Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船橋分科員　外来生物法施行以降の取組とそれ以前の取組では大きく異なるところがあるということは理解ができるわけでありますけれども、これだけ多くの外来生物が国内に生息をしている、そして今後もそれが広がっていくという可能性が否定できないという中にありまして、いろいろな外来生物がありますから、その一種一種について専門的な知見を環境省として持つということはなかなか困難な現状だろうということは理解するところがあります。
　したがいまして、その都度、必要に応じて外部の専門家の皆さん方から知見を求めていって、そして対応策を検討されていくということは、これは当然のことであろうというふうに思うわけでございますけれども、一方で、これは、事前に担当の方といろいろなやりとりをさせていただいている中で、環境省全体の職員さんの専門性の部分ということをいろいろとお聞きをいたしましたところ、生物あるいは動植物に関する専門性のある方々は、職員さんとしては採用されていらっしゃるのではありますけれども、そういう方々が環境省の中で年々、採用そのものとしてふえているかということをお聞きをすると、どうもそうではないような状況もお聞きをいたしました。
　ですから、これは全ての、これから、いつどんなものが入ってくるかわからないことに対して、専門的な方を採用して、そして備えるということは現実的には難しいというふうには思うのでありますけれども、基本的に、動植物に関する専門性を有している職員さんを採用して、そして養成をしていくということも必要なことではないかなというふうに考えておりまして、これは答弁を求めるものではありませんけれども、ぜひ採用に当たってはそうした点についても十分に御配慮をいただきたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、外来生物による多様な被害についてでありますけれども、この外来生物による被害というものも多様でありまして、その規模というもの、あるいは内容というものを正確に把握することは難しいというふうに考えております。
　わかりやすいものとしては、農林業あるいは水産業への被害という場合には、これはかなりその被害状況というものが明らかになってきておりますけれども、ある特定の地域にだけ存在をするような動植物などが被害を受けた場合には、そもそもその在来種そのものがその地域にどれだけ生育、生存していたかという、そういう情報が必ずしも正しく整理をされておりませんので、被害を受けたという状況は確認をできるのでありますけれども、それがどの程度であるのかということについては、必ずしも明らかにすることは難しい。
　また、農業被害の場合ですと、被害を受けた作物の種類によって被害額というものは想定できますけれども、在来種などで、自然、本来の姿の中にあるものについては、被害額を出すこと自体も、これはその方法すらないという現状の中でありますけれども、環境省としては、さまざまな外来生物による被害というものについてどう把握をされていらっしゃるのか。
　それから、なかなかこの被害額あるいは被害状況を詳細に把握をすることは難しいという現状はありますけれども、被害額を減らしていく、被害を減少させていくということについて、これまでどの程度予算を投じられて、そして対策として進められてきたのか、その効果も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　外来種による主な被害といたしましては、生態系や農林水産業等に係る被害が確認されているところでございます。
　その規模につきましては、これは把握することはなかなか困難でございますが、例えば、事例といたしまして、生態系への被害といたしましては、奄美大島や沖縄本島におけるマングースによるアマミノクロウサギやヤンバルクイナの、こういった希少種でございますが、捕食でございますとか、オオクチバスによる在来種の水生生物の減少の事例等が確認されているところでございます。
　また、農林水産業等の被害といたしましては、アライグマによるスイカ、イチゴ、スイートコーン等の農作物への被害でございますとか、やはりオオクチバスによるコイ科魚類等、漁業資源への被害等、こういったことが全国的に報告されているところでございます。
　平成十七年の外来生物法施行以降、特定外来生物を百四十八種類指定したところでございますが、その飼養の規制を行うとともに、平成二十九年六月に国内初確認されたヒアリ等の侵入初期の外来生物対策でございますとか、奄美大島におけるマングース対策等の生物多様性保全上優先度の高い地域での対策を実施し、侵略的外来生物の定着防止や生物多様性への影響の低減を図ってきたところでございます。
　外来生物対策につきましては、これは継続的な取組が必要でございます。その中で、例えば、先ほど申し上げました奄美大島のマングース対策につきましては、マングースにつきまして、ピーク時には大体六千頭から一万頭と推定されてきたところでございますが、平成二十九年度末におきましては五十頭程度と推定してございまして、これに伴いましてアマミノクロウサギ等の生息状況の回復が確認されている、こういった効果は上がってきたところでございます。
　また、予算面でございますが、外来生物対策といたしまして、これを一義的な目的とした経費といたしましては、今年度は約七・二億円、来年度予算案におきましては約七・六億円を計上しているところでございます。また、このほかにも、例えば、国立公園の管理におきまして、その一環といたしまして外来種対策等を行っている、こういったところもございます。
　外来生物による被害を防止するためには、継続的な取組を実施することが重要でございますので、来年度におきましても、ヒアリ対策など、新たな侵入の防止や侵入初期における確実な防除を最優先としながら、世界自然遺産関係の地域等の保全についても取り組んでまいりたいと考えております。
○船橋分科員　今、被害の状況に加え、そして、対策としてこれまで進めてこられたことについてお答えをいただいたわけでありますけれども、なかなか、外来生物による被害状況を把握をするという作業は本当に大変であろうというふうに思います。
　ただ、現状、いろいろとお聞きをしている中にありましては、かなり人的な力に、被害状況の把握をする部分は頼っているところがあるというふうに思います。
　ですから、これはもう百四十八種類までふえてきているわけでありますから、それぞれがどんな被害を及ぼしていくのかということについて調べることは本当に大変なことであろうかと思いますが、これはいろいろな方々に、その方々が、例えば民間の皆さんですね、生態系を守っていきたいというお取組の中で、外来生物による影響というものはこういうふうに起きていますということを、環境省として、まあ教えてもらう立場の中で把握をしているという方法も実際にはあるというふうにもお聞きをいたしました。
