Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この協力プランにはたくさんの民間プロジェクト含まれておりますが、この既存の民間プロジェクトについては、例えば医療分野ですとかエネルギー分野を始めとする多岐にわたる事業がありまして、その進捗状況も、今委員もお触れいただいたようにまちまちであります。今後、それぞれの事業ごとに必要に応じて検討がなされていくと考えております。
　予算についてでございますが、外務省においては、この八項目の協力プランの下で実施される個別の民間プロジェクトのための予算として計上しているものはございません。
○森本真治君　ちょっとごめんなさい、もう時間が残り少ないんで、ちょっと順番、二番、三番、ちょっと後にさせていただいて、経産大臣の方に燃油価格の高騰問題を先にちょっと聞かせていただきますけれども、この追加の支援の対策について、今日午前中にですかね、決定して発表をされたのではないかというふうに思いますけれども、その概要を御説明ください。
○国務大臣（萩生田光一君）　ロシアによるウクライナ侵略などの情勢が変化、変化が、元々上昇していた石油価格が更に高騰する要因となっております。このため、今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合にて、政府として緊急対策を取りまとめをしました。
　経産省としては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、激変緩和事業について大幅に拡充強化し、当面の間の緊急避難的措置として、元売事業者に対する価格抑制原資の支払、失礼、支給額の上限を現在の一リットル当たり五円から二十五円に引き上げ、国民生活等への不測の影響を緩和すること、ＩＥＡ加盟国全体で六千万バレルの石油備蓄協調放出に合意をし、我が国としては七百五十万バレルの放出行動を約束するとともに、主要消費国と連携して産油国に対する増産の働きかけを引き続き行っていくこと、中小企業対策として、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるとともに、価格転嫁の円滑化に取り組むこと、これまで以上に石油、ガスの需要削減努力を国民に呼びかけていくことに併せて、エネルギー需給構造の転換を後押しするためのクリーンエネルギー自動車の普及促進や省エネルギーの推進に取り組んでいくことなどを実施していくこと。
　今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。
○森本真治君　官房長官、ちょっとお伺いするんですけど、この間、委員会の総理の答弁で、この経済対策追加の措置については官房長官の下で様々な検討をするというふうに総理が答弁をされていたと思うんですけれども、今回のこの取りまとめた内容も官房長官の下で取りまとめた内容ということでよろしいんですか。ちょっと確認を。
○国務大臣（松野博一君）　先生御指摘のとおりであります。
○森本真治君　それで、先ほど経産大臣もありましたけれども、引き続き状況を見極めながらということで、これ三月末までの今回対策だと思うんだけれども、四月以降の対策についてはこの今の三月末までの状況を見てということで、四月に入ってまた再度検討に入るということでよろしいんですか。
○国務大臣（松野博一君）　現下のウクライナの情勢を始めとして、非常に日本を取り巻くエネルギーに関する状況は変化をしております。
　当面の激変緩和対策として先ほど経産大臣から答弁したとおりの内容を決定いたしましたけれども、四月以降という御質問でありますが、これはそのときの状況等を総合的に勘案をして対応していきたいと考えております。
○森本真治君　ということは、一旦、今日のこの発表をもって、この今の官房長官の下でのこの対策、チームというか、ここは一旦ストップをして、四月に入って、新年度に入って新たに動き出すということでよろしいんですね。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　状況に応じて機動的に対応させていただきたいと思います。
○森本真治君　ごめんなさい、ちょっとこだわり過ぎまして。
　三月までは今の、今日発表したものの成果を見るということで、四月に入って、その三月までの状況を見て、四月にまた新たな対策、追加のことが必要であれば具体的なものが動き出すということでよろしいですか。もう一度だけ、済みません。
○国務大臣（松野博一君）　四月以降の対策についてということでございますが、来年度も原油価格が上昇し続ける場合については、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、今回大幅拡充する激変緩和事業の効果、さらには国民生活や企業活動への影響なども見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体で機動的に検討を続けたいと考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　じゃ、もう一回質問されますか。
　森本真治君。
○森本真治君　だから、今日対策がまとまりました、この対策は三月まであります、そこで、まず成果を見ましょう、そして三月末が過ぎて、四月の状況を見て、ああ、これでは今回の対策だけでは足りないなと思ったら四月からもう一度新たに対策をつくるということでよろしいのかどうかということを確認しているんです。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　先生の御質問は、検討の時期は、スケジュールはどうかということかと存じます。状況に応じて、四月以降に対しても、三月中から状況によっては検討を始めるということでございます。
○森本真治君　今回の取りまとめの部分について、トリガー条項の凍結解除の検討というのはされたんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回この激変緩和事業の大幅な拡充強化をするに当たってトリガー条項の検討は行っておりません。
○森本真治君　報道などで、総理が凍結解除、トリガー条項の凍結解除を四月以降に行うということを公党の党首と約束しているという報道もあるんですけれども、それについて鈴木財務大臣は伺っていないという答弁を以前にされたというふうに思います。このトリガー条項に関わる大臣でいえば総務大臣も関わるんですけれども、総務大臣はそういう検討というような指示というのは、話は聞いているんでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　まだ御指示はいただいておりません。
○森本真治君　ということは、例えばこれを発動するということになったら、地方財政への影響もいろいろあると思うんですね。その後に対応を考えるということか。実際これかなりの影響が出てくると思うんですけれども、かなりの影響があると思うんですね、この発動すると、地方税に。その辺りについて、総務省としてはいろいろ備えというものも必要なのかというふうに思うんですけれども、その認識をお伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほど来、経産大臣、そして官房長官からもお話があっていますように、まず、本日公表された原油価格高騰に対する緊急対策に基づく今後の激変緩和策として、元売事業者等に対する支給額の上限の大幅な引上げや業種別対策などを行うこととされております。まずはこの緊急対策を実行し、その効果を見極めることが重要であると考えております。
