Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）委員　財政補給金という性格は、それは総体で二〇％のアローアンスを持ちながら調整してもよろしいというふうに法律上はなっていますね。しかし、基本は資産に対する交付金でしょう。それが、その都市が財政力が豊かになったからということでこれで調整するのはおかしいですよ。
　私は回ってみまして、大臣、大臣のところは余り基地がないからよくおわかりにならないかもしれませんが、地域の条件格差は物すごいですね。例えば藤沢は財政力が豊かですから比較的道路でも何でもよくできておりますが、お隣の座間、座間も交付金をもらっていますが、大和は道路の舗装率、下水道の普及率その他等々含めまして非常にひどいです。なぜかといいますと、基地面積が非常に多いということですよ。それに対する本来あるべき資産課税としてのものが相対的に少ない。それだけならまだしも、今言いましたようないわゆる財政補給金だというような考え方が一方にもあるものですから、どんどん減額されているのですね。厚木基地の騒音問題では第一次訴訟、第二次訴訟という裁判闘争が起きていることは御案内のとおり。それに対する市民に対する思いやり的な予算が減額されているのですよ。一方で防衛庁関係の予算は、いわゆる思いやり予算が千二百億も膨らんでくるわけでしょう。住民の目から見れば違和感を持つのは当然でしょう。当然ですよ。例えば今、財政調整で三％の云々ということがございましたが、大和市が五十九年度にもらっておった交付金は、端数はちょっと省きますが一億六千六百四十一万円です。今一億二千二百五十二万円ですよ。何とその差は四千三百八十八万円強ですね。削減額が三五・八％ですよ。なぜそんなになるのですか。三割五分も、おかしいじゃないですか。これは座間市についても同じことが言われます。年々前年度に比べてマイナス二、マイナス三と積み重ねてまいりますと、今言ったような大和市の場合で言いますと三五・八％、三割五分以上基地交付金が削減をされるのですね。
　しかも大和、座間、綾瀬、この都市は東京圏五十キロ範囲内の都市ですから、地価が物すごく高いのですね。我々住民の資産課税は固定資産税のことしの評価がえで上がるのですよ。これは六十六年度ですから、今度の基地関係の資産再評価は六十六年度に改定の時期ですから、ことしとは言いません。しかし、もし同一になった場合には、これは地方議会などでは、一方で都市計画税が上がり固定資産税が上がって、一方で基地交付金はこうして資産課税がどんどん減っていく、説明がつかぬでしょう。しかも、先ほど防衛施設庁側に聞きましたように、防衛施設庁にはまだたくさんお聞きしたいことがあるのですが、時間の関係でこれ以上聞きませんけれども、基地機能としてはどんどんふえているのですよ。今度は米軍住宅がまた思いやり予算で大和に八十戸ですかつくられる、防衛庁の自衛隊の宿舎も拡大をされる、Ｐ３Ｃの格納庫はつくられる。どんどん基地機能が強化されて、資産課税とも言うべき交付金がこんなに下がるのはどうしてなんですか。理解ができませんね。もう一遍答弁願います。
○渡辺（功）政府委員　固定資産税の代替的な性格を持っているものであるというのは、私どもがかねてから財政当局に対する主張の仕方でもあるわけでございます。しかしながら、法律そのものはやはり予算で定めるところにより配分する補助金的な性格のものである、この位置づけは間違いなくそうでございます。ですから基準財政収入額にも算入しない、そういう補給金として、一般財源の交付金として交付されているという性格のものでございます。したがいまして、その法律に定めるところによりまして、財源超過団体、これは五億円超の場合でございますが、資産割の配分方法といたしまして、配分さるべき資産割額から一定割合を控除した額を配分額とするということが定められております。一定割合はどういうやり方をするかといいますと、五億円を超える財源超過額の十分の一といたします。ただ、そうしますと財源超過額が非常に大きいところはなくなってしまうということになるものですから、配分さるべき資産割額の十分の七を超える場合は十分の七で打ちどめとする、つまり三割は保障するというような制度でやっております。
　したがいまして、そういったルールによってやっているところでございますが、しかし現実は、こういう予算は市町村の財政運営にも非常に影響が大きいものですから必ずしもそれだけ大幅な減額をしない、その減額を調整いたしております。とすると、その減額を調整した分だけ、いろいろなところで本当は資産がもっとふえて、ふえる部分の増加割合を圧縮するというような形でできるだけ関係団体に大きな変化がそれでも生じないように努めている、こういうことに現実はなっているわけでございます。
○加藤（万）委員　前提になる総額が前年同額というのは私はうなずけないのです。なぜかといえば、先ほど防衛施設庁からもお話がありましたように、基地機能としては全体として強化されているわけですね。何も兵隊さんがふえただけではないのですよ。住宅があれば排水問題は出てきますし、米軍の家族が住んでおればそれに対するさまざまな社会的なサービスというのはやらなければいかぬわけですね。今形式的に数字的に並べられましたけれども、積算の基礎ですからそれは私は否定しません。だがしかし、思いやり予算で一千億、これは人件費も入りますから全額とは言いませんけれども、米軍住宅の戸数がふえてくる。自衛隊関係の官舎がつくられる。にもかかわらず基地交付金が相対として減ってくる。しかも三五％も減るなんということは常識外じゃないですか。それは積算の仕方がどうなっているか、今度一遍細かに、計算機を持ってきてたたいてみたいと思いますけれども、そんなばかなことは承知ができないじゃないですか。住民の側から見てそう思いますよ。いわんや地方議会から見れば、専門家が見ていくわけですから、さまざまそこに違和感を感ずるのは当然だと思いますよ。そういう意味では、この基地交付金に関する前年同額からもう一遍見直して、来年度予算には少なくともこういう状況を指摘されないように、しかも六十六年度という資産を再評価する時期が近いわけですから、ぜひ考えていただきたいと思うのです。
　続いて施設庁関係にちょっとお聞きしますが、施設庁で扱うさまざまなお金がありますね。三条関係、八条関係、九条関係、基地所在市町村に交付ないしは補助されますが、そのお金と、今私が自治省とのやりとりでやりましたいわゆる市町村交付金、基地交付金との兼ね合いで物を決めるということはありますか。例えばミッドウェーの艦載機で騒音が大変激しくなった。一方では今度は騒音のための防音工事をやる。今度は厚木基地では御案内のように防音のために使ったアスベストのために校舎の改築が起きている。この金を三条、八条、九条関係で見ていきますから、結果として片方の基地交付金関係をあんばいする、バランスをとるというようなことはありますか。どうでしょう。
○宮島説明員　お答えいたします。
　特にバランスとかいうことを考えておりません。
