Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡辺好明君）　藻場、干潟の消滅理由でありますけれども、藻場でいいますと、埋め立て等直接の改変で二八％、海況変化で一六％、いそ焼けで一五％。干潟の方は、埋め立てで四二％、しゅんせつで一一％、干拓で二％、あとは不明とその他という状況になっております。
○笠井亮君　開発行為というのがやっぱり大きな原因になっているというのは間違いないと思うんです。
　そこで、私、この際、ひとつ伊勢湾の木曽川河口の国営の木曽岬干拓事業について伺っておきたいと思うんですけれども、本年三月に国の直轄事業であった木曽岬、これは正確に言えば砂州というふうになると思うんですが、この干拓事業が事業開始から三十五年目ということで、正式に中止されるということで、干拓によってでき上がった土地が三重県そして愛知県に譲渡されるということで、農地としてではなく、野外体験だとか、それから農業体験だとか、さらには運動公園などとして利用されることになったというふうに承知しております。
　そこで、まず伺いたいんですが、この国営木曽岬の干拓事業の中止に伴う特別会計借入の返済などの国の負担は二百八十三億円と、そして干拓地の売却の価格というのは、三重県、愛知県、道路公団の三者に対して合計で百四十六億六千五百万円というふうになっていると思うんです。差し引き百三十六億円というお金がむだになっていると。これは相当広大な地域で、東京ドーム大体九十五個分の地域の干拓ということでやられたけれども、農業のために使用するはずだったものが、結局差し引きで百三十六億円全くむだになったと。そして、この干拓によって、もともとはアサリやノリができていた漁場ですから、それがつぶされていると。
　農水省はこの責任についてどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、木曽岬干拓事業につきましては、昭和四十一年度に着工をし、平成元年度にほぼ完成を見たところでございます。ただ、その際に、愛知県それから三重県、両県の県境問題ということがございまして、この県境問題の解決に今日まで時間がかかったということでございますけれども、その間、干拓を取り巻く社会経済情勢が大きく変化をし、干拓地の土地利用に関する期待が高まったという点でございます。
　農林省といたしましては、このような状況の中で、まさに両県に設置いたしました検討委員会の中で、社会経済状況が大きく変化する中で、農業的土地利用から都市的利用への転換を図ることが適当との報告が取りまとめられたところでございます。このような報告を受けまして、私ども農林水産省といたしましても、干拓地を速やかに有効活用するという観点から、両県の意向を尊重いたしまして、干拓地の用途を都市的利用に転換することが適当であるということで、今回の決定に至ったものでございます。
○笠井亮君　いろいろ言われましたけれども、百三十六億円はもう全くむだになっているわけです。しかも、有効利用と言われましたけれども、現地の地元の方々は、近くに駅もない、それからインターからもかなりあるわけです。そして、実際に利益の益もないということで、一体だれが使うんだろうということを言われているわけでありますが、私、今伺っていて、なぜこのような問題が起こったのか、こうなってしまったのかという問題の所在と、やっぱり反省をはっきりさせる必要があるというふうに思います。
　農水省は、干拓地の農地利用の中止には社会情勢の変化ということで今も言われましたけれども、じゃ、どのような変化があったというふうに認識されているんですか。
○政府参考人（木下寛之君）　平成元年度に工事が概成をしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、県境の画定に時間を要する中で、一つは干拓地周辺におきます都市化が進展をしたこと、第二点目は第二名神高速道路がこの干拓地を直進するということで、干拓地を取り巻く状況が大きく変化をしたというふうに認識をいたしております。
　このような情勢の中で、三重、愛知両県は、先ほど申しましたように、土地利用検討委員会の中で農業的土地利用から都市的土地利用に転換を図ることとしたところでございます。
○笠井亮君　今、都市化の問題とともに道路の問題も言われましたけれども、私、社会情勢の変化といったときに、二つの問題をやっぱり無視できないと思うんです。一つは、事業の長期化に伴う分譲土地価格の上昇、それからもう一つは、農産品価格の下落を初めとする農政の失敗という問題だと思うんですが、これは決算委員会でもこの木曽岬の問題はたびたび取り上げてきたと思うんです。
　そこで、会計検査院にお越しいただいていると思うので伺いたいんですが、一九八九年度の決算報告で、干拓地における農業経営の可能性についてどのように指摘をされておりましたか。
○説明員（有川博君）　今御指摘いただきました平成元年度の会計検査院の検査報告におきまして、農林水産省に対しまして改善の意見を表示いたしましたけれども、その中で、農業経営の可能性につきましては次のように述べております。
　愛知県と三重県の県境部で実施されました本事業は、平成二年の検査時におきましても、干拓地の土地利用計画が定められないまま更地で放置され、事業効果が発現していない事態が継続している。その結果、事業の長期化に伴い、事業費や借入金及びその金利が増嵩しており、地元負担金も高額なものとなっていて、干拓地での農業経営が困難な状況となってきていることが判明した。そこで、農林水産省においては、今後に策定される計画において、周辺の農業事情を考慮して、営農の可能性について十分検討するとともに、干拓地の立地条件や将来の農業情勢等を総合的に勘案し、干拓地の利用について多角的に検討する要がある旨、記述したところであります。
○笠井亮君　十一年前のことであります。
　実際、木曽岬干拓事業の当初計画では、工期は八年、そして工費は二十七億七千五百万円ということであったわけですけれども、それが最終的に工期は三十四年、そして工費は百六十一億円というふうになっている。工期が四倍以上、工費に至っては五・八倍ということになっております。つまり、土地の価格も五・八倍になったということだと思うんです。これだけやっぱり土地価格が上がれば、農業をやっても成り立つわけがないと。
　工事がおくれて工費が高騰した理由について、先ほどもありました。愛知県、三重県両県の県境の画定、ちょうど間にありますから、その問題がおくれたためだということでありますけれども、じゃ、そういう問題に対して農水省がどういう対応をしたかということが問題やっぱりあると思うんですよ。
　会計検査院にさらに伺いたいんですが、一九八九年度の決算検査の中で、県境の画定に係る農水省の対応についてどのように述べられておりますか。
○説明員（有川博君）　同じくその平成元年度決算検査報告で、県境画定に関する問題につきましては、次のとおり記述しております。
　本事業におきまして造成した土地は、平成二年の検査時におきましても愛知、三重両県におきまして交渉が行われないまま経過しており、この間、農林水産省においても有効な対策が講じられておらず、県境が画定されないままとなっている。そこで、農林水産省において早急に県境を画定するよう関係機関に対し強く要請し、その解決を図る要がある旨、記述したところであります。
