Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大石（正）委員　去る二十六日のフセイン大統領のクウェート撤退表明の中で、それぞれ各国がそれぞれの意見の中ではっきりとした意思表示をしているわけであります。その中において、当然我が国もイラクに対する、撤退に対する意見があったはずであります。外務省としては、また政府としてはどのような意見として諸外国に対して正式に発表しているのか、その辺の御意見を承りたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　イラクのフセイン大統領の声明につきましては、これがクウェートからイラク軍を撤退させるということは申しておりますけれども、その後のクウェートの独立国としての状況等についてどういう立場をとっているのか、非常にはっきりしてないわけでございます。このことは、また国連の議論におきまして、イラクの代表が安保理決議六百六十以外の決議について、これがもう無効になったとか意味がなくなったとかいう発言をしておることにもあらわれておるかと思います。問題の根本は、やはりイラクがクウェートを侵略し、併合したというところにございますので、この根本の問題が解決する必要がございます。そのために、これまで安保理が採択をしてまいりましたすべての決議をイラクが受け入れて、問題を解決するようにという立場をとりまして、それをいろいろな機会に明らかにしておるわけでございます。
　具体的には、例えば国連の安保理で、これはしばらく前でございますけれども、私ども今安保理のメンバーでございませんが、我が方の大使がその趣旨の発言をいたしております。
○大石（正）委員　ブッシュ大統領がこのイラクの撤退に対して発言をし、また英国の首相も発言をし、それぞれ各国の首脳が正式に諸外国に対して発表しておるわけであります。しかし、今のお話によりますと、しばらく前にこういう話をしたという形で今お話を聞いたわけでありますが、今日まで百日以上、平和法案から始まって外務省の対応は大変苦労してきたと思うわけであります。苦労してきたと同時に、実際に行動の中にも非常に紆余曲折、一貫性がなかったように多くの国民から見られているわけであります。
　今回、各国政府が正式にきちっとした意思表示をし、そしてその対応というものがきちっとあらわれている中で、外務省としてはいまだそういう面での諸外国に対する意思表示というものをされていないんでしょうか。勉強不足で申しわけありませんが、私はそういう点をはっきりとまだ伺ってないのですが、そういうようなことをどのように諸外国に対して我が国政府として声明をしているのか、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　私どもといたしましては、例えば本日、それから昨日、それぞれ対策本部の会合がございまして、その会合での内閣としての意思統一を受けまして、官房長官からその結果を発表いただいております。私どもといたしまして、これを外国にも十分周知するように手配をいたしております。
○大石（正）委員　現に、ニュースではありますが、英国、フランス、ドイツの外務大臣がアメリカを訪問し、そしてアメリカ政府と協議をするというニュースが既に入っているわけであります。我が国は、ドイツと同じように財政面で拠出をしている国であります。そして、平和外交としてそれなりに国連の活動の中でアメリカに貢献をしているというのが外務省の主張だと思うわけでありますが、これからもう既に戦争が終わり、クウェートが解放されるという現実の中で、いまだかつてそういう面での具体的な対応というものは、やはり外務省として、国連とアメリカとの協議というものの先の見通しはまだないのでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　アメリカとの間におきましては、私ども昨年の八月二日以降いろいろなレベルで緊密な連絡をとっております。
　御案内のように、この一月十四日には中山外務大臣に訪米していただきまして、ブッシュ大統領、べーカー長官以下と会談をしていただきました。これは、ちょうど結果的には多国籍軍の軍事行動開始の三日前に当たるわけでございます。それから、ごく最近に至りましても、この二月の二十二日には中山大臣とベーカー長官が電話でお話をされておられます。それから、二十三日には海部総理がブッシュ大統領と電話会談をしておられます。それから二十四日には、さらに中山大臣とベーカー国務長官と電話で話をしておられます。
　今後のことについてでございますけれども、私ども、外交ルートを通じまして緊密な連絡をとっておりますが、先生の御指摘の点も踏まえまして、さらに検討させていただきたいと思います。
○大石（正）委員　きょうは大蔵委員会でありますから、外務委員会でありませんから、外交問題を余り議論することはないと思います。しかし、今日までの流れを見てみますと、日本の外交の対応の遅さというものを如実にあらわしているわけでありますし、湾岸のあの石油で汚染されたときの対応の仕方も、大変外務省が積極的になって、通産や各省に対して協議を重ねた上、いろいろな面での対応をされたわけであります。しかし、そのオイルフェンスにしても、大変対応がおくれているということを私は痛切に感じておりました。戦況は刻一刻変わりますし、外交も刻一刻、日にちによって変わってまいります。その対応をしていきながら、やはり日本のとるべき道というものをつくっていくということは当然であります。
　この新聞には、湾岸地域環境保護会議が、石油の回収船が実際に一隻十万バレルの原油を回収したけれども、さらにドイツから六隻以上の回収船が向かっているという報道が既にあります。戦争が既に終わり、そして、我が国の一番得意な環境汚染に対してやれる分野である平和協力というものがありながら、いまだかつてその具体的な平和協力の復興に対して何らの意見もまとまってないということは、私は大変不満であります。
　外務省が努力をしていることはよくわかりますが、しかし、刻一刻の変化に合わせて機敏に対応することが私は一番だと思うわけであります。その機敏な対応がないからこそ、さまざまな諸外国からたたかれ、人的や物的な協力がないということで我々もアメリカの多くの議員からも言われ、先日もイギリスに行ってその悔しさを味わってきたわけであります。それは自衛隊の、平和という中での憲法九条という規定があるからこそそれができないわけでありますが、しかし、それ以外のことならば積極的にできるはずであります。それをやらないからこそ、我が国はいつまでたっても蚊帳の外と言われる。新聞に書かれるような現実になっていることを私はまず外務省にきちっと認識をしていただきたい。
　そして、平和復興に対しての希望も、まず向こうの希望を聞かなければならないと言いながら、多くの国々は既にお医者さんにしても何にしても出しているじゃありませんか。聞かなければ何もできないというよりも、現実に今まで調べてわかっているではありませんか。そういう面を、もっと積極的に貢献する姿勢を示さなければ、世界第二位の経済国と言われながら、いつまでもただ金だけ出せばいいという形で終わってしまう。その悔しさをやはりきちっと外務省にもわかっていただきたいと思うわけであります。
