Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井国務大臣　お答えいたします。
　一部の祝日を月曜日に指定することによって三連休を創出する、いわゆる祝日三連休化につきましては今先生御指摘のとおりでありまして、景気対策等々にもプラス効果があるんではないかというお話でございます。
　今、たしか四日間の祝日のことに触れられました。例えば、成人の日を月曜日に指定した場合の経済効果は二千六百六十億円、海の日を指定した場合は三千五百八十六億円、敬老の日の場合は三千四百十二億円、あるいは体育の日の経済効果は五千四百九十四億円という一つの経済効果の試算が出ております。
　確かにこういった経済効果等もございますけれども、もう一つは、先ほど先生御質問にありましたように、教育問題に触れられましたけれども、やはり家族との触れ合い、例えば成人の日あるいは敬老の日ということになりますと、成人の日、二十になった、そして父親、母親に感謝する、そういった親子の触れ合い。あるいは敬老の日は、例えばふるさとを離れたら、連休であるのでふるさとへ帰って、おじいちゃん、おばあちゃん元気かねというような、そういった触れ合いという面からも私はぜひ必要であると思いますし、そういったことにつきましての議員立法の動きがあるということを承知いたしております。また運輸省としても、そういった動きに支援をしてきたところでございますので、その法案の行方を見守っているところでございます。
○中井委員　この法案、昨年十二月、当時の新進党それから民主党、太陽党、有志の人たちで国会へ提案なされました。今、与党を含めてと申し上げたら失礼ですが、与党を中心に私どもの仲間が加わって、議員立法でというお話がございます。
　四日一遍じゃなしに、二日ぐらいとかいろいろな議論があるようでございますが、しかし、これはざっと足しても一兆円を上回る経済効果。この税収を考えただけでも、国鉄の長期負債の金利なんかすぐ出てくるというところかと思いますけれども、こういう制度による国民のゆとり向上あるいは景気刺激、これらについて、総理、どのようにお考えか、率直にお聞かせください。
○橋本内閣総理大臣　私は、祝日というものは、それなりにそれぞれ定められた日、その日に意義のあるものだと思います。そして、その日が指定されていることをもって意義あらしめている。
　当然ながら、議員は、そうしたことは十分に御勘案の上で、今、一部の祝日を月曜日という特定の曜日に集中することのメリットを言われました。
　私は、一つの御意見だと思いますし、注視してまいりたいと思いますが、同時に、その対象とする祝日の選び方については、やはり国民的な合意を必要とする部分があろうかと思います。そして同時に、いかにしてそれがゆとりとなり、家族との触れ合いとなり、それがよき結果を生むか。これは、せっかく祝日を月曜日につくった、そうしたら塾に行っちゃった、子供はいないというようなことであったのでは意味がないわけでありまして、そうしたことまで含め、十分関心を持って見守りたい、そのように思います。
○中井委員　お話はよくわかりますが、敬老の日あるいは体育の日、お互い忙しく飛び回るわけですが、雨になったら大変なことでございます。そういう中で、三連休をつくっておけばまあやれるとか、いろいろなプラスもあるだろう。
　私どもは、仲間と十分ここら辺、また総理の御意見等も、たくさん同じお考えの方もいらっしゃる、そういった人たちにも呼びかけて実現を図ってまいりますので、御協力のほどをお願い申し上げ、質問を終わります。
○越智委員長　これにて中井君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　総理を初め各閣僚の皆さん、どうも長時間御苦労さまです。
　実は私、久しぶりに風邪を引いておりまして、大変お聞き苦しい点もあろうかと思うのですが、何とか役目を果たしたいと思いますので、よろしく御答弁を願いたいと存じます。
　まず、一昨日からきょうにかけて各党の御質問者の方々から触れられておりましたが、いつもは沖縄問題については後段に回しておりましたが、きょうは、事が重要なだけに、最初に沖縄の基地問題、振興策等についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　質問通告、いろいろやってありますが、流れによっては全部はできないかもしれませんので、また予定なさっておった閣僚に御迷惑あるいは御無礼になるかと思いますが、その点もお許しを願いたいと存じます。
　そこで、もう詳しい経過とかそういうものは、私も本席で何回か橋本総理初め関係閣僚にもお尋ねをしてまいりましたので、その点はあえて私の方からはもう触れません。
　そこで、まず総理に御所見といいますか、御心境と言った方がいいのかもしれませんが、先ほど来あるいは一昨日から指摘がありましたように、この二月に入ってから普天間の海上基地問題をめぐって、沖縄側と日本政府との間に、もちろんこれは米国を含めてになりますが、重要な変化がございました。あえてこのことに私個人のコメントは、今、冒頭は控えますが、この事態というのはなかなか接点がないまま膠着状態が続く可能性なしとしません。それをぜひ打開しなければならないと思います。そういう点もあって、恐らく、橋本総理の特別補佐官に二月のそういう変化後にアメリカに行っていただいたのじゃないかと私は理解をしている一人であります。
　その特別補佐官の訪米の御報告は受けておられるかと思うのですが、そういう関連で、今申し上げたこの事態を総理はどう御認識なされ、またどのようなお立場で打開策を講じようとしていかれようとお考えなのか、その点からお聞かせを願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　議員の御質問でありますだけに、一層、私にとってこの問題についてお答えをすること自身がつらい思いがいたします。しかし、長々と繰り返して申し上げることはできるだけ避けたいと思います。
　私自身、昨年の十二月、知事にお目にかかり、また当時の名護市長にお目にかかり、そして、知事と名護市長とお会いになってお話しになってはいかがですか、場合によっては官邸の私の部屋をあけますからとまで申し上げましたが、会談のかなわない状態の中で、知事は県内の意見集約のために一月の半ばまでは時間が欲しいということで、その後お目にかかる約束をいたしておりました。
　これは双方の日程がうまく合いませんでしたので、お目にかかれないうちに今議員から述べられたような変化が生じておりますが、私自身としては、依然として知事とお話をしたいと思っておりますし、この問題を提起された知事さん自身でありますから、ぜひ解決のために、お互いに地元の皆さんの理解と協力が得られるように粘り強く取り組んでいきたいと思います。
