Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（孝）委員　慎重に御検討いただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、その検討の途中経過、あるいは最終的に決められるときは必ず情報公開していただいて、みんなの意見を聞いて決めていくという形をぜひともにとっていただきたいというふうに思います。
　今回天然添加物についても規制の対象になる形になっています。そこで一つ御提案なんですけれども、この千五十一の天然添加物、従来から食物として使ってきたものもある、あるいは香料、あるいはその他のいろいろな分野の区別はありますけれども、今後その安全性の確認をされるわけですね。この安全性が確認されるまで、現在の天然添加物のリスト、これをぜひ、未検査リストあるいは暫定リスト、これは適当に私がつけているだけですけれども、そういう名前、すなわちまだ検査の終わっていない、安全性の確認されていない天然添加物であるという形でわかりやすいようにしていただきたいのですね。確認され次第それが、確認リストというのか、これは確認されましたという形で、こちらの方のリストがこっちからあっちに移るとか、あるいは同じリストの中でもこれは確認しましたよというふうにはっきりとわかるような形で国民に公表をしていただきたいと思うのです。
　「食品添加物の使用基準便覧　日本食品衛生協会」、こうやってつくっておられますね。この中にも食品添加物の一覧というのがありますけれども、そこに、いつ策定しました。いつ指定しましたという日にちが備考の欄に入っているわけですね。もちろん、これは未確認なものはここには出てきませんから全部日にちがついているわけですけれども、今度天然添加物の場合、同じように考えれば、こういう表がつくられて、それで備考欄にそういう指定の日がなければそれはまだ検査の終わっていない天然添加物なんだというふうに、国民の側にわかるような形でぜひ公表をしていただきたいと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　現在食品に使用されている天然添加物につきましては、長い使用実績がありますし、人の健康確保にとって問題があるという個別具体的なデータは今はありませんので、今回の法改正でも、引き続き使用を認めているのでありますけれども、既存の天然添加物については、従来から行っている毒性試験を充実強化すること等により安全性を速やかに確認するとともに、安全性の問題が明らかになった場合には、随時、流通を禁止する等の必要な措置を講じる考えであります。
　天然添加物の安全性の見直し結果につきましては、いろいろな形で消費者の方々に公表してまいりたいと考えておりまして、その中で、十分な情報の提供に努めてまいる所存でございます。
○山本（孝）委員　正直申し上げて、役所から出てくる資料というのは極めてわかりづらい部分がありまして、いかに国民のサイドにわかりやすい公表の仕方をするかというところも検討の課題になると思うのですね。一遍にこうやってわかるというのも、これは一つのやり方です。これは厚生省がつくっているのじゃなくて、日本食品衛生協会がおつくりになっている話だから我関せずかもしれませんけれども、やはりそういう形の、これはもう本当に御相談なり指導という形でできるわけですから、そういう姿勢でもって臨んでいただきたいというふうに思います。
　天然添加物は、これまで使ってきてずっと毒性がないからいいじゃないかという話になるのでしょう。天然と合成品の話は違いましょうけれども、チクロが結局だめだった。長年親しんできたものが、やはり途中で毒性が発見されるわけですね。衛生調査会の伊東委員長のところでもＤＨＡがだめだという形で、いろいろな発がん性のものが見つかってくるわけですね。
　だから、これまで使ってきたから安全ということはないわけで、疑ってかかるというのが本当は姿勢としては一番いいのだと思います。業界に対して大変な負担をかけるからだめだということではなくて、食品の安全性を確保するのが国の責任であると私は思いますけれども、そういう法律であるというふうにこれが読めるというならば、やはりそこは天然添加物についてもきっちりとした対応をしていただくということが一番必要だと思うのですね。こういうリストにするとき、そういうふうにお話をするのは難しいですか。
○小林（秀）政府委員　まず、今先生の御質問の中にありましたチクロでございますが、チクロは天然添加物ではなくて合成の添加物であるということですから、従来の規制どおり、今後も続くということであります。
　天然添加物につきましても、香料だとか食材料というもの、例えばお抹茶の粉ですね、そういうものは、今回でも規制の対象とは関係ないところで別にしてありますけれども、天然添加物の中でも、検査を要して、見ていくというものは約四百ほどあると思っておりますのですけれども、従来、今までは天然添加物すべて安全というところから、今回の法改正でもって、天然添加物でも、今までのものより、今後出てくる、例えばバイオでつくられるものだとかそういうものに対応するということが、我々今回の法改正の主眼であるわけであります。
　ただ、それ以前のものでも、先生がおっしゃるとおり、絶対安全かと言われるとそうでもないし、そこは科学者の意見を聞いて、危険性があると考えられるものから優先度を決めて順次検査をし、そしてその結果は公表をして、国民の皆さんに御理解をいただいていくということで十分対応ができているもの、私はこう考えているわけであります。
○山本（孝）委員　チクロが化学的な食品添加物であることは承知をしております。私が申し上げているのは、長年使うことになれ親しんできたものであっても実は危険性が潜んでいるということがあるわけだから、そういうふうな対応でしてくたさいということをお話し申し上げているのです。
　その点に関して言えば、今回の情報公開の中で、知的所有権に配慮して、できるものはやるというふうにおっしゃる。この知的所有権に配慮してというのが常に前振りとしてつくわけですね。そうすると、知的所有権に配慮しているから、それは配慮したからだめなのだという形になると、ここからなかなか物がでてこないというか情報が公開されないという話になる。いろいろお伺いしていると、やはり企業の企業秘密にかかわる部分がある。あるいは化学合成式にしても、極めて特許に近いような部分があるから、何でもかんでも公開するわけにはいかないのだという説明を受けると、うん、なるほど、知的所有権に配慮するとはそういうことかというふうに理解はするのですけれども、繰り返しになりますけれども、消費者の側としては、そこまでの科学的な知識は実は持ち合わせていないわけで、それを実際、こういう合成式だから大丈夫だと言われても、これはなかなか難しい話なのですね。
