Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小杉隆君）　堂本先生も民放で働いておられ、私も同じ職場で働いた経験も持つ者として、公共の電波を使うということが、商売というふうに考えるといかに大きな価値があるかということは御承知だと思います。
　現在、ＮＨＫが年間聴視料で収入を上げておりますのは、その他の収入も含めてですけれども、六千数百億に及んでいるわけです。それから民間放送全体では年間二兆数千億に及んでいるわけで、放送大学がこの公共の電波を使ってこれだけの放送時間を持っているんだったら、もっともっと効果を上げていいじゃないかと、こういう気持ちを私も率直に持っております。そういう点では、放送大学の皆さんにもぜひコスト意識というものを持っていただきたいということを私は常に申し上げているわけでございます。
　ただ、自己収入の比率を上げるということですけれども、現状でも一単位四千円ということで、トータルいたしますと五十一万余かかるわけですね。放送大学と比較的似通っている通信制の大学でも大体同じくらいの授業料を持っているんで、とめどなしにこれを上げていくということはなかなか社会的な合意が得られないと思いますので、そういう他の通信制大学とのバランスで授業料というものを考えていかなきゃいけない。先ほど本岡委員から五〇％ぐらいの比率にできないかという話がありましたが、そうなりますと授業料をとてつもなく上げなきゃいけないということで、これは現実的には非常に難しい。
　しかし、例えばＮＨＫなんかを見ましても、いろいろ副次収入というんですか、そういうようなことでかなり財源的に努力をしているというところもありますし、例えば、私の私見ですけれども、年間の講義をコンパクトにまとめてそれを販売するとか、やっぱり特殊法人だからといってすべて税金と学生の授業料だけに頼るという姿勢ではなくて、これだけの有利性を持った公共事業をこれだけ与えられている、波を与えられているというそういうことを自覚して、認識をして、もっと何らかの自己収入を上げられる手だてはないか、そういう視点で考えてもらいたいと思いますし、また一方、支出の方においてもできる限り効率化、合理化を図っていくと、こういう姿勢が必要かと思います。
　あと、具体的な問題については副学長から答弁をお願いしたいと思います。
○参考人（嘉治元郎君）　私どもは教学面をお預かりしておりますので、形式的には、経営の問題でございますとか財政の問題でございますとか、そういった面は放送大学学園の立場でお考えいただいていることでございますけれども、さはさりながら、私どもも大きな国費のお助けをいただいて大学を運営しているという意識は強く持っているつもりでございます。
　その際に私どもとして何ができるかと申しますと、まずよい教育をして少しでも大勢の学生諸君に入学していただいて、そういう形で教育の実績を上げるということで、それを通じまして財政面にも貢献する、こういう立場で物事を考えております。
　一つつけ加えさせていただきますと、これまでは関東地区に放送のエリアが限定されておりまして、しかもそれがＵＨＦのテレビジョン、ＦＭのラジオという、ＦＭのラジオの方は比較的視聴の手順が簡単でございますが、ＵＨＦのテレビジョンは特別のアンテナをつけなければいけないとか、受信の装置にも通常のものに何かをつけ加えなきゃいけないということがございまして、そのことも学生数が期待以上にはなかなか伸びにくい一つの事情であったのではないか、これは私の私見でございますが、そんなふうに思っております。
　近い将来ＣＳの放送を使うということになりますれば、まず第一に、視聴していただく方の数がふえますでしょうし、それと相伴いまして学生として入学してくださる方も当然ふえるだろう。そういうことがあれば、先ほどからお話が出ております自己収入比率というものも当然高めることができる、そんなふうにも思っております。
　それから、もう一つお尋ねがございました教官人事の話でございますが、これは既にお話が出ていると思いますけれども、放送大学は発足のときから任期制を導入しておりました。それにはいろいろ理由がございますが、一つは、放送という公共性の高いメディアを使いまして多くの方に視聴していただく教育でございますから、特定の人間が十年も十五年も同じ科目を持ち続けることはいかがかということが相当大きな理由だと私は理解しております。
　ただ、その点になりますと、科目をどのくらいの年次でつくりかえていくかという技術的なこともございますし、それから、私どもができるだけよいカリキュラムをつくりまして、現在でも三百二十のうちの三分の二に近い数は客員の先生方にお願いしておりますが、客員の先生方をお願いする際に、できるだけ広く有能な先生方を見出しまして、その方々にお願いしてよいカリキュラムをつくるということで対応できるというふうに思っております。
　ついでながら、専任教官の人事は一般の大学と全く同じ仕掛けでございますので、そこには私どもとしては問題はないというふうに考えているわけでございます。
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送大学学園法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（清水嘉与子君）　次に、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、コンピューターを用いた情報処理の技術及びネットワークを用いた送信の技術が著しい進歩を遂げ、インターネットを初めとするさまざまな情報伝達手段が急速に発達、普及しており、これに伴い、著作物等の利用形態についても多様化、複雑化が進んできているところであります。
　このようなネットワークの発達等に対応した著作権保護制度のあり方については、国際的にも大きな関心を呼んでいるところであり、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯにおきましても、昨年十二月に、このような課題への対応を含むＷＩＰＯ著作権条約、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の二つの新条約が採択されたところであります。
　このたびの改正は、このような国際的な動向を踏まえつつ、情報技術の急速な発達に対応して著作者等の適切な保護を図るため、著作権制度の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、送信形態の多様化に伴い、送信に関する規定の整理を行うことであります。
