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○林国務大臣　佐藤委員とは農林水産大臣政務官としてお支えいただいたときから長いおつき合いでございますが、演劇部長だったということはきょう初めて聞かせていただきました。
　文化芸術水準の向上を図って、すぐれた文化芸術を継承、発展させ、創造していくためには、もう御指摘があったとおりでございます。平成三十年度予算案は、これでも過去最高なんでございますが、総額千七十七億円、前年比で三十五億円増、三・三％増ということでございます。
　先ほどお触れになった、まだはるかに高い目標があるわけでございますが、特にその中でも、次代を担う子供たちがすぐれた芸術文化や伝統文化に身近に触れ、体験をするということは、大変豊かな感性、情操、想像力などを養う上で重要であると考えております。
　私も時々、交響曲を聞くと、昔聞いた記憶があるなというふうにちょっと懐かしく思うことがありまして、多分、母がレコードをたくさん持っておりましたので、子供のころに意識せずに聞いていたということがその根底にあるのかなと時々思ったりもするわけでございますが、レコードよりも本物のすばらしい演奏等に若いころに触れていただくということはとても大事なことだというふうに思っております。
　そういった意味で、地方公共団体における自主事業等も含めて、義務教育期間中九年の間にすぐれた文化芸術の鑑賞、体験機会をより充実するように取り組んで、何とか平均二・四回ということになっておりますが、伝統文化、生活文化を体験、習得できる機会の充実を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、今御要望がありました文化省の設置でございますが、国の行政組織のあり方に関する全体的な議論の中で検討する必要があるものと認識をしておりますが、昨年六月に成立した文化芸術基本法においては、文化庁の機能拡充等について必要な措置を講ずる、こういうふうになっておりますので、今般、文化庁の機能強化に向けて、文科省の設置法の一部を改正する法律案を国会に提出をしたところでございます。
　今後、この法案の速やかな成立を目指して全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　文化芸術振興に強い思いのある林大臣に大いに期待をしまして、最後の質問に移ってまいりたいと思います。
　最後の質問は、子育て世帯の教育負担軽減策であります。
　昨年の十二月八日に閣議決定された二兆円規模の政策パッケージについて、二〇二〇年度までに、年収五百九十万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化が明記されました。大学進学時の給付型奨学金制度の創設や無利子奨学金の大幅充実も実現し、今般の私立高校の授業料無償化によって、子育て世帯の家計に対する教育負担の軽減は大きく進むことになります。奨学金で教育資金が不足している場合に、日本政策金融公庫が実施している教育一般貸付け、いわゆる国の教育ローンを活用するという方もおられるわけであります。
　昨年、国に先駆けて、東京都が私立高校の授業料の実質無償化を実現しましたが、このほかにも、奨学金制度や教育ローンの利子補給など、教育負担軽減を積極的に行っている自治体の存在も忘れてはならないと思います。今回、高校授業料の無償化など国の施策が大変に充実していく背景で、こうした自治体独自の支援策も後退することのないよう、よく目を配っていかなければならないのではないかと思います。
　この教育ローンの利子補給については、学生支援機構が行う有利子奨学金と教育ローンの金利差を縮めることになり、子育て世帯にとっては大変にありがたい施策であると思います。地方交付税に反映するなど、国からも何らかの支援が行われればそれほど多額の財源も要しない事業でありますので、新たに取り組む自治体も出てくるのではないかと考えます。
　こうした、国から自治体の取組を促すインセンティブを与えていく新たな取組の必要性を含め、教育負担の軽減や、及び、教育を通しての人づくり革命への取組について御見解をいただければと思います。
○林国務大臣　教育の負担軽減につきましては、国において全国的な教育の機会均等等の観点から必要な施策を実施するのみならず、各自治体においてそれぞれの地域における教育の振興を図るために独自の支援を行うということは、大変意義があることだと考えておるところでございます。
　今お話もありましたけれども、高等学校段階では、自治体は、国の就学支援金制度に加えて、それぞれの地域の実情を踏まえて独自の授業料減免や入学金等への支援を行うほか、奨学金事業の中心的な役割を担っていただいております。
　また、高等教育段階では、国が教育費負担の軽減について役割を担う中で、文科省として、総務省と連携しながら、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進事業を実施して、地方経済の牽引役となる産業への就職といったことを条件にして、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの無利子奨学金の返還を支援する地方自治体に対しまして特別交付税による支援を行っておるところでございます。
　今後も、今お話のありました人づくり革命の一環ということで、教育費の無償化負担軽減を進めていくに当たっては、自治体との適切な役割分担のもとで的確な実態把握に努めまして、主体的な取組が更に促進されるよう留意しながら対応してまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　近年の文部科学省におかれましての教育費の負担の軽減について、大きくやはり前進されていらっしゃることに心から感謝を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○福井主査　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　次に、初鹿明博君。
○初鹿分科員　お疲れさまです。大臣も一日ずっと張りつきで大変だと思いますが、私の質問もどうぞおつき合いをいただきたいというふうに思います。
　きょうは初めて林大臣に質問をさせていただきますが、大臣とは、私が二〇〇九年に初当選した際に、一緒に台湾に行かせていただきまして、その際に、自民党の議員さんの中にもこんな立派な方がいるんだなと。中にもと言うと失礼ですけれども、立派な方がいるんだなと思いまして、私も見習って、しっかり勉強をしていかなければならないなという気持ちにさせていただいた先輩でありますので、きょうは、そのことを思い出しながら質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、きょうは、昨年の十二月五日にペジー社の斉藤元章社長が東京地検特捜部に逮捕されたことから始まったスパコンの疑惑について質問をさせていただきます。
　既に十二月二十五日に起訴をされて、ＮＥＤＯからの助成金詐欺については、これは司法の場での解決を図っていくということになるんだと思いますが、逮捕後に明らかになったように、文科省の所管団体であるＪＳＴから融資を受けているということも判明しましたので、その点について、きょうは何点か確認と質問をさせていただきたいと思います。
