Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　食料・農業・農村基本法の改正に向けて質問をします。
　まず、政府内で行われている課題となっている食料安全保障の規定について質問します。
　現在、食料安全保障についての規定は、二条の「食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」であります。一方で、国連食糧農業機関、ＦＡＯのフードセキュリティー概念では、全ての人が、いかなるときにも、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的、社会的、経済的に入手可能でなければならないとされています。この違いは、現行法に、全ての人がと入手可能が欠けている点にあります。
　食料・農業・農村政策審議会の第三回目の基本法検証部会で、福山市立大学の清原昭子教授は、ＦＡＯの定義に即して、フードセキュリティーが満たされないような状態は誰にでも起こり得る問題、一定の品質の食料に対しても、誰もが身近な場所で、権利としての食料アクセスを保障する仕組みが必要だと指摘されました。ところが、十回目の検証部会に提出された「今後の展開方向（基本理念）」では、「現在の状況の中で、本当に食料が届いているのかというのを考える必要があるというのが現在の課題。」、こういう表記にとどまっています。
　日本において子供の貧困が大きな問題ですけれども、一三・五％、七人に一人の子供が貧困状態にある。学校給食が唯一の食事である子供たちがいる。格差と貧困の拡大、そして物価高騰が覆いかぶさる中で、三度の御飯もちゃんと食べられない国民はたくさんいるわけであります。
　今日は野村大臣がおられないので、野中副大臣にお伺いします。
　副大臣、検証部会における識者の指摘は、これは大変重要なものだと思います。国連の定義に倣って、食料アクセスを権利として保障すべきではありませんか。
○野中副大臣　お答えいたします。
　ＦＡＯにおいては、食料安全保障について、全ての人が、いかなるときにも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすため、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であることと定義していると承知しております。
　食料アクセス問題についてでありますが、現在、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会等において、食料安全保障の定義を、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態とすべきではないか、福祉政策や孤独・孤立対策などを所管する関係省庁や自治体と連携しつつ、個人の食料安全保障の観点からの対応が求められるのではないかなどの議論が行われているところでありまして、今後、これらの議論を踏まえた上で対応を検討してまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　アメリカの農務省は、ＳＮＡＰ、貧困者向け栄養補助プログラムによって、農産物の価格政策と福祉政策の一石二鳥の対応を行っています。できないことはないと思います。食料へのアクセスを人権として保障し、そのために政府の責任と国の予算による食料支援を図ること、そして、農政に社会福祉的要素を持ち込ませない思想の克服と制度の改善を私は真剣に検討すべきだというふうに思っています。
　ＳＤＧｓのバッジを着けておられますよね。貧困をなくす、飢餓をなくす、これは一番大事なことですから、しっかり検討して反映していただきたいと思います。
　次に、自給的農家について伺います。
　審議会の十三回目の検証部会では、自給的農家の位置づけについても議論されています。
　ちょっと時間の関係上、私の方で説明させてください。
　自給的農家を農水省に聞いたところ、経営耕地面積が十アール以上三十アール未満かつ年間販売金額が十五万円以上五十万円未満の農家とされている。戸数にして七十一万九千戸、農家のおよそ四分の一を占めるというふうに伺っております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、現在、自給的農家の政策的な位置づけはどうなっているでしょうか。
○野中副大臣　まず、自給的農家、割合が全体の四割近くいるというのは、やはり大規模農家だけではなくて……（田村（貴）委員「四分の一」と呼ぶ）四分の一。百七十一分の七十、四分の一ですか。（発言する者あり）四割。（田村（貴）委員「四割か。ごめん」と呼ぶ）はい。四割でございます。というのは、非常に、国土そしてまた地域コミュニティーを支える大切な役割を担っていただいている。
　これは、令和二年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画においても記述をされているところであります。
　現在行われている食料・農業・農村基本法の見直しの議論においても、営農に必要な農地を保全するために、農業を副業的に営む経営体、半農半Ｘなど、また自給的農家が一定の役割を果たすことも踏まえ、地域の話合いを基に、農地の保全管理を継続する取組を進めるとの方向で現在議論が進められております。
○田村（貴）委員　議論の方向性までお答えいただきました。
　それから、自給的農家が農家に占める割合は四割ですね。
　例えば、こういう自給的農家のお話を聞きました。
　田んぼと畑でお米、野菜を生産し、親戚とか近所にもお配りする。旅館の食材にも出荷している。そして道端の無人販売所でも売って、神社にも奉納している。
　よくある光景だと思います。よくある自給的農家だと思います。地域の特徴的な作物を生産してコミュニティーの維持にも貢献し、地域の文化の継承など多面的な役割を担っておられます。こういう自給的農家が全農家の四割を占めています。
　都市住民から農村への移住も、それから自給的農業を前提とした半農半Ｘ、これを志向する方もおられます。増えています。
　これからは、自給的農家を政策的にしっかり位置づけて、先ほど答弁にあったかも分かりませんけれども、一面的な多面的機能支払いにとどまらない支援策が必要になってくるというふうに思っています。
　半農半Ｘ、それから都市から農村への移住も含めて、この流れをしっかり位置づける必要があると思いますけれども、野中副大臣、追加があったらまたお願いします。
○野中副大臣　多面的な役割の中で、個人の健康もありますし、そしてまた、私は埼玉の北側ですけれども、最近、非常に土に触れたいという思いで、月契約で毎月の賃料を払って行き来をする方もいらっしゃれば移住する方もいらっしゃる。これは地方分権にもつながりますので、しっかりとその辺は注視して、支援できるところは支援してまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　次に、鳥インフルエンザの感染とハエとの関係について質問します。
