○石田幸四郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、宮澤総理の施政方針演説に対し、質問を行うものであります。
　八九年、東欧に始まった民主主義を求める市民の叫びは、世界を二分した価値観を根底から揺さぶり、冷戦構造を完全に葬り去ったと言えましょう。ソ連共産党の解体、ソ連邦の消滅はその流れを決定的なものにし、人類の将来に暗雲を投げかけていた核の問題も、今や拡大均衡から縮小へと歴史的転換を遂げています。二十一世紀に向けて、世界は確実に変わろうとしています。
　また、世界のＧＮＰの一五％を占め、経済力で優位に立った日本が、好むと好まざるとにかかわらず、あらゆる国際問題に常に一定の役割を果たさざるを得ない立場に置かれていることも重視しなければならない大きな課題であります。
　海部政権の後を受けて誕生した宮澤政権の使命は、一つには、新しい国際秩序を形成すべき国際社会の中で、世界平和へのアプローチ、国際経済で果たすべき日本の役割、すなわち、平和貢献と経済貢献のあり方を二十一世紀に向けて内外に鮮明にすることであります。
　二つには、内政問題として、失われつつある政治への信頼を回復するために政治改革の実をどう上げるかであり、また、産業優先から品格ある生活大国に転換するに当たって、その目標とプロセスを示すこと、そして、これらを実行することであります。
　総理、これには、自分がどうなろうともやるべきことはやる、いかなる障害、抵抗、圧力があろうとも、改革すべきことは断固として改革するという姿勢がなければなりません。国際問題、国内問題など私が指摘した基本的な課題に対し、総理の率直かつ明快な決意のほどを伺いたいと存じます。
　国民が宮澤内閣に期待したところは、政治倫理を確立し、政治への信頼を回復するところにあったはずであります。ところが、総理の派閥の事務総長であった阿部文男元北海道開発庁長官が共和事件で受託収賄容疑で逮捕され、その後、贈賄側の共和と元首相を含む自民党政治家とのかかわりが報道されるにつれ、国民の期待は見事に裏切られました。またもや政府・自民党の金権腐敗体質がいかに根の深いものであるかを白日のもとにさらけ出したのであります。
　今回の事件は、ロッキード、リクルート事件以来、政治家と企業の癒着が厳しく問われ、それをどう改革するかの議論が行われている最中に進行した事件であります。政治改革を最大の課題として誕生した海部内閣の閣僚が、反省どころか、政治改革論議の高まりの中で不正のきばを磨いていたとは、今さらながら驚きと憤激を覚えざるを得ません。
　阿部代議士は、昨年四月以来、この共和事件が発覚するまで総理の派閥の事務総長を務めており、自民党総裁選における資金集めなどにも深く関与していたのではないかとの疑惑も持たれております。現在、東京地検において疑惑の究明が行われているところでありますが、国会の場においても腐敗構造の実態を徹底的に究明しなければなりません。また、事件の内容、性格から見て、阿部代議士は政治家としてみずからの出処進退を明らかにし、議員を辞職するのが当然の責任であります。総理のお考えを伺いたい。
　これら政治汚職問題に対し、総理は、政治倫理の問題として一層厳しく受けとめたいと表明されておられます。それならば、またみずからのリクルート事件に対する政治倫理の問題は、既に解決したのでしょうか。総理はこの疑惑を晴らすため、国民に納得のいく説明をするとともに、関係者の証人喚問に応ずべきであると考えますが、いかがでありましょうか。
　また、宮澤総理は就任当時、一年で政治改革のめどをつけたいと述べられましたが、これだけの事件が表面化している中で、就任後一年ではなく、今国会中に一定の政治改革の実を上げる責任があります。政治家と金の不透明な関係が再三再四指摘されている中で、国民の政治に対する信頼を回復するためには、まず政治改革を実現し、政治家の自浄能力を示すべきであります。私は、政治資金の透明化など政治資金規正法の改正、政治倫理法の制定、公選法違反にかかわる連座制の強化や立候補制限など、政治腐敗防止のための法体系を速やかに強化するよう要求をいたします。総理はどのような決意、どのような角度で政治改革を進めようとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、宮澤総理の生活大国に関する所見を承りたいと思います。
