Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村政府参考人　これはあくまで国庫補助の配分基準でございまして、その点はまず御理解いただきたい。
　それを、個々の人の態様に応じて、私ども、全身性障害者の場合は百二十五時間ということで配分いたしますが、七十時間で足りる人もいれば二百時間使う人もそれは当然いるわけでございますが、新規の利用者分については、国庫補助基準の配分の問題としては、基準に沿って百二十五時間で配分する。
　ただ、再々繰り返しになりますが、その配分を受け取った市町村が具体的に、個別具体の障害者の方々の状態に着目して支給量を幾らにするかというのは、これは市町村の自治事務の世界の話でございますから、そこは弾力的に運用して差し支えないということでございます。
○石毛分科員　おっしゃることは一つの御説明だというふうに思いますけれども、従前額の解釈の仕方で、個々人に上限を設けるものではないということで、そしてまた従前額を保障する。その従前額は、配分基準におさまらないからこそ従前額を保障するという考え方が出てくるわけです。その従前額のうちには、今局長は、要するに介護ニーズの変化した方、それから新規の利用者の方は新しい配分基準のもとでという御答弁をされたわけですけれども、その新しい配分基準について一応今回時間が示されているわけです。
　従前額のとらえ方につきましても、これから検討会を設けて結論を見出していくべき、そうした方向性も示されているところでございますから、ちょうど平成十五年度に新しく出てくる方あるいは介護ニーズがふえた方、減った方は問題ないと思うんです、ふえた方につきましても、今御利用なさっていらっしゃる方と同じ視点で、従前額としてぜひ含めていただきたい、含めるべきだという、概念といいますかとらえ方の問題だと思いますけれども、そういう要望が強くございますけれども、いかがでしょうか。
○河村政府参考人　そこは再々申し上げておりますが、国の配分基準で配分するということが原則でございますけれども、既に受給されている方が従前のサービスを受けられるように、そのサービス水準が受けられるようにということで、従前額というものを経過的に算定するということでございます。これはあくまで配分基準の問題でございますから、その配分を受け取った市町村が個々の障害者の実態に見合ってどのような支給量を決定するかというのは、これは市町村の判断の問題だということでございます。
○坂口国務大臣　例えばＡという市があって、そこが今まで障害者の問題について非常に熱心にお取り組みになっていた。そういうところは、必要に応じて重症の皆さん方には二百時間とか二百五十時間というふうにしておみえになったんだと思うんですね。そういう熱心なところは、一部の人だけを熱心にやっているというのではなくて、熱心な市は、押しなべてその市に属する障害者の皆さん方全体に対して熱心におやりになっていたんだと思うんですね。それで、その額が、いわゆる今回の一応予算の配分に比較をして、そうするとそこはたくさん使っておみえになったということになりますから、そこは今まで、従前どおりに見ていきましょうというふうに申し上げているわけで、その市の中でまた新しい人が出てくるということは、あるかもしれませんけれども、それはそんなに多くはないのだろうと思うんですね。
　ですから、今度はＢという、今度初めて熱心に取り組む、今まで熱心でなかった、余りやってこなかったけれども、これからは熱心にやるというところがあって、その中で、それでは重症の人と軽い人とどういうふうに振り分けていくかという問題がＢという市では起こってくるだろう。そのときに、その中で重症の皆さんに対しましてはより厚くして、そして軽い人にはそれなりに御辛抱いただくという形でいく市もあれば、その辺のところは若干ならしていきたいというところも、出てくる可能性としてはあると私は思うんです。しかし、そこはそれぞれの市にお任せをしなければならないだろうというふうに思っている次第でございます。
○石毛分科員　大臣が今の御説明の初めの方でおっしゃってくださったこと、私は大変重要だと思うんです。熱心な自治体は、平成十四年度中はそれぞれの方の必要に応じて、例えば三百時間提供しましょうというふうに、それでそれは国も補助金の決裁としてお認めになってこられたかと。平成十五年になりましたから、国の制度は変わりますから、新しい、全身性だと四時間ですが、四時間の配分基準の中ではとてもこれまでの方と同じようには対応できませんということはできないんですよね、実際問題。市町村行政が、そこに住む障害を持つ方、市民に対して格差をつくっていくということになりますから。
　だから、局長が御説明くださいましたように、四時間の配分基準の中で格差が生じないように実施できればこれは問題は起こってきませんけれども、場合によっては起こってくるという、そこのところをやはり市町村の担当の方も非常に心配されておられますし、それから障害当事者の方たちも、同じ障害を持って地域で暮らすという立場からすれば、自分はこれだけ受けていて、同じような方がそれより少ないということについては、とてもやはり一人の人間としてなかなか気持ちがおさまらないということがある。
　そこがすごく心配なところで、局長の御説明は、新しい仕組みはこうですという、その御説明の限りでは理解しますし、自治事務だという点もそうでしょう。だけれども、実際、第一線の自治体それから障害を持つお立場の方それぞれからすれば、繰り返しになりますけれども、格差が出てくる、差別になるかもしれない、そこがとても心配されています。
　それで、自治体から伺いますと、見込み量は四月、五月に都道府県の方に出して、国にも伝わってくると思いますので、そこのあたりをぜひ柔軟に受けとめていただきまして御検討いただきたいという御要請をさせていただきたいと思います。
　もう時間がほとんどなくなってしまいましたけれども、先ほど局長、ちょっと御答弁いただきましたけれども、そうしたことを本当に丁寧に議論していく場として検討会が設置されるというふうに私は受けとめさせていただいております。その検討会、この文章では「できるだけ早い時期に設置する」と書かれていますけれども、この「できるだけ早い時期」というのはいつごろが想定されるかということと、それから「適切な委員構成とする。」というふうに書かれておりますけれども、その「適切な委員構成」の考え方について御説明をいただきたいと思います。
○河村政府参考人　この検討会の具体的な設置時期についてでございますけれども、現在、とにかく四月一日から始まる支援費制度の施行に向けて全力を傾けておる状況でございまして、新年度以降、できる限り早い時期に立ち上げたいということを考えておるところでございます。
