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○田村まみ君　合理的な対応もそちらの方でもしていただきたいんですけれども、そもそも患者の支払についての、これも今、医療保険の財源をすごくいろんなところで議論が上がっています。この点におきます、私、規格ぞろえをこだわるよりかは、薬局、薬剤師の皆様の役割が重要だということで、様々法改正もしている中で、その大きな規格のものをしっかりと半分に分割をして提供するということも薬剤師の皆さんがきちっとやっていけるはずだと私は思っています。
　だから、そこがあれば、今のその規格が全てそろっているというようなところが本当に必要かどうかというところの議論がもう少し私は進むというふうに思っていますので、是非、そのジェネリックの問題だけに限らずに、成分名処方ができるようになったということと、薬局と薬剤師の皆様の活躍の場がしっかりと提供されて広がっていくんだというところに資するような考え方で、この解決の方向性出していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　その上で、その薬剤師の皆様の役割という意味でいくと、私、スイッチＯＴＣの推進も、常に町の薬局の皆様、そして、多くの生活圏に増えてきたドラッグストアの中で薬剤師の皆様がたくさん活躍されている中では、是非これ推進していただきたいということは、当然当初から申し上げておりました。
　一般用の医薬品、ＯＴＣ医薬の、適切に活用していくセルフメディケーションの実施必要性が医薬品産業ビジョンの二〇二一にも明記をされて、私、このセルメの推進室ができるというところは大変歓迎をしてこの委員会でも取り上げました。
　是非、この今の取組状況、推進の状況、これについてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　厚生労働省におきましては、セルフケア、セルフメディケーションの推進に向けた取組につきまして各局横断的に取り組むために、これを一体的かつ継続的に推進する司令塔機能を果たす組織といたしまして、令和三年の四月にセルフケア・セルフメディケーション推進室を新設をいたしました。
　セルフケア、セルフメディケーションの推進におきましては、現在、例えば、健康教育や知識の普及啓発を進めていく観点から、健康増進事業を通じて自治体が実施する健康教育等への取組を支援、また、平成二十八年から健康サポート薬局制度を開始して、地域住民のセルフケア、セルフメディケーション支援の推進、また、毎年十月の一週間を薬と健康の週間と定めて、広報用パンフレットにおきまして、セルフメディケーションの概念やセルフメディケーション税制の適用条件などについての紹介、厚生労働省ホームページや政府刊行物を活用したセルフメディケーション税制の周知、普及等の取組を進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、厚生労働省といたしましては、セルフケア、セルフメディケーションの推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　私としては、この三年間で一部そのスイッチＯＴＣについての推進が、加速まではちょっと言い過ぎですね、進んだような認識はありますし、新型コロナウイルスの感染拡大の中では、政府からの要請に基づいて、国民の皆さんがやはり予防ケアについても相当知識を付けて自分たちでも自ら行動したという意味でいけば、私はチャンスだというふうに思っています。
　もちろん安全性というのは確保されなければいけませんけれども、この医療用の成分のスイッチＯＴＣ化を積極的に今推進していくタイミングだというふうに思いますし、先ほど申し上げました薬局、薬剤師の皆様におかれまして、例えば検査というようなところも、しっかりと検査もスイッチＯＴＣ進めていって、やれることがある。これが、医療費のその給付の負担のところの中での財源だけではなくて、そして、何か窓口負担を減らすとか保険料を増やすとか、そんな話だけじゃない、もっと中身の議論をしていかなきゃいけないというふうに思いますので、是非このスイッチＯＴＣについて、今、研究事業として実態等、推進をしていくというところのやっとスタートに改めて立ったんだと思いますので、是非その視点で進めていただきたいと思います。
　ちょっぴり、花粉症の議連、ハクション議連ができたって、花粉症の薬がスイッチＯＴＣにじゃんじゃんなっていくのかなという御懸念もいただいておりますけれども、そのことも、私は、買う薬局での薬剤師の皆さんの役割がしっかりと認識されれば、このスイッチＯＴＣについての推進も国民の皆さんに理解が得られるのではないかというふうに考えております。
　ただ、このスイッチＯＴＣの推進は、今言ったように、生活者、労働者の多様なライフスタイル、価値観の中で選択肢を増やすという意味でも私は重要だと思っています。正直、私は、サラリーマンやっていたときは、花粉症持っていて、医療機関に行って、その治療、診察まで待って、処方箋もらって薬局、院外薬局行って、もらってということを考えたら、ドラッグストアで買った方が自分の時間が有効に活用できるというような選択をしていた人間ですので、このスイッチＯＴＣというのは、ライフスタイルに合わせた選択肢という意味でも重要だと思っています。
　ただ、この議論がされている場が評価検討会議、医療用から要指導薬・一般用への転用に関する評価検討会議、この検討会の在り方も、本当にこのメンバーでいいのかということも必要な時期なんではないでしょうか。メンバーに消費者代表や労働者代表など、この使う側の視点というものもしっかりと入ることで、実際にどういう分野でのスイッチＯＴＣが必要かという議論も進むというふうに思いますが、労働者側や消費者代表みたいな方たちが入るということについていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議という会議がございます。こちらのメンバー構成でございますが、令和二年七月の閣議決定におきまして、今先生も御指摘されましたように、消費者等の多様な主体からの意見が反映をされ、リスクだけではなく必要性についても討議できるよう、消費者代表を追加するなどバランスよく構成されるよう評価検討会議のメンバー構成を見直すということにされてございます。
　利便性の向上といったことについてもしっかり議論が多角的にできるということで、こうした閣議決定も踏まえて、令和三年三月からは消費者代表の方等に新たに参画をいただいているところでございます。
