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○政府委員（志賀学君）　先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも、これからの技術が非常に重要な役割を占める時代に対応いたしまして、国際出願、ＰＣＴ制度の普及というものに努めてまいらなければいけないというふうに思っているわけであります。
　今回お願いしております改正によりまして、かなり利用促進は図られるというふうには思っておりますけれども、ただ同時に、先生から御指摘がございましたように、やはり制度の内容、使い方、これをよく普及していく、ＰＲしていくということが大変重要ではないかというふうに思うわけであります。そういう観点から、私どもといたしまして、従来からこのＰＣＴにつきましての説明会等々を開いておりますし、あるいはいろいろな手引書、解説書、そういったものも配布いたしまして、この理解を深めるために努力をいたしているわけであります。
　その中で、特にまた先生からもお話ございましたように、中小企業の方々に対する指導ということも大変重要であるというふうに思っているわけでありまして、例えば五十九年度で申しますと、中小企業特許講座ということで千葉、神奈川、埼玉、愛知、京都、そういったところにおきまして、これ全体で四十八カ所になるわけでありますけれども、その指導事業をいたしましたり、あるいはＰＣＴの説明会を東京、大阪、仙台、福岡で行いまして、いろいろな努力をやっているところであります。こういったＰＣＴ制度の普及につきましては、さらに今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　なおまた、このＰＣＴを少しでも利用しやすくするために、ことしの一月からでありますけれども、国際出願につきまして、遠隔地からのファクシミリによります出願を受け付けるというような手当てをしたところでございまして、このような啓蒙指導のための事業であるとか、あるいはこのような出願についての改善であるとか、あるいは今回お願いしております制度それ自身の改善であるとか、そういったことを通じまして、ＰＣＴの利用促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○福間知之君　講習会だとか説明会だとか、その他幾つか、やや積極的に取り組んでおられるという印象を受けましたが、今後ともこれは工夫を凝らして有効な活用に向かってひとつ努力をされたいと要望しておきたいと思います。
　次に、去る二月の十一日に京都で開催されました三極通商会議ですか、これに村田通産大臣非常に積極的な関心と態度でもって臨まれたようでありまして、いわゆる知的所有権保護のための統一ルールづくりという提言をされたと聞いておりますけれども、その内容についてはどういうものなのか、今日いわゆるハイテク紛争として貿易摩擦の原因にもなっているんじゃないかと思われる節もあるんですけれども、具体的に説明を願いたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　福間委員にお答え申し上げます。
　今御指摘の四極貿易大臣会議、これ三極とも四極とも言うんでございますが、実際はアメリカとそれからカナダとＥＣと日本でございます。既に第九回を迎えておりまして、今回は日本がその当番国でございましたので、京都で私がお世話役になって、二月九日、十日、十一日と三日間にわたっていろんな会合を繰り広げたところでございますが、この会合では新ラウンド問題、それから今御指摘になりました知的所有権問題、そういったいろいろな問題が提起をされまして、そして具体的な推進を見たわけでございます。
　新ラウンド問題は御承知のように、その後五月のサミットでぜひこれを出す、また間もなく開かれます四月中旬のＯＥＣＤの閣僚理事会におきましてもこの問題が推進をされるということになっておりまして、これは世界のためにぜひ新ラウンドを推進していかなければならないということで、四極会合ではこの新ラウンド推進についての具体的ないろいろな相談が行われて、一九八六年から実際の話し合いが開始されるように、一九八五年の最も早い機会に高級事務レベル会合を開こうということで合意を見たわけでございます。
　それから御指摘の知的所有権と貿易の問題につきましては、私からその重要性を指摘するとともに、本問題の具体的な内容、性格等について四極で検討することの必要性を提起をいたしまして、その結果今後四極で専門家に検討させることで合意を見たわけでございます。
　さらに詳しく申し上げますと、アメリカのブロック通商代表と私の一対一の会談の際に、この問題について触れ合いまして、ぜひひとつハイテク時代に備えて知的所有権分野についての検討を進めようということで合意を見ました。そして、四極貿易大臣会議でそのことが合意をされたわけでございますが、このことの内容は、近年ハイテクノロジー開発の急速な進展と、技術及びハイテク商品貿易の拡大に伴って技術開発や技術交流と深いかかわりを有する知的所有権をめぐって国際的に種々の議論がなされておるところである、四極貿易大臣会合において知的所有権と貿易の問題の重要性を指摘するとともに、この問題の具体的な内容、性格等について四極で検討しようということでその必要性を私から提起をいたしました。その結果、今後四極で専門家に検討させることで合意を見たわけでございます。
　また、我が国の工業所有権制度及び運用の理解不足や、各国制度及び運用の違いからくる外国からの不満に対しましては、これまで専門家レベルで外国企業との会合を設け、理解を深めさせたり、また、日米欧の専門家会合の場で、制度及び運用のハーモナイゼーションの検討を始めるなど対処してきておるところでございます。
　この問題に関しまして、先ほど来福間委員と志賀特許庁長官との間の質疑応答でなされましたように、今後も一層積極的に対処をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○福間知之君　今のお話にもありましたように、この所有権制度のハーモナイゼーション、調和を目指してやっていかなければならぬということでございますけれども、その直後に、二月の二十五日ですか、特許庁で、この三極ないし四極特許専門家会議が開かれたようですけれども、その中身についてはいかがですか。
○政府委員（志賀学君）　日本と、アメリカの特許庁、ＵＳＰＴＯ、それからヨーロッパ特許庁、ＥＰＯ、この三つの特許庁の間で定期的に会合を開こうということになっておりまして、第一回が一昨年でございましたか、ワシントンです。二回目が昨年ミュンヘンで行いました。三回目をことしの秋に東京でやろう、こういうことになっております。先般行われましたのは、ことしの秋に東京で開く予定の三回目の定期会合につきまして、どのようにやったらいいか、どんなことをやったらいいかというようなことを専門家レベルで打ち合わせをした会議でございます。
　それでは、三極の定期会合で何をやっているかということでございますけれども、これは一つの大きなテーマは、日本の特許庁もアメリカの特許
