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○山下委員　副大臣、詳細な答弁、ありがとうございます。
　いずれにせよ、例えば支給開始年齢の引き上げといった問題に関しては、単純に一律に上げるということではなくて、個々人の生活、そういったものを踏まえて選択をできる仕組みが重要ではないか。何よりも、やはり国民の皆様にわかりやすい選択肢、オプション、議論の判断材料を御提供いただく、これが極めて大事だと思っております。
　そういった意味も含めまして、今回の財政検証の結果を踏まえて、必要があれば制度設計を含めて、年金制度についての議論を国民に向けても深めていく必要がございます。
　個人的には、年金議論を年内にでも取りまとめる必要があるというふうに考えておりますので、その検討材料である検証結果、これについても早期に公表できるよう、副大臣に鋭意頑張っていただきたいんですが、何か一言あれば。
○佐藤副大臣　公表時期等については、冒頭、高鳥大臣政務官から申し上げました。
　いずれにしろ、我々としては、非常に国民の関心も高いテーマでもございますので、財政検証が結果がまとまり次第、公表をなるべく早くしてまいりたい、そのために努力をしてまいりたいと考えております。
○山下委員　前向きな答弁、非常に、ありがとうございます。
　それでは、引き続きまして、本法案の柱の一つである納付率の向上策についてお尋ねいたします。
　今回の改正の柱の一つというのは、納付率の向上であります。納付率及び不納付者の現状について、これは資料四と五でお配りしたとおりでございますが、未納者については、平成二十四年度、約三百万人を数えるに至っております。納付率の推移については、資料五に書いてありますとおり、約二十年前までは八五％を超えていた。その納付率が、この資料によれば、六割を切っております。昨日公表された直近の速報値では、昨年度の納付率は六〇％を回復したと承知しておりますけれども、企業であれば、売掛金の六割しか回収できないということになると、これはもう倒産してしまうわけであります。
　そういったことから、国民年金について納付率をいかに上げるか、これは本当に喫緊の課題であると思います。
　ちょっと意地悪な質問ではございますけれども、今回の改正を見ると、これまで不納付として扱わざるを得なかった部分について、免除や猶予手続によって不納付扱いしないということが主たる改正であり、そうだとすれば、不納付扱いされていたものについて見かけ上の納付率が向上するだけなんじゃないかと、意地悪な見方があるわけです。
　そういったことについて、本改正の意義についてぜひお答えいただきたいと思います。
○佐藤副大臣　まず、国民年金保険料の収納対策といたしましては、この法案で、今回法改正で盛り込んだ対策だけではなくて、今年度の予算の予算措置として幅広い対策を講じているという対策もございまして、免除や納付猶予制度の改正のみではないということをまず御理解いただきたいと思うんです。
　この法案による免除制度の改善とか納付猶予制度の対象拡大というのは、一つは、御本人にとって、障害や死亡といった万が一の場合の年金受給権の確保にもつながる、そういうものでございまして、セーフティーネットの観点からも必要な政策である、そのように我々は考えておりますし、二番目にも、さらに、御本人にとって、この免除や猶予を利用すれば、免除等を受けていた月分の保険料はその後十年間追納が可能となりまして、納付機会の確保につながるものであります。
　そういう観点から今回法改正を行うものでございまして、見かけの納付率が向上するだけとか、そういう観点での法改正の目的ではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○山下委員　わかりやすい答弁、ありがとうございます。
　すなわち、諸事情によって年金が納付できない、そのことによって国民年金の枠外に行ってしまう方を引きとめて、猶予や免除手続によって国民年金制度の枠内に踏みとどまっていただく、そういった改正であると承知いたしました。
　しかしながら、やはり大事なのは、現実の保険料の収納金額をふやす収納対策でございます。
　先般、当局から提供を受けました資料六によりますと、さまざまな対策をとるということがあるわけでございますけれども、収納対策について、現実の収納金額を上げる対策について、できれば御説明いただきたいと思います。
○佐藤副大臣　先ほどの答弁で申し上げましたけれども、予算措置としてそういう収納対策はしっかりやっていこうということで、三つぐらい、猶予、免除以外の取り組みをしっかりやっていこうということでございます。
　一つは、何といいましても、年金制度の理解を深めていただいて、自主的な納付を促すために、年金制度の周知、広報、こういうものを一つ目としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。今、内閣府と調整しておりまして、例えば、若者にももっと理解していただくような、コンビニにそういうものを周知するようなポスターもしっかりと進めていきたい、そのように考えております。あと、口座振替の促進などの納付環境の整備に二番目として取り組んでいきたい。三番目として、強制徴収の強化を図りたいと思っております。
　委員のつけていただいている資料の中でも、特に、平成二十六年度におきましては、控除後所得四百万円以上かつ未納月数十三カ月以上の全ての滞納者約十四万人を対象に督促を実施するなどに取り組むことによりまして、納付率の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
○山下委員　ありがとうございます。
　やはり、保険料の納付、これは国民の義務でございます。四百万円以上という所得に関しては、例えば所得の平均を上回っている金額かもしれません。そういった方々に対してしっかりと働きかけていただく。それで、国民みんなで高齢者を支える、あるいは社会を支えるということをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、引き続きまして、年金記録問題でございます。
　資料は添付しておりませんが、参考資料等を拝見しますと、年金記録問題についての進捗状況については、なお二千九十七万件の記録が残っているということがこの参考資料等からもうかがえます。およそ二千百万件の記録が残っているということでございます。
　この解決の見通しについてお答えいただきたいと思います。
○佐藤副大臣　年金記録問題につきましては、平成十九年七月に政府・与党で決定した方針に基づきまして、これまで、自公政権また民主党政権引き続いて、解決に向けてさまざまな取り組みを行ってきたところでございますけれども、今委員御指摘のとおり、約二千九十七万件の記録が、手がかりが得られていないことや特別便の回答をいただけないなどの理由によって残っているわけでございます。
　これらの記録を解明するために、大きく二つ対策をしっかり引き続いてやって、国民の皆様に働きかけを行うなどを行ってまいりたいと思っております。
