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○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、今回のこの緊急対策は六千七百五十円ということでございましたが、これは三・四半期の話でありまして、四・四半期につきましては、今予備費を使ってどの程度出すかということはまだ今のところ確定しておりませんが、それ以上のものを出そうという考え方でいるところでございます。
　先ほど、山形の方では自家配に八千円やったということで、私どもがこの緊急対策をやるときに配合飼料農家ばっかりでやっていたものですから、自家配の皆さん方から、俺たちも餌使っているんだから、俺たちにもその金を国の税金で少しはちょうだいよと、まあこういうお話がありました。ありましたが、だけれども、その配合飼料の基金を積み立てるのは、生産者、それから国、あるいはまたメーカー、通常基金それから異常基金ありますけれども、自家配の方々は全く基金の金は出していらっしゃらないわけです。
　ですから、そういう意味を、差をやっぱり設けて、基金に金を出しているけれども、基金が高止まりするとなかなか、補填のその交付がなかなか難しくなってくるというのはもう御存じのとおりなんですが、それでは俺たちは困るよということで、配合飼料農家の皆さん方からこの基金の在り方について見直してくれということでございます。
　それで、私どもは、今回も、四・四半期どうなっていくのかということもありますが、来年の、来年じゃない、もう今年ですが、四月以降の第一・四半期また上がったらどうするかと。アルゼンチンのトウモロコシが不作だということも情報として入ってきておりますので、じゃ、そのときはどうするかということもありまして、総理の方からもう少し厚く対策を打ってくれと、こういったようなこともありますので、まだこれは様子を見なければトウモロコシがどのぐらい上がっていくのかはまだ分かりませんので。
　ただ、先ほどお話のありました自家配の皆さん方は、いろいろ調べました、今まで難しいのは、先ほど言いました、基金に金を皆さん方は出していませんよねと、それはみんな分かっていますから。それからもう一つは、自家配にもいろんな形態がありまして、先ほどおっしゃいましたトウモロコシだ、ふすまだ、何だって、いろんなのを混ぜている人もおられるものですから、基準が作れなかったんです。だけど、分かっていたのは、トウモロコシだけは、これは皆さん使っておられるから、じゃ、トウモロコシに対してやろうじゃないかということで千二百円という金額を決めたわけでありますので。
　その辺は、日本全国の配合飼料を使っている農家がどういう形態で使っているかというのはなかなかこれは調べることが難しいので、今申し上げましたようにトウモロコシを基準にしながら千二百円を交付したということでありますので、是非御理解をお願い申し上げたいと思います。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　引き続き配合飼料農家に配慮をお願いしたいのと、まずは基金を使っている皆さんも、基金も枯渇していますので、これに対しても国がサポートをしていただきたいということをお願いをいたします。
　次に、農業農村整備事業などの工事に伴う測量ですけれども、会計検査院が農林水産省関係の百五十九測量計画機関の実施した千四百三十四の契約について検査したところ、全体の約九割に当たる契約について公共測量の手続を行っていなかったということが明らかになりました。
　この指摘に対し、野村大臣の御見解、また反省の念はあるのか、対策は取ったのか、それから、ほかのそれ以外の農水省の事業でも同じようなことが行われていなかったのか。いかがでしょう。
○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員のこの質問で初めて私も知りましてびっくりしたんですが、何でこんなことが起こったんだということでありまして、しかも、御指摘がありましたように件数も多いということでありまして、これは言わば技術者、土地改良関係の技術者が農政局にはいるわけですから、その人たちがいるのにもかかわらずこんなことになったというのはどういうことなんだということも局長の方には申し上げたんですが、ただ理解不足からという話なんですけれども、ちょっと私も、今、芳賀委員と同じように首をひねったんですけれども、技術屋さんもちゃんと農政局にはいるわけですから、こんなことが起こって、おまえさんたちはどういう申し開きをするんだということも申し上げました。
　ただ、更にこれがもう二度と起こらないように、あるいはほかの公共事業において類似のことがあると、これはもう農水省の信頼を失墜するぞということを申し上げておりますので、今後必要な手続を適切に行うように、これは私の方からも強く申し上げておきます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　せっかく、公共測量であればデータも共有できたということですから、しっかり取り組んでいらっしゃるので、少し安心をいたしました。
　それでは、これで農水関係の質問は終わらせていただきますので、関係の皆さん、御退席いただいて結構です。
○委員長（佐藤信秋君）　農林水産大臣と農林水産省の皆さんは退出をしていただいて結構です。
○芳賀道也君　国土交通大臣に伺います。
　二〇二二年の八月の豪雨で、我がふるさとの米坂線、鉄橋が複数落ちるなどし、深刻な被害を受け、一部のバス代行が今でも続いております。国交大臣には今年三月二日、参議院の予算委員会で山形の舟山康江議員の質問に対して、ＪＲ米坂線を今、元に戻すということを最優先でやっておりますという答弁をいただきました。
　地元も要望があって、本当にこの一言には安心をしたんですけれども、これからＪＲ米坂線の復旧に向けて更に御尽力をいただきたいと考えますが、斉藤大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も昨年八月、米坂線の視察をさせていただきました。まずは復旧の方向で検討するべきものでありまして、そう考えておりまして、現在、ＪＲ東日本においてもその方向で被災した路線の復旧に要する費用の算定を行っているところと承知しております。
　被災した路線の復旧に際しては、平成三十年に議員立法により改正された鉄道軌道整備法に基づく黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する支援に加えて、道路や河川などの他の事業との連携、調整による復旧工事の円滑化などによって早期復旧に取り組むことが可能となっております。
　他方、被災以前から利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線については、復旧方針の検討と併せて、自治体と連携して地域公共交通の再構築の方針について検討することが必要となるケースもあります。
　鉄道事業者又は自治体から要請があった際には、国としても関係者の連携、協働が円滑に進むよう必要な関与を行ってまいりたいと思います。
