Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田国務大臣　私は、ある意味、規制というのはその国のありようとかかわってくると思うんです。規制ができた当時は、それは大変有益なものだったでしょうけれども、それが、時代が変わるにつれて、もうそれは意味がなくなったり、かえって足を引っ張る存在になっているということがあろうと思います。ですから、規制を緩和するだけではなくて、あるべき社会に向けて規制を改革していくということを心がけております。
　大変、規制改革の先生方、委員の先生方も精力的に取り組んでいらっしゃいますけれども、おっしゃるように、なかなか難しい側面もあります。
　私の担当では、規制改革だけではなくて、行政改革、公務員制度改革もあります。きちんと規制改革に取り組んだ官僚が登用される仕組みがないと私は規制改革は進まないと考えておりまして、公務員制度改革についても、この春の、内閣人事局を設置することによって、きちんと規制改革に取り組んだ官僚が登用される仕組みというのをつくっていきたいと思います。
　今は、先ほど総理おっしゃいましたように、保険診療と保険外診療の併用療養制度について、六月までに具体的な提案を行う、これも大変、今まで何度も取り組んできたことですけれども、原則に戻って、保険の適用される診療をしたときには保険を適用しましょう、そういう原則的なことをやっております。
　また、雇用分野では、長時間労働抑制、ワーク・ライフ・バランス促進、弾力的な労働時間制度構築、これを、一つ一つ論点がありますけれども、三つを一遍にやることによって解決を見出していきたいと思います。
　また、農業分野についても、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合のあり方について、本質に戻って、原点に戻って、なぜこれができたかということを見きわめながら改革に取り組みたい。
　そして、何よりも、せっかく法律で規制はなくなったとしても、省令やら政令で規制が強化されていたり、それから地方自治体で規制が強化されていたりということがありますので、行政事業レビューではありませんけれども、規制を各省みずからが改革して、ＰＤＣＡサイクルを回していくということなども考えていきたいと思っております。
○園田委員　私は、そう簡単なことではないということは何回も申し上げておりますが、まだまだ、やはり医療とか、まあ農業はかなりいい形ができたかなと思っているんですけれども、建築にしても、それから労働法制、これもやはり、多くの人が雇用の場を得るためにどうしたらいいかということを考えるべきだと思うんですね。
　僕は、ある輸出企業の社長さんにお聞きしたことがあるんですが、どうやったらこれから輸出でふえる増産部分を海外じゃなくて国内でやってくれるか、どういう条件が整えばいいんだと聞くと、大体同じ答えなんですね。
　一つは、よく言う、経団連が言っている、法人税を下げろというものですね。これは、すぐ下がらなくてもいいけれども、将来に向けて下がっていけばいいと。
　もう一つは、やはりエネルギーですね。安定的にエネルギーがなるべく安く、海外とそんなにコストが違わないように供給していけるかどうか。
　三つ目は、やはり労働法制と言うんですよ。国内で多くの人に働いてもらえるために、労働法制というものをもうちょっと緩和して、強化する部分は強化しても結構ですよ、もちろん、賃金が下がらなきゃ雇わないなんて言いませんよ、賃金が上がっても結構ですが、そういうルールづくり。
　この三つが整えば国内で生産しますよ、こう言っているんですね。
　総理、これもやはり成長戦略の大事なところですから、一遍、経済界で、海外にばかり工場をつくっている社長さん方を呼んで、どうやったら国内で生産してくれるんだということを聞いて、それに対応するというのも、やはり成長戦略としてはかなり具体的なやり方じゃないでしょうか。ぜひお願いしたいと思います。
　さて、時間がなくなったんですが、最後に私は総理にどうしても申し上げたいことがあるのは、今言いましたように、社会保障制度の改革一つとっても、これは取り組み方次第では物すごく批判を浴びます。国民の側から見れば、消費税が上がるんだからもっとサービスがよくなって当たり前だろう、こう考えられるのは当然なんですね。
　しかし、今言ったように、これからの制度を堅持するためには、やはり制度改正に取り組んで、国民に一部御負担をしていただかなきゃならぬ部分も当然出てきます。消費税のことを考えれば、これはやはり与野党で取り組むということを考えなきゃいけないんじゃなかろうかな。
　二つ目に、やはり憲法改正ですよ。憲法というと、すぐ九条のことを言って、憲法を口にするだけでタカ派だなんて言う人が多いんですけれども、それは間違いだと思うんですね。やはり今の時代を迎えて、我々の手で我が国にふさわしい憲法をつくっていくということは、これは結構、喫緊の課題なんですね。そういう意味では、総理が目指しておるのは間違いじゃありませんよ。
　しかし、これは恐らく、与野党共同で取り組まなきゃできませんよ。憲法の中身をどうしようかと今言っているわけじゃないんですから、最終的には、九十六条を改正しても、内容を含めて国民に問わなきゃならないんですから。私は、そこまでの手順は与野党共同して、もう少し、九十六条を改正して、そしてそれから憲法の中身について議論していくという仕組みをつくることも必要でしょう。
　そのほかにも、考えてみたら、今、国はチャンスだけれどもピンチだと申し上げましたけれども、今言った規制改革の問題、それから、我が党がいつも言っている統治機構を変えて日本を活性化できないか、地方を活性化できないかという問題、あるいはエネルギーの問題。これから、来年でも、総理が政権を握っておられる間にこれらのことに道筋をつけるために、与野党共同でできる方法を考えるべきだと私は思います。私は野党にいますから、私が私の党を背負っているわけじゃありませんからうちの党はどうするとは言えませんが、私は、我が党も国家の危機とあらば、みんなが賛同してくれると思うんですね。
　ただ、限られた課題でやることです。それだけのことを胸に秘めてやりませんか。最後にお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　社会保障の改革もそうでございますし、今御指摘になった憲法の改正でございますが、三分の二の多数を参議院、衆議院で形成するというのはそう簡単なことではないわけでございますし、また、国民の過半数が賛成しなければ改正自体は成就しないという中においては、できるだけ多くの方々に賛成をしていただく努力をしていく必要があるんだろうと思います。
　そうした議論、まさに国の基盤をつくっていく議論については、与野党の垣根を越えて、その課題、課題について我々も御協力をお願いしていきたい、こう思っているところでございます。
