Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國枝参考人　お答えいたします。
　消費税が増税された場合の中小企業の方々への影響ということかと思いますけれども、御懸念はもちろんよくわかるわけでございますけれども、これは、消費税が最終的にはきちんと消費者に転嫁されるかどうかということかと思います。
　それにつきましては、新聞報道で読んでいるだけでございますけれども、政府の方もいろいろ対策を考えているというふうに伺っておりますし、過去の消費税導入それから引き上げの際にもやはりそういう懸念があったわけでございますけれども、種々の対策がとられて、少なくとも、データで見る限りは、消費税増税に対応しただけ消費者物価が上がっているといったことがございます。
　そういう意味では、円滑な転嫁について配慮が重々必要だとは思うんですが、沖縄県の方々の社会保障、あるいはその他の予算措置のためにもやはり財源が必要かということだと思いますので、円滑な転嫁を確保した上で、消費税増税というのは必要なのではないかなというふうに思っております。
○熊谷参考人　まず、消費税を考える際に、今御指摘のようないわゆる損税問題もしくは益税問題ということは非常に大きな問題ではあるわけですけれども、他方で、そもそも消費税には非常に大きな長所がある。この長所と短所をバランスよく比較考量していくということが必要ではないか。
　まず、長所の部分では、やはり水平的な公平性ですとか世代間の格差の是正に資するということ、そしてまた、貯蓄に対する二重課税の問題がございませんので、経済活動に対する中立性が存在する、また、高齢化社会の中で安定財源がこれによって得られるということですから、私は、こういうメリットとデメリットを比較考量すれば、やはり相対的にメリットの方が大きいという考え方です。
　それでは、御指摘の損税問題でございますけれども、例えば、今、中小企業の方々に値上げのカルテルを認めるような方向性がございますので、こういう独禁法制とか弱者救済法制等によって手当てをしていくこと。
　また、将来的な課題としては、私はインボイスの導入が必要だと思っております。例えば、ヨーロッパではインボイスが導入されているわけですから、こういう国際標準の消費税制度が実現されれば、ヨーロッパではそもそも益税、損税という言葉自体が存在しない。ですから、私は、将来的な課題としてはインボイスを導入していく。
　また、さらには、逆進性自体の全体の問題としては、これは消費税だけを切り取って問題視するのではなくて、やはり歳入歳出構造全体、例えば所得税の再配分機能が空洞化している問題ですとか、もしくは、真に困っている人たちに対して必要な歳出が行われていない、そういうようなところを含めて、税制、歳出構造全体の中で捉えていく問題ではないかと考えております。
○土居参考人　お答えいたします。
　私が用意させていただきました九ページに今の御質問に対する答えを載せさせていただいております。
　基本的に、委員御指摘のとおり、中小企業の価格転嫁が困難である状況を打開する必要があるというふうに思っております。これは、価格転嫁が困難であるということは別に消費税の問題に限ったことではないということで、私の九ページのスライドのところに記させていただいております。原材料価格が高騰しても同じような問題に直面するということですから、この消費税増税という絶好の機会に、構造的に価格転嫁が困難であるという問題を解決するということが、むしろ解決策としては望ましいのではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、下請法の改正とか、もちろん消費税増税そのものに伴う価格転嫁の監視とか、そういうような対応できちんと価格転嫁がなされるということを私は願っております。
　むしろ、きちんと消費者が税金を負担するということを通じて初めて、社会保障の財源を国民で分かち合うという発想、これが実現いたします。そういたしますと、今度は低所得者ないしは年金生活者の方々がこの価格転嫁に直面して大変ではないかという話がありますから、ここは、低所得者対策というものを別途講じることを通じて価格転嫁がきちんとなされ、基本的には、きちんと負担ができる消費者が負担をし、そして、仕事に従事する方は、価格転嫁の問題が不備であるがゆえに仕事ないしは利益が損なわれるなどというような問題から解放される、こういうふうに思います。
○玉城委員　やはり、消費税は、増税の前に、税制の見直しですとか、財政全体を、その機能を健全化させていくということが大きな方法、目的ではないかというふうに、参考人からもその御意見をいただけたと思います。
　さて、熊谷先生、インボイスの件については私も賛成でございまして、共通点ができてよかったなと思います。
　先生の資料をちょっと見させていただきたいんですが、先ほど十二ページのところでグラフで説明をしていただきました消費税増税の実質民間消費への影響の部分なんですが、耐久財の駆け込み需要や半耐久財の駆け込みと反動ということは幾分上向きにはなるんですが、可処分所得減少による消費減というのが明らかになっていると思います。それが八％、一〇％になると、この減収がどのぐらいのものになっていくのかについてお聞かせください。
○熊谷参考人　今度の消費税率の引き上げ、もしくはその他の社会保障の負担等々、社会保障関連の負担増などを含めた上で、どれぐらい家計の負担がふえるかという試算を私ども大和総研が行っておりますけれども、まず消費税の引き上げによる影響は、年収五百万の世帯ですとマイナス十六・七万円、そして年収八百万の世帯ですとマイナス二十四・九万円、こういう結果でございます。
　その他、いろいろと流動的なところはございますが、その他のいろいろな負担を全部合わせますと、五百万の世帯で大体三十二万九千円程度、そして八百万の世帯で四十三万円程度、こういう形で私どもは試算をしております。
○玉城委員　今の試算にもありましたとおり、本来ならばもう少し中間から下の部分の三百万、二百万がどのぐらいの負担になるかということを聞かせていただければ、その逆進性についても少しお話をさせていただけると思うんです。
　さて、この消費税は、いわゆる所得に応じて累進課税となっていない一律課税ですね。ですから、いろいろなところに負担が一律になってしまう。これを少し注目してみたんですが、特に若年層における税負担はかなり大きいものがあるのではないかと思います。これは、高齢化はもちろんですが、少子化をさらに助長してしまうような大きな問題になるのではないかと思います。年金など社会保障で負担を負わされている世代間弱者と言われている若い世代は、消費税でさらに負担を求められてくると思います。
　少しここで、総務省のデータの失業率をちょっと見てみたいと思います。
　二〇〇八年のデータですと、年齢階層十五歳から二十四歳が七・二％の完全失業率、二十五歳から三十四歳が五・二％、三十五から四十四歳が三・四％なんですが、沖縄県における完全失業率、この十五から二十四歳という最も若い年齢の最新値を見てみると、全国平均七・二に比べて、一〇・八％あります。一〇・八％あるということは、仕事についていない方々、百人中十人は、消費税が上がることによって、もうお金を使うことができない、貯金を取り崩しても、これ以上もう取り崩せないということが顕著になっているわけですね。
