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○貞家政府委員　確かに御指摘のとおり、現在の民法九百六条におきましても「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の職業その他一切の事情を考慮してこれをする。」ということになっているわけでありまして、一切の事情を考慮しなければならないわけでございます。
　ただ、一切の事情の中でも、相続人の年齢でございますとか職業あるいは心身、生活の状況というようなものを考慮しなければならないのは当然でございまして、それによって年少者あるいは心身障害者であるとかあるいはまた生活困窮者についてそれぞれその生活の実情に即応した遺産分割のやり方をやる、それに適した財産を取得させるということが必要であろうと思うのでございます。このことは当然のことと言えば当然でございますけれども、遺産分割の基準というのは、これは法律上は家庭裁判所の審判の際のよるべき基準という形になっておるわけでございますけれども、まず第一義的には相続人間の協議が行われます。その協議のよって立つ基準ということにも相なるわけでございまして、そういったきめ細かくそれぞれの相続人の実情に応じた遺産分割をするということが望ましいということを明らかに示す。もっとも、それによって当然に相続分の増減をするわけではございませんけれども、年少者には年少者に応じた財産を取得させる、心身障害者がございましたらそれに応ずるような財産を取得させるというような考慮を払って遺産分割をするようにということを、いわば法律で従来よりもより明らかにしたという趣旨でございます。
○山崎（武）委員　遺留分を改定した理由及びその内容について説明されたい。
○貞家政府委員　現在の民法千二十八条によりますと、直系卑属だけが相続人であるときあるいは直系卑属と配偶者が相続人であるときに二分の一、つまり被相続人の財産の二分の一は自由な処分を許さない遺留分ということになっておりまして、その他の場合は三分の一ということになるわけでありまして、その他の場合と申しますのは、配偶者だけあるいは配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹あるいは直系尊属だけという場合にはいずれも三分の一になっているわけでございます。
　兄弟姉妹は本来遺留分を受けませんからこれは除かれるわけでございますけれども、そこで現在のたてまえは要するにどういう考え方で成り立っておるかと申しますと、直系卑属というものをいわば第一順位の相続人といたしまして、これが相続人に入っている場合には二分の一という財産を確保する、それ以外の場合、配偶者だけとか配偶者と直系尊属というような場合にはすべて三分の一ということになっているわけでございますが、今度配偶者の相続分を二分の一に引き上げるということにいたしますと、この相続分と少なくとも同等でなければならないというその均衡上、遺留分につきましても配偶者と直系卑属というものを同等に取り扱いまして、いままで配偶者だけ、配偶者及び直系尊属、配偶者及び兄弟姉妹という場合の三分の一を二分の一に引き上げたということになるわけでございまして、結果といたしまして、直系尊属だけが相続人になる場合におきましては従来どおり三分の一というふうに取り残されたかっこうになっているわけでございます。
○山崎（武）委員　改正案は、非嫡出子と嫡出子の平等相続分の問題、夫婦財産制の問題などについては考慮されていないが、その理由は何であるかをお伺いいたします。
○平井政府委員　昨年七月に公表しました「相続に関する民法改正要綱試案」におきましては、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分と同等とするものとしておるわけでございますが、これに対する各界の意見及び一般の反響においてかなりの反対がございまして、また総理府が実施しました世論調査においては、反対の意見が賛成の意見を大幅に上回っておるわけであります。そこで、これらの状況を考慮して今回は改正を見送ることとしたわけであります。
　また夫婦財産制につきましては、現行法を改めて共有制を採用すべきかどうかについて多くの問題がございますので、これについての改正をするよりは配偶者の相続分を引き上げることにより配偶者を優遇することといたしたわけであります。
○山崎（武）委員　家事審判法の改正について二、三お伺いいたします。
　まず第一に、乙類の審判事項として新たに寄与分を定める処分を加えておりますが、調停なども考えますと、家庭裁判所の負担が相当ふえると考えられますが、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
○栗原最高裁判所長官代理者　今回の改正によりまして、寄与分を定める処分が新たに審判事項として加えられ、寄与相続人の申立権が認められるようになりますれば、この種審判の申し立てが相当なされるであろうということは当然予想されるところでございます。
　しかしながら、これに伴う事務負担量について考えてみますと、これまでも実務におきましては寄与分に関する主張を当事者からなされるという例が少なくないわけでございます。また判例の傾向などを見ましても、原審である家庭裁判所が相続人の一部の遺産の維持形成に対する寄与の事実を認めながらこれを考慮しないで法定相続分に従いまして遺産を分割いたしますと、審理不尽であるとして取り消しする高裁の決定例が相次いであらわれておるわけでございます。
　したがいまして家庭裁判所といたしましては、調停手続といわず審判手続といわず、当事者がもし寄与に関する事実を仮に主張いたしませんでも、進んで寄与に関する事実があるかどうかを審理し、遺産の分割に関する実質的な衡平を図るということに現在すでに努力いたしておる次第でございます。今回立法されます寄与分に関する制度は、実質的にはこのような家庭裁判所の実務の取り扱いを裏づけていただけるものでございますし、その内容点におきましてもほとんど変わりがないわけでございます。
　したがいまして、今回これが法文上独立の審判事項として定められたからと申しましても、その審理の対象であるとかあるいはその程度に格別の差異は生じないのではなかろうかというように考えます。また他方、今回の改正によりまして、寄与分に関する法律上の根拠がはっきりと与えられる、その要件なり手続が整備されるということと相まちまして、これまでよりも審理の上において軽減される、審理がしやすくなるという面もあるのではなかろうかというように期待いたしておるわけでございます。
　このようにプラス・マイナスをあわせ考えますれば、審判事項として新たに加えられたことに伴いまして格別事務負担量が増大することはないのではなかろうか、全体としてはそれほど増大することはないのではなかろうかというように考えます。ただ、今回の改正案が発表されまして寄与分に関する国民の期待が非常に高まりつつある現状等をかんがみますれば、今後の審判の推移をよく見きわめながら、それに対して適当な対策を講じていきたい、このように考えている次第でございます。