○森本真治君　官房長官も、具体的に、四月以降の対策の、総理の方から条件を付けずにというか広く議論をしてほしいというような答弁だとこれまで思うんですけど、何かこの議論の前提として、こういうところはやってくれというような、総理からですね、指示は出ておりますか。
○国務大臣（松野博一君）　現下の燃油高等も含めてエネルギーの状況を考えて、国民生活への影響が少なくなる、また企業活動に支障を来さないように対応を進めるようにという御指示をいただいております。
○森本真治君　いろいろと、コロナ対策、また新しい資本主義なども通告をしておったんですけれども、大臣の皆さん、御答弁、ちょっと時間が足りずにお答えをしていただけなかった大臣の皆さんには大変申し訳なく思っております。
　引き続き、しっかりと我々としても、まだまだ予算委員会も続いておりますので、様々な課題について対応していきたいと、質疑をやらさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で石垣のりこさん及び森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　質問に入る前に、先ほど林外務大臣からザポロジエ原発の状況を御説明いただきました。私も、一九八六年チェルノブイリ原発のときにロンドンに勤務しておりまして、大変なヨーロッパのパニックの状況を経験しております。是非とも、外務大臣、さらには経産大臣も来ておりますけれども、日本政府挙げて、悪化しないように最大の努力をお願いしたいと思います。
　それでは質問に移らせていただきますが、実は、もう一つの脅威がコロナウイルスであります。
　私は、一か月前、三回目のワクチン接種、ファイザー、ファイザー、モデルナ。そして、翌日、翌日、もう痛みと疲労感で大変でした。毎回この接種でこの副反応を味わわなければならないと考えますと、メッセンジャーＲＮＡワクチンの有効性は分かるんですが、多少減少すると言われているアストラゼネカ並みの有効性があれば、副反応が少なく、また、日本の得意分野とする安全性の高い不活化ワクチンの国産をスピードアップすべきと本気で思いました。
　国内では、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマとＫＭバイオロジクスが、一昨年の国産ワクチン生産のための補助金を活用し、年間五千七百万人分のパンデミックワクチンの製造設備を確保しておりまして、このグループのＫＤ―４１４不活化ワクチン、これは百八十例の第一・二相臨床試験で、いわゆる三十九度以上の回復性発熱が一件のみと。モデルナの場合は一五・九％とありますので、データは少ないんですが、明らかに安全性は高いと思います。
　このような不活化ワクチンを、成人用はもとより、小児やアレルギー体質、免疫不全の方々へ早急に接種されることが必要と考えます。新しい薬事承認制度や緊急承認制度が開始される前に、既存の条件付早期承認制度を迅速に活用し、副反応が少ない不活化ワクチン等、メッセンジャーＲＮＡとは別のアプローチによる新型コロナワクチンの開発、承認、接種を積極的に進めるべきであると思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　国内企業が開発するワクチンの早期実用化に向けては、臨床試験で十分な安全性、有効性が示された場合には、既存のあらゆる制度の活用を視野に、迅速に審査を行う方針でございます。
　しかしながら、御指摘のワクチンを条件付承認制度の対象とすることについては、ワクチンの場合は、例えば治療薬と異なりまして、健常者に投与する関係上、安全性の確認に一定以上の規模の臨床試験が必要であると考えられておりまして、慎重に検討する必要があると考えております。なお、このことは、制度を導入した法改正の審議時における国会の附帯決議においても指摘されているところでございます。
　また、その不活化ワクチンの接種に関する議論につきまして、有効性や安全性に加え、実用化の時期や供給可能量を見据えながら検討を進めるべきものと考えておりまして、それらの点について企業からも話を聞いているわけでございます。
　いずれにしても、まずは早期の実用化を目指すことが重要でありまして、新型コロナワクチンの開発に取り組む国内企業に対しては、生産体制の整備への補助や、有効性を検証する試験の実施費用に対する補助を行ってきております。引き続き国内企業が開発するワクチンを支援してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　先ほどの国会の附帯決議は令和元年十一月ですから、現在と全く違います。そこも含めて迅速な対応を期待しております。
　それでは次の質問ですが、資料一を御覧ください。
　人間の活動によって排出される温室効果ガスの量でありますが、これはビル・ゲイツ氏の著書でありますけど、物を作る三一％、電気を使う二七％。これ要は、現在のいわゆるカーボンニュートラルのエネルギー政策だけでは温室効果ガス排出削減は五六パーまでが限界だと言われております。
　資料二見ていただきますと、そのために、エネルギー循環だけではなくて、物の循環等の再構築、いわゆるデジタルトランスフォーメーションからグリーントランスフォーメーション型のサーキュラーエコノミーの推進が必要でありまして、廃棄物を徹底して削減することが大事であります。ちなみに、私のこのネクタイは六〇％ケミカルのリサイクルであります。
　そういうことで、じゃ、具体的に、この資料三を見ていただきますと、日本の鉄鋼循環図でありますけど、大量の鉄鉱石と原料炭が輸入されまして、その後はかなり循環されている様子がお分かりになります。
　この図で明らかなのは、ちょうど下に、下から左めぐらいですけれども、粗鋼生産に使われる転炉ですね、転炉が再エネ、水素使用の電炉に切り替えれば模範的なサーキュラーエコノミーモデルとなりますので、まず、転炉で鉄を造る場合のＣＯ２排出量は何トンであり、今後どのように削減させていきますか。経産大臣、お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘の転炉のプロセスでは、鉄鋼業全体で約四百七十万トンのＣＯ２が排出されております。前工程である高炉プロセスと合わせると、約八千九百万トンのＣＯ２が発生していることになります。
　我が国は、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するため、様々な製品のサプライチェーンの上流に位置する鉄鋼業におけるＣＯ２の削減は喫緊の課題です。政府としては、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、石炭を使わない、水素による鉄鉱石の還元技術ですとか、今御指摘のあったスクラップの再利用ですとか、不純物を除去するための技術ですとか、脱炭素実現や資源循環のための技術開発支援を行っているところです。この分野における脱炭素技術は未確立な部分が多く、中長期的な取組が必要であるため、引き続き官民でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○若松謙維君　このような鉄鋼の循環モデルを車や建物等全産業に拡張し、脱炭素・循環型社会を推進するための省庁横断的なサーキュラーエコノミーの協議会、事務局等の組織が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、鉄鋼業においては発生するスクラップのほとんどを鉄鋼原料として再利用しており、サーキュラーエコノミーを積極的に推進していると承知しております。
