Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　私は、外務省でお世話になっていたときの本当に最後のときに、北極海会議というのに出させてもらいました。この北極海会議で、当時は、釈迦に説法になりますけれども、地球温暖化により北極海の氷が狭くなって、特にロシアの北側の航路が夏場はヨーロッパまで使えるということで、その北極海航路及び北極海にある資源開発ということで、我が国としても高い関心を示し、オブザーバー格として認めてもらう、その会合に私自身出たわけでありますけれども。
　この北極海航路ができたことによって、ロシアの沿海州そして朝鮮半島、時には中国からこの北極海航路を利用しようとすれば、中国の場合は宮古海峡から出ていくというような、太平洋にいきなり出ていくという選択肢もあるでしょうけれども、通常であれば、日本海を通り津軽海峡か宗谷海峡を通っていく。メルカトル図法の地図で見ればそう変わりがないように見えますけれども、地球を北極海の側から見ると、やはり宗谷海峡から千島列島を通っていく方がはるかに近い。
　この北極海航路が事実上使えるようになったことで、北方領土におけるというか、北方領土の地政学的、戦略的な意味合いが変わってきたのではないかというふうに見ておるんですけれども、この点について大臣はどうお考えになるでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、近年、北極海の氷の減少によって、アジアと欧州を最短距離で結ぶ北極海航路の潜在性、関心を集めているということ、委員の御指摘のとおりだと認識をしています。
　ただ、ロシアがこの北極海航路との関係で北方四島をどう位置づけているかを含め、ロシア側の意図について私の立場からコメントをするのは控えたいと思います。
　いずれにしましても、北方領土問題は、我が国の外交にとりまして戦後最大の外交課題の一つであると認識をしています。
　さまざまな問題との関係を指摘はされるわけですが、こうした問題を根本的に解決するためにも、北方四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する、この大きな目標に向けて努力していくことが何よりも大事であると認識をいたします。
○吉良委員　これまた大臣の御見解についてはよくわかるわけですけれども、先ほど言いましたように、北極海航路が開通したということ、開通というか使えるようになったということですね、特にロシア北方のヤマル油田、ヤマルのＬＮＧという、埋蔵量からするとロシアの年間生産量の四分の一に相当するような埋蔵量、生産可能な埋蔵量を持った油田それからＬＮＧ開発が行われている。その油田、ＬＮＧを求めて、中国も当然ながら関心を示しているし、我が国としても、今後油価の乱高下といいますか、またエネルギーの安全確保という観点からも、当然、関心は示していくことになるというふうに思うんですね。そうなってくると、先ほど言いました、私がロシアという立場であれば、やはり、北方領土の、繰り返しますけれども、地政学的な、戦略的な位置づけが大きく変わった。
　この北極海航路が使えるようになるということは、一時、北方領土問題が大きく前進するんじゃないかと日本じゅうが期待を持った時期も既に北極海航路はあったわけですけれども、その後、一つは、ＯＰＥＣの減産合意によって油の値段というものがまた上がることになった、そして、今までロシアを目のかたきにしていたオバマ政権から、少しロシアとの関係を見直したいと思っているトランプ政権が誕生した、これに加えて、今言った北極海航路というものが出てきたことによる戦略的重要性というものから、そう簡単に日本の期待のとおりにはいきませんよというロシアの態度の大きな変貌があったのではないか、こう見ておるわけですけれども、その辺については、大臣の見解はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　さまざまな切り口から北方領土問題について考えていく、こうした議論は当然あっていいものだと思います。
　ただ、日ロ両首脳は、昨年十二月、山口県で首脳会談を行って、その際に、平和条約締結問題について真摯な決意を、覚悟を新たにいたしました。プーチン大統領も、平和条約締結交渉が重要であるということ、これを表明した次第であります。両国首脳のこうした思いをしっかり受けてこの問題を解決すること、こういうことが両国の間で確認をされているところです。
　こうした両国首脳の決意を具体化するべく、さまざまなレベルで努力をしていく、粘り強く対応していく、このことが何よりも重要であると認識をいたします。
○吉良委員　私も外務省にはもう本当にお世話になっていたので、外務省があらゆることを考えながら、また、今後起こることを想定しながら対処しているということは十分認識しているつもりでありますけれども、ロシアがどう出てくる、どう考えていくというのは、本当に、不断に事実を確認し、検証し、予測していかなければならないだろう、ちょっと当たり前のこと過ぎますけれども、そのことを指摘させてもらいたいと思います。
　最後に、もう時間はほとんどないのですが、宮澤政務官にずっとお越しいただいて、ちょっと質問時間がなくなってしまったんですが。
　ＰＫＯ、これはもう南スーダンのことは先ほど私触れましたけれども、前回の質問の際に、南スーダンから撤収した場合には司令部要員を除いては事実上部隊のＰＫＯ派遣先がなくなる、ただ、これは焦るべきではないということを申し上げました。
　この背景は、これも言うまでもなくですけれども、一九九四年のルワンダの大虐殺以降、国連ＰＫＯの性質がある意味では変わってきたんだろうというふうに思っています。そして、名指しはしませんけれども、ＰＫＯ部隊を派遣している国々、南アジアの国々、そしてアフリカ諸国の国々が、本来ならそこの住民の命を守る、平和を守る、安全を守る立場で行くにもかかわらず、いろいろな問題を起こしている。それがゆえに、ＰＫＯ自体見直すということが、今、日本のみならず国連においても必要になっているというふうに思っています。
　そういう中にあって、日本として、焦ることなく、どうあるべきかということをきちっと検証した上で、また、国連にも我が国の意向を十分に反映させていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、十分しかございませんし、三問だけ通告をさせていただいておりますが、時間の関係もあり、ＡＣＳＡの関係、平和安全法制の関係は割愛をさせていただきます。
　岸田大臣に、後で結構なんですが、北朝鮮の弾道ミサイルの話がやはり緊迫をし続けています。成功しようと失敗しようと、大変な脅威が隣国に、東アジアにあるわけであります。これについては、アメリカと北朝鮮のつばぜり合いみたいなものもありますし、今あったロシアとの関係、あるいは何よりも中国、もちろんこれは日中関係もありますが、アメリカが中国とどうつき合っていくのかというのも結構難しいテーマだと思います。細かいことはもういいんですが、国民の皆様はこの弾道ミサイル、大変心配をされておられると思いますので、その辺のことを最後にちょっと伺いますので、それまでのんびりしておいてください。
