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○入澤肇君　この議論を聞いていて、論理的にはこの法律の仕組みなり概念なりはよくわかるんですが、しかし野党の皆さん方からもいろいろと質問がありますとおり、もう一つ何か心配があると言うんです、理解しにくいと。理解しにくい一番大事なことは、我が国がどういう行動をするかということでございまして、その行動の中身はこの基本計画、実施要項で明らかになるわけであります。
　ですから、基本計画と実施要項の中身を明示していただければ、大方の心配というのは薄れるんじゃないか。イデオロギー的に見て全く解消するというふうに、理解してもらえるかどうかわかりませんけれども、薄れるんじゃないかと私は思うんですが、ぜひそういう努力をやっていただきたいと思うんです。
　それからもう一つこの法律においてわからないのは、第四条の第一項第二号、「関係行政機関が後方地域支援として実施する措置であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの」、これは一体何を意味しているんでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　これはたびたび申し上げていることでございますが、周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でございます。したがいまして、この法案で新たに自衛隊の任務とされました後方地域支援あるいは後方地域捜索救助活動以外にも関係各省庁にいろいろお願いしなければならないことがございます。
　これまでいろいろ御議論の中で、例えば民間あるいは地方公共団体の協力というような事項もございます。そういったようなことで、必ずしも自衛隊のみの行動にかかわりませんので、その中でも特に重要なものにつきましては、基本計画の中で○○省はこういうことをやるというようなことをできるだけ示していきたいと思っております。もちろん、一〇〇％全部示すということではなくて、重要なものについてということでございます。
　したがいまして、そういう性格のものでございますから、今ここで具体的にこれとこれだと言うことはなかなか困難でございますが、例えば物品の提供、役務の提供でございますとか、あるいは電波関係、周波数の割り当てといったようなことの基本的な考え方を示すということになろうと思います。
○入澤肇君　できるだけこの法律そのものを国民にわかりやすく説明するような参考資料を国会に提示していただくことが、私は誤解を解くという意味で、理解を深めるという意味で必要じゃないかと思います。
　そこで、もう一つ違う次元からのお話を聞きたいんですけれども、こういう紛争に対応する、あるいは自衛隊を動かす、自衛隊が関与する、こうなりますと、私は、現場で働いている制服の自衛官の方々のリアルな説明をむしろ聞いた方がいい場面がかなりあるんじゃないかと思うんです。
　世界各国の例なんですけれども、我が国は制服の自衛官が国会へ来て政府説明員とか何かで説明することはない。政府委員にはもちろんなっていませんね。一体、国民のための自衛隊、国民に理解される自衛隊、そういうふうなことを標榜しながら、なぜ国会に制服の自衛官を呼ばないのか。これは何か理由があるんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　自衛官が国会の場において説明員として答弁することについては、制度上は全く否定されないと考えております。他方で、従来の慣習からしてあえて自衛官に説明員として答弁をさせる必要がないのではないかということで、最近はそのようなことを防衛庁長官として求めていないところであります。
　各国において軍人が国会に出席しているかどうかについては、防衛庁としてはつまびらかではございませんけれども、ただ米国においては、議会の国防関連の委員会におけるヒアリング等に統合参謀本部議長、国防情報局長官の軍人が出席しているものと承知しております。
　委員の御指摘もありますので、私どもも重ねて検討してみたいと思っております。
○入澤肇君　時間が参りましたので、終わります。（拍手）
○山崎力君　参議院の会の山崎でございます。
　今、入澤委員からも質問がありましたのですが、いわゆる事前承認の問題で、基本計画まで行くかどうかという議論がございました。修正をされた三会派のどなたでも結構ですが、その中で、基本計画というのはどこまで基本計画に含めるのかというのが我々には見えてこない部分があって、その議論の中で、当然基本計画を含めるべき、含めるべきでない、実施要項との絡みになるんですが、その辺の議論でどうしてそこまで行かなかったのかということを簡潔に御説明願いたいと思います。
○衆議院議員（大野功統君）　基本計画について国会承認を求める、その場合どういう議論があったか、こういうことでございます。
　国会承認の場合、大ざっぱに言って、周辺事態を国会承認するか、二番目に基本計画をするか、それから三番目に自衛隊の出動を国会承認するか、こういう議論があろうかと思います。
　周辺事態のところは、御質問にはございませんが、ちょっと背景とかいろいろ非常事態宣言みたいな響きも出てくる、こういうことで避ける。
　それから基本計画自体は、そもそも自民党の立場は国会承認は必要ない、こういう立場でございました。それから他の党では基本計画も含めてやれ。ただ、基本計画の中には、例えば機雷の掃海、あるいは邦人救出活動、既に法律によって認められている分野も入ってくる、こういう問題が出てまいります。それからもう一つは、基本計画というのはいわば運用の問題でございます。さらにもう一つ加えれば、基本計画というのは、変更した場合に、もし国会承認ということをかけますと、もう一度国会承認を取り直さなきゃいけない、こういう議論がありました。
　最終的には、委員御存じのとおり、自衛隊の出動という、これまでの例にもございます、また国民から見てシビリアンコントロールということで一番わかりやすい自衛隊出動、こういうことにした次第でございます。
○山崎力君　長いことでもないのですが、一つ一つ押さえてやっていますと飛び飛びになるようで、今までみたいに流れに沿ってというわけにいかないものですから御勘弁願いたいと思いますが、その辺のところで船舶検査というのはカットされたわけです。
