Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案及び道下大樹君外十名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官野村知司君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、大臣官房審議官西條正明君、厚生労働省大臣官房総括審議官間隆一郎君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、健康局長佐原康之君、子ども家庭局長藤原朋子君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英俊君。
○上田委員　自由民主党、上田英俊でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今国会に提出されております障害者総合支援法等改正法案について質問をさせていただきます。限られた時間でありますので、障害者雇用に絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、県会議員、六期二十二年務めてまいりました。そうした中において、厚生労働行政に大変強い問題意識を持って活動してきました。特に、雇用、年金、医療、社会福祉といった社会保障制度はどうあるべきか、あるいはまた、社会保障制度はどうすれば持続可能なものになるのかということを考えてまいりました。
　社会保障制度の中で、社会福祉は、児童福祉、高齢福祉、障害福祉等に大きく分類され、児童福祉、高齢福祉というのは、我々がいつか来た道であって、また、いつか行く道であります。そうであるがゆえに、誰からも見えやすく理解されやすいのが児童福祉、高齢福祉であろうかと考えます。
　一方、障害福祉は、更に身体障害、知的障害、精神障害等に分かれて、さらに、障害を有する部位であるとかあるいは障害等級が異なる、そうであるがゆえに、なかなか一つのまとまった声になりにくいというのが障害福祉の分野ではなかろうかというふうに思っています。そうであるがゆえに、政治や行政に携わる者は注視しなければならない分野が障害福祉であろうかというふうに考えております。
　県議会議員時代に、県議会の仲間と雇用問題調査会という会を設立して、現地調査を重ねてまいりました。従業員の約七割を知的障害者が占めている日本理化学工業であるとか、あるいは、ヤマト運輸の社長を務められた小倉昌男さんが立ち上げられたスワンベーカリー等も視察してまいりました。
　スワンベーカリーを視察した際に、小倉昌男さんの遺志を継いだ海津社長が言われた言葉が大変印象的でありました。障害者はできないことが顕在化、表面化しているだけであって、健常者はできないことを隠すことがうまいだけだという言葉でありました。障害者はできないことが顕在化、表面化しているだけで、健常者はできないことを隠すことがうまいだけだと。非常に印象に残る言葉でありました。
　以下、通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。
　まず、昭和三十五年の身体障害者雇用促進法の制定以降、障害者雇用においては、障害者の範囲の拡大、法定雇用率の算定対象者の拡大、法定雇用率の引上げ等が行われてきたというふうに認識をしておりますが、障害者雇用政策の変遷と、法定雇用率の達成、未達成企業の推移と現状、そして、それに対する認識をまず確認したいと思います。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　今、上田委員御指摘のように、我が国の障害者雇用政策は、昭和三十五年の身体障害者雇用促進法が制定されて以来、累次の改正が行われて、施策の充実が図られてきたところでございます。
　具体的には、例えば障害者の雇用義務制度につきましては、昭和五十一年に、それまで民間企業においては努力義務だった身体障害者の雇用が義務化をされ、平成十年には知的障害者が、平成三十年には精神障害者がその雇用義務の対象に加わったところです。また、平成二十年には短時間労働者を雇用義務の対象とする改正が行われまして、平成二十二年に施行されるなど、就労を希望する障害者の雇用の実現を図るため、各企業における雇用環境の進展も背景に、法の対象範囲を拡大をしてきたところでございます。
　こうした施策の充実も背景にして、雇用障害者数でございますが、昭和五十二年の十二・八万人から、令和三年時点において五十九・八万人と大きく増加をし、全体の実雇用率につきましても、昭和五十二年の一・〇九％から、令和三年時点において二・二〇％となり、障害者の雇用は着実に進展をしているものと考えております。
　一方、法定雇用率を達成している企業の割合についての数字でございますが、これは昭和五十二年に五二・八％であったのに対して、直近の私どもの持っている数字は令和三年ですが、その令和三年の二十年前の平成十三年は四三・七％、十年前の平成二十三年には四五・三％、そして、直近である令和三年では四七％となっております。
　法定雇用率の達成企業割合は、法定雇用率が引き上がった際に下がる傾向が見られます。現在、法定雇用率が昭和五十二年時点の一・五％から順次引き上がって二・三％となっているということもありまして、先ほど御紹介をした実雇用率の伸びと比べて伸展が見られているとは言い難く、特に、労働者数が百人未満の企業を中心とした中小企業を始めとして、障害者の雇用の経験に乏しくノウハウが少ない企業における障害者の雇用の取組が課題であると認識をしております。
　また、今後は、単に雇用の場が確保されることのみならず、障害者御本人がその希望を踏まえて能力を発揮して活躍できているか等、雇用の質の向上を図ることが重要であると考えております。
　こうした課題認識も踏まえまして、今般の改正法案におきましては、中小企業に対する支援や障害者の雇用の質の向上に関する内容を盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、更なる障害者の雇用の促進と安定に向けて取組を進めてまいりたいと存じます。
○上田委員　先ほど話をさせていただきましたスワンベーカリーはたしかヤマト運輸の特例子会社であったというふうに理解をしておりますけれども、昭和六十二年に特例子会社制度が法定化されたわけでありますけれども、特例子会社の意義や、その創設の背景というのは何なのか。
　私も、先ほど話をしましたように、様々な特例子会社を視察してまいりました。特例子会社は障害のある方にとって和やかで働きやすい環境であるという一面を持っているというふうに思います。しかしながら、一方で、健常者と分断されているという見方もありますけれども、障害者雇用を推進していくことにとって、一つの形態であろうというふうに評価をするものであります。
　障害者雇用をより推進していくために、特例子会社の創設についてより何らかのインセンティブを与えて拡大すべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。