　これは繰り返し申し上げてきたことでありますが、これに関連して、今議員から岡本補佐官の訪米についてお尋ねがございました。マスコミにはさまざまな報道がなされておりましたけれども、岡本補佐官が訪米をいたしました際、米国政府関係者は、米国政府としてもＳＡＣＯの最終報告を着実に、誠意を持って実施していきたいということを述べております。そして、それは当然のことながら、現在、海上へリポートというものを想定してＳＡＣＯの最終報告ができているわけでありますから、この問題をも含めてでありますが、着実に実施していきたいという意向の表明があったことの報告を受けております。
○上原委員　今総理がお答えになった点は、私が冒頭指摘をしたように、これまでの御質問者の方々にお答えになった面とさして変わらないし、また岡本特別補佐官の訪米後のマスコミ等でのインタビューについても、私も読ませていただきました。
　そうしますと、特に岡本補佐官が訪米をして、もちろんそこで軽々に、新たなとか、あるいは打開策がすぐ見つかるとは、私もそう簡単にいかない難しい課題だという理解はいたしておりますが、総理としては、そのことによっても、沖縄側と新たな話し合いをするとか、あるいは日米間で話し合いをするとか、何らかの糸口とか、そういうことは今のところ持っていらっしゃらないというか、そういう感触ではなかった、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　もし私が質問の御趣旨を取り違えておれば、これはおわびを申し上げなければなりませんけれども、岡本補佐官をアメリカに出張許可いたしましたのは、状況の説明と相互の対話でありますけれども、それは新たな提案を求めるとか新たな対案を求めるとか、そういうことを模索するために派遣をしたものではございません。
　そして、私どもは、またこれは繰り返しと言われるかもしれませんけれども、県も正式のメンバーで入っておられる沖縄米軍基地問題協議会を初めとした場で、御説明もしながら、また御意見も伺いながら進めてまいりまして結論を出したもの、今これを御理解いただくという努力を、なお粘り強くしていかなければならないもの、そのように思います。
○上原委員　私は、総理の御心境も、御答弁が非常にやりづらいというか、わかるんです、その気持ちは。しかし、率直に申し上げさせていただきますが、ＳＡＣＯの最終合意事項というのが、どうも総理の御答弁を聞いても、これは関係閣僚もそうですが、あるいは政府委員もそうですが、あたかも沖縄側の意向が十分反映をされて決められたというふうに政府は理解をしているやに映るんですね、思われるんですね。決してそうではないわけですよ。
　問題の基本というのは、戦後五十年余が経過をした、復帰して、申し上げるまでもないが二十五年が経過をしても、しかも冷戦構造は終わった、なぜ沖縄にあれだけの米軍基地が依然として存在しなければいかないのか、その基本をどうしてくださるんですかというのが沖縄県民の、素朴で明快で、しかも現実の基地被害にあえいでいるというか、その事態、その根本をどうするかということが、今度のＳＡＣＯ報告でも方向性が出なかったわけですね。
　ですから私は、沖縄県知事がああいう県民の意向を体して意思表明をせざるを得なかったというお立場もよく理解できるし、一方、政府としてはそれなりの御努力を、二カ年間本当に総理を先頭にやってこられた、それは多とします。だが、それでもなおかつ、溝が埋まって一つの方向に、明るい方向に解決策が生まれるかとなると、生まれてきていないところにみんなが今、今後どうしようかと悩んでいる、苦悩しているところなんですね。
　ですから、政府は政府の立場をずっと主張する、あるいは各党も、どうも県知事が拒否したからけしからぬというような、私はそういう性格の問題じゃないと思う、これは。
　今私が述べたことについては、総理はどういう御理解を持っておられますか。
○橋本内閣総理大臣　議員にお言葉を返すようですが、私、一回も知事の行動に対し批判がましい言葉を使ったこともないと思います。プロセスとして事実を申し上げたことはありましたが、その行動をとやかく申し上げたことは私はありません。そして、なお今日も、お目にかかるチャンスがあるならばお目にかかりたいということも、今も申し上げております。
　その上で、事実問題として、私は、ＳＡＣＯの最終報告を受けましたとき知事さんが出されたコメント、あるいは最終報告を受けての会見というものから引き続いてまいりました、あるいはそれ以前から続いてまいりましたお互いの間の話し合いのプロセスと中身というのは、私は大事にしたいと思います。そして、これは、お互いが何を語り合ったかは、私たち二人が論じてきたことであり、それなりに確認をするために途中から他の人を交えたことはございますけれども、その二人の話し合いというものは、先ほど他の議員から御指摘がありました公有水面の占使用といった手続の許可につきましても生かされてきたと存じております。
　私の方も、この基地の問題とはかかわりなく、例えば留学生の問題その他、お約束をしたことは着実に実行してまいりました。そして、私は今も、そうした意味で、知事さんの方から再度訪ねますと言ってくださったのですから、そういう時間ができることを期待しています。
○上原委員　今、総理の御答弁は、大田知事との信頼関係というか、あるいは話し合いの余地はまだ十分ありますというふうに、私は善意に受けとめました。ぜひそうしていただきたいと思いますね。
　そこで、各閣僚もいらっしゃるし、委員会には各党の先生方もいらっしゃいますから、私はあえて、ＳＡＣＯの最終報告の進捗状況と、いかに沖縄県民がこの報告に、関係基地を所有している市町村を含めて不満を持っているかという点を、ここで二、三、例を挙げておきたいと思うのです。
　よく言われておりますように、ＳＡＣＯ報告というのは十一案件ありますが、ほとんどが県内移設を前提としたやり方なんですね。この返還のあり方に不満を持っているわけです、これでは無理だと。しょせん整理、統合、縮小といってみたって、狭い沖縄で持っていきようがないのです、それ以上。その基本に対する認識が、沖縄側と私を含む政府、私は中間的にいると言われる場合もあるのですが、そこの根本が入れられていないということ。
　このうち、例えば安波訓練場の共同使用解除、ギンバル訓練場の返還が来月末に迫っております。ギンバル訓練場の返還については、御承知のように地元金武町では、近隣のブルー・ビーチの返還を先行させてもらいたいということを再三国に要請したはずなんですよ。だが、それは認められなかった。認められていない。ギンバルしか返さぬと言う。また、ブルー・ビーチの返還については、地元が強く要求しているのに反対しているわけでしょう。こういう矛盾があるということ、ＳＡＣＯの内容には。
　さらに、平成十九年度末返還予定のキャンプ瑞慶覧の中にある住宅地区の一部地域については、跡利用が困難な細切れ返還であるということで、これも、地元北中城村、宜野湾市等は返還についてむしろ反対をしているんですよ、こういう細切れ返還では跡利用もできないと。そういう実態がＳＡＣＯの中にはあるんですよ、普天間の基地問題だけじゃなくして。
