Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　大変ありがとうございます。
　前向きな取り組みの姿勢を伺わせていただきまして安心したわけですが、コンクリートといいますと、どちらかというと建設省所管が多いかなというような感じもいたしますけれども、運輸大臣、そのような前向きなお取り組みで、私はぜひともそのように取り組んでいただきたいなと思っております。
　私自身も、トンネルのコンクリートというだけじゃなくて、コンクリート構造物そのものをもっと見直さなきゃいけない時期じゃないかなというような気がいたします。どうぞその辺でこれからも、私なりに御協力できることがあればいろいろと努力するつもりでございますけれども、御努力していただけますようお願いいたしまして、質問を終わります。
○委員長（小林元君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
平成十一年七月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　有馬　朗人君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　久野　恒一君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水島　　裕君　　　　　加納　時男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　今田　寛睦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障等に関する調査
　（脳死臓器移植の実施状況と今後の検討課題に
　関する件）
　（介護保険を円滑に実施するための施策と基盤
　整備充実に関する件）
　（歯科医療の診療報酬の在り方に関する件）
　（医療過疎地域における救急医療体制に関する
　件）
　（障害者の移送補助システムの充実に関する件
　）
　（医療事故の再発防止に関する件）
　（卒後臨床研修の必修化に関する件）
　（患者の権利擁護に関する件）
　（障害者の雇用確保と精神障害者施策の充実に
　関する件）
　（心停止後の腎臓と角膜の移植に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、水島裕君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　社会保障等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　私は、先般この委員会で御報告いただきました臓器移植の問題について若干お伺いしたいと思います。
　平成九年十月に臓器移植法が施行されましてから一年四カ月たったことしの二月に第一例が、そしてまた引き続き今日まで四例の脳死下での臓器移植が行われました。まず、生前に臓器提供の意思を表明された四人の方並びにそれに同意された御家族の皆さんの御決断に敬意を表したいと思います。また、臓器の移植を受けた方々すべてが予後良好ということで、大変うれしく思っている次第でございます。
　さて、国民的に大変関心を集め、そして国会でも時間をかけて審議されました法律でございますので、この実施に当たっては厚生省におかれましても大変神経を使った作業を進めてこられたというふうに思います。しかし、実際にこの四例の経験を通しまして、準備をいろいろされた中でもいろんな問題があったんじゃないかと思うんです。また、来年には法律の見直しもしなきゃいけないということもありますので、今後検討すべき課題等につきまして大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今御指摘のように、脳死移植は第四例目まで実現を見ております。第一例目と第二例目につきましては、公衆衛生審議会の臓器移植専門委員会で検討していただきました。その中で特に問題とされている事項は、以下の主要な三つだと思います。
　第一は、移植医療の透明性確保と臓器提供者のプライバシー確保の両立の問題をどう考えるか、どうしていくかということ。二番目は、脳死判定の体制などについての臓器提供施設、臓器提供病院等でございますが、この支援をどうしていくか。三番目に、日本臓器移植ネットワークのあっせん業務によりまして行われておりますが、この人的、物的体制の充実というようなこと、大体以上の三つが主要な検討課題だと思われます。
　厚生省といたしましては、この審議会の御指摘を踏まえまして、必要な措置を検討し、今後対策を講じてまいりたいと思いますが、今後とも臓器移植についての国民の理解がいよいよ深まっていくだろうと私も思いますし、それから当然そうなれば脳死下における脳死移植事例が増加することも予想されますから、そのような状況に適切に対応できるような臓器移植体制を構築していくことが今後の重要な課題であるというように考えておる次第であります。
○清水嘉与子君　今御指摘の中にもございましたけれども、臓器提供施設について少しお伺いしたいんです。
　このいただきましたデータを拝見いたしましても、臓器移植を希望する人に対しまして提供される臓器が非常に少ないという実態でございます。最近では生体からの腎臓あるいは肝臓の移植が行われている、昨日も二例目の肝臓のドミノ移植が行われるというようなことでございまして、これはしかし臓器が得られないためにやむを得ぬ補完的な措置だというふうに私は理解しているわけです。そうなりますと、この法の趣旨が十分生かされて移植医療が進むためには、臓器提供施設の充実ということがどうしても問題になろうかと思います。
　資料で拝見いたしますと、このガイドラインに規定された臓器提供施設というのが四つのカテゴリーに分けられている。そして、これで数えますと三百五十三施設ですか、この施設を対象にした調査によりますと、既に臓器移植の提供施設として体制が整っているのが約七〇％、まだ整えていないけれども今後整備しようというのが約二九％、整備もできないし今後も整備する予定がないというのが一％というような状況でございます。
　まず、整備が今日までおくれている大きな理由はどういうことなんでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　臓器移植につきましては、臓器提供があって初めて成り立つ医療でございまして、臓器提供施設の体制の整備というのは非常に重要な課題であると考えております。
　今、委員御指摘のように、四つのカテゴリーの臓器提供施設三百五十三施設につきましてこの四月末の調査は御指摘のとおりでございます。まだ約三割弱のところが体制が整っていないわけでございますが、一つは院内の合意形成にかなり時間を要しているというようなことでございますとか、さらに病院としての対応のマニュアルがまだできていないというようなことが主な理由であるというふうに承知をしております。