○加藤（万）委員　税務局長、今特にバランスは考えてないというのですね。財政需要額に例えば校舎の改築が入りますね。その場合に、アスベストで校舎の改築を一方の防衛施設周辺整備法の関係で資金を投入したといった場合に、片一方を落とす、財政需要額として算入を落とすことがありますか。
○渡辺（功）政府委員　この基地交付金は財政補給金でございますから、基準財政収入額にも算入しておりません。したがいまして、一般的に言えば基地所在市町村の置かれておる事情に基づいて一般的な財政需要があるということで配分をしている。そのときにどういう配分基準をとるかというと、やはりそこにある資産というものを中心に考えなければいけないわけです。そこに七五％はそういう資産に応じて配分をする、こういう考え方であるということでありまして、それは固定資産税と並び、あるいは需要額、収入額というような形できちっと算入するというような仕組みでなく、むしろそれよりはもっとプラスアルファというような考え方でつくられている予算でございます。そういう趣旨の交付金でございます。
○加藤（万）委員　ちょっと理解が違ったようですが、私の言っているのは、基地周辺整備法によって防音工事をやる、あるいはアスベストの校舎の改築をやりました。これは施設庁関係の予算で出るわけですが、一般財政需要額として校舎の改築なんかが入ってきますね、その場合にこの部分だけをカットしますかという意味なんです。基地交付金とは関係ないのです。それはありますか。私の言いたいのは、防衛施設周辺整備法に基づく一方の補助金があります。片一方には基地交付金があります。いま一つは通常の都市として財政需要額として算入されるものがあります。これらをこっちが多ければこっちを少なくする、あるいはこの真ん中で一般需要として算入したからこっちの方は減る、そういうことはないんですねということを確認したかったわけです。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○津田政府委員　それぞれ別個に算定されておる、かように思います。
　なお、ついでに申し上げますと、特別交付税の方におきましては、防衛施設周辺整備法に基づきます事業の地方負担、これにつきましては一部特交で措置をしている、これはこれでまた措置をしているということでございます。
○加藤（万）委員　財政局長、大臣、私のところは沖縄に次ぐ第二の基地県でございます。基地問題については極めて敏感です。一方で防衛庁が思いやり予算で人件費の面あるいは米軍住宅の面、さまざまな施設、最近ではあんなゴルフ場の隅まで何も思いやり予算でやる必要はないのじゃないかという意見も率直に言ってあります。にもかかわらず住民の側の思いやり予算が削られている。これじゃ基地を持っている県民は踏んだりけったりですよ。来年度予算の編成に当たってはひとつ十分留意をしていただきたいと思います。
　施設庁にこれはお願いをしておきます。今たまたま財政局長からも出ましたけれども、基地周辺のさまざまな事業に対して特交で補助金を出しているのです。特交で見ているわけですね。私調べてみましたら、大変項目が多いです。受け皿は一つなんですよ。三条のお金であろうと八条のお金であろうと、防音工事であろうとあるいは基地周辺の何とかであろうと、九条であろうと、受け皿は一つなんですね。そして基地交付金も入れて市としては財政計画を組むわけです。一方、今言った特別交付税でも基地の事業に対する加算がされる場合もある。受け皿の市にしてみれば、どういう金がどういう形で来るのだろうかということはその時期にならなければわかりません。しかもそれをひっくるめて市の財政計画、予算をつくるわけですね。私は、いま少し簡素化されるというか、あるいはメニュー化されるというか、そういう方法をお考えいただけないかなと思っているのです。これはこの金ですよ、これはこの金ですよ、単位でいきますと百万単位のお金もつくってあるんですね。ちょうど補助金の陳情のために要った金が補助金よりも多かったなんという、これは笑い事であるのですけれども、少し細かに分け過ぎちゃって、結果として地方の団体として基地周辺の整備ができない、生活環境ができない。それはうまく使っていますよ、もらっているお金ですから。決してあだやおろそかに使ってはおりませんけれども、いま少しメニュー化をして、基地周辺の少なくとも今被害を受けている住民に対するまさに思いやり的な全体の配慮というものが必要ではないか。防衛施設庁の方にはきょうは申し上げませんが、防衛施設庁の関係予算をずっと見てみましたら、余りたくさんあるものですから、覚え切れないほどあるので実は困っているのですが、ぜひそういう配慮をひとつしていただきたい。これは学校の防音の関係、これは学校のアスベスト関係というものを一緒にすることができるならば、これは一つの予算で各市町村に交付をすることも決して不可能ではない、こう思います。
　大臣、最後に、基地周辺におけるそういうさまざまな課題に対して大臣の見解と、来年度地方財政計画、特に今言いましたようなものを判断に入れながらどういう指導を官庁にしていただけるか、大臣の決意をひとつお聞きして、終わりたいと思います。
○梶山国務大臣　率直に申し上げますけれども、昨年の予算折衝、予算編成の段階で、いわゆる基地交付金に私も疑いというか、これでいいのかという率直な疑問を持ったことは事実でございます。果たして自治省でやるべきものなのかどうなのか。今御説のように固定資産税的性格を持っておりますから当然自治省の所管であるわけでございますが、考えてみますと、この六、七年全く横ばいであるわけでございますが、その間に固定資産税は約一五〇％値上がりをいたしておりますし、それから防衛費も約三〇％ぐらい値上がりをしております。基地の中の資産増加も二十数％。あの当時私も資料を見た覚えがございます。ですから、総トータル日本全国で私はプラマイ・ゼロと言っているのですけれども、基地によってはマイナスのところがあることも承知をいたしております。
　そういうことを考えますと、固定資産税的性格と基地内の資産の増加、こういうものが今までの予算編成のいわばゼロシーリングの中に入っておりましたから今苦しい答弁を自治省側もいたしておりますけれども、これは当時、私率直に申し上げますけれども、防衛庁長官にも外務大臣にも、こういうことであれば基地に対する協力体制がとれなくなってしまいますよ、自治省の予算の中で懸命なやりくりをしながら前年度対比プラマイ・ゼロということをいたしておりますが、それによって逆にほかの分野のマイナスすらあるんだ、こういうことではこれからやっていけないということを申し上げたことを思い出すわけでございます。
　きのうも宮澤大蔵大臣がここで御答弁に立たれまして、そういう経緯を踏まえてだと思うのですが、これから検討しなければなるまい、そういう発言もあったわけでございますが、確かにこの基地交付金、もろもろの予算の整合性やあるいは基地の置かれている現況、こういうものを見れば、この問題に当然検討を加えなければならない時期に来ているということを考えますので、明年度の予算編成に当たっては重点的にこの問題を取り上げてまいりたいと思っております。
○加藤（万）委員　ぜひ前向きな御検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時七分開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田正勝君。
