空港を管理運営する関西エアポート株式会社という会社が、直ちに大阪府であるとか泉佐野保健所などに報告をしまして、その指導を受けながら対応を図ってまいりました。
　対応としては、一つは、空港内の従業員に対して、症状が見られる場合の勤務自粛であるとか、医療機関を受診する際の注意点について周知徹底するとともに、もう一つは、さらなる感染拡大の防止のために、自社や空港内のグループ会社の従業員に対して予防接種をさせたということでございまして、大阪府の発表によりますと、昨年、その後、九月一日以降、新たな患者が発生することなく終息に至ったということでございます。
　国土交通省といたしましては、この事案につきましては、関西エアポート株式会社から直ちに報告を受けまして、適切な対応に努めるように指導をしていたほか、この事案を受けまして、ほかの空港の設置管理者、空港ビル会社、航空事業者に対しまして、はしかの蔓延防止につきまして適切に対応するように注意喚起を行ってきております。
　国土交通省といたしましては、空港内の事業者などが、地方自治体であるとか保健所の指導を受けながら、関係者と緊密に情報共有、連携を図って、このような集団感染の予防に対応することが適切であると思っていまして、引き続き、厚生労働省とも適切に連携して、指導などをしてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○初鹿委員　ちょっと伺いますけれども、通告していないので答えられるかどうかわかりませんが、では、各国際空港、国際便の離発着する空港で働く人たち、いろいろな人がいますよね。先ほども例に挙げましたお土産物屋さんから始まって、航空会社の職員から、また公務員として働いている人もいますよね。そういう方々の中で、予防接種、特にはしかの場合は二回接種が必要だと思うんですけれども、二回接種していない年齢層というのはある程度わかっているわけですよね。平成二年生まれから十二年生まれですかね。この対象で特別に接種をするということまでやったことがあるわけですが、それでも打ち漏れている人がいるかどうかということは具体的に調べたんですか。
○高野政府参考人　お答えを申し上げます。
　そういった具体的に何人、二度接種を受けていない者がいるかということについては、例えば関西空港では、今回の事案を受けまして、はしかの罹患の経験のあるなしとか、予防接種を受けたことのあるなしというのはきちんと調べまして、それを受けて予防接種をさせておりますが、ほかの空港におきまして、そこまで調べてということは、私どもは把握しておりません。
　ただ、私どもが行った注意喚起を受けまして、一部の空港では、やはり予防接種を空港の負担で従業員に呼びかけているような空港もございまして、私どもでちょっと、把握しているのはそこら辺まででございます。
　ありがとうございます。
○初鹿委員　それはやはり把握して、打ってもらうようにした方がいいと思うんですよ。
　今ちょっと答弁で、航空会社の負担で打つようにしていると言ったんですか。ちょっともう一回お答えをお願いします。
○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　関西空港の場合もそうでございましたが、一部の空港では、空港会社、空港の運営会社の負担で空港内に存在する事業所の職員に予防接種を呼びかけているというところがございます。
○初鹿委員　空港を運営する会社の負担ということなんですが、これは全ての事業所が対象になっているのかどうかわかりませんが、国の対策として行うんだったら、やはり国がこの費用の負担をしてもいいんじゃないかというように思うんですよ。オリンピック・パラリンピックの対策としてやるんだということであれば、オリパラ予算の中に、空港で働く人たち、感染している人が日本に入ってきて、そこの人たちと接する可能性の高い人たちで、打っていない人たちに対して公費助成を私は考える必要があるんじゃないかというように思います。そんなに、人数じゃないと思いますよ。
　先ほども言いましたように、はしかを二回接種していなかった方々に対しては、五年ぐらいですか、経過措置で厚生労働省が定期接種化をして接種を勧めていきましたよね。それで打っていない方がまだいるんですよね。
　ちなみに、第三期、四期というんですか、この接種で接種率はどれぐらいですか。裏を返すと、打っていない人がどれぐらいいるのか、数字はわかりますか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　平成二十年度から五年間を麻疹の排除のための対策期間と定めまして、麻疹、風疹の定期の予防接種の対象者に、中学一年生と高校三年生に相当する年齢の方を時限的に追加いたしました。
