Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　再エネの導入につきましては、関連する省庁が複数にまたがっているというのも特徴でございまして、やはり政府が司令塔機能をしっかり発揮していかないといけない、こういうことで、公明党はかねてから、再生可能エネルギー等関係閣僚会議をしっかりと有効活用してほしい、こういう訴えをしてまいりました。
　先日も行われたと記憶しておりますけれども、やはり地域の活性化と再エネを省庁が連携してしっかりと進めていく、つなげていく、こういう取り組みがアイデアとしてどんどん出てまいりまして、これをやはり進めていく必要があるな、このように感じた次第でございます。
　複数の省庁が連携して、あるいは協力をして施策を進めていくこと、これをまた同会議などを活用してしっかりと進めていっていただきたい、このように思いますけれども、これも答弁をいただきたいと思います。
○日下部政府参考人　今の御指摘にありましたとおり、再生可能エネルギーは関係省庁が多岐にわたります。したがいまして、去る二月に公明党からいただいた申し入れも踏まえまして、三月八日に、官房長官主宰で再生可能エネルギー等関係閣僚会議を開かせていただきました。
　そこでは、許認可手続の迅速化や規制改革の推進、あるいは関係府省庁連携のプロジェクトを進めていくこと、福島新エネ社会構想を具体化するなどの決定が行われておりまして、現在、関係省庁の局長レベルの会議を設けて、その具体化を進めてまいっているところであります。
　時機に応じて再エネ閣僚会議を開きながら、全政府を挙げて再エネの拡大について取り組んでいきたいと考えております。
○中野委員　しっかりと取り組みをお願い申し上げます。
　最後に、先ほど少しお話にも出てまいりました福島県の再エネの導入について、ぜひ最後に質問させていただきたいと思います。
　福島県は、二〇四〇年に県内エネルギー需要を全て再エネで生み出そう、こういう大変高い目標を掲げておりました。私ども公明党も、浜通りを中心として福島イノベーション・コースト構想をしっかり実現する、こういうことを訴えてまいりまして、その中の再エネ分野について取り組みを加速化させる、こういうことで福島新エネ社会構想を検討するんだ、こういう動きになっているというふうに承知をしております。
　やはり再エネといえば、福島が再エネの先駆けの地となるんだということで、国がしっかりと前面に立って、また政府一丸となって、ぜひ取り組みを進めていただきたい、このように思いますけれども、今後の政府の取り組みについて、ぜひお伺いをしたいと思います。
○鈴木副大臣　福島の思いをしっかりと受けとめて、福島が再生可能エネルギーや、あるいは未来の水素社会を切り開く先駆けの地となりますように、経産省としましても全力で最大限努力をしたいと思っております。
　総理から御指示がありました福島新エネ社会構想につきましては、三月二十七日に、林経産大臣も参加した、官民一体の構想実現会議の第一回を開催しまして、検討を開始したところであります。
　この構想の中におきましては、福島での再生可能エネルギーの導入拡大を支援すること、例えば阿武隈山地、福島沿岸部における風力発電につきまして、効率的に送電線を増強することや、水素の分野につきましては、二〇二〇年までに、福島で再生可能エネルギーから燃料電池自動車一万台分に相当する水素をつくること、これをまた県内のみならず、東京オリンピック・パラリンピックで利用することなどを検討してまいりたいと思っております。
　今後、六月ごろに構想の骨子を検討し、夏ごろに取りまとめを行い、その後、速やかに実行に移してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○高木委員長　次に、落合貴之さん。
○落合委員　民進党の落合貴之でございます。
　本日は、引き続きまして、この法案、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　この法案の提案理由を読んでみますと、まず、再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、そして国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要というふうに前段であります。そして、平成二十四年七月に、固定価格買い取り制度、ＦＩＴ制度が始まりました。それから四年近くたって、適正な運用を図っていく必要が出てきたということで今回の法案の改正になったということでございます。
　この基本ラインは私は賛同できるものです。ただ、提案理由の中にも、再生可能エネルギーの導入は着実に進展、一方で、太陽光発電の急速な導入というような言葉も書かれています。実際にはまだ日本の電源構成における再エネの割合は数％にしか達していませんので、法改正によって再エネの事業が適正化されるということは大変いいことですけれども、今回の改正で、適正な再エネの拡大、適正な部分にもブレーキがかかったりしないように、そしてまた、改善されるべき点がまだ改善されていないんじゃないかというようなことを本日は一つ一つ確認させていただければと思います。
　まず、経産省からいただきました法案の説明のペーパーにもありましたが、景観や安全上のトラブルが発生している状況に鑑みて今回いろいろ改正をしますとあるんですが、トラブルの具体的な中身、それから把握している件数などを教えていただければと思います。
○鈴木副大臣　固定価格買い取り制度の開始後三年で、急速に太陽光発電中心の導入が進む過程におきまして、一部の地域においては、太陽光発電事業者と地域住民の間でトラブルが発生している事例がたくさんあると承知いたしております。
　具体的には、太陽光発電設備の設置に当たりまして、土地利用規制に関する法令で定める手続を遵守していないもの、景観への影響が懸念されるもの、樹木の伐採により土砂崩れが懸念されるなどの防災上の安全性が懸念されるものなどがあると承知いたしております。
　実際、私の地元におきましても、環境博覧会で知られた愛知万博の隣接地で、砂防法や森林法に基づく許可をとらずに伐採されて、太陽光発電設備が設置された例がございました。
　また、経産省におきましては、昨年度、九州地域における台風十五号による太陽光発電設備の被害状況につきまして調査を実施しております。五十キロワット以上の設備三千百六十二件のうち、七十九件で発電設備の被害が発生をし、このうち、発電所構外へのパネルの飛散が四件、発電所構内でのパネルの飛散、脱落が三十一件等構造面で問題のある可能性の高いものが五十四件発生しております。
○落合委員　ほかの法律を遵守していないものも調べてみたら結構あったということで今回の改正に至ったんだと思います。
