Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　まず、我が国の方でございますけれども、社団、財団が何かということにつきまして税務当局の方からお答えする立場にはございませんが、現行の我が国の税制上は、その団体に関します民法等の各種の法令の体系を前提といたしまして、特定の法人に対する寄附について優遇措置を講ずるということになっております。
　その際に、非営利、営利というお話がございましたけれども、公益性の高い事業が行われることということが条件になっておりまして、新しい公益法人制度のもとにおきましては、そういう意味では、公益社団法人、公益財団法人の区別なく、公益認定を受けられた団体に対しては寄附優遇をするという仕組みになってございます。
　外国でございますけれども、それぞれの国の法人制度自体が異なっておりますので、日本とどこが同じかというのをなかなか比定するのは難しゅうございますけれども、同じように公益性のある団体について寄附優遇をしているというのは、どこの国でも考え方は同じではないかというふうに認識しております。
○市村委員　これは難しいんですよね。例えば、親睦団体でも事業をやっているという団体がありますよね。社会のためにみんなが集まって、何か社会に貢献しようという団体。今でいえば日本青年会議所さんとかもそうじゃないかなという気はしていますが。今、日本青年会議所さんは社団ですよね。
　では、今度の新公益法人制度では、例えばこういう団体は、結局、公益社団法人という形でカテゴリーの中でくくられるということでよろしいんでしょうか、こういうのは。
○原政府参考人　社団というのは、いわゆる人の集まりということでございますが、大きく二つあろうかと思います。いわゆる業界団体、互助会団体等の共益的な団体。それともう一つは、人の集まりであるんですけれども、その専門的な知見を活用して、その集団以外の不特定多数の者の利益の増進を目指すもの、これがあろうかと思います。
　個々具体のケースにおきましては、委員御案内のとおり、有識者から成ります公益認定等委員会の方で公益性の判断を行うということになっておりまして、具体的な法人がどうなるかということについては、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○市村委員　また、つまり社団にも二つあるという形になってきましたが。
　例えば、今回の新法人制度で聞きますと、社団、財団にこだわらず、内部留保を余り認めない、どうもこういう基準があるようなんですね。でも、例えば事業型の、事業を行っていくような団体である場合は、ある程度の資産規模を持っていないと永続性がなかなか難しいですよね。法人としてなったとしても、ある程度の内部留保を持っていかないと、永続性を、つまり活動を維持して発展させていくということにはやはりある程度の内部留保を持たないかぬ。でも、一方で、そういう団体は内部留保はなるべく持つなという話になっているんですよね。内部留保は持つなと。まず、そこについてちょっと説明いただけますか。
　つまり、内部留保を持たないと、ある程度の資産規模を持っていかないと組織を維持発展できないんですよ。けれどもそれはやるなという話を、私は今、一般的にそういう話になっていると聞いていますけれども、いかがですか。そうじゃないんですか。
○原政府参考人　現在の法律の中では、年間の活動費、事業費見合いの分まで遊休財産という形で持つことが認められております。逆に、それを超えた場合には認められない、遊休財産規制に反するということになります。
　ただ、遊休財産になるのは、本当に何の目的もない財産ということでございまして、一定の事業目的に充てるということが予定されている財産、これは遊休財産の中から外されるということになります。
○市村委員　ということは、活動目的がしっかりしていれば、もう幾らでも資産はふやすことができるということでいいんですね。常にある程度、これは将来、十年後、二十年後もこの組織は続いていかなくちゃいけないんだから、その折に備えてきちっと資産を蓄え、力を蓄えていく、これはすべからくいいんですね。公益社団、公益財団を問わず、これはいいんですね。
○原政府参考人　その蓄えられた財産の使途がきちっと定められているかどうか、これが一つのポイントになろうかと思います。
　ただ、個々具体の判断につきましては、これはまさしく認定基準の一つになっているものですから、公益認定等委員会の方で判断をしていくということになろうかと思います。
○市村委員　いろいろちょっとぐだぐだ言ってしまいましたが、何が問題かというと、一番最初にきょう議論したように、結局、社団形式か財団形式しかないというふうにカテゴライズしていることが問題なんですよ。
　例えば、アメリカの寄附優遇がある団体のことは、大体、五〇一（ｃ）（３）、そこには約百万団体登録をされています。そのうちに、そのカテゴライズの中に、実は社団形式はないんですよ。あるのは公共慈善団体、民間財団、多少その他。百万のうちの八十五万四百五十五団体が公共慈善団体、十万四千二百七十六団体が民間財団。これは二〇〇六年の資料だと思いますが、そういう状況なんですね。
　すなわち、財団というのも、さっき一番最初に、漢検協会というんですか、これは財団といいますけれども、これは私、財団とは思わないんですね。こういうのは多分、言えば公共慈善団体だと思うんですよ。
　財団というのはやはり、例えばアメリカでは、カーネギー財団とか、こういうのはプライベート財団ですよね。あと、リーバイ・ストラウス財団、これは企業財団。ヒューレット・パッカード財団とかいうのも、企業財団ありますけれども。それからコミュニティー財団。こういうのが大体財団ですよね。お金を、どんどん資産をふやしていって、それを、ＮＰＯを支援していこうとか、いろいろな社会貢献事業を支援していこう、これがやはり素直に財団なんですよ。ファウンデーションとしては素直なんですよ。
　ところが、日本の場合は、漢検協会までが財団だったんですね。だから、これも問題だったから、新しい新法人制度ではそれも変えなくちゃいけなかったんですよ。でも、かつて財団と社団しか分けていなかったから、今回も財団と社団にしか分けていないんですよね。
　でも、こういう事業型財団、例えば日本青年会議所さんの例を挙げましたけれども、多分、ＪＣさんというのは単なる親睦団体ではなくて、社会貢献をしようという団体でいいと思いますけれども。でも、今の制度でも、例えば同窓会というのがありますよね。これは親睦団体ですよね。これも社団になっている場合があるんですけれども、本当にこれが公益社団になって、こういうものに寄附優遇を認めていいのかという話もこれはあるんですよね。だから、そういうことも結局詰めていないと私は思います。