　有線と無線が併用されている送信形態の増加に対応するため、現行法第二条に規定する「放送」と「有線送信」とを「公衆送信」という新たな概念に統合するとともに、これに伴い「放送」の定義を改正することとしております。
　第二は、プログラムの著作物について、同一構内での有線による送信を権利の対象とすることであります。
　現行法では、同一構内での有線による送信は、権利の対象から除かれておりますが、近年急速に拡大、多様化しているＬＡＮ等を用いたコンピュータープログラムの同一構内での送信が著作者に与えている不利益を考慮し、コンピュータープログラムに限り、同一構内での有線による送信も権利の対象とすることとしております。
　第三は、インターネットなどを用いて利用者の個々のアクセスに応じて自動的に行われる送信である、いわゆるインタラクティブ送信に係る著作者の権利を拡充することであります。
　インタラクティブ送信に係る著作者の権利については、我が国は、既に昭和六十一年の改正において法整備を行ったところでありますが、昨年十二月に採択されたＷＩＰＯ著作権条約の考え方に従い、送信の前段階である、端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に著作物を置く行為についても著作者の権利が及ぶ行為に含めることとしております。
　第四は、実演家及びレコード製作者に、実演及びレコードを端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置くことについて権利を付与することであります。
　現在、著作者とは異なり、実演家及びレコード製作者については、インタラクティブ送信に関する権利が十分には認められておりませんが、ネットワークを用いた送信による実演、レコードの利用が増加しつつある状況に対応するため、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の考え方に従い、端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置く行為を対象として新たに許諾権を付与することとしております。
　最後に、施行期日等についてであります。
　この法律は、平成十年一月一日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（清水嘉与子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　中原　　爽君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　一井　淳治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　保岡　興治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○商法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○株式の消却の手続に関する商法の特例に関する
　法律案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君が選任されました。
　また、昨十二日、下稲葉耕吉君、岡利定君及び伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として塩崎恭久君及び一井淳治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案を一括して議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員保岡興治君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員保岡興治君。
○衆議院議員（保岡興治君）　ただいま議題となりました商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　両法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、ストックオプション制度を整備することにより、株式会社の取締役及び使用人の意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材確保の有効な手段として、企業の業績向上や国際競争力の増大に資するとともに、自己の株式の消却に関する手続を緩和することにより、資本市場の効率化、活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与するためのものであります。そこで、株式会社について、株式及び新株引受権によるストックオプション制度の整備を図るために商法の一部を改正するとともに、上場会社、店頭登録会社について、定款をもって取締役会の決議により自己の株式を取得し、消却することができるよう、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律を新たに制定しようとするものでありまして、その主な内容は、次のとおりであります。
　まず、商法の一部を改正する法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、第二百十条ノ二第一項により、会社が自己の株式を取得することができる場合として、使用人以外に、取締役に対して株式を譲渡する場合を追加することとし、また、取得することができる株式の数量を、発行済み株式総数の十分の一を超えない範囲内とし、取得方法として公開買い付けによることもできることとするものであります。この場合、特定の取締役または使用人に対し、あらかじめ定めた価額で会社からその株式を自己に譲渡すべき旨を請求する権利を与える契約に基づいて株式を譲り渡すために、株式を買い受けるときは、その取締役または使用人の氏名、譲り渡す株式の種類、数、譲渡価額及び権利行使期間等につき、定時株主総会の決議を要するものとし、会社が買い受けることができる株式の取得価額の総額は、配当可能利益の範囲内に限ることとするものであります。なお、右決議により定める権利行使期間は、決議の日から十年内とするものであります。
