Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二橋政府委員　患者に対しまして適切な情報提供を行っていきますことは、病院経営の観点からも、また自治体病院という性格からも、積極的に取り組むべき問題であるというふうに考えております。
　具体的に服薬の指導でございますとか情報提供をどのように進めていくかということにつきましては、各病院の置かれている条件等によっても異なってくると考えておりまして、これはひとり自治体病院だけの問題ではございませんので、病院全般について厚生省の方からも御指導があろうかと思います。また、経営上の観点も考慮しながら、それぞれの病院におきまして、適切に対応して努力されるものというふうに考えておるところでございます。
○肥田分科員　これも自治体病院の経営に関連することでございます。薬剤師の薬剤指導は、薬剤管理指導料として認められておりますが、自治体病院の入院患者に対する薬剤指導業務はどの程度実施されているか、把握されていらっしゃいますか。
○二橋政府委員　病院経営の観点から、私どもといたしましても適正な診療報酬を確保するように指導いたしておりますが、今お挙げになりました薬剤管理指導がどの程度実施されているかということについては、私どもとしては承知いたしておりません。
○肥田分科員　これも把握されていないようですが、これは診療報酬請求とも関連することでございまして、かなり大切なことなんですね。実施状況についてこれから調査をなさるおつもりはありませんか。
○今田説明員　お尋ねの入院患者に対します薬剤指導業務でございますが、私ども保険局で調査をいたしておりまして、平成六年度におきます社会医療診療行為別調査におきましては、国立、都道府県立といった病院の設立主体別ではなく、特定機能病院でありますとか精神病院、一般病院といった病院の種類別に算定状況を集計いたしております。
　その結果によりますと、平成六年におきましては、全病院について見ますと、百五十万件の入院レセプト中約六万回、四％の薬剤管理指導料が算定をされておるところでございます。
　なお、平成六年の十月現在で千八十の自治体病院があるわけでございますが、日本病院薬剤師会の調査によりますと、薬剤管理指導の施設基準、この基準に適合するということで、都道府県に県立または市町村立の病院として届け出られておりますのが百二十病院でございます。約一一％ということでございますが、その時点で、全病院におきます施設の届け出をしておるのが八・四％ということでございますので、平成六年におきましては、やや自治体病院が先行しているというふうなことが言えようかと思います。同じく平成九年にも、薬剤師会におきまして、届け出ておりますのが、今度は三百三十施設と、三倍にふえております。
　一方で、全国全体で申し上げますと、平成九年およそ二八％ということで、これも若干自治体病院が先行しているということで、平成六年に比べまして約三倍程度にこれらの指導が行われているものと私どもは推定しております。
○肥田分科員　医薬分業は、情報公開それから薬の適正使用、薬剤費の抑制という点から、現在大きな論議になっている医療構造改革の重要な柱であると思います。ほかの公的医療機関、例えば国立大学医学部の附属病院の院外処方せんの発行率は四十二病院で平均五〇・八％、国立病院は三割近い発行率となっております。つまり、設置主体別の調査が出ているわけです。
　自治省あるいは厚生省は、都道府県、市町村立病院または診療所の院外処方せんの発行状況を把握していらっしゃいますか。
○二橋政府委員　自治省の方では、今の院外処方せんの発行状況は把握いたしておりません。
○吉武説明員　先生お尋ねのいわゆる医薬分業率につきましては、外来患者の方々に対する薬剤の処方の総回数に対します院外処方せんの数という形で出しております。ただ、外来患者に対します薬剤の処方の総回数というのは、残念ながら統計資料上なかなか入手は困難でございまして、一定の推計を行いまして、院外処方せんにつきましては全体の数がわかっておりますので、それでいわば推計値としてお出しをしておる状態でございます。平成七年度で申し上げますと、二〇・三％という形でございます。
　御案内のとおり、我が国の場合には非常に多数の病院あるいは診療所がございますので、その実態を詳細に把握するというのは非常に難しい面がございますが、昨年の十月に私どもの統計情報部の方で実施をいたしております医療施設の静態調査の中で、処方せんの発行状況につきまして、一応調査対象は日本のすべての医療機関でございまして、個々に調査を行っておるところでございます。
　昨年の十月に実施をいたしておりますので、ことしの秋ごろに、この調査結果につきまして解析をいたしまして公表という形になってまいりますので、その中で、今お話にございました設置主体別の分析についても、私ども、統計情報部と連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○肥田分科員　設置主体別を出していらっしゃらなかったというのは、私、大変不自然なことだと思っておりますので、ぜひそれはきちんと出していただきたい。例えば、地方公営企業年鑑には全国の自治体病院の一日患者平均数でありますとか、職員一人当たりの診療収入まで把握されておりますから、これが出ないわけがないわけでございますから、早急に処方せん発行の調査結果を出していただきたい、そう思いますが、これは厚生省さんにお願いしていいのですか。
○吉武説明員　今申し上げました、私どもの統計情報部の方で調査をいたしておりますのは、ただいま申しましたような全医療機関を対象とした調査でございます。昨年の十月の直前でございますけれども、十月に調査をいたしておりますので、九月の最終週におきます処方せんの発行状況につきまして、ただいま調査をいたしております。
　したがいまして、年間の総数ではございませんけれども、そういう形で分析は可能になってくるのではないかというふうに思っております。これは指定統計でございますので、いずれ秋までにきちんとした手続を踏んで公表する形になりますので、その中で私どもとしても分析をしてみたいというふうに考えております。
○肥田分科員　今、橋本内閣は火の玉になって改革を進めようとしておられます。その中でも医療制度の改革は大きな柱の一つでございます。私が最初に申し上げましたように、完全分業していないのはＧ７の中では日本のみ、アジアでも数少ない国の一つとなっております。そして、医薬分業は今や国民のニーズである、国会の審議を通してますます高まっていると私は感じております。そして今、自治体病院の分業率が実は低いということが各界から言われているわけですね。
　それで、私は白川大臣に、閣僚のお一人として、そして政治家のお一人として、この医薬分業ということについてこれまで以上に深い御理解をいただきたいと思うわけですけれども、その辺の御感想、それから御決意をお伺いしたいと思います。
