Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　最後の質問になると思うんですが、歴史認識をやはり総理御自身がお答えになる。後世のといいますか、歴史家に委ねるというのは、私は、自分も政治をやらせていただいてきた中で、政治家というのは、特に首長なんかは全ての責任はやはり自分にあるわけですね。だから、それについてきちっとした考え方を示さないと、周りの者は勝手な臆測をしていくということになるわけであります。
　いろいろなことを総理在任中におやりになります。例えばアベノミクスもそうですよ。いろいろなことがあります。だけれども、それを、責任を、いわゆる後世の歴史家に委ねるということではなくて、自分自身がやはり責任を感じ、そしてどのように責任をとっていく、そういう覚悟なのかということを私はやはりぜひお聞かせをいただきたい、そういう意味で質問をさせていただいたということであります。
○二階委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十六年二月十日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大島　理森君　　　　大見　　正君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子　一義君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　神田　憲次君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　船田　　元君　　　　細田　健一君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　和明君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　湯川　一行君　　　　大串　博志君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岡田　克也君
　　　　　　海江田万里君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西野　弘一君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　古屋　範子君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　伊藤　忠彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸岡　秀行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　小田原　潔君
　　越智　隆雄君　　　　　高市　早苗君
　　大島　理森君　　　　　高橋ひなこ君
　　小池百合子君　　　　　八木　哲也君
　　関　　芳弘君　　　　　前田　一男君
　　薗浦健太郎君　　　　　鴨下　一郎君
　　中山　泰秀君　　　　　簗　　和生君
　　西川　公也君　　　　　大見　　正君
　　船田　　元君　　　　　門山　宏哲君
　　保岡　興治君　　　　　湯川　一行君
　　山本　有二君　　　　　細田　健一君
　　篠原　　孝君　　　　　大島　　敦君
　　古川　元久君　　　　　海江田万里君
　　伊佐　進一君　　　　　上田　　勇君
　　浜地　雅一君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　衛藤征士郎君
　　大見　　正君　　　　　加藤　寛治君
　　門山　宏哲君　　　　　船田　　元君
　　鴨下　一郎君　　　　　神田　憲次君
　　高市　早苗君　　　　　宮腰　光寛君
　　高橋ひなこ君　　　　　熊田　裕通君
　　細田　健一君　　　　　山本　有二君
　　前田　一男君　　　　　山田　賢司君
　　八木　哲也君　　　　　山田　美樹君
　　簗　　和生君　　　　　安藤　　裕君
　　湯川　一行君　　　　　保岡　興治君
　　大島　　敦君　　　　　篠原　　孝君
　　海江田万里君　　　　　古川　元久君
　　上田　　勇君　　　　　伊佐　進一君
　　古屋　範子君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　岩田　和親君
　　加藤　寛治君　　　　　西川　公也君
　　神田　憲次君　　　　　薗浦健太郎君
　　熊田　裕通君　　　　　大島　理森君
　　宮腰　光寛君　　　　　牧島かれん君
　　山田　賢司君　　　　　大串　正樹君
　　山田　美樹君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　小池百合子君
　　岩田　和親君　　　　　大岡　敏孝君
　　大串　正樹君　　　　　関　　芳弘君
　　牧島かれん君　　　　　越智　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸岡秀行君、内閣官房内閣審議官武川恵子君、中小企業庁長官北川慎介君、国土交通省道路局長徳山日出男君、環境省地球環境局長関荘一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高市早苗君。
○高市委員　皆様、おはようございます。自民党の高市早苗でございます。
　本日、貴重な質問時間を賜りました委員長を初め理事の皆様、そして同僚議員の先生方に心から感謝を申し上げます。
　さて、安倍総理におかれましては、この週末、大変過密な日程の中、ロシアに出張され、昨夜帰国されたばかりだと存じます。時差もあって、大変お疲れのことだと思います。
　今回は、中国の習近平国家主席がかなり早目にソチ入りをされまして、六日木曜日には中ロ首脳会談が行われました。ですから、私も、可能なことであれば安倍総理ももっと早くロシアに行かれて、この貴重な外交の機会を存分に生かしていただきたいなと願っておりました。
　しかしながら、先週七日金曜日、安倍総理は参議院の予算審議に誠実に対応され、その後、北方領土返還要求全国大会にもしっかりと出席をされた後に、日ロ首脳会談に臨まれました。私は、この安倍総理の行動は、北方領土問題解決に向けての非常に強い決意を秘めたものであり、また、何よりも、この時期にロシアを訪問されたということの意義は国益上大変大きいと思っております。
　この後、鴨下一郎委員からも詳しくお問いかけがあるかと思いますので、今回のロシア訪問で最も大きな成果は何だったか、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今回、ソチ・オリンピック開会式に出席をいたしまして、翌八日にプーチン大統領と五回目の首脳会談を行いました。
