Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸信夫君）　まさに、そのサイバー、新しい、新たな領域ではありますけれども、このサイバーというものの特殊性ということを考えますと、大綱において、有事において、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしておるところです。この能力を用いることで相手方の武力攻撃に用いられるシステムが物理的に破壊されたり、破壊と同視し得る程度に機能が喪失したりする場合もあり得ると、こういうふうに考えておるところです。
　こうした行為はあくまでも武力行使の三要件を満たす場合であって、自衛のための必要最小限度の範囲で行うものであります。憲法第九条が禁止する武力の行使には当たらないと考えております。
○大塚耕平君　今日の時点ではそういう御答弁だと思いますし、あと限られた時間で更問いしても多分それこそ同じ御答弁の繰り返しになると思うんですが、そのサイバー攻撃に関してはもう既にこれまでの議論の枠組みでは整理し切れない事態に陥っているし、今日のニュースを見ていてもそうなんですけれども、現にもう既に遭遇している、そして、そのサイバー攻撃を受けるということが、それはもう既に国内に、まあミサイルで言えば着弾しているという状態だという理解で臨んでいただかないとこれはまずいですよというのが私の問題意識です。
　まあ何しろ今日のＮＨＫのニュースですよ。中国人民解放軍の指示の下に、ティックというサイバーハッカー集団ですけれども、ティックがサイバー攻撃を仕掛けたというふうにもう明確にニュースになっていますので。そして、そのティックというハッカー集団にそのサーバーのＩＤとかアクセス権とか、そういうものを提供したのが、さっき申し上げた書類送検された中国籍のＳＥで、この者が五つぐらいのサーバーと契約をしてその契約情報をハッカー集団に渡して、ハッカー集団がそれを基にその犯罪というか情報にアクセスしていたということで、これは、言ってみれば策源地が国内だったかもしれませんが、海外から直接サイバー攻撃仕掛けられたときには策源地はまさしく海外なんですよ。
　さっきの御答弁だと、前半ではそういうことが起きないようにその防御をするというくだりが前半で、後半は場合によっては物理的にそういうことができないようにすることもあり得るということで、前半は当然のこととして、後半は、これまで積み上げられてきている武力行使の、あるいは自衛権行使のその三要件に当てはまる場合は、策源地をしっかり、策源地に対して対処するという方向で、防衛大臣として、この局面、こういう法律も通すわけですし、そういうかじ取りをすべく省内に指示をすべきだと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、国民の命を守る、そして平和な暮らしを守っていく、このことを達成するために、我々としてはあらゆる状況というものに備えていかなければならないんだと思います。
　その中で、憲法や法律遵守というのは当然のことでありますけれども、サイバーという新たな領域において、これは個別具体的に様々なケースがあると思いますが、一概には申し上げることはできないと思いますが、その中でしっかり状況に備えて、まずそこは武力行使の三要件の部分もしっかり踏まえた上でということでございますけれども、しっかりした体制を取っていかなければいけないと思います。
　そういう意味においては、これまでと同じような考え方に固執していたのでは難しい場面も出てくるのではないかなというふうに思います。国民の生活をしっかり守っていく、命を守るために何が必要か、そのことをしっかり考えてまいらねばならないと考えております。
○大塚耕平君　私自身も、可能な限り外交的努力で、そして武力衝突的事態にならないようにするのが国の指導者の役割だというふうに思っていますので、まずはそういう努力を総理以下皆さんにもしていただきたいんですが、まあしかし、二〇一五年のときの議論はホルムズ海峡とかインド洋の議論は随分しましたけれども、台湾海峡でこれだけ現実的な緊張感が増している状況とか、そしてサイバー攻撃が現に行われてＮＨＫがニュースで中国人民解放軍の指示までしゃべっちゃう事態になってきているわけですから、岡局長にも伝えておいていただきたいんですが、原子力発電所のメルトダウンやダムの決壊や航空管制システムの不具合を起こすようなそういうサイバー攻撃をされれば、それは当然のごとく日本として対処することが必要であって、アメリカ国防省の資料によればなどという枕言葉は要らないので、せめてここは少し、今後同じような質問をされたら岡局長に枕言葉は要らないぞということぐらいのことはお伝えいただきたいなということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　米国の衛星コンステレーション構想への参加についてお聞きいたします。
　防衛省は、新型ミサイルの探知、追尾を目指して多数の小型人工衛星を打ち上げる衛星コンステレーションによる極超音速滑空体、ＨＧＶの探知・追尾システムの概念検討として今年度予算に一・七億円を計上したほか、次世代の赤外線センサーの研究に十二億円計上しております。お手元の資料にあるとおりであります。
　現行の中期防には、情報収集、通信、測位等の各種能力を向上させるため、様々なセンサーを有する各種の人工衛星を活用した情報収集能力を引き続き充実とあります。ただ、この衛星コンステレーションは明示的には記載をされておりません。
　そこでお聞きしますけれども、これはいかなる計画であるのか、また、防衛省は、国防上のどのような必要があり、いかなる目的のために概念検討を行うこととしたのか、まず御説明ください。
○国務大臣（岸信夫君）　米国で進展しておりますこの衛星メガコンステレーション計画が実現すれば、地上レーダーでは探知が困難で、低空を高速かつ変則的な軌道で飛翔するＨＧＶなどを宇宙空間から遅滞なく探知、追尾できる可能性があります。
　このような認識の下で、米国との連携も念頭に、衛星コンステレーションを活用したＨＧＶの探知・追尾システムの概念検討を実施するために令和三年度予算に約一・七億円を計上しております。現時点では衛星コンステレーションの導入や米国の計画への協力を決定しているわけではありません。
　以上です。
○井上哲士君　これは米国から参加を打診されたと報道されておりますけれども、打診されてこういう予算を組んだということでよろしいですね。
○政府参考人（岡真臣君）　米国とは宇宙面での協力ということについて様々なやり取り従来行っておりますけれども、その詳細については先方との関係がございますので控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、今回のこの予算の要求ということについては防衛省としての判断で行ったものでございます。
