Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　今のような御答弁もかつてもあったんです、主張する方からは。しかし、ニーズがないし、それから、大森長官のこの答弁も紹介されて、武力行使と一体化になる場合もあるから、考えられるから、ですからこれはやめておこうということをはっきりさせたわけです。
　ですから、さっき申し上げたように、かつてできなかったことを、それもさんざん議論してそうしようということを、かつても状況が変わったとおっしゃった。それを、この際全部、閣議決定、法制化に合わせてやってしまえと。これは閣議決定に書いてあるんですか。切れ目のないとおっしゃったけれども、具体的に議論は出ていないですよ。そういうことまでやろうとするのはお控えになった方がいいんじゃないかと申し上げているわけです。
　もう一点、後方支援でお聞きしたいですが、当時も、この後方支援については、ガイドラインのときは後方地域支援という言葉までつくって、リアエリアサポートという、ロジスティックじゃない言葉までつくってやりました。これも、その期間中を通じて武力行使が行われない地域に限って行ける、支援活動に行けるということだったわけですね。これを、現に戦闘が行われていない地域に区切ろうとしている。
　では、具体的に伺いたいんですが、例えば新宿で戦闘があったとする、中谷さん、新宿で。今までだと、その期間中、戦闘が行われない。新宿東口であったとしましょう。その期間中はだめだということだから、例えば東京都はだめですよと、あらかじめ決めていかないと、いつそこが戦闘地になるかわからないから、行く前にあらかじめ決めておきましょうというのが、武力行使と一体化、要するに憲法九条に抵触しちゃいけないのでという考え方でしたよね。
　サマワなんというのは、東京新宿から考えたら名古屋ぐらいなんですよ。それぐらい安全を見て、しかし貢献できることをやりましょうとさんざんおっしゃってきた。それよりも近づいていくと、いつ戦闘現場になるかわかりませんからという答弁だったんですよ。
　これが、現に戦闘をしていない地域ということであれば、例えば新宿東口で戦闘が行われていて、渋谷はいいんですか。どうですか。
　　　　〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　まず、その前に、先ほど法制局長官が答弁した、憲法の範囲内で後方支援については検討しておりますが、非常に安全保障の環境の変化とか近年の防衛協力、これの進展を踏まえて、その対象また内容を検討しているということで、あくまでも憲法の範囲内で、今の時点でどうあるべきかという観点で検討をいたしております。
　それから、武力の一体化というか、現に戦闘が行われている現場の考え方でありますが、基本には、憲法で言う武力行使になってはいけないということで、武力行使との一体化を避けるためにそれぞれの法律ができてきたわけでございますが、今回、現に戦闘行為を行っている現場というのは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている現場ということでありますので、それが適用されるかどうか、今の御質問でありますが、それぞれの状況に合わせて、これに的確に合わせていくということです。
○辻元委員　今の戦闘は、前半におっしゃったような状況ではなくて、市民と例えばテロリストが混在しているわけですよ。そして、どこでいつ誰が銃を向けてくるかわからない状況の非対称戦争になっているわけです。軍隊と軍隊がぶつかるということよりも、むしろ、いつでもどこでも戦場になっちゃうわけですよ。
　ですから、現に戦闘が行われていない地域というのは、ある一定の範囲に入っちゃうと、もうこれは、戦闘が行われている地域と同じ、見分けることができないと思いますよ。この後方支援の問題は、後でまたちょっと時間があれば触れたいと思います。
　次に、今回の新三要件について、さまざまな答弁がなされていますので、きちんと、何ができて何ができないのか整理をしたいと思っております。
　今までの三要件は、一番最初に、我が国に対する急迫不正の侵害があることでしたね。それにつけ加えてこうあるわけですよ。すなわち武力攻撃が発生したこと。日本が武力攻撃で攻められたら反撃していいですよということですよね。
　それが、主な変更点はここなわけですが、今度の新三要件では、我が国だけではなくて、さっきの枝野さんの議論と同じです。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることと。二項も少し変わっていますが、主にはここが変更点。
　法制局長官にお伺いします。
　今までの答弁の中で、ちょっと整理してみますと、まず安倍総理の答弁で、二月二日に参議院で、地球の裏側まで行くんですかと問われたわけですね。これに対して、集団的自衛権を行使するのは、三要件が当てはまるかどうかで決まるということで、地理的にどこだから当てはまらない、近くなら当てはまるということではないと答弁されています。
　もう一つ、二月十六日に、安倍総理は、憲法上、武力行使が許されるのは閣議決定にある新三要件を満たす場合。
　これらを総合しますと、新三要件を満たせば、世界のどこでも武力行使ができるということになりますか。
○横畠政府特別補佐人　世界のどこでもという言葉は、なかなか、誤解を招きやすい言葉であろうかと思いますけれども、そのための新三要件ではもちろんございませんで、あくまでも新三要件を満たす、その場合に限って我が国は武力の行使ができるという考え方でございます。
○辻元委員　安倍総理が、地理的にどこだから当てはまらない、近くなら当てはまるということではないと言っているので、私は整理した方がいいと思うので、あくまで新三要件が該当した場合、武力行使ができる、それは、地理的に制限がなくて世界どこでもできるということですね。そこを答えてほしいんです。
○横畠政府特別補佐人　新三要件そのものには地理的制限はございません。ただし、どのような事態がこれに当たるかということの判断におきましては、その事態がどこで発生しているかということは、かなり大きな判断要素になり得るものと考えております。
○辻元委員　これは、もう一回言います。安倍総理は、地理的にどこだから当てはまらないということはないとおっしゃっているわけですね。
　では、もう一回聞きますよ。新三要件というのは、それを判断するときに、では地理的な概念は考慮材料になる、今の御答弁はそう理解していいんですか。
○横畠政府特別補佐人　どのような事態がこの新三要件、特にその第一要件にございます、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることに該当するかは、個別の具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなるというふうにこれまでも御説明しているところでございます。