　経産省としては、こうした取組を他の産業にも広げていくことが重要であると考えており、二〇二〇年五月には循環経済ビジョン二〇二〇を策定し、製品の長寿命化やシェアリングサービスなど循環性の高いビジネスモデルの構築や環境負荷の低い製品の率先購入などのサーキュラーエコノミーへの移行に向けた基本的な方向性を提示し、官民の取組を推進してまいりました。
　引き続き、環境省を始めとする他省庁と連携しつつ、経産省としても、グリーンイノベーション基金において資源循環に資する研究開発要素を盛り込むなど、率先してサーキュラーエコノミーの推進に取り組んでまいりたいと思います。
○若松謙維君　厚労大臣は退席して結構です。
○委員長（山本順三君）　後藤厚労大臣、退室されて結構でございます。
○若松謙維君　デジタル庁にお伺いします。
　先日の熊谷委員がベンダーロックインの質問がありましたので、私はデジタル田園都市国家構想に対してのベンダーロックインについて質問いたします。
　このデジタル田園都市国家構想の中核事業、これはまさに地域主導、市民主導のデータ駆動型スマートシティープロジェクトと総理も答弁されておりまして、その中核のプラットフォームは都市ＯＳやデータ連携基盤であります。
　この都市ＯＳ等が新たなベンダーロックインを生まないために、デジタル庁はどのような対策を進めていますか。
○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル田園都市国家構想実現に当たっては、誰もがどこに暮らしていてもデジタル化の恩恵を受けられるよう、生活全体のデジタル実装に必要なデータ連携の基盤を構築してまいります。その中核となるデータ連携基盤の調達、運用において、デジタル原則に基づくオープンなデータ連携基盤となるよう、国がブローカーと呼ばれるデータ連携基盤のコアの部品を一括して開発し、地域に無償で提供するとともに、それを用いて構築したデータ連携基盤にはＡＰＩの公開を求めていくこととしています。
　なお、このように国が中核となる機能を提供するとともに、オープンかつ相互連携を前提としたデータ連携基盤の構築を支援していくことによってベンダーロックインを抑止する取組を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　デジタル担当大臣と総務大臣にお伺いします。
　結局、このデジタルロックイン、デジタル庁はしっかりしていると。だけれども、自治体、特に大規模自治体で、いわゆる業者から出向されている、無償の場合あります、これがロックインです。これを、やはりデジタル庁が策定したベンダー規制を自治体に広げていったらどうかと考えます。
　あわせて、総務大臣は、このベンダー規制を自治体に広げるに当たりましては、自治体との連絡調整を担う総務省もしっかり対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル庁では、民間人材を多く登用している実態に鑑みて、調達の公平性を確保するため、調達に関与する職員の兼業先等企業及びその親会社、子会社は原則として当該調達案件への参加を禁止する等、独自のルールを設けております。このルールについては、デジタル庁における運用実績を積み重ねた後、必要に応じて関係省庁への拡大について検討することとしております。
　その中で、自治体への拡大についても総務省と連携しつつ検討を行うことで、調達の公平性確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　総務省としても、かねてからベンダーロックインによる弊害を回避することは重要と考えております。
　若松委員御指摘のとおり、調達に関与する職員の兼業先等の企業について、原則として当該調達案件への参加を禁止するといったデジタル庁における取組を自治体にも参考にしていただくことは大変有益だと考えております。
　デジタル庁と連携をいたしまして、自治体への周知を行うなど、自治体の調達に係る競争環境の適切な確保を図ってまいります。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、福島国際研究教育機構について、岸田総理は自らがリーダーシップを発揮していくと答弁をしております。まさに、この予算等に関して復興庁が主体的に強いリーダーシップを発揮することが大事だと考えております。
　それを明確にするために七点質問いたします。一点目は機構の施設の建設スケジュール、二点目は産業化や人材育成機能の具体化、三点目は研究者を引き付ける世界最先端の研究環境や処遇、条件をいかに整備するか、四点目は法人の理事長選定に向けての考え方、五点目は研究内容、六点目は大学や他の研究機関の研究者等の参画をどう確保していくか、七点目は研究開発基本計画で規定する研究分野、いわゆる新産業創出等研究開発と福島イノベーション・コースト構想の重点分野との関係であります。
　以上七点、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　若松委員にお答えいたします。
　順不同になるかもしれませんが、七項目お答えいたします。
　福島国際研究教育機構は、創造的復興の中核拠点として、福島を始め東北の復興に向けた夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にも資するものとすることが重要と考えております。
　機構における研究につきましては、岸田総理から関係大臣に対して国の内外に誇れる研究テーマの具体化を指示されており、現在、ロボットや農林水産業など五つの研究分野について福島の中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する研究テーマを打ち出すことができるよう検討を進めております。
　これらの研究を担う研究者等につきましては、令和四年度から実施することを予定している先行プロジェクト等を通じて参画をお願いしてまいりたいと考えております。
　あわせまして、最先端の研究を支える研究設備の設置や、国際的に優れた能力を有する人材を確保する必要性を考慮した処遇、人事制度を整備すること等により、魅力ある研究環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、機構は、研究開発に加え、福島浜通り地域に整備する実証フィールドの活用や研究開発の成果の活用を通じた産業化の取組、連携大学院制度等を活用した人材育成の取組も行うこととしております。
　さらに、機構は、福島に立地している研究施設等の取組について横串を刺す司令塔としての役割を有することとしており、福島県や大学その他の研究機関等で構成する協議会を組織し、イノベーション・コースト構想の重点六分野の取組等とも連携、調整を行いながら研究開発の取組を進めることとしております。
　これらの取組を担う理事長につきましては、優秀な研究者を集めることができ、かつ福島浜通り地域等の振興に結び付く産学官連携を進めるため、機構の趣旨を深く理解していただいた上で、マネジメント能力が高く高度な科学技術の知見を有する者を選定してまいりたいと考えております。
　最後に、具体的な施設整備のスケジュールにつきましては、今年度内に策定を予定している基本構想を踏まえ検討してまいります。
　こうした観点を踏まえ、機構が世界の課題解決にも貢献するものとなるよう、基本構想の策定等に向けて、復興庁が中心になって、関係省庁が一丸となり、引き続き全力で取り組んでまいります。
○若松謙維君　よろしくお願いいたします。
