Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　ただいまの御質問について、若干詳しく御説明申し上げます。
　御指摘がございましたように、大谷川の下流部右岸側の地域は、ちょうど左岸側に位置します大垣市の市街地を洪水から守るために江戸時代より遊水地状態とされてきた、これは御指摘のとおりでございます。
　戦後、この地域でも食料増産を図るというような要請が出てまいりまして、昭和二十九年から三十三年にかけて、これは土地改良事業で実施したわけでございますが、今回浸水のあった地域にかかわる大谷川右岸の築堤を行い、さらに築堤を行うことによって、先ほど申し上げました大垣市ですとかほかの地域が破堤の危機に瀕するということであってはならないということで、そういった甚大な被害の発生を防止するために、全体の治水バランスを考慮して、大谷川の右岸側については洗い堰が設置された、こういうことでございます。さらに、四十二年度からは、今度は河川改修事業を実施しまして、大谷川の築堤、橋梁のかけかえ等を進めながら、流域全体の治水安全度の向上に努めているということでございます。この洗い堰については、先ほどもございましたように、昭和五十五年にかさ上げを行っておりますが、これ以降でも五回の越流を記録しているということでございます。
　ここで大事なことは、大谷川の河川整備は、ちょうどその下流の方で合流しております杭瀬川、相川、泥川とあわせて、流域全体の治水の安全度を上げることが必要である。つまり、大谷川だけを改修いたしますと、他の河川にかかわる流域は危険率が増してしまうということでございますので、流域全体として安全度を上げる必要がある。そして、そのために流域住民のコンセンサスを得る必要がある。さらに、全体として実施しなければいけないということで事業量も膨大になるということから、岐阜県におきましては、ここの改修については段階的に安全性を高める河川整備を実施しているということでございます。
　当面、平成十九年度を目途に、御指摘がございました第一期計画を実施しまして、その一期計画の状況にあわせた洗い堰のかさ上げを行い、さらに、徳山ダムの完成あるいはほかの河川の改修というものの全体が進んだ段階で、この洗い堰を最終的には解消するというような計画になっております。
　この点、どうしても御理解いただきたい点がございますが、事業量が大変膨大になるということから、全体が完成しないと治水効果が得られない、これは避ける必要があるというのが基本的な考え方でございまして、段階的に安全性を高める、工事も段階的にやりますし、効果もちゃんと段階的に出していくということをこの地域における河川整備の基本としております。この点については、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしましても、今回の出水を踏まえまして今後とも河川整備の促進に努めてまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○河合委員　江戸時代ならともかく、市街地を守るために別なところを必ず、市街地に水があふれたときにはある特定のところが水害を受けるという江戸時代の思想というのは、今日においては私は適用されないと思います。ぜひとも、岐阜県並びに地元の要望をお聞き届けいただきたいことをまずお願いしておきたいと思います。
　ただ、これは従来の河川行政、時間雨量五十ミリ対応という考え方が、既に私の岐阜県では四年間に三回にわたって破綻しております。なぜこういうことが起きているのか。時間雨量九十ミリという雨量が、この四年間に岐阜県だけでも三回起きているわけでございます。なぜなのか。
　私は、前回のこの特別委員会におきまして、アメリカの上院におきます一九八八年のジェームス・ハンセン博士の証言を紹介いたしました。
　これは、地球の平均気温は上昇しつつある、これは自然現象ではない、人間の活動によるものである、特に化石燃料の大量消費によってもたらされたものであり、それに伴って、間違いなく気候が大きく変動する。そのことによる現象というのは、ある場所は異常渇水になり、ある地域は間違いなく異常な集中豪雨が起きるという気候変動が起きるという予見でございます。この気候変動による環境破壊によって災害が起きるということに対しましては、我が国の白書においても、因果関係を認めた上で記述している段階に入っております。
　したがいまして、このような、例えば東海集中豪雨の場合は四百二十八ミリ、台風六号による場合は五百ミリを超えておりますが、こういう従来想定されなかったいわゆる集中豪雨、私は気候変動による集中豪雨だと思いますけれども、これはむしろ、政府において新しいタイプの災害として対策を講じなければいけない、しかし、これは各省でそういう対策を講ずることは難しいという現況を踏まえますと、むしろ、村井大臣のところでぜひともこの問題にお取り組みいただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
○村井国務大臣　大変深刻な問題でございまして、今、河合委員のお話を、私も大変考えさせられるものがあると思いながら拝聴をしておりました。
　従来の河川改修あるいは上流におけるダムの設置等々によりましていろいろ対応しても、なお尽くせないような被害が起きている。内閣府の防災担当といたしまして、昨年の白書で、今、河合委員御指摘のように、二十一世紀における新しい災害の態様というようなとらえ方をいたしまして、注意喚起をいたしたわけでございます。私自身、平成十四年度の白書をつくるに当たりまして、この視点というのはやはり継続してお訴えしていく必要があるんじゃないかというような判断をいたしまして、事務当局にも指図をいたしまして、繰り返しになるがこの点もう一度強調しろということで、今まさに委員御指摘のような、地球の平均気温が上昇することであるとか、大都市におけるヒートアイランド現象とかこういうものと、例えば、現に岐阜で、大垣で四、五百ミリの雨が過去三回降ったというようなことと直ちに因果関係があるかどうかは私、わかりませんけれども、しかし、そういう問題提起はしっかりして、これからその対策をいろいろ工夫しなきゃいけないんじゃないかというような意味で、イニシアチブをとらせていただいているところでございます。
　間々、公共事業というものがもう済んでいるんだ、いいんだというような御議論もあるようでございます。しかし、ただいまの経過を拝聴しておりますと、過去、遊水地であったところに土地改良を行って住宅が建つというような形で、住まい方が変わってきているというのも一つの現実でありますから、それに即応した体制もまた工夫していく必要があるというのは、我々に課された課題だと考えております。今後とも、いろいろな意味で御指導、御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○河合委員　大変ありがとうございます。
　最後に、松下副大臣にお伺いさせていただきます。
