Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　後半の部分は全く同感でして、規制の緩和とか阻害要因を取り除くというのは非常に重要だと思うんですけれども、民主党政権になる前からそうですけれども、新成長戦略とかいうと、どうしても、この分野の産業を伸ばしましょうみたいなものがたくさん出てくる。どこかの産業、この分野が有望だといってお金をつける、補助金をつける、そういうのがどうしても多くなりがちなんじゃないか。
　補助金をつければ当然税金を投入しなくてはいけません。規制緩和、規制改革だけでやれるんだったら、税金の投入が要らないので非常にいいことだと思うんですけれども、やはり成長戦略というと、特定産業、特定業界を伸ばすようなものがどうしてもリストを見ると多いような気がするんですね。この状況はどのようにお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　バランスの問題かなと思うんですけれども、やはり呼び水というのが意味を持つということは少なからずありまして、よく例に取り上げているんですが、私が大臣になって最初に視察に行きましたのが、都内で江戸小紋の染物をやっている染物屋さん。こちらが、ヨーロッパ向けに江戸小紋の染物で、スカーフのようなものとかお財布のような小物のようなものをつくって、これがなぜヨーロッパで売れるかというと、ヨーロッパでの売り先について、ジェトロなどを通じて場をしっかりつくって提供をして、そこが糸口になって販路をつくっていったと。
　例えば、中小・中堅企業などでは販路開拓がなかなかできないというところはあるでしょうし、あるいは一定の技術を持っていながら資本がないためにこれを製品化できないというような部分はやはりある。そこには、融資であったり、部分的には補助であったりということも、やはり選択肢としては十分に活用させていただかなければならないんじゃないか。
　ただ、御指摘のとおり、気をつけないと、むしろ時代おくれになった産業を無理に維持するために補助金が使われるとか、ここはなかなか難しいよねと言いながら無駄に補助金や融資などが垂れ流しをされるというようなことがあってはならないと思いますので、めり張りや見きわめということはしっかりやってまいりたいと思っております。
○山内委員　大臣のお考えはよくわかりました。
　次に、枝野大臣は、民主党政権で始まった行政刷新会議の事業仕分けを担当されていました。ぜひ、仕分け人をやっていらっしゃったときの感覚で経産省の予算の無駄の削減に取り組んでいただきたいと思っているんですね。
　特に、事業仕分け、改めて大臣に言うまでもないんですけれども、どういう視点で事業を見ていくかというと、そもそも国がやるべきかどうか、あるいは国よりも自治体がやった方がいいんじゃないか、あるいはＮＰＯがやった方がいいんじゃないか、そういう視点で事業をゼロベースで見直していくのが事業仕分けだと思うんです。そういうやり方をやっていけば、経産省の予算要求のリストの中の幾つかは、おかしいなと思うのがあるんじゃないかと思うんですね。
　例えば、さっき見ていたら気づいたんですけれども、地域のまちづくり計画と一体となった地域商業の再生支援という二十億円の事業があります。内容は商店街の支援だそうです。
　商店街の支援を経産省、国がやるのが本当にいいのか。もしかしたら、商店街の町おこしだったら自治体がやった方がいいかもしれません。あるいは、ＪＣがやるのに補助金をつけた方がいいかもしれません。どっちかというと、何となく、霞が関の経産省が主体になってやるのが商店街支援というのは、ちょっとおかしいような気がするんですが、こういう事業がいっぱいあるわけですね。
　個別具体的な案件に関してどうこうと言うつもりはないんですけれども、そういう視点でもう一度経産省の事業を全部見直して、本当に経産省がやるべき仕事かどうか、そういうのを見直していく必要があるかと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○枝野国務大臣　実は、大部分は私の就任前に行ってくれていたわけでありますが、概算要求に当たって、平成二十二年度事業から平成二十四年度の新規要求に至るまでの約九百五十事業に及ぶすべての事業に対して、行政事業レビューを経産省は実施いたしました。ミクロで見ますと、恐らく、多分私がチェックをしたら、仕分け人だったら、おい、何だこれはというのが残っている可能性は否定はいたしませんが、枠組み、仕組みとしては、全事業について、外部の有識者の目も含めて、かなりしっかりとした網をかけたのではないだろうかというふうには思っています。
　ただ、もちろん、こういったものは不断の努力が重要だというふうに思っておりますので、まずは、私が大臣に就任をしましたので、間違っても行政刷新会議から指摘をされるような予算のつけ方はしないように、そういったところから指摘を受けたら真っ先にわかりましたと言いますからねということを省内に徹底しております。
　まずは自助努力といいますか、日々の運用や予算要求の組み方のところから意識改革をさらに加速させていきたいと思っておりますし、この行政事業レビューについても、来年、さらによりよいものにできないかどうか、今から検討や準備をしたいと思っております。
　その上で、事業仕分けの第四弾も計画されているようでございますので、これについても全面的に協力をするようにという指示を出しているところでございます。
○山内委員　ぜひ期待したいと思います。
　この商店街支援なんというのは、きっと枝野さんが仕分け人をやっていたらばっさり切られてしまいそうな事業ですが、そういった意味では、行政刷新会議の事業仕分け、結果が各省庁に無視されたり軽視されているというケースがたくさんあるように思いますので、少なくとも経産省についてはしっかりとフォローするということをやっていただきたいと思っております。
　次に、今、タイで洪水の被害が大変大きくなって、日系企業が困っているということがあります。それに対して、新聞報道によると、経産省は日本企業に対して政策金融等での支援を検討しているというふうに聞きました。
　洪水で困っている日本企業はたくさんあるので、助けてあげたいという気持ちはわからないでもないんですけれども、そもそも、海外で操業している企業がそういった自然災害のリスクに備えるというのは、当然自分でやるべきこと、企業自身がやるべきことだと思います。それから、仮にタイの企業だけ支援してしまうと、トルコの地震もアメリカのハリケーンもスーダンの何とかもと、あらゆる災害に対して日本政府が日本企業に対して支援しなきゃいけないということになりかねないということもあると思うんですね。
