Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野（勝）政府委員　引当金につきましては、これは特段、本来は税制上の特別措置ということではございませんで、いつの時点で費用を計上するか、それを収益の計上の時期と合わせるといういわば費用収益対応の考え方が根底にあるわけでございますので、これをもちまして特別措置的に不公平的な制度として議論をするのはややいかがかと思うわけでございます。
　しかしながら、具体的には引き当ての率等につきましては、それは利用実態等を踏まえつつ常に適正なものにしておくように努力すべきことは当然でございますので、そういった点につきましては従来から見直しを随時行ってきているところでございます。
　今回の税制調査会の答申も、主な引当金、貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金につきましてそれぞれ考え方を述べ、検討の方向を示してございます。ただ、今回御提案をしております改正案には具体的には御提案はいたしておりませんが、それぞれの引当金につきまして示された税制調査会の考え方に基づきまして、今後とも随時検討してまいる考え方でございます。
○沢田委員　案外時間のたつのが早いものでありますから、急がないとならなくなりました。
　とにかく、これは六十年度でありますけれども、交際費にしても三兆円、これは今言ってないことですよ。寄附金でも二千八百億以上、それから貸倒引当金が三兆円、それから賞与引当金が五兆円、それから退職引当金が八兆円、減価償却のあれが二十兆円というように、これが要すれば企業会計の内部留保金として運用されておるし、そのことによって赤字、黒字の目印がまた出てくるし、同時に、退職引当金などは、倒産した会社の引当金はゼロになってしまっておる。こういうようなことがやはり不公平の一つの内容として指摘をされているわけであります。
　ですから、もう以上で言いませんけれども、引当金についてはなおさらに、では倒産した会社の退職引当金を残してやる道はないのか。素朴な質問を一つすれば、倒産したけれども退職金を出せないというのはおかしいじゃないか、そのために引当金を置いておくのじゃないのか、こういう質問を我々受けるわけです。大臣、それは疑問に思いませんか。倒産しても退職引当金は退職引当金としてそれは残してやるという筋道を法的に保障してやるということは当然のことじゃないでしょうか。倒産したらなくなってしまうのだよ、路頭に迷うのだよという論理は、政治的に許されないだろうと思うのですね。その一点だけ聞いてこの問題を一応終わりますが、そういう点で見直しが必要だというふうに言えると思うのです。大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　それは逆の面からのお尋ねであったわけでございますけれども、一般論として、引当金は費用と収益が対応するということで、費用を期間配分をするということなのでございますから、特別の優遇措置ではございません。結局はいただけるというか、そういうものでございますが、ただ引き当て率が実態から非常に難れて大きくなっているというようなことはいわば入り用のないことでございますから、これはやはり年とともに整理をしていかなければならない。
　最後のお尋ねは、ちょっと逆の面からのお尋ねで、主税局長からお返事いたします。
○水野（勝）政府委員　退職給与引当金につきましても、基本的な考え方は、その退職金を支払う金額、それをいつの時点で前もって費用に計上しておくかという税制上の理屈でございますので、いざ払う段階になって倒産いたしておりましたらその金が現実に積まれていないという問題は、これは税制の立場からいたしますとちょっとなじまない議論でございます。
　しかし、ただいままさに委員御指摘のように、政治的に一体それじゃ何なんだ、この引当金はという御議論のあることは、私どもも従来から十分承知いたしておりまして、この点につきましては、それを何か特定の資産として積み立てることをして支払いの担保をすべきであるというものと連動させるべきではないかということも検討はいたしてきてございます。しかし、そういたしますと、逆に退職給与引当金の積み方に限定が出てくるような感じもするということで、一方そういう問題意識もございますので、なかなか難しい問題でございます。
　したがいまして、大きな方向としては、退職給与引当金は、むしろ外部拠出的なものに大きく変更していくべきではないかという議論がございます。中期的に見れば私ども、そういった方向でもってむしろこの制度を基本的に見直すべきではないかという気もいたしておりますが、ただいまこれを廃止いたしたりしますと、労使双方からこの退職給与自体の水準にまで影響するんじゃないかという御議論もございますので、慎重に検討いたしておるところでございます。
○沢田委員　これにはまだ別な意見もありますが、時間もありますので、次の問題で商法改正、あと準備金その他は他の委員が担当してやることになっておりますので、譲っていきたいと思います。
　商法改正に当たって、特に金融機関の資本金の増額問題、それからこれは日経さんの二月二日の「「簿外取引」規制も」ということで、ＢＩＳの条件の問題、自己資本比率の八％の貸し付け問題、こういうことを含めて商法改正についてはどういう手順で進めていこうとしているのか、その点ひとつお伺いをいたします。
○林田国務大臣　商法の改正作業につきましては、法制審議会の商法部会におきまして、昭和五十七年以来鋭意検討を続けていただいております。もうその審議も大詰めに来ておるところでございます。そこで、できるだけ早くこれは国会に提案をさせていただかなければならない重要問題でございまするが、今法務省といたしましては、多くの法案も審議をお願いしなければならないという時期に当たっておりまして、次の通常国会に提案することはなかなか難しいんじゃないかという感じもございまするが、できるだけ早く提案をさせていただいて審議をお願い申し上げたい、こういう段階でございます。
○沢田委員　じゃあ、後で突然出されてこれでこうだというんじゃなくて、やはり途中で、中間でもいいですから報告をしていただいて、一応各議員の意見を聞いた上でさらに詰めていただくという段取りをとっていただきたいと思うのです。決着がついちゃってから、答申をしちゃってから全部これで決まったよという押しつけのものから一つワンクッション置いて、一回中間で報告していただいて、また意見をそれぞれ聞いてその上でさらに詰めたものにしていく、そういう段階をとっていただくよう、特に商法改正は今後非常に大きな重要な意味を持っておりますので、お願いをして、それはわかりますね、それで大体やっていただけますか。じゃあ、お答えいただきます。
○林田国務大臣　仰せのとおり重要な問題と心得ておりまするので、さようにいたしたいと存じております。