○井上哲士君　アメリカは、二〇一九年のミサイル防衛見直しでＨＧＶや極超音速ミサイル等の先進的ミサイルに対処するための宇宙配備衛星の重要性を打ち出して、その年の三月に宇宙開発庁を設置をいたしました。この宇宙開発庁がその年の夏に発表して現在設計を進めているのが国家防衛宇宙アーキテクチャー、ＮＤＳＡであります。小型の人工衛星一千機以上を高度三百から一千キロの低軌道に投入し、二〇二二会計年度中に三十機の実証機を配置し、その後、二四会計年度に初期戦闘能力を獲得し、二〇二五年までに五百五十機程度を軌道上に配置することを想定しているとされております。
　お聞きしますが、この米国宇宙開発庁長官の今年二月の発表によれば、この構想の特徴の一つは、小型の衛星を高密度で配置することによって衛星群は七つの層から構成されるということになっていますが、この七つの層とは具体的にどういうものと承知をされているのか、説明をしてください。
○政府参考人（岡真臣君）　アメリカ側で公表されている資料によりますと、今委員から御指摘の七つのレイヤー、階層というんでしょうか、これから構成されるコンステレーションということを説明をしておりまして、具体的に申し上げますと、通信を担うトランスポートレイヤー、弾道ミサイル等の探知、追尾を担うトラッキングレイヤー、地上、海上の移動目標の偵察、監視等を担うカストディーレイヤー、戦闘管理や指揮統制機能等を担うバトルマネジメントレイヤー、測位を担うナビゲーションレイヤー、宇宙の脅威の監視等を担うディターレンスレイヤー、地上施設などで構成されるサポートレイヤーといった形で、七つのレイヤーから構成されると記載されているものと承知しております。
○井上哲士君　今、七つの層の一つとしてＨＧＶを含む先進的なミサイルを探知、追跡を目的とするトラッキングレイヤーというのがありましたけれども、防衛省がこの米国と連携をして行うこの一・七億円の概念検討は、このトラッキングレイヤーに対応したものだということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　御指摘のトラッキングレイヤーにつきましては、弾道ミサイル等の探知、追尾を担う層であると、そういう説明になっているものと承知をしております。
　一方、防衛省として令和三年度予算に先ほどお話がございました約一・七億円を計上している事業につきましては、衛星コンステレーションを活用したＨＧＶの探知・追尾システムの概念検討ということで行う事業でございますので、弾道ミサイル等の探知、追尾といった点でこの両者が共通していることは事実でございますけれども、いずれにいたしましても、現時点では米国の計画への協力を決定しているわけではございませんので、それ以上仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　これはしかし、日本で単独でできるわけじゃありませんで、明らかにアメリカからの打診に基づいて検討がされているわけですね。
　昨年八月に米宇宙軍のレイモンド作戦部長が安倍前総理と面会をしております。そこで、日本は最も重要なパートナーだと考えており、今後、更に具体的な協力を進めていきたいと表明をいたしました。その後にこれ予算計上をされたわけで、まさにアメリカの計画に沿ったものと言えると思います。
　ロシアは二〇一八年にアバンガルドというＨＧＶの試射、開発を完了して、一九年十二月に実戦配備したことをプーチン大統領に国防相が報告をしています。ハドソン研究所の研究員の指摘によれば、アメリカの国防関係者は、このロシアの極超音速兵器が実戦配備される時期を二〇二五年頃と見積もっていたと。そこからしますと、このロシアの配備の時期がアメリカの想定よりも早まったということになるわけですね。
　アメリカが対処を必要とするようなこうしたＨＧＶなどの極超音速の新兵器の開発がロシアや中国で急いで進められたのはなぜなのか、大臣はどういう御認識でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の極超音速兵器は、マッハ五を超える極超音速で飛翔し、弾道ミサイルと比べ低い軌道を長時間飛翔し、高い機動性を有することなどから探知や迎撃がより困難になるとの指摘があり、ロシアや中国が開発を行っているものと承知をしております。
　こうした兵器について、米国はミサイル防衛の見直しの中で、既存のミサイル防衛システムへ挑むものと認識を示していると承知をしております。
　また、プーチン大統領は二〇一八年三月に行いました年次教書演説の中で、アバンガルドを米国を始めとするミサイル防衛システム配備への対抗手段の一つとして紹介したと承知をしております。
　極超音速兵器は将来の戦闘様相を一変させるいわゆるゲームチェンジャー技術の一つであります。防衛省としては、こうした最新兵器の動向を注視しているところであります。
○井上哲士君　ロシアは八〇年代に極超音速兵器の研究を始めたとされますが、アメリカ議会の調査局の報告書は、ロシアの取組を加速させたのは、アメリカによる二〇〇一年のＡＢＭ条約の脱退と弾道ミサイル防衛計画、ＢＭＤだと分析をしています。
　今、二〇一八年三月のプーチン大統領の演説に触れられましたが、その中で、米国は弾道弾迎撃ミサイルの継続的な制限なしの数の拡大、質の改良、新たな発射領域の創出を許している、我々が何もしなかったら最終的にロシアの核ポテンシャルは完全に無価値に終わると、つまり我々の全てのミサイルは造作なく迎撃される可能性があるということだと、こう述べていますね。
　つまり、結局、アメリカのＢＭＤはこの相手の弾道ミサイルを無力化することで米軍の核を含む先制攻撃を可能にするものであるかもしれませんが、結局、それを打ち破る対抗策として新たな兵器の開発を相手側が進めるということになっているわけですね。中国の兵器開発の加速についても同様の指摘がされておりまして、結局、大国間の新たな軍拡を招いて危機を増大させることになっていると思うんですね。
　これは日本でも同じことでありまして、日本はこのＢＭＤに協力、参加して現在までに二兆五千億円を超える巨額の軍事費が注ぎ込まれました。これだけの巨額をつぎ込んだ国はないわけでありますが、結局、ＢＭＤが他国の対抗策を招いて軍拡の悪循環をもたらして危険を増大させているということについて、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　弾道ミサイル防衛システムは、弾道ミサイル等が発射されない限り実際に活用されることはなく、弾道ミサイル等による攻撃に対し国民の命そして財産を守るために必要な、純粋に防御的な手段であります。我が国の安全を確保する上で不可欠なものです。
　このような純粋に防御的な手段であるＢＭＤシステムに対する他国の対応の意図等について、我が国としてはコメントすることを差し控えますが、防衛省としては我が国の防衛に万全を期してまいります。
○井上哲士君　純粋に防衛的手段ということは本当に繰り返し答弁をされてきたわけでありますが、結局相手の対抗策を招いて軍拡の悪循環をもたらしているという、この事実を直視をすることが重要だと思います。