　容疑となっているＮＥＤＯの助成金は、容疑の対象金額、四億円が詐取をされたということで対象になっていて、五回助成金を受けていて、その総額、一回の多い分でも十億円で、総額で大体三十五億円ぐらいなんですね。それに対して、ＪＳＴの融資額は六十億円なんです。非常に大きいですよね、そう考えると。ＮＥＤＯで五回助成金を受けて、そして、最後に公的なお金が斉藤氏に支払われるというか、この場合は融資ですけれども、支払われたのがこのＪＳＴの融資であるということを考えると、ある意味、これまでうまく助成金をだまし取ることができたから、最後、大きな金額で不正を働こうと考えていたと推測もできないわけではない、断定するわけではないですけれども。そうであるからこそ、きちんとした検証が必要ではないかと我々は考えているわけであります。
　昨年末に、この事業の対象となっているスパコンが設置されている海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣに行かせていただきました。そこでいろいろお話を聞いていて、非常に不自然だなというか、不思議だなと思うこともありました。何が不思議かと思ったかというと、ＪＡＭＳＴＥＣと共同開発しているわけではないわけですよね。なのに設置がされていて、これはどういうことなんですかと言ったら、単なる賃貸借契約で、大家とたな子の関係だというわけですよ。何で貸したんですかと言ったら、あいている場所があったから貸したというんですけれども、本当にそういうことがあるのかなと疑問に思ったわけです。
　大臣、文科省の一室にあいているスペースがあって、そこを民間企業が自分の事業のために貸してくださいといって、簡単に、わかりましたという話になりますかね。ならないですよね。
　この経緯を調べてもらえないかということで、確認をしていったわけですけれども、まず、そもそも、このＪＡＭＳＴＥＣと斉藤社長がどこで面識を持つことになったかといったら、平成二十七年の七月の中、下旬に、国際会議の席でペジー社がブースを出していて、そこで知り合ったと。そして、皆さんのお手元に資料を出させていただいておりますが、八月十七日、ＪＡＭＳＴＥＣが斉藤社長を招いてスパコンの勉強会を開催し、講師をしてもらったというわけですね。どうもその際に、横浜研究所の地球シミュレーターが置いてあるところを見学したということであります。
　ＪＡＭＳＴＥＣの方や、また文科省の説明だと、その見学をした際に、地球シミュレーターが置いてある部屋の一角にスペースがあるということをきっと斉藤さんは見て、知っていたんじゃないかというわけですね。それから平成二十八年にＮｅｘＴＥＰ事業の申請をし、そして、それが採択をされ、そこにスパコンが設置されることになるわけですけれども。
　皆さん、不思議に思いませんか。地球シミュレーターの置いてある部屋の一角があいているからといって、そこに自分の会社のスパコンを置いて、そこで開発することができるか。余り、すぐに想像できないですよね。普通に賃貸物件として、ここを貸しますよというのが出ているならともかく、そんなこともなく、そして、海洋研究開発機構に聞いたら、そもそも貸すようなものではないから、非常に特別なことであるというのは認めているところなんです。
　まず伺いたいのは、斉藤社長がいつこのスペースを借りたいと言ってきたのか。そして、そのときに誰が対応をしたのか。また、斉藤社長が一人で来たのか、何人か複数で来たのか。これをまずお答えいただきたいと思います。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年四月ごろに、斉藤氏から海洋研究開発機構に対し、スーパーコンピューターの開発構想について説明がございました。その際、構想するスーパーコンピューターを海洋研究開発機構の横浜研究所に設置することは技術的に可能かどうかというような相談があったと伺っております。
　その際の面談につきましては、斉藤氏から海洋研究開発機構の地球情報基盤センターに対して相談があったと伺っております。
○初鹿分科員　その際に、斉藤社長が一人で来たのか、それとも誰か一緒に来た方がいるのか。そして、対応したのは誰なのか。それを聞いたんですけれども、お答えできますか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　斉藤氏の同行者については、今、手元では確認できません。
　それから対応者につきましては、地球情報基盤センターの部長クラスの者が対応したと伺っております。
○初鹿分科員　では、同行した者の氏名、又は、氏名が公表できないということでしたら、肩書等をぜひ調べて報告をしていただきたいと思います。
　その上で、一回だけじゃないですよね。当然、最初、その話を聞いて、わかった、貸しますよというふうにはならないですよね。きっと内部でいろいろな議論があったんじゃないかと思いますが、最終的な決定はどこで行ったんでしょうか。理事会で行ったんでしょうか。もし理事会で行ったというのでしたら、議事録を提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋開発研究機構といたしましては、その後、技術的な相談に断続的に応じていたというふうに聞いております。
　先ほど先生が御質問のございました、いつかという時点につきましては、まず、事前の相談の際にも、スーパーコンピューターの開発に向けためどが立ち、正式に施設貸付けの申請があった場合に判断する旨、お伝えをしてございます。その結果、二十九年の一月に貸付申請書の提出があり、不動産管理規則等に基づき貸付けの手続を実施したと伺っております。
　なお、この手続に際しまして、理事会等は求められていないといいますか定められておりませんので、特に理事会での決議等はございません。
○初鹿分科員　誰が最終的に判断をする権限を持っていらっしゃるんですか、決裁権限は。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　文書決裁を行ったと聞いてございますが、ちょっと今手元では、誰が決済権者かということについては確認がとれておりません。
○初鹿分科員　では、それも確認次第、報告していただきたいと思います。
　その上で、文科省にお伺いしますけれども、いつ、文科省は、ＪＡＭＳＴＥＣにスーパーコンピューターが設置をされた、それも賃貸借契約で設置されたということを知りましたか。
○佐伯政府参考人　文科省が確認した時期につきましては、申しわけございませんが、今手元に具体的な日時はございません。
○初鹿分科員　では、大臣、いつ知りましたか、海洋研究開発機構にこのスパコンが置かれているという事実を。
○林国務大臣　報道がいろいろあったので、その中で見た記憶はございますが、正式には、こういうことが国会で取り沙汰されるようになってから省内でレクを受けたということだったと思います。ちょっと、正確な時点がなくて恐縮ですが。
○初鹿分科員　恐らく、この十二月の事件が発覚するまで余り文科省の中でも知られていなかったのではないかと思うんですね。やはり、このあたり、経緯をきちんと説明をされないと非常に誤解を生じるのではないか。イレギュラーですよね。
　これは、ＮｅｘＴＥＰの事業の採択がされていなくて、エクサスケーラー社が単独で自主事業でやるといった場合も貸していましたか。いかがですか。