　第二は、会社は、定款に定めがある場合に限り、正当の理由があるときは、取締役または使用人に新株の引受権を与えることができることとする規定を新設するものであります。この場合、新株の引受権を与える取締役または使用人の氏名、新株の引受権の目的である株式の額面無額面の別、種類、数及び発行価額並びに新株の引受権を行使することのできる期間等につき、株主総会の特別決議がなければならないこととするものであります。また、新株の引受権の目的である株式の総数は、株主総会の決議で既に定められた新株引受権の目的である株式であって発行されていないものの数と合わせて、発行済み株式総数の十分の一を超えることができないこととし、新株の引受権の行使期間は、右特別決議の日から十年内とするものであります。
　次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、特例の対象とする会社は、上場会社、店頭登録会社に限ることとし、これらの会社は、定款をもって、経済情勢、当該会社の業務または財産の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは取締役会の決議により自己の株式を買い受けて消却することができる旨定めることができることとするものであります。また、取締役会に授権できる株式の総数は発行済み株式総数の十分の一を超えることができないこととし、定款によりその株式の総数を定めることとするものであります。なお、定款により自己の株式の買い受け、消却について授権を受けた取締役会では、買い受けるべき株式の種類、数及び取得価額の総額について決議することとしております。
　第二は、自己の株式の取得期限は、取締役会決議後、最初の決算期に関する定時株主総会までとし、取得方法は、現行どおり市場買い付けまたは公開買い付けによることとし、取得財源につきましては、中間配当財源の二分の一を上限とするものであります。
　以上が、両法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　続委員長を初め、委員の各位に大変御苦労、お世話を願うことになりますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げる次第であります。
○委員長（続訓弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案の審査のため、来る十五日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月十二日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　岩井　國臣君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　基君　　　　　武見　敬三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　伊佐山健志君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　中川　勝弘君
　　　　　　　工業技術院長　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　谷口　富裕君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石黒　正大君
　　　　　　　中小企業庁次長　　岩田　満泰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛政策課長　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁装備局通
　　　　　　　信課長　　　　　　枡田　一彦君
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　三課長　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　軍縮課長　　　　　篠塚　　保君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　仁井　正夫君
　　　　　　　運輸省鉄道局業
　　　　　　　務課長　　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　運輸省航空局国
　　　　　　　際航空課長　　　　井手　憲文君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　森下　伸昭君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　険公庫総裁　　　　神谷　和男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成七年度
　特別会計歳入歳出決算、平成七年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成七年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、宮崎秀樹君が委員を辞任され、その補欠として岩井國臣君が選任されました。
　また、本日、長峯基君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野沢太三君）　平成七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○委員長（野沢太三君）　それでは、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　自由民主党の岩井國臣でございます。
　最後に時間がございましたら、地方都市の中心商店街の問題を念頭に置きながら、情報産業政策について通商産業省に若干お聞きしたいと思いますが、きょうは主として公共事業について経済企画庁にお尋ねしたいと思っております。
　御案内のとおり、今、財政構造改革に絡んで公共事業のあり方がいろいろ議論もされ、いろんな検討もなされておるわけでございますが、今後の話は話として、今までの論調の中で、もし政府側の考え方に誤りがあれば、この際、正すべきは正しておきたい、こういう観点で少し御質問していきたい、このように思います。
　去る三月二十六日の朝日新聞でございますが、補助金に関する記事が出ました。その記事の内容には大変重大な誤りがあるように思います。
　経済企画庁にお聞きいたしますが、どういう点に誤りがあるのか、まず御説明いただきたい。
