Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　一般論として、暴露量が多ければ感染率は高まるというのは一般的ですが、今回の特徴、三密ということ、ただ、それ以外に何か発生要因、感染を拡大させるような要因がまだまだ潜んでいるのではないかなということも大変懸念しています。
　やはり今回問題になるのは、無症状の方のスーパースプレッダーとなる確率ですね。これがやはり蔓延を招いておるということでありますし、単純に暴露量からということになれば、これは繰り返しになりますが、前線でいる医療従事者の感染防護体制をしっかりとることを繰り返し申し上げたいと思います。
　今後の対策について質問を続けますが、私は、大きく三つポイントがあるというふうに考えています。一つは、検査陽性で無症状、軽症者の方々の受皿の十分な確保。その上で、二つ目は、感染疑いの患者さんを診る体制。現在は帰国者・接触者外来というふうになっておりますが、これは発熱外来等々へ見直していくことも検討が必要だ、また同時に、保健所機能の見直しも重要だと思います。そして三つ目が、一、二を踏まえた上で、検査体制の抜本的な見直し。検査適用の見直しも含みますが、検査体制の抜本的な見直しを行うこと。この一、二、三の三ポイントが今後の対策で大変重要になると考えています。
　それぞれについて質問しますが、まず一番目、三月下旬、厚生労働省は、感染が更に拡大し、患者が急増した場合に備え、ピーク時に入院が必要な患者数を推計する計算式を示しまして、各都道府県に医療体制を整備するよう求めたわけでありますが、推計した病床数を確保できる見込みと答えたのは三月末の時点で二県だけだったということです。確保できない見通し、確保できるかわからないと答えている県がほぼ九割以上というのが三月末の時点でありました。
　同時に、厚労省は、患者がふえた場合、軽症者や無症状者は原則として自宅療養してもらうための計画を策定するよう求めています。実際に、四月三日には、軽症者、無症状者が自宅、宿泊施設で療養できる方針が全国自治体に通知をされた。
　確認をいたしますが、感染ピーク時の患者受入れ体制の計画策定済みの都道府県、現在はどのくらいになっているのか。また、検査陽性軽症者、無症状者のための療養する場所の確保状況もあわせてお伺いをしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　患者数が大幅にふえた場合に備えた病床の確保につきましては、都道府県等におきまして、委員からも御指摘がありました三月六日の事務連絡におきまして、ピーク時の重症者数等を計算していただいて、医療機関の役割分担とか病床の設定を検討すること、三月十九日に追加の事務連絡で、県内の患者受入れを調整する都道府県調整本部を早急に設置することと依頼したところでございまして、各都道府県において、三月六日付の事務連絡を踏まえたピーク時の病床数、それから、ピーク時の病床数を医療機関に対してどれだけ割り当てるかということについては三月三十一日までに第一回目の報告を求めたところでございまして、これについては現在確認中あるいは集計中でございまして、できるところから速やかに公表していきたいというふうに考えてございます。
　それから、軽症者あるいは無症状者の宿泊療養あるいは自宅での療養につきましては、軽症者に対する医療の確保の体制を整えていただくという観点から、自宅療養、宿泊療養の考え方とかそのマニュアルとか、自宅療養患者へのフォローアップの仕組みについて事務連絡を発出したところでありまして、今現在、それぞれ都道府県の方で必要な検討がされているというところで承知をしております。
○中島委員　これは、東京でわかるとおり、埼玉もそうですけれども、感染が一気に拡大してくると、あっという間に病床は埋まってしまうんですよ。
　私の地元山梨は、ピーク時ですが、重症者は約五十人、入院患者は約千五百人、そういう推計が出ていますが、山梨県内の病床数は千百しかありません。もう既にその時点で四百足りないという状況で、推計を出して計画を立てろといっても、例えばどのぐらいの財政支援があるのか、そういったこともわからないまま計画をつくれといってもつくれない、これが現状じゃないかと思います。
　さらに、この無症状、軽度者のための療養施設、これも、東京都は今週、百人の方を借り上げたホテルに移送したということでありますが、やはりこれは検査体制の見直しと大きく結びつくと思います。
　私は、保健所の医師にも確認もしました。実際、帰国者・接触者外来の医師にも確認しました。私も医師会から案内があって、今後拡大した場合、一般の開業医もどういう対応がとれるかということで話をしておりますけれども、やはり、これは恣意的に検査を抑制しているわけではなくて、感染症病棟、また総ベッド数も含めて、検査して陽性だった場合に療養できる場所、また入院できる場所の確保が十分できていれば、検査体制を今後見直すに当たっても、もっともっとそういったことが進んでくる。
　そういった意味で、一つ目の発熱、風邪症状外来と、二つ目の軽度者、無症状患者療養場所の確保、そして検査体制を見直していく、二万件と総理は言いますが、具体的にそういったものがワンセットでそろわないと、今後の対応が更に後手に回ってしまうということを御指摘させていただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がないので飛ばしますが、軽度者が自宅又はホテル等で療養する方針について、東京都は七日、先ほどお話ししましたが、検査陽性軽度者を借り上げたホテルに、患者さんの同意を得た上で移送させました。
　一問飛ばしますが、この患者さんを、借り上げた療養施設、健康観察する施設だと思いますが、これを指示できる法的根拠はどのようなものなのか、お答えいただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　軽症者等が療養する自宅及び宿泊施設につきましては、感染症法第四十四条の三第二項で規定されております居宅又はこれに相当する場所に該当するものであり、同条に基づき、軽症者等に対しては自宅又は宿泊施設での療養を求めているところでございます。
○中島委員　今、新型コロナウイルス感染症は指定感染症、そして措置として、一類、二類相当ということで、原則入院ということになっています。先ほど岡本委員の質問の中にもありましたけれども、誰がどう判断をしていくのかということと、今もお話ししましたが、あくまでも同意を得た上で、借り上げたホテル、厚生労働省は自宅という位置づけだということでありますが、今後、感染が更に拡大して、そして多くの不安を抱えながら、入院でないと嫌だという方、ちょっとここも確認ですが、もし同意が得られなかった場合は、無症状、軽度者の方でも、その療養施設というのか借り上げたホテルというのか、そういった場所には指示できない、現状では法的にはそういうことになっておるという理解でよろしいですね。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたが、軽症者等に対して自宅又は宿泊施設での療養を求めている感染症法第四十四条の三第二項でございますが、これは、本人の同意がない場合、現行法では強制力を伴うものではございません。
