Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　荒井委員は私が二十三年前に初めて当選したときの農業の先生でございますので、何か先生から試験を受けているような感じで、大変緊張しますけれども。
　まず、今我々がやろうとしている、きょうの議題の大きな二つ、一つはＷＴＯの問題、それからもう一つは新しい政策をどういうふうにしていくかという問題。特に後者の問題につきましては、午前中の質問にもありましたように、ちょうど平成十一年に私が農林省にいて、農林水産委員会で、たしか衆議院だけでも数十時間議論をしていただいて成立をしたあの基本法、そして基本計画、その見直しという一つの大きな流れの中の今回の、先ほどの小平委員とのやりとりもその流れの中での問題でありますから、今回の政策が、小泉さんが五年前になって、それによって新たにこういう政策が出てきたものではないということは荒井委員も御承知のとおりだろうというふうに思います。
　そういう中で、小泉総理は、農業であろうと中小企業であろうと何であろうと、とにかく民間でできるところは民間で、地方でできるところは地方でという大原則があることも御承知のとおりだろうと思います。
　他方、農業の特殊性というのは、言うまでもなく、自然あるいは土、水、空気、こういうものを大前提として、しかも、ＩＴ関連の仕事であれば一瞬にして地球上を回る、あるいは製造業でも、自動車を一台つくるのに数週間でできてしまう。他方、農業は基本的には一年一作、林業については何十年という単位でありますから、まず時間が全く違うという特殊性があるわけであります。この辺は小泉総理とも話したことがありますけれども、当然御存じのことでございます。
　それからもう一つは、よく言われるように、稚内から石垣島まで、どんどんいいものを広げていきましょう。特区がその一つの典型例でありますけれども、そういう中で、農業に関しての特区も随分とふえて、成功例もあるわけでございます。輸出についても大変熱心である。あるいは、生物系のバイオ、あるいはまた廃棄物を利用したもの、去年の愛・地球博では、場内で出たごみで全部エネルギー、電化をしていく、外から一切エネルギーを使っていないということに大変な興味を示し、また世界じゅうからも注目されたところでございます。
　そういう意味で、農業に関して、どんどん強い、ある意味では外国とも伍していける、あるいは、いいものは世界じゅうに売っていこうという政策に対しては大変に、むしろ私のしりをたたくような状態にあります。
　問題は、困っているところをどうするかということになるわけでありまして、日本経済も大分よくなってまいりましたけれども、一部の地域、私や荒井委員の北海道等々の地域はまだまだ景気の回復が非常におくれております。ほかの地域でもそういうところがまだございます。そういうところに対して、我々が、まさに農政の面から、あるいはまた中小企業政策の面から、あるいは地方自治との連携の面からやっていかなければいけない。
　それについては、切り捨てではなくて、その地方地方の特性を最大限生かしたいろいろな処方せんを我々が一生懸命後押しをしていくということで、当初は、地方切り捨てではないかとか、農業切り捨てではないかとかいうふうに一部で言われておりましたけれども、むしろ地方の活性化、あるいはまた、強い農業、強い林業、水産業は世界と伍しても十分勝っていけるんだということを折に触れて言っているところでございまして、そういう理念を我々は具体化して、施策を実行していきたい。
　そして、それはオーダーメードで北海道の施策、九州、沖縄の施策というものを、その地域のスペシャルオーダーとして自治体や地方の関係者とよく連携をとりながら、そういう施策を進めていきたいというふうに考えております。
○荒井委員　今の大臣の御見解を聞いて少し心強くなったんですけれどもね。
　今、地方は、小泉改革ということで随分疲弊をしているというか、あるいは被害者意識が強くなっているというか、そういう感覚が非常に強くなっているんではないかというふうに思うんですね。地方の主産業は農業ですから、あるいは農林水産業ですから、農林水産業をどのようにてこにして地域の景気を回復していくのか、あるいは活力をもたらしていくのかという観点が小泉改革にもっともっとなければならない。
　特に、今まで国際的にも、農林政策の中で、国際的な競争力だとか市場性だとか、そういう議論になるときに、我が国は、農業の持っている多面的な意味合いですとか役割ですとか、あるいは国土保全的な役割というものを強調して、単に経済性だけの問題ではないんだということをずっと主張し続けてきたわけですから、その路線というのは、私は、日本の農政の骨太の路線としてしっかり守っていき、またその形で地域を振興していただきたいというふうに思っています。
　ところで、小泉改革の二番目に大きな柱といいましょうか、それは三位一体改革に象徴される地方分権という名のもとに、中央の借金体質を地方に押しつけているというように私はとらえているんですけれども、この三位一体改革によって、地方財政が非常に疲弊をしてきています。農業行政というのは、地方の自治体を手段として、そこに協力を仰ぎながらさまざまな行政を行っているというのはもう御存じのとおりだと思うんですけれども、そこの地方自治体そのものが大変疲弊をしてきた。
　特に私の北海道庁なんて、来年度の予算を組めるのか、あるいは財政破綻状態になっているんではないかといったようなことが毎日のように新聞に出ているわけですけれども、そういう状況の中では、北海道庁が主体的に農業政策を推進していくということはできなくなります。
　こういう地域があちこちにあらわれているんではないかというふうに私は思うんですけれども、これらに対する現状の認識と、そして、それらに対する対策というものについて御見解をお持ちでしたら、ぜひお聞かせください。
○中川国務大臣　確かに日本経済、大分よくなってきて、名目成長率も直近では非常によくなってきている。デフレからの脱却もかなり近くなってきているという個人的な予測も持っております。
　他方、地方は非常にまだまだ、北海道を初め東北の一部、あるいは高知、長崎、鹿児島といった地域はまだ非常に経済全体が厳しい。特に去年の場合には、石油の値段の影響というものも、これは農業だけじゃございません、水産業も影響が大きかったですし、それ以外の、クリーニング屋さんとか運送関係とか非常に大きかったわけでありまして、それがもろにその地域の産業、地方の産業に影響してきているわけであります。
　いずれにしても、農業を中心にした地方というのは、今、私も申し上げ、荒井委員もおっしゃったように、時間のサイクルというものが違うわけでありますので、そういう中で、ほかの経済との時間的な跛行性というものがあるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、北海道と東京近郊と、あるいはまた静岡の農業と九州、沖縄の農業と違うわけでありますから、確かに工業のように、いきなりお隣の国が経済がよくなるとどんと売り上げが伸びるとか、その結果、設備投資もどんとふえるとかいった状況とは違う経済体質、あるいはまた経済外要素が非常に大きいわけでございまして、その辺は私も基本として認識をしているところであります。