　ですから、消費税は、年金受給世代よりも、結婚する、子育てをする、あるいは、みんなで飲んだり遊んだりしてお金を使うという若い人たち、つまり、定期に収入がある世代ほど負担が大きいということを考えると、むしろ高齢者より多大な負担をかける、一層、耐久消費財とかいろいろな、車を買ったりコンポを買ったりとか、そういうところが伸び悩んでいくということが予想されると思いますが、このような逆進性の強い消費税について、特に若い世代に与える影響がどのようなものか。これはぜひ熊谷参考人に伺いたいと思います。
○熊谷参考人　御質問ありがとうございます。
　そもそも、今回、やはり、消費税を上げていこうということは、これはむしろ若年層に対する負担を減らしていこう、私はこういう方向性だと理解しています。
　というのは、そもそも高齢者の方で所得のない方々というのは、実は大きな金融資産を持たれている方などもいらっしゃると思いますが、要するに、消費税というのは、そういう方々も消費に応じて負担をしていただくということでございますので、世代間で見れば、若い方々の負担を減らしていき、むしろ高齢者の、今まで所得税を払っていなかった方々にある程度の消費に応じて負担をしていただく、こういう方向性だと理解をしております。
　そして、御指摘の点で、確かに沖縄県、雇用情勢等が厳しいということはございますが、私は、雇用の問題は税制とは切り離して基本的には考えるべきであって、今まで、どちらかといえば少し痛みどめ的な、受動的な雇用政策が行われてまいりましたが、例えば、もっと労働者の方のエンプロイアビリティー、働く力を上げていくような形で能動的な雇用政策を行う、もしくは、本質的なところでは、派遣労働の方々に対する対応としては、同一価値労働同一賃金の原則、これをしっかりとやはり貫いていく、そういうような労働法制の部分でそういった失業の問題については対応していくべきではないかと考えております。
○玉城委員　どうもありがとうございました。
　やはり消費税は、増税の前に、労働法制にしろ税制にしろ、問題が山積みだということをもっと国会でしっかり議論すべきだということを改めて確認させていただきました。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　大変お忙しい中、緊急の参考人招致ということで御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私の問題意識を申し上げますと、消費税の増税と財政健全化との関連なんですけれども、増税をしたら必ず財政が改善するのかどうか、これがまず第一点の問題意識です。それから、第二点目は、増税した場合、当然、国内消費にマイナスの影響が出ると思うんですが、その場合、景気の後退を招く、この点をどの程度と理解するか。この二つが私の大きな問題意識であります。
　そこで、最初に三人の参考人の方々にそれぞれお聞きしたいんですけれども、消費税率が三％から五％に上がったとき、それ以後の財政状況を見ますと、一九九六年度の税収総額は九十兆円でありました。二〇一〇年度は七十六兆円に減っております。十四兆円のマイナスですね。その原因は、私は、消費税の増税、それから負担増によって国民の消費が落ち込み、その結果、税収にマイナスが生まれた、とりわけ法人税と所得税のマイナスが大きかった。したがって、消費税が若干ふえても、マイナスの方が大きいものですから、税収全体として減ったわけであります。
　このことについて、三人の参考人の皆さん、どのように認識をされておられるか。そしてまた、今回消費税を増税した場合、また再びそのようなことが起こらないというようにお考えなのかどうなのか。この点、それぞれお聞きしたいと思います。
○國枝参考人　お答えいたします。
　消費税の三％から五％への引き上げ、その後の税収への影響ということなんですけれども、これは、確かによくそういう指摘をなさる方がいらっしゃるわけなんですけれども、税収というのは、もちろん税率と課税ベースから決まってまいります。確かに、税収が減っているかもしれませんけれども、それは、別に日本経済が、低迷はしたにせよ、縮小したわけではなくて、実はその間に税率の引き下げが行われているからでございます。
　税率が引き下がって減収になっているというのはむしろ当然のことかと思いますので、それをもって消費税を引き上げると税収が減るという議論にはならないのではないかというふうに思います。
○熊谷参考人　御質問ありがとうございます。
　今、國枝参考人からお話があったのと基本的には同じ認識でございますが、結局、消費税を上げた後でなぜ税収が減ったかというと、これはたしか、小渕総理のいわゆる小渕減税と言われるものが私の記憶ですと六兆円程度、それから地方への税源移譲が三兆円程度行われていると思いますので、それらのものを全部取り除いて考えたときには、リーマン・ショックの前の段階で、九七年の消費税を上げる前の税収のレベルというのは回復していたと私は認識しています。
　それから、あと、ちょっと今の御質問の点とは若干ずれるかもしれませんが、私は、消費税を上げることによって日本経済が壊滅的な打撃を受けたかといえば、それは事実関係として少し違うのではないかと思っています。
　消費税を三％から五％に上げたときに日本経済が悪くなった主因は、当時の金融システム、山一、拓銀ショックと言われる問題、それからアジアの通貨危機、この二つが主因でございますので、ですから、その意味では、もちろん時期的に少し適正ではないときに結果論として上げてしまったということはあるわけですが、消費税を上げたことによって日本経済が壊滅的な打撃を受けた、もしくは税収が物すごく減ったというのは、これは事実認識として少し違うのではないかと考えております。
○土居参考人　お答えいたします。
　日本で消費税を引き上げたという経験は、一九九七年のときのみであります。一九九七年のときの状況は、先ほど熊谷参考人もお述べになられたように、やはり金融危機があったということは、これは外せないことだと思います。
　そういたしますと、九七年のときに消費税が増税されたからその後の日本経済の低迷をもたらしたということではむしろなくて、一九九七年のときの金融危機によって金融システムが大きく毀損したことによってかなり日本経済がダメージを受けたということによる影響が大きいということだろうというふうに思います。
　特に、消費税の増税にまつわる部分は日本では一度しか経験したことがなくて、しかも、不幸なことに、金融危機が起こった一九九七年にしか経験がないということで、とかくそれがトラウマのように捉えられることがあるわけですが、ヨーロッパ諸国の例を見ても、決して、消費税の増税というものが、ないしは、ヨーロッパ諸国では付加価値税と呼んでおりますけれども、付加価値税の増税が直ちにヨーロッパ経済を疲弊させたというわけではむしろありません。
