Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野国務大臣　私は、田中さんとは、もちろん除染で現場で御一緒したこともありますが、原子力の例えば四十年の運転制限制度など、これを議論するときも含めて相当議論をしております。
　その中で、福島県内で活動してこられたこと、発言の中身、それについても、今個別に言われたのを全て全部私が知っていたかというと、それはいろいろなものがありますけれども、そういう立場も含めていろいろな発言をされていたというのは、よく承知をしております。承知をした上で提案をさせていただきました。
　五ミリの話をされましたが、これは、除染について二十ミリで十分と言う人もいるわけですね。しかし、できるだけ下げた方がいいだろうということで、十ミリを目標にし、その後、五ミリを目標にするという形にしました。ですから、確かに一ミリにするのが望ましいんだけれども、まず、優先順位をつけてそうやってやるべきだというのが、田中さんが一貫して主張してきたことです。
　斎藤委員、ぜひ御理解いただきたいのは、それを言って手をこまねいて見ていたのであれば、今の御批判は当たると思います。児玉先生も立派な方です。私も何度もお会いをして、本当に福島と向き合っておられる立派な方ですけれども、この田中俊一さんという方については、目標を決めてこれをやろうと言ったら、みずから体を動かして、地域の方と一緒に汗にまみれながらやったという意味において、単なる口だけで言った人ではないというところはぜひ前向きに評価をしていただきたいというふうに思います。
　ＪＡＥＡの中にいたであるとか原子力委員会の委員長代理であったとか、そういったことについては、御指摘のような御批判があるのは承知しています。
　ただ、田中委員に関して言いますと、例えば原子力研究開発機構の中でも、ずっと旧原子力研究所の担当で来ましたから、そういった面から、原子力の基礎的な研究であるとか測定の問題であるとか、そういったところでキャリアを積んできました。ですから、例えば「もんじゅ」を推進をするとか原発をどんどんふやしていくという立場よりは、むしろ、基礎的な原子力そのもののあり方についての研究者としてそれなりの地位を築かれた方というふうに私自身は理解をしております。
　その上で、安全規制をしてきた人も推進をしてきた人も、これまでの安全規制をしてきた人も、やはりむしろ推進派だというそういうカテゴリーにどうしても今は属するわけですよね。そういうことに関して言うと、全ての原子力の専門家は、今は反省をして、どうすれば規制、安全をできるのかという立場から行動すべき時期に来ていて、田中俊一氏は、そういう立場から新しい規制委員長にふさわしいのではないかというふうに考えたということでございます。
○斎藤（や）委員　田中さんだけじゃないんですよ。
　例えば委員候補の更田さん、この方は、福島第一原発事故後も、原発推進を前提とした原発の継続的改善を主張している方で、日本原子力研究開発機構、これは皆さん御存じのとおり、「もんじゅ」を運営する機構でございます。その現役の幹部です、この更田さんは。しかも、今でも、二〇〇三年から日本原子力発電で、毎年、講習会で報酬をもらっている方でございます。
　それから中村佳代子さん、この方は、日本アイソトープ協会、これはもう規制対象事業者と言ってもいいと思います。
　こういった方々、いわば原子力村の方々が委員候補に連ねている。しかも細野大臣は、六月十八日の環境委員会、これは参議院ですか、原子力村からは選ばないというふうにはっきりとおっしゃっております。
　どう見たって、この皆さんのリストを見れば、この方々は原子力村の皆さんじゃないんですかというのが、これは、野党の私たちだけじゃなくて、与党の、この中にいる多くの委員の皆様も疑念に思っていることであるということをお伝えしていきたいというふうに思っております。
　細野大臣は、この人事は国会でよく審議してほしいということを言われました。ぜひ委員会で、環境委員会でも経産委員会でもいいんですが、委員長、委員を呼んで所信表明をしてもらって、質疑の時間を設けるべきだというふうに私は思うんですけれども、このあたり、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
○細野国務大臣　あす、国会として田中氏が発言を許されているというふうに聞いております。もちろん、これは大事な人事ですので、しっかりと皆さんに見ていただいて御判断いただくということではないかというふうに思っています。
　あと、個別にどういうふうにやるかは、私がここは申し上げることではありませんので、国会でお決めをいただければ、それに基づいて本人がしっかりと発言をしていくということになろうかというふうに思います。
　御質問にはありませんでしたけれども、規制対象だということに関して言いますと、「もんじゅ」をやっているという意味では、これは推進サイドというところが当たるかもしれません。ただ、旧原研ということに関して言うと、それはまさに研究所であって、その役割を全うしてきたわけです。旧原研も、いわゆる検査の対象で規制はできないのではないかという議論になってしまいますと、そうしますと、例えば東京大学も京都大学もそうなわけです。
　ですから、そこは、いわゆる推進サイドのさまざまな事業者との関係であるとかそういったところはしっかり断ち切って、田中氏に関しては、学会の会長までやった中においては、業者とは極めて厳しいいろいろなやりとりができる、そういうことをやってきた人であります。
　そういったところでいわゆる私がイメージする原子力村というのは、広くとれば全部原子力村ということになるのかもしれませんけれども、業者との癒着をしっかり断ち切れるという意味で、そこの弊害をなくしたいという趣旨で申し上げたということでありまして、そういう意味においては、今回提示をさせていただいているメンバーは、事業者に対しては厳しい姿勢で臨むことができるそういうメンバーだというふうに考えておりまして、ぜひともそこを個別にごらんをいただければ大変幸いでございます。
○斎藤（や）委員　では、本当にその人事が正しいのかということはぜひ国会でもっともっと議論を深めなければいけませんし、一度の議運の質疑でさあすぐ採決というのは、これは国会議員もそれから国民も納得しませんので、ここはぜひ理解をしていただきたいというふうに私は思います。
　今度できる規制委員会というのは、もうこれは釈迦に説法ですけれども、独立性と非常に強い権限を持ちますから、原発村の意向をまともに受けてしまいますと、もうこれは大変なことになるわけなので、この規制委員会の人事というのはすごく重要です。
