Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田米男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、鉢呂吉雄君外一名提出の住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、住宅・都市整備公団を都市住宅公団に改称し、公団業務を賃貸住宅の管理等の業務に縮小する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、新公団の行う業務は、賃貸住宅の管理等の業務に限定すること、
　第二に、老朽化した賃貸住宅について、居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえを行うとともに、賃貸住宅の家賃の抑制を図ること、
　第三に、総裁の理事長への改称、理事及び監事の定数削減、運営委員会の設置など、組織及び業務の運営を合理化すること
等の措置を講じようとするものであります。
　次に、内閣提出の都市基盤整備公団法案について申し上げます。
　本案は、住宅・都市整備公団を解散して新たに都市基盤整備公団を設立し、大都市地域等において市街地の整備改善並びに賃貸住宅の供給及び管理等の業務を行わせようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、新公団は、市街地の整備に関し、公共施設の整備や土地の整序を伴う敷地の整備や宅地の造成を行い、建築物の整備は、基本的には民間にゆだねること、
　第二に、新公団は、分譲住宅業務からは原則撤退すること、
　第三に、新公団の賃貸住宅の家賃については、低所得高齢者等のための措置を講じつつ、市場家賃を基準とする方式をとること、
　第四に、新公団は、理事定数の削減、運営委員会の設置等の組織、業務運営を合理化すること
等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る四月二十七日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、翌二十八日提出者石井紘基君及び関谷建設大臣から提案理由の説明をそれぞれ聴取し、五月七日一括して審査に入り、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、十四日質疑を終了し、討論終局の後、まず、住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案について採決いたしました結果、賛成少数をもって否決すべきものと議決し、次に、都市基盤整備公団法案について採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、都市基盤整備公団法案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、鉢呂吉雄君外一名提出、住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、都市基盤整備公団法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）、内閣府設置法案（内閣提出）、国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）、総務省設置法案（内閣提出）、郵政事業庁設置法案（内閣提出）、法務省設置法案（内閣提出）、外務省設置法案（内閣提出）、財務省設置法案（内閣提出）、文部科学省設置法案（内閣提出）、厚生労働省設置法案（内閣提出）、農林水産省設置法案（内閣提出）、経済産業省設置法案（内閣提出）、国土交通省設置法案（内閣提出）、環境省設置法案（内閣提出）、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、独立行政法人通則法案（内閣提出）及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣太田誠一君。
　　　　〔国務大臣太田誠一君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田中慶秋君。
　　　　〔田中慶秋君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　田中慶秋議員にお答え申し上げます。
　行政改革についてまずお尋ねでありましたが、行政改革は、行政の簡素効率化、総合性、機動性及び透明性の向上を図ることによりまして、戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指すため必要となるものと考えております。
　中央省庁等改革関連法律案は、内閣機能の強化や、府省の再編成のほか、例えば、行政の簡素化につきましては、府省の局の数を九十六以内にすることを国家行政組織法改正法案等で規定をいたしまして、行政の透明化及び効率化のための独立行政法人制度の創設を独立行政法人通則法案等で規定するなど、行政のシステムを抜本的に改めようとするものであります。
　行政コストの削減についてのお尋ねですが、これは、私が、行政の生産性向上に全省庁挙げて取り組むための政策イニシアチブとして掲げたものであります。去る四月二十七日、行政コスト削減に関する取組方針を閣議決定いたしたところでございます。
　この取組方針におきましては、一、中央省庁が所掌する行政は、おのおの行政目的や手法を異にし、その効率化のための手法もさまざまであること、二、行政コストについては、単に人件費や事務費といった行政経費としてとらえるよりも、むしろ、行政全体の生産性向上に資する概念としてとらえる方が適切と考えられることから、各省庁が所掌する行政分野ごとに、時間、人員、経費等のさまざまな指標により計測される行政コストを、十年間で三〇％削減することを目標といたしております。
　また、この方針では、行政の減量化と行政の効率化という両輪によりまして、行政コスト削減のための不断の努力を行っていく必要があるとし、当面、行政の減量化については中央省庁等改革の推進により、行政の効率化については今回の方針に挙げられた取り組みを中心として、全力を挙げて取り組むことといたしております。
　内閣機能の強化についてお尋ねでありますが、内閣法一部改正法案及び内閣府設置法案は、内閣総理大臣の内閣の重要政策に関する基本的方針の発議権を明確にし、内閣総理大臣の直接補佐機能を強化するとともに、新たに内閣府を設置するなどの措置を定めており、その実施により、国政運営上、内閣総理大臣がより指導性を発揮できることとなると考えます。
　国土交通省についてのお尋ねでありましたが、今回の省庁再編は、省庁を行政目的別に大くくり編成し、その一環として同省を設置するものであります。同省の公共事業につきましては、中央省庁等改革基本法及び第二次地方分権推進計画に即し、国と地方の役割分担の見直しや統合的な補助金等の導入等を行い、そのスリム化に努めてまいりたいと思います。