○芳賀道也君　今、公共交通として鉄道が法律面でも様々見直されていますけれども、この災害復旧でもいいケースになると思うので、道路であればよく言われますが、バス会社が道路も造り信号も造ったりすることはないわけですから、社会的なインフラとして鉄路を守るために、このケースを新たなテストケースになるような、国もしっかりと社会資本として復旧に力を尽くしていただくことをお願いいたします。
　次に、風力発電の基地港湾について聞きます。
　山形県の酒田港に近い遊佐沖では洋上風力発電が一歩ずつ進んでおります。さらに、酒田沖でも二か所、風力発電の計画があります。
　海洋再生エネルギー発電施設等拠点港湾、いわゆる基地港湾の指定を受けるというのが地元の酒田市、遊佐町の首長さん、市長さんの願いでもありますが、この辺の見通しということはいかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、国土交通省、経産省と連携して、この洋上風力発電の導入、積極的に行っているところでございます。具体的には、洋上風力発電施設整備の促進区域の指定や事業者選定などの手続とともに発電設備の建設及び維持管理に不可欠となる基地港湾を指定し、整備を進めているところです。
　今後の基地港湾の指定につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況等を踏まえ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、指定に係る基準への適合性を確認した上で指定の判断を行うこととしております。
　委員お尋ねの酒田港の基地港湾の指定につきましては、こうした条件を踏まえ、適切に判断してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　是非、この基地港湾、指定を進めていただきたいと思いますし、元々酒田港は重要港湾に指定されていますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、山形県の離島、飛島があります。議員立法で有人国境離島法という法律が制定され、特定離島に認定されると定期航路の運賃の補助などが受けられるということなんですが、この飛島も是非この特定離島に指定していただけないものでしょうか。
○政府参考人（吉田幸三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の有人国境離島法の特定有人国境離島地域とは、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域でありまして、有人国境離島法内の別表において個別の地域及び離島が規定されているところでございます。
　有人国境離島法は、平成二十八年四月に議員立法、先生おっしゃるように議員立法で制定された法律である経緯から、特定有人国境離島地域を追加する場合には、その制定時と同様に立法府において十分な御検討や御議論が必要になるものだというふうに認識しております。
　以上でございます。
○芳賀道也君　今この飛島では、若者が移り住んだり、あるいは起業したりということで、まあ離島で大変なことは変わらないんですけれども、いい兆しが出ているので、こういったところでサポートがあると更に未来が開けてくるなというところですので、国交省に、引き続き離島の振興ということで、例えば定期運賃の、航路運賃の支援など行ってもらえないものでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　飛島は離島振興対策実施地域に指定され、離島振興法に基づき、離島振興関係の公共事業の国庫補助率のかさ上げや交付金等による支援を行っているところでございます。
　御指摘の酒田―飛島航路は離島航路補助の対象航路であり、航路の運賃補助については、事業者、地方自治体、国で構成する協議会において協議が調えば、離島航路補助のメニューの一つである離島住民運賃割引補助の制度を活用いただくことが可能でございます。
　引き続き、地元の御要望を踏まえながら離島振興に取り組んでまいりたいと思います。
○芳賀道也君　次に、車の関係を聞きたいんですけれども、最近は、自動車分野でＯＥＭ、他社ブランド製品の製造が進んでいまして、実質的には同じ車なんだけれども販売会社で違う名前で売られているというものがあります。実際には同じ車ということなんですけれども。
　これらの車を、ガソリン車をＬＰガス車に改造する際、実質的には同じ車なのに別々に許可を取らなければいけないということがあります。審査する日本自動車輸送技術協会にも余計な手間を取らせているのではないかと。
　ガソリン車では、ＯＥＭ車については手続が軽減されているのに、ＬＰガスへの改造についても同じように軽減していただけないか。許認可を少し規制緩和していただけないかということですが、いかがでしょう。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。
　改造車の自動車排出ガスにつきましては、新規検査などにおいてその性能を確認するため、一台ずつ排出ガス試験の成績書の提出を求めておりますが、同一型式の車両に対して同一の改造を行うものにつきましては、一台目の排出試験、排出ガス試験の成績書の写しでもよいというふうにしているところであります。
　御指摘のＯＥＭ供給を受けた車両につきましては、型式が異なりますことから、排出ガス性能を含む各種仕様が異なり得るため、新たに排出ガス試験の成績書を求めているところでございます。ただ、型式が異なっていたとしても、仕様などを比較した際に、排出ガス性能の観点から、ほぼ同一の車両に対する同一の改造が行われると判断される場合においては、排出ガス性能の確認についての簡略化を行える余地があり得ると考えられます。
　今後、どのような形でその同一性を確認することができるかについて検証を行ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　大臣、是非、可能性があるということですし、実際に同じ車で、型式も前半までは全く同じなんですね。名目的に下の方が型式番号なども変わっているということなんで。是非、どうでしょう、このぐらいの規制緩和は行ってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか、大臣。感想だけでも。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　申請者の負担軽減を図ることは大切だと思っております。今局長が答弁いたしましたように、車両の同一性の確認手法について検証を行って、改善できるものがあるかどうか、しっかり検討させていただきたいと思います。
○芳賀道也君　実際には車名のところだけ貼り付けてあるのが違うという状況なので、これは是非お願いしたいと思います。
　次に、先ほど石井議員も質問されていましたけど、全国旅行支援では、ＧｏＴｏのときもそうだったんですが、中小の旅行代理店の枠が早くなくなってしまう、なぜ大手ばかりが優遇されるのかという声が山形の中小の旅行会社から出ているんですが、この点はいかがでしょう。
