Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方政府委員　先生御指摘になりましたように、原子力発電を円滑にやっていく場合に地元の住民の方の御理解、信頼関係というものを築き上げていくというのが長続きをさせる何よりも不可欠なことでございまして、そういう意味で、その一助とするために安全協定を結んでいる例が多いわけでございます。
　ところで、その安全協定をどういう範囲の市町村と結ぶのか、どういう内容の安全協定を結ぶのか、これは実は一概に決めがたいところもございまして、ここは電気事業者と地元自治体との間の交渉にゆだねていて、国が一律に何かガイドラインを示して指導するというようなことはちょっとなじまないのではないかなと従来思っていたところでございます。
　いずれにしても、事の本質は先生御指摘になりましたように地元との信頼関係をどうやって築いていくかということでございまして、その場合の地元というのはもちろん立地市町村だけではなくて隣接のところも含めてそういう信頼関係というものを築いていかなければいけないわけでありますから、そういう地元の方々の理解、信頼が得られるような努力を電気事業者がすべきである、こういう意味での指導はもちろん私どもやらしていただいているところでございます。
　なお、通報がなかった云々ということが今回問題になって、まあなかったこと自身非常に遺憾なケースがあったようでございますが、これについては会社側を指導いたしまして、例えば今回の美浜でありますれば敦賀市に対しては常識的に当然連絡すべきものと思いますので、これは早速是正をさせたところでございます。これは協定がなければ連絡ができないということでは決してございませんので、こういう通報については協定の締結の有無とはかかわりなしに、それはそれできちんと連絡をするように指導してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○辻（一）分科員　通報の件はそういう努力が、改善策も具体的に今次とられておるということを承知しておりますからいいと思うのですが、安全協定は、県がせっかくそういう考えを持っておるのですから、県の考え方を後押しをする、こういう立場をとってもらえば具体的に結び得ると思うのですが、その点大臣踏み込んで、いかがでしょうか。
○緒方政府委員　原発の所在市町村の協議会の方々ともお会いしましたし、実は福井県の知事を初め関係の方々ときょう午後私お会いすることになっておりますので、いろいろ地元の御意見、御希望というものは私じっくり聞かせていただいて、その上で考えてまいりたいと思います。
○中尾国務大臣　私も今そのことについての実質的な報告もまだ受けておりませんものですから、これは十分に調査の結果を踏まえまして、そこで私も関連各位とともにこの判断を下したい、こう思っております。ありがとうございました。
○辻（一）分科員　二月二十五日の一般質問においても私はこれに触れて、大臣も通報問題は一応別としても前向きに考えていきたい、こういうような御発言もあったわけでありますので、それらをひとつ踏まえて県の努力、そして市町村の声を最大限聞けるようにこれから努力をいただきたいと思います。
　最後にもう一点は、きょう福井の知事が上京してお会いするようでありますが、この福井県の議会が、さっき言いましたように、最終日に原子力の安全性確保に関する決議をして、その中で福井県の代表を通産省が設けた調査委員会の中に加えてもらいたい、こういう決議をしたのです。そして、それを持ってきょう知事が上京して通産省と科学技術庁に申し入れをしたい、こういうことを福井の方で知事も正式に記者会見をやって発表して、きょう来るという状況ですね。
　そこで、自治体がいろいろ調査したりする権限があるのですが、法的に言うと独自の調査権、そういうものは必ずしも法律的な裏づけがあるわけじゃないのですから、県が独自に発電所の状況を調べようとしてもおのずと限界があるわけですね。したがって、今日の状況の中で、私は県の代表を、これは県で選べば一番いいと思うのですが、それを通産省の今設置する調査委員会の中に加えて、かねて論議をした公正、強力な人を外部からも加えてやっていく、そういう委員会にすればより信頼を集め得るし、それからまた、地元の福井県も、現地調査に限界があってもこの委員会を通して正確な理解ができれば、私は地元の信頼を深めていくためにも大変いいのではないか、こういう点でぜひ福井県の代表を調査委員会に加えるべきであると思いますが、いかがですか。
○緒方政府委員　美浜の事故の原因の徹底究明というために、私ども専門的、技術的検討を行うために調査特別委員会を設置したのは先生御指摘のとおりでございます。この調査特別委員会は、その目的のために、委員としてはそれぞれの関連技術分野の専門家、例えば金属材料でありますとか、非破壊検査の専門家であるとか、原子炉工学、放射線とかいう技術の専門分野の方々を十八名お集まりいただいて、そこで専門家の専門的な知見を伺いながら通産省として徹底した原因究明を行っていく、こういう進め方をしているわけでございます。
　そこで、地元を代表する方に入っていただいてという構成になっていないものですから、私どもそういう技術の専門分野の方にお集まりいただいて検討しているわけでございますが、いずれにいたしましても、地元を初め国民の方々の信頼が得られるような公正な調査を行いまして公正な判断をしていくために、節目節目で地元も含めまして情報を提供しながら、徹底的な原因の究明というものを図ってまいりたいと考えているわけでございます。
　なお、先生が御指摘になりました地元に対するより詳細な情報の提供、公正な判断というような点については、専門調査会に代表にお入りいただくという形ではなくて、むしろ現実には、これは御案内と思いますが、福井県には福井県安全管理協議会というものが県の主導のもとに設置をされておりまして、明日開催されることになっております。これには、県からの御要請もございましたので私ども資源エネルギー庁の担当の課長を派遣をして、これまでに判明しておりますいろいろな今回の事象の原因等についてできる限りの御説明をし、地元の御要望などを承ってくるというようなことをやることにいたしておりまして、むしろそういう形で地元の皆様方に対する情報の提供というものはしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○辻（一）分科員　ちょっと一、二分超過しますが、御理解いただきたいと思います。
　二月十二日に私は、予算の総括質問において総理並びに通産大臣の見解をただしましたが、そのときに総理も通産大臣もいずれも、徹底した調査をやるということが非常に大事だと共通の認識を示されたわけです。そこで私は、航空機事故調査委員会に匹敵するようなしっかりしたものをつくり、公正、強力なメンバーを外部からも入れてやるべきじゃないか、こういう質問に対して大臣は、いろいろお話がありましたが、要は、人事は決して偏っていないと思うけれども、確かに委員の指摘もあるので、こういう点も踏まえて十分作業を行ってまいりたい、こういう御発言であります。私はやはり、今言ったそういう大臣の答弁の趣旨を生かすためにも、これは福井からせっかくこうして――先ほど申し上げました、自治体としての権限が実質的にはなかなか電力企業に及ばないという状況の中で、ぜひこの委員会に参加をしていきたいという声は受け入れていくということが公正、強力な方向になるのではないかと思いますが、これはもう長官の意見はわかりましたから、大臣の見解を伺いたい。
