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○杉本委員　難しいんですけれども、今目標というお言葉をいただいたんですけれども、第二条に「教育の目標」と書いてあって、第一条が「教育の目的」という書き方になっていて、正直、この目的と目標というのが、日本語は難しいと改めて感じるんですけれども、英語で言った方が、ゴールとターゲットなのかなというふうに私は思ったりするんですけれども、この定義づけを、いかにこの第一条、第二条を御当局は認識され、我々はどう理解をきちっとしておくべきなのか、確認させてください。
○清水政府参考人　まず一点、申しわけございませんでした。先ほど第一条について、教育の目標と言い間違えておりました。第一条は教育の目的ということでございます。
　そして、今、第一条と第二条との関係、位置づけについての御質問でございましたが、第一条「教育の目的」、こちらは、何を目指して教育を行い、どのような人材を育てるかという根本的な目的、教育の目的を規定しているものでございます。
　その上で、第二条「教育の目標」は、第一条に定める教育の目的を実現するために、今日、重要と考えられる具体的な事項を列挙したという関係でございます。
　以上でございます。
○杉本委員　わかりました。
　次に、第三条が生涯学習の概念とあります。ちょっと飛びまして、第十二条に社会教育の概念という言葉がございまして、生涯学習という言葉が最近出てきて、昔からどこかの大学の社会教育学科みたいなのがあって、昔は社会教育と言っていたんじゃないかなと。社会教育という言葉がなくなるのではなくて、存在し続けて、一方で生涯学習という概念が生まれたような気がするんですが、ここの概念の共通点、相違点、どういう区分けをされておられるのか。ここの部分を確認させてください。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　第三条に規定する生涯学習、これは学習ということですので、学ぶ者に着目した概念でございますが、生涯を通じた全ての学習を包含する概念でございます。したがいまして、学校教育そして社会教育、家庭教育における学習も含まれますし、また、教育というような、教える者がいるわけではない自己学習、自分で学習するということも含めた幅広い概念が、生涯学習でございます。
　一方で、第十二条に規定する社会教育。これは教育でございますが、教育のうち、学校そして家庭に行われている教育は除く、広く社会において行われている教育を指して、社会教育と定義しているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　一部重なるけれども、ちょっと概念的には生涯学習の方が広いというような理解をさせていただきます。
　きょうは午前中に川内先生から、重ねて、当委員会以外でも、財務金融とかでも重ねて御質問をされて、敬意を表したいですが、加計学園のお話がきょうもありました。私学でございます。
　私立学校の助成というものを、我々はいかに認識し、的確に行っていく必要があるのかという点なんですけれども、教育基本法八条に私立学校とうたわれております。この八条の私立学校と、よく言われます、憲法改正の議論の中で、九条の前に、ちょっと矛盾点というか、整合がとれていないんじゃないかと言われている学者先生が結構いらっしゃる憲法八十九条の部分の関係、これをいかに認識しておられるか確認し、いかに我々は私学助成を考えるかという示唆を与えていただきたいと思うんですが、確認をさせてください。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の教育基本法八条、これは私立学校に関する規定でございますが、私立学校の重要性に鑑みまして、国及び地方公共団体に対して、私学助成に限らず、情報提供やあるいは経営支援なども含めて、その振興方策を講じる責務を課すものでございまして、私学振興全般の根拠となっているところでございます。
　お尋ねの私学助成とそれから憲法八十九条の関係の問題でございますが、憲法八十九条におきましては、公の支配に属しない教育事業に対する公金の支出を禁じるというものでございまして、私立学校につきましては、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法により、学校法人の解散命令など各種の私立学校に対する監督規定が設けられていることから、これらの三つの法律の規定を総合的に判断すれば、憲法八十九条に言う公の支配に属しているものでございまして、私立学校に対する助成措置は現行の憲法上でも問題ないという形で整理されておりまして、これは政府の見解として確立したものとなっているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　私学の助成、医学部の入学の問題もありました。問題が重なっているのか、問題はないのか。あるわけですけれども、きちっとしたお金の使われ方がなされるという意味で、当局の厳しい目を引き続き持って、引き続きというか改めて持っていただきたいというふうにお願いをして、きょうのところはとどめます。
　時間がなくなってきてしまったので、次に、第十条に家庭教育というのがあって、第十一条に幼児期の教育とあります。どちらも国、地方公共団体の役割と明記されているんですけれども、その役割の実践状況はいかなるところにあるかを確認させてください。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　まず家庭教育でございますが、これは家庭において父母その他の保護者がその子供に対して行う教育ということでございますので、父母その他の保護者が第一義的責任を有するということを踏まえまして、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するための必要な施策を講じるよう努めなければならないとされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各地方公共団体において家庭教育の支援の取組を行っているところでございますが、そういった地方公共団体の取組を更に支援するという立場になります。
