Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　いや、安倍さんは、日ソ共同宣言の読み方として、交渉の対象は四島である、こう言っているわけでありますが、それでよろしいですね。
○河野国務大臣　従来から、政府は、領土問題を解決して平和条約を締結するということを申し上げてまいりまして、それが基本方針でございます。
○玄葉委員　何で四島と答えられないのかわかりませんけれども、首相も言っているわけであります。
　ちなみに、第九条、歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する、この引き渡すという意味はどういう意味でしょうか。
○河野国務大臣　これから日ロの交渉を加速化しようということでございますので、政府として、交渉の場以外のところで政府の考え方、方針を申し上げるのは差し控えさせていただいております。
○玄葉委員　これは基本中の基本だと思います。
　例えば、プーチン大統領はこの問題について発言をしています。そのことについて、日本国の立場が全く、いわゆる交渉以外の場で発言してはいけないということになると、むしろ交渉ポジションを弱めることになるのではないかというふうに思います。プーチン大統領も別に交渉の場で話をしたわけではございません。
　では、別の聞き方をいたしますけれども、例えば、この間、政府の中から、北方領土問題について、従来の方針とは変わらない、こういう発言が出ているわけでありますが、従来の方針とは何でしょう。
○河野国務大臣　領土問題を解決して平和条約を締結するのが政府の基本方針で、この方針に変わりはございません。
○玄葉委員　菅官房長官は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、そういう従来方針に変わりはないと言っておりますが、それでよろしいですか。
○河野国務大臣　領土問題を解決して平和条約を締結するのが我が国の基本方針で、変わりはございません。
○玄葉委員　そうすると、外務大臣と菅長官は言っていることが違うということになりますけれども、それでもよろしいですか。
○河野国務大臣　同じことを言っております。
○玄葉委員　それではもう一度聞きますけれども、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのは従来の方針ですね。
○河野国務大臣　領土問題を解決して平和条約を締結するのが我が国の基本方針でございますので、方針に以前と変わりはございません。
○玄葉委員　先ほどの日ソ共同宣言の交渉対象が四島だと安倍総理が発言をしていて、外務大臣は答えない。今回、この基本的な基本でありますけれども、日本のこれまでの従来方針について、菅長官と外務大臣が違う答弁をしている。
　もう一回お聞きしますけれども、菅長官は確実におっしゃっています。四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのが従来方針であるということですが、これでよろしいですね。
○河野国務大臣　政府の方針に変わりはございません。（発言する者あり）（玄葉委員「ちょっと時計をとめてやってください」と呼ぶ）
○若宮委員長　では、速記を起こしてください。
　河野大臣。
○河野国務大臣　菅長官の方針が政府の方針と同じでございます。
○玄葉委員　それで結構です。
　内閣府のホームページに、政府の基本的立場、北方四島に対する我が国の主権が確認されることを条件として、実際の返還の時期、態様については柔軟に対応する、これが日本の政府の基本的立場だというふうにホームページで書いてございます。
　私も、かつて、北方四島の日本への帰属が確認されれば、そのいわゆる返還の時期であるとか態様であるとか、そういったことについては柔軟に対応するということを何度も外務委員会の場で答弁した記憶がございます。これが私は従来の方針だと考えておりますが、それでよろしいですか。
○河野国務大臣　これから交渉を加速化しようというところでございますので、政府の考え方、方針を交渉の場以外で申し上げるのは、交渉を有利に運ぶことになりませんので、差し控えております。
○玄葉委員　これは従来方針は変わっていないというふうにおっしゃるから、私は改めて聞いて確認をしているわけです。これが私は日本国政府としての従来の方針だと思います。仮にそうではないということであれば、従来方針は転換をされたというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　これから交渉に当たるわけでございますので、その中で、政府の考え方、基本方針というのは交渉の場で申し上げることにしておりますが、交渉の場以外で政府の考え方、方針を申し上げるのは、交渉を有利に運ぶことにつながりませんので、差し控えさせていただいているところでございます。
○玄葉委員　いや、従来方針の説明ですから。今、交渉にどう向き合うかということを聞いているわけではありません。従来の方針を教えてほしい、改めて確認をさせてもらいたいと言っているわけですから、交渉に影響を与えるわけではありませんから、むしろ、言わないことが交渉のポジションを弱めるということにつながりかねないというふうに思います。いかがですか。
○河野国務大臣　玄葉委員はそう考えていらっしゃるかもしれませんが、政府としては、そのように考えておりません。
　交渉の場以外で政府の考え方、方針を申し上げるのは、交渉の立場を弱めると考えておりますので、差し控えさせていただいております。
○玄葉委員　だから、交渉の立場を言っているわけではない、聞いているわけではない。従来の方針を聞いている。従来の方針を言うことが、なぜ交渉と直接関係あるのか。今、ある意味、向き合い方が変わっているわけですから、新しいアプローチと言っているわけですから。ですから、従来の方針を説明してほしいと言ったときに、従来の方針が説明できないということであれば、明らかに従来の方針は転換されたということだろうと思います。
　ちなみに、予算委員会で不法占拠ということについて答えなかったということでありますけれども、法的根拠なく占拠し続けている、この言葉は言えますか。
○河野国務大臣　これから日ロで交渉することでございますので、こうした一連のことについて、政府の方針、考え方を交渉の場以外で申し上げるのは差し控えております。
　平和条約が締結された際には、国会にお示しをして、しっかりと批准のための審議をしていただきたいと思います。
○玄葉委員　それでは、また別の聞き方をしますけれども、日本国としては、北方四島は、何ゆえ、日本国の歴史的にも法的にも固有の領土だというふうに主張してきたのですか。
○河野国務大臣　これから交渉するところでございますので、政府の考え方、方針を交渉の場以外で申し上げることは、交渉の立場を弱くすると考えておりますので、差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○若宮委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○若宮委員長　速記を起こしてください。
　玄葉君。
○玄葉委員　では、いろいろな質問の仕方はあると思うんですけれども、日本がなぜ固有の領土ということを主張しているのかということを聞いています。