　ただ、これも、やはりその範囲は、専門的にやっていらっしゃる皆さん方のその専門性の中だけに特定されてしまうということが実情ではないかなというふうに思っておりまして、もう少し、最近のＩＣＴとかＩｏＴとか、こうした技術を活用した中で、範囲を広げて、そして、外来生物による被害の状況というものがどう広がっているのか、あるいは、今ほどマングースの例を挙げられましたけれども、それがどう回復しているのかということも、もう少し科学的にできるような方法というものも、私は、そろそろ検討されてみてはいいのではないかなというふうに思っております。
　こうしたことも含めて、外来種被害防止行動計画というものについて、現時点における計画の達成状況、あるいは計画の見直しなどの今後の取組について、お聞かせをいただきたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　外来種被害防止行動計画の策定につきましては、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇におきまして、生物多様性を保全するための世界目標である愛知目標の達成に向けた我が国の目標の一つとして位置づけたものであり、二〇二〇年までの我が国の外来種対策全般に関する中期的な総合戦略として、平成二十七年三月に策定したものでございます。
　この計画に基づきまして、各地域における効果的、効率的な防除の推進等を進めてきているところでございまして、琵琶湖の外来水生生物、オオバナミズキンバイ防除でございますとか、奄美大島、沖縄島北部地域におきますマングース防除等、各地域における取組を進めてきたところでございます。
　また、外来種問題に関しまして浸透を図れるように、パンフレット等におきましての普及啓発等も図ってきたところでございます。
　本計画につきましては、二〇二〇年を目標としてございますが、本計画の見直しに当たりましては、本計画で設定した目標の達成状況でございますとか各省庁における取組の状況を把握しながら、今後、ポスト愛知目標というものが来年決定される予定でございますので、こういったことも踏まえまして、より実効的な計画になるようにこれは検討してまいりたいと考えております。
○船橋分科員　現在の計画期間としては二〇二〇年度を目標にということでありますが、今ほど御答弁がありましたように、これはその愛知計画を踏まえての現行の計画ということで、今後の見直しについては、次なる大きな枠組みの中での外来生物への対応という方針が出てきた中で計画を決められていくということでございますから、心配するのはこのつながりの部分ですね、少し時間的な空間ができてしまうのではないかということを危惧するわけでありますけれども、次の計画も継続的につくられて実行に移されていくようにしていただきたいというふうに思います。
　今ほどいろいろとお答えいただいたのでありますけれども、アライグマのことについて少しお話しさせていただきますと、このアライグマがもたらすさまざまな被害というものの中には、農業被害としても、これは年間三億から四億ぐらいあるのではないかというふうに言われております。
　また、感染症の問題でいいますと、日本脳炎のウイルスでありますとかカンピロバクター、あるいはアライグマ回虫症というものなども非常に心配される部分であります。
　ここに加えて、日本国内では今発症している事例がないと言われている狂犬病の問題、これが今後、国内に何らかの原因で持ち込まれることになって、それがアライグマに感染をして、そしてそれが結果的に広まっていくということになりますと、その影響というものは非常に大きなものになることが懸念されるわけであります。
　こうしたことについても、今国内にいるアライグマへの対策ということは、これはこれでありますけれども、今いるアライグマの数の管理といいましょうか、被害の減少というものも、これもなかなか有効な手だてというものが見出せない現状の中で、新たな脅威としての狂犬病ということが専門家からも指摘をされている状況というものは、私は、これは深刻に受けとめておく必要性があるのではないかなというふうに思っております。
　ただ、こうしたことについては、環境省さんとしても、ヒアリの例のお話も先ほどありましたけれども、ヒアリが平成二十九年の六月初確認されて、その対策を水際でしっかりとやっていらっしゃったということについては評価をさせていただくわけであります。
　このヒアリの問題についても、初確認されたのは平成二十九年の六月でありますが、環境省としては、もう今から九年、十年前からこのことについて注目をされ、そして監視をし、その結果が水際での対策につながってきたという実績もお持ちなだけに、こうした今私が申し上げたようなアライグマに対する新たな脅威ということも含めた対応もしっかりと、私は、やっていただけるのではないか、こう思っておりますけれども、そもそもこのヒアリの問題について、どういう経緯、経過の中で注目をされてきていたのか、教えていただきたいと思います。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　ヒアリにつきましては、平成二十九年六月、国内でも初めて確認されまして、これまでに十四都道府県三十八事例を確認したところでございまして、見つかったヒアリにつきましては、全てこれは防除してございます。
　まずはこういった水際対策を進めてまいりますが、侵入以前の話でございますが、ヒアリは南米原産の生き物でございます。ただし、これは、二〇〇〇年代には環太平洋諸国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、中国における侵入や定着、生態系や人体への被害が確認されていたところでございます。
　このため、我が国といたしましても、あらかじめヒアリの侵入に備えておくべきとの専門家の意見を踏まえまして、平成十七年の外来生物法施行時から特定外来生物に指定をし、各種情報収集を行ってきたところでございます。
○船橋分科員　引き続き、外来生物の対策についての取組をお願いをしたいと思います。
　次に、鹿の駆除なんですが、非常に北海道も困っております。
　鹿の駆除、監視等を行っていただくのは地域の猟友会の皆さん方にお願いしていることが多いわけではございますけれども、なかなか、高齢化などの理由もあって、人材不足の状況があります。一方で、鹿そのものはふえ続けているという状況がありまして、いかに、限られた対策をとっていただく方々の中で、効果的に鹿の駆除、捕獲などを行っていくかということが課題になっているわけでございます。
　鹿は夜間行動するという性質があります。したがって、これを人間がなかなか、夜中じゅう見ているというのは大変なものですから、こうした部分については、例えばドローンとか定点カメラなどを設置をして、いわゆる鹿の動向を観察、監視をして、そうした情報を地域で活動していただく猟友会の皆さん方などに提供することによって、捕獲や駆除の効率的な推進というものを図ることができないかというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、都道府県がニホンジカとイノシシの捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業について、これを交付金により支援をしているところでございます。