○白川国務大臣　医療問題についてほとんど知識のない私が答えるにはちょっと難しい問題でありますが、ただ、今私は自治大臣といたしまして、この間ずっと行われております橋本総理を中心とする財政構造改革会議にずっと出ております。そして小泉厚生大臣にも二度にわたって来ていただきまして、財政構造を改革するためには医療の抜本的な見直しをしなければ、財政構造の面からも、もう医療費に財政が到底ついていけないということが明らかになってきております。そういう中で、多くの方々から薬価差益の問題等が出されております。
　そういう中で、まさに財政構造改革は待ったなしてございますので、こういう問題について、今までタブーとされてきた問題にも率直に踏み込んでいって、先生が御指摘になられたようなことを含めて一つ一つ、近いうちに、厚生省だけではなくて政府全体あるいは政府・与党の中で解決が出されていくもの、こういうふうに承知しております。
○肥田分科員　ありがとうございます。
　厚生省、来ていただいておりますので、あともう一つ、厚生省さんに聞かせてください。
　今回の医療法の改正で、知事が地域医療計画を立案する際に医薬分業計画を記載することになっております。厚生省は、都道府県に対して医薬分業、特に面分業を組み入れた地域計画づくりをどのように指導なさっていらっしゃるか、どのように指導なさるおつもりであるか伺いたいと思います。
○田中説明員　地域医療計画の中でいわゆる医薬分業をどのよりに推進していくかというお尋ねかと思いますが、現在御審議いただいております改正医療法におきます医療計画の中では、地域医療の体系的整備を図りますために、二次医療圏ごとに、病院、診療所、薬局その他の医療に関する施設の相互の機能分担及び業務の連携等の事項を必ず記載するということにいたしておりまして、医薬分業につきましても、この中でその推進方策等が記載されることとなるものであります。
　また、従来、医療計画の推進につきましては、国は各都道府県に対しまして、各医療圏ごとに関係行政機関、医療関係団体との協議の場を設けるなど、医療計画の推進を図るための体制づくりに努めるように指導してきたところでございます。
　改正医療法に基づきます医療計画に記載された医薬分業につきましても、各都道府県においては、関係機関と調整を図りながら推進していくこととなると考えておるところでございます。
○肥田分科員　最後になりましたが、自治体住民の大変身近な問題として、長崎県の諌早湾干拓問題がございます。生態系の保全を求める世論が高まっており、また、公共事業のあり方についても問題提起がされております。
　個人的な御見解で結構でございます。大臣は諌早湾干拓事業そのものについてどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。これを質問の最後にいたしたいと思います。
○白川国務大臣　これだけ国民からいろいろな議論がなされている中でございます。その中で、藤本農林水産大臣が事務当局と相談しながら政治生命をかけて真剣に取り組んでおる問題でございます。私は、現地の状況も知りません、また、所管外でございますので、個人的な見解も含めてコメントするつもりはございませんので、御了承いただきたいと思います。
○肥田分科員　終わります。ありがとうございました。
○浜田（靖）主査代理　これにて肥田美代子君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）分科員　新進党の田中慶秋です。
　実はきょうは、農業問題を中心として、自治省初め農水省にその見解をお伺いしたがったわけでありますけれども、残念なことに農水大臣が出席をしていただけないということでございますので、その関係では農水省の皆さんには若干きつく質問をさせていただきたい、こんなふうに思っているわけであります。
　一つは、今ウルグアイ・ラウンドという問題が大変脚光を浴びているわけでありますけれども、六兆百億、これが今後若干繰り延べされるのではないか、あるいは予算の中においても、今までは補正で組んでいたわけでありますけれども、これから本予算に、こういう問題もございます。
　そこで、ウルグアイ・ラウンドそのものがこれから農業経営に占める割合、そしてまた、農業経営との関係をどのようにお考えになっているのか、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
○西尾説明員　ウルグアイ・ラウンドのＷＴＯで、米を除いてほかの農産物が一斉に関税化されました。相当の打撃を受けるわけでございますが、二年前に農林省は、新農政ということで力強い経営体を育成していくという方針を打ち出しました。したがって、ウルグアイ・ラウンドの対策といたしましては、その経営体の育成を加速させるという方針で今取り組んでおるところでございます。
○田中（慶）分科員　今、ウルグアイ・ラウンドそのものが、米ではなく畜産を初めとする農畜産物に対する税の問題が述べられているわけであります。すなわち、この農業合意に基づく税制の関税強化という形の中で、畜産経営が非常に圧迫されている、これが現実であります。
　都市農業における畜産というものは、ある面では食糧の供給源であるわけでありまして、特に養鶏であるとか、さらには肉牛であるとか、こういう形になっているわけであります。皆さんも御承知のように、牛肉の貿易摩擦という問題が一時あったわけでありますが、こういう問題を含めて、この日本の肉牛のあり方、すなわち、横浜が肉牛の発祥の地でもあるわけです。そして、アイスクリームも横浜でできました。しかし、現実には、今都市農業が大変衰退をしなければいけないというのは、農業政策そのものが間違っている、農業政策そのものが貧弱である、これが根拠になっているわけであります。その原因は、どちらかというと、税制そのものにあるということになっていくわけであります。
　自治大臣、この税制の評価がえの問題も今議論をされているわけでありますけれども、例えば昭和四十五年の六月十日、新都市計画法、すなわち線引きという問題がされたわけであります。農業経営に当たっては、税制との問題、固定資産税との問題もありますから、農家の人たちは営農を希望するために当時はこの市街化調整を望んでいたにもかかわらず、現実には市街化になってしまった。その後、生産緑地という問題が具体的に整備をされているわけであります。
　しかし、これも、農家の人たちが望んだにもかかわらず、バックグラウンドとして昔から日本の畜産、農業というのは、集落として家があって、その周りに家畜が飼われ、それが酪農という形態になっていたわけでありますが、家の周りというのは、御承知のように市街化となっているわけであります。市街化の中での農業経営というのは大変困難になってくるわけであります。
　そんなことから、営農を希望する者、そしてこれからも続けたい人たち、その営農を希望する人たちに対して、今のような市街化における固定資産税ではなく、営農を希望する人たちには特別の固定資産税の配慮というものがあってしかるべきじゃないかな、私は、それがこれからの農業経営に対するある面での振興策になっていくだろうと思います。
　大臣、どのようにお考えになりますか。
