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○政府参考人（山崎潮君）　結論的に申し上げますと、この支援センターは、純粋な行政の事務だけではなくて、司法にかかわる事務も行うということでございます。したがいまして、最高裁判所がこの法人の設立あるいは運営、こういう点で関与をするということでございまして、そういうことから独立行政法人通則法に定める独立行政法人とは異なるということでございます。
　若干何点か申し上げますけれども、例えばその設立に当たりまして設立委員を命ずるわけでございますけれども、これは法務大臣が命ずるほかに、最高裁判所も裁判官を設立委員に命ずると、こういう規定を持っております。あるいは、この中で、弁護士の業務の独立性を確保するために審査委員会というものを設けておりますけれども、その委員のうち一名は最高裁判所の推薦する裁判官であることを要するという規定、あるいは法務大臣による役員等の任命あるいは解任等、そのほかいろんな手続がございますけれども、その際には最高裁判所の意見を聴くと、こういうような手当てをしているということによりまして、通常のいわゆる行政事務を行う独立行政法人とは少しその内容が違っていると、こういうことでございます。
○吉田博美君　少し内容は違うそうでございますが。
　ところで、支援センターを創設すると、前大臣もいらっしゃいますが、行政改革大綱に反するのではないでしょうか。その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほど副大臣の方からもお話がございました。この行政改革大綱でございますけれども、これは法人の事務、業務について、国の関与は必要であるかどうかを厳しく吟味をいたしまして、まず国の関与が必要とないと判断された事務事業、これにつきましては民間にゆだねるというのが一つの考え方です。それから、国の関与が必要と判断された事務事業については、まず国が直接行う必要があるかどうかを吟味するということでございまして、国の関与が必要ではありますけれども国が直接行う必要がないという事務につきましては、透明性あるいは業績評価の仕組みなどが整備をされた独立行政法人で行うという考え方が示されているわけでございます。
　こういう関係で、この法案では、支援センターは独立行政法人通則法に基づく独立行政法人そのものではございませんけれども、独立行政法人制度で求められております中期目標管理あるいは会計検査、それから中期目標期間終了時の組織及び業務の見直し、あるいは運営の効率性、透明性に係る措置を講ずることによって、特殊法人等改革等の行政改革の流れに沿った組織といたしまして、国立大学法人、これと同様に広い意味での独立行政法人として整理をされているということでございまして、そういう意味では行政改革の流れに沿うものということでございます。
　この事務、これ全国で行うわけでございますので、司法に関する事務というのはやはり国の事務でございます。国がやっていく必要はある事務でございますけれども、これを直接やるかどうかということになれば、直接やらなくてもいい範疇のものであるということから、独立行政法人が一番適していると、こういう判断でございます。
○吉田博美君　先ほども最高裁判所の関与について触れられたわけでありますが、改めてお聞きしますが、支援センターの設立、運営について、最高裁判所が関与する理由は何なんでしょうか。また、関与するとは具体的にどうかかわるのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　最高裁判所が関与する一番大きなポイントでございますが、この支援センターの業務の中に、言わば、被疑者、被告人共通でございますけれども、公的弁護、刑事公的弁護の制度がございます。これにつきましては、それに至る事務につきましてはこの支援センターの方で行うわけでございますけれども、最終的に選任をするかどうかというのは、これは裁判所の方にお願いをするということでございまして、業務の一端を担うということになるわけでございます。したがいまして、そういうその特殊性があるということから様々なところに裁判所の関与が盛り込まれていると、こういうふうにつながっていくわけでございます。
　先ほども若干申し上げましたけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、この法人を設立するに当たりまして、法務大臣が設立委員を任命をいたしますけれども、最高裁判所の方も裁判官を設立委員に命ずるということになっております。あるいは、先ほど申し上げました審査委員会、あるいは、この中にこの業務の評価をする評価委員会というのを置くわけでございますけれども、そういう委員となるべき裁判官、これを推薦をすると、こういうようなこと。それから、法務大臣が様々な権限を持って役員の任命等、それから解任等、あるいはもっと言えばその中期目標の策定、それから中期計画の認可、それからその目標の期間終了時の検討、こういうことを行うわけでございますけれども、これに対して最高裁判所の方が意見を述べると、こういうようなシステムになっているということでございます。
○吉田博美君　そこで、法務大臣が支援センターの主務大臣になることになっているわけでありますが、この点についての問題点はないのでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　総合法律支援法案におきましては、国選弁護人の選任に関する業務などを行う支援センターの主務大臣を法務大臣としておりますけれども、法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務することとしております。総合法律支援に関する事務を所掌する者として最もふさわしいものでございます。
　また、本案の運用に当たりましては、弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に常に配慮しなければならないとされている上、支援センターに対します法務大臣の監督権限につきましては、理事長の任命権限、また中期計画等の認可等に限定されておりまして、法人の独立性が十分尊重されたものとなっております。
　これに加えまして、本法案では、契約弁護士等が支援センターとは独立して、独立してその職務を行うとされていること、また、有識者等によります構成される審査委員会を設けまして、契約弁護士等に対する契約解除等の措置に関しましてはその議決を経ることとされております。
　このように、契約弁護士等の活動の自主・独立性につきましては十分な担保がされております。したがいまして、法務大臣が支援センターの主務大臣になることにつきましては、何ら問題はないものというふうに考えております。
○吉田博美君　支援センターの理事長は法務大臣が任命権者であるわけでありますが、その際に、最高裁判所の意見を聴いてということになっているわけでありますが、それはなぜ、その理由についてお聞かせいただきたいと思いますし、また意見を聴くとは具体的にどのようにするのでしょうか。その点をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、この司法支援センターですね、この業務につきましては最高裁判所の関与もあるわけでございます。したがいまして、その運営についてどのような運営がされていくかということについてはやっぱり裁判所の方にも大いに利害があるわけでございます。特に、理事長につきましては、このセンターを代表いたしましてその業務全般を総理するというような大変重要な役割を負うわけでございます。ですから、その任命に当たりまして、やはり最高裁判所の方の意見は聴取をしておいた方がいいだろうと、こういうことでございます。