○中尾国務大臣　前段の方の見解でありますが、予算委員会でも私も十分に記憶しておりますけれども、総理ともども同答弁をしておりますが、これはあくまでも、今問いただしましたが、各官庁で横の連絡をとり合いながら、そして私のところに報告を持ってくる運びになっているようでございます。したがいまして、これは十分に委員の御指摘を充足するような形で私も報告をさせていただきたいと思っておりますが、後段の方の委員の件につきましても、それも含めましてさらにまた検討を行ってみたいものだ、こう思っておりますので、ひとつ時間的な余裕を与えていただければありがたいと思っております。
○辻（一）分科員　これで終わりますが、検討ということですから十分ひとつ内部で御検討いただいて、せっかくの自治体の声を生かしていただくようにお願いしたいと思います。終わります。
○相沢主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○金子（一）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。金子徳之介君。
○金子（徳）分科員　私は、我が国の繊維業界、服飾も含めてのアパレル業界、とりわけニット業界、絹業界等もあるわけですが、ニット業界を中心に若干のお伺いをいたしたいと思います。
　アパレル産業というものは素材産業とも言われておるわけでありますが、非常に底辺層の広い、そしてまた国民の多様なニーズにこたえていかなければならない、そうしたきめの細かい生産体制と流通体制をとらなければならない業界であるわけであります。とりわけ最近では、非常に多様化、そしてまた個性化、この傾向が消費需要の中で強く見られるようになったことは御承知のとおりでございます。そうした中で、生産体制としては小ロット・短サイクル、そしてまた高級・多品目化ということの影響が非常に強く見られておりまして、とりわけニット業界については、文字どおり日本の場合は高級化をしないとやっていけないというような状況でございます。
　また一方、経営構造の中でいろいろ隘路も出てまいりました。やはり労働力の不足、非常に景気のいい企業に地場企業のような繊維産業の場合はどんどん吸収されていく、賃金格差もある、労働条件も非常に不安定だというようなこともあるかと思います。そうした中で、後継者も不足しておる、そういう現況であるわけであります。
　しかし、ニット業界では付加価値の高いものをこれから一生懸命つくっていこうと努力をいたしておるところでございまして、そこの中で湾岸戦争のような中東問題も発生しましたし、いろいろありましたが、何といっても通産省御当局が我が国の経済を支える適切な力として中小企業対策というものをしっかりとやってこられたことに、まず私は心から敬意を表したいと存じます。
　とりわけＧ５、これは円高不況が始まった時点でございますが、それぞれ英知を絞って執行されました産振法、私も産振法の中で、このニット関係を市場調査するためにヨーロッパからアメリカまで、産地の二世を引っ張りまして団長として見て歩きました。プレミエール・ビジョン・ショー、これは七年前だったと思いますが、パリへ行ってきたわけでありますが、非常にこの産振法の役割というものは大きかったと思います。また、引き続いて特定地域中小企業対策臨時措置法というものをいち早く継続してつくられ、これも時限立法でありますから平成三年で切れるわけでありまして、この役割もまた大きかったわけでございます。また、そうしたことで、この切れる前の、オーバーラップしながら今度は新しい政策もつくられていくというようなことで、まことに時宜を得たそれぞれの対策、私はそういった意味では、非常に高くそれぞれの事業の執行の適切さということについて感謝をいたしておりますし、とりわけ期待されるのは地域産業創造基盤整備事業、こういったものがそれぞれつくられてきておるということについては、産地イコール自分自身であるぐらいに考えておるだけに、感謝をいたしております。
　ところで、新しい情勢としては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの中で十年後の完全自由化や、ＭＦＡの廃止の問題が出てきておりまして、これから国際経済社会の中で自由競争市場に打ちかっていこう、産地づくりをやっていこう、そういった若い後継者たちにちょっと水をかけるいろいろな要件というものが出てきているわけであります。
　まず伺いたいのは、一昨年、韓国から日本へ横編みセーターの輸入が集中豪雨的にありました。一年に一億六千万枚も入ってきたこともございました。韓国から国民一人一枚ずつセーターを買わなければいけないぐらいの量が入ってきて、非常にオーバーフローしてしまった、市況が低迷したという実態もあったわけでございます。これは、日本側のニット工連等の関係団体が中心になってダンピング提訴をいたしましたが、御承知のとおり幸いに政治的な御配慮をいただいて、韓国側の自主規制ということで結論を見たところは本当に評価をいたしたいと思っているわけでございます。
　実際、最近のニットの輸入状況を見ますと、現在は低迷状況にちょうど入ってきたようであります。八五年から五年ぶりに、増加の一途をたどっておった特に横編みのセーター類で申し上げますと、韓国が二八・六％減、台湾も二九・一％減、香港が三七・四％減ということで、輸入の状況が大きく落ち込んできたわけであります。業界で言っておりますのは、九〇年はいわば踊り場の年であって、九一年はこれからどうなるのだろうかという心配もいたしているわけでありますが、不況になりますと、どちらかというとニット業界というのは今まで活況であっただけに、海外のこれらの集中豪雨的な輸入というものが今後我が国のニット業界にどのように影響してくるのか、あるいは布帛も入れたこのアパレル業界にどんな新興工業地域、ＮＩＥＳからの影響が出るか、あるいは発展途上国からの影響が出るかということをどのように確認しておられるか、まず伺いたいと思います。
○南学政府委員　ＮＩＥＳからのニットの外衣の我が国の輸入の動向でありますが、先生御指摘のとおり、過去趨勢的に増加傾向をたどってきておりますが、平成元年におきましては対前年比八・一％減、それからまた平成二年におきましては対前年比二二％減と、現在のところ落ちついた状況に相なっております。
　この原因が何であるかにつきまして幾つか理由が挙げられると思いますが、まず第一は、例えば韓国における労働賃金の上昇、ウォン高等によって韓国のニット製外衣が相対的に競争力を失ってきたのじゃないかということが一点でございます。第二点が、我が国の消費者の嗜好が高級品を望み、あるいは多様化しているというようなことで、韓国製品がそれになかなか追いついていけない、こうした構造的な要因もあるのではないかと思います。