　その接種率につきましては、中学一年生相当で八五％から八八％、高校三年生相当で七七％から八三％でございまして、その結果、ＭＲワクチンを二回接種した方の割合は大きく上昇しました。
　こういう取り組みの結果、時限的に二回接種の取り組みをした現在十代後半から二十代後半の世代におけます麻疹、風疹の抗体保有率は、いずれも九〇％以上となっておるところでございます。
○初鹿委員　大体一割ぐらいはまだ打っていないということですよね、そうはいっても。やはり一期、二期の、今現状のお子さんたちの接種率を見ると多分、九五％とかそれぐらいになっているわけですから、それに比較すると、やはり若干打ち漏れている可能性が高いのかな。今、大体二十代後半ぐらいから三十代前半ぐらいまでの範囲の年齢の方ですから、比較的人と接する場にいる年齢層ではないかと思いますので、やはりこういう人たちに対して公費で負担をするということはあり得るんじゃないかと私は思いますが、その点について、国土交通省、いかがですか。
○高野政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどお答えいたしましたように、昨年八月の関西空港の事案につきましては、保健所などの指導によりまして、関西エアポート株式会社が従業員に案内を出して、同社の負担により予防接種が実施されたということでございますし、私どもが行った注意喚起の中で、積極的な予防接種、受診ということを呼びかけておりまして、それを受けまして、ほかの空港事業者の中にも、同様に、事業者の負担により予防接種を実施した例もあったということでございます。
　国土交通省といたしましては、平素より、厚生労働省からの情報提供などを受けまして、感染症及びそれらの予防に役立つ情報の提供であるとか、適切な対応を指導しておりまして、今後とも、そのような形、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
○初鹿委員　これは徹底してやってくださいね。なかなか公費負担、簡単に、はいと、ここの場で言えないかもしれませんけれども、関空はきちんとやりましたといっても、では成田や羽田がではそうなっているのかというと、私はいささか疑問を感じるので、ぜひ徹底していただきたいというふうに思います。
　次は、ことしの流行についてなんですけれども、新聞記事をもう一回見ていただきたいんですが、ことしはどういう流行の仕方をしたかというと、バリ島に旅行に行った人が帰国をしました。向こうで感染をしてきたんですね。その人が山形県の宿泊型の教習所に行って免許を取った。そうしたら、山形県で二次感染して、さらにその感染した人が広げて三次感染になって、山形で流行した。この方は横浜の人なんだけれども、自分が感染しちゃって、そのまま、うつっていることに気づかずに山形の教習所に行ったら、うつってしまったという例なんですよ。
　空港で働く人もそうなんですけれども、渡航する人も、やはり意識をきちんと持った方がいいんじゃないかというふうに思います。
　比較的、はしかとか、風疹もそうだと思いますが、何となく、よく耳にする感染症だから軽く考えちゃっているような方もいるんじゃないかと思うんですよ。でも、やはり風疹も重篤化すると大変なことになるし、特に妊婦さんがかかってしまうと子供にまで影響するわけですよね。特に風疹の場合は、成人男性の多くが打っていない可能性があるわけです。私も去年知り合いの小児科の先生に、風疹は打っていたっけといっていきなり打たれましたけれども、そうやってやはり、打っていない大人もたくさんいるから、ＭＲワクチンをきちんと打った上で渡航するということを徹底した方がいいと思うんです。
　そこで、質問主意書を出したんですよ。渡航者に対して、旅行会社や航空会社に対して徹底して、私の気持ちからすると、打たないとツアーに参加できないぐらい厳しくしていいんじゃないかという気持ちなんですが、なかなかそこまでは言えないということですので、周知徹底するように、注意喚起するようにという質問主意書を出したら、けさ答弁が返ってきたんですが、相変わらず、何か、冷たい感じなんです。