○園田委員　協力をお願いしたいぐらいじゃだめだな。もっと必死になってやらないと私はできないと思うよ。最後に申し上げて、終わります。
○森山委員長代理　この際、上野ひろし君から関連質疑の申し出があります。園田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上野ひろし君。
○上野委員　続いて質問させていただきます、上野ひろしでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、社会保障等に関する集中審議ということでありますけれども、冒頭、豪雪の被害について一点お願いを申し上げたいというふうに思います。
　御存じのとおり、先週末、大変な積雪がございました。観測地点によっては史上最高という積雪もありまして、報道によると、千五百名を超える方がけがをなされた、また、十五名の方々が亡くなられたということであります。
　私、地元は群馬県でありますけれども、群馬も大変な被害がありました。地元の商店街でもアーケードが崩落をした、また、個人のお宅でも駐車場が潰れた、また、ビニールハウスが崩れた、そういう状況もございます。また、まだまだ報道されていない部分もありますけれども、多くの実質的に孤立をしている集落というのもございます。さらに、弱者ということで申し上げれば、病院の方で食材がなくなって、なかなか食事を提供できない、こういうリスクもある。また、福祉施設でも同じような状況が生じているということでもございます。
　地方自治体の方で懸命の努力をされている、また、地域の方々もさまざま協力をされて自主的な動きも随分出ているというところではありますけれども、ぜひ、こういった被害が出てきているということを、これは政府の方でもしっかりと御認識をいただきまして、ぜひ万全の対策をとっていただきたいというふうに思います。
　これは通告をしていないんですけれども、総理、ぜひ一言お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　この豪雪に対しましては、政府としては、降雪前の十四日に関係省庁災害警戒会議を開催いたしまして、古屋防災担当大臣から、国民の皆様に対して、不要不急の外出を控えて早期に帰宅すること、また関係省庁に対して、除雪の体制確保、交通障害への対応に万全を期すことなどを指示し、対応を確認したところでございます。
　降雪による被害が発生した地域においては、警察や消防が救出救助や交通誘導など初動対応に当たるとともに、十五日の午前からは、山梨県知事等からの要請を受けまして、災害派遣された自衛隊が物資の輸送、そして除雪の任務に当たっているところでございます。
　そして、十六日には関係省庁災害対策会議を開催して、古屋担当大臣と横内山梨県知事とのテレビ会議により、山梨県の被害状況や政府への要望などの把握に努めるとともに、もちろん、これは山梨県だけではなくて、テレビ会議を行ったのは横内知事でございましたが、当然、群馬県を含む豪雪の被害に遭っているところとしっかりと連携をとっているわけでございますが、関係省庁、機関の対応を今確認しているところでございます。
　亀岡大臣政務官を派遣しております。状況等を収集するとともに、政府としての支援の調整を行っておりますが、当然、この状況についての報告を古屋大臣が受けます。私も古屋大臣からその状況について話を聞きながら、さらなる被害が出ないように万全を期していきたい、このように思っております。
○上野委員　ありがとうございます。今週にもまた雪のおそれがあるという予報も出ております。ぜひ、しっかりと被害の状況を把握していただきまして、政府の方でも万全な体制をとっていただきたい、改めてお願いを申し上げます。
　それでは、社会保障に関する質問に入ります。
　社会保障につきましては、総理が特に力を入れておられるのが難病対策ではないかなというふうに思います。一月二十四日の施政方針演説の中でも、社会保障という項目の中で、総理が一番長く時間をとって、また思い入れを持って話をされたのが難病対策ではなかったかなというふうに思います。
　私も、当選以来、難病対策については本当に思い入れを持ってやってまいりました。身近に難病、慢性疾患の方がいらっしゃるということもありまして、私も人ごとではない、まさに自分自身の問題として取り組んできたつもりであります。
　もう数年前になりますけれども、これは党派を超えて、与党自民党、公明党の方も入っていただきまして、私も呼びかけ人になって、超党派で、新しい難病対策の制定を求める議連というのもつくりました。ずっと法律の制定を求めてきたわけでありますけれども、今般、この国会に難病対策また小児慢性疾患対策の法案が提出をされた、また予算措置もされたということで、本当に感慨深い思いであります。
　一方で、難病対策は、本当にもう何十年間のこれは悲願でありました。であるからこそ、しっかりとした対策を講じていただきたいという思いであります。
　今回、随分この予算委員会の中でも費用負担の話について議論がありました。これはこれで、その議論というのはあると思うんですけれども、より大きな問題といいますか、私自身関心を持っているのは、では、どこの範囲までが難病ということで指定をされるのかということであります。
　総理は、施政方針演説の中で、難病については三百疾患を目途にという話もされました。一方で、三百のところで線を引かれるということになると、ではどの疾患が対象になるのか、またはならないのか、これは患者さんにとっては大変大きな問題であります。日々、難病に対する研究開発といったことも進んでいくということでもございます。
　難病の指定の要件といたしましては、原因が不明である、また、治療法が確立をしていない、また、一定の数以下、少数の疾患であるといった要件もあるというふうに聞いておりますけれども、ぜひ、ここは総理、個別の疾患をしっかりと注目をしていただいて、見ていただいて、研究開発が進む中で、また学術的な調査が進む中で、これは三百ということにこだわらず、しっかりと追加をすべきものについては追加をしていくということが必要なんじゃないかなというふうに思います。
　またあわせて、今回この対策は、医療費の問題、医療費の手当てをするという話でありますけれども、患者さん方、個別にお伺いすると、なかなか治療法がない中で継続的にその症状を抑えるために医療費が必要なんだ、これはもちろんそうなんでありますけれども、それ以外の支出、例えば、健康でない、難病を持っているがゆえのいろいろな装具でありますとか、おむつ、ガーゼといった生活に必要な支出もございます。また、就労対策というのもなかなか大変になってくる。また、そういったところに保護者の方々が一緒についていかなければいけない。そういった費用負担が大変大きいという話もございます。