○辻元委員　今、場所という御答弁がありましたが、そうすると、地理的なことは新三要件判断の上での条件になるという理解でいいんですか。条件の一つですか。
○横畠政府特別補佐人　繰り返しになりますが、新三要件そのものに地理的限定があるわけではございません。
　ただし、どのような事態がこれに当たるかという判断におきましては、事態の発生場所というものは当然その判断の要素になるということを申し上げております。
○辻元委員　そうすると、もう一回確認しますが、安倍総理がおっしゃっている、地理的にどこだから当てはまらないということは、新三要件の条件ではないということですね。
○横畠政府特別補佐人　繰り返しになりますが、新三要件そのものに地理的制限はないということで、総理の答弁もその趣旨であろうと理解しております。
○辻元委員　ということは、世界のどこでも、新三要件が合致すれば武力行使ができる、新三要件そのものが合致すれば、ということになるじゃないですか。
　もう一問、法制局長官にお伺いします。
　多国籍軍などによる集団安全保障措置との関係を整理したいんですが、まず、新三要件を満たせば、いわゆる集団安全保障措置としての、よく言われる多国籍軍などに参加している国々と一緒に武力行使ができるということになりますか。
○横畠政府特別補佐人　憲法上、武力の行使が許容される要件として新三要件をお示ししているところでございますが、国際法上の違法性阻却事由がいずれであるかということとは直接は関係しておりません。もとより、実際に行使するためには、国際法上の違法性阻却事由が必要であるということは当然でございます。
　その意味で、この新三要件を満たす場合ということでありますれば、その範囲内におきまして我が国としての武力の行使は可能であるというふうに考えております。
○辻元委員　ということは、今、突き詰めて言えば、新三要件を満たすということであれば、その条件のもとで集団安全保障措置としての多国籍軍にも参加できるということですね。もう一回確認します。
○横畠政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、新三要件を満たす場合には、我が国として、必要最小限でございますけれども武力の行使ができます。逆に言えば、新三要件を満たさない限り我が国として武力の行使はできないということでございます。
○辻元委員　私は、何についてというところで、集団安全保障措置、いわゆる多国籍軍などでも、満たせばできますねと聞いていますよ。そこをはっきりしてください。これは答弁を整理しているんですよ。
　総理はこう答弁されていますよ、既に。この集団安全保障措置について、国際法上の武力行使の根拠が国連安保理決議に基づく集団安全保障措置になったとしても、新三要件を満たしている限り自衛隊は活動できるとおっしゃっているわけですよ。だから、私は整理しておきましょうということで、集団安全保障措置としての多国籍軍等にも、新三要件を満たせば日本は武力行使できるようになったんですねと聞いています。
○横畠政府特別補佐人　先ほどお答えしたとおりでございまして、憲法上、武力の行使が許容される要件が新三要件でございます。国際法上の違法性阻却事由とは別のことでございます。もとより、国際法上の違法性阻却事由を備えているということが必要でございます。
　国際法上の違法性阻却事由としては、個別的自衛権として認められる場合、集団的自衛権として認められる場合にあわせて、国連安保理決議によって武力行使が認められる場合がございます。
○辻元委員　今、長々とおっしゃいましたけれども、多国籍軍等へも新三要件を満たせば武力行使ができるという答弁ですよ。
　今まではどうだったかといいますと、今までの条件だと、我が国が攻められたときだけですから、今までの内閣法制局の答弁は、国連決議に従って我が国が武力の行使を行い得る場合でありましても憲法九条において禁じられていますとか、それから、集団安全保障措置に関しましても我が国としてこれを行うことが許されていないという答弁をしてきたわけです。日本が攻められたときだから、多国籍軍とかは一切だめよというのだったわけです。だから、湾岸戦争にもイラク戦争にも、どこも行っていないわけですよ。
　ところが、これを、今回の新三要件に憲法解釈を変えたことで、新三要件に合致すれば、このような今までだめだったと言われている集団安全保障措置にも参加できることに変わったということですね。ここが変わった点ですね。これは法理上ですよ。
○横畠政府特別補佐人　国連の安保理決議がある場合、これは国際法上、武力の行使が可能でございます。しかし、我が国としては、憲法九条のもとで、国連決議があるからといって、その決議のとおりに全て武力の行使ができるという解釈をしているわけではございませんで、あくまでも憲法上の制約であります新三要件を満たす、それと重なり合う範囲において我が国としての武力行使が可能であるということを繰り返し申し上げているところでございます。
○辻元委員　それでは、あわせて聞きますが、今までの三要件だったらできないことが、新三要件になったら、合致した場合はできるということになったということですね。この点だけ答えてください。
○横畠政府特別補佐人　できる場合が……（辻元委員「あると。はっきりと言った方がいいよ。法理上」と呼ぶ）できる場合があるということでございます。
○大島委員長　辻元清美君、答弁者がしゃべっているときに、こんなことをやらないように。（辻元委員「委員長、わかりました。委員長も時々やるじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、委員長の権限でやっているのでありますから。
○辻元委員　失礼いたしました。
　それでは続けます。
　要するに、今までは、湾岸戦争にしてもイラク戦争にしてもアフガン戦争にしても、行けなかったんですよ。でも、新三要件というものに合致すれば行けると変わったんですよ。ここは大きな変更点なんですよね。これは明らかになりました。
　総理にお伺いします。
　総理は、今後とも湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘には未来永劫参加することは決してないとおっしゃっています。こうおっしゃっている意味は二つあると思うんですよ。どっちか私はお聞きしたいんです。
　今後とも湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘が新三要件に当たることは絶対に未来永劫ないという意味でおっしゃっているのか、それとも、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘も、法制局長官が今法理上おっしゃったように、ケースによっては新三要件を満たすような場合があるかもしれないが、しかし、安倍政権の意思としては、政策的には参加しない、法理上はできるが参加しないということなのか、新三要件を絶対満たさないからだめだとおっしゃっているのか、どっちですか。
○安倍内閣総理大臣　はっきりとお答えをさせていただきたいと思います。