　他方、全部が全部悪いかというと、それも一概には言えない。元気に農業をやっている地域もあります。手前みそで大変申しわけありませんけれども、私の地元北海道十勝なんというのは、畑作、酪農を中心に、ある意味では非常に元気にやっているわけであります。しかし、私の地元がいいといっても、全部の農家が一様にいいかというと、必ずしもそうではないということでございます。いい例と、それから悪い場合にはどういう対策をしていったらいいのか、それがまさに農業協同組合の一つの大きな仕事でもあると思いますので、その辺を、全国津々浦々、それぞれの地域の状況あるいはまた一戸一戸の農家の状況も踏まえまして、きめ細かくやっていく。
　これがまさに、地方の情報を知りながら、霞が関で、あるいは永田町で我々がこうすべきだということではなくて、こういう問題をどういうふうにしたらいいのか、それについて国はどういうお手伝いをしたらいいのかということが非常に大事なことであるということで、また引き続き注意深く見守っていきたいし、いい事例と、また困っている地域、困っている事例とをよく両方を見ながら、荒井委員にもいろいろとまた教えていただきたいというふうに思います。
○荒井委員　私は、今、地方自治体の財政問題との関係を質問したんですけれども、そこについては余りお答えがなかったんですけれども、また次回に譲りましょう。
　ところで、行政改革の対象として、北海道がさまざまな形で紙上に上がってございます。特に北海道の公共事業のかなりの部分を担当している北海道開発局の行政改革が大変大きなやり玉に上がっているというか、そういう状況にあります。
　私は、地方自治体の財政が非常に困窮していますから、北海道のインフラ整備をするのには、開発局というものの役割というのは現時点ではかなり大きなものがあるんじゃないかと思っているんですけれども、このあたりにつきまして、北海道選出の大臣として、北海道開発局の役割とか、あるいは、このあたりの小泉改革が進めようとしている行財政改革そのものについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○中川国務大臣　先ほどのことから申し上げますと、地方自治体は、おおむね多くの自治体が財政的に困っていることは承知しております。
　他方、地方分権あるいは三位一体で、むしろ地方からこういう権限を下さいということで、随分、去年、おととし、要望が地方六団体からあって、前にいた経済産業省なんかでも、基本的にもう全部上げたらどうですか、ただし、権限と同時に財源そして責任もちゃんと持ってくださいよということを私は常に言っていたわけでございます。
　農林省は、前に私がいた役所とは必ずしも同じ理屈が通るとは思いませんけれども、地方分権を進めてくれというのは地方の基本的な考え方だと思います。ただし、そのときに、もちろん財源あるいは補助金も税源も含めてセットでお渡しをしますということでありますし、権限も義務もお仕事もちゃんとやってくださいというその三点セットでぜひ地方の御要望に最大限沿っていきたいというふうに考えております。
　それとは別に、北海道の場合には、北海道開発局が果たしてきた役割というのは非常に大きいということは、私も、自分の父親が、役所ができて以来、あそこの役所で仕事をしていた者の息子として、非常に個人的にも愛着があるところであります。北海道開発局の果たしてきた役割は非常に大きい。
　そういう中で、地方ができることについては地方でという基本的な考え、あるいは、逆に言うと、国の行政をできるだけスリムにしようというのも小泉内閣の流れであります。今、北海道出身の我々がいろいろ議論をしておりますが、道も含めて、一体何をどういうふうにしていったらいいのかというのが少しずつ出てきつつありますけれども、まだまだ今の段階では、私は内閣の一員でありますし、地方の声といっても、道だけではなくて、今二百ちょっとある市町村、それぞれまたいろいろお考えがあるんだろうと思います。
　私の地元を初めきめ細かくできるだけ聞いて、また、これは与党、野党を通じて、北海道あるいはまた関係、関心のある議員の皆さん方の御議論を聞きながら、私は、現時点においては内閣の一員として、この問題を、北海道のために何が一番いいのかということを考えていきたいと思います。
　いずれにしても、この問題は農業だけをねらい撃ちにしたものではないということだけは確信しながら、この問題を考えていきたいというふうに考えております。
○荒井委員　開発局の問題というのは、今北海道庁が財政再建団体になるおそれが非常に高いというところで、北海道開発局の職員を引き受けるとか、あるいはその実施をしていくというのは、私は、非現実的なんだろう、非常に難しいんだろう、そういうことを提起しているというのは、むしろねらいは別なところにあるんではないかというふうにさえ思っております。
　いずれにしろ、この開発局問題というのは、行政改革の問題、あるいは北海道の振興という問題と密接に絡んでいますので、ぜひ丁寧な議論を閣内でも行っていただきますように要望をいたします。
　さて、行政改革ということでは、もう一つ、農林省にも大変厳しい。農林省の食糧、統計についても、今までもかなり計画的に人員の削減なり行政改革というのは、私は、比較的農林省という役所はまじめにやる役所だというふうに思いますし、そういうふうにまじめにやってきたんではないかと思うんですけれども、ここへ来て突然、さらに名指しで食糧、統計といったような議論が出てまいりました。
　これらについては、これから農林省がどういうふうに受けとめて、どういう対策をするのかというのは注意深く見守っていきたいというふうに思うんですけれども、一方、農林省の行政というのはかなりいろいろなところで行政需要が発生しているんではないか。
　例えば、動物検疫施設ですとか植物検疫施設、あるいは食品の安全について、今回、ＢＳＥの問題も、山田議員がアメリカにまで行っていろいろ調査をしてこられたんでしょうけれども、食品の安全の問題について、それを提供するような外国の食品について、外国まで行ってしっかりと審査をしてくるというような制度を農林省が中心になってつくっていってもいいんじゃないんだろうか。そこまでしっかり厚生労働省と調整をしながら、定員が多いんだから削減するということではなくて、そういう行政需要のあるところにどんどん積極的に転化していくということが私は必要なんではないかというふうに思います。
　これらについて、大臣、御所見がございましたら、お願いします。
○中川国務大臣　ここ数日のニュースの中で、人員削減について、農水省を含む四つほどの省庁が何か随分報道されております。
　私が事務方に指示をしている二つの機関と一つの独立行政法人については、もちろん職員の生活あるいは雇用というものが大前提でありますけれども、しかし、学生時代にちょっとかじったパーキンソンの法則も、逆がどの程度できるのだろうかと。つまり、公務員の数がふえただけ仕事がふえる。逆に言うと、スリム化してもどれだけ行政サービスのレベルが落ちないで済むのかということに大いに積極的に対応すべきだというのが私の基本的な考えです。