　私が用意させていただきました資料の十一ページにその点について触れておりますけれども、もちろん、これはヨーロッパ経済が二〇〇〇年代にそれなりに好調であったということが背景にありますけれども、決して、消費税率が高いから経済成長が低い、そういう関係ではむしろないということであります。
　ほかの政策が伴って初めてこういうことが実現するということではあるのですが、消費税率がほぼ二〇％前後であるヨーロッパ諸国は、二〇〇〇年代には、これはリーマン・ショックの影響も含んだ上での経済成長率でありますけれども、実質経済成長率がほぼ三％前後であったということからいたしますと、うまく経済運営を行うことによって、それなりに高い消費税率と共存して税収を確保するということはできるのではないかというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　ありがとうございました。
　私は、消費税の増税プラス社会保障、とりわけあのときは医療の負担が急に上がりまして、消費が低迷したというのが一つの要因だと思います。非常に大きな要因だと私は思っております。もちろん、金融危機の影響もありましょう。それから、法人税の引き下げというのもあったと思うんです。
　したがって、今我々が考えるべきことは、消費税の増税によって消費を冷やし、低迷させるということではなく、むしろ、税収ということを考えるなら、今まで減税し過ぎてきた法人税の方を見直す、あるいは、高額所得者に対する応分の負担を求める、無駄な大型公共事業を見直す等々、財政全体の財源の確保をどう考えるか、その質の面をよく検討する必要があるというふうに思っております。したがって、今回、法人税の税率を下げるということとセットに消費税増税ということをやることは、これはまた同じ道を歩んでいるな、私はそういうふうに感じているところでございます。
　さて、それでは次に、國枝参考人にお聞きします。
　資料の最後の九ページのところですけれども、この特例公債の問題ですが、毎年制定するのではなく、当面の間、特例公債を認めるような法律の制定も検討されるべきではないかという御提言をいただきましたが、予算は言うまでもなく単年度主義でありまして、その予算の裏打ちとして、税収等と国債の発行、こういうものが歳入面としてあるわけですね、ワンセットであります。
　これを、借金の法律だけが、一度決めたら数年間、どの程度かはわかりませんけれども、それでできますよ、こうなりますと、一つの問題は、財政上の規律が完全に緩んでしまって、歳出に見合って国債は幾らでも発行できるというようなことになりますと、これは大変なことになるんじゃないか。それから、歯どめは一体どのように考えているのか。この点、お聞きしたいと思います。
○國枝参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、私、説明の中で、数年間にわたる形の特例公債の発行を認めてはどうかということを書かせていただきましたが、ちょっと説明をつけ加えさせていただきますと、もちろん、その前提としては、今後の財政再建のあり方につき、きちんとした姿勢を示して、どうやってその特例公債の発行を今後減らしていくのかということを示し、それに沿って財政運営がなされていくということが当然の前提でございます。それなしでは、もちろん財政規律がどうなるのかという御懸念は出てくるかと思いますので、私の提案の中では、あわせて、財政再建の姿をきちんと示していくということも含む必要があるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　熊谷参考人にお聞きしますけれども、大和総研のレポートについては、私もいつも興味深く拝見をして、国会の質問でもそれを引用させていただいているわけですけれども、例えば、ことしの税制改正関連で試算が発表されております。
　昨年十二月十六日のレポートですけれども、先ほども少し御紹介があったと思うんですが、家計を見まして、二〇一一年と二〇一五年を比較されているわけです。五類型の家計を想定しまして、その実質可処分所得、これがどうなるかという試算をされているんですね。それによりますと、全ての世帯でマイナス四・七八％から九・二三％可処分所得が落ち込むというふうに試算されているわけです。これは、今回の一体改革というものを実行したらそういうふうになってしまうということなんですね。これは当然、ＧＤＰを押し下げてマイナス成長という方向につながっていく危険性があると思います。
　そこで、参考人がお示しいただいた四ページのシナリオですけれども、これを見ますと、社会保障の削減というのがマイナス四％のとき、そして、消費税の増税がもちろん前提になっていて、これをやりますと、当然家計消費が冷えますので、景気を後退させる要因になりますよね。それなのに、なぜ名目成長率が三％、実質成長率二％、こういうことが想定できるのか、この点がよく理解できないんですけれども、説明をしていただきたいと思います。
○海江田委員長　もう持ち時間がほとんどありませんので、短目に。
○熊谷参考人　それでは、端的にお答え申し上げますと、基本的には、要するに非ケインズ効果的なものが一部で働くだろう、そういうことを一つは考えております。そのあたりは十五ページのところにございますが、今まで将来不安で貯蓄率が上がってきた、その部分で、消費が中長期で活性化する部分があるということ。加えて、日本銀行の政策ですとか政府のサプライサイドの政策がうまく軌道に乗ればそういうことも想定し得る、そういうふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　ありがとうございました。
　将来不安が解消されるかどうかという点については、私は見解が違いまして、政府の今の政策をやると将来不安が広がると思っておりますので、そこは見解の違いということです。
　ありがとうございました。
○海江田委員長　次に、木内孝胤君。
○木内委員　改革無所属の会、衆議院議員の木内孝胤でございます。
　四月二日に民主党に離党届を出すまではあちらに座っておりまして、五月八日にそれが受理され、先般七月十九日に新しい会派、改革無所属の会というものを立ち上げました。その後一人ふえまして、現在四名で活動をしております。
　四月二日に離党届を出した直接的なきっかけは、消費増税の閣議決定に反対をして私は離党いたしました。そう申し上げますと、私は消費増税にもともと反対のように思われていらっしゃるかもしれませんが、私は、二〇一〇年代半ばぐらいにはもう消費税率は恐らく一五％ぐらいにしなければならないだろう、そのように思っていたわけでございます。
　私は、消費増税には二つあると思っています。一つはいい消費増税、もう一つは悪い消費増税です。
　悪い消費増税が何かというと、先ほど先生方からもいろいろお話ございましたけれども、改革を先送りするための消費増税、既得権益を守る消費増税、これが一つ。そして、本来であれば社会保障の将来図等があるんだと思いますけれども、今回は、社会保障の将来図もない、そういうような悪い消費増税だと思っております。それに加えまして、今回の消費増税で財政再建はできないというふうに明確に私は考えております。
