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○鍛冶委員　時間もぼちぼち参りましたので、この件余り納得しにくい面もありますが、実際これは質に取られてしまうと、自分が銀行なんかに持っていって融資の道を開くというのがどうもむしろ狭められてくるのじゃないかという気がいたしますが、そういう点についてもきちっとした歯どめがかかる形で対処すべきであろう、これは御要望申し上げておきます。
　最後に、大臣にお尋ねをいたしたいわけですが、私も全くど素人で、当委員会に所属してこの商法改正という大変大きな問題にぶち当たって、戸惑いながらも一生懸命勉強もし、御質問もしてきたのですが、そういう中で、四十九年の衆参の附帯決議の中で改正をやろうという方向では発足されたようですが、途中からのいろいろな事情で一部改正で、全面的改正と切り離してやるということで今回の改正法律案の提案になっているようでありますけれども、残されたものとして会社の社会的責任の問題、それから大小会社の区別の問題、それから企業結合の問題、こういったのが附帯決議の中で明記されているわけでありますが、こういった点等も含めてやはり私は早く法の改正というものをすべきであろうというふうに、今回いろいろと質疑をさせていただく中で、勉強する中で痛感をするわけでございますが、こういう点についての取り扱い、今後どういう形で取り組まれるのか、これは大臣に最後にお尋ねをいたしたいと思います。
○奥野国務大臣　御指摘になりましたように、四十九年以来商法の全面改正ということで法制審議会で鋭意検討を続けてきていただいたわけでございました。五十四年の時点で社会的要請もございまして、それまでにまとまったものを取り急ぎ一部改正として成立させたいというようなことで、今度の提案に至ったわけでございます。
　いろいろと残された問題、まだあるわけでございますので、法制審議会で引き続いて御検討いただきまして、なるたけ早い機会に商法の全面改正を提案したい。明治以来のかたかな書きの法律は残り少なくなっていると思うのでございますが、基本法がなおそのままでありますことは、私たち責任を感ずべきことだと思っておりますので、御指摘どおり、できる限り早く取りまとめていただきまして全面改正にこぎつけたい、こう思っているわけでございます。
○鍛冶委員　では、これで質疑を終わります。大変ありがとうございました。
○安藤委員　先回、株主の提案権の問題についてお尋ねをしたと思います。これが株主総会の形骸化をなくすためだということでいろいろ努力をしてこられた結果の法案だということはわからぬでもないわけですけれども、そのときにも指摘しましたけれども、改正案の二百三十二条ノ二のこの要件は相当厳しくて、一般大衆株主の提案を認めるものとは、せっかく新設されたけれども、実質的にはなっていない、そういう意味でかえって形骸化を助長するものではないかというふうに指摘したわけです。きょうはその続きをやります。
　そこで提案をする株主は、提出する議案の要領、これを総会の招集通知に記載してくれというふうに請求することができる、こうなっているわけですね。要領といいますのはどの程度のものを言うのか、単に項目だけ書けばいいのか、ある程度こういう内容のものだ、あるいはこれは株主のだれだれから提案されたものであるとか、そういったものまで予定しておられるのかどうか、お尋ねいたします。
○元木説明員　これは現在法律案におきましては必ずしも明確ではないわけでございますけれども、たとえば議案について参考となる書類を出さなければいかぬ、これは大会社で株主の数が千人以上でございますけれども、その参考書類の内容については法務省令で定めるということになっております。それから現在でも委任状勧誘規則、これは法務省の関係の省令ではございませんけれども、証券取引法に基づく委任状勧誘規則というのがございます。そういうところ等が、今後どのような議案の要領を記載するかということについては参考となろうかと思います。
○安藤委員　その辺のところで、とにかく株主総会に出席した、あるいは書面による投票というようなことも改正案に盛り込まれておるわけですが、議決権を行使することができるような資料を提供すればともかく、どういう趣旨なのかということをわかるようにしていただきたいと思うのです。
　そこで、いよいよ株主総会が開かれるわけですが、その際に、そういう提案をした株主は総会の席上で提案理由の説明、それは時間が無制限ではもちろん困るわけなんですが、合理的な範囲内の時間の制限で、口頭で提案理由の説明をすることができるのかどうか、これはどうもそういうふうになっていないのですね。私はやはりそれが必要じゃないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○元木説明員　もちろん提案いたしました株主は、総会でその理由について、先生も御指摘のように時間等の制約はあると思いますけれども、説明することができると解されます。
○安藤委員　そうしますと、それは解釈上そういうふうに運用してもらえるのだ、運用すべきものだ、そういうふうに伺っていいわけですね。
○元木説明員　そのとおりでございます。
○安藤委員　先ほど特例法の二十一条の二の議決権を有する株主千人以上の場合の話をなさったわけですが、説明をしていただきましたように、そしてこれは法案にもありますが、参考となるべき事項を記載した書類をとにかく添付しなければならぬ、こういうふうになっておるわけですね。この際に、先ほどもお尋ねしたのですが、参考となるべき事項を記載した書類、これは株主だれだれからの提案だというようなことも書くようになるのかどうかという点はどうですか。
○元木説明員　これはあくまで今後の解釈の問題だと思いますけれども、やはり当然、会社の提案とそれから株主の提案ということで、区別するために書くということになろうかと存じます。
○安藤委員　千人以上の場合はそういうようなことでいけると思うのですが、千人未満の会社の場合には、そういう参考となるべき事項を記載した書類を添付をしなければならぬという規定にはなっていないわけですね。その場合にもやはり株主の提案権というのはもちろん行使できるし、行使する株主もおられると思うのです。だから、その場合にも何かそれに近いようなものを、ほかの株主が議決権を行使するに参考となるようなものを、やはり説明資料とかなんとかというようなものを送付すべきではないか、事前に知らせるべきではないかと思うのですが、どうなんでしょうか。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
○元木説明員　これは改正法律案の二百三十二条ノ二の二項で、「会日ヨリ六週間前ニ書面ヲ以テ会議ノ目的タル事項ニ付其ノ株主ノ提出スベキ議案ノ要領ヲ前条ニ定ムル通知及公告ニ記載スルコトヲ請求スルコトヲ得」とございます。したがって、この議案の要領は、会社の大小にかかわらず通知及び公告に記載することを請求することができるわけでございまして、一方の参考書類の方は、これは大会社についてだけの規定でございますから、大会社の参考書類と事は必ずしも関係してこないんじゃないかと思います。
