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○大脇雅子君　この条約が実施されるということで、我が国では化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律が施行されるということになりまして、化学物質の管理の徹底をするために通産省は通達を出して化学関係業界三団体に監督を強めているというふうに聞いておりますが、この法律に対する通達の内容及び現在どのような形でそれを機能させようとしておられるのか、お尋ねいたします。
○説明員（掛林誠君）　御説明させていただきます。
　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の国内実施法でございます化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律につきましては、化学兵器禁止条約上の義務を的確に履行するために必要な措置を講ずるというものでございます。
　具体的には、まず化学兵器の製造、所持、譲り渡し、譲り受け及び使用の禁止、化学兵器として使用されるおそれが高い毒性等の特性を有するサリン等の化学物質であって条約に明記されたものについてその製造等の原則禁止、さらに化学兵器として使用可能な特性を有する毒性化学物質の原料物質であって条約に明記されたものについてその製造等の届け出制、許可届け出事業者等に対し条約機関が派遣する国際検査団による検査の受け入れの義務づけ、本法の規定に違反した者への罰則の適用等を主な内容にしているものでございます。
　また、この法律につきましては、三月三十日に衆議院の商工委員会におきまして特定物質等の適切な管理について関係者に指導を行うべきであるという旨の附帯決議がなされたところでございます。
　当省といたしましては、この化学兵器禁止法成立の当日、今申し上げました附帯決議を受けまして、直ちに化学業界団体に対しまして特定物質の毒性物質及びその原料物質の適切な管理を促すといったような内容の通達を発出いたしました。この通達を受けまして、化学業界団体の方としましても、直ちに傘下の諸団体、諸企業に対しましてその趣旨の周知徹底を行ったというふうに報告を受けております。
○大脇雅子君　具体的に化学物質の在庫管理とか販売先のチェック体制、末端の利用者のどこまでそれが届いて、どのような数量が行っているかというような、そういった体制について検討を始めておられますか、どうでしょうか。
○説明員（掛林誠君）　御説明させていただきます。
　ただいま御説明いたしましたように、衆議院商工委員会におきます附帯決議を受けまして、各化学産業団体につきましては、その附帯決議の内容、いわゆる特定物質等の適正な管理についての周知徹底ということでございまして、これにつきましては各化学産業団体及び企業においてもその周知徹底を受けて対応をしているというふうに認識しております。
○大脇雅子君　私がお尋ねしているのは、周知徹底というような啓蒙的なことではなくて、化学物質の在庫管理とか販売先のチェック体制などのようなシステムの確立ということを、業界と協議されましてもよろしいんですが、通産省としてはそれを具体的な形で検討されないといけないのではないかというふうに思うものですから、その点ぜひ早急に検討して、そのシステムの確立に向けて研究を始めていただきたいというふうに希望しておきます。
　それからさらに、国内法としてサリン等による人身被害の防止に関する法律というものが成立しておりますが、この法律は「サリン等」というふうになっておりまして、そのほかの化学物質につきましては「政令で定めるものをいう。」というふうに書いてありまして、「サリン以上の又はサリンに準ずる強い毒性を有する」というふうに書かれております。この条約によりますと第一類などはそれに該当するのではないかと思うのですが、政令で定める範囲あるいはそれの検討事項というのは今どのように進んでいるのでしょうか。
○説明員（篠原弘志君）　御指摘のありました「サリン等」ということで政令で定めますには、その物質がサリン以上またはサリンに準ずる強い毒性を有することなど一定の要件に該当することが必要とされております。毒性の点について申しますれば、化学兵器禁止条約におきましてもサリンとほぼ同等の毒性を有するものといたしまして規定されておりますタブン、ソマンなどがこれに当たるということで、想定されるところでございます。
　しかしながら、これらの物質を「サリン等」として政令で定めますには、さらに犯罪に係る社会状況などを勘案して規制を行う必要性が高いと認められることが必要である旨規定をされております。そういったようなことから、今後の社会実態の推移等を見ながら政令を定める必要性につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○大脇雅子君　条約の批准とともにやはり徹底した国内法の整備ということが必要であろうかと思いますので、その政令というのは早期にかつ徹底してその規定を整備していただきたいというふうにお願いをいたします。
　この条約を批准したときに負う国の義務について確認をいたしますが、もちろん化学兵器の廃絶に向けていくわけですから、例えばテロリストのものであっても化学兵器の廃棄の責任は条約上国が負うというふうに理解されますが、そういった理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（林暘君）　この条約を審議いたしました過程におきましては、化学兵器というものが国と国との関係で使われるということを想定して条約をつくったことは事実でございますけれども、条約の規定上、締約国が有する化学兵器は廃棄をしなくちゃいけないという定めになっておりますので、当然のことながら自国内にもし存在するとすれば化学兵器は廃棄をしなくちゃいけない、所有がたとえ政府のものでないということであってもそれは廃棄をしなくちゃならないということは、条約の規定上、そういうことになると考えております。
○大脇雅子君　今、日本で化学兵器が国としてつくられているということはないと思われますが、一番問題は、旧日本軍が製造をした毒ガスというものがどのくらいあったのか、そしてそれに対する自国ないしは他国におきます毒ガス兵器の廃棄の責任は日本が負うわけですが、まずお尋ねをいたしたいのは、旧日本軍がどのくらい毒ガスを生産したのかという点についてはどういう事実を調査しておいでか、お尋ねをいたします。
○説明員（守屋武昌君）　防衛庁は防衛研究所という附属機関がございまして、そこで戦史の研究をいたしております。その関係で旧軍の文献、書類を保有いたしております。ですが、この旧軍の文献、書類は戦争終結時に焼却されておりまして、現在残っております資料で旧軍による化学兵器の製造の全体像を把握することは大変困難でございます。
　現在私どもが保有している資料でわかる範囲でお答えいたしますけれども、化学兵器の製造量に関しては、昭和七年から昭和十六年までに陸軍造兵廠のもとで製造されたものについて記録が残っております。それによれば、発煙剤や催涙剤なども含めた化学兵器の製造数量は次のとおりでございます。砲弾が約百三十六万発、爆弾が一万九千発、発煙筒が二百十三万個、化学剤が約三平三百七十トン、こういうふうになっております。