○笠井亮君　有効な対策を講じていないということをもう既に十年前に指摘されて、結局のところ、ややこしい問題というふうにおっしゃるんだと思うんだけれども、それを先送りして事業を進めてきて、そしてこういう結果になったと。
　私は、事業先にありきで、必要性については、ある意味ではほとんど無視されてやられてきたというふうに批判されても仕方がないと思うんですけれども、どのようにお考えになりますか。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、昭和四十一年に着工し、平成元年までかかったということで、その間の予定をしていた事業期間あるいは工費が相当延びているという点につきましては、私ども、今後とも国営事業を実施するに際し、予定どおりの工期あるいは事業費を守っていくということは非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、先ほどございましたけれども、私ども、会計検査院から指摘を受けたことに沿いましていろいろな各段階の努力を行ったところでございますけれども、結果として県境画定に相当程度の期間がかかったということは否めない事実だろうというふうに考えております。
○笠井亮君　結果としてということを後から言って済む話じゃなくて、やっぱりこれ国民の税金の使い方の問題で、その結果がこういうことになっているということでありますので。しかも、今度、有効利用に向けては、造成に向けて、今度は県の段階のことになりますけれども、巨額の費用の負担が大きな課題になって、そしてこれが本当に有効に使えるのかというのがまだ依然として見えてきていないという現実があるわけですね。
　干拓地の本格的な事業が着手されないまま放置されているうちに、しかも現地では百五十種類以上の野鳥が生息しているということも言われております。日本野鳥の会の三重県支部などは、今言われているようなキャンプ場などをつくるんじゃなくて、そういう計画をやめて、自然復元のモデルにするような要望も出している。それから、三重県の鳥羽市の海の博物館などからは、これ以上多額な費用をかけて造成するよりも、海に戻すと。つまり、干拓じゃなくて海拓という、そういう提案もあるというふうに伺っております。
　当初計画から工期、工費とも大幅に増加して、当初は必要だったとしても結局むだなものになってしまうという公共事業の問題点といいますか、この事業にも如実にあらわれていると思うんです。この問題は公共事業の見直しで中止ということになりましたけれども、結局はツケが国民に回ってくるということであります。
　そこで、今伺ってきたことに関連して大臣の見解を伺っておきたいと思うんですが、こういう問題がというのは、やっぱり農水省関係でいうとまだまだきちっと見直してやっていかなきゃいけない問題がいっぱいあると思うんです。
　例えば、私は、昨年の春の当院予算委員会でも徳島の吉野川流域の農地の防災事業の問題について取り上げて伺いましたけれども、同様に、もちろん海だけじゃなくて、こういう問題で農水省がかかわっている公共事業で環境との関係も含めてきちっとやっぱり見直していくということがあると思うんです。今からでも、むだな事業は削減して、本当に必要な事業のみにしていくということでやっていくということが必要だし、私は、そういうことをやることが今、先ほど冒頭に伺いましたけれども、現にある干潟や藻場を守っていくということにもつながっていくという点での総点検と見直しが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　これまでにたしか九十六事業の見直しを行いまして、事業費で恐らく二千億円余の削減ということになっているはずでございます。たまたま当時、私は党の政調会の公共事業の見直し担当のメンバーでありまして、我々もこのことを指摘しまして、この際、今までかけた費用、税金のむだ遣いといえばむだ遣いかもしれないけれども、だからといっていつまでもちゅうちょしていて、どうすべきかということにためらっておってはならないというようなことで、強く政府側にも指摘いたしまして、今申し上げましたような見直しが行われているわけでございますが、なおさらに今後、もっと勇断を持ってやるべきことはやらなきゃだめだと。積極的に重点的に進めなきゃならぬものは、これは急いでやるべきでありましょうし、この事業についても、余りにも時間がかかるということが当初の計画と実際との間に乖離が生じてきているわけでありますので、そういう努力は必要だろうと思います。
○笠井亮君　勇断を振るうという意味では、私ども諫早湾の問題も取り上げてきておりますけれども、やはり今大臣言われたことでしっかりと見直し、そして総点検、むだはやっぱりやめていくということでやっていただきたいというふうに思います。
　次に、そういう上に立ちまして、漁場環境保全を具体的にどう進めていくかということで伺っていきたいと思います。
　会計検査院、もう結構ですから。どうもありがとうございました。
　干潟、藻場は魚介類や鳥などの生息地域であります。また、水質浄化機能を持っていて、干潟に生息する魚介類というのは有機汚濁物を除去して干潟を耕す役割を持っていると。藻場は、アマモが生い茂って、そして稚魚の絶好のえさ場となったり、あるいは大型生物から逃げていくという場、魚の揺りかごとも言われているわけであります。
　私、最近、興味深くいろいろ話を伺っているところで、愛知県の一色干潟の持つ役割、浄化機能あるいは効果についてということで、一九八〇年代に、当時の水産庁の東海区の水産研究所、今は中央でなっているようでありますけれども、そこが愛知県の水産試験場や地元大学と五年間にわたって調査をされたと。そして、その結果、干潟のやっぱり大事な役割について結果を出されていると思うんですけれども、概略どのような結果が出ているか、端的に御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　一九八二年から一九八六年にかけまして、愛知県一色干潟の浄化能力に関する調査をいたしました。物質収支と生物作用ということであります。
　この調査結果では、陸域から流入をした栄養物質は、干潟の生態系を通じて最終的に大型の海藻、それからアサリやゴカイなどの大型の底生生物に蓄積をされまして、一部が漁業によって取り上げられるということが明らかにされております。
　数字を具体的に申し上げますと、この干潟に一日に流入する窒素一・四トンは、そのうち〇・九トンが生物生産によって水中から除去をされ、細菌の作用によって〇・九トンが浄化をされると見積もられております。また、炭素や燐につきましても、こうした大型海藻や底生生物に蓄積されたものが漁業によって取り上げられるということによりまして除去をされると考えております。
　こうした作用によって栄養物質が減少することで、この湾における赤潮や貧酸素水塊の発生が抑制をされているということがこの報告書で推定をされております。
○笠井亮君　そういう干潟というのが大事な役割だということが改めて調査結果でも出ているというふうに思うんですけれども、そうした役割を十二分に発揮する上で今後やっぱりとるべき対応というんですか、大きく言って私は二つあると思うんですね。