　これは、参考のために、参考人の方の答弁でいいんですが、地震などの件数というのは、今回突発的に起こったものですけれども、ふだんトラブル等についてどのように確認しているのか、教えていただければと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども経済産業省といたしましては、電気事業法で太陽光パネルの設置の安全性というのは確保しているところでございますので、これで重大な事故に至ったものについては報告が上がってくるということでございますが、これまでの運用では、例えば飛散したとしても重大な事故に至っていないものについては報告が上がってきていないというところでございまして、必ずしも十分把握できていないところでございます。
　また、各省庁の規制に係るものにつきましてはそれぞれの省庁において把握しているということでございまして、現時点において統一的な把握がなされていないというのが実情でございます。
○落合委員　固定価格買い取り制度が四年前に始まって、一定のトラブルが出てきた、ふぐあいが出てきたということで、今回の法改正で、初めの審査だけではなくて、事業実施中の点検、保守や事業終了後の設備撤去の遵守、また、違反時に改善命令を出したり、認定取り消しを可能にするというような内容であるというふうに思います。
　これ自体は悪いことではない、むしろやるべきことであると思いますが、やはり中立公正にジャッジを行いますということをしっかり担保していくのが重要だと思いますので、今後、しっかり運用されているのかということも注目をさせていただければと思います。
　それでは次に、先ほど高井委員からもありましたが、現行法の五条一項で、一般送配電事業者に対して、再生可能エネルギーの系統接続をすることを求められた場合に接続を拒んではならないという規定がしっかり書いてあるわけです。そして、もし万が一、例外的に接続を拒む場合の条件についてもかなり詳細に規定がされています。
　しかし、今回、接続拒否してはならないという条項が全て削除をされているわけです。これはやはり、再エネ事業者、今やっている事業者も、それから新規参入する事業者にとっても、この部分が変えられたことというのはかなり不安を与えるものであると思います。
　したがって、改めて、この条項を削除した理由を教えていただければと思います。
○鈴木副大臣　御指摘の現行ＦＩＴ法第五条におきましては、ＦＩＴ法によって認定済みの案件につきまして、送配電会社の接続義務を定めております。
　今回の法改正に当たりましては、未稼働案件の防止などの観点から新たな認定制度を創設し、認定前に発電事業者と送配電会社の接続協議が行われることになります。したがって、法技術的な観点から、第五条の規定は削除することといたしております。
　しかしながら、現行ＦＩＴ法で定めている電力系統への接続義務につきましては、ＦＩＴ法の制定後に改正されました電気事業法におきまして送配電事業者に対して同様の義務が課されておりますことから、この結果、系統接続につきましては、第五条の規定を削除したといたしましても、現状と何ら変わりはないものと考えます。
○落合委員　これは、もし的確に運用されない場合は、かなり大きな問題になるものだと思います。接続が認定の前になるので、法文上規定されていたらおかしいので削除しましたということですが、接続できないことが公平中立でない状況でどんどん行われることがないように、そして、電事法で同様の規定があるということですが、明確でない要素もあると思います。したがって、しっかり運用できるかどうか。これは、もし問題があれば、また取り上げさせていただければと思います。
　やはり、接続拒否が正当な理由でないと思われる形で乱発されれば、事業の安定性や業界の健全な発展を決定的に阻害する要因となってしまうと思います。真面目にやっている再エネの発電事業者の業務が適正に担保されるように、重要なポイントであるということを改めて指摘させていただきます。
　次に、新しい状況を踏まえた、今回導入される認定制度でございます。
　この新しい認定制度については、九条などに詳細が書かれています。認定に当たっての具体的な基準等については省令で定めるということでございます。これは具体的にどういう中身になりそうなのか、事前の議論もあると思いますので、現時点でのこんな感じで考えているというものをお聞かせください。
○藤木政府参考人　改正法の第九条におきまして認定要件を定めてございますが、一つは、事業内容が再生可能エネルギー電気の利用を促進するものであること、それから二つ目が、その事業が円滑かつ確実に実施される見込みであるということ、それから三つ目が、設備が安定的かつ効率的に発電することが可能であるということ、こういったようなものを要件としているところでございます。それぞれ、その具体的な中身について省令で定めようということで考えております。
　今検討中の内容といたしましては、一つは、例えば適切に点検、保守を行って発電量の維持に努めていただくこと、設備の更新または廃棄の際に適切な処分に努めていただくということ、それから、事業の円滑、確実な実施という観点からは、接続契約を締結していただいていること、また土地利用に関する法令をきちんと遵守していただいていること、それから、設備の適切性という観点からは、設備の安全性に関する法令が遵守されていること、またそうした事業内容についてしっかりと記載した標識等を掲示していただくことといったようなことを省令で規定するということを今検討しているところでございます。
○落合委員　これは、発電事業者に対してはより細かいものを求めることになるということでございますが、先ほど質問したように、接続義務自体は削除されていますので、電力自由化における電力会社同士の関係においては、送配電事業者の立場が今ぱっと見ですと強くなって、再エネ事業者の立場が法的に大丈夫なのかなということも解釈できると思います。そのところ、この法改正によって送配電事業者が強くなり過ぎないか、いかがなんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたが、五条を削除したことに伴いまして何らかの変化があるのかと申し上げますと、接続義務に関しましては電気事業法で担保されるということになりますし、また、優先給電等の必要な規定については新しいＦＩＴ法の省令の中でも担保されるということになっているわけでございます。
　したがいまして、こういった点で、送配電事業者の力が一方的に高まって、接続拒否が頻発するというようなことはないというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、電事法あるいはＦＩＴ法の運用の中で、そういった不適切な取り扱いがないかどうかということについては我々としてもしっかりとチェックをし、監視をしてまいりたいと思っております。
○落合委員　これは、この四年間のＦＩＴ法の運用においても、再エネ事業者側、参入する側から送配電事業者に対する苦情というのはかなり経産省にも上がってきていると思います。
　やはり、市場を発展させていくためには、新規参入者に対してある程度門戸を開かなくてはなりませんので、ぜひここには細心の注意をいただければと思います。
　そして、認定制度が新しくなる、これは、今から申し込む事業者に対してだけではなくて、既存の認定案件についても新制度での認定の取得が求められるわけでございます。
