Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、特に使用の制限の方のお話について言いますと、これは、特にガス供給ではこの供給エリアによって随分差が出てくると思います。その供給エリアの中で足りなくなったときには、その地域全体で、これは電力もガスも含めて、及びその地域にいらっしゃる方々及び産業界の方々含めて、どういう形でこの需給の逼迫、地域的な逼迫というのを乗り越えていけるかということを考えることになろうかと考えてございます。
　そういう意味でいいますと、事前に十分な周知期間といいますか、周知の前に、まずその量の管理を行う観点から、そこにおける経済活動、産業活動ですね、実際どこまでできるのか、それによって生産の調整をしていただくことになるかもしれない、若しくは生産の場を移していただくということになるのかもしれない。これはもう想定でございます。何とも申し上げようがございませんけれども、一定の期間を置いて、それぞれ関係省庁とも連携しながら、個別の産業、企業の方々と調整していくことにしたいと思っております。
　その上で、十分な時間、これは電気の例でいいますと大体一月ぐらい前にはしっかり周知でき、調整を始めていけるような形でございましたけれども、そのガスの逼迫の状況によりけりでございますが、そういうことをしっかりと努めてまいりたいと思っております。そこに向けて、現時点、例えば東京なら東京エリア、関西なら関西エリア、これ電気、電力の会社とガスの会社、これに役所のサイドも一緒に入って、地域における融通若しくは地域における対策と、いざというときに対する備えのための対応体制を取るための検討を今始めているところでございまして、御指摘のように、いざというときのための準備というものは、地域の方々、電力、ガス超えてしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　ガスの供給に関してはエリアが限られるということになりますけれども、そこのエリアで発生した工業製品は全国に広がりますので、そういう意味ではエリアの制限というのはなくなる、影響が及びますので、今お話をいただいたとおり、是非ともそういうところもシミュレーションしておいていただきたいと、そのように思います。
　続きまして、ちょっと質問飛ばしまして、通告でいくと四番になるんですけれども、今、エリアで融通をするというようなことをお話しされました。あるいは、様々な形で融通ということがお話にありましたけれども、実際に、二〇二一年の一月ですね、その際に電力の需給逼迫が起きたときには、ガス事業者から発電事業者に対してＬＮＧの融通が実際に行われたということがこれは実績としてあります。この際のガス事業者と発電事業者の間のこの融通ですとかこの配船の調整等に政府がどのように関与していたのか、政府の役割について確認をさせていただきたいのと、もう一つ、実際にＬＮＧの国内利用というのは大体六割から七割弱がもう発電用になっているということからすると、実際にＬＮＧが供給が厳しくなってきたというときには、これはもう発電に関しても大きな影響があるというふうに、もうセットで考えないといけないのではないかなというふうに考えます。
　そうしますと、この二〇二一年に起きたＬＮＧの融通という、これを一つの事例として、今後もこういうことが発生したときに、ガス事業者と発電事業者、ここの間の融通を今後どうしていくか、あるいは連携をどう深めていくかということ、これはもうあらかじめ、そういう協議体までつくるかどうかは別としまして、しっかりとこの振り返りを、前回の振り返りを行って今後に生かしておくような、これも考え方を少しまとめておく必要があるのではないか。それこそ今後の体制づくり、ＪＯＧＭＥＣも含めた体制づくりに生かしていくべきではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、二〇二一年の一月の電力需給逼迫のときには、発電用燃料の、ＬＮＧ燃料の逼迫といいますか減少というのが一つの要因であったということから、その当時、経済産業省が間に入りまして、今、電力会社、ガス会社それぞれからＬＮＧの在庫量及び到着、ＬＮＧ船の到着というのは確認を取るようにしておるわけでございますけれども、それを見つつ、どこに何が足りなくなるのかということを把握し、足りない方々にうまく融通ができないかということを御支援申し上げたところでございます。
　当時振り返りますと、ガス会社と電力会社の間でその到着するＬＮＧ船の配船調整を行うこと、また電力会社からガス会社へのガス供給を一時的に停止して発電用に回していただくということ、またガス会社が導管を通じて発電所にガスを臨時供給するというようなこと、様々な工夫を、これ協力をいただきながら、電力会社とガス会社の間の仲介役のような形で経済産業省が一緒になって取組を進めたところでございます。先ほど申し上げた御答弁とも関連するところでありますけれども、これはもう非常に重要なところでございまして、このための体制を今からつくっておくということは重要だと考えております。
　昨年の秋に、日本全体でのこの生産、ＬＮＧの供給者、電力もガスも一緒になりまして、連携体制の協議会といいますか、対応体制というのを開始しております。今年もそれを、運用として今様々な形での調整やミーティングをやっているところでございますけれども、これを更に発展して地域ごとのものも併せて進めていくということで、この法律が成立しました後の電気、ガスを超えた対応体制というのはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○礒崎哲史君　こうした業界を超えた融通というのはめったにあることじゃありませんし、余り頻繁にあってもらっても困ることだと思いますので、こういう事例があったときにしっかりと振り返りを行っていただいてノウハウを蓄積をするということ、これを是非やっていただきたいと思います。
　ちょっと順番入れ替えまして、一番最後の質問、通告の最後の質問をここでさせていただきたいと思うんですが、これは、今年の通常国会の質疑の中で、参考人質疑の中で参考人からあったお話なんですけれども、今このグリーン化が進んでいく中で、天然ガスの需給見通し、これがだんだん不透明になっていくと。当然、電動化が進んだり電気の使用が増えていけば、だんだん、グリーンエネルギーということでいけば、天然ガスの使用そのものについても先細りになるのではないかという、こうしたことから需給見通しの不透明が予想されると。とすると、今、ＬＮＧというのは長期契約で日本は入手をしていますので、そういう長期契約が結びづらくなる、現に今、長期契約の数が減っているということがあります。そうすると、エネルギー安全保障上、ある程度の在庫というのはやっぱり抱えておかなきゃいけないと思いますし、価格の安定性、これを考えればやっぱり長期契約というのはある程度していく必要がありますが、そうすると、将来的に余剰が発生をすると。潜在的なリスクを抱え込むということになりますので、万が一将来に余剰が発生した場合、その余剰が発生した、余剰となったＬＮＧをどういうふうに、それこそ転売していく、その後どういうふうに市場で使っていくかという、その市場の取引環境を整えていく必要があるんだということが、これがそのとき参考人から言われた意見陳述でありました。