　一つは、干潟、藻場が実際に減ってきているという中で、現存する干潟、藻場の環境悪化が進んで機能が低下しているという事態をどう取り戻して、やっぱりこの干潟を守るかという面だと思うんです。もう一つは、開発行為ということが冒頭にもありましたけれども、もうこれ以上消滅させない、減らさない、そのものを、物理的に、ということをきちっとやるということと、それから消滅、減少した干潟あるいは藻場そのものを、やっぱりこれも物理的に回復、造成する、こういう、大きく言うと、今ある干潟をきちっと機能するようにすると。もう一つは、これ以上減らさないで、物理的にやっぱり回復あるいは復元すると、造成するということで、今後この問題でいうと、対策あるいは研究というのは、大きな柱でいえばこの二つをきちっとやるということが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その点はそういうことでよろしいですよね。
○政府参考人（渡辺好明君）　御指摘のとおりであります。
　そういう観点から、水産公共事業におきましても、環境の積極的な修復ないしは創造ということで、藻場、干潟の造成も行っているところであります。
○笠井亮君　そうしますと、今、やっていますという話もあったんですが、具体的にそれぞれについて伺っていきたいと思うんです。
　まず、第一の柱の方の問題なんですけれども、今ある、現存する干潟、藻場をきちっとやっぱり環境破壊から守っていくという点でのことでありますけれども、例えば、私、何度か先ほど申し上げました愛知県の三河湾とその周辺も行きまして、そして漁民や農民の方、あるいは環境問題に取り組んでいる専門家の方、あるいは試験場の方々にも話を伺ってまいりました。
　それで、実際にはあの地域でも、本当に豊かな干潟、藻場ということであるわけですけれども、極めて深刻な現状になっているというふうに伺いました。愛知県の資料を見ますと、三河湾の漁獲量というのが、一九八〇年の八万六千七百六十四トンから、九〇年が五万七千二十七トンで、さらに九九年には四万三千四百八十トンということで、二十年間に半減しているという実態があると思うんですけれども、水産庁は、この三河湾の場合を例にとりますと、水質汚濁だとか環境汚染の現状というのをどのように認識されておられますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　この三河湾の地域では、環境省といいますか環境庁が暫定目標値を水質基準、環境基準として持っておりまして、それへの当てはめの状況をお話しすれば実情がおわかりになるだろうと思います。
　県の公表では、平成十一年度の海域環境基準の適合状況、達成状況と言ってもよろしいですが、ＣＯＤ、つまり化学的酸素要求量では、七定点のうち四定点が達成しておりますので、五七％。全窒素、Ｎで見ますと、三定点中二定点ですから六七％が達成。全燐、Ｐですが、三定点のすべてが未達成という状況でございまして、水質の状況は悪化の方向にあると認識をいたしております。
　今後、水質汚濁防止法に基づく総量規制が強化をされる予定と聞いております。既に中央環境審議会からもそうした指摘がございますので、農林水産省としても、関係府省と連携をしながら水質改善対策に取り組んでまいる所存であります。
○笠井亮君　悪化の方向だということで、いろんな指標が挙げられました。
　そこで、そのうちの、私ちょっと提起をさせていただきたい問題ということで、お手元の資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、「愛知県における赤潮・苦潮の発生状況」ということでグラフを出させていただきました。これは一九九六年の愛知県水産試験場の報告書からのもので、赤潮の発生延べ日数の変動、それから苦潮の発生状況を示しております。
　それで、上にあります、伊勢湾はこれは三河湾じゃないんですが、知多湾、渥美湾というのが要するに三河湾でありまして、三河湾のうちの西側が知多湾、そして東側の部分が渥美湾ということになるわけでありますが、渥美湾でいえば百日以上が赤潮の発生ということで、長期化が進んでいると。それから、苦潮の方もやっぱり発生件数がふえているという状況が下でごらんいただければおわかりだと思うんです。
　こうした状況が発生しやすいというのは、河川及び伊勢湾からの栄養物質、窒素、燐などが流入すること、それから地形的にあそこは特に閉鎖性が強いために海水の循環が悪いためだというふうに言われております。特に、酸素がなくなって苦潮が発生すると底層の海洋生物がなかなか生きていけない。底層の貝だとかあるいはカレイなどを見ますと、やっぱり機敏に動いてほかに行くというふうにいきませんので。
　という結果として、有数のアサリの産地であるこの湾が二〇〇〇年には約一万トンということで、八九年の半分に漁獲量が減っている。それから、アサリから規制値以上の貝毒が検出されるということが問題になったりしました。カレイの方も、八〇年の千六百五十五トンから一九九九年の千百八十トンへと三〇％も落ち込んでいるということで、こうやって落ち込んでくると一層、とれないということで、漁業行為をしないことによって、また耕すこともされないので、一層汚れてくる。そうなると、貝類などの底層海洋生物の持つ浄化機能が発揮されないで、干潟そのものの役割もやっぱりそういう意味では失われるということに、損なわれるということになってくるというふうに思うんです。
　そこで、生態系を維持するという点で、さまざまな要素がもちろんあると思うんですけれども、いわゆるこういう状況の中で生まれる、底層ですね、干潟といってもそんなに深いわけじゃないですからあれなんで、すぐやっぱりそういう影響が出るわけですが、底層の貧酸素化の問題が起こらないようにしていくというのも、これは重要な要素じゃないかと思うんですけれども、その点についてはどのように認識されているでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　先ほど申し上げた東海区水研の調査でも、そういった干潟が一定の機能を果たして貧酸素水塊の発生を抑制しているというふうなこともございますので、それは大変に重要なことだろうと思います。
　特にこの流域では、矢作川の例をとりますと、干潟の保存にとどまらず、上流部の長野県の源流部に至るまで、植林をするとかあるいは川の掃除をするとか、陸域からの負荷を防止するような活動が矢作川の水域の協議会の手によってやられております。やられておりながら、なおかつ今日、環境基準になかなか合わないという状況でありますので、今後もう少しいろいろな手だてをしなければならない状況にあることは御指摘のとおりであります。
