Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　まさに麻生総理がおっしゃったように、この期間の中で自衛隊の海外派遣というのは信頼性が増してきたと。
　先ほど一部の民主党の議員が、公明党は軍事大国化かと。そんなことはありませんと。民主党のいわゆる安保政策の一貫性が全然ないんじゃないかなと私は非常に心配しているんですね。なぜこの海賊対処法案に反対をされる、反対をされるだけじゃなくて修正案も出さない。こういう、実際やるなら出しゃいいじゃないかと、それをしない。さらに、この海賊対処法案だけじゃないんですよ。これはこの前の……（発言する者あり）おかしくない。
　次の質問で、グアム移転、グアム移転ありましたね、あの関係でも民主党の皆さんは反対をされました。反対をなぜされるんだろうと。あれは、日本は核の傘は抑制的に使うべきであると、通常の兵力である海兵隊に動いてもらう必要があると。そうすると、普天間の飛行場は県内移転が当たり前なんですよ。それを県外移転だと言われる。県外移転したら、これ、即応力ないわけですよ。即応力一番あるのは海兵隊なんですから。
　そういう意味では、こういう非常に安保政策がちぐはぐな点に対して、本来、政権与党としてはこの安保政策の一貫性についてはどうあるべきかについて最後に麻生総理の見解を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（榛葉賀津也君）　麻生総理の答弁の前に委員に申し上げます。
　民主党からは、理事会において民主党の案を提出をし、今、修正協議に筆頭間でしようというような協議をしている最中でございますので、発言には御留意をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今のお話で、政府・与党と異なる立場を取っておられるものは幾つかあろうと思いますが、少なくともインド洋の補給支援活動の継続には反対だったと記憶します。また、今、ソマリア沖の海賊対策の必要性は認めると、ただし、海賊対処本部の設置というものなどが要求をされておられて、この法案にも反対、今修正のお話がなっているそうですが、こういったものには反対のようであります。また、米軍の極東における存在は、たしか第七艦隊だけで十分だというお話もあっておりました。グアムの移転協定にも反対ということを言っておられる。
　日本の安全保障というものは最終的には国連の平和維持活動によって担保されるかのごときお話でしたけれども、私どもは、現実を見ますと、朝鮮半島の情勢を含めまして、少なくとも依然として不安定で不確実な問題があると思っております。また、日本の石油輸入の約九割というものが中東に依存をいたしております。したがって、中東地域の安定と海上輸送路の確保というものは、これは国益に直結をいたしてもおります。
　また、最近の国連というものを見ましても、これはかなり少数国の意見というものがいろいろな方針を左右され得るということで、日本の国運というものをそのままゆだね得る状況にはないと、私どもはそう思っておりますので、このような現実を踏まえますと、外交安全保障政策というもの、民主党の安全保障政策というものと、これは日本の安全、繁栄というものを確保していく上で適切なものかどうかというものに関しましては、私どもは疑問を抱かざるを得ないと思っております。
○委員長（榛葉賀津也君）　井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　海賊問題の解決には、自衛隊の派遣ではなくて、ソマリアの再建への支援、そして周辺諸国の海上警備行動への技術的、財政的支援が必要だということを申し上げてまいりました。このソマリアの安定が必要だということは、今日の質疑でも政府も認められております。
　そこで、少し歴史的、社会的に振り返ってみたいわけでありますが、ソマリアは今、破綻国家と呼ばれておりますけれども、これはソマリア人が望んだことでも、ソマリア人に統治の能力がないわけでもありません。この破綻問題というのを考えるときに、歴史的な国際社会の、とりわけ先進諸国の関与を抜きに語ることはできないと思いますが、こういう先進諸国の歴史的な責任について総理はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　九一年でしたかね、たしか九一年だったと記憶するんですが、この武装勢力間の抗争というのが始まったのがたしか九一年だと記憶しますが、このころから本格的な内戦ということになって、治安が極めて不安定ということになりました。しかも、干ばつによる極端な人道危機というようなことになってきて、いわゆる破綻国家と呼ばれるようになってきたのはそれ以降だったと、たしか九一年以降だったと記憶をいたします。
　他方、ソマリアが現状になってしまった理由というのは、これは歴史的責任という話もございますけれども、これは各国の歴史的責任について日本政府として認識を述べるということは、ちょっとこれ簡単な話ではありませんので、慎重に言わなきゃいかぬところだと思っております。
　いずれにしても、日本としては、今ソマリアの情勢の安定化というのは、このソマリア自身にとっても当然のことですが、海賊問題の解決というものも相まって、これは国際社会にとっても重要な課題であることははっきりしております、直接被害が及びますので。したがって、国内の安定はもちろんのことですけれども、その他今直接被害が出ておるこの問題に関しましては、我々は積極的に他国とともに協力をし合ってやっていかなければならないと考えております。
○井上哲士君　ソマリ民族の居住地というのは、二十世紀の初めに五つの植民地に分割をされて、一九六〇年にソマリアが独立をいたします。その後誕生した軍事独裁政権に当時のソ連とアメリカが援助競争をして、そのときに大量の武器が流れ込んで、これが武器のやみ市場もつくるわけですね。
　ソマリアの軍事政権が崩壊をした後に今のような状態になって、そしてアメリカも国連も介入しましたけれどもこれが失敗をすると。二〇〇六年にアメリカの後押しでエチオピアが介入をし、そして、アメリカもアルカイーダ討伐という名目で空爆をしました。これ、いずれもソマリア情勢の悪化ということにしかなっていないわけですね。
　ですから、私は、今日の事態における先進諸国のこういう介入の責任は重いということ、それから、こういう経過から見ても、ソマリアの人たちというのは外国勢力の介入に非常に歴史的な不信感を持っていると、このことを踏まえた対策というのが今必要だということだから、私はお聞きしたんです。