○佐伯政府参考人　その場合の判断につきましては、先ほど申し上げました海洋研究開発機構の中の規定に基づいて判断をされることとなりますが、その点について、今の段階で仮定の想定にお答えすることは差し控えたいと思います。
○初鹿分科員　なかなかその場合、貸すという判断はしづらいと思うんですよ、民間企業の一事業に。地球シミュレーターという非常に重要なスパコンの横に置かれるわけですから。ですから、これは、融資がされるという前提の上で話が進められていたとしか考えられないということを指摘をさせていただきます。
　では、もう一回表に戻っていただいて、今度はＮｅｘＴＥＰ事業について聞いていきます。
　まず、これは二十八年十月十一日に補正予算が成立して、その次の日から緊急募集が開始をされるわけですが、この前に先立って、八月二日にまず経済対策が打ち出されて、そして八月二十四日に補正予算の閣議決定が行われるわけですね。それで、この事業が組み込まれ、国会が行われて補正予算が成立して、事業の公募となるということですけれども、このＪＳＴの産学共同の開発事業というのはこれ以前にもやっていたものであって、今回新たに緊急募集ということで二十八年の補正予算に組み込まれてきたわけですが、今までの事業、従来のものと、この二十八年の緊急募集したもので、違うところはどこですか。
　ちょっと、時間をとめてください。
○福井主査　通告はしてあるの。（初鹿分科員「しています」と呼ぶ）通告あり。
　では、速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○福井主査　では、速記を起こしてください。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度補正予算の産学共同実用化開発事業、ＮｅｘＴＥＰ事業未来創造ベンチャータイプは、平成二十八年六月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランや日本再興戦略二〇一六におきましてベンチャー競争力の強化の方針が明示されたことを受けまして、ベンチャー企業が大学等の研究成果に基づくシーズを用いて、開発リスクは高いが未来の産業を創造するようなインパクトの大きい開発を行うことを支援するということで設けられたものでございます。
　今までの事業におきましては、別の、ＮｅｘＴＥＰ事業の一般タイプというものはございましたが、それとは異なる形で、成長するベンチャー企業が申請しやすいような内容に一部申請条件が変更されているところでございます。
○初鹿分科員　ベンチャータイプを新たにつくったということで、開発企業の要件がここで変わっているわけですよね。どのように変わりましたか、開発企業の要件。これまで必要とされていたもので、なくなったものがありますよね。
○佐野政府参考人　これまでの一般タイプには、開発成功後、開発費の返済の見通しがあることという記載がございました。また、経営基盤として、原則として以下に該当しないことということで、直近三期の決算期において三期連続して経常損失を計上している、直近三期の決算期において一期でも債務超過となっている、直近三期の決算報告書がないといった点が、未来創造ベンチャータイプでは要件としては記載されていないところでございます。
○初鹿分科員　直近三期の決算書とかが必要なんですよね、債務超過していないとかそういうことが。エクサスケーラー社は二十六年設立なんですよ。ぎりぎり三期目の決算書があるかどうか。つまり、場合によってはというか、恐らく一般タイプで融資が受けられない可能性が高かったと思うんですね。
　ここで伺いたいんですけれども、斉藤氏は、この事業が決まる前、つまり補正予算が成立前から相談に行っていますよね。伺ったところによると、八月に一回、九月に二回行っているということですが、斉藤社長と一緒に相談に行った同行者はどなたでしょうか。名前が言えないようでしたら、その方の役職名を教えてください。そして、対応された、ＪＳＴ側になるのか文科省側になるのか、その方はどなたでしょうか。また、ほかの役所の方が同席しているということはありましたか、なかったですか。
○佐野政府参考人　エクサスケーラー社からＪＳＴへの事前相談は、先ほど先生がおっしゃいましたように、平成二十八年八月二日に経済対策が閣議決定された以降、公募を開始するまでの間に、エクサスケーラー社からの問合せに応じまして、八月と九月に計三回面談を行っているというふうに聞いております。また、相談者の中には、先ほどおっしゃいました斉藤氏が含まれているということも聞いてございます。他の相談者につきましては、同社の社員というふうに聞いてございます。
　以上です。
○初鹿分科員　何名来られたんですか。そして、こちら側は誰だったのかというのを聞いているので、そこもお答えください。
○佐野政府参考人　具体的な個人名ですとか肩書につきましては、ＪＳＴにおきましては、産学連携事業において、通常、多数の企業の方々と面談している状況でありまして、特定企業との面談の情報は、面談があった事実も含めて原則公開しないというふうに聞いているところでございます。
○初鹿分科員　聞いていることという答弁ですけれども、では、文科省として把握されていますか。このときの相談内容の中に、この開発企業の要件について相談がされましたか、されていませんか。決まる前ですよね、要件が。要件が決まる前の相談です。この件について相談を受けたか、受けていないか、お答えください。
○佐野政府参考人　ＪＳＴにおきましては、産学連携事業におきまして、先ほども申し上げましたが、常時多数の企業と面談している状況ですが、個々の企業との面談の情報は、当該企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、面談があった事実も含めて、原則公開していないこととなってございます。
○初鹿分科員　私は、それは明らかにしてもらいたいと思いますので、それも求めさせていただきます。
　この事業なんですけれども、今も募集しているんですよね。緊急募集は一回締め切りましたけれども、今も募集をしていて。二枚目の資料を見ていただきたいんですが、緊急募集の際にエクサスケーラー社ともう一社の二件の申請があって、この二件が採択されました。そして、その後、通常募集をずっと行っているんですけれども、申請数十件あって、八件は不採択で、まだ二件は審査中ということで、新たに採択されたものは一つもないということであります。
　そして、二件採択されたうちのエクサスケーラー社と、もう一つの方は融資額二億円程度だというふうに聞いております。それで間違いないですよね。
○佐野政府参考人　そのとおりでございます。
○初鹿分科員　そう考えると、このエクサスケーラー社の六十億というのは、非常に額が大きいですよね。
　しかも、この融資額には上限があって、それは五十億なんです。五十億の上限があるのに、それを上回る融資をしたということですが、その理由は何でしょうか。十億上回った理由についてお聞かせください。
○佐野政府参考人　産学共同実用化開発事業におきましては、開発費の申請可能額は、先ほどおっしゃいましたように、原則として一億から五十億となっておりますが、開発の性格でありますとか重要性に鑑みまして、上限を超える申請についても受け付けることとしておりまして、これは公募要領にも記載されているところでございます。
　エクサスケーラー社の申請課題につきましては、ＪＳＴの評価委員会で独創性、優位性、イノベーション創出の可能性等の観点から評価がなされまして、申請された開発費の限度額につきましても、開発計画の内容を踏まえて、約六十億という規模が妥当と判断されたものと承知しております。
