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○橋本国務大臣　今委員が数々の数字を挙げられてお述べになりましたような事実、これはすべて統計的にそのとおりのものが出ておるわけであります。
　言いかえれば、二〇〇〇年を越えまして我が国の高齢化が非常にピークに近くなる時期において、従属人口の占めるウエートが高まれば高まるほど我々は高齢化社会というものに対する投資に重点を置いていかなければならなくなり、一方では、過去の例を参酌する限りにおいて、若年層の人口の減は若年層に対する投資の減を意味しないということも事実でありますから、社会保障関係諸費を中心として高齢化社会対応の費用負担がふえていくことは間違いがありません。そうした中におきまして、これから西暦二〇〇〇年まで、この十年間において、いわば高齢化社会というものを迎え撃つための準備を我々としては最大限行っていかなければならない。それは「高齢者保健福祉推進十か年戦略」であり、またその時期における生活環境の質的な向上を図るための公共投資の効率的な拡大であり、そしてまた、同時に国債残高をその時代までにできるだけ減らしておかなければならないという一つの命題である、これは御指摘のとおりでありまして、私どもとしてもこうした視点の中でなお厳しい財政運営を強いられることになりますが、国民の御協力をいただきながらこうした目標に向けて努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○新村委員　総理も同じお考えですか。大蔵大臣と同じですか。
○海部内閣総理大臣　るる大蔵大臣が御説明したとおりでございます。
○新村委員　そこで次の問題は、今土地問題は、最大の政府の課題であり、政治の課題であり、国民的な課題であると思いますけれども、この問題についてまず指摘をしたいのは、土地の情報が全く貧弱であるということだと思います。
　これは前にも私は国土庁にお願いしたのですけれども、東京二十三区の地目別の面積の統計をいただきたいと言ったところが、そういうものはありませんという御返事でありました。東京二十三区の中に宅地が、道路が、水面が、あるいは空地がどのくらいあるかということについて国土庁には正確な統計がないということです。これでは土地問題を考える基礎が極めて薄弱であって、全く遺憾にたえないわけでありますけれども、現状もそうですか。
○佐藤国務大臣　新村先生にお答えいたします。
　土地の総合的利用を図るためには、先生がおっしゃったようなことで土地の所有とか地目別とか利用状況が大切でございますが、実は現在、土地情報に関しましては、例えば不動産登記関係の資料とかあるいは固定資産税課税の資料とかあるいは地目の、地価の表示とかあるいはその他いろいろの資料によってやっておりまして、先生おっしゃるように非常に不十分でございます。そんなところでございまして、今私が考えておりますのは、各省庁と連絡をとりまして土地に関する情報の体系をひとつ整備したい、こんなことで今各省庁で進めている現状でございます。
○新村委員　これは不思議なことに、例えばということで東京二十三区を言ったのですけれども、東京二十三区の総面積はわかるわけです。これはわかります。ところが、その中の地目別の面積、これは正確にはわからないとおっしゃいますけれども、ある種の統計を使ってやってみても、その地目別の面積を合計すると総面積とは大変な違いがあるわけですよ。これはほかの地区でも同じです。そういうふうに、土地の情報というか土地の基本的な統計が極めて不十分であって、土地問題を解決をする、土地問題に取り組む場合に大きな基本的な障害になっているわけですよ。
　そこでまず必要なのは、土地の実態把握、個人別、法人別に全国の名寄せをつくるべきであるというふうに考えますけれども、それはできるはずですけれども、おやりになるお考えはありますか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　先ほどちょっと申し上げたとおりでございまして、大変先生御指摘のとおりでございまして、土地の総合的利用と活用を図るためにはどうしてもそういう情報が必要でございます。そんなことでございまして、各省庁間とよく調整しましてその情報体系をつくりたい、このように考えております。
○新村委員　今人工衛星から地上を撮影をして、それでかなり細かいところまで解析できる。人工衛星から撮影した写真で地上の一人一人の人物がわかるくらい解析できると言われております。そういう時代に、航空写真を撮って一定地域の地目を分類をする、解析をする、そんなことはもう朝飯前のはずなんですね、やれば。だからそれをぜひやってもらって、土地政策、これは土地政策の基本ですから、それをぜひお願いしたいと思います。若干の経費はかかるでしょうけれども、それをぜひお願いしたいと思います。これは土地政策の基本になりますからね。
　それから土地の問題ですが、今例えば東京圏であと十年間に三百万戸の住宅を供給する必要がある、三百万戸の住宅をつくればまあまあ需要に応ずることができると言われております。そして東京圏に三百万戸分の宅地があるのかどうかということになりますと、これは十分あるんですよね。十分あるんです。十分あるんだけれども、それをどうして宅地化をし、宅地の用地として供出をしてもらい、動員をすることができるかどうかということになりますと、これは政策が物を言うわけです。だから、そこのところですよ、問題は。そのところの方針を政府がもっとはっきりと示して将来展望を国民に示せば、地価のあの法外な高騰なんというものはなくなるし、仮に高騰したにしてもそれは庶民と関係のない部分で高騰するのは構わないのですからね、それは。都心でビル用地が坪何億になろうが、それは特定のところが上がるのは、庶民との関係のないところで上がるのは構わないわけですから。庶民に少なくとも十年間に三百万戸、これは一つの目安ですけれども、三百万戸の住宅用地を提供できるという確たる見通しあるいは計画があれば、これは国民は安心をするわけですし、投機に走ることもないし、国民生活を脅威するような形での地価高騰はなくて済む、こういうことになるはずですよ。そこらについて、建設省あるいは国土庁のお考えはいかがですか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　先ほどの土地利用の情報でございますが、衛星を使ってというお話でございますが、実は今、地籍調査の進捗は、先生御存じと思いますが、三五％です。これは土地の権利に関することでございまして、実はこの間もある地区で相談を受けたんですが、たった〇・二坪で大げんかになるのです。というのは、坪六百万ですから百二十万になるのです。そんなことがございまして、土地につきましては先生のおっしゃることよくわかりますけれども、やっぱり大変な権利の問題があるものですからなかなか、しかも地籍調査の最後は立ち会いのもとでやるということで、先生の御指図はございますが、できるだけ早くやりたいと思っていますが、そんなことで御理解願いたいと思うわけでございます。
