Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破委員　では、最後にお尋ねをいたします。今大臣もお触れになりましたが、期間借地ということでございます。
　やはりこれを推進していくということが麦作における展望の大変大きな課題ではないかと。特に内地においてはそういうものをやっていかなきゃいけない。しかしながら、それで得をするという形にならなければだれもやらないわけですね。得をするという形にならなければ農業の展望も開けていかないわけですが、この期間借地というものについてなかなか全体の展望というものは私どもよく見えないわけでございます。この推進についてどのようにお考えか、さらに予算措置を伴ったようなものが可能かどうか、承りたいと存じます。
○日出政府委員　水田裏作麦の生産拡大のための手法といたしまして、先生お話しのように期間借地ということを取り上げているわけでございます。これは私ども行政だけじゃなくて現場の方々がその気になりませんとなかなか動きませんが、私ども、安産地形成特別事業という予算を平成七年度から出しております。今生産者団体等と話をしておりまして、この事業なども大いに活用いたしまして裏作麦の拡大に努めていきたいと思っております。
　この期間借地の推進は、この予算事業によりますと、中核農家に期間借地という手法で土地を集めまして、ここで規模拡大に伴いますいろいろな技術的な課題をきちんと解決していくという、こういう実証的な事業という位置づけでございますが、ある種の経済的なメリットが出るようなそういう工夫もいたしておるわけでございます。
○石破委員　ありがとうございました。以上で終わります。
　　　　〔鉢呂委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田委員　今回の農業者年金の改正で長年の念願だった女性の加入に道が開かれました。私は当委員会でも女性の農業者年金加入は行うべきだということを要求してまいりましたし、質問に先立ちまして農家の女性の皆さんとも懇談をいたしましたけれども、長年の運動の成果、そういうふうに受けとめられてはおります。ただ、老後のことは不安だけれども、今は農業収入をいかに維持するかが必死で、新たに妻の分の保険料、年間二十万円を捻出することは考えられないということも率直に語られました。これは今生産現場で円高が拍車をかけ、輸入の激増、農産物物価の暴落に対して大変な危機感を持っているからであります。
　このような中で、夫婦で国民年金、農業者年金に加入すれば、年間の保険料は九五年度で六十八万八百八十円であります。幾ら老後のためとはいえ、これは今の生活実態から見て重い負担になりはしないかと考えるわけですが、どのように考えていらっしゃいますか。
○野中政府委員　夫婦二人で加入をいたします場合の給付と保険料の負担でございますけれども、加入する配偶者の方は、経営におきまして夫と同等の地位を有する経営者の方ということでございますので、夫婦の方それぞれにつきまして一人前の給付を行う、したがって、これに応じてそれぞれ一人前の保険料の負担をしていただくというような仕組みにしたものでございます。
　こういうことからいきますと、二人入られる場合は、その倍の保険料ということになるわけでございますけれども、夫婦二人で加入する場合につきましては、夫婦二人の方が共同して経営に取り組んでいただくというようなことによりまして、それだけ効率的あるいは安定的な経営を行い得る規模の経営になるのだろうというふうに思うわけでございまして、そういう経営体であるというようなこと、また、入っていただく場合の配偶者の方でございますけれども、これはあくまでも任意加入の資格者ということでございますので、やはりある程度の経営規模がありまして、夫婦二人の保険料の負担を考慮して、これを負担できる規模の経営体の方が加入をしていただくというようなことになるのだろうというふうに思うわけでございます。そういう意味では、経営体自体も、一人の経営者が経営をするというような経営体に比べて、ある程度規模の大きいしっかりした農家で負担もし得るというようなことでございますので、平均的な経営体に比べて過重な負担になるというふうには考えていないわけでございます。
　負担と給付というような関係でございまして、先ほども申し上げましたように、給付の点におきましてもそれぞれ一人前、一人分の給付を受けられるということが前提でございますので、負担につきましてもそれぞれ一人分ずつの負担をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　この問題はもう一度お尋ねをいたしますが、ここでもう少し農家の経営実態を見ていきたいというふうに思うのです。大臣、聞いてください。
　現在、野菜生産を見ましても、輸入が大変ふえております。シイタケ、ブロッコリー、ゴボウ、レンコンなど、そのために価格が大幅に下がって、生産者は大変な痛手を受けています。大蔵省の通関統計によりますと、九四年度の生鮮野菜の輸入は前年比六八％増の五十八万一千七百四十二トン、史上最高です。冷凍、乾燥などを含めると、野菜の輸入は百六十八万トンにも達しています。生鮮野菜は特に、九二年の輸入は二十四万六千トンでしたから、この二年間で二・四倍にふえているのです。ことしに入ってから三月までに既に二十五万九千トン、つまり、九二年度の一年分をはるかに上回るような輸入量になってきています。
　そのために、値が半分に下がった、価格が暴落して低価格のまま固定してしまっている、そういう訴えが大変多くなっています。かつてない困難にさらされているというふうに私は見ていますが、大臣はどういうふうに実態をごらんになっていらっしゃいますか。大臣に聞きたいんですが。
○鈴木（久）政府委員　野菜の輸入につきましては、従来は加工品が中心でございましたけれども、近年異常気象あるいは円高の進行もございまして、生鮮野菜の方の輸入も大変ふえてまいっております。