○河野国務大臣　これから領土問題を含む日ロの交渉を加速化させようということでございますので、交渉の場以外のところで政府の考え方、方針を申し上げるのは、政府の立場を著しく弱めると政府は考えておりますので、交渉の場以外でそうしたことを申し上げるのは今差し控えさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　平和条約が締結された折には、国会にそれを提出し、批准のための審議をしていただくことになりますので、政府のしっかりとした説明をその場で行わせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○若宮委員長　御静粛に願います。
　今、質問者……（発言する者あり）（玄葉委員「委員長、とめて。議論にならない」と呼ぶ）
　ちょっと速記をとめていただけますか。
　　　　〔速記中止〕
○若宮委員長　速記を起こしてください。
　河野大臣。
○河野国務大臣　これから日ロ間の交渉が始まることになりますので、この交渉において我が国の立場をなるべく強くしておきたいと思っております。
　交渉の責任者として、いかにこの交渉をしっかりやるかというところに日々心を砕いているところでございますので、交渉の場以外で政府の考え方その他を申し上げると、これがまたメディア等を伝わってロシア側にも当然話が伝わることになります。それに対するリアクションもいろいろあって、それは交渉を進める上で好ましくないと政府は考えているところでございますので、交渉の場以外で政府の考え方を今申し上げるのは差し控えさせていただいているところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○玄葉委員　私も、もちろん外交に機微があるということは十分承知をしているつもりであります。
　他方、説明責任というのもやはり最低限あるわけであります。国民の理解を得ながら進めていかなければならない面もあるはずです。平和条約を締結をした後、説明するから、それまでは一切政府の原則的な立場も話せないということであっては、全く国会は要らないと言っていることに等しいじゃないですか。これは過度に臆病になり過ぎていると思います。
　私も、交渉以外の場での発言で交渉がうまくいかなくなるという懸念というのは常にあるというのはよくわかります。だけれども、過度に臆病になっていると、それは逆に、さっきも申し上げましたけれども、私は、日本の立場を弱めるということになります。だから、ここはバランスだと思うんですね。今、はっきり申し上げて、私の考え方では、河野大臣は臆病になり過ぎているというふうに思っています。
　原則的な立場、あるいは従来の方針、あるいは、なぜ日本の領土だと言えるのかということについての最低限の説明が日本の政府から国民に対して、あるいは国会議員に対してなされないというのは絶対あってはいけない話ではないかというふうに思いますけれども、自民党の議員の皆さんも、どう思われますか。そう思いませんか。
　それは、私も、本当に機微にわたるのはわかるんですよ。でも、交渉の突っ込んだ内容を聞いているわけじゃないんですから、はっきり申し上げて。原則的な立場を申し上げているので。いかがですか。
○河野国務大臣　今度の交渉は、原則的な立場が違う二カ国間の間の交渉でございますので、原則的な立場を申し上げているだけでは、これは交渉にはなりません。
　そういうことで、政府の考え方、立場、方針、そうしたものは交渉の場で相手方とやりとりをする、そういうことにさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
○玄葉委員　委員長、ぜひこれは理事会で、やはり過度に臆病になっていて、これでは国会で議論にならないということになってしまいます、今後もずっと、交渉中。だから、一体どこまで議論できるのかということについて、前向きな理事会での議論をお願いしたいんですけれども、いかがですか。
○若宮委員長　かしこまりました。
　ただいまの件につきましては、理事会で引き取らせていただきます。
○玄葉委員　委員長、最後に。
　ぜひこれは、最低限の説明責任は負っていただきたいと思います。それは確かに、機微だから、どこまで言っていいんだろうかということは常にある意味緊張した答弁を強いられることにはならざるを得ないと思いますけれども、それも外務大臣の私は務めだというふうに思います。
　私は、今のままいくと、今からもう予言しておきますけれども、二島で最終決着になる可能性がはっきり申し上げて高いというふうに思います。ですから、さまざまな懸念を持たざるを得ない今回の交渉であるがゆえに、しっかり国会で議論していく必要があるというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　協定の問題について、河野大臣に質問いたします。
　大臣は、十一月二十日の衆院本会議で、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡの中身について、物品貿易に加え、サービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールが主な対象だと答弁されました。
　また、大臣は、ことし五月の十一日の本委員会で、「ＴＰＰが前へ進んでいるというのは、日本がやっているほかの自由貿易協定にも大きな後押しになってきた」と、自由貿易を進めていることを答弁しています。
　そこで、サービスについてお聞きします。
　大臣は、九月の日米共同声明では、交渉の対象として全てのサービス分野の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらずと答弁されています。しかし、日米共同声明では、「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。」となっています。
　これは結局、サービス分野は日米貿易交渉のテーブルに上がったということですか。明確にお答えください。
○河野国務大臣　九月の日米首脳会談の際の日米共同声明では、交渉の対象として全てのサービス分野の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡとは異なるものであると考えております。
○穀田委員　政府の国民への説明は、サービス分野は、答弁の、全てのサービス分野という表現か、あるいは、共同声明にある、サービスを含む重要な分野というだけの違いなんですね。結局、いずれにしても、サービス分野や投資等のルールが交渉のテーブルに上がる。それはすなわち、物品だけでなくて、サービスなどが主要な内容として含まれる、結局のところ、日米自由貿易交渉が始まるということになる。これが客観的な今の到達点だと言わざるを得ません。
　茂木大臣は、同じく十一月二十日の衆院本会議で、金融、保険など、制度改正を要するものは交渉に時間がかかると答弁しています。そこで、内閣府の副大臣に聞きますが、交渉に時間がかかる金融、保険は将来日米貿易交渉のテーマになるということかどうか、お答えいただきたいと思います。
○田中副大臣　今回、交渉開始で合意をいたしましたＴＡＧについてでありますが、対象は、基本的にはもちろん物品貿易である、それに加えて、今後の交渉結果によって早期に結果を生じ得るものは対象になり得るとしているところであります。
