Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○主濱了君　よろしくお願いを申し上げます。
　なお、私、米の消費の関係、ちょっと誤解を受けているんじゃないかなと思いますので念のため申し上げるんですが、これは前の予算委員会でもちょっとお話をしましたけれども、米の消費動向調査、これを基にした都道府県別の米の消費水準、米の消費水準ですね、これにつきましては、当岩手県は熊本県と並んで全国一であります。全国平均の一二％を上回って米を消費をしていると、こういうことでありますので、念のために申し添えさせていただきたいと思います。
　引き続きまして、食料自給率についてなんですが、これは外国との比較でお伺いをいたします。
　一九六一年、いつも大臣がおっしゃっていますあの一九六〇年の次の年ですね、ちょっと資料がなかったものですから、一九六一年と二〇〇二年の日本、イギリス、イタリア、この比較でお願いをしたいなと思っております。
　イギリス、イタリアは上昇傾向にあります。それに対して日本は、いつもお話を聞いておりますが、七九から四〇まで急激に落ち込んで、そこから上回る気配は見せておりません。これはどうしたんだろうかという問題。
　それからもう一つ。一九七三年、これは昭和四十八年になりますけれども、当時のソ連が大量の穀物の買い付けをやったということで、アメリカは、自国の穀物が不足して高騰するのを避けるために、禁輸といいますか、輸出の制限をしたわけであります。アメリカの輸出制限はたった二か月でしたけれども、世界に及ぼす影響は非常に大きかった。穀物価格が四・五倍まで引き上がったと、こういったような事件があります。日本でも、大豆が輸入できなくなるということでパニックになったり、豆腐騒動も起きたと、こういったようなことで、これ四十八年の二月二日の朝日新聞なんか見るとそんなこと書いてありましたですね。こういったような状況であります。
　このときのイギリスの穀物自給率は六八、六〇％の上の方ですね、それからイタリアは六五、日本は四〇、昭和四十八年は日本は穀物自給率四〇だったんです。今どうなのかといいますと、二〇〇二年では、イギリスは一〇九になっております。上がっております。それから、イタリアは八〇、やっぱりかなり上の方に行っている。日本はなぜか二八であります。何がこれ、この差を生んだのか。少なくてもイギリスとは同じ島国であります。ここの差を、なぜできたのかということ、この点につきまして農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。
　また、日本は同様に、政策として何が足りなかったのか、何をやるべきであったのか、各国に学ぶ点はないのか、こういったようなことも含めて御所見を伺いたいと思います。
○大臣政務官（加治屋義人君）　今御質問の件でございますが、イギリスに例を取らさせていただきたいと思っておりますけれども、おっしゃるとおり、一九六一年から二〇〇二年までの自給率、四六％から七四％に向上をいたしております。
　この要因でございますけれども、まず消費面では、いろいろ言われております食生活の変化とかいろいろありますけれども、当然そのこともございます。イギリスの国内で生産可能な小麦、畜産物を中心とした食生活に大きな変化がなかったのかなと、そのことも一つ挙げさせていただいております。また、生産面では、ＥＵ域内で相対的に経営規模が大変大きくて競争率が高い、一九七三年の当時のＥＣ加盟に伴って共通農業政策の下で比較的手厚い保護政策を取ってきたと、そういうふうに考えております。
　また、さらには農業経営の規模拡大などによって一農家当たりの農用地面積が拡大したことがございます。もう一つは、小麦の単収も著しく増加しておりまして、穀物生産が大幅に拡大してきたと、そういうふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　非常に学ぶべき点があるというふうに私思います。それだけではなくて、やはり日本型の増産政策、続けていっていただきたいと、このように思う次第であります。
　次、新しい基本計画の食料自給率、この食料自給率の中でも生産額ベースの意義についてお伺いをいたしたいと思います。
　島村大臣がいつも例に挙げております、この生産額ベースで一九六〇年と比較したらばどうなるでしょうか、あるいはイギリスやイタリアと比較したらばどうなるんでしょうか。それにどのような意味があるか、これも含めて御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（加治屋義人君）　カロリーベースの食料自給率では、カロリーの比較的低い野菜や果実の国内生産活動が適切に反映されていない、こういうふうに問題がございまして、これは食料・農業・農村政策審議会において生産額ベースの食料自給率についても目標として設定すべきとの多くの議論がございまして、先日、そうした議論を踏まえた答申をいただいたところでございます。
　これを受けまして、新たな基本計画において、引き続きカロリーベースの食料自給率を目標として設定をして、これと併せて生産額ベースの食料自給率目標を設定をさせていただいたところでございます。
○主濱了君　じゃ、もうちょっと質問をさせていただきたいんですが、一つの食料の輸入先が変わりました、あるいはレートが変わりましたと。そのことによって、同じ食料なんだけれども輸入総額が変わりました。で、日本の同じ食物については何らその生産状況は変わっていない。要するに、相手方の要するにレートとか、それから輸入国が変わったことによって、多分値段が下がる方向に行くでしょう。そういうふうな状況になった場合、この方式での食料自給率というのはどうなりますか。そして、そのことがどんな意味があるのか、ここのところをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　生産額ベースでの自給率の問題でございます。これは物差しを生産額に置くということで、国内生産は農家の庭先価格で計算をいたします。それから、輸入農産物はＣＩＦ価格、入るときの価格でございます。これ変動がございます。それで計算をいたします。
　先ほど国際比較をお尋ねでございましたけれども、実は外国はそういう計算をしておりません。これまで外国と生産額ベースの自給率を比較したものはございません。これから比較をしていきたいというふうに思っています。
　それで、その生産額ベースでやった場合も、いろいろ、為替レートによる変動でございますとか価格の変動、あるいは食料品としての重要性は必ずしも反映していないのではないか。しかし、農家にとっては収入ベースの反映にはなっているということで、それぞれメリット、デメリット、一長一短あるわけでございまして、その辺を踏まえて、いろいろな、基本的にはカロリーベースの比較がいいんだろうと思うんですけれども、いろいろなデータで比較をするということに今回したわけでございます。