　それから、昭和十七年以降の製造量につきましては記録が断片的でございまして、旧軍が昭和二十年の終戦までに総量としてどれだけの化学兵器を生産したかを把握することは、私どもが持っている資料では不可能でございます。
○大脇雅子君　最近、アメリカの国立公文書館所蔵の新資料を検討して、吉見義明教授がそれを集計して、陸海軍で一九三一年から一九四五年までにつくられた毒ガス弾は七百五十一万四千六百九十八本というような数字を挙げておられますが、そういったアメリカ公文書館などの資料などから防衛研究所の方としては数量を試算されたことはありませんか。
○説明員（守屋武昌君）　防衛庁としまして、そのような資料というのは私ども入手いたしておりませんので、そのような試算をいたしたこともございません。そのような数字も承知いたしておりません。
○大脇雅子君　これは民間の研究者の人たちの中でそうした紛失した軍の資料等に留意しながら推定した数字ですので、化学兵器禁止条約を批准した我が国としては、やはり全力を挙げてさまざまな資料を収集して、旧日本軍がどのくらい毒ガスを生産していたかということを徹底して調査していただきたいと思うわけです。
　中国に二百万発あるということで、この資料を見ますと約五百万発がどこかへ行ってしまっているというような数字になるわけでございまして、その数字が正しいかどうかも含めまして調査をぜひお願いいたしたいと思います。
　調査をするかどうかについて。
○政府委員（林暘君）　旧日本軍が生産しました毒ガス弾、化学兵器のうち、中国に遺棄、この条約で言ういわゆる遺棄をしております兵器がどのくらいあるかについては、今調査をしておりますし、今後も調査をする予定でございます。
○大脇雅子君　そうではなくて、旧日本軍が製造した毒ガスというものがどのくらいであったのかということは、この条約を批准するについて我が国としては重大な関心を持って調査しなければいけないというふうに思うわけです。資料がないというのではなくて、アメリカ国立公文書館でいろんな資料が発見されたという民間の研究者のいろいろな資料もあるわけですから、さらに改めてその点についてはきちんとした調査をしていただきたいという、こういう趣旨でございます。防衛庁にお尋ねします。
○説明員（守屋武昌君）　旧軍がつくりました毒ガス兵器の全容について、中国のみならず日本国内でどれだけ残っているのかを調べろという御質問でございますけれども、私ども承知している限りにおいては、過去五年間、日本国内でそのような毒ガス等が発見されたという報告は受け取っておりません。
○大脇雅子君　発見されていないというのでも、例えば西ジャワにはオランダ東インド政府が経営しておりました化学兵器生産施設があって、バンドンの兵器廠でイペリットなどがつくられていたという報告もあるわけですから、中国以外に、その他東南アジアにも化学兵器は残されているのではないかということについて疑いがある。
　それから、今、過去五年間とおっしゃいましたか。過去五年間国内でそういう報告はなかったといえば、過去五年前にそういうことがあったわけでしょうか。それから、国内ではそういう日本軍の製造した毒ガス弾というものがどういう状況にあるかということについて、二点お尋ねをしたいと思います。
○説明員（生田長人君）　旧軍の毒ガス弾等につきましては、先生御承知のとおり、昭和四十七年に広島県の大久野島というところで毒ガス弾の容器らしきものが発見されましたことを契機といたしまして関係省庁から成ります連絡会議をつくっておりまして、大久野島における処理対策とあわせて旧軍の毒ガス弾等の全国調査が行われているわけでございます。関係する省庁が幾つかございまして、それらの省庁が役割を分担して実施したものでございますが、これを当時、防衛庁が中心になって取りまとめまして、関係省庁連絡会議に報告されているものがございます。
　その内容を見る限りにおきましては、終戦時に毒ガス弾等が保有されていたとされております地点は全国で十八カ所というぐあいに報告されております。当時保有されていたものにつきましては、その報告書によりますと、焼却による破壊あるいは海洋への投棄処分がなされたものというぐあいになっております。主としては海洋投棄という方向で処理をされたものと我々は聞いております。
　海洋投棄されましたのは八つの海域でございまして、具体的には別府湾等を初めとする八つの海域でございますけれども、そのうち三カ所につきましては大変深いところに捨てておりまして、したがいまして現在ではそれを調査することはなかなか難しい状態になっております。残る五カ所につきましては、今日までに掃海あるいは実地探査が行われておりまして、何らかの安全措置が講じられているという報告になっております。
　以上がこれらの状況でございます。
○大脇雅子君　八海域のうち三つが深いところということですか。
○説明員（生田長人君）　はい。
○大脇雅子君　その名前と場所を特定してください。
○説明員（生田長人君）　深度が深い三カ所につきましては、相模沖、土佐沖、それに遠州灘でございます。残る五カ所につきましては、別府湾それから陸奥湾、銚子沖、周防灘、さらに大久野島の周辺海域となっております。
○大脇雅子君　時々漁師の綱にかかって、その被害を受けた人たちが出ているというふうに聞いておりますが、そういう事実というのはありませんか。
○説明員（生田長人君）　これまでに私どもが把握しておりますところによりますと、昭和四十五年に銚子沖で発見、漁師の網にかかったことがございます。そのほかに、同じく千葉県の富津沖で昭和五十年に一度ございます。銚子沖につきましては、昭和五十一年にも発見をされております。大体その二カ所ぐらいではないかと思います。
○大脇雅子君　さらに、広島の大久野島の方では毒ガスの製造にかかわっていた従業員の人たちが今なお後遺症に苦しんでいるというふうに聞いておりますが、この点は今どのような形で国はケアをしているんでしょうか。
○説明員（川邊新君）　戦争中、旧日本軍によります毒ガス製造に従事したために健康障害を受けた方々につきましては、旧令の共済組合の組合員であった方々に対しましては大蔵省において、それ以外の例えば学徒動員等で従事された方については厚生省におきまして健康診断及び医療保険の自己負担分についての医療給付、それ以外に対象者の健康状況に応じましては健康管理手当等の各種の手当を支給しているところでございます。平成五年度末現在で厚生省所管分で二千六百五十五人の方が対象となっております。
○大脇雅子君　さらに、環境庁にお尋ねした方がいいと思うんですが、広島で何か浅いところに埋めて、もう一度また処理が必要な場所があるというふうに聞いておりますが、そうでしょうか。
○説明員（生田長人君）　広島県の件でございますが、私どもが承知しておりますのは旧軍のくしゃみ性ガスの中間原料でございますが、かつてこの原料の払い下げを受けて保有しておりました企業がこれを放置しておりましたのを広島県がこれを見かねまして、自分で所有権を取得した上、これを広島市の出島東公園というところに処理をして埋めたという経緯がございました。それが今回、道路等の敷設に端を発しまして、調べましたところ、埋めたところから、これは有機砒素化合物でございますので、要するに砒素が若干検出されたということを聞いております。
