Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　大変ありがとうございます。感動しました。想定問答を読むんじゃなくて、大臣の政治家としてのお言葉を聞けまして。こういうのを皆さん、国会で審議しましょうよ。もう、官僚の書いた答弁を読み上げて、やって。本当にありがとうございます。次、読まないでくださいよ。
　それで、大臣、今私が申し上げたのは、まさにほぼ全員の質問者が質問したと思うんです、今日。つまり、もう二十年たって、随分と変わってきました。そして、やはり、大臣がおっしゃるように、社会環境も変わり、多分本当に増えているんだろうと思います、このストーカー行為的なものが。それは二十年前とはまさにかなりまた変わってきているだろうと思います。
　そのときに、まさに今、法律のたてつけが、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的という非常に厳しい縛りがある。これはもう大臣も何度も読み上げたので暗記されていると思いますけれども、これが本当に今、二十年たって、累次の改正もあって、今回の改正も、ＧＰＳの新しい機能に対する対応であったり、あるいはまたちょっと違う観点から文章についての改善であったり、改正されてきています。二十年たっている中で、恋愛感情に縛る意味というのは全くなくなっているのではないかというのが今日の僅か三時間の審議の中で明らかになったのではないかと、私は聞いていて思いました。（発言する者あり）そうですよね。
　それで、官僚の方が書いた想定問答が何と立法当時のことしか言っていないんですね。答弁が。立法当時、二十年前に恋愛感情に基づく事件があったからそうなんですって、待ってくださいと。その想定問答を書いた課長補佐はちょっと知的に怠慢です。だって、説得力ないんだもの。説得力ないじゃないですか。二十年前に立法したときにこういうことだったからということを今大臣に答弁させるなんて、これはひどいと思いますよ。また、それを決裁した局長の顔を見てみたいですよ、私。ああ、いましたか。これは、皆さん、官僚出身の方がいるでしょうけれども、こんな想定問答を書いたら絶対決裁は通りませんよ。そういうことなんです。
　それで、これは大臣、もちろん今回はもう間に合いませんでしたし、大臣も前向きに検討するということは最後に答弁でおっしゃっていらっしゃいますけれども、これはいろいろな意味で、今維新の方もおっしゃっていたが、いろいろな類型が出てくるけれども、つきまとわれる恐怖とかそういうものはいろいろな類型があって、恋愛感情だけじゃないものはたくさんある。アンケート調査でも三割、四割あるということでしょう。
　あるいは、官僚の方に聞くと、いやいや、例えば調査とか取材とかでやる場合とか、規制を広げない方がいいということを言うんですけれども、取材とか調査というのは、もし我々公人であれば、それは甘受すべきですよね、ある程度は、公の人ですから。しかし、そうでない一般の人に調査とか取材のことがあるからやはり恋愛感情に絞った方がいいんだというのは、これもまた理屈になりません。
　どうでしょう、大臣。早急にこれは次の改正を目指して、本当に被害者の法益を守るという観点から、二十年前の特殊な事件が幾つかあったから、それが恋愛感情に基づいていたからということを二十年後に言うのはやめませんか。どうでしょうか。ここの縛りを取るというふうに御検討をお願いできませんでしょうか。
○小此木国務大臣　私もいろいろ考えているんですけれども、前向きという言葉だとか、慎重にとこの委員会でも言ってきました。これはそれぞれ違う意味かもしれないけれども、私は同じ意味として使ってまいりました。
　四十年前、二十年前で、いろいろな話をしましたけれども、例えば、一つの変わったこととして、冒頭に申し上げたことは変わってきたなということでありますけれども、加害者についてのカウンセリングという話も今日ありました。加害者の支援もしなきゃいけない。ただ、私、考えるに、被害者そしてその遺族から、加害者を支援するという言葉をどう遺族は思うんだろうかということも、例えば別の事件等にして、これまでもメディアから伝えられてきた。私たちが、多分国会でも議論されてきたところかもしれない。言葉遣いは重要だけれども、加害者についてのカウンセリング、更生というものは必要だと思います。ですから、言葉の表現だとかは非常に大事だと思います。
　もう一つは、昨日もちょっと、これとは、所管外でありますけれども、私権の制限、こういうプライバシーに関わる意味合いというものがとても、二十年前、四十年前とは、比べてみると、感覚的にも随分変わってきたように、重く捉えるようになってきたと思います。
　そういうところから、私は、政府として慎重な言葉遣いをしているものと思われますけれども、私たちは政治家でありますから、その実情にしっかりと鑑みて、そこに思いを致して前へ進めることが大事だということを先ほど来申し上げているところであります。
○岸本委員　本当にすばらしい肉声の答弁を聞かせていただいて、ありがとうございます。
　最後になりますけれども、今大臣もおっしゃいましたまさにカウンセリング、あるいは、本当にこれは病気であれば刑務所に入れたって被害は減らないわけですから、まさに病気の治療をしていく、これも先ほど来の質疑で、非常に件数が少ないということもありました。
　そこで、大臣にお願いしたいのは、ＮＰＯがたくさん今できています、民間の力。もちろん警察には頑張っていただかなきゃいけません。警察自身にいろいろなことがあって事件が大きくなったこともあるわけですから、警察の中の業務改善はもちろんのことですけれども、まさに地方公共団体の窓口、政府の窓口、さらには是非ＮＰＯを使っていただきたい。ＮＰＯの皆さんと協働して、もちろん犯罪の防止もそうですし、あるいは、犯罪が起こった後の加害者の治療あるいはカウンセリング、あるいは更生に向けても含めて。
　まさにこれからは官も民もない時代、いろいろな分野で。これは我々、民主党政権のときには新しい公共という言葉を使ってやっていました。今、与党の皆さんもまさに同じことをやっていらっしゃいます。ＮＰＯやＮＧＯの活動を随分と、もう与野党関係なく支援をすることになっておりますので、是非この問題についても、非常に微妙な問題です、微妙な問題ですから、まさに官がどこまで口を出せるのかという問題もあるわけですけれども、これがＮＰＯであれば相当突っ込んだこともできますし、今やっています。
