Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（俊）委員　これは実は、一般庶民がなぜ百円ショップにあれほど、一回行っていただければわかります、駐車場の整理係が出るほど、もう駐車場がいっぱいになるほど百円ショップに人があふれるわけです。その百円ショップが今企業としては急成長を遂げている。またユニクロも、大臣がきっとお召しになられているものとは大分違いますが、非常に安い価格で、かなりいいカジュアルウエアが本当に安い、千円、二千円で買えるわけですね。
　大臣、国民の常識とずれないということであれば、ぜひともそういうところをやはり御自分の目で見ていただかなければ、本当の今デフレだということが私は数字ではわからないと思います。やはり現場を見て、国民の行動を自分の目で確かめていただきたいと思うのであります。
　また、先ほどもお話ししましたが、完全失業者が直近で何と三百四十八万人ですね。こういう状況の中で、大臣、ハローワークとか旧職業安定所を最近御自分で見られたことがありますか。
○塩川国務大臣　私は、去年の春だったか冬だったか、はっきりは忘れましたが、落選しておるときでございましたけれども、そのとき一度行ったことがございます。
○小泉（俊）委員　中をごらんになられればどういう状況かわかると思うんですが、私は地元も、茨城も行っていますし、新宿も行っていますし、結構いろいろなところを機会があるたびに、やはり経済をやろうと思っている者は現場を見ないと私は本当のことがわからないと思います。これはどちらの、中はどんな状況でございましたか。
○塩川国務大臣　ハローワークでは、待合のところにたくさんおられまして、やはりどの用件かといって聞きましたら、保険料をもらうというよりも、就職の相談に来ているんだといってカードを持っておられまして、私は今度で六回来ているんだとか言っておりましたね。そういうお話を聞いて、私は所長に事情等いろいろ聞いたことがございました。
○小泉（俊）委員　実は、最近ハローワークも非常にＩＴ化が進んでいまして、昔は先生がおっしゃっているように紙とかいろいろあったんですが、全部今はパソコンで見られるんですね。それで、新宿なんかも、地方もそうですけれども、何十台かあるパソコンがもうほとんどいっぱいです。
　前も委員会で私お話しさせていただきましたが、大臣がかわりましたのでもう一度、大臣にもぜひとも知っていただきたいんですが、かつては実は高齢の方が多かったんです。ところが、今、二十代、三十代、四十代、特に男性も女性も若い方たちがハローワークに物すごい人数来ています。ぜひとも今のそういった現状を、いずれにしろ、これは政府の経済的失政が原因でここまで失業がふえているわけですよね。かつて中国の古いことわざでは、民は食をもって天となすと。やはりちゃんと職につけて三食ちゃんと食べられる、これが私は政治の基本だと思いますので、それが今、どんどん実は毎月失業者がふえているような状況でございますので、ぜひともこれは自分の目でもう一度お確かめいただきたいと思います。
　次に、基本的なあれは最後になりますが、おとといも常磐線に乗っていまして、朝から不通なんですね。これは自殺者です。私は車じゃなくて毎日地下鉄とか電車でいつも通っていますので、本当に毎日のようにとまるんですね。ほとんど、偉い先生方は実は車しか使わないんで、何を話しているのか全然意味が通じないんですよね、いろいろな自民党の先生方とかと話していると。
　それでは、大臣、今一年間に自殺者がどのぐらいいるか御存じでしょうか。
○塩川国務大臣　正確な数字は覚えておりません。
○小泉（俊）委員　政治家というのは基本的に、やはり国民の生命身体を守る、これが最大の使命です。これは実はどの新聞でも毎年物すごい、一面か二面に大きく掲載されています。新聞発表によりますと、一年間に何と三万三千人、二年連続、死んでいます。ところが、これは表に出ている数字だけでありまして、実際はいろいろな事情で、自殺していても事故死という形で処理するケースが結構あるんです。実際は二年連続、十万人死んでいるだろうと言われています。
　最低限、やはり国民が今どんな思いで、これもすべて私は経済の失政が原因だと思っておりますので、その経済問題の最高責任者である財務大臣がそういう事実関係を認識しないというのは、私は大変遺憾であります。やはりきちっとそういった事実を見て、ぜひとも今後のいろいろな政策立案、企画とか政治決定に生かしていただきたいと思います。
　次に、実体経済について大きな影響力を持つのが株価の問題なんですけれども、実は前の財務大臣である宮澤先生にも、うちの民主党の仲間とか、私も何回もこれは株価について聞いています。ところが、お答えが、株は株ですからとか、株はああいうものですから何ともとか、非常に評論家のように無関心だったんですね。このメッセージが私は実はかなり株価に悪い影響を与えていたと思うんですね。
　そういった中で、具体論ではなくて一般論として、大臣は株価が日本経済に与える影響や重要度についてどのように御認識されていますでしょうか。
○塩川国務大臣　私は毎日非常な関心を持っております。したがって、大臣室にボードがございまして、そこに電子表示がございますから、株価であるとか対ドルレートとか、ずっと並んでおりますが、もう部屋へ入るたびごとに見て一喜一憂しているようなところでございます。
○小泉（俊）委員　大臣のように株をたくさん保有されている方はそうやって一喜一憂されるんでございますが、今質問の内容は、株価の上がり下がりというものが日本経済に具体的にどういうような影響を与えるか、どの程度重要性を持つものかということをちょっとお聞かせいただきたいんですが、特に、実は経済界、実業界の方たちといろいろお話ししますと、非常にナーバスになっています。その意味で、財務大臣が株価に対してしっかりとした御認識がないと、やはり市場に対する誤ったメッセージを出すと私は思いますので、もう一度お尋ねいたします。
○塩川国務大臣　そのボードを見ておりまして、少し株が上がるということになったら本当に胸をなでおろすような感じがいたしまして、私は別に株をやっておりませんが、少しよくなったかということで安心し、連続数日続きますとやはりちょっと気分が明るくなります。
○小泉（俊）委員　大臣、具体的にやはり株価の影響を国民にもう少しきちっと、はっきりと、どういう影響があるために非常にこれは重視している、重視しているということは、仮に株価が大きく動くような場合には、今回も閣法で、個人投資家に市場に来てもらうために出しているわけですから、そういった形はきちっととるというような意思の表明をやはり私はしていただきたい、そう思う次第でございます。
　次に、ちょっと為替の問題をお聞かせいただきたいんですが、四月二十六日、ちょうどＧ７、小泉内閣が発足した日でございますが、ワシントンで、為替は市場に任せるべきであり、操作し得るものではないと塩川大臣は御発言されているように新聞報道ではなっておりますが、それでは、また一般論として、為替の持つ重要性に関して大臣はどのような認識をお持ちでございましょうか。
