Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（横田吉男君）　虐待とかいじめの増加の要因を探っていきますと、非常に複雑なものになってくるというのが実態ではないかと思います。こうした中で、先生御指摘いただきましたように、いかに早く発見して対策を打っていくかというのが一つのポイントではないかと思っております。
　今回の児童家庭支援センターの整備というのも、児童相談所だけでは不十分だということで、できるだけ身近な施設に二十四時間対応できるようなということで考えたものの一つでありまして、ただこれだけで十分ではございませんで、やはりどういった形でできるだけ早く発見するかということは大きな問題であります。
　例えば、今のところはやはり両親とか近親の方、場合によっては警察というようなこともあるわけでありますけれども、あるいは本人とか保育所とか病院とか、恐らく法律上は問題を発見した場合にはだれでも通告しなくちゃいけないことになっているわけでありますけれども、残念ながら余り利用されていないという点もありますので、今後私ども、施設をつくりましてそれで足れりとするのでなくて、いかにそこに早期に情報が入ってくるかというような観点から地域のネットワークづくりというものを進めてまいりたいというふうに考えております。
○釘宮磐君　昔は地域社会というのがありましたね。ですから、私なんかも随分隣のおやじさんからしかられたり、近所のおばさんからしかられたり、悪いことをしたときはそういうことがありましたよね。やっぱりお互いにそういう意味での地域社会がみんなで子供を育てたという部分があるんですけれども、最近はそういう意味では隣は何をする人ぞというような形の中でなかなかそういう問題がくみ上げられないという部分があるだろうと思うんです。
　私は、これは教育という部分でも本当にやっていかないといけないと思うんです。これは厚生行政だけで云々できる問題ではないと思いますが、今度の児童福祉法の改正の中でのこのシステムがより機能を果たしていくための知恵を厚生省としてぜひ出していただきたい。それでなければ、幾らこういうものをつくってもなかなか機能しないんじゃないかと。ですから、それとあわせて、何度も言いますが、権限と財源と人材を児童家庭支援センターにはぜひつけていくように、これは私から要望をしておきたいと思います。
　それから、最低基準の問題が随分この中で議論になりました。居室が非常に狭いという話も先般教護院に行った委員の皆さんからも話が出ていましたが、大臣、教護院、養護施設に行ったことがありますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　教護院というのは私は行ったことがないんです。養護施設は行ったことがあるんですけれども、教護院というところは残念ながらまだ行ったことがございません。
○釘宮磐君　私が何でそれを聞いたかというと、大臣は老人ホームは落成式だとかいろんなことで多分行っていると思うんですよ。老人ホームの施設と児童養護施設とか保育園だとか、保育園は二十四時間生活するところじゃないですけれども、養護施設と比べると、それは老人ホームというのは今もう本当に立派なものですよ。ですけれども、児童養護施設や教護院というのは本当に建物も古いし、新しいところもまだやっぱり面積は狭い。
　そういう意味からすると、この最低基準というのは、先ほど大臣が児童福祉は若干おくれているんじゃないかということをいみじくも言われましたけれども、私はぜひ最低基準、例えば養護施設の職員のいわゆる措置費の積算の給与の格付でも老人ホームと格差があるんです。
　それから、私も施設の園長をやっていましたから非常にこの点はいつも思っていたんですけれども、業務の困難性に伴って特殊業務手当というのがつけられているんですが、この特殊業務手当が老人ホームの寮母さんは一六％、要するに給料の本俸に対して一六％の特殊業務手当がつく。一方、養護施設の児童指導員というのは四％しかつかないんです。養護施設の保母さんなり指導員というのは二十四時間子供と一緒に添い寝しなきやならない。大臣が言っていたように、やっぱりしっかり抱いてやらなきゃいけない。なのに何で四％なのかと。
　私が何でそういう話をするかというと、今施設によっては八時間勤務ということで朝九時から夕方五時まで養護施設をやっているところがあるんですよ。その間は子供はみんな学校へ行っているんです。養護施設で一番必要なのは朝子供が起きてから寝るまでなんです。昼間職員がいっぱいいたってこれは何にもならないんです。そういうことを考えたときに、結局そうでないと人が集まらない、四％では。
　今、養護施設で求められているのは、心の傷ついた子供たちに家庭にかわれる状況、お父さん、お母さん、お姉さん、お兄さんにかわれる、なれる、そういう人を求めているわけですから、私はそういう意味での基準も非常に低いというふうに思っていますし、この最低基準の見直しというのはぜひこれからやっていただきたい。
　あわせて、先ほどから横田局長の答弁で、私はきょうもう五回聞いたんですけれども、この虐待の問題、それから最低基準の問題、年齢要件の問題このときに必ず出てくるのが中央児童福祉審議会の意見を聞くと。これは中央児童福祉審議会の委員は国民が選んだのじゃないんですよ。国民が選ぶのは我々なんです。我々が今そういう提起をしたときには、これは中央児童福祉審議会の意見を聞くという話以上に重みのあるものだというふうに私は思うんです。
　大臣、私も大臣以上に歯にきぬ着せぬ物の言い方をしていますが、いわゆる審議会というものが常に行政の隠れみのになっている、私はそういう思いがするんですけれども、その点についていかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いろんな省庁の審議会、確かに隠れみのになっているところがたくさんあると思います。自分の省庁の考えに客観性を持たせたいとか、箔をつけたいとか、より中立性を保ちたいとかいう意味を込めた審議会は私はたくさんあると思います。その点は否定いたしません。
　しかし、今後、審議会のあり方等については、各省庁が今までの審議会のあり方でいいのかどうかということを真剣に考えていかなきゃいけない。同時に、みずからの省の責任を審議会で任せようというのは私は好ましくないと思います。省庁が責任を持って具体案を出すというような姿勢をむしろ審議会に転嫁しようという場合もありますから、両面あると思います。
　そういう点を踏まえて、私は審議会のあり方というのも、これから厚生省のみならず全省庁、隠れみのではないかという批判もありますから、いろいろな改善、検討の余地が十分あると思っております。
