Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、日仏及び日比の租税条約改正議定書の締結に反対の立場から討論を行います。
　日仏租税条約改正議定書にある、日仏社会保障協定に基づく就労地での所得控除や、フランス匿名組合員に対する日本の源泉地国課税権の確保は、当然の措置です。
　他方、この議定書には、大銀行、保険会社、証券会社の配当所得と利子所得に対する免税措置と使用料等の免税措置が盛り込まれています。
　企業の海外投資活動の活発化やプロパテント競争がグローバルに展開される今日、企業に対して、海外で事業活動を展開して得た収益に応じて何らかの税負担を求めることは当然であり、これを過度に軽減することには問題が多いと言わなければなりません。
　日比租税条約改正議定書のみなし外国税額控除措置は、フィリピン側の税制激変緩和措置の要望に乗った形で、適用期間延長、適用範囲拡大、税率引き下げをワンセットで実現しようとするものです。
　しかし、ＯＥＣＤや政府税調さえこの税額控除制度の縮小、廃止を検討しており、この制度を廃止する租税条約が実際にふえている中で、既にある大企業優遇税制に上塗りする優遇措置をとろうとすることには問題があります。
　以上をもって討論とします。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　次回は、来る八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成十九年六月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君
　　　　　　小此木八郎君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　真樹君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　増原　義剛君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森　　英介君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　石関　貴史君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　太田　和美君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柚木　道義君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　遠藤　利明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　森川　卓也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板谷　憲次君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　奥田　久美君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板東　一彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西川　泰藏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　加藤　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　隆平君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　鈴木　馨祐君
　　鷲尾英一郎君　　　　　石関　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　岡部　英明君
　　石関　貴史君　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
六月五日
　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、財務省大臣官房参事官森川卓也君、文部科学省大臣官房審議官板谷憲次君、厚生労働省職業能力開発局長奥田久美君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官立岡恒良君、経済産業省大臣官房審議官板東一彦君、経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、特許庁長官中嶋誠君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁次長加藤文彦君及び国土交通省大臣官房審議官前田隆平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　質疑の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　世の中にはさまざまな産業があるわけでありますけれども、それぞれの産業はそれぞれ大事な産業だと思いますが、その中で、国が主導的な役割を果たす意味があるといいますか、産業政策が求められる分野の一つに航空宇宙分野というものがあろうかと思います。最先端の技術の結晶でもあり、他の産業への波及効果も非常に大きい、また同時に、開発費が非常に巨額で民間企業にとっては大きなリスクを負う、こういうことであろうかと思います。
　アメリカの大統領であったジョン・Ｆ・ケネディ大統領が、人類を月に飛ばす、こういう形で宣言をして、あれからもう四十年以上たっているわけでありますけれども、現代は、宇宙なり航空という分野はもう夢の話ではなくて、実際の産業に非常に大きな意味を持つようになってきた、こう思うわけであります。
　そこで、まず最初に、きょうは我が国の航空宇宙分野に関する産業政策についてお伺いをしていきたい、こう思っております。
　我が国の航空宇宙産業は、戦後の空白期を経て、日の丸飛行機と呼ばれたＹＳ11型機、そして国産エンジンのＶ２５００、そして、日米摩擦になってしまいましたがＦＳＸ、今のＦ２戦闘機、そしてボーイング７８７の主翼という形で、段階的に、非常に着実に実績を重ねてきた、こう思うわけであります。ただ、基本的には、Ｆ２戦闘機を除いて下請の存在であって、全体をまとめる元請という分野で、少なくとも民間では、航空機産業についてはしっかりした実績をまだ持っていないと思っております。