　この人事について問題意識を持っているのは、私たち新党きづなや国民の生活が第一だけではなくて、みんなの党さんや社民党さん、それから、政権与党民主党の中でも反対の意見を持っている方が非常に多いです。きのうも民主党の新たな勉強会が発足されて、この規制委員会の人事には反対をするという姿勢を見せました。
　この人事案を採決した場合に、私は造反は十人で済まないと思っています。数十人規模で御党から造反が出るのではないかというふうに私は推測しております。その中には党員資格停止処分になられた方もいるはずで、これは御党の話ですから余計なお世話なんですが、これを採決すれば、政権崩壊のトリガーになってしまうというふうに私は思っております。
　新たな人事案を出し直さないと大変なことになりますよということを忠告をさせていただきます。
　そして、何よりもやはり、国民が許しません。なぜ多くの国民が今の野田政権の原発対応に怒っているかというのを、もう少しやはり理解していただきたいと思います。これだけ事故があったにもかかわらず、こういう人事案が出てくるわ、それから、断層がある疑いがあると発表したその日にその断層の上の原発を再起動させてしまう。やはりこれは筋が通っていないんです。こういうことに対して、おとといのあの国会の包囲のデモがあって、毎週金曜日に一般の市民の方が多く参加するデモがあるということをぜひわかっていただきたいと思います。
　最後に、この人事、日本の原発政策、エネルギー政策を決める大変重要なものです。国会の事故調の報告で、規制する側が規制される側のとりこになっていたとありました。ぜひこの提言を受け入れて、この人事の選考をやり直していただきたいと心から心からお願いいたします。
　以上、質問を終わります。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は一般質疑ということで、福島の復興の大前提となる放射能汚染の除染対策の進捗状況、また、その取り組みについて政府にお伺いをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　七月十三日、野田内閣は、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた福島県への支援策をまとめました。福島復興再生基本方針でありますが、この基本方針を閣議決定をいたしました。
　この基本方針では、原発事故で避難している全ての人が帰れるように国が責任を持って対応するとし、帰還を望む全ての避難住民が帰れるように、県内全域で追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを目指すとしております。
　このように、放射性物質の除染は、現在避難している全ての人がふるさとに帰還してもとどおりの生活を再建できるようにするための大前提であります。
　ところが、この除染の作業が現状では思ったほど進んでおらず、除染が終わる見通しも全く立ちません。そのため、避難住民の中には、いつ帰れるかわからないふるさとに帰るのを諦めて、別天地に移ることを決めた人も多い。地域コミュニティーがこれ以上崩壊しないように、また、食いとめるためにも、このまま手をこまねいているわけにはいかないわけであります。
　こうした意味からも、除染の作業は一刻も早く行われる必要があるということを踏まえまして、以下のとおり質問をいたします。
　まず、避難区域の再編のための除染の取り組み方針についてお伺いをいたします。
　本年四月には田村市、川内村、南相馬市で、そして、去る七月十七日には飯舘村で、避難区域が再編されました。放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、そして帰還困難区域に三分割されたわけであります。しかし、残る七町村では、避難区域の再編の見通しが立っておりません。
　再編された地域では、上下水道の生活基盤が復旧していないこともあって、除染作業にも支障を来している状況だと思います。国による除染作業が進まないと、避難指示解除はできずに、住民が居住のための帰宅をすることができないのではないでしょうか。
　こうした中で、警戒区域が解除された地域の住民からは、生活できない環境で仕事や商売はできない、警戒区域の解除が余りにも早過ぎたのではないか、そのように怒る声が出ているほかに、楢葉町議会では、除染などがされない限り、国の区域再編計画には応じないとの決議が採択されております。
　そこで大臣にお伺いをいたしますが、避難区域はいつかは見直さなければなりませんけれども、その前提として徹底的な除染がなされていないので、帰りたくても帰れないのが現状ではないですか。避難区域の再編を着実に進めるためにも、除染の具体的な方法や日程を早急に住民に示す必要があると考えますが、これまでの経緯も含めて、また取り組みも含めて、今後の方針を大臣にお伺いをいたします。
○細野国務大臣　御指摘のとおり、住民の皆さんに帰っていただくためには、除染やインフラの復旧等を総合的に進めることが極めて重要であると考えております。住民の一日も早い帰還が実現できるよう、環境省としても、国会で御審議いただいて通していただいた放射性物質汚染対処特措法にのっとりまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
　区域の見直しと並行いたしまして、警戒区域及び計画的避難区域にあった地域につきましても、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
　例えば、公共施設における先行的な除染、常磐道のように基幹になり得るところについては、これは除染のモデル事業というのも実施をいたしました。
　そういった中で、本格的な除染については、まずはおおむね二年間で、二十ミリシーベルト以下の地域については、長期的に追加被曝線量が一ミリシーベルト以下になることを目指す、二十から五十ミリシーベルトの地域においては、平成二十五年度内をめどに、住宅地や農用地における空間線量を二十ミリシーベルト以下にすることを目指す、そして五十ミリ超のところについては、これは若干やはり厳しい状況がございますので、そこは除染のモデル実証事業を行いまして、結果を踏まえて対応の方向性を検討するとしておるところでございます。