　そこで、お伺いしたいのは、いわゆる国連決議のない平時においてどこまで任意の船舶検査ができるのか。国際法的にもいろいろ問題のあるところだと思います。旗国の承認があればできるのではないか、こういう意見もございますが、その場合、旗国が承認しても当該船舶が拒否したらどこまで強制力を持つのかという問題もあろうかと思います。そこのところで、そういうふうなことで検査できるのなら、ある程度担保されるなら一々国連の承認も要らないのではないかという議論もあったやに聞いておりますが、その辺のまとめがどうなっているかということをちょっと簡潔に御説明願いたいと思います。
○衆議院議員（大野功統君）　たびたび申し上げましたとおり、船舶検査の基本は旗国の承認でございます。したがいまして、国連決議があろうとなかろうと、実際上差はございません。ただし、国連決議があった場合には旗国の承認があったものとみなせる、これは受忍義務、国連憲章二十五条の問題でございます。
　それから、どこまでやれるんだと。政府原案というのは、まず第一段階として国連決議、安保理事会の決議。それから第二段階として船長さんの同意。そしてやれることは、威嚇射撃はやれません、もし船長さんが同意しなかった場合は追跡したりということまで書いてございます。そこまででございます。日本の周辺事態法の場合には、船舶検査につきましてそこでもう限度をつくっている。
　ただ、世界的にどうか、こういう問題でございますが、世界的に見た場合、船長の同意がない場合にどうしたらいいんだろう。これはグローバルスタンダードはございません。したがいまして、場合によっては威嚇射撃等、船体の破壊行為まで及ぶ場合もあるし、ない場合もある。
　ただ、ここで明確にしておきたいのは、日本の場合には、自衛隊の船舶検査活動についての根拠法がございませんから、これがないと船舶検査は何もできない、こういうことでございます。
○山崎力君　それで、また飛ぶようで恐縮ですが、外務省の方になろうかと思うんですが、我々の基本としている今回の法案というのも、ある意味では日米安保条約がその背景にあるわけですが、これも不磨の大典ではございませんで、一年間の猶予で失効することが決められております。そういった場合、こういった関係法案というのはどうなるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　御指摘のようなケース、日米安保条約が失効といいますか終了といいますか、そういった場合でございますけれども、これは仮定の場合でございます。したがって、なかなか想定することが難しゅうございますけれども、一般的に純粋な法律論ということで申し上げさせていただきますと、日米安保条約が仮に失効した、効力を失ったということ自体によって自動的に周辺事態安全確保法案といったものが失効する、効果を失うというような法的な構造にはなっておらないわけでございます。
　他方、日米安保条約の目的にかんがみまして、またこの周辺事態安全確保法案のよって立ちますところ、政治的な背景等々を考えますれば、そのような御指摘のような事態が起こった場合には、恐らくこの法案の、法律の取り扱いにつきましてその大きな前提が変わるわけでございますので、その時点でしかるべく見直しが行われるとか、いろんな措置がとられるということになろうかと存じます。
○山崎力君　これは確認ですけれども、失効した場合、日米地位協定みたいな付随する協定等はやはり同時に失効すると考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　地位協定に関しましてはその終了に関する条項がございまして、この地位協定といいますものは、安保条約が「有効である間、有効とする。ただし、それ以前に両政府間の合意によつて終了させたときは、この限りでない。」ということでございます。したがいまして、安保条約が有効でなくなった場合には地位協定も有効でなくなるということが明示的に決められております。
○山崎力君　ほかにそういうものがあるかどうかは別として、そういうもの以外は、一応失効したからといって直ちにその関連法案が失効するわけではない、効力を失うわけではない。ただ、現実の問題として、目的その他に安保条約の目的を果たすのに有効に資するためというようなことがあった場合、これは実質的に効力を失うことになりかねない、こういうことだろうと思います。
　そういった中で、今度の船舶検査の問題というのは別の法律でつくるわけですから、考え方として、その日米安全保障条約の中でやるのかな、あるいは国連協力の中で国際社会の一員としてやるのかなと。両方考え方ができる。これは前にも質問させていただきましたが、そのどちらをとるかで、ある意味では新しい法律をつくる場合完全に考え方の土台の部分が違ってくる。
　その辺についての協議というのは、これから極めて、妥協がさっとできればいいんですが、今国会中にもという表現をしている三会派の約束なんですけれども、その辺のめどが立たない以上日程的にもなかなか難しいというふうには思っているんですが、いかがでございましょう。その辺のめどはそれこそこれから立つ見込みがあるんでしょうか。
○衆議院議員（大野功統君）　今から協議をやっていこうということで、委員御指摘の問題点はこれから議論していくところでございます。我々としては、気持ちは絶対に今国会中に成立させたい、こういう気持ちでやっているところでございます。
○山崎力君　ちょっとまた飛ぶようですが、運輸省の方、いらっしゃると思います。
　古い話ではないんですが、古くなったような感じで、さきの北朝鮮と目される不審船、それを追っかけた際、巡視船のたしか「ちくぜん」でしたか、警告射撃を二十ミリ機関砲において行った、こういうふうに言われておりますが、これは具体的に当該不審船の何メートル後方から、着弾地は、どのくらい離れたところに撃ったんでしょうか。
○政府委員（楠木行雄君）　お答えいたします。
　先生御指摘の「ちくぜん」につきましては、三隻の巡視船艇から威嚇射撃を実施した中で一番遠い距離でございました。約十一キロメートルでございました。
　なお、着弾点から当該不審船までの距離につきましては、警備手法にもかかわることでありまして、お答えを差し控えさせていただきます。
○山崎力君　ということなんですが、二十ミリ機関砲の射程距離というのは、これはでこぼこというか一致はしておりませんが、公刊物に出ております。約五キロ前後。十一キロ後方から射程五キロの機関砲を発射したと。これは何やっているんだということになるわけです。しかも、逃げているところですから、警告にも何にもならなかった。