　首脳会談の場所に参りますと、これは大統領公邸でございますが、プーチン大統領が秋田県知事からプレゼントされた秋田犬とともに迎えていただいたわけでありまして、私はちょっとなでたんですが、なでたら、この犬はかむから気をつけた方がいいというふうに言われたりもいたしましたが、会談とそして昼食をともにいたしまして、二時間以上にわたってじっくりと意見交換を行いました。
　非常に和やかな雰囲気の中におきまして、プーチン大統領との間の個人的な信頼関係を一層強化することができた、こう思います。プーチン大統領からも、私に対して、オリンピック開会式出席に対する謝意が示されたところでございます。
　首脳会談では、本年六月に予定されているＧ８ソチ・サミットの機会に再び首脳会談を行うこと、そして、プーチン大統領の訪日を秋に実施することで合意いたしました。平和条約締結問題についても、先般の次官級協議及び日ロ外相会談でのやりとりを踏まえつつ率直な意見交換を行い、引き続き議論を重ねていくことで一致をいたしました。また、エネルギーを含む経済安全保障、日ロ武道交流年を含むスポーツ、人的交流等、幅広い分野での日ロ協力をさらに進展させることを確認しました。
　また、国際場裏においても、中央アジアにおける国境管理や薬物対策について日ロ協力を検討していくことで一致をしたところでございまして、まずは、両国の首脳の信頼関係をしっかりとしたものにしていく中において、両国の国民の交流そして経済関係を深めていく中において、私たちの悲願である平和条約、そして、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというこの最終的な結果を得るべく、歴史的な使命を果たしていくべく全力を尽くしていきたい、こう思っているところでございます。
○高市委員　ありがとうございます。
　これからの強力な対ロ外交推進に向けて御期待を申し上げます。
　さて、昨年の二十五年度予算案の審議の折にも持ち込ませていただいたのですが、本日も自民党の選挙公約を持ってまいりました。
　まず、一昨年の衆議院選挙で私たちが提示をいたしました政権公約二〇一二は、たしか茂木大臣が政調会長時代に個別の政策を積み上げ、その後、後任の政調会長でいらっしゃいました甘利大臣のもとで最終的に取りまとめられたものでございます。そして、この参議院選挙公約二〇一三でございますが、これは私自身が責任者として取りまとめをさせていただきました。
　しかしながら、この二冊とも安倍自民党総裁のもとで党議決定をされたものでございますので、安倍内閣の皆様には、この二冊の公約の中身、しっかりと一つでも多く実現をしていただきたいと期待を申し上げております。
　本日皆様にお知らせをしたいのは、この二冊の公約に書かれました全ての政策につきまして、予算要求事項、それから税制措置事項、そして法的措置事項の三種類に分けまして、それをさらに所管官庁別に分けました一覧表を政調会長室でつくっております。そして、自民党政調会の全ての部会長がその一覧表を持っておりますので、今回の二十六年度予算案の編成過程においても、私たちが実現したい政策がしっかりと盛り込まれているかどうかのチェックを行ってまいりました。
　そして、一月には、自民党の職員に大分御苦労をおかけしたのですが、私の手元資料といたしまして、全部の公約について、丸、三角、バツ、つまり、既に実現されたもの、今途上であるもの、そしてまだ着手されていないもの、これを分類した表もつくらせていただきました。
　本日は、主に、この二冊の公約に書かれた政策と安倍内閣のお取り組みの整合性、それから進捗状況についてお伺いをしてまいります。
　まず最初なんですが、昨年の予算委員会では、安倍総理に、国民の生命、領土と資源、そして国家の主権と名誉を守り抜ける国をつくっていただきたいとお願いいたしました。私はそれが国家の究極の使命だと考えているからでございます。
　まず、領土と資源を守り抜くために必要な施策についてお伺いをいたします。
　私は、まずは対外的な発信機能の強化、これは非常に重要である、それとともに、対内的な領土教育の強化、これも重要であると思っております。
　領土教育につきましては、昨年のこの委員会で下村大臣にも山本大臣にもお願いをいたしまして、物すごく精力的にお取り組みをしていただいております。
　本日は対外的な発信機能の強化ということについて伺ってまいりたいのですが、自民党の参議院選公約にはこの点を明記いたしております。
　さて、大変残念なことでございますが、先週二月六日にアメリカのバージニア州議会で、日本海という名称と、韓国が主張いたします東海という名称、これを地理的な地名として併記することを求める、こういう法律案が可決されました。つまり、シー・オブ・ジャパンというのとイーストシー、これが併記される可能性が出てきた。知事が署名したら成立ということになるわけでございます。
　外務大臣にお伺いをいたしますが、この一連の動きがございました。一月から続いておりましたけれども、バージニア州議会議員に対して外務省はしっかりとした働きかけ、説明をされたのかどうか。それから、今後同様の事態が起こる可能性もございますが、それに対する対応の取り組みをされているのかどうか。以上二点をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　六日の日に米国バージニア州議会の下院におきまして、日本海と東海を併記することを求める法案が可決されたこと、大変残念なことだと思っております。
　この法案につきましては、今後、バージニア州の上院において審議される予定と承知をしておりますが、これまでも、この問題につきまして、バージニア州議会を初めさまざまな場で、現地我が大使、さらにはロビイスト等を通じまして、働きかけを行ってまいりました。
　現状、まだ審議が続きますので、この時点で、具体的なやり方ですとか誰に働きかけた、具体的なものは控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、こうした働きかけは続けていきたいと思いますし、また、やり方、そして具体的な働きかけ先につきましてはしっかり工夫をしていかなければならないと思っております。
　バージニア州、現地におきましては、韓国系米国人の数が多く、また増加している現状の中で、選挙事情も絡み、大変難しい事情にはありますが、米国政府自身は、この呼称問題につきましては、日本海の単独使用というものをしっかりと支持しております。この点につきましては、先日、国務省の報道官も記者会見の場で確認をしているところです。