　是非、この点について、今、政府の方で考えられてます将来的な、経済安全保障の点も含めて、将来的なこのＬＮＧ、仮に長期契約で余剰が発生してしまった場合の市場ですね、どのようにつくっていくか、この点のお考え、今の時点のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＬＮＧの安定供給のためには、安定した価格での購入が可能となる長期契約による供給、これが不可欠だというふうに考えております。一方で、石油と同様な形での備蓄がなかなかできないＬＮＧの性質上、需給調整や緊急時の融通を柔軟に実施するための第三者への転売、これを禁止する御指摘の仕向地制限、この撤廃が一層重要になっているというふうに認識をしております。
　これまで、公正取引委員会とも連携をして、同委員会から二〇一七年に一部の仕向地制限が独禁法上問題となるおそれがあるとの報告書が発表される、こうしたことなど、仕向地制限の撤廃に向けた取組を進めてきたところであります。昨年ＪＯＧＭＥＣが実施した調査によれば、二〇一七年より前に日本企業が締結したＬＮＧ契約のうち七一％に仕向地制限がありましたけれども、二〇二〇年の契約では五七％まで減っております。まさに仕向地制限のあるＬＮＧ取引は着実に減少しているところであります。
　また、今後大きな経済成長が見込まれるアジアの新興国を中心に、現実的なエネルギートランジションを支える資源としてＬＮＧの需要は伸びていく見込みであります。先日、マレーシア、シンガポールとＬＮＧ協力の覚書を締結したところでありますけれども、今後も、日本企業が長期的にＬＮＧを確保しながらＬＮＧを新興国にも販売、融通できるなど、柔軟性を持った形でアジアのエネルギートランジションと安定供給に資するＬＮＧ市場の整備、環境整備、そして各国との協力を進めていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　是非、大臣、その形の環境整備をお願いしたいと思います。
　これは、長期契約ができないということは、長期契約ではなくてスポット価格でそうすると当面の間買っていくことになります。そうすると当然価格が上がりますので、そうしますと様々なコストあるいは物価、こうしたところへの影響というのも大変大きくなってきますので、是非こういった点も含めて、今お話をいただいた環境整備、私は大変重要だと思っていますので、しっかりと進めていただきますことをお願い申し上げまして、質疑、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　六日に開幕をしたＣＯＰ27を前に国連機関が公表をした各国の温室効果ガス排出量の削減目標を集計した報告書によれば、現段階の目標を達成しても今世紀末までの気温上昇は産業革命前と比べて約二・五度になるおそれがあるとして、パリ協定の一・五度目標の達成に向け、とりわけ先進国の対策強化を求めています。
　待ったなしの課題となっている化石燃料への依存と開発をやめる必要性について、まず大臣の認識をお聞きします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府としても、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、実現に向けまして脱炭素社会への転換を加速して、化石燃料への依存、これを低減していくことは極めて重要であります。他方で、先ほど来御議論ありますように、今回のロシアによるウクライナ侵略のように様々な不確実性が存在する状況において、エネルギーの安全保障、エネルギー安定供給、この確保に一切の妥協は許されません。必要な資源を確保することは国家の責任、私どもの、政府の責任ということであります。よく言われるように、Ｓプラス３Ｅを満たす、全てを満たす完璧なエネルギーがない現状で、あらゆるエネルギーの選択肢を追求していくと、この姿勢も重要であるというふうに考えております。
　特に、天然ガスに関しましては、燃料として利用する際に他の化石燃料よりもＣＯ２排出量が少ないと、また発電においては再エネの導入拡大に必要不可欠な調整電源としての役割も果たすということであります。と同時に、将来的にはＣＣＳと組み合わせることで水素やアンモニアの原料としても期待される資源でもあります。こうした性質から、カーボンニュートラルへの移行期において重要な資源であると考えております。欧州でも、ロシア産ガスの代替としてＬＮＧの需要が急激に伸びる見込みであります。ＬＮＧへの上流投資を行わなければ中長期的にも需給が逼迫するおそれがあります。
　したがって、ＬＮＧの安定供給確保の重要性は変わるものではないということであります。我が国として、ＬＮＧの上流開発に向けた支援、資源外交、引き続き推進してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　そもそも、二〇三〇年度に一三年度比でＣＯ２の排出四六％削減する、これ日本の目標ですけれども、この日本の目標というのはＩＰＣＣが示した目標よりも低いものなんですよね。今答弁ありましたけど、日本には化石燃料への依存と開発をやめる責任があるわけですよ。それにもかかわらず、本法案は、ＬＮＧの市場の拡大、これを前提としたものです。
　日本は世界最大のＬＮＧ輸入国だと。輸入量の六割が電力、三割が都市ガスに利用をされています。先ほどもいろいろ議論ありましたけれども、あの二〇二一年一月の電力需給逼迫時には都市ガス会社からＬＮＧの融通を受けて乗り切ったということがありました。電力が需給逼迫したときも、ガスは逼迫どころか電力への融通行っていたということになります。ガスでＬＮＧが不足するような事態が起きるとすれば、その前に電力で不足をするということになるわけですよね。
　欧州では、家庭向けの電気料金が三割から五割程度、家庭向けのガス料金は五割から九割程度上昇をしていると。でも、その一方で、日本では二割程度の上昇に抑えられているんですね。電力、ガス共に長期契約によるＬＮＧの調達の比率が高いということで、現在の国際的なスポット価格よりも安価に調達できているということでいいかどうか、確認をします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本のＬＮＧ調達における長期契約の比率はおおむね八割程度と承知をしております。欧州に比べて極めて高いということで、足下では世界的にスポットのＬＮＧ価格が高騰していますけれども、長期契約が多い日本では欧州と比べ安定的に、相対的に安定した価格でＬＮＧを購入できておりますので、その結果、日本のガス料金は欧州よりも上昇幅が小さく迎えられているものというふうに認識をしております。
