Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楠田委員　そのような説明をしていただきましたが、夏を目途にこれから具体化していくと考えておられますが、その具体化したもの、統一した基準というものを、会計参与制度が導入されるのをいい契機として、新たにでき上がる統一した基準というものを会計書類作成の基準として採用し省令などで指定するということは考えておられますでしょうか。
○滝副大臣　今経産省から御答弁がございましたように、何らかの中小企業の会計についての指針というか基準が示される、こういうことになってまいれば、恐らく会計参与もそうした基準を用いて計算書類をつくる、こういうことは予想されるわけでございます。しかし、法務省としてそれを省令等で裏打ちするというようなことまでは考えているわけではございません。
○楠田委員　予想はされるということでございましたが、この制度を新たに設けるに当たって、私は、各省庁、関係省庁がそれに努めていくということは当然のことだと思いますし、先ほどお見せしたようなパンフレットでの普及という形ではなかなか普及していかない。実際に、各地方で、そうした手が行き渡らないところほど、私は、信頼性が高まっていない、問題があるんじゃないかなという認識もしておりますから、そういう意味で省令等で指定というのが可能ではないかなと指摘をしたわけでございます。
　これがたとえできないとしても、その使用を実質的に奨励していくということは、行政の工夫で、昨今行政が出ていくとさまざま批判が出るというのも承知した上で、それでもなお、やはり正しいことに向けては旗振り役をするということは必要なことではないかと私は思うわけでございまして、最初にありましたように、融資や取引の場面で有利な点が実際にあれば、普及はもっと進んでいくんじゃないかと私は思っております。
　実質的に奨励することを私なりに考えてみたときに、例えば民間では、既に今、十七年の三月現在の調査によりますと、中小会社会計基準適用に関するチェック・リストというものを日本税理士会の方々がつくられておりまして、これを使用することによって、四十二の民間の金融機関が無担保融資制度を活用しておるというふうに聞いております。私も住友銀行に勤めておりましたが、新し物好きな銀行でございましたので、真っ先にこれを取り入れておられたという記憶がありますけれども、そうした民間の努力というものがあります。
　御存じかもしれませんが、例えば、これを使えば債務超過であっても融資の対象になるとか、無担保貸出期間を延長するとか、手数料が無料になるとか、こうした協調しての民間の新しい金融商品というものが既に出てきておりまして、こうした民間の取り組みを推奨するとともに、公的融資でこれを主導する考えもあるのではないかなと思っております。
　そこでまた中小企業庁の鈴木部長の方にお聞きしたいんですが、今の時点で、政府系金融機関の融資や各都道府県の信用保証協会、また都道府県の制度融資などにおいてこうしたインセンティブを現在行っているか、また、この会計参与制度の導入をきっかけに、今後行っていく予定があるかどうか、この二点をお聞かせください。
○鈴木（正）政府参考人　委員御指摘のとおり、中小企業にとりまして、担保や保証に過度に依存せずに資金調達を行うということが非常に重要でございます。このためにも、財務諸表の質の向上が重要だというふうに考えております。
　現在、商工中金、また一部の信用保証協会では、「中小企業の会計」に基づきまして財務諸表をおつくりになり、その財務諸表の質が高いと認められた中小企業に対しましては、貸し付け条件の優遇、金利の優遇や審査期間の短縮をする制度を設けて活用しているところでございます。
　また、政府系金融機関では、本年度から、担保や保証に過度に依存しない融資、これを幅広く導入いたしましたけれども、会計参与制度が創設され、また中小企業会計の統一的な指針等ができました暁には、それを活用いたしまして、質の高い財務諸表をぜひ中小企業におつくりいただき、その中小企業に対しましては、審査期間の短縮等の優遇、こういうものが図られるようにしていきたいと考えております。
○楠田委員　現時点での商工中金や中小企業金融公庫などを初めとするそうした融資で、私が知る限り、各都道府県でも、東京や埼玉でしたか、そうした信用保証協会でも取り入れているところがあるというふうにも聞いておりますが、今おっしゃられましたように、せっかく会計参与という制度を新たに採用するのですから、法務省、中小企業庁、また金融庁など関係機関が一体としてその普及を進めていく、またその中身というものも、株主や債権者からより信頼性が置けるものにしなくてはいけないなと思っております。
　今まで、こうした質問を考える上で、それぞれお聞かせいただくにおいて、やはり各省庁においてそれぞれ担当が異なってその一体性が欠けているというふうに私も強く認識をしたところでございまして、こうした新しい制度が導入されることで、私は、むしろこれをチャンスとして、今までの混乱を整理する機会じゃないかなと思っておりますので、この創設を機に、ただ単に創設することを目的とするのではなく、この後の実態的な信頼性確保に向けて、こうした今までの提案が行われていくように強く要望をさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、これよりは、会計参与という新しい仕組みにおける責任の問題等を取り上げて質問させていただきたいと思います。
　会計参与は、会社または子会社の取締役、執行役、監査役、会計監査人または支配人などとの兼任はできないというのが案にございますが、これは当然のことだと思います。しかし、一方で、立場的には会社と独立をしているわけではなくて、会社内部の機関のようにも見えます。
　そこで、会社の計算書類を取締役や執行役と共同して作成することがそもそも業務執行と言えるのかどうか。また、例えば顧問税理士の立場で税法上の計算書類を作成すると同時に会計参与をされる方も多くいらっしゃると現実的には考えておりますが、こうした際に、利益相反の行為になるという事態が生じないかどうか、こうした場面を考えておられるか、お聞かせください。
○滝副大臣　今の御指摘で二点あったかと思います。一つは、会計参与の業務が会社の業務執行かどうか、こういうことでございますけれども、おっしゃるように、会計参与が取締役と共同して作成することは、これは会社の業務執行だというふうには思っております。
　それから、会社のそういう計算書類をつくることと税理士として税法上の書類をつくることは利益相反になるんじゃないか、こういうようなことでございます。これは、かつてそういうような心配をするような議論があったのでございますけれども、結局は同じということに今理解をされているように思います。
　要するに、会計参与としてやる仕事も税理士としてやる仕事も、結局は、公正妥当な会計処理をどうするかということを税理士という専門的な立場で考えていくわけでございますから、そういう意味では、その業務そのものは全く同一の仕事、利益相反ということはあってはならないし、また考える必要はないんじゃないだろうかな、こういうことだろうと思います。