　これは、医療費だけではなくて、患者の方々、また保護者の方々、周りの方々、これは多様な要請、負担がございます。そういったことにも目を向けた、本当の意味での総合的な難病対策という形にぜひしていっていただきたいと思いますけれども、難病対策がライフワークというふうに言っておられる安倍総理、ぜひ御決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる難病については、原因がわからない、あるいは根治をするためのお薬がないということでありまして、そして、患者の方々は常に命の危険にさらされている方々もおられれば、症状がある程度軽くても、いわば社会生活に支障を来す、安定的な就業ができない、さまざまな課題を抱えておられるわけでございまして、そして、今般、しっかりと法定で支援策を定めていこうということになったわけでございまして、大人の方は五十六疾患から三百、そしてお子さんは六百、大幅に拡大をいたしました。予算においても、五百七十億から一千七十億にふやしたわけでございます。
　そこで、この疾病については、客観的かつ公平に選定をするために、難病等の医療に見識を有する者による委員会の意見を聞いて定めることとしているわけでございます。今般は、三百ということを申し上げているわけでございますが、今後、これは恐らくこの要件に入るであろうということについては、当然検討していくことになるということだろう、このように思うわけでございます。
　そして、やはり、この医療費の助成制度を通じて、症例が少ない、あるいはまた研究が進みにくい疾病について、一定のデータを集めてデータベースを構築して、治療研究に役立てることも行っていくわけでありまして、難病の方々が一番望んでいるのは、その難病に合った薬ができて、一番いいのは根治でありますが、根治できなくても、かなり症状を抑えることができて、社会生活が可能になるということでありますので、そういう意味において、画期的新薬の研究開発が進むような、そういう仕組みにもなっているわけであります。
　さらに、ホームヘルプなど福祉サービスを利用できる患者の方々の範囲を広げるわけでありまして、総合的な対策を推進していきたい、このように思っております。
　また、今回は、一つの疾病においても、軽度の方から重症の方もおられるわけでございます。難病ですから、完治にはなってはいなくても社会生活は十分に、私なんかもそうなんですが、全く問題なく社会生活を送っていますから、医療費の助成は必要ないわけでありますが、一方、同じ病でも、ずっと三百六十五日、病院に入院せざるを得ない方々もおられるわけでございますから、そういう重症の方には重症の、そういうきめ細かな対応もすることになっているということもつけ加えさせていただきたいと思います。
○上野委員　ありがとうございました。対象疾病については柔軟に追加をいただける、また、医療費に限らずさまざまな御支援、これはしっかりとやっていただけるという答弁だったと思います。
　難病の方々にお話を聞くと、今、総理の答弁の中にもありましたけれども、大変強い要望といいますか、思いは、ぜひ研究開発をしっかりしていただいて治療法の確立をしていただきたいという話、これはたくさんの方々から話を伺っております。もちろん、医療費の手当て、これは大事でありますけれども、可能であれば、しっかりと治療法、お薬の手当てをしていくということであります。
　そういった中で、大変希望が持たれている、期待がかけられているのが再生医療ということではないかなというふうに思います。
　次に、関連をして、再生医療についてお伺いをしたいというふうに思います。
　再生医療、これは二年前、もう一昨年になりますけれども、ｉＰＳ細胞ということで山中教授がノーベル賞をとられました。また、最近の話題でいいますと、ＳＴＡＰ細胞ということが発表されまして、大変大きな関心も持たれているというところではないかなというふうに思います。
　先週の総合科学技術会議、これは総理も御出席だったのかなというふうに思いますけれども、研究者の小保方さんをお呼びになるという話がございました。実際にはいらっしゃらなかったということであるというふうに思いますけれども、総理のこういった新しい再生医療に関する研究開発に対する評価と、また、これを今後どのように支援していくのか、その考えをお伺いしたいというふうに思います。
○田村国務大臣　まず、難病の方々ですけれども、希少疾患の薬、オーファンドラッグだとかウルトラオーファン、こういうものはなかなか症例が集まらないということがあります。
　そういう意味では、海外のいろいろな症例も含めて、研究に使える、もしくは、出てきた場合には優先的にこれを承認するための審査に入っていこうということもやっておりますので、そういう意味で、難病の方々の新しい治療法に向かって我々も最大限努力をしてまいりたいというふうに思います。
　今のお話でありますけれども、昨年の八月に理化学研究所の方から、加齢黄斑変性という、加齢とともに網膜の病気でありますけれども、これに対する治療法ということで、再生医療、臨床研究が始まりました。これは、世界で初めて、今委員おっしゃられましたｉＰＳ細胞を使っての再生医療でございまして、大変期待がかかるところでありますし、我が国がそのトップランナーであることは間違いないわけであります。
　そこで、委員も厚生労働委員会に御参加いただいておりますから御理解いただいていると思いますが、薬事法の改正、それから再生医療安全確保法を成立させていただきました。条件つき、期限つきで、なるべく早く再生医療製品の承認をしていくでありますとか、それから、細胞培養の加工物に関しましても、今まで医療機関でしかできなかったものを、これは許可制でありますけれども、外部に出せるようにした。そして、何よりも、ちゃんと認定再生医療安全委員会、こういうものをつくっていただいて、そこにおいていろいろな議論をしていただきながらこの再生医療を進めていただく、こういうことを担保させていただいておるわけであります。
　とにかく、今、すばらしい技術が日本で育ちつつありますから、それを我々厚生労働省も真剣に応援をしていきたい、このように思っております。
○上野委員　ありがとうございます。
　今、田村大臣の方から随分詳細に、既に御説明をいただいてしまったんですけれども、再生医療につきましては、大変高い期待が、多くの患者さん、また多くの国民の方々からかけられている。一方で、実際に研究をしている方に話を伺うと、まだまだ課題はたくさんあるという話も聞いております。随分高い期待を国民の皆様が持っている、それと、実際の研究開発の現場の方々は大変御努力をされているわけでありますけれども、一方で、そこのギャップというのは実際には随分あるんじゃないかなというふうに思います。
　総理は施政方針演説の中で、小腸に病気を持つお子さんの話をされました。愛ちゃんがいつか自分の口で食事をできるようにしたい、そのためにも再生医療をしっかり進めていきたい、そういう話も総理の方でもされたというふうに記憶をしております。
