Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　青柳委員に引き続いて、Ｆ35の問題、一点お聞かせください。
　パイロットの方の死亡が認定されたということで、私からも謹んで哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　本当に優秀なパイロットを訓練中に失ったという残念な事案でありますが、今、青柳さんの指摘は、非常にまだ曖昧な点が多い、レコーダーが発見されていない。皆さんなりに分析した分析は、先ほど大臣からもいただきましたし、党の会議でもお聞かせいただきましたけれども、我々としてはにわかに納得するわけにはいかないという部分があるんです。
　やはり、御本人がお亡くなりになっている、そしてレコーダーのメモリーも発見をされていないという中でパイロットの責任にされるということは、これはお仲間の中にも、もしかしたらいろいろなお気持ちがあるのではないかと思います。そういう思いを体して、ぜひ飛行再開については急がないでいただきたいというのが私のお願いです。
　もちろん、練度が落ちるという説明はいただきました。練習ができない。しかし、今、Ｆ35はまだ実用をしているわけではありません。防衛任務についていたり、災害とか、けが人を運ぶとか、任務を持っているわけではありませんから、ここはしっかり調査をし尽くしていただきたいというのが私のお願いです。これは隊員の方は言えないと思います、そんなことは。しかし、これは防衛政策上、Ｆ35を全部買うなとか買えとかという話とは別です。隊員の安全のためにも、急ぐ必要はないので、しっかりと調査してほしい。
　更に言えば、アメリカ会計検査院のふぐあい、かなりの、数百という項目が出ている。皆さんは安全に関係ないと言っている、アメリカからも説明を受けていると言っているけれども、ちゃんと潰せているのか。
　それで、この最後の一つのところ、質問です。
　報道で、先週、アメリカのディフェンス・ニュースという軍事専門誌、これが独自入手で、Ｆ35についての関連の文書を入手したと。気圧の急変で鼻などに激痛、パイロットの鼻などに激痛が起こるとか、着陸時のタイヤの破裂で機体が破壊されるおそれがあるとか、まさに安全に関連のある項目をアメリカの信頼性のある軍事専門誌が内部文書を入手したと。
　もちろん、一雑誌の内部文書というのが常に正確とは限りませんが、現に飛行機が落ちていて隊員の命が失われている中で、アメリカの雑誌にこのような報告が出ました。これをきちんと、こういうことはないということを潰せるまで飛行の再開はしないということをお約束いただけますか。
○岩屋国務大臣　まず、死亡が認定された隊員に対しまして弔意を賜りましたこと、お礼を申し上げたいと思います。
　私どもにとりましても、優秀なパイロットを失ったことは、まさに痛恨のきわみでございます。したがいまして、飛行再開に当たりましては、飛行の安全が確保されるということが大前提でございまして、それが何よりも優先されるべき事項だというふうに考えております。
　それから、今、本多先生御指摘の、特に米国の会計検査院の指摘にありました事柄につきましては、飛行の安全や任務の遂行に重大な影響を与え得る事項として区分された課題十七件につきましては、米国防省からリストを得た上で、我が国が導入しているＦ35Ａについて飛行の安全に影響する問題はないということを確認しているところでございます。
○本多委員　ディフェンス・ニュースの方をお答えください。
○岩屋国務大臣　その報道については承知しておりますけれども、その内容の一つ一つについてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
○本多委員　この報道が事実かどうかを確認しない前に飛ばすという認識でよろしいんですか。
○岩屋国務大臣　先ほど申し上げましたように、飛行に重大な影響を与えかねないというリストについては私ども入手を既にしておりまして、それに基づいて確認の作業を行っているということでございます。
○本多委員　その会計検査院の文書とこのディフェンス・ニュースの文書は一致をしているんですか。
○岩屋国務大臣　それについては、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○本多委員　一致しているんだったらいいんです、潰しているということで。一致していないんだったら、会計検査院のに載っていたことはもうクリアしている、だから、ディフェンス・ニュースで指摘されているものをクリアしてから飛ばしてくださいということです。
○岩屋国務大臣　私どもは、Ｆ35Ａに関しては米国と緊密な連携、連絡を行っておりますので、米国から得た課題についてのクリアがしっかりできているということで、飛行の安全に影響するという問題はないというふうに考えております。
○本多委員　大変残念な答弁です。
　秘密だということで危険性があってもなかなか出さないというのは軍事の世界にありがちなので、こういう報道で、アメリカの専門誌が内部文書を入手して、実は米国の国防省の中で、こういう危険なものがあると。それが全部伝わっているんだったらいいんですけれども、それを潰してから、そういうことは事実じゃないとか、事実だけれどもクリアされているとかということから飛ばすというのが当然のことだと思いますので、今のお答えだと、私は、本当にこれは安心してＦ35を飛行再開なんてできる状態じゃないと思いますよ。それはちょっと強く申し上げておきますので、しっかりともう一度検討していただきたいと思います。今の答えじゃ全く納得ができません。
　次に、沖縄の辺野古の工事について一点お聞きします。
　私たちは反対なんですが、やはり賛成、反対を超えて、行政の手続としてちょっとめちゃくちゃ過ぎるということを指摘したいと思うので、きょうは国土交通副大臣にもお越しをいただいています、忙しい中。
　副大臣は、公有水面埋立法という、日本の海を埋め立てるときの大事な法律を持っていらっしゃいます。それを法定受託事務ということで沖縄県に今任せているという状態なのはおわかりですよね、大臣、よく聞いていただきたいんですけれども。
　民間の例えば石油会社とかも埋立てをすることがあります。沖縄県というと何か具体的過ぎるので千葉県とかに例えてしますが、千葉県の許可をとって埋立てをしている、石油会社が千葉県の海を。そのときに、最初のときは、ここから砂を積み込みますという岸壁を、設計概要というのには書いていないんですけれども、設計概要の添付文書には書いているんです、どこの岸壁から砂を積み込みますと。全くそこに書いていない岸壁からの積込みを今、Ｋ８という、護岸ですよね、岸壁ですらないんですよ、護岸としてやったところに船をつけて土を運び出しているんですよ。沖縄県は激怒して、今、文書を出しています。まだ返事が来ていません。
　これは沖縄県の例を出すと国土交通副大臣は何も言えないと思うんですけれども、石油会社が千葉県で似たようなことをしていたら、これはどうなんですか。これはいいんですか。