　それで、もう一つ言えば、射程が十一キロのものを持っていたわけです。三十五ミリ機関砲というのは「ちくぜん」にはたしかあったはずです。それを撃たないで、相手距離の約半分までしか届かないような射撃を行った。まさに何のためにやったのかということをあえて言わせていただきたい。警告も何もありはしない。鉄砲の弾の、税金のむだ遣いじゃないか、それだけで税金を幾らむだに使ったんだと、テレビ放映のためにやったんじゃないか、絵にするためにと言わざるを得ないことが行われておりました。古傷に触るようで恐縮ですが、あえてここで指摘させていただきたいと思います。
　それで、もう一つ、技術的といいますか、法律的なことなんですが、海上保安官及び保安官補は司法警察職員に含まれるというふうになっております。一般に司法警察職員、これは警察官も含むわけですが、そういった人たちの一般人との違った権能、法律上の権限というものはどのようなものであるか、あるいはそういったものをどのように教育というか、その司法警察職員にそういったものの使い方というものを教えているかというようなことを、これは法務省からでしょうか、警察庁からでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（金重凱之君）　司法警察職員につきましての付与されている権限、一般のものとどう違うのか、こういうことでございます。
　この司法警察職員たる警察官でございますけれども、刑事訴訟法上、被疑者の取り調べ、それから逮捕状による逮捕、それから犯罪捜査のための捜索、差し押さえ等々の権限が付与されているところでございまして、そういう権限を行使するに当たりまして適正にその権限が行使できるような教育を平素から行っておるということでございます。
○山崎力君　そうしますと、非常に微妙な問題なんですが、これは質問通告はしていないのでお答えは結構ですけれども、さきの不審船事件のときに、もし仮に不審船が停止した場合、捜査的な行動は、海上自衛官は司法警察職員としての資格が付与されていないわけですから、今の答弁からいけば捜査活動はできない、法律的にできない、こういうふうになっているわけでございます。
　ですから、動けないようにするところまでは一般人の行為として、あるいは現行犯逮捕という形のものとして、その後の、一般用語で言えば身柄確保後はすべて海上保安庁の船が到着してからでないとできない。巷間マスコミ等に言われたとおり、もしとまったらどうするんだといったときに、ボートで武装して、臨検というあれはおかしいんですけれども、中へ乗り込んでいく活動が法的に果たしてできたのかどうか。その辺のところの疑問が私は今になって改めて出てくるわけでございます。
　そこで、次に関連する問題として、前に私の質問に外務省、たしか東郷条約局長でしたか、御答弁になったんですが、国際法上司法警察職員が、いわゆる正規兵といいますか、戦争状態にある敵国兵に対してどのような行動が許されているかということをお聞きして、原則として司法警察、いわゆる民間警察が軍人を相手にすることはなじまない、犯罪の行為があったとしてもなじまないというふうな御答弁をいただいたと思うんですが、確認の意味でもう一度お聞かせ願いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　個別具体的状況を離れて一般論として申し上げることが困難な点もございますが、国家間の本格的な武力紛争が行われているような事態においては、紛争当事国の軍隊構成員は、国際法上許容される範囲内で相手方軍隊の構成員を殺傷し、その装備兵器を破壊する等の戦闘行為を遂行することになるわけでございます。さらに国際法上、こういう国家間の武力紛争におきましては、戦闘員と文民を峻別するということが基本的な原則とされておるわけでございます。
　したがいまして、武力紛争発生時におきましては、私人の違法行為の取り締まりを任務とする文民警察官が相手国軍隊の構成員に警察権を行使したり戦争犯罪の取り締まりを行うことを目的としてこうした戦闘行為に参加するということは想定されないと。一般には文民警察官は戦闘員とはみなされず、軍隊に編入する等の特別の措置をとらない場合には国際的な武力紛争に用いられないというのが一般的な考え方だということでございます。
　先日御答弁申し上げたのは、このような趣旨を申し上げた所存でございます。
○山崎力君　再度ありがとうございました。
　そこで、私が御指摘申し上げたいのは、いろいろな問題のときに、テロとかあるいはそういった暴動的な、日本有事直前といいますか周辺有事においても、そういった行動に対して警察とか海上保安庁が対応する、こういうふうに一応同僚議員の質問に対してお答えになっていたように記憶しているわけでございます。
　そうなってくると、さきの不審船の例でいえば、あの時点において例えば停止して身柄確保が成った、こういったときにおいて、彼らが身分を明らかにして、我々は某国の正規軍の軍人である、こうなったときに対処のしようがあるかどうかということです。自衛隊は軍隊的なものですけれども、あれは警察行動としての権限付与で行動していた。海上保安庁も警察行動として行動していた。それで、捕まえる寸前になって向こうが、軍人だ、あなたたちは文民警察の資格で追っかけてきたんでしょうと。今、東郷局長からの答弁にあったように、我々は正規の軍隊である、あなた方に尋問その他取り調べを受けるいわれはない、こういうふうに言われたらどうするんだ、こういうことでございます。
　もっとありていに申し上げます。かなりの規模の機動隊員その他が武装して某原子力発電所を警備していたと。そこに少人数の部隊が上陸してきて、我々は某国のコマンド部隊の一員である、正規の軍隊である、あなた方は文民警察ではないか、国際法上あなた方は我々に抵抗する、実力阻止することはできないはずだ、やりたいのなら自衛隊を連れてこい、それまで我々の行動を実力阻止することは国際法違反である、このように言われたらどうなるのかという点でございます。
　私の考えでは対応に非常に苦慮せざるを得ないということなんですが、その辺のところを一応質問通告してありますので、どなたか適当にお答え願いたいと思います。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど私が申し上げましたのは、国家間の本格的な武力紛争が発生したときに国際法の観点から見ますと基本的に物事がどういうふうに識別されるかという点を申し上げた所存でございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　ただいま委員御指摘の事態というのは、いずれのケースも非常に特殊な限定的な事態かと思います。そのような事態に関して、また具体的状況を綿密に知らない状況でお答え申し上げるのは困難な点もございますけれども、一定のそういう非常に限定的な状況のもとで、国内の治安維持という観点から、まずは文民警察官が対応するという可能性は排除されないというふうに考えます。