○政府参考人（秡川直也君）　全国旅行支援の予算の割当てなんですけど、基本的には、専業主体である、事業主体である都道府県において旅行業者の販売実績などを踏まえながら設定されているということでございます。
　観光庁では、地場の事業者や小規模の事業者を含めて公平な販売経路を確保するように都道府県に通知をしてございます。これを踏まえて、各都道府県の要綱において必要な措置が盛り込まれているというふうに考えております。
　また、中小事業者の取扱いが比較的多い団体旅行なんですけれども、その需要を喚起するために予算の約二割を団体旅行枠として設定しておりまして、多くの都道府県でその残額がまだ十分に確保されております。
　今後とも、都道府県と連携して本支援を着実に実施していきたいというふうに考えています。
○芳賀道也君　どうもやっぱり、中小の旅行業者だけ早く受付できなくなってしまうというのは納得できないところがあるんですが、実際に、例えば山形県の中小の枠は三月末でもうストップしているんですが、一旦ストップして予算の残った部分を見て再開するということだったんですが、今まだ再開していません。
　これ、現時点でどのくらいの枠が残っているとか、統一窓口からそういう報告、国としてそういうデータをしっかりつかんでいるんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　県の状況も刻々変わっているんですけれども、枠がなくなったというようなお知らせがあった場合には、状況を把握して、今先生おっしゃったように予算を的確に回すとか、そういうことを調整してございます。
○芳賀道也君　これ、統一窓口の経費は幾ら掛かっているのかとか、全体のうち何割が手数料なのか、あるいはクーポン券も紙だったのが各県単位でこれアプリになったりして余計な手数料が掛かっているのではないかということにもなかなか答えていただけないということもあります。
　ＧｏＴｏトラベルでもそうでしたけど、全国旅行支援、都道府県で行った旅割では経費が見えてこない、いわゆるＧｏＴｏトラベル、全国旅行支援、旅割など、新型コロナ禍の旅行振興策に対する国交省の支出について、国会法第百五条に基づく会計検査院の検査要請を行いたいと思いますが、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会において協議いたします。
○芳賀道也君　済みません、次に文科大臣に伺います。（発言する者あり）ああ、そうですか、時間ありませんでしたね。失礼しました。
　時間が来ましたので終わりますが、質問の準備をしていただいた皆さん、申し訳ございません。また機会を見て質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　大阪の知事選挙、市長選挙直後の十四日、大阪府・市から提出されていたカジノを中心とするＩＲ施設の区域整備計画が政府によって認定されました。
　斉藤国土交通大臣、選挙の結果を見て認定したんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大阪のＩＲ区域整備計画については、外部有識者から成る審査委員会において、期限を設けることなく、多岐にわたる審査項目について必要な審査を重ねてきた結果、今般、認定し得る計画との審査結果が得られたことに基づき、認定をいたしました。
　したがいまして、御指摘のような統一地方選の結果を受けて計画の認定を決めたということでは全くございません。
○山下芳生君　選挙中に大阪で行われたＩＲに関する世論調査では、読売、朝日の調査では反対の方が多く、毎日では賛成が多かったです。また、選挙の出口調査でも、ＩＲについて賛否が拮抗し、分かれました。この選挙結果は、大阪府民がＩＲ、カジノに賛成したことを意味するものではありません。
　そこで、今回の大阪のＩＲ、カジノ計画の認定は果たして厳格に審査されたのか、何点かただしたいと思います。
　まず、ギャンブル依存症対策について質問します。
　日本で依存症対策の中心的な役割を担っている独立行政法人国立病院機構の久里浜医療センターが推定した日本におけるギャンブル等依存症割合は二・二％となっております。大阪のカジノ計画の年間入場者数は千六百万人なので、かなりの数の新たなギャンブル依存症患者、深刻化する患者が生まれることになります。ギャンブル依存症対策というんだったら、どれほど依存症患者を生まず、増やさず、減らすか、これが問われると思います。
　斉藤大臣、大阪府・市が計画し大臣が認定した日本で初めてつくるカジノでは、依存症対策によって、何人増えるはずの患者を何人減らすことになるんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、今回、第三者の審査委員会におきまして、昨年四月二十三日に申請書が出されたわけですが、一年掛けて本当に慎重に審査をしていただいたと、このように我々認識しているところでございます。
　そして、先ほどの御質問でございますが、カジノによりギャンブル等依存症者が生じることのないよう最大限の対策を、阻止していくことは大変重要な事項でございます。
　カジノについてはカジノ事業の免許等を受けることが必要となっており、その際は十分な依存防止対策が設置されるかについても確認されることとなっております。その上で、ＩＲ整備法では、日本人のカジノ入場について、入場回数制限、七日間で三回、二十八日間で十回、入場料の徴収、二十四時間当たり六千円、本人、家族の申出による利用制限といった措置を講じることとされております。
　国土交通省としましては、大阪の計画において盛り込まれている依存防止対策が確実に実施されるよう、関係機関ともよく連携しつつ、今後の計画の実施状況評価等において状況を十分確認してまいりたいと思います。
○山下芳生君　私が問うたのは、新たにつくるカジノによってギャンブル依存症患者が何人増えるのか、その増えるはずのところを、この資料に、大臣が今少し、一部紹介された対策で何人減らすことになるのか、この数字を聞いているんです。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の審査委員会の評価の中に、この対策によって、具体的に何人が依存症になり、それを何人減らすかという具体的な数字は出ておりませんけれども、ＩＲ整備法で指定されたこの依存症対策の、いろいろな観点からのいろいろな仕組みが入っていると、このように評価委員会で評価されたということでございます。
○山下芳生君　今大臣、カジノをつくることによって何人依存症患者が増えるのか、そして対策によって何人患者を減らすことになるのか、それは出ていないと、この計画ではと。そうなんですよ、出ていないんですよ。
　私は、日本で初めてカジノをつくろうというのに、どれだけ依存症患者が生まれるのか、それをどれだけ減らすのか、そのためにこういう対策をするんだということすらないというのは余りに無責任だと言わなければならないと思うんです。
　それから、先ほど利用回数制限というふうにおっしゃいました。しかし、カジノは二十四時間営業ですよね。で、一回の利用の上限時間は二十四時間です。したがって、月曜日の二十一時から火曜日の二十一時前まで利用し、次に水曜の二十一時から木曜の二十一時前まで利用し、さらに金曜の二十一時から土曜の二十一時前まで利用すれば、制限の三回の利用で、月曜日から土曜日まで週六日間、合計七十二時間カジノに入り浸ることができるということになるわけです。
