Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　日本国の憲法も、私たちが願うのは正義と秩序を基調とする国際平和であって、それを誠実に希求しているわけであります。この平和主義の願いというものは、国連の憲章に書いてあるやっぱり公正な平和、私は、国連決議に従った平和が一日も早く回復することを心から強く願っておるわけであります。
　繰り返すまでもないことですが、昨年の八月の二日にイラクによるクウェート侵攻ということが起こって、侵略、併合が行われて、あれは新しい世界の平和の枠組みの中で許しておいてはいけないことだというのが国際社会の大きな意思でありました。それをそのまま放置しておいてはいけないというので今回のような武力行使の決議になったわけでありますから、やむを得ない最後の手段として、これは確かな支持をいたします。それは問題解決のためにまことにやむを得ないことであって、一日も早く終わっていくようなその努力を日本は日本なりの立場で、力でもってお役に立つことはできないということはここの場でも何度も御議論しておるところでありますが、なし得る限りの協力をし、一日も早く平和が回復するように努めていかなければならないというのが私の決意であり、考え方でございます。
○市川委員　戦後、平和憲法というものを国民が支えてきた、戦争に反対する反戦の平和主義、これは非常に重要な憲法の原則でございます。私も、この戦争に反対する反戦の平和主義というものを強くこれからも日本の国が尊重していかなくてはならない、こう考えております。
　しかし同時に私は、戦争に反対するだけの平和主義で日本の国はこれから国際社会でやっていけるのか、一国平和主義でいいのか、こういう疑問があることも事実であります。平和が破壊された、そのとき破壊された平和をどう回復するのか、あるいは、新しい平和をつくり出すために国際社会が努力をしている、その努力に対して日本が何の役割も果たさなくていいのか、やはり何らかの役割を果たさざるを得ないのではないのか、こういう考えを持っております。
　しかし、今回の政府の決定の中で極めて残念に思いますことは、一つは、自衛隊機を難民の救出に派遣するという決定でございます。私たちは自衛隊を違憲とする立場ではありません。したがって、そういう立場からこの問題を議論しようというふうには思っておりません。しかし、昨年の臨時国会におきまして国連平和協力法があのように議論をされ、国会の議論とあわせて世論の一つの大きな声がございました。やはり自衛隊を海外に派遣するということはやめるべきだ、こういうことで昨年の国会での結論が私は出たと思います。ですから、その国会審議の結論、日本が何らかの国際貢献をしなくてはならない、お金と物だけではそれはだめだ、人の貢献が必要だ。しかし、人の貢献は必要だけれども、自衛隊機を今出すことについては国民のコンセンサスが得られない。したがって、自民党と公明党と民社党の間では、もちろん、和平後という、今回の事態とは事態の想定が全く違いますが、ＰＫＯということを中心にして一つの合意が生まれた。その合意の文書の中にも、自衛隊と別個の組織で難民の救援活動をやるということもうたわれておるわけであります。
　そういう趣旨から考えても、政府が国際的にどういう判断でやったのか。ただ人道と言うだけで、国民の世論が十分に合意ができていない。非常に、極めて私は残念だと思うのです。大体、この自衛隊問題の経緯というのは、何か政府がなし崩し的にずるずるずると法の拡大解釈をする、あるいは憲法の拡大解釈をするという形できた嫌いがある。ですから、そういう点で、今回の措置というのは、昨年の臨時国会でのあの十分な議論あるいは世論というものを何か、舌の根が乾かぬうちにという表現がありますけれども、そういう感じがしてならないわけでございまして、総理、どうして昨年の国会の議論とか世論というものが頭にありながらこういう決定を下したのですか。まず総理のお考えを伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　市川委員御指摘のように、昨年の法案審議の中でのいろいろな議論の中で、日本国憲法でなしてはならないことは、武力による威嚇もしくは武力の行使である、いわゆる海外派兵と言われるものは、武装集団が武力行使の目的を持って他国の領土、領海、領空へ行くことである、そういうことは私も何度も申し上げましたし、同時に、この間の法案には、そのことはしないということを条文にきちっと書いて御審議をお願いしたのでありましたが、議論の中では、それは憲法違反になる、それは戦争につながる、いろいろな御指摘があったことも、これは事実でございました。
　そのことを念頭に置きながら、私は今の御質問にお答え申し上げるとすれば、確かにおっしゃったように、あの法案が審議未了で廃案になったときに、我が党と、失礼しました、自由民主党と公明党、そして民社党との間で三党合意をいただき、今御指摘のようにいろいろなことを成案を得るべく、これは新しい国際化時代に国際協調主義を述べておる日本の憲法の宣言の理念からいきましても、何もしないでいいということではない。憲法の枠の中で、武力行使を伴わないものであるなれば許されるものがあるはずだ。それは人に関する問題で、お金の問題もいろいろあるはずだ。それは三党合意を踏まえて成案を得るための努力を政府は今鋭意努めております。
　それから、今回のこのことは、まさかサダム・フセインというような横紙破りの人があのようなことをする、それによって現実に避難民がたくさん出てきておる。人道上の立場でこれは対処しなきゃならぬ。そのときには、前回の御議論になったような軍事面ではないところで、憲法の禁止する武力行使を伴わない面で協力できる面はあるのではないだろうか。できる限りの努力をすべきであるということを誓っておりますし、また、いずれの国家も、自分の国のことのみに専念して他国を無視してはならないということも、日本は憲法の前文で理念として宣言しておるわけでありますから、他国の避難民の人たちが現にいらっしゃる、それを国連の委託を受けた国際機関がこれの本国への移送その他について要請をする。私どももいろいろな場面を考えました。そうして第一回目の具体的な要請については、これは民間機にお願いをして既に処置も始めております。けれども、どうしてもそれができない場合があり得る。
　例えば示唆の一つとして、今度もＩＯＭからのお話によれば、どうしても集まるところはアンマンの周辺とか、それからカイロまではどうやって運ぶのか、カイロからはどうやって運ぶのか、いろいろ具体的な示唆もあります。民間にお願いできるのはカイロからの路線であるということは何回もいろんな角度から協力を要請したわけです。具体的要請があった場合におこたえができませんというのでは、日本ができる限りのことをする、憲法違反にならない武力行使以外のことでできる限りのことはすると言った以上、できるようなこちら側の準備と心構えをしっかりしておく必要があるというので、いろいろなことを考えてきました。