○主濱了君　ちょっとよく分かりませんね。要するに、一つの弁当があって、その中の、いろいろ調べていきますと、七〇％が日本産であると。七百円分が日本産である、あとの三百円分が外国産であると、こういうふうなことを示すというものなんでしょうかね。これ、何の意味があるんですか。そこがよく分からない。もう結構です。ちょっと私は非常に、問題点の指摘だけにとどめさせていただきますが、何の意味があるかよく分からないということでございます。
　じゃ、問題を先に進めさせていただきます。
　日本は国連の常任理事国を目指しております。私も、日本が国連の場において、核の廃絶であるとか軍縮であるとか地球環境であるとか、それから人口、エネルギー問題、様々な問題が今世界には山積しております。こういったようなことに取り組むということは非常に名誉だというふうに、こう思っております。しかも、その常任理事国であるということは非常に名誉だというふうに、こう思っておるものであります。
　しかしながら、国際正義を貫くためには、やっぱりエネルギーと食料、これは、何といいますか、常任理事国として加盟国から理不尽な要求を受けない程度の、食料でいいますと、私、ここは農林水産委員会ですから食料の自給、これが必要だというふうに、こう思っておりますけれども、この点について農林水産大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　正に御指摘のとおりでありまして、本来ならば自給率はせめて六五％以上ぐらいのものがほしいと、私も内心そう考えています。
　さはさりながら、言わば現下の状況に照らしますと、言わば一つには食の洋風化もございますが、やはり言わば生産面で、日本の風土といいましょうか、いろいろ気象条件その他を考えますと、ただ麦であるとか大豆であるとか、品目だけで言わば量を確保しても、これが実際の需要にマッチしないという面がございます。
　例えて申し上げますと、日本の今話題になっております大豆などをいたしますと、単収は非常に低いわけですね。したがって、非常にコストが高い。したがって、言わば煮豆とかお総菜とか、そっちの方には向きますけれども、その他のことで、仮に油にしてしまうとか何かにということになると、むしろ舶来品の方がはるかに安いと。そういうことで、勝負にならないという現実もあるわけです。
　したがって、日本の大豆は言わばそういうものや豆腐等の原料には使われるけれども、それ以外、何か余り、油、その他の目的に使う場合には必ずしもマッチしないというようなことがありますから、これは釈迦に説法で、あなたは専門家でいらっしゃるけれども、少なくも我々も自給率を上げるということになれば、正に生産者と消費者、そしてその他の関係団体すべてがみんなで協力し合って初めて実現できることとあわせて、やはり気候条件にも大きく左右されることから、これからそれらに向かって十分な対応をしていかなきゃ、言うべくして絵にかいたもちに終わるということになってしまうということを我々は非常に恐れておると、こういうことでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、本題に入っていきたいなと思っております。担い手についてであります。端的にお伺いいたします。
　担い手に講じられる施策について、担い手だけに講じられる施策、それから担い手以外の農家にも講じられる施策、これをきちっと明確に分けてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、担い手に対して講じられる政策、いわゆる産業政策、農業経営の改善のための規模拡大、あるいはそのための機械施設の導入、こういう経営改善に資するような政策については担い手に集中的、重点的に実施していくということとしております。
　他方、その政策の目的からいたしまして担い手に絞り込むと効果が発現しないような政策といいますと、例えば中山間地域直接支払、これは平場との条件の不利を是正するための政策でございますので、これは担い手以外も対象としているわけでございます。それから、病害虫の防除といった対策あるいは災害補償、これは、災害はもう全地域に、地域一円に及ぶわけでございますので、そういう政策は担い手以外も対象にするわけでございます。それから需給調整、生産全体を相手にしないといけないような政策、これは担い手以外の農家も対象にするわけでございます。それから、不可避的に受益が生ずるような一定の地域を対象にいたします生産基盤あるいは生活環境の整備に関する政策、これは例えば水路を造る、圃場整備をするといったら小さな農家の農地も対象になるわけでございますので、そういう政策は不可避的に担い手以外の農家も対象にする、こういうような考え方で政策の仕分けがされるということでございます。
○主濱了君　ちょっと付け加えて、具体的にお伺いをいたします。
　担い手以外の農家、政府系金融機関の利用は可でありましょうか。さらには、農業改良普及の、農業改良普及事業ですね、は可でありましょうか。あるいはＪＡの組合員となれますでしょうか。あるいはＪＡの利用は可でありましょうか。この点、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、終わりの方からいきます。ＪＡの組合員資格は、たしか三十アール以上の農地の所有者であれば組合員資格はあるということでございますので、組合員になりましたら、それはそのＪＡの施設は平等に利用できるということでございます。
　それから政策金融、例えば農林漁業金融公庫、これはその資金の種類によります。例えばスーパーＬ資金、これは担い手認定農家を対象にした総合資金でございますので、それは認定農家が対象でございますが、例えばライスセンターとかカントリーエレベーターとか、そういう共同利用施設を設置するための資金、これはその施設には皆さんの、その地域の農家全部が利用するわけでございますので、その地域の農家の方々全員が受益者になり得るということでございます。
　それから普及でございます。これは技術の普及でございますので、農家が求めれば、それに対して普及員が行って指導をするということになろうかと思います。例えば災害を受けたと、そのための復旧どうしたらいいのか、これは別に担い手、担い手でないを問わず普及員が行って技術指導をする。今年、冷害が起こりそうだと、どういうふうな対策を講じたらいいのかと、こういう技術指導も担い手に限定せず、その欲するところの農家に対して技術指導をすると、こういうふうなことになろうかというふうに思っております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それじゃ、先に進みたいと思います。
　農業構造の展望、これ配付になった資料ございますが、この農業構造の展望、平成二十七年のものですが、この農業構造の展望におきましては、平成十六年の総農家が二百九十三万戸、平成二十七年の総農家が二百十万戸から二百五十万戸、そのうち効率かつ安定的な農業経営が見込まれる農家が三十六万戸から四十二万戸と、こういうふうなことになっております。この効率的かつ安定的な農業経営が見込まれる農家、この農家というのは、多分おおむね新しい基本計画の下で農業政策の対象になるものと私は思っています。間違いがあれば御指摘ください。