　しかし、中長期的に見ますと近隣の発展途上国からの繊維の輸入というのはふえていくことは否めないと思いますので、私どもといたしましては、何といっても我が国の繊維産業が足腰の強い繊維産業に発展していくようにしなければならない、このようなことで、今、ＬＰＵの形成であるとか、あるいは繊維リソースセンターの整備であるとか、さらにはファッション化、いろいろな施策を積極果敢に展開しているところであります。
○金子（徳）分科員　現状認識として極めて厳しい予測も入れてそれぞれ対応されておられるようでありますから、どうか、これからもそういった観点も幅広く含めての対応をいただきたいと思います。
　次に、仄聞の域といいますか、自由民主党の繊維対策特別委員会の中でもちょっと話題になったわけでありますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの中でマルチ・ファイバー・アレンジメントの廃止、それから十年後には完全自由化というようなことが話題になり、また、検討をされる、そうしたテーブルに着かざるを得ないという状況の報告を伺ったわけでありますが、これについて、今後どのような対応、対処をしていくか、これも先ほどのお答えと非常に関連いたしているわけでありますが、総体的な流れとして伺っておきたいと思います。
○南学政府委員　御指摘のとおり、世界の繊維貿易は、昭和四十九年から長い間ＭＦＡという特別の国際貿易のルールのもとで実施されてきておりまして、ガットの一般原則の適用から除外されてまいりました。今回のウルグアイ・ラウンドにおきましては、この繊維貿易をガットの一般ルールのもとに戻すべきだという発展途上国からの強い要請に基づきまして、昨年、精力的な交渉がジュネーブの場を中心に行われたわけでございます。残念ながら、昨年十二月初めのブラッセルの閣僚会合においては結論を見るに至りませんでしたが、引き続き交渉再開ということで、これからまたこのＭＦＡの今後のあり方についての交渉が行われていくわけであります。
　昨年末までの交渉の結果、大体十年程度の期間を置きまして、今のＭＦＡを廃止しまして繊維貿易もガットの一般ルールに移そうという意見が今大勢となっておりまして、これをもとにまた議論が展開されるわけでございますが、こうした方向は、世界の繊維貿易の発展、発展途上国の経済の発展等を考えますと、我が国として望ましい方向ではないか、こんなふうに思い、我々として、この繊維交渉グループの妥結に向けて、発展途上国と先進国の橋渡し役を務めながら臨んでいくつもりでございます。
○金子（徳）分科員　抜かざる宝刀ＭＦＡと言われたわけですが、あれがあることによってまた保護された面もありますし、今御答弁のありましたその方向は、私も間違いではないと思っております。今後の全般的なそうした動きの中でのウルグアイ・ラウンドというものを、どうか力を入れてお願いをしたいと存じます。
　次に、ちょっと具体的な例を申し上げて大変面映ゆいわけでありますが、私はニットの福島産地出身でございまして、しかも、今年まで施行されております特定地域中小企業対策臨時措置法の中で、最終年次になったわけでありますが、昭和六十二年六月九日に第三次の指定を受けている地域であります。川俣、飯野の羽二重産地、これは絹業関係でございます。それから保原、梁川がニット関係。
　福島産地というのは、ニットでは大体この福島東部地区に集中いたしておりまして、多いときで工業出荷額で約五百億まで行ったときがありますが、今は低迷しておりまして、約二百五十億程度に落ち込んでいるわけであります。しかし、この制度は大変よろしかったという実績を得ているわけでありまして、私も田舎の首長をやっておりまして、このニット産業におんぶしている底辺の広さ、二万五千の町ですけれども、そこの中でニット関連の住民が幾らいるか数えてみましたら、何とそれの四〇％強というような下請の底辺層を持っているわけであります。
　そういったことで、この業界が不況になりますと大変なことになる、どうしても新鮮な産地としてこの業界を守っていく必要があるというふうに見ておるわけでございます。この新分野進出事業によって新しい商品開発に積極的に取り組んでおるところでありますが、とにかくこの措置法が平成三年で終わるわけでありますから、それとオーバーラップして二年前からやっております新しい対策、いわば地域産業創造基盤整備事業と平成三年度からの地域中小企業創造力形成事業という、そうした御朱印をぜひちょうだいいたしたいと思いますけれども、これについて、この新しい新センター的な形のものの内容、それから、これからどのように指定をし、それを拡大していくのか、あるいはどのような形で終わるものか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘いただきましたように、特定地域対策は、昭和六十年秋以降の急激な円高に対処いたしまして、特定地域で著しく疲弊しておる中小企業対策ということで特定地域中小企業対策臨時措置法というのをいち早く制定いたしまして、各種の対策を講じてきたわけでございます。
　今御指摘のありました福島県の伊達東地域でございますが、ニット業界が業界一丸となって厳しい経済環境に対処いたしまして、新商品、新技術の開発等の新分野進出事業に極めて精力的に取り組んでおられたということは私どもよく承知いたしておりまして、福島県ニット工業組合が昭和六十三年度から平成二年度まで三年間にわたって複合糸を利用した新素材の開発等々、大変意欲的な事業を展開された、これを我々もサポートさせていただいたわけでございます。
　今御指摘いただきましたように、この臨時措置法は本年十二月で期限が到来することになっておりまして、ほぼ円高が始まる前の状況を上回るような景気の回復を全国的にいたしたわけでございます。したがいまして、特段の情勢の変化がない限り、期限切れと同時にこの施策はなくなるわけでございます。法律はなくなるわけでございますが、我々といたしましては、それらの地域において今申し上げましたように非常に意欲的な、新産業、新事業開発のために中小企業の皆さんが御努力されておられるわけでございますから、これに対しましては、意欲的な中小企業の組合と産地に対して引き続き積極的な支援をしていきたいということで、現在御審議いただいております平成三年度予算に、地域中小企業創造力形成事業という思い切った地域の中小企業の活性化のための予算を組んだわけでございます。この予算と平成元年度からの地域産業創造基盤整備事業を、平成三年度には、今申し上げましたような意欲的な新技術開発あるいは新素材開発あるいは商品化等々の事業を行う地元中小企業に対しましては、実情をよくお伺いいたしました上で引き続き全面的なサポートをしていきたい、かように考えておるわけでございます。