　私は、生活大国づくりを進めるに当たっては、まず個々人の生活に改めて目を向けることから始めるべきであり、個人の生活を営む拠点である家庭、地域に光を当てなければならないと思います。このためには、現在の企業中心社会を大胆に転換していくことが欠くことのできない課題であります。
　我が国がこれまで到達できたのは、いわば日本人が暮らしの時間を短くして、諸外国に比べより良質で安価なものをつくったからであると思います。利潤のためには効率を上げる、効率のためには人間も含めてぎりぎりのむだを省く、これが日本の労働の現場であり、そうでなければ経済大国にはなれなかったかもしれません。ともあれ、我が国を今日まで律してきたこうした企業中心社会は、突き詰めるところ、一つには人間不在、二つには日本の産業社会の特異性でありました。
　先般、公明党の政策研究会でソニー会長盛田昭夫氏の話を伺う機会がありました。盛田会長は、欧米は日本に対し、日本のやり方はアンフェアだ、日本はけしからぬと言う。そう言われると非常に腹も立つ。日本から見れば欧米の方がアンフェア。だからといって我々は欧米と手を切るわけにはいかない。欧米のリーダーの方々と話をする中で、日本の企業のあり方について考え直さなければならない点もあるのではないかと感じるようになった。世界の中で日本だけが違ったルールでいくわけにはいかない、日本の企業のあり方は再検討する時期に来ているのではないかと言われました。この話は重要な問題を提起しています。
　今、世界各国が日本に学べの姿勢を強化しています。しかし、それは経済活動においてであり、個人の社会生活のあり方は全く逆であります。私たちの世代、とりわけ五十代、六十代の人々の生活は、私的生活を犠牲にして会社人間に徹し、世界に追いつけ追い越せのライフスタイルでありました。欧米人のライフスタイルは違います。働き人間である前に個人の生活が尊重され、このライフスタイルが長い伝統の中に根づいており、これを変えるどころか、その拡大を期待していると思います。経済活動と個人の社会生活、日本が国際社会の中で価値観を共有するためには、この視点を重視しなければなりません。そしてそれは、ひとり経済界だけではなく、政治、行政が一体となって改革しなければならないことを指摘していると思います。総理の御認識はいかがでございましょうか。
　私ども公明党はこう考えます。
　生活大国を目指す第一の柱は、日本型企業経営のあり方を再検討し、個人生活を尊重する世界共通のルールのもとでの合理化であり、効率化の追求であります。
　第二の柱は、日本特異論ではなく、家庭や地域に重点を置いた世界共通のライフスタイルを目指す、いわば二千時間労働の上に成り立つ経済大国からの質的転換でございます。
　第三の柱は、そのための生活インフラの質を高めること、すなわち、余暇とゆとりへの思い切った受け皿づくりであります。
　総理が標榜されている生活大国も、この認識を基本とすべきだと存じますが、見解を承りたいと思います。
　こうした視点に立って、重点項目に絞って具体的な何点かの質問を行います。
　第一には、家庭、地域を復元させる糸口となる労働時間の短縮の問題であります。
　我が国の年間総労働時間は、アメリカやイギリスより約一カ月、ドイツ、フランスより約二カ月間も長いという実情であります。昨年十一月、総理府が発表した労働時間・週休二日制に関する世論調査の結果でも、収入よりも時短を選ぶ人が、八六年の二六・五％から四一・三％まで増加しており、人間的な生活を取り戻したいという顕著な傾向となっています。政府は、平成四年度までに年間総労働時間を千八百時間にすることを目標にしておりますが、到底この達成は望み得ない状況にございます。総理は、労働時間短縮のために具体的にどのように取り組まれようとしているのか、明らかにしていただきたいのであります。