　それから、入場料六千円といいますけれども、依存症患者は、例えば競馬なら一回二十万円とか四十万円を賭けるのはもうざらですよ。カジノは更に桁違いの高額な賭け金になりますから、六千円の入場料ではほとんどハードルにならないと、そう思います。
　その上で、具体的に聞きますが、このＩＲ事業者が実施する対策にあります視認とＩＣＴ技術を活用した問題あるギャンブル行動の早期発見とは何でしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　具体的にはこれからだと思いますけど、大阪においてですね。
　今、海外の事例におきましても、入場、そのカジノの入場というか、ＩＲの地域に入るときの入場で、顔認証とかいろいろな情報でもって入場者を把握した上で、カジノの中での行動におかしな点がある場合には、その状況を把握して適切に対応するということが行われておりますので、そういうものを想定した計画になっているというふうに考えております。
○山下芳生君　大変抽象的でしたけど、私がレクチャーで聞いたときには、これどういうことをやるんですかって聞いたら、エキサイトして暴れる、周りに迷惑を掛けるなど、余りにギャンブルに傾倒している人にまずお声掛けから行うと、失礼にならないようにというんですね。しかし、エキサイトもしないで、暴れることもしないで、静かにギャンブルに傾倒する人はいるんですよ。そういう人には声も掛からない。ですから、これは、これで制限していくということにはならないと思います。
　それから、同じく、賭け金額や滞在時間の上限設定を可能にするプログラムの導入とありますけれども、これはどういうことですか。もう具体的にそういうプログラムできているんですか。
○政府参考人（秡川直也君）　計画においてはそのようなことが盛り込まれていますけれども、更に具体的にどうするかというのは、これから細かいところが詰められていくんだろうというふうに考えております。
○山下芳生君　これからなんですよね。
　じゃ、このプログラムにおいて、利用客の収入や資産に見合って制限するということはやるんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（秡川直也君）　具体的にどういうプレーヤーが来るかということも踏まえて、具体的な対応というのはこれから検討されるものだというふうに考えております。
○山下芳生君　何も考えられていないということですが、私がレクチャーで聞いたときには、この所得、資産に見合った制限は考えていないということでしたので、これ、考えていないんだったら、効果的な上限設定はできません。
　それでは、大阪府・市が実施する対策はどうかと。普及啓発の強化とありますけれども、ギャンブル依存症にならないためにカジノには行かないようにしましょうという啓発はやるんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　具体的には、その大阪府・市の取組なので、そういうものが入っているかどうかまでは現時点では把握しておりません。
○山下芳生君　入らないと思います。高校生向けに大阪市が出したリーフレットには、カジノは娯楽ですと、行かないようじゃなくて、娯楽ですよと、気を付けて楽しみましょうという趣旨のものが出されましたから。レクチャー受けたときにも、行かないようにとは啓発しないでしょう、カジノに行ってもギャンブル依存症にはならないよう注意しましょうという啓発になるという御説明でした。
　しかし、カジノに行ったら、そのうち何％かは必ず依存症になるんですよ。ですから、そういう行っても注意しましょうでは、これも対策にならないと思います。
　それから、大阪府・市の対策では、仮称、大阪依存症センターを新たにつくって、医師、弁護士に相談できるようにすると聞きました。ただ、その後の継続的な相談や治療は各市町村や医療機関で受けることになるとのことでした。
　そこで聞きますが、それでは、大阪全体で相談や治療に当たるカウンセラー、医師、看護師をそれぞれ何人増やす計画なんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　今委員から御指摘があったセンターの設置というのは大阪の計画に入っておりまして、審査委員会でも評価されているところですけれども、具体的なそのお医者さんの数とかカウンセラー等々につきましては現時点では決まっていないということだと思います。
○山下芳生君　これも決まっていないということなんですね。
　カジノをつくることによって依存症になる人がどれだけ増えるのか試算もしない。これは、依存症対策としての啓発も、カジノに行かないようにとは言わない、行っても依存症にならないようにと言うだけ。そして、いざ依存症になったときに相談、治療に当たるカウンセラーや医師、看護師がどれだけ増えるのかも分からないと。もうないない尽くしと言わなければなりません。
　そもそも、ただでさえコロナで大阪の医師、看護師が足らぬことが明らかになったのに、ギャンブル依存症対策までやらさんといてと大阪では医療人から怒りの声が上がっております。結局、依存症になるのも自己責任、治すのも自己責任ということに私はなっていると言わざるを得ません。
　それがどういう事態を招くのか。資料二に示しましたけれども、二〇一三年のＷＨＯ世界戦略を踏まえたアルコールの有害使用対策に関する総合的研究の中で、ギャンブル依存症の調査結果が示されております。
　ここにあるように、年齢階層ごとのギャンブル依存の割合を見ると、男性では二十五歳から二十九歳が一〇・八％、三十歳から三十四歳が一七・二％、三十五歳から三十九歳が一〇・八％、四十歳から四十四歳が一四・〇％、四十五歳から四十九歳が九・二％と、ほかの世代では一桁台なのに、二十五歳から四十九歳までの子育て世代でギャンブル依存の割合が顕著に高くなっております。女性でも、全体的に男性より低いですが、やはり子育て世代が高くなっております。
　仕事や子育てのストレスを解消しようとギャンブルに手を出した子育て世代の中で依存症になる方が多いと考えられます。子育て世代がギャンブル依存症になったら、もうその影響は計り知れないですよね。子供の将来の教育のためにと蓄えていた貯金に手を付ける、会社のお金にも手を付ける、あるいは育児放棄や虐待も起こるなど、もう本人だけではなくて、子供を含む家族全体が不幸になることも少なくありません。
　斉藤大臣に伺いますが、子育て世代のギャンブル依存の割合が高いという実態について大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、私、先ほど、大阪からの申請が昨年の四月二十三日に出されたと、このように申し上げましたが、正しくは四月二十六日でございました。おわびして訂正させていただきます。
　今、依存防止対策でございますけれども、今回の審査委員会では、大阪依存症センターを設置することや、ＭＧＭの経験を踏まえた様々な依存防止対策が計画されている点が審査委員会でも評価され、この第三者性のある審査委員会でも評価されているということをお伺いさせていただきます。