　また、もしタイにいる日本企業が、今回非常に痛い目に遭ったとなると、本来はタイに集中させ過ぎていた工場を、ベトナムとかインドとかインドネシアとか、むしろ分散させる必要があるかもしれない、あるいは日本の工場に回帰していく、日本国内に回帰していく方がいいかもしれない。いろいろなオプションがある中で、日本政府がタイに残るインセンティブを与えてしまうと、本来、企業が、本当だったら移ったかもしれない企業が、やはりタイに残っておいた方が融資を受けられるよということで、残ってしまうかもしれません。
　そういった意味では、将来が見通せない中で、日本政府がそういう洪水に遭ったタイの日系企業、そこだけを支援するというのは、今申し上げたような点からいって必ずしも望ましくないんじゃないかと思うんですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○松下副大臣　連日の報道等でもう既に御承知と思いますけれども、大変範囲が広く、深刻な状況が起こっている、そう認識しています。
　約千九百社がございまして、そのうちの約二割に当たります約四百五十社が冠水で大きな影響を受けているという状況でございまして、私たちも調査団を早速派遣して、国土交通省やＪＩＣＡの力をかりて、洪水対策や相手国政府に対するいろいろな支援も含めて状況調査に行っておりますし、経済産業省も、中小企業庁を含め、省として調査団を派遣して情報収集に当たっております。
　御指摘のように、二割も工場が被害を受けていますので、タイ国内だけでなくて、生産停止あるいは減産等による影響でサプライチェーンそのものが壊れてきているということで、その影響が幅広く、我が国を含め世界じゅうに影響が出ているという特色がございまして、今御指摘のとおりに、資金繰りそしてまた支援対策を含めて、具体的に内容を固めて今実施しているところでございます。
　今、おっしゃいました最後のことでございますけれども、今回の対策は、企業活動の継続それから再開に向けた支援でございまして、日本やＡＳＥＡＮ全体の経済への影響を最小限に抑えることを目的としたというものでございます。大変深刻な状況にもなっておりますので、一刻も早い立ち直りが必要ですし、世界じゅうに大きな影響を与えるサプライチェーンが壊れていっている、そこをしっかりと立ち直らせるためにも我々は努力しなきゃいかぬ、こう思っておりまして、企業の立地判断に大きく影響するというものではないと考えております。
　いずれにしましても、今回のことは我々にたくさんの教訓を与えました。海外への立地、そこに何を安全としてやっていくのかということと、国内でもっと立地して国内の雇用を確保するための努力もしなきゃいかぬということで、全体として国として取り組んでいるところでございます。
○山内委員　私が問題視しているのは、タイの日系企業だけを支援するというのが問題ではないかと思っておりまして、もし仮にタイの経済全般を支えるというのであれば、日系企業に限らず、いろいろなスキームを使って、今、円が高くなっていますし、チャンスだと思いますので、いろいろな形でタイの経済界全体に対するサポートをやっていくということは必要なことだと思っているんです。
　タイの日系企業だけをねらい撃ちというよりは、もっと広い枠でやるか、あるいは仮にほかの国で大きな災害が起きたとき、そこで日本企業に対する支援をどうするか、そういったことも含めてこの機会に検討していただいて、個別具体的な、タイの例だけじゃなくて、今後、よその国で、バングラデシュで大きな災害があったとき、インドであったとき、そのとき日本企業をどうやって助けていくか、そういうガイドラインをつくったりとか、何らかの客観的で、わかりやすい、透明性の高い基準に基づいて支援をやっていただきたいと思います。
　今回だけ思いつきのように、タイの日系企業だけ、大変そうで、よくメディアに映っているから助けましょうということではなくて、今後、同様の災害が世界各地であると思いますけれども、そういうときに日系企業に対するどういう支援のあり方があるか、そういったことを考えるきっかけにしていただきたいと思います。
　以上で、時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　以上で質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　中根　康浩君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　白石　洋一君　　　　田中美絵子君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　竹田　光明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　浜田　敏彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西塔　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外山　千也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　榮畑　　潤君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　永岡　桂子君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　平山　泰朗君
　　初鹿　明博君　　　　　高橋　昭一君
　　樋口　俊一君　　　　　浜本　　宏君
　　福田衣里子君　　　　　小原　　舞君
　　棚橋　泰文君　　　　　丹羽　秀樹君
　　谷畑　　孝君　　　　　北村　茂男君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　川越　孝洋君
　　高橋　昭一君　　　　　奥野総一郎君
　　浜本　　宏君　　　　　樋口　俊一君
　　平山　泰朗君　　　　　竹田　光明君
　　北村　茂男君　　　　　谷畑　　孝君
　　丹羽　秀樹君　　　　　棚橋　泰文君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　柴橋　正直君
　　川越　孝洋君　　　　　中野渡詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴橋　正直君　　　　　橘　　秀徳君
　　中野渡詔子君　　　　　井戸まさえ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　松岡　広隆君
　　橘　　秀徳君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　福田衣里子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官浜田敏彰君、外務省大臣官房審議官西塔雅彦君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、健康局長外山千也君、医薬食品局長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、保険局長外口崇君、年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○白石委員　民主党の白石洋一です。
