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○戸田委員　この弁理士の場合は、弁理士法の第二条によって資格が確定されておりますね。ところが、この二十二条ノニ、弁理士の業務独占、こういうことがありますが、内容を読んでみますと、「弁理士二非サル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ特許、実用新案、意匠若ハ商標若ハ国際出願二関シ特許庁二対シ為スベキ事項若ハ特許、実用新案意匠若ハ商標二関スル異議申立若ハ裁定二関シ通商産業大臣二対シ為スベキ事項ノ代理又ハ比等ノ事項二関スル鑑定若ハ書類ノ作成ヲ為スラ業トスルコトヲ得ス」「前項ノ書類ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」、そしてなおかつ二十二条ノ三で弁理士等の名称ということで、「弁理士二非サル者ハ利益ヲ得ル目的ヲ以テ弁理士、特許事務所其ノ他之二類似スル名称ヲ使用スルコトヲ得ス」、いわゆる報酬と利益、これは資格がなければやっちゃいけませんよ、こういうことになっているわけですね。
　ところが、現行の特許庁の対応は、例えば企業でもってそういう専門職がある、あるいは例えば特許庁に勤めて七年以上の者は資格要件を与えられる、そういう有資格者が弁理士の登録をやらずにないしょでやっている場合がありますね。そうすると、報酬やあるいは利益を得ないからおれはただでやっているんだということになりますと、今の特許庁は、それを黙認した形で出願の届け出その他を受理をする、こういうことをやっておられるわけですね。そういうことになりますと、弁理士の職域というもの、身分というもの、これは相当損なわれていくんじゃないだろうかという考えを持つんですが、その辺の見解はどうですか。
○若杉政府委員　弁理士法、その職域擁護という問題、これは大事な問題でございます。ただ、基本的な物の整理といたしまして、本人が自分で出願するものは、これはやむを得ない、人に頼む場合は弁理士の資格のある者でなければいけない、大ざっぱに言えばこういう整理で成り立っているわけです。
　実は、その整理というものはある種の理があると思うんですけれども、問題はそこからまた生じてくるわけでございまして、例えば本当に中小企業なりあるいは個人で、自分で書いて、自分で図面をつくって出してくる人もかなり大勢います。これは案外中小企業者に多いわけです。これは全く弁理士さんたちも問題にしていないわけです。これは事実そのとおりでございまして、本人が書いてきちっと出してくるわけですから、いいわけです。問題は、やはり出願件数が非常に多いのが、先ほど来答弁申し上げておるように大企業といいますか、大きな企業、これは出願のウエートが非常に大きい。ここは御承知のように弁理士もおりますけれども、弁理士でない人もいて、そして俗に言えば特許部というようなものを構成をしておるわけでございます。この特許部の仕事というのはいろんな面がありまして、弁理士業務以外の仕事も相当多いわけでございますが、同時に一つの、何といいますか、書類の作成とか何かの業務もその乗務であることは間違いないわけです。
　そこで問題は、書類の作成をするんだけれども、出願人は会社の代表者だということで、別にそれを代理しているわけではないという点が一つエクスキューズにはなっているわけでございます。しかし、大会社の社長が自分で出願しても、結局資料は部下がつくっているのは理の当然でございます。事実でございます。そこで、社長本人が出願しているから、部かがつくっていいかどうかという問題はそれはありますけれども、社員が明らかに代理行為はしてない。問題は、そこは代理行為とか手続行為を弁理士以外の人にやらしたらいけない。
　問題は、さらに行きますと、会社の社長が判こを押すのが大変だから、社員が判こを押すということがあるわけです。そうすると、これは相当代理行為になるんじゃないか。そうすると、これを社員代理と俗称しておるわけです。これは取り締まってほしい、幾ら何でもひどいじゃないかというのが弁理士の立場から当然あるわけでございまして、これにつきましては我々も会社の方に指導いたしておりまして、会社の社長が出すのはこれはやむを得ないかもしれない。しかし、他人を代理人として介在さしてないわけですからやむを得ないけれども、自分の社員で弁理士でない者を代理行為として介在させるというのはよくないよということで指導しまして、今の段階では大体消えております。したがいまして、実際問題としては、純粋法律的に言えばその段階で一応解決は見るわけですが、実体問題としては、なおさっき言いましたように、社員が事実上書類をつくっているじゃないかというような問題は、依然として残ることは残るわけです。
　しかし、これはここまで行きますと、いろんな面に影響が出てまいります。そうすると、中小企業の場合でも社員につくらしたらいけないとかいろんな問題が出てきまして、そこで、業としてとか「利益ヲ得ル目的ヲ以テ」ということで制限を加えているわけです。
　次に問題になるのは、社員以外の、俗に言いますと特許管理士とかそういうような方がいらっしゃるものだから、これになりますと問題はさらに深刻になりまして、明らかに楽として「報酬ヲ得ル目的ヲ以テ」というのが、社員と違って、常識的にはっきりしてくるわけでございます。もちろんその方が代理行為をやりますと、我々はだめだという論理になります。これはやはり資格がない者の代理行為。けれども、代理行為をしないで、その方が中小企業者なりの依頼を受けて、あるいは大企業でもいいんですが、書類を作成しちゃう。極論すれば、判こをつくだけのところまで持っていっちゃう。それで判こだけは代理はしない。だから、形式的には代理になってないけれども、実質的に代理といいますか、書類の作成という過程、総合的に見ると、実質的にはかなり代理しているというような問題があるわけでございます。しかもそれは報酬を目的としている。この辺になりますと、自分の会社の社員を使う以上にまた問題になってきます。
　そういう問題がございますけれども、現在の法制度では、あくまで代理行為を業として報酬をもらってやってはいけないということになっていますものですから、そこの一点で今絞っているというのが現状でございます。
○戸田委員　各般の職域がありまして、例えば税理士があり、会計士があり、弁理士があり、弁護士があり、こういうことになっておるわけでありますが、そうすると、弁護士のような場合は、弁護士法というものがあって、そこに資格もしくはこういった保護政策をぴちっとうたわれている。なおかつ、民事訴訟法七十九条でございますが、ここにも弁護士等の問題については明確にその資格要件について書かれてあるわけですよ。七十九条、「訴訟代理人の資格」ということで、「法令二依リテ裁判上ノ行為ヲ為スコトヲ得ル代理人ノ外弁護士二非サレハ訴訟代理人タルコトヲ得ス但シ簡易裁判所二於テハ」こうあるわけです。明確なんですね。だから、大正十三年以前はこの十六条によって特許法にこれがありましたから、弁理士もそういう点では資格要件が明確だったわけですね。それはどういう関係がわかりませんが、今長官の答弁がありましたけれども、これが削除された。