　そういう意味でも、やはり情報公開という意味でいけば、わかりやすい形で、そしていつでもそのお問い合わせに応じられるとかアクセシビリティーの高い情報公開の仕方、わかりやすい情報公開というものをぜひやっていただかないと、ここは絵にかいたもちに終わってしまうのではないかというふうに思います。食品衛生調査会の中でも、あるいは懇談会の中でも、もちろん厚生省の中でも、その辺をよく検討していただいて、実際に消費者側にわかりやすい形はどうなのだということを、ぜひ意見を聞いていただいてこれからの方策を決めていただきたい、こういうふうに思うのですね。
　最後の質問になりますけれども、その食品衛生調査会についてです。
　この食品衛生調査会に消費者、生産者を参加させるということが言われています。報告書にも、「より広い範囲の学識経験者の中から任命すべきである。」というふうにしておりまして、前回の食品衛生法の改正の折にも、衆参両院の社会労働委員会の附帯決議で、「食品衛生調査会に一般消費者の意見も反映するよう配慮すること。」ということなどが議決をされています。それにもかかわらず、実は現在まで実行はされていない。先ほどの統一的な食品安全法についても、実は附帯決議にあるけれども、それは守られていない。そこは非常に残念に思います。
　御答弁の中で、厚生大臣としては、食品衛生調査会に今は消費者代表として一人しかいないけれども増員をするという方向性を示す御答弁をされているわけです。この食品衛生調査会にこれから具体的にどのような形で消費者側の代表が入っていくのか、入っていくようにしようとお考えなのか、そこのところをお聞かせをいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　食品衛生調査会につきましては、法改正成立後速やかに検討を行い、今年度中に、消費者等の御意見を取り入れられるよう広い範囲の中から委嘱を行う予定にいたしております。
　なお、人数につきましては、消費者と生産者のバランスや調査会における専門的な審議事項とのかかわりなど調査会全体のあり方にも関係する事柄でございますので、調査会の委員長等にも相談をして検討を進めていきたい、このように思っております。
○山本（孝）委員　この審議を終わりますと、また附帯決議をつけさせていただくというか書かせていただきますけれども、今回はぜひともにそれは守っていただく附帯決議にしていきたいというふうに思います。尊重しますとか努力しますということではなくて、やはりきっちりした対応をとっていただかないと、何のために審議をしているのかわからなくなってきますので、そこのところははっきりとこれから姿勢を示していただきたい、そういうふうに思います。
　もう時間がありませんので、最後、繰り返しになりますけれども、いろいろ考えていて、これは厚生省だけではやはり無理だ。自分の領域じゃないから、学校給食は文部省だから違います、農業の部分は農林省だから違います、外国でどういうものがつくられていても、それは今はもうなすすべもない。今回、中国からお米を輸入されるときに、私たまたま北京の日本大使館におりまして、そこへ農杯省の方が来られておりました。どんな農業を使われているかわからないから、言われているように、本当に検査のしょうがないというのが彼の本音でしたけれども、実際やはりそうだと思います。
　そういう意味でも、厚生省だけではなくて、申し上げたように、生産と流通と販売とそれぞれの段階を踏まえながら、新しいテクノロジーに対応できるような形の統一的な食品安全法というのをやはり考えていかなければいけないと思います。小手先で法律を改正、改正と重ねるのではなくて、やはり抜本的に考え直すという姿勢でぜひ臨んでいただきたいというふうに思います。
　佐野援護局長には阪神大震災の方の問題、これはもう長期戦ですから、被災者の皆さんも二年や三年は優に覚悟されておられますし、それに対して行政側が何かしてやっているのだということではなくて、やはりここもきっちりと情報公開をしてあげて、説明をしてあげて、よく意見を聞いてあげて、一緒になって悩んであげるとか、一緒になって考えてあげるという姿勢でないと今の状況は全然改善されないと思います。
　そういう意味でも、ぜひ外へ出て動く行政システムであっていただきたい。国民の声をぜひちゃんと受けとめてやっていただく、もちろん国会の決議もきちっと守っていただく厚生省であってほしい、あらなければいけないということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩垂委員長　鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　自由民主党の鈴木俊一であります。私は与党の立場から、今回の法改正につきまして、時間も限られておりますので、項目的に基本的な部分について質問をいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、荒井（聰）委員長代理着席〕
　まず、食品衛生法についてでありますけれども、今回の法改正は、前回昭和四十七年に行われた法改正に次ぐものでありまして、この間実に二十三年という年月が経過をしているわけであります。この二十三年間、国民を取り巻く社会経済、あらゆる分野にわたりまして大きく変化をしたわけでありますけれども、今回のこの法律にかかわりのあります食品の問題につきましても大きなさま変わりがあると思います。
　例えば輸入食品一つをとりましても、当時に比べますと今日、輸入食品というものは大変に増大をしている。これは、量的面のみならず種類においてもふえているわけでありますし、またその中には、最近はグルメブームというようなこともございまして、例えば天然の添加物、昆虫などを素材にした添加物というものも出ているというような、そういうような種類も変化をしております。そしてまた、輸入先というものを見てみましても、世界のあらゆる国、あらゆる地域から輸入をされているということでありますから、輸入食品一つとってみましても、言いかえるならば、今日我が国にはあらゆる種類のものがあらゆる地域から、国から、しかも大量に流入しているというのが現実の姿ではないか、そんなふうに思うわけであります。
　また一方、消費者の立場に立ってみましても、最近は、健康志向でありますとか、その前提となります安全な食品を求める気持ち、そういうものも大変大きくなっておるわけでありまして、食品保健行政の役割というものは大変大きなものに今日なっている、そういうふうに認識をしております。そういう中での今回の法改正でありますから、大変重要な意味を持つ法改正である、そういうふうに思います。
　そこで、順次個別の問題について質問をさせていただきたいと思いますが、初めに農薬の問題について質問をいたしたいと思います。
　今回の改正によりまして、農薬の残留基準を作成する際に、農薬の安全性に関する資料を農林水産大臣に対して提出を求めることができるという規定が今度つくられようとしているわけであります。先ほど申し上げましたとおり、今日、消費者の食品の安全性に対する関心というものは大変高いわけでありまして、その中で、特に残留農薬についてはこの問題性というものが指摘をされております。