　今の宅地につきましては、それは先生、現在国土庁で考えておりますが、これは建設省も一緒でございますが、低・未利用地とかあるいは国公有地の活用あるいは市街化農地の活用等で、現在東京と首都圏で六万五千ヘクタールございます。この土地をどう活用するかということは、現在のところ二万ヘクタールぐらいは何とか出したい。そうしますと、中高層住宅で大体一ヘクタール二百二十戸でございます。それから一戸建て住宅、中高層住宅並存で八十戸、こんなことでございまして、二万ヘクタールあれば要望に達するのではないか。また地価の高騰の問題がございますが、これは先生もう御高承のとおり、昨年通しました土地基本法の問題とかあるいはことし三月二十日施行されました国土利用計画法の一部改正を活用しまして、監視区域を強化する、適正な運用をしながら地価の高騰を抑え地価を安定させる、そういう形の中にいろんな政策的配慮を加えまして、少なくとも住まいを持ちたい人が住まいを持てるような形にしていきたい、こんなことで建設省と一緒になりまして全力を尽くしている状況でございます。
○新村委員　建設省では二〇〇〇年までに約三百万戸、これは東京のおおむね五十キロ圏内にそれだけのものを確保すると言っていますね。その構想について、その概略を伺いたいと思います。
○望月政府委員　先ほど先生お話しのように、四全総、多極分散政策を描いているわけでございますが、それによりましても首都圏でおおむね五百七十万戸ぐらいの住宅が必要である。それに対して、住みかえ等勘案しても新規に三百万戸ぐらいの住宅、あるいはこれに要する新規用地が四万ヘクタールぐらい必要である、こういったことが言われているわけでございまして、建設省といたしましてもこういった方向に沿って具体の施策を考えなければいかぬというふうに詰めている最中でございます。
　一つの方向としましては、先ほど国土庁長官もお話ありましたけれども、いわゆる既成市街地の低・未利用地の有効活用、さらにまた市街化区域内農地の住宅地への転換、あるいは市街化調整区域等におきます計画的ニュータウンの開発、これを三位一体として進めていきたいということで、現在施策を詰めている最中でございます。
○新村委員　それで、土地供給の一つの問題点となっているのは大都市圏の農地、未利用地。農地の問題があると思うんです。この農地は、市街化区域内だけではなくて調整区域内の農地も、これはこの際宅地に考えていくべきではないかと思うんですがね。それで、三十キロ圏、五十キロ圏、両方あればいいんですけれども、その圏内に調整区域農地はどのくらいありますか。
○片桐政府委員　ただいまの数字につきましては、突然の質問でございまして、私、手元に持っておらない次第でございます。
○新村委員　三十キロ圏内にも、これは私の推計ですから当てになりませんけれども、五十万戸ないし八十万戸分くらいの調整区域の農地があるはずです。調整区域。これは市街化区域じゃありません。しかもこの地域は、将来、日本農業が合理化し発展をしても生産性を著しく向上させることができないという耕地がこの中には非常に多いわけです。当然これは大都市の近郊ですから、家の間あるいは道路と道路の間というようなことで近代農業には適さない農地。しかも調整区域である、そのために開発はできない、せっかく三十キロ圏内にありながら住宅として活用されていないところが相当あるわけなんです。そういうところをこれから住宅にしていくべきではないかと思うんですね。
　ところが、そこには隘路がありまして、農地法あるいは、第一その調整区域ということは、これは都市計画法の指定ですから都市計画法、農地法、これによって大都市の近郊はがんじがらめになっております。ですから、それらの適用を除外をするなり運用なりによって調整区域農地でも宅地化できる道を開くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　先生もよく御承知だと思いますけれども、この大都市地域、今三十キロという話が出ましたけれども、大都市地域におきましては、市街化区域、それから今お話の出ました市街化調整区域、二つに線引きがなされておるということでございます。このうち、市街化区域における農地転用、これはしばしば言われておりますけれども、これは農業委員会への届け出でできる。農地法に基づく許可は不要なんですね。そういうことでございます。
　それから、大都市地域における市街化区域内の農地、これはここで幾度か答弁をさせていただきましたが、一昨年六月に閣議決定をされました総合土地対策要綱というのがございます。また、その後、閣僚会議でもこれをしっかり進めていこうじゃないか、こういう確認もされておりまして、市街化する農地と保全する農地に区分して、市街化する農地については必要な都市基盤の整備を図りながら宅地化を進めてまいりました。こういうことでございます。
　また、先生御指摘の市街化調整区域の問題でございますが、これは農地のスプロール化ですね、虫食いを防止しよう。優良農地の確保を図る観点から農地法の適切な運用を図っていく必要がある、こういうふうに考えを持っておるわけでございます。
　しかし、いろいろ御指摘のありましたとおり、農地をめぐる最近の情勢というものはいろいろ大きく変化をしているということ、あるいは農村地域の活性化を図る、こういうふうな観点もございまして、去年、農地転用許可基準というものを大幅に緩和したということもございます。また、農振制度の運用の改善を行いまして、これからはできるだけ弾力的に土地問題に対応するためにやっていこう、適切に対処しよう、こういうことで進めてまいりたい、こう考えております。
○新村委員　次に、同じ土地問題ですけれども、国あるいは地方団体が住宅政策を進める場合あるいは公共事業を進める場合に、第一に問題になるのは土地であります。
　そこで、いわゆる公有地、主としてこれは地方団体の所有ということになると思いますが、公有地の拡大をすることが土地問題の、あるいは公共事業の推進のために必要だということで、公有地の拡大の推進に関する法律というのができています。これは数年前にできていますが、この法律の運用が必ずしも立法の精神どおりにいっていないという事実があるわけなんです。一九七二年に制定、施行された公有地の拡大の推進に関する法律は、その第一条で「地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資する」ということを目的としておりますが、今日に至るまで本法はどの程度その趣旨に沿う効果を上げたとお考えですか。
○綿貫国務大臣　ただいま御指摘の公拡法によりまして、昭和四十七年から六十三年度まで一万七百ヘクタールの用地を買収いたしております。