　他方、電力料金は一定の上限を設けております、規制料金については上限を設けておりますので、そこに全て張り付いてそれ以上上げれない中で、電力会社がその分を言わば負担をする形で、赤字、大きな赤字の中で価格が抑えられているという面があることも事実だというふうに思います。
　いずれにしましても、これまでこのガスの、ＬＮＧの供給源の多角化、そして取引しやすい柔軟なＬＮＧ市場の整備など取組を行ってきたところでありますけれども、今後とも、様々な資源外交の取組を通じてＬＮＧの安定供給図っていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　お配りしている資料の一を見ていただきたいんです。
　これ経産省のＬＮＧ政策なんですけれども、当初はこのステージⅠということでＬＮＧの輸入を重視をしていたと。そこに、ステージⅡということで開発など上流に投資をする上流権益への参画が加わって、現在はそれにとどまらず、ステージⅢということで第三国へのビジネス展開が重視をされていて、日本のＬＮＧ関連技術を第三国に展開をしたり、上流から下流までサプライチェーン全体にわたる需要家のビジネス展開を支援するという政策目的が示されています。
　資料の二も御覧をいただきたいんですけれども、じゃ、事業者の計画というのはどうなっているのかということで、ＬＮＧの調達で日本一のＪＥＲＡですよね、このＪＥＲＡの事業計画見てみると、この示している資料は二〇一六年に発表されたものなんですけれども、二〇三〇年度の事業計画ではＬＮＧの長期契約を減らしてスポット契約の割合を増やすというふうになっています。
　そこで、大臣に伺うんですが、経産省の政策としても長期契約からスポット契約を増やすという方向で進めてきたということでいいかどうか、確認をします。
○国務大臣（西村康稔君）　経産省として、我が国の安定的なエネルギー、特にＬＮＧの今御議論ですけれども、ＬＮＧの供給を確保するために、市場の流動性や柔軟性の向上を通じたＬＮＧの需給、価格の安定化、これを目指してきたところであります。具体的には、需給調整や緊急時の融通が行いやすくなるよう、先ほど来御議論あります、第三者への自由な転売を禁止する仕向地制限、これの緩和、撤廃に取り組みつつ、調達先の多角化等を進めてきたところであります。不確実性が高いエネルギー市場の中におきまして、長期契約を含めてより柔軟かつ多様なＬＮＧ調達の選択肢を担保することが重要であります。事業者においても、価格の決定方法や契約の期間、調達先など、バランスの良いＬＮＧ調達を行うことが重要であります。
　最近の短期契約、スポット比率の高まり、これは電力・ガス市場の自由化に伴う調達方法の多様化などが背景にあるものと考えております。ＬＮＧ市場の流動化を、流動性を高める政策が直接的に事業者のスポット調達比率を高めるとは考えておりません。いずれにしましても、電力・ガス事業者がＬＮＧをより調達しやすく、安定供給につながる市場環境の整備に引き続き取り組みたいというふうに考えております。
　ちなみに、ＬＮＧの市場も、シェール革命、アメリカで生産が非常に増えて、一時期は非常に価格が安かった時期があります。このＪＥＲＡのこの報告書も、ちょっと確認しなきゃいけませんけど、一六年、二〇一六年でありますし、最初の私どもの資料をベースに作っていただいた資料も二〇一八年ということで、今のロシアのウクライナ侵略など、こうしたもう極めて需給が逼迫したような状況以前の比較的緩んでいた時期のものではないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、ＬＮＧの安定供給につながる市場の整備、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　状況の変化はいろいろあるとは思いますけど、経産省の戦略としては、そのＬＮＧをめぐる内外の市場環境というのは変革期にあるんだと、で、日本がそのグローバルな市場形成を主導していくチャンスだということで、長期安定や量の確保から、柔軟性、弾力性の確保や市場の活用へと重点移してきたというのが経産省の戦略ですよね。
　で、資料の三を見ていただきたいんですけど、さらに、第三国に、第三国向けに供給される外―外取引が増加をしてきたということで、日本企業のＬＮＧ取扱量について、ＬＮＧ取扱量全体に占める外―外取引量の割合は、二〇一八年度と二〇二一年度と、それぞれ何割でしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＬＮＧ取扱量は、国内事業者が日本国内で消費するために調達したＬＮＧ数量と、第三国向けに取引を行ういわゆる外―外取引の数量を合わせたものでありますけれども、御指摘の調査結果、ＪＯＧＭＥＣがやっております調査結果によりますと、二〇一八年度では、取扱量九千五百五十二万トンのうち、外―外取引が一千四百九十七万トンでして、割合としては約一六％、二〇二一年度では、取扱量が約一億九百五十七万トンのうち、外―外取引が三千八百十一万トン、割合としては約三五％となっておりまして、外―外取引の数量は増加傾向にございます。
○岩渕友君　見ていただければ分かるように、答弁にもあったように、倍以上に増えているわけですよね。
　経産省と事業者のこういう戦略の下で何が起きているのかということですが、都市ガス大手四社が九月の中間連結決算を発表しました。最終利益、通期最終利益見通しは、東京ガス、東邦ガス、西部ガスホールディングスで増益となりました。
　東京ガスは、七年ぶりに過去最高益を更新して、前年比で、最終利益で二・六倍、通期最終利益見通しは二十三倍となる見通しです。東京ガスは、円安と資源高によって、オーストラリアで手掛けるＬＮＧ開発など資源開発事業の権益を売却をして利益を上げているということなんですね。
　こうしたＬＮＧの権益というのは、ＪＯＧＭＥＣからのリスクマネーの供給を始めとして、ＪＢＩＣであるとかＮＥＸＩなどを通じた公的支援によって実現をしてきました。
　大臣、万が一の事態になれば、公的支援を受けてこの莫大な利益を上げているその大企業に役割を果たさせるべきです。その転売分を国内に最優先に振り向けさせるべきではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　国際情勢、様々変化する中で、今後ＬＮＧの供給について逼迫のおそれが生じた場合であっても、まずはガス事業法に基づく供給責任を負う各事業者が最大限調達努力を講じることが基本であります。
　その上で、需給が逼迫するような局面においては、事業者による代替調達あるいは電気・ガス事業者間のＬＮＧ融通を促していくとともに、必要があれば、資源国の交渉を含め、官民で連携した対策を最大限講じていきます。
