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○大臣政務官（大隈和英君）　御指摘のとおり、一日も早く支給をしたいという思いでおります。
　御存じのように、低所得の子育て世帯に対する一人親の御家庭の特別給付につきましては、これはもう既に児童扶養手当のデータといいますか、把握しておりますので、支給月の、次の五月までに支給できるというふうに考えております。また、一人親以外の低所得の子育て世帯、ここのところをできるだけ早くということを私たちも苦心しているところでございますが、自治体と意見交換をしっかりしながら、今具体的な制度設計を行っております。
　今の、マイナンバーのこの、法案でですね、デジタル改革法案が成立いたしますと、特定公的給付ということを指定を受けることになりまして、それによってマイナンバーを使った給付ができる。また、直近の所得を減らされたその状況をやっぱり正確に把握したいということを考えますと、直近の課税情報というものをしっかり把握して、そこからできるだけ手挙げをせずに申請不要にして、スピードアップができるような支給というような仕組みということも考えておりまして、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　予算化も大事ですけど、届け方ももっと大事です。御検討ください。
　終わります。
○大門実紀史君　大門です。
　コロナ感染拡大が大変な事態になっておりますけれども、三回目の緊急事態宣言ということで、その下における事業者支援、協力金の問題を、地方創生臨時交付金の関係がありますので、質問したいと思います。
　この休業、時短への要請の協力金、それをバックアップしているのが地方創生臨時交付金であります。これ、リーマン・ショックのときにも同じようなスキームがつくられたんですが、あのときは大変評判悪くて、ちょっとミスマッチがあって、このニーズに合わなかったというのがあったわけですが、今回はあのリーマンのときとは違って、リーマンのときは輸出企業中心で、下請と雇用となりましたが、今回は地域経済全体が打撃を受けているので、大変この地方臨時創生交付金が元にある時短協力金が大変効果を上げているといいますか、喜ばれて期待をされているわけであります。
　この交付金については、いろんな団体のお話を伺ってきておりますけど、結局、知事さんの、知事会の要望に収れんされておりますので、それを基にお聞きしたいんですけれど、今回の緊急事態宣言の前に、一月の九日に、一まとめにした全国知事会のこの問題、時短協力金についての要望が出ておりました、地方創生臨時交付金と表裏一体で出ておりましたけれども、そのときには、協力金に使える枠、運用を拡大してほしいということ、あとは交付金の増額と継続的にやってほしいということ、そして協力金枠の地方負担分への財政措置をお願いしたいというのがありましたが、これまでのところ、その知事会の要望はどこまで実現されておりますか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の一月九日の全国知事会の要望についてでございます。
　まず、協力要請推進枠の支援の充実と財政措置に関する部分に関しましては、年明けに緊急事態宣言が発令されました。これによりまして、緊急事態措置の対象区域におきましては、飲食店に対する協力金を、それまで一日当たり四万円にしていたものを六万円に引き上げたといったことをしております。その後、平均一定額の範囲内で協力金の額を上げ下げできるように、そういう仕組みを導入いたしましたが、今月に入りまして規模別の協力金を導入し、現状、緊急事態措置の対象区域につきましては、飲食店等に対する休業要請、時短要請に対しましては、中小企業に対しましては売上高の四割を一日当たり四万円から十万円の範囲内で、大企業、そして希望される中小企業に対しましては売上高減少額の四割を一日最大二十万円の範囲内で協力金を支給するということにさせていただいております。
　これらの協力金に対する財政措置でございますけれども、原則国費負担八割で支援することとしておりますが、残る地方負担二割につきましては、地方創生臨時交付金の地方単独事業分からの充当を可能としておりますほか、この地方負担分が多額となって一定額を上回る場合には更なる追加的な支援を行うことといたしております。これらの財源につきましては、これまで、令和二年度の補正予算及び予備費を活用いたしまして、合計でこれまで約三・六兆円を措置しております。
　次に、地方単独事業分に関する臨時交付金の増額等に関する御要望でございますけれども、これにつきましては、要望の後、令和二年度の三次補正予算で追加措置を一・五兆円、地方創生臨時交付金につきましては追加措置をさせていただいたわけですが、そのうちの地方単独事業分として一兆円を確保させていただきました。このうち七千四百億円は、自治体の御意向も踏まえまして、令和三年度、今年度に繰り越すこととしております。また、今般の緊急事態措置の発令を受けまして、事業者支援分として新たに五千億円を追加することといたしたところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　ほぼ、一月九日の知事会の要望は大体実現の方向になっているということだと。
　資料にお配りしたのは、今回の緊急事態宣言を受けた全国知事会の四月二十四日段階の要望であります。ちょっと多岐にわたるので、一個一個もう聞きませんので、まだ実現していない要望もあると思うんですけれど、引き続き誠実に御検討をお願いしたいというふうに思います。ここに現場の要求が全部入っておりますので、お願いしたいと思います。