　初めて質問させていただきます。このような機会をいただいたことに対して、関係する方々に御礼申し上げます。
　先日、十月十一、十二と厚生労働委員会で派遣がありました。東日本大震災被災地における医療、労働、福祉の実態について、岩手県に十七人の委員と参って調査してまいりました。
　そこでは、仮設の病院、そして住宅や高齢者サポートセンター、そして仮設の保育所で、住民の生活支援を期す方々を我々は印象深く拝見させていただき、心を打たれました。早急に第三次補正予算によってそのような方々の支援をさらに力強くしていただくことをお願い申し上げます。
　その中で、県立高田病院にも参りました。
　石木院長、奥さんを津波で亡くされた院長でございますが、多くの犠牲者を出されました。津波によって十二名、そして、その夜、三名の犠牲者を抱えたところでございます。
　今は、仮設診療所で診療業務を行っております。そこでの今の課題というのは、訪問診療を強化したいということでありました。つまり、避難所や仮設住宅、そして在宅の住民の方々を訪問する。
　そして、どのようなところを診るかというと、廃用症候群にかかっていないか。この廃用症候群というのは、安静状態が長期にわたって続くことによって起こるさまざまな心身の機能低下であります。そして、うつ病、さらにはアルコール依存症であります。
　つまり、彼らは、ずっと家にいて、健康被害、特に心の病にかかっていないかということを気遣っていらっしゃるわけですね。
　そして、もう一つは、釜石の仮設住宅にも参りました。平田地区というところです。
　そこでは、一般ゾーンを一日に一回は巡回して見て回るということであります。その必要性というのは、やはり、無職の世帯が、閉じこもりであるとか対人関係の断絶、そして、うつ状態、過度のアルコールの摂取、こういったことがないかどうか巡回して見て回るということであります。
　この病院、そして仮設住宅の運営を見るに、やはり、被災者の方々が日常生活をいち早く取り戻し、生きがいを創出していくということが重要だ、そのためには雇用がどうしても必要だというふうに感じました。
　地元スーパーでも、雇用を少しずつ取り戻しつつある。閉店していた店をまた開いていくのに応じて、どんどんと雇用をふやしていくということであります。そこでは、やはり、パートの方々がなかなか集まらない、こういうこともありました。
　そもそも、被災地で行われている、この第一次、第二次、そしてこれからの第三次の補正予算で行われる復旧復興事業の目的の第一というのは、地域インフラの復旧そして復興。これは物理的なものであります。そしてもう一つは、地域経済の活性化。つまり、いろいろな事業が動き出す、企業が活性化するということが二つ目。そして、最後に大事なことというのは、雇用であります。
　特に、雇用は被災者にとって今一番必要とされている。仮設住宅にいる、あるいは在宅で診療を受けている方々、やはり、心の病気にならないためにも、被災者の雇用が必要であるということであります。
　つまり、仕事の必要がある方々がたくさんおられて、そして我々は、仕事をつくるために第一次、第二次そして第三次と打ち手を打ってきているということ。であれば、そことマッチングさせるということが非常に大事だと思うんですね。
　そこでお伺いします。
　国、地方の復旧復興事業でどれだけの被災者の雇用に結びついているのか、この数字を教えていただけますでしょうか。
○津田大臣政務官　おはようございます。
　お答え申し上げます。
　被災した方々の雇用機会を地元で確保することは大変重要でありまして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの実施にこれまで全力を挙げて取り組んできたところでございます。
　このプロジェクトによりまして、被災三県で前年比二〇％増の六万四千人以上がハローワークを通じて就職するなどの成果が出ております。また、そのうち、復旧復興事業にかかわる建設業の就職件数は六千五百二十四件と、前年同月の約一・七倍というふうになっております。
　一方、求人者の求める技能水準や安定した雇用につきたいとの求職者ニーズとの間でミスマッチが生じているのも事実でございます。もとの仕事に戻りたいと思っても、その職場がまだ復旧していないということで、残念ですけれどもほかの職種につかざるを得ないという、あるいはそこで葛藤があるということでございます。このため、引き続き復旧復興事業の求人確保を進めるとともに、建設関連の職業訓練の拡充も図っておるところでございます。
　さらに、今後は、昨日取りまとめました「日本はひとつ」しごとプロジェクト、フェーズ３に基づき、産業政策と一体となった本格的な安定雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
○白石委員　ありがとうございます。
　ハローワークを通じて就職した方が六万四千人、二〇％アップということでありますけれども、私が知りたいなと思ったのは被災者の雇用であります。
　被災者の定義でもありますけれども、やはり、津波に遭って家を失って避難所や仮設住宅での住まいを余儀なくされている方々、この方々への仕事を見つけてあげることが、まず第一、優先されることだと思うんです。このような数字の向上のために重要な役割を果たすのはハローワークであり、その現場運営者であるハローワークの所長の役割というのは重要であります。
　そこで、私が考えるに、ハローワークでも出張相談をしているとかそういうことでありますけれども、さらに一歩踏み込んで、被災者の求人数、そしてその被災者がどれだけ就職したかといった数字を把握し、その数字の向上を業績の目標としてもらう、目標意識を持ってもらうということがもっとあってもいいのではないかというふうに思います。
　それで質問ですけれども、被災地のハローワークとその所長には、旧来の業務指標に加えて、被災者の雇用にフォーカスした数字目標の設定とその管理を国として行い、そして事業実施と同時にその効果を検証していくべきだと思いますけれども、御所見を伺います。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　視察で大船渡に行っていただいたときに、若干所長の方が、お求めいただいた数字が十分に説明し切れなかったという点、おわびを申し上げたいと思います。
　さて、全国のハローワークでは、就職率や求人充足率などの目標値を設定して業務管理を行っております。御指摘のとおりでございます。
