○梶原敬義君　二十一世紀になりました。私は、二十一世紀が日本国民にとって、世界の人々にとって明るく平和で豊かな社会になることを祈りつつ、社会民主党・護憲連合を代表して、質問をいたします。
　森総理の施政方針演説を聞いて私は大変失望いたしました。その第一は、ＫＳＤ疑惑や外交機密費に関する事件については、自分とかかわりのないことだと言わんばかりであり、自由民主党総裁として、また内閣総理大臣として責任を感じているようにはとれなかったのであります。第二は、政策が総花的で、響きのよい言葉の羅列であり、一体何が大事なのか一向にわからなかったのであります。
　さて、森総理が我が国のかじ取りをするようになった途端、株価の低落傾向が始まり、金融機関の不良債権も増加し、また金融危機が叫ばれるようになりました。景気は緩やかな回復過程にあると言いながら、企業倒産は多発し、失業者の続出、農村の疲弊、年金を初めとする将来不安は募るばかりであります。これでは個人消費に火がつくはずはありません。
　今、ちまたでは、大きな銀行が行き詰まっても公的資金を投入して国が面倒を見てくれる、しかし中小企業の場合は切り捨て御免だ、銀行の責任者は責任をとらず、国や日銀は監督責任をだれもとっていない、こんな不公平な世の中が許されていいのかという激しい憤りの声があふれております。
　総理も十分承知のことだと思いますが、こうした国民の声にどのようにこたえようとしておられるのか。中小企業対策費の総額は対前年比〇・二％増という微増にとどまっております。もう少し中小企業に配慮した予算案は組めなかったのか、お尋ねします。
　次に、憲法と外交問題について総理の御所見をお尋ねいたします。
　私は、最近、中国、韓国を初め東南アジア諸国を訪問し、各国首脳や知識人の方々と話し合う機会に恵まれました。それぞれの国の指導者は、平和と安定が何よりも大事であり、平和と安定が続けば日本のように経済が発展し豊かになれると共通して述べておられます。
　また、日本の防衛力に対する評価と脅威の有無についての私の質問に対しては、ストックホルム国際平和研究所の統計によれば世界第二位の防衛予算額になっているにもかかわらず、各国とも日本の防衛力をそれほど脅威とは感じていないのであります。日本の防衛力については、今日の日本国民が国際紛争を解決する手段としては武力による威嚇または武力の行使を絶対に行わないという日本国憲法の理念に基づいて行動をしているからと言うのであります。このことを総理はどのように評価をされますか、お尋ねいたします。
　しかるに、今日の我が国の現状を見ると、戦後も五十五年を過ぎ、世代もかわり、太平洋戦争も風化し、戦前への回帰というような風潮が高まり、またいつか来た道を歩み始めるのではないかと心配になるのであります。
　憲法改正の動きが国会の内外で現実に始まり、ガイドライン関連法の制定によって自衛隊による後方支援が可能となり、今般提出されている平成十三年度予算案の中には、専守防衛の範囲を超えている空中給油機の導入にかかわる予算が含まれております。また、集団的自衛権を認めようとする動き、すなわち日米の関係でいうならば、安保条約国であるアメリカがどこかで攻撃をされた場合には日本の自衛隊が出動することを可能にしようとする動きも強まってきました。
　私は、二十一世紀こそ平和憲法の理念を国民の間にしっかりと位置づけ、我が国は専守防衛に徹し、また悲惨な被爆の体験を持つ国として世界の人々に平和憲法の精神と非核三原則の理念を自信を持って広めていくべきだと思うのであります。
　今こそ総理のリーダーシップを発揮される時期だと思いますが、総理のお考えを伺います。
　次に、二十一世紀において予想される四つの危機について順次お伺いをいたします。
　森総理はこの新しい世紀を展望して、「希望の世紀」、「人間の世紀」、「信頼の世紀」、「地球の世紀」と掲げて所信を述べられましたが、内容については抽象的であり、よくわかりませんでした。
　それよりも、私は、二十一世紀の日本を展望した場合に、次の四つの難関が日本人の前に立ちはだかっていることを指摘したいと思うのであります。すなわち、一つは石油資源の枯渇の危機、二つは食料の危機、三つは環境破壊の危機であり、さらに四つには少子化社会の危機であると思うのであります。この四つの危機を政治の力で突破しない限り、日本の将来はないのではないでしょうか。これこそ政治の課題であります。
　まず、石油の危機の問題でありますが、全世界の石油の可採埋蔵量は既に四十年を切っていると言われております。開発途上国も猛烈な車社会に突入することを考えれば、予測よりも早く石油危機が到来することを察知しなければなりません。石油資源のない我が国こそ、石油にかわる代替エネルギーの開発に思い切った予算を投入すること、新エネルギーの開発と導入促進のための大幅な予算措置をとること、石油資源を有効に使うために省エネを徹底することに今すぐ取りかかるべきであります。