　是非、犯罪の防止あるいは犯罪後のカウンセリング、治療等についても、ＮＰＯとの協働、地方公共団体との協力、この辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　今日の委員会でも答えてまいりましたように、警察内部でも、生活安全そして刑事部門のところとか、偏ってはいないかという問題意識が過去ありましたから、これも、同じく、一緒にした思いで、被害者であれ、加害者へのカウンセリングも、警察官そのものが学んで対応していくこと。先ほど申し上げたんですけれども、関係省庁との連絡、あるいは他機関、今おっしゃいましたＮＰＯとのいろいろな事例の情報交換も含めて、こういうことは大切に思っておりますので、まず私の認識も更に深めて、前に進めてまいりたいと存じます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　今日は本当に、官僚答弁を読まない、すばらしい、政治家としての御答弁をいただきましたことに心より感謝申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。吉田統彦君。
○吉田（統）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　近年、ストーカー事案が多様化していることに鑑み、本法第二条第三項に基づく政令を、多様化したストーカー事案に適切に対応することができるように定めるなど、ストーカー事案による被害を防止するために万全の措置を講ずること。また、本法による規制では十分に対応できない事案が生じた場合には、当該事案の分析及び検証を行った上で、必要な法制上の措置を講ずること。
　二　ストーカー事案の被害者が適切な支援を受けることができるよう、警察において被害者のための相談窓口を整備すること。また、被害者が躊躇なく相談できるよう、犯罪に該当することが必ずしも明らかとはいえない事案についても、相談に応ずるとともに、適切に対応する旨周知すること。
　三　ストーカー事案の被害者が、早期の段階で関係機関につながるように、国及び地方公共団体の相談窓口を充実させるとともに、民間の自主的な活動を含めた連携協力を推進すること。
　四　本法第二条第三項に基づく政令を定めるに当たっては、規制事項を具体的かつ明確なものとし、不当に対象を広げないよう留意すること。
　五　ストーカー事案の加害者による再犯を防止するため、関係機関と連携して加害者の治療及び更生を支援すること。また、加害者及びその家族からの相談窓口を拡充すること。
　六　学校教育を含め、ストーカー事案を未然に防止するための知識の普及啓発等を推進すること。
　七　怨恨の感情等によるストーカー事案のうち、恋愛感情等によらないものについては、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規制対象ではないが、被害者に恐怖の念を抱かせるおそれがあることに鑑み、同法の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。その際、過度に広範な規制とならないよう留意すること。
　八　監視カメラを利用したストーカー事案については、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。
　九　禁止命令等の方法については、犯罪抑止効果を高めるため、従来どおり原則として直接交付によって行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○木原委員長　次回は、来る十四日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　細田　健一君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　青山　大人君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　藤田　文武君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊野　正士君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　津垣　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　公治君　　　　　青山　大人君
　　藤田　文武君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　佐藤　公治君
　　森　　夏枝君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
五月十一日
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房総括審議官森健君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君及び厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青山大人君。
○青山（大）委員　立憲民主党の青山大人です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。ふだんは外務委員会に所属をしております。
　先月、日中韓そしてＡＳＥＡＮを加えたＲＣＥＰ、経済連携協定が承認されました。今後、今まで以上に海外からの農産物が流入する可能性が高まる中で、今まで以上に国内の産地をしっかりと守っていくこと、そして消費者へ安心、安全な食を提供することが我が国の農林水産行政にとっての使命だと私は思います。
　私は当選以来、この農林水産委員会にて、日本一のレンコンの産地である茨城県の圃場における様々な課題について取り上げてきました。これまで、レンコンの線虫の被害対策ということで、グランドオンコルの早期承認を行ってもらい、これは本当に地元の皆様も大変感謝をしております。本当にありがとうございます。
　ただ、最近は、外来種のジャンボタニシやカワヒバリガイの被害が急激に増えてきております。ちょうどこのゴールデンウィーク中も、田植の季節でございます。地元を回っていると、二年前に比べて爆発的な繁殖力で増加を続けるジャンボタニシの被害が急速に悪化しております。レンコンだけではなくて、霞ケ浦周辺の水田へも被害が拡大をしております。ジャンボタニシを新たな鳥獣との認識を持つべき、そういった被害の深刻さ、それを担当省庁の皆様方に認識してほしいと思いまして、一昨年に引き続き、この質問をいたします。
　一昨年の質問における政府参考人の答弁では、ジャンボタニシの対策として、様々な駆除方法を、パンフレットなどを作るとして、農家の皆様方へ指導や助言をされている、そういった答弁がございました。しかし、もう農家への指導や農家任せの対策では防げないような領域に入ってきていると私は思っております。
