Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　先ほどの塩川委員の最後の言葉で、私も前半は同じ意見なんですね。後半は、だから公立保育所をという部分からは、ちょっと私はまた別の意見なんですけれども、ただ、やはり運営に苦労するケースとか、先ほどのように、親会社の破産というのがあったりとか、安定的な運営が担保されていないケースというのが結構見られるわけですね、この企業型保育所の。
　我々が知る限りでは、例えば、社会福祉法人の認可保育園なんかは、やはり安定的な運営をしっかりできるのかどうかということが認可の一番重要な基準ですし、何かあったときでも、問題が起きた保育園で、子供たちが違うところに行かなあかんとか、保育ができなくなるとか、そういうことを避けるために、できる限り現場に影響がないように対応するというのが認可保育園の根本的なやり方なんですけれども、そういう意味では、やはり経営に苦労することが多くて、非常に、安定的な運営ができていないというケースが多いんじゃないか。
　そういう意味では、保育の質の確保とか事業の継続性、安定性の確保というのをこれからどのようにして図っていくのかというのも重要なことになってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、保育の質の確保や事業の継続性、安定性の確保は極めて重要であると認識してございます。
　委員会報告におきましても、申請時の審査につきまして、審査委員会による審査体制や審査内容を充実する、必要に応じたヒアリング、現地調査など、審査の精度を向上させる、まずは財務面など適格性を審査し、次に事業計画等を審査する、開設後の安定的な利用者の確保のため、審査時に、従業員枠については利用者の意向調査等のデータを求め、地域枠については自治体から地域の保育需要等の客観情報を求めることとされてございます。
　また、開設後の相談支援につきましても、開設後の保育業務、安全等についての継続的な相談支援を実施する、各施設への巡回指導、定員にあきが生じた施設と保育ニーズがある企業とのマッチング支援を行うことや、指導監査の充実なども求められているところでございます。
　報告を踏まえ、保育の質の確保、事業の継続性、安定性の確保のため、現在、国による審査などの基本ルールのあり方、実施機関による相談支援等の実務のあり方について、国と実施機関の役割分担を明確にする中で、検討を進めているところでございます。
○浦野委員　やはり、安定的な運営をさせようとしたら、一番最初の審査で、親会社になるような企業がどれぐらいの、保育所に対して運営費をまず、始めてすぐに運営費が入ってこないですから、しばらくタイムラグがあって運営費が入ってくる。それで、キャッシュフローが回らなくなって、結局潰れてしまうところも多々出ました、最初の方に。
　そういうこともあるので、やはり、企業の方でも担保できる体力があるということをもうちょっとしっかり見た方がいいのではないかと私も思っていますので、これから新しく認可されていくところは、そこら辺のところをしっかりと見ていただけたらと思っています。
　次も、これもこれまでの委員会でも指摘をされていますけれども、やはり、指導監査、指導監督を、先ほども少し答弁いただいていましたけれども、指導監査はしっかりとしないとだめだと思うんですね。
　保育の質というのが、じゃ、イコール何を指して保育の質というかと言われると、非常に範囲も大きいですし、それが、保育士の質であるのか、それとも施設の質であるのか、それとも経営会社の質なのかという、それはいろいろな質があると思うんですけれども、やはり、そういうところを監査でしっかりと指摘をして、質の担保はもちろんですけれども、質の向上をしてもらわないといけないというふうに思っています。
　監査、指導の人的な余力というのは、私は、今回のこの騒動を受けていろいろと聞かせていただいた中で、とてもじゃないけれども、監査、指導の人的なそういう資源は足りていないんじゃないかというふうに思いますので、その点、政府としてどういうふうにしていくのか、改善していくのかをお聞かせいただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　指導監査につきましては、開設後の指導監査等において、委員御指摘の、保育の質の視点が不足している、自治体と実施機関の間の指導監査の連携等が不足しているなどの課題が指摘されてきているところでございます。
　このため、報告を受けまして、現在、財務面、労務面を強化し、さまざまな法人種別に対応した専門人材の確保、監査の専門的なルールをつくる、地域ブロック別又は保育内容、財務、労務の業務別の体制を整備する、国が必要に応じ直接的に指導監査する体制とする、実施機関と自治体との間の指導監査基準の整合性の確保、指導監査の合同実施や結果の情報共有を行う、こうした改善に取り組んでいるところでございます。
○浦野委員　昔は、認可保育園なんかは、これは規制緩和されてなくなりましたけれども、近くに保育園があった場合、ある程度離してじゃないと認可をされなかった、そういう時代もありました。
　今はそれが規制緩和で廃止されて、さすがに隣同士とかそんなのはないですけれども、近く、すぐそこ、目と鼻の先に認可の保育園ができたりとか、企業型の保育所なんかだったらもうそんなのは全くお構いなしに、認可保育園の真ん前に企業型保育所ができたりとか、そういうのが当たり前になっています。
　私は、それ自体はやむを得ないことだとは思っているんですけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、保育の質という話になってくると、やはり、そういう近接した同じような保育園が、種別のものがあるというのは、ええのか悪いのか、ちょっと疑問が出てくるんですね。
　例えば、これも過去に質疑をしたことがありますけれども、園庭問題とかもそうですよね。都市部の、今は、最低基準で、園庭をつくらなくても、近くに公園があればそれで園庭とみなすということをやっていますけれども、その同じ公園に、三つも四つも保育園が園庭として使っていて、時間帯によっては、各保育園の子供でわんさか、公園がもういっぱいで、普通に遊びに来た親子が遊べないぐらい子供がいてるとか、そういう逆の社会問題も引き起こしているわけですね。
