Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口大臣政務官　今、たくさんの御質問をいただきましてありがとうございます。
　今、食品の偽装表示をなくすためのチェックのシステム、これはしっかりやらなきゃいけない、まさしくそのとおりでございまして、こういう虚偽表示の事件が頻発しておりますので、しっかり農水省としてもやってまいりたい、こういうふうに考えております。
　その中で、今委員からも御指摘にありましたように、全国の地方農政局、地方農政事務所に二千名の職員を配置して、小売店舗などに対し監視、指導を行っているところでございます。特に、消費者の関心の高い品目については、仕入れ伝票などにより表示の根拠を確認し、必要に応じ納入業者への遡及調査を行うことなど、徹底した調査を行っております。アサリなどもそういう形でやったわけでございます。
　それから、今、食品表示一一〇番、これについて六十五カ所だということで、もっと身近なところに置くべきではないか、こういうお話もございますが、ただ、食品の偽装表示というものは、非常にこれは重大なことでもありますし、また、きちっと専門家が確認をしていかなきゃいけない、こういうこともございます。そういう点で、農林水産消費技術センターの各センターでありますとか、あるいは地方農政局でございますとか、そういう形で、もうほとんど全国網羅的にこういう窓口を置いておるわけでございますので、そこら辺も御理解をいただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、登録認定機関ですね、これは認定、登録しますとずっと続くんじゃないかということにつきましては、毎年一回、監査をしっかりと行っておりまして、この監査を厳格にしていくということが大事である、こういうふうに思います。
○池坊委員　多分、年一回の監査をもっと厳しくしよう等々のことでこのＪＡＳ法の改正が行われたのではないかというふうにも考えておりますけれども、やはり、一たん認定されたらもうそれでいいということだったら、品質を変えるということもございます。ですから、必ず年一回の監査というのはきちんとやっていただきたいと思っております。
　それから、今政務官がおっしゃいました専門家、難しいから専門家の力が必要なんだよとおっしゃいました。それはそうだとは思いますけれども、消費者、生活者というのは、毎日食品と向き合っておりますから、専門家と同じような力を個々人は持っているのではないかと思いますので、もっとこの消費者の力に頼るという工夫をぜひしていただきたいと思います。今のままでは、これはどちらにいたしましても、広報活動をもっとしていただきたいと思いますので、ちょっとしつこいようですが、もっとするという積極的な御答弁を伺いたいと思います。
○大口大臣政務官　例えば、食品表示ウオッチャー、これも四千百名、平成十六年度は活躍していただいておるわけでございます。そういうことで、どこへ持っていけばいいのか、おかしいなと皆さんが思ったことも、持っていくところをもっと広報していく、そして、ここへ持っていけばちゃんとチェックしてくれるんだなということを、消費者が届け出しやすいように、そういう広報活動はしっかりやっていかなきゃいけない、こういうふうに思います。頑張ります。
○池坊委員　次に、ＪＡＳの取得件数が伸びない理由について、私はちょっと伺いたいと思うんですね。
　今回の改正の大きな柱は、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格、ＪＡＳ規格の導入でございます。
　流通ＪＡＳの導入は、認証を受けた農林物資の価値が高められ、商品が差別化される、そういういい点がございます。生産者、流通業者は取引先を拡大できるというメリットも期待しているのではないかと思います。また、第三者機関の登録認定機関からお墨つきを受けたことによって、消費者も商品を選択することができる。そういうようないい点があるにもかかわらず、これは、今までも制度化されておりましたＪＡＳ制度も含めて、取得をしようとする生産者、流通業者が増加しておりません。これでは絵にかいたもちではないかというふうに思うんです。
　事実、有機農産物ＪＡＳの取得をした生産農家数というのは伸び悩んでおりますね。私も、お野菜は必ず無農薬というのをいつも週一回運んできてもらっておりますけれども、この有機の格付実績も、平成十五年度の実績で国内総生産の〇・一六％とわずかでございます。
　それからまた、牛肉と豚肉で導入している国内生産情報公表ＪＡＳも取得件数が伸びていないのは御存じのとおりだと思います。牛肉はＪＡＳ戸数シェア率一・九％、豚肉はＪＡＳ戸数シェア率〇・一％でございまして、これをこれから、どこに原因があってどうしていこうと思っていらっしゃるかを、時間もございませんのでちょっと簡潔にお答えいただきたいと思います。
○大口大臣政務官　ＪＡＳの認定件数が伸びていない、先生御指摘のとおりでございます。
　むしろ、この平成十一年は一万二千六百二十二件あったものが、平成十六年は六千八百二件というふうに減っているではないかということもあるわけでございます。ただ、有機の方は、確かにちょっと伸び率がそれぞれ伸び悩んでいるじゃないか、こういう御指摘はそのとおりでございますけれども、これにつきましては、しっかりとこれからいろいろと、この原因自体が、実はこれだけ減っているというのは、一つは、旧来の認定工場のうちＪＡＳ製品を出荷していない工場のほとんどが新たな認定を受けていなかったことですとか、あるいは格付率が著しく低いなどの存続性の乏しいものについて、五年ごとの見直しで三十二品目減らしたとか、こういうことが原因であるんですね。
　いずれにしましても、ＪＡＳマーク品というものが、非常に製造、販売にメリットを感じてＪＡＳの認定の取得が促進されるように、消費者や事業者の御意見を伺いながらＪＡＳ規格の見直し作業をしてまいりたい、今回の改正もその一環である、こういうことでございます。
　有機についても、あるいはトレーサビリティーにつきましては始まったばかりでございますけれども、しっかり御理解を得るために、広報等も周知、普及もしてまいりたい。消費者が非常にこのＪＡＳ制度というものを理解していただくことによってまたＪＡＳの認定を受けよう、こういうインセンティブも働くのではないかと思います。
○池坊委員　確かに、今おっしゃいますように、取得に手間がかかるとか、取得しても生産者にとって余りメリットがないとか、あるいはＪＡＳの取得にかかる手数料が高いというようなことも問題になっておりますので、ぜひこれはもう一度検討していただけたらというふうに思っております。