　せっかくいただいている時間でありますので、先ほど稲田防衛大臣がいらっしゃるところで議論しました日報の問題、正直この日報の問題は、繰り返し申し上げますが、国会で議論するほどのことではないと私は思っています。そういう意味で、日報の問題に終止符を打つためにも、あと二、三、お伺いをしておきたいと思います。
　先ほど稲田防衛大臣と私の見解の違い、これは明らかになりました。稲田防衛大臣は、国会は大事だからしっかりと日報をできるだけこれは開示をしていくべきであるという観点で、特別監察も行っていく。一方の私は、私の意見はどうでもいいかもしれませんが、野党に見せる必要はない、ＰＫＯの南スーダンの現場の情報を野党に見せる必要はない、これが私の意見でありますが、そういう防衛大臣と私の意見の違い、これも明らかになりました。
　それからもう一つは、統幕に残っていた電子ファイルだと思いますが、これは行政文書なんだというお話を辰己総括官の方からいただきました。
　そこで、総務省、引き続きありがとうございます、情報公開の仕組み、行政文書の情報公開の仕組みにおいて、余りちゃんと通告できていないと思うのでちょっと今考えてほしいんですけれども、本来は廃棄をされているべき行政文書が実はあった、本来ないべきものですよ、それはどうしたらいいんですか、開示請求があったときに。本来廃棄されているべき行政文書が残っていたときは、開示すべきなんですか、それか不開示でいいんですか。どっちですか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、開示請求の対象となる行政文書の定義は情報公開法の二条二項で定められております。すなわち、職員が職務上作成し取得した文書、図画及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものという定義でございます。
　したがって、現にこの定義に当たっている状況であれば、保存期間が満了しているものであっても行政文書に該当するということで、情報公開法上は開示請求の対象となります。
○足立委員　わかりました。
　辰己総括官も残っていただいていますが、行政文書だということだから、すると、昨年の十二月二日の不開示決定、これはさっきの、情報の発信元である南スーダン派遣隊と発信先である中央即応集団司令部、この両方をチェックして、なかったので、これはもう廃棄している、廃棄しているからないに決まっているんですけれども、それを、両者を調べて十二月の二日に不開示決定をした。しかし、あったわけですね。
　今の総務省の説明では、それは行政文書だから、本来廃棄されているべきであったんだけれども、あるんだったらそれは開示対象だな、こういう説明ですが、防衛省としてもそういう理解でいいですね。
○辰己政府参考人　先ほども御答弁いたしましたが、統合幕僚監部において、この文書というのは、南スーダン派遣施設隊の活動概要などを作成するに当たって執務の参考として利用していたという意味で、行政的文書としての性格があったというふうに思っております。その文書自身が利用後残されていた、期間は本来、保存期間一年未満、用済み後破棄であったのですが、残されていたということで、これは公文書管理法第二条四項、行政文書に該当するということで、今回情報公開の対象として開示をさせていただいた、そういうことでございます。あくまで行政文書として整理できるものが残っていたということでございます。
○足立委員　すると、一方で、一年未満の廃棄ルールが規則としてありますね。それは、そこに残っていたというのは、規則に違反して残っていたわけですね。今あるわけです。これはいつ廃棄するんですかね。いつ廃棄するか。
　特別監察とは別に、総務省によると、そもそも開示対象だと。でも、本来廃棄されているべきなんですね。いつ廃棄しましょうか。ちょっと、もしアイデアがあれば。
○辰己政府参考人　制度論から申し上げますと、情報公開の対象になった文書は、これは一定期間保存しなくちゃいけないというルールがあると承知しておりますので、もう情報公開請求が来た段階、そして今対応している段階においては、これは一定期間保存する必要があるというふうに考えていますし、先ほどちょっと大臣の方から申し上げましたが、日報の性格を考えたときに、大臣としては、やはり、可能な限り保存期間というのを適切に定めて、将来に対して教訓として生かしていくことが必要ではないかという指示を受けているところでございまして、その指示に従って適切に対応してまいりたいと考えています。
○足立委員　ありがとうございます。
　大体それで、私としてはわかりました。
　最後に、ちょっと危惧されるのは、おそらく、いわゆる統幕には、さっきあったように、いろいろ資料、文書を処理しますから、いろいろなものが陸自の例えば指揮システムからダウンロードされていると思います。今回は、それは本来廃棄期限が来ていたのに残していたわけだから、そこの部分での業務が不徹底である可能性は結構あると思うんですね。
　だから、私はそれを聞くと、ほかにもたくさん、やはり統幕ですから、統幕には広く期限が来ているものが残っている可能性があると思いますが、それは、特別監察の対象だからしばらく凍結して全部置いておくのか、期限が来ているものはもう一回徹底して廃棄するのか、どっちですかね。
　どっちかですよね、実際のマネジメントとして。どっちか指揮しないといけないと思うんです、総括官は。
○辰己政府参考人　統幕にはいろいろな文書が集まってきますし、御案内のとおりでございます。それぞれ保存期間というのがございますので、その保存期間に従って、文書管理は適切にする必要があると思っています。
　一方で、今委員の申されたように特別監察が始まっているわけでございますので、特別監察に支障のあるような対応をとってはいけないと思っておりますので、その両面をよく考えながら、適切に対応してまいりたいと思っています。
○足立委員　大臣、済みません。時間が来てしまいました。北朝鮮の問題は、また一般質疑でやらせていただきます。
　ありがとうございます。
○三ッ矢委員長　これより各件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　私は、日本共産党を代表して、日米・日豪・日英ＡＣＳＡの三協定に反対の立場から討論を行います。
　ＡＣＳＡは、世界規模で展開する米軍の軍事作戦の遂行に不可欠な物資や役務を、米軍が必要とするとき、いつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するためのものであります。
