Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○綿貫国務大臣　滝沢先生から、先ほどから何回かお尋ねがございまして、激甚災害の問題についても行政一点張りではいけないというようなお話でございましたが、先ほど三塚議員の質問にもお答えしておきましたように、私も、政治家として被災されました方々やその他の方々の気持ちになって物事を見ていかなければならないなと考えておるわけであります。
　今、堤防道路の問題にいたしましても、またその他いろいろと行政に対して、限界があるからその辺をいろいろ考えろということでございますが、災害対策のこの委員会の皆様方も諸般の問題について十分御理解をいただいておる方々ばかりでございまして、皆様方のお知恵をかりながら私なりにまたいろいろと皆さんと御協議をさせていただければと考えております。
○滝沢委員　さっぱり答えになったかならないかみたいな感じでありますが……。
　そこで、今度はお役人さんで結構でありますが、農作物等のその後の防除その他の措置はいかがになっているものか、ひとつ遺憾なきを期していただくことを要望しながら、一言御報告を願いたい。
○青木説明員　病害虫防除を適時適切に行うため、従来から御案内のとおり都道府県の病害虫防除所等におきまして発生予察事業を実施いたしております。今般の水害後におきましても、病害虫の発生状況を的確に把握いたしまして、稲のいもち病が中心でございますが、その防除の徹底を指導しているところでございます。
○滝沢委員　次に、上下水道の対策ないしは廃棄物等の処理について、今回の災害に学ぶべきものは何であったのか、そしてとられておりまする措置についてお伺いします。
○帆足説明員　きょう担当の方が見えておりませんので、後ほど先生の方に御報告に参りたいと思いますが……。
○滝沢委員　御苦労さん。
　ところで、個別的な課題でありますが、栃木県の茂木町、拝見させていただきました。非常にわかりやすい災害と言うのは御無礼な言い方かもしれませんが、あそこは大変わかりやすい感じを受けてまいりました。人口二万の城下町、しかも盆地であります。そこに逆川が蛇行しております。そして、町役場を初め全町ことごとく冠水、そして破壊という状況でありました。
　そこで考えるのでありますが、私は、あの程度の規模の川ならば幾つかあった橋がノースパンでいいのではないか、途中に柱が立っているために災害を助長したのではないかと思うのであります。そういう意味では他の地区においても言われることでありますが、でき得べくんば橋はノースパン、これが望ましい。そして、橋の話が出ましたついででありますが、かつて我が会津城のごときも、撤収してそして落城させるわけであったのが、官軍に先に入られたということでありますが、すべて昔の橋は落とすことも簡単にできているのです。いざというときは落とす。水害のときも橋を落とせばいいのです。落とすことができなく今の設計はできている。落ちなくつくることがいいことだとなっている、これはしかし皮肉なことでありますが。そのようなことで、一つには、あの程度の川の橋はノースパン、そしてこれは全体にわたることでありますが、落とそうとするときは簡単に落とし得るような設計、これが必要でないかと私は思うのでありますが、いかがですか。
○近藤説明員　栃木県の茂木町の逆川にかかる橋梁の件でございますが、逆川は百六十トンの暫定改修目標を定めまして改修を実施してまいりました。市街地には既存の橋梁がおおむねこの暫定目標は安全流下できるようにかかっておったわけでございます。
　そこで、今回の水害に当たりまして橋梁を落としてよかったかどうかというのは、これはまたさらに下流の方でいろいろな問題もあると思いますので、検討を要する問題だと思います。今後逆川の改修方針を立案するに当たりましては、今回の出水を踏まえまして、また橋梁についても最新の橋梁技術等の検討を十分踏まえまして、洪水の流下に障害とならないように対処してまいる所存でございます。
○滝沢委員　ぜひとも検討してほしいと思います。
　そして、この茂木町のごときは速やかに激甚災の指定をいただきまして、復旧に万全を期していただきたいと要望しまして、次に、郡山に移らしていただきます。