　大津の本当に痛ましい事故もありましたけれども、あの保育園も結局は園庭がないということで、子供の体の育ちのために頻繁に外に出て、公園に遊びに行ったりとか、子供の体を動かすためにそういうことをやっていた、その中で起こった事故だった。
　私は、この部分は先ほどの塩川委員と全く同じ意見で、やはり待機児童の解消というのを急ぐがために犠牲にしてしまったんじゃないかな、子供の安全とか保育のそういう部分の最低基準の質とか、そういうものを優先順位を少し間違ったのかなというふうにも思ったりはしているんですね。これから、じゃ、それをもとに戻すのかと言われると、それをすると、恐らくもっと、保育園に入れない子供たちをどうするのかということにもなってしまうので、そこはやむを得ないとは今は思うんですけれども。
　ただ、であるならば、そういう大津のような事故が起こらないように、今、市町村がしっかりと道路を点検していただいて、ここにはガードレールをつけた方がいいんじゃないかとか、そういうことをやっていただいている市町村もたくさんあると思います。
　ところが、これが実は、危険やとわかっても、予算の関係で、そこに例えば縁石はつけられるけれどもガードレールまではつけられないかもという自治体も出てくるわけですね。
　私は、それは、やはり優先順位をしっかりと上げていただいて、まあ予算の関係はあるかもしれないけれども、子供の安全のためにまずは最優先でそういうところを、今、順番はあるかもしれぬけれども飛ばして、先にそっちをやっていただきたいなと思うんですね。実際にやはり地元の方からも、予算の関係で、これは、やるというのは決めていただいているところとかもあるんですよ、ガードレールをつけましょうと。ただ、予算が足りないので今年度中にできるかどうかわかりませんとか、そういうことになっているんですね。
　それは、担当大臣として、予算は、恐らくこれは国交省とかそういう別の省庁になりますから、子供の安全のために、やはり政府間で、大臣の方からしっかりと、優先順位をちょっと変えてくれ、そういうところの予算をしっかりと先につけていただきたいということを申し入れていただけたらなと思っているんですけれども、大臣、いかがですか。
○宮腰国務大臣　五月八日に発生した大津市での未就学児の死亡事故を始め、子供が犠牲となる痛ましい事故が後を絶ちません。
　このような状況を踏まえ、先月二十一日に、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保等について対策を早急に講じるよう指示がありました。
　総理からの指示を踏まえまして、同日、関係省庁の局長級のワーキングチームを設置し、早速会合を持ち、関係省庁と連携協力して具体的な施策の取りまとめを今進めております。
　今回の事故を受けまして、大津市、滋賀県を始め多くの地方公共団体において、地域の関係者によって子供たちを交通事故から守るための緊急の取組が行われていると承知をいたしております。
　五月十六日には、私も、大津市長、それから五月二十二日には滋賀県知事からそれぞれ緊急提言、要請を受けたところでありまして、政府としては、こうした御要請等も踏まえながら、関係省庁が連携して対策の取りまとめを現在加速させておりまして、交通事故から子供たちの命をしっかり守っていくため、早急に実効ある対策を講じてまいる所存であります。
○浦野委員　ぜひ、都道府県、自治体に、そういう、国の方もしっかり対応してやっているんだということをしっかりと伝えていただいて、予算の優先順位が下がらないように気をつけていただけたらと思います。
　以上で質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　次に、内閣提出、日本国憲法第八条の規定による議決案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
　　　　—————————————
　日本国憲法第八条の規定による議決案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅国務大臣　ただいま議題となりました日本国憲法第八条の規定による議決案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　皇室が財産を譲り受けるには、日本国憲法第八条の規定により国会の議決に基づかなければならないことになっておりますが、皇室経済法及び皇室経済法施行法の規定によりまして、通常の私的経済行為に係る場合等のほか、天皇、上皇及び内廷にある皇族について一年間にこれらの方を通じて、譲受けの価額の合計が六百万円に達するに至るまでの場合には、そのたびごとに国会の議決を要しないこととなっております。
　御承知のとおり、本年十月には即位の礼が挙行されることになっておりますが、さきに申し述べました場合のほか、皇室が、即位の礼を機に、本年十月十一日から十一月二十九日までの間において、内閣の定める基準により、天皇陛下の御即位を祝すために贈与される物品を譲り受けることができるようにする必要があります。
　以上が本案を提案する理由であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成の議決あらんことをお願いをいたします。
○牧原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○牧原委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、日本国憲法第八条の規定による議決案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
令和元年六月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　令和元年六月十二日
　　　午前十時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第二　棚田地域振興法案（衆議院提出）
