Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島（和）政府委員　第一点の他用途米の問題につきましては、先ほど食糧庁長官がお答えいたしましたような備蓄のあり方の問題とも関係をいたしてくるわけでございますが、第三期におけるところの一つの検討課題として、ただいま省内で詰めておるわけであります。ただ、単に食糧庁が通常の米穀として買い入れましたものを最終的に他用途に振り向けるというだけでは、備蓄の場合と同様に相当な財政負担を余儀なくされるという問題があるわけで、考えようによりますと、人為的な過剰米をつくったというふうなことと同じようなことになるわけでございます。それからまた、食糧庁が買い入れをしないで一種の自主流通のような形でこれを流通させるということになりますと、当然のことながら横流れの問題をどうするかという問題がございまして、これまでもしばしば省内的に議論の俎上に上っておるわけでございますが、決定的な方策が見出せないままに今日に至っているわけでございます。現在におきましても、地域によりましてはそういう御希望が非常にあるということを私ども承知いたしておりますので、第三期における検討課題の中でも一つの重要な問題といたしまして、できるだけこれを詰めてまいりたいと考えております。
　それから、ペナルティーの問題とおっしゃいましたが、これは多分ただいまの水田利用再編対策におきまして未達成の場合の公平確保措置ということで定めていることであろうかと存じます。これにつきましては、五十三年の予算委員会におきましても再々政府からお答え申し上げておりますように、未達成分を翌年に実行してもらうという最低限の公平確保措置ということでございまして、いわゆる罰則というふうな趣旨のものではないことは御承知いただけると思います。
　また、その際におきまして、農林省で講じております各種の補助金あるいは制度融資につきまして、これを転作の達成市町村あるいはこの予算をつけることによって転作の達成が可能になるというところについてはできるだけ優先的に予算をつけていく、こういう方針を次官通達をもってお示しをしておるわけでございます。これは、御指摘のように、そうでないところについては予算を一切やらない、こういう意味では決してございませんで、予算の効率的な実施という意味におきます政策の優先順位という意味に私どもは理解をいたしておるわけでございます。また、そういうことを通じまして、ただいま御指摘がございましたような転作の定着度を高めていくということにつきましても、国の予算がより有効に使われていくということを期待いたしておるわけでございまして、御指摘ございましたような各種通達は、いずれもいま申し上げましたような線に沿って実施されておるわけでございます。
○松沢委員　これで終わりますが、最後に大臣に一言。
　米の需給問題をさっき言いましたが、要するに、米の需給がだんだん逼迫してきますと、外国から輸入するというところの動きが出る可能性というものがあるのじゃないかという心配がございますが、大臣、これは絶対にそういうことはしないという約束はできるでしょうね。
○金子国務大臣　私は、米を外国から輸入するような時代は恐らくないと思います。
○山崎委員長　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十九分開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、過般の金子農林水産大臣の所信並びに先般減反の奨励金が議員立法として衆議院を通ったときに要望事項がありました。これに関連をして質問をします。
　これは、これからの農政の基調とも言うべきものになると思いますが、最初に、減反のときには四項目の要請があったはずですが、その中で本委員会に関係するものとしては、減反というものはどういう効果があったのかという問題がありました。それから、農政の長期展望というものを明らかにしろ、こういうこともありました。
　そこで、農業基本法には、社会党が欠席のままで通った法律でありますから、いまの農業基本法に対しては残念ながら対案を出して闘った経過がありますから、基本的にこれにはきわめて批判的であります。今日でもそうです。そういう経過もありますが、現実にはこの農業基本法のもとで二十四年間日本の農政が進められてきた。しかし、農業基本法が当時志向していた状況は、本委員会でもしばしば議論になっておりますが、現実とはかなり離れているのじゃないかと思う。大臣の所信の中にもいろいろありますけれども、基調をどこに置いてこれからの農政を進められようとするのか、まず第一点は農政の基調についてお伺いしたい。
○角道政府委員　まず第一点といたしまして、基本法が目指した目標は現実どうなっているかという点でございますが、この点、事務的にお答え申し上げます。
　農業基本法は、その大きな政策目標といたしまして、農業の生産性向上と他産業との生産性格差の是正、農業従事者の所得の増大による他産業従事者との生活の均衡という点を掲げていたわけでございます。
　その後の推移を見ますと、生産性の向上につきましては、昭和三十五年から五十五年の間に農業就業人口は……（竹内（猛）委員「いまは基調だから、大臣、大臣」と呼ぶ）
○金子国務大臣　今日まで約二十年、基本法を制定してからの流れをずっと考えますと、この基本法に基づいて執行されてきました農政は相当業績を上げておる。農業従事者は半分になっておりますけれども、生産は三割拡大されておる。したがって、生産性を言うならば、かつて基本法制定当時の三倍の生産拡大ができておる。これは労働者一人当たりの生産性ですね。そういうことで、他の産業と均衡のとれた農家の所得水準を見るように、いろいろな前提に立って基本法が制定されてまいっておるのでございます。
　しかし、どんなりっぱな法律も、大体十年たつと社会経済情勢は大きく変わっているわけでございます。特に農業のごときは、現在のように米ができ過ぎて半強制的に減反をやるとか、このように大きな変化が起こっております。かつての、二十年前の基本法も大いに日本の農業振興に役立ちましたけれども、ここらで見直す必要があるのではないかというのが私の持論でございます。
　それじゃこれからどのように見直すかと申しますと、これは皆さん方の意見を十分お聞きして、少なくともこれから十年、二十年はこれでいけるというような的確な見通しをつけて政策を樹立しなければならないと考えておりますので、ここで明らかにこのようにしてということは申し上げかねるわけでございます。
○竹内（猛）委員　金子大臣から農業基本法をこの辺で見直す時期に来たというお言葉が出ましたが、これは大変重要なことだと思うのです。確かに農地の問題にしても農家の状況にしてもあるいは農業人口、農業所得の問題にしても、農業基本法があのときに目標としたものがほとんど実現をしていない状況でありますから、当然のこととしてこの農業基本法は見直すべきであり、再検討すべきである、こういうふうに私は思いますし、こういう新しい政治経済の状況の中では、食糧問題を日本の安全保障として考える、そして農業を国の重要な産業として位置づけをし、国土の保全あるいは空気の浄化、こういう立場から農林水産業の位置づけを再検討する時期に来ておる、こういうぐあいに私も考えるわけですが、その辺についても、もう一度大臣の決意をお聞きしたい。