　だから、私は、さっきおっしゃっていただいたけれども、やはり法人体系というのは、まず、法人があったら、その法人は大きく営利か非営利に分かれる。そして非営利、つまりこれが本当のＮＰＯなんですよ、このＮＰＯの中には、公益性を求めるＮＰＯと、共益性を求めるというか、共益のＮＰＯがあるという話。
　そうなってくると、その中で、そのカテゴライズの中でいろいろ税法上、アメリカはそうです、税法上カテゴライズしているわけですよ。税法上、こういう団体にはこれだけの税優遇を与えましょうと。中には、特に公益性の高いものには、五〇一（ｃ）（３）ということで区切って、そこの団体になった場合は寄附も税控除できる。寄附をした場合、個人においては、日本でいえば所得控除、企業・団体においては損金算入できるようにということになるわけですね。
　今回はそこが未分化で、結局、社団も財団も、要するに法人には注目しない、活動に注目するんだということで、多分、日本の場合は税優遇を与えるんだというふうに聞いております。
　だから、それを聞けば、例の地域再生法のときもこの内閣委員会でも議論させていただきましたけれども、結局、日本は、ＮＰＯに対してすら寄附優遇が与えられていないのに、一般企業に対して、目的が正しいからといって、一般企業に対して寄附をした分を、そもそも一般企業に寄附をするということ自体が概念としてあるのか僕はわかりませんが、つまり、一般企業に対して寄附してもそれを税控除するという、私からすればとんでもない制度を実は入れているんですね。多分それをやったケースはほとんどないと思いますけれども、なるほどなと。
　しかし、こんなことを、こんな未整理のまま話を進めていったら、本当に頭がぐちゃぐちゃになりますよ、一体何なのかと。だから、もうちょっときちっと整理をすべきことだと私は思いますし、やはり今の新公益法人制度というのは、私は、まだまだ法人体系においては大変不十分であると思います。
　ただ、私がこの内閣委員会でも、これは八合目まで来たと評価しているのは税制なんですよ。すなわち、ある意味で言えば、公益社団法人にまでイコール特増にするというのは、これは思い切った話ですから、ここまで財務省も踏み切るのかというところでは、八合目まで来たというふうに私は評価をしているところなんです。
　ただ、やはりそうはいっても、さっきの地域再生法にかかわって、いわゆる営利企業に寄附したのまで税優遇を与えるなんという制度まで行き着いてしまうような今の制度は問題があると私はやはり思わざるを得ないわけです。だから、これからはやはりもうちょっと整理した方がいいと思います。
　済みません、公益認定等委員会にお聞きしたいんですが、今、ところで、新しい新公益法人制度になって、どこか一個でも認定されたところはありますか。
○原政府参考人　現在のところ、認定されたものはございません。ただ、先週金曜日、六日だったかと思いますが、五つの法人につきまして、これは認定と認可、両方でございますが、委員会の方に諮問がかかっております。
○市村委員　まだ認定はない、諮問がまずかかっただけで、認定はないということですね。
　僕は、やはり公益財団法人についてもしっかりカテゴライズして、例えば、では日本漢字能力検定協会がもし申請していて、新しい財団にしてくれと申請していて、これを認めてしまうと、つまり、こういう事業型のまで財団だと、過去のいわゆる不備までをこの後新しい新制度に引き継いで、またそこで前例をつくっちゃうと、また、いや、これも財団なんだから私たちも財団でいいでしょうとまずなりますよね。今度は公益社団法人が特増ですから、すごいことですね。これも一つ前例をつくっちゃうと、またこれも、前例をつくったからそうだと。
　やはりここは、まだ認定が、本当は認定がおりないのはおかしいですよ。だって、前、この内閣委員会で議論したように、五年間の猶予措置があるとはいえ、一週間に二十以上の団体を認定していかないと間に合わないんですよ。今の、既存の公益法人ですら、また新しく特例民法法人を変えていくだけでも、五年間で、一週間に二十ずつやっていかなくちゃいけないけれども、いまだに、三カ月たってもゼロでしょう。こんなスピードじゃとてもだめなんですけれども、しかし、幸いなことに一個もまだ認定していないというんなら、一遍、この財団、社団ということもしっかりと議論していただいた上で、本当はこういうのを公益委員会というところはやるべきなんです、こういう議論を。
　過去の財団、社団が、旧民法にかかわる財団、社団が何か、いいか悪いかなんということをやるんじゃなくて、過去の清算をするんじゃなくて、本当は、公益とは何ぞや、社団とは何ぞや、財団とは何ぞやという、ここをきちっと議論していただいて、そしてきちっと概念を整理していただいた上で、ではこういうものにはこういう税優遇を与えましょう、こういう議論を本当はするところが、公益認定等委員会といいますけれども、僕は、これを公益委員会ということで三条委員会にして、独立機関にして、しっかりと議論をし、新しい、官製土壌を民製土壌に改めて、そして民の公のセクターであるＮＰＯセクターをしっかりとつくっていくんだということになるべきだと私は思います。
　大臣、今の議論を聞いていただいて、大臣の御感想をちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○野田国務大臣　前回同様、市村委員は非営利法人制度に対して大変造詣深く、きょうも大変興味深く聞かせていただきました。
　ただ、現在、百十年ぶりの抜本的な大改正をし、十二月から施行が始まったばかりでございまして、ぜひとも、私、担当大臣としては、この制度が、皆さんの御協力をいただいて円滑に適正な運営ができるよう頑張っていきたいと思っています。
　また、それぞれ国によって、法人のあり方、今議論がありましたけれども、やはり歴史も違う、風土も違う、税のあり方や法律のあり方も違うということもあり、一概に日本の制度が諸外国に比べてこうだという言い方はちょっと困難ではないかなと思っています。
　ただ、いずれにしましても、まだ四十八法人ぐらいですか、提出されて、法人がどうあるべきかということで、内部で今いろいろ一生懸命検討されていると思っています。また、委員会においても、公益性ということを踏まえて、財団、社団の別なく、公益の増進についてしっかりと取り組んでいきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。
○市村委員　大臣、まさに百十年ぶりの大改革だからこそ、根本的、抜本的改革をしなくちゃいけないということなんですね。
　だから、このままいくとまた混乱を来します、間違いなく。これが何で社団で、これが財団で、何でこれが公益社団で、これが公益財団でと。何でこんなところに寄附優遇まで与えてしまうのということになりかねませんから、だからこそ、今ここで、一個もまだ認定していないなら、これ幸いと、認定する前にしっかり議論をすべきだということなんです。