　そこで、ジャンボタニシの対策についてまずはお伺いいたします。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　スクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシでございますけれども、これは昭和五十年代に食用として養殖のために海外から輸入され、それが放置され、あるいは野生化したということで広がっております。基本的には関東以西の地域の水田を中心にでございまして、委員御指摘のとおり、水田も水稲の移植後の柔らかな小さな苗を食べるということで、レンコンも新芽を食害するということで、被害が発生しているところでございます。
　近年、特に暖冬により越冬するということによりましてジャンボタニシの発生が非常に多くなっておりまして、私も非常に危機感を持っているところでございます。そういうこともございまして、去年の七月には県と専門家、農業者団体の全国協議会を設置いたしまして、秋から冬、それから春から夏にかけての防除対策を徹底していくということを行っているところでございます。
　基本的な対策といたしましては、秋と冬、既に終わったことでございますけれども、秋期に石灰窒素を散布する、冬期の耕うん、これが非常に重要でございます。それから、春と夏には、水口網、水路の導入部のところに網をつける、田植時の薬剤散布、田植後の浅水管理ということで、これがまさに今行っていただくことということでございます。このような防除対策をポスター、リーフレット、それから各県の防除所を通じまして今行っているところでございます。
　それから、レンコンにつきましても、茨城県におきまして薬剤散布や卵塊の除去といった防除対策を普及所が呼びかけているというふうに聞いているところでございます。
　このように、食害が広がらないように、いろいろな情報発信を通じまして引き続き対応して、全国の実情に応じた対策をしっかりと徹底していきたいと考えております。
○青山（大）委員　今御答弁があったように、石灰窒素を使ったりとか、薬剤の使用といった御答弁がございました。
　ちょうど、お米の場合はどうしても、専業農家じゃなくて兼業農家の方がほとんどでございます。そういった兼業農家の方にとっては、やはりそういった薬剤とかの費用もとても負担になってくるわけでございます。茨城県じゃないんですけれども、ある自治体によっては、稲刈り後にまく石灰窒素の購入費用の補助金を創設したという話も聞いております。
　農水省として、ジャンボタニシを含む害虫の新たな防除方法を検証するような事業に数十億円予算が充てられていますけれども、私は、兼業農家でも本当に使いやすい、農薬の補助など、直接支援のような、分かりやすい対策制度をつくるような段階に来ているのかなというようにも認識しております。そういった農家への直接支援についての対策のお考えはあるのでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　このリンゴガイは、基本的に水路、水を通じて広がっていくということでございますので、地域一体となって水路管理とともにやっていただくというのが非常に重要でございます。したがいまして、先ほどの防除の全国会議におきましても、各地の土地改良区の皆様にも御協力を呼びかけているところでございます。
　それから、兼業農家というお話がございましたけれども、地域と一体としてやる中におきまして、令和二年度の第三次補正予算を活用いたしまして、発生密度が増加している地域におきまして、各地の実情に応じた適切な防除体系の実証ということで、防除の仕方も含めたいわゆる助成体系を講じているところでございます。
　それから、更に皆様の負担を減らしていくという意味におきましては、それぞれ技術開発も行っております。農研機構におきましては、電気による誘引技術、トラップによる一斉捕獲技術など、新たな防除方法の確立にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　茨城県のかすみがうら市周辺は、そのまま、霞ケ浦からの水で一気にそういった外来種が広がってくるような地域でございますので、どうしても、湖の茨城県独自の環境保全条例がございまして、農薬についても、ほかで使えてもこの周辺では使えないといったケースもございますので、茨城県と十分協議しながら、是非適切な対策を行ってほしいと思います。
　ジャンボタニシ、そして前回はカワヒバリガイですね、水田等の送水管に張りついて水の流れを悪くしてしまう、そういったカワヒバリガイの対策についても質問する中で、研究機関で配管内に定着したカワヒバリガイを除去する技術を開発しているですとか、国土交通省においてまめに掃除してくれるような対応をしたというふうにも聞いていますけれども、これも引き続き関係省庁と協力して是非行ってほしいと思います。
　また、最近、私も聞き慣れない名前だったんですけれども、タウナギといった、また新たな被害も出てきているようでございます。あぜ道に穴を空けてしまって、これがまた、なかなか厄介だそうでございます。私も、タウナギと聞いて幾つか農家の方たちに聞いたんですけれども、ちょうどまだ行政の方でも被害の状況について適切に把握をされていないといったことも聞いております。
　タウナギについては、何か農水省の方で現状を認識していますでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　タウナギについてでございますが、中国、朝鮮半島からの国外外来種でございまして、本州から九州の地域で生息が確認をされているところでございます。
　タウナギは、農地、排水路等に生息いたしまして、泥の中に穴を掘って生活しているということでございます。したがいまして、地域によっては委員御指摘のような水田の畦畔などに穴を空けるというような被害が生じておりまして、例えば委員御地元の茨城県では、レンコンの生産現場におきましてタウナギによる畦畔の破壊も見られるというような被害が生じていると聞いているところでございます。
　今後、生息が確認されておられます地域とも連携をいたしまして、生産現場の状況把握、また知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　繰り返しですけれども、日本一のレンコンの産地である霞ケ浦周辺、茨城県において、以前は、今もそうですけれども、野鳥の鳥獣被害、今度は線虫問題、それに加え最近は外来種のジャンボタニシやカワヒバリガイ。とかくレンコンというのは、後継者も育っているし、非常に収益も高いような農業でございます。こういったところをしっかり守っていくためにも、茨城県とも協力してもらって、様々な対策を重ねてお願い申し上げます。
　お米関係なんですけれども、茨城県の南部につくばみらい市というところがございまして、ここは例年、九割以上が一等米なんですけれども、昨年からカメムシの被害が急速に広がってしまいました。昨年は一等米が約七割にとどまってしまったというような状況でございます。