　具体的には、家庭教育支援に関する全国的な研究協議会等を開催すること、また、地域の人材を中心とした家庭教育支援チームといった形で、家庭教育に関する学習機会の提供、保護者への相談といったものを行っている地方公共団体に対する補助を行うということ、また、今課題を抱えた保護者もふえてきておりますので、訪問型の家庭教育支援のモデル開発、普及、そういったところに取り組んでいるところでございます。
　一方で、幼児期の教育につきましては、こちらは幼稚園なども含んだ幼児期の教育ということでございますけれども、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございますので、教育基本法十一条においては、国や地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならないとされております。
　文部科学省としては、幼稚園に関しては、幼稚園の設置基準、幼稚園教育要領等により、教育、保育環境の整備や、教育内容、内容面の質の確保、幼稚園就園奨励費補助による幼児教育の段階的無償化を推進すること、幼稚園の施設整備等に関する補助、また、地方公共団体における幼児教育推進体制の充実等を通じました幼児教育の質の向上、また、幼稚園における預かり保育の推進等による子育て支援の充実、こういった取組を通じまして、幼児教育の振興を図っているところでございます。
○杉本委員　時間となりました。
　グローバル人材の目標達成状況、いかに図っているのか。あるいは、基本計画の中に英検三級、準二級とかいう表現があって、英検って古いんじゃないかなといまだに思っておるんですけれども、それは私が正しいのかどうか含めて、また残余の質問はさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○亀岡委員長　次回は、来る三十日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
平成三十年十一月二十八日（水曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成三十年十一月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第五まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置
　　法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　片山さつき君及び宮沢洋一君から裁判官訴追委員を、上野通子君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員二名、同予備員一名、またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員各二名、
　日本ユネスコ国内委員会委員一名、
　国土審議会委員二名、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
　　　　─────────────

　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、検査官、個人情報保護委員会委員長及び同委員、地方財政審議会委員、公安審査委員会委員並びに中央労働委員会公益委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に岡村肇君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十七　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、個人情報保護委員会委員長に嶋田実名子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　次に、個人情報保護委員会委員に中村玲子君及び藤原靜雄君を、地方財政審議会委員に堀場勇夫君、植木利幸君、野坂雅一君及び宗田友子君を、公安審査委員会委員に外井浩志君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、個人情報保護委員会委員に小川克彦君を、地方財政審議会委員に星野菜穗子君を、中央労働委員会公益委員に杉原麗君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　次に、公安審査委員会委員に遠藤みどり君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成三十年八月十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の俸給月額、初任給調整手当、宿日直手当及び勤勉手当の額等を改定しようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、若年層に重点を置きながら俸給月額を引き上げる理由、給与法改正に伴う国の非常勤職員の給与への対応、国家公務員の働き方改革の実効性の確保、障害者雇用に係る事案への政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法改正案に反対、日本維新の会の清水委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。清水貴之君。
　　　〔清水貴之君登壇、拍手〕
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　我が党を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　まず初めに、中央省庁の障害者雇用の水増し問題を指摘します。
　中央省庁の多くで障害者雇用の水増しが行われていました。現在判明している分だけでも三千八百十五人の不足です。それも一時的なものではなく、代々各省庁に伝えられたごまかしの手法として長年引き継がれてきたものでした。その悪質さたるや、筆舌に尽くし難いものがあります。