○大脇雅子君　しかし、そういうことが出てきた場合、これからはそれは国の義務として処理をすることになると思うんですが、その体制について、例えば昭和四十七年に省庁連絡会議というのができているということですが、これは今なお生きていて、そこがこれからそういう国内における処理を行うのでしょうか、あるいは新たなナショナルマシーナリーみたいなものをつくって処理をする必要があるのでしょうか。条約が批准された以後の国内のシステムというのはどういうところで責任を負われるのでしょうか。
○政府委員（林暘君）　今御指摘の広島県のいわゆるくしゃみ剤の原料でございます。
　まず第一点目として、これがこの化学兵器禁止条約の対象になっているかどうかでございますけれども、当該化学物質につきましてはこの条約のいわゆる附属書の表には掲げられてない物質でございます。ただ、先生御案内のとおり、この表というのは検証措置を実施するために化学物質を特定するものでございまして、掲げられてないものは化学兵器でないという定め方をいたしておりませんので、そういう意味では、この条約によって禁止されてない目的のためのものであって、かつ種類、量が当該目的に適合する場合が除かれますけれども、そうではないものについて化学兵器になるかどうかということについては検討しなくちゃいけないということはあろうかというふうに思っております。
　それから二番目の、条約が発効いたしました後の実施体制でございますけれども、この物質がどうこうということではなくて、廃棄をする義務が国としてある物質の廃棄については政府が責任を持ってやらなくちゃいけないことは当然でございまして、条約の規定にもそう書いてあるわけでございますけれども、いかなる政府の体制でやるかということについては現在まだ政府部内で調整中でございますけれども、政府として責任を持ってやるということについては政府部内のコンセンサスがございます。
○大脇雅子君　それでは、中国に日本が遺棄した化学兵器に関してお尋ねをいたします。
　ただいまの大臣の御報告によりますと、一九九二年に中国側から申し出をされて日中で調査が始まったというふうに理解されるわけですが、これは中国側が言う前に日本は何らかの形で何かアクセスをしていたのでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　中国がジュネーブ軍縮会議に資料を提出いたしましたのは九二年でございますけれども、その前から遺棄化学兵器につきましては中国政府から日本側に対して提起がされておりまして、その意味で、この問題に関しまする第一回の日中間の協議というのはそれに先立つほぼ一年前、九一年一月に行っております。そこで中国側から問題の指摘がございまして、それで事実に基づいて本件を解決するということで協議を継続していこうじゃないかということになった経緯がございます。したがいまして、ジュネーブの軍縮会議が最初ということではございません。
○大脇雅子君　そうすると、今、三回調査に出かけられているわけですが、しかしまだ二百万発あるということについてはまだ確定してはいないんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　中国側がまさに二百万発、百トンということを資料で言っておるわけでございますけれども、日本側が調査したのはその一部でございまして、全貌について確認したというところまでは行っておりません。
○大脇雅子君　一九九二年にジュネーブで提出された文書には吉林省の敦化地区のところに百八十万発余りが存在すると書かれておりますし、それから黒竜江省の富錦県あるいは黒竜江省の尚志市などにはそれぞれ十万発、二十万発というような形で中国側が言っておりますが、今まで三回の調査団で敦化のところで行われたのも非常に簡単な調査でありまして、まだ本格的な調査に入っていないような気がするんですが、この点、認識はどのようなものでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　確かに百八十万発、敦化地区というのが一つの中心だろうと思いますし、それについては相当腰を据えた調査をさらにしなければならないと思います。その意味で、その部分についてはこれから相当調査についても作業が必要だろうと考えております。
○大脇雅子君　それはダムの上流にあって、年代も経ていて大部分は腐食しているため、一たん大量に漏出した際の現地の人民の命及び生活環境に及ぼす影響と結果については想像を絶するものになるというふうに書かれているわけです。これはかなり緊急性を要するというふうに思うんですが、調査の日程あるいは回数その他についてはどのような見通しをお持ちでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　まさにここが中心的な場所でございますけれども、具体的に何月というふうにまだ申し上げる段階にございませんけれども、可及的速やかにまず調査をやらなければならないと考えております。
○大脇雅子君　それから、この文書では二千人の被害が出たというふうに書かれておりますが、どのような被害なんでしょうか。それは把握しておられますか。
○政府委員（川島裕君）　これまでの中国とのやりとりにおきましては、二千人の被害について具体的にどういう症例が出たとかそういうような形では中国からは話は出てきておりません。
○大脇雅子君　二千人の被害状況というのは、例えば大久野島の症状などを見ても非常に厳しいものがあると思うわけですが、早急に被害を調べられて、言ってみればその手当て、補償などについては日本としては行わないといけないというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　被害の実態につきましても中国側との今後のやりとりの中で取り上げるべきものと思っております。
　ただ、補償の問題につきましては、戦争にかかわる日中間の請求権の問題は七二年の日中共同声明発出後は存在しておりませんというので、仮に遺棄化学兵器によって何がしかの損害があったとしても、それの請求権は日中間では存在しないという立場でございます。
○大脇雅子君　その点については非常に論議があるところだと思います。とりわけ、兵器の遺棄によって今なお被害が出ているという状況について、我が国はやはり真摯に誠実にその補償に対処しなければならないというふうに考えます。
　それでは、毒ガスの処理方法についてはどのような見通しを持っておられるんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　これから何を作業として考えられるかといいますれば、実態をまず把握した上で、どこにどういうものが埋まっているかというのを確認して、それを収納して無毒化する必要があるわけでございます。具体的には何がしかの工場みたいなものでそれを処理するということだろうと思います。ただ、今の時点ではそういう無毒化のテクノロジーと申しますかそういうものも日本にはない状況ですので、その辺のところをどういうふうに処理の技術を、開発と申しますか技術をどうするかというのをまず詰めなきゃならない話だろうと思います。