庁もヨーロッパの特許庁も、同じ悩みを持っているわけでございますけれども、要するに非常に出願が難しくなっているし、件数がふえているということで、全般的に工業所有権行政というものについてエレクトロニクス化を進めていかなければいけない。日本の場合に、ペーパーレス計画の推進ということでやっているわけでありますけれども、そういったエレクトロニクス化をそれぞれの特許庁でやらなければいけない、こういう状況になっているわけでございますが、その際に、できるだけお互いに協調して、連絡を取り合いながらやっていった方がいいではないか。かつ、お互いの特許情報というのを交換していって、お互いに利用できるような、そういうことも考えながらコンピューター化を進めていくべきではないか、こんなことがテーマの一つの大きな柱になっているわけです。
　もう一つの柱が、これは実は昨年の秋、ミュンヘンで行われました第二回定期会合で決まったわけでございますけれども、できるところから、各国の特許制度について、この三つの特許庁の間の特許制度につきまして、制度ないしプラクティスについて、ハーモナイゼーションをできるところからやっていくべきである、こういう合意ができたわけでございます。
　そこで、ことしの秋に東京で行われます第三回の定期会合におきましては、コンピューター化に関連いたします相互の協力をさらに深めるために何をするか、あるいはハーモナイゼーションについてどういうところからどうやっていくかといったようなことが、恐らく議題になってまいります。
　こういうことでございまして、先ほども申し上げましたように、ことしの二月の専門家レベルの会合も、そういった点につきまして意見交換をしたということになっているわけでございます。
○福間知之君　今のお話聞いてますと、今後に向かってハーモナイゼーションだとか、あるいはより緊密な連携による制度の統一化といいますか、融合化といいますか、しかも、それはコンピューターを含めた合理的な、迅速な処理を目指していくというふうな方向に立っている話でした。過去におけるいざこざとか、あるいは現在、貿易摩擦で、さながらとげとげしい空気があるわけですけれども、それとは違うんだと、そういうものでは必ずしもないんだと、また、特許制度の現状の違いから来る経済上、貿易上のあつれきにつながっているというふうな、そんな話し合いではないんだと、こう承知してよろしいんですか。
○政府委員（志賀学君）　確かに最近、国際的ないろいろな場におきまして、工業所有権制度というものが、貿易摩擦、通商摩擦関連というふうなことでいろいろ取り上げられる傾向というのがあるわけでございます。日本とアメリカとの間におきましても、例えば日米エレクトロニクス会合の場におきまして、日本の特許の処理というのが遅いではないか、こういったような話が出ておりますし、また逆に、アメリカの関税法の三百三十七条に関連いたしまして、日本の企業を特許侵害としてアメリカの企業が提訴するケースが最近非常にふえているわけでございますけれども、そういった問題について、日本からいろいろ意見を言っておるというようなこともございます。日本とアメリカ、そういう面ではお互いに言ったり言われたりしておるわけでございますけれども、例えばそういうようなことがあるわけでございます。
　それからまた、アメリカの出願人あるいはヨーロッパの出願人から、日本の特許庁に対して、日本の工業所有権制度の運用あるいは制度の内容についていろいろな意見、批判も寄せられる向きが、これはございます。
　私どもはそういうことに対しまして、それぞれ、例えばアメリカの出願人あるいはヨーロッパの出願人に対しまして、直接私どもとしては対話をしておりまして、直接彼らから彼らの意見を聞く。同時に、ヨーロッパあるいはアメリカの出願人に対して、直接我々が、またこちらの考え方、内容を説明する、そういうことで理解を深めるということでやっているわけでございます。
　確かにそういった関係は摩擦絡みということでありますけれども、どちらかと申しますと、先ほど申し上げました三特許庁間の定期会合と申しますのは、そういう対立関係というのではなくて、むしろ協調してやっていく、協力して、どうしたらいいかということで議論が進められているという性格の会合でございます。
　特に、ハーモナイゼーションの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、海外から日本の特許制度、工業所有権制度に対していろいろ批判が寄せられている、意見が寄せられている。これについても、やはりそれを解決する基本は、できるだけ制度をハーモナイズしていくということが一つ大きな解決策として考えられるわけでございまして、そういう面から申しまして、この三特許庁間のこういった非常に協調的な場において、どのようなハーモナイズをしていくべきかというようなことを議論していくということは、日本にとりましても非常に有益なことではないかというふうに思っているわけでございます。
○福間知之君　多少のトラブルめいたことが関係国との間であるということは承知もしておりますけれども、だがゆえに専門家会議等をもって常に相互理解を深める、こういう必要があるし、その中から我が国としてもやはり新しい時代に向かって、この所有権制度の法制を考え直すものは考え直す、こういうことが必要だと思うんです。
　かねがね、我が国の特許法というものがなかなか理解しにくい、特に外国人にとってはなおさらのことだというふうな指摘もされておりまして、手読が煩雑であるとか、非常に法文が難解だというふうなこととか、一種の貿易上の障害じゃないかなどと指摘もされているわけでありますが、この点、特許庁は、かねがね法体系を全面的に一遍見直してみるというふうな雰囲気があったわけなんですけれども、現在こういう検討をなされているのかどうか。なされているとすればどういう段階に今あるのか。
　これは当委員会でも、過去においてやっぱり何度も指摘されたことであるし、今回の審議を通じても、何らかの意思をこの委員会として私は表明したいんですけれども、どうもこれ、大臣、この法文、読まれてわかりますか。率直なところですね。さらに弁理士法なんかになると、片仮名が使われているなどということで、私も聞いてびっくりしているんですけれども、確かに全面見直しとなると大きな作業です。けれども、今やはり貿易上の問題がここまでクローズアップしていることでもあり、その一環として見直すものは思い切って見直して、仮に同じ中身の事柄でも、文章はもうちょっと書き方があると思うんです。そういう点では、本当に腹構えもしてもらわないと、さっぱりなじみにくい問題であるところに持ってきて、もう一つ難しい文章になっていますから、取っつきにくいということは否めないと思うんですけれども。
○政府委員（志賀学君）　確かに、工業所有権関係の法律というのは、かなり難解であるというふうに思います。私も昨年六月に特許庁長官に着任しているわけでありますけれども、私自身、なかなか理解をするのに骨が折れるというような状況でございます。