　したがいまして、厚生省といたしましてはこれらの状況を踏まえまして、関係学会とも連携を図りながら、脳死判定基準についてのわかりやすいマニュアルの作成でございますとか、これまでの事例における提供施設の経験を踏まえまして、御家族の方の同意書の様式のサンプルでございますとか、メディアへの対応なども含めた臓器提供マニュアルの作成、及び日本臓器移植ネットワーク、臓器提供施設、自治体等を交えまして、情報提供及び経験の共有を行うためのブロックごとの会議の開催などを通じまして、まだ未整備の施設の円滑な体制整備に資するよう、各般の施策を講じていきたいと考えているところでございます。
○清水嘉与子君　この四つのカテゴリーに分けた三百五十三施設でありますけれども、実際にこの中に入っていても臓器提供施設になるかならぬかというのはそこの施設が決めることであって、厚生省がやれと言ってもそれはできる話じゃないと思いますし、今そうなっても実際問題余り病院自身のメリットはないわけですね。経済的にもかえって大変な負担がかかるのかもしれません。しかし、とにかく臓器提供施設というのがこういうふうに今は限定されているわけです。ここで何とか道を開いていただかなければ臓器移植は行えないということもありますので、今、局長は一生懸命おっしゃいましたけれども、ぜひ受け入れ準備を進めていただきたいというふうに思います。
　それと、実際にこの四つのカテゴリー以外でも非常に意欲的に院内で準備をしている病院があるやに聞いておりますけれども、将来この臓器提供施設をさらに拡大するというお考えがあるんでしょうかどうでしょうか、伺いたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　臓器提供施設につきましては、当初、大学附属病院でございますとか日本救急医学会の指導医指定施設に限定してスタートしたわけでございますが、臓器の提供が非常に少ないということと移植医療を進めていくためには臓器提供施設を拡大する必要があるということでこの四つのカテゴリーに拡大したわけでございますが、先ほど現状を御説明いたしましたとおり、この四つの施設でも必ずしもまだ万全の体制を整えているとは言いがたい状況でございます。
　したがいまして、今後さらにこれを拡大するかどうかということにつきましては、私どもとしては当面この状況を見ながら慎重にといいますか、余り急速に拡大をいたしまして不十分な整わない体制の中で提供が行われるということはまた問題を引き起こしますので、やるからには十分な体制を整えていくという考え方で慎重に対応していきたいと考えているところでございます。
○清水嘉与子君　御意見はわかりましたけれども、実際問題、現場の中で随分いろんな動きがあるんじゃないかというふうに思いますし、そういう能力を生かそうという病院ができているとすれば、ぜひその辺の実態も聞いていただいて、本当にできるのかどうかということを客観的に評価していただいて、道も開けるのであれば開いていただきたいなというふうに思います。
　次の問題として、子供の臓器移植の可能性の問題です。
　この臓器移植法は大変厳しい条件がついているわけでございまして、生前に臓器移植に同意するかしないかということをはっきりと文書で書いておかなきゃいけないということもありまして、今は十五歳以下の子供はドナーにはなれない、また六歳以下の子供については脳死の判定基準もできていないという状況であるわけですね。
　肝臓はこのごろ大人のものも部分的に移植するという技術ができて、そしてそれが可能になったということで、このことによって、今まで子供が海外で肝臓をもらうというような例があったわけですけれども、これもずっと少なくなったというふうに伺っているところでございます。
　しかし、問題はやっぱり心臓なんでしょうか。このデータを拝見しますと、九年の十二月までに海外で心臓移植を受けたのが三十八例、このうち十五歳以下が十二例あったわけです。現在、心臓移植を希望している、登録している人が二十一名。これは日本ではできないわけですから子供は含まれていないと思いますけれども、現在でも海外で移植を受けようと思って待っている子供がいるんだろうと思うんです。
　それは、厚生省は実態をつかんでいないということでございまして全くわからないのですけれども、日本で脳死からの移植が始まったのに子供だけはできない、相変わらず子供は外国でもらっていらっしゃいというのでは問題があるのではないか。恐らくこれは三年後の見直しのときにも大きな問題になるんじゃないかと思うんです。実際には肝臓も部分移植ができるといっても、やっぱりそれは子供同士の方が適切に決まっているわけですし、肺なんかも子供でなければ無理だというふうに伺っております。
　そういう意味で、子供同士の移植医療を実現するために当然今のような規定では難しいわけでして、親の同意あるいは親権者の同意ということで行われるようなことも可能かどうかということを検討しなきゃいけないと思うんですが、そういったことにつきまして、つまり子供同士の臓器移植の可能性について厚生省はどうお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　現行の臓器移植法におきましては、先生御指摘のとおり、十五歳未満の児童からの心臓等の臓器提供は事実上不可能になっているわけでございます。これは、現在の移植法が生前の書面による臓器提供の意思表示ということが条件になっておりますので、臓器移植法の国会審議の過程におきましても、意思表示の能力というものにつきまして、合理的な判断能力につきまして民法上の遺贈が可能な年齢を参考にして設定されたものでございます。
　したがいまして、今後、子供から子供への移植ということを考えていく場合に、生前の本人の意思表示というものを法的にどのように考えていくかという点の検討と、もう一つは技術的に脳死判定というものができるかどうかという、その二つの面から検討する必要があるわけでございまして、御指摘の点につきましては法施行後三年目を目途といたしまして制度全般について検討することとされておりますので、その中でこの問題も議論されるものと考えているところでございます。
○清水嘉与子君　それでは次に、移植医療の経費の問題について少しお伺いしたいと思います。
