Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　国立教育研究所は非常に悪口を言われる教育研究所でございまして、今あえてそこには深入りしませんけれども、そういった機能を果たしてきたとは到底思えません。
　これから二十一世紀に向けて、むしろ必要な機能というのは、将来どういうカリキュラムを組んでいくべきなのかということを、ちゃんとプロジェクトをつくって国家のレベルでやっていくことだというふうに私は認識しております。
　例えば、これも地方のお話も先ほどから出ていますように、地方の教員養成大学、あるいは附属の小中学校あるいは地方の教育センター、そういったところも余り活性化していない。むしろ、それぞれの地方の学芸大学ですとかそういうところに十分に、それぞれ各県全部にそういったカリキュラムの研究機能を持たせて、そして中央にカリキュラム研究センターがあったとすれば、そういった地方からの研究を全部吸い上げる、またフィードバックするという形で、中央から地方というのを上下の関係ではなくて全く並列した形での有機的な関係の構造をつくる。
　むしろ、地方がそれぞれ自分たちのカリキュラムを、例えば体験学習の領域とかボランティアの領域とかあるいは自然観察の領域とかそういったところぐらいはそれぞれ教育委員会なりそれから教育センターなりがつくっていくというような、それだけの力を持たせることによって初めて全国規模で教育が活性化していくんだろうと思います。そして、この中教審の答申も実質的に機能するというか、それが教育課程に実現していける。そして、実現したらば直ちにそのままそれがどういう効果があるかということを継続して日常にトレースしていく、そのプロセス自体が活性化になっていくのではないかというふうに思います。ですから、地方と中央の関係をそういう形で変えることが教育の真の亀方分権になるのではないか。
　そういった意味で、今までの国立教育研究所、そういう機能は果たしていないと思いますので、もっと文部省としてはダイナミックなそして二十一世紀に向かった将来ビジョンを持った前向きの構想を持っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　昨年七月の中教審の第一次答申では、大体、堂本先生が言われたような趣旨の答申をしております。
　例えば、教育課程審議会の中に継続して調査できるような常設の委員会を設けろと。そして、国立教育研究所とか今言われた各都道府県の教育センターとか民間の教育研究団体の研究成果とか、あるいは研究開発学校との実践研究の成果を適切に反映することが大事だ、こういうことを言っております。
　今、地方教育制度の中核である地方教育委員会、これは来年で五十周年を迎えるわけです。それで、今度の教育改革でもやっぱり改革を実際にやっていくのは地方ではないか。したがって、地方教育委員会の活性化ということを強く打ち出しておりまして、ぜひ社会の変化とか進展に対応して、住民の多様なニーズ、今具体例を挙げられましたが、そういった新しいニーズにも総合的、積極的に対処できるような地方教育行政が展開できるようなシステムづくりが大事だということを打ち出しておりますので、これは大いにひとつ中央、地方連携をとって教育行政の推進に取り組んでいきたいと思っております。
○堂本暁子君　どうぞ、ここに書いてあることが言葉で終わらないでそれが実際に具体化されることを願ってやみません。教育研究所の今ある姿は全くそれとはかけ離れたものですから、そうではなくて、本当に大きなダイナミックな機能として有機的に機能させなければ余り意味がないと思います。
　それから、答申の中に環境それから国際化、大臣も私も大変大事にしております領域ですけれども、その中に総合的学習の時間を設けるということが提案されているんですけれども、この総合的学習の時間というのを、大変時間がないところにまたこういう提案というのはいかがなものかというふうに思います。そのことよりも、環境とか国際化、先ほどもおっしゃいました大量消費型の社会から循環型の社会に、あるいは地球市民としての視点から、すべての小学校の一年生から大学を出るまで、あらゆる課程についてやはり環境の視点あるいは地球環境の視点、国際化の視点で教科を見直していく、そういった作業が一番大事なのではないか。あるいは、総合的時間というのがどういう内容なのかあれですけれども、余り専門化してしまうことによって、そういったこれまた価値観の転換だと思いますが、それが難しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　今のお話のとおり、中教審の第一次答申では、環境、国際化という視点からの教育を各教科、そして特に道徳とか特別活動を通じて取り組めと、こういうことでありますが、今言われたように環境とか国際化への対応は今後の教育を考える場合には非常に重要な視点だ、私もそれは同感であります。
　そこで、どの科目でそういうことを教えるかということじゃなくて、私はもうすべての教科書、すべての教科にそういう視点を前提としたやはりカリキュラムなりあるいは教育というものが実現されなければならない、これはもう共通の私は基盤となるべき視点だと思いますので、それは貴重な御提言として私も受けとめていきたいと思っております。
○堂本暁子君　大変うれしく思います。なかなか環境の視点で切り口を変えていくということは本当に革命的なことと言っていいぐらいですけれども、地球環境がこれだけ汚染され壊されている時代に、もし子供たちがきちっと地球環境とそして自分の生活の周りの環境について学んでいくことをしなければ、やはり日本は世界の中で孤立してしまう。ですから、環境と国際化と両方の中で、大臣がそれだけ断言していただけたことは大変心強く思います。
　それから次にですけれども、完全五日制を実施した場合に大変心配なことは、高校あるいは大学の入試があった場合に大変子供たちはそのジレンマにまた苦しまなければならないのではないかという気がしております。やはり受験地獄から何としても子供たちを解放することが真に生きる力をつけることでもございましょうし、それからゆとりを持ってもっと伸び伸びと、そして森戸先生の言葉でいえば人間としての人格、自由、責任、そして強い意志を持つ人間として育つという、当時の今から三十年前におっしゃった、そういった教育の期待される人間像が実現できるのではないかというふうに考えます。
　先ほど大学の入試をなくしてはどうかというお話も出ましたけれども、私も大賛成で、やれるものならそれをやることが一番いいのではないかと思いますが、もし早くに子供たちを解放するのであれば、高校入試からそういう形が何とかとれないものか。