　だから今度特許庁としては、弁理士法でいけばそういうことになりますが、利益報酬を得ない者で、ただでお手伝いをしている人がいますよということになって、それが黙認される格好になっている、こういう状況ですね。これが特許法に挿入されれば、これは事が解決すると私は思うのです。会計士法だって、これは商法その他においていろいろ資格要件の一定の条件が入っている。そういうことで保護政策がとられていっているわけですから、これはでき得れば抜本的改正をやりますと、今まで通商産業大臣も大蔵大臣も言ってこられた、いろいろ検討があった、後で出しまするけれども、そういう経緯があるのですから、この挿入について私は検討していただきたいと思うのです。見解どうでしょう。
○若杉政府委員　問題の複雑さは、なかなか外形標準でわかりにくい、代理行為以外の書類の作成とかなんかが一体本人がやったのか、業として報酬を受けてした人がやったのかというのは、外形標準で窓口でわからないというのが最大の問題なんですね。それがレントゲンで見るようにはっきりわかれば、我々はそれはだめだ、これはだめだというふうに区別できるわけでございますが、そういうことがこの問題の実質的な解決を難しくしているゆえんだとは思うのです。しかし、そういう意味で特許法上削除したというのも、いろいろな意味もあると思いますけれども、当時の経緯は、ここはひとつ弁理士法でいこうということだったのだろうと思います。
　しかし先ほど御答弁申しましたように、今度弁理士法についてはかなり時間をかけて、根底にまでさかのぼって討議しようじゃないかということで、今弁理士さんの方と連絡会を設けてやっておりますので、その一環として十分先生のおっしゃる趣旨も根底から、いろいろな角度から検討いたします。
○戸田委員　それから法的な問題でもう二点ほど。
　その第一点は、私も深くアメリカのことを勉強しているわけじゃございませんが、アメリカでは請求権の範囲が非常に拡大されている。例えば、丸い鉛筆を六角にして倒れないようにして発明をした。それに今度また消しゴムをつける、付着させるということになれば、日本の場合ですとその一件一件について特許という制度になっているけれども、向こうはそれを連動して一括認めていこう、こういうようなことになっているというのですね。だから、そういう意味においては非常に請求範囲の拡大といいますか、そういうものが一面で行われている。
　それからまた保護政策についても、今の弁理士その他の資格者に対して非常に保護が厚いし、出願者に対して保護政策がとられているというようなことで、大分日本の今の法体系、特許法とは違うということを聞いておるのでありまするが、この辺はやはり今後の検討課題として検討していく必要があるのじゃないだろうか。それは出願件数九十万件以上も百万件も、こうなってきているわけですから、もちろんそれぞれ対応して今まで努力してやってこられておることは私もわかっておりまするが、そういう点の検討をひとつお願いをしたいというのが一つなんです。
　それからもう一つは、商工委員会等で、これは我が党の同志の皆さんが再々附帯決議を提案いたしまして、三十一国会の参議院商工委員会、それから三十一国会の衆議院商工委員会、三十四回の衆議院商工委員会、六十三国会の参議院商工委員会、七十五回参議院商工委員会、八十四回参議院商工委員会等々で附帯決議を出しまして、これに対して、抜本的に検討いたします。その附帯決議の内容は「弁理士法の抜本的改正法案を速やかに検討すること。」こういう附帯決議なんです。それに対しては、抜本的に検討いたしますとは言っておりますけれども、三十四年以来五十年に至って六回、七回も決議はやられておるが、回答は全然なし、こういう状況なんです。検討も何もなし。これでは国会の、最高議決機関の決定が一例どういうふうに扱われているのだろう、これは疑問に思わざるを得ないですね。こういう点について私は真剣に検討し、それにこたえていく必要があるんではないだろうか、こう思いますので、この二点について見解をお願いいたします。
○若杉政府委員　弁理士法の問題については先生の御指摘のとおりの状況になっておりまして恐縮をいたしております。したがいまして、私は赴任以来、そういうことがあってはならないという方針を立てております。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、既に検討作業に入っておりますので、もちろん弁理士さん方のコンセンサスあるいは関係者のコンセンサスというものは当然前提になりますけれども、私としてはやるつもりで進めておりますので御了解願いたいと思います。
　そこでアメリカの特許法あるいはさらに言えば外国の特許法に比べて、日本のはもう少し合理性を追求すべきではないかという御意見だろうと思います。私、実は不敏でありまして、アメリカの特許法のことについては詳しく存じ上げませんけれども、今先生おっしゃったのは多項性というような問題だろうと思います。しかし、日本でも多項制を導入しておりまして、制度的、理論的にはアメリカの特許法が広くとれて、日本の特許法が狭くしかとれないということは、建前上といいますか、法制的にはないと思います。ただし、私も時々そういう御指摘を聞くことがございます。
　説明を補足させていただきますけれども、私の考えでは、多分従来のこういう特許制度というのは、出願人の方にも長い慣行みたいなものがありまして、そういう趣旨が必ずしも徹底していない、今までのようなやり方の方が特許がとりやすいのじゃないかというようないろいろな誤解とか考え方もあって、制度はあってもアメリカほど広い状況になっていないのじゃないかという気がいたします。もしそういう点があれば改めなければならないし、ＰＲしなければなりません。
　それから一方、工業所有権法については、私どもとしてはこういうような非常に難局にあるわけでございますから、非常に小さいことでもとにかく合理性のあること、はっきり言えば我々のロードが軽くなるようなこと、あるいは企業のロードが軽くなるようなこと、こういうことはたとえ小さいことでもおろそかにせずに、外国の例も参照しながら絶えず改正についてちゅうちょすべきではないという方針をとっております。これはしかしなかなか歴史のある制度でございますので、いろいろな関係機関もありまして時間はかかりますが、例えば来年の通常国会においてはひとつ特許法等につきまして一応改正をする、そうしてその後もいつでも必要なものがあれば直していくという態度といいますか基本方針でいきたい、かように思っております。
○戸田委員　長官の非常に誠意ある答弁で、ぜひひとつ御検討願いたいと思うのです。
　それで本論に入ってまいりたいと思いますが、まず最初に特許、工業所有権の現状についてお伺いをいたしたいと思うのです。
　一つは、現在の出願件数、それと増加数。それから第二は、出願の内容が非常に高度化し、かつ複雑になっていると思いますが、審査機関を必要としている、その扱い方等々の問題について、現行は二年三カ月程度、こうなっておりますが、これは、十年後に向かいますとあと十年ぐらいかかる、こういうような状況にあるようでありまするから、そういった問題の内容についてひとつお知らせを願いたい。