　地方支分部局への権限等の委譲についてのお尋ねでありましたが、中央省庁等改革基本法に則し、政策の企画立案と実施機能を分離するとともに、地方支分部局長が主体的かつ一体的に事務処理を行えるようにしていく必要があります。このため、特に公共事業につきましては、事業の決定、執行に関する大臣権限の委任や、地方支分部局への予算の一括配分を行うことといたしております。
　次に、独立行政法人化と定員削減の問題についてでありますが、独立行政法人化は、行政組織から当該部門を切り離して、自律的、自発的な業務運営、企業会計的手法の導入等が図られるものであります。その趣旨に沿って、機構・定員の面でも一般の行政管理の対象とならないこととされております。その結果、独立行政法人の職員の数につきましては、中央省庁等改革基本法でも、国の行政機関の職員の定員を管理する総定員法から外すことといたしており、したがって、独立行政法人への移行分も削減の内数となるものであります。
　中央省庁等の改革関連法案の意義についてであります。
　この法律案は、内閣機能の強化や府省の再編成のほか、行政のスリム化等につき必要な事項を規定し、二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿を示すものであり、我が国経済社会が二十一世紀において一段と活力と魅力にあふれるものとなるためにも必要な法律案であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田誠一君登壇〕
○国務大臣（太田誠一君）　総務省の規模についての御質問でございますが、総務省の母体となる総務庁、自治省、郵政省の定員を単純に足し上げると三十万六千人となりますが、このうち二十九万九千人が郵政現業の定員であります。御案内のとおり、郵政事業庁は二〇〇三年には郵政公社に移行することとなっており、このときの総務省の定員数は、中央省庁の中でも決して大きいものではありません。
　また、総務省が担う行政機能につきましては、人事管理、組織管理、行政監察等の機能、地方自治制度の管理運営、電気通信、郵政事業に関する行政など、各省行政に広くかかわり、政府全体の観点から行われるべき事務や、社会経済的にも重要なものであります。これを一つの省に再編成するということでございます。
　公正取引委員会につきましては、その中立性、独立性を確保するため、委員及び委員の職権の行使の独立性や身分保障はまさに独占禁止法で規定されていることでありますし、委員長及び委員の任命は、引き続き、この衆議院と参議院、両議院の同意を得て内閣総理大臣がこれを行うこととしておりまして、省庁再編後も、その特性にふさわしく機能を発揮していくものと考えております。
　地方支分部局への権限、財源等の移管についてのお尋ねでございますが、公共事業については、中央省庁等改革基本法に則し、事業の決定、執行に関する大臣権限の地方支分部局への委任の内容、対象となる事業の範囲等を訓令により明らかにするとともに、地方支分部局への予算の一括配分を行うことといたしております。これは、本省は企画立案、総合調整に重点化するとともに、地域の実情に応じた機動的、弾力的な事業の実施が可能となるように、地方支分部局長が主体的かつ一体的に事務処理を行えるようにするための措置であります。
　省庁再編成の考え方についてでありますが、今回の中央省庁等改革においては、中央省庁等改革基本法等を踏まえ、各省は、国の行政が担うべき主要な任務を基軸として、できる限り総合性、包括性を持った行政機能を担うよう編成することといたしております。
　各府省の所掌事務については、基本法の各省編成方針等に基づき、対応すべき行政課題ごとに、関係府省がそれぞれの任務を達成する観点から必要となる事務を担うこととしたところであります。新たに政策調整の制度を設け、政府全体として整合的かつ一体的な行政運営を図ることとしており、縦割りのままという御指摘は当たらないのであります。
　独立行政法人化によるスリム化についてのお尋ねでありますが、独立行政法人制度においては、法人自身に、透明で、自律的、弾力的な運営、すなわち自己責任の原則で行わせる一方、目標を管理するシステムを導入して、厳しい事後評価と見直しを行うことといたしております。これらの結果、現在国が行っている事務事業を独立行政法人に行わせることで、相当程度の業務の効率化が図られるものと期待をいたしております。透明化と自己責任化が、みずから独立行政法人はスリム化を遂げるということを予定されるわけでございます。
　なお、具体的なスリム化の程度については、各独立行政法人の業務目的、範囲の詳細を今後さらに検討していく必要があることなどから、現段階においては、定量的に申し上げることは困難であります。
　次に、特殊法人の独立行政法人化についてのお尋ねであります。
　特殊法人については、中央省庁改革の議論と並行して、その存続の必要性を徹底して見直しまして、平成九年に三次にわたる整理合理化のための閣議決定を行ったところであります。政府としては、これらを着実に実施することがまずもって重要であります。今国会でも、所要の統廃合関連法案について、まさに今国会で御審議をいただいているところであります。また、独立行政法人の共通原則である独立行政法人通則法案は、特殊法人について指摘されてきた問題を踏まえて立案したものであり、今国会にこれを提出したものであります。
　以上を踏まえ、政府としては、四月二十七日に閣議決定した国の行政組織等の減量、効率化に関する基本的計画に述べておりますように、累次の閣議決定を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理縮小を進めるとともに、存続が必要なものについては、独立行政法人化などの、独立法人化をした方がいいかということも含め、それにふさわしい組織形態、業務内容となるように検討をしてまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣関谷勝嗣君登壇〕
○国務大臣（関谷勝嗣君）　所管事業の見直しについてでありますが、建設省におきましては、従来より、全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的な事業に限定して、道路であるとか河川等の直轄事業を実施しているほか、都市計画における国の認可の半減や補助金の整理合理化など、地方分権の推進に真摯に取り組んできているところでございます。
　また、今回の中央省庁等改革に当たっては、御指摘の地方分権一括法案にうたわれている国と地方の役割分担のあり方を踏まえ、直轄事業の基準の一層の明確化や統合的な補助金の創設等を進め、公共事業の適切かつ効率的な執行に今後とも努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　田中慶秋議員にお答えいたします。