　米国は、一九八〇年の相互兵たん支援法の制定以来、世界各国とＡＣＳＡ締結を追求してきました。三協定はその一翼を担うものであり、多国間の軍事協力の推進、強化を明記した新ガイドラインのもと、米軍を頂点とする日米豪英四カ国の軍事体制を強めるものであります。
　三協定は、安保法制、私たちは戦争法と呼んでおりますが、戦争法の内容を反映し、平時から集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態に至るまで、自衛隊があらゆる場面で他国軍に兵たん支援できる枠組みを定めるものであります。戦争法に基づき、政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態と認定すれば、世界各地で展開する艦船や発進準備中の戦闘機への給油が可能となり、これまで武力攻撃事態に限られていた弾薬も、共同訓練を初め、あらゆる事態で提供できるようになります。
　政府は、非戦闘地域という歯どめを撤廃し、安保法制により、これまで戦闘地域とされていた場所でも自衛隊による兵たん支援を可能にしました。兵たん支援は武力行使と一体不可分の活動であり、自衛隊が、戦闘が発生する可能性のある地域で活動すれば、相手方から攻撃を受ける危険性は増大します。
　しかも、安保法制は、攻撃されれば自衛隊の武器使用を認めており、憲法九条が禁止する武力行使に発展するおそれがあります。
　憲法違反の安保法制、戦争法と一体の三協定は断じて容認できないことを強く指摘して、反対の討論とします。
○足立委員　日本維新の会の足立康史です。
　私は、党を代表して、日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡの三協定について、賛成の立場から討論いたします。
　私たち日本維新の会は、一昨年の、延長後の通常国会、いわゆる安保国会において、政府・与党の平和安全法制に対する独自案を提出した上で、政府提出の平和安全法制に反対をいたしました。
　具体的には、憲法適合性を高めるため、存立危機事態にかわる米軍等防護事態を定義し、日本を防衛するために活動している米軍に対する攻撃等に対処できる法整備を提案いたしました。
　そうした経緯からいえば、平和安全法制の施行を背景に改正される日米ＡＣＳＡについても反対するという考え方もあり得ましたが、今回の日米ＡＣＳＡについては、第一に、日米同盟の運用を支える基盤であるという観点から、第二に、単なる政局から日米ＡＣＳＡに反対するであろう民進党や共産党と一線を画する観点から、賛成する次第であります。
　そもそも民進党は、二〇〇九年に政権を獲得するまでの間、累次の自衛隊関連法案に反対しておきながら、いざ政権につくと、自動失効し廃止となった一つを除いて、反対したはずの自衛隊関連法制の全てについて、修正することも廃止することもなく、自民党を中心とする政権が築いてきた制度体系の上で自衛隊を指揮命令したのであります。
　日本維新の会は、政権を獲得した暁には、既に提案しているとおり、平和安全法制を修正し、日米ＡＣＳＡについても修正を加えますが、日米同盟の運用を支える基盤であるという観点から、日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡの三協定に賛成いたします。
　以上です。
○三ッ矢委員長　これより採決に入ります。
　まず、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　　午後三時九分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　今井　雅人君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　古川　元久君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　梶川　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　大野　高志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　高木　宏壽君
　　大見　　正君　　　　　八木　哲也君
　　村井　英樹君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　石崎　　徹君
　　福山　　守君　　　　　村井　英樹君
　　八木　哲也君　　　　　大見　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省関税局長梶川幹夫君、理財局長佐川宣寿君、国際局長武内良樹君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君、経済産業省大臣官房審議官土田浩史君、国土交通省航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　前回の財務金融委員会で一つ宿題がありまして、平成二十七年九月四日、近畿財務局で会議が行われたかどうかについて確認をしていただきたいということで、理事会の協議もしていただいたと思うんですけれども、きのう、私は、質問取りまで朝十時に終わって、もう準備万端というところでおりましたら、財務省の方がちょっと説明をしたいということで総務課長さんが来られました。それで、持ってこられたペーパーがこの一枚です、皆さんのお手元にもあると思いますが。
　確認しますが、私は、その会議があったかどうか、有無を確認していただきたいということをお願いしました。それに対する回答はこれですね。
　　近畿財務局から財務本省には、必要な報告は適切になされている。また、必要に応じて、財務本省と近畿財務局は情報共有を行っている。
　　その上で、国会でのご審議等に当たっては、財務本省において責任を持ってお答えさせて頂いているところであり、引き続き、丁寧な説明に努めてまいりたい。
　　なお、平成二十七年七月から十二月にかけて、契約上、国が有益費で支払うこととなっていた浅い埋設物及び土壌汚染の除去工事が行われていたところ。
　　新たな埋設物は平成二十八年三月に発見されており、二十七年九月の時点で新たな埋設物の撤去費用を含めた土地の価格について議論されることはない。
これは、国会答弁で繰り返しおっしゃっていることをそのまま書いてあります。
　それで、いらっしゃった方に、池田統括官等にこの会議の有無を確認していただけましたかということをお伺いしましたが、していませんということでありましたけれども、財務省さん、これは確認はしていないんですか。なぜ確認をしていないんですか。