　ただし、被災地の求職や求人は、未曾有の大震災によって、通常の動向とは全く異なる様相を示しておることも事実でございます。そういうことから、例年の実績値の動きをもとに将来の推計を行うことが現段階では困難になっておるわけでございます。このため、被災地のハローワーク業務については、推計値に努力分を上乗せするなどして定める通常の数値目標というのは現在設定をしておりません。
　これにかわって、被災地域のハローワークでは、一番として、仮設住宅等への出張相談、二番、雇用保険受給者に対する失業認定の実施、三番、被災者向け求人開拓、四番、被災地での新規学卒者等を対象とした面接会の実施といった取り組みについて、所長みずからが計画、実施に努め、その状況を把握しているところでございます。
　今後、被災地では、第三次補正予算を含め、本格的復興に向けて雇用対策に関する各種事業がとり行われることになるわけでございます。これを受け、被災者の方々の就職支援については、ハローワークでの計画的な取り組みと実績管理をさらに強化し、より効果的に実施してまいりたいと考えております。
○白石委員　次の質問に参ります。
　国立社会保障・人口問題研究所が先日発表されました完結出生児数、これが一・九六ということであります。初めて二人を割り込んだ。もう既に御案内のとおり、合計特殊出生率というのは一・三九と、人口を維持する二・〇七、二・一よりもはるかに下回っているということであります。
　私の選挙区は、いわゆる地方、田舎であります。訪問してみると、廃屋がふえている。たくさん打ち捨てられている家が目立つようになってきました。庭は草ぼうぼう。そして、中に入ろうとするとクモの巣だらけ。その周りにある畑というのはもう放棄されているということであります。
　人がお住まいになっていても、おばあちゃんであるとか御高齢の方がお住まいになっていて、耳が遠くて、本当に近所つき合いをやっているのかな、中を見ると、片づけもままならないような、ちょっと生活が狂い始めているんじゃないかなという心配な家が多いんです。
　こういったところは全国でもふえておりまして、人口がその半分以上を六十五歳以上の高齢者によって占められている、そういった集落が、限界集落と呼ばれて、国交省の調査によると、日本で八千近くあるということなんですね。
　考えるに、日本の人口は一億二千八百万人ですけれども、このままでいけば、二〇五〇年には一億人を割って九千万人台、さらには、二一〇〇年には五千万人を割ってしまうということであります。
　それでもいいという考え方もあると思います。というのは、ほかの国でも、日本の半分程度の人口で国を維持している。さらには、北欧の諸国というのは、五百万人程度、四国は四百万人ですから、それよりも少し大きいぐらいで立派にやっていらっしゃる。
　しかし、こういう地方の集落が荒廃していくということを見過ごしていいのか、あるいは、上下水道とか道路などのインフラ、これのメンテナンスをどうするのかという深刻な問題が出てきております。もっと社会制度的にいえば、年金を初め、働く世代、人口が若い世代に豊富にあることを前提とした制度に今ぐらつきが出てきているということであります。
　そこで質問でありますけれども、結婚や出産というのは個人の決定に基づくものでありますけれども、国として、日本の将来の人口のめどというものはありますでしょうか、あるいは検討されていますでしょうか。
○辻副大臣　将来の日本の人口についての御質問をいただきました。
　日本の将来の人口規模につきましては、五年ごとに国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来推計人口を公表しているところでございます。平成十八年十二月の推計におきましては、先ほど御指摘もございましたように、日本の人口は二一〇五年には四千四百六十万人まで減少するとの推計もなされているところでございます。
　この将来推計人口は、将来の人口の目標値として作成されているものではございませんで、直近の出生や死亡などの動向から将来の姿を投影した形で推計を行ったものでございます。出生率につきましては、中位、高位、低位の三種類の前提を立てておりますけれども、これは政策効果により高低をつけているものではございません。
　社会経済状況や国の政策が人口の動向に与える影響を定量的に評価する手法が確立されておりませんので、人口推計にこれらを織り込むことは非常に困難であり、また、将来推計として必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えております。
　なお、平成十九年に、国民の出生、結婚に対する希望が反映された場合の人口推計を行ったものがございますけれども、これは目標値というものとは異なるものと考えております。
○白石委員　ありがとうございます。
　では、最後に……
○池田委員長　白石洋一君、簡潔にお願いします。
○白石委員　はい。
　では、最後、大臣にお願いします。
　そうはいっても、この状況がいいとは考えていなくて、少子化対策、いろいろな手だてを打っていらっしゃると思います。子供に関する手当を初め少子化対策、これをまた次の予算に向けても今練っていらっしゃると思いますけれども、大臣の、子育て支援に係る来年度の事業に対する御決意を最後にお願いします。
○池田委員長　小宮山厚生労働大臣、簡潔にお願いします。
○小宮山国務大臣　今、辻副大臣からお答えしましたように、人口というのは目標値を政府が定めるものではなくて、今私どもが子ども・子育て支援として取り組んでいるのは、持ちたい人が安心して持てる、子供を安心して育てるというために、子ども手当ですとかあるいは就学前の子供の居場所づくりに取り組んでいるところで、来年度もやはり、待機児童解消「先取り」プロジェクトですとか、また放課後児童クラブの問題とか児童虐待に対応するものとか、子供の政策はこの政権の柱でございますので、しっかり予算も確保をして取り組んでいきたいと考えています。
○白石委員　ありがとうございました。これで終わります。
○仁木委員　おはようございます。民主党・無所属クラブ、衆議院議員の仁木でございます。
　きょうは、二つ、主な柱として質問させていただきたいと思いますが、その前段に当たりまして、改めまして、小宮山大臣、そして新政務三役の皆様方、御就任おめでとうございます。そしてまた、多大な厚労行政、待ったなしの状態でございまして、微力ではございますが、私も与党の一員として、また国会議員としてお支え申し上げることをお誓い申し上げます。
　まず、最初の質問でございますが、予防接種の問題でございます。
　ここにいらっしゃいます長妻議員、そしてまた公明党の皆さんの御協力も得まして、政権交代した後に、とまっていた予防接種行政が動き出しました。特に、平成二十二年度の補正で決まりました三種ワクチン、ＨＰＶという子宮頸がんワクチン、細菌性髄膜炎のＨｉｂワクチン、そして小児用肺炎球菌ワクチン、これは、私も徳島で歩きまして、評判がいいというか、本当に国民の皆様方にいい制度だというふうな評価を受けていると思います。