　民間企業に対しては、障害者雇用が法定雇用率を下回った場合、一人当たり月五万円、年間六十万円の納付金を独立行政法人に払わなければなりません。この納付金は、たとえ赤字企業であっても免除はされません。そして、滞納すれば差押えなどされるほど強制力があるものです。
　そして、これと同じ不祥事が中央省庁で起きました。とても悪質なものであったにもかかわらず、中央省庁においては誰一人処分されることがありませんでした。障害者雇用を率先して行うべきなのは中央官庁であるはずなのに、納付金は納めない、処分もなしということで本当によいのでしょうか。
　今回の不祥事は、国家公務員全体の問題です。障害者に対する国の姿勢を疑います。そのような状況の中で、給与二法案に我々は賛成するわけにはいきません。
　次に、公務員の給与改定に当たっては、財政難を理由に人事院勧告の適用が見送られた実例があるということを指摘します。昭和五十七年、未曽有の危機的な財政事情の下において、国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があることとし、人事院勧告の実施を見送りました。
　現在、我が国の財政は、歳出が税収を上回る財政赤字の状況が続いており、平成三十年度末の公債残高は八百八十兆円を突破する見込みであり、国民一人当たりで見るとおよそ七百万円もの借金をしていることとなります。かつて未曽有の危機的な財政事情という表現で人事院勧告を見送った昭和五十七年当時の公債残高は、九十六兆円でした。政府は、未曽有の危機的な財政事情の九倍である八百八十兆円もの公債残高を甘く見過ぎているのではないでしょうか。
　赤字企業であれば、従業員の給与は上がりません。しかし、なぜ、政府のプライマリーバランスが赤字であるにもかかわらず、国家公務員の給与は、ツケを将来世代に回す赤字公債が発行されることで財源が確保されて、上がるのでしょうか。大いに疑問です。
　国家公務員の給与を上げる必要がないと申し上げているのではなく、国が膨大な借金、返すべき赤字国債を抱えている中では、公務員給与を上げる前にするべきことがあるということです。徹底した行財政改革なくして、我が党は両法案には賛成することはできません。
　三つ目の理由として、人事院勧告の調査の問題です。本二法案は、人事院勧告をベースとして、給与関係閣僚会議によってこの勧告を受け入れることを決めました。
　そして、人事院勧告は、民間企業の給与の調査を基にしていると説明しています。ところが、調査対象となる民間企業は、企業規模が五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所で、規模が小さい企業や事業所は含まれていません。そもそも、中小零細企業は調査対象から外されているのです。そして、その対象者には、同じ職場で共に働く非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者だけが調査対象になっています。人事院勧告については、調査方法そのものに大きな問題があることをここで指摘しておきます。
　そして、四つ目の理由としては、人事院の給与は人事院自身が決めているという点です。この決定プロセスは、戦後ずっとこの形式で運用されてきたものでありますが、よくよく考えれば、適正性を欠くものと言わざるを得ません。
　確かに、給与額の決定には法律の改正が必要であり、国会による可決が必要となりますが、自分の給与のベースアップを自らが勧告できるというプロセス自体が適切とは言えません。
　調査及び勧告については、第三者機関に委ねるなどのプロセスの適正化を図る必要があると考えています。
　以上、四つの理由により、日本維新の会は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対する旨申し上げまして、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、防衛医科大学校出身の医官の離職防止に向けた取組、自衛隊の精強性の確保、防衛大学校の応募と卒業後の任官の状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の報酬、俸給を人事院勧告に準じて改定する趣旨、職種別民間給与実態調査による官民較差の相当性、裁判官及び検察官の定年延長の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して石井委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。法務大臣山下貴司君。
　　　〔国務大臣山下貴司君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下貴司君）　出入国管理、難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。このため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められております。
　また、我が国を訪れる外国人は増加を続け、平成二十九年の外国人入国者数は約二千七百四十三万人と過去最高を更新しており、我が国に在留する外国人数も、平成三十年六月末現在では、過去最多の約二百六十四万人となっています。このような中、厳格な入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立し、特に、増加する外国人に対する在留管理を的確に行っていくことが求められております。
　この法律案は、以上述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する一定の専門性、技能を有する外国人の受入れを図るため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、当該技能を有する外国人に係る在留資格、特定技能一号及び特定技能二号を設けるとともに、基本方針及び分野別運用方針に関する規定など、外国人を受け入れるプロセスに関する規定、外国人に対する支援に関する規定、外国人を受け入れる機関に関する規定等を整備することとするものです。