○湊政府委員　市街化区域におきます畜産経営につきましての固定資産税とのかかわりについてのお話でございますが、御承知のとおりのことでございますけれども、固定資産税そのものは、資産価値に応じてひとしく負担をいただくという形で構成されているわけでございます。今お話ございましたように、例えば市街化区域の線引きがあるかないか、あるいは農地法の適用を受けているかどうか、こういった観点は用途規制等の面で重要な点がございますので、当然のことながら市場の取引価格にも反映いたしますし、固定資産税の評価におきましても、そういった諸点を勘案しながら評価が行われてきているわけでございます。
　そういった中で、おっしゃるように、結果として市街化区域の中で経営されます畜産の用地、例えば畜舎の用地等について申し上げますと、結局、一般の農地でございますとか生産緑地のような転用規制といった厳しい制限、あるいは三十年間の転用はできないといったような規制もかかっておりません。そういう観点からいたしますと、事評価の面で特別に他の土地と異なった事情があるということではございませんので、固定資産税の評価等において特別の扱いをすることは、制度としてはなかなか困難であろうかというふうに感じております。
○田中（慶）分科員　都市における畜産というのは、現在大変厳しい環境にあるわけです。しかし、今のようなやり方をしていたのでは、畜産を業として認めないということと同じなのです。はっきり申し上げて、現在の土地税制そのものが、畜産業を営んでいても営まなくても税という形の中で用途によって容赦なく課税をされる、このこと自体が日本の農業そのものの根幹を揺るがしているのだと私は思っております。農業を営み、継続し、そしてそれをずっと希望する者にあっては、税の見直しをしてもいいのだろうと思います。
　今一番問題になっているのは、都市における農業が税のために撤退をしなければいけないということが各地で起きているわけでありまして、やはり大臣の政治的な判断として、これから取り組んでいかなければいけない問題だろうと私は思っております。大臣、答弁をお願いいたします。
○湊政府委員　ただいま申し上げましたように、それぞれの土地の置かれた条件によりまして、評価の態様が異なっている、また異なった扱いをすべきものもあることは当然のことでございます。
　先ほど申し上げましたように、土地の転用規制等の観点から、特に第一次産業の関係では、一般の農地でございますとか生産緑地については、当然のことながらそういった配慮が行われているわけでございますけれども、同じような資産価値として世の中で評価されるべきものについては、同じような税負担をいただくということが、やはり固定資産税のまさに基本の部分でございます。
　全体としての固定資産税の負担が国民にとってどういった負担水準であるべきが望ましいか、こういった点については絶えず私どももチェックしていく必要があろうと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、たまたまある土地について畜産業が営まれてきているということを取り上げて、格別の、取り扱いを異にした評価を行っていくということは、現在の固定資産税の考え方からすれば困難なことではなかろうかというふうに考えております。
○田中（慶）分科員　私はあなたに質問しているのではないのです。大臣に、農業問題とこれからの営農問題を含めて税の問題をどう考えるかという質問をしているのですから、大臣、答弁してください。
○白川国務大臣　田中委員のお気持ちはわからぬではありませんが、率直に申しまして、日本の農業は大変革のるつぼの中で、都市であろうが地方であろうが、それぞれ厳しい局面の中で頑張っているわけでございます。
　そういう中で、市街化区域、しかも大都市の市街化区域の中において畜産を営むということは、それなりの御事情はあるのだろうと思うわけでございます。そして、それだけのメリットがあるから、多分都市においても畜産を営んでおられるという経過があると私は思います。例えば牛乳というようなものにつきましては、地方でやりましたら大変輸送費等がかかるわけでございますが、都市部で行われた場合は、逆に多数の消費者の方が近くにおるわけでございまして、多分販売その他の上でもかなり有利な面があろうかと思います。
　いろいろな中で、畜産農家はそのような固定資産税上のデメリットはある、デメリットというか高い負担はあるけれども、しかし、ここにおいて営農するあるいは畜産を営むということの御計算をされた上でそのようなことをなされているのだろう、私はこう思います。ですから、農業振興というような問題を固定資産税の方に振られてきても、正直申し上げて、固定資産税を所管する自治省あるいはそれぞれの市町村にしてみたらつらい話だ、こう言わざるを得ません。
○田中（慶）分科員　今、農業なり営んでいる人たちというのは、大臣が考えておるほど生易しいものではないのです。もう四十、五十、六十にして今さら職業の転換はできないのです。ですから、そういうものをずっと継続された中で農業を行っている、こういうことについても大臣は認識しなければいけないと思います。
　もう一つは、例えば養鶏を営むための建物あるいは畜産を営むためのそれぞれの豚舎、牛舎等について、今までなぜ建築基準法が必要だったのですか。大臣の通達によってそれは今緩和はされておりますけれども、まだ全県下ばらばらです。建物が建つからそこは固定資産税が宅地並みになっている、こういう論法もあるのです。
　いま少しそういう問題について、現状を調査をしながら、さらに今のようなファクターも加えながら、これからも営農を希望する人たちに対しては、固定資産税を初めとする税の仕組みというものの見直しがあって当然だと思います。取れるところから取ろうという発想ではだめだと思います。
　やはりウルグアイ・ラウンドの問題だけではなくして、例えばこれからの日本の都市における農業をよく考えてください。まず一つは、生鮮食料品の供給の基地かもわかりません。あるいは災害時の避難場所にもなります。今環境問題がこれだけ問われているわけであります。環境に対する取り組みというものにも農業というのは貢献をしているわけです。
　こういういろいろなファクターというものがあるわけでありますから、業としてこのことを認めている、行う以上は、それなりの取り組みが、すべてがオール・オア・ナッシングという形ではなくして、あるべきではないかな、僕はこんなふうに考えているわけでありまして、そのことを含めて、重ねて大臣の答弁を求めたいと思います。
○白川国務大臣　それぞれのところで日本の農業は厳しい立場に立っておるわけでございます。そして、今委員がお触れになったのは、都市部の、特に市街化地域の中において畜産を営んでいる者の固定資産税負担が重い、これを自治省においてしかるべき措置を講じろ、こういうことでございます。
　先ほども税務局長が答えましたとおり、農地として、高い税負担には耐えられない、したがって、農地としての課税をするということについては、一方では厳しい規制を甘受した上で、一方では他の住民の同意も得て、そこは農地並みの課税となっているわけでございます。