　ですから、これは総理でなくてもいいかと思うんですが、地元の意向を無視した返還のあり方をどう正していくかということが、この普天間問題だけでなくして、ＳＡＣＯの合意事項の中身を吟味をせにゃいかないということですね。
　地元の意向を無視した返還、細切れ返還は、以前から速やかな跡利用を実現する観点からも強い批判があったのは、政府もよく知っていらっしゃると思う。だから、政府は、今回のギンバル、瑞慶覧に見られるような、地元が全く望まない形での返還計画を今後も推し進めていくつもりなのか。計画の見直しとか凍結等は全く考えないのか。
　こういうものが複合的に積もり積もって、いろんな面で、海上基地に対しても、普天間の返還は望むけれども新たにつくるということには、こういうことを含めて反対をしているということをどう政府が理解をしておられるかということ。そのほかにもいろいろありますけれども、今私が指摘をしたことについて、これはどなたが述べるのかわかりませんが、ぜひ見解を示していただきたい。
　それともう一点は、県内移設条件を前提とした基地の返還交渉のあり方を根本的に改めていただきたいということ。我々はこれはもう口酸っぱく言ってきたはずだ、これまで。私も何回か指摘をしてまいりました。
　ですから、私は、県内移設をすべてノーとは言いませんけれども、やはり基本はもう少し考えていただかないと、普天間の問題にしても、ＳＡＣＯ全体の案件というものを、あるいはこれまでそのほかに合意をした案件にしても、具体的に進めていくということが困難な事態にあるということ。この打開策を含めて、政府としてどうおやりになろうとするのか、御見解があれば。これはどなたがお答えするかな。
○久間国務大臣　確かに、ＳＡＣＯの最終報告の中身につきましては、県内移設が前提になっておるものが大半でございますために、なかなか進んでいないのは事実でございます。
　しかし、そういう中でございますけれども、施設庁も各市町と今協議しながら、できるだけ協力を得べく努力しておりまして、少しずつ先へ進んでいるところでございますけれども、今委員が御指摘になられました、特にその辺の案件については、基地の強化につながるとか、あるいはまた返還した場合には跡地の利用が困難であるとか、いろんな理由からなかなか先へ進んでいないのも事実でございます。
　私どもとしましては、これから先もまたいろいろと対応を重ねながら、とにかく粘り強くやっていきたいと思っております。
○上原委員　具体的に問題点を指摘しても、そういう御答弁を、失礼ですが、もう私は本当に耳にたこができるというほど聞かされてきました、野党時代から。
　そこで、これは総理、外務大臣、防衛庁長官にぜひお考えいただきたいんですが、私は、そう簡単にいくとは思いませんが、こういう提言をしておきたいと思います。
　日米両政府がこれまでのように進めてきたいわゆる沖縄県内完結型、沖縄県内で条件をつけて移設、集約するといっても無理がある、基地の整理縮小は極めて困難である、その基本認識に立って、次の三つの柱を軸にして、沖縄の基地の整理縮小等の具体案をぜひ御検討いただきたい。
　一つは、目に見える米軍基地の質、量の整理縮小を再検討する。私はかねがね申し上げているんですが、なぜ、冷戦が終わって、占領時代でもないのに、あの狭い沖縄に海兵隊を含めて四軍の米軍がそれぞれのキャンプを、ベースを持たにゃいかぬのですか。おかしいと思います、それは。それは、本気になって日米間で話し合えば必ずできる話なんです。それをやっていただきたい。
　二番目は、整理縮小の方途は、県内、国内、国外、これは太平洋地域内という意味です、国外というのは。太平洋地域内への移設も同等に扱うこと。沖縄県内だけでやりなさいということでなくして、日本本土も、あるいは太平洋地域内も同等に扱ってもらいたい。
　三番目は、これは日米共同宣言にもありますが、何回も取り上げましたが、在日米軍、特に沖縄駐留の兵力構成についての見直し、これはやっていただかなければいかない。
　この三つについて日本政府が本気になってお考えになって、これは私は、何も安保全面否定の立場で申し上げているわけではないのですよ。ここへこの程度のことはやっていただかないと、私は沖縄県側の、知事を含めて、御協力をいただくというのは大変無理があると思いますよ。これについて総理の御見解を聞かせてください。
○橋本内閣総理大臣　今議員からは、この程度のことはやってもらわなければというお言葉が出ました。しかし、今議員が述べられました三つの提案のそれぞれがいかに重いものであり、また、かつて政府部内において閣僚の座におられた議員とすれば、困難な課題をおっしゃっているかは御理解がいただけると思います。
　米軍の我が国における駐留がアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠だ、私たちはそう考えてまいりました。そして、その中において、在日米軍の能力や即応態勢を十分に維持しながら、沖縄の方々の御負担をできる限り軽減しようという観点から、村山前総理からバトンを引き継ぎまして以来、私にとりましても、またクリントン大統領を初めとするアメリカ政府にとりましても、これは大変大きな課題でありました。そして、日米両国政府が最大限の努力を払った結果取りまとめたものが、ＳＡＣＯの最終報告です。
　沖縄に米軍が駐留する要因、これは沖縄県の皆さんからすれば、そんなことは理由にならないというおしかりを受けるのだろうと多分私は思います。しかし、地理的にアメリカ本土あるいはハワイ、グアムよりも、日本自体を含みます極東の各地域に近い。そして、この地域に急速な戦力投入を行うに際しての迅速性も確保できる。一方で、周辺諸国との間に一定の距離があり、本土では得られない縦深性を確保し得る。また、練度、即応性の維持向上というものに必要な演習場あるいは後方支援施設が存在している。そういった中で、沖縄県内において対応を考えざるを得ないというのが、実際の問題解決に取り組もうとしたときの我々の与えられた条件であります。
　県内移設に御批判があることは承知をいたしておりますけれども、先ほど来他の議員にも申し上げましたように、沖縄県も正式なメンバーでおられる沖縄米軍基地問題協議会、また普天間飛行場等の返還に係る諸課題の解決のための作業委員会の場におきまして検討状況などを御説明し、意見もお聞きしながら進めてまいりましたものがＳＡＣＯの最終報告でございました。
　私は、今議員が軽々と述べられましたような三つの選択肢、それを選べと言われまして、お答えをする自信は残念ながら持てません。むしろ、何とかここまで続いてきた話し合いの糸を、県との間で、また地元の皆さんとの間で保っていきたいと思います。
○上原委員　総理にお言葉を返すわけにはいきません。私は決して軽々と申し上げているわけではないので、いずれそういう方向に基地問題の根本的解決策というか、やるぐらいの、冷戦構造下で培われた日米関係というものを打開するというぐらいの骨太のやり方をやらないならば、やれないならば、今の状態は続くということにもなりかねないということを申し上げておきます。