　そうして、自衛隊法の第百条の五というところに、国賓、内閣総理大臣及び政令で定める者を輸送することができると、こう法律に明文で明確な規定がございます。――それは横紙破りじゃなくて、法律を素直に読んでください。「政令で定める者」と書いてあるんですよ。総理大臣以外は運んじゃいけないなんという書き方じゃないのです。ですから、例示的に出ておって、そしてプラス「政令で定める者」と出ておるわけですから、私は素直にその条文を読んで、それでは政令できちっと定めて、避難民の人の移送で、いろいろな場合があって、必要なときには対応することが、日本が国際化時代に極めて人道的な立場で世界に向かって汗を流す対応の一つではないか、こう思ったから政府の責任で政令に踏み切ったわけでありますから、それはどうぞ御理解をいただきたいと考えます。
○市川委員　総理の方から政令ということがおっしゃられましたので、この自衛隊法百条の五、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、これについてはもう既に御承知のように国会でいろんな方が答弁されているわけですね、責任ある方が。
　昭和六十一年の十二月四日、参議院の内閣委員会で大森内閣法制局第二部長、「「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございますが、「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。したがいまして、この例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。」こういうふうに、「国賓、内閣総理大臣」こう列挙した。
　さらに、あるいは六十一年十月二十八日、防衛庁の官房長は友藤官房長、当時ですね、「今回の百条の五の規定は「国賓等の輸送」ということでございまして、この範囲は、私どもの方といたしましては在外邦人の救出とか緊急援助隊、こういったものについては含まれないというふうに考えております。」こういう答弁もありますし、あるいは今防衛庁の事務次官、当時官房長であった依田官房長も、自衛隊法の改正がなければそういうことは、在外邦人の救出ということはできない、こういう、かなり政府の高官の方の国会における答弁があるわけでして、国賓、総理大臣、これは例示なんです、したがって、それとおよそかけ離れたものはできないんです、こうはっきり言っているじゃありませんか。
　国賓と総理大臣と避難民、これが何か同じものでしょうか。例示から離れるのではないでしょうか。これはおかしいのではないでしょうか。まず、ここはどうお考えですか。
○海部内閣総理大臣　私は、先ほどお答え申し上げましたように、この場合は「その他政令で定める者」こうなっておりますから、それを素直に読んだわけであります。
　それから、これは、このような事態が起こるということは、その、その他の問題を議論したときとはちょっと環境や背景も違っておったと私は思うのです。それは、ですから、そこに「政令で定める者」という法律ができておるんじゃないでしょうか。法律に全然書いてなければ別でありますけれども、法律に書いてある以上は政令で定めることによって輸送を行うことができる。それは、私もそこに例示されておる総理大臣でございますが、避難民の人と私と、人間の尊厳ということからいったり、この緊急性ということからいったり、助けてあげなければならぬという点からいったら、私は、それはお助けできるなればしようと私が思ったということについては、その考え方はおわかりいただけないでしょうか。私はそう思って、政令できちっと条件を書くべきだ、こう判断をしたんです。
○市川委員　避難民の救済は、これはすべての政党が賛成だと思うのです。反対する人はいないと思うのです。ただ、手段について意見が食い違っているわけです、という問題だと僕は思うのです。ですから、避難民の救済はどうでもいいのかというのは、ちょっとそういうのは当たらないと思うのです。我々もそれはやるべきだと思っているわけですから。ただ、自衛隊機を出すということについては国民の合意ができていない、去年論議したばかりじゃありませんか、それを何でこういう性急な手続でやるのか、これを問題にしているわけであります。勘違いしないでいただきたいと思います。
　それで、「その他政令で定める者」この政令があります。自衛隊法百条の五一項に規定する「政令で定める者は、次に掲げる者とする。　一　天皇及び皇族　二　国賓に準ずる賓客　三　衆議院議長及び参議院議長　四　最高裁判所長官　五　内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」、「前二号」というのですから衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、「に掲げる者」、「その他政令で定める者」というのはこの政令で定めているのですよ。総理が今言うような、そんなあいまいな余地はないのです。政令できちっと五項目掲げている。しかも前二号、こう言っているわけであります。
　ですから、これははっきりしているのじゃないでしょうか、この法律の解釈というのは、政令上も。こういう方をやるのですという。こういう難民をやりなさいとかやっていいとか、そんな解釈が入ってくる余地が全くないというふうに私は思いますが、どうお考えですか。
○海部内閣総理大臣　この政令の、今お示しになった国賓等の範囲の百二十六条の十六の第五号というのは、その第五号をつくりましたときに「前二号に掲げる者に準ずる者」、こういうことを縛りにかけたのだと思います、それはそのときに。ですから今度は、第五まで出ておるわけですから、あるいはここへ第六として書いてもいいのかもしれませんけれども、そういう恒久的、永続的なことではなくて、先ほどの三党合意に基づく問題の成案作業の中にもそれは入るわけでありますから、今回は単独の政令でやる方がいいということを専門家が決めてくれたわけでありますので、その問題については法制局長官から必要があればお聞き取りをいただきたいと思いますが、あくまで「政令で定める者」というのは、そのときそのときの必要に応じて政令で定めていくことができるという可能性を排除しているものではないと思いますし、そうでなければ「政令で定める者」というこのことをなぜ百条の五に書くのかということまでさかのぼらなければならぬわけになりますから、これはこれで、新しい事態が起こったときにそれに責任を持って政府が対応することは、この政令をつくるということで歯どめになるのだ、それがシビリアンコントロールである、私はそう思っております。
○市川委員　余り答弁になっていませんね。だって「その他政令で定める者」で、ちゃんと政令で定めているのじゃないですか。「前二号に掲げる者に準ずる者」、衆議院議長または参議院議長、最高裁長官、それに準ずる者というところへ難民が入ってきますか。これはおかしいと思いますよ。
　それから、今までの国会答弁は、法律というのは書く場合、国賓とか内閣総理大臣というそういう例示をする、その例示をなぜするかというと、そういう例示とかけ離れたものを政令ではできない、やはりその例示に沿った趣旨のもので政令をつくるべきだという趣旨で法律は例示を書いているんだ、こういう答弁をしているじゃありませんか。例示に沿ったのですか、難民は。沿ってないんじゃないですか、と思いますが、どうですか。この例示に沿っているか、沿ってないか。