　第三　動物の愛護及び管理に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　第四　浄化槽法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第五　子どもの貧困対策の推進に関する法律の
　　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これまで、北朝鮮籍の全ての船舶、北朝鮮の港に寄港したことが確認された第三国籍船舶、国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮の港に寄港したことが確認された日本籍船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、去る四月九日の閣議決定により、平成三十三年四月十三日までの二年間、引き続き、入港禁止措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　棚田地域振興法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長堂故茂君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔堂故茂君登壇、拍手〕
○堂故茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する機能の維持増進を図るため、国等の責務を明確化し、棚田地域の振興に関し基本方針の策定等の必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長武藤容治君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　浄化槽法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長那谷屋正義君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、いずれも衆議院環境委員長提出によるものであります。
　まず、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案は、最近の動物の愛護及び管理に関する状況に鑑み、第一種動物取扱業の適正化を図るため、登録拒否事由の追加、遵守すべき基準の具体化、出生後五十六日未満の犬又は猫の引渡し等に関する特例の廃止等により規制を強化するとともに、動物の適正な飼養及び保管を図るため、特定動物の飼養及び保管の目的の限定化、マイクロチップを装着した犬又は猫についての登録制度の創設等を行い、あわせて愛護動物に対する殺傷罪等の罰則を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　本委員会におきましては、幼齢の犬猫の販売規制の在り方、マイクロチップ装着義務化に係る制度設計等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案は、浄化槽による汚水の適正な処理及び浄化槽の適正な管理をより一層促進するため、浄化槽処理促進区域の指定及び公共浄化槽に係る制度を整備するとともに、浄化槽台帳の作成、特定既存単独処理浄化槽に対する措置等を講じようとするものであります。
　本委員会におきましては、今後の浄化槽の果たす役割、公共浄化槽の整備により市町村の負担が増加する懸念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、子供の貧困対策の一層の推進を図るため、目的に、子供一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子供の貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供の貧困対策を総合的に推進することを規定するとともに、基本理念を見直すほか、大綱の記載事項に子供の貧困対策に関する施策の推進体制に関する事項を追加し、市町村が子供の貧困対策についての計画を定めるよう努める旨を規定する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長牧原秀樹君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
令和元年六月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　宮本　周司君
　　　　　東　　　徹君　　　　　行田　邦子君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　古賀　之士君
　　　　　行田　邦子君　　　　　東　　　徹君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　小川　克巳君
　　　　　古賀　之士君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、礒崎陽輔君及び東徹君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、環境委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第五について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○古川委員長　これより会議を開きます。
　この際、牧野復興副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。復興副大臣牧野たかお君。