　そういう中で、農薬の残留基準というものの策定が急がれるわけでありますけれども、お聞きするところによりますと、現在対象となっております農薬は百三の基準があるということでありますけれども、これを今世紀中に二百まで拡大すみというのが厚生省の方針である、こういうふうに聞いております。これを進めるためには、今回新たに設けられようとしている規定、すなわち、農水大臣に対する資料の提出要求というものはぜひ創設をしなければいけないものである、こういうふうに思っております。
　そこで、農薬の残留基準については、一部には、現行の規制ではなくてポジティブリスト化をすべきである、こういう意見があります。私といたしましても、最終的にはすべての農薬を対象にするような、包含するような、そういう意味で究極的にはポジティブリスト化をとるということも一つの選択肢であるとは思うわけでありますけれども、現状のまま直ちにそういう形に移行いたしますと、リストに記載をされていない農薬がわずかでも検出をされますとその食品の流通は禁止をされるということになりまして、安全性を求めるという消費者の立場もありますが、一方において、やはり消費者として多くの食品を求めたいという気持ちもあるわけでありますから、食糧の安定供給の見地からしますと多大な問題点もここにあるのではないか、こんなふうにも思うわけであります。
　このポジティブリスト化の問題につきまして、厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　平成五年度データによりますと、我が国の海外に依存している食品の割合は六三％ということでございまして、たくさんの量を外国に依存をしているわけでございます。また、農産物に使用が認められている農薬は世界で約七百と言われておりますが、一方、現在食品衛生法上の残留農薬基準は、先ほど鈴木先生がおっしゃられましたように百三農薬についてしかまだ設定ができておりません。
　このような状況において、基準が未設定の農薬が残留する食品の流通を一律に禁止をいたしますと、先生がお話しされましたように国民への食糧供給が極めて困難になることだとか、それから、国際的にも完全なポジティブリスト制を採用している国は主要国ではアメリカのみと承知をしておりまして、このアメリカは食糧自給国でありまして、かつ三百農薬程度につき基準を整備しているなど、我が国とは事情が大きく異なっておりますことから、現時点では日本はポジティブリスト方式への移行は困難、このように考えております。
　また、将来のポジティブリスト制への移行については、相当程度の基準を策定した段階で、国内外で使用される農薬数の推移だとか残留農薬規制の国際的な動向、また我が国の食糧自給の程度、そういうものを勘案して検討すべき問題と考えておるわけでございます。
○鈴木（俊）委員　農薬の問題につきまして、消費者の関心の高いものといたしましてポストハーベスト使用の農薬の問題があると思います。ちょうど一昨年でありますけれども、我が国が大変な冷害に見舞われまして、お米の緊急輸入というものが行われました。そして、昨年ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の受け入れということでありまして、これから外国からのお米の輸入というものが継続的に行われよう、こういうことになるわけであります。
　こういうときに議論になりましたのが、農業者の立場もさることながら、消費者の方々からの指摘といたしまして、船などで運ぶ際にカビが生えないようなそういう薬の問題でありますとか、あるいは刈り取り後の農薬、まさにポストハーベスト使用の農薬について大変な懸念が示されたわけであります。
　お米の問題に限らず、今後世界各国から農産物が一層幅広く輸入されようという現状におきまして、厚生省といたしましては、ポストハーベスト使用農薬の問題、どうやって国民の健康を守ろうとされておられますのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えいたします。
　農作物等に対する収穫後の農薬の使用、いわゆる農薬のポストハーベスト使用は、国際的に広く認められた使用方法でありますが、食品衛生法上は、食品の安全性の確保という観点から、食品への農薬の残留ということが問題でございまして、その農薬が収穫前に使用されたのか、または収穫後に使用されたのかということが問題であるとは考えておりません。
　農薬が残留する食品の流通規制を適切に行うためには、食品衛生法の残留農薬基準を策定することが必要であるため、収穫後に使用された農薬を含め、国民が食品を介して摂取する農薬の量が、科学的に安全なレベルである一日摂取許容量、いわゆるＡＤＩでございますが、それを上回ることがないよう、国際基準等を参考に我が国の食品摂取の実態を踏まえ、残留農薬基準の策定を行ってきたところでございます。
　厚生省といたしましては、今後とも農薬の使用時期が収穫前か後がを問わず、残留農薬基準の計画的整備に努めるとともに、基準に違反するような食品が流通しないよう輸入食品検査体制の充実等に努めることとし、国民の健康の確保に万全を期したい、このように考えております。
○鈴木（俊）委員　次に、ＷＴＯと食品の安全性の確保の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　ＷＴＯの協定と申しますのは、原則といたしまして、各国の安全基準というものをできる限り国際基準と整合性を持たせよう、こういうものと理解をしているところであります。しかし、それぞれの国が持っております基準と申しますのは、食品につきましては、やはり食文化と申しますか食習慣と申しますか、それぞれの国々の持っているものに左右されるのではないか、そんなふうに思うわけであります。
　例えば、我が国はお米をたくさん食べる民族でございますから、恐らく一年間のお米の摂取量というものを考えてみますと、欧米人のそれに比べますと大変な差がある。日本人はそれだけたくさんお米を食べる民族でございますから、そういうところに同じ基準を画一的に使用するということが、これが国民の健康を守る上で現実的なことなのか、そこに問題を生じるおそれがないのか、そんなふうに思うわけでありまして、こうした食習慣の違いから来る各国の基準と国際基準の問題、これについては整合性をどのように図ったらよいのか、この点についての見解を伺いたいと思います。
○小林（秀）政府委員　さきの国会で承認されましたＷＴＯ協定の中にＳＰＳ協定というのがございまして、その中では、原則として、各国の衛生植物検疫措置と国際基準との調和を図ることが規定をされておりますが、食品の安全性に関しては、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会が策定する基準を国際基準とすることと、まず、されております。
　またＳＰＳ協定では、科学的に正当な理由がある場合には国際基準よりも厳しい基準をとることができることも規定されておりまして、御指摘のように、食習慣の違いによる国際基準よりも厳しい基準値を採用することは、この科学的に正当な理由がある場合に当たるものと考えております。