　一つは、昨年一月から、インターネット上で、こうした持ち主不明の記録を検索できるサービスを開始するなど、ねんきんネットを整備するということをやっております。これによって、国民の皆様がそれぞれ持ち主検索をできる、そういうことができるようになっております。
　二番目は、これからは御本人からの申し出が重要であるわけでございます。申し出を促すために、ねんきん定期便などでやはり引き続いて国民の皆さんに働きかけを行うという取り組みを行っているわけでございます。
　いずれにしても、例えば、長妻元大臣が非常に執着された紙台帳とコンピューターの突き合わせとか、そういうものについては二十五年度までに、そういうことはもう終わっているんですけれども、これからは、ぜひ国民のお一人お一人の方々の御協力をいただきながら、さらに一人でも多くの方の記録の回復につなげていくために、我々としても年金記録の解明にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山下委員　ありがとうございました。
　年金につきましては、この年金記録問題もそうでございます、年金自体について信頼が失われつつあるということが実態でございます。不信感の一つは、私たちが払った年金、その分が返ってくるかどうかわからない、そういったことが指摘されることがございます。
　そういった不信感を払拭するために、これはアイデアの一つではあるんですけれども、今年金を受け取っておられる方々に、これまでその方々が納付された保険料の総額と、そしてこれまでに支給を受けた総額の両方をお伝えする。そのことによって、一つは、自分の払った年金額、それがきちんと返ってきているんだ、場合によっては、それを超える金額が返ってきているんだということをわかっていただく。そういうこともアイデアの一つであるかと思うんです。
　そういうことが技術的に可能かどうかについて、お答えいただきたいと思います。
○樽見政府参考人　お答えいたします。
　加入者の方につきましては、今、先ほど副大臣からありましたねんきん定期便で、そこで保険料の総額とか年金の見込み額というものを書いてお送りしております。
　受給者ということになりますと、まず、受給者は保険料を払い終わっておる方であって、昔の金銭価値をどういうふうに比較するのかという問題。
　それから、実はもう一つは、受給者には、毎年、年金振り込み通知書というのをお送りしています。ここに、基礎年金番号、あるいは年金額、問い合わせ先といった情報のほかに、年金から医療保険、介護保険の特別徴収ということで天引きしています、そこを書いている。それから、年金額の毎年の改定の説明というのが入っていますので、そうした限られたスペースのレイアウト、システム改修、それから経費というあたりをちょっとよく考えていかなきゃならないなというふうに思っています。
○山下委員　今のお話を伺うと、総額については、金銭価値にどう直すかの問題があるにせよ、総額は把握している、あと、レイアウトとかそういう問題はあっても、総額を一度にお伝えするということは技術的には不可能ではないというふうに承りました。そういったことも、ぜひ、年金の信頼を回復するためですから、いろいろな手だてを考えていただきたいと思います。
　それでは、引き続きまして、いわゆるＧＰＩＦの運用指針について伺います。
　年金の財源確保という点からは、ＧＰＩＦの運用が極めて重要であります。
　そこで、まず端的に伺いたいんですが、政権交代後、私たちの政権になった、あるいはその前の解散が言われてからの運用収益額、これは私どもはアベノミクスの効果の一つというふうに考えておるんですが、そういったアベノミクスの効果の一つという観点からも、ぜひ、解散後あるいは政権交代後からのＧＰＩＦの運用収益額の総額、これをお答えいただきたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　ＧＰＩＦの資金の運用収益額でございますが、政権交代がありました平成二十四年度の第三・四半期から、直近データがあります二十五年度の第三・四半期、平成二十四年の十月から二十五年の十二月までということになりますが、この間、お話ありましたように、株式市況が非常によかった等々のこともございまして、この間の運用収益額は約二十四兆円ということになっております。
○山下委員　政権交代の、私どもの解釈としてはアベノミクスの効果として、二十四兆円もこの年金基金、ＧＰＩＦに対してプラスの影響があったということ、これはしっかりと受けとめてまいりたいと思います。
　そして、ただ、これはまだまだ、第一、第二、第三の矢ということでもありますし、ＧＰＩＦ自体のポートフォリオ、投資対象についてどういうふうにお考えかということについても伺いたいと思います。
　ポートフォリオ、投資対象については、二十五年度第三・四半期末、平成二十五年十二月末における年金積立金全体の運用資産の割合ということになると、国内債券、国債が中心だと思われますが、五三・四％、国内株式が一六・六六％、外国債券一〇・二六％、外国株式一四・六八％などとなっております。これは資料は提出しておりませんが、海外のほかのものと比べると、ちょっと国債が多いのではないのかなと思われるところではあります。
　ただ、ＧＰＩＦにおける最近の取り組みとしては、お配りした資料七のとおり、国内外の公的機関投資家と共同でインフラ投資を開始する、あるいは、平成二十六年度以降、発行規模や市場動向を見ながら物価連動国債の購入をやっていく、あるいはＪ—ＲＥＩＴの採用をしていく、より高い収益を目指すアクティブな運用機関の採用をやっていく、ＪＰＸ日経インデックス四〇〇などの新たなベンチマークの導入等を実施している、そういったところでございます。これも一つの政権交代の効果とも思われます。
　ただ、ことし一月のダボス会議、あるいは五月のロンドン・シティーにおける晩さん会ですか、安倍総理大臣が、この資料八にもありますとおり、フォワードルッキングな改革をＧＰＩＦについて進めるというふうな発言をされておられます。
　この発言について、運用の改革にさらにどのように取り組んでいくのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○高鳥大臣政務官　お答えをいたします。
　デフレ経済から脱却をし、名目で経済成長していく状況に変わりつつございまして、運用環境につきましても変わりつつある中で、年金財政上必要な利回りをしっかりと確保しながら、リスクを抑えていく運用が重要であるということでございます。
　委員も御指摘になられましたが、ＧＰＩＦにおきましては、運用対象の多様化等の取り組みを実施してきておりまして、今後も、デフレ脱却を見据えた対応を実施することといたしております。
　厚生労働省といたしましては、財政検証の結果を踏まえつつ、運用環境の変化に対応した運用を行い、安全かつ効率的な年金運用に努めてまいりたいと考えております。
○山下委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、ＧＰＩＦは、大切なお預かりした基金であるとともに、やはりそれ相応の運用利益を出していかなければならないという中で、フォワードルッキングな改革も図っていただきたい、そう思います。
　そして、最後に伺いたいのが、年金と生活保護の問題でございます。