　重症者等に対する医療提供に重点を移していくということが今後進んでいくという観点から考えますと、軽症者等に対して自宅又は宿泊施設での療養を求めていくということになりますので、国民の皆様にぜひ御理解と御協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○中島委員　御理解と御協力で対応できればいいんですけれども、私が危惧しているのは、これから感染が拡大して、本当に重症者が必要な、ニューヨークとかヨーロッパで起きているように、そういう状況を招かないように。そして、やはり、感染確認された方が自宅で療養する。これも山梨県の例ですが、二十代の男性が髄膜炎で救急搬送された、そしてコロナの感染が確認されたということで、私は、健康観察できる場所の確保は必須だと思っています。
　しかし、これから本当にオーバーシュートが確認されたときに、ある程度強制権を持って、重症者のみの入院を可能にする法的根拠というものが私は必要になるというふうに思います。これにはさまざま御意見があるとは思いますけれども、自宅と療養施設、これを同等というのは、やはり新たな、今回、こういう例は初めてかもしれませんけれども、借り上げた療養の、ホテルでも公共施設でもいいんですけれども、その位置づけを明確に、法的根拠を持って今後対応する必要があると思いますが、大臣の見解をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　基本的には、感染症法上で入院措置の勧告ができるという規定でありますし、もちろん、入院するかしないかの判断は、先ほど議論させていただいた、基本的には医師が判断をされてということになるんだろうと思います。
　これまでは、患者、要するに陽性の方は全員入院という措置をとらせていただきましたけれども、今後なかなかそれが難しいという中で、そこの判断をどうするか。先ほど岡本委員とも議論をさせていただいたところでありますけれども、そういった中で、最終的には医師の判断の中で、入院か、まさに広い意味での自宅という判断があって、その場合、自宅と言われてもなかなか自宅で対応できないという方がおられますから、そうした方に対する、今回、宿泊所等の対応を考えさせていただいた、こういう整理でありますので、ここのところを更に法的に位置づけるということの必要性は今のところ私どもは感じておりませんが、ただ、全体の流れについては、よく、国民の皆さん、あるいは患者になられる方に対してはしっかりお示しをしていくことが必要だろうというふうには思います。
○中島委員　もう時間だからやめますので。その根拠がないから、また財政支援の根拠がないから、各自治体で順番が、やはり、今の時点で東京はもう確保し、埼玉ももう確保して、働きかけていると言いますけれども、なかなか難しいんです。
　例えば、私は地元が山梨ですけれども、まだ感染拡大途中だと思います。この時点から、やはり、さっきの検査体制を見直す意味でも、隔離施設ではないです、健康観察できる場所の確保を先にするべきだ、そのための法改正も検討するべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○尾辻委員　おはようございます。立国社の尾辻かな子です。
　一般質問ということでさせていただきたいと思いますが、まずは、新型コロナウイルスに今感染されている皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。
　また、今、現場で対応に当たっていただいている全ての皆さん、その皆さんにも心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、緊急事態宣言が出ての厚生労働委員会ということになります。
　私、前回の厚生労働委員会から非常に気になっていることがあります。それは、感染防止、蔓延防止で、メッセージの一つとして、人と人との距離をとってください、ソーシャルディスタンシングにより大幅に感染リスクが下がるというふうに書かれているわけです。基本的対処方針でもそう書かれています。東京都の都知事は、今、間隔を二メートル、人と人との距離を二メートルあけてくださいと言っています。
　この厚生労働委員会の状況は、委員長、ソーシャルディスタンシングができているんでしょうか。
○盛山委員長　理事会で御協議をしていただいているところでございます。
○尾辻委員　いや、委員長、厚生労働委員会が開かれているわけです。理事会で協議をするのではなくて、この状態が、人と人との距離をとるとメッセージで出している政府、そして私たち国会のメッセージとして、これは本当に大丈夫なんですか。そういう状況になっているかどうか。
　これは理事会に諮ることではなくて、委員長自身がどうこれを判断されているのか、お聞きしたいんです。
○盛山委員長　私の方からお答えしますと、それは、委員の席の配置もそうでございますし、それから、政府の参考人、これだけ多くの方が今座っておりますので、この配席、あり方、こういったものについても早急に理事会で御検討を賜りたいと考えております。
○尾辻委員　私は本当に危機感を持っているんですよ。大臣、副大臣、政務官、そして答弁に答えていただく幹部クラスの皆さんが密接して座っている。厚生労働委員会こそ真っ先に、どこの委員会よりも先に、しっかりと、社会的距離をとる、感染対策、蔓延予防の対策をとる、そのことを発信しなければいけないのに、私たちに危機感は本当にあるんでしょうか。緊急事態宣言を出している、それで、今、こんなやり方を国民の皆さんに見ていただいている、私は本当に問題だと思っています。
　一応、政府の方にも聞きたいと思いますが、この状態はソーシャルディスタンシングができている、そういう状態かどうか、どなたでも結構です、御答弁ください。
○加藤国務大臣　私どもの方では、いわゆる三密ということを言わせていただいております。それを避けてほしいということであります。また、外出の自主規制についても、これは最終的には都道府県が実施されるわけでありますけれども、先般の宣言の中においても、まずはそういったことからということが総理からの発言にもあったというふうに思います。実際、東京都を始めとした七都府県において宣言が発令をされたということでありますので。
　国会がどうのこうのということは私どもは申し上げられませんが、それぞれの役所においてはそれを踏まえた対応をしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○尾辻委員　済みません、ソーシャルディスタンシングができているかどうかということをお答えいただきたいんです。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　私がこのことについてコメントするのが適切かどうかはわかりませんが、先ほど委員長からも御指摘がありましたけれども、検討する必要があるのではないかというふうに私としては感じております。
○尾辻委員　本当にお願いします。
　今、厚労省の方も、そして内閣府の方も、農水の方も、経産省からも陽性者の方が出ています。通勤をされる方がいらっしゃるわけですよ、どうしても、その中で一体何を優先順位にしていくのか。厚労省として、そして私たち立法府として、何を優先順位に国民の皆さんに訴えをしていくのか。
　今一番お願いしなきゃいけないのは、とにかく、経営も経済も大変だけれども、外に出ないでください、命を守ってくださいと。そして、ワクチンもない、免疫を誰も持っていない、だから距離をとってください、そう言っているわけですよね。これは、別に、お金を持っているからとか、社会的地位が高いからとか、関係ないですよね。