○沢田委員　続いて、これも大蔵大臣、通勤費の問題でありますが、通勤費は今二万六千円ぐらいまで許容限度を与えてもらっているわけでありますが、瀬戸の大橋ができて、例えばあれは通行料五千円ちょっと、それで毎日もし岡山の方へ四国から通勤していくと仮定すると、二十五日にしても大変な金額になる。往復すると、これは一日一万円になる。あれは通勤させないつもりでああいう高い料金にしているのかどうかわかりませんけれども、通勤費の枠は二万六千円で区切っているということになると、どうやってもこれは筋が通らないのですね。やはりそういうものを決めるときには、通勤費もそこの部分は別途実費として認めるとか、やはりそういうものを一方で考えませんと、料金決定だけは勝手に進んじゃって、片っ方の枠だけはそのまま据え置かれているというのは、これまた通勤に要する費用、実費支弁ですから、当然それは考えられるべき性格のものですね。ああいうべらぼうな一兆七千億もつぎ込んだから五千円にもなったんだろうと思いますが、やはりそこには政治が入っていいんじゃないのか、あるいは実費支弁金額は免税措置になっていいんじゃないのか、こういうふうに思いますが、まずその一点からお聞かせください。
○宮澤国務大臣　これも実は困った問題でございまして、理屈の上では、どこから通勤するかというのは勤労している人の任意であるということだものでございますから、そういうところに現実の通勤費を全部非課税にするということはおかしいという理屈があるんでございますね。ここから通勤しなければならぬというのならそうなりますが、任意だものでございますから、全部それは見てやるということは理屈がないというのがもとの理屈なんだろうと思うのでございます。二万六千円というのは今の公務員のいっぱいのところまで免税にしているわけでございますが、最近はしかし、新幹線で通勤距離に人を住まわせるのならばその通勤費も優遇してはどうかという、今度は別の住宅対策の問題からの問題提起もありまして困っておるところでございますが、理屈としては、今度設けていただきました特定支出控除の対象にはなる、決まりました以外の特定の支出を認めるか認めないかというその対象にはなるということにはなっておるようでございます。
○沢田委員　弱った問題だというんじゃ政治の問題にはならないので、やはり政治の問題としては、今瀬戸の話はしましたけれども、例えば石原運輸大臣は通勤新幹線なんという発想もして、上野—宇都宮間九万二百九十円、上越新幹線で上野—高崎間が八万九千円、こういうふうに具体的に出ているのですね。だから、実費支弁という原則からいえば制限を置かないで、かかった金額について免税措置を講ずるということは至極当然のことではないのか、こういうふうに思います。その点は、今の輸送機関のこういう状況を考えますと、ますます住みにくいところから——勝手に住むんだというあなたの論からいくとそうなるのでしょうが、それでは済まないと思うのですね。だから、それは善処していただくように御検討願いたい、時間の関係でそういうふうに特に要請をしておきます。
　三十一分まで、こういうことになっておりますから、ひとつ大臣、総理と二人、これは政治的な話も入ってますからお答えをいただいて、質問を終わりたいと思いますが、また返事によってはもう一回質問します。
○宮澤国務大臣　よく研究させていただきます。
○竹下内閣総理大臣　石原構想と申しますか、その内容についても十分承知をいたしております。大蔵大臣からお答えしましたように十分研究をさせていただきたい、このように考えます。
○沢田委員　真剣な面持ちでお答えいただきましたからよき方向で検討されるものと思いまして、三分ばかり早いのでありますが、以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○金丸委員長　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩

　　　　午後三時二十二分開議
○金丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田原隆君。
○田原委員　質問を行うに当たりまして、まずもって一言申し上げたいと思います。
　以下、質問の中でるる申し上げることもありますが、我が国の現行税制にはさまざまな問題が生じており、これを解消し、未来を展望した望ましい税制を構築するために、税制の抜本的改革を実現することが喫緊の課題となっていると考えております。税制についての国民の関心は極めて高いものとなっておるわけでありますが、この国会が召集されまして、この国会においてあるべき税制について十分論議を尽くすことこそが国民の負託を受けた私どもの最大の責務と考えておるわけでありますけれども、七月十九日に召集され、七十日間たち、さらに延期されましたが、調べてみますと、この間に特に我が党の税制の通であります方々の質問等を含めてわずか四、五回しかなされておりませんし、また延長後約十日たちましてやっと質問ができるという状況でありますが、どうかこれから本格的な質問にぜひ入っていただくようにお願いする次第であります。
　以下、そのような見地を踏まえつつ税制についていささか質問を進めてまいりたいと思います。
　言うまでもなく税制は財政のベースでありまして、経済、社会の重要な基盤であります。したがって、一たん全体の骨格が構築されますと、その骨格の中での枝葉の手直しはときどきありましても、全体的な見直しは大変難しいものであります。他方、十年一昔、それすらも長過ぎると言われるぐらいのスピードで日本の経済、社会は急速かつ大きく変革しております。税制が経済、社会の変化に即応することが困難になってきております。税制にさまざまなゆがみ、ひずみ、不公平が生じております。
　しばしば言われますように、我が国の現行税制は戦後の混乱期でありました昭和二十五年シャウプ勧告に原点があると言われておりますが、その後、申すまでもなく我が国経済は戦後の復興から高度成長へ、そしてオイルショックを経て安定成長、国際化へと大きく変革してまいりました。所得構造も、多くの人々が中流意識を持つところまで来ました。先日同僚の中村議員が申しましたように、第五分位と第一分位の比が二・九と世界で最もフラット、高級と低級の比率が最もフラットになっているわけであります。いわゆる平準化しておるわけであります。これに伴いまして消費は著しく多様化し、税制と経済、社会との間に不整合が生じております。
　具体的に申しますと、所得課税におきましては、過去数十年来の所得水準の上昇、平準化には著しいものがある中で、我が国の所得課税はその累進性が非常に強く、そして所得の捕捉にアンバランスがあること等から、サラリーマンの重税感、不公平感が高まっているところであります。特に四十代、五十代の人たちは、子供が学校に行き、ローンがあり、その他もろもろの支出がありまして、この辺のところは大変苦しい生活、重税感を持っておるわけであります。特に近年は本格的な減税が行われていなかったこと等から、給与所得を初めとする所得課税に税負担が偏ってきておる傾向があります。それが重税感、不公平感を一層高めておると私は考えておりますが、しからば日本の税金は高いのかと申しますと、国民負担、これは税と社会保険でありますけれども、世界的に見て一番低い。税負担は二四・四、社会負担は一一、合わせて三五というくらいの感じでありますが、イギリスはこれが五三、西ドイツも五三・六、フランスは六二、スウェーデンは六九というように非常に高いわけであります。にもかかわらず日本で非常に重税感をサラリーマンが持っておるというところに大きい問題があるわけでありますので、これは何とかしなければならぬと思うわけであります。