　特に、ちょっと答弁を考えてもらいたいなと思うんですけれども、旅行に行く人のことを私は例に出して言っているのに、「麻しんに関する特定感染症予防指針においては、医療関係者、児童福祉施設等の職員及び学校等の児童生徒等や職員であって、麻しんに未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を二回接種していないものに対する予防接種を推奨しているところである。」関係ないじゃないですか、私の言ったことと。こういう答えを平気で返さないでもらいたいんですよね。
　私が言いたいのは、旅行会社とか、あと航空会社とか、そういうところへ申し込みに来るわけですよね。そうしたら、窓口で受ける人が口頭で、あなた、ＭＲワクチンは二回打っていますか、打っていなかったら打って行ってくださいねと。特に、流行しているところがわかるわけですから、そういう情報もきちんと伝えているということですよね、厚生労働省から旅行の業界団体には。でも、私は、いろいろな旅行会社に行って、どこどこに行きたいといって話をしたことがありますけれども、はしかがはやっていますとかいうことを言われたことはないですからね。そこで、やはり、窓口で、今はやっていますからとか、そういうことをきちんと言ってもらう、特に二回打っているかどうかの確認をしてもらうように徹底した方がいいと思うんですよ。
　最近はネットでの申し込みも多くなっていますから、ネットで申し込む場合だったら、申し込みを押すとポップアップで画面が出てきて、ＭＲワクチン二回接種していますか、イエスかノーみたいな画面を出して、それで、ノーと押したら、二回接種をすることが必要ですみたいなことを出すような、そこまで徹底をしないと持ち込みは防げないですよ。
　私は、それぐらい、厚労省と国交省が連携して事業者にきちんと働きかける必要があると思いますが、それぞれ、いかがですか。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　海外渡航者が海外渡航前に予防接種を含む予防対策を行えるようにするために、毎年、ゴールデンウイークや夏休みなど海外渡航者が増加する時期の前に、厚生労働省から国土交通省を通じて、旅行会社や航空会社に対し、感染症予防に関する情報を海外渡航者に広く周知していただくよう依頼をしているところであります。具体的には、麻疹については、予防接種を受けていない方に接種を勧めるなどの情報提供を行っておるところであります。
　引き続き、海外渡航者が、渡航する国や地域の感染症発生状況を認識し、適切な予防対策をとることができるよう、関係省庁と連携して取り組みを進めてまいりたいと存じます。
　また、海外渡航者に対して感染症に関する情報をダイレクトにお伝えする仕組みについては、厚生労働省としては、ホームページで海外の感染症情報を公開するとともに、ＳＮＳ、ツイッター等を用いて、海外に渡航する前に適切な予防対策を行っていただくよう注意喚起を行うなどしておるところであります。
　海外渡航者がより一層海外で発生する感染症の情報を得やすくするために、厚生労働省のホームページのトップページにバナーを設けるなど、ホームページの充実を図っておるところでありますが、よりきめ細やかな情報発信ができるよう改善に努めてまいりたいと存じます。
○菅井政府参考人　感染症につきましては、観光庁としましては、厚生労働省からの旅行者に対する感染症予防対策の周知依頼を受けまして、旅行業協会等を通じて感染症予防のための啓発を行っているところでございます。
　今後、厚生労働省から旅行者へのより徹底した情報提供の実施についての依頼があれば、観光庁としても必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○初鹿委員　ぜひ、マラリアとか、そういう日本にないような感染症に対する説明はたくさん旅行会社はすると思うんですが、やはり盲点になるのは、ＭＲワクチンを打てば防げるようなものなのに、打っていないで行ってしまってかかってしまう、そういうこともあり得るんだということをきちんと伝えるように徹底していただきたいというふうに思います。
　あと、厚生労働省には、旅行に行く行かないに関係なく、一般的にまだ打っていない方に対しての推奨というのもあわせてやっていくことが感染の防止になると思うので、そこも徹底していただきたいということをお願いして、次に移ります。
　次は、もう一枚めくっていただいて、佐賀県が出している要望書の資料を一部つけさせていただきました。きょうは古川議員はいらっしゃらないんですが、自民党の古川議員が佐賀県知事時代に導入をしたパーキングパーミット制度というものについて質問をさせていただきます。