　自由党は、フリー、フェア、オープンな社会の実現、すなわち正々堂々、公明正大、透明度の高い社会の構築を基本政策とし、このため、地方分権の推進や規制緩和の徹底、事前指導型行政から事後チェック型行政への転換など、国、地方を通ずる行政システムの徹底的見直しと、大胆なスリム化ということを主張し続けてまいりました。
　今回の中央省庁等の改革につきましては、それだけでは目指す改革が一〇〇％実現したとは言い切れませんが、昨年の時点よりもはるかに前進したものと位置づけて考えております。
　自民・自由連立政権発足の際の合意である、内閣を構成する国務大臣の数、副大臣制度の創設等も盛り込まれたものとなっておりまして、本法案と同時に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画には、国家公務員を十年間で二五％削減することも盛り込まれております。
　特に、副大臣制度の創設と、議員立法によって提出される政府委員制度の廃止は、政治のあり方、国会のあり方を劇的に変革するものと考えております。
　また、十年間で国家公務員を二五％削減するためには、仕事の中身の見直しが不可欠でありまして、この面からも、規制緩和の徹底や地方分権の一層の推進などが図られるものと考えております。
　また、当然のことながら、今回の改革にとどまることなく、公務員制度、公共事業のあり方など、不断の見直しを行っていかなければならないことは言うまでもありません。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　若松謙維君。
　　　　〔若松謙維君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　若松謙維議員にお答え申し上げます。
　まず、経済財政諮問会議の構成員等に関してのお尋ねがありました。
　内閣府に置かれます四つの重要政策に関する会議の議員には、民間有識者の参加を法定いたしておるところであります。また、会議の事務局機能を担う部局につきましては、中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、行政組織の内外からの人材の登用等を規定いたしております。
　予算編成の基本方針についてのお尋ねがありましたが、経済財政諮問会議は、内閣総理大臣を議長として、関係国務大臣、有識者等の合議により調査審議する機関であります。その答申や意見は、内閣官房による企画立案、閣議決定を経まして、内閣の重要政策に関する方針となるものであります。
　所掌事務規定と権限規定との関係についてお尋ねがありました。
　今回提出いたしました国家行政組織法改正法案におきましては、任務及び所掌事務を各省の組織構成原理とし、各省等設置法案には権限規定は置かないことといたしたところであります。所掌事務規定は、各省がその行政目的であります任務を達成するための事務の範囲を明確に画するための規定でありまして、各省の権限を定める権限規定とは性格を異にするものであります。
　環境省についてお尋ねでありました。
　環境省設置法案において、専ら環境保全を目的とする事務の一元化に加え、御指摘の化学物質対策やリサイクルを含む広範な事務につきまして、環境の保全の観点から、基準、計画の策定、規制等を所掌事務とするとともに、関係行政機関の事務の調整、勧告等の規定を設けており、適切な所掌事務と調整機能を与えるものであると考えております。
　林野庁の環境省への編入についてのお尋ねでありましたが、今回の農林水産省設置法案におきまして、森林行政を農林水産省が担い、そのために林野庁をその外局とすることといたしております。これは、行政改革会議の最終報告及び中央省庁等改革基本法に明記されておりまして、適切な内容と考えます。なお、環境行政との緊密な連携が図られるよう留意してまいることは当然のことと考えております。
　次に、全国会議員事務所と全省庁が、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の取得により、環境保全に率先して取り組む姿勢を明確にすべきとの御提案がありました。
　若松議員御自身が実際にこの規格の取得に取り組んでおられる上での御提案でありまして、まず議員の取り組みに敬意を表する次第であります。
　また、最近に至りまして、国の機関や地方自治体におきまして本資格を取得する例もあらわれつつあると承知をいたしております。政府といたしましては、平成七年六月に閣議決定されましたいわゆる率先実行計画に基づきまして、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めているところであり、まずは同計画の着実な実施が肝要と考えております。
　次に、行政評価法の制定についての御指摘がありました。
　国家行政組織法の改正法案等におきまして、各府省がみずから政策を評価することを新たに規定したところであり、今後、その実施状況を見きわめる必要があると考えます。また、内閣のチェックにつきましては、総務大臣の内閣総理大臣に対する意見具申の規定を設け、さらに、第三者評価の仕組みにつきましては、総務省に民間有識者から構成される評価委員会を設けることといたしております。
　特殊法人の改革についてのお尋ねでした。
　政府といたしましては、四月二十七日に閣議決定をいたしました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画に記述しておるとおり、累次の閣議決定等を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理縮小、廃止等を進めるとともに、存続が必要なものにつきましては、独立行政法人化等の可否を含め、ふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討してまいる所存であります。
　地方事務官についてのお尋ねでありました。
　そもそも、国と地方公共団体がそれぞれの役割に応じて事務分担することが、責任の所在を明確にし、ひいては地方分権に資するものと考えられます。こうした中で、一、社会保険関係事務は国が経営責任を負う保険事業であり、一体的な事務処理による効率的な運営が要請されるものであることから、二、また、職業安定関係事務は国の機関である公共職業安定所に対する指揮監督等の事務であることから、これらを国の直接執行事務とし、これに従事する国家公務員である地方事務官は、それぞれ厚生事務官及び労働事務官といたしたものであります。
　最後に、地方行財政改革会議を設置し、抜本的な地方行財政改革を検討すべきとの御指摘がありましたが、政府といたしましても、地方分権を推進し、これに伴う地方行政体制の整備を図ることが重要であると認識をいたしておりまして、地方分権推進計画に沿った地方税財源の充実確保や、市町村合併の推進等に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田誠一君登壇〕