○塩川国務大臣　為替は、大きく変動すれば、それは私たちは財務省の責任としてそれにある程度対処するということは必要と思いますが、しかし、日常の変動というものに対しましては、とやかく我々は介入すべきものでもないし、また、それに対していろいろな注文をつけたりすることはない、やはり市場に任せておくべきです。しかし、激動があった場合は、それは格別に対処を関係筋と相談しながら講じていかなければならぬと思います。
○小泉（俊）委員　データは若干古くなりますけれども、九五年で、企業の国内投資に対する海外投資の比率は、製造業全体で約三六％、自動車と電気機械では六割前後、工作機械は何と一二〇％。このまま今のような百二十円を推移している円高が続けば、製造業は国内に投資をしないでほとんど海外に出てしまう。産業の空洞化が進みまして、国内の雇用もどんどん減ってしまう。
　特に、最近実は某精密機械の役員の方とお会いしましたところ、かなりの超優良企業でありながら、今の国内に工場をつくられますかという話をしますと、いや、もう国内はやりません、海外に出ていくと。かなり超優良企業ですらそんな状況なのですね。
　そして、今いろいろ国債に関する本も出ていますけれども、このまま赤字国債がずっと行きまして、財政のサステーナビリティーが、持続可能性がなくなったと思われたときに、国債が暴落して、金利が高騰して、円が大幅に下落するようなときには、そのころには何ともう国内には輸出ができる製造業がないという最悪のシナリオも、私は全くの杞憂とも言えないような非常に危機感を感じながら毎日を送っているわけであります。
　私は、どうしても産業の空洞化を防いで、企業の国際競争力を保って、なおかつ今問題になっております雇用を確保するためには、どうしても為替の問題というのは極めて重要な問題ですので、私の個人的な意見でございますが、何しろ日本は輸出立国で、それでもっている国でありますから、私は、一ドル百三十円くらいのレート、それに緩やかなもう少し円安方向、いろいろ国際問題はありますけれども、それが適当であると思うわけですけれども、大臣、いかがですか。
○塩川国務大臣　私は、先ほども申しましたように、レートであるとか相場であるというものに対しましては公式な立場でコメントすべきものではないと思いますので、御容赦願いたい。
○小泉（俊）委員　お立場がありますのでわかりますが、これは、実は国が介入しなくても十分できるのですね。国民の金融資産が約一千四百兆円あると言われていますけれども、大体国民のお金がアメリカに十兆円投資されますと、約二十円円安になると言われています。ですから、何も急激な変動に介入するだけではなくて、常に五兆円から十兆円規模、五兆円ぐらいでいいのですけれども、アメリカに投資しやすい環境整備をしていく、そういうインセンティブを与えるだけで、自然にそれは私はある程度のレートが確保されると思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　御意見として承っておきます。
○小泉（俊）委員　もう一つ、その際、実は銀行は為替の売買に関しまして売買手数料を取っていますね。実は、一ドル三百六十円のときも一円、行って一円帰って一円ですから、二円ですね。ところが、これは、簡単な数字にしますと、一ドル百円のときも一円だったのですね。行って来いで二円ですね。
　最近少しそれが緩和されたというお話は聞いておるのですが、今、これだけ国内が極めて低金利で、その中で海外にリスクをとって投資しようという方にとっては二％というのはかなり大きな負担になりますので、こういうものに関しては、やはり私は何らかの形で、本来自由なはずですから、いろいろな銀行で差があっていいはずですけれども、全部同じなんですね。ですから、こういうのは、何とかより投資しやすいようにインセンティブを与えるべきだと思うのですが。
○村田副大臣　先生がおっしゃるように、ＴＴＳとＴＴＢ、バイイングの中値から、ドルの場合には手数料が一％、こういうことになっているようでございます。
　これについては、特に規制をしているわけでもないし、こういう手数料がいいだろうということをしているわけではなくして、すべて金融機関の判断に基づいて行われている。だから、これも自由競争の世界でございまして、最近では多少手数料を下げていくという機関もあるやに聞いておりますので、できる限り顧客の要望に応じていくようなマーケットが形成されればいいなというふうに考えております。
○小泉（俊）委員　護送船団方式をやめたわけでございますので、ぜひともそういった自由競争で手数料等も下げていただければと思います。
　また移りますが、小泉総理は所信表明で、構造改革なくして日本の再生と発展はないと、これを受けて財務大臣も、経済、財政の構造改革を断行するとこの前のごあいさつの中で述べられておりますが、こんな文脈の中で例えば今議論になっております道路特定財源の議論も出てきたのだと思うわけでありますが、私は、予算に関して、より根本的な問題があるのではないかと思います。
　すなわち、健全財政の確保の観点から、財政法十一条で単年度主義がとられています。財政法第十二条で会計年度独立の原則がとられているわけでありますが、どうしても、年末になりますと、予算を使い切るために、私が夜中に車で帰っていても、いつも同じ箇所を掘り返しているようなむだな工事、国民だれもが思っていると思うわけですね。
　特に、例えば、ここに実は先日のフライデー、五月二十五日、渋谷区初台の国道二十号線の真ん中に、国土交通省が、本来住民に事前説明が必要なのですが、全く説明もなしに遮音壁を百七十メートルで二億円かけてつくった。住民も全く聞いていない、区長も怒ってしまっている。こういうのも、私は、何とか期限内に予算を使い切らないと次の予算をつけてもらえない、こういうことのあらわれだと思うのですね。
　ですから、これは、本当に経済、財政の構造改革を断行するのであれば、私は、特定財源の問題も確かに重要ではありますが、予算を使い切らねば次年度に予算がつかないというこのシステム自体を抜本的に見直していかないと、いつまでたってもお金のむだ遣いは終わらないのではないかと思うのですが、財務大臣、いかがでございましょうか。
○村上副大臣　小泉委員の御質問にお答えします。
　今委員のおっしゃるとおり、もちろん適切かつ効率的な予算の執行ということは当然のことであります。
　ただ、委員も御高承のように、現行法上は、ちゃんと、年度内に支出の終わらない見込みのある経費等については、あらかじめ国会の議決を経て認められる明許繰り越し、また避けがたい事故のために年度内の支出を終わらなかった事故繰り越しといった仕組みが現存していまして、それを有効に活用していくということが重要ではないかな、そういうふうに考えております。
　それから、もう一方の単年度主義については、委員御高承のように、憲法八十六条におきまして、国会のコントロールを保障する財政民主主義の観点がありますので、そこら辺をどういうふうに兼ね合わせていくか、一生懸命お互いに知恵を出していきたい、そういうふうに考えております。
○小泉（俊）委員　今副大臣から御答弁いただきましたが、やはりここに切り込まない限り、事実上、そういう原則規定と例外規定があるわけですね。ところが、その例外規定が実際動いていなくて、ほとんど各部署でかなりの金額のむだ遣いがされている。結局、財務大臣が二、三年後、何か消費税を上げるみたいなお話をされていましたが、そういう発言をする前に、むだを切れば私はこれは幾らでも切れると思います。
