○星野朋市君　御報告申し上げます。
　去る二月十七日から十九日までの三日間、香川、愛媛両県において産業・資源エネルギー問題に関する実情調査を行いました。また、その一環として、十七日の午後、高松市において地方公聴会を開催いたしました。
　派遣委員は、浜本会長、藁科理事、横尾理事、長谷川理事、立木理事、萩野理事、小池委員と私、星野の八名であります。
　第一日目は、まず高松市において、四国通産局長から管内の経済、エネルギー事情等について概況説明を聴取いたしました。
　四国は、石油ショック後産業経済の高度化におくれをとり、その経済的地位は相対的に低くなっております。それにもかかわらず、有効求人倍率は一を超えている県が多く、中小企業における人手不足が深刻であります。課題は、地域経済に大きな地位を占めている中小企業の振興、労働力の確保、産業経済基盤である高速道路などのインフラの整備等であるとのことでした。
　次に、株式会社四国総合研究所において研究開発の現状を視察いたしました。
　昭和六十二年に四国電力から分離独立した同社では、高温超電導体を利用した電力貯蔵システム、将来の都市型電源や火力代替用電源として期待されている高効率の燐酸型燃料電池システム、太陽電池と割安な深夜電力との効果的な組み合わせでエネルギー消費量を大幅に低減させる全電化住宅システム、公害物質を排出せず前後左右に自在に動く電気自動車、地下水の涵養に役立つ歩道用透水平板等興味深い研究が行われておりました。
　午後は、高松市内の公立学校共済組合高松宿泊所ラポールイン・タカマツにおきまして、「四国地方における最近の労働力事情と地域経済への影響、労働時間の短縮への取組状況、二十一世紀に向けての労働力不足への対応」というテーマで地方公聴会を開会いたしました。公述人は、平井城一香川県知事、多田野弘四国経営者協会会長、都村忠弘香川県商工会連合会会長、高橋哲雄連合四国ブロック連絡会代表幹事及び井原現代香川大学経済学部教授の五名で、一人十五分程度それぞれの立場から率直な意見が述べられました。
　まず、平井公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　香川県では、高齢化が全国平均に比べ十年程度先行する形で進行していることから、中小企業を中心に労働力の高齢化と若年労働力の不足が顕在化しつつある。最近の雇用失業情勢を見ると、景気低迷の影響を受けて、有効求人倍率は昨年十二月、全国平均で一倍を下回っているが、香川県ではなお一・七八倍と全国第三位の高い水準にある。その理由としては、パートタイムの雇用需要が高いことなどが挙げられる。しかし、職業別では専門技術、サービス、運輸通信等が二倍以上であるのに対し、事務的職業は〇・四倍と低水準にとどまり、また年齢別では高年齢者に厳しい状況にあるなど、職種間、年齢間で求人、求職のミスマッチが見られる。また、中小企業においては労働力の確保はなお厳しい状況にあり、一部において外国人労働者の雇用も見られる。労働力確保対策としては、県単独の助成制度による中小企業に対する魅力ある職場づくりへの支援、パートバンクの設置など職業紹介機能の強化、女性が働きやすい職場環境の整備、高齢者の雇用の場の確保、技術の高度化に対応した技術者の育成などを推進している。労働時間の短縮については、平成二年、県議会で「ゆとり宣言に関する決議」を行うなど、積極的に取り組んできており、特に平成四年度からは、商工会議所・商工会が実施する週休二日制普及促進事業への県単独の補助制度、また労働時間短縮のための自動化、省力化設備導入資金への県単独の融資制度を創設している。なお、国に対し効果的な景気対策の強化をお願いしたいとのことでありました。
　次に、多田野公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　香川県は全国有数の長寿県で、高齢化が進んで
いることに加え若年者の県外流出が多く、特に昨今の出生率の低下とも重なり、不況下にもかかわらず甚だしい人手不足状態にある。このため、中小零細企業労働者や女子のパートタイム労働者の賃金は全国的に見て高い水準にある。このような人手不足と高い賃金水準が県下の中小零細企業の経営を苦しくしている。労働時間の短縮については最重要課題として取り組み、平成三年で年間二千五十四時間となっているが、政府目標の生活大国五カ年計画期間中の千八百時間達成は過去の実績から見て事実上不可能であり、当面、英米水準の年間千九百時間台半ばを目標に進めるべきである。労働時間等の労働条件については、各産業、各企業の実態を軽視した法改正や行政指導による時短には反対であり、中長期的視点から労使の合意のもとに企業の経営計画の中で地道に努力し実現すべきである。また、世界一高い我が国の賃金水準を今後さらに引き上げるのではなく、日米格差が約三〇％あると言われる消費者物価水準の引き下げにより、実質の賃上げ効果をもたらすべきである。この格差は第一次産業及び第三次産業の生産性の低さにあり、その改善には農産物、流通・サービス分野などにおける政府規制を見直す必要がある。両産業の生産性向上による余剰労働力が第二次産業への移動をスムーズにし、労働力不足をカバーして余りあると考えるとのことでありました。