　それから、その検討会のメンバーについてでございますが、申すまでもなく、障害者行政の推進に当たっては、障害者の関係団体、あるいは地方自治体等の関係者の御理解を得て進めていくということが重要であると思っていまして、新たに設置する検討会のメンバーにつきましては、利用当事者が入るというのは当然でございます。それからホームヘルプの事業者、それから地方公共団体、それから学識経験者、そういった方々を中心にいたしまして、適切な委員構成というふうにいたしたいというふうに思っていまして、具体的な委員につきましては、今後、関係者の御意見をよく伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○石毛分科員　委員構成につきましては、ぜひとも、障害当事者の方が披瀝される御意見がきちっと適切に決定プロセスに生かされていくような、そうした委員構成をぜひ要望させていただきたいと思います。
　大分質問を省略することになりましたけれども、最後に、大臣にぜひ御決意のほどをお示しいただきたいと思います。
　障害者基本計画には、大臣も閣議決定で御承知のとおり、自己選択と自己決定のもとに、障害を持つ方があらゆる社会の活動に参画するということと、それから、この基本的な方針として、利用者本位の支援ということで、地域での自立した生活を支援することを基本に置くというふうに明確に記載されてございます。
　私は、今回の出来事と申しましょうか、そのことは、ともすればこの障害者基本計画にそごしかねないというような、そうした気味がなきにしもあらずだったという個人的な思いをしておりますけれども、ぜひ大臣に、この基本計画の一番の基本となっておりますところを厚生労働行政、障害福祉行政にも貫かれるということを一言お言葉をいただきたいと思います。お願いいたします。
○坂口国務大臣　今お話しいただきましたように、障害者基本計画に書かれておりますことに忠実に我々実行していきたいというふうに思っております。とりわけ、その中で一番大事なのは、やはりホームヘルパーの確保でありますとか、ショートステイ、デイサービスなどの整備も必要でございますが、一番大事なのは、在宅介護、在宅サービスということが一番大事なんだろう、そのことが後退しないように全力で取り組んでいきたいと思っております。
○石毛分科員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
○石井主査　これにて石毛えい子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成十五年二月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　萩山　教嚴君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大原　一三君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　海江田万里君
　　　　　　山内　　功君　　　　山井　和則君
　　　　　　矢島　恒夫君
　　　兼務　赤羽　一嘉君　兼務　大島　令子君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部酒税課長）　寺内　　肇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局計画課
　　　長）　　　　　　　　　　　石井　信芳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁次長）　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　山井　和則君
　　吉田　公一君　　　　　小沢　鋭仁君
　　矢島　恒夫君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　鋭仁君　　　　　山内　　功君
　　山井　和則君　　　　　海江田万里君
　　吉井　英勝君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　　功君　　　　　吉田　公一君
　　小沢　和秋君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　第一分科員赤羽一嘉君及び第二分科員大島令子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）

　　　　　————◇—————
○萩山主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　先日、大臣におかれましては、ＷＴＯにおいて大変タフなネゴシエートをしていただき、その御苦労の中で、食料の安定供給の問題というか、食料自給率の向上について、きょうは少し議論をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　日本の農政を語られる場合とか食料の安定供給とか、こういった話はどうしても生産者側の議論が先行する、そういう傾向があるというふうに思っております。これは、自民党だけではなくて、我が公明党も、また野党の各党においても、農水委員会というのは生産地選出の議員が集まっていて、ややもすると、どうしてもそういう傾向が強くなるのはやむを得ないことだというふうに思いますが、食料安定供給というのはまさに、私は神戸市選出なんですが、生産者だけではなくて消費者の側にとっても大変重要な問題であり、きょうは、農水委員会ですとなかなかこういう発言もしにくいものですから、分科会の場をおかりいたしまして、率直に私の思うことを述べさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、食料自給率の向上、これは反対する人はなかなかいないと思うんですが、我が党も食料自給率の向上ということを大きなテーマとして掲げております。いろいろ農水省の方々の話を聞いていると、そんなに簡単なものではないなという思いもいたしますが、まず冒頭、この食料自給率の向上というテーマは今の日本の農政においてどのような位置づけで考えられているか、ターゲットとされているかということを教えていただきたいと思います。
○大島国務大臣　赤羽委員が消費者という視点から自給率を考えていくということの観点に立って、農水省はどう考えているんだということだと思います。
　そういう視点に立ちますと、まず、これはもう御承知のことでございますが、私ども、自給率を、現在の四〇％から、四五％に目標設定をしております、平成二十二年。この自給率という問題は、実は、生産者がどんどんつくるということだけでは済みません。国民の皆さんが、消費者の皆さんがやはり国内のものをできるだけ買ってやろう、使ってやろう、あるいは使うんだ、こういうふうなお気持ちを持てるような構造政策だとか、食品の安全、安心政策だとか、さらに食品産業の皆さんの努力だとか、一体とならなければ本当にできないなということを、このごろ非常に強く私は感じます。