　岸大臣は、昨年十二月二十一日の記者会見で、この衛星コンステレーションについて、日本側の協力の余地について更に検討を進めていきたいというふうに述べられておりますが、この協力の余地とは具体的にどういうことでしょうか。アメリカとの共同の研究開発などもその対象となっているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の協力の余地との表現については、一般論として、令和三年度予算に計上した研究、調査研究についての衛星メガコンステレーション計画を進める米国との連携も念頭に置いている旨を表したものでございます。
　いずれにしても、現時点では防衛省として今後どのような対応を行っていくかについて決定しているわけではなく、本調査研究の成果も踏まえつつ検討を進めてまいります。
○井上哲士君　これ、予算に計上した上でこの協力の余地と言っているんですね。
　じゃ、ちょっと追加して聞きますけど、例えば衛星でカバーする地域を日本が分担をするということも検討されているんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほど大臣からも答弁がございましたとおり、今回、まさに今回のその調査研究によりまして概念検討を行うということになります。これは、今回の予算を執行する過程でいろんなやり取りを、この委託をしてくれるところとの間でやり取りをすることになりますので、現時点で何らかのことが決まっているということは全くございません。
○井上哲士君　今回の法案で新設をされる宇宙作戦群は、この構想には今後どのように関わっていくことになるんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほど来申し上げておりますように、これはまだ概念検討の段階でございますので、具体的にどのような取組になるかということについて決まったものがあるわけではございません。そういう意味で、今の御質問についても現時点で何か具体的にお答えできることがあるわけではないというところでございます。
○井上哲士君　これからの検討だということで、それじゃ可能性として聞きますけれども、例えば、先ほど挙げた宇宙開発庁長官の発表では、国家防衛宇宙アーキテクチャーのもう一つの特徴として、段階的な開発を行うこととしておりますけれども、このＨＧＶの探知、追尾以外の層への協力ということも可能性としてはあるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほど来申し上げているような概念検討をまだこれから始めようという段階でございますので、その先のことについて、仮定のお話についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　しかし、現実にこの検討に入っているわけですね。アメリカのこの構想のコストは、報道では一兆円以上と言われております。この構想に協力すれば防衛費の一層の増大を招くことになるのではないか。大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　現時点では米国の計画への協力を決定しているわけではございません。その意味で、仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、一般論として、事業に関する検討を行う際にはコストも含めた検討が必要であると考えております。効率的な防衛予算の執行に努めてまいります。
○井上哲士君　検討して実際始まれば、これは国民にかぶさってくるわけですね。やっぱり際限のない軍事費の増額を招きかねません。
　今までアメリカに協力して弾道ミサイル防衛に二兆五千億円以上の巨費を、巨額の国費を費やしたけれども、先ほど来教示していますように、結果としてはむしろそれを打ち破る新たな脅威の出現を呼び込んだということを重く受け止めるべきだと重ねて申し上げたいと思います。
　この衛星コンステレーションには別の重大な問題があります。衛星の役割が新型ミサイルを探知、追尾するだけにとどまらないと言われている点です。そうなれば、先ほど政府はミサイル防衛について、純粋に防御的なものと説明されましたけれども、これまでも説明してきましたけれども、それが通らなくなる話なんですね。
　読売新聞の報道によりますと、アメリカ国防総省は昨年六月四日に開かれたアメリカ議会関係者向けのセミナーで、我々が二番目に追求しているのは移動する地上・海上目標に照準を合わせることだと強調したと報道をされております。
　つまり、アメリカの目指すところは、この衛星群センサーを防御にとどまらず攻撃の目にもしようというものなわけですね。すると、日本がこの計画に参加をすることで、この攻撃の目を得るということになるんではありませんか。いかがでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　アメリカ側が公表している資料の中に、今の報道と関連しますが、陸上及び海上目標の捕捉に関する記述があることは承知しておりますけれども、その詳細についてまで我々として承知しているわけではございません。
　その上で、先ほど来申し上げてございますように、今回の調査研究、これはＨＧＶなどの探知、追尾といったことについての検討を目的とするものでございまして、アメリカの計画へ参加すればという御質問ではございますが、そういったアメリカの計画への協力も決定しているわけではございませんので、御指摘の点も含めて仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　決まっていないからこそ今ただしているんですよ。こんなことにどんどんどんどん突っ込んでいっていいのかと。決まってからいろんな問題が起きる前に今ただしているわけですから、きちっとお答えいただきたいと思うんですね。
　報道でも、この小型衛星網は、偵察のための光学望遠鏡や測位システムを積む衛星も含む、ミサイルの追尾だけでなく艦船や航空機、陸上部隊の動きも把握できると、こういうふうに様々指摘をされております。
　そこで、お聞きしますが、政府はこの間、「いずも」にＦ35Ｂを搭載を可能とする空母化であるとか、スタンドオフミサイルなど北朝鮮や中国にも届く射程の長いミサイル等の保有を進めてきました。
　こうした装備はいわゆる敵基地攻撃能力の保有につながるではないかと指摘をいたしますと、政府は、この敵基地攻撃能力は一連のオペレーションであって、相手国の領域において移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握をする、それとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握することなど、こういうことが必要なんだと繰り返し答弁をされてきました。だから、こういう装備を持つだけで敵基地攻撃能力にはならないんだというのが皆さんの答弁だったんですね。
　しかし、この衛星コンステレーションによってこういう攻撃の目を持てば、この間の長射程の装備と一体で敵基地攻撃能力を保有につながっていくんではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　令和三年度予算に計上しました調査研究費はあくまでもＨＧＶ等の探知、追尾についての検討を目的とするものでございます。