　パーキングパーミット制度というのは、スーパーとか、また高速道路のサービスエリアとか、そういうところの障害者用の駐車エリアにとめるための駐車票を対象者に配付して、その駐車票を持っていないと車はとめられない、そういうルールを自治体ごとにつくっているものなんですね。
　これは二〇〇八年か二〇〇七年に佐賀県で導入をされて、今では全国三十六府県二市で導入をされている。ところが、東京オリンピック・パラリンピックを前にして、東京はまだなんですね。
　実は私、都議会議員をしているとき、二〇〇八年に、この制度を佐賀県で導入してすぐに、東京でも導入するべきじゃないかと議会で質問したんですよ。そのとき東京都は非常に後ろ向きで、なぜ後ろ向きだったかというと、東京のような大都市は千葉や埼玉や神奈川やいろいろなところからたくさん人が来ます、そのときに、東京都民の人だけ駐車票があって車をとめられるけれども、他県から入ってきた障害を持っている人はそこにとめられないというのはいささか問題じゃないか、全国一斉にやるんだったらいいけれども、そうじゃないと、特に大都市の場合は難しいという否定的な意見だったんですね。これは東京じゃなくても、限らずに、一律同じだと思うんですよ。
　この要望にも書いてあるんですが、当制度への期待は高いが、制度がまだまだ全国に広がっておらず、導入している自治体でいまだに不適正駐車がなくならない、２、海外の多くの国で、当制度が国（州）の制度として実施されている、そして三番目は、オリパラで海外から多く来るから基盤を整備する必要があるということで、国の全国的な制度で導入してほしいという要望を出してきております。
　私は、住んでいるところによって対応が変わるというのはやはり好ましいことじゃないし、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックがあって、パラリンピックですから、海外からたくさんの障害を持っている方が来る。オリンピック・パラリンピック、パラリンピックだけを見て帰るんじゃなくて、日本全国いろいろなところへ旅行に行ってもらいたい。そのときに、公共交通機関も十分にバリアフリーになっているかというと、まだまだな部分もあるから、車で移動することも多い。そのときに、制度があるところは障害者用の駐車スペースに駐車票があればとめられるけれども、ないところはとめられないみたいなまちまちの対応だとやはり混乱をすると思うので、全国一律の制度にする必要があるというように思います。
　まず、障害者施策を担当している塩崎大臣、これは全国一律の制度にするべきだと思いますが、大臣はいかがですか。
○塩崎国務大臣　一義的には多分、国土交通省の所管の問題なので、そちらから本当は、順番で答弁していただけるものだと思っておりましたら、先に来ちゃったものですからあれですけれども。
　パーキングパーミット制度について、既に多くの自治体で取り組まれているわけでありますが、各自治体によって制度利用対象者の範囲が異なって、ばらつきがあって、そういう実態があるということは御指摘のとおりだというふうに思っています。
　目的は全国共通の目的であるはずでございますが、恐らく、パーキングの、言ってみればスペースの需給の問題などもあって、いろいろ決めている基準が違ってくるというようなことが起きているんだろうなというふうに思っております。
　現在、国土交通省に設置をされた検討会がございまして、ここでパーキングパーミット制度の現状把握それから導入促進について議論が行われているわけでありまして、厚生労働省からもこの検討会には参加をしております。室長補佐クラスではございますけれども、参加をしておりますので、どういうような実態になっているのかということも踏まえながら、障害者施策との整合性を念頭に入れて、必要な協力を行ってまいりたいというふうに思っております。
○初鹿委員　対象者がまちまちだというのは、お配りの資料のところに、ちょっと我々の事務所でつくりました一覧表をつけさせていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。確かに対象も違うので、そこは合わせていく必要もあると思いますが、せっかくそうやって協議をする場をつくったわけですから、これは法整備をするということを前提にこれから進めていただきたいと思います。