　この意見の聴き方でございますけれども、具体的にはこれから実際のやり方を決めていくことになると思いますけれども、法務大臣による理事長の任命行為に先立って最高裁判所の方に意見照会を行いまして、回答される意見、これがあるかないか、あるいはその内容によって最終的に法務大臣の方で任命行為を行うということだ、そういうイメージだということでございます。
○吉田博美君　やはり業務の運営の透明性の確保というものが大事だと思うわけでありますが、この支援センターの業務運営の透明性を確保するための方策としてどのような処置を講じられているのでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　御指摘のとおり、支援センターの業務運営に当たりましては、その透明性を確保することが大変重要であるというふうに考えております。そこで、本法案におきましては、支援センターは、その業務の内容を公表すること等を通じましてその組織及び運営の状況を国民に明らかにするよう努めなければならないものとしております。
　また、具体的には、業務方法書を始めといたしまして、中期目標、中期計画、事業報告書、役員の報酬、給与等の支給基準などにつきまして公表すべきこととしているほか、財務諸表等を一般の閲覧に供することとしております。
○吉田博美君　支援センターの業務運営には特に地方の声が反映されなければならないという意見がありますが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　支援センターの地方におけます業務運営に当たりましては、地方の声を反映し、国民に対しましてその地域の実情に応じたきめ細やかなサービスを提供できるようにすることが大変重要であるというふうに考えております。
　そこで、本法案におきましては、各地域におきまして協議会を開催することとしまして、地域の利用者等の意見を聴き、地域の実情に応じた業務運営を行うことを想定いたしております。
○吉田博美君　支援センターは、主たる事務所のほか、必要な場所に事務所を置くことができるとしておりますが、設置する場合、どのような事情が考慮されるのでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは運用の問題でございますので、基本的にはこれから設立されます司法支援センターが独自にいろいろお考えになりまして、また関係機関ともいろいろ御相談になりましてお決めになることでございます。
　ただ、この法案の立案の段階におきまして私どもなりにその考えを申し上げますと、基本がやはり必要がある場合ということでございますので、ニーズということになろうかと思います。
　具体的に申し上げますと、その地域あるいはその近辺にどれぐらい弁護士の先生がおいでになるか、あるいは隣接法律専門職者と言われる、これに準ずる方がおいでになるかというようなこと、あるいはそれらの方がおいでになる中核都市からどのぐらい離れているかというようなこと、それから逆に、この地域で一体どのぐらいの法律扶助、民事の法律扶助でございますとかあるいは刑事の国選の事件がある、そういったことが基本になるわけでございますけれども、あわせまして、やはり業務の効率性でございますとか、あるいは地域から具体的にどういう要望があるかと、これは地域によって様々な問題があろうかと思います。そういったことを踏まえた上での御要望があろうかと思いますので、そういったことですとか、あるいは、やはり現実的な問題といたしましては、トータルとしてどのぐらいのスタッフが一体配置可能なのかというようなことも問題になろうかと思います。
　これらを併せ考えて決められることであろうというふうに考えております。
○吉田博美君　先ほど支援センターの概略ができ上がってということでございますが、また、改めてその点についてはまたその時点で対処されると思いますが、また同じような質問でありますが、事務所は全国で何か所程度設置する考えなのでしょうか。なお、設置場所は大都市以外の地域にとの意見がありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この支援センターの地方事務所でございますが、これは基本的には、裁判所で行われます刑事事件の国選弁護というようなことが中心になりますし、また民事法律扶助というようなことが非常に大きな業務の中心でございますので、少なくとも、大都市を含めまして全国の地方裁判所の本庁、北海道には道庁所在地以外に三つあるわけでございますけれども、これらを含めまして五十か所には必要になろうかと考えております。
　事務所は、これに加えまして、さらに支援センターの業務内容に照らしまして、いわゆる司法過疎地というところにサービスを提供するというのが一つの任務でございますので、その設置地域や設置の数についてはどういうところが具体的に必要になるかと、先ほど申しましたいろんな考慮要素がございますが、それを併せて考えまして設置数が決まると、こういうことになろうかと思います。
○吉田博美君　事務所を設置する場合、業務の効率性を勘案するとされておりますが、効率性だけを考えれば、例えば離島など業務の効率性の悪い場所にはもう設置されないという、こういうことでございましょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この法律の中に、確かに業務の効率性ということが一つうたわれておりますが、同時に、法律においては、地域の実情、その他の事情をいろいろ勘案するということになっております。
　極端に考えますと、事件数がほとんどない地域にこういうものを置くということの効率性の悪さということは当然理解できるところでございますので、そういうところに弁護士を常住させるということは余り考えられないことではございますけれども、しかし、だからといって、例えば離島のようなところで、かなり事件が少なくても、しかしほかに手段がなければやはり一つの検討に値する案件になろうかというふうに思われるわけでございまして、いろんな要素を考え併せまして決められるものでございますので、決して業務の効率性だけが中心の考慮要素ということではございません。
○吉田博美君　ある程度安心しましたが、そこで大臣にお伺いしますが、支援センターの民事法律扶助の事業は利用者にどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　まず、現行の民事法律扶助法におきましては、個別の事件ごとに一般の開業弁護士等が法律事務を行いまして、法律扶助協会において依頼者が支払うべき報酬、実費を立て替える仕組みのみでございますが、今回のこの法案の下では、支援センターに所属する常勤弁護士に法律事務を取り扱わせることを可能にしておるところでございます。この常勤弁護士の活用によりまして一層迅速で効果的な援助の実施が可能となるものと考えております。
　また、専属の事務職員を抱える支援センターが民事法律扶助事業を担うことも事務処理体制の強化に資するものであると考えておりまして、一段と便利になると考えております。