　なお、今御趣旨のように公共事業を行うためにも、また都市整備を行うためにも公有地は必要でございますので、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
○新村委員　当局の報告によれば、一九八四年から八八年の五年間で公有地は減少の傾向にあるわけです。本法施行のときに比べて減少の傾向にあるということじゃなくて、逐年その実績は減っておるということなんですね。
　それで諸外国の例を見ますと、大都市では、諸外国では非常に広い公有地を持っている。アムステルダムは九五％、西ベルリンは九〇％、ストックホルムは七〇％などなどであります。これは今までの歴史が違うということがありますけれども、格段に広い公有地を持っているために、公共事業あるいは住宅政策を進める場合に極めて進めやすいということが言えるわけなんですね。
　政府は公拡法による公有地拡大の目標をどこに置いているのか、目標なき行政運営では法の趣旨を尊重していないということになりますけれども、その辺はどうでしょうか。
○望月政府委員　まず事務的な御報告をさせていただきますが、四十七年に公拡法が施行されまして以来今日まで、先ほど大臣御答弁しましたように、一万ヘクタール余りが要するに買い取りいたされております。その間におきまして、届け出あるいは申し出された件数は十九万三千件という数字があるわけでございますけれども、これに対して買い取りの協議が成立したものは五万五千件。何を申したいかというと、そういった申し出、届け出はあっても、その土地について買い取る公共団体において、長期にわたって利用目的がわからないとか、あるいは価格面で折り合いがつかないというような事情等があるわけでございます。
　いずれにしましても、私ども、この公有地の拡大については、先ほど大臣申し上げましたように、公共事業の推進のためにも、あるいは公益施設の整備のためにも非常に重要である、こういう認識に立って推進しているところでございますが、今後ともそういった地方公共団体の実情を見ながら十分な指導、協力してまいりたいと思っております。
○新村委員　私の調べによりますと、法施行時から一九八八年度までの十七年間で、売却の届け出、申し出件数が十九万二千九百十八件に対して、地方公共団体等から買い取り協議の通知が出されたのはわずか三四・六％、六万六千七百五件にすぎないということですね。これを一都三県の首都圏だけで見ますと、届け出、申し出が、これは買ってもらいたいという申し出が一万三千百五十一件に対し、一九％の二千五百二件しかなかったということです。今お話しの数字とは食い違いは若干ありますけれども、傾向としては同じで、買ってもらいたいという人はたくさんいるけれども買ってはもらえない、こういうことなんですね。
　そこで、地方公共団体の買い取りが積極的でない理由については、早急に実情を把握して対策を立てないと本法の趣旨が生かされないということになります。そこで、その理由としては、買いたくても高くて買えないという理由が一つ。それから、本法第七条による買い取り価格制限が実勢価格を下回るということで、買いたくても買えない。それからまた、地方自治体に明確な土地利用計画がない場合。この三つあると思うのですが、公拡法というのは目先、目前の必要に駆られて、例えば道路をつくる場合に道路の敷地にかかっている、あるいは学校を建てたい、その予定地の中で売りたいという人が出てくれば、これはすぐ買えるわけですけれども、そうではなくて、目的はないけれども一応買っておこうと、これが実際は公拡法の本来の趣旨ではないかと思うんですよ、そういう手持ちの土地を持っていなければ、地方団体はなかなか自由な施策を展開することができないわけですから。ところが、それをやるには金がないということです。
　それからまた、今の補助金の方針によりますと、土地に対しては補助金を出さないということですから、土地に対して補助金を出さないというその理論的な根拠がどこにあるのか、これもお聞きしたいところですけれども、こういうふうに売りたい人はあるけれども、地方団体では買わない、あるいは買えないというのが実態で、公拡法の趣旨が生かされていないということでありますけれども、これについて所管大臣のお考えを伺いたいと思います。
○望月政府委員　公拡法の運用の実態については、先ほども申し上げ、今先生もお話ありましたように、届け出、申し出と比べて実績は確かに低い比率でございます。その理由は、またお話しのとおりだと思っております。
　いずれにしましても、公有地の拡大というものは大変いろいろな意味で大事であるわけでございますので、私ども、この公拡法による施策もそうでございますが、そのほかには、建設省関係でいいますと、都市開発資金融通特別会計制度もこれあり、もろもろの施策を備えてやっているわけでございますが、今後とも、先生のおっしゃったこと十分受けとめておる次第でございますので、私ども努力を重ねていきたいと思っております。
○新村委員　そこで、大蔵大臣にお伺いしますけれども、土地に対しては補助金を出さないということの理論的な根拠。それから地方団体が土地を買いたい、土地を持っていなければ公共施設もできないし、公共事業をやることができませんから、土地と関係が全くない公共事業というのはほとんどないですから、まず土地が先だということで土地を買いたいのですけれども、金がないというのが一般的です。そこで、土地に対してはなぜ補助金を出さないのか。
　それからまた、土地を買う場合には何か特別の起債、金がそんなにわいてくるわけじゃありませんから、起債をするほかありませんけれども、起債をこれは思い切って許す、許可をするというようなことはできませんか。
○橋本国務大臣　とっさのお尋ねで、私も、なぜ、そう言われてみればと思いますと、よくその理由はわかりません。ただ、今委員はたまたま補助金という言葉を使われましたが、いわば整合性を持って全国的にレベルをそろえていく施策として補助金を活用するケースが大半であることを考えますと、地価のようにおどりのある、地域によって格差のあるものについて補助制度を設けることが適切かどうかという問題点はあるような気持ちが私はいたします。また同時に、土地について地方団体がその取得のための財源として起債等を考えられる、それに対しての裏打ちをと言われました場合に、その土地の使用目的等によりまして必ずしも適さないものもありはしないでしょうか。ちょっと私、今とっさのお尋ねでその理由等について明らかに知識を持っておりませんけれども、とっさの判断としてそのような感じがいたしました。