　今御紹介あった中にもあったんですけど、次の資料に、事業支援分の創設というやつですね、五千億あります。これについてちょっと聞きたいんですが、私、ある商工会議所、京都北部の、宮津とか天橋立がある京都北部の商工会議所に伺ったときに、こういういろんな協力金は有り難いんだけど、地元の観光業の下支えとか振興とか維持とか、そういう特定のところに使えるような国の助成、支援制度、こういうものをつくっていただけないかという要望を伺ってきて、この二枚目の資料にあります五千億の取組例のところにありますけれど、これがそういうものに使える、独自の地域の、都道府県の産業支援策に使えるのかなと思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　今御指摘のございました資料にございますような飲食、観光事業者等への支援、これ、新しく創設した事業者支援分につきましては地方単独事業として創設をさせていただくことにしておりますけれども、今までの地方単独事業はコロナ対策全般でございましたけれども、一応事業者支援ということである程度ターゲットを絞りまして、その範囲内で自由度高く各自治体にお使いいただけると、こういう仕組みでさせていただきたいというふうに思っております。そういうことですので、自治体の方の御判断で観光事業者等の支援というものが必要だということであれば、これは都道府県に対して支給するんですけれども、都道府県の方で対応していただくということは可能でございます。
　なお、あわせて、これは国土交通省所管の事業でございますけれども、地域観光支援事業の中で、都道府県が観光事業者に対する支援というのも一千億、今回の緊急事態宣言の発令を受けてそういった措置も併せて政府全体では講じているということでございます。
○大門実紀史君　使えるということですね。ありがとうございます。
　この取組例の丸ポツの一つ目にありますけれど、今回の休業要請とか時短要請の対象外でもいろんな影響を受けている地域の事業者がおられると。そういう方々に対して、都道府県とか市町村によっては独自で支援をもう既にしているとか、したいんだけれど財政措置が余りはっきりしなかったんでできなかったというところ、というようなことには、この丸ポツの一つ目ですね、事業継続に困っている中小・小規模事業者への支援ということでいえば、直接対象になっていないところを独自で自治体が手当てしようというときに使えるということの理解でよろしいですか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　まさに知事会からの御要望も、必ずしも時短要請をやっているところでない地域においても、飲食店を始め非常に地域経済が疲弊していると、そういったところの支援策を是非考えてほしいというような要望をかねてより頂戴しておりました。
　これは、政府全体で、経産省さんの支援金でございますとかいろんな制度があるんでございますけれども、地方創生臨時交付金におきましても、これまでも、委員の今お話にありましたように、これまでの地方創生臨時交付金の地方単独事業分で都道府県、市町村がいろんな独自の取組をなさっておられましたが、今般の事業者支援分、これは事業者支援にターゲットを絞っているということもありますので、それはどちらかというと今まで都道府県が主体でやっておられましたので、都道府県に対して交付ということを考えておりますが、そういった地域の実情に応じた事業者支援、時短要請を受けていないところも含めて広くお使いいただくということで考えております。
○大門実紀史君　ありがとう。使えるということでございますね。是非周知徹底してもらって、どんどん使ってもらわないと、今苦境に陥った方々救えないんではないかと思います。
　資料の三枚目なんですが、これ大型規模施設に対する協力金で、言ってみれば大規模施設、デパートですよね。デパートが休んでもらうと、休んだ場合一日二十万円、そこに入っているテナントの場合は一日二万円と。
　これ、ちょっと私、いかがなものかと思うんですけど、デパートというのは売上げの規模が一日に数千万とか億単位ですよね。そういうところに二十万円というのはお見舞金にもならないと。そんなお金があるならテナントの方に、テナントの方の一日二万円を増やした方がいいと思うんですけど、それはいかがですか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　この商業施設等、大規模施設等に対する協力金はこの度創設させていただくものでございますけれども、実際、昨年の春あるいは秋の緊急事態宣言、あるいはやはりその後のいろいろな状況を踏まえて、各都道府県が協力金を、地方創生臨時交付金を活用したり、あるいは独自財源でなさっておられました。
　そのときの支給対象には大企業は入っていないところが大半でございましたけれども、今般、大企業も含めて商業施設等を支給対象として追加させていただくということでございます。
　二十万円につきましては、今、二十万円というのは、規模別協力金、飲食店向けの規模別協力金が一日当たり二十万円ということでやらせていただいておりますので、それを参照して設定をさせていただいているという考え方でございます。
　また、テナントに対する支援については一日当たり二万円ということになるわけですけれども、これは、先ほど申し上げた昨年の春あるいは夏頃行われた、各自治体、様々な協力金がございましたけれども、おおむね一日当たりの平均を取ってみますと二万円程度ということだったこともございますので、そういったことも参考にさせていただきながらこの額を設定させていただいているということであります。
○大門実紀史君　そのテナントの一日二万円というのはちょっとどこの調査か分からないんですけど、私たち聞いたらそんな規模じゃないんですけど、大規模施設に入っているテナントの場合ですね。ちょっとこの金額については改善の余地があるかと思うんで、検討をし続けてほしいと思います。
　もう一つなんですけど、私たち野党としては規模に応じた支援をということをずっと申し上げてきて、この協力金については規模に応じた方向に改善をされたということは大変評価をしておりますけれど、やっぱりこれ、階段が二つできて、間にスロープができたようなものでございまして、一つの階段のフロアでいくとやはり不公平が生まれるんですよね。この不公平が、事業者間のですね、あそこは何か本来の売上げ以上に助かっていると、うちはもう固定費にもならないというようなものは、やっぱり相変わらず不平等を生んでしまう、この階段式というのはですね。