○国務大臣（太田誠一君）　内閣府の位置づけ等に関するお尋ねでございますが、内閣府は、内閣機能強化の一環として、内閣法に基づいて内閣に置かれる機関でありますが、その機能は、内閣官房を助け、内閣の重要政策に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画立案及び総合調整を行うことと設置法に明記されております。
　他方、国家行政組織法は、他の国家行政機関のことを明記しているものでありますけれども、国家行政組織法には内閣府の設置については定めないわけでございます。すなわち、国家行政組織法等においては、国家の統括機能を補完する観点から、調整の基本原則や協議の手続など、各府省間の新しい調整システムについて定めております。
　今次、中央省庁改革においては、内閣府の新設等による内閣機能の強化と新たな府省間調整システム、両者が相まって、内閣及び内閣総理大臣の指導性のもとに、整合的かつ一体的な行政運営が図られることと考えております。
　各省の所掌事務規定及び共管部分の調整の仕組みについてのお尋ねでございますが、今回の中央省庁等改革におきましては、基本法等を踏まえ、各省は、国の行政が担うべき主要な任務を基軸として、できる限り総合性、包括性を持った行政機能を担うように編成することといたしております。基本法の各省編成方針に基づき、関係府省がそれぞれの任務を達成する観点から必要となる事務を担うこととしたものであります。
　各府省の政策の調整については、調整の基本原則や協議の手続に関し、内閣府設置法案、国家行政組織法改正案に規定を設けるなどいたしまして、政府全体として、整合的かつ一体的な行政運営を図るための調整の仕組みを構築することといたしております。
　国家公務員の削減計画を法案化すべきとの御提案でありますが、政府は、国家行政組織の減量、効率化に関する基本的計画の中で、十年、二五％削減の方針を閣議決定したところでございます。この削減の達成のためには、これまで検討してまいりました以上に、十年間にわたって種々の改革努力を行い、スリム化された政府を実現することが必要であります。
　このように、十年、二五％の削減は、今後十年間の改革努力を前提に実現されるものであり、その改革の内容の具体化を進めていくことが先決であると考えております。もとより、十年、二五％の削減は、閣議決定として政府の方針となっており、法案化を行うまでもなく、政府に課せられた課題として着実に実行してまいります。
　人事のあり方についてのお尋ねがございました。
　官房及び局の削減、課室の削減、分掌官の導入による効率的な組織の構築は、行政改革会議の報告以来の考えであり、基本法で定められた方針であります。これらの方針の実施による新しい中央省庁の人事のあり方につきましては、御指摘の人材活用について、スリム化の趣旨に沿い、行政事務の適切な遂行に十分留意して検討していくことが必要であります。
　なお、行政の減量、効率化は、今回の中央省庁等改革の目的の一つであり、必要のない職の新設など、行政のスリム化に反することがないよう努めてまいりたいと考えております。
　また、たすきがけ人事の禁止等につきましては、人事権が各大臣に認められていることでありまして、法律への明文化は困難であります。しかしながら、単純なたすきがけ人事を行うのではなくて、適材適所の人事が望ましいという考え方はあるわけでございます。
　独立行政法人の存廃、民営化の決定基準についてのお尋ねでございますが、中期計画終了時の見直しは、民営化や改廃も含むところでございますが、独立行政法人の業務やこれを取り巻く事情はさまざまであることから、お尋ねの基準をあらかじめ定めることは難しいところがございます。
　解散規定についてのお尋ねでございますが、解散の方法はさまざまなものが考えられるのみならず、解散時に処理すべき内容も千差万別でございます。通則法案第六十六条の規定によって対応することといたしております。
　お尋ねの独立行政法人の職員は、定義上は国家公務員でありますが、給与への業績反映等について特例を設け、また事後評価等の厳格なシステムが組み込まれたところでありまして、国の行政機関の一般的な公務員とは実質的に相当異なるものであります。
　非国家公務員型の割合についてのお尋ねでございますが、業務執行の公正中立の確保等を考慮して個別法で決定するものであります。したがって、全体として非国家公務員型の割合の目標を決めることは困難であるということでございます。
　特殊法人の改革についてのお尋ねでございますが、特殊法人は、個々の政策上の要請から、個別の設立根拠法に基づきその都度設立されてきたものでありますために、その業務の性格、経営形態がさまざまに異なっております。
　特殊法人について、中央省庁等改革の議論と並行して、その存続の必要性を徹底して見直しまして、平成九年に三次にわたる閣議決定を行ったところでありまして、これらの方針に基づいて整理合理化を着実に移してきているところでございます。政府としては、総理から御答弁を申し上げましたとおり、四月二十七日に閣議決定した国の行政機関等の減量、効率化に関する基本的計画に沿って、特殊法人の整理合理化に取り組んでまいります。
　また、行政評価との関連でありますけれども、特に特殊法人は各府省の政策の重要な実施主体であることから、評価を行う際には、関係特殊法人も含めて調査することとしており、先ほど総理から御答弁申し上げました評価委員会で、あわせて審議することといたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　若松議員にお答え申し上げます。
　地方事務官を地方公務員にすることについてのお尋ねでございます。
　先ほど総理から御答弁をいたしましたが、そもそも国と地方公共団体がそれぞれの役割に応じて事務分担することが責任の所在を明確にし、ひいては地方分権に資するものと考えられます。地方事務官が従事する事務のうち、社会保険関係事務については、国が経営責任を負う事業として、財政収支の均衡確保の観点や効率的な事業運営の確保の観点から、また職業安定関係事務については、国の組織の内部管理の観点から、それぞれ国の直接執行事務と整理することが適当と考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　池田元久君。
　　　　〔池田元久君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　池田元久議員にお答え申し上げます。
　昨年の党首会談及び三会派実務者間合意についてのお尋ねでありました。
　合意の内容の具体化につきましては、これが政党間の合意であることから、政党間協議の中で整理が行われていたところであります。政党間協議が合意に至らなかったことにつきましては、まことに残念に思っておりますが、政党間協議の経緯等も踏まえながら法案化を行ったものであり、何とぞ御理解を願いたいと考えております。
　昨年の党首会談における確認が、金融国会を乗り切るための一時しのぎの方便ではなかったかというお尋ねでありますが、本確認につきましては、これを誠実に受けとめ、その内容の具体化に関し、政党間で精力的に協議を行っていただいたところであり、一時しのぎの方便であったとの御指摘は当たらないものと考えております。（拍手）