　そのメッセージを一番発すべきここがこの状態だというのは、これでは、危機感も、そして、今、学校ですら入学式を運動場でやっているんですよ、二メートルあけて、椅子で。先生方はずっと次亜塩素酸ナトリウムで拭いてやっている。ぜひ、皆さん、一緒に考えてください。本当にこれからの法案審議のあり方もこれでいいのか、考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入っていきたいと思います。
　ＰＣＲ検査についてはちょっと後にしたいと思います。緊急経済対策についてお聞きをして、御答弁いただいた方から御退席をお願いして結構だと思います。
　今回の緊急経済対策は百八兆と、経済規模というか、規模だけは大きいですけれども、実際に支払われるということになると、十六兆とか十八兆とか、実際はそういう規模になっているんですね。これが本当に必要なところに届いているんだろうか、届くものになっているんだろうかという観点からお聞きをしていきたいと思います。
　特に、まずは給付金制度のことについて。
　迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べる観点から給付金制度を創設すると。おっしゃっていることは力強いんですけれども、では、実際にやっていることは何か。
　今回出てきたのは、一世帯当たり三十万円の給付を行う。でも、これが、物すごく制限がかかっていて、自分が本当に、この所得制限、所得が半分になったのかどうかとか、個人住民税均等割非課税水準になっているかとか、なかなかわからない状態です。これでは必要なところにすぐ届かないと思うんですけれども、まず確認したいと思います。
　これは、補正予算が成立して、いつごろ本当に必要な皆さんのところに支給される予定なんでしょうか。
○前田政府参考人　生活支援臨時給付金についてのお尋ねをいただきました。
　この給付金は、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に迅速にお届けするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものといたしますとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等をわかりやすく周知することが重要であると考えております。
　その支給方法につきましては、申請者みずからが申請書を入手していただきまして、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行う方式を検討することとしております。
　具体的には、申請書の入手に関しまして、市町村から各世帯に対して申請書類を郵送した定額給付金とは異なり、申請者みずから申請様式を窓口やウエブ上で入手していただく方法を検討しておるところでございます。また、窓口分散の観点から、その他の官公署の御協力をいただくことも検討しているところでございます。
　申請書の受け付けに当たりましては、感染症拡大防止に留意いたしまして、御自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法が基本となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。窓口で申請を受け付ける場合にありましても、受付窓口の分散、職員のマスク着用、消毒薬の配置など、感染症拡大防止の徹底も図ってまいりたいと考えております。
　また、給付の方法は、口座振り込みが基本になるよう検討してまいりたいと考えております。
　本給付金は市町村に対します十分の十の国庫補助事業を予定しておりまして、国の補正予算案が成立し、これを受けた各市町村、ここにおきましても補正予算を計上していただくことが必要となります。各市町村の補正予算の成立後、できるだけ早く本事業を実施していただきますよう、引き続き具体の実施方法について早急に検討してまいりたいと考えております。
○尾辻委員　各自治体で補正予算が成立するのはいつぐらいになりそうですか。やはり六月議会ですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、御案内のとおり、市町村の議会というのは、第一定例会としての年明けから春、そして、よくありますのが六月議会ということになります。ただし、必要に応じて臨時議会を開いていただくという方法もございますし、また、状況によりましては専決処分という方法もあろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、具体的に議会にどういう形でお諮りするのかというのは各市町村の御判断だとは思っておりますけれども、私どもといたしましては、なるべくこの給付金が真に必要な方に早くお届けできるよう、市町村とも今後しっかりその辺の意見交換を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○尾辻委員　今求められているのは、多分、お金がない、本当に生活が苦しい、そういう方々に止血をする意味だと思うんですよね。すぐに給付をすることによって、資金が回らないということをどうにかしていこう、生活費が回らないということをどうにかしていこう。でも、今聞いているのを考えると、やはり、自治体の議会も通さなきゃいけない、首長の専決処分もあるのかもしれませんけれども、届くまでにえらく時間がかかるんじゃないか。
　そして、もう一つは、これは本当に混雑防止ができるのかなというのも非常に今危惧をしております。その時期がどういうふうな感染の状況になっているかはわかりませんけれども、やはり申請主義の限界かなというふうにも私は感じられるところであります。
　あと、ちょっと細かく条件をお聞きしますけれども、給付される対象の方ですけれども、これは基本的に、住民票がある、つまり住民基本台帳に記載をされている方を対象にするということでよろしいですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　このたびの緊急経済対策におきましては、この給付金の対象というものは世帯というふうにされているところでございまして、原則的には、住民基本台帳、及び、現在は外国人の方もこの住基に相当する台帳がございますので、そういった方々を対象にするというふうに考えております。
○尾辻委員　確認しました。途中で、外国籍の人は除くとか、そういう話もありましたので、それが入るということを確認させていただきました。
　今おっしゃったように、これは世帯単位になっているんですよ。ということは、例えば、ＤＶ、家庭内暴力などで、住民票上は同一世帯になっているけれども別れて暮らしていらっしゃる、そういう方々のところには届かないのではないか、そういう危惧もあるわけですけれども、例えばこういうところは給付対象外にやはりなってしまうんでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども答弁申し上げましたとおり、生活支援臨時給付金は、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対しまして生活維持のために必要な資金を迅速に交付するものとされているところでございます。
