Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原房雄君　個々の数字、また指数というものをどういうふうにとるかということについては、そこまでのことを私はお聞きするのではございませんが、小委員会についての受けとめ方、そしてさらに最近の米を取り巻きます諸情勢についてどういう認識を持っているかということがまた非常に大事なことだろうと思うのです。
　具体的なことになるわけでありますが、先ほどの小委員会の報告の中にも、いろいろな勘案するときにこういうことをということの中に個々の問題がございます。これは当然小委員会としましては、農業全体また社会全体ということを勘案していくわけでありますけれども、政府の最近の姿勢というものは、どちらかというとやはり財政事情が非常に逼迫をいたしておりましてということに最重点が行きまして、それが上に出てしまって、あとのものはみんな小さくなって見えなくなってしまう。いろいろなことを参酌をいたしましたが、それはこの中にもありますように、個々のことを一々算定するということは非常に難しいことだ、それを反映するということは。そういうことも我々は十分わかりますし、また、生産者の方々
もそれなりに理解をしているだろうと思うのであります。
　しかしながら、生産費とか物価とか、また需給事情とか稲作経営の現状というものに対しての食糧庁として、農林省としての認識というものが、どこまで我々の立場をわかってもらえるのかという、こういうことに対する不信があっては相ならぬ。こういう事情ですから、こういう社会情勢の中にありますからかつてのような大幅というわけにはいきません。農業団体も抑えに抑えてのこのたびの七・七％というような数値を出したようであります。これは最近、生産費を償うということが言われておりますけれども、この法律の上から言うと、再生産が可能な価格ということでありますけれども、生産費が償い得ないという現状は、年々これは大きな格差になってずれ込んでいることは数値の上からも明らかです。
　こういう生産資材の高騰や生産費の高まりという中で六年も米価が抑えられてきて、生産費をなかなか償い得ない現状にあるということ等については、一体農林省としてはどのようにこれを受けとめていらっしゃるのか。こういう個々の問題、実は個々の理解の仕方、現状認識というものが非常に大事なことになるのだろうと思います。きょうは数字的にどうだということは申し上げません。次の機会にこれは一つ一つまたお伺いしなきゃならぬだろうと思いますけれども、こういう問題について総体的に今の稲作経営全体をどう御理解になっていらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　算定をいたします各要素につきましては、それぞれ重要な意味を持っておりまして、そのときどきの経済情勢なり、先生のおっしゃいました財政事情等も含めましたいろいろな要素で、どういう考え方をとるのが一番適正であろうかということで詰めてまいるわけでございます。そういうことが米価審議会におきましても論議されるわけでございまして、私どもも、かくかくしかじかの理由でこういう考え方なりあるいはこんな要素のとり方をしているということを委員の方々に御説明するわけでございますので、今先生から御指摘がありましたように、現時点において米の生産なり流通なり消費といったような問題をどのような形でとらえるかということを基本にいたしまして、各算定要素なりあるいはそれに適合させますための具体的数字というものを詰めてまいるつもりでございます。そういう意味では、小委員会でお出しになっております考え方なりあるいは要素のとり方についてのいろいろな御示唆があるわけでございますので、そういうものの組み合わせの中から適正なものができるようにという努力をするつもりでございます。
○藤原房雄君　農家経済のあり方とか、また最近の、専業がだんだん少なくなって兼業化が進んで、七割を超すような現状になってきている。こういうことについては、過日農振法を中心にしましての議論のときにいろいろお話をしたわけであります。現在いろいろなことがありますけれども、きょうは時間がありませんから、一つだけ申し上げたいのは、食糧庁長官が畜産局長でありましたところで、畜産の方も大変な火の車といいますか、経営状態の悪化のためにいろいろな対策を講じられ、法的な改正もございました。稲作につきましても、最近はやはり専業で大きくやっているところほど経費がかさんで、昔およそ一ヘクタール未満でも生産費を出すぐらいのことはできた。それがだんだん最近はもう二ヘクタール、三ヘクタール、そして専業で大きくする人ほど資材やまた購入肥料というものが大きくなって、畜産のように五十頭、百頭という、それに伴う施設というものとは違うのかもしれませんけれども、稲作におきましても減反ということのために収入減、それが大きく専業農家に覆いかぶさっているのが事実です。
　数字的なこと等については後日またいろいろ申し上げたいと思いますが、こういうことの中から、北海道等においての大きな面積でやっているところについては、固定化負債のための対策を何とか講じてもらわぬと、稲作農家といいながらも最近ではにっちもさっちもいかなくなったということを言う方々が非常に多い。昔はそうでなかったかもしれませんが、この五十三年以来米価がずっと据え置かれて、たかだかが六％そこそこ、諸物価、諸資材三五％という中では、そしてまた機械化、老齢化というものが進む中におきまして、農家にもこの六年の間に大きな変化が来ているようです。大きいことが必ずしもいいことではなくして、その経営基盤確立のために、占有権やまた機械購入や購入資材の高騰のために固定化負債がだんだん累積しつつあるという現状等もしっかりひとつ、御存じなことだろうと思うのですけれども、大きな稲作農家の変化の中で見過ごすことのできないことだろうと私は思うのです。
　そういうこと等についても、この六年間米価がほとんど据え置き同然であったという中で、今非常に厳しい環境にある。国の財政事情ということも当然のことであります。私もよく理解をするところでありますけれども、稲作農家というものも専業であればあるほど、大きければ大きいほどそういう苦境に立たされて、基本法農政で言われた他産業に比すべき所得ということは絵にかいたもちのような存在になっているというのが現状だと言わざるを得ない。こういうこと等についても十分に認識をして、今回のこの米価算定等につきましても十分な配慮、また、今後の進め方等については考えていかなければならないことだろうと思うのです。こういうことについて、そのほかいろいろなこともございますけれども、固定化負債のいろいろな対策を稲作農家についても考えなければならないような、大きいところほどそういう問題が起きつつあるということ等についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　御指摘のように、かつては米作の有利性というものが非常に強く言われておりまして、あらゆる他の作物に比べて米が有利であるというような条件があった時代もございましたけれども、いろいろ厳しい環境の中で、今御指摘のように所得の面なり収益性の面なりいろいろと問題がある場合が出てまいっております。しかし依然として、どちらかと申しますと相対的に稲作が有利だというような数字が出がちでございますけれども、今御指摘の比較的大規模農家、非常に効率的な経営と考えられている部分につきましても、何しろ最近におきます機械に対する投資等が非常に大きゅうございますので、これを完全に稼働させません場合には、やはりなかなか容易ではない事態があろうかと思います。