　そこで、問題は、総理のおっしゃることはわかるのです、私も。わかるのですが、それでは接点は見出せないということを申し上げたいわけですね。これだけはだれも願うことでもないし、そういう問題のさらなる紛糾というか行き詰まりはあってはいかないことなのですが、外務大臣も防衛庁長官も、もし普天間というものが移設できない、現状維持でいくと言って、万が一事故が起きるとか、あるいは新たな、一昨年のような不幸な事件が起きたという場合は、皆さんがどういう弁解しようが、これは基地もたぬですよ、沖縄の基地、安保体制というのは。正直申し上げる。そういうぎりぎりの状況も、よく危機管理は万が一のことを想定してやりなさいと皆さんが言うわけでしょう、そこまで考えていただかないと、これは、そうＳＡＣＯで決まったから沖縄側の理解と協力を求めたいと言っても無理があるということを申し上げておきたいと思います。
　私は、今申し上げたような三つの方法というのは、何もきょうあすにやれとは言いません。アメリカ側にそういうことも提起をしていただいて、真剣に、ＳＡＣＯの内容というものがいかに沖縄側の不満があるかということについて申し上げて、やっていただきたいと思います。
　それともう一つ、きょうは基地問題でちょっと時間とりますが、きょう私が沖縄のことを質問すると言ったからか、きょう、日米合同委員会では何かこのＳＡＣＯの関連問題で三項目決めたというペーパーがさっき入ったのですが、大した中身じゃないですね。
　きのう共産党の志位書記局長が取り上げておった点を私もちょっと触れておきたいのですが、要するに米軍機の低空飛行の問題なんですよね。このイタリアで事故を起こした米海兵隊電子戦機ＥＡ６Ｂですか、これは岩国に駐留しておったんじゃないの、以前。事実かどうか答弁してください。
○高野政府委員　突然の御質問で、確認いたしますが、事故を起こしましたのはＥＡ６プラウラーという機種、海兵隊の機種でございまして、その任務は、ボスニアにおける軍の任務についていたというふうに承知しております。
　岩国との関係については、ちょっと調査の上お答えしたいと思います。
○上原委員　これは私は、岩国に駐留しておって、岩国から、ボスニアの今のいろいろな事態があって、イタリアに何か配置がえになったんじゃないかという気がするわけですね。
　問題は、以前から申し上げておったように、要するに地位協定の解釈の問題なんですよ。防衛庁長官、自衛隊はそういう低空飛行できるんですか、我が国の自衛隊は。航空法違反してできるんですか、国内で。それははっきりして答弁してください。
○久間国務大臣　自衛隊は具体的に航空法が適用されるかどうか、つまびらかでございませんので、後ほど調べて御報告いたします。
○上原委員　自衛隊はできない。できないというか、まあそれはまた、それならやるように法律を改めようという意見が出ても困るのだが、恐らくできないです。国内法適用ですよ、航空法適用。なぜ、我が国の自衛隊でもできないことをアメリカ側は勝手気ままにやるんですか。そういうことを我が国でもやっておったんだ。
　ですから、今度のＳＡＣＯの関連問題でも、皆さん、ＳＡＣＯの中でも日米地位協定の見直しというものをやると言った、解釈の。これは国内法の適用をするとか、あるいは環境を守るとか。そうであるならば、こういうことについては、もう少し毅然たる態度でアメリカ側に対して物を言うべきだと私は思う。その点について、総理の御見解を聞いておきたいです。
○高野政府委員　我が国における米軍の低高度における飛行の問題でございますが、国内法との関係についてお答え申し上げたいと思います。
　御存じのとおり、航空法との関係においては、一部米軍との関係においては適用除外になっております。他方、いわゆる飛行訓練等に係る航空法に言う最低安全高度、例えば政令で、有視界方式により飛行する航空機については、人家の密集していないところにおいては、人または物件より百五十メートルの距離を保って飛行できる高度とされておりますが、こういうものは尊重しなければならないということになっておりまして、基本的には、米軍がかかる訓練をする際においても日本の航空法の関連規定の尊重を行うことは、米軍として行っているところでございます。
○上原委員　私も地位協定上、特別協定があるということもわかるのだ、それは。しかし、わかっても、それは昭和二十七年ごろの問題でしょう。運用の問題だと言うのだ。日本政府の主体の問題、主権の問題を言っているのですよ。そういう概念が、沖縄基地の問題についても一向に進まない根本原因だということを言いたいわけなんだ、私は。ですから、その点はぜひ改めていただきたい。
○小渕国務大臣　イタリアで起こりましたあの不幸な事故を十分承知いたしております。我が国においてさようなことが起こるということになりますれば、まさにアメリカに対する信頼感、また日本の安全にとっても極めて重要なことでございますので、どのようなことができ得るか、十分検討させていただきたいと思います。
○上原委員　これは、その飛行機が岩国に駐留しておったかどうか調べて報告するということでしたからね。
　私は、地位協定の問題、安保の運用にしても、事前協議だって何遍やってきたか、本当に。日本も少しは主体、主権をどうするかということを考えてくださいよ、本当に。私は、そこに根本的な問題があると思う。だから沖縄の基地問題が一向に進まない。これは、何遍やったってこういう状態じゃ、これは本当に総理、困ります、接点を見出せるように努力していただかないと。
　そこで、振興策については聞くだけやぼかもしらぬが、きょうはよしましょう、もうこれは。これも、やらなければやらないで、またいろいろ出てくるでしょう。
　次に、今非常にホットな日韓関係についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　きのう、御承知のように、金大中大統領、御就任をなさいました。恐らく、日本側としても相当御関心を持っておられると思うのですね。南北関係あるいは日韓関係で従来以上に前進というか、諸懸案が解決する方向に発展するかもしれない。しかし、御承知のように、組閣その他なかなか厳しいようですから、よくわかりません。
　そこで、金大中氏が大統領に御就任なさったことで、今後の日韓関係をどう見ておられるのかということ。懸案の竹島問題というか、竹島をめぐる主権、これも領有権があって漁業問題が相当難航している。日韓漁業協定も、日本側の破棄通告で、一年間の交渉期間はあるにしても、大変懸念されている。いま一つは朝鮮半島のエネルギー開発機構、ＫＥＤＯの資金問題等々、いろいろあると思うのですが、こういうことについて日本政府としてはどのように考えて、どう対処していかれようとするのか、御見解を聞いておきたいと思います。
