Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋陽子君　今のお話はとてもよく分かります。その税制が個人のライフスタイルに影響を及ぼさないような、そういう公平中立な税制ということなんですけれども、例えば、今日の新聞を見ますと、朝日新聞なんですけれども、どういうことがあるかというと、二つの控除、この場合は配偶者特別控除と、それからもう一つは扶養控除ですね、それをなくすと約七千億円の増税になると。それを企業向け中心に一兆円を超す先行減税の財源の多くが賄えると。要するに、この特別控除をなくすことで増税になった、それを企業に回すという。本当にこういう意見ってどこから出てくるんだろうと。
　私は配偶者控除と配偶者特別控除を廃止してほしいと思っている、これに対して世間には反対もありますが。なぜかというと、先ほど竹中大臣がおっしゃったような、その個人のライフスタイルに影響を及ぼさないような税制度、すなわち、これは女性の生き方、それをもう少し多様なるもの、自由になるもの、結論としては男の人も働きバチにならないで暮らせるような、そういう社会を作りたくてこのことを提言しているわけですね。ですけれども、これを見ると、この新聞記事を見ると、どなたが出した意見か考えか知りませんけれども、財務省でしょうか、でも、よく書いてありませんから分かりません。ですけれども、違うんですね。まるでこれじゃハゲタカですよね。
　確かに、配偶者控除とか特別控除というのは女性のものではなくて男性の給与から引かれるものですが、それで女性が少しは、月二千円とか三千円とか影響を受けているものです。それに対して女性たちも反対はしているんですが、何とこの額のために既婚女性たちはなるべく、自由に働けないんですね。一生懸命自由に働きたいと思っても、百三万円の壁、それからひいては年金にも影響する百三十万円の壁、そういうものがあって、この配偶者控除のせいで女性たちが自由に働けない。すなわち、配偶者控除が女性たちを専業主婦になるように誘導してしまっているんですね。これは、そのライフスタイルに中立な税制という視点からは遠く懸け離れているわけです。
　そこで、私は勇気を奮って、反対されながらも、このライフスタイルを中立にするためには二つの控除を、配偶者控除と特別控除をなくした方がいいという主張をしているんですね。でも、もし国が、政府が税務調査会が、あるいは竹中大臣が、塩川大臣が、もしこんなふうに増税になった分を企業に向けるというようなことを言っていたら、これはおかしいといいますか、私はそうなったら今特別控除とか配偶者控除廃止、反対しますよね。違うわけですから、ライフスタイルを中立にするということとは違うわけですね。
　これは、政府の考えとして出したものなのか、それとも勝手に記者が書いたものなのか。私はもう少し、財務省も税調も竹中大臣も、この税制というものをもう少しライフスタイルに影響を及ぼさないということを主張した論陣を張ってほしいんですね。それで、もっとマスコミでも何でも、こういう意見は違うんだよということを言ってほしい。そして、議論を巻き起こしてほしい。それでなければ、こんな税制改革は反対です。そのことに関して御意見をお伺いします。じゃ、お一人ずつ、加藤さんから。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答えいたします。
　配偶者特別控除の問題につきましては、かねて先生から御指摘をいただいておりますが、この点につきまして、今回、政府税制調査会の答申は正に配偶者特別控除の問題について適切に指摘をしていると私ども思っております。
　それは、この配偶者控除、先生おっしゃいましたように、過度に配偶者に対して配慮を行っている、要するに普通の控除に比べて二倍になっているという点、それが結果的に中立でないという御指摘、これは政府税制調査会でも、経済社会の中で行われる個々人の自由な選択に介入しないような中立的な税制を構築する、さっき竹中大臣もおっしゃったことが政府税制調査会の意見として指摘をされております。
　したがいまして、私どもは、この政府税制調査会、あるべき税制の在り方としての御提言というふうに受け止めまして、これから、今、与党の税制改正のプロセスに入っております。そういった中で、この改正について是非とも実現を図っていきたい、そういうあるべき税制論で考えております。
○田嶋陽子君　そのあるべき税制論なんですけれども、増収になった分を、いわゆる女の人生からはぎ取ったものが増収になったとしたならば、その増収になった分を、私はそう思いますよ、これ。配偶者控除とか特別控除は、鳥もち制度って私は呼んでいます。女性が飛び立とうと思ったって、足にもちがくっ付いちゃって飛べないんですよね。この鳥もち制度、それをよすために、増税になった分をどう使うかのビジョンが見えないですね。
　ですから、私は、子育てじゃなくて子育つ支援、子供たちみんな生まれたら、あんたたちは祝福されて生まれてきたんだよということで、子供たちが成人するまで手当としてお金を出すとか、何かその。それから、女性が今まで働こうとしても、いい職に就けない人の職業支援をするとか起業家支援をするとか、やはりはぎ取ったお金は女性とか子供とか老人とか、そういうところに返してほしいんですね。そして、それを公平に分けてほしいわけです。
　働いている女の人たちは、配偶者控除とか特別控除を非常に不公平だと思っているんですね。みんなそれぞれが配偶者なのに、いわゆる専業主婦だけ国全体の税金で養っているようなものなんですよね。それで、専業主婦の人たちは健康保険の掛金も、それから自分の年金の掛金も払っていないわけですから、専業主婦だけが超優遇されているわけです。
　それでも、これは既得権ですから、いきなりはいでいいというものじゃないですから、少しずつということは、段階的には大事だと思うんですが、私は政府にビジョンが欲しいんです。そのはぎ取ったお金をどうまた女性と子供と、いわゆる弱者と言われている人たちに使っていくのか、そのビジョンが欲しいんですね。私たちはそういうビジョンをもらっていないと思うんです。竹中大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常にたくさんのことを田嶋委員おっしゃいましたですが、基本的に、鳥もちか何か分かりませんが、やはり主婦の行動を縛っていると、今の制度がですね、ではなかろうかと、それは巡り巡って結局男性の立場も窮屈なものにしているというその御持論に関しては、一般論としてそういう傾向はないわけではない。したがって、それを是正するようなあるべき税制を築いていきたいというのは申し上げたとおりでございます。