○佐川政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員がお読みになっていただいた文書、これは出典、財務省と書いてございますが、私が国会で御答弁させていただいておりますように、この時期、二十七年七月から十二月にかけましては、これはもう契約上、国が有益費で支払うこととなっておりました浅い埋設物や土壌汚染の除去工事が行われていたところでございますので、この間、この工事期間中におきましては、随時、その関係で、近畿財務局、大阪航空局、事業者間で工事の内容や費用等につきまして打ち合わせが行われていたというふうに考えてございます。
　ここにも書いてございますように、通例、財務局からは、本省に対しまして必要な情報は適切に上がってきておりまして、また、必要に応じて、本省と財務局で情報共有を行ってございます。
　したがいまして、その工事期間中、個別の会議につきまして、私どもから改めて確認するということを控えさせていただきたいというふうに答弁しているところでございます。
○今井委員　今、稲田大臣のところで大変大きな問題になっているのは、稲田大臣が、陸自には日報は残っていないということをずっと国会で答弁されていたら、現場の方で残っていたということをメディアが報じて、今、大問題になっていますね。現場を確認しないとそれはわからないから、これから特別監察が入ります。現在、そういうことが起きているんですよ、この国会全体では。
　ですから、私は現場に聞いていただきたいということをお願いしているんです、こういう会議があったかどうかということを。
　前もおっしゃいましたけれども、今、この池田統括官はまだいらっしゃるんですから、こういう会議があったかどうかぐらい、聞く立場にあるじゃないですか。今だって、その職におられるんですから。皆さんは、いつも、もう今はその職を離れて違うことをしているので答弁できないとか、いろいろおっしゃいますけれども、今いらっしゃるんです。だから、聞けるじゃないですか。どうしてこれを聞いていただけないんですか。こういうことを答えていただけないから、この問題は延々とやらなきゃいけないんです。一つ一つ解明しましょうよ、これを。もう一回確認してください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この七月から十二月にかけましては、随時、確かに会議をやっていたというふうに考えてございます。
　それで、私ども、本当に全国で毎年数千件に及ぶ国有地の処分をしてございます。そういう中で、それぞれの現場において、さまざまな日常業務をしてございますが、繰り返して恐縮でございますが、そうした中で、現場からは本省に対して必要な情報は適切に上がってきてございますし、必要に応じて、情報共有もしているところでございます。
　したがいまして、それぞれの処分におきます個別の会議につきまして、改めて私どもから確認するということを控えさせていただきたいというふうに御答弁申し上げました。
○今井委員　この問題は通常の案件と違うのは御存じでしょう。とうとうあしたは証人喚問まで行われるんです。五年ぶりです、証人喚問は。ここまでの事態になっているわけです。
　そして、籠池理事長一人が証人喚問に出てこられる。それ以外の関係者の皆さんは、予算委員会の方で要求しましたけれども、認めていただけなかったんですが、今いらっしゃるんですから、池田さんは。普通の案件と違うのはおわかりですよね。証人喚問まで行われるんですよ。そうしたら、一つ一つ解明していきましょうよ、何が正しいか。だから、こういう会議があったかどうか。
　私は、一つの仮説を持っています。これは、全然確証はありません。
　最初に、平成二十八年の三月十一日にごみが見つかったといって、そこから十四日に検査に行って、それから十日後に買うとなって、それからすぐ、あっという間に見積もりができてしまったという、こんな、一カ月でできるはずがないので、何の力が働いていたのかなとずっと最初は思っていたんですけれども、ひょっとしたら違うんじゃないかな、これは既に前から決まっていたんじゃないだろうか、だからこんなにすっと一カ月間で物事が決まってしまったんじゃないだろうかというふうに途中から考えるようになりました。まだわかりません。真実はわかりません。ですから、いろいろ確認していきたいんです。
　ちょうど、この八月二十七日、一週間前に視察に行っていますね。調査に行っています。その一週間後にこういう会議が行われたんじゃないかということを今私は確認しておきたいんです。
　ですから、記録がないとおっしゃっているんだから、記録がないとおっしゃっているなら、記憶を呼び出しましょうよ、記憶を持っている人がいるんですから。そこを本当に、財務省さん、これを明らかにしてくださいよ。
　そうしないと、あした、籠池理事長がどういうことをおっしゃるかわかりませんけれども、一方の話だけじゃだめだから、では、相手方の話も聞かなきゃと当然なりますよ、お答えにならなければ。では、国会に来てもらって、皆さん、話をしてもらおうという話になりますから。そうじゃなくて、御自分でそういうことを確認して、ここで答弁していただきたい、そういうことをお願いしているんです。ぜひお願いします。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　八月二十七日の現地調査の話につきましては、そのときに、私ども近畿財務局、あるいは大阪航空局、現場関係者と、その工事に関し、現地確認を行ったということは承知してございます。
　それは、先ほども申し上げましたように、七月から十二月まで工事をやってございますので、その間、七、八、九、十、十一、十二と、随時、関係者間で協議を行っていたというふうには考えられますというふうに先ほどから御答弁申し上げてございます。
　したがいまして、八月二十七日の現地確認があって、九月にも会議をしていたかもしれませんし、十、十一、十二とその間ずっと会議をしていたということも、当然、工事の内容や費用の協議でございますから、その結果として、翌年の四月にこの有益費の支払いを、一・三億円、エビデンスを見ながら大阪航空局の方で支払いをしているわけでございます。
　したがいまして、その間、会議があったというのは、あっただろうということはもう先ほどから何度も答弁させていただいているところでございますけれども、そういうことでございますので、その個別の会議についてということにつきましては、先ほど来申し上げていますように、個別に確認は控えさせていただきたいというふうに申し上げている次第でございます。
○御法川委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○御法川委員長　速記を起こしてください。
　今井雅人君。
○今井委員　今、ちょっとお話がありましたので確認したいんですけれども、ちょっとこの場では対応できないので、委員長の方で一度引き取らせていただきたいということでお話を伺いましたが、それでよろしいですか。
○御法川委員長　はい、結構です。後刻、理事会にて、再度協議をさせていただきます。