　そして、この早期に結果を生じ得るものについては、今後は、茂木大臣とライトハイザー代表で交渉して合意したもののみが入るということになります。これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置ですとか、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定されると考えておりまして、一方で、金融、保険などの制度改正を要するものは、交渉が時間がかかるということで、交渉の対象には想定されていないということであります。
○穀田委員　それは同じ答弁を繰り返しているにすぎないんですよね。私が言ったのは、交渉に時間がかかると言うけれども、将来日米交渉のテーマになるということだなということを言っているんですよ。今、早期にやり得るものは入っているということで、相変わらず、時間がかかるという論を展開しているだけにすぎないわけですね。それだと、国会の本会議の答弁をもう一度繰り返しているにすぎないんですね。
　じゃ、聞きますけれども、ＵＳＴＲの報告書によると、金融、保険は十三項目ですね、これを持ってきましたけれども、十三項目のところにあるわけですけれども、「サービス障壁（日本郵政、保険）」こう書いていまして、「同社の国際急送便サービスを補助することを禁止することによる公正競争の向上のための措置をとることを求めていく。」だとか、「保険商品の流通機会への公平かつ透明性のあるアクセスの確保、」こう言っているわけですよね。相手の側は、このことについて強く要求しているわけじゃないのか。
　だから、今副大臣は早期となり得るものと区分けをしていますけれども、私が聞いているのは、将来はそういうテーマになるということだ、それを否定できないんでしょう、同時に、相手の側はそれを言っているでしょうということなんですよね。
　では、聞きますけれども、もう一度、ＵＳＴＲの報告書、もう一つ、三では、「牛肉及び牛肉製品」というところの項によると、米国は、全ての月齢の牛肉及び牛肉製品を受け入れ、市場を完全に開放するよう働きかけるとあります。農水副大臣に聞こうと思うんですけれども、アメリカの要求に従って市場を完全開放するのかということについてお聞きします。
○小里副大臣　アメリカの要求に従って完全に市場開放するのかということでございますが、これは、これから交渉の行方次第によるものでありますが、今この時点で予断は許されないものと感じております。
　また、特に月齢制限の撤廃についてお尋ねであればお答えいたしますが、よろしいですか。
○穀田委員　行方次第ということは、はなからこういう問題についてあかんという遮断をしているわけじゃないということですわな、簡単に言えば。それが外交の用語でしょう。結局、完全に否定していないということを極めて私は重大だと思います。
　政府は、こういうふうに質問しますと、大体、次に答えるのが決まっているんですよ。国益を考えて交渉する、今もありましたけれども、行方次第だと。こういう点で、やはり国民が懸念し、この間、譲歩とそして規制緩和の連続ではなかったのかと言わざるを得ません。
　それで、ハガティ駐日米国大使も今月十六日の講演で触れているように、結局は、日米双方は、物品・サービスを含むその他の重要分野、貿易と投資に関する項目の自由貿易交渉をするということで一致しているではないか。政府は結局のところ、いつも、今もお話があったように、行方次第とか協議次第とか言っていますけれども、しかし、国民は、今度は一体全体何を譲歩するのかということで大きな懸念を持っていることを指摘しておきたいと思います。
　そこで、次に、農水副大臣に日欧ＥＰＡに関連してお聞きします。
　本協定では、カマンベールなどのソフト系チーズに最大三万一千トンの関税割当て枠を設定し、十六年目に無税にするなど、ＴＰＰを上回る譲歩をＥＵに認めています。
　農水大臣は、十一月二十日の衆院本会議で、本協定の牛乳・乳製品に与える影響について、当面、輸入の急増は見込みがたいとする一方で、長期的には、競合する国産の脱脂粉乳、チーズの価格下落などにより生産額の減少が見込まれると答弁しています。本協定によってそうした影響が危惧されるということは事実ですね。
○小里副大臣　今御指摘のとおりに、チーズにつきましては、ソフト系におきましては、横断的な関税割当てといたしまして、枠数量は国産の生産拡大と両立できるように、すなわち、消費量は伸びておりますし、一方で国内生産も若干伸びてきておりますが、これらと重ね合わせながら、生産が持続していくように、当面二万トンから十六年目には三万一千トン、この範囲にとどめるということを決めておるわけであります。
　ハード系はハード系で、十六年目まで長期の関税撤廃期間を確保しております。
　また、バター、脱脂粉乳等におきましては、国家貿易制度を維持して、追加輸入量の範囲内、すなわち需要の範囲内で関税割当てを設定をしております。
　ホエーも関税削減にとどめたところでありますが、こういった中で、チーズやホエーの関税撤廃によりまして、長期的には乳製品向けの価格下落が懸念をされるところであります。
　このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきましてさまざまの国内対策を講じていく、このことによりまして万全の対策を講じていくということにしているところであります。
　これらを踏まえまして試算をしましたところ、関税削減等の影響で、価格低下により約百三十四億円から二百三億円の生産額の減少が見込まれるものでありますが、国内対策によりまして、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されると見込んだところであります。
○穀田委員　相変わらず、生産が持続するということと、金科玉条のごとく、百三十四億円という話をしているだけなんですよね。
　そして、あと言うのは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱、これですよね、これを一生懸命言う。
　この間の答弁でも、この内容について、大臣は三回も使うわけですよ、同じ答弁をね。例えば、チーズの問題についての生産額の減少について、万全の体制を、これでやるんだと。それから、農林漁業者の不安や懸念、これをこのＴＰＰ等関連政策大綱でやるんだと。それから、小規模・家族農業の、そういう問題についての懸念、これもＴＰＰ関連政策大綱に基づいて、万全のと。このフレーズを三回使うわけですよね。
　こんな話をして、本当に懸念がなくなるのかという問題なんですよね。本協定によって、長期的には、競合する国産品の価格が下落し、生産額の減少が見込まれる。生産を維持すると言っているんだけれども、生産額は減少が見込まれる、こう言っているんですよ。そこに、全国の酪農家からの先行きへの不安や危惧が広がっているわけですよ。実際の方々の不安をしっかりつかまなければいけませんよ。
　ＥＵは農産物の輸出に強みがあって、チーズでは、世界の生産量の約半分を占め、ブランド力と価格優位性があります。本協定によってＥＵから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態も生じ、弱体化している酪農、畜産に追い打ちをかけることは明らかではないでしょうか。それはどうお考えですか。