　いずれにしましても、米国の計画への協力を決定しているわけではないことから、御指摘の点も含めて仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
○井上哲士君　安倍前総理が昨年六月にこのイージス・アショアの配備手続の停止を決めた後に発言したことが、昨年の七月二十日付けの読売に出ております。
　それによりますと、安倍総理は、衛星で、前総理はですね、衛星で何もかも丸裸にする、ミサイルを正確に撃ち込むことができるとなればそれが抑止力になると関係者に発言をしたと、こういうふうに報道されているんですね。
　その後の月末に宇宙基本計画が改定をされて、衛星コンステレーションの検討が盛り込まれたという経過なんですよ。
　安倍前総理が衛星で何もかも丸裸にする、ミサイルを正確に撃ち込むことができることにつながる計画だということをこの発言が示しているんじゃないですか。まさにそれが衛星コンステレーションへの参加ということにつながってきているんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（岡真臣君）　このコンステレーションというお話でございますけれども、私どもとしては、まさにＨＧＶといった新たな空から来る脅威に対してこれにどう対応するのか、それに当たって、これを探知、捕捉するのにどういう方法があるのかということを検討する必要があるだろうというふうに考えたわけでございます。
　その上で、まだこれはなかなか具体化をしている段階ではございませんけれども、先ほど来申し上げましたように、概念検討という形で、どういった形のものが考えられるかといったところからまず考えてみようということで調査研究を行うということをしたものでございまして、そういう意味で、先ほど来申し上げておりますように、アメリカの計画に参加するといったことを決めているわけでもございません。
　その上で、まさにこういった新たな空からの脅威に対してどう対応するかを考えていく上での資を得るためにこういった検討をしようというふうに考えているものでございます。
○井上哲士君　だからそれを、その過程の中で、安倍前総理が衛星で何もかも丸裸にする、ミサイルを正確に撃ち込むことができるとなればそれが抑止力になると、こういう発言をされた、こういう流れを問題にしているわけです。
　安倍前総理は、イージス・アショアの配備中止にかこつけて、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかということで、いわゆる敵基地の攻撃能力の保有について、次の政権への検討を求めたわけですね。替わる政権が次の政権に注文を付けるというのも異例なわけでありますけれども、こういう流れを見れば、まさに敵基地攻撃能力の保有という思いの中でこういう構想への参加が検討されていると、そういうことになるんじゃありませんか。岸大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　昨年九月の安倍総理の談話につきましては、抑止力の検討についてしっかり政府内で進めるという形であります。
　今回の調査研究については、あくまで令和三年度の予算に計上したものはＨＧＶ等の探知、追尾について検討を目的とするものでございます。米国の計画への協力を決定しているものではないことから、御指摘の点も含めて、仮定の質問にお答えすることは控えさせていただきます。
○井上哲士君　従来の迎撃だけでいいのかと、敵基地攻撃能力持たなければ抑止力にならないという発言を受けて流れが進んでいるわけで、実際には、菅政権は何ら決定をしないままに攻撃の目にもなり得るこういう小型衛星群の計画に参加しようと、なし崩し的に敵基地攻撃の保有に進むなと思います。
　中止を求めて、時間ですので質問終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　改正法案については、対中国抑止のために自衛隊を増強し、米国の軍事戦略に沿ってアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印ＱＵＡＤ、四か国の軍事同盟に法的な裏付けを与えるものであり、国民の安全保障にはつながらないものです。
　前回に続いて、重要土地調査法案について伺います。
　北海道千歳市や長崎県対馬市で外国人、外国資本による土地買収が行われたことから、これを規制する法整備が求められたことがこの法案の端緒です。
　日本は、ＷＴＯ協定のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳの加盟の際に留保しなかったために、原則として外国人による土地取引を規制できません。
　有識者会議において、有識者会議に内閣官房が出した資料にあるように、米豪韓はＧＡＴＳにおいて土地取引に関する留保を行っており、国内法で外国人、外国資本による土地取引を規制しています。
　一方、配付資料二枚目のように、イギリス、フランスは、日本と同様、ＧＡＴＳにおいて留保を行っていないため、これまで外資による土地取引に規制がなされていませんでした。しかし、この資料にもあるように、英国は、土地を保有する外国企業に対し、実質的な所有者や管理者を政府に登録し、年次更新を求める外国企業登録法案の制定を目指して調整しています。
　ＧＡＴＳは十四条の二で、軍事施設のため直接又は間接に行われるサービスの提供に関する措置を例外的に規制できるという安全保障のための例外規定があります。英国の外国企業登録法案にもこうした背景があるのではないかと考えますが、英国の詳細な事情は答弁できないでしょうから、一般論としてお聞きします。
　一般論として、外国人、外国資本に対して日本の国内法で土地取引を規制する場合に、ＧＡＴＳの十四条の二の安保例外を使って制度化する余地はないのでしょうか。
○政府参考人（吉田泰彦君）　お答えいたします。
　ＷＴＯのサービス貿易一般協定、いわゆるＧＡＴＳにおきましては、サービスの貿易について外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える義務、いわゆる内国民待遇義務が規定されております。この観点から、日本人を対象とせず、外国人、外国企業のみを対象とした土地取得の規制を行う場合には、このＧＡＴＳとの整合性に留意する必要がございます。
　御指摘の安全保障のための例外に関しては、ＧＡＴＳに規定されており、こうした例外規定に基づき一定の措置をとることは妨げられないというものであります。
　ただし、いかなる措置がこれらの例外に該当し得るかについては、当該措置の具体的内容、必要性等を踏まえ、個別の規定に照らして検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要があると考えております。
　なお、国際約束上、日本人及び外国人の双方を対象として合理的目的及び手段で土地の取引を規制することは可能と考えております。