　そういう意味で、我が国が民間航空機で元請に脱皮する、非常に注目をされているプロジェクトが現在進んでおります。
　国産の小型ジェット機、九十人乗り、七十人乗りの小型ジェット機の開発構想でありますけれども、この開発構想、平成二十年には事業化すべきかどうか判断するということと伺っておりますが、この計画が我が国の航空機産業に与える位置づけと、また全体のプロジェクトの開発総コストというんですか、ある程度、もしわかれば、現段階で経産省が把握している現状について、まず事務当局にお伺いしたいと思います。
○内山政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま先生が御指摘ございましたように、三菱重工業を主体として開発中の国産小型旅客機、いわゆるＭＲＪでございますけれども、これにつきましては、平成二十四年度中に運航を開始することを目指しております。
　事業者におきましては、来年春ごろの事業化判断に向けまして、ただいま、高性能でかつ低価格の機体を実現するために必要となる複合材成形技術あるいは空力設計技術、そういった技術開発を実施しております。それとともに、エアラインに対するマーケティング、採算性の見きわめ等の課題に取り組んでおるところでございます。
　事業化に伴う開発費の規模でございますけれども、したがいまして、採算性の見きわめ、技術開発、マーケティング、そういった課題への取り組みと並行して検討が行われておるところでございまして、現時点ではまだ未確定だというふうに聞いております。
○近藤（洋）委員　来年春の事業化の判断という時期ですから、海のものとも山のものともという状況ではないと思うんですね。一説には一千数百億円開発にはかかる、二千億円かかるかどうかはわかりませんが、その程度と聞いております。航空機でありますから、それは、自動車の世界でもエンジンを開発するのに物によっては二百億、三百億、こういうことでありますから、航空機であればそれは相応の開発費がかかるんだろう、こう思うわけであります。
　この七十人乗りから九十人乗りのいわゆる小型ジェット機の需要というのは、聞くところによると、非常にこれから需要が見込まれる。三菱重工は燃費を二割ぐらい上げて日本の技術で開発するという話を伺っていますけれども、やはり同様の開発計画がブラジルなりカナダなりロシアでも進んでいると聞いております。航空機ビジネスというのは、欧州エアバス・インダストリーの例を出すまでもなく、ある意味で官民一体で進めているというのが世界標準でありますし、米国でもそうであろうと思っております。
　このＭＲＪ計画について、政府としてどのような支援を行う覚悟があるのか。こういった、一つの大きな海外のライバル企業も事実上官民一体で進んでいる、開発費も一部負担をしているという状況にあるわけですから、日本として、具体的にどういった支援を行う覚悟があるのか。
　また、具体的な施策として、もちろん開発だけではなくて、実際、いいものをつくったらば売らなきゃいけないわけでありまして、この売るときに、例えば制度面で貿易保険の制度を見直すであるとか、そういったことも含めて、ある程度、政府の覚悟がないと、これは事業化の決定ということも進まないのではないか、こう思うわけでありますが、大臣、具体的なお考え、覚悟についてお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　三菱が開発をしている今回のいわゆるＭＲＪでありますけれども、このクラスの航空機は、一つはエアラインの要望が相当強くなると思われるという点、それから、航空機産業自身が部材、素材等の高度化のまさに大競争の中にありますから、他産業への波及効果も極めて高いという点で、注目をすべき産業だと思っております。エアライン以外にもこのクラスはプライベートジェットの需要が随分あるんじゃないかと思うんですね。プライベートジェットは、該当する機種をエアラインに供給する中から引っぱがして持ってくるわけですから、四、五年待ちなんですね。ですから、相当な需要をカバーできるのではないかというふうに思っております。
　そこで、諸外国でも、そうした波及効果という点と航空機産業自身の発展可能性という二点から、積極的な支援を政府がしているわけであります。経済産業省といたしましても、そういう視点に立って、今後とも、計画の進捗に応じてしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。
　これは、御指摘の開発費、千数百億とも言われておりますが、そこを助成するということと、それからもう一点、後段の御質問にありました、つくったはいいけれども、販売、確かに、ポテンシャル、需要の潜在ニーズは大分あるけれども、実際にしっかりと、外国ではトップセールスを随分やっているわけでありますから、そこらについてどうなのかというお話でありますし、そこを支えるような、例えば貿易保険は適用すべきでないかという御指摘であります。諸外国でも貿易保険を活用した支援がなされていると承知をいたしておりますし、結論からいえば、前向きに考えていくべきだというふうに思っております。
　今回、これのクレーモデルというんですか、それを大使公邸に展示するという極めて画期的な、従来の日本の政策からは考えられないような積極的な行動がありました。私は、昔、イタリアに行きましたときに松原大使が、イタリアのドイツ大使公邸だか大使館でＢＭＷの新車の展示会をしているんですよ、日本では考えられないんですけれども、やるべきだと思いますけれども、なかなかそこまでいかないんですよねということを何年か前に聞いたことがありました。
　私も、その国を代表する産業のＰＲを外務省が前面に立ってしているという場面に随分出くわしました。日本も必要だなという思いがありましたけれども、今回、ＭＲＪに関しては、ようやくそこまで、国の基幹産業を政府がバックアップするということになってきたなという思い、一種の感慨がございました。
○近藤（洋）委員　大臣がおっしゃったとおり、海外ではやはり官民一体で事業を進めているんですね。
　これも大臣も十分御認識されていると思うのであれですが、先ほど申し上げたように、予算の点についても、多く出せばいい、民間のプロジェクトに政府がどこまで出すんだという批判は、それはある人はあるでしょう。しかし一方で、欧州エアバス・インダストリーは、少なくとも数千億、過去において投じ続けているわけですね。その結果、各国共同でエアバスは世界の空を飛んでいる、そして産業も伸びている、こういうことであります。
