Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、最初にＮＨＫ会長に伺いたいと思いますが、会長は、十一月二日の会見でお話しになられたことはＮＨＫインフォメーションの方で読ませていただいておりますが、テレビ国際放送について、ＮＨＫブランドで放送を出すことが実効的な国際発信の強化につながるのではないかと主張していらっしゃいますね。これに対して、記者の方から、命令放送ではなくてという意味が言外にあるのかと質問されて、そういうことだと答えておられます。
　やはりＮＨＫが国際的に信頼を高めていくということを考えたときに、命令放送では実効的な国際発信の強化にならない、そういう趣旨になっているものと思うんですが、まず最初に会長のお考えというものを聞いておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　命令放送といいますか、まず、国際放送につきましては、できるだけ受信される方々の見聞きしようとする意図というものを、これが実際に見聞きしてくれるかということにつながってこようと思います。その意味では、やはりこれまでＮＨＫは、ＮＨＫブランドといいますか、国際放送としてＮＨＫの編集権の中で放送してまいりまして、実際に見聞きということで実績を上げてきております。そういうＮＨＫの編集権というものを明確に出すことが、やはり視聴者の方々に実効的な視聴効果を高めることというふうに常々考えております。そういう趣旨で申し上げております。
○吉井委員　引き続いてＮＨＫ会長に伺いますが、命令放送による報道、放送というのは、これは放送局の自主的な放送とは見られないということになってくると思うんですが、実は、今委員長席に座っていらっしゃる谷議員も一緒に、ことし七月に総務委員会の調査で行ってきた中にＢＢＣがあります。それで、放送局としての基本を貫いてきたのがＢＢＣだということを強く実感もし、お聞きもしてきました。
　例えば、有名な話で、一九八二年のフォークランド戦争のときの報道姿勢では、ＢＢＣの姿勢を世界じゅうに知らしめたものであったというふうに思います。この戦争報道に際してＢＢＣは、イギリス軍をどう表現するかということで、アワトゥループス、我が軍と呼ばないで、ブリティッシュトゥループス、英国軍と三人称の呼称を使ったわけですね。だから、そのときのサッチャー首相の方からは非常に厳しい非難、攻撃を受けたわけですが、これに屈しなかったということですね。一九九一年の湾岸戦争でも、二〇〇三年からのイラク戦争の中でもこの態度を貫いています。
　彼らは、お話を伺っておっても、権力からの独立ということにジャーナリストとしての誇りを持っている、そういうことを非常に強くお話もされたし、受けとめてまいりました。ＢＢＣのこうした態度がＢＢＣの国際的信用を高めていると思うんですが、ＢＢＣのこうした態度について、会長はどのように認識しておられるか、伺います。
○橋本参考人　ＢＢＣも当然、公共放送、報道機関としての自主自律、編集の自由、自主自律というものに努めて、その評価を高めていることだと思います。
　我々ＮＨＫについても、ＮＨＫブランドで行う、あるいはＮＨＫの自主自律の編成に基づく放送をすることによって、やはり報道機関としての使命、根幹を貫いてまいりたいと思います。
○吉井委員　総務大臣に伺っておきたいんですけれども、命令放送、とりわけ具体的項目まで指定した命令放送、これは報道の自由とか番組編成の権力からの独立にかかわって非常に重大な問題を持っているわけですね。このことは、裏返せば、そうした命令放送による情報発信というのは、放送局の自主的な報道や放送とは受けとめられない、自主的な報道だとは受け取られないという問題が出てきます。
　それは、ＮＨＫ会長のテレビ国際放送での発言を見ていても、これは当然の会長の発言だったと思うんですが、総務省は、テレビ国際放送にも命令放送を命じるために、そのための予算を要求しているわけですが、私は、こういうときにこそ考えなきゃいけないのは、放送内容に介入する余地のある放送法三十三条の命令放送制度、こういうものはやはり廃止するべきだと思うんですね。
　総務大臣に、私はこの命令放送制度というのはやめるべきだと思うんですが、考えを伺っておきたいと思います。
○菅国務大臣　委員御案内のとおり、放送法第三条においては「法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」しかし、それを受ける形で、国際放送等の実施の命令等、第三十三条に、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うことができる、このようにうたっていることも事実でありますし、私は、法治国家である日本において、まさに拉致問題という我が国の極めて重要な問題、そして人道的な問題であることに対して、この法律に基づいて電波監理審議会に諮問をし、答申を受けたわけであります。
　今委員は、この命令放送そのものを取りやめたらどうだということでありますけれども、私はその考えは全くありません。
○吉井委員　拉致被害者の救出とか拉致問題の解決は、これは当然のことなんですよ。しかし、それを理由にして放送内容に介入するとか報道の自由に介入、干渉を行うということは、これはやはり間違いなんです。
　ですから、そういう点では、命令放送制度そのものをやはり廃止するということを考えていかないと、今まではこの制度があってもこういうやり方はしなかったわけなんですから、個々の具体内容にかかわってということはなかったわけですから、やはり今、具体内容にかかわって干渉しよう、権力的介入をする、そのことにこの制度を活用しようというのであれば、私は、命令放送制度というのは廃止をするべきだというふうに考えます。
　そこで、ＮＨＫ会長に引き続いて伺っておきますが、テレビの国際放送では命令放送に対して一定の見識を示されたと思うんですが、ラジオの国際放送ではそこがはっきりしていないんですね。ラジオ国際放送でも、命令放送との関係でもこれは当然当てはまってくるわけですから、ラジオ国際放送でも個別項目まで踏み込んだ命令放送を受ければ、放送局としての自律性に重大な侵害を受ける、テレビもラジオもですね。
　だから、報道機関としての信頼を失うことになりますから、ラジオ国際放送に対する個別問題まで踏み込んだ今回の命令放送に対しては、やはり放送人として毅然とした態度をとるべきだと思うんですが、これは会長に伺っておきます。
○橋本参考人　ラジオの国際放送につきましても、これはラジオであれテレビであれ、やはり放送というものは報道機関としての使命をかけて、自主自律、自己の編集のもとに放送を行っていくこと、これが基本だと考えております。
　そういう面で、これまでもＮＨＫの編集権の中で放送を行ってまいりましたし、これからもその姿勢を貫いてまいりたいと考えております。
○吉井委員　私、権力の介入については、本当に毅然とした態度がとれるかどうかということが、報道機関である放送局の根幹が問われてくるし、国民的にも国際的にも、それが本当に信頼を高めることになるのか、信頼を失墜するのかということにかかってくると思っているんです。