　第二に、新たな在留資格の創設に伴う在留外国人の増加に的確に対応しつつ、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整といった新規業務に一体的かつ効率的に取り組む組織として、法務省の外局に出入国在留管理庁を新設することとするものです。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において一部修正が行われております。
　第一に、人材が不足している地域の状況に関する事項を分野別運用方針に明記することとしております。
　第二に、一号特定技能外国人支援に一号特定技能外国人と日本人との交流の促進に係る支援を含む旨を明記することとしております。
　第三に、人材が不足している地域の状況への配慮に係る規定を追加することとしております。
　第四に、検討条項について、本邦に在留する外国人に係る在留カードの番号その他の特定の個人の識別することができる番号等の利用の在り方の検討を追加するとともに、特定技能の在留資格に係る制度の在り方に関する検討について、検討時期を施行後三年を経過した場合から施行後二年を経過した場合に改め、検討事項に地方公共団体の関与の在り方等を含む旨を明記することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石川博崇君。
　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について、総理及び法務大臣に質問します。
　アベノミクスの推進により日本経済が大きく改善した結果、就業者数は、女性や高齢者を中心として、五年で二百五十一万人増加しました。そして、有効求人倍率は、実に四十四年ぶりの高さとなり、全都道府県で一倍を超えています。我が国が深刻な人手不足に直面していることは明らかであり、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れることは待ったなしの課題です。
　しかし、こうした新たな外国人材の受入れ拡大は、人手不足の解消につながる一方で、増加する外国人による地域や社会保障への影響などについて、国民の中には一定の不安や懸念があることも事実であります。
　こうした国民の懸念に応えるためにも、自民党及び公明党では、それぞれ精力的に党内議論や現地視察を行ってきました。公明党では、新たな外国人材の受入れ対策本部を夏に設置し、計十一回にわたる会議を開催、現地視察も行うなど、丁寧な議論を積み重ねてまいりました。私自身、対策本部の事務局長として議論を支え、最終的には、新たな外国人材の受入れ整備に関する決議を取りまとめさせていただきました。
　この決議で特に強調したことが、今回の新たな制度の創設に当たって、まずは日本人労働者の賃金上昇、休暇、働き方等の処遇の改善、生産性向上の追求が大前提であるという点です。
　そこで、総理に伺います。
　今回、新たな外国人材を受け入れる全ての業種において、ＩＣＴやＡＩ等の技術を活用した生産性向上の徹底、女性、高齢者、障害者などの就業の一層の促進、賃金等の処遇改善等による国内人材の確保策をまずは徹底して図る必要があると考えますが、政府として具体的にどのように取り組むのか、御説明願います。
　また、新たな外国人材の受入れに当たっては、景気、経済の動向、国内における雇用の需給バランスなどを含む中長期的なビジョンを策定するとともに、これを不断に見直す取組が不可欠であると考えます。政府が定める分野横断的な基本方針等にこの点どのように盛り込まれるか、総理の答弁を求めます。
　新たに創設される在留資格は、技能実習二号から特定技能一号への移行が想定されるなど、技能実習制度との連接性を有する在留資格です。しかし、これまで、技能実習制度においては、過重労働、給与未払、失踪等、様々な問題が指摘されてきました。今回、新たに創設する制度で働く外国人材に我が国を選んでもらうためにも、技能実習制度で生じてきたこうした諸問題について、その原因を徹底的に究明し、適切な対策を実施すべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
　特に、技能実習で生じた問題の中には、母国で高額な保証金を支払って来日するなど、悪質な仲介業者の存在が指摘されます。今回の外国人材の受入れに当たっては、こうした悪質ブローカーを徹底して排除する仕組みを構築しなければなりません。過度な金銭的負担や保証金を徴取されていないかを個別に調査するとともに、そのようなケースでは在留資格を取得させない旨をあらかじめ周知徹底しておくことも重要です。政府としてどのような対策を行うのか、法務大臣に伺います。
　特定技能の外国人材が異国である我が国で円滑に生活し、安心して働き、地域コミュニティーとも共生していくためには、様々な行政の支援が必要です。本法案では、受入れ機関は特定技能一号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援計画を作成し、その計画に基づいて支援を行わなければならない旨を定め、また、受入れ機関の委託を受けて支援を実施する登録支援機関についても定めておりますが、具体的にどのような支援を行うことが想定されているのか、特に日本語の習得支援は極めて重要と考えますが、法務大臣の答弁を求めます。
　今回、法務省の任務として外国人の在留の公正な管理が明記されるとともに、法務省の外局として出入国在留管理庁が設置され、これまで入国管理局が行ってきた厳格な出入国の管理に加えて、外国人の在留の公正な管理が求められることとなり、新たな外国人材の受入れ制度においても、受入れ機関による契約の適正な履行や登録支援機関による支援計画の適正な実施を確保する上で大きな役割が期待されます。この出入国在留管理庁が在留外国人の保護のために果たす役割に関し、法務大臣の答弁を求めます。
　自民党、公明党の与党法案審査の最終プロセスでは、本法律案の附則に施行後の検討、見直し条項が盛り込まれましたが、その際、公明党の主張により、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の意見を踏まえて検討を行うという修正が行われました。この検討に当たっては、外国人材を受け入れた地域住民と受け入れられた外国人材の双方の視点に立ったものとすべきであり、また、外国人材を受け入れた地方公共団体に対しては財政支援も含む必要な支援措置を講ずるべきであると考えますが、法務大臣の御所見を伺います。