　私どもの平成六年の数字では、前年に比べまして二八％増の百六十六万トン、特に生鮮野菜では六六％増の六十五万トンというように把握しております。ただ、このうち六年産の生鮮野菜の輸入増加量の内訳を見ますと、国内産が不作であったタマネギあるいはカボチャが増加している、ここらの品目で輸入増加量の約八割を占めているというような状況になっております。
　なお、平成六年で見ますと、卸価格、指定野菜につきましては、春から夏にかけましてはやや安値であったものが多かったわけですけれども、総じて平年並みかやや高目で推移しておりまして、必ずしも生産農家の経営の悪化につながっているわけでないと考えておりますけれども、お話がございましたようなブロッコリー、ニンニク等の内外価格差の非常に大きい品目につきましては、輸入の増加によりまして卸売価格が低下傾向にございまして、農家経営への影響が懸念されている状況でございます。
　私どもとしましては、こういった状況にかんがみまして、できるだけ国際競争力を強化するための措置とかあるいは合理的な生産流通システムの構築とか、いろいろな手だてを加えながら国内の野菜供給の安定を図ってまいりたいというように考えております。
○藤田委員　野菜だけじゃないんですね。畜産物、果物、花、農産物の生産者価格は全面的に値下がりしています。水も、ミニマムアクセス米の輸入開始、新食糧法のもとで暴落が懸念されて、現に六十キロ九千円程度下落するという試算もあります。農家は、そういう点では本当に大きな不安を持っています。
　食品産業はスーパーなどの納入先からの単価引き下げの要求が厳しくて、このまま円高が続けば輸入原料にシフトする食品会社はよりふえていく、そういうことになっていくでしょう。大手スーパーは、海外に日本の種を持ち込んで現地の農家を指導して、日本人の味覚に合った野菜を輸入してくる。まさに、日本用の畑は季節によって世界を転々とする、こういうことまで言っているのです。円高が進めば、何もしなくても輸入品の値は下がっていきます。そして量もふえていくのです。
　だから、この円高と輸入拡大に歯どめをかけることなく、農民にのみ、今おっしゃったように、国際競争力に勝つために品質を高めろ、合理的な流通システムに変えろ、コストは下げろ、そんなことを言ったって、これで本当に農家の経営は成り立つと思いますか。私は、本当に大臣から聞きたいのです。
○大河原国務大臣　申し上げますが、完全封鎖主義的なわけにはまいりません。やはり開放経済、国際経済、こういうことを前提として、いかに国内農業の競争力を高めていくか、あるいは国内の実需者なり消費者の動向、こういうものに対して国内生産をマッチさせていくかということが基本であるというふうに思っておるところでございます。
　現に、タマネギのお話が出ましたけれども、タマネギは昨年の干ばつの非常な影響を受けて、そのために生産が急減した。ことしはその点がカバーてきたので、輸入数量等はぐっと減るだろうというような見通し等もあるわけでございますし、例えばアスパラガス一つをとりますと、やはり量販店その他の周年的な需要あるいは規格とか数量の一定量とか、そういう実需者サイドの要望というようなことが輸入を増加している原因であるというように、それぞれ野菜の作目によりましての輸入の増大があるわけでございます。もちろん円高による加速化、これを否定するものではございませんが、それぞれの作目に応じた対応というものが我々の課題であるというふうに思っております。
○藤田委員　アスパラというのはちょっとほかの野菜と違いまして、これは輸入のアスパラというのは品質的にももたないのですね。そういうことで例外になっているのを、大臣にどんなふうにレクされているのか知りませんけれども、見ておいていただきたいと思います。
　私は何も完全封鎖主義じゃないのです。そんなことを言っているんじゃないのです。消費者の動向と言いますが、消費者は本当にこの国でとれた新鮮なものを食べたいと、何よりも一番願っているのです。そして、私は、あなた方が言う意欲と能力を持った農家、ここに今一番大きな打撃を与えているということを認識していただきたいと思います。したがって、農家の経営を守るために、異常な円高の是正を含む農産物の輸入規制、引き合う生産者価格の保証など、抜本的な対策を強化すべきであります。
　この際具体的に聞いておきたいわけですが、あしたから麦価で米審が開かれます。麦価も一九八六年から五年間に一八％引き下げられまして、その後三年据え置きというようなことになっております。そのために作付面積は半減しました。しかも、この円高で小麦調製品、麦加工品の輸入が急増してきています。生産意欲を持てと言われても、これでは持てないわけです。だから、本当に政府が今この国の食糧の自給率を高めなければならない、そのことを真剣に考えていらっしゃるなら、生産者麦価は引き上げるのは当然のことであります。この点についてはいかがですか。
○上野政府委員　麦の価格を決定をする時期に参っているわけでございますけれども、食管法の規定がございます。生産費その他の生産条件、需要、供給の動向、物価その他の経済事情を参酌し、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定するということになっているわけでございまして、我が国の食糧、なかんずく主要食糧でございます麦の生産の安定向上を図ってまいる、これも非常に大事なことでございます。大いに心して考えていかなければならぬと思うわけでございますが、他面、やはり需要側のいろいろな事情にも目を向ける必要があるわけでございまして、良質の麦が供給をされるように考えてまいらなければならぬ。