　三月十四日の本委員会で、私は、鳥インフルエンザの感染ルートについて、国立感染症研究所の研究者による緊急提言を取り上げました。それは、ハエが養鶏農家の対策をすり抜けて、ウィンドーレスの鶏舎の中に入り込んで感染を広げているという指摘であります。
　私の質問の一か月後の四月十五日、全国の研究者が集まる日本衛生動物学会大会が開会され、その特別企画で、九州大学や国立感染研の研究者が、更に詳細にハエが原因であることを証明する発表を行いました。発生農場周辺で流行時期になる冬に活発に活動するオオクロバエ、ケブカバエが高密度で発生していた、これらのハエが渡り鳥の飛来する周辺の池から鶏舎まで飛翔する能力がある、発生農場周辺で採取したハエ類の体内から鳥インフルエンザウイルスを多数検出した、養鶏がこれらのハエを好んで捕食する、つまり、ハエを好んで食べるということなどであります。
　三月の委員会で、私は大臣に対して、日本衛生動物学会大会が行われることも紹介し、これらの知見に耳を傾けるように要望したところでありますが、その後の対応についてどうされているでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員から御紹介のありました日本衛生動物学会大会特別企画につきましては、国立感染症研究所や九州大学などの研究者の方々から、鳥インフルエンザとハエに関する調査等について発表が行われたものと承知をしているところでございます。
　農水省といたしましても、ハエから高病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出されていることは承知をしております。ハエが農場へ病原体を侵入させる可能性がある一つの要因であるという認識はあるところでございます。
　農場におけるハエ対策につきましては、既に飼養衛生管理基準において、鶏舎への病原体の侵入リスクの低減の観点から、殺鼠剤及び殺虫剤の散布、粘着シートの設置その他の必要な措置等を講ずるということを規定しているところでございます。
　また、今後、今シーズンの総括を含め、専門家による疫学調査結果の評価、分析などを行うこととしておりますが、その中で、更に発生原因の分析はしっかり行ってまいりたいと考えているところでございます。
　引き続き、発生予防に資する新たな知見が得られれば、現場の発生予防及び蔓延防止に生かしてまいります。
○田村（貴）委員　農水省の衛生管理基準とか、それから農家に対するいろいろな指示の中で、図を見ると、ハエがないんですよ。ネズミとか、それから鳥とか、その侵入経路とかあるんだけれども、ハエについては書かれていないんですよね。全国の養鶏農家の方々にとってみたら、まさかウィンドーレスの中にハエが入ってきてここが感染ルートになっているとはつゆほども思わないわけなんですよ。でも、これが原因となってきているんだったら、対策を変えていかなければなりませんよね。
　学会の発表者の一人の研究者は、こうおっしゃっていました。我々が指摘してからもう十六年もたつのに、なぜ農水省は何もしないのかと憤慨されています。
　別の発表者の方は、農家の方は鶏舎にハエなどいないと言うけれども、オオクロバエは普通のハエと違ってぶんぶん飛び回らないと。素人は見つけられない、止まっているだけだから。我々が行けば、研究者が行けば五分で見つけられる。だから、見つけられないということと、必ず入ってくるということです。
　日本の専門家の方が一堂に集まってこういう発表をして、これだけの知見が出されたわけです。直ちにこの知見を取り入れて、対策を打っていくべきではありませんか。そして、こうした知見が発表された可能性があるということも、全国の養鶏農家の方に、そして鳥インフルの被害に遭った方に、やはりこれは周知すべきだ、知らせることが大事じゃないかと思いますけれども、今後の対策の強化、対策の転換を含めて、もう一度、答弁をお願いします。副大臣からあっても結構です。どうぞ。
○森政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、飼養衛生管理基準について、殺虫剤散布、粘着シートの設置等について言及をさせていただきましたが、飼養衛生管理基準におきましては、ネズミ及びハエ等の害虫の駆除を行うためにということも明記をしているところはつけ加えさせていただきたいと思います。
　また、こうした家禽における鳥インフルエンザの発生に関して、ハエがウイルスを媒介するのかという点については、別途、専門家からは、ハエの消化管中のウイルスが実際に鳥に感染可能なだけの十分な量があるのか、あるいは、ハエ、野鳥及び家禽で検出されているウイルスについて、それぞれの遺伝子配列や性状を分析する必要があるのではないか等の指摘もあるというふうに承知をしておるところでございます。
　そういったような専門家による更なる検証を行うため、調査研究を行うことを含め、今後、発生原因の分析をしっかり行っていく必要があるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　原因はここにあると断定的な検証になっているわけなんですよ。だったら、首をかしげているけれども、それじゃ駄目ですよ、そういう態度じゃ。
　だって、全国の養鶏農家は手を尽くして、そして農水省の指導に従って、八方、いろいろやってきて、それでもなぜ感染するのか、これだけ被害を生んでいるんだと。補償は全額じゃないでしょう。困っているわけですよ。再開できないんですよ。廃業している人がいるわけですよ。原因がこれだけ明らかになっているんだったら、これをちゃんと知見として生かして、対策を講じるべきじゃありませんか。
　副大臣、ちょっと、今、やり取りを聞いていて、いかがですか。
○野中副大臣　ちょっと私も不勉強で、やはり地下からネズミとかが入ってくるのか、そして鳥が入ってくるのか、そしてまた人が持ってくるのかというところでしか、私どもは知識は持ち合わせておりませんでしたので、ハエについては私自身もちょっと勉強したいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　しっかり対応を急いでやっていただきたいと思います。
　終わります。
○笹川委員長　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
令和五年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　山本佐知子君
　　　　　武見　敬三君　　　　　山本　啓介君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　高木　真理君