　例えば、高校入試資格という形で地域の公立の高校は進学希望の子供たちに門戸を開く、一方でそれぞれ特殊な芸術畑の高校ですとかそれから技術専門の高校あるいは国際的なコースを行く子供たちのための高校、いろいろな特殊な高校とか、それから事によったらもっと単位制の高校などというような多様な高校に関しての選択肢があっていいと思いますし、それから私立高校はそれなりのまた行き方もあると思いますけれども、もし高校から入試の資格試験ということだけで済むようなことになれば、もっと早く伸び伸びと解放されるのではないか。また、義務教育との間で一つそこで区切りがっく。
　中高一貫というようなことが書かれていますけれども、やはりそれよりも先にすべての子供たちにとって受験地獄から解放されることが大事だと思います。大学の時点でも、本当は入り口は広く、そして本当に勉強した子供たちが卒業していくという、そういったあり方の方が私は望ましいと思います。
　大胆な提案ですが、その大胆な提案をきょう大勢の委員の方がおっしゃいましたけれども、それをしないとやはり五日制というのがまた非常に疲弊してしまうというように思いますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　高等学校の入試につきましても、大学入試と同じように、生徒の能力とか適性とか、興味、関心の多様化に対応して選抜方法をできるだけ多様化していく、あるいは選択をする場合の尺度を多元化していく、そういう観点から改善を図っていくことは大事なことだと思います。
　文部省としても、平成五年二月に通知を出しまして、各都道府県や各学校においてそういう視点からの改善を要請したところであります。具体的には、推薦入学をできるだけ積極的に活用してほしい、それから学力検査もただ一律の配点じゃなくて傾斜配点をしていただく、それから生徒の個性とか長所を多面的に評価するための調査書の改善とか、それから地域の実情や学校の特色等を踏まえた多様な取り組みが行われているところであります。
　それから、端的な御提言ですけれども、地元の公立学校へ全入学ということですが、現在の志望状況を見ますと、今の状態ですとある特定の学校へばっと集中しちゃうというようなこともこれ現実にあるわけですから、当面というか、現状においてはやっぱり入学者選抜は必要と考えております。
　しかし、先ほどから申し上げているように、ただ単にペーパーテストのわずかの点差で合否が決定されるという硬直的な方法ではなくて、一定の学力を満たした者については学力以外の要素を適切に評価して、そして総合的にとっていく、こういうことは大変示唆に富む御意見だと思って受けとめて、今後もそういう考えで進んでいきたいと思っております。
○堂本暁子君　確かに一つの学校に、先ほど東大に一万人か何人かとおっしゃいましたけれども、高校の場合でも何千人ということだってあり得ると思うんですね。でも、そのぐらい大胆な大きな改革をしない限り受験地獄はなくならない。そして、それがなくならないと、どのように中教審の非常に微に入り細に入りいい提言がたくさんなされていても、それがまた臨教審のときのように、画一的な教育が弊害であるというようなことに結果としてなってしまう。
　ですから、今度こそはぜひとも、大臣、今大変前向きにお答えくださったので、何としても相当大胆な入試の改革を高校と大学でやっていただきたい。そうしない限り、やはりどんなに文部省がいい方針を出しても実質的な受験地獄は終わらないと思うんですね。ですから、大臣を初め役所の方皆様に大胆な政策の転換を期待いたします。
　ありがとうございました。
○委員長（清水嘉与子君）　本日の調査はこの程度といたします。
　なお、先ほど山本委員からの御提案につきましては、機会を見て理事会にお諮りいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　東條伸一郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　　　　　公安調査庁長官　　杉原　弘泰君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀籠　幸男君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　木村　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局生活環境課生
　　　　　　　活経済対策室長　　園田　一裕君
　　　　—————————————
　　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
○小委員会設置に関する件
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久世公堯君　先般、法務大臣から所信の御表明があったわけでございますが、私は法務行政全般につきまして、最近の社会経済的な情勢が大変変化をしている、こういうものに対する法務行政のあり方というような視点から何問かについて御質疑をしたいと思っております。
　その前に一つ、最高裁判所にお尋ねいたしたいことがございます。
　十日ぐらい前でございましたか、中央紙一紙それから地方紙の方は十数紙に、最高裁判所の判決につきまして、最高裁で現在争われているところの事実について、予測の記事といいますか、見出しを見ますと、最高裁は違憲判断を示す公算が多い、あるいは最高裁違憲判決へと、こういう大見出しで記事が出ていたわけでございます。しかも、ちょうど日曜日の中央紙におきましては一面トップの記事で、だれもが見るような形で大々的に報道されておりました。
　また、地方紙の方は、共同通信の配信かもしれませんが、それぞれ地方紙として受けとめて、北海道から九州に至るまで十二紙にわたって報道がされていたわけでございます。私が見た限りでもこれだけでございますので、まだほかにはあるかもしれません。
　その報道記事を見ておりますと、例えばこれまでの審理の経過などから見てこうこうだとか、それから半数を超える裁判官がこういう見方を示すと思われるとか、あるいは大法廷の審理ではこうこういうような見解が出されたというとか、これに対して合憲論も出たけれども違憲論が多数に上ったようだというような記事の書き方でございました。私は、判決の内容が云々ではございません。事こういう大法廷の法廷で争われているもの、まだ判決の日もわからないもの、こういうものが大きな新聞の一面のトップにおいて、あるいは地方紙の場合におきましては事細かに書かれている、内容が紹介されていることを見て、これは確たる情報に基づいた記事で、単なる憶測記事では到底考えられないような内容でございました。
　これが、そうなりますと、関係者でなければ知り得ない内容じゃないかという判断がございます。そうなりますと、裁判所法の七十五条による裁判所の評議の秘密の守秘義務に反するという疑いがあるのではないかと。もしそういう義務違反があった場合におきましては、一体その責任はどうなるかという問題がございます。また、このように審理が続いているにもかかわらず、判決の前にこのような記事が出ること自身が大変問題であり、かつ国民はこれを受けとめた場合において、司法というもの、司法の独立性というものに対する国民の信頼を失うものではなかろうかと。また、それによって裁判自身が誘導されるようなことがあれば、なおさら大きな問題ではなかろうかと思うわけでございます。