　いろいろ事情を聞くと、この辺りは昭和六十年ぐらいまでは有人ヘリコプターで上空から農薬の散布を行っていましたが、平成になって水田と住宅地が隣接し始めたため有人ヘリの散布がなくなって、それ以降はそれぞれの農家任せになっていましたが、いよいよカメムシの大きな被害が出てしまったそうでございます。そこで、彼らはドローンを使って農薬散布を行おうと思った次第でございます。
　農水省が生産局の技術普及課で出している農業分野におけるドローンの活用状況においても、カメムシの防除効果や労力が軽減できたということで非常に推進されているというふうにも書いてあるんですけれども、いろいろ国の制度を使ってドローンの導入をしようと思ったんですけれども、本当に、いわゆる行政のたらい回しに遭ってしまったような状況なんですよね。私はやはり農家の方たちがもっと使いやすいようにそういった制度を考えることが必要なのかなと思っていますけれども、その辺、現場から何か状況を聞いていますでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　カメムシ、いわゆる斑点米カメムシ類でございますけれども、これは、稲の養分を吸い取ることで不稔米、くず米、斑点米を生じさせる害虫でございます。対策といたしましては、発生源となる水田周辺の雑草の除草を徹底いたしまして、カメムシの発生密度を下げた上で、水田に飛んでくるカメムシが増加する出穂期の前後に農薬散布による防除を行うことが有効でございます。
　委員御指摘のとおり、その防除に当たりましてはドローンを活用することが今有効であると考えられるところでございまして、農林水産省といたしましても、産地生産基盤パワーアップ事業、さらには強い農業・担い手づくり総合支援交付金におきまして、農業用ドローンのリース導入又は取得につきまして支援を行っているところでございます。
　これらの支援につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業におきましては、現場の御意見等を踏まえまして、成果目標につきまして、例えば、労働生産性の向上という目標も選べるようにしたり、さらには、農業支援サービス事業体、これはドローンとかで農薬散布を行うなどの作業を請け負ってもらえる事業体でございますが、農業支援サービス事業体の利用割合の増加など、こういった目標も選択できるようにいたしまして、より産地が活用しやすい仕組みとさせていただいているところでございます。また、強い農業・担い手づくり総合支援交付金におきましては、ドローンを含む先端技術を活用した農業用機械の導入につきまして優先枠を設けさせていただいているなど、導入の加速化を図っているところでございます。
　今後とも、農業の省力化、生産性向上に資するような農業用ドローンの普及拡大に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　そういった立派な制度があるんですから、現場の出先の役所の方が、困って相談に行った農家の方に対して、いや、国のこういった支援制度は使い勝手が悪いんですよ、複雑で手続が大変なんですよ、そういうことを言って追い返すような、そういうようなことにならないように。せっかくいい制度をつくっているんだから、むしろ、困っている農家の皆さんたちに、使ってください、もし難しかったら我々がサポートしますよ、そういったことをお願いしたいと思います。困っているから相談に行くんです。行った先でそんなことを言われたら、私は農家の皆さんたちも悔しいと思います。いい制度があるんだから、それを活用できるように、是非とも推進の方をお願いいたします。
　それでは、次の質問に行きます。中国輸入菌床シイタケの脅威に脅かされている国産の菌床シイタケの保護についてお伺いいたします。
　近年、中国から安い菌床の輸入が急増しています。今問題なのは、現行の表示ルールでは菌床製造地の表示は生産者の任意に委ねられており、必ずしも菌床製造地中国と表示されるわけじゃなくて、収穫地が日本であれば国産シイタケというふうに扱われる点でございます。
　おがくずを利用して作る菌床は、里山の保全や環境の循環にも結びついています。最近、そういった中国からの安い菌床シイタケ栽培への投資を誘ってくるような話もございます。中国からの輸入菌床を元にした国産シイタケが大規模に出荷していく不安がございます。
　そこで、まずは現状について政府に伺います。中国から菌床の輸入が増えている、まず輸入量の推移をお伺いします。そして、いわば純日本産菌床のシイタケ農業の市場が危機にさらされている問題について認識があるか、お伺いします。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　国産菌床を用いたシイタケの栽培は、いわゆる里山に生育するコナラやクヌギなどの国内の広葉樹を伐採し、おが粉にしたものを活用しております。伐採後は自然の再生力を活用して、樹木の萌芽により更新して循環的に森林の再生が図られることにより、森林を常に健全な状態に保つ上で重要な役割を果たしていると認識しております。
　また、菌床シイタケの生産については、東日本大震災後の影響もあって一旦落ち込んだ後、現在は生産量は増加してきているところでございます。そのうち国産の菌床を用いて生産したものが大半を占めると考えておりますけれども、ここ数年、中国からの菌床の輸入が急増している状況と把握しております。今後とも重大な関心を持って注視してまいりたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　本当に、早めに対策を打たないと大変なことになるなと思います。
　どうしても、現行の表示ルール、食品表示基準では、いわゆる法令上は、中国の菌床と書くような義務が生じるわけじゃございませんと。また、内容も、原産地と菌床の製造地を一応別に表示することが望ましいとだけされております。すなわち、別に中国から輸入した菌床を用いて日本で栽培すれば日本産と表示することも法令上は問題がないわけでございますけれども、やはり、消費者の方から見ても、国産シイタケということで誤解して購入するわけでございます。
　現在の食品表示基準で任意表示を求めるのみでは私は不十分であると考えます。今後はきちっと表示するような具体的な策を講じるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いします。
○津垣政府参考人　お答え申し上げます。