　ただしという条件がつきまして、今御指摘のような検疫とか、あるいは入国管理、ほかの役所の話ですけれども、食品の安全とか、そういったところは、先ほどの米国産牛肉再開のときにも、仕事量を当然ふやしたわけでありますから、大変な負担を現場にかけているんだろうと思います。
　動物検疫については、幸い来年度も、数人ベースですけれども、ふやしていただく、二百五十六人になる、七、八人たしかふやしていただくという予算案になっておりますけれども、本当にぎりぎり、食の安全とか、あるいは人間や動植物の健康というか衛生状態とかそういったものについては、これからますます大事な仕事になってまいりますので、そこについては必要な人員をきちっと投入するということが大事だろうというふうに考えております。
○荒井委員　動物、植物の検疫施設関係というのはこれからますます重要になると思うんですよね。世界で最大の食料輸入国がこういう防疫体制で本当にいいのかという気持ちを持っておりますので、数人ということじゃなくて数百人、農林省の中にそれの定員があるわけですから、そういう体制、人材の育成ということもそれに絡んでくるんだと思うんですけれども、そういうことをぜひ御検討いただけますようにお願いします。
　さて、小泉改革との関連性ということはこれで終えますけれども、この後に、幾つか、個別の事案なんですけれども、お話をさせていただきます。ＢＳＥの話は、これは山田議員がずっとやっていますので、私は、それではなくて、鳥インフルエンザの話を少しさせていただきます。
　現在ヨーロッパでは、鳥インフルエンザに対して、非常な警戒心といいますか、注意、アラームを発しているような感じがしますけれども、我が国では少しそのあたりが弱いんではないかなという気がいたします。
　今、欧州やあるいはアジアにおけるこの鳥インフルエンザの発生状況、そして、それが人間にうつっていっている状況、さらに、これは厚生労働省の方がいいんでしょうか、鳥インフルエンザが変異をして、かつてのスペイン風邪のような新型インフルエンザになる可能性といったものについての現在の見通しというものをお知らせいただけますでしょうか。
○中島政府参考人　ただいまの御質問でございますが、高病原性鳥インフルエンザ、いわゆるＨ５Ｎ１の人への感染の状況につきましては、ＷＨＯ、世界保健機関の公表によりますと、二〇〇三年十二月以降現在まで、ベトナムを初め七カ国で患者百七十人が発生しておりまして、そのうち九十二人が死亡しているという状況でございます。
　昨年十一月に策定をいたしました新型インフルエンザ対策行動計画におきましては、過去の例を参考にいたしまして、我が国全人口の二五％が新型インフルエンザに罹患するという想定を置いた場合、医療機関を受診する患者数は約一千三百万から二千五百万人、中間値として約一千七百万人としておりますが、推計をしているところでございます。
　また、これまで大流行いたしましたアジア風邪、あるいはスペイン風邪を参考にした場合、その病原性が中等度の場合であれば、これはアジア風邪程度ということでございますが、入院患者数は最大五十三万人、死亡者数は十七万人。重度であれば、これはスペイン風邪のような状況でございますが、入院患者数は最大二百万人、死亡者数は六十四万人と推計をしているという状況でございます。
○荒井委員　鳥インフルエンザと人間のインフルエンザとの関係というのは、どういうふうに理解をしたらいいんでしょうか。これは厚生労働省の方かな。
○中島政府参考人　鳥インフルエンザと申しておりますのは、いわゆる鳥の間で広がっている型のものでございまして、これがまれに鳥から人に感染する場合があるというものでございます。先ほど申し上げました百七十、あるいは九十二人の死者というのは、そういったケースでございます。これが鳥から人に感染している間に変異を起こしまして、人から人にうつり得るような状況になった場合、これを新型インフルエンザというふうに区別しております。
　以上でございます。
○荒井委員　かなり重度の場合には二百万人の患者が入院するだろうと言っていますけれども、この二百万人の医療施設、これはある時期に集中するんだと思うんですけれども、その体制というのは整備をされているのかどうか。
　それから、新型に変わるというのは、どのぐらいの確率で変わるのかという点についてはいかがでしょうか。
○中島政府参考人　まず、新型インフルエンザに変わる可能性の方でございますが、これは正直申し上げて、世界各国、大変にその懸念を強く持ってきておりますし、また、昨今の状況を踏まえて、その可能性が高くなってきているというふうに推測をしておるわけでございます。
　では、いつごろ起こるのか、どのぐらいの確率で起こるのかということについては、何とも予測ができないというのが世界の関係者の共通した見解というふうに認識をしております。
　それからまた、この新型インフルエンザが発生をいたしました場合の治療体制の問題でございますが、厚生労働省といたしましては、新型インフルエンザの発生に備えまして、昨年十一月に策定した行動計画に基づきまして準備を進めているところでございます。
　治療体制といたしましては、約二千五百万人分の抗インフルエンザウイルス製薬を国及び都道府県で確保することとしておりますし、また、各都道府県におきましても、行動計画を作成していただき、流行期の入院病床等の医療体制を地域において整備することを迅速に進めていただいているところでございます。
　さらに、発生した新型インフルエンザに対する医療に関する最新の知見等につきまして、国の方からも情報提供を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○荒井委員　鳥インフルエンザの発生状況は、今、農林省はどういうふうにつかんでおられるんでしょうか。また、アジアとか、あるいはヨーロッパでは相当出てきているように、きょうも新聞でフランスの話が出ていましたけれども、そこのあたりとの関係性というのは現状ではどうなんでしょうか。
○中川政府参考人　世界におきます高病原性鳥インフルエンザの発生状況というお尋ねでございますけれども、まず、アジアにおきまして、二〇〇四年の年初ぐらいから、ＡＳＥＡＮ諸国を初めとして中国、北朝鮮あるいは最近ではインドなどで、野鳥あるいは家禽での発生が報告をされております。
　また、欧州におきましては、昨年末から、東欧諸国それからトルコにおきまして、野鳥や家禽での発生が報告をされておりましたけれども、これに加えまして、今月に入りましてから、ドイツあるいはオーストリアなどで野鳥での感染が報告をされておりますし、さらに、先生も今おっしゃいましたが、二十四日のことでありますけれども、フランスにおきまして七面鳥においての発生が報告をされております。