○釘宮磐君　ぜひ今回の参議院の厚生委員会での議論を私は厚生省の皆さんは重く受けとめていただきたいと思うんです。参考人招致での意見というのは、私は本当に切実な悲鳴にも似た意見もあったと思うんです。
　厚生省のもうＯＢになられた方ですけれども、その方から、もう十年ぐらい前ですか、私がまだ施設の現場におるころですが、もうこれからは霞が関が知恵を出す時代じゃない、地方で、現場で知恵を出して、それを我々が吸い上げていく時代なんだという話をされたことを私は非常に重く受けとめております。
　今回、ある意味で保育も自由競争という中で、私は逆に言えば選ばれる施設にならなきゃならないということで一生懸命みんな頑張ると思いますし、そういう意味での規制緩和をぜひやっていただきたいというふうに思います。そういうふうなことをただ一方的に厚生省が決めるのではなくて、やっぱり現場のこうした意見を我々は実際に現場から聞いて、そしてそれを皆さんにお伝えしているんですから、ぜひそういう意味でのこの国会での議論を、審議会の意見も大事でしょうけれども、我々の意見をぜひ厚生省としてしっかり受けとめていただいて、この法案は私は完璧なものじゃない、まだまだ問題は多いということを指摘させていただきたいと思います。
　そして、時代が五十年間も変わる中で初めて見直すようなことじゃなくて、その時代に即応して、やっぱり矛盾点があればどんどん変えていく、そういう積極的な姿勢をぜひ厚生省にお願いをしまして私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（上山和人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について竹村泰子君及び西山登紀子君から発言を求められておりますので、順次これを許します。竹村泰子君。
○竹村泰子君　私は、ただいま議題となっております児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案は、制定五十年の変化に対応した児童福祉体系の見直しとうたわれているにもかかわらず、法の理念、総則については何ら手がつけられておりません。
　我々民主党・新緑風会は、子どもの権利条約の国内批准五周年に当たる一九九九年をめどに「子ども基本法」を議員立法として提案することで意見の一致を見ております。同時に、今回改正はあくまで児童福祉法見直しの第一歩であり、本法律については、今後とも子どもの権利条約の趣旨にのっとり、抜本的に改正していく必要があると考えます。
　我々は、こうした観点から、本修正案を提案するものであります。
　修正の要旨は、児童福祉法の理念に、「児童に関する措置を採るに当たっては、児童の利益が最大限に尊重されなければならない。」旨を加えることであります。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（上山和人君）　次に、西山登紀子君。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表いたしまして、児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、修正案を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございますが、簡単に提案理由と修正要旨を御説明申し上げます。
　まず、修正案を提案する理由であります。
　本改正案が、子どもの権利条約の批准や五十年ぶりの改正にふさわしく、国民がひとしく望んでいる児童福祉の向上を保障するものとは残念ながら言いがたいからであります。保育所に関して言えば、今日の多様な保育ニーズにこたえるものではなく、多くの保育関係者が公的責任の後退はないのかと危惧しています。したがいまして、私は、児童福祉の向上を願う立場から、若干の修正を提案するものであります。
　次に、修正の要旨を申し上げます。
　修正の第一は、児童福祉の理念に、「すべて児童は、その個性を尊重され、社会の一員として重んじられるとともに、良好な環境の中で成長する権利を有する。」を加えることです。
　第二点は、保育に関する措置制度の維持であります。「保護者の意向を考慮しつつ、それらの児童を保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない。」といたします。
　第三点は、現行の保育費用の負担方式を維持しつつ、保育料の全額徴収は廃止し、高い保育料負担の軽減を図ることといたします。
　第四点は、「市町村は、社会福祉事業法の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行うよう努めなければならない。」と、市町村の放課後児童健全育成事業に係る努力義務を設けるとともに、国庫補助ができる規定を新設いたします。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（上山和人君）　ただいまの西山君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する日本共産党の御提案による修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（上山和人君）　これより原案及び両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表いたしまして、児童福祉法等の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。
　周知のように、法制定時から五十年、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しました。児童福祉法改正は、その変化に対応した児童福祉の充実、向上に資するものが求められていました。ところが、本改正案は全体として国民の要望にこたえるものとは言いがたいものであります。
　以下、私の反対理由を申し上げます。
　その第一は、保育所の措置制度を改めることに関してです。現行第二十四条では、市町村に保育に欠ける子供を保育所に入所させる義務を課していますが、それを保護者から申し込みがあったときは保育しなければならないと改めます。これによって市町村の措置義務は父母の申し込みに応諾する義務に変わります。これは保育所入所に関する法的義務の後退と指摘せざるを得ません。
　その二は、措置制度を改めることと関連して、保育所の性格も措置施設から利用施設に変更されることになります。このことにより保育料徴収も第五十六条の改正によって保育コストの父母負担が原則となります。応益負担の明文化は保育料の高値均一化の危険性をはらんでおり、またそれは低所得者に負担増を押しつけるおそれが十分にあります。