　食品表示法に基づく食品表示基準におきましては、シイタケ等のキノコ類につきまして、原産地として採取地を表示することを義務づけております。一方で、食品表示基準において肥料等の生産資材の産地を表示することは義務づけられておりませんことから、御指摘のとおり、シイタケの菌床製造地を表示することも義務づけられておりません。
　ただし、消費者は通常、キノコ類の作付地と採取地は同一であると認識することが多いと考えられるため、誤解を招かないよう、菌床栽培のシイタケにつきまして、種菌を植え付けた場所と採取地が異なる場合には菌床製造地を採取地とは区別して表示することが望ましいと通知において示しているところでございます。
　また、一般的に、食品表示基準において表示禁止事項となっていないものにつきましては、消費者に誤解、誤認を与えない限り、食品関連事業者の判断で、外国で製造された菌床と区別するため、例えば国内製造された菌床との事実に基づいた表示を行うことは可能であると考えております。
○青山（大）委員　せっかく純国産で頑張って栽培している農家にとっては、やはり、きちっと差別化が図られることが当然必要であるというふうに思っています。
　この問題、今はちょっとまだ大きくなっていませんけれども、私は将来的に大変大きな影響を与える問題かなと思っています。現行のルールの中ではちょっと限界があるかもしれません。自国産品の応援についての新たなルールをつくるなど、今後、新しい取組も始めるべきだと思っていますけれども、大臣、最後に、もし何か見解があればお願いいたします。
○高鳥委員長　既に申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○野上国務大臣　農林水産省としましても、消費者庁と連携をしまして、適切な菌床の原産地表示につきまして地方自治体、ＪＡあるいは全国森林連合会、種菌事業者で組織する団体等を通じて生産者に周知を図るとともに、消費者向けのチラシを作成して森林の保全に果たす役割について啓発を図るとともに、引き続き国産菌床シイタケの生産の振興を図ってまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○神谷（裕）委員　立憲民主党・無所属、神谷裕でございます。
　貴重な農林水産委員会の質疑の時間を頂戴いたしましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。主食用米についてちょっと伺わせていただきたいと思います。
　現在の主食用米の作付状況というのはどういうふうになっているのか。また、現下の作付状況において、もしも平年作であったとすれば需給はどのような状況になるとお考えなのか。これについてまずお伺いをしたいと思います。お願いします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今年産の水稲の作付状況ということでございますが、委員御存じのとおり、ゴールデンウィークの前後で田植をやっておる時期でございまして、まだ作付状況がどうということを数字をもって申し上げる段階には至っておりません。
　ただ、私どもは、令和三年産の主食用米、全国で過去最大規模の六・七万ヘクタールの主食用米から他の品目への作付転換が必要というふうに考えております。
　平年作であればということでございましたけれども、これが実現できなければ需給と価格の安定が崩れかねない正念場だというふうに考えておりまして、昨年の十二月には大臣からも談話を出していただいたということでございます。
　令和三年産の作付に向けまして、農林省といたしましては、令和二年度の三次補正予算で水田リノベーション事業、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト、令和三年度当初の水田活用の直接支払交付金などを措置しておるところでございます。
　水田リノベーション事業の採択の手続の中で、申請の際に、今年産の作付転換をどれだけ行いますかということを申告していただいています。協議会が事業申請時に申告した新規の作付転換面積を集計いたしますと、約二・一万ヘクタールということでございます。更に作付転換を積み上げていく必要がございますので、水田活用の直接支払交付金も活用して、主食用米からの作付転換を支援していきたいというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　多分、昨年の出来秋、あるいは今年も含めて、恐らく危機感を共有しているものだと私は思っています。このまま主食用米を普通に作っていたら大変なことになるよね、また、そんな中で六・七万ヘクタールを転換していただかなきゃいけないということで、そこは農水省さんの方も必死になっていただいているというふうに認識をしています。
　今まとめている最中だというふうにお話もいただきましたけれども、ここはやはりしっかりと危機感を役所の皆さんにも持っていただきたいと思うし、同時に、農家さん、農業者の皆さんにも持っていただかなきゃいけないんだと私自身は思っています。ですので、そういった意味で、時々刻々と、どれくらい転換していただいているのか、あるいは、この段でいったら経営としてどうなるのかというメッセージを常に発信していただきたいと思います。そういった意味で、今回、こういった質問をさせていただいたわけでございます。
　ですので、今のままいったら今年の出来秋は恐らく米価に相当な影響があるんじゃないかと思うわけでありますが、これについてはどのようにお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。
○天羽政府参考人　委員御指摘のとおり、今年の主食用米の需給状況、それから作付の意向などにつきましても集荷業者の皆さんそれから生産者の皆さんにも正確な情報をお伝えしていく必要があるというふうに考えておりまして、私どもはキャラバンというふうに呼んでおりますけれども、全国会議をして関係者の皆さんに集まっていただいて、若しくはウェブで御説明をしたり、地域の協議会なり地域の集荷業者の皆さん、それから生産者、法人経営の皆さんなどにも御説明をしているところでございます。
　今年の作付につきましては、六月末が営農計画書の提出期限でございます。これに向けまして全国の産地におかれては現在検討が進められているところというふうに承知をしておりまして、委員御指摘のとおり、危機的な状況に陥りかねない正念場だというふうに考えているところでございます。
　米価が下がるのではないかという御指摘でございます。
　一般論として申し上げますと、米価が下落したような場合には、生産者の経営安定のためのセーフティーネットということで、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策ですとか収入保険の制度があるわけでございます。過去の平均的な水準との差額の大宗について補填が行われるという仕組みになっております。