○金子（徳）分科員　大変力強い御答弁をいただきましたが、現在、今まで行われておる地域産業創造基盤整備事業と地域中小企業創造力形成事業で、既にどれぐらい指定されておるのか、そして、新しく指定する予定など、もし御予定されておる、計画化の中に要望として出ておる、そうしたことがあればお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　現在御審議いただいておる平成三年度予算の中身でございまして、これは予算が成立し次第、この地域中小企業創造力形成事業で対処していきたいと考えておりまして、現在、おおよそ十四億円ぐらいの予算規模を考えております。それで、地域的には、まだ具体的にはこれからの問題でございますけれども、相当数の地域を拾えるのではないか、かように考えておるところでございます。
　また、地域産業創造基盤整備事業については、およそ六億円ぐらいの予算規模を考えております。
○金子（徳）分科員　単年度で国が一カ所五千万ぐらいずつというような内容の、前の基盤整備事業のあれが出てきましたが、二年間継続事業をしますと一億限度ぐらい。そうしますと、六億といいますと十二カ所分があるのかなというふうに思ったわけでありますけれども、私、もし混乱しているとすれば後でその資料等をいただきたいと思うわけであります。
　どうかこういったものについては、特にアパレル産業というものはファッショントレンドをつくっていかなければならない、そうした情報発信を、産地でもって今までの伝統の上につくっていかなければならない。そうでないと近代化はあり得ない。従来どおりの伝統工芸の域の中に閉じこもったのでは、産地間競争の名のもとに大手にどんどん市場が占有されてしまうというか、私が一番心配しておるのは、このアパレル業界全体の今までの歴史からいって、ニットのようなものはこうした形で残ったわけでありますけれども、絹業関係ではもう既に機を、生産調整のために金を、補助金を出しながら壊しているという、まことに悲しい現実があるわけです。自助努力ではもう既に限界に来ておるような現況でございます。
　そうした意味で、リソースセンターについて伺っておきたいわけでありますけれども、これの存在は非常に大きい。伺うところによりますと、既に大阪、そしてまた東京では今度墨田の方でこれが建てられる。また、愛媛の今治、静岡の浜松、これが決定しておる。そしてまた山形産地でも、これは繊維関係として名のりを上げているというようなことも伺っておるわけであります。この配置の条件とでもいいますか、これに伴って今後その予定の場所等を、もし差し支えなければ教えていただきたい。年次的にどのようになっているかということをまずお伺いしたいと思います。
○南学政府委員　我が国の繊維需要の多品種・少量・短サイクル化等に対応して繊維産業が発展していくためには、やはり先生御指摘の情報収集機能、情報発信機能、商品企画力等を飛躍的に高めていく必要があるだろう、このような認識に基づきまして、こうした機能のための基盤施設といたしまして、平成元年度から繊維リソースセンターの整備を進めてきておるわけであります。
　これまでのところ、四カ所の設置についての支援を政府として決定いたしたわけでありまして、現在検討中のところというのは、まず第一に東京都墨田区が設置の方向で鋭意検討を進めております。そのほか、先生御指摘の山形あるいは一宮、岐阜、福井、京都、こういったところで、その土地の繊維業界が中心となっていろいろ検討を進めているところでございます。どのようなテンポでこれが具体化するかというのは、各地における検討状況にも関連いたしますので、今のところ何とも申し上げるわけにいきませんが、大体一年間三カ所程度設置する方向で我々は考えているということを申し上げておきたいと思います。
○金子（徳）分科員　時間がなくなりましたので一部要望にとどめたいと思いますが、ニットなどの地場産業の新商品の開発あるいはデザイン開発の能力の向上等を図るためには、どうしても地域産業創造基盤整備事業や地域中小企業創造力形成事業により応援をしていただくほかないわけでありまして、どうかこれの充実を図っていただきたいし、また予算化については、こういう地場産業育成のためには総力を挙げて当然やるべきだと思いますし、ぜひお願いをいたしたいわけであります。
　最後に、私が大変尊敬をしております中尾通産大臣にお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、こういう国際経済時代に入りまして、最近の流れというものが、ここのところ、今まで独立して一貫生産をしておった、ニット関係で申しますと製販業者と私ども言っておるわけです。年間工業出荷額で、全国レベルでもそんなに大きいものはないわけでありますが、私どもの方では、大きいもので約六十億程度であります。特定した名前を挙げますと一千億、あるいはアパレル全般で数千億という会社も多数あるわけでありますけれども、地方の地場産では五、六十億というのが限度でありまして、あとは大体三億から七億、十二億、これらの細々とした工業出荷額を上げている中小企業が非常に多いわけであります。
　これが最近は、受注が急速に減っている。減ると同時に、素材産業でありますから、中東湾岸戦争が出た途端に、例えば高級品化のために入れておったカシミアとかあるいはアンゴラとか、そういったいろいろな素材が非常に値上がりしたということは御承知のとおりだと思います。そうした中で、やはり大手商社、いわば流通の方が優先して、そして製販業者は、先ほど御答弁ありましたが、それぞれ小ロット生産ということで、枚数まで規制されて原料をよこされて細々と下請をするというような現況、下請化の傾向というものが非常に強くなってきておる。これからの産地づくりというものは、どうしたってみずからの手で、その伝統の力を利用しながらファッションを創造していく時代でありますから、そういう地域のアイデンティティーといいますか、個性を生かした活動を活発化することで後継者育成にもつながってまいります。
　そうしたことで伺っておきたいのは、そしてまたお願いをいたしたいのは、もう新しい、近代化するためのあらゆる手だてをやっていただいておりますので、消費需要の方が川下とすれば、川上の方の製造業者の方をいま少し尊重していただく政策が出ないかなという考え方を私自身はいたしているわけであります。したがいまして、急速な下請化というものは地方にとってはひずみを残すのみでありますので、これを是正するためにも、こうした情報化社会でありますから、こういうリソースセンターや各般のあらゆる事業を利用していただいて育成をしていただく、そしてどうか流通優先でない、製造業にひとつ目を向けた形の、それぞれの個性を生かした産地づくりにぜひ御指導を賜りたいというふうに考えております。この点につきまして大臣からお言葉を賜りますならば幸いに存じます。
○中尾国務大臣　私とは長い間といいましょうか、ちょうど委員が、ある意味においては縁の最も深うございました亀岡高夫先生、蚕糸問題でございましても、このような問題でございましても、亀岡先生が会長、私が幹事長という立場で二十年近くやっておりましたものですから、何とも縁の深きことを今さらながら感ずるわけでございます。その後継者というよりはむしろ実質的な遺志を継ぐ、衣鉢を継ぐその御精神でおやりになっているお姿は、今もずっといろいろとお教えをなさっている中に盛り上がるものを感ずるわけでございまして、心から敬意を表する次第でございます。