　第三点は、保育所行政にサービス競争を持ち込もうとしていることです。保育所への競争原理の持ち込みは、サービスも保育料次第となりかねず、父母負担の増大や保育所間の格差の拡大、ひいては保育所淘汰につながります。
　今日、保育所措置制度の弊害が言われますが、その主要な部分は制度そのものにあるのではなく、制度の運用、不十分な最低基準と貧弱な措置費や補助金制度にあることは明白です。
　私は、今日の多様な保育ニーズにこたえ、また学童保育を拡充する道は公的責任の明確化と公費負担を拡充すること、これこそが児童福祉の道であり、国民がひとしく期待する政治であることを指摘して、私が提出いたしました修正案への御賛同をお願いいたしまして、私の反対討論を終わります。
○委員長（上山和人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより児童福祉法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、西山君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上山和人君）　少数と認めます。よって、西山君提出の修正案は否決されました。
　次に、竹村君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上山和人君）　少数と認めます。よって、竹村君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上山和人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　木暮君から発言を求められておりますので、これを許します。木暮山人君。
○木暮山人君　私は、ただいま可決されました児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び太陽の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ、児童福祉法の理念及び在り方等について早急に検討し、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとともに、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取扱いが図られるよう努めること。
　二、長期的展望に立ち、幅広い見地から少子化対策の総合的な検討を進め、子育てに対する支援の強化を図ること。
　三、保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、また、低年齢児及び中間所得者層に十分配慮するとともに、保育費用等に対する公的責任を後退させないこと。
　四、利用者の側に立って、乳児保育、延長保育等多様な保育需要に即応した質の高い保育サービスの提供を図るとともに、国の定めるエンゼルプラン及び緊急保育対策等五か年事業の着実な推進に努め、また、待機児童がなくなるよう改善に努めること。また、地域の実情等により保育需要や子育て環境等は異なることを踏まえ、適切な対応を講ずること。
　五、放課後児童健全育成事業の全国的な拡充に努めるとともに、公共施設の一層の活用を図ること。
　六、各児童福祉施設の運営については、児童が適性を伸ばし、社会的自立を確保できるよう配慮すること。また、児童自立支援施設の児童が速やかに学校教育を受けられるよう努めること。
　七、児童相談所や児童福祉施設の人材確保と資質の向上に一層努めること。また、児童家庭支援センターの設置に当たっては、要保護児童の早期発見・迅速かつ適切な対応ができるよう、児童相談所等との有機的な連携に配慮するなどその目的が十分達成されるよう努めること。
　八、施設入所措置に当たり都道府県児童福祉審議会から意見を聴く場合においては、児童や家庭のプライバシーに十分配慮すること。
　九、児童の人権の尊重という観点から、虐待、買春、性的搾取等に関する規制の強化等について検討を進めること。
　十、母子家庭施策については、就労支援を中心に総合的な施策を講ずること。児童扶養手当については、民法における扶養責任との関係等を含め総合的に検討すること。また、父子家庭に対する支援等の拡充に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただけますようお願い申し上げます。
○委員長（上山和人君）　ただいま木暮君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上山和人君）　全会一致と認めます。よって、木暮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
○委員長（上山和人君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、経済成長や国民生活の向上等に伴い、廃棄物が大量に排出される一方で、廃棄物の減量や再生利用は必ずしも十分に進んでいない状況にあります。
　他方、廃棄物を適正に処理するために必要な最終処分場等の廃棄物処理施設については、近年の廃棄物処理に対する住民の不安や不信感の高まりを背景として、その設置や運営をめぐり地域紛争が多発し、その確保がますます困難となっており、このような傾向が続けば、将来、廃棄物の適正な処理に支障を来しかねない深刻な状況にあります。また、産業廃棄物の不法投棄が後を絶たず、その解決が強く求められております。
　こうした状況を踏まえ、廃棄物の減量化・再生利用の推進、廃棄物処理施設に係る規制の見直し、不法投棄対策等の総合的な対策を講じ、廃棄物の適正処理を推進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、廃棄物の減量化及び再生利用の推進を図るため、都道府県知事が多量排出事業者に作成を指示する処理計画について、廃棄物の減量の視点を明確化するとともに、廃棄物の再生利用について、厚生大臣の認定制度を設けることにより、生活環境の保全に十分留意しつつ必要な規制緩和を図ることとしております。
　第二に、廃棄物処理施設の設置について、生活環境影響調査の実施、申請書等の告示・縦覧、関係市町村長の意見の聴取等の許可手続を明確化するとともに、許可要件の見直しを行うことにより、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされた施設の設置を進めていくこととしております。
　第三に、廃棄物処理施設の維持管理について、施設の設置者に対し、維持管理に関する記録の作成や閲覧、維持管理費用の積み立てを義務づけることにより、その適正かつ確実な実施を確保することとしております。