　こういうことで、主産地を中心といたしました生産費を基礎にいたしまして算定をしてまいるということで、現在作業をいたしているところでございます。麦作に取り組んでおられます農家の意欲に及ぼします影響ということにも十分配慮しながら、生産性向上を価格に的確に反映させるということが必要だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、米価審議会の御議論をいただきまして決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　それでは、もう一度年金問題に戻ってまいりますが、農家所得の平均は、現在でも専業農家で五百七十一万六千円です。さらにその所得が下がることが目に見えている。さっきも御説明ありましたが、今年度の保険料は夫婦二人で六十八万八百八十円、農家所得の一二％になります。さらに、今回の改正で、毎年農業者年金の保険料は月額八百円ずつ、国民年金の方は月額五百円ずつふえまして、保険料の年額は二年後の九七年には七十四万八千円、二〇〇〇年になりましたら八十四万一千円、こういうふうになるわけであります。妻が仮に農業者年金に加入しなかったとしても五十九万円。
　こういうふうに毎年毎年保険料を引き上げていく、そういうことで果たして本当に保険料を払い続ける、今現在あなた方が言う、そういう農家であっても払い続けていくことができるのかなというふうに思いますが、もう一度、本当に負担できる範囲だ、責任を持ってそういうふうにおっしゃるわけですか。
○野中政府委員　農業者年金の保険料でございますけれども、これは将来にわたりまして財政の均衡を保つように定めるというようなことが基本でございます。
　そういう中で、現在この農業者年金につきましては財政的に大変厳しい状況にあるわけでございまして、これまでも御審議がございましたけれども、経営移譲年金に対しましては追加の国庫補助をいただいておる、また今後それを続けなければいけないということで、経営移譲年金につきましては一〇〇％国庫補助というような状況が今後しばらく続くというような状況で、大変厳しい状況にあるわけでございます。
　そういう中でこの年金財政を長期的に安定を図っていくというようなことでございますので、一方では今のように追加的な国庫補助をいただくということではございますけれども、やはり一方では保険料の引き上げというような形で負担もお願いをしなければいけないということでございます。
　そういう際に、この保険料の引き上げでございますけれども、厚生年金あるいは国民年金につきましても、ただいまも一部御指摘もございましたが、保険料の引き上げを行っている、今後も引き上げを行っていくというような状況もあるわけでございまして、私どもといたしましては、農業者の保険料負担能力に十分配慮しながら、今の財政問題での一方での追加的国庫補助の継続という問題、そしてまた他方では他の公的保険におきましても保険料の引き上げが行われているというような、そういうものとのバランス、そういうようなものを総合的に勘案をいたしまして年間八百円ずつ、これは従来と同様でございますけれども、引き上げをお願いをするということにしたものでございまして、この点につきましては御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○藤田委員　幾らか突き放したような言い方だなと思いますが、年金財政の長期安定を言うなら加入者をふやすことが第一条件じゃないですか。そういう点からも加入者である農家の経営の安定というのは不可欠であります。そして、農家が払える額の保険料、女性が加入しても払い続けることができるような保険料、そういう方向にやはり見直して、加入の意欲がわくような、負担軽減措置と言えば拒否されるかもしれませんけれども、やはりそういうことを考えていく、そういうふうには思われませんか。大臣、いかがですか。
○大河原国務大臣　いろいろの御意見でございますが、本日も年金財政に対する追加的国庫補助等の問題でいろいろな御議論をちょうだいしたわけでございまして、大規模な追加的な国庫補助を受けている現状においてはなかなかに掛金の引き下げと申しますか保険料の軽減措置、年金収支のバランスを見ながらの、それにもかかわらずその保険料を下げるというようなことは、現実問題としてなかなか困難ではあるまいかというふうに思っておるところでございます。
○藤田委員　現実問題はそうでしょうが、将来はやはりそういうことを考えていかなければならない、そのことを私は重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、女性が加入するためには、家族経営協定を結び、それを公的な第三者機関が確認することが求められています。
　農業の主要な部分を担いながら、労働に見合った報酬も受け取れない、定期的な休日も持てない、自分名義の不動産もない、農村での女性の地位はそういう極めて低い状況にあるわけであります。この家族協定の中でお互いの労働報酬を決め、収益の分配や休日などを取り決めることは、農業経営の中で女性が共同経営者としての位置を確立し、農村での女性の地位を確立していく一つの大事なステップになると思います。しかし、農家の経済的条件が厳しいことなどから、絵にかいたもちになるのではないかという、そういう見方もあるわけであります。
　家族協定を普及し、根づかせていく取り組み、実効性あるものにする取り組みが、今非常に求められていると思いますが、どういうふうにそれを進めていこうとされるのか、簡潔にお聞かせください。
○日出政府委員　家族経営協定でございますが、これまで全国農業会議所を初めとします各団体が普及を図ってきたわけでございますが、今回こういった年金制度の改正がもちろんございましたし、その前にも新政策におきまして、我が国の家族農業の弱点といたしまして、この家族構成員相互間のルールづくりがないということが指摘されたわけでございます。このため、私どもといたしましては、各都道府県を指導いたしまして、普及事業におきまして、協同農業普及事業の実施に関する方針というものをつくらせたわけでありますが、この中で、家族経営協定の普及推進を大きな基本的な課題にするように位置づける、この指導をいたしたわけでございます。
