Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森喜朗君）　今、お話がございましたように、ＩＴ革命はまさに産業革命に比すものであろうと思います。恐らく、蒸気機関が発明をされて、これがすべての社会や産業の中枢になるとは発明された当時はわからなかった。しかし、そのことは日本のみならず世界全体を大きく変えていったわけでありまして、そういう意味からいいますと、これは手足よりもむしろ今御指摘のように知恵という、頭脳だということになれば、もっともっと多面的な、そしてもっともっとスピード感ある変化をしていくであろうというふうに私も想像はできるわけです。余り専門家じゃありませんので詳しいことはわかりませんが、いろんなことが想像できるわけであります。
　そういう意味で、さらにこのことがアメリカのここ数年の経済の動向などを見てまいりましても、恐らくこれが新生経済の起爆剤になっていくであろうなと、そしてまた同時に社会生活というものそのものを大きく変える、このように我々としては受けとめているわけです。しかも、今申し上げたように、そのことは非常に短期的にどんどん進められていくのではないか、こういう認識をいたしたわけです。
　私は、こうしたＩＴ革命という歴史的な機会、これと正面から取り組んでいこう、そしてＩＴ革命の推進を国家戦略として打ち立てていく、すべて国民の皆さんにこのことに大いに関心を持っていただく、政府としてはできるだけバックアップ体制をしいていくということが大事であろうというふうに考えたわけでございます。
　さきの沖縄サミットにおきまして、ＩＴが二十一世紀の繁栄をもたらすかぎであるのではないか、このように考えて、ＩＴ革命を主要な議題というふうに位置づけまして、そしてＧ８首脳国の皆さんに御議論をいただいたわけであります。最終的にはＩＴ憲章として、ＩＴが提供する機会、これの活用や情報の格差の解消を世界に向けて呼びかけるということにいたしたものでございます。
　また、日本新生のための新発展政策におきましては、我が国におけるＩＴ革命の飛躍的推進を早急に図るという、そういう見地から、その基本戦略といたしまして、ハードウエアである施設、ソフトウエアである技能、情報の中身でありますコンテンツ、この三本柱を同時並行的に飛躍的な拡大発展をさせることを目指したものであるわけです。
　ＩＴ革命は二十一世紀という時代に合った豊かな国民生活の実現と我が国の競争力の強化を実現するためのかぎである、このように考えまして、今や世界規模の課題である、このように私どもも受けとめておりまして、今後とも私は新生経済の起爆剤となり得るようにＩＴ革命に全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　ＩＴ革命が二十一世紀の繁栄をもたらすかぎであるというお言葉でございますが、まことにそのとおりかと思います。
　ＩＴ革命によって国民生活が豊かになり、公正な競争が促進され、そして一部の人がその豊かさから取り残されるといったようなことのない、デジタルディバイドといったことのない社会をつくらなければならないと思いますが、四つの重点政策を実行することによって、ほとんどの国民がＩＴリテラシーを備えてＩＴにアクセスできる社会になるというとどういうような効果が出てくるのか。ＩＴと結びついた構造改革によって経済成長がどの程度促進されるのか。
　アメリカの場合、現在の好況はＩＴ革命が経済成長に非常に大きく貢献しているということが言われておりますが、我が国の二十一世紀に向けてのＩＴ革命の経済発展なり構造改革に及ぼす影響と効果などについて、総理の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　きのうおまとめをいただきましたＩＴの戦略会議、ここで決定をされました基本戦略というのは、我が国は五年後に世界の情報通信の最先端国家になろうと、こういうことを目指しながら今後の我が国のＩＴ革命推進に向けての道筋をお示しいただいたものでございます。
　したがって、これをどう実行するかにかかっているわけでございまして、そういう意味で、この基本法をお通しいただいて、そしてこれから、これらの戦略会議でおまとめいただいたものについて、国民の多くの皆さんのお力をかりながら政府としてできるだけのバックアップ体制をとっていきたいと。事によっては、逆にまたイニシアチブをとっていかなければならぬ面もあるのではないかというふうに思います。例えば、電子政府もそうでありましょうし、地方の、いわゆる自治体の電子化の促進などはむしろ政府が積極的にイニシアチブをとっていくことが重要でないかなというふうに考えております。
　こうした戦略に基づきましてＩＴ革命を着実に推進することによって、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活を実現するとともに、我が国の競争力の強化を図ることができると考えております。
　米国経済の今日の発展はＩＴの導入による産業の生産性向上によるところが大きいと、こういうふうに言われているわけでありますが、我が国においてもＩＴ戦略の実現は、ＩＴ関連の産業のみならず産業全般にわたりまして、電子商取引の促進でありますとか生産性の効率化をもたらすとか、あるいは中小企業者を含む事業者の経営効率と生産性の向上、そして新たな事業の創出と就業機会の増大をもたらすことができるのではないか。現にそういう方向に今進みつつあるというふうに我々も理解をいたしているわけでありまして、こうしたことによって日本の産業の大きな起爆剤になっていくものであろうということを期待いたしているわけであります。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今、総理からるる効果についてお述べいただきましたが、定性的にはおっしゃるとおりであろうと思いますが、今後、ＩＴ関連の投資その他、財政資金を使う場合にはやっぱり定量的な効果もぜひ把握するような方向で御検討いただければ大変ありがたいと思います。
　ところで、総理におかれましては、大変お忙しい政務の間を縫って中学校の情報教育の現場を視察されたり、あるいはＩＴ関連のメーカーを訪問される、あるいはパソコン専門店を訪問されるというようなことで精力的に視察をなさっておられますが、そこで、その民間活力の現状と今後の振興策などについてどんな感想をお持ちになったのか。特に、民間活力をこれから引き出していくという意味でお感じになったことなどをお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど申し上げたように、私は余り専門的じゃなくて、堺屋大臣や郵政大臣も大変な御専門家でもあるわけです。
　私は、やはり国民の皆さんがこのＩＴというものをどういうふうに受けとめておられるのか、また特に御商売、事業にとってこれをどういうふうに、むしろ政府や行政がやるよりももっと先にいろんなものを進めているんじゃないかというそういう興味を持ちまして、随分いろんなものを見させていただきました。限られた時間ですからそう長い時間で説明できませんが。