　先ほどの御質問につきまして、その子育て世代の依存症については、ちょっと私、認識を持っておりませんので、ちょっと答弁を控えさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　そんな深い、何か解説をせよと言っているんじゃないんです。
　これ実際に、ＷＨＯの調査に基づく資料の一環として出ているんですが、明らかに子育て世代のギャンブル依存の割合が高いんですよ。私は、仕事のストレス、子育てのストレスというのが背景にあるんじゃないかなと思うんですけれども。
　これ、実態としてはこういう事実があるわけですよ。この実態について大臣の認識を伺っております。感想で結構です。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のこの依存対策をしっかり行っていくこと、依存防止対策をしっかり行っていくことということが改めて必要だということを感じました。
○山下芳生君　子育て世代で依存が高い、割合が高いと、この感想、認識です。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　確かに、子育て、私の経験からしても、子育てをしているときというのは非常に、いろいろな大きなストレスがあったり悩みがあったりするものでございますけれども、今回、このＩＲ整備法に基づいて計画された計画の中で、依存対策、依存予防対策、依存防止対策がしっかりと施されているということについて、ある程度の評価がこの審査委員会で得られたということと、それから、審査委員会が今回意見書を付けておりますけれども、その意見書の中にも、この依存防止対策について、これからも新しい知見に基づいてしっかり行うことと、このような意見書が付いたものと、このように認識しておりまして、この依存防止対策について、これからもしっかり取り組んで、事業者には取り組んでいただかなければならないと思っております。
○山下芳生君　お答えになっていないんですね、幾ら聞いても。
　私が聞いたのは、子育て世代が忙しいということを聞いたんじゃないんですよ。子育て世代がギャンブル依存の割合が他の世代と比べて顕著に高いと、これについて認識を問うているんですけれども、お答えありません。どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ですので、先ほど、子育ての時代というのは誰にとっても非常にストレスが多かったり御苦労が多かったりするということの表れかなとも思いますけれども、今回のこの計画、大阪の計画に対しても、審査委員会から、この依存防止対策について、しっかりこれを行うようにという意見が、意見書が書かれていたということも申し添えさせていただきました。
○山下芳生君　あのね、ギャンブル依存症の実態を、私、この専門家の数字まで突き付けて言っているのに、子育て世代が一番割合が多いということを事実をもって示しているのに、そのことに言及されない。不都合な真実には目を向けない。それでカジノやっていいのかと、認定していいのかと言わざるを得ないですよ。何でそれが言えないんですか。そんなことで対策なんかできるはずないですよ。
　今でもギャンブル依存症がこういうふうに子育て世代を苦しめているんですよ。更に新たなギャンブル、より射幸性の高いカジノをつくったら、子育て世代に新たな苦しみを与えることになりますよ。それは、斉藤さんが所属する党が一生懸命訴えている子育て支援にも真っ向から逆行するし、岸田政権の次元の異なる子育て支援、これ真っ向から反すると思いますよ。そのことをなぜ直視してどうするかということを考えないのかということを本当に私は遺憾に思います。
　次に進みたいと思います。
　夢洲の土壌問題です。カジノ予定地の夢洲は、資料三にあるように、この航空写真ですけれども、大阪の大阪湾の中に埋め立てられた島なんですけれども、大阪は高度成長期に深刻な公害が起こりました、多発しました。ここに書いてある安治川や木津川沿いに林立していた工場や造船所からの廃液が河川や大阪湾に堆積をしておりました。この廃液でヘドロ状になった河川や大阪湾の底の泥、底質をしゅんせつし、埋め立ててできたのがこの夢洲なんです。
　資料四、御覧ください。
　昭和四十九年から平成十年までの大阪湾に注ぐ河川における底質ＰＣＢの定点調査結果を添付いたしました。底質の暫定除去基準十ミリグラム・パー・キログラムを大きく超える、あるいはそれに近いＰＣＢが検出され続けております。今でも、大阪港内の福町堀では最大値五百四十ミリグラムという底質ＰＣＢが検出されております。こういうＰＣＢを含むしゅんせつ土砂の処分場として造られたのがこの夢洲なんですね。
　資料五、夢洲の区分図を添付いたしました。
　二区が万博会場、三区の赤い部分がＩＲ予定地です。しゅんせつ土砂はこの二区と三区に投入されました。言うまでもなく、ＰＣＢは発がん性を有する猛毒であります。
　ところが、ＩＲ事業者も大阪市も、この夢洲のＩＲ予定地における土壌汚染調査、ＰＣＢの調査をやっておりません。やっていないのに、夢洲の土壌にＰＣＢは含まれていないと主張しております。私は、これは年間二千万人のＩＲ利用者の安全、健康にとってゆゆしき問題だと思いますが、斉藤大臣、深刻なＰＣＢ土壌汚染の問題があるのに、なぜこの場所で認定をされたんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　土壌汚染対策につきましては、鉛、ヒ素、フッ素が確認されていますが、関係法令にのっとって塗装や盛土による対策が予定されております。
　審査委員会は、御指摘の論点も踏まえ、申請者から対策等や、関係省庁等からそれに対する意見を聴取いたしましたし、また、臨時のその専門家の先生方にも入っていただいて審査をしていただいたと、このように認識しております。その上で、審査委員会で認定し得る計画との評価を行っていただきました。この評価を踏まえて判断し、認定をしたところでございます。
　また、調査等により仮に今後土壌汚染に関する新たな事象が判明した場合は、関係法令にのっとり適切かつ迅速に対処されるよう、あらかじめ対応策を幅広に検討しておくことを審査委員会として求めております。
　国土交通省としましては、今後の計画の実施状況評価等において適時状況を十分確認してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　私も、この審査報告書、結果報告書を見ましたけれども、大臣おっしゃっているように、ちゃんと書いてあるんですよ。調査していないと、調査を省略しているということを書いてあって、したがって、今後もし調査して出てきたらちゃんと対応しなければならないと。
　しかし、今後でいいのかということですよ。今からこれ工事進むかもしれません。後でも述べますけれども、ここ、どういう工事が行われるかといいますと、排土作業ということが必ず起こります。土をどけるということですね。どけなければならない。そのときの従事する労働者の安全、どういうふうに担保されるのか。ＰＣＢが暴露されるのだったら、これ労働安全衛生上ですね、衛生法上、防護マスクを着けるなどが必要になるんですが、ＰＣＢがどれだけ入っているか分からなければ、労働者の安全取れないじゃないですか。