　従来より、政府は、いわゆる海外派兵、すなわち、武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、こう解釈をしてきたところでございまして、この自衛の中には、当然個別的、集団的両自衛権が入るわけでございまして、新三要件のもとでも、この見解には全く変わりはない。いわば、閣議決定を行う上において、これは政府として統一的な考え方を既に示しているとおりでございます。
　先ほど辻元委員が引かれたものは、例えば、個別的自衛権を行使している中において、安保理の決議があって集団安全保障に変わったとしても、当然、これは、個別的自衛権で武力行使を行うということはそのまま継続していくことができるという文脈で答弁したとおりでございます。
○辻元委員　いや、違うんですよ、それは、総理。
　それでは、先ほどからのホルムズ海峡の問題を聞きます。
　湾岸戦争やイラク戦争は、中東で戦争がありました。しかし、あのときは、機雷はまかれておりません。そうしたら、湾岸戦争やイラク戦争のような場合でも、機雷をまかれたら、新三要件に当たる可能性があるということですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば機雷がまかれたらということで、機雷がまかれたというのは、ホルムズ海峡に、例えば機雷がまかれたということでございます。そこでまだ停戦合意はなされていないけれども、事実上の戦闘行為が終わっている状況において、その敷設された機雷を除去しなければ、まさにこの新三要件に当てはまるという事態が生じ得るというときについて、先ほど来これは議論しているとおりでありまして、その機雷の掃海を行うことはあり得る、このように申し上げているところでございます。
○辻元委員　もう一回さかのぼってその前の質問に行きますが、はっきりここはしておきたいと思うんです。
　湾岸戦争やイラク戦争に未来永劫行きませんというのは、法理的に、例えばさっきの機雷の除去みたいな場合は、先に戦争が起こっていて、そこに、新三要件が当たるからといって日本が行くわけですよ。そこで戦闘になるかもしれない、攻撃されるかもしれない。先ほど総理がおっしゃったように、日本が近海で自衛権を行使していて、その後、集団安全保障措置に変わったじゃないんですよ。違う場合もある。その違う場合も含めて、法制局長官は、新三要件に当たれば多国籍軍等の集団安全保障措置にも参加できるということを御答弁なさったわけですよ。
　ですから、総理にもう一度お聞きしますね。
　イラク戦争や湾岸戦争に行かないとおっしゃっているのは、これは法理上、絶対に新三要件に当たらないから行けないとおっしゃっているのか、法理上は行けることもあるが、政策上行けない、そんなことは日本はしませんよとおっしゃっているのか、どっちですか。これははっきりさせておいた方がいいですよ。
○安倍内閣総理大臣　既にもうはっきりさせていると思いますが、もう一度答弁をさせていただきます。
　これは、従来より、政府は、いわゆる海外派兵、すなわち、武力行使の目的を持って、いわばアフガン戦争、イラク戦争、湾岸戦争に参加するというのは、これはまさにこれに該当するわけですね、武力行使の目的を持って武装した部隊を送ることに、これはまさに該当するわけでありますから、明確に申し上げられる、このように思うわけでございますが、武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、このように理解をしているわけでございまして、これは新しい新三要件のもとでも変わらないということでございますから、いわば、憲法上それはできないというのが我々の考え方でございます。
○辻元委員　法制局長官にお伺いします。
　先ほどから、集団安全保障措置には、法理的には新三要件が当たれば行けると。しかし、行くか行かないかは政策判断だと思うんですよ。法理的には行けるということでよろしいですね、新三要件が当たればですよ。
○横畠政府特別補佐人　新三要件に当たればというもちろん前提でのお尋ねだと思いますけれども、なかなかこの新三要件は厳しいものでございまして、先ほどの海外派兵の問題でもありますとおり、一般に自衛のための必要最小限度を超えるようなもの、そのようなものには憲法上もちろん参加することはできません。
○辻元委員　先ほどホルムズ海峡の例を申し上げましたのは、総理、それを言うからややこしくなるんですよ。
　結局、ホルムズ海峡に行く。行って、単に、ホルムズ海峡の上を防弾ガラスかなんかで絶対にその船が攻撃されないように囲って、その中で海の掃除をするんじゃないんですよ。相手が攻撃する可能性が十分あるわけですよ。それが武力行使に発展していく。これは、要するに、湾岸戦争やイラク戦争だって同じなんですよ。ですから申し上げているわけです。
　この話は私はまた詰めます。
　きょうの法制局長官の御答弁では、新三要件を満たせば世界じゅうどこでも、満たせば武力行使ができるということは確認した。そして、多国籍軍のような集団安全保障措置でも、満たせば法理上は武力行使ができるということも確認できたと思います。
　なぜこれを私が言うかというと、最後にこのことだけ示して終わりたいんです。
　実は、皆さんに資料もお配りしていますが、戦前の海軍大臣官房という、「軍艦外務令解説」、これは、当時の山本五十六次官が、これは非常に有意義であるということで、政府の統一見解のようなものになっている中で、これを見ていただくと、満州事変、上海事変、注のところですね、「自衛行為ヲ発動シタリ。」と言っているわけですよ。
　私は、総理がおっしゃるところの、ホルムズ海峡は日本の生命線というのは、満州は日本の生命線というのにどうも重なって聞こえて仕方がないんですね。いつも自国の権益の保護と邦人保護なんですよ。
　では、戦前の自衛権の行使の要件はどうだったかというと、一番「国家又ハ其ノ国民ニ対シ、急迫セル危害アルコト。」、二番「危害ヲ除去スルニ、他ニ代ルベキ手段ナキコト。」、三番「危害ヲ排除スルニ、必要ナル程度ヲ超エザルコト。」、今と同じなんですよ。
　最初に私は中谷さんに歴史の話をいたしました。邦人の救出とか権益保護ということで、満州事変から日本は戦争の泥沼に落ち込んでいくわけですよ。同じような要件をかけていても、戦前、行っちゃったわけですね。
　しかし、これは、それでも、日本に危害を加えられた、急迫不正の危害なんですよ。今の新三要件のように、日本と密接に関係がある外国に危害が及んだときも行けるとはなっていないわけですよ。それでも行っちゃったから。過去の歴史でもこういうことがあるので。それで、自衛官は死ぬでしょう。亡くなるんですよ、戦争に行ったら。
　石破さんにお伺いしたいと思う。
　石破さんとも安全保障議論をかなりやってまいりました。実際に、ホルムズも、単に行くだけで、掃除じゃないですよ。反撃もある。自衛官が死亡することもあるし、自衛官が反撃して相手国の人を殺すこともあるわけですよ。そういうこともある、そういうリスクであったり、そういうことなんですよということを率直に言った上で安全保障議論をしないとだめだと私は思います。