○山崎力君　特殊だとおっしゃいますけれども、湾岸戦争のアメリカ軍のいわゆる反撃形式を見ても、アメリカ軍のかつての冷戦時代の対応、ＮＡＴＯ正面での対応を見ても、第一にあったのはソビエトの特殊部隊スペツナズに対する対応策をどうするかということが関係者の間では常識だったわけで、むしろこれからの本格戦闘は特殊部隊の拠点攻撃から戦端が開かれる、これは軍事をかじった人間であればもう常識の話なんです。
　そのことを特殊だと言って、それに対して、そういう場合は文民警察で対応することもやむなしと、こういうことでは、若干法的な構成といいますか、そういったものが私は困難にならざるを得ないと思うんです。
　それを特殊だと言うことの根拠をお示しになれるなら、こういう考え方が特殊だということが言えるんでしたら、私はむしろ言っていただきたいんです。これからの不幸な事態の戦端、スタートはそこから始まるんだろうと私は思っているものですから、もう一度御答弁願いたいと思います。
○政府委員（柳澤協二君）　ちょっとその対応の側面から御説明させていただきますと、いわゆるゲリラコマンド攻撃というケースにつきましては、これは新しいガイドラインでもございますように、我が国に対する武力攻撃が行われた事態の一対応というふうに認識することが現にできると思いますし、そういう場合にはそういう対応を当然とることになります。
　そして、いわゆる治安事態という形で処理するか、防衛事態という形で、処理するかというのは変でありますが、自衛隊が第一義的に出るかということの判断基準は、これはいろいろあると思いますが、一つにはやはりそれが正規の部隊であろうと不正規の部隊であろうと、外国の軍隊による組織的、計画的な侵略行為かどうかということでございますので、いわゆる小規模なゲリラ的なテロ行為であれば必ず警察機関が第一義的に当たらなければいけないということにはならないと思っております。
○山崎力君　いや、警察が当たらなきゃならないんじゃなくて、当たる可能性が多いんだけれども、警察はそれに対応する法的な根拠がないんではないかということを私は申し上げたいんです。
　これは海上保安庁さんの方がむしろ、逆に言うと先にその事態になるかもしれない。要するに、ゲリラコマンド部隊、過般もありましたけれども、半潜没船みたいなのがどうも原子力発電所を目指して海上を進行して領海を侵犯している、ただしそこのところには北朝鮮の国旗が翻っておったと。それを海上保安庁の現認した巡視船が攻撃を加えれば撃退することが十分可能である、こういったことだって十分考えられるわけです。
　そのときに、海上保安庁が文民警察として相手国の軍隊に阻止行動ができない、一義的にはできないということが先ほどの東郷局長の答弁であったということなんですが、非常にあり得べき想定からいけば、海上保安庁は、当然自衛隊あるいは政府に対して通報して自衛隊の出撃を要請することはできるわけですけれども、それをただエスコートして、この間の不審船の場合の自衛艦みたいな形で途中までエスコートするだけなのか、阻止行動がとれるのか、その辺の法的な吟味はどうなっているか、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　この間の不審船の場合、やや距離があいておりましたけれども、警職法に基づきまして、逃走の防止という観点がございましたので撃ったわけでございます。
　それから、先生おっしゃいます軍艦といいますのは、旗を掲げておるだけではなくて、国際海洋法条約の第二十九条によりますと、そういった外部標識だけではなくて、「当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿又はこれに相当するものに記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規の軍隊の規律に服する乗組員が配置されているものをいう。」、こういうふうにされておりまして、こういう軍艦に限っては旗国以外の国の管轄権に属さないということになるわけでございます。
　しかし、そうでない限りは私どもが警察権を行使する対象になりますし、また仮にそういった他国の軍艦がその領海内に入ってきた場合であっても、無害通航でないというふうになりますと、私どもは海洋法条約その他の国際法規に基づきまして、当該軍艦に対して退去要求を行うということになるわけでございます。
　また、今回の不審船のような場合、我々やはりそれを教訓にし、また反省をいたしまして、海上保安庁が第一に対処することは変わりはございませんが、著しく困難であるとか、あるいは不可能であるという場合には、内閣の判断を仰ぎまして、状況に応じて自衛隊との連携をとる必要があると考えておりまして、今その方向で対策をとりつつあるわけでございます。
○政府委員（東郷和彦君）　一点、誤解をもし持たれるといけないと思いまして、補足させていただきたいのでございますが、私が文民警察官が一義的には対応しないというふうに申し上げたのは、累次申し上げておりますように、現下の国際法では文民は保護されねばならないという一般に分かち合われている原則があると。その観点からは国内の治安をつかさどる警察官というのは文民の側に立つということでございます。
　ただ、もし緊急の事態が起きたときに何らかの武器の使用をすることが適当だという判断をした場合に、それは法的にはどういう事態が生ずるかといいますれば、それはもはや相手が外国の攻撃であった場合には、文民の立場には立たなくなるということでありまして、相手側から攻撃されると、攻撃されても国際法上文民は保護されねばならないという権利は主張できなくなるだろうという事態が起きるんだろうと思います。
　したがいまして、先ほど先生が御指摘になられた二つの、本格的な武力紛争が起きているという事態に比べればかなり例外的と申し上げていいような事態のときに、海上保安庁の方で武力を行使しようとしたときに、相手側から、おまえが武力を行使するのは国際法違反だからできないよと言われる、そういう筋合いにはないんだろうというふうに思います。
○山崎力君　ただ、そう言われても、海上保安庁は海上保安庁法で軍隊としての行動はできない、こうなっているわけなんですね。そこのところの行動をすることになってしまうわけです。