　ニット産業というものは実は私の県にも存在するわけでございますが、一層発展するためには内需の高級化あるいはまた多品種・少量・短サイクル化に対応し得る供給体制、はっきり申し上げて、実需対応型補完連携、いわゆる先ほど申し上げているＬＰＵを構築するということとともに、さらに進んでは、みずから情報発信を行うことによりましてファッション化を進めていくことこそが肝要であると考えておる次第でございます。近年幾つかの産地においてもこのような意欲的な取り組みが見られるわけでございまして、デザイン、ファッションその他のことがおくれをとるばかりに、非常に品がよくても、ある意味においては欧米、特に欧州社会から見ると格安になってしまうというようなこともあり得るわけでございます。そういう中にありまして、さらに先ほど委員御指摘の、下請にそのまま甘んじてしまって本当に大企業のしわ寄せだけを受けてしまう、このような形になっては発展の可能性もありません。
　そういう中にあって、通産省としましては、かかる意欲的な取り組みを支援するために、まず第一には、実需対応型供給体制を構築するための構造改善事業等の推進、第二番目といたしましては、繊維産業の商品企画機能あるいは情報収集発信機能の向上のための基盤施設たる繊維リソースセンターの整備、それから第三点としましては、繊維産業のファッション化を担う人材を育成するための財団法人ファッション産業人材育成機構の設立等を積極的に、その旨を体しまして進めてまいる所存であるということを申し上げておきたいと思う次第でございます。
○金子（徳）分科員　まことにありがとうございました。
　終わります。
○金子（一）主査代理　これにて金子徳之介君の質疑は終了いたしました。
　次に、永井孝信君。
○永井分科員　冒頭に、随分以前のことになりますけれども、同和対策という問題についてその基本的な取り組みがどうなっているかということをお尋ねしてみたいと思うわけであります。
　御案内のように、同対審の答申が出ましてから四分の一世紀が経過をしているわけでありますが、いまだにこの部落差別という問題はほとんど現実的には解消していない、こういう状態に置かれていることは大臣も御承知だと思うのですが、まず、マクロの意味で御認識をお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　一九七五年すなわち昭和五十年以降、政府としましては一九八五年十一月に同和地区の一万世帯を対象に実態把握を行っておりまして、これを踏まえまして六十一年十二月に地対協意見具申が出されております。これに沿って政府は六十二年三月地対財特法を制定いたしまして、地域改善対策に係る特定事業を実施してきたところでございますが、対象地域の産業そのものは中小零細企業が大宗を占めております。それで、経営基盤が脆弱であるということから、当省としましては、産業の振興を通じまして対象地域の経済力の涵養を図るために、対象地域の中小企業の実態に即した経営の合理化、設備の近代化、技術の向上等を促進するための施策をこれまでも講じてきたところでございます。
　これらの事業の実施につきましては、これまで毎年各府県市からのヒアリング及び現地視察等を行いまして対象地域の実情を把握しながら、適宜事業内容を見直しながら、事業実施に必要な予算の確保あるいはまた事業実施に努めてきたところではございますが、一般地域の産業との格差改善に寄与しているものと、私どもはそれによって目的意識を持ち、また行動もしておるということを申し上げておきたいと思います。
○永井分科員　大臣、恐縮ですが、私が質問しましたのは、同対審の答申が出されて二十五年も経過してきた、全体的に差別が解消したと思うのか、差別は依然として残っているのか、マクロ的にその認識を伺いたいということを伺ったわけでありまして、そのことは触れられなかったわけですね。今大臣がお答えになったようなことは具体的にはこれから聞きますから、政治家として、閣僚としてどう認識されているかということを一言で答えていただければいいのです。
○中尾国務大臣　これは全く二十五年間放置されたということになりますと、ちょうど私自身の政治生活の年数と全く同じでございまして、その間放置されておったということになりますと問題意識はいやが上にも高まらなければいかぬ、私自身もきょうはそのような場としてじっくり話し合いをさせていただきたい、こう思っております。
○永井分科員　政府もいろいろな施策を講じてきました。国会でも対応してまいりました。しかし余りにも不十分過ぎて、いろいろな面でかなり予算を使ってきたわけでありますが、現実的には差別という問題はなくなっていない。残念なことでありますけれども、なくなっていない。その認識が共通の土俵に立てるのであれば、その共通の土俵に立ってこれからどうするのかということになってまいりますので、そのことをお聞きしたわけでありますが、大臣としても必ずしも差別がなくなったとは言っていらっしゃらないので、差別が依然として存在をするという前提で、大臣もそう認識をされておるという共通の認識の上に立って私はお尋ねをしていきたいと思うわけであります。
　同対審の答申が出る前、この同対審の産業・職業部会報告というのが一九六〇年五月に出ています。今からもうざっと三十年になるわけですね。そのときに、今の同和対策事業を初めとしていろいろな法律で対応してきたのでありますが、そのことの根本的な問題になる点をこのときにきちっと整理をして部会報告がされています。釈迦に説法になるかもしれませんが、ちょっと簡単に御紹介申し上げますと、最前もちょっと大臣が触れられましたけれども、「部落の企業は全体として、わが国中小企業の最下層を形成する零細企業である。」こう指摘しています。たくさん項目がありますから全部紹介することは避けておきますが、「部落の中小企業は零細な自己資金によるものが大部分であるが、金融機関の潜在的差別観念と信用程度や担保能力が弱いため市中銀行からの融資を受けがたく、公共金融機関の利用度もきわめて低い。」こういうことも指摘をしています。あるいは「会社・組合の経営はきわめて少なく、個人経営が圧倒的に多い。」「前近代的な問屋制も残っており、固定した店舗を持たない行商人や露店商人が多い。」こういう項目を幾つか当時指摘をしているわけです。その指摘をした上で同対審の答申が出されました。
　その同対審の答申は、この「通商産業省の事業」という資料を見ましても、このように受けていますね。同対審答申が「まさに、我が国産業経済の二重構造の最底辺を形成している」ということを前提に述べて、「社会開発と経済開発を並行的に行い、地区を近代的に整備する。」「地区内の停滞的過剰人口を近代産業部門に就労せしめる。」三つ目には「地区の経済開発は特別の配慮をもって行い、実態を把握して特別の助成等により育成すべきである。」このように同対審の答申は具体的にこれを受けて報告をしているわけです。これに基づいて通商産業省の対応策がずっと並べられて、現在の地対財特法に至るまでそれなりの対応をしてこられたと私は思うのですね。ところが、現実はどうなのか、冒頭に大臣触れられましたけれども、そのことが明らかに評価できるような成果を上げているかどうか、このことをお伺いしたいと思うのであります。