○小里副大臣　酪農、畜産全体についてのお尋ねでありますが、酪農、畜産分野における日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきましては、関税撤廃の例外をしっかり確保いたしまして、国家貿易制度、関税割当ての維持、セーフガードの確保、長期の関税削減期間などの有効な措置を獲得をしているところであります。
　それでもなお残る酪農家、畜産農家の不安を受けとめて、安心して再生産に取り組んでいただけるように、平成二十九年十一月に改定された総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、万全の対策を講じていくとしているところであります。
　具体的には、牛肉、豚肉につきましては、いわゆるクラスター事業等による省力化機械の導入等の体質強化策、牛・豚マルキンの補填割合を八割から九割に引き上げる等の充実を行いまして、また同時に、牛乳・乳製品については、生産コストの削減や品質向上など収益力、基盤強化を進めるとともに、加工原料乳生産者補給金制度の充実を協定発効に先立つ平成二十九年度に実施をすること等によりまして、対策を講じていくこととしておるところであります。
　こういったことで、関税削減等の影響で価格低下が見込まれますけれども、コスト削減、あるいは品質を向上させていくことによりまして、引き続き生産や農家所得が確保され、生産量は維持されると見込んだところであります。
○穀田委員　今のお話は、結局、この総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の部分をずっと読んでいるだけなんですよ、簡単に言うと。だから、何か目新しい話をして、私が質問したことに対して答えているわけじゃないんですよね。
　今もお話ありましたけれども、それは、ポンチ絵で出ています内容をずっと説明しただけなんですよ、ある意味じゃね。これとこれがセットなんですよね。
　それで、そこでいうと、私、よう見なあかんと思うんだけれども、結局、対策本部のこの大綱というのは、その内容が問題なんですね。それは、大型機械の導入による機械化、そして大区画化の設備規模の拡大、そして今お話ありましたように、原料面での、原料乳の低コストなどによる生産コストの削減などを迫るものでしかないわけで、そこは言ったとおりなんですよ。それを少し言いかえますと、そういうことなんですよね。
　それはちゃんとこのパンフレットに、そういう絵柄もつけまして、それで大型機械を書き、そして大区画化の幅を書き、草の問題でも大きくするんだと書き、そして原料面で低コストでやるんだというだけなんですよね。そして、今お話あったように、畜産農家の損失補填の割合を八割から九割に引き上げるということ。大体この三つなんですよね。だけれども、それは、これまで何度も繰り返されてきた農業振興策と本質的に変わらない。
　その結果、じゃ、どうだったかということについてお聞きしましょう。
　農水省がことし七月に公表した畜産統計によれば、乳用牛の飼育頭数は、ピークである一九八五年の二百十一万頭から本年は百三十二万頭まで減っています。酪農家も、八五年の八万二千戸から本年は一万五千七百戸に減少しています。こうした現状がつくられているわけですね。
　結果として、この十数年来、二十数年来やってきたという話が、全然、がたがたになっているじゃないかという現状について、どう認識されていますか。
○小里副大臣　確かに生産量は減ってきているところであります。
　一方で、それぞれの畜産農家が創意工夫をしながら努力をして、規模を拡大しながら非常にいい経営をやってきているというのも目の当たりにするところでありまして、週末ごとに農業、農村、畜産農家を回っておりますけれども、例えば、親子二代、三代、現役で、非常にいい経営をやっている、そういう姿も見受けられるところでありまして、こういう畜産であればやってみようと思うようなモデル的な経営の姿が見え始めているな、そういう実感も持つところでありまして、しっかり理想を目指して国内対策また経営育成に励んでまいりたいと思っております。
○穀田委員　副大臣、安倍さんと同じように、自分の都合のいいところを持ってきてやっている話をしているんじゃないんですよ。全体としてこれだけ大きく減っているじゃないか、大変な実情を抱えているじゃないか。そんなのはみんな、創意工夫してやっている。その御努力に対して我々が敬意を払っていないということはないんですよ。そういう努力があるからこそ、今、もっているわけですやん。
　その方々の努力さえも無駄にする。そして、その方向はといえば、結局、機械化と大型化とコスト低減ということになるじゃないか。そう言っているんだから、あなた方はこれで。まさにそういう努力、創意工夫とは違う方向にやっているじゃないか、その結果が、この一九八五年から今日までの下落が起きているじゃないかという話をしているわけですよね。そこを見てとらなあきまへんで。
　農水省がことし八月に公表した平成二十九年度食料自給率・食料自給力指標によれば、二〇一七年度の日本の食料自給率は三八％まで下落しています。米の凶作でタイ米を緊急輸入した一九九三年度の三七％に次ぐ、史上二番目の低さであります。
　食料自給率は、国内の食料消費が国内の農業生産でどの程度賄えているのかを示す指標ですが、国民の食料の六割以上が外国頼みというのは、国の存立、食の安定供給の土台を揺るがす事態ではないかと思うんですが、いかがですか。
○小里副大臣　食料安全保障の基本的な指針として、食料自給率をしっかり確保していく、これは農政が心がけるべき一番の課題であると認識をしております。
　御案内のとおり、平成三十七年度に食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七三％に引き上げる目標を設定して取り組んできたところでございますけれども、直近の食料自給率は、カロリーベースで三八％、生産額ベースで六五％となっているところであります。
　今後、これまでの経緯をしっかり検証しながら、しっかりと対策を急いでまいりたいと思います。すなわち、国産農産物の消費拡大、食育の推進、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米の推進、付加価値の高い農産物の生産、販売や輸出の促進、優良農地の確保、担い手の育成の推進といった各般の施策をしっかりと計画的に講じてまいりたいと思います。
○穀田委員　今六十数％の話が出ましたけれども、それは飼料を除いた数値で、国際的にも最も広く用いられている、飼料を含む日本の穀物自給率は、近年、二八％前後で推移しているのが実情なんですよね。恐るべき事態なんですね。
　私は、食料自給率が、さっき三八％と言いましたけれども、下落した要因について、農水省の資料は、畜産物の需要増に対応して国産品が増加したものの、輸入品がより増加したことを挙げています。つまり、農産物の輸入拡大が生産基盤を弱体化させていることを物語っているということだと、これはそちら側も認めていることなんですね。
　各国の食料自給率を見ますと、アメリカは一三〇％、フランス一二七、ドイツ九五、イギリス六三などとなっていますが、日本は先進国の中で最低水準にあります。先ほど言いましたけれども、基礎食料である穀物の日本の自給率は二八％にすぎず、人口一億以上の国で三割を割る国は日本だけなんです。