　会計検査院の現在の検査の観点ですが、正確性、合規性等五つありまして、いずれも重要な検査アプローチであります。近年の企業監査で一般的な、発見より予防を重視するリスクアプローチの観点は見られません。
　今後の会計検査の在り方として、リスクアプローチを採用し、政府の誤謬、不祥事の可能性を縮小できるよう、行政の問題点の未然防止に役立つ監査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、会計検査院法に基づき多角的な観点から検査を行っており、検査の結果、違法、不当と認める場合には、個別に不当事項として指摘するとともに、それにとどまらず、事態の発生原因を分析するなどして、同法三十四条又は三十六条の規定で、制度の改善ですね、制度等の改善を図るよう意見を表示したり処置を要求したりなどして、検査対象機関における不適切な事態の発生防止等を図っているところでございます。
　会計検査院が毎年次定め公表している会計検査の基本方針においても、検査対象機関における内部統制の実効性というものに十分注意をするとともに、留意するとともに、内部統制が十分に機能して会計経理の適正性の確保等が図られるよう、必要に応じて内部統制の改善を求めるなど、適切な取組を行うことなどとしております。
　そして、会計検査の基本方針に基づき、検査対象機関の事務事業の予算等の規模や内容、内部統制の状況、過去の検査の状況や結果などを十分勘案して、どのようなところにリスクがあるのかということについても留意して検査上の重点項目を設定するなどして検査計画を策定し、検査を実施しております。
　例えば、令和二年度決算の検査報告では、新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査の結果を複数報告をしておりますが、これらの検査に当たりましては、各事業等の緊急性あるいは予算規模、事業の新規性、特殊性などを勘案して、そのような事業等における潜在的なリスクの所在等にも留意をして、早期に検査を行い、今後も実施される事業等の執行に当たり留意をすべき点などについて報告をしたところです。
　そして、検査報告の内容を広く周知するなどにより、検査対象機関において、指摘を受けた事業等に限らず、その内容、種類、執行手段等が類似の事業等についても潜在的なリスクがあること、これを認識するとともに、そのようなリスクを踏まえつつ各事業等における今後の同種事態の発生防止に取り組んでいただくと、こういうことが御質問の行政における問題を未然に防ぐことにつながっていくんだというふうに考えております。
　会計検査院といたしましては、今後とも、国会での御議論や委員の問題意識などを踏まえつつ、リスクの所在等にも留意して、事務事業の執行の改善につながるような効率的、効果的な検査の実施に留意してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今、会計検査院長から答弁がありましたが、会計検査の指摘を受けた事態が他の事業においても起こり得る潜在的なリスクの有無を検討し、その対応策を講じることによって行政における問題を未然に防ぐことができるということで、財務大臣にお伺いしたいんですが、例えば、先ほど院長もおっしゃられました今回の検査報告にあったコロナ対策、特に非常にこの大変な今、状況でありますので、この審査、事前審査の時間が十分取れない、しかし緊急の給付事業、融資事業ということで、もし不適正な給付申請のリスクがあれば、それは、給付はまず実施、迅速にやると。だけどその効果を、事後チェックを実施するために、効果的にやるために、必要な申請者の情報収集、事後チェック体制を前に整備していくと、これが大事じゃないかと。
　そういうことで、是非とも、今の会計検査院長の説明を体して、財務省としても、予算書等にこういったリスクを表示して、で、予算の査定、さらには国会での審議等に役立つように改善していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予算のＰＤＣＡサイクルの観点から、会計検査院の検査報告を翌年度以降の予算編成等に適切に反映して、予算の効率化、ひいては財政健全化につなげていくことは大変重要なことだと思います。
　ただいまの先生の御指摘も踏まえ、また会計検査院のいろいろな指摘も踏まえ、しっかりと対応していきたいと思います。
○委員長（山本順三君）　次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。
○矢倉克夫君　質問の機会を与えていただき、委員長、理事各位始め皆様に感謝申し上げます。
　お手元の資料一、内閣府の資料によりますと、二十五歳から三十四歳までの若者の中での格差が広がっていることが労働所得のジニ係数の推移などからうかがえます。末冨芳先生など有識者は、この一番の原因は非正規労働、正社員となれない方が多い、仕事が短期で長く続けられないこととされております。私が委員長を務める公明党青年委員会が全国各地で進める若者との対談、ユーストークミーティングでも、正社員として長く働く場所がないというのは常に相談をされることであります。
　若者の安心を確保するため大事なことは雇用保障であります。正社員として長く働ける環境確保に向けた施策をもっと本腰を入れるべきと思いますが、政府の方針を伺います。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生と思いは同じでございまして、やはりこの二〇〇〇年代のデータを見ますと、男性の非正規雇用比率が、非正規雇用の比率の高まり、あるいは労働時間の減少等々でジニ係数が上がっているという分析がございます。こういうのを見ますと、より一層しっかりと、不本意ながら非正規雇用になる方々に対して支援をしていかなくてはいけないという思いをしているところでございます。
　先生御案内のように、わかものハローワーク等々を通じ、担当者制での安定就労に向けた就職支援や、あるいは就職後の職場定着への支援を行うとともに、キャリアアップ助成金の活用等による正規雇用への転換等の支援などに取り組んでおりますが、これで十分だとは思っておりません。岸田内閣においても、三年間で四千億のパッケージ等々も準備しながら、より一層人への投資ということを加速させなくてはいけないと思っております。
○矢倉克夫君　決意の言葉、ありがとうございます。
　正社員として長く働く場所がないという一方、若い人材が集まらないことを嘆く中小企業の経営者も多いんです。先週二十四日公表の帝国データバンクの調査によりますと、今年一月時点で企業の四七・八％が正社員不足であると。水準はコロナ以前に戻っております。
　新しい資本主義の柱である人への投資で大事なことは、まず中小企業の賃上げ原資確保でありますが、それに加えまして、新たな人の採用、特に中小企業の採用促進について力を入れるべきではないかと思っておりますが、経産大臣の見解を求めます。
○国務大臣（萩生田光一君）　中小企業における人手不足の解消は、活力ある中小企業の事業活動を支援する観点から非常に重要であります。
　このため、令和二年三月に中小企業における人手不足の解消に向けて、中小企業・小規模事業者人手不足ガイドラインを策定し、経営課題の見詰め直しとこれを解決するための方策の検討、求人像や人材像などの明確化、人材の活躍や定着に向けた考え方などを整理したところであり、現在はその考え方の普及や経営への取組を促すことを通じて中小企業の人手不足解消の実現に取り組んでおります。