　こうした米国政府の方針等もしっかりと確認し、説明を加えながら、今後も努力をしていきたいと考えております。
○高市委員　国連でもとっくにこれを標準的な地名として認定をされていると理解をいたしております。しっかりとした働きかけをお願いいたします。
　それから、最近、この問題に限らず、主に中国や韓国の関係者によりまして、国際法的な事実、また歴史的な事実と違った形の誤ったメッセージが国際社会に発信され、そして欧米諸国のメディアなどの中には、それを信じ込んで報道をしておられる、こういうケースが散見されるように思います。
　日本国としても、しっかりとした、政府の見解、そして国際法にのっとった事実を広く国際社会に発信していかなければいけない。これが喫緊の課題だと思っております。
　内閣全体として、こういった対外的な発信機能の強化ですとかそのための施策の実行について責任を負う方はどなたでしょうか。官房長官にお伺いいたします。
○菅国務大臣　世界各国が対外的な働きかけを強化している中にあって、やはり対日理解の向上に向けて、国際広報の強化というのは国を挙げて取り組んでいくことである、私ども、極めて重要であると認識をいたしております。
　安倍総理の指示のもとに、官邸において関係各府省庁の会議を主宰するなど、私が内閣における対外広報の取りまとめ役の責任者として、政府一体となった国際広報活動に現在努めているところであります。
○高市委員　それでは、官房長官が最高責任者ということで、これからもしっかりとお願いをいたします。また、注文をつけさせていただきます。
　我が党の政調会に領土に関する特命委員会というものが設置されております。その事務総長を務めていただいております佐藤正久議員が参議院の方でも一部紹介をされたかと思うのですけれども、外務省が作成いたしました、最近の中国による情報発信という資料がございます。中国がかなり独自の主張に基づく宣伝活動を多様な手段で展開している、この様子が書かれております。
　その中でも特に私が脅威を感じましたのは、中国メディアの海外進出、国際展開でございます。
　中国の国営テレビでありますＣＣＴＶ、中国中央電視台と書きますけれども、この国際放送は二十四のチャンネルを持ち、国連の六つの公用語で中国の立場を発信しております。それから、ＣＣＴＶのインターネットテレビでありますＣＮＴＶは、十二言語で放送しております。
　特に、中国が二〇一二年にアメリカに開局しましたＣＣＴＶアメリカでございますが、これは番組のアンカーに著名な外国人を起用いたしまして、金髪の女性キャスターが伝える番組というのは、一見中国メディアによるものとは思えず、何となくＣＮＮ風の演出になっているということでございます。ロサンゼルス地域におけますシェアは、ＣＮＮ、ＦＯＸに続くシェアを誇っているということになります。
　他方、日本では、ほぼ全世界をカバーする唯一の外国人向け国際放送というのはＮＨＫワールドＴＶだと承知をいたしておりますが、ここは、一つのチャンネルを持つだけで、基本的には使用言語も英語だと思います。
　官房長官にお伺いしたいのですけれども、より多くの外国人に日本の国際放送を視聴していただくためには、多言語化ですとか、それから多様な演出上の工夫というものも必要なのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　私の方が所管しておりますからお答えいたしますが、御指摘のとおりであります。
　そして、日本の国際放送を充実させる。それは、日本のプレゼンスを高めることと、それから、我々が思っている以上に、実は世界は日本のことを興味を持っている。ですから、それに対して正確な私たちの国の見解を伝え、そして日本の魅力をお伝えする。それは、たくさんのチャンネルをふやしていかなければいけない、こういうことであります。
　しかし、残念ながら、まだ今、私どもの国際放送は、実は、かつては海外にいる日本人向けに日本語の放送をやっていた、それが国際展開だったんですね。それを自由民主党の方で、また与党・政府で検討して、そして実際に放送が始まったのは平成二十年度からです。ですから、五年目にしてはかなり頑張っているとも言えなくはないが、でも、まだまだ全然足りない、こういうことであります。
　御指摘の多言語化、これはやはり予算措置が必要でありますから、そういったものも工夫します。それと、番組の演出も、ここで枠を広げまして、さらにもっといろいろな番組が入れるような、そういう演出上の工夫もことしやることにいたしますから、御指摘を踏まえて、さらに充実強化を図ってまいりたい、このように思っております。
○高市委員　新藤大臣に多少伺いにくいことをそれでは伺いますが、一月二十五日に行われましたＮＨＫの籾井会長の就任記者会見なのですけれども、それは物議を醸しましたけれども、私自身は、特に国際放送に関する御発言には大いに共鳴をいたしました。
　籾井会長は、尖閣、竹島について、諸外国の人たちにどうやって理解してもらうかということは国際放送しかないと思っている、なぜ日本の領土であるかということをもう少し説明してもいいのではないかとおっしゃいました。
　放送法第六十五条は、総務大臣が、ＮＨＫに対して、国の重要事項などについて国際放送を要請できる旨が規定されております。尖閣諸島や竹島が日本国領土であるということについての歴史的、法的な正統性というのは、まさしくこの国の重要事項に当たると私は思います。また、放送法の第八十一条にも、外国人向け国際放送につきまして、「我が国に対する正しい認識を培い、」との文言がございます。
　総務大臣、個人的見解とはいえ、この国際放送で領土に関する正しい情報を発信するべきだというＮＨＫ会長のお考えというのは、日本の領土を守る上では必要なことでありますし、放送法にも違反しないことじゃないかと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、話を整理してお答えさせていただきますが、放送機関のトップが発言されたことについて、政府としては、個別の発言にコメントすることは差し控えたい、このように思っています。
　それから、会長が個人的な見解とおっしゃった部分については、全て御自身が取り消される、こういうふうにおっしゃっております。そして、会長としての発言は、放送法を遵守して、公共放送のトップとしての責任を全うしていく、こういうことが会長会見の中で残っているところであり、またそれを示されたわけであります。
