○公述人（正本秀雄君）　私は、大分県武蔵町長の正本でございます。この機会に大分県町村会を代表してこういう発言の機会をお与えいただきましたことを心から感謝を申し上げ、お礼を申し上げます。ありがとうございました。
　では、座らせていただきます。
　大分県は古くから「豊の国」と呼ばれ、瀬戸内海を通じて中央文化を、また北九州を経て大陸文化を吸収し、我が国の歴史の中で大きな役割を果たしてまいりました。
　我が武蔵町は、大分県の東北部、石仏の顔のように突き出した国東半島の東部に位置し、その昔、六郷満山霊場としていにしえの仏教文化が花開いたところでございます。
　昭和四十六年、東九州の空の玄関として大分空港が開港、昭和五十九年には県北国東テクノポリスの地域指定を受け、空港所在地という地の利を生かした臨空産業の振興を推進しておりまして、ハイテク産業の誘致とともに、フライト野菜あるいはフライト花卉などの産地拡大に努めておりますが、いずれにいたしましても農業等一次産業を基幹とする海、山、里、豊かな自然環境に恵まれた人口六千人足らずの小さな過疎の町であります。
　さて、現在、中央と地方の新しい関係を目指す地方分権推進法案を御審議いただいておりますが、これは中央集権型のもと、画一的な行政運営を余儀なくされてきた我が国の地方自治に新しい歴史を開き、地方に視点を置いた行政の枠組みを大きく前進させるものでありまして、長年地方自治に携わってきた者の一人としてひとしお感慨深く、本日御出席の議員の皆さん方を初め関係の方々に対しまして深甚なる敬意を表するものでございます。
　地方分権の基本は、成長優先から生活重視への価値観の転換などを背景に、住民に身近な課題については地域の実情に即して地方自治体が自立的・総合的に政策を決定し執行することのできる仕組みを確立することにあると考えております。そのために、国と地方の役割を見直し、国から地方へ権限を移譲すること、そしてそれに要する税財源の確保を通じて地方自治体の自主性・自立性の強化を図り、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが肝要であると思います。
　そのような基本理念の実現に向けた法案の中で特に重要と思われますものは調査、勧告の権限が付与された地方分権推進委員会の設置であります。この委員会の権限は、政府が分権推進計画を作成する際に具体的な指針を勧告すること、施策の実施状況を監視し必要な意見を述べることとなっております。
　昨年末の大綱方針で示された推進委員会の権限は、具体的指針並びに同計画の策定及び推進について意見提出を行うことができるというものでありましたが、我々地方自治体等から地方分権を具体的かつ着実に推進していく上で十分な権能を備えた地方分権推進委員会の設置を強く意見具申する中で委員会の権限が強化されましたことは大きな前進と評価しておるところでございます。
　また、地方の意見が十分反映されるような委員会とならなければ従来の中央集権の枠組みや仕組みを転換していくことが期待できないようなことにもなりかねません。地方分権推進委員会の委員にはぜひ一定数の地方関係者を加えていただき、地方の意見を十分反映できる推進委員会とするとともに、独自の事務局を備えたものとすることが必要と考えております。
　次に、国から地方への権限移譲のあり方についてでございます。
　行政の最先端とも言える我々町村は地域住民に最も身近なところにあり、おのずと地域住民から期待されている役割もあるわけでございます。そうしたことを踏まえ、また地方分権が目指している住民が主役となった行政を構築していくためにも国と地方、また地方の中でも都道府県と市町村の役割というものを明確にした上で、我々町村に課せられた役割を計画的かつ着実に推し進めることができるような権限移譲のあり方を確立していただきたいと考えております。
　また、国と地方自治体の関係で長年課題となっております機関委任事務につきましても、住民に対する行政責任の明確化などの面から当然見直しをすべき制度であり、推進委員会で十分な論議を賜りますように切にお願いをしたいと思います。
　さて、せっかくの機会でありますので、我々地方自治体の実情を申し上げましてお聞き取り願いたいと思います。
　まず、福祉部門について申し上げます。
　市町村は、現在、地域の実情に即したきめ細やかな福祉サービスを計画的、継続的に提供すること、そのための早急な体制整備を強く求められております。特に高齢者対策は、これから高齢化社会を迎えるに当たって、高齢者の身近に接する我々町村が最優先に取り組まなければならない課題であり、高齢者福祉施策の推進に当たっては、町村が地域的な状況の違いと住民のニーズを的確に把握し、責任を持ってきめ細かい福祉サービスを提供することが必要であると考えております。
　しかしながら、押しなべて財政基盤が弱いと言われる町村が多い中では、個々の町村の財政事情により福祉サービスの水準に格差を生ずることが懸念されるところであり、福祉サービスの水準確保という市町村の基本的な役割と権限に見合った十分なマンパワーの確保及び財源の確保が今後の課題となっております。
　次に、権限移譲についてでございますが、緊急に工場誘致やあるいは住宅団地の開発などを計画するときに、第一に農地転用の問題、第二に里道・水路などの国有財産の問題で、申請から許可まで最低一年は費やしているのが現状であり、事業の遂行そのものに大きな影響を及ぼす問題が生じかねません。地方公共団体が実施主体となる事業で特に急を要するものについては迅速かつ効率的な実施が図られるよう、こうした許認可等に係る権限をできるだけ住民に身近な市町村に移譲されるよう強くお願いをするものでございます。