○山崎（武）委員　今回新たに審判前の保全処分の制度を設けておりますが、その理由及び内容について御説明願いたい。また、現行の仮の処分の運用の実情について御説明願います。
○貞家政府委員　家事審判はその対象事項が関係人の日常の生活にきわめて密接な関係を有しておりますので、事件の迅速な処理ということが要請されるわけであります。
　しかしながら、近年生活関係の複雑化あるいは価値観の多様化というようなことを反映いたしまして、家事審判事件の内容について利害関係の対立が非常に激しくなる、いろいろ複雑困難の度が深まりまして審理期間がむしろ長期化する傾向が見受けられるのであります。そういたしますと、審判が確定することによって法律関係が形成されるのでありますが、それまでの間に関係人の財産に変動が生ずるとか、あるいは後日審判に基づきまして強制執行するということが困難になってしまう、あるいはまた審判手続の進行中において事件関係人たとえば子供の生活上の危険が生ずるというような事態も少なくないのであります。
　こういった事態が発生するのを防止するためには、審判の確定前に随時必要に応じまして一応の仮の処分によって財産の処分を禁止するとかあるいは生活費の仮払いを命ずるというような処分をいたしまして、これを強制力を持って実現する道が開かれでなければいけないと思うのであります。ところが、現在審判前の仮の処分というものが家事審判規則上ございますけれども、それについて執行力を認めがたいという解釈でございます。そこで、そういった家庭裁判所の実務家の方あるいは法律家その他の一般の方々から、何とかして審判前の仮の処分というものを法律上の制度に高めて強制力を持たせるようにしてほしいという御要望が非常に強くなっているのであります。そこで、今回仮の処分につきまして法律上の根拠を与えまして強制力を認めるようにしようというのが今度の改正の理由でございます。
　そこで、現在家事審判規則に基づいて行われております強制力を持たない仮の処分というものは、年間ほぼ四十件ないし五十件程度でございます。この件数が少ないのは、やはり効力について先ほど申し上げました消極説、強制力を持たないという説が定着しておりますので実効性が乏しいということもあるのではないかと思うのでございます。現在、各種の審判事項につきましてそれぞれ家事審判規則上仮の処分の規定がございますが、事件別に見ますと、遺産分割事件についての遺産管理者の選任であるとか遺産に属する物件の処分禁止というようなこと、あるいは夫婦の婚姻生活に要する費用の分担に関する事件につきまして仮に金銭の支払いを命ずるというような処分が大多数を占めております。そのほか禁治産宣告、準禁治産宣告におきまして財産の管理者の選任というようなものも比較的数多く見られるようでございます。
○山崎（武）委員　遺産分割等の審判事件において、本審判に先立ち相続人に対し遺産の競売その他の換価を命ずることができるとする新たな措置を設けておりますが、その理由及び内容について御説明願います。
○貞家政府委員　現在、遺産分割におきまして終局審判に先立って換価命令、換価処分をするという手続は家事審判規則にございますが、この規定は非常に抽象的な表現をとっておりますため、たとえばこれを根拠として果たして競売の手続にのせることができるのかどうか、換価のためにどういう方法をとることができるか、換価を命ぜられた者がどういう地位、権限を持つかというようなこと、あるいは不服申し立てができるかどうかというような点が非常に不明確でございまして、今回家事審判法の中に換価処分の根拠規定を設けまして、競売を命ずるということをはっきりさせることのほか、換価処分手続の整備を図る。もちろんこれは最高裁判所規則によって具体的に決められることになるわけでございますが、そういった手続の整備を法律の根拠を与えて図るという趣旨でございます。
○山崎（武）委員　今回、過料及び罰金の額を相当引き上げておりますが、その理由及びその引き上げ幅の根拠について御説明願います。
○貞家政府委員　今回家事審判法上の過料、罰金について引き上げをいたしております。内容は、事件関係人の不出頭に対する制裁としての過料、それから家庭裁判所のいわゆる履行命令等の不遵守に対する過料、それから調停委員会または家庭裁判所による調停前の措置として必要な事項を命ぜられた者が命令に従わなかった場合の過料。罰金につきましては、家事調停委員等についての評議の秘密を漏らす罪、参与員等についての人の秘密を漏らす罪、こういったものについてそれぞれ引き上げをしているわけでございます。
　これは、現在の過料、罰金の額は昭和二十六年に定められたままでございまして、今日まで約三十年間を経過しております。その間経済事情も非常に変動がはなはだしいわけでございまして、たとえば平均賃金をとりましても、その間二十倍程度の値上がりとなっているわけでございます。そういった状況のもとにおきまして、現行の額を維持するということでは過料及び罰金が制裁措置としての機能を十分に果たし得ないということが言えると思うのでございます。そのため、現に昭和二十八年には家庭裁判所関係の過料事件が百四十六件ございましたのが、最近数年間は三件ないし五件という程度になっているわけでございまして、これはやはり機能を十分に果たし得ないということから活用されなくなったというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、今日の時点でその額を見直しまして、他の同種の、類似の制度等を考慮いたしまして、たとえば昨年成立いたしました民事執行法における事件の当事者の呼び出しに対する不出頭を理由とする過料が十万円以下及び五万円以下というふうにされているというような点にかんがみまして、今回の改正のように十万円以下あるいは五万円以下という金額を定めた次第でございます。
○横山委員　民法の改正は遺産相続に関する問題でありますが、大変偶然とはいいながら政務次官がこの遺産相続の争いの真っただ中にいらっしゃるということを週刊朝日で拝見をして、偶然のことながら一番政務次官がよくこの種の問題をみずから体験をなさっているという感じを久しゅうしたわけであります。
　これによりますと「高松地裁で係争中の平井一族関連の訴訟を調べてみて驚いた。実に係争中の訴訟は民事事件だけで二十二件、刑事事件も含めると二十八件にのぼるのである。申立人と相手方の関係はあまりに複雑多岐で、とても収録できないが」「大ざっぱにいえば、卓志氏が佐代子さん及び義理の叔父たちと訴訟合戦をしている。片方が「カラ出張などで会社の金を横領した」と訴えれば、こんでは逆に誣告罪で訴えるといったイタチゴッコ」である。これがお気の毒にも選挙にも多大の影響をもたらし、カヨコさんですかサヨコさんですか、これが選挙に立候補するというのでありますか。「この訴訟の一審判決が四月二十四日に予定されている。」原告というのは佐代子さんでございますが、「もし原告側が、勝訴することにでもなれば、西日本放送の役員は総入れかえとなる可能性が強く、参院選の直前だけに卓志氏の受ける打撃は小さくない。」こういうふうに出ておるわけであります。
　一体、民法改正をいま私どもはしようとしておるのでありますが、その意味では実にいま係争の真っただ中でこの種の法律案について一番身にこたえていらっしゃるあなたの感想を伺いたいと思いますが、ございましょうか。