　ですから、ぜひとも今の予算制度自体の根本的な見直しを、民間はみんなやっているのですよ。民間がやっていることが国ができないわけはありませんから、そろそろ、景気がよくて税収も潤沢なときはまだまだ大目に見られたことも、これほど、国民が年間十万人も自殺して、失業者が三百四十八万人もいて、はっきり言って、今国民の上に大きな寄生虫がいるのですよ。ここを切り込まないと根本的な解決はできないと私は思うのです。
　ですから、財務大臣、これは今内閣でぜひともやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○塩川国務大臣　先ほど村上副大臣が答えましたように、予算の措置がそういうふうにとられておりますけれども、ちょうど三週間ほど前でございますか、私は主計局の当局に言いまして、現在の予算の執行が実際にどういうように使われておるか実態を、各地方の財務局がございます、財務局の中で主計の任務についておる者もございますので、それぞれの事業別に、何も公共事業だけじゃございませんで、予算の執行状態を抜き打ち的に一回抽出して調べてみろと言っておるんです。予算の執行状態が緩いようであればそれを督促するということも一つの手だ。特に平成十二年度予算はもう本当に使い切っておるかどうかということをきっちりと。
　ただ、その中にはいろいろな事情があると思うんです。先ほど副大臣言いましたように、手続をとってやっておるものもたくさんございます。その部分はそれなりの理由がある。例えば、用地の買収ができないからそうなっておるとかいうのがございます。そこなんかはそれなりに明確にすればいいわけでございます。とにかく督促していきたい。
○小泉（俊）委員　ぜひとも英断をもって実行していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、不良債権に関してなんですが、これは四月二十八日、ワシントンでの日米財務相会談で、大臣は大手銀行の不良債権を二、三年のうちに処理をし、銀行の体質を改善する方針を伝えたと新聞で報じられております。また、小泉総理もこれを受けて所信表明でもこれを明言しています。
　しかし、今まで我が国がとってきた不良債権処理のスキームというのは、これほど短期の処理を予定したものではないと私は思うんですね。本当にもし二年でこれを実行することになると、かなりの数の企業倒産が引き起こされ、失業者が今でも三百四十八万おるわけですが、これ、どうも最近のいろいろなところの試算によりますと、百万人とも百五十万人とも言われる失業が出てくるんじゃないか、そういうおそれが指摘されているわけですよね。この点について財務大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○塩川国務大臣　確かに古い不良債権については二年、新しく発生してきたものについては三年、こういうふうに解消するという方針を決めました。これは与党内の緊急対策の一つとして決めて、そして政府もこれに対しましては参画いたしまして、これの実行に協力するということに相なっておりまして、今回提出させていただいておりますところの緊急経済対策の中にもこの精神が盛り込まれておることは事実でございます。
　この不良債権の整理につきまして、銀行の自主的な判断も相当ございますので、したがって、今金融庁で懸命の努力をしておられると思うのでございますが、政府全体としてはその方針で取り組んでいきたいと思っております。
○小泉（俊）委員　柳澤金融担当大臣はいかがでございましょうか。同じ質問でございます。
○柳澤国務大臣　国民の皆さんの前で不良債権の処理という言葉を不用意にお使いになると、ますます混乱して、事態がわからなくなっちゃうということがありますので、ぜひ先生におかれましても、不良債権の最終処理ということでお願いを申し上げたいと思います。
　不良債権をオフバランス化するということのために、今言った年限で既往のものを、それからまた、これから発生してくるものについて最終処理をするということでございますけれども、これは私どもこれでやらせていただきたい、こう思っているわけでございます。
　ただ、倒産であるとかあるいは失業者が一体どのぐらい出るかというのは、これは私はにわかにはなかなか言いがたいことだろうと思うんですね。もちろん、過去のデータから、不良債権の直接処理をした場合に対応して失業者がどのぐらい出たかというようなことで、では、今度は十二兆七千億だからこれはこうだというように、一応の計算はできますけれども、実際、そのやり方がどのようなものになっていくかというようなこと、それからまた、対象になる業種がどんなものであるかによって非常に幅のある問題だろうと思っておりまして、なかなかにわかには言えないと思って、坂口大臣非常に気にされて、それをやると言われたものですから、私も少し事務当局の間で打ち合わせをさせたんですけれども、なかなかそこのところはうまく進まなかった中で、竹中大臣が先般の国会答弁のようなお答えを試算として申されたというところが実情です。
　そんなことで、セーフティーネットを張ってこれに対処しようというのが政府の方針だというふうに承知をしております。
○小泉（俊）委員　バブル崩壊、約十年たちまして、国民はもう非常に痛むところまで痛んじゃっているんですね。ぜひともこれ以上の痛みを国民に与えないように配慮しながらおやりいただきたいということと、もしこれは、ここまで明確に——私ども民主党は五年でやろう、これはいろいろな意味を勘案して、不良債権の処理は五年ぐらいでやる方がいいんじゃないかということで民主党は申し上げておるわけでございますが、それをあえて二年でやった場合に、もし失業者とか倒産数が激増するような場合がありましたら、これは責任をきちっとおとりになりますか。大臣、両方お願いします。財務大臣、柳澤大臣、お願いします。
○塩川国務大臣　不良債権の最終処理でございます。この問題については、銀行側等の経営の責任等もございますし、いろいろ非常に複雑な問題がございますが、政府としてはその方向で政策を進めていく。もちろん、おっしゃるように、セーフティーネットは絶えず準備しておかなきゃならぬということは当然でございますが、それと並行して、銀行の方にやはり最終処理がしやすいような環境をつくっていくということに努力をするということをやっております。
○柳澤国務大臣　私の方は、不良債権の最終処理をすることによって経済の活性化にも役立ちたいということでございます。その間に摩擦的な事象が起こるということかと思うんですが、我々がこれまで経験してきたことは、不良債権をいつまでもオンバランスにしておくとなかなか経済の活力が生まれてこないということからやっているわけでございまして、マイナス面もあるかもしれませんが、それにすぐ雁行するような形でプラス面が生まれてくるというところに大いに期待をしているということでございます。
○小泉（俊）委員　いずれにいたしましても、政治は結果責任でありますので、それをおやりになられたときはきちっと国民に責任をとっていただきたい。かなりナーバスな問題ですので、デリケートな問題でありますので、それぐらい真剣に、慎重におやりいただきますようぜひともお願い申し上げます。