　事業者は、こうした取組を行う一環として、保有するＬＮＧの供給先について、ガス事業法の供給責任なども踏まえつつ、自身で適切に判断していくものと考えております。ただし、必要があれば、国としても事業者間での適切な代替調達や融通を求めていくということであります。
　今回の法改正は、それでもなお対応し切れない異常な事態への備えとして措置を講じていくものと考えております。
○岩渕友君　本来、電力・ガス事業者が負うべきビジネス取引のリスクをＪＯＧＭＥＣを通じて国民に肩代わりさせるべきではないと申し上げておきたいと思います。
　最後に、ガソリン、灯油などの価格の抑制をめぐって石油元売への補助金事業がありますけれども、これをめぐって財務省が、販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性があると指摘をしました。今、この問題、非常に国民的な関心が高いんですよね。財務省がこういう指摘もしているということもあるので、じゃ、補助金が販売価格に反映されているかどうかということを検証する必要があります。
　そこで、三十四社の元売各社にどれだけの補助金が支払われているのか、私たちのところで資料の提出、この間ずっと求めてきているんですけど、いまだにその資料出てきていないんですね。
　大臣、これ当然明らかにするべきではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　本事業につきましては、もう先ほど来御議論ありますけれども、本来二百円を超えるところを、ガソリン、レギュラー価格百七十円程度に抑制をしてきております。
　事業の仕組みにつきましては、各社共通の支給単価に基づいて、各社個別の販売量に応じて値下げの原資分を補助金として支払うものであります。透明性の高い仕組みであると認識をしております。
　現時点では最終的な支給額が確定しておりませんので具体的な金額の公開は困難でありますけれども、今後、確実に申し上げられるのは、精算が終了して正確な金額が確定次第、各社の支給実績を公表したいというふうに考えております。
○岩渕友君　透明性と言うのであれば、明らかにするべきなんですよ。そして、これからも事業続くので、中身がどうかということをちゃんと見ていかなくちゃいけないと。
　当然公表するべきだということを求めて、質問を終わります。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、ガス事業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　気候危機の深刻化により地球規模で壊滅的な被害が発生し、気温上昇を一・五度未満に抑える対策は待ったなしです。開催中のＣＯＰ27では、二〇三〇年までの温室効果ガス排出削減の加速が求められています。とりわけ先進国の責任が問われる下で、本法案はアジアを始め海外におけるＬＮＧ市場の拡大を前提としたもので、一刻の猶予もない脱化石燃料の要請に逆行するとともに、先進国最低のエネルギー自給率を悪化させるものです。
　反対理由の第一は、ＬＮＧを開発、輸入する電力、ガス、商社などの大企業が負うべきビジネス取引のリスクをＪＯＧＭＥＣを通じ国民に肩代わりさせるものだからです。
　質疑の中で、日本企業が政府のＬＮＧ戦略に基づき取扱量全体に占める第三国向け供給を年々拡大し、その結果、上流・中流権益とともに市場間取引で大きく利益を上げていることが明らかになりました。リスクマネーをＪＢＩＣ、ＮＥＸＩとともにＪＯＧＭＥＣによって支援してきたものであり、第三国への転売分を国内で必要なＬＮＧの調達に振り向け価格を低廉に抑えることは、莫大な利益を上げている大企業の責任で行うべきです。
　我が国に輸入されるＬＮＧの六割が電力、三割が都市ガスに利用されています。万一のＬＮＧ不足の際には、政府は公共インフラを担うこれら関係大企業に対し、まず供給責任を求めなければなりません。
　第二は、政府自身が都市ガスの逼迫は生じていないと認めながら、エネルギーの争奪戦、需給逼迫による万一の危機とあおり、原発再稼働と運転期間延長を推進する口実にしているからです。西村大臣が、原発一基動けばＬＮＧ輸入が百万トン減ると繰り返していることは絶対に許せません。東京電力福島第一原発事故から十一年半が過ぎても、ふるさと、人生を丸ごと奪われ、被害が拡大していることを直視すべきです。
　ＩＰＣＣの試算では、一・五度目標達成のためには、ガスを含む新規の化石燃料インフラを導入する余地はありません。エネルギー危機、脱炭素を口実に政府が推進するアンモニア混焼による火力発電の延命、ＬＮＧの開発は、国内外の若い世代、ＮＧＯなどから厳しく批判されています。
　エネルギーの安定供給のためには、徹底した省エネと、地域と共生する再生可能エネルギー中心のエネルギー政策に転換することこそ必要であることを述べて、反対討論といたします。
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田島麻衣子君　私は、ただいま可決されましたガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　電力・ガスを含め、国民が安心して暮らせる我が国のあるべきエネルギーミックスの姿を広く示し、その実現に必要な政策的措置を含めて、国会での議論を丁寧に進めながら、政府として責任を持ってその実現に向けた取組を推し進めること。ガス分野においては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、合成メタンを製造するためのメタネーション技術の開発や効率的な熱利用等の熱需要における脱炭素化の促進のために実効的な措置を講ずること。また、安定的なエネルギー供給の確保の観点から、国内におけるバイオマスやメタンハイドレート等の資源開発を更に推進すること。
　二　緊急時における独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に対する経済産業大臣による液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達要請については、その要件をあらかじめ具体的に定めること等により、予見可能性を高めるよう努めること。また、ＬＮＧの調達から利用まで相当な時間を要することから、世界的なＬＮＧの需給状況を踏まえつつ、民間事業者と緊密に連携をとって、緊急時に速やかに必要な調達が行われるよう万全を期すこと。
　三　ＬＮＧは、都市ガス用のみならず発電用にも使用されることに鑑み、緊急時にＪＯＧＭＥＣが調達するＬＮＧの事業者への供給については、運用の明確化を図り、適切な配分が行われるよう努めること。また、ＪＯＧＭＥＣによる調達価格と手数料の転嫁に当たっては、過大な転嫁とならないよう内容を吟味すること。
