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○河野義博君　これまで全国に十五か所しか配置をされていなかった難病患者の就職支援相談員、これを今年度から全国四十七都道府県に拡大する、着実な拡大だと、着実な前進だと思います。
　私も先日、東京に設置されています渋谷区のハローワークにお邪魔してまいりました。広い東京でたった一人の難病患者の就職支援相談員です。アドバイスは今予約制になっていまして、現在一か月待ちだということです。
　医療と労働という異なる分野の両方の専門知識が求められる職場で、支援員の育成というのは喫緊の課題であります。また、難病患者が働くことに対して、医療の現場や労働の現場、価値観が、まだまだ大きな考え方に違いがあるといった大きな課題も指摘をされました。ようやく軌道に乗りつつあるこの難病患者の就職支援でございますので、これからも政府の積極的な支援をお願いをいたします。
　続きまして、就労支援とともに大切なのが患者の生活支援であります。患者を二十四時間三百六十五日支える家族のサポート、これも大切な視点だと思っております。
　先日、私の地元福岡市でお子さんの介護を二十年以上続けておられるお母様から切実に御要望をいただきました。毎日の介護が必要ですので、月に何度か短期入所施設、いわゆるショートステイサービスを利用して泊まりがけで支援をお願いしている、預かってもらうというサービスが利用できるんですけれども、長年介護を積み重ねて心身共に本当に疲れ果てておられまして、このショートステイが数少ない本当に介護から解放される期間なんですけれども、その通所施設への、短期入所施設への送迎サービス、この送迎サービスが受けられないために短期入所サービス自体が受けられないと、どうにか送迎サービスを増やしてもらえないだろうかという御要望をいただきました。
　実際に地元の自治体に確認をしてみますと、そういったニーズは多いと。施設としてもやりたいんだけれども、実際に人手が足りないと。実際に施設で送迎サービスを行っているのは約半数という状況でした。恐らく全国的にも同じような声が上がっているかと思いますが、国としては、この状況、どのように把握をしておられ、どういった方針で取り組んでいかれるのか、厚労大臣、見解をお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　難病を含めた障害者の方々を支える家族の皆さん方の御労苦というのは大変なものがあるわけで、そういう意味では、レスパイトを含めて、短期入所、ショートステイというのが極めて有効な手だてだというふうに思っております。報酬の請求データの集計などによってこの短期入所の実態は把握ができるわけでございまして、平成二十六年の十二月現在で約三割の事業所がこの送迎加算を算定をしているところでございます。全国の三千九百二十三事業所のうちの千百四十一ということでございます。
　短期入所というのは難病患者を含む障害者やその家族を支えるサービスでございまして、支援を必要とする方が適切にサービスを利用できるように、事業者において利用者やその家族の状況に応じて適切に送迎を行っていただくことが極めて重要であるわけでございまして、施設の人手不足、今御指摘がございましたけれども、この対策として、今般、介護と同様に、今回の障害福祉サービスの報酬改定において、福祉・介護職の処遇改善加算、これについて一人当たり月額一・二万円相当の上乗せを行ったところでございますけれども、引き続き運営実態をしっかりとこれは把握をして、そして、施設における人手不足解消のために障害福祉サービスにおける処遇改善、人材確保の推進に努めていかなければならないというふうに考えております。
○河野義博君　難病支援の対象疾病数が増えまして予算措置も充実した、大変喜ばしいことでございます。一方で、患者の就労支援や生活支援、まだまだ課題も多いと思っております。今後とも、政府一体となった取組をお願いをしたいと思います。
　続きまして、テーマを変えまして、トラック運送業に関して次は伺います。
　国内貨物輸送の九割以上を担うトラック運送業、六万三千の事業者、そして百八十万人で構成をされております一大産業であります。
　お手元のパネル二枚目を御覧ください。近年、ドライバーが高齢化をしておりまして、若い担い手が減少しております。その原因といいますと、明らかに低賃金で長時間労働といったことが挙げられます。パネルの右下を御覧いただきますと、全産業に比べて賃金は二割安い、一方で労働時間は二割長いという点に問題は集約されておりまして、平成二年の規制緩和でトラック事業者数は急増いたしました。競争環境が厳しくなった結果、相対的に地位も下がりまして、荷主に比べて、契約形態がトラック業者までは二重三重の構造になっていますため、相対的に地位も低い、契約書も締結されていないようなケースも多いと。
　荷主とトラックの業者の適切な取引関係にないといった点も指摘をされているわけでありますけれども、こういった問題に関する改善策、国土交通省の取組を太田大臣よりお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本経済からいきまして、トラック産業極めて大事であると認識をしておりますし、全体的には、景気、経済を良くするとか、あるいは環境への対応ということについての援助をするとか、あるいは道路状況等々、高速料金等も踏まえて様々なバックアップ体制を取らなくてはいけないと思っておりますが、荷主との取引関係を含めた健全な市場環境の整備ということも必要でございます。この九九％が経営基盤の脆弱な中小零細事業者でありまして、かつ厳しい競争環境にあることから、荷主等に対して弱い立場にあるということがなかなか十分言えないというようなこともございます。また、法令遵守や安全運行に対する意識が低い事業者も存在するという状況でもあります。
　このため、荷主との適正取引の推進に向けまして、トラック事業者が燃料サーチャージ導入の交渉に取り組みやすい環境の整備、こういうことができるように、運輸局が出張説明会を実施をしておりますし、また運賃や荷役作業などの契約内容を明確にする取引書面化の普及、定着、これもまた必要でありまして、あるいはセミナー、モデル事業等を行っているという状況にもございます。こうしたことによって、適正な運賃の収受、それから手待ち時間というのがありますが、この削減ということを図ってまいります。
　また、不適正事業者の排除及び参入の防止に向けまして、適正化実施機関が悪質な事業者を運輸局に速報する等によって監査・速報制度の効果的な運用、あるいは社会保険加入状況のチェック、これらについても強化を図っていきたいと考えているところでございます。
○河野義博君　大臣、御認識をいただいておりますとおり、中小零細の事業者は荷主に対して今非常に弱い立場にあります。燃料サーチャージの促進、取引書面化の推進、そういった取組を通じて、健全な市場環境の整備を是非とも引き続きお願いをしたいと思っております。
　加えまして、トラック輸送が日本の物流を将来にわたってしっかりと支え続けるためには、業界を魅力ある産業にしていかなければなりません。