○工藤政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいまの委員の御指摘は、いわゆる自衛隊法の百条の五に掲げております「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」この国賓あるいは内閣総理大臣という代表列挙、これについてかけ離れているかどうか、こういうふうなお話だと思います。お尋ねだと思います。
　それで、これは決して、昨日も実はお答え申し上げたところでございますけれども、いわゆるＶＩＰ、高位高官と申しますか、そういう人のみを念頭に置いたわけでは必ずしもないのでございます。この百条の五の一項にございますように「国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、」航空機によるこれこれの者の「輸送を行うことができる。」というふうに規定してございまして、そういうところから申し上げれば、いわゆる輸送についての国としての必要性、そういったものをここで考えることは決して外れているわけではない、かように考えております。
○市川委員　ＶＩＰ、高位高官を念頭に置いたものでは必ずしもない。
　それではお伺いしますが、今までの国会答弁は、在外邦人が緊急事態で救出しなければならない、その場合自衛隊法百条の五で自衛隊機を出せるのか出せないのかという質問をしているわけですね。緊急事態ですよ。在外邦人を救出するなんという事態は、これは緊急に決まっているんですよ。それから人道上なんです、日本人ですから。日本人を緊急事態で救うという事態は人道ですよ、これは。難民救済よりプライオリティーは高いはずですよ、政府の責任は。日本国民が非常事態にあって、しかも救出しなきゃいけない。もうこれはきのう法制局長官が答弁した臨時応急の場合ですよ、これは。しかも人道上ですよ。臨機応急の場合であって、人道上ですよ。しかも難民よりも、政府としては、在外邦人の救出ですから、これは非常にプライオリティー、優先順位が高い。それでも、それでも政府は自衛隊機を法律改正しなければだめだと答えたんじゃありませんか。おかしいじゃありませんか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　過去にそのような、今委員御指摘のような答弁があることは私も承知いたしております。こういう際に問題になりましたことは、詰めて申し上げれば、結局自衛隊に海外邦人の救出、海外邦人の救出が大体その場合の答弁例だったと思いますが、海外邦人の救出というものを一般的な任務として恒常的に与える、こういうことでございますれば、任務を付与するような規定が必要であろう、こういうふうなことだと存じます。
　今回のような特殊のケースにつきまして、具体的に申し上げれば、政令で書いてございますのは、「当分の間、」途中省略いたしますが、「湾岸危機に伴い生じたイラク、クウェイト及びこれらの国の周辺の国からの避難民として、避難民についての輸送その他の支援を」云々「する国際機関から我が国に対しその本国への輸送その他の輸送の要請があった者」、かようなことでございます。
　そういう見地から見ますと、むしろ百条の五に照らして見れば、航空機による人の輸送というのが百条の五の考え方でございます。その人について、かけ離れていないということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。そういうことから、今回の措置につきましては、百条の五に基づきます暫定政令としてこれを定めることができる、かように考えたわけでございます。
○市川委員　私の質問に法制局長官は答えていないんですよ。何で答えていないか。この過去の、いいですか、吉國法制局長官とか、友藤防衛庁官房長とか、依田防衛庁官房長とか、大森法制局第二部長とか、この方々がこの国会の場で答弁したその質問はどういう質問だったかということをよく読んでいただきたい。要するに、この自衛隊法百条の五で、自衛隊の一般的任務として在外邦人の救出ができるようにしろということを言っておる人は一人もいないのです。一人もいない。一般的任務として恒常的に、いざというときに在外邦人が救出できるように自衛隊法を改正しろとは言っていない。この百条五の法律の議論がされたときに、この法律で緊急事態のときの在外邦人の救出ができるのかできないのか、自衛隊機が出せるのか出せないのかという議論をしているわけでして、一般任務としてという想定は、もちろんこれはないわけですよ。また、そんなことを要求していないわけですよ。答弁する人もそんな意識は全然置いていないんですよ。
　もし法制局長官の言うようなことが正しいとするなら、じゃなぜ、一般任務としての御要求であれば自衛隊法を改正しなければできませんが、臨時応急の場合、人道上ということであればやれると思いますという答弁が何で出ないのですか、今まで。おかしいじゃありませんか。だから、一般的任務の問題にすりかえているのですよ、あなたの答弁は。だれが考えたってそういう論理じゃありませんか、これは。だから、今の答弁は答弁になっていません。
○渡部委員長　法制局長官、ちゃんと答弁になるような答弁をお願いします。
○工藤政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、私、過去の、四十八年におきます吉國元長官の答弁あるいは六十一年におきます友藤政府委員の答弁等々を一応ずっと読んではおります。
　それで、そこにおきまして問題になりましたのは、やはり自衛隊がやる、このことについてのいわば在外邦人の救出というのがそのときの中心であったということは今もお答え申し上げましたけれども、そういうふうな形で在外邦人の救出、あえて申し上げれば在外邦人の救出一般といいますか、そういうふうなことを任務として与えるという問題、これを恒常的に行えるという問題についてのお答えであったと私は理解しております。
　今回のようなイラクの、特にこういう場面についての、しかも国際機関から要請があった、それを当分の間の措置としてするということは、百条の五の第一項の規定、これを見ますれば、百条の五におきましては、航空機による一定の者の輸送を行うことができるということでございます、この百条の授権の範囲内に入っている、かように考えております。
○市川委員　例えば当時防衛庁の官房長でいらっしゃった友藤さんの答弁、よく引き合いに出るのですけれども、この前段の質問というのは、緊急時に在外邦人を救出するというのが問題になったわけです。緊急時ですよ、恒常時じゃないんですよ、緊急時なんです。全部臨時のものなんですよ、法制局長官。だれもそんな問題意識で聞いてないのですよ。恒常的に日本人を自衛隊が運ぶなんということはだれも考えないわけです、そんなことは。緊急時に決まっているじゃないですか。緊急時ということは臨時ですよ。ずっとということじゃないですよ。そういう事態をちゃんと限定しているわけです。そして聞かれているわけです。