　特にＥＵの国なんかは、それぞれの国同士で国をまたいで使えるようにしているということですので、パラリンピックで日本にたくさん来るということを考えたときに、ほかの国で使われている利用証も使えるような、そういう取り組みをすると、世界に対してもかなりのアピールになるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ前向きにこれは進めていただきたいと思いますので、国土交通省、来ていますよね、これは法整備も含めて検討するということをここでちょっとはっきり言ってください。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御指摘をいただきましたけれども、今、厚生労働省と連携して検討会を立ち上げまして、検討を開始しております。
　その中で、委員からも御指摘あった、いろいろ、自治体によって制度設計が異なるというところもございますので、まず、本制度を導入している自治体においてはどういう制度内容になっていて、どういう運用上の課題があるのか、また、制度を導入していない自治体ではどのような対策をとっており、その課題は何か、加えて、御指摘のような外国の制度、こういったものをまず具体的に把握し、その上で検討を深めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○初鹿委員　二十三年にも一回調査していて報告書まで出しているんだから、改めて何度も何度も調査ばかりしていないで、やはり前向きに、つくるということで検討をぜひ進めていただくようにお願いをいたします。
　ちょっと時間がなくなってきたので、順番を変えて、生活保護の生活扶助の見直しについての質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　何回かこちらの場で質問をさせていただいておりますが、前回の改定、これがそもそも削減ありきで行われたんじゃないか、三年間で六百七十億円の削減、六・五％減ということが先にあって、それに合わせるかのようにやられたんじゃないかという指摘がされていて、私もそうじゃないかという疑念を持っております。その点について具体的にきょうは問いただしていきたいというふうに思います。
　まず、四・七八％という大幅な削減なんですが、これまで生活保護の制度でマイナス改定したのが何回あって、その下げ幅というのはどれぐらいだったのか、お答えいただけますか。
○定塚政府参考人　生活扶助基準の見直しでございますけれども、平成十五年度と十六年度、この二回に、改定をして、マイナス改定をしております。あと、御質問の前回の改定のときに行っているということでございます。（初鹿委員「下げ幅、下げた割合」と呼ぶ）下げた割合でございますが、平成十五年度につきましては対前年度比でマイナス〇・九％、十六年度でマイナス〇・二％の改定を行っております。
○初鹿委員　〇・九％と〇・二％で、前回四・七八％ですから、前回の下げ幅がいかに大きかったかということなんですよ。今まで一％下げたこともなかったのに、約五％も下げた。これはやはり、二〇一二年の自民党の選挙公約の中で生活保護費を一割削減するということを掲げて戦って、その一割削減を実現するということに固執し過ぎた結果ではないかというふうに思います。
　そこで、まず、この統計データのもとになる数値について聞いていきたいんです。
　物価で比較をすることに初めてしたんですけれども、通常、物価の統計データというのは総務省統計局がつくっている消費者物価指数、ＣＰＩを使うのが、ほかの政策だと通例だと思うんですが、ここでは厚生労働省が独自につくった生活扶助相当ＣＰＩというものを使って、そして、四・七八％、二〇〇八年から二〇一一年で下落した、そういう結論になっているんですね。総務省のＣＰＩの下落率で見ると二・三五％なんですよ。だから、二・五％ぐらい下落率が大きくなっているということなんですね。
　この点について今全国で訴訟が起こっていますが、物価自体を偽装してマイナス幅を大きくしたんじゃないかという指摘を受けているわけです。
　そもそも、通常使われて、国際的にも標準化されている消費者物価指数である総務省のＣＰＩを使わずに、厚生労働省が独自でつくった生活扶助相当ＣＰＩというものを用いたのはなぜかをお答えください。
○橋本副大臣　ちょっと個人的なことを申し上げれば、私の地元に岡山県早島町という町がございまして、「人間裁判」という碑が建っております。朝日訴訟という訴訟が昔ありまして、その原告の方の療養所があったのが私たちの地元、柚木議員も同じですけれども、地元ということで、ちょっと感慨深くこの質問に対応させていただいているところでございます。