　政府は、先ほど述べたように、一五年の食料・農業基本計画、先ほど副大臣言っていましたけれども、二五年までに自給率を四五％に引き上げると言うけれども、目標に遠く及ばないのが実際ではないですか。まさにそのとおりですわね。
　日本の食料自給率は、一九六五年度には七三％の水準にありました。それが今や、安倍内閣のもとで三八％にまで下落している。一九六一年には六百九万ヘクタールあった農地も、二〇一七年度には四百四十四万ヘクタールへと、七割も減っている。基幹的農業従事者も、二〇一〇年の二百五万人から、ことしの概算で百四十五万人まで減り、うち六十五歳以上が八割、百二十万を占める状況になっています。
　安倍内閣は、口を開けば攻めの農業などといって大規模化や効率化を強いているけれども、これでは、農業の担い手が更に減り、条件の不利な農地が切り捨てられ、国内の自給力は弱体化する一方じゃないかと思っています。
　そこで、欧米などでは、輸入規制とあわせて価格保障や所得補償制度を充実させています。イギリスでは、二度の大戦で深刻な食料不足に陥った経験から、国を挙げて農業生産の回復、自給率の向上に取り組んでいます。
　一方、日本は、農産物の輸入自由化政策で安い外国産との過酷な競争に農業をさらし続け、画一的な大規模化やコスト削減を迫っている。こんなやり方では生産基盤の崩壊を招くばかりと違うかと思うんですが、いかがですか。
○小里副大臣　今、農政におきましては、これまでの反省も踏まえまして、生産拡大、規模拡大、輸出の拡大等々を進めているところであります。
　一方で、また、条件不利な地域、中山間地域のような、競争原理だけでは成り立ちにくい農業があるのも事実であります。そういったところは、また中山間地向けにルネッサンス事業ということで、中山間地払い制度を始め、いわゆる多面的機能支払いを中心にしながら、地域全体をしっかり守っていこうということで、また新たな取組も進めているところでございます。
　強いところ、弱いところ、しっかり踏まえながら、攻めるべきを攻め、守るべきを守って、大事な農業、農村を将来へつなげてまいりたい、そんなふうに思います。
○穀田委員　これまでの反省と言いながら、結局、ずっと続けているやり方は大型化、コスト削減。つまり、攻めるところは攻めるじゃなくて、壊しに壊し続けてきたというのがこの農政のあり方だったと思います。
　そこで、農産物の価格保障は、農業に、凶作もあれば豊作もある、そういう変動は、価格の乱高下が避けられない中で、農業者に再生産を保障し、食料自給率を向上させる基礎的な条件だと思います。それゆえに、アメリカでさえ、主な農産物に生産費を農家に補償する仕組みを二重、三重に設けています。
　欧米のような農業支援策もないまま競争にさらすのではなくて、私はあなた方と反対で、小規模化、家族農業の役割を再評価し、農業政策の基本に据えることこそ行うべきだと考えています。
　そこで、最後に、河野大臣にお聞きします。
　国連では、二〇一二年を国際協同組合年に、二〇一四年を国際家族農業年に設定し、食料問題の解決と地域社会の安定にとって協同組合や家族農業が不可欠として、その役割を高く評価し、支援することを世界に呼びかけました。そして、昨年十二月には、二〇一九年から二八年を家族農業の十年とする議案を全会一致で採択しています。
　家族農業の十年は、二〇一四年の国際家族農業年を十年間延長し、家族農業を各国の農業政策の中心に位置づけるために設定されたと思うんですが、そういうことでよろしゅうございますか。
○河野国務大臣　この国連総会において採択された家族農業の十年というものは、二〇一九年から二〇二八年までの十年間を家族農業の十年と定め、各国が家族農業に関する施策を進めるとともに、その経験を他国と共有すること、また、国連食糧農業機関、ＦＡＯなどの関連国際機関が関連事業などを展開することなどを求めるものであると承知をしております。
　世界の飢餓人口が増加傾向にある中、家族農業が果たす役割の重要性について国際社会で認識を共有することは、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標の一つである飢餓撲滅の達成のためにも大変意義深いものと思っております。
○穀田委員　まことに意義深いものだということが言われました。
　そこで、家族農業は農業労働力の過半を家族労働力で賄う農業と定義しています。家族農業は基本的に小規模経営で、雇用労働力に依存する大規模な農業とは正反対の定義なんですね。私はこれを言いたいわけですよ。
　家族農業の十年というのは、小規模・家族農業の今お話があったような重要な役割を認識し、国際社会に呼びかけているわけですが、実は、日本も共同提案に加わっているわけですよね。それはよく御存じですよね。共同提案に加わっているわけですから、決議の実行に責任があると言わなければなりません。
　したがって、そこの中でいいますと、今政府に求められているのは、食料の外国依存をますます深めるＥＰＡやＴＰＰによる輸入自由化や競争力一辺倒のやり方ではなくて、小規模・家族農業の重要な役割を今大臣がお示ししたように認識し、支援することだと考えています。
　土地の生産性は小規模農業が高いとか、決議では、家族農業が歴史的、文化的、自然遺産の責任と保全ということも考えておるようです。そういう立場から、私たちは、その立場に立って農産物を安心して食べ続けられる農政に転換すること、そのことを要求して、質問を終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　ＥＰＡ、ＳＰＡの質問に入る前に、まず、先般はＧ20の外相会合を愛知県でというお礼を申し上げましたけれども、このたび、万国博覧会が大阪・関西ということの決定を見たというニュースが流れ込んできた中で、和装、着物を着た方が映像に映っているのを拝見いたしました。財務金融委員会等で御一緒させていただいた、現在副大臣のあべ俊子代議士が、先般、二十日から二十四日までフランスに御出張されていたということを確認しているわけでございますけれども、ちょっと確認事項というかで恐縮ですが、ＢＩＥ総会出席の内容、あるいは成果、あるいはこんな雰囲気であったとか、そんなところを御開陳いただければありがたく存じます。
○あべ副大臣　杉本委員にお答えいたします。
　今回のＢＩＥの総会におきまして、二〇二五年の国際博覧会の開催国の選挙が実施されたところでございまして、ロシア、アゼルバイジャンと競った我が国が開催国に選出されたところでございまして、二〇二五年の大阪・関西における万博開催が決定されたところでございます。
　委員がおっしゃるとおり、私、和装をしておりまして、キティの和装と並んで和装していたわけでございますが、今回、私がその総会に先立ちましてパリに入らせていただいたところでございますが、これはやはり、何といいましても、厳しい選挙になるということを私ども本当に覚悟しておりまして、世耕大臣、また榊原経団連の名誉会長を会長とする誘致委員会のメンバーと手分けをいたしまして、この選挙におきましての実際の一票を投じる各国のＢＩＥの政府代表に対しまして、最後の最後の最後の働きかけを行いに行ったわけでございます。
　このキーパーソンに対する働きかけ、特に、日本支持の立場を確実に投票につなげていくということが本当にされないと今回の選挙は厳しかったわけでございまして、このすばらしい成果の一助に、皆さん方、大阪の知事始め市長また政府一丸となって頑張らせていただきまして、また最後に、外務省といたしましては、在外公館も通し約百七十カ国のＢＩＥメンバーの政府また経済界の関係者、また在京における大使館の方々にもあらゆる手段を通じて働きかけを行いまして、この成果を出させていただきまして、心から感謝申し上げます。