○平井政府委員　ただいま横山委員、週刊誌を手にお持ちになっての御質問でございまして、ただこの席で私が申せますことは、いろいろな利害関係人含めまして数十人の関係者もおります非常にプライベートな内輪の話でございまして、事の是非善悪についてはこの場で私が感想なり見通しを申し上げるわけにまいりませんが、いずれにいたしましても大変皆さん方に御心配をおかけしたこと、私自身の不徳のいたすところではございますが、結果的に申しまして、すべて裁判所その他において、公式の機関において決着がつくであろうというふうに考えておるわけであります。
○横山委員　私がお聞きしたいのは、今回法律を改正しようとしておる、改正点は政務次官御存じのとおりでございますが、この改正に際して、みずからの体験のうちで、こういう点がなければならないとか、この改正点については自分の体験上こう思うとかいうようなことはございますまいか。
○平井政府委員　何分にも関係者が多うございまして、本席で私の個人的見解はひとつ御容赦いただきたいと思います。
○横山委員　まあしかし、佐代子さんの言い分によれば、平井太郎氏の遺産をめぐって長年の争いが錯雑して、佐代子さんが「卓志側の遺産横取りの陰謀はいずれ法廷で明らかになる。係争中の裁判はすべて、こちら側が有利に展開している。卓志が平井の名を名乗っていなければともかく、父の後継者として、父の名声にドロをぬっていることが我慢できない。父の業績を継承できるのは私しかいない。」こういうひどい言い方がされておるわけです。
　これが事実かどうか私はよくわかりませんが、少なくとも週刊誌に法務政務次官の名前を挙げて、遺産横取りの陰謀はいずれ明らかになるということが天下に、週刊朝日に出ておりますから、私は、この法務委員会において民法改正のときに、あなたがいささかみずからの潔白といいますか正当性を述べる機会を国会議員として提供しようという気持ちも片りんにあるわけでありますから、そうでなければ、率直に言えば民法改正を政府側を代表して答弁する資格がないわけであります。そういう点では、いささかみずからの立場というものを弁ずる機会を上げて、あなたのお話を聞いて、それならば政府委員としてあなたは副大臣ですから、あなたに質問する価値はあろうと思うのでありますが、そういう点でお伺いしておるわけであります。
○平井政府委員　何分にも係争中でございまして、具体的な事案について多くを申し上げる立場にございませんが、ただいま横山委員大変御好意ある御指摘をちょうだいしました点について、私も法務省の政府側の委員として御答弁いたします以上、私なりに明確に申し上げ得ることは、私自身についていささかの違法性、脱法性の一かけらもないことを御答弁申し上げておきます。
○横山委員　それだけでは事実関係はわからないのでありますが、これはどうしても政府を代表して質疑にお答えになります政務次官として、一言この点に触れなければ、私どもは素直にあなたに御質問する気持ちが民法についてはなれないのではないか、そういう危惧がいたしましたので、大変あなたにとってはいやな質問ではあるかもしれませんけれども一言申し上げたような次第でございます。
　さて、民法の改正についてでありますが、時間の関係上九州大学の有地先生の一つの論文の引用を少しいたします。
　　「家」制度は、「家」構成員が家長によって統
　率され、祖先から子孫へと「家」の超世代的な
　永続が予定されていたので、「家」の存立の基
　礎をなす家産、家業が長男子に一括承継される
　という仕組みをもった。したがって、「家」は
　家長を軸に家長権に服する構成員が一体感をも
　ってまとまり、男子優先の理念が支配し、ヨコ
　の婚姻関係よりもタテの親子関係が重視され
　る。「家」制度の下では、女性は婚姻により、
　嫁として夫の「家」に入り、家長の権限に服す
　る従属的地位におかれ、妻の地位は低かった。
　明治民法は第四編、第五編で、このような「家」
　を法定し、妻は夫権に服し、未成年者、禁治産
　者、準禁治産者と同様、夫の許可なくしては自
　分の判断で独立に有効な法律行為をなしえない
　無能力者として取り扱われる。その反面、夫は
　妻の財産についても管理、使用、収益する権利
　をもち、また、同居義務から貞操義務ならびに
　離婚原因にいたるまで夫の優越を認め、母の親
　権行使も父より劣位におかれる。さらに、相続
　においても、妻は他家から入った嫁ということ
　のために、亡夫に直系卑属があれば絶対に相続
　人になりえないなど劣位におかれていたのであ
　る。
　　もとより、このような前近代的な男女不平等
　に立つ家族法は、現行憲法の第一三、一四条お
　よび第二四条などの基本理念に反する。そこ
　で、この憲法の基本理念に従い、戸主権、家督
　相続、「家」は法制度上完全に廃止され、あら
　たに婚姻は両性の合意のみで成立し、夫婦が同
　等の権利を有することを基本とし、個人の尊厳
　と両性の本質的平等の趣旨に従い、現行家族法
　が改正、施行され、妻は夫と同等の地位に引き
　上げられ、男女平等が法制上は実現されたので
　ある。この理論的な構成、考え方について、民法改正を提起されました政府は同感でございますか。
○貞家政府委員　ただいまお読み上げの文献、私熟読いたしておりませんけれども、いま拝聴いたしました限りにおきましてはこれは全く同感でございます。
○横山委員　私もそう思うのでありますが、それでは今日の家庭生活において家というものが崩壊をしてしまったと見るべきであるかどうかということなのであります。
　家族とは何か、家とはいま法制的にどういう条件にあるか、また、いまの社会現象は家及び家族についてどういう趨勢にあるととらえるのが正しいか等について御意見を伺います。
○貞家政府委員　現実認識のみならず、それに対する評価を含む非常にむずかしい御質問でございまして、果たしてお答えになるかどうかわからないのでございますが、法律制度としての家というものはもはやないわけであります。もうあり得ないということは全く間違いのないところでございます。
　しかし、家族制度はなくなりましたけれども、いわば家庭の共同生活というようなものを否定するわけにはまいらないわけでありまして、たとえば夫婦とその間の未婚の子供というようなものはやはり一つの単位として考えざるを得ない。いろいろな面につきましても、そういったものは一体として考えざるを得ないわけでございます。ただ、現在の家族構成というような点からまいりまして非常な変化がございます。いわば通常の意味における家庭共同体といいますか家族共同体といいますか、その構成という点につきましてはかなりの変化があるようでございます。