　お話にありました、住民票上では同じ世帯となっておられますＤＶ被害者の方について、どういった配慮、そして対応が可能なのか、定額給付金や直近のプレミアムつき商品券の事例も踏まえながら、今後しっかり市町村の意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○尾辻委員　十分な配慮をしていただきますようお願いします。
　最後、確認です。支払いの基準日、給付の基準日とかはもう何か決まっていますか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　プレミアムつき商品券ですとか定額給付金の事例におきましては、市町村において給付の対象となり得る者を確定いたします基準日を設定しておりまして、こうした事例も参考にしながら、今後しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○尾辻委員　まだ決まっていないということですね。わかりました。
　総務省さんに関してお聞きするのは以上ですので、御退席いただいて結構でございます。
　次に、児童手当についてお聞きをしたいと思います。
　今回、一月じゃなくて、一回だけ六月に児童手当を一万円ということを聞いて、ちょっと正直びっくりしました。これは、子供の貧困対策をしておられるキッズドアさんとか、あすのばさんなど、諸団体からも、これでは生活がもたないという悲鳴が上がっています。
　なぜかというと、例えば、今、自宅待機している子供さんの食費もかかっているわけです。じゃ、その食費はどれぐらいなのか。大体、総務省の家計調査年報でざっくり見たら、一人当たり食費は一月三万円かかっているんです。ですから、一回一万円だけの児童手当では全くこの食費分にも満たないということで、まず、なぜこれは一万円で一回だけなのかということについてお聞きしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、子育て世帯は小学校の臨時休業等によりまして新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けているということでございまして、今回の緊急経済対策のさまざまな支援の取組の一つとして、低所得者層に限定せずに、中間所得者層も含めて、児童手当の受給世帯に臨時特別の一時金を支給することとしております。
　一時金の金額、一万円でございますけれども、これは与党の議論等も踏まえまして設定をしたものでございまして、児童手当の支給に加えて、子供一人当たり一万円の一時金の支給を行うもので、子供の数に応じて世帯に支払われるということとなっております。
○尾辻委員　それで、さっき私は申し上げました、食費は三万円かかっているんですね、家にいるだけで、大体一人当たり。一万円では全く足りない。これは本当に十分でしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、支援者の方々、団体の方々から、臨時休業等による子育て世帯の食費等の支出を踏まえ、三万円の増額ということで御要望をいただいているということは承知をしておりますけれども、今回のこの給付金は、小学校等の臨時休業等により子育て家庭にさまざまな面での御負担をおかけしていることを踏まえまして、さまざまな支援策の一つとして措置をするということとしております。
　したがいまして、今回、臨時休業に伴う御家庭での食費などの支出増を捉まえて、これを直接的に補填をするという趣旨で措置されたものではございません。一律な基準で、簡便な手続で、児童手当の受給対象者を対象といたしまして支給をするということにしたものでございます。
○尾辻委員　迅速に、思い切った、手厚い支援、これが児童手当一万円なのかということなんです。
　例えば、生活保護世帯は、学校給食費、食材費は今もう保護世帯に支払っているんです。それは本当に当然の措置で、当たり前のことかなというふうに思いますが。
　じゃ、ほかにできることはないのかということになると、給食代が就学援助になっている準要保護者と呼ばれる人たちですね。だから、生活保護世帯ではない。でも、学校の給食費は、この準要保護、就学援助によって給食費を払わなくてもいい。でも、今、家にいるから、ここの人たちは完全に食費が自分たちで自己負担になって、一番きつい世帯が生まれているんですね。
　ここを、今、自治体などでは、例えば、就学援助世帯に対して、春休みまでの休校期間中に、昼食費用として児童生徒一人につき一日五百円、計十五日分を支給するとか、こういうことをされているわけです。こういった自治体の動きを把握しているかどうか、そして、国としてこれを広げるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治体において実施されている準要保護者に対する就学援助につきまして、児童生徒の健康保持や栄養バランスの確保、保護者の負担軽減のために、給食停止により執行されなかった財源等を活用し、昼食費支援を行うなどの取組が行われている自治体もあることから、令和二年三月三十一日付で文部科学省から各都道府県教育委員会に対して、その事例の紹介を行ったところでございます。
　対応状況につきましては、今後とも可能な範囲で把握し、その事例を紹介していきたいというふうに考えております。
○尾辻委員　特に、緊急事態宣言が出ている地域では、まだ学校休業が続くわけです。そうすると、やはりさらに厳しい家庭が出てくる。ここに対して、もちろんこれは自治体の事務でありますけれども、文科省として、自治体任せというわけにはいかない話だと思いますので、これはしっかりと知らせていただく、そして、皆さんにそういうことができるんだということをお知らせいただきたいというふうに思います。
　一人親支援のしんぐるまざあずふぉーらむさんにこの前お話を聞いたんですね。やはり一人親の家庭は本当に今しんどい状況になっていて、一斉休校で今何をされたかというと、実は、千百世帯に五キロのお米を送ったんです。一番食事に必要なお米を送ったら、どういう返事が返ってきたかというと、一日二食にしていたけれども、やっとこれで三食にできる、雑炊ではなくて、普通に炊いた御飯が食べられる、こういう世帯が今あるんですよ。緊急事態宣言の中でこういう家庭に政府として何ができるのか、これは、皆さん、本当に力を合わせてしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　文科省に対しての質問は以上ですので、御退席いただいて結構です。
　次に、緊急事態宣言についてお聞きをしていきたいと思います。
　今回の緊急事態宣言は、やはり自粛の要請であって、休業要請になっていないところ、きょう東京都とやって発表されるということなんですけれども、例えば、休業した事業者に対して補償をどうするのか。今、給付金だけで、補償というのがないんですよね。これは、やはり、休業要請をするなら補償はセットであるべきだし、自粛要請をするのであれば補償はセット、当たり前のことができていない。本当に残念でなりません。不十分過ぎます。
　まず、労基法上の、二十六条の休業手当の確認をしておきたいと思います。これはずっと議論されておりますけれども、今回の緊急事態宣言、この理由で、この緊急事態宣言のみを理由に、支払いの義務がなくなる、休業手当を支払わない、これはだめだということでよろしいですか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの、今般の新型インフルエンザ等特別措置法に基づきましての緊急宣言あるいは要請等によって事業を休止して、労働者を休止させるような場合ということの想定でございますけれども、私ども厚生労働行政としましても、いずれにしましても、そういった状況の中では、労使の皆さんでよく話し合って、労働者の不利益を回避するように努力していただきたいということが一点。