　この交付金を活用いたしまして、今先生からも御指摘ございましたが、捕獲の担い手不足でございますとか高齢化への対応策といたしまして、捕獲現場における見回り作業の軽減や効率化のため、ＩＣＴの活用により捕獲従事者が捕獲の状況を遠隔で把握できるわなの活用など、効果的な捕獲技術の地域実証等に係る取組についても支援をしておるところでございます。都道府県から提案があれば、ドローン等を活用した捕獲の実証につきましても支援を検討してまいりたいと考えております。
　都道府県がこの交付金を活用して効果的な捕獲を継続していくため、引き続き必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
○船橋分科員　実は、昨年十一月、北海道恵庭市内の山林で、鹿と間違われた方が誤射により死亡するという痛ましい事故がありました。過去にも、誤射の事故というものが発生するたびに注意喚起が行われておりますけれども、こうした事故を防ぐ上で、ＩＣＴなどの技術活用が有効ではないかと思います。
　例えば、狩猟が可能な区域に人間が立ち入る場合には位置情報がわかるような安全対策なども検討していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございました、昨年十一月、北海道恵庭市において猟銃による死亡事故が発生したほか、本年一月にも岐阜県下呂市において死亡事故が発生するなど、このような猟銃による事故が繰り返されることは、大変憂慮すべき事態と考えております。
　環境省といたしましては、これまで、都道府県関係部局及び狩猟者団体を通じた猟期前の事故防止の周知徹底のほか、事故防止を目的としたＤＶＤの作成、公開などを実施してきたところでございます。
　今般、猟銃による事故が多発していることから、環境省では、本年一月より、都道府県に対して、現在実施している事故防止の取組に関する実態調査を行っているところでございます。
　今後は、調査結果を踏まえ、新しい技術の活用も含めた事故防止に向けた新たな取組についても検討を行ってまいりたいと考えております。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　次に、再生紙の問題なんですけれども、グリーン購入法に基づく再生紙の調達の見直しについて伺います。
　この時期、国、地方の官公庁から印刷物の発注が多くなってくる時期でありますけれども、再生紙の調達が見込めずに、グリーン購入法に基づく発注仕様書を作成できないために、印刷業務の発注が滞っていると聞いております。もう時期的には二月の末ということでありますから、年度内に納品すべきものは時間的にもかなり厳しくなっていると印刷業界から伺っております。
　国などの機関、地方自治体に対して、再生紙の調達が見込めないということでありますから、再生紙を利用しなくてもよいように、早急に実態を把握をされた上、通知を出すなどの対応をとるべきと考えますが、見解を伺います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　国等の機関における再生紙の調達に支障が生じているかにつきましては、市場における紙の需給状況を把握する必要がございます。
　そのため、現在、経済産業省と連携して、製紙メーカーに対するヒアリングを実施しているところでございます。
　早急にヒアリングを終えまして、現状をしっかり把握して、関係省庁と調整の上、国等の機関の発注に支障が生じないよう、通知発出も含めて必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○船橋分科員　本当にこのことについては早急な対応が必要と思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ただ、私、不思議に思ったのは、グリーン購入法の調達に関する対象品目は環境省が定めていらっしゃるんですから、本来は、毎年その需給動向については把握をされた上で、どうするかという判断があってしかるべきだというふうに思います。これは指摘とさせていただきます。
　最後に、今申し上げました特定調達品目のことなんですけれども、環境省としては、分野別見直し着手予定年度というものが、今でいうと二〇一九年から二〇二三年度版というのがあります。
　これを見ると、紙類の中でも、コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙等の見直し時期というのが二〇二三年度というふうになっておりますけれども、今ほど申し上げましたけれども、再生紙の市場への供給というのは大きく減少しておりまして、これが今後も回復する見込みは実は難しいという状況に置かれております。
　といたしますと、特定調達品からの削除ということも含めて検討する必要もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーン購入法の特定調達品目の判断の基準につきましては、品目ごとに見直し予定時期を定めて検討を進めているところでございますが、紙類の判断の基準につきましては、先ほどお答え申し上げましたヒアリングによる状況の把握も踏まえまして、今後、適時適切に検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○船橋分科員　ありがとうございました。終わります。
○堀内主査　これにて船橋利実さんの質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○堀内主査　次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。矢上雅義さん。
　　　　〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○矢上分科員　立憲民主党の矢上雅義でございます。
　本日は、農林水産省所管の質疑の前に、十分ほどお時間をいただきまして、水俣病問題についての質疑をとり行わせていただきます。
　ことしは、水俣病の公式確認からはや六十三年、そして新潟水俣病公表から五十四年が経過しておりますけれども、今現在でも全国で約十件ほど、千八百名の原告の方が存在しておられます。
　実は、私も、この水俣病の問題を委員会で取り上げますのは平成七年が最後でございまして、ちょうど自社さ政権のときに政治解決が行われまして、今の衆院議長の大島先生が環境庁長官で、その時代に締めの質疑をさせていただいたことを覚えております。
　今回、なぜ私がこの問題を取り上げるかと申しますと、この問題の解決に当たりまして、御存じのように、公健法と言われます公害健康被害の補償等に関する法律、昭和四十九年施行ですけれども、これによる、行政による認定患者数が約三千名、また、平成七年の自社さ政権における政治解決による和解救済患者数が約一万二千名、そして、近いところでは、平成二十一年、これは関西訴訟団の最高裁判決の確定を受けて、恐らく自公政権のときだったと思うんですけれども、特措法をつくりまして、このときに救済した数が五万五千名でございます。