　最後にしますが、これはこの間も野田大臣とも議論させていただきましたけれども、実は郵政民営化の議論も、本当はここがちゃんとしっかりしていれば、株式会社じゃなかったんですよ。こうしたＮＰＯセクターなんです、郵政なんて。僕の考え方。アメリカだったら年間二百兆円ですよ、ＮＰＯセクターのフローの流れたお金は二百兆円です。そのうちの百何十兆は医療ですけれどもね。つまり医療機関もアメリカではＮＰＯなんですよ。
　だから、こういうことも踏まえて、やはりしっかりと、私は、制度をもう一回しっかりと根幹から見直した上での、百十年ぶりだというのであれば、スタートにしなくちゃいけない、こういう思いで、きょうまた時間をいただきました。また来週水曜日も時間をいただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。どうもありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、以前は、急速真空排気とかスペースチャンバーにかかわる問題、そういう宇宙分野にもかかわる仕事もしておりましたし、久しく関心を持っておりますので、きょうは宇宙に関して質問したいというふうに思います。
　前回もお話ししましたように、日本の宇宙物理学とか宇宙科学というのは随分大きな国際貢献をしてきているというふうに私は思っております。
　そういう中で、昨年五月に、一九六九年の宇宙の平和利用に関する国会決議を実質的になきものにして宇宙分野への軍拡を進めていく、そういう内容を持った宇宙基本法がつくられました。この施行後、早速、昨年十一月二十七日には宇宙基本計画の基本的方向性というのが示され、ことし四月下旬には宇宙基本計画の案が出されるスケジュールになっておりますが、内閣官房の方では宇宙開発戦略専門調査会が置かれて、これまで五回の会合が開かれてきております。
　一方、宇宙基本法を推進してきた防衛省の側の動きですが、独自に宇宙開発利用推進委員会を設置して、宇宙の軍事利用を具体的に進めています。ことし一月十五日には、宇宙開発利用に関する基本方針というのを、私もいただきましたが、定めております。
　内閣官房の宇宙開発戦略専門調査会での配付資料とか、それから宇宙基本計画の基本的方向性、防衛省の宇宙開発利用推進委員会での配付資料や宇宙開発利用に関する基本方針を大体読ませていただくと、宇宙の軍事利用が前面に押し出されてきているという、ここに宇宙基本法のねらいなりあるいは正体というべきものがはっきりと透けて見えてきます。
　宇宙を軍事利用できるようになったもとでは、例えば、これまでと違って、秒速八キロメートル、相対速度ゼロで、国際宇宙ステーションを支える三菱電機のランデブードッキング技術というのも、以前だったら、そういう宇宙ステーションなんかの、文字どおりランデブーのドッキング技術ということで見ることができるわけですが、しかし、ＪＡＸＡのＨＴＶの宣伝資料に出てくるこういうものも、他国の衛星に日本の衛星を接近、衝突させて破壊する技術を日本が獲得するのではないかという懸念さえ生まれてきます。それは、キラー衛星ということなども検討されていたことを見てもわかると思うんです。
　そこで、最初に河村官房長官に伺いたいんですが、官房長官は、昨年十一月十二日の当委員会で、宇宙基本法は平和利用決議を否定するものではない、憲法の平和主義の理念にのっとるということを述べられました。私が指摘した軍事利用のための宇宙開発の懸念されるいろいろな問題については、杞憂に属する部分になっていくと答弁されたわけですが、しかし、現実は、防衛省の基本方針を見ておりますと、宇宙開発利用の推進に関する施策について八項目を挙げています。自衛隊独自の高解像度の偵察衛星、電波情報収集衛星、早期警戒衛星、軍事通信衛星などの導入や開発を検討するということが明示されております。
　自衛隊がこのような人工衛星を保有して宇宙の分野にまで進んでいくことを、これは杞憂であるということでこれからも見ていくのか、言い続けていかれるのか、これを最初に伺いたいと思うんです。
○河村国務大臣　宇宙開発利用が、お示しのように昨年の五月に施行されて、これによって、宇宙基本法の第三条では、宇宙の開発利用が国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資するよう行われる、このようになっておるわけでございまして、私も国会審議において、御指摘のように、専守防衛の範囲内で防衛目的での宇宙開発利用は可能であると答弁をしたところでございます。
　政府といたしましても、この方針は当然の基本理念でありまして、宇宙基本法の趣旨を踏まえながら、日本国憲法の平和主義の理念にのっとって宇宙開発利用を推進していく、この姿勢でありますから、今おっしゃった、これがどんどん軍拡に広がっていくという御懸念、これはしかし、あくまでも自衛隊は、御案内のように防衛省は、日本の安全保障、防衛の視点からいろいろな角度で情報を収集し研究をしていく、その視点の中であるわけでありまして、あくまでもそれも、防衛省のやっていることは専守防衛の視点の中に入っている、こういうことでありますから、今御指摘のような、これが軍拡に広がっていって、日本がその仕組みの中に入っていくということは、日本の憲法上からいっても杞憂に属するものではないか、私はこのようにお答えをしているわけであります。
○吉井委員　これまでの国会決議の範囲で、日本の宇宙科学はどんどん進んでいったわけです。ですから、別に新たな法律をつくらなくてもこれはできたわけですが、なぜこれをつくったのかという背景には、平和利用決議と一般化理論が邪魔だということで、これをなきものにするということが、議論されていく過程で基本法の一番のねらいでした。
　ですから、国民の皆さんに今防衛省の方でお考えの基本方針などの内容が知られていったら、宇宙基本法というのは、宇宙の物理学など宇宙科学の発展のためがねらいではなくて、憲法と国会決議を無視して、防衛省の宇宙の軍事利用が最大のねらいであったということがわかってくると思うんです。
　検討された過程ではキラー衛星の話もありましたが、早期警戒衛星とか赤外線追跡衛星を持つ計画は宇宙軍拡でないと言えるのかどうか、改めて伺っておきます。
○河村国務大臣　弾道ミサイルが発射された直後にこれを探知する、いわゆる早期警戒機能といいますか、これは、日本が保有しておりますＦＰＳ５レーダー等、こうしたセンサー情報を補完する役割を果たすことから、ＢＭＤシステムのさらなる信頼性の向上の観点から有意義である、このように考えております。