　もちろん難民の命も大事だ。日本人の命も大事だ。しかし、日本政府としては在外邦人の救出というのはプライオリティーでいったらこれは高いでしょう、優先順位は。それが緊急時、百条の五で自衛隊機を出せるのか。自衛隊法を改正しなければできませんと答弁しているじゃないですか。これがどうしてできるのですか。
　したがって、私が指摘しているように、一般的任務の規定としてできないと言ったのであって臨時応急の場合はできるのですと、こうあなたは答弁しているのですけれども、一般的任務としてだれも要求してないのですよ。ずっとここで答弁してきた方々も一般的任務として答えていないのです。臨時応急の場合ということで質問され答弁しているんじゃありませんか。ですから、今のお答えはお答えになってないわけですよ。
　それから、臨時応急の場合は想定されてなかったということを百歩譲って認めたとしても、想定されてないからやっちゃいけないのであって、想定されてないからやっていいという論理はおかしいんじゃありませんか。法律に想定されてないものはやるべきでないんでしょう。想定されてなかったから政府が勝手に判断してやっていいということにはならないと僕は思うのですよ。その点、答弁になってないと思うのです。
　ですから、今までの国会答弁を、じゃ全部否定されるわけですか。この整合性はどうするのですか。それをお聞きしたい。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　今までの答弁を否定するということではございませんで、先ほども申し上げましたが、例えば友藤政府委員の答弁というのも、確かに御質問の、当時川端委員だったと思います、川端委員のお話として「当然仮定の話ですけれども、」という前提を置きまして、「そういうときに、緊急時に在外邦人の救出というのが今までいろいろ問題になってきたわけです。そういうものにこの専用機等を利用するということが可能かどうか、」こういうふうなお話だったと思います。それにつきましての友藤政府委員の答弁が先ほど申し上げたようなことでございます。これはあくまでもやはり一般的、恒常的に、あえて政令の形を申し上げれば、自衛隊法施行令の先ほど委員御指摘になりました百二十六条の十六にあえてもう一号加えるような、こういうふうな形であれば確かに一つの問題点かもしれません。今回のは暫定措置として、あくまでもこういうものを一つの単独政令として決めた、かようなことで法律の授権の範囲内であろう、かように思っております。
○市川委員　要するに一般的、恒常的任務としては、もしやるとしたら、これは自衛隊法の改正をしなきゃいけないんだ、こういう論理を今回新しくおつくりになったわけですよね。今までなかった論理を新しくおつくりになって、今回はそういう一般的、恒常的任務として自衛隊機が行くわけじゃないんだ、臨時応急で人道的だからいいんだ、こういう論理になっているわけですよね、法制局長官のお答えは、きのうの答弁をずっとよく拝見しておりますと。
　だけれども、過去の答弁は、質問も、そういう趣旨で聞いていないし、一般的な任務としては自衛隊法を改正しなきゃできません、臨時応急の場合なら別ですがという答弁はしていないのです、だれもそんなことは。全部緊急時、全部緊急時なんです。臨時応急の場合なんです、全部質問は。お答えもそうなんです。しかも在外邦人。避難民はないとおっしゃいますが、そんなことありませんよ。
　昭和四十八年九月十九日の衆議院決算委員会、内閣法制局長官吉國一郎長官の答弁として、「避難民を輸送するという全くの平和目的であるというふうに限定されますならば、これは憲法上第九条で問題になるような事柄ではあるまい。」しかし「現在防衛庁なり自衛隊なりの任務として規定されておりませんので、これは当然法律の手当ては要ると思います」、こう言っておるわけであります。これは避難民ですよ、避難民。在外邦人じゃないんですよ、これは。しかも、人道ということを明確に自覚された答弁ですよ。平和目的とおしゃっているわけであります。これは人道ですよ。避難民というのは大体緊急的に発生してくるわけでしょう。緊急ですよ、これは。臨時応急ですよ、避難民というのは。避難民、臨時応急、平和目的、人道。だけれども自衛隊法を改正しなければできない、法制局長官はこう答えているのです。昭和四十八年。今の答弁と全然違うじゃありませんか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど海外邦人の救出が主であるというふうに申し上げました。それは私、違っていないと思います。過去から、どちらかといえば海外邦人の救出ということについて焦点が合ってきたわけでございます。ただ、この際、避難民であるか海外邦人であるかということは、特に私どもの方の論拠ということではございませんので、私どもの方としましては、むしろ海外邦人の救出あるいはそういうものを、繰り返しになって恐縮でございますけれども、一般的な任務として恒常的に与える、こういうふうなことはやはり過去においての答弁として問題であろうという御答弁を申し上げているのであって、今回のようなことにつきまして百条の五というものを見ますれば、それは百条の五の授権の範囲内である、かようにお答えしているところでございます。
○市川委員　よくおわかりだと思うのですね、委員長。要するに、かつての答弁と今回の政府の行った措置と整合性がないのですよ。矛盾しているのです。この矛盾しているのを唯一橋をかけた、その橋をかけた部分が今まさしく法制局長官がおっしゃった、過去の答弁は一般的任務として恒常的に行おうとした場合は法の改正が必要なんだということで答えたんですと、こう言っておられる。ところが、そんなことをだれも質問もしていないし、答えている人もそんな意識で答えていないんです。在外邦人の救出というのは緊急事態だというのです。それから人道ですよ、これは。難民の場合も人道。プライオリティーは高い、優先順位は。それで自衛隊法百条の五ではできません、法律改正しなきゃできませんとはっきり言っておるわけですよ。これは明らかにすりかえだと思いますね。したがって、従来の政府見解との整合性が明確でない。明確にきちっとしてもらいたい。
　それから、こうした措置を、立法の趣旨というものと法律を行政府が自由な裁量で何か政令がつくれるのかどうか、行政権の限界というのはどうなっているのか。やはりこれは法律改正をしてやるべきことを、そうでない手続によってやるがゆえに起きた矛盾だと私は思います。したがって、法律を基本とした行政府の法律に対する行政権の権限の限界、あるいは政令で委任されている範囲はどこまでなのか、こういうことをひとつ政府の統一見解として出していただきたい。
○渡部委員長　内閣法制局長官工藤敦夫君より、ただいまの市川君の質問に対して明確な御答弁を願います。
○工藤政府委員　二点お尋ねがあったと存じます。
　第一点は、過去の答弁との整合性の問題でございます。この点につきましては、立法経緯というものを尊重すべきではないかというお話でございます。当然のことと私どもも承知しております。立法経緯というものが法解釈をいたします場合の一つの大きなよりどころであるということはもちろんでございます。決してそれを私どもは無視しようとか、そういうふうなことではございません。