　二十一世紀初頭に当たり、石油危機に備えて着実に取り組んでいくことこそが急務だと思いますが、いかがですか。御所見をお伺いいたします。
　次は、食料の問題であります。
　世界の人口は爆発的に増加をしており、二十一世紀の世界の食料危機は目に見えていると思います。また、日本の農村における農業の担い手は平均七十一歳と高齢化しており、あと十年もすると、特に中山間地域の農業は一斉に続けられなくなります。農地は荒れ、農林業の果たす水源や環境といった多面的機能も失われかねないし、食料供給力も急速に低下すると見なければならないでしょう。
　世界の先進国と言われる国の食料自給率に比べて、我が国は四〇％という最低水準にあります。ちなみに、低いと言われていたイギリスでも現在は七七％であります。今後も引き続き我が国だけが自国で消費する食料の六〇％を世界の食料市場から買いあさることは、将来にわたって許されることではないと見るべきではありませんか。
　平成十三年度予算案は、これらに対処した国民的合意を求める予算案とはなっておりません。
　総理は食料危機にどのように対処するおつもりか、また危機的状況にある林業の再建を目指し、どのような基本法をつくられようとしておるのか、あわせてお尋ねをいたします。
　次に、環境問題の克服であります。
　前世紀において人類は地球環境を犠牲にして今日の繁栄を築いてきたのでありますが、その結果、人類の生存を危うくするほどに地球環境の破壊が進んだのであります。
　国連環境計画では、温暖化が進むと、熱帯性低気圧の多発による被害、海水面の上昇による土地の水没などによる農業や漁業への悪影響などによって、各国の受ける被害が二十一世紀半ばには年間三千億ドル、日本円にして約三十四兆五千億円に達する可能性があると発表いたしました。
　環境を保護し、あるいは改善をしていくことが急務であり、これまでの政府の取り組みには緊張感が感じられないのであります。国民一人一人が今日の豊かさを犠牲にしてでも取り組まなければならないと思います。さしずめ、ＣＯＰ３京都会議で、我が国は二〇一〇年度に炭酸ガスの排出量を一九九〇年に比べて六％削減することに合意しましたが、その実現は可能ですか、見通しを含めてお答えください。
　次に、少子化問題についてお尋ねいたします。
　今日、我が国は驚異的なスピードで少子高齢化社会へと突き進んでいます。このままでは日本の社会保障制度も崩れ、国の根幹が揺らぎます。現在の少子化の原因になっているものは何か、安心して子供を産み育てられる男女共生の社会をどのように構築していくのか。国、地方自治体、それぞれの果たすべき役割が問われていると思います。
　就労と育児との両立の問題を女性だけの問題としてとらえることなく、男女がともに家事、育児等の家族的責任を担えるように、保育所の整備等に加え、サービス残業の廃止、育児休業期間の延長やとりわけ男性の育児休業の取得促進など、実効性のある施策を積極的に進める必要があります。政府にはその用意がおありか、総理の認識と決意をお伺いいたします。
　教育改革についてお尋ねします。
　森総理はこの百五十一通常国会を教育改革国会にすると構えておられますが、そのあかしとなるべき文教関係予算は微増にとどまり、国民が望む教育改革にふさわしい実体が備わっているとは言いがたいのであります。
　私は、環境のよい教育現場と三十人以下学級の早期実現はもとより、欧米並みの二十人学級編制の達成へ歩みを大きく進めることを提案いたします。だれの目にも明らかなばらまき予算を行う余裕があるのならば、無利子奨学金制度などの飛躍的な拡充に予算をつけるべきと思います。
　日本の教育予算はＧＤＰの三・五％程度にとどまっております。世界標準とも言える学校教育費のＧＤＰの五％水準達成へ明確な達成計画を策定することを強く求めるのであります。その用意がおありか、総理の答弁を求めます。
　次に、総理の私的諮問機関の教育改革国民会議の最終報告の最大の問題点である奉仕の義務化についてお聞きいたします。
　私は、このような時代錯誤も甚だしい前代未聞の提案に遭遇しようとは思いませんでした。奉仕活動の主な目的が他者への思いやり等をはぐくむことにあるならば、子供たちの自主性こそが尊重されなくてはならないのではないでしょうか。にもかかわらず、強制力を伴う枠組みとして提示されようとしていることは、国家主義的な危険性をさえ感じるのであります。