　それから、そもそも日本の戦後処理、いろんな案件ございましたけれども、この遺棄化学兵器のようなものについてこれまで海外におきまして対応したことがないものでございますから、その辺を政府部内でどういうふうな体制でもって対応するかということもこれから至急詰めなきゃならない問題だろうと考えております。
○大脇雅子君　日本軍のいわば遺産として一番困難でかつ長く時間を要する最大の戦後処理であるというふうに考えざるを得ないわけでございます。ぜひ国内の体制を十分にとられて誠実に対処していっていただきたいと思いますが、この点について外務大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　御審議をいただいております条約の性格からいいまして、この条約に定められていることはとりわけ誠実に実施をしなければならないと考えております。
　その際、今、政府委員が答弁申し上げましたように、中国にあると言われます遺棄化学兵器等についての処理につきましては、十分調査をし、その処理方法についてもできるだけ早急に研究し、あるいは開発をし、あるいは日本以外にあるノウハウ等を利用できるものがあれば利用するなどして処理をしなければならないというふうに思います。このため、国内の体制をつくること、あるいは関係諸方面との連携を十分緊密にとることをしなければならないものというふうに考えております。’
○大脇雅子君　先回、ことしの一月に中国の社会科学院の研究者と日本の民間の研究者がこの敦化地区に調査に入ったということがありまして、その際議論されたことは、やはり情報公開をしてどこに何があるということを中国の人たちにも知ってもらって、そしてきっちりと処理をしなければいけないという意見が中国の研究者の側から出たというふうに聞いておりますが、情報公開の点では将来的にどのように外務省としては中国政府と議論されているんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　一義的にはどこに何があるかということ、中国の調査を基礎として私どもも作業を始めているわけでございます。そこで、具体的に中国側が把握しております情報を、あるいはそれをフォローする形で日本が調査した結果をどれぐらい広く公表していくかということについては、検討させていただきたいと思います。
　ただ、まさに住民にとってはどういう危険なものがどこにあるかというのはかなり深刻な問題であるということは想像にかたくない次第でございまして、情報の公開という意味合いについては私どもも取り組んでいきたいと思っております。
○大脇雅子君　他国の化学兵器の処理状況についてお尋ねをしたいんですが、一番化学兵器を所有しているのはアメリカとロシア、そしてドイツもまたその義務を免れないと聞いておりますが、これらの国はどのような形でこの化学兵器の廃絶に向けて取り組んでいるのでしょうか。
○政府委員（林暘君）　今御指摘の国々の状況でございますが、アメリカにつきましては太平洋の中のジョンストン島というところに化学兵器の廃棄施設を既に有しておりまして、この施設において化学兵器の廃棄を進めているものというふうに我々は承知しております。さらにアメリカは、今後、大陸内、本土内に八カ所新しく廃棄施設を建設する予定であるというふうにも承知をいたしております。
　ロシアにつきましては、現在化学兵器の廃棄を行っているとは承知をいたしておりません。現時点で廃棄を行っていることは承知しておりません。ただ、米国とロシアの間でいろいろ話し合いをしておりまして、化学兵器の廃棄をするためにアメリカがロシアに支援をするということをしております。一九九二年六月に二千五百万ドルの資金提供が合意されておりますし、さらに昨年、九四年一月に本年以降、九五年以降の支援について約三字万ドル支援をするという協定が合意されております。
　ドイツにつきましては、現在化学兵器は所有してないというふうに承知しておりますけれども、その領土内で発見をされております旧独軍の化学兵器について、ミュンスターにございます化学兵器廃棄施設で処理をしているというふうに承知をいたしております。
　また、その三カ国以外にイギリス、ベルギー、この両国につきましても、国内で発見される第一次大戦時の化学兵器の処理を行っているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○大脇雅子君　そうすると、この条約を批准して日本がまず一番先にやらなければならないことは、やはり旧日本軍の製造した毒ガスがどこにどのくらいあるのかということではないかと思います。
　重ねて御質問したいんですが、これを調査するというお約束はいずれかのところでお約束いただけるのでしょうか。
○説明員（生田長人君）　私どもの方で生産が幾らされたかにつきましては調査の方法がないわけでございますが、昭和四十七年の調査を何らかの形でフォローするということは必要があるかなというぐあいに考えております。ただ、昭和四十七年の調査から既に二十数年がたっているわけでございまして、極めて困難な面が多かろうと思います。また、昭和四十七年の調査の状況から考えましても、当時以上の情報が得られるかといいますといささか心もとないということでございますが、いずれにしましても、現在私ども、関係省庁と一緒になりまして関連する情報の収集に当たってまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　環境庁の方も海洋投棄をされた量というのは特定されていませんよね。
○説明員（生田長人君）　昭和四十七年の調査結果によりますと、海洋投棄された場所がわかっているだけでございまして、量については判明しておりません。
○大脇雅子君　どうもまず調査不足だということと、それから現状の調査がないということと、それからそういったものをきっちりととらえていくという責任省庁がないというふうに考えられるわけです。
　アメリカではこの化学兵器禁止条約ができたときに、いわゆるナショナルマシーナリーのような国家的な一つのシステムができて、責任を持ってそれに対応するということになっております。
　ベルギーでこの間いわゆる第一次大戦の毒ガスが使われたというところの一つのセレモニーというかそれを追悼する式が行われたときに、日本での地下鉄サリン事件なども話題になったと思います。そうすると、日本はこの化学兵器禁止条約を批准するだけでは足らなくて、どういう国内的な体制でそれをしっかりフォローするか、そして中国に残されたさまざまなそういう兵器をどうやって処理していくのかというのがまさに国際的に問われているというふうに思うわけです。このいわば体制の確立と根本的な化学兵器の事実調査というものは不可欠だと思うわけですが、この点について最後に外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　この条約を御審議いただき、審議が終われば政府としては責任を持ってこの条約の目的を果たすための努力をしなければならないのは当然の責務でございます。これは、まさに国会に対してもそうでありますし、国際的にそうした責務を果たさなければならないものと思っております。