　もう早く、調査していないんだから、調査をしなさいということを指示すべきではないかと思いますし、そのままこの土壌汚染対策、このままよく、私、認定しちゃったなと思うんですけれども、大臣、いかがですか。どうするんですか、これ。
○政府参考人（秡川直也君）　認定に至るときまでの情報では、今ＩＲが計画されている夢洲三区においてそのＰＣＢが検出されたという事実はありませんので、それに基づいて審査委員会が判断をして、認定に値する内容だという報告があったということでございます。
○山下芳生君　答弁者の方、全然この経過を御存じじゃないようですね。調査していないんですよ。調査一本しかしていないんですよ。それはＩＲの予定地の横ですよ。地下鉄の駅の工事のときについでにやっただけです。しかし、ＩＲの用地は調査していないんですよ。だから、今後調査してもし出ればというふうに書いているんですよ、報告書にはね。全く事実の経過を理解しないで答弁なさらないでいただきたい。
　大臣、これは、本来はしゅんせつ業者が掘り込むときにどのぐらいＰＣＢがあるか資料出しているんですね。それ全部提出していただければ分かるはずなんですけれども、それもしない。土壌の調査もしない。それでよく認定をしたもんだと私は思いますけれども。
　もう時間が参りました。もっともっとこれ、やらなければならない鑑定価格の問題もあるんですが。私ね、認定はされましたけど、こうやって聞いても、まともな依存症対策はされておりません。土壌汚染対策も今後ということになっております。これではとても認定できるような計画ではなかった。認定の撤回を求めて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○上田勇君　公明党の上田勇です。
　今日は何点か国土交通省に質問させていただきます。
　まず最初に、二〇二一年七月に発生をいたしました熱海市伊豆山地区での大規模な土砂災害の復旧及び二次災害防止等について質問いたします。
　この災害、建物が百三十六棟被災し、二十八名の方が犠牲になるという大災害でありました。国土交通省においては、七月三日に、発災直後から専門技術者の派遣など、支援を迅速に行ってきたというふうに承知をしております。
　これまでどのような支援を行ってきたのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　令和三年七月に熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土砂災害について、国土交通省では、被災自治体であります熱海市に対してテックフォースを延べ六百九十六名を派遣するなどの支援に取り組んできたところでございます。
　具体的には、発災直後から熱海市役所にリエゾンを派遣し、被災地の支援ニーズや被害状況の把握に努めるとともに、立入りが困難なエリアにおいても、ドローンを活用するなどして土石流による土砂の堆積状況や周辺道路の被災調査を実施してきたところでございます。また、新たな崩壊が懸念され、技術的に高度な判断が必要となるような箇所については、国土技術政策総合研究所の土砂災害専門家を派遣をし、斜面崩壊の危険性の判断や捜索活動中止の判断への技術的な助言を行ってきたところでございます。
　今後とも被災自治体の支援をしっかりと取り組んでまいります。
○上田勇君　その上で、国土交通省では、既存の逢初川砂防ダムの下流に今新たに伊豆山砂防ダムを直轄事業で建設をして、本年三月に完成をしたところであります。
　本事業を直轄工事として実施をした理由、また、事業の目的及びこの事業によって期待される効果について説明をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　熱海市における甚大な土石流が発生した逢初川では、土石流の流下に伴い川岸や川底が削られ、不安定な状態になり、今後の雨で更なる土石流が発生するおそれがございました。危険除去のための工事には高度な技術力が有することから、被災直後に静岡県から国直轄による工事の実施要請があったところでございます。
　この要請を受けまして、国土交通省では、直轄砂防災害関連緊急事業に着手し、工事を迅速かつ効率的に進めるため、工事監督等を担当する熱海緊急砂防出張所を設置し、既設砂防堰堤の除石及び新たな砂防堰堤一基の整備を進めてきたところでございます。
　本年三月にこれらの施設の整備が完成をいたしまして、河川内の不安定な土砂による土砂災害への対策が完了したことから、熱海緊急砂防出張所を閉所するとともに、完成した砂防堰堤については静岡県へ引き継いだというところでございます。
　今後とも、土砂災害の防止に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○上田勇君　ありがとうございます。
　報道によると、熱海市ではこの警戒区域の指定を九月初めに解除するという方針と聞いております。地元でも依然として大変、非常に大きな災害であっただけにまだ大変不安も多いし、関心も高いことでありますが、この解除に向けて国土交通省として引き続き様々な形での支援をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　現在、静岡県熱海市の逢初川源頭部にある不安定土砂につきましては、静岡県におきまして、防災・安全交付金を活用し、土砂の撤去を行政代執行により実施しており、本年五月末までに完了するものと伺っております。その後、熱海市におきまして、災害対策基本法第六十三条に基づく警戒区域を九月一日に解除する方針と伺っております。
　警戒区域の解除に向けまして、国といたしましても、静岡県が行う不安定土砂の撤去を引き続き支援するとともに、撤去した土砂の処分場への運搬経費等の今後必要となる経費につきましても幅広に支援していきたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　非常に工事の施工も難しい地形のところでありますし、まだ引き続き事業もやらなければいけないことがたくさん残っているということがありますので、引き続き支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　次に、公共工事の設計労務単価についてお伺いしたいというふうに思います。
　この公共工事の設計労務単価、二〇一三年度以降十一年連続で引き上げられて、二〇二三年三月の改定では、全国全職種平均値で前年度比で五・二％増、最低でありました二〇一〇年度比では六五・五％増となっています。公共工事のこの設計労務単価の引上げというのは民間工事に直接影響するものではありませんけれども、ただ、この民間も含めた労務費の引上げの呼び水になるというような効果を期待をしています。
　私がちょっと読んだ一般社団法人建築コスト管理システム研究所というところの機関誌においてもアンケート調査が行われていて、民間工事の発注者が、この公共工事の設計労務単価というのは労務費の動向を知る価格情報として重宝しているとか、あるいは労務単価の目安として最も信頼性、公共性があるものとして推移を参考にしているというような回答をしておりまして、民間工事価格にも影響が及ぶものだというふうに理解をしております。
