○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十二年度予算三案に反対の討論を行います。
　今、村上議員が衆議院審議の異常さにつきまして一方的にお述べになりました。しかし、その責任は、例えば施政方針演説で公約違反の売上税のウの字も言わなかった問題が示すように、基本的には中曽根自民党内閣にあったことは極めて明らかではありませんか。また、我が党の金子書記局長の予算委員会での総括質問が、何と四月十四日まで引き延ばされたのは、各党の議調わずなどとして予算委員会を開会しなかった自民党の予算委員長にもあったことは明白な事実でございます。私は、今国会の審議の不正常さについて、政府・自民党などの責任をまず厳しく問うものであります。
　本予算案は、円高不況のもとで国民生活の防衛と真の内需拡大が切実に求められ、また、核兵器の廃絶と軍縮の声が全世界で高まっているときに、これに全く反する大増税、財界、大企業への大幅減税と大軍拡で国民の暮らしと民主主義、平和を踏みにじる最悪の予算案であります。私は、このような重大な反国民的内容を持つ予算案が、衆議院は言うに及ばず、本院におきましても不十分な審議のままで採決に付されることに強く遺憾の意を表明するものでございます。
　売上税法案は、国民の強い反対の声と運動で廃案されることになりました。本予算案は、この売上税、マル優廃止が盛り込まれている欠陥予算であり、政府の手によって再編成、再提出されるべきであります。そうされない以上、本院において否決されるのが当然の理であります。
　ところが、政府が、衆議院議長あっせんにうたわれた直間比率の見直しを足場にして、売上税の名を変えた新たな大型間接税の導入を図ろうとしていることは、総理や大蔵大臣の答弁にも明確にうかがえるところであり、私は、このような国民を欺瞞する大型間接税導入の新たな策略を厳しく糾弾するものであります。
　また、我が党幹部への電話盗聴事件が警察の計画的、組織的犯罪であるという事実が次々判明しており、さらに、本院議員である我が党の上田副委員長の自宅にも盗聴器が仕掛けられた事実が発覚しております。これは基本的人権の侵害は言うに及ばず、議会制民主主義を踏みにじる重大な政治的犯罪であります。厳正な捜査により一刻も早い全容の解明と犯人逮捕を求めるとともに、本院みずからが調査、究明に当たることを強く求めるものであります。
　以下、本予算案の反対理由を申し上げます。
　その第一は、政府みずからが決めた軍事費のＧＮＰ一％枠さえ取り払った大軍拡予算であるということです。
　政府は、五年間に十八兆四千億円をつぎ込む中期防衛力整備計画を新たな歯どめにするとしていますが、これでは歯どめどころか際限のない軍拡につながることは明白であります。我が国の軍事費は、ＮＡＴＯ基準で比べますと、一昨年の水準でも既に米ソに次いで世界第三位にまで来ているのであります。
　今考えなければならないのは、軍拡ではなく軍縮の道であります。我が国では、ＧＮＰ一％枠突破に反対する国民の声は三分の二を超えるところまで来ています。アメリカ国内でも、軍事費削減、さらにＮＡＴＯ軍十万人削減などの動きも出ておるのでございます。しかも、ソ連は、ゴルバチョフ書記長のもとで、期限を切っての核廃絶、核兵器の大幅削減を提唱しているときなのであります。したがって、中曽根内閣が軍備拡大のにしきの御旗にしてまいりましたソ連脅威論は、今やその口実にもできないところまで来ているのであります。
　憲法施行四十年、いかなる戦力も保持しないことが明文化された憲法第九条を踏みにじり、アメリカの核戦略を補完し、国土を核戦争の危険にさらす大軍拡の道は、まさに日本と世界の世論に逆行するものであります。
　今、日本が世界に呼びかけるべきは、軍拡と核戦争の道ではなく、軍縮と軍事費削減、核兵器廃絶の道ではないでしょうか。私は、今こそ軍事費を削って、国民の暮らし、福祉、教育に回すことを強く要求するものであります。