　一方で、今現在、再生医療の現場で研究が進められているのは、例えば角膜であるとか網膜であるとか軟骨であるとか、いわゆるほぼ二次元のもので進められていて、では、例えば三次元の臓器の再生というのがどのあたりまで今のこの時点で現実的なものになっているのか、ここは実は随分ギャップがあるのではないかなというふうに思っています。
　再生医療が本当に夢の技術であったときには漠然とした期待感があって、何となく、研究が進めば新しい肝臓ができる、新しい腎臓ができる、そういう思いも多くの方々が持っていたんじゃないかなというふうに思いますけれども、研究が進んでいってそれが現実のものになっていく、手が届きそうなところに来たからこそいろいろな難しい課題が実は見えてきた、そういう状況でもあるんじゃないかなというふうに思います。
　政府の方では、当然、研究開発予算、再生医療に関する予算をしっかりとつけていただいていて、私も、これ自身はしっかりと研究開発をやっていくべきじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、これは、ただ単に予算をつければ研究開発が進むというわけでもない。個別に研究をされて、それが論文になったからそれが実用化につながるといったわけでは必ずしもないというふうに思います。
　出口をしっかりと見据えて、では医療の現場でどうそれが使われていくのか、幾つもある再生医療の分野において、ではどれを優先順位をつけて進めていくのか、または、保険のようなものをどうやっていくのか。
　単に研究開発、物づくりだけではなくて、そういった仕組みづくりをしっかりやっていかないと、研究開発予算というのは、何となく切りにくい、たくさん予算がつく分野でありますけれども、大事な分野であるからこそ、つけた予算をしっかり効果的に使っていくということが必要なんじゃないかなというふうに思います。
　ぜひ、これから先、ギャップがあるといっても、その夢に向けて、期待を持たれているところに向けて、我々研究開発を進めていかなければいけないわけでありますけれども、そこに向けたしっかりとしたロードマップ、またマイルストーンを持って進めていくということがこの分野については特に大事なんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、その点について、お考え、この先の取り組みについてお答えをいただければと思います。
○下村国務大臣　研究開発ですので、文部科学省の方から御説明申し上げたいと思います。
　御指摘のように、革新的な再生医療のいち早い実現に向けた研究を推進することは必要でありますし、先ほど田村厚労大臣がお話しされました加齢黄斑変性に対するｉＰＳ細胞を用いた世界初の臨床研究が昨年八月に開始され、ことしの夏ごろには患者さんへの細胞移植が具体的に実施される予定でもございます。
　現在、より多くの疾患に対する再生医療の実現に向けた研究を推進しているところでございますが、いち早く御指摘のような成果を創出していくという観点から、一つには、京都大学ｉＰＳ細胞研究所を中心とした研究機関が連携して研究を進めるネットワークを構築するということ、それから二つ目に、研究課題に対し年限を区切った達成目標を設定し、その進捗状況を管理するなど、効果的、効率的な研究の推進を図ることが必要だと思います。
　今後とも、厚労省等関係省庁と十分に連携をしながら、社会的ニーズを踏まえまして、革新的な再生医療についての実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○上野委員　ありがとうございました。
　再生医療につきましては、大変高い期待が国民の皆様からかけられております。そこに行く道のりが、決してこれは平たんではないと思うんですけれども、ぜひ政府の方でもしっかりと取り組んでいただいて、また我々もできることをしっかりと協力していきまして、いい形で国民の皆様方の医療、社会保障を向上できるように頑張っていきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○森山委員長代理　この際、坂本祐之輔君から関連質疑の申し出があります。園田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　日本維新の会の坂本祐之輔でございます。
　まず初めに、このたびの記録的な大雪により、大きな災害が発生しております。この大雪の災害でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　私の地元埼玉県におきましても多くの被害が発生をいたしました。このようなときにこそ、地域の声をしっかりと受けとめ、一刻も早く地方自治体が復旧に向けて対応しやすいように、政府が支援すべきと考えます。このことを強く要望いたします。
　さて、本題に入ります。
　教育委員会制度改革は、我が国の戦後教育の抜本的改革案の中心的なものであると文部科学大臣はおっしゃっておられました。
　質問いたしますが、なぜ今教育委員会制度の改革を行うのか、教育委員会制度についての課題について、文部科学大臣の認識をお伺いいたします。
○下村国務大臣　教育委員会制度は、戦後一貫して、教育の政治的中立性、継続性、それから安定性を確保するという意味では一定の機能を果たしてきたというふうに思いますが、一方、さまざまな課題があると考えております。
　具体的には、一つには、合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長との間で責任の所在が不明確である。二つ目に、直接選挙で選ばれる首長との意思疎通、連携に課題があり、地域住民の意向を十分に反映していない。三つ目に、教育委員会が事務局の提出する案をただ追認するだけで、審議が形骸化しているのではないか。四つ目には、非常勤の委員の合議体である教育委員会では、日々変化する教育問題に迅速に対応できないのではないか。こういう課題があるというふうに認識しております。教育現場で起きる問題に教育委員会が的確に速やかに対応できていない、そのことによって発生している事態もございます。
　このため、地方教育行政の権限と責任を明確化し、全国どこでも責任ある体制を築くため、教育委員会制度の抜本的な改革が必要であると考えております。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。私も大臣の御指摘のとおりだと考えます。
　私は、埼玉県東松山市の市長を十六年間務めました。教育行政には責任を持って取り組んでまいりました。東松山市の人口は九万人でございますが、このような人口十万人以下の市町村は、全国千七百十九の市町村のある中で、約八割を占めております。
　私の経験から申し上げれば、教育行政の現場では、教育委員会ではなく、市町村長が教育行政に責任を持って取り組んでいるのが実態であります。だからこそ、私に教育委員会から報告があったことや、あるいは、私が見聞きしたことについては教育委員会を通して対応することができました。しかし、教育委員会で情報がとめられていて、首長まで情報が上がってこない事案については、教育委員会が形骸化している場合、ほとんどこのような状況であると思いますが、事案が放置されてしまう。まさに大津市で発生した事件のようになってしまうということであります。