○堀井政府参考人　まず、委員からも御指摘がございました特例子会社制度創設の背景につきましては、大企業の障害者雇用の更なる充実が求められる中で、親会社が障害者の雇用に特別の配慮を行った子会社を設立し、そこで障害者を集中的に雇用する例がありまして、こうした特別の配慮がなされた事業所であれば障害者にとってもその能力を最大限に発揮する機会が増大する、そのようなことが考えられたことから、昭和六十二年の法改正で創設をされたものでございます。
　現状を御紹介させていただきますと、令和三年六月一日時点の特例子会社の認定数は五百六十二社でございまして、十年前と比較して約二百五十社弱増加をしております。雇用率算定上の障害者雇用者数は約一・六万人から約四・二万人に増加をしており、障害者雇用の促進に一定の効果があったものと考えております。
　特例子会社制度自体は、雇用率の制度上、子会社の労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できることに加えまして、事業主、障害者双方にメリットがある、具体的には、事業主にとっては、障害者の特性に配慮した仕事の確保、職場環境の整備が容易となり、障害者の能力を十分に引き出すことができることや、障害者にとっては、障害者に配慮された職場環境の中で能力を発揮する機会が確保されることなどがあると考えております。今後も、必要に応じてその設置を推進していくことが重要であるというふうに考えております。
　そのため、都道府県労働局等におきましては、事業主に対して雇用率達成指導を行う中で、特例子会社制度のメリットを伝えつつ、一つの選択肢として特例子会社制度について説明を行っているほか、創設を検討する事業主等に対して必要な助言、支援等を行うなど、設置に向けた支援を積極的に行っているところでございます。
　さらに、特例子会社制度によって蓄積された障害者雇用に関するノウハウ等について、その企業グループ全体への共有や、障害者雇用に取り組もうとするほかの企業等に対する提供なども期待をされることから、こうした特例子会社制度の積極的な取組の支援についても検討してまいりたいと存じます。
○上田委員　厚生行政と労働行政とは、私は表裏一体のものだというふうに考えます。また、福祉と雇用も表裏一体であろうかというふうに認識をしております。
　そこで、雇用と福祉の推進を目的とした障害者就業・生活支援センターが全国各地に設置されておりますけれども、その実績と評価といったものを確認したいと思います。
○堀井政府参考人　障害者就業・生活支援センターは、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下で、障害者の身近な地域におきまして、就業に関する相談支援や、日常生活、地域生活に関する助言等の就業面及び生活面の支援を一体的に行っております。
　このセンターが障害者雇用促進法に規定をされた平成十四年には箇所数は全国で三十六か所でございましたが、現在は三百三十八か所となっており、地域の関係機関の連絡調整などの援助を総合的に行う拠点として非常に重要な役割を担っております。
　また、障害者雇用が年々進展する中で、事業主に対する相談支援件数は、平成三十年の数字と比較をしますと、令和三年度には約四千件増加をして四十五万件となるなど、企業側からの支援ニーズも高まっているというふうに考えます。
　さらに、支援対象障害者に対する相談支援件数につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響もございますが、平成三十年と比較しますと、令和三年度は約八万件減少しておりますが、百二十九万件となっており、就職率は七八％、就職後一年経過時点の職場定着率は八一％と、非常に高い数字で推移をしております。
　近年、特に精神障害者や発達障害者など就労困難性が高い障害者が増加をする中で、その雇入れや定着支援において求められる役割はますます大きくなっていると思います。このため、就業支援関係に関しては、就業支援担当者の処遇改善により人材確保や支援力の強化を図るとともに、生活支援関係に関しては、地域生活支援促進事業として生活支援担当者を配置をして、就業に伴う生活面の相談等に引き続き取り組むこととしております。
　今後とも、必要な体制の確保など、障害者就業・生活支援センターが地域における中核的な就労支援機関として業務を適切に運用できるように取り組んでまいります。
○上田委員　日本理化学工業であるとかあるいはスワンベーカリー等の、働いておられる現場の方々とも話をさせていただきました。また、経営者の方々からも話を伺いました。経営者の方のお話を伺っていて、なるほどなと思ったのが、知的障害を持たれる方々というのは非常に粘り強く働かれるということでありました。例えて言うならば、お昼のベルが鳴ったのも気づかずになのか、ずっと働き続けている、こちらが、お昼だよ、休憩だよと言って初めて作業の手をやめると。一つ、粘り強さというのも、もちろん人によっては違うと思いますけれども、知的障害を持たれる方々の一つの特性なんだろうというふうに思います。
　そうした中において、障害者の方々の特性を生かした分野において、農福連携、農業と福祉の連携といったものが各地で取組が見られているというふうに認識をしておりますけれども、その実績と、やはりこれは農林水産省との連携も大切だろうというふうに思いますけれども、今後の取組について伺いたいと思います。
○辺見政府参考人　農福連携につきましては、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて社会参画を実現していこうという取組でございます。令和元年六月に、内閣官房長官を議長とした省庁横断の農福連携等推進会議において取りまとめられました農福連携等推進ビジョンに基づいて、各省庁連携しながら施策を進めているところでございます。これによりまして、農福連携に取り組む事業者等の数は、令和元年度末の四千百十七件から、令和三年度末には五千五百九件に増加をしたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、農業等の専門家を障害者就労施設に派遣する事業ですとか農福連携マルシェの開催などに取り組みます都道府県に対して、農福連携による就労促進プロジェクト事業を行って補助を行うほか、関係省庁の施策をまとめましたパンフレットの作成や、実務担当者の連絡会議において情報共有を行うことなどに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、農林水産省を始めとした関係省庁と連携をして、農福連携の推進を図ってまいります。
○上田委員　私どもの富山県は農業が大変盛んなところでありまして、富山県庁においても農福連携といったものに取り組んでおりますけれども、やはり、経営体としての、農業経営体ですね、そちらに対する周知といったものがまだまだ足りないのではないかというのが認識であります。やはり、福祉政策も大事であるけれども、障害を持たれる方々も働いて収入を得る、働く喜びというものを知っていただくために、農林水産省との連携も大切だろうというふうに認識をしておりますので、しっかりと厚生労働省と農林水産省と連携を取っていただければというふうに思います。