○今井委員　繰り返し申し上げていますが、私たちは何が本当だったのかをとにかく知りたいということでありまして、それなのに、記録がないからわからないとずっと言われ、当事者がいるにもかかわらず、当事者にも聞いてもらえない、こういう態度は本当に私は不遜だと思いますよ。
　繰り返しになりますけれども、今回防衛省で起きている問題と、本質的には、対応としては一緒なんです。稲田大臣がずっとそこで答弁されていたら、全然違うことが内部から出てくるという報道があって、それをこれからその当事者たちに調べるとおっしゃっているんでしょう。それは、調べるという対応はいいと思いますよ。ですから、同じじゃないですか。
　私たちは、そこに、現場にいらっしゃる方に、ぜひ聞いていただきたい、こういう話がありますから。こういう情報が来ましたから、聞いてください、ヒアリングしていただきたいと言っているだけです。それで、本当じゃなければ本当じゃないとおっしゃればいいだけの話で、聞く必要がないというのはあんまりじゃないですか。これはちょっとひど過ぎますよ。
　委員長に今引き取っていただきましたので、またぜひ協議していただきたいですけれども、与党の皆さんだって、さすがにこれは何とかならぬのかと思っていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、ゼロ回答ですから、本当によく考えていただきたい。
　これだけ答えないとなると、逆にここに何かがあるとやはりみんな思ってしまうわけです。答えない、ここまでかたくなにガードしている、今までいろいろな森友問題のことをやっていますが、一番かたいんですよ、ここが。私もいろいろなところで質疑していますけれども、ほかはまだ多少なりとも答えるんですが、ここだけ何にも答えない、岩盤のように。だから、ここが疑わしいと余計思っちゃうんです。
　ということですので、ぜひもう一度考え直していただいて、しっかり聞き取り調査をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それと、きのうきょうで、大阪府の松井知事がいろいろなことをおっしゃっておられるので、このことも確認しなきゃいけないんです。
　松井知事の方では、学校の認可をおろすときに、つまり土地を購入するということが前提になっていて、それをもとにやったつもりなんだけれども、財務省さんの方から、いや、これは土地を買う前提だというようなことを伺ったので我々はオーケーと言ったんだというふうにおっしゃっています。
　きのうのぶら下がりというか記者会見では、二〇一五年一月に答申を出す前、財務省近畿財務局から口頭で森友学園に売却するという見通しが担当課に伝えられた、国から売却の見通しを得ていたため、所有権が移るとみなしていたというふうにおっしゃっています。
　きょうも先ほど会見されまして、二〇一三年九月に財務局の職員二人が府庁を訪れ、学園から土地購入の要請があることを告げ、認可したと文書でもらえるのはいつかと質問があった、国有地を売るときは文書の通達のみなのに、わざわざ来た、誰が聞いても売却する方向であるというふうに捉えるであろうというふうにおっしゃっておられますけれども、財務省さんはこうやって府庁を訪れて、森友学園にこの土地を売却するという意向をお伝えになられたんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、冒頭申し上げさせていただきたいと思いますが、私どもは、公的な用途で国有地を処分する場合には、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが前提でございまして、それを受けて国有財産の地方審議会におきまして処分の相手方や処分方法について審議を行ってございますので、我々は、二十七年の二月に国有の地方審議会をやる前に、この土地について何らかの処分をしますとか、約束をしますというふうなことはございません。
　それで、今委員の御指摘の松井知事のお話は、私はちょっと詳細は存じませんが、その九月の十二日にお越しになりというお話がございましたが、私どもは二十五年の六月から九月まで公的取得要望を受け付けておりまして、その結果として、大阪府からも豊中市からも要望がなく、この森友学園からのみ要望が出されたわけでございます。
　私どもは、通常、全国の財務局におきまして、学校法人あるいは社会福祉法人、いろいろな公的用途での国有地の取得要望があった場合につきましては、まず、財務局が事業の許認可主体である地元の自治体に足を運びまして、自治体の意向を伺います。そういう一環として、その十一月でございますが、私どもは通達に、まず公文書で、相手方の地方公共団体、いわゆる許認可団体に対して、地域の整備計画との整合性等に関する意見の照会を出すというふうにルールを決めておりまして、そういうものも公式に我々は文書を出してございます。
　いずれにしても、本件は、私立の小学校を新たに設置するということでございまして、近畿財務局は、近年、こういう私立の小学校の新たな設置という事例もありませんでしたので、九月の初めに公的取得要望を学園側から受け取りまして、まずは、その私立小学校の設置認可主体でございます大阪府に足を運びまして、事業の内容、関連する法令、大阪府における基準、手続等、全般についての内容の確認を行わせていただきました。
　いずれにしても、私立小学校の設置は認可主体である地方公共団体の判断が前提でございますので、当然、その認可に関する手続とか標準的なスケジュール等についても話を伺ったものと考えられますが、いずれにしても、私どもから、地方審議会で国有地の処分が確実に行えるとか、国有地の売却を早く進めるために私学審で何か答申を出してほしいとか、そういった要請をするということはございません。
○今井委員　では、もう一度確認しますが、承知をしていないと言いながら、私は九月としか言っていませんけれども、そちらは九月十二日とおっしゃっていたので、そちらの方がよく詳しいんじゃないかなと思いますけれども、その場で、審議会で買う予定になっているとかそういうことはおっしゃらない、今それは確認しましたけれども、森友学園がこの土地を購入する、そういう話はしたんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　二十五年九月の最初に、森友学園側から、そもそも初めから貸し付けでこの土地を処分していただきたいという御希望が先方からございましたので、そういう意味では、いずれにしても、この土地を、府も市もない、唯一この学校法人からの要望でございましたので、これにつきましては、先ほど申しましたが、通例私どもは、そういう要望が来ますれば、事業の許認可主体に足を運んで自治体の意向を伺ってございます。そういう意味では、別に財務局が地方公共団体に足を運ぶというのは通例でございまして、何か珍しいことでも特別なことでもございません。