○吉田博美君　全国どこでもだれでもというような、気軽に本当にこの司法の相談ができるということが私はまさしく司法ネットの原点ではないかなと思っておりまして、大事なことでありますが。
　ところで、支援センターの主要業務の一つに司法過疎対策がありますが、具体的にどのような業務を行うのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　司法過疎地域でございますので、法律家がいないということになるわけでございます。したがいまして、法律的なニーズがあるものを行っていくということになりますが、一つは民事関係、法律扶助の関係、この要件を備えるものにつきましては、ここに仮にスタッフの弁護士がいるということになれば、その弁護士がその業務を行っていくということになります。
　これ以外に、その扶助の要件には当たらないとしても、その地域にだれも弁護士さんがいないということになれば、でもどうしてもその必要性があるという事件もあります。そういうものにつきましては、司法過疎地域に限ってでございますけれども、相当の対価を得て、そのいろいろな事件の処理に当たるということも許されるということでございます。
　それと、大きな業務のもう一つは相談の問題でございます。これについても法律家がおられないわけですから、そこについては、やはりこの支援センターを中心に法律相談を行っていくということになろうかと思います。
　もう一つ大きなものは刑事関係の事件でございまして、弁護士さんが非常に少ないところでありましても、例えば被疑者弁護、弁護士を付けるという場合にも、この周りに対象の弁護士がどうしてもいないということになれば、ここのスタッフ弁護士がその選任を受けるということにもなります。あるいは、被告人になってからも刑事事件についてここのスタッフが受任をするということもあり得ます。
　したがいまして、もうありとあらゆる法律業務、これが対象になっていくということでございます。
○吉田博美君　治安の状況の悪い今日の中で、特に凶悪犯罪が増えているという中でありまして、今被害者の支援というのが社会問題となっておると言っても過言ではないと思いますが、そうした中で、支援センターの犯罪被害者支援とは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　犯罪の被害を受けた方、また遺族の方は、突然の不幸に大変大きな肉体的、また精神的負担を受けます。自らの利益の保護あるいは権利の実現のためにどうすればよいか、途方に暮れてしまうのが実情ではないかと思われます。支援センターにおきましては、犯罪被害者の方が置かれている状況を十分念頭に置きながら、その支援のために積極的に取り組んでいくことになると考えております。
　すなわち、支援センターにおきましては、犯罪被害者の方のために様々な取組をしている組織又は緊密な連絡関係を構築いたしまして、個々の犯罪被害者の方が受けられております心身のダメージ等に十分配慮しながら、そのときに最も必要な援助が受けられるような集約した情報を速やかに、かつ懇切丁寧に提供することになると思います。
　また、各地の弁護士会、日本弁護士会連合会と提携いたしまして、犯罪被害者問題に精通した弁護士を犯罪被害者の方に紹介し得る体制を整備することも予定されております。
　さらに、必要な場合におきましては、民事法律扶助制度をも活用しながら、問題となっている事案に応じた適任の弁護士から必要な法的サービスが受けられるようにして、損害賠償等の実現、また刑事手続への適切な関与が図られることになるというふうに考えております。
○吉田博美君　かなり努力をしていただきたいと思うところでございますが。
　ところで、支援センターの業務とされます関係機関や団体等との連携の確保及び強化を図ることは、具体的にどのようなことを行うのでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　支援センターの業務運営に当たりましては、関係機関、また団体等と適切に連携協力しながら、良質なサービスが提供されるようにする必要がございます。
　連携を図るべき関係機関、団体、連携の具体的内容等は支援センターの行う各業務に応じて様々だと思いますが、例えば、各種相談窓口を開設しております地方公共団体、弁護士会等の間で連絡協議会のようなものを開催をいたしましてそれぞれの窓口に寄せられる相談の状況等について情報交換を行うこと、また、サービスの向上を図るために担当者レベルの会合を開催をいたしまして意見交換を行うこと、さらには支援センターが地方公共団体等の相談窓口事務担当者に対しての必要な研修を実施することなどが考えられております。
○吉田博美君　不安な人が、司法とも余り関係のない、縁のなかったような人がこの支援センターを訪れていろんな相談をする、あるいはお願いをするといった場合が多いと思うんですけれども、そうしたときに支援センターの顔になると思われる相談窓口の担当者がつっけんどんでどうしようもなかったということになりますと、何か、何しに来たのかなと。極めて大事なことだと思うわけでありますが、相談窓口の担当者にはどのような人を充てる予定でしょうか。また、相談窓口業務の機能向上のための方策を何かお考えでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ただいま御指摘いただきましたように、このセンターがうまくいくかどうかは、正にそのセンターの窓口に立っている方にどのような方を得て、どのような適切なアドバイスを利用者の方に与えていただけるかというところでございます。
　その窓口に立っていただく方は、できるだけ専門知識が多い方であるにこしたことはないわけでございますけれども、現実的に考えますと、やはり必ずしも資格者を常に得られるとは限らないわけでございます。むしろ、これに準ずるような、いろんな法律的な知識をお持ちだけれども資格を有しておられない方というものにできるだけ加わっていただきたいなという考えでおります。
　この種のことをやることはなかなか初めての経験でございますので難しいわけでございますけれども、できるだけ幅広く情報を得まして、そういう方に集まっていただけるように努力したいと、このように思っております。
　さらに、集まっていただいた上に、しかし、どの窓口に行きましても的確なアドバイスを与えられるというのがやはりこのサービスの言わば売りでございますので、そういうことを実現するためには相当の研修等の能力向上のための施策をしていかなきゃならない。必要な情報提供が可能になるように、もちろんマニュアル等も作成はいたすわけでございますけれども、そういった研修等も併せ実施いたしまして、窓口担当者が的確なアドバイスができるように体制を整えたいと、このように考えております。
○吉田博美君　ＩＴ化の中でできるだけ業務を簡素化していくことが大事なことではないかと思うわけでありますが、支援センターの情報提供業務においてＩＴ技術を活用することは検討されているのでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　支援センターにおきましては、主要な業務の一つといたしまして相談の受付、情報提供を行うこととしております。