　さて、今回の法律案では、事業主による障害者の職場定着などの取組への支援の充実といったものが盛り込まれています。
　事業主が施設整備であるとか介助等の支援に取り組む場合、どうしてもやはりこれは一定の費用といったものが必要になってくるわけであります。また、障害者の雇用の質を高めるには、やはり本人の能力開発等にも力を入れていく必要があろうかというふうに思います。障害者雇用といったものをより促進し、雇用の質を高めるためには、事業主への支援も必要不可欠であって、やはり助成金による支援も重要であろうかというふうに考えるものであります。
　そこで、今回新設する助成金の狙いといったものは何なのか、既存の助成金の拡充を含め、今後どのようにして事業主を支援していくのか、所見を伺いたいと思います。
○堀井政府参考人　助成金についてのお尋ねでございます。
　考え方としましては、今後、更なる障害者雇用の進展を図る上では、障害者の雇用の場を確保することに加えまして、障害者一人一人が能力を十分に発揮をして活躍できる機会の確保等、雇用の質の向上に重点を置いて推進をしていくことが不可欠であると考えております。
　そのため、今般の改正案におきましては、新たに助成金を創設をいたしまして、雇用の質を高めるという観点から、企業が実施をする障害者の職場定着等の取組に対する支援等に活用することで、事業主支援をより一層推進をしていくこととしております。
　具体的には、まず、雇入れや雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助の支援でございますとか、加齢に伴い職場への適応が困難となった障害者へ雇用の継続を行う、そういった支援、このような助成金を新設をするということを考えております。また、既存の助成金の充実も行っていくこととしております。
　この助成金の内容の検討に当たりましては、調整金や報奨金の調整等の対象企業を中心に、障害者雇用に関する個々の企業の取組状況や支援ニーズ等をヒアリング等を通じて把握をしているところでございます。その結果を踏まえて、効果的な支援策を検討しているところでございます。
　こうした助成金の新設、拡充による支援の強化を行うほか、引き続き、ハローワークにおきまして、企業ごとの属性やニーズを踏まえたチーム支援等を実施をし、企業の積極的な取組を支援をしてまいりたいと存じます。
○上田委員　最後に、加藤厚生労働大臣に伺いたいと思います。
　これまでやり取りしてきましたとおり、特例子会社制度であるとかあるいは障害者就業・生活支援センターの創設など、やはり障害者雇用に対する世の中の認識といったものも広がってきたし、また、特例子会社であるとか障害者就業・生活支援センターの増加を見ても、やはり理解が深まってきているというふうに考えるものであります。また、冒頭確認させていただきましたとおり、昭和三十五年の身体障害者雇用促進法から順次改正がされてきて、障害者の方々がどんどんどんどん働けるような環境になってきたというふうに認識をしております。
　そこで、雇用される障害者といったものは着実に増加してきているというふうに認識をしておりますけれども、先ほど政府委員からの答弁もありましたとおり、いまだ、大変残念なことに、もちろん皆さん方努力をされているというふうに思いますけれども、半数の企業が法定雇用率を達成していないという現実もあるわけであります。また、数だけの問題ではなくて、やはり、単に雇用率の確保のみを目指して、障害のある方の特色ある能力といったものを生かしているのかという疑問のある雇用もあるというふうに伺っております。
　今回の法律案では様々な方策が盛り込まれておりますけれども、更なる今後の障害者雇用の機会の確保、ボリュームの増加に加えて、やはり、先ほども述べさせていただきましたけれども、障害のある方の雇用の質といったものの向上にも重点を置いて取り組むべきというふうに考えますが、加藤厚生労働大臣の障害者の雇用の促進に向けた取組に対しての思いといったものをお聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　上田委員との質疑の中で、障害者雇用がこうして進んできて、雇用者数で見ると十八年連続で過去最高を更新をし、約六十万になる。そして、今のやり取りの中でありました特例子会社の活用、また障害者就業・生活支援センター、箇所数も増え、また相談支援件数も、若干コロナの影響は最近あるものの、確実に増加をしてきているわけであります。
　一つ一つの取組が進んできているというふうに思いますが、今お話がありましたように、まだ法定雇用率を達成している企業が半分にいっていないということを含めて、まずは雇用機会の確保をしっかりしていくということが求められていると思いますが、それに加えて、今お話があった雇用の質という問題について、それぞれの障害がある方も、その持てる能力を発揮をして、やりがいを持って活躍をしていく、そして雇用の安定につながっていく、こうしたことが、これは障害者であろうがなかろうが、当然必要なことであります。
　そうしたために、今般の法改正においては、事業主の責務として、障害者の職業能力の開発及び向上を行うことの明確化、また、障害者の雇入れや雇用管理に関するノウハウ不足等の課題がある中小企業等に対する支援の強化を含め、事業主が取り組む職場環境の整備や能力開発のための措置等への助成の実施、こうしたことを盛り込ませていただいているところであります。
　今後とも、一方で、先ほど申し上げた法定雇用率の達成というものをしっかり進めるとともに、職場環境の整備、能力開発の機会の確保など、障害者の皆さんの雇用の質の向上に向けて、事業主の取組を積極的に応援をしていきたい、支援をしていきたいというふうに考えております。
○上田委員　冒頭申し上げさせていただきましたけれども、社会福祉と言われている分野の中で、児童福祉、高齢福祉は誰もが来た道であって、誰もが行く道でありますから、皆さん理解しやすくて非常に見えやすい分野だというふうに思っております。
　ただ、その一方で、障害福祉というのは、先ほども申し述べさせていただきましたけれども、障害といっても身体障害、知的障害、精神障害等がある。さらに、それを更に掘り下げていくと、障害を有している部位であるとかあるいは障害等級がそれぞれ異なっているわけでありますから、児童福祉、高齢福祉のようにまとまった一つの声になりにくいというのが障害福祉の分野だろうというふうに思います。
　また、福祉の表裏一体を成すものは、やはり雇用であります。福祉と雇用政策をしっかり推進していくことが、やはり、この施策、この法改正に求められるものだというふうに認識をしております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、重度障害者の介護について伺います。
　私は、大学時代、宇宙物理をやりたくて理論物理専攻になりました。そのきっかけが、スティーブン・ホーキング博士であります。筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳを学生時代に発症し、その後、五十年にわたり、ブラックホールやあるいは宇宙の始まり、ビッグバンなどで画期的な理論を打ち立て、車椅子の宇宙物理学者として活躍をしました。