　日本のＢＭＤシステムは、弾道ミサイル攻撃に対して我が国国民の生命財産を守るための、純粋に防御的でほかに代替手段のない唯一の手段であるわけでありまして、これはやはり日本の安全を確保する上でも不可欠である、このように考えます。そういう点から考えたときに、まさに専守防衛の視点からしても、このＢＭＤシステム導入が軍拡路線になっていくという指摘は当たらないものだ、このように考えます。
○吉井委員　資料を配付させていただいておりますが、先に、これの二枚目の方にありますが、自衛隊がなぜ宇宙を必要としているのか。
　河村官房長官も参加された石破研究会の石破ビジョン、これまでもこの委員会でも取り上げてまいりましたが、石破元防衛大臣の名前で出されたわが国の防衛宇宙ビジョンで示されているように、イラクやインド洋での自衛隊の海外派兵活動において、民生レベルでの民間商用衛星では、イラクやインド洋と日本本土とを結んで動画など大容量高速通信ができず、回線の秘匿もできなかった、だから自衛隊専用通信衛星の保有が不可欠である。それは国会決議の一般化理論の範囲ではできないから、だから宇宙基本法をつくることになったということになってくるんじゃありませんか。
○河村国務大臣　石破先生のもとで勉強会が行われ、いろいろな形での議論がありました。これは、日本の安全保障上いろいろな角度から勉強したことは事実でございます。しかし、それをもって通信衛星をいわゆる軍事的という視点で我々とらえたわけではございません。
　ＰＫＯ法案等も含めて自衛隊の国際貢献が高まってきて、イラクではあの処理に当たって大変な評価を受けたわけでありますが、その活動を行う情報をするにしても、よその国のといいますか、アメリカを初めとした、そういうもので全部情報をもらわなきゃいかぬ。これは高い通信料を払って利用している。それで果たして日本のやっている役割というものを、我々のサイドで情報をちゃんととる必要もあるではないか、こういう議論があったわけであります。
　そういう意味でも通信衛星というのが、一般化の範囲ではとれない高度な情報も必要になってきますので、さらに高度の通信衛星というものが必要だという議論、こういうのを踏まえて我々が検討したことは事実であります。
　ともかく、こうした高度の衛星というのはカバーは非常に広いし、また災害耐性もある、いわゆる耐災害性というんですか、災害にも強い、それから多数のものが通信できる、こういう通信インフラにない利点がございますので、そういう衛星の利用が必要である。
　また、特にイラクにおいても、これは連携をとる上においてそれが必要だったということでありますし、自衛隊の方も、これについては、全国の方面総監部が固定地点間の通信を必要とする、あるいは艦艇とか車両等の移動体との通信も必要とする、それから今申し上げたような国際平和協力活動の通信が必要である、こういう視点から、通信衛星を利用する必要性を大いに感じて利用している、こういう状況下にあるわけであります。
○吉井委員　今のお話では、イラクだとかアフガンだとかインド洋、要するに地球的規模で自衛隊が展開するということでない場合には、一般化理論の中で、これまでの国会決議の枠の中で通常の商用衛星でできる話であって、やはりそこを踏み越えたことに行くために宇宙基本法を必要としたということの別な表現での御説明だというふうに伺いました。
　先ほどもいろいろな情報収集等についての衛星のお話ありましたけれども、防衛省の出している基本方針で挙げられているのは、高感度赤外線センサー機能を持つ衛星の開発を挙げていますね。つまり、これは、ミサイルが発射されたときに発射時点から探知する、そういう性能を持ったもの、そういう衛星の開発や、それから高い解像度の偵察衛星、電波情報収集衛星、早期警戒衛星、軍事通信衛星のこういう目的などを挙げているわけですが、これらは、昨年宇宙基本法を提案されたときのお話とは随分違う話になっていますね。
　これは資料の一の方に出ておりますものを見ておるとよくわかるんですが、アメリカへ飛んでいくものとなりますと、射程距離が五千、六千キロ、あるいはそれ以上ということになります。つまり、それぐらい行くとアラスカ規模になりますが、要するに、それぐらいのものになると、弾道ミサイル発射段階で検出して宇宙追尾監視するには早期警戒衛星と宇宙追尾監視衛星が必要だ、これは石破研究会で明記されているわけです。
　つまり、これらの衛星はミサイル防衛の一環であって、アメリカの先制攻撃戦略のシステムを守るためのものであって、先ほどお話ありました日本の専守防衛という立場からすると、要するに、近くのものは、早く探知したところで、五分、十分で来るようなものは間に合わない。何十分とかかかる、アメリカへ行くような大陸間弾道弾には非常に有効な機能を持つかもしれないけれども、専守防衛とおっしゃった話からすると、ほとんど意味を持たないものではありませんか。
○河村国務大臣　先ほども一度申し上げたのでありますが、日本の弾道ミサイル防衛というのは必要なことであります。攻撃に対して日本の国の国民の生命財産を守る、純粋に防衛的な見地から、特にほかにこれにかわるような手段がないということからしても、弾道ミサイル防衛の研究をする、これは専守防衛の理念と外れたものではないというふうに思うわけでございます。
　防衛省があらゆる角度からいろいろな研究をすることは必要だと私は思うし、最終的にそういうものを具体的にどう導入していくかどうかということは、これはまさに日本の国の憲法の平和主義、そういうものが最後は働いていって判断をしていかなきゃいけない、こういうことに当たっていくわけであります。もちろん、宇宙開発利用という大きな視点、宇宙開発利用はその視点だけで今議論をされておりますけれども、日本の最新の技術を生かした研究開発と同時に産業振興という面も、両面持っておるわけでありまして、あらゆる面から宇宙の平和利用を考えていく、こういう視点に立った法律であることは間違いないわけであります。
○吉井委員　それは別に、かつての国会の平和利用決議の範囲でやってきた宇宙科学への国際貢献の中でも、十分民生機器につながるものの開発にもつながっていて、産業分野にも大きな貢献をしているわけですから、一番突出しているのが軍事の分野なんですね。
　防衛省によれば、Ｃ4ＩＳＲ、つまり軍事力の強化を実現することが必要で、そのために宇宙利用をすることが有効な手段だということが挙げられております。宇宙基本法が成立しなければ、先ほど指摘したような防衛省による軍事衛星は開発することはできなかったわけでありますし、これまでは宇宙の平和利用決議があって自衛隊が独自の軍事用の衛星を開発することができなかったので、結局、平和利用決議というのは、防衛省から見れば軍事衛星を開発する上で平和利用決議が邪魔だ、建前上も検討もできない、これは邪魔な存在だ。
　この縛りがなくなって自衛隊による軍事衛星が検討されることが可能になったというのが基本法以降のことですから、この点では、宇宙基本法のねらいというものが、結局、平和利用決議を骨抜きにするもの、非侵略であれば何でもよろしい、こういう立場に進むためにねらいがあったということがこういうところに明らかになっているというふうに私は思います。