　評価検討会議では、スイッチＯＴＣ化に際しての課題の整理、対応策の検討、それから、こういったことに加えまして、スイッチＯＴＣ化のニーズ、必要性といったことについても議論をいただいているところでございます。
　今後とも、消費者代表を含めた多様な主体からの意見も踏まえて、利便性の向上の観点からの必要性も含めて議論をしてまいりたいと、このように考えております。
○田村まみ君　消費者のうちに労働者も含まれると思いますが、是非労働者という視点も入れていただきたいということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　新機構設立後、ワクチンなどの国家検定を独立法人ＰＭＤＡに移管すると先ほども議論がありました。ワクチンなどのこの生物学的製剤について、感染研では、メーカーが行う自家試験に加えて、実際に製造された全てのロットについての国家検定を行ってきたというふうに、一部書類審査ということもやっているということですけれども、こうした実地試験を必要としてきた理由ということについて御説明いただきたい。
○政府参考人（八神敦雄君）　ワクチンなどの国家検定についてのお尋ねでございました。
　細菌やウイルス由来成分等を用いた生物学的な製剤であるワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品等につきましては、医薬品としての有効性、安全性の承認審査や、製品の出荷時のメーカーによる自家試験に加えまして、国の機関において動物などによる実地試験でロットを検査をし、製品が一定の品質で製造されることを確保するために検定を実施をしてきたところでございます。特に、生物由来の製品などにつきまして、品質のばらつきがないかといった点で検査をするということでございます。
　検定の手法には、実地試験と書面審査がございます。近年、医薬品メーカーの品質管理、試験技術が大幅に向上しております。かつては検定不合格品もあったというところでございますが、公認の機関により重ねて実地試験を実施せずとも品質の確認、確保ができるようになってきているということがございます。
○倉林明子君　これ、高い品質をより求めるためにやってきたということは、薬剤と違って健常者に用いるということがあったわけですよ。そして、我が国には薬害の歴史があったと。そして、より高い安全性やより高い品質、検定のですね、これは求められてきたということが私は大事だと思っているんですね。
　感染研が書面審査で可能だと判断したものから、これＰＭＤＡに移行するということなんだけれども、将来的には検定業務を移管するということになるのか。ＰＭＤＡへの移管はやるべきじゃないと、実地試験の全ロットの検定と、こういう体制も含めて維持されるべきだというふうに思うんだけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から御説明を申し上げたように、ワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品等については国家検定を実施してきたわけでありますが、近年の品質管理技術の進展を受けて、またこれまでの実地試験における検定結果の実施も踏まえて、国立感染症研究所とも連携して国家検定の実施方法の見直しを進めてきたところであります。そして、国立健康危機管理研究機構の設立後は、書面で審査できると評価した製品の検定から、順次ＰＭＤＡに移管することとしております。
　一方、引き続き実地試験等が必要な製品や、書面審査が可能な製品であっても製品の品質や安全性が疑われる場合には、実施試験部分を国立健康危機管理研究機構に委託して実施をすることを考えております。これによって、ワクチン等の安全性について重層的な確認ができる体制を確保することとしており、必ずしも全ロットを対象とした実地試験を実施する必要性があるとは考えておりません。
　また加えて、ＰＭＤＡは医薬品の審査、安全対策を実施しており、専門性を有する機関であるとともに、移管によりワクチンの副反応疑い報告データと検定結果との関連性を一貫して評価できるようになるため、ワクチン等の安全対策の一層の向上にも資するものと期待をしているところでございます。
○倉林明子君　いや、製品の安全性ですよね。ワクチンや血液製剤等の安全性、生物学的に、苦い経験をしてきた、そういう意味から、やっぱりそのＰＭＤＡに移管ということで一体化する、そちらで一体化するんじゃなくて、切り離した形でやっぱりやっていくことが大事だという趣旨です。薬害の教訓ということをしっかり、後退にならないようにと、後退につながりかねないということは指摘しておきたいと思います。
　次、保健所体制の強化について質問したいと思います。
　二〇〇八年の新型インフルエンザの教訓として示された二〇一〇年の報告書、これ、結びでどのように書いているかといいますと、新型インフルエンザを含む感染症対策に関わる人員体制や予算の拡充なくして、抜本的な改善は実現不可能であると、この点は、以前から重ね重ね指摘されている事項であり、今回こそ、発生前の段階からの体制強化の実現を強く要望し、総括に代えたいと、こう述べてあるんですよね。
　この教訓、十数年前になりますけれども、この教訓といったらこの間どう生かされてきたのか、簡潔な御説明を。大臣にお願いしていますけどね。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十一年に新型インフルエンザに対応した後、多くの保健所や保健所設置自治体において新型インフルエンザの保健所対応マニュアル等が作成されております。新型コロナにおいても活用されたものと認識しており、そうした対応を行ってまいりました。
　しかしながら、新型コロナ対応においては、感染者数が大きく増加する中で、保健所と医療機関、消防機関、市町村等との役割分担や協力関係が不明確であったこと、外部の、外部委託や都道府県での一元化等の業務効率化の取組がまちまちであったこと、健康危機に関する実践的な訓練が必ずしも十分に行われていなかったこと、こうしたことが保健所の業務の逼迫と指摘をされておりますので、先般、昨年十二月に改正した感染症法の改正法によって、都道府県連絡協議会において関係機関間で連携の在り方を検討し議論し、保健所整備を含めた予防計画を策定すること、また、各保健所においては、人員体制強化や外部委託等の業務の合理化等が円滑に進められるよう、平時からの必要な準備、実践型訓練の在り方等を含む健康危機対処計画を策定すること、さらに、有事の際に保健師等の専門人材を保健所等に派遣し支援を行う仕組みであるＩＨＥＡＴを法定化するなど、こうした対応をし、また、令和三年から五年度にかけて、保健所の恒常的な人員体制強化を取組も進めてきたところでございます。