　その上で、今の御指摘の放送法の、領土主権も含める国の公的見解については、先生が今御指摘いただいたとおり、放送法の六十五条において、国はそういった放送を要請することができる、そして八十一条において、これは、我が国に対する正しい認識を培い、普及すること、これを番組編集においてお願いしているわけであります。
　さらに、ＮＨＫが、国際番組基準、番組基準を定めている中で、これは「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える。」このようになっております。これは昭和三十四年から決められている基準であります。それに沿ってＮＨＫはしっかりと活動していく、こういうことが確認されているところでございます。
○高市委員　国の要請を受けるかどうかもＮＨＫに託されているのだろうと思っておりますが、必要な要請をしっかりと行っていただくようにお願いを申し上げます。
　さて、官房長官、二十六年度の予算案に計上されております対外発信機能を強化するために必要な施策について、特に領土主権に係るものについて、何か新しい取り組みがあれば御紹介ください。
○菅国務大臣　委員から御指摘のとおり、領土主権について、我が国の立場を対外的にしっかりと主張することは極めて大事だというふうに思っています。
　安倍政権発足の際に新たに設置をされました領土担当大臣、山本大臣のもとに、内閣官房が、政府全体としての領土主権に係る戦略的な対外発信を強化すべく、関係省庁と緊密に連携しながら、企画調整をいたしておるところであります。
　そういう中で、具体的に申し上げますと、前政権の際では、内閣府の国際広報予算というのは三億五千万円でした。政権復帰してから、私ども五億円を計上しまして、さらに補正予算で八億一千万を計上いたしました。さらに、本年度におきましては、内閣府広報予算は十八億円を計上して、関係省庁においても、領土主権に関係する予算については、それぞれ増額をさせていただいているところであります。
　具体的に申し上げますと、国内外のシンクタンクや有識者との連携に対しての予算、あるいは領土関係情報発信資料の作成などの予算、それぞれ四億三千万、二億円、こうしたものを計上いたしておりますし、また、外務省等においても、所要の施策に係る予算を計上し、我が国の領土主権というものをしっかり対外的に広報していきたいと考えています。
○高市委員　内閣官房のサイトで、山本一太大臣が、日本語と英語で日本の領土問題について見事な発信をされているのを拝見したところでございます。これからもぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　次に、国民の命を守り抜くための政策についてお伺いをいたします。
　昨年の予算委員会でも、この件については、世界最高水準の安全を担保するということを前提に、タブーなき議論を行い、あらゆるリスクの最小化に資する制度設計をお願いしたい、安倍総理にはこう申し上げました。
　あと一カ月で、平成二十三年三月十一日に発生をいたしました東日本大震災から三年を迎えます。多くの方が、かけがえのない命を失い、また家族を失い、職場や暮らしの場をなくすことになりました。また、その同じ年の秋に台風十二号が日本列島を直撃しまして、二階委員長や私の地元であります紀伊半島でも、多くの人命が失われ、まだ復興途上となっております。
　私たちは、自民党の参議院選挙公約にも、それからその前の衆議院選挙公約にも、国土強靱化基本法、そして南海トラフ地震対策特別措置法、首都直下地震対策特別措置法、この制定を明記してまいりました。昨今は、大地震や火山噴火などの恐怖だけではなくて、集中豪雨ですとか豪雪、竜巻、そういった過去の想定を超えた気象現象によりまして、既存の社会インフラのキャパシティー、これでは人命は守れない、これは明らかでございます。
　私どもが公約に記載いたしました三本の法律につきましては、昨年の臨時国会で成立をすることができました。これは、自民党政調会の国土強靱化調査会におきまして、二階委員長を初め多くの皆様が、まさに六十八回もの会議を開催して議論を重ね、心血を注いでつくっていただいた法律案でございました。
　特にこの国土強靱化基本法なのですけれども、これは、既存の社会資本の有効活用で費用の縮減を図りつつ、また、老朽化したところもございますので、これも脆弱性の評価をきちっと行った上で優先順位を決め、重点化をして必要な施策を実施するといった基本的な方針を明らかにしたものでございます。
　それにもかかわらず、何だか、公共事業のばらまきじゃないかとか、これは建設業者を庇護する大義名分になっているんじゃないか、こういった誤った批判があるということを大変私は残念に思います。
　総理にお伺いしたいのですが、このような誤解がある中で、内閣としてどのように、納税者の正しい理解を得ながら国土強靱化に取り組んでいかれるおつもりか。そしてまた、非常に厳しい財政状況の中で必要な財源をいかに確保していかれるおつもりか、伺います。
○古屋国務大臣　今、公共事業のばらまきという批判がありましたけれども、ばらまきという定義を広辞苑などで調べてみますと、種子をばらばらに全面的に散らしてまくこと、あるいは、金銭などを多くの人に見境なく与えること、こういう定義なんですね。
　我々は、このばらまきという批判が当たらないように、去年の春先から政府・与党一体になって取り組んできているんです。ですから、基本的にばらまきという発想は一切ないというのが、この国土強靱化の大前提なんですね。
　確かに、今委員が御指摘のとおり、日本はいろいろなリスクにさらされています。それは自然災害だけではなくて、自然災害が多いわけですけれども、地震、津波だけではなくて、今のような台風等々ありますけれども、そこの対応をするためにはソフト、ハードをまず組み合わせる、それから、やはり重点化、優先順位づけをする、それから民間の資金もしっかり使っていく、これが大きな、そして、まずリスクを、脆弱性を評価して、ではその脆弱性に対してどういう政策があるかということを有識者懇談会で四十五のプログラムを考えてもらって、でも、全部やれば、もうとんでもない財源がかかりますから、その中から三分の一、十五に絞って優先順位を、Ａですね、松竹梅でいうと松、これを優先的にやりましょうということです。
　ただ、それだけにとどまらず、民間の皆さんにも御協力をいただく。三・一一の教訓で、例えば民間の皆さんがＢＣＰ、業務継続計画をやっていますけれども、例えばガソリン一つとっても、ＥＮＥＯＳさんのスタンドには出光さんの油は入れられなかったんですよね。あるいは、セブンイレブンにはローソンは無理。だから、要するに、いわゆる企業横断的なＢＣＰを取り組んでいく、こういった取り組みもしております。
