Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　そこのところがよくはっきりと結果がどうなるかということがつかめない中でそれを排除したという話なんですけれども、やっぱり様々なそういうやり方をめぐっては提案がされているわけですから、初めからそれを外すということではなしに、考える必要があるんじゃないかと思うんです。常に全面開放にしたときのというふうに想定した話になっていて、だけれども、第三者委員会がそもそも提案した中身というのは、開門はできるだけ長く大きいことが望ましいんだ、できるだけ毎日の水位を大きくし、できる干潟を増やすことが望ましいんだと、こういうふうに言っているわけですよね。つまり、常時全開ということも含まれるわけだけれども、それだけじゃなくて非常に幅のある提案をその中でされていると思うんです。
　それなのに、農水省の方は、一番極端なケースでしか検討しないということが、この今の話の中でもそういう話になっているわけですから、これはやっぱり納得できないというふうに思うんです。この点、どうですか。
○政府参考人（太田信介君）　私どもは、検討会議、特に専門委員会、これは四県の水産試験場長等も入っていただいた、そういう中で議論した中で、実は全面開放だけを論じたわけじゃなくて、短期開門と同じような方法でやる方法、これについても検討をいたしております。そうした中で、小さく水位を変動させる方法については、短期開門調査等、新たに分かる知見は本当にあるのかどうかという疑問が呈されておることもございます。
　それから、いわゆる中間開度的なことにつきましても、総論といたしましては、干潟の問題につきましても、以前のそれじゃ干潟と同じ状況が再現されるのかという議論をした場合に、そこでは当然、例えば洪水が起きれば一気にそこが真水になります、塩水を入れておっても。そうした中で、非常に不安定な生態系といいましょうか生物環境が創出される中で、そういった従前あった諫早湾における干潟の浄化機能なり、そういったものを抽出できるのかという議論の結果、それについてはなかなか難しいということを踏まえて、私どもとしては、それであればやはり大きく開門し、その中でということを、その方法を特に深く検討したという結果でございます。
○紙智子君　常時開放だけを検討したわけじゃないというふうに今いろいろおっしゃったわけですけれども、それであれば、その中身もちゃんと資料を示すべきじゃありませんか。それ全然示さないで、結論として結局はそれは無理だろうからということで示さないでやっぱり提起するんじゃなくて、やってあるんであればそれも含めて全部資料も出してやるべきだと思いますよ。そういう意味では、示し方自身も私は非常に欠陥があるというふうに思うんです。
　しかも、その被害が出るという最悪のケースを見てもいろいろ問題あるというふうに思うんですね。シミュレーションでは、ずっと開けた場合に泥というか広がっていって、それで三十日後には熊本の沖に達するというふうに言っていて、資料をいろいろいただいていますけれども、このいただいた資料で見ても、色でもって茶色い色がだんだん広がっていくというふうに示してあるわけですけれども、この先端部分というのは資料を見ると濁っているわけですけれども、単位でＳＳという形で濁りの単位を言っていますけれども、ＳＳで大体五から十ですよね。そうすると、この先端部分というのは通常の濁りと同じじゃないかと思うんです。変わらないと思うんです。
　農水省の平成十二年度の海域ＳＳの測定結果というのをまたもう一つ出されていますけれども、これを見ても、結局、福岡の漁場のＳＳというのは平均で見ると八・三から二十四・八、佐賀でいうと三・三から四十四・五ですよ。だから、本当に、水色の海に茶色の汚泥が広がっていくというふうな形で、図を見るといかにも何か広がっていくというふうになっているんですけれども、これで、数値見ますと、どうして有明海全体に漁業被害が出るのかということなんです。これを明らかにしていただきたいと思うんです。
○政府参考人（太田信介君）　私どもは、有明海全体に漁業被害が出るという説明の仕方はしておりません。
　排水門の常時開放によりまして潟土が有明海に広がる様子につきましては、海域それから調整池の濁りの拡散シミュレーションの結果を、御指摘の水中の浮遊物質、つまりＳＳの濃度で表したものであります。具体的には、浮遊物質の濃度を五ミリグラム・パー・リッターから千ミリグラムまでの八段階に分けてグラデーションを付けて説明しておりますけれども、排水門を常時開放したシミュレーションの結果では、常時開放をスタートしてから三十日後には諫早湾内のまず広い範囲、要するに色の濃い部分ですけれども、ここでは一リットル当たり数百ミリグラムと、これまで環境モニタリング等でも行っておる観測結果には得られておらないような、そういう高濃度になります。
　諫早湾外の佐賀沖あるいは島原沖におきましても一リットル当たり三十から五十ミリグラムになると予測されたところでありまして、先生御指摘の佐賀沖であるとか福岡の地先であるとかいう議論はありますけれども、いわゆる常時、本来はかなり澄んでおる、透明度のいいようなところに一か月以上にわたってそういう濁度を持った水が停滞するということがまずは諫早湾内の漁業への影響、そしてそれが有明海に及ぼす影響の可能性、そういったいわゆる連鎖的な影響もあるという観点からの判断を行ったものであります。
　ちなみに、先ほど御指摘がありました、私どもは、被害があるからこの開門調査を難しいんだということだけを申し上げているわけじゃなくて、様々なことを含めて総合的に検討した結果であることを申し添えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　被害が出るからというのは大臣の漁民の皆さんへの中にも言っているわけで、一体、じゃ、どういう被害が出るのかということは地元の皆さんも疑問を呈しているわけですよ。
　それで結局、方法の上でも、やっぱりいろいろな選択肢じゃなくて、最初から極端なケースに限ったもので、開けてもいいけれども、開けた場合はこんなに大きな被害が出るよというような形でやると。そして、その予測でも、その先端の濁りというのは非常に大きく濁りが広がるような印象を与えるような中身になっているわけですけれども、実際には通常を超えるものではないと、先端のところは。
　今のお話でも、有明海全体に被害が広がるということではないという話をされたわけですけれども、やっぱり非常にその辺はあいまいもことしているわけで、私は、やっぱりそういう中で今度の出している中身というのは、いろいろ反対の異論もある中では撤退をすべきだと思いますね、撤回をすべきだと思います。少なくとも、更に漁民の皆さんとも話し合って、検討で、やっぱりその結果いろいろ方法としていいのが出てくるのであれば、一回出したとしてもそれに固執しないというような柔軟な対応で臨むべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　この中・長期開門調査の取扱いにつきましては、中・長期開門調査検討会議と、そして様々な立場の関係者から広く意見を聴取すると。それから、先ほども御質問ございましたが、関係四県の水産試験場長を始め関連する専門家、こういう方々の意見もいろいろ伺って、専門委員による技術的、専門的な助言を得て、いろいろ論点の整理もしてきたところでもございます。