　それで、いや、うちの解釈では、添付文書に載っていた話ですから関係ないんですと石油会社が突っぱねて、千葉県が激怒しているのに、どんどんどんどん千葉県の海の埋立てを進めているというのが今の現状なんです。沖縄で起こっていることと一緒なんです。
　いいんですか、副大臣、こんなことで。
○大塚副大臣　まず、法律の規定について申し上げますと、公有水面埋立法上、公有水面埋立工事において、例えば民間事業者が、先ほどお話しございましたように、埋立てに関する法令に違反をしたとき、また、公有水面埋立法第三十二条に基づきまして、都道府県知事は民間事業者に対しまして、免許の効力の制限、条件の変更等をすることができると規定をされております。
　また、具体的に、どのような場合にどのような措置がとられるかということは、個別の事案によるものでございますので一概にお答えすることができませんが、違反とされる行為の内容にもよりますが、一般的には、事業者と免許権者との間で話合いが行われるものというふうに考えております。
　なお、公有水面埋立法第三十二条は、国が行う埋立てについては適用されません。
○本多委員　今、最後のところ、話し合ってもらうと言っているんですよ。
　これは、岩屋大臣、民間の石油会社だったら取り消されるんですよ、こんなことをしていると千葉県の判断で。それを大臣は、私たちの解釈では添付文書に載っていることだから関係ないと言うんですけれども、大臣、大臣のところもいろいろな文書を受け取ると思うんですよ、申請を。何かつくらせてくださいとか、基地のここを使わせてくださいとか、申請の添付文書についていたものを、表の法律に載っている文書には書いていないから、添付文書に書いていたことと違うことをやるという人がどんどん出てきたら、行政庁として成り立ちますか。添付文書と違うことをやられていいんですか、防衛省というところは。その表の文書に違反していなきゃ、添付文書とまるっきり違うことをやっているんです、今防衛省は。
　これは逆のこと、皆さんがいろいろな申請を出されたときに同じことをされても、当然、同じ理屈で、文句を言わないということでいいんですね。
○岩屋国務大臣　私どもが勝手に解釈しているということではなくて、公有水面埋立法は、設計の概要と、設計の概要を表示したる図書を書き分けております。書き分けた上で、変更承認を要するものとして、設計の概要のみを挙げているところでございます。
　その上で、事業者が設計の概要の変更承認を申請するに当たっては、設計の概要を表示したる図書として、設計概要説明書を添付するよう規定をされているところでございます。
　このように、法令上、変更承認の対象として、設計の概要というものとその説明書は明確に区別されていると認識をしておりますし、それから、沖縄県の埋立承認書に付された留意事項四におきましても、設計概要説明書の方の変更については変更承認の対象とされていないというふうに承知をしているところでございまして、これにのっとって私ども説明をさせていただいているところでございます。
○本多委員　そんな説明を沖縄県は全く納得をしていません。皆さんの理屈であります。
　私が言いたいのは、私たちは反対の立場ですけれども、行政の手続ぐらいはちゃんとやっていただきたいということです。こんなグレー、私はブラックだと思いますけれども、沖縄県の見解と同じブラックだと思いますけれども、そういうグレーみたいな話でどんどんどんどん作業を進めていくというのは、逆に沖縄の不信を深めるだけだということを強く申し上げておきます。
　さて、イージス・アショアの話に行きたいと思います。
　金曜日、私たち野党国会議員六名で視察をさせていただきましたが、中には入れていただけませんでした。大臣はきのう行かれたそうです。
　あの配備地の、ずっとこの委員会でも指摘されている住宅地の近さ、どういうふうに認識されましたか。
○岩屋国務大臣　私、昨日、秋田県を訪れまして、知事さん、市長さんにおわびを申し上げた後、その帰途において、新屋演習場周辺をまず車で回らせていただいて、演習場の中も視察をさせていただきました。その印象としては、確かに市街地に比較的近い場所にある演習場ではございますけれども、かなり、森といいますか、そういう森林でしっかり市街地とは区切られているという地域であって、これは、安全にその施設を配備することは可能ではないかというふうに感じた次第でございます。
○本多委員　そういうふうに感じられるんだったら、一万三千人ほど住まれている住民の代表ときのうお会いにならなかったのはなぜなんですか。
○岩屋国務大臣　昨日一日で、知事さん、県議会議長さん、市長さん、市議会議長さんにまずはおわびを申し上げるという目的で現地に参りましたので、そのような時間はございませんでした。
○本多委員　じゃ、次回以降、そういう時間をきちんと住民の、私たちは聞いてきました、短い時間の中で。住民の皆さん、決して、別に我々を応援している方というんじゃないんです。地域の町内会、自治会の代表のような、地域のリーダーのような皆さん、本当に困っていらっしゃいます。必要にしてもここじゃないだろうとか、いろんな意見、一様に反対というだけではないんです。この方々の声をきちんと聞かれた方がいいんじゃないんですか。いかがですか。
○岩屋国務大臣　きのう、知事さんや市長さんにも申し上げましたが、まずは、今般の防衛省の不手際といいますか、重大なミスあるいは不適切な対応についておわびをし、体制を一新、強化するということを申し上げました。昨日、そのための本部を立ち上げたところでございまして、ここでまずしっかり調査をし直すべきところはし直して、まずは正確に説明できるデータを整えた上で、現地にもう一度説明の機会をいただきたいと思っておりますので、まずは、このデータを精査する、調査をしっかり行い直すということに専念をしたいと思っております。
○本多委員　住民の話も聞いていただけるということでよろしいですか。住民の声も聞いていただけるということでよろしいですか、大臣が。
○岩屋国務大臣　お地元に対する説明については、防衛省を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、必要であればといいますか、機会がありましたら住民の皆さんの声も聞いてみたいと思っておりますが、昨日は、県知事さん、市長さんから、しっかりと県民、市民の声として厳しい御指摘をいただきましたので、まずはそれをしっかりと受けとめて対応してまいりたいと考えております。
○本多委員　必要であれば、機会があればということでありますが、必要でもあると思います、機会もあると思いますから、しっかりと住民の声を聞いてください、ぜひ。
　我々国会議員は、中に入って、やはりゲートまででもわかったことはあるんです、海の近さとか住宅街の近さとか。これはやはり配備地から、私たち、海の雰囲気も見たかったし、住宅地がどれぐらい見えるのかも見たかったので、何か演習側の準備とかという、それで、当日は大臣は行かれているわけですよね、演習当日は。私たちは、準備だけれども入れられないということだったので、それがない日には当然私たちも視察をさせていただくということでよろしいですね。