　それから第二の問題でございますが、政令委任と申しますか、これは政令委任につきましては、過去たびたびお答え申し上げているところでございます。立法、法律に基づきます政令につきましては、一つは、例えば手続的事項あるいは細目的、技術的事項というふうなことが政令委任できるというふうに書いてございます。もう一つ挙げてございますのは、事柄の性格に応じまして臨機応変に対処すべき事項、かようなものも政令委任の範囲として挙げられている。これは過去何回も御答弁申し上げているところでございます。
○市川委員　過去の政府の見解は、緊急時における在外邦人の救出ということが確かにテーマとしては多かったんですが、しかし、先ほど御指摘申し上げましたように、四十八年九月十九日の決算委員会におきましては、吉國法制局長官が避難民、まさに今回の難民のケースに当たる答弁をされているわけでして、この答弁を拝見しましても、避難民の救済、避難民というのは大体もうこういう緊急事態ですよ、臨機応急の場合ですよ、避難民は。それから平和目的、人道、であっても自衛隊法の改正をしなきゃできないと言っているのです。それをできると強弁するために設けた論理が、この答弁は、あくまでも一般的任務としてはできません、一般的任務としてやろうとした場合は自衛隊法の改正が必要になるんです、今回は一般的任務としてやるわけではありませんといって逃げようとしているんですが、そんなこと書いてないんです、全然。解釈の変更でしょう、これは。どうなんですか。解釈の変更かどうか明快に答えてください。
○工藤政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、ただいま申し上げておりますことは決して解釈の変更というふうに私どもは考えておりません。
○市川委員　それじゃ整合性だ、整合性。
○工藤政府委員　重ねての御質問でございます。お答えいたします。
　私ども、一般的な任務として恒常的に行うということを過去でお答えしているというふうに申し上げております。
　例えば避難民の救出というのは、確かにおっしゃるとおり、そのときそのときにおきまして確かに緊急的であり、人道的見地から行わなければならないもの、かようなものをいわば永続的に恒常的に行っていく、こういうふうなことでございますれば、はっきりとさせることはむしろ望ましいし、そういうふうなことだと思いますけれども、今回の特にこういう事態に限っての暫定措置、こういう見地で今回の政令はつくられたものでございますし、そういう意味のいわゆる授権の範囲である、かようにお答えしているところでございます。
○市川委員　それじゃ、あなただけがそういう解釈で、歴代の法制局長官は違う解釈をしてきたということですか。そういう意味ですか。
○工藤政府委員　実は、時点のことは余り申し上げたくなかったわけでございますが、先ほど御指摘の昭和四十八年の吉國答弁あるいは昭和五十五年の角田答弁というのがございます。実は、百条の五という規定が入りましたのは昭和六十一年のことでございまして、その角田答弁あるいは吉國答弁の時点におきましての百条の五ということは、問題になっていなかったということは一点ございます。これはつけ加えて申し上げます。
　それで、その後の昭和六十年以降の答弁につきましてそういうふうなことがございますが、そういうことは先ほど申し上げたような一般的な任務、恒常的に永続的に繰り返し反復して行い得る任務、こういうふうなことで想定された答弁であろう、かように考えている次第でございます。
○市川委員　それじゃ平成元年十二月一日の答弁なら文句ないんでしょう、そこまでおっしゃるなら。
　平成元年十二月一日、内閣委員会。「海外において緊急事態が発生したため、例えば在外邦人の救出をさせるため政府専用機を使うこともあり得ると思います。」というその場合どうなんだと。これに対して日吉政府委員、今防衛庁の官房長日吉さん。「これにつきましても、」「仮定の問題」云々と言いながら、「現行法制上、防衛庁、自衛隊の任務、権限として規定されておりませんので、これを実施する場合には、所要の法改正等の手続が必要になるのではないか」と思います、こう答えておるのです。全部法改正と言っているんですよ。だから、あるいはこの法律が、百条の五ができてからの昭和六十二年の八月二十日、ここでも当時の依田官房長が同じような答弁をしております。ですから、従来の政府答弁を否定するのかしないのか。それから、もし否定しないというなら、従来の政府答弁と今回の措置、一般的、恒常的というやつ、これの整合性を明確に言っていただきたいんです、明快に。そうしませんと、要するに一般的、恒常的な任務として想定してなかったとこう言うんですけれども、しかし、最近の答弁からも明らかなように、じゃ、そういう法制局長官がおっしゃるような百条の五がプラスされてからも、法改正が行われてからも、同じ問題意識でずうっと答弁の基調は続いているじゃありませんか。決してあなたがおっしゃるような答弁をだれもしてませんよ、だれも。あなたが突如されたのですか、これは。そんな気がしてならない。ですから、文書で出していただきたい。どうもそうしないと、これはこれ以上の質問ができない、なかなか。
○渡部委員長　ただいまの市川委員の御質問に対しては、後日文書をもって明快な回答を願うように政府側にお願いし、質疑を続行願います。市川君。
○市川委員　ここで押し問答をしてもあれですから、この質疑を踏まえて一回整理していただいて、その文書に基づいてまた質問させていただきたいと思います。
　次に、九十億ドルの支援問題についてお伺いしたいと思います。
　世論調査でも賛否が非常に分かれていますよね。女性の方々は反対意見が多い、男性に限ってみると賛成意見が多い。まさに世論が真二つに割れている感じがします。公明党も今マスコミから真二つなんとこうからかわれながら、しかし、まじめに議論をしております。やはり率直に言って、国際貢献はやむを得ない、必要だ、こういうふうに思う人でも、やはり九十億というのは大きいんじゃないか、大き過ぎるんじゃないか。それから、いつだれが決めたんだ。まあ大蔵大臣には大変失礼なんですけれども、大蔵大臣がアメリカへ行ったら決まっちゃったんじゃないのかという、そういう印象をみんなテレビや新聞で一つは受けている。アメリカの言いなりじゃないのか。
　それから、何に使われるのか、使い道。戦費という概念は非常にあいまいなのですけれども、そういう使い道という問題。