　それからもう一つは、平時に活用ができて、有事のときに機能を発揮する。一つ例だけ申し上げさせてください。例えば、病院船をつくろうという議論がありました。でも、病院船というのは、実は平時は使えません。それから、すごい費用がかかります、一隻三百億。船は定期点検をしますから、二隻が入り用です。年間五十億円以上のランニングコストがかかります。
　だったら、平時に活用できるならば、例えば、国際基準のコンテナの中に医療モジュールを入れて、そしていろいろな医療機器、ベッドとかを入れておいて、ふだんは例えば無医村とか僻地の医療に活用するということも検討する。いざ災害が起きたら、その被災地にしっかりそれを集中的に持っていく。
　こういったようなことも、全て実は国土強靱化の大綱の中にしっかりちりばめられていまして、ことしの五月には、その基本法に基づいて基本計画をつくらせていただきますから、そこでもまた脆弱性の評価を行った上で、優先順位をつけて取り組んでいく。
　ですから、これは絶対にばらまきには当たらない、一年以上かけてこの取り組みを政府・与党一体になってやってきたということを御披露申し上げたいと思います。
○高市委員　広辞苑まで引いていただき、ありがとうございました。
　私たちは、参議院選挙の公約に、皆が行ってみたい、暮らしてみたいと思える世界一安全な国をつくります、このように宣言をいたしました。
　この国土強靱化というのは、私は、観光立国政策にも資するし、対日投資の促進にも資するし、それからまた、早期の避難を可能にするために、衛星、それからセンサーの埋設、情報通信、こういったシステムのしっかりとした普及、それからまた非常に高度な土木建築技術、こういったものを研究していくということを考えますと、安倍内閣の成長戦略にも資するもの、最も大切な使命は人命を守ることでございますが、さまざまな効果が将来に向けて発現できると思いますので、毅然と、しっかりと取り組んでいただきたい、このように総理にも関係閣僚にもお願いを申し上げます。
　さて、安倍内閣が発足いたしまして、おおむねこれで十三カ月と二週間が経過をいたしました。昨年のこの予算委員会で、私は、強い経済をつくっていただきたい、安倍総理にそうお願いをいたしました。
　アベノミクスの効果によりまして、各種の経済指標というのは目に見えてよくなっております。しかしながら、関西の経営者の方々にお話を伺いましたら、もうかってまっか、こう聞きましたら、実際に業況感がよくなっている企業の経営者は、ぼちぼちでんな、こう言わはるんですけれども、まだまだ地方はあきまへんわ、これもまた決まり文句のようになってきております。
　とにかく、これから、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る、そして、雇用や需要が創出される、家計においても景気回復を実感していただける、そういう姿を御一緒につくっていきたいと思っております。
　特に、参議院の選挙公約でも、地域の経済、これを強くしなきゃいけないということで、多くの政策を書き込ませていただきました。その中で、ちょっと小さ目のものなんですけれども、進捗状況を伺わせていただきます。
　まず、地域における雇用機会の創出についてなのでございますが、私は、若者に加えまして、子育て中の女性ですとか、おうちで家族を介護されている方々ですとか、定年退職をされたシニア世代の方々、それから障害をお持ちの方々など、幅広い方々が御自宅ですとか御自宅の近くで割と多様な働き方ができる、そういった姿というものを実現したいと考えております。
　その上では、テレワークという働き方というのは非常に意義が深いと思っております。テレワークというのは、厚生労働省の広報物などには、「パソコンなどＩＴを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」と書かれているものなのですが、これは普及しますと離島や山間部においても就業機会をふやすものになっております。
　私自身が、第一次安倍内閣で科学技術、ＩＴを担当する閣僚といたしまして、テレワーク人口倍増アクションプランの策定を担当いたしました。ですから、自民党の政調会にもテレワーク推進特命委員会を新設しまして、この参議院選挙公約にも、テレワークの推進、しっかりと書かせていただきました。
　しかしながら、今の労働法制は、テレワークというものを想定していなかった時代につくられた、割と古い考え方に立っているものでございますので、運用の見直しというのが必要になってくるかと思います。
　そこで、田村大臣にお願い兼質問なのでございますけれども、まず、育児休業中の女性がテレワークで働くケースというものを考えますと、雇用保険法の運用を変えていただきたいと思います。
　これは私自身も官邸で開かれました会議で数次にわたってお願いをしていることでございますけれども、現行の雇用保険法の施行規則では、育児休業給付の対象となる育児休業を、就業していると認める日数が月十日以下であるものに限るとしております。しかし、子育て中の女性は、お子さんが寝ていらっしゃる間の一日三、四時間ぐらいだったら継続して仕事をできるという方が多いかと思いますし、事業者、使う方にしても、十日だけといったら、一日一時間ずつでも十日ですね、一日八時間でも十日。月十日しか業務を頼めない方よりも、一日三時間ずつでも、月曜日から金曜日まで月二十日お仕事をしてくださる人の方がお仕事を頼みやすい、こんなふうに感じるわけでございますので、ぜひとも、省令を改正していただきまして、月十日というのを、例えば一日四時間掛ける二十日が上限というような形で、月八十時間というような表現に変えていただけないでしょうか。
○田村国務大臣　まずもって、先週、私、インフルエンザＡ型に罹患をいたしまして、委員の皆様方初め国会に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
　その上で、今御質問いただきましたテレワークという働き方でありますが、政調会長のもとで自民党も推進特命委員会をおつくりいただいていろいろな議論をしていただいているということ、私も理解をさせていただいております。
　この働き方は、子育てをしながら仕事をされる男性、女性、両立をしていくために、大変便利なといいますか、一つのツールだというふうに、在宅勤務をしながら、そのように思うわけでありますが、今委員がおっしゃられました十日の問題、十日以下というのが育児休業給付の就労要件になっております。しかし一方で、今おっしゃられたとおり、一時間働いても十日という話になりますと、使い勝手が悪いというお話も確かにあるわけでございまして、いろいろと特命委員会でも御議論いただいているということも踏まえながら、労使、関係者の方々としっかりと議論をしながら、これは早急に見直しに向けて、実現に向かって取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、またいろいろと御示唆をいただければありがたいというふうに思っております。