　ただ、若干申し上げますと、いずれにしても、特許法を含めまして工業所有権関係の法律というのは、それぞれある独占権を、独占的な権利を特定の人に与える、認めるという権利の設定法でございます。非常に手続法的な色彩の強い、かつ権利を設定する性格上非常に厳密性を要求されるということかから、ある程度やはり工業所有権関係の法律というものが難解にならざるを得ないという側面というのは、これはやむを得ないのではないかというふうな感じはいたしております。ただ、さはさりながら、やはりできるだけわかりやすくしていかなければいけないということは、これまた当然でございまして、私どもといたしましても、そういった点を踏まえまして、この工業所有権関係法についての検討をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　なお、先ほど申し上げましたように、例えば特許法などにつきまして、国際的なハーモナイゼーションをすべきであるという動きも出てきてまいっておりますし、あるいは海外からもいろいろな意見が寄せられております。海外から寄せられている意見の中には、これは誤解もあります。そういう誤解は解いていかなければならないわけでありますけれども、傾聴すべき意見もあるわけでございます。そういったことを踏まえながら、私どもとしてこの特許法などの問題につきまして、現在検討を進めているところでございまして、そういった検討の結果、改正をするというような場合には、できるだけ平易なものに、わかりやすいものにするということも十分頭に置きながら作業を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○福間知之君　とにかく改正をする、しなきゃならぬ、そういう必要ありと、こういうふうに大臣、腹を固めて、大臣やっておられる間に何か一つ事を残しなさいよ。特に私は強くこれは要望しておきたいと思う。本当に、日本の法律は全般にそうなんですけれども、特に今のお話のように事柄が難しいだけに、逆に法文はわかりやすく工夫する必要がある。そういうふうに私も思うわけです。
　時間の関係で次に参ります。
　次は、優先権の問題についてでございますけれども、今回のこの法改正の大きな柱の一　つに、第四十二条の二に定める優先権の主張があると思います。これを新たに設ける理由はそもそも何か。まずこの点からお聞きをしたいと思うんです。
　この優先権の規定も実は読んでみましたけれども、さっぱり頭に入らないんですね。非常に難解だ。したがって、優先権の主張の意味とその効果というもの、あわせてこの四十三条で規定するパリ条約の優先権との違い、あわせて御説明を願います。
○政府委員（志賀学君）　私どもが、この優先権制度を設ける必要があるというふうに考えました理由は、最近技術開発が進められているわけでありますけれども、その内容というのは大変高度であり、かつ複雑なものになってまいっているわけでございます。その技術関発の現状、実態というものを見てみますと、基本的なあるいは原理的な発明というものが行われる、それを出発点として組織的にまた計画的にこれを具体的なものにしていく、その過程で改良発明が行われる、あるいは追加的な発明というものが出てくるというのが、最近の技術開発の実態であろうというふうに思われるわけであります。
　ところで、そういったような技術開発の現状に照らしまして、それに伴う、その技術開発によって創造されます発明についての特許制度というものが、十分そのような実態に合います技術開発の発明に対して付与されるような、そういう仕掛けになっているであろうかという点について考えてみますと、やや疑問があるのではないか、問題があるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　この技術開発をした、発明をした発明者の立場からいえば、できるだけその発明に伴っていろいろな発明を網羅的に特許権の対象として特許を取りたいと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、その点についてかなり問題がある、必ずしも十分ではないのではないかということであるわけでありますけれども、具体的に申しますと、例えばある基本的な出願が行われます。その後、改良発明が行われます。それについて、例えば最初の出願について補正をして、つけ加えていくということを仮に考えてみた場合に、その補正が要旨変更になりますと補正が認められないということになるわけでございます。
　それでは、独立の出願をすればいいではないかということになるわけでありますけれども、その独立の出願をした場合に、前の出願が公開されるわけでありまして、それとの関係からいって、どうも進歩性というものがないということから、特許要件がないということから拒絶されるというケースがかなりあるということになるわけであります。したがって要旨変更でもできない、あるいは新出願としても難しい、そういう発明というのが出てくるわけであります。
　それでは、その前の出願を取り下げればいいではないかというのが次の問題として考えられるわけでありますけれども、先の最初の出願をうっかり取り下げますと、その間にいろいろなほかの人の出願が行われていたり、いろいろな状況があるわけでございまして、一番最初の出願を取り下げるということもなかなか危険でできない、こういうような実態があるわけであります。
　そこで、そういうことを解決して、網羅的に特許を認めていく、そういう仕掛けをつくることが必要ではないかということで考えたのが、この優先権制度でございます。なお、こういったような優先権制度というのは、主要な先進国におきましては既にこのような制度をつくり、運用しているわけでございます。その辺も踏まえまして、私どもとしてこのような制度を考えたわけでございます。
　この優先権制度の性格、内容と申しますのは、先ほど先生からお話がございましたように、特許法の四十二条の二に規定されているわけでございますが、これをごらんいただきましてもなかなかわかりにくいわけでありますが、先ほど申し上げましたような実態を踏まえまして、要するに、先の最初の出願、先に行われました出願を基礎といたしまして、後からその優先権を主張して出願ができるということになっているわけでありまして、例えば、先の一番最初の出願に添付されました明細書あるいは図面、これと重複する後から行われます出願のうち、先の出願に添付されました明細書あるいは図面に添付された発明と重複する部分につきましては、後から出願されましても、先の出願のときに出願されたというふうに優先的に取り扱っていこうと、こういうのが、一言で言うとこの制度の内容でございます。
　この四十二条の二の一項というのは、これはどういう場合にこの優先権を主張することができるかということが書いてあるわけであります。いろいろ書いてございますけれども、先の出願から一年以内に行われたものでなければいけないとか、あるいは先の出願が特許庁に係属しているものでなければいけないとか、いろいろな幾つかの要件が書かれております。また、二項、三項、これは優先権の効果について定められているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、この後から出願されましたものであっても、先の出願と重複する部分につきましては、ここに書いてありますようなその特許要件の判断に際して、先の出願のときに出願されたものとして判断を行ってやろう、こういう効果が二項、三項に書かれているわけでございます。