　政府としては、その責務を果たすために十分な体制を整えて対応したい、こういうふうに考えております。
○大脇雅子君　最後にちょっと補足的にお聞きしたいのですが、一九八六年九月十七日、アメリカの議会におきまして満州でのアメリカ人の捕虜たちの処遇に関する公聴会というのが行われまして、その当時、陸軍の記録管理長で陸軍古文書専門家のジョン・Ｈ・ハッチャーという人が、七三一部隊の細菌兵器に関する資料を一九五〇年代の末か一九六〇年代の初めに日本の方に返したと言っているわけですけれども、この文書というのはかなり歴史的な文書であり、しかも化学兵器、細菌兵器などの禁止がされる今、きっちりといわば保管されるべきものだというふうに思うわけですが、これは日本は受け取っているんでしょうか。わかりますか。
○政府委員（林暘君）　御指摘の一九八六年のアメリカの公聴会において今申されたようなくだりがあったということは、公聴会の記録で我々も承知をいたしております。
　ただ、日本政府に返したという発言をハッチャー博士がしておられるわけでございますが、その事実関係について、つまりどこにどういうふうに返されたかということについては外務省として承知をいたしておりません。調査をいたしましたけれども、わかりません。
○大脇雅子君　貴重な資料であるというふうに思われるわけで、言ってみれば痛恨の資料かもしれませんが、一度ぜひお調べいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（田村秀昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田村秀昭君）　休憩前に引き続き、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○笠原潤一君　自民党の笠原潤一でございます。
　去る十八日から国連に河野外務大臣に御出席いただいて、無事御帰国いただきました。国連においての演説はなかなか評価がよろしかったようでありまして、私ども大変そういう点ではうれしく存じております。
　同時に、ＮＰＴの問題でありますが、なかなか大変な問題でございまして、この無期限延長に対する賛成、反対、意外に多くの国々がこのＮＰＴの延長に対して非常に反対の意向が強いということでもありますが、その中で国連外交においての河野外務大臣の御出席の状況について、また各国首脳とのお話の問題について御意見を賜れればと思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　ＮＰＴの再検討・延長会議がニューヨークで開かれまして、お許しをいただいて出席をし我が国の考え方を述べてきたわけでございますが、多数の国々が参加をしてこの会議が開かれております。多数の国というのは議長の御報告によれば百七十八カ国でございますが、大変多数の国が参加をして開かれております。
　今回の会議において、ＮＰＴがスタートして二十五年目、ここでこのＮＰＴを延長するわけでございますが、無期限に延長をするかあるいは期限をつけた延長にするか、こういうことで議論が行われているわけでございます。反対が多いというと何かＮＰＴに反対しているように聞こえますけれども、決してそれはそうではないのであって、ＮＰＴの趣旨にはもちろん賛成をしこれを延長する、しかしその延長の仕方がどういう延長の仕方がいいか、こういう御議論でございます。
　私どもは、国際社会の平和、そして核不拡散、さらには核軍縮というものを考えますとこのＮＰＴがその柱である。この柱をまず無期限に延長しておいて、その中で核軍縮も行い、国際社会の平和というものを踏まえて核不拡散ということもしっかりやっていかなきゃならぬ、こう考えて無期限の延長を主張しているわけでございますが、延長について、国によっては無期限の延長は核保有国の核軍縮への意欲、努力というものがなくなりはしないか、非核保有国から見て核保有国のそうした努力をチェックするためには期限をつけた方がいいのではないか、こういう意見が出されているわけでございます。
　さまざまな議論がございますが、この会議は五月十二日まで開かれておりまして、参加者の合意によってそのどこかで採決に付されるということになるであろうと思われます。採決の結果につきましては、まだ予測の域を出ませんが、私どもとしては、無期限の延長が多数の国によって支持されるのではないかというふうに期待をし、またそのための理解を求める作業もしつつございます。ただ、過半数を得たからそれで十分だというのではなくて、できるだけ多くの国の賛同を得ることが望ましい、こう考えて、引き続き採決の時期まで努力を続けたい、こう考えているところでございます。
　なお、ニューヨークに参りました機会をつかまえまして、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、中国、こういった国々の外務大臣と二国間の会談をさせていただいてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
○笠原潤一君　そういたしますと、問題は核保有国が、これは御承知のように米国、ロシアを初めその保有国はわかっておるわけですけれども、問題は保有国でない国、例えばシリアとか南アとか、これが大変今この延長に反対しておる。というのは、やはり核の脅威というものを非常に痛切に感じておるというか、絶えず国際紛争が起こるものですから、そのために核を持っておった方が、これはＮＰＴ無期限延長にもちろん反対でありますけれども、しかし今なおそういう非核保有国といいますか非核国といいますか保有をしていない国については、例えばいろんな問題が起きるたびに、軍事紛争を解決するのには核を持っていた方が非常に自分の国が優位に立てるというようなことがあって、核の保有に対してやっぱり一抹のそういうものがあるんではないかと、私はそう思っておるんです。したがって、そういう国々が絶えず核保有国に対してそういうことへ抵抗を示すのはそこら辺にあるんじゃないかということ。
　それからもう一つは、今回御承知のように米朝協議がああいう形で不調に終わりました。以前、自民党の部会でも私はそうなるだろうと言っておったんですが、そのとおりになってしまいました。ベルリンにおいて米朝協議が不調に終わったんですが、北朝鮮はいわゆる過去のあれをまた再開するんだ、こういう形に相なってきておるわけです。したがって、途上国といいますか低開発国といいますか、そういうような国々にそういう底知れぬ動きがどうも現実にあるんじゃないだろうか、そう思うんですが、外務大臣、どういうふうにお感じになっておりましたか。
○国務大臣（河野洋平君）　今申し上げましたように、ＮＰＴ体制の無期限延長に対して、これは核保有国と非核保有国という極めて不平等な体制を固定化してこれを未来永劫続けてしまうことになるのではないか、こういう指摘があって、つまり不平等の固定化だという見方、考え方というのが一部にはあるわけです。ただこの話は、それじゃ全部が核保有国になれば平等でいいかというと、それは必ずしもそういうものではなくて、やっぱり大きな流れ、方向性というものは、核軍縮が行われて、そして究極的には核廃絶が行われるという方向に向かうという大きな流れがあることが望ましいとみんな思っていると思うんですね。では、その大きな流れというものが現実に流れていくかどうかということになるわけです。