　今問題となっていますのは、この期限を来年三月に控えておりまして、その先どうなるのか。これは自治体関係者、施行者である方々からも不安の声があります。そのことに関しまして、私も、さきの厚労部門会議の方で、ぜひとも最低でも継続をということを訴えてまいりました。
　大臣、それに関してのお考えの方をよろしくお願いします。
○小宮山国務大臣　子宮頸がん予防ワクチンを含めた今おっしゃったようなワクチンをどういう形で今後引き続き継続して行っていくかについては、今、予防接種法をどう見直すかということを厚生科学審議会の予防接種部会で議論を進めているところです。
　その予防接種法の中に位置づけてやるのか、今のように基金を積んでやるのか、やり方は今審議をしているところですけれども、来年度以降も自治体の方も心配なくこうしたワクチンが継続できるように努力をしていきたいというふうに思っています。
○仁木委員　ありがとうございます。この制度はすばらしい制度でございますので、ぜひとも、最低でも来年度以降の継続をお願い申し上げます。
　さて、皆さん、十月二十四日、今週の月曜日に、夜の八時以降、突然、東京タワーの色がパープルに変わりました。これは、実は、世界ポリオデーというものが日本で開催されました。
　私、実は、ポリオ撲滅議連の中で九月の十九日から二十三日までパキスタンに行ってまいりました。このパキスタンという国とナイジェリア、そしてアフガニスタン、インドというのはポリオがまだまだ蔓延している国でございます。ここでポリオのワクチン、つまり、予防接種を普及させてポリオを根絶するための議連の中で行ったわけでございます。
　実は、このポリオに関しまして、日本国内、今さまざまな議論が出ております。
　大臣御案内のように、このポリオワクチンの種類というのは、実は生ワクチンというのと不活化ワクチンがございまして、この効果ということに関しましては、いわゆる生ワクチンの方が強いわけでございますが、副作用、副反応というのがございます。百万人に一・七人程度、人によっては感染して変わってくるという事態があるわけでございます。
　そういうことを踏まえられて、例えば、厚労省の審議会、予防接種部会にいらっしゃって、今神奈川県知事になられております黒岩知事、大臣もテレビ等々で御案内だと思いますが、そういうことを危惧された上で、あるいは、実は一万七千人ぐらいの保護者が不活化ワクチンを個人輸入されてやろうとしている、それを受けて、国が遅いからというので、神奈川県は独自に、不活化ワクチンによるポリオワクチンの接種をという形を言われているわけでございます。
　これに関しまして、実は私たちも、来年度の概算要求の中では、不活化ワクチンの承認を受けて、速やかに生ワクチンから不活化ワクチンへの移行というのを言われているわけでございます。
　このことをぜひとも急いでいただきたいと思いますが、大臣、このことに関しまして、来年度以降どのようにされるおつもりでしょうか、よろしくお願いします。
○小宮山国務大臣　定期接種で行っているポリオの生ワクチンにつきましては、今おっしゃったように、副反応がいろいろあるということから、私も不活化ポリオワクチンに早期に切りかえていくべきだというふうに考え、答弁でもそのように申し上げているところです。
　国内で、その不活化ポリオワクチンを含む混合ワクチンの開発が今進められていまして、本年末ごろから、順次、薬事承認申請がされる予定です。また、海外からもそのような申請が来ると思います。厚生労働省としては、なるべく迅速に審査を行いまして、可能な限り早く不活化ワクチンが導入できるようにしていきたいと思っています。
　ただ、実際上、予定としては、来年度末ぐらいがめどじゃないかというので、今、少しでもそれが早くできないかということを事務方にも言っているところです。
　不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会で検討を行ったり、あらかじめそこがスムーズに切りかえられるようにしていきたいと思っています。
　再三私も申し上げているように、今アジアで、中国なども含めてポリオがはやっていることもあり、今、生ワクチンを控えていらっしゃる皆様には、その間は生ワクチンでやっていただきたいということは、いろいろとお知らせなどもつくって呼びかけているところです。
　一人一人の保護者の方がいろいろなことを考えながら個人輸入でなさるということは、そのお考えですけれども、県とか全体の単位でされるということは、健康被害ができたときの救済制度などもないので、慎重に扱っていただきたいというふうに申し上げています。
　なるべく早期に導入できるように、最大限努力をしていきたいというふうに思っています。
○仁木委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、先ほど、健康被害に対する救済という、予防接種法のことをおっしゃられましたが、まさにこれは、予防接種をするべき人が受けられない、あるいは体制がないということが問題でございます。
　いわゆるワクチンそのものの副作用のこともございますけれども、自然株というか、自然に感染して、私たちは、例えば戦後、結核の改善、これは公衆衛生の改善によって乗り越えてきたわけでございますが、そういった歴史があって、だからこそ今回も、ポリオ撲滅に向けてリーダー的役割を世界舞台で担っているわけですけれども、そういう我が国が世界に向けて発信するためにも、やはり、速やかに不活化ワクチンに移行されて、なおかつ、すき間をつくらない、それがすごく大切なことだと思いますので、そのことを改めてよろしくお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、きょうのメーンの質問になりますが、今、国民的議論となっておりますトランス・パシフィック・パートナーシップ、ＴＰＰの問題について質問したいというふうに思います。
　とかく農業と工業界の対立のように呼ばれますが、これは従来のＦＴＡに、より踏み込んで、人の交流あるいは知的財産等々さまざまなことで、より縛りの強いというか、我が国にとってはハードルの高いというか、そういうことだと思いますが、厚生労働業界、特に医療のことに関しまして、私、随時質問していきたいと思っております。
　まず、ちなみに、参考となる状況というか設定、前提ということで、今、米韓ＦＴＡでこういった記載がございます。
　医薬品、医療機器の承認、価格、診療報酬の決定に当たり、合理的な無差別の基準に従い、市場競争価格に基づく。また、医薬品、医療機器の価格、診療報酬に係る政府の決定について、申請者の要請に基づき、レビューする機関を設置する。以上のようなものがございます。
　確かに、例えば医薬品、これは一九九五年の関税定率法によって無税になっておりますし、医薬品の原材料も無税になっております。
　私は、一つ、危惧するというか思うことがあるんですけれども、それは医療機器の問題ですね。