　一方、日本では、このような重度障害の方が大学で勉強したり仕事をするのはまだ非常に難しい状態であります。重度訪問介護が使える範囲が限られていて、職場や大学、通勤や通学には使えません。厚労省もこの問題は認識をしていて、二〇一八年から、大学で使える重度訪問介護利用者の大学修学支援事業、そして二〇二〇年から、職場で使える重度障害者等就労支援特別事業を始めました。しかし、どちらも中途半端な事業で、市町村が実施主体のため、十分に活用されているとは言い難い状況であります。
　立憲民主党は、先日、障害者総合支援法の改正案を提出いたしました。重度訪問介護の対象に、職場や学校での介護、そして通勤通学における介護を加えるものであります。
　まず、大臣に直球で伺います。
　学校や会社など、行き先によってヘルパーの制度を変えるのではなく、生存や生活の保障は厚生労働省が一貫した制度で行うべきではないでしょうか。伺います。
○加藤国務大臣　福祉政策という意味においては、私どもがそうした立場で関与していくべきだというふうに思いますが、私たちの暮らし、いろいろな場面がございます。
　今、御例示を挙げた中でいえば、就労という場面においては、単に福祉というだけではなくて就労面からの支援、これは雇用政策ということになる、これは厚労省の管轄になるわけであります。また、教育の場面においては、まさに文科省、役所でいえば文部科学省ということでありまして、それぞれが連携をして進めていくということが必要ではないか。
　また、そうしたそれぞれの視点に立った対応をしていくということが、重度障害者の皆さん方がそうしたそれぞれの場面場面で活躍をしていただく、また、それに対する支援を推進していくという意味においても必要ではないかというふうに考えております。
○井坂委員　本日、障害者総合支援法の質疑でありますが、実態は障害者縦割り支援法になっていやしないかということであります。
　ちょっと、通告の二問目より三問目を先にしたいんですけれども、重度障害者等就労支援特別事業についてです。
　職場での重度障害者支援は、今、更に複雑な縦割りになっています。文書の作成補助や入力作業など業務の介助は、これは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤに事業主が助成金を申請をして、事業主がヘルパーの費用を払う仕組みであります。一方、たんの吸引とか姿勢の調整など、ＪＥＥＤの助成金の対象外である身体介護は、これは重度障害者等就労支援事業という新しいものを使って、障害者が申請し、市町村がヘルパーの費用を払う仕組みであります。
　通勤の支援はもっと不可解で、一年のうち三か月は、ＪＥＥＤに事業主が助成金を申請して、事業主がヘルパーの手配をする、残りの九か月は、重度障害者等就労支援特別事業を使って、障害者が申請し、市町村がヘルパーの費用を払う、こういうことになっています。同じヘルパーが同じ重度障害者の通勤を介助するのに、三か月と九か月に分けて、申請者も実施主体も財源も全く異なる制度を使う意味が分かりません。
　参考人に伺いますが、通勤については、まず第一歩として、全て重度障害者等就労支援特別事業で行えないのか、伺います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　重度障害者の就労の場における支援につきましては、個人の経済活動に要する経費を公費で負担すべきか、障害者雇用促進法に基づき障害者を雇用する事業主が合理的配慮として対応すべきかという課題がございます。
　こうした中で、重度障害者の就労に意欲的に取り組もうとする企業や自治体に対しまして、御指摘の通勤支援も含めまして、障害者雇用納付制度に基づく助成金と障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業が連携して事業を実施する形が支援として適当であるというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　ちょっとこの件で大臣に考えていただきたいんですけれども、この重度障害者の就労支援特別事業は、そもそもＪＥＥＤの助成金をもらっている会社に勤めている重度障害者しか申請ができない。しかし、助成金をわざわざ申請してくれる事業主というのはまだまだ少ないわけであります。しかも、この就労支援特別事業は市町村の任意事業なので、実施している市町村は全国で二十五しかない。めったにないことが二つ掛け合わさってようやく使える制度なので、実際にこの重度障害者就労支援特別事業を利用できている重度障害者は、全国で僅か八十二名であります。
　これをどう改善するのか。第一段階として、やはり、雇用と福祉の両方が支援する複雑な今の縦割り制度をやめて、就労中や通勤時の重度障害者のヘルパーは、福祉一本、自営業と同じように重度障害者等就労支援特別事業だけで支援すること。そして、第二段階として、やはり僅かな市町村しか実施しない任意事業ではなく、我々が法案提出したように、重度訪問介護としてヘルパーを手配するなど、国の事業として、全国どこに住んでも重度障害者が福祉から就労支援を得られるようにすること。
　利用者八十二名というこのひどい状況を改善するためには、やはりこういうことが必要だと思いますが、ちょっと大臣、御所見をお願いします。
○加藤国務大臣　先ほど部長から申し上げたように、それぞれこうした支援をするときに、誰がどういうふうに財源を負担していくのか、そして、その前提としてどういう考え方に基づくのかということで今の形がつくられてきているというふうに考えております。重ねて同じことは申し上げませんけれども。
　したがって、今御指摘がある中で、まだ利用が少ない、これは我々も真摯に受け止めなければならないと思いますし、それから、今、両方使う場合には二つの申請をしなきゃいけない、こうした指摘もいただいているわけであります。元々実施主体が違うということはありますけれども、こうした制度を組んでいるのは我々全体で組んでいるわけですから、使う皆さんがどうやったらより使い勝手がいいものになるのか、これは関係者を含めて議論していくべき課題だというふうに認識をしております。
○井坂委員　確かに、障害者雇用促進法で、事業主は、障害者が障害のない人と同等に仕事ができるように合理的配慮が求められます。また、障害者差別解消法で、大学も合理的配慮の提供が義務化をされたところであります。しかし、この合理的配慮によって、事業主とか大学は、重度障害者の普通の身体介護までお金を出して責任を持ってやらなければならないのかということです。
　参考人に伺いますが、例えば大学が提供すべき合理的配慮の中に身体介助が含まれているのかどうか、伺います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　大学における合理的配慮の考え方につきましては、障害者差別解消法に基づき文部科学省が策定をいたしました文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別解消の推進に関する対応指針において、「個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。」とされているものと承知をしております。