○笠井亮君　そうしますと、内湾を清浄化するための水質基準、先ほど、海水のＣＯＤ、化学的酸素要求量だとか、それからＤＯということで溶存酸素量の基準ということがあって、それに照らしていろいろ調べているというお話があったんですが、貧酸素化する、要するに酸素がなくなる状況になるというのは、特に底層だとか、それから海水の下の土壌も関係があるというふうに言われるわけですけれども、こういう干潟などの底層における貧酸素化というんですか、それがどのようになっているかということについても、やはりこれは調査対象にして、そういうことについても独自に調べていくということも、全体をやっぱり把握する上では大事な問題になっているんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　現在、愛知県におきまして、その干潟との関係も含めて調査研究がなされております。私どももできる限りの協力をいたしたいと思っております。
　閉鎖性水域というのは、とかく汚れを一手に引き受けると。したがって、一番効果的な手は陸域からの負荷を極力抑えるということであります。それから、事業を実施するに当たりましても、環境のことを十分に考えるということで、例えば東京湾の場合でも、かつての海底の砂利の採掘が青潮の発生原因になっているというふうなことも指摘をされているところでありますので、今後開発事業を進めるに当たっては、やはり環境との調和ということを十分に念頭に置くべきであるというふうに思います。
○笠井亮君　そういう調査についてもあるいは研究についても大いに、支援ということを言われましたので、やっていただきたいというふうに思うんです。
　私、もう一つの問題、先ほど申し上げた現存する干潟、藻場などをきちっとやっぱり環境破壊から守っていくという点と同時に、これ以上の開発行為による物理的な消滅をさせない、そして復元あるいは造成するという問題について伺っておきたいと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　干潟、藻場の役割というのは先ほども重要だということが言われて、それはもうもちろんなんですが、今ある一部だけを残してもだめだというのが専門家に伺っても共通して出されている意見であります。つまり、干潟の周辺が悪化して酸素がなくなって苦潮が発生すると、影響が干潟にも及んできて、そして水生生物が死んでしまって、残っている干潟もやっぱりだめになってしまうと。だから、干潟の浄化力、効果を考えると、そういう意味では、今ある干潟を残すとともに、新たに造成するということもあわせてきちっとやっていくというか、この面を本当に手当てしないといけないというふうに意見としても出されているわけであります。もちろん、その前提として、一方で造成するということをやりながら、もう一方でどんどん消滅させることじゃいけませんから、消滅をとめながらどうやっぱり造成し復元するかということが全体として求められているというふうに思うんです。
　そこで、実際にそれをどういうふうに手当てするかということで、予算というか、それとの関係で伺っていきたいというふうに思うんですが、先ほど八〇年代の水産研究所の調査結果なども御報告いただいたわけですけれども、それに基づいて、例えば愛知でも県漁連とそれから愛知県の沿岸漁業の振興研究会というところが提言を出しております。それは「愛知県の漁場環境修復策としての干潟・浅場の造成について」ということで、これは一九九七年、平成九年八月というので出されていて、私はなるほどというふうに思ったんですが、干潟の役割というか、そしてこれを本当に大事にしていくということがいわば費用対効果という点でも非常に、これはもうなかなか自然の力はすごいというふうに感じたわけです。
　若干述べてみたいと思うんですが、三河湾北部にある一色干潟、先ほど報告いただきましたが、ここは一級河川で矢作川の河口に発達した干潟でありますが、約一千ヘクタールの広さがある。そして、浄化機能というのを見てみますと、一日の最大処理水量で約七・八トン、計画処理人口で十万人ということで、処理対象面積が二十五・三平方キロメートル程度の下水処理施設に相当すると。これも相当なやっぱり干潟自身が処理機能を持っているというのを改めて私も知ることができました。
　これだけの処理施設の建設費といいますと、この調査があった当時で百二十二億一千万円、維持管理費が毎年五億七千万円というふうに試算されておりまして、下水道施設として必要な用地費などを含めると総額八百七十八億二千万円に相当する事業費になる。また、一色干潟の漁業生産高、水揚げ量というのがアサリ生産などで年間五十億円。つまり浄化機能と生産機能を合わせると、一色干潟の価値というのは一千三百億円になる。仮にこの干潟と同程度の干潟を造成するとすれば、必要な経費は試算で七十七億九千万円。干潟の造成費は下水道施設建設費の十一分の一の費用でおさまるというふうにされております。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　しかも、下水道施設は維持管理の費用が要りますけれども、干潟の場合は、それをつくれば逆にそこで魚がとれる、貝がとれるということで漁獲等による収益が見込まれる。だから、プラスマイナスすると、干潟を守って、そしてこれを造成するというのがもうすごいやっぱり経済的にも効果が抜群だと、もう本当に自然の力というのを感じさせられたわけであります。だから、こういうのは大いに、消滅を防ぐとともに、やる必要があるというのが、私、改めてこういう文書を見ていて感じたことであります。
　そこで伺いたいんですけれども、国の干潟、藻場造成の予算あるいは研究予算と体制というのは現在どのようになっているかということなんです。いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　本年度予算について申し上げますと、水産資源の維持回復と持続的利用、海洋環境、生態系の保全に資する藻場、干潟の造成等を行うという目的で、資源生息環境改善対策というものがございます。これは百六十億円を水産公共で重点投資することにいたしております。
　それから、研究体制では、北海道から九州までの海域ごとに六つの水産研究所の中で、工学的な観点から約二十名の研究者がこの種の研究に従事をしておりまして、それに必要な研究予算をつけているというところでございます。
○笠井亮君　造成のために約百六十億円というふうに言われましたけれども、これ百六十億円かけて大体どれぐらいの面積造成できるんですか。要するにどのぐらいの面積の造成をするという予算なんですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　今、資源生息環境改善対策ということでくくって百六十億とお話をしましたが、この中には、既存の干潟で堆積物を除去したり、しゅんせつによって干潟の機能回復を行われる事業も含まれているわけでございますが、非常にラフな計算で申し上げますと、過去の沿岸漁場整備計画の中の都道府県の調査の原単位を使いますと、この百六十億、事業費ベースですと三百二十億ですから、これを全部干潟の造成ということに投入しますと約一千ヘクタールの干潟がつくられるということに、これはもう仮定の上に仮定を重ねていますが、そういうことになります。
○笠井亮君　全部やればそうなるだろうということで、実際はそういうふうに、それだけの、一千ヘクタールもできないわけですね、これはもうほかのものをいろいろやるということになると。