○岡田（正）委員　先般、参考人の皆さんからいろいろと貴重な御意見をちょうだいいたしました。そのことに基づいて、これから質問をさせていただきます。
　政府は、今秋に、新型間接税を含む抜本的税制改革により大幅な所得税減税を実施しようとしておられますが、これに伴う地方財政の減収補てんをどのように措置するのか、また、一部を地方債の発行にゆだねると言われるのか、その点についてお答えください。
○梶山国務大臣　所得税の減税がなされますれば地方交付税の減収が生ずることとなりますが、このような場合においては、地方交付税制度が国と地方の間の最も基本的な財源配分にかかわる問題であることを踏まえ、地方財政の自主性、自立性の向上及び地方財政の健全化を図る観点から、必要な地方交付税総額の確保が図られるよう、格段の努力をしてまいる所存でございます。
○岡田（正）委員　国において所得税、法人税及び酒税の地方交付税の対象税目にかかわる税金の減税がなされました場合、地方交付税に対する影響は実に甚大なものがあると思います。
　そこで、先ほどお答えになりました地方交付税の総額の安定的な確保を図るためには、交付税率の引き上げかあるいは交付税対象税目の拡大が必要であると思われますが、自治省はいかなる方針で臨まれますか。
○津田政府委員　先ほど大臣が申し上げたように、地方交付税制度の趣旨を踏まえて、地方財政の自主性、自立性の向上、地方財政の健全化を図る観点から、必要な地方交付税総額の確保が図られますよう、御指摘の交付税対象税目の拡大や交付税率の問題も含め、格段の努力をしてまいらなければならない、かように存じます。
　具体論としましては、もちろん細部はわからぬわけでございますが、いわゆる平年度化の状況とそれに至るまでの経緯と各年度の問題というふうに分かれてまいるかと思いますけれども、基本的には今申し上げましたような趣旨で対応を考えていかなければならない、かように考えております。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○岡田（正）委員　地方交付税制度は全国の平準化を前提とした制度でありまして、国民の選好度も変わり、地域間の経済格差も拡大をしておる今日、特に財政力水準の低い団体には交付税を厚く配分する方式を確立するなど交付税制度を今日的視点から見直すべきであるという御意見がございましたが、大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○梶山国務大臣　御指摘のとおり、地方交付税制度は地方団体間の財源の均衡化を図ることを大きな目的としており、毎年度の地方交付税の算定に当たって、これまでも地域における行政需要の変化や経済社会情勢の変化に対応して算定方法等の改善を行ってきたところでございます。今後とも国土の均衡ある発展が図られるよう、地方交付税の算定方法の一層の改善を図ってまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　国庫補助金につきましては、国と地方との二重、三重行政の存在という最大のむだを生じているとともに、地方自治の根幹である住民の自治意識を阻害しているとの重要な指摘がなされました。補助率カット以上に補助金そのものの縮減が必要であるとの御意見がありましたが、我が党はこの観点から従来より第二交付税制度の創設などを求めてまいりました。
　自治省はこの構想にどのように取り組んでおいでになりましたか。ネックがあるとするならばそれは何であったかということをお答えください。
○津田政府委員　自治省の補助金整理の考え方は、今お話ございますように、補助率カットというような資金的な問題というよりは、補助金そのものの縮減ということが、もちろん財政的な問題もあると存じますが、国、地方を通じて行政改革につながるのではないか、かように考えておるわけでございます。従前より地方に同化定着しました補助金や人件費補助の廃止等、国庫補助負担金の整理合理化に努めてきておるところでございますし、零細補助金につきましても、その限度額と申しますかそういうものの引き上げが行われておるわけでございます。
　そこで、かねてから御主張の第二交付税の問題でございます。まさしくこのような考え方は国、地方との役割分担というような問題につながることかと存じますが、同時に、一定の行政水準の維持ないし特定の施策の奨励のための政策手段というような意味でのいわゆる特に負担金と言われているもの、国土政策的な観点で行われている負担金というものにつきましては、第二交付税というような扱いにはまだなかなか検討を要する問題があるのではないか、かように考えておるところでございます。
○岡田（正）委員　自治省が今回対策を講じようとしておりますふるさとづくり特別対策事業については、各参考人の先生方も一様に高い評価を示しておられましたが、地方交付税を財政対策の主要な柱とし、その事業のため発行した地方債の元利償還を交付税で補てんするということは、地方交付税に補助金的性格を持たせるということにはならぬのでしょうか。
○津田政府委員　ふるさとづくり特別対策事業は、地方団体の自主的な企画によりまして単独で行う事業に対して支援しよう、こういうことでございまして、多極分散型国土の形成を進める上で非常に有効ではないか、かように考えておるわけでございます。補助金と違いまして、そもそもが地方団体がみずから企画、立案してその地域地域に本当に必要な事業を行う、こういうものに対する支援措置、なお、さらに申し上げますと、この交付税等の措置におきましては財政力の弱い団体に対してその算入額をふやす、こういうような仕組みで、財政力の弱い団体、経済力もない団体、そういうものの事業がより有効に進められるよう、これが均衡ある国土の発展にもつながるのではないか、このように考えておる次第でございまして、補助金のようなものとは性格が異なるのではないかと考えております。
○岡田（正）委員　財政力の乏しい地方団体が地域経済活性化のための各種の事業が遂行できるようにするためには、地方交付税の基準財政需要額の算定において、ふるさと補正といった措置が必要ではないかという御意見がございましたが、私もこれには全く同意見であります。自治省といたしましてはこれを具体化されるお考えはございませんか。
○津田政府委員　実は先般先生から余り評価も受けなかったわけでございますが、いわゆる産業構造の急激な変化に対応するための特別な補正などを六十二年度から始めております。私どもといたしましては、そういうような雇用状況あるいは産業構造等の変革によりまして打撃を受けるところ、またもともと経済力がないところに対して傾斜配分ということをさらに考えていかなければならない。先ほどちょっと申し上げましたが、ふるさとづくり特別対策事業の交付税措置におきましても、財政力の低い団体には手厚い交付税措置を考えておるわけでございまして、参考人の御指摘の、いわゆるふるさと補正というような名称がいいかどうかは別といたしまして、趣旨としましては私どもそのように努力しておるつもりでございます。