　大学における合理的配慮につきましては、こうした考え方に基づき、各大学において適切に判断されるものと承知しております。
○井坂委員　文部科学省が二〇一二年に、障がいのある学生の修学支援に関する検討会というものを開いて、この第一次まとめで、大学等における合理的配慮をこのように定義しています。障害者の教育を受ける権利を確保するために大学等が必要かつ適当な変更、調整を行うことであり、障害のある学生が教育を受ける場合に個別に必要とされるもので、かつ、大学に対して体制面、財政面において均衡を失した、過度の負担を課さないものと定義をしているわけであります。
　教育とは直接に関与しない学生の活動や生活面の配慮については、大学において提供すべき合理的配慮の対象ではないものとしたということは、これは指摘をしておかなければなりません。
　そもそも、職場や大学、通勤や通学が重度訪問介護の対象から外れているのがやはりおかしいと私は考えています。
　これは何で外れているかというと、二〇〇六年の厚生労働省の告示第五百二十三号で、経済活動に係る外出と通年かつ長期にわたる外出は重度訪問介護の対象外と告示で定められているからであります。例えば大学、これは通年かつ長期にわたる外出に当たるとされて、今、重度訪問介護が使えません。
　大臣に伺いますが、この通年かつ長期の外出が対象から外されたのはなぜか、重度訪問介護の対象に含められないのかということについて伺います。
○加藤国務大臣　御指摘の通年かつ長期の外出、これは主に通学を想定しているわけでありますが、従来から重度訪問介護における外出支援の対象とはなっていないところであります。
　障害のある方に対する通学中及び学内の介助については、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係から、福祉政策と教育政策との連携で支援をしていくということになっております。
　重度障害者の就学については、教育機関等の役割を踏まえ、引き続き、教育を所管する文科省と必要な連携協力をしつつ対応していかなきゃならないというふうに考えております。
○井坂委員　ちょっと、あっさり答弁されたので、参考人でも結構ですが、お伺いをしたいんですが、この通年かつ長期の外出が対象から外された理由は何ですか。何で外されたんですか。
○辺見政府参考人　本事業については、通年かつ長期の外出について、施行当初より、従来からの重度訪問介護の支援に鑑みまして、経済活動及び通学を想定する通年かつ長期の外出については支援対象としていないというところでございます。
　通学及び学内における介助につきましては、教育機関における合理的配慮との関係から、福祉と教育による連携により支援を行っているところでございます。
○井坂委員　ちょっと分からないんですが。
　それは、通年かつ長期の外出の中に、もちろん通学とか学内のことがある、そこについては今いろいろ厚労省が考えてやってくださっているというのは分かります。ただ、大前提の、この告示五百二十三号で、通年かつ長期の外出というのが何で重度訪問介護から外されたのかということをお答えください。
○辺見政府参考人　規定の経緯から申し上げますと、通年かつ長期にわたる外出という規定自体が通学を想定して規定したものでございます。
○井坂委員　だから、何でそれをそもそも重度訪問介護から外すんですかということをお聞きをしています。外した後の手だてについては御説明いただきましたけれども、そもそも何で最初から外すんですかということをお聞きをしています。
○辺見政府参考人　繰り返しになりますけれども、経緯として、通年かつ長期の外出については、通学及び通学した後の学校等における介助等を想定したものでございます。これは、当時より、学校、例えば特別支援学校等に通学する障害者について、学校等において行うべき役割等を想定して規定しているというふうに考えております。
○井坂委員　ちょっと整理をお願いします。
○加藤国務大臣　これは先ほどからの議論と重なるわけでありますけれども、障害のある方に対する通学中の介助については、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮、この関係であって、こうした整理をさせていただいているということであります。
○井坂委員　経緯、今お聞きして、何となくそういう経緯でなったのかという気が、私の受け止めですけれども。
　昔は、特別支援学校とかそういったところへの通学しかそもそも想定をされていなくて、それだけを対象に通年かつ長期の外出という名前で除外をしたという理解でいいんですかね。この通年かつ長期の外出というのは、通学、在学以外のことは一切含まれない、全くイコールのことだということでいいですか。
○辺見政府参考人　制度の運用上、現在、具体的に主なものとして想定しているのは通学でございまして、そのほかの事例として想定しているというものは、我々の運用において、今のところございません。
　一方、先ほどの特別支援学校等の支援のほか、差別解消法に基づく対処方針においては、大学等においても一定の合理的配慮を行うということについて、文科省の対応方針等でも、今、現状でも示しておりますので、そうしたことを踏まえて役割分担を行っているということでございます。
○井坂委員　そうすると、今除外をされている通年かつ長期の外出をする重度障害者というのは、外出先や移動中にはどのような制度で支援が受けられるということになっているんでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　一つは、特別支援学校等通学等においての支援等もあるというふうに私ども認識しておりますし、また、文科省の差別解消に関する対応指針の中では、合理的配慮につきまして、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者や日常生活、学習活動などの支援を行う支援員等の人的支援、情報アクセシビリティーの向上などの環境の整備などを基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置というふうに書かれているところでございます。
○井坂委員　この告示が出た頃とか最初の頃は、主に特別支援学校をイメージをしながら、この通年かつ長期の外出というものを規定をされたんだというふうに思います。
　そういう、いわゆる小中高までの部分というのは、一遍子供が通学をして学校に入ったら、もうずっとそこに拘束をされて、勉強だけをして、時間になったら学校から出ていくということで、ぎりぎりそういう運用が可能だったというふうに思います。
　ただ、やはり、今議論になっている大学に関しては、これは特別支援学校とかとは全然制度もコンセプトも違って、いつ来ていつ帰るかも分からない、また、学内にいたって、別に、ずっと小中高校みたいに拘束をされているわけでもなく、学内でもまた自由な活動をしている、出たり入ったりしているということで、この通年かつ長期の外出という同じくくりで、私はこのくくり自体を認めない立場ではありますけれども、仮にそうだとしても、大学までこの同じくくりで重度訪問介護から除外をしてしまうというのは、これはもう全く実態に合わないというふうに思いますが、参考人か大臣か、御所見を伺いたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　障害のある方に対する通学及び学内の介助につきましては、先ほど申し上げましたとおり、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係等があり、教育を所管する文部科学省と必要な連携協力をしつつ支援を推進することが適当と考えております。