　以上でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　選挙に強くない私の立場で、選挙に強いあべ代議士から、本当に一票一票をとるというのは、直近伺っていた情報では、競合相手国の方々がいろいろなサービスを提示されているやに伺いましたので、本当に一票の重さというのは我々は十分知っているわけでありますけれども、その中でかち取っていただいたことに敬意と感謝を申し上げたく存じます。
　あとは、二〇二五年という、二〇二〇年のオリパラの先の二〇二五年は、皆さん御案内のとおり、二〇二五年問題ということで団塊の世代が後期高齢者になられるというような、我が国にとっては、国内的には大変厳しい状況の中での次のエポックメーキングなイベントということに万博がなるかと思いますので、日本国のことでございますので、皆さんにも御理解、御協力をいただきたいと思います。
　次に、ちょっとまたもう一つだけそれて恐縮なんですけれども、きのう、ヨルダンの国王が安倍総理と会談をされて、それで、外務大臣も同席をされておられる中で、三億ドル、およそ三百四十億円を上限とする有償の資金協力を行うということで合意が見られたということでニュースを聞いておりますが、ザワタリ・キャンプなども私も拝見させていただき、シリアの難民およそ百三十万人を受け入れているという、ヨルダンがいかに中東和平に貢献しているかというのは、大臣が代議士でいらっしゃる、今でも代議士なんですけれども、大臣になられる前に御一緒を、キャンプ等で視察をさせていただいたときにもそれを痛感した状況ですけれども。
　そんな中で、ちょっとこれは委員長にも提案というか御相談で、事前に理事会とかでお諮りするべきことかもしれないんですが、ちょっと先の話で、外務委員会とかで考えられないだろうか、あるいは国会全体で考えられないだろうかということなんです。
　国会質疑では、国会のことは国会でお決めいただくという答えがよく返ってくるんですけれども、ちょっと昔のことを思い起こしますと、また民主党政権のお話をして恐縮ですが、その当時に、ブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王が御夫婦でいらっしゃって、国会で演説をされたということがありました。
　その経験を踏まえて、今般、ヨルダンのアブドラ二世・ビン・アル・フセイン国王が、今回の有償援助の話で来日されているわけではありますけれども、今回は当然難しい日程ということはわかっておるんですけれども、この先、極めて親日的で、お姉様も親日家とかいうふうに伺ってもおりますけれども、ヨルダン国王に、衆議院か参議院かは別としまして、国会で、我々は衆議院なので衆議院でと申し上げたいですけれども、中東和平についてのことを含めて、国会で演説をしていただけないものかなと。それが、我々日本の国会議員、日本のことが大事であるわけでありますけれども、世界のことも考えるこの外務委員会でもありますので、中東和平について議員各位に御認識を深めていただくというような意味からも、国会でのヨルダン国王の演説をお願いしてみてはいかがかというふうに私は考えておるんです。
　外務委員会であり、あるいは国会、衆議院であり、あるいは外務省全体であり、そういった点から、唐突な提案で恐縮ですけれども、そんな方向感は持てないものかどうか。我が国が中東和平に貢献するという意味からも、今後、先の話でありますが、お考えいただく必要が、委員長もでありますが、外務大臣、外務省としていかがなものかということで、急な話でございますけれども、どんな御見解をお持ちか、教えていただければと思います。
○河野国務大臣　ヨルダンは、今、多数のシリア難民を受け入れ、中東でのテロあるいは過激主義者への対策にも、国王みずからアカバ・プロセスという会議を主催されて真剣に取り組んでいる、そういう国でございます。中東の中で、アブドラ国王は極めて卓越したリーダーシップを発揮され、我が国にとってもＪＡＩＰを一緒にやっている四カ国のパートナーということで、日本にとっても戦略的に極めて重要なパートナーである、そういうヨルダンで類いまれなるリーダーシップを発揮されているアブドラ国王というのは、もう何度も訪日され、極めて親日家でもいらっしゃいます。
　そういう国王に国会で話をしていただくというのは、私的には非常に有益ではないかと思いますが、委員おっしゃいましたように、国会のことでございますし、先方にそのような希望があるかどうかもわかりませんので、もし、ヨルダンのアブドラ国王から国会に対してそのような御希望を示された場合には、ぜひ好意的に考慮していただくようお願いをしたいというふうに思っております。
　これはどのようなプロセスでやるのか、外務省としてはちょっとよく、外務大臣としてよく把握をしていないものですから、理事会でお取り計らいをいただくのかどうか、そこはよくわかりませんが、外務省としては、ぜひ好意的に取り上げていただけたらと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　あべ副大臣、御公務があれば、委員長、いかがですか、特に私はもう、以上で質問は終わりましたので。どうも、恐縮です。
　このヨルダン、中東和平、ぜひ委員長、御見識を、大島議長にもちょっときょうの話みたいなのを、どういう機会でお伝えいただくかわかりませんし、ブータンの成功例というのをひとつ我々ももう一回調べてみて、どんな形でアプローチをするとそういった中東和平についてのお話をヨルダン国王からいただけるかということは、私もちょっとまた調べてみますので、相談をさせてください。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。いよいよ質問に入ります。
　今回のＥＰＡ等について、数年前に私、フィンランドからバルト海をフェリーで渡って、これはプライベートの話で恐縮ですけれども、エストニアのタリンに入りました。フェリーで二時間半ぐらいで行けてしまう距離感でございますけれども、エストニアに入ったら、物価が安いのはありがたいんですけれども、トヨタの車、日産の車を見かけることがほとんどなかった。
　小さなバルト三国の一番北の国でありますので、ドイツ車が縦横無尽に走っているなという印象を受けたのが数年前で、直近は私は確認できていませんけれども、今次協定が我が国自動車業界に与える影響、プラス面、マイナス面等いかなる状況なのか、当局に御回答いただければと思います。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたエストニアにおきます自動車の販売台数でございますけれども、大体年間約三万台ほどでございます。このうち、トヨタ車でございますけれども、二〇一七年に約四千四百台ということでございまして、シェアでいきますと一四％。日本の国内におきますトヨタのシェアが三割程度でございますので、これに比べますと大分見劣りはいたしますけれども、一応エストニアでは今トップシェアをとっているということでございます。