　石破さんはすごく率直にそうおっしゃっていたので、どうですか。そういう可能性は高まるじゃないですか、やはり行くと。いかがですか。
○石破国務大臣　この問題は長く辻元議員と議論してまいりました、今は中谷大臣が責任を持ってお答えになっておられるわけですが。
　サマワに出しましたときも、あるいはインド洋に出しましたときも、これは、いかにして自衛官の生命身体を守るかということについては、いろいろな議論をしながら極限までやったと思っております。さればこそ、インド洋においてもサマワにおいても、一発の銃弾を撃つこともなく、一人も傷つけることなく、一人も傷つくことなく。
　やはり私どもは、そういうような貴重な経験というものをよく生かしながらやっていかねばならぬ。リスクが高まるとせば、どうやってそれを回避するかということは、政府において万全の体制をしいてまいるというのは当然のことだと考えます。
○辻元委員　やはりリスクは高まるんですよ。
　中谷大臣とも一昨年アメリカに参りました。アメリカでは、イラク戦争やアフガニスタンの帰還兵の問題が社会問題になって、どこへ行っても聞きました。それは、負傷して帰ってくるだけじゃなくて、人を殺して帰ってきたことが心のトラウマになって、今アメリカは深刻な状況になっているということを一緒に見聞きしたじゃないですか。
　私は、それぐらい大きな問題、そして、多国籍軍にまで、満たせば行ける、新三要件があれば世界のどこでも行ける、それを閣議決定で決めていいんですかと申し上げたいわけです。だから我が国は、絶対に攻められた以外は戦争しないということを決めてきたんじゃないですか。それが、がんと歯どめが今回大きく外れるということだと思いますよ。
　最後になりますけれども、安倍総理がこの道しかないとよくおっしゃいます。私は、安倍総理がおっしゃるこの道しかないは、いつか来た道につながっているんじゃないかと懸念しているんです。そうならないためにも、憲法解釈変更の閣議決定は撤回すべきであるということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○大島委員長　この際、大串博志君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　民主党の大串博志でございます。
　きょうは質問の時間をいただきました。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、きょうは外交、安保の議論でございますけれども、一つ確認をさせていただきたいと思うことがございます。
　先ほど、防衛省の設置法十二条に関する議論で、私が聞いていても過去の答弁と、中谷大臣が退出されまして、私、きょうは御通告申し上げていないので中谷大臣はここにおられませんけれども、先ほどおっしゃったことにそごがあるような気がいたしました。
　中谷大臣は、シビリアンコントロールと、つまり文民統制と文官統制、これは違うと。つまり、文民統制というのは、トップ、つまり大臣が文官であるということのみを示すということであって、省庁内部において文官が一定の役割を果たすということとは違うんだというようなことをおっしゃっているにもかかわらず、先ほどの佐藤栄作首相の答弁、これは生きているというふうに言われていますけれども、文官統制、いわゆる文官統制と中谷大臣がおっしゃっていたものが、文民統制としても大きな位置づけを与えられているということがありました。これは、私、政府の答弁は食い違っていると思います。
　これに関して、委員長に対して、政府としての統一見解を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大島委員長　大串さん、大臣は一生懸命答えているんですが、統一見解に当たるかどうかは、もう一度大臣の答弁を精査して、今の要請に対しては、理事会で引き取って検討をいたします。
○大串（博）委員　ありがとうございます。ぜひ明確な統一化をお願い申し上げたいと思います。
　まず、きょうは、官房長官にお忙しい中おいでいただきました。
　今般起こりました非常に痛ましい湯川さん、後藤さんの殺害テロ事件に関する検証作業に関して、まずお問い合わせをさせていただきたいと思います。
　大変痛ましい事件で、絶対にテロに対して許すことはできない、屈してはならない。総理もそうおっしゃっています。私も同感に存じます。二度とこういうことが起こってはならないという思いの中で、検証作業、これはしっかりやっていく必要があると私も思います。
　その中で、検証作業が先般始まりました、チームも立ち上げられましたが、私が非常に不思議に思うのは、この検証作業の中で、委員長は、内閣官房副長官、事務の副長官ですね。委員長代理が、内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣情報官。そして、委員が、内閣官房副長官補、これも事務の方ですね、そして国家安全保障局次長、警察庁警備局長、外務省大臣官房長、外務省中東アフリカ局長、防衛省運用企画局長と、全て今回の対応にかかわった内部の方によるチェック。
　しかも、今回、国会の中でも、総理やあるいは官房長官が、十二月二日に後藤さんが何者かに拘束された疑いがあるな、可能性があるなというふうに思われて以降も、例えば選挙に遊説に出かけられていた、その際の連絡体制は大丈夫だったのか等々の議論が出ている中で、官房長官や官房副長官はこの対象となれるのかという問題もございます。
　さらには、前回、二年前にアルジェリアで邦人が亡くなられたという痛ましい事件が起こったときの事後検証作業においては、第三者の目、有識者懇談会というのが最初から設置されて、第三者の目を入れて、最後、報告書もしっかり出されています。ところが、今回、有識者の皆様が関与される仕組みが冒頭から入ってはいません。なぜあえて第三者の目を外したのか、このことに関して、官房長官の答弁をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今回の検証委員会でありますけれども、今委員が御指摘ありましたように、杉田官房副長官のもとに、今回事件に対応した実務者が参加して検討を行っているところであります。
　そして、この検証委員会には、中東地域や危機管理、こうした専門家の有識者の皆さんにも御参加をいただいて御意見を伺うことになっております。そして、こうした有識者の皆さんからいただいた御意見を反映させた形で、最終的には検証結果を取りまとめたいというふうに思います。
　なぜ事務方からスタートしたかということでありますけれども、実は、一昨年、アルジェリア事件がありました。ここで検証結果を取りまとめました。在留邦人の保護のあり方に関する施策、そうしたことを取りまとめたものでありますから、こうした施策に基づいて初期対応ができたのか、あるいは情報収集の体制がどうだったのか、関係省庁の連携がどうだったのか、国民への情報発信等、こうしたことをまず実務者の方から、このアルジェリア事件で策定したものについて検証をする。そして、その過程の中で、先ほど申し上げましたけれども、中東関係あるいは危機管理の有識者の皆さん、五人の方にほぼ内定をいただいております。