　また、平成六年度から新しい家族経営推進運動事業という予算事業をつくりまして、夫婦セミナーでございますとか、広報誌を利用しました啓発活動等を進めているところでございます。
　また、さらに本年二月には、私ども農蚕園芸局、それから構造改善局長連名通達で、関係機関に対しまして、こういった家族経営協定の普及推進のための通達も発出しているところでございます。
　今後とも、各団体と一緒になりまして、こういった家族経営協定の普及推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　私は、今回の女性の年金加入を弾みにして、農村の女性の地位向上にもっともっと具体的な対策を進めていっていただかなければならない、そういうふうに思っています。
　私は、せんだって群馬県で、生活改良普及員の皆さんが農家のお母さんたちに経営管理の指導をされている活動を調査をいたしました。こういう活動というのはますます求められてきているという点では、生活改良普及員の増員、事業の拡充ということも非常に大切なことであります。もちろん、農業生産や方針決定の場に女性の声を反映させていき、農業委員への女性の進出だとか、農協の役員の選出の促進というものも求められていると思います。この点は大臣いかがですか。
○大河原国務大臣　農村の女性の方々が農業就業人口の六割を占めておる、しかもいろいろ農産加工等や特産品づくり、あるいは都市と農村との交流というようなことに、活性化のために非常な役割を果たしているということは十分評価されるべきでございますし、特に先般の農政審議会の答申等においても、農業生産における女性の重要な地位にかんがみて、その地位と役割を明確化しろとか、適正な報酬とか、あるいは営農環境の改善とか、それから地域社会における意思決定、これに参画させるべきだというような意見が出されて、まことにそのとおりだと思うわけでございまして、今委員がおっしゃいましたような農協の役員さん等にも女性が就任してもおかしくない、その意思決定に参画するとか、あるいはお話がございましたような経営管理等についての研修等々、各般の対策を強化すべきであるというふうに思っておるところでございます。
○藤田委員　最後に、消費技術センターの問題ですが、食品の安全性に対する不安が強まる中で、消費技術センターにおける消費者の利益保護に関する業務への国民の期待が高いと思います。今回の組織再編でセンターのこれらの機能が後退するというようなことはあってはならないわけでありまして、消費者関係業務を含め、人員、体制を一層充実させるべきだと私は考えますが、この点をお聞かせください。
　もう一つの問題は、有機農産物の特別表示ガイドライン、これは九三年のＪＡＳ法改正の論議の際に、私もこのガイドラインについて、無農業や減農業という表示は非常にあいまいになる、消費者の要求にこたえて有機農産物の表示に限るべきだということを主張いたしました。ガイドラインが実施されて二年たちましたが、現在の表示のあり方について、わかりづらい、消費者には無農業の方が有機より安全であるかのような印象を与え紛らわしい、こういう改善を求める声が出ています。農水省は表示の改善の検討に当たるというふうに報道されておりますけれども、消費者、生産者の要望にこたえる方向でガイドラインを見直すべきだと考えますが、どのようにお考えですか。
○鈴木（久）政府委員　今回消費技術センターの組織改編を行うわけでございますけれども、これは消費者の食品の安全性に対する関心の高まり、こういったものに対応できるような体制の整備を図ろうとするものでございます。具体的には、モニタリング体制の整備を引き続き進めますけれども、特に東京のセンターにつきましては、全国の中枢機関としまして、消費者安全部というものをつくります。ここでいろいろな専門的技術やあるいは知見を活用しまして、安全性対策その他の消費者対策業務を一元的に行ってまいりたい。また、他のセンターにおきましても、微量物質検査課を全国のすべてのセンターで設置しまして、安全性に関する検査分析体制を強化することにしております。
　このように、今後とも、それぞれの時代の要請に沿いながら、消費者対策を初め各種の対策の充実を図ってまいりたいというように考えております。
　それから、有機農産物等の表示の関係でございますけれども、この有機農産物等に係る青果物等特別表示ガイドラインにつきましては、平成四年十月に制定しまして、五年の四月から実施をいたしております。ちょうど二年ちょっとたったところでございます。その後農林水産省では、昨年、このガイドラインの実施状況、実施上の問題点、こういったものを把握するためのアンケート調査を実施しておりまして、今般、先週からですけれども、制定時と同様に学識経験者あるいはその他の関係者によって構成する検討委員会を設置しておりまして、今後ここの場で、ガイドラインの活用状況、実施上の課題、今後の活用方策、こういったものにつきまして調査検討してまいりたい。
　いろいろ消費者の方々からも御意見もございますし、また生産者の方々からもいろいろな御意見もございます。また国会の場での御議論もございますので、これらの点を十分踏まえながら、幅広く検討してまいりたいというように思っております。
○藤田委員　最後になりますが、私はさっき大臣に御答弁を求めながら、麦価の問題については大臣から御答弁をいただけませんでした。こんなに作付面積が減ってしまって、そして自給率はもうこんなに低くなっている状態の中で、生産者の皆さんが本当に所得の安定と、それから将来展望を持てるような価格の引き上げを進めていかなければ、この自給率はもっともっと低くなっていく、穀物の自給率なんというのは異常ですからね。そういう点で私は、そういう立場から大臣は今回の生産者麦価の決定をなされようとされるのかどうか、そこのところをもう一つだけ御答弁願って終わりたいと思います。