　近年、燃料の代金が高騰しておりました。業界は廃業が相次ぐなど危機的な状況が続いていたわけですが、昨今の燃料価格下がってまいりました。燃料価格が下がったことによって、業界全体は、若干でございますけれども持ち直しつつある。
　今こそ長期的な視野に立って業界の活性に向けた施策を大胆に打ち出していくべきだと思いますけれども、大臣の所見をいま一度お聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　現場で働く人が貴いのだという社会を目指していかなくてはいけないし、そして、あらゆるこういうビジョンを立てるんですけれども、担い手、若い人も含めて、そこにしっかりバックアップをしていくという体制をつくることが私は大事だと思います。また、ＩＴ技術の発展や通販の普及にもよりまして人が動かずに物が買えるようになってきたとはいいながら、実際物を戸口に運ぶというのは、これはトラック運送だと思います。
　将来にわたって経済と国民生活を支える基盤としての役割を果たしていくためには、もう御指摘のように魅力のあるトラック産業となっていく必要があると思います。
　そのためには、健全な市場環境の整備に加えて、業界の活性化及び生産性の向上が必要だと思います。トラガールプロジェクト、女性の活躍、あるいは準中型運転者免許制度に係る対応等による若者や女性の活躍、定着に向けた取組、あるいは環境対応車の導入や燃料貯蔵庫設備の整備など設備投資の支援によるトラック産業の体質強化、あるいは、トラック事業者、荷主、そして厚生労働省、国土交通省等による協議会を設置をするということで、先般公表したロードマップに基づきまして取引環境の改善及び長時間労働の抑制等に取り組んでまいります。協議会はまずこの四月に立ち上げたいと、このように考えています。
　これらによりまして、トラック運送業が将来にわたって日本を支える魅力ある産業となるように全力を尽くしたいと思っております。
○河野義博君　長時間労働削減に向けた取組に新たに厚労省を巻き込んでいくという、これは画期的な取組だと思っております。
　行政、荷主、事業者でこれまでも協議会は設置してまいりましたけれども、いかに、荷待ち時間を短くしろと、まあ簡単に言いますけれども、荷主の地位が圧倒的に高くて、なかなかトラック業者から荷待ち時間を短くしてくれとは言える立場にない。そこで、労働基準を監督されている厚労省に入っていただいて、荷主を指導監督できる立場にある厚労省が入っていくという、これは大変意義深い取組だと思っております。引き続き、太田大臣のリーダーシップに期待をさせていただきます。
　最後に、総理に伺います。
　日本経済、そして地方経済を支える、地方創生を支える重要な役割を果たしているトラック業界でございます。業界の健全な発展に向けた総理の決意、最後に聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今議員が御指摘になったとおり、トラック輸送は国内の貨物輸送量の九割を担うライフラインであり、経済の好循環、地方創生を実現していく上で極めて重要な産業であると認識をしています。その上におきまして、このライフラインを支えている業界の皆さんには誇りを持って仕事をしていただきたいと思います。
　一方で、トラック運送事業者の九九％は中小企業であり、荷主との関係で弱い立場にあることも事実であります。事業が健全に発展していくためには、長時間労働等の構造的な問題を解決をしていく、そして魅力ある職場へと改善をしていくとともに、燃料費等のコストを適正に転嫁できるよう荷主の理解を求めるなどの取組が求められるものと理解をしています。
　先ほど大臣から答弁があったように、荷主を所管する経済産業省や長時間労働対策を所管する厚生労働省、関係団体などが参画する協議会を今月中を目途に立ち上げるといった取組が進められております。今後とも、こうした場などを活用しながら、関係省庁一体となって取組を進めるようにしてまいりたいと思います。
○河野義博君　地方創生の重要な担い手であるトラック運送業の発展というのは大変重要な課題であります。引き続き政府一体となった取組をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　維新の党の儀間光男でございます。
　今日は、安倍内閣の基本姿勢についてというテーマでありますから総理に質問をさせていただきますが、通告した質問を申し上げる前に、安倍総理、残念なことがあります。
　言葉尻を取ろうとは決して思いませんが、昨日の本委員会で、同僚議員が普天間の辺野古の基地問題問われたときに、粛々と進めていくという言葉がありました。せっかく四日、五日、菅官房長官が行かれて翁長知事と向き合って、この言葉が気になるんだったら使わないでおきましょうということだったのに、昨日また総理のあの言葉でちょっとがっくりしたんですね。
　粛々という言葉の語源、意味を取ってみたら、雑音に耳を貸すことなくとあるんですよ。そうなると、沖縄の声は雑音になってしまったということがあって、日頃気の良い私もショックを受けておりますが、何か少し言葉を統一していただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日の答弁については、新たな法制が必要ではないか、辺野古に基地を建設する上においてはと、こういうことでございましたので、現状においては法令にのっとって進めているということを大体趣旨として申し上げたわけでございます。
　確かに、今まで政府として粛々という言葉を使っておりましたので、私もこの答弁の中で、松田公太議員への答弁として言葉を使ったわけでございますが、その言葉が上から目線的な雰囲気があるのでやめてもらいたいということであれば、これはあえて私も使う必要はないと、このように思っております。
○儀間光男君　普通、釈迦に説法で恐縮ですが、差別している人は、差別したということに意識がないんだそうですね。セクハラをしたという人は、セクハラをしたという意識がないんだそうです。そういう意味からすると、言葉は非常に大事であることから、是非とも、ぴりぴりしている国と県の立場を考えると、総理がいつもおっしゃるように、県民の心に寄り添って丁寧にやっていくんだという言葉を、姿勢を堅持していただきたいということをお願いしたいと思います。
　さて、質問に入りますが、今日、国家安全保障上に係る土地の取引の法的規制についてでございます。
　総理は、第二次安倍内閣スタート以来、地球儀を俯瞰する外交を展開するとおっしゃって、そのとおり二年余の間に実に五十数か国を訪問され、我が国の将来に向けて積極的平和外交、総理の言葉です、を展開する中で日本の安全、安定の確立に奔走されており、その労は多といたしたいと思います。
　ただ、やはり総理といっても人間ですから、人のすることですから、それらが全て百ということはなかなか難しい、異論もいろいろあると思います。しかし、その間、外交におかれましては、日本の安全保障の確保のために、いわゆる外からの攻めに対しての防衛体制を強化されていることは評価に値するだろうと思います。
　例えば、自衛隊の最近の装備を見ますというと、先日就航されました空母に見まごうほどの立派な護衛艦「いずも」、その就役など、怠りなく整備を努めているように思います。それは、日米安保条約を基軸に、さらにアジア、東アジアの国々との友好親善、その強化もその一つであると思います。