　特に私は、現行の週四十四時間という法定労働時間を労働基準法の本則のとおり週四十時間に移行すること、所定外労働時間の短縮、いわゆる残業時間への切り込みを図ることを強く要求します。また、長い労働時間でありながら、我が国の労働分配率は欧米諸国と比較してかなり低くなっております。勤労者への成果配分に著しい格差がある現状を総理はどのように認識し、どう改善しようとしているのかもあわせてお答えいただきたいと存じます。
　第二に、安心して老後を迎えられる福祉についてであります。
　私は、中でもお年寄りの介護・看護問題、特に高齢化社会を支えるホームヘルパー、看護婦等の看護職員の人材確保を強く要求するものであります。政府は、看護職員の人材確保にいかなる方針で臨むのか、厚生省は今国会に看護職員の人材確保法案の提出を準備していると伝えられますが、その概要もお示しいただきたい。
　また、政府は、さきに我が党の要求に応じて新たに看護職員需給見通しを公表されました。しかし、看護職員の確保のためには、診療報酬の看護料引き上げによる給与改善、院内保育の充実、公的補助の充実などの条件整備が不可欠であり、それをどう具体的に実現していくのか、需給見通しの裏づけとしてその点を明確にすべきではありませんか。看護職員の人材確保法案にそれらを反映させるのかどうか、方針を明確にしていただきたいのであります。
　看護職員の確保とともに、家庭における看護及び介護への支援対策が重要であります。
　スウェーデンでは親族等介護有給休暇法が八九年に施行されており、お年寄りの家族を世話するために最高三十日間の有給休暇が認められております。諸外国や既に導入済みの自治体等の例を研究し、我が国においても看護・介護休暇の法制化に向けて速やかに取り組むべきでありますが、見解を承ります。
　また、在宅の介護家族の負担と、入院や施設を利用できた人の家族の負担に大きな不均衡が生じていることは放置できない問題でございます。家族の経済的、精神的負担を少しでも軽減するために、国として介護手当制度を創設するよう強く要望をいたします。
　間近に迫った高齢化社会は、ボランティアのとうとい支えが必要であり、活発なボランティア活動がなければ到底乗り切れるものではありません。ボランティア活動の活性化を図り、現在自治体で取り組まれているボランティア支援対策をより充実させるため、私は、ボランティア促進法を早期に制定すべきであると考えますが、あわせて総理のお考えを承りたいと思います。
　第三に、子供を健やかに育てる新しい環境をつくる必要があります。
　今、我が国では、子供たちについて、自己中心で思いやりが足りない、生命の重さを十分認識していない、あるいは自立心や創造性が乏しいなどの意見が見受けられます。これらの意見が妥当だとすれば、それは、人と人、人と自然などとのかかわりを通じて、優しさや思いやりなどの豊かな感性を育てる教育を怠ってきた私たち大人の責任であると言わなければなりません。
　私は、こうした反省の上に立って、教育の場で豊かな感性を育てる心の教育を拡充する必要があると思います。これには、自然に親しむ自然教室、野外での自然体験学習、集団生活の機会の拡充、ボランティア活動への参加促進などを図ることが考えられるのであります。また、人間の誕生、死、遺伝という厳粛な現象や、ヒューマニズムや人間の尊厳、生命のとうとさを教える生命倫理教育を確立することが重要だと思います。
　さらに、学校五日制の問題です。私は、いわゆる週休二日制という労働面の延長でとらえるのではなく、土曜、日曜を家庭の民地域の日と意義づけ、その環境を整備すべきだと考えております。これらについて総理の見解を伺いたい。
　また、親の育児不安には、子供の教育と並んで健康に関するものがあります。小児成人病、アトピー性皮膚炎等の予防、治療に万全を期すべきでありますが、いかがでしょうか。
　第四に、生活関連社会資本の整備であります。
