Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前委員　確かにそういうことなんですが、通産省の方はよくおわかりと思いますけれども、今例えばワープロが一年ごとに中身がよくなって、そしてどんどん商品化されて出てきて、去年のものは全然価値がないくらいになってしまうような出方をしていますね。それで企業が活性化されるという話であるわけなんですが、ユーザーにとってはとんでもないことになってしまっているわけです。本当に迷惑千万で、前に買ったものがすぐ陳腐化してしまう。こんなことがあるわけですよ。
　今少し反省の色が出ているのかどうかわかりませんが、多少は出ているのだと思うけれども、こういうものが出るならば最初から、恐らくＥＤＴＶだったら究極のシステムがあろうと思うのですね。そういうものをきちっと提供してやるような形にしていかないと、市民は本当にむだ遣いしてしまう。何回も何回もむだ遣いすることになるので、ワープロの例で本当に私も懲りたわけです。そういうことで、これが導入されることになったらぜひとも、業界の方に指導することができるのかどうか知りませんけれども、そういうようなムードをつくっていただきたいなということでございます、ユーザーが損しないように。
　もう一つは、これが導入されるというのは私は実は余り感心はしてないのです、やって結構なんですけれども。というのは、今までも既にたくさんの受信者が、テレビを持っている人がほぼ一〇〇％近くになっている。こういう状況の中でこれを入れていくということになると、これは市民のためにやっているのじゃないというようにしか感じられないのですね。どこかの企業さんのためにやっているような感じです。それでもいいですけれども、そんなことで、通産省は指導はできないと思いますが、ムードづくりぐらいは、今までのワープロの反省を出していただいて、それでこれからこういう新しいものが出てきたときにそれを反省の材料としてやっていくような方向づけをしていただきたいな、ちょっとその辺のお考えを伺いたいと思うのです。
○横江説明員　今先生ワープロの例をお話しになりました。商品を広くとりますといろいろな問題があった事例もあったかと思います。放送に関しましては郵政省さんの方で基本的に放送方式を確立されるということでございまして、ワープロのような状況とはちょっと違って、もう少し統一がとれた格好に仕上がってくるのじゃないかと思っております。いずれにいたしましても、先生の御意見も体しまして事に当たりたいと思っております。
○松前委員　郵政省にお聞きしたいのですが、先ほど画質が同等と言われましたけれども、これは技術的に本当にそうなのでありましょうか。画質は従来の受像機で前と全く同じものが出てくるのでありましょうか。
○成川政府委員　技術的なことにつきましては電気通信技術審議会の方で審議していただいておりますが、私ども余り深い知識ではないのですが、聞くところによりますと、従来のテレビでも従来どおりの画面が得られるというふうに聞いております。
　先生もう既に御案内だと思いますが、ＥＤＴＶですと画面のちらつきがなくなりまして、解像度も大変向上して鮮明な画像が得られますし、ゴーストがかなり消去できるというような観点から、高画質の要望に対してこたえることになるのじゃないかというふうに思っておりまして、そういう観点から私ども、視聴者のニーズに対応してできるだけ早く実用化を図りたいということで、電気通信技術審議会に現在かけているところでございます。
○松前委員　技術的にはちょっと問題があるようにも聞いておりますが、その辺はきちっと調べていただいて、しっかり対応するようにしてもらわないと困ると思うのです。
　このＥＤＴＶ、高品位テレビ、何というのですか、今のＮＨＫがやろうとしているあれとの関係があって、なかなかこっちを表に出すわけにもいかないと思うのですけれども、ちょっと何か隠密行動的なところがあって、なかなか表に出てこないですね。だから、これはやはりちゃんと、きちっと市民にわかるように、これは私が聞いているところによると、地上放送はみんなこれになってしまうという話ですね。そういうことを計画している、計画というか、そういうことを頭の中に置いてやっているというから、これは変わるとなればやはり大きな問題ですね。受像機を買いかえろというんだったらもっと大きな問題だけれども、たまたまコンパチビリティーがあるということですからそれはよかったわけです。しかし画質が悪くなるとなるとこれは問題ですから、損失になりますから、その損失分はユーザーに何らかの格好で返してもらわなければ困るということになりますので、還元等の問題もありますので、これからしっかり電気通信技術審議会の行き方を見守っていただきたいな。見守るわけにはいかないと思いますが、審議会の皆さんにきちっとした議論を十分尽くすようにおっしゃっていただきたいな、そのように思っております。
　さて、新しい情報化時代に向けまして大臣は積極的に取り組んでいただけるということで、国際化、二国間の話し合い等によって国際通信もどんどんやるという話で、非常にいいことであると思っておりますけれども、これから非常に問題が山積してくるだろうと思うのですね。それはいろいろな問題があるわけでございますが、これからその辺についてちょっと郵政省の方に質問やら意見やらを述べて、答えは恐らく無理だろうと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思っておる次第でございます。
　アメリカの電波事情なのでございますが、ウエスチングハウス・エレクトリックという企業、これはいい例だからここに出ているわけなんですが、企業の地方分散ということを企業が考えた。日本でもそういう話が出ておりますからますます似たようなことが起こるのじゃないかと思っておりますが、地方分散の企業にしよう。
　そうしますと、どうしてもネットワークを使って情報交換をしなければいけないということでございまして、それでネットワークを使おうと思っていろいろ交渉をしておったら、ウエスチングハウスとしては、データを使いたいからディジタルネットワークが欲しいよということでＡＴ＆Ｔに提案をしておったということなんですが、ＡＴ＆Ｔはディジタルネットワークは嫌だ、逆に提案してきたのは、アナログでどうだ、こういうことを言ってきた。アナログでどうだと言ってきたものですから、これはウエスチングハウスの意図に合いませんものですから、それじゃウエスチングハウスが自分でやっちゃおうやということになって、ＷＥＳＤＩＮ、ウエスディンとでも言うのでしょうか、そういうようなシステムを自前でつくり上げるということになった。