　ところが一方、あえて内国と言わせていただきますが、内国での安全体制、国民の安全体制はどうかというと、いま少し整えが不備ではないかというふうにいぶかっているところであります。国家安全保障上に係る土地の取引、法的規制の未整備がそれでございます。そのことがややもするとテロ集団の拠点化に手を貸してしまう結果にならないのか危惧されてならないのでありますが、総理、いかがでしょうか、国家安全上の土地に係る規制についてそういう観点からどういう御所見をお持ちか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国境離島や防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障に関わる重要な問題と認識をしています。現状においては、外国人や外国資本であることのみをもって国家安全保障の観点から土地取得を規制することはできないものと承知をしています。
　このようなことから、一昨年、平成二十五年の十二月でありますが、我が国として初めて策定をいたしました国家安全保障戦略において、「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する。」と明記をいたしました。
　国家安全保障戦略に従い、これまでの間に、離島に所在する自衛隊施設や主要な防衛施設等百七十か所について、隣接する土地の調査を行ったところでございます。さらに、現在引き続き飛行場施設等九十四か所について調査を進めているところでございます。
○儀間光男君　後で出る質問ですが、先にお答えをいただいてしまいました。ありがとうございました。
　でも、また違った観点から言わせていただきますが、今やテロリストに国境がない、どの国々もテロの脅威にさらされておびえているというのが世界の現況だと思うんです。
　それを前提に我が国の国境ラインを俯瞰してみるというと、特に大陸側の国境離島ですが、北から北方領土、奥尻、利尻、あるいは佐渡島、竹島、壱岐、対馬、天草、熊本の離島、あるいは長崎県の離島、鹿児島県の離島、沖縄県の離島、久米島から尖閣、西の与那国から南の波照間、太平洋側に行きますというと、小笠原から八丈、あるいは南北大東から南鳥島という国境ラインがありますけれど、ここは海上保安庁がどの程度で強化してやっているか分かりませんが、あるいは自衛隊がどの程度の頻度で警戒態勢しているか分かりませんが、土地の取得の面からすると全く無防備な状態なんですね。それが心配されてならないのでありますが、いわゆる全くもって無防備であるというふうに思えてなりません。
　つまり、内国で発生するかもしれないテロ行為や様々な事象に対処をする備えが土地取引の面から不備であると。必ずしも自衛隊基地、それに関わる防衛施設がない離島もいっぱいありまして、後で説明しますけれども、そういうことでございます。
　なかんずく、国の安全に係る土地、今総理から答弁ありましたように、自衛隊基地の周辺、それから米軍基地の周辺、水源涵養林の周辺、あるいは原発、石油コンビナートなどなどがこれらの地域の土地でございますが、特に政治的意図を持った資本や外国人がその土地を取得しようとして、言葉は悪いんですが暗躍しているというふうに仄聞するのでありますが、総理はその辺、聞いたことがございますか。お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国の安全保障に関わることでございますから、様々な角度から情報の収集をしているところでございますが、現在のところ、そうした米軍基地周辺の土地あるいはまた自衛隊の施設周辺の土地において、テロ活動に関わる準備等について、そういう事象については、我々、現在のところ把握しているわけではございません。
○儀間光男君　是非、自衛隊基地周辺のみならず、今言う国内を俯瞰する国境離島、それの重要ポイントの土地の件についても関心を示していただきたいと思います。
　ちょっとパネルで説明しますが、（資料提示）皆さんの手元には西表の位置図も配付してありますが、テレビの向こうの皆さんにはちょっと準備ができていなくて、西表島そのもののパネルを準備させていただきました。
　パネル見て左側に赤い線で囲った島がございます。内離島と、こう言います。その先に外離があって、その対岸に舟浮というところがあります。その奥地に舟浮湾があって、これは天然の良港です。戦前、我が国の海軍も使用したといういわく付きのところですが、ここはまさに自然の良港で、この内離島、いわゆる港湾口にある内離島の土地所有者、その七割は台湾系日本人です。
　その方がお年を召したので、もう台湾、母国へ引き揚げるということでこの土地を売出しに出たんですね。そうすると、一見外国の方だとおぼしき人が五、六名来て会っているんですが、この地主の方、あなた方には売らないんだと、あなた方には売らないと、こういうことで断ったんですが、その数か月後に、この方はかわいそうに、台湾の台北を流れる淡水河、大きな川で基隆河と合流するんですが、その淡水河で刺殺死体で見付けられるんですよ。奥さんも見付かったんですね。
　そういうことを仄聞したので、私ども維新の党、沖縄プロジェクトチームで調査に入りました。行って地域の人々の話を聞くというと、実に地域の人々のこのことに対する恐怖心、あつれき、これは大変なものであって、こんなことがあったら大変だと。例えばこの舟浮港、港湾、これは水深も非常に深くて、今後我が国が何かに使おうと思えば使える。しかも、ここは今は、現在は国際避難港になっておって、いろんな船籍の船が台風避難などで入ってくる可能性があって、また、たまたま入っております。
　こういう重要な地域で、この内離の島が政治的な意図を持った方々に占有されてしまうと、この島は完全に、この西表がコントロールを失う、我が国のコントロールを失ってしまうということから、離島の重要なところはその土地の取引をチェックする必要があるんじゃないか、法制化をする必要があるんじゃないかというふうに思っておるんでありますが。
　いかがでしょうかね、自衛隊基地周辺のみならず離島のこういう重要なところ、ここも戦略上必要なところ、経済も防衛でもですよ、と思われるところの重要な土地はこういうところまで規制を掛けていく必要があると思うんですが、いま一度御答弁いただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になったような離島、国境離島も含め、こうした離島に対してどのような管理をしていくべきかということについては、先ほど申し上げましたようにＮＳＣにおいても議論をしているところでございまして、そういう問題意識からも調査を始めております。
　政府としては、引き続き国家安全保障戦略に従い関係省庁が連携して所要の調査検討を進めてまいりたいと思いますし、今、儀間委員が御指摘になったような問題意識もしっかりと留意しながら検討を進めていきたいと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　実際、二、三年前ですけれども、長崎県の五島市の玉之浦漁港、ここに中国の漁船団が九十隻以上国旗を掲げて入港しまして、避難を名目に一時占拠するんですよ。地元の漁船が入れなかったという事件があったんですね。そういう実態を見るというと、その辺やはり、自衛隊、防衛関係の戦略的な、防衛戦略的な重要な土地じゃないにしても、生活するための、あるいは国土防衛をする、領土を維持するという観点からも、これはチェックされていいものだと思っております。