　ただ、税制の話を議論する場合にやはり注意しなければいけないのは、例えば増収部分と減税部分が同時にあった場合に、ここのお金を持ってきてこっちに使うということでは、これはないのだと思います。それは例えば、特定財源といいますか、特別会計のようなものになっていって、使途を明確化している場合はともかくとして、これは一般的な財政の話でありますから、そこと直接結び付けると議論がかえって私はゆがむのだと思っております。
　それと、もう一つ、法人に関する税、これ大変一般的な、抽象的な言い方で申し訳ありませんが、法人に関する減税を行うと法人が得するというような見方が一般にはありますが、法人に関する税というのは基本的には転嫁されて、結局のところ個人が負担する。ちょっと抽象的に言うと、税金というのは要するに全員、個人が負担する、全部個人が負担するというのが、ちょっと抽象的ではありますけれども、やはり基本的な考え方だと私は思います。
　ビジョン云々に関しては、これは大変不十分だという御指摘はあるかもしれませんが、骨太の方針、それと第二骨太、さらには「改革と展望」等々で、こういう社会を作っていく、そのためにこういう方向でのあるべき税制を目指して改革していくということに関する情報発信は我々なりにはしているつもりでございます。不十分な点はあるかもしれませんが、この点は御理解を賜りたいと思います。
○田嶋陽子君　竹中大臣のおっしゃることはよく分かったつもりです。ですけれども、今、不十分ながらとおっしゃったけれども、私は本当に不十分だと思います。
　その骨太に書いてあっても、すべての人が耳にできるわけでも目にできるわけでもないですね。ですから、やっぱり私は、こういう税制改革のことを言ったときに同時に、だから、おっしゃったように右から左にとか、そういうことではない、分かります。ですけれども、ビジョンとしては、ここが増税になったらこっちをこうしたいという、やっぱりそこを出してもらわないと、私たちは、何にもみんなは未来見えないから、ただ不安なわけですよね。で、やれ増税だ、増収だといって国民は騒いでしまうわけですから、そこの情報発信をもっと主体的にしていってほしいなと思います。よろしくお願いします。
　時間が来ちゃったので、済みません。
　それで、加藤審議官にそのことに関してお願いしたいんですが、これは塩川大臣に直接言いに行かないと駄目でしょうか。それとも、加藤審議官がこのことをどうお考えか答えていただければ有り難いんですが。ビジョンの問題です。
○政府参考人（加藤治彦君）　正に政府として、税制どうあるべきか、それから政府としてどのような政策を遂行するか、これはトータル、政府全体で最終的には決定されるわけでございます。今、正にそのプロセスの段階でございますので、当然、国会でこういう御審議があるということも私ども大臣にもちろんお伝えしますが、いずれにせよ与党内でもいろんな御議論があるわけでございまして、そういう議論を経て、最終的には政府・与党、政府の方針としてどういう改革をしていくかというのが決定されていく、その今過程にあることを御了解いただきたいと思います。
○田嶋陽子君　ありがとうございます。
　ですけれども、やはり政府の中にいろんな税制に関する委員会とかできてきますよね。そこの中での意見を聞いていても、女性とか子供とか、そちらに関することは余り言及されないですね。本当に、何かやっぱり無視されているというか、そういうことをとても感じます。
　必ず、もう男女共同参画社会なんですから、女性の立場が良くならないと、女性がきちんと個人として働かないと、この国の景気の回復も、この国の私はこれからの二十一世紀の展開もないと思っています。それはうそじゃないと思います。どうお考えですか、加藤審議官。
○委員長（小川敏夫君）　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（加藤治彦君）　政府参考人の立場で、税制の事務方として、私どもは、やはり政府・与党全体の方針の下でどういう税制を構築するのが最も妥当かということでこれからも勉強してまいりたいと思っております。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　本日、先ほど来から国民生活センターの独立行政法人化について様々議論されていますけれども、独法化自体は単なる特殊法人改革の手段にすぎません。どうも本法案についての議論が、特殊法人改革という総論と国民生活センターの改革という各論がうまくかみ合っていないような、そんな気が私はいたします。そして、その中において、目的と手段が交錯して更に分かりづらくなっているようにも思えます。
　改めてお聞きいたします。そもそも特殊法人改革の目的は一体何なのか、お答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、私たちの世の中にはやはり公的なサービスを必要としている部分があるのだと思います。
　私的なサービスは、これはこれで重要です。物とサービスと両方ですけれども、私的なサービスはマーケットで我々は自由に買うことができます、お金さえあればの話ですが。しかし、公的なサービスというのは完全にやはりマーケットでは提供できない。例えば、ハンディキャップを負った方々に対する施策というのは、これはやはり別の視点から必要である、正に公的な判断、それに基づく公的な財・サービスが必要になっているということではないかと思います。
　しからば、その公的な財・サービスをどのような形で提供していったらよいのだろうか。これは、政府が直接やるというのが一つの方法だと思います。政府に関連した一つの組織がやるというのは別の方法だと思います。それが特殊法人なのか、独立行政法人なのか、いろんなやり方が多分あるんだと思いますが、そのときに恐らく、できるだけ効率性を図れるようなものにしておかないと、政府というのはどうしても肥大化して生産性が低くなってしまう。そういう問題に直面して、今この特殊法人の独立行政法人への切替えというのが議論されているというふうに認識をしております。
　しかし、公的なサービスはそれだけで担えるものではないと思います。ＮＧＯというのは、ガバメントではないところがこういうサービスを担っている。ＮＧＯもそうだし、言わば学校というのも、私立学校というのは、プライベートな組織であるけれども、公的な教育というサービスを担っている。その在り方そのものを、できるだけ民間にできることは民間に任せて、地方にできることは地方にしようというのが小泉構造改革の重要な中身であります。
　そこの全体の中で、できるだけ民間、地方にゆだねながら、かつ政府、公的な部門、サービスとしてやらなければいけないことに関しても、できるだけ効率的に行えるように、今回、独立行政法人への改組というのが今この場で議論されているのだというふうに認識をしております。