　実は、よく地元を回っていると、この年金、四十年間払って六万円ないしそういった金額なのであれば、生活保護を受けた方が得じゃないかという、本当に素に近い感情をぶつけられることがあります。
　直近の生活保護支給額は、二十四年度で三・六兆円に上ったとも聞いております。生活保護の基準が年金と比べて高いとの指摘もございます。
　そういった中で、年金保険料をきちんと納めた方が皆さんの生活のためになるんだ、得なんだということを個々人が思われるような説明が極めて重要だと思います。
　この点につきまして、ぜひ、地元の本当に心配しているおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは若者にもわかりやすいように、どうか御説明いただければと思います。
○佐藤副大臣　山下委員の御質問にお答えいたします。
　私も、委員同様、地元の私の選挙区を回っていると、年金を長年額に汗して働いてきて掛けてきたのに、生活保護を受けておられる人より低いというのはどういうことや、そういう声もお聞きするわけでございますが、まず、生活保護というのは、基本的に、事後的な救貧施策であるということが一つでございます。一方、年金は、現役期から老後生活への円滑な移行を図るための事前の備えであるということが、基本的に全く考え方が違うんだろうと思います。
　このため、生活保護では、最終的に、受給額についても自身の資産や家族による扶養の活用というのが優先されますし、また、少しでもそういう収入、資産があれば、そういうものが削られたものが差額として支給されるというところがあります。それに対して、年金というのは、保険料納付実績に見合った給付が権利として保障されるのが年金制度であるということが、支給の条件として大きく異なっているところであると思います。
　例えば、具体的に、生活保護基準額が、全く身寄りも生活基盤も有していない高齢者でも最低限度の生活水準を維持できるように設定されているために、ケースによっては年金水準を上回る給付が行われることはあり得るんですけれども、その額は、どのような条件にあっても給付されているというものではなくて、先ほど言いましたように、御自身の資産であるとか家族による扶養、そういうものが少しでもあれば、当然それが差し引きされたものが差額として支給されるので、どのような条件であっても給付されるというものではないので、生活保護が得と言えるようなものではないのであろうと考えております。
　いずれにしても、年金保険料を納めることが、現役期の、先ほどありました障害とか死亡というような状態になった、そういう不測の事態への対応ができるなど、個々人にとっても重要であるということをしっかりと御理解いただけるように、今後とも、省を挙げてしっかりと説明をしてまいりたい、そのように考えております。
○山下委員　ぜひ、国民の不信感を拭い去るような、本当にわかりやすい御説明、本当に私も政治家の一人としてやってまいりたいと思いますし、政府におかれてもお願いしたいと思っております。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等改正案について、お伺いをしてまいりたいと思います。
　大臣が戻られましたので、先日、五月十一日のＮＨＫ番組の中で、年金の支給開始を七十五歳に繰り下げる案に言及をされたという報道がございまして、一部国民に戸惑いが広がりました。これが、日本の年金制度は危ないのではないかという不安を再燃させるようなきっかけになってしまっては、もう元も子もないわけでございます。
　言うまでもなく、現在の年金制度の維持を前提とするのであれば、支給開始年齢を引き上げる理由はありませんし、それでもやろうというなら、私は反対でございます。
　平成十六年改革で、支給開始年齢を六十五歳からさらに引き上げなくても揺らぐことのないよう設計をされた、ここは再度確認をしておきたいと思います。
　日本人男性の平均寿命は七十九・九歳ですので、七十五歳からということになれば、平均的な日本人男性は年金によって生活できる期間が五年弱しかないということになってしまいます。
　しかし、多くの方々が勘違いをしている。田村大臣も、何も年金の支給年齢を七十五歳まで上げるということをおっしゃっているのではない。自分がいつまで働けるか状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは自分の意思でできる、今も七十歳までは選択できるが、これを例えば七十五歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識をしている、このようにおっしゃったわけでございます。これを額面どおりに受け取るのであれば、私たちも不安に陥る必要はない。七十五歳まで引き上げるとおっしゃったわけではない。
　ただ、国民年金の納付率というものが年金制度の信頼のバロメーターであると言われるように、大臣の御発言というのは非常に国民にとっても大きいものがございます。年金保険料の納付率を上げるための法案審議にきょうから入るというタイミングでもございました。再度、この御発言の真意を確認させていただきたいと思います。
○田村国務大臣　冒頭、きょう、参議院の本会議で、この委員会で大変皆様方に御迷惑をおかけしながら可決をいただきました医療介護総合確保推進法、この趣旨説明を私、させていただいたわけでございますが、参議院は、事前にその趣旨説明、私が読ませていただきます趣旨説明の資料を事前に配付される、そういう慣行があられます。その配付した資料の中で、私が申し上げていない文言が入っておりました。これは、プログラム法の文言が残っておったということでございまして、私、先ほど、参議院の議院運営委員会の理事会にお邪魔をいたしまして、深くおわびを申し上げてまいりました。
　また、こちらは衆議院でございますけれども、いろいろと委員会運営にも御迷惑もおかけをいたします。改めて心から深くおわびを申し上げ、あわせて、先般は、労働者派遣法の法案に関しましても、法文に関しましてミスがあったわけでございまして……（発言する者あり）おっしゃるとおり、たるんでおるわけでございます。二度とこういうことがないように、省内、徹底をしてまいりたい、このように思っております。重ねて心からおわびを申し上げる次第であります。
　そういうことで、大変御迷惑をおかけして申しわけないわけでありますけれども、今の古屋委員からの御質問でございますが、ＮＨＫの番組を見ていただいておられれば真意は伝わったというふうに思います。
　私は、六十五歳以上からの一律の引き上げ、これに関しては、国民の皆様方の理解はそうは簡単に得られないということで、難しいと思いますよというような発言をさせていただきました。その上でありますけれども、今も七十歳までは選択制で、年金というものは支給開始年齢を自分で選べるわけであります。七十歳になると、四割強、年金がふえるような制度設計になっております。ですから、それは、自分の働かれる、そういうような都合に合わされて年金は選択していただけるんですよということを申し上げた上で、七十五歳と。今七十歳でありますけれども、以前から比べると平均寿命が延びてきておりますので、御本人が選択されるという前提のもとにおいて、例えばでありますけれども、七十五歳ぐらいまで、今の七十歳までの選択制を延ばすということは検討に値するのではないかというようなお話をさせていただきました。