　このいわゆる担い手のほかに、実はこの展望の中にその他の販売農家という分類があるんですよ。この分類された農家が百三十万戸から百四十万戸存在をいたします。これらの農家は販売農家ですから、国民のために現に食料を生産をしているわけであります。国民に食料を供給しているわけであります。この方々は要するに担い手には入ってこないというふうに思いますが、ここを救うべきではないかと私は思います。大臣、いかがでしょうか、この点。
○国務大臣（島村宜伸君）　まず、農業構造の展望でお示ししましたように、平成二十七年においては大体二百十万から二百五十万戸ぐらいの構造になるだろうと、こう想定しているところでございますが、いずれにいたしましても、一般の方々が担い手になれないのでなくて、もしなる場合にはやはりある程度連鎖化、協業化の方向に行っていただいて、例えば農業の耕作機械の効率的な使用とか、あるいは一般の会計とか購入とか、いろんなことごとについてもやっぱり連鎖化したことによるメリットというものを得て、やはり体質を強化していただかないことにはこれからの言わば厳しい、言わば農業経営の中にはいろんな障害を生じてくるんだろうと思っております。
　したがって、そういう人たちを全部排除するのでなくて、参加なさることは自由というふうに我々は承知をしているわけです。ただ、個々ばらばらに、自分の勝手にやらしてほしいという方々は、やはりそれはその方たち自身まですべてを含めて、また、全部にばらまきやっていますと、これは本当の意味の効率化が期待できませんので、今回そういうことになったと承知をいたしております。
　ですから、主濱委員のおっしゃるように、担い手になれない人たち云々というんじゃなくて、担い手にならないのは御自分の考えでならないということでございまして、その点は御理解いただきたいと思うんですが、ただし、これはまだこの秋までに最終的な検討をするわけでございますが、そうはいっても、一緒に集落営農をやりたいけれども地域的にそれはとても不可能だという現実はやっぱりあるだろうと思うんですね。やっぱり、だから、中山間地域四二％あるわけですから、やっぱりそういうような地域の中には集落営農に参加したいけれども自分のところはぽんと孤立しているからできないんだというような場合があるだろうと思うんですが、そういう方たちへの救済というのはこれから十分考えられて秋の結論に向かっていくんだと、そう理解をしているところです。
○主濱了君　じゃ、この議論はもうちょっと後にもう一回お願いをしたいなと思います。
　それじゃ、新しい基本計画におけます兼業農家の位置付け、これはどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。
○大臣政務官（加治屋義人君）　基本計画の位置付けでございますけれども、地域における兼業農家の果たす役割やその支援の在り方については、基本計画の中で、品目横断的政策の対象について、小規模な農家や兼業農家なども一定の要件を満たす営農組織に参画することによって対象経営を構成する一員となることができると、このようにしております。
　二つ目には、地域資源の保全管理施策についてでありますが、地域の農業者だけでなくて、地域の住民や都市住民も含めた多様な主体の参画を得てこれらの資源の適切な保全管理を行うとともに、農村環境の保全などにも役立つ地域共同の効果の高い取組を促進をすると、このように明記をさせていただいているところでございます。
○主濱了君　実はこの担い手なんですが、国の援助を得ることができる担い手というのは、これ限られていると思います。少なくとも、今示されているのが大体四十万戸前後の農家だと、経営体であると、こういうふうにはっきり明示されているわけであります。この担い手から外された農家、この農家を中心に、農業をやめる人やそれから耕作放棄の発生が増大するのではないかと私は危惧をしております。この点についてどのような対策を講ずるつもりなのか、この点についてお伺いをしたいんですが。
　実はこの件については先ほどお話がありました。今、情報を集めているところである、そして市町村にお願いをしてその耕作放棄地等については解消をしていきたいと、こういったような話なんですが、そもそものきっかけは国がつくっているわけですよね。そもそもの政策を講ずるのは国なわけです。それを市町村にしりぬぐいをさせると、こういう構図ではなかろうかと、先ほどの話を聞いてそう思いました。これについていかがお考えでしょうか。
○副大臣（常田享詳君）　まず冒頭に、しりぬぐいとか、そういう考えは全くありません。これらの不耕作地の問題、また休耕田の問題等はもう国も地方も一体となって解決していかなきゃならない問題ですから、まず、そういうしりぬぐいというような考え方は全くないということを御理解をいただきたいと思います。
　その上で、現状のままでは経営安定対策の対象とならない小規模な農家や兼業農家などについては、地域の話合いと合意に基づき、例えば経営主体として実体を有する集落営農経営に構成員として参加していただく、又は農地を担い手に貸し出すことによって賃料収入を確保していただく、また高付加価値農業を行うなどして営農活動を継続していただくなどの役割を担っていただきたいというふうに考えております。
　これらの役割を担っていただくことによって、結果として農地の有効利用を通じ耕作放棄地の発生が防止され、地域農業の維持確保が図られるというふうに考えております。
○主濱了君　それじゃ、話を進めたいと思いますが、新しい基本計画におけるその担い手四十万戸体制ですね、四十万経営体体制と言ったらよろしいんでしょうか、の先行きについていかが想定されているかということでございます。
　私、農業というのはすそ野が広ければ広いほどいいというふうに思っているところであります。もちろん無制限ではなくて、国民のために食料を生産する、国民に食料を供給する、そういったような枠ははめなくちゃいけないんですが、いずれにせよ、農業というのは弾力性がありますから、そのすそ野の方から将来の後継者が生まれてくるかもしれない。四十万に絞っちゃうと、四十万の中から後継者を見いだして、四十万戸体制を十年も二十年も続けていくというのは非常に難しいと、このように思うわけであります。
　はっきり言いまして、この新しい基本計画のその担い手のところについては富士山の八合目から下を切り捨てるようなものだと、こう言わざるを得ないと私は思っております。先ほど申し上げましたように、その農業の担い手体制が今後先細りしていくのではないか、日本の農業が急速に衰退するんではないかと、いろいろ想像を巡らし、危惧をしているところであります。この点につきまして、ひとつ大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　なるほど、私たちも将来極めて長期的な展望を持ちたいなと、そう思うところでございますが、御高承のとおり、言わば少子化の問題もあり、また現在農業を担っていただいている方々の高齢化もあり、また社会環境の変化、また国際環境の変化等々いろいろございますので、現状、言わばこの食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、その時点で約十年を見通して、それで言わば五年ごとにこの基本計画の見直しをするというふうにしておるところでございます。