○安藤委員　次に、特別利害関係人の関係の現行の二百三十九条の五項が削除された問題につきましては、先ほど同僚委員の方から質問がありましたので、重複を避けることにいたしますが、二百四十七条一項の三号の決議取り消しの訴えがある、そこで著しく不公正な場合はちゃんと取り消し要求が認められるからいいではないかというような答弁だったのですが、しかし、一般の株主、これは実態は私もよく知りませんけれども、訴訟を起こすというようなことはなかなかやっかいなことで、相当頭にきて、これはもうけしからぬというような人は別として、これはなかなかむずかしいんじゃないかと思うのですね。そして、著しく不公正というようなことでなければやはり負けてしまうんだ、請求棄却というようなことになってしまうというのもあるし、これは事前に排除するという現行の方がいいんじゃないのかなというふうに思っておるのですが、やはり決議取り消しの訴えで十分だというふうにお考えになるのでしょうか。
○元木説明員　御指摘のように二百三十九条の五項を削除するわけでございますけれども、これは事前に議決権を排除すると申しましても、実際に問題になりますのは、こういう特別利害関係がある者が議決権を行使した結果、決議の方法が法令に違反するということになって、やはり総会決議取り消しの訴えの問題になってしまうのではないかということでございまして、いずれにいたしましても、ここで問題が争われるときはやはり訴訟になるんじゃないかという問題がございます。
　それから、二百四十七条一項三号だけでは賄えないんじゃないかということでございますけれども、実は、これはもう先生御承知のことと存じますけれども、現在判例がございます。つまり、二百三十九条の五項の適用に関しまして、取締役の解任の訴えについては、これは解任の対象となっている取締役については特別利害関係がないんだということでございまして、一方、取締役会における代表取締役の解任決議につきましては、これはその解任の対象となっている代表取締役は特別利害関係があるんだというふうなことになっているわけでございます。このように、判例の結論は、これは正当だろうと思うのでございますけれども、そういうふうな論理的に非常にむずかしい論理操作が行われているというような状況のもとでは、やはり立法の方ですっきりさせた方がよろしいんじゃないかと思うわけでございます。
○安藤委員　取締役解任あるいは選任の決議に、当該取締役が株主であって議決権を行使した問題についての最高裁の判決があることは知っておりますが、これまでは、そういう利害関係人は「議決権ヲ行使スルコトヲ得ズ」という規定があったために、だからそういう関係でその最高裁の判決があったのかどうかはわかりませんけれども、利害関係という問題については限定的にできるだけ幅を狭く解釈をするというようなことが、学界あるいは裁判所の解釈でも行われてきていたというふうに話を聞いているのです。
　それで、今度こういうような改正案が出てくるについては、そういう狭く解釈する必要がないということになってくる。それから、先ほどお尋ねしましたように、著しく不公正かどうかという点について今度はポイントがしぼられてくるということになってくると、これはそういう取り消しの訴えを起こしてもなかなか通りにくくなるんじゃないかというような懸念を私はせざるを得ないので、結局、特別利害関係人の議決権行使は野放しになるんじゃないかなというような気がしてしようがないのですが、その心配はないですか。
○元木説明員　いま、特別利害関係というものがどういうものを指すかということにつきましては、これはいろいろ学説の対立もあるわけでございますけれども、少なくとも今度の改正法案のようにいたしますれば、特別利害関係というものがもっとすっきりしたものになるんじゃないか、つまり、わざわざこれを特に狭く解釈するという必要性がないわけでございますから、その点で解釈としてもすっきりしたものが出てくるのではないかということが一つでございます。
　それから、この二百四十七条の一項三号でございますけれども、これが非常に適用がむずかしいんじゃないかという御指摘でございます。具体的な事例としてどんなものが考えられるんだろうかということでございますけれども、たとえば大株主が取締役になっている、したがってその大株主が、自分の議決権が多くあることを利用いたしまして取締役報酬を多く取ってしまう、そしてそのために利益が出ないで利益配当ができないというような、つまり、多数決原理には従っているけれども、結果としては明らかに不当である、そういうふうなものがこの三号の対象になるんじゃなかろうか、その点では、適用の面でそれほど困難を感じるということもないんじゃなかろうかと思っております。
○安藤委員　重ねて質問はその点についてはしませんけれども、いまおっしゃったような事例の場合でも、これは後の祭りということもあるのです。そういうような決議がなされてしまって、たくさん報酬が出されてしまって、結局その会社の経営が行き詰まってしまったということになった後そういうような判断をされても、これは間に合わないんじゃないか、これはやはり事前にチェックしておくべきでないのか、こういう気がするわけです。だからそういうようなことを言ったわけです。まあこの点はいいです。
　それから、総会屋対策の問題についても、午前中にもいろいろ質問がなされておりました。無償供与の問題ですね。
　そこでまず最初に、私いろいろ調べたりあるいは質疑、答弁を聞いておりまして感じたのですが、この無償供与をするための財源、金の出どころ、これは一体会社はどこから捻出するというようなことを考えておられますか。帳簿上これはどこから捻出してくるのだ、どういう会計処理でもってその金が出てくるのか。あるいは営業部か総務部かどこか知りませんけれども、そんなところから出てくるということを予想しておられるのか。どうなんでしょうか。
○元木説明員　処理の方法はいろいろあろうかと思いますけれども、常識的に考えますと、会社の一般管理費といいますか、総務関係の費用として出てくるのではなかろうかと想像いたします。
○安藤委員　それで、この出したお金をどういうふうにして株主あるいは一般の国民に知らせるかどうかというような問題が出てくるわけですけれども、これは項目としては特別なそういう支出項目はないわけですから、無償供与項目というようなかっこうで出される。いろいろこれが附属明細書に——法制審にこれからおかけになってやるというお話ですが、無償供与あるいは無償交付項目とか、そういうような項目になるのでしょうか。
○元木説明員　これはあくまで今後法務省令で定めることでございますので、法制審議会でもこれを議論いたしました上でどのようにするかということを決めなければいけないということでございまして、まだ未決定でございます。
○安藤委員　試案の段階で、法文で営業報告書にきちっと書けということが注記されておったというような問題については、先ほど来質疑、答弁がなされておりますので、重複しないようにお尋ねをしたいと思いますが、これは試案の段階で附属明細書にちゃんと——これは附属明細書ですから明細です。先ほどからいろいろ議論がなされておるような総額ではなくて、総額だったら余り意味がないじゃないかという議論も出てこようかと思うのですが、附属明細書に明細を記入するということが附属明細書のところの注記として出ていたと思うのです。それがどうも行方がはっきりしていないのですけれども、これはどういうような経過でそういうふうになったのですか。