○伊波洋一君　ＧＡＴＳにおいて可能であるという言いぶりですけれども、英国も可能ですから、日本も可能なはずですよ。さらに、より安全保障の観点が出ているのですから、そのことも検討すべきだと思います。
　では、なぜ今回の法案では、規制の対象を外国籍、日本国籍の区別はなく、内外無差別に規制を適用することになったのですか。政策論として、自国民も調査対象にする必要があるということですか。
○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　小此木大臣の下に設置した有識者会議の提言では、今般の政策対応の目的は、安全保障の観点から土地の不適切な利用の是正又は未然の防止であり、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないというふうな御指摘をいただいております。また、我が国の法律に基づいて設立された会社であっても、実質的な所有者や支配人が日本人ではないケースもあるとされているところでございます。
　このため、今般の法案では、有識者会議の提言を踏まえ、外国資本だけには限定しない内外無差別の形で、まずは安全保障上のリスクのある土地等について所有、利用の実態を調査することにしております。
○伊波洋一君　配付資料③の衆議院外務委員会での答弁で、土地、建物の利用については、我が国資本あるいは外国資本にかかわらず適切に対応する必要があるとしています。
　同様に、自然人について外国籍、日本国籍を問わずということではないですか。
○政府参考人（木村聡君）　御答弁申し上げます。
　先ほど政務官からも御答弁させていただきましたけれども、今般の法案では、安全保障上のリスクにつきましては、その主体が日本法人であるあるいは外国法人であると否は問わず適切に対処するという観点から、内外無差別の制度設計にさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　法人の場合はそうですけど、人間の場合、人の場合は、外国籍及び日本国籍を問わずということなんでしょう。同等な理解でいいですか。
○政府参考人（木村聡君）　御指摘のとおり、日本人の方であっても外国人の方であってもこの法案の対象ということでございます。
○伊波洋一君　同様に、内外無差別の形で土地等の所有、利用の実態を調査して、必要に応じて利用規制を行うということでよろしいですね。
○政府参考人（木村聡君）　御指摘のとおりでございます。
○伊波洋一君　和田政務官に伺います。
　そうなりますと、日本政府は、基地周辺住民、自国民を安全保障のリスク、潜在的なスパイと見ているということではありませんか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　先ほど政務官からも答弁させていただきましたけど、有識者の会議の提言におきましては、我が国の法律に基づいて設立された法人であっても実質的な所有者や支配人が日本人ではないケースということもありますという御提言をいただいているところでございます。したがいまして、重ねての答弁になりますけれども、安全保障上のリスクに適切に対応する観点から、内外無差別の形で今回の制度設計をさせていただいたということでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　いや、そのＷＴＯ規定を理由にしていますけれども、実際これ、内閣府が出しているんです、提案、提出しているんですよね。要するに、有識者の意見というよりは、政府としての意図として、今、先ほど、衆議院の外務委員会での答弁で示したものに補足させてもらいましたけれども、人も含めて、自国民も外国人も含めて同様なリスクではないかということを検証する調査というような回答をしたわけですから、内外無差別ということを理由じゃなくて、そもそもそこにいらっしゃるのは多くはもう自国民なんですよ。
　基地の周辺にいる人たちがリスクではないかという調査ということでいいですよね。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　安全保障上のリスクのある土地等につきまして、まず所有、利用の実態を調査するということで、その対象といたしましては、日本人、外国人の方、日本法人、外国法人、内外無差別の形で制度設計をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　この法律が防止を目的とする機能阻害利用行為にはこれまで実例がないことが前回の内閣官房や防衛省の答弁で明らかになりました。そもそも、法の目的、手段を基礎付ける社会的な事実である立法事実が存在しないのではありませんか。
○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　内閣官房として、これまで本法案が想定する機能阻害行為があったという事実が明らかにされたというふうなことは承知はしてございません。
　防衛関係施設周辺や国境離島等において、経済的合理性を見出し難い外国資本による土地の取得が発生していることについて地方議会で懸念が示されるなど、国民の間に不安が広がっているものと考えております。
　そのため、これらの懸念が現実になってからでは安全保障上取り返しが付かない、何かあってからでは遅いというようなリスクに対する懸念がございまして、本法案は、これらの実態を把握するための調査及び必要に応じた利用規制を行うことで可能な限りの予防策を講じるためのものでございます。
○伊波洋一君　確かに自治体から意見書が出されました。そういう不安を持ったからですね。しかし、地方自治体が懸念している外国人の森林や農地の買収はこの法律では何ら規制が及ばず、既存の法律で規制され、土地の購入目的なども明らかになっています。そもそも、自治体は基地や原発周辺の住民をスパイ視することを求めていません。
　防衛施設、関係施設など重要施設の周囲一キロや国境離島等は、注視区域などに指定されます。法案四条二項で、基本方針に、指定に関し、経済的社会的観点から留意すべき事項を定めると規定していますが、これはどういったことを想定しているんですか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　経済的社会的観点から留意すべき事項につきましては、閣議決定をいたします基本方針において具体的に明らかにすることとさせていただいておりますけれども、現時点では、例えば重要施設周辺に密集市街地が形成されている場合の当該区域におきます社会経済活動への影響でありますとか、あるいは施設機能の阻害行為の兆候などの把握の困難性など重要施設の周辺の実情、さらには重要施設自体の形状でありますとか、あるいは周辺区域におきます地形、国有地の所在状況等を勘案し、区域指定の要否、区分、範囲を判断することを想定しているところでございます。