　それで、私の手元に、「北朝鮮へ声送る家族の願い」というので、ラジオ第一で十月三十日の午後十時から五十五分番組のものですが、これについて、問い合わせ対応のＱアンドＡというのを事前につくっておられますね。つまりこれは、国会で議論される国際放送の命令放送を受けての放送ですかとか、菅総務大臣の発言を受けて制作したものですかとか、放送する前にあらかじめＱアンドＡをつくってやっているわけですが、これは、私はやはり、ＮＨＫとしても、命令を受けてやっていると思われることについてあらかじめ言いわけを準備しなきゃいけなかったということを示している資料だと思っているんです。
　私、もう時間がありませんから、この部分の質問はおいておきますけれども、ＢＢＣの毅然とした態度を見たときに、やはりＮＨＫのこうした言いわけまで準備しながらやるようなことになると、これは国際的にも国内的にも、権力に物を言えないＮＨＫという姿をさらけ出してしまうことになって、これはやはり信頼失墜につながると思います。
　付言すれば、権力には低姿勢なんだが、国民には受信料の強制徴収で高圧的という姿勢となると、権力に弱く国民に横柄なＮＨＫという姿になったときには、これは本当に国民的な信頼を失って、それはまた、別な面から見ますと財政的基盤そのものを揺るがすことになってしまいますから、私は、この点については、ＮＨＫとしては毅然とした態度を貫いていくということをやっていただきたいと思います。
　最後になるかと思いますが、地上デジタル化の問題にかかわって伺っておきます。
　日本には今、一億台のテレビがあると言われています。そのうちデジタルテレビはチューナーも含めて千四、五百万台というところですから、あと五年で八千五百万台のアナログテレビを地デジ対応のテレビにしないと、電波が途切れたときにはテレビが見られない、こういうことになります。
　一般に、年間のテレビ出荷台数が大体一千万台ですから、これでいきますと大体八年半ぐらいかかるんですね。つまり、二〇一四年ないしは二〇一五年までかからないと、地デジに切りかえたらテレビを見られない人がたくさん残ってしまうということになります。これではとても二〇一一年七月にアナログ放送の停止はできないと思うんですね。だから、このままでいったら、もう間もなく全部地デジに変わりますという宣伝はやっているんだけれども、これは実行不可能の計画ということになってきます。
　そこで、テレビだけじゃなくて、同時に受信側のアンテナ問題もありますから、伺っておきたい一つは、今、ＶＨＦアンテナですが、これで見ているものを、ＵＨＦ帯で使うデジタル放送ですから、新たにＵＨＦアンテナの設置が必要となります。この世帯は今どれぐらいあるのかということをどうつかんでいるかということが一つです。
　もう一つ、共聴アンテナで受信している世帯がたくさんありますが、デジタル化のためには更新しなければならない施設がたくさんあるわけですね。例えば、難視聴僻地では二万施設、百六十四万世帯、都市部では五万施設、六百七十万世帯、集合住宅で五百万世帯と言われておりますが、どれぐらいこの対策は進んでいるのか。まず現状を、これはＮＨＫであれ総務省であれ結構なんですが、まず、共聴アンテナ施設のデジタル対応はどの程度進んでいるか、把握そのものをしていらっしゃるかどうかを伺っておきたいと思います。
○鈴木政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、三種類の共聴施設がございますが、それぞれの実態につきまして、どれだけの施設、あるいはそれによって受信されていらっしゃる世帯数がどれだけあるのかということを確認いたしたところでございまして、基本的には受信者の方の御負担で変更していただきたいと思っておりますが、いわゆるマンション共聴施設のようなものにつきましては、具体的な設備をどのようにして変えていけばいいのかという御相談にあずかるとか、あるいは辺地共聴施設については、来年度予算の中でも、一部補助したいというふうに考えておりまして、要求をしておりますので、そういったものの数を今把握しておるところでございます。
　　　　〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　要するに、実態がほとんどつかまれていないというのが現状なんです。
○佐藤委員長　申し合わせの時間は既に経過しておりますので、御協力をお願いします。
○吉井委員　このままいったら、二〇一一年にはアナログ停波ということには簡単にならないわけですから、これは国民的な真剣な検討を要するところへ来ているということを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　近未來通信に絞って質問をさせていただきます。
　この間、各議員から、近未來通信についてそれぞれ質疑がなされました。聞いておって、これはもはや、近未來通信問題は詐欺問題だと言ってもいいんじゃないか、こういうような感じを強く持つわけであります。
　この間の質疑、答弁で相当程度明らかになりました。ただ、電気通信事業法との関係においてはまだ十分解明されたとは言えないのではないか、このように私は思います。
　そこで、今回総務省の行った報告徴収及び立入検査は、電気通信事業法の何条を根拠に行ったのか、まずここから始めたいと思います。
○森政府参考人　近未來通信に対する報告徴収及び立入検査は、電気通信事業法第百六十六条第一項が根拠でございまして、そこの条文では、「この法律の施行に必要な限度において、電気通信事業者等に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、電気通信事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、電気通信設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」こう記載されております。
○重野委員　百六十六条第一項に基づく報告徴収及び立ち入り、このように申されました。
　この規定には、「この法律の施行に必要な限度において、」そういう規定が冒頭にございます。この規定の意味するところは、電気通信事業法第一条において、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を確保しとありますように、利用者の利益の確保、あるいは第二十九条、是正命令の規定でも示されておりますけれども、利用者の利益を阻害している場合、初めて発動し得ることを意味する規定なんだなというふうに考えますが、そういう理解でいいのか、答弁をお願いします。
○田村副大臣　ただいま説明をさせていただきましたとおり、また先生から御質問をいただいた部分でありますけれども、この百六十六条の一項の部分に関しては、「この法律の施行に必要な限度において、」と。
