Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の件につきましては、繰り返しになりますけれども、最終的には原子炉等規制法に基づきまして、緊急避難的な措置ということで経済産業大臣が決定をいたしているところでございます。
○服部委員　委員長、もうちょっと質問に答えさせてほしいんですけれども、菅総理には何時に連絡されたんですかというんですよ。
○小平委員長　中西さん、そこのところを明確に答弁してください。
○中西政府参考人　具体的な日時につきましては、申しわけございません、現在は手元にはございませんけれども、いずれにしましても、最終的な判断をやる場合には総理の了解をいただいているというふうに承知してございます。
○服部委員　事前にちゃんと通告しているわけですから、何かそんな、ちょっととぼけたような返事をしないでほしいわけですけれども、結局、原子力災害対策本部としては協議していないということでしょう。協議しておれば全大臣が参加することになっているわけですよ。ところが、農水大臣知らない、厚労大臣知らない。
　だから、政治が一体だれの責任で本当にこういう重大な問題を決断したかということなんですが、その際、原子炉等規制法に基づいてという話が出ましたけれども、国際条約を考慮されたことはありますか、この決定過程の中で。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　国連海洋法条約では、先生も御案内のとおり、いずれの国も海洋汚染を防止する一般的義務を負っているということから、放射性物質による汚染を当然防止するというようなことは承知してございます。
　このような観点で、実行可能な最善の手段を用いながら、かつ、自国の能力に応じて、仮にそういう汚染物質を放出するときにも、最小にするための措置をとるというようなことを踏まえながらやることは、一応認識してございました。
○服部委員　国連海洋法条約とかそういう条約の存在は認識をして、それを一応踏まえたという理解でいいわけですね。それを検討したという理解でいいんですね。ちょっと明確に答えてくださいね。
○小平委員長　中西君、そういうルールがあることはいいんですが、今回どういうふうにしたかということの質問なんですよ。それを明確に答えて。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　事前の判断の中に、そういうふうな各海外とのいろいろな約束、そこについての事前のちゃんとしたサーベイがあったかどうかということにつきましては、現在のところ、我々としては、やむを得ない判断、処置だった、緊急避難的な放出だったというふうに認識をしているところでございます。
○服部委員　こういうのを官僚答弁というんですかね。要するに考慮していないということでしょう、今の答弁は。もし考慮しているんだったら、これは条約ですから、外務大臣、当然外務省に事前に、こういう条約があるけれどもどうですかというような協議があってしかるべきだと思いますけれども、外務省にはそういう相談はあったんですか。
　また、外務省は、実際にこの十六時のブリーフをされていますけれども、その前段で、この海洋法条約について、違反するかしないかの検討はされたんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　結論から申し上げれば、十五時三十分に第一報、情報を得たわけでありますけれども、その時点で、東京電力から低レベル放射能汚染水を排出するという発表があるという連絡、情報を得たところでありますけれども、その時点で、条約についての適否などについては検討が行われたという状況ではありませんでした。
　また、私のところに第一報があって、四時からは在京外交団のブリーフがあるということであったので、とにかく、わかっている事実は在京外交団にお伝えをすべきだということで、情報が得られ次第、在京外交団にお伝えをすると同時に、官邸の外国プレスへの説明についても私ども外務省がサポートしている面もありますので、できる限りの情報はお出しをするということで、お出しをさせていただいているところでございます。
　その上で、これは私自身の率直なところを申し上げれば、大変厳しい状況もしくは危機的状況というのは、私のわずかなあれでは、時間がない、情報がない、もしくは対応するための資源がない、もしくはそのいずれもがないというのがある種危機的な状況というふうに言えるとすれば、何をどう選択をするかということになろうかというふうに思います。
　恐らくその時点では、やはり極力放射能の外への拡散を全体として最小限に食いとめるということ、さらには、原子炉が、この後、飛躍的に放射能を外へ出してしまうことのないように冷却を続けるということを最優先事項として、それには早くかかる措置をとるべきだという、まさに先ほど緊急避難的という話がありましたが、そういう説明を私も聞かせていただいておりまして、その判断そのものはやむを得ぬ措置であったのではないかなと、説明を聞く限り、私は思っているところであるということを申し添えたいと思います。
○服部委員　今の一連の話を聞いてみますと、いわゆる原子力の災害対策本部でも議論がされなかったし、そこでいわゆる国際条約の認識もされていなかった、外務省自身もそういう認識を当初持たれていなかったということで、これはやはり極めて大きな反省点だというふうに思うんですね。
　しかも今、大臣、緊急だったからやむを得ない措置ということをおっしゃっているんですけれども、実際にこのたまり水の問題というのは、三月二十四日からもう発生しているわけなんですよ、被曝の時点から。それで、ＮＨＫは、実は三月の三十日に、東電は、分析の結果、問題がないというふうに確認されれば海に放出することも検討、そういう報道も流れているわけですね。
　ですから、少なくとも数日間、ずっと一週間余り、どうするか、どうするかという検討がされているわけなんですよ。ですから、余りにも急で検討する間もなかったというのは、私は、これは全然答えにならないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、外務省の出されたブリーフというかファクス、これも見させていただきましたけれども、こういうことです。今回のブリーフィングで簡単に市川さんが触れた福島第一原発からの低レベル放射能汚染水の放出は今晩遅くに開始される予定である、この説明だけなんですね。