　一番やっぱり感じましたのは、例えば工作見本市を見に行ったんですけれども、我々が考えておった昔の切削工具ですか、こういう切削工具、工作機械がほとんどＩＴを使っているんです。驚くべきもので、我々の想像を超えていました。こんなに民間というのはすさまじい、何といいますか、知恵を使いながら、端的に言えば、森工作機械という会社がいろんな会社に、世界じゅうの工場に納入をすると、それを日本で全部、社長の家から全部見えるわけで、掌握できるわけですね。どこが故障したのかということまでもが家に座っていてわかるというんですね。実に驚きました。そこまでもうどんどん進んでいるということであると、これは御意見が出たんだと思いますが、むしろ政治家や政府がやることの方がおくれているのかもしれない。
　しかし、民間がどんどん進めていくということについて、やはり法律も必要だろうし、それからいろんなことで規制がかぶっているところはやっぱり緩和してあげなきゃならぬだろうし、それが躍動的に民間が主体になってこのＩＴの時代をつくり上げていくということになるんだなということをいろんなものを見ながら、特にやっぱり感心しましたのは、三鷹だったと思いましたけれども、高齢者のおじいさんたちが何か第三セクターで通産省でつくったビルに入っておられまして、皆さんそこで集められて、七十四、五のおじいさんがアメリカの方とパソコンで碁を打っていらっしゃる。相手を御存じなんですかと言ったら、知りませんと。私にちょうど適した人でしたと言って、もう画面を見ながら一生懸命に碁を打っていらっしゃる。ここまで、いわゆる老後のお楽しみの中にまでパソコンが入っているんだなということを感じました。
　私もちなみに、ちょっと試しに自分の家の孫にパソコンで通信をさせまして話してみると、ああ、これなら孫子がアメリカに行っていようと遠く北海道に行っていようとそう寂しくないな、むしろお年寄りの皆さんもどんどんパソコンなどになじまれていくといいんだなという、そんなことを思いました。
　余計なことを申し上げましたけれども、そういうものを拝見しながらそんなことをいろいろと実感として感じたわけでありまして、民間の技術力とか商品開発力の高さというものを実感しまして、ＩＴ分野における急速な技術革新という新潮流に速やかに対応するためには民間主体の自由な競争が不可欠であるということを実感いたしましたし、そういう認識に基づいて政府としては、民間主導の原則のもとに公正な競争ができるようにすること、そして規制の見直しといった高度情報通信ネットワーク社会の形成を阻害する要因の解消等を初め、民間活力が十分に発揮されるための環境整備を図ることが必要であるというふうな、そういう感想といいましょうか、そういうことを痛感いたしました。
　これによりまして、二十一世紀に向けてすべての国民が情報通信技術の恩恵を享受しながら、ゆとりと豊かさの実感できる国民生活が実現できればなと、このように感じた次第であります。
○中島啓雄君　大変実態に即した楽しいお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すということの具体的な目標の一つがやっぱりインフラの整備であると思いますが、その整備も、今おっしゃいましたように、民間が主導的な役割を担うんだ、政府はそのための環境整備を行うんだということであると思いますが、基幹回線については確かに競争の促進と規制の緩和とあるいは管路の開放といったような手段で民間主導で整備が進むと思いますが、ラストワンマイルと申しますか、加入者の戸口まで高速回線を整備するとか、あるいは離島や過疎地の問題とか、バリアフリーという意味でも身障者の対応をどうするかとか、そういった領域についてはなかなか企業採算に乗らない問題もあろうかと思います。
　ＩＴ革命を民間主導で進めるといっても、やっぱりユニバーサルサービスを確保してデジタルディバイドをなくしていくということについては政府の支援も必要になってくるんだと思いますので、その辺の今後の民間と政府の役割についてどういうふうにお考えになっておられるか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　インフラ整備の関係でございますので、私からお答えを申し上げます。
　情報通信インフラの整備につきましては、申し上げておりますように、民間が主導的役割を担うということを原則といたしまして、政府は公正な競争の促進など民間の知恵と活力が十分に生かされるような環境整備を中心にしまして施策を講ずべきだと考えております。
　他方で、政府としましては、すべての国民が高度情報通信ネットワークの利用を通じて情報通信技術の恵沢をあまねく享受できますように、このＩＴの基本法にもさような規定を設けておりますが、ユニバーサルサービスの確保を含めて、情報通信社会における格差の是正のあり方に関して官民の役割分担を踏まえて新たな枠組みや支援策について、現在、郵政省の附属機関でございます電気通信審議会において検討を願っておるというところでございます。十二月には第一次答申が出される見込みでございますので、こうした検討結果を踏まえまして適切に対処いたしてまいりたいと考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　去る十一月十五、十六日には森総理がブルネイでＡＰＥＣ首脳会議に出席された、それから二十六日にはＡＳＥＡＮの首脳会議に出られたというようなことで、ＡＰＥＣではＩＴ革命を通じて新たな機会を創出するという首脳宣言が盛り込まれておりますし、ＡＳＥＡＮではデジタルディバイドの解消に向かって百五十億ドルの支援資金を用意するというようなことを言われておられます。
　そういったことで、アジア諸国のＩＴ革命促進のために大活躍をされておられますが、両会議のＩＴに関する成果などについてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　ＡＰＥＣの首脳会議にいたしましても、あるいはまたこのたび行われましたＡＳＥＡＮの会議にいたしましても、最大の関心事はやっぱりグローバル化ということが首脳の皆さんにとっては大変な関心事です。もう一つはやはりＷＴＯということでしょう。
　いずれにしても、そういう流れが国際的にずっと加速しているということに対して、それぞれの国の首脳は大変大きな心配もされておられる。そしてまた、取り残されてはいけないという、そういうお気持ちも皆さん持っておられたようであります。
　私は、ことしのこの首脳会議では、実は今、中島委員から御指摘がありました五年間で我が国が百五十億ドルをめどとした情報格差解消のための包括協力策を御紹介申し上げたのは、これは七月の沖縄サミットで、Ｇ８主要国会議で、我が国としてはこのデジタルディバイドの対策の経費といいましょうか費用としてこういうことを考えておるということを我が国が議長国として表明をいたしたわけでございます。私は、これらの対策はできる限りＡＰＥＣの域内あるいはＡＳＥＡＮの域内で活用するということがやっぱり大事ではないかということを発言もいたし、それぞれの首脳からも大変歓迎もされたわけであります。