　今回の緊急経済対策として、長期保有株式の少額譲渡益非課税制度にかかわる法案が提出されておりますが、大臣、これが景気対策としてどの程度の効果があるとお思いでございましょうか。
○塩川国務大臣　景気対策というよりも、むしろ証券市場に対して個人が参画しやすいような状況をつくろう、それによっていわば経済に明るい雰囲気を醸成していこうということがねらいでございまして、その結果として経済の回復に寄与してくれれば結構だと思っております。
○小泉（俊）委員　趣旨は非常にわかります。
　ただ、実は大臣、今回の緊急経済対策が、平成四年の宮澤内閣以来何と十四回目なんですよね。世界じゅうで、こんなに経済対策をやりながら一向に効果が上がっていない国はこの国だけだと思うんです。
　この原因はどこにあるかという話でございますが、実は自由民主党の水野清先生が、最近、「「官僚」と「権力」」という本を出されまして、その中で、アメリカにおいて日本とアメリカの問題を掲げたシンポジウムをやろうとすると人が一人も集まらない、これはやめておけ、日本はいつまでたっても変わらないんだから、やったら損するぞというような話で、よく言われているのは、これはオールウエーズ・ツーレート・ツーリトルですよね。これは余りにもやはり対応が遅過ぎる。前も委員会でずっと申し上げているんですが、やるべき時期が大体これは半年近く私はずれているんじゃないかと思います。このために、実行するときにはもう既に状況が変化してしまって、これは効果が出ない。
　例えば株価対策、株価の対策だけが今回問題ではないと思うんですけれども、これは実は一年前から言っているのですね。私は、当選した六月二十五日以降、委員会にずっと出ていますと、毎回毎回株価のことを言っているわけですね。ところが、今ごろになってようやく今回のあれが出てきまして、内容を見たら、本当にツーリトルというか、これで本当にインセンティブが働くのかな、個人投資家は市場に来るんだろうかという思いがするわけであります。
　なぜ、このように景気対策がおくれがちでタイムラグがあるかということなんですが、一つは、政策を決定する人たちの現状認識がちょっと甘いのじゃないか。特に、前に宮澤先生が財務大臣のときにいろいろこの点を指摘しましたら、事例を挙げて質問しましたら、日本経済の実態についての分析が今も十分でないと財務大臣自身が結構お認めになられたのですね。
　もう一つの構造的な原因が、私は、国内及び国外の経済とか金融などに関する情報の収集、分析そして報告が、どうもうまく機能していないのじゃないか、戦略的、集中的にこれを行う部署がないのじゃないかと思っているのですが、この点につきましてはいかがでございましょうか。
○村上副大臣　小泉委員の指摘は非常に重要なところでありまして、私自身は、この十年近くなぜ我が国の経済がなかなか持ち上がらなかったか、私は三つの要素が絡んでいるのじゃないかと思うんですが、一つ目は、やはり……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
　経済のボーダーレス化、グローバル化があって、一つには、社会主義国のような、中国とかロシアのようなところから十億人以上に近い労働力が資本主義経済に流れ込んできた、これが今我々に問題になっているセーフガードの問題、タオルやいろいろな問題、先ほど御指摘のあったユニクロの問題ですね。正直言って、いろいろな統計をとってみますと、ロットはふえているのですね、しかし単価が物すごく下がっている。例えば、私のはいている下着なんかは、夏用のパッチですけれども、普通日本ですと二千円ですけれども、安いと五百円なんですね。
　それからもう一つは、申し上げましたように、バブルの崩壊の、やはり不良債権の先送りですね。これは御高承のように、土地神話があったために、いつか必ず土地は上がるだろうと、それで先送りしたために、信用収縮と資産デフレがとまらない。
　それから三番目に、先ほど来言われていますように、不良債権の処理や景気対策のために思い切り財政出動をした。だから、委員御承知のように、平成六年まで国と地方の長期債務残高は大体三百六十八兆だったのですが、今は、平成十四年近くになっているのですが、大体六百六十兆、この七年間で一挙に三百兆近くふえてしまった。
　そのためには、簡単に申し上げれば、財政再建と構造改革と不良債権を、まさに一石三鳥じゃないけれども、同時的にやっていかなければいけない。だから、小泉総理が言っているように、構造改革なくして景気回復なしというのは、まさにその指摘だと思うんですね。
　ただ、委員御理解いただきたいのは、不良債権の処理も、確かにインセンティブをつくるのは我々政府、ガバメントかもしれませんが、私は大蔵委員長で何回も都市銀行のトップを集めて参考人招致をやりました。しかし、長銀にしても、日債銀にしても、結局本当のことを知っているのは当事者なんですね。
　それからもう一つは、株価の問題もそうですけれども、ソニーさんとかトヨタさんのように、海外に伍して闘える企業はいけると思うんですね。ただ、普通の一般の会社の生産性、効率性は、ある研究所の統計ですと、六三％ですね。今言ったように、経済がボーダーレス化、グローバル化した中で、そういう生産性において株価が安いか低いか、それは委員にもおわかりいただけるのじゃないか、そういうふうに考えております。
　ですから、私は、これからは政治、経済、行政が、もはや明治維新や太平洋戦争直後のように、一政治家や官僚ではどうにもならないと思うんですね。だから、もう一度明治維新や太平洋戦争直後のように全員で汗を流そうということしかないと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○小泉（俊）委員　時間がありませんが、いつまでたっても景気対策にタイムラグがある。私は、最大の原因が、日銀短観とかＧＤＰ、鉱工業生産指数と四十ぐらい経済統計がありますけれども、政府の用い方や経済統計の判断にどうも誤りがある。民間企業なら、これはとっくに倒産しています。経済統計というのはあくまでも数カ月前の過去の事実なんですね。現場を知りながら、将来を、未来を予測しなきゃいけないのですけれども、どうもこの能力が日本の国のセクションにはないのじゃないかと私は思いますので、ぜひともこういう経済統計のスペシャリストをどこか国家の中に育てていただくとともに、民間企業の経営戦略を担当する統計面のスペシャリストをどんどん採用して、何とかこのタイムラグをなくしてほしい。時間がありませんので、これはお願いであります。
　最後に、意見がありましたら、どうぞ。よろしくお願いいたします。
○塩川国務大臣　貴重な御提言だと思っておりまして、私たちも心得ていきたいと思います。
○村田副大臣　先ほど小泉先生の御質問の中で、私は外国為替の手数料につきまして一円というふうに申し上げるところを一％と申しまして、そこは訂正して、おわびをいたします。
○山口委員長　松下財務副大臣。簡潔に御答弁をお願いいたします。
○松下副大臣　御指摘のことは大変大切なことだと思っておりますし、内閣府でも、いろいろな、経済月例報告でありますとかＧＤＰ速報値とか、工夫、改善を重ねてまいりたい、そう思っております。