　四　緊急時にＪＯＧＭＥＣがＬＮＧ調達に関する業務を適切に実施できるよう、あらかじめ業務内容を定めるとともに、民間事業者との役割分担を明示し、その体制の整備に必要な措置を講ずること。また、資源開発は投資の回収期間が長く不確実性の高い事業であるが、過度な繰越欠損金の計上が継続しないように、事業計画の確認や業務の実績評価を適切に行うこと。
　五　ガスの使用制限を実施するに当たっては、対象となる需要家等の予見可能性を確保するため、事前に十分な調整を行うとともに、制度の趣旨及び対象範囲や制限の方法等について国民や関係者に対する周知徹底を図るなど、制度の運用に万全を期すこと。また、使用制限による需要家への影響が最小限に抑えられるよう、できる限り勧告制度を活用するなど、十分に配慮すること。
　六　ガスの使用を制限することは、国民生活及び企業活動等に重大な影響を与えるおそれがあることに鑑み、平時から、資源外交の積極的な展開、ＬＮＧの開発・調達に対する戦略的な支援、取引の柔軟化に向けた更なる取組等を通じて、ＬＮＧの低廉かつ安定的な調達に努めるとともに、需要家に対する節ガスの呼びかけや経済インセンティブの活用等を進めるなど、ガスの需給両面において可能な限りの対策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、田島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西村経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西村経済産業大臣。
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
令和四年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　進藤金日子君
　　　　　木村　英子君　　　　　舩後　靖彦君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　恒藤　　晃君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　堀田　　治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村英子君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君及び進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省港湾局長堀田治君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。若干とうは立っておりますが、七月参議院選挙初当選、新人の議員でございます。本日が初質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本題に入ります前に、一言だけ、昨日の法務大臣の発言についてでございます。死刑という極めて大きな問題といいますか事象に対する発言、あるいは社会的な問題になっております旧統一教会に関する発言、極めて問題があるのではないかというふうに思っています。陳謝をなさったということではございますけれども、政府として、あるいは大臣として昨日の発言をどのようにお捉えになっているのか、通告をしていなくて大変恐縮でございますが、是非お答えいただければというふうに思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も、報道に接しているだけで、全体を聞いているわけではございませんけれども、少なくとも報道で、報道にある限り、命の重さと法の厳正さの象徴である法務大臣として、その覚悟に欠ける発言だったと私は思います。
○鬼木誠君　ありがとうございます。誠実な御回答をいただいたというふうに思います。同様の問題意識を持っておりますので、これからやっぱり発言については注意いただきたいというようなことを改めて喚起をしておきたいというふうに思います。
　それでは、本題に入らさせていただきます。
　法案でございますけれども、本法案につきましては、世界的に進みつつある脱炭素化の取組の一環として、海運、港湾施設等の脱炭素化を進め、世界に後れを取ることのない環境をつくることに主眼があるというふうに捉えているところでございます。日本の港湾がその競争力を高める、国際的な港湾としての地位を回復するための必要な先行投資という意味を持ち、世界から選ばれる港湾となることを目指す法案であると理解をしているところでございますけれども、ただ、果たしてその実効性がどこまで確実なものなのかという点についてはまだまだ不明瞭だなというふうに感じざるを得ません。
　その点を含めまして、なお不明な点、あるいは更に検討が必要と思われる点について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、法案の基本方針の部分についてお尋ねをいたします。
　第三条の二第三項では、港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針を定めるに当たって、地球温暖化の防止及び気候の変動への適応のため果たすべき港湾等の役割に配慮するものとされております。
　この文末の配慮するという文言なんです。確かに、今までの法案のそのとおりの文言を使われてあるというふうには思うんですけれども、ただ、政府としてカーボンニュートラルを方針として高く掲げている、さらには、そのことを強く打ち出していくＧＸの取組を推し進めていくというのであれば、そのような国としての強い姿勢や構えというものを強調する、より強く打ち出すというような観点から表現の工夫も必要だったんではないかというふうに思っています。
　あえて配慮という表現にとどめられたその理由等があればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鬼木委員の国土交通委員会の初質問ということで、先ほどの答弁のときにちょっと言いそびれたものですから、ここで答弁させていただくこと、大変光栄に存じます。
　この港湾法第三条の二に、港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針、以下基本方針とすると書いてありますが、その基本方針に、いろいろ文章があって、配慮するものとすることと、このようになっております。
　この基本方針は、国の港湾行政の基本的な指針として、また、港湾管理者が港湾計画等を策定する場合の指針として定められるものでございます。このため、国土交通省としては、地球温暖化の防止のため果たすべき港湾の役割を基本方針に位置付け、その役割を港湾行政に適切に反映していきたいと考えております。