○金子国務大臣　いまの米の生産調整だけをとらえてみても、大変なさま変わりなのですよ。二十年前には想像もつかなかったような事態が発生しておるわけでございますから、この時点では、この経済社会それから農業の実態に対応した発想を持って抜本的に基本法の修正をやるべきではないか、竹内先生の御意見に私も全く同感でございます。
○竹内（猛）委員　そこで、臨時行政調査会が農業問題についていろいろ取りざたをしてきました。私の感ずるところ、臨時行政調査会の皆さんは、外国に安い食糧があるからそれを輸入すればいいではないか、国内において農業に出している補助金などというものは過保護だ、やめてしまえ、こういうような、言ってみれば強い傾向が見られる。また、これに同調する財界もあります。しかし、私は、食糧が日本の安全保障であるという立場に立ったときに、あるいはまた農林水産業が国土の保全という重要な役割りを果たしている、こういうような状況のときに、ただ価格の問題だけで、あるいは物だけが外国にあるからそれを入れてくればいいのだというこの考え方にはどうしても賛成できない。農林水産省はこの臨時行政調査会に対してかなり厳しい抵抗をしたと感じてはいるのですけれども、これに対してどのようにしてきたのか、また、これからどう対応しようとするのか、この点について。
○角道政府委員　先ほど松沢さんにも触れましたが、臨調はいろいろの部会から持ってきておりますけれども、その都度担当局長、長官が出かけていって部会に説明をするとよく理解していただいて、ずいぶん強いことを言ったのが修正されてまいりました。そういうことで、農業は過保護ではないかということはよく言われることであります。しかし、これは発展途上国ばかりではなくして、欧米の先進国でも、農業経営を安定させるためにいかに政府がてこ入れをしているかということは、洋の東西を問わずどこでもやっている、そうでなければ百姓はもたないという原則があるのでございますから、過保護にならない、過保護にならなくて理想的な農業経営をやらせようとしてその基盤をまず整備するとかいうような、いわゆる生産コストを下げて諸外国からの輸入農産物と競争ができるような、いろいろな面を考えまして、農政は国の存亡の基本をなす問題ですから、これからももっと積極的に国が力を入れて農業を守るべきである、このように考えております。
○竹内（猛）委員　本来ならば、こういう意見は農林水産委員会でやりとりするよりも、大蔵省なりもっと多くの大臣に言うべきものかもしれませんが、この問題については農林水産大臣の方から過保護論というものについて強く反省をさせてもらわなければ困ると思うのです。
　というのは、たとえば空気の浄化という問題、作物が酸素を出す、それによって空気が浄化され、人間の健康が保たれる。あるいは水田に水をためることによって被害が防止されるという問題がある。山に木を植えることによって治山治水の役割りをする。こういう役割りは金銭では計算できないと思うのですが、恐らく農林水産省はこの辺のことについての計算はされているはずです。日本の農業というものが物だけの面でなしに社会的に果たしている役割り、こういうものを金銭に計算したら一体どうなるのかという計算をしているはずだが、これはどうですか。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　いま言われました農林水産業の持っております公益的な効果、意味というものを金銭に評価するというのは非常にむずかしい問題でございますが、仮にいろいろな前提を置きまして、私ども農業あるいは森林につきましてどういう公益的な機能を持っておるかというのを試算したものがございます。農業につきましては約十二兆、森林につきましては二十四兆、合わせて三十八兆ぐらいのものが五十五年ぐらいの価額においてあるのではないかというように考えております。
　その主なものは、たとえば洪水調節等の水資源涵養であるとか、水田、森林によります土砂流出防止等の治山機能、土壌による浄化作用、保健休養、野性鳥獣保護あるいは酸素供給、一応大ざっぱにつかまえてみるとそういう種々の公益的機能があるのではないか。これは年間の効果であります。
○竹内（猛）委員　そういう点も、農産物の生産よりも社会的に果たしている金額の方がむしろ多い、こういうことになると思います。
　そこで、工業は廃液を流し、ばい煙を流し、公害を大いにもたらしているわけなんですね。そういう公害に対して農業はこれを防止するということでありますから、農工両全、一体となっていくためには、農業過保護論というものに対しては、余りそれを横行させることはよろしくない、こういうふうに申し上げておきたいと思う。
　そこで次の問題は、現在の日本の農業が二つの圧力の前にある。
　その一つは、外国からの農畜産物の輸入自由化の問題です。アメリカからの要請、ＥＣからの要請もあります。これは大問題になっているところですが、過般、中曽根総理大臣もアメリカに行かれ、また、それぞれの関係者も交渉されたわけですけれども、金子大臣は自由化の問題についてかなり明確にこれを拒否するという強い意思表示をされましたけれども、これからの見通しは一体どうなっていますか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　アメリカとの間では、一月の十八日に総理が訪米されました際、総理御自身からレーガン大統領に対して、牛肉、柑橘の自由化はとうていできないという事情をきっぱりと御説明になりました。その上で、この問題は頭を冷やして専門家レベルで協議をするがよかろう、そういうことをレーガン大統領におっしゃったというふうに承知をいたしております。私どものレベルでの日米間の協議は、昨年の十月ホノルルで行って、それ以来それっきりになっておるわけでございますが、ホノルルの協議の際、いずれ次の協議の時期及び場所は外交ルートを通じて合意することにしようということになっておりますので、そのうちに何らかの話が起こってくるものというふうに思っております。それから後、昨年の十二月に日米貿易小委員会がございまして、その席上、アメリカ側は、実質的進展の期待し得る状況であれば協議を再開したいというふうな言い方をいたしておりましたが、そこら辺についての考え方がまとまった段階で次の段取りということになるのではないかと思っております。
○竹内（猛）委員　私が心配するのは、当面は自由化に対しては抑えをするけれども、やがて枠の拡大というような表現によって牛肉、オレンジ、トマト等々が排除される、こういうことになって枠拡大そのものが自由化への道を開いてくるのではないか、そして、やがて米の自由化に手をつけやしないか、こういう心配があります。この点についてはどうです。