　固定価格買い取り制度のスタート時、平成二十四年、二十五年に認定されたものの稼働していない件数が約三割あるということで、ここはやはり精査の必要はあると思います。まず、この未稼働の中で、ちゃんとやっているんだけれども、例えば送配電事業者側の都合でまだ稼働できていないというような案件も探してみればあるんじゃないかなと思いますので、しっかりこれはフォローをするべきだと思います。
　この件だけ、通告はしていないですけれども、先ほどの質問を踏まえまして、未稼働の案件の中で、正当な理由があって稼働していない案件が一律ばっさりと切られちゃうことはないということでよろしいですね。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この法律におきまして、二十九年の四月一日に施行されるわけでございますが、その時点で、送配電事業者と接続契約を締結していらっしゃる方、あるいは、そこからさらに進んで実際に発電をされている方に関しましては、新たな認定制度のもとでも、旧認定を新たな認定とみなすということで移行するということになっております。
　一方で、その時点で接続契約の締結に至っていらっしゃらない方に関しましては、その認定は失効するということになってございます。
　それで、今、契約に至っていない事由というのをいろいろ調べてみますと、一つは、事業者側の方で準備が整っていない、例えば土地の手当てができていないとかいったようなものでございます。こういったようなものについては、なるべく早く準備を整えていただいて、契約締結を進めていただくということでございます。
　一方で、電力会社の方で契約に関してちょっと回答を保留しているといったような案件もあるというふうに承知しております。こういったようなものにつきまして、今、電力会社の方で体制をつくっていただきまして、そういった契約の条件についてきちっとオファーを出していただく。それを受けるか受けないかというのは事業者の方の選択でございますけれども、少なくとも二十九年の四月一日までの間にはそういった契約締結の機会がきちっと与えられる。その結果、契約に至るかどうかというのは、これは当事者間の問題ではありますけれども、そういったような体制をしっかりとらせていただきたいというふうに考えております。
○落合委員　ここはかなり重要な問題だと思います。
　幾つかの再エネ事業者からの意見では、思っていたよりも接続料金とか契約料が高過ぎて、全部準備できているのに契約が結べないというような状況だという意見もありました。
　電力会社が回答を保留している部分をある程度見ますということですが、一方的に送配電事業者の力が強くなり過ぎて新規参入が阻害されないように、ここはフォローすべき点であると思いますので、これはまた改めて、この法案がもし通りましたら、私も調べさせていただきたいと思います。
　それで、稼働している案件、しっかり今でも稼働している案件も、新たに計画などを出させて、再認定の手続をとることが求められるわけでございますけれども、これは附則の四条などに書かれていますが、稼働している案件がしっかり今はうまくいっているのに、再認定の手続をする過程で認定取り消しになってしまう可能性もあり得るんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、二十九年四月一日の段階で稼働しているもの、あるいはその手前で接続契約に至っているものについては、その段階で新たな認定を受けたものとみなすということになります。
　一方で、今回、新たな認定制度におきまして、例えば、さっき申し上げた、ちゃんとメンテナンスしているかどうかとか、あるいは廃棄に向けた計画をちゃんととられているかどうか、あるいは関連の法令を守られているかどうかといった義務は、こういった既に発電をされている方にも及ぶということになります。
　したがって、事後的に、例えば何か必要な許認可をとっていなかったというような場合には、その段階で指導し、改善を命令し、それに従わない場合は取り消しもあるということは可能性としてあるということでございます。
○落合委員　悪質なもの等についてはやはりそういう対応をするべきだと思いますが、途中で制度を変えるということは、市場においては大変大きな問題だと思います。
　もしよろしければ、副大臣、先ほど手を挙げられていたので、違う言葉で確認をさせていただきたいんですけれども、既存事業者でしっかりやっている方が、送配電会社との関係等で、気に食わないからといって締め出されてしまう、そういうことにはならないというふうにしっかりと言えますね。御見解をお願いします。
○鈴木副大臣　旧制度のもとで認定を取得して既に発電を開始している案件につきましては、改正後の新たな制度による認定を受けたものとみなす旨の経過措置を設けておるところであります。これによって、これまでの売電契約のまま、改正後も引き続き売電を行うことができます。
　ただ、こうしたみなし認定を受ける案件につきましても、新たに認定を取得した場合と同様に、新制度に基づいて、発電設備の維持管理の適切な実施や、他法令の確実な遵守などが求められることとなりまして、そのあたりをしっかりと確認していきたいと思います。
○落合委員　法律ですとか省令ではこう決まっているけれども、真面目にやっている人たちが割を食うことがないようにすることがやはり我々国会議員、政治家の役割だと思いますので、ぜひ、具体的な問題が出てきた場合は、政治家としての判断をお願いしたいと思います。
　次に、入札制度も今回導入される大きなポイントでございます。
　今回の改正のポイントですけれども、四条に、何々と認めるときはと、できる規定で入札制度について規定されているわけですが、実際にどういうときに入札制度を行うのか、その条件をお聞かせいただければと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　入札対象電源の指定に関しましては、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を聞いた上で行うということになってございます。
　その条件に関しましては、法律上は、電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効であると認められるとき、すなわち、発電のコストを下げるのに有効である場合にはやるということでございますが、その判断に当たりましては、これまでの導入量の実績、あるいは事業の実態、さらには競争環境といったようなものも勘案いたしまして、そういう中で入札を行うことが価格低下につながるかどうかという見きわめをした上で、これが適当である場合には入札の対象にするということでございます。
　具体的には、私ども、特に今導入が進んでおります大規模な事業用太陽光発電を念頭に置いてスタートするということになるのではないかというふうに考えております。
○落合委員　入札制度はコストもかかりますので、大規模なものから導入されるものと思いますけれども、これらの規定を読んでみますと、主語が経済産業大臣はとなっています。