○黒岩宇洋君　官から民へ、国から地方へという、そういった総論的なことは分かりました。ただ、独法化自体が目的なわけではない、そのことだけ私も改めて確認しますけれども。
　この各論、じゃ、国民生活センターの独法化、この改革というものは、その目的は一体何なのか。国民生活センターというのは、もうこの名前のとおり、国民生活にかかわるわけですけれども、実際に国民生活センターを変えることが目的ではないわけです。国民の生活をどう変えるかが問題なわけですから、実際、この独法化によって果たして国民生活は一体何がどう変わるのか、端的にお答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国民生活センターは、今日朝からずっと議論をさせていただきましたように、言わば消費者行政の中で、情報の収集、さらには情報の分析、それに基づく情報の提供、それに関連する、苦情処理等々を含む様々な問題、商品に関する試験、様々な消費者行政に関する非常に重要な公的なサービスを担っているわけであります。
　それを今回、特殊法人から独立行政法人化することによって国民生活がどのように変わるのか。この分野で今朝からも確認されましたのは、消費者に関する消費者行政の役割というのはますます重要になってきている、しかしその時代の要請に合わせて、具体的に言いますと、我々の消費行動が非常に専門化して細分化されている、そういう中で、よりきめ細かな消費者行政に関する公的なサービスを提供しなければいけないという状況になっているのだと思います。
　今回、独立行政法人にすることによって、正にその長となる者の自由裁量権を発揮してもらうことによって非常に柔軟で大胆な運営をしてもらって、正に創意工夫をしていただいて、よりきめ細かな消費者行政ができるようになるというのが重要なポイントであろうかと思います。その裏でやはり期待されるのは、そうすることによって広義の行政コストを下げて、もって我々国民の負担を長期的には下げていくという効果もあるのではないかというふうに思っております。
　これが独立行政法人になることによって国民生活が明日から非常に急激に変わるというものでは私はないと思いますが、我々の消費生活を支える非常に重要な、ソフトな、しかし公的なインフラが整備されていくための一つの重要なステップになるというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　分かりました。あくまでも消費者の生活が良くなるんだと、そういう意味合いで私もとらえておりますけれども。
　それで、本当にこの国民生活センターの改革というのは消費者の生活をより良くするのだろうかという視点、あくまでもこの視点で幾つかお聞きしますけれども、十四年の八月、今年の八月に出されました平成十五年度内閣府本府重点施策の中では非常に華々しくこう記されています。
　「二十一世紀型の新しい消費者政策の構築」、この項目があるんですけれども、この中には二点が盛られています。
　一点目は、「消費者保護基本法の見直しも含めた二十一世紀型の消費者政策を検討するとともに、事業者の自主行動基準の指針を策定し、その啓発活動や第三者評価組織の育成等を行う」と。これ非常に抽象的で、何となくぼやけているんですけれども、二点目に非常に具体的なものが書かれています。この二点目が、「十五年秋を目途に国民生活センターの独立行政法人化を図る」と。これ大変具体的なんですけれども、私にはある意味また粗雑な言い回しにも聞こえます。この表現ですと、あたかも独法化さえすれば二十一世紀型の消費者政策の構築が成し遂げられるがごとく、このような表現になっています。
　それで、お聞きしたいんですけれども、そもそもこの二十一世紀型の消費者政策というのは一体何なんでしょうか。二〇〇〇年と二〇〇一年では消費者政策はそんなに具体的に何か変わるのか。役所の文章を読むと非常に言葉が躍っているんですけれども、企業のＰＲやキャッチフレーズじゃないわけですから、この言葉を掲げた限りは、具体的に一体二十一世紀型の消費者政策とは何なのかということをお答えいただきたいことと、そしてこの独法化は、果たしてこの独法化によって二十一世紀型の消費者政策がどう構築されるとお考えか、この二点、お答えください。
○政府参考人（永谷安賢君）　二十一世紀型の消費者政策ということで何を意図しているかということについては、私の方から御説明いたしたいと思います。
　これも今朝ほど来ずっと議論になっていますけれども、現在の私どもが持っております消費者政策に関するツールというのは、すべて三十数年前にできた消費者保護基本法というのが土台になって、その上に成り立っている世界であります。当然のことながら、今から三十数年前ということでありますので、日本の経済自体が今みたいにこんなに市場経済とかなんとかというような形でなかったわけですね。取りあえず、市場経済とかなんとかということを想定していないような状況の下で作られた法律であります。
　そこでは、先ほどどうやって基本法ができたかという御質問ありましたけれども、いろんな消費者トラブルが発生する中でその法律自体が作られるということはあったわけですけれども、まず今の消費者保護基本法の中で一番遅れている部分というのは、消費者というのはアプリオリに保護されるべき主体という位置付けになっているんですね。そこが権利の主体という位置付けではなくて保護されるべき主体ということであります。したがいまして、消費者の例えば情報を得る権利とかいろんな、安全である権利とか、そういった権利というのは、保護という形で事業者が配慮しなきゃいけないというような形になっているんですけれども、消費者の権利としてはそういうものが何ら認められていないということであります。
　健全な市場経済を営んでいくためには、正に権利の主体としての消費者とそれからその消費者と健全な良好な関係を築いた事業者というのがあって初めて経済というのはうまくいくんだろうと思うんですね。今の消費者行政、消費者保護基本法の体系というのはそういうことになっておりません。一つは、そういう形で消費者の権利とかなんとかというのをどう考えるかという大問題があるというのが一点。
　それからもう一つは、消費者の契約についての規定というのが何らなされていないということであります。御案内のとおり、消費者契約法という法律が別途民法の特例法という形でできていますけれども、現在の消費者保護基本法の中ではそういう消費者契約の適正化というのはきちんと規定されておりませんし、消費者のトラブルが起こったときに、先ほども出ておりましたけれども、裁判外の紛争処理メカニズムをどうするかとか、その辺りも全然書いてありませんし、したがいまして、私どもが今、国民生活審議会の消費者政策部会で議論をさせていただいているのは、そういう個別のパーツ、パーツについて、今の世の中にぴったり合った形でどういうふうに書いていけばいいかという議論をさせていただいているということであります。