　現在、五つの市町村で計画を策定をし、そのうち田村市については、本格的な除染を開始をいたしました。三つの町村におきましては、具体的には楢葉町、川内村、飯舘村ということになりますが、こちらについては、具体的な事業の発注段階にあるという状況でございます。
　そのほかの自治体において区域の見直しや賠償の問題、これも密接にかかわっておりまして、除染について本格的にできていないところがございますので、そういったところについては、できる限り早い段階で本格化をしていきたいというふうに思っております。
　加えまして、区域の見直しについては、本日朝、原子力災害対策本部の会議を開きまして、楢葉町につきましては、八月十日に区域の見直しをするということが決まりました。
　確かにスピードという意味においては、地元の合意も含めてなかなかスムーズにいかないということが続いておりますが、しっかりと地元の皆さんに納得をしていただける状況をつくって除染や区域の見直しにつなげてまいりたい、そこは責任を持って国として対応したいと考えております。
○江田（康）委員　迅速な放射能の除染への取り組みについては、放射性物質汚染対処特別措置法案の制定を我々はやったわけであり、それからかなりの時間がたっております。
　そういう中で、ロードマップに従って今まさに進めてきているお話が大臣からありましたけれども、さらに多くの幾つかの問題があると思っておりますので、それについて確認をさせていただきたいんです。
　昨年来、環境省と独立行政法人の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが警戒区域内と計画的避難区域内で行っていた除染モデル事業の報告書が、六月末にこれは発表されております。
　この報告書では、三十ミリシーベルト未満の区域内で実施したケースでは、二十ミリシーベルト未満まで下げることはできた。しかし、四十ミリシーベルト超の区域内で実施したケースでは、二十ミリシーベルト未満には下げられなかった。また、除去土壌の発生を抑える手法をとれば、放射線量は余り下がらないこともわかったということであったかと思います。
　このように、来るべき本格的な除染作業を見据えた場合に、除染モデル事業の結果は、これは厳しいものではないですか。まず、今回の除染モデル事業の結果に対する環境省の評価を伺います。
○鷺坂政府参考人　昨年来、本格的な除染につながります面的な除染ということで、十六カ所において除染モデル事業を実施してまいりました。
　この除染モデル事業を通じまして、新技術を含めた有効な除染方法でありますとか作業員の安全管理の進め方、モニタリング方法等の知見を集めることといたしておりまして、このモデル事業につきましては、一定の成果が得られたものと認識をしております。
　具体的には、さまざまな技術を使用して面的除染した場合の空間線量に与える効果、あるいは、一定の遮蔽措置を講じた仮置き場についての空間線量がどうかとか、あるいは、若干高線量の、例えば年間の積算線量五十ミリを超える地域で作業した場合の被曝線量等々について、さまざまなデータを収集したところでございます。
　私どもといたしましては、本モデル事業で得られた知見を、これからの本格除染においても活用しながら効果的な除染を実施してまいりたい、このように考えております。
○江田（康）委員　次に、放射性物質汚染対処特別措置法、これを我々は議員立法で制定をいたしましたが、間もなく一年でございまして、しかし、放射線量が高くて国が除染を行うこととされている除染特別地域では、汚染土壌の仮置き場が設置されないから除染もできない状況、また、放射性瓦れきの仮置き場がないから瓦れきの撤去がままならない状況が続いていると思います。
　現在、この除染特別地域に加えて、自治体が中心となって除染を行うこととされております汚染状況重点調査地域において、この汚染土壌の仮置き場がいまだに設置されていない自治体は八割を占めているという状況ではないでしょうか。
　この仮置き場をどこにどのように確保していくのか、この件については、私も、またほかの委員の皆様も、本委員会で再三にわたり質疑を行ってきましたけれども、国からは、最善を尽くしているとは思いますが、自治体に任せるという対応にとどまっている。不十分であると私は思うわけであります。
　確かに、地域の実情に詳しいのは自治体であります。国は、自治体によるこの仮置き場の確保に向けて最大の努力をしてきたのか、それが私は見えないのではないかと思うわけです。
　地域住民、特に、子供を抱えているお母さん方の放射性物質に対する不安は極めて大きいですよ。仮置き場を着実に確保するためにも、仮置き場の安全、安心を確保するための具体的な措置を、細野大臣、明快かつ誠意ある答弁をお願いしたい。
○細野国務大臣　仮置き場につきましては、地元の皆さん、特に市町村の皆さんに大変な御苦労をおかけをしているという状況だと承知しています。
　汚染状況の重点調査地域につきましては、百四の市町村がございますが、そのうち約九割の自治体については、法定の計画または除染に関する緊急実施基本方針に基づく計画を策定をしていただいています。この中で仮置き場についても位置づけることになっておりますので、それぞれの自治体についても、かなりの具体的な動きをしていただいているというのも実態でございます。
　ただ、具体的に仮置き場をそこに設置をするということになると、住民の皆さんの理解をいただかなければなりません。その説明会をするときなどについては、環境省も、現地の環境再生事務所から職員を派遣をするなど、当然一緒に取り組んでおりますが、その了承がなかなか得られないということで、仮置き場が設置をできず、除染が進まないという、そういうところで苦しんでいる自治体が多いというのが実態でございます。
　財政的な支援や技術的な支援はもちろんですが、それを地元の皆さんに理解をしていただくという意味で、我々がみずから汗をかくということは極めて重要だというふうに思っておりますので、きょうの御指摘を踏まえて、さらに誠意ある対応、さらには、結果を出すことができる体制というのをつくってまいりたいというふうに思っております。
　加えまして、仮置き場が設置できないもう一つの理由は、やはり中間貯蔵施設がめどが立っていないということがございます。そこも含めて国の責任は極めて大きいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　細野大臣、現地に入って仮置き場の住民の理解を進める努力をされているのは、私もよく伺っております。大臣が今申されました。そこにずっと汚染物質が仮置きされるのは、住民にとってこれはよろしくないという反対意見が多いかと思います。