○政府委員（中名生隆君）　お答え申し上げます。
　最初に申し上げておかないといけないと思いますのは、今委員が御指摘になりました経済企画庁の経済研究所の報告でございますけれども、これは経済研究所が関西学院大学の経済学部の林宜嗣教授を客員主任研究官として研究所にお迎えをいたしまして、そのグループで研究をして報告書を取りまとめたということでございまして、経済企画庁の見解というわけではないということをまず申し上げておきたいと思います。
　それで、委員、今、朝日新聞での報道ということをお話しなさいましたけれども、朝日新聞に報道されましたのは、この報告書でいろいろな分析をしておりますものの中で、地方の財政支出に及ぼす国庫補助金の効果に関する部分というのが記事として取り上げられております。
　この分析では、地方の財政支出に関するモデルを推計いたしまして、これを用いて補助金を一般財源にした場合に地方の財政支出のパターンがどう変わるかというのを見ているわけでございます。それによりますと、全国ベースで考えますと、投資支出が九・四％減少する、教育支出が一四・八％減少する、福祉支出が五・八％増加し、その他の支出が一〇・七％増加するという結果が得られたということでございます。
　確かに、朝日新聞の記事というのは、分析の過程といいますよりも最後の数字だけを取り上げているという嫌いはございますけれども、大筋においては報告書の内容に沿った記事になっているというふうに見ております。
○岩井國臣君　事実をはっきりさすために確認させていただきたいと思います。
　新聞の見出しには、「経企庁が試算」とございますね。これは先ほどの説明だと間違いだと、こういうことだと思いますが、そういうことですね。確認させてください。
○政府委員（中名生隆君）　先ほど申し上げましたとおり、経済研究所の中のグループとしてまとめて発表したというものでありまして、直ちにこれが経済企画庁の見解ということではございません。
○岩井國臣君　新聞には「経企庁が試算」というふうな見出しになっておったわけでありますが、それは間違いである、こういうことであります。
　そして、新聞には、「経済企画庁は二十五日、国からの補助金の存在が地方自治体の財政支出をゆがめ、非効率を生んでいるとする研究を発表した。」と、こうございます。これを読みますと、あたかも今回の発表が経済企画庁の公式発表であるかのように受け取れるわけですね、我々は。
　これは公式発表というものではございませんね。
○政府委員（中名生隆君）　お答えが繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、経済研究所のグループで発表したということでありまして、それが直ちに経済企画庁の見解ということではございません。
○岩井國臣君　経済企画庁の公式発表ではないということを確認させていただきました。
　次は中身ですが、新聞はともかく、今回の研究成果に示されております中身、報告書の中身、これは、先ほどの説明でもうわかっておるといえばわかっておるんですが、要するに経済企画庁の公式見解というものではございませんね。それを確認させてください。
○政府委員（中名生隆君）　再度のお尋ねでございますので申し上げますが、あれは経済研究所の林先生を中心にした研究グループでまとめて発表したものということでありまして、経済企画庁としての見解ということではございません。
○岩井國臣君　以上で明らかなように、公共事業が地方財政をゆがめているとする三月二十六日の朝日新聞の記事ははっきり間違いだと言える部分がありますし、さっと読めば、公共事業が地方財政をゆがめているとする今回の研究成果があたかも経済企画庁の公式見解であるかのように、そういう印象を与えている、こういうことだと思います。
　公共事業が地方財政をゆがめておるとする今回の研究成果につきましては、今明らかになりましたように、経済企画庁の公式見解でもないしまた経済研究所の公式見解でもない、一学者を中心といたしましたプロジェクトチームの研究成果にしかすぎない。しかも、後ほど明らかにしたいと思いますが、私に言わせれば、その研究たるや、いいかげんとは言いませんけれども、大変粗っぽい研究なんです。
　経済企画庁というものは、国の経済運営の最も基本となるところを受け持っているわけでございますから大変重要な役所なんですね、大変重要なんです。そして、国民から絶大な信頼を得ておる役所なんです。経済企画庁の公式発表とか公式見解というものは大変重いものなんです。そうでしょう、違いますか。
　だとすれば、今回のように一学者を中心としたプロジェクトチームの研究成果にしかすぎないようなもの、しかも、私に言わせますと大変粗っぽいと言わざるを得ないような研究成果があたかも国の公式見解であるかのような報道がなされたら、国は直ちに訂正記事を載せるなどしかるべき手を打たなければならないように私は思います。
　そこで質問でありますが、経済企画庁は、国民の誤解を解くために、三月二十六日の後、どういう措置を講ぜられたんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（中名生隆君）　確かに、委員が今御指摘のように、経済企画庁としての見解でないということが朝日新聞の記事からははっきり読み取れない、そういう意味では不正確な面もあろうかと思います。
　経済研究所の中でこういうものを発表いたしますのは、そもそも経済企画庁に附置されております経済研究所の中では、科学的な政策運営に資するために学者の方々をお呼びしたりいたしまして、必ずしも政府の統一見解でないものであっても、いろいろと経済分析というものを行い、そういうものが最終的には科学的な政策運営に役立つということで発表している、そういう趣旨でありまして、統一見解ではありませんが発表した、こういうことでございます。
○岩井國臣君　それはいいんですけれども、それでもってあたかも経済企画庁の公式発表であり、しかもまた公式見解であるというふうな記事が、朝日新聞というのは大新聞です、全国新聞です、地方新聞じゃないんです、それに載ったら、やっぱり訂正記事を載せるとか何かしなきゃいかぬのじゃないでしょうか。ほっといていいんでしょうかね。そんなふうに私は思うわけであります。
　先ほど明らかになりましたように、三月二十六日の記事は経済企画庁の公式見解でないと。その内容につきましても、経済企画庁のあずかり知らぬところだ、これは一学者のプロジェクトチームのやった内容だ、経済企画庁としてはあずかり知らなかった、そういうことかと思いますが、これはちょっと問題があるんじゃないかなと思います。私は国民にいろいろ大きな誤解を与えておるように思うわけであります。