　ぜひ、この時点で具体的に、来年の春の話ですから、もう既に一部、開発については政府も多少の研究開発予算を投じておるのは私も承知しておりますけれども、来年からは恐らくけたが違ってくるのではないか、こう思うわけであります。来年度予算の話ですから、もうそろそろ、七月、八月に向けて、恐らく内部では検討を進めているかと思いますが、ざっくり言って、開発費の全体の何割程度は国で見なきゃいけないという覚悟を、具体的にもしお持ちであれば、重ねてちょっとお伺いしたいというのが一点。
　あともう一点、売る努力について、これは、私は野党でありますが、甘利大臣、非常に先般いいことをやられたなと思ってある意味で評価しておるんですが、まさに民間の企業の方々と一緒にカザフに行って、そしてウランを獲得してこられた。こういうことは、ある意味では欧米では常識であったわけですよね。商務大臣が、商務庁長官が民間のミッションと行って、そして商談をする。
　これは、一つ間違うと、見方を変えれば、何だ、これは癒着じゃないかという指摘をする人もいるかもしれない。しかしながら、そこは、国益を守るという立派な大臣であれば、そういう癒着は断ち切れるわけでありますから、立派な方がやれば問題ない、こういうことでありまして、人によってえらい変わるわけですね。
　今回の甘利大臣の、少なくとも現在の成績については、今回のカザフについては非常によくやられたな、私はこう率直に評価をしたいと思います。ですから、これは人によって大変なスキャンダルにもなりかねないし、しかし、海外においては日常茶飯事、行われているわけであります。
　何といっても、アメリカ大統領が来られたときに、昔から、それこそクライスラーの会長なりシティバンクの会長と一緒に大統領が来る、これがアメリカの常識でありますから、そこは、官民の線は線で持ちながらも、しかし、国益を抱えてビジネスをするときにはしっかりスクラムを組んでやるというのも、これはやはり世界のビジネスの常識だと思っています。
　そういった行動も含めて、政府として、売る努力ということについてとられる覚悟はあるのか、開発費はどの程度やる覚悟があるのか、あわせてお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、基本的には、民間の商売でありますから、民間が当然主体的にやっていくということは、それはそのとおりなのでありますが、国益にかかわる、産業全体にかかわるような重大なことに関して国が後ろ盾になってあげる。
　というのは、私は、海外に行きますときに、政治家になってからやることは、現地の日本企業を集めて、どういう問題があるかとかどういう悩みがあるかというのを必ず朝食会等を開いて聞くようにしています。そのときに、ずっと昔からありましたのは、連合軍に対して徒手空拳で戦っているような気持ちですと言われたんですね。これはかなり前の話ですけれども、ライバルの企業は首相や大統領から電話がかかってきます、我々は、日本大使館に支援を依頼しても、民間は余り寄らないでほしいというような姿勢があってと。
　そこで、私は外務省に対して、在外公館は現地の日本企業の支援も仕事の一つじゃないのかという話を強く申し出たことがありました。余りにも心細いということで、孤軍奮闘の戦いを連合軍としているようですというような話があったものですから、せめていろいろな意思疎通で日本の企業の後ろ盾になって、一人で戦っているというような思いをしないようにぐらいしたらどうなんだという話をしたことがあります。
　その後、何年かたって、大使が赴任するときには、現地の邦人の保護ももちろん当然でありますが、現地の日本企業の支援も仕事の一つということで出していますということに外務省も変わってきたわけであります。
　今回、先ほど申し上げましたように、ＭＲＪについて、十八日から開催をされるパリのエアショーの機会に、パリの日本大使公邸におきまして、ＭＲＪというものを世界のエアライン各社に紹介するためのレセプションを日本大使主催で開催ができる、これは画期的なことだというふうに思っております。
　それから、開発費に関してなのでありますけれども、千数百億かかるという話、具体的にまだ積算ができているわけではないと思いますが、大体先方の要望は三割ぐらいをしてほしいという思いがあるのは承知をいたしております。ただ、我が省として、日本政府として、どこまでやるかはまだ決定をしておりませんが、先方の思いは一つの基準として、どこまでやるべきか、あるいはやることができるか、検討していきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　限られた全体の予算の中での話でありますからあれですが、今回のＭＲＪについては、日本の民間航空機産業の歴史を見ると、これから十年こういったプロジェクトは出てこない可能性もあるわけで、一つの大きなチャンスなんだろう、こういう認識で、ぜひ知恵を出して取り組んでいただきたい、こう思うわけであります。
　続いて、ロケット打ち上げビジネスについてお伺いしていきたいと思います。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、二枚目と三枚目を見ていただければと思うのです。
　お忙しい中、遠藤文部科学副大臣にお越しいただいております。打ち上げ事業については、今までＪＡＸＡ、事業団による官営から民間企業に移管をされております。この分野というのも、ロケットの絵が出て、二枚目には打ち上げ実績の表が出ておりますけれども、世界各国がしのぎを削っておる分野であります。
　民間に移すことで非常に効率を上げよう、こういうこと自体は私も大変いいことだろうと思うわけでありますが、三枚目のページを見ていただくと、各国のロケット打ち上げ成功と失敗という例が出ております。
　一目してわかるのは、各国とも全部成功しているわけではありませんし、日本だけが時々失敗しているわけでもなくて、各国とも時々打ち上げというのは失敗するんだなというのがよくわかる。と同時に、ただ決定的に各国と違うのは、日本の数が極端に少ない、こういうことであります。
　打ち上げ例を見てみますと、隣のアリアンがタケノコのようににょきにょき絵が出ておりますし、ロシアのプロトンロケットに至っても、年間、大変実績を誇っている。アメリカ勢は、アトラス、デルタを足せば日本の何倍にもなるわけですし、最近目覚ましいのは中国、長征ロケットですか、大変実績を重ねている、こういうことであろうかと思います。