　この情報提供に当たりましては、利用者のアクセスをより容易にする観点から、インターネット等の情報通信技術を活用いたしまして、支援センターの窓口に赴かなくても情報提供が受けられるようにすることも想定されているところでございます。
○吉田博美君　今度はその支援センターへ行く人の立場なんですけれども、支援センターの事業はどのような立場の人がどのような場合に利用できるのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　総体的に言えば、必要な方は皆さんいらっしゃるということになりますけれども、この中の業務でちょっと一定の方かなということを申し上げまして、それ以外の方はもう一般の方ということになると思いますけれども。
　まず、民事法律扶助につきましては、これは資力要件というその要件がございますので、その要件をクリアした人でございますので、これにつきましては、一般的な国民、それから我が国に適法に在留する外国人が対象になりますけれども、その中で資力要件をパスした方と、こういうことになるわけですね。
　それから、国選弁護に関しましては、先ほど来申し上げておりますけれども、やっぱり被疑者、被告人、これが対象になるということでございます。
　それから、犯罪被害者の対策の問題でございますが、この支援でございますけれども、これに関しましては、そのサービスを受ける対象は犯罪被害者あるいはその関係者が中心になろうというふうに思われます。
　それ以外の点につきましては、これはもう一般の国民、ユーザーが来られるということになろうかと思います。特にどういう方というのは、その特定はないということでございます。
○吉田博美君　支援センターはどのような手順で弁護士を紹介するのでしょうか。相談者のニーズに応じた紹介は可能なのでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　支援センターにおきましては、最寄りの弁護士会等を紹介するのみならず、日本弁護士連合会又は各弁護士会からの推薦を受けるなどしまして、犯罪被害者問題に精通した弁護士、その他特定専門分野の経験豊かな弁護士を把握し、利用者の相談内容に応じましてこれらの弁護士の名簿を交付したり、弁護士会におきまして該当日の担当者等が決定されておりますればその者を紹介することも考えられます。
　いずれにしましても、相談者のニーズに適しましたきめ細やかな対応がなされる必要があるというふうに考えております。
○吉田博美君　そこで、支援センターとの連携協力が期待される隣接法律専門職者とは具体的にどのような人なのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　隣接法律専門職者でございますけれども、弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者というわけでございます。
　具体的には、司法書士、土地家屋調査士、それから弁理士、行政書士、社会保険労務士、税理士などが当たるわけでございますが、ジャンルによっては、例えば公認会計士とかそれから外国法事務弁護士とか、そういう方々が考えられるということでございます。
○吉田博美君　支援センターの職員は個人のプライバシーに接することがかなり多いんではないかと思われますが、プライバシーの侵害防止のためにどのような予防措置を講じられているのでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　御指摘のとおり、支援センターの職員につきましては、個人のプライバシーに接することが大変多く、プライバシーを守ることは非常に重要な問題であるというふうに考えております。
　支援センターの業務の公共性などからしまして、役職員の秘密保持義務を定めるとともに、役職員は、刑法その他の罰則の適用につきましては、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。また、支援センターの職員に対して十分な研修を行うなどして、運用上もプライバシーの保護のために適切な措置が取られるものと考えております。
○吉田博美君　支援センターの契約弁護士については職務の独立性を確保する措置が講じられておりますが、その趣旨をお聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　本法案におきましては、弁護士の職務の特性に常に配慮しなければならないものとした上で、支援センターの間で契約をしている弁護士の職務の独立性を明記しております。
　具体的な職務活動につきましては支援センターの指揮命令を受けないこととしております。また、有識者等によります、構成される審査委員会を設けまして、契約弁護士に対します契約解除等の措置に関しましてはその議決を経ることとしております。
　これらの措置を講じている理由でありますけれども、弁護士の職責が個々人の権利、利益を擁護することにある点にかんがみますと、その職務の独立性を確保することが極めて重要であるというふうに考えたからでございます。
○吉田博美君　支援センターの常勤弁護士については特に刑事裁判の経験豊かな弁護士が確保する必要があるとの意見がありますが、その点についてはお考えはどうでございましょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　どういう弁護士を支援センターのスタッフとして確保するかということは、センターの業務運営上の判断でございます。
　スタッフ弁護士は、民事、刑事を問わず、法律事務を適切に取り扱うことができる者でなければならないということは当然でございます。この業務を考えますと、確かに刑事事件もございますけれども、場合によっては民事事件につきましても、例えば、一番最近多いのでは自己破産の事件でございまして、これを個々の契約弁護士に順次お願いしていくというよりも、スタッフ弁護士が集中的にやるといった方が効率も上がるだろうというものもありますので、そこの事務所の、どういうニーズが一番多いかということ、それを考えながらそれぞれに合った弁護士を探していくと、こういうことになろうかと思います。
○吉田博美君　司法過疎地域以外では資力のある国民に対する法律相談は実施しないとのことですが、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、この法案でもその点を意識して明文化しているところもございますけれども、この支援センターは、地方公共団体あるいは民間の既存の取組と連携協力してこれを補完すると、補完しながら司法に対するアクセス障害を解消するということにしているわけでございます。この補完性の趣旨、これは法案のいろんなところでも明記がされているところでございますけれども、そういう性格のものであるということでございます。
　この法案に至るまで通称として司法ネットという文言で言われていたわけでございますけれども、これは、ネットワークという意味もございますが、セーフティーネットという意味もございまして、いろいろそれぞれのところでやっていただく、やっていただくんですけれども、それではどうしても足りないところが出てくるだろうと、それを補完していく意味でこの支援センターが必要になってくると、こういうことでございますので、その点は御理解を賜りたいというふうに思います。
