○三塚議員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案、以上五件につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。
　初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この改正法案は、我が国における政治の現状にかんがみ、安定した政策遂行能力を備えた政権の確立と、国民の信頼と負託にこたえ得る活力ある政治を実現するため、政策本位、政党中心の選挙制度として、衆議院議員の選挙について、小選挙区制に比例代表制を加味した小選挙区比例代表並立制を導入するとともに、総定数を四百七十一人とし、投票方法に関し記号式一票制を採用するほか、候補者を届け出ることができる政党の要件、政党が行う選挙運動等に関する規定を整備し、あわせて、政治活動用ポスターの規制の強化等を行うものであります。これが、この法律案を提出した理由であります。
　次に、その概略について御説明申し上げます。
　第一は、衆議院の選挙制度の改正に関する事項であります。
　その内容は、選挙制度の基本は、小選挙区制に比例代表制を加味した小選挙区比例代表並立制とすること、議員の総定数は四百七十一人とし、そのうち三百人を小選挙区から、百七十一人を比例代表から選ぶこと、比例代表の選挙単位は、各都道府県の区域とすることであります。
　投票は、いわゆる記号式一票制であります。すなわち、新しい選挙制度は政策本位、政党中心とするという観点から、政党届け出の小選挙区候補者に投ぜられた票は、同時に、当該都道府県で比例名簿を届け出た政党に対して投ぜられた票とすることといたします。
　その政党による小選挙区候補者の届け出及び比例名簿の届け出の要件を申し上げます。
　まず小選挙区で候補者を届け出ることができる政党その他の政治団体の要件は、国会議員を五人以上有すること、直近の国政選挙における得票率が百分の三以上であること、全国を通じて小選挙区候補者を三十人以上擁立していることであります。
　次に、比例名簿を届け出ることができる政党等の要件でありますが、ただいま申し上げた、小選挙区で候補者を届け出ることができる政党の要件を満たした政党、政治団体に限っているところであります。この比例名簿には、小選挙区候補者を同時に登載できることとし、かつ順位も同一にすることができることとしております。小選挙区で反映できなかった比較少数意見を、政党の名簿を通じて国政に吸収するという観点からであります。
　候補者の選定の手続の届け出、政党等の名称の保護について所要の規定を設けているほか、供託については、各政党は小選挙区候補者一人につき三百万円、比例名簿単独登裁者は六百万円、重複立候補者は三百万円を供託しなければならないものとしました。
　当選人については、小選挙区の場合は、最多得票者でありますが、法定得票数は六分の一以上であります。比例代表の場合は、まずドント式によって各党の当選人数を定めますが、重複立候補者が同一順位を付されている場合の当選順位は、小選挙区当選人にその候補者がどれだけ得票において肉薄したかの割合、すなわち善戦率の高さに従って順次定めることといたしております。
　選挙運動期間でありますが、現行期間は指定都市の長と同じところであるので、この際、人口規模においてほぼその半分となることから、四日間短縮の十日間を提案しているところであります。
　選挙運動については、候補者個人の選挙運動に加え、候補者を届け出た政党が、小選挙区、比例代表ともに全面的に選挙運動ができることとしております。なお政見放送ができるのは候補者を届け出た政党のみであります。
　次に、第二の小選挙区と都道府県議会議員の選挙区の調整に関する事項であります。このたびの小選挙区の平均人口は約四十一万人であり、場合によっては、都道府県議の選挙区とされている一つの郡市の区域が二つ以上の小選挙区の区域に分かれることが生じますが、この場合は、小選挙区の区域を郡市の区域とみなすことができることとしております。
　第三は、公職の候補者等及び後援団体の政治活動のために使用されるポスターの掲示の禁止に関する事項であります。これらポスターについては、従来より政治活動費用の増大の一因として挙げられたり、街の美観を著しく損ねるとの問題点が指摘されてきました。そこで、ポスターの掲示を選挙前の一定期間禁止することにより、これらの問題の解消を図るとともに、滑り込みポスターなどもなくして、選挙を公平に戦おうという趣旨で盛り込んだところであります。
　掲示の禁止期間は、衆議院議員総選挙においては任期満了の日の一年前から、それ以外の選挙においては、任期満了の日の六カ月前からとしました。解散による総選挙の場合は、解散の翌日からであります。
　なお、この法律は衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定める法律の施行の日から施行することといたしておりますが、政治活動用ポスターについては、この法律の公布の日から起算して三月を経過した日からといたしております。
　引き続き、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案について御説明申し上げます。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定及び衆議院比例代表選出議員の選挙区における議員数の改定に関し調査審議し、その改定案を作成して意見を提出させるため、衆議院に衆議院議員小選挙区画定等委員会を設置しようとするものであります。これが、この法律案を提出した理由であります。
　次に、その概略について御説明申し上げます。
　まず、設置及び所掌事務に関する事項であります。