　さらに、じゃ、今の問題聞きます。しかも今、外務大臣にお聞きしますが、中央政府がないということをいいことにして、ヨーロッパやアジアの様々な船の違法操業による漁業資源の略奪ということが行われました。これ、国連機関の報告でも、ソマリア沖周辺のロブスターの八〇％が失われたと、こういうふうに言われております。
　それから、不法投棄も同じように行われてまいりました。これは、スマトラ沖地震による津波で、あの海底にあったドラム缶が津波によってソマリアの海岸に打ち上げられたと、こういう写真なんです。実に巨大なドラム缶が打ち上げられています。そして、放射性廃棄物、それからカドミウム、水銀と、こういうものが不法投棄をされていて、これが沿岸住民に大変な健康被害を起こしているわけですね。
　ところが、国際社会はこれを放置してきました。これがソマリアの貧困に拍車を掛けてきたわけですね。最初はこういうことに対する自衛措置として始まり、それが貧困によって生きる糧がないということでこういうことに動員されていったと、やはりこういう経過を見る必要があると思いますけれども、外務大臣の御所見、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今御指摘の点につきましての実情については、必ずしも私ども詳細は明らかに把握いたしておりませんけれども、今委員がおっしゃいましたように、国連の報告書によりますと、有害廃棄物をアフリカに投棄することをビジネスにしている会社もあると。また、二〇〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震、これによる津波の影響などで沿岸地域におきまして、健康上それから環境上の問題を発生させる有害廃棄物の、今御指摘になられましたようなドラム缶、こういうものがソマリアの海岸に漂着をしたと、そういう指摘を国連の報告書がしているわけであります。
　また、ソマリアの海賊の起源を、これ確定的に述べることは困難でありますが、同様に国連の報告書によりますと、海賊問題の背景といたしましては、ソマリア領海内における外国船の有害物質の不法投棄、これを受けて経済状況が悪化する中で地元の漁民によって行われるようになったと、そういうような側面もあるということも承知をいたしております。
　他方、最近の海賊事案の多くは、このような性格のものから人質の身の代金目当てにした襲撃、乗っ取りへと変化をしてきたと、そういうふうに認識をしているわけでありまして、その背景には、やはりソマリアのこの貧困問題やそれから法執行機関などの能力不足等、こういうものがあると承知をいたしております。
　政府といたしましては、今回の自衛隊派遣によります海賊対策とともに、先ほどからお話ありますソマリア情勢の安定化、そして沿岸国の海上取締り能力の向上という両方の面での支援を行ってきておりますけれども、今後とも積極的にやっていきたいと思っております。
○井上哲士君　政府は、今回の海賊対処法は国際海洋法条約に基づくものだと言われております。この条約は、沿岸国の主権の確保、海洋資源の保全、それから海洋環境汚染の防止というものを大きな目的としているわけですね。
　だとすれば、こういうソマリア沖での違法な乱獲、そして不法投棄、これこそ真っ先に私は取り締まるべきだと思いますが、この間のソマリア問題での一連の国際会議でどう議論をされ、どういう取組がされているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　昨年の十二月にケニアで国連ソマリア海域海賊対策会議、これが開催をされました。また、今年の六月の九日、つい先日ですが、九日と十日、この両日にわたりまして、韓国におきましてソマリア沖海賊対策ソウルハイレベル会合が開かれました。ここには我が外務省から西村大臣政務官に出席してもらいましたけれども、こういう会合などにおきまして、ソマリア暫定連邦政府やまた周辺国から、この違法操業やそれから有害物質の不法投棄などについて問題提起がなされたと、そういうふうに承知をいたしております。
　他方、ソマリアにおきましては、実効的に統治を行う政府がない、現在ないと、そういう状況でありますし、また、ソマリア沖で海賊が頻発しているそういう状況下におきましては、このような問題の実態の把握自体が非常に困難でありまして、国際社会の取組が十分に進展しているとは言い難いと、そういうふうに認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、最近のこの海賊の事案は、外国船によります違法操業や、それから先ほどからお話あります有害物質の不法投棄を背景とするものから、最近は、人質の身の代金目当てにしたそういう襲撃、乗っ取りへと変化をしてきたと、そういうふうに私どもは認識をいたしております。
○井上哲士君　一年前の国連事務総長ソマリア特別代表の報告でも、欧州及びアジア諸国からの違法操業と有害廃棄物、厳しく批判をしているんです。
　今もそうなんですね。今ありましたけれども、ソマリアの暫定政府から問題提起はあったけれども、国際社会は取組をしていないわけです。結局どうなっているかといいますと、貧困を生み出した原因となっているそういう外国船舶による乱獲とか不法投棄については取り締まらないけれども、ソマリア人については外国軍隊が取り締まると、こういうことになっているわけですね。
　おととい、当委員会で参考人質疑がありました。その際に、国連ＰＫＯの上級幹部を務めたアイルランド人のマロイ参考人来られましたけれども、こう言われているんです。国際対策部隊の活動は海賊行為への直接的取組ではなくて、これらの不法な漁業の事業活動を守るためのものと地元ソマリア人はとらえていると、こういうふうに言っているんですよ。
　自分たちを守るんじゃなくて、まさに不法投棄を守っているじゃないかと地元の人たちが見ているということは、これは本当に私は重大だと思うんですね。ですから、こういったやり方ではやっぱり海賊問題は解決しないと。
　実際、この間、各国が出し、日本も出しておりますけれども、むしろ海域は広がって、海賊事件は広がっているわけですね。なぜかといえば、先ほどありましたように、ソマリアの平均寿命が四十四歳、四人に一人が五歳未満で死亡すると。こういう貧困があれば、まあ捕まる危険を冒したってやろうと、こうやって動員されているという実態があるわけですね。ここを解決しなければ、私は、一時的に鎮圧をしても、例えば麻薬とか武器の密輸など別の違法行為に走ることもあるし、そしてイスラム急進派に動員されるということもあると、こうなると思うんですね。そうなれば、ますますソマリア情勢は困難になると思います。