　厚生労働省におきましては、こうした考えの下、大学等が必要な支援体制を構築できるまでの間を対象として、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業を実施をしているところでございます。
○井坂委員　大臣に伺いたいと思いますが、その大学修学支援事業、これも実施主体が市区町村となることから、やはり、一部の自治体に住んでいる障害者しか使えません。しかも、まさに必要な体制を大学が構築できるまでと、今答弁のあったような条件なので、税金からの支援は一時的で、やはり最後は大学が自腹で重度障害者の支援をしなければならないという仕組みになっています。
　一方、文部科学省の重度障害学生に対する支援のあり方に関する調査研究報告書では、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、デンマーク、オーストラリア、調査した国みんな、大学内でパーソナルケアアテンダントという個人にひもづいた介護者に付き添ってもらえる、こういう調査結果であります。唯一その制度がない韓国でも、障害学生の人数に応じた予算が大学に配分される仕組みということで、諸外国は、大学に来なくても必要な生活介護は、これは完全に福祉の仕組みで、税金で、そして、学問のしやすさへの配慮だけが大学の責任でと明確な分け方をしております。調査の中では、日本だけが、障害のある学生の生活介護まで大学の責任という考えなわけであります。
　大臣に通告どおり伺いますが、この大学修学支援事業で、大学が自力で重度障害者を支援できることを目指すのではなく、これはやはり最後まで厚生労働省が福祉的に支援し続けるべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　この制度については、先ほど部長から説明をさせていただいたとおりでございます。
　実際、支援ができるまでというふうには書いてありますけれども、現在、二十三大学で二十三人の学生が利用しておられる。本事業を活用して卒業まで至った学生もおられるということで、大学修学期間内を通じて、支援ニーズに応じた継続的な支援をこの中で、一部の学生さんというか、限られた人数ではありますけれども、実施をさせていただいているところでありますし、また、この補助要件として、障害のある学生の支援について検討を行う委員会や相談窓口を設置すること、重度の障害者に対する支援体制の構築に向けた計画を立てて支援を進めること、これが補助要件になっているわけでありますから、大学等において重度障害者を含め様々な障害のある学生が共に学ぶための取組、これをしっかりと進めさせていただくということが大事じゃないかというふうに考えております。
○井坂委員　この制度は、結局最後は大学が必ずやらなければいけないということで、そこに最大の問題があるというふうに思います。
　前半に議論した重度障害者等就労支援特別事業では、営利活動でさえ税金でヘルパー支援されているのに、肝腎の学問は、税金ではなく、大学が自腹でヘルパー支援しなければならないというのは、ちょっと大臣、これはお伺いしますが、さすがにおかしいのではないでしょうか。営利ですら、厚労省は今、不十分ながらやってくださっている。ところが、学問は、一時的にはやるけれども、最後は大学でと。これはおかしいんじゃないですか。
○加藤国務大臣　就労の方は、それぞれの事業者が出された、そうしたものを原資として活用させていただいているということでありますので、あくまでも事業者の皆さん方がそれに対して対応していただいている。また、したがって、就労の場において事業者、雇主の皆さんが対応していただいている。そして、大学においては、まさに教育をされる機関において、そうした対応をまさに合理的な配慮との関係でお願いをさせていただいている。こういう整理をした上で今の制度を運用しているところであります。
○井坂委員　もう時間なんですけれども、就労支援特別事業と同じように、やはり大学内や通学中においても、合理的配慮の外にある身体介護は福祉の仕組みで支援すべきだというふうに考えます。原点に返って、やはり経済活動に係る外出と通年かつ長期にわたる外出は重度訪問介護の対象外とした告示第五百二十三号を見直す必要がある、そして、職場でも学校でも、通勤でも通学でも重度訪問介護を使えるようにするのがシンプルで本質的かつ世界標準の解決策だということを申し上げて、今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁です。
　障害者総合支援法等改正案、私からも質問させていただきたいと思うんですが、一昨日、通告はしていたんですけれども、昨日、コロナの感染状況について、加藤大臣の御認識をちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
　昨日、二か月ぶりですか、コロナ陽性者十万人超え。北海道では一万人を超え、先週から過去最高を更新しているわけでありますけれども、東京でも約二か月ぶりに一万人を超えた。重症者の数も、前日から二十二人増えて、二百五十七人。
　加藤大臣、先週の水曜日、九日ですけれども、第八波につながる可能性もあるというふうにおっしゃっておられました。様々な有識者の方が、今の状況はもう第八波、そして、岩手県知事、三重県知事も、既に第八波に到達しているという発言もされておるということで、改めてでありますが、私は、決して八波だからどうたらということではなくて、正直言うと、ちょっと早いな、そういう認識を持っています。
　国民の皆様に、今後、ウィズコロナも含めて対策、例えばマスクの適切な使い方、感染対策、これを重点的に理解を求めていく上で、私はもう第八波と呼んでいいのではないかというふうに思いますが、大臣の御認識を確認をさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　先週申し上げたように、明らかに、第七波が完全に下がり切らずにまた上昇に転じてきている。ただ、これまでの上がり方のスピード感から見ると、これまで見ると、割と速いスピードでぐうっと上がっていたのが、それほどのスピードではなかったり、少し蛇行しているという感じはあるものの、トレンドから見たら上昇傾向に入ってきたということはまず言えるんじゃないかと。
　したがって、こうした傾向が進めば、大体、第八波、第七波と余り定義はしていませんけれども、いわゆる第八波の流れに入っていく可能性があるというふうに見させていただいているところでございます。