　また、港湾管理者が新たに作成する港湾脱炭素化推進計画について基本方針との適合を求めることとしており、国土交通省としては、港湾の脱炭素化に向けた取組をしっかりと進めていきたいと考えております。この、配慮するという言葉だから弱いということでは決してございません。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　決して弱いということではないということでございますけれども、やはりカーボンニュートラルを強い姿勢で進めていく、港湾においてもその実効性を高めていく、その姿勢がより感じられるような表現としての工夫があってもよかったんではないかということを重ねて指摘をしておきたいというふうに思います。
　続きまして、ゼロエミッション船の開発、導入についてでございます。
　国交省が目標とする、温室効果ガス排出量二〇五〇年までに実質ゼロにするということを達成するためには、ゼロエミッション船の開発の加速化、さらに、既存船のエンジンのローカーボンのものにするリプレースというものが重要、必要であろうというふうに思っています。
　ただ、アンモニア燃料船については、二六年に実証実験、二八年に本格導入の見込み、水素燃料船については、二七年に実証実験、本格導入は三〇年以降の見込み。さらに、これらの次世代船舶の導入見込みの数については、二〇三〇年に十隻という形で衆議院の審議の際に大臣が答弁をなさっていらっしゃいます。果たして、このスピード感で大丈夫なのかというふうに思えてなりません。ゼロエミッション船の開発や導入が進まなければ、本改正案で進めようとしているカーボンニュートラルポートで整備をする船舶燃料補給施設や関連する構造物も飾りとなりかねない、そのような問題意識を持っております。
　そこで、幾つかお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、ゼロエミッション船の開発につきましては、この間の議論の中で、水素やアンモニアといったそれぞれの燃料の特性を踏まえた燃焼制御技術の開発など高度な技術開発が必要ということでございますけれども、乗り越えなければならない技術的困難さの克服、そのめどについて現状でどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　国際海運からの抜本的な温室効果ガス排出削減を図る上で、委員御指摘のとおり、ゼロエミッション船の開発が重要かつ不可欠でございます。水素やアンモニアを燃料とするゼロエミッション船の実用化には、委員御指摘のとおり、それぞれの燃料の特性を踏まえた燃焼制御技術の開発など高度な技術開発が必要でございますため、グリーンイノベーション基金を用いまして、十年間で三百五十億円の予算を確保して支援を行ってございます。
　具体的には、水素燃料は大変燃えやすい、燃焼の制御が困難であるとの課題がございますため、水素燃料を高圧で噴射することにより安定した燃焼を実現するエンジン開発等を行ってございます。また、アンモニア燃料は逆に大変燃えにくいとの課題を持ってございますため、高度な燃料噴射技術を用いまして、アンモニア燃料と燃焼補助燃料を層状に、層状に混合して噴射することで燃焼性を高めるよう取り組んでいるところでございます。
　水素・アンモニア燃料船の実現に向けまして、このような技術的課題を克服すべく、グリーンイノベーション基金を活用して、必要な技術開発に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　ありがとうございます。
○鬼木誠君　今、分かりやすく説明をいただいたところでございますけれども、やっぱりゼロエミッション船の開発と燃料供給施設の整備、これはやっぱり車の両輪だと思うんですね。したがって、ゼロエミッション船の技術開発と導入が進んでいくことと併せて、供給施設の設備も、設置も進んでいく、そのような関係にあるというふうに思っています。
　したがって、まず、やっぱり船の開発と導入に関する明確なロードマップや数値目標というものを示していく必要があるんではないかというふうに思っています。それらロードマップや数値目標をどのように今の段階で想定をしていらっしゃるのか、国としてのカーボンニュートラル全体の影響も大きいと思いますし、先ほど大臣答弁にもございました港湾の脱炭素化推進計画の検討と作成にも関係をするところであるというふうに思いますので、その辺についてもう一度聞かせていただければと思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、国際海運二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを昨年十月に公表いたしまして、これを世界共通の目標とすべく、国際海事機関ＩＭＯにおける検討をリードしておるところでございます。
　カーボンニュートラルの実現は、我が国にとって国際的、社会的課題の解決に向けた責任ある貢献でありますとともに、我が国海事産業が世界に先駆けた技術開発によりまして国際競争力を強化するために逃してはならない好機であると考えてございます。このカーボンニュートラルの実現には、先ほど委員の御指摘にお答え申し上げましたゼロエミッション船を普及させるための技術開発がまず必要でございます。それとともに、ゼロエミッション船を普及させるための国際ルール作りが不可欠でございます。
　国際ルール作りにつきましては、現在、ＩＭＯにおいて、温室効果ガス削減目標の議論を急ぎますとともに、排出削減のための具体的方策の検討が行われてございます。経済的手法と規制的手法を車の両輪として組み合わせまして、国際海運からの温室効果ガス排出を段階的かつ意欲的に削減するよう、我が国が国際ルール作りを主導してまいります。世界に先駆けた技術開発とそれを生かす国際ルール作りに取り組むことで、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成を図ってまいりたいと存じております。
　委員御指摘のように、アンモニア燃料船は二〇二六年からの実証運航開始、二〇二八年までのできるだけ早期に商業運航実現、また、水素燃料船は二〇二七年からの実証運航開始、二〇三〇年以降の商業運航を実現を目指してございます。現在、このような取組を通じまして、二〇三〇年時点でゼロエミッション船、まず十隻の就航を目標として開発に取り組んでおるところでございますが、私どもといたしましては、各事業の開発状況あるいは諸外国における開発動向も踏まえまして、開発を行っている事業者などと緊密に連携して適切な進捗管理を行い、プロジェクトを加速して進められるように全力で努めてまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　数値目標として既に示されている部分についてお答えをいただいたところでございますけれども、ございましたように、技術開発あるいは国際的なルール作り、その進捗に合わせてより詳細な数値目標等が今後必要になってくるだろうというふうに思います。あわせて、しっかりした技術開発にも注力をいただきたいと思いますが、その数値目標やロードマップ、より明確なものの作成に向けても御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、脱炭素化推進計画についてお伺いをしたいというふうに思います。
