○参考人（坂本修君）　それでは発言をさせていただきます。
　私は、二十六年間弁護士として、主に労働者の権利が問題となる裁判を担当してまいりました。そういう中で得た経験を通じて、今度の労働者派遣法を見て、私は、これは労働者とその家族の人間らしく生きる権利を守らない、奪ってしまう。それだけではなく、憲法と労働法制と全く矛盾し、その根幹を崩すものだ。そういうふうに考えざるを得ませんでした。そのような考えに立って、以下反対意見を申し述べます。
　第一に申し上げたいのは、御承知のとおりこの法案には、法案一条の後ろの方に、「派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする」と、こう明記されております。だが、私たち法律家が調べて、しかも現場と照合して調べてみますと、中身はそうは言えないということであります。現に百万とも二百万とも言われている派遣労働者は何に苦しんでいるんでしょうか。
　私たちの法律事務所には数十人の法律家がおります。たくさんの派遣労働者の諸君が相談に来られます。その中で私たちが知ったことは、派遣労働者の身分が極めて不安定であり、いつやめさせられるかわからない。中間搾取がひどく、賃金が安過ぎる。コンピューター関係などでは特に超過密労働になっており、一番極端な場合には月間三百三十四時間という残業、百時間を超える者はざらだという状態になっている。このために八三年度に電産労という組合が調べた調査によりましても、二千三百三十一人の回答者中、健康に異常なしというのはわずかに一一・一％、入院、通院という完全に病気になっている者が二一・九％、これはいずれも若年の労働者であります。こういう数字が出ている。だから、このままだと三十代半ばでスクラップ化するんじゃないかという危険を彼らは訴えているわけです。もし労働者派遣法がその目的のとおり派遣労働者を保護するというのならば、こういう実態を私は抜本的に解決するものでなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。
　だが、何の身分保障もない、注文に応じて派遣され、注文がとぎれれば失業してしまうにすぎない、身分保障のない登録型の事業が、この法案には認められております。これはやはりおかしいのではないでしょうか。しかも驚くべきことに登録型、常用型を含めて極めて大きな問題である中間搾取の規制には、何ら役立つ条文がございません。ひどい例としては、労働者を現実に使用する者は七十万の金を支払ったのに、結局最終的に実際に働いている本人は十八万円しか渡されない、そういう恐るべき中間搾取さえ今起きているんです。一般に事務処理業の派遣労働においては、三割が派遣元会社に取られているというのが普通であります。
　政府は、衆議院の速記録を速読した限りで言いますと、雇用元会社と労働者との関係では、法律上中間搾取がないということを非常に強調しておられます。時間がないので、法律論を詳しく展開するのは避けますが、労働省が言っておられるように、たとえその派遣元の会社が実際に雇用し、社会保険を払っていても、中間搾取の罪（労基法第六条、同百十八条）が成立し、有罪判決が東京地方裁判所で昭和五十三年十月十七日花王航空事件で下されているのでありまして、労働省の、あるいは政府の答弁は、根本において間違っていると私たち法律家は考えております。
　実はそのこと以上に大事なことは、国会は、ある事実についてそれが法律違反かどうかということで裁判をやっているところではないと思うんです。国会のすべきことは、現実に法の網の目をくぐって存在しているひどい中間搾取を改めさすために、まさに国権を行使して、立法権を行使してどういう法律をつくるのかというのが国会の責務だろうし、それがまた私たち法律家にできないことであり、皆様に対する心からの期待であります。人転がしをして、他人の労働を他社に売って大きく利ざやを稼ぐ。世の中にいろいろな商売あるけれども、これはおかしい、認めない。もしどうしても認めなきゃならぬところがあるなら、そこはぎりぎり厳しくコントロールすべきだ、規制すべきだ、これが法律家の常識であり、また国民の常識だと、私はそう思います。
　そして、ＩＬＯ九十六号条約、有料職業紹介所に関する条約があって厳しく制約しているところを見ても明らかなように、このことは今日の世界の常識であります。したがいまして、法案がその目的どおりのものと言うのなら、少なくとも料金は労働者にも公表する、利益の上限規制は法律をもって明確に行う、違反者は処罰する、こういう規定がなかったら、どうして労働者保護法と言えるでしょうか。これに対して、労働者の生身の命と分けることのできない労働力について、他の命なき商品と同一視して、転売の利益を規制したり、調べさせたり、公表させたりするのは契約の自由の侵害であるという労働者の考え方は、余りにもへんぱな考え方だと私たちは思います。