　もちろん、その過程で、税理士さんと取締役さんの間でいろいろ意見の調整をするとか、そういう事態は恐らくあるだろうと思いますけれども、税理士としての行為そのものが利益相反になるということは考えなくてもいいんじゃないだろうかな、こういうふうに思っております。
○楠田委員　やはり業務執行に当たるということでございました。
　会計参与の責任は、改正案では、社外取締役と同様の規律を適用するものとされております。この点、会計参与が業務執行を行い、また信頼の高い書類を作成する高度な責任を考えますと、社外取締役よりも重い責任になるという考え方もございます。また一方、会社の責任に対しては、免責規定などが取り入れられまして、取締役よりも責任が軽くなるという案になっております。こうした根拠を、確認のため、この責任の分野において御説明願います。
○南野国務大臣　会計参与と社外取締役は、業務全体を直接執行する代表取締役等と異なる社外の者であるという点では、その立場は共通しているかなというふうに思います。また、取締役会の構成員として取締役会決議を通じながら会社の重要な業務執行に関する意思決定を行う社外取締役と、専門家として会社の会計書類の作成を行う会計参与は、その職務の重要性において優劣をつけがたいものであります。いずれもその責任を合理的な範囲に限定することによりまして、その地位への就任にちゅうちょが生じないようにする必要があろうかと思っております。
　そこで、会社法案では、会計参与の会社に対する責任につきまして一般の取締役とは異なる取り扱いをして、社外取締役と同様の責任免除制度を導入することにいたしております。
○楠田委員　次も確認でございますが、第三者が、特に共同して作成されたこの計算書類、信頼性が高まったとして取引すると思いますが、実際、内容というより、むしろ専門資格者のお墨つき、印鑑を信じて取引を行うこと、これも多くなると考えられますが、取引の相手方の保護というものをどのように図っていくか、この点についてもお聞かせください。
○南野国務大臣　会計参与が虚偽の計算書類を作成したため、これを信じて取引を行った相手側が損害をこうむった場合におきまして、虚偽の計算書類の作成に関して会計参与に悪意または重大な過失があったときは、その会計参与は取引の相手方に生じた損害を賠償する責任を負うこととなります。これは四百二十九条の一項でございます。
　また、このような虚偽記載が重要事項についてなされた場合は、立証責任が転換され、会計参与が注意を怠らなかったことを証明しない限り、第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこととなります。これは四百二十九条の二項一号のロというところでございます。
　以上でございます。
○楠田委員　次に、会計参与が取締役、執行役と共同して計算書類を作成するほかに、会計参与報告書というものを作成することとなっていると思いますが、この具体的内容についてどのように考えているか。これは省令で取り決めていくと思いますけれども、この点について見通しをお聞かせ願いたいのと、また、あわせまして、こうした、特に取締役、執行役と意見を異にした事項も記載事項となっておりますが、この場合に、会計参与というのはどのような手だてがあるのかどうか、免責規定があるのかどうか、この点に関しても確認のためお聞かせ願います。
○滝副大臣　会計参与につきましては、計算書類を作成する場合には、同時に会計参与報告を作成しなければならない、それは今御指摘のとおりでございます。
　この内容につきましては法務省令で定めることにいたしているわけでございますけれども、今考えておりますのは、会計処理の方法に関する事項、そういう基本的なことですね。それから、計算書類を共同で作成する際に問題になった事項、今御指摘のように、取締役等との意見が異なる、あるいは調整をしたとか、そういうような重要な経緯について記載をする、こういうようなことを予定するつもりでございます。
　そして、そういうような場合に、意見を異にした場合にどういうような責任があるか、こういうことでございますけれども、そのためにこの会計参与報告で意見の違いというものを明らかにするというわけでございますから、その意味では、会計参与の責任についてはその分だけは軽減される、こういうふうに考えられているわけでございますけれども、基本的には、その場合に、会計参与としてとる方法は、まず会計参与を辞任するのが一つの出処進退というか責任のとり方だと思います。それからもう一つは、株主総会において、出席をしてその旨を発言するということも、この会社法上、条文を置いておりますから、そういう二つの方法で会計参与としての責任を明確にするということをしなければいけないと思っております。
○楠田委員　実際に辞任をして、その後は新たに再任を決めていって定款を書きかえていくという作業はなかなか難しいんじゃないかなと思っておりますのと、実際に意見を異にしたことを発言したこと自体で本当に免責はされるのかという点について、特段の配慮を願いたいと思っております。
　また、細かい点でございますけれども、会計参与が取締役、執行役と共同して作成した計算書類を会社とは別に五年間保存し、これを株主や債権者は閲覧、謄写が請求できるとなっておりますが、この閲覧できる時間帯というものをどのように考えておられますか。細かい話でございますけれども、会社でも土日に営業しているところもありますが、こうした各会計参与の事務所では土日は休みであるとか、そうした点も、事実上は、この運用上は起きてくると思いますが、こうした請求できる時間についてはどのように考えているか、お聞かせください。
○滝副大臣　基本的には、会計参与が保存する計算書類については、会社の営業時間内に閲覧させるように、こういうのが原則でございます。
　しかし、当然、会社の営業時間と会計参与が自分の事務所で営業をしている時間とが異なる場合があるわけですね。今先生の御指摘のように、土日はどうするんだとか、当然ずれというのもあり得るわけでございますから、そういう場合には法務省令で例外を定める、こういうようなことを認める方針でございます。会計参与である税理士の業務時間外は基本的には閲覧をすることができない、こういうような規定を設ける予定でございます。
○楠田委員　時間も迫ってまいりましたので、最後、会計監査人の制度について二点ほど確認したいと思っておりましたが、これは取りやめまして、最後にやはり、前半で質問させていただきました、会計参与の導入において、その後の会計の、計算書類の基準について、また、それにおける、会計参与を取り入れることで、実際に、有利な場面といいますか、そうした場面が出てくるように、今後一層の努力を促すという点、法律が実現してしまえばそれで事足れりという考え方がやはり多くあると思いますので、その後の各省庁の連携を密にして、協力をして、ぜひともこの制度が実際に生かされて、最終的な目標であります中小企業の信頼性を高める、取引がしやすくなる、この点に特段の配慮をしていただきたいとお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○塩崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○塩崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岩國哲人君。