　郡山はいわば三十万都市であります。近代工業都市を目指して今鋭意建設を進めているわけでありますが、ここの今回の災害の特徴は、工業団地、食品団地、鉄工団地、この大きな夢を持って官民ともに築いてまいりましたこの工業団地があのような災害に遭ったことでありますが、一企業といえども例外なくあの災害に見舞われたわけであります。これを見まして、例えば食品団地のごときはその被害が四十九億であろうと言われたり、全体合わせれば三百億から五百億の災害に至ると言われているわけでありますが、しかし、あのことを見ましても、私は、災害というものは偶然にやってくるものではない、必然だ、極端に言うならば、天災はない、人災だと言っても過言でないと思うのであります。
　さっき堤防の話を承ったのでありますが、百年に一回の雨を計算して五十年がどうこうということを言っているのではありません。今やっていらっしゃるのはすばらしいお仕事ですよ。だけれども、今堤防をつくっていらっしゃる、その末端なり起点の奥なりに必ず、古い蛇かごを積んだ戦前のもの、あるいはまた明治時代のくいを打ったもの、あるいは藩政時代の土手というものがあるのです。それに対しては余り責任を感じていらっしゃらない。古いそのような施設に対しての管理ないしは修復というものが不十分じゃなかったでしょうか。どのような反省を持っていらっしゃるか、承りたいと思います。
○近藤説明員　今回の水害箇所についても古く改修した堤防等があったということについてのお尋ねと思います。
　我々、河川改修工事を進めるに当たりまして、先ほども御説明申し上げましたように、非常に長期間を要し、莫大な予算を要するというところから、一定の計画を立てまして順次改修を進めておるところでございます。改修を進めるに当たっては、特に安全度の低いところから順次進めていくわけでございます。その過程におきまして、古き時代につくりました施設の機能を有するものについては、極力利用しながら安全度を高め、あるいは補強していくというのが従来の方式でございます。その過程におきまして、全体的に他の安全度が上がってきた場合においては、当該箇所についてもさらに補強し、機能を拡大するという方式をとっておるわけでございます。
○滝沢委員　千里の長堤云々という詩もありますが、千里の長堤が近代的にきちんとできても、その起点に一メートルの古い弱い箇所があればそれはゼロなんです。どうぞひとつそのことをお考えいただきまして、今つくりなさるこの近代的な施設についての情熱を持っていただくと同時に、古い方もとにかく当分の間耐えるだけの措置をしていただかなければならぬということを肝に銘じてちょうだいしたいと思います。
　そして、これは答えにくいことですから、あったと言えば大変、なかったと言えばうそになりますが、随分と住民の皆さんもわがままといえばわがまま。この川にいろいろな要らないものをお捨てもなさる。そしてまた、無許可でございましょう、許可があったら大変でありますが、ちょっとそこら辺で使いたいために土砂やそういうものを、いわゆる古い堤防、しかもそこは木も茂っている、草も生えている、目立たないところでありますから、そういうところから取りなさる例もなしとしないのであります。郡山にこれがあったと答えていただけば大変なことであります。なかったと言えばうそになる。こういうことについても、答弁しにくいのでしょうからこれは保留させていただいても結構でありますけれども、どうか、とにかく草木の茂ったような古い施設についても十分注意と努力をちょうだいしたいと思うわけであります。
　ついでながら、この発想の転換の話、これは郡山でもありませんからやりますが、蛇行した川、これに当然中州なんかもあります。その中州が、草も生え、年々木も大きくなっていきます。これを除去しようとしましたならば、野鳥を守る会とかいう住民団体がこれに反対、鳥がかわいそうだ、鳥の巣を取るのがかわいそうだと言っているうちに人間様の方が流れてしまうのであります。挙げて今日の行政ないしは政治の発想の転換を求めるというのが私のきょうの質問の原点でありますから申し上げているわけでありますが、これも答えるといったら苦労かもしれませんから飛ばさせていただきますが、申し上げておかなければなりません。