　さらに、アフリカでも、昨年末からナイジェリアあるいはエジプトなどでの家禽での発生報告がございまして、最初は東南アジアから発生が確認されたものが、その後だんだんと、一方はユーラシア大陸を西の方へと、それからさらには最近ではアフリカまでというふうに、発生が拡大しているというふうに認識をいたしております。
○荒井委員　いずれにしても、これは死亡率が物すごく高いですよね。二〇〇三年から百七十人発生して九十二人死んでいるというんですから、死亡率が五〇％以上。先ほどの厚生労働省の方からの御説明ですと、約二千五百万人ぐらい罹患するだろう、そのうち二百万人ぐらいが入院するだろうという事態が想定されているということなわけで、これは、実際に感染症が広がっていくと大変大きな社会問題になりますでしょうし、日本経済にも大きな影響を与えていくんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、農林省も厚生労働省も、この鳥インフルエンザ、そして人感染のインフルエンザ対策について、ぜひ万全を期していただきたいというふうに思います。
　大臣、おられなかったんですけれども何かありますか、この鳥インフルエンザ問題なりあるいは感染症対策について。私は国際的な協調体制を政治の場でつくり上げていかないといけないと思っているんですけれども、何かございましたら。
○中川国務大臣　失礼しました。
　鳥インフルエンザにつきましては、たまたま、おとといパリにいるときに、フランスで七面鳥にＨ５Ｎ１型が発生して、とりあえず全面的にストップをしたということに直面しました。フランスの農業大臣からそんなに強い要請は今のところ来ておりませんけれども、フランス、ヨーロッパでも非常に発生をしている。これは、だんだん暖かくなって、どうも南の方から渡り鳥が飛んできて、干し草の上にふんをしたのか、そこにさわったのか、いろいろな説が推測されておりますけれども、ヨーロッパの場合にはきちっとしたシステムができ上がっていると思います。
　私は、モーリシャスの大臣に、ナイジェリア等で高病原性の鳥インフルエンザが発生したということを、日本としては、私自身は非常に強く関心を持っていますと。残念ながら、アフリカの場合には、ほかの感染症あるいは病気、あるいは人間の体力が弱っているといった人たちも大勢おりますので、日本として、あるいはＯＩＥ等の機関を通じてできるだけ協力をしたいということを申し入れて、ぜひそれをお願いしたいという話し合いをいたしました。
　既に答弁があったかもしれませんけれども、日本も、近隣の東アジアの国々との協力体制の中で、日本ができる最大限のことをやっていきたい。何といっても、税関を通って入ってくるだけじゃなくて、空から飛んできちゃうわけでございますから、これは幾ら検疫を整備したところで、上から飛んでくるということになりますと、いかに早期発見をするか、そして万全の対策をとるかという別の難しさもあるわけでございますので、その辺は、厚労省あるいはまたいろいろな機関ともよく連絡をとりながら、万全の対策をとっていきたいというふうに考えております。
○荒井委員　この鳥インフルエンザ変性のインフルエンザというのは大変大きな影響を与えると思いますので、ぜひ、厚生労働省と一緒になって、農林省の万全な対策を講じていただきますようにお願いいたします。
　さて次に、バイオマスの話をさせてください。
　バイオマスというのは、ブラジルだとかドイツなどでも、かなりクリーンなエネルギーということで、あるいは、京都議定書にのっとって炭酸ガスを削減していくという方向性から、極めて可能性の高いというかクリーンなエネルギーということで、これからも振興していく必要がある。
　しかし、このバイオマスの場合は、エネルギー庁と農林省との間で密接な関係性を持った議論をしているんだろうかということが大変心配なんですけれども、バイオマスの利用に関する研究や開発の現状、それから農林水産省とエネルギー庁との関係は現在どのようになっているのか、お答えいただけますでしょうか。エネ庁の方、来ていますよね。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　バイオマスのエネルギー利用は、現時点ではコストが高いといったような場合もございますけれども、エネルギーの自給率の向上でございますとか、あるいは地球温暖化対策に資する貴重なエネルギーだというふうに考えております。
　バイオマスのエネルギー利用の将来的な導入見通しでございますけれども、京都議定書の目標達成計画におきまして、二〇一〇年度の新エネルギー導入目標、原油換算で千九百十万キロリットルと置いておりまして、その中で、廃棄物発電を含むバイオマス発電として原油換算で五百八十六万キロリットル、あるいは、バイオマス熱利用として原油換算で三百八万キロリットル導入することといたしております。
　なお、今申し上げましたバイオマスの熱利用の目標三百八万キロリットルの中には、バイオエタノールなどの輸送用のバイオ由来燃料五十万キロリットルも含まれております。
　この目標を達成するために、経済産業省といたしましては、財政上の支援でありますとか法律上の導入の義務づけ等々、さまざまな措置を講じておりまして、その推進を図っております。例えば、下水汚泥や食品廃棄物のメタン発酵による燃焼利用でございますとか、地域におけるバイオマス熱利用の技術的、経済的な実施を行う事業を農林水産省とも協力しながら行っております。平成十八年度の政府予算にこのような事業で三十八億円の計上を行っています。
　いずれにいたしましても、バイオマス・ニッポン総合戦略などを通じまして、農林水産省とよく協力をいたしまして、バイオマスのエネルギーの利用拡大を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒井委員　農林省にとっては、食料を増産する、食料を生産する、あるいは食料の安全な供給というのが中心の政策であるので、エネルギーという点に関しては、いろいろな可能性があるんですけれども、その点少し軽視しているところがなきにしもあらずかなという気がします。しかし、栽培する作物がないとか、あるいはお米の場合ですと余っているとか、あるいは森林の場合ですと間伐が思うようにいかないといったような点があって、こういうものをエネルギーに利用していくという発想をもっと農林省は持ってもいいと私は思うんです。
　こういう点に関して、農林大臣、御見解がもしおありでしたら。
○中川国務大臣　私は、数年前にブラジルでエタノールから自動車燃料をつくるという話を聞いて、実は、石狩地区と十勝地区で植物由来のエタノールをつくろうという研究を今やっているわけであります。石狩地区は米でございますし、私のところは小麦とかビート等からエタノールをつくろうということでやっております。
　他方、二週間ぐらい前のあるテレビ番組を見ておりましたら、沖縄の伊江島でサトウキビからエタノールを、実際にもう役場の車に、あれは三％だったか五％か忘れましたけれども、やっていると。他方、ブラジルはたしか五〇％以上がエタノールということで、もともと、そのときの印象的な言葉は、土から石油をつくるんだという非常に印象深いことでありました。