○新村委員　いや、使用目的がはっきりしないから買えないということじゃなくて、公拡法というのは、そもそも使用目的のない土地をたくさん買っておいて、いざというときに使うためにストックをしておくんだという法の趣旨ではないかと思うのですがね。また、そうでなければ公拡法の本当の意味はないのですよ。そうだと思います。だから、そうするためには国の方で借金を許す。地方団体は借金をしたいのですけれども、国の許可がなければ今できませんから、地方団体だけで借金できませんからね。だから、そういう場合の起債を無制限にとは言いませんけれども、土地が担保ですから無制限にやったって本当はいいのですよ、幾ら買ったって、土地を買うのですから、もう裏づけあるのですから、いいのです。だけれども、それを自治省はほとんど許さないわけですよ。地方自治の問題でもありますからね、これは。許さない。そういう発想の転換をしなければ公有地の拡大はできないと思いますがね。
○奥田国務大臣　今具体的な金額、数字を挙げるわけにはまいりませんけれども、地方団体の公共用地取得については地方債を優先的に許可しております。
○新村委員　違いますよ、それは。それは、道路にするから土地を買います、学校を建てるから土地を買います、そこに対して起債を下さいという場合には、これはある程度許可されます。ところが、そうじゃない、一般的に一般財産として土地を買いたいんだから許可を下さいと言ってもだめなんですよ。全然だめですよ。そこのところをもっと拡大しないと公拡法の意味がなくなるということです。
○奥田国務大臣　見込み買いに関しては認めてないようでございます。
○新村委員　だから、それを認めなければ公拡法の本当の趣旨は生かされないということなんですけれどもね。
　次に、これは環境庁にお伺いしますが、アースデーという言葉がありますね。これはいろいろ行事をやるわけです。それは環境浄化のためにやるわけですが、環境行政の基本姿勢についてお伺いをしたい。
　それからまた、環境行政は、個々の政策を担当する他省庁、地域の環境を守る地方公共団体、生産流通面からの財界及び労働団体などの積極的な協力を得ない限り、その実効を上げることはできない。そこで、これらの積極的な協力は、究極のところ、一般国民が日常生活の中で環境保全に参加、貢献をすることが基盤となるわけです。環境庁が、廃棄物としても処理しやすく環境を守る上でも効果のある商品にエコマーク、エコロジーマークを張る事業を推進しているのも、国民の日常生活における消費活動を環境保全型に転換しようとする趣旨からである。環境行政にとって一般市民や消費者の態度がどれほど重大な意味を持っているかを考えていただきたいわけです。
　そこで、その視点から環境庁が積極的に民間のそういう活動を後援していただきたいということです。環境庁が今まで後援、協賛、賛助などの対象としているのは、国の行政機関、地方公共団体、公益法人、報道機関、その他これに準ずるものに限られているわけですね。そこで、これでは非常に頭がかたいわけなんで、一般の住民の行う環境維持保全運動についても、環境庁として援助、後援をしていただけないかということです。この基準、今申し上げた基準、示された基準に合っていなくても、草の根の小グループが全国的に連携して行動しようとする場合には対象とすべきではないか。有力団体でなくてもすそ野が広ければ支援する姿勢がないと、さきに確認した環境庁長官の政治姿勢が貫徹できないというふうに考えるわけですけれども、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○北川国務大臣　ただいま委員が御質問いただきました点については、大変の御理解を持って本会議でも御質問を受け、御答弁を申し上げましたが、重ねての御質問でございますので、環境庁といたしましては、地球環境保全のためには地球的視野に立って考え、足元から行動するとの理念に立ちまして、国はもとより、地方も国民も企業も挙げて地球環境への負荷を少なくするための行動を着実に進めることが肝要であると思っております。この意味におきまして、六月五日を世界環境の日として世界各国における啓発活動の推進を呼びかけているところでございます。
　政府といたしましては、世界環境の日が、これは我が国の提唱に基づきまして定められた経緯にかんがみまして、六月五日は環境週間として、環境保全のため広範な啓発活動を行う。ただし、先生がおっしゃっていただきました草の根の国民のアースデーということについての御関心に対しましては、環境庁も、民間団体等がそれぞれの立場から環境保全に取り組んでいただくことは大変意義のあることである、この意味におきまして、アースデーの行事についても申し出があれば積極的に検討し、適切に対処してまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○新村委員　この問題については、国内では今までほとんどその例がなくて、さっき申し上げたように、公共団体とかあるいは国が関与している団体とかがやる場合しか協力もしなければ協賛もしないということなんですね。必ずしも金を出す、出さないじゃなくて、協賛の文字だけでもいいんですよね、金が出ればもっといいのですけれども。そういう実情でありますから、これからは民間団体であっても、いわゆる草の根団体の主催するものであってもぜひお願いしたい。
　この点については、外国で行われている場合には出しているわけですよ。出しているというか協賛をしている例があるそうですね、日本政府が外国では。外国ではやっているけれども国内ではやっていないということなんだそうです。それではまずいわけですから、国内においてもぜひ大臣の御英断でお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○佐藤（信）委員長代理　これにて新村君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）委員　私は、まず国連の問題から質問をさせていただきたいと存じます。
　国連外交は日本の外交の重要な柱であると同時に、現在におきましては多国間における紛争を処理するためのたった一つの機関でございますし、日本のように平和憲法を主軸として国際関係の安定の中に国威を発揚し、かつ安定した地位を占めていこうという国にとりましては、国連外交の比重が重大なことはもう言葉では言えないぐらいのものでございます。したがいまして、歴代の総理、佐藤総理以来、国連外交におきましては、多年にわたりまして国会の所信表明においていつもこれをお述べになり、日本外交の姿勢というのを明示されたわけでございますが、どういうわけだかは存じませんが、海部総理のあの長い長い演説の中に国連外交の字が一つもない。また、外務大臣のお言葉の中にも重点を置いた気配もない。余りなれてしまうと、ありがたみを感じないみそ汁のようなもので、きっとお落としになったのではなかろうかとは存じますが、少し嫌らしい言い方ではございますが、改めて国連外交に対する政府の基本的方針をお尋ねしなければならないのではないか。そうしないと、海部内閣の政治姿勢そのものが変なゆがんだ形になってしまうのではないかと私は思うわけであります。