○西川政府委員　三たびにわたります特別措置法に基づきまして、いろいろな諸施策を推進してきたわけでございます。現在、依然として地域産業は中小零細企業が大宗を占めております。また、経営基盤も脆弱だという実態は残っておると思いますけれども、この間なされました諸施策によりまして、やはり一定の成果は出ているのではないかと私ども思っております。先ほど御指摘の社会開発あるいは職業訓練に関連するような事項もございました。こういうものはほかの省庁におきます御努力もございまして、そういう面でも一定の成果が出ているのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
○永井分科員　中小企業庁が六十一年の九月に出しました「昭和六十年度地域啓発等実態把握調査結果について」というのがございます。これで見ますと、これは中小企業庁が出したものですから、中身は先刻御承知でありますから御紹介しませんけれども、そこのポイントだけについて言いますと、「企業規模」というのは昭和六十年度の調査において「全ての業種において、対象地域内の企業は零細である。」中小企業庁がそういうふうに整理をされていらっしゃるわけです。あるいは「事業後継者の有無」という問題については、「後継者問題においては、対象地域の企業に問題が大きい。」こういうふうにまとめていらっしゃいます。あるいは事業の、いわゆる部落産業ですね、部落産業と言われている産業でありますが、その「事業の継続意志」については「対象地域内の企業は、全地域に比し、廃業したいと答えた企業の比率が高い。」このように中小企業庁は言われているわけです。そのほかにもいろいろな問題がありますが、主としてこの三つを今改めて私の方から御指摘申し上げました。
　今御答弁があったように、それなりに第三次にわたる特別措置法で大変な予算も使ってきたことは事実ですし、これで一定の成果がなかったとしたら、これはもう論外ですね。だから、一定の成果があったということは当たり前のことなんですが、その一定の成果というものが実際に差別の解消に役立っているだろうか、このことをやはり率直に私は問題の検証をしてもらいたいと思うので
す。
　例えば、皮革関連産業や再生資源業あるいは食肉業といったような産業は部落産業の代表のように言われてきたわけですね。これは何も好んでそういう産業を部落に定着させてきたのではなくて、そこにはもう長い歴史を持つ差別意識、あるいは現実的な差別問題からそういう仕事しか与えてもらえなかったと言っても過言ではないと思うのです、長い歴史の中で。そして通産省の言葉で言うと停滞的過剰人口と言うのですが、その停滞的過剰人口を利用してこれらの産業は成り立ってきた。そしてその産業は、今言ったように一人親方であったり内職であったり家内工業であったり、そういう生業的な零細企業が中小企業庁の調査でも明らかなように大部分を占めているわけでありますから、その産業自体が地域ぐるみの産業になっているわけですね。いわば部落産業と言われてきた産業が地域全体の経済基盤になっている。このことは現実に否定しがたいわけです。
　ところが、今やその経済基盤も逆に崩されようとしている。例えば皮革関連産業でいいますと、いろいろな大企業がそういう産業に介入をしてきて、私の地元もそうでありますが、大変大きな皮革産業地帯であります。その皮革産業地帯で、今までその地域における産業が受け持っておった産業の分野のほとんどを大企業が資本力に物を言わせて手をつける。そして残されたのは何かというと、大臣、その皮革産業の中でも最もだれしもが嫌がる仕事だけが部落産業と言われている産業に残されてきた。これで地域がよくなるわけがないのですよ。大企業が乗り込んでくる。資本力に物を言わせる。それに零細企業が太刀打ちできるわけがないのであって、そこに太刀打ちできるようなそういう援助の手を行政としてきちっと加えていくことが本来のあり方ではなかろうかと思うのですが、そういう問題について大臣、どのように御認識されますか。
　　　　〔金子（一）主査代理退席、石田（祝）主査代理着席〕
○中尾国務大臣　委員の今のお言葉どおり、確かにそういう形でいい仕事といいましょうか、きれいな仕事というとおかしいのですが、そういう仕事というものは大企業が入ってしまって、残された仕事だけがそういう形で取り残されていく形で残存するということになりますれば、それだけでももう十分大きな問題を抱えておりますが、それがなおかつ圧縮された形において、営んでいくことさえも困難になってくるということになりますと、財政措置だけでは片づき得ないような問題さえもあるわけでございますから、これは問題と言わざるを得ません。これはもう率直にそう思います。
○永井分科員　ところで、そういう部落産業と言われている産業の実態を、私の承知しているところでは総理府が主として調査をしてきているのですが、一九七五年に全国的な実態調査をしてから実施をしていないのですね。事前に通産省にそのことを調べておくように私は言っておいたのでありますが、一九七五年の実態調査をした以降実施をしていない。その間に三次にわたる特措法が施行されてきた。実態を知らずして、実態を把握せずして、問題点がわかったりその解決のための手だては講じることができるのか、これは単に総理府だけの問題じゃなくて内閣全体の問題でしょう。これはどういうふうにお考えになりますか。
○西川政府委員　総務庁が過去行ってまいりました大規模な調査、五十年が最後だということは私どもも承知いたしております。これは総務庁の御方針でそのようなことになっているわけでございますが、通産省といたしましてはいろいろな形で実情把握に努めているわけでございます。これは地方公共団体あるいは地方通産局という現場により近いところの機関もございますが、そういったところから産業の実態について念入りなヒアリングをする、あるいは我々もまた現地の視察をさせていただくという形で、我々は最大限対象地域の実情把握をいたしてきたつもりでございます。またその結果、助成する事業の内容の方につきましてもこの間幾つか見直しを行いまして、より現代的、今日的な意義の高いものに政策をふやしてくるというようなことをやってきたわけでございまして、私どもといたしましては、実態を無視して、あるいは実態を見ないで物を考えているというようなことは決してないようにという自戒をいたしているつもりでございます。
○永井分科員　通産省が通産省としてそれぞれ地方の出先の機関を最大限に活用して調査をされる、それは努力をされていることは私は先刻承知をしています。それは評価をしておきましょう。