　この四つのステージで解決されるということは、本当にその時代時代の政治家、行政の方が努力された結果ですけれども、逆に言いますと、この認定基準については二つございます。
　まず、公健法という行政手続に基づいて認定された方。また、そこから漏れたけれども、裁判所に救済を求めて、民法七百九条の不法行為若しくは公健法の手続にのせてほしいということで、司法の判断で患者認定された方々も含まれております。また、その次に、平成七年に政治解決による和解救済策。また、平成二十一年の水俣病特措法による救済による基準によって助けられた方々ということで、実質的には四つの基準がございます。
　歴史的に見て、このような基準の曖昧さが、最終的には水俣病の患者さんの救済をおくらせてきた原因ではなかろうかと思うんですけれども、恐らく、六十何年前の当時はなかなか因果関係がわからないということで、これらの疫学的調査がおくれたのではなかろうかと思いますけれども、逆に、地元に住む人間としましては、後から考えれば、水俣病というものは、水俣の地域とか特定の住民の方の病気ではなくて、有機水銀中毒による脳の機能の欠損による神経症状ですから、ある意味、日本国じゅうで発生する問題でございます。
　疑った見方をしますと、有機水銀中毒であるならば全国に被害が広がるから、大きくならないうちに臭い物にはふたをしようという気持ちがあったのかもしれません。ただ、もう六十何年も前のことでよくわからないんですけれども。
　やはりこの水俣病の公式確認時に、早急に広域的な疫学的調査としての健康被害調査を実施して、有機水銀中毒における因果関係を明確にし、患者救済に資する認定基準の設定に努めるべきだったのではないかと思いますけれども、この点について、当時なぜこの健康被害調査が不要とされたのか、知り得る限りで構いませんので、御答弁いただければと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　水俣病の発生当初は、被害をもたらした原因究明のための疫学調査を行い、その後、広域の疫学的な調査につきまして、さまざまな研究者の協力を得ながら、八代海や有明海沿岸地域における住民の健康影響に係る実態把握が進められてきたと承知をしております。
　こうした中、公健法に基づく認定や平成七年の政治解決等により解決が図られてきたところですが、平成十六年のいわゆる関西訴訟最高裁判決を機に、新たに水俣病問題をめぐって多くの方々が救済を求められました。
　このため、平成二十一年に制定された水俣病特措法の規定等に基づき、政府として、メチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査等の手法の開発を図ることとしており、現在、着実に取組を進めているところでございます。
○矢上分科員　部分部分での疫学的な調査の積み重ねで、重複的また広域にそれなりの結果が出せたということの答弁と思いますけれども、残念ながら、地元では、患者さんたち始めそれがなかなか理解されていなくて、いまだに疑心暗鬼の対象になっておるということと、それともう一つ、平成二十一年の特措法において五万五千名の方が救済されたということ、これはやはり当時の政権及び行政の皆様方の御努力だと思います。
　一つ、私思うんですけれども、これだけ、五万五千名の方の救済の基準をつくるに当たって、かなり広域的な調査がなされたはずでしょうし、男女問わず、各年齢層を問わず、かなりの膨大なデータが積み上がっていると思います。
　そのような膨大なデータは、今後の公害発生を防ぐためにも、また残された患者救済を求める方々のためにも、行政認定基準を補佐するものとして、できれば情報を公開するなり、新しい認定基準若しくは救済基準の作成に資するものとして活用していただければとお願いいたします。
　それと、もう一つなんですけれども、通告はしておりませんけれども、一つちょっとお願いがございます。
　水俣病の患者さん方は、長島とか御所浦とか、離島にたくさん住まわれておられます。ところが、病気を抱えておって、年をとって、もうグループホームにも入れない、特別養護老人ホームのベッドもないということで、一月ほど前、現場を見に来てくれと言われまして、現場を見に行きました。そうしたら、皆さん方、立派にグループホームも老人ホームも運営されておるんですけれども、ベッド数が足りないと。
　それで、御所浦の方は、天草の本渡の方とか牛深、芦北、水俣、鹿児島の方の病院とか老人ホームに分散して入っておられます。十ぐらいベッド数をふやしていただけませんかと相談したんですけれども、いや、もう御所浦には若い人がいないから、つくろうと思ってもヘルパーさんがいないんですよ、ヘルパーさんがいないから、ベッド数を十ふやしても入れないでしょうと言われて、なるほどなと思って、これは申しわけないということで。
　帰りに渡し船で帰るときに、七十代ぐらいの御夫婦だったんですけれども、御所浦出身です。自分たちは六十年前に、御所浦で仕事がないから、旦那さんは大阪に大工の見習で行って、奥さんは紡績工場に中卒で集団就職で行って、結婚して、そしてようやく定年退職で御所浦へ帰ってきたんですけれども、年をとってみたら、今度は、病院もベッドがあいていないし、老人ホームもベッドがない、また私たちは外に出ていくんですよと、笑いながらおっしゃっていましたけれども。
　これは水俣病の患者さんだけでなくて、離島に住まわれている御老人の方々に関係する問題でもございますので、そのところ、梅田部長もよく御理解いただきまして、地域の声に耳を傾けていただければと思います。
　以上です。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれた、我が国の公害、環境問題の原点となる問題であると認識しております。
　環境省としては、地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するために真摯に考えて取り組んでいく考えでございます。
　地域の医療・福祉サービスの充実につきましては、これまでも、地域の皆様のお話もお伺いしながら、さまざまな事業が実施されてきていると認識しております。例えば、離島等におきましては、環境省と地元地方公共団体の予算による介護予防事業が展開され、地域の皆様のお役に立っているというふうに伺っております。
　引き続き、関係県や市、町と連携しながら、できる限り地域のニーズに沿った事業を実施していきたいと考えております。
○矢上分科員　通告していなかったんですけれども、御答弁いただいてありがとうございます。
　それでは、引き続きまして、吉川大臣、本当にお待たせいたしました。このたび、農林水産大臣御就任、まことにおめでとうございます。
　先生におかれましては、北海道が地元で、北海道の加工原料乳の生産者補給金制度を始め、精力的にこれまで頑張ってこられたことが今回の御就任の結果だと思っております。
　それでは、質問をさせていただきます。
　まず、農村社会における人口減少と後継者難の問題についてでございます。