　過密労働、長時間残業、職業病の多発の阻止との関係でも、法案は無力であります。最も問題にされております情報産業で働く労働者たち、その労働者たちを保護しなければならないと言うのならば、むしろしり抜け規定として悪名の高い労基法三十六条を、せめてこの分野の労働者についてだけでも改正して、許容される残業時間を法律によって厳しく規制する、これが保護法としての当然の問題の立て方であります。なのに、この法律は残業する派遣労働者は、現実かつ直接に残業を命ずる派遣先会社とは残業協定を結べないというふうになっているんです。私たち法律家は、どう考えてもこれでは逆立ちしているんじゃないか。おかしい。それを本当に規制する、守ろうと思うなら、幾らでもやる方法はあるじゃないか。しり抜けの労基法を改めたらいいんです。そんな簡単なことをやらないで、逆に残業協定結べなくする。これはどうしても、どの法律家に話しても納得のできないところであります。
　第二に、私はこの法案が、憲法と労組法にどうにもならない矛盾がある。両立し得ない矛盾立法だ、ぜひ国会審議に当たってはこの点を徹底的に重視していただきたいということをお願いしたいのです。我が国の憲法と労働法体制は、労基法などによって労働者を守るという一本の柱で労働者を守っているのではありません。それだけではだめなんです。基本にあるのは、労働者が団結をし、団体交渉を行い、その中で自力で自分たちの労働条件を労基法の最低条件から引き上げていく。これは私たち自由法曹団の弁護士の見解ではなくて、だれが見ても、どんな保守的な憲法学者を含めても、今法律学者の中で疑いを入れない法律の解釈であります。
　派遣労働者の団結権が派遣労働者の生活を守るためにいかに重要であるかについては、衆議院での参考人であられる高梨教授も、その中で、何とかもう少し派遣社員の方々が団結して就業条件の改善の行動を起こしてもらいたいという希望を持っているということを言っておられます。まさにそうだと思います。
　だが、法案はそうなっていない。その一番わかりやすい証拠は、派遣先会社に対する団交権を認めないという法案の内容であり、労働省の解釈であります。労働省は繰り返し繰り返し、派遣先は使用者ではなく、したがって派遣労働者の団結権はないんだと言っております。一方、法案は、派遣労働者の安全衛生にかかわる義務を負うのは派遣先であり、派遣元ではない。労基法上の労働時間、休日、休憩について義務を負うのは派遣先であって派遣元ではない。直接に労働の指揮命令を行うのは派遣先であって派遣元ではないと言っております。生きた生身の労働者が派遣先の職場で働いて、その中で、これは安全衛生上問題がある、何とかしなきゃいかぬと思う。この休日の使い方はおかしいということで議論しなきゃならぬ。ベルトコンベヤーのこのスピードではちょっと健康に障害がある、交渉しなきゃいかぬ。今の労働法でいえば、全てこれは団体交渉の重要なテーマであります。なのに、派遣先にそういう労働指揮権や義務を認めておいて、義務のある者と団体交渉を認めないなどということはどういうわけですか。これは百万とも二百万とも言われる派遣労働者から、その重要な部分で憲法と労組法に決めてある団交権や団結権を奪うことではないですか。これは僕は法律家として、矛盾してどうにもならないということを申し上げておきます。これなら憲法や労組法の改悪まで踏み切らなきゃいけないんだと思う。
　同じ問題は、団結権の保障についてもございます。時間がないのではしょって申し上げます。
　不当労働行為救済は、一体この法制のもとにできるんでしょうか。労働委員会は、使用者でないとされる派遣先に実効のある救済命令を出せるんでしょうか。できないんじゃないでしょうか。そもそもその以前に、団結することが不可能ではないでしょうか。高梨教授も、未組織労働者が多く、団結が非常に難しいということを衆議院でおっしゃっておられます。しかし労働者の台帳は、これは公表されておりません。もし、三千人の派遣労働者を結集した派遣元会社で団体を組織しようと思えば、だれか自分のところの労働者であるか知らなければなりませんけれども、それさえ不可能な状態になっているんです。だれが自分のところの会社の労働者かわからなくて、どうして団結権の保障ができるでしょうか。したがって、この法案は団結権と団体交渉権をも奪うものであって、認められないというのが私の意見であります。