　現在、厚生省からいただいた資料によりますと、腎臓と角膜は移植も摘出も保険が適用される。肝臓については、生体肝移植については摘出も移植もいずれも保険が適用される、脳死肝移植については高度先進医療が適用される。しかし、心臓、肺、膵臓、小腸、これは摘出も移植も保険が適用されていない。そして、これは今は行った医療機関が負担しているというふうに伺っているわけでございますけれども、このほかに臓器の運搬費用なども相当かかっているんだろうと思います。これもどこが払うか決まっていない。今はこんなに例が少なくて、病院の方の負担ということで何とかやっていただけるのかもしれませんけれども、いつまでもこれは放置しておけない問題であろうというふうに思います。
　一方におきまして、医療保険制度の中で一部の高額医療を使っている方々が非常に医療費用の中で問題になっているということもございまして、これは一体どう扱うのかということは非常に大きな問題かなと思います。大体一千万くらいは一年間でかかる。心臓で一千万とか、肝臓でもそうですね、肺なんかでもやっぱりそのくらいの費用がかかるというふうに伺っておりますけれども、こういったものの扱いをどういうふうに考えていくのか、もしお考えがあったら教えていただきたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　先生仰せのとおり、現在移植医療につきましては、普及動向等によりまして、今、腎臓あるいは角膜、骨髄の移植だとか生体部分肝移植等については既に保険適用をいたしておりますけれども、脳死体からの肝臓移植につきましては、お話しのように、高度先進医療としての承認ということにいたしております。
　そういう流れで申しますと、脳死体からの心臓等の移植につきましては、我が国におきましては新規の技術ということでございますので、今後の実績をもとに高度先進医療としての適用が検討課題になってくるということになると思います。
　しかし、いずれにいたしましても、御指摘の移植医療につきましては、先生も御指摘のありましたとおり、一方において我が国の移植医療の推進あるいは患者負担の軽減等、こういった観点と同時に、その普及動向でありますとか医療保険全体を考えました場合に増大する医療費の効率的な配分、あるいは医療財源の使われ方の優先度合いというような観点をも踏まえながら、最終的には中央社会保険医療協議会における議論を経ましてその対応をやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　手術をすることによって、しなかったときのずっと治療をしている費用の問題だとかいろいろ考えてみて、やっぱりここに費用を投ずる、国費を投ずる、あるいは保険料を投ずることのメリットというのはあるんだろうと思いますけれども、その辺、ぜひ国民にわかりやすく表示していただきたいというふうにお願いをしておきます。
　それから次に移植のコーディネーターの問題、これもやはり問題になっていると思います。
　先日、日本臓器移植ネットワークが移植コーディネーターの教育をしようと募集したら、非常にたくさんの人が集まってきたというふうに聞いております。これはそれだけ関心が非常にあるんだと思いますし、臨床検査技師だとか看護婦だとか、こういった直接そういうところに医療の分野で働いている、しかもそういう移植医療にかかわっているような方々の関心が非常に高くなっているというふうに思うんです。
　一体この人たちに数的にも質的にもどのような教育が必要なのかということをぜひ伺いたいと思いますし、またこれは、今はネットワークの中にいる方々が大活躍していらっしゃるわけですけれども、やっぱり臓器提供施設にもこういった教育を受けた方々が配置されるということが必要ではないかなというふうに思いますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　現在、移植コーディネーターにつきましては、日本臓器移植ネットワークに所属するコーディネーターと都道府県の医療機関等に属するコーディネーターの二種類がありますが、ネットワークのコーディネーターが十六人、都道府県のコーディネーターが五十六人というのが現状でございます。
　コーディネーターの質及び数の拡充につきましては、公衆衛生審議会の臓器移植専門委員会におきましても指摘されていることでございまして、これまでの脳死下での移植事例の検証におきまして、今後脳死下での臓器提供事例が増加した場合に対応できる人材が育っていないことから、コーディネーター候補者の教育・訓練体制を拡充し数をふやすことが必要であること、これまでの脳死下での臓器提供事例に関与したコーディネーターが他の若いコーディネーターの教育、育成に従事することができる環境をつくることが重要であるというようなことが指摘されているところでございます。
　したがいまして、厚生省といたしましては、円滑な臓器移植が行われるためにはコーディネーターの数、質の拡充が重要であると認識しているところでございまして、この審議会での指摘を踏まえて具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一つは第三者の検証機関の問題です。臓器移植について多くの国民が心配していたことは、一体脳死の判定が本当にきちんと行われるのだろうかとか、それが密室の中で行われちゃうんじゃないだろうかとか、あるいはレシピエントが公平公正に選ばれるのだろうかといったような、どちらかといえば医の倫理にかかわるような問題が非常に多かったわけでございます。
　このことについては、先ほど大臣もおっしゃいました公衆衛生審議会の臓器移植専門委員会が検証して、二例ではございますけれども中間報告をまとめていらっしゃるわけですけれども、その中にも第三者による検証機関の必要性が指摘されているわけでございます。私もぜひこういったことは必要だと思っているんですけれども、今後もこの専門委員会がこういった機能を続けていく方がいいのか、あるいは移植医療が国民の中に広く容認されるためには、こういった専門家だけでなくて例えば遺族の立場あるいは臓器移植によって命を取り戻した患者さんの立場、そういった意見も反映させながら移植医療を検証できるようなものが必要なのかなという気もしますので、第三者機関というのをどんなふうに考えたらいいのか、そのことについても御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　移植医療につきましては、今、委員御指摘のように、救命救急医療が十分に行われたかということ、それから脳死の判定が法的にも手続的にも適正になされたか、それから臓器の配分が公平に行われたかという、これらの点につきましてやはり国民にわかりやすい形で説明できるような体制が必要だと思います。したがいまして、今、公衆衛生審議会の臓器移植専門委員会におきまして御議論いただいているところでございます。