　第四に、産業廃棄物の適正な委託処理の推進を図るため、現在、特別管理産業廃棄物にのみ交付が義務づけられている管理票制度について、その適用範囲をすべての産業廃棄物に拡大することとしております。また、管理票制度については、事業者の負担の軽減を図るため、管理票の交付にかえて、電子情報処理組織を使用することができることとし、このために必要な業務を行う民法法人を厚生大臣が情報処理センターとして指定する制度を設けることとしております。
　第五に、産業廃棄物の不法投棄に対する罰金額の大幅な引き上げなど罰則を強化し、廃棄物の不適正処理の防止を図ることとしております。
　第六に、不法投棄が行われた場合の原状回復措置の円滑な実施を図るため、都道府県知事等が原状回復措置を命ずることができる者の範囲を拡大するとともに、命令を受けた者が直ちに必要な措置を講じない場合にはみずから必要な措置を講じ、その費用を命令を受けた者等に負担させることができることとしております。
　第七に、事業者による産業廃棄物の適正な処理の確保を図るための自主的な活動を推進することを目的とした民法法人を、厚生大臣が産業廃棄物適正処理推進センターとして指定する制度を設けることとしております。このセンターは、事業者等の出損による基金を設けて、原状回復措置を講ずる都道府県等に対する資金の出損等の業務を行うこととしております。
　このほか、廃棄物処理業の許可要件の強化、名義貸しの禁止等の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（上山和人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　竹村　泰子君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　今泉　　昭君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　平田　健二君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　今井　　澄君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　小島　慶三君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　依田　智治君
　　　　　倉田　寛之君　　　　　松村　龍二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　工業技術院長　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　岡本　　巖君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局研究技術課
　　　　　　　長　　　　　　　　國谷　　実君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　井田　勝久君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君が選任されました
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案の審査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事井田勝久君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木宮和彦君）　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中曽根弘文君　中曽根でございます。
　最初に、この法案の意義のようなものについてお伺いをしたいと思いますけれども、世界のエネルギーの消費量は、開発途上国の爆発的な人口増加や生活レベルの向上から、今後急速に増加することは目に見えております。特に、アジア地域の消費量は激増するものと予想されておりますけれども、日本におきましても過去二度のオイルショックを契機に省エネ努力を進めてきておりますが、依然として、一九九五年時点では、石油換算でアメリカ、ロシア、中国に次いで世界第四位のエネルギー消費大国でありまして、日本は世界人口の二・五％を占めておりますが、世界のエネルギーの年間消費量の六％を占めているというそういう統計もございます。
　地球資源、それからエネルギーの有効利用、それから地球環境への影響、エネルギーセキュリティー、また開発途上国との資源配分問題等からも、日本がこれ以上大量の石油を消費し続けることはもはや許されない情勢にもなってきておりますし、非常に困難な状況になってきております。
　そこで、原子力や天然ガスの導入を大いに促進させなくてはならないわけでありますけれども、同時に、新エネルギーの開発を進めていくことも重要であることは言うまでもありません。そういう意味で、この法案を制定して、政府の方針を国民の前に明確に示すということは大変私は意義のあることではないかと、そういうふうに思っております。
　総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しによりますと、一次エネルギー総供給に占める新エネルギーのシェアを、西暦二〇〇〇年で二％、二〇一〇年で三％まで高めることを目標としておりますけれども、一九九二年度におけるエネルギーの需給実績は一・二％であり、また一九九五年度は一・一％だと伺っております。
　そういうことで、この導入が非常に停滞傾向にあるわけでございまして、私は、この原因はやはり経済性の面で新エネルギー関係はコストが非常に高い、そういうことだと思っております。この法律が新エネルギーの導入促進にどの程度寄与できるとお考えか、最初に長官にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　今回審議をお願いしております法案でございますけれども、政府や国民の新エネルギーに対する取り組みの明確化をするための基本方針、それから新エネルギーを導入する事業者への支援措置、こういったものを盛り込んでおりまして、これらによりまして新エネルギーの導入を加速的に進展させるというふうに思っております。
　それから、予算面におきましても、実は来年度、平成九年度の予算でございますが、住宅用の太陽光発電システムの導入助成措置を予算で従来の三倍にしておりますし、また地方公共団体の行います先進的な新エネルギーの導入の促進策、これらに対しても各種の補助金を用意する、あるいは新エネルギーを導入する事業者に対する助成制度、これも新しく予算でお願いをしておりまして、こういった立法措置、予算措置によりまして新エネルギーの導入が促進されると思っております。