　もちろん、年金の規模は変わりませんから、早くもらわれれば今の水準で支給はされますし、遅くもらわれれば、一定の計算の上ででありますけれども、月々の年金が多くもらえるということでございますので、それをそれぞれが御判断するというのは、ちょうど与党自民党の方からもそういう提案がございますので、それも含めて検討してみてもいいというような話をさせていただいたわけでございまして、決して、年金が危ないから、六十五歳からを引き上げた上で、七十歳になっても六十五歳からと同じ支給額だったら、これは国民の皆さんにお約束をしていたのとは違うという話になるわけでありますが、そうではないわけでございます。
　あくまでも、選択という中において、それぞれのライフプランに応じてという中において、検討をしてみる価値はありますよというような類いのお話をさせていただいたわけでございます。
○古屋（範）委員　納付率の低下につながらないよう、特に若い方々の納付意欲、これを下げるようなことがあってはなりません。ぜひとも、その御発言の真意をこれからしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。
　これまで納め忘れていた国民年金の保険料なんですが、過去二年間までさかのぼって納付することができる、これが、平成二十三年八月、年金確保支援法の成立による時限措置といたしまして、平成二十四年十月から二十七年九月までのこの三年間、時限措置として過去十年間までさかのぼることができるようになりました。現行の加入二十五年間に届かず年金を受けられなかった方々は、後納制度で無年金が解消できる、また、現在受給している人も、後納で加入期間をふやせば年金額をふやすことができるわけでございます。
　この制度ができましてから一年半がたつわけなんですが、この実施状況についてお伺いをしたいと思います。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の後納制度、おっしゃるとおり、無年金、低年金になることを防止するといった観点から、平成二十四年十月から施行されております。平成二十四年十月から平成二十七年九月までの三年間という措置でございます。
　二十四年十月の施行からこれまでの間に、この後納制度の利用状況を申し上げますと、累計で百七万五千件の申込書を受け付けております。これはことし四月末時点でございます。それで、保険料の納付が、累計一千四十八万月分の保険料の納付というものが行われております。これはことしの三月末時点でございます。また、こうした措置によりまして、約一万五千人の方が老齢年金の受給資格期間、要は、老齢年金を受けられるように期間を確保できたということになっております。これはことしの四月二十三日の時点ということでございます。
○古屋（範）委員　やはり、十年間までさかのぼれるこの制度を導入したことにより、新たに受給権が発生した方が一万五千人ということでございます。一定の成果を上げていると考えます。時限措置でございますので、ぜひ、さらにこの制度を活用していただけるように、国民への周知徹底をお願いしたいと思っております。
　今回の法案では、過去五年間の保険料を納付することができる、その制度を創設していらっしゃいます。現行の十年間という後納制度を三年間の時限措置として、引き続き、その後に新たに五年間の後納制度を創設したその意義、そして、これを三年間の時限措置とした理由、また、本来の納付期限までに保険料を納付した方々への公平感の担保というものはどうしていくのか、この三点にわたってお伺いをしたいと思います。
○樽見政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど、この後納制度についての周知というお話がございました。
　これまでも、後納制度が利用できる全ての方に対して個別のお知らせの送付とか、あるいは新聞、ラジオ、ポスターといったようなことをやってまいりましたけれども、本年度においてもこうしたことを予定しているところでございまして、引き続きましてしっかりやっていこうと思っております。
　新たに五年間の後納制度を創設するということをこの法案で盛り込んでおりますけれども、内容といたしましては、国民年金保険料は本来、納付期限内に納付していただくということが原則で、ただ、二年の徴収時効が経過した後にも、その後で保険料を納める資力ができた場合などを想定しまして、特例的に保険料を納付できるという制度を、現在の十年間後納の期限が切れる後も設けるということでございます。
　具体的には、現行の後納制度が終了いたします平成二十七年十月から三年間に限りまして、過去五年以内の未納期間のうち、保険料の徴収権が時効によって消滅した期間について保険料の納付を可能とする、それによって無年金、低年金を回避できる道を設けるということを考えているところでございます。
　三年間の時限措置というふうにしてございますけれども、これは、そもそも社会保険の原則、事前に保険料を納めて後で給付を受けるということからいたしますと、保険料を事後に納付できる仕組みというのは、やはり社会保険の原則ということからすると特例と言わざるを得ないということでございますし、過去にも実は、昭和四十五年以来、何度かこうした同様の特例措置をやってございます。その時々でも、国会でも御議論いただきまして、いずれも三年以内の時限措置ということになってございます。そうしたことを踏まえまして、今回も、現行の後納制度も二十四年からの三年間となっていたわけでございますけれども、三年間の時限措置としているところでございます。
　また、この後納保険料については、現行制度においても、普通に納めるときに比べますと一定率の加算を行っているところでございます。おっしゃるとおり、納付期限までに保険料を納付した方々との公平性ということがございます。それから、どうせなら納付期限に納付をしていただきたいと思っております。納付期限内の納付をさらに推進するという観点から、今回も一定の加算を行い、また、現行の後納制度よりも若干高目の設定をするということを検討しているところでございます。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　やはり無年金の方を減らしていく、そのための法改正であろうかと思います。しっかりと実効性あるものにしていただきたいと思います。
　次に、受給資格期間の短縮についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　年金保険料の滞納を減らすために、納付率を上げるための数々の方策というものが今回の法案に盛り込まれております。これは、来年十月から予定されている受給資格期間短縮への対応のためでもあると考えられます。この受給資格期間の短縮を公明党もマニフェストに掲げまして、実現に向け努力をしてきた点でございます。平成二十七年の十月から、これは消費税一〇％引き上げが前提でありますけれども、これまでの年金の受給資格期間二十五年から十年へ短縮をされるということであります。この短縮の恩恵を受けるのは、加入期間が二十五年未満のために年金を受け取っていない高齢者、また、日本に住む期間が二十五年未満、これらの方々が中心であります。