　しかし、この差別問題というのは、同対審の答申に明らかなように、差別をなくすることは国の責務だと明記しているわけです。単に通産省だけの問題ではないわけでして、内閣に、きょうは総務庁を呼んでおりませんから大臣恐縮なんですが、総務庁に同和対策室というものが置かれている、そこが一応の取りまとめをやっているとするならば、全国の実態調査を行ってその上において各省庁が対応するということをなぜ通産省としても総務庁に求めなかったのか。これは、通産省は通産省、総務庁は総務庁という問題ではないと思うのです。ここに縦割り行政の一番まずいところが出ているのであって、国を挙げて差別をなくするための取り組みをするという姿勢に私は疑問を持たざるを得ないわけです。そういう形でずっと各省庁がてんでんばらばらにやってきていることが、同対審の答申が出て二十五年、同和対策事業特別措置法ができてから現在の地対財特法に至るまで二十二年になるわけですが、その間にそれなりの成果はあったとしても、見るべき差別の解消ということにははるか到達していない。こういう現実が存在すると思いますから、私はあえてそのことを申し上げているのです。部落産業の問題からいえば、通産省がもっと積極的に内閣全体の取り組みによって実態を明らかにしてその問題点を解消するというぐらいのことがないと、私は現実に対応できないのではないかと思います。
　時間の関係がありますから走って恐縮でありますが、いわゆる部落と言われている地域の皆さんの就職状況や教育実態、環境問題を見てみると、歴然として他の地域とは格差があるわけですね。例えば大学の進学率にしても、あるいは就職している企業にいたしましても、職種からいって大変な格差が置かれているわけです。これは自転車操業と一緒で、いい仕事につけないから生活のレベルが上がらない、生活のレベルが上がらないから立派な教育を受けさせることもできない。この悪い方の循環がいわゆる部落と言われているところの実態になっているわけですね。だから、三Ｋと言われますけれども、私は社会労働委員会におりますから労働問題をいつもやるのですが、三Ｋというのは、危険、きつい、汚い、これが三Ｋなんです。ところが、いわゆる部落産業と言われておるところに行きますと、三Ｋは三Ｋでも、一つ臭いというのがつくのです。いわゆる皮革産業とかそういう産業が多いということからそういうふうに言われるのです、残念ながら。しかし、裏返して言えば、そういう仕事にしかつけないような社会環境は一向に改まっていないのです。社会環境をちゃんと整備し、差別をなくすることが本当に成果として上がってきたら、そういう三Ｋの仕事ばかりではなくなっていくはずなんですが、現実はそうなっていない。
　しかもそこに、例えばこれは国会で取り上げられた問題でありますが、最近の事例では、アメリカの国内でつくられて日本の国内でも販売された「忍者の国」というゲームがあります。このゲーム一つとりましても、解説で部落語を使って身分と職業を結びつけることで人間としての優劣を決めていく、そして自然にゲームを展開する中で身分差別意識があおられていくという内容になっている。このことだって、具体的に部落解放運動を進めている団体が取り上げるまでは一向に政治問題になってこない。現場からの告発があって初めてそういうことがあったのかとわかるような実態なんですね。
　大変時間を気にしながらしゃべっているのです。時間がありませんから走りますけれども、そういうことは単にこの問題だけじゃなくて、古い話で言いますと、かつて同じような問題がありますね。例えば、オーストリアの連邦産業院が株主のように実際にタッチしているインターナショナーレ・ヴィルトシャフトという難しい名前の新聞、業界紙というのですか、そこに、日本からのいろんな輸入製品のことについて批判の記事を書いた中に、えった集団がつくったものは日本としても援助できないという趣旨のことが書かれた。そういうことがかつてありました。もう今から十年前の話であります。
　そういうことは氷山の一角でありまして、そういう産業政策を通した中でも随所に厳然として差別を助長するようなことが相次いでいる。これに対して、そういうことを除去するための役割というものは、貿易関係においてもそうでありますが、私はやはり通産省が大きな役割を担っていると思うのですが、これについてどのようにお考えになっていますか。
○西川政府委員　三Ｋプラスもう一つの要素というようなことで対象地域の産業イメージがとらえられている、それはそういう実態があるからなんだという御指摘でございます。
　私どもは、産業の実態を最大限改善いたしまして、そういう産業イメージが払拭できるようにしていかなければならない、それが地域の産業振興につながるものであるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、これまでも、そういう実例が幾つもあるわけでございますけれども、工場集団化によりましてその地域のいろいろな工場その他が大変きれいになっているというようなことが実現した例もございます。そういうことで、いわばハードの面での実績も上がりつつあるわけでございますし、またあわせて、ソフトの面と申しましょうか、産業イメージの向上のために、経営指導員によりますいろいろな指導あるいは府県に委託して行っております巡回指導等によりましても、そういう面の改善が図られるような努力をさせているところでございます。
　また、世の中の産業界の理解を促進するということで、地域改善対象地域産業振興懇談会というものも毎年開いておりまして、業界関係者の地域産業に対します理解を是正し、また正しく持っていただくという面での努力をさせていただいているわけでございまして、通産省の産業行政全般にわたりましてこういう意識の浸透ということを図っているわけでございます。
○永井分科員　それはそれなりの努力をしてもらわなければいかぬわけですが、私が冒頭に申し上げましたように、地区の社会開発と経済開発を並行的に行って、地区を近代的に整備すると同対審の答申もうたっておるわけでありますが、そのことが経済開発に重点が置かれて、産業の社会的地位の向上としての社会開発、いわゆる部落産業及び部落産業製品に係る啓発の必要性を産業対策の中から欠落させてしまっておったということが今の現実の姿になっているのではないかと思います。
　あるいは少し次元が違うかもしれませんけれども、同和対策事業特別措置法ができてから、その地区におけるいろいろな改善事業についてはその地区における建設業者が中心となってやってきたことは事実です。最近はどういう現象が起きているかというと、私は地元もそうでありますが、だんだんとそのための事業も少なくなってきたのだからいつまでも、ここが大事ですよ、いつまでも部落の者にいい目をささぬでもいいではないかということで指名から締め出してしまうとか、あるいはいわゆる部落における建設業界は非常に零細企業が多うございますから、まともにいったら資本の大きいところにはなかなか太刀打ちできない、だからせっかく地域全体のレベルを上げるための役割を果たしてきたそういう建設業界一つとってみても、今や三分の一ぐらいは倒産のやむなきに至ってしまって、地域の経済基盤もまたもとのもくあみに落ち込んでしまっているという現実があります。
　そういう問題にどう対応するのか。あと一年残った地対財特法で、今私がずっと三十分にわたって触れてきたような問題が果たして解消できると思いますか。大臣、どうですか。