　今その中で、人道主義という形の中で、難民輸送というものが多く考えられてきました。そして今日まで来たわけであります。Ｃ１３０という自衛隊の、防衛庁からの輸送機を使ってぜひ難民救済をしようとしながら、いまだそれが実現をされていないわけでありますが、その辺が具体的にどのようになっているか、防衛庁からぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○畠山（蕃）政府委員　自衛隊の輸送機Ｃ１３０を難民救済という人道的な立場から、必要に応じこれを湾岸地域に派遣しようということで準備を進めてきたところでございます。しかし、これは御承知のとおり、ＩＯＭという国連から委託を受けた国際機関からの避難民救済の輸送の要請があって、そして我が国政府としての受けるべき、外務省となると思いますが、外務省からの御依頼がありましたときに、そして、なおかつ民間の航空機が活用できないという状況のもとでこれを派遣するという考え方のもとに必要な準備を鋭意進めておりますが、現在までのところ、ＩＯＭからの具体的な要請がまだ来てないという状況でございます。
○大石（正）委員　要請が来なければ、当然政府としては出せないということでございましょう。しかし、現実にクウェートの地上戦が行われても、難民というものはそれほど出てこなかったわけでありまして、それでは具体的な人的貢献というものが済まないということになるのではないかと思いますが、一つの大きな憲法九条の枠の中で自衛隊というものを海外にやるという形、人道上であるにせよ、やはりその面は国民の意識的な抵抗があると私は思うのです。それは自衛隊の飛行機というその外見から見えるものと、内面もあるかもしれませんが。しかし、一般国民が飛行機を借り上げて、難民のために努力している姿勢もあるわけですね。そうすると、自衛隊機というものだからいけないのであって、もし自衛隊機が赤十字のマークをつけ、赤十字から借り受けられた飛行機であれば、その輸送は一体可能なのでしょうか。
○畠山（蕃）政府委員　先ほども申し上げましたように、難民の状況の把握とか、あるいはそれの輸送の必要性ということにつきましては、国際的な専門の機関がいろいろございまして、特にこの輸送の問題につきましてはＩＯＭという機関が責任を持ってやっておりますから、赤十字がどういう依頼の立場に立つ機関かということは、若干国際関係のことにも属しますので、ここで詳細に私お答えする立場にはございませんけれども、せっかくの御提言でございますので、内部で御意見として検討をさせていただきたいと思います。
○大石（正）委員　私の説明が不足していたのかもしれません。私が言いたいことは、向こうから要請がなければできないという姿勢は大変おくれているということであります。こちらからどうやったら向こうに対して何か協力ができるのかということを我が国内のさまざまな問題の中で検討して、もっと積極的に進めなければ、世界じゅうで日本に求めてくるものが果たしてどれだけあるでしょうか。現に医師百人を送るといいながら、わずか数人しか送れず、逆に何となく敬遠されて、断られたみたいな形で帰ってきた。あの悔しさもあり、そういう形の中で平和に対する協力と、そのさまざまな諸問題に緊急に対応できる態勢と姿勢というものが最も必要だと思うわけです。
　そういう意味では、アメリカに実際にあるような病院の医療の設備を十分整えた、病院船と言ったらいいかどうかわかりませんが、そういう施設等十分つくって、このような緊急時以外でも、地域に医療の技術を指導しながらやっていくような形の、そういう積極的な平和への協力や海外の技術協力という姿勢こそが最も必要だと私は思うわけであります。そういう点で、そういうものがどこに所属し、どのようになるかわかりませんが、もし防衛庁の所属で、軍医を中心としたものがやるのであればそれはいいでしょうし、また新しい国連の平和協力団体ができた中でやるのもいいと思います。しかし、いずれにしても紛争というものは絶えず起きてくるわけでありますから、いつまでにやればいいではなくて、積極的に早急に、日本からの世界に対する貢献という姿勢を見せる姿勢を私はぜひ求めたいと思うわけです。
　また、その中で一つの大きな話題になっておりますのが大気汚染としての石油の問題、そしてまた湾岸の石油流出の問題であります。この問題は、我々も、大臣も実際に瀬戸内海で御苦労されたことを聞いております。今回どのような形でこれに対処し、さらに地球環境の立場からどのようにこれから我々は貢献していけるのか、その具体的な案を持っているのであれば、環境庁からひとつお話しいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今、環境の問題にお触れになりました部分は、環境庁の方からお答えをいただきたいと思うのであります。
　そこで、今委員が提起をされました幾つかの問題について、私なりにお答えをしてみたいと思います。
　まず第一に、例えば韓国等、現地に相当数の医師団を派遣しておる国が現実にございます。ただ同時に、その医師たちが皆軍籍にある医師であるということをどうぞ御注目いただきたいと思うのであります。もし日本において自衛隊の医官を現地に派遣することを国民がお許しくださるのであれば、恐らく相当数の医師並びにその関係者を送ることが可能であると私は思います。しかし、自衛隊の医官を使うことを許されておりません今日の情勢の中で、国公立大学あるいは国立病院、公立病院、さらに民間の医師への協力をお願いをし、チームをつくろうといたしますと、どうしても一人の方がそう長期間御自分の職をなげうって現地に滞在することができにくいということは、御理解がいただけると思うのであります。
　私は昨年、ちょうど九月のＧ７でワシントンに参りましたときに、まさに日本が少な過ぎる、遅過ぎるとたたかれている真っただ中でありましたが、たった一機の日本航空の飛行機が現地に飛んでくれた写真が出ただけで、いかにアメリカの世論が鎮静化したかというものを身をもって味わってまいりました。
　同時に、一月十七日、湾岸において戦闘行為が開始をされました直後、今度は同じくＧ７でニューヨークにおりました。このとき、この会合の席上でドイツが一番最初に発言をしたことは、周辺国支援の問題になった途端に、昨年とは違って今回我々はトルコにまで戦闘機を出しております、戦闘要員を出しております、この言葉でありました。そうした言葉が全く吐けなかった私が、その会議でどのような思いで時間を過ごしたかは御理解がいただけると思います。
　そこで、今委員が御提起になりました病院船という考え方についてでありますが、三年度の予算編成に際しまして、政府としては、病院船というだけではなく、場合によっては災害救助その他多目的に使える政府の専用船の建造に向けての検討を開始したい、多目的船と仮に呼んでおりますけれども、こうした考え方のもとに検討費を計上いたしました。また、これにつきましてもよき御意見等お知らせいただければ非常に幸いでありまして、我々もそうしたものを持つ必要性を痛感いたしております。