　この狭い国土の中で農産物をつくるということになりますと、ある程度国民の皆さんにも何らかのコストの理解をいただかなきゃならぬだろうと思うんです。そのかわり、安全で安心な、そしてある意味ではおいしいものを提供する、消費者のニーズにこたえていく。実は、その世界に米も麦も入っていきませんと、この自給率というのはなかなか目標を達成していくことが困難ではないだろうか。
　したがって、一体として取り組んでいくという国民の合意あるいは認識を持ってもらうために我々が努力をし、また理解を得られるというところが非常にポイントだ、一生懸命頑張れ頑張れと生産者に言っただけではなかなか自給率は高まらないというふうな率直な思いを私は申し上げ、そういう観点に立って努力してまいりたい、こう思っております。
○赤羽分科員　ありがとうございます。今まさにおっしゃるように、生産者サイドだけの話ではなかなか食料自給率の向上というのは望めない、それは本当に全くそのとおりだというふうに思っております。消費者が食べる気にもならないようなものをたくさんつくって、数の帳じり合わせをしても全く意味のないことだということ、非常によくわかりました。
　まず、今、平成二十二年、二〇一〇年、食料自給率四五％をカロリーベースで目標に掲げて戦略を立てられているというふうに理解しておりますが、食料自給率といっても、恐らく大宗商品としては米、小麦、大豆、畜産物、これは水産物も、私、水産物がどうなっているのか、水産物自体に日本だとか海外のものだとかというのがあるのかどうかちょっとよくわからないんですが、こういった大宗商品のそれぞれのカロリーベースの目標設定、どのように置いているのか、食料自給率の目標設定をどのように置いているのか、ちょっと御説明いただけますか。
○西藤政府参考人　先生今御指摘の、食料・農業・農村基本計画におきまして、食料消費、生産の両面における課題、先ほど大臣から御答弁がありましたが、まさに消費者のニーズに適合する、安全、安心の問題、あるいは品質の問題、そういうものにこたえていくと同時に、生産サイドにおいてもコスト節減に努めていく、そういう課題を解決された場合の実現可能な水準ということで、品目ごとに、食料自給率とあわせて、平成二十二年度における消費量の目標、「望ましい食料消費の姿」と言っておりますが、あるいは生産の目標値、生産努力目標ということで、設定をいたしております。
　先生今具体的にお尋ねの品目に即して、状況だけ御説明させていただきますと、食料自給率、カロリーベースでトータル四五％という目標でございますが、品目ごとに、米については自給率で九六％、消費量が一千万トン強、一千八万トン、生産量で九百六十九万トンという目標数値を設定いたしております。
　主な品目で申し上げますと、あと小麦、これは主に日本めん用に充当される状況にございます。現状の自給率が基準年で見まして九％であったものを一二％まで引き上げよう。消費量で六百五十二万トン、生産量で八十万トンという目標を設定させていただいております。
　さらに、自給率向上のもう一つのあれであります大豆、これも大豆消費のうち食用大豆、豆腐ですとか納豆ですとか煮豆ですとかという食用大豆を中心に、食用というベースで見ますと、現状の自給率が一四％程度のものを二一％まで引き上げたい。消費量、これは油糧用のものを含めてですけれども、全体五百十一万トンの中で、食用を中心に生産量二十五万トンという目標を設定いたしております。
　畜産物についても、牛乳・乳製品が、現状の自給率が基準年で七一％のところを七五％まで引き上げていく。消費量、生乳ベースで見まして年間千三百十八万トン、生産量で九百九十三万トンという目標設定をいたしております。
　あと、最後に、御指摘がありました水産物でございますが、これは食料・農業・農村基本計画ということなものですから、水産物につきましては参考値ということで整理をさせていただいておりますけれども、食用魚介類の自給率向上ということで、食用魚介類、基準年次で六〇％の自給率になっておりますが、これを六六％、三分の二の水準にしたい。生産量につきましても、五百三十九万トンという目標設定をさせていただいています。
　それぞれについての消費の課題、生産の課題、品目ごとに整理をしながら、生産あるいは流通加工業者、消費者の一体的な取り組みの中でこの目標実現に努めていきたいということで努力をしている状況にございます。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。
　この食料自給率、細かいことに入る前に、私も、今回農水省の方に教えていただいて改めて気がついたんですが、例えば畜産物、豚とか鳥というのは、飼料原料が海外からの輸入ですと、国産で育っても、すべてが国産というカウントはされていない、こういうことですね。その辺のことまで厳密にやる食料自給率が、それほどの意味があるのかなということを私は少し感じておるんです。
　今御答弁いただいて、実は、自給率と消費量だけ言われてもなかなか、カロリーベースにおいての、例えば米の占める割合とか小麦の占める割合とかということが定かでないと、いま一歩はっきりわからないんですが、要するに、米の場合は、現状が国産で九六％ぐらいあるわけですね。ですから、恐らく、私の推測ですと、この食料自給率向上のためには消費量を落とさないということなのかな。小麦は恐らく、少し、九％ぐらいのものを一二％に上げるという、転作で奨励していく部分があるのかな。あとはなかなか、大豆とか畜産物とか油脂とか、それぞれの目標設定をされていますが、ちょっと現実的にどうなのか、よく、私、定かでないんですが。
　その中で、恐らく、小麦をどう考えていくかということが、この食料自給率を変えていく上で、また農政の構造改革というものを考える上で一つ大事なところだと私は勝手に思っておるものですから、これから先は、小麦のことについて少し議論をさせていただきたいと思います。
　まず、国内産小麦の生産量を見ておりますと、平成十二年以前というのは五十万トン台で推移していましたが、平成十二年以後、七十万トンぐらいですか、一・五倍ぐらいにふえている。これは恐らく転作奨励みたいなことなのかなと思いますが、このきっかけとなった背景と、数量は七十数万トンに伸びておりますが、その伸びた数量分、その部分、品質的にはどうなのか。
　これまでの常識でいきますと、国内産の小麦というのは、はっきり申し上げて、外国産の小麦と比べると全く競合関係にはない。小麦というと同じ種類ですけれども、パン用の小麦はできないわけですから、違う種類のものだ。私はかつて決算委員会の農水部会でそういう質問をして、農水省も、競合関係ではなくて補完関係だと言わざると得ないというような御答弁もあったのですが、数量がふえた部分は数字として認められておりますが、そういった品質の部分についてはどういう評価がされているのでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、国内産の小麦の生産が増加した要因ということでございますけれども、平成十二年度から、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策というものを推進してきておりまして、この中で、麦の本格的な生産に取り組めるように所要の助成措置を講じてきたところでございます。こういうことから、先生もおっしゃいましたが、水田での転作麦を中心にして生産が増加してきているという状況にございます。