○山口委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十六分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江崎洋一郎君。
○江崎委員　民主党の江崎洋一郎でございます。
　本日は、冒頭、ＣＰ関連法案につきまして質問をさせていただきます。やや専門的また技術的な議論も多いかと思いますが、ＣＰの市場参加者が非常に注目しているこの法案ということでもございますので、両大臣のぜひとも明快な御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日の景気停滞の背景にはさまざまな要因が存在すると考えられるわけでございますが、その中でも、金融機関の不良債権問題はかなり大きなファクターになっていると思います。こうした不良債権問題、その背後にもまたさまざまな要因があろうかと思います。特に、企業金融が過度に銀行貸し出しに依存してきた、言いかえれば企業の姿がそのままマーケットにさらされるような直接金融のウエートが軽過ぎたということが、根本的な原因の一つにもなっているのではないかと思います。
　ここの、法人企業統計年報によりますと、九九年統計ですが、企業の外部資金調達に占める借り入れと株式、社債の比率というものがございます。借り入れの方は約七四％、一方で株式あるいは社債は二六％ということでございまして、間接金融が約七に対して、直接金融は三しかないという現状にございます。
　この点に注目しますと、我が国におきましては、社債、ＣＰ市場というものが健全で懐の深いものになっていく必要があるのではないか。また、実体経済の根幹をなす企業が、市場からダイレクトに、直接資金を調達するというパイプを太くしていくことが急務であるように感じられるわけでございます。こうしたパイプの存在が、単に企業の資金調達を円滑にしていくということだけではなく、同時に企業の信用状態というものも市場にさらされるわけですので、早い段階でチェックできるメカニズムというものももたらされるのではないかと考えております。
　こうした目で見まして、今回の法案は、今後におけるＣＰあるいは社債市場の姿に大きな影響を与える、極めて重要な内容を含んでいるわけであります。この法案が今申し上げた望ましい市場という姿につながっていくかどうかが審議のポイントだと考えております。そのような認識に立ちまして、この短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　まず、証券の決済システムについてなんでございますが、代表されるものとしては、日銀の国債決済サービスというものが挙げられると思います。これは、安全性、効率性の観点から国際的にも高い評価を得ている、一つのお手本ではないかと考えております。この日銀の国債の決済システムを見てみますと、そこは、投資家が証券の振替システムというものに直接参加をしなくても、参加している金融機関に証券を預けるということで安全に国債を保有できる仕組み、法的保護措置もとられているということでございます。
　証券の決済の専門家に言わせると、こういう仕組みを決済の階層構造が成立しているというふうに表現しているようでございますが、今回のこの法案につきましては、ＣＰを金融機関に預けて保有する投資家であっても、みずからが振替決済を行う機構に、帳簿上の権利者にならなければ、その権利が保護されないという仕組みになっております。
　そこで、質問でございますが、このような法律であっても、本当に日本のＣＰ市場を発展させることができるのか。柳澤大臣に御所見を伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　コマーシャルペーパーですけれども、これまでは、要するに約束手形ということで、券面が必要だということで、いろいろな意味で支障があったし、コストもかかる、またリスクもある、こういうようなことであったわけですけれども、今回、帳簿上の記帳でもってこれを代替させていく、流通もさせるし権利の発生、移転もさせる、こういうようなことになったわけでございます。
　これは、確かに今先生おっしゃったような、ちょっと変則的なと言うと立案者は不満になるかもしれませんけれども、そういう感じでありまして、本当にこれがワークするかということが先生からの御質問でございますけれども、これは十分な市場調査というものをやって、それぞれの当事者が、これでいける、これは活用できる、それでこれまでのＣＰからこれは全く転換できるということをはっきり明確にしているというようなことを踏まえまして、今回の措置がとられた、このようなことでございます。
○江崎委員　ちょっとパネルを使って御説明申し上げたいと思うのです。
　大臣から見てこちらのケースですね、こちらのケースが今回の法案のケースでございます。ちょっと議員の皆さんは裏からごらんいただければと思うのですが、階層構造というのは、何層になっているかということを階層構造と言っております。今回、単層だということで、ＣＰに市場参加するメンバーは、直接この振替決済機構に参加しなければいけない。これによって権利が保護されるという仕組みでございます。
　そして、この重層構造、いろいろつながっておりますが、これは振替決済機構に、いわゆるディーラーと称されるような、最終投資家の仲介をしていくような銀行あるいは証券が間に入りまして、そして、最終投資家の権利も、直接振替決済機構に参加しなくても保護されていくというケースでございまして、大体取引実態としてはこちらに近い姿になっている。しかし今回、ＣＰにおきましては、今大口取引が多いということもあるとは思いますが、この単層構造でスタートしようというようなケースになっておる次第でございます。
　今申し上げた大口取引中心ということを考えれば、恐らく市場参加者も限られるという意味で、振替決済機構に直接参加しても数が知れているという意味では、この仕組みでも当面はもつと思います。しかし、現在の我が国のＣＰの発行残高というのは、平成十三年三月末で二十二兆円強なのですね。ＣＰ市場というものを非常に重視しておりますアメリカの市場におきましては、同じ十三年の三月末で百八十兆円、約八倍強の市場規模になっております。当然、この市場規模が広がれば市場参加者もふえるわけですから、そういった意味では、この形態というのは非常に苦しいかな。やはりあるべき姿に少しでも早く近づけていかないといけないのではないかというのが問題意識なのでございます。
　そして同時に、本件に内在している問題としましては、システム投資の問題があります。振替決済機構というのはすべて電子決済をするのですね。コンピューター投資に非常にお金がかかる。そういった意味で、単層と重層で同じコンピューターのシステムで、どちらも兼用できるよという設計をするのは恐らく大変難しい。したがって、当面、この単層スタイルで行くのだよということであれば、これに合ったコンピューター投資をする。万が一これから先があるとすれば、別のまたシステム投資というのがかかるわけでございます。