　この委員会を衆議院に置くものとし、委員会は衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定及び比例代表選出議員の選挙区における議員数の改定に関し調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して衆議院に意見を提出することといたしております。
　その改定案の作成に当たっては、小選挙区選出議員の定数を、まず都道府県に一人ずつ基礎配分し、残りを人口に比例して都道府県に配分することとし、また、各選挙区間の人口の格差が一対二以上にならないようにすることを基本に、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこととしております。
　比例代表選出議員の選挙区における議員数の改定案の作成に当たっては、都道府県に一人の基礎配分の上、残りを人口比例により都道府県に配分いたします。
　なお、十年ごとの国勢調査の結果が公示された日から一年以内に行うこととしております。
　次に、組織及び委員に関する事項であります。
　委員会は、委員七人以内をもって組織することとし、委員は、国会議員以外の者のうちから、衆議院の承認を得て、衆議院議長が任命することとしております。任期は五年とし、委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないことといたしております。
　また、資料の提出その他の協力等について所要の規定を設けております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとし、最初の衆議院議員の小選挙区の画定に係る意見の提出は、委員が任命された日から六月以内に行うことといたしております。
　引き続き、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この改正法案は、議会制民主政治のもとにおける政党の機能の重要性にかんがみ、政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保するため、政党の定義を改正し、政党以外の者に対する政治活動に関する寄附及び政党以外の政治団体間の寄附の制限の強化等を図るとともに、寄附に関する公開の強化等を行い、あわせて、政治資金を調達できる政治団体の数の制限その他の措置を講ずることといたしております。これが、この法律案を提出した理由であります。
　次に、その概略について御説明申し上げます。
　まず、政治資金の調達を政党中心とするための改正であります。選挙制度の改革と相まって、選挙や政治活動が政策本位、政党中心となることに伴い、政治資金の調達も政党中心とするため、企業等の団体の寄附については、政治家が指定した二以内の資金調達団体に限り年間二十四万円を限度とした小額の寄附ができることとするほかは、政党に対するものに限ることといたしております。この場合における政党は、所属国会議員五人以上を有すること、直近における国政選挙の得票率が百分の三以上であることのいずれかに該当する政治団体といたしております。
　なお、政党の名称を保護するため、これと同一の名称またはこれに類似する名称を他の政治団体が使用することができないこととしております。
　寄附等の公開基準については、透明性強化の観点から次のとおりとしております。
　政党以外の政治団体に対する寄附の公開基準は現行の年間百万円を超えるものから、資金調達団体については、企業等の団体の寄附にあっては年間五万円を超えるものに、その他の寄附にあっては年間五十万円を超えるものに、また、資金調達団体以外の一般の政治団体については年間一万円を超えるものにそれぞれ引き下げることといたしております。
　なお、政党に対する寄附の公開基準については、事務処理の簡素化を図るため、現行の年間一万円を超えるものから年間五万円を超えるものに改めることとしております。また、政治資金パーティーの対価の支払いの公開基準については、一回の政治資金パーティー当たり、現行の百万円を超えるものから五十万円を超えるものに引き下げることといたしております。
　次に、寄附等の制限の強化等についてであります。
　会社、労働組合その他の団体は、政党及び政治資金団体並びに資金調達団体以外に対しては寄附を行えないこととしました。資金調達団体に対する寄附は年間二十四万円が限度であります。
　また、政治家の資金面における公私の峻別の徹底のため、政治家は選挙運動に関するものを除いて、金銭等による政治活動に関する寄附を受けてはならないものとし、政治家の政治資金はその資金調達団体で取り扱うこととしております。これに伴い、指定団体及び保有金の制度は廃止することといたしております。さらに、政治家の資金調達団体とそれ以外の政治団体との間の資金提供を禁止することなど、政治団体間の寄附を制限しているところであります。
　次に寄附の制限の区分等の改定についてであります。
　政治資金の調達を政党中心とするため、寄附枠の区分を改め、政党に対する寄附枠を独立させるとともに、企業等の団体の政党に対する寄附枠の限度を現行の一・五倍としております。また、政党以外の者に対する寄附枠については、その限度を、個人の寄附にあっては政党に対する寄附枠の二分の一、企業等の団体の寄附にあっては政党に対する寄附枠の三分の一としております。
　寄附に関する税制上の取り扱いについては、まず個人が政党または政治資金団体に対して行ったものについては、所得税の課税について特別の措置を講ずることとし、会社等の政党等に対する寄附についても法人税の課税について特別の措置を講ずることとしております。
　この法律は、原則として改正公選法の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております。