　これに改善していただいたことは評価するんですけど、それに当たって、確定申告書なり何らかの売上げを証明したものは出してもらうわけですね。そこまで、今までは、時間が掛かるから、一律にしたのは、金額にしたのは、そういう書類を出してもらうのに時間掛かるからというのが理由でした。今度は出してもらうわけですよね。そうなったら、もうドイツのように売上高の何％というふうにすれば不平等は、これちょっと財政措置はおいておいて、考え方として不平等はなくなるわけなんですよね。まさに規模に応じて小刻み、それぞれですから。
　そういう点の方向にここまで改善していただいたら、現場の声はまだ続くと思うんですね、不平等感というのは。是非もう少し、もう少し考えて、あと財政措置の問題ですけれど、これは大臣に、今後のこの問題での考え方ですので、国としての考え方ですので、大臣のお考えをちょっと聞かせていただければと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　協力金の額を売上高の四割としたことにつきましては、私たちもいろいろ調べてみました。それで、飲食店の支出については、材料費が三割、それから人件費が三割、そして家賃などの固定費が大体三割、そういう三対三対三というふうになりました。まあ材料費は休業すればそのままこれはチャラになります、ゼロですので。それから、人件費の方は雇用調整助成金でやってもらう。そうすると、固定費が三割でありますので、その三割をやはり四割で、三割でやはりこれを四割でカバーできるというふうに考えて、このようなスキームにしたところでございます。
　これによりまして、引き続き自治体の取組をそのまましっかりと支えてまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　もちろん、今までよりはそういうふうに実態に応じた支援になっていると思いますが、基本的な業者間の不団結、不平等を生まないためにも引き続き検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井浩郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実施に移してまいりました。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した新たな生活様式への対応を図りつつ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、引き続き規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。
　本法律案は、国家戦略特別区域会議や地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、国家戦略特区における制度改革事項を延長、拡充するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を二年間延長することとしております。
　第二に、工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例として、工場等の緑地面積の敷地面積に対する割合等について、市町村が周辺環境との調和の確保に配慮しつつ、条例で、これらの法律により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができることとしております。
　第三に、建築基準法の特例として、国家戦略特別区域計画の認定をもって、地区計画等の区域において条例で用途規制の緩和を行う際に必要となる国土交通大臣の承認があったものとみなすこととしております。
　第四に、中心市街地の活性化に関する法律の特例として、国家戦略特別区域計画の認定をもって、中心市街地活性化基本計画の認定があったものとみなすこととしております。
　以上が、法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（石井浩郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
令和三年四月二十七日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　令和三年四月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
　　　　―――――――――――――
　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・インド物品役務相互提供協定は、令和二年九月九日にニューデリーにおいて署名されたもので、自衛隊とインド軍隊との間で物品役務を相互に提供する際の決済手続等を定めるものでございます。
　日・ＥＵ航空安全協定は、令和二年六月二十二日にブリュッセルにおいて署名されたもので、双方の航空当局による民間航空製品に対する重複した検査等を可能な限り省略するための枠組みを定めるものでございます。
　両件は、去る二十日外務委員会に付託され、翌二十一日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十三日に質疑を行い、質疑終局後、まず、日・インド物品役務相互提供協定について、討論の後、採決を行いましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、日・ＥＵ航空安全協定について採決を行いましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
　　　　―――――――――――――
　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、分譲マンション等の区分所有住宅に係る長期優良住宅の認定手続を見直し、管理者等において維持保全を行うこととして、認定を申請することができること、
　第二に、長期優良住宅の認定基準として、自然災害による被害の発生の防止等への配慮に関する事項を追加すること、
　第三に、登録住宅性能評価機関を活用し、長期優良住宅の認定に係る審査を合理化すること、