○佐野（宏）政府委員　先生の御懸念は大変ごもっともでございますが、少なくとも私どもが従来アメリカ側と折衝してきましたときの私どもの対処ぶりにつきましては、これは恐らく信用してやってもいいと思っていただけておるものというふうに思っております。私どもは、今回総理訪米の際も、今後とも引き続き私どものレベルで処理さしていただくということで総理からお話があったわけでございますから、私どもがやらせていただいておる限りは、先生ただいま御指摘のような御懸念には及ばないというふうに思っていただきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　この点については、また私たちの仲間がなお詳しく引き続いて自由化の問題について触れていくと思いますから、先に進みます。
　もう一つの圧力というのは、減反の問題だと思うのです。
　先ほど松沢委員から食糧問題についてもいろいろなやりとりがあったと思いますが、私は、減反というのは何といっても生産農民の心を打ち砕いている、あるいは農業に対する農民の意欲を著しく失わせている、こういう大事なものだと思うのです。というのは、土地改良をやり、米の品種改良をやり、多収穫の方向に努力をしている。一昨日も筑波の研究所へ行きました。確かに研究所では稲の多目的利用、この方向に向かっての多収穫米、あるいは倒伏しない稲、こういうものを中心に研究に入ってはおりますけれども、しかし、現実、現在までの研究というのはすべて多収穫の米をつくり、そしてそれを生産する、そのための土地改良を進めてきた。現在、農家は土地改良の負担金をまだ支払っている最中。そういうところに減反がどんどんのしかかってくるし、減反のために米価は上がらない。こういう状態が積み重なっているから、農業から離れて他産業に移る若い農村の青年が多くなってきた。
　この減反の問題を、すでに二期目の減反が終わっていよいよ三期に入ろうとしているときに、この減反に対する総括というものは、この辺でどのような総括をされているのか、まずそれをかいつまんで説明をしていただきたい。
○小島（和）政府委員　水田利用再編対策は、五十八年度をもちまして六年になるわけでございます。計画期間だけで見れば五年になるわけでございますが、この期間を通じまして各地域それぞれ大変な御苦心をいただいて、一応目標の達成に努力していただいたわけでございますが、これによりまして、潜在的な生産力で計算をいたしますと単年度三百万トン前後の過剰が出てくるものを、一応需給均衡を果たし、また麦、大豆等、日本にとりまして非常に自給率の低い作物の生産を増加させ、またそれ以外にも、それぞれの地域の特性に応じました作物の導入によりまして、新しい地域農業の樹立というものを果たし得た地域も出ておるわけでございます。
　そうは申しながら、長年にわたりまして灌漑農業を基調として進めてまいりましたわが国農業の特質からいたしますと、これが短期間の間ににわかに他の作物を中心とする農業に変質をするということは、なかなか言うべくして容易でないことでございます。
　ただ、端緒的な動きとして申し上げますならば、この五カ年の間を通じまして、収益性比較だけで言えば、仮に奨励金を外して計算をいたしましても米に匹敵するような収入を上げておる、こういう農業も各地に芽生えてきておりますし、また、収益性という点から言えばまだ米には遜色がございますけれども、水田を地域の話し合いをベースといたしましてブロックに仕切りまして、転作と稲作とを交互に組み合わせて作物をつくっていく、こういうシステムができ上がってきているという地域もあるわけでございますので、その意味では、この五カ年の対策というものが、いろいろ問題はございますけれども、明るい徴候も見えてきている、かように評価をいたしておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　それでは、さらにお尋ねいたしますが、この五カ年間に減反のために使った直接の費用、それから、それと関連をして支出をした費用というものはどれぐらいになっているのか、それを知らせてもらいたい。
○小島（和）政府委員　五十三年度以来五十七年度までの水田利用再編奨励補助金の総額は一兆六千億余になっております。このほかに、転作に必要な諸条件の整備を進めるために、転作促進特別対策事業という、転作を直接の対象といたしました事業がございますし、それらの総額が九百十八億円ということになっておるわけでございます。またさらに、もっと広く圃場整備でございますとか新地域農業生産総合対策とか、転作それ自体を必ずしも目的といたしたわけではございませんが、転作関連経費ということで幅広くとらえますと、さらにこの金額がもっとふくらんでくるわけでございます。
○竹内（猛）委員　農業基本法に対する私どもの態度というのは当初説明したとおりですが、あの前文によりますと、これは自民党が強行した農業基本法ですが、それによると、農業者の自由な意志と創意工夫によって農業を大いに発展させる、こういうふうになっている。ところが、まさに米の減反というのはそれと逆なんです。土地改良を進め、品種改良をやり、お金をたくさん使い、その上に今度は生産を制限する、こういうわけです。だから、減反はもうぼつぼつこの辺で再検討すべきだと思うのですが、大臣、これはどうですか。減反に対する大臣の所見を承りたい。
○小島（和）政府委員　基本法と米の生産調整という問題について前座的に申し上げますと、農業基本法の中におきましても、生産の選択的拡大ということで需要に見合った生産を進めていくということが一つの大きな柱としてうたわれておるわけでございます。したがいまして、米の潜在生産力が需要をはるかにオーバーして高まりました現時点におきまして、その生産調整をし、さらに国内でもっと必要な作物の生産に水田を振り向けていく、その対策自体が基本法の路線を踏み外しているものとは私どもは考えていないわけでございます。
○竹内（猛）委員　大臣からも答弁を後でもらうわけだけれども、その前にもう一つ局長に質問をしますが、それならば、この五年間に一兆数千億という金を出して減反をして、どういう作目がどこで転作として定着したのか、それをまず教えてもらいたい。
　いま農家がいやいやながら転作あるいは休耕をしているのは、補助金、奨励金があるからなんだね。それからもう一つは、後で、もう一緒に言ってもいいけれども、ペナルティーをかけてはならないということを、あのときは予算委員会で社会党の川俣健二郎委員の発言に対してたしか約束しているはずだ。これは昭和五十三年だと思いましたね。ところが、現地では、土地改良の許可、認可、補助金、こういうものも減反をやらなければ一切認めないということなんです。まさにこれはペナルティーだ。しかも、減反というのは通達ですね、行政なんです。行政が法律を上回ることを現にやっている。いままでやってきた。その辺も含めて、減反というものが本当に日本の農業の前進のために役に立ったのか立たなかったのかということについて、やはり農林省の、行政の当局に責任があるのではないか、私はこう思っている。だから、その点も含めてまず局長から答えてもらって、大臣からそれに所見を述べてもらいたい。
○小島（和）政府委員　転作の定着化の問題でございますが、具体的に何村のこういう事例ということはちょっと控えさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、奨励金がなくても転作物がひとり歩きできる、こういう意味で申し上げるならば、果樹その他の永年性作物は転作を始めましてから累計いたしますと四万ヘクタール余になっておりますけれども、奨励金なしで他作物ができておるという意味では、完全定着というふうに一応見てよろしい例であろうかと思います。