　次に、国産の小麦の品質についての評価でございますが、国産の小麦の主たる用途は日本めん用でございます。海外から輸入をされております小麦、例えばオーストラリアからＡＳＷというものが入ってきておりますけれども、こういったものに比べまして、めんにしたときの色が若干くすんでいる、あるいはたんぱくの含有量などの品質面で問題があるということが指摘をされております。また、地域なり、それから年産ごとの品質のばらつきが大きいといった問題もあるというふうに承知をいたしておりまして、こういった課題を解決していくというのが課題だというふうに思っているところでございます。
○赤羽分科員　この国内産の小麦、七十万トンぐらいの生産について、以前は政府がこれを買い上げて製粉メーカー等に売り渡していたというシステムをとっていたと思いますが、今は民間でやっているというような、まあシステムは変更になりましたが、結局、実質的には余り変わらないんだろう。補助金を出している部分、麦作経営安定資金というものを出されているわけで、こういったものを込み込みで、いわゆる、これまでの考え方でいうトン当たりの内麦の買い入れ価格と売り渡し価格というのは実質的に幾らになっているのか。これは変動もあるでしょうからあれですけれども、ざっとした数字で教えていただけますか。
○中川政府参考人　平成十二年産から、麦につきましては民間流通に移行をいたしておりますので、一つは、その民間流通におきまして実需者が買い受ける価格、これは入札価格でございますけれども、直近年の平均価格でトン当たり三万六千九百八十三円というふうになってございます。これに、先ほど先生がおっしゃいました麦作経営安定資金、トン当たりでざっと十一万三千八百八十三円というふうなものが支払われますので、合わせますと、生産者の手取りベースで見ますとトン当たり十五万円強になるかというふうに思います。
○赤羽分科員　一方で、外国産の小麦、これは、日本の評価では、国内産より数段品質がいいとされている部分について、これも相場が最近かなり上がっていますし、フレートもかなり高くなっているのでなかなか言いにくいかもしれませんが、いわゆる政府の買い入れ価格と売り渡し価格、同じようにトン当たりでどうなっているか。
○中川政府参考人　輸入をいたします小麦の政府の買い付け価格でございますが、代表的な銘柄でございます米国産のウエスタンホワイトを例にして申し上げますが、平成七年、八年のあたりはトン当たり二万四千円でございましたけれども、最近ではトン当たりで一万九千円から一万八千円、これは平成十一年あるいは十二年の数字でございます。大体この幅で、国際相場あるいは為替の変動というものがございますけれども、一万八千円から二万四千円程度の幅で推移をいたしております。
　また、こうして輸入をいたしました小麦の政府の売り渡し価格でございます。同じ期間で申し上げます。平成七年度ではトン当たり四万九千円、平成八年度では四万八千円という数字でございましたが、内外価格差の現状なり国際化の進展ということを踏まえまして、最近年ではトン当たり四万四千円に引き下げてきているところでございます。
○赤羽分科員　今お答えのあったように、輸入価格が二万円から二万四千円ぐらい、それを、製粉メーカーに売り渡しが四万五千円から五万円近くで、安く買って高く売っているわけですね。この輸入差益というのは大体どのくらいの単位に今なっているんでしょうか。
○中川政府参考人　直近の数字で申し上げますけれども、小麦で大体年間五百三十億円程度でございます。これは十四年産の見込みでございます。
○赤羽分科員　この麦作農家の経営安定資金というものが、キロ当たり六千四百六十三円ですから、先ほどのですとトン当たり十一万円強払われている。これは輸入差益の五百三十億円で賄われているんでしょうか。それ以上のものが拠出されているんですか。
○中川政府参考人　現在、政府の売り渡し価格が、コストプールということで算定をいたしておりますので、輸入麦の売買差益もその財源となっておりますけれども、最近では、麦作経営安定資金が年間九百五十五億円程度出ておるということから、それだけでは賄い切れずに、一部、一般会計からの補てんもいたしているところでございます。
○赤羽分科員　輸入差益五百三十億円と、それに加えて四百数十億円補てんして、結局、九百五十五億円のものが毎年麦作農家に払われている。こういったコストがかかっているわけですね。私は、消費者の側から見ますと、これだけ膨大な金額が払われている以上、やはりそれに見合う意味合いというか将来の展望がないと、これは相当大きなむだ遣いだと言わざるを得ないなというふうに思うんですね。
　今みたいなことをずっと続けてきて、また続けようとされているんでしょうけれども、こういうことをずっと繰り返して、率直に、わかりやすく言うと、日本の小麦、製パン用の小麦がつくれるようになるんでしょうか。
　今までの常識としては、日本ではパン用の小麦というのはできない、私も、私の知る限りにおいては、なかなかこのままいってもできないんじゃないかなと思っているわけですけれども、その辺についての食糧庁ですか、農水省の見解を。
○大島国務大臣　赤羽委員の御指摘は、率直に言って、ずんずんと胸の中に、あるいは気持ちの中にぐんぐんと打たれるような御主張なんです。
　一体、日本の麦作の将来というものはこのままでいいのか、そして、五百億を超える差益と四百億を超える足らざるお金を使うことが本当に全体としていいのかということについての問いかけは、私どもは、その痛みあるいはその思いを込めながら、なおそれでも、やはり麦というものを確立していかなきゃならぬという思いはございます。
　しかし、そのために、一体日本の小麦の欠点は何かといいますと、今先生からお話しされましたように、日本の小麦はめん類に非常に使われておるのは御承知だと思いますが、やはりＡＳＷに匹敵する加工適性、これを有する品種をさらに改良しながら、そしてその特性を発揮できる栽培技術あるいは栽培体系というものをどうつくっていくかということだと思うんです。狭い国土の中で、非常に多湿な、多雨なこの国土の中で、先ほどの目標に向けてやっていくためには、技術とコスト、こういうものを重点的にこれからしっかり考えてやっていかなきゃならぬというところの重点化という施策が必要ではないか、こう思っております。
　そういう視点に立って、特にパン用の品種について努力していかなきゃならぬ、これが私どもの課題であろう、このように思っております。
○赤羽分科員　私は、生産者の方は素人でよくわからないんですが、今のまま続けていてもなかなか展望が開けてこないのではないか。