　私は、もっともっとこの分野は予算もかけてやるという必要があると思うんです。実際にやっぱり漁業に携わっている方あるいは研究者の方に伺いますと、今なら再生が可能だというぎりぎりの段階じゃないかというのが皆さんの実感で、消滅面積と比べても、今言われたように、全部使えば百六十億で一千ヘクタールと言われるけれども、そんなに使うというのはとても行っていないわけですから、こんなテンポでは実際には間尺に合わないということになってしまうと思うんです。
　ことし水産予算全体を見ますと、三千五百二十三億九百万円ですか、うち公共事業が二千四百三十九億六千九百万円というふうに承知しておりますけれども、水産予算全体の七割が公共事業に占められているわけですが、干潟、藻場造成費百六十億円というと、わずか六・五％ということになるわけですね。
　総務庁が昨年公表した漁港に関する行政監察というのも私伺いましたけれども、これを見ますと、調査した二十四道県百五十九の港のうち、十四の港で計二十二施設が整備目的の用途に全く利用されていないか利用率が極めて低いというふうな指摘があります。先日の基本法の参考人質疑でも、加瀬東大教授が、漁港整備事業はもっと抑制的であるべきだという御意見を述べられておりました。
　そこで、大臣に、これ予算の大きな使い道の問題なんですが、干潟、藻場というのが重要だということを先ほど来御答弁でもいただきましたし、造成も必要だというふうにおっしゃるわけですので、今こそ水産公共事業予算の使い方をこれまた抜本的に見直して、投資効果の上でも先ほど抜群にこれはあるというふうに申し上げましたけれども、干潟、藻場造成費を増額する、それから研究予算と体制についても拡充をするということが求められていると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　今までの漁港整備予算あるいは沿岸漁場整備開発事業、こういったことについて、私どもの身近なところでは、環境を修復したり環境を改善したりするために、本来そういった公共事業費というのが柱立ててあればかなりの部分できたんだろうと思うんです。
　ところが、事業費が小さいんですね。一つの事業についてもマキシマムが非常に小さいということなので、結果的に漁港予算でやるのが一番いいというようなケースもあるわけでありまして、例えば私のサロマ湖で流氷が流入して施設が全滅になったわけです。これをどうするかということをいろんな識者の皆さん方にも相談してやったところ、やっぱりアイスブームという流氷流入防止施設、これをつくるのが一番だと。これは数十億かかる。そんな事業を沿岸漁場整備開発事業ではとてもできない。じゃ、どうするかということで、具体的にそこを漁港区域に指定しまして漁港予算でやったんですね。今おかげで、これが機能して、流氷が入らないようになりました。
　ですから、私は、公共事業の見直しということは紛れもなく必要でありまして、必要な事業に必要な予算をきちっとつけていく。公共事業についても、今先生が御指摘のような藻場でありますとか干潟の造成とか。私はよく漁師の人たちに言われるのは、山に費やすぐらいの金を海に使ってみたらどれだけ経済効果があるかわからないぞというような話も聞く次第でありまして、そういう意味でも、今後環境を修復したり創造したりする公共事業、施設づくりということに重点を置いていかなければならないと思います。
　今、一つ悩ましい問題は、ちょうど今の時点で見直しをするということになりましたら、事業でもストップしなきゃいけませんね。事業をストップすると決めたら、ストップしたままでいいのかというと、そうではないんですよ。そのアフターケアというものが当然必要なんですね。それは放置しておくわけにいかない、そのための費用もかかる。その上に、環境を重視した自然再生型の公共事業といいますか、環境修復、造成型の公共事業、有明海においても、今先生のお話にありましたが三河湾においても、いろいろと要請が多くなってくるということになれば、これは従来のように機能重視の公共事業と違いますから、環境に配慮した公共事業といいますとコストは相当かかってくる、このところが非常に私としては大きな悩みです。
　国民の皆さん方からすれば、やめればそれで済むと思っている。しかし、実際には現場ではそうではない。やめた後のアフターケアをどうするか、フォローをどうするかということに加えて、新しい手法で環境に配慮したそういった事業をやっていかなきゃならぬということになりますと、構造改革というとすぐ予算の削減と、こういきますけれども、私は今のような時期、大きく転換していかなきゃならぬという時期は、アフターケアと同時に新しい手法でやっていくという両方に着手していかなきゃならぬということになりますと、非常に予算面でも従来よりも増しまして必要になってくるわけでございまして、この辺のところもぜひ御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、人と自然が共生する豊かな沿岸域環境を創造するということが極めて重要でありまして、そういう努力をしてまいりたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
○笠井亮君　これから再生するという前提としては、ですから私、最初の方で申し上げた問題もかかわってくるわけですけれども、やっぱりこれ以上消滅させるようなことをまず食いとめないといけないということと絡んでくるわけですね。それでもやっぱり今やめればまだ間に合うし、これ以上のむだにもならないという部分、そういう面もあると思うんです。
　先ほど、一色の方での水産研究所での調査の結果ということで、私も興味深い研究員の方のレポートを拝見しまして、ここで、「埋め立てなどで干潟を喪失することは、干潟の生物を喪失することであり、干潟の持つ浄化機能と生産機能を失うばかりでない。一度失われた生命は戻らないが、干潟も一度失われれば、現在知られている機能が失われるだけでなく、まだ知られざる機能を解明する機会も永久に失われてしまうことになる。進化の上では、生物とくに陸上生物の起源は渚にあったと考えられている。その重要な場のひとつである干潟の重要性を、人間生存の大きな視点から認識したいものである。」というふうに書いてありましたけれども、私、こういう観点、やっぱり本当に今大事かなというふうに思います。
　最後に、一言大臣に伺いたいんですけれども、大事だということは先ほど来大臣もおっしゃっているんですが、開発行為による干潟、藻場の減少に歯どめをかけて造成を積極的に図る上で本格的な造成・保全計画というのをやっぱり策定すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、最後に、大臣のこの問題に対する決意も込めて御答弁いただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　議員立法で漁港漁場整備法を御審議願うことになっておりますが、いずれ基本計画をつくりますので、その時点で検討させていただきたいと思います。
○笠井亮君　ありがとうございました。
　終わります。
○谷本巍君　初めに、大臣に漁業と水産の連携とコスト削減問題について伺いたいと存じます。