　そういう形でしっかり検証して、次にこうしたことがないように、また未然に防ぐことができるようにしっかり対応していきたいと思います。
○大串（博）委員　今そうおっしゃいましたけれども、やはり違いが大きくあるんですよ。
　アルジェリアのときには、二年前、検証委員会を開催するというスタートの段階で、既に、在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会を開催する、委員長も決めて、こういうふうになっているんです。ところが、今回のスタート時点、二月九日、そこには有識者のことは一言も公式には触れられていない。
　その後、有識者の意見も聞くとはおっしゃっていますけれども、今、今回これだけ湯川さん、後藤さんの痛ましい事件が大きな課題となった中で、十分情報を開示して、公正公平な場で検証がなされるんでしょうかという議論が何度もなされた上で設置されたものの中でも、有識者懇談会というのが最初から入っていないということは、何がしか情報を国民の皆さんに、出し渋るという言葉はよくないですけれども、出てこない可能性があるんじゃないか、十分な検証がなされないんじゃないかというおそれを抱くものですから、言っているんです。
　もう一度お伺いします。なぜ有識者懇談会を最初から設置しないんですか。
○菅国務大臣　そうしたことは全く考えておりません。
　そういう形で、まずアルジェリア事件で検証した結果、必要だった、そのことが、実務レベルでどのように対応することができたかということをまず検証することを考えたわけでありますし、現に私、この第一回検証委員会の中でも、有識者の皆さんにも参加してもらうということも明言をさせていただいています。
　そして、現在考えております有識者の皆さんにも守秘義務、ここを付すことによって、具体的な、まさに表に出ることもできないこともしっかりと有識者の皆さんには開示をして、今委員から御指摘のあったことがないようにしっかり行っていきたいと思います。
○大串（博）委員　なぜこれを申し上げているかというと、私は非常に残念なことだと思いますけれども、この安倍政権において、国民一般の中で、情報がきちんと国民に開示されるのかということに関する一般的な疑念が私はあると思うんです。特定情報保護法の議論でもありました。さらには、昨日、井坂議員の中でも、海外誌においても、日本の報道は萎縮してしまっているのではないか、こういったことが言われているというのがありました。こういったことがあるから、官房長官に、この検証は、国際的に注目を浴びた内容ですから、ぜひ第三者の目を入れてしっかりやっていただきたいということをあえて申し上げたんです。
　このことをぜひ官房長官にしっかりお願い申し上げて、官房長官への質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。御退席いただいて結構です。
　引き続き、今申し上げたこととの関連で、国民全般の中に、情報がきちんと政府から開示されているんだろうか、自分たちに正しい情報が伝えられて、いろいろな判断ができるようになっているんだろうかということに関する疑念があるのではないかということをなぜあえて申し上げたかというと、政府から出す情報に関して、情報を運んでくださるメディアの方に対しても、いろいろな、私は圧力という言葉は使いたくないですけれども、そういったものがあり得るのではないかという疑念があるものですから、あえて申し上げておるわけです。
　フリップを見ていただきたいと思います。
　私が最近非常に問題視したのは、この総理の発言でございます。
　これは、冬の解散・総選挙が行われた際の、解散がまさに宣言されたその日、総理はテレビニュースに生出演されました。アベノミクスに関する議論で街頭のインタビューというのがありました。全部で五カット流れて、いろいろな意見があった。アベノミクスの実感は、景気回復の実感はないなという声が多かった。
　これを受けて、どうですかと振られて、総理、上の方にあります、「町の声ですから、みなさん選んでおられると思いますよ、もしかしたらね。」と、ここはつけ加えていらっしゃいます。しかし、その下、それに続けて、「しかし、事実六割の企業が賃上げしてるんですから。これ全然声が反映されてませんが、これおかしいじゃないですか。」と、まさに個別具体的な報道のカットの取り上げ方、インタビューの取り上げ方、これに関して、その場で総理自身が、この報道のあり方はおかしいじゃないですかと言う。
　報道の中立公正というのは国民にとって極めて重要なことだと私は思います。それを、総理自身が、この編集自体がおかしいじゃないかと、その場で、インタビューの取り上げ方自体を個別具体的におかしいと言うこと自体がおかしいと思いませんか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　そのパネルの写真も、もうちょっといい写真もあるんですが。そういう写真を、私もいい写真を使ってもらいたいなと思いますよ。ということと同じことなんですね。どういうイメージをつくるかということになるんですね。
　例えば、五人いれば五人の中でさまざまな意見があるはずでありますが、これは、何かほとんどみんな、景気が悪いという意見しか出なかったから、圧力をかけるというのは、大体、わからないところで圧力をかけるというのが普通、圧力をかけるんですが、まさにテレビの場で、私はその場で、国民の目の前で、これ、おかしいですよと言った。これ、おかしいですよという私の疑問をまさに国民の皆様に投げかけたんですよ。
　それが正しいかどうかということも含めて、私たちは選挙で審判を受けました、どちらが正しいのか。それはまさに、国民の皆様にも、私はそう考えていますよということをお伝えする。
　それはおかしいじゃないか、安倍晋三の言っていることはおかしいよという方も恐らく、それは大串さんを初め、おられるでしょう。民主党の皆さんはそうかもしれない。でも、そうでない人もやはりいるんですよ。いや、自分に聞いてもらえれば、もしインタビューで聞いてもらえたら、違うことを言ったのにな、こう思うかもしれない。
　我々の疑問としては、一体何人に聞いたんでしょうね。編集権の問題とはいっても、我々だって、当然、その前提として、幅広い意見を公平に公正に扱ってもらいたい、不偏不党な放送を行ってもらいたいという趣旨でございました。これは当然のことであろう、こう思う……（発言する者あり）そんなエキサイトしないでください。ここはそういうエキサイトする場ではなくて、冷静に議論する場だと思いますよ。
　そこで、私は、そういう考え方をまさにその場で、テレビの、国民の皆様の前で御指摘をしたわけでありまして、それは番組側の方も、安倍さん、そんなことありませんよ、何人に聞いて、こういう比率だったですよといって私に答えればいいだけの話ではないのかな、こう思うところでございます。