　だから、中身には、放出量も環境影響に対するコメントも一切なければ、あるいは、影響については今後こう出しますという説明もなければ、しかも、先日、小野寺委員の指摘にもあったように、放出は七時三分からやっているのに、このファクスは七時五分だと。これは本当に、極めて問題が大き過ぎるというふうに思うわけです。
　そこで、このファクスというのは、いわゆる国連海洋法条約だとか、そういう通報条約だとか国際法に基づいた通報じゃなくて、ただ単に外務省としてはお知らせをした、東電が発表したからお知らせをしたというだけのものなんですね、これは。そういう理解でやむを得ないですよね、大臣。
○松本（剛）国務大臣　低レベル放射能排水の放出の際に、連携ないしは連絡に行き届かぬ点があったということで厳しい御評価をいただいていることは、私どもとしても真摯に受けとめて、今後の対策、対応について改善をしなければいけない対象だというふうに考えているところでございます。
　今お話がありました通報といったものも、各種の条約にさまざまな形で記載をされておりますけれども、基本的には、私どもとしては、義務となっている早期通報条約の二条と同様の通報を当初からずっと続けてきているという位置づけで来ておるわけでありますけれども、しっかりとこれからも連絡を各国また国際機関、これは条約に基づけばＩＡＥＡを通じてという部分もありますけれども、在京も含めて、各国直接も含めて、しっかり丁寧にこれからも説明をしていきたいというふうに考えておりますが、四日の件については、先ほど申し上げたような評価を我々は真摯に受けとめたいというのが率直な立場でございます。
○服部委員　今後の問題もありますので、ちょっと法的な確認をさせていただきたいんですが、今回の海への放出は、国連海洋法条約の第二百十条及び第二百十六条、それからロンドン海洋投棄条約の第四条第一項（ａ）号等に定める投棄に当たるというふうに解釈をされておりますでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　まず、国連海洋法条約上もロンドン議定書上も、投棄という言葉の定義だけを取り上げれば、廃棄物等を船舶等から海洋に処分する行為等ということで位置づけており、言葉でいきますと、これらの条約等に言う投棄には当たらないということになります。
　しかし、低レベルとはいえ、放射性物質を含んだ水を放出せざるを得なかったということは大変残念なことでありますし、また、あらゆる発生源からの海洋汚染を防止するという一般的な義務を定めている国連海洋法条約の趣旨に必ずしもかなったものでないというふうなことは思っているところであるということでございます。
○服部委員　いわゆるロンドン海洋投棄条約、あるいは国連海洋法条約がありますけれども、イギリスとアイルランドでは、ＭＯＸ燃料、ＭＯＸ工場からの廃棄で裁判まで起きているわけですね、陸上からの投棄なんですけれども。それは、海からの投棄だというふうに書いているわけですけれども、例えば、ちょっと例えは悪いですけれども、千島列島あたりに何かそういう工場ができて、ここは島だ、島だから陸だと。そこからの投棄だから事前通報の対象にならないといっても、そんなことは現実に通用しないじゃないですか。ですから、そういう意味では、やはりこの立法の趣旨に沿ってきっちり対応していただきたいわけです。
　外務大臣は四月五日の記者会見で、他国に対して影響を及ぼすような量ではないということで、通報義務は負わない、自発的な連絡であるという趣旨の記者会見をされておりますけれども、これはそういう理解なんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　先ほどの投棄についての答弁も、法的に解釈をして詰めて御回答申し上げればということで申し上げましたが、今、服部委員がおっしゃったように、是非という意味で、だからそのものが是とされるということで通用する話ではないという御指摘については、私どもはしっかり受けとめてまいりたいというふうに思っております。
　通報についても、位置づけ、解釈から考えればということで記者会見でも申し上げたところでありますけれども、二条で義務が課されているということと同様に、通報を、内容そして時期ともにするという意識でしっかりやっていかなければいけないというふうに私どもも考えているということでございます。
○服部委員　ということは、基本的に通報の義務ないし道義的責任はある、しかし、それは結果的にはできなかった、こういうことですか。
○松本（剛）国務大臣　国際社会の一員としての責務という意味で、やはり国際社会にきっちり説明をあらかじめする、通報するということが必要であるという御指摘であるとすれば、そのとおりだというふうに思っております。
　そして、四日の低レベル放射能汚染水の排出については緊急避難的な要素で、先生もおっしゃったように、確かにいろいろ検討されてきた経緯もあるわけでありますけれども、できるだけ早く行うことが結果としては放射能全体としておさめるという意味では、早く行動に移したいという部分を含めた緊急避難的要素というのは理解できなくはないわけでありますけれども、連絡、連携について厳しい評価をいただかざるを得ない結果になっているということは真摯に受けとめたいというふうに申し上げたということでございます。
○服部委員　もう時間も来ましたのでやめますけれども、例えば国内についても、福島県には連絡したけれども、実際に漁業の影響のある茨城県とか宮城県には連絡していない。これはちょっと今からでも答弁を求めたいぐらいなんですが、非常に対応がお粗末過ぎる。しかも、やはり政治の顔が見えない。政治主導と言いながら、これだけ外交問題にもなるようなことについて、条約に基づいた検討もされずに、ばたばたとモグラたたきみたいに対応されているんじゃないかということで、非常に懸念をしているわけです。そういう意味で、今後しっかりとした対応を政府には求めていきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　各件につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
平成二十三年四月十五日（金曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　三谷　光男君
　　　理事　横山　北斗君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高橋　英行君　　　　中屋　大介君