　最高裁の方ではこれについて記者会見をされて、その結果きょうの朝刊には数紙にわたってそれが出ておりますが、それほど大きな記事ではございません。したがいまして、国民から見たときに、一面のトップを飾る記事、また地方紙では事細かに出た記事、こういうものについて、非常に裁判の公正とかあるいは国民の信頼とかそういうものが失われると思うわけでございますが、最高裁の見解をお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　御指摘のありました朝日新聞とそれから共同通信が配信しました通信に基づく記事でございますが、御指摘のように、いずれも大法廷の合議の内容を報道するという、そういう形の記事になっておりまして、これをお読みになる方からしますと、これは事件の合議の内容がいわば裁判所の内部から漏れたのではないか、確かにそういうふうな疑念をお持ちになるのは当然のような記事になっております。また、こういう報道がされますと、実はこの事件はまだ今大法廷で現に審議中の事件でございますので、この報道自体がその審議の方向に何らかの影響を与えるんじゃないかという、そういうふうな疑念をも抱かせる。そういう意味で、裁判の公正に対する国民の信頼を失わせるおそれがある。我々の側から言いまして、まことに遺憾な記事であったというふうに思っております。
　実は、委員御指摘のように、もし裁判所の部内からこの合議の内容が漏れたということになりますとこれはゆゆしい事態でございますので、この記事が出ました直後から私どもの方では、この評議に関係しております裁判官を含めまして、関係を持っております職員一人一人について慎重な調査を進めてまいりました。その調査の結果、幸い内部からそういう合議の内容が漏れたという事実は認められませんでして、報道関係の方にもいろいろ事情をお聞きしますと、報道関係の方がおっしゃるのは、この記事はいわばいろんな学説、判例でありますとか、あるいは法曹関係者の幅広い取材に基づいて、いわば新聞記者が推測で書いた記事なんだ、記者の方が裁判所の内部の者から合議の秘密を漏らしてもらったというような事実は全くございませんという、そういう釈明があったわけでございます。
　ただ、それにしましても、御指摘のようなこの記事自体、裁判の公正に対する国民の信頼を失わせるというそういうおそれを持った記事でございますので、私どもの方では昨日、事務総長がこの両社の責任者を呼びまして書面で厳重に抗議を申し入れました。
　こういった記事があったからといいまして、裁判所としてはいささかも事件の内容にそれが影響されることはないということはもちろんのことでございますが、今後とも中立、公正な裁判に向けて力を尽くしていきたい、かように考えております。
○久世公堯君　ただいまの最高裁の方の御答弁でございますが、やはり新聞記事の内容からして、私もここに持っておりますけれども、おっしゃった朝日新聞の日曜の朝刊のトップの大きな記事でございますし、特に一番国民が見やすいところの見出しには、最高裁違憲判決へとか違憲判決の見通しとか、そういうような記事が出ているわけです。
　したがいまして、確かにきのう記者会見をされましたし、各新聞社は厳粛に受けとめると、ただ厳粛に受けとめるというだけですね。今また御答弁のありましたように、非常に厳重に注意したと言いますけれども、国民が見るのは、きょうの小さい記事は恐らく見ない人の方が多いだろうと思います。したがいまして、あのような大きな記事が出ること自身、先ほども申しましたように、国民から見て司法権の独立、あるいは司法というものの公正、中立、国民がそれに信頼をしている、それを裏切る結果になりかねないと思うわけでございます。加えて、先ほども申しましたように、それによって裁判そのものがこの記事に引きずられるようなことがあれば大変ゆゆしき問題だと思うわけでございます。
　ですから、これは単に重く受けとめるとかいうよりも、本当に厳重注意どころではなくて、それを取り消せというぐらいのお気持ちでやってもらわなければ困るわけでございますが、重ねて御答弁をお願いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　まさに委員御指摘のとおりであろうかと思います。今回の記事というのは、裁判所にとってみましては大変に遺憾な記事であったと思っております。
　まず、事実関係を内部で明らかにしただけで済む問題でないということは委員御指摘のとおりでございまして、やはり国民の皆さんにこの調査の結果を明らかにしまして裁判所に対する信頼を回復していただかないといけませんので、そういう趣旨で昨日、事務総長が記者会見を開きまして、事実関係を説明し、また報道二社に対して厳重に抗議をしたということも声明文の形で公表させていただいたわけでございます。
　さらに、実はこの事件に関しましては、事件の当事者の側からも事実関係を問い合わせる上申書が出ておりますので、それに対しても今申し上げましたような事実調査の結果をお答えいたしまして、裁判所の方で、内部でそういう合議の秘密を漏らすような事実はなかったんだということを御理解いただきたいというふうに考えております。
○久世公堯君　私は、事件の内容、事案の内容自身を言っているわけではなくて、民事であれ刑事であれ、そういう事最高裁判所の大法廷というものが、判決の期日もまだ定まらないときに、このような予断を与えるような記事が出ること自身が問題である。それがまた、皆様方の司法権の独立なり司法というものに対する国民の信頼を裏切るような形になる。それを申し上げているわけでございまして、ひとつ今後とも厳重に御注意を願いたいと思います。
　それでは、先ほど申し上げました最近の社会経済情勢が非常に大きく変革をしているのに対して、法務行政全般について幾つかの点をお尋ね申し上げたいと思います。
　最近におきましては、暴力団等による薬物なり銃器、そういうものの取引や組織の縄張りをめぐる各種の犯罪、あるいはオウム真理教事件のような大規模な組織的な形態による凶悪重大事犯、あるいはまた会社などの法人組織を利用した詐欺商法というような大型経済犯罪というような組織的な犯罪というものが多発をいたしております。このことが我が国の平穏な市民生活を脅かしますとともに、健全な社会経済の維持なり発展に悪影響を及ぼしかねない、こう思うわけでございます。この問題は国際的にも非常に問題になっておる、サミットにおきましても取り上げられておる、このように承っておるわけでございます。