　ちょっと技術的なことはよくわかりませんが、例えば、日本の麦作地帯というと、これは北海道で、今みたいな農家経営じゃなくて、よく言われているんですけれども、もっと民間の、アメリカ型の大規模な生産を何でできないのかな。ガット・ウルグアイ・ラウンドがあって、いろいろな経緯の中で、株式会社が参入するというような話もあったりしているけれども、なかなか実を開いていないで、そういった面での構造改革というのは進んでいないのではないかな、外から見ているとそういう感じがいたします。
　こういった、少し政策として、今の大臣の御答弁というのはそれに通ずるものなのかもしれませんが、本当に小麦を育てていこうという腹があるならば、やはりそれなりの、今まさに大臣の御答弁をいただいたわけですけれども、北海道で、外国産の、オーストラリアとかアメリカの小麦に負けないようなものを大規模でつくっていくということを、相当意図的にというか、政策の大方針として構えないと、なかなか展開がないのではないかなと思います。
　そういった大規模化、まあ株式会社化がいいのかどうか私はわかりませんが、そういった抜本的な改革に取り組まれる計画というのはあるのでしょうか。
○須賀田政府参考人　小麦の持続的な安定的な生産振興という要件としては、先ほど来出ております品質の向上、そしてその均質化、ばらつきのない均質化、そして大ロット化、こういうものとあわせまして、やはり先生御指摘のような大規模化による生産コストの低減、これが重大な課題でございます。平成二十二年度を目標年次といたします生産努力目標におきましても、三割程度の生産コストの削減というのを掲げているわけでございます。
　そして、その手法として、企業の参入という御意見も有力な御意見としてあるわけでございますけれども、まさに日本農業の中で大規模化が展望できるような、十勝といったような北海道の畑作地帯というところで考えてみました場合、実際に行ってみて、そこの農業をつぶさに見ました場合、やはりあそこで畑作は、小麦も、連作障害の防止のために、三作、四作の輪作体系、これはきめ細かな生産技術を要するわけでございますけれども、輪作体系というものを確立するという技術問題がある。それからやはり雨の被害、雨害回避のために、急いで共同で収穫、乾燥しなくてはならないというような問題がある。現実に十勝で見ておりますと、だれかが離農するといった場合には、他の農家とか営農集団がそこの受け皿となりまして、全体としての品質のばらつきがないように努力している。こういうような実態がございまして、農地制度のあり方という別の問題はあるんですけれども、そういう問題を抜きにいたしましても、民間企業にこの畑作をゆだねるというよりも、やはり、担い手たる経営体の規模の拡大を図るということを目指すことが現実的な方向ではないかというふうに現在は考えているところでございます。
○赤羽分科員　小泉内閣の基本的なコンセンサスでもあると思いますが、補助金というものは意味がなければ出すべきじゃない、意味がないものに補助金を出し続ける限り構造改革は進まない、私は、個人的には非常にその点は賛同しております。
　やはり、どうしても専門家の皆さんというのは現実がよくわかっているから、その中での改造とかというふうに思われるのはいたし方ないと思いますが、私は、正直に言わせていただくと、今のまま毎年一千億近い補助金が注ぎ込まれていることというのは決していいことではないというふうに思うのですね。それだったら、極端な意見かもしれませんが、小麦はもう一切つくらない、ある意味では。補助金を出さなきゃつくれないような小麦はもうつくらないで、小麦は輸入をする。それはもう割り切る。油脂なんかそうなわけですから。もっと日本のお米を食べましょうとか、冒頭水産物と言ったのは、魚を食べることが食料自給率向上につながるのかどうかということを知りたくて聞いたのですけれども、日本古来の健康的な食生活をしていこうというような、そういう考えをするのも、全く違う発想かもしれませんが、一つのアイデアだというふうにも思うんですね。
　ですから、食料自給率をアップするということが最初の質問なんですけれども、本当にここが一番大事なのか、食料の安定供給を輸入も含めて確保することが大事なのか。大臣の御答弁にありましたけれども、本当においしいもの、プレミアムがつくようないいものを国産ではつくってもらって、安心しておいしいものを食べられる、そこに補助金を出しながら生産体制をつくっていくのか。こういう筋を少しちゃんとつけていかないと、ややもすると、私なんかが見ていると、農業政策の補助金制度というのは非常に複雑で、昔だれがつくってきたかわからないぐらい知恵が注ぎ込まれているなというようなものがあって、しかし、やはりこれから、現代にそぐわない部分も出てきていると思いますので、どうか、一千億円の補助金の重みというものを再度吟味していただいて、この食料安定供給について取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　短く御答弁いただきます。
○大島国務大臣　赤羽委員から今率直な、そしてなおかつ、御本人も言われましたように、農水委員会だとそういうふうな発言がなかなかできないんだがという、いや、こういう議論がとても私は大事だと思うんです。
　私どもは、自給だけで国民の皆さんにすべての食料を安定供給するという考え方はとれないし、とっておりません。したがって、ＷＴＯの中でも、輸出国側の輸出規制に対するきちっとしたルールをつくれと主張しているのはそこにあるわけでございます。
　そこで、補助金というあり方について、選択的、集中的、その選択的、集中的というのは、消費者に対して喜ばれるような生産体系をつくる、そういうふうなところに選択をさせ、集中をさせていくという補助金の存在というものにしていかなきゃいかぬだろう。単純に、物をつくる、ありがとうといって、生産だけを奨励する補助金であっては、多分これからの時代はもうだめになっていく。今度の米改革についてもそうでございます。
　もう一つ、自給論でちょっと申し上げますと、国民が豊かになって、食の多様性が出てまいりますと、なかなかこの自給率というものをどう上げるかというのは非常に難しい問題もあることも社会情勢として申し上げておきたいと思いますが、先生の御意見あるいは御指摘をいただいて努力してまいりたい、こう思っております。
○萩山主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井分科員　民主党の山井和則です。茶業の振興を中心に、三十分間質問をさせていただきます。
　私は京都府の宇治市に住んでおりますが、宇治を中心とするこの山城地方というのは、気候もお茶の生産に適しており、八百年以上の伝統の中で歴史的に高品質なせん茶、玉露、碾茶をずっとつくってまいりました。また、その加工、流通の集散地としても有名でありまして、宇治茶ブランドも定着しております。そういう意味では、八百年以上本当に誇りを持ってこういうお茶どころを守ってきたわけであります。日本せん茶の創始者である永谷宗円も現在の京都南部、宇治田原町の在住であったわけでありまして、せん茶、玉露は京都南部で生まれたわけであります。