　あと、お尋ねの、労基法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しましては、雇用調整助成金が事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われるということで、今般、雇用調整助成金についてはいろいろな特例措置を講じておりますので、この助成金を活用していただくということを通じて事業主を積極的に支援していくということが肝要と考えております。
　そういった中で、お尋ねの労基法の休業手当の取扱いにつきましては、労基法の二十六条で、使用者の責めに帰すべき事由による休業であれば、使用者は休業手当を支払う必要があるとなっておりまして、不可抗力による休業の場合については、使用者に休業手当の支払い義務はないということとなります。
　ただ、この不可抗力による休業の場合ということにつきましては、その原因が事業の外部より発生した事故であること、それから、事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であるという要素をいずれも満たすことが必要と考えております。
　具体的にどういった努力ということになれば、例えば、自宅勤務などの方法というようなことについての検討ということが十分なされているかとか、あるいは、労働者の方に他につかせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないかというような事情などから判断されるということと考えております。ですから、そういった具体的な努力を最大限尽くしたということを言えなければならないと考えておりまして、一律に労働基準法に基づく休業手当の支払い義務がなくなるものではないと考えております。
○尾辻委員　ここは非常に大事なところです。緊急事態宣言が出て休業要請が出たから休んでもらう、でも休業手当は出せないよという、ただそれだけでは許されないんだということをしっかりメッセージとして出していただきたいと思います。
　今、雇用調整助成金を使ってほしいということでおっしゃっていただきました。ところが、この雇用調整助成金は既にもうパンクしているという話がちょっと聞こえてきているんですね。これは、申請を受け付けて、支払いまでにどれぐらいかかる予定でしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金についてでございますが、支給申請をいただきまして、その申請書類に特に不備がない場合につきましては、現時点では大体二カ月以内でお支払いをしているという状況でございます。
○尾辻委員　二カ月なんですよ。その間に資金繰りがもたないという声があふれているんですよ。これは二カ月では無理ですよ。いかがですか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　本日、雇用調整助成金につきまして、新たな拡充措置、助成率を引き上げる等の助成措置につきまして省令改正をやらせていただきましたが、これにあわせまして、申請書類につきまして大幅な簡素化をさせていただいているところでございます。
　例えば、申請書類に事業主の方が記載すべき事項を半減させるということもやらせていただいておりますし、その記載内容につきましても大幅に簡略化するというようなこともさせていただいております。また、添付書類につきましても削減を図るということでございまして、これらにつきましては本日打ち出しているところでございまして、申請書類の大幅な簡素化を図りまして事業主の御負担を大きく軽減する、このようなことを通じまして、先ほど申し上げました、書類に不備がなければ大体二カ月以内ということでございますが、これを一カ月以内にするように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○尾辻委員　そのためには、多分、人の手配も必要だと思います。一カ月でも、本当にもつかどうかわかりません。一カ月以内に出すんだということを強いメッセージとしてしっかり大臣も出していただきたいというふうに思います。
　今、本当に、一つは、例えば二十六条の休業手当が出てもやはり六割しか補償されない、全額補償してもいいわけですけれども、六割ということで補償になってしまうと、もともとの金額が少ないからなかなかこれでは生活できないとか、さっき言った雇用調整助成金は遅過ぎて難しいという話が本当に出てきております。ですので、本当に困っていらっしゃる皆さんにしっかり届くようにお願いをしたいというふうに思います。
　雇用調整助成金と休業手当のことは以上ですので、御退席いただいて結構です。
　次に、この緊急事態宣言の中で、自宅待機の方々がふえている。その自宅待機の中で、世界じゅうで今起こっていることが、家庭内暴力、ＤＶと、子供の虐待が見えにくくなっているという問題です。
　常に家の人と一緒にいるから、外に助けを求められない、連絡ができない、こういったことが今実際にあるわけで、ここはしっかりと対策をしていかなければいけませんし、こういうふうに、今、ＤＶや虐待の方々には、とにかく相談してほしいという、積極的な広報が求められているかと思います。両方についてお伺いしたいと思います。
○池永政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス問題に起因する外出自粛や休業などが行われる中、生活不安、ストレスから、ＤＶが増加したり深刻化したりということが懸念されるところでございます。その問題意識は共有させていただいております。
　内閣府としては、三月十六日に、ＤＶ相談窓口について内閣府のＳＮＳ等で情報を発信し、加えて、先週四月三日でございますが、厚生労働省とともに、地方公共団体に対して、ＤＶの相談対応から保護に至るまで、継続的かつ迅速な支援の実施を依頼しました。さらに、四月七日に閣議決定された緊急経済対策においても、ＤＶについて、深夜、休日にも対応できる相談窓口の設置や、電話もできないという環境もあり得ることから、ＳＮＳを活用した相談の実施など、相談機能の拡充について盛り込まれたところでございます。
　こうした取組を速やかに実施するとともに、ＤＶの被害に遭われた方が相談や支援につながることができるよう、多様な手段を活用して相談窓口等の周知を図ってまいります。
　以上です。
○渡辺政府参考人　児童虐待の問題につきましてお答え申し上げます。
　まず、子供さんが環境の変化によりまして虐待のリスクが高まるのではないかということ、これは私どもも大変重要な課題だと思っております。このため、一斉休校のときの三月四日の時点で、児童相談所や要保護児童対策地域協議会におきまして、支援児童等の状況の変化を把握し、必要な支援を行うよう依頼を行ったところでございます。
　また、今般、緊急事態宣言が行われたことを踏まえまして、支援対象児童等の状況の把握を行う体制を改めて確認しますとともに、一斉休校のときに、学校と関係機関との好事例も幾つかございますので、具体的に、例えば、休校期間中の登校日において教職員等が支援対象児童と面会して状況の聞き取りを行うこと、あるいは、学校が配付したタブレット等のＩＣＴ機器を用いて状況確認を行うことなど、具体的な事例も挙げて、こういった体制の強化を改めて通知をしたいと思っております。