　したがいまして、言わば平成二十七年を目標年次とする農業構造の展望についても、情勢の変化や施策の評価などを踏まえつつ、点検や検討を加え、不断の見直しが必要であると、そう考えているところでございまして、たまたま三十七年までも持続できるかというような御指摘もあったようですが、これを、私たちはそういうものをそれなりの想定はいたしますものの、三十七年のことを今私どもに問われても、なかなか的確にはつかみ切れない難しい要素がたくさんあると、こういうふうに考えます。
○主濱了君　改めて品目横断的な施策について伺いたいと思います。端的に品目横断的施策とは何でしょうか。具体的にお教えいただきたいと思います。
　それからもう一つ、品目横断的施策で、しゃべってしまいますんですが、直接的な支払の対象になる、いわゆる対象になる担い手ですね。これをだれがどのような手続でいつ選ぶのか、そしてそれを当該人にいつお知らせをするのか、この点についても、手続面についてもお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　端的に品目横断経営安定対策とは何かでございます。
　二つございます。一つは水田作でございます。対象作物は米と小麦と大豆、こういう経営をしている農家について、この三つを束ねまして、諸外国との生産条件の格差是正のための支払と、それから収入、所得変動を緩和するための支払と、二つの政策を講ずる。もう一つは畑作、大規模畑作でございまして、小麦、大豆、てん菜、でん粉原料用のバレイショ、これを、四つあるいは三つ、輪作をしている畑作経営で同様な政策を講ずる。これが現在検討しております品目横断的経営安定対策でございます。
　そして、それをどのようにして選ぶのか、対象となる経営をどのようにして選ぶのかということで、正にそれが問題になっているわけでございまして、抽象的には、効率的かつ安定的な農業経営、これは他産業並みの所得を上げる経営という意味でございますけれども、そういう経営を目指す経営を対象経営としたいと。
　具体的に申し上げますと、認定農業者である、あるいは経営体としての実体を有する集落営農である。その中から、先ほど言ったような効率的かつ安定的な農業経営を目指すにふさわしい要件というものをこれから議論をして設定をしていきたいということでございます。それに該当する農家をこの経営安定対策の対象としたい。具体的には経営安定対策というものを示して、それに応ずる方を対象農家として選んでいくということになろうかと思います。
○主濱了君　分かったような分からないような。ただ、数だけはきちっとさせておきたいんですが、その選ぶ数は四十万経営体、これが目途になると、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　それは要件を決めますので、それに応じてどういう経営体が応じてくるかということでございます。
　先ほどから四十万経営体、四十万経営体と申されております。これは私どもが示しました農業構造の展望で、平成二十七年時点で他産業並みの所得を上げ得る農業経営が、個別経営で三十三万から三十七万、法人経営で一万、集落営農経営で二万から四万と、こういうことをお示しをしたわけで、それは平成二十七年時点の展望でございます。恐らくそれよりも大きな数が応募してくるのではないかというふうに思っております。
○主濱了君　そこのところは事実が証明してくれると私は思っております。
　それでは次に、本審議会の委員さんの中で現に農業を行っている委員さん、先ほど大臣は六人と、こうおっしゃいましたが、私こう見ますと、委員ではお二人、そして専門委員含めて三人ぐらいかなというふうに、こう思ったんですが、この直接農業をされている委員さんのこの計画に対する御意見、これを伺いたいと思います。
　ただ、実は私、この議事録を見ればよかったんですが、実は要求したんですよね。三月九日の委員会の議事録くださいと、こういうことで要求しましたらば、四月の上旬にならなければ出ないと、こういったような回答が来たようであります。これは各委員の発言を十分検討したのかという逆に疑問が生じます。見るべきところを見たのか、聞くべきところを聞いたのか、こういったような疑問が出ております。そういうふうなことをきちっと検討しないままに決めてしまったんじゃないかなというふうにも思いますが、それも含めて、どのような意見があったのか、お示しをいただきたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　まず、品目横断的経営安定対策の導入について、新たな基本計画に明記されるわけでありますけれども、基本計画の策定に当たりましては、農業者を始め各界を代表する方々から構成する食料・農業・農村政策審議会において長期にわたり十分御議論をいただいております。
　さらに、審議会における議論の過程で三回にわたる有識者ヒアリングを実施しておりまして、国民一般からの意見や政策提案の随時受付、国民の意見を聞くパブリックコメントの実施などを通じ、各界から幅広い意見を聴取してきたところであります。
　また、その委員の方々からどういう意見があったかということでございますけれども、今申し上げましたような過程の中で、特に企画部会におきまして、自ら農業を営んでおられる委員からは、例えば食料自給率の目標設定に関しては、金額ベースの自給率の方が野菜などカロリーの低い農産物の生産活動が適切に評価されるというような御意見、また自給率の向上のためには食の実態を国民に理解してもらうことも重要である、今後学校給食や食育に力を入れる必要があるというような御意見、また担い手経営政策については、担い手に政策を重点化していく必要性については理解できるが、一方で集落の維持のために別途の地域振興対策が重要であると、また担い手の育成に関しては、個別経営にしろ集落営農にしろ、地域の実態に即したバランスの良い取組が大切であるというようなことで、いろいろなところで自ら農業を営んでおられる方々の意見を聴取してきたというふうに思っております。ちょっと議員の質問からはみ出したところもあるかもしれませんけれども。
○主濱了君　分かりました。いずれ、ちょっとどういったような、端的な絞り込みについて御意見が出たのかというのはちょっと分かりかねましたが、その周辺の意見しか出なかったというのは分かりました。
　この基本計画、あらあらの計画なわけですけれども、今後詳細の計画を作成すると、こういうふうに聞いておりますが、その時期、項目と概要についてお伺いをいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　品目横断的政策の今後どういう検討スケジュールになるかということでございます。
　現時点で何をしているかといいますと、私どもと農業団体が集落営農の組織化、法人化を含みます担い手育成確保の運動を全国的に展開している状況でございまして、その具体的な状況あるいは米政策改革の実施状況、こういう実態を踏まえまして、今年の夏過ぎから議論を再開をいたしまして制度の設計、詳細を具体化していきたいということでございます。
