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○山本政府参考人　今回の事案で、指定確認検査機関だけでなく、一部の特定行政庁におきましても審査の過程で偽装が見過ごされたという事案が出てきているわけでございまして、今回の偽装事件の再発やさらなる不正事案の発生を未然に防ぐためには、確認審査などを行うに当たりまして、よるべき方法を一律かつ厳密に定める必要がある、確認検査の事務に当たって、これに従っていただくということが必要であると考えまして、建築確認等に関する指針を定めるということを改正案でお願いしております。
　今後、特定行政庁に対しまして、この指針に従って建築主事が確認審査等を行っているかどうかをきちんと調査する、定期的に調査する、審査の適正化に取り組むということをお願いする考えでございます。
　なお、仮に、建築主事が定められた指針に従うことなく確認検査などを行った場合につきましては、その建築主事については、建築基準適合判定資格者としての大臣登録を消除するといったような行政処分を行うことになるわけでございます。
○長安委員　やはり、そういったガイドラインに基づいてチェックするということが必要だと思います。
　一方で、先ほどの話に戻りますけれども、人員が不足していれば、そこにやはり手抜きが起こってしまうわけでございますから、そこはやはり、しっかりと特定行政庁また都道府県と綿密な連絡をとりながらやっていただきたいなと思うわけでございます。
　次に、構造計算の適合性判定制度についてお伺いしたいと思います。
　今回、この制度を新たに導入するということになったわけですけれども、その意義をお伺いしたいのと、逆に、これまでの制度でどのような問題点があったのかということをお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　まず、今回の偽装事件に照らして、現在の制度の問題点でございますけれども、今回の偽装物件の偽装の内容ですけれども、単純に差しかえを行ったというだけではなくて、コンピューターの計算途上の数値など、出力結果の一部を巧妙に修正したものまでございます。
　しかしながら、これまでの建築主事あるいは指定確認検査機関による審査は、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物につきましては、構造計算書の分量が極めて膨大に上ります。それで、ポイントを絞って数字のチェックなどをしてきたのが実態でございまして、もちろん、単純な差しかえなどについては、適切に審査を行えば発見することは可能であったわけでございますが、非常に巧妙な改ざんについては、そのような審査では、要点だけを見ていくという審査では発見することは困難であったと考えているわけでございます。
　これら巧妙な改ざんを含めまして、偽装を漏れなく発見しようとすれば、現在行われている審査に加えまして、構造計算の過程などの詳細な審査や再計算を行うことが必要でございます。これを建築主事などが自分だけで行おうとすれば、人員とか技術力ともに限られておりますので、現行の審査体制では実質的には困難であると判断しているわけでございます。
　このために、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物の構造計算の適合性を的確に審査するために、建築主事等が行う審査に加えまして、第三者機関において一定の技術力を有する者が構造計算の過程などの審査や再計算を実施することにより、その適法性のチェックを行う体制を整備することが必要であると考えまして、今回の改正案におきまして、構造計算適合性判定機関による適合性判定を義務づけることとしたところでございます。
　ポイントは以上でございます。
○長安委員　構造計算が、今までなかなか細かくチェックができていなかったという現状があるかと思います。
　一方で、この制度を置いたときに、果たして判定機関が十分な人員でそれをできるかどうかというのは、今後進めてみなければ実はわからないところだと思うわけであります。構造専門の建築士がなかなか少ないというのも現実にございます。また一方で、その背景には、もちろん、構造というのはもうからないからとか、いろいろ報道はされております。私も学生時代に構造を勉強したことがございますけれども、やはり技術の進歩、また、そういった理論の進化というのもございます。
　そういう中にあって、今は、先ほどもお話がございましたように、コンピューターで計算されるようになってきている。そういう状況にあって、常にそういった検査機関が柔軟に、新しいものが出ればそれに対応できるように整備していかなければならないと思うわけであります。
　この指定構造計算適合性判定機関の受け皿といたしまして、これはどのようなものがなるのか。また、その具体的な要件は何であるか。実態として、これは指定確認検査機関が重複でなるのではないかと思うわけでありますけれども、御所見を賜れますでしょうか。
○山本政府参考人　指定構造計算適合性判定機関は、構造計算の法規適合性を確実に審査するために、建築主事などが行う審査とは別に、構造計算の審査を専門的に行う公正中立な第三者機関でございまして、建築構造を専門とする大学教授、構造設計の実務者などを構造計算適合性判定員として選びまして、構造計算の計算過程等の詳細な審査あるいは大臣認定プログラムを用いた再入力、再計算を実施することとしております。
　この判定機関の指定の基準でございますけれども、構造計算適合性判定員を含む職員、設備、構造計算適合性判定の業務の実施の方法などを定めた業務の計画が、業務の的確な実施のために適切であるかどうかというのを見ます。それから、構造計算適合性判定の業務の実施に関する計画を的確に実施するに足りる経理的あるいは技術的な基礎を有しているかどうか。役員、職員などの構成が、構造計算適合性判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないか。それから、親会社等が構造計算適合性判定の業務以外の業務を行っている場合には、その業務によって構造計算適合性判定の公正な業務の実施に支障を及ぼすおそれがないこと。そういったようなことを定めておりまして、これらの要件を満たす機関を指定することになります。
　具体的に想定される受け皿としては、都道府県の建築住宅センター、東京都でいえば東京都防災建築まちづくりセンター、大阪ですと大阪建築防災センター等がありますので、そういったところを想定しております。
　それから、もう一つの御質問でございます。
　申請者が、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関、それぞれの指定基準を満たしておりますれば、これらの業務を遂行する能力があるものとして、両方の機関を兼ねることは可能でございます。機関として両方の指定を受けることは可能でございます。
　しかしながら、同じ建築確認の物件について、同じ機関が建築確認と構造計算適合性判定の両方を行うということにつきましては、制度の趣旨に照らして不合理でございますので、指定の基準において、そういった行為ができないように規定しているところでございます。