　さっき早く探知した方がいいとおっしゃった話にしても、人工衛星が周回している中でたまたまどこかの国の上にあれば高感度赤外線センサー衛星で探知できるかもしれないけれども、ほとんど一般的には役に立たないわけです。つまり、どこかの国からアメリカへ飛んでいく弾道ミサイルを早期に見つけて追跡する、その点では役に立つかもしれないけれども、専守防衛というお話をされてもこれはほとんど意味をなさないものだということを見ておかなきゃいけないと思うんです。
　二〇〇九年度予算案、資料にもつけておきましたけれども、予算の中でも、宇宙関係では防衛予算が突出をしております。今までは、二〇〇八年度までは宇宙基本法十四条の関係じゃなかったものですから、あくまでも商用衛星の活用その他の範囲内でしたけれども、新たにこれだけは、百五十七億三千万ですか、金額的にもこの予算が突出しているというのが実態だと思うんですが、これは事実の、数字上の話ですから政府参考人に確認しておきます。
○松本政府参考人　防衛省の宇宙関係予算についてのお尋ねがございました。
　平成二十一年度予算では、歳出ベース、ここに書いてありますように、全体で五百八十億円というような形になってございます。
○吉井委員　これは、宇宙基本法ができた後、予算に占める宇宙関係の予算というのを民生利用と軍事利用に分けて数字であらわしますと、約六五％と三五％ということになりますが、最後のページに、国際比較というのは簡単には論じられるものではありませんが、一応、国際的に発表されている資料からすると、今まで日本は平和利用一〇〇％だったものが三五％は軍事利用に変わってくるということを読み取ることもできます。
　長官にあわせて伺っておきたいんですが、大容量を確保するための自衛隊の専用軍事衛星は自衛隊の地球規模での展開、海外派兵を念頭に置いたもの、早期警戒衛星はミサイル防衛の構成要素、民生レベルを超えた高性能の分解能を持つ情報収集衛星というのは本格的な軍事偵察衛星、電波情報収集衛星とは、他国の電波を傍受する、いわゆるスパイ衛星。これらは専守防衛とは関係がない、そして、これまでの日本の、宇宙物理の発展に国際貢献してきた宇宙科学の世界とは随分違うものに踏み込んでいっているのがこれらの衛星計画ではないかと私は思いますが、官房長官、どうですか。
○河村国務大臣　私どもが、この宇宙基本法を制定しよう、先ほど私、施行を昨年五月と申しましたが、成立が昨年の五月でございましたので、この点は訂正させていただきます。
　そのときに考えたのは、やはり、これまでの宇宙開発というものがＪＡＸＡを中心としながら技術的には相当高度なものがある、これを国民の福祉に供するような視点、それから、世界の趨勢を見ても、これが安全保障にどのように利用されているか、非常に広い範囲で物を考えていったわけであります。
　もちろん、平和利用目的に限るという決議がある、このことそのものが悪いというのではないんですが、そのことが過大にといいますか非常に狭く判断されて、宇宙の平和利用を安全保障面から考えることについては何かタブー視されているような状況があった。これで本当にいいのであろうか、専守防衛の国といえども、これだけ高度な情報化時代に、宇宙の情報というのは非常に必要だし、そういう視点から物を考えなきゃいかぬということでこの法律ができていったわけであります。
　吉井先生の御懸念ということは御懸念として私は理解できないわけではありませんが、そのために、やはり日本国憲法の平和主義ということをもっと厳しくきちっと入れる。これも、御案内のように、最終的には、与党だけじゃなくて野党の民主党も入っていただいて、協議をして決めていったというところがそれであるわけであります。高分析度のを持つことが果たして専守防衛かと言われますが、日本のような、このような憲法を持って平和国家としてここまで来た、それがゆえにやはりあらゆる情報を持つということは非常に大事であるというのは、党内の議論としてもあり得たし、私もそういうことはあり得ると。
　昔から飛耳長目と言われておりますが、やはり耳を長くして、あらゆる情報を持って日本の安全保障を確立していく、こういう視点に立って宇宙の平和利用を考えていく、こういう考え方でありますから、御懸念は御懸念として我々は十分受けとめなきゃいけませんが、こういうものが杞憂であるべきだ、このように私は考えておるわけであります。
○吉井委員　一般化理論についての評価は触れませんが、一般化理論の中で、日本の高度に発達した宇宙科学の技術については、これは活用が政府見解としては認められていたものでありますから、それを踏み外さない範囲であれば何ら別にこの法律は必要なかったということは、今の御答弁を伺っておっても明らかだと思います。
　ここで野田大臣に伺っておきますが、今、ＪＡＸＡの見直しということがよく言われたりもしますが、ＪＡＸＡの目的を定めた第四条に手を加えて「平和の目的に限り、」というこの文言を削除、変更することは、幾ら何でもこれは当然ないだろうと思いますが、この点は大臣に伺っておきます。
○野田国務大臣　ただいま、宇宙開発戦略本部、総理大臣が本部長ですけれども、宇宙基本法附則第三条に基づいて、ＪＡＸＡその他の宇宙開発利用に関する機関について、その目的、機能、業務の範囲、組織形態のあり方、当該機関を所管する行政機関等についての検討を進めているところであります。独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第四条の改正につきましては、その検討を踏まえて判断していくことになるものと理解しています。
　いずれにしましても、宇宙基本法では、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり我が国の宇宙開発利用に関する施策を進めることとされておりまして、これはＪＡＸＡについても当てはまるものと考えています。
○吉井委員　宇宙開発利用の推進に当たって、留意事項として、防衛省は、他機関との交流の促進、政府系の研究機関との適切な協力関係の構築の推進という言葉を挙げています。国内他機関とは、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡや大学などということは、これは以前にも質問の中でそういう答弁がありました。
　そこで、きょうはＪＡＸＡの副理事長に伺っておきたいんですが、本当はＪＡＸＡの理事長に伺いたかったんですが、ＮＡＳＡで打ち上げでいらっしゃらないということなので、伺います。