　ところで、もう一つ、これは同じようなことでありますが、郡山で青木市長が河川を切ったのであります。切らずんば住民は犠牲になる。切るべきか切らざるべきか、議論すること百日に及べば大変でありますから、数十分か数時間か知りませんけれども、建設省さん、大変ありがとうございました。そのとき、市長がたって切ってくださいとおっしゃるのでありますから、建設省の責任において切りましたとおっしゃって、これは大変ありがたいことだ。そうでなければ、市長が一人で切ったことになれば市長を処罰しなければなりませんから、これまた大変なことだ。
　ところで、私が申し上げたいことは、そのような判断を適切にその場で即決できる行政の対応というものが必要ではないのか。いかなる責任も私が負います、どうぞやってくださいと市長に言わせることは酷じゃありませんか。もちろん、それで青木市長に対する絶賛の声が上がっております。英断というべきであります。しかし、一市長をして、一切の責任は私が負いますと言わせることは酷じゃありませんか。（「それが政治家だ」と呼ぶ者あり）政治家は、長官も政治家でしょう。建設大臣、もちろん政治家です。中曽根康弘、政治家でございます。出先機関があるでしょう。そういうときは出先機関でもすかっとその場で国の責任において決断、責任を負える措置をお願いしなくてはと思うのですよ。いかがですか。
○近藤説明員　今回の東日本の水害におきましていろいろな事態があったと思いますが、私も十分掌握しているわけではございませんが、特に堤防の裏の方に水がたまって水はけが悪いというような状況で、早く排水するために必要な場合には堤防を切った事例もございます。そのように現場では対応しているものと存じます。
○滝沢委員　そういう議論を地元でぐじぐじやって、本省に聞いてみますといろいろと言わなくてもいいようにお願いしたいわけです。
　さて、次に、この郡山はテクノポリスの指定を今大変期待しているわけでありますが、ちょうどその決定の寸前にこのようなことであります。しかし、今回の災害にかかわらずぜひとも指定をかち取って、そして先ほど申し上げたとおり、官民挙げての努力によって近代工業都市としての再生を期しているわけでありますから、一日も早い指定の実現を要望するとともに、このことについての消息を承りたいと思うわけであります。
○桐山説明員　本件は中小企業庁でなくて立地公害局の所掌でございますが、立地公害局の方から聞いております話として御説明させていただきます。
　今お話のございました郡山地域のテクノポリスにつきましては、ことしの五月二十七日に開発計画の申請を受理いたしております。今回の災害の状況につきましては通産省としても県の方からその説明を受けておりますが、今回の災害の程度ではテクノポリス全体の工業出荷額等の開発計画の内容を殊さら変更する必要はないのではないかというのが県の考えでもありまして、通産省といたしましても、従前どおり各省庁と協議をしながら審査を順調に進めてまいりたい、かように考えております。
○滝沢委員　今回の災害によってテクノポリスの従来の構想が変更されないというふうに承っておきます。
　さて、先ほどから公共のことと個人のこと、議論を申し上げてきたところでありますが、先ほど佐藤委員からも御指摘ちょうだいしておりますとおり、この郡山の商工業関係四団体が熱望しております中小企業高度化資金ないしは災害復旧高度化資金ということについて、一つには今まで借りた金は返還を猶予してくれ、そして今後のことについてはこの災害復旧高度化資金等を多面的に生かして救済してくれ、こうおっしゃっているわけであります。これに対して無利子というような話もありまして、それにこしたことはありませんけれども、いずれにいたしましても、どうか地域の要望にこたえ得る弾力的措置を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○桐山説明員　郡山の工業団地の被害につきましては、我々も中小企業庁及び仙台の通産局から担当官を派遣いたしまして現場を見ております。非常に大きな被害ということでございまして、これに対しましては、高度化融資の対象となっておりました事業について、その災害の復旧につきましては災害復旧高度化事業ということで特段の配慮をいたす制度がございます。これは、当事者の皆さん方が一致団結してもう一度やり直すということでまず合意を形成していただくことが重要でございますし、また、県の方にも御負担をいただくようなことがございますので、現在県の方と御相談をしながら検討を進めていきたいと考えております。
