Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　そもそも、平時の医療提供体制が余りにも脆弱だったというのが私はコロナで本当はっきり見えてきたと。現場の声ですよ。
　大体ですね、九割の病床を埋めないと採算が取れないという診療報酬体制ですよ。ぎりぎりの看護師の配置基準ですよ。これで、このキャパで有事対応なんということには余りにも無理があるから、感染者数が桁違いに少ないのに医療崩壊みたいなことが起こってきているということにもなっているんじゃないかということは指摘したい。私、こういうぎりぎりの体制で、ぎりぎりの体制にしてきたということの責任が極めて重大だということを言いたいと思うんですね。
　コロナのような新興感染症に対応するには、病床も人員も余りにも不足しているということは明らかだと思うんです。病床削減ありきということで、ありきの地域医療構想というのは一旦凍結すると。そして、病院削減の補助金ということについてもやっぱり凍結、今、最低でも凍結、もう廃止すべきだと思いますが、凍結して、新たな地域医療構想というのをこういうパンデミックのときにやるべきじゃない。落ち着いて考え直すべきだ。最後、答弁いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、支援に関しては、やはり各都道府県から御要望がありますので、これを止めるということになると、またそちらの方でいろんな問題が起こります。これはお許しをいただきたいというふうに思います。
　それから、地域医療構想に関しては、一応、二〇二五年という形ではございます。もちろん、二〇二五年で終わりじゃないので、その後も累次これは見直しをしていかなきゃいけないものであります。それに向かっては、今計画を作ってくださいといっても、今準備やっていただいている最中でありますが、もちろん動けるところは動いていただいていいわけでありますけれども、コロナの対応でそれにだけのやっぱりマンパワーが割けないという地域もございますから、そこに関しては、今計画を作る、そのいろんな過程をいっときお止めをいただいたり、また、もう一回見直しを掛けていただいたり、いろんなことをしていただいているわけでありまして、それは地域の事情において様々なことがあろうと思いますので、厚生労働省もいろんなお手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　そもそもの見直しが要るんだと思うんです、パンデミックを経験して。
　やっぱり、こういう時期に一緒に病床削減ということを進めるなんていうことはきっぱり考え直した方がいいと、コロナが終わってから新たな医療の在り方考えるべきだと、これは尾身会長の意見でもあるということを最後申し上げて、終わります。
○委員長（小川克巳君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
令和三年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　隆君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　竹内　真二君
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高瀬弘美君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君が選任されました。
　　　　─────────────
○足立敏之君　おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、江崎委員長を始め各党の理事、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設分野の代表ということで、インフラ整備、治水対策、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、その経験を踏まえまして、いわゆる流域治水関連法案について質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の西日本の豪雨災害、令和元年の台風十九号による東日本の豪雨災害、令和二年の球磨川の水害など、これまで経験したことのないような極めて大規模な浸水被害が毎年発生をしています。このように激甚化する水害、土砂災害の発生状況を考えますと、地球温暖化に伴いまして気候が大きく変化し、これまで生じていなかったような現象が発生しているのではないか、そう懸念されます。
　現に、気象庁では、資料の一、お手元に配っておりますけれども、これに示しましたとおり、一九九一年から二〇二〇年の三十年間の日降水量二百ミリ以上の大雨の日数ですけれども、これが一九〇一年から一九三〇年の三十年間に比べまして一・七倍に増加しているというふうにしております。
　また、今後の予測につきましても、次のページで資料二ですけれども、文科省と気象庁は日本の気候変動二〇二〇という資料を発表しまして、パリ協定で合意されました今世紀末には二度上昇するという目標が達成された場合に、二十一世紀末の日降水量二百ミリ以上の大雨の年間日数が二十世紀末に比べて約一・五倍に増加する、仮に温室効果ガスの排出がより高いレベルで続くと想定した場合、いわゆる四度上昇シナリオでは、二十一世紀末の日降水量二百ミリ以上の年間日数が二十世紀末に比較して二・三倍に増加するというふうに予想をしております。
　こうした状況を踏まえまして、水害、土砂災害が頻発している状況について地球温暖化の影響と考えているのか、気象庁長官にお伺いをいたします。
○政府参考人（長谷川直之君）　気象庁から、水害や土砂災害を起こすような大雨の状況についてお答え申し上げます。
　先ほど御紹介ございましたとおり、気象庁の気象台などによる過去百年以上の観測データによりますと、災害をもたらすような大雨の発生の回数には増加傾向が見られております。先ほど御紹介ありましたように、一九〇一年から一九三〇年までの三十年間と一九九一年からの三十年間を比較いたしますと、例えば一日当たりの二百ミリ以上の大雨の回数、一・七倍に増加しております。これには地球温暖化の影響がある可能性があると考えております。
　また、将来につきましても、先ほど御紹介ございましたとおり、パリ協定の二度目標が達成された場合であっても、二十世紀末の、申し訳ございません、今世紀の末には二十世紀末の約一・五倍にこの大雨の頻度が増加するというふうに予測しております。これは、地球温暖化による影響を予測したものでございます。
　大雨の発生回数などは年々変動が大きいものでございますので、気象庁といたしましては、引き続き長期変化の傾向をより確実に捉えるために、今後もデータの蓄積やその分析に取り組んでまいります。また、気候変動の予測を充実強化いたしまして、地球温暖化の対策に資する情報発信に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　私といたしましては、今も話のありました地球温暖化に伴う気候変動の脅威、これにつきまして気象庁としてしっかり国民に警鐘を鳴らしていただくようにお願いをしたいと思います。