　そこで大事になってくるのが、やはり中間貯蔵施設、これが明確に決められているのかどうかということであります。
　除染等に伴って発生する汚染土壌のうち、一キログラム当たり十万ベクレルを超えるものを一時的に貯蔵する、これが中間貯蔵施設でありますが、これについて環境省が示したロードマップでは、国は平成二十四年度中に場所を選定する、そして、二十七年から順次搬入を開始するとされております。
　この中間貯蔵施設の設置場所について、環境省はことし三月に提案をなされましたね。それは、双葉町、大熊町、そして楢葉町の三カ所に分散設置する考えを示したと伺っておりますが、首長さんや地元住民の反対、懸念の声が上がって、楢葉町議会が設置反対の意見書を採択するということなど、協議が難航しているのは聞いております。今月から開始する予定とされていた施設の、これでは基本設計の策定のめどすら立っていないという厳しい状況であるのではないでしょうか。
　福島県の復旧復興を考える上で、汚染土壌の貯蔵先の確保は、避けて通れないこれは大きな問題であります。除染作業が本格化すれば仮置き場もすぐに満杯となることは明らかであります。汚染土壌が撤去されないと住民が低線量被曝にさらされることになりますので、早急に中間貯蔵施設を確保しなければならない。
　そこでお伺いをいたしますけれども、政府としてこの中間貯蔵施設の確保の必要性について、自治体や住民に対して、これまでも、また今後、どのように説得していくそういう勝算があるのですか。また、中間貯蔵施設の建設のめどが立たないこの現状を踏まえると、今ロードマップで予定しているところの、平成二十七年からの開始を予定しておりますが、このロードマップ自体も修正を余儀なくされるというようなことにはなりませんか。
　私は、これは、福島の復興を考える上においてはやはり除染がおくれてはならないと思いますし、おくれることがあってはならないと思います。この点についても大臣にお伺いをいたします。
○細野国務大臣　中間貯蔵施設につきましては、ことしの早い段階でロードマップをお示しをいたしました。めどが立っていない中でロードマップを示すということについてはいろいろな意見がありましたけれども、やはり、目標を持ってそれに向かって一歩一歩進まなければ問題は解決しないというふうに思いましたので、あえて踏み込んで、国の考え方ということで提示をさせていただいたということであります。
　今年度中には設置場所をできるだけ特定をしたいというふうに思っておりまして、全体のスケジュールでいうならば、確かに個別のプロセスは、それこそ今めどが立っているのかと言われれば十分でない面がございますが、何とかこのロードマップに基づいて中間貯蔵施設を設置をしたいと今考えているところでございます。
　これまでも、双葉の地方の町村であるとか福島県との協議の場所においては、何度か説明を、何度かというか、かなりの回数させていただいております。また、お許しをいただいた場合には、関係の町議会の方にも説明をさせていただいております。また、私も直接伺いましたけれども、大熊町では住民説明会をやっていただきまして、そこでも直接、中間貯蔵施設についての必要性については説明をさせていただいております。
　そうした状況ですので、しっかりと我々としては必要性と安全性について御理解をいただきたいというふうに思っておりますが、やはり、首長さんであるとか県であるとか、そういったところにまずここで納得をしていただくというか考えていただかないと、前に進めることは難しいということも感じております。
　時間はかかりましたけれども、賠償については、まず基本的な方針を出させていただきましたので、その次はやはり、除染や区域の見直しに伴う御帰還ということもやっていかなければなりません。
　そういった大事な時期を今迎えておりますので、できるだけ地元の皆さんに御理解をいただけるように、とにかく一つ一つ丁寧に、しかし確実に前に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○江田（康）委員　今、大臣からもるるお聞きしていると、本当に、以前の問題がなかなか前に進んでいない、解決されていないということを非常に心配いたします。
　しかし、今まで避難されていた方々が、これは、一番大事だった生活再建というのがやはりございました。そういう生活再建に対して、国が全面的な、また、この賠償をしっかりと進めるという方向が今見えてきているというようにも私も思います。その次の段階として、やはり住民の皆さんが今度は本当にふるさとを除染して帰還できるように、そこに最大の関心を持っていかれるのではないかと思うわけであります。
　政府の丁寧な説明、やはり、安心であるということを本当に皆様方に御納得、御説明をしていく、そこが非常に大事な段階に入ってきているのではないかと思っておりますので、さらなる万全の努力を大臣に要望するわけであります。
　この中間貯蔵施設の問題も、三十年後、最終処分場にそれらを持っていけるのかという、いわゆる最終処分場が確保できるのかという問題にも関係してくるわけであります。
　そこで、その最終処分場のあり方について、これもまたお伺いをさせていただきます。
　汚染土壌の最終処分については、環境省のロードマップでは、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了することが明記されております。しかし、具体的にどの地域にどのような施設をつくるのかは、ロードマップには記載していない。地元自治体からは、最終処分場の具体像、あり方、これを国が明確にしなければ中間貯蔵施設の設置には応じられないという声もあるわけで、国として、早急かつ積極的に最終処分場の設置の具体的な検討、調整に着手すべきではないかと思います。
　また、平時の原発施設内で発生した低レベルの放射性廃棄物でさえ最終処分場の当てがない現状に鑑みれば、果たして、今回の原発事故で発生した汚染土壌の最終処分場を現実に確保できるのか。三十年以内に最終処分を完了するというロードマップの文言を根拠に、最終処分についての結論を三十年後に引き延ばすということは絶対にあってはならないと思うんです。あらゆることが進みません。
　政府は、この場所に最終処分場を設置して、遅くとも三十年以内に最終処分を完了させる旨を明言すべきではなかろうかと思うんですが、大臣の明快な答弁を求めます。
○細野国務大臣　先ほど、ロードマップをことしに入ってと申し上げましたが、大変失礼いたしました。昨年十月にお示しをしておりました。それに基づいて現在取り組んでいるということでございます。