○加藤（三）政府委員　先生お尋ねの問題につきまして、環境庁の方からお答え申し上げたいと思います。
　この湾岸におきます大量の油流出、あるいは昨今伝えられております油井の大量の炎上というものは、先生御指摘のように極めて深刻な環境問題、地球規模にも影響を与えかねない重大な問題というふうに深刻に私どもも受けとめております。
　私どもといたしましては、この問題が表面化いたしました一月の末に、環境庁内に事務次官をヘッドといたしますプロジェクトチームをつくりまして、とりあえず情報の収集、分析、もちろん関係省庁の御協力のもとで、そういうことを行ってまいりました。
　それで、たまたま一月の末にＯＥＣＤの環境大臣会議というのが開かれまして、愛知環境庁長官もそれに一日だけ御出席いたしまして、この問題についてＯＥＣＤの環境大臣と協議をするとともに、個別の協議もいろいろとやってまいりました。
　重ねまして、二月の初めでございますけれども、ジュネーブで先生御高承の国連環境計画、ＵＮＥＰというのがございますが、ここでまずこの問題についての情報交換会がございまして、それに環境庁の地球環境部から担当課長を含めまして派遣をいたして、協議をさせております。
　それで、現在いろいろなことを外務省を初めとします関係省庁とやっておるわけでございますが、湾岸での情勢が非常に変化いたしておりますので、これまで日本政府として行いましたオイルフェンスの供与に加えまして、環境の専門家を派遣するなど、そういったことを含めましてできるだけ積極的に取り組みたいということで、実は私ども環境庁内では、実際のリストアップ、専門家のリストアップ、行ける人のリストアップ、そういったことも含めまして、事態が許せば現地対応などができますように、いろいろと今準備を重ねているところでございます。
○大石（正）委員　今、環境庁から、積極的に参加をしてその支援をしたいという表明があったわけでありますが、この新聞では、イラン西部が実際にクウェートの油田の放火によって大変真っ黒な雨が降り注ぎ、水利施設や牧草地、畑などに深刻な被害をもたらしているということで、汚染が大変深刻になっているわけであります。これがまたイラン西部からさらにもしインドまで広がってきた場合には、農作物に大変大きく影響するわけであります。これをどのように解決していくか、これはこれからの国連全体での協議に係ると思うわけであります。
　そこで、ぜひそのようなものに積極的にこれから参加をし、世界に貢献する諸問題の中で、大蔵大臣が本当に、人的貢献というものがなかなかできないときに、世界各国からのさまざまな意味での御苦労をされてきたわけであります。今回このような形で平和になるわけでありますから、この機会にそういう面での、政治的な緊急処置になるかどうかわかりませんが、環境庁が言ったようなその地域に対する環境の調査団や、そして、これからの積極的な貢献をぜひとも財政上からも大蔵大臣の方から政府に提案をいただいて、世界に貢献することをはっきりと先取りをした形で意思表示をしていただくようにお願いをしたいと思うわけですが、その辺の御意見がいただければ幸いであります。
○橋本国務大臣　ちょうど環境庁創設の当時、厚生省の政務次官を務め、参画した一人として、環境行政の大事さというものは人並みには理解をしておるつもりであります。それだけに、今後環境庁から御相談があれば、真剣にその御相談に応じたいと思います。
○大石（正）委員　今大蔵大臣からそのようなお話があったわけでありますが、環境庁として実際に国連環境計画会議というのがあって、大臣までお見えになってやっているようであります。そういう点で、これからそういうものに積極的に参加し、世界に貢献するような一つの施策としての計画というものが具体的にあるんでしょうか。その辺の御意見をいただきたいと思います。
○加藤（三）政府委員　この問題について幾つか国連の機関がございます。例えば海洋汚染、直接担当いたしておりますのは国際海事機構というのがございます。それからまた、ここが応急的な対応をいたしておりまして、湾岸での中長期的な環境改善といったもの、行動計画をつくる仕事は国連環境計画、ＵＮＥＰというものにその任務が与えられております。現在、ＵＮＥＰがまさに今月末ぐらいを目途に、少なくとも行動計画の案をつくりたいということでございます。実は私どもの担当官も今一人、ＵＮＥＰの本部がありますナイロビに行っておりまして、そこでいろいろと協議をいたしております。こういった国連環境計画を中心といたします全体的な、しかも中長期的な環境対策というのが一つあろうかと思います。
　それに加えまして、これはむしろ外務省のお力でございますけれども、二国間でのいろいろな援助というのがあり得ようかと思っております。ですから、私ども環境庁といたしましては、外務省を中心といたします関係機関と一緒になりまして、国連ないしは二国間の協力というのを通じまして、できるだけこの地域の自然保護を含めまして環境改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
○大石（正）委員　ただいま環境庁からお話があったわけであります。私も環境庁のことはよく知っているわけでありまして、環境庁は相変わらず金がない省庁だと感じているわけであります。大蔵大臣が今お話しになったように、前向きで新しい姿勢で積極的に貢献をしていくという中で、私はぜひ大蔵大臣のお話をもっと積極的に閣議の中でも出していただきまして、大蔵として世界に貢献する一環をお進めいただきたいことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○沢田委員　今、与党が時間を大変延ばしまして、重要法案であることの認識を改めて我々野党にも示していただきました。極めていい前例をつくっていただきましたので、これからは私たちもそれを学んで、自民党で適当な処置が行われるまでの間、これはイラクではありませんが、行われるまでの間は時間は自由である、このように理解をしながら進めてまいりたいと思います。
　最初に、法制局長官と予算委員会で今日までいろいろと議論をされました。その内容を私が繰り返すということはしたくないと思います。それで、法制局の長官が憲法に反しないと言われている根拠は一言で言えばどういうことになるのか、それだけお答えをいただきたいと思います。
○津野政府委員　お答えいたします。
　予算委員会等を通じまして私どもの長官がお答えいたしましたのは、今回の資金援助と申しますのは、憲法第九条の禁止する武力の行使とは国家による実力の行使に係る概念でありまして、我が国が単に経費を支出するというようなことはそのような実力の行使には当たらず、したがって、同条に違反するものではないというのが、まとめて言えば見解でございます。
○沢田委員　お金も武力ではありませんか。金は武力とは見ないということですか。
○津野政府委員　実力の行使に係る概念ということでございまして、お金を出すというような単に経費を出すというようなことは、だれが見ましても、これは実力の行使ということには関係がない概念であるというふうに考えております。