　　　　　　村上　史好君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　北村　茂男君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　服部　良一君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　照屋　寛徳君　　　　　服部　良一君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜本　　宏君　　　　　村上　史好君
　　松岡　広隆君　　　　　高橋　英行君
　　小泉進次郎君　　　　　北村　茂男君
　　橘　慶一郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　服部　良一君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　松岡　広隆君
　　村上　史好君　　　　　浜本　　宏君
　　赤澤　亮正君　　　　　橘　慶一郎君
　　北村　茂男君　　　　　小泉進次郎君
　　中島　隆利君　　　　　服部　良一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日外務委員会の審査を終了した在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、厚生労働委員会の審査を終了した戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、国土交通委員会の審査を終了した都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、田中文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、外務委員会の法律案及び三条約を緊急上程いたします。小平外務委員長の報告がございまして、採決は三回になります。一回目は在外公館法改正案で、全会一致でございます。二回目は日本・スイス租税条約及び日本・オランダ租税条約で、共産党が反対でございます。三回目は日本・オーストラリア物品役務相互提供協定で、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。牧厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。古賀国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十三年四月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十三年四月十五日（金曜日）
　　　　午後零時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　新藤　義孝君
　　　理事　太田　和美君　理事　小林　興起君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　柚木　道義君　理事　河野　太郎君
　　　理事　平　　将明君　理事　東　　順治君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小原　　舞君
　　　　　　神山　洋介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　斉木　武志君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　田中美絵子君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中川　　治君
　　　　　　中島　政希君　　　　長島　一由君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　藤田　大助君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　石井　啓一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　中島　政希君
　　城島　光力君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　城島　光力君
　　中島　政希君　　　　　小山　展弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に福島第一原子力発電所事故問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
平成二十三年四月十五日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　郡　　和子君　理事　中根　康浩君
　　　理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石毛えい子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　田中美絵子君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　福田衣里子君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　武田　良太君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森岡　雅人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　平野　良雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　榮畑　　潤君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　磯谷香代子君
　　樋口　俊一君　　　　　森山　浩行君
　　宮崎　岳志君　　　　　高邑　　勉君
　　山口　和之君　　　　　菊池長右ェ門君
　　西村　康稔君　　　　　伊東　良孝君
　　松浪　健太君　　　　　武田　良太君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　大西　健介君
　　菊池長右ェ門君　　　　山口　和之君
　　高邑　　勉君　　　　　杉本かずみ君
　　森山　浩行君　　　　　樋口　俊一君
　　伊東　良孝君　　　　　西村　康稔君