　ところで、国土交通省では、早くから地球温暖化の脅威につきまして検討に着手をいたしております。御承知のとおり、地球温暖化対策には、ＣＯ２など温室効果ガスを削減する緩和策と、具体的に発生してきた影響への対策を講じる、例えば激増する水害、土砂災害への事前防災対策ですけれども、そういったことを講じる適応策と両面がありますけれども、地球温暖化対策というとどうしても緩和策の方に目が行きがちなんですけれども、適応策も非常に重要な課題ですので、その辺りについて今日はお話をさせていただきたいと思います。
　国交省では、私が水管理・国土保全局の河川計画課長の頃なんですけれども、平成十九年八月に社会資本整備審議会に気候変動に適応した治水対策小委員会を設置しまして、水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方についてという答申をいただきました。その後、民主党政権下で一旦検討が滞りましたけれども、平成二十六年一月に、私が水管理・国土保全局の際に、局長の際に再び検討に着手し、平成二十七年八月に、水災害分野に係る気候変動の適応策のあり方についてという答申をいただいております。さらに、その後、平成三十年四月に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を立ち上げ、資料三にお配りをしております、先日小池参考人からも配付のありました資料の中に含まれておりましたけれども、今後、温暖化により気温が二度上昇すると、降水量が北海道や九州北西部で一五％増加する、他の地域でも一〇％増加するというふうに予測されています。また、温暖化が更に進行して気温が四度上昇しますと、北海道や九州北西部では降水量が約四〇％、その他の地域でも二〇％増加するというふうに見込まれる、こういった結果を発表しています。これは、先日小池参考人もおっしゃっていましたけれども、大変深刻な状況だというふうに言えるかと思います。
　こうした状況下で河川の洪水対策を考えるに当たりましては、過去の雨を前提にした計画ではやはりもう不十分で、トレンドで考えるのではなくて、気候変動の影響を加えて抜本的に安全度を向上させることが必要と考えます。
　先日、小池参考人はこれまでの雨のデータに今の数値を掛けるというふうなお話をされていましたけれども、そういった考え方で今後河川の計画の対象となる降雨についても再検討することが不可欠であり、それに従って河川整備基本方針、これも見直しが必要になるというふうに考えています。
　地球温暖化の進展に伴いまして河川整備基本方針を見直すことの必要性と、仮にそうした方向で既に検討を進めている河川があるなら、どの河川を対象に検討を行っているのか、水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　今後、気候変動の影響により更に頻発化、激甚化が予想される水災害に対応するためには、治水対策の強化が必要です。このため、河川整備基本方針を従来の過去の降雨実績に基づくものから、気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直してまいります。
　この見直しに当たって、専門家から成る検討会を設けて、河川整備基本方針に用いる雨が将来どの程度増加するか等について御検討いただいたところ、二十一世紀末時点で世界の平均地上気温が二度上昇した場合を想定し、降雨量を一・一倍とするとともに、過去に経験したことのない雨の降り方も考慮して治水対策の検討の前提となる基本高水を設定すべきとの見解が示されたところです。
　こうした基本的な作業にのっとり、新宮川や五ケ瀬川といった、近年大規模な水害が発生した際の洪水流量が現行の河川整備基本方針で定める基本高水を上回った水系から順次河川整備基本方針の見直しに着手し、治水対策の強化を図ってまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。是非検討をしっかり進めていっていただきたいと思います。
　ところで、こうした豪雨災害が頻発している状況を踏まえまして、国土交通省では、令和元年十一月に、社会資本整備審議会に気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会を立ち上げまして検討を行い、河川整備のスピードが気候変動に伴う治水安全度の低下に追い付かない、そういうような状況を踏まえまして、河川の関係者だけではなく、流域内のあらゆる関係者が被害の最小化のため協働して洪水に備える流域治水という考え方を導入するというふうに伺いました。
　国土交通省が今回導入した流域治水とはどのような考え方なのか、赤羽国土交通大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、足立先生から質問のやり取りがありましたが、私の認識では、かねてから地球温暖化による洪水リスクの高まりというのは当然議論がされていたんだと思います。ただ、そこは恐らく、ちょっと言い方が正しくないかもしれませんが、まだ観念論の世界というか、それが平成三十年の七月の豪雨災害ですとか、また、私が就任した直後の令和元年の東日本台風、台風十九号の災害でそうしたものが現実の災害として頻発するようになり、その被害も相当甚大化、深刻化すると、これはもう具体的に、抜本的な、また総合的な治水対策の見直しをしなければいけなくなったのではないかと。
　ですから、それまでは総合治水という、特定の都市河川において取っていたものを普遍化するといった言い方が非常に分かりやすいかもしれませんが、要するに、何回も申し上げておるところですが、上流から下流、本川だけではなくて本川、支川、それも、それを統一的にやるというのはなかなか難しく、それは足立さんが局長のときに一番苦労されたんだと思いますが、上流部分の人たちと下流部分のやっぱり、何というんですかね、お互いの立場というのが違うので、やはりそうしたことの調整というものもなかなかできなかった。ですから、上流は県管理の場合が多いから県の河川管理者のイニシアチブで、ですが下流は国の管理という、そのときには、やはり、ちょっと私は分からないんですけど、恐らく整合性が取り切れない部分もあったんではないかと。
　十九号のときも、例えば福島県の阿武隈川に行きましたけど、ここは、郡山というのは非常にくぼ地なので多分堤防強化が進んでいたんだと思いますが、あのときはその南側の須賀川市と北側の本宮市の堤防が決壊してしまったというようなこともあり、そうしたことで、やはり水系全体を俯瞰してこれは本当に計画的にやらないと、国民の、地域住民の命、暮らしを守ることはできないと。