　時間が参りましたので、今回、改正の一つの柱でございます公益法人改革に対応した登録認定機関制度の見直しでございますけれども、これは民間の第三者機関に移行されるということでございます。国際標準化機構ガイド65を採用すると。
　これによって、二点ございまして、手数料が高くなるのではないかという危惧がございます。それから、余り細かく、厳しくされるとしたらこのまま存続していくことは難しいのではないかと危惧している業者もございます。この二つにお答えいただきたいと思います。
　それにあわせまして、この手数料というのが割と幅があるんですね。例えば有機ですと、最低は五万円ぐらいです。それから最高は二十万なんですね。こういうのがどうしてこんなに差があるのかなというのもございまして、もっともっとこれから手数料が高くなったら、有機の人たちは割と小さくてつくっている農家が多いので、とてもこの認定料が払えないとかいうようなこともあると思いますので、その辺もあわせてお答えいただきたいというふうに思っております。
○大口大臣政務官　まず認定の基準につきましては、従来のＩＳＯ65を使っておりましたので、その基準につきましてはきちっと周知徹底をしていきたいと思います。
　それから、認定の手数料が今まで以上に高くなるのではないか、こういう御心配でございます。
　このＪＡＳ法の今回の改正によりまして、登録認定機関の認定手数料は、農林水産大臣の認可制から届け出制へと変更されるわけでございまして、そういう点でちゃんとチェックをされないのではないか、こういう御心配であるかと思いますけれども、認定手数料は、認定業務の適正な実施に要する費用を考慮して各登録認定機関が設定することが可能となるわけでございますけれども、その認定手数料について、平成十二年度の制度発足以降、登録認定機関による認定業務が既に幅広く定着していることから、届け出制に変更いたしましても、これによって手数料が不当に高くなるようなことがない、こういうふうに考えております。
　なお、今回の改正で、登録認定機関に対する業務改善命令の創設がなされましたので、監視、監督のための措置を充実させることによりまして、これを活用して、登録認定機関の適正な業務運営の確保に努めてまいりたいと思います。
　また、ＪＡＳの認定手数料が、同じ認定を行うのに高いのと低いのがあるじゃないか、こういうことでございますけれども、この認定手数料は、認定登録機関ごとに、認定業務に係る人件費、事務費、その他の経費などに基づいて算出されるもので、その水準は異なるものとなっております。なお、認定手数料の設定に当たっては、今言いましたように、適正な業務運営の確保のためにきちっと監視、監督してまいりたい、こういうふうに考えております。
○池坊委員　時間が参りました。今回の改正が、公益法人改革に対応した登録認定機関制度の見直しではございますけれども、それだけでなくて、民間にただ委託したということでなくて、委託したことによって、より内容が充実したというものになっていただきたいというふうに願っております。
　私、ずっと大臣がぶっ続けで御出席でいらっしゃいますので、途中でどうぞ御退席いただいて、大臣も人間でいらっしゃるのでお食事などもなさりたいのではないかと思って、それを申し上げようと思っておりましたら、私、自分の質問に夢中になってしまいまして、言うのを忘れましたことを深く申しわけなく思っております。本当にずっといていただきまして、ありがとうございました。
○白保委員長代理　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　最初に、今回の法改正の主要な部分である有機ＪＡＳと登録認定機関について伺いたいと思うんですが、前の方何人かの方が質問されておりましたので、簡潔に確認だけをさせていただきたいと思っております。
　これまでの、農林水産大臣またはその代行機関がＪＡＳマークを貼付することができる製造業者等を認定する仕組みが、民間の第三者機関が設定する仕組みに移行され、登録認定機関の登録基準を法律に明記することで行政の裁量の余地をなくすというものであります。
　そこで、登録認定機関の登録基準としてＩＳＯガイド65を採用するということについては、有機農業生産者からは、良心的な料金で農家の認証をしてきた認証機関が存続できないのではないかと懸念が出されております。また、認証機関がそのための体制づくりの経費を認証料金に転嫁をし、引き上げにつながるのではないか、そうした懸念も出されておりますが、この点について農水省のお考えを伺いたいと思います。
　　　　〔白保委員長代理退席、西川（京）委員長代理着席〕
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＳＯガイド65を採用することによって、さまざまなかかり増し経費等々がかかるんじゃないか、あるいは、既に登録認定を受けている小規模な機関にとって、さらに登録の更新をする際にいろいろと負担になるのではないかという趣旨のお尋ねでありますけれども、これまでも、実際に業務規程などの認可に当たりましては、ＩＳＯガイド65を参考にしながら審査をしてきております。
　したがいまして、現在既に登録認定を受けておられる方であれば特段問題なく、きちっとした業務を日々行っている機関であれば、今度新たな改正後の制度のもとで登録をしていただく際にも特段大きな負担になるようなことはないというふうに考えておりますし、この点につきましては、これまで機会あるごとにそういった有機の登録認定機関の方々にお集まりいただいて説明もしてきておりますので、重ねて御理解いただきたいというふうに思います。
○高橋委員　この点では、有機の生産者の皆さんの不安が解消されて、懸念が当たらないようにぜひお願いしたいと思っております。
　やはり、有機農業の支援の仕組みについて、表示制度は整ってきたわけですけれども、それ以外にないということがまだ不十分だと思っております。今回の改正で、外国の登録認定機関の要件緩和もございました。一概にそのことがイコール輸入増だという言い方はしませんけれども、ただ、国内有機生産者がもっと頑張って生産をふやしたい、あるいは有機を始めたい、そう思ったとしても、国内ではさまざまなハードルがある一方、財政支援はない、認証に手間をとる。そういう中で、外国からは有機という名で安い農産物がどんどん入ってくる。それではやっていけるかどうかということが問われてくると思います。いわゆる偽装表示などを的確に防ぐことができるかという問題もあります。