　もちろん、これは大変重要なことでございますから、実現の方に向かって、しっかりと早急に御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○高市委員　かなり踏み込んだ答弁ではあると思いますけれども、実施の時期についてもお伺いしたいなと思うんですが、それはまだおっしゃれませんか。
○田村国務大臣　今、ほかにもいろいろと議論していることがございます。これから早急にこの議論を労政審でも進めてまいりたいというふうに思っておりますので、最短、本年の十月一日に向かって努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○高市委員　ありがとうございました。七年間思い続けてきた願いがかないました。よろしくお願いをいたします。
　このほかにも、労働基準法、労働者災害補償保険法、労働安全衛生法についても、改善の余地が大いにありますので、これはまた改めてお伺いをいたします。
　それから次に、地域における需要の創出についてお伺いをいたします。
　安倍内閣は、過去の政権が手をつけられなかった、かなり大胆な改革を実行中であります。代表的なものは電力システム改革と農政改革かなと思いますが、農林水産政策につきましては、この後、我が党から質問者が立ちますので、私の方から食材の地産地消について伺います。恐らく宮腰議員が農林水産政策、細かいことを聞かれるんだろうと承知をいたしております。
　自民党の参議院選挙公約ですけれども、「学校給食における国産食材の割合を八〇％以上とすることを目指します。」ということ、それから「地産地消、地域の生産者との交流、栄養教諭の配置を進め、親子で参加できる「食育」の機会も増やします。」こういったことも書かせていただいております。
　これを受けていただいたと思うのですが、政府は昨年末に第二次食育推進計画を一部改定されまして、学校給食における国産食材を使用する割合の増加を新たに目標として追加してくださいました。具体的には、「平成二十七年度までに八〇％以上とすることを目指す。」と記載されました。特に、農林水産省と文部科学省の御協力、御理解に心より感謝を申し上げます。
　そこで、農林水産大臣に伺うのですけれども、地域でとれた食材を使った学校給食、これを実施するために農水省予算で二十六年度に措置される新規事業があると伺ったのですが、簡潔にその内容をお教えください。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　農林水産省では、学校給食における地場産農林水産物の利用拡大に向けまして、学校給食関係者、それから農林漁業者、食品事業者、これらの皆さんが連携してモデルとなる給食食材の生産供給体制、これを構築する取り組みを支援することといたしまして、平成二十六年度予算において、この取り組みに必要な予算、学校給食地場食材利用拡大モデル事業ということで必要な経費を助成することにいたしました。
○高市委員　また詳しい内容がわかったら伺うということにいたしますけれども、実は、奈良県の大和郡山市が去る一月二十四日、学校給食記念日に、市内十一の小学校で市制六十周年記念給食というのを実施しました。
　その日の給食は、地元産のカブ、ミズナ、みそ、豚肉など地場産のメニューだったのですけれども、地産地消に熱心な大和郡山市の上田清市長が、地元食材を使った学校給食には二つの課題があるのだということを私に教えてくださいました。
　第一に、学校給食センターの理解と協力が得られるかどうかということです。例えば、大きさや形がそろった冷凍食品などでしたら非常に調理は簡単なのですけれども、朝にとれたての、泥のついた、大きさも形もばらばらのお野菜をむいて調理してくださる、そういう対応が可能かどうか、これが一点目。
　それから第二に、地域の生産者が食材の安定供給力を確保できるかどうかということなんです。
　この二点の指摘についてどういう対策が考えられるのか、お答えください。
○林国務大臣　今、高市政調会長からお話がありましたように、地場産食材の使用拡大に当たっては、安定供給に必要な量と品目の確保、これが大きな課題になるわけでございまして、その確保のために生産者の方にどうしていただくか、これが非常に大きな課題になるわけでございます。
　したがって、先ほど予算の御説明をいたしましたが、学校給食関係者などいわゆる需要サイドの声を聞きながら、地域の農林漁業者が連携して必要な食材を計画的に生産していただく、年間を通じて利用できるように加工する取り組み、こういう取り組みをしていただくことが大変重要である、こういうふうに思っております。
　また、どうしてもその食材は当該地域だけではなかなか安定的に生産供給することは難しい、こういう場合もあるというふうに思いますので、近隣の地域などとも連携をして必要量を確保していく、このことが必要である、こういうふうに考えております。
　そこで、先ほど申し上げた学校給食地場食材利用拡大モデル事業でございますが、こういうことを通じて、こういう課題に対応した生産供給体制構築の取り組みのモデル、いろいろないい例が各地にございますので、このモデルを全国に横展開していく、こういうことをこの事業で支援していきたい、こういうふうに考えております。
○高市委員　国産の農林水産物の海外輸出などにつきましては、安倍内閣でも真剣にお取り組みを進めていただけるものかと思いますが、まずは、日本人が日本のものを食べようということで、給食の取り組みからでもしっかりと進めていただきたい、こう希望をいたしております。
　さて、アベノミクスによって日本は強い経済を取り戻しつつございますけれども、やはりエネルギー問題、かなり心配でございます。質の高い電力を安く安定的に供給する、これができなければ、日本の企業立地の優位性というものは失われてしまいますから、雇用も暮らしも守れませんし、また医療や介護の現場において、安心も確保できませんから、命も守れない可能性がございます。
　去る一月二十八日の衆議院本会議で、民主党の海江田代表が、「エネルギー基本計画がいまだに閣議決定されず、」と安倍総理を批判され、「自民党のエネルギー政策は信用できません。」とまでおっしゃいました。
　党の政策責任者としては、聞き捨てならない発言だ、このように考えましたので、事実関係や安倍内閣の取り組みについて伺ってまいります。