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　山口那津男君　　　　　竹内　真二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　坂口昭一郎君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　永井　雅規君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙
　空間の探査及び利用における協力のための日本
　国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
○航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との
　間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連
　合との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイ
　バー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、下野六太君、福山哲郎君、猪口邦子君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、高木真理君、山本佐知子君及び山本啓介君が選任されました。
　また、本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官坂口昭一郎君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　まず、おとといの午後だったと思いますが、オンラインで行われたフランスの外務・防衛閣僚協議、いわゆる日仏２プラス２について伺います。
　先月のＧ７長野県軽井沢外相会合の際、日仏外相会談が行われたばかりですが、一か月もたたないうちに、一年四か月ぶりとなるオンラインでの日仏２プラス２を開催した理由とその意義について、林外務大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　日仏２プラス２でございますが、基本的価値と戦略的利益を有する特別なパートナーであるフランスと外務・防衛担当閣僚がそろって安全保障、防衛分野における日仏協力や地域情勢等について幅広く議論をし、両国の連携を一層強化していくものでございます。
　この今回の日仏２プラス２は、今年一月の日仏首脳会談におきまして、岸田総理とマクロン大統領との間で、本年前半に開催をするということを目指すということで一致したことも踏まえまして、日仏間で調整を重ねて開催に至ったものでございます。
　会合におきましては、寄港や共同訓練を含むインド太平洋地域での両国間の具体的な協力が進展をしておりますことを高く評価し、特に安全保障、防衛分野における今後の協力を更に深化させていくことで一致をするとともに、中国や北朝鮮、ウクライナ等の地域情勢についても認識を共有いたしまして連携を確認するなど、所期の目的を達したというふうに考えておるところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　Ｇ７広島サミットの際も日仏首脳会談が行われると思いますが、今回、こうした頻繁に意見交換をするということが、もしかすると、日豪、日英と締結したような円滑化協定等がもうすぐ締結されるようなことがあるのかなとも思ったんですが、その辺はどういう今取組状況なのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたように、今回の日仏２プラス２は、今年一月の日仏首脳会談におきまして、両首脳間で今年前半に開催することを目指すということで一致したことを踏まえまして、日仏間で日程を重ねて開催に至ったものでありまして、それに尽きると考えております。
　その上で、この部隊間の共同運用、演習のための行政上、政策上及び法律上の手続を相互に改善するための恒常的な枠組みについての議論の進展、これを歓迎いたしまして、議論を一層加速させるように事務当局に指示をしたところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。より一層緊密に連携していくという方針というふうに承知いたしました。
　次の質問ですが、来月シンガポールで開かれるアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合の機会に日韓の防衛相会談が調整されていると報道を見ております。首脳間のシャトル外交が再開されたとはいえ、竹島や自衛隊機への火器管制レーダー照射問題など懸案事項が様々ある中でどこまで踏み込んだ防衛協力関係を築けるのか、御見解をお伺いすると同時に、今回、米国を経由して日韓のレーダーシステムを接続して弾道ミサイルの探知、追尾をするというような報道もございましたが、日韓でレーダーシステムを直接接続するような必要性というのがないのかどうか、そして、そうした可能性について防衛省の今後の方針というものを伺いたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境は厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携はますます重要となっております。
　昨年十一月の日米韓首脳会談においても、北朝鮮による前例のない頻度と態様での弾道ミサイル発射などを踏まえまして、その共同声明におきまして、日米韓三か国は抑止力強化のために協働する、飛来するミサイルの探知、評価に係る各国の能力を向上させるため、北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する意図を有することなどが明記されました。
　現在、防衛当局間、私自身も先月、ワシントン行きまして日米韓の実務者協議やりましたけれども、そこで、どのようにこの北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有するのかということについて議論をしております。このデータをリアルタイムで共有するというのは技術的な検討がどうしても必要になってきますので、そういう点をしっかりと今議論をさせていただいているところでございます。とはいいながら、やはり北朝鮮のミサイル発射というのは続いておりますので、少しでも早く、ここの点、技術的な詰めができるように今加速的な議論を進めているということでございます。
　また、現在、日韓防衛当局間には火器管制レーダー照射事案等の課題がございますけれども、最近の日韓関係を一層発展させていく大きな流れの中で、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図ってきておりますし、更に図っていきたいと考えているところでございます。