　今度は、経済企画庁の公式見解を聞きます。
　三月二十五日に経済企画庁の経済研究所が発表いたしました調査報告書、分厚いのがあるわけでありますが、その中にこういうのがあるんです。補助金制度は地方の歳出構造をゆがめている、あるいは、補助金を整理し地方の一般財源に振りかえるべきだ、こうあるわけです。これは一プロジェクトチームの見解かもわかりませんが、それじゃ経済企画庁はこういったことにつきましてどういう見解をお持ちなのか、この際経済企画庁の見解というものをお聞きしておきたいというふうに思います。
○政府委員（中名生隆君）　お答え申し上げます。
　多少経済企画庁としての抽象的なお答えになりますけれども、私どもといたしましては、社会資本の整備というものを進めていく場合に、役所と民間、あるいは国と地方の間の役割分担ということに留意しながら、財政環境を含めた地方の分権というものに取り組んでいく必要があるというふうな考え方でおります。
○岩井國臣君　次に内容に移りますが、先ほどの御説明のように、今問題にしております報告書というのは経済企画庁の経済研究所の中の一プロジェクトチームがいろいろ研究をやられたその成果、こういうことです。
　回帰分析というのをやっておられますね、回帰分析。私も中身をつぶさに見ましたが、大変粗っぽいですね。いいかげんとは言いませんが、私は大変問題があるなという気がしておるんですけれども、経済企画庁といたしましては、どこにどういう問題があるのか、その辺報告していただけますか。
○政府委員（中名生隆君）　林先生の研究チームでつくられた報告書について経済企画庁として公式に、ここが正しい、ここが正しくないというのを一々申し上げるというのもどうかと思いますが、委員大変お詳しくいらっしゃいまして、私どもも拝見をいたしまして、例えばこういう点があろうかという気がいたします。
　これは、経済学的な分析をするということで、そういう理論的な分析をいたしますために一定のモデルを使って推計をやっております。
　したがいまして、モデルというのは、片方ではできるだけ現実の姿に接近したものでなければならないということはそのとおりでございます。そこで一つの分析をするためには、片方では複雑な事象についてある程度の単純化をせざるを得ないということがございます。
　そういう意味では、例えばこの中では地方の支出というものを、社会資本の関係、教育の関係、福祉の関係、その他というような形で四つに分けてそれで議論をいたしておりますけれども、こういうものは現実には本当はもう少しきめ細かく分析をするということが実態に近づくということだろうと思います。しかしながら、恐らくこれはデータ面での制約等があって、やむを得ずそういう形で単純化したモデルで計算をしたというふうに承知いたしております。
○岩井國臣君　おっしゃるとおりなんです。その公共サービスをたったの四分類というのは、これはちょっと粗っぽ過ぎるんですね。
　社会資本といいますか、公共投資の中に災害復旧費とかそれから災害対策費なんというのが入るんです、あるんですね。そういうようなものは、災害が起こった年は物すごく使う、予算が要るんです。災害のない年には余り使わない、要らないとか、大変変動するものなんですね。ですから、これはニカ年しか計算していませんが、そういう災害対策費みたいなものはこういう分析の中から除外するとか、何かしかるべき配慮を行わないと、四分類というのではとても妙な結果しか出てこない、こんなふうに私は思います。
　あと、ちょっとついでに、もうお聞きするのはあれですので、私の気のついた点をちょっと申しておきます。
　社会資本につきましては、既存ストックのその差を考慮せずに面積だけで最低限どういう事業が要るかというようなことをやっているんです。面積だけなんですよ。だけどそうじゃなくて、既存の社会資本がどのように整備されておるかというのを聞くんです、それが必要なんですよ。大都市に比べまして地方はまだまだ社会資本が遅れているんです。まだまだやるべきことが大変多い。市町村長さんなんかの公共事業に寄せる期待というのはやっぱり大都市なんかと比べて大変深刻なものがありますね。ですから、社会資本の必要性というのはそういったことが関係してくるんです。ただ面積だけに関係するんじゃないんです。そんな単純なものじゃないんです。ですけれども、これは面積だけでミニマムの事業というものを計算しておる、これはもうとんでもないと思います。
　それからもう一つは、地域の満足度を最大にするための回帰分析というのをやっておるわけですが、都道府県の予算がベースの数字になっているわけです。これは当然それしかないんですけれども、結局のところは県民といいますか国民といいますかの福祉といっても、知事ないし都道府県の財政当局がどのような考えで配分しておるかというふうなことを分析しておるにしかすぎないんですね。知事ないし都道府県における財政当局の自由裁量で予算配分をやっておるわけですが、それが果たして地元の皆さんの意向というものをきっちり代表しているのかどうか。そしてまた、国という立場で考えたときの必要なものを代表しているのかどうか。
　例えば、具体的に言いますと、ごみの問題です。ごみの問題というのは、美濃部さんのときもそうでしたけれども、どこもそうなんですが、やっぱり地元の反対があるとなかなかやれない。それから、どうしても福祉福祉に行きがちだ。道路なんかちょっと反対があるとなかなかやれないとか、そういう問題が実はあるわけでございまして、知事さんに任せておけばすべていいということではなくて、やはり国としての一つの政策というのがあるわけです。その地方のそういう財政というものを国という立場でチェックして補完するというふうなことがあるわけでございますので、そういう補助事業の政策的役割というものがこの分析では全く考慮されていないという問題があります。
　というふうなことで、私は大変粗っぽい分析だと言わざるを得ない。その内容がどうのこうのじゃなくて、そういうまことに粗っぽい研究成果でもって、それがしかも経済企画庁、建設省じゃないんですよ、経済企画庁というのはちょっと格が高いんですからね。経済企画庁の公式見解のように報道された、そこが私は大変問題だというふうに思うわけであります。
　次に移ります。
　次は、公共事業の乗数効果につきまして若干お尋ねいたしたいと思います。