　第三点は、審査官の定員ですね、現状はどうなっておるか。これは五十九年度の予算定員で結構でございます。
　それから審査期間の状況、これは二と兼ね合いがありまするから、その中で含めてひとつ御回答願いたいと思います。
　それから次は、検索すべき資料の累増と審査体制、こういうものについて、現在の状況を教えていただきたい。今後の状況については、いろいろ計画がありまして、それは見ておりまするから、現在の状況をひとつ教えていただきたい。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　工業所有権の現状というのはなかなか深刻な状況にあります。その第一は、出願件数が非常に増大していることでございます。例えば、特許で申しますと、十年前は十四万三千件余りだったのですが、五十八年に来ますと二十六万五千余りということで、急増を見ています。特にこの三年ぐらいの増加は大きいものがあります。伸び率で申しますと、五十六年は対前年比一三％、五十七年は対前年比七・五％、五十八年は対前年比一〇・七％というふうに伸びております。実用新案も長期的に見ればほぼ同様な傾向がありまして、かなり伸びております。ただ、特許に比べれば相対的に伸び率は鈍化をいたしております。そういうことで、四法合計で、現在の出願件数は約六十万をはるかに超えております。膨大な数になっておるわけでございます。そういう出願の絶対量が多いことと、絶えず伸びているということが非常に問題でございます。
　それから、現在の審査の期間でございますが、過去二十年ぐらいを見ますと、昭和四十五年あたりで約五年強という時代がありまして、このとき相当大きな問題になったわけでございます。これに定員の増あるいは制度改正で対応いたしまして、何とかこの審査期間の遅延を二年一カ月ぐらいまでに。実は二、三年前までに持ってきたわけでございますが、二、三年前から、定員の増というものが逆に減員になるとか、あるいは制度改正のメリットといいますか、メリットが消えるということじゃなくて、ベースにもうビルトインしちゃったという方がいいと思いますが、というようなこととかありまして、再び審査期間が延び出す傾向になりました。現在は二年三カ月ないし二年四カ月という状況ですが、問題は、もう三年前から、能力と受け入れ量というのにギャップがありますので、急速にこれが拡大していくということで、十年後には約七年を超えるだろうというふうに推定をいたしておりまして、こうなると制度はあってもワークしないということになりますので、大変深刻な事態になるわけであります。
　それから、その悪化原因のいろいろな理由の一つで、審査資料が累増をいたしております。急激に累増をしまして、現在では特許、実用新案だけに関しまして約二千八百万点ぐらいの先行資料調査が要るわけでございますが、この急増ぶりというのが審査を困難にいたしております。
　それからもう一つ、先生御指摘の申請の内容の高度化というのがありまして、例えて申しますれば、申請書類の厚さに端的にあらわれております。といいまして、別に繁文縟礼な書類をふやしているわけじゃありませんで、出願の技術の内容の説明の資料でございますが、それがどんどん厚くなってまいっております。それは理解をするのに非常な時間がかかる。それからまた、技術の内容が、先生御指摘のように高度化するのはもちろんですが、横断的に、なっているわけです。例えば、昔はおもちゃの場合に実用新案とか特許といいましても、はっきり言えば三ページぐらいの審査資料だったと思います。ところが、今おもちゃといえども御承知のようにコンピューター、マイコン内蔵というようなことになりまして、おもちゃと電子というのがドッキングするとか、同じことが、いろいろな分野でドッキングし始めました。そうなると、先行調査をやる場合でも、おもちゃはおもちゃのところだけ見ていればいいというわけにはいかなくなってくるわけでございます。関連しそうなところを幅広く見なければミスしてしまうということですから、サーチ範囲というわけでございますが、それが急速に拡大をしてきている。これも審査を困難にしている状況で、いろいろな意味で審査の処理能率の維持、いわんやアップというものは非常に困難をきわめているというのが現状でございます。
○戸田委員　そこで、今回の特許特別会計法案の設置の経過について、一つは、第二次臨時行政調査会の答申があるわけですが、「一般会計と比較して、特定の事業についての事業収支や受益と負担の関係等をより」明示することができるという答申がなされている。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
なおかつ、今日までの各般の審議の中で、大蔵大臣が、昭和三十九年三月二十七日ですが、衆議院大蔵委員会の我が党の議員の質問に対して、「ある特定の人の利益を守るために、一般財政を使うよりも、特定の人から料金等を徴収して特別会計をもってまかなうほうが、より国民のために負担の軽減になるという場合には、特別会計に移行するわけであります」と見解を述べております。すなわち、これは受益者負担の原則を盾にとっての御答弁だったと私は記憶しているわけでありますが、なおかつ、通産省も、五十七年九月三十日、臨時行政調査会に提出した文書で、「通産省の行政機構について」ということで提案をしているわけですね。その内容を見ますと、工業所有権行政に「適切な受益者負担原則を確立」することを明記しております。また、特別会計制度、こういったものは、今まで幾つかありまして、現状これが加わって一つ廃止になりましたから三十六あるわけでありますけれども、殊にこの特別会計の中身というものは、受益者負担、そしてなおかつ独立採算、この強化体制でいきますから、今回の特許特別会計もそういう趣旨でつくられて運用されるということになれば、特許法第一条の目的からも変質は免れない状況になるのではないだろうか。私は、これではいけないのじゃないかと思うのです。そういう点の心配があるものですから、その辺の見解をまず伺っておきたいと思います。
○若杉政府委員　基本的な特許に対する理念、考え方、あるいはさらに広く工業所有権に対する理念、考え方は、いささかも変わるべきでないし、変わっていないと私は確信をいたしております。これはやはり、国民の側の発明奨励の意欲を引き出す、そして同時にそれを公開をさせまして、独占権を与えるとともに公開制度というものをもちまして、そして技術内容を秘密にすることなくオープンにしていく。そしてさらに関係者の刺激、あるいは発明というものの方向づけとか意欲をそういうオーブン性の中から引き出して相乗効果をねらおう、そして技術立国を目指そう、こういう特許制度の基本理念はいささかも変わることはないと私は確信をしております。
