Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　それは違いますね。今おっしゃった年金加入記録照会票というのは、御自身が加入していた年金記録の、国民年金に何年入っていた、厚生年金に何年入っていたというその履歴ですよ。その履歴で名前を書く欄は確かにありますが、氏名、生年月日、住所の訂正は別途手続をって書いてあるじゃないですか。
　別途手続というのは何か。窓口に行ってください。はがきでは、訂正する方はお知らせしてくれ、訂正がないかあるか、丸、その下に名前を書く。なぜこういうところで、名前が違う方は書いてくださいという、なぜ二度手間をするようなことを作るんですか。なぜ、わざわざこの方たち、ねんきん特別便が来て、あっ、自分の名前が違うって気付いたら、わざわざ事務所まで行かなければいけないんですか。
○政府参考人（石井博史君）　お手元の特別便のひな形でございますけれども、訂正がある場合は確認はがきの部分に、その訂正なしの方じゃなくて訂正ありの方に丸を付けていただき、かつ切り離さない。切り離さずにその照会票、それがくっ付いた照会票という形でお送りいただくということでございます。
　それで、その帳票のしかるべき箇所に、氏名についてもその変更の要するに必要があるんですということをお書きいただければ対応できますし、それから、必ず来所しなければいけないということではございませんで、その後ろの方にあると思いますけれども、まずはねんきん特別便の専用ダイヤルというのを開設いたしますので、こちらの方にお寄せいただくということでの対応を考えてございます。
○蓮舫君　名前の訂正は、国民年金は国民年金担当窓口、役場の、厚生年金は社会保険事務所の担当者。行かなきゃ駄目じゃないですか。
　これ、ずっと私たち議論してきたのは、申請主義の枠を取っ払いましょうよと。だったら、皆さん方にいろいろな事情があって、窓口に行けない方たちもおられるでしょう、自分の記憶がない方もおられるでしょう、だからその方たちになるだけ懇切丁寧な御案内を送って、税金を使って、無駄遣いをしないという立場に立つんであれば、できるだけ効率的で合理的なことをやりましょうと再三再四言っていたのが、開いてみたねんきん特別便で、しかも今回明らかになった五千万件の名寄せの現状で、名前が違って本人が分からないというのが結構多くある。百万単位であるものに対して特別便では何ら解決策につながらないということ。
　大臣、やっぱりこういうチェックはしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったことをきちんとこれは検討してみたいと思います。
○蓮舫君　それと、やはりねんきん特別便を送ったときに、御本人に封を開けてもらって、中を見てもらって、注意を喚起して、本当に多くの方が情報を寄せていただけること、これはとっても大事なことだと思うんですね。ところが、やはりそのときに、私はもう一つ、今回の明らかになった推計値なんですが、どうしてこういう数字を明らかにしないんだろうかと思うものが一つある。それは何か。金額です。
　私たちが何度も資料要求をして、五千万件の宙に浮いた年金記録があるということは明らかになりましたが、情報がないから分からない、それは出していただけなければ分からない。それは、幾ら宙に浮いた年金支給総額があるのか。これはなぜ出さないんですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　二つその理由がございまして、一つは、先ほど来申し上げております私どもの社会保険オンラインシステム、これがレガシーということで簡単に、つまり新しいプログラムを作って対応しない限りそういう計算の機能を持っていないという事情が一つございますのと、それからもう一つは、今正に目の前に五千万件の未統合の記録があって、そしてその中には受給者の方々もおられます。非常に急ぐ状況下におられる方々もいらっしゃるということを思い致せば、やはり総額が幾らかということに時間を掛けてあるいはコストを掛けて対応するよりも、やはりお一人お一人のその急ぐ状況に合わせて正しい年金額を支払うということで早期に対応していく、そういう方が先決だろうと、こういう判断もございまして対応させていただいているということでございます。
○蓮舫君　社会保険庁がどんなに地味にホームページで広報をしても、メディアや新聞等で報道されるその報道効果にはかなわないと思うんですね。
　そのときに、例えば今回明らかになった年金受給者、もう実際に年金をもらっている方、三百万件の中の二百五十万人に記録が結び付くんではないかというのが資料で明らかになっておりますが、せめてこの方たちの宙に浮いた年金総額が幾らなのか。厚生年金だったら標準報酬月額と加入履歴記録で単純に計算すれば出るじゃないですか。この額が、ボリュームが大きければ、大きいと私たちは思っている、その衝撃度って大きいんですよ。また、注意喚起を促すことができるんですよ。これぐらいはやってもらえませんか。
　社保庁のミスでどれぐらいお渡ししなければいけない年金が宙に浮いてしまって、あなたが本来もらえるであろう年金額が減額されているんだというのを、これは情報公開すべきではないでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　重ねての御要請ではあるわけでございますけれども、実は私ども、大臣の陣頭指揮の下に来年の三月までを目途に名寄せをやりまして、その結果結び付く記録を特別便としてお送りする、そのためのプログラムの開発やらあるいは特別便の送付、それから電話の専用体制、こういったものを構築するのに実は一杯一杯の状況でございます。なかんずく、マシンスケジュールは本当に厳しい状況でございまして、そういう状況下の中で二百五十万人の方々の分といえどもそういうような作業を追加的に行うことは、むしろ公約となっております三月末までに名寄せを行い、特別便をお送りしお知らせをすると、このことをむしろ非常に難しいものにしてしまうということがございますので、そこのところは御容赦いただきたいというふうに思うわけでございます。
○蓮舫君　一杯一杯に自らさせたのはどこのどなたですか。社会保険庁じゃないですか。もう既に亡くなった方もおられる、自分の納めた年金がもらえない、公的年金制度の信頼を失墜させたのは社会保険庁自らじゃないですか。そして、今一杯一杯だからここまでしかできない、こういう強弁はやめていただきたいと思います。
　名寄せにより基礎年金番号の記録と結び付く可能性がある記録が一千百万件、これ見通しではどれぐらいの方に、見通しでいいんですけれども、記録が結び付くと見ていますか。
○政府参考人（石井博史君）　現時点で申し上げるまでの確たる数字は持ち合わせてございません。
○蓮舫君　この一千万件の方々はもう間もなくねんきん特別便が送られるんでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　今月半ばに第一便が出まして、以降来年の三月まで順次送付されていくというスケジュールになってございます。
○蓮舫君　今日いただいた資料一の参考の部分なんですけれども、一番上の丸、今回のねんきん特別便では、記録が結び付く可能性のある方には、新たに結び付く可能性のある記録そのものをお送りすることはしないとしている。