○稲葉説明員　この点につきましてもまだ確定的な取り扱いを決めておりません。と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、私どもは一貫してこの点は省令で決めるということでございましたので、法律案要綱ないし法案作成の段階ではそこまで詰めることはしなかったということでございます。
○安藤委員　法律条項としてやるかどうかという点については、先ほど中島民事局長さんは、注記だから最初の案よりは格が下なのだというふうなこともおっしゃったのですが、注記だからといって、いいものはやはり取り入れるべきだと私は思うのですね。この附属明細書にちゃんと記載せよというような注記がなされておった。
　それに対して、先ほどもちょっとお話があったのですが、「「株式会社の計算・公開に関する改正試案」に対する意見　経済団体連合会」というのがあって、こういうきつい注文がついておるのですよ。いまの業務報告書、これは名前はまた変わりましたけれども、その記載事項について「正当な寄附を含め業務の円滑な遂行に必要な支出をすべて合計して開示することにどれ程の意味があるか不明である。」民事局長さんがおっしゃった答弁と同じことが書いてあるのです。総額を書いたってどれほどの意味があるのか不明であると書いてあるでしょう。それから「さらに「反対給付に比し著しく過大なもの」も無償の利益供与とする旨が規定されているが、この点にかんする監査は困難である」、監査困難だということまで言い切っておるのです。
　それから、いまの附属明細書の関係につきましても、これは無償の利益供与の明細というふうにちゃんと注記の方にはあるのですが、この関係でも「企業機密が漏れる慣れがあり、円滑な企業経営を阻害する。」それから「「無償」の判定は極めて困難であり、重大な混乱を惹起する惧れがある。」「企業は、経営政策の一環として正当な寄附を行なうことがあるが、それらを一律に開示すれば、株主の誤解を招き、また、かえって一部の特殊株主を利する結果となろう。」こういうような言い方でもって猛然と反対をしたわけですね。
　だから、私は前にもいろいろ指摘がありましたけれども、この経団連の意向というのが相当強く反映して、それでまた注記だから、ちょっと格の下がった言い分だから、これ幸いというようなことでネグレクトしてしまったのではないかという疑いをどうしても持たざるを得ない、ぬぐい切れないのです。そういうようなことがあったとはおっしゃらないでしょうけれども、そういう点は、先ほども言いましたが、総額を書いたって何の意味があるかという中島さんの御答弁は、経団連が言うておるのと同じことを言っておられるものだから、よけいそういう危惧の念を禁じ得ないわけです。その辺どうなんでしょうか。
○中島（一）政府委員　この問題は法務省令にゆだねられておるわけでございますから、まだネグレクトしたとかしないとかいう問題ではございません。法律で定める事項につきましては法律案要綱という形で出てまいっておりますので、そこに掲載されたものは取り上げられた、それに載っておらないものは一応今回は見送ったということになるわけでございますけれども、法務省令で定めるものにつきましては、まだその段階まで至っていないというのが実情でございます。
　確かに、この開示の項目を多くして、しかもそれを徹底的に開示させるという御意見、一方にございます。しかし、それに対しては、コスト・ベネフィットの問題あるいは企業秘密の問題から消極的な御意見もございます。私、先ほど申しましたのは、そういう消極的な御意見が多いと言ってはなんでありますけれども、かなり有力になってきておるのが実情であるということを申し上げまして、私どもがどういう考え方であるということで申し上げたわけではございません。いろいろなそういった御意見を参酌しながら、しかし決して一方に偏することなく結論を出したいというふうに考えておるわけでございます。
○安藤委員　一方に偏することなく結論を出していただきたいと思うのです。それで具体的にこの無償供与の明細が附属明細書の中に明らかになるように考えていただきたいと思うのですが、いまの段階としては具体的にこういうふうにやりたいというような構想は持っておみえにならないのでしょうか。
○中島（一）政府委員　先ほども申し上げましたように、まだ法制審議会の御意見も聞かなければなりません。いろいろ手順も踏まなければなりませんので、私どもの考え方を申し上げる段階ではないと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、御意見の大勢としては、監査役の監査を通じてチェックをするということが最も実際的、現実的で、しかも実効の上がる方法ではないかという御意見が多いように私は理解をいたしております。
○安藤委員　そういうふうな理解でもって、そしてその理解に基づいていろいろ考えていかれるということになると、株主に対してそう詳しいことを知らせる必要はないのじゃないかというのがどうしてもぱあっと出てくるような気がしてしようがないのです。だから、これは附属明細書にきちっと明細を書かせるという方向で考えていただきたいのです。たとえば、全部が全部を出せということに対しては一歩を譲っても、これは先ほどちょっと議論がありましたけれども、一定の枠を決めて、たとえば十万円以上は全部、いつ、だれに、幾らというふうに載せるとか、あるいは十万円はいまの金額からすれば安いというなら二十万円とか五十万円とか、そういう枠を決めて載せさせるというようなことはどうなんでしょうか。
○稲葉説明員　私どももそういういろいろな方法があり得ると考えております。ただ、無償の供与と申しましても、広いことを申せば慶弔の香典とかお祝い、そういうものも入るわけでございまして、あるいはお中元、お歳暮のたぐいのものをどうするかというようないろいろな問題があるわけでございます。先生御承知のように、日本の社会では季節的な贈答などというのは非常に多く行われておるわけでございまして、それが全部おかしなものだということにもならないわけでございます。そういう点をいろいろ踏まえまして、今後どういうふうにするかについては積極的に考えてまいりたいと思っております。
○安藤委員　それは季節ごとあるいは慶弔のときにやられるのまで目くじら立てようとは思っておりませんけれども、そういう日本の美俗に便乗してしこたまお金を適当にばらまくとか供与するとかいうようなこともよくあるのですよ。だから金額で一線を引いてやるのがいい方法ではないかなと私は思っておるのです。
　そこで、二百三十七条ノ三、いわゆる説明義務、質問権の関係です。この問題に対してももちろん株主の方から説明を求めることができるわけだと思うのですが、それに間違いないですね。
○元木説明員　これが営業報告書の記載事項になりまして、そしてもちろん営業報告書でございますから、報告事項になりますので説明事項の対象になるわけでございます。