　ただ、現在の我が国の刑法なりあるいは刑事訴訟法というものは、私、必ずしも組織犯罪に対して十分対応していないんじゃなかろうかと。そこで、国際的な立法例等も含めて、この組織犯というものに対して刑事法あるいは刑事手続法というものを整備する必要があると思われるわけでございますが、それについての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　ただいまお話がございましたように、近年、暴力団等による各種の犯罪、オウム真理教事件のような凶悪な犯罪、詐欺商法等の大型経済事犯など、とても今までには考えられなかったような大変大きな影響力のある各種の犯罪が多発しており、我が国の平穏な市民生活を脅かすことになっております。そのため、健全な社会あるいは経済の維持発展に悪影響を非常に及ぼしておるということもそのとおりだと私も思っております。
　こうした組織的な犯罪に適切に対応するためには、現在の刑事法では必ずしも十分とは言えない面があるのではないかと思いまして、法制審議会に対してどうしたらいいかということについて諮問をいたし、御答申をいただくように今検討していただいている最中でございます。できるだけ早く答申をいただいて、それにのっとって皆様方の御意見を賜り、そして新しい立法を目指して国会に法案を提出すべく努力をいたしたい、こんな気持ちでおります。
○久世公堯君　この組織犯罪というものに関する法制の整備については、もう既に法制審議会の結論も得られて、そして立法段階にまで、やがて御提案にまで行くんだろうと思いますので、それはぜひともこういう事態に対処し得るよう立派な法制というものを御検討賜りたいと思うわけでございます。
　こういう組織犯罪に対する法制にも関連いたしまして、先般、公安審査委員会におきまして破防法の適用についての結論が出たわけでございますが、既に衆議院の予算委員会等においてもいろいろ論議が行われておりますけれども、これについて大臣の御所見を承りたいと思います。また同時に、公安調査庁というもののあり方についても御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　このたびのオウム真理教に対する一連の規制請求の手続は、同教団に対して自制を促し、さらに破産手続等を進める上において教団に一定の協力的姿勢をもたらすなど、破防法による抑制効果が働いたと言えると思います。そして、それが公共の安全の確保に寄与した、そういう結果ももたらしておるのではないかというふうに考えております。
　破防法のあり方については、今回の規制請求手続を進める上で発生した諸問題や今回の公安審査委員会の決定書の内容等について十分検討を加えました上で適切に対処してまいりたい、このように考えております。
　公安調査庁のあり方の問題でございますが、これは規制請求の棄却に対する内容等を拝見いたしますと、非常に公安調査庁の請求が効果があったということ、さらには厳重に今後のオウム真理教に対する調査を続けて過ちのないようにしろという御説示もいただいておるわけでございますので、公安調査庁もそういうつもりで一生懸命これから努めてまいりたいと思っております。
○久世公堯君　ありがとうございました。今の大臣の御所見のように私どもも期待をいたしておるわけでございます。
　そこで、先ほどは刑事法制についての御答弁をいただいたわけでございますが、今度は民事、刑事ともに承りたいんです。
　まず民事関係の基本法、最近は企業活動が非常に国際化をいたしておりますし、また情報化社会の中において各企業が対応しているわけでございまして、そういうような国際化とか情報化の社会経済情勢の進展に伴いまして民事の基本法、特に商法だろうと思いますが、時代に即応した法制度というものを法務省としてはここ十数年来どのように整備してこられたか、またこれからどう整備されようとされておられるのか。商法の改正についてはこの国会に提案をされるとのことでございますので、これはまたそのときの問題にいたしまして、民事基本法一般についての過去それから将来、これについて御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　具体的な立法の経過を含むものでございますので事務当局からお答えさせていただきますが、民事基本法、これを社会経済情勢に適切に対応できるように必要な法改正を行うことについての御指摘でございますが、大変重要なことであるというふうに認識しております。
　そういった観点から最近の民事基本法に関する立法の経過を申し上げますと、例えば商法につきましては平成二年、平成五年、平成六年にそれぞれその時々の要請に応じた改正を実現しておりますし、また平成八年、昨年はテンポの速くなった現在の社会情勢に民事裁判の手続の規律を適合させる、こういう観点から民事訴訟法案を提出させていただいて成立させていただいたところでございます。
　現在、ただいま委員から御指摘がございましたように、会社の合併手続の簡易合理化を図るという見地から商法改正に関する法律案をこの国会に提出して御審議をいただきたいと考えておるところでございますが、なお現在検討中の事項といたしましては、例えば高齢化社会にふさわしい成年後見制度のあり方、あるいは経済の活性化に資するための債権譲渡の法制等について検討を進めておりますし、いわゆる倒産事件の国際化といったことへの対応も念頭に置いた倒産法制全般の見直しという検討にも着手しているところでございます。
　なお、時代の進展に応じた対応のためには、基本法だけではなくてその周辺の民事特別法の分野におきましても、平成三年に借地借家法、新しい法律を制定いたしましたし、平成五年には商法特例法の改正、平成六年には、これは当省だけではございませんけれども、製造物責任法の制定などを行ってきたところでございます。
　今後とも時代の変化はますます激しくなるわけでございますので、そういった要請も一段と強まってくると思います。今後一層社会経済情勢に即した法制度の整備、検討を進めていきたい、かように考えております。
○久世公堯君　民事法制、特に民事基本法的なものについてなお細かい問題でお尋ねしたいこともございますが、きょうはひとつ総論の段階でとどめさせていただきたいと思います。
　同時に、この民事関係の法制が国際化や情報化の中においていろいろと整備をされ、またこれからも整備していこうという時代のようでございますが、今度は刑事関係においてもいろんなことが予測されると思います。例えば経済取引をめぐる環境が大きく変化をいたしておりますし、今申し上げました高度情報化というものがいろいろと発展をするのだろうと思います。それに伴いまして、やはり刑事法制の方もいろいろ考えなければいけない面があるだろうと思います。
　そこで法務省とされては、この刑事関係法制についてどのように整備されてきたのか、特にこれからこういう事態に対応して国際的な視点も眺めてどうこの整備をされていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　事務当局からお答え申し上げたいと存じます。