　そうした思いで、今回は上流から下流、本川、支川の関わる全ての首長、また企業ですとか地域の代表、こうしたことの声を集約する中で計画的に対応しようと。それも、河道掘削とかの河川の中だけではなくて、その周辺の地域の開発の仕方ですとか、あるときには居住地を移転してもらうですとか、また、ハードだけではなくてソフトも加えて、避難の体制の在り方とかいわゆるマイタイムラインとか、そうしたことも含めてのプロジェクトにしなければいけないと、こう考えて進めていきたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございます。赤羽大臣のリーダーシップでしっかり流域治水進めていただくようにお願いしたいと思います。
　ところで、今お話ありました、かつて都市化の進展が著しかった昭和五十年代頃、都市化に伴う河川の流出増、これに河川整備が追い付かず浸水被害が増大したために、総合治水という考え方が提唱されました。十三日に委員派遣で多目的遊水地を視察した神奈川県の鶴見川もその対象河川でございますけれども、こういった総合治水と今回提唱されております流域治水がどこが違うのか、その辺を水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　総合治水は、高度成長期以降著しい市街化が進み、宅地開発や舗装等により雨水の流出が増大したことに対応するため都市部の河川において取り組んできたのに対し、流域治水は、気候変動による降雨量の増大に対応するため、都市部のみならず全国の河川において取り組もうとするものです。
　また、具体的な取組内容を見ると、総合治水では、河川整備に加え、流域において開発に伴う雨水の流出増を相殺する調整池や河川管理者等が主体となった雨水貯留施設等の整備を進めてきたのに対し、流域治水では、河川整備を更に加速するとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、降雨量の増大を踏まえたダムの事前放流や雨水貯留対策の強化、さらには、浸水リスクが特に高いエリアにおける立地規制なども対策メニューに加えて、総合的かつ多層的に進めていくものです。
○足立敏之君　ありがとうございました。従来の総合治水には先輩方の熱い思いもありますので、それを発展させる形でこの流域治水をしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　ところで、最近発生しております大規模な浸水被害にとりまして、以前、佐賀県の工場で油の流出があったり郡山のバスの大量水没があったり長野新幹線の車両基地の水没など、様々な不測の事態が生じました。また、医療機関だとか高齢者施設の水没なども生じておりまして、昨年の球磨川の千寿園の例など、深刻な事態を生じたケースもあります。こうした浸水被害は、ハザードマップの情報に基づき的確に対応していれば未然に防ぐことができたのではないかというふうに考えます。
　しかしながら、ハザードマップ自体は必ずしも十分浸透している状況ではなく、もう少し分かりやすくて使い勝手のいいハザードマップの作成を進めるべきだというふうに考えます。
　現在、自民党の測量設計議連で、岩井副大臣も参加されてございますが、三次元基盤情報を活用したハザードマップを検討中でありまして、全国測量設計業協会連合会からも大いに期待を集めております。都市局でも、プラトーという三次元地図データベースを活用したデータ共有システムも検討されております。こうした取組を総合化することによりまして、地盤高も含めた三次元のデータを活用した分かりやすい、使いやすいハザードマップの開発につながることを期待したいというふうに思います。
　お手元の資料四に、それを少しイメージしたものを準備させていただきました。三次元データを使うことによりまして、どの辺まで浸水しているかとか、そういった中で避難経路どういったものを使えばいいのかとか、そういったことが把握できるようなものができると分かりやすいんじゃないかというふうに思っております。
　こうしたハザードマップなど、河川情報に関する今後の取組方針につきまして、水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　住民の命を守るための警戒避難体制の強化は流域治水の重要な柱の一つであり、住民の皆様に平時からハザードマップ等を活用して水害リスクへの認識を高めていただくことが重要です。このため、国土交通省では、ハザードマップ等の情報を分かりやすく提供できるよう、洪水や土砂災害などの災害原因別に作成されたリスク情報を同一の地図上に重ね合わせて表示する取組や、リスク情報を三次元で視覚的に分かりやすくする取組を進めているところです。
　一方で、これらのリスク情報の基盤となる地図データは、より精度を高めるとともに、都市部を中心とする住宅等の土地の変化にも対応していく必要があります。このため、ドローンなどの新技術の活用とそれを扱う人材の育成も推進しつつ、地図データの詳細化や定期的な更新にも努め、より視覚的に分かりやすい水害リスク情報を的確に提供してまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。しっかりと検討を進めていただきたいと思います。
　ところで、洪水時の安全確保のためには、今回定められます浸水被害防止区域に不適格な建築物が設置されている際には事前に移転をさせることが可能となるような制度が必要だというふうに考えております。以前の国会でも、都市局長に御質問させていただきました。東日本大震災の際に、津波で被災した地域の住宅の高台移転には、居住に適さない区域内にある住居を集団移転させるという防災集団移転という制度が大きな役割を果たしました。
　この災害の危険区域にあります住宅を移転させるための施策、防災集団移転という制度につきまして、これまで浸水に関する実績がどの程度あるのか、また、今回の法改正に伴いましてどのようなことが可能になるのか、都市局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　防災集団移転促進事業は、これまで、昭和四十七年の制度創設以来、六十二市町村、計三万九千戸の住宅の集団移転を支援してまいりました。このうち洪水に起因するものといたしましては、これまで、四市町村において計九十四戸の移転が行われております。
　防災集団移転促進事業を行うに当たりましては、あらかじめ移転対象となるエリアを条例で災害危険区域として指定する必要がありますが、事業を検討している自治体からは、災害危険区域の指定手続が大変だといった御意見をいただいております。
　このため、今回の法律改正では、浸水被害防止区域や土砂災害特別警戒区域など、災害を特に警戒すべき区域を防災集団移転促進事業の対象エリアとして追加することとしております。これによって、市町村が改めて災害危険区域を指定しなくても事業を実施することが可能となりますことから、事業の円滑な実施が図られるものと期待をしております。