　ＡＴ＆Ｔは使うのをやめよう、ＭＣＩを使おうということになったようですね。そこと組み合わせてやろう。ＡＴ＆Ｔは分割されて、地域の電話会社があるわけなんでありますけれども、その地域の電話会社も使うのをやめようということで、ＭＣＩからマイクロ波を使ってダイレクトにウエスチングハウスの方に引いていく、こういうシステムをつくり上げておるそうなんでありますけれども、十二ギガ、十八ギガというところを使った。そういうシステムはいいのですが、ここでマイクロ波を自由に使わせろということになって、それで空きチャンネルがないかということだけでもって免許を取れるようなシステムにアメリカはなっているのだそうですね。そういうことでウエスチングハウスは電波を使うことができる、無線従事者も必要ないということですね。
　こんなシステムになっているそうでありまして、アメリカとしては非常に自由に電波を使えるような方向になってきているということなんです。恐らく郵政省の方は十分御承知だと思います。私がこんなくどくど言う必要もないと思うのですけれども、こういうシステムになっているということなんで、郵政省も恐らく情報は十分知っているでしょうから検討されていると思うのですけれども、郵政省としては日本の電波法やら電波利用を将来大体どういうふうに持っていこうか、こういうものを参考にして自由化していこうかというようなことを少しでもお考えになっていらっしゃるかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○奥山（雄）政府委員　ただいまお示しになりましたウエスチングハウス社の事例は私、初耳でございますので、またよく研究させていただきますが、我が国におきましても、電波の利用をできるだけ広く開放したいという基本的な考え方につきましてはアメリカに劣るものではございません。これは六十年四月の電電改革のとき以来一貫してそういう政策をとっております。
　具体的に申し上げますと、それまで電波の利用というのは、特に公衆マイクロウエーブにつきましてはＮＴＴに極力利用させて、それが利用できない場合に限って他のユーザーにも利用させるという非常に限定的な利用方針をとってきたところ、免許方針をとってきたところでございますが、その後の電気通信の自由化と歩調を合わせまして、私どもは、ＮＴＴのみならず他の事業者にも、あるいは自営マイクロにつきましても広く利用していただきたいという気持ちでございます。
　ただ、御承知のとおり電波というものは無秩序に利用するわけにまいりませんので、既にこれだけ高密度に利用されている日本の社会においては一定の整理をする必要があるということから、昨年の十一月に基幹通信網に関するあり方を論議していただくための調査会を設けております。その中で電波の基幹通信網の長期的な展望を御審議いただいておりますが、一言で申し上げますと、これまでＮＴＴあるいはそれに準ずるような大きな企業である、公益事業である電力会社とかガス会社に限定的に利用されていたマイクロを、私どもとしてももっと広く世の中に御活用いただきたいというのが基本でございますので、恐らく先生が描いておられるような方向でこの調査会の結論も出るものと期待をしております。
○松前委員　初耳というのはちょっと問題がございます。担当者の方は恐らく一生懸命勉強されて、これをいつ報告しようか、虎視たんたんねらっていらっしゃると思うのでありますけれども、これは将来の問題として非常に大きな問題なんで、例えば割り当てのやり方も、郵政省がチャンネルプランを握ろう、こういう話もありますけれども、このやり方は、あいているところを探して、あいていたら使わしてくださいと申請して、それで許可される、こういうことであります。
　それで、その周波数は公開しないというのですね。そうなると一体何が頼りでちゃんとやっているかということになると、アメリカの社会ですから恐らく市民の声というものが非常に強く上がってくるんでしょう。問題点がありましたら市民が、これはだめじゃないか、やめさせろということで、訴訟とかそういうもので解決をしてくるんだろうと思うのですね。自由化の方向へ持っていきますとそういう社会システム自体も体制が整えられていなければいけない、市民の声がしっかりとこういう行政に反映できていかなければならないというシステムになっていくわけですね。
　ちなみに申し上げますと、政府関係の電波の割り当て、連邦政府の方はＮＴＩＡというようなシステムだそうですけれども、民間はＦＣＣですね。ＮＴＩＡの方は年間七万件の免許申請が来ているというのですね。七万件免許を発行する。七万もですよ。それで三千件の再免許取り消しをやるというのです。再免許取り消しをやることができる。日本はほとんどそれができないということになるんですね。何でこんな取り消しができるかというと、これはやはり訴訟といいますか法治国家といいますか、これがきちっとなっているということになろうと思うのですけれども、市民というものが言論の自由といいますか、非常に意見を言うことができるようなシステムができ上がっておるということなんでございます。そういう点で郵政省もこれから自由化の方向へ、本当に自由にどんどん開放してやっていこうということになれば、市民というものを重要視していかないときちっとした電波行政もできていかないんじゃないか、そういうように感じるわけです。
　アメリカの例は非常に私も参考になって、これがいいかどうかということはこれからの議論ですから、参考になっておるわけなんですけれども、その市民というようなものを重要視していくというような姿勢ですね、これは今からでも郵政省にどうしても欲しいと思っておるわけなんです。その辺について、私いろいろ意見はありますけれども、どういうようにお考えになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○奥山（雄）政府委員　アメリカの事例をお示しいただきましたけれども、確かにアメリカは訴訟の国でございますので、またローヤーの国ですから、何でも弁護士に持ち込むということで係争事件を引き起こすことが非常に多いわけでございますが、果たしてアメリカのように何でも訴訟に持ち込んで解決することがいいのかどうかということになりますと、日本の精神的風土並びに経費負担の面から見て必ずしも適当ではないんではないかという面もあると思っております。
　しかしながら基本的に、ただいま松前委員が御指摘になりましたように、今後ユーザーの利益を最大限に尊重する形で電波の開放を行えという点につきましては全くそのとおりでございますので、前通常国会において成立させていただきました電波法の一部改正の中に電波有効利用促進センターの設立という一項目がございますが、これはまさにそうした新しい電波の開放体制に即した市民のあるいはユーザーの相談窓口、あるいは照会の窓口としての機能を果たさせようということでございまして、つい先週の十七日に発足いたしました。大臣もこれは非常に大事なことであるからということで直接発起の際のパーティーに出席して激励をしていただいたところでございますので、先生がお示しになりましたような方向で今後とも努力をしたいと思います。
○松前委員　今おっしゃいましたように、アメリカばかり私申し上げましたけれども、イギリスとフランスあたりは全然違うことを言っていまして、イギリスあたりは、今一般企業に無線を開放する、免許を与えるというところまで来たようですが、そのほかはまだだめらしいのです。フランスは全然違うのです。もう御承知のように、そんなことはとんでもない、とにかく電電公社みたいな一元化が一番いいんだというようなことを言っているわけですね。