　それは何だろうという場合に、今回の近未來通信に関して申し上げれば、今先生おっしゃられた第二十九条の第九号におきまして、「利用者の利益を阻害している」、こういう場合には業務改善命令等々が発動できるというふうになっておりますが、ただ、これを目的とした、今回の百六十六条第一項における報告徴収及び立入検査、これの要件といたしましては、必ずしも利用者の利益を阻害しているということが確定的ではない場合も当然あり得る。つまり、そういうおそれがある場合等々、それを調べるために立入検査もしくは報告徴収をやるわけでありますから、そういう意味からいたしますと、必ずしも、それが確定している場合でなければこの百六十六条の第一項は行政行為として行えないというわけではありません。ちょっとまどろっこしい言い方で恐縮でありますけれども、もちろんそういうおそれがあるからやるわけでありますけれども、確定していなければできないというわけではないということであります。
○重野委員　まどろっこしい説明ですけれども、結論から申しますと、百六十六条第一項に基づいて報告徴収及び立入検査を行うということ、そこにそもそも、今回のケースに照らして、法の適用に無理がやはりあるのではないか、このように思うんですが、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○田村副大臣　ですから、今申し上げましたとおり、二十九条の業務改善命令というものを目的に、今回の百六十六条に照らして報告徴収等々を命じたといいますか、行ったわけですね、行政行為として。これは、明確に例えば利用者の利益を阻害しているという事実がなくても、どうもそのおそれがあるということで今回はこのような百六十六条の一項を適用したわけでございますので、そういう意味では無理はないという話だと思います、今回の行為は。
○重野委員　今、副大臣も触れましたけれども、今回のケース、だれか利用者からクレームがついたという事実があるのかどうか、電気通信役務の提供において、報告徴収及び立入検査に至る段階まで事実関係としてそのサービスの提供がなされない、そうした事実が確認されたから今回のいわゆる行動をとったのかという点についてはどうなんですか。
○森政府参考人　事実関係につきましては、実は八月の末、二十九日だったと記憶しておりますが、新聞報道がなされました。二紙掲載されましたけれども、一紙が近未來通信の所得隠しという内容、もう一紙が自転車操業かというような内容で記事が掲載されまして、所得隠しの方は、私ども特段直接の関係はないかなと思いましたけれども、自転車操業かというところの段階で、これはひょっとして利用者に影響を与えることはないだろうかという発想を抱いたわけでございますが、その時点において、利用者からの苦情は一件もございませんでした。
　したがって、どうするかということになりますと、では、任意で近未來通信にお越しいただいて、事情をいろいろ聞かせていただきました。そうしましたら、いろいろ確認できないこと、不十分な点がございましたので、任意の事情聴取を重ねた上で、今度は百六十六条第一項に基づく報告徴収を実施することにいたしました。そして、それでもその内容が古いデータであったり、一部どうしても回答がないということでございましたので、立入検査の実施に至ったということでございます。
○重野委員　今、私がここのところを執拗に聞くのは、近未來通信だけではない、このような事態が今後予想されるというふうに私は思いますから、念を押しているわけです。
　実は、この問題、近未來通信に限って言えば、昨年の十月二十九日、週刊東洋経済という経済誌に、近未來通信は本当にもうかるのかという、疑問符のついた記事が出されております。一般投資家に対するどうも怪しげな金集めをしているんじゃないか、こういうふうな内容の記事であります。
　専門誌ですから、当然そういうふうな記事等は総務省としても目を通していたんだろうと思うんですが、そういうたぐいの記事等々について、総務省はずっと目を通しているのかどうか、確認したい。
○森政府参考人　先生御指摘の東洋経済の記事とか、先ほどエコノミストでございますか、配付された記事というのは、担当のレベルではもちろん読んでいたと思いますし、またそれ以外でも派手な広告が載っているなとは思ってはいたものの、先ほども申し上げましたように、利用者からの苦情が一件もないという段階において、利用者の利益の確保というのを目指す電気通信事業法を所管する立場からは、その辺の疑念を抱くまでには、利用者への影響ということを心配するに至るまでには至らなかったということでございます。
○重野委員　そこのところがやはり私は納得いかないというのは、この近未來だけではなしに、二〇〇五年の平成電電とか、二〇〇一年のエムティーシーアイとか、それからスリーディコム、ジャパンメディアネットワークとか、いろいろな企業がそういうふうな同じたぐいの状況にあるんですね。
　それは、今言うように、うちの守備範囲ではない、確かに利用者が被害を受けていない、届け出がないというふうなゆえをもってそういうふうにおっしゃる、それはわからぬでもないんですが、しかし、それが回り回って国民に多大な迷惑をかけることにつながっていくんだろうというふうに思うとき、こういう問題について、やはりそういうふうな立場で放置しておったというか、手を出さなかったという点について、私は、極めて消極的な姿勢ではないのか、こういうふうに言わざるを得ないんですが、それについてはいかがですか。
○森政府参考人　電気通信事業法上の目的が利用者の利益の保護ということにございますので、利用者からの直接の苦情なり、あるいは関係者を含めて利用者への影響があるぞということがない限りにおきましては、なかなかこれまでは、発動といいましょうか、いろいろな調査に至らなかったというのは事実でございまして、その点を踏まえて、今後どうするかということについては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○重野委員　今回のこの近未來通信、さらには平成電電を含めて、私が言っているのは、それ以前に同じようなことが起こっているではないか、そのときに総務省が何らかの手を打つということをしておれば、その後に起こる平成電電から近未來の問題を含めて、かなりその被害というか状況を抑制することができたのではないか、そういうふうに思うから、私はそのことをあえて言うんです。
　その点について、くどいようですけれども、もう一度確認したい。
○森政府参考人　今回の事案のように、警察の捜索が入るというような事例、極めて希有な事例だとは思いますけれども、こうした件がほかにあったというのは実は私も承知していないわけでございますけれども、そういうような極めてアブノーマルな状況においては何らかの対応がとれたかもしれませんけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、利用者への影響がないとか、あるいは利用者へのその事業自体は引き継がれていくと言っているような場合には、なかなかその経営の実態まで踏み込んでやることは残念ながらできなかったということでございます。