　御指摘の負債問題というような形で、稲作農家のみを何か特別に調査をしていくというようなことは今はいたしておりませんけれども、例の自創資金等その他のようなもので、必要なものにつきましてはその都度経営の改善の可能性を見ながら実は融通をしているわけでございます。少し私どもも、この稲作の今置かれている環境の中で、特に冷害等によって累年所定の所得を得られなかったという方々については、県等を通じまして各種の災害対策その他によって負債が固定化しないようにというようなこともやっているはずでございますけれども、なお一層そういうものを必要なものにつきましては検討を深めていきたいと思っています。
○藤原房雄君　時間もありませんから、あとは後ほどにします。
　さっき刈田さんのお話のときに、新聞等で自由米の値が建つというのは一体どういうことか、そういうことが好ましいことなのかどうか、雑銘柄について二万二千円から三千円というこんなことが公に活字になっているということ等については、農林省では一体どういうふうに受けとめていらっしゃるのか、そんなことはあり得ることじゃないとか、何か食管法の改正のときにどうとか先ほどいろいろお話をしておりました。そういうことが活字になっているという現状に対しては、また何かそういうことをお知りになったらお知らせくださいなどということですが、それはそちらの
方でしっかりやっていただくことであります。それは活字になっていることは御存じだと思いますし、いろいろ言われておるわけですから、そういうことについては食糧庁としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、私は非常にこれは不思議に思えてならないことなのですが、どうなのですか。
○政府委員（石川弘君）　そういうことを行っている方々が、かつては何か自由市場のようなものを設立するというような話まであったわけでございますが、食管法の改正を機会に不正規流通に対するいろいろな指導、取り締まりをやってまいりまして、私は、その時点に比べればはるかに規模の小さいものになってきているとは思っております。例えば建て値とかなんとか書いてありますけれども、それじゃ一体どれだけの米が動いたかというようなことが一切出ていないということ等を見ますと、そんなに…。もしそういうものがあればやはり私どもは取り締まるわけでございますが、いわば仲間相場的なことを書いているようなものがあろうかと思います。
　私どもは基本論としましては、何度も申し上げますように、集荷業者なり卸につきましてああいう制度を持っているわけでございますから、そういうものが一日も早くなくなるように行政面で、必要な場合はこれはさらにもっと手法的な面も含めて、そういう人たちが暗躍できないような素地をつくっていく、そういうことも今までもやってきているはずでございます。今後もさらにそれを強めてまいるつもりでございます。
○下田京子君　まず、生産者米価の問題でお尋ねいたします。
　昨日九日、全国米価大会が行われまして、大臣もその御様子はお聞きになっているかと思います。とにかく米の輸入、こんな衝撃的なことはないということで大変荒れました。そのときに新潟県の婦人の代表の方が、百姓がだめなら百姓をやめたらいいのじゃない、お母さん、こう言われたと、子供がついてこれるようなそういう農業をやりたい、生産費を償う米価を何とか保証してほしい、こういう声もありました。
　大会が終わって午後ですか、全中の代表の皆さん方が大臣のところに会いに行かれたと思うのです。六十キログラムの基準価格でもって一万九千三百八十四円の七・七％アップはぎりぎり最低のものだ、そういうお話もあったと思うのです。その際大臣が、今までですと、現段階では白紙でございます、こういう話だったけれども、新聞報道によりますと、米価は再生産の確保を本当に検討したい、今後の農政を考えて全力投球したいという非常に誠意を持った回答がなされたというふうに報道されていました。私も、これは今までの発言から一歩前進して、本当に大臣もこうした農家の皆さんの声に真剣に耳を傾けて対応していかれるのか、こう思ったのですが、その辺の決意をまず聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　昨日ですか、全中の皆さん、またあと全農いわゆる農業者の代表の皆さんがおいでになりました。十人ばかりでおいでになりまして、七・七％、一万九千三百八十四円というようなこともお伺いいたしました。私といたしましては、まだこの米価の取り扱いにつきましては決めてはおりません。前広が十九、二十日、本米審が二十四、二十五ということでございますが、ここで皆さんがおいでになりましたときに、私はやはり食管法の規定に従いまして、いわゆる再生産の確保を旨として日本農業を守るというような立場で一生懸命やりますからということでお答えした次第でございまして、その気持ちは変わりはございません。
○下田京子君　食管法に基づいて適正に決めるということなのですけれども、今大事なことは、先ほど私が申し上げました昨日の米価大会の様子にもありますけれども、とにかく米の輸入のことを含めて大変今農民の皆さんの怒りが大きくなっています。中には、中曽根首相は全農民の前で責任を明らかにすべきだ、あるいはまた異例の緊急発言という形で、全国農協青年組織協議会の委員長も農相の罷免要求、あるいは輸入米の阻止行動というような呼びかけも出されたわけなのです。とにかく今までのことを見ていますと、お米が過剰だ、財政的負担が大変なのだということでもって生産者米価というものは抑制され続けてきたのではないかと私は申し上げざるを得ません。
　そこで、長官にお尋ねしたいのですけれども、五十二年を一〇〇とした場合に、生産者米価が五十八年、あるいは五十七年でも結構ですが、名目米価で、あるいは実質米価でどの程度になっているのか、お知らせください。
○政府委員（石川弘君）　生産者米価で申しますと、五十二年の六十キログラム当たり米価は一万七千二百三十二円でございます。それに対しまして、五十八年の米価は一万八千二百六十六円でございます。
○下田京子君　私は、実質米価、名目米価ともどうなっているかというふうにお尋ねしたのです。これはお答えになれないということは、恐らくそういう計算をされていないのかなと思うのですが、今お話しのように、生産者米価は五十二年は一万七千二百三十二円ですね。これを一〇〇といたしますと、五十八年の場合には一万八千二百六十六円で、一〇六・〇で六％アップになっています。