　また、法人税についても、昭和四十年代以降の法人税率の数度の引き上げもあり、法人の税負担は国際的に見て非常に高い水準になっております。最近は経済が国際化しておりますから、国際的な見地から見ても我が国企業の税負担の不公平というのは重大なことであります。
　さらに、税収を所得課税、消費課税、資産課税というふうに三つに分けて見た場合に、消費課税のウエートが昭和二十年代、三十年代にはおおむね四〇％ありました。しかしその後ほぼ一貫して低下を続けまして、昭和六十三年には二〇％を割ると推定されております。現行物品税等の個別間接税には課税品目や税負担にアンバランスが目立ち、最近における消費パターンの多様化やサービス化の進展の実態に即応し切れず、極めてひずんだ構造となっているところであります。
　このような現行税制の抱える問題点を解決するためには、現行税制を部分的に手直ししてもどうにもならないわけでありまして、戦後の我が国の経済社会構造の変化を十分踏まえて骨格自体の抜本的な改革が必要とされているものと考えるのであります。これこそが最大の不公平税制の是正であろうと私考えております。
　そこで、まず総理にお伺いしたいのでありますけれども、今回の税制改革の基本的な考え方がいかなるものであるかということを伺いたいと思うわけであります。今までいろいろな場合にお答えになったことも聞いておりますが、もう一度お答えいただくことがまた国民の理解を深めることであると考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○竹下内閣総理大臣　戦後の税制の歴史をたどってみますと、昭和二十五年、いわゆるシャウプ勧告に基づく税制改革というものが行われた。その前は、言ってみればそれまでの旧憲法下における税制が国民に賦課するというのが、いわゆる申告をもととするというふうに観念的な変化はあったと思いますが、仕組み上の改革はやはり私は昭和二十五年の税制改革から始まったのだなと。
　そこで今御指摘がございましたように、その後いろんな部分的手直しがありました。しかし今日に至るまで、その間私は税制改革が試みられたのが、一つは昭和五十四年、あるいは五十三年の税制調査会答申に基づく五十四年に意図した一つの改革ではなかったかなと思います。
　しかし、これはそこにもう一つ財政再建という別の目的があったというふうに思うわけであります。それが昭和五十四年の暮れの国会決議というものがございまして、言ってみれば、この財政再建というものを行うにはまずは国民福祉の充実のためには安定した財源が必要であるという認識のもとに決議が行われ、それの順序に沿って行政改革、歳出の節減合理化、そして税制、こういう順番で今日に至っておると思うのでございますけれども、そのときたまたま私は大蔵大臣でございましたので、各党の専門家の皆さんがお寄りになって国会決議をおつくりになるときに、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるという言葉を冒頭にお使いになったのは、あるいは高齢化社会を目指したいささか福祉目的税的な意図も全くないではなかった、こういう印象を持ちながらそれのお手伝いに参加させていただいておったわけであります。そのときは、五十九年というのがいろんな意味で税制改革の一つの目標年次ではなかったかなというふうにも思われます。
　そして、今度は新たにレべニュー・ニュートラルという立場からいたしまして、いわば所得税減税、今御指摘なすった稼得所得に偏っておるというところからする所得税減税というものの財源として、レベニュー・ニュートラルの立場から議論されたのが、いわゆるこの売上税というものが議論された時期ではなかったか。
　そこで、そういう経過を経て、その反省の上に立って、今日いわば所得、消費、資産というものに均衡のとれた税体系というものを、二十一世紀に向かって国民の皆さん方がまず御理解がいただけるであろうというものを構築していくというのが今次の税制改革の大きな目的になっておるんではなかろうか、このような考え方に立っておるわけでございます。
　したがって、今おっしゃいました、確かに対国民所得比としてはこれは先進諸外国に比べれば低うございます。そして、課税最低限は一番高いところにもあります。そういう特色を持ちつつも、やはり稼得所得に偏った、そういうこと、そして、その裏腹として消費課税のウエートが著しく下がった、そこに今御指摘なすった重税感とか不公平感というものがうっせきしておる、これらの払拭もともどもに将来へ向かっての税体系の構築をしていこうというのが今次税改革の目的ではなかろうか、このように理解しておるところであります。
○田原委員　ありがとうございました。
　次に、いわゆる不公平税制の問題について伺いたいと思うのですが、税制は国民の生活に深くかかわる問題でありまして、税制について国民の信頼を得るためには不公平であってはならない。負担の公平確保を図ることがぜひとも必要である。ここで、今回の改革案におきましてはかなり思い切った見直しを行っていると考えておりますけれども、なお一部には不十分であるとの声も聞かれるところであります。以下、この問題に係る幾つかの点についてお尋ねしたいと思います。
　まず、有価証券の譲渡益についてでありますが、現行の原則非課税から改革案では原則課税に改めることとして、具体的な方式については申告分離課税と源泉分離課税との選択制を採用しておりますが、これは画期的な改革であると考えます。しかし、政府の改革案に対してはさまざまな意見が出されております。特に株式の公開に関連しては、証券取引のあり方の問題も含め、さまざまな指摘がなされておりますが、株式売却益課税について以下の点を指摘したいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
　まず、公開前に取得した株式を公開後に売却し、短期間に多額の利益を得る、いわゆる売り抜けの問題が社会的関心を集めております。また、公開に際して創業者が株式を大量に売却しますが、これにより多額のいわゆる創業者利益が発生する問題が指摘されております。こうした事例への課税のあり方としては、政府の改革案の課税方式は不十分ではないかという意見が多数出ております。この点につきまして大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　御指摘のように原則非課税から原則課税に改めました点は御評価をいただいておるところでございますが、ただ、現実に行政の能力から申しますと、納税者番号であるとか、何かそういう今ございませんような制度でも導入いたしませんと、一つ一つの株式の譲渡についての把握というものは非常に困難でございます。そういう限定の中で、このたびは原則課税といたしまして源泉分離、申告分離ということでお願いをいたしたいと考えておったわけでございます。