○岩國委員　民主党を代表して質問いたします岩國哲人でございます。
　まず最初に、法務大臣に、今回の、明治以来の百年に一回の大改正ということで大変な、この法案の書類を見ただけでも、これは今までの新記録だそうでございます。法務委員会が数ある委員会の中で新記録をつくったというのも、これは我々としても大変誇りに思っていいのかどうかよくわかりませんけれども、ただ、残念ながら、我々はこの短期間にとてもこれを読み通すこともできず、はっきり言って私はもうほとんど手つかずの状態なんです。
　大臣は、もちろんお目通しされなかったでしょうね。その辺をちょっと。この中の何ページぐらいを実際に自分の指でお触れになったことがありますか。先ほど、お通りがかりのときに、ここにちょっと手だけ触れていただきました。この書類が大変喜んでおると思いますけれども、実際にこの中の条文を、お読みになったというよりもお眺めになったのはどれぐらいのボリュームでございますか。まず、お答えください。
○南野国務大臣　先生の高度な御質問でございますので、手でさわったら全部さわったつもりではいるんですけれども、そこまで至っておりません。本当に、ぱらぱらと見せていただきました。項目ごとには押さえさせていただいているのかなというふうに思いますが、それもまだまだ定かではありません。これからの勉強も含まっていると思います。
○岩國委員　大臣、大変正直に、これからの勉強ということですから、我々議員もこれから勉強しなければならないわけです。
　ところで、先ほど、自民党の議員の方からも、これはまくらにでも使うよりしようがないなとおっしゃっておりました。私はきょうの質問のまくらに使おうと思って実はこれを持ってきたわけですけれども、大臣にそういうことをお話ししたら、ああ、これは足まくらかな、そういう冗談をおっしゃっていただきましたけれども、まくらにしても足まくらにしても非常に部数が多いわけですね。
　明治以来、百年間で初めての大改正。二十一世紀、世界の先進国の中で先頭を切って、この会社法。資本主義国家の中で、私はこの会社法というのは非常に根幹をなすものだと思うんですね。資本主義国家のまさに五臓六腑に相当するのが、また心臓にも相当するのがこの会社法だと思うんです。これに、立法の府の中心であるこの衆議院で何時間ぐらいの時間をかけて審議していただきたい、そういう願いを主管大臣として持っていらっしゃるんですか。この法案の審議に何時間をかけていただきたいと我々に期待していらっしゃるんですか。
○南野国務大臣　単なる時間の数ではなく、その中身であろうかなと思っております。皆さん方が本当に熱を込めて御論議いただいていること、さすが衆議院の法務委員会だなというふうに思っておりますので、そういう皆様方の真摯なお力をこれに反映させていただき、通していただく。そして、次の何年間になるのか、百年になるのかわかりませんが、それが確かな歩みで使っていただけるような法案にしていきたいという願いもございます。
○岩國委員　これは、その中身が問題だとおっしゃいました。今までの我々の質疑は中身が薄かったというふうにおっしゃっていることはないと思います。中身は濃いという前提で答えていただかなきゃいかぬのです。中身の濃い時間を何時間ぐらいこの審議にとっていただきたいと願っておられるのか。
　今までいろいろな法案が出てきたと思います。まず、このページ数は幾らですか、大臣。何ページあるのか、どうぞ。
○南野国務大臣　ページ数というよりも、千条ある、九百幾らあるということは存じ上げております。
○岩國委員　今まで審議時間にどれぐらい使われたんですか。そうすると、一時間当たり何条のスピードでやってきたのか。これは簡単な割り算ですから、どうぞお答えください。
　大臣が一生懸命計算していらっしゃる間に、私は、まず委員長にお伺いしたいと思います。
　委員長は、この委員会の長として、この大事な法案、日本の将来にとってこれは大事だということは委員長御自身よくおわかりになっていると思うのです。委員長として、この委員会でどれだけの審議時間をとりたいと思っておられるのか、自分が満足のできる委員長としての仕事をするためには何時間の時間が必要なのか、お答えください。
○塩崎委員長　きょうで大体三十時間を経過すると思います。主な今までの大きな法律に匹敵するだけの時間は費やしてきたかなと思いますが、大臣がおっしゃったように、時間だけではなくて中身も伴っていなければいけないということで、来週も議論をいただくということで、おおむね三十時間超でやっていただけるというふうに理解をしております。
○岩國委員　三十時間で、この会社法の法案だけでページ数約九百ページ。一時間当たり三十ページのスピードでこの委員会は審議をしておる。世間の人はこれを信用するでしょうか。一時間当たり三十ページ。私も相当速く読める方ですけれども、これは読むだけでも一時間三十ページ。本当に中身の伴った審議が、質疑がこの委員会で行われたと国民の前で言えますか。自民党の大きなスポンサーである経済界の皆さんに対しても、十分質疑をいたしましたということが言えますか。国民一般の皆さんあるいは法曹関係者にとっても、これは非常に関心の深いものです。一時間三十ページのスピードで、三十時間で物の見事に仕上げた。我々は、別に大量生産をやっているわけじゃないんですね。しかも、毎年毎年やっている法案でもないんです。
　経済大国あるいは経済先進国の日本として、その根幹をなすような会社法案を一時間三十ページのスピードでやっていいものでしょうか。大臣、どういうふうに思われますか。大臣の仕事は、大量のページ数の条文の多い法案をどんどんどんどん、そして自分の在任記録は一万五千ページを達成いたしました、そんなことは何の誇りにもならぬと私は思うんです。本当にいい法案を十分に質疑をしたか、そういう胸にやましいところはないのかどうか、それをお答えください。
○南野国務大臣　胸にやましいところはないとまず申し上げながら、やはりこれだけの法案を皆様方に御審議いただきました。そういう意味では、本当に、セッティングしていただくこのお時間お時間、それが大変な御努力であったと思いますし、この法律が百年間使われてきました。その百年間の中で、いいところ悪いところがある程度見えてきたということもあるのではないかな。社会の情勢、経済情勢、国際情勢、そういうものをあわせながら、ポイントをどこに当てようかということも一つの整理の仕方であろうかなというふうに思っております。
　そのポイントにつきましては、皆様方から御提示いただいている、まだ途中でもあります、まだこれが終わったということにはなっていないわけでございますので、審議中でございますから、その経過の中で、私は誠意を込めて拝聴し、どのようにその中に盛り込んでいけるのか、どのように改正できるのか、仕上がりを楽しみにしたいと思っておりますが、今先生がおっしゃったように、何ページやったとか、そういうことが議員の評価であってはならないと思っております。