　では、生産費と比較してどうなのかということです。第二次生産費は五十二年が一万五千八十九円ですね。これを一〇〇としますと、五十八年の数字はまだ出ていませんから五十七年で比べれば、二万五百八十四円ですね。これは一三六・四、三六・四％アップになっています。ですからここで言えることは、数字がはっきり物語っている。名目では、五十七年の場合に一〇四・二ですから四・二％アップでしょう。五十八年は六％アップでしょう。しかし、第二次生産費は五十七年度でも一三六・四％ですから、実質これは二三・六％マイナスということじゃございませんか。まさに米価は据え置きどころか、この五十二年以来から見てみますと引き下げというふうに言えると思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　米価を算定します場合に、御承知のようにいろいろな効率性とかそういうものが入って算定されるわけでございます。一定の資材費等がかかりましても、効率が上がれば、それをもって再生産が確保できるということでございますので、先生御指摘のような例えば生産費の上がり方で裏返しにしまして下げというような御議論は、そういう御議論としてはあるのかもしれませんが、米価算定につきましては、例えば効率ということを一つ加えてみましても、そういう数字でそれが実質とおっしゃるのには私ども賛成しがたいと思っております。
○下田京子君　賛成する、しないは別なのです。実際に再生産を確保するということになれば、生産費を償わない米価ということはあり得ないということです。その考え方を変えませんと、これは私はやはり問題だと思います。稲作農家の生産意欲を後退させます。しかもまだ、四年連続不作の要因ということが米価据え置きにあるというふうに繰り返し言われております。先般、総理質問の際にも、総理自身が、峰歩き的需給だということで、ゆとりのない需給状況をお認めになっています。ことしもまた天候もまだわかりません。となれば、本当に生産者が意欲を持って取り組めるような米価を私はちゃんと決定すべきであるということを重ねて主張しておきたいと思うのです。
　次にお尋ねしたいことは、韓国米の輸入の安全性問題であります。
　まず第一に、確認したいのですけれども、なかなか交渉が難航しておるようですが、この理由はどこにあるのか、恐らく韓国米の安全性の確認方法なども大きな問題になっているのだなというふうに感じております。前長官が、この安全性の確認方法では積み出し前にチェックをすると。その理由は何かといえば、日本の港に着いてから、いや安全でなかったなどということになって問題になっては困るからだと。ただ、そのチェックの仕方は、韓国でやるのか、あるいは韓国にその体制
がない場合にはサンプルを日本に持ってきてやるか協議中だということでありました。先般、新長官も、その問題で御質問があった際に、今韓国の協力を得て、船積み前に空輸でもって検体を持ってきて、日本の国内でチェックをする方向で話し合いをしているところだという話がありました。
　そこで確認したいのは、前長官と今の新長官の話を総合するに、一つはっきりしていることは、とにかく事前チェックをする。それは空輸で検体を日本に持ってくるということになれば、韓国にあってそういうチェック体制が整っていなかったというふうに判断してよろしいのかどうか。
○政府委員（石川弘君）　向こうに能力があるなしと申しますよりも、私どもが輸入といいますか、返還を受けるわけでございますので、私どもの方でそのサンプルをチェックする方がよかろうという合意になったわけでございます。合意と申しますか、そういうことで話を進めているわけでございます。
○下田京子君　体制の話はちょっとまだはっきりしていないのですが、それはさておくことにいたしまして、厚生省にお尋ねしたいのですが、厚生省としては、事前チェックでのサンプル調査ということも当然だと思うのですが、日本の港に着いた時点でも検査なさる、これまた当然だと思います。そうした検査のためには、やはり何といっても韓国米でどういう農薬が使われているかなど、その使用状況等の情報が何よりもまず必要だと思うのです。さっきの御質問に対する答弁ですと、厚生省は食糧庁に今その情報を依頼中なのだというお話でありましたが、もうちょっと詳しく情報の入手の状況がどうなっているか、お知らせください。
○説明員（玉木武君）　今御指摘ございましたように、現在厚生省としましては、農水省を通じまして韓国米に使用されております農薬の使用状況について情報をとっておるところでございます。しかしながら、米については日本と余り違わない農薬を使用されているというような情報を農水省の方からいただいております。
○下田京子君　詳しい情報は今まだ依頼中だけれども、大ざっぱに言うと日本と余り変わりないだろうというような話だと。
　農蚕園芸局長にお尋ねしたいのですけれども、さっき食糧庁長官は、ここ数日中には交渉がまとまるというふうなお話でした。今また厚生省の方では、まだ確かな情報は得ていないけれどもということだったのですが、当然農蚕園芸局の場合には、国内における農薬使用規制ということが主な任務であると思うのです。何せ韓国米の農薬の使用状況という点は、単に向こうの話ではなくて、重大な関心を持って受けとめていると思うのです。
　そこで尋ねたいのですが、韓国のそういう農薬の使用状況についてどうなっているか、あるいはさっきのあれですが、検査体制といいますか、チェック体制というのは韓国でどうなっているのか、同じ日本国内でそういう仕事を預かる局長としてどう把握されているのか、お聞きしたいわけです。
○政府委員（関谷俊作君）　具体的な情報につきましては、さらに食糧庁から詳しい資料等がいずれ得られるかとも思いますが、私どもの立場から、いわば農業技術的な視点から見ますと、韓国の場合にも、大体稲作なり稲作に伴います病害虫の実態がそう我が国とは違わないのではないか。例えばいもち病でございますとか白葉枯れ病でございますとか、紋枯れ病等のこういうようなもの。また、虫で申しますと、トビイロウンカとかセジロウンカのような同じような病害虫があるということでございますので、恐らく農薬使用の実態は日本とはそんなには変わらないだろうという感じを持っております。
　なお、さらにつけ加えますと、これは最近少し韓国の中でも自国製で農薬をつくり始めておるようでございますので、若干日本から韓国への農薬の輸出は減ってはおりますが、日本で使われておりますものも輸出されておりますので、全体を見ますと使用の状態はそんなに変わらないのではないか、かように思っております。
○下田京子君　とにかく詳しい情報はまだない、それで推測だがということで同じようにお述べになっています。それでちょっと心配なものですから、厚生省に再度お尋ねしたいのですが、もし正確な情報が得られないとした場合に一体どうするのだろうか、大変心配します。玄米については農薬の残留基準というものは決められていますね。現在は十二種類が決まっていますからこれは当然やると、さっきもお話がありました。それに今回問題になりました臭素の残留についてもやりますね。そのほかチェックを必要とする農薬等は具体的にどんなものが考えられますでしょう。