　第四に、特別住宅紛争処理の対象に既存住宅等の瑕疵に係る保険に加入した住宅の売買等に関する紛争を追加すること
などであります。
　本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、翌二十一日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、二十三日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長越智隆雄君。
　　　　―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔越智隆雄君登壇〕
○越智隆雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行や銀行グループ等がデジタル化や地方創生に貢献できるよう、業務範囲規制等を緩和するとともに、海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度を整備するほか、合併や経営統合等の事業の抜本的な見直しを行う地域銀行等に対する資金交付制度の創設等を行うものであります。
　本案は、去る四月十九日当委員会に付託され、翌二十日麻生国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
　　　　―――――――――――――
　国家公務員法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、働く意欲のある高齢期の国家公務員にしっかりと公務を支えていただくため、職員の定年を現行の六十歳から段階的に六十五歳に引き上げるとともに、当分の間、職員の俸給月額については、六十歳に達した日後における最初の四月一日以降、その者に適用される俸給表の級号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額とする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、翌二十一日河野国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、二十三日、質疑を行い、質疑終局後、本案に対し、日本維新の会・無所属の会から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決した結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○武部新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長石原宏高君。
　　　　―――――――――――――
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石原宏高君登壇〕
○石原宏高君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現等の地球温暖化対策の推進に当たっての基本理念を新たに定めるとともに、地方公共団体の実行計画の記載事項の見直し、地域脱炭素化促進施設の整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業の実施に関し市町村の認定を受けた事業者に対する温泉法等に基づく手続についての特例措置の創設、温室効果ガス算定排出量の報告制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十五日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十六日小泉環境大臣から趣旨の説明を聴取し、二十日から質疑に入り、二十三日参考人から意見を聴取しました。
　同日、立憲民主党・無所属より修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。
　次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣梶山弘志君。
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　御説明に先立ちまして、法案の条文案に四カ所、条文案以外の参考資料に二十カ所の誤りが判明したことにつきましては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くお詫びを申し上げます。今後、このようなことがないように、しっかりと対応してまいります。
　ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
　成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対し必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。さらに、人口が急激に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。
　こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業競争力強化法の一部改正等です。
　第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等の脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。
　第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。デジタル技術を活用した全社レベルのデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定し、クラウド技術を活用したソフト、ハードのデジタル関連投資に対する税額控除などの措置を講じます。