　そこで問題は、特別会計制度あるいは受益者負担というものの考え方から何か変質するものがないだろうかという不安が一つはあるのだろうと私は思います。ただ、これを申しますと、明治百年来我々は工業所有権制度を維持するわけでございますが、総合収支というものはほとんど一貫して、大体収支相償うという原則でやってきている百年の歴史が実はございます。そして諸外国の例を見ましても、同時にかなりの国で、極端に言えば今は先進国のほとんどの国でやっぱり収支相償うという、特にそれを受益者に負担させるというような明確な意思表示ではないのですが、事実行為といたしまして、収支相償うという運営が行われておるわけでございます。したがいまして、この特別会計制度というものは事業特別会計ではないわけでございまして、我々はプロフィットを得るとか、あるいはそういうような立場でいささかも運用する気はないわけでございまして、従来の収支相償うという原則の一環として運用いたしたい。
　じゃ、なぜ特別会計制度にするのかといいますと、これは一つにはやはり受益との関係を明確にするということもあるわけですが、受益と負担との関係を明確にするのには二面ありまして、一面というのは、受益者に負担させろ、受益者以外に負担させるのはちょっと酷ではないかという面。それから今度は受益者の方あるいは負担者の方からいうと、その負担するもの、今度の値上げでかなり負担増になるわけですが、負担するものが、はっきり言えば一般会計のよその人に回ってしまうのじゃ趣旨がおかしいじゃないかという非常に強い要請もあるわけでございます。今度の値上げにつきましても、各方面に私はいろいろ回りましたけれども、一貫して皆さんがおっしゃるのは、今度のビジョンについては支持する、値上げも支持する。しかし、これが一般会計に回ってしまうのじゃ趣旨がおかしいですね、そこはきちっと整理してくださいよというのが異口同音の、ほとんど全員の意見でございました。そういう意味で、負担と受益の明確化というのには私は二面あるのだろうと思うのですが、そういう問題。
　それからさらに特別会計。我々これは主として今度十年計画で大幅なコンピューター化をやるわけで、大幅なお金を使うわけですが、これはどうしても長期的見通しといいますか、あるいは弾力的な運営でやらないとやれないわけでございます。もう先生、釈迦に説法でございますが、インプット一つするなり、ソフト開発するなり、かなりの期間がかかるわけでございます。それが先行き利用できる、例えばコンピューターとか端末機の導入ができるのかできないのかというのがわからない限り、投資する気にはならないわけでございます。また、状況によってはむだになるわけでございます。そうすると、かなり長期的な一定の見通し、これはそのときの予算査定があるわけですが、一応収入見通しその他考えて、大体いけるというようなことを考えながら、場合によっては繰り越すとか、余れば翌年に回すとかいって合理化も図りながら、長期的展望のもとにやっていかないと、とても今度の事業はできないということからも、我々としては特別会計にせざるを得なかったというようなことでございまして、特別会計にするから、従来からの工業所有権制度、発明奨励という感覚、特許というものの理念を変えるつもりは全くないという点は御理解願いたいと思うわけでございます。
○戸田委員　確かに特許庁等の御努力で、今日までは百年の歴史を持って収支バランスがとれてはきましたね。しかし、えてして手数料収入等を特定財源として発足をさせた特別会計というのは、常に赤字を生み出す危険をはらんでいるのですね。だからそういう点については赤字が出たというような場合には、これはやっぱり一般会計からの繰り入れをやるとか、あらかじめ利子補給をやるとか、そういう諸措置をやっておかないと、これが合理化の人員削減でいったり、業務の削減でいったりということになると公共サービスも低下をするということになりますから、私はそういう点は十分あらかじめ一つの対応措置をとっておいていただきたい。
　例えば今年度は、この法案が通れば七月一日施行ですから、二百五十一億何がしという予算大綱はこれは九カ月分でしょう、だから前段の三カ月はこれは一般会計から従前どおりということになっておりましょうが、そういうことを考えると、必ず長い状況の中では経済変動その他がありまして、そういう憂き目に遭っている。例えば今一番苦しんでいるのは、国鉄なんかは独算制でもってやられておるわけです。それから林野特別会計も、もう約一兆円に近い赤字累積でもって困っちゃっている。そういうふうに、三十六ある各般の特別会計見ましても、何らかのそういう状態が生まれてきている。石炭特別会計においても、今回二百億も増税をして補てんをするという状況なんです。だからそういう点を考えますると、この辺のあらかじめの対応措置というものを私はきちっとやっておく必要があろうというふうに考えますが、その辺はどういう長官の御見解が。それから大蔵省の見解もひとつ聞いておきたいと思うのです。
○若杉政府委員　まあ我々は事業特別会計ではありませんから、いわゆる事業的な意味の赤字という問題はないんだろうと思いますけれども、むしろ現実論として収支不足、収支バランスの不足というような事態がという問題だと思います。これは、我々といたしましては、この特別会計を考えた場合にどういうことになるかということの最大のポイントでございました。そこで、我々としては、この点についてはいろんな角度から将来の予測を行いまして、値上げの影響、値上げによって出願が減るのではないか、いろんな傾向はどうなのか。これはいろんな先例がございます。たまたまアメリカも約二年ちょっと前に特別会計を導入したというような経験もありますので、いろんな事態、それから出願の将来の動向はどうなるんであろうか、コンピューター経費はどうなるんだろうか、いろんなことをいろんな角度から検討いたしまして、率直にいいますと、我々は、万、歳入不足になることはない。それから、もちろん我々はお金があるからといってむだ遣いは絶対にさせない。合理的な使用方法をやっていくということで、絶えず堅実な運営を考えていくという立場でございますので、私どもは、赤字になることはあり得ないという確信は持っているわけでございます。
　ただ、確信は持っていても、万一赤字になったらどういうことになるんだろうかということも、それは頭に入れておかなければいけません。私は、それはもちろんかなり長期的にある程度予測はできると思いますし、我々、ほかの事業会計と違いまして、市況の変動とかそういうことは全くありませんし、競争者の出現ということも全くありませんのです。要は、日本の技術活動が沈滞してしまうかということにかかっているわけでございまして、我々、余計な仕事――余計なと言っては変ですけれども、特許、工業所有権四法以外に変な事業をしようという気もさらさらないし、また法律上できませんので、余計な仕事をすることもありませんし、まあ変動要因というのは非常に少ないわけです。一にかかって日本の工業技術といいますか科学技術といいますか、発明活動がえらい衰えてしまうかどうかということにかかっているわけでございますが、私は、日本としてそうあるべきではないし、そういうことはないと思います。