　そこで、やはりこれをもっともっと中心的に据える上で、有機農業振興法のような支援法を政府として策定し、財政的措置も含め有機農業支援に重点を置くべきと考えますが、これは大臣の見解を伺いたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　有機農業は、土づくりを基礎に化学肥料や農薬を使用しないことを基本とする農業でありまして、環境保全を重視する農業生産の一つの形態として大変好ましいものであります。また、消費者の安全、安心の要請にこたえる農産物を供給するものであると同時に、農林水産省としても、その取り組みを、これを特に推進しているところであります。
　具体的には、これまでも、化学肥料や農薬の使用を低減する技術の開発普及といった施策のほか、法律としても、有機農産物などの表示の適正化を図るためのＪＡＳ法、あるいは、環境保全を重視した生産に取り組む農業者に対する支援のための持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律があり、既に所要の法制は整備されているものと考えております。
　今後とも、これらの施策を推進し、有機農業への取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○高橋委員　所要の法制は整備されているというお答えでありましたけれども、この点については、私自身も有機農業振興議連にも入っておりますし、引き続いて振興法制定に向けて要望していきたいと思っております。
　次に、ＪＡＳ法に基づく食品の表示制度について、先ほど来出ておりますけれども、加工食品の原料原産地表示について伺いたいと思っております。
　昨年の九月にＪＡＳ法に基づく加工食品の品質表示基準が改正されて、二十食品群の原材料の産地表示が義務づけられました。まず、簡潔にお願いしたいんですけれども、表示を義務化するべきとなった基準、この考え方について説明を願います。
○中川政府参考人　二十品目群に義務づけの対象を拡大したわけでありますけれども、そのときの基準といたしましては、加工食品の原材料がどこでとれたものか、どこでつくられたものかということが最終の加工品に影響する、そういうものであることが一つ目の基準でございます。それから二つ目の基準として、何でもかんでもということではなくて、加工食品の中の主要な材料であるということが二つ目の基準でありまして、これは重量で見て五〇％ということであります。
　この二つの基準で、いろいろな加工食品を横断的に把握するという作業を行いまして、これは食品の表示に関する共同会議というところで審議をいただいたわけでございますが、その審議の結果、冒頭申し上げましたような二十品目群、これは基本的には加工度が比較的少ないという食品になりますけれども、こういったものに絞られたというものでございます。
○高橋委員　共同会議の資料もいただきましたけれども、加工度が少ない、生鮮食品に近いということが一般的に説明をされていると思うんですね。
　ただ、今お話しされた主要な材料が五〇％とか、そういうことがあるものですから、二十食品群とはいえ、ただし書きが大変多くて、実際には対象にならないものが非常に多いわけであります。例えば、刺身の盛り合わせはだめである。焼き肉セットは肉だけなら確かにいいんですけれども、なべセットは、生鮮食品だけというただし書きがついてございますので、つみれとか、練り物が入っていればそれは対象にならない。さっき出ましたけれども、フライの場合は、揚げてしまったり冷凍してしまえばだめだと。
　そういうことを言うと、事細かにただし書きがついていて、実際には大幅に改正されましたとさっき報告されましたけれども、そうではないことがわかる。これはむしろ混乱を招くのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　原料原産地の表示を義務づけるということは当然のことですけれども、それが守られなかった場合には、指示、公表あるいは命令、さらには一定の罰則というふうなことで、そういう強制措置を伴うものでございます。したがいまして、どういう考え方でこの品目が選ばれたのかということは、やはり客観的な一つの尺度でもって説明できるものでないと消費者の方々にも御理解いただけないというふうに思います。
　もちろん、この二十品目群に選定をするに当たりましては、すべてパブリックコメントにかけましたし、全国九カ所で意見をお聞きするような機会も設けたわけでありまして、こういったさまざまな意見も踏まえて今のような品目になっているということでございます。
○高橋委員　そのパブリックコメントも見ましたけれども、先ほど大臣がおっしゃったようなカップめんのような話でございまして、製造業者にしてみたら、そんなにたくさんの原料が入っていたらとてもとても表示なんてできないよ、そういう意見が多いわけですよね。でも、消費者は、知りたいんだという意見、生産者は、表示してほしいんだという意見があって、やはりどちらかというとその声は大きかったということも無視できないと思うわけです。
　続けますけれども、青森県のリンゴ果汁については、私たち、昔から、自分自身が議員になる前から、原料原産地表示について要望をしてまいりました。加工リンゴというのは生食リンゴにも非常に大きな影響がございます。安価な輸入原料との競合の中で、それが生食にも影響して、全体として価格が維持できないという状況になっている中で繰り返し要望されてきたものなんですけれども、私は、リンゴ果汁というのは生鮮に極めて近い状態だ、なのになぜ対象にならないのか、このことを伺いたいと思います。
○中川政府参考人　リンゴ果汁は一つの例でありますけれども、果汁飲料は、一般的に見ますと、搾汁あるいは抽出、ブレンドといったさまざまな過程を経てつくられております。ここで果汁の例としてリンゴを先生はおっしゃいましたけれども、果汁飲料ということになりますと、リンゴだけではなくて、さまざまな製品が出ております。ですから、リンゴがよくて何がだめというときには、やはり客観的な基準というものを説明する必要がございます。
　そういうことで、果汁飲料全体の特性を見てますと、今申し上げたような、一定の品質を維持するために、それぞれの企業で、独自のノウハウも持ちながら、供給する原料の産地を移動させていくとか、そういうことも行いながら、一定の品質のジュース、果汁飲料を供給しているわけであります。そういう実態から見ますと、これを義務表示にするということは現在の状況ではなかなか難しいというのが共同会議での御議論の結果ではございました。