○岡田（正）委員　民間企業誘致のためには、ふるさとづくり財団の設立が必要であるという御意見がございました。現在の地方団体における予算措置をされている団体の状況、これはどのようになっていますか。
○津田政府委員　民活ということが叫ばれながら、実際民活が現在の体制で使えるところはやはり大都市中心、こういうようなことでございまして、それを補完すると申しますか。地方の民活を果たすためにふるさとづくり財団の構想というものを私ども出したわけでございます。この趣旨につきましては、各団体も評価していただいておると思います。
　具体的な予算措置の状況で見ますと、すべての都道府県が当初予算でこの財団に対する出捐金の予算計上をしておる状況でございます。
○岡田（正）委員　この財団の設立については、大蔵、通産両省の強い反対があると聞いております。両省の反対の理由、それに対する自治省の考え方はいかがですか。
○津田政府委員　各省庁の御意見は私ども今までも伺い、意見調整ということもやっておるわけでございますが、まあいろいろな御意見があると思います。
　大きな点は二点でございまして、国の政策金融の体系を乱し、または屋上屋を架するものではないか、いわゆる開発銀行等との関係でございます。もう一点は、同じような趣旨でございますが、開発銀行等は法律制度に基づいておるもの、これに対してふるさと財団というものはいわゆる財団法人の認可という形でつくれるもの、こういう大きな地域政策金融を行うならば、やはり法律で定めることが適切ではないか、これが議会制民主主義に即するのではないか、こういうような御意見が中心かと思います。
　私どもこのような御意見、今後なお調整しなければならないわけでございますが、国の地域政策金融というものはあってしかるべきものと思います。しかし、それが十分でないもの、あるいはその間にどうしても縦割り行政的な発想というものが国は強いものでございますから、そのすき間であるとか、全国的に見ては必要がないけれどもその地域にとっては死活にかかわるようなプロジェクトをどうするかというような意味におきまして、国の地域政策金融とは別個に地方団体の独自の政策金融があってしかるべきではないか、このように考えておるわけでございます。いずれにしましても、国の政策金融を排除するとか矛盾しないように十分協調しまして、地域の振興、活性化両々相まって行っていくべきもの、このような観点で今後も調整いたしたいと思います。
　それから、法律によらないのはおかしいという議論もあるわけでございますが、実はこの財団をつくる、あるいは財団を通じて民間に対して金融支援措置をするということは、まさしく住民に一番身近な地方議会で、その必要性とか緊急性とか、むだがないかとかいうような審議が行われて、予算措置がされ、あるいは起債を起こすかどうかの審議がなされる、こういうことで国政レベルの議論よりもむしろ地方に密着したレベルで考えれば、地方議会を通るということによりまして民主主義は十分守られているのではないか、こういうふうにも考えるわけでございます。
　今後さらに各省庁と細部も詰め、地域におきます民間活力振興のための有効な施策をつくり上げてまいりたい、かように思います。
○岡田（正）委員　今の問題につきまして重ねてお尋ねをいたしますが、今お答えがありましたような強烈な反対が両省においてある。各都道府県では既に財政措置を講じておるということでございますが、実際に事業が執行できるようになるのかならぬのか、ちょっと心配をしておるところがあるのでございますが、実行できぬとなったら自治省としては大変困った立場にお立ちになるようなことになると思うのです。その点の自信のほどはいかがでございますか。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○津田政府委員　地方におきます民活の必要性というのは今後いよいよ高まるのではないか、各県の予算措置状況を見ましても、その期待が大きいのだと思います。各省いろいろな意見があるかと思いますが、私どもそれらの意見の調整に十分努めまして、先ほど申しましたように国の政策金融と相反するようなものではございませんで、むしろ国の政策金融は活用していただく、それと同時にこの構想というものでさらに地方民活が進むように、この点は各省庁とも反対はないのだと思います。そういうような基本的な観点に立って意見調整をすればまとまるのではないか、また私どもまとめなければならない、かように考えております。
○岡田（正）委員　今のお答えを一〇〇％信用いたします。どうぞひとつ成功いたしますように、せっかくの御努力をお願いいたします。
　次に、今度は参考人と違いまして、県と市町村との関係について以下質問をさせていただきます。
　これまで地方分権という場合、国と地方との関係が主として論じられてきたわけでございますが、都道府県と市町村との関係の見直しについては余り触れられておりません。地方自治の健全な発展を考える場合、基礎的自治体であり住民が身近に接することのできる市町村への、都道府県の権限、財源の移譲も今日の重要な課題であると私は考えておりますが、自治省はどのような方針をお持ちでございますか。
○木村（仁）政府委員　お答えいたします。
　我が国の地方自治制度は、基礎的地方公共団体としての市町村と、これを包含する広域の地方公共団体としての都道府県の二階層で構成されておるわけでございまして、都道府県と市町村がそれぞれの持ち味を生かした機能を果たしてまいりますことが期待されているわけでございます。特に基礎的地方公共団体としての市町村の行政の充実を図ってまいりますことは極めて重要でございまして、御指摘のとおりでございます。
　このため、国と地方との役割分担を見直し、地方公共団体への権限移譲を進めていくに当たりましては、市町村の規模に応じた権限の移譲を検討すること等によりまして、できる限り市町村への移譲を行うことが必要かと存じます。また、都道府県が自主的に市町村長へ事務移譲を行うということを進めてきておりますが、これらも大いに奨励してまいる必要があろうかと存ずるのでございます。こうした市町村への権限移譲に対応して財政需要が増大いたします場合には、これに見合った財源の配分を措置すべきものと自治省としては考えている次第でございます。
○岡田（正）委員　そこで、今度はちょっと意地の悪いことを質問いたしますが、しからばどういうものを、今そこで思い当たるものだけで結構ですから、どういうものをやらなければいかぬと思っていらっしゃいますか。ちょっと休憩しますか。
○木村（仁）政府委員　どういうものというような具体的なことはなかなか順序立って思い出さないので申しわけないのでございますが、少し古くて申しわけございませんが、ここに昭和六十年五月に調査いたしました都道府県が市町村へ現実に事務移譲を行っているものの統計がございます。それによりますと、大体法律の種類にして百ほどございます。権限の数にして五百ほどございますが、例えば動物の保護及び管理に関する法律、災害救助法、大気汚染防止法、悪臭防止法等の公害関係の法律、それから食品衛生法、狂犬病予防法、薬事法、児童福祉法等各般の法律について権限の移譲が進められているわけでございます。したがいまして、かなり広範に及んで権限移譲が可能であるように存じますが、先生も恐らく頭におありなんだろうと思いますが、特に幾つか重要なものがございますが、ちょっとこれはまた後ほどにさせていただきます。