　まず、今、国の方が積極的に新規就農者支援制度の取組をしておりまして、大きく分けますと、農業法人に雇用される方のための新規就農支援、御自分で経営を開始される方々のための新規就農支援、また、親元に残るための親元就農支援とございますけれども、この制度の利用者数とか現実の成果ということについてお答えいただければと思います。
○小里副大臣　お話しのとおり、新規就農の促進のために、まずは農業次世代人材投資事業による、就農準備段階や経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付、また、農の雇用事業による農業法人等における雇用就農者の研修の支援、そして、無利子融資等を活用した機械、施設等の取得の支援等を実施しているところであります。
　成果としましては、まず、農業次世代人材投資事業の経営開始型の場合は、事業創設当時の平成二十四年度から平成二十九年度までの交付人数は約一万八千人となっております。うち親元就農者は約九千人であります。定着率は、平成二十九年十月時点で約九六％となっております。
　農の雇用事業の場合は、同様に平成二十四年度から平成二十九年度までについて見ますと、交付人数は約一万八千人、定着率は、研修修了後一年を経過した時点で約六二％となっております。
　引き続き、人材の育成、確保に努めてまいります。
○矢上分科員　ありがとうございます。
　ただいまの小里先生御答弁のように、かなりこれは農政の仕事で喜ばれておるものでございますけれども、二点ほどちょっと困ったことがございます。
　経営開始型ということで、よそから例えば私の熊本県の人吉市に来られて、三反ほど借りて二年ほど勉強されます。三年目に独立しようとするときに、やはり親が農業をやっていませんから、農地も買わなくちゃいけない、ハウスも買わなくちゃいけない、機械も買わなくちゃいけなくて、せっかく人吉市に来ていただいた方が、その方は鹿児島の方だったんですけれども、結局、人吉市では飯が食えないから福岡の農業法人に就職されまして、そういうこともございます。
　あと、親元就農について、これもまた喜ばれているんですけれども、親とは独立した作物を推奨するということと、もう一つが、二反とか三反とか独立した畑の面積がこの助成要件に要るのではないかということで誤解をされておられまして、尻込みされておられる方もおられます。できましたら、この親元就農支援につきましての情報提供をしっかりしていただきたいということで、そのことについて御要望したいと思うんですけれども、お答えいただければと思います。
○小里副大臣　親元就農についてでありますが、これも御指摘のとおり、大分制度は進化してきておるんですね。
　もともとは、例えば青年就農交付金にしても、親元就農に対してはなかったんです。これを設けまして、ただ、最初は、農地をしっかり移転登記をしないといけないというのがありました。それを、更に今度は、五年間でいいよ、五年の計画の中でそれを計画してくれたらいいよということになって、更にそのうち、利用権でいいよ、利用権だけでいいですよということに、だんだん進化してきておるんですね。
　その中で、おっしゃるとおり、多少親とは違った取組をしていただきたいということで、違う作物を育てるとか、あるいは複合経営をするとか、あるいはインターネットを使うとか、いろいろこの辺が柔軟に対応できるようになっておりますので、しっかりこれを現場に届けていくことが必要であろうと思いますし、更に今後とも、必要な制度の改善を図りながら、現場に届く対策になるようにやっていく必要があろうと思うところです。
○矢上分科員　御答弁ありがとうございます。
　続きまして、県営土地改良事業、よく県営畑総と呼ばれるものですけれども、畑総事業は非常に地元でも喜ばれて、同意取得、そして事業着手時にはまだ皆さん方、お父さん、お母さんも元気でおられるんですけれども、県営畑総も完成するまでに結構何年かかかります。工事が完了して清算手続に入るまでにかなりの時間がかかります。
　ところが、最近ふえておりますのが、同意取得に参加された農家の方が高齢で亡くなられる。ところが、東京とか福岡にお住まいの子供さんが、農業も農地も、また家も財産も放棄して、結局、例えば百人おった同意取得の農家が、どんどん周りが死んでいくものですから、今大変不安になっておられます。周りを見ると、もしかすると工事が完成するころには半分ぐらいになるんじゃないだろうか、そういう心配も出ておりますので、どうか、清算手続に入った後のそのような償還金に関する自己負担割合の変更手続とか、もし可能であれば、地域に奨励していただければと思います。
○室本政府参考人　土地改良事業関係の御質問でございます。
　まず、土地改良事業を実施するためには、土地改良法という法律に基づく手続を踏んでいただくことになるわけでございますが、その土地改良法上、事業費については国の負担割合が定められておりますが、県なり市町村、いわゆる土地改良区の組合員という事業参加資格者でございますが、これについては負担割合についての定めはございません。
　県、市町村、事業参加資格者の負担割合についてはどこで定められているかといいますと、いわゆるガイドラインというものがございまして、これによって地方公共団体の標準的な負担割合が定められておるということでございまして、関係者で調整が整えば、これと異なる負担割合とすることも可能でございます。
　また、一度関係者で調整し合意した負担割合につきましても、例えば、今委員がおっしゃったように、受益戸数がどんどんどんどん減ってきたという情勢の変化を受けて、関係者間で改めて調整を行い、合意ができれば、あとは地方自治法二百二十四条の都道府県の分担金徴収条例の変更と、あとは都道府県議会の議決によりまして、減少した事業参加資格者の負担分について行政が負担することは可能となってございます。
　あとは、おっしゃるとおり周知の問題でございますが、これについては、また個別の案件を御教示いただければ、また県とも相談しながら、周知を図っていきたい、こう思ってございます。
○矢上分科員　どうも大変貴重な情報をありがとうございました。
　次に、続きまして、これも、畜産クラスター制度といって、地域では大変喜ばれておる事業なんですけれども、やはり、内申書というか総合評価制度によりまして、申請はできるけれども、優先順位が下だとなかなか予算がそこまでおりてこない場合もありますし、また、本予算で予算がたくさんあると全員当選して下の方まで当たるということで、喜んでおられる方も多いんですけれども。
　実は、この採択要件の中で、今、よく、どの省庁でも成長産業化という言葉が使われるものですから、四十代、五十代、六十代の働き盛りの農家の方が、落選されたときに、自分たちはもう年だから相手にされないんだろうかとか、疑心暗鬼に陥っておられる方々が若干ふえておりますので、採択につきましては平準化するような補助金の出し方、また、募集するに当たりましても、公平公正になるように、やはり地元のＪＡとか畜産振興協会あたりに十分な周知をして、今だったら手を挙げていいんですよというようなお話を十分周知していただきたいと思うんですね。
　それと、もう一つ、これはお願いに近いんですけれども。