　　武田　良太君　　　　　松浪　健太君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本かずみ君　　　　　宮崎　岳志君
　　　　—————————————
四月十五日
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会閣法第九号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官森岡雅人君、労働基準局安全衛生部長平野良雄君、社会・援護局長清水美智夫君、年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党の田村憲久でございます。
　きょうは、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、これに関しての質疑でございますが、我々も今まで非常に深くかかわってきた法律でございます。そういう意味ではもちろん賛成でございますし、日切れでもございますので、これは早く成立を目指していきたい。そういう思いの中で、冒頭、大臣がおられないわけでありますが、それでもこちらも御協力をさせていただきながら質疑の方を始めまして、なるべくきょうの緊急上程の方に間に合うようにということで御協力をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣がおられませんので、この法律に関しては大臣が来られてから御質問をさせていただくということでございますが、まずは、この震災関係の御質問からさせていただきたいと思うんです。
　自民党も、いろいろな団体からヒアリングをずっとさせてきていただいております。その中で、やはり障害者の問題というのが大変切実になってきておりまして、例えば、いろいろなサービスを受けようにも、サービスの供給主体がなくなってしまったりでありますとか、そもそも、いろいろな障害をそれぞれいろいろな理由で隠されておる方々もおられるわけでございまして、そういう中において適切なアプローチというのができていないという部分がございます。
　そういう部分で、では、どこにどのような障害者の方々がおられるのかというのを、被災地も含めて今大変な混乱をいたしておりまして、政府及び地方政府の中において、どこにどのような障害をお持ちの方々が今現在お住まいになられておられるのか、こういう状況をやはり的確に把握をした上で、その方々に対して十分な対応ができるようにしていかなければならないというふうに思っておるんです。
　今、政府で、そのような障害をお持ちの方々の把握というものは十分にされておられるのか、また、されるおつもりなのか、いかがでございましょうか。
○岡本大臣政務官　おはようございます。
　今御指摘いただきましたように、障害をお持ちの皆様方の御支援というのは大変重要でありまして、政府といたしましても、厚生労働省より職員を派遣いたしまして、各避難所においてのさまざまなニーズを聴取しているところでもあります。
　また、当初は、福島県等に厚生労働省本省の看護職員を派遣するなどもしておりましたが、現状では、各自治体において、保健師の皆さんなどが中心となりまして、避難所、それから施設のほか在宅も戸別訪問をいたしまして巡回をし、こういった支援を必要とされる方々の状況の把握に努めております。その結果、支援が必要となれば、そのニーズに応じた対応をとるというようなことをしております。
○田村（憲）委員　各障害者の方々の団体が、自分らでもいろいろと調べていきたいという話の中で、実は、個人情報の問題が一つネックになっておりまして、今までわかっていたような情報もなかなか開示をしてもらえないというような、そういう声もございます。
　これは、早急にいろいろな関係団体の方々と協力しながら、一番わかっておられるのは関係団体の方々で、どのような問題があるかというのも把握をされておられます。ですから、協力をいただいた上で、どこにどういう障害をお持ちの方々がおられるかということを早く把握していただいて、適切な対応をしていただきたいと思います。
　といいますのは、実は、きょうはこれは質問するつもりじゃなかったんですけれども、きのうも関係部局といろいろと話をしましたが、障害基礎年金がいよいよ支給が、十五日ですからきょうですよね。こういう中で、実は、後見人がいなくなられた障害者の方々が、通帳もキャッシュカードも全部流れちゃって、引き出そうにも通帳もつくれないというような声が入ってきております。
　関係部局とちょっと相談したんですが、なかなか難しい。これは法的ないろいろな壁もありますし、一方で、引き出しに行かれた方々が本当に障害者の方々のかわりになり得る人なのかどうか、こういう確認もなかなか難しいということがございまして、そう簡単な話じゃないんですが、ただ、的確にそういう方々がどこにおられるかということが把握できれば、またいろいろな対応の仕方もあろうと思います。
　障害者の方々にしてみれば、障害基礎年金は非常に、生活の一番の糧といいますか基本でありますから、そういうものが得られないという話になれば、これは本当に生存権にかかわってくる問題になってくるわけであります。
　そういうことも含めて、特に、災害が起こったときに一番大変な目に遭われるのは災害弱者である障害者、高齢者の方々でございますから、ぜひとも早急な対応というものをお願いいたしたいというふうに思います。
　続きまして、これは一点お願いをいたします。もう御返答は結構でございますが、いろいろな混乱が当初ございました。それは、緊急支援物資の運送、輸送等々でもありましたし、また、緊急通行車両の確認標章の部分でもございました。
　どういう問題があったかといいますと、例えば、緊急支援物資の中に医療用医薬品は入るんだけれども、一般用医薬品、ＯＴＣは入れてもらえなかったでありますとか、また、緊急車両の通行証をとるのに薬剤師の方々がとりに行くと、薬は運ぶんですかと。いや、薬はありませんと言うと、じゃ、出せませんというような、現場でいろいろな問題、混乱が起こったという話を聞いております。
　多分これは、そんなことは本来はないんだろうと思います。ＯＴＣももちろん緊急物資として本来は運ばれるべきものであろうと思いますし、薬剤師の方々も本来、向こうにボランティア等々で入る場合には、緊急車両が入るときの通行証がもらえる対象であったんだろうと思うんですが、十分に意思の疎通ができていなかった。
　担当部局、これは警察だという話だと思うんですけれども、そこと十分な意思の疎通ができていなかったがためにそのような混乱が生じ、結果的にだれが苦しむかといいますと、これは被災者の方々が、本来入ろうとするボランティアの方々が入ってこられないということで、例えば薬等々のいろいろな意味での供給というものに支障が生じるわけであります。