　いいですか。今回ねんきん特別便をお送りする方は、あなたの記録が宙に浮いた五千万件の中に迷子になっているかもしれない、お戻ししなければいけない、だから気付いてください。でも、この特別便を送るときに、新たに結び付く可能性、つまりその方のものかもしれない浮いている記録はお送りしない、情報はお渡ししない。じゃ、どうするか。御本人の記憶を基に記録の確認を行ってもらいたい。何が新しいんですか、これは。
○政府参考人（石井博史君）　このような取扱いをさせていただく理由というのは、このペーパーの下の方、②のところに、①、②、③とございますけれども、簡潔に書かせていただいているわけでございます。
　やはり、三条件が一致するだけでは決め手に欠くと言わざるを得ないわけでございまして、それをそれでも強行いたしますと、別の方にお送りしてしまうとか、あるいは送られた方が、余りいい言葉ではありませんけれども、ここに記載されているような事態というものが発生してしまうとか、そういう可能性を否定できないということも現実ではないかというふうに思います。
○蓮舫君　大臣、聞いていただきたいんですが、このやり方は過去にやっているんですよ。平成九年に、これ基礎年金番号を導入をしたときに、皆様一億人、一億百五十六万人に、ほかの公的年金制度に加入しているか、それから複数の番号をお持ちか、返信用はがきを付けて案内を出しているんです。そのとき回収できたのは、わずか九百十六万人の返信だけでした。社保庁がそのとき独自に名寄せを行っているんです。生年月日、名前、性別。それで、九百二万人の名寄せが行って、合わせて千八百十八万人に更に履歴を送って、あなたの記録はこれ以外にありますかと。でも、五百六十五万人が未回答だったと。今回また同じことをやろうとしているんです。
　履歴を送らない、これがあなたのものかもしれない、思い出してください。思い出してくださいの情報を入れないで思い出してくださいといって、これまで思い出せなかった人がどうやって思い出せるんですか。
　改めてお伺いをしたいんですけれども、これは成り済ましが発生してしまうから、そういう不届き者がいるから、いるといけないから社保庁は送らないと言いますけれども、ここから先が第三者委員会の出番じゃないんですか。特定できるデータは、何人もの方に重複して送っても私は構わないと思う。その中で成り済ましの方がおられるのかどうなのか再裁定をするのは第三者委員会だと私は思っています。いかがでしょうか、大臣。大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　これは実は私も全く同じ疑問を、蓮舫委員と同じ疑問を持って、いろんな角度からチェックをしました。そして現物を見てどういうふうにやるのかということなんですが、ちょっと正確に申し上げますと、例えば私の記録があって、どこか三年分抜けているのがあります。その三年分は今度発見された。だから、最初からそこ書いておいてくれればもう自分のもので、ここで修復されたなと分かるんですが、その三年分抜けたまま来ます。それで、私が何年何月、どこまで何か月どういう会社へ勤めてって、こうある。まずこれを確定してくださいと。その上で、ブランクについては、これはこちらで発見したデータがありますからこれをちょっと照合してみましょうと。
　そのときに、そこにサトウセツコさん云々って書いてありますように、同じ名前の人が一杯いて不正があってはいけないとか、個人情報とかいろんなことがあって最終的にそういう結論をし、それから今は三条件がそろっている第一次名寄せですけれども、条件緩和した第二次名寄せのときにもっと広がる可能性がある。だから、非常にこれは複雑で、受け取った人はこれ何だろうなという感じを持つことは確かだと思いますが、そういう意味でのセキュリティーというか、そういうことを考えての上だということでこれは御理解願いたい。
　そして必ず、ですから電話回線とか窓口体制をしっかりやって、例えば、その三年のブランクの間、私が電話をする、私は、その三年間の分おたくで見付かったんだろう、ちょっと言ってくださいと、じゃ何々株式会社に何年何月勤めたマスゾエヨウイチさん、あなた、そうですねと、はい、そのとおりですということで確認できれば、そこですぐ埋まりますから。実を言うと、その後の相談体制をしっかりやることによって対応したいというのが今の体制であります。
○蓮舫君　いいえ、違うんですよ。平成九年にねんきん特別便と同じようなことをやって何の効果もなくて、ずっと五千万件が宙に浮いてきている。今回新たにやるのであれば、思い出せなかったであろうあなたのものかもしれない記録をしっかりと御提示をして、そこで初めて記憶を喚起してくださいというのだったら意味が分かるんです。
　同じ税金を使って、百億でしたか、ねんきん特別便をお出しするのであれば、そこは親切丁寧に、必ず回答率が高くなるような工夫をしなければいけないものを、全然工夫をしていないところに私は問題がある。
　それともう一つは、大臣は先ほど、今、丁寧に答えていただきましたが、私は、どうも大臣の言葉というのが最近この年金に限っては信用がなかなかできない。それはなぜか。
　就任されたときには、最後のお一人まで、最後の一円まで確実にやる。これ、期待した方はおられたでしょう。それまで、どんなに窓口に行っても門前払いを食らっていた。自分で立証してくれと言われて帰れと言われていた。なけなしの年金をもらうためにどれだけの御努力を払われた方がいたか。大臣が登場して、一円までやる、一人までやる、期待した方がおられたでしょう。
　ところが、その後、十一月になると、これは五百二十四万件の名前のない等のデータが明らかになったときには、今度は、意気込みでやるということにトーンダウンしました。そして今日、新たに五千万件の名寄せの中で千九百七十五万件が本人の特定が難しいという新しい情報が出てきたら、今度は町村官房長官ですよ。町村官房長官が言ったのは、最後の一人まで三月末までにやるというわけではなく、選挙なので年度末まですべてと縮めて言ってしまった、統合作業の完了時期に関しては分からない。さらに、総理大臣は何と言ったか。今日の昼、最後の一人まで調べ上げる気持ちで取り組みたい。どこまで後退するんですか。政府・与党の言葉の軽さというものを私は今本当に愕然とします。
　今年の夏、参議院議員選挙、自民党の出したマニフェスト、ビラ、最後の一人まで一年後に完了します、全部完了すると言っている。自民党のマニフェストにも、一年以内に五千万口すべての名寄せを完了すると言っている。
　公約ですよ。公約が意気込みとか気持ちとか縮めちゃったとか、こういうことでは納得できません。何か所感ありますか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう御批判をきちんと受け止めた上で、更にこの記録問題を解決するために全力を挙げてまいります。
○蓮舫君　来年の三月が一定の名寄せが完了した場合の公約だったんですけれども、これを守れなかった場合はどうされるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたように、コンピューター上での名寄せ、それはきちんとやります。そして、そのコンピューター上で可能でないものについては、先ほど御説明しましたように、更に今後とも続けていくということでございます。