　国際化ということで、国際化の情報交換とかいうことをもっと進めようということになると、こうやってイギリスとかフランスとかアメリカを見ていますと、全部考えが違う。二国間協議というようなことでやるにしても、これはそれぞれみんな違う態度で臨まなければいかぬ。日本が一番バラエティーに富むような態度をとらなければいかぬということになってしまうわけですね。
　ですからこういう点で、簡単には事はいかないぞ、これから物すごくたくさん問題点を抱えながらこの郵政行政をやっていかなければならないということですから、その辺については郵政省としてはいろいろ勉強をうんとして、しっかり頑張ってやってもらいたいと思っておるわけなんです。それにはどうも郵政省は弱過ぎる、電波行政は弱過ぎるんじゃないか、私はそう言いたいですね。予算にしても非常に少ない。とにかく電波行政、これからこういう自由化のことが来てしまった、これは大変重要な問題になってまいりますから、大臣、ぜひともその辺の体制強化というものをお願いしたいと思うのですけれども、その辺ちょっと……。
○中山国務大臣　先生はみずから工学博士でいらっしゃいますし、「宇宙船「地球号」への提言」という御著書もあるようでございます。日本の郵政省としてこれからの電気通信体制というもの、三大大陸と申しますか、アメリカ、ヨーロッパ、それからまた極東の日本が広い太平洋地域における電気通信の責任を負うためにはどういうような考え方をしたらいいのかというのは、本当に開け行く電気通信の時代だけに基本的な考え方を示すことが大変重要なことであると思っておりますので、先生の先ほどからの御意見を体しながら郵政省としてもしっかりした考え方をひとつ樹立してまいりたい。それぞれの国にいろいろな伝統があるようでございますので、かつての閉鎖的な電気通信体制をとっておりました、短波放送受信機さえも持たせなかった時代からまだ四十二年しかたっておりませんから、自由化の体制にどういうふうに適応していくかということは、これからオープンな情報システムをどう確立するかということの重要な基本になると思います。その点でひとつ留意してまいりたいと思います。
○松前委員　それで、郵政省の電波行政の体制強化ということをぜひともお願いしたいと思うのですが、もう一つ、強化をなぜしなければいかぬかというと、自由化等になりますと、先ほどお話をしましたように、いろいろ訴訟とまでいかないけれども、そういう市民レベルからの声というものを非常に重要視しなければいけないということになってまいりますので、放送法との関係がありますけれども、放送法と電波法、こういうものが同じような考え方になっていくような感じもいたします。仕事もたくさん出てきますので、ぜひとも郵政省の電波行政をしっかりしていただくようにお願いしたいと思います。
　このレポートは、もう皆さん御承知と思いますけれども、日経コミュニケーションという雑誌ですからそこらにある雑誌でございまして、その中に出ているのは、日本の郵政省も英国と同じようなことを考えている、こう書いてあるのですね。だから先ほどから全部知っているのじゃないかと思って御質問申し上げておったわけでございます。担当者は恐らく知っていると思いますから、よく聞いていただいて、将来のこういう状況に対して間違いのないよう対処していただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。
　最後に、通信衛星のことについてお伺いしたいと思いますが、さくら三号ａは一応打ち上がっておるわけでございますけれども、これが打ち上がってしばらくいたしましたら、ＮＴＴがこれを後継の衛星には使えないということを言っておる。理由は何か、コストが高過ぎるということなんですね。ＪＣ・ＳＡＴとかＳＣＣの総合費用に比べてさくら三号というのは本当にすごい高いのですか。その辺のデータがないのですけれども、簡単に教えてください。
○塩谷政府委員　お尋ねの件でございますが、総合的に打ち上げあるいは製作費用をＪＣ・ＳＡＴ、ＳＣＣなどと比べますと、さくらａ及びｂの開発費、打ち上げ費は約六百六十億でございまして、ＪＣ・ＳＡＴ、ＳＣＣの経費もほぼ同様である。ただ、トランスポンダー、中継器でございますが、これの数がＪＣ・ＳＡＴ、ＳＣＣの方がさくら三号よりも倍近くございまして、単価といいますか中継器一台当たりの値段はしたがってさくら三号の方が高くついている、こういう勘定になります。
○松前委員　国の方で一生懸命やった衛星を本当はＮＴＴに使ってもらいたかったのでしょうけれども、やはりＮＴＴのように大きなところになりますと、そういうちょっとでも高いようなことになればすぐ逃げていくということですね。これは当然なことでありまして、自由化という方向へ向けても安い方を選択するということはありますので、これは当然でございます。恐らく郵政省としてもこの辺は頭を痛めているのじゃないかと思うのですが、こういう事態が放送衛星の場合にも起こったとしたらどうされるのですか。通信・放送衛星機構で、郵政省が今度機構法の改正ということで、トランスポンダー一個持ってやろうというお話がございますね。ああいうの使いたくないよ、あんなものは高いからやめたい、こういう話が出てきたらそれはそれでいいとお考えになりますか。
○塩谷政府委員　放送衛星についてでございますが、目下のスケジュールといたしましては、先生御存じのとおりでございますが、放送衛星三号ａ、ｂを昭和六十五年から六十六年にかけて上げる、そしてその六十六年に上げる予定の放送衛星三号ｂについて、予備のトランスポンダーを一部機構に持ってもらってハイビジョンの普及推進に当たるということでございます。
　放送衛星三号に目下ＮＨＫと並んで民間の衛星会社、放送を衛星でやることを専門にしております会社が名のりを上げる予定でございますが、実のところ三号以降の放送衛星をどういうふうにしていくかということについては今のところ具体的な計画といいますか突っ込んだ議論が行われておらない現状でございます。放送衛星につきましては、その経費分担ということについて、開発と実用、その開発を国が持ち実用面でＮＨＫが持ってきたということで、いろいろＮＨＫも負担があるというような議論もありまして、三号以降どういうふうはその負担を持っていくかというようなことも大きな検討課題であります。したがいまして、今意識に上っております検討課題に加えて、先生がおっしゃいました通信衛星の外国製あるいは民間衛星との経費比較の観点でどうかという新たな問題もやはり検討しなければいかぬと思っております。
　それからもう一つ、ちょっとつけ加えさせていただきますが、撤退というふうに一部新聞報道では伝えられておりますけれども、私ども、ＮＴＴとしてはまだ方針として撤退すると決めたことはないというふうに聞いております。
○松前委員　では一言だけ答えていただきたいのですが、もし撤退と決めたらもう仕方かない、これでいいわけですね。
