○足立良平君　流通問題を考えますときに、まず検討されなきゃならないものに物価問題、とりわけ内外価格差の問題があるのではないか、このように思っております。事実、経済企画庁が昨年発表いたしました「物価レポート91」を見てみましても、東京の生計費の物価水準はニューヨークに比較をして実に三割程度も高くなっているわけでありまして、経済大国と言われながら、国民生活はそれに見合って豊かでないことを事実として示しているわけでございます。
　内外価格差の比較的大きい商品のうち、輸入の多い衣料品、香水、ウイスキー等の商品につきましては、価格維持的な商慣行、消費者のブランド志向、輸入総代理店の存在などが価格を引き上げる要因になっております。そして輸入の少ない商品につきまして、一部の農産物のように輸入規制をしているもの、そして化粧品のようにその一部に再販売価格維持が認められるもの、ビールのようにその販売が免許制になっているものが含まれておりまして、いわゆる公的規制が競争を阻害していることが価格を硬直化していると言えるのではないか、このように認識すべきかと思います。
　国内卸売物価を価格支持、輸入数量制限及び参入規制などの公的規制のある品目とない品目とに分けてこれを見ますときに、非規制品目は円高等による輸入価格の低下にほぼ対応して下落をいたしているのに対しまして、規制品目は総体としてほぼ横ばいで推移をいたしているわけでございます。
　したがって、内外価格差を縮小させるためには、こうした公的規制を見直し、市場における競争条件を整備して、国内外の競争を促進することを基本の方策に据えなければならない、このように考えております。
　さらに、平成元年の公正取引委員会の試算によりますと、政府が何らかの形で産業活動に介入しているケースは、全産業の付加価値総額約三百三十兆円のうち実に四〇・八％の百三十五兆円にも上っております。中でも、事業活動に関して免許、許可、認可による参入規制及び設備、数量、価格に係る規制があわせて行われているという、特に政府規制の強い産業分野の付加価値額は約八十兆円、二四・一％にも達しているのであります。
　政府規制制度は、導入当時はある程度合理性を持ったものであっても、経済の発展、社会の変貌過程で形骸化し既得権益化してしまうものがあります。また、今日のように国際化を一層推進していかざるを得ない時代には、その制度の存在が障害になるケースもあるわけであります。
　我が国産業による財やサービスの供給力が飛躍的に高まった今日におきまして、真に生活者の利益を擁護するのは、政府の力ではなく市場における自由競争の力であるということをしっかり認識し、経済活動については原則自由、例外制限の原則を確立することが必要であろうと考えます。商品の購入者としての生活者の利益確保のためには、事業規制の緩和と参入障壁の撤廃とを通じて、メーカーから消費者に至る生産、流通の全過程にわたって市場での公正かつ自由な競争をいかに実現するかが決め手であろうと思います。
　そのために、政府として早急に期限を区切って包括的な規制緩和アクションプログラムというものを策定し、さらに果敢にそれを実施に移すべきであります。
　このような規制緩和の徹底による市場での自由な競争を通じてこそ、流通分野の構造改革というものが進むとともに、米国などの諸外国から批判をされている商慣行についても、国際的に認知され世界的普遍性を持つものになるのであります。
　これらの改革と並行して、流通産業全体としてもさらに企業倫理の確立、取引の透明性の確保に取り組み、国際社会の理解が得られるよう努めることが当然であることをまず第一点目に指摘をいたしておきたいと思います。
　次に、流通に係る諸規制としては、大店法、酒税法、食管法等が存在するわけでございます。殊に、大店法や自治体の条例等に基づく出店規制は、流通分野におけるイノベーターの出現や新業態の創造を阻む一方、大型店同士の設備投資カルテルと化しているとの批判も出され、結果として消費者利益にマイナスに働いている面が強かったと考えます。
　このような従来の大店法等による出店規制にもかかわらず、中小小売業は経営者の高齢化、後継者難等により衰退の傾向にございます。さきに大木委員も指摘をされたところでございますけれども、全国の小売業者は、昭和五十七年の百七十二万店から昭和六十三年には百六十二万店と、五年間に十万店も減っているわけでございます。特に従業員二名以下の零細な小売店は、同じ期間に百四万店から八十七万店へと十七万店、二割近い激減ぶりでございます。小売業者の売上高は、昭和五十七年の百三・六兆円から六十三年の八十七・四兆円へと一五・六％も減少をいたしております。そしてその半面、大手スーパーやコンビニエンスストアらが伸びているわけでございます。
　こうした中で、大店法の改正案が昨年五月に成立をし、本年一月三十一日より施行になりました。この規制緩和が、流通分野の競争を活発にするとともに、小売店の体質を強化し、結果として内外価格差の是正や商慣行の是正につながることが期待をされております。
　ただ、私はここで、規制緩和を進め自由競争を徹底的に促すことだけで消費者の利益は本当に守れるかどうかということの問題提起をいたしたいと思います。