　特に、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議では、東アジア地域におきます情報通信技術協力推進のために東アジア産官学合同会議を私からも提案をいたしました。これも各国の首脳の皆さんから大変高い評価、関心を得ました。さきの包括的協力策を特に日本とＡＳＥＡＮ協力のために重点的に用いたいという考え方も私は表明をいたしまして、ＡＳＥＡＮ各国からも大変歓迎されまして、こうしたイニシアチブにつきまして、ゴー・チョクトン首相の提案で、これは私がつけたのではないので恐縮ですが、森ｅアクションというふうにこの会議で名づけていただいたわけでありますが、これは我が国がこれから世界の国々、とりわけＡＳＥＡＮの国々に対してできる限りの御協力をしていくという、そういう我が国の姿勢をこれらの国々に理解をしていただけたのではないかと。
　こうした開発途上国にとっては、確かにＩＴも大事だけれども、それより自分たちのところの道路や橋や下水道や、むしろそういうものに対する関心の方がまだ強いんですということは率直におっしゃっていました。
　しかし、そうはいいながら、一方ではＩＴ化がどんどん進んでいく、そのことについて、これはやっぱりおくれてはならない、そういう思いもあるので、インフラの整備もあるいはまたそういう人々の教育などについてもできる限りのバックアップ体制をしいてほしいという率直な皆さんのお気持ちについて、我々としても、できるだけいろんなプロジェクトを一緒に考えながら、お互いに努力し合っていきましょうということを申し上げてきた次第であります。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　総理におかれましては、今後、国際貢献も含めてＩＴ革命の推進にぜひ御尽力をいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　総理、御苦労さまでございます。
　しばらく前まではクエスチョンタイムの方に総理は出られるのかななんという、そんな予測もあったものですから、クエスチョンタイムではなくて当委員会に来ていただきまして、委員会の一メンバーとしてはありがたい思いもしているところ、今会期もあとわずかという中でクエスチョンタイムにも出てほしかったなというそんな気持ちも錯綜しておりますけれども、せっかくの総理とお話しできる機会でございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、また二十日はいろいろ大変な、総理にとりましても我が国の政局でも大きな出来事がございまして、日々ある意味では緊張する思いではないかというふうに思いますが、そのような話は本来クエスチョンタイム等の分野でございますので、このＩＴ基本法を中心にしながら幾つかお話しさせていただきますが、今も国際会議のお話が出ました。
　さて、それで国際会議でございますが、同時期にＣＯＰ６、気候変動枠組み条約第六回締約国会議がオランダのハーグで行われました。環境庁長官が出席をされておりますが、これを先にちょっと、総理のお考えをお尋ねしたいなというふうに思います。
　この会議は、三年前の過ぐるＣＯＰ３の京都会議、このときに私たち、先進国に対して温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書、これを実現するために、今度のＣＯＰ６というのはある意味では国際ルールを決めるための位置づけとしての大変重要な会議であったというふうに、これは皆さん方も御一致するところじゃないかと思います。結果的には、新聞でも見出しで決裂とかまとまらずとか、同じことですけれども、中断をして、来年五月にボンでこの会議も再開されると聞いております。
　そこで、総理にお尋ねするのは、この決裂に至ったことに対し、これから我が国政府としてどう、とりわけ具体的に言えば森林吸収分の算入の問題があるんですけれども、この後の我が国の温暖化対策、どういうふうな方針、施策をとられるのか、冒頭、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（森喜朗君）　御指摘ございましたように、ちょうど私どもの会議と同時並行的にハーグでのＣＯＰ６の会議が続けられておりまして、途中二度ばかり川口長官からもお電話をいただきながら状況なども報告を受け、そしてまた大いに激励も申し上げていたわけでございます。
　一九九七年のいわゆる京都会議、ＣＯＰ３の議長国であった我が国といたしましては、この京都の議定書を二〇〇二年までにはぜひ発効させる、そういうことを目指しながら、今回のこのＣＯＰ６を成功に導くように精力的に交渉を重ねたわけでございます。今回の会議では、今御指摘ございましたように、最終的には合意を見るに至らなかったわけでありまして、私は大変残念であったというふうに率直に申し上げておきたいと思います。
　今後、我が国といたしましては、関係国によります議定書締結を可能なものにするために、来年の五月、六月に開催される可能性の高いＣＯＰ６の再開会合がございますので、それに向けましてさらに国際交渉に積極的に臨んでまいりたい。そして、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けた国際的な熱意が失われないように努力しなければならぬと思います。
　国際交渉の進捗状況も踏まえながら、国民の皆さんの理解と協力を得て、そして締結に必要な国内の制度に総力を挙げてもう一度しっかりと取り組んでいきたい、このように決意をいたしておるところでございます。
○齋藤勁君　もう一度お伺いしたいんですけれども、今の最後の総理の御答弁ですと、国内のさまざまな取り組みというのは、今度の会議の決裂は、いわば我が国、あるいはアメリカもそうですけれども、森林吸収分について、これについて受け入れられなかった、我が国は主張したけれども受け入れられなかったと。これも国内政策として改めないと、もう会議そのものは何回やっても同じような状況になるのではないか。
　今、総理の御答弁は、日本の森林吸収分についての主張はもはや通らないだろうという前提で国内の検討に入ると、こういう受けとめ方でよろしいでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　日本の考え方が受け入れられなかったとか、あるいはＥＵなどとの意見の違いであったということだけではないわけでありまして、他の国々もいろんな問題点でやはり整合性といいましょうか調整がつかなかったということでございます。
　今、お話が齋藤先生からありましたとおり、我が国は森林の吸収源という問題を私どもとしては提案したわけでありますが、やはり国によって森林吸収源といいましてもそれぞれ形態も違うわけでございますし、すべてが理解を得られるという状況ではなかったわけですが、森林吸収源の問題についてはＥＵと日本とアメリカとカナダなどのそれぞれの立場が違うわけでありまして、最終的にそういう面で合意に至らなかったわけでありますので、引き続きもう少し詳細にわたりまして、その再開会合が開かれるまでにもう少し、個々のそれぞれの国の立場、また国のありよう、形態、いろいろございますので、そうしたことをしっかり理解がお互いにできるように詰めていくことが大事ではないかというふうに考えております。
