Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　今日は三位一体よりも裁判の話ばかりでございまして、今朝からもお答えを申し上げたとおり、裁判の結果を受けて、私たちもしっかりとここは受け止めて結論を出さなければならないというふうに思っている次第でございます。
　この問題は、かねてからこの委員会でお取上げをいただいたこともございますし、私も試案を出したという経緯もあって関心を寄せてきた問題であることだけは間違いがございません。今回いただきましたこの判決の内容もじっくり読ませていただいて結論を出したい、そういうふうに思っております。
○福島瑞穂君　社民党としても、控訴をしないようにということを強くお願いしたいというふうに思っています。
　年金国会ですが、正直、政府・与党案は無年金の人に対する配慮が足りないというか、ないというふうに思っています。野党案は、いずれも一元化、ライフスタイルに関係なく、無年金の人をなくすという点で私は優れていると思います。
　ですから、大臣、ここで無年金の問題に踏み込まないと政府・与党は無年金問題を無視したということになりますよ。どうですか。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろの言い方で意見を求められますけれども、十分に理解はしているつもりでおります。しかし、ここで私の心の中の底まで御披露申し上げるわけにはまいりませんので、今日のところはお許しをいただきたいと思います。
○福島瑞穂君　厚生労働大臣の胸のうちをちょっと内視鏡で見ることができませんが、十分考えてくださっているというふうに思いまして、重ね重ねお願いを申し上げます。
　ある女優さんが保険料を払っていなかったということが問題になっておりますが、それが問題というよりも、やはり国民年金の保険料をなぜ払わないか、あるいは無年金の人がなぜ出るかということについて、厚生労働省、前向きに取り組んでいただきたいんですが、無年金一般や保険料の問題について、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、今まで年金をお支払いにならなかった皆さんがいろいろの障害者になられた問題と、それから現在年金を払わない皆さん方がいる問題とは、これは共通の問題でありまして、あるいはセットの問題かもしれないと私は思っております。
　したがいまして、現在、学生の場合には卒業していただきましたら一応全員加入していただくというふうな方式を取っておりますけれども、しかし、現在でもお支払を、支払を長い間していただかないということになりますと、また無年金者というのが出てくるわけでございますから、そうしたことも十分に念頭に置きながら、どうするかという結論を出さなきゃいけないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　みんなが安心して暮らせる高齢社会ということであれば、無年金の人を本当になくしていくということが非常に重要な課題だと思います。是非、この判決について控訴をなさらないように、また無年金を生まないために、制度改革を強く要求したいというふうに思います。
　では、児童福祉法の改正法案についてお聞きをいたします。
　統計を見ますと、公立保育園の数がどんどん減っていて、私立の保育園が増えております。これは一体なぜでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御指摘のように、公営保育所は減少傾向でありますし、他方、私営、私立の保育所はこの数年増えております。
　この背景でございますが、公立保育所というのは比較的町村部に多いわけでございますが、こういったところでは少子化の進行のあおりを受けて統廃合が進むといった状況が一つあろうかと思います。それから、もう一点指摘されておりますことは、保育サービスの運営に関しまして、公立と民間のサービスの水準、それからコストが、公立の方がコストが掛かるといったような事情から、市町村で民間保育所を中心に整備を進めておると、こういった事情があろうかというふうに考えております。
○福島瑞穂君　厚生労働省としては、公立保育園がどんどん減少していることについて危機感をお持ちでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これは、保育は児童福祉法で市町村が実施義務を負っておるということでございまして、この形態が公立であれ私立であれ、必要なサービスを確保していくということが最大にして必要なことでございますから、こういった観点から、どういった形態でサービスを進めていくかというのはそれぞれの自治体が判断をすべきことというふうに思っておりますので、これに危機感を特に抱くということよりも、実情に応じて御判断をいただいておるものというふうに理解をしております。
○福島瑞穂君　厚生労働省は、少子化の問題に取り組む気持ちがおありなんでしょうか。育児と家庭と仕事の両立支援をやるお気持ちがあるんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　保育に限らず、そういう全体的な少子化対策とか両立支援対策、こういったことにつきましても、これは政府全体、厚生労働省にかかわらず、政府全体で今取り組んでおるところでございますし、私どもの担当する分野におきましても保育、従来は保育を中心にいろんな施策が進められてきた嫌いがございますが、今国会には育児・介護休業法も提出をさせていただいておりますし、そういった面でいろんな方向から、それから児童手当の改正案も出させていただいておりますが、こうした経済的な支援あるいは両立支援、それから保育、こういういろんなあらゆる角度からこういった問題に取り組んでいきたいというのが私どものスタンスでございます。
○福島瑞穂君　しかし、まず削るところは公立保育園というところはやっぱり分からないんですね、国庫負担の対象外とする。保育園が例えば地方でなければ、やっぱり働くのをみんなあきらめますよ。厚生労働省、やる気あるんですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これは国の補助を市町村の一般財源にするということでございますので、別に保育所を廃止するとか公立保育所をなくすというようなことではございませんので、これによって保育の絶対量が減るとか低下するということではないと思いますので、先ほど申し上げましたように、少子化対策あるいは子供の問題、総合的に取り組んでいきたいという姿勢には何ら変わりがないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　さっき統廃合とおっしゃいましたが、去年と比べて、公営は五千五百五十四人の減、民営は三万八千二百二十三人の増。公立保育園、数もそれから利用児童数もかなり減っていますよ、一年間で。これが毎年続いています。