○小渕国務大臣　まず、昨日、金大中新大統領、第十五代目の大韓民国大統領に御就任、心からお喜び申し上げます。
　また昨日は、中曽根元首相、竹下日韓議連会長、また土井社民党委員長、田英夫委員ほか参加をされまして、就任式が挙行されました。昨日の大統領の格調高い演説も拝聴いたしましたけれども、大変な国難に際して、これから経済を立て直し、かつ南北の対話を深めていきたいという強い御意思を理解いたしました。
　そこで、今お尋ねの日韓の問題も、全般的にはよき友好関係をつくり上げていくという御意思をお聞きいたしまして、それを進めて、日本側もそれにこたえていかなければならぬと思っておりますが、漁業問題につきましては、大変残念でありましたけれども、条約に基づきまして、一年間の猶予をもって終了通告をせざるを得なくなりました。前政権時代でございましたので、新政権になりまして新しい外務長官も任命をされれば、できる限り早い機会にこの問題についても新協定を結ぶよう、我が方としても全力でお話をいたしてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、長い間の懸案でございまして、終了に至りましたことにつきましては、種々、両国の漁民の問題等もございまして、そう易しい問題ではありませんけれども、まず漁業組合、漁民同士の率直な話し合い等も深めながら、政府ベースでの決着に向けて努力をいたしていきたいと思っております。
　ＫＥＤＯにつきましては、一応全額約五十二億ドルということで総額決まっておりますが、しかし、なかなかこの出資につきましては、特に、主体的に行う韓国の現在の経済状況でございますので、いまだそのクオータがはっきりいたしておりませんが、日本も相当の責任を持って対処してまいりたいと思っておりますので、本件につきましても最善の努力をいたしていきたいと思っております。
○上原委員　総理は、今後の日韓関係について、金大中大統領の御就任とのかかわりでどのようにお考えですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、この大変な時期に重責を担われる金大中大統領に対しまして、就任への祝意、そして日本としてもできる限りの協力を惜しまないという気持ちを伝達する親書を、先日、今回の就任式に招かれました中から最先任の中曽根元総理に託してお届けをいたしました。
　私は、本当に、二十一世紀に向けてより強く幅広い日韓のパートナーシップというものをつくり上げていくために、緊密な対話や意見交換の場をできるだけ多く持ちたいと思っておりますし、それがまた日韓関係の一層の発展に役立つことを心から願って、努力をしていきたいと思います。
○上原委員　日韓関係は、私なんかが申し上げるまでもなく、過去の経過もあり、より慎重かつ積極的にやっていかなきゃいけない外交課題だと思うのですね。特に南北の和解についても、恐らく従来の大統領よりは積極的におやりになる可能性が強い。
　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、沖縄の基地問題にしても何にしても、朝鮮半島情勢というものがしばしば引用される。そういう面では、日本政府の果たしていかなきゃいけない役割は私は総合的に大きいと思う、総体的に。その点を御留意の上に、総理、外務、関係大臣、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　次に、私は、景気対策と特別減税の恒久化ということ。これは野党の皆さんからも、もちろん与党の方々も、そのものずばりじゃないけれども、そういう必要性をおっしゃっているわけですよね。
　国民の消費志向が非常に減退をしている。百貨店、スーパー等の売り上げも、一、二月も低迷をする。三月の年度末、年始などに続けて出費は多くなる。ますます消費というものは、私は、教育費等々の面は別として、減退、足踏みすると思うのですね。
　そういう意味では、この特別減税二兆円というものは総理の決断でおやりになったわけですが、まあ新年度予算を優先して通すということは、与党であり内閣として当然でありますけれども、私は、そのことを前提として、春以降、夏にかけての景気対策、浮揚というものをどうするかということは、もっと真剣に内閣として方針を出すべきだと思うのですね。その点、ぜひ継続してやっていただきたいということ。
　それともう一点、減税については、確かに総理がおっしゃるように、課税最低限が国際的には日本の水準は高いでしょう。また、特別減税でなくして、税率そのものを根本的というかいろいろ検討しなきゃいかぬでしょう。それはそのとおりなんですが……。
　もう一点は、二月二十四日の産経の「正論」の中で出ておる佐藤欣子弁護士先生の御意見ですが、いわゆる低金利政策は違憲性が強いという御指摘があるわけですよね。ですから、年金生活者は、低金利で本当にもう悲鳴を上げているのですね。こういうことについて、もう少し政策的に配慮することはできないのかどうか。これをやらぬと私は景気は一向に上向きにならぬと思うし、また、国民の強い政治不信とかいろいろな面についての要求が強いだけに、どうなるのか。
　ここいらの点について、ぜひひとつ、これは大蔵大臣になるのか総理になるのかわかりませんけれども、御見解を聞かせてください。
○橋本内閣総理大臣　今政府は、御承知のように、既に実施をいたしております緊急経済対策、そして特別減税、さらに九年度補正予算に加えまして金融システム安定化対策を速やかに、また的確に執行に移していこうとしております。そして今、その上に立ちまして、景気回復を確実なものとするためにも、十年度予算を一日も早く成立させていただきたいと心から願っております。
　議員からは今御指摘がございましたけれども、私は、こうした中で、特別減税が平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように全力を尽くしていきたいと考えておりますし、三月の半ば過ぎぐらいには、今まで申し上げてまいりました緊急経済対策、経済活性化策のフォローアップを行うとともに、新たな対応もしてまいりたいと考えており、ぜひとも早期の予算成立に御協力を賜りたいと考えております。
○上原委員　その総理の御答弁は、補正のときにも、私も素人ですが質問をして、今の御答弁がありました。
　要するに、特別減税が十一年度、十二年度に必要にならないようにやる。その決意はいいのですよ。しかし、今野党の御指摘も含めて、どうもその必要性ありというのが国民の声であり、また大方の見方でしょう。それにはこたえていただきたいと思うのですね。
　そして、確かに公定歩合については、先ほど日銀総裁の御答弁もありましたが、私はあの答弁は納得できませんね、正直申し上げて。幾ら専管事項であっても、これだけ低金利で、国民の負担にあぐらをかいている銀行で、生活設計そのものが、年金者や弱いお立場にある人々、所得の低い人々も含めてあっぷあっぷさせられながら、いつまでも公定歩合が〇・五で銀行の債権処理に充てさせる、あるいは預貯金金利も低いということでは納得できませんよ。その打開策をぜひやっていただきたい、こう強く要望をしておきます。