　しかし、万一の場合はどうなるのかな、あるいは超長期の場合どうなるのかなということはもちろんあります。そうなりますと、いろんな努力を我々まずいたしますけれども、やはり工業所有権制度というものは、特許制度というものの、何といいますか、国の基礎的なフレームワークとしての制度でございますので、いろんな努力をした上でなおかつ――一方、この近代化時代で的確な審査をするには一定の規模、一定の予算、陣容というものが必要でございます。それを割り込んだらもう的確な審査ができないというぎりぎりの水準もあるわけでございます。そういうような限界的な状況の中で、必要ならば一般会計からの支援を仰ぐというのは十分考えなければならないと思います。そういうことはないと思いますが、そういうこともありまして、我々は、それは不測の事態と思っておりますが、制度的には、ごらんになりますように、法案上はいろいろな制度といいますか、仕組みが入って知りますので、対応できるのじゃないかと思っております。
○平澤政府委員　御質問の点につきましては今長官から御答弁があったとおりでございますので、若干重複するかと思いますが、こちらからも考え方を述べさせていただきたいと思います。
　先ほどもお話がございましたように、本特別会計は受益と負担の関係を明確化するという点も、この設置の一つの目的であるわけでございます。したがいまして、たびたびお話がございますように、収支が相償うということを前提に今後運営されていくということでございますので、そういう意味では赤字が発生するということは考えられないわけでございます。かつまた、その運営に当たりましても、赤字を発生させないような方向で運営していただくということになるかと思います。
　しかし、万一赤字が発生するというような場合には、今まで申し述べましたような基本的な考え方からいいますと、やはりその料金水準をどう考えるか、あるいは歳出面でこれをどう見直していくかというようなことで、まずその収支のバランスを回復していただくということが適当であろうと考えるわけでございまして、特別会計法の法案の中にございます一般会計からの財源補てんにつきましては、原則として依存しないでやっていただきたい、こういうふうに考えているわけであります。ちなみに、諸外国におきましても、大体各国ともそのような制度でやっておりますし、それから臨調答申におきましても、このような特別会計はそういうことでやってくれというお話もございます。したがいまして、我々としてはそのように考えているということでございます。
○戸田委員　確かに、先進資本主義国と言われるアメリカを初め、大勢としてはそういう状況にあるかと思います。いろいろ工夫をして手当てをして運用しているようでございます。しかし、万が一そういう状況が発生をしたら、これはやはり大蔵省、今答弁がありましたが、一貫して料金値上げその他について受益者負担方式をということで押しつけることは、私はもう少しそういう点は考えてもらいたい、こう思うわけです。
　それで、時間も余りございませんので、あと三点ほどあるわけでございまして、スピーディーにひとつ質問をしてまいりたいと思いますが、ペーパーレス構想に基づいて大体事務処理システムの機械化、あるいは審査、サーチにおける機械検索システムの開発、情報提供サービスの強化、あるいは国際協力推進等々、総合機械化等の総合的施策の展開が必要だということで、一定の計画をお持ちですね。具体的にありますが、時間がありませんから読み上げません。そういう中で、やはり最終的にはこの財政基盤の確立とそれから必要人員の確保、これが非常に大事な要素、ウエートを占めているのじゃないか、私はこう思うのです。殊に要員は、最近のこの目まぐるしい技術開発その他によって高度な技術化、そして複雑多様にわたっている。こういったものを全部マークして審査官が全部業務を処理していくということになりますると、それにはまず大ベテランがいなければいけないのですから、そういう点については大変な苦労をなさるのだろうと思うのです。したがって、特許庁からいただいたこの資料の二十九ページにも、アメリカの場合はそれらに対して、これは長期となるかどうかは別にして、五カ年計画というものを設定をいたしまして「米国の中長期計画のイメージ」ということで一連の計画が行われているわけです。この中では、やはり今言ったような財源の確保とそれから要員の整備、これに力点が置かれているように私は理解するのですよ。
　それによりますると、少なくともアメリカの場合には、そういう日本で今考えられているペーパーレス構想等に基づいて、同じような改革案に対しましても、一九八二年から一九八五年の間に八百七十五名を新規採用する。その後も毎年八十名程度の新規採用を予定をいたしております。一九八一年から八三年の間には、毎年三十名程度を新規採用いたします。その後も二十名程度の新規採用を予定をいたしております。これは特許、商標ともにですね。こういうことで、それぞれ対応策をとっているのですね。
　ところが日本の場合は、残念ながら今日まで二十六名程度の純減ですね。今後このままいけば、この資料によりましても、おおむね九百何名ですか等々の要員が必要だという計画を出しておるようでございますが、それが幾ら機械化投資をやっても、そこまで要員を切り詰めるわけにはいかないんじゃないだろうかという気が私はするわけであります。ですから、その辺の見解をひとつ伺っておきたい。
　それからもう一つは、現在の特許庁庁舎なんですが、これは非常に分散状況にありますね。そうしますと、行政上の低下は免れない。非常に各地に散らばっておりますから、そういう意味では業務の提携、連携その他も非常にスムーズにいかない、こういうような幾つかの欠陥があると思うのですよ。だから、確かにこの計画書の中にも、庁舎建設その他の構想もあって、それは二千億見当の対応資金も準備をするということになっておりますけれども、これは急がれて庁舎建設をやったらいいのじゃないだろうかというような気が私はいたしておるわけでありますが、この二点についてまず御答弁ください。
○若杉政府委員　ペーパーレス計画の目的はいろいろ多岐にわたっておりますが、その大きな一つは、我々としては従来のように人手依存だけでやっていったのでは、いろいろな意味でもう限界にぶち当たるということが発想の原点にあったわけでございます。したがいまして、我々としてはこのペーパーレス化、コンピューター化については、人手は極力抑制する、何とかミニマイズして処理するというのが基本的な骨格にあることは確かでございます。それは同時に、現在の行政簡素化とか、国民の側の立場からいいますれば、そういう立場というのはやはり十分考えていかなければならない、こういうふうに思っているわけです。
　ただ問題は、先生御指摘のように、コンピューター化といいましても限度があることも確かです。すべてコンピューター化でやれば人間にかわってしまうというわけではありません。先ほど来申しましたように非常に複雑化しておるし、最後は人間の頭で理解し、ジャッジし、そして処理していかなければならないということも残るわけでございまして、そういう意味で人員の確保というものはある程度必要になってくると私は思っております。ただ、そういう全体の精神が、できるだけマンパワーを減らしたいということですから、できるだけミニマイズする努力をしなければいけない。しかし、その努力にも限界がありますので、ある程度の人員の確保が必要である。