　これは、入札制度が恣意的にならないように、公平公正であるように、そのための仕組みは担保しますということでよろしいですね。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　入札制度を実施するに当たりまして、それが公正公平に行われるということは当然の大前提でございますので、私ども、これからこの制度を運用していくに当たりまして、それを第一義として取り組んでまいりたいと思っております。
○落合委員　これからどんどん再エネの市場を発展させていかなければならないわけですので、一部の人たちの利益のために入札制度が運用されるということが国民から見てもないようにここの担保をお願いしたい、そして、私も注視させていただきたいと思います。
　この入札制度につきましても、再エネ事業者からも意見とかも出ていると思います。保証金を出す、手数料も払う、入札に当たって恐らく事務もある程度膨大なものになるということであると思います。
　これは発電事業者に新たに負担を求めることにはなると思いますが、過度な負担にならないように工夫はされるんでしょうか。
○鈴木副大臣　保証金につきましては、落札した事業者が着実に再エネ発電事業を開始することを担保するための制度でありますが、予定どおり運転を開始した場合には事業者に返還することを想定いたしております。
　事務経費に充てるための手数料や入札手続の設定につきましては、発電事業者の負担にも配慮をしつつ、今後の具体的な制度設計において工夫をしていきたいと思っております。
○落合委員　これも今後の制度設計によるものなんですが、ここもしっかりと注視をしていかなければならない部分であると思います。
　保証金も返ってくるものではありますが、保証金自体をある程度のロットを確保するには経営体力がないといけないということで、これはある程度のバーが設けられているものだと思います。事務手続も大手でないと難しいということになりましたら、運用の仕方によっては、これから適正に発展するべき地域の事業者ですとか小規模事業者が締め出されてしまうということにもなりかねないことだと思います。
　これに対してある程度の配慮はしっかりとしていくということでよろしいですね。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　入札制度、保証金を取る、あるいは事務手続ということでコストがかかるということでございますが、一方で、この入札制度を通じてなるべく多様な事業者の方に参画していただくということが重要な点でございまして、その保証金や事務あるいは提出書類等々、細部の設定に当たりましては、そういったようなことにも十分配慮していきたいというふうに考えております。
○落合委員　多様性を確保する上でというふうにおっしゃいましたが、余り入札制度の割合がふえ過ぎると、これは逆に多様性を失わせるものだと思います。したがって、ここも今後の大きなポイントだと思いますので、指摘をさせていただきます。
　一般的な件について伺いたいんですが、再エネの産業が発展するということは、特に地方、自然豊かな地方の経済にも寄与する、そして地方に仕事や雇用をもたらすものだというふうに考えます。したがって、再エネ事業者の多様性、大きい事業者から小さい事業者まで確保することは重要だと思います。
　昨年の電事法改正案の審議の際も、たびたびエネルギーの地産地消という言葉が出てきました。先日、私も賛成者の一人になって、分散型エネルギーを促進する議員立法も提出させていただいています。
　地方経済の面でも、それから、分散型にすることで電力網をある程度強くしていくという上でも、エネルギーの地産地消、これは重要な観点であると考えます。
　改めて、現時点でエネルギーの地産地消についてどのようにお考えであるか、お聞かせください。
○林国務大臣　地域に存在する再エネ資源の活用は、エネルギー政策の観点のみならず、地域活性化の観点からも重要だろうというふうに考えています。
　また、分散型エネルギーは、地域の特性に合わせた形での普及拡大を図ることが大事だろうと思いますし、地域主体の取り組みは大きな役割が期待されているというふうに認識をしております。
　経産省では、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築支援などの分散型エネルギー政策を進めているところでございます。例えば、地産地消型エネルギーシステムの普及を支援する事業において、事業者が地元自治体と連携して地域に根差した取り組みを進める場合に、より手厚い支援を行う、例えば補助率を二分の一から三分の二に引き上げるなどの工夫を行っているところでございます。
○落合委員　これは、働く人も減ってきて、産業も余りないという地域にとっては、かなり有望な産業であると思います。ぜひ、地域の産業政策としても後押しをしていくべきだというふうに私も思います。
　では、入札制度の話に戻させていただきますが、入札制度の導入によって、今回、指定入札機関として指定法人に事務を実施させるということがこの法案の中に規定をされています。この指定法人というのはどういう組織を考えていますでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　入札の実施に際しましては、入札資格の審査などの業務が発生することが想定されておりまして、こうした業務につきまして、民間事業者のノウハウを活用して効率的に業務を実施するということで、国が指定する法人に業務を行わせることができるように法律上規定をしてございます。
　その要件に関しましては、例えば、職員でございますとかその業務の実施方法が適切なものであるということ、それから、そういった業務を行うに足る経理的基礎を持っているということ、それから、その機関、団体が担うことによって入札業務が不公正になるおそれがないことといったような要件を課した上で、こういった要件にのっとって業務の適確な実施が可能な機関というものを選定して、この入札に関する事務を行わせるということにしていきたいというふうに考えてございます。
○落合委員　ちょっと詳しく伺いたいんですが、この指定法人を選ぶに当たっては、公募にするということでしょうか。
○藤木政府参考人　詳細はこれから決めますが、基本的には公募するということを前提にしております。
○落合委員　中立性というような、違う言葉ですがそういうような言葉もありましたが、そういうところにももちろんしっかり配慮をしていくということでよろしいですね。
○藤木政府参考人　法律上の要件の中で、「入札業務が不公正になるおそれがないものであること。」という規定もございますので、当然のことながら、そういったところは重要な審査のポイントになるというふうに考えております。
○落合委員　これは、新しい法人が電力システムの中で重要な役割を果たすということですので、どういう法人が指定されるのか、私も注視をさせていただきたいと思います。
　いろいろ法案の中身を見させていただきますと、現時点でもこういった機関が、違う仕事をしていますけれども、費用負担調整機関というものがあります。請求書が来て電力会社にお金を払うときに、賦課金が幾らというふうに書かれていますが、それを電力会社から納付されて、それをまた電力会社に交付するというような役割を果たしているわけです。これは、現行法では十九条から三十条、改正案では五十五条から六十六条に規定されています。