　この実施主体でありますけれども、実態的には、欧州はアリアンスペース社、これは官民一体の会社であり、中国は当然人民解放軍、中国政府がやっているわけでありまして、米国はＮＡＳＡがやっている。ロシアはロシア宇宙庁がやっている。打ち上げ主体は、基本的にはやはり政府主体でやっているんですね。
　そういう中で民間委託を、民間に移して、さてこの激しい国際競争にどうやって勝ち抜くのか、こういうことだろうと思うんです。
　二枚目のページでありますけれども、２に、下にコスト、打ち上げ価格というのを示させていただいておりますが、それぞれ、これは単純に比較できませんけれども、日本のＨ２Ａは大体百億円以上ということであります。アリアンロケットについては七十八億から百四十億、やや幅があるとか。ただ、びっくりするのは、中国が三十億円から八十四億円、これは随分安いな、こういうことであります。
　企業の方に聞いても、価格競争力がなかなか日本の場合はないんです、こういう話です。それはなぜないのかというと、物は非常に日本の物はいい、軽くていい、部品点数も少ないというわけですが、海外の話を聞くと、どうもさまざまな協力、政府の協力があって、営業の場合、営業価格が随分安くなっている、こういう話を聞きます。
　そこでお伺いしたいのですが、現在、ロケットの打ち上げ場、種子島宇宙センターは国のものなわけですね。国が運営している。これから民間委託になって第一号機が飛んでいくわけですけれども、その契約で、打ち上げ場の費用というのは恐らく民間会社が国に払うことになるだろうと思うわけです。
　例えば、打ち上げのオペレーションの費用、打ち上げ場のレンタル費用、航空機でいえば飛行場の使用料のようなものなんでしょうか、打ち上げ使用料というのが恐らく設定されるかと思うんですが、昨晩、事務方の方に聞くと、これが今までは大体二十億円ぐらいから三十億円ぐらいかかるんですかね、こういう話でありました。全体が一発百億円だとすると、この二十億円、三十億円というのは大変大きな額であります。
　例えば、こういった二十億円、三十億円分は、打ち上げのオペレーション費用、これはどういう費用になるかわかりませんけれども、こういった部分について、当面の間は、値引きないしは、ただというといろいろ問題があるかもしれませんけれども、契約に基づいて宇宙開発支援、飛ばす星、衛星は今のところ国が発注する星が多いわけでありますから、安定的なロケットの運用成功に資するという理屈でも何でも結構ですけれども、そういうことから、当面はこの使用料を少し値引きしてあげるということも、そういった思い切った策がないと、とてもとても海外勢と太刀打ちできないんではないか、こう思うんですが、副大臣、いかがですか。
○遠藤副大臣　平成十五年にＨ２Ａロケット六号機が失敗しましたときに、私の友人がたまたまＪＡＸＡで開発をやっていますので、何で落ちるんだと言いましたら、あれだけの少ない予算であれだけの人で、なかなか大変ですと。もっと本数を打ち上げられれば、もっと我々も確率の高いロケットを打ち上げられると。
　そんな話を聞いたときに、なるほどと実感したんですが、おかげさまで十二号機、最近は六号機からずっと成功しておりますが、それにしても、委員御指摘のように本数が少ない。それは、やはり日本のロケットの安全性、信頼性がまだそういう意味では世界的に本数の少なさも含めて高くないんだろうと思っています。
　そこで、御指摘のように、ことしの夏のＳＥＬＥＮＥ、月周回衛星から民間に、三菱さんにお願いをするというふうなことになったわけであります。
　もちろん運用等は三菱さんに、民間にお願いをする。しかし、射場等の安全管理を含めて、さっき委員御指摘いただきました、百億のうち八十と二十という話がありましたが、二十億分ぐらいについては引き続き国として責任を持ってやっていかなきゃならないと思っておりますし、同時に、それだけではなくて、これからも新しい研究開発、例えばＧＸロケットとかそうしたものがありますから、そうした技術開発についてはしっかり国が責任を持ってこれからも担っていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひそういう方向で御検討いただきたい、こう思うわけであります。
　副大臣、大変お忙しいところ、来ていただきまして、ありがとうございました。結構でございます。
　続いて、戦闘機分野についてお伺いします。
　何といっても、航空機の世界では、やはり最も先端の技術が使われるのが防衛分野だろうかと思うわけでありますし、防衛分野で技術を開発し、製造技術を磨いて、そして民間で活用される。そして、その技術が例えば複合材であれば、ゴルフのシャフトになったりとか民生分野にどんどん使われる、コンピューターシステムしかり、こういうことだろうと。さまざまな技術がスピンオフといいますか、民間、民生分野に転用されるんだろう、こう思っておるわけであります。
　そこでお伺いしたいんですが、特殊な分野、防衛産業というのは特殊な分野ですから、やはり開発技術、製造技術の基盤をいかに維持するかということが一つ大事だろう、こう思うわけです。その観点から、次期主力戦闘機ＦＸの調達について、副大臣、お忙しいところ来ていただいておりますので、お伺いしたいと思います。
　これは中期防衛計画の中で、第一弾として七機調達することがもう既に明記されており、政府は来年の予算要求までに、ある程度の具体的な機種選定をするということを伺っております。
　資料を配付させていただいたこの最後の四枚目のところに、ＦＸの対象機種というのが、これは防衛省さんからいただいた資料ですけれども、現在こういったものを対象として選定作業を進めています、研究していますという話を伺っております。
　いずれにしろ、まず最初にお伺いしたいんですけれども、政府はこれまで、主力戦闘機については国内でライセンス生産をする、こういうことを基軸に置いて現在のＦ４もＦ15も基本的には、もちろん海外のものを買うわけだけれども、ライセンスで生産するということも主軸に置いてこられたかと思うんですね。
　そこでお伺いしたいんですが、今回の機種選定に当たって、ライセンス生産をするということは一つの判断の基準になられているんでしょうか。
○木村副大臣　先生御指摘のように、ライセンス生産をいたしますならば、生産、修理基盤が近くに確保できる、また、航空機全体のシステムの統合化というんですか、そういうことの技術も得られるということで、国内の防衛産業の基盤、技術を維持していくという上においてはとても大切なことだろう、こう思っております。