　そこで、今回の議論のかなり大きな注目点といいますか議論のポイントは、この二十五年間に核保有国がＮＰＴの第六条にある核軍縮の努力というものをやってきたかどうかという、その評価というものがそれぞれあるわけです。
　私は、あの演説の中で、第六条の核保有国の軍縮への努力というものは残念ながら十分とは言えないというふうにまず申し上げました。残念ながら核軍縮の努力は十分とは言えない。しかしながら、冷戦が終結した後、この数年間に、アメリカ、ロシアがＳＴＡＲＴⅠを発効させて、それから核実験の全面核実験禁止条約についても核保有国の合意がまさにできつつある。こういう状況も我々にとっては望ましい状況である。さらには、カットオフ条約などもきちんとできてほしいし、ＳＴＡＲＴⅡも誠実に始めてもらいたいという、そういう望みを我々に抱かせていると。ここ数年間のそうした動きというものは我々に希望を持たせるものである、こういう評価を私はしたわけでございます。
　それで、この六条の評価についてはさまざまな議論がさまざまな国によってなされている、それぞれの国内でなされているというふうに私は聞いておりますが、いずれにせよ、東西の対立というものがなくなった今、地球上の人類を何十回も抹殺するような核をそれぞれの国が保有をして、その保有をすることによるさまざまな負担というものにもう耐え切れなくなっている核保有国もあるわけですから、これはやはり人類の英知が核廃絶という方向に今の状況を押していくということしかないのだと、またそうすべきであるというふうに私はかたく決心をして、現在の状況についても確信をしているわけでございます。
　後段、議員がお尋ねになりました米朝協議でございますが、米朝協議について少し申し上げれば、四月二十一日をめぐる米朝合意、これはつまり米朝協議が合意に達してから六カ月目の四月二十一日を一つの努力目標としてやろうということでやってきたわけですけれども、たまたまこの四月二十一日を挟む米朝の専門家協議というものが合意に達することができなかったという状況でございまして、この結果、次にどういう事態が起こるか、あるいは次にどういうステージを考えていくかということについては、今、当事者間でいろいろと検討をしておられるのではないかというふうに思っております。
　その四月二十一日までの専門家協議で合意に達しなかったことは非常に残念なことでございますが、これでこの米朝合意というものがすべて御破算になるということであってはならぬと。少し話が長くなって恐縮ですが、これはこの核不拡散あるいは核に対する、核兵器に対する多くの国際社会からの大きな関心事というものを考えれば、当事者、関係者はぜひとも知恵を絞って誠実に米朝合意を実施する努力を続けてほしい、またその合意を目指してほしいと心から期待をしているところでございます。
○笠原潤一君　河野外務大臣の平和に付する希求の強さというのはかねがねよく存じておりますからそれはもう当然でしょうけれども、結果的には、一体それじゃ核を保有している国がいつの時点で核というものを放棄してそれを廃棄していくかということに対しては非常に不確定ですからね。そういう点では、非核保有国の皆さんにしてみれば、この問題の無期限延長はそのままそれは残存しながらやっていくんじゃないかと。あるいは、これは実際使用されたかどうかわかりませんけれども、例えば湾岸戦争時におけるソ連からの核、そういうものが輸出されたとかあるいは手渡されたとか、そういう問題もあったでしょうし、現実にロシアはたくさんの核を保有しながらその処理もままならぬということです。
　ちょっと話が前後しますけれども、米朝合意の中の問題でも韓国型の軽水炉とＫＥＤＯの問題で言っているんですけれども、むしろ反対にロシア側は我が方の軽水炉はどうであろうということでもあろうと。そういうことの問題がいろんな場で解明されない限り、確実に保障されない限り、なかなかそれは大国だけの意向では何ともならないと私は受けておるんですが、その点、大臣はどう思っておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　話が少しずれるかもしれませんが、ＮＰＴというものが存在していた、そしてこのＮＰＴに先ほども申し上げましたように本当に多数の国が参加をしていたということで、今考えてみると、もしＮＰＴがなければ、今、核を保有している国の数は相当ふえたかもしれないということを考えると、これはＮＰＴというものはよかったと考えていいと思うんですね。しかし、核に対する興味というか関心というものを持っているような国というのはやはりかなり今でもあるわけです。そういうふうに見えます。その核に対する関心が、プルトニウムをどうやって手に入れるかとか、そういったことからさまざまな問題を提起しているわけです。
　まさに北朝鮮の問題も、黒鉛重水炉という炉を使っているわけですが、これは原子力による発電をする、エネルギー源として原子力を使うということ、これ自身は我が国でも御承知のとおりやっている。フランスのごときはもうかなりの依存度、高い依存度で原子力の発電をやっているわけで、そのこと自身はそれが平和的に利用される限りにおいては問題はないわけですが、それが何に利用されるかわからないということになるとそれは不安を周辺にまき散らすということになるわけで、これがしっかりと、現在の状況で言えばＩＡＥＡを初めとしてしっかりとそうした管理下、査察下に置かれるということが何より重要であって、さらにまたプルトニウムの問題から考えれば、軽水炉を使うということがその問題を少しでも小さくしていくということに役立つわけでありますから、そうした方向に我々とすれば協力をしていきたい、こういうのが現在の状況でございます。
○笠原潤一君　河野大臣のお気持ちはわかるんですが、前の委員会でも申し上げましたけれども、結局、米朝合意が表向きはいかにも順調のように見えながら、実際はその中で、駆け引きの中で決して合意していないわけですよ。北朝鮮からの報道も、朝鮮時報もいつも書いているのは、韓国型軽水炉とかいろんなことを言っていますけれども、結果的にそれを受け入れるというか軽水炉にするという、そういうことが北朝鮮政府の中で何とか合意されておるかどうかということもこれは非常に疑問であります。
　さらに、この間訪朝団が行かれたら、もう我々の方は食糧は何ら痛痒を感じてないんだと、こういうこともおっしゃっている。まして水力が多いわけですから決して電力の不足はないということでありますね。したがって、じゃどういう意味で軽水炉が欲しいかと。結局、重水炉でそれをつくりたいということから、ＩＡＥＡのああいう査察が行われて、結果的には国連でああいうことになっていったんですけれども、どうも本心がつかみにくい。
　今回もそのことの問題で、普通ならばネゴジエートできるところが、この間、私どもから見れば当然過ぎるこの話し合いが完全に決裂して、もう北側は継続しない、米朝合意のこの問題についてはと、そう言って代表団が引き揚げていってしまったんですから、それを今度再開するというのはなかなかの問題だと思う。