○初鹿分科員　六十億が妥当だという判断の中に、なぜそこまでかかるのかという説明があったと思いますが、それについてお答えいただけますか。
○佐野政府参考人　個別の審査内容については、お答えを差し控えさせていただきます。
○初鹿分科員　先日の我が党のヒアリングの際に説明をされた方が、高額のプロセッサーを大量に購入するということをおっしゃっていたんですね。高額なプロセッサーを大量に購入する、まあそうだろうなと思いますね、高性能のスパコンですから。
　では、このプロセッサーはどこから購入したのかということになるわけですね。これは、エクサスケーラー社がその関連企業というか親会社であるペジー社から大量に高額なプロセッサーを購入したのではないですか。
○佐野政府参考人　具体的な購入先につきましても非開示情報となってございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○初鹿分科員　非開示情報というんですけれども、お手元にもう一つ資料をつけさせていただきましたが、海洋研究開発機構名で出されているスーパーコンピューターシステム暁光がランキング一位、トップ五百の一位、グリーン五〇〇で世界五位になったというプレスリリースなんですよ。そもそも、共同開発もしていない海洋研究開発機構のクレジットでこれが出ていること自体、私は不自然だと思うんですけれども。
　これは、ちょっとめくっていってください。二枚めくっていただいて、最後のページに、今回申請時の暁光の主な仕様というところに、使用プロセッサー、ＰＥＺＹ—ＳＣ２と書いてあります。ペジー社から買っているんですよ。もうこれでわかるんですよ。公表しないと言っているけれども、これはちゃんと公表されていますからね。後ろに、ペジーコンピューティングのホームページからその製品のカタログをコピーさせていただいておりますが、こういうことになっているわけです。
　よく見ると、使用プロセッサー数一万個。一万個買っているわけですね、ペジー社から。この事実、認めますよね。
○佐野政府参考人　開発の途中段階の情報につきましては不開示情報となってございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○初鹿分科員　今、ほかの、ＮＥＤＯの助成金で不正がわかって逮捕されている案件です。
　これは、考えてくださいね。エクサスケーラー社は、斉藤さんが当時社長でした。ペジー社も斉藤さんが社長でした。斉藤さんがお金を国から融資してもらって、斉藤さんが斉藤さんにお金を払うという状況ですよ。これはオープンにしないでいいんですか。幾らでも利益を上乗せすることができてしまいませんか。
　例えば、一万個ですよ、大臣、一万個という数ですからね、一つ当たり一万円利益を上乗せしたら幾らの利益になりますか。一億ですよ、一万個ですから。これが不当な利益が上乗せされているとしたら、非常に問題だと私は思うんです。これは、事実かどうかは、私の推測ですからね、あくまでも推測だと申し上げさせていただきますが。
　だから、エクサスケーラー社からペジー社に一体幾らのお金が支払われたのかは、やはり明らかにした方がいいと思いますよ。明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　このＮｅｘＴＥＰのエクサスケーラー社の開発課題に関する情報公開につきましては、これはルールにのっとってやるということではございますが、開示情報、不開示情報のいずれに該当するかの確認作業を、ＪＳＴがエクサスケーラー社との間で、弁護士とも相談しながら慎重に行ったもの、こういうふうに聞いております。
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律というのがございまして、その条文に基づいて、不開示情報に該当をする、こういう判断がなされたというふうに聞いております。
○初鹿分科員　不開示だということですけれども、私は、これはやはり国民の疑念を抱くような取引のやり方だと思うので、今後の融資でも、やはり自分の関連企業から物を購入するような場合は、しっかりそれが市場価格として妥当かどうかの判断をしなきゃいけないと思うんですよ。
　今言ったように、一万個も同じものを購入しているとなると、例えば十万円の価格だとして、それが十一万で、一万円乗せても一億の利益になるわけですよね。でも、素人目で見て考えても、十万円と十一万で、金額がどちらが妥当かって、判断がなかなかつかないじゃないですか。つまり、うまく利益を還流できるような仕組みで、これは斉藤社長が考えたやり方ではないかと指摘せざるを得ないんですよ。だから、私は、疑念が持たれないように明らかにする必要があるということを申し上げているんです。
　その上で、このＮｅｘＴＥＰ事業というのは融資ですけれども、開発が成功しなかった場合はどうなるんでしょうか。
○佐野政府参考人　開発が成功しなかった場合は、開発費の一割を返還していただくことになってございます。
○初鹿分科員　目標に達成しなかったら、六十億の融資だったら六億返還するだけでよくなるわけです。事実上、助成金と言ってもいいような状態ですよね。
　現時点で、このエクサスケーラー社の事業は、本来だったら既に開発期間が終わっているはずですけれども、延長しておりますね。開発は成功しているんでしょうか、今の段階で。
○佐野政府参考人　現時点におきましては、開発は一部中断しているというふうに伺っております。
○初鹿分科員　このまま成功しないで終わってしまうと、六億返すだけで、五十四億円は手元に残る。また、ペジー社との取引がどういう関係になっているかわかりませんが、場合によっては、通常よりも利益を上乗せして、ペジー社が利益を得ている可能性もなきにしもあらずだという状況だということを指摘させていただいて、以上の流れを聞いて、大臣に最終的な感想をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○林国務大臣　先ほどの答弁に関連して、最後まで研究をやってうまくいかなかった場合は一割ですが、何らかのほかの理由で、例えば、万が一のことですが、例えば仮定の問題として不正があった場合とかいうのは、担保をとっておりますので、これは全額返していただくということでございますので、やはりしっかりと、法やルールに基づいてしっかりと説明をするということが、そういう、今御指摘のあったような疑念を招かないためには大事なことだというふうに思いますので、しっかりと手続を踏んだ上で説明をしていきたいと思っております。
○初鹿分科員　よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございます。
○福井主査　これにて初鹿明博君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川昭政君。
○石川（昭）分科員　自由民主党の石川昭政です。
　林大臣、早朝からお疲れさまでございます。
　今ちょうど韓国の平昌では、冬季オリンピック、きょうは女子のフィギュアスケートということで、今まさに日本の選手が一生懸命氷上で戦っている真っ最中でございます。私も、ああいう姿を見て、若い人たちに負けられない、そして日本全体に元気を届けてもらいたい、国においてはスポーツ立国ということを目指しておりますので、やはりそういったスポーツ力、競争力の向上、こういったことにもぜひ東京オリンピックに向けて頑張っていかなければならないなというふうに思っている次第でございます。