　具体的には、同ガイドラインに基づく取組事例である中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集を公表し、中小企業の経営者の意識啓発に取り組んでいるほか、各地域の経済産業局においてはセミナーやマッチングイベントを年間約八百回程度実施しているところです。
　引き続き、このような取組を通じて中小企業における人手不足の解消にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　人手不足解消という観点からの答弁でありましたが、特に中途採用についてちょっとお伺いしたいんです。
　先日、竹谷とし子議員が中間就労支援に言及されておりました。中途採用を進める方策でも大事なことが、例えば社会人インターン制度の更なる活用、例えば有償の長期インターンシップを実施する企業に助成金を支払うことで、非正規雇用などなかなかスキルを磨く機会がなかった方でも職務経験を積みながら技能を習得できる、そして、そのインターンシップ経験者を採用した企業、これはインターンを実施した企業には限りませんが、採用した企業に採用奨励一時金を支給するといった制度をつくれば、企業にとっても技能ある人をより採用しやすくなるというふうに思っております。
　そういった制度の検討ができないか、こちらも答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　インターンシップ制度は、企業の魅力を発信するとともに、業務内容を理解し職場の雰囲気を感じてもらう機会となるため、中小企業にとっても人手不足を解消するための有効な手段の一つであると承知しております。
　このため、経産省では、中小企業の魅力発信につながるようなインターンプログラムの作成支援ですとか企業とインターン希望者とのマッチング事業を行っているほか、地方の中小企業が行うデジタルツールを活用したインターンシップなどの採用活動を支援するなど様々な施策に取り組んでおります。
　また、職務経験を積みながら自分に合った仕事を見付けることができる環境を整備するため、経産省としてはリカレント教育を推進しているところであり、例えばＩＴなど今後成長が見込まれる分野における高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図るための講座を認定するなどの取組を行っているところです。
　こうした取組は委員御指摘の中途採用を促進することにもつながるものと考えており、引き続きこれらの施策をしっかりと進めることにより、中小企業がインターンシップや中途採用を行いやすい環境を整備してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　座学でいろいろ勉強された後、キャリアアップで勉強された後も、やはり、すぐに就労に結び付く前に、中間就労という観点も。その部分でもインターンシップはやはり必要かなと。そこでスキルを磨いた方であれば企業もまた雇いやすくなってきて、人手不足にとっても非常に重要であるなというふうに思っております。
　是非、山際大臣、先ほど三年間四千億円のこの人への投資の施策パッケージおっしゃっていただいたわけでありますが、こちら要望のみで。先月、その内容についてのパブコメもなされたというふうに伺っておりますが、今ほどの提案も含めて是非御検討をお願いしたいと、こちらは要望だけしておきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、キャリアある仕事に就いていたが、結婚や出産で数年で辞めてしまわれると。元のスキルを生かした仕事に就くことがなかなかできずにパートなどでお仕事をされていらっしゃる場合も、これ特に女性に多いわけであります。
　持っているスキルを生かせる仕事を元の職場に限らず幅広くもっと見付けやすくするために必要な施策は何と考えておりますか。厚労大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（後藤茂之君）　出産、結婚、出産で離職された子育て中の女性や、これから子育てと仕事を両立したい女性に対する就職支援を強化するために、全国にマザーズハローワーク、マザーズコーナーを設置しているところでございます。
　具体的には、委員から御指摘のあった、持っているスキルを生かせるように求職者一人一人の状況に応じた担当者制によるきめ細かな就職支援、そしてまた、仕事と子育てが両立しやすい求人の確保、提供、そして就職活動に向けた心構え、面接対策、パソコン講習等の再就職に資する各種セミナー等を実施しております。
　令和四年度予算案におきましてはマザーズコーナーの設置箇所数の増加などの拡充を盛り込んでいるところでございまして、引き続き子育て中の女性の就職支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　マッチングのお話、ありがとうございます。
　あと、私は一つ、ジョブ型雇用も一つありかなと。といってもですね、ただ、全ての労働者の方がジョブ型ということではなく、こういうスキルを持った方の中途の採用。これは、要するに働き方が複線的に、多様にというようなことも必要かというふうに思います。この点だけはお伝えをしておきたいと思います。
　次に、新しい資本主義の柱の一つの中間層支援についてお伺いをいたします。
　私たち公明党青年委員会、私が委員長を務めている青年委員会も、一昨年の八月に当時の安倍総理に提出を青年政策二〇二〇としていたしましたが、第一に訴えたのがこちらでありました。当時着目したのは、これ中間層を含めみんなが将来不安を感じていると。にもかかわらず、所得制限により支援対象から外れてしまう中間層も多くて、社会に不公平感、これは分断という部分にも出てくる可能性もある。
　おとといもですね、全国で十人の三十代以下の若者とオンラインで二時間ユーストークミーティングを行ったんですが、この感覚は皆さん共有をしておりました。医療や介護、教育などを典型に、生きるために必要な支援における所得制限の緩和、無償化の範囲の拡大等を通じまして、みんなを受益者とする方向性、これを示して、みんながみんなで支え合っている実感を大事にするということが、人々のつながりを重視する新しい資本主義の目指す方向ではないかと思うんですが、山際大臣の御見解を求めます。
○国務大臣（山際大志郎君）　哲学は同じだと考えておりまして、それがありまして、岸田内閣においては全世代型社会保障制度、これをつくっていかなくてはいけないというふうに思っております。
　具体的には、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心できる全世代型社会保障の構築に向けた取組を進めていくとしておりまして、男女が希望どおりに働ける社会を目指して、女性の就労の制約となっている制度の見直し、あるいは勤労者皆保険の実現、仕事と子育ての両立支援などに取り組むとともに、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う持続的な社会保障制度の構築を進めてまいりたい、このように思っております。
○矢倉克夫君　哲学は同じということで、私たちは私たちで、また新しい資本主義の制度の提案をしていきたいと思います。
　それでは、こちらで山際大臣と萩生田大臣と後藤大臣は、委員長、御退席をいただいて結構でございます。
○委員長（山本順三君）　山際大臣、萩生田大臣、後藤大臣、三大臣御退席いただいて結構でございます。