　なお、寄附の拠出制限の経過措置として、会社、労働組合等は三年間に限り、政党及び資金調達団体以外の者に対して寄附ができることとするとともに、資金調達団体に対しても年間二十四万円を超えて寄附ができるものとし、それぞれその限度額を逓減する措置を講ずることとしております。さらに、これら寄附のあり方については五年後に見直すこととしております。
　続いて、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、公職選挙法及び政治資金規正法の規制の実効性を確保すること等により政治腐敗を防止するため、公民権の停止措置の強化、連座制の強化及び罰則の強化を図るものであります。これがこの法律案を提出した理由であります。
　次に、その概略について御説明申し上げます。
　まず、公職選挙法関係では、まず公職にある間に収賄罪を犯し、刑に処せられた者について公民権の停止を強化したところであります。昨年の緊急改革では、公民権停止の期間は、執行猶予の場合はその期間中、実刑もやはりその期間でありましたが、今回はさらに一歩進め、実刑期間とその後の五年間を公民権停止とし、執行猶予と実刑の場合とで予想される逆転現象を解消したところであります。
　連座制については、これを強化拡大し、さらに当選無効に加え、立候補制限を科すこととしております。
　まず、立候補予定者の親族または立候補者・立候補予定者の秘書が、一定以上の者と意思を通じ、なおかつ執行猶予を含む禁錮以上の刑に処せられた場合、連座の適用があるものとしたところであります。
　立候補制限は、連座裁判確定等のときから五年間、同一選挙、同一選挙区で立候補ができないことを内容とするものであります。
　次に、政治資金規正法関係でありますが、政治資金規正法の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者は、裁判確定の日から五年間、執行猶予はその期間中、公民権を停止することとし、また同法の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた者は、実刑期間とその後の五年間、執行猶予はその期間中、公民権を停止することといたしております。
　また、企業等の団体の役職員または構成員が政治資金規正法違反をしたときは、その行為者のほか、その団体に対して刑罰を科することといたしております。
　なお、公選法違反、政治資金規正法違反の罰金額を、両者ともおおむね二・五倍引き上げているところであります。
　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしておりますが、連座制に関する改正は、改正公選法の施行の日から施行することといたしております。
　最後に、政党助成法案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対する助成を行う制度を創設することとし、これにより政党の政治活動の健全な発達を促進するとともに、その公明と公正を確保し、もって、民主政治の健全な発展に寄与しようとするものであります。これがこの法律案を提出した理由であります。
　次に、その概略について申し上げます。
　まず、助成の対象となる政党についてであります。
　政党助成の対象となる政党は、国会議員を五人以上有する政治団体または国会議員を有し、かつ、直近における国政選挙の得票率が百分の三以上の政治団体であります。
　政党は、政党交付金の受付を受けようとする場合、その年の一月一日現在で、所定の事項を自治大臣に届け出ることとし、その年中において衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙が行われた場合も同様の届け出を行うこととしております。
　次に、政党交付金に関する事項であります。
　政党交付金の総額は、直近の国勢調査の確定人口に二百五十円を乗じた額を基準として、予算で定めることとしております。
　各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、各政党の所属国会議員数及び国政選挙の得票数等に応じて一月一日現在において算定した額とし、総選挙または通常選挙が行われた場合には再算定することといたしております。
　政党交付金の使途の報告及び公表等の措置については、政党交付金については使途を制限しないこととし、各政党は政党交付金の使途を記載した報告書を提出し、これを公表することとしております。
　なお、収支報告書には、公認会計士または監査法人が行った監査報告書を添付しなければならないこととしております。
　政党が合併、分割、解散等を行った場合には、所要の措置を講ずることとしております。
　政党交付金の返還等の措置についてでありますが、政党がこの法律に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合、政党が提出すべき報告書を提出しない場合などには、交付すべき政党交付金の交付を停止し、またはその返還を命ずることができることとしております。
　その他この法律の規定に違反する行為については、所要の罰則を設けるとともに、偽りその他不正な行為により政党交付金の交付を受けた場合には、その行為者のほか、政党に対して刑罰を科することとしております。
　なお、この法律は、改正公選法の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗防止のための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の提案理由とその概略であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決賜りますことをお願い申し上げます。（拍手）