○中尾国務大臣　先ほど委員御指摘のとおりに、三Ｋプラスワンがあるような形というものは、これはもう何とも、聞いていてもそのとおりそのまま、昔の因襲みたいなのが存在しているのだなということは共感せざるを得ないので、これはどんなことをしてもインプルーブしていかなくてはいかぬという気持ちに燃えるのでございますが、御指摘のとおり、対象地域の産業は小規模で零細なものが多くございまして、このために通産省としましては、経営改善普及事業あるいは需要開拓事業、高度化事業等を実施してきておるわけでございます。こうした施策の結果、対象地域の産業は一般地域の産業との格差が一定の改善をされてきているものと考えられると思っておるのでございますが、食肉の輸入自由化であるとかあるいはウルグアイ・ラウンド等における関税引き下げ交渉といった諸情勢のもとで対象地域産業は厳しい状況に置かれているという側面も、これは忘れてはならぬことだなと認識する次第でございます。
　通産省としましては、このような対象地域の産業の実態を存分に踏まえまして、また同時に、同和問題の一日も早い解決のために対象地域の産業振興に積極的に取り組んでいくという決意を固めておる次第でございます。
○永井分科員　言いかえれば、今大臣が言われたような決意を実行してもらうためには一年間の期間ではできないことはもう一〇〇％明らかなんでありますから、必要なものは必要に対応できるような体制をつくる、そのことが同対審の答申に言われている国の責務だと思うのですね。このことを再度私は申し上げておきたいと思うのです。
　また今までの議論の中で、今までの二十二年間にわたる特措法の対応によって一定の成果が上がったということを冒頭にも言われました。今も中小企業庁の方から言われたわけでありますが、百やらなければいかぬものを一つできてもこれは一定の成果なんですよ。五十できても一定の成果なんだ。私は、一定の成果という言葉で表現を済ませることのないような成果を上げてもらわなければいかぬ。そのことが本当の部落差別をなくすることができたということの証明になっていくわけでありまして、今の通産省の対応というものは、その面ではまだまだ大臣、不十分なんですね。
　時間がなくなりましたから、最後にお願いしたいと思うのでありますが、こういう私がるる申し上げてきたような今の現状から、大まかに分けて次の四つの問題について通産省としてどう対応してもらえるか。
　項目的に言えば、一つは、大企業本位の経済政策に対置し得る部落産業、企業の立場に立った業種対策、企業対策の確立と推進。二つ目には、部落産業及び部落産業製品に係る啓発の抜本的な強化。三つ目には、施設設備の大型化といったハード面中心の事業から情報、技術、経営能力の向上といったソフト面を中心とした事業への転換。四つ目には、産業基盤の強化と社会的地位の向上。今まで時間をかけて私いろいろなことを申し上げてきましたけれども、実態的なことを認識してもらったと思いますから、この四つの点について、通産省として思い切って対応するという決意を大臣からぜひ伺いたいと思うのです。
○西川政府委員　ちょっと先にお答えさせていただきます。
　私ども中小企業庁でございまして、日本の産業のバランスある発展という観点から中小企業対策に大変力を入れているということで御理解いただけると思いますけれども、今後ともそういう零細な地域産業の振興に対しまして全力で立ち向かってまいりたいと思っております。
　また、啓発の重要性それからソフト面の施策の拡充の重要性、非常にごもっともな点が多いと考えております。
　また、社会的地位の向上ということは、関係各省いろいろな施策の総合的な結果としてこれが出てくるものだと思いますけれども、産業の振興という観点から私どもとしては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中尾国務大臣　四点挙げられましたが、なかんずく経営の問題あるいはまたハードの問題あるいは産業基盤の地盤の向上の問題等々、そういうことを踏まえまして、私も今四点ここへノーティングしましたけれども、今後とも対象地域の産業振興に積極的に取り組みまして、そして同和問題の一日も早い解決という方向に取り組んでいきたい、このように何らかの措置を必ずとっていきたいということを今後検討してみたい、こう考えております。
○石田（祝）主査代理　これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉分科員　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律、これが来月から施行されます。この法律の附則第三条で、バス、トラック等大型車のスパイクタイヤの禁止が「三年を超えない範囲」で猶予されるということになっております。大臣は山梨県でいらっしゃるから厳寒期のいわゆるスパイクタイヤがどんなものを生みだすか御存じだと思いますが、粉じんをつくり出すという点では、大型車は到底乗用車の比ではありません。外国では、どちらかというと大型車から先に規制して、その後乗用車に及ぶ、こういう道筋です。日本はその逆になっている。
　通産省もこれまで乗用車のスタッドレスタイヤの開発については随分御努力をいただいた、私はそのように思っております。今度の大型車両のスタッドレスタイヤの開発は現在どこまで来ているか、それをお伺いします。
○内藤（正）政府委員　委員御指摘のトラック、バス等の大型車用スタッドレスタイヤでございますけれども、一九八九年の十一月、タイヤメーカー各社が開発いたしました大型車用スタッドレスタイヤにつきまして市場で一定の評価を得たいということで、一万本の試験販売をいたしました。それの結果をモニターいたしまして、それをさらに不特定多数の人に販売を始めようということで、昨年の十月に六万本の本格販売をいたしまして、完売をいたしております。したがいまして、一応製品としての開発は進んでおるというのが現状でございます。
○児玉分科員　ことしの二月だったと思いますが、北海道の士別市でトラック協会のテストが行われてますね。通産省も委員をお出しになっていると承っておるのですが、そのテストの結果はどうだったか。特に氷上における制動力、それから坂道発進の能力、横滑り、そういった点でどうだったか、伺いたいと思います。
○内藤（正）政府委員　ことしの検査は、トラック事業者団体でございます全日本トラック協会が中心になりまして、運輸省、警察庁、通産省それぞれ委員会に参加いたしまして、かつメーカー団体でございます自動車タイヤ協会の支援も得まして制動性能等に関する試験を二月に実施した点は、場所も含めて委員の御指摘のとおりでございます。
　そして、その内容につきましては現在検討中の取りまとめの状況ということで、まだ作業の途次でございます。その中で現在判明いたしておりますことは、氷の上でのとまりやすさを示す、先生の制動性能でございますけれども、それにつきましては、従来タイヤメーカーが開発目標としてまいりました対スパイクタイヤ比七〇％の性能に達しているということで、一応企業が当面の目標としました性能は達成されているという結果だと聞いております。
　　　　〔石田（祝）主査代理退席、野坂主査代理着席〕
○児玉分科員　先ほどの御答弁にもありましたが、昨年について言えば、スタッドレスタイヤが大型車両で六万本、スパイクは十八万本販売されたというふうに承知をしておりますが、ともかくかなりのドライバーがスタッドレスタイヤを既に使用している。使用者の評価は今どのようなものでしょうか。