　生活扶助相当ＣＰＩというものを採用した理由についてお尋ねをいただきました。
　平成二十五年八月に実施した生活扶助基準の見直しにつきましては、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、低所得世帯の消費実態と生活扶助基準のバランスが適切に図られているかという観点により検証を行いまして、両者の間に認められた乖離を是正するということを行った。これは、以前、それについて御質問いただいております。それと、もう一点ありまして、当時のデフレ傾向を踏まえ、物価の変動分も反映して見直しを行いました。これが、先ほど御指摘をいただいたマイナス四・七八％という数字になります。
　この物価の変動分の反映というものをするに当たっては、総務省が公表しております消費者物価指数、総合ＣＰＩと言いますけれども、そのデータを用いることとしたわけでございますけれども、この消費者物価指数そのものには、自動車関連経費だとか、あと医療費、住宅費、授業料など、生活扶助費を充てることが原則認められていない品目も含まれているのであります。
　したがいまして、生活扶助基準の見直しという目的に鑑みれば、そうした品目を除外して生活扶助から充てられる物価相当の生活扶助相当ＣＰＩというものを計算して適用するのが適当であろう、このように考えて、そうした厚生労働省として計算をした生活扶助相当ＣＰＩというものを採用したわけであります。
○初鹿委員　生活保護世帯が支出をしない、そういう品目について抜いていくということ自体は私も否定はしないんですけれども、その上で行ったことが私は非常に疑問だなということをこれからちょっと質問していきたいと思います。
　こちらに総務省ＣＰＩの、毎年どうだったかという経年変化のグラフを出しました。
　今回の改正で、どこからどこまでの下落率を見たかということなんですが、平成二十年、二〇〇八年から二〇一一年の比較をしているんです。見てください、グラフを。一番高い、ぴょんとはね上がったところで比較をするんですよ。ここから二〇一一年ですから、平成二十年から二十三年までの間で比較するんです。でも、十九年とか十八年を見ると、全然高さが違うんですよね。
　前回の生活保護の見直しをしたときを考えると、十八年とか十七年とか十六年とか、それぐらいとの比較で見ないとおかしいんじゃないかなと思うんです。なぜ一番高いところをとるのか。
　前回改定をしたときに、その水準で生活扶助としては最低生活を賄える基準だとしていて、それで、二〇一〇年に、物価が上がっちゃったわけですから、本来、その時点でもらっている額は、物価から比べると少なくなっているというふうに考えるのが妥当なのに、その物価が上がったところと今下がったところで比較をするというのは、私は明らかにおかしいと思うんです。
　ここの二十年と二十三年で見れば下落率が大きくなるのは当たり前で、これが十八年と二十三年で見たら四・七八％なんという数字には絶対ならなかったと思うんですが、この一番高い山をとった理由は何でしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　平成二十五年に改定をする、二十四年度に検証の作業を行ったわけでありますけれども、その当時、生活扶助基準のデフレの調整分につきましては、当時の直近の二〇〇八年、平成二十年と、二〇一一年、平成二十三年の生活扶助相当ＣＰＩを比較してマイナス四・七八％と算出しております。これは御指摘のとおりでございます。
　では、その基準年をなぜ二〇一〇年にしたのかということをお尋ねいただいておりますが、総務省が公表しております総合ＣＰＩ、消費者物価指数については、定期的に、五年ごとに品目や品目ごとの消費支出の割合、ウエートの見直しが行われております。検証作業を行った二〇一二年、平成二十四年当時の直近のデータ、ものが、二〇一〇年、平成二十二年の品目等だったということでございます。
　ですので、二〇一三年、平成二十五年の改定に際しましては、二〇一〇年、平成二十二年の総合ＣＰＩの品目等及びウエートにより、二〇〇八年、平成二十年の生活扶助相当ＣＰＩの算定をし直して、二〇一一年、平成二十三年までの生活扶助に相当する物価の変動の計算に用いたということでございまして、要は、改定をする、検証をしている時点での直近のデータを用いたということであります。