○牧野副大臣　おはようございます。このたび復興副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○古川委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る五月二十七日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県を視察いたしましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　当日の参加委員は、理事あかま二郎君、冨樫博之君、西村明宏君、藤原崇君、金子恵美君、下条みつ君、高木美智代君、委員上杉謙太郎君、高橋千鶴子君、森夏枝君、そして、私、古川禎久の十一名であります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、南相馬市に入り、門馬市長より市の復興状況について説明を聴取し、小高交流センターを視察しました。同センターは、多世代交流を広げ、失われた地域コミュニティーを再構築する等のため、本年一月に開館した小高区復興拠点施設であります。南相馬市では、福島ロボットテストフィールドを活用し、研究者や若者を呼び込むための取組を進めていくとのことでした。
　次いで、除染により生じた土壌等が保管されている、市内で最大規模の面積の小谷他仮置場を視察しました。もとは水田であった広大な土地に除去土壌等の入った大量のフレコンバッグが積まれておりましたが、その搬出後は原状回復することになっている跡地の扱いについて検討していくとのことでした。
　次に、浪江町に入り、車中にて吉田町長より町の復興状況について説明を聴取しました。浪江町は、平成二十九年三月に帰還困難区域を除き避難指示が解除されました。今後、駅前の中心市街地をいかに活性化させていくのかが課題であるとのことでした。
　次いで、福島水素エネルギー研究フィールドを視察しました。再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級の装置が備えられ、令和二年度中の実証運用が予定されており、一日の水素製造量は、水素発電として一般家庭の約百五十世帯の一カ月分の電力を供給できるとのことでした。
　その後、双葉町に入り、車中にて金田副町長より町の復興状況について説明を聴取しました。双葉町は、いまだ全町民が避難を余儀なくされておりますが、ＪＲ常磐線全線開通に合わせ、令和二年三月末ごろまでに、町の新たな産業、雇用の場として整備中の中野地区復興産業拠点と特定復興再生拠点区域のうち双葉駅周辺の一部区域について避難指示解除を目指しているとのことで、除染や家屋解体作業が進められておりました。
　続いて、本年四月に原発立地自治体として初めて一部区域の避難指示が解除された大熊町に入り、大川原地区に建設された役場新庁舎内から同地区の整備状況を視察した後、渡辺町長等より説明を聴取しました。五月から新庁舎での業務が再開され、今後、商業施設や認知症の高齢者グループホーム等の整備も行われる予定で、町の復興に向けて本格的なスタートを切ったところであるとのことでした。
　次いで、渡辺大熊町長、金田双葉町副町長等と意見交換を行い、要望としては、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の避難指示解除に向けた国の具体的な方針の明示、住民の帰還を進めるための医療・福祉施設の整備と医療・介護人材の確保及び除染、家屋解体作業における庭木や庭石の撤去と処分に対する国の支援が、課題としては、子育て世帯が帰還できるような生活環境づくりが出されました。
　最後に、富岡町に入り、車中にて宮本町長等より町の復興状況について説明を聴取しました。富岡町は、平成二十九年四月に帰還困難区域を除き避難指示が解除されました。これまで生活環境整備が進められており、今後は雇用を創出する企業誘致に取り組んでいくとのことでした。
　その後、東京電力廃炉資料館において、大倉東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社代表等より説明を聴取した後、同資料館を視察しました。福島第一原子力発電所の廃炉作業では、燃料デブリの取り出しという最大の課題があり、現在その方策について検討が進められているとのことでした。
　以上が調査の概要であります。
　震災から八年一カ月を経て、原発立地自治体である大熊町で初めて一部区域の避難指示が解除されるなど、福島の復興再生は一歩ずつ前に進みつつあります。一方で、特定復興再生拠点区域の整備は開始されたばかりであり、復興再生への道のりはまだまだ長いと実感しました。
　福島の復興再生のためには、復興・創生期間後も国が前面に立って取り組むことが不可欠であり、当特別委員会においても、被災地へ足を運び、真摯に被災者の声に耳を傾け、政府に対し、実情を踏まえたきめ細やかな復興施策の推進を働きかけていくとの決意を新たにした次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました多くの皆様に心から御礼申し上げまして、報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○古川委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官末宗徹郎君、復興庁統括官東潔君、復興庁統括官小山智君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官米田健三君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。
○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　きょうは、委員長そして理事の皆様、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　また、先日の視察の方にもお供をさせていただきまして、本当にありがとうございました。