○塩谷政府委員　通信衛星三号の後の次世代通信衛星をどうするかということについても、これはいわば通信衛星についての今までやってきました路線、開発と実用ということで国とＮＴＴなど大口のユーザーが持ってきたという経緯、それから、ＮＴＴが今まで自主開発ということに通研の技術、能力の総力を挙げていろいろ協力をしてきた、そのノーハウの蓄積というものもあります。ただ、経済性、効率性というＮＴＴの要望も先生おっしゃるとおり無視できないわけですので、そういう要素を勘案して、次世代衛星をどうするかということは今宇宙開発委員会の宇宙政策大綱の中で検討していることでございます。目下の予定としては来年の三月に第二回の見直しということでその結論が出るように予定されておるわけでございますけれども、そういった中でその辺の問題もあわせて検討していく予定にしております。
○松前委員　自由競争の時代に入ってきたということで、何でもかんでも自由化という格好になってきております。それがいいか悪いかは別といたしましても、こういう問題については、もう開発の時期はほぼ完了してきているわけですから、これから実用化の方向ですから、そういうところまで国がいつまでもＮＴＴを縛っていくという格好になってはまずいので、自分で資金をきちっと持てるようなものならば、衛星だって、ＮＴＴ独自でやるというならばそれだっていいじゃないか、こういうふうに私は思っておるのですが、それをまだこれから縛ろうとおっしゃるわけなんですかね。ずっと宇宙開発委員会でやるということは縛っていこうというわけですね。それは、どういう意味で宇宙開発委員会でＮＴＴが使えということを決めるのですか。
○塩谷政府委員　縛るという表現を端的に言いかえますと、今までのやり方でしかならないということになるかと思いますけれども、まだその辺について結論がどう出たわけではなくて、ＮＴＴの安いコストの衛星を使いたいという、これは会社としてもっともな要望でございますので、その点もあわせて考えていくということでございます。
○松前委員　衛星をつくり始めた時代とはもう様子が変わっておりますので、最初のつくり始めた時代と同じ考え方でいつまでもいくわけにいかぬのですから、その辺はやはり融通性を働かせてこれから対処していっていただきたい、やはり時代の変化に即して郵政省もどんどん対応してもらいたい、そのように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○塚原委員長　午後一時四十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四十五分開議
○塚原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　大臣は所信でも電気通信事業について非常に重視して述べられております。きょうは電話問題その他をお聞きしてまいりたいと思います。
　まず最初に電話料金の問題でお尋ねをいたします。
　民営化の前後からたびたび料金体系の抜本的な改定を検討しているということを表明されてまいりました。現在の料金体系は市内は安く市外は高いというものでありまして、現行の三分十円の市内料金についても値上げの可能性といいますか、そういうことを真藤社長も示唆されていたという経緯があると思います。国会の場におきましても、民営化法案審議の際に、私の質問に対しまして真藤当時総裁はこうおっしゃっております。「私どもがその問題で根拠のある数字で世の中にいろいろ御相談し、また政府筋にも御相談できるようになるのには、あと二年かかります。」これは八四年の逓信委員会ですが、料金を「上げるといたしましてもいろんな考え方がございます。三年くらいの先に考えることでございます」こう答弁があったわけであります。それから三年半たったわけですが、根拠のある数字というのは示されていない、これはどうなったのかということと、市内料金を含む料金体系について現在どのような検討をされておるか、その二点についてまずお答えいただきたい。
○草加参考人　お答えいたします。
　ＮＴＴが民営になりましてから、現行通話料金の最重要課題は遠近格差の是正であるというふうに受けとめております。そのために遠近格差是正を標傍いたしまして、昨年とことしの二月に二度にわたって値下げを実施したわけでございます。
　今先生御質問のように、それでは料金体系はどのように考えておるか、またはそれの根拠であるコストについてどのように計算しているかという御質問でございますが、私どもといたしましては、今後とも遠近格差の是正を進めていくということを考えておりまして、このためには、まずできるだけ収益を増大し、コストを削減いたしまして、その中で料金体系全般にわたりまして是正を図る、その中でも遠距離を含む市外通話料金の値下げと現行市内料金の三分十円をできるだけ長く据え置く、このような基本方針を持って検討しているところでございます。
　また、市内、市外のコストを含む調査でございますが、これにつきましては前々から真藤が申し上げておりますように、ＡＴＯＭＩＣＳという機械を入れまして市内、市外のトラフィックを調査いたしております。これも大分精度が上がってまいりまして、現在調査資料が刻々と出ておりますが、これを使いまして、どのような形で市内、市外を分計していくかということにつきまして、さらに精度を高めて世の中に問うていきたい、このように考えておりまして、現在鋭意検討しているところでございます。
○佐藤（祐）委員　遠近格差の是正を進めていく、そして市内の三分十円についても長く据え置く、これは結構なことでありますから、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
　ところで、市内料金そのものについてなんですが、これまで日本の市内料金は世界一安いというふうに言われてきておったわけです。真藤社長も私の質問に対する答弁で、市内料金は幸いにして世界一安うございます、こう明言をされておりました。この市内料金そのものについてきょうは幾つかお聞きしていきたいと思っているわけですが、ＮＴＴ及び郵政省は、現在も日本の市内料金は世界一安い、そういう認識に立っておられるのかどうか、その点が一つと、それから遠近格差ですね。今おっしゃった遠近格差は大変大きいようです。世界一大きいというふうに言われておりますが、主な国と比べてどういう数字になっているか、その二点をお聞きします。
○草加参考人　お答えいたします。
　まず、市内通話料金でございますが、市内通話料金の三分十円、三分をとらえてみますと、現在でも先進諸国よりも安いということは言えると思います。ただ、数年前に比べまして、いわゆる円高の影響もございまして名目の比較をいたしますとかなり近づいてきたことは事実でございますが、今でも三分間を比較いたしますと安いということは明言できると思います。ただ、これを五分とか六分で比較いたしますと、諸外国は必ずしも三分ではございませんで、五分、六分、七分というところをとっておりますので、ここで比較いたしますと、例えばドイツ、フランスというところは五分、六分で十七、八円でございますから、結局私の方の三分が二倍の六分になりまして二十円になる。このようなことで、確かにここらを比較いたしますと先進諸国の方が安いということは言えると思います。ただ、私どもといたしましては、通話の過半数は三分で終わるということを勘案いたしますと、三分という時間で料金を決めるということが現時点では一番納得いける形ではないか、このように思っておるところでございます。