　中央省庁等改革基本法における、当分の間の規定に関するお尋ねでありました。
　基本法におきまして、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案について、財務省の専管とするとともに、その所掌は当分の間とすることとされていたところであります。本件につきましては、今般の政党間協議の経緯等も踏まえ、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案を、財務省の専管ではなく金融庁と財務省との共管とするとともに、行政機構の安定性を確保する等の観点から、財務省の所掌に関し、当分の間などの期間の規定は付さないこととしたものでございます。
　大蔵省幹部の言動と綱紀についてお尋ねがありました。
　大蔵省におきましては、過去の不祥事を謙虚に反省し、引き続き綱紀の厳正な保持を徹底するなど、国民に信頼される行政の確立に努めていくべきものであると考えます。
　大蔵省改革の流れを逆戻りさせたとの御指摘でありますが、財政と金融の分離問題については、政党間協議の経緯等も踏まえながら法案化を行ったものであります。
　いずれにいたしましても、行政改革は、国政の最重要課題の一つとして、また二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄へのかけ橋として、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　池田元久議員の私に対する御質問についてお答えをいたします。
　金融庁と財務省との共管に関するお尋ねでありますが、中央省庁等改革関連法案におきましては、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案について、金融庁と財務省との共管といたしますとともに、財務省設置法案におきまして、財務省の所掌があくまでも財政、国庫、通貨、外国為替の観点からのものに限られることと明確化いたしまして、法律的に主務官庁という表現が困難なことは、池田議員よく御承知のとおりでございますので、中央省庁等改革基本法を改正いたしまして、財務省の主要な任務とされておりました金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案を削除したところでございます。このような措置を講ずることによって、明確化した次第であります。
　次に、金融行政機構のあり方についてのお尋ねでありますが、金融再生委員会は、再生事務等を処理するため時限的に設置された組織でございます一方、中央省庁等改革関連法案に定めた金融庁は、金融に関する企画立案及び検査監督事務のすべてを担う恒久的な金融行政機構として設置するものであります。金融庁には、内閣総理大臣の補佐体制として特命担当大臣を置くこととしておりまして、その体制のもとに、公正かつ的確な金融行政が遂行されるものと考えております。
　次に、大蔵省幹部の言動につきましては、ただいま総理から答弁のあったとおりであります。
　なお、御指摘の、政党間協議の問題についての大蔵省幹部の発言につきましては、私からも遺憾の意を表し、本人は深く反省をしており、宮澤大蔵大臣から厳重な注意がなされたと伺っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田誠一君登壇〕
○国務大臣（太田誠一君）　金融庁と財務省の共管に関するお尋ねでございますが、金融破綻処理制度と金融危機管理に関する企画立案の取り扱いにつきまして、ただいま池田議員からさまざまな思いをお話しいただきました。
　そのお気持ちにつきましては私は理解できるところもあるわけでございますが、ただ、客観的に出てまいりました結論というものは、財務省の設置法に書かれました任務というものは、これは健全な財政の確保、適正公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保などという財務省の設置法に書かれたことは、これは何も問題がないことだと思います。
　また一方、金融庁の設置法の方に書かれました任務であります、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険者、有価証券の投資者、そのほかこれらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とする。国内金融に関する制度の企画及び立案に関することを金融庁が担っているというところも、これも何も問題がないことだと思います。
　その中で、片っ方がさらに限定をして、以上の任務にかかわる範囲内で金融の破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案をやるということは、この経緯は別といたしまして、私は、出てきたものはまことに自然な法律の書き方ではあるというふうに理解をいたしております。
　例えば、基本法に書かれたことと今度のこの設置法は改悪であるということをおっしゃいましたけれども、基本法に何が書いてあったかといいますと、基本法には、条件をつけずに、金融破綻処理及び金融危機管理に関する企画立案に関することと書いてあったわけでございますから、それがこの任務に基づいて限定をされた所掌事務になったということは、これは大変な変化であるというふうに思っております。
　また、金融庁長官を国務大臣としない理由でございます。
　これは、今も官房長官がお答えになりましたけれども、基本法上、金融庁は大臣庁としない、このことは御理解をいただけるのではないかと思っておりました。金融庁を大臣庁としない、そうしてこの所管事項につきましては、特命担当大臣を置くことといたしておるわけでございます。
　特命担当大臣は、内閣府設置法上も大変強力な総合的な調整権限を持つということにされておりまして、財務省を預かる財務大臣と、この金融庁の担当の特命大臣が、一つのテーマについてやり合ったときに、金融庁の特命担当大臣の方が弱いというふうなことは決してございません。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　達増拓也君。
　　　　〔達増拓也君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　達増拓也議員にお答え申し上げます。
　まず、時代認識や改革の意義について冒頭お尋ねがありました。
　しばしば申し上げておりますが、私は、現在を明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけております。このような認識のもとで、内閣の最重要課題の一つとして全力を挙げて取り組んでいる中央省庁等改革は、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できるよう、行政システムを抜本的に改めるとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指しておるものであります。二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄のかけ橋を築くためにも、本改革を強力かつ早急に進めてまいる所存であります。