　委員御指摘のとおり、最近の状況を見まして、経済取引をめぐる諸情勢の変化また犯罪の実情に適合いたしました刑事法制のあり方を実体法及び手続法の両面から真剣に検討しなけりゃならない状態に立ち至ってまいっていると存じております。
　法務省といたしましては、まず実体法の面では、刑法の中に昭和六十二年にコンピューター関係犯罪ということで、当委員会でも大変御腐心いただいて立法していただきました。これにつきまして、現在のいわゆるコンピューターと申しますか、ハイテクを利用した犯罪に対する実態的な面では相当程度進んだのでございます。
　しかし、現在はこれよりさらに進んでまいりまして、世界的なネットワーク化のもとに最新の技術を駆使したさまざまな取引、そこにさまざまな違法なことが行われているということが報ぜられ、また私ども認識を深めている状況でございます。そして、まさに委員御指摘のとおり、そういうものが単なる個人の犯罪ということではなくて、非常に大きな力を持った団体の組織力を使った犯罪という形態もとりつつあります。したがいまして、そこへ出てきます被害、また社会全体に与える影響、また国民の皆様方の不安あるいは御心配というものも大変大きなものになりつつあるように思うわけでございます。
　そのようなことから、法人などの組織を利用いたしました大規模な経済犯罪等の組織犯罪に的確に対処いたしますとともに、犯罪によって得られた収益をそのままにしておきますと、犯罪がまさにペイすると申しますか、犯罪によってまさにそのことが法執行から逃れて、仮に法執行が行われたとしてもそれ以上の利益が犯罪によって上がるという事態を放置することが大変な事態を生むというふうに認識しておりますので、そのような事態に対処するための方策が緊要と考えております。現在そのような観点から法整備に向けた作業を鋭意行っているところでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、犯罪自体も大変ハイテクノロジー化してまいります。そうした犯罪に的確に対処するためのいわば規定を設けていくということが必要かと思います。その際、今後ともますます競争社会といいますか市場原理に基づきまして、一般的には国家の管理といいますか、いわば規制をできるだけ緩めてまいりましょうということが大きな流れにあろうかと思います。そうした中には、もちろん自己責任原則ということはあるわけでございますが、そういう事態を悪用した犯罪ということも出てくるわけで、そうしたものに対する刑法的な罰則のみならず、いわば形式犯的な罰則につきましても検討してまいらなきゃならないものと考えております。
　それから、まさに御指摘のとおり、実体法的なもののみならず手続法の関係でもこのことは検討してまいらなければなりません。客観的な証拠収集の要請にこたえまして、まさにコンピューター等を使いました犯罪にも適切に対処するために今後とも種々の観点から新たな捜査手段というものを考えていく必要があるものと考えております。
　特に、諸外国の例におきますと通信傍受ということが一つの議題に上がっております。先進諸国のほとんどの国がそういう手段を正式な形でとり得る状態になってきつつあります。犯罪が国際化していく中で、そうしたものをいかなる形で導入したらいいのかということについても現在鋭意作業を進めているところでございます。
　また、このような捜査手段の充実等と調和した形で、全体的な視野に立ちながら、適正な手続を保障するという観点あるいは国民の皆様方の司法に対する信頼を確保していく等の観点からの手続を整備していくということも当然検討していかなければならないだろうと考えているわけでございます。
　そういうことで、刑事手続全般にわたりましても新しい時代の要請にこたえた検討を鋭意これから続けていかなきゃならないときに来ていると思います。そういう点で、緊急を要するものからできるだけ早急に成案が得られるように関係当局また関係の皆様方の御議論を踏まえて作業を進めさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしく御指導いただきたいと存じます。
○久世公堯君　今、両局長から御答弁をいただいたわけでございますが、社会経済情勢が非常に変わっていくのに対応して法務行政をやっておられるわけでございますが、法務行政というのはやはり人による行政、特に検察官の方あるいは法務省自身がほとんどが人による行政でございます。また、最高裁判所の方もこれは裁判官という人が中心になるわけでございます。
　そこで、最高裁及び法務省に対しまして、そういう見地から承りたいと思うわけでございますが、二十数年前でございましたが、私は大分県庁に勤務をいたしておりました。そのころ、初めのうちは地域開発とか企業誘致の仕事をやっておりまして、たまたまそのときに最高裁判所の裁判官でいらっしゃった田中二郎先生が巡閲というんですか、裁判所の方でおいでになりました。田中判事の御希望によりまして、ひとつ大分県がどういうような課題に当面しているのか説明をしてもらいたいし、できれば現場を見たい、こういうようなお話が予告でございました。そこで、私が担当部長でございましたので、この当時の大分県の臨海工業地帯の開発、新産業都市の建設、それがだれでもが大分県民がみんな見にいく高台のところで、一望のうちに工業団地から全部が見れるところにお連れ申し上げまして、三十分近く御説明をいたしました。
　そうしたら、私の説明を聞き終えられた田中裁判官は、今度は裁判所の方々に、このような地域開発をあなた方はどう感じ、どういうふうに評価をしているんですかという御質問をされました。そのときの裁判所長さん初め関係者の方は、こういうような答えをされたことを記憶しております。この高台に来て新産業都市を見たのもきょうが初めてだと、また大分県がこういうような開発をしているということは耳にはしたけれども、直接職務と関係がないから関心もないし特段の意見も持ち合わせておりませんと、こう答えられたわけでございます。
　そのときに、田中裁判官は裁判所の方々に優しくこのように言われました。確かに現在、事案として裁判所で問題になっているのは開発とかコンビナートとかそういうものではないかもしれない。しかし、裁判の事件というものは国民生活のすべてにかかわる側面であり、世の中が日進月歩であり、また社会経済情勢が発展をすれば法廷に上ってくる事案というのも違ってくるに違いない。だから、裁判官といえども事件を手にしてから勉強したり知識を得るのでは遅過ぎるのだ、世の中の流れにおくれないようによく世情を持って常識的な面に即して判断をしていかなければいけない、こういうことをおっしゃったことをいまだに記憶いたしております。
　そのころの地域開発とかコンビナートどころじゃなくて、ここ十数年来の社会経済情勢の発展というのは大変なものでございます。そういうのに本当に裁判所が対応していかれるのかなと、疑問なしとはいたしません。