　ＴＰＰ対策で、畑作への転換とか施設園芸の強化があるんですけれども、どうしても、台風に強いハウス、耐候施設のハウス、高度化施設をつくりますときに、産地形成ということで、一緒に産地の生産力強化、また経営体の生産力強化ということで、増産体制の計画も出さなければならないんです。
　実は、熊本県の八代市というところは、皆様方のおかげでハウスも立派なものができたんですけれども、一緒にやはり生産力を強化するということで、結果的に作付面積がふえる。そうすると、結果的になりますけれども、豊作貧乏で、自分たちがせっかく育てたトマトが暴落してしまって、今度は新しく借りた設備投資の資金が返せないような状況が今生まれておりますので、ＴＰＰで外国から入ってくる以上、じゃ、どこまで生産力を強化するのかというあんばいをよく計算して、補助事業の採択要件としていただければと。
　お願いでございますけれども、御答弁ができましたら、どうぞ。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、畜産クラスター事業の関係でございますけれども、後継者のいらっしゃらない方の採択の条件でございます。
　御指摘いただきましたとおり、本事業は施設整備と機械導入と二つございますけれども、施設整備事業につきましては、取組主体は、原則として四十五歳未満か、四十五歳以上であっても後継者の確保が見込まれるということを要件としてございます。これは、この整備する施設の耐用年数が非常に長期にわたるということでございまして、他方、機械導入につきましては、耐用年数も短いので、四十五歳以上の方であっても後継者の確保は要件としてございません。ここは要件の問題がございます。
　他方、その優先順位の決定、また生産者が所属する団体だとか、そういう理由で優先順位づけに公平性を欠くことがないというのは、これは要綱も含めてきちっと明記して指導しておりまして、引き続ききちっと指導してまいりたいというふうに思います。
　また、ハウス関係の、多分パワーアップのことだろうかと思います。
　パワーアップにつきましては、さまざまなハウス含めて施設、また産地形成に活用されてございますけれども、これまで規模の拡大を基本的に要件としてございましたけれども、単純な規模拡大だけじゃなくて、労働生産性を向上させていくということもやはり重要だろうということで、今回の補正の方から労働生産性を向上することも条件にいたしましたので、単純な規模拡大だけじゃない対策もいろいろとれるようになってございます。そこをまた周知をしてまいりたいと思います。
○矢上分科員　ありがとうございました。
　それで、時間の都合で、酪農経営の規模拡大の問題について参ります。
　実は、私、九州なんですけれども、偶然、農林水産委員会の方で、北海道の加工原料乳の生産費調査の補給金と、サトウキビ、てん菜、そういったマルキン事業ですか、そういうもののお手伝いをさせていただきまして。昔はストライキみたいに、春闘みたいにやっておったわけで、吉川大臣も御経験おありだと思います。
　そういうことで、ちょうど平成八年ごろですか、どんどん離農する方がおられる、そして生乳生産量を確保しなければならないということから、おおむね当時は家族経営、手作業でできる範囲が、経産牛で十頭から三十頭の間であったわけですね、ところが、ガット・ウルグアイ・ラウンド等始めまして、将来の国内生産を維持するためには、やめていかれる方々の生乳枠を分けてもらって、できれば六十頭から八十頭体制でやりたいということに、その当時、方針が決まりました。
　ただ、そのときから、六十頭、八十頭にふやすと、酪農関係のふん尿は水分が多いから、ふん尿処理対策が大きな問題となる。そういうことで、農水省の方から依頼があって、視察とかも行ったんですけれども、当時のふん尿処理の量が多過ぎて、まく場所がない。
　それと、自給飼料が自分でつくれなくなって、購入飼料を食べさせていたんですけれども、為替の関係で、平成二十年ごろですか、暴騰しました。そして、その後は、今度は、後継牛の子牛の値段も上がりまして、非常に厳しい状況になってきております。
　やむを得ず農林水産省が進めた、そして、生乳生産者も地域のために頑張って規模拡大したんですけれども、かなりのデメリットも生産者が受けてきたという状況がございます。
　そういう中で、少なくとも北海道の酪農は今何とか頑張っておられますけれども、当時の頑張っておられた本州の方が、どちらかというと、壊滅に近いような状況に向かいつつありますので、今後は、その規模拡大のメリット、デメリットも踏まえ、そしてまた、酪肉生産の近代化方針の中にもありますように、逆に、粗放的な小規模酪農も大事にするよということもちゃんとうたってございます、そのあたりについて、これまでの実感といいますか、お考えを簡潔にお述べいただければと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　お話ございましたとおり、酪農につきましては、いわゆる酪肉近に沿いまして、飼養規模の拡大を中心としながら、生産コストの低減とか収益性の向上を目指して取り組んでまいりまして、それで、都府県でも生産性の高い酪農経営の育成が図られておりますけれども、お話ございましたとおり、飼養戸数が減少して、生乳生産量が減少しているということで、これは離脱される方々の生乳生産を、規模拡大で、北海道と違って、なかなか受け切れていないということだと思います。
　そういう中で、先生から御指摘ございましたとおり、家畜ふん尿処理の問題だとか自給飼料の問題等々ございまして、それについては現在も同様の問題がございまして、処理施設の処理能力の向上ですとか堆肥還元のための作付地の確保、こういうのが大事でございます。
　また、生乳生産量の減少を食いとめるためには、経営を離脱される方の経営資産を新規参入等の方々に円滑に引き継ぐということもすごく重要だというふうに思っています。それらの施設の整備ですとか耕種農家との堆肥の利活用のマッチング等を積極的に推進するほか、そういう新規就農の希望者に対して知識、技能の修得支援ですとか、初期投資がかかるものですから、離農農場を改修して貸し付けるような取組、こういうこともやってございます。
　今後とも、こうした施策を総合的に実施いたしまして、特に都府県酪農の生産力の強化に努めてまいりたいと存じます。
○矢上分科員　本当に、この酪農における規模拡大というのは、行政にとりましても生産者にとりましてももう苦渋の選択で、この道しかなかったと思うわけですので、何とぞ、今後、これまでのいろいろなことを将来の酪農経営の中で生かしていただければと思います。
　次に、時間の関係で、林業経営の現状と課題ということで、簡単に述べます。
　ちょうど平成五年から十五年にかけて材価が下がったものですから、四十年伐期から、超長伐期ということで八十年伐期でいかがだろうかということもございました。ところが、平成七年以降、台風が連続しまして、風倒木の被害がかなり出ました。結局、長くやっても歩留りが悪いじゃないかということで、また四十年生で切るように戻ったわけですけれども。
　その問題と、もう一つ。