　委員長を始め皆様と一緒に視察をさせていただきまして、今委員長の御報告の中にもありましたが、その各町村からいただいた要望、また見てきた現場の中から、きょうはさまざま御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　随分、首長さんですとか、現地でいろいろな意見をいただきました。一つ一つ全部聞くと、三十分どころか三時間、三日間かかってしまいますので、ちょっと分野をまとめて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この視察も、今復興が進んでおりますが、そもそもはやはり原発の事故であります。現在、じゃ、原発の廃炉についてどうなっているのか、いま一度確認をしたいというふうに思います。まず、そこから入っていきたいというふうに思います。
　経産省さんにお尋ねをしたいんですけれども、第一原発について、この前、一つ進展があったということでありますけれども、一度、ちょっと現状について御報告をお願いいたします。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な取組でございますが、中長期ロードマップに基づいて取組を進めており、一歩一歩着実に進展をしております。
　具体的には、燃料デブリ取り出しに向けて、最新の技術を駆使して原子炉格納容器の内部調査を進めており、ことしの二月には、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせることを確認しております。また、汚染水対策も、凍土壁やサブドレーンなどの予防的、重層的な対策により、汚染水発生量は着実に低減をしております。
　廃炉完了の見通しにつきましては、三十年から四十年後の廃炉措置終了を目指しているところ、引き続き、国が前面に立って、廃炉・汚染水対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　三、四十年かかるということで、このおつくりされている資料の中にも明言されていますけれども、いろいろトラブルがあったり等々で工期がおくれてしまったり、また技術開発も非常に困難をきわめておりますから、三十年、四十年でしっかり終わるように、ぜひ引き続き、廃炉支援機構さんと連携の上、進めていっていただきたいというふうに思います。
　今のは第一ですけれども、第二原発の方も、昨年、ちょうど六月でありましたが、東電さんの方で私どもの内堀知事の方に面会したときにも、廃炉する方向で検討しているというお話がありました。
　ちょうど一年たちますし、東電さんもそろそろ株主総会の時期でありますから、その検討状況がどうなったかというのは、今、みんな気になっているところであります。東電さんもそろそろ、そういう具体的な時期の明言なり、いろいろ出てくる時期なのかなというふうに勝手に思わせていただいているんですけれども、ちょっとお答えできる範囲で、いかがでございましょうか、経産省さん。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第二原子力発電所の廃炉の判断につきましては東京電力が行うものでございますけれども、既に、委員御指摘のとおり、経営トップである東京電力小早川社長の責任において、昨年六月に廃炉の方向性を明確に示されたというように承知してございます。これは逆戻りすることのない大きな方針であると我々受けとめさせていただいているところでございます。
　こうした中で、東京電力におきましては、具体的な廃炉の判断時期それからスケジュールなどについては、当然、詳細な検討が必要になる面もございますけれども、小早川社長みずから、できるだけ早い時期に結論を出したい、このように表明されていると承知してございます。
　その上で、ことし三月にも、世耕経済産業大臣が小早川社長に直接お会いをいたしました際に、福島第二原子力発電所の廃炉について、福島復興への貢献という視点に立って関係者とよくコミュニケーションを重ねて、廃炉に向けた検討を着実に進めるよう改めて要請をしているところでございます。
　東京電力におきましては、引き続きしっかりと、早期に結論を出すべく取り組んでいただきたいと考えてございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　第二の方も、ぜひ経産省さんの方で、大臣を筆頭に、引き続き東電さんと協議を進めて、具体的な期日、第一と第二あわせて、やはり、我々、復興はこの第一、第二の廃炉あってこそだというふうに思いますので、また後ほどもお話しさせていただきますが、この復興は、今、もうすぐ復興・創生期間が終わってしまうわけでありますし、廃炉も含めて、福島県、宮城、そして岩手、被災した各県の再生を図っていくということが必要だというふうに思っておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　復興大臣、ありがとうございます。大臣にお伺いしたいんですが、復興・創生期間終了後の後継組織についてであります。
　いろいろ地元の自治体の要望も踏まえたりですとか、あと、今やっている施策も、十年で終わらせようというものもあれば、継続しないといけないものも恐らくあると思います。また、どういったポジションにするのか等々、いろいろあると思うんです。ほかの委員会等々でも、年内にというふうには伺ってはおりますけれども、いま一度、この後継組織についてどのような組織にする御予定か、お聞かせをいただければありがたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　上杉委員にお答えをさせていただきます。
　復興庁の後継組織については、本年三月に閣議決定した復興の基本方針において、まずは、政治の責任とリーダーシップのもとで、復興庁と同じような司令塔の機能を果たす後継組織を置くこととしたところでございます。
　地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援などについて一定期間対応する必要があります。また、福島の原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、事業者、農林漁業者の再建など幅広く対応することが必要である、こういうふうに思っております。