　まさに、コストの問題とか税をどうするかとかいろいろな問題がございますけれども、今御指摘のように、私自身も、これからのクリーンな、そして場合によっては地方の、小さな地域のエネルギー源ということも含めて、この問題に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○荒井委員　地球温暖化対策という意味では森林の整備が極めて重要です。しかし、今回、予算では、京都議定書にのっとった目標の経緯からいくと、恐らく森林の整備関係の費用というのは半分ぐらいにしかなっていないんじゃないかと思いますけれども、そのあたりは、恐らく環境省もあるいは農林省も、環境税という新たな財源というものを目指していたと思うんですけれども、いまだにそこは実現されていないわけであります。
　このあたり、京都議定書にのっとって、環境税というもののありようとか、あるいは農林省としての取り組み方とか、森林整備のこれからの見通しとか、そういうものについて、大臣、御見解をいただけますでしょうか。だんだん時間がなくなってきたもので、恐縮ですけれども。
○中川国務大臣　京都議定書の約束、六％を果たすという大前提があるわけでありますが、その中で森林の果たす役割は非常に大きい、三・九。ただし、現状ではなかなか見通しが、六％そのものも含めて難しいわけであります。
　そういう中で、実は、前いた役所と農林水産省とでは若干考え方にずれがあるわけでありますが、いずれにしても、今やれることを、どこの部分であってもやれるように努力をしていこう、あるいはまた、クールビズ、ウオームビズではありませんけれども、一番大きいのは一人一人の心がけ、認識と同時に、何かをやっていくことだろうと思っております。
　そういう意味で、最初に環境税から議論をしていって六％をクリアしようよという前に、いろいろとまだやることがあるのではないかというのが、余り時間もありませんけれども、現時点での私の考え方でございます。
○荒井委員　一昨年、大型の風台風が東北、まあ全国ですかね、全国横断をして、日本の山は物すごく荒れていますよね。その風倒木が今でも無残な姿をさらしている山を見ると、非常に心が痛む。この山を整備していくというのは、私たち、未来の子供たちに対しても責務であると思うんですね。そういう意味では、私は、この小泉改革の中で、極めて厳しい環境の中にある森林業者や国有林をしっかり運営していくということをぜひやっていただきたいというふうに思います。
　ところで、私はこの十日の休みの連休を使いまして台湾に行ってまいりました。
　台湾というのは、戦前、日本が植民地として経営をしてきたんですけれども、非常に親日的なところがございました。なぜそうなのかということを幾つか調べてまいりますと、戦前に八田與一さんという、これはかんがいの技術者ですが、この方が台湾の農地の整備なり、あるいは、今でいうと日本の農協に当たるんでしょうか、営農組織をつくることまで指導されて、台湾の農家の皆さんに大変な尊敬を受けているのを見ました。銅像があってお墓があったんですけれども、その銅像にはいつでも花が絶えたことがないというふうに言っておりました。
　同じ植民地経営の中でも、こういうふうに地域に根差した、地域の人々と生きてきた人がちゃんといたということはすばらしいことだなと。ここに、ある意味の日本のＯＤＡの理念とか、あるいは対外的なつき合いの理念というものの原型が私はあるんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、この八田與一さんが培ってきた農業水利施設というものは、その地域の文化とか伝統とか地域力とか、そういうものと極めて深い関係があるなということに気づかされてきたわけです。最近、日本では、このかんがい施設、水利施設が、そういう特色が忘れ去られているのか、あるいは農家の数が減っているということもあってか、少しおろそかにされているんではないだろうかという危惧を持っております。
　地域というのは水がなければ何の意味もないということに気がついたこういう先人が、この水利施設を大切に守ってきた、そこに地域の活力の源泉みたいなものがあるんではないかというふうに思いますので、大臣には、こういう水利施設、地域の施設、地域が維持してきたそういうものを大切に守っていくということをぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　最後に、私の質問になりますけれども、大臣の御所見をいただければと思います。
○中川国務大臣　まず、八田與一さんのことは私も大変興味があります。八田與一さんが亡くなられた後、奥様は八田與一さんがつくった貯水池に身を投げて八田與一さんと一緒に天国に行ったという話も我々知らないところで、台湾の方からよく聞きますね。台湾では、八田與一さんの水利、それから疫病対策というものが、庶民にとって、日本の時代、一番感謝されているという話をよく伺います。
　日本のように、水はあるけれども極めて急峻な地域で水管理をいかにやっていくかということは、これはもう荒井委員の方が専門家ですけれども、日本の有史以来の為政者の一番大きな仕事の一つだったんだろうというふうに思います。
　そして、その機能は現在でも大事でありますし、かてて加えまして、その地域に水があることによって、生態系というものも特有になってまいりますし、また、伝統、文化あるいはまた歴史というものがその水利施設を中心に、それぞれの地域に特色のあるものがありますから、そういう将来に向かっても、また過去の大事な遺産という意味からも、私は、水利施設はこれからも大いに守っていく、大切にしていく必要があるというふうに考えています。
○荒井委員　ぜひそういう考えを閣内の中でも、特に竹中平蔵さんやあるいは小泉総理に理解をしていただけるように、農林大臣としても努力をしていただけますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　先ほど来、午前中からずっと論議になっております経営安定対策を中心に大臣と議論をさせていただきたいというふうに思います。
　午前中を含めて大分論議が交わされてきたので、ダブるところがありますけれども、一期生でありますので、ぜひこのことは大臣と論議をしたいという思いで国会に参りましたので、その点御容赦をいただきたいというふうに思います。
　午前中からずっとお話がありますように、世界の農政というのは、ＷＴＯのことばかりではなくて、いわゆる価格政策というものから、いわゆる消費者負担、価格政策というのは消費者負担型になるわけでありますが、価格政策、消費者負担型と言われるものから、環境資源対策、財政負担型というふうに変わってきている、世界じゅうがそうなってきているわけであります。
　我が国も、先ほど来お話がありますように、九九年の新しい農業基本法が制定をされて以来、あのときは、価格は市場へ、所得は政策でというようなキャッチフレーズだったというふうに思いますが、そういったことで転換をしてきた。私は、価格政策というのは一物一価の中にすべての農家を押し込めると言ったらちょっと表現が悪いんですが、一つの価格帯の中に農家をそれで補償しようとする政策ですから、ある意味で、下を支えてもきたけれども、上も抑えてきたわけですね、同じ価格の中で買い取るわけですから。