○黒岩宇洋君　もうちょっと端的に言っていただかないと、本当にこれはイメージがわかないので困るんですけれども。あと、この独法化がどう寄与するかというところにもちょっとお答えがないんですが、結構です、そこのところは大臣に聞きます。
　それで、今おっしゃったこの消費者の権利というのは私は大変重要だと思っておりまして、消費者保護基本法には今度それを明記しようかということが議論されていると聞いていますが、私、せんだって谷垣大臣にも、食品安全基本法にも基本理念にやはりこの食の安全が消費者の権利という言葉が入っていないわけです。だから是非入れてくださいと私お願いしておりましたけれども、この点は局長の方でまた御検討いただきたいんですが。
　竹中大臣、とにかくこの二十一世紀の本当にこの消費者政策ですか、これちょっと我々イメージがわくような、わくわくするような、そのような構想をちょっと大臣の口からお聞きしたいんですけれども、お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　なかなかわくわくはしていただけないかもしれませんが、基本的には二十一世紀型の消費者政策で我々が目指すことというのは、今のある意味で成熟した市民社会にふさわしい消費者像を前提にして、これは非常に多様なニーズを求める消費者ということが一つあると思いますし、単に保護される対象となる受動的な消費者ではなくて、非常にアクティブな消費者で自らが消費市場に対して働き掛けていくような、そういう消費者になるということなのではないかと思います。
　非常に多様な選択の中で自分自身の自己実現を目指していけるような消費者、そういう消費者の社会、消費社会にふさわしい消費者保護基本法の見直しをその中心に据えた、それがいわゆる二十一世紀型の新しい消費者政策ということになるのだというふうに思っております。
　委員お尋ねの、二つ目の、それとこの国民生活センターの独立行政法人化とどうかかわるんだと。これはこれで大変重要な問い掛けであろうかと思います。
　国民生活センターだけでこの二十一世紀型の消費社会を実現できるわけではもちろんありません。しかし、先ほどから申し上げていますように、それだけ多様な消費者行政のニーズにこたえるためには、思い切って社会のあらゆる資源を、リソースを動員してネットワーク型の行政の組織を作っていかなければいけない、その中核としてこの独立行政法人国民生活センターが位置できるのではないかというふうに思っております。
　ですから、ＮＰＯとの連携、地方公共団体との連携、その中で我々が特に特化すべきものにこの独立行政法人は特化をしていく。その一つの、何といいますか、引き金となるような形で今回の国民生活センターの独法化を実現したいというふうに思っているところでございます。
○黒岩宇洋君　二十一世紀、自立した消費者像ということをお聞きして、少しわくわくしてまいりました。
　次に、私やはりこの消費者というところにこだわりたいんですけれども、やはりこの国民生活センターの業務は、すべてにおいて基本的には商品を購入する又はした消費者にまつわるものなわけです。ならば、ちなみに都道府県では消費生活センターという言葉を使っているわけですね。にもかかわらず、なぜ今回、今までと名称が変わることなく、国民生活という漠然としたものなのか。すなわち、私は、例えば国民消費者生活センターとか、やはり消費者ということを明記していただきたい。
　これ、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、やはり我が国は消費者の位置付けというのが非常にあいまいですし、そういったことから私はこれはお願いしたいんですけれども、今回、この独法化の議論の中で消費者という語句を入れるか入れないかというのは、まず議論に上ったのかどうか、内閣府内で。そしてこれから議論するおつもりがあるのかどうか。この二点、局長お願いいたします。
○政府参考人（永谷安賢君）　国民生活センターの名称の中に消費者を入れるかどうかという議論があったのかなかったのか、それからこれから議論するつもりがあるのかないのかという話であります。私ども、その名称をいじるという議論はしておりませんし、これからもやるつもりはないというのが結論であります。理由は二つあります。
　一つは、いろいろ考えてみますと、国民生活センターというのは、それはその名前でそれなりに世の中に定着している部分がとっても大きいというのが一点目であります。
　それから二点目は、これは若干、理屈っぽい話かもしれませんが、今朝ほど来の議論の中で、消費者行政の分野とそれからＮＰＯの分野というのがこれからドッキングしてくるような世界にもなるということ、そういう御議論を今朝ほど来しておりますけれども、国民生活センターということで、消費者よりもより広い、あえて端的に申し上げれば、ＮＰＯとか何かもこれからこの後の国民生活センターのテリトリーの中に入ってくる要素があるということを考えているということであります。
○黒岩宇洋君　じゃ、今回センターの名称についてはこだわりませんけれども、やっぱり国民生活局として本当に消費者の位置付けということを真剣に考えていただいているし、消費者が自立して、そして安心で安全な生活を送れる、このことをお願い申し上げて、この質問は打ち切ります。
　次に、商品テストについてちょっとお聞きします。
　大分岩佐委員からも詳細について質問があったんで重複するんですけれども、先ほどの局長の答弁の中にも、じゃこの商品比較テストをどうして廃止するんだと云々のときに、生命、身体については重大な影響を及ぼす云々とあったんですけれども、ここ私はっきりさせておきたいんですけれども、商品比較テストというものと苦情処理テスト、これは要するに事前と事後で違うわけですね。比較テストというのは事前テストになりますし、苦情処理を受けてからということは、何かが発生して事後なわけです。それで、やはりそういう意味で、やはりこの消費者被害というものは未然防止というのが最も重要なわけですね。拡大防止や事後救済も大事なんですけれども、やっぱり未然に防ぐこと。
　このことで、内閣府も理解していると思うんですけれども、例えば、この特殊法人等の廃止又は民営化に関する報告の中で、国民生活センターを廃止できない理由という、その中でも再三、消費者被害の未然防止と、これきっちりとうたっているわけです。
　しかし、にもかかわらず、やはり今回、商品比較テストは全廃、廃止ですね。身体、生命にかかわるものは、これは苦情処理テストに限ってというわけですから、やはりこの未然防止に対して国民生活センターが主導的な立場にはなれないわけです。ですから、この廃止できない理由で高々と掲げていながら、内実、国民生活センターの改革についていうと、やはり未然防止については後退している、このちょっと矛盾が私生じていると思うんですけれども、御説明ください。