　ただ一方で、厚生労働省の毎月勤労統計調査では民間工事を含む建設労働者の賃金の動向が公表されているんですけれども、それを見ると、賃金は二〇一三年度以降連続して伸びてはいるものの、その割合はこの設計労務単価の伸びを大きく下回っているのが現状であります。二〇一二年度から二二年度までの間、設計労務単価は先ほど申し上げたように六〇％以上上昇しているのに対して、同時期の建設労働者の賃金は二五％ぐらいしか上昇しておりません。
　公共と民間とではもちろん工種の構成とか平均的な規模なども違うので、これをストレートに比較するということは不適切なんだというふうに思いますけれども、ここで言えることは、民間工事の賃金にはやはり十分波及していないというのは事実だというふうに思います。
　この公共工事における賃金上昇、この設計労務単価というのは実勢価格に基づいて算出しているわけでありますので、公共工事の賃金というのは上昇しているんだけれども、これを民間も含めた建設労働者全体の賃金上昇につなげていく必要がある、そうした働きかけをしていく必要があるというふうに考えますけれども、どのように取り組まれるのでしょうか。
○政府参考人（長橋和久君）　本年三月から適用しております公共工事設計労務単価は、全国全職種平均で前年度比プラス五・二％と十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。このことは、賃上げに向けた官民一体となった機運の醸成や様々な取組が建設業界における賃上げに結び付いたことによる成果であると認識しております。
　委員御指摘のとおり、この流れが、地方公共団体の工事ですとか、あるいは民間の工事にも広がって、現場の技能労働者にしっかり行き渡ることで更なる賃金水準の上昇につながる好循環が持続することが重要だと考えております。このため、先月、大臣と建設業の四団体との意見交換会を開催しまして、本年は技能労働者の賃金がおおむね五％上昇することを目指して全ての関係者が可能な取組を進めることを申し合わせたところでございます。
　国土交通省としましては、特に地方公共団体における適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、そして民間工事においても適正な請負代金での下請契約の締結が促進されるよう、発注者と元請、元請と下請との間で労務費等の経費が適切に計上され、支払われるための取組を更に強化してまいりたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○上田勇君　よろしくお願いしたいと思います。
　建設業界は非常に裾野が広い業界であると同時に、この間、そういう意味では賃金の上昇が抑制をされてきたという業界でもありますので、今、賃金の上昇が出ているその兆しを、これを本格的な建設労働者の賃金引上げにつなげるような最大限の努力をお願いしたいというふうに思います。
　それに関してもう一点お伺いしますが、最近、やっぱり社会保険料の負担額が増加をしております。これは、設計労務単価には、この被用者の負担分はそこに含まれているというふうに理解しておりますけれども、また、設計工事価格、これは、ほかのいろんな費用も含めた、で積算をした設計工事価格にはこの社会保険料の事業者負担分はどのように計上されているのか。さらに、もちろん建設会社には現場で直接仕事をしている人以外のその社員もおるわけでありますけれども、そういった本店、支店の人件費を含むもろもろの経費、この中には、当然、社会保険の保険料も入っているわけでありますけれども、そうした経費はどのように計上されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤寿延君）　委員御指摘のとおり、公共工事設計労務単価の設定に当たっては、被雇用者が負担する社会保険料を含む法定福利費相当額を反映しております。また、工事価格のうち、労務管理費や安全確保のための経費を含む現場管理費において、事業者が負担する社会保険料を含め、法定福利費を計上しております。さらに、本支店の従業員給与、研究開発や利益を含む一般管理費等において、本支店で必要となる様々な経費を含め、計上しております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今の答弁で、社会保険料の事業者負担分やその他の経費も工事価格には別途計上されているということを理解いたしました。
　公共工事においても、こうした工事価格の構成が必ずしも関係者に理解されていないという面もありまして、会社の保険料の負担増などを理由に賃金上昇が抑えられているというような話も時折耳にいたしますので、あえてお聞きをさせていただきました。
　こうした理解が進んでない部分もありますので、是非、元請、下請を含む事業者、それから労働者などの関係者には、こういったこと、こういった費用も全部設計工事価格には含まれているという事実を周知していただくように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いてもう一つ、人件費とともに公共工事の建設資材も今高騰しておりますので、その建設資材等の単価についてお伺いしたいというふうに思います。
　二〇二一年頃からエネルギー価格の上昇に伴いまして、生コン、鉄筋、木材など、言わばありとあらゆる資材が高騰いたしました、高騰してきています。こうした価格が急騰しているような局面では、仕入れる資材価格の上昇が適切に転嫁されるというためには、工事価格の積算をするときには最新の価格のデータ、これを用いることが重要だというふうに思います。
　これまでこうした取組、どのようなことをされてきたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　直轄工事の積算におきましては、毎月刊行の物価資料に掲載されている実勢価格を予定価格に反映させるなど、最新の資材価格を使用することとしております。また、地方公共団体に対しては、その直轄工事の運用と同様に、最新の単価を適切に予定価格へ反映させつつ適正な積算を行うことなど、これを累次要請してきてございます。その結果、地方公共団体が積算に使用する単価の更新頻度、これをちょっと調査しますと、それはかなり改善が、兆しが見られるといった事実を確認しているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き適正な積算が行われるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　価格が、資材価格が急上昇しているときには、やっぱり契約後の価格上昇にも適切に対応する必要があります。これを受注者のみのリスク負担とするということには無理があります。そのため、公共工事においては物価スライド条項が契約に定められております。しかし、スライド条項の適用件数を見るとそれほど多くはないので、果たして適切にこの制度が活用されているのか、多少懸念を持っております。