　ここで改めて注意しなければいけないということは、受給資格期間を満たしているかどうかにかかわらず、二十歳から五十九歳の方々はやはり保険料を納める義務がある、これが大前提であると思います。すなわち、十年に短縮されても、十年だけ加入すればいいんだということにはならない。
　しかし、平成二十四年度新規受給権者を見ますと、実際に年金を受け取り始めた人の加入期間は、男女とも被保険者期間が四十年以上の者が最も多くなっている。やはり長いわけです。二十五年という方々も、その前後の年数よりも実際に多くなっている。
　そこで、今後、受給資格期間が十年に短縮されたことに伴って、十年だけの加入が多くなってしまうのではないかという懸念も一方であります。しかし、加入期間が十年では、受け取れる年金というのは非常に少ない。現在の基礎年金で考えると月額一万六千円ほどにしかならない。非常に低年金となります。低年金で、生活保護受給者がまたふえてしまうという懸念があります。
　そこで、この受給資格期間短縮についてはさらに周知徹底をされることが必要ですけれども、これと並行して、今回の法案に盛り込まれている納付率向上のための対策の徹底、両面必要になってくるんだろうと思います。
　年金受給資格期間の短縮、また後納延長について、いずれも私たち公明党が平成十六年から無年金、低年金者への救済措置として一貫して推進してきました。該当者に関しては、漏れのないよう申請をしてほしいと思っているところでございます。
　受給資格期間短縮についての周知徹底はどのように行われていくのか、また、どの程度の効果が見込まれるかをお伺いいたします。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年の八月に成立いたしました年金機能強化法で、今お話ありましたように、受給資格期間の二十五年から十年への短縮措置というものが成立したわけでございまして、これもお話ありましたが、消費税の引き上げ時期に合わせて、平成二十七年の十月から施行される予定というふうになってございます。
　これによりまして、六十五歳以上の無年金者の推計の中で、二十五年の資格期間が足りないだけの年金の加入期間を持っておられる方の割合というところから推計をいたしますと、現在、六十五歳以上の無年金者、四十二万人というふうに推計をしてございますけれども、このうち、およそ十七万人の方が年金を受給できるようになるというふうに見込んでいるところでございます。
　お話ありましたように、周知は大変大事だというふうに考えてございます。これまでも、制度改正に関するリーフレットをつくりまして幅広く配るということをやっておりますほか、後納制度の対象となるような未納期間がある方には、個別に後納というものをお勧めする中で、受給期間の短縮についても説明するといったようなことをやってきたところでございます。
　今後さらに、資格期間の短縮によって新たに受給資格が得られるということが確認できる方については、個別に年金の請求手続のお勧めということをやっていくということを考えてございますし、それから、もちろん、政府広報あるいは厚生労働省や日本年金機構のホームページも活用いたしまして、広く制度を周知するということをやっていきたいというふうに考えてございます。
　今回の後納制度の話もございますし、それから、例えば納付猶予の拡大とか、今回の法案で盛り込んでいるようなことにつきましても、成立をしていただきましたならば、しっかりと周知を図って利用をしていただき、これまで納めないという方についても、しっかり年金制度とのかかわりを持っていただくということが大事だというふうに考えておりますので、それにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　受給資格期間の短縮で新たに十七万人の方が受給権が発生するということでございます。非常に大きなことだと思いますので、ぜひ周知徹底を再度要望しておきたいと思います。
　次に、国民年金に加入をする被用者の現状等についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　平成二十三年国民年金被保険者実態調査によりますと、保険料を納めない最大の理由は経済的な理由ということでありました。実際の所得でも、滞納者が納付者よりも所得が少ないという傾向があると伺っております。
　また、これは五月二十日に発表された国民年金保険料納付率でありますけれども、平成二十五年四月から二十六年二月まで、納付率六〇・二％ということでございます。微増だとは思いますが、やはり低い納付率にとどまっていると言わざるを得ません。
　国民年金加入者の中でも、やはり被用者が増加をしていること、また自営業者よりも被用者で滞納率が高いということも指摘をされているところであります。
　そこで、国民年金に加入をしている被用者がどのような人たちなのか、その現状、また滞納の原因、そして納付率向上対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
○樽見政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年の国民年金被保険者実態調査の数字でございますけれども、国民年金の第一号被保険者のうち、常用雇用労働者が七・七％、臨時またはパートの労働者が二八・三％ということでございますので、被用者ということでこの両者をまとめますと、合わせて三五・九％という数字になってございます。
　次に、国民年金保険料の納付が悪い理由ということでございますけれども、これはさまざまな要因が複合的に影響しているものというふうに考えてございますので、なかなか一概には申し上げにくいところでございますけれども、今もありましたように、国民年金被保険者実態調査の数字などを見ますと、一号被保険者の中の、いわば就業構造が変化してきている。特に臨時、パートといったような方がふえている。それから、さらに言いますと、実は無職という方もふえているというような構造の変化がある。これがやはり国民年金保険料の納付率の低迷に影響があるのではないかというふうに思っております。
　それから、景気の悪化によります低所得者の増加といったようなところも、第一号被保険者の属する世帯の総所得金額で見ますと、やはりここ数年の間に下がってきておりますので、そういうことも影響しているのではないか。
　それから、納付しない理由をこの調査で聞いているのですが、その中で、年金制度の将来が不安だというお答えもございます。そういうことで、年金制度に対する国民の皆様の信頼の低下あるいは納付意識の低下といったようなものも要因としてあるのではないかというふうに考えてございます。
　したがいまして、国民年金保険料の納付率向上方策ということになりますが、こうした年金制度に対する国民の信頼を確保するということが大事でございますし、また、未納者の属性に応じてきめ細かな対策をとっていくということが大事だというふうに考えております。
　具体的には、これも先般来、話が出ておりますけれども、公的年金制度についての皆様の御理解あるいは御関心を高めるということで、年金広報、教育を充実する、納付意識というものの向上を図っていきたいということがございます。