　それでは、準備が整ったようですので、早速、本日は、我が国の科学技術イノベーション政策等につきまして、政府の取組についてお考えをただしていきたいと思っております。
　今世界では、御案内のとおり、第四次産業革命、大変なスピードで進行中でございます。一つは人工知能、これがどんどんいろいろな機械に装着をされていく、そしてロボット、ＩｏＴということで、これまで我が国が非常に得意としてきた高い品質の製造能力、それからすり合わせ技術、こういったものがだんだんと苦しい立場、厳しい立場に追いやられていっているのではないかな、私自身、見ていて、そう考えております。
　グローバルイノベーションインデックスという、世界の競争力を示すランキングがございます。このランキングで、二〇〇八年には日本は世界第三位の競争力を持っておりました。しかしこれが、二〇一三年には三十三位に落ちまして、二〇一五年二十六位。停滞したまま、今現在日本はそういう位置に沈んでおります。私自身、科学技術立国という日本の立ち位置が非常に危ういなというふうに日々感じているところです。
　これまで、政府においては、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔になりまして、革新的研究開発プログラム、いわゆるＩｍＰＡＣＴ事業でありますとか、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、それから官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭ、こういったものを事業として推進をしてまいりましたけれども、これを今後こうした日本全体の科学技術の底上げにどうつなげていくか。研究の成果、それはすなわち我が国の競争力の源泉だと思っております。
　こういった観点で、今政府においてどういう考えで取り組んでいるのかというのをまず冒頭お伺いします。
○林国務大臣　今お話がありましたように、科学技術、そしてそれがイノベーションにつながっていくということは、国が持続的に発展、成長していくために大変欠かせないものであるというふうに思っております。
　一方で、今先生からお話がありましたように、我が国の科学技術の現状では、今国際的なスタンダードのお話もありましたが、文科省の調査においても、論文数や注目度の高い論文における国際的な順位、こういうものが後退をしてきているということを把握しておるところでございます。
　どういうことが背景にあるのかということですが、新たな研究分野へ挑戦するということが減っているとか、若手研究者の研究環境というものが必ずしも芳しくない、それから産学連携の規模等に課題がある、こういうふうに認識をしております。
　このため、文科省としては、第五期科学技術基本計画に掲げられておりますように、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつではございますが、政府研究開発投資、対ＧＤＰ比一％、二十六兆円という目標を掲げておりますので、この達成を目指すとともに、研究者が自由で大胆に挑戦をしていく、これを支援していくことを充実させるということと、やはりすぐれた若手研究者が安定かつ自立して研究できる環境の実現に取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、産学連携の規模と申し上げたのは、今まではどちらかというと、企業の一つの研究部門と大学の研究室ということで、その部分だけの産学連携というのが主でありましたが、大学全体と会社全体ということで、いわば戦略部門とか文系も含めて、本格的な組織対組織の産学連携を実現するための組織のマネジメント力の強化ということを図っていく所存でございます。
　科学技術政策の中核的な役割を我々文科省として担っておりますので、関係の省庁と連携しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○石川（昭）分科員　今、林大臣にもお触れいただきましたけれども、やはりイノベーションの開発の舞台というのは大学、研究機関にあるわけですね。私も、若手の大学研究者の皆さんと意見交換をいたしますけれども、やはり口をそろえておっしゃるのは、研究費が少なくて苦しい、そして任期つきであること、さまざまなそういうしわ寄せが若手の研究者の皆さんのところに行っているんだなということがよくわかりました。
　そういうわけで、文部科学省としては、人材育成機能のかなめである国立大学運営費交付金等があるわけですけれども、この交付金が年々今削減傾向にあるのは御案内のとおりです。
　平成十六年には一兆二千四百十五億円あった交付金が、今般の予算案では一兆九百七十億円、引き算しますと、マイナス千四百四十五億円減少しているということです。そのかわりとして今進められているのが、運営費交付金から競争的資金、いわゆる科研費への移行を進めているということでございます。
　今、大学改革、国立大学改革プランの第三期に当たるかと思いますけれども、それを見ますと、非常にいいことが書いてあります。先ほど林大臣お触れいただきました、学長のリーダーシップであるとかガバナンスを強化する、あるいは日本人の海外の留学者数、そして外国から日本に留学する学生の数をふやしましょう、そして、今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学十校以上を目指すとか、かなり意欲的な数値目標がここに掲げられております。こういったことを今取組の真っ最中でありますけれども、タイムズ・ハイアー・エデュケーション、これまた大学のランキングが発表されまして、日本の東京大学が四十六位、京都大学は七十四位ということで、これも順位を下げているところです。
　こうした現状をごらんになって、文部科学省として、こうした大学あるいは研究機関の窮状をどうしていく方針なのか、お伺いいたします。
○林国務大臣　このタイムズ・ハイアー・エデュケーションのランキング、私も見まして、やはりそういうランキング、少し落ちてきておりますので、これは幾つかある中の一つではございますけれども、一体どういうことでこういうことになっているかという分析はしっかりやる必要があると思っておりまして、たしか、五つか六つか項目がある中で、日本がもともと弱かった国際的なところは、去年に比べると、ちょっとですけれども上がっていて、もともと強かったところが若干下がっている。ですから、両方やっていかなきゃいかぬということだ、こういうふうに思っておりますが。
　まさに、マネジメントを、国立大学法人、せっかく法人になっているわけですから、経営力を強化するという上で、まずは財務基盤の確保は大事であろうということで、今お話のあった国立大学法人運営費交付金を確保しながら、例えば、大学の保有する土地等を第三者へ貸し付けるということの範囲を拡大するということ等の資産の有効活用、それから、寄附、共同研究等々を通じて、外部資金等を大学が自分で努力して得て活用していくということで、財源を多元化するということが大事だと思っておりますし、先ほどの繰り返しになるところでもございますが、産学連携を組織対組織でやって、やはり民間のお金を使っていくということが大事であろう、こういうふうに思っております。