○重野委員　一万四千数百社あるというんですね、同じような会社が。だから、この対策、対応を誤る、あるいは甘さが残るような対応をしたら、私は、今後また同じようなことが起こってくるんだろうと。そういう意味では、確かに投資をした人が被害を受けたんだ、それを、いわゆる利用者は被害を受けていないというふうな区分けをして、だから我々は手は出さないんだというのは、私は問題があると。
　これはやはり、まだ規制緩和の流れの中で、私は、もともとこの問題は規制緩和という問題が根っこにあると思うんですよ、だって一万四千数百社同じような会社があるというんですから。それが今後起こらぬためにも、そこのところはやはりちょっと視点を変えてきちっとした対策をしていかないと、またぞろ同じようなことが、この場で質問しなきゃならぬようなことになるかもしれませんよ。そこのところをやはり認識として持ってもらいたい。
　その点についてはどうですか。大臣、どうですか。
○菅国務大臣　この近未來通信の事例というのは、直接の利用者からは全く苦情がなかった。しかし、そこに投資をしている国民が、マスコミ等で騒いでいました。もっと国民の目線に立つならば、そうした段階でも早く私ども立入検査できなかったのかというのが国民の声でもあろうというふうに思います。
　しかし、残念ながら、現在の電気通信法の中においては現実的な利用者保護というものに限られておりましたので、そうした国民の皆さんの声というものも私ども考慮する中で、この電気通信事業法の中でどれぐらいのことができるかという、ぎりぎりのことについて、法改正をし、こうした事例にできるだけ迅速に機動的に対応できるように、今検討し、次の国会に何としても出したい、そういう思いであります。
○亀井（久）委員　国民新党の亀井久興です。
　限られた時間でございますから、きょうはＮＨＫの問題に絞って若干の質問をしたいと思います。
　今発売されております週刊ダイヤモンドという週刊誌がございます。その週刊誌に大変興味深い記事が出ておりましたので、まずそのことを御紹介しておきたいと思います。
　「二〇〇六年度版　企業イメージ調査　百四十社ランキング」、こういう記事なんですが、この週刊ダイヤモンドの定期購読者の方々をランダムにサンプリングして、約一万人の方を対象にして調査をした。十六の評価項目を設けまして、それぞれの評価を聞いて、そのトータルの評価を出してランキングをしている、こういうことなんですが、日本の代表的な国際的企業でありますトヨタであるとかホンダであるとかキヤノンであるとか、そういう企業が上位の方にずらずらっと出ておるわけです。
　そうした中で大変興味深いと思いましたのは、このことに関連をして、ＮＨＫが一般の企業だという仮定をして、ＮＨＫに対する評価をしてもらっているわけでございます。同じ質問項目で評価を聞いているわけですけれども、結果として、ＮＨＫの評価は総合評価としてどのくらいに位置づけられているか。これをごらんになったかどうかわかりませんけれども、菅総務大臣、大体の見当でいいですけれども、どのぐらいだと思われますか。
○菅国務大臣　全く見てもおりませんし、予想がつきにくいのかなと思っています。
○亀井（久）委員　会長、いかがですか。
○橋本参考人　私もその記事そのものを拝見していませんので承知していませんが、別の面でいいますと、いわゆるリクルートの評判というのが、不祥事発生以前というものは一けた台であったものが、最近は本当に二けたも三けたに近い方に落ちているというふうなことで、国民・視聴者の信頼を損なっているということでは大変残念なことだと思いますし、できるだけこれを早く回復しなきゃいけないなというふうに考えているところでございます。
○亀井（久）委員　直接はお答えいただけなかったんですが、会長の方は大変謙虚に今受けとめられたなというように思っております。
　皆様方あるいは御承知かもしれませんけれども、大変残念なことでございますが、ＮＨＫの総合評価というのは百三十六番目でございます。私、これを見て愕然といたしまして、皆様のＮＨＫと言われているわけでございますが、今回のこの調査が国民全体の評価であるかということについては異論があるかもしれませんけれども、やはり相当の権威のあるこうした雑誌において総合評価がそこまで低いのかということに愕然としたわけです。
　その中で、いろいろな評価項目がございますけれども、経営陣への評価ですね、経営能力がどうなんだというその評価が実に百四十一番目、最下位ですね。それから、自己革新力がどうなのかという評価、これも百四十位です。それで、公共放送として安定した経営を続けているはずですから、長期的な安定性、そういう評価はかなり高いのが当たり前だと思うんですが、それでも百二十三位という評価ですね。一番深刻だなと思いますのは、今の経営能力の評価以上に、広告宣伝・自己ＰＲの評価という項目があるんですが、これがやはり百四十一位なんですね。
　私は、放送メディアというものは、情報をいかにして国民に正しく伝えていくか、またＮＨＫの公共放送としての役割というものを国民にいかにＰＲしていくかということが一番大事だと思っておりますけれども、そのことに対する評価が百四十一番、最下位ということ、私は、これは一般の企業でしたら、もう経営陣が総退陣を迫られるような、そういう事態ではないかと思うんです。
　そのことを前提にして若干お伺いしたいと思いますが、先ほど来、菅総務大臣が先般出された命令放送のことでございますけれども、私は、菅総務大臣にもこの間質問のときに申し上げたし、また竹中総務大臣にも、相当しつこいと思いましたが、公共放送としてのＮＨＫのあり方、スタンスについて私の意見を申し上げたわけでありまして、先ほどＢＢＣの話がありましたが、私、竹中大臣にも、ＢＢＣのとってきた道、またＮＨＫの今日に至るまでとってきた道筋ということについてもお話をした上で、やはりＮＨＫのあり方として、権力に対する一定の距離を保つという、そのことが国民の信頼を得るために絶対に必要なことだということを申し上げてきたわけであります。
　今、国際放送全体のあり方について情報通信審議会の方で議論をしておられるようでありますし、それを踏まえて法案を提出されるというようなことも聞いているわけでございますけれども、この権力との一定の距離の保ち方というのは、ＮＨＫサイドにとっても重要なことですけれども、それを所管されている総務省、総務大臣としても、やはりＮＨＫの公共放送としての役割と責任というものは絶えず意識をしておられるべきだと思うんですね。ですから、せっかく今全体としてそういう議論があるときですから、何も急いで、法律にあるからといって国際放送の命令を出すというようなことは私は控えられるべきではなかったのかな、もっと慎重にされるべきではなかったのかな。
　一般の方々に聞いておりますと、何かＮＨＫというのはいつの間に国営放送になったんだというような受けとめ方をされる向きもあるわけですから、そこのところは、これ以上は申し上げませんが、私の意見として、やはり総務大臣としても、ＮＨＫのとってきたスタンスというもの、これをお互いに守っていくんだという意識がないと、私はＮＨＫの将来はますます大変なことになると思いますので、あえて苦言を呈しておきたいと思います。