　災害による住宅再建及び生活支援の問題でございまして、これは阪神・淡路大震災のときに、個人住宅の補償は資本主義社会では難しい、こういう政府の一貫した考え方に対しまして、私は、資本主義社会でもそうでない国がありますよ、イタリーでは緊急勅令で、特別立法で二回にわたって個人住宅に対する再建支援をしている例がありますと、こういうことを申し上げましたら、大臣、研究させてくださいということで鋭意研究していただいているところでございます。
　さらに、本日は引き続きまして、その後の展開、例えば鳥取県におきましては、同じような考え方で、支援できないという状況でほっておけない。そこでは倒壊、半壊した家屋にお年寄りが残されて、それは都市部へ全部引き取られていく、そうすると、村、町そのものの存在がなくなってしまうという危機感から、鳥取県は何と地域を活性化するという視点からこの住宅再建支援とか生活支援を行われたという例がございます。
　私はその英断に対して深く敬意を表する者でございますが、同じように、この岐阜県の荒崎地域におきましては、この方たちは、引き取るべき都市部の方もいない。というのは、すべての資金を投入してここに住んで、ここから逃げることもどうすることもできない方たちが水の恐怖の中で生き抜いているわけでございます。
　したがいまして、鳥取県が行いましたような住宅再建、鳥取県では何と、県税の免除、子弟の奨学金の支給それから返済の免除、それから事業所に対する再建資金、また福祉サービス関係においても数々のメニューをつくっておりますけれども、この災害列島で、このような特殊な災害が多発している現在、私は住宅再建及び生活再建についても、国が特別のやはりスキームをつくるべきであると訴え申し上げたいのですが、いかがでございましょうか。
○松下副大臣　河合委員からは、昨年のこの委員会の席でも同じような問題提起がございまして、イタリアの例等を教えていただきました。我々もその後、いろいろ勉強をしてまいりました。
　現在、被災者に対してどのような支援がなされているかということは、もう御承知でございますので、これは省きますけれども、鳥取県におきましては、今、先生もお話しになられましたとおり、あの西部地震の後、人口流出の危機という鳥取県の事情があったというふうに聞いております。確かにそうだったと思います。そういうのを踏まえて、同一の市町村への居住を条件として、住宅復興補助金でありますとか民間賃貸住宅への家賃の補助等の、住宅にかかわる総合的な支援を、被災地の地域社会の崩壊の防止という、非常に危機的な状況からそれを守っていくという観点から実施されたというふうに聞いておりますし、相沢英之先生たちも随分努力されたというふうにお話を伺っております。
　私どもも、中央防災会議がございまして、その中の防災基本計画専門調査会という中で、こういう問題の議論を一年近くしていただきました。その中で、「防災体制の強化に関する提言」というのをいただきまして、私有財産である個人の住宅が全半壊した場合に、その財産の損失補てんを公費で行うことは、持ち家の世帯と借家の世帯との公平性が確保されるのかどうかという観点、それから、自助努力で財産の保全を図る意欲を阻害しないかなどの問題があるというふうに指摘もいただいております。
　また、その一方で、被災者の生活再建を支援するという観点からは、住宅の所有、非所有にかかわらず、真に支援が必要な者に対して、住宅の再建とか補修とか賃貸住宅への入居等にかかわる負担軽減などを含めた総合的な居住確保を支援していくことが重要だというふうにも強く指摘をいただいております。
　こういう提言をいただきながら、我々もいろいろな関係機関等や都道府県の実態をあわせてさらに研究していかなきゃいかぬ、こう思っております。少しは前進しているかなと思っております。
○河合委員　大変ありがとうございます。
　いかなる時代におきましても、私は、命と暮らしを守ることは政治の原点であると考えております。引き続いてどうぞよろしくお願い申し上げます。大変ありがとうございました。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　大臣にお聞きしたいと思いますが、活火山対策特別措置法、三宅島を何で早くその地域指定しないのかということを再三この委員会で言ってまいりましたが、先般、七月五日でしたか、地域指定いただけたということで、ほっとしているところです。実際、随分かかったわけですが、どういうことでやっと活火山の地域指定をするに至ったか、その事情を簡単で結構ですが、大臣。
○村井国務大臣　この委員会でたびたび山田委員から、なぜ早く指定せぬのか、こういう御指摘をいただいたことを思い出します。
　やはり、火山ガスの噴出量が非常に高いレベルでございまして、なかなか下がらないものでございますから、帰島の可能性というものがなかなか見えない。そういう環境の中で、活動火山対策特別措置法の想定しておりますのは、例えば、避難施設緊急整備地域に指定するという具体の話が伴うわけでございますので、その実行があり得る段階にならないといかがなものかという趣旨で私はお答えをしてまいったように存じます。
　最近の火山ガスの噴出状況というものを見ておりますと、やや下降の傾向を示しているというようなところから、また一方で、いよいよ三宅島全員離島以来二年に近くなろうとしているわけでございます。さような意味で、一時帰島といいましても、現在のように数時間滞在するということではなくて、もう少し長く滞在したいというような御要望も島民の方々にあるわけでございます。そういたしますと、これまたかねての山田委員の御提言でありますけれども、いわゆるクリーンルーム、クリーンハウスを数多く設置するような方向も研究してはどうだろうかというようなことで、東京都そして三宅村などの御要望も踏まえまして、去る七月四日の中央防災会議で決定をいただき、七月五日付で活火山措置法の適用を決めた、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、松原委員長代理着席〕
○山田（正）委員　その地域指定を受けたわけですが、それによって、避難施設緊急整備事業というのを国が直接やれることになると思うんです、この法律によれば。
　具体的に、今ちょっと大臣からも話がありましたが、一時帰島して、ショートステイというのですか、するためのいわゆるクリーンハウス、それについては具体的な計画がなされておりますか。あったらお話しいただければと思います。
○村井国務大臣　七月五日にこのように指定をいたしましたので、これを受けまして、東京都が避難施設緊急整備計画を策定いたしまして、これに対しまして内閣総理大臣による同意の手続がございます。それを踏まえましてクリーンハウスの整備に着手しまして、現在、私どもが承知していますところでは、今年度末までに大体三百人程度の規模のクリーンハウスが設置できるのではないか、そんな見通しになっております。それができますと、火山ガスの状況や何かにもよりますけれども、滞在型の一時帰宅が実現できるようになるのではなかろうか、そういうふうに期待をしているところでございます。
○山田（正）委員　三百人ほどの施設というのは、一カ所につくるんですか、数カ所につくっていくものなんですか。