　そこで、なぜそういうことも申し上げるかといいますと、おととい深谷先生もこれをお取り上げになったのですが、また私も、野中自民党の幹事長代理の御見解なんかもあって、郵政省にもいろいろ聞いてみました。そういう財源はあるのですよね、財源というか、そういった捻出方法は。
　恒久減税ができない、難しい、財革法との関連があるから政府としてはなかなか言えないというお立場はよくわかります。だが、低所得者に対する預金金利の問題が難しければ、政策的にそういうことについてはこういう原資を充ててやっていくということを橋本内閣がなさるならば、私は、橋本内閣の支持もぐっと上がるだろうし、明るい話題が出てくると思うのですよね。そういうことをお考えになったらいかがでしょう。これは大蔵大臣かな。
○松永国務大臣　野中さんの御意見、これは前にも聞いたことがございます。ただしかし、まだまだ不確定な要素があるようでありますので、今直ちにそれを財源にして云々というところまで行くのには非常な困難性がある、こういうことでございます。
　なお、これからの景気対策等については、先ほど総理からお答えがありましたように、何としてでも平成十年度の予算の速やかな成立をお願いし、そしてそれに関連する法律あるいは減税法案、これを通していただければ、二兆円の特別減税のほかに八千五百億程度の実は恒久減税があるわけですね。そういったものも、景気をよくする上には十分力になるのじゃなかろうか。
　それに、もう一つ大事なことは、この間のＧ７でも指摘された点でありますけれども、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。回復のためには、金融システムを強化するための引続きの行動及び経済の開放度を高めるため金融その他のセクターの規制改革が必要」、こういうふうに指摘がなされました。
　実は、この金融システムの強化ということについては、上原先生等の御協力もいただいて先般法律ができたわけでありまして、これは急いでやるべしという意見がありますので、急いでそれをやって金融システムの安定化を図る。こういったことを通じて明るい状態に持っていけるように努力をしたい、こう考えているところでございます。
○上原委員　ぜひそれは、いろいろ対策をやっておられることはわかるし、また自民党さんというか与党の方でも、第五次というか五回目の景気対策を近々講ずるということも検討されているようですから、それは何とか打開策は講じて、明るくなる方向に行くかもしれません。だが、今私が指摘したようなことなども検討に値すると思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　それと、最後に政治倫理について。きょう、人事院総裁に来ていただいたんですが、ちょっと時間がありませんが。
　これはいろいろ議論がありましたが、やはり、公務員の倫理を主張するからには、私は、政治家というか政治に携わる者の倫理というか襟も正さなければいかないのは当然だと思うんですね。そこで、私たちは、やはり政治家の株取引については、これは商取引だから、自由市場だからいいということではいかないと思うね。これだけ不祥事が出た以上は、政治家の株取引については全面禁止をするという方向でやっていきたい、こう思っております。
　そういうことについて橋本総理はどうお考えかということと、それともう一つ……（発言する者あり）努力しますよ、それは。それとの関連で、公務員の倫理規程の問題ですが、これは、総理は今の規程があるから法律をつくらないでもというお考えだったようだが。私もこの間も指摘をしましたが、中島人事院総裁は、「倫理規程について、欠陥と言えるのかどうか、少し考え直した方がいい」、こういう御見解を述べておられるんですね、これは決算行政監視委員会で。
　もう一つ、これは閣僚の皆さんももうおわかりと思うんですが、「不祥事というものの嫌疑をかけられた職員が、そういう職員よりも上位の職位の職員の場合があったということでございます」。要するに、大蔵省とか、いろんな面での不祥事というものは、総務管理官とか総務課長さんなんかが中心になっていろいろ倫理規程を設けようとしたって、自分の上の方の職位の方が不祥事をやっているわけだから、できるはずがないですよ、それは。そういうものを任命権者と人事院との間に調整する権能というか機構というものができなかったから、公務員倫理法とか規程とか、そういうものが十分発揮できなかった。こういう指摘は人事院総裁自体がなさっているじゃないですか。
　昔の佐藤達夫さんなんて、私が青いころ、人事院総裁をしておったが、もう少し偉く見えよった、本当に、失礼だが。あなたも偉く見えるけれども。本当に権威があった、人事院総裁というのはね。大臣だろうが何だろうが、きしきし法律に基づいてやればいいんじゃないですか。喚問もできるようになっているんじゃないですか、十七条でしたか。
　総理は、政治家の株取引の問題について、自民党総裁としてどうお考えなのか、総理としての。
　もう一つ、今人事院総裁は私が言ったことについて、どのようにこういうことを是正する倫理法をつくるのか、御答弁願いたい。
○中島政府委員　お答え申し上げます。
　ここ一、二年、公務員の幹部についていろいろな不祥事がございました。その経過というものをやはり私たちはよく観察して、その反省の上に立った新しい倫理法をつくらなきゃならないというふうに思います。
　そこで、まず倫理についての予防規定を、どういう予防規定をつくるか。その予防規定を担保するためにどういう制度というものをつくっていかなきゃならないか。不幸にして不祥事というものが発生した場合に、どういう対応をするか。調査とか、あるいは懲戒というものが考えられますけれども、そういうものを含めて、本当に実効性のある法令というものをつくるために、現在、政府の中に検討委員会というものをつくって検討いたしております。人事院もその一員として入っております。
　したがいまして、その経緯というものを今詳しく申し上げる段階でございませんけれども、私たちは、以上のような観点から現在検討いたしておりますけれども、そのときの視点が二つあるだろうというふうに考えております。
　一つは、やはり何といいましても、公正中立な立場にある人事院が、そのようなときに、どのような権能、どのような役割を果たすべきかということが一つあるというふうに思います。私たちは、そういう意味におきまして、この検討委員会の中でいろいろ議論をいたしております。
　それともう一つ、今先生がいろいろ国家公務員法の規定をお挙げになりましたけれども、新しい倫理規程の中で、国家公務員法の既にある規定との調整といいますか、整合性というものをどのように図っていくかということをよく考えなければならない。そういう観点から議論を詰めて、いろいろ実効性のある倫理規程というものをつくるように努力いたしたいというふうに考えております。