○岩國委員　もちろん、私は量的な評価ということで満足するものではありません。ですから、十分に質疑をこなすためには、私は一時間三十ページのスピードでは足りないということを申し上げているんです。
　世間一般の人にそんな話を聞かれて、褒めてくれる人がいるでしょうか。要するに、衆議院というのは、法務委員会というのはいいかげんなものだと。どんどこどんどこあれだけの条文を、百年に一回の大改正といいながら、中身の審議も十分にできないぐらいに、大臣が目を通す時間もないし。
　委員長は、これに目を通されましたか。お答えください。
○塩崎委員長　本体の方は、全部は読んでおりませんが、かなり読みました。
○岩國委員　私は、はっきり言って胸が痛みます。こういう法務委員会の中で、このせっかくの条文に、十分手を触れることもないページがたくさんあるんです。白きやわ肌に手を触れもせずといったような言葉がありますけれども、私は、この条文は本当に私の方に向かって泣いているように思うんですね、全然見てももらえない、読んでももらえないページがこれだけあって。
　私は、国会に入って以来これで二回目です。予算委員会、行革特別委員会で地方分権推進法、あのときも墓標のように高く積み上げられました。今回はそれをやや上回っております。関係者の方に聞きましたら、これは国会の新記録なんだそうです、ページ数だけを見た場合に。
　審議時間において、本当にこれを審議した、内容も立派なことをやりましたよといって信じてもらえるような審議時間になっているかどうか。私は、もっとしっかりと審議時間をとるべきじゃないかと思うんです。
　関係条文を全部入れますと、これは五千ページ近くになります。三十時間ということは、一時間百七十ページの速さでこれに目を通す、大変な作業だと思います。目を通すだけがもちろん我々の仕事ではありません。しかも、この中身に至っては、この百年間の日本の経済界の内外を取り巻く情勢がどれだけ変わってきているか、そのことを考えれば、私は、委員長として、審議時間を仮に三十時間でやめますということは、全く無責任きわまる委員長だと言わざるを得ないと思うんです。法務大臣としても、せめて私の顔を立ててくれ、もっと十分審議時間を確保してほしいということを議会の関係者に説得されるべきではありませんか。
　結局は、限られた審議時間になるから、我々としても、つぼどころと思っても、本当にそれがつぼかどうかはよくわからぬのですよ。一人の人間のつぼといっても、けさもテレビでも言っておりました、三百六十五のつぼがあるんだそうですね。三百六十五のつぼが一人の人間にもある。この中のつぼどころはどこにあるか。それは、ただ指先でさわってわかるのは、指圧、マッサージの人はできるでしょうけれども、我々はその指圧、マッサージが仕事じゃありませんから、中を見なきゃいけない。
　私は、そういった点で、審議時間が余りにも不十分であるということを、まず法務大臣、主管大臣として、それに対してもっともっと異議を唱えられるべきだと思うんです。それはあなたの責任だと私は思います。
　国会の中では、委員長みずからが職をかけて審議時間を確保される責任があると私は思います。委員長自身も、経済界に関係のない人、文学界から来られた、あるいは全く別の畑からなら私はまだわかります。しかし、経済界に少しでも関係された人間であれば、三十時間そこそこでこの法案の審議を打ち切るというようなことがあっては、私は、あなた自身の経歴にかかわると言わざるを得ないと思います。
　最初にそのことを申し上げて、質問に入らせていただきます。
　まず、百年の大改正ということで、この百年ぶりの大改正の一番大きな改正点は何ですか。午前中も私は質疑を聞いておりました。一般の人にわかりやすく、この会社法はこういうふうに変わったんですよ、大変な作業だったんですよと。大変な作業の一番は何ですか、大臣。
○南野国務大臣　いろいろあるとは思いますけれども、会社の名称の問題からまず変わって、そしてそれの機能が変わり、それからもちろん会計監査人等も含めながら、そういうものが逐次公開されながら、審議をいただきながら変わっていくポイントが挙げられたと思っております。
○岩國委員　いろいろな改正点の中、午前中も読みやすくするということがここでありましたね、わかりやすくする。その一つの方向が、片仮名をなくすということで読みやすくしようと。私は、確かにそれは非常に大切な点だったと思うんです。
　今、世の中は片仮名の方に流れているんですね。若い人たちの使う言葉、あるいはいろいろな、使う商品にしてもブランドネームにしても、片仮名ほど流行し、片仮名ほど愛用されているというのが一つの流れ。
　もう一つは、この会社法で扱う会社の名前そのものが、片仮名の会社がどんどんふえておるんです。調べてみましたら、三十年前に東京証券取引所に新規上場された会社は一年間に十五社でした、その年は。片仮名の会社はそのうち六社、片仮名を使わなかった会社が九社。それが今からちょうど三十年前。昨年を見ますと、上場された会社は九十四社にふえました。そのうち七十社が片仮名なんです。しかも、英語を使っているのが二社。英語も実質的に片仮名グループに入れますと七十二社。三十年間に片仮名上場会社のグループは十二倍にふえているんです。
　世間一般の若い人たちの言葉も片仮名化が進んでおります。一方、資本市場の心臓部というところでも片仮名会社がどんどんふえている。最近のＴＯＢで話題になったライブドアとフジテレビ、これも片仮名ですね。経済現象、会社をめぐるいろいろな問題は、むしろ片仮名会社が主役の時代が現に来ているんです、この数字が示すように。
　私は、だから片仮名へ返せと言っているのではありません。そういう心臓部の流れ、世間一般の片仮名の流れの中で、なおかつ片仮名をやめた方がいいというふうにお考えになるお気持ちはどういうところにありますか。
○南野国務大臣　片仮名という字体もあるかもわかりませんが、先ほど佐々木先生がお読みになられた文章などは、文語体的な問題もその中に含まれているのではないかなと思っております。
○岩國委員　こういったことは、一般に、法律の文章としては、私自身の経験を踏まえても、片仮名が多過ぎる文章よりも平仮名の方が親しみやすいな、日本人的かもしれませんけれども、私もそういうふうに思います。しかし、世間一般がどんどん片仮名化している中であえて平仮名に踏み切るには、それなりの説明なり、それなりの一つのポイントを置いてこれから世間一般に説明していく必要があろうかなと私は思います。読みにくい、だからかなわない。カナは無いと言うので、仮名を全部なくしてしまうわけですから。そういう世の中であるということをよく認識して、これからいろいろなところでの法務省としての宣伝に努めていただきたい、そのように思います。
　また、用語の点でも、この会社法案の一番最初の文章は何から、どういう言葉で始まっておりますか、大臣。