○沢田委員　それは、例えばミサイルになるにしても戦車になるにしても、金を出すことそれ自体は違反でないという解釈をしておる。しかし、戦費が武力になるという解釈は間違いないでしょうね。
○津野政府委員　繰り返して恐縮でございますけれども、武力の行使といいますのは国家による実力の行使に係る概念であります。したがいまして、そういった我が国が単に経費を支出するというようなことにつきましては、実力の行使に当たらないということは明らかでありますから、したがって、従来から憲法第九条に違反することはないという御答弁を申し上げておるところでございます。
○沢田委員　重複は避けていきたいと思っておるのですが、支出するところまではもちろんあなたのおっしゃっているとおりでありますが、支出した先が例えばそれが武力に使われている場合、これはあなたの解釈も、やはりそれは出た先は知りませんということですか、それとも出た先も保証しますということですか、それとも出た先は武力とはみなさないということですか、そのいずれですか。
○津野政府委員　我が国の行います行為と申しますのは経費の支出をするという事柄でございますから、そういう意味では今回九十億ドル拠出するわけでございますけれども、そういった事柄は武力の行使ということには何ら関係がないということでございます。
○沢田委員　これは予算委員会と二重に審議をしましても仕方がありませんが、とにかくその危険性、そういう解釈を与える余地を残しておる。あなたのおっしゃっておることが、将来やめてから実はそうではなかったんだなんということを、本音をいずれしゃべるときがくるだろうと思います。今は給料の手前そう言わざるを得ないのだと思いますから、一応それは了とします。
　大蔵大臣に言うのはもう恐縮なんで総理に実は来てもらいたかったわけです。日本が政治の変革が行われるとき、あるいは憲法を破るか破らないかという瀬戸際にあるとき、心情的には私もよくわかるのであります。今日の日本が、資源のない日本がこれまでの繁栄を築き上げた。それは平和であった、勤勉であった、同時にまた世界各国からの協力というものが陰に陽に加わった、そのことに対して感謝をしようあるいは敬意を表そう、こういう心情については私もそのことを拒むものでもございません。
　問題は、我が国には厳然と決められている憲法がある。その憲法を犯してまでも義理を尽くさなければならぬ、義理という言葉が適当かどうか別ですが、とにかくそういう気持ちに総理はなった。この結果が日本国民に与える影響がどういうふうになるにせよ、増税という形になり、あるいはこれからの湾岸の復興資金に金を出すということにもなり、あるいはまた世界の平和に協力するということにもなっていく。そういう危険な道を歩んだ総理が、この法案の処理あるいは参議院まで終わった後、何らかの責任を国民に対して明らかにしていく、そういう気持ちがなかったならばこういう冒険をしてはならない、そういうふうに思うのであります。
　言うなら、私からいえば牽強付会である、あるいは憲法を曲げて解釈をしておる。それが戦費になるということは明らかであります。そういう形をとって決めていく場合に、みずからの進退というものはやはり国民の前に明らかにして――海部さんは立派な人です。しかし、次の次に出てくる総理が、あるいは我々の中からどちらがなるのかは別にして、だれかがそういう強権を発動して、ハードルを越えていかないという保証はない。だから、そういう場合には必ず身を処して、そして心機一転して国民の支持を仰いでいく、こういうルールをつくっていくことが極めて必要なことではないか。
　そういう意味で、実は私は総理にそういう気持ちを言って、総理がみずからの気持ちでそのけじめをつけてもらう。そのことがこういう重大なこと、国外には顔を立てたい、国内の法規には触れるにしても触れないにしても、そのすれすれの線上にある。その場合の処理の仕方というものは賢明であってほしい、こういうことですから、その点は、これは大蔵大臣に言ったって権限がないわけですから、いわゆる大臣の一人として――きょう来られない。私は十分残しておくつもりですから、その後で総理をひとつ出してもらいたいと思うのです。
　大体、大蔵委員会のこの重要法案に総理が出てこないということは、まことにけしからぬ。福田さん以来どの総理大臣だって、歳入委員会の冒頭には必ず来て、租特まで来て、ちゃんと説明していっている。また、答弁にも応じてきているのですよ。委員長、この間でもいいですから、そういうルールを破るようなこと、これはとにかくあなた自身が歴史に残る汚点をつくっておることになるのですよ。だから、委員長がそういうことなら、あの委員長のときには本当にだらしがなかった、大蔵は何をやっていたのだ、こういうことを言われることになる。だから、あなたの名誉のためにもぜひこれは、きょう、あした、わずか二日間の日程の中でしょうけれども、総理を出して、きちんと大蔵委員会に説明をするという姿勢を出さなかったら、国民に税金をかけようというときに総理が昼寝しているようじゃ、これは話にならないですよ。昼寝はどうかわかりませんが、昼寝していると言われても、それはもうしようがない、大蔵委員会に出てこないようじゃ。
　そういうことで、委員長は暫時そこを立ってもいいから、ほかの理事に委員長席を譲って、総理がこの委員会に出てくるように全力を尽くして説得すべきだと思います。また、理事の諸兄も、甚だ申しわけないけれども、総理が来るまでは審議に入れませんと言うぐらいにならなければおかしいと思います、この法案は。これは国民の法案ですから。これは議会内のルールを決めるだけのものじゃないのです。やはりそういうことをきちんとひとつけじめをつけてもらいたいと思うのです。
　これは委員長にお願いします。今すぐであった方がいいけれども、そこら辺ひとつ時を見て、ちゃんとその点手配をしてくれませんかな、いいですかな。
○平沼委員長　委員長から申し上げます。
　理事会で既定の方針が決まっております。御意見として承らしていただいて、またいろいろ協議をさせていただきたいと思います。
○沢田委員　これは委員長不信任を出すようなことにもなりかねないのだけれども、さっき立派な前例をつくってくれましたから、何時間頑張れるかひとつ私も頑張って、委員長不信任の意思表示とあわせて、これから質問させてもらいたいと思っております。
○平沼委員長　ちょっと沢田委員に申し上げますけれども、質疑時間に関しましては、理事会でその持ち時間等決定をいたしております。先ほどの自民党の質問者は三分ほど超過をいたしました。これは許容の範囲であると私判断しておりますので、長時間それを引き延ばすということは、これは理事会マターでございますし、理事会で決まったことでございますので、それは御容赦いただきたいと思います。
○沢田委員　委員長、それも一分とか三分とか五分という問題ではないのですよね。ルールを破るというところに問題があるのです。問題は分数の問題じゃない、秒数の問題じゃない。そういうものを破るというそのこと自身に問題があるので、その長さをもってはかることではないのですよ、これは。結果を見てから言ってくださいよ。