　それと、今委員がまさしくおっしゃったように、早いなというのは私も思っておりまして、過去二年は、ちょうどこの時期というのはそんなに感染が出なかった時期で、むしろもっと寒くなってから出たという認識からすると、経験からすると、少し前倒しで来ているなということ、そのことはしっかりと発信をしていかなきゃいけないので、先週もそういう言い方をさせていただきましたし、さらに、また今週もＡＤＢ等で議論していただきながら、やはりそれに向けての心構えといいますか、そうした備え、これをしっかりしていく必要があるんだろうというふうに考えています。
○中島委員　もう一点だけ。
　昨日の報道によると、八王子、公立学校、学年閉鎖、学級閉鎖、これは季節性のインフルエンザでということも相次いでいるということも報告されます。これも私、ちょっと認識を改めなきゃいけないなと。いわゆるダブルインフェクション、二つの感染症が同時流行ということは余りないとは思うんですが、現実にそういうことが報告されておるということで、前回も前々回もお話ししましたが、いわゆる季節性インフル、コロナ同時流行タスクフォースのいわゆる概要、指針。
　これは、別に、いろいろ考え方はあると思うんですが、先日、我が党も部門会で、この件の要件、いわゆる、いつから発動するのか、しないのか。私、聞いていると、今後感染が拡大した後、強く言うか、弱く言うかみたいなことでは、今も北海道、また、うちの山梨県も昨日千人を超えて、同時にインフルも流行するということになると、タスクフォースの概要、いわゆる四類型、小児、高齢者、基礎疾患、妊婦さんですね、持つ方以外の方はいわゆる受診を抑制して、重症化リスクの高い方に重点化していくということが事実上始まっていると考えていいのかどうか、ちょっと大臣にお尋ねをしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、季節性インフルエンザの関係でありますけれども、これも、地域によって、若干立ち上がってきている。全般的に立ち上がり傾向にあることはそうなんですが、立ち上がり方が結構急になってきている地域が幾つかあるという認識はしておりますので、引き続き動向を注視しなければなりませんので、従前申し上げた同時流行の可能性、このことも頭に置いておかなきゃいけないなというふうに思っております。
　どのタイミングでどう言うかという今の御指摘であります。これはまさに、これからちょっとアドバイザリー、専門家の御意見も聞きながら、また、必要に応じタスクフォースもさせていただいて。これは、正直言って、急に、デジタルではなくてアナログ的に動いていくわけですから、また地域によってもそれぞれ動向が違いますので、そこはよくそれぞれの地域の状況を発信をしながら、その地域の皆さん方にこれからどうなっていくのかということをできるだけお知らせをしていく、そして、その中でそれぞれで対応を取っていただく、こういったことが大事じゃないかなというふうに考えております。
○中島委員　先ほど冒頭にも言ったように、予想よりちょっと早いというか、いずれ第八波は来るんだろうというふうに考えていたものの、大臣おっしゃるとおりで、もっと寒くなった、恐らくもう北海道から感染が広がっている、そして、これまで余り感染が広がらなかった集団免疫的な部分で局地的に感染が増えている。恐らく、そういう意味からすると、いわゆるタスクフォースの概要も、検査キット、これは前から小川委員も指摘しておりますけれども、十分に個人として購入できていない状況の中、感染が早まっているということで。
　大臣、先週の時点では、二週間後には第七波のピークに迫るかもしれない。そして、一週間がたって、来週にはどういう状況になるか大変心配されます。これは与野党を問わず、我々も、コロナの対応、十分に連携を取っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、障害者関連の法案についての質問をさせていただきたいと思います。
　今日、午前中は参考人質疑がありまして、それぞれの立場で様々、大変貴重な御意見をいただきました。
　改めてでありますけれども、今回、障害者総合支援法、雇用促進法、精神保健福祉法、難病法、児童福祉法などなど、やはり多岐にわたる、これは論点も、今日も参考人の方々の御意見を聞いていて、本当に分野が異なるなと。特に、精神保健福祉法関連については、全国精神病団体、桐原参考人、一方で、国立精神・神経医療研究センター、藤井参考人の御意見、私も、精神科ではないですけれども、改めて我が国の精神疾患、精神病、また医療、この本質的な部分を一回ちゃんと見直さなければいけないなというふうに改めて思いました。
　藤井参考人は現場にもおられて、薬物療法ではなく、それ以外の治療、様々な専門家が関わってやっていくことが望ましいけれども、実際には毎日目の前の課題に向き合いながら、結果的に薬物療法が中心になってしまうというジレンマだというふうにおっしゃっていました。
　だからこそ、国連の障害者権利委員会の総括、この勧告をやはり改めて、我が国として、そして厚生労働行政としてしっかりと受け止める、医療保護入院も含めた強制入院の在り方、やはり廃止に向けて、改めてしっかり取り組まなければいけないと私は思います。
　そういう意味では、今回の束ね法案の中で、精神福祉法関連、これはやはり同時に進めるべきではないということを改めて私からもお伝えさせていただきたいと思います。
　その上で、多岐にわたる内容でありますから、うちの会派も役割を分担いたしました。私からは障害者雇用、雇用の質の向上についての質問をさせていただきたいと思います。
　今回新たに創設されるとする就労選択支援についてでございますが、これまで就労系障害福祉サービスには、就労移行支援、就労継続Ａ、Ｂ、就労定着支援がありました。改めて、今回新たに就労選択支援を創設する趣旨、理由についてを確認させていただき、ちょっと時間が過ぎちゃったので、二問目も一緒にいいですか。趣旨を確認させていただきたいのと、質の高いアセスメントを行う人材の育成確保支援体制の整備、地域との連携、この趣旨と、新たに創設されるこのサービスと人材の育成確保支援体制の整備、また地域との連携をどのように取られるか、政府参考人に確認をさせていただきたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、障害者の就労につきましては、福祉サービスとしての就労支援、また企業における一般就労など多様でございます。障害者の希望や能力に沿った就労を実現するためには、本人の就労ニーズの把握、能力、適性の評価、就労開始後の配慮事項などについて整理を行った上で必要な支援につなげていくことが重要と考えております。
　このため、新たな障害福祉サービスとして就労選択支援を創設をいたしまして、就労を開始する前段階から、就労アセスメントの手法を活用した支援を行うこととしたものでございます。この就労選択支援を通じまして、障害者が就労先などをより適切に選択できるだけではなく、就労先の事業所においてもアセスメントの結果が活用されて、より一層、本人の目標や意向に沿って、知識や能力の向上のために必要な支援を受けられるように取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、この就労選択支援を行う事業所の人材育成、非常に重要でございまして、全国共通の研修体系の構築を図ってまいりたいと考えております。今後、施行に向けて、支援手法を習得するためのカリキュラムですとか教材を開発した上で研修を実施して、専門人材の養成を図ってまいります。