　その上で、実際の指定に当たりましては、閣議決定させていただきます基本方針の中で改めて指定の考え方を決定をさせていただきまして、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、個別の区域ごとに指定の要否、区分、範囲を判断すると、こういう仕組みでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　防衛本省が所在する市ケ谷には自衛隊の司令部機能もありますが、周辺一キロの新宿区は東京都内でも特に人口密集地です。また、首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、港区南麻布のニューサンノー米軍センター、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠などがあります。この法律の区域指定がなされれば、大きな混乱を引き起こすことが予想されます。
　同様に、沖縄県の普天間飛行場は、一キロ圏内はほぼ宜野湾市全域と重なるので、注視区域に十万人を超える宜野湾市民の八割から九割が入り、調査対象となり得ます。過大な基地負担を負わされた上に調査対象とされるなど、余りにもひど過ぎます。
　配付資料四のように、朝日新聞の報道では、市ケ谷は特定の団体に配慮して区域指定はしないが、米軍施設周辺は米軍と協議して指定すると書かれています。伺いますけれども、市ケ谷が区域指定されない一方で、普天間が区域指定されるなどというおかしなことは起こらないと考えていいですね。
○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　注視区域等の指定に当たりましては、閣議決定する基本方針の中で指定の考え方を決定し、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、施設ごとに指定の要否を判断することになってございます。このため、現時点におきまして、御指摘の市ケ谷の駐屯地、基地周辺や普天間の米軍基地周辺を含め、具体的にどの施設の周辺を指定するかといったことはまだ決まってございません。国会での御議論等を踏まえつつ、安全保障をめぐる内外情勢等を勘案して、政府として適切に判断してまいりたいと思います。
○伊波洋一君　国境離島、有人国境離島の区域ですが、内閣から提供された有人国境離島の資料によれば、沖縄島を含め沖縄県全体が国境離島に含まれます。沖縄県全体がこの法案の国境離島として区域指定され、調査対象とされる可能性もあるのですか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　有人国境離島法第二条に規定しております有人国境離島地域には、沖縄島を始めまして石垣島、宮古島など、沖縄県の島々が含まれてございます。これらは、本法案に規定いたします国境離島等に含まれるものでございます。本法案の有人国境離島地域離島におきましては、領海基線近傍の一定の範囲あるいは領海警備等の活動の拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺につきまして、必要最小限の範囲で区域指定することを考えてございます。したがいまして、本法案において沖縄県全域を区域指定するところまでは想定しておらないところでございます。
　いずれにいたしましても、実際の指定に当たりましては、法律上の要件及び基本方針に規定する指定の考え方に基づきまして個別に評価を行います。その上で、土地等利用状況審議会の意見を伺いまして、指定の要否等を判断するということとさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　もう七十五年前の沖縄戦の前二、三年ぐらいで、沖縄の島々も、壕も掘られて、全部戦争のためにそういう警戒態勢になったわけです。今お話ししている、港湾があれば指定するということになれば、多くの島々が同様の話になるわけですよね。
　同じような施設あるいは同じような国境離島であっても、一方が区域指定され、人権も侵害され、経済的な侵害も被る一方、他の区域は指定を免れるとなると、憲法上の平等原則に反するのではありませんか。
○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　注視区域等の指定は、個々の重要施設や離島ごとに法律上の要件や経済的、社会的観点からの留意事項を含む基本方針に照らして個別に判断し、公平中立な立場の委員で構成する土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否、区分を個別に決定することといたしてございます。その結果、調査や利用規制、事前届出の対象になる、ならないの違いが生じたとしても、それは適切な手続によって評価された安全保障上のリスクの違いに応じた合理的な取扱いの違いであり、憲法上の平等原則に反するものではないと考えております。
　なお、内閣官房で開催した有識者会議の提言でも、我が国の安全保障の確保のために私権を一定の範囲で制約することは、公共の福祉による制約として許容され得るとされております。
○伊波洋一君　答弁で安全保障上のリスクはまだ承知していないと言いながら、まあよく安全保障のリスクを使っていますね。
　重要施設の周辺や国境離島で区域が指定されれば、注視区域の住民が政府による監視対象となり、特別注視区域であれば土地等の取引も事前届出の対象となって、地価や家賃の下落、外国人投資家の投資回避や投資引揚げなど、具体的な経済的損失も生じかねません。
　区域指定に際して、政府による経済的な補償はなされるのでしょうか。
○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　地価は、景気動向、当該土地の用途、周辺におけるインフラの整備状況など、様々な要因を背景として不動産市場で決定されるものでございます。本法案による措置に伴う影響だけを抽出して地価への影響を評価することは極めて困難でございまして、政府による補償もなじまない事案であると考えております。
　本法案の対象区域で通常の生活を送る住民や事業活動を行う企業にとって、本法案に基づく調査や事前届出制度が実施されたとしても、土地等の使用、収益、処分について制約を受ける可能性は小さいというふうに考えております。このため、本法案に基づく措置が地価に直接的な影響を及ぼす可能性は限定的であると考えております。
　不動産鑑定士等専門家からも、本法案に基づく措置が地価に直接的な影響を及ぼす可能性は限定的であると考えられる旨の見解をいただいております。
○伊波洋一君　補償はしないということですよね。
　区域指定により住民のプライバシーが侵害され、不動産の賃貸借や取引が低調になって地価が下がり、外国人投資家による観光投資も抑制されるなど、地域の暮らしや経済に大きな打撃となります。
　地域住民に大きな影響を与える区域指定について、なぜ自治体から意見を聞く立て付けになっていないのでしょうか。事前に地方自治体の意見を聞くべきではありませんか。
○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施することが必要でございます。したがいまして、本法案に基づく区域指定につきましても、法律上は地方公共団体に意見を聞く手続を設けてございません。