　したがいまして、例えば我が国においては米やリンゴの摂取量が多いことから、仮に国際基準と同一の基準を採用したとすれば汚染物質等の理論的な摂取量が健康に影響のない水準を超えてしまうような場合には、国際基準よりも厳しい基準値を採用することはＳＰＳ協定においても認められているところでございます。
　こうしたことから、この協定によって、食習慣の違いを無視して画一的に国際基準に合わせて食品の安全基準の緩和を行う必要はないものと考えておりまして、厚生省としては、今後とも国民の健康確保を第一に考えて対応してまいりたいと思っております。
○鈴木（俊）委員　今回の改正の背景の一つに、国際化の変化に対応した食品の安全の確保ということがございまして、その中に、輸入届け出制のペーパーレス化を図ろう、そのためにコンピューターを活用していこう、こういうことが一つの改正の点になっているわけであります。
　この輸入手続の電算化でありますけれども、これは一面におきましては行政改革にもつながることにもなると思いますし、規制緩和にもつながることであろうかと思いまして、大いにこれを進めていただきたいと思うわけでありますけれども、しかし、この電算化に変わる中で検査水準というものが落ちてはいけないわけであります。
　今回進めようとされていますこの電算化につきまして、その概要と、これによって一体どういうような効果が上がるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えいたします。
　輸入手続の電算化につきましては、今回、食品の輸入手続を書面によらずにコンピューター端末より行うことを可能とすることといたしておりまして、さらには、将来的には厚生省のこのシステムと税関の通関情報処理システム、ＮＡＣＣＳと言っておりますが、それと回線で接続することによりまして輸入監視の効率化と手続の迅速化を図ろうとするものであります。
　具体的な効果といたしましては、まず輸入食品の監視の面におきましては、検疫所の審査事務の一部を電算化し、食品衛生法の違反事例や輸出国からの情報等のデータを活用して、輸入される食品の違反の蓋然性を個別にきめ細かく評価することによりまして、より的確かつ効率的な検査の実施が確保できるものと考えております。過去の事例で違反をしたメーカーさんが送ってこられるものについては、それだけの疑う余地があるわけですから、そういう過去のデータ、そういうものをきちっとこれからためておいて、そして検査をより効果的にしよう、こういうことでございます。
　また、輸入手続の迅速化においては、輸入者が輸入の都度輸入届のために検疫所に来所する必要がなくなりまして、輸入手続に要する時間が大幅に短縮されるとともに貨物の保管経費等の軽減が図られるもの、このように思っております。
○鈴木（俊）委員　次に、今回の改正によりまして、欧米で導入されつつある高度で多様な衛生管理システムＨＡＣＣＰ、ハサップというのでしょうか、これの承認制度が新たに設けられるということでありますけれども、このハサップの導入の趣旨につきましてお尋ねをしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今回導入する衛生管理の手法はハサップといいまして、これは、アメリカのアポロ計画で宇宙食の高度な安全性を保証するシステムとして開発がされたものでございます。そして、近年欧米諸国において衛生規制として取り入れられつつありますし、またＷＨＯやコーデックス委員会においてもその推進が図られているものでありまして、具体的には、食品の製造過程で生じる衛生上の危害を事業者みずからが調査分析し、その分析結果に応じて、危害が発生するおそれのある工程に重点的に安全対策を講ずるものであります。
　このハサップの承認制度では、食品の製造過程において、ハサップの手法により安全対策が総合的に講じられることを厚生大臣が確認した場合は、従来の法第七条第一項による食品ごとの一律の製造基準の適用を除外することといたしております。したがいまして、メーカーさんにはハサップとそれから従来方法と両方の製造基準がある、それを選択するということができるようになるわけであります。食品衛生規制の弾力化となるこの制度の導入によりまして、食品の衛生水準を維持しつつ、ハサップによる衛生管理方式を活用し、事業者ごとの多様な方法による製造、加工が可能になるものと考えております。
○鈴木（俊）委員　このハサップですけれども、具体的にどの分野から導入を図っていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　ハサップを導入する食品につきましては、現行の食品衛生法第七条第一項の規定に基づき、製造または加工の方法の基準が定められている食品、だから基準があるものですね、その基準があるものでありまして、本制度の導入が必要かつ可能なものから優先的に定めることといたしておりまして、具体的には、まず乳それから乳製品、食肉製品を対象とする予定といたしております。
　また、現行の食品衛生基準により生産された食品との安全性の比較につきましては、ハサップによる衛生管理方式を活用して製造された食品は、その製造過程が現行の製造基準に従った方法と同等の安全が確保されているものでありまして、また最終商品につきましては、他の食品と同様、法第七条第一項に基づく食品の成分規格を満たすものとされているところでございます。
　このようなことから、ＨＡＣＣＰによる食品は、現行の基準により製造された食品と同等の衛生が確保されるものと考えております。
○鈴木（俊）委員　時間が参りましたので、何か質問が途中になってしまいましたけれども終了しなければなりません。
　そこで、今回の法改正、もう一つ栄養改善法というものがあるわけではございますけれども、これにつきましても、これは国民の食生活、それから健康づくりを推進していく上で大変重要でございまして、食品の栄養成分表示制の確立ということをこの法改正によってきっちり進めていただきたいと思います。この基準の策定に当たりましてはぜひに消費者でありますとか製造業者の皆様方の御意見を十分聞いていただきまして、本当に、真に実効ある制度にしていただきたい、そのことを最後に申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井（聰）委員長代理　福島豊君。
○福島委員　新進党の福島豊でございます。
　医食同源という言葉がございます。薬と食べ物、これは人間が摂取する化学物質であるということで、その根っこの部分は一緒である。私も医学を学ぶ中で、食べ物というのは人間が摂取する最大の薬であるというような意味のことを学んでまいりました。健康に大きな影響を与える。
　日本食は現在、人間の健康において大変大きな価値があるということが見直されつつあります。その中にあって、日本の食生活はかつての食生活とは大きな変化を遂げているわけでございます。何回が御指摘ありましたけれども、今日本人が摂取する食品の六三％、カロリーベースでございますけれども、これは輸入した食品になっている。