　第三に、新たな日常に向けた事業再構築のための施策を講じます。コロナ禍などで赤字を被った企業が、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、事業再構築等に取り組む場合に、事業者の計画を認定し、繰越欠損金の控除上限の引上げなどの措置を講じます。
　このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。
　次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
　第一に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。中小企業の積極的な事業や規模の拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。
　第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。併せて、中小企業が所在不明の株主の株式の買取り等を行うまでに必要な期間を五年から一年に短縮する特例を措置します。
　第三に、中小企業等の経営基盤の強化のための施策を講じます。中小企業者と連携して事業継続力の強化に取り組む中堅企業に対して金融支援等を措置します。併せて、フリーランスにみられる取引をはじめ、より広い取引を下請中小企業振興法の対象とする等、措置を講じます。
　また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宮川伸君。
　　　　〔宮川伸君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　宮川議員からの御質問にお答えをいたします。
　ゲノムシークエンス及び本法案におけるバイオ分野の促進策についてお尋ねがありました。
　日本国内の新型コロナウイルス感染者に対するゲノムシークエンスの実施割合は、国立感染症研究所の公表資料によれば、六・二％程度と承知をしております。
　経済産業省では、ロボットを用いた全ゲノムシークエンス解析の自動化に関する実証実験など、アカデミアと産業界の連携による実証を支援してまいりました。この成果を活用したベンチャー企業では、全ゲノム解析サービスを実際に開始しており、具体的な成果につながっております。
　また、本法律案においては、大型ベンチャーへの融資に対する債務保証制度や、事業再編の円滑化等の措置を講じております。こうした措置の活用を通じて、研究開発や大規模生産に多額の資金を要し、事業の規模拡大が必要となるバイオ分野の企業の競争力強化に努めてまいります。
　今回の緊急事態宣言に対する支援についてお尋ねがありました。
　持続化給付金再支給法案の国会審議の進め方につきましては、国会で御議論いただくことと認識をしております。
　政府としては、四月二十三日のコロナ対策本部の取りまとめを踏まえ、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上減少相当額を給付することとしました。
　また、緊急事態措置区域において、休業要請に応じていただいた百貨店等の大規模施設に対しては一日当たり二十万円を、テナント等に対しては一日当たり二万円を支援することとしました。
　この二十万円は、飲食店向け協力金の最大額が二十万円であることなどを踏まえたものであり、昨年、幅広い休業要請を都道府県が行った際の協力金の水準、平均二万円程度を大きく上回っております。また、テナントに一日二万円の支援を行うことにより、テナントの多く入っている百貨店等には、総額として、より多くの協力金が支給される仕組みになっています。
　さらに、音楽コンサートや演劇等のイベントのキャンセル費用に関する支援策についても、引き続き実施をしてまいります。
　なお、本法案のＭアンドＡを行いやすくする施策は、希望する企業がこれを円滑に実施するためのものであり、決して企業に対してＭアンドＡを押しつけるものではありません。先ほど述べましたが、給付金などにより、ＭアンドＡを行わない企業の経営もしっかり下支えをしてまいります。
　財源については、既に措置された予備費や補正予算等を活用し、できる限り早期に事業者の皆様へ支給できるよう、今後、制度の詳細について検討し、コロナ禍で苦しい事業者の方々を支援してまいります。
　産業革新投資機構の現状及び産業競争力強化法の改正案における産業革新投資機構の強化についてのお尋ねがありました。
　産業革新投資機構については、二〇一九年十二月に新経営陣が就任し、経営体制の再構築やファンド組成に向けた取組を進めてまいりました。
　この結果、二〇二〇年七月には、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しい分野を中心に投資活動を行う千二百億円規模のベンチャーファンドを設立しており、二〇二一年三月までに十八件の投資決定を行っております。
　今回提出しました産業競争力強化法の改正案において、産業革新投資機構の強化については盛り込んでいませんが、昨年立ち上げたベンチャーファンドを通じて、我が国の産業競争力強化に向けたベンチャー企業への投資活動を着実に進めてまいります。
　エネルギーミックスについてお尋ねがありました。
　二〇三〇年に向けては、総合資源エネルギー調査会等において、例えば、二〇三〇年の省エネ量の見通しの更なる深掘り、再エネ拡大に向けた導入量の見通し、原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保を大前提に、できる限り電源構成での比率を引き下げていくことといった論点について検討を重ねてきております。
　カーボンニュートラルや新たな二〇三〇年目標を目指す中にあっても、スリーＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することがエネルギー政策の最重要課題であります。こうした観点を踏まえて、御指摘の各電源の割合など、エネルギーミックスを含むエネルギー政策全体について、集中的に議論を行い、結論を出してまいります。
　蓄電池産業への支援についてお尋ねがありました。
　蓄電池は、自動車の電動化や再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠であり、蓄電池産業の強化に取り組むことは、重要な政策課題であります。