○齋藤勁君　このことの委員会ではございませんのでこれ以上なかなか難しいなと思いますけれども、私も報道なり、それから環境庁長官が帰られていろいろ記者会見をした報道を見ている限り、従来の日本の姿勢はもはや通用しないということで、そのことをやはり今回のハーグ会議の教訓であるというふうに語っているのが多々私も見受けられましたので、総理も検証するということですが、そう時間がないのではないかというふうに思いますね。ぜひ私は、この会議の決裂から我が国として何を学んで、国内対策ということ、そして国際的対応というのをきちんと立てるべきではないかというふうに思っております。
　さてそこで、先ほど中島委員からもＡＳＥＡＮの内容について御照会がございまして、御答弁がございました。
　さきに、同じ時期にシンガポールで、総理はこのＡＳＥＡＮの首脳会議の席上で、いわゆるＯＤＡのことですけれども、我が国の今の厳しい経済・財政状況の中ではＯＤＡ予算も聖域ではないということで、これは見直しを示唆するということで聞いているんですが、こういった効率的な運用が必要だと、見直しを示唆するこういう御発言はこの首脳会議の中でされておりますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　直接、政府の方向である、あるいは方針であるということではなくて、我が党の政調会長からＯＤＡについてはよく見直さなければならぬという御発言がありました。そのことについて、各首脳から、そういうニュースをごらんになって、私にそれが真実なのかどうか、政府もそういう方針なのかどうかということをお尋ねになられたから、それに対しまして、それは非公式の場面もございましたし、二国間で立ち話でもありましたし、公式な会議の中でもそういう御発言がありました。
　こういうＡＳＥＡＮの国々にとりましては、我が国のこうしたＯＤＡを初めとしての援助を受けるという立場から見れば、国が発展をしていくためには極めて重要なことであるということでは大変関心がありまして、この亀井政調会長の報道がそれぞれの国にも流されたようでありまして、大変そのことについて皆さんは心配をされていました。
　私としては、政府としてはまだそういうことを決めておるわけではないが、日本も御承知のように大変厳しい財政状況になっておるので、いずれ年末には予算編成に入るわけだけれども、一応今のところは政府の方針としては、予算には聖域はないんだ、まずそれは原則ですと。しかし、個々にいろんなケースで議論をしていかなきゃならぬし、特に我が国の中には、我が国の援助を受けていながら軍備を強化されたり海外にいろんな兵器を売ったり、そういう国があるということは我が国の国民から見ればなかなか理解できない面でもありますよと、そういうことも、特定にどこどこということは私は申し上げておりませんが、そういう国民的な感情があるということもよく皆さんに御理解をいただきたいというようなことを私から申し上げたわけであります。
○齋藤勁君　私は、ＯＤＡについては聖域ではないと、我が国の経済・財政事情等もございますが、この見直しをするということについては基本的には賛成をします。言ってみれば、従来型はどうもばらまき型ではないかという、こういう批判もありましたし、また中身についてもいろいろ吟味をしているわけであります。
　そこで、森ｅアクション、シンガポール首相が森ｅアクションと、こういうことで、このＡＳＥＡＮの首脳会議で総理が百五十億ドルに及ぶ情報技術支援をＡＳＥＡＮ側に重点配分すると表明をされた。そのときに、シンガポールの首相がこれを森ｅアクションと名づけるように提案をし、各首脳が賛同したと先ほど総理の御答弁がございましたけれども、それはそういうふうに各国の首脳も賛同されたということなんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　別に諮られたわけじゃないんですけれども、ゴー・チョクトン議長が最後の締めの言葉の中で幾つかいろいろ申し述べられまして、そして日本のこうしたいわゆるデジタルディバイドに対する国際的な協力、これは我々の国にとっても大変評価したいと。これまで日本の側からいろんな施策があるたびに、例えば福田ドクトリンというのもありましたね、あるいは宮澤イニシアチブというのもありました、あるいは小渕プランという、そういうのもありました、こうしたすばらしい包括協力策について我々は森ｅアクションと申し上げたいと思いますが皆さんいかがでしょうかと言ったら、皆さんが拍手をしていただいたということでありまして、私はすぐお答えをいたしました。ネーミングではありません、これは本当に皆さんの国にとってすばらしい実効が上がる方法でどういうことができるかという、そういう実行をすることが大事だというふうに受けとめておきますと、このように申し上げて、最後にごあいさつを申し上げてきました。
○齋藤勁君　各国首脳が森ｅアクションとおつけになる、それはそれで別に私もそうなのかなというふうに受けとめるしかないんですが。
　そこで、百五十億ドル、先ほどの御論議、私たちも経過は、九州・沖縄サミットで決まっていたということで、百五十億ドルＩＴ支援というのはそれなりに念頭にあるところでございますが、総理はシンガポールで、このＩＴ支援百五十億ドルというのは実際の財政負担額、真水でどのくらいですかという、こういう記者の質問に対して、いや、これは真水というのは全部なんだという、こういうやりとりがあって、私は新聞報道をそのまま読ませていただきますと、記者が使い切れるんでしょうかと、各国の事情を聞いてこれから事業を考える、五年間かけて出すんだということを総理として答えられているんですが、これは事実でございますか。
○国務大臣（森喜朗君）　これは別に、正式な会見の後のそういう質問ではなかったんです。終わりましてから道を歩いておりましたときに、どこかの記者だったか、たくさんおられまして、それはみんな真水ですかと、こういうふうに言われまして、外国の方でしたけれども、外国にも日本の真水が常用語になっているのかと思ってちょっと驚いたわけですが、歩きながらの声にこたえて言ったので、これはそれぞれの国にいろんな計画があるわけですから、その計画に合わせてこちらがどう協力ができるかということじゃないでしょうかというふうに申し上げておきました。
　そのためには、これからやはりそれぞれの国がいろんなプランをお立てになるでしょうし、何を支援を求めていくのかということも当然国によってみんな違うんだろうと思いますから、そういう具体的なプロジェクトを伺って、そのためには私どもの方から、もう既にこの十月末から十一月初めにフィリピン、タイ、カンボジアにミッションを実は政府は派遣をいたしておりまして、今後それぞれ他の国々にもそうしたミッションを派遣して、それぞれの国が何を一番求めておられるか、そういうものをしっかり伺って、それはＯＤＡ対象になる、あるいは非ＯＤＡになるのか、あるいは国際協力銀行などによる輸出金融ということになるのか、これはもうケースによっていろいろと私は異なってくるというふうに思っております。