　そんな中で、去る二月十三日には、百十の市町村が集まって、宇治市で全国茶サミット京都大会も行われました。お米、御飯に最も合う飲み物としてお茶は日本人にずっと親しまれてきたわけでありまして、和みの茶と言われますように、お茶を飲むとほっとする、そういう面もあるわけであります。
　私も松下政経塾というところで政治を学んでおりましたが、当時の松下幸之助塾長も、日本人の心を理解することが国際人になる一歩であるということで、そのためには茶道を学べという指導を受けて、私も茶道を学ばせていただきました。そういう意味では、このお茶というのは日本の伝統文化であり、日本人の心であるというふうに思っております。
　そして、このような緑茶に関して、健康飲料、あるいはその効用というものが最近非常にさまざまな面で言われております。この点について、まずどのような健康効果、効用があるのかということをお伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　鎌倉時代以降長い歴史を誇りまして、先生まさに言われたように、茶道等、日本人の精神面を支えてきたという飲料でございます。
　私ども承知しておりますのは、この緑茶、一つはミネラル等を豊富に含むということで、健康面の維持増進に資する。それから、最近では、食中毒を予防するような殺菌効果がある。さらには、血中のコレステロールを低下、カテキン効果というようなことで呼ばれておるようでございます。さらには、ビタミンＣということで美容にもいい、このようなことが言われておりまして、最近、そういう面でさまざまな効用を持っている注目される飲料というふうに承知をしております。
○山井分科員　聞けば聞くほど、本当にお茶というのはすばらしい飲み物だということを思うんですけれども、そういうことをもっと国としてもＰＲをしていただいて、この消費拡大というものを目指していただきたいと思います。例えばこの委員会室でも、私たちは水を飲んでいるわけですけれども、お茶を飲めばもっと和やかな審議になるのではないかということを思ったりもいたしております。
　それで、今の御答弁なんですが、厚生労働省さんは、二十一世紀、やはりこれは病気の予防を中心にしないと医療費がどれだけかかるかわからないということで、健康21という健康づくりプランを進めておられます。私、前々から思っているんですが、やはりこういう健康づくりプランの中で、今御説明がありましたような健康飲料でありますお茶をもっと飲もうとか、そういうことを入れていくべきではないかというふうなことを考えておるわけですけれども、このようなお茶の効能に関しまして、厚生労働省からもお伺いしたいと思います。
○遠藤政府参考人　厚生労働大臣が審査を行い、保健機能の表示の許可をする特定保健用食品の制度におきまして、これまで茶の成分を利用した食品として、茶ポリフェノールを利用した虫歯の原因になりにくい菓子、血圧に作用する杜仲葉配糖体に着目した杜仲葉茶、糖の吸収を穏やかにするグアバ葉ポリフェノールに着目したグアバ葉茶が許可を受けております。
　また、茶とがん予防に関する最近の研究成果として、平成十二年度厚生科学研究、緑茶による老年病予防に関する研究におきまして、バイオ細胞及びマウスを用いた試験で、緑茶ががん予防薬の効果を相乗的、相加的に増強するとの結果が得られたこと、独立行政法人国立健康・栄養研究所において、バイオ細胞を用いた試験により、緑茶ポリフェノールの一種が過酸化水素等の活性酸素により誘発される染色体損傷を抑制する作用を有するとの結果が得られております。
　そのほか、先ほどもお話がありましたように、ビタミンＣ、カフェインなど有効成分が含まれていることは広く知られているところでございます。
○山井分科員　本当に歴史的に、ずっと日本人というのはお茶を飲んで健康に暮らしてきたわけでありますから、今のような研究をぜひとも続けていただいて、さらに、やはり将来的には健康21プランの中にぜひともこのお茶のことを入れていただきたいというふうに思っております。
　次に、大島大臣に、このような健康面からも、また地場産業としても非常に重要な茶業のことについてお伺いします。
　二十一世紀においても、農林水産業、特に茶業というのはますます重要性は増してくると思います。環境問題も出てきまして、やはり一つの雇用創出の手段としても、茶業というのは非常に重要であります。しかし、輸入茶の増加などによって日本の茶業も非常に厳しい局面に立たされていることも事実でありまして、自然環境に負荷をかけずにいかに高品質で安全、安心な茶を日本で提供していくかというのは重要なことであります。
　そのあたりについて、大臣の茶業の振興に関するお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○大島国務大臣　お茶、茶業というのは、かなり地域的に偏在しているというんでしょうか、天候とか地域性というものが非常に大事、なるがゆえに、地域農業にとっては非常に大事な農業だと私は思います。そして、先ほどからお話ございましたように、鎌倉時代からという方もおれば、いや、実はその前からだという人もいますけれども、鎌倉時代から日本の生活の一つの柱、文化になっているわけでございます。
　そして、先生の地元の宇治茶を初め、静岡茶だとか狭山茶と、先ほども申し上げましたように、地域の基幹作物、そういう観点から、私どもとしても、地域農業を支える、地域農業が発展していくということが今これから大事なことでございますから、まず第一に生産の省力化、栽培加工技術の高度化、高品質化、そういうふうなことの中で年間を通じた収穫の安定化、この三点に沿って努力をしてまいりたいと思います。
　もう一つ、これは輸出ということも少し茶業の方々も含めて考えていく、攻めていく時代になったのではないか。お茶の文化というのは世界じゅうにあるわけでございまして、何も我々は紅茶やコーヒーをぼんぼん輸入されて飲むだけではなくて、こんなにすばらしい緑茶の、あるいは茶道の、そういうふうな意味での日本文化の輸出であり、そういう意味での輸出振興というものも真剣にともどもに考えていく時代になっているのではないか、こういうふうに考えております。
○山井分科員　今の大臣の答弁にも、お茶というのは日本の生活の柱であるという話がありましたが、本当にお茶なしでは日本人の生活というのは成り立たないわけであります。それで、例えばドイツなどでも、日本茶に対するブームがあって、非常に健康飲料として、またおいしいということで消費も拡大しております。
　問題は、今大臣もおっしゃいましたように、逆に輸入が日本では今拡大していて、攻め込まれていて、国際競争力を保てるかということであります。昨日、一昨日と私も地元の茶生産農家の方々、また販売業者の方々にもお目にかかっておりましたけれども、その辺に関して非常な不安感も一方では持っておられます。