○政府委員（東郷和彦君）　今、私が申し上げましたのは、国際法上の位置づけという観点から申し上げましたので、国内法の体制上そこをどう整備していくか、これはまたおのずから別の問題かと心得ます。
○山崎力君　ということは、国内法ではそういうことをやっちゃいけないということになっているわけです。
　それから、先ほど保安庁長官の方から退去要求ができると言ったんですが、これは強制力は文民警察としてはできない、強制排除はできないはずでございます。
　もう時間もなくなりましたので、かくかくしかじか、いわゆる有事に対して、周辺事態だけじゃなくて有事に対してどういうふうに日本の実力部隊を組み合わせてやるかということが今回の審議の中で私が点検していくと随分出てきた。これをどうするつもりですかということをまず今後政府側に問いかけた形で、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○島袋宗康君　沖縄は、おとといの五月十五日で我が国に施政権が返還されて二十七年になりました。ちょうど米軍統治と同じ年月がたったわけであります。
　地元のマスコミはいろいろと特集を組んでおります。ところが、これらの特集とは全く別のニュースが五月十五日の地元紙の紙面に出ております。県民の大きな関心を引いております。
　それは、先日の本委員会で議論した尖閣列島付近での中国の動きであります。わざわざ沖縄返還二十七年に合わせたわけではないでしょうけれども、尖閣列島付近に中国海軍のフリゲート艦など軍艦十二隻が航行しているのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認しております。軍事評論家の江畑謙介氏は、その航行目的が尖閣列島の領有をめぐるデモンストレーションと考えることもできるというような解説をしております。
　防衛庁のこの件についての御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　防衛庁では、通常の警戒監視を行っていたＰ３Ｃが、五月十四日正午ごろから十三時ごろにかけて沖縄西方約二百マイルの海域、これは今お話がありました尖閣諸島の北方約六十マイルでございますが、において、日中中間線を越えて航行してきた中国海軍の艦艇十二隻を確認いたしました。
　防衛庁では、発見後速やかに海上保安庁等に連絡するとともに、Ｐ３Ｃにより監視を続けていたところ、中国海軍の艦艇八隻は十四日二十三時ごろまでには中間線を越えて中国側に戻っていったが、残る四隻は中間線付近で変針を繰り返し、十六日午前四時五十分ごろになって中間線を越えて中国側に戻っていったものであります。
　今回の中国海軍艦艇の航行については、何らかの訓練を行っている可能性があると考えられますが、いずれにせよ、この目的について私どもの方から確たることを申し上げることは困難であります。
○島袋宗康君　外務大臣は、五月十日の本委員会において、中国との友好関係を強調されました。また、十二日の本委員会においては、尖閣列島をめぐる紛争の可能性はない、現時点でそういうことになるような兆候はないというような所感を述べられております。
　この事態をどのように分析しておられるのか。軍事評論家でさえ、先ほど申し上げましたように、尖閣列島の領有をめぐるデモンストレーションではないかというような見解を述べておりますけれども、外務省の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　委員が御指摘になったように、また防衛庁長官も述べられたように、中国海軍の艦艇が十四日午後から十六日未明までの間、尖閣諸島北方の我が国の排他的経済水域内において航行及び漂泊しており、一時は十二隻が存在したとの事実については承知をしておりますが、現段階において尖閣諸島をめぐる情勢が紛争に発展する兆候はないという従来の考えには変わりがございません。
　今回の中国海軍の艦艇の行動につきましては、防衛庁、海上保安庁と緊密な連絡をとりつつ、情勢を逐一追っていたところであります。中国艦艇は公海上に漂泊しており、我が国領海への侵入が目的であると見受けられるような行動をとることはなかったと認識をしております。
○島袋宗康君　この中国の一連の動きは、その目的が周辺事態法の国会審議と何らかの関連があるのではないかというふうに思われますけれども、その辺について御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今回の中国の行動が我が国の周辺事態安全確保法案の国会審議とどのような関連があるかについては、我が方にはわかりません。
○島袋宗康君　その点は、防衛庁長官はどのように受けとめておりますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、外務大臣から御答弁ありましたとおり、今回の中国海軍艦艇の航行は何らかの訓練を行っている可能性があるものと考えられますが、ガイドライン法案審議との関連も含め、その目的について確たることを申し上げることは困難であります。
　ただ、最近、中国は、海空軍力の近代化とあわせて、海洋における活動範囲を拡大する動きを見せております。
　なお、我が国の尖閣諸島をめぐっては、我が国領海を含む周辺海域において、近年、中国の海洋調査船により海洋調査と見られている活動が行われているところであります。
○島袋宗康君　私がせんだっても申し上げたように、尖閣列島の領有権問題については、やはり周辺諸国との外交努力によって解決すべき問題だと思っております。
　外務大臣は紛争の兆候なしとされるような、私は、沖縄県民の立場からすると、あの周辺で中国の軍艦がうろうろするということは、何かしら領有権問題に絡んでいるんじゃないかというような不安があるわけです。その不安は、今のような悠長な話では、私は絶対に納得いかない。もっと中国と外交を展開して、やはりこういった県民の不安というものを排除していただきたい、こういうふうに願っておりますけれども、もう一度御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　尖閣諸島が我が国の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に我が国が有効にこれを支配しているわけでございます。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題は存在していないというのが我が国の主張でありまして、中国側が尖閣諸島について独自の主張を行っていることは承知していますが、この主張は国際法上根拠のないものと考えております。