　そこで、最高裁判所とされて裁判官の研修なり、しかもそれが司法修習というような研修であるとか裁判官としての法律の研修ではなくて、こういう社会経済情勢の変化に対応する裁判官というもののあり方についてどういうふうに取り組んでおられるのか、承りたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　私どもといたしましては、裁判官の資質の向上ということは、委員御指摘のとおり、極めて重要なことであるというふうに考えております。
　裁判官に対しましては、いろいろな角度から一般教養や専門的知識の習得及び法曹としての広い視野の育成を図っているわけでございますが、これに加えまして、研修目的で判事補を欧米の大学や裁判所に派遣したり民間企業に派遣するなどの研修体制をとっているところでございます。
　今後とも、委員御指摘のように、新しい時代の要請にこたえられる司法体制の整備に努力していきたい、かように考えているところでございます。
○久世公堯君　どうも何かどこにでも書いてあるようなことを御答弁されたわけでございますが、我々だって最近のパソコンだとかインターネットとかそういうものについていかなきゃいけないという考えで政治家としても努めているわけでございますが、まして人を裁く立場の裁判官でいらっしゃいますから、どういうような国民の要請なり事案が出てきたとしてもそれに十分対応できなければいけない。
　また、日本の裁判というものは非常に遅いと言われているわけでございます。最近いろんな数字を聞きましても、多少改善されたようでございますが、なお非常に遅いというのが相場でございます。
　一般的な教養を高め、また専門的な知識も研修されなければいけないわけでございますけれども、裁判の遅延というものの解消も含めて、そういうところをもっとしっかりやっていただきたいと思うわけでございますが、重ねて御答弁をお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　価値観の多様化、経済の国際化等社会経済構造の変化に伴いまして、裁判所に提起されてくる事件は質、量ともに増大してきているところでございます。こうした状況を踏まえまして、国民の司法に対する期待に的確にこたえていくためには、裁判所としては、このところ毎年継続的に裁判官の増員をお願いしているところでございますが、この増員とともに裁判官の資質の向上ということは、委員御指摘のとおり、極めて重要なことと考えております。
　私どもといたしましては、裁判官の能力の向上のため従来から、任官後の節目節目に司法研修所において実務と理論の両面にわたる能力の向上、それから裁判官に求められるもろもろの知識の習得を目的とした一貫した合同の実務研究の機会を設けておりますが、適宜研究会を開催し、法律以外の問題に関して、例えば自然科学でありますとか医療問題でありますとか高齢化社会の問題、エネルギー問題、世界経済問題といった専門的な分野に関する知識の付与の機会を設けたりしております。これに加えまして、民間企業の研修として民間会社における研修を通じまして社会経済の実情を勉強する機会を設けたり、各庁において定期的に外部講師を招くなどいたしまして、関連諸科学の研究でありますとか裁判実務に有用な知識の吸収等の機会を設けているところでございます。
　今後とも、委員御指摘のように、経済社会の実態に対する認識を深めることができるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
○久世公堯君　社会経済の急激な変化に伴いまして、今度は検察官の方も大変忙しいようでございます。犯罪は多いし複雑困難化をしているために検察の業務が非常に繁忙をきわめているということで、平成八年度におきましても検事の増員が図られたわけでございます。その後も、やはり去年からことしにかけまして中央省庁の幹部級の汚職事件とかあるいは複雑困難化した経済事犯、こういう非常に国民の社会的な不平等というものをあふっているような、助長しているような犯罪がふえている。あるいはまた銃器事犯とか暴力事犯とか薬物事犯とか、そういう治安の根幹を侵害しかねない犯罪が頻発しているわけでございます。
　そこで、そういうものに対応して、やはり人による行政と申しますか、検察官というものをどう対応しどう増員されるのか、お考えを承りたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　ただいま久世委員御指摘のとおり、平成八年度においては三十五名の増員を得たわけでございますが、その後のいろいろ事情の変化、特に犯罪の複雑化、重大化、こういったものにかんがみまして、平成九年の予算折衝に当たりましては、大臣の段階では一切人間に絞りまして三十四人の検察官の増員をお認めいただいたわけでございます。
　今後も引き続いて、検察官の増員ということを考えて、検事制度がうまく回転していくように努めていかなければならないのではないか、こういうふうに考えております。
○久世公堯君　それでは、観点を変えまして民事局長にお尋ねをしたいと思っております。
　それは、登録免許税、これはもちろん所管は大蔵省でございますが、不動産登記をやるに伴って登録免許税を支払う。しかも、私も法務委員会で視察をさせていただきましたときに、登記所と申しますか地方法務局の支局、支所でございますかを見に行きましたときに、非常にもう登記がたくさん行われている。登録免許税は、そこにカウンターがありまして、窓口があって、そこでもう横で払う。国民に対して、もうそれが一つの手続の中に行われている。税金を払うというような感じではないわけでございます。そして、その額はどうかと申しますと、非常に額が高いわけでございまして、これは率でいっても千分の六から千分の五十ぐらいまでいろんな段階があるそうでございます。
　昔は、不動産を持っている、不動産取引をやるというのは、国民の中でもある程度限られた資産家でございますとかそういう財産関係に従事している人とか、そういう人に限られたろうと思うわけでございます。ところが、最近におきましては、若い人たちもひとつマイホームを建てようということで不動産を取得する、あるいは家を建てる、そういうことで登記をする機会というのが国民が非常にふえているわけでございます。
　そこで、この登録免許税、固定資産税の評価額が根拠になっておりますけれども、非常に高いために、この間にいろんな人が入って、ひとつ余りにも高いからそれを免れる意味において中間省略の登記をやったり仮登記で済ませたり、あるいは取引をしたことにして実際はこうするとか、いろんないわゆる脱法行為が行われていると、こう私は聞いているわけでございます。