　はたまた、いい消費増税というのは、例えば、熊谷さんおっしゃいました社会保障改革、どのようにしてここの歳出を少しでも減らしていくかというような構造に切り込むということ。そこには一切触れていない。あるいは、経済が非常に伸びているときに、経済を安定化させる、過熱した経済を冷やすような効果を持つような消費増税。例えば、二〇〇五年ぐらいであれば、小泉内閣のころ、あのタイミングに消費増税をしているということだったら、当時は明確に私は賛成をしたと思います。
　こうした中で、まず熊谷先生にお伺いをしたいんですけれども、先生のレポートの中に、三本の矢に支えられて緩やかに景気が拡大するというお話がございました。先ほども、日銀の追加緩和がいいのではないかというお話がございましたけれども、こちらの委員会でも、追加金融緩和をするべきという話と、逆に、慎重といいますか、過去に随分やってきていて、資金需要がない中でやっても余り効果がないという二つの大きな意見の相違がございます。
　熊谷先生のお立場から見て、追加緩和をやるべきというふうに書いていらっしゃいますけれども、どの程度の規模をやるべきだというふうにお考えでいらっしゃいますか。そして、当然効果があると思われているんだと思いますけれども、効果をどういうふうに見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○熊谷参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、私の全体的な立場から申し上げますと、一部で、日銀が金融緩和だけをすればそれで大丈夫だという議論の人がいますが、政府は政府で、やはりサプライサイドの政策を中心にまだまだやることがある。これはやはり、規制の緩和ですとか、もしくは法人負担の軽減ですとか、科学技術の推進。ただ、他方で、日本銀行はまだやるべきことを十分にはやっていない。両者がしっかりとやるべきことをやっていくということが必要である、基本的にはこういう考え方です。
　それで、具体的には、やはりマーケットの期待に働きかけていくような政策。ですから、その意味では、例えば、今、インフレのめど、ゴールが一％ですが、これを二％まで上げていく、もしくは外債を買うオペレーションをやっていくですとか、将来的には、私は、インフレターゲット、これに賛成でございまして、ある程度日銀が責任を持つ形で、時期を区切ってインフレターゲットを導入する。これらをやることで、これがストレートに経済にきくというよりは、為替市場や株式市場を通じて、最終的に実体経済の貸し出しの増加などにつながっていく、こういう考え方をしております。
○木内委員　今先生がおっしゃった、日銀がインフレ目標を持つというような考えに私も賛同しているわけでございますけれども、先生のおっしゃったとおり、日銀が緩和さえすれば全てがよくなるとか、あるいは経済成長さえすれば増税は必要ない、そういうような立場には決して立ちませんけれども、一方で、私は、現在の金融緩和の水準というのは余りにも規模が小さ過ぎると考えております。
　こうした中で、日銀法を改正するべきというお話がございますけれども、それについて、國枝先生あるいは土居先生の御意見というのをお伺い申し上げたいと思います。
○國枝参考人　金融政策、特に日銀の金融政策と日銀法の改正ということかと思います。
　日銀の金融政策のあり方については、二つの側面から議論する必要があって、往々にして混同されていることが多いと思うんです。
　一つは、今、デフレなわけで、これが望ましいというふうには考えていないわけですので、このデフレからどうやって脱却するかという意味での積極的な金融政策。それから、これは先生、御意見が違うんだろうと思いますけれども、税収のかわりに日銀がどんどん国債を引き受ければいいのではないかという、いわゆるマネーファイナンスとしての金融政策という考えがありまして、後者でやるとすると、これは必ずインフレにつながってしまいますので、これは避けなければいけないということかと思います。
　その上で、ここの部分の議論がきちんと区別された上で日銀との関係というのを考えていかないと、少し危ういところがあるのではないかと思いますし、現行の日銀法の枠組みの中で、これはもちろん日銀自体の御努力というのも必要だと思いますけれども、まだまだやることがあるのではないかというのが私の感想でございます。
○土居参考人　お答えいたします。
　私は、次のような形で日銀法が改正されるということであれば賛成ということであります。
　それは、先ほども申し上げましたけれども、今の日銀法では弱い日銀の政策に対するコミットメントを強めるということと、政治的な、裁量的な介入を阻止するということがセットであるならば、そういう形での法改正は私は賛成ということであります。
　と申しますのは、今の状況では、ある種、無制限に日銀の独立性が認められているような状況というのが現行法という理解をしております。つまり、一旦国会で同意されれば、任期中であれば、もちろん、国会でいろいろ意見を述べなければならないということは日銀総裁を含めありますけれども、途中で特段の責任をとらなければならないというようなことはないというような状況になっている。しかも、それに対して、何をもって日銀総裁は立派な仕事をしたかという評価、これが実は日銀法の中に今は何も規定されていないということであります。
　インフレターゲットが万能だとは思いませんけれども、例えば、一つの尺度として、インフレ率というものが日銀総裁の業績評価の尺度になり得るということであるならば、そういうものを法律に明記した上で、日銀総裁が任期中にどれだけの業績を上げたかということでもって日銀総裁の業績評価をし、場合によっては給与を連動させるというようなこと。もちろん、これは、日銀総裁一人が金融政策の責任をとっているものではないということであれば、政策委員会連帯責任というふうにしてもいいわけですけれども、少なくともそういうことをする。
　ただし、責任を明確にした上で、裁量的に任期途中に首にするとか、そういうようなことを政治的に行うということになりますと、これは、日銀ないしは中央銀行の政策手段の独立性というものが失われてしまうということになりますので、一旦、任期の初めのところで同意する段階でコミットメントをさせた上で、任期中には裁量的な介入を政治はしないという、ある種のアコードといいましょうか、そういうものが取り決められるということであるならば、そういう仕組みが望ましいのではないかというふうに思います。
○木内委員　今、土居先生がおっしゃったとおり、日銀の独立性を十分に担保した形での日銀法改正というのも十分に検討するべき話だと私は思っております。
　その上で、熊谷先生のレポートの中に、二〇一二年度、一三年度のインフレ予測というのが出ておりました。これが、〇・一％、二〇一三年度が〇・二％と、さすがにマイナスと目標を立てられないから渋々とこういう数字にしたのかなと思うぐらい、まだまだデフレに近い状況が続くのかなと思っております。