○足立敏之君　ありがとうございました。しっかり進めていただきたいと思います。
　ところで、最近、台風が来るときに、鉄道の計画運休、デパートやスーパー、コンビニなどの計画休業、学校の計画休校などの措置がとられるようになってまいりました。とても重要な取組だというふうに思っております。こうした取組は、タイムラインに基づく行動というふうに言われています。
　私が水管理・国土保全局長をしていた二〇一二年なんですけれども、アメリカを襲ったハリケーン・サンディ被害調査のために、土木学会と連携しまして調査団を派遣をいたしました。その結果報告の中で、アメリカではタイムラインという行動表を、これを関係者が共同で作成して、それに基づき対応を行うことでハリケーン・サンディの際にも大きな効果を発揮したというふうに伺っております。日本でも、私の後任の局長、森北局長のときに、当時、太田昭宏大臣の下で国交省としてもこの考え方を導入しようということを決定しまして、関係者が協力してタイムラインを策定して、それに基づく取組がもう既に始まっています。
　一方、防災・減災には、公助のみならず自助、共助の取組も大事で、特に自助という観点では、平成二十八年の鬼怒川の決壊地点の復旧復興を図る中で、当時の国土交通省の所長、里村所長というんですけれども、彼の発案で始まりましたマイタイムライン作り、これが大変有効だというふうに考えています。当時、私も、既に国会議員になっておりましたけれども、現地に行かせていただきまして、直接所長から地域の方々とのやり取りの様子なども伺いました。まさに現場から生まれた貴重なソフト対策だったというふうに思います。
　このマイタイムライン、先日からも何度かお話が出ておりますが、お手元にそのイメージを示させていただきましたけれども、最悪の事態を想定して、そこから逆算して、時間を逆算して、いつまでに何をやらなきゃいけないのか、これをあらかじめこういう行動表にしておきまして、それを基に、こういうタイミングだとこんなふうな動きをしようじゃないかというような、そういう行動の基になる規範といいますか、そういうものを作ろうというものでありまして、これは非常に重要な取組で、先日も首藤参考人からも評価いただきましたけれども、しっかりと進めなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　今後、このマイタイムラインですけれども、積極的に普及を図るべきと考えますが、水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　マイタイムラインは、住民一人一人がハザードマップを活用して、どのタイミングで避難行動を取ればよいかを確認するものであり、自助の観点から住民の防災意識を喚起し、平素より水害リスクへの認識を深める意義もあるものと考えております。
　マイタイムラインの作成は、一人よりも地域住民が顔を合わせて避難行動を話し合うワークショップの中で行うことが効果的であることから、国土交通省では、市区町村に対してワークショップに必要な技術的な助言や教材の提供などを行っているところでありますが、令和二年一月時点では、まだ百三十七の市区町村にとどまっているところでございます。
　こうした取組が更に拡大するよう、令和二年六月、マイタイムラインのワークショップの主催者となる市区町村向けに、これまでの実績に基づく運営ノウハウを具体的に整理した資料をお示ししました。また、マイタイムラインの一層の普及拡大を目指してワークショップのファシリテーターを育成するため、気象キャスターや防災士の方を対象に、マイタイムラインを作成する上でのポイントを理解していただく講習会の開催も行っているところです。
　国土交通省では、住民自らが水害リスクを認識し的確な避難を実現するため、引き続き、マイタイムラインの普及に取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　先日の参考人の質疑の際に、首藤参考人からはプッシュ型の情報が欲しいというお話がございました。私としては、この今のタイムライン、マイタイムラインなんですけれども、ＡＩなどを活用して、様々な活動をＡＩが指示してくれるような、ハイブリッド型とでもいうんでしょうか、マイタイムライン、そういうようなものを先ほどお話しした三次元の基盤情報だとかああいったものと組み合わせて作成していくことが必要じゃないかなというふうに思っております。
　是非、井上局長の方で御検討いただいて、適時的確にプッシュ型で今こういうことをしなさいというようなタイムライン、こういったものが作られるように是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　最後ですけれども、今後、この法案の施行によりまして水害被害が軽減されることを心から期待を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　以上です。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。流域治水法の質疑に当たらせていただきたいと思います。
　埼玉県出身でございまして、実は、埼玉県は日本一川の面積の広い県でございまして、海はないんですけど川の面積は日本一ということで、長さもかなりの長さがある県でございます。そういったところなので、流域治水については私もかねてから関心を持っていたところでございまして、しっかりとこの法案成立をさせることで水害被害を軽減をしてまいりたいなと思っております。
　今の議論のところで、赤羽大臣の方から御答弁で、これまではやはり上流域と下流域でかなり災害に対する考え方というか理解が違って、その合意形成をしていくのが大変だったんだというような御答弁もありました。私もそう思っておりまして、今回の流域治水という考え方に基づいたとしても、例えば、私の地元、利根川という川がありまして、幾つかの県にもまたがっていますし、かなり長い川でございます。小学校の社会科に出てくるような川でございまして、上流域と下流域では、水害に対する意識だったりですとか、それから利益相反をするようなことも考えられるんだと思っております。
　これから、法律に基づいて流域協議会をつくって議論を重ねていって、その利益相反をするようなところの調整をしていくということになるんだと思っておりますが、その辺どのように国交省としてリーダーシップを発揮していくべきかというところをまず大臣にお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話ありましたように、どうしても自分の、当然ですけど、住んでいるところが大事であるということで、上流、下流、また、本川、支川、なかなか計画的に足並みをそろえる治水の対策が講じられない、そのことによって大変大きな被害を招いてしまったというのが、平成三十年の七月豪雨災害もそうですし、令和元年の東日本台風のときもそうだというふうに思っております。