○矢倉克夫君　次に、ウクライナ情勢について大臣に、東アジアの秩序に関わる、これはいかに関わるのか、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略、これは欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会全体の秩序の根幹を揺るがす深刻な事態であります。日本として、力による一方的な現状変更は断じて認められないとの立場の下で、今回の事態に対して引き続き毅然と対応してまいります。
　特に今後、今回のような国際法違反あるいは国連憲章に反するような行為、これを抑止するためにも、アジアを含め世界のどこであっても力による一方的な現状変更は決して許されない、こうした意思を国際社会とともに強く発信していくことが重要であると考えます。
○矢倉克夫君　意思の発信ということで、東アジアの秩序に関わる以上、日本が、より主体性を持って動くべきであると考えております。特に、中国に対してロシア撤退に向けた関与の度合いを強めるべきだということを、日本はバイの関係でも強く求めていくべきではないかと思います。
　今日、ロシアがウクライナの原発を攻撃したという報が入りました。先ほど、大臣から放射能レベルの上昇はないようだというような御報告もあったわけでありますが、一報を聞いて、もうそこまでやるのかと私も愕然とした思いであります。
　このロシアを強く非難する世論を背景として、国際世論を背景として、力による現状変更は決して許されるものではないのだということを、日本が中国との関係でも確認することは、東アジアの安定にとっても十分に意味があることと考えますが、大臣の御見解を求めます。
○国務大臣（林芳正君）　今回のロシアによるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状の変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　そして、今回のような力による一方的な現状変更、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないと考えるわけでございます。今こそ国際秩序の根幹、これを守り抜くために、中国を含む国際社会が結束して毅然と対応することが重要であり、日本としても引き続き関係国と連携して適切に対応してまいります。
○矢倉克夫君　国際連携とともに、日本としての自主的な意思発信をお願いします。
　プーチン大統領による核発言をめぐりまして、正直痛感したのは、侵略を行う為政者心理というのは、異常さというか、それを目の当たりにしまして、私は、核兵器をお互い持っていればこの脅威から戦争は抑止されるという論理は余りに楽観的なのではないかと逆に思いました。世界に核兵器がある限りこの脅威は終わらない、核廃絶を発信し続けることこそが被爆者の思いが刻まれている日本の人類に対する責任であるというふうに思います。
　お手元の資料に、賢人会議の議長レポートで、核抑止は世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国はより良い長期的な解決を追求する、また、最も困難な課題ではありますが、核抑止への依存を低減し、それを安全保障のための代替手段としていくという言及もあります。
　日本はどこまでも核廃絶を追求し、抑止によらない安全保障の在り方を考えるべきだと思いますが、核保有国に対して積極的に廃絶へのロードマップを伝えるべき大臣の決意をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けて全力を尽くす決意でありまして、核軍縮の実質的な進展のために核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。
　その観点から、核兵器国、非核兵器国の双方が参加するＮＰＴを国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として重視をしております。この維持強化に努めつつ、ＣＴＢＴの早期発効やＦＭＣＴの即時開始、即時交渉開始といった効果的な核軍縮措置に向けた取組を積み重ねていく考えでございます。こうした考え、核兵器国を含めて、国際社会に対してしっかりと訴えてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　済みません、要望だけ済みません。
　資料三、ユース、十代、二十代の学校保護宣言、これも是非批准、賛同をお願いします。
○委員長（山本順三君）　矢倉君、時間が来ております。
○矢倉克夫君　以上で終わります。ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　もう御案内のとおり、ニュースでロシアの原発、ウクライナの原発への攻撃が流れております。先ほど、外務大臣の方からは放射線レベルについては変化がないというお話でもありましたが、これは、ロシアにおいていつでも原発を攻撃できる準備があるという意思表示だと私は受け止めました。言語道断の行動だというふうに思います。改めて強く非難をしたいというふうに思います。
　あわせて、ウクライナ国民の皆さんに連帯の意を表しますとともに、政府におかれましては、引き続き情報の収集に努めていただき、ウクライナへの必要な支援をいただくようお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入ってまいりますが、トリガー条項についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、立憲民主党、森本委員からもございましたので、重複を避ける形で進めさせていただきたいと思いますが、まず、本日発表されております激変緩和措置、燃料高騰への対策ということで発表されました追加措置、今のタイミングで決定をした理由について、経産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　本日、原油価格の高騰が続いている事態を受けて、激変緩和事業の大幅拡充に加え、農業、水産業など業界、業種ごとの支援、地方自治体を通じた灯油購入支援や暖房費支援などを重層的に実施する緊急対策を今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合で取りまとめました。
　これ、当初その緊急避難的に措置をした上限五円の原油に対する補助金が既に五円を、上限を超えてしまっている、そして、制度をつくったときには、これはコロナ禍からの回復期ということを目標にやっていたんですけれども、その後、ウクライナの情勢が出てまいりましたので、そういったことも総合的に考えて、制度を更に深掘りをしたということでございます。
○礒崎哲史君　あわせて、今回、上限を二十五円に引き上げられました。二十五円という価格に設定をした理由を教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　与党からいただいた提言も受け、トリガー条項並みの二十五円の減税措置を意識しながら、支援上限の大幅な拡充を行ったものでございます。
○礒崎哲史君　原油価格の今後の上昇などを想定してということではありませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　もちろんそのことは心配していますが、とにかく今までにない事態でありますので、どういう形で上昇するかというのは現段階で予見を持って対応することはできません。したがって、まずはそのトリガーのときの二十五円と同じような、あるいはそれ以上の効果が出るようにということで、一つの目安にさせていただいたというのが正直なところです。