○村井国務大臣　このあたりは、東京都が三宅村といろいろ御相談になられましてどんな形になさるかまだよくわかりませんが、実は、ずっと見ておりますと、火山ガスの流れ方とかいろいろな問題がございまして、山田委員、かねて、昔の、旧の集落ごとにつくったらどうだという御提案がございましたね。しかしながら、これまでの経験によりますと、どうもそれが必ずしも可能ではない。要するに、特定のところにずっとガスが流れる傾向もあるようでございまして、そういう意味で、現段階では、一カ所つくるのかなというような感じに私は聞いております。
　いずれにいたしましても、もう少し東京都と三宅村の間でよく御相談になる問題だと理解しております。
○山田（正）委員　一カ所と私の方もお聞きしてはいるんですが、三百人ぐらいの大きい施設で、それでいても、いざとなったらその三倍ぐらい、約千人ぐらいは収容できるようになりますというお話は聞いているのです。その中で、それなりの人たちが一時帰島して、常時ガスマスクを準備しておれば、どこからでも二、三十分以内にはそのクリーンハウスに行けるようにする、そういう方向で、一時帰島、私どもが考えるに、道路とかライフラインみたいなものはかなり整備されておりますが、そういったものの整備より一番大事なのは、個人の財産の家がどうなっているか、その中をどういうふうに一時帰島しながら補修し、住んでいくかということが最も大事だと思います。このクリーンハウスについては、一刻も早く三宅島においてできるように、また一時帰島ができるように、大臣も、今後もぜひ御尽力いただきたい、そう思っております。
　それで、同じく三宅島なんですが、それぞれ生活できなくて、生活保護その他をもらって生活せざるを得ない家庭も出ているようですし、失業保険もそのままもらえなくなっているところも多々あるようでして、聞くところによりますと、やはり大変生活に困窮しているというのが実情じゃないか、そう思います。
　そんな中で、実は、こういう災害の場合、雲仙の場合、有珠山の場合、三宅島の場合、これを比較してみますと、雲仙の場合には、食事の供与として一日一人千円ですか、一人千円ですから、三人家族ですと三千円、月に十万ぐらい、ずっと三年近く支給されていった、そういういきさつがあります。有珠山の場合、これは生活支援事業というのですか、支給額三万円で、三万円掛けるの世帯人員ですから、三人家族だとしたら九万円、それにプラス三万円で、十二万円が月に支払われていった、そういう事実があります。
　そんな中で、この三宅島の被災者に対しては、そういった支払い、生活支援、食事供与というのはなされていないという事実、これはなぜなのか、同じ災害なんですが、それに対しては、大臣、どうお考えでしょうか。
○村井国務大臣　私の理解しておりますところでは、まず、今、委員御指摘の雲仙・普賢岳の食事供与事業でございますが、これは、避難所から応急仮設住宅に移行した段階で、過渡的な措置として行われた施策だ、こんなふうに理解しておるわけでございます。
　三宅島の場合は、東京都が東京都の状況に即した被災者の自立支援のための対策に大変力を入れてこられたという事実がございます。私どもが認識しているところでは、例えば、都営住宅の無償提供でありますとか、生活必需品の三十一品目の給付あるいは千四百六十九世帯に対しまして約十二億円の被災者生活再建支援金、これを支給しているわけでございます。ちなみに、義援金と合わせますと、一世帯、これは二人で計算いたしますと、約二百万程度の支給が行われている。それから、被災中小企業者の既往債務に対する返済猶予でございますとか利子補給、こういったこともやっております上に、大変きめの細かな職業相談、一生懸命職業相談、紹介をやっております。あるいは、お年を召した方などが主たる対象でございましたけれども、三宅村げんき農場とかゆめ農園の開設というようなことで、雇用の場を積極的に創設していくという御努力を東京都もおやりになった、こういったところで対応してこられたということを御評価いただければありがたいと思う次第でございます。
○山田（正）委員　都の住宅で無償で云々と言っておりますが、雲仙の普賢岳の場合には、もちろん私も何度か見に行きましたが、仮設住宅、有珠山の方にも仮設住宅を建設して、それぞれ無償で当然入っていただいております。それから、一時的な災害の弔慰金ですが、雲仙の場合には五百万、有珠岳の場合には三百五十万。三宅島の災害時よりもかなりの高額のものが支給されていて、かなりきめ細かい対策も十分なされておる。
　ところが、この三宅島の災害に至っては、今言ったような生活に困窮する部分について、例えば雲仙とか有珠山におけるような支援活動、支援事業、これは国が二分の一各自治体に対して助成しているようですが、それについて東京都はやっていない。国もそれなりの支援をしていないという事実、これについてはどうお考えなのか。その他のきめ細かい対策は、有珠においても雲仙においてもそれ以上のことをしている、そう考えられます。大臣、いかがでしょうか。
○村井国務大臣　金額の比較につきましては、それぞれの地域の人口規模でございますとかいうような問題もございます。
　それで、私は、三宅島と今、委員が例にお挙げになりました有珠山あるいは雲仙・普賢岳の災害と、一番相違いたしますのは、三宅島の場合は、全員島から避難するという形で、従来の生活基盤から切り離されたという事情がある、そのために全く新しい職場の提供等々が必要になった。それに対しまして、雲仙の場合もあるいは有珠山の場合もそうでございますけれども、従来のお仕事を続けられながら、いわば少し近いところで避難場所をつくる、落ちつくまである程度面倒を見ればよいというようなあり方だったのではないかというところが随分違うんじゃないかという感じがいたします。
　私は、そういう意味で、三宅島に対するサポートが足りないというのは、必ずしも比較して当たらないのではないかと思っておりまして、三宅島について本当に問題なのは、全島避難、全員が離島避難というこの事態がもうそろそろ二年になろうとしている、こっちの方が非常に深刻な問題だろう。
　このことにつきましては、私どもも内部で、どうしたらよろしいか、いろいろな面からの研究をなお続け、また、東京都そして三宅村の意向などもいろいろ聞いておるところでございます。
○山田（正）委員　今、大臣のお話ですが、雲仙の普賢岳とか有珠山においては、そこにある程度住むことができるという意味では、まだこれまでの事業の継続ができる、まだ収入の道が幾らかでも確保できるという事情がある。ところが、三宅島の場合には、島を離れて、東京でどうやって生活していくか、全くあしたからの生活に困るという状況下において、当面、失業保険等をもらえたとしても、あるいは当面、見舞金等々で生活できたとしても、それ以後の生活についてはさらに深刻であるという事情、これについては、大臣、どうお考えか。
○村井国務大臣　ですから、その点が私は一番問題であって、ただ、その中で、新しい職を得て一生懸命働いていらっしゃる方もいらっしゃるということもまた一つの事実でございます。いずれにいたしましても、それぞれの皆さん方の実情に即しましたサポートをできるだけしてまいるということが大切ではないか、こんなふうに考えているところでございます。