　そういう中で、我々国民の健康を考える場合に、この食品の安全性というもの、これを真剣に追求していかなければならないと思います。今回の法改正は、そういった。国民の健康のために食品の安全性をどう確保するのかという意味ではまことに大切な改正でありますし、これを何としても国民にとって最良のものにする必要がある、そのように認識いたしております。
　まず初めに、残留農薬の問題についてお聞きしたいと思います。
　今回の改正案のポイントの一つは、残留農薬の基準の策定についての対応であろうかと思います。現在、食品衛生法第七条の食品等の規格及び基準を根拠に、各農産物に残留する個々の農薬の限度として、百三農薬について残留基準が設定されていることは周知のことでございます。しかし、世界では七百の農薬がある。日本は世界じゅうあらゆるところからさまざまな農産物を輸入しているわけでございます。そしてまた、日本国内ではそのうち三百のみが登録されているというごとでございます。
　食と健康を考える懇談会の報告書では、「当面、」「二百農業程度まで基準を定めることを目標に、計画的に基準策定を進めるべきである。」そのように述べられております。そしてまた、現実に、基準を定めるために夜を徹しましてその作業が行われているというふうにも伺っております。
　まず最初に、今まで何回か委員から御質問があったところでございますけれども、その残留基準の策定に向けてどのような計画を策定し、これを進めていくつもりであるのか、また最終的にはどの程度の農薬について基準を策定する予定であるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
　とりわけ報告書では、残留農薬基準に適合したもののみ流通を認めるべきであるとの意見に対しては、百三農薬についてのみ基準が設定されている現状では困難である。さまざまな農産物の輸入をとめなければならないようになってしまう、ですからそれは認めざるを得ないということであろうかと思いますけれども、そうしますと、最終的には現在流通している食品に係るすべての、あらゆる農薬の残留基準を決めなければいけないということに論理的にはなろうかと思うのですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、厚生省の認識をお聞きしたいと思います。
　　　　〔荒井（聰）委員長代理退席、網岡委員長
　　　　代理着席〕
○小林（秀）政府委員　お答えいたします。
　残留農薬基準の整備につきましては、二〇〇〇年までに、使用量が多いもの等優先順位は専門家の意見をお伺いをいたしますけれども、二百農薬につき基準を策定することを当面の目標として努力してまいりたい、まずこのように思っております。それで、このことによりまして、国内外で使用される使用農薬の大部分を規制対象とすることができると考えております。
　流通している食品に残留するすべての農薬について基準を作成すべきではないかという御質問でございましたが、二百農薬は当面の目標であり、世界的に約七百の農薬の使用が認められておりますので、今後国内外で使用される農薬がどのぐらいになるのか不確定要素もございますので、今の段階でいつまでにはと明示はできませんけれども、食品に残留する国内外で使用される農薬についてできる限りカバーするよう今後も引き続き努力をしてまいりたい、このように思っております。
○福島委員　できる限り頑張っていきますということでございますので、また現実に、農薬の使用状況というのは世界の中でも刻々と変わっているということも事実だと思いますし、残留基準一つを定めるということもこれは大変な作業だということもよく存じ上げておりますが、しかし途中で、二百になったから、もう数年たちますと議論も下火になりましてうやむやにしてしまうというようなことは決してないように私はお願いしたいと思います。
　二百の農薬について定めれば大体カバーできるということでございますけれども、現在は百三でございますね。そしてまた、海外で使われる四百の農薬については、わずか十七しかそのうち基準が決まってないということなんですけれども、膨大な食品が輸入されているわけですが、現在の残留基準ではそのうちどの程度の割合のものがきちっと基準が定まっているということになるんでしょうか。その点について資料がもしあればお聞かせいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えします。
　もし質問を聞き間違えていましたら再質問をお願いしたいと思いますが、今御指摘の十七農薬というのは、日本で使用されず海外のみで使用されているものの数でございますが、日本及び海外で使用されている六十九農薬を含め、輸入食品に使用される農薬については全部で八十六農薬に残留基準を設定をいたしております。これらの基準によりどのぐらいの輸入食品をカバーしているのかということでございますが、それは推計が困難でございます。
　それで、そのかわり、現在基準策定済みの百三農薬により、世界における農薬使用量の約二〇％程度、それから我が国の使用量の三五％程度を占めているという試算があるということをお答えをしたいと思うのであります。
　また、二百農薬まで設定をしたと試算をいたしますと、その二百農薬の選び方にもよりますが、今後の、あとの百ぐらい使用量の多いものを優先的に選んでいって、二百農薬を基準をつくったといたしますと国内外の農薬使用量の八〇％から九〇％をカバーできるのではないか、このように今は試算をいたしておるところでございます。
○福島委員　推計でございますから、恐らく八〇％から九〇％、二百農薬に拡大すれば、平均的にさまざまな食品を輸入すると仮定すればそういうことが可能である、そういうふうなことかと思います。
　そういうことをお聞きしまして若干安心はいたしたわけでございますが、今後この残留基準を定めるに当たりまして、国内で使用されているものについては農林水産大臣からいろいろと情報をお聞きするということに今回の法改正で定めるということになったわけでございますが、国外で使用されているもの、これはいろいろなものがあろうかと思うのですけれども、その情報をどのように収集されるつもりなのか。これは、厚生省もマンパワーの制限があろうかと思いますので、なかなか大変な作業がと思うのです。
　先ほど、やはり現地まで行って調べるべきだ、それもそのとおりだなというふうに私も思うのですけれども、今後どのようにしてこの収集を進めていくのかということについて御見解をお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　専ら外国のみにおいて使用される農薬業につきましては、外国に居住する農薬製造業者等に資料提供を要請する規定を国内法に定めることは困難でございます。したがいまして、国内の関係業者等に対し、従来にも増して積極的に安全性の資料等の提供につき要請をしていくというのが限界であろうかと思っております。
　なお、仮に、資料の入手が困難である場合であって、公衆衛生上の観点から基準の策定が必要である場合においては、厚生省として必要な試験の実施を国立衛生試験所等において実施することを考えておりまして、その所要の経費を本年度予算に新規計上したところでございます。