　後継組織の具体的なあり方については、復興をなし遂げるための組織をつくり上げられるよう、被災自治体の要望書等を踏まえながら、本年中には後継組織の具体的なあり方をお示しできるよう速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　大臣、農林水産のお話も言及してくださいまして、ありがとうございました。先週も、私どもの森林組合の方、御対応いただいて、ありがとうございました。
　福島が、復興再生事業もそうでありますけれども、森林の再生事業もそうでありますし、この後継組織にかわるときに、じゃ、浜、中、会津で変な線引きをして、こっちには出すけれどもこっちには出さないですとか、そういうことがないように、福島県全体で一つというものでありますから、財務省さんとの予算の関係等々もあるんだと思うんですけれども、ぜひ前面に立って交渉していただけることを御期待をしたいというふうに思います。
　また、一つ御提言なんですけれども、やはりこの復興・創生期間、この十年間は、まず最初の五年間は復旧に近かったと思うんですよね。この五年間、今八年目、八年と三カ月であります。きょうは十一日、ちょうど月命日であります。
　今、復旧復興、今度は新しいものも加えて新しいまちづくりをしていくというふうになっていますけれども、じゃ十一年目からは、やはり福島県も宮城県も岩手県も、新しい、今いる子供たちの未来、十年後、二十年後、五十年後にどんな福島県になっていたらいいのか、宮城県になっていたらいいのか、岩手県になっていたらいいのか、そのゴールの未来ビジョンというのをしっかりと策定して、それは私ども地元の議員も、県知事さん、自治体も、みんな考えるべきことであるんですけれども、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、未来の明確なビジョンをつくって、そこに至るためには、じゃ十一年目からの新しい組織はこういう組織でないといけないというような考え方で組織をつくるということも必要だというふうに思います。
　ですので、そういった視点も加えて組織を検討していただけたらありがたいというふうに思います。私の方も、東日本大震災復興加速化本部の方でも、部会がありましたら御提言をしていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、視察に行ったところで幾つか見てきた中で、仮置場というのがありました。きょうちょっと資料をお配りさせていただいたんですけれども、白黒でちょっとわかりづらくて大変恐縮なんですが、フレコンバッグ、山積みにされていて、それを仮置場から中間貯蔵施設に移動しているんだということであります。
　この前見てきたところもそうでありますし、このフレコンバッグが積まれている場所というのは県内たくさんあるんですよね。いまだにたくさんあります。もともと、県内、特に浜通り、中通りを中心に千三百カ所以上、仮置場はあったかなというふうに思います。今、順次、環境省さんが非常に精力的に、ひたむきにやってくださっていて、一定のめどがついてきたと思って感謝をしております。
　一度ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、その仮置場からの搬出についてどういう状況になっているのか、また、二〇二一年だと思うんですけれども、一応、完了のめどについて教えてください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出につきましては、今年度は五月三十日時点で約四十二万立方メートルを中間貯蔵施設へ搬出しており、これまでに全体の二割を超える約三百五万立方メートルの搬出を完了しております。
　また、仮置場につきましては、二〇一九年三月時点で、総数約千三百カ所に対して約二〇％に当たります二百六十七カ所で搬出が完了してございます。
　今後は、二〇二一年度までに帰還困難区域を除く除去土壌等の輸送をおおむね完了させるという方針のもと、仮置場の解消に努めてまいります。
　引き続き、安全かつ確実に、除去土壌等の輸送、仮置場の解消に取り組んでまいります。
○上杉委員　ありがとうございます。
　きょうの私の質問は、視察を受けて、テーマ、コンセプトは勝手に、未来というふうに決めて質問をつくっておりまして、ちょっと未来に関することがたくさん出てきます。ありがとうございました。
　千三百カ所ぐらいあって二百六十七終わった、これからどんどん進んでいっていただけるということで、確かに、朝の通学の時間を除いて、九時半か十時ぐらいですかね、白いダンプが列を組んで、しかも本当に安全運転で、決められたルートを通ってくれるんですよ。地元の住民も、輸送しているダンプはマナーもいいですし、非常に好感が高いです。本当にありがとうございます。
　この運搬等、仮置場の搬出についてなんですけれども、未来と言ったのは、これから、ことし、来年、再来年とどんどんどんどん仮置場から全部移動が終わって、もともと農地だった場所はたくさんあるわけですよ。たしか、全仮置場のうち八割ぐらい農地だったというふうに思うんですけれども、これから、その農地を地権者にお返しして、もともと米をつくっていたわけですから、また米づくりを始める、営農を再開したいということもあると思います。今、一カ所だけ、去年ですか、ことしですか、お一人、スタートされたというふうに聞いております。
　まず一回、一つ聞きたいんですけれども、仮置場のうち、もともと米づくりをしていた田んぼはどれくらい、何ヘクタールぐらいありますか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで国が除染を実施しました除染特別地域における仮置場の面積約千ヘクタールのうち、水田は、およそ八割に当たります約七百八十ヘクタールとなっております。
○上杉委員　ありがとうございます。七百八十八ヘクタールということで、ありがとうございます。それだけあるわけであります。
　では、もう一つ。その農地だった仮置場を地権者に返すときに、どういうふうに原状回復をしますか。