　こうした取組によって、平時から有事に備えて計画的に保健所の体制整備が図っていけるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○倉林明子君　いや、今やっていることをごっちゃにされると困るんですよね。コロナのパンデミックが起きたというときにあの教訓はどう生かされたんだろうかということでいうと、私は全くこの提言というのは無視されてきたと言わざるを得ないと思うんですね。感染症パンデミックに対応する保健所機能のもう脆弱さがこれ露呈したのがコロナですよ。
　この間、保健所機能がどう低下してきたのか。大阪府の状況でこれ紹介したいと思います。資料を付けております。
　二〇〇〇年、六十一保健所があった大阪府ですけれども、二〇二〇年には十八保健所まで減少しているんですね。これ、大阪だけの話じゃないんですよ。大阪は分かりやすいので引用させていただいたということでございます。大阪市では、二十四ある保健所が一か所になっちゃったんですね。京都でも、政令市はそういう傾向強いんですけれども、全て集約して一か所にということになりました。これ、結果、コロナパンデミックでの保健所崩壊ということの大きな要因になったと保健所からも指摘がされているところです。
　保健所をこんなに大幅に削減したことが保健所崩壊を招いたという認識はおありでしょうか。大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、保健所数については、平成六年に制定された地域保健法とその指針に基づき、母子保健分野など住民に身近な保健サービスについては保健所から市町村へ移譲するとともに、都道府県保健所の所管区域を二次医療圏等とおおむね一致することを原則としたこと等により集約化が進んできたと認識をしております。
　一方、保健所の職員については、設置主体である保健所設置自治体の判断により、地域の実情を踏まえながら必要な体制を確保していただいているというふうに承知をしており、例えば保健師さんの数について見れば増加していたものと認識をしているところでございます。
○倉林明子君　いや、保健所廃止と同時に、今あったように、身近なサービスは市町村だと、都道府県は国の方針の下、地区分担制からどうなったかというと、仕事変わったんですよ、業務分担制になったんですよ、多くのところがですね。これによって、地域の公衆衛生の課題を面で捉えると、地域で捉えるという機能が著しく低下したんです。地区医師会との連携強化というのが保健所長中心になって行われてきた。ところが、これも著しく後退したんです。所長は兼務になるとか、所長がいないとか、医師がいなくなるという状況もこれ加速しました。
　そこで、二〇一三年、地域における保健師、保健活動に関する指針、二〇一三年です、これ、新型インフルエンザの後に見直された中身の指針で見ますと、地区担当制の推進というのが掲げられているんですよね。抜本的な増員、保健所の復活と併せて、この保健活動の指針が具体化されるような業務分担制から地区分担制と、面で見るというところへの体制の転換が要るんだと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　管内を幾つかの地区に分けて担当保健師を配置し、当該保健師がその担当地区で責任を持って活動する地区担当制は、健康課題の分野を問わず、世帯や地域の課題に横断的、包括的に関わり、必要な支援をコーディネートできる、また、地区を担当する保健師が横断的に対応するため、住民にとっても相談を持ちかけやすいなどの利点があり、保健活動における重要な観点と認識をしております。
　そうした観点を踏まえて保健師の活動の基本的な考え方などを定めた保健師活動指針において、より地域の実情に応じた保健活動を行うため、保健師による地区担当制を推進しているところであります。
　残念ながら、コロナ禍においては保健所業務が逼迫をし、健康づくり等の地域保健活動が十分に実施できなかったこと等の状況が発生したと認識をしており、今後、実態把握を行いつつ、地区担当制の推進に向けた支援を検討していきたいと考えております。
○倉林明子君　抜本的な増員、保健所を復活させるということを併せてでないと地区担当制への移行というのは無理だということは強く申し上げたい。
　やっぱり、どれだけ財源を確保するかなんですよ。異次元の少子化対策を口実にして社会保障切り崩すと、こんな話が一方であるわけですよ。断じて容認できません。
　軍事費拡大こそやめるべきだと申し上げて、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。
　本日は、私のコロナ療養の体験談から話を始めます。
　私は、昨年十二月に新型コロナウイルスに感染し、介助者とともに自宅療養を余儀なくされました。通常、重度障害者はコロナに感染した時点で入院を勧められますが、私は慣れた介助者との自宅療養を選びました。なぜなら、病院では、完全看護体制やコロナ禍の感染対策を理由に介助者の付添いを断られることがほとんどだからです。
　常に介助が必要な障害者は、入院中も介助者が付き添わなければ安心して治療を受けることができません。その障害者によって異なる介助方法を熟知していない看護師が食事やトイレ、体位交換等のケアを行えば、誤嚥やけがのリスクが生じます。また、私のようにコミュニケーション支援が必要な障害者にとっては、慣れた介助者の通訳がなければ医師や看護師と適切なコミュニケーションが取れず、医療ミスにもつながります。
　介助者が常にそばにいて適切な介助を受けながら安心して療養するためには、自宅療養しか選択肢がありませんでした。
　しかし、もしも重症化していれば入院せざるを得なかったでしょう。そのときに、介助者が付き添わない状態で果たして適切な医療を受けられていたのか、想像しただけで恐ろしくなります。常に介助が必要な障害者は、このような不安と恐怖に日々向き合っています。