　時間が四分しかなくなってまいりました。
　第三の問題として、正規常用労働者の派遣労働者化の危険が非常に大きいということを申し上げておきます。法案三十二条の第二項の一部改正は、残念ながらこの危険を解消しておりません。正規常用労働者について、業として行うものでなければ、その者を派遣労働者にすることについては業務範囲の制限もなければ、三十二条二項の派遣労働者の同意の必要の準用もございません。また、政府は、余剰人員の対策として行われたものである限りは、これは業として行う派遣ではないということを衆議院で答弁してございます。こうなりますと、現在の労使関係のもとで、終身雇用を信じ入社し、結婚し、ローンで家を建て、子供をつくり、学校に入れ、そこで生きていこうと思っている圧倒的多数の正規常用労働者も、またいつ派遣労働者にされるかわからないということになる。配転、出向があるじゃないかと言われますが、時間がないので省略しますけれども、私たちは労働者の同意がなければ一方的な配転、出向はできないんだという、たくさんの判決を労働者の皆さんとともに裁判所で争い、獲得をしてまいりました。こういう法律ができることによって、その権利が飛ぶことをおそれます。
　さらに、大企業が派遣業を兼業し、就業規則にそのことを明記し、労働契約でそのことをうたい、これから入ってくる新規従業員を全部自由に派遣労働者にできる仕組みも、私はこの法案に残っていると思います。こうなりますと、すべての労働者が派遣労働者にされることになるではありませんか。そのことが正規常用労働者、派遣労働者の双方を含めて、つまり、我が国のすべての労働者の地位を危うくし、その家族の人生を危くするものだということを私はどうしても強調しなければなりません。
　あと一分数十秒しか残っておりません。私の意見を終えるに当たって、最後に、参議院各党の各議員に対する私たちの願いを二つ述べて終わりにしたいと思います。
　率直に申します。私たちの願いは、憲法と労働法制を根幹から崩すこの矛盾した立法を一たん廃案にしていただきたいということであります。その上で、中間搾取の状況を労働省はまだ実際には調べていないと思われる。調べていただきたい。長時間労働の実態、職業病の状況など、しっかりと職場に入って調べる。こうした事実を踏まえて、職安法四十四条の厳守、労働組合の労働者供給事業の発展を基本にして、どう問題を解決するかについて開かれた討議を起こし、知恵を集めようではないか。本当に特別立法が必要なんでしょうか。もしそれならば、それはどういう法律なのか。私は各地での公聴会、日弁連、労働委員会との協議、ＩＬＯに対する照会などを通じて、そのために過ちなきを期すというのが今の時点で最も正しいことだというふうに思います。
　申し上げました私の意見に必ずしも賛成していただけない議員の方がおられると思います。その方々に私はぎりぎりのお願いをしたいと思います。これだけの大問題を持っている法案を、国会の会期末が迫っているということにとらわれて、尽くすべき審議を尽くさず強行成立させるということだけは何としても避けていただきたい。
　私たちにもわかりづらかったこの法案の内容は、今多くの人たちに知られるところになりました。既に統一労組懇、総評、新産別、純中立、さらにはこうしたところに入っていないたくさんの労働者、労働組合、日本弁護士連合会、大阪、京郡の各弁護士会、法政大学総長青木宗也氏ら五十一人の労働法学者など、たくさんの法律家が反対しております。新聞の社説にも慎重審議を望むものがふえてまいりました。ＩＬＯ九十六号条約に明らかに違反するんじゃないかという疑いが指摘され、この法案が成立したならば全国三十万の労働組合員を結集して提訴するということが先日決まったと聞いております。提訴のための案文も和訳をしたものを私きょう持参しておりますので、必要ならば後に委員長のところに提出をいたします。万一にも不幸にしてこの法案が成立したらＩＬＯに提訴するんだということについて、ＩＬＯに対して文書を出す、きょうあたり出すんだということも聞いております。
　こういう一連の事実、今私たちの国の労働者のあり方、経済のあり方、社会のあり方、もっと大きく言うならば我が国の文明のあり方として、この法案については慎重な審議が要るんだということを明らかにしたいと思います。参議院が良識の府として私たち法律家の、そしてたくさんの労働者の、国民の願いを聞いていただき、期待にこたえていただけることを心から願って、私の意見陳述を終わります。どうもありがとうございました。