　こうした教訓をどう生かすのかと。これまでどおり、まあちょっと地域エゴという言葉は正しくないかもしれませんが、地域それぞれの思いの中でやるということはやはり相対的な大きな損失を生じる原因をつくってしまうと、こうしたことはよく御理解をいただいて、だからこそ、まず、この協議会にはあらゆる関係者が参加をすると。
　そして、そこには、やはり科学的な分析とか河川管理者からの客観的なデータの提供ですとか、また、それぞれの地域の特性、地域の洪水の歴史に詳しい方ですとか、最近、そうした思いの中で、気象台のＯＢ、ＯＧが地元の地域防災力の向上のために地域で貢献できるような気象防災の役を付けて活躍をお願いしたりとか、こうしたことを取り組んでおりますので。
　まさに中立的、客観的、そして科学的な立場での議論がなされ、そして、それでもそういう順番付けを、上流で水をためて、下流から堤防強化ですとか河道掘削というのが基本的な考え方でありますが、そのタイムラグの中で発生するリスクをどうミニマイズするのかというのは、やはり地元地元の特性に応じて対応を取らなければいけないと思いますので、この期間は、工事の期間、順番が来るまではこのリスクはもう承知で我慢しろというような、そんなことでは洪水対策になりませんので、そうしたことについてはしっかりと対応しながら丁寧に議論を進めて、その地域地域、流域ごとのプロジェクトというか流域治水の計画を立てていただいて、あと、今、五か年の、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算等も投入しながらしっかりと進めていきたいと、原則的にはそういうふうな考え方であります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　様々な知見を集めなきゃいけないというところに、今大臣の御発言にもありましたけれど、過去の災害だったりとか伝承されているような言い伝えが多分あって、そういうこともこれからの治水対策に生かしていくべきだと思います。集合知という形で様々な情報を本当集めて、災害のリスクを低減させるためにしっかりと国交省、リーダーシップを発揮していただければと思っております。
　次に、国交省の中だけでも連携大変だと思いますが、やはり流域治水ということを考えると、他省庁との関連ということも出てくるんではないかというふうに思っております。
　私、災害特でもちょっと質問させていただきましたけれど、治山事業がやっぱり大切だというふうに思っておりまして、この辺、国交省として他省庁との連携をどのようにこの流域治水を進めていく中で考えているか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　平成二十九年九州北部豪雨など近年の豪雨災害では、大量の流木が河川をせき止め、大規模な河川氾濫の一因となっていることから、上流域にある森林の整備や治山対策は治水上も重要と考えています。
　具体的には、上流域において流木の発生自体を抑制する森林整備や治山ダムの整備と、流木の河川への流出を抑制する砂防堰堤の整備などを一体的に推進することが有効と考えています。
　このため、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議に林野庁も参画いただき、本省間の連携を強化するとともに、各水系ごとに設けた流域治水協議会においても林野部局にも参画いただくなど、現場レベルでの連携も図っているところです。
　去る三月三十日には、全国百九の全ての一級水系で取りまとめた流域治水プロジェクトの全てにおいて森林整備、治山対策を位置付け、本格的な実践のスタートラインに立ちました。
　引き続き、流域治水の旗振り役として、林野庁などとの関係機関とも連携し、対策の強化充実を図ってまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、局長の答弁の中で、林野庁との連携という御答弁がありました。今日、林野庁の皆さんにも御出席をいただいております。
　ちょっと地元のことになるんですが、皆様方のところに資料をお配りをさせていただきました。埼玉県飯能市の山林メガソーラー開発という資料でございます。
　昨年の十一月にも災害特で質問させていただいたりしたんですが、地元の飯能市というところで、市の公有地を民間に長期貸与してメガソーラー施設とサッカー場を造るんだという事業がスタートしております。様々な規制、歯止めを掛けていただいているんですが、その歯止めを掛けているぎりぎりのところの開発が進んでいるところでございまして、写真を見ていただくと、一枚目が、木がたくさん生えているところに私が見ているところが出ていますが、去年の十一月の十六日でございます。めくっていただいて、今年の四月十日にお伺いをしたところ、このように木が全部なくなって丸裸で、これからメガソーラーを設置するというような形になっております。
　全国でこんな事例がたくさんあるんじゃないのかなというふうに思っておりますが、林野庁として、このメガソーラー発電施設の設置が今どれくらいの規模で全国で行われているか、把握をしていたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　民有林で一ヘクタールを超える開発を行う場合は、林地開発許可制度、それに基づきまして、都道府県知事が災害の防止等の要件について審査して許可することとしております。
　この林地開発許可制度により林地開発の状況を把握しておりまして、平成二十四年のＦＩＴ制度創設以降、森林での太陽光発電施設の設置を目的とした開発が増加しておりまして、令和元年度の太陽光発電施設の設置に係る林地開発許可処分の件数は、全国で二百三十六件、面積で三千二百十七ヘクタールとなっているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　これ、一ヘクタール以上で許可をしているところということで、二百三十六件、三千二百十七ヘクタールという御答弁ございました。
　私のここは、その許可の基準に当たらないように一ヘクタールをちょっと欠けた面積にして、サッカー場をメーンにしてメガソーラーの施設を造るというような形になってしまっておりまして、巧妙に逃れているような形でございます。
　この四月に行ったときに、たまたま山を下りてきて沢のところで休憩をしていたら、地元の方、地元に住んでいる方とたまたまお会いしまして、お話をさせていただきました。雨が降ると、やっぱりもう木が切られてしまったのですごい土砂が沢に流れ込んで、もうすごい色になっていると、それを将来土石流が発生するんじゃないかと心配をして引っ越しをした人ももう既に出ているというようなお話を聞きました。