　入院時の付添い可否がまさに命に関わる問題であることはこれまでも指摘し続けてきました。コロナ禍においては、感染拡大防止の名の下に、多くの障害者たちが極めて深刻なレベルでの不利益を被りました。コロナ感染で一旦は入院したものの介助者の付添いが認められず、肺炎を起こしかけていたのに退院せざるを得なかった方、介助者を伴う入院を希望したものの医療機関側が受け入れず、自宅療養を余儀なくされた挙げ句亡くなられた方、ほかにも障害者の入院にまつわる困難の事例は後を絶ちません。
　健常者と障害者の間には明確な医療格差があると言えるのではないでしょうか。感染症が起きた場合、人それぞれが被っている格差がまさに生死を分ける決定要因となります。
　このコロナ問題において、障害者がどのような感染実態、症例、入退院状況だったか、厚労省は把握していますか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナにおきましては、国立国際医療研究センターを中心に、新型コロナの入院患者の臨床情報を深掘りして分析するためレジストリー研究を実施しておりまして、その中で、麻痺の有無や認知症、先天性心疾患、先天性染色体異常といった併存疾患の有無や、発症前のＡＤＬ、日常生活動作の状態等について把握をしてまいりました。
　本研究におきましては、併存疾患やＡＤＬ、日常生活動作の状態等が患者の重症化に与える影響等を分析しておりまして、オミクロン株流行期においても、ＡＤＬの低下した例で重症化するリスクが高いことなどについて厚労省の専門家会議でも公表してまいりました。
　ただし、新型コロナの患者の全てについて、重症化に寄与しない障害の有無等も含めまして、網羅的に障害の有無についての把握は行っていないところでございます。
○天畠大輔君　コロナ禍では、障害者は文字どおり置き去りになっています。今後、把握していく考えはあるのでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　感染症対策の政策立案に当たりましては、障害者に関する状況についても適切に把握し、考慮することは大切であると認識をしております。
　そのため、新型コロナの五類への位置付け変更後も、障害者施設等において集団的な新型コロナの発生があった場合には、保健所に連絡していただき、保健所においては積極的疫学調査や指導等、引き続き必要な対応を行っていただくことをお願いしているところでございます。
　また、新型コロナの症例の臨床情報の収集を行うレジストリー研究におきまして、一部の障害の有無などの患者の状態も加味した情報収集を行っておりまして、引き続きこれは実施していくこととしております。
○天畠大輔君　代読します。
　在宅障害者の実態をきちんと把握してください。
　質問を一つ飛ばして、次に行きます。
　厚労省は、どのような感染拡大防止策を講じれば介助者、通訳同伴の入院体制が確立されるとお考えでしょうか。お答えください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　障害児者が入院中に本人の状態を熟知した介助者や支援者が付き添い、その支援を受けられるということは重要であると考えております。
　その際、入院時の看護の原則、すなわち入院時の看護というのは看護要員のみによって行われるものであって、患者の負担による付添い看護が行われてはならないということを原則としながら、その周知を行ってきたところでございます。
　支援が必要な障害児者の入院時に支援者が付き添う際の院内感染対策につきましては、医療機関へのヒアリングによりますと、体調チェックの実施や手指衛生等、マスクの装着の徹底、それから新型コロナの検査について流行状況や費用負担等を考慮した上で必要に応じて実施するなど、医療機関ごとに対応されていると承知しているところでございます。
　私ども厚生労働省におきましては、これまでも、このような現場の好事例を都道府県等を通じて医療機関に周知を図るとともに、あわせて、より一層の周知を図るために、特に特別なコミュニケーション支援を要する障害児者の介助者や支援者の付添いを受け入れるということにつきまして、医療機関や医療従事者向けのチラシの作成でありますとか、厚生労働省の公式ツイッターを活用した周知などの取組を行いまして、医療機関に協力を促してきているというところでございます。
　医療機関におけます付添い者の受入れの判断につきましては、患者の状態のみならず、入院病室の構造や地域の感染状況なども踏まえて医療機関において判断されるということになってまいりますが、厚生労働省といたしましても、引き続き、医療機関に対して、支援を要する障害児者の入院時に本人の状態を熟知した介助者や支援者が付き添うということをできるだけ受け入れていただきますように促していきたいと考えているところでございます。
○天畠大輔君　代読します。
　介助や通訳は、医療に付随する二次的なサービスなどではなく、障害者にとって命綱そのものです。健常者が自分の意思を伝えたり身体的自由権を行使したりするのが当たり前と考えられているように、障害者にとってもそれらを保障するのは当たり前だという障害の主流化という視点、思想を是非持ってください。
　厚労省は、先ほどの答弁にもありましたように、事務連絡において、各自治体や医療関係団体を通じて介助者の付添いが可能であることを医療機関に周知するよう働きかけてはいます。しかし、付添い可否を最終判断するのは医療機関であり、医療機関の理解や受入れ体制の整備が急務です。政府にできることは周知だけではないはずです。
　国立健康危機管理研究機構は国立国際医療研究センターの病院も引き継ぎますので、米国ＣＤＣにはない病床機能も有することになります。そのような特徴を生かして、介助者、通訳同伴の入院体制の確立や向上に向けてデータ収集や知見の集積に努めるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構においては、感染症の予防や感染拡大の防止などのため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に迅速に提供し、その政策決定に役立てることとしています。
　これまでも、国立感染症研究所においては、病院での感染症発生事例を調査し、患者の個々の行動特性などに応じた専門的な支援が効果的であることを示す研究などを行うとともに、国立国際医療研究センターの病院においては、障害を持つ患者の受入れに当たり、介助者や通訳者の受入れも可能な限り行ってきたところであります。
　機構発足後においても、病床機能を有するという特徴も生かし、こうしたことも、そうした御指摘の点も含め、科学的知見の獲得に取り組んでいきたいと考えております。