　また、奨励金は続けて支給をいたしておりますが、収益性の計算だけからいいますと、米作を続けるよりは現につくっております野菜その他の作物で稲作の収益性は十分カバーできる、こういう生産形態が現にでき上がっている地域はいろいろあるわけでございます。
　また、土地の収益性という点からいきますと残念ながら米には匹敵しないわけでございますが、麦、大豆あるいはほかの地域の作物を組み合わせてその地域全体として土地を有効に利用するためのシステムが現にでき上がりつつあるという地域もあるわけでございまして、その意味では、転作の定着化が、地域によって濃淡はございますが、進んできておると見ておるわけでございます。
　それから、ペナルティーの問題でございますが、これは五十三年の通常国会の予算委員会におきまして、一部地域において、転作未達成の場合ペナルティーが科せられるというふうなことが広まりまして、そのことの真偽をただされたわけでございますが、当時の大臣その他から、この未達成の場合の公平確保措置、これは未達成分を翌年に上置きでやっていただくという仕組みでございますが、これはあくまで協力をしていただいた地域とそうでないところとの公平を確保するという意味で必要最小限の措置でございまして、決して罰則というふうな意味のものではないことをよく申し上げて、御理解いただいたはずというふうに承知をいたしております。
　また、いまお話ございました土地改良などとの関係でございますが、これは、土地改良自体、転作を進めやすくするための条件整備というふうな意味も持っておるわけでございますから、そういう地域におきましても応分の転作をしていただくということは、国の施策の全体的な方針として見て当然でございますし、また、土地改良以外の補助金あるいは融資制度におきましても、転作に協力していただいた地域なり農民、あるいはこの予算措置を講ずることによって転作の達成が可能になる、そういう地域につきまして優先的に振り向ける、こういう指導をいたしておるわけでございまして、決して未達成の場合に懲戒的な意味において何らかの手段を講ずる、こういうものではないことを御理解いただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　中央の霞が関ではそういう御説明をされるけれども、現場の集落へ行くとそういうふうにはなっていない。まさに部落長、農協の組合長、班長、こういう者を寄せ集めて、割り当ての表を持ってきて、推進委員会というものをつくって、それに協力しなければ道路ができない、土地改良の補助金が来ない、何もできません、こう言う。公平を保つということはわからないことはないけれども、そうなれば一体、私のところでは霞ケ浦というようなああいう低湿地地帯、川を埋めて水田をつくった。それは土地改良でやった。新潟県もそういうところがありますね。信濃川とか阿賀野川の流域というのは、確かに低湿地帯で大豆も麦も何も植わらない。こういうようなところに何としても減反が押しつけられてくる。ここではいつまでも、今日まで一〇〇％達したところはないです。茨城県全体としては一一〇％のときもあるし、一〇五％のときもある、県全体は。ところが、九十二の町村の中で全部が一〇〇％達したとしているのは今日までありません。県が達しておるわけです。そういう操作をしておるのだけれども、それにもかかわらず、やはり末端には強い強制力が働いている。これはあえて強制力と言いますがね。見えざる手ですね。強制力だ。そういうものが働いておる。これを、いまのこういう説明と部落のやり方との間のこのギャップをどうしたら埋めることができるのか、この辺はどうです。
○小島（和）政府委員　転作目標面積の配分にわたりましては、私どもやっておりますのは都道府県別でございますが、それぞれの都道府県別の水田の状況、転作の難易度と申しますか、そういう要素も織り込みまして目標自体を決定、配分いたしておるわけでございます。現実にその都道府県の中におきまして、そういう要素も十分加味して市町村別にかなり傾斜をつけておるというところもございますけれども、市町村間のいろんな均衡感というものからなかなか思い切った傾斜がつけられないという府県もございますし、また、市町村の中におきましても、部落別あるいは農家別と申しますか、そういう段階においてやや悪平等といいますか、そういうことにならざるを得ないというような実態はあるようでございます。この五十八年度におきまして、御承知のように目標面積の軽減をいたしたわけでございますが、その軽減面積の市町村間の配分ということになりましても、ただいまお話がございましたように、なかなか転作ができなくて困っておるという地域だけにその軽減面積を配るということが市町村間の均衡というふうな意味からなかなかできにくいということで、都道府県としても非常に頭を痛めている問題でございます。
　そういうことから、実施段階におきまして、ただいま社会的な強制というふうなことをおっしゃいましたが、それぞれの市町村が苦労してやっていただいておるという事実があるものでございますから、そういう横並び論からぜひお願いをしたい、こういうふうな動きが地域において行われまして、それが極端に行き過ぎになりますと、お話ありましたように一つの社会問題になっているということがありますので、その辺は都道府県におきましても実態に応じて硬軟自在に使い分けていただきまして、それぞれの地域がうまく転作ができますように御指導をお願いいたしておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　ゆうべテレビを見ていると、米がなくなったというショッキングな放送が行われました。いまここに朝日新聞の夕刊がありますが、これを見ると「減反・不作でコメ不足の恐れ
　需給見通し見直しも」ということで、農林省が「農協に集荷を督促」ということの裏には、かなり秘密裏に事が動いているというふうに聞いている。この問題は重大な問題だと思うのですね。このことで消費者が米を若干買いだめをするようなことになったら、これは大問題が起こりかねない。一体、こういうときに土地改良をやり、品種改良をやり、米をつくるようにできている水田を、いま現在三年続きの冷害のために若干緩和をしているけれども、六十万ヘクタールというような形になっているが、これをさらに大幅に改めて、そしてやはり米をつくるところには米をつくらせる。どうしても転作が可能なところ——もうとにかく五年間やっているのですから、最初の年じゃないのだから、やはり地域農政ということを言っているのですから、地域農政という立場からするならば、画一的じゃなしにその地域に即応した農政をつくっていくためには、指導の方向を変えるべきではないか。この点については大臣の御判断を待ちたいと思いますが、その前に、食糧庁長官、何か言うことがありますか。