　今、先生のおっしゃいました、これでどの程度寄与するのかという点でございますが、新エネルギーの供給量の押し上げ効果というものを定量的にはかることはなかなか困難でございますけれども、今申し上げましたような措置、あるいは従来からやっております技術開発、それから制度面の規制緩和、こういった措置が相まちまして、今御指摘の長期エネルギー需給見通しの二〇〇〇年目標、石油換算で千二百十万キロリットル、それから二〇一〇年では千九百十万キロリットルというのを目標に掲げておりますけれども、何とかこれを達成する努力をする、このように考えております。
○中曽根弘文君　コストをどんどん下げて、そして量産効果を上げて普及させるということが最も大切だと思いますし、また国民に対するＰＲも大事だと思いますが、同時に、地方の公共団体がこれらに積極的に取り組むということも大事ではないか、そういうふうに思っております。
　地方公共団体が取り組むことにつきましては、この法案では、「地域における新エネルギー利用等の促進に資する施策の策定及び実施に当たっては、できる限り、基本方針の定めるところに配慮する」、そういう条項以外に規定がありません。政府としてはこの地方公共団体による取り組みをどのように支援をしていくのか。そして、地方公共団体はこの新エネルギー導入に関するノウハウ等は余り有しているとは思えませんけれども、したがいまして、国としてこういう地方公共団体に積極的に情報の提供やあるいは人材の育成について支援強化をすべきじゃないかと思っております。さらに、地方公共団体が新エネルギーを導入する場合に当たっては、財政上の基盤を強化することが重要でありますが、国としても財政面で積極的に支援をしていくべきであると考えますけれども、以上三点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　新エネルギーの導入に際しまして、御指摘のように地方公共団体の取り組みは大変重要なものだというように思っております。
　確かに、地方公共団体にとりまして新エネルギーはなじみが薄い面があるということもございますので、円滑に導入するためのノウハウの提供が大変重要かと思っておりまして、実はこれまでも私ども地方公共団体の職員を対象としまして講習会とかシンポジウム、こういったものを開催しておりますし、また地方公共団体ヘアドバイザーなどを派遣するということもやっておりまして、こうしたことを通じまして情報提供に努めております。それから、地域への新エネルギー導入に関する計画とかビジョンの策定に関しまして補助を行っているというようなことで、こうしたことを通じまして地方公共団体におけるノウハウの蓄積が進むというふうに期待しております。
　それから、今回お願いをしております法案でございますが、これに基づきまして、具体的な導入方法などを記載しました新エネルギーの利用指針というものを策定し、公表することを考えておりますし、またそれらに基づきまして、指導助言ということを地方公共団体にも行えるようになっておりますので、こうした一連の措置によりまして、情報提供とか人材の育成といった面で効果が上がるものというふうに期待しております。
　それから、財政面の支援ということでございますけれども、これは実は平成七年から地域への新エネルギー導入に関する計画とかビジョン策定に対する補助という制度を行ってきております。平成九年度ではこの予算は前年に比べて約二億円ふえまして六億五千万円の予算を計上しております。
　それから、さらにこうした地方公共団体の動きをより活発化させるということで、平成九年度の予算におきまして、地方公共団体に対する新しい補助制度を創設しております。
　これは、具体的には地域の公共施設ですとか、あるいは地域の企業、住民への新エネルギーの導入を推進する先進的な地方公共団体に対しまして、導入費用に対して二分の一を補助する、それから広報費に対しまして定額の補助をする。こういった資金的な面での援助システムを新しく創設したところでございまして、こうしたことを通じまして、情報提供、人材面あるいは財政面で地方公共団体の取り組みを一層強化したい、このように思っておるところでございます。
○中曽根弘文君　次に、太陽光発電についてお伺いをいたしますけれども、住宅用の太陽光発電システム導入促進のために、個人住宅に対しては設備費の補助をやっていただいております。平成九年度の予算ではかなり拡充をされまして、たしか平成八年度は千六百件でありましたのに対して、今年度の補助件数は九千四百件と大幅にふやされたわけであります。
　最近は、いろいろな住宅でもこれらの太陽光発電の導入が目につくようになってまいりましたけれども、ニュータウンなどでまとめて何戸も設置をする例があるとも聞いております。コストダウンのためにも、またＰＲのためにも大いに結構なことだと思っておりますが、問題は先ほども申し上げましたようにコストであります。
　その解決には、量産して単価を下げるしかないわけでありますけれども、住宅以外への導入の促進、例えば中央官庁や地方の庁舎や学校や公共施設や、そういうところが新たにそういう施設を建設する場合にはある程度の設置というものを義務づけられないか、私はそういうふうに思っておりまして、設置することで建物の建設コスト、設備費は確かに増加をいたしますけれども、大命題であります地球環境の保護、そういうことを考えれば、できるところから始めなければいけないんではないか、そういうふうに考えております。
　住宅以外への導入につきましての現状がどうなっているのか、それから政府の今後のそういう分野への取り組みはどうされるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　住宅以外への太陽光発電の普及でございますが、公共施設とか工場でこうしたものが設置されるということは他者への波及という点で大変意義があるというふうに思っておりまして、平成四年度以降を見てみますと、私どもこれは公共施設用のフィールドテスト事業ということで設置を促進してきておりまして、現在までに百十三の施設に設置されております。この間、量産効果等によりまして設置コストも事業開始時点に比べまして半分以下になってきているという状況でございます。
　それから、今回御審議いただいております法案でもちろんこの太陽光発電システムを支援対象にするということを考えておりまして、このシステムを大規模に導入する認定事業者に対しまして、債務保証ですとかあるいは導入費用の補助といったようなことを考えております。こうした措置を通じまして、御指摘の住宅以外の分野も含めまして太陽光発電システムの導入の促進を一層図っていきたい、このように思っております。