　　　　〔松原委員長代理退席、委員長着席〕
○山田（正）委員　いわゆる災害時の生活支援、それも含めてですが、災害時の個人財産について、もちろん、火山等々によってそういったものが一瞬にしてなくなるわけですが、そういったものを、国が個人財産の補償をするという考え方、例えば、先ほど河合先生も言っておりましたが、鳥取県における住宅支援といった問題、これは従来、憲法解釈上個人財産の補償は無理であると言われてきたようですが、その点、大臣としてどう考えられるか、どう考え方が変わってきているか。今まで、橋本総理の時代から森さんの時代と、それぞれいろいろな見解を私も調べてみましたが、ひとつ大臣、今どうお考えか、それについてお聞きしたいと思います。
○村井国務大臣　いろいろな考え方があると思うんでございますけれども、個人財産の中で、とりわけて、例えば住宅でございます。先ほども松下副大臣からお答えをしたお話と共通することでございますけれども、私有財産でございます個人の住宅が全半壊した場合に、その財産の損失補てんを公費で行うということは、やはり持ち家世帯と借家世帯との公平性が確保されるかどうか、あるいは自助努力で財産保全を図る意欲を阻害しないかというような問題があることは事実でございまして、これに対する備えとして、保険でございますとか共済制度でございますとかの加入により対処していくのが基本ではなかろうか。
　一方で、被災者の支援という観点からは、本当に困っている方に対しましての支援というのはどうしても大事なことでございます。そのために、災害救助法に基づきまして、被災者の当座の生活に必要な物資、施設等の支給でございますとか、被災者生活再建支援法の支援金の支給というような支援が行われているわけでございます。また、被災住宅の所有者等に対しましては、住宅再建というような段階になりましたら、再建のための建設、補修資金に対する住宅金融公庫による長期、低利の融資でございますとか、あるいは既往債務につきまして、被災の程度に応じまして貸し付け条件の緩和をやるというような支援が行われているというのが現在の状況でございます。
　私どもといたしましては、最近、いろいろ中央防災会議の下部に設けました専門調査会で示されました御見解なども踏まえながら、被災者の生活再建を支援するという観点から、支援策の充実に向けてどのようにしていったらいいか、なお検討を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
○山田（正）委員　先般、この委員会で鳥取の片山知事の話を聞いた際に、片山知事が、いわゆる住宅支援について県費で助成しようとするとき、本庁の方で憲法違反であると随分言われたというわけですね。いわゆる個人の財産の災害に対する損失について、国がそれを支援する、補償することは許されないという言われ方をしたというお話がありましたが、それについては、大臣、今はどうお考えなのか。
○村井国務大臣　大変申しわけございません。私はその片山知事の御発言を直接聞いておらなかったものでございますから、どのように申し上げたらよろしいか、ちょっと判断いたしかねるところでございますが、もう一度、申しわけございません、片山さんは何と言われたんですか。
○山田（正）委員　私どものこの委員会で参考人のときに、鳥取の大震災のときの住宅支援のために、三百万でしたか、県費を支給するわけですが、県費をそうして支給すること自体がいわゆる憲法違反である、そう言われたというわけです。災害において、個人財産の損失についていわゆる公費を出すことは許されないと、かなり厳しくそういう言われ方をしたという話をしておりました。
○村井国務大臣　それはどなたがおっしゃったことか、そのあたりが私もよくわかりませんし、私の承知しております法律の理解では、どうもそういうロジックが直ちに出てくるというのはよくわからない、こう申し上げざるを得ない次第でございますが。
○山田（正）委員　大臣、お聞きしたいんですが、これまでいろいろな大臣あるいは総理大臣等々が災害時の個人財産の損失補てんについてどういう見解を述べてこられたか、大臣も大体おわかりだと思います。その中で、やはり今の法の建前上、いわゆる個人財産の、国の、国費というか公費によっての補てんはそこまで踏み切れないというのがこれまでの大臣の答弁だと思うんですが、村井大臣はどうお考えなのか。
○村井国務大臣　一言で申し上げれば、本当に必要な、本当に公による支援を必要とする方々に対してはしかるべき対応をするべきであろう、それは私はそのように思っております。
　もうちょっと具体的に申し上げれば、現在、東京都で都営住宅を無料で貸与するというようなことをしているわけでございますけれども、例えばこういうようなのも一つの対応でございましょうし、あるいは生活保護というのも恐らくそういう考え方で基本的にはできている。ですから、いわば最後のセーフティーネットというのは、それはそれであるんだろうと思います。
　ただ、住宅の再建の費用を公費で見るというのに、私は、法律論というよりは、国民的な合意というものが果たして得られるのかというところが、過去のいろいろな経過を見てみまして甚だ難しい点があるのではないか。鳥取西部地震の後で片山善博知事がおやりになったことというのは、鳥取県知事として、鳥取県の特定の地域のコミュニティーが完全に崩壊してしまう、これを避けたいという極めて高度の政策判断からおやりになったことで、それはそれで一つの御見解だと私は思う次第でございます。
○山田（正）委員　大臣もそういう意味では従来の考え方にはこだわらないという表明だ、そう思い、いずれにしても、大変これから大きな課題のところではありますが、その中で、憲法二十五条、御承知のとおり、いわゆる生存権、生存権の保障で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。その二項に、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、公衆の衛生の向上及び増進に努めなければならないという、まあプログラム規定だという憲法学者もいるわけなんですが、そういう規定があるということは、いわゆる政治家あるいは大臣が、言ってみれば、そういう支援策を法律でつくるか、あるいは行政でやるということは十分憲法上も認められることであり、逆にそうしなければいけないことなんじゃないのか、災害時においては。
　だから、実際、鳥取県の場合に、片山知事の話を聞いていて大変私も感銘を受けたんですが、いわゆる仮設住宅をつくるとしたら三百万か三百五十万ぐらいかかる、それを取り壊すのにまたそんなに金がかかる。ところが、実際には、その地域、その同じ場所に住宅を新しく再建するとして、それに三百五十万か助成するというのがどれだけ、財産のロスにならないし、その人たちにとって、その地域にとってプラスになるか。いろいろなことを考えれば、ひとつこれから具体的にそういう方向に進んでいかなきゃいけないんじゃないか。