　昨年は、国連の平和維持活動がノーベル平和賞も受賞され、ナミビアが先日独立をいたしましたし、カンボジア問題におきましても平和的解決についての希望が燃え上がっておりますし、また、これらの地域紛争の解決と並びまして、地球温暖化問題、オゾン層破壊を食いとめるための問題、麻薬問題等、国連が所管している問題は極めて多く、かつ重要であると思うわけであります。このときに当たりまして、私は、経済大国としての日本が国連外交を通じまして本当に貢献していくという一面がなければ、日本は尊敬を集めることができないのではないか、平和安定のためにも頑張っていく必要があるのではないか、こういうふうに思っているわけであります。したがいまして、日本の外交の基礎的なお立場としてどういうふうにお考えであるか、総理及び外務大臣にまず一言ずつきちっと締めていただいて、短く簡潔に、印象的に話していただきたい。
○海部内閣総理大臣　国連加盟以来一貫して国際の平和と安全の維持を初めとする国連の目的及び諸活動を積極的に支持してきております。また、今般の施政演説におきましても、国際協力を通じて世界の平和と繁栄に貢献していくとの方針を表明いたしておりますし、とりわけ平和のための協力及び地球環境、麻薬等の問題に関する地球的視野に立った国際協力の推進においては、国連を通じた協力が極めて重要と認識をいたしており、国連の役割を重視する我が国の外交姿勢を貫き通してまいりたいと考えております。
○中山国務大臣　内閣としての考え方は今総理が申し上げたとおりでございますが、日本といたしましては、国連に対し拠出金は九千万ドルを支出しておりまして、全体の一一・三八％に当たるわけでございます。
　また、国連本体の職員は、日本は九十一名、アメリカが三百八十八名、ソ連百六十二名、フランス百十三名、西独百七名、そういう中で日本からの職員は九十一名ということに相なっております。
○渡部（一）委員　変なお答えなので今困っているのでありますが、外務大臣が仰せになりました九十一名という数字は、財政的な国連に対する寄与から見ると非常に少ない、二百名ぐらいあってもいいのに九十一名しかいないのだということを言おうとしてその数字を読み上げられたのだろうと思いますが、それを抜きにしていきなり数字を読み上げられたことは、その後僕がしゃべりやすいように言ってくださったのだろうと好意的に理解して次に話を進めるわけでありますが、この日本の国連職員の九十一名は少な過ぎるのであります。諸外国から見ますと、日本は給与が国内で高く諸外国へ行くと低いという状況がありますものですから、国連職員になられた有能な方々が続々やめてしまう。やめてしまう方に対する補助の手当てのやり方が、この間からうだうだうだうだ議論しておりまして一つも決着がつかない。
　そこで大蔵大臣の出番になるわけであります。そうです、もちろん大蔵大臣です。このお金の問題が決着がつかない。どうしてかというと、国連関係の方々に対して外務省の職員としての給与を渡すというやり方でやっているカナダのような例があるわけでありますが、それは攻撃を受けていて国連の中で評判が悪い。ところがアメリカの場合は、国連職員をやめて本国へ引き揚げた瞬間に非常にお金の手当てを後ろから出す仕掛けになっておりまして、これについては非難が集まっていない。また、これに類するいろいろな考え方が、西独方式とかオーストラリア方式とかいろいろな方式があるわけであります。
　私どもは、そういう意味で、この問題、実を申しますと私は国連議連の事務局長格を務めておりまして、ここにいらっしゃる御在席の皆様方の主要なメンバーことごとくがそのメンバーでございますから共通した事項として申し上げるわけでございますが、これは決着がついていない。決着がつかないのは何のためか。そのお金の支出を担う部局でいらっしゃいますお方がどうやら好意的な御返事をなさらないというところにあるらしいのであります。したがって、どなたがどうなっているのか存じませんが、大蔵大臣、ぜひとも国連職員の充足についてしかるべき財政手当て、給与の手当てについて考慮する、なるべく速やかに決着をつけていただくというふうにお答えいただけるとありがたい。話が途中飛んでしまうわけですが、ひとつぜひお願いします。
○橋本国務大臣　今、ちょっと本当に桂馬の横っ飛びみたいな格好で私のところにボールが来まして、とっさにお返事に迷う部分があります。ただ、今委員の述べられました中で私は一つ具体例で多少感じることがございますが、政府から国連の各機関に人材を派遣をいたします場合に、国連の各機関からこういう人材をといって我が国から派遣をしようとする職員、日本国内のそれぞれの省庁におけるポストと受け入れる国連機関におけるポストとの間に差異がある場合がございます。私自身の記憶でも、かつて環境庁の関係の職員を名指しで国際機関から求められたことがありましたけれども、その与えようとするポストについては非常に問題のあるポストでありました。そして、その場合に非常に議論を呼んだことがございます。今せっかくの委員の御指摘でありますから、それぞれの関係者どういう考え方を持っているか、一度聞いてみようと思います。
○渡部（一）委員　では、その件について十分御検討をよろしくお願いしたいと存じます。
　次に、今度は国連に関する問題で、ことしの大テーマである環境の問題についてお尋ねしたいと思うわけであります。
　この環境外交について、昨年度甚だ不本意なうわさを日本環境外交は受けたわけであります。それは、フロンガスの交渉において、炭酸ガス及び炭酸ガス類似の地球の温暖化現象に関係のあると思われるものの排出基準を整えるための国際会議におきまして、日本とアメリカは終始一貫いろいろな形でこれを妨害したというふうに思われているわけであります。それは大気中の炭酸ガスあるいはメタンガス等の増加と地球温暖化の関係とかあるいは海面上昇の関係は、科学的に考えれば考えるほどまだ立証されてない分野も多くあるわけでありまして、日本側の議論というものが精密をきわめたことは評価すべきでありまして、必ずしも日本側が悪かったというわけにはいかないのであります。また、一人当たりの炭酸ガスの排出量というものがフランスと並びまして先進国中では最も少ないという事情もあるわけでありますから、日本は環境を破壊したのではなく、むしろ守った側の一国として胸を張る部分もある、そういう理屈も成り得るわけであります。
　ところが、この環境会議、特に炭酸ガスの方でございますが、この規制に終始一貫反対したアメリカと、それからこれを国内の政治の事情があって強力にともかく半減というような形で国際的な見せかけを大きく表示しようとしたオランダとの板挟みになった。そして日本はアメリカと組んで調停案をつくろうとした。ところが、イギリスは日本と同じような立場であったのですが、途中からオランダ側に味方をして、世界の環境を保護しないのは日本が悪いというふうにキャンペーンを切りかえた。もっとひどかったのは、折衷案で決着がついたにもかかわらず、最後の記者会見の際に、大臣初め一行が先に引き揚げてしまった。そこでどういう会見が行われたかというと、アメリカまで一緒になりまして、環境破壊のテロリストであるとか、あるいはエコビラン、経済の悪魔。ビランは悪魔というフランス語なんだそうでございますが、経済だけ夢中になっている怪獣とでもいうべきような意味なのでございましょう、こういうのが新聞紙上を躍ったわけであります。