　そこで、パリ条約に基づく優先権との違いでありますけれども、これは本質的には同じような性格のものであろうというふうに思っております。
　ただ、パリ条約と申しますのは、言ってみますと、例えば日本とアメリカであるとか、そういう横のほかの国との関係において優先権というものを定めているわけでありますけれども、それをいわば縦の関係に転換したというのが、今回お願いしております優先権制度の性格とお考えいただければよろしいのではないかというふうに存じます。
○福間知之君　今の御説明、そこまで御説明をいただいて、もう一つわかったような気がしないわけでありまして、これは、注文なり説明書なり、これと首っ引きで検討しないとのみ込めないという代物だと思うんです。だから、やはりそれほど事柄が難しいと言えばそれまでですけれども、何としてもわかりやすく、法文上もあるいはまた説明書にしてもつくっていただかなきゃならぬと、そういうふうに思うんです。
　ところで、今回の改正で、補正却下後の新出願の取り扱い、あるいはまた追加の特許の取り扱い、この点が少しく問題視されておると思うんであります。
　この工業所有権審議会、昨年十一月二十九日の
答申を読んでみますと、その中に「国内優先権の導入に伴い、次の方向に従い関連制度の廃止等を行うのが適当である。」、こういう指摘の中に、補正却下後の新出願の廃止問題それから追加の特許制度、これについても廃止すると、それから手続の補正制度、これはちょっと私わからないが、「手続の補正制度については、国内優先権制度によって十二か月以内はカバーされるので」云々で、「これまでどおり存続運用する。」のが望ましいと、こういう三つの項目が挙がっているんですけれども、これらの関係を、この四十二条の二あるいは現在の五十三条の四項、三十一条の関連で御説明を願いたいと思うんです。
○説明員（小花弘路君）　今の御質問に対しまして、ちょっと法律的にやや詳しくなるかも存じませんが、御説明させていただきます。
　今度、今の答申の中にございました三点のうち、追加の制度というのは、基本的な発明に対して、それを拡張したり改良したりする発明を保護するための一つの制度でございます。それから、もう一つ御指摘の、五十三条というところにございます補正却下後の新出願といいますのは、出願人が明細書を直したときに、これは先願主義のもとですから、明細書に最初に書いてあったことから違ってしまっては困るわけでございます。それがたまたま違ったときには、その補正書というのは却下されるんですけれども、却下されたときに、もとの補正書を出した日の出願にかえることができる、こういう手続だったわけでございます。これもやはりいろいろ技術的に新しい開発をしていく過程での保護のための制度でございます。
　それから、三番目の御指摘の補正ということでございますが、これは、日本の出願は先願主義でございますので、早く出願をしなければいけない。そうすると、明細書がどうしても、完全につくってから出すべきというのが建前ではございますけれども、なかなかそのようにならない。そのために、出願から一年三カ月の間は明細書を原則として直すことができる、こういう規定がございます。このところにおのおの言及した部分でございます。
　それで、今長官から御説明申し上げましたように、国内優先権制度といいますのが、そういうふうに改良された発明、そういうものを取り込んで十分保護をしていける制度でございますので、それがちょうど出願から一年間十分機能する、そういう機能を考えますと、追加の制度それから補正却下の決定に基づく新出願の制度というものに今まで乗っていたそういう手続が、全部国内優先権でカバーできるではないか、基本的にはカバーできるというのが考え方でございます。ところが、やはり明細書が完全にできてないところを補正するというのは、やはり出願人にとって必要であるということから、そういう補正の手続は残しておこうというのが答申をいただいたときの考え方でございます。
　以上でございます。
○福間知之君　従来の補正却下後の新出願と、今回の法改正によって挿入されています優先権との関係、ただいまの御説明で大体理解できるわけでございますけれども、五十三条の一項の規定によって、補正を却下された場合の救済手続というのはどういうふうになるんですか。
○説明員（小花弘路君）　お答え申し上げます。
　補正却下されましたときには、これは審査官が補正却下をするわけでございますけれども、その中身につきまして争う道が一つございます。それは、法の建前上の道でございます。
　それからもう一つ、現在、今度廃止しようとしております制度に乗って、出願時期は補正書を出した時期に繰り下がりますけれども、新出願できるという道がございます。
　それから、もとの出願が継続している過程において、明細書を直せる機会が法律上定められておりますので、その範囲内においては、また明細書を直して、もとの出願がそのまま継続して特許になる場合と、三つのケースが考えられるわけでございます。
○福間知之君　補正却下がされた場合に、その再補正の道を設定しておく必要があるんじゃないか。いたずらに優先権の主張を行わねばならないというふうなことになれば、出願件数がさらに増加をするという危険があるんじゃないか。あるいはまた、結果として出願人の負担がふえるし、事務処理量も大きくなってしまう。そのために、再補正の道を残す必要性があると考えるわけですけれども、例えば拒絶理由通知書を全部に出して、再補正の手続を可能にするなどの方途が行政上とられることが望ましいんじゃないかというふうにも思うんですけれども、これは法律の運用上の問題ですけれども、どのようにお考えですか。
○説明員（小花弘路君）　今先生御指摘のとおりでございまして、私ども運用で十分カバーをしてまいりたいと考えてございます。
　現在におきまして、補正却下後の新出願の制度がある中におきましても、やはりもとの出願を生かしたいという出願人の御希望もありますし、それは明細書全体が、要旨変更にならない部分と要旨変更になった部分が補正書にあったような場合などは、拒絶理由をもう一回発する場合もございまして、十分救済できるように運用上考えてまいれるというふうに考えております。
○福間知之君　ただいまの点は、弁理士会等もこれを要望しているように伺っておるわけです。
　同じくこの優先権主張の範囲に関しまして、四十二条の二の優先権の主張は、出願の際の願書、願い書だけなのか、それとも明細書の記載事項にまで及ぶのか、あるいは後ほど、後日出願の分割を行うときに優先権がどこまで及ぶのか等、若干の疑念が残っているわけですけれども、この点の考え方はいかがですか。
○説明員（小花弘路君）　優先権の主張は、主張をすることを願書に書いていただくというのが趣旨でございます。優先権の中身となりますと、どこまでがさかのぼるかということは願書に添付してあります明細書及び図面に書いてある中身でございます。
　それから、一たん優先権が認められて出願が成立しますと、今度後ほどそれを分割するという場合がありましても、それはそのとおり優先権がついて回ることになります。ただ、そのときまた手続をとっていただくことは必要でございます。