　また、学校教育の現場においては、学校の経営責任者は校長であります。その校長は、学習指導要領に基づいて教育計画あるいはカリキュラムをつくって、学校の運営をしっかりと行っています。まさに、校長に任せるべき、そしてそのことに首長が責任を持つべきと考えております。
　ここでお伺いいたしますが、首長が教育行政に対して責任を持つべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○下村国務大臣　現行制度におきましても、今お話ございましたが、首長は教育委員の任命や予算編成それから執行を通じて教育行政に重要な役割を担っているわけでございまして、教育行政は、教育委員会と首長の調和と連携のもとに進められるということが必要だと思います。
　教育再生実行会議の提言におきましては、地方教育行政の権限と責任を御指摘のように明確化するため、地域の民意を代表する首長が、教育行政に連帯して責任を果たせる体制にする必要があるとされておりまして、そのような方向での改革が必要であるというふうに私も考えております。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　さて、我々日本維新の会は、この教育委員会改革については、昨年、議員立法を提出しております。これは、教育委員会制度を廃止し、首長に責任を一元化し、首長が教育部局の長を任命、その部局の長が、教育基本法や学校教育法に規定される教育の目的や目標の実現のために、首長の指揮監督のもとに事務をつかさどるものという内容であります。
　先般、政府におきましては、中教審よりＡ案とＢ案が示されました。また、報道によりますと、御党の中で新たな別の案、仮にこれをＣ案と呼ばせていただきますと、このＣ案が議論をされているとありました。
　Ａ案その他を簡単に説明いたしますと、Ａ案は、教育委員会は残るものの、首長を教育行政の最終決定執行機関とし、教育委員会は附属機関に格下げとなる、これは我々の案に近いものだと思います。Ｂ案は、首長が教育長を任命するものの、責任は教育委員会に残ったままということですから、ほぼ現状と同じ。Ｃ案は、首長は代表教育委員の任免を行う、また、仮称ではありますけれども、総合教育施策会議をつくり、首長、議長、教育長、教育委員、有識者で構成をする。ここでは、教育計画や学校の設置、廃止、あるいは教職員の給与水準の決定等を行うとあります。
　教育委員会が執行機関として責任を持っていく、そして首長からの独立性を保つということになっておりまして、私は、この施策会議というものについては、現状の市長を取り巻く環境、首長を取り巻く環境、すなわち、教育委員も教育長も議長も毎日のように顔を合わせているわけでございますから、設置をするほどの意義があるかということについては疑問でもあります。
　首長でなく、教育委員会がそのまま残るという点では、Ｂ案もＣ案も変わらない、抜本的な改革案ではないと考えます。Ｂ案では何も変わらない、Ｃ案は与党内の妥協の産物である、Ａ案であれば、成立に向けてともに議論を進めていくことができると考えております。
　ここで質問いたしますが、大臣として、今後どのように改革を進めていくのか、御所見をお願いいたします。
○下村国務大臣　まず、日本維新の会が国会に提出した法案でありますが、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にするということは必要であるというふうに思いますし、また中教審が答申をしたＡ案も、この案に近い部分もございます。
　ただ、これは両方課題があるということで、中教審でもＢ案が付記されたわけですが、それは首長の判断によって教育内容等が大きく左右されるなど、教育の政治的中立性、継続性、安定性が損なわれるおそれがあるということは、やはり、あるのでございます。
　そういう中で、与党の中においてもいろいろな議論があるということで、与党協議をお願いすることにいたしました。その中で、御指摘のような、新たなＣ案が出てきたわけでございます。
　そのＣ案の中で、御指摘の総合教育施策会議、これを法律上どう書き込むか。それから教育委員会も、今までのような教育委員会をそのまま残すということではないということだそうですので、総合教育施策会議と教育委員会の法律的なすみ分けをどうするかによって、首長が教育に対して責任を持つという体制にも十分なり得るものであるということで、方向性については、Ａ案に沿った方向性も踏まえて議論していただいているということでございますので、今後、与党の中で丁寧に議論をしていただきながら、政府・与党一体となって教育委員会制度についての抜本改革案を出したいと思います。
　ぜひ、その中で、日本維新の会も一緒に御議論していただきながら、よりいいものを目指していければと思います。
○坂本（祐）委員　ただいま教育の中立性について御見解をいただきましたけれども、この件に関しましては、我が党の案においては、教育振興基本計画を議会に提出してチェックを受けるということでありますし、また教育基本法の十四条の二に、この中立性が明記をされております。私は、この点に関しては中立性を保てるというふうに考えております。
　再度申し上げますけれども、教育委員会制度改革は我が国の戦後教育の抜本的改革案の中で中心的なものであると大臣がおっしゃっておられた以上、少なくともＡ案に絞るべきなのではないか。我々は、Ａ案であれば、よりよい法律をつくるためにともに議論をすることができると考えています。
　文科大臣、大臣は本当はお心の中で、今でもＡ案で進めるべきだとお考えになっていらっしゃるんだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　中教審の答申は、基本的にはＡ案で、付記してＢ案、そもそもそれは教育再生実行会議の提言からスタートしたことでございますので、政府のスタンスとしては、それを中心に与党の中で議論をしていただきたいというふうに思っておりますし、与党の中でも当然それを前提に議論をしていただいておりますので、それに沿った、まだこれからでございますから、最終的な結論が出るのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○坂本（祐）委員　総理も大臣も、首長に権限を持たせる、責任を持たせるべきだというお考えをお持ちなんだということを私は存じております。
　最後にお伺いをいたしますが、総理にお答えをいただきたいと存じます。