　以上でございます。
○長安委員　今お話がございましたように、この指定確認検査機関と指定構造計算適合性判定機関は重複することはある、ただ、同じ物件に対して同じ機関がやることはないというお話がございました。これはぜひ徹底していただかなければならない問題だと思います。
　現在までの状況を考えると、民間の確認検査機関というものは、例えば、住宅販売会社、住宅メーカーといいますか、の親会社のもとの子会社であったり、そういうところが確認検査をするから、当然、実態としては、中間検査といいながら、タクシーを借り切って、それで順番に現場を回っていく。回っていったときには、実は中間検査をするべく、例えば鉄筋の量を見ようと思っても、もう土間のコンクリートは打って、もう土間はコンクリートの中にあったというようなことがよくあったというのは、私は現場からの意見として聞いております。
　そういう意味では、親子というとなかなかそういうチェック機能が働きませんので、そういった部分も今後ぜひ御配慮いただければなと思うわけでございます。
　建築確認申請処理が今回複雑になったのではないかということを御指摘させていただきたいわけでございますけれども、今般の法改正によりまして、一定の建築物の確認申請につきましては、特定行政庁あるいは指定確認検査機関、次に構造計算適合性判定機関を指定した都道府県知事、それから指定構造計算適合性判定機関という三者が関与することになるわけです。
　そうなった場合に、この指定構造計算適合性判定機関は、例えば建築主事や、これは指定確認検査機関が直接指定するわけじゃないですね、都道府県知事が指定するという仕組みになって、今申し上げました三つのプレーヤーがあらわれるわけでございまして、こういった複雑な構造にした理由をお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　やはり、特定の大規模な建築物については、構造計算については確実を期そうということを課題として掲げますと、どうしても高度な専門家の審査が必要になるということから、今回の事案を教訓として、再発防止を徹底するためにはどうしてもその部分のダブルチェックが必要だ、すべての建築物じゃありませんけれども、特定のものについては必要だと判断したところでございます。
　それによりまして、確かに、プロセスはこれまでよりは複雑になったことは事実でございますけれども、大事な建築物について構造計算は確実性を期してまいろう、そういう判断に立ってのことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○長安委員　こういった複雑な仕組みになると、今回の偽装の問題を思い起こしますと、今回の偽装の問題があったときに、果たしてどこに責任の所在があるのかというのが余り明確でなかったというか、お互い、うちは悪くない、うちは悪くないと押しつけ合いが起こったわけであります。いまだにそれがはっきりと解決していない。
　解決しない中にあって、一方で、国はある程度の公的資金を投入して、もちろん責任の所在がはっきりしたときには、そこに請求するという形になるんだと思いますけれども、こういった複雑な組織にしたがゆえに責任の所在が明確にできるのかという疑問があるわけです。この点、御所見をいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　責任関係でございますけれども、昨日の参考人質疑でも東京大学の神田先生の御発言の中にありましたが、建築基準法が定める基準が建築物の最低の基準であるということ、それから、これを実際に建築に着手する前に確認手続で法適合性を確認するというシステムがあること、このことが的確に事業者とか国民の皆様に御理解をいただいていない、あたかもそれが天下のお墨つきであるかのように扱われて、不十分な建築物がこの世に現出してしまう契機になってしまうという御指摘がありました。その点は、まず入り口で私どもの責任として的確に御理解いただく努力は必要であると思います。
　そういう努力を通じて、まず、建築確認を行うのは建築主事等でございますけれども、違法な建築確認が行われましたら、それは民間機関の資格者であれ建築主事であれ、違法な建築確認を行った当該建築主事等にまず責任がございます。ただ、もちろん、神田先生の御指摘がありましたように、建築主あるいは建築主のために建築計画を樹立する建築士が適法な建築計画を立てるということは大前提であります。そのことの上で、建築確認における瑕疵についてはこれを担当した者にございます。
　このために、仮に構造計算書の審査に誤りがありまして建築確認が違法だということになった場合に、居住者などから国家賠償法に基づきまして建築主事を置く公共団体等に対しまして賠償責任を問われることになるわけでございますけれども、これは、審査に誤りがあったということが確認できれば賠償責任を負わなければならぬというふうに考えます。それから、指定構造計算適合性判定機関が行うべき審査に違法があった、審査がきちんと行われなかったということが認められれば、この判定機関に公共団体が求償することになるというふうに考えております。
　なお、個別の建築確認、最終的に建築確認に問題があった場合の責任関係については、指定構造計算適合性判定機関を指定するのは知事なんですけれども、その都道府県知事は当該機関に対して報告徴収権とか立入検査権限等の監督権限を有しておりますので、仕事を的確に遂行するということを担保する責任は知事に、指定権者にあるというふうに考えております。
○長安委員　ありがとうございました。
　ちょっと質問通告しておりませんが、もう一つ質問させていただきたいと思っております。
　今回の改正案を拝見しておりますと、何とか今回の偽装のような問題をなくすべく、確認検査機関への監督強化であったりというようなことが盛り込まれているわけでございます。
　一方で、今回の耐震強度偽装という事件があって、最初にやはり叫ばれたのは、被害者となった方々をいかに救済するかということが叫ばれたわけでございます。先ほども申し上げました、その過程でそれぞれが責任を押しつけ合った。その結果、被害者の方々は、果たしてどうなるのかが毎日見えない、いつ引っ越ししないといけないのか、年をこの家で越せるのか越せないのか、あるいはどこで年を越すのかもわからないというような報道もあったわけでございます。
　そういう中にあって、ただ単に監督を強化するということは確かに大切なんですけれども、それ以上に、そういった居住者、こういう事案があったときにいかに迅速に居住者の方々、被害者の方々の不安を取り除くということ、取り除くあるいは和らげるということが必要になるかと思うんですけれども、そういったことに対する取り組みというのは御検討されておりませんでしょうか。