　それから、全部増税なのか、政府は歳出削減とかそういう努力をしないのか、こういう声が非常に強いわけですが、同時に、九十億ドルというのは、積算根拠はどうなっているのだ。つかみ金なのか。まさかつかみ金にしては九十億ドルは巨額じゃないか。したがって、九十億ドルの積算根拠――積算根拠といいますと、ＧＮＰがどうで貿易収支がどうで、世界に占める日本の経済力の割合がどうで、応分の負担で、こう総理おっしゃるのですが、私たちが伺いたいのは、なぜ九十億ドルかという、その九十億ドルという金額を特定する、何で九十億ドルなんだ、この積算の根拠はどうもわからない。どうも政府の答弁聞いておりますと、算数がないのですね。考え方はあるのだけれども、算数がない。足し算も引き算も掛け算も全然出てこない。何と何を足すと何と何になって、何と何を掛けると何になって大体九十億ドルという、こういう積算根拠、これはよくわからないのですが、その点、昨日から一晩明けて総理や大蔵大臣の方も大分整理されたと思いますが。ぜひ伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　積算の根拠を具体的にきちっと数字で示せということでありますが、これは昨日もいろいろ私申し上げましたけれども、一体、国連決議に基づく平和回復活動に二十八の国が参加して、そのかかる費用が幾らになるか。主として努力をしておるアメリカ自体が今回の問題に対して、積算の根拠について明確な、具体的なものは正直言って存在しない。そのことは、二月四日のアメリカ大統領の予算教書の演説というのを私はずっと聞いて分析をしましたけれども、その中にも、今の段階では信頼できる試算は存在しないということを正直に述べておりますし、また、追加費用としてアメリカの予算教書の中に出ておる三百億ドルという数字もこれは仮置きの数字であって、このことは米国の会計検査院が武力行使が始まる前に、戦闘開始にはならないだろうという予測に立っての、しかも試算でしかないわけでありますから、それがこの三百億ドルという仮置きである。したがって、アメリカ自身でも見通しがより明確になれば、その時点で補正予算を要求することになるという、これは具体的な事実だろうと思いますし、また、アメリカの議会の予算局の試算というのは、きのうも申し上げてありますが、幅が非常にあって、二百八十億ドルというところから八百六十億ドルというところまで出てきておるということは、これは委員も御承知のとおりだと思います。
　したがいまして、まだ何日で終わるかとか、幾らかかるとか、それを一日に割るとどうだとか、そういう数学的な数字がきちっと出るような現状でないし、不透明なものが非常に多いということ、これは私もそうだろうと思うのです。そういう中でこの平和回復活動を支えていくのですから、終わっちゃってから出せということは、ちょっとこれは国際協力をする姿勢としては私はいかがなものか。やはりその決議があって、平和回復をしたいというのですから、日本も力でお役に立てないならば、せめて資金協力で協力をすべきである、それはふさわしい協力をすべきであると、これは総合的に率直に言って判断しました。
　今委員がいろいろお述べくださったこと、例えば日本はサミット参加国の一つであるということも、同時にまた日本の国民総生産が世界の総生産の一四％近くにきちっとなってきておる。また、貿易額も最近非常に伸びてきておる。同時にまた、日本が世界との自由な貿易の中で、例えば八九年には七百六十九億ドル、こういった黒字を持っておるとか、いろいろなことを総合的に判断しました。どれがだから九十だということは、言えと言われると具体的にありませんけれども、いろいろなことを総合判断いたします。
　特にまた、あの中東地域には、日本の国民生活をここまで豊かに合理的にしてきた石油の七割以上を輸入に頼っておりますけれども、それがもし十ドル上って一年続けば日本の支出は百六十四億ドルというのが余分に支出になるとか、いろいろな数字があるわけです。そして、国際的地位にふさわしい支援というものを自主的に決めようということで判断したのがこの九十億ドルでございました。決定に至った経緯についてはそういうことでございます。
○市川委員　金額がなぜ九十億ドルに特定されたのか。六十億ドルじゃだめで九十億ドル、五十億ドルじゃだめで九十億ドル、こういう意味で積算根拠というものを我々は知りたいわけですけれども、どうもそういう答弁にはきのうからずっとなっていない。どういう経緯でこれが、経緯というか今考え方をお述べになった。どこかから要請があって決めたのか、日本政府が考えて決めたものなのか、あるいは米国から強い要請があったのか、多国籍軍から要請があったのか、国連から要請があったのか、その辺のことはどういうふうに受けとめておられるのですか。
○海部内閣総理大臣　我が国の外交は国連中心主義の外交ということを主張し続けてまいりましたし、冷戦の発想を乗り越えてから、世界の平和の枠組みの中心は国連が果たすべきである、また国連の安保理がそのような機能を果たし始めたという、こういう時期でありますから、その国連の累次の決議の中で、日本に対しては、そして世界の国すべて加盟国に対して適切な支援の要請があるわけでありますから、それに国連中心主義を唱える我が国としてはこたえなきゃならぬというのはまず第一に当然のことでございます。そういう判断をしました。
　それから、あの地域の平和回復活動はアメリカを中心として二十八と言われる多国籍軍が現に多くの犠牲を払い、自国の抱える経済的な問題を乗り越えて、それでも平和回復のために行動をしておる。それには日本もそれを支持する立場に立っておるのですから、できる限りの支援はすべきである。また、そのほかアメリカと日本とは二国間関係において極めて重要な間柄であり、ヨーロッパの国々ともサミット参加国としていろいろな協調、協議もしてきております。そういったいろいろな情報を総合し、また直接話し合いをしてきた外務大臣、大蔵大臣、それらの意見も聞き、政府で判断して、政府・与党のこれは重要な問題ですから会議もして、そして決断をして決めた数字でございます。
○市川委員　政府が自主的に決定したと。そうするとまた矛盾するのですね。自主的に決定した、それで積算根拠が何かよくわからない。こういう何かぐるぐる回っちゃうのです、この話は。
　そこで、この九十億ドルを総理はＧＣＣに拠出するとおっしゃっているのですが、使い道については何か制限というか、無制限なんですか、もう無条件で渡しちゃうんですか、ＧＣＣに。それとも何かそこへある程度の原則というか考え方をきちっとつけてＧＣＣに渡すのかどうか。この点はどうですか。
○海部内閣総理大臣　申し上げましたように、湾岸の平和回復のために関係諸国がしておる回復活動に、せめて日本は資金援助の支援をしなきゃならぬということでありますから、湾岸平和基金というものがありまして、そこに既に拠出をした経緯もありますが、今回の追加支援の分も同じ湾岸平和基金に対して拠出をしたい、そして、我が国の考え方や意向というものをそれは明確にしておきたい、こう考えております。で、そのことについては、輸送関連の経費とか医療関連の経費とか食糧、生活関連の経費、事務関連の経費などのそういったものに充当をするように我が国の方針を伝えてまいりたいと思っております。
○市川委員　今総理がおっしゃられたような趣旨のことが交換公文にはうたわれるのですか、うたわれないのですか、その辺はどうですか。
○海部内閣総理大臣　これは究極的には、湾岸平和協力基金の運営委員会で使途その他については具体的に決定されることになると思いますが、我が国の意思に反した使われ方がないように、これは我が国の意思が確保されるような仕組みに平和協力基金はなっておりますから、その中で先ほど申しましたように我が国の意向を伝えて、そのように使われるようにするつもりでございます。
　交換公文については、これはその拠出を認めてもらって拠出する段階で交換公文をきちっと結ぶわけでありますから、その交換公文を結ぶときにも我が方の意向というものはそこできちっと伝えるわけであります。