○初鹿委員　二〇一〇年は基準年であって、比較しているのは二〇〇八と二〇一一なんですよ。二〇一〇年にウエートを変えた、それはそうだと思う。ウエートというのはどういうことかというと、消費者物価指数というのはいろいろな品目があって、それを一世帯でどういう割合でその品目を買うのかを五年ごとに見直すわけですね。それで、見直して新たに計算をするということをやっていて。
　このウエートを変えたときですが、総務省のやり方だと、ウエートを例えば二〇一〇年に変えます、そうすると、二〇〇五年から二〇〇九年までの間のウエートと違うので単純に比較できないから、接続係数という、二〇一〇年、前のウエートだった場合と新たなウエートの場合とを出して、そこでどれぐらいの割合で変わっているのかという数値を出して、その数値を、それまで、二〇〇五年から二〇〇九年、前のウエートでやったときのに割り返して、こうやって比較をするというやり方をするんですよ。これが総務省なんです。
　ところが、今回、厚生労働省がやったのはどういうやり方かというと、二〇一〇年に新たなウエートを決めたら、今度、二〇〇八年は、接続係数を使わないで、二〇一〇年のウエートで二〇〇八年を計算したわけですよ。二〇一〇年とその次の二〇一一年はいいですよ、新たなウエートですから。二〇〇八年、もう既に計算して、既にもう消費も終わっているような段階のところで別のウエートを使って出すというのは、やはりちょっといかがなものかなと思うんです。
　なぜ、総務省のように接続係数を使った割り返しの仕方をしないで、二〇一〇年を基点に右、左、こういうやり方をしたのか。この妥当性についてお答えください。
○橋本副大臣　お問い合わせをいただいた、その方式の違いについてでございます。
　総務省の計算の仕方について厚生労働省で答弁をするのが、ちょっと、よいかどうかという問題はありますが、私の理解するところであれば、総務省さんは、総合的なＣＰＩ、物価指標としてお出しをしている。かつ、五年ごとに、ＣＰＩを出すときに品目等の入れかえもあるわけですね。けれども、それは、総合的な指標として、そうしたものも全部のみ込んで、どういうふうに差があるのかというのを接続係数という形で多分お示しになっているんだろうな、このように思うところであります。
　一方で、先ほど、厚生労働省として独自の指標をつくったというふうに申し上げました。それは、要するに、品目を選ぶためにそうしたことをしたということも答弁をしたとおりでございますから、逆に言うと、品目を合わせた形で比較をすべきだろうというふうに当時考えたということでございまして、それを二〇一〇年という検証当時の直近のデータに基づいて行ったので、二〇一〇年より前については同じ品目について割り戻しをする、その後については延長して掛けるという計算をしたということで結果としてなったということでございまして、私たちとしては、最新かつ同一の品目等を用いて指数を算定するということで、できる限り直近の消費実態を踏まえつつ、物価の変動の影響を反映することとしたものでございます。
○初鹿委員　物価が、品目の価格が変わってきていてウエートが変わるわけですから、それを、今の時点で前のときの、まあ、物価、要は金額が違うところで今のウエートでやるというのは、私は不適切だと思うんですよ。
　裁判で指摘されている中で、具体的に地デジ対応の薄型テレビの例を出しているんですが、二〇一〇年を一〇〇とすると、二〇〇八年は二〇五・八と、倍以上高かったんですよ。何でかといったら、地デジ化が進んでいって、テレビの買いかえを進めていって、テレビが大幅に値段が下がりました。二〇一〇年にテレビを買う人がふえている、そのときの購買数と、倍高かったときの購買数、私は明らかに違うと思いますよ。それを、要は、半分になった下落率の多いものを、そもそも倍になるんだから、それを数字に入れるだけでも全体の下落率にも影響するのに、買っている数も絶対に少ないところに同じ割合で持っていくといったら、下がり幅が大きくなるに決まっているじゃないですか。
　こういうウエートのつくり方や個別の品目の選び方も恣意的にやられたんじゃないかという指摘があるわけですよ。
　その上で、ここでも書いてありますけれども、前を見ると、二〇一〇年から二〇〇八年はパーシェ式という計算式でやっていて、二〇一〇年から二〇一一年はラスパイレスでやっている。
　総務省のＣＰＩは全部ラスパイレスでやっているんですよ。なぜ同じ方式で比較しないんですか。計算の仕方が変われば、私は、二〇〇八年から二〇一〇年までのこの数値と二〇一〇年から二〇一一年の数値は接続できないというふうに思うんですけれども、なぜここを変えているのかを合理的にちゃんと説明していただきたいんですが。