　しかしながら、まずは、今年産、令和三年産の過去最大規模の作付転換に向けまして、産地や農家、生産者団体、地方自治体、商系業者など、全ての関係者が一丸となって需要に応じたお米の生産、販売に取り組むことで需給と価格の安定を図っていくことが重要というふうに考えておるところでございます。
○神谷（裕）委員　今、くしくも、収入影響減少緩和対策であるとか収入保険であるとか、米価下落の際の対策についてもお話をいただきましたけれども、それ以前にやはりこういったことにならないことが大事でございますし、米価の下落が農業者経営については直接響くわけですから、やはりそこは、それがあるから大丈夫なんだということでは到底ないということは、天羽さんもそう考えておられると思うんです。
　特に、キャラバンをやっていただいていますけれども、コロナ禍があって、なかなかちょっとこれも難しくなっているのかなという部分もありますし、そうはいいながらも、やはり目標というか適正生産数量というか目安にしっかり従って作っていただかなきゃいけないというところで、これからも努力していただかなきゃいけないと思いますし、今からでも転換していただかなきゃいけない部分があるんだと思います。現に北海道では、二万トンでしたか、協力をいただいたというような経過もございます。そういった中で、やはり引き続きやっていかなきゃいけないというふうに思うわけです。
　協力していただくに当たっては、先ほど触れていただきましたが、水田リノベは非常に重要なんだろうと思っています。ただ、これは、御案内のとおり、Ｒ二の補正でついているわけでございます。ということは、次年度以降がどうなるのかというのが、やはり農業者にとっては非常に不安なんじゃないかなと私は思います。
　もちろん単年度で切られるということはないんじゃないかなとは思いつつも、ただ、予算の性格上で考えれば、これまでのほかの予算とは、やはり補正予算の部分ですから違うわけでございます。せっかく転換していただいたけれども今年一年で終わりということになっても困るわけでございますから、この部分について、しっかりとしたメッセージを、今からでも遅くないから、若干早いんですけれども、出していただかなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。
　そういった意味で、ここは大臣に、この後の、例えば水田リノベも含めた、生産数量目標をしっかり守っていただく旨での財政的なというか支援、こういったところをしっかりやるんだというようなことを含めてお話をいただけたらと思うんですが、いかがでございましょう。
○野上国務大臣　今先生からお話がありました水田リノベ事業でありますが、これは、令和二年度の第三次補正予算におきまして、産地と実需者の結びつきの下での生産者の低コスト生産等の取組等に支援をするということで実施したものであります。
　本年一月から三月にかけてこの要望調査を行いまして、三月末にその採択結果を産地にお知らせしたところでありまして、この結果を踏まえまして、今後、産地と実需者との連携に基づきました、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等に向けた取組が進められるものと考えております。
　本事業は、令和三年産を対象として補正予算で措置されたものであり、まずは、採択された産地におきまして令和三年産で新市場開拓ですとか低コスト生産等にしっかり取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　その上で、令和四年産における支援措置につきましては、今後、今申し上げました令和三年産の支援措置の活用状況ですとか作付転換の状況なども踏まえつつ、農家の自由な経営判断により所得向上を図るとの米政策改革を促進する観点からしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　大臣、そこはしっかり検討だとは思うんですけれども、予算のこの国の在り方は分かるんですけれども、農業者経営というのは御案内のとおり長期を見通してやるわけでございますから、今年一年だけ転換してもらったらそれで終わりみたいな、要は二階に上げて、もうなくなるみたいなことがあると、やはり農業者にとっては非常にそれもまたブレーキになるわけでございます。
　もちろん本来であれば当初予算にがばっと盛り込めればいいんでしょうけれども、そういうことがなかなか難しいのであるとすれば、例えばまた補正でやるのかもしれませんし、実際は補正が今何も見えていない状況でございますから、だとしたら、せめて大臣の言葉で、これはしっかりやっていくんだというようなメッセージが必要なわけですし、欲しいわけでございますし、しっかり検討していくというよりはもう少し強いメッセージが欲しいんですけれども、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　需要に応じた米政策改革をしっかりと進めていくということ、これに資するような対策ができるようにしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　本当にしっかりと、是非お願いしたいと思いますし、危機感は共通だと思います。そういったメッセージもしっかり発していただきながら、だけれども、そのために、しっかり転換していただけるんだったら我々もしっかり支えるんだというような意気込みを是非見せてください。お願いいたします。それがまた次につながると思いますので、お願いしたいと思います。
　次の質問でございます。農産物貿易について若干伺いたいと思います。
　先般、米国産牛肉についてのセーフガードがかかったと思います。その際に、セーフガードがかかった後すぐに再度交渉しなきゃいけないというルールになっていたと思うんですが、日米間の見直し等の交渉について状況を伺いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　米国産牛肉のセーフガードにつきましては、日米貿易協定に関する日米間の交換公文で規定されましたルールに基づきまして、三月二十五日に一回目の協議を行ったところでございます。その後も米国とは事務レベルで断続的にやり取りを行っているところでございます。
○神谷（裕）委員　もちろん今は米国とやり取りをやっていると思うんですけれども、中身について触れられない部分があるのかとは思いますが、当然この国の畜産について実際に影響があってはいけないと思うんです。当然そういったところは守るべきは守るんだという姿勢で交渉に臨んでいただいているとは思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、協議の詳細につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、農林水産省といたしましては、協議の結果を予断せず、関係省庁と連携いたしまして、畜産農家等国内関係者の理解が得られるよう、しっかりと協議に臨んでいく考えでございます。