　そして、その結論としてどういうふうになったかというと、日本というのは物を輸出しているだけじゃない、環境問題についてもめちゃくちゃじゃないかというように切り込まれた。もっともこれには伏線があるわけでございまして、アルシュ・サミットも失敗した。アルシュ・サミットのときには先進諸国が全部環境問題でかかってきまして、アルシュ・サミットの決議文を見ますと、その三分の二が環境問題なのに、日本側は環境大臣を連れていき損なった。それはいろいろ御事情もあったのでしょう。だけど環境庁の職員を課長をようやく一人連れていったというようなことにまでなってしまった。もちろん有能な外務省、通産省等の職員もおられるから、一人連れていこうが二人連れていこうが、ゼロだろうと、そう大した差はないし、電報も打てばいいし、ファックスもあるからいいとは言えるけれども、このアルシュ・サミットの取り組みのときに環境を的確にしゃべるのがいなかったという事情は事情なんですね。見損なった、アルシュ・サミットの正体を見破れなかった。
　そこでどうなったかというと、日本側は環境問題でもうめちゃくちゃな日本というふうな、こちらから見ると甚だ不本意な評定がある。私は野党として少し厳格に見れば、これは政府の環境問題に対する多年の力の入れなかった決着がここへ出てきてしまったなという感じがしてならない。そしてまた対応が余り鮮明でない、うまくないという感じがするわけであります。
　そこで、ここからどう質問をしていいかよくわからないのですけれども、こういうことを二度とないようにしていただきたい、あっさり言うと。困るよ、こんなことは、本当に。冗談じゃないのだ。
　そこへもってきて、今度、四月十七日だと思われますが、ブッシュ大統領が十八カ国を集めて環境問題で協議するとおっしゃっておられるようであります。この問題のときにこの炭酸ガス問題についてアメリカ側は大々的に発言をして、そして悪名を着たアメリカ外交を一挙に転換して、炭酸ガスを規制しようと力強くホワイトハウスで叫ぶ可能性があるというのが私の段階にまで聞こえてきておる。それで、それに対して日本政府はどうされるのか。また炭酸ガスの問題は帰ってから役人と相談してとか課長と係長に相談してなどというばかなことを言ったら最後、もう今度は助からない。だから貿易摩擦の問題ともくっつけられてしまう。ここのところをひとつ考えていただきたいのでありますが、適切な御答弁をどなたからかいただきたい。
○北川国務大臣　渡部委員の非常に環境に関しての御理解と、また温かい鞭撻をちょうだいしてありがとうございます。
　四月十七、十八日はブッシュ・アメリカ大統領の招集によりまして、十八カ国が参加いたしまして世界の環境問題について討議することになっております。また、勉強することになっておると今聞かしてもらっております。そういう意味におきまして環境庁長官としては、これに国会の許しがあれば、許しを得て出席させていただきたい、このような思いを持っておりますし、今御指摘のように、日本はこれから日本の技術、経済、そういうすべてを傾けまして世界の地球環境、特にＣＯ２の問題は、業界もまた国民も国も挙げてこれに取り組まなくちゃならぬと考えております。前向きでこの会議に出席いたしたいと思っております。
　なお、先ほどのアルシュ・サミットまたオランダの会議につきましては、みずから出席しておりませんので環境庁の局長に答弁させたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○安原政府委員　アルシュ・サミット、ノールドベイク会議等につきまして言及がございましたので、真相につきまして付言させていただきたいと存じます。
　御案内のとおり昨年の十一月、オランダで大気汚染と気候変動に関する閣僚会議がございまして、これには前の志賀長官が代表で出席されたわけでございます。この会議におきましては、先生も御指摘のとおり二酸化炭素の抑制目標につきまして参加国の意見が大きく分かれたわけでございますが、我が国は宣言を一本にまとめるということが大変重要であるという認識に立ちまして、そのための努力をし、イニシアチブを発揮し、最善を尽くしたところでございます。その結果、ノールドベイク宣言が全会一致で採択されたところでございます。その内容は、先進工業国が二酸化炭素等の排出をできるだけ早期に安定化することについて合意する。その水準につきましては、せっかく今並行してＩＰＣＣ、政府間パネルで検討がされておりますので、そこでの検討を要請するということになったわけでございます。
　そこで我が国としましては、この国際的な検討に今積極的に参加して協力をし、その検討を進めておるところでございます。この検討を待ちまして、本年の秋には第二回の世界気候会議が予定されておりまして、その後温暖化防止のための枠組み条約の交渉に入るということになっておるところでございます。国内的にも重要施策と位置づけまして、今懸命の努力をしているところでございます。御理解賜りたいと思います。
○渡部（一）委員　そこで環境問題に対してのアプローチで大事なことは、政府の基本的姿勢であります。その政府の基本的姿勢、環境問題、しかも日本の環境だけじゃない、世界の環境の問題について日本はこうしたいんだという表明が必要であります。それが海部外交の大きなクローズアップに私はなると思うわけでありますから、提案を三つさせていただきたいと思うのであります。
　その一つは、この地球環境問題について、今国連では国連環境計画、ＵＮＥＰというのがございまして頑張っているわけでありますが、このＵＮＥＰについても議論がたくさん出ておりまして、ＵＮＥＰというのはただ国連の補助機関だから、重要な主たるメーンの機関に、例えば安全保障理事会とか社会経済理事会のように、少し格を上げようではないか、主要六機関の一つにしようではないかという提案があるわけであります。国としてこれを述べたところはまだないわけでございますから、国連の主要機関として地球環境保全理事会、私が勝手に言っておるわけでございますが、それをつくりまして、地球環境に関する調査研究、影響予測等の科学データの蓄積、並びに環境保全と開発に関する各国間の調整、監視、勧告等を行う新機関を提言されてはいかがかと一つは思います。