　政府は、公共投資十カ年計画を進めておりますが、これにしって住宅、下水道等の生活関連の社会資本の整備が具体的にどう整備されるのか、極めて不透明であります。事実、平成四年度の予算案を見ても、公共事業の配分比率は、従来と同じで固定化されたままであります。総理は、就任前に、生活関連分野を充実するためには、政治がリーダーシップをとり、この固定化された配分比率を見直すべきであるとの主張を繰り返されてきました。平成三年度に引き続き、平成四年度予算においても生活関連重点化枠二千億を設けられておりますが、予算全体の配分比率に大きな影響を与える額ではありません。私は、少なくとも生活関連重点化枠を大幅にふやすとともに、最終年度までどのように予算配分をしていくのか、基本方針を示すべきだと思います。総理の見解を承ります。
　次に、生活大国を実現する上でも重要な要素となっている景気問題について伺います。
　八七年以来高い成長を続けてきた大型景気も、昨年後半から景気後退の様相が明らかになっております。大型景気の牽引力であった設備投資、個人消費にも陰りが見えます。来年度の我が国の実質経済成長率については、政府は三・五％の見通しを立てているのに対し、民間研究機関等は三％前後を予測し、ＯＥＣＤの九二年の我が国の見通しは二・五％となっているのであります。
　そこで総理にお伺いいたしますが、三・五％の実質成長率は本当に達成できるのか。達成できるというのであれば、どのような回復過程が見込まれるのか、お示しいただきたいと思います。また、来年度は巨額な経常黒字が見込まれており、経済摩擦の激化が懸念されております。どのような対策をとろうとされるのか、あわせて答弁をいただきたいと思います。
　さらに、平成四年度予算と景気との関連であります。
　四年度予算案は、景気問題を重視したという政府の主張とは反対に、実際は税収不足の穴埋めなどを優先したとしか言えません。景気後退下で、法人税などで約七千四百億円増税しようとしているのは、景気拡大に逆行する措置であると言わなければなりません。また、公共事業関係費は平成三年度よりも少なく、額にしてわずかに三千五百億円の増額であります。これでは補正予算で追加は避けられないとの批判も出ているのでありますが、総理の見解を伺います。
　米、農業問題について申し上げたい。
　我が党は、一昨年、例外なき関税化を阻止し、我が国の稲作農業を守るために、部分自由化を提唱いたしました。しかしながら、政府はこれを無視した上、米の関税化も避けられるとの誤った幻想を農家に与え、現在の最悪の事態を招来したのであります。政府の基本姿勢は、あくまで米を関税化の例外とすべく、ドンケル案の修正を求めていくとのことでありますが、宮澤総理あるいは一部の閣僚の最近の発言を考えると、建前と本音が交錯し、関税化は不可避であるとの前提で条件闘争に入ったとしか考えられないのであります。
　総理は、さきのブッシュ大統領との会談の中で、ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならないという日本の立場を表明されました。ウルグアイ・ラウンドの成功を期すとの方針は、米の関税化と同一のものであるか否か、国民に向かって明快にされたいと思います。また、各閣僚の意見表明の食い違いは閣内不統一でございます。この問題をどうされるのか、伺いたいと思います。
　私は、国際情勢の変化は変化として、農業政策は抜本的な見直しをすべきだと思います。
　本年度の農業予算を見る限り、農業交渉の行方を見守っているだけで、農業活性化対策は何も見当たりません。政府は、新しい時代の農政を示す責任があります。考えをお示しいただきたい。
　公明党は、現在の危機的状況を打開するためには、まず、青年が農村に定着するようだ魅力ある農業、農村を再建する、そのための将来展望を明示することが重要であると考えています。その上に立って具体的な方途を講ずる必要があります。
　例えば、高額公費補助などによる圃場整備と規模拡大の一体的推進、プロ農業者の育成などによる経営形態の多様化及び多角経営の推進、超長期、超低利の農地等取得資金と簡便、低利な運転資金の創設、地域特性に根差し、付加価値の高い知識集約型農業の構築、農業者年金の充実や下水道整備など、農業者の福祉、生活基盤の充実などであります。政府はどんな対策を立てようとしているのか。また、食管法、農地法、農協法等の将来のあるべき方向について、総理の見解を承りたいと思います。