　最後の質問になると思いますが、ここで伺いたいんですが、総理、実は百八十五回の議会に当時の日本維新の会が提案された、議員発議、議員立法ですから、党所属の議員がやったんですが、安全保障上重要な土地に係る取引についての法案が実は提案されました、御承知だと思うんですが。継続審査に付されたんでありますけれども、十一月の衆議院の解散・総選挙によって審議が未了し、廃案となった経緯があります。
　総理、今お話があったことも含めまして、総理はまた同時に自民党の総裁でもあることから、陣頭指揮をお執りになって、この国境離島の重要土地に至るまで、国の安全の、内国の安全のために管理をしていくんだということで陣頭指揮をお執りになって、我が党を始め各党に呼びかけをしてこの法案の制定してはいかがというふうに思うんでありますが、御所見をいただきたいと思いますし、なおその方向であってほしいと、こういうふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法整備に関しましては、今議員が御紹介されましたように、平成二十五年十一月に当時の日本維新の会から、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案が議員立法として提出されたことは承知をしております。
　この法案については、議員立法でございまして、さきの衆院の解散に伴って廃案となっていることから政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、この問題意識につきましては敬意を表したいと思いますし、自民党としても基本的にこの問題意識は共有しているものと、このように思います。
　いずれにせよ、今後の議員立法につきましては、政党間における話合いも進んでいく、あるいは政党間において協議が行われるかどうかということにつきましても、それぞれの党でまず議論していくことになるのではないかと思います。
○儀間光男君　御答弁ありがとうございました。
　時間になりましたから終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　今日は、税金の取り方、税制について質問をいたします。
　この間、この委員会でも貧困の広がりという点が指摘されてまいりました。貯蓄ゼロの世帯が全世帯の三割を超え、年収二百万以下のワーキングプアも一千百万人を超えると。さらに、生活保護世帯も増え続けて、過去最高の百六十二万世帯に達しております。その上、八％への消費税増税が所得の低い人ほど重い負担にのしかかっているわけです。
　一方、アベノミクスは海外マネーを呼び込んで円安、株高をつくり出して、大企業や株主、株を持っている大金持ち、富裕層を大変大もうけさせたわけであります。野村総合研究所の調査によりますと、金融資産を一億円以上持つ富裕層は百万世帯を超えて、この二年間で二四％も増加し、この層が保有する金融資産は何と二百四十一兆円にもなったということであります。
　実際の株式の売却、譲渡所得で見ても、二〇一二年の一・三兆円から二〇一三年の三・七兆円に二・八倍にも増加をしております。しかも、一部の富裕層に利益が集中しているということで、パネルを用意いたしました。（資料提示）
　左側の、株式譲渡所得がある申告納税者は二十八万八千人なんですけれども、これを所得階層別に見ますと、緑の部分ですね、所得一億円を超えるという層は人数では僅か七千人でございます。全体の二・六％にすぎない人たちがこの株の売買の株式譲渡所得全体の六七・六％を占めていると。つまり、アベノミクスの恩恵は、株主といってもこういう一部の富裕層に集中をしているわけであります。
　貧困が広がっていると指摘されている一方で、そこには手当てや配慮がされないで、こういう一部の富裕層が大もうけをすると、こういう経済政策は、私、世界でも聞いたことがありません。どこかおかしいんじゃないかと私は思いますが、麻生大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、富裕層への課税の在り方については、これは、格差のいわゆる固定化というものを避けるという点から大いに関心のあるところですが、同時に、忘れてならない観点というのは、勤労意欲というものや事業意欲、また富裕層等の所得や資産が、これをやると国外流出などにどのような影響を与えるかといったことを考えて、日本経済としてどうかというところを考えておかないと、総合的に考える必要があるんだと思っておりますが。
　そういった中で、まずは今般実施した所得税、相続税の見直しをやっておりますので、よく御存じのとおりだと思いますが、そういう影響を見ていく必要があると考えておりまして、その上で、今後の日本の税体系の在り方について一言申し上げるんであれば、これは、消費税は今後も増大する社会保障の充填に充てるということにいたしておりますし、税体系の中で重要な役割を担ってもらわなければならないということははっきりしていると思っております。
　また同時に、それを前提としつつ、今御指摘のあります所得税とか資産課税といったいわゆる経済用語で応能課税というものから言わせていただければ、これは大門先生御関心の垂直的公平というものを確保するという観点というものを含めましてどのように組み合わせていくかという点は、これは、今後、経済構造、社会構造がいろいろ変化をいたしますので、それを踏まえながら引き続きこれは検討させていかなければならぬ状態だと思って、本年から少し、四〇を四五にしたりいろいろ変えておりますけれども、そういったところを全体的に今後考えていく必要があろうと思っております。
○大門実紀史君　消費税は、本会議でも指摘いたしましたけれど、社会保障に必ずしも全部使われているわけではないということを含めてやっぱり税体系考えていただかなければいけないと思いますけど、更に言えば、富裕層の中でも一握りの超富裕層、超大金持ちですね、の資産増加が物すごいわけでございます。
　これは、アベノミクスがといいますか、二〇一二年の十一月十四日の民主党政権の野田前首相が解散を表明した日から株が上がり始めました。その二〇一二年十一月十四日から二〇一五年の三月三十一日までの株価上昇によって増えた時価総額を計算してみました。この間に保有株式の時価が百億円以上増えた株主が二百二十人に達しました。その資産増加の合計は何と十一兆円を超えております。
　パネルにしたのは、うち一千億円以上資産が増加した十八人の方をパネルにいたしました。日本の超富裕層であります。見れば誰か分かってしまいますけれども、一応イニシャルにしておきましたが、この二年前は、一千億円を超えたのは二人だけだったんですね。それが急激に増えております。
　ちょっとこのイニシャルパネルなんですけれども、これはこの委員会で度々取り上げてきたんですが、これらの超富裕層は、今まで海外の税金の安い国に資産管理会社、ペーパーカンパニーをつくって課税逃れをしてきたという点はこの予算委員会でも度々指摘しました。一応、一応今のところ合法的かも分かりませんけれど、やはりモラルが問われるんではないかと思います。きちんとやっぱり税金払ってもらうように国税当局も注視してほしいなと思っております。とにかく、アベノミクスで一部の富裕層が莫大な利益を手にしたわけであります。