　それで、その場合でも、できるだけ今度は民間活力といいますか、あるいは関係団体、新設も含めましてそういうものも動員いたしまして、できるだけやっていこうと思っております。しかし、それもやはり最後にいけばまた限界があって、何でも民間活力でやれるというものでもありません。したがって、そういうぎりぎりのところのものの人員確保については、関係方面に我々としても強力にお願いいたしたいと思っております。
　アメリカのケースについては、私も一〇〇％知っているわけじゃございませんけれども、確かに人間の増がありますが、あれは新規採用の面がありまして、リタイアというのも別にありますので、あれが純増になるとは私は思っていません。しかし、それにしてもかなりの純増になる計画でございます。アメリカはアメリカの行き方があると思いますが、私の方は人間の増大についてはアメリカよりはさらに、ミニマイズしていきたいと思っていますけれども、それにもおのずから限界があるので、必要なものについては必ず確保するように努力してまいりたいと思っております。
○戸田委員　これは私も舌足らずでしたけれども、日本の出願件数は非常に多いですね。アメリカは日本よりもはるかに少ないです。そういう状況の中で、日本のペーパーレス構想みたいなことをやりながら人員をふやしていく、こういうことで、日本の場合はもっと多いんですから、そういう点については十分配慮していただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　主税局の審議官来ていると思うのでありますが、今回の特別会計の収入の大半は特許印紙収入、これで大体二百四十三億何がし、こういうことになっておりますね。今五十九年度の印紙収入の総額はどのくらいありますか。それから登録税関係は、これは資料をいただいてわかっておりますので、よろしいです。ちょっとその点だけお伺いします。――じゃ、後でひとつ調べ終わったらやってください。時間がなくなってまいりました。
　これはざっと私の計算ですけれども、長官、出願件数の割合は大手企業が七〇％、中小企業が約三〇％ですね。それで特許で、拒絶があり、この資料を見ますと大体四〇％は拒絶体制に入っていくわけですね。そうして再審判をやるということになりますると、費用がおおむね百万円見当かかる、こう言われているんですね。そういうことになりますと、費用負担の面から中小の皆さんはとても耐えられないという状況になっているようですが、この辺の政策は一体どうお考えになっているか。
　それから特許料及び登録料、これは政令確定になるわけでしょう。政令手数料は、これは国会議決ですね。従前どおりですね。そうですね。そういうことになりますると、例えば今回の値上げで、従前政令手数料は出願の場合に六千三百円、これは固定でかかります。それから二万二千プラス発明の数掛ける三千五百円、こういう計算で来ましたね。ところが今度改定になりますると、六千三百円は九千五百円になる、とにかく五〇％上がるわけですから。そうしますと、審査に対しては三万三千円、それに五千三百円、こうなりまするから、大体五万を超すことになりますね。これを十年以内に倍にもう一回やるというのですから、この値上げは少し過酷じゃないかという気がいたしますが、その辺の見解をひとつ聞かせていただきたい。
○若杉政府委員　おっしゃるとおり、中小企業の出願が内国出願のうちの大体二五％、大企業が七五％。それで中小企業の、大体七十万製造企業ございまして、出願者が年間大体四万人ないし四万企業、中小企業一件当たりの平均出願件数が二・五件前後というのが中小企業の実用新案、特許の出願の平均像でございます。
　それから、次に料金問題でございますが、特許については先生おっしゃるとおりでございます。ただ、中小企業の場合は比較的実用新案が多いことも事実でございます。大企業は特許の方がウエートが大きいけれども、中小企業の場合は実用新案も多いということも事実でございます。したがいまして、先ほど先生のおっしゃった特許に比べますと、実用新案の方は料金の絶対額はぐっと安くはなっております。例えて申しますれば、出願時の出願料は現在四千七百円が二千四百円上がって七千百円になります。それから出願の請求といいますか、審査請求については、現在の一万四千円が二万一千円へ上がって、七千円上がるということでございます。あと年金も上がりますが、例えば最初の三年間は三千円が四千五百円ということで、非常に小さい。これは一年でございますが、一年ごとに三年間は毎年千五百円ずつ上がるということでございます。それが実用新案の状況でございますので、確かに五割というものの響きというのは大きいのでございますが、絶対金額ということになりますと、小さいとは決して申しませんけれども、一年ごとといいますか、その都度に直しますと比較的容認されるのじゃないかと私は思っておるわけです。
　というのは、やはり中小企業者にもいろいろ話を聞いたのでございますが、先ほども申しましたように、中小企業の方は特にいろいろな特徴がありまして、割と事業化する目的を直接持っている発明が多い。そして割とライフサイクルの短い発明が多い。そして同時に、特許情報管理、特許管理についてのスタッフがほとんどいないということですので、今度のコンピューター化のいろいろなサービスの向上の利益については非常な関心があるのでございまして、そのためにはかなり声援をしていただいているのが現実でございます。さようなことを総合的に考えますと、確かに率的には大きいのでございますけれども、何とか御理解願っていると我々は確信をいたしておるわけでございます。
　それから、先ほどおっしゃいました、トラブルになってくると百万円かかるのじゃないかということでございますが、我々の方の料金はささやかなものでございまして、多分、アバウトですけれどもせいぜい十万円ぐらいにしかならないと思います、九十万円というのは、はっきり言えば弁理士さんとか弁護士さんという費用になるのだろうと私は思います。それで、確かに特許庁の責任でそういうトラブルに巻き込むケースもないとは言えない。責任と言うとちょっと語弊がありますけれども、ないとは言えないわけで、本来うまく審査すれば認めるものがうまく認められないとか、いろいろな問題がありますから、その審査の質を高めるについては、我々は全力を挙げて努力したいと思っています。そしてそういうことによって、そういうトラブルの種がうちの方から出るのは極力小さくするのが我々の責任だと思います。そういうことで努力いたします。しかし、そうはいいながら、どうしてもいろいろな立場で係争になるわけでございまして、そういう係争になるケースはそう多いわけじゃないのですけれども、確かに割と多額な金がいろいろな方面からかかることも我々は心苦しいのでございますけれども、はっきり言いまして料金の絶対値はそんなに大きくないと私どもは確信をしているわけでございます。
○水野（勝）政府委員　印紙収入全体の予算額でございますが、これは五十九年度といたしましては、一兆三千三百九十億円は計上はいたしておるわけでございます。