　そこで、もう少し具体的に、どのような振興策を農林水産省としてとっておられるか、このことについてお伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　お茶の振興策でございます。
　基本的に考えますと、やはり、先ほど来お話がございました、一つは、気候風土とか土壌条件を生かした産地銘柄を形成する、あるいは既に形成されているその銘柄を維持していく、こういう目標と、お茶は、先生も御存じのようにやはり労働が大変でございます。労働集約的な作物でございますので、その負担をどのように軽減していくか、この二つを基本に据えて対策を講じているところでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは、高品質品種の導入のための改植というのを計画的に進めていきたい。それから、摘採機というのでしょうか、自動的にお茶の葉を摘む、あるいはアタッチメントをかえて農薬を散布する、こういう複合管理機、あるいは荒茶の加工施設を計画的に整備していく。それから、寒さに弱いものですから、防霜ファンというのでしょうか、防霜施設というものを計画的に整備していく。あるいは、先ほど来ありますように、新たな製品、その特徴に応じて、これは血圧降下作用がありますよというような新製品を開発していく。
　こういうものを総合的に講じられるような予算も今組み込みまして提出をさせていただいているところでございますので、一刻も早い成立をお願いしたいというふうに思っております。
○山井分科員　今も御答弁いただきましたが、これからこの不況を脱却する、景気回復して雇用創出していく中で、工場を誘致するというようなことはある意味で逆に非常に難しいと思うんですね。そういう意味では、伝統的な地場産業であるこの茶業の振興というのは非常に重要なことだと思っております。
　それで、国際競争に打ちかつということとともに、多少京都南部の事情を言わせていただきますと、やはり宇治茶というブランドの中で高品質の煎茶、玉露、碾茶をつくっておりまして、そういう意味では、大規模農園を支援すると同時に、小規模で高品質なものをつくっていく、そういうことも、ブランドを保つ上でぜひとも御支援をいただきたいと思っております。
　そこで、少しペットボトルのお茶についてお伺いしたいと思いますが、最近ペットボトルのお茶も非常にふえております。その中で、これは日本のお茶なんだろうか、中国のお茶なんだろうかと緑茶に関しても疑問に思ったりするわけであります。そういう外国の緑茶の場合はやはり表示をすべきではないかというようなことを思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
○西藤政府参考人　私ども、食料品の表示問題につきましては、近年、逐次その充実を図ってきているところでございます。生鮮食料品の原産地表示等も実施をいたしております。
　先生御指摘の加工品の原料原産地の表示ということにつきましては、加工品においても、やはり品質に関する情報として原産地を消費者に提供していくということは非常に重要だということで、ただ加工食品も非常に幅が広うございますので、そういう点で、どういう形でということで、私ども個別品目ごとに検討を進めてきている状況でございます。
　そういう中で、まず、平成十三年の秋でございますが、漬物の中の梅干しとラッキョウの、まさに梅の原産地はどこだ、ラッキョウの原産地はどこだということで原産地表示を開始しまして、漬物全体に拡大する。あるいは、水産物のウナギのかば焼きについての原産地表示。あるいは、近年冷凍野菜が大変伸びてきておりますけれども、冷凍野菜についての、その野菜の原料原産地ということで、八品目まで現在拡充し、原料原産地をお願いしている状況にございます。
　お茶については先生御案内のとおりですが、製茶につきましては、お茶そのものにつきましては、荒茶の生産地を原産地とするということで、例えば中国の荒茶を輸入して国内で製茶した場合もその原産地は中国という表示をしていただくということで、現在既にそういう取り組みがございます。
　ただ、飲料については、先生御指摘のとおり近年非常に消費が伸びてきている状況でございますけれども、こういう加工食品全体にどういうふうに原料原産地をやっていくかというのは、これは国際ルールも正直言ってございません。そういう中で、統一的なルール、基準がわかりにくいという意見がございます。それで、私ども、現在厚生労働省と一緒になって、食品の表示に関する共同会議を設置させていただいております。その場において、原料原産地表示のあり方も御論議いただく。その中で、当然ペットボトル系飲料を含めて御論議をいただきたいと思っております。
　いずれにせよ、私ども、表示そのものは、消費者にわかりやすく、かつ製造、加工段階できっちり実施できる、そういう状況でないとなかなかルールとして確立していかないというふうに思っておりますので、先ほど申しました共同会議での御論議を通じて、適切に対応していきたいと思っております。
○山井分科員　このような質問をします一つの理由も、昨年、厚生労働委員会で中国産のホウレンソウの残留農薬の問題を私たちも議論いたしました。そういう中で、やはり残留農薬の問題、消費者に非常に不安を与えているわけであります。
　それで、そのことについてもう少しお伺いしたいんですが、中国産のお茶などの残留農薬とかそういうことに対する検査体制はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○遠藤政府参考人　中国茶を初めといたします輸入食品の安全確保のため、厚生労働省では、全国三十一カ所の検疫所に二百六十八名の食品衛生監視員を配置し、食品衛生法に基づき輸入時の審査、検査などの監視、指導業務を行っているところでございます。輸入食品の残留農薬を初めとする輸入時検査につきましては、輸入重量、過去の違反率等を踏まえた年間計画に基づいて実施するモニタリング検査、食品衛生法違反が継続するなど違反の蓋然性が高いと判断される食品についてすべての届け出に対し実施する命令検査など、違反の蓋然性に応じた検査を実施しているところでございます。
　平成十四年におきまして、中国茶の輸入届け出件数は約四千二百件ございまして、そのうちモニタリング計画に基づき百四十二件について三十五種類の残留農薬検査を実施いたしましたが、食品衛生法違反は確認されておりません。
　今後とも、食品衛生法に基づく残留農薬の基準に適合しない食品が輸入されることのないよう、引き続き輸入時検査の実施に努めてまいりたいと考えております。