　したがいまして、過疎地域等における場合や、あるいは民事法律扶助ですね、この要件に該当する場合のほかは、したがいまして支援センターが一般的に法律相談を実施するということは想定をしていないわけでございます。これは弁護士会なりあるいは公共団体、それぞれで行っているところがございますので、そちらを優先的にやっていただきたいと、こう考えているわけでございます。
○吉田博美君　いずれにいたしましても、総合法律支援の実施及び体制の整備には先立つものが必要だと思うわけでありますから十分な予算処置が必要だと考えられますが、この点はいかがでございましょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　総合法律支援構想の運営主体となります日本司法支援センターでございますけれども、これまで法務省におきまして予算を確保してきた民事法律扶助事業関係の業務に加えまして、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、又は国選弁護人の選任に関する業務、またいわゆる司法過疎地域におけます法律事務に関する業務、犯罪被害者の支援に関する業務等、幅広い業務を担当することを予定しております。
　法務省といたしましては、これらの業務を効果的かつ効率的に処理するため、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。今後、運営上の詳細と併せまして検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○吉田博美君　ところで、支援センターの業務が開始されるのはいつごろの時期ですか。お聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　支援センターが業務を開始するまでには、設立に関する事務に加えまして、事務所設置又は職員の採用等に関する事務等相当な準備、準備作業が必要というふうになります。そういう関係で、法律が成立した後に一定の準備期間が必要であると考えておりますけれども、平成十八年度中には法人を設立しました上、業務が開始できるようにしたいと考えております。
○吉田博美君　できるだけ早くいいことは取り組んでいただきたいなと思っているところでございますが、最後に大臣の総合法律支援構想の実現に向けた決意のほどをお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　最初申しましたように、一連の司法制度改革の言わば中核を成す法律の一つと心得ておるわけでございます。先ほど上げていただきました裁判員制度と併せまして、今回の司法制度改革は、この総合法律支援の法案が御可決いただきますれば、実際に目玉が二つきちっと開くと。だるまさんによく目玉を入れることを先生方も選挙のときにはおやりいただいていると思いますが、それに相応する二つ目の目玉法案と私は心得ておる次第でございます。
　国民の皆様にとって身近でしかも利用しやすい、いつでもどこでも使える司法制度、今まで裁判というものはいいものだということは分かっていても、やや縁遠いとか高ねの花とか寄り付きにくいとか、こういった点をこの際一気に解消できる可能性を持った制度と考えておる次第でございます。
　その意味で、私、法務大臣といたしましても、更に力を入れまして、この制度の具体的実現のために一層の努力を重ねてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　今日からこの総合法律支援、いわゆる司法ネットの法案を参議院でも審議をさせてもらうわけでございます。もう大臣、繰り返しもう二度も今御答弁なさっているんですけれども、やはりこの制度というのは今まで、ある意味では国民の皆さんにとってみれば、おっしゃるように高ねの花であってみたり、縁遠いものであってみたり、また、じゃどこへ相談行こうかと思っても、幾つか私たちも党としても努力をし、例えば無料相談を、法律の無料相談をやってみたり、民事扶助の制度を作ってみたり、いろんなこう作りましたけれども、じゃ、そのどこをどう利用すればいいのかと。国民から見れば非常に見えにくい。そういう意味では、一つの形としてのネットの作り方がもう一番大事だったという意味では、私もこれは待ちに待った法案であることは間違いないと思っているんです。
　ただ、大臣に、審議の冒頭ですから、繰り返しになるかもしれませんが、一つはやっぱり、どういう現状を認識した上でこの必要性というのをお感じになられ、まあ総理に言われたからだけだとは思えませんし、御自身考えていらっしゃることもあると思うし、その上で、この実現へ向けた決意をまず冒頭、審議の冒頭に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　委員御承知のとおり、この司法制度改革は、既にこれまで五年の歳月を経まして議論を重ねてまいりまして、審議会からの御答申もちょうだいし、そしてまた、推進本部ができてから二年六か月という時間を掛けて練り上げてきたこの法案であり、制度でございます。
　ただ、私、最初に法務相に拝命をいたしましたときに、なぜ今まで時間が掛かったのか。そして、我々政治の世界では十年前から政治改革ということで相当思い切ったことをやってまいりましたし、行政の方でも既に相当前から地方分権を始めとし、省庁の統合も含め、思い切ったやはり改革に取り組んだんですが、司法の分野はそれが時間が掛かったと、後れたということがあろうかと思うんですが、その内容をよく見ると、実は司法制度というものは相当今まで国民の皆様から信頼され、頼りにされていたと。そしてまた、裁判官の皆様もあるいは弁護士の皆様も検事の皆様も含め御努力をされ、それなりに立派な成果が上がっていたんではないかなと。ただ、それがゆえに、逆に時代の流れから後れている、あるいは経済情勢を含め社会情勢の変化からやや後れを取ったのではないかな。特に、最近の国際情勢の変化等につきましては、相当なこれは大きな流れが来ておるわけでございますので、今こそ正に制度改革のときが来ているんだなと思うわけでございます。
　そして、どんな立派な制度を作りましても、これがやはり具体的に国民の皆様から利用されやすい、使いやすい制度でなければならない。また日本も、余り大きな国ではないとはいうものの、過疎地帯とか過密地帯とかいろいろ今分化しておるわけでございますから、そういった地域の格差あるいは仕事の分布、それによって司法制度が利用しにくいとか、偏っているとか、こういうことではいけない。私どもが目指す、日本じゅうどこに住んでも立派に報われるようなそういう社会を作るためにも、いつでもどこでも利用できる制度という意味で、この司法ネットの制度は極めて重要なものであると考えておるわけでございます。
　その意味で、今度の司法制度改革の中でも最も重要な柱と、先ほど私はだるまの目玉と申しましたけれども、うちの構造でいえば大黒柱の一つだろうと考えております。
○木庭健太郎君　私も、この司法ネット、ある意味では非常に大事な問題で、今大臣もおっしゃったように、いろんなところから意見を聞きながらようやく仕上げてきた制度だと思って、是非と思っていたときに、ある新聞を見ましたら、朝日新聞に何か弁護士さんが、見出しは「司法ネット　政府の監督下に置く危うさ」というような題で書かれているんですよね。