　リチウムイオン電池については、かつては日本企業が世界市場で大きなシェアを占めていましたが、他国企業が大胆な投資を行い、技術力やコスト競争力を高めた結果、日本企業のシェアは低下している現状にあります。
　このような現状を踏まえ、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制では、高性能のリチウムイオン電池を生産する設備を導入した場合に一〇％の税額控除を行うなど、日本企業による設備投資を支援してまいります。
　また、次世代電池である全固体電池についても、特許数では世界一のシェアを占めるなど、日本企業が技術ではリードしておりますけれども、世界で勝ち抜くためには、実用化研究を早急に進めるとともに、大胆な設備投資を行い、いち早く市場化を実現することが必要です。
　全固体電池は実用化前の段階にあることから、まずは研究開発に対する予算措置で支援をしてまいります。
　実用化が早期に達成された場合には、本法案で措置するカーボンニュートラル税制の対象として量産を支援するほか、世界で勝ち抜けるよう、民間企業の大胆な設備投資を促す政策を更に検討してまいります。
　法案の誤りについてお尋ねがありました。
　国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、法案に誤りがあったことは大変遺憾であると考えております。前例なども踏まえ、正誤で対応させていただいております。
　また、今回の誤りの原因については、法律案を束ねたことではなく、条文案の確認が不十分であったことが原因であると考えております。
　再発防止策については、そもそも国会に提出する資料には誤りが許されないとの大前提を強く再認識させるとともに、法律案の作成に携わっていない第三者がチェックをするなど重層的かつ実効的なチェック体制の構築、読み合わせの徹底、スケジュール管理の徹底と人員の増強など、十分な確認ができる体制の整備を検討してまいります。
　そのほか、デジタル技術や外部リソースの活用など、政府全体で検討していかなければならない課題については、省庁横断の再発防止のためのプロジェクトチームの中で積極的に貢献をしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言についてお尋ねがありました。
　前回、一月から三月の緊急事態宣言下においては、国民の皆様の御協力をいただき、新規陽性者数につきまして、大阪府では六百人程度から五十人、六十人程度に、東京都では二千五百人程度から二百五十人、二百六十人程度と、約九分の一に減少させ、ステージ２相当以下に下げることができました。専門家などから構成されます基本的対処方針等諮問委員会において全会一致で御了承いただき、前回の緊急事態宣言を解除いたしました。
　その後も、変異株も含め、引き続き警戒しなければならない、また、感染をゼロとすることはできず、今後も流行の波は何度も発生すると考えられ、必要があれば強い措置を講ずると申し上げてきました。そして、今般の感染状況や病床の逼迫の状況等を踏まえ、国民の皆様の命を守るため、強い措置を講ずることとした次第であります。
　今回の緊急事態措置は、変異株の感染拡大や各地域での医療提供体制の状況等を踏まえ、大型連休という機会を捉えて、昨年春と同等の極めて強力な対策を集中的に実施するとの考えの下で、感染拡大の主な起点となっている飲食店等の感染源対策を強化するとともに、徹底的に人流を抑えるための強い措置をお願いするものであります。
　国として、病床確保に全力を挙げていくとともに、規模に応じた一日最大二十万円の協力金の支援、パート、アルバイトも含め、一日一人最大一万五千円の一〇〇％の雇用調整助成金による支援、地方創生臨時交付金の五千億円の交付など、厳しい状況にある事業者の皆様をしっかりと支援してまいります。
　その上で、緊急事態宣言の解除につきましては、基本的対処方針にお示ししているとおり、緊急事態措置区域が分科会提言におけるステージ３相当の対策が必要な地域になっているか等を踏まえて、政府対策本部長が専門家で構成される基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断することとされています。
　いずれにせよ、強い措置を集中的に実施するという考え方の下、国民の皆様にも御協力をお願いしながら、その時点における感染状況等を踏まえて、専門家の意見をお聞きし、適切に判断し、必要な対応を取ってまいります。
　まずは、この十七日間、飲食店に対する酒類やカラオケ設備の提供の停止、大規模集客施設に対する休業要請、不要不急の外出・移動の自粛、テレワーク、休暇取得の推進による出勤者数の七割削減といった極めて強い措置を徹底的に行い、何としても感染拡大を抑え込んでいくべく、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　新型コロナウイルスのワクチン接種についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスのワクチン接種については、予防接種法に基づき、各市区町村が接種を行うことになっており、高齢者接種の際には、政府から各自治体に対して、二か月と三週間で接種計画を作成いただくようにお願いしてきたところです。
　ワクチンの供給は、連休明けの五月十日の週から、二週間で一万六千箱を自治体の需要を勘案して配送することとしており、多くの自治体が本格的に接種を開始できると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　宮川伸議員にお答えいたします。
　インドから報告されている変異株についてお尋ねがありました。
　一般的に、ウイルスは流行していく中で少しずつ変異を起こしていくものであり、新型コロナウイルスについても、約二週間に一か所程度の速度で変異していると考えられています。