　そういう中で、やはり私は、漁業者の皆さんが期待されております有明の再生、このことを明らかにすると。そういう面で、この調査の取扱いにつきましては、どのような成果が期待でき、そしてどのような影響が生じ、そしてそれに対してどのような対策が必要となるかと。そのことを、いろいろこの報告書も読み、またあるいは私どもの関係者から話を聴き、総合的に判断をしたところであるわけでありまして、この中・長期開門調査による濁りの拡散を検討した中でも、排水門を常時開門をした場合には、潮汐により排水門の周辺を中心に広い範囲の潟土を侵食する速い流れが毎日二回生ずるとか、あるいはまた、一日に排水門から排水される水量は、潮受け堤防完成後に発生した最大の洪水排水量の約二倍にも及ぶと、こういう結果もあるわけでありまして、このように潟土が混ざった大量の水が諫早湾に排水され、それが諫早湾外にまで広がることによりまして漁業環境に影響を及ぼす可能性もあると考えたところでございまして、この調査、実地の調査あるいはその対策を対応すると。そういう中で、一日も早く私は有明海の再生とその道筋を示したいと、確立したいと。そして、それには是非漁業者の皆さん方にもいろいろお話も伺って、そしてそのような中でその対応をしてまいりたいと、このような判断をしたところであります。
○紙智子君　有明海の再生のためにも中・長期調査をやってほしいというのはこれまで地元からも強く上がっていたわけですから、そこはやっぱり、これでもって、一度出したからこれでもって押し切るということを決してやってほしくないと。やっぱりちゃんと柔軟な対応でこの後も引き続き地元の皆さんとも話をしてやっていただきたいということを更に付け加えて言わせていただきたいと思います。
　そして、続いて家畜伝染病予防法の質問ですけれども、一月十二日に山口県で、そしてその後、大分、京都ということで拡大していった鳥インフルエンザ、一応終息を見たわけですけれども、未解決の問題、まだまだ残されています。それで、京都の丹波町の養鶏業者も移動制限が解除された後、取引の再開を求めて駆け回ったわけだけれども、もうスーパーなんかでは既に出荷ストップした段階でほかの業者に、ほかの人に切り替えて元に戻らない、こういう状況になっていますし、価格も下がったままで売上げも回復しないと。発生前の状況と比べるならば、やっぱり相当まだ取り戻すにはほど遠い状況にあるわけです。
　それから、アジア諸国での新規発生の報告というのはまだ今されていないわけですけれども、専門家は、大流行の再発する可能性というのはまだ残っているんだというふうに指摘していますし、そのためにも、今回の事態を教訓にしてやはり万全の恒久対策というのを取っていく必要があるというふうに思います。
　その点で、まず第一に、家畜所有者自身に対して届出通報義務を強化するということが非常に大事だというふうに思います。今回の事態で、家畜所有者が届出を怠った場合にいかに深刻な事態を招くかと。これは本当に今大型化して、畜産経営が実際には法律にかみ合ったものになっていないということが明らかになったわけで、この見直しが必要になると思います。
　今、現行法では届出義務は基本的に獣医師に課せられていると。唯一、法定伝染病に限って獣医師に診せずに家畜所有者自身が判断した場合にのみ所有者に届出義務を課しているわけです。それから、新疾病、届出伝染病の場合は、家畜所有者には届出通報の義務は課されていないわけですね。今回の政府案では、家畜所有者について、現在、通報の罰則の強化のみで、家畜所有者自身の届出通報義務が生じる範囲を拡大強化していないんですけれども、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　まず、いわゆる法定伝染病、家畜伝染病というのは、症状も非常にはっきりしておりますし、また多数の家畜が続けて死亡するというふうなことで、獣医師でなくてもそういうことが起これば十分察知することができるものであります。それに対しまして、届出伝染病ですとかあるいは新疾病、こういったものにつきましては、感染しても顕著な症状が出ることが余り多くないということがございます。ですから、所有者、いわゆる獣医師のような専門的知見を持っていない場合にはなかなか見付けにくいということ。それからもう一つは、感染力も弱く、また死亡の比率も低いということで、殺処分などの蔓延防止措置を至急取らなければいけないというものでもないわけでございます。こういうふうに、家畜伝染病とそれから届出伝染病ではかなりはっきりとした違いがございます。
　こういう中で、獣医師ではなくて、家畜の所有者に対してそういった届出伝染病なり新疾病といったものについて届出義務を課すということについては、やはりそこは過重なものではないかというふうに判断をしているところでございます。
○紙智子君　実際にはそうじゃないんじゃないかと思っていたけれどもそうであったりということもあるわけですから、そこはやっぱり十分慎重にやるということが必要だし、その意味では私は、診せても診せなくてもきちっと届けるというふうにするのが今後にとっても必要だというふうに思います。
　それで、この法律を制定した当時というのは、結局規模も小規模だったわけですよね。家畜の疾病に関する知識も不十分だったと思うわけですけれども、今はもうその当時と比べると比べものにならないぐらい非常に規模が拡大して、そして企業経営になってきていると。それで当然、感染症に対する知識や管理能力も求められているし、報告や通報の義務が課せられる必要があるわけです。
　今回、浅田農産の場合も、結局内部通報で初めて事態が明るみに出たわけですよね。家畜保健衛生所の立入りがそれでもってされたわけですけれども、やっぱり大経営の内部というのは通常分からないわけですよ、外からだけでは。
　それで、我が党の修正案で、家畜所有者は患畜又は疑似患畜となったことを発見したときには獣医師による診断又は検案を受けたかどうかにかかわらず都道府県知事に届けなければならないと。そして、これまで家畜所有者に義務のなかった家畜伝染病以外の伝染性疾病と、今までなかったような新しい疾病についても、その疑いがある場合も含めて発生を確認した場合に、獣医師に診せていないときは届出をしなきゃならないと。そして、さらに、既に知られている伝染性の疾病にかかっている可能性を示す異変を発見したときには通報しなければならないというふうにしているわけなんですけれども、その点でやっぱり家畜所有者の義務の拡充強化というのを求めておきたいというふうに思います。