○福間知之君　今回この優先権制度の採用に伴いまして、先ほど触れました追加特許制度、あるいは補正却下後の再出願の制度が廃止されるわけでございますが、そのいずれもが、今日までの利用実績がそんなに多くないということも理由の一つであろうし、また国内優先権制度の中でカバーされる部分がかなりあるということだろうと思うのです。
　確かに今特許制度を利用している八〇％が、主要な三百ぐらいの企業によって占められていると聞いておりますけれども、そういう大企業、中堅企業中心の特許制度ということの嫌いがあるとすれば、これは今後は、行政の立場としては少しく問題意識を持って改めていかなきゃいけないと、そういうふうに思うんです。広く国民一般の発明をひとつ奨励していくという立場が行政の立場だろう、あるいはこの法の目指すところだろう、そういうふうに思いますので、そういう点に対するきめの細かい運用、配慮をひとつしていかなきゃならぬ、そういうふうに考えるわけでありまして、先ほど来のこの法改正に伴う現状の変更ということに伴って、国民のある層に不便がもたらされるというふうなことは極力ひとつなくしていくようにしていくべきだろう、そういうふうに思うわけです。
　もちろん余り冗長な救済制度を持っているということもいかがなものかとは思うわけですけれども、そういう点で今回のこの点の改正は非常に判断が難しいんですが、あえてこれはもう後ろ向きに否定しさるべきものではなかろう、そういうふうには思っておりますけれども、特段の今後の運用における配慮をお願いをしておきたいと思います。
　次に、出願件数、特許なり実用新案の最近の出
願件数がどうなっているのか、その伸び率がどうなのかということをお伺いしたいのですけれども、大体手元の資料でも大きく違わないと、こういうふうに思いますので、質問を少しはしょりたいと存じます。
　特許が毎年七％以上の伸びで、非常に顕著なんですけれども、実用新案の方は、高度成長時代から見るとずっと少なくなっておりますが、この傾向というものは、私は当然といえば当然ですし、ある見方からすれば望ましいと思うのですが、当局はどのように見ていますか。
○政府委員（齋田信明君）　過去をちょっと振り返って考えてみますと、過去において、例えば昭和四十年におきましては、特許出願が八万件、それから実用新案が十万件ぐらいのところでございました。これが五十五年でちょうどバランスいたしまして、十九万件、十九万件ぐらいになっております。
　現在、先生御指摘のように、五十八年で申しますと、特許が二十五万五千件ぐらいでございますから、実用新案が二十万件というようなことになって、完全に逆転いたしました。これはもう御承知のように、特許と実用新案の違いと申しますのは、どちらかといいますと、実用新案は小発明という、言葉は雑かもしれませんが、そういう言い方をしますと、やはり日本の研究開発あるいは技術開発というものがだんだん高度化してまいりまして、これが特許の数にも出てきたというふうに私ども思っております。しかも、これはやはり、この傾向というのは、私ども特許協会のメンバーあるいは中小企業の方々等にもお伺いする機会がございますけれども、この傾向は今後とも続いていくであろうということを民間の方々も申されておりますし、私どももそうではないかというふうに思っております。
○福間知之君　ところで、この毎年の特許出願件数が増加するのに対しまして、審査官の定員を取り上げてみますと、五十五年は九百六人、五十六年は八百九十七人、五十七年は八百八十六人、五十八年は八百七十四人、昨年、五十九年は八百七十一人、そしてことし、六十年は八百六十六人、ずっと一貫して減少を示しておるわけでございますが、その結果として、未処理件数が増加をし、審査期間が少しずつ長期化する傾向が出ている。現在その審査期間は、ほぼ二年五カ月余りと言われておりますが、十年後にはこれは七年ぐらい審査期間がかかってしまうんではないかと目されておるんですけれども、この点をどのようにお考えになって対処されようとしておるのか。ペーパーレス云々はもちろんありまするし、後ほどちょっと触れたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（志賀学君）　ただいま先生からいろいろお話がございましたように、出願件数がふえ、かつ内容が大変複雑で難しくなってきているというようなこともございまして、またその審査官の定員が減少傾向にあるというようなことから、この審査処理期間が最近やや長期化の方向を示しているわけであります。五十八年度で申しますと、先ほど先生からお話がございましたように、二年五カ月というような処理期間ということになっているわけでございます。私どもこのような傾向に対しまして、やはり工業所有権制度の基本というのは、できるだけ早く権利化をしていくというところが大変大事なことであろうということから、このような傾向に対して、やはり早急に対策を講じていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　私どもがとっております対応策といたしまして、一つはペーパーレス計画の推進ということでございまして、ペーパーレス計画と申しますのは、先ほどもちょっとお話し申し上げましたように、この特許庁のいろいろな行政事務を一貫してエレクトロニクス化していこう、こういう計画でございますけれども、このペーパーレス計画を五十九年度から十年間で仕上げていこう、それによって審査の効率化というものを実現していこう、こういうことを一つ考えているわけでございます。
　同時にもう一つは、出願人側に対しまして、やはり適正な特許管理をやってほしい、そういう指導を従来からもやってきているわけでありますけれども、それを強めていこう。それによって、ややむだではないかと思われるような出願あるいは審査請求、そういったものをできるだけ合理的なものにしてもらおう、そういうことを対策の一つとしてやっているわけでございます。
　なお、もう一つの方法といたしまして、審査体制を効率化していくということも考えていくことが必要ではないかということでございまして、この点については現在いろいろ内部的に検討をしているところでございます。
　もちろん人間もふやしたらどうかということがあるわけでございます。これは先ほど先生からお話がございましたように、審査官の定員が最近減少傾向をたどっているわけでございますが、私どもといたしまして、この審査官の人員の確保につきましては、関係方面にいろいろ特許庁の実態というものを話をいたしまして、特段の努力をやっているところでございまして、審査官としては減っているわけでありますけれども、審査、審判官ということで見ますと最近は横ばいというようなことになっているわけでございまして、いずれにいたしましても、必要な人員の確保につきましては今後も私どもとして最大の努力を傾けてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○福間知之君　アメリカでも、ペーパーレスといいますか、コンピューター処理に向かって研究を進めておるようです。そして、一部の資料によりますと、アメリカでは審査官の人員をふやしているということも聞いているんですけれども、これは後ほどペーパーレスの関係のときに、場合によっては少し話を蒸し返したいと思うんですけれども、さしあたってはそういうことで、出願件数がふえてきてなかなか各国とも大変だ、特に日本、アメリカ等は大変だということを前提といたしまして、これからこの問題に当たっていかなきゃならぬということだけを指摘しておきたいと思うんです。