　先ほども委員が言われました対象経営の具体的な要件、あるいはこの具体的な制度の仕組み、こういうものを詰めていきたいと。そうして、その上で十九年産からこの品目横断的経営安定対策の導入が可能になるように制度なり予算なりを講じていくと、こういうスケジュールを考えているところでございます。
○主濱了君　はい、ありがとうございました。
　それでは、次は肉類の供給計画、この中に入っておりますが、肉類の供給計画に移っていきたいと思うんですが、ちょっと時間の都合上、ここは省略をさせていただきまして、肉類の供給に関連してＢＳＥについてお伺いをいたしたいと思います。
　ＢＳＥ牛の国内十六頭目が見付かったわけですが、十六例もあるわけですので、この感染ルート、これは特定できましたでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　感染経路の究明の状況でございますけれども、平成十五年の九月の時点で、それまで七例出ておりましたが、この七例の調査内容を踏まえまして、ＢＳＥの疫学検討チームで検討いただいた結果が報告書として出てございます。この調査の結果によりますと、感染源として考えられるものは二つございます。
　一つは、一九八〇年代にイギリスから輸入された生きた牛、生体牛の中にＢＳＥに感染した牛が紛れ込んでいて、それが国内で淘汰され肉骨粉に回って、それが一つの感染源になったのではないかということ。それからもう一つの可能性は、一九九〇年以前にイタリアから輸入されました肉骨粉の中に異常プリオンが入っていたのではないかと。可能性としてこの二つでございます。
　それから、感染経路でございますけれども、肉骨粉を直接、その給与実態を調べますと、肉骨粉をえさとして含まれている、そういうものを使ったということは事実として確認はできませんでした。そこで考えられますのは、配合飼料工場などにおきます製造あるいは輸送の過程で牛用の配合飼料の中にこの異常プリオンが、異常プリオンに汚染された物質が何らかの格好で、きっかけで、そこはよく分かりませんけれども汚染をされた、いわゆる交差汚染が起こったのではないかというのが感染経路としてのこの専門調査会の見方でございます。
　その後、十五年に二例、それから十六年に五例、それから今年に入りましてから二例というふうに、その発生確認されておりますけれども、その都度、そういった発生した牛がどういうえさを給与されたのかというのは詳しく調べておりますし、調査結果がまとまったものにつきまして専門家の方々にそれぞれ資料をお出しして検討いただいております。残念ながら、まだこれだという感染経路の確認はされておりません。十五年九月の報告書の中で考えられたシナリオをはみ出すものはまだ出ておりません。そういったのが今の現状でございます。
　発生まで平均で五年程度ＢＳＥというのは掛かりますので、五年前までさかのぼってどういったえさが給与されていたかという、そのところを確認するのは大変難しいわけでございますが、我々としてはできるだけ情報収集、実際にどういったえさが給与されたかというところの情報をきちっと集めて、それから専門家の方々の検討にゆだねたいというふうに思っております。
　大変大事な点でありますので、これからも引き続き努力をいたしたいと思います。
○主濱了君　この件については、初動態勢、極めて国の対応まずかったと、これがここまで広がった原因の一つではないかと、こう言われております。しっかりとお願いをいたしたいと思います。
　次に、食品安全委員会のプリオン専門調査会は、ＢＳＥの国内対策の一つであるＢＳＥ全頭検査を見直しをして、二十か月齢以下の牛を検査対象から外すと、このような報道がありました。この詳細についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（齊藤登君）　先生お尋ねの件でございますが、食品安全委員会におきましては、我が国でＢＳＥが確認されましてから三年間の間に蓄積されたデータ、それからその間の科学的知見というものを収集、整理いたしまして、そういうデータを基に日本におけるＢＳＥ対策についての議論を行いまして、昨年の九月に中間取りまとめという形でお示ししたわけでございます。
　この中間取りまとめを踏まえまして、昨年十月に厚生労働省それから農林水産省から、屠畜場におけるＢＳＥ検査対象をすべての牛から二十一か月齢以上の牛への変更すること、またそれから、飼料対策その他につきましての諮問をいただいたわけでございます。プリオン専門調査会におきましては、昨年十月諮問を受けてから三月の二十八日まで、計八回にわたりまして中立公正な立場から科学的な議論を精力的に行ってまいりました。この結果、報告案が取りまとめられるということになったわけでございます。
　この報告案につきましては、この報告案の結論のところでは、屠畜場におけるＢＳＥ検査対象月齢を見直す場合につきましては、その見直しにかかわらず食肉の汚染度というものは無視できるから非常に低いというレベルであるというふうに推定されると、その結果、検査月齢の線引きを行った場合に、この場合の人に対するリスクというのは非常に低いレベルの増加にとどまるものと判断されるというふうに結論されたところでございます。
　この専門調査会の報告案につきましては、本日、食品安全委員会に報告をした上で、広く国民からの意見、情報の募集、いわゆるパブリックコメントをこれから行うということで、そのパブリックコメントの終了後、食品安全委員会で審議することになるという予定となっております。
○主濱了君　はい、ありがとうございました。
　次は、ちょっと大臣に御要望を申し上げておきたいと思います。
　今プリオン調査会の方では、二十か月齢の検査、これは緩和という方向のようでございます。それで、このＢＳＥというのは未知の病気であります。それで、今様々な検査精度も高くなっております。早く、高くなって、検査精度、高検出のカードとか、そういったようなものができているわけであります。安くやれます。そういったようなものが様々ありますので、今の技術だけではなくて将来も見通した決定をしていただきたい。とにかく、未知の病気でありますから、最大限の対策を講じていかなければいけないのではないかなと、このように思っております。
　そういう中で、是非ともＢＳＥの全頭検査、これは後退をさせないでいただきたい。これを後退させるということは拙速であり軽率であると私は思います。あくまで安全委員会で究明、決めるのはその答申なわけですよね、答申。その答申を受けてどう行政が対応するか、これは農林水産省あるいは厚生労働省が決めるわけであります。その最低限の安全を上回った、安心も加えた施策を是非とも講じていただきたいと、このように思います。
　次は、国内問題から今度は国外問題に移りまして、アメリカ産牛肉の輸入再開の問題についてお伺いをいたします。