　御指摘のインドから報告されている変異株は、国立感染症研究所によると、感染性の増加やワクチンの効果に影響を与える可能性が示唆されている株と同様の変異があるが、現時点で感染性やワクチンへの効果、重症度について影響があるとの証拠は得られていないなどの評価、分析がなされていると承知しており、引き続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握してまいります。
　検疫では、これまでに、国立感染症研究所が、懸念される変異株に位置づけている変異株の陽性者二百三十四名を、また、これとは別に、インドから報告されている変異株の陽性者二十名を発見しており、国内への新型コロナウイルス変異株の流入防止に一定の役割を果たしていると考えています。
　厚生労働省としては、引き続き、変異株に関する情報収集、水際対策の強化や監視体制の強化など、感染拡大防止対策を徹底してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　浅野哲君。
　　　　〔浅野哲君登壇〕
○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。
　産業競争力強化法等の一部改正案について質問します。（拍手）
　まず、先日の気候変動サミットで、二〇三〇年までの温室効果ガス排出量削減目標として、二〇一三年度比マイナス四六％を目指すこと、さらに、五〇％への上積みを図ることが表明されました。この四六％という数字の根拠を教えてください。
　本改正案は、炭素生産性を高める設備投資への優遇税制を創設する内容ですが、中小企業は炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。まずは、全ての事業者が炭素生産性を評価できるような環境整備や支援体制の整備が必要と考えますが、見解を伺います。
　また、二〇三〇年の排出削減目標が大幅に引き上げられたことを受けて、本改正内容についても見直す必要があるか、認識を伺います。
　ＤＸ投資促進税制について、取締役会等での意思決定を要件とすることは、経営変革に向けた責任の所在を明確化するものであり、評価します。一方、クラウド技術の活用を要件としていることについては、疑問です。そもそも、この場合のクラウド技術とは何を指すのでしょうか。
　昨年十二月に作成された「ＤＸレポート２　中間取りまとめ」で指摘されているように、ＤＸの本質は、経営情報の見える化の先にある経営改革と生産性改革です。本改正案においては、クラウド技術の活用ではなく、企業変革に資するデジタル情報活用技術などと、より包括的な概念とすべきではないでしょうか。
　また、三年前に施行され、本年三月に廃止されたＩｏＴ税制の認定件数が二百十件しかなかったことを踏まえると、計画認定を前提とした本改正内容が産業現場の脱炭素化やＤＸ促進を後押しする制度となるか、疑問です。これらの税制の利用数をどのように増やしていくか、伺います。
　本改正案は、三年前に創設された規制のサンドボックス制度を恒久化する内容ですが、本年二月時点では認定実績が十九件しかなく、なぜ恒久化の判断に至ったのか、分かりません。本制度により規制が見直された事例や今後の規制見直しが期待される分野を教えてください。
　経営力向上計画において、債務保証などのインセンティブを規定した上でデューデリジェンスに関する情報を記載できるようにしたことは、評価いたします。しかし、利用されなければ意味がありません。実際、経営力向上計画を作成した中小企業は昨年末時点で全体の三・二％しかないことを踏まえ、経営力向上計画やデューデリジェンスの重要性を一層周知することが必要と考えますが、見解を伺います。
　同様に、事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画についても、昨年末時点での作成率は〇・六％しかないことを踏まえ、今後どのように対応するか、伺います。
　本改正により、適正な下請取引を示す振興基準の例示に発注書面の交付が明記されることは、評価します。しかし、そもそも、下請法第三条において、親事業者には書面交付の義務が課せられているはずです。まずは下請法に基づく事業者への監督指導の強化で対応すべきではないでしょうか。本改正の必要性について御説明ください。
　また、新設される認定下請中小企業取引機会創出事業者は、親事業者と下請事業者の間を仲介する役割を担いますが、自由かつ公正な取引を阻害するおそれはないのでしょうか。認定事業者による取引の透明性や公正性の確保は、いかに実現しますか。教えてください。
　昨年六月に、ＩＭＤ、国際経営開発研究所が公表した世界競争力年鑑において、日本の国際競争力は過去最低の三十四位とされました。私は、この国の競争力低下に強い危機感を抱いております。
　本法律を所管する経済産業省には、日本の競争力強化に対してより一層の使命感と緊張感を持って対応いただくことを強く求めるとともに、私自身も、産業現場で技術開発を担当していた当事者として、日本が再び競争力を取り戻すために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　浅野議員からの御質問にお答えをいたします。
　二〇三〇年温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。
　先週、総理から、二〇五〇年目標と整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことが表明されました。
　二〇三〇年に向けては、これまでも、総合資源エネルギー調査会や、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年カーボンニュートラル目標を踏まえた議論が進んでおります。
　例えば、エネルギーの分野では、二〇三〇年における省エネ量の深掘りの見通しや再エネの導入拡大量の見通しなどの議論を進めており、こうした点も踏まえつつ、二〇五〇年目標と整合的かつ野心的な目標として、総理が決断されたものと考えています。
　今後、新たな目標に向けた施策を具体化すべく、検討を加速してまいります。
　炭素生産性の評価支援についてのお尋ねがありました。