　そこで、お尋ねをしたいのは、一体民事局長としてはこういう不動産登記制度というもの、これは私は日本の登記制度というのは世界に冠たるものだろうと思っております、過去においては。その不動産登記制度がぐらつくようなことがあれば、これまたゆゆしき問題でございます。登録免許税というものが高い、これについて一体どういう認識を持っておられるのか、またどうやってこういう登記制度の尊厳というものを維持しょうとしておられるのか。さらにまた、この登録免許税というものの問題点、特に最近における経済的な情勢の変化に伴い国民が広く不動産登記をやるということについての問題点について、この登録免許税というものについてどのように対処しておられるのか。大蔵省が主管のことはよくわかっておりますけれども、しかし一番関係のあるのは法務省でいらっしゃいますから、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいま委員からも御指摘がございましたように、登録免許税は、税ということでありますが、しかし不動産に関して登記をする際に当事者が負担するものでございますので、不動産登記が実態に即して正しく行われるかどうかという観点から重要なかかわりを持つものであるというふうに思っておりまして、不動産登記を所管する立場において重大な関心を持っていかなければならない問題であるというふうに認識しております。
　この問題につきましては、久世委員にはかねてから大変御熱心に御関心をお持ちいただき、御指導をいただいているところでございます。
　ただいま委員の方から、登録免許税が社会の実態に即して高過ぎるということから、いろんな脱法行為が行われているのではないかという御指摘がございました。私どもも、今委員が指摘されましたように、そういう事例があるのではないかという御指摘は承っているところでございます。
　登録免許税の税率というのが、有償取得、無償取得、相続等で税率が異なっているということ、あるいは仮登記というものについての税率は極めて安い、そういう差があるというところから違った形で登記がされているのではないか、そういうことが行われているという指摘があることは承知しております。ただ、その実態がどうであるかということは、これは登記の外形からだけでは把握できないことでございますので、どの程度そういうことが行われているのかということの把握はなかなか困難でございますけれども、今後可能な限りその実態の把握に努めていかなければならないというふうに思っております。
　現在の登録免許税のあり方というものにつきましては、今御指摘のような観点を踏まえまして、私どもといたしましても制度全般について検討をしていきたいと考えております。
　具体的には、不動産登記制度の適正な維持と登録免許税の公平な負担という観点から、不動産登記制度の運用実態を改めて見直しまして、これを踏まえて、今の登記の種類ごとの税率のあり方、経済の実態に応じた定額税率の部分のあり方などについて、民事局としての検討をしてまいりたいと考えております。そういう検討の結果、具体的な方向を得たものについては、これは大蔵当局の問題でございますので、税制改正の要望をしてまいりたい、このように考えております。今後ともよろしく御指導いただきたいというふうに思います。
○久世公堯君　重ねて民事局長に承りたいと思います。
　今、この登録免許税のあり方について検討をしていると、こうおっしゃったわけでございますが、やはり建設省なんかとは最も関係が深いだろうと思います。登録免許税、ほとんどの省庁にまたがることでございますが、なかんずく法務省が一番大きな関連がありますし、しかもこれは国民が非常に大きな負担をするわけでございますから、登録免許税というものの本質をどう考えるのか、これはもちろん大蔵省が考えることですが、それについてはやはり皆様方の方からこういうふうに国民が困っているのだという意見は言わなければいけないわけでございます。
　一体、具体的に研究会でもつくっておられるのか、あるいは各省とはどういう折衝をしておられるのか、また大蔵省にはどういう働きかけをしているのか、特に最近の登記件数から見て、あるいは登記はどのような世代にわたって行われておるのか、そういうところをどのように過去において努力されたのか、今後どうしようと思われるのか、重ねて承りたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　この問題はかねてから御指摘をいただいているところでございまして、これまで登記をする当事者を登記手続の面で代理する立場にある司法書士、その団体である日本司法書士会連合会、そういったところとの連絡を密にし、またそして司法書士会においては研究会を設けてその研究をしてこられたわけですが、そういう研究会への関与ということもしてまいったわけであります。
　それから、ただいま建設省についての御指摘がございましたけれども、御指摘のとおり、建物の建築ということに絡む問題でございますので、建設省とも事務的な関係におきましては何回か連絡をとりながら相談をしてまいってきたところでございます。
　今後どういう取り組みをするかということでございますが、先ほど申しましたように、幅広い見地から法務省としての立場において検討しなければならないと思っておりますが、やはりこの検討をするにつきましては、問題の重要性にかんがみまして、先ほど来御指摘がありましたようなことを含めた登記の実態の調査、それから問題事例についての情報の収集、そういったものの分析、そういうものを尽くしながら税率のあり方ということを考えていく必要があると思っておりますので、今後そういったことに真剣に取り組んで、できるものから具体的な結論を得て大蔵当局にお願いをしていきたい、こういうふうに考えているところであります。
○久世公堯君　私どもの法務委員会は、先般、東京拘置所とそれから東京入管局を視察させていただきました。私は遅刻していって少し早く帰りましたので、十分意見を聞き、また視察をさせていただいたわけではございませんけれども、私が見た限りにおきましても、この東京拘置所の建物、大変古くて老朽化しておりますし、問題が大きいかと思いました。幸い、平成九年度は公共事業の重点化枠の方から改築費が出ることになったわけでございますので、これはよかったなとみんな委員は共通して思ったわけでございますが、なお全国的に見ますと緊急に整備を要する矯正施設というのがかなりあると承っております。
　ちょっと時間がございませんので、本当はこのあたりもお聞きしたいわけでございますが、この緊急整備を要するものの整備充実というものをぜひとも急いでいただきたいと思いますし、また私どもが視察をさせていただいた矯正施設の領置というようなシステムについても、これはなかなか問題である。また、やっておられる職員の方には大変な御苦労をかけておられる。そういうことをひとしく我々は痛感をしたわけでございます。ぜひともこういうところで勤務をしておられますところの矯正局関係の方々の一層の御奮起をお願いしますとともに、やはり改革すべきことは改革をぜひしていただきたい、こういう気持ちを持った次第でございます。