○神谷（裕）委員　このセーフガード以外に私自身が気になっているのが、ポテトチップ用ジャガイモの通年輸入の話であるとか、あるいは生食用ジャガイモの輸入の話がございます。先般、ポテトチップ用のジャガイモの通年輸入が実施されているんですけれども、実際に解禁後、通年になってからの実績についてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　米国産のポテトチップ加工用バレイショにつきましては、昨年の二月に輸入期間の制限を撤廃いたしまして、通年輸入を可能としたところでございます。
　統計を見ますと、令和元年の米国産のポテトチップ加工用の輸入は約三万トンでございましたが、令和二年は全体として二万三千トン、そのうち、撤廃をいたしました八月から十二月までの輸入量は千六百六十二トンというふうになっているところでございます。
○神谷（裕）委員　今お話があったように、やはりこの国の取れ高によって輸入の実績というのは大きく変わってくるんだなというふうに思うわけでございます。ということは、基本的には、我が国の作ったものというのが優先してもらっているという状況、これはいいと思うんです。ただ、そういった上で、この後、生食用のジャガイモの解禁というのが非常に気になるところでございますので、やはり、我が国の農業者に迷惑のかからないような交渉でなければいけないと思いますし、この辺のところは是非しっかりとやっていただかなければいけないと思います。
　そういった意味で、これはちょっと大臣に御通告申し上げていないんですが、我が国の農産物を守っていく、畜産物を守っていくのは、一義的には農林水産大臣がその先頭に立っていただいていると思いますので、この辺についてもし一言あれば、お伺いをしたいと思います。
○野上国務大臣　生食用バレイショにつきましては、輸入後直ちに加工されることを前提としたポテトチップ加工用とは異なりまして、輸入後に繁殖用として転用可能でありますので、それを経路として国内に病害虫が侵入するリスクが大きいことから、病害虫の侵入防止に向けて、科学的根拠に基づいて引き続きより慎重な検討を行っていく必要があると考えております。
○神谷（裕）委員　もちろん、病害虫、シロシストセンチュウ、そういったことは大事な問題だと思いますが、それも含めて、この国の農家に、農業者に影響が当たらないように、そこについても是非御配慮いただけたらと思いますので、引き続きしっかり見ていただけたらと思います。お願いいたします。
　次に、農地政策についてちょっと伺いたいと思います。先般、特区法において農地の株式会社所有についての議論がなされておりますけれども、農地の株式会社の所有について、一般論で結構でございますが、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　企業の農業参入は重要と考えておりまして、平成二十一年の農地法改正でリース方式を完全に自由化したところであります。現に法改正前の約五倍のペースで参入が進んでいるところでありまして、これを更に推進していくことが重要と考えております。
　一方、企業による農地所有については、農業、農村現場におきまして、農業から撤退したり、あるいは農地を他用途に転売されたり、産廃置場になるのではないかとの心配の声があるところであります。
　農地は農業生産の基盤でありますし、それと同時に地域における貴重な資源でもあります。食料安全保障あるいは食料自給率の向上に直結するものであることから、これらを踏まえて慎重に検討していく必要があると考えております。
○神谷（裕）委員　この議論が出てきたのは、どうしても、耕作放棄地も含めた、農家も減少しているということもあって、誰にしっかり我が国の農地を耕していただくかという大命題を解決するということに尽きるんだろうというふうに思っています。農地を考えていく上で、農地を誰に耕作していただくのか。農業者はもちろん当然だと思うんですけれども、この後、空いていくあるいは減っていく中で誰に耕してもらうのか、これは本当に大事な問題だと思うんですけれども、これについて、大臣、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　今、農業者の高齢化が進んでおりまして、その中で耕作放棄地の発生も懸念しているところであります。その防止につきましては、例えば、多面的機能支払いですとか中山間直払い等によって地域の共同活動への支援を行いましたり、担い手への農地の集積、集約化、あるいは農地耕作条件改善事業等による荒廃農地の解消等の対策を講じているところであります。
　その上で、農業者の減少によって農業の持続性が損なわれることがないように、地域の農業を担う農業者を幅広く育成、確保していくことが重要であると考えております。
　そのために、経営改善を目指す農業者を担い手として育成、確保していくとともに、就農準備段階あるいは経営開始直後における資金の交付ですとか実践的な研修への支援等によりまして新規就農を促進していかなければならないと考えておりますし、さらに、雇用の受皿となる農業経営の法人化も加速させるとともに、女性が能力を発揮できる環境の整備ですとか、あるいは農業現場を支える多様な人材の確保、新たな農業支援サービスの定着等を進めていく上で、幅広い農業者の育成、確保をしていかなければならないと考えております。
○神谷（裕）委員　大臣がおっしゃるとおり、多様な人材というか、多様な担い手が必要だと思います。そういった中で株式会社の農地所有という在り方が恐らく出てきたと思いますし、あるいはそれを進めていくということにおいては、少なくとも私自身は例えばその地域の集落の合意があるということは非常に大事だと思いますし、それであるならば恐らく進めても問題はない部分があるんだろうというふうに思っています。そういった意味では非常に考えなきゃいけない部分なんだろうとは思うんですけれども。
　ただ、もう一方でいうと、株式会社の場合、当然、利益追求という前提があるわけでございますし、不採算であるとか、これはもうできない、あるいは倒産も含めてでしょうけれども、そういった場合の撤退ということが現実味のある話としてこの間議論がされていたと私自身は思っています。
　だとするならば、転用なんかも含めて考えなきゃいけないような状況が起こり得るとするならば、せめて、転用ができないようなとは言わないまでも、農地は農地として使っていくんだ、守っていくんだという意味での厳格なゾーニングみたいなことがむしろ企業参入の在り方を考える上では必要なんじゃないかと思うんです。