　ところで、特許情報というのは行政にとっても非常に重要ですし、企業やあるいはまた技術者、研究者にとっても価値の高い代物でございます。これが年々累積しておりまして、現在二千八百万件、激増している。これが十年後には、特許庁の資料によっても、ほぼ五千万件を場合によっては突破するのではないか、こういうふうに言われておるわけでですが、したがってこれについて、当局としてはこれからの対処策について頭が痛いんじゃないか、そういうふうに思うんですけれども、どういうふうにしていかれようとしているのか。あるいはちなみに今特許庁の資料館というのがありますけれども、これは新総合庁舎の設立とあわせて拡充していく、こういうことだろうと思いまするし、その新総合庁舎が四百数十億という金を投入して建設されると聞いていますけれども、概要は大体固まっているんでしょうか。
○政府委員（小川邦夫君）　ただいま先生御指摘ございましたように、膨大な特許情報の蓄積、そして内容も高度化するので、利用、活用が非常に難しくなってくる趨勢にある、その対処策といたしましてペーパーレス計画を進めていくわけですが、またスペース問題もあわせ考慮しますと、ペーパーレス、スペース問題、ともに解決するための措置として庁舎建設計画を考えておりますことは、御指摘のとおりでございます。
　先ほど引用されましたように、庁舎の建設計画、総資金は今の換算でまいりますと、四百二十億程度の建設費等の費用が必要でございまして、六十年度の予算におきましては、新庁舎の設計費を計上していただいております。
　そして、私どものスケジュールといたしましては、六十一年度から現在ございます特許庁本庁舎を取り壊しまして、その地に新しい庁舎を建設いたしまして、六十三年度の秋には新庁舎完成をいたしますことによって、六十四年度早々から、ペーパーレス計画の一部でございます電子出願の受け付けができるような体制に持っていきたい、
そういうスケジュールを今考えております。
○福間知之君　新総合庁舎は、財源のめどがつく限りにおいては結構だとは思うんです。余りにも古過ぎますので、技術の先端を扱う省庁のやかたとしてはいささかみすぼらしいと、私個人も感じているところですから、これは大変喜ばしいんですけれども、そのために、財源集めのために値上げをやはり考えていかなきゃならぬとか、いろんなまた不都合も多少介在してくるような気配でございますので、これは今後十分検討をされていかなきゃならぬと思いますが、まずはそういう方向で、四百二十億円ですか、膨大な金を投下して、六十四年からそこで仕事を始めると、こういうことですから、それは承っておきたいと思うんです。
　ところで、今、地方の閲覧所が百カ所余りあると聞いていますが、その概況と、これからの拡充の計画、さらにはＪＡＰＡＴＩＣ、財団法人日本特許情報センター、このオンラインサービスでございますが、ちょっとなじみのない法人でございまして、競輪や競艇のあれじゃございませんので、無理からぬところがありますが、この利用状況についてお伺いします。
　さらに、発明協会もこの特許情報の提供を行っていると聞いておりますけれども、この業務の内容、あわせて、ＪＡＰＡＴＩＣと発明協会との統合が今問題になっておりますけれども、これはことしの早い時期に統合されるんじゃないかとも言われていますが、その理由、あるいはまた今後の計画、そういう点をまとめてひとつお答え願いたいと思います。
○政府委員（小川邦夫君）　まず、地方閲覧所の利用状況と拡充計画でございますけれども、先生御指摘のとおり、全国に地方閲覧所は百八カ所ございます。各通産局であるとか、公立図書館とか、公立試験場、あるいは商工会議所、発明協会地方支部といったようなところに設置されておるわけでございます。この地方閲覧所の利用というのは年々増加傾向にございまして、五十八年度の利用者数、地方閲覧所合計をはじいてみますと、二十一万人の利用者があるということで、非常に活発に利用されておるということでございます。
　それに対して、では施設が十分かということでございますが、だんだんこのような利用の活発化の中で、スペースが狭隘化するということ、さらには資料の充実の声も出てきておるという実情にございますので、スペースの拡充等の措置は、実は六十年度の予算におきまして、まず福岡、広島、名古屋といった、特に狭隘化しておるところについて拡充措置を行うよう予算を計上していただいたわけでございます。そのほかの通産局閲覧所の拡充も今後検討していきたいと考えております。
　それから資料の充実、内容の豊富化という観点では、地方閲覧所におきますマイクロ化をなるべく促進しようとか、あるいは索引類、参考図書類を充実するということもこれまでもやってきておりますが、今後も引き続き進めていくことにしております。
　以上が地方閲覧所の関係でございますが、次にＪＡＰＡＴＩＣ、日本特許情報センターでございますが、この特許情報センターは、四十六年度に設立されたものでございまして、やはり特許情報の利用が激増し、かつコンピューターによって解析処理したりあるいはサービスするという時代になってきたものですから、そういった電算機処理による特許情報の処理、加工、提供といったものを行うためにこのセンターが設立されたわけでございまして、これのスタート段階ではなかなか利用が必ずしも活発でない時期もございまして、苦しい時期がございましたが、近年やはりコンピュータリゼーション、オンライン化の進展も反映し、特許情報のニーズも高まっていることもございまして、非常に利用が活発化しております。現在のこの特許情報センターの事業規模は四十億程度の規模になっております。
　それから、他方発明協会でございますが、これは非常に古い法人でございまして、明治三十七年に設立されまして、常陸宮殿下を総裁に仰いでおります団体でございます。事業といたしましては、発明奨励事業、それから特許制度の普及事業というものをやっておりまして、加えて特許情報サービスといたしましては、例えば公報類の販売といったようなこともあわせ行っております。
　最後の御質問でございますこの特許情報センターと発明協会との一元化の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、特許情報というものの情報量がふえ、かつコンピューターによって処理し、それをオンラインで提供するというふうに、非常に情報の内容もその利用のされ方も高度かつ複雑になる傾向にございます。そういった中で、よほどその状況に対応できるような特許情報の一元的な集中、加工処理、提供ができる組織が必要だということから、私どもは現在日本特許情報センターと発明協会の行っております事業のうちの特許情報サービス事業の部分を合わせて一つの新しい法人をつくることにいたしたいと考えております。