　この業務を引き受けているのは一般社団法人低炭素投資促進機構というところなんですが、この法人の役員構成、それから事務局の規模、事務局員がどのような人たちで構成されているのかについて、お聞かせいただければと思います。
○藤木政府参考人　費用負担調整機関として指定されております一般社団法人低炭素投資促進機構という組織でございますが、二十八年四月現在におきまして、役員五名、役員以外の職員二十三名ということでございます。
　業務としては、ＦＩＴ法の業務以外に、例えば低炭素投資促進法に基づくリース信用保険事業、あるいは産業競争力強化法に基づく先端設備等導入促進事業等を実施しているところでございます。
　もともと平成二十二年七月に設立された団体でございまして、先ほど御紹介いたしましたリース信用保険を実施するための法人として設置されたものでございます。
　社員としては、大手の損害保険会社が中核になっているというふうに認識しておりまして、当然のことながら、役員それから主要な職員に関しましては、こういった損保会社からの関係者も多いというふうに認識しております。
○落合委員　ありがとうございます。
　参考のために、この法人は公募で選ばれたということでよろしいでしょうか。
○藤木政府参考人　そのとおりでございます。
○落合委員　何で伺ったかといいますと、格好いいホームページがあっていろいろな業務について書かれているんですが、事業計画とか事業報告もそれぞれ二ページぐらいしかなくて、それだけ見たら余りよくわからない団体であったということからこの法人を取り上げさせていただきました。
　それでは、続きまして、電力システム改革を本改正案でも生かしていきますというようなことがうたわれていますので、電力システム改革と今回の改正案の関係する部分について何点か、残りの時間で伺えればと思います。
　昨年通った電事法の改正案によって、三段階の電力システム改革が完成をしますということでございました。電力会社の法的分離なども今後行われてまいります。大手電力会社が発電、送配電、それから小売の三つに分けられる。
　今回、第二条で、電気事業者の定義も変えられています。今までは小売事業者が電気事業者の中に入っていたわけですが、これが電気事業者から外れます。この理由を改めてお聞かせいただければと思います。
○鈴木副大臣　今回の改正法案におきましては、ＦＩＴ法上の買い取り義務を負う主体を、電気事業法上の小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更することといたしております。
　ＦＩＴ法上での買い取り義務を負う者を示す略語であります電気事業者の対象も、この内容の変更に伴いまして、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者から、一般送配電事業者及び特定送配電事業者に変更を行っているところでございます。
○落合委員　これも先ほど指摘させていただいた、送配電会社というのは公的な役割が大きいので、ある程度法律でいろいろ規定をしていかなきゃいけないということで、やはり、大きく見れば、法的に強くなってきているということが大きな目で見たところのポイントだと思います。
　この点なんですが、参考人の答弁でいいんですけれども、提案理由のところに、「再生可能エネルギー電気の調達義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する」と書いてあるところの理由、前段の部分に、「再生可能エネルギーの更なる導入を可能とするため、」というふうに書いてあるんですが、これは、電気事業者を送配電事業者というふうにばしっと決めたことで、この変更でどうして再生可能エネルギーのさらなる導入が可能になるのか。
　この部分、もう少し詳しく御説明いただければと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来の議論で出ておりますけれども、再生可能エネルギーを導入拡大していくに当たりましては、例えば、太陽光あるいは風力といった変動電源を多く入れていく、こういったようなものは時として需要に対して余ってしまう可能性がある、そういったような場合は、買い取った事業者が他の事業者に融通していくといったようなことも重要であるというふうに思っております。
　そうしたときに、例えば、九州エリアで余った場合に他のエリアに送るといったようなことをする場合に、これは、今度、まさに小売自由化になっておりますけれども、大変多数の小売事業者間で余剰の電力をやりとりするというよりは、送配電が一括した形でそのやりとりをやるといった方が円滑に一層の融通ができるといったようなメリットがあるというふうに考えております。より多くの再エネ電気を入れていくというためにも、送配電買い取りにしていくということが合理的ではないかというふうに考えている次第でございます。
○落合委員　これは、理論的にはそう言えると思うんですが、我が国の歴史的な経緯上、所有権分離はされない、送配電会社のグループ会社の中に発電会社もあるということで、ここは本当に中立公正に送配電会社が機能するのかということは、監視機関もつくりますけれども、かなり注視しなければならない。これは日本のシステム独特の問題だと思います。
　先ほどの規定の中でも再エネの発電事業者との接続義務も言葉上では外れているわけですので、送配電会社の力というのは強くなっているわけですので、ぜひここは、このＦＩＴ制度を安定的に発展させていくためにも重要なポイントだと思います。
　それで、この公的な役割がかなり大きい送配電事業者の公正性、中立性はこの法案が通ってもしっかりと担保されていますということをしっかり国民に示すべきだと思うんですが、この法案が通っても、公正性、中立性はしっかり担保されるということを改めてお話しいただければと思います。
○林国務大臣　落合先生御指摘のとおり、今回の改正によりまして、一般送配電事業者は、ＦＩＴ電源の接続義務に加えまして、買い取り義務を負うことになります。再生可能エネルギーの普及拡大に一層重要な役割を果たすこととなるわけでございます。
　一般送配電事業者の接続義務や買い取り義務については、全ての電源について中立公平に扱うことが求められるわけでございます。
　法制度上もこれを担保する仕組みを設けておりまして、接続義務については電気事業法において、買い取り義務については改正ＦＩＴ法において、それぞれ経産大臣による勧告あるいは命令、罰則の規定などを設けております。
　これらの措置を通じまして、一般送配電事業者が中立公平性を持って義務を果たすよう、万全を期してまいりたいと考えています。
○落合委員　大臣からしっかりお言葉をいただきました。
　それで、冒頭、大臣がいらっしゃらなかったときも取り上げたんですが、再エネの事業者からすると、送配電会社に対する不満というのもある。これは一方的な意見ですので、どっちの意見もあるでしょうが、やはりこの公正性というのを確保することが重要な問題だと思います。