　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制では、よりＣＯ2を排出せずに収益を伸ばすことを表す指標である炭素生産性について、その向上につながる設備投資を対象としています。
　炭素生産性の計算は、一年に一回は必ず作成される決算書の記載内容と省エネ法の定期報告の内容のみで簡単に計算できることを念頭に置き、申請者の負担がなるべく増えることがないようにしております。
　また、これまで自社のＣＯ2排出量を把握したことがないような、エネルギー使用量の少ない企業に対しては、ＣＯ2排出量を簡単に算定できる計算ツールを提供し、利用しやすい税制とすることを検討しています。
　このほか、分かりやすい広報はもちろんのこと、利用者視点に立って、中小企業にとっても分かりやすく使いやすい税制措置となるように設計をしてまいります。
　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の見直しの必要性についてお尋ねがありました。
　本税制では、炭素生産性の目標を三年以内に最大一〇％以上向上させることを要件としています。また、税制の措置内容として、最大一〇％の税額控除等を設けています。
　これらの要件及び措置内容は、非常に高い水準であり、今般の二〇三〇年目標を踏まえても十分なものと認識をしており、現時点で見直す必要はないものと考えております。
　ＤＸ投資促進税制の要件についてお尋ねがありました。
　ＤＸ投資促進税制では、インターネット等を介してデータの処理、保管等のＩＴサービスが他社から提供される技術をクラウド技術と位置づけ、その活用を税制適用の一つの要件としています。
　他方で、ＤＸの本質は、単にＩＴシステムを各部門に導入することではなく、デジタル技術を活用して、新商品、サービスの開発や新たな生産、販売方式の導入による市場拡大の取組などであると認識をしております。
　こうした観点から、本税制では、クラウド技術の活用といった要件に加えて、経営戦略と連動したデジタルトランスフォーメーション計画の策定や、一定以上の生産性向上といった企業変革要件を設けることで、デジタル化の先にある経営改革や生産性改革を促すこととしております。
　カーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制の税制の利用をどのように増やしていくかについてお尋ねがありました。
　税制の活用に当たっては、炭素生産性の目標を三年以内に一〇％以上向上させることなどを要件としており、要件に合致しているかを確認するため、所管大臣が事前に本法案に基づく計画を認定する制度としております。
　御指摘のとおり、税制の利用件数を伸ばすことが重要と認識をしており、計画の認定申請の利便性や迅速性を確保するため、オンラインによる申請も可能とし、事業者が迅速かつ円滑に本制度を活用できるよう、各業界団体を始め、事業者への説明も積極的に行っていくことで、税制の積極的な活用を促してまいります。
　規制のサンドボックス制度についてお尋ねがありました。
　本制度は、これまで、二十件の認定が行われ、百三十九の事業者が実証に参加をしております。
　この実証の結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等の特例措置の整備等が実現をし、さらに、本法案においても債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革が実現をしております。
　規制のサンドボックス制度の活用により、今後、フィンテックやＩｏＴなど幅広い分野において、更なる規制の見直しが進んでいくことが期待できると考えております。
　経営力向上計画及びデューデリジェンスの必要性の周知についてお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、本法案において措置する金融支援や関連する税制などの支援策が多くの中小企業に行き渡ることが重要です。このため、商工会、商工会議所などと連携し、関連する支援策のセミナーを開催するなど、経営力向上計画の周知徹底、利用促進に一層取り組んでまいります。
　また、デューデリジェンスを含めたＭアンドＡの基本的な事項などを示した中小ＭアンドＡガイドラインや、具体例を漫画も交えて解説をした中小ＭアンドＡハンドブックについて、中小企業支援策のポータルサイトなどを通じて積極的に発信してまいります。
　事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画についてお尋ねがありました。
　従来の中小企業等経営強化法では、中小企業と連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業に対する支援措置が講じられていませんでした。このため、本法案では、このような中堅企業に対して、災害発生時の金融支援措置を講ずることにより、中堅企業が牽引する形での事業継続力強化を促すこととしております。
　また、事業継続力強化を促進するためには、中小企業が災害発生リスクを正確に理解することが必要です。このため、本法案では、地方自治体がハザードマップ等を活用して行う、中小企業に対する災害リスクの周知を後押しすることとしております。
　本法案の措置に加えて、普及啓発を目的としたシンポジウムの開催や計画の策定支援のための専門家派遣等も行うことにより、中小企業の事業継続力の強化を総合的に推進してまいります。
　下請振興法改正の必要性及び認定下請中小企業取引機会創出事業者についてお尋ねがありました。
　規制法である下請代金法は、下請振興法と比較して、対象となる取引が限定的であります。このため、今回の法案では、より多くの取引を対象とする下請振興法を改正し、振興基準に定める事項として発注書面の交付を明記することで、下請取引の一層の適正化を図ることとしております。
　また、認定下請中小企業取引機会創出事業者の認定に際しては、中小企業者の不利益となる価格設定を行わないことを確認するとともに、二年ごとの認定の更新や基準に適合しなくなった場合の取消しなど、取引の透明性や公正性を確保するための措置を講じてまいります。（拍手）