　そういう意味では、取得要望が来ましたので、十一月にきちんと通達上の措置をするために照会を出しますが、その前に先方に足を運んで、初めてというか、近年事例のない、初めてとは申しませんが、ちょっと調べてございませんが、近年事例がなかった私立小学校の新たな設置ということにつきまして、大阪府に確認に行ったということでございます。
○今井委員　通常の手続で行かれたということは、それは理解しています。問題はそこで何をおっしゃったかということなんです。
　それで、今、当初から貸し付けという話だったとおっしゃっていますが、同じ話の流れの中で、取得要望があったとおっしゃっていますね、今。貸し付けがあったのと取得要望があったのというのは違うんじゃないですか。取得ということは購入したいということじゃないんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　取得要望ですが、最初は貸し付けをして、そういう収支計画の中でも、要するに、お金がたまって買い受けに移るということについての御希望を向こうがしておったということでございます。
○今井委員　私は松井知事じゃないので、それは後で松井知事とやっていただければ結構ですが、事実関係を確認したいだけなので。
　松井知事は、財務省さんは、森友学園はこの土地を購入するという話だと受け取ったので認可を出したというふうにおっしゃっておられる、そういう趣旨だと思うんですね。
　ですから、取得要望があります、これは貸し付けですということをちゃんと説明したんですか。それとも、取得要望があるということだけお話をすれば、当然買うんだろうなというふうには普通相手は受け取りますよね。そこはどういうふうに説明されたんですか。貸し付けでやるんですということまで説明されたんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、先ほどから同じ単語を使っておりますのは、国有地を処分するに当たりまして、公的取得要望、公的取得要望と申してございますが、それは地公体とか、そういう公的な、社会福祉法人とか学校法人とかそういうところに国有地を処分することについての要望を受け付けるものを、私どもは公的取得要望というふうに総称して呼んでございます。
　その中で、先方は、学校法人森友学園のみの取得要望が出てきた中で、当初は借地で、その後は購入でということの御希望でありましたので、その九月の時点で大阪府に行ったときに、私ども財務局の職員が詳細をどこまで言ったかは現在承知してございませんが、少なくとも要望書の中にはそう書いてございますので、森友学園の要望書の中にはそういうふうに書いてございますので、そういう取得要望をしたい、その中で、最初は借り受けて、それから買いたいということを先方は申しておりますので、そういうことを大阪府に申し上げても、それは別に不思議はないということだというふうに考えられますが、詳細、どこまで説明したかについては今承知してございません。
○今井委員　今詳細を承知していないということですから、これも当時の方にちゃんと確認していただけますか。その申請書をちゃんと見せて、これを貸し付けでやるんですということを説明されたのか、取得要望がありますということだけでお話をされたか。
　ここも単なる行き違いなのかもしれませんし、こういうことを一つ一つはっきりした方がいいと思いますから、それもちょっと確認していただけますか。
○佐川政府参考人　公的取得要望の中身について、我々は、貸し付けといって、それから買い受けるという要望の中身を知っておりましたので、大阪府に伝えたと思いますが、その点については近畿財務局に確認したいと思います。
○今井委員　では、それはまた返答をお待ちしております。
　それともう一点。
　財務省さんはこの問題が発覚してからも森友学園側ともいろいろやりとりをしていらっしゃるというふうに御答弁をされていると思いますが、これは籠池理事長御本人とずっとやりとりをされておられますか。やりとりが今でもあるということは伺っているんですけれども、それは籠池理事長御本人ですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　何度も申し上げておりますが、まず、二十八年六月の売買契約の締結に至るまでの面会等の記録につきましては、これはもう保存期間の関係で残っておりませんということは何度も答弁をさせていただいてございます。
　それで、先日、参議院の予算委員会の視察でございましたけれども、そのときに、近畿財務局に先生方はお見えになられまして、そのときに近畿財務局の担当者から、ことしの二月以降、報道があって以降ということでございましょうが、本年二月以降に森友学園と近畿財務局がやりとりを行う中で、必要な記録については残しているものもあるという旨を説明したということでございまして、近畿財務局と森友学園での接触は、当然、二月以降ありました。
　ただ、その中で、先方が代理人でいらっしゃった方なのか、理事長本人なのかということについては、現在承知してございません。
○今井委員　それも確認していただけますか。御本人なのか、代理人、例えば弁護士の方なのか、そこはぜひ確認したいんですけれども、確認していただけますか。
○佐川政府参考人　近畿財務局におきまして、そのときの説明では、必要な面会の記録については作成しているというふうに聞いてございますので、どういう記録なのかについては聞いてみたいと思います。
○今井委員　面会記録は、どなたが会ったかぐらい、それは書いてあると思いますから、森友学園としか書いていないということはあり得ないと思うので、どなたが来られたかということをちゃんと確認してください。それをまた御回答いただきたいと思いますが、よろしいですか、その回答をいただくということで。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　必要な記録は残っている、必要な面会の記録は二月の報道以降残っているというふうには聞いてございますが、どういう書類が残っていて、それが開示、不開示との関係でどういう関係になっているかについてはちょっと精査をさせていただきたいというふうに思います。
○今井委員　だから、精査をした上で御報告いただけますか。
○佐川政府参考人　情報公開法上の観点から開示、不開示について精査をした上で、その件については、また調べさせていただきたいと思います。
○今井委員　何か慎重ですね。ぜひそれは教えていただきたいと思います。
　今、近畿財務局のことをおっしゃっていましたけれども、森友学園さんは、あれ以降、本省の方とは何かコンタクトはあるんですか。それは一切ありませんか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　処分の、売買契約の相手方でございますので、基本的にはずっと近畿財務局がその協議を行ってまいりましたが、二月の報道以降、さまざまな報道がございましたので、場合によって、私どもの本省の職員から先方の代理人であった方に事務的な連絡があったということは聞いてございます。