　ところで、日本への核持ち込みに関する日米政府間の秘密協定が我が党調査団によって明らかにされました。このことは、長期にわたって非核三原則を空洞化し、国民を欺瞞してきた歴代政府の責任の重大さを示すものであります。しかも、本院での審議を通じて、この日米秘密協定否定のため、日米合作でもみ消しを図っている事実が明らかになったことは、逆にその存在を確信させるものであります。我が党は、日米核密約の存在と核持ち込みの疑惑を徹底解明するため、調査特別委員会の設置などあらゆる措置を講じるよう求めるものであります。
　反対の第二の理由は、異常円高を追認し、産業構造調整の名のもとにアメリカと我が国大企業の要求に沿った諸政策を強行することにあります。
　百四十円前後という異常円高のもとで、輸出関連を初めとする中小企業は先の見えない塗炭の苦しみに突き落とされています。政府の中小企業対策費は五年間で二一％も削られ、一般会計に占める割合はわずかに〇・三六％、中小企業基本法を制定して以来最低の水準になっています。一方、鉄鋼、造船などの大企業には産業基盤整備基金などさまざまな優遇措置を創設し、大規模な事業の縮小や新分野進出、大量の人減らしに対しても手助けまでしているのです。
　異常円高の加速は、大企業の労働者や下請いじめを放置して、アメリカ側の身勝手な要求を唯々諾々として受け入れてきた政府の失政によってもたらされたことは明らかであります。さきの日米首脳会談でも、円高・ドル安の最大の根源であるアメリカの財政赤字削減については、軍事費削減など具体的措置については何ら触れませんでした。そして、我が国だけが一方的に金利の引き下げ、農産物市場の開放、大型補正予算、構造調整への努力などの新たな負担を強いられた極めて屈辱的なものであります。こういうことは、我が国経済と国民生活の将来にはかり知れない困難をもたらすものであり、中曽根内閣の最大の失政の一つであることを厳しく指摘しなければなりません。
　反対理由の第三は、国民生活と地方財政の破壊を進める予算案であることです。
　臨調行革を進めてきた中曽根内閣の四年半は国民生活に大きな圧迫を与えております。中曽根内閣のもとで編成された五回の予算を見ますと、軍事費だけが五年間に三六％も伸びているのに、中小企業対策費はマイナス二一％、文教費はマイナス〇・五％、食管費がマイナス四五・四％、社会保障費は、経費の当然増まで削り込み、わずか一一・一％に抑えられているのです。そのために六十二年度は、年金の引き上げがわずか〇・六％、老齢福祉年金は月額わずか二百円です。それらのしわ寄せで、お年寄りや障害者、病人など弱い立場の人たちの生活不安は深刻になっているのであります。
　また、ことしは国際居往年ですが、大都市周辺の異常な地価高騰は、国民のささやかなマイホームの夢さえも高ねの花にしてしまっています。この異常な地価高騰は、国公有地の無謀な払い下げと大企業の金余りを背景とした無秩序な投機などによって引き起こされた、まさに中曽根政治の失政の一つであります。
　地方財政については、二度三度、新たな補助金カットはしないと約束しながら、六十二年度も自治体への高率補助金の大幅カットは一兆五千億円にも達するのであります。その結果、各自治体では、住民サービス切り捨ての地方行革の押しつけと相まって、保育料や国保料の引き上げ、使用料、手数料の引き上げなど住民負担は一層重くなっているのであります。
　以上、本予算案は、大軍拡と大企業優遇の一方で、国民生活と福祉、教育を切り捨て、地方財政を破壊に導くものであり、断じて容認できないものであります。
　我が党は、引き続き、非核平和、軍縮に力を尽くし、円高不況の克服、新たな大型間接税導入策謀粉砕のために、そして国民本位の財政確立のために、全力を挙げて奮闘する決意を表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）