○渡邊（五）政府委員　集荷の促進のことにつきましていろいろ報道された点はございますが、この点は先ほどもお答えいたしましたように、昨年、本年と年越ししましても集荷の促進をいたしておりますのは、一つには改正食管法によります不正規の取り締まりという観点からでございます。また同時に、最近作況指数と限度数量との関係を見ましても、限度数量に達しない地域もございます。こうした点については、私どもとしてはなお集荷し得るものということで思量いたしておるわけでございます。そのこと自体が格別不安を醸成するとかいうつもりは毛頭ございません。国民食糧の安定供給という立場から集荷の促進を図っておりまして、集荷のテンポといたしましても、昨年よりは二十万トン以上、率にいたしまして三％くらい前年同期よりも進んでいるという状況でございます。
○竹内（猛）委員　先ほど来の私の質問の中から大臣いろいろお気づきの点があろうと思いますが、この減反の問題、これは現在のものをそのまま踏襲するのではなしに、五年間の集積の上にやはり減反に対しては一定の配慮をするべきものだ、こういうふうに思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○金子国務大臣　減反の問題につきまして先ほども予算委員会でいろいろお話をしてきましたが、やはりこの第三次水田再編に当たっては、少し時間が足りないようですけれども、ひとつもっときめ細かく検討をして見直す必要がある、このように考えております。
○竹内（猛）委員　この大臣の御発言は大変大事なことだと思うが、きょうは時間がありませんから、そのことをこれからとやかく言うことはできませんが、私の仲間がこれからまだ質問をしますが、大臣としては今期の中で見直しをされる、こういうお考えですか。いつからやるか、こういうことですね。
○小島（和）政府委員　水田利用再編対策は、御承知のように期を分けまして実施をいたしておりまして、五十八年度、第二期目の最終年を迎えるわけでございます。したがいまして、第三期対策は五十九年度から発足する予定にいたしておりまして、それまでの間に需給のフレームの問題、転作奨励金のあり方の問題、さらには、先ほど来御意見が出ておりますような備蓄の問題でございますとか他用途米の問題をどうするのかといったさまざまな問題につきまして、ただいま省内で鋭意検討をいたしておるわけでございます。五十九年度予算編成期までには骨格を明らかにいたしまして、各方面の意見も十分ただしまして、その上で五十九年度に向けて発足いたしたいと思っておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　現に朝日新聞がこういうふうに出していて、すでに農林省は見直しをする、こういうふうに出ている。ゆうべも全国に向かって放送がされている。農協を訪ねてみると、農協の倉庫には米がない。もうあらゆる点から見て国内に食糧が不足をしているという事実というものは、これはゆるがせにできない。そういうときに、緊急にでもこの見直しをして、やはり水田に米をつくらせるということをしなければ間に合わないだろう。現在はまだ二月ですからね、田植えのかなり前だから。それはもう早場地帯などには早急に手を打たなければ間に合わない、こういうふうに思うのです。その点について、一刻もゆるがせにできない状況ではないか、こういうふうに思いますが、どうです、この点は。
○渡邊（五）政府委員　倉庫の状況についてお話がございましたが、私ども現在一月時点でとらえております倉庫の状況は、新米ベースでは前年とほぼ同量でございます。
　問題は、過剰米と言われました六百五十万トンの処理が非常に進んでおりまして、最近では一月時点で百九十万トン程度まで六百五十万トンございましたのが落ちております。したがいまして、各地の、特に産地の農業倉庫等におきましては、従来に比べまして米が少なくなっていることは当然でございますし、これから端境期を迎えれば、なお新米といえども流動的に扱われるものでございますから減るわけでございます。そうしたこと自体が需給の不安を生ずることはないと考えておりますし、また、五十八米穀年度につきましては、先ほど来お答えしておりますように、持ち越し米の四十万トン、生産量千二十七万トン、五十三年の低温等を加えまして約千七十五万トンの供給ができるわけでございまして、この五十八米穀年度につきましては、八月以降の新米等の出回りなりも考えれば、全く私どもは問題がない、心配がない。
　次の五十九米穀年度につきましては、先ほども申し上げましたが、御懸念をされる向きがあるという意味で在庫積み増しをするということで減反緩和しまして、六十万ヘクタールの目標面積に達したわけでございまして、五十九年度末というのは、来年の秋、十月末になりますが、五、六十万トンの在庫復元を図りたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
　先生御指摘の先々のことというのは、まさに第三期対策という問題といたしまして、先ほど農蚕園芸局長が答えたとおり、広範な分野にわたって検討をしなければならない、御指摘のような課題だろう、こう考えております。
○竹内（猛）委員　万が一にもアメリカから米を輸入するということは絶対ないですね。そのことだけは念を押しておきます。これはどうです、大臣。アメリカから米を一切輸入しないと。
○渡邊（五）政府委員　少なくとも五十八米穀年度において、そういうことは全くあり得ません。
○竹内（猛）委員　その五十八年でなくて、将来にわたってもこれはやられていかないと、五十九年からは危ないんだ。
○渡邊（五）政府委員　私どもは、先生御存じのように、国内で生産できるものは国内で生産するという基本的な態度でございますので、私ども米について輸入する考えはございません。
○竹内（猛）委員　今度は土地改良の問題について触れますが、土地改良の十カ年計画が、今度は新しく長期見通しが予算化されたという。その土地改良はやはりまた基盤整備をして、機械を入れて、それから米の生産をする。あるいはその他になるかもしれませんが、私のところで見る限りはやはり米に集中していますね。それで、非常にこれは費用がかかります。そうすると、専業農家ほどいまの土地改良のやり方に疑問を持ってきている。兼業農家は土地改良に対して直ちに調印し、判を押すが、専業農家の大きな面積を持っている者ほどこの土地改良の負担に耐えかねているというのが現状です。そういうことについて、何か気がついたことがありますか。
○森実政府委員　まず第一の土地改良長期計画の内容で、米に重点を置いているのではないかという御指摘でございますが、確かに圃場整備事業というものを長期的な視点に立って推進するという考え方で計上していることは事実でございます。しかし、そのことは用排水の分離、大型機械化の導入を可能にする条件をつくるということでございまして、むしろ水田利用の汎用化というものに直結しているというふうに御理解を賜っていいのではなかろうかと思うわけでございます。
　そこで、専業農家の負担金の問題で御指摘がございました。最近の状況を見ておりますと、土地改良事業に消極的なグループが一、二指摘されていることは事実でございます。しかし、その中心はやはり後継者のいない比較的規模の小さい農家、それからもう一つは、これは都市化の進んでいる地域における用水補給事業に対する第二種兼業農家の対応については比較的消極的な話を聞いております。