　厚生労働省は、公立保育園を増やすためにどのような努力をされていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど申し上げましたように、公立保育園を増やすためにどうするというような対策は特に打っておりませんし、これは基本的に市町村がどういう形で必要な保育のニーズを満たしていくかということを御判断をされるということでございまして、公立と私立のウエートが変わってきておるというのは、実情とあるいはそのニーズを踏まえてそれぞれそういった反映をしておる結果ではないかなというふうに思っております。
○福島瑞穂君　厚生労働省で問題なのは、保育園の問題、今お話聞いていると自治体がやることだというふうなスタンスじゃないですか。厚生労働省が責任を持ってやっていくというのが全く伝わってきませんが、いかがですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　国、自治体それぞれの役割とか位置付けとかというのがございますが、先ほど申し上げましたように、法律上は保育の実施責任というのは自治体が自治事務として行うというふうに位置付けられておるものでございまして、国はいろんな企画立案、それから応分の財政負担、それなりの役割を負うものでありますし、都道府県は保育の認可とか指導監督、それぞれの役割が異にするわけでございまして、第一義的には市町村が自治事務として現場の保育ニーズにこたえていくということでございますので、そういったことを明確にしながら役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　自治事務であることは分かりますが、厚生労働省がどういう立場でやはり保育所をきちっとやっていくかということが必要です。
　ところで、内閣府の報告書によりますと、公立保育所、私立保育所で障害児保育の有無に関しては、やはり公立保育所がマル、私立保育所がバツとなっています。地域で障害のある子供を引き受けて一緒に育てていくということは、やはりそのコストが掛かりますから、公立保育所の方がこれやっぱり勝っているわけです。このような点をいかがお考えでしょうか。
　結局、お金がない、あるいは安かろう悪かろうじゃないですけれども、どこか安いところに預けるか、あるいは保育の中身についてきちっと問題提起ができない、公がきちっと責任持ってやってくれということがどんどん言えなくなっているのではないでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　延長保育その他、各種の特別のニーズに基づきます保育の実情を見ますと、あらゆる項目で民間の保育所が、何といいますか、実施箇所数において非常に多いわけでございますが、御指摘のありました障害児保育につきましては、公立の保育所が民間よりも比率にして勝っておるというところは事実でございます。
　しかし、この障害児保育も民間の保育所でも近年かなり進んでまいりましたし、こういったことは公立、民間を問わず実施をしていただきたいということが私どもの願いでございますし、公立でなければできないということではなかろうというふうに思っておりますので、いずれにしても、全体として障害児の保育、そういったものに、何といいますか、落ち度、手抜かりがないように、なお一層促進をするように努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　公立の方がやはり障害児保育の有無では勝っているわけですよね。
　そして、保育士の平均月給、公立保育所は約三十万円、私立保育園は二十一万三千円、保育士の平均年齢、公立は三十七歳、私立保育所は三十一・四歳です。つまり、私、実は私は子供を無認可の保育園に預けてお世話になった、とても良かったのでそれはちょっと置いておいて、民間、私立の保育所の方が平均年齢がとても低いんですよね。給料も安い。つまり、ちょっとステレオタイプで言いますと物すごくこき使ってというか、有期契約、多いのは有期契約で、一年置きの契約にしてもう更新をしない。ですから、若い保育士さんがどんどん替わっていく。ですから、平均年齢も低いし、平均月給も安いわけですね。しかし、ベテランが育っていかない。あるいは、やはり給料やそういう労働条件の観点から、皆さんが長く続けて働けない。
　厚生労働省、公立保育園が減ることは別に構わないし、別にいいんだ、それは自治事務だとおっしゃいますけれども、結局、今なぜ民営化ということかというと、最大の理由は経費節減なんですよ。とにかく人件費をどう減らすか。そのために、ここは厚生労働委員会ですが、有期契約にして更新しないで安く働いてもらって給料上げないと。若い人の転回ですよね。このような働き方で保育園がいいのかというと、私は問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御指摘のとおり、平均年齢で見ますと、私立は三十歳、公営の場合には三十八歳と、こういったことがまた人件費等にも反映をされておるということだろうと思います。
　御指摘のあった点につきましては、全体として保育の質を落とさないようにどうあるべきかということで、ここは最低基準とか人の配置とか、そういったことできっちり基準を示して担保しておるところでございますから、その範囲内でどういった形の運営がいいか、それが効率的でありかつ質が保たれるような運営の仕方がどんなものであるかということで御判断をいただいて、自治体が判断をしていくべきことではないかというふうに思っております。
　それから、保育所は公営の比率が非常に高いわけでありますが、福祉サービスの中でほかの保育以外の部分につきましては、老人を始め障害者の施設においてもほとんどが民間のサービスが主体になっておるということから見ても、公立保育所だけ、保育所だけが公立で、比率が高くなくてはならないということにはなかなかならないんではないかなというふうにも考えております。
○福島瑞穂君　いや、保育はある意味お金が掛かりますよね。保育で金もうけというのはやっぱり難しいですよ。障害のある子供もいれば、外国人の子供もいる。手間の掛かる子供もいれば、病気になる子供もいる。ですから、今、経費節減、人件費節約だけで民営化が実は現場で進められていると。幾ら安くなったということだけでやっている。
　ですから、私も、民間で頑張っているところもあれば、民の力をかりるというのはもちろんいいと思います。しかし、今日の答弁で厚生労働省は、自治体がおやりになることでしょうと、もう自分は関係ないという形の答弁じゃないですか。公立保育所をどう充実させるか、数を増やすか、その視点はないのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　繰り返しになりますが、少なくとも国の立場で、公立保育所をこれから増やしていくとかあるいは大胆に減らしていくと、こういったことは必ずしも計画としては持ち合わせておりませんが、これはあくまで、先ほど来申し上げましたように、保育ニーズにどうこたえていくか、それから、できるだけ地方自治体の財政運営、あるいはそういう行政運営の面から効率化といったようなことをどう考えていくか、こういったいろいろ総合的に自治体が判断をされるべきことではないかなというふうに考えております。