　それから次なんですけれども、移動制限によって影響を受けた家畜等の所有者への助成の措置、これを法制化するということで、これは我が党としても、二〇〇〇年の口蹄疫のときに既に大きな問題になっていて、それで、そのときからずっと要求してきたことで、その意味では一歩前進ということで評価できるというふうに思います。
　しかし、国は県が助成金を交付した場合にその二分の一のみ負担するという改正案になっているわけです。これでは私は国の責任が不明確だというふうに思うんですね。山口県を始めとして、今回、高病原性インフルエンザが発生した自治体からも批判の声も上がっているわけです。家伝法では手当金の規定で、発生農家の疑似患畜を殺処分した場合に、国が疑似患畜の評価額の五分の四を支払うことになっています。それと比べてもやっぱり国の責任、あいまいになるんじゃないかと。なぜ県が助成した場合にその額の二分の一を交付するという規定にしたんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　移動制限を受けた農家に対する助成につきましては、その移動制限に伴う影響が広範囲に及ぶと、広範囲の地域の農家経営の安定にも大変な影響が及ぶということで、地域の畜産振興を図っていく観点からも大変重要なことだというのが一つの理由でございます。
　これが、都道府県から見ても一定の助成をする一つの根拠といいますか、そういう理由だというふうに私ども考えておりますし、もう一つの理由は、移動制限は家畜伝染病の蔓延防止を図る際に中心的な役割を果たします都道府県が国と協力しながらやるという、そういった性格もあるわけでありまして、こういった二つのことから、都道府県が助成をする際に国がその二分の一を負担するというふうにしたわけでありますけれども、この都道府県が助成をする際に国が二分の一というこの書きぶりでありますが、これは何も都道府県がその助成をしないことをあらかじめ想定しているということではなくて、むしろ国は国、都道府県は都道府県というそれぞれの役割を果たしながらやっていくというときに、それぞれの役割分担の下で一定の負担をするということで二分の一としたことでございます。
　この辺の規定ぶりは、例えば似たような例としまして、感染症の場合、感染症や結核の予防等、伝染病の予防といった類似のケースでも、やはり国と県はそれぞれ二分の一、その差というふうになっておりますし、また農業者の責めによらない事態への対応である天災時の農業者への融資、その場合の国の負担割合も二分の一となっていると、こういったものを勘案いたしまして、二分の一というふうにしたわけでございます。
○紙智子君　私は、本来、家畜伝染病予防と蔓延の防止というのは国が責任を持つべきだというふうに思うんです。だから、都道府県知事が命令する殺処分に対しての手当金も疑似患畜なら家畜の評価の五分の四を国が払うと、移動制限についてもやっぱり同様だというふうに、考え方はですね、同様だというふうに思います。だから、やっぱりその二分の一というのでは不十分だというふうに思います。
　それで、都道府県は法律や既成の制度だけで救済できない問題あるわけですよね。例えば風評被害についても、独自に対策も取らなきゃいけないとか、そのほかもういろいろ、実態に見合った救済ということではいろいろやっぱりきめ細かくやらなきゃいけないというのがあるわけで、そういうことがやれるようにするためにも、基本のところはやっぱり国が責任をはっきりさせて、負担の割合を増やすべきじゃないかというふうに思うんです。
　それから、もう一つ、特殊卵の問題、高付加価値卵というこの卵の損失補償の問題ですね。
　大分県、それから京都では、国の損失補てんが標準卵を基準価格としているので、平飼いなどの高付加価値卵の生産者からは、単価が低過ぎると、損害の実態に合わないというふうに批判が、これ農水省にも上がってきていると思うんですけれども、出ています。それで、この高付加価値卵の生産というのは小規模の養鶏者が多いわけで、その影響も非常に深刻です。
　我が党としても、繰り返し実態に見合っての損失補償ということで求めてきているわけですけれども、農水省では、地鶏には規格があるんだけれども、高付加価値の卵については規格がなくて適正な評価ができないんだと、そういうことを理由にして、補償基準の価格というのは一律に約百四十円ということで、市場価格に抑えられているわけですね。これ再度、例えば鳥インフルエンザが発生するような事態が起こった場合に、またこれ重大な問題になっていくというふうに思うんですよ。飼料に添加して栄養成分を強くしたり、飼い方でもって、異なる飼養方法でもって特別の、特殊卵と言われるものが作られているわけですけれども、この実態ですね、生産者数、それから流通量、価格の状況というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの高付加価値卵、特殊卵についてのお尋ねでございます。
　消費者の健康なり安全に対する意識の高まりというふうなことを背景といたしまして、鶏卵に対するニーズも多様化しているわけでございます。そこで、ただいま委員からも御指摘ありましたように、飼料でございますとかあるいは水、あるいは飼養環境と、そういった飼育方法に工夫を凝らしたこの鶏卵の生産努力というのが行われておりまして、いわゆる特殊卵でございますが、全国的に統一した定義もないわけでございまして、その正確な実態は把握しておりません。関係業界によりますと、約七百種類以上あるというふうに言われているわけでございます。
　流通量につきましても正確に把握しておりませんが、聞き取りによりますれば、店舗による違いもあるけれども、量販店で特殊卵が売場面積の四割から七割を占めているというところもあるというふうに聞いているわけでございます。
　また、価格もきちんとした把握はしておりませんが、聞き取ったところによりますと、量販店で特殊卵として販売しておるものの小売価格は、希望小売価格ベースで一個当たり二十円から五十円というふうな大変大きな幅がある。一般卵は小売価格で大体一個当たり約十八円、これ総務省の小売物価統計調査でございますが、そんなことで大きな幅があるというふうに承知をいたしているわけでございます。
○紙智子君　既に家庭に出ていく消費量、四分の一とか相当な部分が占めているというふうに言われているわけですけれども、それについて全くやっぱり状況として把握きちっとされていないということでいえば、やっぱり農水省の責任としては問題じゃないかと思うんですね。高品質の卵や付加価値を付けて販売するというのは、やっぱりこれ農水省自身が中小の生き残りのために推奨してきているわけですよね。予算もそれで付けてきているものだと思うんです。それなのに、そこをちゃんと把握をしていないということになれば、これは矛盾していると思うんですね。