　総理にお聞きしますけれども、やはりこういうソマリアの紛争と貧困の解決にこそ全力で取り組むべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは前々からこの話はよく出てきておりまして、我々としてはこれまでも幾つもやってきております。先ほど、どなたかからたった六十七億円というお話が出ておりましたけれども、ソマリアで六十七億というのは巨額な金です、正直申し上げて。
　そういったようなものをいろいろやらせてきていただいておりますが、今、井上先生、現実問題としてそれが人道上必要なところに到着するすべが我々にはありません。国連もその点に関してはきちっとした対応ができるような治安の状況にはない、そういったものの積み重ねで極めて混乱というような状況にあると我々は理解しておりますので、周辺の国やら、また、今一番あの地域で安定しているのはジブチかと思いますが、そういったような国々から間接的にとかいろいろな努力を我々はしておりますので、これは今、目先、我々の船が襲われておるわけですから、日本人の生命が脅かされているという部分はほっておいてこちらだけというのは、それはちょっと優先順位としてはおかしいのではないか、きちんとそれもやってそちらもやるということに、両方やらないとおかしいんだと思います。
○井上哲士君　我々は、これは海賊は反対であるのでなくさなくちゃいけないと。しかし、漁民を海賊に動員している歴史的、社会的背景を抜きにやっても結局長期化するだけだと。現実に、さっきも言いましたけれども、この間、軍艦を各国が出したけれども増えているわけですね。ですから、やはりここに今日本が集中をするということが結果としては解決も早くなる、有効なやり方だということを申し上げているんです。
　そして今、暫定政府のことを言われましたけれども、だからこそ、私はあの地域の、アフリカ地域の周辺の努力というものを支援をすることが必要だと思います。
　今ソマリアでは、非常に幅広い勢力を結集した暫定連邦政府できていますけれども、どうもアメリカなどの外部からの介入の反発とも結び付いたイスラム急進派の勢いに押されているという状況もあるわけですね。やっぱり国民、ソマリアの人が、今自分たちじゃなくて不法な漁船などを守っているというふうに思われるような状況をつくっていたら、幾ら支援をしてもこれは有効に生かされることはできないと。
　私は、こういう外部介入とみなされるような軍事優先のやり方はやめて、アフリカ連合などの地域の和平努力の側面援助こそやるべきだと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどからいろいろ御議論いただいておりますように、ソマリアの情勢を安定化させる上ではまず治安の確保というのが不可欠であるわけでございまして、そのためには、アフリカ連合ソマリア・ミッション、これＡＭＩＳＯＭとも言いますけれども、これへの支援が重要であると私どもは認識をいたしております。
　このＡＭＩＳＯＭは二〇〇七年の一月にアフリカ連合の平和安全保障理事会によりまして設立が決定されたものでございまして、決議第一七四四号を始めといたしました累次のこの安保理決議によりまして、ソマリアでの展開が承認をされているものでございます。
　また、国連安保理は今年の一月に、ＡＭＩＳＯＭに対しまして国連として種々の支援を行うことなどを内容といたします決議、これは一八六三でありますけれども、これを採択いたしました。政府といたしましても、このＡＭＩＳＯＭの重要性にかんがみまして、補正予算においてＡＭＩＳＯＭ支援を行うことといたしております。
　また、ジブチ合意以降の肯定的な動きに対しましては、国連安保理やまたソマリア情勢に関心を有するグループが今後の和平推進への支援につきまして検討を行っておるところでございまして、我が国もこのようなこういう国際社会の動きと連携をしながら支援をやっていきたいと、そういうふうに思っております。
○井上哲士君　そういう和平の努力の足を引っ張るような軍事対応はやめて、そして和平と貧困対策にこそ全力を挙げるべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　山内徳信君。
○山内徳信君　私は、憲法の視点から幾つか質問を申し上げたいと思います。
　過去の大戦の反省から制定された平和憲法を有する日本は、自衛隊海外派遣は慎重でなければいけません。しかし、政府は、一義的対応責任のある海上保安庁ではなく、陸海空の自衛隊の大部隊を拙速に派遣いたしました。武器使用も大幅に緩和されようとしています。
　これは、海外で武力行使をしない、国益の名において軍隊を出さないという憲法の核心をねじ曲げる行為であり、憲法九条の「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に抵触するおそれがあります。
　今回のソマリア派遣は、規模といい実態といい、憲法違反の疑いがあると思いますが、総理大臣には憲法九十九条の憲法擁護義務があります。総理自身が憲法を侵してはなりません。そういう指摘を申し上げ、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは山内先生、ソマリア沖の海賊というものは、これは海上輸送の安全確保という日本の国益というものに照らしました場合に、これは国益を脅かす死活的な問題と、私どもはそう思っております。
　また、海賊への対処というのは一義的には海上保安庁の責務と、これは度々申し上げてきております。しかし、海上保安庁のみでは、一万二千キロ離れたところでもありますし、なかなか対応できない特別な理由というものもありますので、自衛隊の部隊を派遣し、海上保安庁と一緒に日本国民の人命やらまた財産の保護という政府の責務を果たしてもらっているということだと、基本的にそう思っております。
　また、海賊行為というものは、これは私的目的とした私人の犯罪行為であります。したがって、海賊行為への対処のためには、これは海賊行為であって、日本の刑罰法令が適用される犯罪行為に当たる行為を行った者に対して法令の範囲内で武器を使用するということは、憲法が禁ずる武力の行使とは全く違うものだと思っております。
○山内徳信君　戦前も、そして次第次第に戦前の状態に考え方が戻りつつあります。国益論、国益論という名の下に憲法論議が政府の中でおろそかになっておることを私は指摘せざるを得ません。