　世界的に見ますと、アベノミクスほど極端ではありませんけれど、マネー経済が世界に今浸透しておりまして、貧富の格差が広がっております。格差の是正というのは今や国際的なテーマになっておりまして、ＯＥＣＤもこの点について報告を出しております。
　何を言っているかパネルにしましたが、格差の拡大が経済成長を大幅に抑制している、格差を是正する税制改革や教育への支出によって経済が成長するということで、今年の一月、アメリカは、こういう線に沿って、貧富の格差を是正するために最低賃金を引き上げると同時に富裕層や大もうけしている金融機関に増税をして、その税収増を中低所得者の減税あるいは学費補助、この学費補助というのは、コミュニティーカレッジというのがアメリカにありますけれども、若者が技術を身に付ける教育機関、その学費免除に使おうということであります。いわゆる低所得の家庭の子供たちに教育機会を与えようというところに使おうということを打ち出しております。もちろん議会では共和党などが抵抗しておりますけれども、方向としては私はこれは正しい方向だと思っております。
　総理に伺いますけれども、日本もそろそろ方向転換をして、富裕層に課税をして、所得の低い層の負担軽減とかあるいは教育や社会保障に使うという方向に転換すべきじゃないかと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもの経済政策によって、経済が好循環の中に入りつつあるわけでございます。
　そこで、この経済が成長していく中においてそうした果実をどのように国民の皆様に均てんをしていくかということでございますが、我々、この二年間、消費税も含めまして十二・二兆円税収は増えたわけでございますが、同時に、子供への教育、幼児教育の無償化を進めていく、あるいはまた、高校生の方々への奨学給付金、そして大学生の方々の奨学金、無利子の奨学金、あるいは返し方について新しい選択肢をつくっていく、そして授業料の減免等にもしっかりと力を入れていきたいと、こう思っているところでございます。
　今後、先ほど麻生副総理から答弁もいたしましたが、相続税あるいはまた所得税における最高税率の引上げ等も行っているわけでございまして、こうした形によって言わば利益を上げている人たちから税金をいただき、そしてそれをしっかりとこうした教育等の分野へも支出をしていきたいと、こう思っているところでございます。
　同時に、先ほど表として見せておられましたが、あの例えば家具のニトリという会社がございますが、そこはまさに、こうした中におきまして従業員の給与をベースアップを五千円以上するということも行っているわけでございますし、パートの方々への対応もしているのではないかと、このように思います。
○大門実紀史君　今後いろいろ考えるということですけど、もっと早く私は踏み出すべきだと、今踏み出すべきだと思っておりまして、アメリカは、富裕層への増税とともに、下の方に書いています金融機関への課税というのがあります。これは、大もうけしている銀行や金融機関に課税して、それを回そうということなんですけれども。
　実は、次のパネルですね、日本もアベノミクスで一番もうけているのは、業種でいいますと、自動車などの輸出製造業のことがよく話題になりますけれども、金融保険業なんですね。
　この間の増益額で見ますと、一位が金融保険業、二位が輸出製造業、自動車などですね、三位が建設業で、これは今の公共事業の影響でございます。特に、下のグラフで、五大銀行、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友などですけれども、この五大銀行グループの利益はリーマン・ショック前の最高利益を超えたということになっております。
　なぜこんなにもうかっているのかといいますと、これこそアベノミクスのおかげでございまして、日銀の量的緩和というのは日銀が銀行から国債をどんどんどんどん買ってあげるわけですけれども、銀行は国から買った国債を高く日銀に売るわけですね。横流しするだけで利ざやが稼げるということで、この国債の売却益がかなり膨らんできているわけでありまして、まさに国策でもうけさせてもらっているわけであります。
　ところが、銀行や保険業などの金融業界の要望に沿って、本来見直すべき税制改正が行われませんでした。受取配当益金不算入制度といって、ちょっと難しいんですけれど、要するに、資産運用とかマネーゲームを目的とした株式の保有については、その配当についてきちっと税金を払ってもらいますよという方向が出たんですよね。ところが、銀行始め金融業界はもうかっているくせに猛烈な反対運動を展開して、結果的に骨抜きになったわけであります。
　これは参考人で結構ですけれども、この受取配当益金不算入制度の見直しについては、当初、自民党の税制調査会では二つの案が示されたんです。課税強化の厳しい案と、それと緩い案が示されて、結果的に今回の改正案はその緩い方の案になってしまったんですけれども、もしも自民党税調で示された厳しい方の案だったら、国と地方合わせてあと幾ら入ってきたか、増収になったか、これ数字ですので、参考人で結構です。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃいました内容は、恐らく、持ち株比率五％以下の株式に係ります受取配当についての益金不算入割合を、今回法案成立させていただきましたものが二〇％でございますが、それを仮にゼロであった場合はどうかと、こういうお尋ねかと思います。
　そういうことでございますれば、平年度ベースで、国税でプラス六百億円、地方税でプラス二百億円、合わせて八百億円ということが試算できると思います。
○大門実紀史君　つまり、国税六百、地方二百億で八百億ですね。八百億円というと、国と地方ということはあるんですけど、規模でいいますと、そのお金があったら何ができるかといいますと、年金のマクロ経済スライドを発動しなくていいんですよね。つまり、年金減らさなくて済む金額をもうかっている金融業界におまけをしてあげたということになるわけであります。なぜ、きちんと増税をして、そういう年金の引下げなんかやらなくて済んだのに、そこに手当てをしなかったのかということが、具体的にはそういうことが問われているわけであります。
　総理にお伺いしたいんですけれども、この実効税率の引下げの財源ですよね、これ、当初、今言った受取配当益金不算入の見直しなど、課税ベースの拡大で財源を確保するというような方向はあったんですけれども、結局、今言ったみたいにいろんなことが骨抜きになって、差引き二千六十億円もの減税になったわけですね。当初は減税にならないように課税ベースの拡大で穴埋めするんだと言ったんですけれど、結局減税になったわけですね。
　やっぱり、苦しい庶民には平気で消費税増税と言っておいて、こういうもうかっている大企業とか大銀行には何かおまけをしてあげる、配慮してあげる、やることが逆さまじゃないかと私思うんですよね。応能負担を原則とした税制というのは、これはもう今や我が党共産党だけが言っているわけじゃなくて、ＯＥＣＤもそういう流れにしないと世界の経済成長はないんだということを言っているわけでありまして、この企業課税も、前申し上げたように、競争のためといったって、もう競争でいえばアジアと同じようなレベルになっているわけです、ＧＤＰでいきますとね。