○政府参考人（永谷安賢君）　もう先ほど来の答弁の繰り返しになって恐縮でありますが、正に商品比較テスト自体は地方公共団体とかあるいは民間の公益法人等でもやっているということもありますので、それはもちろん、国としても即もう何の制約もなくできるということであればそれはそれでもちろんいいんですけれども、非常にいろんな状況、いろんな制約があって、そういうことも徐々にできなくなりつつあるという状況なんだろうと思うんですね。
　そういう中で、一応そういう事前の比較テストみたいなものというのは自治体等でもおやりになっておりますし、取りあえずそちらの方でやっていただいて、国でやるテストというのは、それなりの非常に難しいものでありますとか、あるいは生命とか身体に大きな影響を及ぼすおそれがあるようなものについては国の方でも検査していきますと。両々相まって、限られた資源の中で一番大きな効果が上げられるような道を模索していきたいということであります。
○黒岩宇洋君　余りよく分からなかったんですけれども。
　それで、私、あえて申し上げたいのは、さっき矛盾という言葉を使ったんですけれども、やはり特殊法人として廃止できないという理由がとにかく掲げられているわけですよ、いろんな形で。それと、現実に今回描かれた国民生活センターの在り方というのはやはりどうしても矛盾としか思えないんですね。
　ちょっと細かいようなんですけれども、例えば十三年度十一件の商品比較テストをしたわけです。その中にチャイルドシートの比較テストも含まれていました。それで、内閣府の特殊法人を廃止できない理由としてこう書かれているんですね。「近年では、チャイルドシート等の安全性に関する商品テスト、」、「こうした消費者と事業者間の情報力・交渉力の格差是正に貢献してきたところである。」と、こういう表現で国民生活センターの重要性をわざわざチャイルドシートとまで例示して、商品比較テストを内容に盛り込んで、必要なんだ、廃止できないんだ、重要なんだと言っているにもかかわらず、いきなり全面廃止と。
　そうなると、私、最初からその目的と手段といってこだわりましたけれども、やはり目的というのはあくまでも国民の生活を良くするんだ、消費者の生活を良くするんだという目的なはずなんですけれども、その目的にとっては私はこの商品比較テストというのは十分な手段だと思っているんです。ですが、やはりこの商品比較テストの存在を国民生活センターを廃止できないという方便にだけ使って、本来の目的を遂げるための手段として使っていないと。このことに私は今回のこの特殊法人改革、そして国民生活センターの改革に対しては非常に不審な点を抱くわけですね。
　これについてはもうあえて質問しません。多分、大分ダブった答弁になりそうなおそれがあるので。
　それで、一点、ちょっと視点を変えて、これも何度か取り上げられているんですけれども、今の例えば商品テスト関連の予算も、九七年度の三億五千万から五年後には一億七千万と半減されていますね。そのほか、平成七年に百二十七億円あった都道府県の消費者関係予算というものが十三年には八十四億円と、これも三分の二に減らされているわけです。
　確かに、行政コストを低くするという点は分からなくはないんですけれども、今回の国民生活センター、私から見ると、本当に地方丸投げ、地方丸投げとしている。地方丸投げというのは、国から地方という意味ならいいんですけれども、やはり予算も担保されていない。権限移譲しますと言いながら、税源が移譲していないわけです。これは、私は小泉首相のおっしゃる国から地方への改革の理念とは合致しないと思っているんです。
　ですから、今回のこのような予算の状況、そして仕事をどんどん地方に投げるという、このことが本当に小泉首相のおっしゃる国から地方へという改革の理念に沿っているのかどうか、この点お聞かせください。大臣、お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今お尋ねの件は、単に国民生活センターだけではなくて、国と地方の役割の分担全体にまたがる大きな問題だと思います。この点に関しては、決して、何かを削減して、それを地方に全部丸投げするということではなくて、今、ちょうど今週末には、できれば今週中には予算編成の基本方針を確定したいというふうに思っておりますけれども、その中でも、正に三位一体で改革するということを繰り返し諮問会議も主張しているし、総理も言っておられるわけです。
　三位一体の改革というのは、補助金、助成金の削減、交付税の改革、そして税源の移譲。これをどのようなペースで、どのような形でやっていくかということに関しては技術的にはなかなか難しい問題がありますが、これは一つだけやると本当に地方に全部押し付けるということになりかねないわけですけれども、そうではない、三位一体でやるんだということは、これは既に第二骨太でももう閣議決定されているわけで、その具体的なやり方を今我々は検討しているところであります。
　その意味では、御指摘のようなことが起こらないように我々も全力を挙げたいと思っています。
　前半でお尋ねの、我々が国民生活センターで果たすべき役割でありますけれども、やはり公的なサービスというのはきっちりとやっていきたい。しかし、予算、コストの制約の中で、ある程度の我々のサービスの選択と集中というのは行わなければいけないでしょう。それは社会全体で担えるようにできるだけ幅広い努力をしていきたいと思いますし、加えて、予算がある程度減っていかざるを得ないという面に直面した場合には、正にそこは長たる者の経営努力によってしっかりとコスト削減して、実質的なサービスを落とさないような努力をしてほしいと思います。
○黒岩宇洋君　では、最後の質問にいたします。
　私が結局申し上げたいのは、国民生活センターの改革が本当に消費者の生活を良くするのかどうかという、このことをずっと言っていました。ですから、独法化自体が目的になっているというのでは困るわけです。今までも特殊法人改革と称して、看板だけ掛け替えて事業内容を全く変えないというものがもう多々あるわけです。ですから、私は、今まだこの法案に対する賛否を決めていません。この後の大臣の答弁で決めようと思っていますけれども、とにかく呼称の書き換えには絶対終わらせないんだ、骨抜きの特殊法人改革にはしないんだという大臣の強い決意をお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変責任が重い答弁でございますけれども、是非とも御賛同をいただきたい。