○安藤委員　営業報告書にちゃんと記載するということにならぬと、せっかく質問権を新設したのだとおっしゃるけれども、株主はちっともそれはわからぬ、質問もできない、ここで抜けてしまうのじゃないかと思うのですよ。質問権が総会屋対策の一つの大きな柱でございますね。ところが、営業報告書に載らなければ総会の議題にならない。議題にならないから、そんなものは説明を断ることもできるわけです。だからこれは問題だと思うのですよ。先ほどの話に戻りますけれども、やはり営業報告書にちゃんと載せさせることがどうしても必要だ。そうでないと意味がないです、質問権をせっかく株主がもらっても。だから、その辺を踏まえてもう一度きちっと、営業報告書に書かせるかどうかという点を答弁していただきたいと思います。
○中島（一）政府委員　営業報告書に書けば、これは質問権といいましょうか、説明義務の対象になる、これは争いがないだろうと思います。営業報告書に書かなかった場合にどうなるかというようなことも問題があるわけでありますけれども、今回の改正の一つの柱が開示の強化でありまして、この営業報告書の記載というものは、直接開示の方法といたしまして非常に重要な方法であるということもございます。でありますから、そういう点を踏まえましてこの問題を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○安藤委員　開示の関係について力を入れておるということですが、いま言いましたように、せっかくの質問権がこれで一つ大きな穴がすぽっとあいておるのだということをしっかり認識をしていただきたいのですよ。それで、この無償供与の金額をきちっと営業報告書に記載させるという方向がとられなければいかぬのだということを私も強調しておきます。しっかり頭の中に入れておいていただきたいと思うのです。
　そこで、質問権の関係ですが、「株主が会日ヨリ相当ノ期間前ニ書面ニ依リ総会ニ於テ説明ヲ求ムベキ事項ヲ通知シタルトキ」です。この「相当ノ期間」というのはどのくらいのことを考えておられるのでしょうか。
○稲葉説明員　この相当の期間前に書面で通知した場合の効果は、調査を要するということを理由にして答弁を拒絶することができないという法律効果でございます。したがいまして、質問事項によりまして調査に要する時間はいろいろ変わると思います。ですから、ここで考えております相当の時間というのは、調査をするのに相当の時間前にやればということでございまして、その前日に通告すればそれですぐ調査ができるようなものもございますでしょうし、事柄によってはもっと前にやらなければだめだというものもあろうかと思います。必ずしも一律に三日前だとか五日前だとか、そういうふうに決めるつもりではないわけでございます。あくまでも法律効果との相関において「相当ノ期間」は考えられる、こういうつもりでございます。
○安藤委員　まことにもっともな御答弁をいただきました。しかし、実際問題としては、そういうような質問がなされておるけれども、これは実は調査を要するのだ、帳簿を全部、伝票から見て、ひっくり返さなければわかりませんよというようなことだって、抜け抜けと言う場合だって大いにあると思うのですよ。あなたは書面で前から出してなかった、一日前に出したってだめだ、いまいきなりきょうの午前中に言って、午後一時からの総会ではだめだと断られる場合だって大いに出てくるのじゃないかと思うのです。だから、その辺のところも十分考えてやってもらう必要があると思うのです。もちろん、総会の招集通知を株主に対して送るのは二週間前ですから、それ以後にならないとわからぬ場合が多いと思いますがね。そういうようなこともきちっと考えないと、実際の動きは、調査を要しますということで断られる場合があります。だから、これは何か物足らぬわけなんですよ。何とかもうちょっといい文句がないかなと思うのですが、いま私の方もこういう文言はどうかというものがちょっとありませんので、物足らぬという程度にしておきますけれども、そういう問題があるということを実際問題としてお考えおいていただきたいと思います。
　ディスクロージャーの問題について、ちょっと具体的な事例を挙げてお尋ねをしたいと思うのですが、その前にいろいろ、企業会計原則の問題とか会計経理帳簿の作成の問題についていろいろあったのですが、私もこれはよくわからぬからお尋ねをしながら質問するわけです。たとえば「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」というのがありますね。この第五条に「財務諸表の作成基準」というのがあって、「法の規定により提出される財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。」というふうにして基準があるわけです。そして今度は法人税法の関係ですが、二十二条の四項、これは前の項にいろいろ書いてあって、「当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」こういうのがあるわけです。それから商法三十二条の二項では、これは四十九年に改正された分ですが、「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」、こういうのがあるわけです。そして企業会計原則というのがあるのですが、これらの基準、それから公正なる会計慣行、それと企業会計原則とは一体どういうような関係にあるのか、まずお伺いしたいと思います。
○元木説明員　企業会計原則と申しますのは、大体会計慣行を集約したものであるということになっているわけでございます。したがいまして、商法三十二条の二項にございます「会計慣行」というのも、おおむね企業会計原則と内容は一致するとは思います。ただ、御承知のように、こういう会計に関する状況と申しますか会社の経理処理の状況は、日進月歩と申しますか時代によって次々に変わっていくという問題があるわけでございます。したがいまして、そういう時代の要請あるいは新しく出てきた問題、そういうものにもまた対応していかなければいけないということがございますので、場合によってはさらに新しいものを取り込んでいくということがございますので、会計慣行直ちに企業会計原則であるということまでは言いかねると存じます。
○安藤委員　そうしますと、企業会計原則というのは、いま私が三つ挙げましたそれぞれの基準あるいは公正なる会計慣行を集約的にまとめたものだということになると、この三つの基準はそれぞれ法が違うわけなんです。法が違えば目的も違うということにもなろうかと思うのですが、たとえば当期利益が法人税法の基準に従ったらこうだ、そしていまの財務諸表の規則の基準に従って計算したらこうだ、商法の会計慣行に従って計算したらこうだ、それぞれ違った企業の利益がはじき出されるということはないと言えるのでしょうか。