　こういうことを取り組んでまいりまして、実際に、国立大学における外部資金受入額は、法人化以降増加をしてきておるわけでございます。これは平成十六年の寄附金の受入額、国立大学法人ですが、六百五十三億から八百六十四億、これは平成二十八年ですね、ふえてきておりますし、受託研究、受託事業、共同研究受入額も、平成十六年の千百七億円から平成二十八年の二千五百八十六億円までふやして、地道な努力は積み上がってきている、こういうふうに思っております。
　思っておりますが、今後も、マネジメントという意味では、やはり学長が強いリーダーシップを発揮していただくということで、そのもとで、組織全体で、それぞれの大学のミッションの実現に向けた経営力の強化が進むように、大学の財務基盤の強化、それから外部からの経営的な視点をきちっと入れる仕組み、こういうことの組織運営の推進、こういうことに取り組んでまいりたいと思っております。
○石川（昭）分科員　今、林大臣が、大学のガバナンス改革についてお触れいただきました。
　先日、自民党にも、その識者をお呼びしまして、大学改革の今の現状をヒアリングいたしました。東京工業大学の学長さんでございましたけれども、かなり意欲的に大学の研究体制を変えたり、学生に対する教育、こういったものを非常に強化して意欲的にやっているんですけれども、任期の次の学長の選考から外れてしまったということです。これは根本的な課題として、改革をするリーダーというのは余り、既存の教員であったり職員からすれば痛みを伴いますから、なかなか再選されにくい。それを守るために、教授会のステータスを下げて学長選考委員会というようなものを設定したわけですけれども、そういった形で、改革をしたい、しようという学長ほどなかなか選ばれにくいという現状を何とか変えなきゃならないということで、自民党においても今改革案を考えてまいりますので、ぜひ今後とも御指導いただければと思っております。
　次に、「もんじゅ」の廃炉の計画についてお伺いしたいと思います。
　我が国の唯一の高速増殖炉、原型炉ということで「もんじゅ」があったわけですけれども、残念ながら、その研究がストップしてしまいました。これから廃炉に向けた課題としていろいろございますけれども、一つは、冷却材で使われております液体ナトリウムの抜取りというものが課題だということが報道をされました。しかし、それは事実ではなかったということで、国においても原子力機構においても訂正を申し入れたことは承知をしておりますけれども、現段階でこうしたことについてはどのような計画になっているのか、政府にお伺いいたします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」の設計は、安全性の確保を旨とした考え方に基づいておりまして、原子炉容器内での炉心燃料体の露出を確実に防ぐため、ナトリウムの液、液面の位置でございますが、これが一定以下にはならない構造となっております。これは事実でございます。
　一方で、原子力機構は、廃止措置段階におきまして、炉心から燃料体の取り出しを終了した後は、ナトリウムの抜取り自体は技術的に可能であるとしています。ただ、その具体的な工程につきましては、実際の廃止措置作業を進めていく中で、安全かつ確実な方法について検討が加えられた上で、廃止措置計画に適宜反映していくこととなってございます。
　文部科学省といたしましては、「もんじゅ」の廃止措置を安全、着実かつ計画的に進めるために、政府一体となってしっかりと進めていきたいと考えてございます。
○石川（昭）分科員　局長おっしゃるとおり、設計上そうなっているわけですね、安全上ですね。それは当然だと思いますし、誤解のないように、適時適切に説明責任を果たしていただきたいと思っております。
　また、あわせまして、これからさまざまな原子力の研究施設が廃炉になり、それがバックエンドとして、これから重要な課題になってくるわけですね。原子力機構も、大半の施設が昭和の時代につくられたものばかりであります。この研究施設の老朽化それから高経年化対策というのが、組織としては非常に大きな課題となっているところでございます。特に、私の地元東海の再処理施設は、そういう意味ではリスクの低減というのが喫緊の課題となっております。
　これらに対して国はどのような支援、予算面を含めてです、行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　東海再処理施設につきましては、昨年六月三十日に、原子力機構は、原子力規制委員会に対して廃止措置計画認可申請書を提出いたしました。当該申請書におきましては、まず、高放射性廃液のガラス固化処理、これを二〇二八年度までに終了するなど、約七十年間にわたる廃止措置工程を示してございます。
　また、廃止措置に要します費用といたしましては、施設の解体や放射性廃棄物の処理処分に約七千七百億円、それ以外に、ガラス固化処理施設の運転や安全対策等に当面十年間で約二千百七十億円が必要との試算を出してございます。これに基づきまして、平成三十年度予算案におきましては、高放射性廃液のガラス固化処理に必要な設備の整備や施設の安全対策、維持管理等に必要な経費を計上したところでございます。
　文部科学省といたしましては、東海再処理施設の廃止措置が安全、着実かつ計画的に進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○石川（昭）分科員　ぜひ着実に計画が進展するように、予算面、人員面含めて、御支援を、バックアップをしていただきたいと思っております。
　次に、極低レベルの放射性廃棄物のクリアランス制度についてお伺いしたいと思います。
　これから原子力発電所など廃炉が進んでいきますと、直接放射性物質に触れていなかった建物のコンクリートや鉄鋼など、そういった廃棄物が大量に排出をされます。原発一基につきまして大体五十四万から四十九万トンぐらいのそういった廃棄物が出てきて、その中で放射性廃棄物として処分しなければならないのは、わずか一万から二万トンということでございます。
　したがいまして、それ以外の廃棄物については、クリアランスを受けてリサイクルに回す、こういう制度になっているわけでございますけれども、現時点までにそのクリアランス制度がどのように進められているのか、その実績を含め教えてください。
○青木政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほど議員から御指摘ありましたように、原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づきまして、クリアランス制度、こちらについては、測定及び評価方法の認可、そして第二段階として、測定結果の確認というのを行ってきております。原子力規制委員会の確認を受けたものにつきましては、核燃料物質によって汚染されたものでないものとして取り扱うこと、具体的には、再生利用や一般の廃棄物と同じ扱いによる処分をすることができることになっております。
　御質問にお答えしますが、これまでの実績でございますけれども、原子力規制委員会としましては、日本原子力発電株式会社東海発電所より約四百トン、日本原子力研究開発機構、ＪＲＲ３及び人形峠環境技術センターより約三千九百トン、中部電力株式会社浜岡原子力発電所より約五百トン、これらのクリアランスを行ってきたところでございます。