　問題は、やはり圃場整備事業を進める場合の負担をめぐって、非常に負担が高いのではないか、償還できないのではないかという懸念が一般にあるのではないかという御指摘が、一つの問題ではないかと思います。
　全体として申し上げますと、平場の整備率が進んで中山間部がふえておりますので、全体としては事業単価が一般の賃金、物価の動向と相乗効果をもって若干上がってきているということは私も否定できないところだろうと思います。問題は、どうやって地域の自然条件とか経済条件に応じた安上がりの圃場整備事業を考えていくかという問題がこれからの重要な課題だと私は思っております。現在部内で鋭意検討しておりますが、すでに昨年、生産者米価決定の後におきましても通達を出しまして、地域の自然条件とか経済条件に応じて、区画の大きさ等につきましては、必ずしもたとえば一律に三十アールの区画にこだわらないでも、地域の実情に応じて実施していいという通達を出したのはそういう趣旨でございますが、この点についてはこれからも詰めてまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　私のところに国営事業で霞ケ浦事業があるのです。これは、当初十年計画でやるという話になったものが、今度は十五年に延長され、さらに現段階では、どうやらなお延びなければこれは満たされないというような感じをしている。当初の計画というのは、確かにこれは畑地に灌漑をして、そして田畑両用の非常に夢多いものであったと思います。ところが、最近は水利源だけ確保するからという形で水利源に重点が置かれて、何をつくれば負担に耐えられるかという問題は明らかにされない。だから、末端の農家が集まれば、これは悩んでいますね。いままでの土地改良の負担の上にさらに用水費がかかる。非常に悩んでおります。
　これは一つの例ですけれども、やはり農業というものが米以外の作目に魅力がない、収益性が乏しい、所得が明らかにされない、ここに問題があるのではないかと思うのですね。
　そこで、最近中核農家ということを盛んに言われるようになったが、この中核農家の形成という問題といまの基盤整備という問題は結びつきがあるのかないのか、中核農家とこれからの営農との関係は、土地改良を含めてどういうことになっておりますか。
○森実政府委員　それぞれの施策をどういうふうに連携を持たせて長期的な展望に即した事業の展開を図るかということが、まさに御指摘のように私どもの課題だろうかと思っているわけでございます。そこで、私ども実は中核農家の育成と申しますか、端的に言うと規模拡大ということに焦点を合わせまして、今年度から地域農業集団の育成ということを本格的に進めようという準備をしているところでございます。この考え方は、地権者の話し合いを通じて地域社会で規模拡大を進める、このための利用権の設定なりあるいは作業受委託による協業組織の育成という問題、生産組織の育成という問題を図ろうとする考え方でございます。この場合、現実の経験から見ましても、また理論的に見ましても、そういった規模拡大というものが面的集積につながる、それから大型機械化の導入につながるということでなければ、やはり借り手なり受託者の方に本格的なメリットは生じてこないわけでございます。
　そのような意味合いにおきまして、私どもは、いま申し上げました集団生産組織の育成という考え方につきましても、やはり土地改良事業がある程度進展した地域から重点を置いてやっていくということが現実的であり、また、広がりを持つゆえんであろうと思っているわけでございます。そういう意味で、それぞれの施策を一つの目的に向かって合理的な展開を図っていくことは、今後とも御指摘のように留意していかなければなりませんが、そのこと自体が私は矛盾する契機ではなくて、むしろ促進する契機として働く面の方が大きいのではないだろうかと思っているわけでございます。
○竹内（猛）委員　規模拡大と言うけれども、規模というのは一体どれくらいの規模でやれるのか、そして利用権設定の場合の所有権と耕作権、この問題については農用地利用の促進の法律もありますが、この辺はどういうふうにされるのかという問題と、地域農政ということはだれがどこで何をどういうようにするのかという問題がある。言葉の方が先にあって実態がないような感じもしてしようがないから、その実態についてひとつ明らかにしてもらいたい。
○森実政府委員　まず、規模拡大の一つの目標でございます。これは、農政の長期展望でも示されておりますように、たとえば内地の水田経営であるならば六ヘクタールないし八ヘクタールぐらいの規模というものが一つの目安になるだろうと思います。また、作目によってはそれぞれ違うわけでございますが、問題は、段階的にこういった規模拡大をどう進めるかというふうに考えるのがやはり私は現実的だろうと思っております。それは、利用権の設定なり作業の受委託等を考える場合においても、後継ぎがいないとかあるいは兼業機会が安定してきて逐次農業から離脱していくというサプライの事情もやはり段階的でございますし、規模拡大を図っていく農家の意欲というものも負担との関係においては段階的にならざるを得ない面がありますので、段階的に進めていくということだろうと思っております。
　そこで、地域農業集団というものをどう考えるかという問題でございますが、その前に、先ほど申し上げましたように、地域農業集団がねらっておりますのは利用権の設定と作業受委託でございます。所有権の移転による規模拡大は、今日の資産的保有傾向の高まりなり地価の水準から考えますと、北海道以外の地域では一般的に大幅に期待することはできないし、事実実績も下がっている。これに対して、利用権の設定なり作業受委託は、先ほど申し上げましたようにサプライの事情としてはやはり後継ぎのない老齢農家の離脱とかあるいは安定兼業農家の段階的離脱という事情がありますし、それからまた作物によってははっきり規模による格差というもの、つまり収益力の格差というものが出ておりまして、規模拡大への意欲が相当高まってきているという事情もあります。さらに、農用地利用増進法の制定や賃貸奨励措置を講ずることによって、現に利用権の設定面積が十万ヘクタールまで実績が上がっているという機運の醸成もございます。私どもの考えております地域農業集団の育成というのは、現段階において段階的に規模拡大を図るとしても、それは地権者相互の話し合いを地域社会で促進して、これによって中核となる農家を自主的に地域によって選定させながら、その中で利用権の設定なりあるいは作業受委託を考えていくという考え方でございます。
　ただ、地域と申しましても、その広がりが地形とかその農業地域の経済条件によってかなり変わってくるし、また、作目によっては地域を超えた問題もかなり考えなければならないということは事実だろうと私は思います。そういう意味で、いわば今日の状況における現実的な規模拡大の確実な施策としてわれわれとしてはその展開を図っていきたいという意味であるというふうに御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○竹内（猛）委員　もう時間が来ましたから、最後に整理をしたいと思いますが、先ほど大臣は、農業基本法の再検討の時期に来ている、それからまた減反問題についても見直しをしなければならないと言われた。こうなってくると、これから新しい農政の基調というものが当然生まれていいかと思うのです。日本的食生活の定着というような八〇年の展望というものが出ておりますけれども、そういうものも含めて、全体として考えなければならないという時期だろうと思うのです。これに対してどういう手順で進められるのか、まずお伺いいたします。