　そういうことになぜ配慮をして、こういう逆さまの税制をやり続けるのか。もう最後ですので、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘が今、大門先生ありましたように、負担能力のある企業においては応分の負担をいただく必要があるということだと思いますが、今回の法人税課税においても、過去の欠損金というものがあっても当期で利益を稼いだ企業については欠損金の繰越控除というのがありましたけれども、この繰越控除、今までは所得の八〇％だったものを今回引き下げて、どんと引き下げて、一五％引き下げて六五、それから平成二十九年度以後は所得の五〇まで、三〇％引き下げますというようなこともやらさせていただいて、制限するといった方向で見直しを行っております。
　一方で、法人課税につきましては、これは日本経済全体を活性化させる見地から検討すべきものだということで、稼ぎを増やしたらその分課税をというようなアプローチではなくて、利益を上げることに対するインセンティブを引き上げることが有効だというような局面なんだと今思っております。
　そこで、今般の法人税課税におきましても、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減して企業の意識とか行動に変化を起こさせるということが大事なんだと思っておりますので、内部留保が三百四兆円が三百二十八兆円まで、一年間で二十四兆円増えておるというような実態でありますので、そういったものを円滑に地方に下請にということやら給料のアップやらということで、今、全国各地への展開をつながっていくように法人税の構造改革というものを狙いとしているところでもございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、負担能力のある企業には応分の負担をいただく必要があると、こう考えています。我が国においては、一部の企業に税負担が偏っているとの指摘もあることから、そうした状況を改善し、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要でありまして、引き続き課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる改革に取り組んでまいりたいと、このように思います。
　こうした成長志向型の改革により企業が収益力を高めれば、継続的な賃上げや下請企業の価格転嫁につながり、ひいては経済の好循環を全国津々浦々に広げていくことにつながるのではないかと考えております。
○大門実紀史君　とにかく応能負担を原則とした税制に抜本的に改革されることを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太でございます。
　二日連続となりますが、昨日のテーマは政治理念でしたのであのように憲法論を含めた質疑をさせていただきましたが、今日も、テーマどおり、基本姿勢についてお伺いしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　安倍政権は二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化を目指して財政健全化に取り組んでいるとのことですが、国の借金は増加の一途です。
　会社に例えれば国民の皆さんも分かりやすいと思いますけれども、潰れそうな会社を立て直すためには、粗利益を伸ばすことと経費を削減すること、この両方が重要になってくるわけですね。利益を伸ばすためには、新規事業を立ち上げて、稼ぐ力をどんどん養わなくてはいけない。それが規制改革と例えばベンチャーが育つための環境を整えるということだと思いますので、アベノミクス第三の矢に関して、我が党としてももうこれは積極的に協力、推進していきたいと思っているところでございます。特に、ベンチャー企業をゼロからつくり、上場も経験した起業家が二名おりますので、今後は、アントレプレナー、これを増やすための施策などについてもいろいろと議論させていただきたいと思っている次第でございます。
　今日は、予算審議の最終日でもありますので、国の余分な費用の削減や余剰資金の活用について幾つかお聞きしたいと思います。
　先月の予算委員会で、我が会派の行田委員が外為特会に関して質問をさせていただきました。一般会計が非常に厳しい中で、必要以上に特会にお金がたまっているのではないかという論点です。他国の債券の償還期限が来た分については、ロールオーバーせずに少しずつ換金していって財源の足しにするべきじゃないかということでした。しかし、それに対しては、麻生大臣から、この場でつまびらかに話すことはできないということで、なかなか満足のいく回答はいただけなかったようです。
　私は、同じ観点から、労働保険特会についてお聞きしたいと思います。
　まずお聞きしたいのは、安倍政権として、現在三・五％の失業率が今後数年間ほどでどのように推移していくと考えているかということですが、安倍総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今後の失業率の見通しですか。ちょっと事前に通告をいただいていなかったので、つぶさにあれですけれども、私どもとしては、アベノミクスで経済を再生をするということで、失業率をできる限り小さくしていくという、下げていくということが大事であり、多くの雇用機会をつくっていくということを目的にいろいろなことを今やらせていただいているわけでございますので、今後どうなるのかは、これはもう経済でありますから、どちらの方向に行くかは、我々がしっかりと経済政策をやることによっていい方向に向けていくというのが一番大事なことだというふうに思っております。
○松田公太君　総理はこの件について何か一言ございますか、失業率がどのように推移していくと考えているかということですけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　失業率については現在低水準になっているところでございまして、同時に、有効求人倍率についても二十一年ぶりの高い水準になっておりまして、職を求める人の数よりも人を求める仕事の数の方が多いという状況を一年以上にわたって実現をしているわけでございます。こうした状況をしっかりと維持そして拡大をしていきたいと、こう考えているところでございます。
　失業率については、もちろん更に下げていくように、労働環境が改善をしていくことによって、当然これは賃金にも好影響が出てくるものと考えております。