○橋本副大臣　パーシェ式、ラスパイレス式についての御質問でございます。
　これはもう御承知の上でお話しになっているんだと思いますけれども、物価等を算定する方式は、比較する時点の品目等を用いて、それ以前の年次の物価を算定し直す方法をパーシェ式、品目を固定して、それ以後の物価を算定する方式をラスパイレス式というふうにいいます。
　私たちの基本的な考え方は、先ほども答弁をいたしましたが、最新かつ同一の品目等を用いて指数を算定するということで実態にできるだけ近いものを目指したということでございますが、結果として、それが二〇一〇年が統計上の最新のものがあるタイミングだったために、それ以前のものをするときには結果としてパーシェ式になっている、それ以降のものを見る、一年間ですけれども、はラスパイレス式になっているということなのであって、方式がどうこうというんじゃなくて、できるだけ直近のものを基準にしてその変動を見ようということを私たちとしては貫いた結果、方式が違うということに結果としてなったということでございます。
○初鹿委員　そこはかなり私は疑わしく思っているんですけれどもね。
　まず、このグラフを見ていただきたいんですけれども、パーシェ式の方が物価は低く出てくる、ラスパイレス式だと高く出るということになるわけですよ。
　具体的にどういう計算の仕方になるかというのを、わかりやすくバナナとリンゴの絵で訴訟団の弁護士さんが説明してくれましたので、この図を見せますけれども、二〇〇五年のときにはバナナ二つ、リンゴ二つを買っていました。二〇一〇年になったらウエートが変わるんですね。バナナ一個でリンゴ三つになりました。なぜならば、リンゴの値段が下がったので、リンゴを多く買うことにしました。バナナが百円でリンゴが百二十円として、これで計算すると、ラスパイレス式だと下のようになります、パーシェ式だと下のようになります。ラスパイレス式だと一・〇九になって、パーシェ式だと〇・九一になるというように、パーシェだと低く出るんですよ。
　このことは私だけが言っているんじゃないんですよ。最後の資料を見てください。総務省の統計局が公式に、ＣＰＩの改定を行うたびに、パーシェチェックの結果というのを出しているんですよ。パーシェチェックの結果をすると、必ずラスパイレス指数よりもマイナスに、低く出ているんです。こういう結果が出ているんです。
　私は、これがわかった上で、こういう、先ほど言ったようなまぜこぜのようなやり方にしたんじゃないかという疑いを持っているわけです。
　そこで、まず聞きますけれども、パーシェ式だけで計算したり、ラスパイレス式だけで計算して比較をしたということはやられたのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
○橋本副大臣　パーシェ式やラスパイレス式で計算をしたのかということでございます。
　どういう計算を実際したのかということはもう答弁をしたので繰り返しませんけれども、仮にラスパイレス方式により計算をするとした場合には、二〇一〇年というのは途中になりますので、その前、二〇〇五年の品目及びそのウエートを用いて二〇〇八年から二〇一一年の指数を算定するということになるということになります。
　これは、ラスパイレス式、パーシェ式、両方に当てはまるんじゃないかと個人的には思いますが、いずれの方式をとったとしても、そのぶれというのは、総務省が指摘をするように、品目等の動きがどうなるのかということですし、それは、年がたつにつれて、やはりぶれていくんだろう。ですから、できるだけ基準年と実際の比較をする年が離れないという方が、私は、より正しい、どちらの方式にしてもです、現実に近い推計になり得るのではないかというふうに思っております。
　そういう視点で言いますと、全てラスパイレス式で見た場合は、八年前の品目や品目別の消費支出の割合で比較をするということに、その最終年度をとればですね、なるということが果たして適当なのかという議論を呼ぶことになるということでありまして、実際、そうした手法での計算はいたしておりません。
　また、ではパーシェ式でどうなのかというと、それは、二〇一〇年が最新のデータで、二〇一四年に検証していますので、その後には二〇一五年に新しい総務省の資料では出ていますが、それは出ていないので、当時にはパーシェ方式での計算をすることそのものがまずできなかったということでございます。全てをですね、ごめんなさい。