　我が国としては、尖閣諸島の領有権について中国と交渉すべき問題はなく、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないという立場を一貫してとっているところでございます。
○島袋宗康君　私が前の委員会で申し上げましたように、トウ小平の時代にこの問題については次世代に譲って解決されるようにやりましょうというようなコメントもしているわけです。ですから、中国とされては、まだこの問題については解決されていないというようなコメントもずっとあるわけです。
　それで、御承知のように、ナショナリズムといいますか、台湾とかあるいは香港の皆さんが尖閣列島は我が領土であると言わんばかりに大挙して尖閣列島の付近に上陸しようとしたり、いろいろ今日もあるわけです。そういうふうなものが今沖縄県民に非常に不安を与えている。台湾や香港のそういったふうな方々が現に上陸しようとした、そういった問題があればこそ外交の立場でちゃんと中国と話し合って、世界がわかるような、県民がわかるような何らかの形で外交努力をしていただきたい、こういうふうに思っておるのです。今の御答弁のように、何ら問題がないというふうに言ってしまえば、先ほど申し上げましたような、中国の側としてはまだこれは我が国の領有であると言わんばかりの態度があるわけですよ。そういう不安があればこそ、私は再度外交努力をすべきではないかというふうなことを申し上げているわけです。
○国務大臣（高村正彦君）　中国が独自の主張をされている。中国以外でもそういう主張をしているところがあるかもしれません。しかし、中国政府、あるいはどこかの国の政府が実力でもって尖閣諸島の我が方の支配権を侵そうとしたということは、そういう事実は承知しておりません。
　確かに、今、委員が御指摘になったように、どこかの国の国民が何か……（「台湾とか香港ですよ」と呼ぶ者あり）台湾本島、香港とおっしゃられたけれども、台湾という地域の人、香港という地域の人、それは香港の政府がそうしたというのではなくて、そういう人たちがそういう行動をとったということは、それは承知していますけれども、どこかの政府がそういう行動をとったということは承知していませんし、そういうことによって日本がここに問題ありとして交渉しようなどと言えば、まさにそういう行動をとった人たちの思うつぼで、向こうは、ここには外交問題があるんだ、領有権問題があるんだと言っているわけで、我が国はこれは疑いのないところで施政権行使していますし、そこに問題がないんだと言っているのに、そういうデモンストレーションによってこちらが話しかけるなどということは、まさにそういう人たちの思うつぼで、そういう行動をさらに誘発するおそれすらあると私は考えております。
○島袋宗康君　それでは、この新聞報道の中で、尖閣列島を行政管轄する石垣市長は、紛争の火種に発展することのないように心から願っているというふうなコメントをしております。中央のマスコミは余りこれらの報道はしておりません。例えば、自分の住んでいる近くに外国からミサイルが飛んできたという事実、国境周辺地域の緊張感はどうも東京には伝わっていないんじゃないかというふうな印象を否めません。その中で、とりわけ政府の態度は、地元の日常的な事情に対し認識が足りないのではないかというような印象を県民は持っております。
　したがって、先ほど申し上げたような、やはりちゃんとした、県民がわかりやすいような領有権というものを主張して外交努力をすべきじゃないか。それは見解は違うかもしれませんが、県民の立場からすると、しょっちゅうそういうふうな軍艦が来たり、あるいはナショナリズムの皆さんが、それは国が主張したわけじゃないけれども、そういう方々がしょっちゅう来て、県民としてはそういった面の不安があるということについてはやはり御認識をしていただきたいなというふうに思うわけです。
○国務大臣（高村正彦君）　私もこの問題が紛争などに発展することがないように心から願っておりますし、現時点ではそういうことはないと思っておりますが、この領有権について日中双方で立場の相違がある、これは事実であります。事実でありますが、日中双方とも、この立場の相違が日中の友好関係を妨げてはいけない、こういう考えで一致していることも、これも事実であるということを申し上げておきたいと思います。
○島袋宗康君　ですから、今の問題について、今お答えになったような、まだ私としては問題解決をされていないというような印象を与えておりますから、国民として。そういったふうなことで、おっしゃるような中国との友好関係を、もっともっとそういった疑惑を持たれないような形で努力していただきたいと要望しておきたいと思います。
　それから、周辺事態法の少し細かい点でありますけれども、第九条一項の「必要な協力」の内容は、具体的にはどのようなものが想定されているのか、その辺の細かい点について御説明願いたいと思います。
○政府委員（伊藤康成君）　法案の第九条第一項に、「地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」という旨を規定しております。この内容につきましては事態ごとに異なるものでございまして、あらかじめ具体的に確定される性格のものではないということはこれまでも何度か申し上げてきたところでございます。
　これまで例として挙げておりますのは、例えば、地方公共団体の管理する港湾の施設の使用ですとか、あるいは地方公共団体の管理する空港施設の使用、また建物、設備等の安全等を確保するための許認可というふうなことが考えられるということを申し上げてきた次第でございます。この許認可の例としましては、例えば燃料等の貯蔵施設をつくる場合の消防法上の許可というようなものがあるわけでございます。
○島袋宗康君　そういった大変細かい点まで及んでいるわけでありますけれども、これを地方自治体にどのようにこれから具体的に説明し徹底していかれるおつもりなのか。
○政府委員（伊藤康成君）　これまでにも関係のいろいろな団体を通じまして、昨年の法案提出以来いろいろ御説明をしてきたところでございます。引き続き私どもはそのような努力も続けていきたいと思いますが、同時に、衆議院並びに本院におきます御審議におきましてマニュアルのようなものをつくってできるだけわかりやすく解説するようにということでございますので、そのような作業をこれからやってまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　それから、九条二項の「必要な協力」の内容についてお伺いします。