　私はこの論にくみするつもりはないですけれども、要するに、どうなるかというと、行政、司法、立法と三権分立の中で、この司法ネットというものを作ることによって、ある意味では行政の監視下へ司法というのが置かれるんだというような論理展開でございまして、余り面白くないんですけれども。
　私自身は当然、この総合法律支援というのは、国の責務と位置付けられて予算も当然計上される以上、ある意味では一つの、例えばセンター作るにしても独立行政法人的なものというのは必要だと考えるんですけれども、この人に言わせると、まず官から民へという時代の流れに逆行しておると、これが一点でしょう。もう一つは、結局これによって全部支配下に置かれるんだというような感じの書き方なんですよね。
　これは是非、まとめ上げてきた山崎事務局長、大いにこれは、何なんだこれはと反論してもらいたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　反論の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、政府全体として今大きな方針は、確かに民間でできるものは民間でと、それから、国がやる必要があるものでも、国が直接やるか、あるいはそうじゃなくて別の形でやるか、これは独立行政法人でございますけれども、そういうような議論がされているわけでございます。
　この司法のいろいろなお手伝いというものにつきましては、これはもし民間でできるならば今までだってそんな苦労はしないわけですね。しかし、できないからこそ国が様々な形でお手伝いをしているわけでございます。例えば法律扶助、それから国選弁護でも国が予算を取っていろいろやっているわけでございます。
　したがいまして、やはり、民間に任せるところは任せますけれども、国がきちっとやらなければならないところは当然あるわけでございます。したがいまして、これは国の業務の問題でございます。
　そこで、これを直接国がやるかどうかということになるわけでございますが、それは必要ないだろうということから、それならば独立行政法人を作って、そこで総合的に行っていくことが一番いいことではないか、能率的ではないかということで考えたわけでございます。
　それから、行政が司法を支配するですか、そういう考え方は、これは先ほど来大臣、副大臣の方からもいろいろ御答弁ございますけれども、実際これをやるについては一般の弁護士さんにお願いすることが大部分でございます。そこの業務については独立性が確保されておりまして、この運営主体がその業務内容に、要するに弁護ですね、弁護等の業務内容に直接立ち入ってはいけないと、こういうことがはっきりしているわけでございまして、こういう独立性を保ったシステムでございますので支配するというのは当たらないだろうというふうに思っているわけでございまして、これは若干我々としては心外であると、国民のためを思ってこれだけスケールのものを作ろうというときに、それを違う形から言われるのは若干心外であるということで、趣旨を是非御理解を賜りたいと思います。
○木庭健太郎君　もう一点、今言い掛けた、言っていただいた点、繰り返しきちんと言っておいてもらいたいんですけれども、もう一点言っているのは、総合支援事業の監督は弁護士の個別具体的な業務への介入を意味しないということはあっても、この人が言うには、業務を行う構成員が組織に取り込まれる限り、真の独立はあり得ないんだというような指摘なんですよね。
　更に加えて、この新しい制度というのは、特に国選弁護制度を運営する主体を法務大臣及びこの監督下、認可の下に置こうとしていると、こんなとらえ方するわけですよね。
　私はやっぱり、この法案そのものでも、またセンターの形態上でも、いわゆる弁護士の職務の独立性の問題、こうやって確保しているんですよと、何を言っているんだと。私が言ってもしようがないんで、どうぞ事務局長、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほど一部申し上げましたけれども、結局、弁護士の職務ですね、これについては配慮をしなければならないということでございますので、この法文の中でも弁護士の具体的な職務活動については支援センターの指揮命令を受けないということをはっきりさせているわけでございます。
　仮に依頼者との関係で何かいろいろトラブルが生じたという場合も、直接それについて支援センターの方で最終的にその契約を解除するかどうかということを決めるんではなくて、審査委員会という独立性の高い委員会を中に設けまして、そこで審議をしていただくということになるわけでございまして、そういう意味では独立性に関して十分な配慮をしているわけでございます。
　それから、あと、大部分の方は契約でこの業務を行っていただくということになるわけでございますので、その契約の限りでございまして、一般的にそれによって命令、支配を受けるということにはならないわけでございます。
　それと、常任、常勤のスタッフ、弁護士資格を持ったスタッフでございますが、これにつきましても、実際行う業務についてはやっぱり独立性が確保されているわけでございまして、取り込まれるわけではございません。嫌な方は別に契約されなくても結構でございます。やっていただける方、是非やっていただきたいということでございますので、決して強制をする意味でもないわけでございますので、そこはよく御理解を賜りたいと思います。
○木庭健太郎君　私は、でも今のでいいと思うんですよ。やっぱり、そういう形の一つのものをはっきり打ち出すことが必要だろうと私は思っているんです。
　ただ、こういう、誤解なのか本人のお考えなのか分かりませんけれども、そういうことをおっしゃる方もいる。その中では、理解を深めさせる努力をよりしていかなくちゃいけないなという感じを深くいたしておりましたのであえて質問をさせていただきました。
　あと、この日本司法支援センターの業務について、まず第一点目は、先ほどもちょっとこれ出ていましたが、連携の確保強化の問題についてお尋ねをしたいんです。
　私どもの党も無料法律相談というのを各県本部ごとにやっていまして、これ非常に需要が高い。事前にこの日ですよというと予約が殺到するような状況でやっているような、力を入れながらやってきているんですけれども、ともかく、そういういろんなことをやるにつけて、最近のこの法律相談の多さというのを非常に感じていますし、またこの法律相談ということになると、もちろん私どもだけじゃなくて、弁護士さん、弁護士会、日弁連もやっていただいているし、市町村、先ほどありましたが、地方自治体、市町村の行政で行っているものもございます。
　ただ、難しいのは、弁護士さんを呼んだ市民相談、いわゆる弁護士呼んだ市民相談ならうまく、弁護士さん、そのままつながっていくんですけれども、市民相談で、普通の方だけ受けたときにそれをどう司法につなげていくかという、この窓口と、その後の法律相談へどうつなげるか、我々の党もちょっと悩みがあるところもあるんです。同じような悩みも市町村辺りも抱えているんじゃないかなと。いわゆる相談窓口とその後の法律サービスとの提供の連動というのをどうするかということでいくと、なかなか今のところは現状うまくいっていないなという感じがちょっとしているんです。