○戸田委員　これで終わりますけれども、小さな問題なんですが、庁舎建設で、今技術顧問団、弁理士会等々が入っておるわけですね。数は六百名程度と聞いているのですが、これは庁舎建設になりますと、やはりどこかへ行かなくちゃいけない。これはできるだけ面倒を見ていただいて、それから、ペーパーレス構想等であれば、これは貸与機関としても、中小企業の出願者も弁理士も、それなりにやはり一定の機械化、コンピューター方式をとらなくちゃいけませんね。だから経費が大変なんですね。そういう面について、正面切って、今これは行政改革その他でもってなかなか厳しい時代ですから、たんまり助成をやれとか何とかということは言えないけれども、そういう点も配慮していただく必要があるのじゃないだろうかという気がいたしますのですが、その辺の要望を二点ほど質問いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○若杉政府委員　狭隘化あるいは分割されていること、あるいはコンピューターを導入すること、各般の面から新しい総合庁舎の建設が必至になっております。その関係で、現在特許庁敷地内にあります弁理士会館、そのスペースをどうするかという問題は、実は頭の痛い問題でございます。その敷地について、弁理士会が当然の権利を持っておるわけではございませんで、はっきり言えば間借りしているようなものでございますので、その対策というのは、我々非常に難しい問題だと思います。そしてまた、弁理士さんも機械化するわけでございますから、いろんな経費がかかることも承知しております。これについては、率直に言いまして、我々も補助とかというのは直接は難しいのでございますが、何とか知恵を絞りまして、共同でうまく利用するとか、あるいは特許庁で恐らく今後かなりの公報閲覧体制といいますか、を整備できると思います。そういうものを利用していただきまして、低料金で利用できるように、皆さんが大きな設備投資を――大きな弁理士事務所は別ですけれども、一人でやっている、極端に言えば自宅でやっている、あるいは一人でやっているというような零細な弁理士さんについては、十分成り立つように配慮していきたいと思います。
　また、弁理士会館の問題についても、我々今すぐこうしますという答えはできませんけれども、問題意識を十分持ちまして、引き続き検討させていただきたいと思います。
○戸田委員　ありがとうございました。これで終わります。
○中西（啓）委員長代理　午後二時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二分開議
○矢追委員　午前中も議論が出ておりましたが、最初に、特別会計の問題について総論的な御質問をしたいと思います。
　まず、臨調答申について、大蔵省としてはどう認識をされ、今日までどのような方向で特別会計の問題について検討を進めてこられたのか。できれば、できるだけ具体的にお願いしたいと思いますが、まず一つは廃止というのが考えられると思います。今回も一つ廃止になったわけでございますけれども、廃止、これが一つ。それからもう一つは、民間に委託をするというやり方による見直し、それから現在のままで内容をしっかり指導してコスト改善を図る、そういうようなことが考えられると思うのですけれども、臨調の答申でも、恐らく終わったものについてはなくせという考えだと思いますね。それから、二番目が見直す、これは今申し上げた民営化に対抗するあるいは民間に委託をしていく、そういう点だと思います。②、③はそういう点に当たるかと思いますが、そういう点で、特に臨調答申の百八十六ページの（２）のイの項における四項目、これについてどうお考えになっておるか。できるだけ具体的にお願いします。
○平澤政府委員　臨調答申で特別会計につきましては、その「設置の抑制と見直しの推進」ということが一つの内容として書かれております。
　そこで、まず第一に、特別会計の新設についてでございますけれども、これにつきましては、従来から極力抑制することとしてやってきております。かつまた、既存の特別会計につきましても、その必要性について常に検討を行ってまいっておりまして、その必要のないものはこれを整理する方向で対処してきているわけでございます。昭和五十年度以降、特別会計の廃止を特に集中的にやってきておりまして、五十年度当初四十二特別会計がございましたが、現在三十八特会というふうになっておるわけでございます。
　それとともに、特会の中身の見直しもいろいろ行っております。特に、特会の中でいわゆる赤字補てん的な借り入れを行っておるもの、これは極力抑制するということで、本年度におきましても御高承のように、地方交付税特会につきまして、資金運用部資金から十一兆五千億円の借り入れがあるわけでございますけれども、これにつきましては今後一切この借り入れを行わないこととしております。その他厚生保険特会の健康勘定あるいは旦展勘定等においても類似の措置をとってきているわけでございます。
　一応今までの御質問の趣旨はそこまででございますね。
○矢追委員　現在、今言われた三十八のうち、今後廃止するとすればどういうふうなものが考えられるか。私は意見として申し上げたいのは、特に産業投資特別会計は随分古い時代にできて、大体役目は終わったのではないか。しかも一般会計からの受入額もございませんし、これは一番先に廃止できるのではないかと思うのですが、今どういう検討をされておるのか。今年度は廃止になっていないわけですが、その理由についてお伺いします。
○平澤政府委員　ちょっと今具体的な数字は持っておりませんが、産投会計はこれまで投融資を行っておりまして、たしか一兆円を超える額の投融資の残高があると思います。現在それの管理を行っておりますのが一つの仕事でございます。それから次は、そういうような投資に基づいて収益が出てきておりますけれども、この収益を引き続き必要な分野に対して投融資を行っているというのがもう一つの産投会計の仕事となっております。その結果生じました剰余等については一般会計へも繰り入れているということでございまして、昔ほどいろいろの仕事はやっておりませんが、依然として今申し上げたような仕事を引き続きやっておるということで、その特会としての存在意義は依然としてあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　ただ、今委員御指摘のように、それでは今後このままでいいのかという点は、やはりいろいろな観点から検討は進めていく必要がある、そのように考えているわけでございます。
○矢追委員　検討を進めるということですが、もう御承知と思いますが、昭和二十八年にできて、「経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うため、」こういう第一条になっておるわけでして、こういう条文からすれば、もう目的は既に達成された、現状には合わない。しかも出資金等で一兆七千億ですから、これを回収して一般会計へ繰り入れても別に問題ないと私は思うのですけれども、その点いかがですか。
○平澤政府委員　現在産投会計が出資等で投融資をしております額が一兆七千億円あるわけでございますが、これらの主なものは輸開銀等だと思います。したがいまして、それらの機関において融資されたり出資されたりして運用されているわけでございますので、その金額を引き揚げて一般会計に納付させるということは、現段階では巨額な額にわたって行うことは困難ではないかと思うわけであります。したがいまして、先ほど申し上げましたように一応回収されたもの、収益として上がってきたもの等につきまして、さらに運用する資金を控除した後のものを一般会計に繰り入れているというのが現状でございます。