　そういう理由によりまして、現在、生鮮食品に近いとはおっしゃいましたけれども、果汁飲料については義務表示の対象にはしていないところでございます。
○高橋委員　果汁にもいろいろあるということで、こういう一くくりにされて、逆にそれが可能じゃなくなるというのであれば、非常に納得しかねる答弁かなと思っております。
　私がまだ議員になる前に交渉したときにも同じような答弁がされて、そのときはもっと率直な答弁でしたので私は非常に怒りを感じたことがあるんです。要するに、原料がとれた国から入ってくるまでの間にたくさんの国を経由するんだと。先ほど大臣の答弁の中にあったかと思いますけれども、幾つも経由している国を全部書くのは困難だと。国会では、困難だという表現をされますけれども、私が直接担当者に聞いたのは、企業さんが大変で、とてもそんなのはやらない、そういう答弁だったんですね。
　ですから、結局、輸入する業者、企業、そうした人たちがやりやすいようにとなればそれで済むのかということが当然ございます。私は、このこと自体が問題だと思っているんです。
　つまり、経由国が入り組んでいる、幾つもの国を経由してきているというのは、安全性の確保という点で容認できるのか、チェックができるのか。偽装表示がないのかといっても、さっぱりチェックできない。そうであれば、本来そういうものがまかり通っていること自体に問題があるのではないか。そして、今言ったように、輸入業者の利益の方が消費者や生産者の利益よりも上に来ているのでは問題だ。この点、いかがですか。
○中川政府参考人　表示に関します共同会議での議論はすべてオープンにしております。そのメンバーには、消費者の方も生産者の方も、それから学識経験者の方もいろいろ入っております。そういう公開の場で議論をいただいて、かつまた消費者の方々も含めた意見の募集も行った上で現在の基準は決められております。
　もちろん、この後さらに、二十品目群の実施を見ながら、さらにまた関係者の方々の意見、御意向なども、あるいは製造なり流通の実態も踏まえて、さらにこれからどうしていくかということは一つの課題でございます。その問題意識は持っておりますけれども、現在こうなっている理由ということで申し上げれば、今私の方から御答弁させていただいたものでございます。
○高橋委員　問題意識は持っているというお話でございました。ただ、先ほど来の説明の中で、加工食品の表示に関しては、消費者のスタンスに立っているんだということがあったと思うんですね。私は、本来ならば、消費者のスタンスに立ったとしても、本当に納得いく形というのは、国内の生産者も意見が一致できる表示でなければならないんじゃないかと思いますし、そもそも生産者の立場に立っていない、そういうことがやはり問題でないのかなと思っております。
　青森県は、昨年、台風でリンゴの落果被害がございました。そしてまた、今冬は例年以上に雪が多くて、園地の枝割れや野ネズミなどの被害がございまして、リンゴだけでも百十八億円の被害でございました。
　これだけ自然に左右をされながら、一方、リンゴというのは常に病気との闘いでもございました。農薬の厳しい基準、また農薬にかかるコスト、そういうものも背負いながら、懸命に生産者の皆さんは頑張っている。だけれども、一方では残留農薬基準もない輸入果汁が入ってくる。それにはどうしようもなく、価格競争には負ける。そういう状況があるわけですね。少なくとも、国内の生産者の苦労が報われる、努力した分、優位に立てる視点が必要だと思います。
　そこで、生産局長に伺いますけれども、平成十六年八月十一日、食料・農業・農村政策審議会生産分科会果樹部会の「果樹農業振興基本方針の策定に当たっての中間論点整理」、この中で国産加工品の位置づけについて、生食用果実の需給調整の問題など一定の役割を果たし、一方、輸入自由化を契機として国産加工品の生産が大きく減少している、こういうことを書きながら、表示については、国産原料使用の加工品であることをＰＲする必要がある、果実飲料の義務表示対象化を引き続き検討するとともに、当面は製造業者が国産品として強調表示することを推進すべきでないかということをまとめられております。これは、ことしの三月二十五日の基本方針の中でも同じ文言は盛り込まれております。
　この立場に立てば引き続き検討することが当然だと思いますけれども、その点、どうなのか。本当にリンゴ生産者の立場に立ってやっていくつもりなのか、伺いたいと思います。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○白須政府参考人　ただいまの果汁の表示の関係でございます。
　委員からのお話のとおり、この三月に策定をいたしました果樹農業の振興基本方針におきましても、原料原産地表示につきましては「果実飲料の原料原産地表示の義務化について引き続き検討するとともに、当面は製造業者が強調表示するよう推進するものとする。」というふうに決められているわけでございます。
　お話しのとおり、表示の義務化は現在のところ見送られておるわけでございますが、消費者の中にはやはり国産果汁を求めるというニーズもございます。また、生産者のサイドから見ましても、国産果汁を有利に販売していく、そういった観点も踏まえますと、やはり国産である旨を表示するということには一定の意義があるというふうに私ども考えているわけでございます。
　したがいまして、ただいまの、策定されました果樹基本方針におきましても、そういうふうな策定もされておるわけでございますので、私ども、当面、任意ではございましても、製造業者が国産であることを強調表示するように推進するというふうなことでございます。こういった取り組みを踏まえまして、引き続き、国産果汁の消費拡大等々に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○高橋委員　ありがとうございます。
　やはり、農水省が生産者の立場に立たないでだれが立つのかということが問われていると思いますので、引き続き、果樹の振興と義務表示化の問題については検討されますようにお願いして終わりたいと思います。
○山本（喜）委員　社民党の山本であります。
　ＪＡＳ法の改正案の前に、リンゴ火傷病についてお伺いをいたします。
　ＷＴＯのパネルにおいて日本の敗訴が確定をしたというふうな報道があります。このままだと報復関税というふうな状況になるわけでございまして、今後の日米協議あるいは国内手続がどうなるのか、この点についてお伺いをいたします。