○天畠大輔君　是非、取り組んでください。
　そして、格差の視点を持つことも重要です。代読お願いします。
　資料を御覧ください。米国ＣＤＣの組織図には、トップである所長局に直属する部署として格差管理公平雇用局と健康格差局が置かれており、エスニックマイノリティーや貧困層の感染症リスクについて知見を集め、政策につなげています。
　国立健康危機管理研究機構においても、そのような部分は大いに見習い、研究メニューの中に積極的に取り入れるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構と米国ＣＤＣ、様々な点が異なっておりますが、感染症の予防や感染拡大の防止などのため、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学知見を危機管理統括庁、そして厚労省に提供をし、そして政策決定に役立てるとしているわけであります。
　感染症の発症リスクや重症化リスクとしては、年齢や基礎疾患などの要因のほか、御指摘のような社会的な要因も考えられることから、必要に応じて、研究内容や方法等について社会学等の専門家やアカデミアとも連携した検討がなされていくものと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　例えば、米国ＣＤＣは、もしも家賃を払えなくなった賃借人が強制退去をされた場合、新型コロナウイルスに感染するリスクが高いと判断した上で、立ち退きを猶予する措置を提言し、政府がこれを立法化したりしています。
　国立健康危機管理研究機構においても、このような政策ニーズに沿った科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚労省感染症対策部に対して積極的に提供していくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど申し上げましたが、機構が感染症の予防や感染拡大の防止等のため、政策ニーズに沿った、その時々の状況に応じて必要とされる科学的知見を内閣府感染症危機管理統括庁や厚生労働省に提供することは重要であります。
　この法案では、機構は、感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁に提供するなど定めるところでございます。機構が得た科学的知見は、統括庁や厚生労働省において積極的に提供していきたいと考えております。
○天畠大輔君　格差解消こそ感染症への正しい処方箋だと申し上げて、質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○川田龍平君　立憲民主・社民の川田龍平です。
　私は、会派を代表して、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法律案に反対の立場から討論を行います。
　今回設立しようとしている国立健康危機管理研究機構、以下機構については、政府は、日本版ＣＤＣと銘打ってはいるものの、看板倒れ、その実態は、国立感染症研究所に国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭの診療機能を無理に付けて、基礎から臨床までとアピールしているだけです。機構は、人員や予算等の規模のみならず、その機能においても米国ＣＤＣには遠く及ばないものであり、日本版ＣＤＣという誤解を招く呼称の使用は直ちにやめるべきです。
　米国ＣＤＣは、脅威となる疾病には国内外を問わず駆け付け、調査、対策を講じる上で主導的な役割を果たす機関です。米国ＮＩＨは、米国の医学研究の拠点、自前で研究をするばかりでなく、内外に研究費を助成する機関でもあります。ほかに、米国ＦＤＡでは、医薬品及び動物用医薬品、生物学的製剤、医療機器、国内の食料供給、化粧品などの安全性と有効性を保証することによって国民の健康を守る機関があります。
　感染研は、感染症分野についてこれら三つの機関の役割を果たしています。感染研とＮＣＧＭ、両機関の統合の意義について、政府は、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施すると説明していますが、実効性ある体制の構築は、組織を統合するだけで簡単に実現できるものではありません。
　しかし、これまでの審議を通じて、残念ながら、統合による体制強化は期待にとどまるものであり、統合の意義は大変疑わしいものであることが明らかになりました。
　現在、多くの患者を抱えているＮＣＧＭの総合診療機能がどうなってしまうのか、国立国際医療センター病院に通う私も、患者の立場でも大変不安を覚えます。まさに、急ごしらえで統合することにした結果、患者や職員の不安を招くような配慮のない状況になってしまっているのです。
　機構は、国際的に卓越した能力を有する人材を確保できるようにするとしていますが、現にいる職員が不安を抱くような有様で、そのような人材の確保などできるのでしょうか。それ以前に、給与面での待遇だけで有能な研究者を確保できるとは到底考えられず、十分な研究費、ふさわしい研究の場を用意する必要があります。
　しかし、政府は、必要な予算の確保に努めると答えるものの、これまでの予算の状況から見て、不安を払拭するに至りません。
　ワクチンなど医薬品の検定、検査業務などは、国民の予防衛生や安全保障に直結するインフラであり、論文数や研究費獲得、経済効果を主要とした競争原理によって成果が問われるものではないこうした業務はどうなるのか。また、希少感染症研究やそのリファレンス業務、実地疫学調査など、国民の利益に還元を有するため採算が取れない業務はどうなるのか。
　感染研は、民間企業や大学やほかの独法が実施できない研究や業務を行っている最後のとりでとも言われています。経済効率や人員不足により遂行できない業務を一手に担っています。法人化される機構では、効率を求められ、必要な業務が衰退する懸念があります。ワクチンなど医薬品の検定業務がＰＭＤＡに移行すると、医薬品の品質保証体制の後退を招きかねません。
　感染研では、これらの分野において研究を研さんした研究官により、世界からも注目される高いレベルでの品質保証体制が組まれてきました。感染症対策の要であるワクチンの安全、安心を守る国の機能を守らなければなりません。