○説明員（玉木武君）　ただいま御指摘がございましたように、国内産米に定められております残留の農薬基準十二項目に加えまして、米の規格基準に規定されておりますカドミウム、及び今回暫定的に基準が定められました臭素についても検査を実施したいと考えております。さらに、薫蒸剤としてその使用の可能性が考えられます燐化アルミニウムについての検査も行いたいと考えておりますが、必要に応じサンプル分析調査を行いまして、その安全性について万全を期してまいりたい、このように考えております。
○下田京子君　食糧庁長官に再度聞きたいのですけれども、これは事前チェックはもちろんやりますね。同時に、今のように国内に入ってきたときに港の時点でこれは厚生省が独自の任務でまたやりますね。その際に、今お話しになったように、厚生省は国内の法規に基づいて検査する、それからまた必要なものもやる。こういうことで、これにはねられたら大変なことになるわけですから、そういう意味では同様の内容について事前チェックでもやられるというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（石川弘君）　検査の最終的な仕方はまだ両省で完全に固まったわけではございませんけれども、私どもがそういう事前チェックをいたしますのは、国内に入りまして問題にならないようにということでございますから、両省で協議をいたしまして、こういう項目はやろうということが決まった範囲につきまして当然事前チェックをやるつもりでございます。
○下田京子君　ちょっと今の答弁は気になりますね。今さっきは数日中にもまとまるというふうなことでお話がありました。だけど最終的に国内ではまだ固まっていない。国内で固まっていないのに詰めているということになりますよ。ちょっとこれははっきりしませんね。
　具体的なことでお聞きしたいのですけれども、スミチオン、これは商品名だそうですが、フェニトロチオンですね。この問題でお聞きしたいのですが、厚生省の農薬残留基準によれば〇・二ｐｐｍとなっています。ところが、国際基準によりますと一〇ｐｐｍということになっているのです。だけれども、これは当然国内の基準に準拠して行われるだろうと思うのですが、具体的にどうですか。
○政府委員（石川弘君）　私、実は一つ一つの項目はまだ勉強いたしておりませんけれども、私がまだ協議をしておると申し上げたのは、先ほど申しましたように韓国からの情報もすべて完全なものを受け取っているわけではございませんので、そういう面で安全を確認したものを入れるということを前提にして協議すべきことは協議をしているわけでございます。国内においてそれはむしろ処置すべきことでございますので、そういう意味で両省でいろいろな情報を得た上で相談をして、それでやって検査をするということでございますので、数日中にまとまるであろうと言っておりますことは、そういうことを当然前提にした、国内でこういう検査もする、こういうこともやるということを前提にしたまとまり方になろうかと思います。
○下田京子君　国内基準を前提にしてやるということですね。簡単に。
○政府委員（石川弘君）　当然でございます。
○下田京子君　では、この問題で最後にお願いがあるのは、情報の収集はまだ完全でないというお話でした。国民の皆さんは大変心配していますし、やはり五三米の安全性が問題で韓国米の輸入ですから、それが安全であるかどうかというのは一大関心事ですから、その情報の公表をお願いしたいこと、同時に、韓国における農薬の使用状況とあわせて検査の中身、結果、これは当然公表されると思うのですが、その点についての御答弁。
○政府委員（石川弘君）　これは我が国のことでありますと同時に、韓国にも影響のあることでございます。私どもは国内の方々に御心配をかけないという趣旨でやるわけでございまして、そういう意味で、どういう形をとるかは別にいたしまして、国内の方々に御心配のないような姿で結論が出るようにやっていきたいと思っております。
　それから、情報等につきましては、先ほども稲村先生からもいろいろ御指摘がございました。したがいまして、私どももそういうことの完全を期すためにいろいろな情報はさらにとっていくつもりでございます。
○下田京子君　情報はとる、そしてとにかく国民にはきちっと報告もする、これは確約できますね。
○政府委員（石川弘君）　これは韓国との関係もございますから、私が申しましたのは、私どもが国内で使用します限りにおきましては、それは安全なものということがお約束できるような形にやろうと思っております。
○下田京子君　安全なものであるかどうかということはきちっと情報を出し、そしてまた国内基準に基づいてこういうものをこういう形で検査したということで国民に明らかにすることが安全の何よりの保証ではないですか。そうでないとしたら、これは重大な問題であるということを私は今回指摘するだけにとどめておきます。
　さらに、この韓国からの輸入問題なのですけれども、大臣は今後絶対韓国から輸入はない、今回限りだとお述べになっております。つまり、そのことは、五十二万トンの貸付米中に今回十五万トン輸入してきますから残り三十七万トンということになりますね。それは当然現金返済ということになるのだろうと思うのです。ところが前長官が衆議院で、我が党の中林議員がこのことについて聞きましたら、残りの返還方法については、日本の国内事情を踏まえて韓国側と協議をして今後決めたい、こういうことを言っているのです。ちょっとわからないのです。つまり、五十五年の当分の間、現金返済のこの契約は生きているのか、それとも今回の十五万トンの現物返還で五十五年契約というのは破棄されたものと見るのか、どっちなのかということなのです。
○政府委員（石川弘君）　前長官がそう発言されておりますことは承知をいたしております。それはこういうぐあいに御理解をいただきたいと思います。我々の立場としまして大臣が申されたようなことで今後処理したいということでございますが、これはあくまで両国との間で決めてやることの性質のことでございます。したがいまして、我が方の気持ちだけでこれがすべて成り立っているわけではございませんので、相手方との話をしながらということを言ったのが前長官の答弁でございます。私どもの方の気持ちは大臣が申し上げたとおりでございます。
○下田京子君　そういう我が方の今回限りの措置ですよ、つまり五十五年に当分の間現金返済ということの契約があったけれども、今回現物でというふうに言ったこれは今回限りの措置でありまして、今後はそういうことじゃありませんよということをきちっと伝えてありますか。
○政府委員（石川弘君）　これは相手国と交渉いたします際の基本的なことでございますが、あの基本条文自身、双方がそういうことをお互いに、条件が変わった場合に言えるというような条件がある文章でございます。したがいまして、何かの機会に今後一切相手国の意思とは無関係に日本の国の意思だけで物事を決められるということではございませんので、私どもの気持ちは大臣が申し上げたとおりでございますから、そのように御理解いただきたいと思います。