　先生方のレポート等は日ごろから拝見させていただいておりますけれども、きょう、非常に違和感があったのは、デフレを脱却することを待っていたらいつになっても増税はできない、さまざまな歳出改革等は、確かにそういう側面はあるかと思いますけれども、デフレを放置したままで、それでも構わないから増税をされるべきだ、私の理解ですと、お三方ともそういうふうにおっしゃったのではないかと思うんです。
　ここで一つ、ちょっと違和感があったので申し上げますけれども、こういう議論をするときというのは、通常、増税賛成派と反対派というか、ある程度バランスのとれたお三方がそろうのかなというのが私の感覚なんですけれども、こういう言い方をするとあれですけれども、お三方ともかなりの積極増税論者なのかなという感じを持っております。
　私、前の、これは民主党の中の話ではございますけれども、消費税の事前審査をしていたときも、例えば、座長を財務省出身の方が務め、司会者が財務省出身の方、そして、答えの七割は財務省出身の方が答える。私は、見ばえというのも非常に大事な話だと思っているんですね。
　そうした中で、きょうもずっと聞いていましたら、別に、私は増税がだめだということもないですし、レポートの中身なんかを見ていますと非常に的確な、いい分析をされているにもかかわらず、何か、でも最後はどうせ政治的にできないんだから増税やむを得ないじゃないかというような、ちょっと最後だけ乱暴なように聞こえてしまったんですけれども、そこについて一言ずつコメントいただければと思います。
○海江田委員長　それは、もう私どもに一任をいただきまして、そして、理事会でお諮りをして決めたことでございますので、僣越ですけれども、何か別な角度で御質問いただいた方がよろしいかと思います。
○木内委員　では、要するに、デフレが続いていても増税がやむを得ないとおっしゃったというふうに理解したんですけれども、ちょっと再確認の意味で、それはやむを得ないというふうにお考えなのかどうか、お三方からコメントいただければと思います。
○國枝参考人　お答えいたします。
　先ほどもちょっとお答えをしましたが、ほかの税と違って、消費税というのは実はインフレ要因で、物価が実際に上がる増税でございます。ですから、デフレ下だから消費税増税はおかしいということではなくて、むしろインフレ政策の一つである。
　先ほどの日銀の話との関係でいいますと、実は、金融緩和してもなかなかそれが浸透しない理由の一つとして、金融緩和しても需要がないんですという話があるわけですけれども、消費税が上がれば、それだけ当然取引需要がふえますので、需要が出てまいります。
　そういった意味でも、消費税の増税と、それから、確かに金融緩和によるサポートが必要になってくるとは思いますけれども、デフレ下だから消費税増税をするべきではないというのはちょっと違うのかなというふうに思っております。
○熊谷参考人　御質問ありがとうございます。
　簡潔に三点ほど申したいと思います。
　まず一点目としては、もう先送りは許されない。要するに、論点をずらすことによる先送りの政治というのはやめるべきだということが一点目。
　二点目として、増税までにまだ一年半あるわけですから、そこまでに徹底的な成長戦略と社会保障の合理化をやることが最大の政治課題であるということが二点目。
　三点目として、高成長を目指すことは政策目標としては重要ですけれども、それを財政再建の前提に組み込むということではいけない。というのは、ヨーロッパなども楽観的な前提で財政再建計画を立てると市場の信認が得られないということがありますので、前提条件は保守的に、他方で、高成長は政策目標として目指すということだと思います。
○土居参考人　私も、基本的にはデフレ脱却を待って増税というのでは遅いというふうに思います。
　國枝参考人もおっしゃったように、もちろん消費税増税は物価を上昇させる要因になるということ。
　それからもう一つは、金融政策をさらに講じるということでもって消費税増税前にデフレ脱却ということは、方法によっては私はできるのではないかというふうに思っておりますので、むしろ消費税増税が目前に迫っているからこそ、なおさらデフレ脱却に熱心になるということもあり得るのではないかと思います。
○木内委員　ありがとうございました。
○海江田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十四年八月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　川村秀三郎君　理事　竹田　光明君
　　　理事　道休誠一郎君　理事　柚木　道義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　松浪　健太君
　　　理事　黒田　　雄君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　川口　　浩君
　　　　　　近藤　和也君　　　　高井　崇志君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　永江　孝子君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　小渕　優子君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　岡本　英子君　　　　小林　正枝君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　法務副大臣　　　　　　　　谷　　博之君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高井　美穂君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　岩瀬　充明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　中野渡詔子君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹木　竜三君　　　　　松岡　広隆君
　　中野渡詔子君　　　　　黒田　　雄君
　　三宅　雪子君　　　　　岡本　英子君
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　　秀徳君　　　　　稲富　修二君
　　森山　浩行君　　　　　近藤　和也君
　　山田　良司君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　山田　良司君
　　稲富　修二君　　　　　高井　崇志君
　　近藤　和也君　　　　　永江　孝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　橘　　秀徳君
　　永江　孝子君　　　　　石井登志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　森山　浩行君
同日
　黒田雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（いじめ問題）