　中間報告におきまして、リアルタイムでの情報開示を行わない場合の条件として第三者検証機関設置の必要性について意見が出されているところでございます。しかしながら、構成員に法的な守秘義務を課すのかどうか、また組織の事務局をどこに置くのか、また財政的な基盤をどこに求めるかなど、いろいろ具体的な点につきまして引き続き議論する必要があるということでございまして、厚生省といたしましては、中間報告に引き続きましてこの委員会で御議論をいただくということになっておりますので、その結論を踏まえまして対応していきたいと考えているところでございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。いろいろと問題があろうかと思いますけれども、ぜひ国民の中にこういった臓器移植の問題が広く浸透していって一般的な医療として行われますように、そういう環境を整えていただきたいということをお願いしておきます。
　次に、結核の問題についてお伺いしたいんですが、昨日、厚生大臣は結核緊急事態宣言というのを発表されたわけでございますが、まずこのねらいと意義、そしてまた今日の緊急事態に対してどのような具体的な提案が含まれているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ことしの六月三十日に公衆衛生審議会から「二十一世紀に向けての結核対策」という意見書が提出されたところでございます。この意見書の内容に基づきまして、御指摘のように、昨日、結核対策の連絡協議会を開催いたしました。そして、医療関係団体や関係省庁の方々にお集まりをいただきまして、私の方から結核緊急事態宣言を発表いたしまして、各関係団体に対しまして結核対策の強化をお願いしたところでございます。
　この結核緊急事態宣言の趣旨あるいは目的といたしましては、まず第一に医療関係者とか行政担当者を含めた国民一人一人が結核を過去の病気としてとらえるのを改めまして、国民の健康を脅かす大きな問題として取り組んでいただきたいということ。それから、厚生省みずからが結核対策を強化していくとともに、地方自治体あるいは医療関係団体に対しましてもおのおのの立場から結核対策を強化していただきたいということ。それから、国民各位におかれましても、結核に対する正しい知識を理解されて結核の予防に努めていただくこと等々を宣言で述べております。
　今後、この宣言の趣旨に沿いまして、医療関係者や行政担当者を含めた国民一人一人に定着していきますように努めていくと同時に、具体的な結核対策につきましては、公衆衛生審議会から提出された、先ほど申しました意見書に基づきまして、再興感染症としての結核の知識の普及啓発、必要な調査、健康診断の充実、多剤耐性結核や高齢者の結核対策の推進、集団感染とか院内感染対策等の強化を総合的かつ集中的に進めて結核の撲滅に努めたい、このように思っておるところでございます。
○清水嘉与子君　結核が、非常に高齢者の発病が多いとか、あるいは多剤耐性結核など厄介な問題を抱えているというのはかなり知られていたわけですけれども、最近問題なのは集団感染のニュースが非常に多いということだと思うんですね。そのことはもちろん緊急事態宣言の中にも入っているわけでございます。
　データによりましても特に平成九年、十年に集団感染が多くなっている、学校、医療機関、事業所で。中でも気になりますのは、医療機関の中での集団感染事例がふえている。特に精神病院などでは多数の要治療者が出ている。ああいった閉鎖的なところでそういった人たちが出ているということについて、どうしてなんだろうかという気持ちがあるわけです。病院で患者から感染したりするなんということは、一般には専門家としては本当に恥ずべきことだというふうに考えられているわけですし、まして医師が自分の病気がわからないで結核菌を患者に感染させるなんということはちょっと考えにくいわけですけれども、全体的に医学の関心が結核からそれていってしまったんじゃないかという気がするんですね。
　今、厚生省が病院・療養所のネットワークを結核に関してもつくるということでございますけれども、いろいろ現状を聞いていますと、療養所の中でも結核の専門家と言われる人が本当に何人かになってしまっているとか、そういう実態を聞くわけでございます。ぜひお医者さんたちの、研修と言ったら失礼ですけれども、それをもう少しきちんとしていただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　結核がなぜ今日のような状態になっているか、幾つかの要因が考えられるわけでございますが、先ほど大臣からも申し上げたとおり、特に医師及び医療関係者の結核に対する基本的な知識の再確認ということが必要になってきているというふうに考えているわけでございます。
　ＷＨＯも数年前に非常事態宣言を出しておりまして、四つの要因を挙げておりますけれども、その中でやはり結核に対する関心の低下というものを最大の要因として挙げております。私どもといたしましては、医師を含め医療関係者に再度、結核に対する基本的な知識の習得等、医学教育を含めまして対応を考えていく必要があると考えております。
○清水嘉与子君　結核による死亡率というのは戦後ずっと飛躍的に減少してきたわけです。しかし、今日、先進諸国と比較するとまだ日本は高いんですね、死亡率が。この機会に結核が大変な感染症であるということを再確認していただく。と同時に、ぜひ厚生省は医学界の英知を集めて、せめて先進国並みに死亡率を低下させるという目標くらい掲げて施策の充実を図っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○中原爽君　自民党の中原でございます。
　介護保険が準備段階でありますので、きょうはホームヘルパーにつきましてお尋ねをまずしたいと思います。
　三月十五日の日付でありますけれども、医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会長並びに介護給付費部会長から宮下厚生大臣に答申書が出ておりまして、介護に係ります訪問介護について二点答申がございました。
　内容については、「介護サービスの量的な拡大を図る観点から、訪問介護を担当する者の要件については、当面、三級研修を修了した者もその対象とすることはやむを得ないと考えられるが、その場合においても、採用後の研修機会の確保等を通じて、サービスの質の向上に努める」ということが一点、それから「チーム運営方式による質の高い訪問介護の提供が可能となるよう、事業規模に応じたサービス提供責任者の配置を適切に行うとともに、介護報酬の設定に当たっては、二十四時間巡回型サービスなどサービスの提供形態に応じた実態を十分に踏まえる必要がある。」と、こういう答申でございました。
　その後、七月七日に部会が開催されまして、また昨日は最終的にこの三月の答申に沿った形の審議が進められておるわけであります。