　これは、独立行政法人で長たる者の正に責任と権限を明確化することによって、その結果責任を問うんだと、もうここがやはり極めて重要な点だと思います。基本的なこういった組織のマネジメントというのは、やっぱり結果責任です。そういう形で今回独法化を進めることによって、一方で公的なサービスの枠はしっかりと守る、しかし、その後については結果責任を出していただく、駄目だったら代わっていただくわけです。
　そういう形で、決して役人が天下りを順次繰り返して、それでのうのうと仕事をしていくような組織ではない、非常にしっかりとした責任を負える組織に是非とも運営していきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
○黒岩宇洋君　大臣のおっしゃること、とにかく実現することを私もお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野公成君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案に反対の立場から討論を行います。
　近年、食品の偽表示や輸入野菜の農薬汚染、違法な遺伝子組み換え食品の流通など、消費者の不信が高まっています。また、ＩＴ化による製品のブラックボックス化など、企業と消費者の情報の格差、不平等が拡大し、消費生活に関するトラブルが広がっています。したがって、消費者の被害を解決し、未然に防止する消費者行政の役割はますます重要になっています。
　国民生活センターが行っている苦情相談や情報提供などの業務は、本来、国や地方公共団体の責任であり、一層拡充すべきです。国民生活センターの改革を行うのであれば、天下り役人による運営を改め、消費者の声を反映する組織、運営に改めることこそが求められています。
　ところが、この法案による国民生活センターの独立行政法人化は、大臣が定める目標を効率的に達成することだけを求めるものです。既に特殊法人改革の中で、センターの直接相談の縮小や商品比較テストの廃止が強行されてしまっています。既に二〇〇二年度の商品テスト予算は前年度より一千三百万円、一三％減となっています。
　消費者行政は、得か損かや効率性では測れないものです。国民の安全、安心確保のためには、企業と消費者の情報格差、不平等をなくすことが不可欠です。だからこそ、国や自治体など公的機関の取組が重要なのです。そういう観点から、本法案は消費者の願いに全く逆行するものと言わざるを得ません。
　業務の効率化を口実に、消費者行政を一層後退させる独立行政法人化法案に強く反対し、討論を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人国民生活センター法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　次に、構造改革特別区域法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鴻池国務大臣。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　このたび政府から提出いたしました構造改革特別区域法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国が今直面する最重点の課題は、厳しさを増す環境の中にある日本経済の再生です。我が国経済の活力を取り戻すためには、構造改革を加速させる必要があります。
　このような現状にかんがみ、日本経済を活性化させる大きな柱として、七月二十六日に閣議決定により内閣総理大臣を本部長とする構造改革特区推進本部を設置し、構造改革特区制度を推進するため、規制の改革は全国一律の形でなければいけないという従来の発想から、地方の特性に応じて様々な規制の在り方があるという発想に転換し、実現するためにはどうすればいいかという方向で検討を重ねてまいりました。十月十一日に開催された第三回同本部において、構造改革特区を推進するための具体的な制度の骨格、構造改革特区において特例措置を講ずることができる規制等について構造改革特区推進のためのプログラムを決定いたしました。
　そこで、このプログラムを実現することにより、構造改革を更に加速させるための突破口として構造改革特区制度を推進し、我が国経済構造の改革及び地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、第一に、構造改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的としております。
　第二に、構造改革特別区域を通じた経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化に関する構造改革特別区域基本方針を閣議において決定することとしております。
　第三に、地方公共団体による構造改革特別区域計画の申請や、内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第四に、学校教育法の特例など構造改革特別区域において講ずることができる法令の特例の内容について定めております。
　第五に、構造改革の推進等に必要な施策を集中的かつ一体的に実施するため、内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部を内閣に設置することとしております。
　第六に、法律の施行後も、規制の特例措置について定期的に調査を行い、必要な見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
平成十四年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　市田　忠義君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　舛添　要一君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　松山　政司君　　　　　大仁田　厚君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　岩元　睦夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人水
　　　　　　　産総合研究セン
　　　　　　　ター理事長　　　　畑中　　寛君
　　　　　　　緑資源公団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　農畜産業振興事
　　　　　　　業団理事長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農業者年金基金