○下田京子君　二つの疑問点があるのです。一つは、日本の現物輸入は今回限りですよということで相手側にきちっと伝えていますか。それから二つ目に、それはしかし、双方との関係だというお話ですから、そうなれば場合によっては、日本は現物の輸入は今回限りだと思っていて相手に伝えても、韓国側が現金ではなくてやはり現物でということになったら、また輸入があり得るということですか。
○政府委員（石川弘君）　私どもは何かそういうことを期待したり、そういうことで今何か言い逃れのように言っているようにお聞きかと思いますが、そうではございませんで、こういう交渉事のときに相手の立場として、当然機能として行使し得ることを全部否定するようなことは申し上げられないということだけでございます。私どもの気持ちは、大臣がかねがね申し上げているとおりでございます。
○下田京子君　それは明確じゃございません。だって、一番最初には現物で、ところが五十五年には、当分の間現金で、こうなっていて、それで今度は、いや現物でよこせと日本側は言ったでしょう。もう一切国内にあっては今回限りだとこう言っているのですから、そういう立場できちっと対応されて五十五年のところに戻るのかどうかというところをはっきりさせていかなかったら、交渉だって不明じゃありませんか。これは問題だと思います。
○政府委員（石川弘君）　したがいまして、そういう相手方がどう言うかということは、私どもの方で、相手方はもうこうしかしてはいかぬということは申し上げられないわけでございますが、私どもの立場は、大臣が申し上げたとおりの形で行動をしていこうと思っております。
○委員長（谷川寛三君）　もう時間が来ました。
○下田京子君　最後に。あいまいです。やはり輸入に道を開くようなそういうあいまいさを残さない、そこをきちっとする、そのことを再度申し上げて、質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　大臣にお尋ねいたします。
　これまでのいろいろな質疑の中で、私から言わせてもらえば大臣は最大級と申しますか、これ以上の決意を述べられる表現の言葉はないのではないかと思うほどの決意表明があったと思います。一例を申し上げますと、食糧の安定的供給、日本農業を守るのだ、そのためには不退転の決意をということをたびたび申されたわけであります。
　そこで、もう一点確認しておきたいのですが、日本農政の抜本的見直しということについて、あれこれ詳しい例は無理かと思いますが、そういった抜本的な見直しということであれだけ国民を騒がせ、あるいは生産者農家を怒らしておるというこの情勢にこたえるためには、要望にこたえるためにはまずこれを、こういった観点からひとつ具体的という意味も含めてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生は今、農政の抜本的見直しということでございますが、最もこの基本とも言うべき米の生産力という問題は、潜在的には依然として需要を上回っております。今後とも水田利用再編対策の着実かつ的確な推進が必要であると考えております。本対策の推進につきましては、米の需給や作況等に応じた適切な需給計画のもとで弾力的な対応をしてまいることにしたいと考えております。特にゆとりのない今の需給計画というものは、もう少しゆとりのあるものにしていくというぐあいに考えます。
　また、今後の農政のあり方につきましては、基本的には先般の農政審議会の報告等に即しまして中核農家の経営規模の拡大、優良農地の確保と農業生産基盤の整備、農業技術の開発普及等を推進することによりまして生産性の向上を図りながら農業の体質強化に努めてまいる考えでございます。
　また、これらとあわせまして、近年のこの異常気象等に対応し得るたくましい稲づくりや健康な
土づくりの運動の推進、また地場産業の育成、都市、農村の交流等を通じて村の住民に就業と生きがいの場を与える豊かな村づくりも推進してまいりたいと考えております。
　以上のような各般の施策を実施することによりまして、農業者が夢と意欲を持って取り組める農業の実現に努めてまいりたいというぐあいに考えます。
○喜屋武眞榮君　必ず実らせてくださるよう期待をいたします。
　次に、共同減歩について一言お尋ねしたいのですが、これは地域の特殊性といいますか、地域性によって共同減歩の率は考慮の可能性、余地がありますか。どうですか。
○政府委員（井上喜一君）　共同減歩につきましては、農業者が共同いたしまして利用する施設について、一部の者の負担のもとで用地を生み出していくというのではなしに、その施設を利用いたします者の全員が共同で土地を出し合って用地を捻出することが望ましい、こういうことで、圃場整備事業等を実施いたします場合にそういうような考え方で共同減歩をいたしておるというのが実情でございます。
　それで、いろいろな場合によりまして対応は違うと思いますけれども、原則的に申しますと、地区内の農業者が主として利用する場合は、その用地のふくそういたしますような場合には、その地区内の農業者が全部の農地を出すということでございますし、その地区内の農業者が主として利用するものでない場合におきましてはその利用する割合に応じまして、その割合に応じた面積を超えない範囲内で捻出をしていくということを考えておりますので、減歩をいたします。その目的に応じまして、そこは地区内の状況に応じて権利者の会議で決まっていくものと我々は考えております。
○喜屋武眞榮君　と申しますのは、今度の法改正によって生活環境施設用地も含まれてまいります。私がそれをお聞きいたしましたのは、沖縄の場合持ち前が非常に零細地である、そういう零細の土地の立場からも共同減歩ということは実際問題として非常に問題を醸しておるのです。それが今度のこの改正によってさらに生活環境用地もこれに含まれてくるとなりますると、いよいよ問題が増大してきまして、その拠出する面積がますます増大することになる心配が十分考えられるので、それで地域の実態に即した共同減歩の指導をどうしても適材適所といいますか、弾力性を持たしてその地域に即する配慮がなければ結果的には、角を矯めて牛を殺すという言葉もありますが、そういうことになりかねない、こういう不安を持つものですからそれをお聞きしたわけなのです。今の御説明では、やはり地域に即する配慮が可能であるということですので、ぜひ沖縄の場合はそういう御配慮を特にお願いしておきたい。よろしくお願いいたします。
　次に問題は、第三次の土地改良長期計画に対する対応について、これも大変に期待が大きいだけに内容的には非常に難しい問題が絡んでおると思われてなりません。ということは、財政的な厳しい背景があるわけなのです。そうして、そういった情勢の中で進捗しておる状況も必ずしも安心できる、手離しで喜べる状態ではないわけなのですから、そういう状況を踏まえて、間違いなくその所信、目的に向かって進んでもらわなければいけないと思うのですが、今後どのような施策で推進をしていこうと決意しておられるのか、あるいは考えておられるのであろうか、そのことをお聞きしたい。