　それで、ではこの問題について国連とアメリカはどういうふうな対応をしているかといいますと、今から半年前にさかのぼって、いわゆる北朝鮮の脅威に対して、ノドン三号でしたか、その射程距離は三千キロということですから、そういう問題であるとか、あるいはチームスピリットで韓国と一緒になって共同作戦をとるとか、いろんな問題が起きてきますし、我が方に対しても、今いわゆる国連側はこの問題に対処するためにいろいろなアプローチをかけてきておると思うんです。そこら辺の問題が一体これからどういうふうに推移するのか。
　私は、この北東アジアの脅威といいますか、それがこの問題で決裂したことによって、決裂は何か必然的に決裂していくと私どもはもうことしの初めから見ておったんです、何回かの会談の内容、その推移を見ておってもどうも合意に至らぬような形で行っておりますから。そこら辺の問題を我が方はどういうふうに考えてこの会談の成り行きを見守っておられたか、もう一つお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（川島裕君）　ベルリンにおきまして主として話し合いが集中しておりましたのは軽水炉の型、つまり韓国型軽水炉の受け入れをめぐってでございます。そして、二十一日に至りまして北朝鮮代表側は、話し合いの場から席を立ってベルリンを去ってしまったということでございます。そういうことでベルリンで行っておりました軽水炉供給取り決めに関する専門家会合は合意に至ることなく終了したわけです。
　これでもって米朝間の話し合いがすべて決裂してしまったかということになりますと、そういうことではないのではないかと思っております。既に米国は事態の打開を図るために目下ハイレベル協議、つまり米朝協議をつくった当事者であるところのガルーチ大使と北朝鮮側の姜錫柱第一外務次官の協議をなるべく早い機会にジュネーブで開催しようではないかということを提案しておりまして、今、北朝鮮側にその提案を行っているところでございます。それで、この問題は、引き続き韓国型軽水炉を北朝鮮が果たして受け入れる用意があるのかどうかということをめぐっての話し合いが、続くとすれば続くのだろうと思います。
　この間、一つ心配しておりますのは、北朝鮮側が仮に今凍結しております五メガワットの黒鉛原子炉に燃料を再装荷いたしますとこれは米朝合意の違反になりますものですから、そこは全く新たな局面に入ってしまうわけでございますけれども、そういう行動に出ないで、もう一度ガルーチ大使、姜錫柱次官の間の協議をめぐって、軽水炉の型、具体的に言えば韓国炉か否か、あるいは韓国がそのプロジェクトについてどれくらい中心的な役割を果たすべきか否かということについてさらに続く可能性も大いにあるわけでございますし、それを期待する次第でございます。
○笠原潤一君　その話はもう延々と、韓国型軽水炉の問題は何十回と行われたわけですけれども、結果的には合意に至らなかったわけです。結果的に三十分でこの前の二十日の会談は終わったわけですが、そのときに北朝鮮側が、我々は実験用原子炉の凍結を解除すると言っているわけですね。これは非常に大きな問題でして、じゃ仮に米朝会談が、これはもうほとんど決裂したんですが、人間でもそうですけれども、いろんな話が一たん決裂いたしますと、それをまたもう一度呼び返すというのは相当な時間がかかるわけですよ。その間に、北朝鮮が今の実験用原子炉の解除をやって、それをまた仮に運転再開に踏み切ったということになりますと、これは一体どういうことになるでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　先ほど申しましたガルーチ大使と姜錫柱次官の話し合いは、北朝鮮が引き続き凍結を続けるという前提での呼びかけでございます。したがいまして、仮に燃料棒を再装てんした場合には、ガルーチ、姜錫柱の会談というものは米側としては行う用意がないということでございます。その場合には、米朝合意そのものの基礎が失われかねない事態に入りまして、全く新たな局面になって、まだそこから先どうするかということについてまで詰めた作業はしておりませんけれども、一つの可能性としては、昨年も一時期そこまで行きましたのですけれども、安保理でのしかるべき対応ということにまで行く可能性があろうかと考えております。
○笠原潤一君　昨年もこれと同じような経過をたどったわけですが、たまたま安保理でああいうことになって、一応米朝で会談をするということで、結果的には一時的に、半年間なら半年間近くこれがそれで経過を要してやってきたわけですから、その間は緊張が一応緩和されておるわけですけれども、これがまた再び、今おっしゃったように今後どう推移するかということになると、私は大変重大な危機をはらんでくると思うんですよ。
　御承知のように、アメリカ議会の中でもいろいろと動きがありますし、もちろん共和党がマジョリティーになっているわけですから、いつまでも同じような交渉が許されるかどうかということと、この問題でもしも不測の事態が起こったら、これは日本にとっても大変なことですし、北東アジアの緊張は一段と大きくなるでしょうし、一切合財いろんな問題が出てきますから、その点でどういうことに相なるかということはだれも予測できないでしょう。そして、我が方もその対応をどうするかということであります。
　アメリカは近く日本と韓国とこの問題で緊急会議をしたいということの申し入れがあるという話ですが、その点ほどうなんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　仮にガルーチ、姜錫柱次官の会談が行われることで固まります場合には、事前に日米韓三カ国で緊密な準備と申しますか協議が必要であろうと考えておりますが、具体的段取り等はまだ決まっておりません。
○笠原潤一君　具体的な日程はまだ決まっていないと思いますが、これはもう本当に喫緊の急務だと思っていますので、我が国としても、アメリカ側というよりもむしろこちら側からも能動的に一体どうなっているかということは、やっぱり話し合いないし会談を至急にいたさなければいかぬのではないかと思っています。今の燃料棒の再装てんについては北朝鮮が次に何をするかわからないと言っているくらいですから、非常に危機的な状況にあると思うんです。
　我が国においては、残念ながら、今、オウム真理教の問題であるとか阪神大震災、いろんな問題がありますから、この問題は何か遠い国の出来事のように見ておるとは言わないけれども、外務省はそう思っているでしょうけれども、一般的には米朝合意の決裂の問題は前のときほど日本の国民の関心を呼んでいないことは事実なんですよ。今、現実にサリンの問題その他があって、私はそう思っていないけれども、一般の国民にとっては米朝会談の決裂はさほど大きなあれに見てないけれども、私はこれは非常に大きな問題だと思うんです。
　その点の外務省の対応といいますか、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　いろいろ御心配をいただいてまことにありがとうございます。
　御指摘がございましたように、この問題は外務省として極めて重大な問題だという認識を持っております。もちろんこれは外務省のみならず、内閣全体で極めて重要な問題との認識があると思います。