　それと同時に、もう一つの問題は、この中央の考え方、行政の考え方が末端では必ずしも親切に理解をされていない。先般も畜産の問題で、豚コレラの問題が生じました。去年の四月の段階でこの委員会で私はずいぶん質問した。六千頭の豚が薬殺をされている。こういう事態の中に獣医が告発をされて、三年の執行猶予がついておりますが、二年六カ月の懲役の判決があり、かなりの罰金を取られた。その獣医に対して、県の家畜指導協会、こういうものがその被害を与えた獣医から金を五百七十万円も取って、示談をしたという形で金を取っている。本来ならば当然被害を受けた地域の生産農民に渡すべき金を、その協会が召し上げている。これは、その協会は法律には関係のない勝手につくった協会だ。そういうような状況というものを見るにつけて、中央で、霞が関で皆さんが非常に苦労してりっぱな農政をつくっても、末端では全く逆なことが行われている。この行政の下部に対する親切な指導というものがなければこれはだめだ、こういうふうに思います。
　この二点、つまり、中央における方針の大転換ということと末端における親切な農林行政をいかに確立するか、この二点についてひとつお答えをいただいて、終わります。
○角道政府委員　農政の転換の問題でございますが、最近の情勢を踏まえまして、私ども昭和五十五年に農政審議会を開きまして、農政審議会から今後の八〇年代の農政の方向につきまして答申をいただいております。また、その具体化のために、昨年の八月でございますが、農政審議会からその具体化につきまして推進についての報告をいただいたわけでございます。これに基づきまして、現在、日本型食生活のあり方、これをどのように末端に、また一般消費者に理解をしていただくかというような手順も進めておりますし、また、先ほど来いろいろ御議論のございました水田利用再編対策あるいは広く食糧需給均衡化問題ということで部内に検討会を設けまして、この秋までには、来年産米の作付前には明確な方針を出す必要がございますので、現在、部内において鋭意検討を進めておる次第でございます。
　また、地方への伝達につきましては、農政局を通じまして、また食糧事務所あるいは統計情報事務所等、末端に出先機関もございますので、こういうものを通じまして農政の展開をよく関係の方に御理解いただくとともに、直接市町村長に向かいまして、現在の農政のあり方あるいは農政の方向というものを毎月配付をいたしております。そういうことで、現実の農政のあり方というものができるだけ地方の方々、農家の方々に直接行くように努力しているところでございます。
○新盛委員　主として水産振興の諸問題について、大臣の所信表明を受けての総括的な質問をしてみたいと思います。
　御承知のように、漁業経営というのは、もうすでに六年目に入りました二百海里の厳しい規制が諸外国で行われておるわけでありますが、同時に、最近の燃油の価格が高水準のまま推移しております現状から見て、きわめて厳しい状況にあります。さらに、諸外国における規制の厳しさの中で、入漁料の問題は相も変わらず高騰こそすれ、現実的な具体的な解決もない。さらには水産物の低迷は相変わらず続いているという状況で、この危機的状況をいかに打開をするか、この基本的な問題について、局面打開についての大臣の決意をひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○金子国務大臣　二百海里の問題を申し上げます。
　御承知のとおり、日本の場合は二百海里をしくことが国益になるかどうかという観点から考えますと、漁業はもちろんのこと、国際交流上も、二百海里をしきまして厳しい規制をやることは余り得策じゃないというような考え方で、私は、日本が二百海里をしくことはやはりしばらく検討を続けていくべきだ、拙速はよくない、このように考えております。周辺が全部相手国に囲まれておりますので、日本の場合はどちらかと申しますと相手国に出かけていって操業をやっておりますので、自分の国が厳しい規制をやって相手の国の二百海里の中で操業させてもらうとかというようなことは少し筋が通らぬような感じもします。
　それでは自分の沿岸二百海里内はほとんど開放的でいいのかという議論もありますけれども、ただ、日本の沿岸を侵すのは主として韓国でございます。ソ連の場合は、これは協定がありまして、向こうへ行くのもこっちへ来るのも、ソ日も日ソも厳しい規制で守られております。その他の地区はほとんど日本から出かけていって相手に厄介になっておるというようなのが日本の漁業の実情でございますので、これを踏まえて、わが国が二百海里をしくということはよほど慎重でなければならない、このように考えております。
　それから魚価の問題でございますが、これは、大漁貧乏を防止するためにいろいろ安定基金を六、七年前から創設したりしておりますけれども、季節的に少し漁があると非常に暴落を見る、いわゆる大漁貧乏が起こる。まして、昭和四十八年以来二次にわたる燃油の高騰によって、特に漁船漁業は大変不安定な漁業を続けてまいっておるのでございます。最近、多少原油が値下がり傾向でありますけれども、とてもあの程度の値下がりでいまの漁業経営に大きなプラスになるような期待は持たれません。
　したがって、やはり流通を改革することが一番先決じゃなかろうか。もちろん加工も含めて、水産物の流通は、産地で百円のものが東京では六百円で売られておるのが現状でございます。これはアジ一匹の話です。私はしょっちゅうアジばかり買って食べておりますが、自分のものは博多で百円で売って、私は産地の六倍になった六百円のものを買って食べるのが現実です。
　私は、私がもし間違ってでも農林水産大臣になれば、何もやらぬでも流通革命だけはやるということを四、五年前によく皆さんに話しておったことがございます。これは農産物も含めてでございます。生産者と消費地の価格が非常に格差があるわけですから、これを何とかして改革をする。いまの低迷魚価、あの豊作貧乏と言われている年末からの白菜とかキャベツとか、こんなものも含めて、無論そういう場合には価格の調整あるいは基金、いろいろやっていますけれども、もっと根本的な流通改革をやるべきである。
　それでは具体的にどういうことをやるかということは、私どもはかねがね構想は抱いておりますけれども、それを実行することは、その中間で働いておる人方をどこに収容していくか、職を失わせるようなことはやれないというような配慮等も含めまして、大変むずかしい問題ですけれども、農林水産省は流通革命、流通改革に取り組んでみたい、このように考えております。
○新盛委員　さすがに水産業界に長い間タッチされておりますだけに、具体的な問題も出ましたが、今回の五十八年度の予算案を見て、水産庁、何が目玉で、未来の水産業はこうあるべきだ、その絵を描いておられるのか、そのことを説明してみてください。