○羽田次郎君　私が拝見したその資料によると、米国を経由してというふうに書かれていて、私も技術者じゃないので、米国を経由することがどれくらいの時間的なラグが生まれるのかというのはちょっとよく分からないんですが、いずれにしましても、直接の、何ですかね、レーダーの共有ではなくて、間接的にすることによる弊害みたいなことはないのかどうなのかというのをもしお分かりになれば。
○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。
　技術的な観点や、それからまた、先ほど申し上げました北朝鮮ミサイル発射が頻繁に起きているというこの現状の中で、どのように速やかにその共有を図っていくかという様々な視点から検討しているわけでございますけれども、一つ事実として申し上げられるのは、今、我々はそのミサイル発射のデータ等につきましては、アメリカと日本の間では非常に緊密にリアルタイム共有されてきているという事実があるわけでございます。
　他方、韓国側も、これはちょっと専門的で私たちも承知していないところありまして、答えられないところあると思いますけれども、米国と韓国の間でそういうデータは共有されているんではないかと。そういうことを踏まえながら、どのようにすることが技術的に簡単なのか難しいのか、そして速くできるのかできないのか、様々な観点から今技術的に、専門的に検討しているところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　先日、北朝鮮の弾道ミサイルがレーダーから消失するという重大な事態が起こったばかりですので、捉え切れない情報を双方で補い合って迅速に共有することというのは死活問題になると思いますので、そういう意味では、外務省と防衛省の両輪で横たわる様々な問題というのを解決していただいて、迅速な連携が結べるように御尽力いただければと思います。
　それでは、本日の議題となっているそれぞれの協定について質問いたします。
　まず、日米宇宙協力に関する枠組み協定について伺います。
　本協定第三条では、日米の各政府が指定する実施機関の間で定める共同活動に関する実施取決めについて、実施機関、題名、署名の日、有効期間を含む一覧表を作成し、維持する規定となっています。ただ、この一覧表を公表するかしないかということについては協定では明文化されていないんですが、宇宙開発や日米宇宙協力に対する国民からの幅広い理解や支持を得るためには一覧表が公表された方がいいのではないかと思いますが、政府の方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　本協定に基づきます実施取決めの一覧表でございますが、本協定が締結された後に米国側と調整していく必要はございますが、我が国といたしましては、日米宇宙協力の実施状況に関する透明性確保の観点から、公表することが適当であると考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　やはり国民の理解を得るために透明性というのは大変重要だと思いますので、是非、米国側との話合いをしていただいて、公表できるような体制を整えていただきたいと思います。
　本協定第四条では、各当事国政府は、共同活動において自己の経費を負担するとあります。我が国の令和五年度当初予算及び令和四年度補正予算における政府全体の宇宙関係予算は合計六千百十九億円で、ＪＡＸＡの予算は約千五百五十四億円と伺っております。一方で、米国ＮＡＳＡの今年度予算は約二百五十億ドルとなっており、ＮＡＳＡの予算だけでも政府全体の宇宙関係予算額を優に超えているという現状があります。
　そういう中で、政府は、過去の国会答弁で、関連予算に限りがある中、宇宙開発利用を効果的、効率的に進めていくためには戦略的な取組が必要不可欠と述べられておりますが、確かに効果的、効率的に進めていくことは大切だと思います。ただ、本協定第四条にあるように、本協定及び実施取決めにおいては必要な経費をお互いに融通し合うというわけではございませんので、日米間でこれだけ宇宙関係予算額に圧倒的な差がある中で、今後の宇宙協力を円滑に進めるための宇宙関係予算の編成方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（坂口昭一郎君）　お答えいたします。
　日米間の宇宙協力を円滑に進めていくことは大変重要な課題と考えております。
　例えば、米国提案による国際宇宙探査計画であるアルテミス計画や国際宇宙ステーション計画など、米国と役割分担をした上で着実に取組を進めておるところでございます。具体的に申し上げますと、令和五年予算でアルテミス計画については四百五億円、国際宇宙ステーション計画については百十四億円など、しっかりと確保しているところでございます。
　引き続き、日米間の宇宙協力の円滑な実施に向け、関係省庁と連携して必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。
○羽田次郎君　限られた日本側の予算の中でも、米国と協力することによって、ある程度の、何というんですかね、日本にとっても大きなメリットはあるというふうに理解いたしました。
　四月の二十六日、韓国の尹錫悦大統領は、米国に訪問中にＮＡＳＡの施設を訪れて、両国の宇宙協力の拡大に意欲を示したそうです。そして、韓国の科学技術情報通信省とＮＡＳＡが宇宙探査や科学技術分野で連携を進める共同声明に署名して、尹大統領が両国間の宇宙同盟は宇宙の安全保障にまで発展してほしいと表明したというふうに報じられております。
　他方で、昨今では、北朝鮮が核・ミサイル開発に加え、軍事偵察衛星を発射する構えを見せておりまして、この動きに対して、先日の日韓首脳会談で岸田総理と尹大統領は、北朝鮮の挑発行為が継続する中、日米同盟、韓米同盟、日韓、日米韓の安全保障協力により抑止力、対処力を強化することの重要性について一致したというふうにおっしゃっております。
　先ほどの質問にも関連しますが、北朝鮮の脅威が宇宙空間にも及びつつある中で、安全保障の分野を含めた日韓、日米韓の宇宙協力の枠組み創設について政府として検討すべきとの意見もございますが、政府の見解はいかがか、伺います。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から御指摘もございましたが、四月末の尹錫悦韓国大統領の米国国賓訪問の期間中、米国航空宇宙局、ＮＡＳＡと韓国科学技術情報通信部との間で宇宙探査及び宇宙科学協力のための共同声明が署名されたということは承知しております。
　また、北朝鮮は例えば軍事偵察衛星の開発などにも言及しておりますが、いずれにせよ、北朝鮮が前例のない頻度と新たな態様で弾道ミサイル発射を繰り返していることは、我が国の安全保障にとり重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えてございます。