　最後に、本法律案は、人口減少、少子高齢化といった課題を抱える我が国にとって、将来を見据えた極めて重要な取組であります。同時に、我が国における外国人材受入れ政策の大きな転換点となります。今後、これら外国人材の円滑な受入れと多文化共生社会の実現に向けた環境整備をより一層推進していく決意を述べて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石川博崇議員にお答えいたします。
　国内人材の確保策についてお尋ねがありました。
　急激な少子高齢化、生産年齢人口の減少に直面している我が国が、その活力を維持発展させていくためには、各業種の生産性を向上しつつ、国内労働者の賃金上昇や働き方改革を促進し、女性、高齢者や障害者を始めとして、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むことが何よりも重要です。
　このため、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションの活用、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現といった働き方改革、企業の生産性向上に向けた支援、幾つになっても学び直せるリカレント教育の充実、生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討等を推進するとともに、成長と分配の好循環を更に推し進め、五年連続で今世紀に入って最も高い水準にある賃上げの流れを一層力強いものとしてまいります。
　また、受入れを希望する業種においては、深刻な人手不足に対応し、それぞれの分野の存続を図るため、業務の実態等に応じた様々な対策を講じており、例えば介護では、更なる処遇改善等に取り組んでまいります。
　今後とも、誰もが働きやすい社会に向けて、また外国人材に選ばれる国になるためにも、こうした取組をしっかりと進めてまいります。
　政府が定める基本方針等についてお尋ねがありました。
　新たな外国人材の受入れが我が国の社会経済活動に一定の影響を及ぼすことに鑑み、御指摘のとおり、外国人材受入れの規模、必要性等をよく見通しながら制度を運用していく必要があります。
　そのため、政府基本方針においては、特定技能の在留資格に係る制度運用の分野横断的な基本方針を示すとともに、分野別運用方針において、業界ごとに異なる雇用情勢、政策的要素、業界の特性、事情等を勘案しつつ、五年ごとに向こう五年間の受入れ見込み数をお示しし、基本的に受入れ数の上限として運用してまいります。
　その上で、業所管省庁においては、外国人材受入れ後も、生産性向上や国内人材確保の取組等の状況、人手不足の状況を継続的に把握し、外国人材受入れの必要性を随時判断していくこととしています。
　技能実習制度における諸問題及びその対策についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、技能等の移転による国際貢献を目的とする制度ですが、一部の監理団体や受入れ企業において賃金不払や長時間労働等といった労働関係法令違反等や技能実習生の失踪といった問題が生じており、事態を重く受け止めております。
　そこで、昨年十一月に施行した技能実習法により設立した外国人技能実習機構の下、監理団体や受入れ企業等に対する実地検査や技能実習生に対する母国語相談対応、実習先変更支援の取組などを進めているほか、二国間取決めによる送り出し機関の適正化を図っているところです。さらに、今般新設する出入国在留管理庁の下で在留管理を抜本的に強化してまいります。
　こうした取組を通じ、引き続き技能実習制度の適正化及び実習生の保護を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣山下貴司君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下貴司君）　石川博崇議員にお答え申し上げます。
　まず、悪質なブローカーの排除についてお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度においては、外国人材から保証金等を徴収する悪質なブローカーの介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金等を徴収されている場合は特定技能外国人としての受入れができないこと等を法務省令で定めることを検討しております。
　その上で、在留資格認定証明書交付申請時において保証金等を徴収されていないことの確認を行うほか、受入れ機関及び登録支援機関に対し、保証金等が徴収されている場合は受入れは認められないことを周知、指導等を徹底することを検討しています。
　また、技能実習制度においては、十か国との二国間取決めを作成しているほか、ＥＰＡ協定に基づく受入れ枠組みなどもあることから、こうした様々な既存のチャンネルも活用し、引き続き相手国政府との緊密な連携を図っていきます。
　これらの方策により、悪質なブローカーの介在防止に努めてまいります。
　次に、特定技能外国人に対する支援についてお尋ねがありました。
　特定技能一号で受け入れる外国人については、その活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための支援を行うことを受入れ機関の責務としています。
　支援は受入れ機関又はその委託を受けた登録支援機関において行われることとなりますが、具体的な支援の内容としては、職業生活上の支援としては職場のトラブルについての各種の相談、苦情対応等、日常生活上の支援としてはごみ出しルールなどの生活情報、医療情報、防犯情報等を説明するためのオリエンテーションの実施等、社会生活上の支援としては各種行政手続についての情報提供等を予定しています。
　また、日本語の習得は外国人の方々が日本で生活していく中で非常に重要であり、日本社会の一員として受け入れ、外国人が社会から排除されることのないよう、日本語習得に関する支援についても確実に行われるようにしたいと考えています。