○福島委員　業者から資料を基本的にいただく、その方が簡便性においてはすぐれているかと思いますけれども、直接に試されるといいますか、その視点というのは非常に大切だと思いますね、そのデータがどういうふうにして出てきたのかという問題もありますので。ですから、できるだけみずからの手で私はチェックしていただきたい、そのようにお願いいたしたいと思います。
　次に、農水省の方がきょうおいでになっておられるかと思いますが、今回の法改正におきまして、農林水産大臣に協力を求めるということが法文に示されたわけでございますが、今後新たに残留農薬基準を設定するに当たりまして、どのような姿勢でこれに協力していかれるお考えであるのか、お聞きしたいと思います。
○吉村説明員　御説明申し上げます。
　食品衛生法に基づきます残留農薬基準の設定につきましては、農産物の安全性を確保するという観点から極めて重要なものという認識を持っておりまして、農林水産省といたしましては、従来から厚生省とデータの提供等、協力連携を図ってまいったところでございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも残留農薬基準の設定に当たりまして、必要な資料の提供等を通じて積極的に協力をしてまいる所存でございます。
○福島委員　ぜひしっかりとよろしくお願いいたします。
　続きまして、輸入食品の残留農薬についての検査体制、これは現状におきましてどのようになっているのかということにつきまして簡単に御説明いただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　検疫所の輸入食品検査体制につきましては、全国三十カ所の輸入食品監視窓口において二百九名の食品衛生監視員が、輸入届け出の審査、輸入者に対する指導、食品の検査等の業務に従事をいたしております。特に、残留農薬、抗菌性物質等の高度な検査につきましては、輸入食品・検疫検査センターを横浜及び神戸に設置して集中的に実施をいたしているところでございます。
○福島委員　若干確認したいのですけれども、この専門の検査センターは横浜と神戸だ、そうしますと、それ以外のところで輸入される、通関の措置をとられる食品は神戸なり横浜なりに全部送られて検査をするということになるのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　通常の検査はそれぞれの検疫所でできますが、高度な検査につきましては、神戸及び横浜に試料を送って検査をいたしております。
○福島委員　となりますと、なかなかこの残留農薬といいましても、量的には二カ所、要するに二カ所ということになるわけですね。能力の問題があるんじゃないかなというふうに私は思うのです、その試料を検査するに当たりまして一日何検体ぐらい検査ができるのかという。
　先ほども御指摘がありましたけれども、輸入届け出件数に対してどの程度検査しているのか。これは九三年度のデータですね、行政検査が五・二％、指定検査が八・五％、外国などの公的検査機関が二・三％にとどまっている。これは、輸入検査手続の流れでは、まずその審査の段階があって、検査するかしないかということをまず仕分けるということで数字がこの程度になるのかなというふうにも思うわけなのですけれども、この審査の基準というのが実は、私ずっと勉強させていただいてよくわからないのですね。この食品に関しては検査しなくてもいい、この食品に関しては検査した方がいい、そのあたりの区別を一体どうしているのか、検査しなければわからないわけですから、その点についてお聞きしたいと思います。
　残留基準が設定されても、検査しなければわからないわけですから意味がないということになるわけでございまして、十分な検査体制がないといかぬわけですね。報告書にも、監視体制の拡充、摂取農業量の実態調査を充実すべきであるというような意見が記されておりますけれども、この点について厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　輸入食品の輸入検査につきましてはどれを選ぶのか、こういうお話でございますけれども、過去の違反事例だとか、それから輸出国からの情報等を勘案をいたしまして、まず違反の蓋然性の高い食品につきましては全数検査を実施をいたしております。その他の食品につきましては、科学的、計画的にモニタリング検査という、ランダムサンプリングで選んで検査の品物を決めております。
　特にこのモニタリング検査につきましては、平成七年度予算において、その充実強化を図るために、検疫所の輸入食品の検査実施経費として対前年度比で六五・七％増の予算を措置したところでございます。
　また、輸入食品の安全を確保するためには検疫所の検査体制の一層の整備を図ることが重要と考えておりまして、従来より神戸、横浜にセンターを設けて実施をいたしておりますけれども、食品衛生監視員を過去五年間で倍増しておりまして、そうやって検査体制の充実強化を図ってきたところでございます。そういうことで頑張ってきましたということでございます。
○福島委員　モニタリング検査というのは非常に大切だと思うのですね。要するに、違反しそうだなとかそういう業者は最初からひっかける、そうでなくて、普通にやっているんだけれども、やはり残留農薬というものは普通の使い方をしていて残るものだと思うのですね。ですからこれに関しては、すべてのものにといいますとあれかもしれませんけれども、やはりできる限りやらないと意味がないんだろうなというふうに思うのです。
　モニタリング検査というのは、輸入の届け出が一つありますね、それに対して必ずするということになるんでしょうか。
○小林（秀）政府委員　輸入手続の簡素化のために、一部については外国の政府にお任せして、そこで検査して大丈夫と言われたものについてはフリーパスで入れるとか、それからずっと一定、同じ工場からいつも同じものが入ってくるというものについてはこれをフリーパスにするとかという、その手続の簡素化、安全がもう過去のデータから見て絶対大丈夫だと言われるものについては簡便にするというものを除けば、その他のものについてはモニタリング検査を実施する、こう考えていただいて結構でございます。
○福島委員　ぜひしっかりとよろしくお願いいたします。
　それから、先ほどからも何回が御指摘がありましたけれども、ポジティブリスト、これはとれない、現実問題としてなかなかとれない、それもそうかなというふうに思うのですね。また、残留農薬基準ということに関しましても、国際的なハーモナイゼーションということからはやはり国際的な基準と合わせていく必要がある、それもそうかなというふうに私は思うのです。
　ただ、残留農薬基準、これは科学的に設定されるわけですけれども、それ以下であって全く何も起こらないのかということは、絶対起こらないのかということは科学的にこれは言えないだろうと思うのですね。いろいろチェックした中では起こらなかったというだけのことだというふうに思うのですね。