○大串（博）委員　このフリップを見ていただいたとおり、明らかに個別具体的な、この街角インタビュー五カットの取り上げ方がおかしい、まさに放送する側の、放送する内容自体ですよ、この場における個別具体的な。この内容に関して、「これ全然声が反映されてませんが、これおかしいじゃないですか。」と、その場で総理御自身、権限、権利を持つ総理御自身が言われていることが私はおかしいと申し上げているんですよ。
　しかも、この数日後に、報道によりますと、自民党の幹部から報道各局に対して要請書が出されている。要請書として、出演者の発言回数や時間などは公平を期してください、ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期してやってください、テーマの選定も公平にやってください、街角インタビュー、資料の映像なども一方的な意見に偏らないようにしてください、こういうふうに言われています。（発言する者あり）当たり前なんですよ。一般論として言っていただければ何ら問題のないことだったんですよ。
　ところが、総理、これは個別具体的に、この五カットに対して、「これ全然声が反映されてませんが、これおかしいじゃないですか。」とおっしゃった。
　しかも、総理、今おっしゃいましたけれども、五件意見を聞いたら、ほとんどアベノミクスに景気回復の実感を感じていないという声だったからとおっしゃいましたけれども、違いましたよ。五カットありましたけれども、五カットのうち一つは、いや、いいな、株も上がっていいなとおっしゃっていましたよ。株も上がって、言われているほど悪くないというふうにおっしゃっていましたよ。
　当時も今も、アベノミクスに関して世論調査をすると、八割は景気回復を実感していないという答えなんですよ。それとちょうどいいあんばいでインタビューを報道しているんですよ。それに対して、「これ全然声が反映されてませんが、これおかしいじゃないですか。」かなり個別具体的な介入だと言われても仕方ないんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　介入というのは、放送する前に介入するわけですよ。私は、放送されたものを見て、これはおかしいと感じたわけですよ。そこで、私の考え方を申し上げました。
　今そこに書いてあったように、六割の企業が賃金を上げていますという状況を見ながら、いわばいろいろな声を聞いていくわけですね。そこで、果たしてどうなのかという印象を持ったわけであります。
　実際に、もちろん、感じていないという方もおられますが、感じている声を、これはどういう声を取り上げていくかということもありますよね。だから、株が上がったという声だけだったのか、あるいは、給料が上がったという人もいたけれども、いや、こっちの方は落としておこう、株が上がっただけだろうという批判もあるから、こっちだけはとっておこうという。それは編集権ですから。
　しかし、私の考え方をそこで述べるということは、これはまさに言論の自由で。私はそこで申し上げたことは、そこはあくまでも、先ほど、公平公正にやっていただきたい、そういう考え方から私は述べたわけでございまして、何ら問題ない、このように思うわけでございます。（発言する者あり）
　それは放送法三条違反とかおっしゃっている方がおられますが、私は、そんなことは全くなくて、いわば公平公正にやっていただきたい、これは当たり前の要望であろう、このように思いますし、また、副幹事長名の文書を発出したことは知っておりますが、これはまさに放送法にのっとって公正中立な番組づくりを要請したものである、このように考えているところでございます。
○大串（博）委員　先ほどから申し上げておりますように、さっき総理、公平公正な報道をしていただきたいという意味において言ったんだとおっしゃいましたけれども、そんな一般論では言っていないですよ。「これ全然声が反映されてませんが、これおかしいじゃないですか。」と。これですよ。これがおかしいんですよ。
　その結果、きのう井坂議員からも指摘されたように、海外からも、日本では報道が萎縮しているんじゃないかというふうに言われるような、報道されるような、民主主義国家として極めて残念な状況になっていると私は思いますよ。
　総理、この発言がおかしくないとおっしゃるのであれば、また生放送の報道番組に出られて、同じように街角インタビューが流れて、そのあんばいが、比率が、配分が自分の考えとちょっと違うなと思われたら、同じように、これ、おかしいじゃないですかと言うということですか。どうですか。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　イメージというのは大切でありまして、どういうイメージでつくっていこうか、まさに今、大串委員がつくられたこのボードの私の写真、これは、こうやってイメージがつくられるわけですよ。
　ですから、我々も、選挙を前にして、いわばイメージづくりは困りますね、やはり真面目な議論をしたい、特に経済はそうですよという思いで言ったわけですね。
　ですから、そこで、こうした町の声というのは、もちろん私は承知をしていますよ。でも、さまざまな、もっと声があるわけですから。それは事実ですよね。事実ですよ、それは。いろいろな声はありますよ。
　給料が上がったという人はたくさんいますよ。中小企業の、小規模事業者の方々だって、もちろんおられます。でも、例えば、テレビの前でそんなことを言ったら、納入先の企業からいろいろなことを言われますから、言わない方もおられますし、しかし、それをあえて堂々と言われる方もいますよ。
　でも、それは、もちろん、そこはそうですよと、いろいろなことで編集をされますよ。それは当然編集をしていかれるでしょう。ただ、私は私の考え方として、公平公正にやっていただきたい、こういう思いを述べたわけでございます。
　ですから、それは、いいあんばいというよりも、果たして、では、いいあんばいに選べばいいということも含めて、これはやはり公平公正にやっていただきたい、こう思うのは当然のことであろう。
　解散の前にまさに党から文書を出したのは、こういう報道を一旦やられてしまってレッテルを張られたら、例えば、私だって、今まで、発言していないことを発言したといって報道されて、訂正されたことは何回もありますよ。何回もありますが、例えば、選挙の前にそれがあって、選挙が終わってから訂正されてしまったら、有為な人材が大切な議席を失うということもあるわけでありますから、公平公正に、ちゃんと放送法にのっとってやっていただきたい、そういう真っ当な思いを申し上げたわけでございます。
○大串（博）委員　先ほどの写真に随分こだわっておられますけれども、この写真は、私なりに見て、そのときの総理のテレビでのお顔はこんな感じだったかなと思って、一番似たようなものをつくったんですけれども。
　今、公正公平を保つためにお願いしたとおっしゃっていましたけれども、これは明らかに個別です。これをまたおっしゃるというふうなことを否定されない。国民の側からすると、報道から流れてくるものが政府によってある程度圧力がかけられているというふうに思われるんじゃないかなという疑念を持つこと、これは私は非常に不安に思うということを御指摘させていただきたいと思います。