　昨年改正されました食品流通構造改善法は、食品の製造業者などと農林漁業者などの安定取引ができるよう、施設づくり等について支援の措置を講じていくというふうに言っております。その点、現状どんなふうになってきているか承りたいことと、それからもう一つは、輸入物との対抗上からも流通コストの削減が求められております。漁業、水産業、連携を含め、コスト削減にどう取り組んでいくかについての見解を承りたい。
○国務大臣（武部勤君）　具体の問題については水産庁長官に答弁させたいと思いますが、私どもも前々から、生産者といいますか漁業者と加工業者、流通業者というものがタッグを組むべきだ、連携をすべきだということを主張してまいりました。しかし、漁業者にしてみれば、そういう意識に欠ける面があったと思います。したがいまして、水産物流通・加工施設にしても、この施設はおれたちのものだということで、施設ができれば自分たちだけ有利になる、そのことによって加工業者や流通業者に対する競争力がついた、こういう意識を持っていたと思うんです。
　ところが、特に今日的には、流通の面では一定量を安定的に供給しなきゃならないというようなことになりますと、そこの産地で当然加工業者や流通業者と連携しないと、いわゆるその地域のブランド化といいますか、これはもう消費地で相手にされないというような、そういう実態がふえてまいりまして、以後、これは水産庁の予算で水産物流通・加工施設をつくる。水産加工業者は中小企業者がほとんどですから、こういった水産加工業者が自分で保冷庫だとか保管庫だとかなかなか持ち得ない。それを、漁組などが主体になってやっているそういった事業、あるいは地方が主体になって過疎債を使ってやっている事業、そういったところを利用してやっていますね。
　そのことによって一定量の流通が安定的に行われるということになりまして、その地域の海産物についての付加価値も上がりましたし、また消費地における信頼度も増してきたというようなことで、随分、昨今、今先生御指摘のような問題について前進してきているんじゃないかと。これをさらに拡大していくということが大事だ、かように認識しております。そのことによって、消費者に対してもより新鮮なコストの安い水産物の供給ということも可能になっていくんじゃないか、かように考えている次第でございます。
○谷本巍君　さて、そこでもう一つ、この際伺っておきたいのは、中間経費削減の具体策としてこれまでも産地統合ということが強調されてまいりました。これは大変重要な意味を持っております。しかし、他方では、ＩＴを取り入れて、水揚げされた魚をどこに運ぶか決める状態も進んでおります。ということは、ＩＴ主導型の価格形成、つまりネット上の価格形成になっていく可能性というのも出てきたのではないのかと。となると、市場は価格形成の場ではなくなって、そして単なる物流の拠点化となっていく可能性がありはしないかといったような指摘等々が出ておりますが、この点どうお考えになっておるでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　確かに、物流の拠点になると同時に情報の拠点になる、そういう可能性も私は大いにあると思います。
　これはちょっと農産物の例で随分昔のケースですけれども、お話をいたしますと、長野経済連がとったレタスであるとかキャベツを、その日どこの市場に運ぶのかというのを大きな市場からすべて駐在員から電話をもらいまして、トラックはそのまま走らせているけれども、途中で名古屋へ行く、大阪へ行く、東京へ行くというふうに、一番有利に自分の地域の品物を評価してくれるところに運ぶというふうなイニシアチブを自分で持っておりました。
　今、先生がおっしゃったＩＴ化というのは、例えば漁船が漁獲を上げたときに、リアルタイムで産地市場の情報が入れば、どこに卸したら自分が一番有利に売れるか、これは逆の意味で言えば、産地市場同士が競争するということにもつながりますが、そういうふうなことに、ＩＴ化が生産者にとっても利益をもたらす方向に働く可能性を持っていると私は思います。
○谷本巍君　そこで、長官、もう一つ伺いたいのは、市場での競りによる価格形成というのは、価格決定の方法としては私はすぐれた公平性を持っていると思います。ＩＴ化で場外取引が促進されて市場が空洞化されていくというような状況にしてしまっていくのか、それともＩＴ化で市場機能を効率化し、公平性を備えた市場のあり方を守っていくのか、ここのところがこれから先の将来展望の問題として非常に重要だと思うんです。そこの点についてはどうお考えになっておりますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　先ほどもちょっと触れたんですが、市場が物理的な建物として荷さばきの場であるということ以外に、評価であったり金融であったりサービスであったり情報であったり、いろいろな機能を持っているわけですね。その中で今一番大事なことは、評価の機能をどう果たしていくか。これは別に場があって人がいなくても、インターネットその他でそういう機能を果たせるケースもあるわけでございます。
　いずれにしても、どこかに価格のよりどころを求めなければ、ユーザーもサプライヤーも生きていけないわけです。そのときのよりどころをどこにするかというと、やはり公平、公開の場ということで、それがバーチャルであるのか物理的な場であるのかは別といたしまして、市場というものが今後とも存在意義を持っていくというふうに私どもは考えております。
○谷本巍君　存在意義を持っていくと同時に、そこを大事にしていくというお考えですね。
　次に伺いたいのは、ＩＴの活用と地域の特徴を生かしたやり方をどうしていくかということについて伺いたいと存じます。
　流通のあり方というのは、前にも申し上げたような記憶がありますが、量販店の進出でもって一定の時間、一定の数量、一定の品質、一定の価格が求められるようになってきました。そうなってきますというと、大量在庫を持つ輸入の方が有利になっていくというような状況が現実問題として生まれてきております。しかし、その反面、魚の消費の多様化が進みました。高度化が進んでおります。日本の魚というのは、とれるところで種類も違うし味も違う、そういう特徴を持っているわけでありますから、その特徴というのをどう生かすかということがこれから先、私は重要になってきていると思います。
　そこで申し上げたいのは、ＩＴを使い、多種多様な水揚げ可能な特徴を生かして、特定の顧客との直接取引を行うという方法、こういうものを拡大していくといったことが考えられるのではないのかというふうに思います。つまり、ＩＴというのをこういう面にこそ活用されて、産地市場活性化に結びつくのではないか、こう考えるんだが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　もちろん、輸入品との競合ということを考えますと、太いパイプ、一定の価格での流通というのは、片方走らなければいけないと思います。そういう点につきましては、先ほど申し上げた電子ネットワークあるいは電子決済というふうな仕組みだろうと思うんですが、もう片方でやはり多様な特徴のある産品を消費地、消費者に届けるという意味でのインターネットの活用等がこれからは重要視されてくると思うんです。