　御承知のとおり、コンピューターのシステム投資というのは大変膨大な金額がかかります。金融機関自体が今非常に不良債権を抱え、設備投資がしにくい環境にあるわけですので、市場にかかるインフラというものにシステムとしてお金をかけられるかどうかという瀬戸際に立たされている部分もあります。したがって、今回、市場参加者にとっては、ぜひとも、単層構造でスタートするのなら、単層構造でいくという政府の御覚悟を確認したいというところだと思いますし、他方で、先々この重層構造も発展的に考えるのだということであれば、やはり二重投資は避けたいという意味で、発展型に対応したようなシステムというものを考えていくのではないかと思います。
　そういった意味で、今ＣＰの市場参加者にとっては大変迷いがある。来年の四月一日から施行される法律でもあります。五月に法案が提出され、先々システム投資といっても、それは一カ月や二カ月でコンピューターのプログラムを組めるわけではありませんので、そういった意味で、今計画を実行するのかしないのかというのは大変道が分かれるところでもありますので、そういった点も踏まえて、どうかＣＰ市場参加者に明確なメッセージとして伝わるような柳澤大臣の御答弁をいただけないかというふうに思っております。
○乾政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘になりましたように、国債でございますとか、社債でございますとか、有価証券を一般的に考えます場合にいろいろなレベルの投資家がいるわけでございまして、機関投資家に限らず、通常の企業あるいは個人の投資家がいます場合に、そうしたものにつきまして決済システムを考えますときには、これは多層構造というもので考えていくことが必要不可欠だというふうに認識をしているところでございます。
　また、これも先生今御指摘になったことでございますけれども、ただこのＣＰの場合には、大口の投資家のみでございますから、事実上、単層であっても十分回っていくということでございます。
　私ども、今回の検討を行ってまいりました過程におきまして、できる限り多層構造というものを展望して検討を行ってまいったわけでございますけれども、多層構造を今直ちに実現するためには、なお解決すべき法律的な問題があるということでございまして、実は、今回のＣＰをペーパーレスにする段階でも、券面を前提とする日本の民法、商法の中で、非常に検討を重ねまして、この短期社債という概念にたどり着きまして、ペーパーレスということにしたわけでございます。
　今後なお時間をかけて全体的にしてから、多層というめどをつけてからやるか、あるいは、証券決済の緊急性の中で、ＣＰについてできるものからやるかということの選択でございましたけれども、私ども、このＣＰの場合が企業の短期の資金調達、また先ほどおっしゃいましたような短期の金融市場における重要な商品になるという性格、そしてこれが直接金融へのかけ橋となる、そういうことにかんがみまして、今回緊要なものからやるということで、ＣＰのペーパーレス、単層ではございますけれども踏み切ったということでございます。
　その場合に、先ほど御指摘がございましたように、将来的にはこれは多層構造というものが望ましいわけでございますので、できる限り将来の多層構造を展望するという考え方に立ちまして、そうしたことから、先ほどの電子的な振替でございますとか、その振替が効力要件になるとか、そういうところは、将来多層構造になりました場合でも核となるところは、今回の中にできる限り盛り込んでやったところでございます。
　いずれにいたしましても、そうした多層構造の必要性の展望の中で、今後、法技術的な問題をさらに詰めて、できる限り早く実現をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○江崎委員　将来に対する展望はもう十分理解しているつもりではあるのですが、マーケットの参加者は、来年四月一日に迫っている施行日から実際にマーケットでこれを売り買いするということになった場合には、このシステムを立ち上げなければいかぬ。その展望というのが、果たして、一年後ということであれば少し待つと思うのですね。しかしこれが五年後という話だったら、当面のシステム対応をする。恐らくこれに、システム対応をすると、金額的には数十億から百億ぐらいかかる規模の仕事になると思われますので、将来展望というあいまいな表現ですと金融機関経営者も非常に迷うところだと思うのですね。
　そういった意味で、ぜひ柳澤大臣から、この展望というのはおよそこれぐらいであるという意気込みを御答弁いただけないかと思います。
○柳澤国務大臣　本当は、今政府参考人から答弁いたしましたように、初めから多層構造というものを志してやったわけでございます。しかし、これは民商法との関係で非常に難しい。それで、では、できることから、もちろん将来の多層構造の基盤になるような、そういう単層構造のものをスタートさせよう、こういうことで今回の法律案の御審議をお願いしているわけでございます。
　もちろん我々としては、幾ら難しくてもほかの国は、特にフランスなどは先行して進歩した形でやっているというようなこともよく知っておりますので、これはできるだけ早く追いつかなければいけない、こういう気持ちでやりますが、それが逆に、今回お願いしているこの単層構造への参加をちゅうちょさせるというようなことがあっては、これは何のための法律改正かということに相なります。その辺は、実際上、コンピューター投資が余り重複部分のないように、心がけてもらうように私ども指導していきたいと思います。
　私どもとしては、多層構造の本格的なものへ可及的速やかに移行するということで頑張りますが、したがって、そういう一年とか二年とかというところでやらせるつもりでおりますけれども、これは法制局さんの仕事の御協力もいただかなくてはならないわけでございますけれども、そういうつもりでやらせます。しかし同時に、せっかく今回、そのスタートとして単層構造のＣＰの振替をやるわけでございますので、そちらの方にぜひ参加していただけるような、そういうインフラを整えるようにお願いしていきたい、このように思っております。
○江崎委員　今、一、二年で何とかという御決意でございましたので、可及的速やかに、ぜひともお願いしたいと思いますし、また、そのプロセスと申しますか、どのぐらいまで山を登り詰めたのかということについても、ぜひ情報を開示していただければというふうに思います。
　次に、本法案に係る問題でございますが、今回のペーパーレスＣＰというのは、短期の社債に位置づけられたということで、従来の約束手形から変わったわけでございますが、ペーパーレスＣＰに在来のＣＰとなるべく変わらない商品性を持たせようとした結果として、ペーパーレスのＣＰは、社債であるにもかかわらず、発行に際して一々取締役決議を行わなくていいとか、あるいは社債原簿も社債権者集会も要らないというぐあいに、従来の社債とは随分異なる商品性を持たせたというのが特徴だと思います。
　そこで質問でございますが、ペーパーレスの短期社債がこのように自由に発行できるようになることは、今後、長期債を含む在来型の社債あるいはＭＴＮと言われるような、ミッドタームノートですか、こういった債券につきましても、さまざまな制約、社債の発行要件というのは大変膨大でございますね、こういったものが取り除かれていく方向にあると考えてよいのかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。これは法務省から、ディスクロージャーの点につきましては金融庁からお答えをお願いします。