　今御質問の最終処分でございますけれども、除染に伴って発生をする土壌や廃棄物に関しましては、やはりどうしても濃度の高いものが含まれますし、また、その量についても、これも非常に膨大なものがあるというふうに思っております。
　そうした中から、減容化をして、そして、その汚染したものをしっかりと安全に運び出すという意味では、どうしてもそこは技術革新が欠かせない、そのように考えております。
　したがいまして、現時点で、最終処分の方法であるとか場所について明確に御答弁することは難しいというのが実情でございます。
　ただ、やはりこれだけの御負担を福島にお願いをしている以上は、そこは、最終処分のあり方ということに関しては、もちろん、我々が一番責任者として考えていかなければならないというふうに思っておりますが、日本全体で捉まえるべきものであると考えております。
　昨年十月に公表しましたロードマップで、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で」ということを書かせていただいておりますので、それに向けて話をしっかりと進めてまいりたい、必要なことについて研究開発を進めてまいりたい、そのように考えております。
○江田（康）委員　中間貯蔵施設がなし崩し的に最終処分場になってしまうのではないかという自治体や住民の皆さんの懸念があるわけで、その皆さんの不安を解消するために、環境省は、中間貯蔵施設の稼働期間の上限を三十年とした上で、最終処分は福島県外で行うとする方針、これを放射性物質汚染対処特別措置法に明記する方向で調整に入ったという報道を伺っておりますが、この件について、大臣、このことも踏まえてですけれども、これからの細野大臣の、やはり現実的な対策として、政治家として明確なビジョンをお持ちなのか、そこをお伺いをいたします。
○細野国務大臣　先般閣議決定をいたしました福島復興基本方針の中では、地元からの強い要望も踏まえまして、以下のような記述をしております。「中間貯蔵施設の在り方について、」しばらく飛ばしますが、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。」となっております。この方針自体は、法律に基づいた、しかも閣議決定をした文章でございますので、これは非常に重い意味合いを持つものであると考えております。
　今、法制化につきまして審議をという御質問でございました。そこも、もちろん検討していかなければならないというふうに思っております。
　ただ、まだ中間貯蔵そのものについての受け入れをいろいろな形で今お願いをしている最中でございますので、勝手に法制化をするというわけにはもちろんこれはまいりませんので、そこは、いろいろな自治体の皆さんとの議論や住民の皆さんとのいろいろな対話の中で、どういった方法が一番福島の皆さんにとって受け入れていただきやすいものなのか、そこは政府内でしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　時間でございますが、福島の復興のためには、迅速な除染は必要不可欠であります。住民の皆さんが一刻も早くふるさとに帰還して安心して生活していただけるように、国の総力を挙げて、さまざまな問題はあります、今大臣にも確認をあえてさせていただきましたけれども、それらに迅速に取り組んで、除染を迅速に、早急に進めることのできるように取り組んでもらいたいと思います。
　大臣に強力なこの点に関するリーダーシップをとっていただけますように心から求めまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○生方委員長　次回は、来る八月三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　山井　和則君　理事　松野　頼久君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　糸川　正晃君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　太田　和美君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　水野　智彦君　　　　森山　浩行君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙の件
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）中修正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である笹木竜三君及び同予備員である宮島大典君並びに裁判官訴追委員である武正公一君、山井和則君及び同予備員である村越祐民君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件が本日の本会議において許可されましたならば、引き続き裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、国民の生活が第一・きづな及び公明党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　樋高　　剛君（生活）
　　同　予備員
　　　鈴木　克昌君（生活）
　　　（予備員の職務を行う順序は、津村啓介君、田名部匡代君、柴山昌彦君、鈴木克昌君の順序とする。）
　　裁判官訴追委員
　　　横山　北斗君（生活）
　　　大口　善徳君（公明）
　　同　予備員
　　　太田　和美君（生活）
　　　（予備員の職務を行う順序は、山花郁夫君、和田隆志君、稲田朋美君、楠田大蔵君、太田和美君の順序とする。）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、内閣提出法律案中修正の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、本日、内閣から、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案を修正することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、内閣提出法律案中修正の件