○蓮舫君　つまり、約束は守れなくても構わないんでしょうか。
　言葉を変え表現を変え、そして、一生懸命やった、頑張ってもできなかった。じゃ、最初から約束しなければいいんですよ。できないことを約束してはいけない、それは政治の最低限のルールだと私は思っています。
　この問題はあしたも衆議院で我が党の長妻委員が聞くとなっておりますので、是非しっかりとした、今日以上の対応、御答弁をしていただきたいと思います。
　次に、肝炎についてお伺いいたします。
　昨日、原告団と支援者ら約三百人が、あの寒い中、ただでさえ病気を患っている方たち、非常に私は痛ましかった。総理官邸に訪れて、総理大臣に会いたいと言った。でも、総理は会えない。大野副長官と会談をしたんですが、原告団が総理に会いたかったけど総理に会えなかったとすることについて、舛添大臣はどのように受け止めましたか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたように、私も原告の声はきちんと総理にお伝えし、また大野副官房長官も同様のことをおやりになった。そして、総理は御公務の都合があってこれは不可能でありましたけれども、きちんと原告の皆さん方の声は総理の下に届いていると思います。
○蓮舫君　いや、信じたいんですよ。でも、昨日の決算委員会で福山委員の質問に対して総理が何と御答弁しましたか。詳細に把握していないと言ったんですよ。舛添大臣が総理に報告を上げている、細かに状況を説明している。昨日、でも総理が答弁したのは、私は詳細に報告していないから答弁できない。
　本当に説明されていますか。
○国務大臣（舛添要一君）　恐らく総理がおっしゃったのは、この所管大臣は私、厚生労働大臣でありますから、厚生労働大臣が細かい、その詳細な点についてはきちんと把握して対応している、基本的なことは存じ上げているが、細かい訴訟技術上の問題とかそういうことについては、今完璧に把握しているかというと、これは詳細については所管大臣の管轄でありますからという、そういう御趣旨でおっしゃったんで、きちんと対応しないというようなことでおっしゃったんではないというふうに私は理解いたしました。
○蓮舫君　所管大臣のこれまでの発言なんですが、十一月までには決着をするとか、年内までには決着するんだ、あるいは刑事告発はするんだ、謝罪し、これは救済をしていくんだ。極めて力強い。これ患者の方々にとって、あるいは患者の御家族の方々にとって、あるいは亡くなられた遺族の方々にとって、本当に期待をした言葉だと思うんですね。
　これもまた大臣の言葉なんですが、言葉の重みというのは分かって発言されてきていますよね。
○国務大臣（舛添要一君）　政治家は言葉が生命ですから、当然そのことを念頭に置き、そして、しかるべき結果を導き出すために私は言葉を駆使しております。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
○蓮舫君　原告らは、昨日の要望も当然御存じだと思いますけれども、血液製剤投与の時期とか、製剤の種類とか、提訴した者か否かで線引きするのではなくて、一律救済してもらいたいと要望しているんです。私は、同じ薬害の患者さん、やはりそれは、ここからここまでよと線引きをして、あなたは救済されるけどここは救済されないという問題ではないんだと思うんです。
　大臣は昨日、和解案提示後、あらゆる可能性を持って解決を図ると御発言をされました。このあらゆる可能性のあらゆるには一律救済も入っているんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、和解案が提示されるのを待っている間も、今日もまた交渉を続けております。その中にもまずあらゆる努力が入っているということを申し上げた上で、あらゆる努力ですからあらゆる可能性、あらゆる可能性ですからあらゆる可能性であります。
○蓮舫君　つまり、一律救済はあらゆる可能性のあらゆるという言葉に含まれるんですね。
○国務大臣（舛添要一君）　あらゆるということはすべてを含みます。
○蓮舫君　そうすると、大臣は、原告らが昨日本当に必死で要望した思いというんでしょうか、一律救済でないと我々は受け取ることができないんだ、また振出しに戻っちゃうかもしれないけれども、自分の命がいつまで続くか分からないけれども、振出しに戻ってもいいから一律救済だという、そういう要望を出した。それは過分な要求ではないと印象を持っていますか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、公式の場で二度ほど原告の皆さん方の声を直接お伺いいたしましたし、またお書きになった手記とか本、書籍、その他のもたくさん、これはきちんと読んでおります。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　したがって、人間の尊厳、人の命というのはいかに重いものであるかと、それを行政のメンツ、そういうことで量ってはならない、そういう思いを原点にして、厚生労働大臣としての職責を全うしたいと思っております。
○蓮舫君　大臣の政治判断に本当に御期待をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、生活保護についてなんですが、十一月三十日に厚労省の生活扶助基準に関する検討会が報告書をまとめました。この報告書はどんな内容を指摘しましたか。短くお願いします。
○政府参考人（中村秀一君）　短くということでございますので、申し上げますが、まずこの報告書、生活扶助基準に関する検討会でございますが、前の検討会がございまして、平成十六年の専門委員会で、生活保護基準が適切であるか否かどうか、これは定期的に検証しろと、全国消費実態調査等を基に五年に一度の検証を行うべしと、こういうルールが確立されましたので、その最初の検証を行ったものでございます。
　報告の内容といたしましては、生活扶助基準の妥当性、水準の妥当性に関しまして、消費実態との均衡が適切に図られているかどうかの評価、検証を行った結果、次のような主な結論になっております。
　年間収入階級第一・十分位の世帯の消費支出額の水準と生活扶助基準額を比較すると、①夫婦子一人世帯、三人世帯において基準額がやや高め、また、単身世帯において基準額が高めであったこと。二つ目、生活扶助基準の体系の妥当性に関し検証して行っていただいた結果、世帯人員別等の基準額が消費実態を反映したものになっているか、評価、検証でございますが、四人以上の多人数世帯に有利であり、世帯人員が少ない世帯に不利になっている実態が見られたこと。三つ目、地域差を今の保護基準は設けておりますが、最も高い級地と最も低い級地の基準額の較差、間差でございますが、今二二・五％になっておりますが、これを消費実態と比べ合わせて検証した結果、平均的には、現行の地域差を設定した当時、これ昭和六十二年でございますが、平成十六年の消費実態は……
○政府参考人（中村秀一君）　はい。地域間の消費水準の差は縮小してきていると、こういうことを検証いたしております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　つまり、全世帯のうち収入が低い方から一割の低所得世帯の消費実態と生活保護世帯の生活費に当たる生活扶助基準額を比べて基準額の方が高いと指摘する内容だったんですね。