　さらに、自治体において、ＳＮＳを活用した相談窓口を開設すること、あるいは子育て支援の相談窓口等の周知、さらに、国におきましては、児童虐待の通報先でございますいわゆる一八九の周知、こういったことをしっかりと周知をしていくとともに、また、こういった取組をするのに必要な予算ということにつきまして、令和二年度の予算で既に予算化しているものもありますので、そういったあたりの周知も行いながら、関係省庁、地方自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○尾辻委員　今、どうしても、新型コロナ対策というのは、家にいてくださいということをお願いしなきゃいけないんですが、その家が安全であるとはやはり限らないわけですよね。家庭によっては、家にいることがやはり一番その方にとって命の危機になったり、子供たちにとって命の危機になる家庭も残念ながらあるのが事実です。そこが見えなくなることがないように、そこはしっかりとつながっていく、そしていろいろな相談がすぐに受けられる体制を整えていく、大事だと思いますので、これはしっかりと対策をお願いしたいというふうに思います。
　ＤＶと子供の虐待のところは質問は以上ですので、御退席いただいて結構でございます。
　次は、ネットカフェと漫画喫茶についてであります。特に、今、東京都内は、緊急事態宣言で営業自粛を求めるというところに入っているというふうに聞いております。東京都内には、推定では四千人、ネットカフェで過ごしていらっしゃる、つまり住まいのようにして使っていらっしゃる方がいると推定されていて、この方々が営業自粛によって住まいをなくすのじゃないかということが支援団体も非常に危惧をしているところなんです。
　あわせて、例えば、今、派遣切りの話とかも出てきておりますから、解雇とかで、住まいも一緒に、寮から出なきゃいけないという方、つまり、住まいを失う方が今ここでたくさん出るんじゃないかということが危惧されているわけです。特に、今回は、年越し派遣村みたいな、そのときはたしか厚労省の講堂を使ったかと思いますけれども、ああいうところで集団での宿泊ということは多分できないので、個室対応が必要になってくる。こういう方々に対してどのように住居を確保されるのかということについてお聞きしたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　緊急事態宣言の発出に伴いまして、今議員御指摘になりましたネットカフェ等の利用制限等が行われまして、住まいをみずから確保できなくなる方が生じる場合に対応いたしますために、その対象地域となる七都府県に対しまして、シェルター等に加えまして、ビジネスホテル、旅館等の開拓による宿泊場所の確保等の対応を行っていただくよう依頼しているところでございます。
　東京都におきましては、単独事業で既に五百戸まで確保されておりますけれども、さらなるホテルの部屋の確保等を進めますとともに、生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業や無料低額宿泊所等を活用して居場所の確保を図っておられるというふうに聞いております。
　また、あわせまして、厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携いたしまして、宿泊業関連団体に対しまして宿泊場所の確保に関する協力を要請するなど必要な支援を行っているところでございまして、自治体におきます状況を注視しながら、住まいに不安を抱える方の居所の確保に取り組んでいきたいと考えております。
○尾辻委員　今、実際に確保されたのは、東京で五百戸。ほかに確保できた、めどが立ったところというのはあるんでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　正確な数字は今ちょっと持ち合わせておりませんけれども、東京都は、先ほど申し上げましたように、単独事業で五百室ということでございますけれども、生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業や無料低額宿泊所のあきがもともとございます。また、ほかの自治体におきましてもそういったものはございますし、さらに、東京都の取組を踏まえまして、ほかの自治体も今動きつつあるということでございますので、今、そういった取組につきまして、我々もよく連携をとりながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○尾辻委員　きょうにも営業自粛と、何か要請のところですよね、要請されてしまったらネットカフェはもしかしたら閉まるかもしれないという状況の中で、四千人とされる人がもしかしたら寝る場所がなくなるんじゃないかという状況が迫っている。正直、これでは間に合わないんじゃないかと危惧しております。
　やはり、ここは、国とかもいろいろ施設を持っていらっしゃるわけです、厚労省以外にも。こういうところを活用するということをぜひとも他省庁に働きかけて検討いただきたいと思うんですが、これは大臣にお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　東京都におかれて外出自粛に加えてさまざまな施設の利用制限をすることに関しては、国ともいろいろ調整をさせていただいております。
　その中で、ネットカフェ、今御指摘のように、そこに、まさにある意味では宿泊をされて、一定期間住んで、住むと言ってもいいんだろうと思いますが、おられる方もいる、そういったことはこれまでも申し上げているんですが、その上で、都がどう判断されるかということで、まだ最終的には出ていなかったというふうに思いますけれども、いずれにしても、都の方としては五百ということでありますが、先ほど局長からも申し上げたように、当初の、たしか二〇一八年の調査だったと思いますが、四千人ぐらいがそういうネットカフェ等で寝泊まりをされておられる、また、今回の事態でさらにそうした、家を失っている、住むところを失っている方もいらっしゃる、そういったことも含めてしっかりとした対応が必要だということで、さらなる取組も申し上げ、また、それに対しては我々の予算措置もありますから、それをしっかり活用していただきたいと思います。
　その上で、政府の施設なんですが、実は、もう既に今やろうとしている軽症者等の場所としてそれぞれの都道府県にお示しをさせていただいておりますので、その中で違う方に活用されるというのは、別にそれを否定するわけではありませんけれども、そういった我々の施設については、使用可能なものについては、名簿を出すように指示をしております。今、出たかどうか、ちょっと確認いたしますけれども、各都道府県にそれをお示ししていく、こういう方針ではあります。
○尾辻委員　ということは、それは、いわゆる軽症者の方の待機というか療養場所としての場所を、ネットカフェとかから出された人に対しても自治体は転用可能だという解釈をされて、通知か何かを出されているということでよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　ちょっと、具体的にどういう形で出しているかはわかりませんが、そのときは、ネットカフェを想定しているのではなくて、軽症者の場所として、軽症者等の宿泊療養をする場所としての提示をしようということで作業を進めていたということでありますので、その辺を含めて、それぞれ、もしそれで使うのであれば、むしろ、そこは感染者が入られますから、そこへ今それ以外の方が入る、これは基本的に難しいと思いますので、その辺はちょっとよく調べてみたいと思います。