　しかるところ、ただいま御指摘のように公開前から公開後にかけましてのいわゆる売り抜けと申しますか、この場合にはかなり譲渡益が大きい場合がしばしばある、創業者利益はもとよりさようでございますが、そういう現実に起こりました事例にかんがみて、政府案だけで十分であるかないかということは、政府自身も実はいろいろにただいま考えつつあるところでございますが、国会におきましてもいろいろそういう御議論が行われておることをよく承知いたしております。したがいまして、この点はできますならばどういう方法によりますかで現在御提案いたしておりますものそのものにさらに改善を加えるということが必要なのではないかという認識は、ただいま田原委員が言われましたように私どもも持っておるところでございます。
○田原委員　次に進ませていただきますが、不公平税制と言われる中に医師税制があります。今度かなりの見直しをやっておりますが、私はひとつ希望だけ、お答えは要りませんが、述べさせていただいておきます。
　多額の収入、多額の売り上げのある、売り上げという言葉は変でありますが、売り上げのある医師に対しての特例の適用を認めないという点は納得できるわけでありますが、これが将来御研究するに当たりまして、過疎地、離島などにおきますお医者さんはそれなりに非常に苦しい思いをしておるということ等を御勘案の上、御検討いただくようにお願いいたします。
　また、国際課税の問題でございますけれども、商社など、日本を代表する大会社が、全体としてかなりの利益を上げながら、外国に税金を払っているために日本では余り払っていないという、こういうものにつきまして素朴な国民感情があります。国際的な二重課税の排除ということはこれは絶対必要であると思いますが、海外で活躍する法人に対して過重な負担を求めるということもこれもまたどうかと思いますし、外国税額控除制度自体を否定することはこれは到底できませんが、現行制度におきましてやや甘い部分がないのか、故意にやったらやれるようなものが幾らでもあるのではないかというような気がするという指摘もたくさんあります。これらにつきましても今後よろしくお願いいたします。
　いわゆる不公平税制の是正の問題に関し、直接税をめぐる幾つかの点について今質問いたしましたけれども、しかしながら、不公平は直接税の中だけに存在するのではありません。現行の間接税の中にも幾つかの矛盾、不公平な点が見受けられるところであります。これらの点につきましても、今回の改革の中であわせ抜本的な見直しを行うことが不可欠であります。
　野党四党の不公平税制是正の共同提案におきましても、最後の項目で個別物品税制の改革を主張されておりますが、これは野党の諸君から見ても現行個別間接税制度が不公平であると認識しておられることを示すものであると解釈しております。この点につきましては、我が党と問題意識は共通になっているわけであります。
　実際、我が国の現行の物品税など、個別間接税制ほど不公平で時代おくれ、国際的にも通用しなくなっている税制は他にないと私は考えます。この不公平の最たるものは、一体何が課税の基準なのか、課税されている物品と課税されていない物品との格差がどうにも説明できなくなっていることであります。
　これは例えば、金貨と金地金、コーヒーと紅茶、そういう問題等を並べてみましても、ゴルフ用具とテニス用具、いろいろ並べてみましてもわかることでありますが、これを一々御質問申し上げましてやるとクイズの番組みたいになるわけでありまして、それほどこれらの中には整合性がないというような不合理な制度になっておるわけであります。
　なぜこのような不合理な制度になってしまったのか。あるいは、なぜこれは不合理だと我々が感じるようになったのか。私は、それは戦後四十数年の間に我が国の社会や経済の状況が大きく変化しまして、それに伴って我々自身の価値観が変わってきた、そのことが個別間接税制度の前提を今や覆しているからであると考えるわけであります。
　言いかえますならば、現行の個別間接税制度は、ぜいたくなもの、奢侈品的なものに負担を求めるという考え方の上に立った税であるわけでありますが、確かに二十五年にシャウプ勧告が出されたころのように、国民の所得水準が一般的に低くて、何がぜいたく品であるかがわりかし明確であった時代においては、この制度はそれなりの合理性があったと思うのであります。しかし、所得水準が今日のように大幅に上昇し、世界でも最も豊かな国の一つに我が国が成長したわけでありますから、一億総中流化と言われてもいいわけでありますから、所得の平準化が進んだ今日、消費も価値観も多様化しており、一体何がぜいたく品か、何が奢侈品なのか、その判断を客観的に行うことは困難になっておるのであります。今や、その用具に物品税が課されているゴルフが大衆スポーツでないとはもはや言えないわけであります。ゴルフ場へ行ってみたらわかります。すなわち、現行の個別間接税の前提の崩壊であります。
　　　　〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
　私は現行間接税は時代おくれであると先ほど申しましたが、社会経済情勢の大きな変化の中で、経済はサービス化が著しく進展しております。家計の消費支出に占めるサービス消費の割合は、昭和六十一年度で見ますと五三・四％と消費支出の半分以上を占めるに至っております。しかし、我が国の税収に占めるサービス課税の割合は、同じ昭和六十一年度で見ると、国税と地方税を合わせましてもわずかに一・一％、国税、地方税のうちの間接税等の税収に占める割合を見ても四・八％にすぎません。この時代の流れとかけ離れたサービス課税の欠如が、サービスと物品の間の不公平をもたらしているとも言えるわけであります。そして、先ほど申し上げましたように、我が国税制全体の課税のバランスを崩し、税制全体を不公平なものにしておる消費課税のウエートの趨勢的な低下は、まさにこの個別間接税制度ゆえに生ずる面が大きいのではないかと思います。
　かつて間接税収の多くを依存してきた酒類やたばこといった嗜好品は、月給が上がったからといってたばこを一本たくさん吸うとか、一箱たくさん吸うというようなことでもありませんから、その性格上、消費の伸びにおのずと限界があります。消費支出に占める負担割合が低下していくからであります。また、今述べましたように、サービスに課税が行われておらず、課税対象とされている物品にも限定があるからであります。現行個別間接税制度は国際的に通用しなくなってきているとも言えます。さらに進んで、我が国の貿易摩擦の一因にもなっていると言えるのではないでしょうか。
　先進諸国の中で我が国のような課税方式をとっているのは我が国だけであります。ＯＥＣＤ加盟二十四カ国の中で、二十三カ国は全部何らかの間接税が入っております。十八カ国は、付加価値税その他いろいろの税でありますが、入っております。また、アフリカ諸国、中南米諸国あるいは東欧諸国を入れましても、みんな何らかの形で間接税、付加価値税その他いろいろな形で間接税の制度を採用しております。米国はないと言われますけれども、ほとんどの州において小売売上税があります。カナダでは、連邦に製造業者売上税、州に小売売上税があります。カナダも近く税制改革をして付加価値税にしようとする動きがあると聞いておりますし、国際国家日本として、しばしば国際国家と言われながら、我が国の間接税制度は欧米諸国等から見ると極めて特異な制度であると言えます。それがゆえに、取引に当たって諸外国に戸惑いを与えるわけであります。その国の輸出品が、たまたま我が国の個別課税の対象となっていると、その相手の国にしてみれば、何だかわざわざねらい撃ちにされたような感じになるものもあると思います。それが国際摩擦の原因になってきておるとも言えます。昨年秋のウイスキー、ワインについてのガットのパネルの判定が我が国にとって不利なものであったことは記憶に新しいところであります。