　さて、今先生御質問の次期支援戦闘機ＦＸについてでございますけれども、この選定に当たりましては、我が国の領空の防空の任務をいかに果たし得ることができるかという観点において、技術が進歩する中でどのような装備が必要かということで、今まだ検討をしている段階でございまして、御指摘のとおり、来年の夏の概算要求、二十一年度に着手したいと思っておりますから、来年度の概算要求までにはそれらの検討を進めていかなければならない、こう思っております。
○近藤（洋）委員　副大臣、副大臣もおっしゃったとおり、これはコストだけの問題ではなくて、国防上も、ライセンス生産のメリットというのはあるかと私は思うんですね。やはり有事のときに、もしメンテナンスが必要になったときに、もちろん、一々買った国のところに輸送して果たして部品がちゃんと対応できるのか、こういうこともあろうかと思いますし、結局、幾ら性能がよくても、いざというとき使えなければ、これは全く意味がないわけですね。
　ここに出ているのは、防衛省さんの資料ですから、一定の国防上の目的を達するであろうという、一定の水準に達しているものばかりだと思うんですが、もちろん最新鋭のものもいいでしょう、しかし同時に、トータルのことというのも必要なんじゃないか。国防上の理由からも、有事のときにすぐメンテナンスできなければ意味がない、こういうことはあろうかと思います。
　もう一つ、その次のページで、これは大体どれぐらい、次期主力戦闘機のＦＸが調達されるのかという一つの目安としてなんですけれども、これはＦ２、いわゆるＦＳＸの開発費用及び調達費用ですが、こちらの方は、九十四機調達して約一兆円。どれぐらいの値段のものを買うかによりますけれども、少なくとも次期主力戦闘機は一兆円を超えるオーダーの買い物になる。戦闘機は百五十億円から高いもので二百億円を超える、こういうわけでありますから、大変高い買い物ですよね。調達費用で一兆円かかる。
　それだけの税金を投入するのであれば、やはり、ライセンス生産すれば、そこに雇用も生まれて、そして技術も蓄積されて、さらには、受注した企業が利益を上げれば税金として戻ってくるわけですから、トータルコストの面から、そして目に見えない蓄積という面から見ても、やはり目指すべきは、ライセンス生産ができればよりよいな、こういうことだろうと思うんですね。
　私は、そういう観点から、もう来年の夏に迫っているわけですから、これだけ大きな買い物が来年の夏に迫る。他方、有力と呼ばれているＦ22でありますか、こちらについては米国議会が、輸出はまかりならぬ、情報も開示しないというのが今の米国の姿勢である、こういうふうに承っておりますし、そうだとすると、果たしてわざわざそれを必要とするのか。若干の性能の高さがあるならば、目をつぶっても、トータルのことを考えていくということも一つかな、こう思うのです。
　重ねて、ライセンス生産をさせろということを基軸に交渉を進めるべきかと思いますが、いかがでしょうか。もう一度お伺いしたいんですが。
○木村副大臣　先生御指摘のことも頭に入れながら、選定に当たってのいろいろな検討を今進めているところでございます。
　Ｆ４の後継機が今ＦＸでありますけれども、その後にはＦ15の後継の話も来ますし、技術の進歩、そして、今我が国の要素技術の研究を重ねておりますけれども、そういうものと相まって、我が国の任務が果たせるかということを踏まえて選定をしていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　副大臣、時間の関係上、甘利大臣にも、これは要望だけというか指摘だけにさせていただきたいと思います。
　このＦＸの選定は、私は大事だと思うんですね。同時に、やはり戦闘機の技術というのは確実に民間に生かされている。ＦＳＸ、今のＦ２を日本が開発した、これは日米貿易摩擦にもなって大変な騒ぎになったわけでありますけれども、さまざま、その教訓というのも得たとは思うわけです。
　やはり確実にはっきりしていることは、あのＦＳＸで主翼をつくったと聞いております。日本が設計をした。その主翼は炭素繊維複合材でつくりました。その炭素繊維複合材で、新しい素材で成形をしました。その技術がボーイング７８７の大きな民間の主翼の技術にそのまま使われて、そして今度の、先ほど話を伺ったＭＲＪについても、炭素繊維複合材で機体をつくりますよと。確実にＦＳＸのあの技術が民間に生きて、大きな事業として成り立っている、こういうことなわけですね。
　やはり、ぜひそういう観点から、政府一体で、トータルで見て高い買い物をしないように、そしてまた、産業政策上も、そうした防衛産業をきっちり位置づけて、民間にきっちり反映させる、果実を民間が得るという形にしていただきたい、こう要望しておきたいと思います。
　時間の関係上、次のテーマに移りたいと思います。防衛副大臣、お忙しいところ、ありがとうございました。
　公正取引委員会竹島委員長、海外御出張、御苦労さまでございました。
　きょう、公取委員長に来ていただいておりますが、資料の１をごらんいただければと思います。歴代公正取引委員会の委員長の在任期間を記載させていただいておりますが、竹島委員長は第十六代公正取引委員会委員長でありますが、この七月で五年の任期を終えられます。正直申し上げて、竹島委員長はこの五年間、委員長として、全体としては大変よいお仕事をされたのではないか、こう思います。
　私たち民主党は、官製談合の取り組みについて一貫して、きっちり取り組むべきだ、公正取引委員会が仕事をすべきだということを主張してまいりました。竹島時代、特に後半の公取の動きは、そうした我々の指摘を受けとめたのかどうか知りませんが、きっちりとした、一定程度はこたえていただいたのではないか、こう思うわけであります。
　個人的には、この五年間、歴代公取委員長、それぞれ立派な方々でありますけれども、私は、この後半、竹島委員長、出色の御活躍をされた。本当に御苦労さまでございました。小泉首相が行った人事では非常に数少ないよい人事であった、こう思うわけであります。
　そこで、伺いますが、委員長、この五年間を振り返って、あえて、やり残した仕事がある、委員長なりに、これは積み残したなと思われるものがあればお答えいただきたいんですが。
○竹島政府特別補佐人　何か、お褒めの言葉をいただきまして恐縮に存じております。
　五年間やらせていただいて、何といっても、十七年の独禁法の改正というのが大変大きな意味を持っているのかなと。おかげさまで、その執行も所期の目的を実現しているというふうに思っておりまして、そういう意味ではよかったなと思っております。