○岩屋国務大臣　先生方から視察の御要望をいただいた十四日につきましては、十七日以降に実施する戦闘訓練などの準備として、演習場全域において偵察、安全点検、危険箇所表示を実施している最中でございましたので受入れが困難でございましたけれども、これは、演習等に支障がないということであれば、具体的な日程について事前に調整していただければというふうに存じます。
○本多委員　ぜひさせていただきたいと思います。
　それで、資料のナンバースリーというのを見ていただきたいんですけれども、防護範囲の話をちょっとしたいんです。
　ここの秋田から山形にかけて十八カ所、今回調べました。しかし、いろいろインフラとかで、電気、水道、ガスがないとか、そんなものは工事すればいいじゃないか、というようなことでバツをつけたり、新屋にだけは津波でバツをつけていなかったり、むちゃくちゃなんです。
　角度のことで明らかになったんですが、角度以外にも、除雪が夜、冬できない。すればいいじゃないかというだけなんですよ、除雪でバツをつけたり。それから、防風林というのは、それはきちんと公益のためであれば解除ができるんです。それもバツをつけたり、全然これは、少なくとも三角であるようなものを全部バツをつけているんです。
　ところが、この十八カ所とも、そもそも最初からだめだというようなことがこのナンバースリーに書いていまして、国有地十八カ所全てについて防護範囲のシミュレーションを実施したところ、新屋、むつみのように我が国全域を効果的に防護することはできないとの結果が出ましたと。
　秋田県内のこの微妙なちょっとした距離の差で全国が防護できなくなるということは、北朝鮮の発射地点は一カ所で想定しているということでいいんですか、大臣。
○岸委員長　ちょっと、最後の部分。
○本多委員　北朝鮮の発射地点は一カ所と想定して、ちょっと秋田の中でずれたら全国が守れなくなるということは、北朝鮮の発射地点を一カ所と思っているんですか。
○岩屋国務大臣　北朝鮮から発射される弾道ミサイルなど、我が国に向けて発射される蓋然性の高い弾道ミサイルの脅威から我が国全域を防護するという観点からイージス・アショアの防護範囲の数理的分析を行った結果、秋田県付近と山口県付近の組合せが我が国全域を最もバランスよく防護できるものでございました。
　この防護範囲の数理的分析というのは、イージス・アショアのレーダーの探知範囲などの性能、迎撃ミサイルＳＭ３の射程などの性能などをもって実施をしているものでありますけれども、配置場所によりましては、我が国全域を防護することが困難となることは事実でございます。
　したがいまして、秋田県付近で最もバランスよく防護できる一方で、仮に、より北部の青森県に配備した場合には、防護範囲に影響が生じるということになりました。そういう分析の結果、秋田県付近そして山口県付近が適地であると判断をした次第でございます。
○本多委員　付近と書いていないじゃないですか。ほかの十八カ所では全国を効果的に防護することができないということは、発射地点をどこか特定していなきゃ、こんなことは言えないじゃないですか。（発言する者あり）そうです。今指摘があるように、北朝鮮は移動式も持っているし、発射地点も一カ所じゃないじゃないですか。それによっては、このぐらいの、山形とかこの辺の微修正は、全国を防護できるかどうかなんてわからないじゃないですか、どこで発射されるか。北朝鮮のどこで発射されるかによって、こんなことは言えないんじゃないんですか。
○岩屋国務大臣　他の国有地が不適であると判断したのは、さまざまなインフラでありますとか他の要因も総合的に判断をした結果でございます。
　したがいまして、自衛隊の演習場でいえば、新屋演習場あるいは山口県のむつみ演習場に配備をすることができれば我が国の全域を防護することが可能になると判断をしているところでございます。
○本多委員　大臣、その答弁文書じゃなくて、こっちを見てください、この私の配った資料の三枚目。
　いいですか。いろいろでたらめを書いているんですよ。そもそも角度もでたらめ、分度器ではかって。そして、水道を引けばいい、電気を引けばいいものをバツをつけている。それで、新屋の津波にはバツをつけていない。
　そういう中で、最後に何か、参考と。何が参考なのかと思って読んでみたら、今回抽出した国有地十八カ所全てについて、インフラとかじゃないんですよ、防護シミュレーションを実施したところ、だめだってもう出しているじゃないですか。しかし、そんなはずないじゃないですか。北朝鮮がどこから発射するのかわからないのに、こんな秋田の中のちっちゃな誤差でほかの土地がだめなんて言えるわけないじゃないですか。
○岩屋国務大臣　ですから、数理的分析を行った結果、新屋演習場とむつみ演習場に置けば、我が国の全域をカバーすることができるというふうに判断をしたということを申し上げているわけでございます。
○本多委員　大臣、数理分析するには、発射地点を特定しないとできないんじゃないですか。
　北朝鮮の北の方と南の方で発射したときの差が、この秋田の６と14とか20の差でだめになるというのは、どういう理屈なんですか。そんなこと、あり得ないじゃないですか。ちょっと説明してください、ちゃんと。
○岩屋国務大臣　発射場所が特定できていれば世話はないわけでございまして、朝鮮半島方面から飛来する可能性のある、それは例えば移動式のものも含めて、そういったものもあわせて分析をした結果、この二カ所に配備することがあらゆる可能性に対応することができるというふうに判断をしたところでございます。（発言する者あり）
○本多委員　委員席から全く理解できないという声が出ているので更にこの議論をしたいと思いますけれども、大臣、この一ページ目の、これはちゃんと調査をもう一回すると言っているけれども、私は全部でたらめだと思っていますよ、実は。
　今回、角度の話ででたらめということがわかりましたけれども、インフラの方も、こんな五千億もかけるんだから、水道工事が何なんですか、電気工事が何なんですか。木の役割といったって、しょせん防風林ですよ。しょせんと言ったら農水省にちょっと失礼だけれども、解除できるんですよ、公益で。それで、津波の影響もありのところを、かさ上げで新屋はオーケーにするんでしょう。
　つまり、これはやり直すと言っているんですけれども、角度以外も全部再調査するということでいいんですね。角度の話、今回話題になっていますけれども、再調査するというのは、大臣、これは角度以外もするんですよね。全部もう一回しっかりと再調査していただくということでいいんですね。
○岩屋国務大臣　確かに、例えば、こういう表示の仕方でありますとか説明の仕方で、不十分な点があったことは事実でございます。
　例えば、今先生が御指摘いただいた津波の影響の問題ですけれども、この津波の影響というのは、もちろん全ての候補地において考慮すべき重要な要素でございますから、新屋についてももちろん考慮はいたしております。
　しかし、新屋演習場にもし配備できるとするならば、敷地造成を行って、平均高さ二十メートルの標高を確保するということが前提でございましたので、県のハザードマップに言う津波の影響は受けないと判断したんですけれども、その検討のプロセスをやはりきちんと説明すべきであったという意味では大きな反省点がございますので、そういうことも含めて、しっかりと正確な、丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。