　次の問題に入らしていただきますが、そういう立場で、総理としてはひとつ謙虚に身を持してもらいたい。きょうというわけではありませんが、この法案の経過にかんがみて対応してもらいたいと思います。
　続いて、九十億ドルの支出について外務省にお伺いをいたします。外務省の関係はほかにもございますから、幾つか重複しますが、続けていきたいと思います。
　一つは、九十億ドルの支出の仕方、どういう経路で支出をして、どういうことで確認をしていくのか。簡単に時間の関係で言ってしまいますと、大蔵省から金が出る、それはＧＣＣに行く、ＧＣＣはそれを配分する。ＧＣＣには会計年度はあるのかないのか。できたばかりだから会計当事国も事務員もいないのかもしれませんけれども、言うなら、わけのわからぬ法人と言ってはいけませんが、いわゆる有名無実なのかもわかりませんし、実体があるなら事務所はどこにあるのか、それもあわせて。これは一つだけ例示をするのですが、外務省としてはどういう経路でその金を渡していくのか、その領収書はきちっとどういうふうにしてとるのか、その点ちょっと言っていただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　最初にＧＣＣについて簡単に御説明したいと思います。
　ＧＣＣは、一九八一年五月に設立されましたしっかりした国際機関でございまして、事務所もきちんとございまして、私どもが了解しておりますのは、事務局の職員は二百六十名おりまして、事務局の予算は年間二千万ドルを超えております。
　ただ、私どもが今回つくりましたのは、このＧＣＣのもとに湾岸平和基金という基金を日本政府とＧＣＣの合意で昨年つくらしていただきまして、既に十九億ドルを払い込ましていただいております。今回の九十億ドルにつきましては、もう先生既にお触れになりましたけれども、国会で御承認を得た後、日本政府とＧＣＣの間で再度交換公文を結びます。その上で湾岸平和基金に九十億ドルを払い込むことになります。
　湾岸平和基金は運営委員会というものが運営に当たっておりまして、この運営委員会は、ＧＣＣ六カ国を代表しますＧＣＣの代表と日本政府を代表しますサウジアラビアにおります日本大使がメンバーでございますが、この九十億ドルに関しまして、この運営委員会で日本政府の意向も踏まえまして具体的な分野を決め、それからさらには各国からの具体的な要請を踏まえて審査をし、決定をし、そして各国に支払いを行っていくということになります。
○沢田委員　聞かれないことは、原稿に書いてあるからといって読む必要はないですからね。念のためですが、聞かれたことだけに答えてください。
　それで、九十億ドルの支出はそういう措置をされるとして、それの領収書は結果的には日本に送られてくるわけですか。これはイエスかノーかで答えてください。
○松浦（晃）政府委員　先生今領収書というお言葉を使われましたけれども、ＧＣＣと日本政府の交換公文上は報告という言葉を使っておりますが、今私が申し上げました運営委員会が具体的な要請を踏まえて具体的な支出を決めまして、それを支払った後、具体的にそれをどう使ったかという報告は運営委員会に行われます。運営委員会はそれらを日本政府に提出することになっております。
○沢田委員　これは順番になりましたから大蔵大臣の方にも行きますが、戦後の復興に今後日本がどのくらいの負担を、さっきわからないというお答えでありました。だけれども、大ざっぱに何千億ドルとか、あるいは例えば三万人の捕虜の食事だけちょっと計算しましても、一日十ドルと計算して百日という計算をしても三千万ドルですか。これを全部出す出さないは別としましても、そのぐらいの費用がかかってくる。これは大変だなというふうに考えるわけですね、あの捕虜の食事代だけでも。
　そういうことを考えると、我々は九十億ドルが戦費に使われないで、そういうものに使途されることを期待しているわけでありますが、されたとしても、これからの立てた日程では、もろもろを考えると相当な戦後復興資金というものはかかってくる。きょうの報道では、イギリスもアメリカもみんな寄ってたかって今度は仕事とりに歩いているという話も出ておりましたが、そのようにそれだけの資金が必要になってくるのだろうと思うのです。
　そこで、この戦後の復興資金というものと日本との関係性はどうなってくるのだろうか、日本との関係は戦後の復興とどういう関連性を持つのであろうか。金額がわからないとしたら、その関連性についてはひとつお答えをいただきたいと思うのです。
○橋本国務大臣　先ほどお答えを申し上げましたように、全く今のところ我々として想定する資料を持っておりません。さらに、被害の態様がわからないことが一層この問題を困難にいたしております。
　例えば、イラク軍が爆破をいたしました自噴している石油の油井について、日本はその自噴している石油の油井の火災についての消火のノーハウを持っておらないと思いますけれども、世界じゅうにもこれの専門家はそうたくさんいなかったと
私は記憶をいたしております。こうした被害を、まずその火を消し、続いて施設を復旧するのにどれだけの費用が要るか一つをとってみても、全くわかりません。
　また同時に、昨年の八月二日にイラクがクウェートに侵入を開始いたしましてから、クウェート政府の資産、さらには個人の資産、こうしたものに対してイラク軍がどういう行動をとったかについても、全く状況は明らかではないわけであります。この辺は国連安全保障理事会決議六七四にも関連してくるところでありましょう。
　要は、イラクがクウェートに対して、またその他被害を与えた国に対してどのような補償をする能力があるかということも問題でありましょうし、それと同時に、この戦闘が実際上行われた地域だけを想定するのか、周辺の諸国までをカウントに入れるのか、さらには、当該地域に相当数の労働者を送り、その送金によってそれぞれの国の経済を相当大きなウエートで支えておりましたような国々、こうした国々に対する協力までを含めて考えるのかによりましても、全くその対応は変わります。現時点において想定できないと申し上げましたのは、これは率直な話でありまして、大蔵委員会における御論議でありますので、私は率直に、今なぜ我々がそれについての見通しが立てられないかということについて申し上げました。
　こうした点から考えましても、やはり私は、早急に対応するためには、ＩＭＦあるいは世銀といった専門の職員を持ち、相当程度のノーハウを持っている国際機関と協調しながら、我々が仕事をしていくことが必要であると考えている次第であります。
○沢田委員　外務省、外務大臣はこの戦後の復興についてどういう姿勢でこれから臨もうとしているのか。これも暗中模索ですか。
○渡辺（允）政府委員　私どもといたしましても、この戦後の中東地域の経済復興の問題というのは大変大きな問題であると考えております。そのほかに、これに関連いたしまして軍備管理の問題、それからパレスチナの問題、いろいろな問題がございますけれども、この問題に限りましては、今後やはり関係国、関係国際機関等とも協議をいたしながら、我が国として何が最も有効にできるかということに取り組んでまいりたいという考えでおります。