○山本政府参考人　今回の事件が発生しまして、現実に多くの世帯が住んでおられる分譲住宅が非常に危険な分譲住宅である、しかも、分譲住宅に居住しておられる方は、そういう危険な住宅がこの世に生まれてくることについて何ら責めを負っていない。しかし、目の前に、危険なものに住んでいる。それで、危険な建築物の周辺にも多くの方が住んでおられる。早く出ていっていただいて、これを除却して危険を防がなきゃいかぬということが、今回事案が明らかになったときの最初の、一番の正面の課題でございました。
　そういうことで、いろいろ既存の制度を活用しながらトータルな支援のパッケージを用意して、御理解をいただいた上で仮の住まいに移っていただいて、最終的には危険な住宅を除却して建てかえるというところまで支援をしているところでございます。
　こういう仕組みについて、全く同じような要件を満たす事案があれば同じような対応をしなきゃいかぬと思うわけでございますけれども、将来に向けてどういうふうな備えをするべきかということにつきまして私どももいろいろ検討しておりますし、今回事案が発生した直後に大臣のもとに第三者の緊急調査委員会が設けられまして、特に行政対応の問題で整理していただいておりますので、今回の対応の教訓も踏まえた上で、将来に向けてどういうふうな措置が必要かということは検討していきたいと考えております。
○長安委員　まさにそのとおりだと思います。
　今回、大臣のもとに第三者協議機関ですか、協議会ですかを立ち上げられて、その中で大臣が公的資金の投入というのも御決断された部分だと思いますけれども、こういうことをしてしまうと、当然、マスコミの中でも、果たして逆に、被害者を救済という名のもとに公的資金が出てしまうというのはいかがなものかという論調があったのも事実であります。そういった意味でも、今後そういった、全く同じような事案があるかどうかは別としまして、いかに対応していくのかということも検討しなければならない課題の一つかなと私は考えておるわけでございます。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　これは消費者保護の観点からお伺いさせていただきます。
　建築確認制度を今回こうやって充実されるわけでございます。国として、安心、安全な建物が供給できるように制度を整えるというのは当然大切なことであり、また不可欠なことだと考えております。
　一方、住宅購入において、消費者が賢明な判断のもとに購入できるという市場環境を整備してやるということも同様に重要だと私は考えております。これまで、住宅性能保証制度や瑕疵担保責任保険等消費者保護の仕組みについて確かにあったけれども、十分な周知徹底というものができていなかったのではないかと一方で考えるわけでございます。
　住宅というのは、我々庶民にとってみて一生に一度の買い物でございます。そういう意味では、やはり万が一の備えが必要だと私は考えるわけでありますけれども、そういう意味では、今申し上げました住宅性能保証制度また瑕疵担保責任保険等をしっかりと周知するというのと、また幾重にもセーフティーネットを張るべきだと私は考えております。
　そういう意味において、今回、民主党案の方では、住宅の販売の広告についても瑕疵担保責任の履行等に関しての表示を義務づけるという項を加えておりますけれども、比較をしますと政府案としてちょっと不十分じゃないかなと思うわけですけれども、大臣の御所見を賜れますでしょうか。
○北側国務大臣　今回の事件を通じて大きな課題の一つが、今委員のおっしゃった、住宅取得者、住宅を取得しようとする方々の利益をどう保護していくのか、その権利をいかに強固にしていくのかというところについて、やはり私は反省点があるというふうに思っております。
　おっしゃっているとおり、住宅性能保証制度がそのためにあるわけでございますけれども、今後とも、この住宅性能保証制度について、しっかりとその周知、普及をしていかねばならないというふうに考えているところでございます。現在のところ、新築住宅の約一三％、戸建てだけ見ますと二八％なんですが、それだけの利用率でございまして、さらにしっかりと周知、普及を図ってまいりたいと思っております。
　また、そうした趣旨で今回の法改正でお願いしておりますのは、住宅を取得しようとする場合に、いわゆる売り主側が、また宅建業者等が情報の開示をしっかり図っていくということが重要でございますので、契約締結前に保険加入の有無等について購入希望者へ説明することを義務づける等の措置を講じているところでございますし、また、さらに進みまして、こういう保険への加入を例えば義務化できないのか、保険への加入等、瑕疵担保責任履行の実効を確保するための措置について今さらに検討しているところでございます。この問題につきましては非常に重要な問題だと認識しておりまして、この夏ごろまでには方針を取りまとめさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　民主党の案につきましては、広告における保険加入の有無等の表示を義務づけていらっしゃるわけでございます。
　しかしながら、広告というのは、一つは、現行は任意でございますし、また、広告の仕方というのもさまざまな媒体を通じて多様なやり方があるわけでございまして、そういう意味で、保険加入の有無等の表示を義務づけるということでいいのかどうか、私は検討を要するのではないかと思っておりますし、また、もう一点申し上げますと、請負工事の場合には、対象となる物件及び発注者が明らかになっていない段階で保険加入の有無を表示するということは、なかなか実態的には難しいというような問題もあるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　いずれにしましても、住宅取得者への情報開示も含めまして、また、住宅取得者の保護をするためにどうすればいいのか、さらに検討をさせていただきたいと考えております。
○長安委員　今大臣から御答弁があったとおり、確かに広告というものはさまざまなものがございます。すべてに義務づけるということは、例えばテレビのＣＭは広告かという問題がございます。これは物件は特定されておりません。ただ、広告の中でも、新聞の折り込みの広告からいろいろあるという中で検討の必要がある。
　まさに、我々、この対案を示して、やはり将来的に、今回の建築基準法改正で終わりではない、我々の提案した中でいいものがあったらぜひ取り上げていただきたい、そのための活発な議論をしていくということを目的に我々も提出しておるわけでございますので、ぜひ前向きに取り上げていただければということを最後につけ加えまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高井美穂君。
○高井委員　民主党の高井美穂です。
　国土交通委員会に質問のお時間をいただきましてありがとうございます。感謝を申し上げます。
　耐震偽造のこの問題を質疑するに当たって、初めていろいろなことを調べれば調べるほど多くの問題があるということに気づいて、まさに、まだまだ議論が必要で、これから時間も足りないなというふうに感じているところであります。