○矢追委員　今四つしか減っていないわけです。私はまだほかにも廃止できるものがあるような気がするわけですが、今年度はもうやむを得ないとして、財政再建の期間中にめどとしてかなり廃止を考えておられるのか。先ほど申し上げた民営化あるいは民間に対する委託を含めまして、アバウトの目標というのはできておるのですか。
○平澤政府委員　先ほど申し上げましたように、現在三十八の特会がございます。それらにつきましては、臨調答申でも指摘しておりますように不断に見直す必要がございますので、その特会につきましては今後とも見直していきたいと思っているわけでございますが、それでは現在具体的にこの特会、この特会が廃止できるかもしれないというようなものについては持っておらないわけでございます。
○矢追委員　今は持っておらない。それは、きょう言ってあしたというのは無理でしょうが、大体こういう問題については、財政再建の期間というのも区切られておるわけですから、そういうスケジュールもあわせて出さないと、ただ財政収支試算を出したというだけではだめなのではないか。大体半分ぐらいには減らせるのじゃないか。残すものがそれぐらいで、四つか五つくらいはまだ廃止できるのじゃないか。あとは民営化あるいは民間委託という形になるのじゃないか。具体的にやってもいいのですけれども、私もまだ結論を出したわけではありません。まだ勉強中の段階ですけれども、そこまで私としてもできるわけですから、大蔵省としては、財政再建という大きなテーマを抱えておりながら、もう一つビジョンがはっきりしないような印象を受けるわけです。その点、これは大臣の問題だと思いますが、もう一度お考えをお聞きしたい。
○平澤政府委員　おっしゃるような御趣旨で今後とも見直していきたい、そういうふうに思っております。
○矢追委員　今の問題に関連しまして、見直しをしなければならぬ理由の一つに一般会計からの繰り入れ、これが大きな問題だと思うわけでして、繰り入れについての見直しというのは、結局は一つはコスト意識の改善もしなければなりません。そういう点の意識のなさもありますが、繰り入れの主たるものは、パーセンテージからいいますと大体事務量だと思うのですよ。この事務量についてどうしていったらいいのか。事務量については、停止するという考えは非常に厳しいあれですけれども、そういうふうなものがいいのか。ところが、これは人件費という問題、給与が絡んできますから非常に難しいと思うのですが、要するに一般会計から特別会計等の他会計への繰り入れが問題になるわけですから、これの見直しをどうやっていくのか、この基本方針、特に特別会計への繰り入れ、今後どういうふうな形でこれを厳しくやっていくか、この点いかがですか。
○平澤政府委員　特別会計につきましては、いろいろな種類がございます。その中には、例えば事業を行っている特別会計がございます。こういうものにつきましては、できるだけ独立採算的にやるという方向でやっているのが多いと思います。それ以外に、資金等を支出して、その資金の管理を明確にするという特別会計がございます。こういうものについては、資金を必要とする場合には一般会計から繰り入れるという必要がございますので、必要に応じて繰り入れるということは常に行われるわけでございます。三番目には、御存じのように経理を区分する特別会計、今回の特許特別会計というようなものがございます。これにつきましては、先ほど来御議論がございましたように、受益と負担との関係を明確にするというような種類のものもあるわけでございまして、その限りでは、一般会計から繰り入れることが必要になることは余りないのではないかと思うわけでございます。
　したがいまして、御指摘の中で一番問題になるのは、最初に申し上げました、事業を行っている特別会計で、経営のあり方が問題で赤字を生じる、それを安易に埋めるのは問題ではないかというのはまさにそのとおりでございまして、こういうものについては、そういうようなことのないように不断に厳しい目で見ていくということをやってきておるということでございます。
○矢追委員　今回の特許特別会計、午前中も答弁されておりましたので大体の御趣旨はわかっておるわけです。今回許された理由というのも一応明確にされているわけですけれども、もう一つ納得できないのは、これは特別会計にしなければならなかったのか、あるいは一挙に民間委託というような形がとれたのではなかろうかとか、いろいろなことを考えるわけですけれども、いろいろなケースを想定した上でこの特会にされた最大の理由というのは、今言われた問題と理解していいわけですか。
○平澤政府委員　特許の行政につきまして、今お話がございましたように、民間委託というのは、行政本来の趣旨からいいましてまず除かれると思います。したがいまして、これは行政として引き続き行うということになると思いますが、その場合に、従来と同様一般会計でやっていく問題、それから特別会計を設置してやっていくという方法があるわけでございますけれども、後者の方法を今回とることにいたしました理由は幾つかあるわけでございます。
　一つは、日本の特許行政のあり方が論外国に比べて非常におくれてきている、したがいましてこれを諸外国並みに持っていくためにはかなりの資金が要るという点もあるわけでございます。それを一般会計でやっていくのがいいのかどうかということでございまして、一般会計も財政上大変苦しいという点もあるわけでありますけれども、特許に伴う受益とそれに伴う負担との関係、その中でこういう大事業をやっていくのがいいのではないかというふうに考えるということでございまして、そういう場合に、負担と受益との関係を明確化するには特別会計を設けた方がいいのではないかという観点が一つございます。
　それから、このように大変大きな事業を行うわけでございますので、その事業を行う際にかなり機動的、弾力的に行っていく必要もあるのではないかと思うわけでありまして、これも特別会計を設置してやっていくのがいいのではないかというふうに思われ、かつ考えて、今回のような法案を出したということでございます。
○矢追委員　今までは一般会計でやってこられて、今度変える。そういう意味では、受益者負担が非常に高くなってきたから特別会計に移行する。ということは、特別会計というのはだんだん受益者負担、受益者負担ということですべてがやられてくるような流れになってくるのではないか。そうすると税外負担が大変ふえてくる。そうでなくても、今国民の間には増税感が非常に高まってきているところへもってきて、またいわゆる税外負担がどんどんできていく。これは一つの例です。もちろん形は違いますよ。一部の人でしょうから、国民全体の税とは全然違いますけれども、そういう意味で非常に受益者負担を強調されておるということについて、私は、特許料の値上げをする、これはお金がたくさん要る、そして受益者負担が今までより高くなる、だから特別会計でいった方がいいのじゃないかとなると、ほかのものもどんどんそういう形になってくるのじゃないかという危険性を感ずるわけですが、その点はいかがですか。