○松田公太君　この状況が続けば、失業率、現在三・五％ということですが、これが低い水準が続くということだと思いますが、いかがでしょうか、そのような状況が続くということであれば、やはり労働保険特会の積立金を一部取り崩して、国の赤字国債を減らしませんか。これは麻生大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、過日御質問があったんで、そのときも一部お答えしましたけれども。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　これは、まず大事なことは、これは保険であって税金を突っ込んでいるわけではありませんので、雇用保険料自体は失業等の給付などが景気動向によって大きく変動することが考えられますので、雇用保険財政の中期的な安定というのを確保するという観点を考えますとこれはなかなか大事なところで、実際に、平成六年度は、当時約五兆円あった積立金が平成十四年では実に四千億円まで、十分の一に激減しております。
　急速に減少したことがあるんですが、その結果、雇用情勢が非常に厳しい状況であるにもかかわらず雇用保険料は引き上げるということで給付日数の削減をやることになりまして、暫定的に千分の十四というまで、十二から十四までしておりますし、日数もたしか、百二十日を半分、いや半分以下にしたな、三十日までに減らしたというような、いや九十日か、三十日減らして九十日にしたんだと思いますが、そういうことをさせていただくということで。
　不況期におけます国民生活というものへの影響をできる限り緩和するという観点から、雇用情勢が悪化したときでも安定的に失業給付が行われるようにするということが重要なのであって、過去の経緯を踏まえますと、今の積立金というものは、経済の規模も大きくなっておりますし、必ずしも過大なものとは考えておりませず、また給付の、雇用の保険料ですので、この費用の負担者であります労使の間での合意も踏まえつつこれは考えねばならぬところだと思っております。
○松田公太君　今、麻生大臣がおっしゃった十数年前、四千億円近くに落ちたときから、おっしゃるように給付日数の改正などいろいろ改正がありまして、そこからある意味、右肩上がりで変化を、増加をしてきているということだと思いますが、麻生大臣はそのちょうどリーマン・ショックのときに総理大臣を務められていましたので景気の動向に非常に敏感だと思いますけれども、リーマン・ショックのときでさえ、実は五・三兆円ほど積立金が残っていたんですね。あのとき一気に失業者数増えましたね。百万人ぐらいにたしかなったと思いますけれども、給付がですね。私は、半分とか例えば二兆円とか取り崩してほしいと言っているわけじゃないんですね。これだけ今財政が厳しいわけですから、百億円でも二百億円でも、可能な金額を少しでも捻出して借金返済に充てるべきじゃないかなというふうに思っているわけなんです。
　これは塩崎大臣にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか、例えば百億円でも取り崩して、毎年、今約千五百億円出ている雇用保険の国庫負担金、これを少しでも減らすということは考えられませんかね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど麻生大臣から申し上げたように、これは不況期に備えて好況期にしっかりと積み立てておく必要があるわけでございまして、今お話しでございますけれども、この雇用保険の積立金については、そもそもこの雇用保険の積立ては、御案内のように労使から徴収をしている雇用保険料で、それで積み上がってきて不測の事態に備えると、こういう格好になっているわけでございますので、これを今、一般会計に繰り入れろと、こういう御提案でございますけれども、雇用保険制度以外の財源として活用することについて保険料の負担をいただいている方々の御理解をいただくことは、なかなかこれは難しいんじゃないのかなというふうに思っておりまして。
　備えをしっかりとするという意味においてこういう形になっているわけでありますし、保険料の引下げということについてもよく提案をされるわけでありますけれども、これについても、労働保険の保険料の徴収等に関する法律によって、積立金などが失業等給付の二倍を超える場合に、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聞いて法律で定められた限度まで弾力的に引き下げられる仕組みとなっておりまして、現在の保険料率は既に法律で定められた下限まで引き下げられているところでございまして、今、千分の十まで下がっているわけです。原則は千分の十四であることは、もう先生御案内のとおりでありまして。
　今後の保険料率の在り方については、昨年の雇用保険改正における、いわゆる育児休業給付というのに回すということにもなっておりまして、これが一体どうなるのか、それから給付の拡充による財政影響がこういうものについて必ず出てくるわけでありますから、これを見た上で保険財政の安定的な運営というものを考えなきゃいけないということであれば、ますますもって、先生今お話しのような形で一般会計にというふうになかなか合意が得られるとは思えないなというふうに思います。
○松田公太君　今いろいろお話をいただいたわけですが、例えば、労使の承認が得られないということですが、今現状は、労働政策審議会というところがありまして、ここでいろいろ話し合っておるわけですけれども、安倍総理のリーダーシップであれば、そういったところに出ていって、例えばこれを理解してほしいというようなことも私はできるんじゃないかなと。皆さんに給与を上げてくれと言ってあれだけ反応するわけですから、これ私、可能なんじゃないかなというふうに思っておりますし、国庫負担金を減らすというのは、これはある意味、同じ勘定の中での話ですから、これは幾らでも調整ができるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　また、もう一つ、弾力条項についてのお話がありましたが、これも改正すればいい話だというふうに私は思っているわけです。保険料率を下げたらいいというお話、逆に塩崎大臣の方からありましたが、私もそれに賛成でして、消費税が今上がって消費が落ち込んでいるという状況では、事業者に例えば月に数百円とか数千円だけでもお返しすることできれば景気に良い効果をもたらすことができると思いますし、当たり前ですが、雇用者にとっても従業員数が多ければ多いほど効果がこれ大きくなるわけですね。
　また、適用の事業場数ですけれども、現在三百二万あるということですけれども、労働保険を納めていない事業者も相当いるようだと認識しておりますが、この引下げの恩恵というのは、真面目に払っている事業者に恩恵が行き渡るわけですから、これ非常にフェアじゃないかなというふうに思っている次第でございます。頭数で従業員分を支払っているわけですから、節税ができる法人税よりもフェアかもしれませんというふうに私は思うわけですね。
　いずれにせよ、是非この話は、私は両方の面で、保険料率下げるということと、あと一部取り崩すということを考えていただきたいと、このように思っている次第でございます。
　ちょっと時間が大分たちましたので、次に行かせていただきますが、次のクールジャパンの質問をちょっと飛ばさせていただいて、東京電力の会計に関する問題についてお聞きしたいと思います。
　これは先日の経済産業委員会で東電の廣瀬社長にも伺ったところなんですが、三月二十三日に会計検査院から公表された東電の検査報告についてお聞きしたいと思います。