　次に、遠近格差について御紹介させていただきますと、日本はこの間の二月十九日の値下げによりまして一対三六ということになったわけでございますが、アメリカはＡＴ＆Ｔの料金でいきますと一対一二、イギリスが一対四、それから西ドイツが一対一五、フランスが一対一三というふうに、我が国の遠近格差は諸外国、先進国に比べましていまだ高いということが言えると思います。
○奥山（雄）政府委員　ただいまＮＴＴの方からお答えがございましたところと多少重複いたしますが、まず市内の通話料の国際比較でございますけれども、これもやはり単位料金、日本でいえば十円でございますが、単位料金が幾らかということが国によりましてまず違っております。それから、単位料金でかけられる分数というものがまた異なっておりますので、なかなか同じレベルで比較することは難しい面もございますが、概括的に申し上げますならば、最近の急激な円高等の影響もございまして、日本の市内料金につきましては分数によって高くなったり安くなったりするものがあるということでございます。
　例えば、アメリカのニューヨーク電話会社の例でございますが、これは三月一日の為替レートでございますのでそれで御了解賜りたいのですが、これで換算いたしますと、四分を超えますと日本の方が高くアメリカの方が安いということになります。それから、西ドイツの場合も、やはり四分を超えて八分までですと西ドイツの方が安い。逆に四分以内であると日本の方が安い。それから、フランスの場合も同様、四分以内ですと日本が安くて、四分を超えて七分までですと今度は逆にフランスが安い。しかし、それを超えるとまたフランスの方が高くなる時分があるというふうに、若干でこぼこがございます。
　それと、もう一つ特徴的な点で申し上げますと、日本の市内には御承知のとおり夜間の割引制がございませんが、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスといった主要な国におきましては市内料金についても夜間の割引制があるという特徴がございます。
　それから、市外通話の比較につきましてはＮＴＴからお答えがあったとおりでございます。
○佐藤（祐）委員　私もいろいろ調べたのですが、今の答弁にもありましたように、確かに三分以内は日本が安いですね。三分を超えますと大体高いです。かなり高くなるのです。一時間という単位なんかで見てみますと、フランスにしてもその他にしても半額くらいになるということですね。詳しい数字も持ってきておりますけれども、これはまた後で触れることもあるかと思います。ですから、市内料金が日本は世界一安い、専門家であるＮＴＴからそう言われると、そうかなと多くの人は思い込んでしまうと思うのですが、ここはやはり公平に議論を進めていく上でもよく実態を調べることが大事だというふうに私は思うのですね。総じて世界一安いとは言えないという結論に私はなるのです。
　それとまた、いろいろ加入者の便宜を図るといいますか、いろいろな制度がつくられておるわけですね。例えば、アメリカのニューヨークテレホンの場合には非測定制度という料金制度があるのですが、これはどういうものか郵政省は御存じでしょうか。
○奥山（雄）政府委員　アメリカではいろいろな会社がそれぞれ創意工夫を凝らしていろいろなサービスをし、また加入の形態をとっております。今御指摘ございました非測定制と申しますのは、回線使用料が非測定制の場合七・四四ドル、それと加入料と合わせて、日本円に計算しますと千二百九十円ぐらいになるようでございますが、回線使用料の中には通話料の四ドル分、日本円に換算して五百十五円程度が含まれているということでございます。つまり、これは何を意味するかと申し上げますと、通話料が四ドル以内の場合にはこれ以上の料金がかからないということ、それから平日の昼間、時間無制限で十・二セント、十三円、それから夜間、土曜日、日曜日、祝日には三五％から六〇％程度の割引があるといったような種類のものだというふうに承知をしております。
○草加参考人　お答えいたします。
　先生からたくさんの御指摘があったわけでございますが、諸外国のいろいろな便利な制度をもっと採用するように検討したらどうかというお話でございます。これは当然でございまして、私どもも独占でやっておりましたころは単一の料金体系というものをとっておったわけでございますが、これからは競争の中でいろいろな形でいろいろな角度から取り入れていかないといけない。たまたま最近ＴＴＮｅｔが料金を決めました際にも、我我とはまた違う体系または大口割引の体系、こういうものをとっておるわけでございますし、こういうこともどんどん出てまいりますから、これらを参考にしながら、また国民皆様の御要望を伺っていきながらこういう方向を検討しなければいけない、このように思っているわけでございます。
　ただ、一つ言えることは、料金問題は個々をとらえますと確かに諸外国と比べて劣っている面もございますが、また諸外国もそれをやるためにいろいろと別の面での手当てをしているところもございますので、総合的に考えていかなければならないということはひとつ御理解いただきたい、このように思うわけでございます。
　それから三分につきましては、今おっしゃったように、御家庭でお使いになる利用というものは確かにかなり長電話をしていただきまして、私どもも収益をいただいておるわけでございますが、全体の通話を事務用、住宅総合で見ますと、市内の平均は百四十四秒ということでございまして、六十秒までに終わる通話が大体五二％、それから三分までに終わる通話が大体九〇％ということでございまして、大宗はまだ三分で便利にお使いいただいている向きも多いわけでございますので、一概に例えばフランスとかドイツのように五分とか七分という形をとることがいいかどうか、これらも含めまして今後の検討課題であろうかというふうに考えております。
　それから、最後に御質問いただきました料金の値下げのベースが遅いではないかというお話でございますが、大体私ども公社時代に一年半平均で値下げを実施してまいりました。ＮＴＴ、民営化になりましてから六十一年七月と六十三年二月と二度値下げをさせていただいたわけでございますが、大体今のところ同じようなペースで値下げを実現させていただいておるというふうに認識しております。しかし、これがいいとは毛頭思っておりませんので、今後とも冒頭に申し上げましたように収益の改善、コストの徹底的な改善を図りまして経常利益をできるだけ多く上げて、それを原資として値下げをできるだけ進めていきたい、このように思っております。