　なお、確認を受けたもののその後の具体的な処分については、原子力規制委員会としましては、規制当局として安全を確認する立場でありますので、そこまでは承知しておりません。
○石川（昭）分科員　今、規制庁から、クリアランスがこれだけ進められてきたと。組織改編がありまして、やはり一旦停滞した時期がございますけれども、原子力規制庁の中のしっかりとした組織がだんだんと動いてきたなという印象を持っているところでございます。
　これは、やはり運営側の電力会社あるいは国の資源エネルギー庁とぜひまた連携をとりながら、再生利用、リサイクル、こういったものにぜひ取り組んでいただきたい。それが廃炉、バックエンド対策の促進にもつながっていくものだというふうに考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、「もんじゅ」の計画から、高速炉の国内開発を海外との連携によって進めていこうということで、フランスとの共同研究に大きくかじを切ったわけでございます。
　先般、フランスの原子力庁が、六十万キロワット程度のＡＳＴＲＩＤ計画を十万から二十万キロワットの計画に縮小すべきだと政府に申し入れたというような報道があったと承知をしておりますけれども、今現在、日本国政府とフランス政府との協議というのはどのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、あべ主査代理着席〕
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　石川委員御指摘のように、ＡＳＴＲＩＤ、これはフランスで計画されています高速炉の実証炉のプロジェクトでございますけれども、我が国は、フランスとの間で二〇一四年からＡＳＴＲＩＤの協力に取り組んでございます。
　この協力の中では、我が国の高速炉の研究に関する成果を提供するだけではなくて、フランスから成果の提供を受けてございまして、相互に恩恵のある協力というものを進めてございます。これまでの成果としては、最新の高速炉に関する設計、ノウハウを取得してきているところでございます。
　さらに、二〇一六年からは、例えば、安全性を高める技術、それからプラント内部のナトリウムの動き、これを解析する技術など、日本において高速炉の実証炉を設計する際に重要となる協力項目を新たに追加いたしまして、共同研究を進めてきているところでございます。
　今後とも、日本が獲得し得る重要な技術へのアクセス、これが拡大していくように、フランス政府との協議を行いながら、協力をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。また適時、進捗状況などを確認させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、「もんじゅ」の廃炉によりまして、福井県に対しますさまざまな国の支援策が、もんじゅ関連協議会において協議をし、福井県と合意に至ったというふうに承知をしております。その中で、福井県側から新たな人材育成・研究施設をぜひ設置してほしいというような要望があり、それを約束を交わしているというふうに伺っております。
　この人材育成・研究施設は、日本の今後の原子力研究開発の方向性を決めるような研究施設になるのか、あるいは、原子力発電所で働いている方とか検査する方とか、いろいろな、そういうところで働くような人材を育成するのか、国の方向性がまず決まってから教育施設、関連施設、人材育成施設というふうに段階を踏むのではないかと思いますけれども、これについての検討状況をお伺いします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」のサイト内に新たな試験研究炉を設置することにつきましては、平成二十八年十二月に開催された原子力関係閣僚会議において決定されました。また、当会会議におきまして、将来的には、この新たな試験研究炉が我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点となるようにという位置づけがございます。
　これを受けまして、文部科学省におきましては、国内外から研究者や研究機関が集結するようなニーズのある試験研究炉のあり方やコンソーシアムの構築等について、有識者会議の議論等を経て検討を行っているところでございます。
　ただ、先生から御指摘のございました試験研究の全体のあり方につきましてでございますが、こちらにつきましては、昨年一月に、私どもの審議会のもとに原子力研究開発基盤作業部会を設置いたしまして、例えば、大洗にありましたＪＭＴＲの後継機や、「もんじゅ」のサイトを活用した新たな試験研究炉等、今後我が国において原子力研究開発を進めていく上で必要となる研究炉のあり方あるいは適切な運営体制などについて整理、検討を行っているところでございます。
　さらに、このような検討と先ほど申し上げました有識者会議の検討をあわせまして、しっかりとした計画を立て進めていきたいと考えてございます。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　まずその方向性が定まりませんと施設の概要等は決まらないはずでございますので、これについても、引き続き、適宜御説明、御報告をいただきたいというふうに思っております。
　それでは、最後の質問になりますけれども、林大臣にお伺いいたします。
　先ほど来、私が問題意識として持っておりますのは、やはり日本の研究開発、それを支える人材、こういった日本の科学技術を支えるかなめの部分が非常に今疲弊をしてきているという強い問題意識がございます。それがなぜこういう結果になっていったかと申しますと、やはりこれは日本の国の財政につながっていくだろうと私は考えているところでございます。
　今、政府においてはプライマリーバランスの黒字化という目標を掲げまして、二〇二〇年ということでございましたけれども、これを更に先送りをするという方向になりました。私自身は、この文部科学予算、とりわけ科学技術予算については、これは例外にすべきだというふうに思いを持っております。しかしながら、国全体のことを考えつつ、また、林大臣にはこの文部科学予算の拡充に努めていただきたい。
　その中で、ぜひ林大臣のお考えをお伺いしたいのは、やはり日本の財政、ＰＢの黒字化という非常に大きな目標がございますけれども、やはりもう一つ、債務対ＧＤＰ比という指標がございます。これは、日本の抱える借金、それと日本の一年間で稼ぐＧＤＰの割合を示す指標でございますけれども、主要先進国はこちらの指標で財政運営の参考にしているわけでございますが、日本はＰＢをまず大きな旗に掲げているということでございます。
　林大臣におかれましては、こういった財政運営に関しましてぜひお考えをお聞かせいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○林国務大臣　党におればいろいろと申し上げたいことはたくさんあるのでございますが、今文部科学大臣としてここに立っております。
　委員から、プライマリーバランスとそれから債務とＧＤＰの割合というのがありましたが、安倍政権においては、この両方をしっかりと目指していく。委員も御承知のように、プライマリーバランスを達成せずに債務のＧＤＰ比を下げていくというのはなかなか難しい経路だろうなということを、党で議論していたときのことを思い出しております。