○沢田委員　国連にもだれか行っているのでしょうから、それぞれ各国と話をしているのでしょうが、日本が理事になれない原因はどこにあるのですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先生が理事とおっしゃっておられるのは、安全保障理事会の常任理事国の五ヵ国を指しておると思いますが、これは戦後国際連合憲章ができましたときに、連合国が中心となって、その連合国の中心である五カ国というものが当時の地位というものを憲章の中にあのような形で定めたというところが根源でございまして、憲章の改正は五カ国の常任理事国の同意が必要であるというところが実は問題でございます。
　しかしながら、一言つけ加えさせていただきたいと思いますけれども、非常任理事国というものがございまして、日本はこれまで六回それをやっております。確かに先生がおっしゃるとおり、その点は常任理事国とはステータスは違いますけれども、しかしながら、なかなか六回というのも大変困難な選挙を通じて占めた地位でございまして、そういう中を通じて国際連合で日本としてもできるだけの努力はいろいろな面でしてきたつもりでございますので、ぜひ御理解いただきたい、こういうふうに考えます。
○沢田委員　だから、金を出すというときにはやはりそういうものが、各国に話をしながら、九十億といわずあるいは時には百五十億になるかもしれぬが、そういうギブ・アンド・テークというものが外交なのであって、年じゅう渋々出して、結果的には金額は同じだったなんてことになったら身もふたもという形になるわけですね。
　ですから、もう少し外交交渉というものについては、理事国になって日本の平和主義を訴えていく、そのかわり出すものは出し、協力するものは協力していく、そういう基本的な姿勢がどこか欠けているのではないか。あるいは歴代の総理が、外務大臣がお粗末だったということになるのか、その辺はどこに原因があるかわからぬが、やはり今日までの努力でいいということにはならぬ。だから、こういう重大なときであればあるほど、日本の国際的な地位を向上させながら、金も出すものは出しながら、そしてそういう地位について平和を希求させ、あるいはアメリカの行き過ぎも抑制させ、あるいはソ連にもあるいはイラクにもそれぞれ言えるように。
　次の問題もあわせて申し上げますが、武器の輸出も、フランスもうんと売ったという、ドイツも売った、ソ連も売ったという。日本にも幾らか売ったのもいるらしいけれども、そういう国にペナルティーをつけることも大きく言ったらいいのじゃないか。それから同時に、国連に武器輸出禁止の決議を求めていったらどうなのかということはどのように考えておられるのか。ちょっときのうの予算委員会の中で触れておられたようですが、国内の問題ではなくて、国際的にきちんと主張していくことはできるのかできないのか、そして、できるとすればどういうふうにするのか、お答えいただきたいと思います。
○丹波政府委員　武器輸出の関連の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　基本的には先生の問題意識を私たちは共有しておるつもりでございます。つまり、今回のイラクのクウェート侵攻というものの背景の一つには、イラクに対する一部の国の大量の武器輸出があったということについての問題意識を申し上げておるつもりです。
　先生あるいは既に御承知のところかもしれませんけれども、数字を一つだけ例示させていただきますと、アメリカの軍備管理軍縮庁の統計によりますと、一九八三年から八七年の間の累計ベースで、イラクは約三百億ドルに値する武器輸入を行っております。このうち主要な輸出国は、ソ連が約百四十億ドルで全体の四六％、フランスが四十八億ドルで全体の一六％、中国が三十三億ドルで一一％、これら三カ国で全体の何と七四％を占めておるという数字がその問題意識の根底にある原因を示しておると思います。
　日本は、先生御指摘のとおり、武器輸出三原則というものを通じまして、武器の輸出に対して大変厳格な原則というものを持っておりまして、私たちは、こういう原則というものを通じてある意味で国際の平和と安全に寄与してきたということは、日本国民として誇っていいことではないかというふうに考えております。
　他方、通常兵器の輸出というものは、各国が自衛のために必要な範囲内で行う調達、各地域における軍事バランスの確保といった複雑な要素が絡んでおりますので、一概にこれを全部禁止してしまうということが果たして――例えば、先生も御承知と思うのですけれども、日本も日本の安全というものを維持するために、アメリカから一定の武器を購入しておるわけでございます。そういうことを考えますと、なかなか一概に全部を禁止するということは、それなりの問題を持っております。
　現に、国際連合は一九八八年の総会でこの問題の決議をしておりますけれども、当面、通常兵器輸出の透明性、それから公開性というものの増大を目指そうということで専門家グループをつくりまして、日本の大使もその中に一人入っておりますけれども、そういうスタディーグループをつくって現在研究を進めておりまして、ことしの夏に一つ報告書が出ることになっております。その報告書を私たちは見ながら、今後この分野でまさにどういうことができるかという研究を進めていく必要がある。特に、中東であのようなことが起こった後でございますので、この問題の緊急性というものは増大しておるという意味でも、私は先生の問題意識と同じものを持っておるということを再度申し上げたいと思います。
○沢田委員　ＯＤＡも九千億に近いものを出しておるわけですから、ＯＤＡで出ていく金の先へ行って、何を日本は要請をしてくるのかということがある。ＯＤＡで出ていくときには、必ず今度は、じゃ、この武器の輸出についてはこうだ、あるいは麻薬の問題についてはこうだ、そういうようなことを日本からも要請をしながら、あるいは安保の理事国になるための要請もするとか、余り要請したらみんなゼロになるのですから、今年度は何を目標にするか、今までそういうことを要請してきたのかどうか。何か経済援助はしているけれども、見返りは何だったのだろうかということを考えると、もっと国際的に、じゃ、ことしはこれがターゲットでした、ことしはこれがターゲットでしたと言えますか。どうぞＯＤＡをやっているところで、外務省の方からひとつお答えをいただきたい。
○川上政府委員　お答えを申し上げます。
　ＯＤＡについて被援助国側に一定の意見を申し述べてきたかどうかという御意見と伺いましたが、先生御承知のとおり、ＯＤＡは基本的にはその国の経済開発というものを目標としながら、人道的な考慮、相互依存の考慮に基づいて、軍事的用途には充てないという基本的な考え方でもって、それぞれの国に供与するという考え方でやっているわけでございます。
　他方、今の御指摘のように、武器輸出あるいは軍事的な予算の割合が非常に大きいといったような国に対しまして、ＯＤＡの面でどういうような意見をこちらが言っていくかということにつきましては、基本的にはやはり我々被援助国側と政策対話ということをやっておりますので、そのようなコンテクストで我々としての意見を反映させていくということで、先方の善処を求めるというような姿勢をとることが正しいのではないかといったような考え方を踏まえまして、政府としては、今先生がおっしゃいましたような御意見を貴重な御意見として参考にさせていただきながら、今後本当にどうしたらいいのか。これは実は大変難しい問題も含まれております。