　この報告書を受けて、メディアでは、扶助基準引下げを容認する内容だから、厚労省は年内をめどに引下げ、それと引下げ幅を決める方針だと報道されました。これは事実でしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　まず、お答え申し上げますが、専門家の容認という言葉が出ましたが、検討会の方はそういうミッションは負っていないということが検討会の認識でございます。これは、前の専門委員会で全国消費実態調査の水準と保護の基準を検証しろと、自分たちはそれを客観的、統計的に検証したんだということでございます。
　二つ目の御答弁で申し上げますが、生活扶助基準は毎年度の予算編成で設定してきております。これは、ずっとそうやってきております。今回の五年に一度検証をして、それを踏まえて保護基準を消費実態に合わせたものにしていくと、こういう方針でございますので、予算編成に当たって、その精神でもって、今回の検証結果を踏まえて私どもやってみたいと考えております。
○蓮舫君　予算編成過程で引き下げるんですね。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、例えば、世帯人数が少ない世帯、二人の世帯は例えば今不利になっているというようなものもあります。上がる部分もあるし、下がる部分もあると。こういうことで、体系を客観的な水準に合わせて見直すということでございますので、引下げとか引上げとか、そういうことよりも、まずその消費の実態に合わせた基準設定にしていく必要があるというふうに考えておりますので、ちょっとその引き下げるのですねということについては、今の段階で御答弁、差し控えさせていただきます。
○蓮舫君　予算編成ですから、もう間もなく決めなければいけない時期なんですよ。
　それで、これは、検討会はただ機械的に検討をした、その結果、生活保護を受けている方の支出は低所得者層の支出よりも高い。じゃ、これを、基準を均衡を合わせましょう。生活保護法八条では、この判断をするのは厚生労働大臣です。
　大臣は、これを引き下げるのか、引下げ額はどうするのか、もう方針はお決めになっていますか。
○国務大臣（舛添要一君）　まだ方針を決めておりません。これは政府部内、それから特に与党との間での協議を重ねた上で、予算編成過程でどうするかということを決めてまいりたいと思っています。
○蓮舫君　安心しました。まだ決めていないのだったら、是非検討していただきたいことが一つあるんですね。
　今回、比較対象となった全世帯の一割の低所得者世帯、全所得者のうちの十分の一ですね、低所得者、低い方からのこの一割の方たちの世帯というのは一体どれぐらいいるんでしょうか。単身と、それと夫婦子一人で、それぞれ。
○政府参考人（中村秀一君）　まず、全国で夫婦子一人の世帯は六百八十五万四千世帯おられます。六十一歳以上の単身世帯は四百五十八万八千世帯であります。定義からいいまして、第一・十分位でございますので、それぞれその十分の一ということでございますので、三人世帯は六十八万五千四百世帯、それから一人世帯は四十五万八千八百世帯と考えております。
○蓮舫君　夫婦子一人世帯で大体七十万世帯、単身世帯で約四十六万世帯、この方たちが生活保護、まあ申請していて、受けられないのかどうか分からないんですが、その内訳は。問題は、この方たちは生活保護を受けている世帯より支出が低い中で生活をしているというところなんですよ。ここが私は問題だと思うんですね。
　生活保護を受けているのは、国が健康で文化的な生活を保障するためなんですよ。国が健康的で文化的な生活を保障している生活保護世帯よりも収入や支出が低いところで合わせて百三十万世帯ぐらいの方々が生活をしているというところが私は問題で、この問題を解決することなしに、ただ単にこの低所得者層よりも生活保護世帯の方が支出が高いからこれを引き下げるというんでは、貧困世帯、格差を拡大するだけにしか私はとどまらないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　経済を更に活性化し、国民の生活水準を上げる、賃金水準を上げる、そのためには努力をいたしたいと思いますが、憲法二十五条とともに憲法二十七条の一項には、国民は勤労の権利を有し義務を負うという言葉があります。そして、一生懸命頑張って働いて税金を払っている方々がおられる。
　しかし、生活保護というのは、御病気であるとか本当に体が不自由であったりして、どうしてもそういう困難な状況にある方を救うということが第一義的であって、そういう意味でこの両者の均衡をどう図るかと。それで、この前の検討会は五年に一回のデータに基づくルールでこれは示すということでありますから。
　蓮舫委員の問題意識、これはやはり経済を活性化してきちんとみんなの生活水準を上げる、これは私はそれは共通するものでありますけれども、一方、今言った要請に対してどうするか、これは予算編成過程で慎重に検討を加えた上で決めたいと思います。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　生活保護の精神というのは、憲法二十五条ももちろんなんですけれども、自立を助長するためのしばらくの期間受けて、そしてタックスペイヤーになるために頑張るという方針もあるんですね。でも、かかわらず、北九州では数年続いて生活保護を受けられないあるいは切られて餓死したような人たちが出ているのが今の日本ですよ。生活保護の年収にも満たない中で一生懸命頑張って生活している人たちの層もどんどん増えている。あるいはネットカフェ難民、厚労省の推計で五千四百人いる。家さえも持てない。何で持てないか、お金がない。何でお金がないか、生活、仕事がない。こんな若者層が二十代は二人に一人ですよ。
　こういう新たな貧困層が出ているときに、今やるべきことは、〇六年の骨太の方針で〇八年までに生活保護基準を下げるという約束を確実に守るんだということではなくて、生活保護やワーキングプアやあるいはネットカフェ難民の方たちのこの問題を一体として、どうやって若者に夢を持たせてタックスペイヤーになる方たちを増やして、そして二十五条の生活を送れる人たちを国が後支えするのかという、抜本的改革を私は今するべきだと思っているんです。それは御理解いただけますか。
○国務大臣（舛添要一君）　蓮舫委員のこの貴重な御提案を承りました。
○蓮舫君　最後に一つ御指摘をさせていただきますと、生活扶助基準が引き下げられますと、それまで生活保護を受けないで頑張っていた人たちは、国民健康保険やあるいは介護保険料や、あるいは子供のおられる家庭、それは公立学校であったりとかあるいは就学援助であったりとか様々な制度によって減免措置というのが持たれているんですけれども、これが減免措置が基準が下げられると受けられなくなることになって新たな負担になるんです、家計の。
　今はただでさえ原油高によって食料品や生活関連商品が値上げをしていますから、家計への影響がただでさえ負荷が多いときに、生活扶助基準を下げるだけで、今まで頑張って生活保護を受けないできたんだけれども、様々な減免措置が受けられなくて仕方なくてまた生活保護を受けなければいけない人が逆に増えるという、こういう負の連鎖も想定できますので、是非慎重に検討していただきたいということを最後にお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