○大河原国務大臣　先ほど食糧庁長官が、まさに決定いだそうとする麦価についての基本的考え方を述べたとおりでございまして、我々としても、生産者の意欲なり具体的な生産性の推移等を見て適正に決定いたしたいというわけでございまして、ただ、麦の作付面積なり生産量が減退をしておることは確かでございますけれども、単に価格だけではなくて、生産構造自体の効率化というものについてもやはり施策を講じなければ相ならぬ。そういうような生産振興対策と両々相まって麦作の減退に歯どめをかけるべきだという点を私どもは考えておるわけでございます。
○藤田委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○中西委員長　これにて両案件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中西委員長　これより両案件について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中西委員長　この際、本案に対し、松岡利勝君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。倉田栄喜君。
○倉田委員　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、農業者年金制度が今後とも農業者の老後の保障と農業構造の改善に十分にその役割を発揮できるよう、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　農業構造の改善の一層の推進に資する観点から、本年金の財政基盤を長期的に安定させるため、年金財政の動向等に応じて引き続き国庫から必要な額が助成されるよう十分配慮すること。
　　　また、本制度への加入促進につき、格段の努力をすること。
　二　保険料については、農家の負担能力の実情、本制度の政策年金としての性格等を踏まえ、過重負担にならないよう設定すること。
　三　農地の権利名義を有しない女性への加入資格の付与については、我が国農業における女性の位置づけをふまえ、農業経営における女性の役割の明確化と個の確立に資するものとなるよう十分配慮すること。
　四　後継者の加入資格要件の緩和及び新規参入者の経営移譲の相手方としての位置づけについては、他の関連対策と相まって、若い農業者の育成・確保に十分活用されるよう努めること。
　五　死亡した加入者の経営を承継して加入した配偶者について、死亡一時金の受給に代えて将来の経営移譲年金の額を加算する仕組みについては、これが創設された趣旨にかんがみ、その周知徹底により十分活用されるよう努めること。
　　　なお、経営移譲年金の受給権者が死亡した場合における遺族年金については、年金財政の動向等を見極めつつ、引き続き検討すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○中西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　松岡利勝君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
○大河原国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、今後、最善の努力をいたしたいと思っております。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中西委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十七分散会
平成七年五月三十一日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　平成七年五月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　平和的目的のための宇宙の探査及び利用
　　における協力のための損害賠償責任に係る相
　　互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国
　　政府との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第二　政府調達に関する協定の締結について承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　農産物検査法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　保険業法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　釘宮磐君から海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、お諮りいたします。
　北村哲男君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、裁判官訴追委員一名の選挙を行います。
　つきましては、裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員に会田長栄君を指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に森亘君を、
　公害等調整委員会委員に文田久雄君及び宮瀬洋一君を、
　証券取引等監視委員会委員長に水原敏博君を、同委員に佐藤ギン子君及び成田正路君を、
　社会保険審査会委員に藤田恒雄君を、
　中央社会保険医療協議会委員に金森久雄君を、
　運輸審議会委員に黒川武君を、