○岡田（正）委員　それ以上は質問しないことにいたします。
　そこで今度は具体的な問題に入らせていただきますが、例えば自分の町の都市計画を立てるのにどうして知事の許可が必要なんでございましょうか。また、その地域の農用地の転用ということについてなぜ知事の許可が必要なんでありましょうか。素朴な質問であります。
○木村（仁）政府委員　おただしの都市計画に関する都道府県知事の承認制度のことでございますが、所管省の解説等を参照いたしますと次のようなことのようでございます。
　都市計画が直接国民に土地利用上の制限を課するというようなことになりますので、都道府県知事が監督をすることによりまして適正かつ合理的な都市計画を定められるようにする必要がある。それから、都道府県知事が定める都市計画との一体性を確保する必要がある。こういうことを理由として承認制度が設けられているのでございます。
　しかしながら、都市計画は住民の日常生活の場である市町村の町づくりの基本でございますので、これらを市町村の権限中心に構成していくことが適当ではないかという観点から、第十次の地方制度調査会におきまして、都市計画の権限は原則として市町村の権限とし、承認制度は見直して、せめて協議してつくることにしてはどうかというような指摘があるところでございます。
　それから、農用地の転用許可につきましては、権利移転等につきましては市町村の権限でございますが、農用地の転用につきましては、二ヘクタール以上の農地の転用は農水大臣の権限とされ、それ以下のものが都道府県知事の権限とされているわけでございますが、これは優良な農地の確保等を目的として行う農地行政の統一性を広域の地方公共団体である都道府県の区域を単位として確保しようとしていることによるものというふうに考えられるのでございます。
　なお、これにつきましては、従来地方公共団体といたしましては、土地利用に関する都道府県の広域性とともに、また総合性を確保することが必要でございますので、まず国に留保されている二ヘクタール以上の農地の転用に係る権限を都道府県に移譲するよう要望してまいりましたし、地方制度調査会の答申でもそのように指摘されているところでございまして、まずこの分野では広域団体でございます都道府県にすべて移譲してほしいということを要望している次第でございます。
○岡田（正）委員　私はこれを一歩進めて、例えば都市計画なんかにしましても、実際に県の方へ申請をいたしましても年に二回ぐらいしか審査を開いてくれませんね、実態は。物すごく事業がおくれちゃうのですよ。こういうところに事務の渋滞が起きてくるのでありまして、私はそういう点からいっても、その町の都市計画、私も市会議員を二十年やっておって、県会議員も八年やって、全く不思議に思ったのであります、何で我が町の都市計画をやるのに県が一々物を言わなきゃならぬのかなと。その町を通り抜けていく例えば国道とかあるいは高速道とか、こういうようなものになると話は別でございますけれども、町づくりをやるのに何で一々県の許可が要るのかな、ばかげた時間を食ってるなということを常々思っているのですが、こういう点については、今の農用地の転用の問題につきまして二ヘクタール以上の国の権限というやつをまず県に移しなさい、それについてまず第一段階の働きかけをしていらっしゃるんだと思いますが、これなんかにいたしましても、その町の中の農用地なんというのは、そんなもの国がわかるわけがないし、それから県がわかるわけがないのでありまして、その市町村の行政に携わっておる者こそ、あの土地は眠らしているとか、あの土地は不正利用されているとか、いろんなことに目が行き届いておるのでありまして、この農用地の転用の問題についても全部市町村へその権限を一括移譲すべきである、都市計画の策定につきましても市町村にそれは任したらいいじゃないか、そんなことを一々県や国が物を言わなくてもいいじゃないかというふうに私は考えておるのでありますが、もう一回、自治省としてどう思うか。うん、全く岡田君の言うとおりですと言われるなら、そのとおりと答えてください。
○木村（仁）政府委員　自治省としては、基本的には岡田先生のおっしゃられるとおりだと考えておりますが、何分御承知のとおり権限移譲ということは非常に難しい問題でございまして、時の経過の大切さということもあろうかと思います。次第にその方向に持っていくべきものと考えております。
○岡田（正）委員　これは大臣、ちょっと予定外で申しわけありませんが、今のやりとりをお聞きになりまして、率直なところ、都市計画の問題、農用地の転用の問題、本当にばかげたことをいつまでやっているんだろうかという感じがいたします。これはやはりせっかく大臣のときに、ふるさと財団づくり、こういうような新しい企画を生み出された大臣のときでございますので、願わくは自治大臣梶山先生がいらっしゃるときに、こういうようなつまらぬことは全面市町村へ権限を移譲したらどうだというようなことを、思い切って先生の例の威勢のいいたんかを切っていただきたいと思うのでありますが、どのように思われますか。
○梶山国務大臣　通常、私ども国と地方のいわば分権を今まで取り上げて話をしてまいったわけでございますけれども、もちろん住民の身近な問題は住民の身近な機関で処理をされることが望ましいわけでありますから、国の権限がストレートに市町村にいかれることも、あるいは国の権限が都道府県にいかれることも、そして都道府県の権限が市町村にいくことも、いずれも重要でございますから、多くの都道府県では都道府県の事務の市町村長への自主的な移譲が行われているというふうに聞いておりますが、実は私が選択的分権論を申し上げているのも、大体都道府県は均質化をいたしましたので、どのものどのものでなければ処理できない、どれとどれが得手であるというようなことがないとは言いませんけれども、大体都道府県は消化ができると思います。やがてその消化のできた都道府県のものが市町村にいく場合は、これはまさに千差万別でございますから、それぞれの末端の市町村が、私の町はこれが欲しい、私の村はこれが欲しいという画一的でない分権がこの後には望ましいという、そういうものをおぼろげににらみながら、国と地方の間、都道府県の間もそうでありますが、あるいは国と市町村の間というのは特に選択的な分権が必要になるのではないかなというようなことを考えておりますので、そういうことを申し上げている次第であります。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　実際に事務を進めます局長さんの方に再度お願い申し上げておきますが、岡田君の言うことは基本的には賛成であるということでありますので、私大分気分がよくなったのです。これで時間を短くせないかぬなと思っておるのでありますが、サービスをしたいと思いますけれども、ぜひこういうことが実現するようにひとつ大臣を補佐いたしまして、せっかくの努力を強く強く望んでおきます。