　今回の法改正に当たっても、農水省は高付加価値卵については対象にしないという立場を取っているわけですけれども、特殊卵については規格が、なかなか評価できないと、なくて評価できないということなんですけれども、二〇〇〇年の三月ですね、養鶏問題懇談会報告書というのが出されていて、そこで既に特殊卵について、やっぱりこの実態も調査するし、統一的な基準策定の必要性があるんだということを報告で述べているわけです、指摘しているわけですね。それからもう四年たっているわけですけれども、そういう統一的な規格や基準策定のための調査検討というのはやられたのかどうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの統一基準の策定という観点についてでございますが、業界の内部にこれにつきましては賛否両論がございます。一つには、競争が大変激しい鶏卵市場におきまして、消費者ニーズにこたえようと、そういうことで努力した結果として特殊卵が生産されて流通されておるといったことにかんがみますと、統一基準を作成するということは、販売上の特色でございますとか個性が出にくくなるということで、取り組むべきではないというふうな意見もあります。一方には、鶏卵に対する表示等の信頼の確保のために業界一丸となって取り組んでいくべきだという意見ももちろん見られるわけでございまして、そういうことで業界内において賛否両論がございまして、合意には至っていないということでございます。
　そこで、調査もうやらないのかというお話でございますが、ただいま委員からも御指摘ございましたとおり、十六年度から、中小規模の鶏卵生産者の経営近代化を促進するという観点から、高品質な鶏卵生産の推進事業に取り組むというふうにいたしているわけでございまして、そういった中で特に高品質な鶏卵として評価を得ているものの生産に係る現状把握を通じまして、今回十六年度から仕組みました事業の中でそういった客観的な品質の基準でございますとか、あるいは衛生管理基準、そういった、あるいは生産、流通に関する基準等々、品質向上に資する基準につきまして策定ということについての調査を行うというふうなことでやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　今それをやっているということなんですけれども、規格、基準ができるまでの期間についても、例えば兵庫県が、制限区域内の、移動制限ですね、区域内の農家三十六軒聞き取りをして、国の基準を超える価格で販売している区域内農家の加重平均で基準価格を三百五十六円に設定して差額の補てんを行っているとか、京都も同様に平飼いで三百六十円、ゲージ飼いでという二段階に分けて、区域内の農家の加重平均価格で、それぞれ三百六十円、二百円と、こういうふうに価格を決めているわけです。
　それで、今度の法案で都道府県の助成額の二分の一を国が負担するという仕組みを作ったわけですから、こういう京都の、いや兵庫のような、具体的に実態に合わせて価格設定を行った場合に、それに国が二分の一の助成を行えば、これ現行の法のままで対処、対応できるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　国が助成をします際には、やはりそれの積算の根拠になるデータというふうなのはきちっとしたものでないと、いろんな意味で後々問題が起こるというふうに思っております。
　そういう意味で、今、京都あるいは兵庫の例が先生の方からありましたけれども、国が助成をいたします際の基準単価としましては、やはり何といいますか、全農などの卸売市場できちっと取れるそういった価格を基準にして助成の基準価格にしたいというふうに思っておりまして、そこから上のところを各県でどういうふうに御判断されるかというのはありますけれども、国が助成をする際、繰り返し申し上げますけれども、国が助成をする際の基準単価の考え方というのは、やはりだれが見ても同じ結果になる、そういったはっきりとしたデータに基づいてやるべきではないかというふうに思っているわけでございます。
○紙智子君　ちょっとあとの、時間が迫ってきましたので、二つ、あとお聞きしたいと思うんです。
　一つは、今度の法案で移動制限で影響を受けた農家の助成について、助成の対象となる「特定家畜等」というのがあって、「第三十二条の規定による移動又は移出の禁止又は制限がされることにより畜産経営に重大な影響が及ぶ家畜、その死体又は物品として政令で定めるものをいう。」というふうになっているんですけれども、特定家畜、必ずしもこの移動制限を掛けられた区域内にいる家畜に限定されないというふうにとらえていいのかと思うんです。
　それで、例えば兵庫県で実際問題になったんですけれども、養鶏農家が制限区域外だったんですけれども、出荷先である食肉処理場が区域内にあったわけです。それで出荷ができなくなって、育ち過ぎた鶏を処分しなきゃいけなくなったと。これは明らかに移動制限に起因しているということなんですけれども、こういう場合に、移動制限による損害という形で助成対象とすべきじゃないかと思うんですけれども、それについてどうかということが一つと。
　もう一つは、これ京都の丹波町なんですけれども、殺処分しましたよね、二十数万羽の鶏の死骸が山林に埋め立てられて処分されたと。約一万立方メートルのふん尿、鶏のふんが発酵消毒されて鶏舎内に残っているわけです。これらについて住民からは撤去して最終処分をするように要望が出されているんです。丹波町と住民としては、埋却した鶏については家畜伝染病予防法に基づいて三年間経過した後に安全を確認して最終処分する、鶏ふんに関しても一定期間後に最終処分するということを約束して覚書を交わしているわけですけれども、この際、最終処分費用が京都で七億六千万円というふうに見積もっているわけですよね。それで、非常に巨額だということもあって、国に是非費用の負担も要望したいということを言っているわけですけれども、国として、これに対してどういう対応をするのかという、ちょっと二点、お答えお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　第一点の制限区域外の農家、これは、出荷は制限されておらないわけであります。影響の範囲、また大きさを客観的に判断できないことから、これは今度の法律の対象外と、このように助成の対象外と、こうなっておるわけであります。しかし、移動制限区域外の農家に対しましては、低利の融資等によります経営支援と、この方は対象にしておるわけであります。
　また、京都の問題。このことにつきましては、処分した鶏や鶏ふんにつきましては、一定期間経過すれば防疫上の問題は解消するという点はあるわけでありますが、その取扱いにつきましては今後慎重に検討してまいらなければならないと、こう思っております。
　また、もう一点、京都府からいろいろお話もちょうだいしております。検討状況等を聴きつつ、最終処分に要する経費等につきましては、今後国としても十分その検討状況等を聴きつつ対応を検討してまいりたいと、このように考えております。
○委員長（岩永浩美君）　時間が参りました。