○上原委員　検討をして、いつごろまでに成案になさるのか、そのめどをはっきりさせてください。
○中島政府委員　私たちの方では、現在検討を進めております。その過程におきましては、与党三党の調整会議にもいろいろの御議論があるようでございますから、その間の調整というものもございますので、できるだけ早くその調整を図って成案を得たいというふうに考えております。
○上原委員　総理の御答弁をお願いします。
○橋本内閣総理大臣　政治家の倫理と公務員の倫理と、二つの点についてのお尋ねがございました。特に議員から、公務員倫理法関連で、国家公務員法九十九条あるいは十七条、二十二条、こうしたものを活用すること、また審査機構等についても御意見をちょうだいいたしております。今、それにのっとって、また人事院総裁との議論もしておられました。
　私は、本当に、倫理法の制定をしなければならないことは残念だという思いがありますけれども、今の状況の中で倫理法を必要とすることは当然のこととし、既に政府側としても作業に入っております。
　その中で、やはり綱紀の保持の実効性を確保するための方策、これは、議員からの御提案もありますが、その審査機関の設置を含めて、相当幅広い検討を必要とするだろうと思います。特にそのような場合に、こうした機関の性格あるいは位置づけ、これを公務員の使用者としての立場で審査をするのか、あるいは中立、第三者の立場で行うのか。さらに、その対象とする公務員の範囲をどうするのか、あるいは審査機関そのものに懲戒権とか調査権を付与するのか。その場合には、各省庁あるいは人事院の持つ既存の懲戒権との関係はどういうふうにするか、こうしたいろいろな問題点があると思います。
　しかし、これは早急に詰めてまいりたいと考えておりますし、そうしたものを考える以上、政治家の倫理が問われるという御指摘も、そのとおり、私は全くそれに異論があるものではありません。
　そして、既に与党三党首の話し合いのもとに、三党の話し合いがスタートをいたしております。
　その中で、今議員は、政治家の株取引は禁止という言葉を言われました。私たち閣僚、政務次官がこれを完全に停止しておることは御承知のとおりでありますが、その上で、全国会議員が禁止ということが望ましい姿なのか、むしろすべてを公開する方が望ましいのかといえば、私は公開の方がいいと思っております。
　なぜなら、他の仕事をしておられ、実業家として株を保有しておられる方が後で政治家になられたといったような場合を考えますと、私は、その方々にその株をそれじゃ一切動かすなと言えるかといえば、言えないと思うのです。むしろ、その取引というものを含めて全部透明にしていただく、その方が大事なような気がいたしますが、いずれにしても、この問題は大事な問題として論議をこれから詰めていかなければならないと思います。
○上原委員　時間ですから終わりますが、今総理が後段お述べになった点も傾聴に値すると思います。閣僚や政治家ですかが自粛をしておれば、やはり政治家が襟を正すというのは当然だと思いますし、そういう面で御努力をいただきたいということと、公務員倫理法というのは、法律がなくても倫理を守るのが普通であって、罰則規定が無理だとか、また骨抜きにならないように、我々も与党協議や党内でも努力いたしますが、その点を強く要望申し上げて——防衛庁長官、何かあるのですか。いい答弁だったらやってください。悪いのだったら要らないです。
○越智委員長　先ほど上原議員の質問にお答えできなかった分について、防衛庁長官から発言を求められております。これを許します。
○久間国務大臣　先ほどは失礼でございました。
　自衛隊の飛行機の場合は、航空法の適用を、防衛出動、治安出動、災害派遣の場合は適用除外になっておりますが、それ以外については受けております。したがいまして、規定に従ってやっておりまして、低空飛行をやる場合には運輸大臣の許可を得てやっております。
　以上でございます。
○上原委員　そうであるならば、自衛隊がやっている程度のことは、程度と言ったら失礼だが、同等にやはり米軍も扱うべきだ。
○越智委員長　質問時間が終了いたしております。
○上原委員　はい。
○越智委員長　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
平成十年二月二十六日（木曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　佐々木　満君
　　　　　戸田　邦司君　　　　　都築　　譲君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪熊　重二君　　　　　木庭健太郎君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　孝雄君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　勝木　健司君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　発　　議　　者　　吉岡　吉典君
　　　　　　　発　　議　　者　　吉川　春子君
　　　　　　　発　　議　　者　　山本　　保君
　　　　　　　発　　議　　者　　都築　　譲君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　　元君
　　　　　　　発　　議　　者　　辻元　清美君
　　　　　　　修正案提出者　　　金田　誠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○市民活動促進法案（第百二十九回国会衆議院提
　出）（継続案件）
○非営利法人特例法案（第百四十一回国会笠井亮
　君外二名発議）（継続案件）
○市民公益活動法人法案（第百四十一回国会山本
　保君外三名発議）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日までに、小山孝雄君、勝木健司君、猪熊重二君、聴濤弘君及び戸田邦司君が委員を辞任され、その補欠として佐々木満君、今泉昭君、木庭健太郎君、吉岡吉典君及び都築譲君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海老原義彦君　自民党の海老原義彦でございます。
　前回、法文の趣旨を確認するという意味で大変細かい質問、細かいことにわたっての非常に詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。戻りましてから、また理事懇などで協議を重ねておりますうちに、この辺も確認した方がいいのかなということが二、三出てまいりましたので、本日はその補足という意味で三点ほど質問いたしたいと思います。