○中川政府参考人　米国産リンゴの火傷病に係ります植物検疫措置につきまして、六月の中旬ごろをめどに再パネルの最終報告が全加盟国に配付をされ、公表されることになってございます。
　今回のＷＴＯのパネルの争点、日本がとっておる園地検査ですとか果実の表面殺菌など、そういった植物検疫措置がＳＰＳ協定に整合しているかどうかということで、それが科学的な根拠に基づいているかどうかというところが争われたわけでありますけれども、これまで私どもが得ている感触は、日本にとって極めて厳しいということでございます。
　そこで、最終的にこれがＳＰＳ協定などのＷＴＯ協定の枠組みに整合していないという判断がなされた場合には、アメリカとの間で検疫措置に関します協議を行い、それからその結果を生産者の方々、あるいはパブリックコメントなどを行った上で、結果として日本がとる措置がＷＴＯ協定と整合した措置となるように改めざるを得ないということでございます。
○山本（喜）委員　ＷＴＯに整合した措置に改めざるを得ないというふうなことでしたが、具体的なものについてはまだ、これからさまざま生産者と協議をしながら進めていくということですね。もうちょっと詳しくお願いします。
○中川政府参考人　これからの措置というのは最終的にそれが確定してからということになりますけれども、アメリカとの間で、それではどういう形なら折り合えるのかということを協議する必要がございます。その結果を生産者の方々にも御説明するし、それからパブリックコメントといった一定の手続きを経た上で、最終的に日本としての措置を確定するということになります。
○山本（喜）委員　ということは、日米交渉で折り合いをつけ得る可能性はまだ残っているというふうなことなんですか。
○中川政府参考人　経緯を申し上げますと、もともとは五百メートルの緩衝帯なりやっておったわけです。それが最初のパネルで上級審まで行って、日本の措置がＳＰＳ協定に整合していないということで、再度、今度は十メートルの境界帯云々ということでやって、それでアメリカと協議をしたわけですけれども、アメリカとの間で協議が合意に至りませんでした。その結果、日本が独自にこれなら大丈夫だという措置をとったのが昨年でございました。ところが、日本がとったこの措置に対して、再度、パネルをアメリカ側が要求したということで、今その最終局面に来ているわけであります。
　したがいまして、アメリカとの間で協議をすることにはなりますけれども、これまでの経緯からいたしますと、日本の持っている余地、日本がとれる余地というのは極めて限られているというふうに考えております。
○山本（喜）委員　そこで、この日本の敗訴、日本の状況が厳しいということの原因の一つに、日本が火傷病が発生していないということで、火傷病に対する研究が不十分だったのが、日米間のいろいろな交渉で、十分に協議の中で反映されなかった。ですから、日本の国内における火傷病の研究体制の強化、この点については今後どのように進めていこうとしているのか、お伺いします。
○西川政府参考人　火傷病に関する研究についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、火傷病はリンゴ、ナシに重大な影響を及ぼす細菌病でございまして、ただ、これは我が国では発生しておりません。
　火傷病の防除法についての研究を行うということになりますと、火傷病菌を用いた野外での本格的な試験を行う必要があるわけでございますが、未発生国である我が国においてこれを行うことは病原菌が飛散をする、これは風とか昆虫とか雨ということで拡大いたしますので、そういうことはできないというのが現状でございます。こういったことで、我が国においては野外での研究は行われていない。
　しかしながら、本病の重要性にかんがみまして、これまでも閉鎖系実験施設内での感染試験は行っております。また、海外の試験研究機関へ専門家を派遣する、あるいは情報収集、知見の集積を行ってきたところでございます。
　そういう未発生国であるという制約はございますけれども、我が方といたしましては、植防サイド、関係部局とも緊密に連携をとりながら、研究サイドとしてこれは全面的に支援をしたいということで今対応しているところでございます。
○山本（喜）委員　火傷病は大変恐ろしい病気だというふうに聞いております。先ほどお話がありましたように、リンゴだけでなくてナシとか花木に大変な被害を及ぼすということですから、侵入させないということでの水際の防疫体制を強化するというふうなこと、あるいは、もし侵入した場合も水際で、初動態勢でとめていくというふうなことも必要になると思うんですが、そうしたマニュアルの策定も含めて今後検討していかなきゃならないというふうに思うんですが、そうした体制整備についてどのようになっているんでしょうか。
○中川政府参考人　まず、植物防疫体制一般論について申し上げますと、やはり基本的にはＷＴＯ協定、具体的にはＳＰＳ協定に整合的な措置をとるというのが一つ国際的なルールになっておりますので、それぞれの病害虫のリスクに応じて適切な検疫措置をとるということが一番大事でございます。
　そういうことをこれからもきちっとやっていくという必要がございますが、今先生がお尋ねの、万一そこで想定されているような疾病が我が国に侵入した場合にどうかということでございます。
　植物防疫法の中に緊急防除の制度がございまして、そういった想定をされております病害虫あるいは疾病が発生をしたとなりますと、当然、感染をした樹木なりそういったものの移動を禁止したり、あるいは果実の移動を禁止したりといった措置、あるいは消毒、除去といったような、必要な措置を迅速にとることといたしております。
　また、これが適切に行われるためには、あらかじめ先生おっしゃったような行動計画というものをきちっとつくっておくということが必要でございます。
　この点は、昨年の五月に報告書が取りまとめられましたけれども、植物検疫に関する研究会というところで検討をいただいておりまして、重要疾病、重要病害虫が侵入した場合の初動対応について、国なり都道府県なりが関係機関と連携をとりながら的確かつ迅速に対応できるように、そういうものを準備しておくべきだという提言もございましたので、今現在これを作成しているところでございまして、策定が終わりますと、速やかに周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○山本（喜）委員　火傷病は、発生国では、抗生物質でもなかなか根絶に大変だというふうな話も聞いております。一たん感染すると伐採処分ということで、このＷＴＯのパネルの結果を見て、生産者の人たちは大変心配をしているわけでございます。伐採するということになると、改植しても、収入が得られるようになるためにはしばらくかかるんですね。