　一つは、先ほど政務次官から御答弁がありました一夫婦当たりの子供の数が非常に減少したということ、これも一つの点でございます。それ以外に家族構成につきまして、いわば世帯の構成割合といいますか世帯の構成員についての顕著な変化がございまして、いわゆる核家族というようなものが非常に多くなっております。核家族と申しますのは、たとえば夫婦と未婚の子をもって構成する世帯、夫婦だけの世帯あるいは片親と未婚の子供だけの世帯、こういったものを核家族世帯と一般に言っているわけでございますけれども、現在は非常にそういったものの占める比率が高くなっております。昭和二十九年度におきましてはそういった核家族が四六・四％、それに対して三世代世帯、三世代と申しますのは、おじいさん、おばあさん、それから父親、母親、それと子供という世帯、これがその他を含めましてそれと同じぐらいの四四・六％ぐらいあったようでございますけれども、五十三年度の統計を見ますと、核家族世帯が六〇％、三世代世帯が二八・一％というように非常に変化をいたしております。この点で、いわば共同家族生活の単位が非常に小さくなったということが言えようかと思うのであります。
　これは一面におきましては、血統による連続体と申しますかそういったものに対する観念、家産というようなものに対する観念が薄らいできたということが言えるかと思うのでありますけれども、また一方では、一人暮らし老人の問題でございますとかいわゆる老人問題というようなもの、あるいは親子間の断絶というような別の点で大きな問題を投げかけているのではないか、私はそういうような感じがいたすわけでございます。
○横山委員　統計的に見る限りにおいては、いまあなたがおっしゃったような二世代がふえて三世代が減っていくということを私も思うのでありますが、それではその流れというものは将来とも加速度がついていくのだろうかということは、ちょと私は疑問に思うわけであります。
　なるほど今回の提案は、子供が少なくなった、したがってお母さんの持ち分をふやすというのが衡平になるという立場であり、それはいわゆる核家族、二世代家族がだんだんふえるからというところに力点を置いておられるようでありますが、一方いまあなたのお話のように、親というものがだんだん家庭から離れて、一人暮らしあるいは別居、そういうようになっていくことが一体望ましいことであろうかどうか。一時私どもはおじいさん、おばあさんのために養老院なりそういう施設をつくることに一生懸命になった時代があるのでありますが、しかし、おじいさん、おばあさんにとっては孫と一緒に生活をしたい、あるいは同じ家庭の中に離れを設けて、少なくとも一緒に同居したいという気持ちが私はかなり強いと痛感をいたしておるわけであります。
　欧米と違いまして、日本における歴史的な慣習や親子関係というものは、必ずしも二世代世帯がどんどんこのままふえていって、そして三世代世帯というものが少なくなっていくのではないのではないか、両立していくわけではないか、両立するのではなかろうか、少なくとも三世代世帯というものは一定線では一定の日本的な状況を続けるのではないか、そういう感じがし、また施策としてもそうあるべきではないか、そういう分析に立ち、かつそのように施策を行うべきではないか、そう思うのであります。
　これは民事局長には分析の面でお伺いをするのでありますけれども、もっぱら政策的な面としては私はそうあらねばならないと思うのでありますが、政務次官どうお考えでございましょうか。私の話をお聞きになっておりましたか。
○平井政府委員　ただいまの御質問でございますが、高齢者社会の問題、二世代、三世代の問題いろいろ含めまして考えましたときには、一応両立し得るのではないかというように考えております。
○横山委員　民事局長、御意見ありますか。
○貞家政府委員　私も恐らく予測としては両立していくのではないか。外国の制度はいろいろございますけれども、国情と申しますか国民感情というものは、それほど器用に外国の物まねをするあるいは一挙にして変わるということはないわけでありまして、従来の家族制度というものから来る抑圧と申しますか、そういった不合理な面を排除するというような方向で非常に速度が速かったわけでございますけれども、こういったものが極端に走るということは考えられないのではないか。これは個人的な感想でございますけれども、私はそういうような感じを持っております。
○横山委員　そういう時期に総理府が、いわゆる家庭の日ということについて問題提起をされました。
　家庭の日についての賛否両論があって必ずしもまとまらなかったそうでありますが、鈴木参事官、家庭の日に関する政府部内の委員会の論争の焦点をひとつ御報告願いたいと思います。
○鈴木（昌）説明員　国民の祝日といたしまして新しく家庭の日を設けるという問題につきましては、総理府におきまして各界各層の有識者による懇談会を設けて御検討いただきまして、三月十八日に総務長官に報告をいただいたわけでございます。
　しかし、この報告では、家庭の日それ自体につきましては賛成が多かったということでございます。これは、ただいま国民の生活が経済成長の結果物質的には一定の水準には達したというふうに見られるわけでございますけれども、また他方で家庭の崩壊と見られるような事象が頻発しているというようなこともあり、また、国民のゆとりとか暮らしの充実といったような価値観も見直されてきているというような状況の中で、国民の一人一人が改めて生活の基盤である家庭というものを見直して、そういう家庭の重要な役割りについて考えることはきわめて大切ではないかというようなことで、家庭の日それ自体については賛成が多かったわけでございます。
　しかし、この家庭の日を祝日にするということにつきましては、賛否両論があって意見の一致を見るに至らなかったということでございます。
　祝日にするということについて賛成する立場からは、家庭の日を祝日にすることによって国民の関心が高まって、家庭の日の趣旨を一層浸透させやすくなる、あるいは、休みということになりますので広域的な行事を行うことなどを通じて地域全体の連帯感を高めることが促進される、効果が期待できるというようなこと等の観点からの賛成でございます。
　反対の立場からは、健全な家庭というのは日々の営みの上で築かれるものであって、特定の一日だけを家庭の日とするのはおかしいのではないかとか、あるいは家庭というのは私事であるから家庭の日は祝日になじまないのではないか、あるいは週休二日制がかなり普及しつつある現状では、祝日を設けるよりもむしろ週休二日制を推進した方がいいのではないかというような観点から反対がございまして、賛否両論というような報告をいただいたわけでございます。
○横山委員　家庭が要するに日本の社会生活の中の一つの重要な基盤であることは言うまでもありませんが、政府が言うところの家庭の日が、ともすれば家庭の中枢にある御婦人にことさら義務感を強調する結果になるのではないかということが心配されると私は思うのであります。
　あなたの方で昭和五十年七月に男女平等に関する世論調査をされたそうでありますが、これによると、家庭では男女は平等かの質問に対して、平等であると答えたものは男性四二％に対して女性は二九％、平均では三五％、平等ではないというものは男性三七、女性四九、平均四四、女性の方が不平等感は著しいが、それでも全体として四割以上は家庭内の妻の現状に対して不平等としているのである。職場においてはなおさらでありまして、職場では、平等であるとするものは一六％、平等でないとするものは五八％という統計が出ておるわけであります。