　　　　　　　理事長　　　　　　鎭西　迪雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○独立行政法人農業者年金基金法案（内閣提出、
　衆議院送付）
○独立行政法人農林漁業信用基金法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○独立行政法人水産総合研究センター法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同
　組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る二十二日、富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、昨二十五日、福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として舛添要一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人農畜産業振興機構法案外五案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、林野庁長官加藤鐵夫君及び水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人農畜産業振興機構法案外五案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人水産総合研究センター理事長畑中寛君、緑資源公団理事長伴次雄君、農畜産業振興事業団理事長山本徹君及び農業者年金基金理事長鎭西迪雄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案及び独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、以上六案を一括して議題といたします。
　六案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　おはようございます。
　自由民主党の田中直紀でございます。
　独立行政法人農畜産業振興機構法案外五法案、五法律案の提出理由につきましては、先般、大島大臣からお話がございました。
　今日はその質疑でございますが、独立行政法人の四つの、これから独立行政法人になりますが、現理事長の皆さん方に御出席をいただいた次第でございます。わざわざお出掛けをいただきまして、ありがとうございます。
　これからの問題でございますけれども、今、最高責任者として理事長として仕事に遂行されておるわけでございますから、平成十五年度あるいはこれから中長期の対策を作られるわけでありますけれども、引き続きその任にあって御指導をいただくという立場もあろうかと思いますので、御出席をいただいて各法律案について御質問を申し上げたいと思っております。
　まず、独立行政法人の農畜産業振興機構でありますが、主管省庁の農林水産省が行政改革推進事務局から指摘をされました種々の問題について検討をしてきたというふうに伺っております。今回、組織が新しい法律によって独立行政法人となるわけでありますが、農畜産業振興事業団につきましては種々の見直しを行ってきておるというふうに報道でも伺っているわけでありますが、大体は現状の事業を引き継いでいくということになったということでありますが、これは当然、民営化の問題、そしてまた廃止をしていくというような方針の中にあって、国の重要な施策であるということでありますから、なかなか、国の事業としてそれぞれの重要性というものをかんがみていく、独立行政法人が引き続きその任に当たると、こういう結論だというふうに理解をいたしておりますが、しかし、長年やってきておる業務でありますから、そしてまた事業の中身においては大変地域経済において重要であるという問題もあるわけでございまして、まず、蚕糸業の振興の助成あるいは砂糖生産振興事業でございますけれども、蚕糸については残念ながら我が国の生産県というのは大変限られてきておりますし、また、砂糖におきましても北海道のてん菜あるいは沖縄のサトウキビというような大変地域性の強い問題になってきております。
　この助成のスキームは長年の経験から培って決められてきておるわけでありますし、しかし、その都度毎年毎年関係県は御心配をされて東京まで来られて、その動向、推移を大変注目を持って見られておるわけでありますが、私は、それぞれの地方自治体、今回見直しでなかなかその対応が、引き続きやっていくというような事業の中では、地方色の強いものは、国が支えるとしても、地方自治体にゆだねて、その仕組みを地域の皆さん方と話をして、そして対処していくということが大変効率的といいますか合理的ではないかという事業も含まれておるんではないかというふうに思っておるわけでありますし、まず、山本理事長にどう今後考えていくかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（山本徹君）　先生の御指摘の業種については、まず蚕糸でございますけれども、現在、群馬県、福島県を始め、現在でも三十県において中山間地域等を中心に生産されておりますし、また、この蚕糸業は日本の伝統産業でございます、伝統文化でございます和装文化、絹織物文化を支えております。
　このような蚕糸業の現状にかんがみまして、ＷＴＯ協定上は事業団は国家貿易企業としての位置付けを認められておりまして、輸入される生糸に対して調整金をいただいておりまして、この調整金によって農家の繭代の補てん等を行っております。最近では、農家の方々も、繭代の手取りが安定しておるというような御評価もいただいているところでございます。
　また、砂糖でございますけれども、原料でございます北海道のてん菜は、北海道の畑作地帯の輪作作物の重要な柱の一つでございますし、また、サトウキビは、沖縄県の島々と鹿児島の南西諸島の農地の半分はこのサトウキビが生産されております。この理由は、これらの島々は、風速五十メートルになるような台風の常襲地帯であるという非常に過酷な自然条件を持っておりますが、このような厳しい自然条件に耐える作物という評価がされているわけでございます。
　同時に、砂糖は国民の食生活に欠くことのできない食材でございまして、国としても自給率の確保というのが政策課題となっております。このため、やはりＷＴＯ協定上、輸入粗糖から調整金をいただいておりまして、これによって国内の生産費の補てん等の振興対策を行っているところでございまして、これからも法律や国際協定に認められたところによりまして、地域の非常に、中山間地域等の重要な作物である蚕糸、また、地域にとってもまた消費者にとっても重要な砂糖関係の業務を全国的な観点から行ってまいりたいと考えております。