　　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、本日法務委員会の審査を終了した裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、環境委員会の審査を終了した使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件につきお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判員及び同予備員並びに訴追委員及び同予備員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案の内閣修正についてお諮りいたします。
　次に、日程第一ないし第六につき、新藤決算行政監視委員長の報告がございます。採決は四回になります。一回目は日程第一で、共産党及びみんなの党が反対でございます。二回目は日程第二で、共産党及び社民党が反対でございます。三回目は日程第三で、共産党が反対でございます。四回目は日程第四ないし第六で、全会一致でございます。
　次に、日程第七及び第八につき、荒井内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、全会一致でございます。二回目は日程第八で、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第九につき、伴野国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第十につき、中山経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。鉢呂法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、環境委員会の法律案を緊急上程いたします。生方環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成二十四年七月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第二　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第三　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第四　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第五　平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第六　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第七　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提出）
　第十　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明八月一日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武正　公一君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　宮島　大典君
　　　理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　福嶋健一郎君　理事　西　　博義君
　　　　　　網屋　信介君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　小室　寿明君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　高井　崇志君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　野田　国義君　　　　福田衣里子君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　平井たくや君
　　　　　　森山　　裕君　　　　岡島　一正君
　　　　　　笠原多見子君　　　　中後　　淳君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢坂　誠二君
　　　議員　　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　稲見　哲男君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　岡本　全勝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　福田衣里子君
　　松崎　公昭君　　　　　松岡　広隆君
　　橘　慶一郎君　　　　　伊東　良孝君
　　斎藤やすのり君　　　　中後　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田衣里子君　　　　　小原　　舞君
　　松岡　広隆君　　　　　柳田　和己君
　　伊東　良孝君　　　　　橘　慶一郎君
　　中後　　淳君　　　　　斎藤やすのり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　和己君　　　　　網屋　信介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　松崎　公昭君
　　　　—————————————
七月三十日
　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出、衆法第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出、衆法第二八号）
　　　　　————◇—————
○武正委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官岡本全勝君及び総務省自治行政局長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和嶋未希さん。
○和嶋委員　おはようございます。民主党の和嶋未希です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。地方自治法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　平成二十四年三月九日に地方自治法の一部を改正する法律案が国会に提出をされまして、本日、委員会の審議が始まることになりました。長い経過を経てようやく提出され、ようやく審議入りをした感があります。検討経過の資料を配付させていただきました。時間が短いので、一つずつたどっていくことは省略をさせていただきます。