○南野国務大臣　第一条のところで、「会社の設立、組織、」というような文言から始まっております……（岩國委員「いや、その前に何か書いてありませんか、目的なり、趣旨なり、朕何とかとか国会とか」と呼ぶ）はい。第一編総則のところで、第一章通則のところで「趣旨」というものから第一条が始まっております……（岩國委員「何と書いてありますか」と呼ぶ）「第一条　会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。」というところでございます。
○岩國委員　その第一章が始まる前に、一番最初に書いてある大事な文章はありませんか、日本の国会がこれを決めたとか……（発言する者あり）失礼しました。商法の方です。
○南野国務大臣　今見せていただいた商法の中の、三段ございまして、一番下の段でございます。「朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル商法修正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム」と書いてございます。
○岩國委員　この「朕」という言葉、商法はある意味ではこの会社法の親法みたいな立場にあるわけですね。今度は会社法を独立させる。その本家本元の商法の方で「朕帝国議会」という言葉がそのまま残っておりますけれども、これはなぜ今なお引き継がれて改正もされないで使われるんですか。「朕」というのはだれのことを意味しておるんですか。「帝国議会」というのはどこに存在しておるんですか。お答えください。
○南野国務大臣　「帝国議会」というのは我々参議院の先祖でございます。（岩國委員「朕は」と呼ぶ）「朕」については、これは国を代表しているものであり、これは天皇陛下と私は存じております。
○岩國委員　戦争は終わり、国の体系は変わって、しかも、商法のような経済活動に非常に大切な法律の中に、私は「朕」という言葉が残っているのはおかしいと思うんです。大臣、そう思われませんか。
　それから、「帝国議会」という言葉そのものも、百年に一回の、明治以来の大改正というんであれば、「朕」とか「帝国議会」というのは、ちゃんとそういうことこそ改正する、そうあるべきじゃありませんか。
○南野国務大臣　今我々が皆様方にお願いしている審議は、これは法律文でございまして、これは公布文でございますので、そこら辺のところの問題点があるのかなと思っております。
○岩國委員　そうすると、二十一世紀もずっと「朕」「帝国議会」がこうして六法全書の中に残っていく、それは全然問題はないし、おかしくないことだ、こういうふうにおっしゃっているんですか。
○南野国務大臣　先生お尋ねの法制的な問題については、私ちょっと勉強が足りていないというふうに思いますが、この問題についてまた詳しい方がおられたら尋ねてみたいと思っております。
○岩國委員　今この場で答えていただけないということであるならば、この法案の採決までに必ず大臣の名前で回答を出していただきたいと私は思います。「朕」というのが何を意味するのか。「帝国議会」が何を意味するのか。そして、商法のここに、それは法律の一部ではないという判断を今示されましたけれども、そういう見解でよろしいのか。
　今、現代語にわかりやすくということをおっしゃったばかりじゃありませんか。町の、六本木とか銀座、新宿の若い人に聞いてみてください、朕というのは何ですかと。私の秘書は、この法案に備えて、インターネット、辞書で朕という言葉を調べさせました、私も再確認のために。私の秘書が持ってきたのは犬のチンの方ですよ。中国産の犬で奈良時代に日本にやってきたという、それから、顔は平面的で、非常に庶民的な風貌だと。最近の若い人の感覚というのはそういうところにあるんですね。だれも、これが国家を代表し、天皇陛下を指すと、さっき法務大臣がおっしゃった感覚とはもう全然ずれているんですね。
　全然ずれているような法律をそのままにしておいて、やれ、経済法の根幹の会社法の改正だとか、明治以来の大改正だと。この「朕」という言葉、「帝国議会」という言葉は、日本の法律の中に、法務省ですから御専門の方がいらっしゃるでしょう、何本の法律に今まだ残っているんですか。
○寺田政府参考人　私どもの所管ではございませんけれども、まず、憲法の中にございます。それから、民法も先般現代語化いたしましたけれども、この部分は、制定当時の根拠となる説明文ということで、片仮名のままその部分だけが残されて、法律本体だけが変えられているわけでございます。これは内閣法制局とも御相談してそういう扱いにいたしておりまして、通常、法律、したがいまして六法全書に載る部分というのは、この部分以後の、法律として効力がある、先ほど大臣が言われました目次のところを含めた部分ということになるというふうに私どもは理解をいたしております。
○岩國委員　では、先ほど、「朕」「帝国議会」という表現、それが経済関係法の中心にいまだに座っておることについての大臣の見解を出していただきたいということを私はお願いしました。
　委員長、必ずそれをお取り次ぎいただきますようにお願いします。
○塩崎委員長　了解しました。
○岩國委員　今、局長の方からそうした数については答えていただけませんでした。日本の法体系の中で「朕」という言葉が残っている法律は全部で幾つあるのか、そのリストを出していただきたい、「帝国議会」という表現も。
　一遍この辺で我々も知っておいた方がいいんじゃないでしょうか。こういう明治以来の大改正というときに、我々も、立法の府にいながら、そういう古い言葉、あるいは今は存在しない死語が堂々と残っているというようなことを私は見逃しておくわけにはいかない、そのように思うんです。
　例えば、最近の憲法改正論議の中でも、大臣御承知のように、今の日本の憲法を変えた方がいい、いや、変えない方がいい、いろいろな議論があります。変えた方がいいという議論をおっしゃる中には、これは占領軍のもとで、マッカーサーの指導でつくられたから、それが気に入らぬから、日本人の手でもう一回つくり直そう、これも一つの気持ちとして私はよくわかります。
　ならば、こういうことも私は同じように大切だと思うんです。マッカーサーがつくったから嫌ですという人が、朕がおつくりになったものはそのまま今でも受け入れる。占領軍の指導でつくられたものが嫌だという人が「帝国議会」という名前をそのまま大切に残しておく。この辺が非常に矛盾していると思うんですね。どの委員会がこれを議論するのか。この委員会しかないじゃありませんか。こういう法律の中で今は存在しない名前がいつまでも残っているということです。
　関連して、年号の問題です。
　この法律の中に、依然として、明治だ、大正だ、昭和だという用語が使われています。改正が何回行われたか。見てください。明治何年だ、やれ大正何年だ、昭和何年だと。そのたびに西暦に換算して、これは何年前の改正だったかということを一々頭の中で換算しなきゃいかぬでしょう。読みやすく、わかりやすくと言うのであれば、片仮名ばかりが読みやすく、わかりやすくの方向じゃないと私は思うんです。二十一世紀になって、まだ、やれ大正から何年たって、昭和何年たって改正が行われて、それからまた何年たって改正が行われたか。大臣もおわかりにならないでしょう。