○福島瑞穂君　いや、現に公立はどんどん減っています。今日議論されている児童福祉法の改正案ですが、保育費用を国庫負担との対象外とするわけですから、一般財源化をする。自治体によっては、これ幸いというか、あるいはもう仕方ないということで、公立保育園からやっぱり撤退をしていくということがこれでより加速をされる。この今回の改正案は、公立保育園、行政の責任が減ることはあっても、絶対にこれは増えることはないですよ。いかがですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど申しましたように、自治体がいろいろ判断をされることだと思いますし、さらに重ねて申し上げますと、平成十三年に改正された児童福祉法の中におきましても、保育所の運営についてこれから公立の施設の貸与その他の方法によって民間を主体に運営をしていくということが法律にも明記をされておるわけでありまして、全体としてはそういう方向で物事が進められるべきだという、これは法律といいますか立法の意図であろうというふうに受け止めております。
○福島瑞穂君　横浜市で公立保育園が私立になると。三月三十一日たって四月一日行ったら、先生が全部取っ替えになっていたと。保育所って子供にとっては家族のようなものですから、家に帰ったらお父さん、お母さん、兄弟姉妹が全取っ替えになっていたぐらい、子供にとってはやっぱり不安定になってしまうわけですね。このような実態を厚生労働省どう見ていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これは先ほどの他の委員からの御質問にもございましたが、民営化を進めていくプロセスをいかに丁寧に、それから保護者の利用者の理解を得ながら進めていくかと、こういう観点は大変必要なことだと思っておりますので、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、こういったことについて必要な指導と、今までもしてまいりましたが、そういったことについての保護者の理解を得ながら丁寧なプロセスで進めていくといったことについては、私どももいま一度点検をしてみたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　点検をお願いします。
　官から民へといったとき、この民は民間企業であって、民、人々ということではないと。経費節減、官から民へということは、結局金もうけ、人件費節減ということだけでされることは非常に問題だと思います。
　もう一問、所得譲与税が各自治体になって幾らになると試算しているかということを質問項目として挙げておりました。これは、人口が少ない自治体ではこの所得譲与税が極端に少なくなると思いますが、時間になってしまいましたので、この点についてはまた、その方がいいですよね。
○委員長（国井正幸君）　はい、そうしてください。
○福島瑞穂君　その点についてはまた、済みません。いや、ここで言いたかったのは、所得譲与税でやりますと、人口の少ない自治体にとっては本当にもう公立保育所なんてやっていけないということになるということを、懸念を申し上げて私の質問を終わります。
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いいたします。どうぞごゆっくり御用意なさってください。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　私の方からも、まず、無年金障害者についての東京地裁の判決、諸先生方からも発言がございましたが、以前、忘れもしませんが、お隣に座っておられました黒岩先生の方から、今息子さんが参議院でおられるわけですけれども、大臣に御質問を申し上げましたところ、大臣の方からもすばらしい答弁がございました。鮮明に私も記憶をさせていただいております。
　先ほど来、熟慮に熟慮を重ねてという大臣の御答弁でございますけれども、よく本当に分かります。昨日は大臣も、早く西川さんのように自由になりたいというふうにおっしゃっていただいて、本当に、でも、この問題につきましては、私の方からも、国はもう控訴することなくこの判決を本当に重く受け止めていただいて、全面解決に向けて対応を要請したいと思います。もう大臣には御答弁は結構でございます。
　次に、私は、国民健康保険法に絞ってお伺いをしたいと思いますが、先週に引き続きまして、辻局長さん、よろしくお願い申し上げます。
　国保組合のこの補助金制度の在り方でございますけれども、先週十八日の委員会で、普通調整補助金の算定の根拠が昭和五十八年の調査ということで、二十年前の数字を使っているということでございました。また、平成元年と六年の調査をされながら、結果としては、局長さんの御答弁では幻の調査になってしまったという御答弁をいただいたわけですけれども、先週は委員長の方からもお口添えをいただきまして、ただいま委員長替わっておりますけれども、その後の御対応について局長様より御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（辻哲夫君）　平成元年度及び六年度の調査結果の資料につきまして、再度私、課長に指示をいたしまして、あらゆるところを調べるようにということで引き続き探しておりますけれども、誠に申し訳ございませんが、現在のところまだ見付かっておりません。
　ただ、今後とも調査を続けたいと考えております。
○西川きよし君　例えば、一世帯当たり平均所得を見ましても、昭和五十八年で四百五十七万円、平成元年が五百六十六万円、平成六年では六百六十四万円と、これだけの差があるわけですけれども、二百万円以上ということになるわけですけれども、元年、六年の調査結果が、素朴な疑問ですが、古いやつが出てきたということで、どなたかにとってひょっとしたら都合が悪いようなことがあるのかなというふうに思わざるを得ないというふうにもなるわけですけれども、ただ、いつまでもこのことばっかり僕も申し上げてはおられませんので、今後のことについてお聞きをしたいと思うんですが。
　先日、局長さんの御答弁にもございましたが、来年度にはきっちりと調査をさせますということですので、その点について御確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　国保組合に対する国庫補助の在り方につきましては、昨年三月のいわゆる基本方針、閣議決定された基本方針におきまして、市町村の国保との財政力の均衡を図る観点から、国庫助成の在り方について見直しを行うとされております。