　第二の問題は、環境問題を討論されて閉口された職員の方はたくさんいらっしゃるわけでありますが、データが違い過ぎるのです。言ってみれば、自分の国の中で炭酸ガスの濃度をはかる方法のない国すらある。そこと環境問題で議論したってもうむだなわけであります。したがって、議論の前に教えなければならない。そこで、地球環境保全大学のようなものをつくる必要がある。そうすると、それはまず大学として気取る前に、地球環境問題に関する機構をつくる必要がある。教育機構みたいのを各地各地につくっていく必要がある。各国につくる必要がある。もちろんＯＤＡの予算を使って結構なわけでありますから、地球環境保全機構をつくり上げていく必要がある。そして、それらをつくっている頂点のところに地球環境大学みたいなものをつくっていく必要があるのではないか。我が国の蓄積した環境技術、通商産業技術というものは、また、科学技術というものは、また、建設、農林水産技術というものは有効な力を発揮し得る。我が国の持っているその技術は、この際全面的に開放して、バックアップして、世界に貢献するのに非常にいいテーマになるのではないか。金額からいえばはるかにこれはいいテーマになるのではないかというのが第二であります。
　第三番目の発案は、これは国際的なところで言うテーマではございませんけれども、実は環境庁の持っている予算のうち、人件費とかその他原子力の分を除きますと、環境擁護の予算が二十一億四千五百万円しかないのだそうであります。私もちょっと先日の同僚の御質問を伺っておりまして伺い直してみましたところが、これでも六％ふえたのだそうでございまして、画期的なんだそうでございますが、何か悲しい、物悲しい感じがするわけであります。二十一億というのはどこかの町の予算の、町村段階の予算と匹敵するような金額である。これは計画自体のレベルとちょっと違い過ぎるのではないかなという感じがするわけであります。ここを何とかしていただけないか。これは私一人の意見ではございません。国民の中に多くあるこうした問題に対する皆様の御意見も入っておりますし、同僚議員の意見も入っておりますし、自民党から野党の端までの多くの議論の中で言われてきたことをまとめて申し上げたわけでございますので、しかるべき御答弁をいただけると日本外交の一つのいい一歩前進になるのではないかと思うわけでございまして、ぜひ御答弁をいただきたいと存じます。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○海部内閣総理大臣　地球環境問題の重要性につきましては、私は委員と同じように非常に大切なものであると考えております。そういった大前提で申し上げますけれども、国連を通じた国際協力を積極的に行っていくことも極めて重要な問題でございます。
　ただいま具体的にアイデアの御指摘がございました。我が国としては地球環境問題解決のための中心的国際機関となっておるＵＮＥＰの重要性にかんがみまして、従来より拠出などの積極的な支援を行っておりますが、今後とも国連を通じた地球環境問題への取り組みについて、このＵＮＥＰを大切にしていかなければならぬというのは全く同じ考えでございます。
　また、地球環境保全にかかわる人材の育成や調査研究については、我が国もその重要性を認識し、従来より二国間、多国間協力を推進しているところでございますけれども、今後とも一層これらが充実していきますように先生の今御指摘のアイデア等も念頭に置きながら対応していかなければならぬ、こう考えます。
　それから、三つ目の問題につきましては、確かに環境庁の予算の中の数字といって二十一億の御指摘がございますが、我が国はＯＤＡの中で三年間に三千億円地球環境に拠出をしていきますという約束をアルシュ・サミットのときにもお約束をしたのを今後も実行してまいりますし、その後いろいろなことにおいて努力をしていきたいと考えます。
○渡部（一）委員　ただいまの総理の御答弁でございますが、地球環境保全理事会と申し上げましたのは、ＵＮＥＰの機構が国連の中では小さい、言ってみれば、率直に言うと力のないグループでございますので、それをレベルアップする機構をと、日本外交として提言していただきたいと私はお願いしたわけです。この点もぜひ御考慮いただきたいと重ねてお願いしますが、いかがでございますか。
○中山国務大臣　委員の御指摘のＵＮＥＰを格上げをして地球環境保全機構的な新機関を創設せよ、そのために日本外交としては努力せよという御趣旨は大変貴重な御意見だと思いまして、外交の一つの柱として日本は環境保全に努力しておりますから、国連の場においてそのような機構ができるために努力をしてまいるようにしたいと思います。
○渡部（一）委員　通告はしてございませんが、塩崎総務長官にお尋ねしたいと存じます。
　長官、これは日経新聞の四月八日に、ポスト行革審で環境庁を拡充することを考えたい、生活環境省にしたいと画期的なことをお話しになった御様子でございますが、これは新聞記事には出ておりますが、こういう席上でお述べになっておられませんので、これはスクープなのやら何やらよくわかりませんし、正しいかどうかもわかりませんし、まことに時宜にかなう御発言だとは存じますが、その御真意をこの際お述べいただきたいと存じます。
○塩崎国務大臣　昨今、総理もたびたび言われますように、行政のあり方が消費者あるいは生活者重視の考え方が出ていることは御案内のとおりでございます。こんなようなことで新聞が想像をして書いたのがこの記事ではないか。私どものところでもそんな会議もしたこともありませんし、決定もしたことはございません。また、ポスト行革審の答申にもまだそんなふうな表現も見られません。新しいまた今後の私どもの課題の中に、行政のあり方あるいは行政機構はどうあるべきか、こんな中で考えるべき問題ではないか、こんなふうに思っております。
○渡部（一）委員　これだけ話が出ているのですから、まるっきりうそではなくて、目下検討中なんでございましょう。それで言いにくかったのでそうおっしゃったのでしょう。総理と大蔵大臣が首を横にして振っておられたから、きっとあなたはこれはまずいと思われて慎重な御発言をなさったのでしょう。これは私の想像です。ですから、この中身はいいお話ですから頑張ってやってください、びっくりしないで。いい話を仕事をしなければ、大臣としてもちませんぞ。
　その次は、国連の麻薬の問題について伺いたい。
　一九八五年のボン・サミット以来麻薬問題が大きくクローズアップされ、一九八七年の国際麻薬会議を経まして、アルシュ・サミット及び本年二月中旬にはついに国連麻薬特別総会が開かれたわけでございまして、麻薬問題は日本国民の中の認識とはちょっと差がございまして、人類挙げての最大の課題になったと私は思っておるわけであります。
　もし、日米構造協議で、本当のことを言わしていただくならば、経済構造協議でなくて、言うんだとすれば、私はアメリカに対して最大の助言と協力をすべきものの一つは麻薬問題ではないかと思います。アメリカ国民の先日の某社の世論調査によれば、三五％が麻薬を使用したことがあり、七二％は使用者を知っていると述べたという恐るべきデータが出ておりまして、僕はむしろこれは、親愛なるアメリカとあえて言うわけでございますが、親愛なるアメリカは崩壊状態にある。これはもうとんでもない問題だと私は思うわけであります。ですから、この問題についてどれほど苦労されているかわからぬアメリカを見ましても、世界最大の強国がこれなんですから、ほかの国々においても麻薬問題は重大な問題である、それに我が国も対応していかなければいかぬと存じます。