　また、日本放送協会経営委員会委員に青木彫君、小林庄一郎君、塩谷稔君、仁田一也君及び藤野貞雄君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、科学技術会議議員並びに日本放送協会経営委員会委員のうち小林庄一郎君及び塩谷稔君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに。賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員、証券取引等監視委員会委員長、同委員、社会保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員並びに日本放送協会経営委員会委員のうち青木彫君、仁田一也君及び藤野貞雄君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について。承認を求めるの件
　日程第二　政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長田村秀昭君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○田村秀昭君　ただいま議題となりました協定二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日米宇宙損害協定は、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における日米協力を促進するため、損害賠償責任に係る相互放棄の枠組みを確立することを目的とするものでありまして、日米両政府、政府機関等の協力の当事者及び関係者は、協定の定める共同活動について、損害賠償請求権の相互放棄に同意すること等を定めるものであります。
　次に、政府調達協定は、現行の協定にかわるものとして、ガット・ウルグアイ・ラウンドと並行して行われた交渉の結果、作成され、政府調達に係る法令、手続等について、締約国の産品、サービス及び供給者に対し内国民待遇及び無差別待遇の原則を適用することを目的とするものでありまして、適用対象機関を中央政府から地方政府に拡大すること、調達適用範囲にサービスを含めること等が現行協定と異なる点であります。
　委員会におきましては、日米宇宙損害協定に関し、我が国の宇宙飛行士が事故に遭遇した場合の補償、政府の代位請求権を放棄しないことに伴う負担軽減措置、我が国の宇宙開発政策のあり方等について、また、政府調達協定に関し、この協定が我が国の中小企業に及ぼす影響、国産品優先の原則を掲げるバイ・アメリカン法の是正、日米自動車問題への対応等について、それぞれ質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して立木委員より両件に反対する旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第三　農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青木幹雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔青木幹雄君登壇、拍手〕
○青木幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における農産物の生産、流通及び消費をめぐる諸情勢の変化に対処し、農産物の公正かつ円滑な取引を助長するため、米麦に係る検査対象の見直し、成分についての検査の実施、指定検査機関の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、検査米・未検査米同時流通に伴う混乱の防止策、成分検査の体制整備と有効利用、精米の表示と内容の一致についての担保策、安全性検査のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑終局の後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より本法律案に反対である旨の発言がありました。
　続いて、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、五項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第四　保険業法案
　日程第五　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田吉宏君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、保険業法案は、内外の経済社会情勢の変化に対応し、保険会社の経営の健全性と保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護の徹底を図るとともに、保険会社の適正な競争の促進及び諸外国との調和のとれた保険制度の構築を図る必要性にかんがみ、生命保険会社及び損害保険会社の子会社方式による相互参入を初めとする保険制度の包括的な改革を実施しようとするものであります。
　次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、保険業法の施行に伴い、損害保険料率算出団体に関する法律等について、保険業法の改正内容に対応して改正を行うとともに、所要の規定の整備を図る必要があるため、関係法律の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を議題とし、保険制度改革の意義と今後の方向、保険と銀行・証券・信託との相互参入等包括的な金融制度改革の見通し、ソルベンシーマージン基準導入の目的、保険契約者保護基金のあり方と運営方針、ブローカー制度導入が今後の保険募集に与える効果、傷害・疾病・介護のいわゆる第三分野保険の激変緩和措置が保険会社経営に与える影響等について質疑が行われたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