　そうした意味で、万一そういった場合の補償体制なんかについても心配しておるんですが、こういうことについては何か検討されているんでしょうか。
○中川政府参考人　植物防疫法に定められております緊急防除を行う場合、これは過去にも例がございますけれども、そういった場合には、緊急防除に必要な薬剤費や人件費等さまざまな防除にかかります費用につきましては国が負担をいたしております。
　万一、火傷病の日本への侵入というようなことが起こった場合には、この緊急防除ということを適切に対応いたしまして、早急な撲滅に向けて努力していきたいというふうに思っております。生産者の方々の心配が生じないように、できるだけの対応はしたいと思っております。
○山本（喜）委員　この病気は生産者にとって死活にかかわる問題でございますので、引き続き、二国間の交渉に当たっても、ぜひ国内生産の振興ということ、あるいは生産者の保護ということも含めて、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ＪＡＳ法でありますが、今回ＩＳＯの65ということで採用をしていくことになるんですが、この新たな登録基準を定める前に、平成十一年にＪＡＳ法が改正されて有機食品の検査認証制度が創設されたわけですが、まず、この改正によってどれだけ有機農産物が普及してきたのかというと、極めて低いわけでございます。二〇〇三年度の国内農産物に占める認証実績は〇・一六％にすぎないというふうな現状でございます。
　こうした現状についての政府の認識といいますか、これが低いことについての政府の認識についてまずお伺いします。
○中川政府参考人　我が国の気象条件というのが、まずあるかというふうに思います。欧米に比べまして高温多湿でございますので、病害虫の発生ですとか、あるいは雑草の繁茂というようなものがあるということで、そういった病害虫なり雑草に対して化学合成農薬を使わないというふうなことになりますと大変な手間がかかるということでございます。そういった面から見ると、有機農業を行う上で、必ずしも恵まれた条件にはないというふうなことかと思います。
　ただ、こういう条件でありましても有機農産物の基準に適合をすべく努力されている生産者の方がいらっしゃるわけでありまして、まだまだ絶対的な数字は小さいですけれども、経過を見ますと、少しずつやはりその生産量はふえてきているということでございます。消費者の方々の有機農産物に対する、それを求めるという需要がある限りは、こういった生産者の努力がやはり少しずつ実っていくというふうになるものと、期待をしているところでございます。
○山本（喜）委員　日本の気象条件ということでお話がありましたが、実は、この有機農産物をつくるには大変な努力が必要なわけでございます。こつこつと努力をして積み重ねてきたわけですが、今回のＪＡＳ法改正によって今まで取り組んできた人たちが大変な心配をしているということは政府でも御案内のとおりだというふうに思うわけでございます。この有機農業の振興に努力してきた多くの小規模な登録認定機関が、果たしてこれからやっていけるのかという心配があるわけです。ＩＳＯ65だとかなり要員を抱えた企業的組織体でなければ難しいというふうな状況が今あるわけですね。そうしたときに、今までの小規模なＮＰＯなんかでやってきた人たちが、このＩＳＯ65で果たしてやっていけるのかどうかという疑念、これにどう答えられるのか。それから、こうした人たちの意見がこの改正案に反映されているとは思えない。今まで認証料を低く抑えて良心的に努力してきた人たちに対する配慮というものが今後どうなっていくのかということも非常に心配されるわけでございます。
　それから、今の法律、コーデックスに準拠して定めていますが、このコーデックスは直接ＩＳＯ65を義務づけていないわけです。ですから、このＩＳＯガイドライン65の採用によってしか実現されないというわけでもないわけですね。そういう意味で、なぜこのＩＳＯにこだわるのかということ。
　それから、外国では、有機農産物については加工食品とは別に独自の法律でやってきているというアメリカとかＥＵの例なんかもあるというふうに聞いておりますが、日本がなぜ加工食品も有機農産物も一緒に認証しようとするのか、そうした点について御回答をお願いします。
○中川政府参考人　数多い御質問をいただきましたので、簡潔にお答え申し上げます。
　まず最初の点でありますけれども、今後、登録認定機関は公平中立な第三者機関として、有機であれば行程管理者を認定していくということになるわけで、役割としては非常に責任の重いことになるわけでありまして、当然のことながら、そういった必要な業務をきちっとやっていただくためには、やはり一定の管理組織などの、その組織としての備えというものが必要でございます。そういうものを端的にあらわすものとしてもＩＳＯガイド65というのがございますので、これを登録の基準ということにしたわけでございます。
　ただ、これを新たにどこかから持ってきたというものではなくて、先ほども御答弁申し上げましたが、既にこれまで登録認定機関になっておられる、そういった方々につきましては、その業務規程などの認可に当たりまして、このＩＳＯガイド65を参考にしながら審査をしてきておりますから、これまできちっとやっておられる方、有機の方であれＮＰＯであれ、そういうものをやっておられる方にとりましては、新たな改正法のもとにおきましても特別過重な負担になるというものではないというふうに考えておりまして、この点は既に何度も説明をしてきたところでございます。
　それから、ＩＳＯガイド65をどうして採用するのかということでありますが、コーデックスのガイドラインにおきましては、「検査及び認証システム」というガイドラインの中に「ＩＳＯ65等の他の承認済み国際基準をも参照のこと」となっておりまして、ＩＳＯガイド65というのは一つの代表的な基準として既に国際的にも認知をされているところでございます。それを今回援用したというものであります。
　それから、アメリカその他の法制度と日本では違うのではないかということでありますけれども、それぞれの法体系は違いますが、有機農産物とはどういうものかという基準につきましては、コーデックスのガイドラインを基本にいたしまして、非常に微細な差はあるといたしましても、一般的に有機農産物については、主要な先進国では共通の基準になっているものでございます。