　ところが、我が国におきましては、この国会に向精神薬条約を提出されるお気持ちと承っておりまして、これは十三年前に署名された条約でございますが、大変ありがたいことだと存じております。さらに、一九八八年のいわゆる麻薬新条約についても批准を目指した作業中であると承っております。
　ところが、日本はこういう、ＩＬＯ条約の協議のときにも行われたことでございますが、この向精神薬条約は、聞くところによると九十四カ国が承認してから出されるという奇怪きわまることになっているのだそうであります。何でこういういいものを、そして日本の態度というものが世界的にこれは問われている真っ最中ですね、こういうものを十三年も引き延ばさなければならなかったのか。私は過去における失敗は余り問いたくはないのではございますが、これはちょっと長過ぎる。これはよろしくない。こういう判断が役所の中に漂っているというのはよくない。どうも余り感心した雰囲気ではない。ですから、将来への戒めのために、これはこの場でざんげの言葉を聞かしていただきたいと思う。そうでなきゃこれは問題ですよ、本当に。さっきから法務省なのか厚生省なのかあるいはほかのところから圧力がかかったのか、さんざん嫌らしく事前に伺いました。どうやら大体見当はつきましたけれども、この場所でどなたかが代表してお答えになることを望みます。
○長谷川国務大臣　今先生から適切な御意見を承りまして、お答えをいたします。
　麻薬新条約は一昨年十二月に採択をされたところで、同条約の批准のため、国内法整備の上で刑事法についても検討を要する事項が少なくないことから、相応の準備期間が必要だと考えております。しかしながら国際的麻薬乱用防止の観点から、同条約の意義は大きいものと考えておりますので、法務省といたしましては、関係各省庁と連携を密にしながら、所要の準備作業のため全面的に協力を申し上げたいというふうに考えております。
　以上であります。
○渡部（一）委員　もう一方お答えになるところがありますから……。
○津島国務大臣　渡部委員にお答え申し上げます。
　向精神薬条約の批准がおくれているという御指摘、もっともでございますが、私どもの立場から申しますと、乱用問題が一番あります覚せい剤については、我が国では覚せい剤取締法がございまして厳しく取り締まってきたという意味で、当面の要請にこたえられていたということもございますし、それから有害性がもう少し低い睡眠薬等についても薬事法で所要の規制をやっていたという事情がございます。
　しかしながら、睡眠薬等の向精神薬は、近年国内での使用がふえてきておる状況でございますから、委員御指摘のとおり、乱用の未然防止と国際協力の観点に立って、麻薬取締法等の一部改正法案を今国会に提出させていただきたい。また、これとあわせて向精神薬条約の批准についても、国会に提出をいたすという方向で努力をしております。
○渡部（一）委員　国際協力の観点からと今言った言葉じりをつかまえていけないけれども、その言葉遣いは余り適切でないです、こういう問題については。日本は国際的な地球の上にある一国なんだし、地球全部が麻薬で困っているときは一緒にそろってやろうという気持ちを持たなければいけない。国際協力で、自分は澄ましていて協力するんだじゃなくて、地球の一角を占める国として協調するんだという精神が将来にびりりと伝わらなければいけない。そうしなければ、大臣御就任から大変立派におなりになったんだそうですが、今までの長い間その法案がそこらで寝ていたというのはよろしくない、本当に。それは我が国の行政だけうまくやっておけば世界はどうなってもいいという感覚がほの見えている。それではどうしても遅くなってくる。それで、皆さん一生懸命やってはおられたんだろうけれども、私は余り感心したことじゃないと思いまして、わざわざがみがみ申し上げまして恐縮でございますが、今後はしっかり頑張っていただきたいと存じます。御答弁は要りません。
　それから次に、国連に関係いたしまして児童の権利条約について申し上げたいと存じます。
　児童の権利条約は昨年十一月二十日国連で採択されておりますが、児童権利条約の背景に一九五九年国連で採択された児童の権利宣言がございました。以来三十年たちまして、宣言の趣旨にもかかわらず今世界で多くの子供が飢え、貧困、虐待の犠牲になっております。この児童の権利条約はこうした土台を背景といたしまして、児童の権利宣言の精神を引き継ぎ、内容をさらに発展させたものと承知いたしております。特に、国連におけるユニセフの活動は児童の権利のために大変な御活躍を示され、また、お世辞を言うつもりではございませんが、大蔵大臣は親子二代にわたってそれをもう強烈に推進された方と承っております。
　こういう問題については、したがって、児童に対しては虐待が日本は余りないとかあるいは貧乏が余りないなんという、すぐそういうことを言いかかる癖が我々の方にはございますから、特別にこの問題については、批准する見通しについて、また、これをどういうふうに処理しているかという点につきまして、御答弁をいただきたいと存じます。
　この問題に対する考え方は大蔵大臣にお答えをいただき、批准の見通しにつきましては外務大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○橋本国務大臣　大変お褒めにあずかりまして、ありがとうございます。今私の母親は病床にありますが、今の委員のお言葉を聞けば本当に幸せだろうと思います。ありがとうございました。
○中山国務大臣　委員御指摘のこの児童の権利に関する条約は、大変意義のあるものだというふうに積極的に評価をいたしておりまして、これの採択に参加をした経過がございます。この条約の締結に向けて全力を挙げてやってまいりたい、このように考えております。
○渡部（一）委員　総理にお願いいたしますが、ことしニューヨークで子供サミットというのがマルルーニーさんたちの提案で行われるそうでございまして、ブッシュさんも出席を約束され、ゴルバチョフさんもどうやら出席したいと述べたようでございます。日本からぜひとも総理の御出席を求めておる希望が非常に多く出ているわけでございますが、総理としてぜひとも御出席をいただいたらいかがかと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　過日ユニセフの事務総長がおいでになって、いろいろそういったお話も承りました。本件サミットは有意義と考えておりますので、国会の日程など諸般の状況を勘案いたしまして、出席の可能性を検討してまいりたいと思っております。