　昨年、電気事業法の改正案第三弾目が通りました。電力システム改革の番人として、本当に送配電事業者が公正に機能するのかということも含めて監視する機関として、監視委員会があるわけでございます。今回の法改正においても、監視委員会に対する規定が新設されているわけです。
　この法案が通ったことによって、電事法の審議のときに言っていた、監視委員会の公正性それから中立性等が後退するということはないと考えてよろしいですね。
○松尾政府参考人　私ども電力・ガス取引監視等委員会でございますけれども、これはまさに先生おっしゃいました、電力取引の適正性あるいは一般送配電事業者の中立性の確保という観点から市場監視を行う組織でございます。この点は全く今回も変更がないというふうに認識をいたしております。
　特に、今次の改正法案との関係で申し上げますと、十九条一項におきまして、一般送配電事業者が買い取った再エネの電気を他者に供給するあるいはみずから利用するという場合に、情報の目的外利用でございますとか特定の小売電気事業者に不公平な取り扱いをするというふうなことを禁止いたしております。これにつきましては、私ども委員会といたしまして、関係事業者から、具体的な問題等が起こっていないか、不断に情報収集を行いますとともに、必要があれば報告徴収あるいは立入検査等を通じまして、厳正な監視を行ってまいります。
　また、その結果といたしまして、違法行為があるなど、必要があると認めますときには、当該一般送配電事業者に対しまして是正措置を講じますように私ども委員会が直接勧告を行う、あるいは経済産業大臣に対して命令を行うよう勧告、建議をするなど、必要な措置を講じていく所存でございます。
○落合委員　市場の番人である監視委員会は、去年の法案の審議においては、割と役人の方が、エネ庁の方がそれなりに入りますという話でした。先ほどの送配電事業者は、電力会社であるわけです。両方とも公的な役割を今回の電力システム改革の中で担っていて、この二つがしっかりと、ある意味で厳しい関係でなければ新しい市場が発展しませんので、ぜひこの部分は私も注視させていただきたいと思います。
　次に、先ほども取り上げられていましたが、広域連系線についてでございます。
　昨年の電事法改正案の審議の際に、電力会社の再エネ事業者に対する接続拒否の問題、これを何回か私も取り上げました。結局、突き詰めてみると、電力会社間の連系線の使用量がもっとふえれば、各送電事業者の安定性が増すわけでございます。
　電力システム改革、新しい発電事業者の参入を促進していく上でも、この広域連系線の役割は重要でございます。この四月から広域的な系統運用が開始されております。今後の広域連系線の強化について、改めて、現時点でどのようにお考えであるか、お聞かせください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、広域連系系統を強化していくということは、再生可能エネルギーの推進にも当然役立ちますけれども、我が国全体の電力システム改革、これを確実なものにしていくという観点からも大変重要なものだと思っております。
　御指摘の広域的運営推進機関は昨年の四月に設立されまして、その後、ハード、ソフト両面からこの問題に対して取り組んでいるところでございます。
　ソフト面の対策といたしまして既にやっていること、昨年の四月にもう取り組んでいることでございますけれども、既にある連系線の利用を柔軟にするという観点から、これまでは一年間、年度で固定されていた空き容量というものにつきまして、三十分単位できめ細かく管理するということにいたしました。
　また、連系線の利用予約の申し込みについては、これまでは小売事業者だけに限られておりましたけれども、発電事業者、これは再エネの事業者も含めてでございますが、発電事業者も申し込みを行うことができるようにする、こういった取り組みは既に行ったところでございます。
　そのほか、実際にハード面、設備の増強につながることでございますけれども、これは全体的なマクロの話とミクロの話、二つ、両面から動いております。
　わかりやすい個別の具体例から申し上げますと、既に、国からの要請に基づきまして、東京—中部間の周波数変換設備、いわゆるＦＣです、東西のヘルツが違ってというところ、ここをどうするかという問題につきましては、現在百二十万キロワットの容量ですが、これを二百十万までやる計画は既にあったところでございます。これをこの広域機関の方で検討いたしまして、二百十万をさらに三百万キロワットに上げる、こういったことを決めたところでございます。
　工期は十年程度かかりますけれども、総工事費が千七百五十億円程度、こういったことに具体的に取り組んでいるところでございます。
　今申し上げましたＦＣは国からの要請でございますけれども、事業者の方々からの要請ということで、東京と東北の連系線も弱いということが、特に再生可能エネルギーを北の方でやって首都圏の方に電気を流したいという事業者にとっては大きなネックになっているところでございます。こちらにつきましても、現在五百七十万キロワットという容量ですが、これを千百二十万キロワットに上げるというふうなことを、これは工期については七年から十一年程度ということでまだ確定はしておりませんが、こうしたことに取り組んでいるところでございます。
　こうした具体的な取り組みに広域的運営推進機関が中心となって取り組むということ、さらには、今後の十年を超える期間を見通して全国の送電網はどうあるべきか、我々は広域系統長期方針というふうに申しておりますけれども、これを電力広域的運営推進機関において現在策定中でございます。
　国民負担の考慮というのも大変重要な視点でございますけれども、基幹送電網、我が国において脆弱な部分があるのも確かでございまして、ここを計画的に増強していく、これが全国のあるべき系統網をつくっていく大変重要な取り組みであろうかと思っております。
　なお、先ほど来、送配電部門の中立性の重要性の御指摘をいただいております。電事法の改正の審議の中でも多々いただきました。私ども、システム改革の実効性を上げる観点から大変重要な部分だと思っておりまして、ここでも、監視等委員会もございます、我々資源エネルギー庁も、送配電部門の重要性というものをしっかり認識して、この問題に対してはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○落合委員　日本の電力システム全体で考えても、広域連系線というのが公的にも大きな役割をこれからもっと担っていくものと思います。これは経済成長戦略の一つとして、ある種の公共事業のように捉えて積極的に国が後押ししていく、公的な資金を使っていくということも検討していいのではないかというふうに私は思います。これは重要な問題ですので、これからも取り上げさせていただきたいと思います。
　では、今回の法改正にもあるんですが、電力自由化においても、卸電力取引所の役割が、自由化されればされるほど重要であると思います。私も、昨年、先ほどの広域推進機関と、それから卸電力取引所を訪問させていただきました。