　災害対策という観点から、私もちょっとどうなのかなというふうに思うところがございまして、林野庁としてこういう山地、林地の開発について今後どのような対応を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、森林法に基づき、水源や災害の防止など、特に重要な森林については、まず保安林に指定します。保安林におきましては、開発行為を厳しく制限しております。この保安林以外の森林につきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、林地開発許可制度により都道府県知事が許可する、そういう仕組みにしているところでございます。
　この林地開発許可制度につきまして、太陽光発電施設の整備に当たり、大規模な土地改変を行う事例とか地域住民の反対運動が起こる、そういった事例が見られることから、令和元年六月に有識者による会議を設け、林地開発許可の在り方について検討を行いました。そして、太陽光発電施設の特殊性を踏まえた許可の基準、そういった技術的助言を発出し、県の方でこれに基づく許可を進めていただいているところでございます。
　具体的には、太陽光発電施設、整形しない自然斜面に設置しますので、そういった場合もきっちりと確実に防災施設を設置すること、さらには、雨水の流出量、水が出てきますので安全に処理する措置をすること、さらに、景観の問題がございますので森林を一定割合切らずに残すこと、こういったことを定めさせていただいているところでございます。
　今後とも、こうした形で、適正な制度の運用を通じて森林の公益的機能の確保に努めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　やはりメガソーラー施設、発電施設、私もこれからのことを考えると必要だと思っておりますが、やはり適した立地というものがあると思います。林野庁として、災害リスクのあるようなところについては、できるだけ適したところへの誘導という形をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、ちょっと話変わりますが、森林環境譲与税の話も、ちょっと林野庁来ていただいているのでさせていただきたいと思っております。
　この譲与税、始まりました。ただ、人口割りというところで今配分をされているので、私の地元のさいたま市は、対象の森林がないんですけれど、譲与税、結構な額をいただいていますし、日本で一番もらっているのは横浜市という形になっております。
　やはり下流域の人口の多いところに配分をされていて、上流域の森林をやはり扱っているところの譲与税が若干少ないんじゃないかなというふうに思っておりまして、下流の、下流域の自治体がこの譲与税を使って上流域の治山事業の対策に使えないかとか、又は山を大切にしようという山の日もできておりますので、山、山林を大切にしようという気持ちを涵養するような植林イベントをする方がいいんではないかと思っておりまして、譲与税がそういうところに使えないかなというふうに個人的には思っておりますが、譲与税の使い方についてどのようになっているか、教えていただければと思います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　森林環境譲与税は、令和元年九月に譲与がスタートしたところでございます。各自治体におきましては、森林整備やその促進のための普及啓発など、税を活用して地域の実情に応じた様々な取組が進められているところでございます。
　議員御指摘の上下流の自治体間連携につきましては、例えば、荒川流域にあります東京都の豊島区、それと埼玉県の秩父市が連携いたしまして、豊島区が上流の秩父市内の広葉樹林を整備する、そういった取組であるとか、木曽川流域にあります愛知県の豊明市と長野県の上松町が連携して、上流の上松町で生産された木材製品を豊明市内の新生児に、赤ちゃんにプレゼントする、そういった取組が進められているところでございます。
　森林環境税を活用して森林整備を進める上で、議員御指摘のとおり、上下流連携という形で森林の少ない都市部と山村部が連携することは非常に有効な取組と考えておりまして、農林水産省としましても、このような取組の横展開を図るべく、市町村へこうした事例の共有や助言等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　是非、この流域治水という考え方にも合致するものであろうと思いますので、是非、国交省、農水省と連携を進めていただきたいと思います。
　林野庁に対しての質問、以上ですので、よろしければ、委員長、御退室をお願いいたします。
○委員長（江崎孝君）　林野庁小坂部長は退席されて結構でございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　続いて、個別のことをちょっと聞いてまいりたいと思います。
　現在、特定都市河川の指定は八水系六十四河川ということを聞いておりますが、今後、指定の拡大に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　これまでは、市街化の進展によって土地の雨水浸透機能が低下している都市部の八水系六十四河川を特定都市河川に指定し、総合的な対策を進めてきました。一方、近年激甚化、頻発化する豪雨災害や今後気候変動による降雨量の増加への対応は、全国で行うことが必要となります。
　このため、今般の法改正により、特定都市河川の指定対象を地方部を含む全国の河川に拡大することとし、都市部の河川のみならず、バックウオーター現象によって氾濫がしやすい本川と支川の合流点付近や、川幅が狭くなるいわゆる狭窄部の上流側などの自然的条件にある河川についても指定できることといたします。また、特定都市河川の流域において自治体等が整備する雨水貯留浸透施設に対する財政支援を手厚くするとともに、流域水害対策計画の作成に係る技術的助言により、自治体の人的負担軽減にも努めてまいります。
　これらにより、現状の八水系六十四河川から、関係自治体との調整を経て、数百程度の河川を指定することを想定しております。
○熊谷裕人君　今、八水系六十四河川から数百程度の河川に広げていくという御答弁をいただきました。それでも対象外になる河川が出てくるんではないかなと思っておりまして、対象になれば、御答弁にもありましたように、雨水貯留浸透施設だったりそこへの支援だったり土地の利用規制だったりということに踏み出すことが今度の法律でできるようになるんですが、指定外のところについては、なかなかそこへの支援というのが見えてこないのが現状だと思っております。
　ただ、この雨水貯留浸透施設は、私は、どの河川、指定から外れてしまったような河川の流域の自治体でも必要だなというふうには思っておりまして、とりわけ、そういった自治体が個別にもし取り組むようなことになるんであれば、そういった自治体への財政支援等をお願いをしたいなというふうに思っておるんですが、指定の対象外に今回なってしまった自治体への支援ということは今どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　今般の法改正により特定都市河川の対象を地方部を含めた全国の河川に拡大していることとしておりますが、これは、法施行の後、その指定の作業が進むことになります。その上で、特定都市河川に指定されていない河川においても、浸水被害の防止、軽減のため、流域における雨水貯留対策や土地利用、住まい方に関する対策を組み合わせ、あらゆる関係者が協働する流域治水を推進することが重要です。