　そういう意味では、調剤も含め、いろいろな部分の問題というものが被災者の方々にとっては不利益ということを考えれば、こういう混乱をなくしていく、多分、薬剤師の方々だけじゃなかったと思うんですけれども、そういう混乱をこれから防いでいくために、やはり十分に平時から、このようなことがあった場合の連絡といいますか、協力というものの体制をつくっておく必要があるんだというふうに思います。
　ですから、ここは、これからまたどこでどのような災害が起こるかわかりません。十分に、このような今回の轍を踏まないように準備をしていただきたいな、こんなことを御要望させていただきたいというふうに思います。
　まだ大臣が来られませんので、なかなか本題に入れませんので、他の質問の方に入りたいというふうに思います。
　これは政務官にお聞きをいたしますが、実は、今も医療関係者の方々が本当にたくさんボランティアで現地に入られております。陸路で入る場合、非常な制限が当初ございましたので、そういう意味では空路が一番時間的にも、またいろいろな便宜上も便利であろうということでございまして、航空会社が増便をいたしまして、緊急臨時便というものをふやしまして、近くの空港に飛んでいただきました。
　このときに、実は医療関係者、これは多分、厚生労働省や都道府県が航空会社に依頼をしたんだと思うんですけれども、このようなボランティアで入る方々は、あらかじめ連絡が入ればその方々の席、あいておれば無料で協力しますよ、つまり、運賃は取りませんよ、ボランティアですからということで、無料で飛んでいただいたといいますか、乗せていただいたんです。
　これは多分、当局の方も御尽力をいただいてそういうお願いをしていただいたからこそ航空会社、航空会社も今大変なんですね。ＪＡＬにしてもＡＮＡにしても、ただでさえ外国人が日本に今来ない状況になっておりまして、そういう意味では国際線は非常に今がらあきの状況でございますから、そういう中で御協力をいただいてきたわけでありますけれども、これがいよいよきょう、一応終わるんです。ということは、これからは、ボランティアで入る方々は、空路で行く場合には有料になってくる。
　そもそも、この医療関係者に対するいろいろな協力というものは、政府、厚生労働省を中心に、こういう状況だから入っていただいていろいろな急場をお助けいただきたいというようなお願いをされたんだろうというふうにお聞きをいたしております。もちろん、ボランティアですから、ある程度は入っていただく方々の自発的な思いの中で御協力をいただくわけでありますけれども、やはり、長くなる、また回数がふえてくるという話になると、それなりの負担というものも生じてくる、増してくるわけでございまして、こういう最低限の実費に対しては、何らかの政府としての対応というものをしていただけないかというような声が各団体から今上がってきております。
　そこで、一々細かいところまでという話になるのかどうかわかりませんけれども、協力団体の方に、協力の度合いに応じて何らかのお金を入れられないかでありますとか、また概算払いで何かお金が入れられないかでありますとか、そういうような、ボランタリーで入っておられるそれぞれの団体が、それ以外の部分で非常にお金がかかる部分に対して何らかの援助というものをお願いいたしたいんですが、政府は何かお考えございますか。
○岡本大臣政務官　御指摘のとおり、日本医師会や日本看護協会を通じて被災地に医師や看護師を派遣する場合は、日本医師会等が航空会社と調整を行って航空運賃を免除する措置がとられているわけですけれども、現状では、都道府県知事の要請に基づいて派遣された医療チームの救助に対して、委員御承知のとおり、災害救助法に基づいて、救助が行われた地の都道府県がお金を負担した上で、最大、国が九割その負担をし、残りについても地財措置をとって、実質的には地方負担が極小化されるという仕組みがあるわけであります。
　それ以外のスキームで入られた方をどういうふうに取り扱うかというのは、確かに、御指摘の問題、大変大きな課題でありますし、難しい観点もあるというふうには思いますが、そういったボランティアの気持ちで入っていただいた方へ、やはり一定程度我々も配慮をしていかなきゃいけないという面はあろうかと思います。
　委員から御指摘をいただいたことを含め、また省内の方で考えてみたいと思っています。
○田村（憲）委員　これからいろいろな立法をおつくりになられると思いますので、そういう中に何らか一項目入れていただければありがたいというふうに思います。政務官、よろしくお願いいたします。
　大臣お越しになられました。きょうは、大変な協力をさせていただいておりまして、大臣が来られる前から質疑を始めさせていただいておりますが、本題の方に入らせていただきたいと思います。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に関しての質問でありますが、もちろん、これの趣旨等々は我々も十分に理解をいたしておりますし、当然、この中間年での特別給付金というものは今までも支給をしてきていただいたわけでありますから、新たな対象者の方々に対して今回もこれを同様に支給をいただくための法律というものは、当然早急に可決をいただき成立をしていただきたい、このように思っております。
　ただ、見ておりますと、私も、はたとちょっとおかしなところに気づきました。何らかの理由があるんだと思いますが、今回の対象、平成十五年四月二日から平成二十三年四月一日まででございます。これは、私がきょう配付しております資料を見ていただくと、今回の平成二十三年、ここから二十八年までの対象という形でありますから、そういう意味では間に合っているのは間に合っているんですよね。ところが、問題は、平成十五年というところの起点なんです、起算点といいますか、スタート。
　本来ならば、平成十八年四月二日から平成二十三年四月一日であるならば、要するに、本来三十万もらえるのが、その三十万を待っておるとそれは十年待たなきゃいけないから五年でその半分がもらえるようにしようという、中間年の救済策のようなものでございますので、十八年の四月二日からスタートならばわかるんです。
　ところが、十五年の四月二日ということになりますと何が生じるかというと、本来は、この十五年四月二日の方々は、十八年から二十八年の丸々の対応にならなきゃいけないんですね、三十万の。つまり、三年間分だけ中間年の方に飛ばされているという話になるんです。