○大河原雅子君　遅くまで時間が過ぎておりますけれども、最後の質問になりました。
　何度か一般質問の準備をしてきたんですが、今日やっとできるということなので、恐れ入りますが、私は、本当に薬害肝炎の問題も年金、社保庁の問題も、それから障害者自立支援法、もう天下の悪法になってしまいました。そして、相次いで起こっている食品偽装の問題、本当に問題がもうデパートのように山積みになっているこの厚生労働行政、まず大臣の基本的な姿勢をやはり一度、こういう議論が重なってきましたからこそ、基本的な姿勢をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　やはり厚生労働行政の最大の眼目は国民の生命を守るということでありますから、その食品偽装の問題にしても、この食の安全ということをしっかり考えていかないといけない。新しい薬の承認に当たっては、例えばなるべく早く承認するという要請とともに、薬害を起こさない、そういうことの要請もあります。そして、いろんな、そういう国民の健康を害し、生命を守っていけないようなことが起こらないように、まず発生することを予防し、起こった場合にはそれを最小限にとどめると、そういうためにきちんとやってまいりたいというふうに思っております。
○大河原雅子君　舛添大臣は命を必ず守っていくんだというふうにおっしゃってきていることは承知しておりますけれども、国民の多くが感じているのは、だれかの命が失われなければ、あるいは何か重大な問題が起こらなければ、厚生労働省はアクションを起こさないじゃないかと、危機を察知しながらも放置したんじゃないかとか、あるいは無責任をそのままほっかむりしているというような、そういう厳しい批判まであると思うんです。
　何が今舛添大臣がおっしゃった基本姿勢を担保するのか。それを私は、何か小さな声でも危険を察知して発する声があればその声にきちんと耳を傾けて、それに対して危険を予防する、あるいは未然に防止する、そういう姿勢がない限り、こういった数々の事件はまたまた将来的にも起こっていくと思うんです。ですから、基本的なスタンスの、それは変更があり、これまでの行政に対する改善がなければならない、そういうふうに思います。いま一度、大臣、いかがですか、これまでの行政をどう変えていくのか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、実際のところ、この解決しないといけない問題が山積しておりますんで、一つ一つ着実にこれを解決していく、そういう思いで取り組んでおります。
　そして、その過程において、この厚生労働省という巨大なこの官僚機構、その組織の問題点、そういうところが浮かび上がってきた場合には一つ一つまた手を加えていく。そして、これは、官僚機構というのは国民のために働かないといけないわけですから、そういう原点を忘れることなくきちんと、今委員がおっしゃったように、正に治療よりも予防、予防体制をしっかりやると、こういうことを重点的に更に努力を重ねてまいりたいと思っております。
○大河原雅子君　本当に厚生労働省のこの行政の体質というのが変わるというのを信じたいんですけれども、今のところは恐らく、申し訳ありませんが、大臣も、例えば肝炎の事件が起こったように、ああいったことは今の時点で起これば二度とあんなことは起こらないという、そんな自信は恐らくおありにならないと思うんですよ。
　ですから、是非とも、全般にわたる行政ですけれども、今言った未然防止とか予防の原則とか、そういったことを心してシステムの中に、制度の中につくっていっていただきたい、そういうふうに思っております。
　それで、私からは今日は食にまつわる課題をお聞きしていきたいと思うんです。
　食品偽装の問題が本当に大きな事件が相次いで起こって、国民の不安は本当に高まっていると思うわけですけれども、先日の大臣所信の中では、実はこの食の安全に関しては総論として本当にたった一言しか述べられておりませんでした。
　そこで、食の安全に関して、大臣のお考え、対策、また認識といったこの食の安全の基本姿勢をお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　最近、次々と偽装の問題が起こってきております。私はだから、日本人のモラルというか道徳心というか、金もうけのためだけでそこまで失墜したのかなという感は否めないわけですけれども、しかし食べるということ、食品ということは生命を維持する基本ですから、ここにいささかとも危険なものがあるとこれはもう良くない。そういう意味で、国民の安全衛生、食の安心、こういうものをきちんと守っていかないといけない、そのために全力を挙げて様々な施策を実行してまいりたいと、そういうふうに思っております。
○大河原雅子君　食にまつわる課題が何でこんなにたくさん山積みになっているかといいますと、やはり食べ物という、もうあらゆる食べ物を対象にしながら、法体系、行政の体系がばらばらだということですよね。食品安全にかかわる法というのは、もちろん現在、食品安全基本法もありますけれども、ＪＡＳ法、食品衛生法、不正競争防止法、多岐にわたっておりますけれども、大変分かれているだけに分かりにくい。
　そして、連携が取れているというふうに私にはなかなか思えないんです。食べ物を取り締まる側から、管理する側からの視点でしかこれまで法が作られてこなかったんじゃないか。そういう意味では、食べる側に立った一貫した食品行政というものが必要だと思うんです。一元化に関して、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　食品の安全の確保につきましては、ＢＳＥ問題にかかわります行政対応の問題点等を踏まえまして、平成十五年にリスク分析の手法を導入し、消費者の健康の保護を目的とする観点から食品安全行政を大きく転換したところでございます。具体的には、食品安全委員会が独立した行政機関として最新の科学的知見に基づいて客観的かつ中立的に食品のリスク評価を行い、その結果を踏まえて厚生労働省及び農林水産省がリスク管理機関として消費者等の関係者の意見も聴きながら基準の設定など具体的なリスク管理措置に取り組んでいると、こういうことになってございます。
　このように、食品の安全の確保につきましては、リスク評価及びリスク管理を担当する府省を明確に分離した上で、これらの府省が連携し、自らの役割を果たしていくことが重要であると考えております。
　なお、リスク管理につきましては、厚生労働省は食品衛生の観点から、農林水産省は農林水産物の生産段階における規制の観点から、種々の措置を講じることにより安全の確保を図っているところでございます。
○大河原雅子君　アメリカですとかＥＵですとか、やはり食品一般、また口に入るものという、そういう観点から見れば、もっと責任を明確にするような体制が必要だと思うんですね。今お答えいただいたのは厚生労働省医薬食品局の食品安全部長さんということですよね。本当にやっぱり責任体制を取るという意味で、私はもっと、命とそれから健康を守るという厚生労働省のリードというのが大変大きな意味を持つというふうに思っています。