　ただ、改正独禁法、まだ施行されて一年ちょっとでございますので、本当の意味で競争法に対する意識が日本の産業界において変わったとはまだ言い切れないと思っておりまして、その辺の意識が変わることが一番、私に限らず公正取引委員会にとって最大の職務だと思っていますので、そういう意味ではまだ道半ばであるというふうに思っております。
　具体的には、国際カルテル事件の解明ということを見てみますと、まだ日本はちょっと十分じゃない。今やっているものもございますけれども、国際カルテルの解明についてはもっと力を入れていかなければいけないというふうに思っています。
　それからもう一つは、やはり国際的な活動という意味で、及ばずながら努力させていただいておりますけれども、今や八十八カ国、全体で百を超える独占禁止法の関係機関、これはアメリカのように二つあるところもあるものですから、そういう時代になっています。
　それで、ついこの間、モスクワの年次総会に行かせていただいたわけですが、ＩＣＮというものがございまして、これはインターナショナル・コンペティション・ネットワークというものなんですが、まだできてから五年しかたっていません。当初は十六ぐらいの国で始まったんですが、今や何と八十八カ国が加盟しているということで、国際的にも競争法というのは大変重要視されて、それぞれが、若い国も活発に今活動している。
　東アジアにおいてもしかりでございまして、その中で東アジアのトップレベル会合というものも、もう既に三年やらせていただいていますが、それは及ばずながら私が言い出して、そういうものができて三年間たっておりまして、中国ももう間もなく、いわゆる日本的な包括的な競争法というものを通すのではないかと言われています。
　そんなことで、韓国はもちろんでございます、台湾、インドネシアもあり、シンガポールもありということですが、そういう意味で、国際的なかかわり、その中で連携を深めて、特に欧米との間の連携を深めて、国際カルテルの的確な摘発ということについてはしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。
○近藤（洋）委員　改正独禁法、二年の見直し、これはまだこれからあるわけでありますし、国際カルテル、そして制度のハーモナイゼーションだ、こういう話でございました。
　新聞報道ではもう再任の新聞辞令も出ているようでありまして、そうだとすると、委員長、これは十年間やられる、こういうことになるわけですね、五年、五年でありますと。委員長はまだ六十五前でありますから七十の定年まではあるので、これは、歴代公取委員長を見ると最長不倒距離になる、こういうことでありますけれども、これは国会の同意人事でありますから、内閣でそういう発令が出たら、私どももできればこの委員会でまたしっかり所信をお伺いしたい、こう思うわけであります。
　委員長がおっしゃったこの三つの課題について、きょうは一点だけお伺いします。改正独禁法の議論でございます。
　独禁法基本問題懇談会で見直しの論点が整理されておりますけれども、さきの独禁法改正の議論でも、またこの経済産業委員会でもたびたび我々も指摘をしてまいりました、民主党が指摘をしてまいりました不公正な取引に関する課徴金の導入、この件についてお伺いしたい。
　特に、悪質な不当表示、欺瞞的な取引であるとか、優越的地位の濫用への課徴金の導入、これについては、論点整理でも一つ検討の範疇になるというような論点も出ているようであります。
　あともう一つ、観点を変えて、排除型の独占につながるいわゆる不当廉売、そして差別的対価の設定、こういったものについても課徴金の対象とすべきという意見、こちらの方は、懇談会の方では、やや前向きな意見のようにお見受けしましたが、この辺について、委員長の現在のお考えをお伺いしたいのです。
○竹島政府特別補佐人　二つの御質問があったわけですが、後の方から申し上げますと、すなわち、排除型の私的独占については課徴金の対象になっていないわけでございまして、これを課徴金の対象にすべきではないかという点です。
　これは私どもも前向きにそういうふうに思っております。前回の十七年の法律改正で支配型の私的独占は課徴金の対象にさせていただいたわけですが、排除型が残っております。これについては、なかなか線引きが難しいという問題もあって積み残しになっているわけですけれども、やはり見てみますと、知的財産権なんかを背景にいたしまして、市場支配的地位にある事業者がライバルを排除するとか新規参入を阻止するとかいうふうなことで、拘束条件つき取引なり、言ってみれば優越的地位の濫用的な行為をやりまして、それで自分の地位の維持強化を図るというようなことがままあるわけでございまして、業界が寡占化してくると、ますますそういうおそれが出てくるわけでございます。
　これについては、やはり競争に及ぼす影響というのは、カルテル、談合と余り違わないと私は思っていますので、これは課徴金の対象にすべきであるというふうに私も思っております。
　不公正な取引方法の中で、特に欺瞞的な顧客誘引でありますとか優越的地位の濫用についてお触れになりました。
　そもそも、不公正な取引方法というのは、一般指定というもので十六の類型があるというふうに公取が定めているわけでございますが、さて、その中で、欺瞞的とか優越的地位の濫用だけ取り出してうまく仕組めるのかというような法技術的な問題もあります。
　ただ一方で、十六、いろいろあるわけですが、その中で、懇談会の議論は、優越的地位の濫用とか欺瞞的な顧客誘引をもたらすような取引というのは、明らかに不当な利益がその業者にあるではないかということで、単純な不当廉売とは違って、不当廉売は利益があるかどうかとなると、むしろないという議論もあるわけですが、それに対して、優越的地位の濫用とか欺瞞的な広告みたいなものというのは明らかにそれでもって不当な利益があるわけだから、それを吐き出させるというのは意味があるというような御議論もありまして、せめてその二つについて前向きにというような御議論もあります。
　ただ、国会では、十七年法律改正のときに、この衆議院の経産委員会も参議院の経産委員会でも、不当廉売、優越的地位の濫用、これらについて課徴金の対象にすべきではないか、そういうことも頭に置いて検討しなさいという趣旨の附帯決議がなされているわけでございまして、法律的な問題は相変わらず残っております。