　実は、この四月二十八日に初版が発刊されました「北のさかな産直ガイド二〇〇一」という、北海道の五十七漁協の共同のＰＲというか、生鮮品から加工品あるいは交流に至るまでのデータがあるんですが、その中でやはり特徴的なのは、インターネットによって注文オーケーだという漁協が二十一ございまして、これはパーセンテージでいいますと約三七％です。つまり、産地サイドもこれまでのような宅急便オーケー、郵便局オーケーからインターネットのところにまで既に事態は進み始めているということだろうと思います。
○谷本巍君　次に、大臣に魚食文化と漁村振興問題について伺いたいと存じます。
　先ほども申し上げましたように、日本の沿岸漁業というのは、地域によってとれる魚も違うし、味も違うし、食べ方も違うという状況の中で、それぞれの地域文化、魚の文化というのをつくり上げてまいりました。国際化の時代の中で、この特徴というのは日本漁業が生きていく上での重要な武器になっていくのではないのかと私は判断します。
　ところが、日本の魚の流通を見てみますというと、いいものは大消費地に集中していく、そして地元はいいものがなかなか手に入らぬという場合が少なくありません。フランスで見てみますというと、一般の競りの前に地元の魚屋さんが買うという習慣が確立されている地域もあると伺っております。
　魚の地域文化を生かすには、それに見合った流通のあり方というのが追求されていくべきではないかと思うのだが、この点、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　非常に難しい問題だと思います、正直申し上げて。
　食文化に限らず、やっぱり生活文化ということもあると思うんです。私は、そういう意味では、一時バブル期に体験したことは、銀座で、これから小樽にすし食いに行こうという話を聞いて唖然としたことがあるんです。やはり小樽で食べるすしが一番という、そういう思いがあって、小樽まで行くには飛行機に乗って大変な金をかけて行かなきゃならない。しかし、食文化に対するこだわりというのは、人間生きている限りそういう欲求、願望というのはあるんだろうと、こう思うんです。
　したがいまして、これからＩＴ革命によって世界じゅうのものが日本の至るところに流通していくということになっていくんだろうと思いますし、個々人が自分の求めるものをどこからか求められるというような便利な世の中になっていくんだろうと思いますが、しかし、一方において、だからこそ地産地消といいますか、そういうような町づくり、村づくり、都市と農山漁村との一体的な共生、対流というようなことを今後志向していかなきゃならないのではないか。
　食足りて礼節を知るということがありますけれども、その先は何なんだと言ったら、私は、礼節の上はやっぱり文化ではないのかなと、こう思いまして、どっこい、それぞれの地元では一時的には確かに流通革命がＩＴ化によってさらに飛躍的に拡大していくだろうと思いますけれども、その先を見れば、また地産地消といいますか、町づくりそのもの、あるいは食文化に限らず生活文化というようなことも視野に入れた新しい生き方というものを国民は求めてくるんじゃないのか。別な言葉で言えば、二重生活といいますか、都市の魅力、田舎の魅力、それを今までは片方しか享受できなかったけれども、人が移動することによって、それに足るだけの交通インフラが整備されてまいりました。
　もう一つ、ＩＴ、今先生御指摘のような情報インフラが農山漁村にもきちっと完璧に整備されれば、人が移動することによって両方の食の文化といいますか、両方の文化を享受できる、そういう時代になるんじゃないかと思いまして、むしろ農林水産省としてはそういうことも視野に入れて努力していく必要がある、かように考えます。
○谷本巍君　それで長官、先ほどお答えいただいたお答えと今の大臣がお話しになった話と関連させてもうちょっと伺いたいことがあるんです。
　それは、産地市場の統合と食文化の形成との関連問題として、やっぱり小さなところをつぶしていくんじゃなくて、大きいところと小さいところがネットを結んで共存できるようにしていく工夫というのがどうもこれから先大事になっていくのかなという気がいたします。そういう工夫がないと、小さいところはつぶされていって、地域特性も一緒になくされてしまうという状況が生ずる可能性がある。その点はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　産地市場統合の考え方というのは、かつては、カツオの例で言いますと、三月の沖縄沖から始まってずっと上昇してくる。その過程でえさを仕入れたり換金をしないと次のあれにならないので、市場が拠点ごとにあるというふうなあれだったわけですけれども、やはり漁業者も変わってきたし供給も変わってきたし需要も変わってきたので、ある需要に合わせて産地市場の配置なり規模というのは変わらなきゃいけないと思うんです。その際、ドラスチックにどんと大きくするということを考えているのではなくて、三つが二つぐらいになるような感じで、地域の特性を失わずに、しかも力がつくという方向を目指したいと思っているんです。
○谷本巍君　それから、これもちょっと質問通告しておりませんけれども伺いたいと思いますのは、先日の参考人からの意見聴取の中で、浜によって味も違うという話が出てまいりまして、浜の表示ということを考えることができないかといった問題提起が参考人の間から出てまいりました。
　長官、この辺のところはどんなふうにお考えになっておりますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　私は大いにやるべきだと思います。もちろん、関サバ、関アジという話もありますし、先ほど申し上げた千葉の江戸前アナゴというふうなのもあると思います。
　さっきも申し上げたんですが、表示はそういうふうに特徴があるものとしても、マーケティングの力というのは小さな漁協なり生産者では知れています。ですから、それを助けるようなシステムを漁協同士が組んで、この漁協のチームの中に多様な地域特産物がその地域の名前を、冠をかして存在していく、それが消費者に性が知れた品物として渡るというふうなのがやはり国産品としての特徴を生かせる販売ではないかと思うわけであります。
○谷本巍君　次に、大臣に加工と販売の問題について伺いたいと存じます。
　これは兵庫県の伊保漁協の場合でありますが、出荷しても安値にしかならぬグチを練り製品として開発をし、利益を出すところまでこぎつけたというんです。そして、これを契機にして加工工場をつくり、販売まで手がけるようにしてきたという話であります。
　漁業、漁村の活性化をしていくのには、やっぱり魚をとっただけじゃなくて、地場で加工できるような工夫というのがあってしかるべきではないか。そうしますと、新しい仕事も出てきますし、地域経済の活性化につながっていきます。特に加工問題が出てきますというと、漁家だけじゃなくて漁家以外の皆さんとの協力関係が出てきますから、やっぱり地域社会の活性化になっていきます。そういう意味で、この種の問題というのは私は重視していくべきではないかと思うんですが、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　水産加工の問題については、私、北海道ですけれども、北海道でも随分違います。ここまでやっているかというところもありまして、例えば今、紋別市で非常に有力な事業として頑張っているのが、ホタテの貝を磨いてそれを送ると。これは食べるんじゃないんですけれども、それを高級レストランに送っているというのが、そういう本当に廃棄物にも等しいものを生かしてやっているという、そういうものを私は目の当たりにしているわけなんです。