　しかし、なかなか縦割りになった法律の中でその連携を取ることとか、責任を本当に厚生大臣が取っていけるのかという仕組みには今なっていないということを大変問題だというふうに思っています。食べる側に立った視点、それから消費者の視点、こういった総合行政が必要なわけなんですけれども、例えば食べる側がじかにというこの消費者の参加という意味、ここの点についてはいろいろ議論が必要かと思いますけれども、現状ではどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました平成十五年におきます大変大きな食品安全行政の転換の中でリスク分析という手法が大変に大事であるという観点でございますが、私の今のお話のところではリスク評価、リスク管理ということについて申し上げましたが、もう一つの大きな柱といたしまして、行政、そして消費者、あるいは国民の皆さん、あるいは生産者、様々なステークホルダーがこの問題について十分に意見を交換し合う、また施策を行政が行うに当たりまして事前に十分にお話を伺う、そのようなコミュニケーションを取っていくことが大変重要であると、これもやはり大きな柱でございます。
　そういう観点から、私どもは、常に消費者の皆さんの考えを承りながら、また行政としての施策を取っていくときの考え方を詳しく御説明して、相互の理解を深めながら施策を推進していくことが大切であると、このように考えております。
○大河原雅子君　新しい考え方の中にリスク評価ということもあったということでは、消費者との間、生産者との間、これを取り持つリスクコミュニケーション、本当に重要になってきていると思います。ですから、先ほどおっしゃった中立の立場ということからいえば、例えば疑問が生じたものについて、それについては、これまでの例えば推進の立場あるいはそれに反対する立場、両方の意見をやはりきちんととらえたそういう仕組みが、例えば審議会だったらそういう構成メンバーの在り方、そういうことが必要だと私は思っております。特に、審議会のメンバーなどについては大変利害関係者の方が多くて、消費者の声、なかなか届かなくなっているというふうにも感じております。是非その辺は御一考をいただきたいというふうに思います。
　次に、食品の予防原則、未然防止という考え方について伺ってきているわけですけれども、食品の偽装表示や不十分な表示に問題がありますけれども、事故が起こってから対処するのでは遅い。ですから、今こそこの予防原則、未然防止という、こういった考え方をベースにした厚生労働省の力の発揮のしどころ、これまでの経験も生かした、そういうことが必要だと思うんです。
　今、厚生労働省の方から伺っておりますけれども、今日は食品安全委員会からも、また農水省の方からもおいでいただいておりますので、それぞれどんなふうに思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。食品安全委員会、齊藤さん、お願いします。
○政府参考人（齊藤登君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、食品安全委員会は、平成十五年の七月に食品安全基本法に基づきましてリスク評価を行う機関として設置されたわけでございます。
　私どもの役割は、基本的にいわゆるリスク管理機関からは独立いたしまして、科学的知見に基づいて客観的、中立公正にリスク評価を行うと、こういうことで、常に科学的かつ中立公正な立場から必要なリスク評価を行っていく。またあわせて、先ほど食品安全部長の方からもお話ありましたけれども、リスクコミュニケーションにつきましては私どもの所管している分野を中心に十分意見交換に努めていくと、このような姿勢で常々当たっておるところでございます。
○政府参考人（谷口隆君）　お答えを申し上げます。
　私ども農林水産省でございますけれども、今答弁されました食品安全委員会がリスク評価ということを担っていただきまして、厚生労働省と私ども農林水産省がリスク管理機関という役割分担をさせていただいております。
　特に、厚生労働省とは、厚生労働省の方は正に公衆衛生の見地から食品の安全性というものについてのお仕事をされているわけでございますが、私どもは、その前段階、食品の生産の段階におきまして、食の安全ということとそれから消費者の信頼を確保するということをモットーにいたしまして仕事をしておるということでございます。
○大河原雅子君　三局といいますか、お三人の方にお答えいただいているんですけど、今、食の問題、食品表示というのは食品の質に関する情報として消費者が食品選択をするときの本当に重要な不可欠なものだと思うんですけれども、現在混乱が起きているといいますか、不安が高まっている中には、食品の表示問題と食べ物自身の、食品自体の安全の問題とごっちゃになっていると思うんです。
　それで、産地の偽装とか原材料の表示というのは、直ちに健康に影響が与えるというふうには思えないかもしれません。むしろ、取引の公正さとか、そういった問題だというふうにも思いますけれども、もう一つの食品自体の安全性ということでいえば、アレルギー物質などもし入っていてアレルギーの方が食べたら、それはショック死を起こすぐらいまでの健康、命に直接かかわってくるような重大な問題になってしまいます。
　ですから、先ほどから言っている未然防止とか予防原則とか中立的な立場からというようなことでもおっしゃっているわけなんですけれども、実はこれは、疑わしいものは使わないという、簡単明快に言ったら疑わしいものは使わないという姿勢がこの未然防止、予防原則ということと同意義に自覚されて、厚生労働のこの食品安全行政に生かされなければならないというふうに思っています。
　疑わしきは使用せず。先ほど食品安全委員会齊藤事務局長は科学的知見とおっしゃったんです。科学的知見というのは、それがクロだと分かるまでは止められないということと同意義でこれまで使われてきたんじゃないんですか。それでは、これで手遅れだったということがあるわけなんですよ。公害もしかり、肝炎の問題もしかりじゃないですか。
　もう一度、お三人、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　まず未然防止の問題、予防的な対応ということにつきまして、私の方からも厚生労働省としての考えを先に述べさせていただきたいと思うんですが、基本的にこの悪影響、食品による健康への悪影響の未然防止という観点そのものが食品安全基本法の基本理念の一つとなっておりまして、私どもそれを受けてやっているという点がございますが。
　具体的には第五条の中で、食品の安全の確保は、科学的知見に基づき、食品を摂取することによる国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることを旨として行われなければならないと、こういう旨規定されてございまして、そういう中で、私ども厚生労働省は、食品衛生法に基づいて様々な規定を設けているところで、それで、具体的にはそういう観点から食品添加物等の規格基準を定めるということで安全な食品の供給ということを図っておりますし、もう一つは、大きな柱は、食品衛生監視員による食品等事業者や施設に対する監視指導の実施を行っておりまして、こういうような体系の中で、おっしゃられるように、そういう安全でない食品が国民の皆さんのところに行かないような努力をしていると、こういうことでございます。