　それが畜舎用地の場合は、そこのところに対する縛りがないということにつきまして、何らかの意味での明確な生産用地等の縛りが別途考えられるならば別でございますが、そういうことに関しては、それでは本当にその畜産農家の方々は応じてくださるのだろうか、また、生産緑地のような形、あるいは一般の農地のような形で、そこのところが外形として見分けられるのだろうか。
　こういうことを含めて、この問題を固定資産税の問題で農地に、農業の対策を通して考えろということは、正直申しましてなかなかつらい側面があるということを私は申し上げているわけでございます。
○田中（慶）分科員　平成八年二月十五日、これは、畜産用地等の固定資産税評価にかかわる自治省の指示というものが出ているわけでありますけれども、こういう一連のことも含めながら、もう少し実態に合った形の税というものがあるべきだと僕は思っております。
　税は、今のように用途がこうだから云々という形ではないと思うのです。業を営んでいる以上、あるいは業ができなくなったら課税をたくさんしてもいい、私はそんなふうに思っているわけです。
　例えば、畜産をしていれば、その周りには当然飼料として牧草を植えております。しかし、本来ならばそれは農地であるわけでありますけれども、周りでありますから雑種地になっている、こういう問題が、矛盾した部分がたくさんあるわけであります。
　都市農業というものは、それだけ土地の評価というものがある面では高いということもありますけれども、自分たちがその業を望んでいる者、そういう問題についてはやはりもっと政策的に当然何かあるべきだろう。本来ならば、私は、この問題を農水大臣に質問しながら、そして自治大臣に詰めていきたかったわけでありますが、残念なことに農水大臣はほかに行かれておりますので、あなたの所管外かもわかりませんけれども、農業というものに対する理解というものをもっとそういう点ではしなければいけないだろう、私はそんなふうに思っているのです。
　ですから、先ほど申し上げたように、一つの建物にしても、やっとここで通達が出て、しかし、これ自身も、まだまだ確認をとらなければ畜舎を建てるようなこともできないような、そういう行政機関もあるわけですから、こういう一連のことも含めて、これからの日本の農業というものを検討するに当たって、私は、もっともっと行政の立場で大臣みずからそういうことについて御研さんいただきたいと思っております。
　なぜ私がそんなことを申し上げるかというと、お隣の中国では十二億の人口があって、日本の過去と同じような、少なくとも農業から工業化へ進んでいっております。今日本は、食糧はある面では中国に依存している部分もあるわけでありますが、三年、五年しますと食糧危機になり、そして、そのしわ寄せで日本の食糧危機という問題も当然心配されるわけでありまして、私は、今までの農業と違った形の政策がここで求められるのだろう、こんなふうに思っているから、都市農業というものをもっともっと検討していかなければいけないのじゃないかなと思います。
　先ほど申し上げたように、私は、都市における農業というものは、あらゆることを含めてそのメリットというものが政策的に必要であろうと思っております。生産緑地だけの問題ではなくして、災害時の避難場所にもなり、あるいは自然環境の問題にもなる、あらゆる問題がそういう点で出てくるわけでありますから、そういうことを含めて、これは、固定資産税一律云々という、こんな形じゃなくして、細部にわたっての検討というものはやってできないことはない、大臣だったら私はできると思っておりますので、白川大臣がその辺もう少しフレキシブルにやっていただきたいと思います。
○白川国務大臣　自由民主党の税制調査会で、昔、宅地並み課税ということが議論されたのを思い出しました。自由民主党は、どちらかというと、御案内のとおり、農村偏重型政党、農家偏重型政党ということでございまして、農家に甘い、こういうことが言われておりまして、その代表例がこの一般市街地における農地であったわけでございます。
　というのは、農地という形で持っていれば非常に安い固定資産税で持っていられる、そして、土地がいいところで高くなったら売られる、こういう問題。そうでない人たちは高い固定資産税をずっと払っていなければいけない。これの均衡を考えなければならないというところで、客観的に、そしてある程度の農地を本当に農業を営むために持っているのであって、形だけではない、固定資産税負担を免れるためではないという者についてのみ、そういう面では宅地並み課税を免れることができるようになったわけでございます。
　委員が先ほどからおっしゃっております、営農を、畜産等を営む意思がある、業を営む意思があるという者は何とかできないかというのは、人間の意思というのはまことにもって移ろいやすいものでございまして、それのみをもって、他の規制が何もないものを一般の農地というふうに扱えというのは、固定資産税を預かる我々の立場からいい、また先ほどの議論の意味からいったら、もう少し、自治省の方あるいは市町村の方に投げかけられても難しいところがある、こうたびたび申し上げているわけでございます。
○田中（慶）分科員　限られた時間の中でのやりとりでありますけれども、しかし、大臣、こういうことをやっていたら、はっきり申し上げて後継者は育ちませんよ。日本の農業はおかしくなってしまいますよ。ですから、やはり公平な意味で、業を営む、こういうことについて私は申し上げているわけであります。
　日本の文化、集落というものを含めて、例えば乳牛が子供を産むとき、二百頭、三百頭飼っていれば、うちの周りにいなければそういうものが現実できないのです。お産、子供の取り上げ、全然できなくなる、こんなことを含めながら、それなりの問題点があるわけです。今日本の農業をこのまま農水省にお任せしていたら、はっきり申し上げて農業は滅びます、農業をわかっていないのですから。
　ですから、そういう問題を含めて、大変残念なことに私自身はそのような感覚で今申し上げているわけでありますので、どうかそういうことを含めながら、大臣も、単なるいわゆる税の固定資産税を課税する立場だけではなくして、そういう全体的な視野に立って物の判断をしていただきたい、こんなふうに思っております。
　ところで、今度は大臣、あなたの分野になりますけれども、もう地方の時代、地方分権と言われて久しいわけであります。しかし、今のような地方の現状で地方分権が本当にできるのでしょうか、私はいささか疑問に思っております。これは自治大臣の所管でありますから、やはり、日本の二十一世紀の行政改革を初めとするこういう問題を考えたときに、今の三千三百余になっている地方自治体、このままでは日本の将来というものは、大変厳しい、負担ばかりといいますか、そういう問題ばかりがかかって、大変なことになっていくだろう。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○白川国務大臣　私どもも、四十年前におおむねできた現在の市町村の規模が、時代が移り、交通手段、情報手段等が発達をし、そしてもう地域の住民は、当時ならばあのくらいの規模の中で十分自足的に生活していたものが、もうほとんど、現在の町村を越えて、あるいは市町村を越えて現実に生活をしている、こういうことを見て、もう少し市町村合併がなされなければならないという認識は委員と同じでございます。