○礒崎哲史君　それと、もう一つ確認ですが、期間としては、改めてですけど、三月末までということなんでしょうか。これは、四月以降もこれは生きていくという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の大幅な拡充強化は、あくまでロシアによるウクライナ侵略を踏まえた当面の間の緊急避難的な措置ということでございまして、令和三年度の一般予備費を使わせていただいておりますので、当面三月までということでございます。
○礒崎哲史君　それと、今回の見直しは五円から二十五円への変更だけということでよろしいんでしょうか。そもそものその激変緩和措置のスキームに関しては変更ないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　元売事業者等に卸価格の抑制原資を支給するスキームに変更はございません。支給額については、直近の価格からの急激な上昇を抑制するよう支給額を計算します。
　今回の拡充については、現場の事務的な手続を速やかに進めることにより、来週分から適用したいと思っております。
○礒崎哲史君　今回、こうした形で追加の施策が行われたわけでありますけれども、これまでの間、このトリガー条項も含めたガソリン価格高騰に関して様々な検討を重ねるということはこれまでも政府として御発言をされてきたと思います。
　具体的にこれまでの間にどのような検討をされてきたのかを改めて確認をさせてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　激変緩和事業については、当面の間の緊急避難的措置として、直近の価格からの上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額上限を五円から二十五円に大幅に引き上げ、卸価格の上昇抑制を通じて小売価格の急騰を制御する、抑制する、国民生活などへの不測の影響を緩和することを目的としてまいりました。
　どのような検討をといいますと、五円の金額から始めた制度でありますけれども、このままではこの高騰に対応できないということで数字を積み上げたというところでございます。
○礒崎哲史君　激変緩和措置の検討については分かりました。
　トリガー条項や業界ごとへの支援という観点では検討はどうだったんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　業界別は既に発動しております制度がございます。元売価格を抑制することによって重層的にその効果を現すことができるというふうに確認をしておりますので、業界ごとの補助金制度も一定の抑止力を更に上乗せができるというふうに思っています。
　トリガーについては、総理も申し上げているように、決して排除をしないという前提で考えておりますけれども、とにかくこの機動性が大事だということで、この年度の中ではこの補助制度をまず使わせていただくことを優先しましたので、トリガーと何かを比較をしてということではなくて、それから、繰り返し申し上げていますけど、トリガーですと法改正も必要でございますし、それから地方財政に与える影響もありますから、当然時間が掛かります。
　そういうことも考えると、機動的に、とにかく緊急避難的に急いでやろうということ、それから、原油に補助金を出すことによって、トリガーではカバーができない灯油ですとか重油についても一定の効果があると、このことを優先していこうということで判断をしたところでございます。
○礒崎哲史君　これ、皆さんが答弁をされるときによく言われるのが、真に効果的な施策ということでお話をされるんですけれども、真に効果的の効果的というのがちょっと抽象的で分かりにくいんですけれども、具体的にこの効果的の効果というのは何を指されているんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　こういう事態になって、エネルギーの高騰を一定程度抑制できるか否かということに注目しております。
○礒崎哲史君　ちょっともう少し後の質問でこの辺、具体的にまたやっていきたいと思うんですが、ちょっと一つ国交大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　今回のこの燃料価格高騰で、様々、運送業界に対しても様々な支援策は取られているというふうに思うんですけれども、特にこの陸送関係のですね、トラックですとか、そうした陸送業界の声に関してはどのように大臣、把握されておられますでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全日本トラック協会から、今月一日に三点の要望をいただきました。一点目が中小企業者に対する価格転嫁対策の更なる強化、二点目が燃料価格高騰に対する支援の拡充等の実施、三点目がエネルギー価格低廉化方策の実施等でございます。
　本日開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合において、燃料油価格の激変緩和事業について、支給額を五円から二十五円に引き上げる対策が決定されたところです。また、この要望にございますように、国土交通省として関係省庁と連携し、標準的な運賃や燃料サーチャージの導入等により、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等に対する理解と協力の呼びかけ、それから、国土交通省本省、地方運輸局等への相談窓口の設置、それから、運賃等の不当な据置きが貨物自動車運送事業法に基づく荷主への働きかけ等の対象となることについての周知を図っているところでございまして、引き続き、運送、トラック運送の安定的な輸送サービスが確保されるよう、取組を進めていきたいと思っております。
○礒崎哲史君　大臣のところには、トリガー条項を実施してくださいというお声は届いていませんか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今申し上げましたとおり、燃料価格高騰に対する支援の拡充等の実施という言葉で届いております。
○礒崎哲史君　先日、国民民主党として、労働組合の方、こうした運送業界の労働組合の方と意見交換をする場がありまして、要請を受けました。トリガーをやってほしいというのが、職場の、現場の声でありました。お耳に入っていないということでしたので、この場を借りて私から直接お伝えをさせていただきますので。
　あわせて、実は、専門紙になりますけれども、業界紙になりますが、物流ニッポンという新聞があるんですけれども、ここの中でも実はトリガー条項の復活を求める声が根強いと、こういう声も紹介されておりますので、是非こうした認識も持って、大臣におかれましては、関係閣僚会議参加をいただいて、引き続き現場目線で活動いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、先ほど経産大臣から、このトリガー条項実施の際には法改正も必要だということでお話ございました。確かに法改正が必要なんです。ですので、早め早めに検討をし、その準備をしていくことが必要だというふうに思いますが、法改正の準備状況についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　足下の原油価格の高騰につきましては、今日取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策をもってしっかりと実施をしてまいりたいと思っております。
　その上で、今先生からトリガー条項凍結解除に向けた法改正の準備状況というような御質問でございましたが、現時点で法改正の準備は行っておりません。