　改革政党である日本維新の会の提出した抜本的改革案を踏まえ、地方教育行政における責任体制を確立すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　昨年四月の教育再生実行会議の提言においては、教育長を地方教育行政の責任者と明確に位置づけるとともに、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するための制度上の措置を講ずるとされております。この提言を踏まえて、与党の御意見もいただきながら、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革していきたい、このように考えております。
　与党の議論がまとまり次第、国会に提出をさせていただき、また、御党とも建設的な議論を進めていきたい、このように考えております。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　私が市長在職中、春に行われる教育委員会の教員辞令交付式において、着任された先生方に、教鞭をとるに当たり、校長や教育長や教育委員長の方を向くのではなくて、常に子供たちの方を向いてほしいと挨拶を行っておりました。
　国政において、大きな政府、小さな政府の議論がありますけれども、私は、学校教育においても、小さな教育行政論でよいと考えます。その分、そこに費やす労力と時間を学校現場の充実に充てるべきではないでしょうか。
　教育の大切なことは、先生が教育に専念できる環境をつくり、落ちついて子供たちと一秒でも長く触れ合い、活動する時間をつくることだと思います。教育は子供たちのためにこそあるということを政府はしっかりと認識をして、政策を実現するべきだと考えます。
　以上、申し上げ、質問を終わります。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○二階委員長　この際、中田宏君から関連質疑の申し出があります。園田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中田宏君。
○中田委員　日本維新の会の中田宏でございます。
　きょうは、済みません、風邪の後遺症で喉がやられていまして、大変聞き苦しいかもしれません。畏敬の念をいつも払っております麻生財務大臣の声に私は憧れていたんですけれども、あの声を通り越して、何やら聞きづらい声になってしまうかもしれませんけれども、きょうはお許しをいただきたいというふうに思っております。
　私も、きょうは教育です。
　本当に、教育、せっかく教育委員会制度、戦後長らくのこの制度、詳しい歴史の経緯は話しませんが、ＧＨＱが日本にある意味では強要した、これはもう事実関係としてはっきりしていますね。それ以来続いてきたこの教育の制度を、ようやく安倍政権で、ようやく教育に熱い情熱を持つ下村大臣のもとで変えようというんですから、これは中途半端なものにしてほしくない。
　日本のこれまでを振り返れば、どうしても、一回変えたものは、すぐさままた変えようということにはなかなかなっていきません。一回変えたものを、来年だ、再来年だに変えましょうと言ったって、始まったばかりじゃないかと言われるのが落ちです。
　そういう意味では、ここは本当に本質的な議論を行い、そして、本質的なところに根差した、問題点を解決できる、そうした制度改変ができるように、下村大臣にはちょっときょうは本当に議論を申し上げたいと思いますから、大臣にはぜひ前向きに答弁をいただきたいと思っております。
　総理の教育に対する御見識も冒頭お伺いをしたいというふうに思っておりますが、まず、ちょっとテレビをごらんの国民の皆さん、ＮＨＫの視聴者の皆さんにもお考えいただきたいと思うんですが、最近の事例でいいますならば、新聞にこんな報道が出ておりました。
　福岡県の高三男子生徒が昨年十一月、いじめを受けていた、そのことを示唆する内容をメモで残して自殺していた。これは先週のことであります。
　文部科学省は、こうした件に関しては当然調査をしておりまして、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というものがございまして、ここにおいて、学校から報告があったものについてしっかりと集計をしてございます。
　さあ、考えてください。日本全国で、一体、年間どのくらいの児童生徒が自殺をしているか。自殺ですよ。事故とか病気とかじゃないですよ、自殺です。これからの将来に希望を持てる児童生徒、どのくらい自殺していると思いますか、一年間で。
　まあ、クイズをやってもしようがないから答えを言います。昨年、平成二十四年度、二〇一二年度で自殺をした生徒児童は、百九十六人です。百九十六人、誰も少ないとは思っていませんよね。多いですよ。恥ずかしくてとてもほかの国に言えないですよ、こんなことは。二百人にならんとする子供たちが、みずから命を絶つ国。これは、我々大人、そしてなかんずく政治家は、真剣にこの問題に向き合わなければならないと思います。
　ちなみに、福岡の先ほど御紹介した例は、いじめが起因でありました。このいじめの認知件数は、平成二十四年度で、一年間で十九万八千百八件。そうすると、一日当たりどのくらいだと思いますか。一日当たり五百件ですよ、いじめの認知件数が。これも少ないなんて誰も思わないですね。多過ぎると思いますね。五百件のいじめの件数が毎日報告されている国なんです。しかも、これは報告されたものだけです。
　私が言わんとしていることはおわかりのとおりで、教育委員会に素直に報告が上がっているとは思えないわけでありまして、そういう意味では、これは氷山の一角という言い方をしてもいいというふうに思います。
　まず、この学校教育におけるいじめであるとか、また、そこから発生をする自殺であるとか、ここについてはしっかりと大人が責任を持たなければいけない。すなわち、教育現場、ここが責任を持っていかなければいけないと思います。
　下村大臣にお伺いしたいと思いますが、こうした自殺やいじめと、一方では我々が今から論ずる制度論、これとの因果関係を分析してくださいとは言いません。だけれども、制度と、一方でこのさまざまな自殺やいじめということとの、感想、文部大臣はどういうふうに整理されますか。
○下村国務大臣　御指摘のように、平成二十四年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する報告書、これでは児童生徒の自殺が百九十六件ですが、警察の調査では実際三百件を超えているんですね。ですから、恐らくもっと数が多いのではないかと率直に思います。
　いじめ認知件数は約十九万八千件、これも深刻な数字だというふうに思います。私は、地元の小学校の周年行事があったとき、校長先生にお聞きしたら、そこの学校ではいじめはほとんどないというふうに校長先生はおっしゃっていたんですね。私は、生徒に直接、いじめを見たり、聞いたり、自分がしたり、あるいは受けたりした子は手を挙げてと挙げさせたら、七割が手を挙げているんですよ。校長先生はゼロだと思っていても、実際、子供同士では、そういう実態があるんですね。ですから、これは単に教育委員会だけの問題ではないと私は率直に言って思います。