　そういった意味でいうと、今度の政策で市場に価格を任せたということは、ある意味で、上に伸びようとする方は、大臣も時々おっしゃっていますが、世界に伸びようとする方々はどんどん伸びていけるというふうになったと思うんですね、逆に言うと。しかし、問題は、上も下も抑えて支えてきた価格というものから、市場へ行ったときに、下側をどう支えるかということ、これが政策として問われることなのではないかというふうに私は思っているわけです。そういった観点で少し論議をさせていただきたいというふうに思っています。
　その論議に入る前に、一点だけ、間もなく畜産物の価格が決定をされるわけでありますが、きょうは大臣の地元からもたくさんの方が要請に上京しているようであります、ここには来ておりませんが。間もなく決まるのですが、生乳生産では、飲用乳の消費が非常に今低迷をしているということで、いわゆる乳製品の在庫過剰というような状況になって、厳しい状況にあります。
　私の北海道の例を申し上げますと、北海道の生乳生産も、ちょうどこの三月になりますと学校が休みになりますから、学校給食向けの需要がなくなるというようなことも含めて、道内で約一万トンぐらいの廃棄が迫られるのではないかというようなことを懸念されているわけであります。北海道としては緊急事態宣言をしたところでありまして、その中で、次の対策として、増産志向タイプと減産タイプ、減産の方にはみんなで共補償をしようということなのですが、そういうことで緊急事態として対策をしたのですが、二月時点で、いわゆる減産を希望する酪農家というのは、目標は実は三〇％だったのですが、五・三％ぐらいしかないわけですね。要するに、搾れないということは酪農家にとって非常に大変なことで、価格以上に大変なことなわけです。
　そういったことから、これは間もなく決まるのだろうというふうに思いますが、政府は、まず、飲用乳の消費拡大、それと、単なる需給の観点ではなくて、減産というものについて慎重な検討が必要なのではないかというふうに私は思っておりまして、生乳需給安定対策の確立に向けて、大臣の決意をお伺いいたします。
○中川国務大臣　我々、北海道ですから、この時期、乳価あるいは限度数量が非常に大きな問題になってくるわけでありますが、牛乳というのはなぜか、新しい嗜好飲料が出てくると消費が減るとか、あるいは冷夏だと何か夏に飲まないとか、何か同じほかの飲み物とトレードオフのようになっている。しかし、牛乳というのは、生まれたばかりの赤ちゃんから育ち盛りの人、あるいは私の母親のようにそろそろ骨粗鬆症になるような人も含めて、神様がつくった飲み物だということで、もっと安定的に飲まれる必要があると。
　消費拡大策も、私もこの問題に随分取り組んでやってまいりましたけれども、やはり何か消費のばらつきがあるということをいつも悩んでいるわけであります。生産者の皆さんは少しでも多くいい牛乳をたくさんつくりたい、当然のことだろうと思います。しかし、現状は、今御指摘のように余っている、特に生乳が余っているという状況でございますし、生乳ですから、本当に数日しか賞味期限がない。他方、バターのようにある程度在庫のきくものもありますけれども、現時点での状況というのは、減産にしていかなければいけないということで、関係者の皆さんには大変御心配だろうと思います。
　しかし、牛ですから、一頭で五産、六産するわけでありますので、長期的にはもとよりですけれども、中期的に見て、それもそんなに長くない中期的に見て、ある程度の展望があれば、まあ御理解していただけるのかなと。例えば生クリームとか、あるいはまたある種のチーズでありますとか、こういったものの需要は、やはりメーカーの御努力もあって展望があるというふうに思っております。
　いずれにしましても、近い、短いタームの中期的な視野の中で、この牛乳の生産量が皆さん方の意欲にこたえられるように、また限度数量もそれにこたえられるようにという形で何とかやっていきたいと思いますが、現時点ではまだデータがきちっとしたものが出ておりませんので、それからまた審議会、あるいはまたこういう場での御議論もまたあると思いますので、気持ちとしては全く同じ気持ちでございまして、しかし、政府決定でございますので、きちっとしたルールにのっとってやらせていただきたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　中期展望と今大臣はおっしゃられましたけれども、価格と、搾るという乳量と、両方で成り立っている産業でありますので、短い中期展望をぜひお示しいただきたいというふうに思います。
　次に、もう一点、ＷＴＯでありますが、昨年の秋に香港の閣僚会議がありまして、私も参加をさせていただきましたが、これを受けて、二〇〇六年中の交渉終結ということで、大臣も帰国をされたばかりというふうに伺っております。
　先ほど来、たくさん論議がありますので、重要品目の取り扱いなどいろいろ論議されているんですが、これからのＷＴＯのポイントだけ、先ほど来、論議されていますけれども、これから先の論議のためにポイントだけ確認をさせていただきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　まず、各分野、シングルアンダーテーキングで、一括受諾だ、この分野だけは決めるけれどもこの分野は決めない、いわゆるアーリーハーベストはやらないという大原則があります。それから、開発ラウンドであるということがあります。
　そして農業、農業というのは、ケネディ・ラウンド、東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンドとずっと長く戦後やってきていますけれども、農業の議論が始まったのは、この前のウルグアイ・ラウンドから始まったという一つの特色もあるわけであります。農業といっても、農業の果たす特別の役割があると同時に貿易の一つでありますから、売り手と買い手があるわけですから、やはり売り手と買い手、輸入国と輸出国は対等のバランスがなければいけないということは言うまでもないわけであります。
　農業についても、特に農業の場合には、世界じゅうの国が、農業のない国はほとんどないと言ってもいいぐらいに各国の関心事項でありますから、この部分についても、やはり途上国に対する、特にＬＤＣ等の本当に困っている途上国、はっきり言って、ブラジルとかアルゼンチン、途上国と言っていますけれども、これは農業の中では最強の国ですから、こういう国とアフリカのＬＤＣを一緒にして議論するというのはおかしいということを私は香港でもしょっちゅう議論していたところであります。真の意味のバランスが必要だということであります。