　総理の教育改革は教育改革国民会議の最終報告をよりどころにしているようでありますが、これは私的諮問機関の意見であり、あくまで参考にすべきものであると思います。私的諮問機関の多用は好ましいものではありませんが、何よりも人選について総理好みの人に集まってもらい、あらかじめ意図した方向に意見が集約され、それがあたかも国民の世論であるかのような結論に導いていくやり方は民主主義の否定であり、認めることができないのであります。正規の機関である中央教育審議会や国会の審議をもないがしろにするものであると言わなければなりません。
　私も、教育改革の必要性は認めるものでありますが、正規の機関であります中央教育審議会で十分時間をかけ、あらゆる角度から検討して、間違いのない改革方針を提示していただきたいのであります。それを受けて、国会において真剣な審議を尽くすべきと思いますが、総理の見解をお尋ねいたします。
　ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団は、中小企業の経営者が仕事中にけがをしたり、死亡した場合に備えて共済事業を行う立派な目的を持った旧労働省認可の財団法人であります。
　ところが、今、問題になっているＫＳＤ事件は、事業の目的から逸脱して自民党の党費立てかえや関連事業を有利に展開するために自民党の国会議員に請託をし、わいろとして大きな金が動いている事件であります。
　そこでお尋ねしますが、古関前理事長を中心とする会費の目的外使用、不正流用等の運営の監督責任については、どのように考え、どのように責任をとろうとしているのか、また、その事件の真相解明のためにどのような努力をなされているのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、森総理は施政方針演説の中で、「まことに残念のきわみ」、改めて気を引き締め、信頼回復に全力を尽くすと他人事のように述べられましたが、総理が自民党幹事長時代の平成七年六月二十七日発行の自由新報において、古関前理事長と長々と対談をされています。これがこの自由新報です。古関前理事長と対談を終わるに当たって、古関理事長は、「これからも幹事長のご協力をぜひお願いしたいと思います。われわれも自民党のために全力をつくしますので。」と述べ、それに対して森総理は、「こんどは参議院選挙もありますし、また総選挙もいずれあるはずです。何かとご支援のほどよろしくお願いいたします。」と頭を下げ、協力を要請しているではありませんか。これは何事でございますか。間違いはありませんか。
　さらに、ＫＳＤは、自民党機関紙の自由新報や自由民主の広告費として二億円以上納めていると言われております。これでは、森さんを先頭に、自民党が丸ごとＫＳＤのお金にたかっていたと言っても過言ではないのではないでしょうか。
　そこでお聞きしますが、党費立てかえや広告費として自由民主党に渡ったお金の額は二十億円とも言われていますが、一体全体本当は幾らなのですか。これらのお金は、中小零細企業の経営者が厳しい経営環境の中から掛け続けた大切なお金であります。もしも、もしもですよ、ＫＳＤの運営に余裕が生じた場合には会費を引き下げるか給付条件を改善するかに回すべきものであり、自民党が吸い取るとは何事でありますか。
　総理であり自民党の総裁である森さんは、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団の会員の皆さんと国民に陳謝すべきであると思いますが、いかがですか。そして、党に納められた党費の立てかえ分と広告費等はＫＳＤに即刻返還すべきだと思いますが、いかがでございますか。あわせてお答えください。
　私も、全容解明のため、古関前理事長、額賀前経済財政担当大臣、小山孝雄前参議院議員、そして最もＫＳＤと関係の深い本院の村上正邦議員の証人喚問を要求いたします。
　次に、外務省の機密費の横領について伺います。
　長引く不況のもと、多くの国民が苦しんでいる中、何億、いや何十億という国民の血税を、あたかも個人のポケットマネーのようにして私財の購入に流用したと言われる今回の事件は、国民の一般常識からは全く理解できないのであります。
　そもそも、なぜ国民の税金である国家の予算を個人の銀行預金の口座に入れて使うことができるのですか。また、なぜ六年間もの長い間不正なことが行われてわからなかったのでしょうか。納税者である国民にわかるように説明をしていただきたい。政府には、この際、徹底的に横領の実態解明を行い、国民に明らかにする責任があります。
　外務省の元要人外国訪問支援室長の横領容疑は、これまでの政府の答弁では官房機密費を受け取った際に横領したものでありますが、外交機密費の本省分についても松尾前室長が関与していたことはないのか、正常に処理されていたと言えるのか。外交機密費の本省分が、官房機密費に繰り込まれたことがあったのかなかったのか。
　以上、外務大臣にお尋ねいたします。（発言する者あり）