　それから、もう一つ、経営委員会のことでございます。
　経営委員会がこれからＮＨＫにとって大変重要な存在になるということは、先般来、私申し上げてきているわけでございますけれども、今、経営委員会のあり方についても情報通信審議会の方でまた幅広く検討されるということを聞いておりますけれども、私は、経営委員会というのは、どうも地方におりますと、各地方からも経営委員の方は出られますけれども、いずれもいわば名誉職としてやっているんだという、そんな意識が定着をしてきているように思います。
　私は、今こそ経営委員会の存在というものがしっかりとしていかなくてはいけないと思いますし、また、経営委員会の委員長を含め委員の方々が兼職で務めておられるということに大きな問題があるということも指摘をしているわけでございまして、そのこともいずれ結論は出てくると思いますし、また専任の事務局がなかったということについても、これでは経営委員会の能力が発揮しようがないわけで、執行部の方々の決められたことをただ追認するとかオーソライズするとか、その程度の役割しか果たしていないということでは、本来の経営委員会の役割というのは果たせないだろうというように私は思います。
　そこに加えて、御承知のとおり、今の経営委員長さんは保険業界のリーダーですよね。また、東京海上日動のトップでもあるわけでございますけれども、今保険業界で大きな国民的な関心事というのは、保険金の不払いの問題でしょう。これがどんどんどんどん広がってきている。一社ではとどまらずに、どんどん広がってきているということで、これは私は、どうも、今その広がり方を見ておりますと、何か過ってそういうことをやったということではなくて、組織的にそうしたことが行われてきたのではないかという疑いすら持ち始めているわけでございますが、将来これは訴訟問題に発展をしてくる可能性だってあるわけですね。
　そういう保険業界のリーダーの方がＮＨＫの経営委員会の委員長に座っておられて果たして、ＮＨＫの今これだけの非常事態、さっきの企業ランキングにもあらわれましたように、企業であればもう倒産寸前になりかかっている、そういう評価を国民からも受けている。そのＮＨＫの経営に深く関与をしている経営委員長さんが、自分の本業の方で降りかかった火の粉を払うのに精いっぱい。そういうような状況の中で、本当に経営委員会のあり方というものを健全化できるのかどうか、そのことについて私は大変強い懸念を持っているわけでございますが、そのことについての総務大臣の御見解と会長の御見解を承りたいと思います。
○菅国務大臣　ＮＨＫの経営委員会は、ＮＨＫの経営方針その他の業務運営に関する重要事項を決定する、ある意味では最高の意思決定機関であります。そういう中で、ＮＨＫが公共放送として国民の皆さんから期待される役割を果たしていくためには、やはりこの経営委員会によるＮＨＫのガバナンスというものが極めて大事であるというふうに思っています。
　そして今、経営委員長について委員から御指摘をいただきました。私どもとすれば、お願いをして経営委員会の委員長に、委員に御就任をいただいておるわけでありますから、それはやはり、私どもというより御本人が御判断をされることだというふうに思いますし、ＮＨＫの経営委員会で御判断していただければありがたいということであります。
○橋本参考人　御指摘のように、ＮＨＫは、大変厳しい改革に取り組んでいる中で、経営委員会からいろいろ具体的な御指摘等もいただきながら改革に取り組んでいるところでございます。
　その中で、経営委員長の会社につきましては、損保協会の不払いの問題というものが大変大きな話題になっております。経営委員長につきましては、やはり御自身のいわゆるリーダーシップといいますか、そういうところをお願いするということでしかないと思います。
　いろいろ調査も徹底的に行うというふうなことでありますので、そういう推移の中で、私としても、事態につきましては注目してまいりたいというふうに思っておりますけれども、基本的に、経営委員会そのものにつきまして申し上げますと、やはりＮＨＫの改革というものに対して、実務的な監督権といいましょうか、しっかりと執行部を監督する、こういう力をつけていただくということで、経営委員会そのものの、人選も含めていろいろ御議論いただいていると思います。
　つきましては、我々、この執行部に実効力ある監督権を発揮していただけるような体制を期待したいというふうに考えております。
○亀井（久）委員　ＮＨＫの受信料の不払いの動きが広がったということは、やはりＮＨＫの相次ぐ不祥事が明るみに出た、そのことも大きいわけでございますから、今いわゆる法令遵守、コンプライアンスの徹底ということもかねてから会長は強く力説しておられますけれども、法令をきちっと守らなくてはいけない、そういうことをＮＨＫ自体が打ち出していかなくてはいけないその中で、経営委員長がそうした法令を果たして守っているんだろうかというような、そういう批判を浴びているということは、私はやはりＮＨＫの将来にとって大変な事態ではないかなというように思います。
　私は、あえてきょうは経営委員長さん御本人をお呼びすることは控えたわけでございますけれども、こうしたＮＨＫの今置かれている非常事態というものをかんがみれば、経営委員長さん御自身が御自身で責任をきちっととられるべきではないかということを、あえて私の意見として申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、ＮＨＫ、多くの職員の人たちがやる気を出さなくてはいけないわけで、さっき申し上げたような企業イメージの中で、新しい、いい人たちがどんどんどんどん入ってくるとは思えませんね。やはり企業ランキングの上位のところに新卒の人たちは集中するわけで、ＮＨＫはいい人材を集めていくということが何よりも大切でございますから、そのためにもＮＨＫのイメージをみんなでとにかく守っていくんだというそのことに、大臣もまた会長も力を合わせて頑張っていただきますことを心から申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成十八年十二月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席小委員
　　　小委員長　近藤　基彦君
　　　　　　愛知　和男君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　福田　康夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　保岡　興治君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　園田　康博君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　日本国憲法に関する調査特別委員長　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤松　正雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　石村英二郎君