　昨年の話になりますが、二月の建設委員会で私は公共事業の波及効果を取り上げました。そのときに建設省の答弁は、経済企画庁の行った第五次の世界経済モデルによれば、三年間で二・二二、つまり仮に一兆円の公共事業をした場合、三年間で二・一三兆円の増加がある、こういうことです、二・一三ということは。そして、建設省は公共投資につきましてこう言っておるんです。「所得税の減税等の他の手段と比較しましても大変大きな景気波及効果を持って」、こう言っておるんです。
　しかし、その後、これから問題なんですよ、これから。そこまではいいんですよ、そこまではいいんですが、その後が問題。その後、八月になりまして経済企画庁が経済白書を発表されました。これが問題なんです。私が二月の建設委員会で質問して、建設省が答えたその答えと、経済白書がこれです、これと感じが随分違うんです。公共投資の波及効果なんというものはもうないんだ、ないんだとは言っていないんですけれども、そういう感じがするような内容になっておるんです。これは本当ですか。
　そこで、私は経済企画庁にお聞きしたい。経済企画庁が過去五回にわたりまして行っておられる世界経済モデルによる計算ですね、五回やっておられるんです。公共投資の乗数効果というのを出しておられるわけです。これはどうなっていますか、過去五回。
　それで、最近だんだんその乗数効果が下がっておる、低下しておるというふうな傾向があるのかどうか、そしてまた一九八〇年代と一九九〇年代で比べて顕著な差異というものが認められるのかどうか、その点御質問したいと思います。
○政府委員（中名生隆君）　今、委員がお話しになられましたように、経済企画庁の経済研究所におきましては、世界経済モデルという各国とリンクをさせたモデルをつくりまして、この中で公共投資の乗数というものを計算いたしております。
　一次から五次までの効果がどうかということの御質問がございましたので、数字を申し上げます。
　公共投資の乗数一年目、二年目、三年目とございますが、長くなりますので一年目の効果だけに限って数字を申し上げますが、第一次の版では一年目の効果というのは一・一九でございました。以下、順次一・一一、一・一六、一・三三、一・二四ということでございます。したがいまして、御質問がありました八〇年代、九〇年代に公共投資の乗数が顕著に下がったという事実があるかということに関しては、そういう事実は見られないということでございます。
○岩井國臣君　今御答弁いただいたとおりだと思います。私の持っているのと数字がちょっと違うところがありますけれども、大体そんなところでございます。
　一九八七年、昭和六十二年、私、三年目の数字を言いますが、三年目の数字で二・一八。それから一九九一年、平成三年ですけれども、これが二・三三。それで一九九四年、平成六年でございますが、これが二・一三です。二・一八と二・三三と二・二二です。ですから、これを見ても八〇年代と九〇年代とでは顕著な差異は認められないですね。このことをしっかり確認させていただきたいと思います。
　さて、去る二月二十日の参議院商工委員会におきまして、沓掛哲男先生がこの公共投資の波及効果の問題を取り上げておられます。それで、沓掛先生は昨年七月の、先ほどのこれですね、七月の経済白書、これは大変重大なミスを犯しておるのではないかと、そういうふうに指摘されました。最後に、意図的なものを強く感ずるとまでおっしゃっているんです。私も全く同感でありますので、沓掛先生の議論がいろいろあるわけですが、今度はそれとはちょっと別の観点からこの問題を取り上げたいというふうに思います。
　昨年七月に出されましたこの経済白書では、公共投資の効果についてこう記述されております。波及効果、乗数効果のことですね、（乗数効果）となっていますが、波及効果は公共投資自身の需要としての効果が主体で云々、ちょっとありまして、バブル崩壊等の影響により相殺されて波及効果は顕在化しなかった、このように大体述べられておるんです。
　私は、記述に重大な誤りがあるのではないかと思います。バブル崩壊等の影響により相殺されたのは経済成長率であって、乗数効果ではないのではありませんか、どうでしょうか。
○政府委員（中名生隆君）　お答え申し上げます。
　昨年の七月に発表いたしました年次経済報告、いわゆる経済白書でございますけれども、この中で委員が御指摘のように公共投資の効果についての分析をいたしております。ここはたびたび御質問いただいたことがございますので、繰り返しになりますけれども申し上げますと、公共投資についてはいろいろな議論がございまして、そもそも公共投資というのは景気を浮揚させる効果がなくなっているんではないかという議論も片一方では、あるわけでございます。
　それについては、昨年の年次経済報告の中では、一定の実証分析というのを行っておりまして、これは、すなわち公共投資が効果がなくなっているという議論をされる方の場合には、例えば公共投資をふやすことによって金利が上がって、逆に民間の需要をクラウドアウトしてしまうとか、あるいは変動相場制のもとでは為替が変動することによって効果が相殺される、そういう議論があるけれども、それでは日本の経済においてそういう動きが見られるかという分析をまずいたしまして、そういう証拠は統計的に見られないということをこの年次経済報告の中では言っているわけでございます。
　したがいまして、この年次経済報告で言っております立場というのは、公共投資が本来的に需要を拡大させる効果がなくなったのではない、にもかかわらず九〇年代前半のたび重なる経済対策、とりわけその中心が公共事業の追加ということでやってきたにもかかわらず、成長率が顕著に上向くことがなかったのはどうしてかということを問うているわけでございます。
　そこで言っているのは、今委員もおっしゃいましたように、九〇年代の前半、いわゆるバブルが崩壊した後の経済状況というのはある意味で非常に特殊な状況でありまして、企業のバランスシートが非常に傷んでいるというようなことがありまして企業の設備投資というのが三年連続してマイナスになると、こういう状況でありましたので、いわばそういう動きに相殺される形で需要効果というのは発現をしなかった、顕在をしなかったということを年次経済報告では言っているわけでございます。
○岩井國臣君　いや、全くそのとおりなんです。そのとおりでして、波及効果、乗数効果というのはあったんだけれども、他のいろんな民間サイドの要因で、相当の公共投資をしたんだけれども景気回復がなかなか思うようにいかなかった、ですからバブル等の影響で要するにその押し上げ効果というものは顕在化しなかったと、こういうことなんですね。おっしゃるとおりだと思います。