　こうした北朝鮮への対応を含めて、日韓、日米韓ではこれまでも緊密に連携してきておりまして、現時点で宇宙に特化した新たな枠組みを設置する必要があるとは考えておりませんけれども、大変にここは大事なポイントでございますので、いずれにしましても、引き続き、日韓そして日米韓で緊密に連携をしてまいりたいと思っているところでございます。
○羽田次郎君　今厳しい国際環境の中で、やはり一国だけでの、何というんですかね、そうした宇宙関係の開発ですとか様々な安全保障環境を整える意味でも、やっぱり連携というのは、特に隣国韓国とは重要になってくるのかなという気はしておりますので、是非とも今後ともよろしくお願いします。
　次に、航空協定に関する日・ＥＵ協定について伺います。
　これまでＥＵ加盟のそれぞれの国との二国間協定に従って締約国の航空企業のみが定期便を運航していましたが、今回の協定を締結すれば、我が国と二国間協定を締結していない国の企業もＥＵの航空企業として定期便を運航できることになります。
　これはＥＵ側の事情を踏まえたものであると思いますが、ＥＵ航空企業にとってのメリットは明らかであると思うんですが、日本側の意義というのはあるのかということと、また我が国の航空企業への影響というのはどのようなものがあるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定でございますけれども、ＥＵとの連携の重要性、それから一昨年に発効しました日・ＥＵ航空安全協定を含みますこれまでの日・ＥＵの航空関係等も踏まえて、ＥＵとの間の航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するために締結するものでございます。
　御指摘のとおり、今回の協定によってＥＵ航空企業が定期便を運航できるようにするものでございますが、我が国にとりましても、日・ＥＵ間の航空市場に参入する航空企業の増加が、航空企業の選択肢の増大それから消費者の利便性向上につながるものでございまして、日本の航空企業にとっても提携先の拡大といった利益が期待されるところでございます。
　また、この協定の締結を受けまして新たな二国間航空協定の交渉が促進されるというメリットもございまして、実際に、昨年四月のこの協定の実質合意を受けまして、クロアチア、チェコと航空協定の交渉を再開されております。
　また、それから、我が国の航空企業に与える影響ということでございますけれども、この協定によりましても、我が国と既存の二国間航空協定の下での我が国と相手国それぞれの定期航空業務の路線とか便数等の輸送力に対する制限に変更ございません。したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、この協定の締結によって日・ＥＵ間の航空市場に参入する航空企業増大しますので、それによる航空企業の選択肢の拡大、消費者の利便性向上、それから日本の航空企業にとっての提携先の拡大といった利益が期待されるという、こういうことでございます。
　以上でございます。
○羽田次郎君　利用者にとっての利便性もそうですし、日本の航空企業にとっても多分共同運航便とかそういう形でメリットがあるというふうに理解いたします。
　最後に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書についてお伺いいたします。
　二〇〇四年に発効したサイバー犯罪条約は、サイバー犯罪について、各国がこれを犯罪として認定し、こうしたサイバー犯罪を立件するための証拠を収集する刑事手続なども定めたもので、サイバー犯罪に対する国際協力を進める条約として大変重要だと考えます。ただ、技術革新が非常に速く進むことから、これに対処するために、今回、新たな国際協力の取組が求められて、追加議定書によってサイバー犯罪条約を時代に沿ったものにしていくことということだと思います。
　今回のこの中には、インターネットサービスプロバイダーが保有する情報を開示するように求める規定もあるんですが、日本はこの規定を留保する予定と聞いております。このプロバイダーへの情報開示請求は、一見するとこの追加議定書の中心的な内容であるのではないかとも思えますが、まず、この規定を留保する理由を伺います。その上で、こうした留保が追加議定書の趣旨を損なうものではないか、御説明いただければと思います。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　本追加議定書の第七条には、自国の領域内に所在するインターネットサービスプロバイダーが、他の締約国から発せられた命令に応じて加入者情報を開示することができることとするという規定が置かれるとともに、締約国は同条の規定を適用しない権利を留保することができると、こういう規定も設けられているところでございます。
　この第七条の規定に従って我が国のインターネットサービスプロバイダーが本人の同意を得ることや裁判官の発付した令状によることなく外国の捜査当局に加入者情報を開示できるようにすることについては、個人情報の適正な取扱いや通信の秘密の保護などとの関係で慎重な検討を要することから、我が国としましては、本議定書が定める留保規定に基づき、留保する予定でございます。
　さらに、加入者情報は、第七条の規定を留保した場合であっても、第八条に規定しております締約国間の相互援助によりまして、他国の当局が国内のインターネットサービスプロバイダーに情報を提出させるための手続を経ることを前提に加入者情報や通信記録を取得することができまして、同条の手続を通じて本議定書の締約前よりも迅速かつ円滑に加入者情報を適正な形で取得することが可能になるわけでございます。
　したがいまして、第七条の規定に従って留保いたしましても、本議定書の趣旨を損なうことにはならないと考えているところでございます。
○羽田次郎君　丁寧な御説明、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、日米宇宙協力に関する枠組み協定について質問をさせていただきます。
　政府は、本協定の締結により、日米間の宇宙協力の更なる迅速化及び効率化が見込まれる旨を説明をしています。本協定を締結した場合、日本の宇宙政策の自律性と米国との協力を両立していくことが大切であると考えますが、どのように両立を図っていくのか、政府の方針を伺います。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　我が国の宇宙政策は、宇宙開発戦略本部が宇宙の開発や利用を総合的、計画的に進めるために策定した宇宙基本計画に基づいておりまして、国際的な協力による宇宙開発もこの我が国の宇宙基本計画を踏まえて計画、実施してきているところでございます。
　また、本協定は、日米間で個別の宇宙協力を実施するに当たりまして、当該協力を行う実施機関が作成いたします実施取決めを日米政府それぞれが承認し又は確認する仕組みを規定してございます。こういうことで、我が国が当該協力を実施することが不適当と判断する場合には、当該協力には参加しないこととなります。