　流域型経営管理システムということで、川上、川中、川下と。林業経営者ももうかる、市場も製材所ももうかる、材木問屋ももうかる、そして工務店ももうかるというような、お互いが助け合うような森林経営システムをつくり上げようということで、二十年前にシステムがつくられたわけですけれども、現実には、全量チップ化によるバイオマス発電への供給ということで、これは確かにいいんですね、悪くはないんですけれども、何で今バイオマスのチップなんですかと山主さんに聞きましたら、さっきの川上、川中、川下と流す間に、どれだけ手数料とか運送賃とか人件費がかかるかわからない、出してみないと黒字か赤字かわからないと森林組合から言われた、恐ろしくて山を切れないと言うお年寄りがおられるんですよ。
　それに対して、チップの場合は、一トン当たり幾らとか、立米当たり幾らということで、ちょうど若い人がリサイクルセンターに要らなくなった古着とかを持っていくとお金と交換してくれるような感覚で、必ずプラスになるから、この全量チップ化の方が助かるんだよなという声をよく聞くんですね。
　そういう中で、これだけではなかなか難しいと思いますので、将来の森林経営についての思いを簡潔にお伝えいただければと思います。
○吉川国務大臣　この森林のことにつきましてお答えをする前に、矢上先生から、新規就農者に対する支援策、さらには、先ほども都府県の酪農に対する対策等々のお話がございましたので、私どもも、しっかりとそれを受けとめながら、これからも充実していきますように対応させていただきたい、こう思っております。
　森林資源の本格的な利用期を迎えた我が国におきまして、この森林資源を切って、使って、植えるという形で循環利用をしていきたいと思いますし、林業の成長産業化に森林の適切な管理の両立を図る必要があろうか、こう思っております。
　このために、森林・林業政策として、川上については、本年四月から施行される森林経営管理制度に基づく経営管理の集積、集約化、ＩＣＴを活用した施業の集約化、路網整備や高性能林業機械の導入等による林業の生産性向上、緑の雇用事業等を通じた人材の育成ですとか確保を図ることといたしております。
　また、川下でありますけれども、これは林業、木材産業のバリューチェーンを、全体としての利益の拡大を図っていかなければなりませんので、今まで余り木材が使われてこなかった中高層や中大規模、非住宅などの建築物の木造化、さらには内装木質化を推進いたしてまいりたいと思いますし、製材工場ですとか合板工場等の大規模化、効率化による加工の生産性向上等もしっかり図っていかなければなりません。
　また、地域の林業、木材産業の関連事業者が需給情報のマッチングを行うフォーラムを設置するなど、流通全体の効率化を図ることといたしております。
　このようなことをしっかりやりながら、次世代に豊かな森林を引き継いでいかなければ、そういう思いでいっぱいでございます。
○矢上分科員　簡潔に終わりますので。
　最後の漁業問題で一言だけお答えいただきたいんですけれども、今回の漁業法改正で、沿岸漁業の目玉として養殖経営が位置づけられました。ところが、一昔前の養殖経営というと、一発当てましたみたいな感じで養殖御殿が建つけれども、何年か後に潰れていたとか多いんですけれども、これまでに養殖経営がこれだけの大きな目玉事業として経営が安定してきた理由を、もしおわかりでしたら、一点でも構いませんので、簡潔にお願いいたします。
○笹川主査代理　簡潔に。
○長谷政府参考人　養殖業の振興でございます。
　先生御指摘の魚類養殖業、その需給バランスが崩れて経営が傷むということが随分繰り返されてまいりましたけれども、最近では、需給についてのガイドラインを示して、できるだけ計画的に生産するようにというようなことで、経営が安定してきている面があると思います。
○矢上分科員　きょうは本当にありがたい御答弁をいただきまして、本当にお礼申し上げます。
　これで質問を終わります。
○笹川主査代理　これにて矢上雅義君の質疑は終了いたしました。
　次に、神谷裕君。
○神谷（裕）分科員　立憲民主党、神谷裕でございます。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　また、大臣、朝から本当に御苦労さまでございます。きょうはまたおつき合いをどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず、水産に関して質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の臨時国会で、御案内のとおり漁業法が成立してございます。農水委員会でも、その漁業法に関しまして私何回か質問に立たせていただいて、皆さんにもしっかりと御答弁をいただいたなということで、いい議論ができたんじゃないかというふうには思っておりますし、また、附帯決議についても、大臣もしっかりとやっていただいているというふうに理解をしているところでございます。その上で、あの議論を踏まえた上できょうは質問させていただきたい、このように思っているんですけれども。
　私からは、あのとき、例えば、ＩＱ制度あるいはＴＡＣ制度等を含む新たな資源管理システム、また、現場の漁業者の方が最も不安に思っている漁業権の優先順位の廃止や、既存の漁業権者の漁場利用が確保されるための条件である、漁場を適切かつ有効に活用、こういったことについて、さまざま質問させていただきました。
　そのやりとりの中で、長官もそうでございますし、あるいは御答弁をいただいた中には、漁業者の皆さんに不安の声があるということは十分に聞いているんだ、浜の皆さんに届く説明を心がけていくという御答弁をいただいているところでございます。
　各地で説明会を聞いているというお話は伺っているのでございますけれども、現場の理解がやはり大事なんだろうと。説明会の回数というよりも、やはりどれだけ理解が進んでいるのか、ここがやはり大事なんだと思うわけでございますが、まず、現場の理解が進んでいるのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
○濱村大臣政務官　水産改革につきましては、現場で漁業を営む漁業者の理解を得ながら進めていくことは大変重要であり、必要不可欠であると認識をいたしております。
　このため、法案成立後、まず、広く改正法の趣旨、内容を周知するためのパンフレット、ＱアンドＡ等を作成いたしまして、これらを用いて、二〇一九年一月から、地方ごとのブロック説明会を行うとともに、全国の漁協や浜々を回っての制度説明、意見交換を行っているところでございます。
　その結果、最近では、改革の意図が、浜で頑張る漁業者の皆様をしっかりと後押しをしていくことであるということや、全国の浜を元気にすること、これが大事であるということが伝わりつつあって、安心したという声も聞いている、そういう状況でございます。