　そうしますと、そういうことに対して懸念を抱く人は当然いる、嫌だという人がいると思うのですね。また、残留基準が定められていなくて流通しているものに関して、やはりこれは嫌だと思う消費者はいると思うのです。それに関して、先ほども情報公開ということが何回も言われているのですけれども、私は国際的な制度のハーモナイゼーションということはどうしても必要になると思うのですけれども、最終的な判断の、これは嫌だという権利を消費者の人に与えるということが非常に大切だと思うのですね。私はこれは買いたくない、その判断をする材料をやはり与えるということが非常に大切なのだろうと思うのです。制度はハーモナイゼーションしても、個々のレベルでは消費者の判断にゆだねることができるような仕組みがやはり必要なのじゃないかなというふうに思うのです。
　では、具体的にどうするのかといいますと、これはなかなかいい知恵が私も浮かんでこなかったのですけれども、どういう形で公開するのか。例えば、残留農薬がありますよというシールを張るのかというとなかなかこれも大変な話ですけれども、逆の意味で無農業野菜というようなものもあるわけですけれども、そういうふうな形の、どうやって消費者に情報を与えるのかということについて厚生省としてどんなふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　国民の皆さんが農薬の入っているのは嫌だとかということから、農薬の表示ということに対して御期待されるというのはよくわかるところでございますけれども、食品中に残留する農薬の表示を行うという場合、まず、農薬は個別の農家等により使用されるものでありまして、使用された農薬をすべて把握し、さらに流通の各段階を通じて管理した上で残留農薬を正確に表示するということは、実務上大変困難であるということでございます。
　それからまた、国際的に見ても、添加物については表示を義務づけているものはどこもございませんし、残留農薬に関する表示を義務づけているところは見当たらないのであります。そういうことから、すっと思い浮がぶ案ではありますけれども、なかなか実行できない案だ、かように考えておるところでございます。
　なお、国民の皆さんが御心配されますので少しつけ加えさせていただきますと、厚生省の方では、食品を介して国民が農薬の摂取量がトータルとしてどのぐらいになるのかというマーケットバスケット方式による調査をした結果がございます。それによりますと、農薬の摂取量は科学的な安全レベルであります一日摂取許容量の一％程度にすぎないと報告が出ておりまして、食品中の残留農薬が人の健康の確保の上で問題があるというふうには考えていないところでございます。
○福島委員　私もずっと勉強しまして、それはそのとおりかなというふうにも思うのですが、マスコミ等で非常に散発的に報道される報道がありますね。例えばお米に虫をつかせたら虫が死んでしまったとか、そういう意味で非常に不安をあおるような報道というのは多々あるわけですね。ただ、なかなか正確な情報というのは伝わらないというか、そういうこともあろうかと思うのです。今おっしゃられるようなことは確かに学問的にはそうかなというふうにも思いますし、正確な情報というものをできるだけ国民に伝えるような努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に食品添加物、今回の法改正では天然添加物にも規制を広げようということで、私はそれは非常にそのとおりだなというふうに思っているわけでございますが、この点について何点がお聞きしたいと思います。
　まず、現在使用されている天然添加物というのはどのくらいの種類があるのか、またその安全性について確認されているのはどの程度になるのか。先ほど、ずっと昔から使っているから大丈夫だという話もあったのですけれども、例えば一九六八年、天然添加物は二百十四種類しかなかった。九四年には千五十一品目にふえている。昔から使っているというふうに決して言えないものはたくさんあるのだというふうに私は思うのですけれども、その点についてちょっと厚生省の御認識をお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えします前に、先ほどちょっと間違ったか誤解するような答弁があったので、直させていただきたいと思いますが、表示の話ですけれども、国際的に見て、添加物についての表示の規定は外国にございますけれども、残留農薬についての規定はございませんということでございますので、直させていただきたいと思います。
　天然添加物として現在使用実態があるとして報告されたものは千五十一品目でございます。先生お話しのように、最近大変ふえたのじゃないかというお話でございますけれども、この天然添加物の中には食材料というのがありますし、この食材料ですと、例えばお抹茶の粉だとかそれからオレンジの色だとか、そういうものも入っていますので、それは国民の選択が広がってきて、それから一方、天然添加物は安全ということで食品衛生法上も何の規制も受けなかったからたくさん出てきたというふうに解釈できるのではないか、こう思っております。
　その千五十一品目の中で、法改正後も指定制度の対象としない天然香料や、食品として使用されているものが含まれておりますので、これらを除きますと、約四百品目というものが安全性の確認をする対象になるのではないか、このように考えております。
　これらの品目につきましては、人の健康確保にとって問題があるという個別具体的な知見の報告がないことから、その安全性に大きな問題があるとは考えておりません。しかし、添加物の安全性の確認につきましては、今後専門家の御意見を聴取し、できる限り早期に作業を進めることといたしておりますが、欧米における指定状況等から見ますと、約四百品目のうち三百品日程度につきましては、新たな試験をすることなく文献調査等により安全性が確認できるのではないか、このように考えておりまして、当面一つ一つ調べるというのは百品目ということになろうかと考えております。
○福島委員　安全性について問題があるという報告がない、ないから大丈夫だというのは、これは余り論理にはなっていないと思うのです。
　私ずっと勉強していまして、例えばサボテンにつくカイガラムシからとった色素のコチニールなんというのがこの天然添加物にあるそうなのですけれども、カイガラムシというのは一体何なんだ、こう思いまして、こういう全然わけのわからないという言い方をすると多分語弊があって、こちらが知らないというだけなのかもしれませんが、まれなものもきっとあるのだろうなというふうに思うのですね。それは、まれなものを一々調べて報告書を書く人はいない可能性もあるわけでございまして、ですから、ないから大丈夫だという論理は、これはないはずで、当面百品目調べるということになるのでしょうか。