　それから、低所得者の方には免除という制度があります。あるいは、未納の方には納付督励をしていくといったような、こういうことを民間の事業者も使いましてしっかりと行っていくということで、これはいわゆる市場化テスト事業というふうにやっていますけれども、そうしたものも強化をしておく。
　それから、三番目といたしましては、一定期間納付をされない未納の方には強く納付を促していきたいということで、特別催告状というものを送っておりますけれども、これもさらに強力に取り組んでいきたい。
　さらに、最後になりますけれども、高所得であるにもかかわらず納められないという方については、差し押さえといったような強制徴収も強化をしていくといったような、未納の方々の状況に応じまして、いろいろな取り組みをしていくということでございます。
　今回の法案によりまして、さらに納付猶予制度対象者の拡大、あるいは保険料納付機会の拡大、先ほどのような後納制度の延長みたいなこともございます、これをやっていくということで、納めることに困難がある方についての対策をとっていくということと同時に、一方では、平成二十六年度において、所得四百万円以上で未納月数十三月以上の全ての滞納者に督促を実施するというようなこともやることとしておりますので、そうした取り組みを通じて、納付率の一層の向上というものを図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　年金の意識啓発、教育というお答えがございました。若者にとっては、年金、保険料を納めてもどうせもらえないんだからというような意識が広がってはいけないと思います。
　私たちは、消費税が八％に上がりましたけれども、死ぬまで、物を買えば消費税を納めなければいけない。しかし、年金の受給資格がなければ、基礎年金の部分も、二分の一は税金でございます。消費税を払っていながらも、一生涯、基礎年金はもらえない。そのことを考えますと、何としても受給資格を得ておくということが重要であります。若い方々にもこのところを理解していただけるように、さらに周知徹底をお願いしたいと思います。
　最後の質問になります。
　第三号被保険者問題についてお伺いをしてまいります。
　現政権は、女性の活躍促進ということを打ち出してくださって、非常にありがたいとは思っております。
　その中で、第三号被保険者の見直しですとか、あるいは配偶者控除についても見直しの議論が出ております。女性の就労を促そう、労働力人口の減少にも歯どめをかけたい、そういう意図があるんだと思います。
　この第三号の見直しの議論は、過去十年以上にわたって、繰り返して議論がなされてまいりました。これまでその制度の見直しには至っておりませんけれども、多くの識者、研究者の中では、女性の就労を促し、しかも、可能な限り男性と同等の就労、処遇機会を実現していけば、抜本的に解消し得るという意見でございます。
　男性と同等の就労、処遇機会の実現というのはそもそも難しいのが現状です。少しでもそこに近づいていくための対策を練らなければいけない。多く働くと手取りが減るような制度はやはり見直すべきかと思います。
　実際、この第三号被保険者制度の見直しに関して、短時間労働者への厚生年金適用拡大ということが前提とされていて、平成二十四年八月に成立をいたしました年金機能強化法によりまして、短時間労働者への厚生年金の適用拡大が盛り込まれております。週三十時間以上勤務から、週二十時間以上に拡大になったわけであります。
　昨日も、ＮＨＫの番組でこの件について報道しておりました。ある大手のファミリーレストランチェーンでは、この厚生年金の適用拡大で非常に社会保険料の負担が増大をする、だから、短時間のパート労働者をふやそうという方針で臨もうとしたわけですね。
　ところが、やろうとすると、やはり勤務上さまざまな弊害が出てきて、どうせ社会保険料の負担がふえるんだったら、この際、能力ある女性にはしっかりと働いてもらおうというふうに発想を逆にして、働いて厚生年金の対象となるのであれば、もうしっかりと店長までやっていただくような方向に女性の能力を生かしていただこう、そういうふうに転換をした企業があるということでございました。しかし、まだ、こういう企業は少ないというふうに感じております。
　そこで、短時間労働者の雇用管理の改善等改正案では、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取り扱いの禁止、この対象が拡大されることになって、パート労働を取り巻く環境も整備されつつある。
　いずれにしても、この第三号問題は、置かれた立場で賛否両論であります。女性の就労状況、能力開発、雇用の問題等々、非常に大きな問題であります。この丁寧な議論が必要になってくるのではないかと思います。これに対しての御意見を伺いたいと思います。
○佐藤副大臣　古屋委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、経済と社会保障の好循環を実現するためにも、今、政権として、女性の活躍を促進して、男性も女性も、また、さらには若者も高齢者も、それぞれの能力を十二分に発揮できる環境を整備することというのは大変重要な課題である、このように考えております。
　まず、委員が質問の中で御指摘された女性の働く環境整備の観点からは、もう御存じのとおり、育児休業や育児のための短時間勤務制度を盛り込んだ育児・介護休業法の周知徹底、これは平成二十四年七月から完全施行になっておりますので、これをしっかりと企業の皆さんにも周知徹底するということ。
　さらには、次世代育成支援対策推進法に基づく働き方の見直しの取り組み促進についてもしっかりとやってまいりたいと思っておりますし、さらに、女性がその能力を発揮して活躍することを支援するため、ポジティブアクションに取り組む企業に対する助成、支援にも引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　従来より、女性の就労の促進を図る上で社会保障が問題になるのは、就労時間が一定以上となる働き方でなければ被用者保険が適用されず、被用者にふさわしい保障を欠くという点。あるいは、被用者保険の適用基準に関連して、特定の働き方が労使ともに保険料負担を免れる構造となっていて、働き方の選択にゆがみを生じさせているということが理由として考えられておりました。
　この点に関して、委員が御質問の中でも言われておりましたけれども、社会保障・税一体改革によりまして、平成二十八年十月に、まずは約二十五万人を対象に被用者保険の適用拡大が行われることが決まっておりまして、さらに、その後三年以内に適用範囲について再検討して必要な見直しを行うことが検討規定として明記されているわけであります。
　そのことを踏まえて、今回、本年実施する財政検証におきましても、週二十時間以上就労する者全てを適用とした場合等を仮定したオプション試算を行うこととしておりまして、大体この対象が約四百万人弱いらっしゃるんですけれども、そういう試算をして、これらの結果も検討材料として、適用対象をさらに拡大するための検討を進めてまいりたいと思っております。