○佐藤（祐）委員　市内料金の問題でもう一つ加えて言っておきますと、今事務所用などを含めてという数字でおっしゃったのですが、この問題も考え方が一つ参考になると思うので申し上げておきます。
　フランスの場合は、一昨年十月ですが、料金改定があったのです。その際に、住宅用ですね、一軒で二台電話を持っている家、結構このごろふえてきていますね、住宅でも。それ以上、三台、四台というのは余りないと思うのですが、二回線以下の加入者の基本料金は引き下げたのです。逆に三回線以上の加入者、これは料金を引き上げるということをやっているわけですね。やはりこれは一つの哲学だろうと思うのです。
　それからまた、やはり住宅用、一般利用者用について特別に配意をするというのは私は大事なことだというふうに思うのです。その点でもう一つ例を申し上げておきますと、西ドイツですが、ここは加入者に単位料金で二十度数までは無料になっているのです。それから、特に低所得者についてはさらにプラス三十度数、ここまで無料にする。合わせて低所得者は五十度数まで無料になるということがやられているわけです。日本の場合には福祉電話という制度、これは自治体の方の努力でやられているのがありますけれども、そうではなくて、電話会社なり公社なり形態は違うのですけれども、そこの主体的な方針とか考え方としてそういうことがやられている。こういうのも十分考えていく必要があることだろう。住宅用で考えますと、先ほども申し上げましたように通話時間は全体に大変長くなっているのです、奥さんも子供も。おやじがきょう帰り遅いよという電話だけが二分以内、そういうのが実態ですから、そこを区別して考えていくことが大事だというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、今御答弁いただいた値下げのケースですが、ことし二月十九日の値下げ、これによる減収見込み、それから六十一年七月の土曜日の料金値下げによる減収、これは大体どんなものですか。
○草加参考人　お答えいたします。
　この二月十九日に値下げいたしましたケースが二つございまして、一つは三百二十キロを超える通話料の値下げ、一つは離島通話料の改善値下げでございます。遠距離につきましては平年度ベースで七百億円、それから離島につきましては百億円、計八百億でございます。ただ、下がることによりまして通話が喚起されまして収入が上がりますので、実際に経営に響く金額といたしましては、百億戻るということで七百億円でございます。
　それから一昨年の七月に実施いたしました土曜日料金の値下げは、実際に響く料金といたしましては、名目で五百億円下がりますが、これが若干戻りますので四百五十億くらいの減収というふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　それで、公社時代とテンポ変わらずやっているという御答弁だったのですが、これも若干違うんじゃないかなと思うのですね。公社時代は、五年間をとりますと五十五年、五十六年、五十八年、五十九年と、五十七年だけなかったのですが、毎年遠距離料金あるいは夜間割引制度の拡大などをやってこられておるわけです。一年半の周期というのには必ずしも当たらないというふうに思うのです。ですからそういう点でも、回数もやはり少ないと思いますし、今額をお聞きしましたが、公社時代のは大体千五百億から千四百億くらいの還元をやってきておられるわけです。それから見ますとこの二回は半分程度ということで、私はどうも民営化後の方がサービス還元のテンポが遅くなっているというように思うのですね。それは率直な話、ＮＣＣとの関係があるのじゃないかと思うのですが、そういうことを指摘する新聞報道もあったんですね。
　といいますのは、ことし二月の値下げに際して、一〇％の値下げだったわけですが、三百二十キロ超の通話料ですね、当初議論の段階では一七・五％とか二五％値下げ案も出ていて、ＮＴＴ社内では一七・二五％ですかね、それが一番支持が多かったというようなことも報道されているわけですね。それがどういうわけか低い値下げにとどまった、このあたりは一体どういう、ＮＣＣへの考慮などが働いているのかどうか。
○草加参考人　お答えいたします。
　今回の値下げを実施するに当たりましては、私どもも事前にいろいろと検討いたしまして、今先生御指摘のような、当然検討案といたしましてはいろいろな案を考えたわけでございます。また、それが財務的にもつかどうかということも含めまして幾つかの案を検討いたしました。これらにつきまして、それぞれ国民の皆様方にどのように受け入れられるかということも含めまして関係方面のいろいろな御意見も伺って、私どもが主体的に一〇％値下げということを決めさせていただきました。当然ＮＣＣに対する配慮もございましたが、これだけではございませんで、いろいろ財務的な面、料金体系全般の問題として決めさせていただいたわけでございます。それをもとに郵政大臣の認可を受けた、このようなことでございます。
○佐藤（祐）委員　先ほどのことを正確にしておきます。実行されたのは一〇％ですが、過程で出たのは一七・五％案と二五％値下げ案ですね。多い方はいずれも否決されて結局最終的に一〇％になったということです。
　今、ＮＣＣへの考慮も若干あるというふうな御答弁でした。私は、かなりこれがあるのじゃないかなという気がするのです。それではやはり国民の利便の側から見ますと、ＮＣＣに配慮するために、つまりＮＣＣの経営が成り立つようにするためにＮＴＴ側が一七・五％値下げできるところを一〇％しか値下げしないというようなことでは、ちょっとこれは筋が違うのじゃないか、話が違ってくるのじゃないかというふうに私は思うのです。そうではなくて最大限国民に利益を還元していくということが大事だと思います。
　二年前の逓信委員会で今の副社長をなさっておられる児島常務にお聞きしたときに、こういうことをおっしゃっていたのです。
　大体三千数百億の税引き前の利益があれば社会的責任が果たせるであろう、それから社内的にも安定的な運営ができるだろうというふうに考えておりますので、三千数百億以上の利益を得て、これを値下げに回したいという定性的な考え方は持っております。
と言われておるわけです。
　それで、ＮＴＴの六十二年度の税引き前利益は四千四百九十億ですね。六十三年度の事業計画でも、先ほどのような値下げを見込んだ上で四千五百億の利益を見込んでおられるということだと思うのです。私は、三千数百億という児島副社長が言われた数字はちょっと過大じゃないかという気もしているのですが、いずれにしましても、児島副社長の答弁によりましても三千数百億を超えた分は国民に還元していくのだ、値下げに回していくのだということでありましたから、やはりそういう方向を中心にやっていただきたい、ＮＣＣへの配慮を先行させるのではなくて。そう考えますが、その点考え方の問題としてどうですか。
○草加参考人　お答えいたします。
　先ほどＮＣＣへの配慮ということは、それも入っておるということを申し上げたのでございまして、もちろん財務的な問題その他あらゆることを考慮して今回の値下げが一番適切であるというふうに判断したということをもう一回言わせていただきます。