　以上、物品税などの現行個別間接税制度の問題点を私なりに整理して申し上げましたが、政府として現行制度の問題点をどのように考えておるか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいま物品税を中心にいたしまして個別間接税の問題につきまして御指摘がありました。まことに物品税、長い歴史の変遷の中で、今日の姿は大変に説明のしにくいものになってまいりました。
　それは、一つは冒頭に言われましたように、奢侈品に強く課税しよう、高く課税しようということは伝統的に物品税の考え方でございますが、一部のものを除きましては何が奢侈品で何がぜいたく品であるかということが大変に人によりまして価値観が違ってまいりまして、一元的に規定をすることが難しくなってまいりました。その結果といたしまして、このものは課税でこのものは非課税であるといういろいろなたくさんの例、クイズとおっしゃいましたけれども、まことにクイズ番組にふさわしいような、立ち往生するようなケースも幾つか出てまいっております。それが第一の点でございます。
　第二は、長い戦後の歴史の中で、昨今これだけサービスのウエートが国民生活の中で大きくなってまいりましたが、つまり、消費は物品だけでないということになってまいりましたが、そういう要素をほとんど今の間接税はとらえておりません。そういう問題が一つございます。
　それから、これも仰せになりましたが、そういう制度を維持しておりました結果、ただいま物品税は四割以上のものが自動車である、さらに家庭電器を加えますと六割余りになるという、ごくごく少ない品物が物品税の歳入の六、七割を実は背負っておるということは、外国から申しますと、例えばシャシーの大きな自動車に高い課税があるのはこれは外国からの自動車の輸入をねらっているのではないか、これを防圧しようとしているのではないかという批判が幾たびも寄せられました。また、酒につきましても、ウイスキーの級別というようなことは高級ウイスキーの輸入を防ごうとしているのではないかという批判は最近まであったところでございます。そういう、これはまあ一部誤解でございますけれども、外国から見ますとそのようなものとして見られるようになりました。
　あれこれ考えまして、この際、これを一般的な幅の広い低い消費税に改めさせていただきたいというふうに政府としては考えるに至りましたゆえんでございます。
○田原委員　現行制度をどのように変えていくかということは大変難しいことであります。野党の共同提案にもありますように、最後の項目、よく見てみますと、現行の個別間接税体系そのものは基本的に維持して、課税対象の見直しを行うことで問題の解決を図ろうとしておるのではないかという感じもいたします。しかし、もしもそういうことをやった場合に、対象とされた業界は、あるいは対象となった人たちは大変な大反対をするわけでありまして、かつて五十九年、六十年度の税制改革のときにＯＡ機器に課税しようとして失敗した例がございますが、大変なことであります。
　私は、現行間接税制度の改革はそう簡単なものではなく、やはり広く薄く公平に消費に負担を求める一般的な間接税を導入する、そういういわゆる今提案されている消費税的なこれでなければならないというふうに考えております。総理、これらについての御決意をひとつお願いしたいのです。
○竹下内閣総理大臣　この税制論議をするに当たりまして、確かに今いろいろな推移についてお話がございました。私、大変興味を持っておりましたのは、昭和八年の税制というのを、少し昔でございますけれども勉強しましたときに、砂糖消費税が約一〇％、総体の税収の一〇％、酒、たばこが三四、関税が一三％程度でございました。しかし、昭和八年は余り適切でなくて、昭和九年から十一年が一番適切だということを教わりまして、そこの数字を見ながら昭和二十五年、そして昭和六十二年というふうにいろいろ比較してみますと、いわゆるこの広く薄く共通の負担を求めようということには、やはりそれなりの時代が必要ではなかったかなという感じがいたすわけでございます。
　もっとも、古い時代は、これは社会主義国家の現状がそうでありますように、間接税が主体をなしておることは事実でございます。国営企業等、物の値段の中に税が入っておるわけでございますから、これはだれしもそのことを否定するわけではございませんが、それが初歩的社会主義社会が進歩して、いわゆる富の再配分という観点からいろいろな税制の構築がなされ、そしてそこに行き過ぎが生じた場合、やはりベースとなる共通する経費というものを言ってみれば広く薄く国民に求めていく、そういう環境が熟したのが今日ではないか、私はこういう感じを持っておるものでございます。なかんずく消費税につきましては、個別消費税の歴史でございます、これは戦前を見てもそうでございますけれども。したがって、そこにおのずから私は、この不公平感が増幅されてきたということからして、今日のいわば薄く広く共通の経費を御負担いただく場合の消費税構想というものが出てくるのは税の歴史の中の極めて必然性ではなかろうかな、こういうことを自分なりに考えておるところでございます。御指摘なさいました御意見については、私も同感でございます。
○田原委員　消費一般に負担を求める課税ベースの広い間接税が必要であるということは明らかになったわけでありますが、これにいろいろ懸念があるということで、総理が七つの懸念ということでまとめておられますが、時間の関係上一々お聞きするのはやめます。
　本当はもう一回お聞きして、もう一回熟読玩味すると国民の皆さんももう一回よくわかるのではないかと思いますけれども、それはやめますが、その中で、私は特に大事なのは消費税の転嫁の問題ではないかと思うわけであります。もし転嫁できなかったらこれは不公平税制のさらなる助長をすることになるわけでありまして、一方で減税して一方で転嫁できないということになるわけでありますから大変なことになる。ところが、我が国の国民はこういう税にはなれてないということになりますと、下手をすると第二法人税になってしまうのではないか、そういう心配をする人もおるわけでありますから、転嫁をどうして円滑に進めるかということがこれから先非常に重要な問題になります。
　第一は、独占禁止法の分野における環境整備の問題であります。消費税法の附則においてこれらを明記することになっておりますが、ただ法律の条文だけでは大変難しくて、どのような申し合わせができるのかということがわかりにくいわけであります。
　独禁当局、公取の方におかれましても非常に御検討されておるわけでありますが、この転嫁の方法に対する共同行為やそういう表示に対する共同行為といって認められる行為というようなもの等について、いろいろ具体的に書いていただくように御検討なされておると聞いておりますけれども、これをぜひ具体的に書いていただかなければ、抽象的な説明ではとてもこれはわからない。また届け出が要件とされておりますけれども、その窓口なども親切にちゃんとやっていただきたい。それからガイドラインをつくるというようなことを言っておられますけれども、ガイドラインも具体的で例を挙げながらわかりやすくやっていただきたい。