　例えば網走と紋別を比較しましたら、はるかに紋別は各種の加工をやっていますね、同じオホーツク海沿岸で。どうしてこうなったのかなというと、二百海里時代に北洋漁業も大打撃を受けまして、紋別は数多い水産加工場が本当に危機に瀕して全滅に近い状態に追い込まれたんです。しかし、これが政府のさまざまな支援によってまた立ち上がって、結果的には今まで、とって一次加工してそのまま送るというものから、二次、三次加工をやれば生きていけるという知恵だと思いますので、先生御指摘のことは非常に重要ではないのかなと。そういう新しいビジネスの種が農山漁村には数多く潜んでいると、これを引き出すのがまた我々の一つの大きな役割だろう、かように認識しております。
○谷本巍君　次に、質問通告少々飛びますが、今度の基本法案の三十二条が言う「水産業及び漁村の有する水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能」というのは、具体的には何を指してのことでしょうか、長官。
○政府参考人（渡辺好明君）　これは、平成十一年度の漁業白書で初めて多面的機能というのを掲載させていただきました。水産物の供給以外の多面にわたる機能というのが正確な用語でありますが、水産業を営み漁村に暮らす方々の活動を通じて発揮される機能でありまして、健全なレクリエーションの場の提供、沿岸域の環境保全や海難救助への貢献、防災、国境監視、伝統文化の伝承などなどでございます。
○谷本巍君　そうしますと、その多面的な機能というのは漁民が漁村に住んでいるからこの多面的機能というのが発揮されていく、こう言うことができますね。
　そこで伺いたいのは、漁業と漁村の持続に向けて一定の施策というのがあってしかるべきではないかと思うのです。ですから、繰り返して申し上げますが、多面的機能というのを掲げられたと、それは当然のこととして政策化されてしかるべきだろうというふうに思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　三十二条は衆議院における修正によりまして、ちょっと省略いたしますが、「多面にわたる機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするため、必要な施策を講ずるものとする」と書かれております。私たちは、この条文に沿いまして、今後多面的機能に関する施策を具体化していきたいと考えております。
○谷本巍君　次に、大臣に魚つき林と、農業と林業等々の提携問題で伺います。
　死語となっておりました魚つき林というのが、最近になって見事に復活したというのが私の印象であります。林野庁で見てみますというと、海岸林を中心に整備してまいりましたが、最近は山間部まで広げようという計画がありますという話を伺ったことがございます。また、同じ林野庁が間伐材で魚礁をつくる取り組みを始めているという話も伺いました。これなどは、海中に設置された間伐材がえさになる虫を育て、その空間が産卵場所になっていくということでありますから、漁業と林業ともによくなるという試みではないかと思います。
　農林一体の取り組み、これまでの質問者もその点を強調しておりますが、私も同じように、この際、強調しておきたいと思うのです。何か御所見がございましたら。
○国務大臣（武部勤君）　私どもは、森と海は命のふるさとと、こう申しておりますし、また昨今、森と海は恋人、川はそれをつなぐ仲人と、こういうような話もあるわけでございますけれども、特に北海道に限らず、昨今、漁業者が山に木を植える運動をやっております。このことは、非常に二十一世紀の新しい生き方ということを象徴している、かように思いまして、これは森と海をつなぐ流域にもそういった努力を私はさらに拡大していくべきでないか、かように思いまして、間伐材を用いた魚礁の施策等に対する助成を農林水産省が行っているわけでありますけれども、こういった努力に対してさらなる施策の充実を期してまいりたいと、かように存じます。
○谷本巍君　ありがとうございました。
　次に、長官に伺います。
　環境問題については、これまでいろいろ質問がございました。もう一つの問題として、工場排水とか生活排水とか有害廃棄物ですね、これを発生源とする環境汚染対策、これももう一つの海を再生させていく上での不可欠的な課題なのではないかと思います。河川環境それから海洋環境に対する負荷軽減に向けての取り組みの現状と、これからどうされていくか、その辺のところについて簡潔に御答弁いただきたい。
○政府参考人（渡辺好明君）　私は、海は水の最終到着点ということで、いわば陸域からの負荷を一手に引き受けている、そういう存在であろうと思います。とりわけ内湾のような閉鎖性水域においてはその可能性が非常に高い。したがって、水産サイドからもっと上流部に向けて、陸域に向けて意見を言わなければいけないと思っております。
　現在、水質汚濁防止法、これは環境省中心でありますが、汚濁負荷量の総量規制というふうなことも行われておりますし、地域によっては瀬戸内法のようなことで、より強化された体制が組まれております。数字の面からだけ見れば徐々によくなっているというふうなこともうかがわれないわけではないんですが、依然としてやっぱりレベルは相当富栄養化の状況にございます。
　私どもといたしましては、こういった状況でございますので、我々自身も海を汚さないようにすると同時に、環境省を中心に国土交通省等々にもきちんと意見を伝えていくと、そして実行してもらうということをやりたいと思っております。
○谷本巍君　最後に、クリーンエネルギー問題について伺います。
　アイスランドの場合で見てみますというと、全エネルギーの三分の二が氷河の解ける水、それから活火山利用の水力と地熱で賄われていると聞きます。このアイスランドで輸送エネルギーを再生可能な資源に変えるため、水素を全漁業船の動力源とするためのプロジェクトが発足をしたという話も耳にいたします。
　日本の場合はアイスランドのような水力、地熱条件というのはないが、バイオマスエネルギーの活用という点ではかなりの可能性というのがあるのではないかと思います。水産分野での環境との共生を目標にしたエネルギー開発への取り組み、どんな現状であり、この先どうしていこうとしておられるか伺いたい。
○政府参考人（渡辺好明君）　新エネルギーの基本方針というのがありまして、九七年一・七％の新エネルギーを二〇一〇年には三・一％まで引き上げるという計画もございます。
　漁港等々では風力とか太陽光というのがその可能性として取り上げられておりまして、これは言ってみると自然エネルギーなんですが、ここへの助成も検討の対象にしておりますが、今おっしゃられたバイオマスということになりますと、漁港で発生するいわゆる廃棄物が果たしてそういう量としてまとまって一定の品質でそこに生かせるかどうかという点で、なかなかクリアをしなきゃならない問題がございます。今後の検討課題だろうと考えております。
○谷本巍君　ありがとうございます。