平成七年五月三十一日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　園田　博之君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　厚生政務次官　　　狩野　　勝君
　　　　　　　運輸政務次官　　　細谷　治通君
　　　　　　　郵政政務次官　　　鹿熊　安正君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○公害等調整委員会委員の任命同意に関する件
○証券取引等監視委員会委員長及び同委員の任命
　同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「民主の会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、民主の会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、裁判官訴追委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当で会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、科学技術会議議員、公害等調整委員会委員、証券取引等監視委員会委員長、証券取引等監視委員会委員、社会保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官関根則之君。
○政府委員（関根則之君）　科学技術会議議員森亘君は六月十八日任期満了となりますが、森亘君を再任いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　次に、内閣官房副長官園田博之君。
○政府委員（園田博之君）　公害等調整委員会委員小谷宏三及び宮瀬洋一の両君は六月三十日任期満了となりますが、小谷宏三君の後任に文田久雄君を任命し、宮瀬洋一君を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意いただきますようお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　次に、大蔵政務次官石井智君。
○政府委員（石井智君）　証券取引等監視委員会委員長水原敏博並びに同委員三原英学及び成田正路の三君は七月十九日任期満了となりますが、委員長水原敏博及び委員成田正路の両君を再任し、委員三原英孝君の後任として佐藤ギン子君を任命いたしたいので、大蔵省設置法第十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（狩野勝君）　社会保険審査会委員藤田恒雄君は六月十八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員会森久雄君は六月十日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（細谷治通君）　運輸審議会委員黒川武君は六月十八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（鹿熊安正君）　日本放送協会経営委員会委員青木彫、小林庄一郎、塩谷稔、福田百合子及び藤野貞雄の五君は六月十八日任期満了となりますが、青木彫、小林庄一郎、塩谷稔、藤野貞雄の四君を再任し、福田百合子君の後任として仁田一也君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員のうち小林庄一郎君と塩谷稔君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川仁一君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、公害等調整委員会委員、証券取引等監視委員会委員長、証券取引等監視委員会委員、社会保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員並びに日本放送協会経営委員会委員のうち青木彫君、仁田一也君及び藤野貞雄君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。釘宮磐君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、裁判官訴追委員辞任の件でございます。北村哲男君申し出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同委員に会田長栄君を指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。科学技術会議議員外六委員計十四名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十二分休憩
平成七年五月三十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成七年五月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締
　　　　結について承認を求めるの件（参議院送
　　　　付）
　第二　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約
　　　　の締結について承認を求めるの件（参議