　米ソ冷戦終結後の国際情勢には、予測しがたいほど劇的変化が相次いで起こっております。我が国は、ややもすれば自国さえ平和であればよしとする一国平和主義に陥りがちでありますが、今日の経済的繁栄は、国民の努力もさることながら、自由貿易の恩恵に治すなど、国際社会に大きく依存してきた事実を忘れてはなりません。我が国が経済大国の地位を占め得た今日、世界の平和はもとより、貧困や飢餓の救済、地球環境の保全、世界経済の安定的発展といった各分野に積極的に貢献していく責務があることは当然であります。
　総理性世界平和の秩序づくりを進めるに当たって、世界の人々とともに追求する平和、自由、繁栄の三つの目標を掲げられました。しかし、この三つの目標は、総理が強調されるまでもなく、いかなる時代にあっても我が国が目指すべき基本目標であり、特に目新しいものではありません。国民が期待しているのは、今後におけるその具体的方針の提示であります。
　例えば、国連の果たすべき役割の拡大の必要性、あるいは安保理の非常任理事国としての日本の果たすべき役割の強化を言われましたが、国民が知りたいのは役割の強化という言葉ではなく、強化という言葉の中に含まれるべき内容は何かということであります。
　また、防衛問題についても、専守防衛に徹し、軍事大国にならず、文民統制の確保と非核三原則などを確認し、引き続き、節度ある防衛力の整備を主張しておられます。しかし、国民が知りたいのは、国際的に軍縮が進む中で我が国の軍縮をどう考えているのか、考えているならば、その方向はどんなものか、さらに、我が国の軍縮と防衛力整備がどうかかわっていくかを知りたいのでございます。今指摘した問題だけでも、具体的な見解をお示しいただきたいと思います。
　ところで、昨年暮れにソ連邦が消滅し発足したロシアを中心とする独立国家共同体の政情は、極めて不安定なものがあります。中でも経済不安は深刻で、国際的な支援、協力が緊急な課題となっております。旧ソ連邦ということを考えれば、依然として核保有大国である事実から、核管理に対する十分な対応が必要でありますが、その上でなおかつ、旧ソ連邦の世界経済に与える影響も考慮せざるを得ない今日の情勢かと思います。
　去る一月二十二日、二十三日には対ソ人道援助国際会議が開催されましたが、世界経済の混乱を避ける意味で、将来に向かって、我が国は、この会議での合意に沿うだけではなく、思い切った旧ソ連邦支援のプラン作成を提唱し、関係各国と協議を重ねていく土俵をつくってはどうかと考えますが、総理の見解を承りたい。
　さらに、ソ連邦が消滅した以上、これまでの対ソ政策の延長ではなく、独立国家共同体各国との間に新たな外交関係を構築していく必要があります。北方領土問題、平和条約問題などを含めた新たな日ロ関係構築の方針を伺います。
　ソ連邦消滅に伴い、核兵器技術の拡散や武器輸出の増大も懸念されております。我が国としてこれにどう対応されるのか、あわせてお答えをいただきたい。
　我が国の外交の中でも、日米関係は極めて重要であります。しかしながら、過日の日米首脳会談における東京宣言では、日米関係をグローバルパートナーシップとうたいつつも、アクションプランにおいては日本側の一方的な譲歩となっております。事実上の管理貿易との批判もあります。米国経済の構造的問題への抜本的検討を行わず、自動車並びにその部品等を一時しのぎに輸入拡大することが、今後の新たな日米経済関係を構築することになるとは到底思えません。総理の考えられるグローバルパートナーシップとは具体的に何を意味するのか。また、今こそ、日米経済関係はどうあるべきか、日米間で徹底した議論を交わす必要があると痛感をいたしておりますが、いかがでしょうか。
　ＰＫＯ法案は、さきの臨時国会で参議院において継続審議となり、今国会で引き続き審議をすることになっております。
　我が国が国際平和を維持するためにＰＫＯ活動へ参加をすることは、国際貢献の観点からも不可欠であり、国民の理解も徐々に進んできていると思います。（拍手）