　と申しますのは、武器援助をやっている途上国と申しますのは、実は非常に多岐にわたる途上国が実際は武器輸出をやっているということでございます。他方、途上国には貧困で非常に苦しんでいるたくさんの国民がいる。そういう国民に対して我々の援助は向けられているわけでございますから、そのような国民の貧困除去という援助の本来の目的というものを何らかの政治的な条件を付することによって阻害するようなことがあってもならないということで、その辺をうまく調整をとりながら、今後考えていかなければいかぬ問題ではないかというふうに我々思っている次第でございます。
○沢田委員　今までは何も考えてなかった、これから考える、そういうことが問題なんでありまして、なぜ今までの間にそういう対応に悔いを残さないように、頭を下げるところは下げてもいいですから、こんな麻薬だけは何とかひとつなくすようにしようじゃないかとか、あるいは今度は武器輸出を一割削減することにしようじゃないかとか、ゼロにはできないにしてみても、そういう方向に進めていく外交努力というのが必要だ。ＯＤＡで金を出すことばかりではない。あるいは今度の場合に、今度は日本も理事にさせてほしい、何かのときに協力してほしいということぐらいを、一年に一つ、一目標ぐらい達成していくというつもりで、まあ一つで三年ぐらいかかるでしょうけれども、三年ぐらいかかっても一つずつ解決していく努力目標がなければ、これは余り感心した今までの外交方針ではなかった。もう次の問題へ行きます、なかったものに言ったってしょうがないから。
　続いて、大蔵大臣、国債をこの二月、三月までに出さなければ――六月までに出せばいいのだそうですから、六月までに出すものであれば、無理に今税金を取らなくてもいいのではなかったのかという気がするのであります。今、当面赤字国債で出しておくということだけで、あとの財源についてはより慎重に、今後の戦後の復興も含めながら、全体的なものとしてとらえて対応していくということは考えられなかったかどうか。九十億ドルのことを言っているんじゃないですよ、増税の問題について言っているわけですよ。その増税の問題はもっと後で考えていいのではなかったのか。今からでも遅くはない。今九十億ドルだけで、あとの財源の問題は後刻御審議を願いますと言えば、それで済むわけなんです。出してしまったものですからそうは言えないにしても、ここはつけなければならない理由は何であったのか、また、そのつける意味合いというのは何であったのか、それをお答えいただきたいと思うのです。
○橋本国務大臣　これは委員が百も承知でお尋ねになっておられることですから、繰り返しになって大変恐縮でありますけれども、率直にお答えをさせていただきたいと思うのであります。
　委員はこれは別の話だと仰せられますけれども、今回政府としてみずから努力をしながら、なお足らざる部分を新たな税負担という形で国民にお願いを申し上げなければならなくなった原因というのは、まさにこの湾岸の平和と安定回復のために、湾岸平和基金に拠出をいたそうとしている九十億ドルの財源ということであります。これはまさに、平成二年度におきまして税外収入の確保などを行うと同時に、平成三年度の一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する部分につきまして法人臨時特別税、そして石油臨時特別税を創設し、一年限りで御負担を願おうとしているわけでありまして、これは、まずこれだけの財源を確保するが、その前に、その拠出を行うためにつなぎの国債を短期で出させていただきたいという考え方でありまして、まさにこれを一括で審議をお願い申し上げている理由は、そのとおりであります。
　委員は増税措置については後送りでいいではないかとお述べになりますけれども、私はそれは考え方として、委員と同一の線上にはございません。やはり従来の特例公債と同じような形で、財源の見通しなしにこの湾岸支援について国債を発行いたしますことは、私は、対外的にも大変安易な財源調達の手法というもので、我々を苦境に立たしめる場面もあろうかと思います。
　また、そうしたことよりも、私はちょうど消費税のころから大変たくさんいろいろな方々がお手紙を下さるようになりまして、それが今も続いておりますけれども、先日愛知県岡崎市の竜南中学という中学の生徒さんたちが、一クラス全部のお子さんたちで、今回の措置について自分たちが思うとおりを書いて送ってくれました。もちろんこの中には、増税措置に反対のお子さんも何人かありました。しかし、圧倒的多数のお子さんが今回の措置について賛成をしてくれていると同時に、やはり今起きているこうした事態に対する負担は、今の大人たちの時代で終わっておいてほしいという声をほとんどのお子さんが述べておられたことにも着目しております。
　私は、やはりお互いの世代のうちにまさに予期せざる事態が起きたわけでありますから、それに対する負担は我々の世代のうちに返しておくことが本筋だと考えておりますし、その限りにおいて、財源の裏打ちのない国債を発行する意思はございません。
○沢田委員　それも一つの理由だと思います。もしそうだとすれば、無理して宿舎の施設を減額したり、予備費を減額したりしないで、一兆一千七百億プラス金利七百億ぐらいですか、だから一兆二千四百億ぐらいをそのままで、もしその論を取り入れていけば、増税でいかなければ筋が通らないのじゃないのかという気がするのですね。
　だから、もしこの九十億ドルというものが国民に対してある種の教育的なもの、あるいは日本は苦労して出したんだという状態を示したいという方法をとるとすれば、増税の中身は別といたしまして、手法としてまず一兆二千三、四百億を取っていくという姿勢が必要じゃなかったのか。なぜ国債の利率はこの中に含めなかったのか。我々もこれを十年とか十五年とかと言っているんじゃな
いのです。せめて戦後復興の分を含めて考えていくべきものではないのかと言っているわけですから、私たちの時代の間に物を解決していく手法は変わっていないわけであります。
　ですから、二、三年の間に解決していくにしても、今ここで短兵急にこのことを予備費まで使ってつけていく、そして次の年度になったらさあどうなるか、そういう形をとるべきではなかったのではないかというのが今の私の提案なんでありまして、まず具体的な例は、これは大臣じゃなくて、利率はなぜこの中に含まれないで、単年度で返すとすれば、平成三年の四月から収入が入ってくるわけですから、四月から返していくにしてみても、利息の七百億は、じゃどこでだれが負担をしていくんだという論理なのか、お答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　技術的な部分につきましては政府委員から答弁をすることをお許しいただきますけれども、基本的な部分については私からお答えをさせていただきたいと思います。