　　　　院送付）
　第三　小包郵便物に関する約定の締結について
　　　　承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　郵便為替に関する約定の締結について承
　　　　詔を求めるの件（参議院送付）
　第五　郵便小切手業務に関する約定の締結につ
　　　　いて承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　万国郵便連合憲章の第五追加議定書
　　の締結について承認を求めるの件（参議院送
　　付）
　日程第二　万国郵便連合一般規則及び万国郵便
　　条約の締結について承認を求めるの件（参議
　　院送付）
　日程第三　小包郵便物に関する約定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　郵便為替に関する約定の締結につい
　　て承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　郵便小切手業務に関する約定の締結
　　について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　近藤豊さんから、五月三十一日から六月九日まで十日間、水野清さんから、六月四日から十四日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　万国郵便連合憲章の第五追加議定
　　書の締結について承認を求めるの件（参議
　　院送付）
　日程第二　万国郵便連合一般規則及び万国郵
　　便条約の締結について承認を求めるの件
　　（参議院送付）
　日程第三　小包郵便物に関する約定の締結に
　　ついて承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　郵便為替に関する約定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　郵便小切手業務に関する約定の締
　　結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第一、万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第四、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第五、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
　　　　—————————————
　万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結につ
　　いて承認を求めるの件及び同報告書
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
　　について承認を求めるの件及び同報告書
　小包郵便物に関する約定の締結について承認を
　　求めるの件及び同報告書
　郵便為替に関する約定の締結について承認を求
　　めるの件及び同報告書
　郵便小切手業務に関する約定の締結について承
　　詔を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三原朝彦君登壇〕
○三原朝彦君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　万国郵便連合は、郵便物の国際交換制度の確立を目的として明治七年に設立された国際機関の一つであり、その組織及び運営について定めた万国郵便連合憲章に基づき機能しており、憲章等連合の諸文書は、五年ごとに開催される大会議におい
て内容の改正を行い、新たな文書を作成されることとなっております。
　平成六年八月二十二日よりソウルで開催された第二十一回大会議において、国際郵便業務における最近の事情にかんがみ、連合の運営を改善し、業務上の事項について変更を加える目的で憲章その他の文書の内容に修正及び補足が行われ、憲章については追加議定書の形で、その他の文書については現行の文書にかわる新たな文書として作成されたものであります。
　まず、万国郵便連合憲章第五追加議定書は、連合の機関である執行理事会及び郵便研究諮問理事会を、それぞれ管理理事会及び郵便業務理事会に改組すること等、連合の組織の見直しを内容とするものであります。
　次に、万国郵便連合一般規則は、憲章改正による連合の組織の見直しに伴い、管理理事会に特別基金、任意基金の管理規則の制定等新たな権限を付与するものでありまた、万国郵便条約は、差出人が居住国以外の国において多量に差し出す郵便物等についての差し出し郵政庁の責任の明確化を規律する等の改正を行うものであります。
　次に、小包郵便約定は、小包の重量の最大限度を二十キログラムから三十一・五キログラムに引き上げること等の改正を行うものであります。
　次に、郵便為替約定は、仲介料金について万国郵便条約がその範囲を定めるものから、その業務を行うことにより生ずる費用に基づいて仲介郵政庁が決定することができること等の改正を行うものであります。
　最後に、郵便小切手約定は、ポストネットに加入した郵便金銭業務を実施する機関が、現金支払い機による業務を提供することができること等の改正を行うものであります。
　以上五件は、去る四月二十六日参議院から送付され、五月十二日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　五件を一括して採決いたします。
　五件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、五件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————