　したがいまして、現行の国保組合の普通調整補助金の算定に当たり用いられている財政力指数の見直しはもとより、国保組合に対する国庫補助の在り方全般にわたる見直しを行うためには、国保組合の組合員に係る所得について把握することが不可欠であるという認識に立ちまして、十六年度、すなわち本年になりますが、国保組合の協力を得て所得調査を実施することにいたしております。
○西川きよし君　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、来年度でございますけれども、来年度に調査をされるにいたしましても、元年とか六年のような調査結果ということではなしに、それではまた意味を成しませんので、元年と六年の調査がなぜ幻に終わってしまったのか、その点を踏んまえましてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この点、先日の局長さんの御答弁では、この調査自体が組合の任意の協力によるものである、ですから所得の調査が難しいというふうにお伺いをいたしました。それも非常に難しいというお話でございましたので、その部分の御説明を是非いただきたいのと、昭和五十八年が出てきて、平成六年、そして元年はなかったわけですけれども、この点、来年度の調査におきましてはどのような対応で調査されていかれるのかということも続けてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　昭和五十八年では所得調査ができたのに、所得調査の結果ができるような、用いれるような調査ができたのに、なぜ元年、六年はできなかったのかという、まずこの点についてでございますが、この背景としまして、国保組合に対する国庫補助につきましては、昭和五十九年度の、この五十八年度調査の前提となる五十九年度の制度改正におきまして、市町村国保の非常に大幅な見直しと歩調を合わせまして、従前は医療費の二五から四〇％の定率補助を基本としていたものを、給付費の三二％の定率補助を基本にして、個々の組合の財政力においては二から二〇％の普通調整補助にするという非常に大きな、これ、国保組合にとっては今までの既成秩序が変わる非常に大きな改定でございました。
　こういう非常に大きな改定でありましたことから、詳細な資料、正直言いまして、そのときの所得調査のスタンス、評価といったような関連資料はないんですけれども、当時の担当者に聞きますと、やはり今言ったような非常に大きな改正であることから、これは結局自らの言わば基本にかかわるということで、相当関係者の協力の機運は高かったということでございますが、その後の平成元年、六年、結果として回収率も低くデータの信頼度が低いということを申し上げましたが、この背景といたしましては、今申しましたような昭和五十九年の国庫補助に関する非常に大きな見直しの際に、新しいルールによる財政力指数を当てはめますと、それまでの国庫補助の率を下回るという組合につきましては、当分の間それまでの率を認めるという、これは制度上、制度として経過措置を講じられておりまして、そういう中で、制度上、財政力指数を見直して、いつ見直すかという時期が決められていない中で、率直に申しまして、関係者、当時の国保組合の関係者の間には、こうした国庫補助に関する経過措置が、財政力指数の、せっかく言わば置いた後、経過措置の見直しにつながるんではないかという懸念があったというのは非常に大きな要因で、組合全体としては機運が、調査に協力する機運が高まらなかったというふうに推測いたしております。
　私ども、何かをしなかったかといえば、例えば、組合員の所得がどんなに高くても、定率国庫補助に加えて普通調整補助金が最低二％上乗せさせるというような制度を、その二％を一％に経過的に落としますとか、実質的な見直しをやっておりましたが、そういう経過でございました。
　来年度行うこととしている所得調査をどのように取り組むのかということでございますけれども、結論から言いますと、今までにない、より更に徹底したやり方をやりたいと。一つは、これまでよりも調査対象者の抽出率を引き上げて歩留りを高くするということ。それから、この間も申しましたが、市町村民税の非課税世帯については、まず市町村に所得申告をしなければゼロということは確認できないわけでございますので、これ非常に平均値を出す上で重要なデータですのでこれをお願いしているわけですが、これが出てこない場合は、再度、国保組合を通じて市町村に所得申告をしてもらうようにもう一度お願いすると。これまではそれはやっておりませんでした。そして、そのために調査期間も延長するということ。それから、所得申告してある方につきましては、私ども、国保組合に委任状を出してもらいまして、国保組合が一括して市町村に出してもらえるようにお願いするということですが、市町村によっては協力してくださらないというようなことも入っておりまして、これについて協力を要請すると、こういったことを一つ一つ徹底してやりたいということで次回取り組みたいと思っております。そして、関係者にも既にそういうことを強くお願いしておりまして、これを受けて関係者も最大限協力をしていただけるのではないかというような感触を得ております。努力をいたしたいと思います。
○西川きよし君　細やかに本当にありがとうございます。
　次に、時間的なものがございますので、一つ飛ばさせていただいて五番目にさせていただきたいと思います。
　ここが一番大事な問題ではないかなと僕自身も思うわけですけれども、いろいろお話をさせていただいて勉強させていただく中で、法的な根拠がないというお話でございました。年に一回は調査をしなければならないとか、そういった規定がないわけですね。そういうことでありますので、制度改革での話になると思うわけですけれども、その調査そのものの中に、法律に書き込んでいただくというような必要性があるように思うんですけれども、局長さんどういうふうにお考えでしょうか。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○政府参考人（辻哲夫君）　私ども、実は今回も本当に直接にデータいただけないのかということを総務省にもう一度確認をいたしましたが、やはり根拠がないといけないという御指摘でございました。で、私どもやはり、言わば補助率を見直すというのはやっぱり根拠はしっかりしないと実質合意が得られないという論点がありますので、本当にこれデータを得るためにはやはり法的な整備を必要ではないかということで、今回の制度見直し、今回といいますか、基本方針に基づく制度見直しの検討をいたしておりますが、その中で法的整備についても検討してまいりたいと考えております。
　ただ、本年の所得調査、だといって、本年の所得調査はやらなければなりませんので、今申しましたような徹底したやり方で本年は取り組みたいと思います。