○中曽根弘文君　ところで、太陽光発電あるいは電気自動車ということになりますと、バッテリーの問題がございます。出力が天候等の自然条件に左右されるわけでありまして、我が国の主要な電源の一つとして今後太陽光発電を位置づけていくためには高性能のバッテリーの開発が必要でありますが、現在の蓄電池、バッテリーの開発状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　この方面の研究開発では、私どもニューサンシャイン計画の一環としましてリチウム電池の開発ということを行っております。これは平成四年から平成十三年にかけてのプロジェクトということで進めているわけでございますが、特に太陽光発電ということで定置型、つまり据え置き型のリチウム電池の開発ということで、重点を置いておりますのが長寿命化それから大容量化といったようなことをねらいとした研究開発を行っております。
　現在までの研究開発の成果でございますけれども、電池モジュールの構成要素であります単電池につきまして、現在世界最高水準の貯蔵容量、これは三百五十キロワットアワーでございますけれども、その開発に成功しているという状況でございまして、今後早期にこれを実用化できるようにということでさらに開発を推進していきたい、このように思っております。
○中曽根弘文君　そういうことで、最も大事なポイントでありますので引き続いて研究開発に努力をしていただきたいと思います。
　次に、ごみ発電についてちょっとお伺いをいたします。ごみ発電すなわち廃棄物発電は、廃棄物の処理に貢献することはもちろんでありますけれども、環境の保全さらにエネルギーの多様化あるいは地域分散型電源、そういうことで非常に大きな意義があります。
　我が国におきましては、全国で一日に約十四万トンの一般都市ごみが排出されておりますけれども、その約七四％が焼却処理されているとのことであります。この十四万トンのうちの約十万トンのごみで毎日発電を行ったとすれば約六千万キロワットの設備容量となる、そういう調査もありまして、電源不足は一気に解消できるものと思います。
　このごみ発電は現在全国で約二百カ所ぐらいで行われていると聞いておりますけれども、全国で二千カ所近くあるごみ焼却場のまだごく一部でありまして、もっともっと普及させることによって石油や石炭の火力発電を減らすことにつながり、また地球環境保全に大きく貢献することになります。
　そこで、ごみ発電の導入の拡大についてどういうふうにお考えか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　先生の御指摘のとおりでありまして、ごみ発電、これはエネルギーのセキュリティーの点でもそれから環境の保全という意味でも大変重要なといいますか、意義のあることだというふうに思っております。ただ、御指摘のようにまさに発電のコストがまだ高いといったようなことが主たる理由で十分に普及が進んでいないというのが現状でございます。
　実は、平成六年の十二月に総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして新エネルギー導入大綱というのを決めていただきまして、それに基づきましてごみ発電の推進もしているわけでございますけれども、現在発電効率の向上に向けました技術開発とか、それから地方自治体による取り組みに対する支援策、これは具体的には施設の建設費に対する補助ですとか、それから地方自治体が公営企業として行います発電事業に対して出資をするための起債を支援の対象にしていくとか、こういったような支援措置でございますが、こういったことによりまして支援をしているところでございます。
　それから、今回御審議をお願いしておりますこの法案におきましてももちろん廃棄物発電を対象にしまして、この法案に基づく支援措置の対象にしていきたい、このように思っております。
○中曽根弘文君　私が聞いているところでは、導入を進めていくために、やはりごみ発電のコストが非常にネックになっている、そういうふうに今言われております。
　私の地元の群馬県の高崎市の郊外に高浜発電所というところがありまして、ここは平成八年十一月に完成をしてスーパーごみ発電をやって今営業運転中であります。これは日本では最初のスーパーごみ発電施設でありますが、電力会社との間の売電の料金について、当初の契約では、旧電気事業法において公営電気事業としてやっておりましたので総括原価方式でございましたけれども、その後平成七年十二月の電気事業法の改正によりまして独立電気事業者が卸電気事業に参入できることになりまして、これによって発電単価の算出方法も回避可能原価方式、つまりヤードスティック方式での入札というふうに変わりました。
　前回の電力会社との卸電気の入札におきましては、既存の発電インフラが利用できてかつ容易に燃料を調達できる鉄鋼会社とか石油化学会社、そういうところの企業の発電にはごみを燃料とした発電は太刀打ちができなかった、非常に厳しい情勢であったと、そういうふうにも聞いております。
　そしてさらに、売電の価格につきましては、余剰電力購入メニューによりまして売電価格が決められているということで、そこで決められた価格では現在は原価割れの状況になっていると。ほかの発電と違いまして、ごみ発電の場合には灰の処分、灰の処理にかなりの費用を要する、そういうことでなかなか採算に乗らない。電力会社との関係で料金の交渉においてなかなか競争力がない、そういうことでございます。せっかく環境問題にも貢献し、またエネルギーの多様化という意味でも大きく貢献すると期待されているごみ発電でありながら、そういう形で電力の供給者としての役割が価格の問題によりましてなかなかうまくいかないということは非常に重要であると思います。
　そこで、前回の売電の入札において参加をしたごみ発電会社というのは全国でどれぐらいあるのか、そしてその入札の結果はどうであったのかをお聞きしたいと思います。
○政府委員（岡本巖君）　八年度から各電力会社が独立電気事業者、ＩＰＰと申しておりますが、こういう方々からの買電、電気を買うということについての入札を始めまして、八年度では各電力合計で二百六十五万五千キロワットの募集をいたしましたが、それに対しまして全体で百件、千八十一万キロワット強の応札があったところでございます。その結果、三百四万七千キロワッ十分の電気をＩＰＰの方々から各電力が買うというそういう落札結果に至ったわけでございますが、この中で、先ほどお尋ねのいわゆるごみ発電、廃棄物発電は廃プラスチックでありますとか、あるいはごみを固形化してそれを燃料として発電をするというＲＤＦという形のプラントのもの計二件ございました。これは応札ということで二件あったところでございますが、落札の方にについては八年度については結果としてゼロでございました。
