○公述人（江見康一君）　ただいま御紹介いただきました江見でございます。
　私は、福祉予算ないしは社会保障予算の考え方ということにつきまして意見を述べたいと思います。
　ここ数年来、財政再建・行革路線というものが一方にございまして、他方、高齢化社会の進行に伴う財政需要の増大テンポ、こういうのがあるわけでございます。この両者をいかにうまく調和してその福祉需要を充足するか、これが基本的な命題になっていると思います。そのようなことに対してこの政策意図を数字の上であらわしたものが予算でございますが、六十一年度予算を見てみますというと、従来の概算要求基準に基づくシーリング方式というものがもはや限界に来ているのではなかろうか、そういうことを感じさせられるわけでございます。
　財政は、言うまでもなく歳入と歳出の関係で決まるわけでございますが、福祉予算につきましては、これまでの実績に基づきまして制度の面からある一定の大きさが決められているわけでございますが、特に福祉の場合、例えば年金などを例にとりますというと、六十五歳から国民年金をもらえるということになりますというと、その六十五歳になった方がふえれば当然その分が出ていくわけでございます。つまり、その適用対象の年齢に到達いたしますと当然にそれがふえていく、そういうことでございますので、当然増ないしは自然増と、こう呼ばれているわけでございます。
　それから、やはり生活を取り巻くいろんな環境条件あるいはまた技術の進歩、こういうものがございますので、それに加えて新規増というものも考えなければならないと思います。例えば寝たきり老人がふえる、そういう方々をどうするかというようなことで、デイケアであるとかショートステイであるとかといったようなことで何とかこういう方々に対応しよう、こういうことがございますから、この当然増と新規増をいかにこなしていくかということが命題であるわけでございますけれども、歳入の規模が、つまり予算規模がいわゆるシーリング方式で決められておりますというと、その両者をあわせるのに大変な無理をしなければならない、こういうことになろうかと思います。
　そこで、どういう無理をしなければならないか、あるいはしているかということでございます。
　まず支出の面では、よく言えば効率化あるいはまたむだを省くといったような形で支出の面の抑制をする。例えば給付の削減というようなことで、健保の本人一割負担といったようなことは給付の削減になるわけでございます。それ以外に、運用方法を何とか工夫するとかあるいは遊休しているものをできるだけ活用するとか等々、いろんな形でもって節減をするということが一方にある。
　それから収入面では、収入をふやすことはできませんので、何とかそれを分散させるという肩がわり、どこかに肩がわりしてもらおう。例えば国の負担を減らす、地方へ機関委任事務の権限を移譲する、そして補助金を減らす、こういうようなやり方、あるいはまた制度の統合一元化といったようなことで制度面を効率化させることによって財源を捻出しよう、こういうような方法。さらに受益者負担を導入して、例えば先ほどの健保本人一割負担もそうですが、今回の老健法の改正に伴う入院、外来の患者負担というものがあるわけでございます、等々いろいろな収入面、支出面におけるやりくり算段をいたしまして何とか数字上つじつまを合わせだというのが今回の予算ではなかろうか。
　問題は、そのようなつじつまを合わせたことがどこかに無理を生じていないかどうか。その無理と申しますのは、それが福祉の後退ということにつながっていないだろうかどうだろうか、あるいは事の手順に不十分な点はなかったであろうかということでございますが、ここで福祉の後退と申しますのは、負担感とか圧迫感といったようなものがあって、それが通常の支払い能力を超えるものでなかったかどうか、あるいは給付が基礎需要を満たしてくれないというようなことがなかったかどうか、あるいはまたそのことによって早期の受診が妨げられるというようなおそれはないだろうか、そういうことを十分確かめた上で初めてこの予算の評価ができるわけでございます。
　それと、やはり両者のつじつまを合わせるために、例えば厚生年金あるいは政管健保からも借金をするといったような形になっておるわけでございます。そういうようなやりくり算段を見ておりますというと、やはり根本的には福祉予算における単年度主義とそれから福祉の長期継続性というものとの間にどうも無理があるのではなかろうかというような感じがいたします。
　歳入の中心は租税であります。租税の中心は直接税であります。直接税の中心は所得税と法人税であるわけでございますが、そのような税のＧＮＰに対する弾力性というものがございます。ＧＮＰが何％伸びれば税収が何％伸びるという弾力性というものがございますけれども、法人税、所得税を考えてみればわかりますように、景気の上がり下がりで非常に影響を受けるわけでございます。つまり、景気がよくなれば税収はふえるけれども、景気が悪くなると税収は減る、景気の動向によって税収が大きく動くという性格がございます。
　ところが、出ていく方は景気の上がり下がりで動くものではございません。景気がよくなると病気がふえるとか、景気が悪くなると減るとかといったようなものでなくて、そういう景気の変動によって伸び縮みすること一なく、これは人口がふえ、制度の下支えによって年々じりじりふえていくのが福祉予算の性格であろう、このように思います。