　それから次の問題でありますが、市町村自体がやりたくても県の機関を通らなければできない仕事がたくさんありますね。少なくともその市町村の地域の中で処理し得る事務はその権限を都道府県から市町村へ移譲すべきではないかというふうに思うのでありますが、今お答えをいただきましたところと重複をいたすところがありますが、私どもが知っておるだけでも物すごいたくさんの事務がありますので、そういう点の関係について御意見を伺いたいと思います。
○木村（仁）政府委員　先ほどお答えいたしましたように、都道府県と市町村がそれぞれの持ち味を生かして、機能を分担しながら住民福祉の向上のために協力する関係をつくっていくことが必要であると思いますが、特に住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体で処理するという考え方に立ちまして、多くの都道府県におきましても現在、先ほどお答え申しましたように、市町村長へ自主的な権限移譲を行っているところでございます。今後ともそういった観点から都道府県の権限の市町村への移譲を積極的に進めていく必要があると考えております。
○岡田（正）委員　この問題についてもひとつ当局の方にお願いをしておきたいと思いますが、広域的な事務ならこれはやむを得ないと思います。だが広域的でない事務であるならば、思い切ってどんどん権限移譲をさせるようにぜひお願いをしておきたいと思います。これはだれかがアクションを起こしませんと、県は県で、ちょっと言い方が乱暴かもしれませんが、持っている事務というのはなかなか放したがらないのですよ。そういう点がありますので、そういうことについてはやはり中央の方から常々目を光らし、口を出していただきたいと思います。
　それから次でありますが、財源についても、国の補助金と同様、都道府県の市町村への補助金、交付金のいわゆる根本的な見直しを行いまして、市町村への財源移譲、さっきは事務移譲のことを申し上げましたが、財源移譲を図るべきではないのか。少なくとも、県税である不動産取得税、料理飲食等消費税等は市町村に対して大幅に譲与を考えてもいいのではないかと思うのでありますが、いかがですか。
○津田政府委員　税金の問題は税務局長からお答えすることといたしまして、前段の問題でございます都道府県から市町村へ交付されております補助金、これは大方国庫支出金を伴うものが多いわけでございまして、これは国の方の補助要綱等で決まってくるわけでございます。しかし、全体の補助金の中で四割程度は都道府県単独の補助金というものもございまして、内容も、土木、農林関係の建設事業費に対する補助、社会福祉に対するもの、さらに最近は地域活性化に対する補助金がございます。
　今後、住民に身近な事務はやはりできるだけ市町村におろす、それの権限の移譲、事務の見直し、これに対応する財源関係も考えなければならないわけでございますが、現在でも地方団体間、要するに都道府県と市町村の間におきましては、補助金の関係におきましても、かなり包括的な補助金であるとかメニュー補助金であるとか、実際に事業を行います市町村がかなり自主的な工夫で事業が行えるような補助金に改めてきておりますし、先ほど申しましたように事務事業の見直しあるいは地域活性化という新しい行政需要に対応する補助金への見直しということが行われております。
　そういうような都道府県、市町村間におきます補助金の見直しと同時に、やはり国としても制度的にこの点を今後改善していかなければならないと思いますし、また強いて申しますと、都道府県の事務が市町村に移れば、都道府県の交付税の財政需要額からその部分は落として市町村の財政需要に入れて交付税自体を市町村に手厚く持っていく、こういうような方途も考えてまいらなければならない、かように思います。
○渡辺（功）政府委員　補助金の整理といいますか見直しに伴って税源の移譲についてのお話がございましたが、税源の移譲につきましては地方行財政制度全般を通じた総合的な見地から検討すべきだ、こういうふうに考えております。特定の道府県税の移譲といった個々の税目にとらわれずに、市町村税源全体として見ていくことが大切ではないかと考えております。したがいまして、不動産取得税、料理飲食等消費税というような税目を市町村に移譲するということは考えておらないところでございます。
○岡田（正）委員　今局長さん、財源の移譲は考えておらぬ、いわゆる不動産取得税あるいは料理飲食等消費税の移譲、こういうようなことは考えていない、まことにあっさりした御答弁でありまして、これはもう一遍時間を戻さなければいかぬかなと思うのでありますが、私はこう思うのですよ。
　不動産取得税、これは我々庶民でいいますならば、家を建てようかな、そのためには土地が要る。土地を買います、それで家を建てます。そうすると、当然その人は一月一日付で評価をされまして、一日一日に入っておれば来年からの課税だし、一月一日に入っておらぬ、その前十二月三十一日に建っておれば明くる年から直ちに課税、こういうことに仕掛けがなっておるわけですが、そういう固定資産税なんかを市町村に払っておるのに、不動産取得税を、おまえさん財産を取得したからといって県が取っていくというのはいかがなものかな。それこそ市町村が取るべきものじゃないのかな。取り方がどうもスマートでないという感じがいたします。
　それから料理飲食等消費税の関係にいたしましても、これはまさにその町でその町の食べ物を食べるのでありますから、そこで食べたものを何で県が料理飲食等の消費税として取っていかなければいかぬのか、なぜその町へ落ちぬのだろうか。我が町で食べたものの税金が県の方へいってしまう。これはまことに適当ではないなということを感じましたので、私はここでわざわざその項目として二つ、不動産取得税と料理飲食等消費税というのを挙げたのですが、局長さん、それはどう思われますか。
○渡辺（功）政府委員　まず不動産取得税でございますが、これは二十九年に創設されたときにまさに市町村と県の事務配分に伴いましてできた税金でございまして、そういった経緯があって分けておるわけでございます。
　それから料理飲食等消費税のお話は、まさにそういう観点から言えばお気持ちはわかります。そういう御議論があることも私ども承知いたしております。しかし同時に、この税金をまた考えますと、非常に偏在度の大きい税金でございます。ですからそこの市町村から見れば魅力がある、こういうことになるのだろうと思いますけれども。例えば温泉町でたくさん泊まる人がいる町がある。隣には観光の町がある。そうすると、両方セットでお客さんは来る。観光の町の方には料理飲食等消費税は実は来ないわけですね、税源移譲がありましても。つまり偏在度のあるという性質の税金でございます。そういったことを考えますと、先ほどお話がありました補助金等の整理に伴ってもし税源移譲をするとすれば、もっと均てん化する税金しか考えられないのじゃないだろうか。それからまた、そういう税金を私どもいろいろ頭に置きましても、最近の税というのは非常に偏在度が高くなっておりますので、前段で財政局長が御答弁申し上げましたように、地方交付税制度などによってそういった財源調整が行われることの方がより適切ではないかということも考えられます。