　馬淵議員も先般の質疑の中で指摘をしておりましたが、平成十年の改正からやはり何度も同じような問題点が指摘されていたこと、つまり、建築法制自体がざる法であって、これを機に建築基準法など根本から見直すべきという専門家や関係者が多いことにも大変私は驚きました。
　長妻委員もさきに出されたこの雑誌、日経アーキテクチュアという雑誌の中のアンケートによりますと、今回の改正で建築物の安全に対する国民の信頼は回復できるかという問いに対して、何と、そう思うという回答が一四・九％に対し、思わないという回答が五三・五％、読者のうちの過半数が、関係者が中心だとは思いますが、そう思っているというふうなアンケートを拝見いたしました。建築確認の厳格化や建築士の罰則強化だけでは不十分であり、建築制度全般の抜本的見直しが必要ということも書かれておりましたが、実にそういうふうに感じます。
　それで、そういう気持ちに基づきまして、きょうの質疑の中では、公的責任体制とか支援のあり方についてまずはお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。つまり、家、住まいという個人資産に対する支援、その点に関して、今回は、私が感じますに、少し異例の措置が早くとられたのではないかというふうに思います。
　その点に対して、まずは、政府が昨年十二月に決定された耐震診断及び耐震改修に係る支援の制度の概要と、平成十七年、平成十八年の予算措置について御説明をいただきたいと思います。そしてまた、これがどういう法令を根拠になされたかということもお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　今回、事案への対応の中で最優先の課題であります危険な分譲マンションの居住者等の安全、居住の安定の確保につきましては、政府として十二月六日に、既存の地域住宅交付金の活用を中心とした、相談、移転から取り壊し、建てかえに至る総合的な支援策をワンパッケージで提示したところでございます。
　具体的には、居住者の移転費や仮住居の家賃低減費用、マンションの除却費、建てかえマンションの共同施設整備費、建てかえマンションに係る新たな住宅ローンの利子相当分の軽減費用などの支援を行うこととし、補正予算において地域住宅交付金五十億円を計上したところでございます。
　法的根拠ということについてのお尋ねがございました。これは、地域住宅特別措置法に基づく地域住宅交付金を活用するということが基本でございますが、確認的に地域住宅特別措置法の省令を改正いたしまして、地域住宅計画の記載事項として、危険な分譲マンションの除却、建てかえの促進に関する事業を位置づけたところでございます。
　なお、平成十八年度の予算額につきましては、地域住宅交付金の予算額千五百二十億円の中で対応していきたいと考えております。それから、住宅・建築物耐震改修等事業がございます。これは予算額百三十億円で計上しておりますけれども、支援の内容に応じて、これも活用して適切に対応したいと考えております。
○高井委員　今お聞きいただいたとおり、かなり手厚い支援というか、素早い対応における手厚い支援であるというふうに感じます。もちろん、こういうふうな公的支援については、実に柔軟であっていいと思うし、素早い対応はいいということは思うんですが、やはり、今までの例えば震災被害、同じく家というものを失われた人たちに対する支援という点からは、非常に今回は特別な感じがいたしまして、その点についても少し詰めてお伺いをしたいというふうに思っています。
　もちろん、大臣が今月、この前の十二日の当委員会の質疑の中で、建築確認という公の事務に見落としがあった、そこに公の関与があることは明らかで、行政として当然の責任であるというふうに述べられています。そしてまた、一方で、委員会質疑の中で、法律上の賠償責任が国や特定行政庁にあるとは一度も申し上げていないということも答弁をされております。
　国家賠償法第一条では「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」というふうに規定されていますけれども、今回の問題に関して、この国家賠償法の解釈について法務省の見解をお伺いいたします。
○深山政府参考人　一般論としてお答えいたしますと、民間の指定確認検査機関が建築確認を行うについて、故意または過失によって違法に被害住民に対して損害を加えたと認められるときには、建築主事が置かれた自治体に国家賠償責任が認められることになると考えております。
　もっとも、今回の偽装の事案につきましては、個々の事案における詳細な事実関係を把握しておりませんので、具体的な自治体の責任の有無についてお答えをすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○高井委員　一般的解釈は今お聞きしたとおりで、私もなかなか、国に直接責任があるということはすぐには感じ得ない、わからないというふうに思っています。今回のケースは、特に、構造に欠陥のあるマンションの売り主や偽装した建築士や設計施工に関与した建築会社らに、当然第一義的責任はあります、民法上の不法行為責任、損害賠償責任は当然あります。しかしながら、今回、まだ裁判等も実際に始まっていない段階で、つまり国の責任がどこまであるということがまだわからない段階で素早く支援をこういうふうにするということは極めて例外的な措置であるというふうに感じます。
　この民間検査機関の不法行為、つまり計算書偽装の見過ごし等の監督責任者としての責任というのは当然わかるんですが、そうだとしても、これに関して国が特定行政庁などに補助金などの援助をするというのであれば、例えば、ほかの欠陥住宅被害者との公平性もある意味で必要ではないかというふうに感じますが、この点、いかがでございますか。一般欠陥住宅の方も大概はやはり裁判で争っておられるケースが多いというふうにも聞きますが、大臣としていかがお考えになられておりますでしょうか。
○北側国務大臣　今回の耐震偽装事件と他の欠陥住宅問題との違いの一つは、やはり、今回の耐震偽装事件の場合は、今も委員がおっしゃっていただきましたが、特定行政庁や指定確認検査機関が、偽装された確認申請書類を出しているのにもかかわらず、それを見抜けなかったというところがあるわけですね。建築確認機関が建築確認の際にその偽装を見抜けなかったという事実があるわけです。
　そこには、私はこの事件の発覚当初から申し上げておりますが、そこには公の関与があるわけですね。法的に責任があるかどうか、これはもう今も法務省が答弁しておりましたが、それぞれ事実関係も異なりますし、その事実関係を確認した上で認定していくしかないわけでございますが、しかし、そこに公の関与があって、そこで建築確認という公の事務で見落としがあったということでございまして、そういう意味で、行政としてその責任問題が明らかになるまで自分たちは何もしない、そういう無責任なことはできないということを一貫して申し上げているわけでございます。
　そもそもそういう責任ありやなしやの判断というのは、これはもう最終的には裁判所で判断してもらうしかないわけで、その時間的なリスクがあります。そうした時間的なリスクを危険な分譲マンションにお住まいの居住者の方々に負わせるわけにはいかないというふうに私は判断をいたしました。