　これらについて公取の決意のほどをひとつお願いします。時間がありませんのでよろしくお願いします。そして、親切でとにかく事業者が萎縮しないような扱いをやっていただかなければならないと私は考えますので、その辺の御決意を伺いたいと思います。
○梅澤政府委員　三点ほど御質問があったわけでございますが、ごく簡潔に御説明を申し上げます。
　今回の特例措置といたしまして、転嫁の方法それから表示の方法の決定に関する共同行為が認められておるわけであります。
　まず前者につきましては、価格形成力の弱い中小企業並びにその団体の行為でございますが、具体的には、それぞれ各事業者は商品につきましてめいめいの価格で販売をしているわけでございますが、消費税が導入されますと、それを価格に転嫁する場合に、めいめいの価格について消費税相当額をどのような方法で上乗せしていくかということを業界なり組合で決めていただく。あるいは転嫁の方法には、価格ではございませんで量で調整するというやり方もございます。それから、細かい話になりますけれども、そういった方法で税額を計算いたします場合に端数が出てまいりますけれども、その場合に、業界として切り上げでいくのかあるいは切り下げでいくのかあるいは四捨五入でやるとか、そういった細かい点につきまして決めるということを想定しておるわけでございます。
　それから、表示につきましては、いつかこの委員会でも御説明申し上げましたけれども、消費税相当分を価格の外書きとして消費者に表示するのかあるいは内書きとして表示するのか、あるいは値札は従来のままにいたしまして、消費者の買い上げが終わりました後、レジで統一的に消費税相当額を代金として上乗せするということを消費者にあらかじめきちんと業界として決めて明らかにしておく。そのほか事業者間ではインボイスと申しますか、納品書とかあるいは請求書にその業界で本体の価格と消費税の価格をきちんとわかるように、そういった規格を統一する、そういったことを決めるということも可能なわけでございます。
　いずれにいたしましても、これらの共同行為は法律によりまして公正取引委員会への届け出が要件になっておりますけれども、現在、その届け出の具体的な内容とか方法については鋭意事務局で検討いたしております。いずれにいたしましても公正取引委員会の本局、それから地方事務所が八つございますが、ここが窓口になりまして届け出の法律で求められている要点はぜひ明記をしていただかなければなりませんけれども、なるべく事業者への負担がかからないような、簡潔で要領を得た届け出の様式等について配慮しながら今作業を進めておるわけでございます。
　ただいま申し上げましたいろいろな点につきまして、この問題は私ども非常に日本の競争政策上の重要な問題と考えておりますので、消費者にも事業者にもわかりやすい、どれだけのことが許されるか、どれだけのことが認められないのかといったことを具体的に示したガイドラインのようなものを法律ができました段階で世の中に公表をいたしまして、周知徹底を図りながら万全を期してまいりたいと考えておるわけでございます。
○田原委員　ありがとうございました。
　その次に、転嫁についての行政の取り組みについて少しお伺いしたいと思います。
　国がみずから行う事業がありますが、それについて政府がどこまで本腰を入れて転嫁対策を講じようとしているのか非常に注目されるところであります。このような点から考えると、適正な転嫁を受け入れる模範を示す意味で、国は積極的に購入資材の適正な価格上昇を、あえて甘受という言葉を使いますけれども、甘んじて受けていただいて、公共事業費等の予算査定に当たっては消費税分を上乗せするといった対応も必要であろうと思います。もししなかったら、その分だけ事業が圧縮されるわけでありますから、これは内需拡大にも何にもならない。
　また、地方公共団体が転嫁を受け入れてくれるかどうかの不安が事業者に強いことも聞いております。地方公共団体、これは財政の豊かなところ、そうでないところと多々ありますから、これを転嫁の相手方の消費者、事業者等にうまく転嫁できないようなことでは、そういうふうに圧迫、プレッシャーをかけるようではこれはいかぬわけでありますから、適正な転嫁が積極的に受けられるように図っていただきたい。一片の通達だけではだめであろうと思います。どうぞ十分な行政指導等をよろしくお願いする次第でありますが、この二点は大変大事な点でございますので、大蔵大臣、自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　この点につきましては、概算要求のいわゆるシーリングを決定いたしました七月の閣議の席上でも私から発言をいたしたところでございますが、国が範を示す意味で、予算編成の過程を通じまして、ただいま田原委員の言われますような危惧を払拭をして、国としても負担すべきものは負担する、こういう仕組みでやってまいりたい、心組みでやってまいりたいと考えております。
○梶山国務大臣　消費税は転嫁を通じて消費者側が負担することとなっているために、地方公共団体も国と同様、消費、サービスの受益者として歳出増が生ずるというふうに考えております。このため、今後税制改正法案の成立を踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう地方財政計画の策定を通じて所要額を適切に計上するとともに、地方公共団体に対してもこの趣旨の指導をしてまいりたいと考えております。
○田原委員　ありがとうございました。
　また、実際に転嫁を円滑に進めていくためには、やはり個々の業界の実情を踏まえ、きめ細かい行政指導が不可欠であると考えております。このような点からすると、事業者や事業者団体に対して積極的に消費税の転嫁及びその受け入れについて要請、指導を行っていかなければならないと思いますが、産業界に対する指導的立場にあります責任大臣の通産大臣の御見解を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　消費税は、申すまでもなく事業者に対しまして消費税の適正かつ円滑な転嫁及びその受け入れ、これについて要請しなきゃならぬわけでございまして、通産省としてはできる限りの努力をいたす所存でございます。
　税制改革法案にもこの趣旨は明確に定められておりますが、加えまして、国が消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するために消費税の仕組み等の周知徹底を図るなど必要な措置を講すべきである、このように定められております。それを受けまして、産業界に対しまして消費税の趣旨について説明したりあるいは意見を伺ったり、これは現に現在しておるところでございますけれども、事業者の一番の懸念は何といっても転嫁が円滑に行われるであろうかということであろうと思います。そのために、このような事業者の懸念を解消するために広く国民に対して消費税の性格をＰＲいたしますとともに、転嫁のカルテルについて独禁法適用除外規定を設けることなど、適正かつ円滑な転嫁のための環境整備に努めていくこととしております。