　ただ、教育委員会の問題というのは、大津の事件も、それから大阪の事件もそうでしたけれども、事前にそういうものが通報されているにもかかわらず、放置していたことによって結果的には子供がみずから命を絶ったという制度上の問題もあることも事実ですし、昨年の国会では、これは議員立法で、いじめ防止対策法を通していただきました。まさに、オール・ジャパンでいじめについて対応していく必要があると思いますし、自殺についても対応していく必要があると思います。
　その中の一つとして、教育委員会の抜本改革案ももちろん必要ですが、ただ、抜本改革ができたからといって、いじめや自殺がなくなる、ゼロになるということではありませんが、しかし制度設計として、戦後の抜本改革をしていくことは必要なことだと思います。
○中田委員　ありがとうございます。そのとおりだと私も思います。
　大臣が今おっしゃられた中で、教育委員会制度が全ての起因ではない、しかし、報告があってもうやむやにされていたり、こういった中において教育委員会制度の問題というものもある、こういう答弁でありましたけれども、私はそのとおりだと思うんですね。
　例の大津の事件、いじめ、そして自殺、これは当然教育委員会の耳に入ったけれども、教育委員会自身が早々に調査を打ち切って、そしてうやむやにしようとしたわけですね。あるいは、大阪市立桜宮高校の体罰、自殺、これについては、もう生徒が自殺をする一年以上前のことです。一年以上前に、これはバスケットボール部の顧問が日常的にすさまじい体罰を繰り返しているということが大阪市の公益通報制度において入っていて、そしてそれが教育委員会にも伝わっていたんです。
　ところが、これは調査もしなかったわけです。なぜ調査しなかったか。それは、教育委員会に情報が入り、教育委員会の指導主事が桜宮高校に飛んでいったんです。しかし、この指導主事というのは教員上がりですね。そして、一つの教員の村社会ができ上がってしまっています。いわば身内なんです。
　しかも、大阪の場合は、これは大阪だけではなくほかでもあり得る、往々にしてある話なんですが、校長の後輩が教育主事をやっていたんです。そうなったら、教育主事が校長に対して、調査をちゃんとしろと教育委員会の命を受けて言ったところで、校長は声を荒げて、調査はしないと。こうやって、それはそのままうやむやに終わったんです。そして、一年後に自殺なんですよ。
　すなわち、教育委員会というところが適切な措置というものをとれる、残念ながら、そういう機能は今失われているわけです。もともと失っていた、こういうふうに言っていいかもしれません。
　その意味において、教育委員会の改変をしていくときに最も重要なのは、責任、これの所在を明確にすることだと私は思うし、このことは論をまたないと思うんです。
　安倍総理、総理は今国会冒頭の施政方針演説の中で、「いじめで悩む子供たちを守るのは、大人の責任です。教育現場の問題に的確で速やかな対応を行えるよう、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革します。」こう安倍総理は述べられましたよね。
　さて、この責任を明確化するということが今次の教育委員会制度の法改正において最も重要なことであることは、安倍総理自身がこうやって認識をしておられますけれども、このこと、あえて確認をしますけれども、お変わりございませんよね。
○安倍内閣総理大臣　現行制度においては、教育委員会、そして首長もそうでありますが、教育長、そして学校、それぞれの責任を持っているわけでございます。
　その中において、教育委員会は、全体としての責任でありますが、誰が責任を持っているかということが明確になっていないというところに最大の問題があり、今御指摘をされたようないじめの問題等について機敏な対応そして最終的な判断を下すことができていない、ここに大きな課題がある。判断ができないというところと、やはり責任が明確でないですから、責任を誰かとるということにもならないんですね。ですから、私は、そこに大きな問題があるんだろう。
　そういう観点から、教育委員会も含めた教育行政の改革を行っていきたい、こう考えているところでございます。
○中田委員　明快な答弁でありました。私も全くそのとおりだと思います。すなわち、これから議論をしていく土俵が、下村文科大臣並びに安倍総理のもとに、私は、大変生意気な言い方をしますけれども、土俵ができたと思います。
　どうやって責任体制を明確化していくか、このことを教育委員会制度の改変で私たちはしっかりと制度の中に埋め込まなければいけないということであります。
　そこで、既に我が党の坂本委員から、先ほどＡ案、Ｂ案という話がありました。これは、中教審に基づくＡ案、Ｂ案ということで、今月三日、予算委員会で私もこれを下村大臣にお聞きしました。そして、Ａ案であるならば我々は大いに議論の土俵に乗れる、こう申し上げたわけであり、下村大臣も、大いにＡ案を基本として議論を進めてもらいたいと与党に注文を言い、そして、私たちにも、その上でできるだけ多くの賛成を得たい、こういうふうにおっしゃっていたわけであります。
　そこに私たちは期待もしているし、申し上げたとおり、戦後初めての教育委員会制度の改変なんですから、与野党でいいものにしようじゃありませんか、こういうことに向けて、下村大臣の先般の答弁というのはさすがだ、私はこう思ったわけであります。
　さて、そこで、Ａ案、Ｂ案はもう蒸し返しませんが、今、Ｃ案なるものが出てきております。このＣ案というものは、先週から与党の協議の中で出てきたようでありますが、ちょっとパネルをごらんいただきたいと思います。
　このＣ案、お手元の資料、パネルをごらんいただきたいと思いますが、首長が代表教育委員なる人を、斜めに引っ張っている矢印にあるように、任命、罷免の権限があるということになります。そして、代表教育委員は教育長と教育委員長を合わせたものであるということであります。さらに、教育委員は非常勤で教育委員会を構成する、こういう形になっている。一番左に総合教育施策会議というのがありますが、ここで、首長も入って、教育の方針についてまとめていこうということになっています。これはまだ検討途中の案ということだとは十分承知をしております。
　その上で、これから先、このＣ案なるものが、与党から出てくるものも、できる限り責任の所在が明確になる、そのことを私は願っているし、そして、Ｃ案がそのまま政府案になるとも思えないわけでありまして、政府案がそれをもとに、また参考にしながらつくり上げられてくるというふうに思いますけれども、ここで、果たして責任、先ほど来、総理も、そして下村大臣も言った、責任というものがどれだけ明瞭になるのかということについて、このＣ案を下村文科大臣はどのようにお考えでありますか。