　これは、検査に特化した医療機器もあれば、例えば手術の道具、鉗子であるとかメスであるとかあるいは腹腔鏡の一つの手術材料とか、いろいろありますけれども、多くの金属類とか材料を用いています。そういったことに関しましては、私、調べたんですけれども、場合によっては、診療報酬の、手術でいうと込み込みになっていますね。その中の一つの材料費が下がるとなると、場合によっては、もとの価格が下がること、材料費が下がることによって、手技料が同じであったとしても、全体としての手術とした場合、腹腔鏡みたいに多くの医療機器を用いる手術をした場合の点数が下がるんじゃないかということも考えられるんですけれども、大臣、その辺はＴＰＰのメリットというふうにお考えになるでしょうか。そういったことを含めてよろしくお願いします。
○辻副大臣　関税が撤廃された場合の御質問をいただきました。
　関税が撤廃され、材料費が安くなることは、医療分野固有の影響にとどまるものではなく、日本の社会全体に影響があり得ることだと考えます。
　具体的な影響額を算出することは困難でございますけれども、仮に医療材料を作成する材料費や医療サービスの提供に係るコストが低下いたしますならば、結果として手術に要する費用や国民医療費が低下する方向に働くこととなるものと考えております。
○仁木委員　私は、総じて今回のＴＰＰの議論には慎重な立場でございます。しかし、そういったメリットも国民あるいは関係者に示した上でこの問題に取り組んでいくということは、やはり大切なことだと思います。
　実は、ＴＰＰの一番のロールプレーヤーというか、それはアメリカだと思うんですけれども、例えば医療分野を見ましても、創薬、薬をつくる分野、これもかなり大きな力があると思います。そういう意味で、先ほど私が、ＦＴＡ、米韓の場合ですけれども、文言を読ませていただきました。
　こういうことは、例えば、今特許の期間というのは最低でも五年間というようなことがあるんですけれども、場合によっては、アメリカの製薬業界から、つまり、ここで言う申請者の要請に基づいて売れているような医薬品が、ずっとその特許の期間を、ジェネリックが使われ出すまでの期間を延ばせとかいうふうな議論になるかもしれません。そういったことを考えてみましたら、これは日本にとってどういうふうにお考えでしょうか。
　私は、今、政権交代しまして、ライフイノベーション、こういった、不況にも強い、そして競争力のある、付加価値の高い医薬品、医療機器を世界に向けて発信していく、あるいは日本でそういうものをつくっていくというのは大切な考え方だと思うわけでございますが、その辺に関しましてどういった御見解をお持ちでしょうか。よろしくお願いします。
○辻副大臣　御指摘のように、新成長戦略の中に位置づけられている分野でもあるわけでございますけれども、医療の周辺部分、医療機器、医薬品等々の部分においての経済的側面からする活性化というものはやはり日本においての重要な政策テーマだというふうに思っておりまして、そのような立場に立って厚生労働省としても対応していきたいと思っております。
○仁木委員　そういう意味では、そういった薬の承認、医薬品の申請、承認、それを行う日本の場合はＰＭＤＡ的なさらなる充実というものは、日本の安全、安心を担保した上でやはり望まれるというふうに思われますから、これの強化というのは、このＴＰＰの議論なくしても進めていっていただきたいというふうに思っております。
　それと、人の交流ということもＴＰＰによって加速するというふうに言われております。
　いわゆる医療分野における高度人材、例えば、外国人医師が日本に来てメディカルツーリズムを専ら行うような医療機関が誕生して、そういうのは、場合によったら、どんどんと海外からそのメディカルツーリズムにエントリーして日本に人が訪れて、日本人のいわゆる医療機関へのアクセスが阻害されるというか、影響を受けるということも考えられるんですけれども、その辺に関する厚労省の御見解はいかがでしょうか。
○大谷政府参考人　これまでの外務省を中心としました情報収集によりましたら、現在までのＴＰＰ交渉の中で、医療に関して大きな影響が生じる、こういった議論は行われていないというふうには理解しております。
　しかし、このＴＰＰに関すること、また、それ以外の全体の状況としましても、国際医療交流につきましては、これは新成長戦略で成長分野として位置づけられておりまして、外国人の患者さんの受け入れに当たりましては、国民に対する医療の確保が阻害されるということはあってはならないというふうに考えておりますので、これには十分留意しながら、関係省庁とも連携して環境整備を進めたいと考えております。
○仁木委員　いずれにしましても、例えば、営利目的を主とする医療機関あるいは経営者が日本でそういった医療を行うというのは、私は極めて消極的ですし、もちろんそれは日本の皆保険制度をも場合によっては変えていくような悪い影響を及ぼすというふうに思っております。
　そういう意味で、例えば、オバマ政権になりましても、日本のすばらしいとされるこの皆保険制度を見習って、そういう制度を導入しようとされております。ですから、大臣、ここで、最後ではございますが、ＴＰＰ、例えば、今交渉のテーブルに着くことは予測されるわけでございますが、ただ、もしそういう事態になっても、この皆保険という分野に関しては、ある種、聖域というか、どうしても、日本が世界に誇れるすばらしい制度でありますし、これは堅持していくというふうな御表明というか、いただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
○小宮山国務大臣　現在、検討の項目にこの医療保険制度は入っていないというふうに認識をしておりますけれども、この根幹に影響を与えるものであってはいけないと思っていますので、そういう意味では、国民の皆様にとって、医療の安心、今の保険制度の安心ということが保たれるようにはしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
○仁木委員　ありがとうございました。
○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党の田村でございます。
　大臣所信に対する質疑ということでございまして、約五十分間きょうはお時間をいただいておりますので、しっかりと質疑をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、民主党の選挙のときのマニフェスト、障害者施策に関して、総合福祉法というものをつくる、自立支援法は廃止する、こういう文言がございました。その後、自民党、公明党、そして民主党が入っていただいて、この障害者自立支援法、これを一部改正をいたしました。いわゆるつなぎ法案なんて言われ方をしておったわけでありますけれども、法律改正をいたしました。