　事の発端は昨年の九月及び十月だというふうに、こう私は思っております。詳細な検討もないままにアメリカ産牛肉の貿易再開をアメリカ側と確認をしたと、ここにそもそもの原因があると思っております。現在、貿易摩擦までにも発展しようかと、こういったような大変な問題であります。そして、重大な私は失政ではないかと、このように思っております。
　国内的には、内閣総理大臣や各省庁の担当者も含めて、その責任を追及する必要があると思います。さらには、アメリカに対しては、国民の食の安全を守るため、断固たる態度、姿勢を貫くことが必要であると考えております。島村大臣の御所見、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　米国産牛肉の輸入の再開問題につきましては、これまで一貫して申し上げてきましたとおり、あくまで科学的知見に基づき、国民の食の安全、安心の確保を大前提として対応してまいります。
　また、同時に、これもいろんな機会をとらえて御答弁申し上げてきたんですが、私のところにもいわゆる外交、アメリカ側の言わば使節のような方が見えて、我々もいろいろ対応したことがございます。その際にも私は頑強に、やはり郷に入っては郷に従えと、日本にはすばらしい格言があるが、この国に来たらこの国の措置に従うと、これが礼儀ではないかと。それから、同時に、アメリカ産牛肉というものの信用を回復するためにはそれが一番の道であるということを申し上げまして、向こうは、もうすぐかなりやり合うつもりでいたんですけど、意外と素直に最後には握手して帰っていった。自来、私のところには何ら、電話一本来ないと。こういうことでございますんで、まあ、言うべきことは言って向こうも理解したのかなと、こんなふうに思っているところでございます。
　その意味では主濱委員と同じ考えに立っていますから、御信頼いただきたいと思います。
○主濱了君　それじゃ次、端的にお答えをいただきたいなというふうに、こう思います。ＥＵはアメリカ産牛肉をほとんど輸入しておりません。私も統計を見ました。その理由は何でしょうか。
○副大臣（常田享詳君）　ＥＵの米国産牛肉の輸入は、一九八七年ごろまではおおむね十三万トン前後ぐらいで推移しておりましたが、八八年には一万トンとなり、その後は数百トンから数千トンで推移しております。
　このような八八年を境として大幅に減少した理由については、ＥＵが、八九年以降、肥育ホルモンを使用した食肉の輸入を禁止したことによる影響ではないかと考えられます。特に、合成型ホルモン剤を使いますと発がん性それから生殖機能への影響等が指摘されております。そういったことにかんがみて輸入を禁止したというふうに理解しております。
　なお、ＥＵはＢＳＥの発生を理由に輸入を禁止する処置は講じていないというふうに聞いております。
○主濱了君　ＢＳＥ原因ではなくてホルモン剤原因ということでございます。日本も同じなのではないでしょうか。これも十分検討をしていただきたいというふうに思います。
　次、二つ目です。米国初のＢＳＥ感染牛から加工された可能性のある肉や肉骨粉が、今年一月、実はこれ報道なものですから昨年の一月です。ちょうど一年何か月か前ですね。平成十六年一月、アジア向けに出荷されていたことが米会計検査院報告で分かったと、荷物は途中で回収され、米国で埋立て処分をされたと、こういったような報道があったわけですが、アジアのどこかを含めて詳細を伺いたいと思います。
　大臣には後でまとめて、一括して御見解を伺いたいと思います。事実だけお願いします。
○大臣政務官（加治屋義人君）　御質問のとおりでございまして、昨年十月の米国会計監査院の報告書において、昨年の十二月に発生したＢＳＥ感染牛の肉骨粉が間違って船積みをされて、アジア向けに出港したと、その報告があったことは承知をいたしております。
　この肉骨粉は、当該製品を積んだ船が米国に引き返し回収された、最終的には埋却されたと聞いておりまして、なお我が国では平成十三年十月から肉骨粉の輸入を全面的に停止をしておりますので、仮に輸出されていたとしても我が国には直接影響は及ばなかったと、そういうふうに理解をいたしております。
○主濱了君　次の事件といいますか、問題なんですが、昨年、これは平成十六年、昨年十二月に全米食品検査官合同評議会、これ労働組合なわけなんですが、米国内の食品加工場でＢＳＥ防止規則が遵守されておらず、肉や脊髄などのＳＲＭが食肉中に混入しているおそれがあると警告書を米農務省に提出していたことが分かったと、こういったような報道があります。これ、ずさんさを示す一端だというふうに考えられますが、事実確認を把握しているのであればお知らせをいただきたいと思います。
　この件についても、大臣、後で一括して御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　事実関係でございますから、私の方からお答えをさせていただきます。
　今、先生御指摘のように、全米食肉検査官合同評議会からそういった警告を内容とします書簡が送られたということは私どももちろん承知をいたしておりますし、そういった情報を得まして、直ちに在京の米国大使館を通じましてアメリカ農務省にその事実関係について照会をいたしました。
　これは十二月の二十日にロイターがこういったことを報道いたしましたけれども、十二月の二十二日に私どもそういった照会をいたしております。アメリカ側からは、十二月の二十八日に、農務省からとしまして、こういった食肉処理施設での遵守状況について、書簡が言っているような問題は確認をされていないけれども、更に調査をするということで、そういった内容の書簡を受け取っております。さらに、ごく最近でありますけれども、アメリカ、在京のアメリカ大使館の方からの情報といたしまして、米国農務省の食品検査局、ＦＳＩＳの内部の調査等を行った結果、そういった事実は確認できなかったということを内容といたします情報を得ているところでございます。
○主濱了君　アメリカ産牛肉の輸入につきましては、食品安全委員会で国内問題の審議後改めて審議されるということであるようですので、少なくても国内措置と同等の措置を求めることが私は不可欠であるというふうに、こう思っております。
　今まで例を挙げて申し上げましたとおり、アメリカにかかわるずさんな件が結構散見されるところであります。先ほど申し上げましたとおり、国内措置としては安心部分を付け加えて、要するに安全というベースの上に安心部分を付け加えて、本来であれば、本来といいますか、必ずやそのＢＳＥ全頭検査を実施していただきたいと、こういうこと、さらには、アメリカに対しては国内措置と同等の、同様の措置を求めていただきたい、このように思います。とにかく、日本国民の食の安全、健康を第一に考えた措置をとっていただきたいということでございます。
　最後に、島村農林水産大臣に、先ほど申し上げましたその米国会計検査院報告に関する報道、それから全米食品検査官合同評議会の警告書に関する報道、これと日本国民の食の安全、健康を第一に考えた措置、要するに安全というものに安心という一つのものを付け加えた施策を講ずること、この点についての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御指摘のような疑念を持たれるようなことにつきましては、その都度、米国政府にその原因究明や再発防止措置の説明を求め、必要に応じて我が国の専門家を現地に派遣し、協議、要請を行わせているところであります。その意味では、今後とも、食の安全、安心の確保を大前提として、適切に対処をしてまいりたいと考えます。