○政府参考人（齊藤登君）　おっしゃられるように、科学的知見に基づき、客観的、中立公正と、これが基本的な理念でございますけれども、食品安全部長の方からもありましたように、食品安全基本法、先ほど第五条出ておりますけれども、未然に防止をするということを念頭に置きつつ、これは当然のこととして科学的知見に基づく、必要があればそれは評価も再評価もするしと、そういう形でもって努力をしていくというのが私たちの基本的な考え方でございます。
○政府参考人（谷口隆君）　農林水産省といたしましても、ただいまのお二方の答弁と同様に、基本的に科学的知見に基づきまして予防原則の下に、農水省で申しますと、先ほど申しましたような生産段階からその食品となる以前、前の形のものについての安全を保つということにつきまして十分な配慮をしていくということだろうというふうに考えております。
○大河原雅子君　これまでの厚生労働行政の中でよく言われてきたのが科学的知見に基づくということなんです。科学的知見に基づくって、一見科学的のように聞こえますけれども、クロと分かったときにはもう遅い、グレーに見えたときにストップを掛けなければ遅いというのがこの厚生労働行政の特徴だと私は思っています。
　疑わしきは使用せず、このことこそが予防原則、未然防止と、私はそう思っていますけれども、大臣、いかがですか。短く。
○国務大臣（舛添要一君）　事故の発生を未然に防止するという観点から、これは食品衛生法がきちんとございますので、これに基づいて食品とか添加物、こういうものを規格をきちんと決める。それから、監視員による指導ということをやっていって、それで衛生上の問題が起こらないように全力を尽くしていくということが今法律に基づいてきちんとやれておりますので、そういう観点から、今委員がおっしゃったことについてもきちんと安全を確保していきたいと、そういうように思っております。
○大河原雅子君　お気持ちは分かりますけれども、これまでの歴史が示しているように、今おっしゃったような姿勢ではなかなか守れなかったという現実があります。
　それで、もう具体的に課題、二つ今日は取り上げたいと思います。
　一つは照射食品でございます。照射食品というのが、殺菌、殺虫、熟度の抑制、発芽防止、こういったことを目的として、コバルト60とかが出すガンマ線とか電子加速器による電子線などの放射をした食品のことなわけなんですけれども、食品自体が放射能を帯びるということはないんですが、放射線の持つエネルギーが食品に付いている菌とか虫とかそういったものを殺す、発芽の抑制、熟成のための細胞を殺傷するという効果があるわけですね。
　そこで、現在、日本において照射食品に関する施策というのはどのように行われ、どのような規制があるのか、お答えください。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　食品への放射線照射につきましては、食品衛生法第十一条に基づく食品添加物等の規格基準において、原則食品に放射線を照射してはならないと定めております。
　ただし、発芽防止の目的でのバレイショへの放射線照射につきましては、放射線の線源、種類、吸収線量や再照射防止を規定した上で認めているところでございます。
　また、その際の照射食品の表示につきましては、食品衛生法第十九条に基づき、公衆衛生の見地から必要な基準を定めております。具体的には、放射線照射食品につきまして、容器包装等の見やすい場所に放射線を照射した旨の記載を義務付けているところでございます。
　以上でございます。
○大河原雅子君　実は、先日、十二月に入ってから、全日本スパイス協会というところが、スパイスに対して照射をするという、この申請を厚生労働省にしたということを伺ったんですが、事実でしょうか。そしてまた、認可を申請されたということは認可のこれから過程があるかと思うんですが、認可の過程というのは、これはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　まず、スパイス協会の件でございますが、全日本スパイス協会から厚生大臣にスパイスを対象とした放射線照射を認めるような要請書の提出は平成十二年の十二月に実はなされておりますが、この間、私どもといたしましては、まだパブリックアクセプタンスが十分でないということから具体的な検討は行ってまいりませんでした。
　恐らく、今先生御質問の中身につきましては、先般、内閣府の原子力委員会において報告書がまとめられまして、それを受けて、現在、全体としての検討を始める状況になっておりますので、そのことのお尋ねかと思いますが、もしそれでよろしければお答えいたしますし、違えばまた。
○大河原雅子君　そういう申請があったときに、実際そうやって、どういうふうなプロセスで、どこがどう責任を持って議論し、認可するのかということを伺いたい。手短にお願いします。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　放射線の問題につきまして、今申し上げましたように、パブリックアクセプタンス等ございまして、申請がありましたが、これまで直接取り上げることはございませんでしたが、これからどうしていくのかということにつきましては、内閣府の原子力委員会の報告書を受けまして、その中身につきまして知見をまず、食品健康影響評価に必要な知見を整理いたしまして、そして特に香辛料への放射線照射の必要性が言われておりますので、その必要性の有無、そして消費者の放射線照射食品についての意見などを十分に調査をいたしまして、その結果を踏まえて薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会規格部会にて審議の上、今後の対応を検討することとしております。
　そして、このことにつきましては、既にこの審議会の方に内閣府の原子力委員会から報告書があって、検討するようにという報告書が私どもの方に出されていること、そして具体的にそのような検討を進めることをお諮りして、承認を得ているところでございます。
○大河原雅子君　具体的にこれを、今は全面禁止で、例外がジャガイモの芽止めだけなんですね。これを二〇〇〇年にスパイス協会が一度出していて、今おっしゃったようにパブリックアクセプタンスがないと、社会的受容がない。それは、この照射食品、照射することによって食べ物の中身が変わってしまう、それを食べ続けるという、そういった知見がない。少ない実験ではあるでしょうが、その中では明らかに害が出ている。そういうこともあって、これまで大変抑制してきたと思うんですよ。
　それで、これは昨年の原子力委員会が、食品照射専門部会から出された食品への放射線照射についてという報告書が出されて、それで、食品に対する照射を拡大するよう検討しようという見解が述べられているわけなんですね。
　そこで、どうしても厚生労働省、命と健康を守るという立場からすれば、ここについてどういうふうに今の時点でお考えなのかということを知りたいわけなんですが、いかがですか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　ただいまも申し上げましたが、原子力委員会からのその報告書を受けまして、私どもとしてはまずニュートラルな立場で必要な知見を整理をしたいと、その上で薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会における御審議をいただきたいと、このように考えております。