　また、高度化事業の返済猶予についてでございますが、これにつきましては、激甚災害の指定になりました場合には二年以内の返済の繰り延べという形になっておりまして、こういった状況、今激甚災害等の被害の報告を待っておるところでございまして、こういったものを踏まえながら弾力的に対応してまいりたいと考えております。
○滝沢委員　委員長の前で恐縮でありますが、次に、鹿島台町を拝見させていただきました。これは全町ことごとく水中に没したわけでありますが、特徴は七日間ないしは十二日間にもわたりまして水が引かなかったということであります。ここで今反省を必要とするものは、ポンプの動員体制ないしはポンプそのものがもっともっと全国的には必要だということでありましょう。幸いに雨がその後一週間以上降らなかったからいいけれども、あれが二日後三日後に集中豪雨と言わないまでもある程度の雨が降ったらどうなったでしょう。考えただけでもぞっとすることであります。そこで、民間の協力体制とあわせてポンプの動員体制、大変な一つの課題だと思うので申し上げているわけであります。これについていかがでありますか。
　さらに、時間がないから一緒に申し上げさせていただきますが、あの特徴は、避難した人々がいわば十日もそれ以上もよそに泊まらなくてはならぬ、これは中途半端でありまして、一カ月、半年となるならば緊急待避の生活の指導等もあるのでありましょうけれども、あの程度のことについての緊急生活体制への対応、何か町長さんのお話を聞きましたら、とにかくタオル一本なくて、それを家じゅうが隣の人とも共同で使ったとかなんとか、涙ぐましい話をおっしゃっておるわけであります。私はあのときに、すべての対応といいますか、生活物資の贈与等が必要ではないかというのでありますが、この二つの点について反省を承っておきたいと思います。
○近藤説明員　今回の吉田川の長時間の湛水にかんがみまして、全国から排水体制を敷いたわけでございます。ちなみに、建設省としては仮設ポンプを全国から十台、北陸、中部地建、近畿地建等から集めました。また、県の方でも準備されまして湛水の排水に努めたわけでございます。また、既設のポンプ場等もあわせて湛水時間を縮小することに努めたわけでございます。今後ともこのような体制の整備に努力してまいりたいと存じます。
○滝沢委員　最後に、文部省から見えていただいているはずでございますが、今回の災害は夏休み中であったから幸いしたのではないかと私は思うのです。あれが授業をやっておりましたらどんなことになったのでしょうか。そういうことについて文部省はどのように反省していらっしゃるか。特に、これは教育の基本的問題として昔から私は指摘をしてきたのでありますが、警備を警備会社に委託して、ないしは山の中では農家のおっつぁんを頼んで、とにかく宿直をやってください、宿直代行員というのであります。教職員が宿日直を捨てたとき彼らは教育を放棄した、このように私は昔から申し上げてきたのでありますが、この宿日直制度を復活すべきであります。そして、自分たちの先生が今晩学校に泊まるのだ、じゃ僕たち行って先生と話そう、そして授業中は見ることのできなかった素顔を生徒に見させる大事な時間だ、こういうふうに私は思うのですよ。
　あるいはまた、最近若い人々の自殺が多い。もしもここに一人の青年が自殺したときに、幼稚園から大学に至るまでの何十人という教師がその一人の人間の前を通り過ぎてくる、そのとき、自殺をする前に、せめてだれか一人、中学校のときのあの先生、高校のときのあの先生と思い出して、自分の苦しみを打ち明けてくれなかったとするならば、その子の前を通り過ぎた教師たち全員がどのようにしてざんきの思いを消していくのでありましょうかと私は思うのであります。宿日直制度の復活こそ教育再建の第一歩、こういうふうに私は信じて疑わないのでありますが、ひとつ端的に文部省の意見をおっしゃってちょうだい。
○下宮説明員　最初に、学校の防災体制のことについてお答えをしたいと存じます。