○本多委員　最後に一点ですけれども、私はこれは反対ですけれども、賛成の立場の皆さんからしても、こんな住宅地の真ん中でこんなでたらめな調査をしてやっていたら、どんどんおくれるだけだと思いますよ。しっかり再調査をほかの項目でもして、そして、別の場所も本気に考えた方がいいということを申し上げて、質問を終わります。
○緑川委員　皆様、午後の審議、大変お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　岩屋大臣、きのうの秋田での御公務を終えられて戻られたということで、お疲れのところと思いますが、私の地元、秋田県でございます。そして、山口に配備される予定のイージス・アショアについて、最後まで質疑をいたしたいというふうに思います。
　まず、これは日本を守るために必要不可欠であるというふうに大臣は強調されていらっしゃいますが、その割には、その重要な拠点を選ぶ際の調査の手法がずさんであったり、そしてまた、その調査の結果が間違っていたことがわかっても、その後直後は、結論が変わることはないというふうに即答をして、その上でまた、誠意を見せなきゃいけない説明の場で職員が堂々と居眠りをしている。これは、一連の取組、姿勢を見ても、私は防衛省からその真剣さを感じ取ることはできません。
　そもそも、この配備先を選ぶということの防衛省の自覚、そして、地元に向き合うことの覚悟、また、配慮、懸念、謙虚さ、こういったものが足りない。地元からすると、防衛省がやっつけ仕事で取り組んでいるようにしか見えないんです。
　この配備候補地の検討のステップとして、国有地を抽出をして、そこに遮蔽がないか、インフラ環境が大丈夫か、本多委員も尋ねました。その後に、住宅地からの距離が十分確保できるのかという、これは検討の順序が逆だと思うんです。これは、何で地域の安全の検討が最後の方なんですか。
　大臣、これは、地域の安全性の確保がどこか人ごとで軽んじられている、そんな検討プロセスであるような気がしてなりません。だから、新屋ありきではないかというふうに勘ぐられるんじゃないでしょうか。
　こういう検討項目の立て方をしている以上、今後、住民に、又は自治体に説明をするといっても、同じ結果の繰り返しになるんじゃないですか。いかがですか。
○岩屋国務大臣　まずは、ただいまの委員の厳しい御指摘を全てしかと受けとめたいというふうに思っております。申し開きのしようのない重大なミスを犯し、なおかつ不適切な対応があったということについては、重ねておわびを申し上げたいというふうに思います。
　私どもとしては、取組の体制を一新をして、誤ったデータを正すことはもちろんですけれども、実際に現地に入って測量等をしっかりとし直した上で、他の国有地の検討についても、あるいは新屋演習場における各種調査の結果についても、よりわかりやすく、そして正確なデータをもって説明をし直させていただいて、ぜひ御理解を賜っていきたいというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　大臣から今、重要な御発言だと思います。取組をやはり一新をさせていく、体制を一新させていく。これは、専門家にただ測量を委ねるというだけの話ではないはずです。住宅地からの距離が十分に確保されているという検討がまず第一になければならない、最初になければならない。そうであれば、まず新屋が選ばれるということはないはずです。最初から除外されるはずなんです、こんなに距離が近ければ。
　この候補になっている国有地で専門家による測量を行って正確な数字を出す。職員が分度器ではかるとかいうことじゃなくて、当然の作業として、正確な数値を導き出すというのは当然なんです。そうしてもらわなければならない。その上で、検討のプロセス、根本を見直せというふうに言っているんです。
　地域の安全が図られるかを最優先の条件にまずは検討して、その上で、候補となる国有地について外部の有識者また専門家による調査をする。これまでの検討結果を白紙にして、プロセスを変更して改めて出直す、全ての調査をやり直す必要があるんじゃないでしょうか。
○岩屋国務大臣　イージス・アショアという装備、施設が住民の皆様の安全を確保した上で配備されなければならないというのは、当然の大前提でございます。
　新屋演習場を候補地とした場合の電波環境調査あるいは地質・測量調査といった各種の調査は、演習場においてイージス・アショアを安全に配備、運用することが可能か否か、地域、住民への影響があるかないか、こういった観点からしっかりと行ったものでございまして、ミスが出た他の国有地の検討とは異なり、専門の業者に委託して実施し、防衛省もその成果物を受領した上で入念に確認を行っているものでございまして、結論を導く基礎となっている情報やデータに誤りはないというふうに考えております。
　しかしながら、他の国有地の検討のデータの中に重大なミスがあったことは事実でございますので、それらの調査をしっかりとやり直した上で、また説明の機会を得たいというふうに思っております。
○緑川委員　基礎となる情報が間違っていたじゃないですか。重大なミスがありましたよ。これに国自身が気づいたんじゃないんですよ。報道機関が気づいたんですからね。本質的な問題は、何より、国が気づけなかったことにあると思います。測量が、地形の断面図を得て正確なデータを得たい、グーグルアースを使った、しかし、高さと距離の縮尺に違いがあることに気づけずに計算をしていた。
　お配りしている資料２をごらんいただきたいと思いますけれども、これは防衛省の資料です。やはり、これは報道でも皆さんごらんになっているように、数値に特に大きな誤りがあったのが秋田県の男鹿市、十五度ではなくて、資料の１、正誤表にあるように、実際には四度でありました。ほかの、由利本荘市、また山形県の遊佐町でも、鳥海山、二千二百メートル級の山です、に対しての仰角は十五度ではなくて十度でした。七百メートルの男鹿市の山と二千二百メートルの山、これは標高が全く違う二つの山があるのに、確かにそれぞれの立地点と山の距離は差はありますが、同じような仰角になるということはあり得ない。
　十五度なんていう角度は実際には相当な角度であるということは、地域の未来を決めるための重要な調査にかかわる皆さんが立場としてわかっていかなければならないんじゃないんですか。日夜御公務に職員の皆さんは励まれている、心より敬意を表するものですが、事この件に関しては、適地調査にかかわる皆さん、この断面図を見て直観的に、これはおかしい、これは変だということを、現場レベルから組織の上層部まで全く気づくことができなかったじゃないですか。違和感を持てなかったということは非常に私は恐ろしいことだというふうに思います。
　まことに申しわけない、深くおわびするというふうに、大臣、きのうも映像で拝見いたしました。しかし、その気持ちは十分に感じるところなんですが、問題は、防衛省に適地かを調査する技術力が結局足りなかったということじゃないですか。経験に裏打ちされていない浅はかな調査に基づく配備計画だったということが露呈したんですよ。政策を進める上での信用性も損なわれた。