　特に、御質問のありました第三号被保険者制度につきましては、女性の社会進出が進んだ影響もございまして、かつて、平成七年がピークで千二百二十万人いらっしゃったんですけれども、直近の平成二十四年では九百六十万人と、数、割合ともに減少傾向にございます。
　先ほど申し上げました財政検証のオプション試算において、適用拡大によって、第三号被保険者の人数や平均的な第三号被保険者期間の推移などがどういう影響を受けていくのかということなども示すことによりまして、第三号被保険者のあり方についても、この財政検証の結果を材料として、しっかりと丁寧に議論をしてまいりたい、そのように考えております。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　まず、年金の質問に入る前に、先ほど大臣から、きょう参議院の本会議が開かれない状況になっている理由について御説明がありました。
　ただ、皆さん、思い出していただきたいのは、きょうまさに参議院本会議で医療介護の趣旨説明が行われて、審議が参議院で始まるんですよ。我々、先週水曜日、まだまだ審議が必要だと言っているのに、それを無理やり打ち切って、それで、きょう審議に入れないんだったら、打ち切る必要はなかったんですよ。まだ審議が十分できたんですよ。そういう意味では、本当にこのミスというのは、言いたくはないですけれども、謝って済む話じゃないんじゃないか。水曜日に別に審議を打ち切らないで、今までずっと続けていたってよかったわけです、結果ですけれども。そういう意味では、我々は本当に遺憾に感じます。
　それからもう一つ、きょう私は資料として、労働者派遣法の条文ミスについて新聞記事をお配りしましたけれども、私は、あしたの厚労委員会でこのことを聞こうと思って、きのうのレクのときに厚労省の問取りに来た人にその話をしたら、何を大臣はお答えすればいいんですか、説明すればいいんですかと。まず謝るんじゃないんですか、皆さんに御迷惑をおかけしていますということがあるんじゃないかと思ったら、全く反省をしている様子も何もなくて、何を御説明すればいいんでしょうかと聞かれて、私は唖然としてしまったんです。
　まず、この配付資料の新聞記事をごらんいただきたいんですけれども、一年以下の懲役とすべきところを一年以上の懲役としていたということであります。
　衆議院の事務局に確認したら、こういうミスがあったときの対処方法として、大体三つぐらいある。一つは、正誤表を配って訂正をする。これは、議運の理事会に諮って了解を得た上で、正誤表を配って、そして訂正をするというやり方。それから二つ目は、撤回をして再提出する。三つ目としては、内閣みずから申し入れを行って原案を修正する。大体この三つぐらいがある。
　どういうときにどういう方法をとるかという決まったルールはないということなんですけれども、ただ、過去の、正誤表を配って訂正をしたという例を私は見てみましたけれども、ほとんどがいわゆる単純ミスです。引用条文の番号がちょっと違っているとか、誤字脱字があるとかという、いわゆる単純ミスなんです。
　では、今回のケースですけれども、確かに、以下と以上では一字違いではあります。でも、これは罰則の部分ですから、しかも刑が重くなっちゃっているんです。ということは、これは人権にかかわる問題ですから、私は、これは単純ミスというふうに扱うのはやはり適切ではないんじゃないかと。
　それから、先ほど、このままでいいんじゃないのという話もありましたけれども、違反を重ねた派遣会社を厳しく罰する、そういう趣旨に私どもは賛成です。ですから、罰則を重くしていただくことはある意味構わないんですけれども、ただ、もしこの誤りを訂正されるならば、これは当然、撤回の上、再提出をしていただくということだと思うんです。
　先ほど大臣から謝罪の言葉がありましたけれども、これは、撤回の上、再提出していただくことでよろしいんでしょうか。
○田村国務大臣　重ねての我が省の本当に初歩的なミス、しかしながら、その初歩的なミスが大変重要なところをミスをしておるということで、深くおわびを申し上げます。
　これは、罰則規定、これを附則へと転記する中において、一年以下というところを一年以上というふうに誤ったものでございます。非常に内容が変わってくるわけでございますので、そういう意味では許されないミスであるわけでございます。
　ただ、一方で、今もおっしゃられましたとおり、今までも、このようなミス、いろいろある中において、それぞれ関係者の方々と調整の上、対応をしてきておるわけでございまして、今般も、関係者の方々と調整を経た上で、適切な対応をさせていただきたいというふうに思います。
　あわせて、先ほど来お叱りをいただいております参議院での本日の趣旨説明読み上げ文の配付資料の過ち、これも、本当に、単純ミスではありますが、あってはならないようなミスでございまして、本来、前のものが残っておる、これは読み上げれば気づくわけでありますが、その意味からいたしますと、そういうもの自体が残っておったこと、徹底して、厚生労働省内、もう一度意識を徹底して、このようなことがないように、しっかりと私も管理してまいりたい、このように考えております。
○大西（健）委員　大臣から、今、あってはならないミスというのが繰り返し言われました。あってはならないのであれば、やはりこれは撤回の上、再提出するというのが私は筋だというふうに思いますし、昔なら、これは本当に大臣の首が飛んでいるような話ではないのかなというふうに思いますし、これは続いているんですよね。
　三月十一日に既に閣議決定されているこの派遣法、これはこの国会の最重要法案ですよ。これがこの国会で審議できるかどうか、この条文のミスが大きく影響するということは間違いないと思います。それから、強行採決までやった医療介護の法案でミスがあって参議院で審議に入れない。それからもう一つ言えば、あの短期集中特別訓練事業、あれもあってはならないミスですよね。重なっているわけです。そのことによって、この厚労委員会所管の法案審議が大きく影響を受けている。
　これは、一つだったらあれかもしれないですけれども、スリーストライク、アウトじゃないですけれども、三つ重なっているわけですよ。これで何にも責任が生じないのか。私は、やはり何らかの責任というものを明確にしていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　それでは、続けて年金の質問に入っていきたいというふうに思います。
　資料の二というのをごらんいただきたいんですけれども、これは、先ほど古屋委員からもお触れになりました、十一日のＮＨＫの番組で、年金の受給開始年齢を選択的に七十五歳に引き上げることを検討する考えを明らかにしたということでありますけれども、このニュースを聞いて、私も地元を回っていると、たくさんの方から、おい、七十五歳にならないと年金はもらえないのか、消費税が上がったのにどういうことだと言って、たくさんのお叱りをいただきました。
　もちろん、これは誤解であって、先ほどもお話ありましたけれども、田村大臣は、現在でも本人の希望で七十歳までにできるところを、七十五歳までに広げることも検討してはどうかということを言っただけだということであるのですけれども、古屋委員は、それを額面どおりに受け取ってと言っておりましたけれども、私は、額面どおりに受け取って本当に大丈夫かな、誤解だった、よかったということで済ましていいのかな、それではちょっと甘いんじゃないかなというふうに思っています。