　そういう意味では、先ほどの三宅島あるいは三宅島の島民の生活支援はなされていない、ところが、雲仙とか普賢岳とか有珠山においては食事供与名目で国からそれなりの助成がなされておった。そういったこと等々を考えると、やはり災害において、いつ何時、どこで起きても、国は平等に公平にあらゆる被災者に対してそれなりの手を差し伸べる、いわゆる網羅的な被災者の生活支援、生活保障といったものの法律の必要があるんじゃないか、そう考えますが、大臣、最後にいかがでしょうか。
○村井国務大臣　私は、三宅島につきまして先ほども御答弁申し上げましたけれども、雲仙・普賢岳や有珠山でございますか、これに比較して支援のレベルが不足しているとは必ずしも言いがたいということをまず申し上げておかなきゃいけないと思いますが、それはそれといたしまして、災害をお受けになった方にどの程度公の支援を行うかということは、やはりいろいろな形で考えなければならないことだと思うんです。
　今、委員は鳥取県の例をおとりになりまして、例えば、当座、要するに、とりあえず住んでいただく住宅を建てて、それに数百万かかる、三百五十万ですか、かかるんです、取り壊すのにまたかかる。それよりは、そこにずっと住めるように、持ち家なり建屋なりをきちんと再建する費用を支援するという選択をした鳥取県のケースは非常によかった、こうおっしゃいます。
　それはそうかもしれません。それは、鳥取県の、特定の地域だったから適用できた話でありまして、これはいろいろ御議論はあることでございましょうけれども、逆に、例えば、大都市でそれが起きました場合に、直ちに住宅再建をする、仮設住宅は建てないというような選択が果たしてできるのか。私は、災害の起きる場所、それからまた災害の起きた態様、それによりまして随分違うのではないかということを申し上げざるを得ない。
　そういう意味で、どの程度のことが公平に、また最低限度行われるべきかということは、またこの委員会でいろいろ御議論をいただきたいところでありますけれども、現在のところでは、被災者に対する救援、当座の措置というのは、一応、私はミニマムのものは用意されているということは一つの事実だと思っております。
○山田（正）委員　これから委員会でも、災害支援についていわゆる勉強会を予定しているようですが、その中で、ぜひ大臣各位においても前向きにひとつ御検討いただければと思います。
　私の持ち時間は終わりました。質問を終わります。
○田並委員長　塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　台風六号、そして七号は、全国各地に多数の被害のつめ跡を残しました。
　その一つが、群馬県境町での竜巻被害であります。私もその直後に現場に行ってまいりましたけれども、人が居住している家屋で、全壊が七棟、半壊が九棟、一部損壊が六十五棟、負傷者十人、被災した建物すべてで百十軒以上でした。幅数十メートル、約三キロ余りにわたって直線上に被害が出るという、大変局所的ではありますけれども極めて重大な災害であります。
　お手元、参考に毎日新聞の記事を紹介して、図もあるとおり、大変特徴的な災害であります。その記事の中にもありますけれども、町役場の職員の人が、きょうはよく鳥が飛ぶねと見ていましたら、いや、あれは鳥じゃない、トタン屋根だと、空高くトタン屋根が多数舞い上がっている。一番被害の出た川沿いの天人寺というお寺さんの、本堂の銅製の屋根も吹き飛ばされたわけですが、直径一メートル五十センチのカシの木が、その竜巻で倒されて毘沙門堂をすべて押しつぶす。
　その写真でも、奥にあるのは本堂、屋根が飛んでいて、手前にある崩れているのが毘沙門堂で、跡形もなく破壊をされるような大変なエネルギーがあったわけであります。墓石も軒並み倒れておりました。近所の男性の方が、爆弾を落とされたみたいだ、こういうふうに受けとめていらっしゃった。家の屋根が完全に吹き飛ばされたお宅では、台風の雨で家財道具もすべてだめになってしまい、みんなが元気だからそれだけでよかった、でも、住む家にめどが立たないので、これからは不安が多いです、このようにおっしゃっておられましたし、また、全壊した理髪店、床屋さんでは、自分の家だけではないから仕方がないが、悔しいと。
　こういう被災者の生活再建を支える政治が求められていると思います。被災者生活再建支援法では、このような竜巻被害でも、十戸以上の全壊家屋が生じれば支援金支給の対象となります。その他の施策も含め、政府としても、県や町と連携をとり、その支援にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　その点で、これにかかわり村井大臣にお聞きします。このような被災者支援策の判断材料となり、災害時の被害調査の基準ともなる災害に係る住家の被害認定基準は、大変重要な基準であります。この認定基準が、昨年の六月二十八日付で見直しがされております。なぜこのような見直しを行ったのか、この見直しのポイントは何か、お聞きします。
○村井国務大臣　今御指摘の台風に関連する竜巻、幸いにして人命に犠牲がなかったということだけが救いでございまして、大変なことだと私も、認識しております。
　お尋ねの住家の被害認定基準につきましては、これはちょっと古い話でございますが、昭和四十三年の六月当時の、中央防災会議事務局を担当していた総理府におきまして統一基準を策定したという経過がございます。しかしながら、最近、住宅の構造ですとかあるいは仕様が変化してきたということを受けまして、住家の部分は最近の災害の被害の実態に合わないのではないかという指摘が非常に強く出てまいりました。
　具体的に申しますと、建物に例えば断熱材が入っている。その断熱材が水でぬれてしまいました場合に、現実には、壁が膨らんでくるとかいろいろな問題が起こるわけでございますけれども、こういったものには対応できないような基準になっておった。その他いろいろ細かい点がございますが、そういったことで、関係省庁参加のもとに、平成十二年の十一月から検討委員会でずっと見直し作業をやってまいりました。その結果、まとまりましたのが昨年六月でございまして、中央防災会議で御了承いただきまして、内閣府から、警察庁、消防庁、厚生労働省、中小企業庁及び国土交通省、関係五省庁に通知をいたしまして、これらの省庁で地方公共団体に対しまして、被害認定基準の見直しにつきまして周知を図るというようなことにしたわけでございます。
　建物の傾きでございますとか、先ほど申しました浸水による断熱材の吸収等による被害認定を判断基準に追加いたしまして、一番のポイントは何かと申しますと、居住のための基本的機能が失われていれば、これはもう壊れたんだ、こう認定するというところが一番のポイントでございます。そういったことで改正をいたしたということでございます。
○塩川（鉄）委員　この被害認定基準というのが、被害の全体の規模を調べる上での迅速性の基礎的な資料であると同時に、被災者生活再建支援法の適用などにかかわる実際の支援策に当たっての判断材料となる、こういう点でも大変重要だというふうに思うわけです。