　配備計画も白紙に戻すというのが、大臣、これはトップとしての責任のとり方じゃありませんか。
○岩屋国務大臣　他の国有地の検討の過程で遮蔽物との角度の数値に誤りがあったことについては、これはもう申し開きのしようがない、本当にケアレスミスで、しかもそれがチェックできなかったということは深刻な問題で、そのようなことがない体制をしっかりつくらなくてはならないと思っております。
　一方で、自衛隊は言うまでもなく各種のレーダーを既に取り扱っております。これまでの経験、知見あるいは専門家の知見も活用して、新屋演習場の各種調査というものはしっかり行うことができているというふうに考えておりますので、他の国有地検討に関する調査については、その誤りを正し、データを正確にし、今までの調査結果とともに、よりわかりやすく説明できる資料につくり変えて、説明の機会を得たいというふうに思っております。
○緑川委員　大臣、本当に、おわびのお言葉とは裏腹に、これを秋田県は非常に重く受けとめていたというのはお感じになられたと思います。協議の場は振出しどころかマイナスからのスタートになった、現状で秋田としては配備候補地としては受け入れられないというふうに会見で佐竹知事はおっしゃっています。そういう中で大臣のこれまでの御答弁というのは、余りにもおわびとは裏腹な、反省のお言葉としては足りない御答弁だというふうに思います。
　この検討結果のお話で、資料１の正誤表にあるように、検討結果の報告書に誤りがあった十九カ所のうちの九カ所で、仰角が男鹿市も含めて過大に記載されていました。調査が誤っていた箇所に対しては、どちらにしても、インフラや機能、役割の観点から配備候補地にはなり得ないというふうに最初は大臣はお答えになっていらっしゃいましたけれども、もはやこれは説得性には欠けています。もう少し真剣な精査が必要だったと今おっしゃっているじゃないですか。誤りのあった九カ所のうち、この仰角の誤差が二度から、さっきみたいな男鹿市の十一度、本当に誤差が大小あるわけですから。
　ここで伺いたいと思いますが、遮蔽性という点に対しては問題はなかったというところが出てくるんじゃないんですか。バツが取れるところが出てくるんじゃないんですか。
○岩屋国務大臣　それは既に、バツが取れるところが四カ所出てくるということは申し上げているところでございます。
　したがいまして、他の国有地の検討といいますか調査において、データにミスがあったことも事実でございますし、足らざる点もあったと思いますので、そこはしっかり現地調査をさせていただき、資料を精査した上で、総合的に説明をし直す機会をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○緑川委員　じゃ聞きますが、遮蔽性は何度だったらバツがつかなくて、何度以上だったらバツがつくんでしょうか。
○岩屋国務大臣　十度を目安にしております。
○緑川委員　遮蔽性以外にも問題があります。
　津波の影響という項目についても、影響があり、又は影響が大、又はなし、この三つありますが、新屋演習場は明らかに、本多委員からもお話がありましたように、影響があり得る立地です。つまり、どの候補地もいずれかの条件でバツがつく、二十カ所全て候補地ではなくなってしまう。
　岩屋大臣、新屋については敷地整備を行えば津波の影響の心配がなくなるときのうおっしゃっていましたが、ほかのバツとされるところだって、そういう対応をとれば条件はクリアできるはずです。このあたりはいかがですか。
○岩屋国務大臣　できるだけ、多分、この関係性を明快、明瞭にしたいということでこういう説明の仕方、資料の出し方になったということですけれども、これはやはり丁寧ではなかったというふうに思います。ただ、マルかバツか、影響が大きいか小さいか、あるかないかという説明では、これは不十分だというふうに思います。
　新屋演習場については説明を行ってまいりましたが、もし新屋演習場に配備できるとなれば、あの凹凸のある演習場をならして、敷地造成をしてかさ上げをする必要があるということでございましたので、そうなれば秋田県のハザードマップで言うところの影響は回避できるということでしたが、そういう細かな検討プロセス、過程についてもしっかりと説明すべきであったというふうに思います。
　そういったことも含めて資料を精査し直して、説明をもう一度させていただきたいと思っております。
○緑川委員　やはりこの津波の影響を含め、国有地の機能や役割というのが最後のステップじゃないですか、検討プロセスの。そこの中に、ちょっと小さい字で、住宅地の距離の安全が図られるかどうかということが書いてある。これはやはり順序が違いますよ。検討プロセスをもやはり見直さなければ、この大ざっぱな検討結果は変わっていかないと思いますよ。条件にかなうのがこの二カ所ではなくなったわけですから、これまで以上の正確な説明というのが求められます。
　候補地についても触れましたが、ちょっと時間が来ていますので、そもそもイージス・アショアの導入についても私は違和感を拭うことができないんです。
　資料二枚目の資料５なんですが、ことしの三月の議事録、大臣の御発言を載せさせていただきました。大臣はアメリカを守るためではないというふうにおっしゃっています。太字の部分で、我が国の防衛のためにこのイージス・アショアというものを導入しているとか、今般のイージス・アショア導入の決定は米国を防護するためではなくて、あくまで我が国の防護のためでございますとお答えになっていらっしゃいます。
　ところが、一枚目の資料の４、右下を見ていただきたいんですが、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの上級研究員のトーマス・カラコ氏が発表したレポートであります。シールド・オブ・パシフィック、日本語で太平洋の盾というタイトルなんですが、この論文の四ページ目の下の方、赤い線で引っ張った英文があるんですけれども、これを訳すと、より強力な日本のイージス・アショアのレーダーも、アメリカを脅かすミサイルを前方から追跡するものとしてさらなる役割を果たし得ると書いてあるわけです。
　この文章に従えば、大臣のこの議事録にあるような御発言とは真逆の、アメリカを守るためになっているではないですか。違いますか。
○岩屋国務大臣　ＣＳＩＳというのは米国のシンクタンクでございます。私も行って講演をさせていただいたことがありますが、これは米国の一シンクタンクの見解でございまして、これは別に米国政府の見解でもないということだろうと思います。
　それから、我が国にすれば、米国は、はるかに質、量ともにミサイル防衛については堅固な体制をとっていると承知をしております。今度導入しようとしているイージス・アショアというのは、あくまでも我が国の防衛のため、我が国の総合ミサイル体制をしっかりとしたものに整えていくために導入するものでございまして、このシンクタンクの見解は当たらないと思っております。