　それから、今先生御指摘の六十二年度の経常利益の見込みそれから六十三年度の計画、御指摘の数字のとおりでございます。これはこの逓信委員会で児島副社長が答弁しましたように、値下げにできるだけ回していくということは基本方針としては変わってございませんが、これをどのような形でどのような時期に実施するかということは、冒頭から先生が御指摘のように、料金体系全体の問題としてとらえて、それらを十分に検討した上で関係方面の御理解を得ながら実施していきたい、このように思っているところでございます。
○佐藤（祐）委員　料金体系を検討してということでありますが、はっきりしていることは、冒頭に言われた遠近格差の是正ということでこの間もやってきているわけですね。私はこの際、六十三年度四千五百億円の見込みでありますから、ぜひサービスに還元をしていただきたいわけですが、これまで、昭和五十五年からとりまして六回の値下げなんですが、この一つの特徴は、六十キロ未満は一回もなかったということなんです。いろいろな比較をしてみますと六十キロ未満も決して安くはないのですよ。ですから、六十キロ未満のところも対象に入れて値下げの検討をやっていただきたいということと、冒頭いろいろ例を挙げて申しましたが、市内料金の割引制度、幾らか段階をつけて割引制度を採用していく。この段階のつけ方も先ほど紹介したようにいろいろありますが、おおむね各国共通して言えることは、土曜日と日曜日、祝日、これをうんと安くしているというのと、平日の、早いところはフランスの場合は午後六時から安くなるとか、いろいろな違いがあるのですが、夜間は安くする、そういう方向でぜひ国民へのサービス還元、利便を図るということを要望したいのですが、どうでしょうか。
○草加参考人　お答えいたします。
　最近認可申請をいたしましたＩＮＳネットサービス、ＩＳＤＮでございますが、これが将来の主流になっていくサービスでございまして、通話、非通話、かなり高度な使い方ができるネットワークサービスになると思います。これが近々サービスを開始する予定でございますが、これが急速に伸びてまいりますと、一体通話の料金体系はどうあるべきか、それから通話でない非電話の料金体系はどうなるか。将来は非電話の方がウエートがかなり高くなってまいると思いますので、これらをあわせて将来を展望した形で料金体系の是正というものを私ども進めていきたい、このように思っております。そのためにもちろん値下げのスピードをおくらすということではございませんが、将来あるべき料金体系というものを見据えながら、今先生の御指摘のように国民に便利ないろいろな制度を検討して料金体系というものを是正していきたい、このように考えているところでございます。
○佐藤（祐）委員　夜間割引その他、あるいは西ドイツでやっているような二十度数までは無料だとか低所得者層にはプラス三十度数だとか、そういったきめ細かいサービスをぜひ推進していただきたい。ですから、市内料金については値上げということは頭から捨ててしまう、どう安くしていくかというのが課題だということを私は申し上げておきたいと思います。
　次、番号案内の問題。番号案内についても有料化というようなことが言われてきておったのですが、これについてはどう考えていますか。
○草加参考人　お答えいたします。
　番号案内については、現在まで電話料金全体の中で賄うという観点から無料にしてまいったわけでございますが、近年、これらの通話の利用実態を調査いたしましたところ、約二割のお客様が利用全体の八割を占めてきておるというような利用の偏在がわかってまいりまして、負担の公平という面からこれらは何らかの是正を図りたい、このように考えております。
　それから、ここ数年、先ほど先生いろいろ御指摘の諸外国、先進国におきましてほぼ全部有料化が終わっておる、または進んでおるというようなことでございますし、これらにつきましては、番号案内のあり方について幅広く検討いたしておるところでございまして、具体的には関係方面の御納得を得ながら進めていきたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
○佐藤（祐）委員　特定の人が利用している利用の偏在ということが言われました。どうもそういう実態もあるようではありますが、しかし、そういう人のために全体の加入者が逆に不利益を受けるというのも、これはつじつまの合わない話だなということもあるのですね。
　それから、実態の面からいいますと、この前私がここでも質問したのですが、ぜひとも必要にしておられる方、視力障害者の方がいらっしゃる。それから、最近電話帳が分冊になりましたね。東京二十三区で、僕は足立に住んでいますが、足立の方の分しか来ないということになりますね。要望があれば出しますということでありますが、しかしそういうことはしないのですよ、一般には。各家庭には自分の区の分しか来てない。そうしますと、世田谷にかけたい、目黒にかけたいというときには、やはりこれは一〇四で尋ねたい、尋ねるということになるわけですね。そういう実態もありますから、私はこの問題は十分慎重でなければならぬということを申し上げておきたいと思うのです。
　この問題で一つ、考え方の問題としてお聞きをしておきたいのですが、その電話番号の、どう言いますか、周知義務といいますか、これはやはり私は事業者にあるのじゃないかというふうに思うのですね。電話番号というのは自分では選べないわけですよ。おれはこうするぞ、それで、友人、知人に全部連絡するというわけにはいかないのですね。これは、ＮＴＴの方で決められるということでありますから、やはりＮＴＴの側で電話番号を、だれそれは、郵政大臣のところは何番だとかいうものをだんだん周知しなければならない。電話帳を出しておられるということもそういうことですね。理念としてはそういうことだというふうに思うのですね。
　そういう観点でいいましても、サービスはずっと歴史も長いのですが、やはり一般加入者に対する番号案内サービスというものは必要不可欠なものだ、せっかくこれまで無料で、そういう多くの国民の利用に供するということで無料で続けてきた制度でありますから、これは一般加入者に負担がかぶさることがないように引き続きやっていただきたい、周知義務という観点からいいましても、そういうことでやるべきであるというふうに考えますが、どう思いますか。
○草加参考人　お答えいたします。
　この番号案内につきましては、私ども毎年約三千億円の経費をかけております。御指摘のように無料でございますので、収入は一切入っておりません。そうしますと、先ほどの先生のお言葉でございますが、負担の公平という面からいきますと、多く利用する方に持っていただかないと、ほとんど利用しない方はその多く利用する方の犠牲で料金を、その三千億を負担している、こういうことになるのではなかろうか。また、先ほど申し上げましたように先進国もほとんど有料化を実現させておりますが、これらを実現することによりまして、この番号案内の経費を一般に負担することを避けまして、先ほど先生がいろいろ御指摘の新しい便利なサービスに振り向けることができるのではなかろうか、このようなことも考えられますので、今ここで結論を出すわけではございませんが、今後そういうことも勘案しながらこの問題については取り組ませていただきたい、このように思っております。