○市川委員　総理は、きのうの御答弁を伺っていても、従来は資金と物資、輸送関連、今回、従来に比べて食糧とか医療とかそういう枠を広げて、しかし、そういう生活関連、事務関連と、こうおっしゃるのですが、我々は、この戦費という概念が極めてある意味ではあいまいな概念、一方では戦費だ、戦費だ、こう何か議論がある。これは非常に我々も、そこである意味では党内で意見がぶつかっている面がありまして、まじめにある意味では苦しんでいるわけですね。国際貢献は必要だ、戦争は反対だ、一日も早い和平が必要だ、これはもうだれでもそう思っているわけでして、それを言っている人だけが平和主義者じゃ僕はないと思うのです。そうじゃなくて、私たちも戦争に反対する、反戦の平和主義、これは当然です。しかし同時に、今日本が国際的に置かれている立場は、ただ戦争に反対するという、一国だけが平和ならいいという平和主義では生きていかれないのではないのか。やはり世界が平和で日本が平和、これを日本は目指さなければならないのじゃないのかということをみんなおぼろげながら感じ始めている。感じ始めているがゆえにみんな苦しんでいるわけですよ。だから、それをただただ反対すればいいというふうに我々は考えてないわけでしてね。だからこそ、やはり政府に一定のスタンスというものをしっかり持ってもらいたいという思いが同時にあるわけでして、ですから、少なくとも武器弾薬には使われない、こういうことが言えるのかどうか。今総理の答弁の中には、生活関連あるいは医療関連、輸送そして事務関連、こうおっしゃった。その中にこの武器弾薬というのは入ってないのですが、武器弾薬は入ってないということは、この範囲に使いますと、こう総理はおっしゃっておるわけですが、武器弾薬には使わないと、こう私は理解してもよろしいのですか、今の総理の答弁を。どうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　昨日来のいろいろな御議論の中で、私はやはりあの地域の平和回復、それを一日も早く達成することを願って支援をするんでありますから、日本の政府の意向というものも、言うべきことはきちっと貫きたい、このことを申し上げてきました。きのうの御議論の中でも、しかし片方には、そうではないという意見もあるではないかという厳しいやりとりがありました。私は、平和を回復するための目的に使ってくださいと言って出すのですから、私が昨日言ったことで御理解をいただきたいと思いますけれども、今あえて武器弾薬ということを使われて、それは含むのか含まないのかというお尋ねであります。
　私は、今回追加支援をするに当たっては、これは広く国民の皆さんに御理解と御協力をいただかなければならぬ問題だということを基本的に考え、同時に市川委員の今の質問もそういったことを踏まえての御質問であろうと受けとめました。政府は、この国民感情も十分考えながら、従来の資金協力という一方的な言い方じゃなくて、それらのことの中で戦費という概念は必ずしも明確じゃありません。したがって、今御指摘になるようなことに日本政府が野放しでどんどんどんどん使っておるのではないんだということを、これは国民の皆さんにもよく理解をしていただきたいと思いますし、率直に申し上げますが、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等に充当する方針でありますと、こう言いましたことは、それ以外のことには充当しない方針であるということと同じでありますから、このことを湾岸の理事会できちっと伝えて、我が国の考え方やこういったことに充当したいという、あくまで平和回復への強い願いを持った決意だということをわかっていただくようにしたいと考えております。そのようにいたします。
○市川委員　輸送、食糧、事務、生活、医療関連に充当する方針である、それ以外のものには充当しない方針と、わかりました。
　そこで、次に総理、さっきから何回も申し上げているのですが、私たちも政党ですから、あけっ広げに申し上げて、この問題が地方選挙にどう響くかということは、これは政治家であればだれでも考える問題です。地方選挙ということだけを考えれば、それは野党ですからある意味では反対した方が楽だという、そういう意見も随分ある。だけれども、地方選挙のことだけで判断していい問題かという強い党内の意見がまた一方にある。やはり日本がこれから国際社会の中でどう生きていくかという、そのまさに選択なのであって、ただ地方選挙に有利か不利かというだけのレベルで議論すべきじゃないんじゃないのかという、こういう強い議論がある。率直に言ってそういうことなんですね。
　ですから、そういう中でさっきから九十億ドル、積算根拠、ＧＮＰ、貿易収支、置かれている日本の立場、湾岸の石油の依存度などなど、総合して考えて応分の負担で九十億ドル、こういう御答弁なんですが、この負担の仕方ですね、全部増税でということなんですね。それで、こういう事態ですから、国民に負担をお願いする。しかし、その前提として総理、やはりこういう緊急にやるわけですから、今平成二年度の年度末で政府にお金がない、ですから増税でと、やはりその前に歳出削減努力というのをやるべきじゃないかというふうに思うのですね、政府自身が。
　そういう前提でお伺いしたいのですが、栗山外務省次官、一月三十日の講演で、日本の対応が不十分な場合は日米間の信頼もしくは日米関係の崩壊は必至ですという趣旨の話をされているわけですね。そうするとこの九十億ドルという問題は総理にとってプライオリティーはどのぐらいあるのですか。通っても通らなくてもいいという問題なのか、これは非常に内閣にとって重要な問題なのか、その辺の総理の御認識はいかがなものでしょうか。
○海部内閣総理大臣　先ほど市川委員も、こういった国際協力、国際協調の問題は日本の将来、むしろ私たちの次の世代が国際社会でどういう評価を受けるかということを考えると、一地方選挙のことを考えて態度を決めるのはいかがかという率直な御意見を私は承って、まさにそのとおりだという気持ちがいたします。
　そして、今回のこの問題もサダム・フセインがあの無謀なことをやったがために、新しい世界の秩序づくりの第一歩に世界の人々の希望を打ち砕くようなことをしたのですから、二度とこのような力の支配を許してはいけないという国際社会の大きな大義に立ちますと、また、日本のように平和憲法を持っておる国が、力でもって現状を変えてはいけないんだということを未来に向かっての大きな理念として押し立てている上からいっても、それを達成するために、それぞれ持ち分に応じた、応分の許される限りの支援をするということは極めて大きな重要な問題でありまして、私は、これは日本の将来に向かって、国際社会の上において日本の立場というものが、大変なことが起こったときに、人類共通の平和に対する運命が左右されるような問題に、現に目の前に起こっておったときにも日本は何ら取り組まないのかというようなことを言われないようにするためにも、これは極めて重要な大きな重い問題であると受けとめております。