　国務大臣の数についてのお尋ねでありますが、内閣法一部改正案におきまして、国務大臣の数は、基本的には十四人以内としつつ、特別に必要がある場合においては、三人を限度にその数を増加し、十七人以内とすることができるものといたしております。十四人に加えて、さらに国務大臣を任命すべきか否かにつきましては、内閣の重要政策に適切に対応するとの観点から判断されるべきものと考えております。
　自民、自由両党提出の政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等に関する法律案と中央省庁等改革関連法律案の関係についてのお尋ねでありましたが、中央省庁等改革関連法律案におきましては、両党提出の法案を受けまして、具体的に各府省に副大臣等を設置するための必要な事項を盛り込んでいるところでありまして、二つの法案が相まって副大臣等が設置されるという関係にあるものと考えております。
　公務員の定員削減についてのお尋ねでありましたが、これにつきましては、自民、自由両党の合意がなされまして、これを受けまして、十年、二五％削減の方針を、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画の中で閣議決定いたしたところであります。
　この削減達成のためには、これまで検討してきた以上に、十年間にわたって種々の改革努力を行い、スリム化された政府を実現することが必要となりますが、政府としては、与党とも連携をしつつ、この方針に沿った定員削減を実施し得るよう、最大限の努力をしてまいる決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田誠一君登壇〕
○国務大臣（太田誠一君）　任務規定、所掌事務規定と権限規定の関係についてのお尋ねがございました。
　任務及び所掌事務の規定は、各府省の行政目的及び各府省が担う事務を規定するものであり、各府省の権限を定める権限規定とは性格を異にするものであって、御指摘のようなことはないものと思います。
　所掌事務規定の削減と業務量の縮減等についてのお尋ねがございました。
　各省設置法案の所掌事務の規定は、質的にも量的にも多様なものがあります。この項目の数を減らすということは、私も目標として示したわけでございますけれども、その項目の数、設置法の号数が減ったから事務事業の量が減るということは、直ちには判断はできないものと思います。
　中央省庁のスリム化は、今回の中央省庁等改革の重要な柱の一つであります。その中央省庁等の改革に関する方針を決めまして、事務事業の廃止、民営化、官房及び局の削減、地方支分部局の整理合理化、審議会の整理合理化など、組織の整理や定員の削減を進めることといたしております。
　アウトソーシングの促進についてお尋ねがございました。
　委員おっしゃいますように、ＮＰＯに業務を委託するというようなことは、ちょっと考えておりませんでしたけれども、アウトソーシングにつきましては、国の事務事業の民営化、地方公共団体への移譲、または民間への事務事業の委託の推進は、独立行政法人の活用とともに、中央省庁等改革基本法で定められた減量、効率化の手法であります。
　このため、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画におきまして、事務事業の廃止、民営化、独立行政法人化を定めたほか、今後さらに、社会資本整備や情報処理、統計の処理等の事務事業につきまして、民間委託の推進について推進方針を取りまとめて公表するなどの方針を明らかにしたところであります。アウトソーシングを進めてまいりたいと考えております。
　基本政策を審議する審議会の整理や合理化につきまして、今評価をしていただいたわけでございます。ありがとうございます。
　これは、おっしゃいましたように、実質上、省庁の政策決定、政策立案の過程を審議会が担っているわけでございますけれども、実際にはこれは、内閣と、あるいは国務大臣、主任の大臣の責任でもって政策、法律案は特に決定をしなければいけないわけでございますから、審議会の委員が決めるわけではございませんので、政治の責任として、審議会は参考意見を聞くところであって、無理にそれを一つにまとめて、それに従わなければいけないということはないということをはっきりさせたわけでございます。そのことは、審議会の整理合理化に関する基本計画などにも書いたところでございます。この法律だけではなくて、方針や計画にもこれは書いております。
　そういうことで、審議会の数は、政策審議については百七十六を二十九に減らしたということでございますけれども、そのほかに、質的に審議会の扱いは今後は変わってくるということでございます。もちろん、誤解を招かないためには、本来は全廃をしておくことがよかったという御指摘は、そのとおりであろうかと思います。
　独立行政法人においては、きちんとした評価と見直しを行うべきではないかという御指摘でございます。
　中期目標を掲げて、数値によって評価できることならば、できる限り数値によりますけれども、そうではなくても、業務の評価につきまして、その重要性にかんがみまして、独立行政法人の評価委員会が客観的な評価基準を設定して的確に行う、その結果を公表するということにいたしております。
　その中期目標の期間の終了のときには、見直しは、民営化、業務の改廃の要否、あるいは国家公務員の身分を与えるかどうかも含めて、当該独立行政法人の業務の継続の必要性、組織のあり方など、法人の組織及び業務の全般について、その結果については所要の措置を講ずることといたしております。きちんと評価と見直しを行えるような仕組みになっておると思うのでございます。
　独立行政法人化については、不断にこれからも検討を行いまして、これで終わりではございません、その対象機関をさらに広げてまいりたいと考えております。引き続き検討することとし、基本計画にもそのように明記をしているところでございます。法人の組織のあり方についても、業務がより効率的、効果的に実施されるものとなりますように、関係省庁と連絡をして検討を進めてまいる所存でございます。
　省庁改革に相ふさわしい公務員制度改革についてのお尋ねがございました。
　公務員制度改革は、中央省庁改革とあわせて推進さるべき重要な課題であると認識しております。このため、中央省庁等改革関連法案にあわせて推進本部で決定をいたしました中央省庁等改革の推進に関する方針において、公務員制度につきまして、具体的な改革の方策を国家公務員制度改革として盛り込んだところでございます。