　　　　　————◇—————
○稲津委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る七月六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に黒田雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○稲津委員長　青少年問題に関する件、特にいじめ問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長岩瀬充明君及び文部科学省初等中等教育局長布村幸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○稲津委員長　この際、政府から順次説明を聴取いたします。
　まず、文部科学省から説明を聴取いたします。高井文部科学副大臣。
○高井副大臣　おはようございます。
　滋賀県大津市で中学二年生の男子生徒が自殺した問題について、御説明をさせていただきます。
　お手元に、本事案に係る経緯等に関する参考資料をお配りしております。
　本事案は、平成二十三年十月、当時中学二年生の生徒がみずから命を絶たれたという痛ましい事案でありまして、また、大津市教育委員会の調査で背景にいじめがあるとされた事案であるというふうに承知しており、このような事案が起きたことを大変遺憾に思っております。改めて、亡くなられた男子生徒の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　文部科学省では、平成十八年に児童生徒の自殺事案が多く発生したことを受けて、児童生徒の自殺事案が発生した際に、その後の自殺防止に資する観点から、背景調査が適切に行われるよう、有識者の協力による調査研究の上で、平成二十三年六月、背景調査の基本的な考え方や留意事項について、学校、教育委員会に通知するとともに、これらの施策の趣旨、内容の周知に努めてきたところです。
　こうした中で、今回の事案が発生し、これを受けて学校が実施した全校生徒を対象としたアンケート調査の結果等を踏まえ、大津市教育委員会は、同年十一月二日、自殺との因果関係は不明であるが、いじめがあったとの見解を公表する一方、一部のいじめの内容については非公表としました。
　平成二十四年二月、死亡した生徒の両親が、いじめを行ったとされる生徒の保護者及び大津市に対して、民事訴訟を提起されました。
　同年七月四日、新聞各紙において、昨年十一月の記者会見において公表されなかったいじめの具体的な内容に関する報道がなされ、文部科学省としても、市教育委員会による調査結果やその公表内容、これまでの調査の経緯や、当該生徒に対するいじめへの学校としての対応等について、詳しい事実関係の把握に努めているところです。
　こうした中、去る七月十一日、いじめの加害者とされる生徒に関する暴行容疑で、滋賀県警が当該中学校と大津市教育委員会の捜索、差し押さえを行ったところです。また、大津市による再調査が検討されているところです。
　以上が、本事案の経緯です。
　いじめの早期発見、早期対応についての基本的な考え方として、いじめは決して許されないことでありますが、どの学校でも、どの子どもにも起こり得るものであるということを十分認識することが必要です。
　このためには、まず、学校で子どもの兆候を見逃さず、教員等は、未然に防ぐとの意識のもと、しっかりとアンテナを張って、児童生徒が発するサインに対する感性を高めておくことが必要です。
　さらに、市町村教育委員会は、学校の設置管理者として、学校とともに迅速かつ適切な対応を行う必要があり、都道府県教育委員会がそれをしっかりとサポートするという体制を十分に機能させることが重要です。
　今回の事案においては、学校において、いじめの実態把握が適切に行われていたのか、また、生徒が亡くなった後の背景調査の進め方に関して、市町村教育委員会と学校が迅速かつ適切に連携し対応できていたのかどうか、背景調査において得られた情報を確認する方法は適切であったのかどうかなどの点において、課題があったのではないかと考えております。
　文部科学省としては、子どもがみずから命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならないことであると考えており、今回の大津市の事案を受け、改めて、これまでの仕組みが十分に機能しているのかどうか、再発防止という観点から検証し、これまで以上に踏み込んだ対応が必要であると考えております。
　このため、文部科学省としては、これまで、一、七月十三日、大津市のみならず全ての学校関係者に対して、いま一度、いじめ問題への徹底した取り組みをお願いするため、お手元の資料二枚目にあります文部科学大臣談話を発表いたしまして、いじめの解消に向け、学校や教育委員会で抱え込まず、学校や教育委員会、文部科学省など関係者が一丸となって取り組むよう、全国に発信しました。
　二番目に、また、文科省としても、大津市を支援するために、七月十七日より、当面二週間程度、大津市長からの要請を受け、三名の文部科学省職員を派遣しております。
　三に、七月十七日、文部科学大臣が国家公安委員長に面会し、再発防止に向け、警察と学校、教育委員会などの連携の枠組みの見直しについても検討するよう、事務方へ指示しました。
　四に、七月二十日、奥村副大臣が滋賀県及び大津市を訪問し、滋賀県知事、滋賀県教育長、大津市長、大津市教育長及び教育委員長職務代理と面談をしまして、それぞれの立場で連携して再発防止に向けしっかりと取り組んでほしいという文部科学省としての考えを伝えました。
　五番目に、八月一日、二十四時間いじめ相談ダイヤルの相談件数が急激に増加しているなど、今回の事案により、児童生徒や保護者の間に不安が広がっているのではないかと懸念されることから、いじめ問題の取り組みの基本である早期発見、早期対応の重要性を再認識するため、お手元の資料五枚目にありますとおり、いじめに関する緊急調査を全国に発出いたしました。
　当該調査により、この機を捉えて、再度、学校現場で児童生徒の状況を把握していただくとともに、各教育委員会、学校には、いじめ問題への取り組み状況について、チェックポイントによる総点検を行うことを求めております。
　また、八月一日、文部科学大臣決定により、子ども安全対策支援室を大臣官房に設置いたしました。お手元の資料四枚目をごらんください。
　このような組織を置くこととした理由は、子どもたちの生命身体を守ることが文部科学省の姿勢としても最も重要なことであることから、一、今回の大津市の事案について、実態を把握し、再発防止に取り組んでいこうとする学校、教育委員会をしっかりとサポートしていく必要があること、二、学校や教育委員会がしっかり対応していくことが基本であることを前提とした上で、いじめの問題に対する迅速かつ適切な対応という観点から、事案が起こった際の対処方法、学校現場への支援体制、再発防止のための取り組みなどについて、文部科学省が先頭に立って対応していく必要があることなどによるものです。