○齋藤勁君　外国の記者さんかもわからないんですが、これは日本の新聞なんですね。日本の新聞で、真水、いわゆる実際の財政負担額は幾らですか、こういう言い方をしていますよね。真水は幾らなんですかという多分言い方をしていると思うんですが、それで、総理も今言われたように、全部だと。過日、可決をされました補正予算もそうですが、この真水、実際これはいろいろ融資とか保証とか何かも膨らむわけですよね。同行の役所の方が、全額真水という首相の言葉に、随行の官僚は、首相はわかっているのだろうかと首をかしげて、通産省などからは、百五十億ドル全部が真水ならばらまきになりかねないと、同行のお役人さん、官僚の方が言っている報道があるんですね。
　これははっきりされた方がよろしいんじゃないですか。真水、百五十億ドルなら約一兆六千億ぐらいになるんですか、日本円に換算して。これからいわゆる融資とか保証とか、いろいろ含まれているからもっと膨らみますよということをＡＳＥＡＮで言われたのか。いや、これはまだ、ぱっと言われて、質問されたらぱっと答えちゃったんで、これから各国のいろいろな事情とか何かを聞いて、そこはそうならないんだというなら訂正をされるなり、大きい記事でございますので、改めてお尋ねいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、これからそれぞれの国がどういうプログラム、どういう援助の方式を求めるか、これは話し合ってみなきゃならぬことでありますし、それぞれ日本の政府もそれに対応した仕組みがあるんだろうと、こう思っております。
　したがって、私の申し上げたことは、本件のこの包括的協力策というのは、ＯＤＡもありますし、非ＯＤＡもありますし、あるいは公的な資金を通ずる新規の協力策というような、そういう趣旨で申し上げたわけでありまして、経済協力ということの中に真水という定義はないわけでありますから、私は、歩きながら記者団に聞かれたので、おやっと思ってびっくりしたので、日本としてはできるだけのことをして協力したいんですよという姿勢を見せることが大事だと思って、実際あけてみたら余り期待ができるものではなかったというふうになってもいけないなというふうに思ったので、そういうことを申し上げたわけです。
　同行の官僚がどういうふうに言っていたかは私は直接耳にいたしておりませんが、私としては、でき得ることはできるだけの御協力をしてあげることが一番国際協力として大事なことだろうという、そんな思いで申し上げたわけであります。
○齋藤勁君　しつこいようなんですけれども、こうして私ども国会内で一つの委員会でやりとりするというのは、何でそんなことを、くどくどやっているじゃないかと、こうなると思うんですが、こういうこと一つ一つが大切だと思うんですね。とりわけ、国内もそうですし、我が国においてはこれは財政支出をしていくわけですから、この辺をきちんきちんとしていくということが我が国の信頼をこれは強固にしていくということであり、そのことがやっぱり私は、森ｅアクション、そのことが裏づけされることではないかと思います。
　今の御答弁ですと、どうも、真水と言われた、全部だよというふうに答弁したけれども、まだ確たるものではない。真水というのは、今、私ども野党でございますが、とりわけ与党の皆さんは、政調会長まで含めて、補正予算では真水で幾ら真水で幾らとよく言われていますから、これはもうある意味では常識的な話ですから、そこはきちんと、これは国民が見ていますから、国際社会も見ていますから、総理自身がきちんとお答えいただくということがこれから国際的にも必要だと思いますので、ちょっと何かわかるような気はするんですけれども、御答弁でわかるような気はするんですけれども、それじゃ、こうやってもうある意味ではひとり歩きしていますから、通らないのではないかというふうに思いますので、上野官房副長官も御同行だったと思いますから、総理の御答弁の後に官僚が、上野副長官、こういうふうに言っていたとか言っていないだとか、そんなお話をいただいても結構なんですが、改めて総理からお願いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　たびたび申し上げて恐縮ですが、どなたが質問されたのか、人が確定もできません。たくさんおられた中で、ある種のやじのようにして飛んだということでございますから、その場で、ケース・バイ・ケースでどうあるべきだよなんということを説明できるわけでもありませんし、また皆さんが期待をしておられるわけですから、基本的にはできる限りのことをしたいという気持ちで申し上げたわけですが、ただ、それぞれの国の計画、プログラム、そういうものがあるでしょうから、それによってしっかりおこたえをしていきたいということだけは、そこで皆さんに立ちどまって申し上げておきました。
　そういうふうにマスコミでは言葉だけとらえていろいろ流されていくわけで、私などはその犠牲者の最たるものでありますが、そういう意味では、こうした委員会で齋藤委員から、本当に御親切に聞いてくださることは本当にありがたいことだと思います。
　そういう趣旨で申し上げたということでありまして、お答え申し上げた以上でも以下でもございません。要は、そうした国々の皆さんにとっては、先ほど言いましたように、道路だとか、むしろほかの方のインフラ整備がまだまだ足りないんだという中で、一方でこういうＩＴの問題がどんどん進んでいく。そのことに対して大変な不安感を持っておられるわけですね。ですから、そういうことに対して、日本がそこで、そのことによって経済的な利益を上げようとかそういう思いではなくて、そういう皆さんの生活の向上のために資するようにしていくということが大事だという、そういう思いで私は申し上げたわけでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○齋藤勁君　行かれたですよね、副長官も、そうでしょう。だって、新聞でこんなに、実際、「通産省などからは「百五十億ドル全部が真水なら、バラマキになりかねない」との声もでている。」と。役所の名前も書いているんだから、だれが言ったかわかっているんじゃないんですか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　この件につきましては、これは総理がテレビの前で会見をしまして、それから帰る途中に大勢がいろんなことを言った中ででしたので、よく正確に聞こえなかったというのが、総理にも恐らくしっかりとは聞こえなかったんじゃないかと思います。
　真水ですかどうですかということですけれども、それに総理がきちっと答えたわけじゃありませんので、そういう本当にざわざわとした中で、もうそれは番記者が何か言うよりももっとうるさい、騒然とした中でございますので、しっかりとしたそういう質問に対するお答えじゃありませんので、そのことだけきちっと申し上げておきたいと思います。