　その方針には、任期付任用制度の導入、あるいは公募制、あるいは中途採用の拡大に資する仕組みの整備や、早期転身の円滑化などによる退職パターンの多様化などを含む各般の改革方策が定められたところでございまして、今後、同方針に基づきまして、政府全体として公務員制度改革を着実に進めてまいる所存でございます。
　特殊法人の見直しについてのお尋ねでございます。
　特殊法人及び認可法人につきましては、先ほども申し上げましたとおり、中央省庁等改革の議論と並行して、その存続の必要性も含めて徹底的に見直して、平成九年に、子会社などの問題も含めて、三次にわたる整理合理化の閣議決定を行ったところでございます。
　政府といたしましては、これら決定された方針に基づく整理合理化を着実に実施に移していくことがまずもって重要であるというふうに認識をしております。現に、この国会におきましても、統廃合関連法案について御審議をいただいているところでございます。
　他方、独立行政法人の共通原則である独立行政法人通則法案は、特殊法人について言われております不透明性とかそのような問題点を念頭に置いて、そのようなものにならないように独立行政法人の姿を設計したものでございます。
　以上を踏まえて、四月二十七日の閣議決定においては、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画に記述しておるとおりに、このような相次ぐ閣議決定を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理縮小、廃止を進めるとともに、存続が必要なものについては、独立行政法人化等の可否を含めて、ふさわしい組織形態及び業務内容となるように検討してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　平賀高成君。
　　　　〔平賀高成君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　平賀高成議員にお答え申し上げます。
　まず、厚生、労働両省の統合についてお尋ねがありました。
　行政目的、任務を軸に中央省庁を大くくりに再編するという考え方に基づき、中央省庁等改革基本法において、両省の任務をあわせて担う新たな省の設置が定められておりまして、これに基づき厚生労働省を設置するものであり、両行政の後退を招くものではありません。
　また、労働者派遣法等の改正案は、労働力の需給調整機能の強化と労働者保護措置の拡充を図るものでございます。
　社会保障の構造改革についてお尋ねがありましたが、社会保障制度については、国民の信頼にこたえ、将来にわたって安定的に運営のできる社会保障制度を構築していくことが必要であります。今後、社会保障に係る給付と負担の増大が見込まれる中で、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら、制度の効率化や合理化を進めるなど、年金制度改革、医療制度の抜本改革などの社会保障構造改革に引き続き取り組んでまいります。
　労働省と厚生省の統合と労働行政の原点についてお尋ねでありました。
　厚生労働省におきましては、労働条件その他の労働者の働く環境の整備と職業の確保を、社会保障政策と一体的、総合的に推進することとしているものでありまして、御指摘は当たらないものと考えます。
　独立行政法人に関するお尋ねでありましたが、独立行政法人制度は、自主性、自律性を付与するとともに、客観的な評価を行うことにより、業務運営の効率化、質の向上等を目的とするものでありまして、市場原理のもとで独立採算を目的とするものではございません。また、社会経済情勢の変化等によりまして、独立行政法人の業務、組織のあり方が見直されることは、制度の矛盾に当たらず、むしろ制度のねらいとしているところでもあります。
　公務員の削減についてお尋ねですが、政府におきましては、中央省庁等改革にあわせ、計画的削減と独立行政法人化によりまして、十年間で二〇％の削減を目指してきたところでありますが、この目標を一層厳しくする観点から、自民、自由両党の合意がなされ、これを受けて、十年、二五％削減の方針を国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画の中で閣議決定したところであります。
　次に、御質問の自衛官について、他の公務員とは異なり、部隊の編成及び装備等の関連において定員が決定をされるため、今回の二五％削減に含めておらないところでありますが、別途、中期防におきまして、自衛官定員を計画的に削減することが閣議決定されております。
　また、幹部職員数についてお尋ねですが、省庁再編に伴いまして、事務次官や局長の数は大幅に削減されることとなります。なお、次官に準ずる職や局長級分掌職の設置につきましては、必要最小限の数となるよう努めているところであり、高級官僚ポストの温存といった御指摘は当たらないと考えております。
　国土交通省についてお尋ねですが、同省の公共事業については、新しい全国総合開発計画などに基づきまして、投資の重点化、効率化を図りつつ、計画的に進めるとともに、中央省庁等改革基本法及び第二次地方分権推進計画に即し、国と地方の役割分担の見直しや統合的な補助金等の導入等を行い、そのスリム化に努めてまいります。
　次に、内閣総理大臣の発議権についてお尋ねがありましたが、今回の内閣総理大臣の内閣の重要政策に関する基本的な方針の発議権の明確化は、行政全体の総合性を確保し、機動的で迅速な意思決定を可能にするため、国会で指名された内閣の首長である内閣総理大臣の国政運営上の指導性をより明確なものとするためのものであり、御指摘は当たらないと考えます。
　経済財政諮問会議の構成員についてお尋ねでありますが、民間有識者議員は、経済財政政策にすぐれた識見を持つ者から時の総理が任命するものであり、特定の団体代表を想定いたしてはおりません。
　いわゆる天下り問題についてお尋ねがありましたが、この問題は、行政に対する国民の信頼確保の観点から重要な課題と認識いたしております。政府といたしましては、本年三月の公務員制度調査会答申を踏まえ、在職期間の長期化を図るなど、退職管理の適正化及び再就職の透明性等を確保するための方策の具体化に努めてまいります。
　最後に、企業・団体献金についてのお尋ねでありました。
　企業、労働組合等の団体献金につきましては、平成六年の政治改革における政治資金規正法の改正により規制が強化され、さらに、改正案附則により、施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められておるところであります。この問題につきましては、まずは各党各会派におきまして十分御議論いただくべき問題と考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮下創平君登壇〕
○国務大臣（宮下創平君）　国立病院・療養所の独立行政法人化についての質問にお答え申し上げます。
　国立病院・療養所につきましては、四月二十七日に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画におきまして、平成十六年度に独立行政法人に移行することとされているところであります。