　　　参考人
　　　（読売新聞東京本社論説副委員長）　　　　　　　　　上村　武志君
　　　参考人
　　　（毎日新聞論説委員）　　　近藤　憲明君
　　　参考人
　　　（産経新聞東京本社論説副委員長）　　　　　　　　　中静敬一郎君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会副会長）　　　　　　　　　　　　吉岡　桂輔君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会憲法委員会事務局長）　　　　　　菅沼　一王君
　　　衆議院法制局第二部長　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
　　　　　————◇—————
○近藤小委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題とし、特に国民投票運動規制・罰則並びにメディア規制・国民に対する周知広報に係る事項について審査を行います。
　本日は、両案審査のため、参考人として日本放送協会理事石村英二郎君、読売新聞東京本社論説副委員長上村武志君、毎日新聞論説委員近藤憲明君、産経新聞東京本社論説副委員長中静敬一郎君、日本弁護士連合会副会長吉岡桂輔君及び日本弁護士連合会憲法委員会事務局長菅沼一王君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事の順序について申し上げます。
　まず、石村参考人、上村参考人、近藤参考人、中静参考人、吉岡参考人の順に、それぞれ御意見をお述べいただき、その後に懇談を行いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず石村参考人、よろしくお願いいたします。
○近藤小委員長　次に、上村参考人、お願いいたします。
○近藤小委員長　次に、近藤参考人、お願いいたします。
○近藤参考人　毎日新聞の近藤と申します。
　まず、総論として、三つの立場を明らかにしておきたいと思います。
　一つは、メディア規制は憲法で保障する報道の自由に反するものでありまして、あらゆる規制に対して基本的に反対の立場を表明したいと思います。報道や広告の公正を担保する手段としては、法律で規制するのではなくて、報道機関の自主的判断に任せるべきだというふうに思っております。
　二番目の柱としては、憲法改正の賛否を問う国民投票は、やはり主権者である国民が公正に判断するために、でき得る限り自由な憲法論議を保障するように法案の内容も制度設計するべきであるというふうに思っております。
　三番目の柱は、きょうのテーマでもあります広告ですが、広告も表現の一形態でありまして、自由な意見表明それから情報流通を阻害するような規制には基本的に反対します。
　以上の三つの原則に立ちまして、以下、各論について意見を述べさせていただきます。
　一つ目は、メディアにおける意見広告を無制限に認めることの是非ということですが、まず、意見広告についても、メディアに対する規制は基本的に行うべきではないというふうに思います。
　なぜならば、主権者である国民が憲法改正についてその賛否を判断するためには、前提として自由な意見交換が欠かせないからであります。自由な意見表明を阻害するものであれば、広告についても同じ立場です。
　ただし、これは難しいところなんですが、無制限に認めますと、やはり資金力の差で不公平が生じることも当然考えられます。お金を持っている人や団体の広告ばかりになるのは公正を欠きますので、より公正、平等な広告掲載のルールづくりをメディア全体で今後検討していくことも必要になるかもしれないというふうに考えております。
　逆側からいいますと、無料広告の場合は賛否平等が望ましいという方向で今お話が進んでいるというふうに聞いておりますが、無料広告ではない、自主的に出す有料広告については、広告を受ける側だけでなく、政党を含めた広告を出す側も自主的ルールをつくるべきではないかというふうに思っています。例えば総量規制だとか、そういう形での自主的ルールを考えるべきではないかというふうに考えております。
　二番目の柱、投票日の七日前から広告放送を制限することの是非についてということですが、これも制限を設けることには反対します。
　まず、一週間前という根拠が薄弱でよくわかりません。それから、放送広告では理性よりも感性に訴える力が強いというふうに言われておりますが、仮に、広告のキャッチコピーだとか出演者の人気度、身ぶり手ぶりで投票者に対して大きな影響を与えるという観点から規制しようという動きになったのでしたら、余りにも国民を愚弄しているのではないかというふうに思います。
　また、意見広告と放送媒体の関係が未成熟なので何らかの歯どめが必要だという意見もあるやに聞きますが、放送法に規定している原則、四つぐらいあるんでしょうか、公序良俗に反しないだとか、政治的公平だとか、真実の報道だとか、多角的論点の明示、こういう原則が遵守されるのならば、新たに規制を設けるのではなくて、放送局の自主的判断に任せればいいというふうに思っております。
　さらに、例えばネガティブキャンペーンというものがありますが、こういうキャンペーンは避けた方がいい、禁止されるべきだというふうに考えておりますが、これとても放送するサイドの公正中立を旨とする自主的判断で排除するように努めるべきだというふうに考えております。
　活字媒体は一切規制がないのに放送媒体だけ差別するのはいかがなものかというふうにも考えております。
　三番目の論点として、政党にのみ無料広告を認めることの是非について意見を述べよということですが、基本的には市民団体にも無料広告を認めるのが望ましいというふうに考えております。
　ただ、すべての団体について国民投票運動の一部公営、国費による補助ですかを認めると、どこで線を引くのか非常に難しいということは私も理解できます。どういう線引きが可能なのか、国会議員の先生方も知恵を絞っていただきたいなというふうに思っております。
　それから、四番目の柱です。無料広告の割当基準ということで、議席数の案分でいくのか、政党間の平等でいくのか、それとも賛否平等なのかという議論がなされているやに聞いておりますが、私の立場は、国会はあくまでも憲法改正を発議するまででして、発議後は主権者である国民が判断することであります。
　議席数の案分なら三分の二が改憲賛成なので賛成の広告ばかりになる。やはり公平性の見地から、賛否双方が平等になるように割り当てるべきだというふうに思っております。それから、政党間平等ということは、そのときの政治状況に左右されるということになりますから、法律の条文として書くのは不適当ではないかというふうに思っております。