　経済産業大臣に伺います。
　現在、安倍内閣が見直し作業を進めておりますエネルギー基本計画ですけれども、見直し対象となっている計画は何なのか。つまり、現時点で効力を有しているエネルギー基本計画というのは、いつ、どの内閣において閣議決定されたものでございますか。
○茂木国務大臣　我々が今見直しの対象としております現行のエネルギー基本計画、第三次のエネルギー基本計画になるわけでありますが、民主党政権、菅内閣におきまして、二〇一〇年の六月十八日に閣議決定されたものであります。
○高市委員　その菅内閣で閣議決定された第三次エネルギー基本計画の中で、原子力発電の位置づけはどうなっているでしょうか。
○茂木国務大臣　客観的に申し上げます。
　民主党政権下で策定をされました第三次エネルギー基本計画においては、原子力について、供給安定性、環境適合性、経済効率性を同時に満たす基幹エネルギーとして位置づけており、二〇二〇年までに九基、二〇三〇年までに少なくとも十四基の原子力発電の新増設を目指すことといたしております。
　また、当該基本計画における原子力政策に基づき、エネルギーの長期の需給見通しでは、電源構成に占める原子力の比率、これを二〇三〇年において五〇％超としております。
○高市委員　平成二十三年に発生しました福島原発事故を受けまして、その菅内閣による二〇三〇年までに十四基原発をふやすというような決定については、ちょっと難しいことになったかと思うんです。
　その後、民主党政権では、平成二十三年八月と平成二十四年九月の二回にわたって、エネルギー政策に関係する閣議決定を行っております。それぞれの内容はどのようなものでございましたか。
○茂木国務大臣　御指摘のように、二回の閣議決定を行っております。
　平成二十三年三月の東日本大震災以降のことでありますが、民主党政権では、平成二十三年八月に、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直すことを閣議決定し、平成二十四年九月には、革新的エネルギー・環境戦略を踏まえてエネルギー政策を遂行することを閣議決定したと承知をいたしております。
　より具体的には、と申し上げても、内容が具体的でないのは私にはどうにもならないわけでありますけれども、平成二十三年八月十五日の閣議決定では、「現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、新たなベストミックスの実現に向け、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証などを行う。」としており、また、平成二十四年九月十九日の閣議決定では、「「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。」とする一方、原発ゼロなどの具体的な表現はこの閣議決定の中には盛り込んでいない、このように承知をいたしております。
○高市委員　ということは、民主党政権は、平成二十三年八月に、第三次エネルギー基本計画を見直す決意だけは閣議決定したものの、結局、見直さないままに終わって、現時点でも、原発の新増設を目指すという菅内閣の基本計画が、内閣法第四条に基づく唯一有効な計画だということになってしまいますね。
　経済産業大臣にさらに伺いますが、この平成二十四年九月の野田内閣による閣議決定、革新的エネルギー・環境戦略を踏まえてエネルギー政策を遂行するという内容だということなんですが、この革新的エネルギー・環境戦略における原子力発電の位置づけというのはどうなっていたのか、それから、この革新的エネルギー・環境戦略そのものは閣議決定されたのかどうか、お伺いします。
○茂木国務大臣　私がつくったものではないので答えにくい部分もあるんですけれども、革新的エネルギー・環境戦略において、原子力発電については、安全性が確認された原発は重要電源として活用する、このようにされております。
　その一方で、これに矛盾するかどうかは別にいたしまして、三つの項目がございます。
　四十年運転制限を厳格に適用する、二つ目が、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働をする、三つ目が、原発の新設、増設は行わないとの原則を定め、「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。」とされております。
　また、この革新的エネルギー・環境戦略そのものはエネルギー・環境会議の決定でありまして、平成二十四年九月の閣議決定においては、「「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、」こういう表現は盛り込まれておりますが、今御説明申し上げた内容を中心といたします、二十ページにわたります革新的エネルギー・環境戦略そのものは閣議決定されていない、このように理解をいたしております。
○高市委員　つい先日なのですけれども、民主党所属の議員の方がテレビに出演されて、原発ゼロという方針を閣議決定した、こう主張しておられたので、念のために確認したのですけれども、閣議決定はされていないということでございます。
　また、安全性が確保された原発は重要電源として活用するということが、一昨年の九月の時点、つまり前回の衆議院選挙直前の民主党の方針だったということもよく理解できました。
　ところで、経済産業大臣、続けて恐縮ですけれども、大間原発、島根三号原発、東京電力東通一号原発の三基、これは民主党政権下でも設置許可が存続していたはずなのですけれども、これら三基というのは、原発の新設、増設には当たらないということで容認されていたということになりましょうか。
○茂木国務大臣　当時の枝野大臣の記者会見の内容を拝見いたしましても、容認をされておりました。
○高市委員　しかし、その三基というのは、完成したら新品ですから、その後、少なくとも四十年は稼働できるということになります。ですから、二〇三〇年代に原発ゼロという野田内閣の方針とは何か整合性がないように感じてしまいます。
　続けて伺うのですけれども、仮に民主党政権が、閣議決定はしていないけれども、革新的エネルギー・環境戦略で示した、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする、四十年運転制限制を厳格に適用する、原発の新設、増設は行わない、こういったことを原則とした場合に、二〇三〇年の年初の時点で何基の原発が稼働し得ることになるのか。それから、二〇三〇年代の最後の年である二〇三九年の年末の時点、今から二十五年後ですけれども、この時点ではどうなるのか。計算できたらお答えください。