○今井委員　ちょっと最後が聞き取れなかった。そういう事実はあったということでよろしいですね。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先方の代理であった方に事務的な連絡をすることはあったというふうに聞いてございます。
○今井委員　今、やりとりはあったというふうに伺っていますけれども、これも、あした籠池理事長がこのことをおっしゃるかどうかわかりませんけれども、財務省さんの方から十日間ほど身を隠してくれと言われたと話があって、具体的に名前まで出てきています、嶋田氏という方で。これは本省の課長補佐の方だと思いますけれども、私もお会いしていますが、この方も含めて、こういうことを言ったかどうかはきょうは聞きません。
　コンタクトはあったということですね。十日間隠れてと言ったんですかということは聞いていませんから、コンタクトはあったということですね。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員がそういうふうに言及されますとやはり誤解を招きますので、あえて申し上げますが、先方の代理人の方が、雲隠れといったような発言につきましては、財務省のほかの方からもそのようなことは言われたことはありませんというふうに報道各社に公表しているということは承知してございます。
　その上で申し上げますが、私どもの課長補佐が先方の代理人であった方と連絡をとったことはございます。
○今井委員　では、連絡をとったことがあるということは確認しました。
　最後に一問、簡単にお答えいただきたいんですけれども、これは今とにかく返還を求めていますが、更地にして返してくれということをおっしゃっていますが、仮に、これをほかのところがこの土地ごと買いたい、建物ごと買いたいということで、そういう申し出があった場合には、建物を更地にしないで、スルーですね、ほかの方にこうやって売却する、こういうことはあり得るんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、私どもは、森友学園との売買契約に基づいて先方に先日通知をしたところでございますので、どういうことが起きるか、まだよくわかりませんので、仮定の話についてはお答えできません。
○今井委員　もうちょっと詳しく聞きたかったんですけれども、時間が来ましたので、本日は、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○重徳委員　民進党の重徳和彦です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、関税定率法等の一部改正案についてですが、せっかく、関税関係ということにちょっとひっかけまして、関税法ときのう閣議決定されたばかりの組織的犯罪処罰法案との関係を少し問いたいと思います。
　まず初めに、関税法の規定による脱税、これはテロ等準備罪の法案の対象の犯罪になりますか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの、偽りにより関税を免れる行為等、すなわち関税法第百十条第一項または第二項の罪は、今国会に提出しております法律案によります改正後の組織的犯罪処罰法では、テロ等準備罪の対象犯罪を定める別表第四の一号、別表第三の三十四号に掲げられることになりますので、テロ等準備罪の対象犯罪となるものでございます。
○重徳委員　皆様方のお手元に資料を配付しておりますけれども、このテロ等準備罪の定義規定なるものが第六条の二に定められております。組織的犯罪集団の定義として、今回、文言として初めて、ほかに例のないこういう文言なんですけれども、「その結合関係の基礎としての共同の目的が」云々ということなんですね。
　この今の脱税というものが結合関係の基礎としての共同の目的かどうかというところが問われるわけなんですけれども、一例を挙げます。輸入を業とする普通の会社、一般の会社が、あるときから組織的に脱税を計画するということになった場合、これは組織的犯罪集団に当たることがあるんですか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　テロ等準備罪におけます組織的犯罪集団と申しますのは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、御指摘のとおり、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大犯罪等を実行することにあるものをいい、これに該当し得るものとしては、本法案に例示しておりますテロリズム集団のほか、例えば、暴力団、薬物密売組織等の違法行為を目的としている団体に限られます。ここまでが前提でございます。
　その上で、犯罪の成否は捜査機関が収集した証拠に基づいて個別具体的に判断されるものでございますので、仮定の事案に基づいて、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかをお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、正当な営業活動を行っている一般の会社について、通常は犯罪を実行することを目的とするものとは認められませんので、組織的犯罪集団には当たらないものと考えられます。
○重徳委員　通常という言葉がついておりますので、通常は当たらないと思うんですけれども、これまでさんざん議論がされていたように、組織の目的が一変した場合なんてよく言われておりましたが、ここで言う結合関係の基礎としての共同の目的に当たる状態になったら、この組織的犯罪集団に当たることになろう、これは個別具体のケースを見なきゃわからぬという話でしょうけれども、可能性がゼロではないという、理屈上ですよ、ゼロではないという御答弁だと思うんですよ。
　それで、ちょっと確認なんですけれども、通常の貿易会社ですから、最初から脱税が目的ということはないと思うし、表向き脱税が目的ということもないと思うんですが、会社の立ち上げのときから、ここの犯罪、罪を実行することが目的である必要はないんですよね。一変した場合というのはそういうことですよね。最初から別表第三に掲げる罪を実行することが共同の目的である必要はないということを一つ確認したいのと、一変した場合なんてこれまでよく言われていましたけれども、今取り上げたケースだと脱税ですけれども、反復継続したような場合でなくてもいいんでしょうか。ちょっと今、通告しておりませんけれども、そんなに難しい問題ではないと思って質問しております。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、前提として、先ほどから申し上げておりますように、組織的犯罪集団の該当性について、その個別具体的な事実関係を離れて断定的に結論を申し上げることは困難でございますので、あくまで一般論となりますが、通常の営業活動を行っている一般の会社については、税を免れることそれ自体が目的であるということは想定しがたいのでありまして、生業のために結合していると認められるわけでございます。したがって、関税法違反に当たるような行為を繰り返しているというだけでは組織的犯罪集団には当たらないというのが通常であるというふうに申し上げているわけでございます。