　家庭というものは、法律で家庭内における義務を押しつけるということであってはならないと思うのでありまして、今日の親子関係というものを考えるときに、ここで改めて民法の「親権の効力」を読んでみますと、八百二十条では「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」八百二十一条では「子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。」八百二十二条では「親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。」「子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲内で、家庭裁判所がこれを定める。但し、この期間は、親権を行う者の請求によって、何時でも、これを短縮することができる。」八百二十二条では「子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。」
　親権というものは成年に達しない者についてでありますが、いまの、未成年といいながら成年に達する直前の者たちに対して、民法による親権が空文化しているのではないかということを考えるわけでありますが、この民法の親権の監護教育の権利義務、居所指定権、懲戒権、職業許可権、財産管理権と代表権、これら民法が実効的な効果を示しておるかどうかという点については、民事局長どうお考えになりますか。
○貞家政府委員　いまお読み上げになりました条文、確かに、いろいろ子供につきまして、子供を一人の社会人として養育すべき親の職分とでもいうべき事柄であろうと思うのでありますけれども、この権限が全く顧みられないで放置されているというふうには私は考えないのでございますけれども、やはりその度合いと申しますか非常に強力なものとして働いてはいない例が多いというような感じはいたします。ただ、この法律が無視されている、およそ親権に関する規定が無視された社会現象が一般的であるというふうには私は考えていないのでございます。
○横山委員　要するに、気持ちはわかるけれども、民法は親権の効力というものを、居所指定権とか懲戒権だとか職業許可権というものをきわめて明白に断定しておるということなんです。許可を得なければならないというふうな明白な断定というものが、いまの世情に比べてみてそらぞらしく見えるではないか、こういう感じがするわけであります。
　これは、これに違反したらどうのこうのというわけではないけれども、いまの親子関係なり家庭を論ずるに当たって、このそらぞらしさというものはどうしたらいいのか。民法が少なくともこの社会の規範になるとするならば、遊離しておる事実をどう考えたらいいのかというのが私の質問の意味であります。
○貞家政府委員　ただいまの御質問、まさに人の親であります私自身が御批判を受けているような感じがするわけでありまして、やはり親の方の自信と申しますか、これは調和の問題であると思います。
　親としてそういう権限を持ち義務を持つということでございますから、それを十分に果たさなければならない。そのためには憶することなく自信を持ってその権限を行使するということが確かに必要であろうと思います。しかしながら、未成年とはいいましてもこれは意思能力を持ち、一応成長過程にあるとは申しましても希望を持ち、それぞれの考え方を持っている未成年の子の意思を無視するということも親としては非常にやりにくい、また必ずしも妥当ではない面が多いわけでありまして、その調和であると思うのでありますけれども、私自身のことを、感じを申し上げて恐縮でございますけれども、確かに親権者というものの自覚、自信というものについて十分反省してみる必要があるのではないかという感じがいたすわけでございます。
○横山委員　どうも納得できないのですけれども、別にあなたの家庭のことを言っているわけではないのですけれども、あなたも親として、また民事局長として、親との間に遊離感があるというような御趣旨でございますけれども、私は、今後民法の親権というものが、この民法の定めに社会情勢が適合をしていくから、だからこのままでいいんだという論理ならば納得できるのですけれども、この民法の親権の効力というきわめて明白な断定的な規定というものがますます社会から遊離していく可能性がある。この法律の気持ちはわかるけれども、断定的過ぎてますますそらぞらしくなっていく時代ではなかろうか。したがってこの点については今後検討に値するのではないか、そう思うのですが、いかがですか。
○貞家政府委員　御指摘のとおり、親子関係の問題、これは親権に限りません。養子の問題もその一例でございますけれども、身分法の中におきまして、とかく従来は婚姻、夫婦の関係の面が非常に検討の対象とされることが多かったわけでございますけれども、親子関係につきましても十分検討をしなければならないと思うのでございます。
　ただ、こういった親子、夫婦という身分関係の法制というものは、伝統、国民感情、世界の趨勢、そういったいろんな要素がございまして、必ずしも財産法的な分野におけるような合理性というものだけではなかなか割り切れない面がある。したがいまして、そういったものの検討にはある程度気の長い研究検討を重ねなければならないという点をひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○横山委員　もちろんそうだと思いますけれども、この親権についての問題点の指摘をいたしますが、そういう立場から言いますと、改めて総理府にお伺いをしたいと思うのでありますが、総理府はただ家庭を大事にしなさいということだけであったのではないんじゃないか。
　総理府は、家庭の日を設定をしたいという政治的意義といいますか、これをどうお考えになっておられるのでありましょうか。この親権があるということは、同時に親の義務がある。親の義務というものは子供に対して扶養の義務があって何から何までやらなければならぬといったところで、今日の社会現象というものはとうてい親だけでは子供を社会的にすくすく伸ばせるというわけにはいかぬから、施策をもって、政策をもって国は、幼稚園から託児所から学校からあるいは不良少年から、あらゆるものについて、このよき家庭へのバックグラウンドとして国の施策があると思うのでありますが、何か家庭の日というものが国のそういうような社会的責任——親の扶養義務と国の社会的責任とが相まって、よき家庭、よき子供ができると思うのでありますが、近代社会においては、昔と違って国の社会的責任の方が重視をされておる。そしてその施策がどんどん伸びておる。
　こういう事態に、もう一遍家庭の日というものが家庭内における責任を強調するかのごとき印象を与える、私はそう思う。さらにひいてはそれが妻、母の責任を重視をする、そういう結果になるのではないかと思うのでありますが、家庭の日を唱道する総理府としては、その点についてはどうお考えになっておられるのでありましょうか。