○小池政府参考人　今回、ＣＰと同じ商品性を持つものにつきまして短期社債という法的な位置づけをいたしましたのは、今議員御指摘のとおりでございまして、そういたしますと、本法案における短期社債の権利者となるのは、通常は機関投資家等、これが主体になるだろうと思います。そういう方々につきましては、みずから社債を管理する能力が高いというふうに考えられるわけでございますので、今御指摘ありましたように、社債管理会社であるとかあるいは社債権者集会等につきまして、一般の社債と異なる取り扱いをしたということでございます。したがいまして、一般の、債権者の保護の必要がある、そういう性質の社債については、現在のところ短期社債と同じ取り扱いをすることは相当でないであろうというふうに考えております。
　それから、御指摘のＭＴＮでございますが、私ども、この商品性について必ずしもつまびらかではございません。あるいは商品設計によりましては、この法律にいう短期社債と同じ性質のものもあるのかもしれません。そういうものであればこの法律に乗ってくるということになりますが、この法律が定めます短期社債の要件を満たさないものにつきましては、これは通常の、商法による取り扱いが依然として維持されることになるであろうというふうに思っております。
○乾政府参考人　お答えいたします。
　ディスクロージャーの点につきましても、ただいまの法務省の答弁とほぼ共通の考え方でございますけれども、今回の短期社債は、基本的には機関投資家、大口のプロでございますけれども、証券取引知識を十分に有している者であるという前提のもとにこのディスクロージャーの特例を認めているわけでございます。
　御指摘のミディアムタームノートを含む、一般的な中長期の社債ということになりますと、これはその商品性によりまして、どのような方々がそれを保有しあるいは流通するのかということをも見まして、投資家保護の観点から、それを見きわめた上で慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
○江崎委員　また、この法律に基づいておりますＣＰにつきましては、まだ税制上の取り扱いというのが確定していないというふうに承知しております。証券市場が成長するかどうかは、安全な決済とともに、税制のあり方というものも大きく響いてくるというふうに考えております。
　そこで、具体的には、このペーパーレスＣＰの例えば利子あるいは償還差益というものについて、源泉徴収を行っていこうというお考えなのか。また他方で、従前は手形ということでございましたので、当然、これは印紙税は廃止という考えでよろしいのかどうか。こういった点があろうかと思いますが、両大臣からぜひ基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。まず、塩川大臣からぜひお願いいたします。
○乾政府参考人　今回の法案でお願いしております短期社債、ペーパーレスＣＰの税制上の取り扱いにつきましては、この制度の施行が来年四月一日ということで予定しておりますこと、それから税制上の取り扱いの前提となります短期社債の流通の仕組みにつきまして、まだ詳細までが確定していないことを踏まえまして、平成十四年度税制改正、ことしの年末の税制改正において検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　金融庁といたしましては、今回、ＣＰのペーパーレス化を目的として、約束手形である現行のＣＰと同様の商品性を有するものとして短期社債の制度の創設をお願いしているところでございますので、税制上の措置につきましても現行のＣＰと同様の扱いがなされるよう、税務当局に要望してまいりたいと考えているところでございます。
○尾原政府参考人　税制上の取り扱いでございますが、今金融庁の方からお話ございましたように、まだ具体的な仕組み、商品性、定かでないところがございます。このペーパーレスＣＰを含めて、適正な課税を行っていくということはもちろん必要なことでございまして、そういう中で、現在、源泉徴収というのは重要な役割を果たしていることも事実でございます。
　いずれにいたしましても、今お話ございましたように、具体的な仕組みの確定を待ちまして、十四年度税制改正の中で検討してまいりたいと考えてございます。
　印紙税の問題でございますが、印紙税は券面が作成されない場合には現行法では課税されないというような仕組みになっておりますが、いずれにいたしましても、ペーパーレスの動きというのはいろいろ進んでいるわけでございまして、このような法制度の整備やシステム開発、これに限らずよく勉強してまいりまして、課税の公平性、中立性を確保する観点から、何らかの対応が可能かどうか、印紙税の性格にも留意しながらさらに勉強していきたいなと考えているところでございます。
○塩川国務大臣　私からのお答えといたしましては、先ほど乾局長並びに尾原局長の言ったとおりでございます。
○江崎委員　いわゆるＣＰの市場参加者によって構成されますＣＰ研究会におきましても、ペーパーレスにおきましても当然ＣＰと同じような扱いを受けるという認識に立って一生懸命研究をしているようでございますので、どうかそのような方向で御検討をお願いしたいと思います。
　次に、振替決済機関、いわゆるペーパーレスＣＰを扱う担い手と申しますか、この点につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　今回の法案につきましては、ペーパーレスＣＰを扱う振替決済機関につきましては株式会社でなくてはいかぬということがうたわれております。この趣旨でございますけれども、民間の決済機関が安全で効率的なサービスを提供するように、決済機関にも競争をさせようということだと私も理解しております。柳澤大臣、いかがでございましょうか。
　そしてまた、今回の証券決済改革議論の中で、しばしば決済機関の統一という言葉が散見をされます。この決済機関を人為的に統一するということは、市場原理あるいは競争による経済の効率化という考え方から見ますと反するものではないかなというふうに感じる次第でございます。この統一という言葉が、一つの決済機関が株、社債やＣＰ等いろいろな証券を取り扱いますよということを意味しているのであれば問題ないと私は思いますが、日本の証券の決済機関は一つしか認めないよということだと、これは逆に競争政策上も大いに問題になろうかと思います。この統一という言葉につきまして、二番目の質問としてお願い申し上げます。
　冒頭、ちょっと柳澤大臣にお願い申し上げます。
○柳澤国務大臣　統一的な証券決済というその統一は、まさかすべてを統一して一社に独占させるわけじゃありませんでしょうね、こういうお話でございますが、この統一的な証券決済というのは、証券の種類についての統一性というか、何でも扱えるというか、包括性という意味だということで御理解を賜りたいと思います。