　ＪＡＸＡの理事長は、宇宙基本法が成立する前から、基本法によって宇宙の軍事利用が可能となることについて、宇宙でできることの範囲を少し広げるということだ、世界常識に合わせるのでいいのではないかという発言をしておられました。これは、個人的な見解として言いわけをされていたんですが、基本法が成立してもいないのにＪＡＸＡの理事長がそういうことを公然と口にするというのは、当時の政府見解からも逸脱するとんでもない重大な発言だというふうに私は考えておりました。
　宇宙基本法が成立して、防衛省が公然と軍事利用のための宇宙開発に乗り出すという時期になってきたわけですが、防衛省の側からＪＡＸＡに、こういう研究をしてもらいたいとか、ＪＡＸＡ法に今定められている四条の目的から考えても問題になるようなもの、防衛省が求めてきた軍事目的の研究開発にＪＡＸＡが協力するのか、これを拒否するのかということがこれから問われてくることもあると思うんですが、これは副理事長に伺っておきます。
○林参考人　お答えいたします。
　法解釈につきましては政府が御判断されるということと承知しておりますが、仮に具体的な御提案がありますれば、その時点で、個々の事案に応じ、政府と御相談しつつ、ＪＡＸＡとして適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○吉井委員　そうすると、先ほど私が例示しておりましたようなキラー衛星であるとか、あるいは高感度赤外線衛星であるとか、そうした衛星の研究開発にＪＡＸＡも加わるようにという話が出てきたときに、ＪＡＸＡの副理事長としては、ＪＡＸＡとしてはそれに参加するのか拒否するのか、どういう立場をとられますか。
○林参考人　繰り返しになりますけれども、具体的な御提案がありました段階で、個々の事案に応じまして、政府と御相談をしつつ、ＪＡＸＡとして適切に対処してまいりたいということでございます。
○吉井委員　全然適切に対処できない機関だな、本当にとんでもない話だと思うんです。ＪＡＸＡというのは、ＪＡＸＡ法四条でちゃんと平和目的ということが決められているわけですから、キラー衛星その他に将来的に拡大されていくときには、これは当然拒否するのが当たり前であって、そのことについてあいまいなことしか言えないようなＪＡＸＡというのは、私は大問題だと思うんです。
　官房長官にあわせて伺っておきますが、今度の専門委員会の委員の構成についても私は問題があるんじゃないかと思うんです。宇宙科学研究所で元所長の西田委員とか京大の松本総長のように、宇宙について専門的知見がある方、そういう方もいらっしゃるけれども、しかし、キヤノンの御手洗会長とかトヨタの社長などは、普通で考えれば宇宙開発や利用についての専門的知見のある方でもないので、いろいろ素人のアイデアを生かすことは大事だと思うんです。しかし、それならば、宇宙産業や利害関係を持たない人文社会科学分野の普通の市民から選んで少しもおかしくないわけです。
　この宇宙基本法そのものが経団連や航空宇宙工業会の要求に基づくものであったという経過、経団連や航空宇宙工業会が、平和利用決議の無力化による宇宙の軍事利用の実現、宇宙産業の基盤維持と国際競争力強化、宇宙開発の規制緩和などを積極的に要求してきたという経過は、これはいろいろな文書で私たちも見ておりますが、経団連会長など財界の代表、つまり利害関係者が入って宇宙基本計画に反映させるというのは、これはやはりおかしいわけで、受注の拡大、市場の拡大、政府による調達保証等々の要求をする側が政府の政策決定に入ってくるということは、露骨な政官業癒着ではないか。
　私は、この点では、国の業界への利益誘導を図っていると見られても仕方がないようなことになりますから、ここはきちんと委員の構成について正していくべきだと思いますが、最後に官房長官に伺います。
○河村国務大臣　この宇宙開発戦略本部の専門調査会というのは、御案内のように、宇宙開発戦略本部は宇宙開発利用に関する総合的な計画を推進していく、そのための知見をいただくという視点ですから、非常に幅広い方々から選んでおると思います。大学教授がおられる、それからマスコミの方もおられます。それから、この法律をつくったときの趣旨が、まず技術的な、日本の宇宙技術、科学技術を振興するという視点と同時に、産業振興という視点もあります。それから、安全保障の面もある。そういう総合的な御意見をいただいてという有識者の方が加わっておるわけであります。
　今、何か一つの見方だけで視点をお持ちになると、そういう御指摘もあるかなと思って聞いておりましたが、これは、宇宙基本計画をこれからつくっていく上で総合的な御意見が欲しいという視点で選ばれているものでありますから、一面からごらんになるんじゃなくて、総合的に宇宙基本法の趣旨にのっとって選んである、このように私は理解をしておるし、立派な方々を選んでいただいた、こう思っております。
○吉井委員　政官業癒着ということがいろいろな分野で問題になっているときです。宇宙の分野、もともと国際貢献してきた宇宙科学はそういうことにならないように、やはり私は、政官業癒着と見られるような、見られて仕方がない、そういう構成にならないように正していくべきだ、このことを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
○渡辺委員長　次回は、来る十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十一年三月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岩屋　　毅君
　　　理事　木村　　勉君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野　次郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　盛山　正仁君　　　山本ともひろ君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　浮島とも子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　木曽　　功君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　若宮　健嗣君
　　亀岡　偉民君　　　　　大塚　高司君
　　谷垣　禎一君　　　　　盛山　正仁君
　　西本　勝子君　　　　　関　　芳弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　亀岡　偉民君
　　関　　芳弘君　　　　　西本　勝子君
　　盛山　正仁君　　　　　土井　真樹君