　感染症研究と対策は、国の安全保障の一つです。研究分野が重点課題に偏ることで、広く国民の命を守ることができなくなります。新型コロナのパンデミックを経験して、幅広くあらゆる感染症について基盤的な研究を行い、平時から有事に備えることが極めて重要であるということが実証されたにもかかわらず、その教訓が全く生かされていません。
　また、感染症対応において非常に重要な役割を果たす地方衛生研究所についても、機構との連携規定は盛り込まれてはいますが、その設置についての法律上の位置付けは変わらず、曖昧なままです。このような状況で、地方衛生研究所の体制強化につながるのでしょうか。
　これまでの新型コロナウイルス感染症対応ではっきりしたように、感染症対応においてサーベイランスは非常に重要です。そのサーベイランスを各地で担う地方衛生研究所の体制強化が不可欠であり、また、エビデンスに基づく感染症対策のためにも、研究者がその力を発揮するに十分な研究環境を整えていくことが必要でありますが、両法律案では全く不十分です。
　真に国民を感染症などから守るための研究機関となるよう組織の在り方を検討し直す必要があることを申し上げ、私の反対討論といたします。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　会派を代表して、国立健康危機管理研究機構法及び整備法について反対の討論を行います。
　法案の最大の問題は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、特殊法人化することです。
　法案は、感染症に係る国の重大な危機管理に直結する業務を行っているため国立として維持した感染症研究所を国の組織から外すものです。また、厚生労働大臣は、効率化、財務内容の改善等、機構が達成すべき中期目標を定めるとしています。
　国立感染研究所は、感染症から国民の命を守ることを使命とし、希少感染症研究やリファレンス、サーベイランス業務など、経済効率等から民間企業や大学、地方の独立行政法人では行うことができない業務を担ってきました。
　しかし、審議では、これらの業務が維持発展するのか、予算や人員配置、職員処遇については何ら明らかにされておりません。効率化を進め、時の政府による重点課題への選択と集中が強化されれば、感染症から国民の命と健康を守る業務が縮小、後退する危険は否定できません。
　二〇一〇年、新型インフルエンザ総括会議報告書は、国立感染研究所の体制強化を提言しました。しかし、人員も予算もコロナ禍直前まで減らされ続けてきたのです。研究費が不足していることはないとの大臣の発言に、現場から怒りの声が届いております。感染症研究の最後のとりでとして自負を持ち研さんする現場の研究者の声を聞くべきです。
　基礎研究を軽視し、目先の経済的利益につながる研究への選択と集中が及ぼした影響は、深刻な研究費の不足を生んでいます。機能の強化のためには、予算と人員を抜本的に増やすことが緊急に求められています。
　さらに、ワクチンなどの国家検定をＰＭＤＡに移管することは、安心、安全を守る体制が後退する重大な懸念があります。
　新型コロナ感染症により多くの命が失われ、いまだに多くの方が後遺症に苦しんでいます。しかし、医療費を抑制し、病床削減等により医療崩壊を招き、保健所を減らした結果として保健所崩壊を引き起こしたことに何ら反省はありません。
　今やるべきは、新型コロナへの対応の徹底した検証、そして、科学的知見に基づく対策の強化であり、必要な財源を確保することであると指摘し、討論といたします。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　会派を代表して、反対討論を行います。代読お願いします。
　私は、れいわ新選組を代表し、国立健康危機管理研究機構法案並びに同法施行に伴う整備法案に対して、反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、岸田総理が司令塔を演出したいだけの法案だからです。
　司令塔には、現場を熟知した上での総合的判断が求められます。ところが、日本の新型コロナ対策はどうだったでしょうか。安倍晋三当時の総理が富士フイルムのアビガン早期承認を執拗に主張しましたが、その効果はいまだ確認されないままです。その反省もなく、司令塔を語る資格はないと考えます。
　反対理由の第二は、司令塔は内閣官房、監督は厚労省という二頭体制になっているという点です。
　新型コロナ問題であらわになった閣内のごたごたが今後も繰り返されること確実です。英国やドイツなどの例に学び、感染症対策の司令塔は厚労省が一貫して担うべきです。
　反対理由の第三は、ワクチン検査の一部書類審査化が打ち出されたことです。
　加藤大臣は、五月二十五日の当委員会において、近年、医療品メーカーの試験技術が大幅に向上しており、国の機関により重ねて試験を実施せずとも品質の確認ができる旨答弁しましたが、極めて危険な発想です。医薬品メーカーは、国家検定によって全ロット試験が行われることを前提にして緊張感を持って生産しているのであり、それでもなお千件に一件程度の不合格があると言われています。検査体制の後退によって薬害が起きたら、国はどう責任を取るのでしょうか。
　反対理由の最後は、政府が感染症対策は格差対策であるという大原則に立っていないということです。
　米国ＣＤＣは、新型コロナの影響で貧困層が家賃を払えずに立ち退きを受けた場合、更に深刻な感染拡大が起きるとして、立ち退きを猶予する法案を作りました。感染症対策に限らず、日本政府に最も欠けている姿勢です。
　私たち障害者もまた、感染症を前にして真っ先に命の危機にさらされる存在です。障害者が入院する際、介助者や支援者が当たり前に受け入れられるための体制づくりや感染拡大防止策についても、もっと積極的に取り組むべきです。
　本法案の国立健康危機管理研究機構では、全ての人々の命と健康を守れないと申し上げ、反対討論といたします。
○委員長（山田宏君）　他に意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、国立健康危機管理研究機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）は、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省と常時情報を共有するなど、緊密な連携を確保すること。
　二、現に国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターが行っている業務が機構設立後も確実に行われるよう措置するとともに、機構の研究開発能力の向上及び人材確保に資するために、必要な予算を確保すること。また、両機関の職員の待遇が統合に伴って低下することがないよう取り組むこと。