　このゾーニングの考え方について、今よりもより厳格なものが必要だと私自身は思っているんですけれども、大臣の所感を伺いたいと思います。
○野上国務大臣　今ほども申し上げましたが、企業の農業参入も重要と考えておりますが、その農地所有につきましては、農業、農村現場における先ほど申し上げたような懸念の声があることも事実でありますので、これは慎重に検討していく必要があると考えております。
　今お話のありました農地に係るゾーニングについてでありますが、現在、農振法によりまして農業生産基盤整備事業の対象地等の優良農地を市町村が農用地区域に設定することとしまして、農地法によりまして原則転用禁止とされているところであります。
　今後とも、優良農地を確保していくために、農振制度によるゾーニングですとかあるいは農地転用許可制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　やはり農地を考える上で大事なのは、農業委員会とか、そういったことを考えていかなきゃいけないと私自身は思っているんですが、先般、農業新聞を読んでおりまして、兵庫県農業会議とみどり公社の合併の話が出ておりました。そして、都道府県段階での農業会議が一つ、名称が消えたということは非常に私自身大きな衝撃を受けました。本来であれば、農業会議が残って公社側が合併されるというような、存続は農業会議じゃないかなというのが私自身の率直な思いでございましたし、非常にこういった意味での違和感を実は感じておりました。
　というのは、現場においては、各農業委員会の方々、四万人のマンパワーを使って頑張っていただいているわけですし、市町村、そして都道府県、あるいは全国農業会議所という一連の流れの中での系統立った仕事もあったと思いますので、そういった意味において非常に心配というのか違和感を感じております。
　こういった動きが今後も拡大するとなると、私自身は農業委員会の皆さん方のモチベーションにとってもちょっとこれは大丈夫なのかなというふうに思うわけでございますが、この辺のところの大臣の所感をお伺いできたらと思います。
○野上国務大臣　お話がありましたとおり、本年四月に、兵庫県農業会議と兵庫県の農地バンクであります兵庫みどり公社が合併しまして、公益財団法人ひょうご農林機構を設立しまして、農地集積等を推進する新しい体制がスタートされたと承知をいたしております。
　農地集積を推進するためには、管内の農業委員会のネットワークを構築してその事務を支援する農業会議と、農地を所有者から借り入れて担い手に集積するために転貸する農地バンク、これが緊密に連携して取り組んでいくことが重要であります。
　その場合、具体的にどのように取り組んでいくかにつきましては、今般のような体制も含めて、各都道府県において、それぞれの実情に応じて御判断をいただくべきものと考えております。
　今般の合併は、兵庫県におきまして農地集積等を推進する体制について検討された上で連携の一つの在り方として決定されたものと承知しておりますが、引き続き農業会議が担っていただいた役割もしっかりと発揮していただくことを期待しております。
○神谷（裕）委員　もちろん農業委員会の皆さん方は現場で本当に頑張っていただいていますし、そういった方々がいるからこそ今農地も守られていると私は思っております。
　そういった意味で、農業会議という名称がなくなること自体に非常に大きな衝撃を実は受けております。ある意味中間管理機構はあくまで手段でございますから、残るべきは本来農業会議だと私自身は思っておりました。
　そういった意味で、今後、こういった農業会議という看板がなくなること自体が非常に大きな問題だと思っておりますので、是非もう一度、農業委員会の在り方であるとかそういったところについて、実際の現場がどうなっているのかを見ていただければむしろ答えは出てくるんじゃないかと思っておりますので、その辺を是非お願いしたいというふうに思います。
　この後、実はサンマについて伺おうと思っていたんですが、時間が来ておりますので、今日のところは遠慮させていただこうと思います。御準備いただいて、水産庁長官には本当に申し訳ございませんでしたけれども、御理解をいただけたらと思います。
　これで私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。
　昨年時点のデータでございますけれども、アジアでなぜコロナの感染者の割合が少ないのか、その要因を分析した論文というのが農業との関連で発表されています。お配りした資料、一枚目の一を早速御覧いただきたいと思うんですけれども。
　玄米と健康について研究しているメディカルライス協会の理事長で医学博士の渡辺昌氏と、ライステックの社長で工学博士の飯沼一元氏が、昨年六月にアメリカのオンライン研究誌で論文を発表しています。
　今の感染状況と変わっている部分は当然あるんですが、コロナが世界で確認されて半年頃までの状況を示しているんですが、一人当たりの米の年間消費量とコロナの罹患率には負の相関関係があるということが分かっています。つまり、米をたくさん食べる国ほど人口当たりの感染者の数が少ないと。顕著なのがやはりアジアの国々です。米の年間消費が一人当たり五十キロ以上の日本、あるいはそれ以上に消費しているインドや韓国では罹患率が低いです。さらに、インドネシアのように一人当たりの消費が日本の三倍近くにもなる国では罹患率が更に低くなっています。
　なぜ米なのかということにも触れられているんですけれども、渡辺氏によれば、米は腸内細菌をよくするんだと。具体的には、米をよく食べるとファーミクーテスという特有の腸内細菌が増えて、酪酸という物質が腸内で作られる、この酪酸が腸管の組織を通じて免疫を抑制する細胞である制御性Ｔ細胞を増やし、コロナに感染したときの免疫過剰反応を抑えることになるんだ、だから重症化しないんだということを論文で説明しています。
　コロナに強い食べ物であるということ、あきたこまちの生産県の秋田に暮らす者としても耳寄りな情報なんですけれども、この論文を農水省としてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○野上国務大臣　今御説明いただきました、渡辺昌メディカルライス協会理事長らが世界十九か国の米の消費量と新型コロナウイルス感染症の感染者数の関係を統計解析しまして、米消費量と新型コロナ感染者数の相関を五大陸を含む主要十九か国に対して統計分析したところ、強い負の相関関係があることを確認した、こういう論文を昨年六月に発表されたということを承知いたしております。
　これは、アジア各国で新型コロナウイルス感染症の罹患率が低いことにつきまして様々な要因分析がされている中で研究、分析されたものの一つであると受け止めております。