　したがって、収入を規定している要因と、それから安定的に伸びていかざるを得ない支出面の福祉の性格とがどうもかみ合ってない。そのことがいろんなところで無理を強いることになるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。したがって、支出の方が着実に安定的にふえていくのであれば、それに見合う安定した形で入ってくる財源というものは一体どういう形の財源が望ましいのであろうかということについて本格的に考えなければならない時点に来たのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　世上、社会保障特別会計ということについての意見が出始めておるようでございますけれども、この問題につきましては、財源を何にするのかあるいは今の社会保障予算のどこまでをカバーするのか、例えば年金だけにするのかあるいは老人保健と年金をカバーするのか、あるいは社会保障全体をカバーするのかというようなことによって財源の手当ての仕方も変わってくる。
　そこで、そういう社会保障特別会計といったようなものをどう考えるのかという問題に一つぶつかっておるということが第一点でございますが、この機会にやはり国と地方との福祉における機能分担、これを考えるべきではなかろうか。国はやはりナショナルミニマム、国民全体についてそろえる国民としての最低のレベルを確保しなければならないという要請がございますので、例えば年金のように同じにしなければならない。例えば基礎年金というのは日本国民だれしも同じである、それから生活保護のようなものはこれはもうやはり国の義務としてそれを支えなければならない、こういうものは当然国の分担だろうと思うんです。
　ところが、老人福祉とか児童福祉といったようなものはそれぞれ地域地域で特性があって、あるいはその土地のいわゆる伝統的な風土あるいはまた慣習、あるいは地方のローカルカラーと申しますか、そういったようなものがありますので、国の方で一律にこうしなさいというのではなくて、それぞれの地域が自分の地域に一番適した方法はどういう方法であろうかということを自主的に考えるというのがいいのではなかろうか。例えば在宅とそれから入所ケアといったようなものの組み合わせは我が町ではこの方がいいんだ、あるいは我が村ではこちらの方がよろしいといったような選択があるのがいいのではなかろうか。つまり、この点について地方自治体の創意工夫をお互いに競い合うということがよろしいのではないかと思うわけでございます。
　医療はちょうどその中間に私は考えておるのでございますが、いわゆる国全体で考える面とそれから地域特性に基づいて考える面と両方あると思いますので、もしその中間だとしますというとやや広域圏、府県単位ぐらいで問題を考えるというのがよろしいのではなかろうか。要するに国と地方との機能分担をこの機会に真剣に考えるべきではなかろうかと思うわけでございます。
　それから、やはり人生八十年時代に入っておりますので、我々のライフサイクルが非常に変わってきております。福祉にしろ社会保障にしろ我々の変わったライフサイクルに合うような形にもう一度再編成、再組織しなければならない。こういうふうに思うわけでございます。
　事柄を老齢保障に限って申しますというと、やはり最初は雇用だと思うんです。定年後まだ元気で働ける、そういう段階の保障というのはやっぱり雇用保障、働きたい方に働く場を確保するという段階が第一段階である。それからやがて年金の方に比重が移っていく。さらに年をとれば保健医療、つまりヘルスの方の保健医療、それから福祉というふうに重点が移っていく。だから、老齢保障というのは年齢の進みに従って、そのときそのときの年齢に最も必要な保障内容は何であるかということを考えながらこれを上手に組み合わせていく、これが老齢保障というものではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　それから、社会保障と私的保障との関係をどう認識するかということがございます。
　昨今よく社会保障にもやはり民活導入といったようなことが言われておるわけでございますけれども、果たしてその民活導入というのが社会保障とどうなじむのかといったような、社会保障の守備範囲というものをどう考えたらいいのかという問題が当然議論されなければならないと思います。
　最後に、結論的に申しますというと、やはり社会保障あるいはまた福祉というのはそのときそのときの都合でもって決めてはいけない。やはり長期的な展望というものが必要であろうかと思います。つまり、二十一世紀の日本の福祉のイメージは、あるいは福祉社会のイメージはどういうものであるのかということを遠景に眺めながら、今打つ手がそのような福祉社会へのあるべき姿に一歩一歩近づいている布石なのかあるいはそうではなくて逆の布石なのか、その点を十分確かめなければならない。要するに、高齢化社会を福祉社会に転ずるということが福祉予算の基本的な理念でなければならないと思います。
　それで、二十一世紀まであと十四年でございます。だから、そのときに老年者として六十五歳を迎える方は今五十歳の方、あるいは二〇一〇年に六十五歳を迎える方は今四十歳の方というふうに考えますというと、いわゆる今の老齢者あるいはまた高年者に対する保障の考え方と二十一世紀に高齢者になられる方のニーズとはおのずから違うだろうと思いますので、その辺のことも配慮して長期的な計画を立てなければならない。そして、その長期的な計画の一環としてその年度その年度の福祉予算が位置づけられるであろう、こういうふうに考えるわけでございます。
　以上です。