○齋藤勁君　「ＩＴ支援の百五十億ドル」と書いてあるものですから、これは今ＩＴ基本法で、デジタルディバイド、情報格差をこれは解消していかなきゃならないということの、そういう意味では国内もそうだし国際社会もということで、あえてしつこく聞かさせていただいています。
　どうも、やりとりですと、「森首相「すべて真水で」」と見出しにありますけれども、そうじゃないですね、これはね。すべて真水じゃないんだと。これは要は百五十億と総額を決めたと。しかしこれは、今の答弁だと、各国の事情を聞いてこれから考えるんだと、こういう私の受けとめ方でよろしいですか。そういうことでこのことは終わりたいんですけれども。
○国務大臣（森喜朗君）　もう一つ私は、これは歩きながらどなたに対してお答えという印象はないんですが、五年間でやることですよと。それから、国によってそれぞれのお考えがあることですから、それぞれの当事国と十分御相談をさせていただきますと、こういうふうに申し上げたんです。
○齋藤勁君　近々、内閣改造があるということでなかなか時期については、出られないということですが、このＩＴ戦略本部ですね、本部長は総理。そしてまた、今度の新しい省庁再編の中で閣僚の数も少なくなるということで、これはＩＴ推進の特命相を、総理としては特命相を置くと、こういう考え方で私ども受けとめてよろしいですか。
○国務大臣（森喜朗君）　今御審議をいただいているこの基本法を成立させていただいて、先ほど申し上げましたように、政府に戦略本部を置いてこれから進めていかなきゃなりませんので、内閣にはできれば専任の担当の大臣がある方が、いろんな意味で政府の姿勢にもなりますし、また政策を進めていく上においても極めて大事なことではないかというふうに思っています。
　しかし、今、齋藤委員からお話しのとおり、これからは閣僚数が十四ということになります。そして、あと三名がいわゆる担当、それぞれ無任所担当という形で置けるということになっているわけでありますが、やはり行政改革という大きな姿勢からいっても、できる限り大臣の数は少ないということの方が国民の皆さんにも御理解をいただけるのではないかと思っております。
　そういう中で、まだ今、まずこの法案を国会で通していただくことにもう胸がいっぱいでありますので、今御指摘があったようなことまでは全く考える余裕は私にはございません。
○齋藤勁君　総理は記者の方ともそういうふうにお話をするんじゃないかと思いますね。
　でも、また別な記事を見ますと、野中さんとそして亀井さんが決まって、何日ごろに三党首をやって、いろいろこうだというのが出ますから、いろいろ使い分けというんでしょうか、また予定が決まっていなければできないことですからこれは仕方がないと思うんですが、これはぜひ担当大臣をきちんと置いていただいて推進をしていただきたいと思います。
　さてそこで、過日、この法案が私ども参議院の方に趣旨説明をされたときに、我が会派の高橋議員が多くの点で質疑をされました。それで一、二点、総理の答弁もございますので、補強をしてお尋ねしたい点がございます。
　一つは、労働・雇用問題に関連をしまして、ＮＰＯの活用等による雇用の創出、ベンチャー支援による新事業の創造、ＮＰＯの活用を行って雇用の創出、ベンチャー支援による新事業の創造などに重点を置くべきだということを、高橋議員は、ＩＴ社会の将来像の中で、労働・雇用問題の中での質疑をしております。
　この雇用の問題も、時間の関係で後ほどまたあればお尋ねするつもりでございますが、答弁では、このＮＰＯに関しまして、「地方公共団体による交付金を活用したＮＰＯへの事業委託を進めることによって、幅広い分野における雇用創出に努めてまいります。」と、こう総理がこの部分については答弁をされております。
　さてそこで、ＮＰＯですけれども、こうして位置づけをいただくことはある意味では私はいいことだと思うんですけれども、問題は、ＮＰＯに対する支援の税制問題がずっとこれはデッドロックに乗ったまま、私もさまざまなＮＰＯの方々からこの税制問題について解決してほしいということを言われておりますが、野党の方はほぼ一致しているんですが、与党の皆さん方は、一部の会派が、一部の党かもわかりませんが、与党の皆さん方からはこのＮＰＯの税制問題については前向きなお考えがない。しかし、総理のこのＮＰＯの事業委託、こうやって具体的に出てきますと、これはやっぱり総合的に税制問題についてはきちんとしなきゃいけないのではないかという、そういう裏づけがあっての答弁かなというふうにもあるので、このＮＰＯの税制問題、いかがでしょうか。総理の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　ＮＰＯ法人は、二十一世紀に向けての活力ある経済社会を構築していく上で、今後その役割を果たしていくことが期待をされているわけでありまして、これは齋藤委員の御指摘と私もやはり同様の考えを持っております。
　こうした点も世界的な傾向でもあるというふうにも考えておりますので、こうした点を踏まえまして、ＮＰＯ法人にかかわる税制上の措置につきましては平成十三年度の税制改正におきまして政府及び与党の税制調査会の場において御審議をいただきながら検討していくことになる、こう考えております。
　これから、党の方の税調も始めたばかりだというようでございますし、当然この問題も大きな議題になるだろう、こう思っています。今そういう審議が始まる中で私の方からこういう方向にまとめてくれと言うことはやはりこれは控えなければなりませんが、具体的には公の関与からなるべく自由を確保するという、そういう意味でのＮＰＯ法人制度の趣旨、それからさまざまなＮＰＯ法人が認証を受けているという実態を踏まえて、公益性をしっかりと担保するそういう基準やそれを確保するための仕組みをどのようにするかということなどを、少し広範な検討を始めながら、今その検討を行っているところであると、このように御理解をいただければと思います。
○齋藤勁君　私もたしか自民党さんの党内の中でこのことを検討を始めたという何かちょっと報道を見たことがあるので、従来と変わって喜ばしいことだなというふうに思いながらも、今、総理から、それをもう想定して、あるいは受けて、政府としても検討されている、大変従来にない答弁だと思います。
　ただ、ＮＰＯはさまざまな事業をしておりまして、こういう事業をしているからいいので、こういう事業をしていないからと、何かセレクトを余りするとまたＮＰＯの生き生きとした活動が阻害されると思いますので、ぜひ幅広い税制面についての検討を要望しておきたいと思います。
　今、十三年度予算のお話が出ました。電子政府、そして改めてまた電子市役所や電子自治体、この自治体の、いわゆる市でいえば市役所になるんですが、たまたま私は神奈川県の横浜市民なんですけれども、この横浜市は十三年度に政府に対して電子市役所実現のための基盤整備、ソフト、ハード両面にわたります事業の財政援助というのを要望しております。