　現在、厚生省の新ゴールドプランによりますと、平成十一年度のホームヘルパーの養成につきましては十七万八千五百人という予算ベースを計上しておりまして養成に努めているわけでありますけれども、実際には現在養成の研修修了者については二十九万二千名ほどおられるということでありますけれども、その約半分が三級の資格者でありまして、十五万八千人ほどおられるということであります。
　先ほどの答申あるいはその後の部会において審議されました内容については、資格に対応した介護報酬について、特に二級と三級の間で線引きをいたしまして、三級については二級に比して報酬を低減するということが進められているわけであります。
　しかし、本来の目的といいますのは、先ほどの答申書にもありましたように、三級の研修を修了した者もその対象とすることはやむを得ないけれども、採用後の研修機会の確保を通じてサービスの質の向上に努めるということでありますから、すなわち三級の方々を二級という資格に昇格する、ステップアップすることで質の向上を図るということが趣旨であろうかというふうに思います。すなわち、その報酬に差があるということが主体ではないということであろうかと思います。
　この辺の今後のステップアップと同時に、質的向上をするという意味合いにおいては、現在、三級のホームヘルパーの養成の基準は五十時間という研修の養成期間になっておるわけでありますけれども、二級の場合には百三十時間、一級の場合には二百三十時間という研修の養成時間が必要になるわけであります。しかし、三級については非常勤という取り扱いになっておりまして、二級以上の常勤の職とのかかわりが勤務形態によって違っている格好になっております。
　そういうことも含めて、三級の方々を二級に昇格し、かつ質的向上を図るためにはいろいろ実習などの研修を積み重ねていくということになるわけでございますので、このあたりを実際上の問題としてどういう形でこの研修、要するにステップアップのシステムを考えるかということを、都道府県単位で考えていくことも必要でありますけれども、もともとの厚生省としてのお考えをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　先生御指摘のとおり、昨日の医療保険福祉審議会におきまして、三級課程の修了者によります訪問介護、ホームヘルプでございますけれども、これを低く設定する、こういう提案をさせていただいたわけでございます。
　したがいまして、審議会でもいろいろ御議論がございましたが、今後、三級課程の修了者のホームヘルパーが可能な限り二級あるいは一級に、上位の資格を得られるように受講等の受け皿みたいなものをつくっていく必要があるというふうに思っております。ただ、三級ヘルパーで上位にならない方も当然いらっしゃるわけでございますので、そういう方がいつまでも三級のままでとどまっていいのかという質的な面で問題があるわけでございまして、年限を区切ってやったらどうか、こういう御意見もあるわけでございまして、そういうことも含めて今後の検討課題ということで検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたように、養成の時間数が三級は五十時間、二級については百三十時間ということでありますけれども、これを今お話しのように昇格をしていくというステップアップの段階でありますと、一番問題になるのは実習をどういう形で積み上げて二級に昇格できるかということであります。すなわち、実習を行う施設というのは限度がありまして、無限にその養成の施設があるわけではありません。
　したがって、実習を受けたいと思っても時間待ち、順番待ちというようなことが起こり得るわけでありますので、そのところを踏まえてヘルパーの資格の状況を積み上げていきませんと、大半が三級のヘルパーである、ホームヘルパーの半分が三級のままにとどまっているという状況は大変ぐあいが悪いというふうに考えているわけであります。
　もう一点、ホームヘルパーのチームの運営方式につきまして答申が出ているわけでありますけれども、厚生省のお出しになっておりますパンフレットの中で、先ほどの十七万人の養成のほかにホームヘルパーのステーション、これを一万カ所ふやすということがあります。これは予算措置ではありませんで、努力目標ということであろうかと思いますが、先ほどお話が出ておりますホームヘルパーのチーム運営方式を推進するという事業計画とあわせて二十四時間対応のヘルパーの巡回型の事業を推進するということでありまして、これはその推進のいろいろな規則が既に定められているわけであります。
　特にこのホームヘルパーのサービスについては、これから一級のホームヘルパーの方々が中心になりまして、ホームヘルプステーションあるいはホームヘルプサービスを行います運営方式について、看護婦さんであるとかケースワーカーであるとか、そういう方々と協力をしながらチームの運営を行うということについて、一級のホームヘルパーが主任という形、ホームヘルパーだけのチームでありますと主任ヘルパーという言い方になるわけでありますけれども、いずれにしても一級の資格ということが必要になってまいります。したがって、ここで言っておりますホームヘルプサービスのチーム運営あるいは二十四時間対応の巡回型の事業ということについて、一級の資格者のかかわり、あるいはその整備状況についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　ホームヘルプサービスチームの運営方式でございますけれども、これは他のサービスとの連携調整を行います主任ヘルパーが当然配置されていなきゃいけないわけでございまして、その主任ヘルパーを中心にいたしまして他のホームヘルパーを指導する、こういう体制ができているのをチーム方式と言っているわけでございます。
　平成三年度からこの方式で推進を図っているところでございまして、平成九年度末で全国で二千八百十一チームができているわけでございまして、本年度からはすべての市町村でチーム運営方式で実施することを原則といたしているわけでございます。
　また、二十四時間対応の巡回型ホームヘルプサービスでございますけれども、これにつきましては平成七年度から加算制度を設けましてその体制整備に努めてきているわけでございまして、平成十年度末現在で百七十八の自治体で加算を受けて実施しているということで、そのほかにも二十四時間対応でやっているところもあるわけでございます。