　独立行政法人は、独立行政法人通則法第二条に規定されているところでありますが、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的とするものでございます。
　したがって、国立病院・療養所が独立行政法人になった場合も、地方自治体や民間では担うことのできない医療であって、国の医療政策として行うべき医療を引き続き遂行していくことに変わりはないものであります。
　なお、御指摘の中の結核、難病医療等は、国の医療政策として行うべき医療でありますが、これに対し離島僻地医療は、地域における一般的医療として対応されるべきものであると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　深田肇議員にお答え申し上げます。
　行政改革に対する基本的考え方についてまずお尋ねがありました。
　言うまでもありませんが、行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これによりまして戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。このような取り組みを通じ、より質の高い行政サービスの実現が可能となるものと考えております。
　公務員の削減についてお尋ねですが、政府におきましては、中央省庁等改革にあわせまして、計画的削減と独立行政法人化によりまして、十年間で二〇％の削減を目指してきたところでありますが、この目標を一層厳しくする観点から、自民、自由両党の合意がなされ、これを受けまして、十年、二五％削減の方針を、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画の中で閣議決定いたしたところであります。
　政府といたしましては、御指摘のような行政サービスの水準や国家公務員の雇用への不安の問題にも十分留意しつつ、削減の実現に最大限努力してまいる所存でございます。
　国土交通省についてのお尋ねでしたが、今回の省庁再編は、省庁を行政目的別に大くくり編成し、その一環として同省を設置するものであります。同省の公共事業につきましては、中央省庁等改革基本法及び第二次地方分権推進計画に即し、国と地方との役割分担の見直しや、統合的な補助金等の導入等を行い、そのスリム化には努めてまいります。
　相次いだ官庁の不祥事等の再発防止策についてお尋ねでありました。
　国家公務員は、常に国民全体の奉仕者としての自覚を持ち、国民の不信や疑惑を招くような行為を厳に慎むことが必要であり、そのための綱紀の保持に万全を期してまいる所存であります。なお、公務員の不祥事を防止するため、議員立法として、国家公務員倫理法案を御提案いただいているところでありまして、国会での御審議を期待いたしております。
　公正で透明な行政への質的な転換を推進する方策についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、先般成立いたしました情報公開法が適切に運用されるよう、その準備に万全を期するとともに、独立行政法人制度の創設によりまして行政運営の透明化を図るほか、意見提出手続の一層の活用や政策評価の結果の公表などにも積極的に取り組んでまいります。
　最後に、環境省についてのお尋ねがありました。
　内外の環境を守り、二十一世紀に引き継ぐことは、重要な政策課題であります。そのため、必要な事務事業を環境省に付与し、これを担い得る体制を整備して、環境行政を一層強力に推進してまいらなければならないと考えております。
　なお、水道行政につきましては、中央省庁等改革基本法の整理に従い、厚生労働省の所管といたしたところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田誠一君登壇〕
○国務大臣（太田誠一君）　独立行政法人制度についてのお尋ねがございました。
　あいまいであるというような御指摘がございましたけれども、あいまいなことはないと思っております。というのは、独立行政法人と特殊法人の違いは、独立行政法人は透明性を持たせる、すなわち、企業会計原則にのっとって経営内容をオープンにするというところが違うわけでございます。そして、それを外部監査を受けなければいけないというところも違う。それから、定期的に業績評価をされなければいけないところというのも違うわけでございます。要するに、評価と透明性が違うというところでございます。
　そこで、特殊法人との類似性が目立つということでございますが、独立行政法人の設計に当たっては、特殊法人について指摘されておる不透明性といったようなことを踏まえて、そうならないように独立行政法人を設計したわけでございます。
　ただし、何度もお話ししておりますけれども、特殊法人につきましては、今、目下この国会に統合整理の法案が出されておりまして、半ばもう採決が終わりつつあるところ、成立をしつつあるところでございますので、それを今、特殊法人のことについて取り組むことができる状態ではないということでございます。御理解をいただきたいと思います。
　それから、お尋ねの、総務省に置かれる評価委員会の勧告等を踏まえつつ、主務大臣が所要の措置を講ずるということで御心配の向きがあるということでございます。
　これは、評価は当然厳正に行われますし、また、経営の改善についての勧告なども行われるわけでございますけれども、定期的な見直しをするからといって、ゆえなき民営化や廃止などをするということではございません。客観的に行われるべきものであり、職員の雇用にも当然配慮することが必要でございます。総務省がどういう評価をするかということが、また国民から見られている、問われているわけでございますから、でたらめなことをするわけにはいかないわけでございます。
　それから、最後に、独立行政法人化に当たって、自社さ三党の確認などを十分に尊重すべきではないかというようなお尋ねでございます。
　今回の八十九事務事業の独立行政法人化の決定に当たりましては、基本法第四十一条、良好な労働関係に配慮ということは、常に頭の中に置いてやってまいりましたし、今後とも十分に尊重していくつもりである、このことを言明申し上げまして、お答えといたします。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼中央省庁等改革推進本部事務局次長　　松田　隆利君
平成十一年五月十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
五月十八日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　佐々木洋平君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木洋平君　　　　　西川太一郎君
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――