○紙智子君　是非善処していただくように最後に申し上げまして、質問を終わります。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　家畜伝染病予防法の改正案、大分審議も尽くされたようでございまして、私もこういう改正というのはあってしかるべきであるということを思っておりますが、ただ、よくお聞きしていて、やはり早く病気を察知して届けてもらって、それで早く伝染病の広がりをできるだけ防ごうという趣旨でこういうことをやられたと思うんですけれども、特に鳥インフルエンザについては、成熟が早いから移動制限掛けると非常に営業に影響するというような御判断があったかと思うんですけれども、実際、移動制限というのは前からもう決まっている話ですよね。そうしますと、当然これは私はある意味じゃ行政の裁量で予想できたことではないかなというような感じがいたすわけですけれども。そういう意味で、この辺、行政の立場として、更にこういうことの早期発見、改正といいますか、そういうことに心掛けていただきたいと。これは要望ですけれども。そうしませんとこれ、事実これによってかなりの被害があり、気の毒な目に遭った方々がたくさんおるわけですから、その辺を、この法律を施行するに当たって、そういうような立場の行政的な配慮を是非お願いしたいと思っております。
　この家畜伝染病、これはここのところ話題に事を欠かないぐらいいろいろあるわけでございまして、私も今のこの法律といいますか、これは対症療法といいますか、実際にこういう事態があったからこれは変えていかなきゃいかぬと、これまあ、これも一つ必要なことだと思いますけれども、もう一つは、これ、かねてから言っておりますけれども、ＢＳＥの問題にしましても、現在は消費者の方はある程度安心して牛肉を食べられるんでしょうけれども、生産者の人はまだ依然として前と同じ状態にあるわけですよね。それで、何か、したがって、こういう、ああいう事例についても早く解明してもらいたい、これは日本だけじゃない、世界にまたがる問題ですからそう簡単にはいかないんでしょうけれども、それを解明する姿勢というのは是非とも崩さないでいただきたいということは前々からお願いしていたわけでございまして。
　そういう点からいきますと、本当に今年になってもう二例ですか。もう、まだ発病しているんですね、たしか。二例発表されているということですかね、そういうふうにお聞きしておりますけれども。まだまだ終わっておりませんので、生産者の立場からの気持ちといいますか、そういうものを十分酌んで、酪農なり畜産なりの生産者が、農業者がしっかりと昔と同じような営農ができるように是非心掛けていただきたい。
　そういう対症療法といいますか、現在の事例に対する対応、あるいは事後について対応は今まである意味では御質問させていただいたんですけれども、今回は事前といいますか、これだけいろんな伝染病出てきますと、また何が出てくるか、こういう不安を皆さん持つと思うんですよね。そういうものに対してどういうような取組といいますか、対応といいますか、何といいますか、そういう組織的な仕組みを持っておられるか、その辺を今回ちょっとお聞きしたいと思うんですが、事前といいますと、予防、発生する前の予防とそれから実際発生したものを早く察知する予知というものがあるんだろうと思うんですけれども、まずその予防については農林省としてはどんな体制でどんな取組をされているか、具体的にちょっとお話し願いたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　まず、先生、今、予防としてどういう措置をやっているのか具体的にという御質問でございました。
　家畜伝染病予防法の第五条には、検査、これは具体的にはサーベイランスの検査というふうに言ってもいいかというふうに思いますけれども、監視伝染病の発生の状況等を把握するための検査ということでありまして、監視伝染病、これは家畜伝染病と届出伝染病を合わせたものでありますが、そういった監視伝染病のサーベイランス対策指針というものがございまして、各都道府県におきまして、その指針に基づきまして検査を行い、実施状況について逐次報告をいただくというふうなことが恒常的にございます。それから、五十一条の方の立入検査の御必要があればきちっとやっていくということで、できるだけ早く察知をするということをやっているわけでございます。
　その中で、高病原性鳥インフルエンザのように何よりも早く見付けることが大事なものというものにつきましては、一つは、五十二条で報告徴求というのをこの三月から行いました。千羽以上の農家の方に毎週毎週自分のところの鶏の死亡状況等を把握をして報告をいただくと、かなりきちっとした一種のサーベイランスをやっているわけでございます。
　こういったことによりまして、できるだけ早く察知をして早く対応ができるように、飼養者の方、農家の方々の意識改革も含めてお願いをしているというところでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　ただ、今、局長が言われたのは予知ですよね。察知をどうするかで、予防という面では何かやっておられないですか。
　昨日、いろいろお話伺ったのでは、私の方から言うのもおかしいんですけれども、農家の健康管理とかそういうような面で予防対策を講じておられるというお話がございましたんですけれども、その辺をまた詳しくお話を願いたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　何よりも各飼養農家において家畜が病気にならないように衛生的に管理をするということが基本だというのは先生今おっしゃったとおりでありまして、これ、昨年の家畜伝染病予防法の改正によりまして飼養衛生管理基準というものを作ることになっております。
　まだ作成、公表までは至っておりません。もう間もなく、審議会の審議も経た上で、夏までに、できれば六月中には公表したいと思っておりますけれども、各農家において最低限守るべきいろんな飼養の基準について設定をしておるというものでありまして、こういうものをベースにして、何よりも様々な家畜疾病が発生しないような衛生的な飼養に心掛けていただくということは基本中の基本だと思っております。
○岩本荘太君　それで、予知といいますか、察知といいますか、そういう面でいろいろやられておると思うんですけれども、日本の国は外国と比べて優れているのかどうかは別といたしまして、今までそういう体制によってどのぐらいの事前察知といいますか、そういう実績を持っておられるか、その辺をひとつ御説明ください。
○政府参考人（中川坦君）　予知というよりも、これは発生があった場合にそれを把握をするということでありますけれども、平成十五年の一月から十二月まで、この一年間に五つの病気がございます。伝達性海綿状脳症、それから結核病、ヨーネ病、流行性脳炎、ミツバチの腐蛆病と、この五種類について発見といいますか摘発がございまして、これ全国で申し上げますと年間に五百件でございます。
　こういった形で監視をし、実際に発生があればできるだけ早くそれを察知をするということでやっているわけでありまして、家畜の伝染性疾病の発生予防を図るためにはやっぱりこういった検査体制をきちっとしていくということが大事だというふうに思っております。こういった検査結果の十分な評価をすることによってまた新たな必要なところの対策も見えてくるということでありますので、引き続き十分注意しながらやっていきたいと思います。