　というのは、これも先ほども話がありましたけれども、日本人の男性の平均寿命が七十九・九歳ということで、仮に七十五歳から年金をもらうということになったら、五年しかもらえないんですよね。幾らたくさんもらえるからといっても、五年しかもらえないかもしれないという中で、本当に七十五歳ということを選ぶ人が、果たして、現実問題、どれだけいるんでしょうかということだと思うんです。
　ちなみに、ちょっと違う話をしますと、現在の衆議院の最高齢は維新の石原共同代表ですけれども、御年八十一歳、伊吹議長が七十六歳だそうですけれども、お二人は歳費をもらっておられるわけですね。ですから、もしかすると、年金は要らないかもしれません。また、例えば、七十歳を超えて天下りでわたりを繰り返しているような官僚の皆さんだったら、これも、たくさん給料をいただいているので年金は要らないということなのかもしれませんけれども、そういう方は本当に本当にごく一部なんです。
　ですから、むしろ、そういうケースについては、年金をもらわなくても、十分なお給料を七十歳になっても七十五歳になってももらえて、暮らしていける方にはそもそも年金を払う必要があるのかという、こういう議論が別のところであるんだというふうに思います。
　そういう中で、今回、田村大臣があえてこういう発言をしたのは何なのかということを考えたときに、私は、これは、先ほどの説明を額面どおり受け取って果たしていいのかなと。
　つまり、強制的に支給開始年齢を引き上げると言えば、これはもう国民の反発を受けるのは必至であります。ですから、わざと選択制導入で、まあ、七十五歳というちょっと高目のボールを投げておいて、アドバルーンを上げてちょっと反応を見てみる、そして、反応を見ながら、七十五歳はさすがにえらいね、でも、少しずつ少しずつ支給開始年齢を引き上げていくという魂胆じゃないか、こういうことを言っている人もいるんです。
　確かに、イギリスやドイツでも年金支給開始年齢を引き上げているとは聞きますけれども、それはやはり六十七歳とか六十八歳の話なんですね。だから、七十五歳というのは、さっきも言いましたけれども、七十九歳が平均寿命だったら、五年ということは、これはさすがに言い過ぎなんじゃないか。だから、こんな現実的じゃないことをあえて言うのは、やはり何か裏があるんじゃないのかと。
　それともう一つは、今、やっと、六十五歳に繰り下げることに向けて民間事業者の皆さんも必死で努力しているんですよ。その努力しているまだ最中なのに、あるいは消費税増税直後、こういうタイミングで、何か少しでも誤解を招くようなことを発言するというのは、やはり国民感情を逆なでするんじゃないかと思います。
　いま一度、先ほど古屋委員からも真意というふうにありましたけれども、そんなことはないんだということであれば、明確に、そういうことはないということをお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　そこまで疑い深く、テレビを見ていただいていれば、今、大西委員がおっしゃったように、今六十五歳まで上げている最中ですというような話も私はさせていただきまして、その中において、一律に六十五歳から上げるというのは、よほど国民の皆さんに御理解いただけないと難しいんじゃないですかというようなお話までさせていただいております。
　七十五と言いましたのは、七十までは今も選択できるわけでありますので、七十まで選択制といったって、これは今と同じじゃないかという話であります。
　重ねて申し上げれば、自民党のＪ—ファイルにはこれも入っているんですね。ですから、Ｊ—ファイルの中に入っていることを、党としても、御要望をこの間、党の議員連盟の方からいただきましたので、そういう御提案もある。
　これは、要は、面積という言い方がいいのかどうかわかりませんが、規模は同じでございますので、財政的には中立です。中立というのは、もっと正確に言うと、おくらせたら、初めのところは、基礎年金が、二分の一国庫負担は減りますので助かるんですが、それは後の部分に厚くきいてきますから、そういう意味では中立だという意味であります。
　そういうことでございまして、これで何か、国の財政を何とかごまかそうなんということは毛頭ないわけでございまして、要は、これだけ長生き、男性は七十九歳ですが、女性は八十六、七になりつつあるわけでありまして、そのような中において、今、生涯現役社会というものも目指しておるわけであります。働ける環境というのをちゃんとつくっていくというところもありますけれども、働いて、その分、手厚い年金を欲しいというような、そういう選択をされる方々もおられるであろうということで、あえて申し上げたわけであります。
　ただ、これで一つ、私も思ってもいなかったんですけれども、改めてマスメディア等々で取り上げていただいたのが、七十歳までは選択できるんだよねと。余り七十歳まで選択できるということも知られていない、これは我々のＰＲ不足もあるんですが、それがマスメディアを通じて、現在でも七十歳までは選択ができるねというところをＰＲいただいたという意味では、今でも選択できるということがわかっていただいたという意味はあろうと思いますが、決して、強制的にこれを六十七や六十八や、そんなつもりはございません。
○大西（健）委員　むしろ、財政的に中立だとおっしゃるならば、さっきも言いましたけれども、七十五歳になっても天下りでわたりをしている人たちに年金をやらないでもいいんじゃないかという議論をした方が私はいいんじゃないかというふうに思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それから、別の年金の話をしたいと思うんですけれども、資料三の記事です。
　以前、消えた高齢者というのが問題になりました。戸籍上は江戸時代の人が生存をしているとかということが話題になりましたけれども、そのときに、年金受給者の死亡を家族が申告しないで年金が不正受給されている例というのが判明をしました。これを受けて厚生労働省では不正受給の洗い出しというのを行ってきたんですけれども、昨年、調査対象から漏れていた新たな不正受給というのが発覚した。このケースは、住民票上は死亡扱いになっているけれども、情報が年金事務所に伝わらずに、年金支給が続いていたというケースです。
　そこで、この記事にもありますように、厚労省は、住民票上の住所を把握できていない七十五歳以上の受給者の一部、約八千人を対象に、住民票上の住所の申告を求めて戸別訪問をして生存を確認するというふうにしているんですけれども、あわせて、記事の最後のところには、それでもなお、今回対象にならない人がまだいる、そういう人については、効果的な調査方法を検討し、一四年度以降調べる方針というふうになっているんです。
　そこで、確認したいんですけれども、死亡した人への年金が不正受給されているケースの調査というのが、現状どうなっているのか、また、今までの調査で漏れている対象について、今後どうしていく方針なのかについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。