○田中直紀君　事業についての重要性は理解をしているわけでありますが、地方自治体、地方の経済の対策に非常に移ってきておるということでありますので、国が支えながらも地方自治体が毎年毎年心配をしてやっていくというようなことよりも、もう少し自治体に任せるという分野があるんではないかということを指摘をさせていただいておりまして、その点はいかがなものでしょう。
○参考人（山本徹君）　御指摘のとおり、蚕糸、砂糖につきましては、毎年、支持価格の決定という作業がございますので、そのときに自治体あるいは地域の団体等、御上京いただきまして、政府あるいは国会等への御要請あるいは関連対策についての御提案等々していただいております。
　私ども、先生の御指摘のように、国として重要な作物であるとともに地域にとっても地域の活性化のための特色ある作物でございますので、各地方自治体の創意工夫を生かしていただいて、それに対して私ども支援するという形の事業も逐次充実強化させていただきたいと思っております。
○田中直紀君　更なる御努力をお願いをしたいと思います。
　事業団につきましては、大変広範な事業を引き継ぐという状況になっているわけでありますが、畜産関係につきましては、長年、価格の安定、そしてまた産業の振興というようなことで大変御努力をいただいてきているわけでございます。その中で、牛肉の自由化のときに、国内の産業というものを強化していかなきゃいけないということで、財源ということにつきましては、輸入牛肉等の関税収入というものが中心になりまして、一般会計を加えて、農畜産業の振興という問題についてそれぞれの分野で対策をしてきておるということを理解をいたしております。
　その中で、肉用の子牛生産者の補助金等について、あるいは食肉買入れ、調整保管、情報収集という予算があるわけでありますが、一昨年、ＢＳＥ、狂牛病の発生に伴って助成対策というものを二千億、事業団が行ったわけでありますが、当然農林水産省が主導いたしまして種々の対策を講じてきているわけでありますけれども、助成事業についてはこの事業団の財源を活用してといいますか、逆に言えば事業団においては調整資金残といいますか、事業団としての使える、保有していた資金というものが図らずもといいますか、このＢＳＥの発生において緊急性があったということもあろうかと思いますけれども、事業団でいろいろ対策を打って、将来の計画をしておったというふうに思うのでありますけれども、緊急性も含めて、大変な、事業団の活用できるといいますか使用できるという財源をはたいたというとおかしいですが、そういう状況になっているわけですね。
　しかし、今度独立行政法人という状況になって、じゃ、この事業を、これから何年掛かりますか、ＢＳＥ対策というのは御存じのとおり五年、十年、恐らく大変な時間を要する対策でありますから、私は、事業団としてこの事業を本当に引き継いでいくといいますか対策をやっていくんだというふうなことなのかどうか。これは農林水産省の方で考える問題だといえば考えでありますけれども、しかし、この際、事業団としてどういう役割をまず果たしたかと、農家の皆さん方にどれだけ安心を持ってもらったかというような、事業団独自の役割というものがどういうところにあったのか。
　そしてまた、これからそういう事業を事業団が自らやっていくということになれば、それだけの大きな予算というものを賄ってもらってやっていくわけでありますから、この際、私は、理事長の責任範囲というのは大変いろいろ今あるかと思いますが、明確なやはり姿勢を持って臨まないと、事業団が実際にこの対策をやっていくことが妥当なのかどうかということ、自ら農林水産省がやはりやってもらわなきゃ困るという考え方もあるでしょうし、またほかの方法もあろうかと思いますが、その辺、どういうふうにお考えか伺いたいと思います。
○参考人（山本徹君）　事業団の業務というのは、ＢＳＥのような緊急事態に対して機動的、弾力的に事業が実施できるという特色がございます。
　昨年九月のＢＳＥの発生に伴いまして、私ども、この事業団の特色を生かしながら緊急かつ迅速に様々なＢＳＥの対策を講じさせていただいたところでございまして、現在では牛肉の消費や価格は回復しつつあるものと考えております。
　また、これからのＢＳＥ対策でございますけれども、これまで一年間は非常に価格が低迷し、価格の補てん、また肉骨粉対策を始め様々な対策のための施設整備等々にも随分予算を使ったわけでございますが、これからは、ＢＳＥの完全な克服あるいは再発の防止のために、ＢＳＥ対策特別措置法の計画にも沿いまして、国の基本方針の下で、事業団としても交付金やまた調整財源を活用させていただきながら、国の認可をいただく中で事業団としてもその役割を国と分担しながら適切に発揮してまいりたいと考えております。
○田中直紀君　そうしますと、今回の独立行政法人としての事業の中に、当然ＢＳＥ関連対策といいますか、そういう項目が実際に入っているかどうか、広義に言えば食肉対策ということになるわけでありますが、事業団が全面的に引き続き対策をしていく主体になっていくんだということの事業団としての考え方というものを持ってこれからも臨まれるということでよろしいわけですね。
○参考人（山本徹君）　私どもとしては、国の御指導をいただきながら、ＢＳＥに全く心配のない牛肉生産を目指してこれから一層努力してまいりたいと考えております。
○田中直紀君　そうしますと、今までの、どちらかというと、まだこれは関税が三八・五％で推移いたしておりますから、そういう面では、事業団としての財源ということから考えれば余裕があるという面もあろうかと思いますが、関税もだんだん下がってくるわけでありますから、将来的に言えば、これは事業団と農林水産省との関係でありますが、そういう経営者感覚を求めてこれからやっていかなきゃいかぬということでありますし、ほかの事業もいろいろ、酪農関係、加工原料乳生産者の補助というのもありますが、こちらの方はこちらの方でそれなりの財源を見込んで対策をやっておる、こちらまで手付けられちゃ困るよと、事業団の中で予算の分捕りということになりかねない向きがあるわけでありますから。
　私は、そういう柱を立てるということであれば、中長期的計画、これから新しくなってから立てられるわけでありますが、実際に万全の中長期対策を立てて、そして農家の皆さん方に不安のなきように対処をするということではないかと思いますし、一番これから大変、不安が消えつつある、牛肉の価格も回復をしてきておるということでありますが、分野は違いますけれども、感染源の特定がまだできていないというような状況もあります。ほかの連携も出てくると思いますので、更なる努力をしていただきたいと思いますし、この収入源についても将来不安がないのかということについてもう一言お願いいたします。