　また、事業者に対しましては消費税の趣旨を十分に説明し、消費税の適正また円滑な転嫁に努めるよう要請、指導いたしますとともに、転嫁を適正に受け入れることにつきましても、十分な理解を得られるよう要請、指導をしてまいるつもりでございます。
　また、これらの措置を講じました結果として、実際に、現実に転嫁が適正かつ円滑に行われているかどうかについて状況を把握してフォローアップに努めてまいりたい。すなわち、十分なるモニタリングをやっていきたい、このように考えております。
○田原委員　通産大臣に重ねてお伺いしたいと思いますけれども、円滑な転嫁を進めるためには、それぞれの業界のかかわる問題に応じてきめ細かな対策を講ずることが重要ではないかと考えております。例えば商店街というものなんかについても、これをさらに近代化したり魅力的なものにしてまずお客を集めてやらなければならないし、そういうためのインセンティブを与えてやらなければならないし、支援もしてやらなければならないというような感じがいたしますが、ぜひそれらをよろしくお願いしたいし、そして商店街同士のコミュニケーションもよくして、お互いにつまらない足の引っ張り合いなどしないというような、モラルに関する指導も必要であろうと思います。
　このような円滑な転嫁についての、業種の実態に即した行き届いた対策をぜひやっていただきたいと思います。これは単に税制上以外のものも含まれるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　商店街と申しますのは、近年都市構造の変動とか、買いにいらっしゃるお客様、何といいますか、来街者といいますかお客様、そういうお客様の減少などによりまして停滞あるいは衰退感を強めていることは事実でございます。このような状況のもとでの消費税の転嫁につきまして、商店街が懸念を有している事情は十分承知いたしております。
　通産省といたしましては、かねてから商店街が消費者にとって魅力あるものになるよう努力しているところでございます。消費税の導入に当たりましても、商店街の懸念が払拭されますように商店街の中での表示の方法、転嫁の方法等について協議のしやすい環境を整備いたしますほか、商店街の顧客そのもの、お客様そのものを増大させるような今おっしゃった商店街の活性化、近代化に従来にも増して努力をいたしていく所存でございます。これを一つの契機とするという必要もあるかもしれません。
　そういうことで、通産省としましてはこのような考え方に基づきまして、業種の実態を踏まえながら、転嫁について各事業者の不安や懸念を解消するために、広く国民に対して消費税の性格について先ほど申し上げたＰＲをすること、あるいは転嫁のためのカルテルについて独占禁止法適用除外規定を設けることなど、適正、そうして円滑な転嫁のための環境整備に努めますほか、消費税導入円滑化のための所要の助成策等につきましては、今後の税制改革関連法案の国会における審議の状況等をにらみながら万遺憾なきを期したい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど田原委員御指摘のとおり、今の問題は消費税絡みのことだけではないと思います。その中の一つが消費税対策でありますが、こういうことを先ほど申したように一つの契機として、商店街の活性化のために一段の努力をいたす決意でございます。
○田原委員　もう一つこの転嫁のことでお伺いしたいのですけれども、発注元とか納入先のようなものが、弱い立場にある下請、納入業者等に税負担をしわ寄せさせるような事例、あるいは当店は税金をおまけしていますというような、他の店に比べていかにも安いように見せかけるような表示をすること等も将来考え得るわけでありますが、これは毅然たる態度で臨まなければ秩序が生まれてこないと私は思うのであります。これに類するようなことがもしあった場合に、一体どういうふうに対処するおつもりか。もう一回通産大臣並びに公正取引委員会の方の御見解を承りたいと思います。
○田村国務大臣　消費税は、もう申すまでもなく、消費に広く薄く負担を求めるものでありまして、各取引段階ごとに転嫁されて、最終的には一般消費者が負担すべきものである、これは定義と言ってよいと思います。したがいまして、事業者はみずから適正な転嫁に努めますとともに、下請業者や納入業者からの転嫁を適正に受け入れるべきでございます。特に下請業者などは取引上弱い立場にございます。でございますから、独占禁止法、下請代金法によりまして、親事業者が取引上優越的な地位にあることを利用して不公正な取引を行うことは厳しく規制されておるものであります。
　消費税の導入に当たりましても、親事業者が取引上優越した地位にあることを利用して下請業者や納入業者からの消費税額分三％の転嫁の要請を一方的に拒否し、納入代金を従来のまま据え置くことなどは、独禁法あるいは下請代金法に違反するおそれがありまして、政府としてはこれらの法律を厳正に運用いたしますとともに、親事業者等に対して違反行為が行われないよう指導して、御指摘のような下請業者、納入業者への税負担のしわ寄せがないように努力をいたしつつ万全を期したいと思っております。これは、公取から再び御説明があろうと思います。でございますから、恐らく御説明があると思いますが、公取におきましても独占禁止法や下請代金法の運用に関するガイドラインを作成あるいはこれを公表するというふうに私は承知いたしております。
　また、御指摘のような表示の問題でございますけれども、消費税の適正な転嫁を旨とする税制改革法案の本旨にもとるような表示がなされますときには、場合によっては景表法——景表法といいますのは、不当景品類及び不当表示防止の法律でございますが、景表法上の問題となるおそれもあると考えられます。
　いずれにいたしましても、個別の事例に即して検討し、公正取引委員会とも十分に連絡をとり合いながら対処してまいりたい、このように考えております。
○梅澤政府委員　御質問のございました二つの点につきましてはただいま通産大臣のお答えにありましたとおりでございますので、重複を避けまして、まず第一点につきましては、ただいま大臣も仰せになりましたように独禁法なり下請法違反の問題が生じますので、これは中小企業庁とも十分連携を密にいたしまして、従来同様この下請法の厳正な運用に当たりましては十分注意してまいりたいと考えております。
　それから表示の問題につきましても、税金分安くなっておりますという表示、これは一般的に言いまして、市況によって価格が下がったのか、あるいは免税事業者の場合でも仕入れの段階で消費税を負担しておるわけでありまして、その分を果たして事業者が負担しておるのかどうか、つまりその表示自身が消費者に誤った価格の認識を与えるという場合が一般的に考えられるわけでございます。こういった例にとどまりませず、この表示の問題につきましてはざまざまな問題が生じてまいると思いますので、これも先ほど通産大臣がおっしゃいましたように、個々の問題につきまして事業者にも消費者にもわかりやすい事例を示しまして景品表示法の厳正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○田原委員　今まで転嫁についていろいろお伺いしまして、基本的なことがわかったのですが、少し具体的なことについて一つだけお伺いしたいと思います。