　こうした中で、主任ヘルパーにつきましては、これまでは先生御指摘のように介護福祉士と一級の研修修了者に限定してきたわけでございまして、これまでは特段支障なく確保できていたというふうに認識しているわけですが、これからふえてくるわけでございます。特にホームヘルパーの就業実績を重視するということで、介護福祉士と一級の研修の方に加えまして、就業実績がある方は、二級課程の修了者でございましても三年以上の実務経験がある方は主任ヘルパーにできる、こういうふうな予定にいたしているわけでございます。したがいまして、こういう措置によりまして主任ヘルパーは円滑に確保できるんじゃないか、こういうふうに思っております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　御指摘の介護福祉士に対しますホームヘルプサービス事業の委託ということは既に行われているわけでありますけれども、ただ介護福祉士の免許を持ったばかりの方がこのホームヘルプサービスにかかわるということも実務の経験としては不足であろうかということでありますから、あくまでもこのホームヘルパーの、今御指摘の二級も含めてこういった主任の仕事をするということをふやしていく必要があろうかということであります。これは都道府県がホームヘルパーの養成をするという格好になっているわけでございますので、厚生省からの御指導もひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先日、ケアマネジャーの資格試験などもございましたけれども、ケアマネジャーはケアプランを立てられるというところでありますけれども、その立てられたプランを実質的に実施するのがこのホームヘルパーの方々であろうかということでありますので、実態としてはこちらの方が、ホームヘルパーの仕事の方が重要ではないかという意見もあるわけであります。
　それでは、もう一点お尋ねをしたいと思います。
　お手元に資料を三部ほど配付させていただいております。
　先般、五月十八日に衆議院の方の厚生委員会で吉田幸弘衆議院議員が医科と歯科の診療報酬の改定率の差異、それから医科と歯科の初診料、再診料の差について質問をされておりまして、そのことについて歯科領域の立場から確認をさせていただこうと思っております。
　吉田幸弘衆議院議員は歯科医師でございますので、そういうお立場での御質問をなすったわけであります。それで、その質問に対する政府委員のお答えは大体概略次のようでございました。
　かつての改定率でいえば歯科が高かったこともある、また医科が高くなったこともある、直近の平成十年度の改定においては医科、歯科ともに改定率は一・五％であった、こういう御回答でありまして、これが一つ。
　それからもう一点は、初診料と再診料というところだけを取り上げて目を通しますと、医科と歯科の間では確かに差があるということはそのとおりであるけれども、それは今まで歯科の領域が改定の点数配分について、歯科特有の補綴、要するに義歯、入れ歯の領域に技術料の部分を振り分けて、初診料の方には点数を配分されなかったというようなお答えがあったわけであります。そのことについて確認だけとらせていただこうと思います。
　お手元の資料１でありますけれども、昭和四十二年からの医科と歯科の診療報酬改定率のパーセントの比較であります。
　昭和四十二年から五十三年までは確かに歯科の診療報酬改定率の方が上でありました。たまたま四十七年二月は一三・七ということで同じ比率でありました。しかし、線引きをしておりますが、昭和五十六年以降は逆転をいたしまして、はるかに医科の改定率の方が高いという状況が続いておりまして、先ほどお答えがありました平成十年四月は一・五、一・五ということで同率になっているということであります。このことを言葉でお答えをいただきますと先ほどのようなお答えになるわけであります。
　問題は、四十二年から五十三年までは歯科の改定率が高かったわけでありますけれども、五十六年から逆転をしたということでありまして、何でこういうふうになったかということを吉田衆議院議員はお尋ねになったのであろうというふうに思っているわけであります。
　明らかに五十三年と五十六年の間で差が出たということでありますので、診療報酬改定についての改定の仕方がここで変わったのであろうというふうに思います。この点についてお尋ねしたいと思います。いかがでございましょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　診療報酬の改定率につきましては、今、先生御提示のございました資料のような経過をたどってきたことは御指摘のとおりでございます。
　これにつきましては、これまで診療報酬の改定率は、医科あるいは歯科につきましても同様に、医療機関の収入あるいは人件費、物件費などの諸費用の総合的なバランスという形の中で医療経済の実態調査などもしながら決めていく、その時々で大分やり方等についてもいろいろございますけれども、基本的にはそういった医療機関の収入と費用との総合的なバランスを見るという中で今日まで来たということでございます。
　そうした中で、御指摘のような形で五十六年以降しばらくは改定率だけを見ますと医科の方が歯科よりも上がっているような状況が続き、それが平成十年には医科と歯科、同率の一・五％の引き上げということになったということでございまして、それぞれについて特段にこれはこういうことであったから低くしたんだということではなくて、総合的なバランスの中でその時々で決めてまいったということの結果だというふうに承知をいたしております。
○中原爽君　今お話しいただきましたのは五月にお答えになりました内容と大差はないわけでございます。
　どうして五十三年と五十六年の間でこういうふうにバランスが逆転したかということについては、恐らく五十六年の時代に第二次臨時行政調査会からの御意見がございまして、医療財源が枯渇をしてきた、そのために薬価を引き下げて、浮いております薬価を引き下げた分の経費を技術料に配分するという形が行われたようであります。したがって、薬を使う率の多い医科は技術料の上乗せ分が多くなった、しかし薬をほとんど使わない歯科については薬に基づいた医療財源の配分がほとんどなかった、そういう状態のために五十六年以降こういう格差がついたということであろうと思います。
　それと、平成十年については同じく一・五、一・五という御指摘でありますけれども、このときは御承知のように中医協の場で実態調査の結果に基づいて厚生大臣に中医協からの改定を要するという答申が出ないままで年が明けました。そして、当時の与党三党の政調会のところでこの一・五という人件費と物件費を出すということが決められたわけであります。まことに異例の決め方であります。この一・五の財源というのは当時千三十億円であります。それは、薬の差から、引き下げた分から財源を出したということではありません。全く別のところから厚生省としてこの一・五％の財源をお出しになったということでありまして、それで技術配分をすれば両者一・五になった、こういう経過であろうと思います。