○西川きよし君　今のこの法律に書き込むということは、大臣に一言だけいただけないでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今、局長が答弁しましたように、今後の問題としましては、是非大事なことだというふうに思います。平成六年からですから、もう十六年度になるわけですから、もうかれこれ十年やってないわけでありますから、やったりやらなかったり、やってもなかったりというのではもういけませんので、これからもう少し整理をして、規則正しくそれが後へも残るようにしていかなきゃいけないと思っております。法的整備をそれに合わせて行いたいと思います。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　それから、国保組合の補助金そのもののお話になりますけれども、基本方針では国庫助成の在り方を見直すというように書かれているわけですけれども、この補助金制度の大本の部分でございますが、つまり、先ほど来も出ましたが、定率三二％の分を一体どうするのかということです。この部分、さらにそれぞれの財政力に応じた算定をするとか、やはり大幅な見直しをすべきではないかなというふうに思いますが、この定率の三二％の部分、この部分について見直しと、これは大臣いかがお考えでございましょうか。是非御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この国保組合の場合のパーセントにつきましても、これも全体の医療保険の中でバランスが取れたようにしていかなきゃいけないというふうに思うんですね。政管健保でも一三％でございますから、そうしたことを考えますと、バランスを欠くというようなことではいけませんので、今後、この市町村国保の制度改革の議論も一つ踏まえながら、御指摘の点も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○西川きよし君　最後の質問になるわけですけれども、時間のある限りよろしくお願いいたします。
　先日、大臣の御答弁の中でございますけれども、弁護士さんの例をお挙げになってアンバランスだというふうに表現をなさったわけですが、国民健康保険法十七条と、それから昭和三十八年の厚生省の保険局長が出された通知の問題があります。
　法律では一定の要件を満たせば新たな国保組合の設立を可能としながらも、この三十八年の通知によって、例外を除いて新たな組合の設立は認めないと。この矛盾について、これはもう十七条を整理する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、これも是非大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これも整理をしなきゃいけないところだというふうに率直に思っております。
　先日も申しましたとおり、弁護士さんの場合にも、東京の弁護士会の方は組合があって、それじゃ近畿の方も、私の方もと言われたら、近畿は駄目ですというとなかなか整合性ないんですよね、それは。これは、私も大臣になります前に近畿、東海の皆さん方の弁護士さん方から頼まれて、東京があるのに我々ができないわけがないといって、ひとつ言うように言ってほしいといって何度か、そのころ厚生省でございましたけれども、お聞きをいたしました。何遍聞いてもなかなかよく分からなかったということだけ覚えておりますけれども、やはりこれから新しく作るというのは一体どういうときに作るのか。もう原則として認めないということならば、それはどうするのか。法律と併せて、法律事項とそれから局長通達とそごを来すようなことではいけませんので、ここは整理をさせていただいて、検討したいというふうに思っておる次第でございます。
○西川きよし君　あと二分ほどで終わりでございますので、今、大臣が御答弁にもございましたけれども、私もいろいろ勉強させていただきまして、ある地域から、国民健康保険料が三万五千円だったけれども、替われば月額、組合になりますと一万円になったというような事実もありますし、そしてまあ本当に、憲法がございまして、順番に通達まで降りてくるわけですけれども、さもあれば、これも僕の素朴な疑問ですけれども、局長通達の方が法律より上なのかなというような気持ちで、そしてまたいろんな方々、周囲の方々からも、一体きよしさん、どの保険に入ったら一番得すんねんというようなこともよくお伺いされるわけですけれども、今御答弁をいただきまして、これから調査が進むということでございますので、皆さんが納得いくような公正公平な、前向きな姿勢でもってよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○委員長（国井正幸君）　次に、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の提案理由説明を申し上げたいと存じます。
　ただいま議題となりました平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公的年金制度及び各種手当制度につきましては、国民年金法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっており、平成十六年度においては、平成十五年の年平均の全国消費者物価指数が、平成十年に比べ二・九％の下落となったことから、国民年金法等の規定に基づくと、これに応じてそれぞれの法律に定める額を減額改定することとなります。
　近年の物価の下落に対しましては、平成十二年度から十四年度までの過去三か年において公的年金等の額を据え置く特例措置を講じまして、平成十五年度においては、平成十三年の年平均の消費者物価指数に対する平成十四年の比率であるマイナス〇・九％を基準として年金の額等の改定を行う特例措置を講じました。
　平成十六年度におきましても、現在世代の賃金が低下している中で、保険料を負担する現役世代との均衡の観点から、高齢者等の生活に配慮しつつ、特例措置として、平成十五年の消費者物価の下落分でありますマイナス〇・三％を基準として公的年金等の額を改定することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　平成十六年度において、特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について、平成十三年の年平均の消費者物価指数に対する平成十五年の比率を基準として国民年金法等に定める額の改定を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十六年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十一分散会
平成十六年三月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局地方債課長　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推
　進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利