　次に行きたいと思います。
　なぜこういうふうに言ってきているかというと、今安保法制の議論が進んでいます。先ほど来話がありましたように、いろいろな、閣議決定、七月一日自身に関する曖昧さがたくさんあります。閣議決定自体にたくさん曖昧さ、詰めなきゃならない点がある中で、今与党の中で安保法制に関する具体的な議論が進んでいるというふうに言われています。
　その中で、閣議決定自体から見ても、一体どこに淵源があるんだろう、きっかけがあるんだろうと思われるような議論が行われているやのことも聞こえるものですから、非常に、どうなっているんだろうという思いを持ちます。
　例えば、ここに「なし崩し的に拡がる、安保法制？」と書いていますけれども、武器等防護に関しても、日本の自衛隊の武器防護するのみというのが今の現行法制ですけれども、米軍、そしてそのほかの軍隊も。
　あるいは、後方支援に関して、周辺事態法に関しては、周辺事態というものをなくして地理的にどこまでも行くのか、あるいは米軍以外の軍隊も支援するのか。特措法に関しても、恒久法として整備するのか。先ほど来お話がありました武器弾薬の提供、戦闘に向かう航空機への給油、これは解禁されるのか。その他、物品役務協定、あるいは船舶検査活動。これはいろいろ言われています。
　私は一つ総理にお尋ねしたい。
　特に私が一番気になったのは、周辺事態法に関して、周辺事態という概念を撤廃して、地域的に周辺じゃない地域も後方支援を、しかも米軍以外も支援していく方向にしていこうというような議論があります。しかし、これは、閣議決定、どこに書かれているんだろう、どういうふうな考え方でこれが示されているんだろう。極めて歯どめが曖昧なんですね。
　どこにどういう考え方が書かれていて、どういう歯どめになっているんですか。歯どめがあったら教えてください。
○安倍内閣総理大臣　端的にお答えをしたいと思いますが、現行の周辺事態法は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置について定めているものであります。
　昨年七月の閣議決定においては、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して必要な支援活動を実施できるよう、法整備を進めることとしているわけでございます。
　この閣議決定にのっとっているということでございまして、これを受けて、現在、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする観点から検討を進めているところでございまして、周辺事態法についても、既に制定から二十年近く時を経ています。その間の安全保障環境の変化や近年の防衛協力の進展を踏まえ、支援対象や支援内容などについて検討を行っているところでございます。
　なお、周辺事態とは事態の性質に着目した概念でありまして、地理的な概念ではないということは一貫して申し上げてきているところであります。
　また、先般の閣議決定においては、今後我が国が行う支援活動は、現に戦闘行為を行っている現場では実施しないこととしています。このように、武力の行使との一体化の問題が生じないことが担保された法律に基づく支援活動であれば、活動の地域を限定しなくても憲法上の問題は生じないものと考えています。
　また、詳細については、現在、与党で協議をしているところでございますので、引き続き検討をしていきたい、こう考えておりますが、いずれにせよ、自衛隊による後方支援については、我が国として、みずからの国益に照らして主体的に判断するものであり、自衛隊が無限定に後方支援を行うようになることはあり得ないということは申し上げておきたいと思います。
○大串（博）委員　今の御答弁からすると、地理的な制限はないということになると、例えば、周辺事態法の改正された法案をベースに、シーレーン全般に関しても、周辺事態だという前提のもとに、まあ周辺事態という概念がなくなるのかもしれませんけれども、同じような後方支援を行うことがあり得るということでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、まさに、どのような整理を行っていくのかということも含めまして、今、与党で協議をしているところでございまして、さまざまな観点から議論を深めていきたいと思います。
　ただ、つけ加えて言いますと、はっきりしておりますのは、これはあくまでも後方支援でありますから、武力行使ではありませんし、武力行使とは一体化しないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
　繰り返しになりますが、先ほどの辻元議員とのやりとりにもあったところでございますが、いわば武力行使を目的として自衛隊を海外に派遣して戦闘行為を行うということ、イラク戦争やアフガン戦争やそういうものに参加をするということはもちろんないということは明らかにしておきたい、このように思うところでございまして、これはいわば必要最小限を超える、そして必要最小限というのは新三要件の中に入っている、こういうことでございまして、極めて明確であろう、このように思います。
○大串（博）委員　外務大臣に来ていただきましたので、最後に一つだけ。
　対外広報に関する予算がこの予算案の中に盛り込まれています。外務省におかれても、ジャパン・ハウスというものをロンドン、ロサンゼルスを初め三カ所につくるという予算がことし三十六億、国庫債務負担行為で数百億盛り込まれています。
　この中で、施設を整備する予算が極めて多い。実際にどのように対外広報を発信していくかという側面は非常に少ない。対外広報という非常に大事なことに関しても、まず物をつくることがありきであって、そのコンテンツ、ソフト面に対する目線が、私、非常に少ないのではないかと思います。対外広報という極めて重要なものに関して、ほかの関係機関とのダブり、あるいはその調整も含めて、これが本当にいい予算なのかというのは、私、疑念を持たざるを得ません。
　この点に関し、外務大臣から答弁をいただいて、多分、とても納得するような答弁じゃないと思いますので、またどこかの機会で議論をさせていただくことにしまして、答弁をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今年度の補正予算と来年度の当初予算、これを合わせますと、対外発信予算、戦略的な対外発信を行う予算として五百億増の予算をお願いしております。
　その中に、今御指摘がありましたジャパン・ハウス三十六億が含まれているわけですが、このジャパン・ハウスそのものにしましても、ハード、もちろん重要でありますが、ソフト面における運用が重要だというふうに認識をしまして、これは、第三者による運営委員会を設けて、地方とか民間の知恵をしっかり吸収した上で有効な運営をしていかなければいけない、こういった構想をつくり上げています。