　フレコンが置いてあって、どかしました。それがこの図なんですけれども、こうやって、上の方の図は、黒い丸が、フレコンバッグが積んであるんですね。これをどかすと、まず、そもそも、これは田んぼにブルーシートを敷いて、その上にちょっと土を置いて、脇に地下水が出るようになっていて、フレコンが置いてあったんです。これを全部どかすということだと思うんですけれども、しっかり除染も必要だというふうに思います。
　原状回復というのはどういうふうにやるのか、御教示いただけますか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　原状回復につきましては、除染関係ガイドラインに基づきまして、土地を借地した時点の状態に、実現可能で合理的な範囲、方法で復旧することを基本として実施することとしております。
　また、原状回復に当たりましては、土地所有者等の意向も確認した上で、形状や機能の回復の方法について決定しているところでございます。
　仮置場が従前農地だった場合には、状況に応じて土壌分析を行い、必要な地力回復措置を実施することとしております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　ちょっと細かいことを聞いていって恐縮なんですけれども、やはり地権者からしては、震災があって、被災して避難しなきゃいけなくなってですとかで、やっていた農業をやむにやまれず諦めて、お貸ししたわけですよ、土地を。ですから、原状回復といっても、しっかりきれいにしてお返しをして、しかも営農を再開できる状態にしてやらないといけないというふうに思うんですけれども、今の、合理的なですとかというのがちょっとよくわからないんですけれども。
　きのうと先週のレクは、環境省の皆さんが、空間線量があるじゃないですか、フレコンをどかした後に、ちょうどこの資料の方、ここをどかすと、大体今まで一メートルのところを空間線量をはかっていましたね、〇・二三以下だったらいいということで。そこで米をつくるわけでありますから、しっかり土壌を、土壌を検査するのは研究所みたいなところへ持っていって大変かもしれませんけれども、表面でもいいですよ、しっかり線量を検査する。
　例えば、十アール、三十アールの一枚の田んぼの四隅と真ん中だけではなくて、もうちょっと細かくやった方がいいと思うんですよね。今までだって、ずっと八年間、宅地除染のときにみんなやってきたんですから。人もいますし、やる経験も知見もあるわけでありますから。
　何でそんなことを言うかというと、今、別で、農林水産委員でもありますから、福島県の米は、ずっとこの数年、全量全袋検査をして、一つも線量が検出されなくなっているんですよ。ですから、そのときに、これからどんどんどんどん返地をしていって、営農を再開する農家がふえてきて、万が一線量が検出されるようになってはいけないというふうに思うんですね。
　そこはもう環境省さんが一生懸命やってくださっているので、それに加えて、念のため、もっと土壌なり、用水路のところの、水を使うわけですから、水なりというのを線量を検査した方がいいと思うんです。じゃないと、その後、農水省さんに渡して、今度、農水省さんが今、集積、集約化で大規模化していますから、農水省さんもやりづらいと思いますよ。
　ぜひ、念のためも考えて、もっとしっかりと線量検査を行い、安全を担保するということが必要だと思いますけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　仮置場に保管された除去土壌等につきましては、遮水シート等に包むことなどにより、飛散、流出がないよう管理することとしております。
　また、原状回復の際に、空間線量率や表面線量率を測定し、保管していた除去土壌等による汚染が生じていないかどうかを確認した上で、仮に汚染が確認された場合には必要な措置を講ずることとしております。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。
　あとは、シートを敷いてあって、線量が出ないようにしてあったんですけれども、その土地というのはずっとフレコンバッグが置いてあったわけでありますから、どかしたら、誰が見ても、土地の持ち主だったら、置いてあったところで今度米をつくるわけですから、きれいにしっかりとやっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、仮置場を見た後に各自治体さんを回って、どの自治体さんもやはり共通しているのが、特定復興再生拠点についてであります。
　もう時間もなくなってきてしまいましたので、端的に申し上げますが、拠点区域として再開した地域がやっとできた、これは本当に感謝申し上げます。ここから、各町、スタートだと思います。これはこれで非常にいいことだと思うんですけれども、その特定区域が、区域外の地域もあって、やはりそこに住んでいた人たちにとってみたら、じゃ、私たちはいつ帰れるんだと。それは、そう思うのは当然だと思うんですよね。
　指定された特定再生拠点と拠点区域外については、特に拠点区域外については、政府の方で、じゃ、いつごろまでに除染をして、どのようにまちづくりを始める等々というのはまだ明確になっていないと思うんですけれども、やはりここはしっかり、早目に明確にした方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。
　こうした考えのもと、まずは、六町村の特定復興再生拠点について、各町村の計画に基づいて除染やインフラ、生活環境の整備を進めておるところでございます。
　特定復興再生拠点の区域外につきましては、本年三月に閣議決定しました復興の基本方針に基づきまして、拠点整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、関係省庁と連携して対応を検討していきたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　何が言いたいかといいますと、住環境なり教育、医療、そういったところのインフラを整備して、帰ってきていただく。一番言いたいのは、やはり未来なんですよね。