　株式会社形態を今回とることになりましたのは、今先生御指摘の競争の中に置くということのほかに、資金の調達を容易にしてシステム投資等に十分対応できるようにしたいという気持ちの二つから出ているわけでございます。
　最近、これは証券取引所ですが、大証が、従来でしたら公益法人が当たり前というようなところでございましたけれども、それが株式会社化いたしましたし、東証においても、株式会社化に向けて転換しようというような意思統一がなされたというような報道にも接しているわけです。このごろは本当に、システム投資ということと同時に、競争をしていこうというようなことがあるわけでございまして、私は、少なくとも今のこの証券取引所のような状況を想定して、今回の株式会社化、株式会社形態を御提案させていただいておる、こういう次第でございます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○江崎委員　今までＣＰの振替決済機関につきまして議論をしてまいりましたが、世界の金融市場を見渡しますと、このＣＰに限らず証券一般につきまして、今、振替決済機構について国を挙げて非常に力を入れているという感じがするわけでございます。
　先ほど柳澤大臣のお話の中にもフランスのお話がございましたが、私も最近いろいろ調べてみましたところ、米国ではこの証券一般につきまして、トレードをした後に決済期間を一日で済ませるという、俗に言うＴプラス１、こういうことを近々実施していこうということもありますし、欧州では九九年の通貨統合をタイミングに、大陸における決済システムの統一、統合と申しますか、そういうことが非常に盛んに始まっている。とりわけ、フランスが最たるテクノロジーを使って、さらに中央銀行ともタイアップして欧州一の先進的な決済機構をつくり出していくというようなことが既に実現しているという状況にあるわけでございますが、いずれも、資本市場のインフラを整えて自国の資本市場を大きく育てていこうという考えに基づいているものだと思います。
　我が国におきましても、金融というと今までどちらかというと補完機能に位置づけていたと思いますが、世界の潮流からいくと、明らかにもう産業と位置づけているわけでございますね。そういった意味では、金融・資本市場のとりわけインフラ、それは例えば税制ですとか法制、あるいは決済機関そのものもそういうことになるかと思いますが、これらの整備というものが喫緊の課題ではないかと考えております。
　そういった意味で、金融を産業と位置づけて、どういう展望をお開きになっておられるのか、柳澤大臣にぜひ今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。また塩川大臣にも、国のお立場として、個人的御見解でも結構でございますので、どうか展望をお聞かせ願いたいと思います。
○柳澤国務大臣　金融・資本市場と言わせていただくわけでございますけれども、特に金融ビッグバンというものが行われまして、各国金融当局が、自分たちの国の金融についての規制をできるだけ排して国際的な取引についても自由化をする。そういうようなことの中で、できるだけ多くの取引を自分の、自国のお座敷を使ってもらおうというようなことでいわば競争をしておるということ、私どもも敏感に認識をしている次第でございます。
　特に、今先生おっしゃられたように、金融というものを一つの産業として考えるということはまさしくそうでして、イギリスがビッグバンの嚆矢の役を務めているわけですけれども、このイギリスのビッグバンについては、ウィンブルドン化などというようなことが言われて、特にマーチャントバンクは資本系列からいうとほとんど外国の手にゆだねてしまったわけだけれども、しかし、金融を産業として見る場合に、そのインフラを構成する法務であるとか会計であるとかというものが非常に大きなバックアップ体制になっておりまして、それも一つの産業というか、所得の機会にも、雇用の機会にもなっているわけでございます。
　そういう意味で、やはり先進国というのは、金融はもう明らかに産業ということで、専門であるとか技術であるとかというようなものも挙げて動員するような形の一つの分野ということで、この発展を図っていくというのは当然だろう、こういうように思っております。
　特に日本の場合は、非常に地の利を得ているということもあると私は思っておりまして、地球上の二十四時間をちょうどヨーロッパとアメリカと日本で八時間ずつうまく分担できるというようなこともありますので、これはうかうかしているわけにはいかない、この地の利を利用できないようでは、何のかんばせがあって先進国などと言ったんだということのそしりを免れない、こういうように私は思っております。
　いろいろ申し上げたいことはそれ以上ありますが、私ばかりべらべらしゃべっているわけにいきませんのでこれで終わりますけれども、とにかく、先生の御意見と同じ考え方で進んでいきたい、このように思っております。
○塩川国務大臣　私も、先ほどおっしゃいました資本市場の育成というものはこれからの大きい問題であるし、また、これからのやはり先進国としてのその体制もとらざるを得ないと思っております。
　そこで、まず第一に考えられますことは、日本の個人の金融資産の中で、株式投資をしておる率が非常に低い。その率は大体三％前後などと言われておりますが、先日、ドイツの人に聞きましたら、ドイツでは一七、八％が株式投資に興味を持って投資しておる、ヨーロッパ全体でも一〇％超えていますよという話でございました。そういう意味において、もっと個人が株式市場に参加することを造成しなければいけないと思っております。
　そのためには、私は、やはり証券会社の努力ももっともっとすべきじゃないかな、そしてまた事業会社も、直接金融によるところの資本の増強を図るとするならば、配当の魅力というものもやはり一般市民の方に覚えていただくようにすべきではないかなと思って、双方の努力が必要だろうと思っておりますが、いずれにしても、税制の面とかいろいろな面で資本市場の育成について一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○江崎委員　それでは、ＣＰ関連の二法につきましては以上で終わらせていただきまして、次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、個人投資家に対する株式優遇税制、申告分離のいわゆる特別控除というところにとどまったわけでございますが、四月二十日付の与党三党による「緊急経済対策に係る税制上の措置」におきましても、長期保有株式への優遇にとどまっておりまして、本法案と同じでございますが、申告分離への一本化を前提とした上で、税率引き下げと譲渡損の繰り越し控除は引き続き検討するということでお話はとどまっておるわけでございます。
　今後、申告分離への一本化については二年延長ということではございますが、しかしながら、個人の投資家が望んでいるのは一日も早い実現ということでございまして、とりわけこの譲渡損の繰り延べというものにつきましては、一日も早い実現を望んでいると考えられるわけでございます。
　そういった意味で、今後どのようなスケジュールをお考えなのか。具体的なスケジュール、案がございましたら、お知らせいただきたいと思います。