　　若宮　健嗣君　　　　　小野　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　土井　真樹君　　　　　谷垣　禎一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一八号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官西村泰彦君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君、生涯学習政策局長清水潔君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君、高等教育局私学部長河村潤子君、科学技術・学術政策局長泉紳一郎君、研究振興局長磯田文雄君、スポーツ・青少年局長山中伸一君、国際統括官木曽功君、文化庁次長高塩至君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、医薬食品局長高井康行君及び社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井澤京子君。
○井澤委員　おはようございます。自由民主党の井澤京子でございます。
　きょうは大臣所信に対しての質問ということで、やはり朝一番の質問でもございますし、きょうは、明るい話題から夢のあるテーマまで、三十分、限られた時間ですが、御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、明るい話題、ニュースから始めたいと思います。
　先日、米国アカデミー賞外国語映画賞を受賞した滝田洋二郎監督の「おくりびと」を、ごらんになった方もいらっしゃるかと思います。私も時間を見つけて見に行ってまいりました。ロケ地の山形県庄内地方の美しい自然を背景に、死という重いテーマを正面から取り上げて、日本人の繊細なもてなしの心、人の死というもの、重いテーマにもかかわらず、そのとうとさ、厳かなものであるということを、何かいやされるような映画であったと感じました。大臣所信の中でも、日本文化の水準の高さを示すもので、誇らしく思うと述べられていらっしゃいます。
　今は景気が悪化して消費が伸びない中で、今回の受賞には幾つもの経済効果があったと聞いております。
　まず、受賞直後の二月二十三日の東京株式市場では、「おくりびと」が受賞したということで、配給元の松竹の映画の株が急騰して、その後も、二月二十八日と三月一日のたった二日間で観客の動員数が三十万人に及ぶ、公開から累計で三百三十四万人もの人が見ているという結果が出ております。また、興行収入が三十五億円以上にもなり、若い方からお年寄りの方までこの映画を見に行って、私も見に行ったときには、その窓口でシニアパスを使っている方が多くいるなというのを感じた次第で、こういう層にも行き渡って、行かない方も今回は行くような消費にもなっているのかなと思っております。
　また、ロケ地でもあります山形県庄内地方では、ロケ地を訪れるツアーも組まれて、観光客も急増しているということでございます。
　そして、私がこの映画を見て何よりも感じたのが、特に、キャリア教育、職業観のエッセンスが凝縮されているのではないかなと感じました。
　先日の読売新聞の教育面にも、ある大学の先生が、投稿で「おくりびと」についてこんなことを書かれていました。この映画は仕事の教科書である。主人公がチェリストになる夢が破れて故郷に帰り、納棺師の仕事と出会い、成長していく姿、わからないまま、仕事の奥深さや死に対してもいろいろとわかっていく、徐々に仕事が好きになっていくというその主人公の気持ちの移り変わりが、美しい映像を通して観客の皆様にも伝わったと思います。こんなせりふがありました。人の幸せというものは、いい仕事とめぐり会うことだということでした。
　また、今まで知られることがなかった、亡くなった人をひつぎにおさめる納棺師という黒子の職業が改めて世界で知られることになったこと。聞きますと、最近では、葬祭関連コースを設置している専門学校への問い合わせが急増さえしているそうです。職業としても注目を集めています。
　そこで、質問させていただきます。
　やはり、国としてキャリア教育、職業教育に率先して取り組む必要があると思います。早目に取り組めば、将来はどんな仕事につきたいという目標も早目にでき、職業意識にも目覚めて、ニート、フリーターの対策になるのではないかと思います。
　そこで、大臣の先日の所信の中にもありました。キャリア教育、職業教育のあり方について取り組んでいかれると述べられていらっしゃいますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　そしてもう一つだけ、映画をごらんになっていればその感想なり、もしごらんになっていなければ、一昨日、文化庁長官賞の表彰も行われたようですが、このアカデミー賞外国語映画賞の受賞についての御感想をお聞かせください。
○塩谷国務大臣　おはようございます。よろしくお願いします。
　大変明るい話題から始めていただいて、本当にありがたく思います。私も、大臣に就任してから、昨年はノーベル賞受賞者が四人も、今回はアカデミー賞受賞作品が二つという、最近暗いニュースが多い中で私も大変運がいいなという気持ちでいっぱいでございまして、こういったすばらしい賞を一つのきっかけとして、いろいろまた文部科学行政に反映をしてまいりたいと思っているところでございます。
　まず、あの「おくりびと」につきましては、私は残念ながら見ていなかったんです。早速実は、ＤＶＤがおととい届いたので、時間がなくてちらっと最初だけ見て、それだけでも、非常に何かすばらしいという感じを受けました。もちろん、最初のところが非常にエッセンスが詰まっているということで。
　いずれにしましても、大変テーマ自体ユニークな設定であることも含めて、日本の文化を紹介したということ、それから、死に直面する厳粛な場でさまざまな人間模様が描かれたということ、非常に興味深い作品だと思っております。きょうもかばんの中にＤＶＤを入れておりますので、時間があったら見たいと思っております。
　やはり、こういったすばらしい評価をいただいたということは、我が国の文化芸術に大変弾みがつくと思いますし、今お話にありましたように、いろいろな波及効果があって経済的にも大変プラスになりますし、やはり文化あるいは芸術ということも、どちらかというと今まで我が国は余り重要視してこなかったわけでございますが、私どもの国には大変すばらしい伝統あるいは文化芸術がありますので、これから、そういった点をしっかり見直しながら、我々、文化芸術立国を目指してまた努力をしていかなきゃならぬと思っております。
　それにしましても、この映画をごらんになって、委員の、一番大事な点は職業教育といった点も大変すばらしい指摘だと思っておりまして、私は、今回、教育基本法が改正されて、そして学習指導要領も改訂されて新しい日本の教育が始まる段階において、生きる基本ということを改めてしっかりと強調して教育に浸透をさせていきたいと思っている中で、四つ生きる基本というのがあって、道徳、それから基礎学力、さらには体力、そして職業観、勤労観というもの、これは、生きていく上でいかに働くことが大事だということをやはり我々は教育の中で学ぶ必要があるということで、基本ということに位置づけております。