　カーボンニュートラルポート形成計画の策定マニュアルを拝見をいたしますと、計画への記載事項として、ＣＮＰの形成計画の期間、それから目標年次、温室効果ガス排出量削減目標、水素、燃料アンモニア等の需要推計あるいは供給目標などが提示をされています。
　しかし、港湾管理者ごとに策定をする計画が全体として国の目標に合致するものになるのかどうかということについては、現時点ではなかなか判断することができない。何より、まずは港湾管理者の皆さんが策定をするその目標がそれぞれの港湾の実態を踏まえた適切なものとなっていなければならないというふうに思っています。
　港湾管理者の皆さんの自主性や主体性を尊重することを大前提とした上で、協議会において策定される計画が実効性あるものとなるような策定マニュアルの例えばアップデートなどを含めて、国としての積極的な助言やより具体的な支援が必要と考えておりますが、その点についていかがお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（堀田治君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成に向けて、まず、二つの目標を定めております。
　一つ目でございますが、港湾荷役の脱炭素化に関しましては、コンテナを取り扱う低炭素化荷役機械の導入割合を二〇三〇年度に七五％とする目標を定めております。また、水素等の供給に関しましては、港湾における水素、燃料アンモニア等の取扱貨物量を二〇三〇年に水素換算で百万トンとする目標を定めております。
　これらの目標につきましては、港湾管理者が脱炭素化推進計画を作成する際の参考となりますようにマニュアルに示すこととしております。また、管理者が目標を含む計画の検討を行う際には、地方整備局等の職員が港湾脱炭素化推進協議会の構成員に加わりまして必要な助言を行うなど、しっかりと支援をしてまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　ちょっと具体的なことを重ねてお尋ねをしたいと思いますけれども、例えば策定マニュアルの中では、公共ターミナルに出入りする船舶、車両等の物流活動、あるいは周辺に立地をする事業者のエネルギーの使用量を調査をしてＣＯ２排出推計を算出をする、そして、これに対して目標年次におけるＣＯ２削減目標を記載するということになっている。これ、大変難しい作業だというふうに思うんですね。港湾管理者の皆さんにとっても大きな負担になる、技術的にもかなり困難性が高い作業ではないかというふうに思っています。
　御承知のように、自治体の職員、特に技術系の職員、今どんどんどんどん減っていっています。そのような中で、関係者の皆さんの広範な意見を聞きつつ、港湾管理者がＫＰＩやＫＧＩに基づいたロードマップあるいは計画を立てるためには、やっぱり技術的な支援というのがどうしても欠かせないというふうに思っています。
　整備局の皆さんが協議会の中に入るということでございますけれども、以降求められる、例えば港湾管理者から具体的な支援要請等あった場合についてしっかりそれにお応えいただきたいと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（堀田治君）　お答え申し上げます。
　具体的な要請が出てきた場合につきましては、しっかりと支援できるように検討してまいりたいと思います。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　港湾管理者が具体的な計画策定の段階でやっぱり困ることがないように、引き続き継続をした十分な支援というものをお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次に推進協議会についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　協議会の構成員について、衆議院における審議の中で、港湾で荷役作業等を行う港湾労働者の代表を入れるべきではないかという質疑に対しまして、労働者の代表を含むことが可能だが、最終的には港湾管理者が適切に判断するものという大臣の御答弁がございました。
　脱炭素化に向けた取組については、長期にわたる事業であるということ、港湾に極めて大きな変化をもたらすということ、計画の推進に向けては、船社や荷主はもちろん、運送事業者や港湾で働く人々など、関係する多くの皆さんの理解と協力というものが絶対に欠かせないだろうというふうに思っています。
　港湾労働者の方とお話をさせていただくと、港湾の在り方が大きく変わっていく、その大きな変化の中で働き方という観点から悪い影響が出るんではないか、さらには最悪の場合は雇用がなくなってしまうんではないかと、そのような懸念や不安をお持ちだというふうにお聞きをしました。そのような懸念や不安というものがやっぱり払拭をされなければ、大きな事業を円滑に進めることはできないんではないかというふうに思っています。
　やはり、計画策定の早い段階、できれば初期の段階から多方面の意見を包摂をする議論が協議会の中で必要ではないかというふうに思っています。したがって、働く者の代表の協議会への参加について、やっぱり配慮の必要があるというような国の問題意識を是非表明をしていただければ、そして、でき得れば、通知の発出、あるいはマニュアルへの追加記載など必要な措置についても御検討いただければというふうに思っておりますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この港湾脱炭素化推進協議会の構成員は、港湾管理者を中心に、脱炭素化の取組を行う民間事業者、関係する地方公共団体のほか、当該港湾の利用者、学識経験者その他の当該港湾管理者が必要と認める者と、このように規定されております。協議会の構成員には港湾労働者の代表を含めることも可能であり、各港湾の事情に応じて港湾管理者が適切に判断いただくこととしております。
　なお、協議会の構成員については、要望等があれば必要に応じて港湾管理者にこれを国として伝えていきたいと、このように思っております。