　私事にもなり大変恐縮でございますが、昭和三十三年に町長に初当選して以来今日まで、十期三十七年間にわたり地方自治行政に携わってまいりました。
　振り返ってみますと、我が国は戦後、経済の再建と国民生活の安定を最大の課題とし、一貫して中央集権的なシステムのもとで社会資本の整備を推し進めてまいりました。我々町村も、農林事業や道路、港湾、河川、住宅事業などのハード面の基盤整備事業を中心に、国や県の指導を受けながら住民の生活環境整備を推進してまいりました。そのためには、国や県の補助金獲得のための要望や陳情も随分と行い、公共下水道事業を除き、今日では一定の行政水準を達成することができたと思っております。
　さらに、我が武蔵町では、豊かさとゆとりを実感できる魅力ある社会、居心地のいい臨空都市の建設、快適な生活環境の整備、農工商観の均衡ある発展による輝かしい二十一世紀を迎えるため、夢多き未来の創造に取り組むことといたしております。
　しかしながら、町村はどこも同じと思いますが、近年、社会の進展に伴って社会構造が大きく変わってきております。産業構造、就業構造は年ごとに都市化傾向が進んでおり、農家の兼業化、担い手不足、後継者不足、若者のサラリーマン志向、共働きの増加など行政に対する要望も多様化してまいっております。そうした中で、今後ますます住民が何を望んでいるかを見きわめ、地域がみずから考え、工夫して地域の実情に合った事業を展開していくことが一層強く求められている時代になってくると思います。
　今日まで財政の脆弱な町村では一つの事業を行うにも町村長自身が関係省庁に日参し、多大の時間と費用を費やして初めて補助金の獲得、事業の実施ができるといった事情にありましただけに、地方分権の推進によりこうした時間と費用のむだが少なくなれば、費用のことはさておきましても、町村がこうしたことに煩わされずに地域の実情に応じた行政に専念できることになり、町村行政の一層の充実強化につながるものと大いに期待をいたしております。
　また、財源としての地方債についてでありますが、地方債は大都市に比較して低い水準にあります町村の社会資本の整備を図る上で有力な財源として大きな役割を果たしており、財政基盤の弱い町村におきましては、起債の許可制度の持つ政府保証的な機能により、安定的でより有利な条件で民間資金等の調達が可能となっております。しかしながら、財政の健全性は地方自治体が自主的な判断で行うべきであると考えておりますので、許可制度自体は従前に比して枠配分方式の導入や手続の簡素化などが図られておりますが、地方分権を推進する観点からさらなる弾力化、簡素化を図り、その運用に当たっては国の関与を最小限とするなどの措置が必要であると考えております。
　ところで、権限を移譲される地方自治体についてでありますが、自治体自身の中央に対する依存体質についてもこの機会に大いに反省すべきであろうと考えております。また、これまで政府は地方自治体の行財政能力の不足を理由に地方分権に対して前向きでなかったところがございますが、この際地方自治体は職員の意識改革とより一層の資質向上を図り、もはやそうしたことを指摘されないよう精いっぱいの努力をしていくべきであり、またそれは可能であると考えております。
　地方分権の実現に当たっては、国と地方の役割分担のあり方、財源の再配分、行政規模の適正化など基本的な課題が山積みしておりますが、我々町村においても国や県の動きを十分見きわめながら、行政手続の公平性や透明性を確保し、事務事業の総点検と組織・機構の合理化などにより、健全で効率的な行財政運営の確保と行政能力の向上を実現するため最善の努力をいたすべきであると決意を新たにしているところでございます。
　大分県では、平松知事さんが提唱されております「風格ある町づくり」、あるいは「一村一風運動」が進められております。新しい広域的な生活圏を構築するためには、それぞれの町村が風格ある町づくりを推進するとともに、風通しのいい町づくり、すなわち各町村が意思統一を図り、連合して効率的に社会資本の整備を行うことが必要であります。
　私ども東国東地域では、下水道事業を実施するに当たって、杵築市、安岐町、武蔵町、国東町、国見町、姫島村の一市五町村が連合して、いわゆる船団方式により事業の促進を図っております。広域行政の一つのあり方として自主的に連合自治体方式で基盤整備を進めており、地方分権を先取りした行政を進めておるところでございます。
　まさに、地方分権推進法案が審議され、地方分権が具体的な段階に入った現在、地方自治史上歴史的なこの機会にぜひとも早期に法案を成立させていただきますよう切にお願いを申し上げます。
　我々町村も、地方分権の主役は地方であるという認識のもと、各市町村が連携を深めながら、分権を地方みずからの課題とし、分権をしっかりと受けとめる体制を整えていくことに最善の努力を傾注いたす所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上、まことに意を尽くせませんが、これをもちまして地方分権に関する私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。