○政府委員（井上喜一君）　今御指摘のとおり、第三次土地改良長期計画の計画事業量は約三十二兆八千億となっております。現下の財政事情を考えますと、これの実現は極めて厳しいものがございますけれども、土地改良長期計画の場合は、五十八年度から五十九年度までの二年間の進捗率が事業費ベースで一一％となっております。厳しい財政事情のもとにありますけれども、農業基盤整備事業はやはり構造政策の基本的な部分でございますし、今後の農政の課題にこたえていくために必要な投資規模でもございますので、今後とも計画の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えます。
　また、農業基盤整備事業の実施に当たりましては、事業効果の早期の発現及び事業の効率的推進を図ることが必要と考えておりまして、このために、まず第一に、新規事業の採択につきましては極力抑制し、継続事業の着実な推進を図ることといたしたいと思います。また、国営事業等によりまして基幹的な施設の整備が進んでおります地域につきましては、圃場事業等の関連事業を優先的に実施いたしまして、効果の早期発現に努めたいと考えております。圃場整備等につきましては、また、原則にとらわれないで、地域の実態に即して事業費をできるだけ抑えるような指導もしてまいりたいと考えております。
　なお、沖縄県につきましては、基盤整備の状況が本土に比べてなお不十分な点もございますので、採択基準あるいは補助率、予算等について特別の優遇措置を講じているところでございまして、今後とも積極的な事業の推進を図ってまいりたい、このように考える次第でございます。
○喜屋武眞榮君　これまた、それこそ不退転の決意が期待されるわけでありますので、大臣、そのおつもりで頑張っていただきたいと思います。
　次に、米の備蓄と安全性については先ほど来お話がありますので、私は重複を避けたいと思うのでありますが、まず最初に、沖縄の米対策については政府はどのような見解を持っておられるのかをお聞きしたい。
○政府委員（関谷俊作君）　沖縄の地域的な特性と申しますと、亜熱帯地域でございまして台風常襲地域であるというような特性から、御承知のように、作目につきましてはサトウキビ、パイナップルを主要作目としまして、これに畜産、野菜も加えました非常に多様性のある農業が展開されているわけでございます。その中で稲作の状況は、これは先生よく御承知のことでございますが、年々面積が減少を続けておりまして、特に水田利用再編対策におきましては、御承知のように、沖縄の場合はいわゆる割り当てをしておらないわけですけれども、これが非常に減少しまして、特にその大部分がサトウキビにかわっておるというようなことでございます。その地域的な条件もございますし、沖縄の農家の方々の作目選択という面から見てもなかなか稲作を伸ばしていくということは難しいのではなかろうか、かように考えております。もちろん、農家の意欲があり、また条件の合いますところでは稲作ができますように、基盤整備でございますとか、いいものの品種を普及しますとか、それから栽培技術を沖縄に合ったものを普及していくとか、こういう対策等は進めていく、かような考えを持っております。
○喜屋武眞榮君　私が備蓄対策、安全性を特に重視しておりますのは、今おっしゃったように、もっと数字的に申し上げますと、沖縄県の米の自給率はたった三％なのです。九七％は移入に頼っておるわけなのです。ですから、本土の備蓄米がどのような形で安全に、完全に備蓄されておるか、確保されておるか、このことがはっきりしませんというと、これまた今までの安全性の問題という、危険、不安が起こる可能性があるかもしれない。でありますから、そこをはっきり−他県の旨さんとも違うのはそこであります。
　たった三％、しかも、今おっしゃったように年々減少して、昭和四十年の需要量が十万トン、四十六年が八万三千トン、五十六年が七万三千トンに対して、自給量は、四十年が二万五千トン、そして五十六年が二千百九十トンと、まさに十分の一に減少しておるわけです。ですから、こういう状態に対して、国は沖縄に対してどういう米作の考えを持っておるのであるか。また、移入に頼る米は、そのものが、備蓄そして安全に貯蔵された米でなければ安心して食べられないわけでありますから、そういうことを思うとこれはよそ事ではない、こう思ってあえて聞くわけであります。その点ひとつ心配のないように十分裏づけていただきたい、特に念頭に置いていただきたい。
　それと関連しまして確認したいことがございますが、最近、琉球大学の新城教授が多収穫米のすばらしい品種をつくり上げておるのです。これに対して政府はどのように理解しておられるか。また、そのことに対して、これを全日本の米作の立場からどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（櫛渕欽也君）　超多収米の開発のためには、一代雑種によります雑種強勢の利用というものが大変有効であろうという考え方は前からあるわけでございます。しかしながら、稲などの自家受精作物といったものにおきましては、これまで一代雑種の採種が大変困難でありましたために、その一代雑種利用というものがほとんど可能性がないのではないかというふうに考えられてまいりました。
　こうした状況の中で、ただいまお話のありました琉球大学の新城教授が細胞質雄性不稔系統の開発とその利用によりまして稲の一代雑種品種の実用化の端緒を開かれたわけでございまして、この点につきましては私ども深く敬意を表しておるわけでございます。農林水産省といたしましても、現在超多収稲の開発とその栽培技術の確立、そういったプロジェクト研究を進めておるわけでございますけれども、この中で新城教授の御協力をも得ながら、同教授の開発された細胞質雄性不稔系統といったものを利用した一代雑種品種の開発を目下精力的に進めておる状況でございます。
○喜屋武眞榮君　ぜひこのすばらしい研究成果を日本の稲作奨励のために、発展のために見守って、また激励をして生かしていただきたいということを要望いたしておきます。
　次に、沖縄で今農業振興の面から困っておる、これも他県に例のないことと思っておりますが、実は遊休地が狭い沖縄の土地にいっぱいある。基地も災いしておるわけですが、残っておる土地でさえも遊休地が非常に率が高い。何とかしてこの土地を国の力によって買い上げてもらって、それを農業者に譲渡する、与えるということを考えてもらえないかという、これは要望を兼ねての質問であります。
　といいますのは、この遊休地の面積が四千六百二十九ヘクタールあるわけなのですが、それを分析してみますと、農外資本、特に北部、八重山の地域に多いのですが、全体の九〇％を占めておるわけなのです。この地域が沖縄の復帰の前後、海洋博の前後にかけて、本土の土地ブローカーが乗り込んでいってどっさり買い占めて、今不毛の土地にしておるわけなのです。