○山本（喜）委員　時間になりましたので終わりますけれども、国民の関心が安心、安全、そうしたものに向いているわけでございますから、有機農業の振興のためにもやはり独自の法体系でやっていった方がいいのじゃないかということを申し上げまして、質問を終わります。
○山岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
平成十七年五月十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成十七年五月十八日
　　　午前十時開議
　第一　平成十五年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
　　五十九回国会内閣提出、第百六十二回国会衆
　　議院送付）
　第二　平成十五年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
　　五十九回国会内閣提出、第百六十二回国会衆
　　議院送付）
　第三　平成十五年度特別会計予算総則第十四条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（その１）（第百五十九回国会内
　　閣提出、第百六十二回国会衆議院送付）
　第四　平成十五年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
　　五十九回国会内閣提出、第百六十二回国会衆
　　議院送付）
　第五　平成十五年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
　　五十九回国会内閣提出、第百六十二回国会衆
　　議院送付）
　第六　平成十五年度特別会計予算総則第十四条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（その２）（第百五十九回国会内
　　閣提出、第百六十二回国会衆議院送付）
　第七　国立大学法人法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の
　　整備のための公営住宅法等の一部を改正する
　　法律案及び地域における多様な需要に応じた
　　公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法
　　案（趣旨説明）
　一、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律
　　の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（北側一雄君）　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　最近における住宅及び宅地の需給状況等の社会経済情勢の変化を踏まえ、住宅政策上の課題に柔軟かつ機動的に対応する供給体制づくりが喫緊の課題でございます。
　この法律案は、このような課題を解決する観点から、公的資金による住宅及び宅地の供給体制を整備するため、所要の措置を講ずるものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体等は、事業主体の同意を得て、公営住宅の管理を代行することができることとしております。
　第二に、公営住宅の指導監督交付金を廃止することとしております。
　第三に、住宅金融公庫及び独立行政法人都市再生機構の一部の業務について、特別勘定を設けるとともに、当該業務に係る一部の政府貸付金の償還期限は、主務大臣が財務大臣と協議して定める日とすることとしております。
　第四に、地方住宅供給公社は、設立団体が議会の議決を経て国土交通大臣の認可を受けたときは、解散することができることとしております。
　第五に、公営住宅の家賃収入補助を平成十七年度までとすることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきまして申し上げます。
　少子高齢化の急速な進行等の社会経済情勢の変化に伴い、子育てしやすい居住環境の整備、高齢者や障害者の地域居住の要請、まちづくりと一体となった良好な居住環境の形成等の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理を推進する必要があります。
　また、三位一体の改革を着実に推進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する国庫補助負担金の改革を推進する必要があります。
　これらの必要性を踏まえ、地方公共団体が、自主性と創意工夫を生かして、既存ストックの有効活用を推進するとともに、福祉施策との連携、民間活力の活用を図りつつ、地域の実情に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理を推進することができるよう、所要の措置を講ずるものです。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体は、国土交通大臣が策定する基本方針に基づき、地域住宅計画を作成することができることとしております。
　第二に、地域住宅計画に基づき実施される公的賃貸住宅等又は公共公益施設の整備に関する事業等を推進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する交付金制度を創設することとしております。
　第三に、公営住宅と高齢者向け優良賃貸住宅、グループホーム等の一体的な整備を推進するための公営住宅建て替え事業の施行要件の緩和等の措置を講ずることとしております。
　以上が、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。岩本司君。
　　　〔岩本司君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　岩本議員にお答えをいたします。
　私に対するお尋ねは既に国土交通大臣からも御答弁がございましたけれども、重ねてお答えをいたします。
　まず、住宅金融公庫の財投への繰上償還と国庫負担額との関係、それから公庫の補給金に依存しない体質への転換等々でございますが、住宅金融公庫については、既往債権について、借り手からの繰上返済の急増に起因する逆ざやの発生などによりまして多額の補給金措置が必要な状況にあり、十七年度以降の所要額は、金融情勢等にもよりますが、二兆円から最大で三兆円程度と見込んでおります。