　構成要件をどうするかとか、そもそもこういうことについて独禁法でもって課徴金の対象にまでして縛ることが正常な取引を阻害しないのか、通常、正常と考えられている事業活動を余計に萎縮することはないのかというような議論もあって、アメリカやヨーロッパでは、そういうものについては独禁当局がだめだよというようなことで手を出すことはしていないわけでございまして、国際的な時代になればなるほど、余り特異なことを日本がやるということについてもいかがかなという問題もございますし、何よりも正常な取引との線引きをきちんとできるのかというような問題がございます。
　これは、なお、今月中に内閣府の基本問題懇談会の報告書が出されるようでございますが、その後、さらに各方面と議論をしていかなければ結論は得られないだろうというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　時間が参りましたので終わりますが、この排除型の私的独占についての課徴金導入、委員長、前向きな御答弁をいただきました。ぜひ、これはそのとおりやっていただきたいと思いますし、後段の優越的地位の濫用、被害はやはり相当ある、実態としてあるということなんですね。実態としてあるものにどうやって法律を組み立てるかというのは、これはやはり大事な作業だろうと思うんです。
　法的に難しいからというのはやはり理屈にならない、実態があるわけですから、それに対してやはり知恵を絞る必要があるんではないか。そういうことから、我々は、附帯決議にも載せている強い意思があるということは、ぜひ、再任されるかどうかはわかりませんが、もし再任されたのであれば、徹底的に議論させていただきたい、こう思います。
　時間ですので終わります。
○後藤（斎）委員　大臣、お疲れさまです。民主党の後藤であります。
　大臣、お時間がないようですから、冒頭ちょっと、中小企業政策、この第百六十六通常国会も大臣といろいろな形で議論させていただきました。特に、私個人的には、やはり中小企業金融をどんな形で円滑化するかということ、その中で、個人保証の撤廃の問題や連帯保証人の廃止の問題、それが多分中小企業の経営の後押しをするというふうに今でも強く思っています。
　ただ、大臣、五月二十八日ですか、新経済成長戦略の改訂版が出て、工程表もその中に細かく記述がされておりました。
　それを見させていただいても、大臣、本当にまだ、例えば、これからの中小企業政策は、人口減少下で安定的な成長を実現して全体二％半ばの経済成長を実現するという大前提の中で、金融政策であるとか税制の問題を触れておりますが、果たしてそれだけでこれからの中小企業がもっと元気になるのかなということを考えると、いや、そうじゃないのかなというふうに私は思っています。やはり今、中小企業の現場というのは、つい先週も、私の地元では、かなり大きな地元のゼネコンが倒産をしたり、また、地場産業でもあります宝石屋さんがこの半年間で売り上げが半減をしているというふうなことも聞いています。
　そんな中で、売り上げということを中小企業で考えるときに、名目のＧＤＰをはるかに下回る、二〇％くらい売り上げが減っているという、同志社大学の鹿野先生がそんな分析もされております。一方で、商法の最低資本金の要件も撤廃をされ、その中で、中小企業基本法というのは厳然としてメーンの法体系としてあって、本当に中小企業、特に零細の経営者の方も含めて、これからどんな形で自分たちの経営が成り立っていくのかという心配があります。
　私ども今党内で議論をしているのは、もっと大胆な発想が必要ではないかなと。特に、中小企業憲章であるとか、法人税を中小企業に対しては、以前ドイツの事例でも大臣と御議論させてもらった、例えば大企業に比べ法人税を半減するとか、そういう形で中小企業のやる気を押し出していくということ、それが今必要ではないかなというふうに考えながら議論を進めさせていただいています。
　大臣、やはり、今まだまだ中小企業の方々は大変な厳しい経営環境にあるという前提で、本当に抜本的な、大胆な施策を打ち出していく必要があると思うんですが、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　中小企業は、単に数が多いというだけではなくて、中小企業の品質、資質の高さということが日本の産業競争力につながっているわけであります。
　中小企業の活性化のためにどういう施策があるか。税制面からも取り組んでおりますが、御指摘のお話は、法人税本体を、いわゆる大企業に比べて明確に差異が生じるような引き下げをすべきではないかという御指摘であるわけでありますが、法人税本体を引き下げるということとあわせて、産業政策としては、租税特別措置での措置をいたしております。
　これは、中小企業が、ある事業革新なり経営革新なりの行動をとったときに優位が働くというようにするわけでありまして、努力をした企業もしない企業も一律に働くという延べ単の税制と、努力をしチャレンジをしていった者に対して効果が働くという合わせわざで中小企業の活力を引き出したいというふうに思っているわけであります。
　同族会社に対する留保金課税制度の撤廃であるとか、あるいは減価償却制度の抜本的見直し等々、確実に効果が上がっていると思っておりますし、これからも中小企業の那辺にそのニーズがあるかということを見きわめながら政策税制を仕組んでいきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、参議院の方に行かれるということで、どうぞ。
　ちょうど昨年の国会で中心市街地活性化法が新たに改正をされて、その中で、基本計画をつくって、コンパクトシティー、要するに、シャッター通りの町並みをもっと元気な形へ戻そうということで議論をさせていただきました。
　それからちょうど一年たちましたが、いろいろな報道やお話を聞くと、基本計画をつくって、それが総理大臣から認定されたケースは五月末までに十三件あるという話。年度トータルの予算では七十一億円のうちの三割くらいしかまだ執行がされていないという現状でありますが、何が問題なのかなと。
　当時御議論させていただいたときには、本当にメーンになってやる人材がその中にいなければいけないという、人材の話がよくありましたが、十三件という基本計画を認定された数字が多いか少ないかといえば、まだまだという感じはすごくするんですが、これからそれを当然ふやしていく、それぞれの地域の魅力、特に中心市街地の魅力を出していくということが当然必要だと思っております。