○稲葉説明員　商法による利益、それから有価証券報告書ないし財務諸表規則等に基づく利益あるいは計算の内容は一致するべきものでありますし、一致しているのが原則であろうと思います。ただ、税金の関係につきましては、いろいろの税金固有の目的がございまして、費用としてかかったものであっても損金としては見ないというような扱いもございますし、あるいは私ども先ほど来申し上げておるように、引当金で本来は利益留保性ではないかと言われるようなものでも損金扱いするという例もございます。そういういろいろの政策目的もございますし、あるいは徴税上のテクニックというようなものもございまして、必ずしも税金との関係では一致しないというのがむしろ原則ではないかというふうに考えております。
○安藤委員　企業がいろいろ利益を出して、それからいわゆる税務申告調整というのが行われて課税対象金額がはじき出されるということはわかるのです。
　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
だから、そういう税務申告調整がなされる以前の企業のいわゆる税引き前当期利益、そういうものはいま言った三つのそれぞれの基準に従って計算しても、違ったものとしては出てこないと言えるのじゃないかと思うのですが、それはどうなんでしょうか。
○元木説明員　これはお答えが非常にむずかしい問題だと思います。と申しますのは、もちろん商法の規定に従いまして税引き前利益を出しまして、それから課税のための所得を算出することも可能だと思います。ただ、問題はそういうふうに簡単にといいますか単純にはいかないわけでございまして、それぞれの項目において課税のための操作がすでに行われておるわけでございますので、その点、先生のおっしゃるとおりに解釈いたしましても、それはあながち絶対誤りだということは言えないと思いますけれども、ではそうでございますということも直ちには言えないような気がいたします。
○安藤委員　なかなかややこしい答弁をいただきましたが、私が言ったのが間違いでもないということでございますので、具体的にお尋ねしたいと思うのです。これはディスクロージャーの関係でお尋ねするのです。
　これは一つの例ですが、「有価証券報告書総覧」、これは証取法に従って各企業が有価証券報告書というのを大蔵省に対して提出した、それを大蔵省がまとめて総覧にしたものです。
　石川島播磨重工株式会社の昭和五十五年度の分ですが、これを見て非常に疑問に思ったものですからお尋ねするのですが、国税庁の方も来ていただいておりますので、適宜国税庁の方からもお答えいただきたいと思います。事前にこれを見ておいてくださいというふうに通告してありますので、御理解はしていただいていると思います。
　もちろん監査報告書というのがちゃんとあって、監査法人名称もちゃんとあって、公認会計士さん三名の判こが押してあって、とにかくこれは正当に作成されているものだというふうに太鼓判が押されているものです。この損益計算書のところを見ますと、税引前当期利益というのが三十八億八百万円、こういうふうに記載があります。その次に法人税等引当額、これがゼロになっております。ですから、当期利益三十八億八百万円、こういうふうになっておるわけなんですが、この法人税等引当額がゼロになっておって、注記があります。これは百六十三期ですが、昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの分です。百六十三期は法人税等引当額は該当がないという注記があって、ゼロになっているわけです。ということになりますと、これは法人税は払わなかった。ですから、その前の段階として、申告はいわゆる欠損申告、赤字申告、ゼロ申告というのですか、そういう申告がなされているということがこれでわかることになるのでしょうか。
○谷説明員　五十五年三月期につきましては、所得金額が公示の額には達しておりません。
○安藤委員　公示の額というのは、四千万円ですね。
　これは、有価証券報告書には連絡者というのも書いてあって、そこに問い合わせればすぐわかるのですが、この石川島播磨重工は、昭和五十四年度の法人税申告はいまおっしゃったように公示額には達していないということですが、いわゆる赤字申告をしたかどうかというところまではわからないのですか。
○谷説明員　私どもの立場といたしましては、公示の額に達しておりませんということだけ申し上げてお許しいただきたいと思います。
○安藤委員　私どもの方でその担当者に問い合わせてみましたところ、欠損申告をしておりますという返事をもらっております。そしてここにいま言いましたように法人税等引当額がゼロというようなことになっておるということは、法人税はとにかく欠損申告で払ってない、こういうことになると思うのです。ところが、この石川島播磨重工は、次の利益金処分計算書というのを見ますと、この百六十三期で三十八億五百万円利益配当をしているのです。欠損申告をしておいて、どうして利益配当ができるのだ。普通これを見ますと、これはタコ配当じゃないかという疑問を持たざるを得ぬのですね。だから、その辺はどういうふうに損益計算書を見て理解することができるのでしょうか。
○元木説明員　具体的な問題としてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいのでございますが、いまの先生の御指摘の事実を一般的に解釈いたしますと、この場合経常損益についてはこれは赤字ということになっているのではないかと思います。そのために、前もってもろもろの積立金があるのではないかと思いますけれども、つまりこれは任意積立金でございますが、これを取り崩しまして取り崩し益を立てて、つまり特別損益の部で益を立てるわけでございますが、そしてそこで利益が出る、その算出した利益を配当に回すということにしているのではないかと存じます。
○安藤委員　実は、私もその点はいろいろ疑問に思って、大蔵省当局あるいはいまの元木さんの方から説明を受けたのです。いまの取り崩しというお話がございまして、先ほど言いました当期利益の上のところに、為替損失引当金取崩額とかあるいは価格変動準備金取崩額あるいは海外投資損失準備金取崩額というのがあります。いまの御説明によりますと、これを取り崩して利益配当したのではないかということになるのですね。うなずいておられるからそうだと理解しますが、そうしますと、この金額の合計が先ほど言いました三十八億五百万円ということにならぬとおかしいことにはならないのですか。とにかく収益ゼロなんですから、欠損申告をして、ところがこれを取り崩して三十八億五百万円配当している。その理由は、いままで積み立てておったのを取り崩した、取り崩したのはこれだと書いてあるわけです。この金額がもちろん書いてありますが、この取り崩した金額と三十八億五百万円と合わないとおかしいのではないかと素朴に思うのですが、その辺はどうですか。
○元木説明員　取り崩したから直ちに全部配当しなければいけないということにはならないわけでございます。そのうちの一部を配当いたしまして、あとは、一つの例が当期未処分利益でそのまま次期に繰り越すということでも構いませんし、その他の処理の方法もあろうかと存じます。
○安藤委員　取り崩したうちの一部をというようなこともなるほどある。しかし、この合計は十三億四百万円なんですね。しかし配当したのは三十八億五百万円と、配当した額が多いということになっておるのです。