　このため、まず、民間で取り組んでいる直接融資を廃止して新たな業務は補給金に頼らないこととするほか、財投の活用を原則終了するなどの抜本的な事業の見直しや、組織、業務の効率化など最大限の自助努力を行うことなど、一定の条件の下に例外的に財政融資資金への補償金なしの繰上償還を行うこととしたものでございます。
　この場合、財投の得べかりし利益に相当する補償金免除額は、金融情勢等にも左右されますが、一兆円前後と見込んでおります。他方、こうした措置によりまして、補給金所要額を一兆円台半ば程度に圧縮した上で早期の処理を進めまして、平成十九年度に設立される新法人の第一期中期計画最終年度である二十三年度までに補給金を廃止し、新法人の自立的経営を確立することとしております。
　次に、都市再生機構の繰上償還の件についてでありますが、都市再生機構については、昨年実施された時価評価の結果、ニュータウン事業を中心に評価損が発生したことによりまして、多額の繰越欠損金が生じているところであります。
　このような厳しい経営状況を踏まえ、都市再生機構におきましては、ニュータウン事業から撤退し、同事業に対する財政投融資の活用を終了するなどの事業の抜本的見直しを行うほか、組織、業務の効率化などの最大限の自助努力を行うこととしております。
　今般の都市再生機構の補償金なしの繰上償還は、こうした機構の取組を条件に例外的に実施するものでありますが、これに伴う財投の得べかりし利益に相当する補償金免除額は、これも金融情勢等に左右されますが、〇・七兆円前後と見込まれております。
　都市再生機構においては、こうした一連の措置によりまして、平成二十六年度から三十年度の独立行政法人としての第三期中期計画期間中を目途に繰越欠損金の解消を図る方針であり、今般の措置は、問題を先送りせず対処することで将来の財務上のリスクを未然に解消するものでございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（南野知惠子君）　会社法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直すとともに、これを現代用語の表記にし、分かりやすく再編成する措置を講じようとするものであります。
　第一に、この法律案は、会社に関する各種制度について、体系的かつ抜本的な見直しを行うこととしており、その要点は次のとおりであります。
　まず、利用者に利用しやすい会社法制とするため、株式会社と有限会社を新たな会社類型として統合することにより、現在有限会社としてしか認められていない取締役の人数規制や取締役会・監査役の設置義務のない株式会社を認めることとするほか、最低資本金制度を見直して、現在一千万円以上の支出が必要とされている株式会社の設立時の出資額規制を撤廃することとしております。
　次に、会社経営の機動性、柔軟性を向上させるため、合併等の組織再編成に関する手続を整備し、株主、債権者の保護を図りつつ、機動的な組織再編を実現しようとするほか、機関設置等における定款自治の範囲の拡大等を行うこととしております。
　また、会社経営の健全性を確保するため、株主代表訴訟において、原告株主が株式交換等で株主たる地位を失っても一定の場合には原告適格を失わないこととするなど株主代表訴訟制度を合理化することとするほか、公認会計士、税理士の資格を持つ会計参与が取締役とともに計算書類を作成する会計参与制度の創設、会計監査人を設置することができる会社の範囲の拡大等の措置を講ずることとしております。
　さらに、創業の活性化等のため、出資者の全員が有限責任社員であり、内部関係については組合的規律が適用される新たな会社類型の新設を行うこととしております。
　このほか、株式の譲渡制限に係る定款自治の拡大、自己株式の市場売却の許容、会社に対する金銭債権の現物出資に係る検査役の調査の省略、株主に対する利益の還元方法の見直し、委員会等設置会社とそれ以外の会社の取締役の責任に関する規定の調整、大会社における内部統制システムの構築の義務化等の改正をすることとしております。
　第二に、この法律案は、会社法制を現代語化しようとするものであります。
　会社法制を規定している現行の商法典は、明治三十二年に制定された法律であり、片仮名の文語体で表記されているほか、現在は使われていない用語が多く用いられており、このために利用者に分かりやすい平仮名の口語体に改めるべきであるという指摘がされております。また、商法の中核を成す会社法制につきましては、商法本体に合名会社、合資会社、株式会社についての規定が置かれ、有限会社については個別の単行法が設けられているほか、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律において大規模会社や小規模会社について商法の特例規定が置かれているために、利用者にとって分かりにくいものになっているという指摘があります。
　そこで、この法律案は、片仮名・文語体の表記を平仮名・口語体に改めるとともに、会社法制についての規定を一つの法典としてまとめ、分かりやすく再編成することとしております。
　続いて、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社法の施行に伴い、有限会社法ほか八の関係法律を廃止し、商法ほか三百二十五の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、これらの法律案につき、衆議院におきまして一部修正が行われております。
　その第一は、取締役等の利益供与責任について、無過失を立証することにより責任を免れることができる取締役等から自ら利益の供与をした取締役等を除くこととしたものであります。
　第二は、市場取引による自己株式の売却を許容する規定を削除することとしたものであります。
　第三は、株主代表訴訟について、株主が責任追及等の訴えの提起を請求することができない場合のうち、「責任追及等の訴えにより当該株式会社の正当な利益が著しく害されること、当該株式会社が過大な費用を負担することとなることその他これに準ずる事態が生ずることが相当の確実さをもって予測される場合」を削除することとしたものであります。
　第四は、これらの修正に伴い、証券取引法その他の関係法律について所要の整備をするものであります。
　以上がこれらの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松村龍二君。
　　　〔松村龍二君登壇、拍手〕