　また、東京入管局の方も、まさに社会経済的な発展と申しますか、国際化の波に従って大変な多忙をきわめておられる現場をありありと見せていただきました。大手町という便利な場所にはおいでになりましたけれども、しかしそれこそアジアを中心とする多国籍の方々がそこに来られる。言葉も全く多くの言葉だし、また目的もそれぞれ異なる、それを親切にうまく仕分けながら系統的にやっておられる、こういうお姿を見まして私どもも敬意を表した次第でございます。これからそういうような要員を確保していかなければいけない、またそういう対外的な問題もありますし、語学もありますから研修を積まれなければいけない、体制の整備の必要性というものを痛感させていただいたわけでございます。
　これにつきましてはもう少しお尋ねしたいわけでございますが、いずれも最近の時代の要請に従って大変整備が必要とされる分野だということを痛感いたしましたことを一言申し上げまして、質問は省略をさせていただきたいと思います。
　さて、最後に法務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、橋本内閣は一言で言って行革内閣である、総理は火だるまになってもこの行革というものを早急に実現をしなければいけないということを言っておられるわけでございます。
　私は、先般の質疑のときにも法務大臣に対して、総理は組閣をされるや否や法務大臣、大蔵大臣、通産大臣なんかを特にお呼びになりましてじきじきに御指示をされたということを御答弁賜ったわけでございますが、今、橋本内閣の閣僚の方々はもう行革というものが絶えず念頭を去らないというのが実態だろうと思います。ひとつ、法務大臣とされましては、法務省所管行政でどのように行革というものに取り組む御決意であるのか、あるいは閣僚としてこの行革全般についてどのようにお感じになっておられるのか、最後にこの御答弁を承りまして私の質疑を終えたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　御指摘をいただきましたように、行政改革の推進につきましては当面取り組むべき議題、方針を定めた行政改革プログラムというものが昨年の十二月二十五日に閣議決定されたところでありますが、当省におきましてもこの方針に全面的に従うという趣旨でこれまでも努力をしてまいってきておるところでございます。
　しかし、久世議員よく御承知のように、法務省の中には行政改革になじむ問題が必ずしも他省のようには多くないということも事実でございますが、規制緩和、こういう問題を中心に全面的に御協力を申し上げていかなければならないのではなかろうか、こんなふうに考えておるところでございます。今後も最大限、そういう方針で局長を指揮監督して努力をしてまいりたい、こう思っております。
○久世公堯君　本日は、時間も制限されておりましたが、私は、社会経済情勢の変化に伴う法務行政のあり方ということに絞って、こういう見地から刑事局、民事局あるいは各局、最高裁判所に御見解を承りましたし、また大臣にはその基本のところ、また最後には今行革に取り組む姿勢について承ったわけでございます。
　ありがとうございました。
○山崎順子君　平成会の山崎順子です。
　本日は、民法改正案について質問させていただきたいと思っております。
　御存じのとおり、昨年、一九九六年二月に法制審議会は、選択的夫婦別姓制度導入や五年別居による離婚成立、また非嫡出子の相続分差別を撤廃すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。この答申に基づいた民法改正案がいまだ国会に上程されておりません。
　まず、これら民法改正案要綱が出された理由、背景について御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、法制審議会におきましては平成三年から婚姻制度等の見直しについて検討を始めまして、昨年二月答申をしたわけでございますが、この検討に着手するに至った、あるいは検討を進めた背景ということについて申し上げます。
　一つは、女性の地位向上に向けての政府の方針というものがございました。御案内のとおり、国連は昭和五十年の国際婦人年、それに続く国連婦人の十年ということを契機といたしまして、加盟国が女性の地位向上のための施策を積極的に企画推進していくということを提唱しておりまして、我が国におきましてもこれを受けまして、男女平等の観点からのさまざまな施策の一環として婚姻制度等を中心とする家族法制の見直しということが求められるようになった経過がございます。
　具体的には、平成三年に総理府の婦人問題企画推進本部、現在は男女共同参画推進本部と改称しておりますが、その本部が策定した「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」（第一次改定）におきまして、男女平等等の見地から夫婦の氏のあり方等を含めた婚姻・離婚法制の見直しを行うということを平成七年度までの政府の具体的施策の一つとして取り上げるということにされた経過がございます。
　二つ目は、家族をめぐる状況の変化ということでございます。現行の婚姻制度、婚姻法制は、昭和二十二年の戦後の民法の改正以来ほとんど実質的改正がされていないわけでございますが、この間に人口の都市集中や核家族化、少子化、そういったことの進行等家族をめぐる状況が大きく変化していることから、現行の制度が現在の家族のあり方に十分対応できるものであるかどうかということについて再検討する必要があるのではないかという問題がございます。
　それから三つ目として、選択的夫婦別氏制度の問題につきましては、女性の社会進出等に伴いまして、婚姻によって氏を改めるということに伴う不利益等を解消するために、別氏制度を選択できるという制度の導入を求める声が時とともに次第に強くなってきておりまして、既に昭和五十年代から数度にわたって総理府でもこの問題を取り上げて世論調査が行われてきたという状況がございました。
　こういった状況を踏まえて、法制審議会の検討が開始され、答申がされた、このように承知いたしております。
○山崎順子君　今、民事局長が御説明くださいましたように、今回の改正法案要綱が答申された背景には、先進国の法制の影響や、また国内的には両性平等の社会的定着、さらにはその推進という法的、社会的要請が働いていたものと考えられます。だからこそ、五年余も慎重な審議をし、その間、中間報告等を二度にわたって発表なさったり、各界に意見照会もなさり、家族法ホットラインという国民の生の声を聞き取る作業もしておられ、そして昨年二月に法律案要綱がまとめられたと承知しております。
　それなのに、なぜ前通常国会に上程されなかったのか。私は昨年十一月に、就任なされたばかりの松浦法務大臣に、決算委員会でございましたけれども、ぜひ次期通常国会、というのはことしのこの今やっている国会でございますけれども、ここに上程していただきたい、その尽力をいただきたいと要望させていただいたのですが、今国会に上程できるようまた努力していただけるのか、もう一度ちょっと法務大臣にお聞きしたいんですが、いかがでございましょうか。