　ただ、私は、現在、地方分権推進委員会が最後の第二次の指針勧告を出す、こういうところで、地方分権推進委員会の先生方がまさに具体的な各論において各省庁と議論している中で、現在のような体制の市町村に国の権限が移譲できるか、あるいは県の権限が今のような市町村に移譲できるかということが逆に言われていることに、私は残念ながら危惧をいたしているわけでございます。
　例えば各種の革命等はどうして起きたかというならば、その当時、時のそれぞれの支配者は、一般民衆などにこんなことができるわけはない、これは特別に教育された特別な資質を持った私たちでなければならないのだというものを、当時の被支配階級と言われていた者がかち取ってきた、場合によっては分捕ってきたわけでございまして、私は、できるできないという問題は別として、地方が本来やるべきことは地方に権限を移譲すべきである、そのときにできるできないというのを前提にして議論をしないでほしいということを申し上げているわけでございます。
　ただ、委員のおっしゃるとおり、いろいろなことを含めて、私は市町村合併を進めていかなければならぬという認識で、今まで自治省は、あくまでも自主的合併が必要である、したがって自治省の役割としては、機運の醸成ということに全力を尽くしてきたわけでございます。機運の醸成、先ほども業を営む気と言いましたが、気というのは空気でございまして、変わりますし、目に見えませんので、機運の醸成はもう十分、国会等でもこれだけ指摘されているのだから、第二段階に上がらなければならない。
　直ちに市町村合併促進法というものを出せるかどうかはもう少し検討を要するところでありますが、なぜ四十数年余り合併が進まなかったのか、まず阻害要因を徹底的に洗い直せ、そして、今いろいろなところで市町村合併の機運が出てまいりますが、どういうメリットというか、どういうものがあるならば合併が進むのだろうか。こういうことを、それぞれの合併を考えていたりあるいは合併に戸惑っているところとヒアリングをしてみろということで、総務課長を長とする全局にまたがるプロジェクトチームをつくって、今鋭意作業を進めているところであります。
　そう長い時間をかけないうちにこの検討結果を得て、次の第三段階、実際に市町村合併が進むような法の制定等に向かっていかなければならぬ、こう認識しているところでございます。
○田中（慶）分科員　いずれにしても、高齢化が進み、少子化が進み、産業の空洞化という、このような大きなファクターを乗り越えて、二十一世紀を、豊かさを求めながら、享受をしていかなければいけないわけであります。そのときの障害となっている部分というのはやはり思い切ってやっていかなければいけないだろう。五百人の村に村長さんがいて助役さんがいて議会がある、これが本当にいいのだろうか。私は、その辺は当然、国民が行政に求めているリーダーシップではないかと思っております。
　どうか、そういうことを含めながら、少なくとももう改革の時代は、ある面では今熟されているのだろう、むしろ、武力じゃないですけれども、思い切ったリーダーシップによって革命的な思想を求めてこの行政改革というものをしなければ、二十一世紀の日本は大変憂える状態になってくると思います。大臣はまだ若いのだし、まさしくリーダーシップを求められてそれにこたえられる大臣だと思っておりますので、どうか頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。
　コメントがあるならば、ぜひしてください。
○白川国務大臣　委員の御指摘をまた励みとしながら、私はもちろんでございますが、また自治省の若い課長諸君が先頭になって今その問題を真剣に考えております。必ず、いずれそう遠くないうちに自治省としての一つの研究の成果が得られ、これに基づいて施策を進めてまいるつもりでございます。
○田中（慶）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○浜田（靖）主査代理　これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして自治省所管、公営企業金融公庫の質疑は終了いたしました。
　午後二時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時開議
○上田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより農林水産省所管、農林漁業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。藤本農林水産大臣。
○藤本国務大臣　平成六年度及び七年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、六年度の一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千六百七十九億八千七百万円余に対しまして、収納済み歳入額は五千三十六億八百万円余であり、差し引きいたしますと三百五十六億二千万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額五兆百三億七千三百万円余に対しまして、支出済み歳出額は四兆四千八百十二億二千四百万円余であり、この差額五千二百九十一億四千八百万円余につきましては、五千九十億五千三百万円余が翌年度へ繰り越した額であり、二百億九千五百万円余が不用となった額であります。
　なお、その詳細及びこれらの施策の内容は、お手元の「平成六年度農林水産省決算概要説明」に掲載いたしましたとおりであります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆三千五百九億五千二百万円余、支出済み歳出額は二兆三千二百九十七億八千七百万円余であり、差し引き二百十一億六千五百万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これら特別会計の概要につきましても、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成六年度における農林水産省の決算の概要に関する御説明を終わります。
　引き続きまして、平成七年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千八百四十四億五千百万円余に対しまして、収納済み歳入額は四千八百七十六億五千二百万円余であり、差し引きいたしますと三十二億百万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額四兆九千三百十二億五千六百万円余に対しまして、支出済み歳出額は四兆一千九百五十四億二千百万円余であり、この差額七千三百五十八億三千五百万円余につきましては、六千八百八億五千七百万円余が翌年度へ繰り越した額であり、五百四十九億七千七百万円余が不用となった額であります。