　それから、五番目の柱、広報機関、広報協議会を国会に設置することの是非について意見を求められていますが、日弁連などは国会外の第三者機関とすべきだというふうに主張していると仄聞しておりますが、仮に国会内に置かれるとしても、最低限の条件として国会議員以外の外部からの有識者委員を入れるべきだというふうに考えております。
　それから、与党案、民主党案を見ますと、広報協議会の事務の中に、憲法改正案に関する説明会もやるということになっておりますが、この説明会というのは、何となく、やらせ質問で問題になりましたタウンミーティングをちょっと想像しますので、これと同じにならないような保障があるのかどうなのか、逆に聞きたいなと思っています。
　それから、六番目の柱として、広報協議会の構成について意見を求められておりますが、これも、これまで申し上げてきましたように憲法改正の賛否を判断するのはあくまでも国民でありますから、賛成と反対の意見が平等に割り当てられるように委員を選任すべきだという考え方です。委員を政党の議席数に応じて案分すべきではないということでございます。
　それから七番目、国民投票公報の内容についてですが、これはちょっと求められている質問の意図がよくわからないんですが、こういうふうに答えておきます。
　国民に対する周知や広報というのは、やはり賛否平等とわかりやすさが原則になるのではないかと思いますので、公報の内容も、お役人言葉でやるとなかなかわかりづらい国民も出てくると思いますので、やはり外部の委員を入れて、わかりやすさを原則にしていただきたいなということしか、ちょっと今は申し上げられないわけです。
　以下ありますけれども、それについては私よりも法曹関係者の方が適任でありますので、省略させていただきます。
　以上でございます。
○近藤小委員長　次に、中静参考人、よろしくお願いします。
○中静参考人　産経新聞東京本社の論説副委員長の中静です。きょうはお招きいただきましてありがとうございます。
　まず、基本的な考え方として、産経新聞は「産経信条」というものを持っていまして、そこに「民主主義と自由が国民の幸福の基盤であり、それを維持し発展させることが言論機関の最大の使命であると確信する。」こういうことを言っていますし、この立場に立ちまして、今回の憲法改正のための国民投票実施に際して、多種多様な情報や材料を正確かつ公正に国民に提供することが使命と考えています。
　日本国憲法第九十六条、こんなことを説明することもないんですが、憲法改正への国民の承認として、「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」としています。衆議院がこの憲法改正手続に関する法律案の作成に入っているわけですが、これは、かねてから指摘されている立法の不作為を解消するものでありまして、大変大きな意義があると思っております。
　現在、自民、公明、民主、三党の間で九項目の合意がまとまったという話を承知しておりますが、できるだけ多くの政党が参加して、よりよき憲法改正手続に関する国民投票法案を早期に成立させることを期待しております。スピードが求められると思っております。
　産経新聞は言論機関でありまして法制定の機関ではありません。今回、十項目のテーマに対する見解、考え方を求められましたが、一応、社としての論議を踏まえ、きょう私が参考人として述べるわけですが、まだ途中過程というか詰めていない部分が多々あります。これも読者とともに論議を深めていきたいと思っております。
　まず一番目はメディアにおける意見広告を無制限に認めることの是非ということですが、基本的には意見広告も幅広く情報や判断材料を提供することができるものでありますから、制限を加えるべきではないと考えます。これは非常に難しい問題もあるんですが、おかしなものは淘汰されていくという日本の国民の意識、その健全性と成熟さということを私は信じております。
　二番目の、投票日の七日前から広告放送を制限することの是非。これも、投票日の直前というのは一番ホットイシューになっていまして、議論が最も活発です。投票日二、三日前の論点で投票の結果に影響を与えた国政選挙もあります。ですから、基本的には、これはやはり禁止することは望ましくない、禁止するべきではないと考えます。
　三番目の、政党にのみ無料広告を認めることの是非。これは、やはり政党を基本と考える。政党以外はどうするか、いろいろな意見が出ていますが、慎重に判断すべきだと考えております。
　四番目の、無料広告枠の割り当て基準。これは特にいろいろな意見が出ていますが、やはり少数意見は最大限尊重されるべきだと思います。ただ、基本的には、憲法改正が各議院の総議員の三分の二以上の賛成で発議されたことを尊重することが望ましいと考えます。やはり三分の二以上の発議は非常に大きな意味を持つ、代表民主制という観点からも、これを無視していいのかどうか、ここは私は非常に大きな問題だと思っております。
　五番目の、広報協議会を国会に設置することの是非。これは、憲法改正案を客観的かつ中立的に周知広報する機関であると理解しております。
　六番目の、広報協議会の構成、委員の割り当て基準。これも、賛否の意思表示をきちんと可能とする委員の割り当ては必要だと思います。ただ、基本的には発議を尊重した基準が望ましいと考えます。それは、先ほど四番目に言った理由と基本的には同じです。
　七番目の、国民投票広報の内容。これも今かなり国民の関心が高いかというと決してそうではないので、どういうふうに国民の関心を高めていくのか。なぜ憲法を改正するのか、どうしてこの項目で、なぜ改正しなくてはいけないのかという、多分、これをきちんと説明することが非常に大きなことだと思っております。国民が理解を深めることが基本。この憲法改正の理由をきちんと説明した上で、賛否を併記すべきだと考えます。
　あと、八、九、十で、国民投票運動が禁止される特定公務員の範囲、それから公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止の是非、それから買収・利害誘導罪の是非という問題が与えられていますが、これは、基本的には国民投票の公正さをどう確保するか。国民投票の公正さを確保するためには、私は、与党が提出した法案百三条の特定公務員の禁止規定、それから、地位利用に関しては与党が提出した法案第百四条、百五条の禁止規定、それから、組織的な買収・利害誘導罪の是非についても、与党が提出した法案第百九条で問題はないと考えております。
　以上で私の意見を終わります。
○近藤小委員長　これにて各参考人の御意見の開陳は終わりました。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前九時五十八分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時五十六分懇談を終わる〕
○近藤小委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
懇談の記録