　このため、特定都市河川に指定されていない河川においては、特定都市河川流域における支援や規制内容と差はあるんですが、雨水貯留浸透施設については、自治体に限られていた支援対象に民間企業も追加し整備促進するとともに、土地利用、住まい方については、災害危険区域による建築制限などの既存制度を活用した対策を進めてまいります。
○熊谷裕人君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、治水対策とまちづくりでちょっと素人ながらの考えがありまして、お尋ねをしたいと思っております。
　これから、人口減少社会を迎えていきます。それでもまちづくりを進めていかなければなりませんし、並行して防災対策をしていかなければいけないと、まちづくりと防災というのは並行して行っていかなければいけないと思っておりまして、これから様々な、新設の道路だったり更新をしなければいけない道路だったり、公共施設、公共事業に関わるものもたくさん出てくると思います。
　こういったところで、治水というところにちょっと焦点を当てまして、新しい道路を造るとか道路を改修をするときに、昔あった二線堤というんでしょうか、堤防の外にもう一個造ってというような機能を持たせた道路の整備の在り方があるんではないのかなとちょっと考えておりまして、そういった考えについて念頭に入れてなんですが、まちづくりと治水・防災対策というのをどのように進めていくのか、それから、まちづくりとそういった治水対策だったりするところのスピード感がやっぱり違うと思うので、そういったところの整合性をどう取っていくのかというところで国交省のお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　河川から洪水があふれた場合、あらかじめ盛土でかさ上げした道路等によって市街地への氾濫拡大をできるだけ防ぐ先生御指摘の二線堤というものは、被害を最小限にとどめるとともに、浸水を免れた道路を利用して災害復旧活動を迅速に行うことも可能となりますので、大変有効と考えております。
　宮崎県高鍋町では、内水による浸水が市街地に広がらないよう、町が自ら盛土により町道の一部をかさ上げした事例があります。また、宮城県大崎市では、国道のバイパス整備の際に、道路管理者である宮城県と河川管理者である国が連携して、堤防の機能を併せ持つ連続的な盛土の上に道路を整備した事例があります。
　国土交通省としては、先生おっしゃっているようにスピード感を持ってやるということも重要でございますので、引き続き、治水とまちづくりが連携した二線堤の整備に対し技術的、財政的支援を行い、自治体などによる整備を促進してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　是非、本当にスピード感が、町をつくるというのはちょっと長期的な視点もあるけれど、防災対策には本当に喫緊の課題というところもありますので、そのスピード感が随分違うと思いますので、できるだけ予算を効率的に使うというところのスピード感を合わせていただければ有り難いなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、グリーンインフラの活用についてお聞きしたいと思っております。
　浸水被害の軽減に当たってグリーンインフラの活用ということが具体的に挙げられておりますが、なかなかイメージ、私自身はできなくて、このグリーンインフラの活用というと、町中の雑木林だったりちょっと緑のあるところを保全をして、ちゃんと浸透させて雨水が流れていかないようにすることなのかななんてちょっと思っているんですが、具体的に言うとどんなことがグリーンインフラの活用で考えられているのか、御教示いただければと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力あるまちづくり、地域づくりを進める取組です。二〇一五年に閣議決定されました国土形成計画において初めて政府計画に位置付けられましたが、生物の生息、生育の場や、樹木による暑熱対策、良好な景観形成といった自然環境が有する多様な機能を活用する幅広い可能性を有していると考えております。
　今回の流域治水関連法案におきましては、こうした自然の力を活用し、水田を含む川沿いの低地など流域の保水・遊水機能を有する土地を貯留機能保全区域として指定できるようにいたしますとともに、雨水を蓄え、地中に浸透させる能力が高い都市部の緑地を特別緑地保全地区として指定できるようにし、これらの区域で土地利用に一定の制約を課すことによって流域治水対策に役立てることを考えております。
○熊谷裕人君　分かりました。今ある自然を活用してということでございますね。ありがとうございます。私も、これからちょっとこのグリーンインフラの活用についていろいろと考えてまいりたいと思います。
　続いて、ちょっと関連するのかもしれませんが、荒川の洪水対策の中で、私の地元で荒川の第一調節池、いわゆる彩湖という、人工の湖というかあるんですが、そこがこの間の平成元年の東日本台風のときもかなり機能していただいて、私の地元のさいたま市で、本当ぎりぎり、荒川越流ぎりぎりだったんですが、見に行って怖くなるぐらいのぎりぎりのところでございまして、機能してくれたんだなというふうに思っております。
　そこの上に、今、第二、第三の調節池が整備をされておりますが、その進捗状況と、第二、第三のこの調節池が造られたときに、今ある第一と比べてどれくらいの効果がまた増すような見込みであるか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　荒川第二・第三調節池は、埼玉県さいたま市、川越市、上尾市の広い河川敷に計画されているものであり、荒川第一調節池の約一・三倍に当たる約五千百万立方メートルの洪水調節容量を活用して水位を低下させるものです。戦後最大規模の洪水が発生した場合で例えますと、東京都との県境付近で約八十センチの水位低減効果を見込んでおり、令和十二年度の完成を目指して事業を進めています。
　今月末にさいたま市条例に基づく環境影響評価の手続を完了させ、その後、工事用道路の整備に着手してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　これもできるだけ早く整備をしていただくと、埼玉県もそうですし、東京都のいわゆるゼロメートル地帯のところへの影響というのもかなりある、荒川の越流、決壊というところになると本当に首都防衛というような話も出てくると思いますので、そういったところにそういった言葉が出ないように、できるだけこの調節池の事業を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