　用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に国土交通省鉄道局長丸山博君及び国土交通省航空局長石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤野公孝君　おはようございます。
　ただいま委員長の方から御案内のございました東京国際空港、羽田空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案について質疑を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　御案内のとおり、この羽田空港は、大変人気のあるといいましょうか、需要の高い空港でございまして、人気というのは、需要が非常に高うございまして、着陸回数、発着回数も今もうぎりぎり、二十八万回という、管制もフル動員しての目一杯の運用をしておる。それから、現実に一年間でこの空港を御利用になるお客様の数も、正確にはあれですが六千万人を超えるといったような大変な利用客の多さがこの空港の重要性といったものをもう如実に表しておるわけであります。
　我々の国民生活において、本当に、今やたまに使うものではなくて、本当に国民の足としてこの航空輸送サービスというものはなくてはならない不可欠なものであるし、また国民経済といいましょうか経済の活性化といいましょうか、そういう観点からいたしましても、この航空をしっかりしていく、充実したものにしていくということは本当に我が国の発展にとっても非常に重要なことだという認識を私自身持っておるわけでございます。
　もう今、全国に九十五、供用されている空港がございまして、およその全国ネットワーク、航空ネットワークサービスというものはほぼ概成しているというか、むしろこれからはその質を高めていく、能力を高めていく、そういうもう時代に入っているんではなかろうか。特に、地理的、環境的あるいは需要が多いといったような面で大都市圏、首都圏等大都市圏の空港をこれからやはり機能強化、充実していかなくちゃいけないということは、これは異論がないと私は思っております。
　いろいろ、やり方についてはいろんな問題があると思いますが、そのこと自体について、重要であるということについての認識についてはほぼ国民的合意があるものだと、このように思っておるわけでございますが、このたび、この緊急整備ということで法案を提出され、十六年度から着手したい、四本目の滑走路について整備を着手したいということにつきまして、私は基本的に大切なことであるという認識を持っておるわけであります。
　加えて、この前の大臣の所信表明あるいはその後の質疑等でもございましたように、国際化への対応ということで、かつて、深夜、早朝のチャーター便ありましたし、それから今度は、昨年、金浦空港、羽田との間の一日四便ですか、これのチャーター便という国際サービスも、徐々ではありますけれども羽田から展開をしていっている現状の中で、この新しい緊急整備事業というものが本当に円滑に、法律に書いてありますように円滑に推進されるよう願うものですが、空港需要をただ満たすといったようなことだけではなくて、このプロジェクトには経済効果、全国的な波及効果も含めて経済効果あるいは雇用拡大効果等、今非常に求められております都市再生あるいは経済再生、そういった面からの大きな効果も期待されるんではないかと思うんですけれども。
　大臣にお伺いいたしたいんですけれども、今るる申しましたけれども、大臣の方から、今回のこの羽田の再拡張事業の緊急性、国家的見地等を踏まえた緊急性というものについてどうお考えになっているか、お尋ねいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま藤野委員が意見の開陳の中でお示しされましたように、羽田空港の許容量二十八万回、年間。これがもうフルの状態になっておりまして、地方やあるいは外国からの増便の要求というものに十分こたえられない現況があるわけでございます。これを早急に拡大していくということが国際化あるいは交通ネットワークの整備という面からも緊急の課題であると認識をしているわけでございます。四本目の滑走路ができますと、二十八万回からおよそ四十一万回の年間の発着が可能でございますが、このうち三万回程度は海外に割り振らせていただければと考えております。
　この経済効果については、今、委員がおっしゃられましたとおり、全国で見ますと、雇用では十八万人増、あるいは生産増加額も二兆円と、単なる航空ネットワークの充実や航空産業の発展ではなくて、観光振興とか地域の都市再生とか、かなりすそ野の広い経済波及効果が望まれるのではないかと思っております。
　二〇〇八年にはお隣の中国北京でオリンピックもございますので、早期の供用開始を目指して全力で取り組ませていただきたいと考えております。
○藤野公孝君　今、二〇〇八年の北京のオリンピックもにらんでアジアでの航空ルートのいろいろ充実といったことも視野にあるというのを伺いまして意を強くいたしましたが、ただ具体的に、この大都市圏で空港を整備するとなると、何も東京だけの問題ではございませんが、いろいろ騒音問題、飛行ルートの問題、これをうまく地元と解決しませんと、無理やり開港、開港というか供用を開始しても、いろいろ問題を引きずっていくというような大変困難な事態も予想されるわけで、そういう意味で、是非この騒音対策関係、地元対策関係というようなものをしっかりしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うわけでございますが、飛行ルートに関しましてちょっと御質問をいたしたいんでございますけれども。
　いわゆる通常、今の既存のルートに割と近いと思うんですけれども、基本ルートというようなもので、千葉県なりあるいは東京湾、江戸川区なんかを含んだ基本ルートだけではなくて、いろいろもう少し首都圏でその騒音問題を分担というか分散しよう、みんながこの痛みを分かち合おうというような観点だろうとは思うんですけれども、この基本案プラス首都圏全体で分散した、分散ケースと通称言われているこの案を提示されまして、神奈川県あるいは都心を北上するといったようなルートも含めて、今、幅広く合意を求める意味でも着陸ルートを提示されておるということでございますけれども、この分散ケースと基本案、基本ケースと、この二つの特に分散ケースを提示された理由につきましてまず一点お伺いしたいことと、この案につきましてのそれぞれの関係地方団体、具体的に言いますと、東京都、神奈川、千葉、それぞれの地元との調整状況について現状をお尋ねいたします。
○政府参考人（石川裕己君）　飛行ルートの案につきましては、去る二月九日の羽田空港再拡張事業に関する協議会、ここで基本案と分散案を提示させていただきました。
