○公述人（田原賢一君）　それでは、失礼をいたします。
　今お話がございましたように、法令等に直接関係しない部分もちょっとございますけれども、その前提条件になるものであるということでお話をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、教員養成の多様化という観点でありますけれども、中教審等でも述べられているように、いわゆる高等教育の多様化あるいは教員養成の多様化と、そういう観点が一つの課題になっております。
　それで、そういう状況の中で、本学といたしましては、平成十五年ごろから大学で委員会を設けましてそのための審議を重ね、教員の資質向上を図るために、教員の養成の段階において単線型ではなくて多様化の観点に立って教員養成を行う必要があると。そういうことで、本学では資料にもございますように二つのコースを設けてございます。
　これは、後でちょっと関係しますので少し詳しく申し上げますけれども、まず一つ目は、学部と大学院との連携による六年一貫教員養成コースというものであります。これは、学部四年間だけではなくて、学部四年間とそれから大学院の二年間を活用したいわゆる教員養成を一貫して行うというものであります。
　それで、現在の法制下では四年、一貫とは言いながら、実際には四年間でまず卒業させて免許状を授与する、その上に更に二年間を積み上げると、そういうものでございます。学生数は、現在の教育学研究科の入学定員が百五十名ございますけれども、その中の三十名をそれに振り分けるということであります。このコースは昨年度からスタートしておりまして、そこにございますように希望者が、少しばらつきがございますけれども、大体二十名前後が希望していると。実際に採択されるのもほぼその数であるということであります。
　その六年一貫教員養成コースの少し中身を、今お手元にありますパンフレットをちょっと見ていただきながら。まずその設置の趣旨は、目的等につきましては、見開きの一番左の端のＱ１を見ていただくとお分かりのように、四点ほど目的を設定しているということでございます。
　まず一つは、教育実践活動における実践力あるいはコミュニケーション力の育成ということで、実践力の育成と。それから二番目は、総合的、長期的な視点に立つ単元の企画あるいは開発能力の育成ということで、企画力と。それから三番目は、教育実践に関する高度な研究能力を育成するということで、研究能力の育成と。それから四番目は、そういうものを総合してリーダーシップが発揮できる組織力のある学生を育成すると。そういう四つの目的を掲げましてコースを設置しているということであります。
　具体的に、それでは今のコースがどういう形で運営されるかということですが、その辺は全部パンフレットを見ていただきながら申し上げますと、まず大学に学生が入学してきます。それで、二年次の十月下旬ごろに一か月を掛けて出願期間を設けるということで学生の希望を吸い上げると。その後、面接等によって審査を行って、三年次からいわゆる六年一貫教員養成コースに入ると、そういうカリキュラムを作っております。カリキュラムは基本的には従来のものを活用するわけですが、見開きの一番右の端を見ていただけるとお分かりのように、三年次、四年次、これはまあ学部のあれですね。それから五年次、六年次が大学院のＭ１、Ｍ２に相当するものであります。ここに示すような授業科目を新たに設定をして学生がこれを履修するという形になってございます。
　その今の名称等は、総合演習、それがⅠ、Ⅱ、Ⅲとございます。それから教育実践研究がⅠ、Ⅱ。それから課題研究、これはそれぞれの学校なりそれから生徒の関心、こういうものを研究したいというものに合わせてそれを設定するというものでございます。それから教育実践研究ⅢとⅣがございます。Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、それがあります。それから教育活動のⅠ、Ⅱ。こういういわゆる実践力を身に付ける、今ちょうど議論がなされて、あるいは各大学で準備をしているいわゆる教職大学院のはしりになるようなものでございます。そういうものを設定をして、大学としては教員養成の資質向上に資することを考えようということで設定したものであります。これがまず一つ目のもの。
　それから二つ目は、そこにございますように、大学卒業者のための小学校教員免許状取得コース、これも新たに、これは一昨年から設けたものであります。これは、志願者等はそこの表にございますように、志願者が、定員的には今申し上げたように大学院の定員が百五十ございますけれども、その中の三十を振り分けるという形で運営をしているものであります。それが三十なんですが、実際には倍ぐらいの需要があると、七十前後の需要が毎年あって、これはかなり大きな期待が寄せられているという状況であります。