○稲葉説明員　株式会社の貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する規則という法務省令がございますが、これに損益計算書の記載方法が載っております。その場合に、当期未処分利益ということで利益配当等の利益処分をすることができる金額というのはどういうものかと申しますと、まず当期の損益の結果でございます。当期の経常利益あるいは経常損失と、それから特別損失あるいは特別利益を加減した額というものにさらに加減いたしますのが、前期の繰り越し利益あるいは前期の繰り越し損失というものでございます。それに一定の目的のために留保した利益のその目的に従う取り崩しの額、それから中間配当をやっておりましたら中間配当の額というものを加減して行うということになっておりまして、繰り越し利益が非常に多いという場合、普通の会社はかなりの額を次期に繰り越しておるというのが現実でございますから、その額が多ければそれを利用して配当をすることができるわけでございます。
　ちなみに、税金と申しますのは、これは国税庁の方からお聞きいただいた方がよろしいわけでございますが、期間損益に対して税金をかけるということでございますから、繰り越し利益については前期以前に利益を上げたわけでございまして、それに対しては前期以前にもう税金を払っている、こういう関係になろうかと思います。
○安藤委員　いろいろむずかしいことをおっしゃったのですが、先ほど私が言いましたような引当金あるいは準備金を取り崩して利益配当をするには、益金に算入することになると思うのですがね。益金に算入するということになれば、益金ですから当然それに課税されなければおかしいと思うのです。それが欠損申告をしているのはおかしいと思うのです。
　時間がないからもう一つ質問します。すでに課税された後のものを積み立てたんだから、改めて課税されるのはおかしい、課税されることはないんだというお話もありました。ところが、この取り崩し額については私もいろいろ調べてみたのですが、これで言うと四十一ページですが、価格変動準備金あるいは海外投資損失準備金については「租税特別措置法の定めによる取崩額である。」こういうふうにちゃんと説明があるわけです。この「租税特別措置法の定めによる取崩額である。」ということは、益金算入ということにすればこれは当然課税されるものではないのですか。
　それからもう一つ、利益金処分計算書、先ほど言いました配当金を出しておるところなんですけれども、これは五十四年度のものですけれども、だからこの会社はいつもこういうふうにやっているのじゃないかと思うのですが、引当金を利益金処分計算書の中に、とにかく税金を払った後こういうふうに引当金として引き当てたというような記載がないのですよね。となると、やはりこれはすでに課税された後の利益を引当金としたのではないという一つの証拠でもあるし、先ほど言いましたように「租税特別措置法の定めによる取崩額である。」ということになれば、これはやはり取り崩して益金算入すれば、課税されなければおかしいのではないか。ところが、申告は欠損申告だ。これはおかしいのじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
○谷説明員　あくまで一般論でございますが、この法人がどうしたということでなくて、一般論としてお聞きいただきますと、企業が引当準備金のたぐいを有税で積み立てた場合でございますが、有税で積み立てたと申しますのは、税法で定めた損金算入の限度がございますが、その限度を超えて積み立てた場合には、その時点で税がかかるわけでございます。したがって、それを翌期以降の事業年度で取り崩しました場合、これは企業経理上は利益に計上するわけですけれども、税務上は利益に計上いたしません。一般の限度を超えて積み立てた場合にはそういうことになります。
　それからもう一つ、価格変動準備金についての御指摘は、あれは制度上洗いかえとなっておりまして、限度内の話でありますれば、取り崩したものは益金になるし、繰り入れたものは損金になるということでございます。
○安藤委員　ですから、一般論の話ですが、取り崩したものは益金になるというようなこともあるのです。私が言いたいのは、そういうようなことがこの損益計算書を見てもわからないのです。取り崩したのだからあるのだというのも、説明を聞かなければわからぬ。しかし、それは益金に算入されることになるのではないか。いまおっしゃったように、いろいろややこしい話がある。これはわかるようにしてもらう必要があるのです。だから、これもいろいろ注記があります。その辺のところは、欠損申告をしたけれども、実はこういうふうにして利益配当をしておるのですという利益配当の説明もあわせてここのところで注記として書くように、株主に親切にディスクローズすべきではないかというのが私の意見なのですが、その辺はどうですか。
○元木説明員　確かに先生御指摘のとおり、その点に関しましては注記なり何なりをすれば、さらによくわかることになろうかと存じます。ただ、開示の場合にはどれだけの量、つまり、営業報告書、損益計算書、貸借対照表等でございましたら株主に送らなければならないということになりますので、開示すべきものの量というものがおのずから制限されるわけでございます。そういたしますと、その点を明らかにするということになりますと、そのほかにももっと明らかにしなければならないものもあるのではなかろうかということでございます。したがって、たとえば今後法務省令をつくる場合には、どれだけのものを開示するか、そのためにはどれだけのコストが要るかというようなバランスの問題も考慮していかなければいけないのではないかと思っております。
○安藤委員　ほかにもいろいろあるというふうにおっしゃいますけれども、最低限いま言ったようなことも損益計算書に一行か一行半注記すれば、いま私がいろいろお尋ねしてむずかしい答弁をいただきましたが、その辺のところは株主にちゃんとわかるのです。ですから、そういうようなことを考えるべきではないかと思っているのです。
　ついでですからもう一つ、これも一つの例として申し上げるのですが、これは同じ年度の三菱重工株式会社のものです。税引前当年度利益が二百七十四億九千七百万円とあるのです。いろいろ申告調整などもやられたと思うのです。ところが、実際の申告所得額は三百四十九億七千五百万円、申告の方が約七十五億円多いのです。これは逆ですわ。
　ということになると、これも株主から、何で実際の利益よりたくさん申告してたくさん税金を払うのだ、それならこちらの利益配当の方に回してくれた方がいい、申告した額のとおりの利益をきちっと計算をしてここに出してもらって、七十五億円少ない二百七十四億なんていうことではなくて利益配当をしてほしいという希望も出てくるのじゃないかと思うのです。労働者に至っては、収益を少なくしているのじゃないか、しかし法人税の申告の方だけは、本当かうそか知りませんがとにかく正直に申告をして、労働者に対しては、いや当社の利益はこれだけしか上がってない、だから賃上げはそんなに応ずることはできませんよというような抑え込みの材料に使うのじゃないか、こういう疑念も持たれるわけです。