　基本案は、安全上問題のないルートであること、離発着それぞれ一時間当たり四十回、年間四十・七万回を処理できるものであること、騒音については、環境基準を満たすことは当然でありますが、さらに東京湾をできるだけ活用して処理することなどを基本とした、基本的考え方として最もオーソドックスと考えられる案を基本ルート案として提示をさせていただいたものでございます。
　二月九日の協議会では、この基本案に加えまして分散案、分散ケースというのを提示してございますが、これは、昨年六月のこの協議会で、千葉県知事から、首都圏全体で騒音を共有すべきであるという御意見も出たということもございまして提示したものでございます。具体的には、四十・七万回の発着容量を安全に処理可能であり、環境基準を満たすという範囲の中で、東京湾上や東京都、神奈川県上空にルートを一部分散するというものでございます。
　これらの飛行ルートを作成するに当たりましては、事前に関係自治体ともお話をさせていただいておりますけれども、二月九日の協議会で飛行ルートを正式に提示して以降、二十日には浦安市、二十五日には千葉県の議会の全員協議会、さらには二月の二十六日、二十七日に千葉県の関係十四市への説明等々を行ってまいってきておりまして、また本日、あした、また二日にわたりまして千葉県の関係市十四市への追加説明ということを行う予定でございます。東京都の関係の区に関しましても説明を行っておりまして、三月十五日には江戸川区議会の全員協議会でも飛行ルート案を説明をしておるわけでございます。
　私どもとしても、これまでも関係自治体に説明をし、意見交換をし、理解を求めてまいってきておりますけれども、今後とも関係自治体の理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　今、石川局長の御答弁にもありましたように、この分散ケースといいますか、首都圏全体でこの騒音の被害、痛みというか、これを分かち合ってほしいという千葉県サイドの心情というか気持ちも私も分からないわけではありませんし、やはり全体、ただ空港を造るだけでは飛行機の円滑なる運航はできないわけでございますので、大変御苦労の多い仕事だと思いますけれども、どうぞ地元、特に千葉県等を含めまして更に精力的に御調整いただくようにお願いしたいと思うわけでございます。
　この飛行ルートの件と若干関係はあろうかとは思いますけれども、実際、滑走路そのものを今後どうやって、どういう工法といいますか、形で造っていくのかというのを大変関心のあるところでありまして、聞くところによりますと三つのルートがあると。
　従来方式といいましょうか、埋立て、一部桟橋も組み合わせる方法も。それから浮体、メガフロートとよく言われている浮体。それから、全体をもう桟橋にしてしまうと。この三つの工法が今いろいろ専門家を含め検討をされてずっときておりまして、ここが決まらないと、実際予算が付いても着手ができないということになるわけでございますけれども、大変、それぞれ業界もありますし、みんな関心を持っているところであります。環境問題もあるし、他の、船舶への航行とかいろんな面があるわけですが、いろいろ検討がなさっていると思いますけれども、この難しい工法の決定の問題、具体的に今後どのような手順でこの決定がなされていくんだろうか。大変これは関心が高いと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　新設滑走路の工法でございますけれども、平成十四年に羽田空港再拡張事業工法評価選定会議で御議論いただきまして、今お話がありましたように、桟橋工法、それから浮体工法、それから埋立て・桟橋組合せ方法、三つの工法が提案されておるわけでございます。
　この三工法とも、この会議においては、特に致命的な問題はない、工費、工期についても大きな差が認められない、いずれの工法も適切な設計を行うことによって建設が可能であるというふうな結論を得ているところでございます。さらに、維持管理費を含む工費、工期の確実性を担保するための契約方式として、設計と施工を一体的に発注するということを基本とする契約方式の採用ということが提案をされております。つまり、設計と施工を一体として発注するということでございました。
　したがいまして、具体的な工法につきましては、十六年度予算成立後できるだけ早く行いたいと思っておりますが、この入札契約手続という中で工法も併せて決定されるということになるわけでございます。
○藤野公孝君　将来にわたってこの羽田空港を安全に航空機がこれを使用していく、あるいは安全に管理されていくものでなくちゃいけないということで、技術的な面もいろいろ検討が今後あろうかとは思うんですけれども、是非、この緊急整備ということでございますので、後で後悔のないような決定がなされるように期待しております。
　今回の法案、実は一番の大きなところは地方公共団体、東京都でありますとか神奈川県、横浜市等、地方公共団体の無利子貸付けといいますか、この羽田空港整備事業に対する資金の供与といいましょうか、こういう無利子貸付けの制度を創設しないと今までのスキームではこれやっていけないということで、今回、特別措置法案ということで出されておるわけでございますけれども。
　今回、地方公共団体に無利子貸付けによる協力を求めるという初めて、本邦初公開、初めての手法を、もちろん合意をもってやられているわけですが、そこに至った経緯についてまずお伺いしたいのと、それに併せまして、この再拡張事業を本当にきっちり早くやりませんと、さっきのオリンピックのこともございますけれども、一般財源も、やはりただ地元の、関係地方公共団体の協力を得るだけではなくて、一般財源もきちんと確保すべきではないかという気持ちも大変強く持つものでございますけれども、この点について併せてお伺いいたします。
○政府参考人（石川裕己君）　羽田空港の再拡張事業でございますが、大変大きな期待と効果をあるわけでございます。
　そういう中で、緊急に整備すべきプロジェクトでございますが、多額の事業費が要するということでございます。空港整備特別会計、財政事情、大変厳しゅうございまして、着陸料等の自己財源のみでこの巨大な再拡張事業の早期完成を図ることは困難な状況にございます。このために、今お話がございましたように、一般財源を確保するということも大事なことでございますが、あわせまして、羽田空港の再拡張あるいは国際化により極めて大きな経済波及効果あるいは利便性の向上が見込まれる地方公共団体から無利子貸付けによる御協力をいただくということで、この再拡張事業の早期完成を図るというものでございます。
　この結果として、この再拡張事業につきましては、滑走路整備事業費約六千九百億円を見込んでおりますが、このうち約三割を一般会計から、約五割を財政投融資からでございますが、約二割を地方からの無利子貸付けという形で御支援をいただいた財源スキームにより整備を進めてまいりたいと、こう考えております。
　なお、関西国際空港あるいは中部国際空港というものは、整備主体が違いますけれども、同じように、受益のある地方公共団体からの出資あるいは無利子貸付けというふうな形での御協力をいただいて事業を進めているところでございます。