○茂木国務大臣　若干の仮定が必要ですが、仮に、大間、そして島根三号、東電東通一号の三基の建設が完了し、また、原子力規制委員会によって全ての原発の安全性が確認された、このように仮定をされますと、二〇三〇年年初においては、運転開始から四十年未満の発電所が合計二十三基稼働していることになります。また、二〇三九年年末の時点では、運転開始から四十年未満の発電所が合計八基稼働している、このように考えられます。
　恐らく、さらにお聞きになりたいのは、原子力規制委員会の独立性、こういったものを考えた場合に、民主党が決定した革新的エネルギー・環境戦略の原則で、二〇三〇年代に原発稼働ゼロとなるかということでありますけれども、申し上げた数字のように、原子力規制委員会は独立の存在でありまして、そして、原則にそれで照らした場合には、現実に二十三基、八基が稼働しているということを考えると、原発ゼロにならない可能性というのは十分残る、こういう計算になると思います。
○高市委員　それは当然のことで、民主党政権時代に、民主党、自民党、公明党三党で協力しまして、新しい法律をつくりました。原子力規制委員会設置法というもの、そして原子炉規制法も改正をいたしましたから、法のたてつけとしては、総理が原発を動かすと言っても動かないし、動かすなと言っても、これは独立した規制委員会が安全を判断する、そしてまた、地元自治体のお考えというものもございますから、これはもう法的にはそういう整理になっているわけです。
　仮に、全ての原発をこのまま全部廃炉にして絶対に再稼働させないというんだったら、何も民主党政権時代にその二つの法律をつくる必要もなかったし、それから、世界最高水準の新規制基準なるものを策定する必要すらなかったはずであります。それから、原子力発電事業者に莫大な費用を使わせて、新規制基準に適合するための工事をしていただく必要もなかったわけです。
　そもそも民主党も、今すぐに原発ゼロ、こう主張しておられるわけではない、これは承知をいたしております。だから、民主党のエネルギー政策というのは、閣議決定したものと閣議決定していなかったもの、これが混同されて発信しており、どうもわかりにくいものでございました。また、最長二十五年後の二〇三〇年代に原発をゼロにするにしても、そのために必要な省エネ目標、再エネ目標、こういったことについても不明でございました。
　総理にこれは伺います。
　安倍総理は、前政権のエネルギー政策の方針をゼロベースで見直して、今度は、責任ある内容をしっかり閣議決定していただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　エネルギー基本計画の策定に当たっては、これはエネルギーですから、国民生活、そして経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を構築していくという大きな責任があるわけでありまして、その意味におきましては、しっかりと整合性がとれて、わかりやすいものをつくっていく必要があるんだろう、こう思います。
　今後のエネルギー政策については、従来の基本的視点、安定供給、そして効率性、環境、安全性に、国際的視点と経済成長の視点を加えて政策を遂行していくべきであると考えています。経済成長の観点からは、特に電力システム改革などの制度改革や、再生可能エネルギー、そして省エネルギーの推進などによる新たな産業の創出、市場の創造、そして高効率火力発電等のインフラ輸出などによるエネルギー産業の国際展開の強化が重要であると考えています。
　その上で、エネルギー基本計画の策定に当たっては、こうした方針を踏まえて、現実を見据え、責任を持って実現可能かつバランスのとれたものを取りまとめていく考えです。
　将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していく考えであります。
○高市委員　相当難しい作業だと率直に思います。民主党の方でなかなか新しい基本計画をおつくりになれなかった、それもやはり相当な難しさを知っておられたからだと理解いたします。
　エネルギー政策基本法というのがございますけれども、この法律に基づきましたら、この第四次エネルギー基本計画の作業というのは、昨年十二月に公表されました総合資源エネルギー調査会の意見書というものを参考にして、関係閣僚の意見も聞かれた上で、経済産業大臣が案を作成されるというものだと思っております。
　短期的な状況を見てみますと、今後、仮に、福島県以外の原発、福島県に設置されているもの以外の原発四十四基の全てが安全性を確認されて再稼働したとしても、総発電電力量に占める比率は二八・二％なんですね。でも、このうち、運転開始から三十七年以上経過したものが八基ございます。これらを再稼働させることによる採算の見通しというのはかなり厳しいのかもしれないなと感じるので、この八基分の比率三・三％を引きますと、原子力発電で賄えそうな電力量の比率というのは二四・九％なんですね。
　そうしますと、安倍内閣が案を作成中であります第四次エネルギー基本計画には、原子力発電以外で確保しなければならない約七五％の電力量をいかなる方法で生み出すのか、ここがしっかりと示されるものにならなければいけないと思います。難しい作業であるのは承知をいたしております。
　二〇一二年度の発電電力量のうち、水力発電を除きますと、太陽光や、風力や、地熱や、バイオマスなど、新エネルギーと呼ばれるものの比率はいまだ一・六％でございます。これから三年間、集中的に新エネルギーを拡大していくんだ、これは自民党の公約でもあり安倍内閣の方針でもありますけれども、そういうこととともに、例えば水力発電ダムのリプレース、これをしっかり進めたり、それから省エネ技術の革新、これらに本気で取り組んでいかなければ、必要な電力量の確保というのはとても無理だと思います。
　しかしながら、反対に、こういった取り組みをしっかり進めるということは、成長戦略にも資することだと思います。先ほど総理がおっしゃってくださいましたが、成長に資する対策が盛り込まれたベストミックスの絵姿を示せるものに、この第四次基本計画の段階でできるのかどうか。
　もしくは、これから小売の自由化というものが進んでまいりますから、消費者の選択によって、どの発電源が選択されるかということもありますので、むしろ、完璧なベストミックスの姿というのは次の第五次基本計画、そのときも安倍内閣がつくるぞという決意がおありかもしれませんけれども、どういった時点でそのベストミックスの絵姿が示されるのかを伺います。