　しかし、法案、ＰＫＯ法案そのものに対しては国民の理解はまだ十分ではありません。政府として、ＰＫＯ法案に対し国民の理解をどう進めていくおつもりなのか。また、今後のＰＫＯ法案の成立についてどのような決意に立たれているのか、明快な答弁を求めます。
　去る一月二十日、私は国連カンボジア暫定行政機構の最高責任者に任命された明石康氏にお会いをいたしました。政治問題の調整、経済復興、武力抗争の監視、平和環境の促進、総選挙による民主的政治の実施、四派抗争の傷跡を背負った状況の中で、どうしても平和的使命を達成しなければならない決意を訴えておられました。
　こういった中で、ＰＫＯ法案は日本が独自で決定すべきことであり、口を挟むことはできないが、ＰＫＯ法案が可決されていたい日本に要請することもかなわず極めて残念だと述べられました。ＰＫＯ活動に全世界で約一万五千人、治安のために数千人、総選挙も識字率が五〇％程度の中で、この支援のためにもさらに数千人の投入が必要、施設も破壊されているので、派遣者の住居の確保など、ＰＫＯ活動に約二億ドル、当面の経済措置に最低十億ドルは必要、諸外国はカンボジア支援のためのＰＫＯ活動に極めて積極的、日本もアジアの問題であるだけに積極的な支援をお願いしたいと語っておられました。
　総理、戦後四十数年を経過して、今なお侵略の責任を問われている我が国として、カンボジア問題の支援は極めてその意義が大きいことは論をまちません。日本は支援の軸になることを決意すべきであります。カンボジア支援の積極的対応をどう考えておられるか、明示していただきたいと存じます。
　さらに、我が国が国際社会において名誉ある地位を築くためには、環境、人権、難民、教育、麻薬、エイズなど山積する諸問題の解決に向けて、地球益、人類益の立場から取り組むべきであります。中でも、本年六月、ブラジルにおいて開催されます地球環境サミットについては、その成功に向け強力なリーダーシップを発揮すべきでありますが、政府の基本方針と具体策を伺いたい。
　また、我が国の公害の原点である水俣病問題については、国が責任を持って解決すべきでありますが、あわせて総理の見解を伺います。
　冷戦の終結と核軍縮の進展、ソ連脅威論の消滅、南北朝鮮間での非核化宣言の仮調印など、国際情勢が緊張緩和へと変わる中で、我が国もこれまでの防衛のあり方を根本から見直し、防衛費を思い切って削減すべきときが到来しております。私は防衛費削減を強く要求します。
　このたび、ドイツの国防相は、一九九三年から二〇〇五年までの国防予算を当初計画より三五％も削減する方針を発表しております。米国、英国、フランスなどヨーロッパ各国も、近年は軍事費を大幅に削減しようとしております。にもかかわらず、我が国だけが平成四年度予算において、伸び率は抑えたものの、防衛費を三・七八％増加させたことは、時代錯誤と言うほかありません。我が国が防衛費を増額し続ける理由は一体どこにあるのか、極めて不可解であります。なぜ増額をしなければならないのか、率直にお答えをいただきたいと思います。
　また、国際情勢が激変する前につくられ、防衛力増強を進めてきた中期防、中期防衛力整備計画のあり方が問われています。我が党は、既に陸上自衛隊を十八万人体制から十五万人体制へ縮小するよう主張しておりますが、中期防衛力整備計画の見直し並びに的確な防衛費の削減を要求するものであります。確たる答弁を求めます。
　同時に、冷戦を前提として十五年前につくられた防衛大綱についても、根本から見直す時期に来ていると考えますが、どうでしょうか。
　最後に、日米安保の問題についてであります。
　総理は、この体制の堅持、持続をうたっていますが、日米安保の目的が対ソ連への抑止力にあったとすれば、その使命は終わったと思うべきで、また、軍事、経済全般にわたる日米間の体制維持に意義を持つとすれば、状況の変化を踏まえて、日米間で新たな角度から議論をしてみる必要があるのではないでしょうか。
　国民は、日米安保に一定の理解を示していると確信をしていますが、将来のために日米安保かどのような意義と役割を持つべきかの議論の展開を期待していると思います。
　あわせて総理の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