○鈴木（昌）説明員　家庭の充実に関する施策につきましては多方面にわたっておりますことは先生御指摘のとおりでございまして、私から責任を持って全般にわたることを答弁できるような立場にはないと思うわけでございますが、ただ、祝日として家庭の日を設けるという場合につきましては、やはり今日の婦人の社会参加というようなことが進んでいる時代の趨勢に逆行するようなことがあってはならない、あるいは国の果たすべき責任ということにつきましてその分家庭に何か肩がわりをさせるというようなことがあってはならないという点は十分気をつけなければならないというふうに考えております。
○横山委員　家庭の象徴として、また憲法による象徴として天皇及び皇室というものがございます。この皇室は特殊な立場にはありましょうとも、やはり皇室の御家族もまた家庭であることは言うまでもありません。皇室には皇室典範があり皇室経済法がありまして法律の一つの特別な枠内にありますから同一に論ずるわけにはいきませんけれども、しかし皇室というものの実情またありようは日本における一つのシンボルとなっておることも言うまでもないことだと思うのであります。
　宮内庁からおいでになりましたが、一体、皇室の財産、内廷と宮家における国の財産と皇室、天皇及び宮家の私有財産とはどういう区別、どういう状況になっておりますか。
○中野政府委員　お答え申し上げます。
　皇室の財産でございますけれども、御存じのとおり、新憲法の施行と同時に憲法の規定によりまして皇室の財産はすべて国に属するという規定に基づきまして、内廷皇族、これは両陛下と皇太子殿下御一家のことについて申し上げておるわけでございますが、不動産というものは全く現在ないわけでございます。土地家屋というものは、内廷皇族に属する資産というものは実はないわけでございます。なお宮家の場合にはこれはちょっと別でございまして不動産を所有されておる、土地家屋をお持ちになっておる宮家もあるわけでございます。
　あと私有財産といたしましては、動産のうちで陛下また内廷の方々のお身の回りにある若干のものでございます衣服とかあるいは装身具、そういうようなもの、これらは私有財産としてございます。またそのほか若干の物品、これは皇室経済法にもございますが「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」こういうようなものがございます。それからそれ以外に資産といたしまして、これは先ほどの新憲法が施行されるときでのお話でございますけれども、不時の用に充てるという趣旨から当時の米軍の総司令部、占領下でございますのでいろいろ協議があったようでございますが、皇室の財産として千五百万円というものが預金という形で残され、先ほど申しましたように不時の用に充てられるという形でお持ちになっておるということでございます。
　資産といたしましては以上申し上げたわけでございます。
○横山委員　天皇及び宮家の私有財産というものはいまのお話ではほんの少しだとおっしゃったのですけれども、評価に見つくろいまして、どのくらいになりますか。それが相続の場合にはどういうことに相なりますか。
○中野政府委員　資産の評価のことでございますけれども、これは皇室に属する資産ということでございますので、私ども、それはどの程度あるかというのは私の経済の問題でもございますし、プライバシーにかかわる問題でございますので御遠慮させていただきたいと思います。
　それから相続の際の問題でございますけれども、先ほど申しました皇室におきます財産の相続につきましては、皇室経済法の第七条に「皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。」という規定が実はございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、こういう「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」につきましては、これは一般財産相続に関する原則にはよらないわけでございまして、この規定によって伝わられるということでございます。しかし、こういうもの以外の財産につきましては、これは国民一般と同じように民法の一般原則の適用を受けるということでございます。
○横山委員　宮家の場合には収益行為、収益事業はしては差し支えないのでありますか、何らかの制限がございますか、課税の適用はございますか。
○勝山説明員　宮家の御活動、経済活動といいますかそのようなお尋ねであったかと思いますが、宮家はそれぞれ公的な特別なお立場がそれぞれの関係の法令で決まっております関係上、やはりその皇族たるお地位といいますか品位というものが公的な費用でそれぞれ決められて、毎年いわゆる皇族費という形で支出をされているということでございますので、基本的にはそういった経済的な御活動というのはなさっておられない、このように考えます。
　ただ、若干いろいろな御関係、御研究等の発表等で学校の先生を講師というような御活動をされておられたり、また若干の公的といいますか余り営利関係でないような御活動をされて若干のそういった必要な経費を収入としていただく、そのようなことはあり得るかと思いますが、全体的にそのような経済的な御活動はなさっておらないというふうに考えておるわけでございます。
○横山委員　皇室経済法ですか、降嫁なさるときには国の予算の中からお金が出るはずでございますが、それは課税状況はどういうことになりますか。
○中野政府委員　皇族費につきましては年額と定額がございまして、定額はこれは日常の生活の資に充てるために支出されるものでございまして、それ以外に、いまおっしゃいましたように降嫁されるような場合、身分を離れるような場合に一時金という形で皇族費が支出されるわけでございます。
　この所得税の関係につきましては、いま申しましたような皇族費の規定によりまして、この皇室経済法の六条の規定によりまして受ける給付につきましては所得税を課さないということに所得税法で定められております。
○横山委員　ここに三月二十八日付の中日新聞の夕刊でございますが一ページになんなんとするオリエンタル中村百貸店の大広告がございます。この広告は天皇陛下喜寿、皇后陛下喜寿奉祝記念として純金製の小判の発売の大宣伝でございます。純金製で重量九グラムで十二万五千円、また十八グラムで二十五万の大変な小判でございます。大蔵省造幣局品位純度検定証明《極印入》とありまして、これはもう大変な宣伝でございます。
　これは一体どう考えたらいいのであろうかと思うわけでありますが、もちろん宮内庁がこの種のものについて了承を与えたのではないと私は思うのでありますが、しかし天皇、皇后の名前を使ってこの種の収益行為をしておるということですね。こういうことが一体好ましいことであろうか。これがもしたとえばタレントだとかなんとかということであるならば、そのタレントは膨大なお金をもらうでありましょう、これだけの大宣伝でございますから。天皇、皇后両陛下及び宮内庁が、この名前を引用されて、喜寿だから、奉祝記念だから、しかも天皇の喜寿は五十三年四月二十九日、皇后の喜寿は五十五年、ことしの三月六日、二年は違うけれども、両方あわせてやる。