　それが二つのコースの内容であります。
　それから二番目に、その今の教員養成の資質向上という観点から、まあ多様化とも関係するんですけれども、そういう観点で中教審では、いわゆる大学院レベルまでを含めた教員養成の在り方というものについて少し文章がございます。そこのところをちょっと読んでみますと、中間答申では、今後の教員養成、教員免許の在り方についての中間答申というふうに、一昨年の十二月に出ましたものにつきましてはこういうふうな表現になっております。
　我が国の教員養成システムについて、将来的には大学院レベルまでを含めた養成へとシフトすることが適当であるとの意見もあり、その点について引き続き検討すると、そういう書き出しになっておる。それから、最終答申におきましては、同じような場面がこういう形になっております。我が国の教員養成システムを将来的には大学院レベルまでを含めた養成へとシフトしていくことについて今後の課題として検討することが必要であると、こういう文面になっておりまして、そういう意味では半年ぐらいの間ではありますけれども、いわゆる大学院レベルまでにシフトした教員養成という観点では少し前向きに動いているのではないかと、そういうふうな考えを持っております。
　その教員養成を大学院レベルで養成するということにつきまして、少し私の私見を述べたいと思います。
　現在、時代のテンポが非常に速い、速いテンポで時代が進歩していると。昔ですと十年一昔ということで、十年ぐらいは体制が特に変わるような状況ではないというもので推移した経緯がございますけれども、最近はとみに、非常に毎年新しいことが要求されると、そういうような非常に時代のテンポが速いという状況がございます。そういう中で、今の教員に求められる資質能力も昔のものとは随分違ってまいりまして、授業実践はもちろんのことですけれども、コミュニケーション力、それから地域との連携、いろんなものが同時に求められる、そういう時代になってまいりました。そういう意味で、学部の四年間では教員養成をやるということはなかなか難しいのではないかなと、六年間を掛けて初めて一人前の教員を養成するということが可能になるのではないかと、そんなふうに思っております。
　特に、今の答申等を見ますと、一応検討課題にはなっているんですが、今すぐに検討というわけではございませんで、そういう意味では、ここで是非お願いしたいことは、児童生徒の父兄あるいは両親等の学歴を見ますと、随分今学歴も非常に高くなっていると。そういうことをカバーする意味でも大学院を出て、教員養成をやるというのがいいのではないか。それから、特にヨーロッパ、アメリカ等につきましては、今もう教員は大学院の修士課程を出ているのが普通になってございます。そういう意味で外国並みにというわけではございませんけれども、是非その辺は検討をお願いできればということであります。
　今のように六年間を通して教員免許を与えるという教員養成を行うわけですけれども、そのときに一つ考慮してほしいことがございます。
　一つは、四プラス二ということではないんですけれども、最初の四年間は教科に関する力をきちっと身に付けるということが必要であって、その上に、今盛んに行われているように、教職大学院で行われている授業等に関連して実践力を身に付けると、そういう形の教員養成が非常にいいのではないかというふうに思っております。是非、そういう意味では、そのことを検討していただければ非常に有り難いなと思っております。
　それから、三番目のことですが、これは今の法令等に触れることですが、免許の更新制の問題がございます。そのときに、非常に細かいことではありますけれども、講習の時間が一応今の中教審等の話では三十時間で講習を受けるというふうになってございますが、実際、三十時間と申しますと、大学では半期一こまの授業になるわけですね。それでは、今、必要なスキルというものが日々進歩していくという時代の中で半期一こまでは不十分ではないかということで、実際にその先生が出られた後の非常勤の後口等もございまして、そういうことから見ても、少なくとも六十時間の講習は必要ではないかと。それで十分かどうかは分かりませんけれども、やっぱり大学等も、そういう意味で三十時間ではなくて六十時間は、少なくとも六十時間を掛けてきちっとした検討を行ってまいりたいと、そういうふうに思っております。そのことは是非よろしくお願いをいたします。
　以上であります。