　そういう中で、この予算、どうしても財政というものがございますので、一定の制約があって、無限の予算というのはなかなかないわけでございますが、その中で、やはりこれは将来に対する投資でありますから、そういう意味で、しっかりと、人工知能、ナノテク、光・量子、こういった新しい分野や教育関係でもいろいろな投資をしていくということは大変大事である、こういうふうに思っておりまして、制約のある中で、こういう将来的に投資になるようなものにしっかりと重点化をして、ワイズスペンディングという言葉がありますけれども、これをやはり私が担当している分野でしっかりやっていくということが大変大事なことではないかというふうに考えております。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　大変な難しい判断だと思いますけれども、これは未来投資戦略の大きな柱だと思いますので、ぜひそういった観点で今後とも文部科学行政を引っ張っていただきたいというふうに思っております。
　それでは、もう時間が参りましたので、私の時間を終わらせていただきたいと思います。本日はまことにありがとうございました。
○あべ主査代理　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木啓君。
○高木（啓）分科員　自由民主党の高木啓でございます。
　本日は、第四分科会の質疑、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、きょう午前九時から第二分科会で国会において初めての質問をさせていただきまして、第四分科会、二回目ということになりました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　私は、昨年の十月の衆議院選挙で、東京比例代表の候補者として、貴重な一議席をお預かりさせていただくことになりました。そうした東京選出ということもございますので、きょうのこの分科会での質疑については、まず、オリンピック、パラリンピックの国においての取組状況ということについて順次お伺いをさせていただきたいと思っております。
　オリンピック、パラリンピック、今まさに平昌オリンピックの真っ最中でございまして、国民の関心は、どれだけメダルをとれるのかということもありますが、毎日毎日、一喜一憂をして、オリンピック観戦をしながら、テレビ観戦も含めてですけれども、楽しんでいるわけであります。
　先ほど、女子のフィギュアスケートの結果が出たようでありまして、我が国の有力二人の宮原さん、それから坂本さん、このお二人については、ちょっとメダルまで届かなかったということでございますが、自己ベストを更新するなどの大変いい成績をおさめていただいたようであります。金メダルはザギトワ選手、銀メダルがメドベージェワ選手、そして銅メダルがオズモンド選手、カナダの選手だと思いますが、ということだったようでございます。
　しかしながら、この平昌オリンピックを観戦いたしておりますと、二十五日に閉会式を迎えるわけでありますが、我が国としては、冬のオリンピックにおいては史上最高の成績をメダルの数では上げていると思います。最後まで、あとどれだけそうした成果が上がるのかというのはわかりませんが、しかし、今現在でも、選手の頑張りというのはもちろんのことでありますが、選手強化など、関係者の努力というものは大変なものがあったと思っておりまして、それがこうした成果につながっていると思いますので、そのことについては心から敬意を表したいと思うわけであります。
　この平昌オリンピックが終わりますと、いよいよ二〇二〇年、平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピックに世界の注目が集まっていくわけでありますが、実は、私は二〇一六年の東京オリンピックの招致のときから都議会議員をしておりましたので、ずっとオリンピックにはかかわってきたわけでありますけれども、意外に実はオリンピックのルールというのは国民にも知られていないところがございます。オリンピックというのは一体誰がやるんだということですとか、責任の分担というのはどうなっているんだというのは、実は非常にわかりにくいと思っています。
　そこで、改めて確認をしておきたいのは、国、そして東京都、あるいは組織委員会、こうしたそれぞれの組織の役割というものがどういうふうになっているのかということであります。
　まずお伺いいたしますが、この二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの主催者というのは誰なのか。そして、国、東京都、組織委員会の立場というのはそれぞれどういうものなのかということを確認しておきたいと思います。
○源新政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京都が国際オリンピック委員会、ＩＯＣからの委任を受けて開催するものでございます。その意味におきまして、主催者は開催都市である東京都ということでございます。
　次にお尋ねの三者の立場についてでございますが、平成二十七年十一月に閣議決定されました二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針というものがございます。ここにおきまして、大会の成功に向けた役割が整理されております。
　そこでは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、大会の運営主体として、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ。
　東京都は、開催都市として、組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、外国人受入れ体制の整備、開催機運の醸成等に取り組む。
　国は、大会の円滑な準備及び運営の実現に向けて、各府省に分掌されている関連施策を一体として確実に実行するとともに、組織委員会、東京都及び競技会場が所在する地方公共団体と密接な連携を図り、オール・ジャパンでの取組を推進するため必要な措置を講ずるとされております。
　こうした役割のもと、国といたしましては、開催都市である東京都と大会の運営主体である組織委員会の取組をバックアップしてきておりまして、今後とも、連携をより一層密にし、それぞれの役割を確実に果たせるようしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○高木（啓）分科員　ちょっと大事なところなので確認をいたしますが、最初のくだりで、主催者、東京都とおっしゃいましたよね。
　主催者は東京都じゃないと思いますよ。主催者はＩＯＣです、オリンピックですから。東京都は開催都市。ＩＯＣの意向を受けて運営をするのが組織委員会。そして、国が全体的なサポートをする。
　これがオリンピックの仕組みだと思いますけれども、もう一度確認しますが、主催者はＩＯＣじゃないんですか。
○源新政府参考人　お答え申し上げます。
　オリンピック憲章第五章三十二条二項にこのように記載がございます。オリンピック競技大会の開催都市に選定された一つの都市に対しＩＯＣにより委ねられるということでございますので、一義的には、今御指摘のあったとおりＩＯＣということになりますが、この規定に基づきまして、各開催都市に委任される、そういった図式でございます。