　まず第一に必要なことは、今先生御指摘のように、様々な見方が安全性についてある中で、科学的知見について整理をするということが最も大切ではないかと思っております。そういう中で、その放射線照射を実際にする必要性というものがどこまであるのだろうか、そしてまた、消費者の皆さんの御意見はどうなのかと、こういうことをきちんと調査した上で、この審議会において御議論をいただいて、その結果を踏まえて私どもは判断してまいりたいと、このように考えております。
○大河原雅子君　本当に大きな問題だと思っています。これは、原子力の平和利用というような形で進められようとしているわけなんですが、この私も報告書を読みましたけれども、これはとにかく前向きに照射食品を増やす、照射の活用を広げていこうという、そういう方針でしか書かれていないようにも思える。それは、安全性についての疑問もありますし、これまで日本で照射食品許されてこなかったのは、検知する方法がないということじゃないですか。照射されていてもそれを確かめることができない。そして、照射されたものの効果というものがなかなか認められない。二度掛けちゃう場合もあるかもしれません。ベビーフードの原料になった野菜に掛けられていて、それで大問題になったこともあります。
　そういった意味では、実用的な検知方法もない、安全性も疑問、そして管理ができないという、食品安全行政を責任持って進めるという立場からすれば、これは軽々に進められるようなものではないというふうに私は思っております。
　唯一許されていた照射ジャガイモ、年間で八千トン出荷されているだけなんですよね。それが我が国、二〇〇三年のデータだと、二百九十三万九千トンが農水省のホームページに出ている生産高ですから、わずか〇・二七％。この間に照射ジャガイモが増えなかったことからも、これは社会的需要、とてもじゃないけれども認められないというふうに私は感じております。
　審議会にかけるとおっしゃったけれども、議会の中でもしっかりと議論をする、こういうことを是非私、進めていきたいと思います。
　もう一つ、次は遺伝子組み換え食品について伺いたかったんです。
　遺伝子組み換え食品については、自然界ではあり得ない、そういった作物ができてきているわけです。殺虫効果のある、それを食べれば虫が、害虫が死んでしまうようなトウモロコシとか、そういったものができているわけなんですけれども、なるべくこうした遺伝子組み換え食品を避けたいというのが今消費者の多くの方たちが持っている思いです。
　そこで伺いたいんですが、モンサント社が開発したＭＯＮ、モンサント８６３号のトウモロコシ、ここについて質問します。
　豆を食い荒らす昆虫の幼虫を殺す、その毒素を作り出す遺伝子を組み込んだ品種なわけなんですけれども、これが平成十四年二月二十一日付けで厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の審議を経て、健康を損なうおそれが認められないというふうに判断されました。しかし、最近になってこのデータの再解析をされたということを聞きました。この経過についてはどうだったんでしょうか。本当に簡潔にお願いします。
○政府参考人（齊藤登君）　今先生お尋ねの遺伝子組み換え作物ＭＯＮ８６３でございますが、これにつきましては、本年の三月に、国際環境保護団体の方から先生お話のあるような安全性に関する疑義を表明されたということで、その根拠論文とか関係資料を取り寄せまして、食品安全委員会の遺伝子組換え食品等専門調査会で議論を行っております。
　その結果、本年の八月に、このＭＯＮ８６３についてですが、このデータを解析した結果、新たな懸念はないという専門調査会の見解でございますので、その報告に従いまして、現時点におきまして食品安全委員会としましては、このＭＯＮ８６３について改めて食品健康影響評価を行う必要はないと、このように考えております。
○大河原雅子君　再解析されて、これのままで、この安全については不安はないと、健康を損なうおそれがないと出されたんですけれども、実験をしたわけじゃないんですよね。論文を解析しただけですよね。こういったことが科学的なんでしょうか。
○政府参考人（齊藤登君）　先ほど申し上げましたように、懸念が表明されたというのは、その提出された試験成績を環境保護団体が委託した、委託したといいますか、環境保護団体の関係の研究ということで、そのデータを再解析されたと。その再解析の内容について私どもの専門調査会でもそれを検討した、その結果、問題がないと。
　なお、同じような結論は、ＥＵの欧州食品安全機関、それからオーストラリア、ニュージーランドの食品基準局につきましても同じような結論というふうになっております。
○大河原雅子君　開発した会社が行った実験、またデータばかりがその安全を確認したというところの根拠になっていると。疑問を呈した論文が出てきたということでは、国が私は本当は第三者機関できちんと実験をするような、お金も多少掛かると思いますけれども、そういうような時代が早く来るといいなというふうに思っております。
　それで次に、表示のことをここで聞いておかなければなりません。
　現状の表示制度では、表示の義務の対象となる農作物六作物と加工食品三十一品目があるわけなんですけれども、それがどんなものなのか分からなければ実は意味がありません。遺伝子組み換え原料が使われているのかどうか判断できない仕組みが今ここにあるとしか言えないわけなんです。
　上位の、そこに入っているもの上位三品目以上、かつ重量比で五％以上の品目がというふうに表示は限定されております。これで消費者の選択を保障できると言えるんでしょうか。どうですか、消費者の気持ちをお酌み取りいただけますか。大臣、いかがですか。
　いいです、予定どおり大臣、最後にお伺いいたしますから。
○政府参考人（藤崎清道君）　申し訳ありません。農水省にも同旨があると聞いたもので、どちらが答えたらいいか迷っておりまして、厚生労働省か農水省か迷いましたので、失礼いたしました。
　今先生おっしゃられた点でございますが、加工食品におきます原材料表示という問題が特に問題になろうかと思うんですが、これ御存じのように、大変に多種多様な原材料を使用しておりますし、様々な加工段階を経るということで大変複雑な状況になってございまして、それをどこまで表示の義務付けができるかという点が問題になろうかと思います。
　私ども食品衛生法の立場ということで申し上げるならば、基本的に遺伝子組み換え食品につきましては、安全性審査を食品安全委員会において行っていただいたものということが前提でございますので、安全性の観点から、表示の必要性というのはその他のものに比べますと若干優先度が低いのかなというふうには考えております。そういう意味で、公衆衛生の見地からその食品の内容を明らかにするとともに、社会的関心を高めることにより審査の着実な実施を促進するために表示義務を課していると、こういうことでございます。
　そういう中で、コーデックスの包装食品表示一般規格によります、全原材料中で重量が五％未満の複合原材料につきまして云々というような国際的な動向も踏まえまして、五％以上の義務付けということを行っているところでございます。