　次に移りますが、審議中の海賊対処法案における警護対象は、日本の商船だけではなく外国のすべての船舶を対象としております。また、ソマリア沖だけではなく全世界の海を対象にしています。世界中の海の海賊対策を永久にやるようなことを本当にしていくのか、首相の考え方をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、この法案というのは、公海又は日本の領海などにおいて発生する海賊行為というものを基本的に対象といたしております。しかしながら、実際の海賊行為への対処に当たりましては、日本の領海などのほかにおよそ公海上で発生する海賊行為にすべて対処するということは、これは現実的ではありません。日本の経済社会に与える影響の度合い又は国民生活にとっての重要度、そういったものなどを踏まえて対処の要否というものを判断することになるのではないか、そのように考えております。
○山内徳信君　現在、ソマリアには自衛隊法八十二条による海上警備行動で派遣されているわけでありますが、海賊対処法が成立すればこの法律による派遣に切り替えていくと思われます。現地では、海賊たちも各国の艦船がいる場所を避け、インド洋全域に拡散していると言われております。言わばイタチごっこのような状態になろうとしているわけであります。
　自衛隊は専守防衛が基本であります。いつまで自衛隊を派遣し続けるのでしょうか。お答えお願いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　海賊行為というものは、これは日本の国民生活やまた経済活動にとりましてこれは重大な脅威であることは、もう御理解をいただいているところだと思っております。これにどういうように対処するか。適切に対処することは、これは政府にとりましてはこれは重要な課題であります。
　海賊対処行動の終了というのは、これはもう対象となります海賊行為の実態というものがなくなればそれで終わりましょうし、また、海賊行為が日本経済やら社会やら国民生活に与えます影響、そういったものを勘案をいたしまして、様々な要素を考えて総合的に判断をするということになるんだと思いますので、解消しているか、また状況は改善しているかなどなど、いろいろ判断の要点はあろうと思いますけれども、なるべくそういった状況に近づけるように、先ほどお話があっておりましたソマリアの中の情勢などもいろいろ我々としては大いに関心のあるところであって、支援をやっていかねばならぬところだと思ってもおります。
○山内徳信君　一連の論議を見ておりますと、やはり政府が新しい法律を作るときに現在の日本の憲法の論議が非常に少ないと、こういう印象を受けております。とりわけ今回のこの海賊対処法においてもそういうことを強くしております。
　私は、対潜哨戒機Ｐ３Ｃが派遣されました。このＰ３Ｃのことにつきまして、そこまで派遣しなければいかぬのか、哨戒ヘリでは足らぬのかと、こういうふうに思いました。私は、復帰直後、沖縄における米軍のＰ３Ｃとの交信用のアンテナ基地の建設がございまして、かなりアメリカ軍からＰ３Ｃの性能とか機能を教えていただいておりました。したがって、日本の、この平和憲法を有する、しかも新法も何もないときからＰ３Ｃを堂々と出していくのはこれは行き過ぎておると、こういうふうな思いでおりました。
　Ｐ３Ｃは海賊に関する情報をキャッチし他国とも情報を共有しようということだと思いますが、この海域では米軍を中心に対テロ戦争の海上警備作戦をやっている海域でもあります。不審船が海賊なのかどうか分からない状況もあるわけであります。情報の共有化が対テロ戦争への後方支援にならないという担保は何か、御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今Ｐ３Ｃのお話があっておりましたけれども、少なくとも先生、これは効率的に、極めて広い海域でもありますので、Ｐ３Ｃという広域な面をカバーできるいわゆる飛行機というものを出すということに関しましては、これは航行の安全というものとか人命尊重とかいうことを考えても、私は少なくとも安全という点を一番に考えた場合においては極めて効率的なものなんだと、私は基本的にそう思っております。
　少なくとも、海賊行為から防護されるのは民間、いわゆる我々でいえば日本人であってみたり、そういった点が一番大事ですから、その点を最初に考えておいていただかないといかぬのであって、それは情報の交換はいろいろあろうとは思いますけど、それが直ちにテロの何とかというような話は、話が少々飛躍しているような感じがいたしますが。
○山内徳信君　日本だけがあの海域をパトロールしておるんではないと思います。したがって、アメリカやヨーロッパ諸国も軍艦を出したりそういう航空機を出しておると聞いております。
　私は、一連の政府答弁を聞いておりますと、アメリカが世界の警察と言われたりしてきましたが、そういうように次第次第に日本の自衛隊、目の前に存在しているこの実力集団をやはり使わないと損だという発想も皆さんにありますし、効率的とか、こういうふうにおっしゃるわけです。兵は、進めるのは簡単ですが、それを引くということがいかに困難で大変かということを、特に防衛大臣は、浜田さんはしっかり押さえておいていただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、Ｐ３Ｃと同時に陸上自衛隊即応連隊も派遣され、実に六百名に及ぶ陸海空三自衛隊部隊が常駐するという事態が生じています。海賊対処というには余りにも規模が大きく大げさ過ぎると、私の実感であります。大げさ過ぎる。費用対効果という点でも税金の無駄遣いであるとの国民の指摘もあります。
　一国の宰相として、海賊を含めソマリアの民衆の立場からの安全保障、国家再建の問題、民生安定の問題のプロセスが絶対に必要であります。自衛隊だけ出していては車の両輪にはなりません。そういうふうな観点から、海賊問題の抜本的な解決策は何なのかということを総理大臣にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的にこの種の犯意が起きますときは、まずは貧困、続いて将来に対する希望、この二つがなくなりますと人間は自暴自棄になる、よく言われるところであります。そういった意味では、この問題の解決にソマリアという国自体の安定、政治的安定というものが求められるのは間違いなく絶対条件の一つだと思っております。
　しかし、現実問題は、モガディシュにおいて、モガディシュは首都ですけれども、ここにおきましてはこれは真っ二つに分かれておりまして、その首都を守ろうとしている側と入っていこうとしているのと、真っ正面から今はぶつかっている最中でありまして、現実問題として警察機能もなかなかやっていない。これはもうＣＮＮなりＢＢＣやらでよくやっておるニュースで流れているところでもあろうと存じます。