　こういう大改正のときには、片仮名化と同じように西暦化もやるべきだ、そういう議論というのは全くなかったんですか。政府の担当者の中にもそういう意見はなかったのかどうか、あるいは、いろいろな有識者の御意見の中にも、参考人として今まで聞かれた中にもそういう意見は全くなかったのか、大臣自身の頭の中にもそういう発想は全くないのか、この三つをお伺いします。
○寺田政府参考人　これは、政府の出す文書につきまして、法文以外のものについては西暦を併記するというような議論がかねてからございまして、現在はそういう扱いをしていることが多いというふうに思いますが、法文に関しましては、内閣法制局の統一的な扱いで、年については昭和、平成というような元号で表記するままになっておりますので、これもそのような扱いにいたしているわけでございます。
　なお、法制審議会において有識者等からそれを改めるべきだということを特に御指摘になられた方はおられませんけれども、私ども、一般的に西暦が表記としてわかりやすいという御意見があるということは承知いたしております。
○岩國委員　私は、二十一世紀に入って、これから百年、少なくとも五十年使えるような法律をつくろうというのであれば、西暦化を大胆に決定すべきだったと思いますし、少なくとも、今局長がおっしゃった併用ということぐらいも、読みやすく、わかりやすく、計算しやすく、そこまで気遣いをした法律をつくってこそ、国民に感謝される法務委員会であり国会ではないか、私はそのように思います。
　島根県出雲市は、既に一九八九年、平成元年から、議会でそれを決定し、今でもずっと使っています。大臣は出雲市へおいでになったことはないかもしれませんけれども、日本の中で一番封建的、保守的、閉鎖的と言われると、大体あそこを指していることが多いんです。それは竹下登元首相の地元だと言えばもっと感じがよくおわかりになるだろうと思います。にもかかわらず、出雲市の市会議員と市民代表の人たちは、十八対二という圧倒的な差で、西暦を使うべきだ、当分は併用すべきだ、しかし、どっちかに決めなきゃならないときには西暦一本にすべきだ、そういう答申を私に出して、私が市長として、平成元年から出雲市役所はあらゆる公文書の中に西暦を使っております。
　そういう田舎の、田舎のと言っちゃいけませんけれども、封建的、保守的、閉鎖的、神話の国だとか神の国だとか、こんなことを東京で言うと問題ですけれども、出雲ではしょっちゅうそんなことを私は言っておりました。そういう地方でさえも、もう西暦という時代の風は十分に意識しているんです。あらゆる法律の中で最も国際感覚が必要で、経済がボーダーレスだ、グローバルだと言っているときに、ボーダーレスでもグローバルでもない年号がここにいつまでも残っているというのはおかしいんじゃないでしょうか。仏つくって魂入れずという一つの例が私はそこにもあると思うんです。
　そういうことについて、大臣自身はどういうふうにお考えになりますか。わかりやすい、計算しやすい、そういう法律をぜひこの機会につくってみようというお気持ちは全くありませんか。
○南野国務大臣　先生が市長様をしておられた出雲の国は、普通我々が神無月と言うときに神在月と言って、全部の神様が集まってこられる、そういうゆゆしい、すばらしい神の国である、そういうところで市長様としておつくりになられたドームも見せていただきましたし、ワイナリーも本当に活性化してつくっておられるということも存じ上げております。そういう島根県のあり方ということで、年号が変わって、新しい西暦で全部整理されたというふうに思っております。
　それは、多くの国民の方々がどういうふうに思われるかなということが一つございますが、私としては、すべてが西暦で統一すればいいというものでもないのではないか。ある意味では、日本の日本らしさをどのように我々が後世代につなげていくかということもどこかで考えていかなければならない。それが個々の数字ですよとは私は申しませんけれども、そういう問題も、今憲法が検討されておる中でもいろいろと打ち出されていくものなのかなと思っております。
　それから、一つ訂正させてください。帝国議会を私は参議院というような誤解されるような言葉で言いましたが、参議院は貴族院ということでございますので、その点よろしく訂正させていただきたいと思います。
○岩國委員　そうしたすべてを私は西暦と言っているんじゃなくて、現実的に併用ということもし得るわけですね。
　そして、年号というのは、御承知だと思いますけれども、これは神様がおつくりになったんだったら、出雲の人たちは抵抗があったと思います。よく調べてみると、これは神様がおつくりになったんじゃなくて、中国のある皇帝が始めただけの話。それが朝鮮半島に移り、日本列島に来て、そして次々と使われるようになったのが年号、元号。今後ろを振り返ってみたら、韓国も西暦、本家本元の中国も西暦。年号を使っているのはこの日本しか残っていない。しかも、それは神様がおつくりになったという拘束力も制約も何もないわけです。ただ一部の人がそう思い込んでいるだけの話です。
　この辺で、朕問答はこれぐらいにいたしまして、次に、会社法改正について、今まで我が党を含めいろいろな方から、会社法の目指すところは何だろうと。私は、二十一世紀の資本主義社会というものをはっきりと見据えて、先進国の中で一番最初に大きな改正をするのであれば、やはりよその国からも、日本という国はああいう企業、ああいう経済社会を目指すんだというお手本でなくちゃいかぬでしょう。
　今、世界の国も、政治思想も揺れています。経済のシステムもいろいろと問題も起こしています。だからこそ、政治家としては一つの、会社法をつくることによってその理念を明らかにする。どっちの方向へレールを持っていくか、そのレールはどっちへ向かっていくのか、レールの先にはどういう社会をつくろうとしているのか、これが私にはまだ一つ見えてこないわけです。これはもう何人もの委員が繰り返しています。
　レールだけではありません。法務省はどういう役割をしているか、会社法。会社をつくる方、運営する方、もう一つは、資本主義社会ですから、株式が発行されて、株式が流通する。発行市場と、もう一つの流通市場で金融庁がどういう役割をしているのか。あるいは、投資家の代表として、日本のＳＥＣはあるのかないのか、役に立っているのか。投資家は何を期待しているのか。物、金、人を結合する、そういう一つのそれぞれの立場の役割、ロールがはっきりしていないと思うんです。
　この部屋でしたけれども、財務金融委員会の中では証取法の議論もいたしました。証取法というのは、御承知のように流通の場で、発行の場である会社法とはちょうど対になるものです。私は、証取法の関係で金融庁の皆さんにも質問しました。今度の会社法の改正とちゃんとすり合わせができているかどうか、発行サイドと流通サイドとそのすり合わせが十分にできているかどうか。ちぐはぐなもので、連絡不十分、すり合わせ不十分なままに、会社法は会社法で満足し、証取法は証取法で終わりましたというのではおかしいと思うんですね。そういう市場のルールがはっきりしていない。レールもなければロールもなく、ルールもない、会社法の中を流れる精神にこの三つが欠けているように私は思うんです。