　なお、その詳細及びこれらの施策の内容は、お手元の「平成七年度農林水産省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明」に掲載いたしましたとおりであります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆四百十五億三千三百万円余、支出済み歳出額は三兆三百十一億八千五百万円余であり、差し引き百三億四千八百万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これら特別会計の概要につきましても、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成六年度及び七年度における農林水産省の決算の概要に関する御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○上田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院小川第四局長。
○小川会計検査院説明員　平成六年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一二二号は、水田農業確立対策推進事業におきまして、工事費の値引きを受けていたため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっていたものであります。
　検査報告番号一二三号から一二七号の五件は、広域営農団地農道整備事業等におきまして、設計が適切でなかったため橋脚等が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一二八号は、畜産活性化総合対策事業におきまして、補助の対象とは認められない施設に係る設計費等を補助の対象としていたものであります。
　検査報告番号一二九号は、新沿岸漁業構造改善事業（後期対策）におきまして、鋼管杭の設計が適切でなかったためカキ殻集積施設が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一三〇号は、学校給食米飯導入促進事業におきまして、炊飯設備をリース契約により借り受けていたため、補助の対象とはならないものであります。
　検査報告番号一三一号から一三四号の四件は、農業改良資金の貸し付けにおきまして、貸付金額を過大に算定するなどしていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、沿岸漁業構造改善事業による施設の設置及び運営に関し、漁家の経費の節減や所得の向上に寄与しておらず、事業効果が十分に発現していない事態が見受けられ、水産庁に対して、効果的な事業の実施を図るよう是正改善の処置を要求したものであります。
　その二は、肉豚に係る家畜共済事業の運営に関し、共済金を支払った事故頭数等と実際の共済対象の死亡頭数等とが乖離しているなど適切でない事態が見受けられ、農林水産省に対して、共済事業の運営の適正化を図るよう改善の処置を要求したものであります。
　その三は、国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に伴う社会保険料等に関し、保険に加入できない者に係る事業主負担額を含めて労務関係費として積算していたり、保険に加入すべき者等を加入させていないため、積算で見込んだ労務関係費がその効果を発現していなかったりしている事態が見受けられ、林野庁に対して、是正改善の処置の要求と改善の意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、農業農村整備事業の実施における水道管等の移設補償費の算定に関し、具体的な定めをしていなかったなどのため、実際に要した移設工事費を上回る設計金額により補償費が算定され、交付されていましたので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、国庫補助事業に係る食糧費の使用及び経理処理に関するものであります。
　補助事業で行う土地改良事業等において、食糧費、中でも懇談会の経費について補助の対象の範囲を具体的に定めていなかったなどのため、使用された食糧費が事業の実施のために直接必要であるか否か判然としていなかったりしている事態が見受けられ、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その三は、外国産米の港湾荷役業務における運搬費に関し、実際の使用車種のほとんどが十トン車のトラックであるのに、八トン車の運賃に基づく単価を定め適用していた事態が見受けられましたので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　次に、平成七年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一四六号は、予防治山事業におきまして、法枠工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号一四七号は、高品質生産流適合理化促進対策事業におきまして、工事費の値引きを受けていたため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　検査報告番号一四八号は、新農業構造改善事業におきまして、補助事業で設置した運動広場施設の一部を無断で処分しているものであります。
　検査報告番号一四九号は、広域営農団地農道整備事業におきまして、設計が適切でなかったため擁壁が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一五〇号は、林業地域総合整備事業におきまして、設計が適切でなかったためパイプカルバートが不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一五一号は、森林災害復旧事業におきまして、補助金算定の基礎となる事業費が適正でなかったため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　検査報告番号一五二号は、農地開発事業におきまして、設計が適切でなかったため洪水吐が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一五三号から一五八号までの六件は、農業改良資金の貸し付けにおきまして、借り受け者が貸付対象施設を県に無断で売却したり、施設等を貸付対象事業費より低額で設置または購入したりなどしていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、漁港整備事業により造成した漁港施設用地等の利用及び管理に関するものであります。