　我々の認識では、やはり障害者自立支援法を廃止するという民主党の一つのマニフェストの考え方、いろいろな考え方の中の根幹といたしまして、我々は応能負担だと思っていたんですけれども、応益負担という形であろうと。だから、これを応能負担にしなきゃならない、能力に応じた負担にしよう、こういうような中で自立支援法を廃止して総合福祉法というものをつくろうというような話であったんであろう。それだけじゃありませんけれども、こういう話だったんであろうと思うんですね。
　すると、今回のつなぎ法、前回の自立支援法の一部改正法、これにおいて、我々は、完全に応能負担、つまり能力に応じた負担ということを中に書いてあるわけでありますから、応能負担になっておる、名実ともになったというふうに認識しておるんですが、これに関して大臣はどのようにお考えでありましょうか。
○小宮山国務大臣　今、田村委員がおっしゃった点はそのとおりだというふうに思います。障害者自立支援法は、法律上、受けたサービスの内容に応じて利用者に御負担いただく応益負担であった。そのことがやはり障害者の自立をかえって阻害するという御意見もありましたので、その中で応能負担という形をとりたいというふうに考えておりまして、今回のつなぎ法の中で、その点についてはおっしゃるとおりだと思います。ただ、福祉法の中には、おっしゃったように、その点だけじゃないものも含まれているということだというふうに思っています。
○田村（憲）委員　全体のところは我々と見解の相違があったんですけれども、つなぎ法で名実ともになったという意味では、我々も認識は同じであります。
　八月三十日、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において、障害当事者の方々の思いの込められた提言が取りまとめられました。中を見ると、ちょっと我々の納得できない部分もあります。といいますのは、自公政権において障害者施策が何か後退したような書き方をされておりましたが、実際、自立支援給付、これに関しての報酬は大幅に自公政権のときに引き上げましたので、そういう意味ではちょっと我々は納得いかない部分もあるんですけれども、しかし、思いというのは、やはり当事者の方々の思いというものが本当に込められているんだろうなというふうに思います。
　理想としてはそういう方向に向かっていくというのはわかるんですが、ただ一方で、現実的に、財政の制約でありますとか、また、まだ社会的にそこまで雰囲気ができてきていないということも事実あるんだろうと思うんです。だから、基本法も改正をしまして、そういうふうに啓蒙もしていかなきゃいけない、こういうことだろうと思うんですが、一足飛びに総合福祉法といっても、まだ総合福祉法が何なのかがよくわからない。骨格も何にもないんですよね。
　総合福祉法が障害福祉施策だということは間違いないんだと思うんですね。ということは、自立支援法を全く廃止して違うものをつくるという話になると、どういう形のものが出てくるかというのが全然わからない。そこで実は当事者の方々も不安を感じておるのも、これは事実なんです。自立支援法と全く体系の違う障害福祉サービスが始まるということになれば、負担はどうなるんだとか、それから、どういうサービスが受けられるんだとか、そもそもサービスを受けるそのメニューというものはどういうふうに決まるんだとか、これはもう大変な混乱が生じると私は思うんですね。
　そこで、応能負担という一番の問題、これは解決した。そういうふうに大臣は今おっしゃられた。であるならば、あとの部分も、自立支援法というものがあるんだから、これをいいふうに、さらにリニューアルといいますか改正をして、我々とこの部分では、障害者施策を進めていこうという意味では、別に問題意識が違うというわけじゃないんですから、ともにこの部分は自立支援法をベースに進めていけばいいんだろうと私は思っておるんですが、大臣も同じ思いであるならば、そうだというふうにお答えいただければありがたいんですが。
○小宮山国務大臣　八月三十日に障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で提言がまとめられました。これは、御承知のように、障害当事者の方にたくさん入っていただいたものですので、御希望がたくさん詰め込まれているということはよくわかる内容だと思います。そういう意味では、おっしゃったように、財政事情ですとか、あるいは地方自治体でのいろいろな実施を円滑にすることとかを考えて、一度にはいかないということは私もよくわかっています。そういう意味では、段階的、計画的に、なるべく多くの思いを実現したいというふうには思っております。
　ただ、おっしゃったように、障害者施策を充実させたいという意味では党派を超えて同じ思いはあると思いますので、自立支援法をこのつなぎ法にした中で、そこが生かせる部分と、新たにそれでもほかのものがあるということはおわかりだと思いますので、そのあたりをどうするのか。
　これまでも、障害者制度の改革というのは超党派の議員立法で、障害者虐待防止法ですとか障害者自立支援法、児童福祉法の一部改正とか、いろいろ行ってまいりましたので、おっしゃるように、今思いは同じだとおっしゃったので、与党とも、それから与野党ともに、各党と御相談をしながら、なるべく円滑に、でもなるべく当事者の方の思いもかなうところはかなえるようにしながらやっていければいいというふうに思っております。
○田村（憲）委員　ですから、改正後の自立支援法をベースに残された課題というものをしっかりと与野党で話し合ってやっていくということでいいんですよね。
○小宮山国務大臣　今、与党の中でも議論が開始をされたところだというふうに聞いておりますので、これは与野党、御意見を伺いながら、どういう形でするのかを考えていきたいと思っています。
○田村（憲）委員　なかなか自立支援法をベースにと言ってくれませんね。
　全く新しいものをつくるというと、本当に大混乱が生まれますよ。もうあと二年ないんですよね、事実上、法律を出してくるには。全く違うものができちゃったら本当に障害者福祉は大混乱になるわけでありまして、そこは現実的な対応というものを大臣もやはりお考えをいただかないと、野党の間は好きなことをおっしゃっていても責任はないんでしょうけれども、今、与党で政権を握っているわけですから、もし混乱が起こったときには責任が生じるわけでありますので。
　もう一度お聞きしますけれども、改正された現行制度をベースによりよいものをつくっていくという理解でよろしいですか。
○小宮山国務大臣　同じ繰り返しの答弁になって申しわけありませんが、今、与党でもそういう検討が始まったところですので、田村委員のお考えはよく承ります。それで、なるべく円滑に与野党で進むように私の方としても努力をさせていただきたい。このつなぎ法をベースにするのか新たな法律をつくるのかというと、まるでちょっと対立みたいになってしまいますので、それはどういう形がよいのかも含めてしっかり相談をさせて、一緒に進められるように最大限努力をしていきたいと思っております。