○尾辻委員　できれば、そういう、一緒に使うのではなくて、ネットカフェとかを出された人たちに使えるんだという解釈を、通知か何かを出していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　いずれにしても、まず、それをどういうふうにそれぞれの都道府県が考えておられるのかを確認した上で対応していきたいと思います。
○尾辻委員　ぜひともお願いしたいと思います。
　ネットカフェ、漫画喫茶については以上で終わりますので、御退席いただいて結構です。
　次に、品切れ対策でございます。
　実は、町では今いろいろなものが品切れているんです。マスク、消毒液、それ以外にも、実は体温計がない、体温計の電池もない。これはなぜかというと、大体、会社に行くにも、学校に行くにも、皆さんは今体温をはかってくださいと求めているわけですから、そうしたら、実は体温計の需要が伸びてしまった。体温計を使おうと思って見たら、体温計の電池が切れていた。今、本当にドラッグストアに行っても体温計がないんですよ。体温計の電池もないんです。
　更に言うと、実は、文科省が、子供たちはやはりマスクが必要ですから、手づくりマスクをつくってくださいということをお願いしました。そうしたら、町から、手づくりマスクをつくっても、きれはあるからつくれるけれども、今度、ゴムがなくなっちゃって、例えば、私の知り合いの子育て世代の人たちは、マスクをつくったんだけれども、どこに行ってももうゴムがない。すごく不安を感じているんですよ。もうあれもこれもない、本当に大丈夫か。
　なので、ちょっとここについて、今、急激な需要増に対して供給が追いついていない状況だと思うんですが、こういうことを把握されているのかどうか、また、それをどういうふうにできるのかということについてお聞きしたいと思います。
○吉田政府参考人　御質問の中の体温計の部分についてお答えしたいと思います。
　体温計は、通常、約七百万本が出荷されていると承知をしております。
　今般の新型コロナウイルス感染症の発生に際して、今御指摘いただきましたように、体温を測定することを呼びかけておりますので、メーカーへのヒアリングによりますと、需要が通常の三から四倍に増大しているというふうに聞いております。
　体温計の多くは日本企業の中国工場などで生産されておりまして、中国における新型コロナ感染症の拡大を受けて、一時的に生産が縮小いたしました。厚生労働省としましては、二月四日付で、医療機器メーカーに対して各種医療機器の安定供給のために必要な増産を要請しております。私どものヒアリングによれば、現在、一・五倍から二倍程度の増産を行っていただいているというふうに承知をしております。
　体温計が入手しにくいということでいろいろなお声をいただいておりますが、消耗品ではありませんので電池はかえていただかなきゃいけませんが、引き続き増産を行うことにより、次第に需給の逼迫は解消できるのではないかと思っておりますが、まず、医療現場など、非常に重要なところといいましょうか、不足することがないように、医療現場などについては、関係者の方々から状況あるいは御意見を伺って、それに対して対応していく、一方で、なるべく御家庭にある既存の体温計を御利用いただけるように、国民の皆様にも呼びかけあるいは冷静な行動をとっていただけるようなお願いもしてまいりたいというふうに思っております。
○大内政府参考人　お答え申し上げます。
　ゴムひもについてでございますが、ゴムひものメーカーや卸業者に対するヒアリングでは、ゴムひもの需要が最近大幅に伸びておりまして、布マスク用としての需要が高まっているものと考えております。
　経済産業省では、厚生労働省と連携しまして、マスクの供給拡大に取り組んでいるところでございます。国内でマスクを生産しようとするメーカーがゴムひもなどの材料調達に課題を抱えている場合には、求めがあれば関係事業者を紹介するなど、必要な材料の確保の支援に取り組んでおります。
　今後も、課題があれば一つ一つ丁寧に対応し、マスクの供給拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○尾辻委員　いろいろなものがなくなりつつあります。政府としてできることをしっかり取り組んでください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○阿部委員　立国社の阿部知子です。
　本日は、私が午前中のラストバッターになりましたので、よろしくお願い申し上げます。
　先ほど尾辻委員が指摘されましたように、厚生労働省で仕事をされている皆さんは、この間、大変に負担が強く、そして、特に、ことしに入ってすぐにこのコロナ問題が発覚した中で、しかし、厚生労働委員会としていわゆる日切れ法案というものを抱えて、二重三重の仕事量になっていると思います。
　来週には年金の問題と言われますが、私は、こうやって過重に詰めていけば審議がおろそかになって、きょうも冒頭、十五分ほど審議が、とまるとは申しませんが、滞りました。しかし、ある意味無理ないと思います。準備に本当に皆さんは必死だと思います。
　そうなれば、委員会の運営の方法、すなわち不要不急のものを先に送るくらいのことをやらなければと、私は本当に日夜働く厚労の職員のことを思います。そして、しっかり頑張っていただきたいので、先ほどの過密な座り方もそうですが、しかし、それを強いているのが委員会の運営であれば、そこを与野党理事にはしっかりと、また国対もお考えいただきたいと、私は冒頭、私自身の所見をお話しさせていただきます。
　そして、こうした中ですから、実は、きょうが初めて大臣の所信を伺う場でもあります。多々、所信は伺いたいことがございますが、それも、今の緊急な事態と密接に関係することのみ大臣の所信をただしていきたいし、私は医療現場におりますので、今のコロナの問題が医療の崩壊という名で言われながら、現実に全く着眼していないという点も強く違和感を覚えておりますので、お話をさせていただきます。
　冒頭取り上げさせていただくのは、いわゆる公立・公的病院の統廃合、改革と言われる問題であります。
　大臣のお手元に、この間の経済財政運営と改革の基本指針、三連、二〇一七、二〇一八、二〇一九と出ておりますが、この二〇一九の後に出されたのが、いわゆる、たくさんの病院、千五百余りの病院の中での公的病院のいろいろな診療機能を評価したものを厚生労働省が一方的に発表なさるという、そして、現場に大変な混乱と不安を、市民の皆さんにも自分の地域から病院が消えるのではないかという不安を与えた事態がございます。
　この公立病院統廃合、公的病院統廃合に挙げられた病院のうち、当初では四百二十四、最終的には四百四十ございましたが、この中に果たして感染症指定医療機関は何カ所含まれておりましたでしょうか。大臣、お願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　地域医療構想推進の中で、さきにつくっていただいた個々の公立・公的医療機関の具体的対応方針について再検証を行っていただくようお声をかけました医療機関において、平成三十一年四月一日現在、感染症指定医療機関となっておりますところは五十三施設でございます。