　また、就労選択支援を行う事業所と地域の関係機関が連携した支援体制も重要でございます。その整備につきましては、ケースに応じて、障害者就業・生活支援センター、相談支援事業所、ハローワーク、特別支援学校などの地域の関係機関を交え、支援について意見交換や検討を行うケース会議を実施することや、事業所の指定に関する指定基準として地域の協議会への参画を求めることなどが必要と考えておりまして、施行に向けて更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○中島委員　アセスメントの運用を高めるということは、非常にいいことだというふうに思います。恐らく、この就労のアセスメントに関しては移行支援事業所の担当の方、また、一般就労であればハローワークの方が担ってきたんだと思いますが、これを事前にアセスメントを強化するということは私も評価したいというふうに思います。
　ただ、これは、現場の方、先ほど参考人からも話がありましたが、地域とどうやって連携を取っていくかということは、これは大変肝の部分。これは私も、山梨県、障害福祉施設の担当の方にもちょっと話を聞きましたが、やはり、このアセスメントの運用は重要と感じるものの、企業の多い、いわゆる選択肢の多い都市部では一定の機能を果たす、しかしながら、私の地元もそうですが、なかなか企業が少ない、またコロナで大変な状況の中、そもそもの移行支援事業自体が成り立たない、閉鎖している、そしてニーズも、本来はあるんでしょうが掘り起こせない、こういう事情があると。
　アセスメント、障害者本人、ハローワーク、企業はもちろんですが、今もお答えいただきましたから繰り返しになりますけれども、地域の商工会であったりとか、いわゆる地域地域の実情に合わせた地域ごとのアセスメントの在り方が大変重要だということは御指摘をさせていただきますが、今、そのような趣旨で今後具体的に取り組んで地域実情を反映させるようなアセスメントが、いわゆる形骸的になっているんです。
　私として思うのは、恐らくこれは、都会とかでは、この役割分担が明確になることで、非常に、事前にアセスメントが対応できるんだ、強化できるんだと思いますが、恐らく地域では、人材不足も含めて、余り機能しないものになってしまってはいかぬな、企業が少ない地域だからこそのアセスメントが独自にできるような支援を是非お願いをしたいというふうに思います。
　続いて、障害者の自立、就労、雇用に関連をいたしまして、障害者優先調達推進法の現状について御質問したいと思います。
　これは資料の一枚目と二枚目でございますが、一枚目、障害者優先調達推進法の概要、そして二枚目が法律のポイントということでお示しをさせていただいております。
　この法律は、障害のある人が自立した生活を送るため、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であるとの趣旨の下、障害者の就労する施設の仕事を確保して経営基盤を強化することを目的に、国や地方公共団体が率先して障害者就労施設から物品等を調達する、このように定めたものです。
　私、実は、これは毎年のように数字を追いかけさせていただいておりまして、コロナもありましたから昨年は厚労委員会では質問いたしませんでしたが、改めてですが、障害者優先調達法の趣旨、重要性について、大臣の認識を確認をさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　障害者優先調達推進法、これは議員立法で成立したと記憶をしておりますし、当時、私もいろいろ議論にも参加させていただいたところであります。
　この法律では、障害福祉サービス事業所などの障害者就労施設等が供給する物品や役務の需要の増進を図るため、国や地方公共団体等によるこれらの物品等の調達を推進することを目指しているところでございますので、厚労省としても、こうした優先調達の取組を推進をして、障害者就労施設等の受注の機会を確保することによって、そこで働く障害者の皆さんの就業の機会を併せて確保していく、また、さらに、障害者の自立を促進をしていく、そういった上でも大変重要な枠組みだというふうに考えております。
○中島委員　大臣も関わられたと聞いていたので、あえて、その趣旨というか、重要性を確認させていただきました。
　資料の三枚目になります。
　これは令和四年度の厚生労働省の、この優先調達法に沿って、物品等の調達の推進を図るための方針ということで、一の五行目ですね、いわゆる調達の方針、目標というのが、前年度の実績額を上回ることというふうな目標となっています。私、確認したところ、中央省庁の調達目標は全てこの厚生労働省に沿った内容になっておるということ。
　そして、資料の四枚目ですね。
　これは国による、中央省庁の障害者就労施設からの調達実績というもので、令和三年度はまだ出ていないということですので、直近で令和二年度が一番右端になるわけでありますけれども、いわゆる、先ほど申し上げた調達目標、前年度を上回れなかったもの、これは一番右の令和二年度、青で記させていただいています。当然、厚生労働省は、調達目標、前年度より上回って、四億六千万、調達額ということになっているわけでありますが、青い部分の省庁がいわゆる目標を達成できなかった。
　一方では、オレンジ色のところですね。オレンジ色は、これは最大時より発注額が低い。前年度から増えてはいるけれども、例えば法務省さんは、二十五年度と今年度を比べると実績は減っている、にもかかわらず、前年度よりは目標を達成しているということで、一応目標は達成しているということになっている。
　私、何が言いたいかというと、前年度を上回るという目標というのは、例えば、一度実績が下がって目標を達成できなかった、一旦下がって、そしてまたじわじわ上げていけば、毎年のように一応目標は達成できる。私、そういうことではなくて、やはり数値目標、例えば何％、物品、役務調達の割合で目標値を設定するべきだというふうに思うわけであります。
　ちょっと参考人に確認をさせていただきますが、厚生労働省、直近だと令和二年度ということになると思うんですが、厚生労働省の物品、役務経費のうち、障害者就労施設からの調達、全体の何％ぐらいになりますでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今委員御質問の厚労省の物品、役務経費全体に占める障害者就労支援施設からの調達の割合ですけれども、分子は、委員御提出の資料にございますように、令和二年度において約四・七億円ということでございます。これは少額随意契約の案件を含めてということでございます。一方で、分母になりますものが、少額随意契約も含めた全体のものが統計的には把握していないものですから、正確にお答えすることは難しゅうございます。
　ただ、その上で、少額随意契約を含まない金額を分母に仮に計算いたしますと、令和二年度、厚労省全体の物品、役務経費は、コロナウイルス関係でちょっと経費が増加するという特殊要因がございましたけれども、八千九百四十五億円でございましたので、四・七億円をこれで割りますと、割合は約〇・〇五％ということでございます。