　私どもとしては、この北朝鮮の問題解決のためにいろいろな方法を考えたとしても、現在合意されている米朝合意というものはその中でやはりすぐれた方法だというふうに思っているわけです。それはどこがすぐれているかというと、これはただ単に北朝鮮の核開発に関する不安を除去するというだけではなくて、まさに根本的に北朝鮮を国際社会の中に導き出して、国際社会の中の相互依存関係というものの中に北朝鮮を置くということから、話し合い、さらには現在極めて不透明である北朝鮮内部の政策その他がもっと見えてくるということまで含めてこの米朝合意というものが組み立てられているというところにこの米朝合意のすぐれた部分というのがあると思っているんです。
　ただし、今、議員が御指摘のように、北側にはやはりかなりかたくなな態度がまだ見られていて、この問題はそう簡単にスムーズに進んでいくという状況でないことはまことに残念、遺憾千万な話でございます。しかし、これは韓国、アメリカ、日本、この三国が緊密な連絡をとって、ぜひともこの方法で北朝鮮の核開発に対する不安を除去して、と同時に、朝鮮半島という我が国と極めて近い地域にあるこの国を、より国際社会の中でもう少し風通しのいい、お互いにわかり合える状況に向かって少しずつであっても進めるという努力をしていくべき大事な場面というふうに我々は考えているわけでございます。
　アメリカに対して、なお粘り強い交渉を求めたいというふうに思っております。
○笠原潤一君　河野外務大臣の熱意とその意気込みに対しては私も同感でありますし、それを大変期待しております。いま一度、米朝の会議が再開される努力を、いわゆる最大の努力をお願いしたい、こういうふうに思っています。それ以外に今その方途は見つからぬのではないかと思っていますから、米国に対しては特にお願いしたい。先般、三党が訪朝団でおいでになったときもどうもこの問題は余り出なかったらしいですから、その点でアメリカと北朝鮮との再開を、どういう形で再開できるかわかりませんけれども、けんか別れをしたらよりを戻すのはなかなか大変ですから、そこら辺のところをひとつ早くやっていただきたいと、こう思います。
　それでは次の問題に移りますが、化学兵器の条約の問題であります。
　今回、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約、まことに時宜を得たもので当然だと思っています。化学兵器の使用禁止は、かつて経験された国においてのあの悲惨な状況と、第一次世界大戦において、村が消滅してしまった問題、こんなものが許されるかというので、これはキリスト教国であれば神の意思に反することですから当然のことであります。この条約はおくれにおくれて参ったわけですけれども、今回ようやくこの条約が締結される運びになって、私ども大いに賛意を表するし、当然早くこれを締結するべきだと、こう思っています。
　ただ、問題は、この毒性化学物質及びその前駆物質。ただし、この条約によって禁止されていない目的のためのものであり、かつ種類及び量が当該目的に適合する場合はこの化学兵器というものを使えるということでありますが、この問題は私ども非常に問題であろうと思います。この点について、第二条第一項の（ａ）ですか、この問題はどういうことなんですか、ちょっとお尋ねしたいと思うんです。
○政府委員（林暘君）　今御指摘のように、化学兵器の定義といたしまして「毒性化学物質及びその前駆物質」というものを挙げまして、「ただし、この条約によって禁止されていない目的のためのものであり、かつ、種類及び量が当該目的に適合する場合を除く。」というふうな規定がしてございます。これはどういうことかと申しますと、毒性化学物質と言われるものであってもいわゆる化学兵器というような目的でない目的に使われるものもあるわけでございますので、そういうものも含めて全部を禁止してしまうというのは適当でないという判断がございまして、こういう規定になったわけでございます。
　「禁止されていない目的」というのは第二条の九項に書かれておりますけれども、工業、農業、研究、医療または製薬の目的その他の平和的目的、これが第一でございます。次にはいわゆる防護目的、こういう毒性化学物質ないしは化学兵器に対する防護に関係する目的の場合。それから、化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものでない場合、例えば燃料であるとか推進剤に使う場合。それから、国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的という、今申し上げましたような目的のための場合には除くという規定になっているわけでございます。
○笠原潤一君　今お聞きいたしましたが、特に七項の暴動鎮圧剤、どうも聞いてみると催涙ガスらしいんですが、こういうものは化学物質であっても許容するということですから、催涙ガスはわかるけれども、そのほかで暴動鎖圧剤にどういうものを使うのか。ちょっと私もそこら辺のところは奇異な感じがするわけです。
　それと、この前もオウムの上祐部長が、あの人がサリンの問題でいろいろとおっしゃるわけですよ。それは農業用にするとかいろんなことを、何といいますか弁解というか非常に歪曲していろいろおっしゃいます。特に、「工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的」といいますけれども、かつて農薬でも、今は禁止されましたけれども、例えばホリドールであるとか、こんなものを本当は農林省も許可したのがおかしいんだけれども、ホリドールとか青酸とかエンドリンであるとか、人体に危害を及ぼして死に至らしめるような農薬を平気で使わせたのですからね。それも農薬です。
　したがって、私は、「工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的」といっても、平和目的が逆用される可能性もあると思うんですが、その辺の規制といいますか、そういうものはどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとその点をお尋ねしたいと思います。
○説明員（掛林誠君）　御説明させていただきます。
　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律におきましては、化学兵器の製造に供されるおそれの高い物質及びそのうち一部の物質で直前の原料物質でございますが、こういったものは特定物質として原則として製造も含めまして所持等が禁止されております。また、原料物質の中では三塩化燐等につきましては、この化学兵器禁止法とは別に毒物及び劇物取締法の規制対象物質といたしまして既に販売等が規制されているところでございます。さらに、原料物質を用いて化学兵器の製造に供されるおそれの高い物質及びその一部の物質の直前原料物質を製造するということも、この法律におきましては特定物質の製造ということとして原則禁止されることとなっております。
　このように、化学兵器禁止法上の規制におきましては、原料物質も含め化学兵器に使用されるおそれのある物質を適正に管理するということとしております。