　地方自治法の抜本的な改正を目指して、前半は、スピード感を持って政治主導で実現していくという方針のもとで、地方行財政検討会議がこの議論の中心を担いました。そして、途中、東日本大震災の発生があり、議論が一時中断しましたけれども、平成二十三年の七月、第三十次地方制度調査会の立ち上げが決定されまして、後半の議論の担い役をこの地方制度調査会が担い、その意見を踏まえて地方自治法改正案が取りまとめられて、今回の改正に至ったというような経過であろうというふうに思っています。
　長い経過と紆余曲折があったなというふうに感じるんですけれども、今回の改正の背景には、自治体の長と議会の対立が激しさを増し、地方自治法がこれまで想定していなかった、阿久根市のような議会開催の拒否や専決処分の乱発、それから条例の不公布問題などが起こり、住民による首長や議会のリコール請求などもありました。これまでの地方自治法が想定していなかった事態に速やかに対応して、首長と議会の熟議の関係をつくっていくためには必要な改正であり、今回の改正によってその部分は補強されたというふうに思っております。
　一方で、菅内閣のときの総務大臣であった当時の片山大臣が、住民自治の強化ということを課題として挙げられまして、その観点から当初検討された、条例の制定、改廃の直接請求の対象の地方税等の徴収に関する条例への拡大や、大規模な公の施設に係る住民投票制度などは盛り込まれず、手がたい改正になったかなというふうにも言えると思います。
　また、地方行財政検討会議が議論し、示した地方自治法の抜本改正の考え方に、議論の経過の中で地方側から反対、慎重の意見が出て、最終的には、六団体から設置の要望を受けて、後半戦の議論を地方制度調査会が担うということになったことなど、当事者である地方側との丁寧な手続が当然ながら求められる一方で、議論のスピードという問題も提起されたという点で、検討のプロセスについても、今後の国と地方の協議のあり方にさまざま示唆を与えるものであったというふうに感じております。
　こうした点、改正に至るまでの検討の経過、それから今回の改正内容について、川端総務大臣の所感をお聞かせください。
○川端国務大臣　おはようございます。
　経過を含めて正確に検証していただき、また背景も分析していただき、ありがとうございます。大体そのような経過をたどりました。
　二十二年の一月に総務省に地方行財政検討会議というのをつくりまして、総務大臣が議長、政務三役、有識者等を委員として、地方制度全般について幅広く議論を行う、スピード感を持って、いわゆる政治主導でやっていこうということであります。
　この会議で、平成二十三年一月に、「地方自治法抜本改正についての考え方（平成二十二年）」というのが示されました。総務省としては、その中で速やかに制度化を図るとされた事項について、案として取りまとめをさせていただきました。
　しかし、この中身はまさに地方制度でありますので、そして背景として、長の側と議会という部分のいろいろな課題もあるということでありますので、当事者である地方六団体からはさまざまな意見が出てまいりました。
　特に議論となった事項については、やはり当事者の御議論をしっかりやっていただくということでないと、いかに政治主導とはいえ、そこの背景は一番大事であろうということでありましたので、特に議論になった事項について、国会議員、それから地方六団体代表者も構成員である第三十次地方制度調査会において改めて審議をいただきまして、その意見を踏まえた修正を行って、今回の改正案とさせていただきました。
　そういう意味では、委員もお触れいただきましたように、今回の改正案は、地方自治全般にわたる幅広い議論と関係者との丁寧な調整を経た上で、多くの改正事項を含む重要なものとなったというふうに考えておりますので、ぜひ実現させていただきたいというふうに思っております。
○和嶋委員　ありがとうございます。
　今大臣の御答弁にもありましたけれども、今回の改正の議論の過程での地方の意見聴取の中では、立ち位置が異なりますので当然でありますが、六団体の間でも、執行側と議会側ではさまざま意見が異なるようなところもありました。
　通年会期を議会が選択した場合の長等の議場への出席義務、これは最終的には出席義務の解除規定が改正案に追加されてクリアになっておりますけれども、専決処分の対象の限定、議会の不承認の場合の長の措置義務の創設などに当初は執行側は慎重な姿勢でありましたけれども、首長と議会の対立が激しくなった場合のみにかかわらず、二元代表制のもとでしっかりとそれぞれの役割を果たそうということになれば、それぞれの主張が時に異なってくるのは当然であり、今回の改正では、地方制度調査会がその行司役というか進行役を務めて、法案が取りまとめられました。
　さて、六団体の執行側においても、最近は、知事会と市長会と市町村長会の意見が異なるようなケースも出てきております。最近、出先機関改革をめぐっては、特定広域連合への出先の事務、権限のブロック単位での移譲に関する法案の早期提出を全国知事会は求めているわけでありますけれども、拙速に進めないでほしいと決議した全国市長会に見られますように、この件については、執行側にある地方団体の間でも意見の相違が見られております。
　これまでも、内閣府に設置されました、野田総理を議長とする地域主権戦略会議や、川端大臣を委員長とする出先機関改革のアクション・プラン推進委員会で、地方側も入っての意見交換が行われてきました。それをまとめて、国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲についての閣議決定案が現在、党の地域主権調査会にかけられて議論をされているところであります。
　しかし、先週の七月二十五日にも、全国市長会が地域主権調査会の海江田会長と山花事務局長にまた重ねて、国の出先機関について拙速に進めず、我々の意見に耳を傾けて十分な検討を重ねてほしいという申し入れをしていらっしゃいまして、現在もなお、市町村の意見反映という点ではまだ議論が集約していないところがあるかと思います。