　そして、いま金は幾らぐらいでございますかね。グラム四千円ぐらいでございますか。そうすると九グラムだと三万六千円ぐらいか、それを十二万五千円で売るというわけですね。収益としても、これだけのいろいろな模様もするのですから多少のあれもあるとはいいながら、ちょっと高いんじゃないかという気がいたします。加えて、大蔵省造幣局にちょっと聞いてみたのですけれども、この種の大蔵省造幣局品位純度検定証明《極印入》というのは、一つ一つ全部品位を鑑定をしたのかと言いましたら、それはよく調べてみなければわかりませんが、東京の造幣局としては、仮にやるにしたって全部が全部は、削ったり何かしなければならぬからとてもできませんから抽出検査でありましょう、こういうわけであります。
　まさかオリエンタル中村が自分のところで自分でつくったわけじゃないんだから、他に委嘱してつくらせたものを自分のところの名前で売るのだろうと思うのでありますが、どうも釈然としないような気がいたすわけでありますが、宮内庁は本件については、御連絡をいたしておきましたが、どういうお考えでございますか。
○勝山説明員　それでは宮内庁からお答えをいたします。
　ただいま先生の御指摘の事案に関して宮内庁がどういう考えを持っているかというお尋ねだったと思いますが、皇室の御慶事というような際に、一般の業者がそのような記念メダル等を作製、販売しているというようなことでございますが、特に規制する法令というようなものは現在はないということは先生も御承知のことであると思います。したがって、こういったものはそのような法令に基づいて許可を要するものではない、このように理解をしております。
　業者が事前に宮内庁に関係があるということで照会してくるというようなこともときどきあるわけでございます。当庁としては、皇室がこのような営利活動、宣伝活動等に利用されることは好ましくないというふうに考えているわけでございます。そこで、原則として次のような指導を行い、また協力といいますか業者の道義心に訴えて協力を求めているのでございます。まず第一は菊の御紋章を使用しないこと、これが第一点、第二点は御肖像を使用しないこと、第三点は過度な宣伝活動などを行わないことということを基準にいたしまして指導をし、協力を求めているというのが実情でございます。
　このたび御指摘になりました天皇陛下喜寿の奉祝の記念小判等については、当庁でも事前にそのような計画といいますかそのような事実を知りましたので、事前ではなくてこれは事後に知りましたので、新聞等に大々的に宣伝することは差し控えるように指導をしたところでございます。ところが、ただいま先生の御指摘のような事例が今日でも、そのような中部日本新聞等であるということでございますので、当該業者、私どもで理解しております日美と申しますか、そこのところで作製をされたものであると思いますが、当該業者に対しまして先ほど申しましたように協力を求めて指導をして、今後も重ねて注意をし十分に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　そういうことで宮内庁としては、そういうことに了承を与えてはおらないということが第一点、それから天皇、皇后両陛下のお名前を使って収益行事を行うということは好ましいことではない、このように考えておるわけでございます。
○横山委員　菊の御紋を使うなといったって、十六枚か十四枚か、そんなことはわかりゃしませんわね。それから、誇大な宣伝をするなというけれども、それだけの大宣伝はそれに該当しますわね。
　それから、行われた後に知ったから注意したとおっしゃるのですけれども、その広告が出てから注意なさったのですか、その広告の出る前に注意なさったのですか、どちらですか。
○勝山説明員　お答えいたします。
　たまたまこの事例は中部日本新聞の事例でございますが、それ以外にも東京関係の新聞でそのような事例があるということでございますので、それに対しては事前に注意をし、それが行われなかったという事例も私ども存じておりますが、たまたま今回の事例につきましては事後に知ったので、それについて関係の部局から注意をした、このように存じております。
○横山委員　天皇、皇后の名前を私も別に特別扱いをするつもりで質問を必ずしもしておるわけではございませんけれども、少なくともタレントなり一般人であったならば当然文句が出てくる問題で、天皇家といえども一般人としての権利義務、おれの名前をなぜ黙って使ったという一般的な文句を言う権利はあると思う。
　同時に、国の象徴としての天皇及び皇室の名前を利用して、喜寿だとかなんとか言おうとも、これは収益事業ですから、その収益事業について宮内庁が調べていけば余り好ましくないということを言うにわかっておる、いまのあなたの話でいけば。わかっておってなおかつこういうことをして、そして出てしまったものだから、当委員会で好ましくないと言うだけで結局はそのままになる、そういうことになるような気がするのですけれどもね。それは仕方がない、文句は言ったけれども向こうが聞かぬから仕方がないということに、これはそのままなってしまうのですかね。
○勝山説明員　お答えいたします。
　御了解いただけるかどうかちょっと自信がございませんが、昨年のたしか元号のときの国会でも御同様な御質問が、菊の御紋章の利用、使用につきましてやはり出たわけでございます。
　それで、先ほどの宣伝得といいますか宣伝をされ得というようなことになるのではないかということにつきまして、従来宮内庁でも、このようなことについては事前に知った場合には十分に注意をいたしておりまして、その限りで事前の段階で取りやめにするという事例も多々ございます。たまたま今回につきまして、事前に知りましたということで御了承を得なかったといいますか、そのようなことで広告が行われた、このようなことになったのではなかろうかということでございますので、今後十分に注意をして指導を重ねてまいりたいというふうに考えます。何分にも、先ほど申し上げましたように法的な規制というものは現在ない、このようなことでございますので、そのような立場で処理をしておるところでございます。
○横山委員　これは単に収益事業でございますけれども、私は、そのうちにこの種の問題がいろんな形で出てくる可能性がある、そう思いますよ。それは収益事業以外に、思想的にもイデオロギー的にもいろんな形で天皇、皇后の名前を引用するということはないわけではない、あり得ることだ、こういうふうに私は思います。天皇及び皇室が常に政治的にも経済にも中立的立場をとるということが必要であるとするならば、文句は言うけれども向こうがやるものは仕方がないというままで一体いいのかどうか、この点は御検討の価値がある、私はそう思います。
　時間がなくなりました。私は理事会で申しましたように、本法案の内容についてはいずれ同僚諸君の一番最後に締めくくりの質問をしたいと思うのでありますが、一つだけ民事局長にお伺いをいたします。
　寄与分の問題でございますが、「被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者が」と、ここに「財産の維持又は増加」ということに限定をされておる理由が私には納得ができないわけであります。たとえば長男は北海道へ行っておる、次男はアメリカへ行っておる、三男がそのお父さん、お母さんのめんどうを見ている。その三男がサラリーマンとしてお父さん、お母さんの財産の維持または増加に特別の寄与をしたわけではない。しかしながら非常に家庭生活についてめんどうを見て、きょうだいのいないところを自分が一生懸命に老夫婦の世話をしてきたという諸般のいろんな問題も一体なぜ参酌ができないのであろうか。