○中曽根弘文君　二件ということでございましたけれども、落札ゼロということです。そこら辺の原因といいますか、先ほど私が申し上げましたような、非常にコスト面で競争力がないと厳しい、そういうことについてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　従来、各電力会社は廃棄物発電につきまして、余剰電力の購入というそういう考え方のもとで各社が個別に余剰電力購入メニューというものを設定してやってまいっているところでございます。その際に、過度に高い買い入れ価格を設定するということは、これは必ずしも適当でないという面があろうかと思いますが、廃棄物発電につきましては環境に資するというその特性を評価した購入単価の設定を各社行っているところでございます。そういうことで、普通でありますと余剰電力購入という場合には電力会社のいわゆる燃料費を中心とする変動費見合いということになっているわけですが、環境特性に配慮して、廃棄物発電については安定した電源として評価できる部分については固定費の部分も回収できるような料金設定をやるということで従来やっていたわけです。
　実は、廃棄物発電につきまして、大臣の諮問機関であります電気事業審議会の需給部会電力基本問題検討小委員会で議論をしていただきまして、ことし二月に報告書を取りまとめたところでございますが、そこでは、出力が安定し、かつ電力系統の負荷に合わせて夜間に出力を低下させる等の調整力を有するそういう電源については、従来の余剰電力購入よりも結果として現状では高くなろうかと思いますけれども、回避可能原価相当を目安として余剰電力購入単価の見直しを行うこと等について検討するということの提言が行われたところでございます。
　これを踏まえまして、各電力会社は廃棄物発電に係る余剰電力購入単価の見直しを今進めているところでございます。
○中曽根弘文君　いろいろ配慮をしていただいているということでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、また皆さん方も御理解いただいているように、この発電はごみの焼却場に隣接して建設できる、そして特に石油とか石炭は使わないということで非常に環境保護に大きく貢献できるということでございますので、ぜひそういう点を高く評価していただいて、電力会社側とすれば一円でも安く電気を購入する、そしてこれを供給するというのがまたこれも務めでありますので、難しいところでありますけれども、その辺の間を政府が高い立場からトータルでこのごみ発電を支援できるような、そういう施策をぜひ今後も推進していっていただきたい、そういうふうにお願いを申し上げます。
　次に、そのほかのエネルギーについてお聞きしたいと思います。
　中長期的なエネルギーセキュリティーの確保というものが非常にまた大事になっておりますけれども、現在のこの新エネルギーのほかにもいろいろなエネルギーの技術開発が行われていると伺っております。水素エネルギーなどのこういう革新的エネルギー技術について積極的な取り組みも行われていると思いますけれども、今この法案で対象としております太陽光発電やあるいは電気自動車やごみ発電や、そういうもの以外にどういうような技術開発が行われているのか、そしてそれらの開発の見通し、将来の実用化の見通し等についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　より先を見通した革新的な新エネルギーの技術でございますけれども、私どもとしては主としてニューサンシャイン計画などの一環としてこうしたものを進めております。
　例えば、今先生がおっしゃったような水素エネルギーでございますが、これは燃焼しても水しか出ないということで究極のクリーンエネルギーと言えるかと思いますが、これにつきましては実用に供し得る効率の高い水素の製造技術ですとか、それからそれらの輸送、貯蔵の方法、それから利用技術につきましては現在研究開発を行っております。これは、予算的には平成九年度で二十五億円の予算を計上しております。
　それから、超電導技術によります電力の送電とか、それから電力の貯蔵、つまり電池でございますが、こういったものに応用する研究開発も進めておりまして、これも平成九年度では三十一億円の予算を計上して研究開発を進めております。
　それから、太陽光発電でございますが、これも今実用に供されつつあるものよりも、より効率の高いものを目指した技術開発を進めているというようなことでございまして、こうした研究開発によりまして将来的には革新的な技術開発が実現するということを期待しております。
　見通し、いつごろ実用化するかということになると、なかなか断定的なことを申し上げるのはちょっと難しい状況でございます。
○中曽根弘文君　ありがとうございます。
　次に、ちょっと原子力について伺いたいのですが、いろいろ動燃のことが問題になっております。新エネルギーの開発も進んでおりますけれども、これが日本のエネルギーの主要な柱となるにはまだまだ時間がかかるようであります。
　そういうことで、原子力を有効に活用していくということがやはり一番の重要なポイントでありますけれども、そのためには安全性の確保ということが最重要課題でございます。安全性につきましては、政府も地域住民の皆さんに十分理解して協力してもらうためにもいろいろなＰＲ活動といいますか、政府の立場でいろいろな支援も行われております。電源三法によって地元の市町村に対するいろいろな整備あるいは支援も行われておりますけれども、電力会社が独自にやはりそういう安全性についてのＰＲを行い、あるいは対策を行わなければならないわけで、いろいろやられておりますけれども、現在どういうような対策が行われているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡本巖君）　原子力発電の立地につきまして、その必要性を地元の方々に御理解いただくためのいわゆるＰＡ、パブリックアクセプタンスのためのいろんな広報を初めとする活動については、私ども国としてもできる限りの努力をしてまいっているところでございますが、一義的には各電気事業者が地元の方々にきめ細かな周知、広報の活動をするというのが基本かと考えておりまして、各電力会社はそれぞれ立地予定地に事務所を開設してかなりの人を投入して、個別にあるいは説明会を開催したり、いろんな広報資料をお配りしたりという形でＰＲの活動をやっているところでございます。それに加えまして、地域の方々の福祉とか福利厚生とか、そういう面でもお役に立つべくいろんな活動をやっているということで承知をいたしております。