○近藤小委員長　これから懇談形式にて順序を定めずに発言をしていただきます。
　一回の御発言は五分以内とし、その範囲内で発言並びに参考人及び法律案提出者に対し質疑を行っていただきます。
　なお、その際には、小委員長の指名に基づいて、氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　時間の経過につきましては、終了一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　御発言を御希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いしたいと思います。
○船田小委員　自民党の船田元でございます。
　きょうは、各参考人の皆様には、大変お忙しいところ、貴重な御意見を御開陳いただきましてありがとうございました。
　私からは二問ほど御質問いたしますが、まず石村参考人に一問、それから近藤参考人と吉岡参考人に、同じ内容なんですが、二問目を質問させていただきたいと思っています。
　まず石村参考人にでありますが、例の有料意見広告の扱いということで、ＮＨＫさんは放送法によりまして広告放送禁止でありますから、これを御質問するのはどうかと思ったんですが、逆に言うと、客観的にお話ができるだろうということもございましたので、あえて質問をさせていただきます。
　先ほどの石村参考人のお話の中で、投票一週間前からの広告制限、有料広告の制限についてお話がございまして、やはりこの制限を加えるということは知る権利あるいは言論や表現の自由というものからして好ましくないのではないか、こういうお話でありました。
　しかし、私ども、なぜこの七日間ということを考えたのかといいますと、もちろん、一つは電波メディアの影響力の大きさ、それから、投票日前のややエキサイトした状況の中でのそういった放送については国民に対しての影響が大き過ぎる、あるいは、もし誤った報道があった場合にはそれを是正することができないうちに投票日を迎えるんではないかということで、冷却期間を置こうというのが一つの理由であります。
　もう一つの理由は、これは後の御議論にも出てきましたけれども、やはり資金量によって賛成、反対の量の平等性ということが崩れてしまうのではないか、金に糸目をつけずに放送をばんばん行うということの問題点が一方である。量的規制と言ってはちょっと言葉が強過ぎますけれども、一定程度の量的な制限をこの七日間禁止ということで担保する、そういう部分もあっていいのではないか、こういうことで提案をさせていただきました。
　お聞きしたいのは、私どもが考えた、そのような七日間禁止の理由の一つである量的な規制ということ、あるいは量的な制限ということについて、どう石村参考人はお考えであるか。
　また、当然、有料枠については今のような制限を加えますけれども、一方で無料枠については制限がございませんし、また、有料であろうとも、活字メディア、新聞等への意見広告も制限はございません。また、各放送局が自主的に討論番組とかそういうことで報道されるということは一切自由でございますので、そういう点では言論の規制とかそういったことには当たらないんではないか、こう思っておりますが、それをお聞きしたいと思います。
　それから、二問目でございますが、近藤参考人は、無料広告、あるいは有料につきましても、賛否平等ということを特に強調されております。それから、吉岡参考人におきましても、メディアにおける意見広告においては、同等の時間、同等の回数の放送や広告を利用できるようにしたいということで、これまた平等ということを非常に強調されております。
　確かに、有料広告の場合、今申し上げたような資金量の多寡によってどうも賛否平等ということが保障されにくいんじゃないかということを私どもは非常に心配をしておりまして、例えば、総量規制ということはともかくとしましても、取り扱いの平等、つまり、新聞であれば何面にその広告を載せるのか、あるいは何曜日に載せるのか、朝刊に載せるのか夕刊に載せるのかという問題とか、放送でいえばどの時間帯に放送するか、そういった取り扱いの平等ということについて、これをやはり何か、単なる放送法あるいは各メディアの中での自主規制ということだけでこれが担保できるのかどうかというのは私はやや疑問に感じておりまして、もし可能であれば、もちろんこれは強制ではありませんけれども、各メディアの皆様には有料広告の取り扱いについては賛否平等に近くなるように取り扱っていただきたい、そのような訓示規定のようなものを法案の中に入れられればいいのかなというふうに考えているんですが、このことについての御見解があればお聞きしたいと思います。
　以上でございます。
○石村参考人　今、船田委員から御質問がありましたけれども、私どもとしては、有料の意見広告については、基本的には、やはり放送事業者の自主的な判断というのが基本だろうと思います。
　それで、今、船田委員は、委員会の中の論議等で、非常にエキサイトした時期だし、誤った情報等も出るかもしれないし、影響力等についていろいろ懸念もあると。この辺は、多分普通の国民も、活字メディア、テレビの無料の意見広告並びにいろいろな番組とかニュース、それと有料広告等も含めたすべてを、多角的に情報を入れて判断していくというのが基本ではないかなと私は考えていますので、これは直接は関係ありませんけれども、本当に、私個人の意見としては、事業者にもう少しゆだねられて、余り制限を設けない方がかなり多角的な情報が皆さんのところに入ってくるんではないか、基本姿勢としてはそちらの方がいいんではないかなというふうに私は考えております。
　それから、資金量については、量的な部分をどう考えるかなんですが、これは先ほど近藤参考人からも出ていましたけれども、総量規制的な部分は何か考えざるを得ないと思うんです。ただ、そのために全体というか資金量云々、それは、ある人が当然うんと出していくことになるんでしょうけれども、総量規制をある程度かけることによって、その部分はある程度の公平性に近づくんではないかなという気がするので、そこのかけ方の問題が非常に難しいとは思うんですが、これから知恵を出していただければと思っております。
○近藤参考人　船田委員の御懸念は非常によくわかります。私も、先ほどの意見表明の中で、資金量の差によって有料広告の場合に不平等が生じるのではないかという懸念があるというのは指摘しましたんですが、そのためには、一つは、やはり広告を受ける側、具体的には民放とか、新聞社もそうですが、新聞協会がどういう掲載基準で平等性を確保したらいいのかということを、自主的にルールをつくるような検討をするということが大切なことになってくるんではないかと思います。
　それから、逆に、受ける側でなくて、先ほども申し上げましたように出す側、政党を含めて、団体も含めて、出す側も総量規制など何かルールづくりが必要ではないかというふうに考えております。法案の中で訓示規定とか規制を設ける、条文で書くというよりも、それぞれの団体が自主的なルールをつくるということで処理していきたいなというふうに考えています。