　それから、資料２でございますけれども、ただいま私が申し上げましたように医科と歯科の技術と薬の薬剤料の差であります。医科は薬を三一％ほど使っておられる、我々歯科は一・二八％しか薬を使っておりません。ということは、歯科の疾患というのは薬を飲んで治るような疾患ではないわけでありまして、点滴をしたから抜けた歯が生えてくるということはないわけでありますし、薬を飲んだから虫歯の穴がふさがってくる、そういうこともないわけであります。したがって、医科と歯科の薬の使い方というのはこれだけ格差があるわけでございます。したがって、三〇％の上に乗っている医療財源あるいは一・二八％に乗っている医療財源を技術料に振り分けるということであれば、確かに歯科は損をするということになるわけであります。それを申し上げたいと思っておりました。
　それで、今回、平成十二年度を目途に医療制度あるいは医療提供体制を改革するんだということが言われておりますが、平成九年当時の与党協の意見書では、新しい診療体系の構築については技術、物、ホスピタルフィーの評価をする、こういうふうにおっしゃっておられる。また、同じ平成九年の八月に厚生省も意見書を出されておりまして、技術、物及び施設管理費用を明確に区分した評価体系の構築を提唱する、こういうふうに言っておられるわけであります。
　それから、ことしの一月になりまして、医療保険福祉審議会の制度企画部会からはこういう意見書、作業部会の報告が出ております。薬や治療材料の物の評価と医療に係る技術評価の間に不均衡が生じている、これを是正しろ、こういうことであります。薬や治療材料の物の評価と技術の医療に係る技術の評価を明確に区分してそれぞれきちっと評価をするんだ、こうおっしゃっておられるわけであります。こういう考え方でいけば、薬を使わない領域の部分とそれに対応した技術の部分ということで、当然医科と歯科の技術に対する考え方が違うということを申し上げたいと思います。
　それから、資料３でありますけれども、これが吉田代議士がお尋ねになりました初診と再診の差異であります。ごらんいただきますと、特に初診料については、五十一年、医科が九十点、歯科が九十点でありまして、この時代から昭和五十九年までずっと同じ点数でありました。しかし、昭和六十年以降は大差がつくという状況が続いているわけであります。
　私は、特に今回初診料で申し上げたいんですけれども、歯科が初診料に重点的な点数をつけないで、補綴すなわち義歯の領域に点数をつけたために結果的にこういうふうになったというふうにおっしゃっているわけです。しかし、先ほど来ごらんいただいておりますように、昭和五十六年以降、医科に比べて総枠の歯科の点数配分が少なくなったということを踏まえて、歯科の場合には医科と同じような形の初診料の点数を持ち上げられなかったという結果がこういう状況になっているというふうに理解をしているわけであります。
　再診料については、それぞれその頻度によりまして診療科によって大差があるわけであります。全体的に申し上げますと、歯科の場合には医科に比べて再診の頻度は三倍ぐらい高いわけであります。したがって、同じ点数をつけようということを考えますと、医科に比べて三倍の医療財源を要する、こういうことでありまして、この点についても医科と歯科と同じような再診料の形はなかなかとれないということでございます。
　こういう考え方でよろしいかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　初診料、再診料等の診療報酬の中身にわたってのお尋ねでございます。
　今までの経過で申し上げますと、先生もお引きをいただきましたけれども、今までの経過の中で改定の中身としてどこに重点を置いていくかというときに、初診料、再診料については、今までは歯科領域についてはどちらかというと他の技術料配分に重点を置いてきたということもあってこんなお挙げをいただいた資料のような状況になってきたものというふうに思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、歯科も含めまして、診療報酬改定のあり方につきましては医療保険の抜本改正の課題の一つでございます。その中で、いわゆる技術の評価重視あるいは歯科についていえば、歯科の特性をどう配慮していくかということは抜本改正の中においても大きな課題だというふうに挙げられております。
　したがいまして、今、具体論としては中央社会保険医療協議会での御議論が出ておりますので、そうした中で全体の医療の質の向上、給付と負担の均衡の確保あるいは医療資源の効率的な配分といったような観点も含めまして総合的な検討をしていただく。また、その前提として目下医療経済実態調査を実施中でございますから、この結果をも踏まえまして、そういった中でそれぞれの医療経済がどういうふうになっているかということをも踏まえて最終的に結論を出していくことになろうかというふうに思います。
○中原爽君　ただいまお答えをいただきましたとおり、先ほど来から申し上げておりますけれども、平成十二年度を目途に医療保険制度並びに提供体制について抜本改正が行われるわけでありますので、私が今申し上げたこと、すなわち医科の領域と歯科の領域というものがそれぞれ担当しております疾患形態に対しまして対応の仕方が違うということを十分に今後お考えの上で改革を進めていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○久野恒一君　自由民主党の久野恒一でございます。
　ただいま清水先生、中原先生のお話を聞いておりまして、九問中六問は大体同じような質問になってございます。そういうことで、視点を変えながらお話を進めていきたい、そういうふうに思うわけでございます。
　私ごとで恐縮でございますけれども、私は昭和三十八年に千葉大学医学部を卒業いたしまして、以来、医師として患者さんとともに歩み、昼夜を問わず患者さんと接してまいったわけでございます。
　県会議員になりましたのが五十四歳のときでございました。その動機は、ただいま中原先生も御指摘になったように、介護保険制度がこのままの状態で入ったのでは大変患者さんが困るであろう、そういうことでもって県会議員に突如として手を上げて立候補して、たまたま当選しました。
　そういうわけで、茨城県というところは医療も福祉も多少おくれているところでございまして、私が自分では政治的な手腕や素質もないのに県会議員として何をすべきか。私は、この介護保険がうわさされ、ゴールドプランがうわさされたときから、何とかこれをまとめていかなければ茨城県というのはだんだんなくなってしまうんじゃないか、なくなるという意味は患者さんにとって不幸な状態になるという意味でございまして、二十一世紀いばらき福祉の郷づくり懇談会の座長をやらせていただきました。学識経験者も含めまして二十数名から成る方々で提言を自民党茨城県支部の重要政策大綱として県に提案させていただいたわけでございます。