○阿部委員　大臣、よくお聞きいただきたいんですけれども、感染症の問題がこれだけ国家的な問題になっている中で、いわゆるダウンサイズすることによって補助が出るという対象に、約五十三施設、指定感染症病院が入っておる。この病床が七百六十七となっております。
　私は、そもそもが、公立・公的病院のいわゆる評価というものに大事な視点がないのではないかと思います。
　ここからは大臣に伺いますので、よくお聞きください。
　そもそも、二〇一五年に地域医療構想ガイドラインというのが厚労省より出されて、平仄を合わせて、新公立病院改革ガイドラインが総務省の方から出されました。
　これは、さかのぼること二〇〇七年に公立病院改革ガイドラインが出されて、しかし、これによって地方の病院が大変疲弊した、逆になくなっていく病棟がふえたということにのっとって、この新公立病院改革ガイドラインの方は、公立病院を地域に不可欠な病院と位置づけた上で、さまざまな特別交付税をつけて、何とか地域に拠点としてあってほしいということも含めて総務省側がやっておった。厚労省側も当然地域医療構想ガイドラインを打ち出されましたが、それとお互いを見合いながらやられてきたものであります。
　公立病院改革ガイドラインの方では、感染症病棟には少額ながら特別交付税がついておりました。厚労省による見直しの中では、全く感染症病棟に視野もなく、これを見直していかれて、結果、五十三病院が検証対象とされたということであります。大臣に伺いたいのは、なぜ感染症病棟も含めた分析がなかったのか。この点について明確な御答弁をお願いしたい。
○加藤国務大臣　詳細は医政局長から答弁をさせた方がいいんだろうと思いますが、ちょうど今委員が出していただいた、二ページ目ですか、地域医療構想の実現に向けたこれまでの取組についてという表があります。その中の二つ目の丸に、公立・公的医療機関等でなければ担えない機能として、新公立病院改革ガイドラインにおいてと規定されているのが、ア、イ、ウ、エ、オが挙げられている。したがって、そうした役割がどうなのかということで分析をさせていただいたのが、先般、唐突な出し方といって今委員から御批判をいただきましたけれども、公立病院に関する分析ということであります。
○阿部委員　大臣、それでは答えになっていません。
　今大臣がおっしゃったウは、救急・小児・周産期・災害・精神、それで、などというところに感染症が含まれているんです。しかし、あの病床の機能評価の中には、感染症については全く加味されていないのです。そういうことをやっているから、いざ、こうした、パンデミックだ、足りないというときに太刀打ちできなくなるんです。
　さっき唐突だと申し上げたのは、きちんと総務省とも案を練られ、また地域の病院の実情も聞いた上で、しっかりと人々が安心できる医療体制を提供することこそ、高齢社会の今日、また少子社会の今日、一番重要であるにもかかわらず、大事な視点が抜けて、そしてたまたまこういうパンデミックが起こったということであります。
　今、ヨーロッパでコロナのウイルスは大変に猛威を振るっております。そして、死者数が最も多いのがイタリアだと言われております。四月八日二十時現在では、このイタリアでは十三万五千五百八十六人の感染者、一万七千百二十七人の死者。大変に高い死者の率だ。そして、これは実は、イタリアでは、欧州におけるいわゆる緊縮財政の要請を受けてこの五年間で医療機関七百五十八が閉鎖され、医療従事者数万人が職を離れた。そこに、このコロナが襲った。イタリアは、大臣も御承知のように、日本の次に高齢化率が高い国であります。
　大臣には、このイタリアの事案、そして今やみくもに進めようとする公立病院改革、私は、立ちどまるべきだと思います、見直すべきだと思います。お考えを伺います。
○加藤国務大臣　イタリアの実情はしっかり我々も参考にしてやっていかなければいけないと思いますが、ただ、イタリアの医療提供体制がどうだということについて、ちょっと私どもとしてコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　その中で、この地域医療構想そのものを何で進めているのか、そして、そもそもの地域医療構想は、私どもがこういう数字にしてくれと言ったわけではなくて、それぞれの地域の中において、二〇二五年、更にその先を見据えたときにどういう医療の体制が必要なのかという御議論の中で出てきているわけでありますから、それをこれからどうやってつくり上げていくのか、その一つの参考の指標として私たちは出させていただいた。
　先ほど委員から、ダウンサイズの対象がこの公立とおっしゃいましたが、そうではなくて、ダウンサイズは別にそこに限定するわけではありません。それぞれの地域において出てきたものを我々は対象とさせていただく、こういう仕組みになっているわけでありますので。
　したがって、感染症の話、先ほど申し上げた、などのところに入っているという御指摘なんだろうと思いますが、大きな視点の中には入っていなかったということで、公的・公立病院の分析の中には項目は入っていませんが、だからといって、入っていないから不要だということを申し上げているわけではありません。それぞれを踏まえて地域の中でしっかり御議論をいただいて、これからの時代にふさわしい地域医療をつくってほしい、つくっていく、この努力は、今回の感染症のことも含めて、これは何にも変わりがないというふうに思います。
○阿部委員　今を生き延びなければ、二〇二五年もありません。そして、今の公立病院改革、公立というか、今大臣は、公立だけではないと言いました。地域医療の見直しの中には、感染症は全く視野になかったわけです。このことは素直にお認めいただいて、見直しをされた方がいいと思います。
　戦後、結核が国民病であった時代、感染症のウエートは大きかったです。そこからどんどん、逆に感染症がコントロールされ、でも、二十一世紀に入って、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、新型インフルエンザ、いずれも感染症であります。そして、今、世界はこの感染症との戦いに、各国が本当に生き延びるためにどうするかというところであります。そのとりでになるのが医療機関でありますから、大臣には、ぜひ、今おっしゃったこと、入っていないから、それを見ていないわけではないとおっしゃいますが、見ていないんです。本当に深刻に受けとめていただきたい。
　次に、では、私たちが特措法で、今コロナで新型インフルの上書きをしておりますが、新型インフルエンザにおいては果たして、どれくらいベッド数が必要で、各自治体がどのくらい準備しておればパンデミックに備えられると考えていたのであろうか。この点について御答弁をお願いいたします。
　これは、私の方で投げて、そして御答弁者吉田医政局長ということまでいただいておりますので、余りに、そこで黙っていないで答弁してください、これはひどいですよ。
○盛山委員長　では、動かしてください。
　吉田医政局長。
○吉田政府参考人　失礼いたしました、新型インフルとおっしゃったので、今回の新型コロナ……（阿部委員「新型インフルです」と呼ぶ）新型インフルでございますか。（阿部委員「はい。帰らないでください。とめてください」と呼ぶ）
○盛山委員長　では、再度とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○盛山委員長　時計を動かしてください。
　阿部君。