○岩本荘太君　病気の認識が私と大分違うので、局長の方が専門的なものでしょうけれども、私なりに考えまして、よく世間のマスコミも騒がしている、いわゆるＢＳＥとかコイヘルペスとか、今回の鳥インフルエンザとか、こういうものが私の頭の中にあるわけですが、家畜じゃないですけれども、ＳＡＲＳなんかも特殊な病気として出てきておるわけですけれども、何か幸いなことに、今のところ日本発の伝染病というのがまだ今のところ、ここのところないような感じがする。大変これ結構なことだと思うんですけれども、過去を見れば、例えば日本脳炎とか日本住血吸虫なんて、この日本という名前を頭に冠しているのは恐らく日本がその起源じゃないかなという気がするんですが、それは別としまして、このような実績を持ってやっておられるということは大変結構なんですが、こういう状況というのが、これ、まあ外国、それぞれ世界じゅういろんな動物検疫といいますか、いろんなやり方をやっていると思うんですけれども、日本というのはある程度特殊なといいますか、日本独自の手法といいますか、そういうものでやっているというような御認識を持っているのかどうか、その辺ちょっと、変な質問かもしれませんが、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　なかなかお答えするのは難しいですが、私ども担当している者としては、諸外国でもどういうことをやっているかというのは日ごろから情報収集をいたしておりますし、国境措置におきましては、動物検疫所において水際の侵入防止に努めておりますし、また、国内におきましては、各都道府県に設置をされております家畜保健衛生所において対応していると。この水際、それから国内での様々な防疫措置というものは、世界的に見ても私は非常に高いレベルの措置が行われているというふうに認識をしております。
○岩本荘太君　そこで、私お聞きしたかったのは、要するにこれから更にいろんな病気が出る可能性もあると、そういう中で今の体制で十分と思っておられるのか、いわゆる家畜伝染病に対する防波堤といいますか、その対応として、その辺の御認識はいかがなんでしょう。これだけたくさん出てくると、本当に足りるのかなという心配が出てくるものですから、ひとつお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　確かに先生おっしゃいましたように、平成十二年には九十二年ぶりに口蹄疫が発生をし、また十三年にはＢＳＥ、それから今年に入りましてから鳥インフルエンザと、また昨年の秋にはコイヘルペスウイルス病という、このところ確かにいろんな病気が、それまでしばらくの間、長い間発生が見なかった病気がまた発生をするというふうなことが続いておりますけれども、一つは、この背景としましてやはり国際化といいますか、人の動き、それから物の動きというものが非常に従来に比べて盛んになってきたと。そういった物流なりに伴って病原体が、あるいは付着をしてきたものが入ってくるというふうなことも容易になっているのではないかと、こういうふうに思っております。
　そういう中で、私ども防疫対応を担当している部局としましては、やはりそのことをむしろ前提として、国内に様々な病原体の侵入が起こらないようにきちっと水際を固めていくというのがまず第一でありますし、また、いったん不幸にして発生した場合には迅速にそれに対応するということが二つ目の大事な点ではないかというふうに思っております。その辺は常日ごろから心得て、できるだけ先手を打つようにしたいと思っております。
○岩本荘太君　大臣の率直な御意見ということで、通告はしていなかったんですけれども、もうふだんお考えになっていることのお考えをお聞かせ願いたいと思うんですが。
　実は、最近出てきているいろんな伝染病、これは要するに地球温暖化の影響でないかと、こういう議論出たと思いますけれども、そういう話も、説もありますし、そういう心配する人も一杯いるわけですよね。
　これについて、実は先日、決算委員会で環境庁に聞きましたら、必ずしも特定や関連はされないけれども、一つの例としては西ナイル熱ウイルスとかという、これは明らかに関連した病気だったというような状況で、いわゆる人為的な文明の進度に従っていろんな病気が出てくる。それと同じような面で、そのほかの新しい病気なんかも、いわゆる、これは人によっていろんなお考えあるんでしょうけれども、本来、人間は自然の中での一部であるにもかかわらず、人間が自然を征服しようとする、それが文明だったのかもしれませんが、そういうことをずっと続けたそのしっぺ返しじゃないかというようなことを言う人もあると思いますが、私もそうでないかというような感じがするわけですけれども。そういう意味で、今、伝染病がいろいろ伝わってくると。そういうものと、それからあるいは遺伝子組換えみたいな新しい技術によって、これもある意味では自然界に対する一つの挑戦だと思うんですけれども、そこには、それによって、いい面もあるのでしょうけれども、非常に危なっかしい面が含まれていると思うんですけれどもね。
　そういう今の流れの中で、恐らく農水省としてもいろんな新しい面に直面してくると思うんですけれども、それに対しまして大臣の率直な、そういう新しい文明といいますか、新しい文明といいますか、人間が今まで過ごしてきたこういう文明に対する対応、自然に対する対応、そういうもののこれから、これからもそう続くだろうそういうものに対して、食料を預かる省として大臣はどんなふうなお考えを持っているか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、新たな伝染病と。今まで日本にないそういうもの、あるいは新しいもの、これらにつきましては、特に家畜の伝染病等々につきましてはやはり迅速な対応と、まず、そして効果的な、そして蔓延防止と、こういうための措置を講ずるということが大切なことと、このように思います。
　また、特にこの家畜伝染病の関連につきましては、新たなものと。こういう面では、一つは口蹄疫の防疫要領、これを、この防疫マニュアル、こういう、これが一番厳しい状況下にあるわけでありますから、このことを念頭に置いていろいろのことを進めると。この伝染病の家畜関連につきましてはそのような対応と。そういう面で、いろいろ日ごろから我が省、その水際での問題と、防疫マニュアル、防疫の講習とかそういう研修を積み重ねる、そして緊急時に備える対応と、こういうことが必要なことではなかろうかと、こう思います。
　非常に時代が変わり、また自然条件、先ほどもお話のとおり、地球温暖化の問題等々、もう本当に予測できない、予測することのできないような対応。それらには、やはり私どもの関係者、意識改革をし、そして常に日ごろからその危機に対する対応というものを持って対応するということが必要なことじゃなかろうかなと、こう思います。