　当面の具体的な業務としては、一、大津市の事案に関しては、既に着手済みでありますが、引き続き職員を派遣し、市が設置予定の第三者委員会の立ち上げ、円滑な運営への助言、学校、市教育委員会、県教育委員会との間の連携及び学校サポート体制の構築のための助言などに取り組むこととしております。
　二に、また、いじめの問題対策のための総合的な取り組み方針を八月中に策定し、文部科学省として、いつまでに、どのようなことに取り組むのかを明確にすることで、文部科学省が先頭に立って、子どもの命を守るため、いじめの問題への積極的、集中的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　子どもの生命身体を守ることが文部科学省の姿勢として最も重要なことであり、これまでより踏み込んだ、積極的な支援に取り組んでまいります。
○稲津委員長　次に、法務省から説明を聴取いたします。谷法務副大臣。
○谷副大臣　おはようございます。
　いじめ問題に関する法務省からの御報告をさせていただきます。
　冒頭、本件に関する法務局の調査の状況についてでございますが、大津市における中学生の自殺事案については、昨年十一月の新聞報道を受け、大津地方法務局において人権侵犯事件として調査を開始し、その後、民事訴訟が提起されたことを把握したため、司法的救済を優先する観点から調査を中止しており、現在は、当該民事訴訟や警察による捜査の状況を見守っているところでございます。
　次に、法務省の人権擁護機関における人権擁護活動について御報告いたします。
　法務省の人権擁護機関といいますのは、法務省人権擁護局、全国に三百十五カ所ある法務局、地方法務局並びにその支局、それに、全国に約一万四千人おられる民間ボランティアである人権擁護委員を合わせた呼び名でありますが、法務省の人権擁護機関では、いじめ問題を含むあらゆる人権問題について、人権擁護活動を行っています。
　その活動内容は、大きく、人権啓発活動、人権救済活動の二つに分けることができます。
　次に、人権啓発活動についてであります。
　法務省の人権擁護機関では、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうために、さまざまな啓発活動を行っています。
　今年度は、「みんなで築こう　人権の世紀　考えよう相手の気持ち　育てよう思いやりの心」を啓発活動重点目標として定めているほか、啓発活動年間強調事項の一つとして、「子どもの人権を守ろう」を掲げ、啓発活動を実施しております。
　いじめの問題など子どもの人権に関しては、中学生を対象とした全国中学生人権作文コンテスト、人権擁護委員らが主に小学校の児童を対象として行う人権教室や人権の花運動などを通じて、相手への思いやりの心や生命のとうとさを体得できるような啓発活動を行っております。
　次に、人権救済活動についてであります。
　法務局、地方法務局では、その職員及び人権擁護委員が広く人権問題に関する相談に応じており、直接面談によるもののほか、電話、インターネット、手紙による相談にも応じております。そして、人権侵害の疑いがある事案については、被害者からの申告や情報に基づいて調査を行い、その結果を踏まえて、適切な救済措置を講ずることとしております。
　措置には、被害者に対して関係行政機関の紹介や助言等を行う援助、当事者間の関係の改善を図る調整のほか、人権侵害の事実が認められる場合には人権侵害をした者に対して反省を促したり必要な対応を求める説示、勧告などがあります。
　いじめに関する事案についても、被害者からの申告等に基づき、いじめに対する学校の対応が不十分であって人権侵害の疑いがある場合には、事件として立件し、学校関係者等に対する事情聴取等の調査も行う一方、学校と連携して事実関係の把握に努め、学校による自主的な改善を促すとともに、調査の結果、学校の対応に不十分な点があり、人権侵害に当たると認められた場合には、学校に対し説示等を行うなど、事案に応じた適切な措置を講じております。
　次に、子どもの人権問題に関する相談窓口についてであります。
　法務省の人権擁護機関では、いじめを含む子どもの人権問題に関する相談について広く応じるため、一般の人権相談窓口のほか、全国の法務局、地方法務局に設置された、子どもの人権問題専用のフリーダイヤル子どもの人権一一〇番や、子どものメール相談窓口ＳＯＳ—ｅメールを設け、また、切手を張らずに最寄りの法務局に送ることができる子どもの人権ＳＯＳミニレターを全国の小中学校の児童生徒に配付し、子どもの人権問題に関する相談に応じております。なお、送られたミニレターに対しては、人権擁護委員や法務局職員が一通一通返事を書いております。
　昨今、大津市における中学生の自殺を契機として、いじめ問題への対応のあり方について社会の関心が高まっているところ、法務省人権擁護局では、本年七月十八日、全国の法務局及び地方法務局に対し、いじめなど子どもの人権問題に関する相談窓口を積極的に広報するよう、通知を行いました。
　終わりに、今後とも、いじめ問題の発生を防止し、これに適切に対応するため、法務省の人権擁護機関として、人権啓発活動や人権救済活動について、国民への周知に努め、さらに活動を充実させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲津委員長　次に、警察庁から説明を聴取いたします。岩瀬警察庁生活安全局長。
○岩瀬政府参考人　滋賀県における中学二年男子生徒の自殺事案へのこれまでの警察の対応等について、警察庁から御説明いたします。
　本事案は、昨年十月十一日、滋賀県大津市において、当時十三歳の中学二年男子生徒がみずから命を絶たれた大変痛ましい事案でありまして、亡くなられた男子生徒の御冥福を心からお祈りいたします。同年十一月には、大津市教育委員会が、調査結果を踏まえ、当該男子生徒がいじめに遭っていたことを公表したものと承知をしております。
　警察によるこれまでの対応でございますが、男子生徒が亡くなられた一週間後の十月十八日に、御遺族から大津警察署に対して、男子生徒が受けていたいじめについて御相談があり、その後も含めて計三回の御相談をいただき、いずれの御相談においても、同署の担当課長が御遺族からお話を伺いました。
　大津警察署におきましては、御相談に基づいて、十月下旬より、学校関係者等から聴取するなどの対応を行ったところでありますが、これらの機会においては、被害届の提出には至らなかったところであります。
　その後、先月十一日には、事実関係をさらに明らかにするため、学校及び大津市教育委員会に対する捜索を実施するとともに、十八日には、大津警察署において、御遺族からの告訴を受理しております。
　滋賀県警察においては、現在、学校の生徒を含む関係者からの事情聴取などの捜査を行っているところでありますが、今後も引き続き、事実関係の解明に向けた取り組みを進めてまいります。
○稲津委員長　以上で政府からの説明は終わりました。
　　　　—————————————