　それから、農業というのは、ＮＡＭＡのように関税一本でどうするという世界じゃございません。御承知のように三本柱がある。マーケットアクセスの中でもいろいろなやり方があります。今、重要品目というお言葉が出ましたし、上限関税もあるでしょうし、階層の数もあれば、その階層を何％で切るか、階層の中で削減率をどうするかとかいろいろな要素があるわけで、極めてテクニカルなことを今ジュネーブで、きょうも今ごろやっているんだろうと思います。
　すべてがバランスということが、これからの交渉の、私どもが主張する最大のポイントだというふうに考えています。
○佐々木（隆）委員　与えられた時間がありますので、経営所得安定対策等大綱について論議をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来論議になっておりますが、三つの対策があって、今私が経営安定対策と言ったのは、三つをひっくるめて、全部を総称してちょっと経営安定対策というふうに今言わせていただいたんですが、先ほどもお話を申し上げましたが、新しい基本法ができて、そして今回対策大綱が出たわけでありますが、基本法の理念というものがやはりこの対策の中にしっかり、どう生かされているかということだと思うんですね、必要なことは。
　このいわゆる経営所得安定対策等大綱の導入の目的では、先ほどもお話ありましたが、一つには、我が国の構造改革を加速する、もう一つは、ＷＴＯなどの国際規律の強化に対応し得る、この二つの要素というふうに言われているわけであります。
　そういった意味では、ＷＴＯとこの安定対策というのはいわゆるコインの裏表みたいなところがあるんだというふうに思いますけれども、しかし、とりわけ今度の対策を、品目横断などの対策を出すときに、戦後農政の大転換にというふうに言ったわけでありまして、そういった意味からいうと、やはり単なるＷＴＯというよりは、これからの日本の農政をどうするかという基本法農政の理念に沿った対策であるかどうかということが非常に重要だというふうに思いますが、その辺の大臣のお考えを伺いたいと思います。
○中川国務大臣　まず、戦後政策の大転換ということは、この法律自体が戦後政策の大転換であって、最初の基本計画が終わって第二期目に、今まさにこれから御議論をいただくわけでありますけれども、そういう大転換の流れのいよいよ第二段階に入ったというふうに、私自身は、当時から関係していた人間としてはそういう認識でおります。今冒頭佐々木委員がおっしゃったように、いよいよ価格政策から所得政策へ、しかもそれは品目横断的にやりましょうという、いわゆる実施の時期に入ってきたというふうに考えております。
　それから、ＷＴＯとの関係におきましては、ＷＴＯにおける確固たる交渉の条件整備、これは現在行われている結果を予断してやるのではなくて、日本は、現在決められているこのＷＴＯ、あの九四年のマラケシュ合意に基づくＷＴＯルールの中で、できるだけそのルールを守るようにさらに努力しますよ、黄色の政策も今のルールの中でもさらに減らしますよ、総合ＡＭＳ自体は既に八二％ぐらい日本はカットしていますけれども、こういうものも含めて日本は今のルールをきちっとやっていますよという、交渉の条件を有利にするという観点からもプラスになるとは思いますけれども、これは交渉上の問題であって、関係する農家の皆さんにとっては直接これが、デメリットとは言いませんけれども、今我々がジュネーブで交渉していることにとっての有利な条件、バックグラウンドがより強固になるという観点から、ＷＴＯの交渉との関連があるというふうに認識をしております。
○佐々木（隆）委員　そこはまさに大臣のおっしゃるとおりだというふうに私は思うんですが、そのことについては後ほどちょっと論議をさせていただきたいというふうに思います。
　実は、この新しい政策、とりわけ品目横断の政策が出たときの説明会のことについてちょっとお伺いをしたいんですが、新しい政策が出てくるという場合には、法案や予算が成立した後に現場に行って説明をするというのが私は普通だというふうに思っているんですが、事このことに関して言えば、昨年、十月二十七日ですか、大綱が出されて、その直後に現場にずっと説明会に回られているんですよね。これはなぜかということについて、担当者でも結構ですが、お伺いします。
○中川国務大臣　結論から言うと、今度の政策といいましょうか、法律改正も含めたこの問題が、農家の皆さんだけではなくて、今は消費者の皆さんも大変日本の農業に関心があります。やはり国産の、安心しておいしいものを食べたいという気持ちはウルグアイ・ラウンドのときとまさに正反対と言っていいぐらいに、目標は同じだという認識を持っております。だからこそ、農業関係者だけではなくて、いろいろなところへ行って御説明をしている、大事な今度の政策でありますから説明をさせていただいている。基本法の審議のときにもたしか三十二回ぐらい審議会を開いたり、いろいろなところに行って説明をさせていただいております。
　法律に大事と大事じゃないとあるかと言われれば、ちょっと言い方を変えなければいけないんでしょうけれども、これはまさに日本の食料政策を推し進める上で、生産サイドだけではなくて消費サイドに対しても、ぜひ御理解や御意見をいただきたい。そのために、できるだけ多くの国民の皆さんに御理解をいただくと同時に、また御意見もいただきたいということで、大事な政策だからこそ国民に、審議に入ると前後して、決まってから、こういう法律が決まりましたではなくて、まさにこれから審議しようとしていることに関して国民的な御理解をいただきたいという意味でやっているということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○佐々木（隆）委員　そのことについては、正直言って余り理解はできないんですけれども、法律を提出される前ですから、審議によって変わるかもしれないわけで。そういった意味では、なぜそのことをお伺いしたかというと、決して意地悪をしようと思って言ったわけではないんです。
　結局、この基本法が出てから七年たつわけですよね。その間に、中間論点整理とか計画決定とか大綱とかという形でずっとやってきた。十分な時間の余裕というものはあったと思うんですよね、ずっと、基本法をつくった時点から基本計画をつくると言ってきたわけですから。結果として、ＷＴＯの対応というものをかなり意識していたからそうなってきたのではないかというふうに思わざるを得ないわけですね。
　先ほど大臣は、交渉条件ではあるけれども、農業者がどう考えるかが一番大切なんだとおっしゃられた、それは私もそのとおりだというふうに思うんですが、やはり、新しい基本計画に基づくこの戦後の大転換こそが、長い視点に立った農業者の確固たる一貫した政策でなければならないというふうに思うんですね。その理念をどうつくっていくかということからいえば、技術的なことはいろいろあると思うんです。
　しかし、そういった意味からいうと、どうも、それがもし要因だったとするならば、ＷＴＯの交渉の行方が要因だったとするならば、それはまさに本末転倒なのではないかというふうに思うんですが、再度、答弁をお願いいたします。
○中川国務大臣　ＷＴＯを意識してというのは、今のドーハ開発アジェンダ、ＤＤＡを意識してという意味ですか。ですから、それは、今交渉をやっているポジションをよくするためという意味では関係してまいります。