　その際に、今は利用量は少ないけれども、四月一日に小売自由化になったら、恐らくどんどん役割が増していく、量がふえていくというような意気込みも伺いました。私も注目をしていたんですが、ちょうどその四月一日に、卸電力取引所でシステム障害が発生というニュースが流れました。
　このシステム障害の内容を把握されていますでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　ことしの四月一日の卸電力取引所におけるシステム障害の件でございます。
　電力広域的運営推進機関のシステムの方におきまして、日本卸電力取引所との間で通信機能にふぐあいが発生いたしまして、その影響で、三月三十一日の深夜より、日本卸電力取引所が開設をいたしました一時間前市場、これの取引が一時停止をいたしました。これは事実でございます。
　その後、夜を徹しての復旧作業が進みまして、翌四月一日の六時三十分から無事取引を再開することができました。
　電力小売の全面自由化の初日の四月一日から関係者の方々には大変御心配をおかけすることになりまして、こうした事案が生じたことは大変遺憾であると考えております。この点につきましては、林大臣の方からもそうしたコメントをさせていただいたところでございます。
　この件に関しましては、三月三十一日の深夜に私どもは第一報を受けました。この第一報を受けて、私どもの方から、復旧に全力を挙げるということを指示いたしまして、翌四月一日付で、六時三十分に取引再開があったわけでございますけれども、電力広域的運営推進機関と日本卸電力取引所双方に対しまして、ふぐあい発生の経緯及び対応状況、それからその原因、そして再発防止策、これらについて報告徴収を求めたところでございまして、既に四月四日の日に回答を得ております。
　電力広域的運営推進機関からの報告によりますと、今回のトラブルの原因は、広域機関と卸電力取引所との間の通信に際しまして、広域機関側のシステムにおけるデータ受け渡しプログラムの一部が正常に作動しなかった、これが原因だということが報告されております。
　いずれにいたしましても、引き続き、先生御指摘のように、卸電力取引所の役割というものが電力システム改革の実効を上げるために大変重要でございます。推進機関そして取引所などの市場関係者が今回のトラブルを教訓といたしまして、今後の対応に万全を期すように指導してまいりたいと思っております。
○落合委員　報道によりますと、幸いまだ市場が大きくないので、保留になったのが三十六件で、全部復旧して、取引における大きな問題はなかったということでした。
　これは、きょうの新聞にも電力の先物市場の話ですとかも取り上げられていますけれども、これから自由化が進んでいけば、どんどん取引所が活性化していくものと思います。
　私も金融の出身ですが、取引所ですとか中央銀行のインフラというのは、本当に行政も物すごく注目して細心の注意を払っているものでして、インフラとして大変重要なものですので、これは、これから体制を新たに構築しなければならない問題だというふうに思います。
　実際に、四月一日の小売自由化を経て、取引量というのはふえたのかどうか。今、五月になりましたので、四月の量というのが出ているとは思うんですが、実際に数字というのはどうなんでしょうか。
○星野大臣政務官　お答え申し上げます。
　小売全面自由化が開始をされました本年四月において、卸電力取引所において開設されているスポット市場、前日市場の月間取引量が、前年同月に比べまして約一・四倍に増加しております。
　小売全面自由化という大きな制度の変更が行われたばかりでありまして、卸電力取引所における取引量につきましては、引き続き、その推移について注視してまいりたいと考えております。
○落合委員　一・四倍ですので、成果があったと言えるとは思いますが、もともとの量が物すごく少ないので、これからどんどんやっていかなければならない問題だと思います。
　私も、今回、取引所でどれぐらい取引されているのかと比率なども見ますと、シンクタンクの論文では、ヨーロッパで進んでいる国は半分ぐらいが取引所の取引ですが、ここの論文の数字では日本は一・四％、経産省の資料も見てみたんですが、最新の資料で一・六％となっていました。やはりこれは、取引量が十倍になっても、割合はまだまだ、先進的な国と比べたらまだまだということです。
　今回、法改正が行われて、ある程度玉出しを、取引所にも流していくということも規定されています。これは重要な問題だと思いますが、それも含めて、この卸電力市場の利用を促進していく方向性についてお伺いできればと思います。
○星野大臣政務官　お答え申し上げます。
　小売市場における新規参入を促し競争を活性化させるためには、卸電力取引所におきまして十分な取引量が確保されていることが重要でございます。委員御指摘のとおり、今二％程度ということでございます。
　今般の改正法に基づきまして、送配電事業者が買い取ったＦＩＴ電気につきましては、卸電力取引所を経由した引き渡しが原則とされていることから、これにより、卸電力取引所の取引量が徐々に増加をし、取引所取引の活性化に寄与するものと期待をしております。
　こうした変化による取引所取引の活性化の状況も見きわめつつ、今後も適切な競争環境を確保するため、これまでのいわゆる自主的取り組みの改善を促すことも含め、卸電力取引所のさらなる活性化に向けた取り組みについて引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○落合委員　ありがとうございます。
　最後の質問になりますが、今回、賦課金の制度なども調べていまして率直に思ったのですが、賦課金が導入されたときに、一方で、電力システムのために国民が払っているお金として託送料金というものがあります。この中身は、今現状、消費者はわからない、請求書にも書いてないわけでございます。
　今、国のエネルギーのあり方について、再エネがいいか、原発がいいか、もしくはどれぐらいの割合かという議論が国民の間でも結構熱く行われていますが、託送料金の中に、例えば原発の電源開発促進税一二・六％がこのＦＩＴ制度が始まったときに入っています、あと、再処理費用が三・四％入っています。
　新しく賦課金制度ができたから、賦課金だけ外に出て金額が書いてあるわけですけれども、やはり国民が原発の意義、再生可能エネルギーの意義、それからそれぞれのコストを理解していく上でも、国の政策として、それぞれどれぐらいコストがかかっているのかということを国民にもう少しわかりやすく開示していくべきではないかというふうに感じました。
　これについてどのようにお考えになるか、伺わせていただければと思います。
○高木委員長　星野大臣政務官、申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔に答弁願います。
○星野大臣政務官　簡潔にお答えいたします。
　小売電気事業者が行う消費者への情報提供については、本年一月に定めた電力の小売営業に関する指針の中で、消費者保護や消費者の選択促進の観点から、一定のルールを示したところでございます。
　その上で、同指針に取り上げられていない情報の取り扱いについては、本年二月、審議会において議論が行われました。