　ただし、仮に有事という事態が起こる、あるいは存立危機事態といった状況にもし立ち至れば、これは、日米同盟はしっかりと機能、ワークしなければいけないわけでございますから、さまざまなミサイルに、防衛に関する情報を交換をし、共同対処するということは起こり得ることだと思っておりますけれども、それが本来の目的ではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○緑川委員　大臣、御発言、大変驚きますよ。防衛省のトップが、一シンクタンクで、アメリカは最も日本の大切な友人であるというふうに声高におっしゃった場所がＣＳＩＳ。ここはただのシンクタンクじゃないです。ワシントンＤＣにある超党派のシンクタンク、外交や安全保障分野で重要な政策提言をアメリカ政府に対して行う、政策形成に大きな影響力を持つシンクタンクですよ。そこが発表している、世界に向けて大きな影響力を持っている、これが発信している文書なんですよ。
　では、これは日本政府としてお認めになっているということでこの文書はよろしいんでしょうか。
○岩屋国務大臣　いや、ですから、これはアメリカのそのシンクタンクがそういう意見を発表している、あるいは提言をされているということは承知をしておりますけれども、我が国は、我が国独自でミサイル防衛体制を構想し、構築するということを申し上げているわけでございます。
○緑川委員　大臣、これはまた資料につけておりますが、議事録の中段のこの太字のところ、イージス・アショアは、米国に向かう弾道ミサイルの探知、追尾を目的として導入するものではありません、これまでの趣旨には沿っています。ただ、私どもが探知し得たものがあれば、日常そういう協力体制をとっておりますから、それは共有するということはあろうかと思うというふうにおっしゃっています。
　このお答えに従えば、協力体制はとっているが、それは目的の外の話である。でも、向こうは明らかにアディショナルパーパスと、目的、役割を明確に言っています。あっちの目的にはなっている。両国のイージス・アショアの認識に食い違いがありませんか。
○岩屋国務大臣　日ごろから、ミサイル防衛ということについては、さまざまな情報の共有はしているわけでございます。例えば、我が国には早期警戒衛星はございませんので、早期警戒情報については米国に依拠しているという状況にございます。
　そういった形で、ミサイル防衛の情報共有は平時からとっておりますけれども、それが、何といいますか、一体化しているということではないわけでございます。
○緑川委員　ミサイル防衛を一体化なんて言っていないです、私は。
　大臣が、このＣＳＩＳでのまず御発言があった。一シンクタンクというふうにおっしゃいますが、いずれにしても、国益にかかわる重大なメッセージがこのアメリカのシンクタンクから発信されています。アメリカのためにレーダーで追跡する目的があるかのように書かれていることに対して、これは誤っているんだと抗議するべきじゃないんですか。
○岩屋国務大臣　ＣＳＩＳというのは、基本的に私もよく存じ上げておりますし、敬意を払っているシンクタンクでございますが、これは、ＣＳＩＳの中でもさまざまな研究者の方がいらっしゃいますので、その中の一つの見解であるというふうに認識をしておりますので、我が国政府として一々これに反応をするという筋合いのものではないというふうに考えております。
○緑川委員　そういう地元の不安、こういう文献をごらんになっている方がいらっしゃいます。そういう不安になっていることに対して、例えば政府は、年金だけでは足りないということに対してはすぐに火消しに走るくせに、同じく国内で、地域で大きな懸念になっているイージス・アショアがアメリカを守る役割があるというふうに書かれていて、それは世界じゅうに伝わっていますよ。書かれているのに、そんな不安に対しては何も答えようとしない。とんでもない御都合主義じゃありませんか、それは。
○岩屋国務大臣　例えば住民説明会というのも、これからもその資料がしっかりと整えば再開をさせていただきたいと思っておりますし、そういう場においてお尋ねがあれば、いかようなお尋ねにもきちんとお答えしていかなければならないというふうに思っております。
　また、今、窓口というものを設けさせていただいておりまして、住民の皆様が御都合のいい時間にそこに寄っていただいて、イージス・アショアについて御下問があれば、それにお答えできるような体制を整えておりますけれども、こういったことも更に充実をさせていきたい。御不安が、あるいは御懸念が解消されるように、しっかりと取り組みたいというふうに思っております。
○緑川委員　その不安を払拭したいというふうに願うのであれば、こういう日本の意図とは違うようなメッセージが発信されていることに対しては、政府の姿勢はしっかりと示さなきゃいけないんじゃないんですか。いずれにしても、このメッセージを、まず政府としては何ともリアクションがない。
　そういう中で、まず、この配備先に今決められている秋田と山口、この二カ所は、アメリカに飛ぶミサイルを迎撃するための目になり得る、そういう役割を果たし得るということがシンクタンクでは発信しています。それはアメリカ本土に向けるだけではないミサイル、例えばハワイに向けてミサイルが飛んだときには、それは、その軌道が秋田市のちょうど上空を通過する軌道になります。一方で、グアムに向けてミサイルが発射された場合には、山口県の北部のその上空を通過する、そういう軌道になります。つまり、それぞれミサイルがハワイやグアムに飛んだときには、秋田、山口がそれぞれ前方から探知、追尾の絶好のポイントになるわけです。
　その位置からそうした情報を取得できるわけですから、大臣も、協力体制をそういうときにはとっている、そういうときには共有することがあるかもしれないというふうに、先ほど、議事録にも残っていますが、おっしゃっています。
　日本を守ることを目的のイージス・アショアではあっても、協力を求められるときには、そういう探知、追尾で得たものを共有するということはあり得るということですね。
○岩屋国務大臣　これも先ほどお答えしたとおりでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、ＣＳＩＳのこのレポートについてどう思うかと問われて、これは我が国政府の考えではありませんということを明確に申し上げているわけですから、そこは明確にお答えができているんだというふうに思っております。
　イージス・アショアの配備については、バランスよく我が国全域を防御できるかどうかということを第一に考えて選定を行っているところでございまして、決して、一部の指摘にあるような、ハワイやグアムとの防護とは関係がありません。
　米国は、早期警戒衛星、あるいはイージス・アショアというシステムも含めて、かなりしっかりした米国自身の防護システムを有しているというふうに認識をしております。
○緑川委員　敬意を払っているそのＣＳＩＳ、だからこそ理解をしてもらうために、自分たちの考えとは違うということは伝えるべきじゃないんですか。抗議をするではなくても、私たちの考えではないことは知ってもらわなければ、世界に影響を与えているようなＣＳＩＳのこの文書、まず違うんだということは伝えるべきなんじゃないですか、大臣。いかがですか。