補助事業で整備した漁港施設用地が長期間にわたり利用計画に沿って利用されていなかったり、プレジャーボート等が漁港区域内に無断で係留されていたりなどしている事態が見受けられましたので、水産庁に対し、改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、果実価格が著しく下落した場合に農協等を通じて生産者補給金を交付する加工原料用果実価格安定対策事業において、生産者補給金の交付単価のもとになる平均取引価格の算定に当たり、果実加工業者から受領した奨励金等を加算していなかったり、販売代金から手数料等を差し引いて取引価格としていたため、補給金が過大に交付されていましたので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、政府米の運送に使用するパレットに係る費用の算定に当たり、パレットの回送等の作業の実態を把握していなかったため、パレット回送料等の費用が不経済になっておりましたので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○上田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。藤本農林水産大臣。
○藤本国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成六年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させるなどの措置を講じたところであります。
　沿岸漁業構造改善事業による施設の設置及び運営を効果的に行うよう是正改善の処置を要求されたものにつきましては、都道府県等に対し事業実施計画の策定について指導を強化するなど施設の効果的な設置及び運営が図られるよう所要の措置を講じたところであります。
　また、肉豚に係る家畜共済事業の運営が適切に行われるよう改善の処置を要求されたものにつきましては、制度の見直しを行うとともに、農業共済組合等に対する指導監督体制を整備するなど所要の措置を講じたところであり、肉豚に係る家畜共済事業の適切な運営に努めてまいる所存であります。
　さらに、国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に関し、社会保険料等の積算を適切に行うよう是正改善の処置を要求され、及び社会保険等への加入の促進を図るよう改善の意見を表示されたものにつきましては、予定価格の積算方法の改正を行うとともに、林業事業体への指導を強化し、現場作業員の社会保険等への加入の促進が図られるよう所要の措置を講じたところであります。
　引き続きまして、平成七年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させるなどの措置を講じているところであります。
　漁港整備事業により造成した漁港施設用地等の利用及び管理を適正に行うことにより事業効果の発現が図られるよう改善の処置を要求されたものにつきましては、漁港管理者に対し、漁港施設用地等利用計画の策定について指導を強化するなど漁港施設用地等の適切な利用及び管理が図られるよう所要の措置を講じてまいる所存であります。
　以上、会計検査院の御指摘に対しまして農林水産省が講じた措置の説明を終わらせていただきますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層、予算の適切な執行こ努めてまいる所存であります。
○上田主査　先ほど、会計検査院の小川第四局長よりの説明で飛ばしたところがございますので、再度お願いいたします。
○小川会計検査院説明員　失礼いたしました。
　平成六年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　これらはいずれも、農林漁業構造改善事業推進資金の貸し付けにおいて、借入者から事実と相違した内容の借り入れ申し込みや事業完成報告がされるなどしていたにもかかわらず、これに対する審査及び確認が適切でなかったなどのため、貸付金額を過大に算定するなどしていたものであります。
　次に、平成七年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　これらはいずれも、農地等取得資金等の貸し付けにおいて、貸し付けの対象とならない事業に対して貸し付けているなどしていたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○上田主査　次に、ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。鶴岡農林漁業金融公庫総裁。
○鶴岡説明員　ただいま会計検査院から御報告のありましたことにつきまして、御説明を申し上げます。
　当公庫の業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用について鋭意努力してまいりましたが、平成六年度及び平成七年度決算検査報告におきまして、農林漁業構造改善事業推進資金等の貸し付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後、このような事態の発生を防止するとともに、当公庫に与えられた使命を果たすべく努めてまいる所存でございます。
○上田主査　以上をもちまして農林水産省所管、農林漁業金融公庫の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○上田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田靖一君。
○浜田（靖）分科員　決算委員会の分科会で質問をさせていただくわけでありますが、本日は農林水産大臣をお迎えして御質問をさせていただけるわけでございまして、大変うれしく思っております。
　と申しますのも、近ごろの農林水産業に対する評価というのが、いろいろの意味で大変変わってきたような気がするわけでありまして、その意味では、逆に言えば、運送手段とか交通手段が非常に便利になったがゆえに、国内においてそういう農林水産業の産物を動かすよりも海外から入れた方が安価に入ってくるというような形の中で、どうしても国内の農林水産業に対する考え方が変わってしまったのかなという気がするわけであります。
　そこで、きょうはまず最初に、大臣に、農林水産業の重要性といりものをいま一度ぜひアピールをしていただきたいなと思うわけでございます。
　と申しますのも、国内では確かにそのような評価なのかもしれませんけれども、しかしながら、グローバルな意味で考えてみますと、世界の食糧というのは、人口問題を考えると、どうしてもこれは食糧が不足するのではないかという考え方もあるわけで、その意味では、農業そしてまた水産業というものの議論を避けて通るわけにはいかないのであります。林業ということになれば山の話になるわけでありますが、これも今いろいろな意味で、災害等そしてまた水の問題等でクローズアップされておる。これも事実なわけでありまして、今こそやはりここで農林水産業に対する正しい考え方、これからの方向というものをしっかり議論しないといけない。これから我が日本がしっかりと世界の中に地盤を築いて活躍するためには、まさにそういったものがなくてはならないと私は思うのであります。