○鬼木誠君　衆議院での同様の回答をいただいたものというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、やっぱり働く者の代表、より多くの皆さんの声が反映できる計画作りに向けて、国としては引き続き、先ほども言いましたが、全体の声が包摂をされる議論というもの、そのことを求めていっていただきたいというふうに思いますし、これもまた先ほど同様に、港湾管理者からの問合せ等あったときには適切に御回答いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、港湾の管理、利用等の効率化と質の向上という観点からお伺いをしたいというふうに思います。
　本改正案の第四十八条の四関係、電子情報処理組織の設置及び管理等により、いわゆるサイバーポートの実施が法に位置付けられることになるというふうに理解をしています。国土交通省が二〇一八年にまとめた港湾の中長期政策、ＰＯＲＴ二〇三〇では、サイバーポート、ＡＩターミナルなど港湾の完全電子化の形成が目指されている。ＡＩターミナルの図説の中では、遠隔操作化、自動化によるクレーン能力の最大化、あるいはオペレーター労働環境の改善、自動運航船舶及び遠隔タグボートなど、ＡＩやＩｏＴ技術を活用したイメージというものが例示をされているところでございます。
　港湾作業は非常に重労働、常に危険と隣り合わせという状況でございまして、このような作業関連機器の自動化、省力化が現場の安全と安心に寄与することになる、そのことについては大いに歓迎するものでございますが、例えば、遠隔操作クレーンなどの導入を進めるとして、既存の労働者の権利や職域の確保が前提とならなければならないというふうに思っています。過度な規制緩和あるいは合理化につながることは絶対にあってはならないというふうに考えているところでございますけれども、この点についていかがお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　港湾が繁栄するには荷主や船社から選ばれる港湾にならなければならない。選ばれる港湾を目指して、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を有する、人を支援するＡＩターミナルの実現などに向け様々な取組を進めております。
　一方で、ターミナルへの新技術の導入には、労使間の適切な合意形成が前提であると認識しております。国土交通省といたしましては、例えば、コンテナを積み降ろす大型の門形クレーンである遠隔操作ＲＴＧの導入に対する補助制度において、労働組合を含む関係者間で遠隔操作ＲＴＧの導入に関する合意形成がなされることを事業の採択審査の観点の一つとしております。
　ＡＩターミナルの実現には、港湾労働者を含む関係者の御理解と御協力が重要と考えており、丁寧な関係者調整の下、引き続き必要な取組を推進してまいりたいと思っております。
○鬼木誠君　明快な答弁、ありがとうございました。
　脱炭素化の取組の進展によって、先ほど申し上げましたように、港湾労働者の仕事が変わる事態が生じることはあり得ると思います。ただ、そのような場合には、労働者の配置転換あるいは職業訓練の実施など、労働者保護の観点からの取組ということについてもしっかり御支援をいただきたいというふうに思っています。
　例えば、先ほど言った遠隔操作クレーンの操作研修でございますとか、事業者や労働者が今後必要となる技術等について習得をするための支援、これらについても、既にお考えと思いますけれども引き続き御検討いただきたいというふうに思っておりますし、職業訓練は厚生労働省の所管だというふうに思いますが、厚生労働省と十分に連携をしていただきながら、港湾で働く皆さんが安心して働くことができる、そして働き続けることができる、そのような職場環境の保全に向けて国としても御尽力を賜りたいというふうに思います。
　改めて、大臣からその旨のお話を、御決意なりお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　職業訓練や研修等については厚生労働省の所管ではございますが、国土交通省においても、このような新技術の導入に伴う研修や職業訓練などに積極的に取り組んでいる事業者の先進的事例を収集し全国の事業者に展開するなど、厚生労働省と連携しつつ、港湾労働者が安心して働けるよう取り組んでまいる所存でございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
　最後に、緑地開発についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　港湾緑地につきましては、老朽化、陳腐化が進展をしているということでございますけれども、それらの現状を、全国的な現状をどのように今の段階で把握をしていらっしゃるのか、そして、そのような現状を招いた理由や背景というものをどう捉えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。また、今回の法改正によって港湾緑地がどの程度再生をされるのか、あるいは、先ほど御紹介をしたＰＯＲＴ二〇三〇で示された空間の再編等によるにぎわい拠点の形成というものについてどの程度前に進むのか、それらの見通しなどがあればお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（堀田治君）　お答え申し上げます。
　まず、港湾における緑地や広場でございますが、港湾労働者の労働環境の向上の場となるとともに、災害時における復旧復興活動の拠点や避難場所など様々な機能を果たしております。近年は、港湾管理者の厳しい財政制約等により十分な維持管理や更新がなされず、ベンチや休憩所等が劣化や汚損により使用禁止のまんまになっているケースが生じております。このような認識の下、老朽化、陳腐化した緑地等を適切に更新しつつ、より魅力的な空間を形成するためには、民間活力を最大限活用していくことが重要だと考えております。
　今般の制度改正による効果といたしましては、本制度が港湾管理者及び民間事業者の自主的、主体的な発意により実施されるものであるため現時点で具体的な数字はお示しできませんけれども、港湾管理者や民間事業者へのヒアリングを通じて高い関心が寄せられているところでございます。
　本法案が成立した際には、この制度が積極的に活用されるよう、港湾管理者や民間事業者に対して周知してまいりたいと思います。
○鬼木誠君　具体的な数値がなかなか示しにくいというのは分かるんです。ただ、ただ一方で、例えば、民間事業者でございますので、カフェなどを設置をする、一時的にはにぎわう、ただ、一時的なにぎわいを取り戻したとしてもだんだん集客が落ちていく、収益も落ちる、民間事業者は撤退をする、するとまた港湾緑地が寂れてしまう、荒れてしまうと、そういうマイナスの側面もひょっとしたら出てくるかもしれない、そのような懸念をどうしても抱いてしまう。
　そのようなことについて、いわゆるその点についてはいかがお考えか、お聞かせいただけますか。