　電気料金の原価に含まれる各種費用につきましては、国民の知る権利の観点から情報提供が必要との意見もありました。しかしながら、小売電気事業者自身では把握できない情報について、制度として情報提供を求めることは適当ではないという意見が強かったため、結論に至らず、引き続き検討を行うことになりました。
　御指摘の電源開発促進税や使用済み燃料再処理等の費用のうち、積立制度創設前には料金原価に含まれていなかった使用済燃料再処理等既発電費、いわゆるバックエンド過去分の取り扱いについても、それを明示的に個別に議論したわけではありませんけれども、小売電気事業者自身では把握できない情報であることから、現時点において、小売電気事業者に対して何らかの情報提供を制度的に求める方向にはないと考えております。
○落合委員　ここはエネルギー政策における重要なこれからの検討課題だと私は思います。
　時間になりました。終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。本村賢太郎さん。
○本村（賢）委員　民進党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　四月十九日に本会議でＦＩＴ法の質問をさせていただきまして、林大臣からも答弁をいただきました。まず、その十九日に答弁いただいた内容に沿いまして、数点質問させていただきたいと思っております。
　国連の報告書によりますと、二〇一五年の再生可能エネルギーへの総投資額が二千八百六十億ドル、日本円でいうと約三十二兆三千億円と過去最高に達しておりまして、発展途上国による投資が史上初めて過半数を占めているという結果が出ております。
　発展途上国でも再生可能エネルギーを中心としたエネルギー構成へと向かっていることが顕著にわかるわけでありますが、二〇三〇年に再生可能エネルギーを最大限導入する考えを放棄したのかという問いに対し、大臣は、再生可能エネルギーを最大限導入するとの考えに何ら変わりはないとのことだが、世界各国の再生可能エネルギーへの取り組みと比べると、とても最大限導入とは言えないのではないか。
　そもそも、日本だけが原子力と石炭火力を中心とするエネルギー構成を目指すことで、ますますガラパゴス化しているように思えるわけであります。
　例えば、米国では石炭火力発電への規制を強め、事実上の新設が困難になっていること、カナダでも石炭火力発電所の排出規制を導入したこと、イギリスでは二〇二五年に石炭火力発電所を全廃することを決定しているわけでありますし、ドイツでは、御承知のとおり、二〇三〇年に再生可能エネルギー比率を五〇％、デンマークでは二〇五〇年に一〇〇％を目指しております。また、隣国の中国におきましては、中国政府、能源研究所が二〇一五年五月に、中国は二〇三〇年に五三％、二〇五〇年に八六％を自然エネルギーでの電力供給が可能と発表していることなどを踏まえまして、大臣の見解をお伺いいたします。
○林国務大臣　再エネ導入については、風況などの自然条件あるいはまた送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要でありまして、一概に数値だけで諸外国と比較するということは適当ではないんじゃないかというふうに思っております。
　昨年七月に策定いたしましたエネルギーミックスは、安全性の確保を大前提に、自給率をおおむね二五％まで改善する、そして、電力コストを現状よりも引き下げる、また、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げる、以上三つの目標を同時に達成するよう検討を行いまして、その中で、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、火力発電の高効率化などを進めつつ、原発依存度を低減させる姿を示したものでございます。
　再エネ導入に当たっては、国民負担を抑制しつつ、出力が安定している地熱、水力、バイオマスにつきましては、環境規制の緩和や地元住民との調整などが順調に進むことなども見込んだ、言ってみれば野心的な導入であります。
　そしてまた、自然条件により出力が変動する太陽光、風力については、電力コストを現状より低減する方針のもと、これも最大限の導入を図りまして、二〇三〇年度時点で二二％から二四％の水準を実現するということにしているところでございます。
　この水準は、導入拡大の余地が大きくない水力の八％を除けば、足元の四％から四倍も導入拡大するという極めて野心的なものでありまして、決して低い水準ではないというふうに認識しております。
○本村（賢）委員　水力発電の八％を除いて、太陽光は四倍になって、野心的な数字だという話を大臣は言われておりますが、残念ながら、そこは私どもと少し認識が違うなというところは指摘をしておきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　日本は三分の二の熱を捨てている状況にございまして、火力発電所ではほぼ半分の熱が捨てられております。製造業の配管保温材劣化で原発七基分の熱量ロスがあるという指摘がなされている一方、太陽熱、地中熱などの再生可能エネルギーの利用が進んでいないなど、日本では熱の有効利用が十分になされていないということを私ども理解しておるわけであります。
　そこで、四月十九日の衆議院本会議での大臣の答弁からまた質問させていただきますが、電気だけでなくエネルギー全体の最適性、効率性を考える視点が必要だという指摘に対し、大臣は、総合的なエネルギー効率について、ＦＩＴ制度が電気の需要家の負担によって成り立っている制度であることから、慎重に考える必要があるとのことでありますけれども、熱エネルギーの利用促進についてはどのように考えていらっしゃるのか、現在無駄にしている熱エネルギーが多く、利活用の促進をすべきだと思わないのか、お伺いいたします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、熱エネルギーの有効活用というのは大変重要な課題でありまして、私どもといたしましても、熱の有効活用を促すため、さまざまな措置を講じているところでございます。
　一つは、省エネという観点でございまして、例えばほかの工場で発生した廃熱を自社の工場で活用するといったような取り組みについては、さらにこれを後押ししていきたいというふうに思っておりまして、これを省エネ努力の評価の中できちんとカウントする。熱の有効活用を促進していきたいというふうに思っております。
　また、規制法だけではなくて、支援措置といたしまして、省エネ補助金におきまして、廃熱回収設備や熱損失を低減する保温材の設備導入、こういったものを支援するとともに、熱エネルギーを一定の地域で面的に融通し合って効率的に利用する、いわゆる地産地消型のエネルギーシステムを構築する取り組みに対して支援を行っているところでございます。
　こういった施策を通じまして、熱エネルギーの利用ということにもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。