　かつ、中身は緊急性また公益性が大変強いというふうに私は判断いたしましたし、かつ、全く何か新しい制度、超法規的にやるわけじゃなくて、先ほど住宅局長が答弁させていただきましたが、既存の制度を活用して、その既存の制度に基づいて支援スキームというものを取りまとめさせていただいたということでございます。他の欠陥住宅の問題とは、そういう意味では少し性格を異にするのではないかと私は考えております。
○高井委員　時間的リスクがあるというふうなお話でございましたし、それもよく私も理解をいたします。
　しかしながら、例えば、ほかの欠陥住宅に住んでいる人で、耐震偽造というか同じ程度の耐震度で危ない物件というのもほかにあると思いますが、恐らくそういう方々は裁判で時間をかけて争っている、かつ、裁判で結果が出てもその瑕疵担保責任が履行できなくて賠償が取れない、損害賠償をもらえないというケースもあるやに聞いています。
　この欠陥住宅関係にかかわる弁護士さんの中には、本当に長い時間をかけて、立証責任までみずからが果たさなければいけないために、なかなか実証できない、それで費用もかかり、時間もかかり、やはり悔しい思いをしている人がたくさんいるという中で、逆に、今回のこの措置がほかの欠陥住宅等にも対応できるのであれば、それはそれで被害救済という観点からはある意味で前に進むのではないかというふうには感じますが、なかなか、それについての疑問点も幾つかちょっとありますので、お伺いをしたいというふうに思っています。
　先に、今回の事件で、この偽造マンションの立ち退き、取り壊し命令はどのような法律的根拠に基づいているのか、教えていただけますでしょうか。通告と順番が少し変わりますが、お願いいたします。
○山本政府参考人　建築基準法第九条におきまして、特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反した建築物等について、建築物の所有者等に対して、建築物の使用禁止、除却等の必要な措置をとることを命令することができるとされております。
　今回の偽装マンションの立ち退き、取り壊し命令は、この建築基準法第九条に基づいて行われております。
○高井委員　建築基準法第九条に基づいて行われていると。しかし、命令権者は建築主事を置く特定行政庁ですよね。つまり、地方公共団体ということになると思います。国土交通大臣がそのように、国交省として、行政として指示をされたということではございますが、命令権者自身は国土交通大臣ではない。
　そういう中で、きょうの読売新聞の一面にも、地方自治体が、今回の法案の改正部分について等、対応が不可能であるということが一面に大きく載っておりましたけれども、この点に関しては、通告外ではございますが、いかが御認識でございますでしょうか。
○山本政府参考人　建築基準法に基づく建築基準行政の事務は、もちろん法律に根拠を持つものでございますけれども、それに基づいて地方公共団体がとり行うということにされている自治事務でございます。したがって、これを執行するために必要な執行体制の整備等も含めまして、地方公共団体の責任においても整備し、法律上求められている権能を行使していくわけでございます。
　ちなみに、先ほどの御質問にありました、今回事案に係る危険な分譲マンションに係る使用禁止命令は、具体的にどういう基準を横で見ながら命令権を行使していくかという具体の振る舞いにつきましては、関係する特定行政庁にお集まりいただいて、私どもも参加して、いろいろ議論をした上で整理をして、基準法に基づくいろいろな命令権限を行使しているということでございます。
○高井委員　当然さまざまに関係の方々と意見交換なりされてはおられるだろうとは思いますが、その上で、なおかつ、こうしたふうに自治体の方から国への批判が出るというのは、まだ十分ではないのではないかというふうに感じます。
　というのは、今回の公的支援の措置についても費用負担に関しても、自治体の方からも不満が出ているというふうな報道もございました。そしてさらには、きょうの新聞の中では、今回の法案改正の、国指定の民間確認検査機関に対し立入検査権限を与えるという自治体への権限移譲に対して、百二自治体が批判的で不満を訴えているということであります。いかに、国がこういうふうにしろというふうにしたとしても、現場は対応可能な職員が少ない、できないというふうな声が上がっている以上、実態がなかなか伴っていかないのではないかというふうに懸念をいたします。
　そうした中で、では、国としましては、現場の特定行政庁の建築主事の方の人数等、把握を十分にされておられるんでしょうか。
○山本政府参考人　全国の建築主事の員数は毎年の調査によって掌握しておりまして、ことしの四月一日現在、全国で千八百二十五名の建築主事が働いております。
○高井委員　多分、人口十万人当たり何人かというふうに数が決まっておるというふうなお話も聞いたんですが、全国で千八百二十五人という話でしたけれども、大変に少ないのではないかと。
　自治体の現場で検査というのはなかなか難しいというふうに思います。やはり、プロが見ても、ずっとつくったものを途中で見て二、三時間で判断するということはなかなか難しいのでしょうし、この少ない人数ではなかなか対応できないというのは、確かに、自治体から悲鳴が上がるのは当然のことであろうと思います。さまざまな面で予算措置等のさまざまな努力が講じられる必要があるというふうに感じます。自治体のこの不満の声をやはり受けとめていただいて、非常に尽力をしていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　では、次の質問に行かせていただきたいんですが、先ほどの他の欠陥住宅に関する件で、取り壊し、建てかえ代金賠償を認定されている欠陥住宅というのがあるそうです。一般的に、居住者が何もしないのに構造上問題があると認められている欠陥住宅で、今まで立ち退きや除去を命じられた事例はあるのでしょうか。
○山本政府参考人　大変失礼しました。
　特定行政庁が違反建築物に対しまして建築基準法第九条第一項に基づきまして使用禁止、除却などの命令を発した件数は、平成十六年一年間で三十六件ございます。その命令を発した中の、具体の、詳細の報告は実は受けておりませんので、構造上欠陥のある住宅ということで整理はしていないんですけれども、建築物が利用者とかあるいは周辺の住民等に対して危険な状態にあれば、必要に応じて特定行政庁の判断で使用禁止とか除却命令を発することとなるわけでございます。
○高井委員　そのケースは、今回のケースと同じようにマンションの撤去費用等を国や特定行政庁と言われる地方団体が出したわけでございますか。
○山本政府参考人　基本的には、命令に従って建築主あるいは所有者等の負担において除却を行うというのが原則でございます。
○高井委員　つまり、公的支援はないという御答弁でよろしいんですよね、今おっしゃった件に関しては。