　確かに委員も御指摘になりましたように、私は当初、平成三年度予算編成直後のことでもあり、さらに、平成二年度内においてもなお予見せざる事態の発生の可能性も否定できない状況の中で、国民生活に影響を及ぼさないということを前提に考えました場合には、平成二年度の残余の予算並びに平成三年度予算そのものに手をつけるという考え方を持っておりませんでした。そしてまた、財政当局として、昨年の夏、各省から概算要求を御提出をいただきましてから、それだけ精査に精査を繰り返し予算を編成してきたというつもりがあったことも事実であります。
　そして、そういう考え方を本院におきましても御披露を申し上げ、国会での御論議に臨んだわけでありますが、今日までの御議論を拝聴していく中において、我々としても考えるところがあり、なお政府として努力をすべき点は最大限の努力をしてみたい。そうした中から、平成二年度にわずかに残っております予算の中からも、また、新たに御審議をいただこうとして国会で今御論議をいただいている平成三年度予算案につきましても、政府自身の手で修正を行う決断をいたしました。これはまさに国会の御意見というものに我々なりに真剣に耳を傾けて、その御意見を酌み入れて、改めてその部分を修正させていただいたということであります。
　残余の部分につきましては、政府委員から答弁をさせます。
○小村政府委員　今回の措置は、まず歳出の節減合理化等に最大限の努力を行い、なお不足する部分については国民に御負担をお願いするという趣旨のものでございます。
　その際、国債は、増税による増収等が追加支援の支出の時期に合わないという、いわば資金繰りの事情から発行するものでございまして、その資金繰り、つなぎに要するコストは、通常の発行差減額繰り入れ等、現行のルールに従って繰り入れるということにいたしました。したがいまして、この部分についてまで増税の措置をお願いをするということにはいたさなかったわけでございます。
○沢田委員　じゃ、発行の利率は幾らですか。それによって、半年ごとに償還するとすればそれがどのぐらい、半々となってくれば金利が出てくるわけですが、その金額はどこで出すのですか。なぜこの会計で組まなかったのですか。
○篠沢政府委員　この法案の成立を見ました後、九十億ドルの支出を早急に行うという観点から、臨時特別公債の発行につきましても速やかに対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　今回、割引の方法で期間の短い臨時特別公債を出すわけでございますが、具体的な利率ということになりますと、これを全額市中公募入札の方法によって発行することが適当と考えておりますので、その入札の時点、具体的な発行の時点における金融情勢等に応じた適正な金利水準というものになっていくというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、現段階で金利幾らのものということを申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、最近同種の短期国債、いわゆるＴＢ、これを入札いたしました前例を申し上げますと、二月五日に六カ月物で発行いたしましたものは七・四四五という平均利回りになっております。また、二月十四日に入札をいたしました三カ月物のＴＢは七・二六八％という平均利回りになっております。
○沢田委員　そうすると、この利息は補正予算もしくは来年度になるわけでありますが、この七百四十、だから私は七百億ぐらいかなということを言っているわけです。半年で償還される分がありますから、七百億ぐらいかというふうに想定したのですが、どうしてそれには負担のかけ方としてかけないのか。
　どうも今の答弁では、大蔵大臣の考えた発想と大蔵の方の事務当局が考えた発想と食い違いがあるんじゃないか。できるだけ出せるものを出しておいて、残りだけを国民に負担を求めるという発想、一方は、安易なものでなかったんだという苦労の跡を世界の人に認めてもらおうという意味で、ここで増税を出したんだ、どうもその間には意見の相違、論理の相違があるような気がいたします。これはないと言われるでしょうからこれ以上は言いませんけれども、そういうふうに私には感覚的にとらえられるわけです。これからも今後は戦後の復興資金の場合があるわけでありますから、大胆にそういうものは明確にして、一貫性を持った方がいいんじゃないのかと思います。
　続いて、法人税の場合に二百万を三百万に、これは公明党さんの強い御要請があったのだろうと……（「いや、それは違う」と呼ぶ者あり）ああそうですか、違うのですか。違うとおっしゃっておられますが、これを上げたという意味ですね。法人税、二百万ある。二百万あって、大体百万ちょっとが赤字法人、九十万とちょっとが黒字法人。その中から二百万減っても三百万減っても、恐らく半分以上減っちゃうんじゃないかという気がする。これは所得のあるところにかけるという意味でそうしたのだとすれば、これも一兆出すといったものとの精神から見たら、若干これは問題があるのじゃなかろうかなという気がしないでもない。
　それからもう一つは、続いて石油税の問題で、さっきの質問でも、船が十隻か二十隻動いているでしょう。三月三十一日に横浜でも、一番近いところの長崎でもどこでも来て、とにかく三十一日に入れれば一円もない。しかし、四月一日に入関手続をとれば一円つく、こういうことと解釈してここはいいですか。
　法人税についてと石油税について、そこまでとにかくお答えをいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　御指摘のとおり、今回の法人臨時特別税につきまして、法人税額を課税標準とするわけでございますが、その課税標準とする法人税額は三百万円を引いたものということにしているわけでございます。法人税、基本的に単一の税率が使われるわけでございますけれども、法人税本法そのものにおきましても、中小企業のための特別の税率等いろいろと配慮がなされているわけでございまして、今回の措置につきましても、やはりある程度配慮することが必要かということから、三百万円の控除を設けたわけでございます。
　それから、石油税についてのお尋ねでございますが、確かに三月三十一日に通関を済ませますと今度の臨時特別税がかからない、四月一日ですとかかるということになるわけでございますが、このような現象は間接税の税率を変更するときに必ず起きてくることでございます。したがいまして、御指摘のような混乱を防ぎますために、例えばたばこ税とか酒税におきましては、御承知のとおり手持ち品課税というのをやります。ただ、この石油税は原油課税でございまして、原油のまま手持ち品になっているということがほとんどないものでございますから、そのような措置を講ぜずに、四月一日からの輸入分につきまして課税するということにしてあるわけでございます。
○沢田委員　この法人税は、今言ったような金額以外の公益法人、生協等あらゆる法人に等しくかかる、こういうふうに理解してよろしいですか。
○尾崎政府委員　三百万円の控除が行われるという意味でございますか。――さようでございます。