　先ほど御指摘ありましたように、三月末日までに何とかまとめようということで、関係団体相談してまいったわけでございますが、やはりより利用のされやすい形に持っていくためには、さらにきめ細かい詰めを当事者で行う必要があるということから、若干おくれておるわけでございますが、この新団体の必要性にかんがみ、できるだけ速やかにその詰めを終えて発足させる方向で進みたいと考えております。
○福間知之君　ところで、ＪＡＰＡＴＩＣ、発明協会の統合などは、私は適切に検討された上のことだろうと、こういうふうに思いますので、特に問題視しておりませんけれども、統合されればされるで、より効率的あるいはまた業務の面では充実した業務をするように対処を願わなきゃならぬと思います。
　ところで、いわゆる今もお話が出ていましたペーパーレス化の問題に関連してお伺いをしたいと思うわけですけれども、まず現在未処理の件数というのは年間具体的にどういう状況なのか、あるいは逆に言えば処理件数は年間どうなっているのか、あるいはまた、ペーパーレスの関係で十年ほど先の見通しというのはどのように持っていられるか、まずお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（志賀学君）　特許実用新案でお答えをさせていただきたいわけてありますけれども、最近の処理件数で申しますと、大体二十万件前後でここ数年動いてまいっております。片や出願審査請求件数は逐次伸びているということもございまして、未処理件数は逐次ふえてまいっております。五十八年度で申しまして約五十万件でございます。その結果といたしまして、先ほどもお答えいたしましたように、平均処理期間が二年半、二年五カ月というような状況になっているわけでございます。
○福間知之君　そこで、この審査の迅速化のためにコンピューターの導入、ペーパーレス計画というものが不可欠だと、こういう結論に立っておられると思うんですけれども、ペーパーレスというだけで、コンピューター化というだけで、何となく漠然としたイメージはできるんですけれども、具体的にはかなり問題をはらんでいるんじゃないかと、そういうふうに私は思います。
　今、当局は、この審査業務の何割がコンピューターによる処理が可能と考えておられるのか。審査官のかなりの人数が、一日じゅうキーワードとディスプレーに向かって座っていなきゃならないのか。言うならばイメージですよね。皆さん方の出されたこの資料を見ましても、図解でいろいろ書いておられるわけですけれども、一言でわかりやすく言って、どういうイメージの仕事の処理方法になるのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○説明員（梅田勝君）　ただいま先生の御質問でございますが、審査業務というのは大体こういう段階になります。つまり、最初に出願されてきたものを、まず発明を読みまして理解をするということが第一の段階でございます。これは、技術が非常に高度化、複雑化しておりますので、非常に大きなロードを占める部分でございます。それから
その次に、その発明の内容を理解いたしますと、今度はその従来の技術との対比において同じような技術があったかなかったか、あるいは似たような技術があったかというような、そういう資料の検索という業務を行います。それから、第三ステージといたしまして、似たようなものが出てまいりますと、それと今自分が審査しているものとの対比判断という業務がございます。それからその次に、対比判断の後に、これはやはり拒絶すべきものと、あるいはこれは登録すべきものというふうに判断いたしました後で、出願人に対する指令といいましょうか、出願人に対する通知書を書くというような段階がございます。審査のフローを申し上げますと、今申し上げましたように、非常に大ざっぱに申し上げまして四段階あるわけでございます。
　このうちで、それじゃコンピュータリゼーションがどこまでできるのかと、どういうところがコンピューター化できるのかという御質問だろうと思いますので、それに従ってお答え申し上げますと、先ほど申し上げました第二の段階の、従来の技術の中で今自分が審査しているものと非常に似通ったものがあるのかないのかという、探すという業務がございます。これは従来紙のファイルになっておりますので、それを手でいろいろ探しておったわけなんでございますけれども、それがコンピューターに入っておりますと、検索するためのキーというものを用いまして、比較的簡単に探し出すことができるというところ、ここの部分が、審査というサイドからいいますとコンピピューター化ができるんではないかと思います。それから、そのほかには、出願人に対する通知等々の起案におきまして、通知書をつくるという段階で一部コンピューターを利用することができると、こういうことでございます。
　定性的に申し上げますと、今申し上げましたように、明細書の中を読んで発明の理解をするというところは、これはもう人間でないとできませんので、これはコンピューター化は無理でございます。
　それから、第二のステージの資料を捜し出すというところは、コンピューター化が可能だということでございますし、それから第三段階の対比判断というものも、これは人間の頭脳でやる行為でございますので、ここもコンピューター化は無理ということでございます。起案のところ、出願人に対する通知というところは一部コンピューター化が可能かと、こういうふうに考えております。
　その他今の状況で申し上げますと、審査官はそういう審査の本流以外の仕事もいろいろやはりやらざるを得ないという問題がございます。例えば、今審査部に対しまして資料が大体百五十万件ぐらい年間到着するわけでございますけれども、それをきれいに審査官がファイル分けをするとか等々の資料整備の時間がございます。そういうものはコンピューター化によって、いわゆる審査の本務以外の部分につきましてはできるだけコンピューター化によってロードを軽減したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　大体審査におけるコンピュータリゼーションのイメージというのは以上申し上げたようなことでございます。
○福間知之君　作業のステージはほぼそういうことだろうと思うんですけれども、そこで、一番素人でも感ずることは、先ほど処理件数は年間ほぼ二十万件と言われましたね。出願が実用新案を入れて五十万件ほどと言われました。それをすべて最初からその中身を判断してとおっしゃるんだけれども、それは判断して処理できているのが二十万件だと、出願は五十万件だと。仮に二十万件でも、その判断をして、これは今度はインプットしなきゃいかぬですね、コンピューターに。入力の作業というのがあるわけですね。これはかなり膨大な作業量になると思うんです。しかも、聞くところによると、行く行くはこれ、第五世代のコンピューターを利用するということが考慮されてのことだと聞いているんですね。
　今アメリカでもまだそこまでいっておりませんし、第二世代、第三世代いよいよ第四世代かというふうなところで、まだハードそのものが日本でもこれは目鼻がついておりません。これは通産省もバックアップして、いろいろと民間と開発を進めておるわけですけれども、そういうまだ未来のコンピューターというものを前提としてやっていくということだとすれば、仮にことし、来年から徐々に手がけていく場合に、一つ一つの一貫性というものがなければ新しい第五世代のコンピューターの機能、そのハードの機能とマッチするソフトを今から用意していかないと混乱が出てくるんじゃないかというふうな気がするわけです。