　同じマンションという住まいに関する被害であっても、こうして公的支援にばらつきが出てしまうということに対しては、一般的に言えば、やはり憲法が保障する法のもとの平等ということに関して少し差があるんじゃないかというふうに思います。同じくマンションに住んでいても、姉歯物件であれば少し支援が出る、しかしながら、今までのほかの欠陥住宅等に関しては支援が出ない。そこら辺を統一しようというような試みはないでしょうか。大臣にお願いします。
○北側国務大臣　最初の御質問で私答弁させていただいたんですが、今回の姉歯元建築士の偽装に係るこの事件は、建築確認、それは最も悪いのは姉歯元建築士でございまして、また、それを見過ごしてしまった親請の設計事務所、ここに大きな問題があることは明らかです。まして、さらに建築主、ここに責任があるのは当然の話、ここまでは明らかです。こういう建築サイドの問題。そして、建築行政の側の問題として、建築確認という公の事務のところでそうした設計段階での偽装を見抜けなかったということがあるわけですね。建築確認というところで、公のところで、公の事務のところで見過ごしてしまった。国賠法上の責任があるかないかという問題は別として、公のところで見過ごしてしまったということがあるわけです。
　一般の欠陥住宅というのは、なぜ欠陥が生じたのかというのはさまざま理由があると思います。しかし、そういう建築確認のところで何か見落としがあった、建築確認に何か問題があったということではなくて、そこは施工であったり、建築確認の後の施工だとか、設計どおりに施工しなかっただとか、さまざまな理由があるんだと思うんです。
　だから、そういう意味では、他の一般の欠陥住宅の問題と今回の姉歯元建築士の偽装案件とは少し本質が異なるのではないか。そこは公がかんでいるということを冒頭申し上げているわけでございまして、そういう意味では、事実関係が異なるというふうに考えているわけでございます。
　ですから、法のもとの平等に反するだとか、そういうことでは決してないんだということでございます。
○高井委員　では、他の、例えば建築確認ができていないケースが生じた場合は、同じような対応をなさる可能性はありますか。
○北側国務大臣　今回の支援には要件を明記しておりまして、その要件に該当する限りは、姉歯元建築士の物件であろうがなかろうが、当然それはほかの例でも適用になるというふうに考えております。
○高井委員　それでは、大臣がそのようにお感じになられた、お考えになられているベースの、この根拠として、つまり、今回の事件は、姉歯氏が関与をした物件が著しく危険である、保安上危険であるというような根拠により出されていると思うんですが、この危険性をどこでどのように判断されたのか。
　つまり、普通は裁判等を待たなければ、その方の証言がどうなのか、合っているのか間違っているのか、なかなか一般的には検証できないものであります。大体は、やはり一般の欠陥等であれば、裁判の結果を待って、結果がきちんと検証されてから措置を講じるというケースが多いんだろうと思いますが、今回は非常に対応が早かった。
　つまり、この報告というか、姉歯氏が構造計算を偽造して、それに基づく構造設計がなされたという報告に基づいてこのように判断をなされたのか。どこから根拠として生じたものなのか、教えてください。
○北側国務大臣　この案件が公表されましたのは昨年の十一月の十七日、ちょうど半年前になるわけでございます。
　その時点ではまだ、現時点では十一棟、耐震度が〇・五未満の分譲マンションというのは十一棟あるわけでございます。当時は、最初の段階では七棟ぐらいだったんですかね、まだ全容が出ていたわけじゃなかったんですけれども、ただ、〇・五以下の現にお住まいの分譲マンションがある。そこに人が住んでいらっしゃる、生活していらっしゃる。
　この〇・五以下というのは、震度五強以上の地震があったら倒壊するおそれがある、旧耐震基準も満たしていないような物件である、非常に危険な分譲マンションである。その時点では、震度五強以上の地震なんというのはいつ起こるかわからないわけでございまして、そういう意味で緊急性がある、また、分譲マンションですから、周辺にお住まいの方々もいらっしゃるわけで、公益性もあるというふうに全体として判断はさせていただいているところでございます。
　その上で、今回の支援策の要件といたしましては、要件を明確にさせていただいておりまして、一つは、構造計算書の偽装を原因として、違法建築物が建築されたこと自体について区分所有者に責任がない。二番目に、構造計算書の重大な偽装が建築確認において、先ほど来申し上げていますが、建築確認において発見するに至らなかった。三番目に、区分所有者がみずから居住する住戸が大部分である。要するに、店舗とかそういうのじゃない、居住している建物である。四番目に、保有水平耐力の指数値が〇・五未満で、耐震改修による対応は困難であり、除却命令を受けたものである。こうした要件を掲げさせていただいて、この要件に該当するものについて支援をするというふうなスキームをつくらせていただいたわけでございます。
　したがって、全くこれと同じような要件に該当するような案件があるならば、やはりそれは当然ほかのところについても支援をしていかねばならないというふうに考えております。
○高井委員　要件を設けられたというのはよくわかります。というのは、すべての欠陥住宅に対応するわけにはまいりませんし。
　ただ、消費者というか、買う側からしてみれば、欠陥住宅を買ってしまった後、住んでしまった。〇・五以下という欠陥住宅というのは割と、裁判に携わっている方に言わせると結構あるというお話を伺いました。それは事実かどうか私は確認しておりませんが、あると。そうならば、安全上の不安、危険は全く同じであります。
　要するに、どの段階で瑕疵があったのか、それとはかかわらず、やはり住む側としては、危険度、安心できないという不安感という点からは全く同じだと思います。同じように適用していただきたいというふうに感じるのが、ある意味で、普通の国民としては、消費者としては素直な感情だというふうに思いますが、例えば、法定上の構造基準が手抜きされていることがわかっていても、悪い業者であったり悪い建築士さんが認めなかったら、普通は訴訟手続が進行して、被害者側が事実の立証をするという過程に入るわけだというふうに思います。立証責任に対する負担というのは、被害者の側が普通は、弁護士さんをお願いしたり、いろいろなことをするわけですから、かなりこれは大変なことであるというふうに思います。
　今回の件なんかも、特に国土交通省がこういう素早い対応をとらなければ、普通に考えれば裁判に入るのではないかというふうに思うんですが、ある意味で、政府がこれだけ対応が早かったというのは、関係者の言い分を十分にどこまでお聞きになったのか。つまり、裁判が起きれば、例えば民間検査機関にしても、本来ならば、みずからの正当性を立証するような場が与えられるというふうに思います。それで裁判で争って結果が出るわけですけれども、今回、早くこういうふうに措置をとったということは、立法と行政と司法の分立を超えて先に行政が踏み出して対応したということで、この三権分立からある意味ではみ出す措置ではないかというふうな懸念がありますが、大臣はいかがお思いになりますか。