　以上のようなことも考え、経緯も考えまして、不動産取得税とか料理飲食等消費税、そこの町の要望は別としまして、大局的な見地からいうと問題点が多いというふうに考えております。
○岡田（正）委員　そうしますと、ちょっと私は合点ができないのでありますが、不動産取得税というのは昭和二十九年からできた制度でありまして、事務配分の関係で県が取る、こういうことになっている、こういうお答えだったと思いますね。そこの住民が自分で土地を買い、家を建てたものが何で事務配分の関係で要るんでしょうかね。建築申請の許可を、いわゆる三十万人以下の都市であったら県の職員が審査して判こを押しますからね、その手数料のつもりですか。
○渡辺（功）政府委員　税金は手数料ということではないわけでございまして、もしそこに住んでいる人の税金すべて市町村にいくべしという議論であれば、例えば相続税なんかも全部市町村にいかなければならないかもしれません。しかしそうではなくて、やはり国民としてそこにいる、県民としてそこにいるという部分もございます。またそういう意識と同時に、全体として国とか県とかというものをどうやって維持していくかという、その分担の問題でもあります。そういった観点だろうと思います。
○岡田（正）委員　重ねてお尋ねします。
　そうすると、今の局長さんのお答えをじっと静かに聞いておりますと、偏在度があっては困るのでやはり均てん化すべきである、そのためには県で徴収する方がいいのではないかという思想が貫かれておるように思えるのですね。そうでありますか。
○渡辺（功）政府委員　一般的に地方税はどういう税金がふさわしいかというところがまず出発点でございます。
　国と地方税との違いというのは、国税というのはどこで税金が徴収されても国全体の財源に帰着します。問題はないわけでございますが、地方税は地域にできるだけ偏在度のない税金を地方税として付与、配分すべきだ、その中でも今度は県と市町村の税金を比べると、より市町村の方に偏在度の少ない税目が付与されるべきだ、こういうことは一般論として言えると思います。しかし、そういうことを極端に言いますと、例えば法人税割なんというものは市町村に配らなくていいのかということになりますと、それはそうはいきません。やはりある程度は伸長性のある税目も付与しなければなりませんから、それはございます。しかしながら一般論としては、ただいま委員御質問のような趣旨で税源を配分するときに税目はどういう税目がどこに帰属すべきかということは一つ考え方としてあると思います。
○岡田（正）委員　それでは次に参らせていただきます。
　市町村への税源移譲を図るとするならば、仮に市町村の自主財源強化のため市町村民税の充実強化が図られるとしても県税は大幅な減税が可能となり、地方税全体として負担の軽減が図られることになるのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○渡辺（功）政府委員　御質問の趣旨は、あるいは取り違いかどうかわかりませんが、県から市町村へ事務や権限をまず移譲する、そうした上で道府県から市町村へ税源移譲をする、そういうことにして財政上の裏づけを行えば市町村は全体として税収がふえる、しかしそこで効率的な運営をやることによって県と市町村と合わせて余裕が出てそれが減税に回るであろう、こういうことではないかと思います。
　逆に市町村の側からいいますと、具体的な問題としては事務は渡されたけれどもそれに見合うだけの財源は来なかったということになるような問題でございます。どういう問題になるかといいますと、事務自体については、委員御指摘のように県でも市町村でもそれぞれそれにふさわしい事務、広域的なものは県にそれから身近なものはできるだけ市町村にということで整理して効率化を図って財政を節約していく、こういうことなのでございますが、同時に現状はそういうことで減が図られるというよりも、県も市町村も高齢化とか国際化社会への対応というようなことで地域社会を築き上げるために財政需要はふえてくる、それから人ももっと欲しいということに迫られておりますから、そういったことをカバーするために一生懸命になって片方では人員を削減したり効率化を図ったり行政改革をやったりいたしております。したがいまして、ただいまのような事務配分などをよくやって効率化を図るべきである、そこまではまさにそうだと思いますけれども、それによって財政負担も、必ずしもそう大幅な税負担の軽減ということにつながるということにはならないのではないかというふうに考えているところでございます。
○岡田（正）委員　それでは次に地方行革の問題についてお尋ねをいたしますが、地方団体の行革の推進状況はどうなっていますか。
○木村（仁）政府委員　御承知のように、自治省では昭和六十年一月に地方公共団体の行政改革の指針といたしまして地方行革大綱を策定いたしまして、各地方公共団体において行政改革の推進体制を整備するとともに、自主的、総合的な行政改革に取り組むように要請をいたしたところでございます。その結果、全国のほとんどの都道府県、市町村で行政改革大綱が策定されまして、これをもとに事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、民間委託の推進あるいは定数管理の合理化、給与適正化等が行われてきたところでございます。
　その結果でございますが、数字でわかりやすいもので申しますと、地方公務員の数は、教職員あるいは警察官等の増加要因があります中で、少しではございますが減少をいたしておりますし、給与水準につきましても逐年低下をするなど着実な成果が上げられてきていると考えております。地域のさまざまな課題に機動的に対応していきますためには、簡素かつ効率的な地方公共団体の行政運営を確保していく必要がございますので、引き続き地方公共団体の行政改革への努力を促してまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　今お答えのありました、給与水準も着実に低下しつつあるということでありますが、そのことについてお尋ねをします。
　給与水準はラスパイレス指数で見れば年々改善の傾向にあることは事実であります。しかしながら、問題のラスパイレス指数にあらわれない、わたり、昇短など運用面での問題があるのではないでしょうか。自治省はこれらの点についてどこまでフォローをしておられますか。
○芦尾政府委員　委員御指摘のとおりに、いわゆるわたり、運用昇短などは、それ自体違法または極めて不適当なものでありますとともに、これらの運用の結果といたしまして給与水準も引き上げられることになって、これがまたラスパイレス指数を上昇させる、こういうことになるわけでございます。
　自治省といたしましては、これら運用面の諸問題につきまして、毎年行っております給与実態調査などを通じまして実態把握に努めてまいりますとともに、所要の適正化措置を講じるように指導を行っておるところでございまして、地方公共団体におきましても年々適正化が図られてきておりまして、六十一年で見ますと、わたり是正が六十六団体、一斉昇短も六十三団体において是正も図られてきておるといったような状況にもなってきております。