○松浦政府委員　五十八年度予算、ただいま御審議をお願いしているわけでございますが、ただいま委員御指摘のように、わが国水産業をめぐる情勢は、諸外国の二百海里の規制の強化あるいは燃油価格の高水準での推移あるいは水産需要の低迷といったような、非常に厳しい状況にございます。
　このような状況に対処いたしまして、財政事情非常に厳しい折ではございますが、スクラップ・アンド・ビルドというような観点から、五十八年度水産予算についても、特に重点的な項目を中心にいたしまして予算の編成を行った次第でございます。
　その第一は、何と申しましても水産業の経営対策の充実でございます。このためには、五十七年度予算から実施しておりますところの漁業生産構造の再編整備を進めるための漁業経営負債整理資金の融資枠の拡大ということで、この資金を六百五十億の枠にするということでお願いをいたしているわけでございます。また同時に、経営の安定を図りますためには、ただいま大臣もおっしゃられました省エネ、省コストということが非常に重要であると思います。かような観点から、漁業技術の再開発ということで三億一千万の予算を組んでいるわけでございます。
　第二は、わが国周辺水域の漁業の振興でございまして、特に最近注目を浴びてまいりました栽培漁業の推進体制の整備あるいは遊漁と漁業者との調整対策の強化といったところに力点を置いておりますし、また、沿岸漁場の整備開発ということも非常に重要であると考えまして、沿整事業には二百十二億の予算を計上し、お願いをいたしているところでございます。伸び率としては公共の最高の伸び率でお願いをしたわけでございます。
　第三は、ただいま大臣もおっしゃられました水産物の流通加工、消費、価格対策でございます。この点につきましては、水産加工施設資金の融通期限の延長、これは法案をもってお願いをいたすつもりでございます。また、新製品開発等を促進するための水産加工経営改善強化資金、これを新設したい。あるいは、価格安定対策の充実と消費、流通の改善を図るための諸般の予算を盛り込んでおります。
　第四は、海洋水産資源の開発と海外漁場の確保でございまして、海洋水産資源開発センターへの助成あるいは水産無償援助の増枠等を行っております。
　第五は、漁業生産基盤の整備でございまして、漁港の計画的整備ということで、先般当委員会でもその計画を御審議いただきました漁港の計画に基づきまして、漁港予算一千六百五十五億を計上いたしている次第でございます。
　このほか、漁船積み荷保険の本格実施のための制度化のための予算ということもお願いをいたしております。
　以上の予算を効率的に活用することによりまして、困難に直面いたしております水産業の再活性化というものを図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○新盛委員　農林水産省の五十八年度の予算総額は三兆六千六十七億、実際は非公その他公共の関係もありましょうから三兆二千三百九十億、こういうふうに理解をしているのですが、その中でわずか十分の一の水産関係の予算です。約三千六百億。これであれもしたい、これもしたいと、なかなかいいことをおっしゃるのですが、実際にこの水産振興ということについて、これほど激しく諸外国、沿岸国の二百海里規制を受け、そして先ほど大臣がおっしゃるように、こちらから出かけていく外延的な漁業を、構造再編成というふうな表現で昨年漁特を決めたわけですね。ところが、漁業経営というのは少ない予算の中でどうしたら活路を見出すかということで四苦八苦されているのはよくわかります。
　たとえば、漁業経営の中で一番大きな問題になっております負債整理の今日までの処置は一体どうだったか。昨年三百五十億融資枠を決めたんです。しかし、私は現実どの地域を回ってみましても、それが効果的に出てきているとは思われないのです。十数項目にわたる要綱や通達が入り組んでおりますから、負債整理をせっかく三百五十億もつくったものをいまだに配分してないでしょう。さらに今度六百五十億ですね。これは約三百億ふえたのです。だから、こういうことについて期待外れじゃないかという声もあるのですよ。延滞債務がどんどんふえていく。だから、こうした処置について念を入れてやっておるのかどうか、こうなってくるわけです。
　それは自主自助により、業界は泣く泣く二割減船をやりました。これはカツオ・マグロの関係でありますが、二〇％減船となりますと、当然共補償とか、いろいろ出てきますよ。借金はどんどん重なるばかりです。一体これをだれが整理してくれるんだ。現実にいま全国で経営者が持っている負債整理の対象となる総額は幾らだと思っておられますか。それもひとつ明らかにしてほしい。そして、今度六百五十億ということになっておりますが、前年度分を入れますと約一千億ですよ。この融資枠の消化状況をこの五十八年度中に明確にできるのかどうか、きちっと整理することができるのか、これから活路を見出すことができるのか、このところをぜひひとつ具体的に聞かしていただきたい。
○松浦政府委員　先ほど先生御指摘のように水産庁予算が農林水産省予算の中の十分の一であるということで、予算的に非常に不足ではないかということにつきましては、実は金子大臣からも毎回おっしゃられておるところでございまして、私どもはゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという枠の中で最も効率的に予算を活用するにはどうしたらよいかということで実は五十八年度予算の編成に臨んだわけでございます。
　特にその中でも重要視いたしておりますところの経営構造の再編のための予算、これは、御案内のように負債整理資金三百五十億あるいは公庫による共補償資金百二十億というものを中心にしてこれを組んでおるわけでございますけれども、実際にこれを活用いたすということになりますと、御案内のように、何と申しましてもこの生産構造の再編成は、まず自主的な計画を立てていただくということが前提でございます。ところが、一体どの方が減船をし、どの方が残っていかれるかということになりますと、業界の中での意見の一致というものがなかなかむずかしいという状況がございます。したがいまして、現在のところ、特にこれに乗り出しておる業界としては、カツオ・マグロ業界がこれに乗っかっているという状況でございまして、なかなか他の業界ではこの負債整理資金に乗って再編成を進めるというところまでいっていないというのが実情でございます。
　しかしながら、水産庁といたしましては、業界と緊密な連絡をとりながら、この負債整理資金が必要とされる生産構造の再編成事業を進めてほしいということを申しておるわけでございまして、特にこの負債整理資金につきましては、その実施方法が非常に多岐にわたる、また複雑にわたっておる点から、要綱を決める段階で約半年を経過したということもございまして、おくれておって大変申しわけないわけでございますが、幸い要綱等も全部整備いたしましたので、これから五十七年度の分につきましてもできる限り消化していく。そしてまた、五十八年度の六百五十億はすでに軌道に乗った状態で、新しく要綱をつくるということはないわけでございますから、そのような作業が要らずにこの仕事を進めていけると思いますので、これから大いに努力をいたしまして円滑な事業の実施を進めてまいりたいというふうに考えております。