　その点で、この被害認定基準の変更について、先ほど御説明があったように内閣府から各省庁に通知が出されました。現に、厚生労働省と消防庁から、各都道府県に通達も出されております。その厚生労働省が出している都道府県あての通達の中に、都道府県に対して内閣府の方から、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針が別途送付される予定であり、参考とされたい」というふうになっております。
　この運用指針は、都道府県、市町村に対していつ届けられたのか、まずその点を一点お聞きします。
○高橋政府参考人　委員御指摘のように、この住家の被害認定基準は、いろいろな、被災者に対する支援策でありますとか、そういう判断基準にもなるものでございまして、第一線で罹災証明等を行う担当の職員を初め、徹底して新しい基準を承知していただく必要があると思っております。そのために、標準的な調査方法及び判定方法を示しました災害に係る住家の被害認定基準運用指針を関係省庁の協力も得つつ策定しまして、昨年七月に各地方公共団体に配付いたしました。
　今後も、関係省庁と連携を図りながら、研修会等のさまざまな機会を通じまして、各地方公共団体に対して運用指針等についての周知に努めてまいりたいと思っております。
　あと具体的には、各県において、県内の市町村の防災担当職員を対象とした研修会等が企画されますと、内閣府からも出席して御説明しております。昨年の七月に各都道府県の防災担当部長あてに内閣府と消防庁連名でそれぞれ届けておりますし、また、それぞれ関係各省庁から地方公共団体の各部局に対して周知徹底が図られているわけでございます。
○塩川（鉄）委員　本当に届いているのかということなんですよ。
　といいますのは、私、この群馬県境町に行きました。町長さんにもお会いして、その後、群馬県庁にも行ってお話も伺いました。この分厚いものですね。専門家でない方にもわかりやすいというので、百ページ以上にわたる運用指針です。届いていれば当然わかる話であります。実際には昨年七月ということで届いていないわけですね。
　例えば群馬県の消防防災課、うちが担当しているところですというところでお聞きしましたら、昨年には届いていないんです。いつ届いたかというと、ことしの六月二十日付の送り状のついた運用指針が届いた。つまり、先月届いている。去年出したものが先月届いている。境町に届いたのはいつかといえば、竜巻被害があって、その日に駆けつけた県の職員がその運用指針を持ってきたときだった。専門家でない方が実際に被害認定に当たって基本となるべき運用指針というのが、昨年出しているのに、現場ではことしなんですよ。一体どういうことなんですか、大臣。
○高橋政府参考人　昨年の七月に内閣府と消防庁の連名で各都道府県の防災担当部長あてに配付いたしました。そしてまた、内閣府、消防庁のホームページ等を活用して周知しているわけでございますが、委員御指摘のように、第一線の方に周知することが大事だということで、本年六月にまた改めてその資料を配付したわけでございます。また……
○塩川（鉄）委員　いいです。その六月二十日付の送り状を私も送ってもらいましたよ。つまり、現場では去年届いていないということなんですよ、第一線の担当者が持っていないんですから。
　ついでに私の地元の埼玉県にも聞きました。消防防災課、今もって届いていないという話ですよ。消防防災課の、過去、去年からの一年間の収受簿を全部調べてもらいましたけれども、内閣府から運用指針が来ていないんですよ。これは問題じゃないですか。そういう点でも、改めて、全都道府県、市町村へきちんと届くようにし、わかりやすく説明する。この点、ぜひはっきりさせていただきたい。大臣、いかがでしょうか。
○村井国務大臣　これは、こういったことを決めましたら、塩川委員御指摘のように、非常に基本的な話でございますだけに、決めましてから一年たってようやく到達する、あるいは到達していないという事態は、非常に残念としか言いようがございません。
　いずれにいたしましても、内閣府防災担当といたしまして、もう少し目配りをよくやってまいりたいと存じます。決めればいいというものではないということは、全くおっしゃるとおりでありまして……（塩川委員「しっかり届けていただけますか」と呼ぶ）届けるというよりも、これは、私は、仕組みといたしましては、多分、まず都道府県から各市町村にというようなやり方でいくべき性格のものだろうと判断いたしますが、いずれにいたしましても、こういう新しいルール、ルールの緩和といいましょうか、ルールがより適切になったものがきちんと必要なところに届くように、十分な目配りをしてまいりたいと存じます。
○塩川（鉄）委員　埼玉県には届いていないんですから、まずそこに届けていただくというのが第一だと思いますし、あわせて、この被災者生活再建支援制度、これを担当しているというのはどこかといえば、それぞれの県の消防防災課であります。群馬県庁でも、消防防災課に対して、この被災者生活再建支援法の適用に当たって参考としているものは何かとお聞きしましたら、出してきたものが、被災者生活再建支援基金が発行しております「被災者生活再建支援制度—事務の手引き—」というものです。これはいつ発行したものでしょうか。その一点。
○高橋政府参考人　現在、被災者生活再建支援基金から出されております「事務の手引き」は、平成十二年七月に改訂されたものでございます。
○塩川（鉄）委員　平成十二年七月ということは、去年起こった災害については認定基準が入っていないということなんですよ。先ほど説明がありましたように、被災者支援制度の判断材料となる認定基準が新しくなっているにもかかわらず、現場では古い手引を使っているんですよ。消防防災課の方がコピーして持ってきた、支援制度の説明で持ってきたというのは、この「事務の手引き」のコピーですよ。現場ではこれで仕事をしているわけですよ。同じことは埼玉でも言われていました。
　こういう点でも、全壊、半壊の認定といっても、その信頼性、公平性、的確性が問われるものになっている。現場に本当にしっかりこのことを理解していただく上でも、すぐこれをきちんと改訂版を出す、それで届けるということをやっていただきたいし、あわせて、今、現状で行われている判断基準そのものの妥当性も疑われる部分もあるわけですから、これについても、きちっと現場にこの点、改めることも含めて正す必要がある。その点、大臣、いかがでしょうか。
○村井国務大臣　今御指摘のこの被災者生活再建支援制度の事務の手引という資料でございますが、確かに現場で大変活用されているものではありますが、これは被災者生活再建支援基金が発行しているわけでございます。そういう意味では、建前論からいえば、その改訂等は基金がやるべきことだ、こういう答弁になるんでございましょうが、それじゃいけないんで、やはりちゃんとこれがこういうところまで、目配りと先ほど私、申しましたけれども、今大変貴重な御指摘をいただきました。十分これからも注意いたしまして、同様のことがないようなチェックもしたいと思っております。どうもありがとうございました。