　三、機構が将来の感染症有事において安全かつ有効な治療薬・ワクチンの迅速な開発に資する臨床研究に取り組むことができるよう、機構及び関係医療機関の臨床機能強化及びネットワーク強化のための措置を講ずること。
　四、政府が機構へ指示又は監督を行うに際しては、機構が提供する科学的知見の客観性を損なうことがないよう十分に留意すること。また、政府が感染症対策に係る政策決定を行う際には、機構が提供する科学的知見との関係性について、国民に対して丁寧な説明を行うこと。
　五、政府は、機構が提供する科学的知見のみならず、政策提言についても積極的に受け入れ検討すること。
　六、地方自治体の感染症対応能力の更なる強化のための方策について早急に検討を行うとともに、地方衛生研究所間の能力の格差を是正するために予算措置を含め必要な支援を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　全会一致と認めます。よって、川田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○委員長（山田宏君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
令和五年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　吉井　　章君　　　　　野上浩太郎君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　山本佐知子君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　吉井　　章君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　中条きよし君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中条きよし君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西田　昭二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速
　道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省道路局長丹羽克彦君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、蓮舫委員長、理事の皆さん、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、私は建設省、国土交通省で長年勤務をさせていただきまして、道路整備を始め治水対策あるいは防災、こういったことに長年従事をしてまいりました。その経験を踏まえまして今日は質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、最近、全国的に地震が頻発しておりまして、首都圏では十一日の早朝に緊急地震速報が発令されました。千葉県木更津市で震度五強の地震に見舞われました。また、二十六日にも千葉県や茨城県の東部で震度五弱の地震がありました。一方、石川県の能登地方で五月五日の午後に珠洲市で震度六強の地震に見舞われています。本日御出席の西田昭二政務官の御地元でありますけれども、お亡くなりになられた方を始め、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府では、谷公一防災担当大臣が十日に被災地である能登半島の珠洲市を訪れられました。それを受けまして、五月二十三日には珠洲市の激甚指定も発表されています。内閣防災の迅速な対応に感謝を申し上げたいと思います。
　私も、九日に珠洲市を訪れました。お手元に当事務所で撮影した写真、資料一で配らせていただいておりますけれども、現地の印象でございますけれども、家屋の全壊、半壊など深刻な被害が発生していますけれども、かなり被害は局所的であったというふうに言えると思います。また、水道や電気などのライフラインは既に復旧しておりました。また、道路等のインフラの被害も、海岸沿いの国道二百四十九号が落石のおそれで通行止めになっておりましたけれども、全体的に見た場合に被害は限定的であったというふうに言えると思います。
　一方、現地の応急対応につきましては、国土交通省北陸地方整備局からテックフォースやリエゾンが直ちにたくさん派遣されまして、被災状況の調査や建物の応急危険度判定などを実施しておられました。国交省の迅速な対応に心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。また、地域の建設業の皆さんも、道路の応急復旧、のり面対策、また屋根の補修用のブルーシートの提供、こういった形で迅速な対応をしていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　なお、現地では直接珠洲市長さんとお話をさせていただきましたけれども、家屋被害への対応について、全壊と半壊では国の支援の度合いが大きく異なる、半壊といっても実際は解体して再建することになるので、何とか半壊でも国の支援しっかり受けられるようにならないかという要望をいただきました。また、地元の方々からは、この写真の右側の方なんですけれども、崩れてきている山は、斜面は民地なんですね。民地からの落石でこういう被害が出た場合に、公的な支援がなかなか厳しいというお話がありました。
　そういったところも是非とも御検討いただければというふうに思いますけれども、今日は内閣府防災の上村審議官にお越しいただいています。最初から現地の方に入っていただいて地元との対応を頑張っていただいた審議官ですけれども、これから内閣府防災として、その地元の要望も含めましてどう対応していくのか、お話を伺いたいと思います。
○政府参考人（上村昇君）　お答え申し上げます。
　今回の地震につきまして、政府としては、発災直後から被害状況の把握や災害応急対策に全力を挙げてまいりました。
　内閣府におきましては、今御紹介いただきましたとおり、五月五日、発災当日に私自身を含めました調査チームが石川県に入り、地元自治体と緊密に連携して災害対応に当たってきたところであります。