　続きまして、本協定の効果ということでございますけれども、乗用車につきましては現行税率一〇％の関税が八年目には撤廃をされる、また、自動車部品につきましても九割以上が即時撤廃をされるということでございまして、このような成果によりまして、ＥＵ市場におきます日本の完成車メーカーの競争力向上、あるいは自動車部品メーカーにとっての輸出機会の拡大につながるということを期待しているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　それで、今次協定の、次の問題に移らせていただきますが、二十一世紀型のハイレベルなルールという中に、国有企業、補助金という項目で、国有企業というくくりがございます。
　それで、今次問題になっている事案であります、ルノー、日産、ゴーン前会長の問題等ありますけれども、フランス政府が一五％保有しているルノーという会社は、これは国有企業なのではないだろうかなというような単純な考え方をしてしまうんですけれども、ここで言っている協定の中の国有企業というのはどういう定義づけをされておられるのか。イメージとしては、東欧の、昔、共産圏だった国々が持っていた企業がまた引き続き国有的な経営をされているとか、そういうのがあるのかどうかも含めて、ちょっと教えていただければと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の日・ＥＵ・ＥＰＡでございますけれども、国有企業についての定義規定がございます。国有企業とは、商業活動に従事する企業であって、次の四つのいずれかに該当するもの、こういう定義でございまして、四つの要件、一つ目は株でございまして、締約国が五〇％を超える株式を直接に所有する企業。二つ目は議決権でございまして、締約国が持分を通じて五〇％を超える議決権の行使を直接又は間接に支配している企業。三つ目は役員の任命権でございまして、締約国が取締役会その他これに相当する経営体の構成員の過半数を任命する権限を有する企業。最後、四つ目として法的な関係がございまして、締約国が当該企業の活動について法的に指示する権限を有し、又は自国の法令に従って同程度に支配している企業。こういう四つの要件があるわけでございます。
　御指摘のルノーでございますが、今、株式について一五％という御指摘がございました。こういった公開情報等をもとに判断いたしますれば、この協定で言う国有企業には該当しないと解しております。
　ちなみに、欧州委員会貿易総局に確認いたしましたところ、ＥＵ側としても国有企業には該当しないと解釈しているという説明を受けているところでございます。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　今回、ルノーと対象になっている日産なんですけれども、日産もそもそも日本発祥の企業なんですけれども、ルノーが四三・四％の株を持っていて、外国人株式保有比率が六三％、解任前の状況で、取締役九人のうち四人が外国人、日産の世界生産台数は五百六十七万台、うち日本で九十九万台、生産比率は一七％というような状況で、日産について今申し上げましたけれども、日産、我が国発祥の企業であり、日本に雇用をそれなりに抱えているとは思いますけれども、なかなか、この企業体というのがやはりグローバルに展開しているという中で、国というものがいかにかかわるかというのは難しいなというふうに私は率直に思っております。
　そんな中で、ちょっと確認なんですけれども、ルノーの場合は、フロランジュ法というフランスの法によって、今おっしゃっていただいた議決権が株式保有二年以上で二倍になるといった点があるようなんですけれども、この点は十分外務省としては認識されておられるのかどうか、あるいは、私の認識にちょっと誤りがあったりするのかどうか。
　そして、今次交渉というか、日産とルノーあるいは三菱の状況を我々は冷静に見ていくしかないとは思いますけれども、どんな形でごらんになっておられるか、確認をさせていただければと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のフロランジュ法については、委員御指摘の認識が政府の認識と一致しておるところでございます。
　政府といたしましては、日仏産業協力の成功の象徴である現在の日産、ルノー、三菱の間のアライアンスが安定的な関係を維持していくことは重要であると考えております。
　十一月二十二日、パリで会談を行った世耕経済産業大臣とルメール・フランス経済財務大臣との間でも、両国政府が、日産、ルノーのアライアンスそのものに対して、また、協力関係を維持していくという当事者の共通の意思に対して強力にサポートすることを再確認したと承知しております。
○杉本委員　次に、ちょっと、今次協定発効に伴う、伴わないにかかわらずなんですが、この間、財務金融委員会で、私は、日本のいわゆる国力の低下に伴って、金融不安的なところができるだけ起きないようにしていくにはどうしたらいいだろうかというようなことをちょっと勝手に言わせていただく中で、国債マーケットについては何らかの持ちこたえができるけれども、為替マーケットについてはなかなか耐えるのがしんどいのではないか、それによって、急激か急激じゃないかは別として円安のリスクというのを考えておく必要があって、政府の外貨保有についてしっかりと持っておく必要があるのではないかということをちょっと質問したんです。
　改めてになるかもしれませんが、今次対象国となる国の通貨であるユーロ、このユーロの外貨準備の状況と今後の展望を確認させていただければと思います。
○大矢政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の外貨準備についてお尋ねがございました。
　日本の外貨準備は、本年十月末時点で一兆二千五百二十九億ドルになっております。これは基本的には、過去に為替介入、これは主として外貨買い・円売りの介入を行ってきた結果、積み上がってきたものではございますが、将来の逆方向の為替介入、外貨売り・円買い等に備えまして保有しているものであります。
　一般論として申し上げれば、市場に急激かつ過大な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは重要である、かように考えております。
　個別通貨の内訳につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがありますので、差し控えさせていただければと思います。
○杉本委員　ちょっと時間となってしまいましたけれども、きょうは、ジオグラフィック・インディケーションという知財の農業分野等の質問もしたかったんですけれども、一つだけ。
　愛知発祥の八丁みそ、これが、歴史と伝統の工法の企業がちょっとはじかれて、そうじゃない企業群がＧＩをもらって、そして今次対象になっているみたいなことがありますので、このＧＩというものの定義についても我が国とＥＵとよくすり合わせをしていく必要があるのではないかなということを提起申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　以上であります。
○井上（一）委員　よろしくお願いします。希望の党の井上一徳です。