　ですから、その辺のところもきちっとわかるように損益計算書に一言書いていただくことによって、誤解であればその辺の誤解が氷解できるし、あるいは問題点であれば株主がきちっと追及することができるし、というような効果を期待することができると思うのです。ですから、その点でいろいろ考えておられるとおっしゃったのですが、いまの三菱のことを一つ追加しましたので、元木さんにさらに念を押して、その点をお考えいただけるかどうか、お尋ねをいたします。
　まだたくさんあるのですが、それはまた次の機会にすることにいたしまして、きょうはもう時間がありませんので、答弁をいただいて終わりにします。
○元木説明員　先ほど来申しておりますとおり、できるだけわかりやすいものをつくるということは理想でございますけれども、それと同時にコストとベネフィットの関係も考えなければならない、そういうバランスを考えながらやっていきたいと思っております。
○林（百）委員　私は、政治献金について自治省にお尋ねしたいと思うのです。
　これについては判例でいろいろ論じられてもおりますが、最近の自民党に対する政治献金、これは表に出ているものきりしかしようがないのですが、幾らになりますか。
○緒方説明員　自治省に提出されました最近の収支報告書によりますと、昭和五十四年におきます自由民主党に対する政治献金、いわゆる寄付の総額は百二億九千万円となっております。
○林（百）委員　それは幾つからの企業になっておりますか。企業と個人の区別ができますか。できなければできないでやむを得ませんが……。
○緒方説明員　ただいま申し上げました百二億九千万円のうち、個人からの寄付が二億二千六百万円、残りの百億六千四百万円というのは全部政治団体からの寄付ということになっておりまして、自民党の収支報告では、これはすべて自由民主党の政治資金団体であります国民政治協会からの寄付という形になっております。国民政治協会の方でその収入の内訳を見ますと、個人からの寄付が二億八千三百万円、それから法人その他の団体からの寄付が八十四億九千万円、政治団体からの寄付が十二億六千九百万円、繰越金二千二百万円、こういうふうになっておりまして、法人その他の団体という中に企業も含まれるわけですけれども、それ以外の団体もすべて込みになって報告されておるということでございます。
○林（百）委員　これはそういう八十何億という莫大な金が企業から献金されているのですけれども、そこで民事局にお尋ねしますが、これは取締役の善管義務に違反しないでしょうかね。これはもちろん判例もいろいろありますししますけれども、会社の金を特定の政党へ献金する、会社の株主の中にはいろいろの政党に所属する人たちがいるんですけれども、それを特定の政党だけにそういう莫大なお金を献金するということは——取締役個人ならいいんですよ、取締役個人がポケットから出すんなら。これはやはり取締役の善管義務に違反することになりませんか。だれか答えてください。
○中島（一）政府委員　確かに御指摘のような考え方もありまして、現実に具体的な訴訟でその点が争われたというようなケースもございます。それで、それは結局最高裁判所まで事件が参りまして、四十五年の六月の二十四日の大法廷の判決ということで決着を見ておりますが、取締役が会社を代表して政治資金を寄付する場合と取締役の忠実義務ということが問題になりまして、条文の関係で申しますと、旧と申しましょうか、現行の二百五十四条ノ二の関係、現在の改正法案で申しますと二百五十四条ノ三の関係ということになろうかと思いますが、この点につきまして、最高裁判所は次のように言っておるわけであります。取締役が会社を代表して政治資金を寄付することは、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位及び寄付の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内においてなされる限り、取締役の忠実義務に違反するものではないということでありまして、具体的な事件についての判断でありますけれども、私どもも一般的抽象的な基準といたしましては、この最高裁判所の判決の言うように考えております。
○林（百）委員　その最高裁判所の判決ですね、これは一審ではどうだったんですか。
○中島（一）政府委員　一審では、取締役に対して忠実義務違反で損害賠償の訴訟を起こしました原告の請求が入れられたという記憶をいたしております。
○林（百）委員　最高裁の判決でも、要旨がありますが、「会社がその社会的役割を果たすために相当程度の寄附をするのは、社会通念上当然なこと」である、こうありますね。あなたもいま合理的な範囲内ならいいと言いましたね。それはどういう基準があるんですか。今度の商法では、それをこの範囲とかなんとか決めたんですか。利益になるものをなるべく配当の方へ回せというのが、今度の商法改正の大きな目的の一つですね。それを、本来なら配当に回せるべき百億前後の金が特定の政党だけに献金されている。しかも株主は何もその政党だけを支持しているわけじゃありませんわね。それに対して商法の改正で何の手も加えておりませんか。
　　　　〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（一）政府委員　この問題は、いろいろなところに問題があるというふうに考えております。
　一つは、会社の権利能力との関係であろうかと思うわけでありまして、会社はそれぞれ定款によって営業目的というものが決められておりまして、それによって権利能力が制限をされておるんだ、それ以外の行為は権利能力を超えるものだということがまず問題になったわけでありますが、その点につきまして最高裁判所の判決は、会社による政治資金の寄付は、客観的、抽象的に観察をして、会社の社会的役割りを果たすためになされたものと認められる限り、会社の権利能力の範囲に属する行為であるという判断をいたしております。
　それからもう一つ問題になりましたのは、会社の政党に対する政治資金の寄付と憲法三章ということで、憲法三章におきまして規定をしております参政権との関係、特に株主の参政権との関係で問題になったわけでありますが、その点につきまして、憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の法人にも適用されるものであるから、会社は、公共の福祉に反しない限り、政治的行為の自由の一環として政党に対する政治資金の寄付の自由を有するというふうな判断をいたしております。
　それから第三番目は、先ほど申しました取締役の忠実義務との関係でございます。今回の改正でその点をどういうふうに何か改正があるかということでありますが、忠実義務との関係あるいは取締役と取締役会との関係におきまして、改正法案の二百六十条でございますが、「取締役会ハ会社ノ業務執行ヲ決シ取締役ノ職務ノ執行ヲ監督ス」というのが第一項でありますが、第二項といたしまして、取締役会がみずから決議することを必要として取締役に決せしめることを得ない事項というものを幾つか列挙いたしまして、その中に「重要ナル財産ノ処分及譲受」というのがございますので、その寄付が重要なる財産の処分に当たるとすれば、法律の規定から申しますと、この改正法案では差が出てくる、こういうことになろうかと思います。