　学校におきましては、日ごろから防災のための校内組織を確立いたしますとともに、万一の場合に際しまして、授業中あるいは休憩時間中、あらゆる事態を想定いたしまして、児童生徒が安全に避難できますように避難訓練を実施しているところでございます。
　ちなみに、全国的な状況を申しますと、小学校の場合で平均三、四回、中学校の場合で年間二、三回というのが実態でございまして、文部省といたしましては、今後とも学校におけるこういった防災のための避難訓練等が徹底いたしますように指導してまいりたいと存じておる次第でございます。
○奥田説明員　お答えを申し上げます。
　宿日直の関係でございますが、先生御案内のような趣旨で、現在教職員によります宿日直を行っております学校は少のうございます。今日心の教育と申しますか、子供と先生の心の触れ合い、これが非常に大事だという先生の御指摘ではないかと思いますが、そういう点につきまして、文部省といたしましても、中学校、高等学校など、特に人間性の陶冶の上で重要な時期にあります子供に対しまして心の触れ合いを深めるような学校づくりを目指しまして、集団宿泊研修を通じて先生と子供の心のつながりを深めるというふうなことや、それから生徒の心身の鍛錬を深めるというふうなことで、学校の校内にセミナーハウスを整備いたしまして、今申し上げましたような目的を達成しようというふうな授業を昭和五十八年度から始めているところでございます。これまでのところ、予想した以上にいろいろな評価を受けておりまして、今後ともこれを推進していきたいというふうに考えております。
○滝沢委員　文部省、そんなことを聞いているのじゃなくて、宿日直制度の復活、イエスか、ノーか、これを聞いているのです。それは結構です。後でまた議論しましょう。
　委員長、御苦労さまでした。長官以下皆さん、御苦労さまでした。終わります。
○伊藤委員長　次に、安藤巖君。
○安藤委員　今回の台風十号崩れの温帯低気圧により、一都十五県に及ぶ、これは関東から東北地方にかけての広い範囲で、たくさんの河川の堤防が決壊して大きな被害が出たわけでございます。まず、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるわけであります。
　そこで、国土庁長官に、これまで各委員からしっかり御要望がなされた激甚災害の指定の関係でございますけれども、例えば、これはきょういただいた国土庁防災局の「台風第十号及びその後の低気圧による災害について」というのがございます。全部は申し上げませんけれども、建設省関係で、八月十九日現在、公共土木施設で、合計二万二百六十八カ所被害を受けておる。被害の報告額は二千十二億四千四百万円。それから農林水産省関係でも、そのうちの農地と農業用施設関係だけで、一万五千四百三十六カ所、被害報告額は四百十一億一千九百万円。それから農作物関係、これは被害報告額が三百七十五億千三百万円。これはごく一部を申し上げただけですが、これまでのいろいろな御答弁によりましても、鋭意被害調査中ということですから、まだまだ被害は出てくるものというふうに思われるわけです。
　それから、本日も宮城県の商工三団体の方々の陳情もありまして、その中にも激甚災害の指定ということが要望されております。
　これは福島県の災害対策本部のつくりました被害状況ですが、これまでいろいろ問題になりました郡山の工業団地の状況につきましては、一階に設置の精密機械等は七十二社のうち六十社が全滅の状態だ、こういうふうに言うておるわけですね。
　こういうことからしますと、激甚災害の指定の問題につきましては、長官はきょうのこれまでの御答弁の中で、鋭意検討する、いろいろな要求、要望に対応できるように努力する、こういうふうに前進した答弁をしておられるわけですね。だから、私は、今申し上げましたような被害の実態、あるいはさらにこれからこの被害が拡大することはほぼ間違いなしという状態からしますと、努力する御意向はよくわかりますけれども、やはり最大限の努力をする、もっとしっかり努力をする、皆さん方の考えておられることと私とは一緒なんだというぐらいのもう一歩突っ込んだ御答弁をいただきたいと思いまして、重ねての質問で恐縮でございますが、あえて質問をさせていただくわけでございます。長官の御決意のほどをまず伺いたいと思います。