　今後も、一人でも多くの漁業者の方に御理解をいただいて、少しでも不安を解消するとともに、適切な制度の運用に向けて、今後も引き続き丁寧な説明及び意見交換に努めてまいりたい、このように考えております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　今申し上げたとおり、大事なのは、どれだけ御理解をいただくかということだと思います。その中で、今政務官から御答弁いただいたとおり、安心したという声があったのかなというふうに思うんですけれども、私は逆に、安心した方よりも、まだ不安に思っておられる方について心配りをしていただきたい、このように思うわけでございます。
　この改革、本当に大きな、七十年ぶりの大きな大きな改革でございますれば、やはり一朝一夕に御理解がいただけるということには私はなかなかならないんじゃないかなと思います。ましてや、これまでの制度になれている皆様方でございますから、そういった方々が、心底、これなら大丈夫なんだと、基本的には、農水省さんもあるいは水産庁さんも、浜の皆さんは信じておられると思うんです、信じている中で今回の改革をお認めをいただいたんだろうと私は思います。
　ただ、御案内のとおり、政省令に委任している事項も多々ございますれば、まだはっきりわからないところもあるんだろうと思いますし、逆に、今まさに説明をいただいている、その中には今後の政省令に生かせる部分も相当私はあると思います。その種があるんだと思います。
　ですので、ぜひこういったところにしっかりと耳を傾けていただいて、そしてよりよいものになるように更に御努力をいただきたいと思いますし、これは通告をしていないんですけれども、政省令についてなんですが、どの程度というか、準備は進んでいるのか、ちょっとこの辺、伺わせていただけたらと思うんですが、いかがでございましょう。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　新たな法律の施行は、公布の日、これは昨年の十二月十四日だったわけでありますけれども、公布の日から起算いたしまして二年を超えない範囲内とされております。説明会でいただいた意見等も踏まえながら、現在、政省令、告示、運用通知等の制度運用に係る検討を行っているところでございます。
　委員御指摘のように、その中でいろいろな御意見、アイデアもいただいているところでありますので、そういうものも踏まえながら、今後、ある程度素案が固まった時点で、更に都道府県ですとか漁業者団体等との意見交換を行うなどいたしまして、制度運用についての詰めの作業を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、制度運用の周知や都道府県漁業関係者による十分な施行準備期間を設けた上で、法律が施行できるように準備してまいりたいと考えております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　恐らく、漁業者全員が笑顔になるようなことは、私はないと思います。変な言い方なんですが、やはり隣の漁業者よりも勝とうというのが漁業者のいいところでもありますし、本能だろうと思います。
　ただ、せめてというか一番大事なポイントは、これは厳しいけれどもこの範囲であれば我慢ができる、あるいはこれだったらのめるというようなところにしっかり落としていただくのが一番大事なんじゃないかな、このように思うわけでございます。
　ですので、全てが皆さん納得はいただけないと私自身も思うんですけれども、そういう中で、多分、大事な点が幾つも隠されておりますので、どうか前広に声を聞いていただいて、そしていいものをつくっていただきたい、このことを重ねてお願いをしたいと思います。
○吉川国務大臣　神谷委員から御質問を受けたわけではございませんが、私も、年が明けまして、東京の、近い漁協にもお邪魔をしまして、漁業者の皆さんとの意見交換もさせていただきました。
　さらに、まず浜の皆さんに御理解をいただくためには、やはり神谷委員が御指摘をされました漁業権の優先順位の廃止ですとか、さらに、沿岸の皆さんにおかれましては、ＩＱの導入がどうなっていくのか、自分たちの漁業がこれからも続けられるんだろうか、そういった思いを本当にたくさん持っていらっしゃる方がいるんだろうと思うんです。
　その不安解消のためには、やはり私は、きめ細かに、この説明会、浜の皆さんとの膝を突き合わせての話合いというのが必要だろうと思いまして、全国のブロックでの説明会のみならず、都道府県単位、更に必要であれば浜ごとのブロック、そして、御要望があれば全国の浜一つ一つを回ってこれは説明をして、そして御理解をいただくような形をとろうじゃないかということもさせていただいております。
　政省令につきましても、今、長官が説明いたしましたように、こういった皆さんとの話合いの中から、この政省令等々も参考にしながらつくっていく。
　神谷委員も、特にカツオ、マグロ関係では専門家でございますから、ぜひまた御意見を頂戴できれば、こう思っております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　図らずも、大臣が先頭に立って頑張っていただいているということがわかりました。本当によろしくお願いをしたい、今、本当にありがたい答弁だったと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　質問を移らせていただきます。
　そのときに同時に議論させていただいた、水協法の関係でございます。
　今回の改正によって導入されます公認会計士監査でございますけれども、信漁連と二百億円以上の貯金等を有する漁協が対象となります。
　対象となる漁協の多くはいわゆる県一漁協でございますけれども、北海道には、地域にある漁協でも信用事業を行っているところも多く、預貯金の合計が二百億円以上になるところもございます。
　これらの漁協は、信漁連や県一漁協と比較して職員数も少なく、体制が脆弱で、改正法の施行までに監査を受ける体制の整備が十分にできないんじゃないか、結果的に監査費用が高くなってしまう、そういったことが懸念をされるわけでございます。
　こうしたことも踏まえて、今回の改正法附則に、公認会計士監査への移行に当たって組合員の実質的負担がふえないよう政府が配慮する旨規定されたものと承知をしております。
　漁業者や地域を支えている漁協の経営に影響を及ぼさないように十分な対策を講ずる必要があると考えておりますけれども、具体的にどのような対策を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○長谷政府参考人　公認会計士監査への移行に当たりましては、特に、信用事業と経済事業をあわせ行っている漁協等において、監査費用を抑制できるよう準備を進めていく必要があると考えております。
　具体的には、漁協の各支所の業務処理を統一するなど、内部統制の改善の取組を進めることが重要でありまして、三十一年度当初予算におきまして、コンサルタントの派遣等によりこの漁協の取組を支援する予算を盛り込んでいるところでございます。
　それから、公認会計士監査への移行には十分な移行期間を設けることとしております。これは、法施行から四年以内で政令で定める日ということでありますけれども、公認会計士監査の導入に対する不安が払拭されるよう、これからも水産庁としてしっかりバックアップしてまいりたいと考えております。