　小売商店街は町の中心を形成し、その町の活気と生活の快適性の中核を担ってきただけでなく、都市の景観を形成し、地域の文化を維持してきたという見落としてはならない側面がございます。こうした伝統的な商店街のあり方を単に小売業者と大型店との競争力の優劣だけで見ることは適当ではございません。また、高齢化社会を考えれば、遠く離れた大型店より近隣の零細な小売店の親しみやすさを選択する人々も決して少なくございません。
　こうした多様なニーズは激しい競争による近代化という視点だけからとらえることはできません。流通は地域生活において中核的な機能を持っており、経済効率の観点からだけでなく、こうした社会的効果の観点からもとらまえる必要がございます。つまり、商店街はそれ自体が地域の活力の担い手であり、個々の商店街が一体となって、地域のコミュニティー、文化、市民の交流の場として魅力ある空間の整備に取り組むことが肝要でございます。
　同時に、将来の地域のあり方を決定するのは、地方自治体による一方的な地域計画ではなく、地域住民の参加による地域計画の策定が基本的な姿でなければなりません。望ましい町づくりのためには、住民ぐるみの町づくり委員会のような機関が設置をされ、三十年、四十年という相当長期のタイムスパンで商業サービス機能を明確化することが必須となってまいります。そこで、出店する大型店の業態とコンセプトが長期町づくり計画にどうフィットするのか、さらに中心地内、あるいは中心地と郊外地の間にあって、出店する大型店の戦略はどんなすみ分け競争をつくり出して消費者の選択率向上に役立つかについての評価をしなければなりません。
　そうした方向への誘導は、都市づくりを市民から負託されている各地方自治体の責務であります。町づくりの観点から、商業流通機能の集積と配置についての全体的な計画を策定、推進するため、町づくり条例や都市計画条例の制定、さらに地域で強力に推進していく人材養成等、自治体独自で積極的に対処する必要があろうかと思います。つい最近、それぞれの地域の商店街を視察いたしましたときにも、この商店街の活性化を推進していくその実態を視察いたしましたときに、その中心になって推進している人材が存在するかしないかということが極めて大きな要因であるということを認識いたしたわけでありまして、そういう観点でこの人材の養成というのは今後極めて重要ではないか、このように認識するところでございます。
　一方、改正大店法におきましては、大型店の新規出店を活発化させると同時に、自由化に対応してスクラップ・アンド・ビルドが進むと予測をされます。既存店舗の業態転換はもとより、新業態の開発が加速をされましょう。一方におきましては規模の大型化が進み、他方では規模の小さい既存店舗の撤退が進められてまいります。大型化ということになれば、より地価の低い郊外への立地が選択をされてまいります。その結果、商業集積の核の移動が進み、地域間競争が激化することになります。他方で既存の商業集積、特に中心部の商業集積の空洞化が生じかねない。あるいはまた、大型店の無秩序な出店は地域環境に悪影響を及ぼしかねないし、一層の交通混雑の原因にもなってまいります。
　こうした事態は、大型店の出店調整問題が単純な産業組織論的アプローチでは解決できないことを示しております。つまり、出店調整問題は競争問題を超えた地域問題という側面を有しているのでありまして、地域計画ないしは町づくりという観点から考察しなければなりません。町づくりという観点から考える限り、今回改正された大店法及び中小小売振興法並びに新たに制定された商業集積法などはごく一部の役割しか果たせず、これらをどのように有機的なものにするかが問題になってまいります。
　この点、欧米諸国では大型店の立地の調整は都市計画で行われるのが当然のこととなっております。我が国の大店法と似たロワイエ法を持つフランスでは、大型店は郊外の住宅団地か都心の核店舗としての立地しか認められておりませんし、ドイツでは都市計画法の地区詳細計画ですべて地域の同意をもとに立地が厳しく規制をされているのでございます。これに対して我が国では都市計画の規制が余りにも緩やかであります。我が国にも用途地域の制度はあり、商業地域の指定はございますけれども、商業地域以外でも商業の進出が禁止されているわけではございません。また、地方には都市計画地域の指定をしていないところも多く、こうしたいわゆる白地地域への大型店の進出は事実上野放しの状況でございます。
　そもそも土地という財は、利用の仕方によって負の外部性が他の経済主体の効用に悪い影響を及ぼすこともあるのでございます。したがって、土地を社会全体から見て有効に活用していくためには、市場機構の働きを土地利用計画、都市計画などで補完していくことが必要となってまいります。その意味で、流通産業も都市機能の一翼を担った産業である限り、どこでも立地が可能というものではなく、土地利用計画上の制約、いわゆるゾーニーング規制を受けるべきものでございます。そのために、総合的な都市の整備あるいは再編成を可能にするような都市計画法制度の改正が必要とされていると考えております。
　最後に、今日では大型店の商圏は個々の市町村の行政圏を超えてまいっております。したがって、広域的な地方自治体の連帯と市民参加を活用して、広域的なレベルで土地利用計画を策定する必要がございます。今日においては、商工行政の枠を超えた地方自治体の役割が生じていることを再度申し上げまして、意見といたします。
　以上です。