　この物価スライドの条項が十分に活用されているという認識なのか、また活用を促すためにこれまでどのような取組をしてきたのか、御見解伺います。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　直轄工事での例でございますけれども、今委員御指摘のように、スライド条項の運用について、やはり、適切に順次やっぱり改定して、見直ししてほしいという声もございました。
　そのため、昨年の六月に価格上昇に適切に対応できるようスライド条項の一部規定の運用ルールを改定しまして、建設業界向けの説明会を全国各地で開催して周知徹底を図るとともに、国土交通省のホームページにおいてよくある御質問に対しての回答などを公表しているところでございます。
　また、地方公共団体に対しましては、直轄工事における運用を周知行っているほか、スライド条項の適切な運用を要請し、その結果、スライド条項の運用基準、これについては都道府県、政令市、ほぼ全ての団体で策定しているということを確認してございます。
　また一方で、市区町村ではまだそうした運用基準の策定が進んでいないという状況も確認しておりますので、国土交通省としては、引き続き適正な価格転嫁が図られるよう公共団体への働きかけなどを進めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　まあ、一時に比べると建設資材の価格の上昇も少し落ち着きを、戻っていますけれども、それでも依然としてやはり物によっては値上がりが続いているわけであります。
　やっぱり公共工事においてもできるだけ最新の価格のデータで積算をしていただいて、それでもやはり価格が急上昇しているときには、積算をした時点から実際に事業者が事業を行う時点までにはタイムラグがあるわけでありますから、その間の価格変動も対応できるような仕組みを、この仕組みがあるわけですから、その適正な運用をお願いしたいというふうに思います。もちろん、これ、実際にスライド条項の適用になると、受注者側も発注者側もいろいろと事務的な負担はあるというのは理解をいたしますけれども、ひとつ適切な運用をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そうした今工事価格が急上昇している中で、この増額に伴って事業量がやっぱり減ってしまうんじゃないかと、目減りしているというようなことも心配されているわけであります。
　内閣府のこれはＧＤＰを算出するときの基礎資料でありますけれども、の資料によりますと、二〇二一年以降の公的固定資本形成、これいわゆる公共投資の実績値でありますけれども、の名目値と実質値、この差が開いてきておりまして、かなり大きくなってきている。しかも、二〇二一年度以降は対前期比でマイナスが続くなど、低い水準で推移をしてきているということになっています。特に、こうした傾向はこの実質値の方で顕著だということは、まさにこれ物価高騰の影響だろうというふうに受け止めております。これはもう公共投資の実績を表しているデータなので、工事価格が上昇している結果、工事量が目減りしていることを示していると思います。
　維持管理とか防災事業、そのほか、やっぱり経済成長に必要なインフラなど、必要な事業量は依然として多いわけでありますので、工事価格が上昇する中で必要な事業量を確保していく、そのために努力をしていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤寿延君）　令和五年度予算につきましては、予算編成の基本方針に基づき、足下の物価高への対応などを図る観点から、令和四年度第二次補正予算と一体として編成されております。
　国交省といたしましては、令和四年度第二次補正予算において、防災・減災、国土強靱化に関する事業等について措置しており、令和三年度補正予算を上回る公共事業関係費を確保しております。この補正予算と令和五年度当初予算とを一体として、現下の資材価格の状況も踏まえて、個々の事業において必要な内容が実施できるだけの予算を確保できているものと考えております。
　今後とも、必要かつ十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保に全力で取り組んでまいります。
○上田勇君　よろしくお願いいたします。
　そして次に、インフラの老朽化対策についてお伺いしたいというふうに思います。
　二〇一三年が社会資本メンテナンス元年というふうに位置付けられました。今、十年がちょうど経過をしたわけであります。
　昨年十二月に社会資本整備審議会交通政策審議会技術分科会の提言が発表されまして、総合力で取り組むべき次世代の地域インフラ群再生戦略マネジメントというタイトルでありますけれども、これまでの十年間の取組の状況を検証するとともに、そこから明らかになった課題についてもそこで述べられております。
　施設の点検などはかなり進んだということでありまして、今後のこのメンテナンスの需要の全体は把握できたということでありますけれども、じゃ、需要は分かったんだけれども、補修とか修繕はどうなんだろうということになると、この事後保全段階、これは既に壊れているとか壊れそうだというようなものだというふうに思いますけれども、事後保全段階のものにはある程度手当てはできたんだけれども、長寿命化計画の目指している予防保全の段階までにはなかなか手が回っていないというのが報告書の内容でありました。
　長寿命化の取組の進捗状況、これどういうふうに国土交通省として認識をされているのか、また、こういうような報告が出ている中で、取組を加速化していかなければならないというふうに思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、笹子トンネルの事故を教訓としまして、その翌年、平成二十五年を御指摘いただきましたとおり社会資本メンテナンス元年と定めまして、所管する全てのインフラについて定期的な点検、診断を実施し、診断結果に基づき適切に修繕、更新等を実施するというメンテナンスサイクルの構築を図ることとしました。
　これにより、例えば道路分野では、平成三十年度末までに橋梁、トンネルなどの施設について点検が完了するなど、これまでにおおむね全てのインフラの点検が完了し、現在は緊急又は早期に措置が必要とされた施設に対する修繕等を集中的に実施しているところでございます。
　しかしながら、引き続き、多くの分野でこのような事後保全型の修繕が必要な施設が数多く残っておりまして、今後、予防保全型メンテナンスに本格転換していくことが重要な課題となってございます。
　このため、国土交通省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も最大限活用しながら、各インフラにつきまして、予防保全型への本格転換を進めるとともに、地方公共団体に対して財政面、技術面での支援や新技術導入の促進を行っております。
　また、委員御指摘のとおり、複数、広域、多分野のインフラを群として捉えてメンテナンスを行うという地域インフラ群再生戦略マネジメントという新たな考え方につきまして、昨年十二月に社会資本整備審議会の技術部会から提言いただいたところでございまして、国土交通省といたしまして、今後この考え方の下でインフラ老朽化対策の取組を加速化してまいりたいと考えてございます。