　国連としてもなかなか入っていくに入っていけない、アフリカユニオンとしてもなかなか手が出せないという状態が現状ということを考えますと、日本としてそういった意識は十分に持っておりますし、いろんな形で国連を通じ、隣国を通じていろいろ対応をいたしておりますけれども、直ちにそれが効果が出てくるには時間が掛かる。傍ら日本の船舶が襲われる確率は高いという状況をどうやって対応するかというのが選択だと思っております。
○山内徳信君　私は最後に希望を申し上げて終わるわけでございますが、やはり敗戦後のこの日本本土も沖縄も、あるいはサイパン、テニアン、グアム辺りも、そして満州だとかあるいは中国大陸含めて、今のソマリアの状況に近いようなそういう状況があったと思います。
　警備体制はどうするのか、あるいは食料はどうするのか、教育はどうするのかということを改めて、こういうふうな公式の場で、じっくり話合いのできない場所ではなくして、もっと事務方を動かして、日本が貢献していくのにどうすればいいのかという、そういう話合いの場も持つ必要があると思っております。
　以上で終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　麻生総理大臣は御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○白眞勲君　民主党・新緑風会・国民新・日本を代表しまして、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　民主党は、海賊行為は人類共通の敵であり、国連海洋法条約においても旗国主義の例外としてすべての国に取締りの権限が与えられており、各国は連携して対策を講じる必要があると強く認識しております。
　民主党は、我が国における海賊対策は一義的に海上保安庁の責務と考えております。他方で、海上保安庁のみで対応困難な場合には、シビリアンコントロールを徹底する見地から、国会の事前承認等の条件など一定の仕組みの下で自衛隊を派遣することも認めるものであります。
　しかし、政府提出の海賊対処法案は、海賊対処は海上保安庁が一義的に実施するとされながら、防衛大臣が特別の必要がある場合を判断し、自衛隊を出すことが可能であり、判断の主体が海上保安庁ではない点が問題であります。また、まず自衛隊の派遣ありきで、海上保安庁による対応の検討を十分に行わず、海上警備行動規定を拡大解釈して海上自衛隊を泥縄式に派遣したことは極めて問題であります。
　特に、ソマリア沖・アデン湾へ海上保安庁を派遣できない理由として、日本からの距離、海賊が重武装、各国が軍艦を派遣していることを挙げましたが、委員会の審査を通じて、それらが不適切であったことが判明いたしました。
　まず、他国は軍艦を派遣しておりコーストガードはいないとの理由については、アメリカの沿岸警備隊の巡視船が派遣されていたことが明らかになりました。また、この巡視船の概要について外務省は、同船の排水量を三百二十五トンと一けた小さく記載して提出しましたが、私の指摘に対し梅本北米局長は、資料を印刷したりいろいろしているうちにここが取れてしまったと、その場しのぎの答弁を行いました。このような政府の態度は到底納得できるものではありません。
　さらに、他国の艦艇と秘匿通信ができないとしておりましたが、現在派遣されている護衛艦は一般の通信を行っていることも分かりました。
　さらに、日本からの距離にしても、自衛隊の掃海艇がペルシャ湾に赴いたように、アデン湾までは途中給油をすることで問題なく到着できます。現地においても護衛艦がほとんどジブチの港で給油を受けていることからも、海上保安庁の巡視船で十分実施することが可能であります。
　また、政府は海賊が重武装であることも主張しておりますが、質疑の中で海上保安庁は、日本海で対処をしている北朝鮮の工作船の方がより強力で、重武装であることを認めており、これも説得ある理由とは言えません。
　このように政府の海上保安庁を派遣できないという理由は、初めに海上自衛隊の護衛艦の派遣ありきの発想で考えられたもので、全く説得力はなく、その理論構成が破綻しているものでもあるということが委員会の審議を通じて明らかになったのであります。
　また、護衛対象船舶について、政府は当初、年間二千隻、一日当たり四、五隻と盛んに示していましたが、実際には一日当たり一、二隻という、実に全体の二五％程度しか護衛されていなかったという事実も判明しております。
　民主党は、我が国周辺を超える海域での海賊対処に当たっては、海賊対処のための本部を設置し、我が国の海賊対策のノウハウを一元的に集約し、オールジャパンで機動的に活動を行うことを必要と考えております。また、対応困難な場合の判断は海上保安庁が行い、国土交通大臣が海賊対処本部設置を内閣総理大臣に要請する仕組みを整備することで海上保安庁に説明責任を果たさせ、自衛隊という実力部隊を派遣する重大性にかんがみ、国会の事前承認を必須とするものであります。
　以上の認識に立ち、衆議院及び本院においても真摯に与党との修正協議に臨んでまいりました。残念ながら、与党からは、海賊対処本部の設置や国会承認は必要ないとの、まるで木で鼻をくくったような対応しかありませんでした。民主党が求めた海賊対処本部の設置にせよ、国会の承認にせよ、たとえ法的な活動の性質が警察活動である、武力行使ではないとしても、国会によるシビリアンコントロールを徹底する見地から提案しているものであり、与党の対応は、民主党が承認行為を必要とした趣旨を全く理解していないと言わざるを得ません。
　以上、民主党は、海洋国家日本の姿勢として、政府のなし崩し的な、とにかく自衛隊を派遣すればよいという対応にしっかりとした歯止めを掛けて、本法案が真に海賊対処に役立つように最高最良の修正を提案したにもかかわらず、与党はその本質を全く理解しないままにゼロ回答であったということに抗議の意を表するとともに、修正協議の決裂を受けて、本法案には反対せざるを得ないということを申し上げ、私の反対の討論といたします。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　貿易の約九九％を海上輸送に依存する我が国にとり重要な海上輸送路を阻まれることは、貿易が止まり、エネルギーが滞り、国民生活や経済に大きな影響を与えることになります。また、本年一月には日本船主協会及び全日本海員組合から海上自衛隊艦船の即時派遣の要望や声明が政府になされるなど、船舶関係者から切実な声が上がり、三月十三日、本法案が国会に提出され、同日、海上警備行動が発令され、十四日、海上自衛隊がソマリア沖に派遣されました。