　さっき申し上げたように、日本は黄色の政策がこんなにあるじゃないかとか、あるいはまた、直接品目ごとにやっているじゃないかとか、生産刺激的にやっているじゃないかとかいうこと、アメリカもヨーロッパもそういう政策はもうとっていないわけですから、日本だけがそういうものをやっている品目がいっぱいあるじゃないかということからの脱却を今目指しているんだという、交渉ポジションを有利にするという意味では、関係がないとは決して申し上げません。むしろ、交渉する上で、我々も国内で今こういう改革をやっていますよと。
　アメリカなんかも、二〇〇七年農業法に向かって今いろいろなことをやっていますし、さっきの御質問に関係しますけれども、アメリカでは今、公聴会を全米じゅうでやっていますね。別に、日本もたまたま同じ時期に同じようなことをやっているわけでありますけれども、私がさっきから申し上げているのは、どういう結果になるかわからないけれども、ひょっとしたらこういう結果になるかもしれないから、それに備えて政策をつくっているんだというんだとすれば、どういう交渉になるか全くわからない。
　特に、マーケットアクセス交渉というのは、農業三分野の中でも一番センシティブでありながら交渉がおくれている部分でもありますので、これからどうなるかわからない交渉を、私も予知能力ありませんし、多分事務方も予知能力ないのに、それについて予見して交渉をやるほど、今回の交渉は、ある意味では、現時点においても話はかなりそれぞれの立場で広がっておりますし、立場立場でもっていろいろなケースをお互いに考えているわけでありますので、結果を前提にしてこの法案を御審議いただいているということではないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○佐々木（隆）委員　すべてを予測してという意味で申し上げているわけではありませんけれども、今まさに戦後の大転換と言われる農政の転換にあって、基本法ができてから七年間、現場の皆さん、要するに農家の皆さん方は、次の対策というものにある種期待をずっとしているわけであります。そういった意味でいうと、この七年間というのはちょっと余りにも長過ぎたというふうに私は思うわけですね。そういう意味で、できるだけ農家の皆さん方に次の展望というものをしっかり示していくということが必要なのではないかという意味で申し上げさせていただきました。
　次の質問に入らせていただきますが、この安定対策大綱では、三つを一つの固まりとして打ち出してきているわけでありますけれども、真ん中に品目横断があって、そして米対策の方とは表裏一体、そして資源、環境対策とは車の両輪と。こっちは表裏一体で、こっちは車の両輪、こういうふうに表現をして、言ってみれば、この三つは全部一固まりでないと一つの対策にならないよという意思のあらわれとしてそういう表現がされたというふうに思うんですが、この三つの対策のそれぞれの関係、そして、実施に当たってのお考えを伺います。
○井出政府参考人　委員お尋ねの品目横断、それから米政策改革、農地・水・環境保全対策の関係でございます。
　今回の農政改革につきましては、先ほど来御議論いただいておりますように、農業従事者の減少、高齢化や経済のグローバル化が進展する中で、昨年三月に策定いたしました基本計画に沿って、我が国農業の構造改革等のための施策を具体化するものでございまして、昨年十月の大綱でもこの三本柱をお示しいたしました。
　この三本につきましては、御承知のように、品目横断的経営安定対策への転換をする、それから、この導入に合わせまして米の生産調整支援対策も見直す、さらに、地域の共同活動によりまして、農地、水等の資源や環境保全の向上を図る対策を導入するということでございまして、我が国の力強い農業構造の実現や農村の活性化を着実に推進するため、この三つをあわせて一体的なものとして実施していきたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　基本法にのっとって、新しい、まさに戦後の大転換を進めていくわけですから、しかも、ちょうど米の政策、ちょうどという言い方をしたら怒られますが、米の政策も十九年から新しい対策に入るわけで、一斉に十九年からスタートということになるわけですので、ぜひこの三つの相互関係について、この後少し論議をさせていただきますが、まさに表裏一体、車の両輪で進めていただきたいというふうに思ってございます。
　実は、食料自給率のことであります。食料自給率の向上というのは、私は大変重要な政策だというふうに思っていまして、九九年に基本法の法案が審議をされているときに、衆議院の農水委員会において、その論議の中で、その向上を図ることを旨として定めるべきであるというふうに修正されたというふうに私は理解をしています。
　今回、これだけ大きな戦後の農政の大転換ということでこの三つの対策が出てきたわけでありますので、食料自給率の向上がこのことによってどう図られるのか。あるいは修正があってもしかるべきだというふうに思うんですが、そのことについての考えをお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○井出政府参考人　今回の品目横断的経営安定対策の対象者につきましては、我が国農業の構造改革を加速化する観点から、やる気と能力のある担い手を対象とするということにいたしております。
　こういった生産性の高い担い手が生産の相当部分を占めるような強靱な農業構造の実現を図ることによりまして、農産物の生産コストの低減や品質の向上が図られる、また、消費者や食品産業の需要に的確に対応しまして、農産物を安定的に供給できる体制が確立される、この二つのことによりまして、国内の農産物の生産拡大と食料自給率の向上に資すると考えておるところでございます。
　もちろん、食料自給率は、生産だけではなくて、国民の消費のあり方によっても左右されますので、食生活の見直しに向けた取り組みの強化についても、今努力をいたしているところでございます。
○佐々木（隆）委員　向上が図られるのはもちろんだと思うんですが、このことによって、今までどおりの計画と自給率の目標というのは何か変わるかどうかということを、また、変わらなければならないのではないかというふうに思うんですが、その点についてお伺いしました。もう一度お願いします。
○井出政府参考人　三月に策定されました基本計画、見直しされました基本計画におきまして、その食料自給率について四五％を目標にするというふうに定められておりますけれども、その前提としまして、今申し上げましたこういった品目横断的な経営安定対策を導入し、我が国の特に土地利用型農業について、やる気と能力のある担い手に集中していく、そういうことによりまして、先ほど申し上げましたような点が向上することによって、その四五％達成に資するということで、基本計画の中に、既にこういった品目横断的経営安定対策を実施するということがビルトインされているというふうに考えております。