　これまでも、この法案の質疑で、きょうも堺屋長官あるいは郵政大臣からもこの電子市役所についての政府としての全面的な支援ということを繰り返し繰り返し答弁をされていますが、非常に膨大な費用がかかります。しかしながら、これはまた急がなきゃならないということでありまして、具体的には、横浜市でいえば市庁舎内のＬＡＮを全庁的に整備する、あるいはデータ入力端末装置を整備していく、市民利用の端末設置をしていくと。また同時に、国の方の自治体に対する指針にもありますが、法制度の整備も住民基本台帳の改正だとかあるいは建築基準法の改正だとかそういうことを求めていますが、この電子市役所に対して積極的に政府として新年度予算の上でも反映をしていく、あるいは法改正につきましても通常国会で法改正に向けて提案をしていくという、そういう姿勢でよろしいかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　堺屋長官からお話があったと思いますが、我々といたしましては二〇〇三年、電子政府実現という一つの目標を定めておるわけでありまして、これが実現するということにはやはり全国の多くの自治体の協力がなくてはこれは可能ではないわけであります。そういう意味では、市町村レベルあるいは県レベル、積極的なＩＴ化への対応にぜひ取り組んでいただきたいということを私どもとしては心から期待をしているわけであります。
　すべての国民がＩＴの恩恵を受けるためには、住民に身近な市町村における取り組みが極めて重要であるという認識をいたしております。
　ＩＴ戦略会議におきましても、電子自治体の推進が最重要課題の一つに位置づけられておりまして、行政サービスの向上等を図る観点から、地方公共団体が自治事務等として行う申請、届け出など、これのオンライン化に関する政府の取り組み方針を年内に策定をいたしますとともに、電子自治体実現のための各種の基盤整備等につきましても、技術的、財政的な支援を行うことによって電子自治体の早期実現への取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　残りもう時間がないので、ちょっと総理、さっきもＡＳＥＡＮのわあわあとしたそういう同行の記者のお話を伺いましたけれども、きょう、こういうことを随行の記者とやりとりがございましたが、二十五日間の登院停止になりました衆議院の松浪議員のことです。
　総理は、きょう午前中、松浪議員のこの行為に対して、投げたくなる気持ちもわからぬでもないということで同情を示す発言をされたと。コップの水は飲むものでかけるものじゃないね、もったいないねと冗談まじりに応じられていたけれども、みずからも野党議員のやじに対する不満がたまっていたのか、同情を示す姿勢に転換。最後にはやじはやじらしくと言ったらなんだけれども、まあひどいやじを、まあひどいと。やじを全部収録して国民に公開するといい、国会議員として議場で吐くのにはふさわしいか、責任の一端は、これは院が違いますけれども、野党にあると言わんばかりと、こういうようなどうも随行の記者団とやりとりしたようですが、これは極めて私は、もう既に懲罰委員会で決まった、院の違う衆議院の出来事でございますが、同情を示す発言をしたとなると、これは総理大臣としてゆゆしきことではないかと思いますが、ぜひこのことについて、院が違いますが、国会議員として国会の場にいる者として、総理の所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　これも歩きながらの話ですので、最初の質問は、松浪議員が懲罰委員会で云々となったが、重いと思われますかという質問だったと思います。ですから、国会の委員会でお決めになったことを私から重いとか軽いとは言えないんじゃないでしょうか、政府の立場で。ですから私は、そのことについては直接的な表現をしないで、議場にある水というのは飲むもので、のどを潤すためのものであって人にかけるものではないよと、私は率直にそういうことをまず申し上げたのが最初だったと思います。
　後からもう一遍出てきまして、またお尋ねがございましたので、そのとき私はみずから進んで、記者の皆さんは御存じないかもしれないが、演壇の水というのは、人がかわる、質問者、答弁者がかわるたびにあのコップの水を一々入れかえて職員さんが置かれるんですよ、知っていますか、こう聞いたら、記者さんは皆知りませんと言うから、それくらい水は大事なものなんで、そういう意味で投げるものではないよ、飲むものなんだよということを私は強めて言いたかったわけでありまして、ただ、政府の責任ある立場で、委員会で決められたものが重いとか軽いとか、それは私はそれこそ軽々しく言うことではないというふうに思ったから、そういうふうに、逃げたというわけじゃありません、かわしたつもりでございます。
　ただ、その理由はともかくとして、やっぱりやじも、昔からいえば、昔に比べてと言ったと思いますが、痛烈な非常にユニークなやじもあるが、最近はみんなでわっとやられるので、私も答弁する立場でやられる立場だから、やっぱりそういう気持ちもわからぬでもないなと、もう少しやじはきちっとしたやじならいいのになという、そういう思いで申し上げたわけでありまして、別に松浪議員をかばったわけではない。罪を憎んで人を憎まずといいましょうか、そういうつもりであくまでも軽いとか重いかという質問に対して私は答えない方がいいというふうに思ったわけです。黙っているとまたいろいろ言われますし、難しいんですね。歩きながらそういう会話を続けるしかないのが今の私の宿命だと、こう思っております。
　もしかばったというふうにおとりになって、そして国会の意思に対して総理はけしからぬじゃないかということであれば、そういうお話であれば、私はそのことについてはやっぱりそういう反省もしなければならぬなと、今御質問をいただいて改めてそのように感じました。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　総理、この委員会に御出席いただき、総理のＩＴに対して取り組む意欲が私も感じられるところでございます。
　九月二十一日の臨時国会冒頭の所信表明演説で、総理はＩＴ戦略を日本新生の最も重要な柱と位置づけられましたし、さらに沖縄サミットで、今やＩＴは世界規模での課題、我が国も産業社会構造の変革に向け迅速な対応をしていかなければならないと真っ先に取り組む問題としてＩＴ基本法の制定を掲げてこられました。二十一世紀を前にして、我が国の取り組むべき一番大事な問題に総理が取り組まれたことに私は大変敬意を表しているものでございます。
　いよいよこの基本法も本日、本委員会で採択を得るわけでございますが、臨時国会の中でこれほど重きものが進んできていよいよ法案の成立を見るということになったことについては、総理の一方ならぬ努力及び両大臣の御尽力があったかと思います。ちょっと途中でこれも飛んでしまうのかなというふうな危ういところもございましたけれども、無事におさまりましてきょうの日を迎えることは、これまた感慨深いものが総理にはあるのではないかなと思っております。