　まず初めは、法案の二条一項の「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」ということでございますけれども、この「不特定かつ多数」というのはどのような意味がについて若干の疑義が生じてまいりました。
　例えば、非常な難病で対象者が一人しかいない。だけれども、手術すれば随分金がかかるというものもあって、その人に対する支援活動というのはきっちりとしたＮＰＯ活動として進めていかにゃならぬ。今後そういう難病がまだいろいろと出る可能性だってあるんだ、そういうような場合の支援活動などは不特定多数でなくて、当面は特定一名でございますけれども、そういうものはこれに該当しないのか、こういうことについて伺いたいと思います。
○衆議院議員（小川元君）　お答え申し上げます。
　「不特定かつ多数のものの利益」というのは、民法三十四条に言う公益と同義語で使っております。前の委員会での御質問でもお答え申し上げましたが、公益という言葉が最近はかなり狭義に使われているということからこういう言葉を使っておるわけでありまして、本質的に同義語でございます。端的に申し上げれば、構成員相互の利益、いわゆる共益を目的とする活動でないことを意味いたしております。
　そういう観点からいたしますと、ただいま御質問いただきましたような活動であっても、当該個人を特定しているのでなければ「不特定かつ多数のものの利益」の増進に寄与し得るというふうに考えております。
　御指摘のように、その難病が今は一人かもしれませんが、あってほしくないことですが、これから難病の方々の数がふえていくということも当然考えられる、いわば潜在的な多数性を持っているわけでございますので、二条一項に規定する「不特定かつ多数のものの利益」を増進するということになると判断をいたしております。
○海老原義彦君　非常に明快な御答弁をありがとうございました。
　第二点でございますが、社員資格の問題でございます。二条二項一号イの問題でございますけれども、前の御答弁で、たしか社員資格を特定の大学の学生に限定するとか卒業生に限定するとか、そういうことはいささか問題があろうという御答弁もございましたけれども、例えばある大学の中でボランティアを募集し、またカンパも行って、その資金と人員でもって被災地の災害救援活動をしようというような運動を学生だけで起こすというような場合に、これはどう考えるんだろうかという疑問が出てまいりましたので、その点についての明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。
○衆議院議員（小川元君）　六号の規定は、理事の恣意による団体の支配を招くことがないようにということと同時に、だれでも参加しだれでも脱退できる、いわゆる開かれた自由な社会貢献活動ということを目的としておりまして、社員の資格の得喪に関する一切の条件を禁止したものではありませんが、あくまでも不当な条件を禁止いたしております。不当な条件というのは社会的通念に基づきまして判断されることになろうかと思いますが、同時にまた、その条件の付加に合理性が認められるかどうかということも問題になってこようかと思います。
　そういう観点からいたしますと、この社員の資格に関して御指摘のような条件をつける場合に、市民活動のそれぞれの連絡団体、いわゆる別表の十二号にあるような団体については、基本的に法人や団体に限定するということについては本条に違反するものではないと考えております。
　しかしながら、御指摘の特定の大学に限るということになりますと、その大学の人しか社員になれないという条件という意味であれば、これはその大学の学生以外は排除するということになりますので六号に違反をするのではないかと判断いたしております。その場合には、○○大学の学生その他、この活動に理解がありかつ常時参加できることが容易な者というような、ほかの方も入れる要件をつけていただきたい。ただし、実質的にその大学の方だけしか社員にならなかったという結果については、もちろんそれはやむを得ないことである、そう考えております。
○海老原義彦君　これで二つの問題について御解決いただいたわけでございますが、もう一つ、理事懇の審議の中で出てきた重要な問題がございます。
　不登校児の教育をフリースクールと言うんですかいともかく現在登校できない、だけれども勉強はしなきゃならぬ。それで、ちゃんと学校のカリキュラムに従って勉強を教えていこうというようなＮＰＯ活動もあるようでございますけれども、そういうものについては何で読むのだろうか。
　いろいろ議論をしておりまして、私はこれは社会教育で読めるんじゃないか。別表十二項目のうちの社会教育というのは、これは言うなれば、教育を大きく分けて学校教育と社会教育とにする。こういう考え方からしますと、法律で定める学校以外で行われる教育は、それが学校という名前を使っていても学級という名前を使っていても社会教育であろうかなと思うので、この社会教育で読むんだ。
　ただそうすると、変な金もうけ本位の学習塾や英会話スクールなどをどうするんだろうな。これは「営利を目的としない」とか非営利性がないからこのＮＰＯ法案の要件を満たさない、そういうことで排除していくのかなとかいろいろ考えておるわけでございますけれども、その辺について明快なお考えをお示しいただきたいと思います。
○衆議院議員（小川元君）　社会教育の意義につきましては、法律上は特段の定義を設けていないわけでございます。これは所轄庁が社会的通念に従って判断していただくことになろうと思いますが、この法律の趣旨に沿いまして、基本的には申請者の意図を尊重しつつ、提出された書類をベースにできるだけ広く解釈、運用がされるものであると期待をいたしておるところであります。
　御指摘の件につきましては、社会教育という意味は御指摘のとおり学校教育以外のものを示すものであるというふうに私どもも解釈をいたしておりますから、基本的には学校教育法一条に規定する学校以外は社会教育に入るんだろう、こう考えております。
　社会教育に該当する場合でありましても、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること」、それから「営利を目的としない」ということでございますので、今お話がございましたフリースクール、そういうものはかなりお金もかかるものであろうかと思います。そうただみたいなことではできないこともわかりますが、しかしながら余り高い授業料であって、そこの要件に該当するのに、お金がないからそこへ行けないというようなことは不特定多数のものの利益に反すると考えられますので、その辺のところは社会的通念に従って所轄庁で御判断をいただきたいと考えておるところでございます。
　また、塾等は当然不特定多数の利益に寄与するものではございませんし、これが仮に利益の分配をしないで内部留保をしながらどんどん同じようなものを全国に展開していくということになりますと、法律上は営利性はないということになろうかと思いますが、やはり本項には該当しないと考えております。