　したがいまして、我が国の宇宙政策の自律性、これを引き続き維持した上で、日米間の宇宙協力に関する基本事項を定める本協定が締結されることで、今後の様々な日米間の協力を実施するための手続が迅速化し、ひいては協力も効率化するということが期待されるところでございます。
○高木真理君　ありがとうございました。
　本日の議案にはサイバー犯罪の国際条約などもありますが、以下、残りの時間で、日米宇宙協定と同じ日米間条約であります日米地位協定の運用の観点から、様々、人権に起きている問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　この質問をするきっかけになっているのは、今日、傍聴席にも来ていらっしゃいますけれども、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんです。オーストラリア国籍で、日本に来て四十年。先日、高良議員の質問の際にもいらしていたので、皆さんの御記憶にもあろうかと思います。
　二〇〇二年四月、横須賀基地で公務外の米軍人から性被害に遭いました。被害者であるのに、神奈川県警はジェーンさんに、長時間拘束するなど、ひどい扱いをしています。横浜地検は理由を明らかにしないまま加害者を不起訴処分、ジェーンさんは民事に訴え、東京地裁は暴行を認定、損害賠償命令が出ました。しかし、米軍は、犯人を除隊、帰国させます。賠償金は支払われず、犯人は行方知れずになります。その後、ジェーンさんは、執念で犯人をアメリカで見付け、アメリカで東京地裁判決の履行を求め、賠償額の問題ではないと、一ドルを懸けて二〇一三年勝訴します。
　相手が米軍人で地位協定に関係なければ、これほど大変な思いまでしなくて済んだはずです。ジェーンさんは、その後も性被害撲滅に向け声を上げ続け、様々な活動を続けていますが、何といっても実現をと望んでいるのが日米地位協定の改定です。十六条の、日本国の法令を尊重しの表記を、遵守しと改めてほしいと訴えています。
　ジェーンさんが持っている、戦後、米軍人等から性被害や殺人の被害などとなった女性の名前を書いたとても長い紙があって、それを見せてもらったことがあります。一人一人からの悲鳴が聞こえてくるようでありました。
　彼女の活動は長くなっていますが、この問題は全く進んでいません。そもそも、問題のあった一九五二年の日米行政協定をほぼ引き継いでいる一九六〇年の日米地位協定は、その後一文字も改定されていません。かつ、地位協定の内容とは異なる合意議事録による運用がなされていて、問題だらけであります。
　私も、地位協定の改定は必要とは思っていても、沖縄の皆さんがあれだけの思いで頑張ってきても変えられないのだから、無理なのではないかと、諦める気持ちがどこかにありました。
　でも、それは違います。これは沖縄だけの問題ではありません。基地問題でもありません。この国の人権意識と主権の問題だと思います。全国民が自分の問題として考えるべき問題だと思います。
　そこで伺います。
　資料を御覧ください。米軍人、米軍属の犯罪が全国の犯罪に比べて多いか否かについては比較できないが政府の立場であります。しかし、資料を御覧いただけると、起訴率では、米軍人、米軍属においては、強制わいせつ・同致死傷、強姦・同致死傷で、二〇一一年から二〇二〇年までの十年で、それぞれ約一二・五％、一一・一％です。同じ分類で、国内では四三％、四〇・六％であります。
　起訴率が低い理由は何でしょうか。また、これらの罪名で起訴後に判決を履行することなく米軍が帰国させているケースは十年で何件あるか、お答えください。
○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねの期間におきますお尋ねの罪種の起訴人員と不起訴人員の合計に占める起訴人員の割合につきまして、全体のものと米軍構成員等のものを比較いたしますと後者の方が低いというのは御指摘のとおりでございます。
　もっとも、この起訴、不起訴の割合といいますのは、個別の事案ごとの検察官の判断の集積の結果でございますので、その違いがある理由について一概にお答えすることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、検察におきましては、あくまで法と証拠に基づいて適切に対処していると承知をしているところでございます。
　続いてのお尋ねについてでございますが、二点目の、その米軍構成員等がこういったいわゆる性犯罪のいずれかで起訴されて、実刑判決が確定した後に刑の執行を受けることなく米国に帰国したという事例につきましてのお尋ねでございますが、当局、私ども刑事局において把握している限りでは、そういった事例はないというふうに承知をいたしております。
○高木真理君　刑事の事件の判決の後はないという今お答えだったかと思いますけれども、民事の後、起訴をしないで、そして民事で判決が出ても帰してしまうという事例が実際にジェーンさんの件で起きているわけですね。昨日のレクでは、それは把握されてないということでありましたけれども、そういうことでは、普通に裁判を受けるという権利すら保障されないということになります。
　そして、そもそも起訴までについても問題があります。九五年の日米合同委員会合意に基づいて、殺人、強姦などの凶悪な犯罪で日本政府が重大な関心を有するものについては、米側の好意的配慮により起訴前の拘禁移転要請が認められることになりました。でも、これまで六件の要請にとどまっており、五件認められただけです。
　どんな事件でも、そもそも身柄は普通に日本側にあるべきだと思います。凶悪犯罪の被害に重い軽いはありません。日本政府に重大な関心を寄せてもらえなかったら軽く扱われるというのはどういうことでしょう。なぜこれだけしか要請件数がないのか、併せてお答えください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国で米軍人等が公務外で罪を犯した場合であって日本の警察が現行犯逮捕等を行った場合には、それら被疑者の身柄は米側ではなくて日本側が確保し続けることになります。一方で、被疑者が米軍人等の場合で身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで米側が拘禁を行うこととされています。
　その上で、一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものについて起訴前の拘禁移転を可能にする道が開かれまして、実際にこれまで五回、起訴前の拘禁移転が行われるなど、運用上の改善が図られてきているところでございます。
　この起訴前の拘禁移転を可能とする枠組みはＮＡＴＯの地位協定や米韓地位協定には存在いたしませんで、米軍が駐留している国の中で日本のように米国との合意に基づいて起訴前の拘禁移転が何度も行われている国があるとは承知しておりません。