　ましてや、それだけ食糧が不足するということになれば、自分の国ぐらいは自分のところでとれるもので生活しろと言われかねないわけでございます。とすれば、今の農林水産業の現状というのはいかがなものかな。私も、少なからずこの分野の勉強をさせていただいた者とすれば、少々背筋の寒くなる思いもするわけでございまして、先進国の中において自給率が一〇〇％に到達してないのは我が日本だけでございます。
　その意味においては、これは何らかの方策をということで、農林水産省も一生懸命になっていろいろな政策、新政策という考え方もしっかりと出されたわけであります。ただ、私は、少々残念というか、そのタイミングというのが何となく悪かったところもあるのかなというような気がするわけであります。
　というのは、この新政策というのは、当然のごとく農業者の自主自立、産業としてしっかりとしたものをつくり上げていこうということで、いろいろ御批判の多かった食管法の問題等も改正をしつつ、新しい農業、そして担い手が多くできるように、そして農業所得が上がるようにという形で物事を考えてこられたと思うわけでありますが、しかしながら、世界の情勢からいえば、食糧が足りなくなるというようなことになれば、当然のごとく国がこれを管理せざるを得ない部分もあるのかなというような悩ましい部分が時代の流れとともに起こってきたような気がするわけであります。
　その意味では、今農林水産業というものが重要であり、今だからこそ議論しなければならないその理由、そしてその必要性というものをぜひ大臣からお聞きをして、また多くの皆さん方にも御理解をしていただけるような形で残したいなということで、きょうあえてまず一番最初にその点を大臣にお伺いをしたいと思いますので、ぜひ大局的に思い切ってお話を願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○藤本国務大臣　お答えを申し上げる前に、委員はかねがね農林水産行政の推進に非常に御理解いただいておりまして、御鞭撻をいただいておりますこと、この機会にお礼を申し上げたいと思います。
　今、我が国の食糧の問題につきまして基本的な考え方をぜひ答えてもらいたい、こういうお話でございますが、一番わかりやすい話は、昨年の秋にローマで行われました食糧に関するローマ会議、世界食糧会議、ここに百八十数カ国の首脳が集まりまして、食糧の安全保障の問題について議論したわけでありますが、結論は、将来の食糧の需給の不確実性を考えますと、それぞれの国が資源を活用して食糧の増産を進めていく、努力をしていくということが結論であったわけであります。
　委員も御承知のように、毎年一億人からの人口が世界ではふえておる。それに対して食糧の供給が十分に行われるかどうか、そういう不安はあるわけでありますし、また、一昨年の大阪におけるＡＰＥＣでの結論も、東南アジアにおいては食糧人口、エネルギー、環境というものが今後非常に大きな問題になるという結論でもあったわけでございます。
　私ども農林省の仕事というのは、国民の皆さん方に食糧を安定的に供給をする、しかも量だけではなくて質の面でも安全で良質な食糧を消費者に供給する、それから農村地域を住みやすく、地域の活性化を図っていくということ、これがやはり我々の大きな目標でもあるわけであります。
　それから、委員先ほど触れられました食糧の生産の分業論といいますか、安い食糧を輸入したらいい、こういう食糧生産の分業論ということについては、今それを言っておる国は少なくなりました。ほとんど世界じゅうの大勢は、自国で自国民の必要とする食糧をできる限り生産をする、こういうところに向いておるわけでございますし、また我が国の場合には、先ほどお触れになられましたように、自給率が先進国で最低であるということも考えますと、これから我が国の食糧安全保障を考える場合に、食糧の自給率を高めて、またそのためにやる気のある農家と優良な農地を確保していくということが最も基本的な問題であるというふうに考えておるわけでございます。
　どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。
○浜田（靖）分科員　確かに今大臣がおっしゃられたように、私自身もこの問題を勉強させていただくにつれていろいろなことがわかってきたわけでございまして、その中で、やはり農業、漁業、林業も含めてその重要性というのは、まさに国が存立するための基盤をすべて兼ね備えているわけでございます。今はお金があるから物が海外から買える、しかしながら、じゃお金がなくなったら買えないんじゃないか、ましてや海外に物がなくなれば当然のごとく物は入ってこないということになるわけでありまして、その意味では、国民的な意識改革というものが行われない限りまさにこの問題を解決することはできないのではないかという気がいたしまして、その意味で、大臣に改めてそういう言わずもがなのことを今お話しになっていただいたわけでございます。
　それを繰り返し問いかけなければなかなかわかっていただけないし、ましてや、今言いましたように、お金があればというようなところで、どうしても日本人自身が昔から持ってきた思いやりの精神とかそういうものがちょっと欠落してきて、自分さえよければいいと。
　公共事業の関係でもそうですね。農業地域、農村地域そしてまた漁村地域というのは当然のごとく地方にあるわけでありますから、都市部の人から言わせれば、何だおまえ、そんなこと言ったって、公共事業だって我々の税金を田舎へ持っていっているだけの話ではないかというようなことに思われてしまう。
　そして、今まで自由民主党も、確かに農業政策だとかそういうことを語ってはいるけれども、どうもそれが内向きな議論で、農業従事者に対する施策の説明だとかはあったかもしれないけれども、都市部の市民の方々に対しての農業のあり方とかそういうものの問いかけが少々少なかったのかなと。理解をしていただくためには、特に都市の方々にそういう理解を得なければ、なかなかこれはわかっていただけないのかなというような気がしておるわけでございまして、その意味では、まさに意識改革、農業、漁業、林業というのは、地域の人だけの問題ではなくて、都市部に住む方々の問題でもあるのだよという意識をもう一回持っていただかないといけないのではないかなと私は思うわけです。
　そこで、農林水産省も、それこそこの農業というものをもう一回考え直そうということで、農業基本法を制定しようというようなお考えがあるやに聞いておりますけれども、この点について、今どのような場で御検討なされているのか、そしてまた、その基本法の考え方、基本コンセプトはどういうことなのか、今の進捗状況というか経過を少々教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。