　それから、空港整備特別会計全体につきましても、政府予算全体の中で公共事業関係費が対前年マイナスという時代に、私ども、空港整備特別会計につきましては、対前年比七・一％増という形の、額として千六百四十四億円、全体でございますが、の一般会計の受入れというのが盛り込まれているところでございます。
　私どもとしては、二〇〇九年新設滑走路の供用開始、国際化ということに向けて、関係者の御協力を得ながら必要な資金の確保に努めてまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　もう大変国民から私はこれは期待されていると思っておるんですが、大変な重要なプロジェクトだと思っております。先ほどの質疑でも出しましたように、飛行ルートの問題あるいは工法の問題等、難しい問題もまだ残されていますが、本当に積極的にこの調整を進められまして、円滑にこの緊急事業が進められるよう祈念いたしまして、私の質問を終わります。
○藤井俊男君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。
　藤野委員からも今御指摘をいただいておりますけれども、若干重複する面もあろうかと思いますけれども、限られた時間、数点お伺いをいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　まず、法案提出の背景であります。
　法案の第一条では、その趣旨として「東京国際空港における航空機の発着回数の大幅な増加及びこれによる国際航空運送事業に係る航空機の定期的な運航の確保が喫緊の課題」であるとして、同空港の緊急整備事業の円滑な推進を図ることをその目的としております。今後とも国内航空需要の増大が見込まれる中、既にその能力の限界に達しつつあると認識を示しております。確かに、乗降客数、着陸回数ともに着実に増加傾向を示しておりますけれども、法案の趣旨ではそのことよりも、むしろ国際化の達成に重きが置かれているような気がしてなりません。
　そこで、法案全体の提出経緯について、その背景を伺うとともに、国際線は成田、国内線は羽田という原則を変え、あえて国際化を目指すことになった理由をお伺いをいたしたいと存じます。よろしくお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員の今の意見の御開陳の中でございましたように、その発着容量がもう既に羽田は満杯に来ております。地方の空港からの増便の御要求、あるいは国際定期便等々の要求もあるわけでございます。
　そんな中で、四本目の滑走路ができますと、四十一万回と一・四倍の発着容量を確保することができます。こんな中で、三万回程度をその国際定期便等々に充てたいと、こんなふうに考えておりまして、あくまで成田が国際線の拠点空港、首都圏においては羽田空港が国内線の拠点空港という基本的な考え方に変わりはないということも是非御理解を賜りたいと存じます。
○藤井俊男君　そうしますと、大臣、あれですね、航空政策の転換ということではないわけですね、確認の意味で。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど御答弁させていただきましたように、十四万回ほど、十三万回ですか、ちょっと端数をはしょって言いますと、そのうちの三万回を国際定期便等々に回したいと。これも近距離の国際線というものを念頭に現在検討していると御理解いただきたいと思います。
○藤井俊男君　先ほども質問も展開されておりますけれども、次に地方自治体の負担であります。
　本来、第一種空港である羽田空港は、国が設置管理者であります。整備に要する費用は自らが、国が負担することになっております。しかし今回、地方財政再建促進特別措置法の規定上、新たに地方自治体が国に無利子貸付けするための立法措置が必要なことから、本法案が提出されております。
　石原大臣は、さきの衆議院の委員会で、羽田空港の再拡張事業を国家戦略的プロジェクトと称しておりましたね。それを、特に強調を石原大臣やっておりましたけれども、そこに地方公共団体の無利子貸付けを求める法案を提出することは、若干ちょっと矛盾も感じるかなという気もしないわけでもないわけであります。
　空港整備は、初期投資が莫大でございますから、かつ、その整備を緊急に行う必要から、新たなスキームが必要となったのでしょうけれども、過去に本法案と同様の趣旨の法律があったのかなどうなのかなと、ちょっと疑問を感じます。また、そこまでしなければならないほど、この空港整備特別会計の財政状況が逼迫している状況なのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　羽田空港の再拡張事業、全国的にも大変大きな効果を示すわけでございますが、特に東京、神奈川というものに対しましては非常に大きな経済効果をもたらすものだと考えております。さらに、羽田空港の利用者のうち、大きな割合を占める東京、神奈川、そういう方々の利便性も大きく向上させる、あるいは東京、神奈川の都市再生あるいは観光振興に大きく寄与するということでございます。
　そういうふうに特別に大きな言わば受益があるという地方公共団体に対しまして、私ども協力をお願いしているわけでございまして、一方で、先ほど申し上げましたように、空港整備特別会計、対前年プラスの一般公共事業が入ったといえ、非常に厳しい状況でございまして、羽田以外の拠点空港の整備あるいは地方の空港の整備、さらには航空路の維持管理等々でございます。一方で、着陸料の軽減というふうなことも求められている中で、非常に厳しい特別会計の運用を行っているわけでございます。
　そういう意味で、この事業を緊急に行うためには、先ほどもお話申し上げましたように、一般会計からの資金も確保いたしますけれども、あわせて、今申し上げましたような受益の大きい関係地方公共団体から無利子貸付けという形での御協力をいただくというものでございます。
　具体的には、六千九百億円のうち、おおむね約二割になりますが、約一千三百億円の御協力をいただくというふうな形になって、御協力をいただくという形の御回答をいただいておるわけでございまして、内訳としては、東京都が一千億円、神奈川県、横浜市、川崎市、それぞれおおむね一千億円ということでございまして、こういう御協力をいただいて、私ども羽田空港の再拡張、国際化という事業の緊急整備に努めてまいりたいと考えております。
　それから、なお……（発言する者あり）済みません、百億でございます、済みません。失礼しました。失礼しました。神奈川県、横浜市、川崎市はそれぞれ百億でございます。失礼しました。
　それから、先ほど申し上げましたように、関西国際空港あるいは中部国際空港、こういうものにつきましても、整備主体は違うわけでございますが、受益のある地方公共団体からの出資、無利子貸付けという御協力をいただいているところでございます。