　何より食は国民生活に一日たりとも欠かせないものであることから、御指摘のあることはもう十分我々も心して、安全、安心の確保に対して意を払い、国民の健康を第一に取り組んでまいりたいと、そう考えます。
○主濱了君　じゃ、終わります。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　今回の基本計画、総合評価という意味では、先ほど委員の質問の中での論述でも、画期的と言う人から、この程度では日本の農業は救えない、幅広く様々な評価が新聞紙上でも同様にございます。
　この幅広い計画に対する評価でございますけれども、ただ自給率一つ取り出しても、この自給率、ここ四、五年、ずっと四〇％、ずっと続いております。これから底を打ったような状態で五％上げるという計画になっておるわけでございまして、日本経済でよく言われる、ちょうど底を打って踊り場だと、それを向上に向けて頑張っていくということにこれから農水省、全力で取り組んでいただけるんだと思いますが。
　計画というのは、成績がだんだんだんだん下がっているときに上げるときには、大変取組の姿勢だけはエネルギーを注いで作るんですけれども、絵にかいたもちにならないように頑張っていただければと思いまして、若干、先ほどの大きな話じゃなくて、この自給率向上さすための目標に向けての取組、小さな話も含めて聞かせていただければと思いますが。
　この基本計画の中に取り組むべき事項ということで食品産業と農業の連携というのを挙げておられるようでございます。こういう消費者に近い食品産業と農業との連携という形で進む、これ大変大きな重要なことだと思いますので、現実に消費者、実需者のニーズに見合った農業生産、これに向けて具体的にどういうふうに取り組むのか、この観点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　まず、御指摘の農業と食品産業、これは食料供給の言わば車の両輪とも言えるべきものでありまして、その連携強化は食料自給率の向上にも資するものであると我々は考えております。
　このような連携を図るためには、農業生産面では、まず担い手が生産の相当部分を占める農業構造の実現を通じて生産コストの低減や品質の向上を図るとともに、消費者や食品産業のニーズに対応した農産物を安定的に供給できる体制を確立することが前提となります。
　その上で、農業と食品産業の連携を図るため、農業者、農協と食品企業との間で安定的な原料供給を確保するための契約取引、また高品質、高付加価値商品を提供するための契約栽培、第三に、地域の食材、人材、技術を結び付けた新食品ブランドの開発などを推進してまいることが必要だと、そう考えております。
○福本潤一君　今言われた消費者のニーズに合った国内産の生産物、小麦とか大豆、こういうのは需要がかなりあるにもかかわらず生産側の方では追い付いてないという現実も具体的にございますし、また産業として見ても、これ第一次産業にとどまらず、加工、流通を通して二次、三次、またＩＴも組み合わせて四次産業のような形で農業は発展してない。いいところだけはほかの分野のところに、二次、三次の方へ移って、余り利潤の上がらないようなところだけが残っている、それでまた苦労も多いという現実がございますので、そういう進展、発展も含めて考えていただければと思います。
　そのときに、この計画の中に産地ブランドを確立するために食料産業クラスター、こういう新しい取組をするんだということを掲げられておりまして、平成十七年度予算に五億円計上されております。私のイメージで言うと、工業界のシリコンバレーのように産学合わさったような、そういったところで一つの食料産業を導入していこうと思っておられるのかなと。
　こういうようなメリット、売れる、産官学の連携が図れるようなポテンシャリティーを持っている場所が現実に日本に存在するのかというのも含めて、今後はどういう支援策をとっていかれるか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村上秀徳君）　委員御指摘のとおり、消費者ニーズに合った、あるいは需要に応じた生産、こういう体制、そういう取組が非常に重要でございまして、その場合、農業の構造改革を進めて品質を改善したり、あるいは生産性を上げていくという、そういう基本的な条件整備というのが重要なわけでございますけれども、ただ、農業だけで対応できない部分、他産業、いろんな大学、そういうもののノウハウも取り入れた形で取り組んでいく、産地ブランドなどをつくっていくということが非常に重要であろうというふうに思っております。
　そういう異業種あるいは産学官との農業の連携という手法としてクラスターというものを活用するということで、有効な手段として位置付けておるところでございます。農林水産省としても、一定の予算などを確保いたしまして積極的に推進していきたいというふうに思っております。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
その中で、地域の資源、人材、技術を有機的に結び付ける食料産業クラスター協議会を設立するなどしまして、連携のための場づくりなどを推進したいというふうに思っております。
　そういうポテンシャルのあるところがどういうところがあるのかというお尋ねなんでございますけれども、これは、これから事業を進める上で各地域でどういう取組がなされるかということに掛かっておりますので、今の段階で明確には申し上げづらいところがございますけれども、例えば、我々が得ている情報の中では、岩手県で、例えば雑穀が最近ブームになっておりますけれども、二戸市周辺の地元の小売食品製造業、あるいは岩手大学などが連携をして機能性食品を開発していこうとか、雑穀パンあるいは五穀ラーメンを製造していくというような、そういう取組もなされております。あるいは北海道において、酪農とそれからてん菜製造業の副産物を活用して保健機能食品素材を作るとか、あるいは化粧品などの医薬品素材を作っていくというようなことを、帯広畜産大とかそういうところ、あるいは国の機関なども参画した形でそういう試みがなされているというようなことがあります。
　そういう芽がいろいろあるんではないかというふうに思っておりまして、こういうのがどういうふうに育っていくかということは、我々の立場で何とも申し上げられないところでございますけれども、このような、この種の取組を支援していけるようなことを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○福本潤一君　そういう先駆的な場所として担えるような場所、リードするようなところをつくっていただく必要もあるんじゃないか。これは、バイオマスタウンや何かですと全国一律に各県一個とかいうような形でやる方向性、考えられるというような、お伺いしましたけれども、食料の安定供給、農水省の本筋、中心でございますので、各地で先駆的な取組、支援していただければと思います。