　しかし、経済白書のこの文章をさっと読めば、さっと読まなくても、注意深く読みましても、相殺され顕在化しなかったその主語は、よく見てください、主語は波及効果、乗数効果になっています。それはもう間違いなんですね。したがって、経済白書のこの部分、全般がそういうトーンになっておるんではなくて、この部分だけを読みますと、波及効果、乗数効果というものはもうないんだ、もう余りないんだというふうに読めちゃうわけですよ。そこが問題なんです。
　さきに言いました商工委員会で沓掛先生は、公共投資たたきというのはこれが出てからすごくなったんだとおっしゃっているんです、そうかどうかわかりませんけれども。この経済白書が公共投資反対派に理論的な権威を与えたんだと、これは沓掛先生が商工委員会で言っているわけです。だから、まあそれはきょうは問題にしませんけれども、そういうことでちょっとこれに問題ありということをひとつ指摘させていただきたいということです。過去のことは過去のことではっきりさせておきたい、こういうだけの趣旨でございまして、他意はございません。
　今、公共投資悪玉論というのが横行しているんですね。それは御存じのとおりです。公共投資亡国論まで出ているんです。とんでもないことだなと。そういう行き過ぎた論調に火をつけたのはこれではないかということを沓掛先生はおっしゃっているし、私もそうではないかなという気もするんです。もちろん平成七年十二月に当時の武村大蔵大臣が財政危機宣言というのをやられました。おととしの十二月です。そのときは公共投資悪玉論というのは別になかったんです。公共投資悪玉論というのに火がついたのはやっぱり昨年の八月か九月か、その辺なんです。だから、沓掛先生がおっしゃるのもそうかなという気もせぬでもないと、こういうことでございます。
　そこで、冒頭に公共事業が地方財政をゆがめておるというさきの報告書を取り上げましたが、そういったものも実はこの経済白書と同じような論調というかこれの延長線上にあるのではなかろうかと、こう私は思わざるを得ない、言わざるを得ない、こういうことでございます。
　そこで、長官にお尋ねします。
　麻生長官は将来の総理大臣候補だと私は思っておりますので、まさかそういった偏った見解というか、こそくな考えはお持ちじゃないと、それはもう私どもも強く信じておるわけであります。そこで、公共投資のあり方について、ぜひ麻生長官の基本的な考え方というものをこの際お聞きしておきたいと思うわけであります。
○国務大臣（麻生太郎君）　時代とともにやっぱり公共投資の内容は変わってきているんだと思うんです。
　ですから、例えば今話題になっております整備新幹線にしても、昭和三十九年に新幹線が、委員長がまだ現職のころ、国鉄におられたころの話ですが、あのころにできた新幹線を見ていただくと、新幹線の駅というのは東京駅から大阪までどの駅を見ても皆同じにできておりまして、大阪が台風で吹っ飛んだときには東京駅のをはがしてきてばっとつければいいというんで、安い、速い、便利等々の効率性は絶対の正義だったと、あのころはそうだったと思っております。しかし、今になってみると、それじゃ安っぽいとか豊かさが感じられないという話になって、れんがにするの、やれ木造にするのということになると、その分だけ金がかかるということになるんだと思っております。
　岩井先生の御専門というか本職の河川にしても、昔は治水というのは絶対条件、これはそのためだったら何でも抑えなきゃしょうがないということだったんだと思いますが、最近はそれをきれいにすると、蛍がすんでないとか飛ばないとかなんとかいう刑の価値観を持ってきておられます。それだけ国が豊かになって国民の要求する内容が変わってきておりますので、ただただコンクリートをぱっと張って護岸ブロックできれいにしたんじゃだめで、ヤゴを買ってこいとか、やれトンボのすむ、トンボというかヤゴの成虫がきちんとできるようにしろとかいう、全部四万十川みたいにしろという話でもないんでしょうけれども、そういう話が要求として出てくると、それに合わせてやるような公共投資というのがまた新たに需要として起きてきておるということなんであって、やっぱり国が豊かになっていきます段階に応じてそれに合わせて公共投資の内容が変わってくるんだと思っております。まず、これは基本だと思っております。
　したがいまして、それに合わせて要求にこたえていこうとするならば、これはやっぱり財政とのバランスを考えながら、かつ国と民間でどのようにその仕事を分担するか、また国と地方との役割分担をどのようにやっていくかというところを、これが難しいさじかげんというか、配分の仕方が難しいところだとは思いますけれども、そういったところを十分に勘案して、今後ともこういった真に豊かな国という感じが国民というか住民にとって持ってもらえるようにするために公共投資のあり方について十分に検討した上で、今までこうだったからこうというんじゃなくて、公共投資というのはそういったもので今後とも必要なものだと理解をいたしております。
○岩井國臣君　長官のおっしゃるとおりだと私も思います。
　ただ、今までとかく公共事業、そのやり方ですね、中身にはいろいろ検討すべき課題はあると思いますけれども、どうも最近の風潮は公共事業そのものが悪いんだとか補助事業そのものが悪いんだとか、そういう論調がちょっと気になるものですから本日の質問をさせていただいたということでございまして、まさに長官のおっしゃったとおりで時代の流れというものを十分考えながら新しい対応をしていかなければならない、このように思います。
　さて、その次に通商産業省に対しまして、情報産業政策につきまして若干御質問させていただきたいと思います。
　私は、国土の均衡ある発展、とりわけ地方都市の発展、それもせんじ詰めますと結局は地方都市の中心商店街の発展という課題、それが今大変大きな課題になっておるのではないか、そんなふうに思うわけであります。そして、地方都市におきます中心商店街の発展のかぎ、これはいろいろ見方があると思いますが、私は二つあると。一つは駐車場の問題、そしてもう一つはコミュニケーション機能の問題があるのではないか。駐車場の整備につきましては説明の必要はないかと思います。
　コミュニケーションの問題はちょっと説明させていただかないとわかりにくいので説明いたしますが、時間がございませんので要点のみ申し上げますけれども、商店街がとにかく中心になりましてその地域における情報ネットワークの整備をどう進めるのか、私流の言い方をしますとリージョナルコンプレックスというようなことになるのでございますが、そういうリージョナルコンプレックスというものをどのようにつくっていくのかということが私は極めて大事ではないかなと。そして、そういったことを前提にして商店と顧客とのコミュニケーションをどのように深めていくのか、これが一つのかぎではないかな、私はこう思っておるんです。