　質問に入ります前に、実は私は、総理がインド、南西アジアを御訪問される際に私も一緒に同行させていただきました。バングラデシュ、パキスタンからインドへ入るということで、私は、総理が十年ぶりの訪問ですからやっぱりデリーへ一番最初に行かれるのかなと、こういうふうに頭の中で思っておりましたら、何と一挙に夜のバンガロールへお入りになった。ここに総理のこの問題に取り組まれるすごい姿勢があるなということを私は思ったんです。夜に着きましたけれども、バンガロールの人たちも大変な歓迎ぶりでございまして、総理も大感激をされたように私もお見受けしておりました。
　翌日、工場見学に御一緒に寄せていただきましたけれども、総理がおっしゃっていましたけれども、まるでサッカー場かラグビー場へ来たごとく、その工場には数千人の人たちが集まって迎えてくれたのではないかなと思っています。同時にまた、日本とインドから総理と直接テレビで対話されるという場面もございました。
　いよいよ帰る段階になりまして、向こうの会社の方がゴルフのショートホールの準備をわざわざしてくれていたというので、車に乗りかけていた総理がまたわざわざそこへ戻って、そして見事なるショットをお決めになりまして、多くの観客が一斉に歓声を上げたのは私はいまだ記憶に残っているところでございます。
　この話を申し上げるのは、私は、総理のそういったことに対する熱意がインドの人に通じたなという気がしたんです。インドと日本の関係は、これはもう古い古い、仏教、お釈迦さんの時代からずっと伝わってきて、日本もその大いなる恩恵を受けている。インドの人たちも、向こうで話をしましたら、世界のどこの国よりも日本に一番友好的な感じを持っている、アメリカよりもむしろ日本だということでございました。
　しかし、戦後の歴史の中にも日米があり、日中があり、インドというところとなかなかうまく友好関係が結べなかった。
　そこで、今新しい時代に入って、そういった流れの中で総理がバンガロールへＩＴの問題で入っていかれたということ、核実験の問題がありましてなかなか非常に厳しいところでありましたけれども、総理がそれを乗り越えてＩＴの関係をもって日本とインドとの新しい関係を築こうとされたこと、これは私は大変すごいことだったと思いますし、総理が見事にティーショットを決められてグリーンの上にゴルフのボールが飛んでいったときに、後で聞いた話でございますけれども、総理が打たれたその姿を見て、日本とインドの新しいティーオフが始まったんだという話があったようにも私は伺っております。そういったＩＴに取り組む総理の姿勢と、日本とインドの新しい関係を総理はつくられた、貴重な、これは二十一世紀を前にして、大変なお仕事であったなと私は思っています。
　ただ同時に、インドへ行かれまして、日本はおくれているなということも私も実感いたしましたし、総理も実感されましたが、バンガロールを訪問された総理のお気持ち、ちょっとこれは当初質問の中にはなかったわけでございますけれども、総理のお顔を拝しているうちに、その辺の心境をお尋ねしたい、日本がおくれているなということについてもお尋ねしたいと思った次第でございます。
○国務大臣（森喜朗君）　森本議員にも御同行いただいて、もちろん野党の皆様にもお呼びかけすればいいんでしょうけれども、なかなか政府と御一緒にということにはならぬと思いますので、与党三党の代表者においでをいただいたわけですが、このＩＴ戦略といいましょうか、ＩＴ革命に政府としてこれだけ一生懸命取り組んでいるのはなぜなのかということを国際的な立場でも政党の皆さんに見ていただくことが大事だろう、そう思って森本さんにも御同行いただいたわけでございます。
　もう十分御承知のことですけれども、私はやっぱり一番感銘深かったのは、今でも八月六日と九日になりますとインドの国会は国会議員が全部立って黙祷するんだそうです。それはなぜなのかと言ったら、広島と長崎の原爆に対して抗議の意味を含めて国会で毎年黙祷されるというのを聞きました。まだ幾つもありますが、それぐらいインドというのは日本に対する大変大きな愛着というんでしょうか、信頼感といいましょうか、長い歴史の中における二国間のそういう深い友情のようなものがあるなということをその一事をもっても、恐らく今、日本の国民が、テレビででもラジオでもやらなければ国民が、広島や長崎、当事県はともかくとして、みんなが立ちどまって黙祷するということはなかなかないだろうと思うんですが、そういう国があるということを聞いて、大変私は感動深くそういうお話を聞いたわけです。
　たまたまバンガロールに参りましたのは、ここがインドのいわゆるＩＴのソフトの工場群でありまして、その隣に実はハイデラバードというところがありまして、私が参りました一月ほど前だったと思いますが、アメリカのクリントン大統領がそこへ入ったというニュースを聞いたものですから、ちょっと対抗しまして、よし、それならおれはバンガロールだ、こう思って、実はバンガロールに入ったということであります。
　確かにおくれている面は、今、森本議員がおっしゃいましたように、あるんですけれども、しかしインドの皆さんはソフトの面が物すごく進んでいるわけです。ですから、アメリカとも大変な交流を深めておって、アメリカのいろんな意味でのソフト面は全部インドが引き受けているという、そういう関係にあることがよくわかりました。
　インドの皆さんは、むしろ日本がハード面で物すごく進んでいるわけだから、その進んでいる日本のハードと我々のソフトと組めば本当はいいんだということをインドの皆さんが、政府の要人もそうですし、特に経済関係、商工会議所の皆さんなどにお会いしてもやっぱりそのことを強くおっしゃいまして、そういう意味でお互いに補完的役割を果たしていく上においては、非常に私はインドと日本との関係を深める、そしてまた説明の要らないそういう親近感という、歴史的な長い親近感というのを持っておるんだなということを非常に感じました。
　これまで若干、先ほどからもいろんな議論になっておりますように、日本はこのＩＴに取り組む基本的な姿勢がおくれておったことは事実だと思います。その分だけアメリカが非常に早かったと。ですから、アメリカにどんどん留学をして、そして彼らが帰国してアメリカとの関係を守っているということがアメリカとインドとの関係が非常に進んでいるということの原因だろうということもよくわかりました。
　そういう意味で、改めていろんな施策を通じながらインドとの交流を深めながら、私が参りましてからインドからいろんなグループが日本に物すごく来ています。それから、日本の方も、今井経団連会長を中心にしまして、それぞれの企業がインドへ渡りまして、具体的な話を進めておりまして、そういう意味では私はインドと日本の新しい関係がこれから構築されていくなというふうに思っております。
　また、余計なことかもしれませんが、年が明けましていろいろな時間がありましたら、この委員会の皆さん方もそうした国々にも御視察をいただいて、そういう国の中で大いに激励をしていただくと恐らく大変皆さんが喜ばれるのではないかなというふうに思いました。
　余計なことでございますが、森本委員にお答えいたしました。