○綿貫国務大臣　先ほどから各党の代表から、各地区の実態を踏まえたいろいろの御質問を賜ったわけでございますが、ただいまの安藤先生の御質問も先ほど来の御質問と同一のものと考えております。
　今回の災害につきましては、各省庁におきまして、まず実態を的確に把握してその上で判断をしようということで、目下実態の把握に全力を挙げておるところでございまして、実態の把握ができました段階でいろいろと協議をしてまいりたいと考えております。
○安藤委員　先ほど私がせっかく長官の御決意の答弁を評価いたしまして申し上げたのですが、今のはどうも後退しているような、これでいいのかいなという印象を受けるのです。最大限の努力をするというような御答弁をいただきたいのですが、重ねてお伺いします。
○綿貫国務大臣　先般も共産党さんが一番先に調査団をつくったとかいうことで、私のところに何か陳情書を渡したいとお見えになりましたが、この問題は一党だけで心配をするというようなものではございませんで、各党超党派で皆さんが御心配をいただいておるものだと私は理解をいたしております。私も、国会の皆さん方の御心配の旨を十分理解して今後対処していきたいということでございます。
○安藤委員　私ども共産党も一つの政党といたしまして、国民の平和と安全、生活を守るために一生懸命やっておることは間違いないわけでございますから、そのうちの一環として、早速現地へ調査に入ってその結果をまとめまして要望申し上げたわけでございますから、あれこれ言われる筋合いはなくて、ようやってくれたと言っていただいてしかるべきではないかと思うわけです。まあしかし、激甚災害の指定の問題につきましてはこれまでいろいろ前向きの答弁をしていただいておりますので、その点につきましてはこれで打ち切りまして、次に移りたいと思います。
　この前の八月四日の鹿児島の災害の問題のときにも力説をいたしましたけれども、最大最良の災害の対策というのは予防なんだということを強調させていただきました。そこで、河川の治水関係について建設省にお尋ねをしたいと思うのです。
　建設省は、昭和四十九年に河川の工作物に対して、それから昭和五十一年に堤防についての総点検をおやりになったというふうに伺っております。そして、その結果、河川工作物の整備を要する箇所は約七千七百カ所、堤防で漏水対策を要する箇所は約一千カ所だというふうに聞いております。
　そこで、お尋ねしたいのは、このうち現在まで、その河川の工作物とそれから漏水対策など改修がどの程度進んでいるのか、進捗率、全国的にどの程度進んでいるのか、これをまずお尋ねをしたいのです。
○近藤説明員　昭和五十一年度に実施しました堤防総点検によって、何らかの対策を要すると考えられる箇所は全国で千九十九カ所、このうち昭和六十年度末までに対策の完了した箇所は五百五十一カ所でありまして、その進捗率は五〇％でございます。
　もう一つの方については、後ほどまた調べた上で御報告いたします。
○安藤委員　そこで、本件の堤防決壊した河川について具体的にお尋ねしたいのですが、小貝川、それから阿武隈川、那珂川、吉田川ではどういうような進捗率になっておりますか。
○近藤説明員　それでは、先ほどのお答えとあわせて御報告させていただきます。
　河川工作物の総点検の箇所につきましては、全体で河川管理施設として三千三百七十五カ所、そのうち対策済み箇所が昭和六十年度までに三千百七十三カ所、許可工作物につきましては、四千三百十一カ所のうち千九百七十五カ所が対策済みでございます。
　小貝川につきましては、堤防総点検の整備箇所は十九カ所のうち既に七カ所。那珂川につきましては一カ所でございますが、まだ整備が済んでおりません。阿武隈川につきましては、十二カ所のうち四カ所が整備済みでございます。鳴瀬川については二十八カ所のうち九カ所、庄内川については六カ所のうち四カ所でございます。
○安藤委員　私は吉田川のことをお尋ねしたのですが、鳴瀬川というふうにおっしゃったのですが、これは吉田川を含むということになるわけですか。
○近藤説明員　そのとおりでございます。
○安藤委員　今は河川の工作物の関係ですが、堤防の総点検の結果の要整備箇所とその改修箇所の進捗率、これはどうですか。
○近藤説明員　各河川ごとに御説明しましたのは、堤防総点検箇所でございます。