　そして、その五百億増の予算の中には、ジャパン・ハウス以外にも、日本の多様な魅力の売り込み二百八十四億、交流事業の拡充四十二億、あるいは日本研究支援二十億など、ソフト面の予算をしっかり盛り込ませていただいています。
　ですので、ハード面、もちろん重要でありますが、これをいかに運用するのか、ソフトにおける予算の獲得も今回の予算の審議の中でお願いをしている次第であります。
　ぜひ、ソフト、ハード相まって有効な対外発信ができるように、しっかり努めていきたいと考えます。
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、柚木道義君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柚木道義君。
○柚木委員　先週の木曜日、金曜日に引き続きまして、下村文部科学大臣に、私が金曜日に質問をしたこの件から、まず確認をさせていただきたいと思います。
　名進研の元代表を務められた豊川氏からの、平成二十一年、十万円の政治献金を受け取られたことの事実関係、そして返金をされたかどうかの事実関係に対して私がお尋ねをしましたらば、下村文部科学大臣は、このように答弁されているんですね。十万円の寄附が全くなかったということが明らかになったわけでありますけれども、そういうことを確認してから質問をしていただきたいと思いますと、逆切れぎみに私にそのように答弁をされたわけですよ。
　けさの新聞報道を見ると、一転して、寄附があったと認めると。下村文部科学大臣は元塾の代表から十万円の献金を受けたということを認められたという報道がなされておられますが、それは事実ですか。
○下村国務大臣　まず、申し上げたいと思うんですが、前回も後藤委員からも質問がありましたが、民間の方の名前については、具体的にはおっしゃいませんでした。これは、メディアでもそういうふうにはやっておりません。この方のプライバシーの問題もありますので、個人的な名前については控えていただきたいと思います。
　それから、二十七日の衆議院の予算委員会における柚木議員の質問について、私の方で、「今突然のお話ですので、今確認できておりません。」という答弁をした最中に私のところにメモが入ってまいりまして、そのメモで、献金していないというメモだったものですから、そのまま申し上げました。しかし、実際に調べてみると、つまり、この方から、企業献金はこれまで受けていたことがありましたが、個人献金はなかったということもあって、事務所がそこまできちっと調べなかったという、これは本当にミスでございます。
　東京十一自民党支部として、この方から十万円の寄附を受けておりました。おわびして訂正いたします。この十万円は返却をいたしました。
○柚木委員　下村大臣は、これまでの、先週の木曜日、金曜日の私への質疑の答弁の中で、再三にわたって、事実無根であるとか、虚偽報道に基づいているとか、よく確認してから答弁しろとか、そういったことを言い続けてこられたわけですよ。
　この国会での答弁ではちゃんと答えられずに、院外で訂正の答弁をするということが、この件以外にも相次いでいると私は認識をしておりますが、小学校の学習指導要領にはこのように書いてありますよ、小学生向けに。「過ちは素直に改め、正直に明るい心で元気よく生活する。」これは、大臣が重視をされている道徳教育の中に書いてあることですよ。
　私に対して何度も、事実無根、虚偽報道、そして、よく調べてから質問しろと逆切れぎみに答弁をされながら、これまでの政治団体、任意団体の問題、年会費を政党支部の寄附の、寄附控除の対象として領収書を発行していた問題、それぞれ、私の質疑の後に、やはり政治団体にした方が望ましいのだったらそうなった方がいい、領収書も発行していたことがわかった。答弁と矛盾するような形で、次から次へと事実が明るみになってきているわけですよ。
　そういうことであるならば、やはりここはしっかりと、私にではなくて、国民の皆様に謝罪をされることが、教育行政をつかさどる文部科学大臣としてふさわしいのではありませんか。
○下村国務大臣　矛盾する答弁は全くしておりません。
　そして、今回の十万円が、これは個人献金を受けていたということがわかったということで、すぐ事務的に御連絡をさせていただいたというふうに思います。
　私自身は、きょう柚木議員が質問をされるというふうにお聞きしていましたから、国会できちっと、この場で訂正をし、おわびし、返却したということをお答えしようと思っていたんですが、これは私の方からマスコミに事前に流したということではなくて、そういう過程の中で出てきたことでありますが、しかし、国会の中できちっと答弁するということがあるべき形だと思いますし、そういうふうに私自身してまいりたいと思います。
○柚木委員　個人名を出すことは控えるということですから私もそういたしますが、この方は、大臣が、私が最初の質疑で指摘をしたように、平成二十三年には企業の代表者名で四万八千円の政治献金をされていて、これも返金をされたと。
　ちなみに、この方というのは、暴力団系の風俗店に六億円を融資して塾の代表を辞任され、さらには脱税で有罪判決、そして、一時期はその融資をした風俗グループの役員も務められていた。脱税で有罪判決を受けただけではなくて、国税の査察を受けた際には、その際に公文書を破るなどして有罪判決も受けていて、しかも、国税の査察への腹いせに、国税職員の住所入手を風俗店の幹部に依頼した。こういう方ですね。
　そういう方から、二十三年にも四万八千円受け取っている。そして、二十一年に十万円。ちなみに、その二年後に、東海地方で初めて塾立の小学校が認可をされています。
　こういったお金の流れを見ると、非常に、所管の大臣あるいは副長官も務められてきて、自民党の中でもまさに教育行政の中心的な役割を担って、いろいろな議連も取り組まれてこられている。そういうお立場の中で、この方は既に、今二〇一五ですから、六年ぐらい前と大臣は答弁されましたよ、こういう不適切なことが明らかになって、中部博友会の会長をやめていただいていると。それなのに、二十一年、二十三年と、その後も、個人あるいは企業の代表として献金を受け続けている。
　下村大臣は、これまでにも暴力団系の企業からの献金九十六万円、計算し返金をし、補助金を受けている学校法人からの献金も、これは代表者名は違う、間違っているということで、個人に訂正をしていますね。次から次へと、二度とこのようなことはいたしません、ないように私を含めてチェックをしますという答弁を繰り返しながら、こういうことが続いているわけであります。
　そういう中で、私は今回、今謝罪という形でおっしゃられたと思いますが、本当に今後もこういうことが起こらずに文部科学行政を推進していただけるのか、非常に疑念を感じているところでございます。
　続いて、そのさらなる疑念について質問をさせていただきます。
　大臣、お尋ねをいたしますが、文部科学大臣秘書官、榮友里子さんという方でよろしいですか。
○下村国務大臣　はい、おります。