○田村（憲）委員　全く違うものが出てくれば、それはもう対立になりますよ。当たり前の話で、そんなことはちゃんと御認識をいただいてこれからお進めいただきたいと思います。これからも、しつこくこのことは我々は質問をしていきたいというふうに思います。民主党の中にもいろいろなお考えがあられると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、今、ＴＰＰの議論がなされました。民主党の中に、山田元農林大臣がトップになられてつくられたＴＰＰを慎重に考える会という会があられる。超党派なのかちょっとよくわかりませんけれども、民主党の議員もたくさんこの中に署名をされておられるということなんですが、政務三役、入っておられるか入っておられないか、お一人ずつ簡単にお答えいただければと思います。
○小宮山国務大臣　この慎重に考える会には参加していません。
○辻副大臣　これまでのところ、御指摘の会には出席しておりません。
○牧副大臣　形式的、手続的には入っておりません。
○藤田大臣政務官　参加しておりません。
○津田大臣政務官　慎重に考える会には参加しておりません。
○田村（憲）委員　辻副大臣、今、一回も出ていないという話でしたけれども、そもそもこれに加入されているんですか。
○辻副大臣　参加していないということでございます。
○田村（憲）委員　厚生労働省の三役の方々はどなたも参加していないということはよくわかりましたが、そもそも、大臣、今もお話があったんですけれども、ＴＰＰの問題は医療界、労働界、いろいろなところが、厚生労働省にかかわる部分で、それから食品の流通もそうでありましょう、心配をしております。
　今もお話がありましたけれども、やはり自由診療的なものが、アメリカは基本的にそういう国でありますから、入ってくるんではないか。すると、当然、混合診療という問題が出たりだとか、それから公的医療保険制度自体が瓦解をしていくのではないかとか、それからさらに、株式会社が入ってくるという話になれば、もう完全にそういう意味では自由市場に近い形に医療がなっていくだろうというような心配もあります。
　それから、医師を初めとする医療関連業種の方々、有資格者ですよね、これに関しても人材が入ってくるんじゃないか。一方で、単純労働者が入ってくるんじゃないか、こういうような話も、心配もあります。
　食品の部分では、我が国の食品のいろいろな規制というものがあるわけでありますけれども、そういうものを飛び越えて、これを輸入しろ、入れろ、こういうような心配があるのではないか。事実、ＢＳＥの問題では、二十カ齢の問題、三十カ齢の問題というのが、今厚生労働省でもいろいろと議論を始めたという話でございまして、これもＴＰＰへの参加のための実は入り口なのではないかと、うがったかどうかわかりませんが、報道もなされておりますよ。
　そもそもＴＰＰに、議論に参加するということ、これ自体は大臣はどのように思われていますか。
○小宮山国務大臣　何回か申し上げているんですけれども、参加することは私は必要だというふうに思っています。
　それは、今幾つかの懸念をおっしゃいました。確かに、そういう懸念が本当にあるのだとすれば、しっかりと健康とか食品とかそういうことに対しては対応しなければいけないと思いますが、交渉に参加をしないと詳しいいろいろな情報が手に入らない。そういう意味では、詳しい情報をちゃんと手に入れて、今枠組みをつくっているわけですから、そこをつくるところに私は参加をすべきではないかというふうに考えています。
　そこでしっかりと手に入れた上で、少なくとも、外務省からの情報によれば、今おっしゃったような医療のことですとか外国人労働者のこと、食品安全のこと、懸念されるようなことは今は議論はされていないというふうに認識をしていますけれども、交渉に参加をして、中にはお化けと言う人もいますけれども、こういう心配があるんじゃないかということを膨らませるよりは、実際に具体的な材料を手にして交渉をすればいい。それで、交渉の結果、大きな懸念がたくさんあるとすれば、そこで入るのをやめるという判断もあるというふうに私は考えています。
○田村（憲）委員　そもそも、民主党のマニフェストにＴＰＰなんということは書いていなかったんですよね。全く意識がなかった。アメリカとのＦＴＡというのはいろいろな議論はありました。
　ＴＰＰの問題というのは、大きく言えばアメリカとどうするかという問題が一番のポイントだというふうに私は認識いたしております。なぜならば、他の国とは、もう既にＥＰＡ、ＦＴＡを結んでいる国もありますし、現在、バイで交渉中の国ばかりであります。アメリカだけが何の議論もできていない。
　ですから、一番日本にとって大きな市場であるアメリカと自由貿易をどう進めるか。これは確かに産業界は大きな課題でありますから、アメリカとどうするか。なかなかアメリカが日本とはバイでやっていただけなくなってきていますからね、いろいろな問題があって。そういう意味では、ＴＰＰで、アメリカにしてみれば、ＴＰＰの枠組みで日本を引きずり込んだ方がややこしいことは言わないだろうというのもあるのかもわかりません。
　ただ、余りにもＴＰＰに、交渉に参加するのが遅過ぎる。もう既に、どんどんどんどん話は進んでいっています。この時点で入っても、もう時間切れですよ。ましてや、入って途中でやめる選択もあるという話でありますが、今、日米関係で、参加はしたけれどもやめるなんということが本当に許されるのか。いや、やめるのは勝手でありましょうけれども、やめることが日本の国にとってどんなダメージになるのかということを考えれば、一度交渉に参加すれば、これは事実上もうやめられなくなっちゃう可能性の方が高いのではないのかなと思うんです。
　今懸念されている問題というものは、外務省から聞く範囲では、ありませんという話でありましたけれども、日本が入ったら局面が変わる、また議論が入ってくるかもわかりませんよね、日本という大きな市場が入ってくるわけですから。そのときにこういう議論がなされるのかなされないのかというのが、今、この議論は現状なされていないと聞いているから、だから日本が入ってからもなされないんだという自信はありますか。
○小宮山国務大臣　今から入っても遅いということに対しては、今から入っても私はできることはあると思っています、まだ枠組みがきちんと決まったというふうには認識をしておりませんので。
　それで、もしその中で今のようなことが議論をされることになれば、そのときにはその懸念を表明する。あるいは、もちろん、交渉に一回参加したら、そこからおりるのはなかなか難しいことはわかりますけれども、それでもおりるべきと判断をするような材料が手に入れば、私はそういう政治決断をすればいいことだというふうに思っています。
　大体、日本がこの小さな島国の中で、ほかの国といろいろな交流をしないで生きていけるとは思えませんので、メリットになる部分も私はあると思っていますから、そこのメリットとデメリットをしっかりと、きちんとした材料を交渉に参加をして入手した中で判断をすればいいことだというふうに考えています。