　それから、組織的犯罪集団に当たるためには、団体の結成当初から犯罪を目的とするものでなければならないかという点についてのお尋ねでございます。
　これは犯罪の成否の要件でございますので、組織的犯罪集団であるかどうか、すなわち、その団体が犯罪の実行を目的として結合しているかどうかは、団体の結成当初ではなくて、当該事案の時点で判断されることとなります。その意味では、結成当初に正当な団体であったものが、その後、団体の性格を全く変えてしまって、全く異なった性格の団体となって組織的犯罪集団と認められるということもあり得ないことではないということになります。
　しかしながら、そのような性格を全く変えてしまうということというのは、例えば団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続するようになるなどのことがない限り、そのようには認められないということを申してまいりました。
　それで、反復継続がそれではその要件なのかという点につきましては、犯罪行為を反復継続するようになるというのは、団体が性格を全く変えてしまった、すっかり変えてしまったことの一つの考慮要素、重要な考慮要素ではありますが、一つの考慮要素でありまして、その場合に限るというふうに申し上げているわけではございません。
　以上でございます。
○重徳委員　財務金融委員会なのでこれ以上はやりませんけれども、一般に言われているのは、一般の会社とか一般の団体がこの組織的犯罪処罰法案の対象になるかどうかということが大変懸念されているんだということが、これから法務委員会を中心に厳しく問われることになろうかと思いますので、ぜひ明快な答弁になりますようによろしくお願いします。
　それでは、財金のテーマに戻しますけれども、麻生大臣に質問申し上げます。
　先般のＧ20の財務大臣会合におきまして、さんざん報道されておりますのが、共同声明から反保護主義の文言が削除された、今までに何度も、近年は盛り込まれていた保護主義に対抗するという文言が削除されたということがありました。
　Ｇ20におきまして、麻生大臣は、保護主義に対抗すべきという点についてどのような主張をされたんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは世界経済のセッションの一のところだったと記憶しますけれども、少なくとも、自由貿易というものは、第二次世界大戦以降を見れば極めて明らかで、多くの国々が経済の繁栄というものを享受できた。特に、敗戦国、日本とドイツはそれが極めて顕著だったというのが一点。
　自由で公正な貿易というもののルールに基づかないと、貿易というものにかかるコストというものが上がるという可能性があるので、我々としては、自由貿易というものは極めて重要なんだという点を申し上げて、我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいるという点に関して、これで一致をさせていただくことになって、いろいろ議論がありましたけれども、中国、アメリカは両方とも新しい財務大臣の登場でしたので、結構肩に力が入っていたような感じはしましたけれども、こういった会議の第一回目はよくある話だとは思いますけれども、いずれにしても、こういった自由貿易の重要性というものがＧ20の間で共有されているということは確かだと存じます。
○重徳委員　今の大臣の答弁は、要するに、広い意味で反保護主義的な、つまり自由貿易の推進ということを訴えたということであろうかと思うんですけれども、文言としての反保護主義というのは、報道によりますと草案の段階で既に削られていたということなんですが、これは事実でしょうか。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　声明の草案の段階で保護主義に対抗の文言が落ちていたということについてのお問い合わせでございますけれども、そのような報道があったことは承知してございますけれども、声明の草案の内容につきましてはコメントを差し控えさせていただけたらと思っております。
○重徳委員　草案は日本がつくったものではないということからそのようにおっしゃるのかもしれませんが、では、表舞台では大臣が御発言されるわけですが、事務方のレベルで、草案をつくる段階で日本からの主張というのはされなかったんですか、何かしら。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　草案段階でのやりとりにつきましては、これもコメントを差し控えさせていただけたらと思ってございます。
○重徳委員　反保護主義、保護主義に対抗するということについて、事務方も含めて日本国政府としてそういった主張をするべき立場にあるという認識はあるんでしょうか。つまり、草案云々と言うといろいろと、それはコメントできないということなのかもしれませんが。いかがでしょうか。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　事務方といたしましては、今大臣が申し上げましたように、保護主義との関係については考えているところでございます。
○重徳委員　では、もうちょっと大臣にお聞きしますが、結果として、保護主義に対抗するという文言は盛り込まれなかったわけなんですけれども、文面は文面として、日本はこれからも保護主義に対抗するという主張に変わりはないということでよろしいでしょうか。
○重徳委員　わかりました。
　国によっては、これも報道ですけれども、フランスの財務大臣なんかは、満足できる結論に達することができず残念だというコメントも述べられているようですけれども、日本の麻生大臣はそういった趣旨のコメントは言われておりませんが、まず、今の保護主義に対抗するという主張に変わりはないということでございますので、引き続きお願いしたいと思います。
　関連して、けさのニュースでちょうどやっていましたけれども、安倍総理がイタリアのジェンティローニ首相との会談で、五月下旬のＧ７サミットで保護主義に対抗するメッセージを発表するという方針で一致をしたという報道がありました。
　これも踏まえて、この七月にはＧ20の首脳会議もあります。五月のＧ７、そして七月のＧ20に向けてきちんと議論をして、今度こそ、国際協調のもと首脳宣言、ちゃんともう一度、保護主義に対抗するという文言を復活させるべきだと思うんですけれども、今の大臣の御答弁を踏まえて、外務副大臣の方からお願いします。