　エスコートを受けたある船長から寄せられた手紙の一節を紹介したいと思います。非常に寒い三月に呉基地を出発され、五月、アデン湾という酷暑と緊張の中、毎日のように日本商船隊の護衛の任務に就かれていることを考えますと、同じ船乗りとして感謝に堪えません。本船乗船客の皆様も、遠く中東にて海賊船から一般商船を守っているお姿を見て頼もしく思われ、感激しておられます。引き続き過酷な任務は続くと思いますが、どうか立派に任務を遂行され、無事に故国日本へ戻られることを願っております。
　現場では、エスコートを受けたすべての船舶から感謝の意が寄せられております。しかし、現在の海上警備行動下では、その護衛対象船舶は日本関連船舶に限定されております。これまで数度にわたり外国籍の船から不審船情報を得て、船員法の規定に基づいてサーチライトの照射や大音響を発する装置を使うなどして対処してまいりました。これらは本法案成立の必要性を改めて認識させられる出来事であると言えます。
　また、本法案の成立により、海賊対処は第一義的には海上保安庁、それが困難な場合など特別な理由がある場合に自衛隊に海賊対処行動を命ずることとし、海賊対処の在り方が明確になります。
　また、武器使用に関しても、本法案では、海賊船が民間船に接近し、制止に従わない場合、停船射撃が認められております。重武装する海賊に対する適正な手段と考えますが、現場において派遣隊員が判断に迷うことなく対応できるよう、行動基準が適正かつ明確に示されることと確信しております。
　そして、自衛隊の派遣については、海賊対処行動の発令後と終了後に遅滞なく国会報告する旨が定められており、国会及び国民に対する説明責任を十分果たせるものと考えます。
　海賊から国民の生命、財産を守り、海上における公共の安全と秩序を維持するためにも、政府案が現実的かつ国民の十分な理解と支持を得られる内容と判断し、あわせて、太陽が真上から照り付ける炎天下において、常に長そで、ヘルメット、救命胴衣を着用し、当該海域を平和の海とするために任務に従事されておられる自衛隊員そして海上保安官の皆さん、彼らを送り出した御家族の方々に心より感謝と敬意を表し、賛成の討論といたします。
　終わります。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、海賊対処法案に反対の討論を行います。
　本法案は、自衛隊に海賊対処という新たな海外任務を与え、武器使用権限を拡大するものであり、断じて容認できません。
　第一に、自衛隊の派遣では海賊問題は解決できません。そもそも、ソマリア周辺海域における海賊の多発の背景には、長期間の紛争による国の荒廃と、同国政府が十分に機能しない状況下での人々の貧困の問題があります。ソマリアは、欧米列強及びエチオピアに植民地分割され、その後、米ソによる介入を受けるなど、外国勢力の干渉、介入により国が分断され、紛争が絶えず、人々は貧困に追いやられてきました。近年は、外国船がソマリア当局による取締りがないことをいいことに違法操業や有害廃棄物投棄などの不法行為を行い、これが放置され、追い詰められた人々が海賊に動員される状況を生んでいます。
　日本を始め各国がソマリア沖に軍隊を派遣していますが、軍隊の派遣はソマリアの人々の外国への不信を広げるだけです。実際、海賊は減るどころか逆に増え、広域化しています。ソマリア紛争を解決し、人々が安心して生活できる状況をつくらなければ海賊問題は解決できません。
　今、ソマリアではかつてない広範な勢力が参加した暫定政府がつくられ、アフリカ連合が紛争解決に向けた取組を強めつつあります。自衛隊の派遣ではなく、こうしたソマリア再建に向けた現地の地域的努力への支援を行うことこそ憲法九条を持つ日本が果たすべき役割です。同時に、ソマリアと周辺国の海上警備能力の向上への財政的、技術的支援を強めるべきです。
　第二に、海賊対処を名目とした自衛隊の活動は、米軍が行う軍事作戦全体を支援するものにほかなりません。元々、米国は、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処だけを行っているわけではありません。対テロ戦争やソマリア本土への空爆など、様々な軍事作戦を混然一体となって進めています。政府は海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦から米軍に情報提供を行うとしており、米軍の軍事作戦全体を支援することになるのは明らかです。
　また、自衛隊の活動は憲法九条が禁じる海外での武力行使につながりかねません。政府は自衛隊の活動は警察活動だと言いますが、本法案には、自衛隊に対し、抵抗、逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃の権限を与えています。日本から遠く離れたソマリア沖で実力組織である自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねないものであり、到底容認できるものではありません。
　最後に、これまでの対政府質疑及び参考人質疑を通じて本法案と政府の海賊対処について数々の問題点が指摘された以上、本委員会が法案を否決することは当然であります。与党は当委員会の議決を重く受け止め、これを尊重することを強く要求し、討論を終わります。
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合を代表して、海賊対処法案に反対の討論を行います。
　我が国の参議院は、良識の府と言われてまいりました。日本国憲法は、さきの大戦の尊い犠牲とその反省と教訓の上に制定されました。憲法九条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とうたわれております。これを踏まえて、以下、反対の理由を申し上げます。
　第一に、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案は、自衛隊が警備行動を行う海域を領海に限らず公海に拡大し、海賊対処行動の名の下に世界のあらゆる海域に自衛隊を派遣できると規定し、その対象を外国船舶を含むあらゆる船舶に及ぼすものである。これは自衛隊の専守防衛という基本方針と憲法九条の枠を超えるものであり、日本の将来を誤らすものであると指摘せざるを得ない。
　第二に、この法案は海賊からの攻撃がなくとも海賊行為制止のため武器を使用することができるとするものである。緩和された武器使用要件の下に海賊対処行動を行うことになれば、武力による威嚇、武力の行使につながるものであり、憲法九条の平和主義の原則に反するものである。
　第三に、この法案は国会の事前承認の手続もなく、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て自衛隊の海賊対処行動の実施を決定し、国会には事後報告のみで足りるとすることは、軍事的ファシズムへの危険性を感ずるものであり、国権の最高機関の意見を確認することもなく、極めて重大な国家行為を時の内閣のみで決定することは、憲法の主権在民と議会制民主主義を無視するものであると言わざるを得ません。