○北側国務大臣　まず、保有水平耐力の数値が〇・五未満の、そうした物件が私はそんなにたくさんあるとは全然認識をしておりません。
　例えば、今、国土交通省でさまざま調査をさせていただいております。問題のある物件が姉歯元建築士以外の設計士が設計した物件なんかにも出てきております。そういうのを幅広く我々も調べておりますし、あと、民間のディベロッパーの方もみずからやっていますし、特定行政庁なんかもやっておりますし、そういうのを今一般的に調べているわけですね。そういう中でも、問題のある案件はありますが、しかし、この姉歯元建築士のように、旧耐震基準も満たさないような、震度五強で倒壊するおそれがある、こういう保有水平耐力の数値が〇・五未満の物件というのは、今のところ、この姉歯元建築士の十一物件以外にはないんですね。だから、そんなにこの〇・五未満というのがちょっとした欠陥住宅であるとは私は考えておりません。
　だから、この〇・五未満というのは相当ひどい案件である、旧耐震基準も満たしていない、相当危ない共同住宅、分譲マンションであるんだということをまず御理解をお願いしたいというふうに思うわけでございます。だから、それだけ緊急性があるというふうに私ども判断したわけでございます。
　それと、今回の支援スキームというのは、これはあくまで既存の制度、地域住宅交付金制度を中心といたして、既存の制度というものを活用して、そして実際補正予算に予算額を計上して、補正予算について国会の方で御論議をいただいて、通していただいて実際執行をしているわけでございまして、まさか立法権を侵しているとか、そういうことでは全くないということもぜひ御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
　司法のことは先ほど話したとおりでございますが、最終的には、姉歯元建築士の偽装案件だけで九十八件もあるわけですね、九十八件も。その一件一件が、それぞれ事実関係が全く異なるわけです。特定行政庁が建築確認したものもある、指定確認機関がやったものもある。施工業者もさまざまである、元請の建築士もさまざま、建築主もさまざま。こういう事実関係がさまざま多様な中で、それぞれ、一つ一つ司法の結果を待たないと行政の側としては支援はできないということではないと私は思うんです。
　今回、やはり建築確認という行政の関与のところで見落としがあったことは、これはもう客観的な事実なわけでございますので、そこをもとにして、先ほど述べたような要件で既存の制度というものを活用して、そして国会でも御論議をいただき、補正予算も御審議いただいた上で今回の支援スキームというものは執行させていただいているんだということで、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○高井委員　姉歯物件のようなひどい物件がこれ以上ないということがあればもちろんいいんですが、あれば対応をしてくださるというふうな御答弁であったと思いますし、見落としがあるケースに対してはこのスキームで対応するということですので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　ただ、私が懸念しているのは、今回の、報道の中でも読んだんですが、いわゆる民間検査機関と言われるイーホームズの責任者の方の発言の中にも、構造計算書の検討については、国側、つまり省令に定める手順に従ってなしたので、姉歯氏の偽造が発見されなかったとしても無過失だとの発言がなされたという報道を聞きました。そうだとすれば、民間、一般の欠陥住宅被害者のように民事訴訟手続によれば、当然この検査機関は過失を否認するだろう。そういうふうなところも争われる一因となるであろうとは思うんですが、今回、早く措置をすることによって、裁判等の結果を待たずに、つまり、だれにどういった責任があるのか明確になる前に、つまり、犯罪性の根拠がきちんと裁判上で明らかになる前に行政側が踏み込んだ措置をしたということによって、かえって責任体制が不明確になってしまうのではないかという懸念があります。
　つまり、犯罪を犯した皆さんに対して責任があると思います。その部分は、公的責任が行われたから逃れてしまうような印象になってしまうのではないかというふうに思いまして、きちんとこの点は突き詰めてやっていただきたいと思うんですが、この間の逮捕は、例えば指定確認検査機関のイーホームズの社長は、何と電磁的公正証書原本不実記録という容疑で逮捕になっていますね。ということは、つまり、今回の指定確認検査機関としての機能をきちんと果たしたかどうかで裁判が行われるわけではないと思うんですが、この点はきちんと責任体制が明確になるのか、非常に私は心配をしております。
　その点はどのように御認識か、質問通告していないのですが、お伺いしたいんですが。
○北側国務大臣　大事なことをおっしゃっていただいていると思います。
　今回の事件については、それぞれの案件について関係者がたくさんいるわけですね。その関係者の法的責任があるのかないのか、あるとしたらどの程度あるんだということについて、私は、それはしっかりと明らかにしていかないといけない。これは、刑事の問題もさることながら、やはり民事の問題なんだと思うんですけれども、民事の訴訟の中で、そうした責任についてやはり明らかにされていかないといけない。
　国といたしましても当然、第一義的にはこれは建築主に責任があるわけでございまして、このヒューザーという会社は破産をしたわけでございますが、もちろん、そこに対してもきちんと私ども請求はしていきたいというふうに考えております。
　ただ、何度も繰り返すようでございますが、こういう裁判、特に争いがあるような裁判というのは何年もかかってしまったりするんですね。今回の事件の場合、その決着を待つまで何もしないというわけにはいかないわけでございまして、半年たって、これはまだまだ道半ばでございますけれども、危険なマンションに居住している方々が、三百九戸の方がいらっしゃるわけでございますが、現時点で、三百九戸中二百九十九戸の方々がもう退去されたわけですね。
　私は、あのとき、十二月の上旬に支援策を出し、そして補正予算を通し、こうした対応をとらなかったならば、私は、まずは一番急いだことは、危ないマンションにお住まいの方々に出ていただく、しかし、お住まいの方々にとっては、単に、出ていけ、危ないから出ていけと言われたって、出ていけるわけないわけですね。当然、退去後の生活の問題、そして建てかえの問題等々について、もちろん満足いくものでないにしても、やはり一定の支援策、総合的なパッケージとして国が出して、そうしたものがあったからこそ、住民の方々も退去についてこれまでこのような形で退去ができたんじゃないのかなと私は思っているんです。
　もし、責任関係が明らかになるまでああだこうだなんてずっと言っていたら、恐らくあのときの状況がいまだに続いていたのではないか。それこそ大変危険な状態のまま続くわけでございまして、もちろんまだ道半ばでございますので、しっかりと地方公共団体と連携をとって、建てかえに至るまで、これについてはまだまだ時間がかかりますから、しっかり取り組みはさせていただきたいと思っております。