　さらに、現在、政府全体で検討している外国人の受入れ・共生のための総合的対応策においても、在留外国人に対して日本語学習機会が行き渡るような施策を実行に移すべく、年内の取りまとめを行うこととしています。
　次に、特定技能雇用契約や支援計画の適正化及び特定技能外国人の保護に当たり出入国在留管理庁が果たすべき役割についてお尋ねがありました。
　今回の法務省設置法の改正により創設される出入国在留管理庁において、特定技能雇用契約の適切性について適切に審査していきます。また、必要に応じて、受入れ機関に対する指導、助言、立入検査、改善命令や、登録支援機関に対する指導、助言を行うなどして、今般の制度が適切に運用されるように努めてまいります。
　また、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の取りまとめに向け、日本語教育の充実や社会保険の加入促進を始め、生活者としての外国人に対する支援等の施策を推進すべく、検討を進めています。
　外国人との共生社会の実現に向けた環境整備をしっかりと進めるため、文部科学省や厚生労働省を含め、関係府省と連携して対応してまいります。
　最後に、検討条項についてお尋ねがありました。
　この御指摘の検討条項については、御党内において本改正案の与党協議に際し熱心かつ丁寧な議論を積み重ねてこられた結果、本検討条項に「関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の意見を踏まえて」の文言を当初の政府案に付け加える修正を行った上、法案の閣議決定を行ったところです。
　私としても、特定技能の在留資格に係る制度の在り方について検討するに当たり、特定技能外国人を受け入れることとなる地方公共団体や地域住民の御意見を踏まえることは大変重要であると認識しています。
　また、本改正案については、衆議院において、自民、公明、維新の三党による修正がなされ、分野別運用方針の記載事項に、当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況が追加されたところであり、政府としては、本制度による外国人の受入れを特に必要とする地方に対しては、インセンティブを何らか設けられないかも含め、検討してまいります。（拍手）
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○国務大臣（山下貴司君）　石橋通宏議員にお答え申し上げます。
　まず、聴取票の集計結果の誤りについてお尋ねがありました。
　御指摘の法務省におけるデータの誤りがあった件につきましては、平成三十年五月頃、聴取票の集計結果を内部報告するため集計作業を行った際の作業ミスにより誤った数字を計上したデータであり、さらに、集計項目についても、従前から使用していた表現ぶりもそのままに対外説明にも漫然と使用していたもので、故意に改変を行ったものではありません。
　次に、技能実習生の失踪の増加の原因についてお尋ねがありました。
　失踪の動機としては、低賃金、実習修了後も稼働したい、指導が厳しい等が挙げられています。
　本年上半期に失踪したとの報告を受けた技能実習生は四千人を超えていますが、技能実習生の数自体、平成二十八年末の在留者数と平成二十九年末の在留者数とを比べた場合、少なくとも四万人増加していることも原因と考えられます。
　なお、今年上半期の失踪者四千二百七十九名を精査したところ、新たな技能実習法の適用を受ける技能実習生は少数にとどまっています。
　また、旧制度下の技能実習生を含む技能実習制度の在り方については、新たに設置した門山大臣政務官を議長とするプロジェクトチームにおける議論も踏まえて、適正化に努めてまいります。
　次に、技能実習から特定技能一号に移行する際の試験免除や就労先についてお尋ねがありました。
　特定技能一号への在留資格の変更に当たり、技能実習二号修了者については、実習職種において技能を修得していることに加え、三年程度日本に滞在して生活を営み、技能実習に必要な日本語能力も備えていることと考えられることから、特定技能一号の試験等を免除し、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものと評価し、試験等を免除することとしています。
　もっとも、現在、業所管省庁において分野別運用方針に定めることとなる分野を検討中であり、どのような職種又は作業の範囲で実際に試験等が免除されることとなるかについては検討しているところです。
　なお、先ほど申し上げた試験等を免除する趣旨から、過去に技能実習二号を修了して帰国している外国人も含まれることとなります。
　特定技能一号へ移行する際の就労先や勤務地については、これを技能実習の実習実施機関に制限するものではなく、在留資格の変更許可を受けることを前提として、本人の自由な選択に委ねられています。
　次に、特定技能の技能水準の確認方法等についてお尋ねがありました。
　特定技能一号は相当程度の知識又は経験を要する技能を有することが、特定技能二号は熟練した技能を有すること、具体的には、現行の専門的、技術的分野における在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能が求められるものであり、それぞれ試験等によって確認される必要があります。
　この技能水準を測る試験は、分野ごとの特性に応じ業所管省庁において適切に定めることとなりますが、分野別運用方針において高い技能水準であることを測る試験等の評価方法を定め、これを法務省令でも定める予定です。
　次に、特定技能外国人の転職の可否についてお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度においては、特定技能外国人が、自らの意思により、入国、在留が認められた分野の範囲内で転職を行うことを可能としています。
　今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、外国人材の受入れが真に必要な分野に限り、当該分野における一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるものです。そのため、特定技能外国人が受け入れられた分野と異なる分野へ転職することは、当該外国人が有する専門性、技能を生かした就労活動が期待できず、新たな受入れ制度の趣旨にもとることになるので、そのような転職は認めないこととしています。