　今回のこの支援センター、つまり司法ネットの法律では、第七条で示される連携の確保強化という観点から、この支援センター、地方自治体や日弁連などの団体の活動とどのような連携を図っていかれるのか。さっきのお話では、連絡協議会を設けると副大臣御答弁でしたが、より具体的に、地方自治体、日弁連、どう連携強化しながら、その支援センターが軸となりながらやっていくのかという点について御説明をいただきたいと思うんです。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、この総合サービスのかぎは連携でございますので、この連携の在り方というのが今後の大きな、実際に業務を運営していく上でのかぎになるわけでございます。
　それで、もうおっしゃいますとおり、ここの、支援センターの窓口においでになって相談を受けられると、あるいはアドバイスを受けられることはできると。その後どうするかということ、それはしかし、それぞれの窓口、既存の窓口についても全く同じ問題が言えるわけでございまして、それらをうまくつなぐのは、情報と同時に、それらのサービス機関同士のネットワーク化ということになるわけでございます。したがいまして、それをどううまくやっていくかは今後の課題ではございますが、今はまあそこが一番重要な問題だというふうに認識いたしておりまして、現に弁護士会、あるいは今後は地方公共団体との間で、先ほど大臣からも申し上げましたように、連絡協議会というのを立ち上げて情報交換を密にしていかなきゃならないということが一つあるわけでございます。
　同時に、しかし、たまたまこの支援センターの窓口においでになればそれはうまくいくけれども、ほかの窓口に行った場合にはもうほったらかしということでは困るわけでございますので、これらのほかのいろいろな既存の窓口の方というのの情報というもののレベルを上げなきゃいけないと。あるいは、これらの方々がその後どうしていいかということについて、ある程度こちらからアドバイスを与えなきゃいけないという問題もございます。
　そういうことにつきましても、また当然のことながら、具体的に担当者レベル、あるいは先ほど申し上げました連携協議会のレベルでいろんな相談なり御協議をさせていただきたいと、このように考えております。
○木庭健太郎君　そうなると、さっき、例えば例として地方公共団体の窓口という問題もあるわけですから、この研修の問題とかもおっしゃったと記憶しているんですけれども、副大臣が。そうなると、地方公共団体によるその財政的な支援、財政的な面ですよね。これ、どんなふうにお考えになっていらっしゃる、想定されているのかどうか、これ山崎さんの方ですかね、お尋ねしておきたいと思うんです。
○政府参考人（山崎潮君）　ここは大変難しいところでございますが、考え方として、司法はやっぱりこれ、全国あまねく行わなければならないという意味では国の業務でございます。ところが、国の業務ではありますけれども、その反射的な問題としては、住民の福祉、サービスにもつながっていくというところで関連をしてくるわけでございます。だから、したがいまして、基本はやっぱり国がやっていくことということになりますけれども、それとの関連で、やはり地方自治体の方にもそれをお願いをするという関係にあろうかと思います。
　そこで、この法案では、例えば地方自治体による財政的な支援についてでございますけれども、例えば支援センターの増資に当たり出資できるということ、これを定めております。それから、その地域における支援センターの業務運営に当たり協力することができるというようなことを規定しておりまして、財政上の支援もこれは想定をしているということになります。
　ただ、こうしたその規定によって地方自治体に直接具体的な義務が課されるというものではございませんで、その住民のサービスあるいは福祉の向上のために具体的にどのような措置を取るかについては、各自治体の実情に基づいてその判断にお任せをすると、こういうシステムで考えているわけでございます。
○木庭健太郎君　それと、これも、その支援センターの業務のうち、まあ一番のポイントがその相談窓口、アクセスポイントになると。この相談窓口については、業務内容については先ほどちょっと御説明あっておりましたが、非常に多岐にわたった分野、言わばこの支援センターが受け持つすべての問題について、アクセスポイントというのはすべての問題が来るような場所になってくるということですよね、御説明によると。
　そうすると、このアクセスポイント、さっき言いましたが、余り変な人がいてもらっちゃこれ、地域によって差があっても困るという御指摘もありましたが、単にこの人たちは、やっぱり関係機関へ振り分けるというだけが業務ではないんだろうと。ある程度そこで相談に乗ってあげれるようなものもなければ意味がないんではなかろうかと思う。正にこのセンターをやる中で一番最初のポイントになってくるのは、最初に市民が出会う場所ですから、この受付対応というのがもう重要だということは先ほど認識示されたとおりだと思うし、正に一番大事だと。
　ただ、それ、先ほど、専門知識が多いだけじゃなくて、必ず経験者でなくてもいい、いろんな方がということもおっしゃったんですけれども、それならばそれで、今度は、どうその人たちに対して、どこの、全国、支援センターに行く、地方によって非常に対応が違う、あそこへ行ったら違う、こうだというようなことにならないようにするためには研修の問題って極めて大きな問題になってくるだろうと思うし、今、どのくらいのことをお考えか分かりませんが、相当な研修とおっしゃいましたが、相当な研修というのは何をおやりになるつもりでいらっしゃるのか。正に、それから人員配置。例えば、じゃそれ、一人だけでやらせるわけじゃないでしょう。どういう配置の仕方をしていくのかという問題も含めて御答弁をいただいておきたいと思うんです。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これはなかなか難しい問題でございます。現に今どのぐらいのニーズがあるか、地方によってどういう偏りがあるか、地域の実情等いろいろ見なければ決められないことでございます。
　しかしながら、私ども、できるだけバランスの取れたニーズに対応できる体制を整えなければなりませんので、まずは、できるだけ必要なニーズに対応できるだけの人員を確保しなきゃならないということがまずございます。
　その研修を次にしなければならないわけでございますが、まあ研修ばかりしていても、もちろんこれはサービスの面では問題でございますので、やはり相当の限界はございます。その限界の中で、しかし、全国、今までのいろんなことをなさっておられる方の経験というものを集約いたしまして、一つのマニュアルのようなものをやはり作り上げて、それに対応してやっていかなきゃならないだろうというふうに考えております。
　具体的には、今後、センターが立ち上がってから努力するわけでございますが、法律が仮にできましたら、早速に弁護士会とも具体的な協議、あるいはほかの関係の専門職者の団体の方々も含めた関係の方と具体的な協議に入らなきゃいけないだろうというふうに考えております。
○木庭健太郎君　弁護士会だけじゃなくて、今関係とおっしゃったように、司法書士会ですよね、司法書士会。ここもいろんな取組をこれまでもなさっているんですよ。正に窓口という意味でいけば、こういう方たちの取り組んできた経験、またこの人たちについて、意欲はあるようでございます。これは、地方公聴会をやりましたときに大阪で司法書士連合会の方が来られまして、こういうアクセスポイントの問題でお聞きしましたら、そこに対して一つの意識を持っていらっしゃって、会としてもそういう取組もしたいというようなお話もございましたので、是非幅広に、司法関係の、弁護士会だけじゃなくて、いろんな団体ともちょっとお話をいただいて、どういった形でこれを整備していくのかということも御検討いただいておきたいと、これは要望をしておきたいと思います。