　私も、被害が大きかった珠洲市の泉谷市長には連日、市役所内外でお目にかかり、お話を伺ってきておりまして、その中で、足立先生が現場にいらしたということもお伺いしました。
　今月十日には谷防災担当大臣が石川県の視察現場を視察し、馳石川県知事や泉谷珠洲市長、大森能登町長と意見交換を行い、激甚災害への早期指定を含めた様々な御要望をいただきました。
　内閣府では、公共土木施設災害復旧事業等の特例及び中小企業の災害関係保証の特例等について珠洲市を局激指定見込みである旨、先週二十三日に公表いたしました。被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面について不安を抱くことなく災害復旧に取り組んでいただきたいと考えてございます。
　また、石川県においては、これまで三市町に災害救助法を適用したほか、珠洲市に被災者生活再建支援法を適用し、被災者の一日も早い生活再建に向けた取組が進められてございます。
　引き続き、被災の現状や地域の声をしっかりと受け止め、関係省庁と緊密に連携しながら被災者の生活再建と迅速な復旧復興に取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　本当に迅速な対応をしていただきまして、感謝申し上げたいと思います。これからも引き続き地元と寄り添って、しっかりきめの細かい対応をしていただくようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案、これにつきましての質疑に移らせていただきたいと思います。
　五月二十三日の参考人質疑でも取り上げましたけれども、まず、我が国の道路の整備水準、このことにつきまして、海外と比較して考えてみたいというふうに思います。少し長くなりますが、お手元に資料を準備させていただきましたので、少しお話を聞いていただければというふうに思います。
　日本では、東京オリンピックを控えた昭和三十八年に最初の高速道路が名神高速道路の栗東―尼崎間で開通をいたしました。その後、六十年にわたり高速道路の整備が進められてまいりました。
　現在の高速道路につきましては、昭和六十二年に四全総、第四次全国総合開発計画が閣議決定され、約一万四千キロメートルの高規格幹線道路網が計画され、そのうち、現在までに暫定二車線区間を含め約一万二千キロが供用されております。お手元に資料二をお配りしていますが、今の日本の整備状況をお示ししてございます。
　ところで、高速道路は本来片側二車線以上あるべきものでありますけれども、日本では予算が厳しくなったときに交通量の少ない段階では取りあえず暫定二車線で供用させる、そういう高速道路の造り方をしてまいりました。
　資料三の方に移っていただきたいんですが、上段に高速道路の四車線化の状況を示したとおりで、日本は暫定二車線区間は全体の約四割に上っています。しかし、世界に目を移すとそのような国はないわけでありまして、委員の先生方も海外に行かれたときに恐らく感じていられると思うんですけれども、日本のような暫定二車線のような道路がないなというふうに感じられたのではないかというふうに思います。
　お隣の韓国でも、資料の三の下の方にありますが、実は二十八年前には日本と同様に対面交通が四四％ありましたけれども、その後しっかり整備を進めて、今日では対面交通は解消されておりまして四車線以上に高速道路がなっているというようなことでございます。
　次に、そうしたことがどういう問題を生んでいるかでございますけれども、資料の四の方をお願いしたいんですが、世界の主要な国の都市間の連絡速度、これを見ますと、日本は六十二キロであるのに対して、ドイツが八十四キロ、イギリスは七十四キロ、韓国は七十七キロであります。連絡速度が違うということは、輸送コストに直結しまして、ひいては製品のコストにも影響を与える。国際競争という観点で見ても、日本は非常に残念な状況にあると言わざるを得ないと思います。特に、日本の貨物輸送の五割以上がトラック輸送というようなことでございますので、早期の改善が求められるというふうに思います。
　このような状況を勘案しまして、国交省では近年、暫定二車線区間の四車線化にしっかり取り組んでいただいておりますけれども、生産性や安全性が高く、災害に強く、雪にも強い四車線化を高速道路の標準と考えていただき、欧米並みに進めていただきたい、このように思っております。
　一方、高速道路の整備状況、これを十キロメートル掛ける十キロメートルのメッシュ、これで高速道路が何キロあるかという指標で見ますと、資料の四の方になりますけれども、百平方キロメートル当たり、ドイツは三・七キロ、イギリスは五・二キロ、韓国は四・八キロとなります。本来の高速道路である四車線化ができている区間、日本で考えますと一・九キロしかないということでございまして、韓国の四・八キロに比べると半分以下になってしまっています。これでは、高速道路の密度という観点でも日本は大きく立ち遅れているというようなことになります。
　ところで、この背景にあるのは何かということでありますが、資料の五に参りますが、世界各国の公共投資の比較を示した図でございますけれども、日本と世界の国々のインフラ投資の違い、これが影響しているというふうに考えています。日本はこの二十数年でインフラ投資を半減しました。その一方、世界の各国は、ドイツやアメリカが二・五倍、イギリスが四・六倍、お隣の韓国も三・三倍に増やしているということで、やっぱりちゃんと投資をしている国の高速道路はしっかり整備されている、そういうふうに言えるんではないかというふうに思います。
　こうした日本と世界の国々の道路整備水準を比較して率直にどのような印象をお持ちなのか、斉藤国土交通大臣にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、足立委員からお話がありましたように、各種の指標におきまして、まだまだ日本の高速道路のレベルは、欧米またアジアの隣国に比べても、そのレベルに達していないというふうに私も実感をしております。
　ただ、日本は非常に急峻な細長い国土であるという条件もございます。また、安全に対しての国民の皆様の意識も高い。したがって、非常に規格の高い道路になっているという面もございます。それらを踏まえまして、これから、防災・減災、国土強靱化、防災・減災の面でも、そして産業構造をしっかりさせていくという面でも、この高速道路ネットも計画に従って、国土形成計画に従ってしっかり整備していかなくてはいけないのではないかと私自身は思っております。