　次に、都村公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　香川県下の中小企業の事業所約六万のうち五十人以下の事業所数が九九％と、そのほとんどは中小零細企業となっている。景気の後退にもかかわらず若年労働者の不足は深刻なものがあり、平成三年度の県内の高校新卒就労者四千人のうち約三割が百人未満の事業所に就職しているにすぎない。今後の見通しはなお一層暗く、百人未満の事業所は平成十二年には全く採用できない状況も予測される。このため、高年齢者の雇用促進、パートバンクの設置等による女子労働者の活用、日系労働者相談所の開設や外国人研修生への補助などの外国人労働者の活用等を進めてきている。また、小規模事業主の高齢化と後継者不足が大きな問題となっている。中小企業分野の労働時間短縮については、ようやく月二回の週休二日制が定着しかかった段階であることから、政府目標の千八百時間は時期尚早である。現在、政府で検討されている法改正による時短と割り増し賃金率の引き上げについては、不況時であり経営的に苦しいこと、労働時間に関する労働省の統計と商工会連合会の統計に大きな差異があること、労基法は労働条件の最低限を定め保護するためのものであり、その趣旨を逸脱する嫌いがあることから、現時点では慎重な対処を望む。時短の環境づくりとしては、大企業による休日前発注、休日後納入の廃止など下請制度の改革、休日が多くなることに伴い収入減となる小規模事業所労働者の日給制の改善、有給休暇の完全消化等が必要である。また、安易な単純外国人労働者の導入によるこれらの問題の解決には、ドイツ等の外国の例を見ても景気によっては大きな社会問題となるので反対である。なお、外国人研修生の受け入れについては、現在地域単位の商工会に限られているが、連合会もその対象にしてほしいとのことでありました。
　次に、高橋公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　四国四県の有効求人倍率は低下傾向にあるが、特に高知県の低さが目立つ。最近の雇用調整は、残業時間の規制を中心にパート・臨時工の解雇、中途採用の削減・停止、また一部では希望退職者の募集の動きもあり、今後の景気動向によっては一層厳しくなる可能性がある。労働時間の短縮については、四国四県とも全国平均に達しておらず、愛媛県では、完全週休二日制を実施している企業割合は七・八％、所定内労働時間週四十時間を達成している企業割合は一六・三％にすぎない。また、企業規模による格差が非常に大きく、中小零細企業での時間短縮が重要課題である。時短の具体策としては、年休の増加、多目的休暇の増加、所定内労働時間の短縮を中心に取り組む必要がある。また、政府が検討している時短のための法改正については、労働時間短縮は国際的公約であり、時短が労使の話し合いだけでは遅々として進まない現状から、社会的規範として法律が先導する観点もぜひ必要である。二十一世紀に向けての労働力事情の変化については、今後、出生率の低下に伴い、生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加により、労働力不足が基調になることから、若年者の価値観の変化を常に把握するとともに、女性労働力と高年齢労働力の活用、そのための育児休業制度、介護休業制度の普及充実にとどまらず、総合的で多面的な環境整備が急務である。さらに、愛媛県では、新規高卒者の約三〇％が県外流出している現状にかんがみ、Ｕターン施策として、魅力ある地域づくりが必要であるとのことでありました。
　次に、井原公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　香川県の女子労働力人口は約二十二万人、女子雇用者は約十五万人で、産業別ではサービス業、金融・保険・不動産業等で高く、職業別ではサービス業従事者、事務従事者が高い一方、管理的職業従事者は少ない状況になっている。また、女子の雇用形態は四人に一人がパートタイム労働者であり、パートタイム労働者総数の約八五％を女性が占め、有配偶者は約八〇％を占めている。しかし、女性の労働意欲は極めて高いにもかかわらず、女子労働力率は、Ｍ字型カーブを描いていること、女子雇用者の産業別・職業別構成比に大きな偏りがあること、雇用形態としてパートタイム労働の占める割合が仕事と家庭の両立を図るとはいえ高いこと、賃金における男女格差が大きく管理的職業従事者が極めて少ない例からも昇進・昇格に格差があること等の問題がある。これらの問題を解決するためには、家庭における夫の役割の見直しを前提に、母性保護に関する規定を除き、男女同一の視野に立った労働基準法の整備を行うこと、男女雇用機会均等法における努力規定を義務規定にすること、育児休業制度と介護休業制度の普及促進を図るとともに、労働時間の短縮や弾力的な勤務制度の導入、保育所や老人ホームの充実を図り育児や介護のために多様な選択ができるようにすること、労働時間の短縮については、週や年間の短縮にとどまらず、一日当たりの短縮も進めること等が必要である。さらに、香川県では、農林・漁業雇用者総数に占める女子の割合が高いことから女性を生かす農林・漁業のあり方の検討、地元女子大学生の要望が強い地元企業への就業機会の拡大等が望まれるとのことでありました。