　それとともに、これももう一つ、まあインターネットの問題も先ほど吉田議員も言われましたが、これ、司法アクセス検討会ですか、ここでも検討あったようでございまして、事務局に寄せられた意見募集の中にも、このインターネット活用による紛争解決手段や申立て等の書式、特定の分野に明るい弁護士の情報などの入手ができるシステムを求めるというような声が多かったわけでございますが、当然これ、支援センター作られましたら、まあ開かれた機関ですから、そのセンターとしても、ホームページ等立ち上げるのは、これ当然立ち上げになられるんだろうと思います。
　そういった問題も含めて、そういういわゆるこの支援センターの活用の手引き、ありとあらゆる形で情報提供の形というのをやっていくことが大事だと思うんですが、こういう情報提供の対応、どうでしょうか、お尋ねしておきます。
○政府参考人（寺田逸郎君）　そのいろんな問題を抱えた方にできるだけきめの細かいサービスをするというためには、逆に、単に情報だけを欲しい方には非常に簡略な情報提供の手段というものを考えなきゃいけないだろうと。それができて初めて、今度、非常に難しい問題の方に非常に丁寧に対応できるということになるわけでございますので、現代の情報通信技術というものは最大限活用して、今おっしゃいました書式を含めましたいろんな情報提供というのの具体的な在り方について検討してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　また、支援センターの事業の中で当然民事の法律扶助事業、これはやっていただく問題になってくるんだろうと思いますが、これは私どもの党としては、この民事法律扶助事業というのは、やろうという始める段階から毎年御要望させていただいて、予算も取っていただきながら増やしていただく、こんな繰り返しをやってきた問題でございまして、私にとりましては本法案によってこの民事法律扶助事業というのはどんなふうに大きく拡大されるのかなと期待をしておるんですが、どう拡充をされていくのかということもお尋ねをしたいし、また、この民事法律扶助の流れをどう作っていかれようとしているのか、これも聞いておきたいと思うんです。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今お話がございましたとおり、民事法律扶助につきましては、これまで国会でもいろんな御指導をいただきながら、大変にこのところ、それなりの急激な拡充が図られてきたわけでございます。そういうのも当然のことながら世の中の法律サービスに対するニーズに対応したものでございまして、そういう状況を背景にいたしましてこういう総合法律支援というものも考えられているわけでございますから、当然のことながら、民事法律扶助そのものにつきましても、この構想を実現する場合に更に拡充ということを考えていかなきゃならないということは言うまでもないわけでございます。これまでの法律扶助の理念というのもそのまま維持いたしまして、今後、具体的なサービスがどうあるべきかということについて考えてまいりたいと思います。
　具体的な在り方でございますが、再三事務局の方からも御説明申し上げておりますとおり、この日本司法支援センターには専属のスタッフをいろいろ抱えることになります。そういった方々が非常に効率的に動かれることによりまして、今までともすればいろいろ無駄が指摘されていましたそういう民事法律扶助の面でも、もう少し全体としてバランスの取れた効率的なサービスの運用の仕方が可能になってくるだろうというふうに、これは弁護士さんそのものと、それからスタッフの両面を含めまして思うわけでございます。具体的にどう生かしていけるかということは今後の課題でございますけれども、十分に意識してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　今はこの民事法律扶助の事業、民事扶助と、法律扶助というのは法律扶助協会、これが自主事業として行っている分もございますよね。この法律扶助協会の自主事業と支援センターの関係ってどうなるのか。つまり、もうこの協会の自主事業は全部支援センターで引き継ぐというような格好になるのか。どういう位置付けになるのかということについて聞いておきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　この法案で、三十条一項で支援センターの業務が書かれておりますけれども、これの、その業務に支障のない範囲で、業務方法書で定めるところによって、国やあるいは公益的な法人ですね、その委託を受けてその業務を行うことができるということを規定を置いております。これは三十条の二項でございます。そこで、現在その法律扶助協会で行っている自主事業につきましても、これを活用して実質的に引き継ぐことが可能であると考えております。
　ただ、この自主事業、どうもいろいろお聞きするところによりますと多種多様でございまして、ある一部の地域のみで行われているものもあるやに聞いております。したがいまして、具体的にどのような事業についてどの範囲で委託を受けて実施するかということについては、またその委託者の意向、あるいはそのセンターの判断によって決めていくということになろうかと思います。
○木庭健太郎君　今日はもう私時間が来ましたので、最後に、一杯聞きたかった、犯罪被害者支援の点を、ちょっと先ほども御答弁あったんですけれども、聞いていますと、今回、被害者の、犯罪被害者支援というのが業務の中に入ったということはもう非常に大事なことだと思っているんですけれども、逆に言うと、その業務の中に入ってじゃ何をするのかと言われると、御答弁をちょっと聞いていると、何となく、ここに来たら窓口から何をしてこられるかというと、被害者支援をやっている団体を紹介するんだというような印象をちょっと受けがちですね、これ、ちょっと聞いていると。
　そうじゃなくて、支援センターでも、いわゆる犯罪被害者についての支援というのは自分の組織としてやる問題はこうこうこうあるんだという点があるんだろうと私は思っておりますが、具体的にどんなことをやろうとしていらっしゃるのか、これを今日はお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、先ほど司法制度改革推進本部事務局長の方から御答弁申し上げましたとおり、基本的には情報提供というのが一つの柱にはなるわけでございます。ただ、ここに特にこの犯罪被害者ということが取り上げられたわけでございますので、これは今後の課題といたしまして、いろいろセンター独自でも考えていかなきゃならない。
　とりわけ、このセンターの中には、法律扶助等、民事の相談案件についていろいろなことができる機能があるわけでございます。そういった機能を具体的にどう生かしてその犯罪被害者の方々の具体的なニーズに対応していくか、これはセンター独自でもいろいろ考えていかなきゃならない問題だと思いますので、私どもも十分に意識して、ともに検討してまいりたいと考えております。
○委員長（山本保君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会