　資本主義社会をどういう方向に持っていこうとされているのか。資本主義社会というのは、資本家中心の、株主中心、投資家中心の社会をより目指すのか。資本主義社会を支える人、働く人を含めて、人中心のこれからの社会を構築するのか。あるいは、会社または経営者を中心とするのか。経営者中心の資本主義をつくるのか、投資家中心の資本主義社会なのか、支える、働く人中心の資本主義なのか、資本主義の中にもいろいろな資本主義があるわけです、一口に資本主義と言っても。あえて言えば、企業資本主義を目指すんですか。それとも、資本民主主義、一人一人の株主が民主的、平等に扱われる、それを理想としてこの会社法はつくられているのか。
　そういう点について、一言で言えばどういう資本主義なんですか。企業資本主義なのか、あるいは投資家中心の資本主義なのか。資本主義の中により民主主義を盛っていこうということなのか。資本主義の中に、より経営者、大資本だけを優遇するような、そういう方向に持っていこうとしているのか。大臣、お答えいただけるんだったら大臣からお答えいただきたいと思います。
○南野国務大臣　経済の問題がそこの中に山積いたしておりますが、その経済を有効あらしめるのは人であろうかというふうに思います。
　人が健全に生きていくためには、もちろんいろいろなニーズが満たされなければいけませんけれども、その中で、やはりベンチャー的に自分の個性というものを高めていく一つ、もちろん、学校が済んでから自分が社会に出る、その社会の中で何をしようかというときに、やはりインカムの問題を考えていかなければならないだろう。そのときに、経営するという、会社という形の中でどのような会社がいいのかということも一つあろうかと思いますが、民主主義社会の中で経済という効率を高めていき、クオリティーの高い生活をしていこうとする場合には、今までやってきたことを少し変えてみたらもっといい形になるのではないかなという形で、今まで踏襲してきた会社法のあり方を近代的に変えていこうとしているのが今の法改正のポイントであろうかと思っております。
　私は、民主主義的に経済というものを取り入れていき、人もハッピーでなければいけないと思っております。
○岩國委員　大臣は形容詞としては近代的とか民主主義とおっしゃいますけれども、朕が居たり帝国議会があったりするようなのは全然近代的でもないと思うんですね。
　それから、民主主義とおっしゃいますけれども、この会社法改正の中には、いわゆる企業を防衛しよう、そういう立場の、一般株主の権利が今までよりはむしろかなり危なくなるのではないか、資本主義社会における民主主義が少し危ないのではないかという指摘が今までもされております。
　ですから、近代的、民主的な方向に改正するというのであれば、西暦も使われておらないし、明治時代の言葉がそのまま残っておるし、ポイントは片仮名を消しましたという一つ、それだけが近代的、民主主義。しかも、片仮名を平仮名にしましたので、片仮名をなくしましたという方向ですから、若い人の好みでもなければ、会社の名前にどんどん片仮名がふえているときに、片仮名をなくすということだけが、私は片仮名のない方が読みやすいということは肯定しながらも、それで近代的、民主主義というのはおかしいのではないかと思います。
　資本主義か、別の主義を選ぶのか。例えば、予算委員会で今までもこんな議論がありました。銀行に対して公的資金をどんどん入れていく、これが本当に資本主義と言えるのか、我々は議論したことがあります。そのときに、共産党の委員から橋本総理に対して、資本主義の原点に返れ、こういう発言がありました。私はびっくりしました。これを自民党の方がおっしゃるならともかく、共産党の委員の方が資本主義の原点に返れと、自己責任、自立の。
　私は、これはすばらしい言葉だと思います。しかし、こういう言葉が国会の中で使われたのは、ＯＥＣＤの国の中で、Ｇ７の国の中で、世界の経済先進国の中で日本だけですよ。それはある意味では嘆かわしいことなんです。よその国が資本主義の中で、そしてそういう言葉が国会の中で言われる必要もない方向で経済政策を行われているときに、事もあろうに共産党の委員の方から資本主義の原点に返れと言われなきゃならないような経済運営が我が国ではなされておるということです。そのことを指摘しまして、自己株取得の問題と、それから社名、商号について質問したいと思います。
　まず、自己株式取得の点について。今回の改正では、自己株式取得がもっとしやすい方向への改正がねらいなんですか。それとも、自己株式取得というのはもっと制約していこうという方向で考えておるのか。簡単に、どちらの方向かだけお答えください。
○寺田政府参考人　これまで、平成に入りましてから自己株式についてはいろいろな改正が行われてきましたけれども、今回の改正は、それの上に立ちまして、自己株式の取得というのを財源を明確にした上で取得しやすくするという方向にございます。
○岩國委員　また、この自己株式取得ということについては私はいろいろな問題点があると思うんです。私は否定しているのではありませんよ。自己株式取得というものは、ルールを相当明確にし、レールもロールもルールもしっかりとさせなきゃならぬのは、この自己株式取得ということに対する法的な手当てがきちっとできているかどうかということなんです。
　そういう自己株式取得を容易にさせるということは、一般株主の権利を往々にして阻害したり、あるいは株価に大きな影響を与えるということから、これは透明性、公開性ということを徹底的にさせなきゃいかぬ。その点はこの条文の中にも、十分これで対応できるとお考えになっているのかどうか。自己株取得についての予告、やり方、そして情報の公開、透明度、この四点について、この改正で十分対応できるとお考えになっているのか、それが一点。
　二番目に、この自己株式取得について、他の企業、子会社に親会社の株式を持たせる、これは偽装された自己株式取得になるわけですね。自分が実質的に支配している会社をして自分の会社の株式を取得させるということについてはどういう制限が第何条で安心できるように入っているか、それが二番目です。
　三番目。支配している会社ではない、しかし友好的な会社として、取引先として、その取引にその会社の存在がかかっているような会社に持ち合いという形でもって持たせる、この持ち合い株も偽装された自己株式であると私は思うんです。支配している子会社あるいは緊密な関係にある会社に持たせる持ち合い株、この二つがちゃんと取引所等において公開されているかどうか。公開されていないとすると、突然のようにその株式が売り出される。突然のようにだれかが買って、その会社は買っていませんと言うけれども、子会社が買っている、友好会社が買っている。そういうふうな自己株式の取得や売却についてどういうふうな対応がされているのか。
　四番目の質問としては、対象となるのは、自己株式取得と一般に言われますけれども、転換社債やワランツについてはどうなっているのか。買っているときは社債だから報告義務はない、しかし、その社債は一晩にして株式になる、そういうものを所有している場合に、それはどのように制約され、ルール化され、公開され、透明度の高い行為となっておるのか。
　以上四点、順番にお答えください。