　第四に、今回の海賊対処法案は時限立法ではなく恒久法となるものであります。国会のコントロールも及ばない形で自衛隊の海外派遣が政府の判断のみによって世界のどこにでも派遣できるという内容の法律となります。自衛隊の歯止めなき海外派遣と他国軍との情報の共有及び共同行動の積み重ねがやがて集団的自衛権の行使へと発展し、憲法九条が禁ずる武力による威嚇、武力の行使へとつながる内容の法律となります。
　第五に、ソマリアの海賊問題の解決は、力のある国々が軍艦を出し、威嚇すれば解決できるというものではありません。海賊を真になくしていくためには、ソマリアの国家再建と人々の生活基盤の確立など、民生の安定を築くため、国際社会の連帯と取組が必要であります。世界に誇る平和憲法のある日本政府は、そのために努力すべきであります。それが日本の真の国際貢献につながるものであると思います。
　最後に、改めて申し上げたいのは、昭和二十九年六月、参議院は、第十九回国会本会議で自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議を行っております。それによると、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。　右決議する。」とあります。
　先人のこの決議に真摯に耳を傾け、海賊対処法案に反対をし、討論を終わります。
　以上です。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（榛葉賀津也君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　次に、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題とします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中曽根外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年一月に、ベトナムとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十年十二月二十五日に東京において、私とホアン商工大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日・ベトナム間で、物品、サービス及び資本の自由な移動を促進するものであります。また、自然人の移動を円滑化し、知的財産の保護等の幅広い分野での協力を強化するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化され、これを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年五月に、スイスとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十一年二月十九日に東京において、私とロイタード副大統領兼経済大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化並びに資本の自由な移動を促進するものであります。また、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での協力を強化するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化され、そのことを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十八年十一月に、サウジアラビアとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十年八月十八日にサウジアラビアのジッダにおいて、中村駐サウジアラビア大使とラヒミ民間航空機構総裁との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国の指定航空企業が特定路線上において航空業務を運営する権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。
　この協定の締結により、我が国とサウジアラビアとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲るとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十一年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　尾辻　秀久君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　藤末　健三君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　坂本由紀子君
　　　　　谷合　正明君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　山下　栄一君　　　　　松　あきら君
　同日
　　委員坂本由紀子君は議員を辞職した。
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　　　　　修正案提出者　　　大島　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　細田　　隆君
　　　　　　　特許庁総務部長　　黒岩　　進君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社地域力再生機構法案（第百六十九回国
　会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
○エネルギー供給事業者による非化石エネルギー
　源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用