　この点について、例えば先ほどの、食と健康に関する懇談会の報告書では、添加物の新規指定や規格基準の迅速化、透明化のため、ガイドラインの制定等を行うべきであるというふうに述べられておりますけれども、この点についても、どういうスケジュールで厚生省としては取り組んでいかれる予定であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、迅速化を図らなければいけない、確かにいろいろなものがたくさんありますから、早くやらなければいけないということも事実ですが、単純に迅速化が簡略化になる、そうなってはやはりいかぬだろうというふうに思うのですけれども、その点についても御見解をお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　既存の天然添加物の安全性の見直しにつきましては、対象としては四百品目になるものと考えておりますが、実際には百品目をきちっと調べるということになろうかと思います。これらの添加物は、人の健康確保にとって問題があるという個別データは今のところ我々も聞いておりませんが、専門家の協力を得つつ、できるだけ早急に安全性の確認ができるよう、まず努める所存でございます。
　具体的には、天然添加物について専門家の協力を得てます文献調査を行い、良経験の少ないもの等安全性の確認の必要性の高いものを優先的に選定したいと考えております。先ほども述べましたように、文献調査だけでなく試験が必要なものは百品日程度でございますということでございます。
　次に、これらの品目について、反復投与毒性試験や変異原性試験等基礎的な毒性試験を実施することになりますが、できれば五年程度を目途に、基本的な安全性の確認に努めたいと考えております。
　次に、食品添加物の新規指定等に関するガイドラインについて、指定手続等の迅速化及び透明化を図るため、平成五年三月、食品衛生調査会にその策定を諮問したところでございます。
　その具体的内容につきましては、本年次中に成案を得ることができるように現在調査会において審議されているところでありますが、新規指定添加物の要請の手続、それから要請の際に添付すべき資料の範囲、安全性試験の標準的な実施方法というものから成るものではないか、こう承知しておるところでございます。
　このガイドラインの整備によって、添加物の新規指定を要望する者にとっては、試験の実施方法等が明示されますので、結果として、必要な資料の収集の迅速化ができるということと考えております。
　一方、個々の要望に添付された資料に基づく厚生省における審査は従来どおり厳正に行うものであり、ガイドラインの作成により、より一層科学的な評価ができるものと考えておりまして、安全性評価がおろそかになるものではないと考えておるところでございます。
○福島委員　ぜひしっかりとよろしくお願いいたします。
　また、情報公開ということを先ほどから繰り返して指摘されております。天然添加物についても新しく再評価をするわけですが、安全性試験の結果などにつきましてどのように情報を公開していくのかということにつきましても、御認識をお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　食品添加物の新規指定を含め、食品衛生調査会の決定の根拠となった安全性に関する資料等につきましては、従来より閲覧に供してきたところでございます。添加物の安全性に関する資料等の情報公開につきましては、今後とも、知的所有権に配慮しつつ、可能な限り対応するとともに、法改正を契機として、食品衛生調査会への諮問、答申の状況について説明の場を設ける等十分な情報提供に努めてまいる所存でございます。
○福島委員　続きまして、添加物の指定に当たっての考え方、何をもって指定するのか。一つは安全性ということですね。安全でなければいかぬ。それからもう一つは、それを使うことによって消費者にとってメリットがある。四十年の基準でその二つのポイントがきちっと定められているわけですね。四十九年の基準、また五十六年のガイドラインで、安全性ということについてさまざまな観点で、こういうことはチェックしなさいよということが定まったのだというふうに私は認識しているのです。
　ただ、最近利点ということに関して、本当にこういうものを認めて消費者にとって利点があるのかというものがあるのではないかという気もするのです。これはもう既に通達で改善されているということは事実なのですけれども、例えば、刺身の色が悪くなるからそれを防ぐ鮮度保持剤であるとか、それから化粧野菜という話がありましたが、見ばえをよくするとか、そういう添加物。確かにきれいに見えるからいいじゃないかという話もあるのですけれども、それはむしろ売る側の論理であって、消費する側の論理ではないような気がするのですね。
　ですから、天然添加物を今回新規に指定していくわけですけれども、その指定するに当たって、本当に消費者にとってメリットがあるのかないのかということについてしっかりと判断していただきたいと私は思うのです。その点について、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　食品添加物の新規指定の際の基準につきましては、昭和四十年七月の食品衛生調査会の答申によりまして、一つとして、安全性が確認されること、二つ目に、添加物の使用が食品の腐敗を防ぐ等消費者に何らかの意味の利点を与えるものであることと定められております。
　現在、食品衛生調査会において、食品添加物の指定手続等に関するガイドラインに関する審議の一環として、指定の基準についても議論がされているところでございますが、この基準については基本的な変更がされることはなく、消費者に利点を与えるものという基準は今後とも維持されるものと考えております。
○福島委員　消費者の観点で、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、安全性の評価ということで一点お聞きしたいのです。
　黄色四号という添加物がありますね。勉強しましたら、これはアスピリンぜんそく患者へのアレルゲンとなる可能性が指摘されているのだそうですね。私は、原著になる論文を見ていないので詳しいことはよくわからないのですけれども、例えば、化学物質に長期間暴露されていることによってアレルギー疾患が起こるのではないかということを指摘する学者もいますね。ですから、安全性評価の中で慢性試験というのがあるわけですけれども、従来の慢性毒性試験ではなかなかわからないようなところもあろうかと思うのです。アレルゲンとしての性格、例えば免疫学的な検査、そういうことも取り入れていく必要があるのじゃないかなというふうに思うのですけれども、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　食品添加物とアレルギー疾患との関連につきましては、今先生がお話しされましたように、いまだ明確な結論が得られておりません。まだ基礎的な研究が行われている段階と承知をいたしておるところでございます。国際的にも、食品添加物のアレルギーを含む免疫系への影響について検査するための試験方法については、これもまた、いまだ明らかになっていないところでございます。
　厚生省といたしましては、従来よりアレルギー疾患につき厚生科学研究等の研究課題の一つとして取り組んできたところでありますが、今後とも本分野における国際的な研究の動向等情報収集を含め、アレルギー疾患の発症機序や食物摂取との関係等の解明に努めてまいる所存でございます。