○寺田政府参考人　まず、自己株の取得の点でございますけれども、これは先ほど申しましたように、累次、平成十五年までに取得枠が広がってきたわけでございますが、今回はこれを踏襲しているわけでございます。加えて、先ほど申したように財源の制約をかけているわけでございますが、問題は、委員が御指摘になられましたように、自己株については、結局のところ、株主間の平等ということが非常に大きな問題でございますので、株主の間にどういう情報の提供があるかということがポイントでございます。今度の会社法においても、自己株の取得については、自分の会社の株主についてはすべて通知をしなければいけないということで、株主について情報を提供するという仕組みになっております。
　次に、親子会社における株式の取得の規制でございますが、これはもともと、先ほどもおっしゃいましたような自己株の取得の潜脱になるということで、実質的に自己株の取得を親子会社を通じてやってしまうという弊害があるわけでございます。したがいまして、これは現在の商法においても極めて限定的に認められている、二百十一条ノ二で認められているにすぎないわけでございますが、会社法も基本的にこのスキームを踏襲いたしまして、百三十五条で親子会社間の株式取得の禁止を決めるわけでございます。
　ただ、この場合に、単なる親子会社の形式だけではなくて、株式会社に限らずその他の類型の法人もこれに含まれるということで、そういう意味では、基本のルールを維持したまま、しかし、実質的にはそれをより強固にしているという仕組みにいたしております。
　三番目は、相互保有株式の議決権の問題をお尋ねになられたと思いますが、これは現在も、四分の一を超える議決権を他の株式会社が有する場合には、実質的にその会社の経営者によって相手方の会社の事項が決められるということになりますので、そういう場合においては議決権の行使が制約されています。これは現在も商法の二百四十一条の三項で規定しているところでございます。会社法におきましてもこの規定は踏襲するということでございまして、会社法の三百八条の一項で同様の規定を置いているところでございます。
　なお、委員がお尋ねになられました中で、会社法の仕組みでどういう公開の仕組みになっているかということがございますが、これらについて、実質的には、おっしゃるとおり証券取引上の問題があり、そちらの方での公開というのもあわせて、実際に一般株主となられる方においては有価証券報告書等で開示がされている事項もある、こういうことでございます。
○岩國委員　有価証券報告書で公開されている例もある、しかし、それを強制しなきゃ意味がないじゃないですか。やっている会社とやっていない会社がある、こういう点についても、まだ私は今の答弁は不十分だと思います。
　それから、四分の一ルール、三社、四社、五社で四分の一を超えている場合、そういうのが日本の会社に随分ありますね。それについての御説明がありませんでした。例えば、丸の内の中では、以前私もそういう表現を使いましたけれども、企業防衛のために、あるいは企業防衛という名の経営者防衛のために持ち合いをお互いにやり合って、そして五社、十社で四割を持っている。その四割を持っているグループ、三菱グループは、三井グループは議決権を否定されていますか。そうじゃないでしょう、それぞれが四分の一以下だから。しかも、そのグループは毎週金曜日だとか何曜日だとかに集まってはいろいろな経営戦略をやっている、これはまさに議決権に関しては一体とみなさなきゃならない株式だと私は思うんです。そういう認識が全くないような答弁に私は不満を覚えます。
　また再度これについては質問させていただくことがあるかと思いますけれども、私はきょうの質問で、自己株式について否定的な意見から聞いているのではないんです。私は、役割をはっきりさせ、ルールを明確にすれば、自己株式取得はもっともっと奨励したいという気持ちがあるんです。
　私がウォール街におりました八七年の十月、いわゆるブラックマンデー、アメリカの株式大暴落、下げ幅は五百ポイントを超えました。その中で、一番最初に自分の会社の株式を買いに出たのが、メリルリンチとＩＢＭとＧＭです。それで動揺がおさまったんです。ああいう大手の会社が自分の株式をこの段階でしっかりと買っている、それが、政府が買いなさいというふうな言葉よりも、実際に自分のリスクで自分の金で自分の会社の将来に自信を持って経営者がそういう判断をしている、それがアメリカの経済界の中心の人たちだ、そのメッセージが一番株価の動揺を食いとめたんです。私は、そのためにも、自己株式取得はもっと弾力的に、しかしルールは明確にしなければならないと思います。
　次に、商号の問題についてお伺いいたします。
　この商号について、どういう社名が禁止されておるのか。その点について、二十四条ですか、商号についての規定があります。こういう、誤解を与える、不正な取引につながるおそれのある社名は認められないということでありますけれども、具体的に最近どういう会社名が問題になったのか、お教えいただけませんか。
○寺田政府参考人　今の点にお答えする前に、先ほど相互保有株式の議決権の中で、確かにグループの点についてお尋ねがございました。
　これはおっしゃるとおり、グループがトータルとして先ほどの四分の一を超えても、そのこと自体は直ちに議決権の制約として規定する規定はございません。しかしながら、今度の新しい会社法においては、ある会社とこの子会社が合計して四分の一を超えるような場合にはこれを規制の対象にすることを念頭に置いて、三百八条に法務省令で定める場合というのを置いてございますので、これはそこで迅速に手当てをすることが可能になるかなというふうに考えております。
　次に、商号についてお尋ねがございました。
　商号はどういう制約があるかということでございますが、これは各国の法制においていろいろ商号のつけ方についての規制がございます。一般的には、フランスのような、商号が会社の実態に合っていないといけないという考え方と、アメリカ、イギリスのような、商号は全く自由に定められるという方と、大きく分けまして二通りの方式がございますが、我が国にとっては基本的には後者、つまり商号は自由に定めるという原則をとっております。
　しかしながら、そこには全く制約がないわけではございませんで、商業登記法の二十四条に「登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき。」という条文がございますので、これにひっかけまして、公序良俗に反するあるいは違法を連想させるというような商号についてはこれを規制しております。
　例えば、最近の例でございますと、公安調査機関というような商号が許されないというような例がございます。また、道路公社株式会社でありますとか、その他公的団体を連想させるということも許されないわけで、その中には、明示的に個別の法律によってそのような文字を商号で用いることができないということを定めた一連の法律がございます。住宅供給公社、首都高速道路公団などがそういう例でございます。実際にそういう申請がされたということはございませんが、これは法律上もうこれが禁止されているということでございます。