　これはどういう業種に協力を依頼するのか、その業種の実態はどういったものが想定されるのか、その辺について御説明願います。
○政府委員（伊藤康成君）　九条二項につきましては、地方公共団体の長の有する権限の行使以外の事項、九条一項以外の事項ということでございます。
　今までこれも幾つかの例をお示ししているところでございますが、一つの典型例といたしましては輸送関係というのがございます。また、廃棄物の処理あるいは医療機関、病院、診療所等というものがございます。そのほかに物品とか施設の貸与と申しますか、業種別と申されますとそういったようなことが考えられるということでございます。
○島袋宗康君　防衛庁長官はさきの衆議院特別委員会で、協力するのが常識だと答弁されております。もし常識に反して協力しない自治体やあるいは民間人に対してどういうふうな対処の仕方をするおつもりなのか、お聞かせください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この第九条第一項は、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に対する措置の緊要性にかんがみ、地方公共団体の長の有する権限の行使について、その権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であるとの事情を考慮し、必要な協力を求めることができることとしたものであります。
　この場合、あくまで協力を求めるということであって強制するものではございません。権限について定められた個別の法令に照らして正当な理由がある場合には地方公共団体の長はこれを拒むことができる、また協力を拒んだ場合において本法案に基づき制裁的な措置をとることはない、私はこのことを再三再四申し上げて、このときの答弁では、国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、公共団体の長の皆さんが協力をすることは常識じゃないだろうかと申し上げたわけであります。
○島袋宗康君　協力してもらうというのが基本でありますけれども、もし協力を拒否した場合、憲法第十九条の思想及び良心の自由に照らして可能だと思いますけれども、やはりこれは国との関係ですから非常に難しいんじゃないか。政府は再三協力は強制しないと弁解しておられますけれども、それはあくまでも形式であり、実質的には大きな重圧を感ずる、そういうふうな国民の声が強いわけであります。
　現段階で国民が感じるその重圧を解消するという保証があるのかどうか、その辺をやっぱりちゃんと国民に示すべきじゃないかというふうに思いますけれども、お答え願いたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　時間が参っておりますので簡潔に。
○国務大臣（野呂田芳成君）　周辺事態安全確保法九条により、地方公共団体の長が関係行政機関の長から必要な協力の求めを受けた場合、その有する権限を適切に行使することが法的に期待される立場に置かれるものでありますが、その権限の行使を強制されるものではないということは先ほど申し上げました。また、民間に対し依頼する協力についても何ら協力義務が生ずるものではない。当然ながら強制するものではございません。
　以上のことから、この法案に基づく協力の求めまたは依頼は、憲法十九条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」との関係で何ら問題を生ずるものではないと確信しております。
○委員長（井上吉夫君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　明日は午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
平成十一年五月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成十一年五月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　第三　標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　行政改革に関する特別委員会の委員の員数を五十人とするの件（議長発議）
　議員請暇の件
　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　行政改革に関する特別委員会の委員の員数を五十人とするの件（議長発議）
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　さきに設置いたしました行政改革に関する特別委員会につきましては、その員数を五十人といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　増加の特別委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　赤羽一嘉君、池端清一君、北沢清功君及び林義郎君から、五月十六日から二十三日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長二見伸明君。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二見伸明君登壇〕
○二見伸明君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、陸上自衛隊の自衛官の定数を千六百四人削減し、十七万千二百六十二人に改め、自衛官定数の総計を千五百四十三人削減し、二十六万五千七百三十七人に改めるとともに、即応予備自衛官の員数を九百九十三人増員して、四千三百七十二人に改めようとするものであります。
　本案は、去る三月十七日本委員会に付託され、昨五月十三日野呂田防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第三、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。
　　　　—————————————
　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、インマルサット条約の改正について申し上げます。