　の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、直嶋正行君、丸川珠代君、山下栄一君及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、松あきら君及び鰐淵洋子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社地域力再生機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官山崎史郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　株式会社地域力再生機構法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　本日は、経済産業委員会の委員長、そして皆様にこのお時間をいただきまして、本当に有り難く思います。
　本日のこの株式会社地域力再生機構法案につきましては、実は、我々民主党も中小企業対策の中で非常に重要なものだと位置付けまして、今まで、例えば、この法律につきましては中小企業再生支援機構法案というものを作り、議論をさせていただきましたし、また、金融アセス法、そして下請いじめ防止法、そして中小企業税法の改正、様々な法案等を出させていただいております。
　その中におきまして、今日議論をさせていただきます株式会社地域力再生機構法案につきましては、我々が議論をしてきました株式会社中小企業再生支援機構法案、これは本年四月三日に民主党・新緑風会・国民新・日本から参議院で提出させていただいておりますが、この法案との本当にうまい調和が取れたと私は非常に有り難く思っております。
　まず、その背景がございますので、今回のこの法案修正の経緯につきまして泉議員にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○衆議院議員（泉健太君）　ありがとうございます。
　まず、こうして衆議院での審議を経て、また参議院で経済産業委員会の皆様に御議論をいただきますことに心から敬意を表したいというふうに思います。
　株式会社地域力再生機構法案、今御指摘ございましたけれども、昨年の通常国会で議論がなされました。衆議院では、内閣委員会の方で二度の質疑、参考人質疑が行われましたけれども、現在まで継続ということになっております。
　その中で、景気が拡大をしてきながら、一方では中小企業の業績がなかなか上がらないという時期が続いてきた。これには、地域間格差ですとか、企業の規模別格差というものがより拡大をしてきたことがあったと思いますし、更に輪を掛けて、この経済危機が訪れ、中小企業の環境というのは非常に厳しい状況でありました。
　そういう意味で、幾つかの指標を申せば、倒産件数、これは昨年一年間で一万五千件を上回りましたし、今年も一月から三月までの間で四千件を超えております。そしてまた、資金繰りも非常に厳しくございまして、資金繰りＤＩは悪化方向ということでございます。
　そういう意味で、中小企業の役割は非常に大きいわけですけれども、この法案を衆議院の方で審議をしていく中で、先ほど御指摘ありました、本年の四月に参議院の方で、特にこの委員会の委員でもある増子先生や藤末先生中心となりまして、中小企業の皆さんを守る、そして日本の産業と経済の基盤を守っていくという観点から、株式会社中小企業再生支援機構法案、そして産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、この二法案が提出をされました。
　これについて、この厳しい経済情勢や地域経済の立て直しの必要性について、衆議院の内閣委員会の各会派の中でも真摯に検討、協議をさせていただきながら、最終的には、与野党議員の間で地域力再生機構法案について修正協議を行おうという結論に至りました。それぞれ各党各会派の経済産業や総務や内閣部門の皆様に御協力をいただきまして、参議院に提出されたこの中小企業再生支援機構法案の考え方を大幅に取り入れさせていただくというような考え方に至りました。
　衆議院の側での修正点としましては、機構の名称を株式会社企業再生支援機構に改めるということ、そして支援対象からいわゆる第三セクターを除外をすることとし、支援対象となる事業者について中堅事業者そして中小企業者を特に例示をさせていただきました。そしてまた、再生支援及び債権買取り等の決定に当たって機構が従うべき基準の策定に係る規定における主務大臣として、特に雇用にかかわる厚生労働大臣、これを追加をさせていただきました。
　そういった経緯で本日に至っているというものでございます。
　以上でございます。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。
　今御指摘ございましたように、中小企業は今非常に厳しい状況にございまして、今まで信用保証とかいった制度では、あと税制による支援を行ってきたわけでございますが、今回、中小企業に対する出資という、融資じゃなくて出資という機能による支援ができるということになったことは、私は非常に大きな中小企業政策へ確実につながるんではないかと思っております。そういう意味では、本当に今回の法案を提案された皆様には有り難く、感謝の意を表明したいと思います。
　一方で、今中小企業の状況を見てみますと、一番大きな政策としての柱として信用保証というものがございます。しかしながら、この信用保証の問題、いろんなデータを見てみますと、どんどんどんどんこの信用保証の承諾枠、実績が落ちているという状況がございます。
　実際に、私は信用保証協会法等の改正なども担当させていただきまして、信用保証については中小企業政策の非常に大きな柱じゃないかと考えており、いろいろ話を聞いているわけでございますが、実はこの週末、土曜日、日曜日に私、熊本に行ってまいりました。そして、熊本で約二十人ほどの四十代の経営者の方々といろいろお話しする機会をいただいたんですが、その中にございましたのが、信用保証が非常に使いにくいという話がございました。
　どういうことかということを聞いてみますと、一番大きな問題は、いろいろ申請の手続が面倒くさいとか、いろいろありますが、一番大きな指摘は、利率と保証料率が高いという話がございまして、私が実際にお聞きしましたら、もう三％は超している、四％は超しているという意見が幾つも出まして、私が知っている範囲では政府が一〇〇％保証した融資の利率がそんなに高いわけがないし、また信用保証の保証料率、保証協会に払う保証料率もそんなに、県などが負担しますから、そんなに高いわけがないと。それはおかしいんじゃないかということで実は持って帰って調べてみますと、熊本県は利率そして保証料の支援、非常に低いということが分かりました。
　ここでちょっと中小企業庁の方に御質問申し上げたいんですが、例えば熊本県の緊急保証の限度額、利率、そして保証料の支援とかいった内容を、熊本県とそして東京都そして札幌市についてちょっと御説明いただいてよろしいでしょうか。よろしくお願いします。