　その点について、経産省として、改正からちょうど一年たって、これから、どんな形でそれぞれの地域の、特に中心市街地の活性化ということを支援していくおつもりなのか、端的にお伺いをしたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、昨年改正されました中心市街地活性化法に基づきまして、本年二月に、富山市、青森市の中心市街地活性化基本計画が認定されました。次いで、五月二十八日には十一市が認定を受けたところでございまして、現在まで十三の基本計画が認定されております。また、既に全国で四十四の中心市街地活性化協議会が設立されておりまして、改正中心市街地活性化法を活用しようという機運が高まってきております。
　それからまた、予算の執行状況でございますけれども、これも先生御指摘のとおり、七十一億円のうち約十三億円の執行にとどまっております。具体的には、熊本県八代市におきまして、子育て施設を含む商業施設を大規模空き店舗跡地に整備する事業や、青森市におきますねぶた祭りとか、よさこい祭りなどのコラボレーションによります集客イベントへの支援を行っているところでございます。今後、認定を受けた自治体から補助制度活用の要望がたくさん出てくると思っております。
　先生御指摘のとおり、この改正中心市街地活性化法を使って地域のまちづくりを積極的に進めようということで、経産省におきましては、まちづくりに意欲的に取り組む地域に対しまして、職員や専門家の派遣を通じまして支援することに加えまして、各地で成功しているまちづくりの事例の要因分析を行いまして、集客のためのソフト面での魅力づくりを抽出して、まちづくりの秘訣を提示するとともに、やはり町の魅力を発信しなければだめでございますので、ポータルサイトの運用の取り組みも進めております。
　いずれにいたしましても、これは町ぐるみで対策を講ずるということで、割と時間がかかると思いますけれども、うまく取り組みが進めば中心市街地の活性化に大きくつながると思いますので、関係省庁と連携して、これから重点的に支援を続けていきたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　確かに、これから改正中心市街地活性化法がメーンになって、シャッター通りが少しでもなくなればというふうに思うんですが、やはり十三件という数字がこれからふえていっても、それを点検し、その評価をきちっとするということ、局長がおっしゃったように、五年、十年たったとき、またどんな形になるのかなということが多分必要だと思います。
　区切りのいいところで、改めて現状とこれからの対応についてまたお話をお伺いしたいんです。ぜひ今回の十三件も含めてきちっと定期的に点検をしていただいて、本当に予算がきちっと執行されているのか、そして中心市街地が本当に元気になっているのかということを、ぜひ、モデルも含めて、上手にまたＰＲをしながら、ほかの地域も参考にできるようにしていただければというふうに思っています。
　次に、ＥＵが新しい化学物質を規制するということで、ちょうど六月一日、先週から発効されたということであります。これは、人体や環境を有害な化学物質から守るということがメーンの目的のようでありますが、三万種類を超える既存の化学物質の登録と安全管理が企業に義務づけられるということで、これはＥＵの中だけではなく、我が国やアメリカなども含めて規制の対象になるというふうなことのようであります。
　これをちょっと記事で読んでいろいろ経産省にお話を聞くと、来年のちょうど六月一日から欧州化学品庁が実際のこの規制に動くということで、一年間猶予があるような感じなんですが、どんな形で我が国の産業に影響があるのかなと。規制をかければ、それに関係をする形で何らかの影響を当然受けるわけですが、なかなか影響度が見えにくいというお話もお伺いをしています。
　今グローバル経済という中で、すべての産業や国が何らかの形で連動しているということを考えれば、早目早目にやはり我が国としてもこの影響度をかんがみ、その分析をし、我が国の産業界が不測の事態に陥らないように対応すべきというふうに思うんですが、その点について我が国はどのようにこれから対応していくのか、お答えをいただければと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御質問ございましたＥＵの新化学物質規制、いわゆるＲＥＡＣＨと言っているものでございますけれども、これは、ＥＵ域内のメーカーあるいは輸入者などに化学物質の安全性の評価結果を、今御指摘ありました欧州化学品庁というものが今度できるわけですが、そこに登録をさせまして、危険有害等物質について、これを使う事業者等に情報提供をするあるいは情報を伝達するということを義務づけるものでございます。
　御指摘のように、施行は本年六月からでございますけれども、本格的な運用に関しましては、欧州化学品庁自体が来年の六月以降設立されるということでございますし、危険有害等物質の指定も含めて、現時点においては、欧州委員会においてまだその運用の詳細が検討されている状況でございます。
　したがいまして、実際の影響が直ちに生ずるものではございませんけれども、ＲＥＡＣＨが運用開始の暁には、御指摘のように、大変多くの物質が対象になりますし、またＥＵに輸出を行う日本の川上の化学産業はもちろんでございますし、この物質を使います川中、川下の産業である電気とか電子産業あるいは自動車等々、非常に広範なサプライチェーン全体がかかわってくるということでございます。したがいまして、産業界全体として十分な取り組みをしなくてはいけないというのは御指摘のとおりだと思います。
　もちろん、本制度の人の健康と環境の保護という理念は我々も共有すべきものだと思いますけれども、輸出者たる日本の化学物質あるいはそれを含む製品の事業者に過重な負担にならないか、あるいは貿易制限的にならないかという観点から、引き続きＥＵの具体的な制度設計あるいは運用の実態について注視をし、必要があれば、いろいろ向こうの当局にも要請をしていくということでございます。
　あわせまして、もう一年しかございませんので、我が国の産業においても十分な準備を進める必要がございます。昨年の九月に、当省の支援のもとで、今申し上げました広範なサプライチェーンにかかわる事業者が横断的あるいは縦断的に集いまして、アーティクルマネジメント推進協議会というフォーラムを立ち上げました。ここにおいて、製品に含有される化学物質の情報伝達と開示をどうやったら効率的に無駄なくできるかというようなことで、仕組み等の検討を今進めていただいているところでございます。
　当省といたしましては、内外の状況をよく見きわめまして、特に中小企業に対して周知徹底をするとともに、必要な、産業界の自主的な活動努力をぜひ支援してまいりたいと思っております。