　この計画の中にもう一個、食育の推進、これを掲げられておられるようでございます。フードガイドを作成する、今までの食生活指針とは違うんだという話もお伺いしました。食事のメニューとして今度は出すんだということでございますし、今度この計画の中で、共稼ぎ家庭が現実に増えておりますし、家庭の中で食事メニュー、これで食べると自給率が上がるというわけじゃないですけれども、食育の推進にもなるという話を、言うだけじゃなくて、ふだん我々の生活をしますと、もう職場へ行きますと、生協じゃないですね、生協的な食堂で食べたり、大学や何かで生協食堂で食べたり、あとは小中学校の学生、学校給食で食べる、また外食で食べる。こういう中で、外食産業へ協力を依頼するというようなことも必要になるんじゃないかと思いますが、具体的にどういうふうに進めていかれるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　国民の方々一人一人が自らの食について考える習慣を身に付け、健全な食生活を実現していけるよう、これまで普及啓発してきた食生活指針を具体的な行動に結び付けるような形にしたいということで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、従来、農林水産省は食料自給率を向上させたいということで取り組んでいた食生活の改善、それから厚生労働省が国民の健康づくりということで健康日本21等で取り組んでいた、それが必ずしも一致していなかったというところがあります。
　そういうことで、このたびのフードガイド作りについては厚生労働省と農林水産省が協力して一緒になって、昨年十二月にフードガイド検討会を立ち上げて、今、世界のフードガイド等を取り寄せながら、どういう形のものが最も国民の皆さんに分かりやすいかというような形で、五月ごろの最終案の取りまとめに向かって今作業をさしていただいております。
　なお、その策定後は、外食におけるメニュー、スーパーマーケットやコンビニ等の売場、また食品の包装、例えば米袋等に印刷するとか、そういった形で国民の皆様方に幅広く浸透させていきたいと思っております。先ほどちょっと御紹介いたしました農林水産省のインターネットホームページ等も大いに活用できるんではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○福本潤一君　さらに、経営安定策についてもお伺いしたいんですけれども、先ほど、品目横断的な直接支払、定義、お話ございました。これ一期目過ぎまして二期目に入っていくということだろうと思いますが、平成十七年度の予算でも、一時ゼロになって復活折衝で二百数十億付いたという具体的なケース、生まれております。ですので、これ一期目の計画と二期目の計画、違うんじゃないかと思いまして、交付金の一期目の、どういう使い方をしたのか、さらには、この違いですね、二期目のねらい、趣旨、これをお伺いしたいと思います、農村振興局長。
○政府参考人（川村秀三郎君）　中山間地域の直接支払交付金のお話だと思いますが、これについてお答えを申し上げます。
　中山間地域等直接支払制度につきましては、十二年度から開始をされまして、この五年間実施をされました。そして、六十六万五千ヘクタールの農用地におきまして三万四千の集落協定等が締結をされたわけでございます。
　この交付金を活用して水路でありますとか農道の共同管理が充実をいたしましたし、また、農業機械あるいは施設の共同利用の増加、鳥獣害対策への取組、こういったことを通じまして、安定的な農業生産活動の継続に向けた動きが見られたわけでございます。また、女性あるいは若者も含めた話合いの活発化、あるいは、都市農業交流等によりまして集落活動が活発に行われているというところでございます。
　これがこれまででございますが、二期目のといいますか、次期対策として十七年度から行われるわけでございますが、これにつきましては、今申し上げましたような取組が行われますけれども……
○福本潤一君　大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　中山間地域等直接支払制度の実施によりまして、耕作放棄地の発生防止を始め、多様な取組が行われておりますが、着実にその成果を上げております。
　しかしながら、活発な取組を行っている集落がある一方、制度開始前の取組に比べて変化の見られない集落があるなど、集落間の取組にはばらつきが見られます。この数字でいいますと、活発な取組を行っている集落が約六割、その他が大体三ないし四割と、こう承知をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、次期対策におきましては、各集落の将来に向けた取組の充実により安定的な農業生産活動の継続を促す仕組みに改善していきたいと、こう考えます。
　また、具体的には、取組内容に応じて交付単価に差を設けるとともに、耕作放棄地の復旧や法人の設立などの積極的な取組に対して加算措置を講じたいと、こう考えております。
○福本潤一君　これ、地元でも要望が大きかったこの予算、また今度の新しい五か年も作ってということでございますが、この直接支払制度、今回、担い手が絞られていくと、そうすると対象になっていない農業者も出てくると。
　そういうときに、固定支払の部分と変動の部分でこれ支払われるわけでございますが、現在でも農業共済、災害共済がございますけれども、この保険掛けて受け取る方、これによる価格変動部分の補てんと、こういう新しい品目横断的な直接支払の部分の関係をどうするかというのが問題になりはしないかというふうにも思いますので、この点に関して政府はどういうふうに考えておるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の品目横断的な経営安定対策の仕組みは二つから成っておりまして、コストと市場価格の格差を支払う、それから市場で販売収入が変動した場合に一定部分を補てんすると、二つから成っているわけでございます。一方で、農業災害補償制度、気象災害に伴う影響を緩和するための補てんと、こういうことになりまして、両者が重複することのないように調整を今後していくということになります。
　例えば、この品目横断的な経営安定対策の販売収入の変動に対する補てんの場合は、これは生産されたもの、生産されたもののうち販売された量掛ける価格で収入が決まるわけで、農業災害補償制度の方は、災害を受けて生産できなかった、それに対する得べかりし利益の一定部分の補てんでございますので、そこで対象は違うわけでございますので、そこで同じような収入をどのように調整していくか、今後の制度設計の中で調整をしていきたいというふうに考えております。
○福本潤一君　適正な調整、お願いしたいと思います。
　さらに、我が国で、水田、荒廃地もかなり大きいというふうに言われておりましたけれども、この水田の中で、裏作も含めて、小麦、大豆、品種改良、今現在、技術開発の現状はどうなのかということも聞いておきたいと思います。