　それで、何ですか、この検索をＦタームと称しているこの技術分類のパターンなようでございますけれども、アメリカではそうではない、そういうシステムじゃなくて、まだ模索中ではあるらしいんですけれども、インバーテッド・ファイル方式というシステムてアメリカの場合はペーパーレス化に突き進んでいこう、こうしているやに聞いております。多分にこれは、私も余り技術的に詳しくないんですけれども、いわゆる英語による処理、特にコンピューターもかなり高度な性能を必要とする日本語の処理と違いもあるように思うんですけれども。だとすれば、今ペーパーレス、ペーパーレスというけれども、一体どういうシステムで将来の第五世代につないでいくのかという、そういう全体像というものが必ずしも沸いてこない。その間逆に日常作業で審査官その他が混乱をすると、むだな労力をかけると、それでいてまだペーパーレスができていないんだから、年間二十万件以上をさばかなければいかぬというふうな、そういう状況がまず頭に描かれるんですけれど、そういう点のそごはないんですかね、果たして。
○説明員（梅田勝君）　ただいま先生御指摘の点でございますけれども、確かに通産省では第五世代のコンピューターというのを一生懸命開発していることは事実でございますけれども、今我々がペーパーレスシステムで取り組んでおりますシステムに関する限りにおきましては、第五世代コンピューターというものを前提としているわけではございません。つまり、現在の技術で十分こなせるシステム、現在の技術の市販されているコンピューターシステムで十分こなせるレベルのものを対象にしてシステム開発をやっておるわけでございます。
　それじゃ先ほど先生御指摘のように、日本はＦタームというのをやっておるようだけれどもというお話でございますけれども、Ｆタームというのはファイル・フオーミング・タームというふうに我々呼んでおるわけなんでございますけれども、これは非常に簡単に申し上げますと、細かい分類というふうに御理解いただければよろしいかと思います。つまり物事を分けます場合に分類に従ってＡ、Ｂ、Ｃというふうに分けるんですが、それを、粗くてはなかなかコンピューター化でうまく利用できませんので、少し細かくいたしまして、分類符号として利用しておるわけでございます。
　それじゃ、アメリカのシステムとの関係はどうかということでございますが、アメリカの場合は、一つは彼らが言っておりますのは、フルテキストサーチということを言っておりまして、全部の言葉をコンピューターの中に入れまして、その言葉を探し出していくという方式をとっております。しかしながら、その場合も、全部の文献を言葉を単位として拾っていくというシステムではございませんで、つまり分類である程度分けた、その分けた中の部分についてそのフルテキストという方式で探し出すという方式をとっております。
　したがいまして、アメリカでやっておりますフルテキストサーチ方式というものと、我々が今とりつつあります分類の細かい分類の方式でございますが、これは相矛盾したものではなくて、両方両立し得るというものだというふうに我々は考えておりますし、アメリカの先ほどの三極の話でも出てまいりましたが、三極の向こうの専門家ともいろいろディスカッションしておりまして、要するに分類の細かいものと、それからフルテキスト
というものを融合させるというのが将来の課題だと、アメリカは入り口としてそのフルテキストの方にややウエートを置いておりますし、日本は分類の細かいものの方にややウェートを置いてスタートしていると、こういう違いを認めながらも、相矛盾したものではないというふうに議論しておる次第でございます。
　それじゃなぜ日本でフルテキストの問題が取り上げられないかということでございますが、これは先生御指摘のように、やはり日本語の文章というものと英語の文章というものとを比べてみますと、英語の方がややフルテキストにはやりやすいという状況がございます。したがいまして、いずれにいたしましても先ほど来申し上げましたように、いわゆる分類方式というものとフルテキストというものは矛盾しないということでございますので、そういう点で入り口といたしまして、私どもといたしましては分類方式、つまりＦターム方式というものをとってやろうとしているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、今のコンピューターのレベルで十分間に合うシステムであると考えておりますし、仮に第五世代のコンピューターが出てまいりましても、それに十分乗り移れるデータベースを構築しようと、こういうふうにやっているのが現状でございます。
○福間知之君　今お話がありましたように、このシステムはアメリカと比べても特に問題はないと、こういうことで、これは我々素人はちょっとわかりにくいわけですけれども、フルテキストサーチですか、システムというのと我が方のこのＦタームのシステムというのが、特に優劣があるわけじゃないと思うんです。日本語に適した検索のシステムというものがどちらがベターなのかという比較の問題だと思いますので、これは専門的に少しやっていただければいいんですが。
　私が気にしているのは、将来、第四、第五というふうな世代のハードを使う場合に、今手がけている一つの方向がそこで混乱が起こったりしてはいけないよと。その点が、民間の会社であれば、一つ大きなコンピューターを入れてオンラインのシステムを構築する場合には、いろんな事前評価をするわけですね、まあアセスメント。そういうことは必ずしも特許庁、この場合行われていないのじゃないかという懸念が耳に入ってくるわけでありまして、これは十年かかって二千億あるいはそれ以上の資金を投入してやる一大プロジェクトですよ、大きなこれは事業だと私は思うのでございましてね。さらには、国内だけではなくて、将来は国際的にも回線を通じて情報の流通を図ろうと、こういうことですからね、多少これは気にしておるわけでございまして、これは大臣ね、事前評価というものをある程度やってからかかった方がいいと僕は思うんですよ。少ない人数でやることですから、やっぱり周辺の専門家の知恵を入れましてやっていかれることが望ましいと、そういうふうに思うわけであります。
　細かいことをこれについてはもう少しお聞きをしなきゃならぬのですけれども、きょうはそこまでやっても、時間の関係があってどうにもなりませんので、次にちょっと進みたいと思います。
　この財団法人の特許協力センターですね、これにいわゆる今のＦタームの入力について業務を委託するというふうにも聞き及んでおるんですけれども、累積特許情報二千八百万件、これは入力が可能なのかどうか、またこのセンターは、民間からも資金を注入しなきゃならぬと言われているんですけれども、十分その資金も集まっているとは言えない状況のようでございます。人材もまた民間の特許アナリストのＯＢが中心だと、こういうふうに報道されておりますけれども、果たしてそういうことで将来対処するには果たして十分なのかどうか、いささかお寒い状況のようにも感ずるんですけれども、いかがですか。