○佐藤（祐）委員　確かに矛盾がある点は私も感ずるのですね。一部の利用者が八割も使っておる、その数字が正確であるとしましてです。そういう矛盾のある面は感ずるのですが、同時に、そのために一般の加入者が不利益を受けるというのも不都合だということもあると思うのです。それから、諸外国の例も話されましたが、しかし、それも一律でもないですね、諸外国の場合も。例えば住宅用電話には月何回までは番号問い合わせが無料という制度をつくっておるところもあるのですが、全部有料じゃありませんからね。それから、電子電話帳的なものですか、そういうものを使って無料で検索ができるというシステム開発をしている国もあるわけですね。ですから、外国は皆有料になっておるというふうにおっしゃると、これもやはり正確でないと思いますので、そこは申し上げておきたいと思います。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
　この問題の最後に大臣にお聞きをしたいのですが、電電公社の民営化につきましては非常に大きな議論がありました。その際、民営化というものは、民営化と競争によって国民が利益を受けるのだということが、政府の公約といいますか、強調されたことです。当時の奥田郵政大臣は、委員会で、「今回の法案を成案化いたしますれば、新電電も新しい競争原理の中で安い料金、料金値下げという形で必ず国民利用者に報いてくれるということを確信いたしております。」こういうふうに言っておられるのです。
　まあＮＴＴはいろいろ努力もあって四千五百億円という利益を上げられるという状態で来ているわけでありますが、その場合にも、先ほど言いましたように、副社長答弁で三千数百億円を上回る分は基本的にできる限り値下げで還元するということであったわけです。それで、民営化後も二度若干の値下げをしてきておられるわけですが、以前に比べますと、私が具体的に申し上げましたように額も半分ですし回数も少なくなっておると思うのですね。それと同時に、今、市内料金の問題をきょうは中心にお話ししました。お聞きいただいたと思いますが、この市内料金につきましても、従来はいつ値上げになるかというような心配の議論が多かったのですが、こうやって改めて見ていくと、値上げではなくてむしろ市内料金体系の中でもどうよりサービスをしていくかということの方があるべき姿だろうというふうに思うのですね。そういう点で、所管の大臣としまして国民の利便が一層よくなるような方向で対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　私も、真藤社長にお目にかかりますたびに、ひとつ国民の利便にかなうような方式でできるだけ利益を還元していただぎたいというお願いをしておりまして、先般の三百二十キロ以遠の料金の値下げ、それから特に沖縄が、かつての第二次世界大戦の中で陸上戦闘のありましたのは沖縄だけでございますから、当然沖縄には特別の配慮をという言葉が耳についておりますので、遠隔地の中でも沖縄には特別の御配慮を願いたいということを申したわけでございます。
　特に先ほどからお話のありましたように、新規参入がいずれ本当に公正な競争を堂々とできるような配慮も同時にしていかないと、これが長い月で見た場合には国民の不利益につながっていくようになってはぐあいが悪い、特に自由化という形をとっております中ではその配慮が必要だということから、そんな雰囲気もお話をいたしておるわけでございまして、先般もお目にかかりましたときにもまたひとつよろしくお願いしますということは申し上げてございますし、単位料金区域というのが五百六十七でございましたでしょうか、東京が十一区に分かれておりますが、今の隣接区域へかけた場合の点なども考えまして、これからどういうふうな配慮をしていただけますやらわかりませんけれども、私といたしましては、なお一層新規参入の企業との公正な競争を、後ろに目を配りながらと申しますか、ますます国民のために配慮をし、そして民営化されましたその生き生きとした企業を守り立てつつ料金の値下げにつながるような結果になってもらいたいと願望いたしております。
○佐藤（祐）委員　次に、ＮＴＴの方に通信衛星について。けさも若干ここで議論があったのですが、ＮＴＴさん御本人から……。
　新聞報道がありまして、ＮＴＴがコスト高を主な理由はＣＳ４からおりて独自の衛星を開発、保有したいという意向がある、こういう要望を宇宙開発委員会に提出したという報道があったわけですね。まずこれは事実かどうか、事実とすれば非常に大きな影響のある問題だと思いますのでお聞きしたいと思います。
○宮津参考人　お答え申し上げます。
　次期の宇宙衛星については宇宙開発委員会でいろいろ議論されておると聞いておりまして、去年の暮れだったと思いますけれども、そこからヒアリングということで意見があったら言うてくれというお話がございました。正式なものではないというふうにお聞きしているのですが、正式な意見ということじゃなくて、実は私どもといたしましてはまだ意見を固める段階に至っておりませんで、中でいろいろ議論している最中でございますが、そういう機会がございましたものですから、こういうことは申し上げました。
　一つは、サービスが多様化していく関係で、将来ともにこれから通信衛星というのはいろいろ使っていかなければいけないんではないかと思っていますということが一点でございます。それから二点目としては、新規の通信業者も衛星を打ち上げたりいろいろしておりまして、我々としてこれからそういうものを使って、国産の衛星ということもありますし、使っていくというようなことになりますと、いわゆる経済化というのでしょうか、衛星をいいものを安く上げてほしいという希望がございますということは申し上げました。あと開発の期間をなるべく短くしてくれとか、そういうようなこともありますが、ＮＴＴが何か、今おっしゃいました、報道にありましたような手を引くとかなんとかいうようなことを何も申し上げておりません。
○佐藤（祐）委員　ＣＳ４からおりるというようなことは言っていないということですね。そうですか。そのあたりがちょっと午前中のやりとりでもはっきりしなかったのですが。
　では郵政省にお聞きしますが、ＣＳ４は当然打ち上げる前提でいろいろなことが進んでいるのだと思うのですが、ＮＴＴはその中でもＣＳ４の最も大きなユーザーですね。今そこまでは言ってないという答弁であったわけですが、仮にＮＴＴがおりるというようなことになりますと、これはＣＳ４計画そのものが成り立たなくなるといいますか、そういう事態にもなりかねないと思うのですが、郵政省の方ではそのＮＴＴの対応を含めてどういうように見通しを持っておられますか。