○中曽根弘文君　大臣、このことでちょっと御見解がありましたらお願いしたいんですが。突然で申しわけありません。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、事務方から説明しましたように、原子力発電ということでは安全性第一ということで、これの国民、地域住民の理解ということ、これをもちろん求めるわけでございますが、最近の動燃のああしたような不祥事というか事故が相次ぎますと、幾ら口で安全だ安全だと言ってもなかなかやはり理解いただけないのではないだろうかと危惧しております。
　そこで、それほど安全ならば、電力会社の幹部、社長さんだとか所長さん、それに対して言葉だけではなくその安全ということ、これをやはり国民、地域住民にどういうふうに理解してもらうかという一つの方策としては、発電所管内、近くにそうしたまず幹部社員の保養所なりあるいはまた所長さん、社長さん、そうした幹部の方の住居を移すというようなことも一つの方法ではないだろうか、こんなふうに実は考えております。
○中曽根弘文君　既にいろいろな保養所とかそういう施設も割とあると思いますけれども、やはり今大臣おっしゃいましたように電力会社みずからが安全性について、地域住民の皆さんに本当に信頼していただくための対策というのはいろいろあろうかと思いますので、ぜひそういう点も官民そろってやっていただければと、そういうふうに思います。
　それから、ちょっと省エネについてお伺いをいたします。
　新エネルギーの開発というものも非常に重要でありますけれども、同時に省エネ対策というものが必要でございます。それにはエネルギー消費機器の効率化を図って、そしてどんどん技術開発を行ってエネルギーの消費量を少なくするということは当然でありますけれども、同時に国民一人一人がエネルギーを大切にする、省エネ意識を持つということがさらに重要でございます。政府としては四月一日に「二〇〇〇年に向けた総合的な省エネルギー対策」というものを発表しておりますけれども、国民に対する大々的なキャンペーン等を行って、そして国民運動として盛り上げていくことが私は重要ではないかと。ことしの暮れには京都でＣＯＰ３もあります。
　それから、現実問題として日本のエネルギー需給というのは非常に厳しい情勢にあるわけで、どうも今の一般的な様子を見ていますと、エネルギー需給に対する危機意識が国民に余りないのではないか、そういうふうに思っております。オイルショックのころには国民全体にそういう省エネ意識が非常に高まりましたけれども、現在は非常にそういうのが薄い、そういうふうに心配しているところでございまして、この点について御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　最近のエネルギー消費の動向を見ておりますと、私どもがエネルギー政策の指針にしております長期エネルギー需給見通しの一％というものをはるかに上回る三％台の伸びということでございまして、こうした状況を放置しますと、エネルギーのセキュリティーの面でもあるいは地球環境の保全というものにも大変問題があろうかと思っておりまして、まさに省エネルギー対策というのは非常に重要かと思っておりますが、御指摘のように、ややここのところ国民の意識の面でもそうしたものの危機意識といいますか重要性が薄れているというのは否定できないと思っております。
　私ども、この問題に今後さらに力を入れようということで、今御指摘のように、四月一日に政府全体として「二〇〇〇年に向けた総合的な省エネルギー対策」というのを関係閣僚会議で決めていただいたわけでございまして、今後これに基づいた対策に力を入れようと思っております。
　今まで私どもがやっておりますこと、例えば、これは実は私自身せんだって銀座へ出まして一般の方に向かってパンフレットを配るというようなことをやったわけですが、そうした一日資源エネルギー庁長官デーですとか、あるいは地方公共団体におきまして地域のレベルで住民の方に訴えるということでパンフレットを配布する、あるいはインターネットといったような新しいメディアを活用してこうした必要性を訴えるとか、その他シンポジウムですとか研修制度とか、それから省エネルギーに貢献された人あるいはグループに対しての各種の表彰制度、こういったようなことをやっております。
　それから、平成九年度からは、特に省エネ診断といったようなことで工場やビルに対する省エネの強化ということも一層進めていきたいと思っておりますし、また地域における先進的な省エネに対する広報活動これに対しても新しく予算をお願いしているところでございます。こうしたいろいろな対策を講じまして、政府一体となって省エネルギーに向かって努力をしたいというふうに思っております。
○中曽根弘文君　夜、街に出ると、もうネオンがごうごうとついておりますし、それから最近はいろんな建物や橋がライトアップということでこれは非常にきれいなんですけれども、かなりの照明を使っているわけです。そういうことから私は、ライトアップ、東京タワーのを見ていましても一定の時間になればもちろん消してあるんですけれども、しかし、そういうものも含めてあるいは屋外の大きなネオンの広告塔も含めて、夜の一定の時間になったら消すようにというそれぐらいのお願いをされたらどうか、そういうふうに思います。
　街を走っていますとガソリンスタンドでも明かりがこうこうとしているんで、もったいないんじゃないかなと思うことも多いわけであります。もちろん、営業上明るい雰囲気をつくるということが大事と思いますけれども、なかなか強制的にそういうことをするということは問題もあろうかと思いますし、無理もあろうかと思いますが、そういう観点でこれからはいろいろな指導なり対策をとっていっていただければと、そういうふうに思います。
　それから、省エネ対策としては、私はサマータイム制度の導入も一つ大きな効果がある、そういうふうに思っておりまして、現在世界の約半分近い七十カ国でこのサマータイム制度が導入されております。四月になりまして、今導入している国では一時間時計の針が従来より進んで、そして生活が行われているわけですけれども、昼間の明るい時間がふえることによって余暇活動の時間もふえます。そういうことでありますが、同時に照明等による電力消費も抑えられるわけであります。
　逆に、その余暇活動がふえるということによって増エネになる部分も出てきますけれども、試算によりますと省エネ効果が大きいということでございまして、石油換算で年間約六十万キロリットルから七十万キロリットルぐらいに来年ぐらいですとなる、そういうふうにも言われております。これは約四十万世帯の一年分のエネルギー消費量、これに相当するわけでありまして、香川県とか高知県の一県分の全所帯の年間エネルギーの消費量に相当するわけです。
　そういう意味で、環境保全のためにも省エネのためにもサマータイム制度を導入したらどうか、そういうふうに私は思っておりますが、大臣の御見解をいただければと思います。