　いずれにしましても、そもそも米軍人等による事件、事故は地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであると考えております。今後も米側に対して様々な機会に事件、事故の防止の徹底を求めてまいります。
○高木真理君　やっぱり犯罪被害者に重い軽いないんですよね。なので、これは、確かに、この拘禁移転を要請できるようにしたということは一歩前進であったことは確かなんですけれども、それで全てではないと。その先にやはり進んでいただかなければ困るということだと思います。
　次に移ります。
　地位協定から始まる問題には、この刑事事件に関する取扱いの問題のほかにも、基地周辺での航空機の騒音問題、超低空飛行による危険、部品落下や墜落の問題、基地の土壌汚染による環境問題等いろいろあります。いずれも国内で大問題になるような案件、そして、国内なら法規制によって発生がそもそもないか、あっても処罰される、差し止められる、あるいは規制の強化に向けて政治、行政を動かすことができるはずですが、地位協定があると何もできない。
　私は、これら被害を受けている人に起きていることは、沖縄の問題でもなく、基地問題でもなく、普通の国内法制によって救われないという人権侵害だと思いますが、その認識はあるか、伺います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、在日米軍は日米安保条約の目的の達成のために必要な訓練や部隊の運用を行っているというふうに認識をしております。
　その上で、政府は、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、また米軍の運用や日米地位協定をめぐる問題について、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な課題に対応してきております。
　例えば、これまで累次の日米合同委員会合意を通じまして日米地位協定の運用の改善を図ってきたことに加えて、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結しております。また、一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものにつき起訴前の拘禁移転を可能にする道が開かれ、先ほど御質疑いただいたところですが、実際にこれまで五回、起訴前の拘禁移転が行われるなど、運用上の改善が図られてきております。
　そもそも、米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。今年一月の日米２プラス２におきましても、私から地元への影響に最大限配慮した安全な運用や早期の通報を含む事件、事故での適切な対応につきまして米側に改めて要請し、日米双方は緊密に連携していくということを確認をいたしました。
　今後も、米側に対して様々な機会に事件、事故の防止の徹底を求めてまいります。
○高木真理君　人権問題であるというところには正面からお答えをいただけなかったなというふうに思うんですけれども、これ、人権問題であるというところから出発しないと解決されない問題だというふうに強く思っています。
　ちょっと時間が大変足りないので、通告を少し飛ばしますけれども、運用改善で、今まで政府の立場としては、今のお答えもそうでしたけれども、やっていくというような、対応をしていくという御答弁は出ているわけですけれども、私は、やはりこれを改定をしていかないとなかなか改善できない問題が横たわっていると思っています。
　日米合同委員会の合意は全て公表されていませんし、度々守られていないことが問題になっています。なぜ合意が守られないかということについては、二〇一五年のアメリカの国務省公表の地位協定に関する報告書では、合意を担当するのは国防省統合参謀本部、アメリカの、ですが、両省とも地位協定の担当部署の人数はごく僅かしかおらず、配置転換もあり、引継ぎがしっかりされていないことが理由に挙げられています。また、米軍受入れの窓口は各国のアメリカ大使館ですけれども、大使館員は地位協定に関する知識がないまま配属されているとのことであります。
　こうした背景踏まえると、非公表も含め、複雑になってしまった合意ではなく、きちんと明文化した協定に必要事項を書き込む改定をする必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　この日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、日米双方の同意がなければ公表されないということになっております。これは日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためでございまして、全て公表してしまいますと日米間の率直な議論を阻害しかねないためでございます。
　他方、日米地位協定の運用を含む様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公表できるものは公表するよう努めてきております。公表されている日米合同委員会合意や議事録は、外務省ホームページ上で閲覧することが可能であります。また、合同委員会合意は協議を通じて日米両政府間で一致を見た見解であるため、日米両政府はこれに沿った実施運用や解釈を行うということが当然に想定をされております。
　政府としては、これまでも、日米合同委員会の場を含めて米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでありまして、今後もそうした取組を積み上げて対応していきたいと考えております。
○高木真理君　そのような運用でやっていて合意が守られないことなどが、不具合が起きる、で、その背景がこういうものだからもう改定しなければいけないのではないかということで伺ったわけでありました。
　本当に時間がないので、ごめんなさい、最後に通告していた質問の方に移ります。
　私は、このアメリカ、あっ、ごめんなさい、ドイツやイタリアも同じ敗戦国でありながら改定をしています。これは事情が違うので比べられるものではないという状況の御答弁があるものかとは思いますけれども、こういうのを変えるときというのは、まさに日本が米側に、イタリアとドイツの場合ですね、協力度合いを強めるというタイミングでやっぱり引き出してくるというのがその改定の経緯でありました。それからいくと、私は、本来であれば、防衛費を二倍にするという今回のＮＡＴＯ並みという決定、これを決断するのであれば、ここのときに地位協定の改定、これも是非交渉をすべきだったのではないかというふうに思いますが、そうならなかったので残念であります。