　次に、特定技能所属機関と登録支援機関についてお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度は、就労の目的で一定の専門性ある外国人の受入れを拡充するものであります。
　そこで、まず、稼働先となる受入れ機関については、在留資格認定証明書交付申請時等に雇用契約の適切性を確認する際に受入れ機関が確認できることから、改めて届出を必要とはしなかったものです。
　また、登録支援機関については、支援の担い手は様々であるので一律に許可制とはしなかったものの、本法の特定技能一号外国人の支援を十分かつ適切に行うことを確保するという観点から登録制としました。
　さらに、今回の受入れ制度では、新設する出入国在留管理庁が受入れ機関や登録支援機関の監督をしっかり行うことにより、悪質な民間業者を排除していきます。
　次に、受入れ機関と外国人の受入れの関係についてお尋ねがありました。
　今回の新たな受入れ制度では、受入れ機関に対し、外国人との間で、その報酬が同一の業務に従事する日本人等と同等以上であることなどを含め、適切な雇用契約を締結するとともに、その適正な履行が確保されていることの基準に適合することを求めることとしています。
　そして、受入れ機関がそのような基準に適合しないと認められる場合、特定技能外国人は当該受入れ機関に受け入れられて活動することはできなくなるため、受入れ機関においては外国人を受け入れ続けることはできないこととなります。
　最後に、外国人労働者の求職及び採用等についてお尋ねがありました。
　例えば、海外に法人を設立している企業において、現地で育成した人材をリクルートする、海外との人材ネットワークを有している業界団体を通じて海外からリクルートするなどが考えられるところ、このようにして事業者が海外で育成した人材に技能試験等を受験させ、特定技能外国人材として受け入れることが考えられます。
　そして、出入国在留管理庁において、特定技能外国人の技能水準や日本語能力水準が基準を満たしていることのほか、受入れ機関と特定技能外国人の雇用契約の適切性を確認することとなります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　少々お待ちください。
　石橋君から再質疑の申出がございます。これを許します。石橋通宏君。
　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○石橋通宏君　再質問させていただきます。
　多くの点について全く不十分ですが、二問に絞って再質問いたします。
　まず一点目は、人手不足を外国人により確保を図るべきと規定していることについて、明確な根拠に基づいてどう認定しているのかという質問をさせていただきました。具体的な根拠を示してください。十四業種なんて何かどこから出てきたのか分かりませんが、それを外国人によって埋めなければならないという根拠をお示しください。
　もう一点は、私は、単純労働、一般労働において人手不足が生じている、それを技能実習や留学生で穴埋めをしているということをお聞きしましたので、それについて総理の見解をお願いします。
　以上です。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、本年一月に初めて全人口の六割を切るに至っています。
　今回、今後もその傾向が継続し、設備投資や技術革新等による生産性の向上、女性、高齢者の就業促進や処遇改善等による国内人材の確保といった取組を行ってもなお労働力が不足すると見込まれる分野については、人手不足の状況が深刻であると考えられることから、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れて、人手不足の状況に対応することとしたものであります。
　もう一点の御質問につきましては、試験で判定されるような特別な技能を必要としない職種や分野、いわゆる単純一般労働においてこそ生じていて、現状、外国人技能実習生や留学生にその穴埋めをしてもらっているのが我が国の実態なのではないかとの御指摘でございますが、そういう認識ではございません。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大野元裕議員にお答えいたします。
　日ロ関係についてお尋ねがありました。
　まず初めに申し上げておきたいことは、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが我が国の一貫した立場であり、この点に変更はないということです。
　今般、プーチン大統領と一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの合意に至りました。
　日ロ間では、これまで、一九九三年の東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明、二〇〇三年の日ロ行動計画を始め、多くの諸文書や諸合意が作成されてきており、これらの諸文書や諸合意を踏まえた交渉を行ってきています。
　その中でも、一九五六年の日ソ共同宣言は、両国の立法府が承認し、両国が批准した唯一の文書であり、現在も効力を有しています。一九五六年の共同宣言の第九項は、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定しています。
　従来から政府が説明してきているとおり、日本側は、ここに言う平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であると一貫して解釈しています。
　したがって、今回の一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの合意は、領土問題を解決して平和条約を締結するという従来の我が国の方針と何ら矛盾するものではありません。
　入管法改正案の審議の在り方についてお尋ねがありました。