○岩本荘太君　お忙しい業務の中でしょうから大変でしょうけれども、出てきた事象に対しての対応と、これも大事ですけれども、やはりもっと先を見通した、何といいますか、想定の下に行政を進めて、是非進めていただきたい。
　そのことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中村敦夫君　最初に、諫早湾干拓事業の開門調査について取り上げたいと思います。
　亀井農水大臣は、五月十一日、諫早湾干拓事業の中・長期開門調査について実施の見送りを正式に表明されました。開門調査による漁業被害が心配されるためだということで、開門調査を見送る代わりに、海流を海底から海面に向けて上昇させる設備の設置、海底に砂をまく覆砂事業、それから海底を耕す海底耕うん事業、これらの、漁場環境改善策として赤潮や潮流などの調査を実施する考えだということですね。
　しかし、農水大臣の表明は、開門調査の成果を過小に評価しているのではないかと、そして開門調査による被害を過大に見積もったものではないかという声が非常に大きいんですね。被害を受ける可能性のある当事者の有明海漁民たちが最も強硬に開門調査を要求しているということからも、それは明らかです。農水省の示した代替案についても、多くの有明海漁民たちは、効果を期待していないばかりか、更なる環境悪化を懸念しているというふうに聞いております。
　つまり、この表明は、開門調査が必要だという有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会、いわゆるノリ第三者委員会の提言、それから開門調査実施を要請した多数の有明海沿岸自治体による決議、開門調査に向けた有明海漁民の強い期待を結果として裏切っているということになっております。
　特にノリ第三者委員会については、当時の谷津農水大臣が最初に提言実行を委員会に確約したんですね。その審議の結果、中・長期開門調査が提言されたわけです。言わば中・長期開門調査の実施というのは農水省の国民に対する確約でもあるというふうに考えます。ですから、亀井大臣は、諫早湾干拓事業の中・長期開門調査の見送りということを是非とも再考し、一日も早く中・長期開門調査を実施すべきだと私たちは考えております。
　これは、私だけでなく、私が会長を務める公共事業チェック議員の会、超党派国会議員八十名が属する議員連盟でも再三このことは農水省に要求してきた事柄でございますので、強い要請として受け取っていただきたいんです。
　必ずしもこれ、質問ではありませんが、もし何かコメントがあれば短くお願いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　この公共事業チェック議員の会、先生、会長としてお話も再三ちょうだいをしております。
　私は、第三者検討委員会あるいは漁業専門家、技術者の皆さん方、いろいろ論点整理をおまとめいただきまして、そういう中でやはり私は有明海の再生の道筋を明らかにしたいと。それは漁業者の皆さん方も同じ考え方であるわけであります。そういう面で、先ほども御答弁を申し上げましたが、実施することによりましてどのような成果が期待でき、またどのような影響、またどのような対策と、そういうことを踏まえて結論を出したわけで、総合的に結論を出したわけでありまして、また、いろいろこの調査をすることによりまして相当長い年月と、またその被害と、こういう問題もあるわけでありますし、是非そういう面で、この代わる方策として調査、先ほども御指摘がありましたが、調査あるいは現地実証とかあるいは調整池の水質対策と、これを進めることにという考え方。そして、それには是非一刻も早い有明海の漁業の再生と、これに向けて漁業者の方々を中心とした新たな話合いの場を早急に設置をして、漁業者の実感や意見と、そういうものを受け止めて調査等を実施をして再生を図ってまいりたいと、このように考えているわけであります。
○中村敦夫君　次に、牛肉買上げ事業をめぐる事件についてお尋ねします。
　ＢＳＥ対策の国産牛肉買上げ事業において一部の団体が事業実施要綱に基づかずに助成金を配分したことが明らかになりました。全国同和食肉事業協同組合連合会、通称全同食ですね。これは、傘下団体から買上げ申請のあった牛肉を、和牛、和牛去勢、和牛雌、乳牛、乳牛去勢、乳牛雌の六種類に分類して助成金を受け取ったんですね。しかし、この畜種に関係なく、一律に一キログラム当たり千四百八十円で傘下の三団体で分配してしまったわけですよ。本来、和牛ならば一キログラム当たり千八百七十九円、乳牛去勢ならば一キログラム当たり千二百四円、これで配分しなきゃいけないわけですね。
　この結果、大阪府同和食肉事業協同組合連合会、通称府同食が国の基準よりも一億円余分に多く助成金を受け取ったんですね。それから、愛知県同和食肉事業協同組合連合会、通称愛知同食は九千八百万円、兵庫県同和食肉事業協同組合連合会、兵庫同食ですね、これは九百万円、助成金を国の基準よりもそれぞれ少なく受け取ったということがあります。
　そこで生産局長にお尋ねしたいんですけれども、牛の畜種別に申請して助成金を国から受け取ったにもかかわらず、全同食の中で畜種に関係なく一律に一キログラム当たり千四百八十円で助成金の配分がなされたということ、これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘でございます。
　この処分事業につきましては、農畜産振興事業団から事業実施主体でございますまず全肉連、それから全肉連から事業委託を受けました全同連に対しまして、ただいまお話しのとおり、品種、性別ごとに定められた単価水準によりまして算出した助成金が交付されたわけでございます。他方、全同連、受けました全同連では、傘下のこの三つの県団体に対しまして、それぞれの申請数量に応じまして、この全同連の分の助成金額を全体の申請数量で除して得られました平均単価千四百八十円によりまして算出した額が一律に支払われたと、今、委員のお話しのとおりでございます。
　その全同連におきましてそのような一律の平均単価による支払がなぜ行われたかという点につきましては、私どもはその理由については承知をしておらないわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、ただいま委員からもお話ございましたこの助成要綱に定める事業実施主体と会員等との間の契約に基づきます精算段階で会員等に助成金が確実に支払われておる、また、助成金に係る差益が全同連等に生じていないということは確認されておりますので、そういったことからしますと助成要綱上は特に問題はないというふうに考えている次第でございます。
○中村敦夫君　全く納得できない話ですね。団体があるんですから、それに応じた正しい金額を受け取らなければこれ不正談合と同じだというふうに私は思うんですよね。