○林（百）委員　中島さんでしたかね、あなたはこの判決はお読みになりましたか。判決に、無制限の範囲で特定政党へ寄付していいと書いてありますか。「相当程度の寄附」ですよ。あるいは会社の実情に照らして合理的な範囲の寄付ですよ。幾らやってもいいなんて書いてありませんよ。だから、それはどういう基準でどういうふうに判断するのか。そして今度は商法であなたがそういうような規定を言いましたけれども、それはあれですか、何か業務報告書か附属明細書でそういうような基準を設けるのですか。幾ら出してもいいなんてことは、判決でありませんよ。ましてや一審の判決では、「特定の宗教に対する寄附と同様、一般社会人が社会的義務と感ずる行為ではないから、金額の多少を問わず、右の例外に属しない。」ということで勝たしているわけですね。最高裁でも、「会社がその社会的役割を果たすために相当程度の寄附をするのは、社会通念上当然」だ、「相当程度」と書いてありますよ。これはどうやって決めるのですか。
　それともう一つ、監査役でもあるいは監査人でもいいのですが、それは多過ぎるということで、この問題を総会か何かで問題にした事例を聞いていますか、中島さん。
○中島（一）政府委員　私は、判決要旨で申し上げたものですから、必ずしも全文を御紹介しなかったわけでありますが、判決の趣旨とするところは、確かにおっしゃるとおり無制限なものではなくて、あくまでも限定がついての判断であったというふうに理解しております。
　それから、その範囲をどういうふうにだれが定めるのかということでありますが、これは商法の条文といたしましては会社の忠実義務の問題なり、あるいは権利能力の問題で申しますならば民法の四十三条なり商法の二百六十六条の一項一号の問題なりという規定の解釈ということになるわけでありまして、最終的には裁判所が決めるということになるわけであります。具体的な方法といたしましては、商法の二百六十六条以下の規定に基づきまして株主その他の者が訴訟を起こして、その訴訟の過程においてあるいは結論において判断をされるべきものであるというふうに考えております。
　それから、監査役等がそれを問題にしたケースについてお尋ねがございましたけれども、私どもはそういう例を聞いておりません。
○林（百）委員　政党献金は全く野放しにされているという感じですね、答弁を聞きますと。賄賂的なもの、国会議員なりあるいは大臣、もちろん奥野さんはそんなことないと思いますけれども、大臣に特定の会社、法人が献金する。そういう場合の賄賂性と政治献金との区別というのはどういうようにするのですか。どうなるのですか。
○中島（一）政府委員　御質問の点は、どちらかというと刑事関係の問題になってくるのじゃなかろうかというふうに思うわけでありまして、商法では、先ほど申しました二百六十六条以下あるいは二百五十四条ノ二の取締役の忠実義務等の規定を除きましては、特にそういう問題についての規定を置いておらないというのが実情でございます。
○林（百）委員　それなら試案ですが、附属明細書記載事項の中に「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与の明細」というのがありますが、今度は附属明細書あるいは業務報告書にそういう政治献金を記載させますか、どうですか。
○中島（一）政府委員　附属明細書の記載事項につきましては法務省令で定めるということになっておりまして、その法務省令を定めるための検討を現在やっておるわけでございますので、その方向等につきましてはここで申し上げる段階でないわけでありますけれども、確かに明細書に書くべき項目の一つといたしまして試案の段階でいろいろな提案をいたしております。そういう提案についても各方面からの御意見をいただいております。法制審議会の御意見も聞くというお約束もしておりますので、そういうところの御意見も伺って決めるということになろうかと思います。
○林（百）委員　そうすると、業務報告書の記載事項、附属明細書の記載事項、これは試案ですがいま私が言ったような重要な点が省令で任されて、そして質問をするとそれはいずれ検討事項です検討事項ですということで、これでこの法案を採決しろと言ってもわれわれは責任が負えないのじゃないですかね。
　大臣、どう思われますか。ことに商法改正の重要な点が、利益として留保すべきものを特定引当金として債務に記載してはならない、配当をなるべく多くしろというのが趣旨なのに、「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与の明細」というようなことは、どういう問題をどう取り扱うかというようなことが全然われわれに説明がないという段階で、とにかく法案だけは採決してくれ。これは委員長はすでに十二日ごろというようなことを内々われわれにおっしゃっておるわけなんですけれども、委員長の本意かどうかは知りませんが。それでは国会の審議が進まないと思うのですが、これはどういう手続で、いつどういうように実現されるのですか、細かい技術的な点はまた局長に聞きますが、大臣、どう思いますか。
○奥野国務大臣　企業の社会的公正といいましょうか、そういう要請から今回の商法改正の提案に至ったわけでございまして、従来でありますればそこまで踏み込んでいなかったことにつきましても、営業報告書なりあるいは監査報告書なりについて省令である程度ここまで書きなさいよと言おうとしておるわけでありますから、従来から考えますと非常な前進だ、こう受け取っていただきたいと思うわけでございます。
　試案はいろいろな検討材料として事務当局から申し上げてまいったわけでございまして、それらの検討の結果、附属明細書で何を書けということにつきましても、むしろ法務省令で十分検討した上で決めるべきだという結論になったように私は承知しているわけでございます。試案のとおりにしないと何か後退したような受け取り方を林さんはしておられるわけでございますけれども、企業はそれぞれ営利活動をやっているわけでございますから、何もかも書けと言われると結果的には大変な負担増加になってしまう、あるいは企業秘密というものから企業の活動が非常に困難になってくる、私はいろいろな議論があったのだろうと思うのであります。私にはよくわかる感じがするわけでありまして、試案のとき出ておったからそれが法律になってこないで省令に任せられると後退しているのだというふうに受け取られることは、私は適当じゃないような感じがいたします。従来よりも社会的公正を期する意味におきましてかなり踏み込んだ今度の商法改正になっている、こう理解していただきたいな、私はこう思っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、法務省令をつくりますことについても法制審議会で十分な検討を加えていただいているわけでございますので、法務省といたしましては法制審議会の結論は十分尊重していきたい。その場合にいろいろな意見が出てくるだろうと私は思うのでございますけれども、総合的な角度から答申をまとめていただけるのじゃないかな、こう思っておるわけでございますので、法制審議会の答申を尊重して法務省令を決めるという立場はとっていきたい、こう思っております。