○岩屋国務大臣　ＣＳＩＳに限らず、こういう軍事あるいは防衛、国防、安全保障のさまざまな研究機関があり、あるいは雑誌があり、さまざまな見解が述べられているわけですけれども、その一々に反応したり抗議をしたりということではなくて、我が国としての考え方を政府としてはあらゆる機会を捉えてしっかり国民に理解してもらえるように説明をしていくということが大切ではないかというふうに考えております。
○緑川委員　大臣にとっては一々なことかもしれませんが、地元にとっては、この一々の一が大きな懸念材料になっているんですよ、アメリカから発信されているメッセージが。
　このイージス・アショアがたとえアメリカに向かう弾道ミサイルの追尾、探知を目的とするものでなくても、やはり日本が探知し得たものがあれば、協力体制のもとで共有するということはあり得る、ミサイルの迎撃という任務を負わないにしても。日本の本来の目的でなくても、アメリカの目としての役割を担い得るということは間違いないわけじゃないですか。
　一方で、我が国を常時防護するということを言っていらっしゃいます。そういう視点に立っても、例えば東京のように、二カ所の間を通過する弾道ミサイルが発射されたとします、大都市東京に向けて。これを迎撃する場合には、しかしこの二カ所からでは角度がつき過ぎて側方からの迎撃になる、横からの迎撃になる、いわゆる側方迎撃になる。
　それに対して大臣は、「実際の事態においては、それでも死角ができたりということは全くないとは言えない」というふうに安全保障委員会で大臣もこれはお認めになっています。側方迎撃で全てのポイントを迎撃することはできないんだということをお答えになっていらっしゃいます。そういう迎撃しにくい軌道上をミサイルが飛ぶときには、狙いにくい角度になるという場合が実際にあり得る。これは議事録、そのまま載せていますから。それは、結局、二カ所が常時日本列島全体を防護できると言っておきながら、二カ所からの迎撃が難しい、死角となるポイントが多分にある、そういうときにはイージス艦やＰＡＣ３で撃ち落とすということを書いていらっしゃいます。
　初めから地上固定式のアショアは、そうであれば要らないんですよ。現状の調査結果に照らしても、北側の候補地として十九カ所の国有地を当たっても、適地と確認できたのは最初の調査では一カ所だけだった。逆に、適地がこれしか見つからない、それでも死角ができるというのであれば、イージス・アショアというのがこの日本という場所に適するアセットではない、イージス・アショアを組み合わせたミサイル防衛構想というのはそもそも日本には無理があるということになりませんか、大臣。
○岩屋国務大臣　基本的には、イージス・アショアという装備は、側方迎撃においても問題がないというふうに認識をしております。しかし、では、いつもかつも、どんなときも一〇〇％かと言われれば、やはりそうではない場合もあるでしょう。だからこそ、総合的なミサイル防衛体制を構築していくことが必要なんだと。イージス艦だけでも、やはりすきができるときがございます。イージス艦とＰＡＣ３という体制だけでも、やはりすきができるときがございます。そういうすきといったものを二十四時間、三百六十五日つくらない体制をしっかり整える必要があるということを申し上げているところでございます。
○緑川委員　それは、イージス・アショア、追加の装備としてはあった方がいいかもしれませんよ。それは、防衛装備はあるにこしたことはありませんよ。でも、問題は費用対効果なんですよ、私が言っているのは。側方迎撃で一〇〇％迎撃できるというふうにはおっしゃっていない。補う必要があるとおっしゃっている。その上で、当初の、イージス艦よりもはるかに安いといううたい文句はどこに行ったんでしょうか。費用は恐ろしく膨らんでいますよ。
　配備計画が進む中で、今後の迎撃ミサイルの発射実験、技術更新といった経費は全面的に日本負担。そして、未製造の最新レーダー、ＳＳＲの性能を確認するために、これも日本政府の負担でハワイにＳＳＲのテストサイトを建設するようにアメリカから求められている。レーダーの開発にかかわるはずだった国内産業には結局恩恵がなかった上に、膨大な追加費用がかかることになる。そしてもちろん、本体であるイージス・アショアを格納する建屋の建設費、土地の造成費、メンテナンスコストなどの経費も乗ってくるわけじゃないですか。
　日本は自国を守るという理屈で、大臣何度もおっしゃいますが、これをかぶろうとしていますけれども、レーダーがアメリカの目としての役割を果たし得るということは、大臣は否定されません。先ほど確認をしました。
　アメリカは、日本の近海に自分たちのイージス艦を展開する必要がなくなるわけですから、いつでも、アメリカを狙ったミサイル、この情報を入手できる、日本から取得できる、アメリカ軍のミサイルで迎撃して対処できることになります。事実上、アメリカには大きなメリットがある話であるのに、その費用負担については完全に他人事の姿勢じゃないですか。費用は全額あんたが持ってくれ、でも困ったときには、日本、助けてね。ここまで来ると、協力関係ではなくて、もう主従関係ですよ。
　アメリカに負担を求めるべきじゃないんですか、大臣。
○岩屋国務大臣　残念ながら、委員の御発言には多分に事実誤認があるというふうに考えます。
　まず、イージス・アショアは、アメリカの目ではなくて、日本の目として導入をするものでございます。しかしながら、同盟関係にあるわけですから、ミサイル防衛に関する情報の共有ということはお互いにあり得るということでございます。
　それから、コストにつきましては、今、最新のレーダーを積んだイージス艦一隻当たりの建造費用は二千億円近くになっております。二基、三十年間のイージス・アショアのライフサイクルコストというのは四千四百億弱と見積もっておりますけれども、これをイージス艦に置きかえますと約七千億円要するというふうに考えられます。コストの面からいっても、この二基で日本全域を、全空域をカバーするというのは適切な装備の選定ではないかと思いますし、それから、能力の試験の必要の有無等については、今、米国と協議中でございまして、試験施設の費用を日本に出せと言われているような事実はございません。
○緑川委員　どんな言いわけをされても、コストは膨らんできているわけです。
　同じコスト増でも、敵の巡航ミサイルなどの位置情報を味方同士で共有できるＣＥＣ、これの付加は見送っている。これまでの政府の説明では、秋田、山口の配備自体には合理性を見出すことはできませんが、その上で、複数の艦船や航空機のレーダーを連動させれば、迎撃の範囲や対処のスピードが大幅に向上できることにはなります。航空機や無人機、あるいは低空で飛んでくる巡航ミサイルに対する防空能力をイージス・アショアに付与していくことが流れであるというふうに政府はおっしゃっていました、前に。それを見送ったんです。