　国際海事衛星機構は、平成六年十二月に開かれた総会において、機構の名称を変更することを内容とする条約改正を採択するとともに、独自の衛星を持つ民間企業の参入による競争の増大等の情勢の変化に対応し、インマルサット衛星システムの効率的な運営を可能とするため、機構の改革につき検討を行った結果、平成十年四月に開かれた総会において、本改正が採択されました。
　これらの改正は、機構の名称を国際海事衛星機構から国際移動通信衛星機構に変更すること、及び、会社を通じてインマルサット衛星システムを運営するために機構の目的、構成等を変更することを内容とするものであります。
　次に、標章の国際登録に関するマドリッド議定書について申し上げます。
　標章の国際登録に関するマドリッド協定は、標章について審査主義を採用する国が締結しにくいという問題点を有していたため、一層多くの国が参加し得る標章の国際登録制度を確立することを目的として、平成元年六月にマドリッドにおいて本議定書が採択されました。
　本議定書は、標章について、いずれかの締約国において標章登録出願をした場合には、その名義人は、世界知的所有権機関の国際事務局の登録簿への標章登録を受けることにより、すべての締約国の領域において当該標章の保護を確保することができること等を規定しております。
　最後に、バングラデシュとの投資保護協定及びロシアとの投資保護協定について申し上げます。
　バングラデシュ及びロシア両国は、かねてより投資保護協定の締結を希望しておりました。バングラデシュとの協定は平成十年十一月東京において、ロシアとの協定は平成十年十一月モスクワにおいて、それぞれ署名されたものであります。
　両協定の内容は、我が国がこれまで締結した投資保護協定とほぼ同様なものであり、投資の許可及び投資の許可に関連する事項についての最恵国待遇、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する内国民待遇及び最恵国待遇、裁判等を受ける権利に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用等の措置をとる場合の条件及び補償の方法、送金等の自由の保証、投資紛争解決のための手続等について規定をしております。
　さらに、ロシアとの協定につきましては、投資環境における国際的傾向とロシアの投資環境の現状を踏まえ、投資に関連する法令の公表、現地調達要求等の貿易に関連する投資措置の禁止等の新しい規定を設けております。
　標章の国際登録に関するマドリッド議定書は四月十四日参議院より送付され、他の三件とともに四月二十七日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、以上四件について五月十三日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、インマルサット条約の改正及び標章の国際登録に関するマドリッド議定書について採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　次に、バングラデシュ及びロシアとの投資保護協定については、討論を行った後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
平成十一年五月十四日（金曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　　出席委員
　　　委員長　石破　　茂君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　久野統一郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　武部　　勤君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　大石　秀政君　　　　亀井　善之君
　　　　　　河井　克行君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　宮島　大典君
　　　　　　森田　　一君　　　　米田　建三君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　今田　保典君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　宮崎　達彦君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　谷野龍一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　長尾　正和君
委員の異動
五月十四日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　河井　克行君
　吉田六左エ門君　　　　　大石　秀政君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　吉田六左エ門君
　　河井　克行君　　　　　望月　義夫君
五月十三日
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
　船舶法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）（参議院送付）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
　船舶法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）（参議院送付）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）（参議院送付）
　　　　午後零時十一分開議
　　　　　————◇—————
○石破委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、道路運送車両法の一部を改正する法律案、船舶法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川崎運輸大臣。
　　　　—————————————
　道路運送車両法の一部を改正する法律案
　船舶法の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————