　逆に言えば、だからこれが、中間年は八年間の方々が対象になっておるわけでありまして、すると、本来の、丸々三十万円もらえる方々は、これは何が起こるかというと、対象年は二年になっちゃうんですね。不思議ですよね。本来の方々の対象年が二年になって、中間年の方々が八年。
　これは、多分何らかの理由があるんだと思いますが、大臣、理由を御説明いただけますか。よろしいですか。どうぞ。
○細川国務大臣　まず冒頭に、おわびをしなければなりません。先ほど参議院の方で本会議がございまして、そちらの方に出席をさせていただきまして、こちらの委員会の方への出席が遅くなりましたことについて、これは大変申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。
　さて、田村委員からの御質問でございますけれども、この戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましては、従来より、同時期に戦没者等の妻に対する特別給付金を併給する、そういうことがないようにということで、支給要件を満たす時点である基準日をそろえ、いずれか一方の特別給付金を支給するというふうにしてきたところでございます。
　他方、戦傷病者等の妻に対する特別給付金は、戦没者等の妻に対する特別給付金に三年おくれて制度が創設をされましたために、御指摘のように、新規受給者の対象期間が二年間または八年間になる、こういうことで差異が生じたというところでございます。
○田村（憲）委員　ということだと思うんです、私も。ただ、正直言って、今では合理的な理由にはならないんだろうというふうに思います。新規対象者は今回約八十名ぐらいだというふうにお聞きをいたしておりますけれども、やはり、中間年の、少ない方の対象期間が多くて本来のところが二年間しか対象期間がないというのは、どう考えてもおかしい話でございますし、ましてや対象者がどんどん減っていくわけでありますから、次の改正の時期にはちょっとこれを直していただくような、そんな御配慮というものをお考えいただければありがたいと思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○細川国務大臣　委員が御指摘のように、この対象者というのは大変御高齢になっておられます。したがって、速やかに支給するということが必要でございまして、その点については委員と同感でございます。
　したがって、次の改正を行う場合には、委員が御指摘のように、どういうふうな方法があるかということも含めて検討してまいります。
○田村（憲）委員　ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。御高齢の方々ばかりでございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと質問順序を入れかえさせていただきながら、震災関係の質問に移りたいと思います。
　きょう、配付資料の中で、一番目は今のところなんですけれども、二番目を見ていただきますと、こういう記事が出ておりました。被災者受け入れたのに診療報酬カットということでございまして、これは、東京都北区にあります王子生協病院というところでございます。
　透析患者六人を実は被災地から受け入れたけれども、たまたまこの病院の透析がいっぱいであったので、他の診療所にこれを割り振って、来られた被災者の方々は、大変ありがたい、被災地で受けられなかったのに東京に来て病院で受け入れてもらって、その病院ではなかったけれども、ほかの診療所で透析を受けられた、こういうふうに喜んでおられるんですが、問題は、この病院の入院料一万五千五百円、これが三割カットされるというのが一応制度上決まっておるということでございまして、三割カットされるというふうに連絡を受けたということでございますが、どう考えても不合理でございます。
　その後どうなったのか、そのまま三割カットのままなのかどうかも含めて、大臣、お答えいただければというふうに思います。
○細川国務大臣　委員御指摘の件でございますけれども、現行の診療報酬におきましては、入院患者がほかの医療機関の外来を受診した場合には、入院している医療機関の診療報酬を減額する、こういうことになっているところでございます。
　しかし、今回、透析治療が必要な被災地の入院患者の受け入れにいろいろと御協力をいただいている医療機関につきましては、入院した患者がほかの医療機関で透析治療を受けた場合でも、当面、診療報酬の減額措置は講じない、こういうことでやっていきます。
○田村（憲）委員　やっていきますということでございますので、減額しないというふうにお決めになられておるというふうに理解をさせていただきます。
　せっかく受け入れたのに、制度の中でがちがちになって診療報酬が減っちゃうという話ですと、善意が本当に無になってしまう話なので、ひとつこういうことはよろしく目くばせの方を、これからもいろいろな部分でこういうものがあると思いますから、お願いをいたしたいと思います。
　同じような話なんですが、これは善意というわけではないんですが、制度の中で、次の私の資料、陸前高田市で社会福祉法人が施設をつくっておって完成までした、ところが津波で流されてしまった。補助金が出るところで、いよいよ申請をしたら、支払われるかどうかわからないというような報告が県からなされて大変だという話なんですが、きょうの新聞に、補助金は支払われるということが出ております。ですから、これが本当かどうかも確かめたいんですけれども、この補助金が、これは愛育会という社会福祉法人の知的障害者のケアホームなんですけれども、どうやら国と県との話し合いの中で支払われるということが新聞の中では一応書いてあるので、多分そういう方向なんだろうと思います。
　これも確認したいんですが、同時に、まだ完成していないもの、こういうものが途中で流されている案件、非常に多いと思うんです。その中には、厚生労働省等々のいろいろな補助制度で動いているものもあると思います。こういうものも含めて、やはり、ある程度できた部分は補助金をお支払いいただかないと、これを建てていた方々は大変な負債の中で苦しまなきゃいけないという話になるわけでありまして、そこに関して、大臣、やはり何らかの助けの手を差し伸べていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○細川国務大臣　委員の御指摘がございました社会福祉施設に対する整備費でございますけれども、この執行に当たりましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、こういうのがございまして、これで規律をされているところでございます。