　主税局長にお伺いしたいと思うのですが、農産物等の競りの場合ですね。競りというのは一般の相対売買とかなり異なっておりますが、売り手と買い手の間で直接価格交渉が行われないで価格転嫁をどのように行うかということが非常に気になるわけであります。また、市場では課税生産者からの出荷物と免税生産者からの出荷物が混在しておるわけでありますが、両者を区別してきめ細かに対応することは不可能ではないかという実務面での心配がございます。こういったことから、農家等は競りについて非常に不安を感じているということを我々身に感じておりますが、この点どういうふうにお考えになっておるか、御見解を聞きたいと思います。
○水野（勝）政府委員　競りの問題は御指摘のようにいろいろな意味がございまして、重要なポイントであろうかと思います。今御指摘のように、相対売買と違いますので、その転嫁が円滑に行われるのかどうかという不安もございますし、また市場という公的な施設での転嫁の問題ですから、非常に影響するところも大きいのではないかと思うわけでございます。
　直接の所管ではございませんので正確なことは申し上げられませんが、私どもも関心を持ってお聞きしているところでございまして、現在関係省庁において鋭意それが詰められておる。大体方向は固まってきている。今御指摘のように相対売買と違うということ、それから出荷者が課税事業者もおりますれば免税事業者もおるという、なかなか技術的、実務的にも難しい問題はございますが、この点につきましては、競りの価格に三％を上乗せした価格で取引をするということでおおむね関係者の間で調整がつけるれておる。鋭意関係省庁で調整が最終的な段階で行われておる、おおむね固まっておるということで、関係者の方々もおおむねそれで納得し安心をされているようでございます。現在そういう状況でございます。
　　　　　　　〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
○田原委員　わかりました。ぜひひとつ関係省庁の意見を聞いてうまくやっていただきたいと思います。
　最後に、転嫁に対する問題で一番重要な問題は国民へのＰＲであろうと思いますが、この点については政府、関係者挙げて取り組んでおられることと思いますけれども、消費税の必要性とか仕組みといった点だけでなくて、国民に身近な話題や素朴な疑問を幅広く取り上げて、迅速かつ平易に何度も何度も説明していく必要があるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
　事業者や消費者の間に消費税は転嫁される税金であるという理解が定着することこそが円滑な転嫁を実現する上で最も重要であるし、そのことが税制改革の基本になるわけでありますから、それにつきまして総理が陣頭指揮をしていただいて、ぜひ転嫁のＰＲをやっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○竹下内閣総理大臣　確かにヨーロッパの財政当局の人と話をしますと、転嫁の問題を議論しますと、なれということもございましょう、消費税というのはそもそも転嫁さるべきものであって、転嫁そのものが我々の議論の対象になったことはない、こういうお答えをいただくことが多うございます。これは各党の専門家の皆さん方がヨーロッパ等を視察された際のレポート等を間接的に読ませていただきますと、確かにそういう印象を受けていらっしゃると思います。しかしながら我が国においては、いわゆる広く薄くというこの消費税は初めてでございますだけに、税制改革法第十一条でございましたかに努力義務が課されておりますが、それを具体的に——そのうち議論になると思います。再販価格のあるものはどうするんだとか、あるいは先ほども例示としてお出しになった農産品等の競り市にかけて決まるものに対する負担はどういうふうな手法でやるんだとか、そういうような議論が詰まっていけば私は必ず理解を得られるものである。そういう前提に立って、私どもが若干専門家的な議論であってもその中へ溶け込んでいって一生懸命でＰＲに努めることが、この税制が円滑に執行されていくかぎになるのじゃないか、このように考えておるところでございます。
○田原委員　転嫁の問題はこのくらいにしまして、法人税の問題についてお聞きしたいと思います。
　我が国の法人税は他の先進諸国の中でも極めて高い水準でありまして、非常に国際競争の上で支障を来しておるとも言えるわけであります。
　具体的に申しますと、実効税率で見て我が国は五一・五五％でありますが、主要先進国は、アメリカで四〇・三四、イギリスで三五・〇、フランスで四二・〇等と、我が国のものと比べて大変低いわけであります。これでは困るわけであります。我が国では、昭和四十年代以降、厳しい財政事情を背景に逐次法人税率、いわゆる直接税の一つである法人税率を引き上げて、その財政の赤字に対処してきた。主要先進国においては、むしろ一九八〇年代に入って民間経済の活性化等を重視する観点から逆に下げてきたということで、埀離が非常に開いてきておると思うわけでありますけれども、このままでは非常に空洞化現象、いわゆる海外に逃避という形で、いい意味で進出ではなくて逃避という形で出ていく可能性もあるわけでありますので、雇用の面で、あるいは中小企業対策等で困った問題が起こるわけであります。
　今度一応四〇％台に引き下げられるわけでありますが、さらにさらにこれから下げていかなければいかぬと思いますが、これにつきまして大蔵大臣の御決意を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　確かに今の世の中では、会社の主たる所在地をどこへ持ってまいりますことも自由になってまいりました。そういう意味で、我が国の法人税負担というものが先進国との競争関係においてやはり考えなければならないということは、ただ税収からばかりでなく、誤りますと企業の空洞化というような問題にも発展いたしますので、大事な問題であると存じております。
　このたびようやく法人税率の軽減を御提言申し上げることができるに至ったわけでありますが、税制調査会の中におきましても、これで果たして十分であろうかという御指摘がございました。また税収、国税全体の中における法人税のウエート、重さというのは我が国の場合かなり高うございまして、そういうようないろいろな点も今後考慮していかなければならない要素ではないかと思っております。
○田原委員　以上でおおむね私の質問を終わりますが、最後に、ひとつどうかいろいろ今申し上げたような点をこの国会の場で何回も何回も論議されまして、そのことが国民に深い理解を与えるということを御認識いただきまして、今後とも議論していただきたいと思うわけであります。
　これで終わらしていただきます。
○金丸委員長　これにて田原隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮地正介君。