　そういった点から、最近はニートとかフリーターとか、残念ながらそういう感覚を持ち合わせない若者が多くなってきたということ、それから、今、社会が多様化、高度化されている中で、やはりキャリア教育、職業教育がより一層大事な時代になってきておりますので、教育の中でのその位置づけをどうするかということが大分いろいろな方面から指摘があって、昨年末には、中央教育審議会にキャリア教育、職業教育のあり方について諮問をしたところでございまして、現在、この熱心な審議をしていただいておりまして、特に、特別部会という形で総会直属の部会を設けて審議をしていただいておりますので、今改めて作業部会もスタートするという段階でございますので、今後、しっかり審議をしていただいて、できるだけ早いうちに一つの結論を出してもらいたいと考えております。
○井澤委員　ありがとうございます。ぜひ早く見ていただきたいと思っています。
　次に入らせていただきます。
　次は、ことしの一月の終わりに、私の地元の宇治の方に新聞がありまして、奨学金貸与額が過去最高額の一千二百二十六万円で、その利用件数が三十六件となり、最近の過去十年間で一番になるというようなニュースがありました。宇治市の予算も、年度途中に急遽追加をして補正予算を組み対応せざるを得ないという状況で、比較的保護者負担の多い私立大学の在学者が多いようで、返済期間も従来より長期化傾向にあるという衝撃的な記事でした。
　大学以外に高校にも目を向けますと、二月に入り、リストラで親の収入がゼロになり、学費を生活費に回さざるを得ない。この不況からの影響が授業料の滞納にも影響を及ぼしているようでございます。私立高校の生徒は、昨年十二月末時点で二万四千五百人にも上ると、滞納している生徒数が先日公表をされました。通常、滞納者というのは年度末になると減るというのが今までの大体の傾向だったようですが、滞納者は従来よりふえ、七千八百二十七人で、三倍以上にふえているそうです。
　この結果を受けて文部科学省も、かなりふえているという印象で深刻に受けとめている、授業料の減免制度もあるので活用してほしいというコメントを出されていらっしゃいます。経済や雇用の深刻な悪化が、子供たちの修学や進路の保障、公教育環境、また、貧困と教育格差の拡大というものが子供の教育を直撃しているようでございます。
　それにつきましても、ちょうど三月といえば卒業、また四月には進級や入学式の時期もあり、夢を膨らませている子供たちが進学ができないのではないか、修学援助の申し込みがふえるとも予想をされております。私のもとには、毎年、私学助成に関して私学の保護者の方々からいろいろと御要望を伺う中、やはり国庫補助や地方交付税の公的援助を充実させなければ、今の経済状況から見ても、より一層保護者の授業料負担が重くなるという声を聞いております。
　今お話しした件につきまして、昨年秋からの不況の影響で滞納者がどれぐらいふえて、経済的理由で高校を中退した生徒はどれぐらいいるのか、そして、授業料の減免制度の利用者数と、国や各都道府県による授業料減免の補助事業に対してどのような措置があるのか、具体的にお聞かせください。
○河村政府参考人　それではまず、私立高校の授業料の滞納状況についてお答え申し上げます。
　先日、日本私立中学高等学校連合会が調査を行いまして、その結果を取りまとめました。その調査では、平成二十年十二月末の時点で滞納者数が二万四千四百九十人、全生徒数に占める割合は二・七％ということでございます。昨年度末である二十年三月末の時点では滞納者数が七千八百二十七人、全生徒数に占める割合が〇・九％です。これは、調査時点が年末、年度末というふうに異なりますので、単純な比較はできないかもしれません。また、年度末に向けて変動があり得るというふうには考えますものの、滞納者数は大きくふえているということでございます。
　この調査では、滞納の理由は実は聞いておりませんでしたが、連合会によりますと、授業料の延納や奨学金の相談というものが前年度より増加している学校が多いということですので、ふえている滞納者の多くの方々は経済的理由によるものと考えております。
○金森政府参考人　経済的理由によって私立高校を中途退学した者の数でございますけれども、私どもが毎年度実施しております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成十九年度、私立高校を経済的理由によって中途退学した者の数は千二百八十七人でございまして、私立高校の中途退学者に占める割合は五・八％となっているところでございます。
○河村政府参考人　これらの状況を受けましての施策でございますけれども、現在、すべての都道府県において、経済的理由により修学困難な私立高校生の授業料減免措置に対する補助を行いますとともに、奨学金事業を実施しております。
　文部科学省としては、都道府県による授業料減免補助の対象となった私立の高校生の数を把握しておりまして、その数は、昨年度、平成十九年度でおよそ十七万一千人、全生徒数の一五・五％でございます。
　都道府県による授業料減免補助については、文部科学省が私学助成の一環といたしましてその一部を補助いたしますとともに、平成二十年度、今年度の第二次補正予算に計上されました地域活性化・生活対策臨時交付金を財源として一部の県では活用されるというふうに承知をいたしております。
　さらに、来年度の予算案でございますけれども、先ほど申し上げました国庫補助の予算額を増額いたしますとともに、都道府県の授業料減免補助に関しては、新たな地方交付税措置が盛り込まれております。
　また、奨学金事業の方でございますけれども、日本学生支援機構が実施してきました高校奨学金事業が、平成十七年度の入学者から今順次都道府県に移管されてきております。従来から各都道府県で実施している事業ともあわせまして、全都道府県で奨学金事業を実施している状況です。
　この都道府県への学生支援機構からの移管に当たりましては、それぞれの都道府県が高校奨学金事業を円滑に実施できるように、奨学金の原資として総額二千億円を、一定期間にわたってでございますが、交付することとしております。
　文部科学省といたしましては、これらの奨学金や授業料減免の支援策について、困っている生徒さんや保護者に周知するようにということで、各都道府県に対し、昨年十二月、さらにことしの二月に通知をいたしました。
　文部科学省としましては、こうした取り組みを通じまして、今後とも、学ぶ意欲のある子供たちが経済的理由によって修学を断念することがないように応援してまいりたいと存じます。