　今御指摘のありました岩手県陸前高田市の社会福祉法人愛育会の知的障害ケアホーム、これが完成した、建ったけれども津波でやられた、こういうこと。これについては、完成していたということで補助金をしっかり支払う、こういうことにいたしました。
　それで、御質問は、建設の途中でありますが、途中でも、かかった費用についてはこれもお支払いをする、こういうことで進めていきたいというふうに考えております。
○田村（憲）委員　非常に前向きな御答弁でございますので、いくということですから、していただけるというふうにお聞きをさせていただきます。大臣、よろしく御配慮のほどお願いいたしたいと思います。
　お聞きしたいことがいっぱいあるんですけれども、今回、一つ、計画的避難区域というような新たな指定をするという話が出てきております。
　この中で、今まで、被災地また避難区域等々で、医療、介護保険の自己負担、保険料、また失業給付、こういうものに対して特例を出してきていただいた流れがあります。また一方で、そういうところで失業給付が出ない場合には雇調金というような話もございました。
　この計画的避難区域という、一定期間を置いた中で避難をしていただく区域ですよね、ここにおいては、医療、介護、また障害者自立支援法における自己負担、さらには失業給付、まあ、雇調金はちょっと失業給付と反面に出るところなんでしょうけれども、ここら辺のところの対応はどうされるおつもりですか。
○岡本大臣政務官　計画的避難区域につきましては、これまでの避難指示地域や屋内退避指示地域の取り扱いと同様とさせていただきたいというふうに考えておりまして、医療保険、介護保険、雇用保険といった、委員御指摘のこういった保険の特例を適用することとしておりますし、雇調金につきましても、計画的避難区域の指定を受けたことにより事業活動が縮小した場合は、これまでの避難指示地域や屋内退避指示地域における取り扱いと同様とさせていただきたいというふうに考えております。
○田村（憲）委員　ということは、今まで雇調金で対応していたところは、雇調金から失業給付の特例に移る場合もあるというふうに考えていいんですか。
○岡本大臣政務官　雇調金は、当然事業主の負担もあるわけでありますから、支払いが出てくるわけですから、それに対して、失業給付であれば事業主の直接の支払いはないわけで、そちらに切りかえたいというものが出てくることも想定をされておりまして、もちろんそれにも応じていくということであります。
○田村（憲）委員　ありがとうございました。よくわかりました。
　我々もいろいろな要望、提言がありまして、実は、自民党で昨日、第二次提言を出させていただいております。もう政府の方には行っているんだろうと思いますけれども、この中に、きょう私が質問でお願いできない、そういう部分もいっぱい入っておりますから、特に大臣、ぜひとも御一読をいただいて、これは災害救助法の担当の省庁でございますから、全部一読いただいた上で、いろいろな御理解のもとでこれを取り入れていただければありがたいなというふうに思います。
　時間の方がもう残りわずかになってまいりましたので、質問したいことがいっぱいあったんですけれども、最後に、三号被保険者の話を若干させてください。
　三号の特別部会でいろいろな議論が出てきておりますので、その議論を本当はお聞きしたかったんですが、時間がないので、一方的に私の意見等々を申し上げます。
　新聞等々で見ておりますと、要は、空期間というものは一つ考えなきゃならぬだろうなと。保険料を払っていない方々にも、空期間という形で年金給付のための積算期間には入れていこうという考え方が一つの土台としてある。
　それからもう一つは、さかのぼって特例納付のような形で保険料を納付できるようにしたらどうだという話が出ておる。私、その中において、特例納付のような形で運用三号の方々に対応するのならば、本来はすべての方々に対してそれをやらなきゃいけないんだろうというふうに思っております。自民党は、マニフェストの中にもそういうことを書いておりました。
　といいますのは、わからずにやっている方々は仕方がないんですが、意図として、わかっていた人もいるわけですよね。気づいていてという方々も中にはおられるわけであります。そういう方々とのバランスを考えれば、やはりそこは特例納付を全体でやるべきだというふうに思っておりますので、ぜひとも、そこら辺も含めて、大臣、お考えの中に入れていただきたいというふうに思います。
　もう一点、受給者の方々の問題があります。この方々をどうするかという問題がございますから、これは我々としては、例のマクロ経済スライドのときに、物価が上がったときにそれを抑えていく、上がり方を抑えていくという方法があります。こういうものを使う方法も一つあるのかなというふうに思いますから、また御参考にしていただきながらいろいろな議論をしていただければありがたいというふうに思います。
　済みません、時間が来ました。来ていないんですけれども来ましたので、これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂口（力）委員　どうもおはようございます。
　きょうは、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案についての質疑でございますが、この法案につきましては、私たちも賛成でございますしいたしますので、また今までかなり議論を尽くされてきたことでございますから、そんなに多くをお聞きすることはございません。一、二お聞きをして、そして補正予算のことについて少しお聞きをしたいというふうに思っております。
　まず最初に、受給者数というのは、平成二十二年の十二月末現在で二万一千七百四十二人、平均年齢は八十四・七歳だそうでございまして、かなり高齢になっておみえになる。八十四、五歳の女性というのは、比較的最近はお元気ですから、まだ大丈夫と思うんですけれども、しかし、これから四、五年する、あるいは十年するということになってまいりますと、そんなことも言っておれないということになってまいります。