○塩川（鉄）委員　指摘しました運用指針の徹底、また、この「事務の手引き」という、現場の皆さんの判断の材料、土台とされているこういった資料をきちんと届けていただきたい。それが前提ということでお願いして、質問を終わります。
○田並委員長　瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、六号台風による岐阜県の大垣市等の災害対策について、まず伺います。
　今回、五百五十一戸の浸水被害を受けました大垣市荒崎地区の浸水は、先ほど御質問にもありましたように、江戸時代、旧大垣藩の城下町を洪水から守るための堤防より低い洗い堰からの溢水でありまして、ある意味では起こるべくして起きたものでもございます。輪中と言われるような小堤防のようなものに囲まれた昔ながらの住居は、今回でも水害の被害になりませんでした。ところが、昔から遊水地として使われてきたことを十分住民に知らせないまま、地域を市街化区域として県営住宅や市営住宅まで建設して住宅地として開発してきた行政の責任、これは人災、政治災害として問われるものだと私は思います。
　その生活復旧や中小商工業の復興、今後の防災対策、住宅のかさ上げだとか移転、こうした問題については、きちんと公的に支援する制度を検討すべきだと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○村井国務大臣　どうしても一般論として申し上げざるを得ないんでございますが、損壊した家屋等の処理等々でございますけれども、これはやはりそれぞれ家屋をお持ちの方々の責任でやっていただく世界ではなかろうか。
　ただ、今、瀬古委員御指摘のような行政の懈怠と申しましょうか、この問題、私は、そこがもともと遊水地だった、したがって、水害に遭う可能性がある、これはやはり市営住宅ということであれば、住宅地にしたということであれば、市の御判断ということなんでございましょうけれども、やはり国の立場から申しますと、それぞれの自治体の責任で対応をお考えいただくべき問題ではなかろうかとしか、ちょっと申し上げようがないのではないかと存じます。
○瀬古委員　少なくとも、ここはそれなりの水害の危険性があるという地域に市営住宅や県営住宅などをつくってきた責任、それぞれの自治体の責任も当然あると思うんですが、しかし、全体的には、こうした災害復旧という問題でいえば、国も一定の、それなりの制度をつくってしかるべきだ、そういう検討もぜひしていただきたいと私は思います。
　二つ目なんですけれども、今回の被害、徳山ダムを建設すれば今回の溢水が防げたとして、ダム建設の前倒し要請も出されていると聞いております。この溢水は洗い堰と対岸と同じ高さにすればなくなる、徳山ダムができれば堰は閉めることになると行政当局が住民に説明している場合もございます。
　今回、徳山ダムがあれば溢水はなかったという科学的な根拠があるんでしょうか。徳山ダムができれば堰はなくす計画なんでしょうか。その際、両岸同じ高さになるということなんでしょうか。伺います。
○鈴木政府参考人　御説明いたします。
　徳山ダムができれば今回のこの地域の洪水はなかったのかということでございますが、この徳山ダムというのは揖斐川の上流に建設されます。その揖斐川が下流の方に下ってまいりますと牧田川というのが合流しておりまして、さらに上流に杭瀬川があり、そして相川があり、その上流に大谷川がある、こういう位置関係にあるわけでございます。この徳山ダムが完成いたしますと、揖斐川本川の洪水が当然低下する、河道しゅんせつを行いますと低下するということになりまして、それの効果が先ほど言いましたような川の順番で上流の方まで上がっていきます。
　そういう意味で水はけがよくなるということは間違いないことでございますが、その際、洪水がどの程度低下するのかということについては、雨の降る位置や大きさとかいろいろなことによって違ってまいりまして、効果があることは間違いないわけでございますが、それはいろいろなケースがございますので、これはきちっと調査をしなければいけないことだと思います。（瀬古委員「今回」と呼ぶ）
　今回について、これも今データをいろいろ見ておりますが、ちょっとまだ、私どもの手元に届いたばかりでございますので、完璧なことは申し上げにくいんですが、この当該地点の洪水のピークというのが、下流で合流している河川の影響を受けたということはデータから見て間違いないんですが、先ほど言いましたように、だんだんつながっていって、それから揖斐川の方に到達するということでございますので、揖斐川の効果が今回の浸水のどの時点で影響しているのか等々、これはやはりきちっと調査してまいらなければわからないことでございます。
　もう一つの御指摘の、徳山ダムができれば堰をなくすのかという御質問がございました。これは、先ほどの御質問でも申し上げましたが、大谷川の河川整備は、杭瀬川、相川、泥川、こういった流域全体の治水の安全度を上げるということが大前提でございまして、この川だけの安全度を上げるということになりますと、ほかのところが大変大きな災害を起こすことがあるということでございますので、流域住民のコンセンサスを得る必要がございます。
　さらに、そういった全体の事業をやるということについては大変大きな事業量を要するということから、私どもとしまして、県の方としては、全体が完成しないと治水効果が得られない、これはやはり避ける必要があるわけでございまして、段階的に安全度を高める河川整備を実施しているところでございます。
　そこで、いよいよ先ほどの御質問の核心に入ってまいりますが、当面の計画としては、徳山ダムが平成十九年度に完成する、こういう予定でございまして、これを目途に大谷川の堤防補強や洪水の安全な流下を阻害している橋梁のかけかえ等を実施することにしております。そういったことで、これによりましてさらに現在よりも洗い堰の高さを上げることができます。
　さらに、先ほどから申しておりますように、流域全体として、杭瀬川、相川、泥川等の改修の全体の進捗を待ってこの問題の洗い堰の高さを上まで上げる、こういう二段階の計画になってございます。
○瀬古委員　今回、洗い堰からの溢水は十日の午前六時十分、そのとき、揖斐川の下流今尾地点の水位はまだ三・八九メートルです。そして、同地点での同日の最高水位は八・七九で、これは午後二時なんですけれども、揖斐川上流の徳山ダムは今回の溢水に何の影響も持たないことは明らかなんですね。それはぱっと資料を見ただけでも、はっきりしていると思います。
　そういう意味では、今御答弁されたように、その時点時点でこの徳山ダムができていれば大丈夫だったなんて、溢水はなかったなんて必ずしも言い切れないということはもうはっきりしていると思うんですね。ましてや今回の場合は、全然、時間的にはずれがございますから、それを、ダムが早くできればこれがなかったなどというキャンペーンは大変問題があると思います。
　そして同時に、この洗い堰もダムができれば解決するんだと言うんだけれども、今言われたように、まだ、全体的な、総合的な治水のそれぞれの対策、こういうものができていない限りは、一定の堰を上げたとしても、全体的にはなくすなんということはないということが今の御答弁の中でも明らかになったと思うんですが、そういう点を意図的にキャンペーンをやられているということに対して、大変問題があると私は思います。