　自分も子供がいますけれども、そこで育った子供が、そこをふるさとだというふうに思いますよね。今、避難していて帰ってこられないということは、ふるさとだというふうに思ってくれる子供たちが帰ってこられないということですよね。今、日本は人口減少なわけでありますし、どんどんどんどん人口がなくなってくる、子供も減っている中で、帰ってこられない地域があったら、そこで生まれ育った人がいなくなるということは、何十年後かにそこの町というのは消滅の危険があるということになってしまうというふうに思うんですよ。
　この前も、私の、都路地区でありますけれども、青年部の方々が、都路地区は、皆さんもう帰ってきてくれて、小学校も再開していますし、自分たちが育ったここで子供たちを育てたいんだと言っていたんですよ、同じ世代の、パパママ世代は。みんなそうだと思うんですよね。だから、十二市町村のうちまだ解除できていないところは、早く解除すべきだと思うんですよ。
　そこでいろいろなインフラ整備も必要だと思いますし、あともう一つは、そのときに、帰ってくるときに、特に子育て世代にとっては教育と医療ですよね。
　医療については、ふたば医療センターをつくっていただいて、そこが拠点に今なっていますけれども、そこで産み育てて、未来の子供たちをつくっていかなきゃいけないわけでありますから、今、救急と内科になっていますけれども、産科、産婦人科というのは絶対必要だと思うんですね。今だと、子供が生まれるとなったら、ドクターヘリに乗って県立医大又はいわきの方に行くんだというふうには思うんですけれども、医療体制、特に産科、小児科もそうですね、産科、産婦人科、小児科、そういう体制をつくることによって、若い世代が帰ってこられるようになってくる一つのきっかけになると思うんですけれども、御意見をいただければと思います。
○橘副大臣　お答え申し上げます。
　避難地域等において、住民の帰還や移住を促進し、さらに持続可能な地域にしていくためには、委員御指摘の小児科、産科の開設を始め、医療提供体制の確保ということは大変重要な課題と認識しております。
　このため、平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分といたしまして、二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増ししたところであります。
　この地域医療再生基金を利用いたしまして、福島県は、小児科、産科を含む医療機関が避難指示解除区域等で診療を再開、新設する場合に、運営に必要な費用等の補助を行っているところでありまして、既に小児科については一部開設されているわけでありますが、産科については御指摘のとおりだと思います。
　復興庁といたしましても、引き続き、福島県や厚生労働省と連携をいたしまして、地域の医療提供体制の確保、小児科、産科を含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○上杉委員　副大臣、ありがとうございました。
　確かに小児科の方はちょこちょこ始まっているんですけれども、そもそも、避難地域に開業していた小児科なんというのは帰れないので再開できないというのもありますから、それもありますので、ぜひ早く避難解除、特定区域と区域外という分け隔てなく解除して、みんなが帰還できるような体制をとってもらえたらありがたいというふうに思います。
　残り五分になってしまいましたので、最後の質問に参りたいと思います。
　視察の中で、福島水素エネルギーフィールドを視察させていただきました。ここは私、初めて伺いました。非常にすばらしい施設だなと思って、ひらめきを得たというか、前から思っていたんですが、この水素エネルギーがもしかすると未来を変えるかもしれない、そういう考えを持って、経産省さん、復興庁さんに頑張ってもらいたい、しかも福島を拠点として頑張ってもらいたいという話なんです。
　例えば、第一原発も第二原発も、原発というのは昭和の時代の最先端技術だったわけであります。今、令和になりました。令和の時代になって、この令和がずっと続いていく中で、一つ、水素という可能性が見えてきたというふうに思うんですね。世紀でいうと、二十世紀が原子力、じゃ、二十一世紀はもしかすると水素かもしれない。
　ただ、水素も、賛否両論、まだありますよ、いろいろな議論もあります。効率が悪いですとか高コストだとかいろいろありますけれども、そうはいっても、再生可能エネルギーとこの水素というのは、もしかすると、日本を、世界を変えるエネルギー源になるかもしれないと私は思っているんですね。
　原子力災害のあった福島県で水素エネルギーの技術をつくっていって、福島県から全国に発信していって、そして世界に普及していくということは、すばらしい意味があると思うんですね。原子力で災害をこうむった福島県からスタートするからこそ意味があるというふうに思っているんですよ。
　また一方で、別の話で、日本は、一次エネルギー、資源が乏しい国であります。これがどんどんどんどん技術革新していって、水素も電力も二次エネルギーでありますけれども、もしかすると、日本がエネルギー自給率を気にしなくていい時代が来るかもしれないんですよね、これが発展していけば。そういう代物だというふうに思っていまして、福島県で水素をどんどん始めていく、これに意味があるというふうに思っておるんです。
　そこで、まず経産省の方に伺いたいんですが、水素基本戦略があると思います。時間がなくなってきてしまいましたので、簡単に御説明いただけますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、水素エネルギー利用というのは、エネルギーの多様化と温暖化のための切り札だと認識してございます。
　一昨年十二月に、水素社会の実現に向けた世界初の国家戦略である水素基本戦略を策定してございます。この中では、再生可能エネルギーに並ぶ新たな選択肢として水素を提示してございまして、将来的な水素のコストの目標、その実現に向けた水素の製造から利用まで、各省にまたがる規制の改革や技術開発、インフラ整備等の政策群を政策共通目標のもとに統合して示したところでございます。
　また、これを具体化するための新たな水素・燃料電池戦略ロードマップというのもことしの三月に定めてございまして、こうしたものを官民一体となって実現に向けて進めてまいりたいと考えてございます。