○礒崎哲史君　行動しようとすればすぐにその施策が打てるように準備はしておくべきだというふうに思うんですけれども、準備をされていない理由は何かございますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど経産大臣からも答弁がございましたとおり、今日決まりましたこの緊急対策、これをしっかりとやっていく、そして、これから先の原油価格の高騰等も見定めていくということで、まずは、これをまずやっていくということが大切なことだと思っております。
○礒崎哲史君　次なる備えという意味では準備はしておくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今朝ようやくこの取りまとめができたところでございますので、まずはこれを的確に進めていくということだと考えております。
○礒崎哲史君　この法改正の準備を進めるに当たっては、これは財務大臣の、鈴木大臣の御判断で行うのでしょうか。それとも、総理や官房長官からの指示があって進めることになるのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の取りまとめにつきましても、総理指示に基づいて官房長官の下で取りまとめられたところでございます。
　今後どうなるかは全く予断を持ってお答えすることはできませんけれども、引き続き官房長官の下で検討をされて、政府全体として取り組んでいくということになるんだと思います。
○礒崎哲史君　ということは、政府全体として判断していない、まだ総理、官房長官からはそういう指示が出ていないという理解でよろしいですね。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　総理もこの予算委員会等で御答弁されていること、これが極めて中心的なことだと思いますが、総理はこの燃油高騰に当たっていかなる選択肢も排除しないで検討すると、こういうことを言っております、おっしゃっていらっしゃいますので、そうした総理の発言を踏まえて今後検討、必要があれば更にどういう手を打つかということを必要に応じて検討を進めていくということだと思います。
○礒崎哲史君　では、この点については総理の早期の判断を求めていきたいと思います。
　続いて、もう一つ財務大臣にお伺いしたいんですが、このトリガー条項を発動した場合に税収減がどの程度になるのか教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　仮に一年間、このトリガー条項の発動が続くといたしますと、国はマイナス約一・〇兆円、地方はマイナス約〇・五兆円の減収になる見込みでございます。国、地方の合計ではマイナス一兆五千七百億円と見込んでおります。
○礒崎哲史君　税収減については一・五七兆円ということで今御説明をいただきました。この税収減は国から見れば税収減ですが、燃料を使っている立場、ユーザー、消費者からすればこれは懐にお金が残るということです。彼らからすると潤う方向になります。
　とすれば、当然こういう負担減があれば経済活動への影響、良い影響が期待できるというふうに思います。つまりは、ＧＤＰに与える影響としてはプラスの要因が考えられるわけですが、今日は皆さんのお手元に資料を一部お配りをさせていただいております。細かくは紹介はいたしませんけれども、トリガー条項を発動したときのマクロインパクトということで、ＧＤＰに対してはプラスの影響があるというこうしたシンクタンクの調査結果も、研究結果もございます。
　政府におかれましては、現在ＧＤＰに与える影響についてはどのように考えられていますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項の凍結解除というのは仮定の話になりますので、仮定に基づいての質問はなかなか難しいんでございますが、仮にこのＧＤＰの押し上げ効果を試算をするとするならば、今後の原油価格の動向等について相当大胆な前提を置く必要があると考えられます。これはウクライナ情勢等もありまして、今後の情勢が不透明の中にあるということでございますが、そうした前提を置くことは現時点ではなかなか困難であると考えております。更に厳密に言いますと、家庭ごとにガソリンの消費量は異なりますし、また、ガソリン価格の変動はトラックなど物流コストにもつながり、それが物価全体にも影響することなどから、様々な形で広く影響を及ぼすためにＧＤＰの影響を特定してこれを定量的にお示しすることは困難であると考えております。
○礒崎哲史君　大臣、今ちょっと気になった言葉があったんですが、大胆な前提を置かないといけないんだという御発言でしたが、大胆な前提というのはどういう前提なんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今のウクライナ情勢も踏まえて、これから先、原油価格がどういったようなこの動きを示すのか、そういうことを頭の中に置きながら、この大胆な前提を置くということがなかなか難しいと、こう考えております。
○礒崎哲史君　どういった施策であろうとも前提条件を置かないと予測は立てられませんし、その予測に基づいて政府の施策というのは行われていくものだというふうに思いますけれども、それが普通原則だと思いますけれども、その観点ではこれも同じではないんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　的確な前提が、変動要因が多いために的確な前提が置きづらいという判断でございます。
○礒崎哲史君　今ちょっとトリガー条項のＧＤＰということでお話ししましたが、では、例えば激変緩和措置、こちら今回五円から二十五円に上げましたけれども、こちらのＧＤＰ、経済活動への影響というのは試算はされているんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　激変緩和事業は、令和三年度当初予算からの流用と令和三年度補正予算で八百九十三億円を措置し、今回、本事業の拡充強化として令和三年度の予備費で三千五百億円を措置したところでございます。
　これに、業界、業種ごとの支援策や地域の実情に応じた対策を行う自治体の支援策などとも併せて重層的に講じる緊急対策を、今朝の原油価格高騰等に関する関係閣僚会合にて政府として取りまとめました。
　原油価格高騰対策、とりわけ激変緩和事業の効果については、例えば、家庭ごとのガソリンの消費量は、公共機関の発達した都市部か車が必需品である地方かで大きく異なること、ガソリンや軽油価格の高騰はトラックなど物流コストにもつながり、それが物価全体にも影響すること、さらに、暖房用として使用される灯油や農業や漁業、産業用ボイラーとして使用される重油の高騰も物価全体に影響することなどから、様々な形で広く影響を及ぼすため、本事業によるＧＤＰへの影響を特定して定量的にお示しすることは困難です。
　その上で申し上げれば、今回の激変緩和事業では、国民生活や産業に広く燃料として使用されているガソリン、軽油に加え、トリガー条項では対象にならない灯油、重油も対象にすること、また、元売からの補填を行うことで広く国民生活や企業活動全体への影響を緩和することにつながると考えております。
○礒崎哲史君　昨晩の総理の記者会見の中でも、総理こういうことをおっしゃっていました。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるように、今後もしっかりと取り組んでいくという趣旨の御発言でした。
　悪影響を最小限に抑えていく、どうやって最小限というものを計るんでしょうか。