　リージョナルコンプレックスというのは、私が好んで使っている言葉でございますけれども、これはいろんな商店街組合もそうですが、小さいのは数人のサークルから大きいのは商工会議所とか、いろんな大小さまざまな団体とか組織がありまして、そういうものが一つの地域における一つの共通目標でもって緩やかに結ばれておる、そういうのをリージョナルコンプレックスというふうに私は言っておるのであります。それはともかくといたしまして、いろんなサークルとか団体の極めて緩やかなネットワーク組織だというふうにお考えいただいて結構かと思うのでございます。
　地域におきます。ある種の情報ネットワークをつくっていくわけでございますけれども、商店街というか、その地域が中心になって行政と連携しながら、行政と連携しないと何もできませんので行政とどう連携するかというのが極めて重要なんですが、行政と連携しながらそういったネットワークを少しずつ広げていく、もちろんその際インターネットが大変大きな役割を果たすと思いますが、そんなことを実は考えておるんです。
　本日は決算委員会でございますし、また持ち時間も余りございませんので、突っ込んだ質疑はできないと思います。いずれ機会を見て突っ込んだ議論をやりたいと思いますが、商店街が中心になりまして、今後、商店街と顧客とのコミュニケーションを含めた地域のコミュニケーション機能というものをどのようにつくり上げていくのか、そんなことをちょっと念頭に置きながら、若干基本的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ＣＡＬＳの問題であります。
　現在、ＣＡＬＳというのは生産・調達・運用支援統合情報システム、何のことかわからない、非常に長ったらしい名前で呼ばれております。これは覚えにくいですね、妙な翻訳がなされておるなと思いますが。私といたしましては、要するにコンピューターをフルに使っている企業活動、そんな程度の訳でいいのではないか、こう思いますが、まずＣＡＬＳについて質問させてください。
　今後、我が国経済の牽引車になるのは言うまでもなくやはり情報産業だと思うんです。既に通産省は数々の施策を展開しておられます。それらすべてが私は重要だと思います。それらすべてにつきまして、今後の展開はどうなっていくのかと非常に期待を持って注目して見ておるわけでありますが、そのうち、きょうは平成七年度の決算ですから、平成七年度にスタートしたＣＡＬＳの開発につきまして、現状とそして今後の見通しといったものを教えていただきたいと思います。
○政府委員（中川勝弘君）　先生お尋ねのＣＡＬＳでございますが、ちょっと訳文が確かに長ったらしゅうございますけれども、これは企業と企業、例えばメーカーと部品メーカーがコンピューターのシステムを活用いたしまして、例えば設計情報、設計図面のかわりにコンピューターでやりとりをする、図面を必要でなくするというようなことを頭に置いていただければいいと思いますが、コンピューターで共同の設計開発をする、それからその保守、運用もコンピューターで行って大変効率的に生産活動をやっていこうという制度でございます。
　こうしたシステムを、アメリカ等では一部もう既に導入が始まっておりますけれども、日本の産業も国際競争力の観点から早急に取り入れていく必要がございまして、私どもはその動きを支援いたしております。平成七年度からこのＣＡＬＳの取り組みに支援を開始いたしておりまして、現在までのところ自動車、鉄鋼、建設、造船プラント、航空機等、十余りの業種におきまして、関係省庁とも連絡をとりながら実証実験あるいは技術開発を進めてきているところでございます。
　これらのプロジェクトにつきましては、本年度中に実証実験が終わることになっておりまして、その成果が取りまとめられる予定になっておるところでございます。
○岩井國臣君　ありがとうございました。
　私は、ＣＡＬＳこそこれからの情報産業振興のかぎを握っておるのではないかなと、そんなふうにまで思っておるんですけれども、それはともかくといたしまして、ＣＡＬＳの普及を図る上でポイントとなる課題というのは何でしょうか。その辺をお答えいただけますでしょうか。
○政府委員（中川勝弘君）　先ほども申し上げましたように、このＣＡＬＳは大変重要な電子商取引の一つでございます。なかなか技術的にもあるいは制度的にも実は克服しなきゃいけない課題がございます。そういうことで、私ども今実は実証実験を支援しておるところでございます。
　実際の技術的な問題点としましては、情報を共有いたします違った企業で、しかも違ったコンピューターのシステムが円滑につながって通信をしていかなければいけませんので、そういう中でどういうデータの規格標準をとっていくか、あるいはその情報システム全体を動かすためにどういうソフトウエアを開発したらいいか。また、企業秘密に属するところがございます。設計情報等は秘密の保持が必要でございますから、外に秘密が漏れないようにするためにはどうしたらいいかというような技術的な問題点、あるいは制度的な問題点を解決していくことがこの実現に大変重要な課題だと思っております。
○岩井國臣君　今の御説明はよくわかりました。
　私は、ＣＡＬＳが普及するにはやはり地域における情報システムというものが整備されないとだめかなと。そのために、今おっしゃったようないろいろな問題があるわけで、それを早急に解決していかなければならないと思います。要するに、その地域で広くパソコンがとにかく使われる、あるいは地域の情報システムというものが活用される、まずはそういう状況が出てこなきゃいかぬなと思います。
　それから、もう一つは中小企業なんです。商店街も含めまして中小企業に電子商取引、エレクトロニックコマースというものが普及していく、大企業だけではなくて中小企業にまで普及していく。御案内のとおり、日本の産業構造というのはかなり重層的ですので、やっぱり中小企業というのは大事なんですよ。そんなことで、私は地域の情報システムというものが大事かなと、こう思っております。
　そこで、次の質問であります。
　商店街の活性化というものはもちろんのことでございますけれども、商店街を含めまして地域の活性化というものを図っていくためには、私はやはり地域の情報化というものを推進する必要があるのではなかろうかなと。いろいろ通産省の方でも取り組んでおられると思いますが、地域の情報化に対する通産省の現在の基本的な考え方というものをちょっと教えていただきたいと思います。