　続いて、令和元年の東日本台風の被害の復旧状況について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　法案というか、この東日本台風の被害があってから、復旧をするのに、原形復旧にとどまらないで改良復旧の手法を取り入れましたということをお聞きをしておりますが、実は、埼玉県の都幾川水系で、入間川水系なんですが、都幾川というところで、東松山の早俣地区というところで堤防の決壊がありました。復旧作業をしていただいて工事が完了したということで、先日、見に行ってまいりました。皆様方のお手元に配っている二つ目の写真でございます。
　一枚目の上が決壊直後に見に行ったときの写真でございまして、テックフォースの方が来ていただいて作業に入っているところ、そして、その下から次のページ以降が復旧工事が終わった状況の写真でございます。決壊したところは、一枚目の下の写真のように、のり面も含めてしっかりコンクリートで固めていただいて、天端も舗装をしっかりし、また、コンクリート以外のところののり面、堤防ののり面については芝を植えて養生していただいております。
　ところが、この決壊をした先、一枚目の写真のちょうど人が何人か写っているところに私が一人立って指を指しているんですが、ここについては、まるっきり土の、天端も舗装されていない、横も補強されていない前のままの堤防が続いておりまして、ここだけやはり若干堤防の高さも低くなっております。
　せっかく破堤をしたところの復旧作業をしていただいて、改良も含めてやっていただいたということなんですが、この部分がこのままでは、同じような洪水が来たときにここが今度破堤をするんではないかという心配をしておりまして、ここの整備についてはどのようにしていただけるのかということをお尋ねをしたいと思っております。
　この元年に破堤をしたところはやはりカスリン台風のときに破堤をしているというふうに地元の方がおっしゃっていて、聞き取りをしましたら間違いなく破堤をしているということで、破堤をしたところを直してまた破堤をしたというところなのですごい懸念を持っておりますが、どのように御対応いただけるか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　入間川流域においては、令和元年東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標に、昨年一月、国、県と四市町が連携して入間川流域緊急治水対策プロジェクトを策定し、令和六年度までに河道掘削、堤防整備、遊水地などを完成させるよう、総額三百三十八億円の治水事業などに取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘の都幾川、早俣地区につきましては、決壊した堤防の復旧と併せて必要なかさ上げ、拡幅を完了したところもございます。一方で、当該地区から下流側百二十メートルの区間につきましては今現在用地取得を順次進めているところでございまして、この用地取得が一部はできておりますので、それにつきましては出水期明けの十一月より工事をいたしますし、引き続き用地取得に努めていきたいと思っております。
　一方で、かさ上げ、拡幅が完了するまでの間、堤防が低いままとなっておりますので、その間の危険性をできるだけ低減するために、土のう積みなどの水防活動により対応することとしております。
　今後も、引き続き、国、県、市町と連携しながら本プロジェクトを着実に進め、地域の安全、安心の確保に努めてまいります。
○熊谷裕人君　できるだけ早くこの堤防のかさ上げ等、また改良工事をしていただきたいと思います。菜の花が咲いていてすごくきれいなんですけれど、それと災害の大きさと比べられませんので、是非早急な対応をお願いをしたいと思います。
　今、局長の御答弁で、入間川の入間川流域緊急治水対策プロジェクトというお話がございました。三百三十八億円の予算を付けていただいて、遊水地のお話も出ましたが、ここともう下流の二か所、遊水地の整備がプロジェクトの中に位置付けられておりまして、ここの二つの遊水地の現在の進捗状況、地元の自治体さん、今、四自治体という話を聞きましたが、そこの話合いというか協議の状況についてお尋ねをしたいと思います。
　現地行かせていただいて、生活を再建をしているお宅もたくさんあるものですから、その遊水地のところで生活再建をしようかどうかと悩んでいる方もまだまだいらっしゃる現状でございまして、これからその被災者の皆さんの将来設計にも関わってくることだと思いますので、その辺の進捗状況と将来展望が分かりましたらお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　都幾川遊水地、越辺川遊水地は、河川沿いの土地を盛土で囲み、洪水時の河川水を貯留し、下流の水位を下げることを目的にしております。この二つの遊水地については、地元自治体と調整した上で、今コロナの感染症ということがございますので、どのように住民の方々とお話しするかということのそういった対応についても調整していった上で、先月二十二日から、回覧によっておおよその遊水地の範囲と補償の基本的な考え方を土地所有者などの皆様にお示ししたところです。
　今後も、この土地所有者の方々の皆様の御理解をいただいて御了解を得るということが重要ですので、しっかりと事業の内容であるとか補償の考え方を御説明して、その上で測量や地質調査を進めて、できれば令和六年度までの少しでも早い時期での両遊水地の完成を目指してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　五年計画の中でできるだけ早く御対応いただければと思いますし、ここの遊水地を造るための堤防のかさ上げみたいなところに、さっき言った二線堤みたいな考え方で、道路をかさ上げして遊水地の堤防にするというようなこともちょっと考えていただけると有り難いなというふうに思っております。
　もう一つ、越水に対して粘り強い河川堤防についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　先日の参考人質疑でも、そういった耐越水堤防工法というのがあると、千曲川の洪水で取られたというような話が参考人の方からありました。
　私、この先ほど言った現場に行ったときに、舗装された天端の越水した内側というんですかね、越水した反対側のところの天端の下がすごくえぐれている現場があって、写真を撮ってまいりました。そこのところ、今ちょっと写真が見付からなくなって付けてないんですが、そういったところもありますので、この粘り強い堤防を造っていくべきだと思っておりますし、できるだけ天端の舗装をしていただきたいなと思っておりますが、その辺についてのお考えをどのようにお持ちか、お尋ねしたいと思います。