　この遊休化した土地をさらに分析してみますと、一年から五年以内遊休地としてほうってある五百三十六ヘクタール、約一一・六％、それから五年以上ほうっておるものが四千九七二ヘクタール、実に八八・四％を占めておるのです。ほとんどの遊休地が永年遊休地の形で放置されておるということなのです。これを何とか生産の土地にしたいというのが沖縄の農民、特に若者に強い要望があるわけなのですが、個人の力ではどうにもならない。これを国のお手を煩わせてもらって、ぜひひとつ手続上は国が買い上げて、それを農業者に売り渡す、こういう方法で何とか生産の土地に生かしていってもらいたいということなのですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（井上喜一君）　先生御指摘のような遊休地があるということでございまして、我が方は的確な数字は把握していないわけでございますが、そういう遊休地があるのは事実でございます。未墾地の形態のものもございますし、今先生が言われましたような既墾地の場合もあるようでございます。未墾地につきましては、農地法によります買収規定はありますけれども、現在この規定を適用いたしまして強制的に買収するということはとっておりません。それだけの必要性、緊急性が乏しいということでございます。しかし、農用地保有合理化法人というものがございます。沖縄県におきましても農用地保有の公社がございます。この公社を通しまして既耕地なりあるいは未墾地を買い入れまして、意欲のある農家にそれを売り渡していくということをやっておりまして、今後はこういう制度を積極的に活用いたしまして対応していくことが望ましいのじゃないか、このように考える次第でございます。
○委員長（谷川寛三君）　喜屋武さん、時間になりました。また次の機会に、時間が来ましたから。
○喜屋武眞榮君　十六分ですよ。あと二分ある。じゃ急ぎます。間違いなくこう来ておりますから。
　今の件ですね、ちょっと即答は御無理かと思いますが、ぜひひとつ研究していただいて、具体化していただきたいということで、返事は要りません。
　最後に、例の沖縄の松くい虫駆除の方法が…
○委員長（谷川寛三君）　喜屋武さん、時間になりましたから。
○喜屋武眞榮君　二通りの賛否両論がありまして、やれと、やめてくれと両論ありますが、それに対する具体的な見解をお願いをしまして、時間ですので終わります。ぜひそれをお答えください。
○政府委員（角道謙一君）　松くい虫防除につきましては、沖縄県におきます琉球松の重要性にかんがみまして、私どもは空中散布の方法によりまして特別防除いたしておりますが、この際にはよく環境関係の部局とも連絡をとり、また地元住民の意見も聞きまして、現在貴重な原生動植物の生息地であるとか、学校、病院等の周辺は避けるとか、あるいは水田地を除外するというような万全の注意を払いながら環境保全に注意をしているところでございまして、特に沖縄におきます琉球松の重要性からは、松くい虫を避けるためにはやはり空中散布は絶対必要だというように考えておりまして、関係住民の方々の意見も十分聞きながら実施しておるという状況でございます。
○委員長（谷川寛三君）　本件に対する質疑は本日はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（谷川寛三君）　次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を趣取いたします。山村農林水産大臣。
○国務大臣（山村新治郎君）　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員等共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等による給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、退職年金等の年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十八年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として引き上げることにより、年金額の増額を行おうとするものであります。
　第二は、退職年金等についての最低保障額の引き上げであります。これは、恩給制度の改善に準じ、退職年金、遺族年金等に係る最低保障額を引き上げようとするものであります。
　第三は、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（谷川寛三君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　次に、補足説明を聴取いたします。後藤経済局長。
○政府委員（後藤康夫君）　昭和四十四年度以後に
おける農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、昭和五十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金、減額退職年金、障害年金、遺族年金、通算退職年金及び通算遺族年金につきまして、その年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十八年度の国家公務員の給与の上昇率、平均二・〇％を基準として、旧法組合員期間に係るものについては昭和五十九年三月分から、新法組合員期間に係るものについては同年四月分から引き上げようとするものであります。
　第二は、最低保障額の引き上げであります。これは、退職年金、障害年金及び遺族年金につきまして、年齢及び組合員期間の区分に応じ、その最低保障額を昭和五十九年三月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分からさらに引き上げようとするものであります。
　例えば、六十五歳以上の者の退職年金の最低保障額については、昭和五十九年三月分以後七十九万二百円から八十万六千八百円に引き上げることとしております。
　第三は、標準給与の下限及び上限の引き上げであります。これは、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額につきまして、その下限を農林漁業団体職員の給与の実態等を考慮して七万五千円から七万七千円に引き上げるとともに、その上限を国家公務員等共済組合制度に準じて四十四万円から四十五万円に引き上げようとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上をもちましてこの法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（谷川寛三君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