　質問は、アメリカは地位協定によって軍人軍属を含めたアメリカ人を守ろうとしているわけです。そして、協定は両者の合意ではありますけれども、日本は戦後のとても弱い時期に基となる行政協定を結んでいて、日本に不利な内容はほぼそのまま変わっていません。
　憲法九条のある日本では安全保障も片務的で肩身が狭いというかもしれませんが、相応の金銭的負担も自衛隊の実力も付いているので、私は言うべきことは言えるはずだと思っています。アメリカがアメリカ人を守るために必死なように、日本政府には日本人を、そして日本に住む全ての人を必死に守ってほしいと思います。人権侵害が起きないようにしてほしいわけです。
　これ以上、地位協定というレールに乗っていたら、犯罪被害者がそのまま悲惨なところに行き着いてしまいましたというようなことはなくしてほしいんです。それができるのは政府しかありません。是非、目をつぶらずに、不作為のまま時をやり過ごすのではなく、改定に取り組んでほしいと思いますが、御見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、この在日米軍は、日米安保条約の目的達成のために必要な訓練、また部隊の運用を行っていると認識をしております。
　その上で、政府としては、沖縄を始めとする地元の負担軽減、これに全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について、米側と連携して一つ一つ前に進めてきております。
　日米地位協定につきましては様々な見方があるということは承知をしておりますが、政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして一つ一つの具体的な問題に対応してきており、今後もそうした取組を積み上げて対応していく考えでございます。
○高木真理君　今までの取組、御努力があることも分かりますけれども、それでは足りないと思いますので、是非……
○高木真理君　はい。
　改定を望みます。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は、日米宇宙協力枠組み協定、そしてサイバー犯罪に関する第二追加議定書について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の日米宇宙協力協定、これはアルテミス合意ですね、日米の、日米だけではないです、マルチですけれども、この合意文書が土台になっていると。以前の、これまでのＩＳＳでの協力に関しては、一九九二年の国際宇宙基地協力協定、ＩＧＡという多国間協定が枠組みになって、この協定の枠組みの中で国家間協力が進んでいったと。今回のアルテミス合意は拘束力のない合意文書が土台となっている、それで今回、そのために日米のバイの条約を結んでいると。
　今回、アルテミス合意、どうして国際協定にならなかったのか、締結されなかったその理由をお聞かせください。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一九九二年に発効いたしました国際宇宙基地協力協定及び二〇〇一年に発効しました現行の国際宇宙基地協力協定は、国際宇宙ステーションの協力を実現するための多国間の法的な協力枠組みでございます。
　これに対しまして、二〇二〇年に我が国も署名いたしましたアルテミス合意、これは、アルテミス計画も念頭にあるんですが、それにとどまらず、今後の民生宇宙機関による宇宙開発全般を対象としまして、宇宙の探査及び利用を行う際の諸原則について参加国の共通認識を示す政治宣言でございます。
　そうした中で、このアルテミス計画でございますが、これは現状、米国と各参加国との間の二国間協力、これを念頭に推進することで国際的な役割分担が行われているところでございます。こういう中で、我が国としましても、アルテミス計画に積極的に参加するために日米宇宙協力の更なる促進及び効率的向上が急務となったことから、日米宇宙協力に関する枠組み協定の交渉を開始したものと、こういうことでございます。
○金子道仁君　説明ちょっと長かったんですが、端的に言うと、今まではプロジェクトごとに国際協定を作ってそのプロジェクトを実施するための国際協力をしてきたと。今回は、日米の宇宙協力、つまりプロジェクトによらない枠組み協定を作っていく。で、各国との関係でも米国が別のバイで同じような枠組み協定を作って、日本が最後の方にこの枠組み協定に締結に至った、そのように説明をいただいています。つまり、プロジェクトごとに国際協定を作る、それを省いて、もっと迅速に宇宙協力を進めていこうという、そういう意図があるのかと、そのように理解しております。
　そして、その日米での宇宙協力の迅速化を進める一つの大きな理由に中国の宇宙開発がある、それが加速していることがあると思うんですが、中国の月探査の現状について御説明ください。
○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。
　宇宙の探査及び利用につきましては、中国のみならず、各国においても関連技術の開発競争が活発化している状況と認識をしてございます。
　このような中、中国では二〇〇七年から二〇二〇年にかけて嫦娥と呼ばれる月探査ミッションが実施されており、月周回、月軟着陸、月の岩石のサンプルリターンに成功してございます。
　また、今後、二〇三〇年までの間に更に三件の嫦娥のミッションを予定しておりまして、月裏側からのサンプルリターン、月南極付近の資源探査、月面資源利用の実証や、二〇三〇年代の国際月面科学研究ステーション建設に向けた酸素生成技術の実証等を計画していると聞いてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　中国は、もう一・七キロの月の岩石をサンプルとして持って帰る。一・七キロを運んで持って帰るってなかなかすごいことだなと思うんですが、いよいよそういう時代が国際社会では起こり始めていると。
　それで、我が国も迅速的に宇宙協力を進めていこう、それはよく分かるんですが、その迅速化をすると同時に、宇宙における天然資源の取得に関する国際法の枠組み、これがないというのが非常に問題が起こるのではないかと危惧しております。
　宇宙における天然資源の取得に関する国際法の枠組み、これ、参考になるのが私は南極条約ではないかと考えるんですね。宇宙も南極も同じように三つ共通点があって、平和目的のために利用するということ、科学的調査について国際協力をすること、そして軍事的性質の措置は禁止すると、いずれも同じような条約を作っているわけです。そして、南極に関しては、南極環境保護議定書七条で、鉱物資源に関するいかなる活動も、科学調査を除くほか、禁止すると規定されているわけです。
　こうした南極での法的な枠組み、国際法の枠組み、これは宇宙における国際法の枠組みに非常に参考になるかと思うんですが、宇宙における天然資源開発ルール、どのように策定したいとお考えでしょうか。大臣、お聞かせください。