○下村国務大臣　実際、このＣ案は、自民党の中の小委員会の幹部の皆さんが私のところに説明に来ていただいて、考え方として、今まで中教審で答申を受けたいわゆるＡ案でありますが、これは地域の民意を代表する首長の意向を教育行政に反映させることに重きを置いた案なわけでございますが、この方向であっても、これは前から答弁もさせていただいていましたが、やはり政治的な中立性と、それから継続性、安定性、こういう部分では課題があるということは事実なわけですね。そのために、中教審でも、Ａ案だけでなくＢ案も付記されたという経緯がございます。
　そういう中で、このＡ案とＢ案を調整するような形で今御指摘のＣ案が出てきたという経緯がございます。
　方向性としては、首長がより教育長に対して任命権や罷免権を持って、それから、この総合教育施策会議というところで教育における大綱を決めるということでありますから、これは今までの教育委員会制度とは抜本的に、首長の権限をより強化する方向での議論であることは間違いありませんから、方向性については共有する部分があるということを考えております。
　ただ、これはまだ自民党の中で実は議論されておりません。今週中に、自民党の中で、文部科学部会で議論をされ、その結果を踏まえて、来週、与党、自民党、公明党の実務者協議で議論されるということですから、このとおりの案が出てくるかどうかということはまだ全くわからない段階であるということと、それから、このＣ案においても、それでは総合教育施策会議をどう位置づけるのか、それから教育委員会をどう位置づけるのかということについては今後の議論でございますので、その議論を見守りたいというふうに思います。
　しかし、御指摘のように、法案を出すのは政府ですから、実際に法案、法律は政府がつくりますので、それぞれ、総合教育施策会議も、それから教育委員会制度も、今までの教育委員会とは違う形で、ぜひ与党の中で議論をしていただいて、政府・与党が一体となって出せる法案づくりをまず与党の方でしっかりまとめていただきたい。それを見守りながら、今いるというところでございます。
○中田委員　見守りながらとありましたけれども、下村大臣には、単に見守るだけでなくて、大いに口を挟んでいただいて、今までおっしゃっていた方向、私たちは大いにこれに賛同するんです、そこに向けて、冒頭言ったように、中途半端にならないように、これは見守らない、口を挟む、こうしていただきたいと思うんです。
　今大臣のお話をお伺いしていて、方向性はいわば同じであるということでありました。私もそう思います。方向性は同じなんですが、Ｃ案、これはまだまだ議論途中ですから、確定的なことは言えませんが、このＣ案を見る限り、方向性は間違っていないけれども、一歩前進ぐらいの話ですね、私に言わせれば。
　なぜかというと、先ほど総理も答弁されたように、私は議論の土俵が整った、こう申し上げたように、責任者は誰なのかということが、このままでは、これは中途半端なんです。というよりも、はっきりしないんです。
　いや、それは、首長が代表教育委員というのを任命、罷免できますよというふうにしたというけれども、これは今までだって、教育長は、当然ですけれども、首長は教育長含みで委員を議会にかけていたんですよ。いわば、事実上、首長が教育長は決めていたんですよ。
　その教育長は、唯一の常勤の教育委員なんです。それ以外は非常勤なんです。非常勤というのは、一月に一回来て、一時間程度、よろしいかと聞かれて、よろしいですと答える、これが非常勤教育委員の仕事だと私は申し上げました、先般の二月三日の議論で。それに毛が生えたぐらいの議論しかなされていない教育委員会において、今までだって教育長は首長が任命していたんです。
　それを、教育長と教育委員長、どちらが上なんだという曖昧さもあった、ここが統一されたことは、まあよしとしましょう。すなわち一歩前進です。
　しかし、このパネルを見ていただいて、「教育委員会（執行機関）」と書いてありますけれども、これまで同様に、執行機関としての教育委員会は残るんですね。すなわち、教育の執行に関しての責任者は誰なのかといったら、これはＣ案のいわば基本になっていますけれども、責任者は教育委員会なんですね。これでは明確にならないんです、責任が。
　下村大臣にとっては耳ざわりなことを申し上げますけれども、二月七日付の産経新聞はこう書いています。下村大臣のメンツは立てられるが、実質的に現行制度と変わらないという文科省幹部のオフレココメントを紹介している。
　耳ざわりだと思います。誰が言ったか、無責任な発言だ、こういうふうになると思いますが、私は、この新聞記事もかりながら、やはりその感は否めないと思うんですね。これは誰が責任者なんですかと今まで論じてきた、責任者がいないまま、教育委員会が引き続き責任を持ちます、これでは根本のところが変わっていないんですよ。
　私は、皆さんにお考えいただきたいと思いますけれども、仮に、日本の政治に誰が責任を持つか。今、安倍総理が持っていますよね、責任を。だけれども、閣議という合議体で責任を持ちますといったらどうなりますか。緊急事態のときに、みんなで相談して決めますと。では、野球で、ジャイアンツでも楽天でもどこでもいいけれども、では、誰が責任を持つんですか、監督じゃない、監督も含めたコーチ会議で責任を持ちます、これでその瞬間瞬間のサインを出せますか。出せないんですよ。
　合議体というのは、聞こえはいいけれども、中立性の担保、このことがあたかも合議体、そういうふうにここはどうも議論がなりがちだけれども、そうじゃない。合議体というのは、まさに無責任、それをそのまま継続してしまうのがこのＣ案なんです。ここをしっかりと、大臣、口を挟んでくださいよ。このまま見守りますでは、おかしな方向に行っちゃって、我々はそれこそ反対せざるを得ない。
　これは民主党も多分反対しますよ。午前中の議論で笠議員がおっしゃっていました、民主党案も教育委員会は廃止です。私たち日本維新の会も、廃止です。しかし、中立性をどう担保するのかは、これは考えています。その意味では、これではだめだと。大臣、口を挟んでください。いかがですか。
○下村国務大臣　私も産経新聞の記事を読みましたが、同時に、各紙がみんなそれぞれ違う立場で、自民党から出てきたこのＣ案については、それぞれの立場の論評があって、産経新聞的な見方の記事はそれだけであって、それ以外の見方もそれぞれある。
　逆に言えば、中身がまだ決まっていないんですね。この総合教育施策会議の中に、法律上、何をどう盛り込むのか。それから、教育委員会が今までと同じような権限をそのまま持った常任としての執行機関であれば、御指摘のようなこともあり得る話だと思いますが、この教育委員会の中身についても、総合教育施策会議とどうすみ分けをするかということについては、今後の与党協議ということになっておりますから、まだ決まっていないということです。
　ですから、そういうような御指摘も踏まえて、きょうは与党の実務者の方々もこの予算委員会を聞いておられると思いますので、当然、その趣旨をよく理解されながら、これから決めていただけることだと思います。