　都道府県のみでなく、住民の現場に最も近い基礎自治体である市町村にも御納得していただいてこその地方分権、地域主権改革の評価が得られるものであると思っておりますので、市町村も含めた意見の聴取、聴取のみでなくて、その意見をどういうふうに反映していくか、公平な意見集約をどういうふうに図っていくかということは大きな課題であると思っております。出先機関改革の今後の進め方について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思っております。
○川端国務大臣　できるだけ住民に身近な行政は身近な自治体で行う、それで足らざるところは最終的には国が行うという補完性の原則に基づいて地域主権改革をやっていこうというのが我が党の基本的な方向であります。
　そういう中で、出先機関改革についても、アクション・プラン、閣議決定をして進めているわけですが、先ほどの、初めの御答弁で申し上げましたように、やはり当事者は地方の自治体でございます。今回の場合は、県が主体として広域連合でやりたいということの非常に熱心な御意見と、市町村においては、幾つかの論点において、一つは災害が非常に多発しています、大震災だけではなくて最近の豪雨もありますので、そういうときの、防災上において支障がないようにということ、あるいは、移譲をしたときの財源の問題等々を含めて、しっかりしてほしい、そして、広域連合ということになると、市町村等々の、自分たちの意見はどういうふうに反映してもらえるんだろうかということの御懸念があって、丁寧にやってほしいという御意見はいただいております。
　我々も、そのとおりだというふうに思っておりますので、今までも幅広く意見を聞きながら検討を進めてまいりました。特に市町村については、アクション・プラン推進委員会に市町村代表者として市長会、町村会の方々にも出席していただいておりまして、議論に参画をしていただいてきました。同時に、地域主権推進担当の政務が市長会、町村会の会議に出向いて直接意見交換を行うということも、しばしば対応してまいりました。
　こうした意見交換を踏まえた上で、事務、権限の移譲を受けるに当たってのスタートとなる一番初めに、事務等の移譲計画、もともとこういうことで移譲してもらおうではないかという移譲計画の作成と、あるいは、移譲を受けた後、毎年の事業計画の作成、それぞれについてあらかじめ市町村の意見を聞かなければならないとする方向で、一つの仕組みとして考えているということ。
　と同時に、これに加えて、移譲事務等の処理に関して、広域連合の長と市町村関係者が幅広く意見交換ができる、ある意味で公的な会議ということで、いわゆる協議の場の設置を求める旨を基本方針に定める方向で検討しておりまして、これらの仕組みを組み合わせて活用することで、広域連合の運営に市町村の意見が適切に反映されることになるものと考えております。
　いずれにいたしましても、丁寧に、しっかりと意見が反映されるように、そして納得がいただけるようにということを、今までも進めてまいりましたけれども、これからもそういうことの積み重ねの中で結論を得ていきたいというふうに思っております。
○和嶋委員　ありがとうございました。
　地方分権、地域主権が進んでいけばいき、現場に近づいてくるほどに、先ほど申し上げました、議会と執行側、あるいは執行側の中でも、地方六団体の中でもさまざま意見が出てくるものというふうに思っております。市町村を含めて、地域、地方に評価していただける地域主権改革を実現するために、大臣が御答弁くださいましたように、丁寧な議論をお願い申し上げたいと思います。
　もう一問、抜本改正についてお伺いしたいことがあったんですけれども、ちょっと時間が迫っておりますので、要望にかえさせていただきたいと思います。
　今回の改正案にまだ反映されず、議論の残っている部分がございます。先ほど申し上げました、条例制定、改廃の直接請求の対象から地方税の賦課徴収等に関する条例を除外する規定の廃止と、一般住民投票制度の導入などであります。
　さっき大臣も御答弁くださいましたけれども、行財政検討会議と地方制度調査会、それぞれにメリットがありまして役割があると思いますので、もう一度、今後の地方自治法の抜本改正に向けて、組織のあり方も含めて御検討いただければということを、これは御要望申し上げたいと思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　現在、地方公共団体は、約五十万人の臨時と非常勤の職員が行政サービスを担っているという現状にあります。その任用と処遇については、平成十六年度、任期付短時間勤務職員制度が創設されまして、本制度は地方公務員独自の制度でありまして、短時間勤務職員であっても常勤職員と同様に本格的業務に従事することから、給料及び手当を支給することができるというふうにされております。
　平成二十一年の四月二十四日付の臨時、非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用に関する通知でも、臨時、非常勤職員の任用について、任期付短時間勤務職員の任用について、改めて通知はなされているんですけれども、必ずしも活用されておらず、導入されている自治体が少ないというのが現状であります。
　しかし、冒頭申し上げましたとおり、今、地方公共団体の現場を多くの臨時、非常勤職員の方々が担っているという現状を踏まえまして、そうした職員の方々の処遇改善を図っていくべきと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○川端国務大臣　お答えする前に、先ほど御要望として言っていただいた部分、積み残した課題に関しては、引き続き、地方制度調査会において取りまとめた意見を踏まえて、総務省において検討してまいりたいと思いますし、地方行財政検討会議も非常にスピーディーにできるというメリットもありますので、こういったものの活用も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
　今の、臨時、非常勤職員がその職務に見合った処遇を受けることは当然必要だというのが基本的な認識でございまして、そういうことをすることが、同時に、その人たちが一生懸命仕事をして、いい仕事をしていただくということになる、効率的かつ良質な公共サービスにつながるというふうに思っておりまして、臨時、非常勤職員の処遇については、各地方公共団体が基本的には責任を持って対応していただくものでございますが、総務省としても、地方公共団体に対して引き続き臨時、非常勤職員の任用、処遇の適正なあり方について必要な助言を行ってまいりたいと思っております。
○和嶋委員　ありがとうございました。
○武正委員長　次に、大泉ひろこさん。