○市川委員　極めて重要で重い問題なだけに、国民に増税をすべてお願いするのではなくて、政府みずからが、既に平成三年度の予算を組んでいますけれども、まあこれは平成三年度の予算は去年の暮れに組んだわけでして、一月十七日にこの事態は起きたわけですから、予算を組んだ後に起きた事態ですから、平成三年度の予算の予算審議が始まったばかりですから総理は言いづらいのだろうとは思いますが、やはり歳出削減努力という、まあ私たちは一兆二千億、その半分ぐらい、約五千億ぐらい政府は歳出削減の努力ができるのじゃないのか。
　七十兆の予算を組んでいる。毎年、大体年末に補正で経費の節減額がずっとこの四、五年、五千億とか六千億とか、平成二年度だけは二千四百億でしたけれども、そのくらいのお金も出ていますし、あるいは防衛費、五年で二十二兆七千五百億。そのうち正面装備は約五兆一千億ではありますが、新規に買う物は五兆一千億。この五年間で五千億の防衛費、世界のデタントという中で、まあヨーロッパは不戦条約、不戦宣言を結ぶ世界情勢の中で、防衛費の緊急性というものを考えた場合に、五カ年で五千億を削るということは一つの選択としてあるのじゃないのか。あるいは政府が全体の経費の中で防衛費を含めて削減することは、当然やっていいんではないのか。総理は絶えず力でお役に立てませんから、力でお役に立てませんから、こうおっしゃるわけですが、素朴な国民世論としては自衛隊を出すべきではない、出してはいけない。力ではお役に立てない、まあ総理のおっしゃるそこへつながるわけです。
　それだったら自衛隊のそれなりの予算をきちっと見直したらどうなんだ、こういう意見も強くあるわけでして、それだけ総理にとってプライオリティーが高い、重要性が高い、緊急性が高いなら、全部を国民に負担してくださいというのではなくて、やはり政府のいろいろな知恵を絞った歳出削減の努力というものがあって、そういう姿勢をまず政府が示すことが先決じゃないんですか。その点については総理はどうお考えですか。
○海部内閣総理大臣　政府が先頭に立っていろいろと削減の努力をしろという御指摘に対しては、私はそのお考えを率直に大切なものだと受けとめております。
　政府は現実にそのような努力をしながら、きょうまでも累次の行政改革その他についての努力を続けてきた。予算編成に当たりましても、例えば去る補正予算のときにも努力をして、その数字を皆様にお示ししたこともございます。平成三年度予算編成に当たっても、各省庁からいろいろの要望を聞きながら、財政当局にできるだけの冗費の節減、削減、精いっぱいの努力をさせて編成をいたしましたのが、今御審議をお願いしておる平成三年度の予算でございます。ですからその努力、それをしろというお考え方を念願に置いて今後とも政府の中でそれらの考え方に従った努力を続けていくことは当然でありますし、そのために新しい行革審もつくってむだを省く努力は今後とも一層続けていく決意でございます。
　同時にまた、予算の項目はそれぞれ国民生活のために組んである予算でありますから、これは今度の平成三年度予算を実行することは国民生活のためにお役に立てると考えて組んでおるわけでありますので、国民の皆さんの側に立ってお考えになるときに特に御理解願いたいことは、それは政府もみずからの冗費節約のみならず、例えば減税の問題にしてもあるいはいろいろ原油価格の上下のときにも、この三カ月は累次直ちに業界を指導して、値段なんかが消費者の手に渡るときに下がるように、このさなかでも三カ月の間毎月下げ続ける行政指導の努力も続けてまいりましたから、だからそういったようなことを今後ともできるだけ続けていくことによって、政府自身のそういった努力はお認めをいただきたい。そしてその上に立って、国民の皆さんにはどうか御理解と御協力をいただきたいとお願いを申し上げておるわけでございます。
　最後にお触れになった新中期防の問題につきましては、確かに五カ年間という物差しで一つの案をつくってお示しをいたしました。しかし、冷戦構造の変化以来、非常に不透明な状況の中で急速な変化が起こっております。アジア・太平洋地域におけるいろいろな枠組みが、我々の予想どおりというかあるいは予想をもっと超えてというか、劇的な変化が起こってくるときにはそれに対応していくことも当然でございますし、またいろいろな緊張が起こってきたり、日本自身がいろいろな不幸な状況に追い込まれるときにはどうしなければならぬかということも考えなければなりません。
　そのときどきの実情を踏まえて十分に対応してまいりますけれども、この間この新中期防を決めますときには、節度ある防衛力の整備を行うというその精神は引き続き尊重してまいりますが、三年後に諸情勢を勘案して、総額の範囲内で必要に応じて見直しをしようということも定めておりますから、毎日毎日、国際情勢の変化とか防衛力の現状というものをきちっと眺めながら、今の御質問の御趣旨にあるように、必要にして十分な節度あるものにするにはどうしたらいいかという検討、努力も怠らずにやっていく決意でございます。
○市川委員　私たちは、公明党はこの九十億ドル支援に賛成なのか反対なのか今意見を交わしている、それに政府・自民党が配慮している、何かそういう新聞報道が多いのですけれども、私のこの質問も、何か総理や大蔵大臣に配慮してくれなんというそんなみみっちい考えで申し上げておるわけではないわけです。要するに、政治家の一つの考え方として、こういう非常に、日本の国がどうするかというぐらいの危機感を持っていらっしゃるわけでしょうから、そういうときに国民に増税をお願いするに当たって、政府みずからが自分の身を切らないというそんなばかな話があるのですかという、こういう意味で申し上げておるわけですね。特に配慮をしていただく必要は全くないわけでして、総理なりに総理は政治家としての信念は信念でいけばいいわけで、我々も我々の政治家としての信念で判断をする問題ですから、何か特に配慮してくれとか条件をつくれとか、そんな考えは毛頭ありません。最終的にはそういう覚悟で我々は党内で議論して決めなければならぬ。合意が得られなければこの法案に反対するということを決めるしかないわけでして、別にどうしても何をしなければいけないとか、そんな考えは毛頭ないことを申し上げておきたいと思うのです。
　ですから、何かこれをやってください、あれをやってくださいという感覚で受け取っている方が中にいらっしゃるようですが、私たちにはそんな思いは全くありません。これだけの重要な緊急の問題で、やはり国民の理解を得なければならない。国民の理解を得るのに安易に九十億ドル全部増税で、では、その九十億ドルの積算根拠はどうなんだというと、余り明快な答えが返ってこない。まあ考え方で決めたんだ、それも一つのお考えかもしれませんが、したがって、そういう意味から考えて、この歳出削減というものは、総理がこの難局を乗り切る政治家として当然の信念としてやるべきじゃないかというように私は考えているわけでして、総理、閣僚全員が反対しても、総理は正しいと思ったことはやるくらいの、そのくらいの総理でないとこの場面は私は乗り切れないのではないかと思います。
　したがって、平成三年度予算は既に組みましたからとか、そんな形式論じゃなくて、もうそんな過去がどうだとかこうだとかじゃない、やるべきことはやる、やはりこういう考えで臨まなければならないと思うのですが、予算修正するぐらいの決意ありますか、総理。どうですか。