　中身を見ますと、どうしても県では対応できない、そういうことでもって、県連会長に参議院に行ってこいということでもって、出ましたら当選させていただきました。これを言うためにきょうは出てきたわけではございませんが、しかしどうしても県単位ではできませんので、国でもってこの問題を取り上げていきたい。そうすると、ただいまも言いましたように、清水先生のお話とかあるいは中原先生のお話が重複してくるわけでございます。
　ところで、臓器移植の法案ができましてからもう一年四カ月たつわけでございますけれども、この臓器移植は従来の社会保障制度の中には入っていなかったと思うわけでございます。医療とか福祉とか年金とか、そういうものがあるわけでございます。その制度の枠には入っていなかったわけでございます。したがって、その財源というものはやっぱり医療保険の中から全部使うとなると、年金とか福祉に影響が出てまいりますので、社会保障制度、この周辺も含めて質問をさせていただきたいと思っております。
　この社会保障関係にかかわる費用は今後どんどんと臓器移植などによって増加してまいります。将来的な基準というものを立て、今のうちからそれぞれの制度改革をきちんと決めておかないと将来これまた混乱することになろうかと思います。今後の社会保障制度のあり方について大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員が臓器移植の問題を取り上げられまして、これがかなり高額な負担になります。したがって、医療保険で見る場合にかなりの負担になって、従来考えられなかったことではないかということを一つの例といたしまして、社会保障全般についてもっとトータル的な観点で物を考えたらどうかという御趣旨であると存じます。
　私どもも今後の社会保障のあり方はそうでなければならないと思っておりますが、具体的には年金とか医療とかあるいは介護とか、そのほかの福祉の施策というように、個別政策にそれぞれの目的がありまして分かれておるわけでございますが、全体として、これから少子高齢化を迎えますと、かなり額もいろいろな面で多くなることはもう否めない事実でございます。そうした中で、今後、少子高齢化の現実というのが迫ってくる中で大体どのようなめどをつけるのかということは大変重要な観点だと存じます。
　これにつきましては、かつて国民負担率という概念で社会保険料と租税負担の合計でその負担率を五〇％以下にするというようなことが、小渕内閣では明定しておりませんけれども、前の内閣等でそのようなことも決められたことがございます。私は一つの尺度ではないかと思うのでございますが、今後もやはりこうした全体的な鳥瞰とか展望を描きながら、やはり具体的には個々の施策に展開されるわけでございますので、それぞれの施策の展開の効率化、合理化を図りながら経済全体との調和も図っていくというようなことで、年金制度、医療改革問題、介護問題、福祉の問題等に取り組んでいかなければならないと思っておりますが、今直ちに数字的な目標値でどうのこうのということにはなっておりませんけれども、そういう考え方が極めて重要であることは委員のおっしゃるとおりだと存じます。
○久野恒一君　ありがとうございます。ぜひしっかりとした政策を立てて実施していただきたいと思います。
　確かに、医療費が既に三十兆円になっております。これからも医療費はだんだんとふえてまいりまして、その意味では今のうちから大臣がおっしゃったようにいろんな社会保障費を大切に使っていく必要があるのではないか。年金は余り私は下げない方がよろしいという信念を持っております。
　そこで、ただいま中原先生からも御指摘ございましたけれども、福祉も下げることもできない、そうすると社会保障全体の中で下げられるところは医療保険のむだを極力なくしていくことであろう、それからこれから新しく入ってくる臓器移植のようなものをどう取り扱っていくかということが大切であろうと思って大臣に御確認したわけでございます。
　では、次に移らせていただきます。
　若い人が余り病気にかかったことがないのに医療保険とか年金、将来もらえるかどうかわからない、そういう年金を一生懸命掛けているということは、将来の安心、そのために期待を持って掛けているのだろうと思います。そういう意味では、今回できましてどんどんやろうとしている臓器移植がそっちの方にどんどん使われていってしまうと、将来年金がもらえなくなってしまうんじゃないか、あるいは自分が病気になっても何十万も払わなくちゃならない、そういうことにもなろうかと思います。
　そういうことで、この臓器移植の問題は医療費でもって取るか取らないか、あるいはもう自分の支払った社会保障、そういう制度の中でもってこれをとらえるということは、国民的な了解を得ないとなかなか使っていけないんじゃないかなと私は思うわけでございます。臓器移植が医療だからといって、即医療保険を使っていくというわけにはまいらない、そういうふうに思うわけでございます。
　確かに、人工透析をやっていた人が腎臓移植したら安くつく、だから透析はしなくて済むから腎臓移植した方がいい、そういうふうな発想だけで、これも一つかもわかりませんけれども、それだけでやるのではなくて、移植全体をどういうふうなとらえ方をしたらいいのか、やっぱり新しく考える必要があるのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
　そういう移植の財源というものに関して、何かお考えがあるようでしたらお聞かせ願えればありがたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　心臓移植等のような臓器移植につきまして、費用の面につきましてのお尋ねでございました。
　先ほど、清水委員からのお尋ねにもお答えを申し上げましたように、臓器移植につきましては、今日まではその普及動向等によりまして医療保険の対応というものを段階的に考えてきているわけであります。ただ、心臓移植のような新規技術に関しましては、その流れで申しますと、まず高度先進医療としての技術的な評価を行うかどうかということが検討課題になろうかと思います。
　さらに、それを超えまして、今、先生御指摘のように、医療保険あるいはそのほかも含めまして、この財源をどうしていくかという点につきましては御指摘のような観点を含めまして、一方、また我が国の移植医療の推進あるいは患者負担の軽減等をどう図るかというような両面から、医療保険の適用につきましては中央社会保険医療協議会における検討というようなものを経まして考えていかなければならない課題であろうというふうに考えておるところでございます。