○高井委員　大臣のお気持ちもよくわかりますし、本当に素早い対応でよかったというふうに思っております、私どもも。
　ただ、やはり例えば、今、裁判だけでも昭和三十六年以降でいえば百二十七件も、何かこの欠陥住宅にかかわるさまざまな裁判が行われておりまして、時間も費用も労して頑張っておられる方が多く、被害者がほかの件でもおるわけでございます。他の、きっと欠陥住宅を買ってしまった被害者の皆さんや、ある意味で家を失った、災害等で家を失った皆さんも、恐らく今回の法案を大変気になって見ているのではないかというふうにも思いますので、その点からも、時間が少なくなりましたので、最後に質問させていただきたいと思います。
　つまり、阪神・淡路の大震災のとき、それから中越大震災のときもそうでありましたが、災害対策特別委員会等で、北側大臣も御出席になり、当時の村田担当大臣も御出席になり、さまざまな財政支援等の話がこの中の議事録にも出てまいります。
　中越地震では、今なお二千三百世帯余り、約七千人の方が仮設住宅で暮らしているというふうにもお聞きをいたしました。この中には、財政面から自宅再建のめども立たず、仮設暮らしを続けざるを得ないという方も少なくないそうであります。
　私の地元の徳島県にしても、一昨年の台風では、全壊が十九棟、半壊が二百六十二棟、一部破損四百三十一棟と大きな被害が出ました。
　このような災害が起きたときにも、ぜひ被災者の再建に対する同様の支援をしていただければという思いで以下伺いたいと思うんですが、我が党は、以前から、ぜひ公的支援をできないかということで、議員立法の法案も出したり、質疑もやってまいりました。この点に関しては今でもお変わりないのか、お聞かせください。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　典型的な個人財産でございます住宅の場合、災害への備えといたしまして、みずから耐震化を行っていただく、災害が発生した際に備えて地震保険等の保険に入っていただいて、自分の財産を守っていただく、こういうことが基本ではないかというふうに私ども思っておりまして、このような観点から、自助努力を支援しようということで、この平成十八年度から税制改正で地震保険料控除制度なり、耐震改修促進税額控除制度を創設するとともに、今年度から耐震改修についての助成制度も拡充強化をしたということでございまして、基本的に村田当時の大臣がいたしました答弁を変更しておるところはございません。
○高井委員　自助努力とおっしゃいますが、やはり天災で、天災は特に不可抗力であります。しかも、家財全部失ってしまう、そういうケースも多くて、むしろ天災の方が手厚い支援が必要ではないかと思います。
　とりわけ民事上の責任はどこにも問うことができません。今回のケースなんかは民事責任を問うことができます。この点において明らかに違いがある。それでも自助努力を促すというのであれば、余りにも冷たいなというふうに感じます。
　村田大臣の答弁の中にも、一つの哲学といたしまして、個人財産の形成に税金を使わないということで今まで政府の施策は原則として動いてきたわけでありまして、そこが要するに一つの哲学としての境になっているというふうな御答弁がありました。
　さらには、北側交通大臣は、三日月委員の質問に、これは平成十六年十一月の質疑の中でございますが、直接的に住宅補修費等々についての支援ができないのか、支援すべきではないのかという御議論はやはり当初からさまざまな議論を経過してきた、私有財産である個人財産の支援について、これは税金でやるわけでございますので、そこをどう考えていくかという議論、公助としてどこまでやるのかという議論があるわけでございますというふうな御答弁をされております。恐らく御記憶だろうと思います。
　それならば、これを機に、住宅は大事だとさまざまな方からのお話がございました。だからこそ、特に天災等、困ったところで、大変な目に遭った人に対しては、特にとりわけ手厚い支援が必要であるというふうに思いますが、この点の、この今までの政府の施策の方針、個人財産の形成に税金を使わないという方針は、全くこれからも変わらない、変える方向ではないでしょうか。大臣、ぜひお答えください。
○北側国務大臣　これまた委員もよく御承知かと思いますが、公助として政府が何もしていないわけじゃないんですね。仮設住宅、これはもう当然公費でやっているわけですね。それから、被災者の生活再建支援制度、最初はこれは議員立法でつくり、また議員立法で修正していくことで、これまでずっと国会で与野党を通じて議論をいただいて、今は最大三百万円までの支援を行うような制度、この三百万円がまだまだ不十分だという議論はもちろんあるわけですが、それでも三百万円までの支援を行うというふうな制度もできているわけでございます。
　また、阪神の震災のときも、今回の事件と同様な制度を活用して、共同住宅の場合に共同部分の補助をしていく、こういうこともやって、マンションを建てかえたり、また危ないマンションの取り壊しなんかも、あの阪神のときは、同様に解体なんかも公費を使ってやっているということもあるわけで、もちろん、これまで公助で何もしていないわけではなくて、さまざまな制度を活用してやってきているんだということでございます。
　今委員のおっしゃっているのは、それを超えて、もっと根本的に、災害があったときにその住宅そのものの補償を何かできないのかという議論、これについては、私の先ほどの答弁どおりでございまして、もう最初の段階からずっとこの議論を、私も当時参加して議論をさせていただいているわけでございますが、例えば保険制度とかそういう仕組みなんかも活用しながら何かできないのか、これは私も将来の大きな課題として今後とも検討しなければならないというふうに思っております。
○高井委員　ありがとうございます。
　周辺経費と集合住宅だけでなくて、住宅本体にまで踏み込んで、ぜひ支援を検討していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　最後に、保険制度の話が出ましたが、私も、やはり今まで消費者として、検査確認されているものは大丈夫だという過度の信頼といいますか、この事件が起きるまで本当に気づかなかったことがたくさんありました。建築業界自体が抱える問題点、法制度の問題点等、今回こういう質疑をさせていただく中で初めて知ったことがたくさんありました。
　建築基準法もこんなに厚い。現場の建築士さん自身も、変わる法案をすべてキャッチアップできているわけではないというふうな話も直接聞きましたし、今回の事件を機に、大変な事件ではございましたが、これを機に、さまざまな、この建築基準法を根本から見直すことも含めて、夏までと大臣がおっしゃるさまざまな検討委員会等における検討事項が本当に前向きに、保険制度も含めて前向きに取り入れられることを期待したい。我が党案のいいところもぜひ取り入れていただきたいということも重ねて申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。