　以上の公述人の意見陳述に対して派遣委員からは、香川県の有効求人倍率が高い理由と地方公共団体による労働力確保対策の現状、労働時間短縮に関する法的規制の必要性、中小企業における労働時間短縮上の隘路、労働時間短縮が労働生産性に及ぼす影響、複雑な政府の中小企業関係助成措置の体系化、大企業から下請中小企業への発注形態の見直しと発注価格の引き上げ、小売店舗の協業化等流通機構の改善、ボランティア活動歴を企業の採用基準に導入することの是非、雇用を含めた高齢化に伴う多様な福祉施策、香川県におけるシルバー人材センターの設置の現況とその活動状況、男女賃金差別の格差是正と経営者の意識改革、女性進出に見合った大学教育の見直し等について、それぞれ質疑が行われました。
　二日目は、まず建設中の香川インテリジェントパークを視察いたしました。
　ここは、旧高松空港の跡地を、技術、情報、文化の複合拠点として生まれ変わらせようとするもので、海洋資源開発、バイオ、新素材等を研究する通産省四国工業技術試験所、中・四国ではトップレベルの大規模展示場であるサンメッセ香川等が建設中であり、他にも、多くの公的施設や民間系業務施設が建設される予定になっております。
　次に、株式会社タダノ志度工場で、労働事情の聴取と工場の視察を行いました。
　同社は、戦後町工場から出発して現在では建設用クレーンの最大手にまで成長した香川県を代表
する大企業であります。昭和四十二年に、県内の民間企業では初めて完全週休二日制を導入しました。育児休業制度も昨年導入し、介護休業制度は来年から始める予定であります。現在の年間所定労働時間は千九百四十三時間ですが、計画的に時短を推進しており、この過程で従業員の士気が高まって、生産性も向上しております。一方、同社では、国際貢献の一環として、イースター島のモアイ像の修復を支援しております。視察した清潔な感じの工場では、主力製品の一つであるラフテレーンクレーンを生産中でありました。
　次に、多度津町の財団法人原子力発電技術機構多度津工学試験所を訪ねました。
　同試験所では、最大積載重量子トンという世界最大の大型高性能振動台設備を持ち、原子力発電所の安全上重要な大型設備についての耐震信頼性実証試験等を行っております。こうした試験、安全解析、情報の収集・提供等の結果、原発施設の耐震安全性についてのＰＡ効果と有用な技術的成果が得られているとのことでありました。同試験所では、今後も、国の施策に立脚して活動の一層の充実を図ること、原発の耐震安全性向上に役立つこと、そして、機構の耐震技術を広く世界に役立てることを目指していくと話しておりました。
　次に、愛媛県西条市で、四国総合研究所の西条太陽光試験発電所を視察いたしました。
　平成二年にＮＥＤＯから引き継がれたこの発電所の規模は、出力千キロワットで、国内最大、世界でも三番目であります。太陽電池は、入手可能な内外のすべての製造会社から集められており、単結晶、多結晶及びアモルファスの三種類があります。発電のコントロールは、制御室で集中的に行い、二分置きにデータをとってコンピューターで解析しております。ここでの試験は、この三月で終了し施設は撤去される予定ですが、関係者によれば、太陽光発電の実用化には、太陽電池と周辺機器を量産によって大幅にコストダウンする必要があり、そのため国による強力な需要創出対策の推進が望まれるとのことでありました。
　三日目は、まず、全国有数のインテリジェントビルであるテクノプラザ愛媛を見ました。
　ここは、県の全面的な協力を得て運営されており、ソフトウェア開発用ＥＷＳ等を備えたオーブンラボ、研究開発に取り組む企業が廉価で入居できるインキュベートルーム、講演会、産業展示等多目的な使用が可能な近代的テクノポール、見事な似顔絵をかくロボットなどのあるテクノ科学館などが完備しております。関係者は、この施設が、企業間の共同研究や産学の交流を促進し、県経済の活性化に寄与することを期待していると話しておりました。
　次に、砥部町立の砥部焼伝統産業会館を視察いたしました。
　砥部焼は、地元で産出する良質の陶石を原料としてつくられる白磁器で、力強さを感じさせる厚手のつくりと堅牢さ、洗練されたシンプルな絵つけを特徴としております。二百十余年の伝統を持ち、昭和五十一年に通産大臣から伝統的工芸品の指定を受けました。会館には江戸時代から現在までのそれぞれの時代の特色をあらわす名品が陳列され、新人窯元の展示即売会も行われておりました。窯元は八十二軒、年産額は二十億円でありますが、窯元の数は年々増加を続けており、しかもその半数以上が県外出身者であるとのことでございました。
　次に、帝人株式会社松山事業所で工場の視察と労働事情の説明聴取を行いました。
　松山事業所は、同社の主力工場で、テトロンの単一工場としては世界有数の規模と近代性を誇っております。視察した工場では原料から糸までの一貫生産が行われておりました。同社は、時代を先取りした労働時間の短縮に努めており、昭和五十年から完全週休二日制を導入しております。現在年間総実労働時間は職場により千九百四ないし二千二十六時間ですが、これを一九九五年までに一律に千八百五十時間とすることで労使が合意しており、その推進のために一八〇〇委員会という組織がつくられているとのことでありました。
　以上でありますが、最後に、今回の調査に当たり御協力をいただいた関係各位に厚く御礼申し上げ、報告を終わります。