　いずれにいたしましても、地方公務員の給与につきましては、給与水準の適正化を図ることはもとよりでございますが、その制度運用の適正化につきましても今後とも一層鋭意指導してまいりたいというふうに思っております。
○岡田（正）委員　年々努力を重ねてきておる、その効果は上がっておるというお話でございますが、ここに新聞がございます。これは御承知だと思いますけれども、これはどういう問題かといいますと、この三年間に東京都の全職員の給与を三カ月昇短させる、短く言うたらそういうことです。この昇短を三カ年で全員に実施するということは、これはまさに特別昇給ですね。自治省はこの問題についてどのような方針で臨まれるのでありますか。それから、財源が東京都は豊かでございますが、幾ら豊かであるからといっても、このようなことが許されていいのでありましょうか、お尋ねいたします。
○芦尾政府委員　東京都は今回特別昇給の枠を一〇％程度拡大いたしまして、三〇％以内で運用する意向であるというふうには聞いておるわけでありますが、勤務評定に基づきましてきちっと運用されまして、かつ制度の趣旨を損なうことのない範囲内で国と異なる特昇枠を設定するということは、直ちに違法とまでは言えないと思います。また、財源的にいいましても国と同様の特昇、国の場合は原則として一五％で十二月短縮、こういうことになっておるわけでございますが、そういう方式によります原資の中で、東京都といたしましては今回三〇％で三月ないし六月の短縮でやっていこうということであるようでございます。しかしながら、特昇制度本来の趣旨からいいますと、広く薄くということになってはならないということになると思います。この点につきましては好ましいものとは言えないというふうに存じております。
　いずれにいたしましても、勤務評定を厳格に行いまして、特別昇給者を適切に、いやしくも今おっしゃいましたように全職員に順番で特別昇給が行われるというような運用があってはならないというふうに存じておりまして、職員の勤務意欲を高めて公務能率の向上を図るという特昇制度の趣旨にもとることのないように、適正な運用がなされるように指導してまいりたいというふうに思っております。
○岡田（正）委員　これは民間の方々から大変な不満が出ておる問題でございまして、三短だ六短だ、東京の場合は三短ですね、三短だ六短だ、わたりだというて、何か花札打っておるみたいな言葉がいまだに消えないですね。それで広く薄くなんていうことは、特昇なんてそんなものじゃない、好ましいものではありませんというような非常に模範回答をしていらっしゃるのですよ。しかしながら、実態はどうかといったら、ほとんど全国の市町村がみんな広く薄くでやっているんじゃないでしょうか。だから、いわゆるベースアップで給料を上げるということ以外に、こういうことが恒常化してしまって、民間では考えられぬような、ずっと全員に特昇があるというようなことが行われておるということは、国民が随分批判をしているのですよ。そういう点、具体的に指導というのは非常に難しいと思いますけれども、国民の批判のあることも十分お考えをいただきまして、適切な指導を続けていかれるよう強く望んでおきます。
　次に、地方行革を進める場合、問題は、給与面に限らずすべての勤務条件において、住民には公表されない形で、理事者側と職員組合との間で各種の取り決めがなされております。これからいよいよ四週六休制への移行ということになるのでありますが、これらの協定の総点検運動を自治省は強力に指導を進めるべきではないかと思うのでありますが、いかがですか。
○芦尾政府委員　委員の御指摘もございましたが、地方公務員法によりまして、地方公共団体と職員団体の間で勤務条件に関しまして適法な交渉を得て法令、条例等に抵触しない限りで書面による協定を締結することができるということにはなっておるわけでございます。したがいまして、私どもも、これに反した書面協定を締結をしてはならないということは言うまでもないわけでございまして、この趣旨は、日ごろから地方公共団体に対しましても指導をいたしておるところでございます。書面協定の改定を要する、必要があるという場合には、地方公務員法の趣旨を踏まえまして地方公共団体の当局と職員団体との間で、労使間で自主的にこれは解決すべき問題であるというふうに思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、自治省といたしましては、ただいまお話ございましたように、これから住民の理解と納得を得ながら四週六休制というものを進めていかなければならぬという非常に重要な時期に来ておるわけでございますので、勤務時間といったような問題も含めまして勤務条件の不適正な団体につきましては引き続き是正を指導していきたい、特に今重要な時期であるというふうに認識いたしております。
○岡田（正）委員　こういう四週六休制に移行するという非常に大きな変化が生じてくる今日、これは一番大事なときだと私は思うのですよ。だから、こういうときに手を抜いてしまったら何にもならぬ。これはもとのもくあみというよりはむしろ悪くなってしまう。それで住民の批判を必ず買うであろうと思っておりますので、これらのたくさんある理事者と組合との間における協定、これの総点検をしたものが住民の目にどうやって触れるでありましょうか、あるいはどうやって議会の認知を受けるでありましょうか。ほとんど一〇〇％議会の方にもわからない、住民にもわからないということになってしまうのではないかと私は心配をしておりますが、いかがですか。
○芦尾政府委員　この書面協定でありますけれども、労使間の交渉に基づいてなされるわけでありますが、法令からいいましたら、その公表というものは一応は義務づけられてはいないわけでございます。したがいまして、それが義務づけられていないということでございますから、住民の方々に何もかも全部見せなければならぬということにならぬと思います。思いますが、重要なものにつきましてはやはり議会等にもいろいろ話をしたりといったようなことがなされるべきでもあるとは思います。しかし、いずれにいたしましても、それらの問題は勤務条件として出てまいるわけでございますから、そういう点につきまして、私どもとして是正すべきものにつきましては是正をするように指導をしていかなければならぬと思っております。
○岡田（正）委員　そうすると、再確認をいたしますが、四週六休制度に移行するこういうときこそ絶好のチャンスなんですから、いわゆる総点検を行うについて、かくかくこういう点に留意をして総点検を十分にやるべきであるというような、何か通達といいますか、そういうようなものはもう既に出しておると考えていいんですね。四月十七日か、あれは過ぎていますから。
○芦尾政府委員　四週六休制の実施をするに際しまして次官通達も出しておるわけでございますが、そこで勤務時間等につきまして適正化を図るべきであるというような通達は既に出しております。細かい一々の書面協定まで私どもなかなか把握できませんけれども、勤務条件そのものを適正化すべきであるということにつきましては既に出しておりますし、私どももそれに基づきまして今指導をしておる最中でございます。