○稲津委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池坊保子さん。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。皆様、おはようございます。
　大津で本当に痛ましい事件が起きました。そして、私が大変に残念に思いますことは、これが、学校関係者、教育委員会だけの問題でなくて、亡くなられた方の保護者の方が最終的には警察に行かなければならなかった、警察にしか救いの場がなかったということを私は重ね重ね残念に思っています。
　今、文部科学省の方の説明にありましたように、平成十八年、いじめによる自殺が相次ぎました。北海道の滝川、そして九州の筑前。私はそのとき文部科学副大臣でしたから、北海道の滝川に参りました。私はそのときの光景が今もはっきりと目に焼きついております。かわいらしい遺影に向かって、このようなことが二度とないように、私たち大人が、みんなが健やかに学べる学校づくりに尽力します、私は本当にそのように誓いました。
　にもかかわらず、このような問題が起きてしまったということは、私は、大人の責任ではないか、やはりもっときめ細やかに、学校関係者、教育関係者は子どもたちと向かい合うべきではなかったかというふうに思っています。
　奥村副大臣は地元でいらっしゃるので大津にいらっしゃったということですが、高井副大臣、どうか、担当の副大臣でいらっしゃるんですから、ぜひ、いろいろな事情で今いらっしゃるべきではないですとかいろいろなことを言われていらっしゃると思います、でも、私は、教育に携わる人間は、子どもへの情愛がなかったら携わるべきではないと思います。高井副大臣も二人のお子様がいらっしゃると思います。お子様が自殺なさったら、どうですか。すぐに駆けつけるではありませんか。
　池田小学校の事件があったとき、私は政務官でした。すぐにこの委員会を中断して行きました。お父様から、今、遺体が帰ってきました、手を合わせてあげてくださいと言われたことも、私は忘れられません。
　大切なことは、子どもへの情愛をかける、情愛を持って接する。学校の先生に、どうぞこのことを私は言っていただきたいのです。情愛をかけるということは、子どもを甘やかすことではありません、立派な一人の人間をつくることです。ですから、時には厳しく、けじめを持って接するということではないかと思います。
　先ほどお話があったように、平成十八年に、私はすぐに、教育現場での徹底をしようと対応いたしました。各都道府県に通知を出して、いじめの早期発見、早期対応への取り組みを打ち出しました。
　具体的には、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る、その認識が必要なんです。そして、いじめの問題を担任等の教員が抱え込むから問題なんです。学校全体で対応することが必要です。三つ目には、事実関係の究明には、当事者だけでなく、保護者や友人等からの情報収集等を通じて、正確かつ迅速に行う必要があるんです。
　いじめ問題は学校のみで解決することに固執してはならない、いじめへの対応、対処方針、指導計画等の情報は家庭や地域へ積極的に公表し、保護者や地域の理解を得るよう努力すること、その当時、それを徹底していたんですね。これがなされていたならば、こんなことは起こらなかった。だけれども、これは風化してしまって、形骸化してしまったから、同じことが起こったのではないかと私は思います。
　いじめを許さない学校づくりを進めるためには何が必要か。いじめは人間として許されないという意識を生徒たちに徹底して教えなければいけないんですよ。いじめが紛争や戦争、その延長線上になると私は思います。ですから、児童一人一人にそれを徹底させるとともに、いじめた児童生徒にもきっちりと、毅然と、それが悪いということを教えていかなければいけないんです。出席停止などの措置も含めて、毅然とした指導が大切、これも、三項目、ちゃんと徹底させましょうとそのときしたんです。
　その上で、早期発見、早期対応などを具体的に進めるにはどうしたらいいのか。教師は日常活動を通じ教師と児童生徒、児童生徒間の好ましい人間関係の醸成に努めること、いじめの把握に当たってはスクールカウンセラーや養護教諭など学校内の専門家との連携に努めましょう、四十六項目、チェック項目をして、各学校や各教育委員会に通達をし、そしてお願いし、何度も何度も言ってまいりました。
　そしてまた、保護者や学校の先生、専門家の方々の意見を聞いて、その中で、学校は地域の人材を活用して斜めの関係をつくりましょう、教育委員会等は多様な専門機関、専門家と協力しましょうなど、メッセージも発信いたしました。
　私が、今、非常にむなしく、そして残念に思いますことは、そういうことが決して継続してこなかったのではないかということなんです。これは政権与党民主党が悪かったなんということは言うつもりはありません。みんなが解決しなければならない問題だというふうに私は思っております。ただ、教育は継続です。政権がかわろうがどうしようが、大臣がかわろうがどうしようが、守るべきものはしっかりとやはり受け継いでいくという、それが私は必要なんだと思うんです。
　例えば、私は今、社会保障の子ども・子育て支援法の提出者ですけれども、認定こども園をそのときつくりました。これは前の政権でつくったんだから盲腸だと言われました。いいところはいっぱいあるんです。そして、そのいいところを、でも悪いところもあります、反省しなければならないことはたくさんあるんですね、そういう総括なくしては、発展はないのです。私たちは認定こども園の改正をいたしました。
　つまり、ここはいい、ここは悪い、ここは発展させようと。全てを否定したら、これはだめなんです。謙虚に、いい点は受けとめる、そして、悪い点はきっちりと、もっともっと進歩させていかなければいけない、これがなされないことを私は非常に残念に思います。
　これをお読みになりましたか、高井副大臣。読んでいらっしゃいませんね。こんなアンケートをつくっても、そのときで終わらせてしまったんですか。
　「いじめを早期に発見し、適切に対応できる体制づくり」というのを平成十九年二月につくりました。ここには、「教師は、いじめを許さず、子どもをしっかり守ろう」あるいは、「学校は、地域の人材を活用して「ナナメの関係」をつくろう」、いろいろなことが書いてございます。「教育委員会等は、多様な専門機関・専門家と協力しよう」。でも、していませんよね。これすらお読みになっていらっしゃらないわけでしょう。前の人が……（高井副大臣「読みました」と呼ぶ）お読みになった。
　そして、こういう二十四時間のいじめ相談テレホンカードというのもつくりました。これは、いつでもどこでも、土曜日でもお休みの日でも、ここに電話したら、このいじめ相談、これも御存じでいらっしゃいますか、副大臣。
　では、私、伺いたいんです。今、七万七千六百三十件いじめがあります。平成二十年後、どのような対応をしていらしたのか。そして、これは多分、入学のときに、四月のときに子どもたちに配っているのではないかと思いますが、これを活用されていないんだと思いますね。実際には配っていますか。そして、これを配るとき、先生がしっかりとしたコメントをしているかどうか、伺いたいと思います。