　それによりますと、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて上限の九兆円を東電に交付した場合、全額を回収できるのが三十年後となってしまう、交付国債に関する利息分の約千二百六十四億円は実質的にこれはもう税負担、国民負担になってしまうということなんですね。また、廃炉作業、汚染水作業ですね、これへの国の財政措置は二十三年度から二十六年度で千八百九十二億円に上るというふうに聞いております。
　私は、かねてから、東電は法的整理するべきだと提言させていただいておりますけれども、今後、存続するということを前提とした場合、やはり東電の存続のためには、国民負担、これを極力小さくしなくちゃいけないというのは当たり前の話で、徹底した経営の合理化が必要になってくるわけです。
　現在、東電に回収できる債権があったとしたら、例えばそれが公費の投入前にできたものだったとしても、私は、しっかりと回収する、これが必要なことじゃないかなと思いますし、今後、例えば何かしらの契約をするということであれば、東電にとって不利益にならないようなチェックも私は必要だと思っています。
　例えば、これ会計検査院の調査で出た話ですけれども、フランスのアレバ社、ここと契約した除染装置、また日立ＧＥニュークリア・エナジー、また東芝などと契約した除去装置、塩分の除去装置ですが、これが約七百億円、これ汚染対策費として出ているわけですけど、無駄になっているということなんです。
　これも廣瀬社長に先日質問したところ、何か瑕疵があったわけではないというふうに答弁されていましたが、実際にそういった機械を動かした期間というのが、除染装置については三か月で、塩分の除去装置については最短で五日間しか動かさなかったというものもあるわけですね。理由の一つとして注水量が減ったからなんという話もされていましたが、私はそれも提言したんですけれども、あれだけ多くの注水をする必要があるのかと。もう汚染水をある意味無駄に増やしてしまっているだけじゃないかということも言ったわけですけれども、いずれにせよ無駄になってしまっているのが現状なんです。
　東電の株主であり親会社は国なわけですから、所管の経産大臣には厳しくチェックと追及をしていただきたいと思うんですね。本当に装置に瑕疵がなかったとしたら、東電の契約やその見込み、計画、これに問題があったということですから、厳しく原因追及をしていただきたいと思いますし、改善方法、これも提示していただきたいと思います。また、もし装置に瑕疵があった、発見されたという場合であれば、相手が日本の企業だろうがフランスの企業だろうが、代金の返還請求、これをしっかり行っていただきたいと思うんですが、宮沢大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　過日の経産委員会での議論を私は聞いておりました。廣瀬社長からいろいろ、アレバ社の件についても大変緊急事態の中で役に立ったというような答弁があったと思います。
　ともかく四年前の状況を考えてみますと、ともかく汚染水対策、原発の処理といったものについて、国を挙げてといいますか、世界の英知を結集して取り組んでいかなきゃいけない、しかも世界に全く前例のないことをやるということで、いろんな試行錯誤、改良といったものを続けてきておりまして、ともかく住民の方の不安を早く取り除かなきゃいけないということで、予防的、重層的な対策を講ずる中でいろんなものに挑戦し、その中では正直言って完璧でなかったもの、うまくいかなかったものもあります。
　やはりその部分を、当時の大変な騒ぎの中でやったところが多々ありますけれども、今後は実効性、効率性といったものをしっかり我々としてもチェックをしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
○松田公太君　確かに、前例がないことをやっているわけですから大変なのはよく分かりますけれども、かといって丸投げして、失敗しても何のおとがめもなしというのは私はおかしいんじゃないかなと思います。結局は国民のお金で東電を救済して、廃炉、除染、これもお金を出しているから私はそのような甘い考え方になってしまっているんではないかなというふうに思うわけですね。
　やはり経産大臣、しっかりしたチェックを行っていただいて、場合によっては国民負担を可能な限り減らすために代金を返済していただくということも含めて追及をしていただきたいと、このように思っている次第でございます。
　大分時間が進んでしまいまして、最後の質問に行かせていただきたいと思いますが、国会議員の歳費についてなんですけれども、数年前、私が発議者となって、議員の歳費三割カット、ボーナス、これは期末手当ですが、五割カットという法案を提出したことがあります。残念ながら、他党の賛同を得られずに廃案となってしまったわけですけれども、この法案を提出した理由は、当時、消費税増税の話をしていたのと公務員の給与をカットするという話が出ていたときでして、それであれば国の取締役とも言える国会議員がまず自分たちの身を切る必要があるだろうと、社員に負担を強いる前に、会社でいえば役員が自らの身を削るというのはもう当たり前のことですから、国会議員もやはり身を削るべきだという気持ちだったわけです。今は更に当時よりも借金が増えているわけですから、やはり国会議員の歳費はカットするべきだというふうに思っております。
　これについて総理にお聞きしたいんですが、総理は果たしてどう思っていらっしゃるかということですね。既に民主党時代から、閣僚の、公務員の給与の一部を減らしているということは存じ上げていますので、国会議員としてもこれぐらい堂々とカットするべきじゃないかということを是非遠慮なくおっしゃっていただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治活動に係る経費の問題は、議員活動、ひいては民主主義の根幹に関わる重要な問題だと思います。
　その在り方については、政治活動に係る費用全体について、金額の多寡、使用の範囲、国民への説明責任など、多角的な観点から総合的に議論すべき問題であるとともに、様々な事情や環境の下にある者が国会議員として活動するための基盤となるものであることに鑑みれば、多数の意見で押し切る性格のものではないと、このように思いますので、こうした課題については国会において各会派で真摯な御議論をいただきたいと、このように思います。
　また、閣僚の給与につきましては、御紹介をいただきましたが、特例による減額がなくなって以降も、引き続き相当する額、閣僚は二割、私は三割を国庫に返納しているところでございます。
○松田公太君　時間が来ましたので終わりにしますが、こういう話をすると、国会議員の給与三割カットなんて大したことないじゃないかとよく言われるんですね。要は百八十億円ぐらいにしかならないと。でも、私は逆だと思っています。
○委員長（岸宏一君）　時間が過ぎておりますから、おまとめください。
○松田公太君　はい。
　本日私が取り上げた数字は、九十六兆円の数字からいうと小さいと思われるかもしれませんけれども、是非、ちりも積もれば山となるということで、安倍総理にはそういうことを考えていただいて、しっかりとカットを、経費のカットを、余剰なお金をしっかり組替えするということも考えながら予算、また経営を続けていただければと、このように思います。
　どうもありがとうございました。