　本日は、日欧ＥＰＡ、それから日欧ＳＰＡ、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　日欧ＥＰＡ、これは経済面での連携を強化していく、それから日欧ＳＰＡ、これは政治面での連携を強化していくということで理解しております。特に、この日欧ＳＰＡ、民主主義、それから法の支配、人権及び基本的自由という価値及び権利の擁護、これを基礎にしているというふうに理解しております。
　この日欧ＥＰＡ、日欧ＳＰＡ、ともに、二〇一三年四月以降に同時に交渉して、同時に締結したということでありますけれども、同時に進め、同時に締結した意義、これについて外務大臣はどのように評価されているんでしょうか。
○河野国務大臣　ＥＵは、経済、貿易面のみならず、共通外交・安全保障政策などの広範な協力を進める政治経済の統合体でございます。
　ＥＵは、第三国との関係強化のため、政治分野におけるＳＰＡ又はそれと同様の国際約束と、経済分野におけるＥＰＡやＦＴＡを並行して交渉し、その締結を目指してきているわけでございます。
　日本としましても、価値及び原則を共有するＥＵと将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するため、経済、貿易分野に加えて地球規模課題を含む幅広い分野で協力をＥＵと強化していくことが国益に資すると考えております。
　今後、日・ＥＵ・ＳＰＡ、ＥＰＡを、日本とＥＵ及びＥＵの構成国との間の協力の両輪として、日・ＥＵ関係のみならず、地球規模課題への取組においても一層連携を強化してまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　私も、やはり日本とＥＵ、共通の価値観を有しておりますので、その日本とＥＵが一緒に自由貿易を推進して、そして、世界では保護主義的な動きが高まっている中で、日本、ＥＵが自由貿易の主導的な役割を果たしていく、非常に重要なことで、戦略的にも意義のあることだというふうに私も思っております。
　それでは、地理的表示、ＧＩについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　ＧＩといいますのは、地理的原産地を示して、知的財産の一つとして保護していく。例えば、日本では夕張メロンとか神戸ビーフとか、ＥＵだったらスコッチウイスキーとかゴルゴンゾーラチーズとか、そういうものでありますけれども、このＧＩの中で、私の地元、京都北部で万願寺甘とうというものをつくっておりまして、舞鶴、綾部、福知山、ここで生産が盛んなんです。トウガラシを更に大きくして、辛くなくて、全く甘いトウガラシなんですけれども、非常に人気があって、私もこれがＧＩで定められたというのは非常にうれしく思っておるんです。
　今回、具体的な品目を含めて、日本側で五十六品目、ＥＵ側で二百十品目、こういうような具体的な品目を定めてこのＧＩが定められているわけですけれども、この趣旨について御説明いただきたいと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　このＥＰＡの交渉におきましては、委員御指摘の地理的表示の分野につきまして、日本側、ＥＵ側、相互の関心を踏まえまして、包括的で高いレベルの内容を目指しまして交渉を行った次第でございます。その結果、ＧＩ、地理的表示を保護するための保護基準や手続を確認し、農産品及び酒類のＧＩについて高いレベルでの相互保護を実現する内容とすることができたと考えております。
　先ほど、五十六件という御指摘を委員からいただきました。この協定の発効に伴いまして、日本側においては五十六件のＧＩがＥＵにおいても保護されることとなります。ＥＵ側の関税撤廃とあわせまして、ＥＵ市場というのは五億人を超える大きなマーケットでございますので、そういった大きな市場への日本産の農産品そして酒類の輸出促進に向けた環境を整備できたのではないかと考えております。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　ＧＩで定められたということで、具体的にこの日欧ＥＰＡのＧＩで保護されたことによる効果というんですかね、どういうようなメリットがあるのか、御説明いただきたいと思います。
○倉重政府参考人　お答えいたします。
　ＧＩ登録の効果についての御質問でございますけれども、一般的に、模倣品が排除されるということがございます。また、国内における生産量の拡大や当該産品についての価格の上昇、あとは担い手の増加といったようなものが挙げられるところでございます。
○井上（一）委員　これは、ＧＩで地理的表示を示すことによってブランド価値も高まってくるというふうに思いますけれども、農水省としても農林水産物の輸出拡大に力を入れているというふうに承知はしております。先ほどの私の地元の万願寺甘とうを始め、日本の農産物をどのように輸出促進につなげていくのか、お考えを聞かせてください。
○倉重政府参考人　お答えいたします。
　まず、日・ＥＵ・ＥＰＡに関することでございますけれども、このＥＰＡが発効いたしますれば、ＥＵにおきまして、先生御指摘の万願寺甘とうを含む日本の四十八のＧＩ農産品の名称が、農林水産物の名称が保護されることになりますため、ＥＵにおいて我が国ＧＩ産品の模倣品の排除が進んで、輸出機会の拡大につながると考えております。
　また、我が国のＧＩ産品の輸出拡大のためには、我が国のＧＩ産品が海外の消費者に認識をされるということが重要だと考えておりまして、海外における我が国のＧＩ産品のＰＲ活動を支援しているところでございます。
○井上（一）委員　ぜひ、いろいろ農林水産物の輸出促進に今後とも努力していっていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、ＧＩで保護される品目、日本側が五十六品目、ＥＵ側が二百十品目というふうになっております。日本側の五十六品目のうち四十八品目が農産物で、ＥＵ側の二百十品目のうちの七十一品目が農産品です。これからも交渉で品目の数は増加していくというふうに聞いておりますけれども、今後どのような形でこの日本側品目の増加をしていくのかお聞きして、最後にしたいと思います。
○倉重政府参考人　お答えいたします。
　ＥＵにおきましては、このＧＩ制度が確立されて非常に歴史が長うございます。これまでに、農産品でございますけれども、千三百以上の産品が保護されているというところでございますが、我が国のＧＩ法は平成二十七年の六月から運用を開始したばかりでございまして、登録数もまだ六十九ということでございます。
　我が国としては、現在、三十六の道府県でＧＩが登録されているところでありますが、今後、平成三十一年度末までに、全ての都道府県で少なくとも一つのＧＩが登録されることをまずは目指しておりまして、今後一層、制度の普及、浸透に努めてまいりたいと考えておりますし、同時に、これらの追加登録されたＧＩ産品につきまして、ＥＵでの相互保護が受けられるように、生産者団体の意向を確認しつつでございますが、積極的にＥＵ側との協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○井上（一）委員　では、終わります。
○若宮委員長　これにて両件に対する質疑は終局をいたしました。
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○若宮委員長　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。寺田学君。