　そういう点では、今言われたように、今回の溢水の原因を全面的に科学的にやはり調査する、そうして、その調査を全面的に公表すべきだと私は思います。今度のこういう調査をもとに、被災者住民を含む住民代表、専門家、関係自治体を含む検討委員会、流域委員会などを設けて、住民合意のもとで防災対策や治山治水対策を進めるべきだというふうに思います。
　とりわけ、長良川の堤防も今回決壊しておりますけれども、森林荒廃を原因とする災害というのが大変多くなってきています。そういう意味では、山の保水力というものについての抜本的な対策も含めて考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　後からまた御答弁があると思いますが、前段の部分について若干補足させていただきます。
　私、先ほど申し上げましたのは、徳山ダムも完成することが必要でございます。さらにそれだけでこういった下流の支川の治水対策が、直接、本川ではございませんので、支川の洪水対策が本川の上流につくられる徳山ダムの完成だけで完成するということではないことを申し上げたわけでございまして、徳山ダムと、さらにその支川の改修全体としてやる必要があるということを申し上げました。
　それから、この原因を科学的に調査しさらに云々ということでございましたが、これについては、現在、今回の出水を受けまして、岐阜県は、洪水痕跡、浸水範囲、浸水深の調査と雨量、水位データの収集、こういったものを実施しているところでございまして、結果が取りまとまり次第、公表する予定であると聞いております。
　なお、この対策について、現在、大谷川を含みます牧田川圏域については、河川法に基づく河川整備計画を策定するということで、昨年度から検討委員会を開催してございます。この検討委員会は、一般住民からの公募メンバーと行政からの推薦メンバー、三十名、三十八名ということにそれぞれなるわけでございますが、そういったものから構成されておりまして、昨年度既に三回の会議が持たれております。問題の大谷川についても、検討会内に設置されました、相川・大谷川・泥川ブロック会議というところで議論されております。
　これまでもアンケート等により住民の方々の意見の聴取に努めているところでございますが、今後とも、御意見を幅広く伺いながら、整備計画を策定する方針である、このように伺っております。
○辻政府参考人　森林は、災害の防止等の公益的機能を有してございまして、その高度発揮を図るためには、健全な森林の整備を図ることが必要でございます。しかしながら、一方で、現在、森林・林業をめぐる情勢は大変厳しいわけでございまして、間伐等の手入れの不十分な森林の増加が懸念される状況でございます。
　このため、昨年、森林・林業基本法に基づきまして森林・林業基本計画を策定いたしまして、地域の幅広い関係者による合意形成を図る中で、森林を、重視すべき機能に応じまして水土保全林、人と森との共生林、資源の循環利用林、この三つに区分したところでございます。その中で、特に水土保全林につきましては、地域住民の意向等も踏まえつつ、治山事業等による森林の整備、保全、治山施設の設置等を積極的に推進しているところでございます。
　今後とも、災害防止に果たす森林の役割の重要性にかんがみ、総合的な治山対策に努めてまいりたい、そういうように考えてございます。
○瀬古委員　時間が余りございませんが、最後、岩手県の釜石市に私、参りまして、ここは二人の方が亡くなっています。
　それで、ここはがけ地が多くて、もう本当に災害の救出、そして復興も大変な状態になっています。しかし、全体的には災害救助法の基準に合わないということで、実際に適用されていないんですね。でも、やはり全体的な状況を含めて、災害救助法の適用を柔軟に行って、危険家屋の撤去、それから住宅支援を含めた復興対策をぜひ進めていただきたいというように思います。
　それからさらに、ここは急傾斜地が大変多いわけなんですけれども、この整備がもう本当におくれているんですね。そういう点では、財政的な負担も含めて、国として一定の集中整備ができるような援助をぜひお願いしたいと思うんですが、最後に伺います。
○真野政府参考人　災害救助法の適用の関係について御説明申し上げたいと思います。
　私ども、災害救助法の適用基準を国で決めておりまして、原則として各市町村の人口規模に対します家屋の全半壊世帯数を用いているわけでございますが、この要件に該当しない場合でありましても、当該市町村におきまして多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とされる場合等には、都道府県知事の判断で災害救助法の適用が可能ということになっておりまして、従前は厚生相に協議をするということになっておりましたが、今は都道府県知事の判断で適用が可能ということになっております。被災の状況を一番よく総合的に把握されている各県において判断をされるものというふうに考えております。
○鈴木政府参考人　手短に申し上げます。
　砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業は大変重要な事業と認識しております。厳しい財政状況の中ではございますが、事業の進捗を図るべく資産の確保に努め、危険箇所の対策工事を進めてまいります。
○瀬古委員　ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　当委員会に、村井防災大臣から、台風六号、七号による被害の状況報告がなされました。私は、申すまでもなく、台風本体と梅雨前線に伴う雨の大きな被害というものが、岐阜県、あるいは全体的な統計を見ると、岩手県南部に集中していたというふうに言えると思っています。
　それで、大臣に冒頭お聞きしたいんですが、台風による被害というのは、公共交通機関に大きな影響を及ぼしているというふうに思っています。それで、鉄道、船あるいは航空路線においてもかなり運休や欠航という状況になっているにもかかわらず、このことが大臣のこの災害の報告には触れられていないという状況であるというふうに思います。
　特に、私が毎週帰って通っているところですが、岩手県の東山町においては、後でも申しますが、鉄砲水が出て地方ローカル線が本当に今も運休したままという状況になっているのが現状なんですね。そういう意味では、ローカル線の果たす役割というのは、通勤通学に大きな影響を及ぼして、そしてまだ十日間以上もかかると言われていて、その間どうすればいいのかという形で交通弱者の人たちが困っている現状だというふうに私はとらえています。
　一日も早い復旧を地域の人たちは待ち望んでいるということでありますけれども、大臣、公共交通機関というこの位置づけですね、ＪＲになっても私は公共交通機関だというふうに思っています。国もしっかりとしたその対策というものをとらなきゃいけないというふうに思うんですが、大臣、このことに対してどう思っていますか。お聞きしておきたいと思います。