　三月の委員会で大臣はこうも言っていました。航空機によるイージス・アショアへの脅威ということもあり得るかもしれませんので、空自の地上レーダーで警戒監視をするというふうにおっしゃいました。脅威を認識していながら、このままでは、イージス・アショア自身を守るための対空ミサイルを撃つことができないんですよ。イージス・アショア本体がテロや破壊工作の対象になり得る、仮にその本体が置かれるというのであれば、当然、その周辺地域を守るために、イージス・アショア自身がみずから身を守るすべは確保されるべきであると思いますが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　イージス・アショアが配備されますと、周辺の地域あるいは施設が攻撃の標的になるのではないかという御不安、御懸念があるということは認識をしております。したがいまして、イージス・アショアの配備は、しっかりとした警護体制、警戒体制というものを前提にしておかなければいけないというふうに考えております。
　それから、ミサイル防衛体制、総合ミサイル防衛体制というものが充実すれば、これは言うまでもなくミサイルによる攻撃を抑止する効果が出てくるというふうに思っておりまして、むしろミサイル攻撃の標的にされる危険性は低減させることができるというふうに考えているところでございます。
　それから、今、イージス・アショアについては、あくまでも弾道ミサイルに対処するという能力を考えておりますので、先生御指摘のＣＥＣの搭載はしないということにしておりますが、仮に、将来、安全保障環境が大きく変わって、巡航ミサイル等にも対処しなければならないといったときの能力の拡張の可能性については、確保しておかなければいけないというふうに思っております。
○岸委員長　緑川君、時間が来ております。
○緑川委員　お尋ねはこれでしませんけれども、いずれ、さらなる費用負担、ＣＥＣを含め、この後年度負担の問題もあります。装備品の選定の過程、その後の対応を見ても、まさに、日本はアメリカに言われるがままで、主体性に欠けていると言わざるを得ません。
　国益を損なうおそれの大きい、さまざまな費用負担、役割の問題、重大なこのイージス・アショアの問題、また引き続き議論をしたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　米軍嘉手納基地や普天間基地周辺の河川や湧き水で高濃度の有機弗素化合物、ＰＦＯＳやＰＦＯＡが検出されている問題について質問をいたします。
　沖縄県の玉城知事は、今月十二日に上京し、この問題で政府に要請を行いました。これまで政府が行ってこなかったＰＦＯＳやＰＦＯＡの基準値の設定を求めたのに対し、厚生労働省は、今後目標値の設定に向けた検討を進め、来年四月ごろまでに方向性を出す考えを明らかにいたしました。
　米国ではこれまで、環境保護庁、ＥＰＡが、人が一生涯摂取しても健康に悪影響を及ぼさない生涯健康勧告値を一リットル当たり二百ナノグラムと定めていましたが、二〇一六年五月には七十ナノグラムへと改めました。ことし二月には包括的な行動計画を公表し、年内に飲用水の基準値を提案する方針を明らかにしています。また、保健福祉省や州レベルでは更に厳しい値を定める動きも起こっています。
　今後、厚生労働省に設置されている検討会で議論が行われることになると思いますが、こうした国際的な動向も踏まえ、科学的な知見に基づいて、実際にその飲用水を口にする県民が納得できる目標値を定めていただく必要があります。
　厚生労働省としては、最近の国際的な動向や知見をどのように認識し、また、目標値の設定に向けてどのように取り組む方針ですか。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました有機弗素化合物のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、我が国の水道の水質基準におきましては、平成二十一年に、必要な情報、知見の収集に努める要検討項目として、水道水における検出状況や最新の科学的知見等の情報収集に努めているところでございますが、毒性評価が定まらないこと等から、目標値は設定しておりません。
　一方、米国においては、御指摘ありましたが、飲用水に関して、二〇一六年に、生涯健康勧告値として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ合計で七十ナノグラム・パー・リットルに強化したこと、また、本年二月に、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等に対する今後の行動を記載した包括的全国ＰＦＡＳ行動計画を公表したことなどの動きがあることは認識しております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、御指摘のありました米国の動きも踏まえた最新の科学的知見を収集しつつ、専門家等の意見を伺いながら、目標値の設定について検討を進めてまいります。
○赤嶺委員　既に世界に立ちおくれている状況でありますが、厚労省の検討会のホームページを見せていただきました。過去の議事録が全文で公開されておりました。今回のＰＦＯＳをめぐる議論も同様に全文が公開されるということで、これはよろしいですか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には議事録等については公開していくという考え方でございますので、今後につきましても、特に支障がないということであれば、公開していくことになるというふうになります。
○赤嶺委員　では、全文公開するわけですね。
○宮嵜政府参考人　議事録として公開させていただきます。
○赤嶺委員　防衛省もぜひそれを見習っていただきたいと思います。質問ではありません。防衛省は全然全文公開しないものですからね。
　今の厚労省の答弁については、今後の議論を注視していきます。また機会があれば質問させていただきます。
　それで、環境省はどうされるかということです。
　これまでに、環境リスクに関する知見の集積を進める要調査項目に指定してきましたが、これを見直す考えはあるんですか。具体的な指針値を定めて、一段階上の要監視項目に指定することはあり得るのでしょうか。
○城内副大臣　赤嶺政賢委員にお答えいたします。
　まず、有機弗素化合物、ＰＦＯＳ等につきましては、基準等を設定する際に基本となる耐容一日摂取量、すなわち、人が継続的に摂取した際の健康影響を生じない限度量、これがＷＨＯ等の国際機関においていまだに確定していないため、要調査項目に位置づけており、情報、知見の収集を鋭意行っているところでございます。
　環境省といたしましては、沖縄県民の皆様の思いをしっかり受けとめ、また、沖縄県民の皆様の心と体の健康にも寄り添ってまいる所存でございます。
　いずれにしましても、厚労省の水道水に係る目標値の検討状況を踏まえつつ、必要な対応についてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　見直す考えはあるということですね。
○城内副大臣　お答えいたします。
　今お答えしたとおり、環境基準項目、その下に要監視項目、要調査項目とございますけれども、いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、ＷＨＯ等の国際機関においていまだ先ほど申しました耐容一日摂取量について確定しておりませんので、現時点では要調査項目として位置づけながら、情報、知見の収集を鋭意行いつつ、その後についてはまた検討していきたいというふうに考えております。