　しかし、その一方で、本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であると考えておりますことから、注視区域等で指定を行う前には関係する地方公共体としっかりと意見交換を行ってまいりたいと思います。
○伊波洋一君　区域指定がなされれば、土地、建物所有者、賃借人等を対象に氏名、住所、国籍等や利用状況を悉皆調査する現地・現況調査が行われます。注視区域、特別注視区域に対する調査に当たって、重要施設等を所管する省庁の支分部局に現地・現況調査を依頼する可能性があるとの説明ですが、事実ですか。
　また、それぞれ重要施設、米軍基地、自衛隊基地、海保施設、原発や、国境離島、国境離島の役場、港湾などについて、具体的にどの省庁の支分部局が調査を分担することになるのでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　注視区域等に関する調査につきましては、内閣府に新設する部局が一元的に対応することを予定しているところでございます。
　その上で、現地・現況調査等を行うに当たりましては、必要に応じまして施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を依頼することも想定しているところでございますけれども、協力の必要性の有無でありますとか、あるいはどのような場合にどのような形で協力いただくかということを含め、具体的な調査の進め方につきましては今後関係省庁と相談しつつ検討させていただきたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　現地・現況調査を実施しようとすれば、沖縄防衛局など現在の所管省庁の支分部局では不十分であり、地方の区域ごとに専従の調査担当者が必要となるのではありませんか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、施設等の所管省庁及びその地方支分部局による協力を含め、具体的な調査の進め方については今後検討させていただくことにしておるところでございます。
　御指摘ございました、地方の区域ごとに専従の調査担当者が必要といった趣旨が必ずしも明らかではないわけでございますけれども、法律に基づきます調査の執行部局でございます内閣府においてどのような体制を構築するのか、また、施設等の所管省庁等に協力を求めます場合に、どの所管省庁等と執行部局との間の役割、その、失礼しました、その所管省庁と執行部局との間の役割分担をどうするか、さらに、その所管省庁にどのような体制を整備していただくかといったような点も含めまして、必要な体制や他省庁等との連携の在り方については、法律成立後、施行に向けてしっかりと検討させていただきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　調査の項目は何を予定していますか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法律に基づく調査では、関係省庁等の協力も得ながら、例えば、不動産登記等の公簿の収集によります氏名、住所、国籍等といった土地等の利用者や利用実態の把握、あるいは、現地・現況調査や土地等の利用者等からの報告徴収によります土地等の利用実態の把握、特別注視区域におきましては、事前届出を通じました買手の利用目的等の把握などを行うところを想定しているところでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　氏名、住所、国籍を把握して、個人が特定できたとしても、重要施設等の機能阻害行為を行うかどうかは明らかになりません。
　調査項目として、思想信条、家族、交友関係、海外渡航履歴、職歴、就労状況などの収入や金の出入りなども含まれているのではありませんか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　重要施設等の機能を阻害する行為が行われるおそれがあるか否かは、土地等の利用者やその利用状況を総合的に勘案して判断することとさせていただいているところでございます。そのためには、内閣府が行う調査に加えまして、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や当該施設を運営する事業者などから機能阻害行為の兆候等に係ります情報提供をいただき、その内容も参考にさせていただくということを予定してございます。
　本法案に基づきます調査は、対象区域内である土地等の利用状況を把握するために行うものでございます。このため、調査の一環として内閣総理大臣が関係行政機関の長等に提供を求めることができる情報は、土地等の利用者やその利用目的等を特定するために必要な情報として第七条に列挙しております氏名、住所等とさせていただいているところでございます。
　また、内閣総理大臣は、対象区域内にあります土地等の利用者その他の関係者に対しまして報告又は資料の提出を求めることができるとさせていただいているところでございますが、これは、当該土地等の利用に関し行える旨の限定が付されていることから、その対象は土地等の利用と関係のある事項に限られているところでございます。
　このため、本法律に基づく調査におきましては、対象区域内にあります土地等の利用者その他の関係者について、御指摘のございました、例えば思想信条に関する情報を収集して調べることは想定しておらないところでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　残りが少しあるんですけど、後でまた続けますけれども、要するに、今回、言われていることだけ調べて、そこがそういう施設であるかどうかって、判断しにくいでしょう。多分、様々な情報機関やそういったまさにスパイ、まあＣＩＡみたいなことを今やろうという話ですよね。こういう法律を内閣から提出して、実際、戦時体制を想定するような状況をつくり出そうという、それしか思い浮かばないんですよね、実態もないわけですから。
　この件については、これから参議院に入ってくるわけですけれども、やはりかなりの議論をする必要があると思いますし、また私も引き続き質疑させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（長峯誠君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小西洋之君　立憲民主・社民を代表して、私は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　本設置法は、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得のためのものであり、その趣旨については、専守防衛のための自衛力の整備等の観点からは、我が党としても我が会派としても賛同することができる立場ではございます。