　そこで、いろいろの改正がありましたときに、この皆さん方に御理解をしていただかなきゃならない。御理解をしていただかなきゃならないわけでありますが、内容はなかなか、我々が聞きましても、一遍に、ああ、わかりましたというほど簡単な内容でもないということでありますので、対象者の高齢化も踏まえまして、この制度の周知を徹底するということが大事ではないかというふうに思いますが、それに対してどうお取り組みになるのかということを一つ先にお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○細川国務大臣　委員おっしゃるとおり、対象者の皆さん、大変御高齢でもございます。そういう意味でも、この制度についてよく対象者に知っていただくというためには、周知を徹底する、こういうことが大事かというふうに思っております。
　そこで、戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましては、法律の施行より三年間で請求権が時効消滅、こういうことになっておりますので、支給対象者の高齢化ということもございますので、やはり、そういう時効という制度がございますので、それにかからないように丁寧に丁寧に周知を行っていくということが大事だというふうに思っております。
　それでは、そのために国の方ではどうすべきか、こういうことでございますけれども、まずは政府の広報をしっかりやっていく、こういうこと。それから、地方自治体に対しては、自治体の広報誌などによりまして制度の周知を徹底する、そして、前回受給者データ等を活用した個別の案内、個別の対象者に対しての案内ということについても、これも自治体の方に依頼をしてきているところでございます。
　さらに、平成二十年に改正されました戦没者の父母等に対しての特別給付金から、総務省によりまして恩給受給者データの提供を受けまして、対象者となる可能性がある者に対しては、国の方からは直接、個別請求案内の送付もさせていただいているところでございます。
　今回の法改正につきましては、国から個別請求案内を実施いたすところでありますけれども、その際には、国が確認できている事項につきましてはあらかじめ全部そこに印字をいたしまして請求書を同封いたしまして、申請がしやすいような、そういう便宜も図るということにしておりまして、この対象者に対しては、国として丁寧に最大限の周知をするようにいたすところでございます。
　　　　〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口（力）委員　ぜひ、丁寧にひとつお願いをしたいと思います。
　それから、今、田村先生からも少し御質問がありましたけれども、なかなかこれは、内容を見ますと、どの年齢のところ、あるいは、御主人が亡くなられて、そしてどの年齢のところがどれだけかというのは非常に難しいですね。だんだんと高齢化していくわけでありますしいたしますから、これはこの次で結構ですから、もう少しわかりやすい制度にならないかなと。一律に、どの人であっても、戦傷病者の妻に当たる人には同じようにお渡しできるというような、もうちょっとわかりやすい制度にならないかなという気がいたします。
　ここは、ひとつ御検討いただけませんか。
○細川国務大臣　なかなかこの制度そのものがわかりにくいというか複雑、委員のおっしゃるとおりであると私も感じているところもございます。したがって、委員が言われるように、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○坂口（力）委員　それでは、残り時間、補正予算にかかわりますことを少しお聞きしたいというふうに思っております。
　先日のこの委員会におきましても、自民党の加藤先生から御質問がございました。できるだけ重複を避けるようにしながら、私もお聞きをしたいというふうに思っております。
　我々の方に示されております「二十三年度一次補正予算の粗々のイメージ」、「粗々のイメージ」というのもわかりにくい話でございますが、こういうのが渡されておりまして、そして総額は、財源は四兆円程度ということでございます。その四兆円程度の中を見ますと、目につきますのが、やはり年金国庫負担率の引き下げというのがあって二・五兆円、こうなっているわけでございます。
　これが我々の方に示されましたのは、たしか、十一日月曜日の夕方五時から六時ぐらいの間ではなかったかというふうに思います。マスコミが報じますところによりますと、その時点で厚生労働大臣のところには何ら、電話一つなかったということが報じられております。もしそれが事実であったとしたら、これはけしからぬ話でありまして、手順を間違ってやしませんかということを言いたいわけであります。
　三大臣合意があって決められたことでもありますし、そして、そのことが違う目的で使われるということに途中からなる。それならば、一番その担当の厚生労働大臣のところに、こうしたいんだけれどもという話があってしかるべき、一体、菅総理はどうなっているんだ、私が怒る話ではありませんけれども、そう思うんですね。厚生労働委員会の一委員としてもそれは腑に落ちない、こう私は思っております。
　温厚な細川大臣でございますけれども、ここは仏の細川から鬼の細川に変わって一発怒るべきだと思いますが、いかがでございますか。
○細川国務大臣　坂口委員には、いつもいろいろな御質問をいただきながら御指導いただいておりまして、本当に感謝申し上げます。
　今回の、年金の二分の一の財源につきまして、これを今度の震災の復興財源に充てるということにつきましては、私としては、今回の震災というものは、かつてなかったような大変規模の大きい災害でございまして、被災者の数も、またその広がりにつきましても、また被害の甚大さ、こういうことも見ますと、本当にこれは国を挙げて、国家を挙げて復旧復興にしっかり取り組んでいかなければいけないということで、これに対しての国家的な支援ということで、補正予算も大変大事だというふうに思っております。
　しかし、一方、年金ということも、これも本当に大事な制度でございまして、老後の安定した生活を送るためには、この年金制度、年金の財政が長期的に安定的に運営もされなければいけないということで、私は厚生労働省の責任者として、しっかりここを確保していかなければならない、こういうふうに考えておりまして、委員がおっしゃるように、私としては、この年金の二分の一の財源について、これは堅持していかなければというふうに思っております。
　したがって、仮に補正予算に年金二分の一の財源を使う、こういうことであるならば、これは、その後、何らかの方法で確実に年金財政の方にきちっと戻してもらえるような、それを確保すること、このことが私は大変大事なことでありまして、そのことがしっかり確保できない限り、この二分の一の補正予算への流用については、私としては、なかなかそれを、はい、そうですかというわけにはいかないというふうに考えております。