　成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつある中、有効求人倍率が全ての都道府県で一倍を超え四十四年ぶりの高さとなる一方、少子高齢化により生産年齢人口は毎年減少し、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっています。
　これは待ったなしの喫緊の課題であり、可能な限り早急に新たな受入れ制度を実施する必要があるため、政府として、今回、改正法案を成立させ、来年四月からの制度スタートを目指すものであります。
　法案審議の在り方については国会において御議論いただくべきものと考えておりますが、政府としては、御質問の一つ一つにできる限り丁寧にお答えをし、本制度の趣旨や内容について広く御理解いただけるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　人手不足の現状と我が国経済への影響についてお尋ねがありました。
　成長から分配への経済の好循環が着実に生まれつつある中、有効求人倍率が約四十四年ぶりの高さとなっています。一例を挙げますと、介護においては三倍以上、建設業の中には十倍を超えるものがあるなど、極めて高い数値を示しています。
　他方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、本年一月には初めて全人口の六割を切るに至っています。
　こうした中、政府としては、これまで育児・介護休業制度の整備や保育の受皿整備等の女性の活躍支援や、六十五歳までの雇用確保措置の着実な推進といった高齢者の雇用促進に取り組んでおり、二〇一二年以降、人口減少、高齢化が進む中にあっても、女性、高齢者の就業率が上昇し、就業者数は二百五十一万人増加しています。それでもなお現下の人手不足の状況は深刻化しており、今後もその傾向は続くと見込まれることから、こうした取組を行ってもなお人材不足が深刻な分野に限り、今回、新しい在留資格を設けることにより対応することとしたものであります。
　入管法改正案の来年四月からの法施行を目指す理由についてお尋ねがありました。
　成長から分配への経済の好循環が着実に生まれつつある中、有効求人倍率が全ての都道府県で一倍を超え、四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化により生産年齢人口は毎年減少し、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっています。
　これは待ったなしの喫緊の課題であり、可能な限り早急に新たな受入れ制度を実施する必要があるため、政府として、今回、改正法案を成立させ、来年四月からの制度スタートを目指すものであります。
　受入れ上限についての規定がない理由についてお尋ねがありました。
　政府としては、法律に基づいて政府が策定することとされている分野別運用方針において向こう五年間の受入れ見込み数をお示しし、上限として運用していくこととしています。受入れ見込み数は分野ごとに定めるものではありますが、人手不足の状況は経済社会の状況によって変化し得るものであることから、受入れ分野そのものを法律事項としておりません。そのため、受入れ見込み数についても法律事項とすることは考えておりません。
　本法律案は、地域の受入れ人数を法律に明記すべきとの御指摘がありました。
　今回の制度では、そもそも全体の受入れ見込み数を法律で定めることを予定していませんので、地域別の受入れ数を法律で定めることも予定しておりませんが、地方における人手不足解消策については政府全体として取り組むべき課題であると認識しており、そのために必要な施策を検討してまいります。
　職場を変わる際には一旦出国させて再審査する制度についてお尋ねがありました。
　本法案では、特定技能外国人が受入れ機関を変更しようとする場合、在留資格の変更の許可を受けなければならないこととしており、転職先の受入れ機関が本法案等に規定する基準に適合するか否かをきちんと審査できるようにしております。そのため、外国人材にとっても負担となる御指摘のような制度を法律に盛り込む必要はないと考えています。
　特定技能第一号人材の家族帯同等についてお尋ねがありました。
　今回の外国人材の受入れ拡大については、その生活環境を確保するための各種支援を行う方針であるところ、このような外国人の家族を併せて受け入れることとした場合、その家族に対する支援も検討する必要があり、その点については幅広い観点から国民的なコンセンサスを得る必要があるものと認識しているところから、特定技能第一号については、その家族に対して家族帯同の在留資格を付与しないこととしています。
　また、この問題は、我が国の公務員等を海外に派遣する場合とは趣旨、目的が異なり、必ずしも同一に論ぜられるものではないと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣山下貴司君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下貴司君）　大野元裕議員にお答え申し上げます。
　施行を延期して、これまでに指摘された多くのリスクを検討すべきではないかとのお尋ねがありました。
　まず、本法案の施行が半年遅れれば、その半年の間に、本来施行されておればこの制度を利用し得た、様々な在留資格により日本に滞在する万単位の外国人の方が日本で働く機会のないまま受け入れられなくなると考えられます。
　今回の受入れ制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとするものであり、政府として、これまで積極的、継続的に検討を重ねてきたものであります。
　その上で、これまでに御指摘をいただいている課題等につきましては、今後、法務省令等を作成する中で対応してまいります。
　いずれにしても、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっており、早急に対応すべき喫緊の課題であり、来年四月から制度をスタートさせることを目指すものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