　また、この度の自衛隊法改正についても、日本の友好国であり、外交安全保障上も重要な国であるインドについて、特にこれは対中国との観点からは特別の意味を今日的にもまた将来的にも有するものと考えているところでございますが、そのインドのインド軍との大規模災害等々の対処等々についてはその意義を認め、賛同することができるところでございます。
　一方で、本日質疑をさせていただいたところでございますが、インド軍とのこの共同訓練等につきましては、法理として憲法違反である集団的自衛権行使等が排除されず、が目的として排除されず、今後の運用についてもそれを行わないという確認ができず、むしろこの間のインド軍とのマラバール等の共同訓練の目的について答弁は得られないなど、やむを得ず反対をせざるを得ません。
　そもそも、防衛省設置法のこの審議につきましては、自衛官の定数のこの変更、これは、我が国の全ての行政組織の中で自衛隊だけがこの定数は法律による規律を受ける、まさに国会による防衛省・自衛隊へのシビリアンコントロールの要中の要のものでございます。そして、その定数変更と何ら関係のないこの日印ＡＣＳＡをセットにして、一本化とした法案として提出されること自体が立法府の観点においては遺憾であります。
　今後、こうした法案提出がないことを求めまして、我が会派の討論といたします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、反対の討論を行います。
　本法案は、防衛大綱、中期防に基づいて、宇宙、サイバー及び電磁波領域の新たな領域における自衛隊の体制の強化を図ろうとするものです。昨年発足した宇宙作戦隊と今年度新編予算の宇宙領域における指揮系統を担う部隊を束ねる宇宙作戦群を新編するため約五十名を、また自衛隊サイバー防衛隊の新編に約百三十名をそれぞれ増員するとしています。これらは、領域横断的な作戦を打ち出した日米ガイドラインの具体化にほかなりません。
　今、米国と中国、ロシアの間では、質疑でも指摘したように、相手国の軍備に対抗するための軍備の拡張を図る動きが激しさを増し、新たな兵器による危険が生まれています。ガイドラインに基づく自衛隊の体制強化は、圧倒的な軍事優位性を維持強化しようとするアメリカの軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、容認できません。米国の戦略の下で軍事的役割を拡大させることに力を注ぐのではなく、関係国間で軍縮努力がなされるよう日本として努力することこそが求められます。
　日印ＡＣＳＡの関連規定は、インド軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。これにより、憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階でＡＣＳＡを通じた日印間の軍事協力が可能となります。自由で開かれたインド太平洋の名の下、同盟国やパートナー国を巻き込みながら軍事体制の強化を進める米国の対中軍事戦略に沿って、二国間、多国間の共同訓練を拡大し、中国に対する軍事的牽制と圧力を強めるものとするものです。軍事に軍事で対抗することは、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こすものであり、断じて容認できません。
　東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を強めることを求め、討論を終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　私は、会派を代表して、防衛省設置法の一部改正法案に反対の立場から討論します。
　現在の米国の軍事戦略では、日本は中国の攻撃にさらされ、それに耐えることが求められています。
　米国では、二〇一〇年にはエアシーバトル構想が提起され、これに対し、二〇一二年にはオフショアコントロール戦略が提起され、両者の間で論争が繰り広げられましたが、その後、二〇一九年に海洋圧力戦略が提起され、現在の米国インド太平洋軍戦略はおおむねこの海洋圧力戦略に基づいています。
　これらの戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階で、米軍は、南西諸島、台湾、フィリピンなど第一列島線から、小笠原、グアム、サイパン、パプアニューギニアなどの第二列島線に撤退して退避し、中国のミサイル射程内にある自衛隊など第一列島線の同盟国部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。戦闘の第二段階で、徐々に米軍が第二列島線から反撃に転じていくというシナリオは、以上の戦略に共通したものです。
　米国の西太平洋における覇権を維持するためのこのような軍事戦略は、自衛隊員の命を犠牲にして、日本国民、特に南西諸島住民の生命、財産を危険にさらすという点で日本の安全保障政策としては妥当性を欠くものです。
　こうした米軍のアジア太平洋戦略に応じる形で安倍政権が提唱したのが自由で開かれたインド太平洋構想であり、これに沿って今回の自衛隊強化、日印ＡＣＳＡが提起されています。
　先日の菅・バイデン会談を受けた日米共同声明で、日中国交正常化以前の一九六九年の佐藤・ニクソン会談以来、初めて台湾への言及がなされました。
　一九七二年の日中国交正常化、日中共同声明では、第三項で、日本政府は中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重することを明記し、以降累次の日中首脳会談で繰り返しこのことを確認しています。さらに、一九七八年の日中平和友好条約を締結して、日中両国の恒久的な平和友好関係を発展させることを約束して今日に至っています。
　日本の対中国外交の基本方針を根本的に転換することには慎重であるべきです。尖閣問題は尖閣の範囲で解決すべきであり、日中関係の基礎を壊してはなりません。
　今回のような方針転換は、日本と中国の間の南西諸島における軍事的緊張関係を高め、南西諸島の住民や自衛隊の生命を危険にさらします。ただでさえ在日米軍基地の七割が集中する沖縄県民に、台湾有事を想定した米軍機の超低空飛行訓練など、更なる基地負担を押し付けるものです。
　法案は、憲法違反の安保法制の一環として、中国を軍事的に抑止するために自衛隊を増強し、日印ＡＣＳＡを名目に、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な位置付けを与えるものです。
　しかし、このまま米国を中心とする対中国抑止に傾倒していくことが、日本の国民の生命、財産の保障につながるか、慎重な検討が必要です。困難ではあっても、軍事偏重の対中抑止政策を改め、外交的努力を最優先して東アジアの平和と安定をつくり出すことこそ、日本政府に求められています。
　このことを訴えて、反対の討論といたします。
○委員長（長峯誠君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会