○山井分科員　茶業の振興に戻らせていただきますが、昨日も私、二十八歳で親の後を継いで新しく京都南部で茶の生産を始めたという若者と話をしておりました。このような新規就労、就農のことや後継者育成について、農林水産省としましては、茶業だけに限らないかもしれませんが、御支援をどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　我が国の経済社会全体が高齢化、少子化を迎える中で、やはり後継者あるいは新規の就農者を確保して農業界全体の新陳代謝を図っていく、これは重要な課題というふうに私どもも認識をしております。
　先生言われるように茶に限ったことではないんですけれども、新しく農業を始める、後継者として新しく就農をする、こういう場合には、やはり三つの要素、一つは技術、それから資金、それから農地、この技術と資金と農地といったものをどのように確保していくかということが難しい課題ということでございます。
　そこで、私どもは、後継者とか新規就農したい人の習熟度合いに応じまして、先進農家へ行ったりする技術研修というものを支援していくことによって技術を身につけていただく、そして資金の面では、就農支援資金というのを用意いたしまして総合的な融資を行う、そして農地につきましては、情報を集めまして、これを提供してあっせんをする、こういう三つの柱で総合的な取り組みをしているところでございます。
○山井分科員　これから新たに茶業にかかわりたいという方も徐々にふえてきておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最初の質問と少し重なるかもしれませんが、改めてお伺いしたいんですが、お茶の中に含まれるカテキンやテアニンにはさまざまな健康にいい効果が発見をされております。血圧を下げたり動脈硬化を防いだりがん予防というものが言われているんですけれども、さらに最近もう一つ言われているのが痴呆の予防でありまして、例えばテアニンは脳の神経細胞の働きを健全に保つ働きがあるということもわかっておりますし、また、お茶のカテキンには動脈硬化を予防して脳血管性痴呆の予防につながる効果があるというふうなこともわかっているわけであります。このようなお茶の健康効果について、農林水産省さん、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　私ども、その中身は正直言って難しくてよくわからないんですが、最近、緑茶の成分が人の神経細胞死を抑制する、いわゆる痴呆に効く、あるいはがんの予防に効く、脳卒中に効く、そういう研究成果があるということは承知をしております。
○山井分科員　もちろん、これは今ネズミでの調査とかそういうことですから、人間の中でどういう効果があるということを、本当に実証、解明するというのはなかなか時間がかかるかもしれないわけですけれども、私はそういう効果は非常に重要だと思っております。
　なぜこういうふうなことを言うかといいますと、私の住んでおります宇治市でも、お茶の産地そして販売の拠点でありながら、同時に痴呆症に関して非常に取り組みをしておりまして、例えば痴呆性高齢者ケアの切り札と言われておりますグループホームも五カ所ございますし、また、特に過去二年間にわたって痴呆予防のモデル事業というのをやってまいりまして、来年度予算も四百三十万円という予算を組んでおります。
　ここでちょっと厚生労働省さんに話が移って恐縮なんですけれども、痴呆初期の段階で、脳活性化教室などによって、場合によっては痴呆の進行をおくらせたり痴呆症状からカムバックできるというような報告も出ているわけです。そこで、まず、生活習慣と痴呆の発症との因果関係など痴呆予防のために解明すべき課題があると考えますが、厚生労働省さんの取り組みはいかがでしょうか。
○石井（信）政府参考人　高齢者の痴呆についての御指摘がございました。
　私ども、高齢者の痴呆に関してのさまざまな要因の解明、こういった研究につきましては、先端的科学の研究を重点的に振興し、かつ予防と治療成績の向上を目的とするメディカル・フロンティア戦略、これを立ててございます。御指摘の痴呆に関する研究につきましても、その一環として現在取り組みを進めておる最中でございます。この一環の中で、引き続き専門家の先生方の研究を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○山井分科員　現在、痴呆症の方は、百七十万人ということでどんどんふえております。そういう中で、医療費も非常にふえている。どういう意味で寝たきりを予防していくか、痴呆を予防していくかということがこれから非常に重要であります。寝たきり予防に関しましては厚生労働省さんの努力によってかなり効果が上がっているわけですけれども、次はやはりこの痴呆予防の問題だと思います。
　もちろん、痴呆といいましてもアルツハイマー性痴呆から脳血管性痴呆もありまして、一〇〇％予防するということは非常に困難だとは思いますけれども、さまざまな取り組みで、痴呆症になりかかっていた方が元気になったとか、進行が遅くなったという事例が出てきております。
　例えば、初期における痴呆予防を目的とする脳活性化教室というのが全国に今広まりつつありまして、これを宇治市でもやっているわけですけれども、痴呆を食いとめる効果が上がってきておりますし、さらに、それによって、そういう取り組みをしてきた地域では、介護保険の財源というか、高齢者福祉のお金が少し浮くというような論文も出てきております。
　平成十一年度には、既に、痴呆を初期で食いとめる試みが厚生省の高齢者ケア未来モデル事業の助成によって行われ、その成果も報告されているわけであります。その後、介護教室などのさまざまな取り組みが各地で行われているわけでありますが、厚生労働省として、痴呆予防を目的とする取り組みを積極的にどのようにこれから支援していかれるのでしょうか。
○石井（信）政府参考人　先生御指摘ございましたように、いろいろな取り組みがなされておるということは耳にいたしております。ただ、どういう活動をすれば痴呆の発症予防に客観的、科学的に効果があらわれるのか、これは、先ほどの御答弁でも少し触れましたけれども、まだ研究の途上である、こういう認識をいたしております。
　ただ、いろいろな活動の中で、絵画、絵をかいたり、書道をしたり、園芸、草花を育てたり、あるいは音楽、こういったいろいろなものを取り入れましたアクティビティー痴呆介護教室、こういったものが、閉じこもりの予防でありますとか、あるいは、初期の痴呆の高齢者の方にとって非常に大切であります社会性の維持、こういった点から、介護予防という点で効果があるということは考えております。
　私ども、市町村でいろいろなお取り組みを進めていただくことについて、国庫補助事業ということで、介護予防・生活支援事業というものを従来から進めております。また、十五年度予算案にも四百五十億円という金額を計上させていただいております。こういった補助事業を活用しながら、市町村での取り組みを引き続き支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。