　「被相続人の財産の維持又は増加に」ということをどうしてここにつけなければならぬか。強いて言うならば、財産の維持または増加その他特別の寄与をしたということがあってしかるべきではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○貞家政府委員　実はこの寄与分といいますのは、法定相続分に調整を加えるという最終的な目的は財産的な特別の取得分ということになるわけでございます。
　それが一点と、いま一つ、夫婦は協力扶助の義務を負いますし、またその他の親族の間におきましても扶養義務というものを負うわけでありまして、そういった通常の夫婦あるいは親族として要求される程度の貢献については、これは特に相続について問題にしない。そういったものを超えた特別の寄与ということでございまして、たとえば夫婦で申しますと、配偶者がいわゆる内助の功として手助けをするということは、これは配偶者としての当然の務めであろう。しかし、その限度を超えて別に収入を得てそれを夫の方の営業に入れるというような場合、これは特別の寄与ということになるわけであります。
　これを、いわば精神的な協力というようなもの、確かにこれは非常に貴重なものではございますけれども、それを財産的に評価いたしまして相続分の修正ということにするというのはいかがなものであろうかと思うわけでございます。もっともこれが、たとえば誠心誠意被相続人の療養看護をするということは、これは一見被相続人の財産の維持、増加に貢献したとは言えないではないかというようにも考えられるわけでございますけれども、当然出費すべかりし費用を節減したというような観点から考えますと、これは財産的に評価をされるのは当然であろうと思うわけでございまして、そういった事情のない全く精神的な援助というものを評価するのは非常にむずかしゅうございますし、またこれを相続の面において相続分の修正要素として加えるということは、今回の寄与分という考え方には入っていない。また相続分の調整、相続の衡平を図るという見地から考えました今回の制度にそれを絡ませるということは必ずしも妥当ではないのではないかという考慮でございます。
○横山委員　これは大変意見の分かれるところでございまして、私もいろんな判決を参考にしながら次回にいたすことにいたしまして、きょうはこれで終わることにいたします。
○木村委員長　午後零時三十分委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十八分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。飯田忠雄君。
○飯田委員　「相続に関する民法改正要綱試案」というのを実はジュリストの一九七九年九月一日号で拝見いたしました。
　実はこの雑誌で拝見する前は私は存じなかったわけですが、こうした改正に関する試案ができまして、法曹の方々とか学者の方々の間で議論がなされておるのを知りまして大変喜んだわけですが、こういうような問題が今後起こります場合に、結局は私ども国会で審議する者が知らずにおったのでは都合が悪いので、できればこういう問題、試案などをおつくりになった場合には、法曹関係、学者ばかりでなしに、法務委員会に属する私どもにも御説明を願えるとありがたいと思います。この問題につきまして、どのような御意見でございましょうかお伺いいたします。
○貞家政府委員　私ども、民事関係の立法につきましては、一応のたたき台と申しますかそういうものができた段階でこれを公表いたしまして、なるべく多くの方々の御意見をいただくようにというふうに努めておるつもりでございますが、今後もそういった面におきまして手抜かりのないように、なるべく広く御意見をちょうだいするようにいたしたいと考えております。
○飯田委員　それでは今度の法律案について二、三質問を申し上げます。
　現在の身分法では届け出主義がとられておりますが、この届け出主義をとります意味はどういうところにあるのでありましょうか、お伺いいたします。
○貞家政府委員　一口に申しますと、合意で成立するというようなものにつきまして、合意の成立を確認いたしましてこれを登録公示するということによりまして、たとえば婚姻なら婚姻の及ぼすいろいろな法律関係について混乱を生じないようにする、いわばそういった公示という点に重点があるわけでございます。
○飯田委員　公示主義はよくわかりますが、憲法の第二十四条によりますと「婚姻は雨性の合意のみに基いて成立し、」云々、こうございます。この条文からは届け出主義は出てまいらないのですが、問題は、届け出主義をとってもそれが悪いということではないのですが、そのために両性の合意のみによって行われた婚姻が法律的にいろいろ左右されるような事態が生ずるのであれば憲法の趣旨に反するのではないかというふうに実は思われるわけであります。いろいろと行政上の御都合はございましょう。その行政上の御都合で憲法の保障条項を制約するようなことになるならば問題ではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○貞家政府委員　御指摘のとおり、行政上の便宜によりまして合意以外に要件を加重するというようなことがあれば、これは憲法上問題であろうかと思います。
　ただ、たとえば婚姻に例をとってみますと、婚姻制度につきましては、歴史的に事実婚主義をとった時期や国もございますけれども、夫婦間には特別の権利義務の関係も発生しますし、他人や社会に大きな利害を及ぼすものでございますので、当事者に合意が成立しているかどうかということの要件を審査するとともに、これを登録公示するということが近代国家がおおむね採用しているところでございます。
　なお、その届け出自体が他人の意思によって受理されるとか受理されないとかあるいは障害があるというようなことになりますと、これは憲法の趣旨に反するということが言えようかと思いますけれども、少なくとも現在のわが国の婚姻の届け出の制度は、合意さえ成立しておりますればそれだけで容易になし得るわけでございますので、これは憲法二十四条で申しております「雨性の合意のみに基いて成立し、」という条項に違反するものではないだろうというふうに考えているわけでございます。
○飯田委員　御趣旨はわかりましたが、たとえば離婚をする場合に、婚姻が両性の合意によってのみ成立するのであるならば、離婚もまた両性の合意によってのみ成立するはずでございますが、離婚の場合はなかなか合意がしがたい場合が多いわけです。
　そうしますと、個人の意思を無視した関係で婚姻関係が法律上続けられて、そのために迷惑を受ける人が相当出てくるのではないかということも考えられるわけであります。届け出がない婚姻つまりいわゆる内縁の関係ですが、こういうものについて従来から法的保護が制度上ほとんど加えられていないのでございますが、こうした制度上届け出のない婚姻について保護を加えないという方法をとっておる現行民法は、憲法の精神に反するのではないかという疑いがあるわけですが、この点はいかがでしょうか。