○有馬委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案について、運輸委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたが、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有馬委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、開会につきましては、本日午後一時より開会する予定になっております社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会を、社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会運輸委員会連合審査会として、午後二時五十分より開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、明十日火曜日委員会を開催することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
昭和五十九年七月九日（月曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　社会労働委員会
　　　委員長　有馬　元治君
　　理事　　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　理事　　小沢　辰男君　理事　丹羽　雄哉君
　　理事　　池端　清一君　理事　村山　富市君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲村　利幸君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　斉藤滋与史君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　友納　武人君
　　　　　　中野　四郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　長野　祐也君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　森下　元晴君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　永井　孝信君　　　　森井　忠良君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　森本　晃司君　　　　小渕　正義君
　　　　　　塚田　延充君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　田中美智子君
　　地方行政委員会
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　西田　　司君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大村　襄治君　　　　中川　昭一君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　松田　九郎君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　安田　修三君　　　　吉井　光照君
　　　　　　経塚　幸夫君
　　大蔵委員会
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　越智　伊平君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　坂口　　力君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　笹山　登生君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　田中　秀征君
　　　　　　中川　昭一君　　　　東　　　力君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　宮下　創平君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　沢田　　広君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君
　運輸委員会
　　委員長代理理事　鹿野　道彦君
　　　理事　久間　章生君　理事　吉原　米治君
　　　理事　中村　正雄君
　　　　　　加藤　六月君　　　　田中　直紀君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　増岡　博之君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　森田　景一君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　細田　吉藏君
　　　　　　　自　治　大　臣　　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大橋　宗夫君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　国税庁直税部長　　冨尾　一郎君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　幸田　正孝君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　功典君
　　　　　　　更生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新田　進治君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　局長　　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　局老人保険部長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省社会局長　　持永　和見君
　　　　　　　厚生省保険局長　　吉村　　仁君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　武石　　章君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　調査室長　　　　　島村　幸雄君
　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　調査室長　　　　　石黒　善一君
　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二二号）
　　　　　————◇—————
○有馬委員長　これより社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会及び運輸委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　　　　—————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○有馬委員長　法案の趣旨の説明聴取につきましては、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。