　大体、余分に多く助成金受け取った府同食は、これはいいかもしれませんよ。でも、助成金を少なく受け取った愛知同食とか兵庫同食がどうしてこういう配分方法で合意したんですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　この、まず保管事業によります会員等からの牛肉の買上げに際しましては、一定期間経過後、再度会員等までその同額で売り戻すということが、当初そういうことになったわけでございます。したがいまして、当初はこの品種等までを明らかにすることが求められておらなかったわけでございます。
　そこで、全同連の申請分全体のうち、品種別、性別ごとの区分が不明な牛肉というのは実態は六割を占めておったわけでございまして、こうした中で、積算上の品種別構成比率をそのまま使用いたしまして県団体ごとに配分を行うということにつきましては会員等からの理解が得られないということで、事業団から交付されました全同連の助成金額を申請数量で割りまして、それによって算出された平均単価を用いまして三団体に配分したのではないかというふうに推察がされるわけでございます。
○中村敦夫君　要するに、これ相当でたらめですよね。そして、このでたらめということに関して農水省はきちっと指導しなきゃいけないと思うんですね。
　私は、この保管事業から買上げ事業に変更されて買上げ価格が大幅に上昇したとき、おかしいと思ったんですね。再三、この委員会でも手続が不透明だということを指摘してまいりました。にもかかわらず、どうして農水省は業界団体に助成金の配分基準を守るように徹底指導していなかったんですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘のとおり、当初の保管事業におけます隔離牛肉の買上げ代金、それから処分事業におけます牛肉の評価額との精算の必要性が、お話しのとおり本委員会で指摘をされたということを踏まえまして、平成十四年の五月にこの処分事業の助成要綱を改正をいたしまして、事業実施主体に対しまして、末端事業者、末端業者との間で焼却処分をする牛肉の評価額、それから売買代金の精算等につきまして定めた契約を締結するよう義務付けたわけでございます。
　この場合に、この保管事業におきましては、事業実施主体が末端業者から買い上げた時点では品種等まで明らかにすることを求めておらなかったという事情があるわけでございますが、そういった中で、個々の売買代金の精算に当たりまして積算上の品種等の単価をそのまま適用させることは契約の相手方の了解が得られず実行困難な場合もあり得るということで、助成要綱上、積算単価に即して支払うことまでは義務付けなかったということでございます。
　そこで、この助成金の積算上使用いたしました三つのこの県団体の品種別等によります評価額と、それから三つのこの県団体に支払われた実際の助成金額が異なっていたということになるわけでございますが、ただ、末端業者に対しましては牛肉の評価額相当の助成金が適切に支払われておる、また、助成金に係る差益が全同連あるいは県段階の組織に生じておらないということは、これは支払証明書等の提出によりまして確認をされておりますので、この事業のそういった意味からいたしますと、この事業の仕組み上は問題にはならないということをひとつ御理解を賜りたいと考える次第でございます。
○中村敦夫君　全く御理解できないですね、これは。要するに談合ですよね。それで、税金が非常に無責任な形で分配されて、それを農水省は見逃しちゃったというのが事実なんですよ。そうなりますと、これ、指導が徹底できなかったのは、この浅田容疑者と農水省との間にある種の癒着があったからではないかというふうに思わざるを得ないんですね。
　参考資料でお渡ししました新聞記事の中にもありますけれども、一部報道によりますと、二〇〇一年十月、牛肉偽装事件で大阪府警に逮捕されている浅田容疑者と農水省畜産部長が都内のすき焼き店で、浅田容疑者関連の業界団体から買い上げる牛肉の数量などを決めていたというふうになっていますよ。ほかの業界団体とはすべて農水省内で白昼に会合を持っているわけでしょう。この畜産部長のこうした行動というのは大変に不自然なんですね。ここには会談した、夜の会談をしたすき焼き屋さん、大変有名なところで高そうですけれども、ここでやっていたわけでしょう。
　この件に関して農水省が内部調査をしているということも聞いておりますけれども、この当時の畜産部長というのは永村武美さんですよね。今、農水省所管の家畜改良事業団の参与をしているわけですよ。この疑惑について永村氏本人が当時の経緯を説明するべきだと私は思うんですね。ところが、現在は職場にも自宅にも現れずに雲隠れしているということなんですね。おかしいでしょう。ここ、家畜改良事業団の参与というのはこれ常勤なんですよ。これはどうしたことなんでしょうか。
　私は、浅田容疑者と農水省の癒着という重大な疑惑というのがあるんですから、この件に関して農水省は責任を持って説明するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　本件につきまして、現在の事業担当課長でございます食肉鶏卵課長の方から当時の、ただいまお話のございました当時の担当部長あるいは担当者に事実関係を聴取いたしましたところ、平成十三年十月の中下旬でございますが、当時の畜産部長室に浅田容疑者外数名が来訪をいたしまして、当時の畜産部長から牛肉保管事業につきましてるる説明をいたしまして、相手方からはいろんな質問がございまして、それに対して回答をしたということがあるわけでございます。
　そこで、畜産部長室を訪れました当日の夕方、全国食肉事業協同組合連合会、いわゆる全肉連でございますが、それと全国同和食肉事業協同組合連合会、全同連の幹部数名で、都内の飲食店におきまして保管事業につきまして、主として全同連が全肉連の委託を受けてこの事業を取り進めていくということにつきまして、関係者間の打合せの会合を持たれたということでございます。そこで部長は事業への協力を求める必要があったということで参加したというふうに聞いているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この詳しい事実関係につきましては、現在捜査当局によります捜査が行われているところでございますので、私どもとしてはその進展を見守りたいというふうに考えている次第でございます。
○中村敦夫君　これは委員長にお願いします。この牛肉偽装事件における農水省の関与ということが大変大きな疑惑になってきているわけで、ただ事ではないと思いますね。それで、そのかぎを握る人が行方不明だというのもこれはおかしな話であって、この委員会で、永村武美元農林水産省畜産部長の参考人招致を要請したいと思いますが、是非御検討ください。
　これで質問を終わります。
○委員長（岩永浩美君）　後ほど理事会で協議をさしていただきます。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について紙君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。紙智子君。