　それから、河川工作物の箇所につきましては、小貝川については、河川管理施設三十一カ所のうち三十カ所、那珂川については二十二カ所のすべて、阿武隈川については百七十カ所のうち百六十九カ所、鳴瀬川については三十一カ所すべて、庄内川については四カ所すべてでございます。
　また、許可工作物については、小貝川については二十カ所のうち十六カ所、那珂川については二十九カ所のうち十三カ所、阿武隈川については七十四カ所のうち六十九カ所、鳴瀬川については五十七カ所のうち二十一カ所、庄内川については六十三カ所のうち五十三カ所でございます。
○安藤委員　私は庄内川のことは聞いていないのですがね。聞きもしないことを答弁していただかなくても結構です。
　そこで、もう一つお尋ねしたいのですが、計画高水位ということがよく言われます。いわゆる計画高水流量、これに対応する堤防の高さ、もちろんこれは余裕高もちゃんとあるということなんですが、これを全部完成させるのに時間と費用がかかるので、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、戦後最大洪水による再度災害の防止、いわゆる戦後最大対応ということで、これは暫定目標、いわゆる中間目標をつくって治水、河川改修を行っているというふうに伺っております。そこで、あくまでも暫定措置ということでございますけれども、それでも各河川でこの暫定措置がきちっと完成をしておれば、小貝川にしても、吉田川にしても、阿武隈川にしても、今回の決壊というようなことは防ぐことができたのではないか、あるいは少なくとも被害をもっと小さくすることができたのではないかというふうに私は思っておるわけなんですが、この暫定目標の進捗率ですね、これは全国の河川全体を押しなべて見ましてどの程度ですか。
○近藤説明員　先ほどから御説明をしましたように、暫定目標としては、一応大河川に分類されるものについては戦後最大洪水程度のものに対応するようにというふうに立てておりますが、現在のところ、整備率は約六〇％。また、中小河川については一応時間雨量五十ミリ程度に対応するようにという暫定目標を設定しておりますが、現在、整備率は約二〇％でございます。
○安藤委員　そうしますと、全国的にならしてみて、この戦後最大対応、この暫定目標が全部できたということになるには、現在の進捗状況から見てどのくらいまだこれから年限がかかりそうなんですか。
○近藤説明員　大河川につきましては、我々の希望とすれば二十一世紀初頭に概成したいというふうに考えまして、今後対応してまいりたいと考えております。
○安藤委員　いや、そういうふうに希望しているというのをお尋ねしているのじゃないのです。そういうような願望に基づいてやるとして、今の進捗率から見てどれくらい年月がかかるのか、それをお尋ねしているのですよ。
○近藤説明員　我々としては、今後予算の確保に努めて、先ほど申し上げたように二十一世紀初頭に概成に努めたいと考えております。
　現在の進捗率でどうなるかということについては、現在計算しておりません。
○安藤委員　そういうことを全く計算をしてないというのはまことにけしからぬ話だというふうに思うのですね。現在の進捗率から見て、例えば二十年かかるあるいは五十年かかるあるいは百年になるかもしれぬというようなことをそういう専門的な立場からちゃんと計算をして、国民の前に明らかにして、こういう実態なんですということを公開すべきじゃないですか。そうすれば、国民の方から、そんなことじゃ大変だ、もっとしっかりやってもらわなければいかぬという要求がしっかり高まって、河川局の方でも仕事がやりやすくなるのじゃないですか。
　私が聞いたところによりますと、今までの進捗率からすれば、今の戦後最大対応、これが完成するには、いわゆる達成するには五十年かかるというふうに聞いておるのですが、それは間違っているのですか、間違っていないのですか。
○近藤説明員　私ども、河川行政を今後推進していく上においても我々の施策をぜひ御理解いただくように、ただいまの二十一世紀初頭への構想をお示しして御理解を願っているところでございます。
○安藤委員　全く答弁になっていないのですよ。
　そういうようなことの構想はいいのです。わかっています。しかし、現在の進捗率からすると、二十一世紀初頭、大分先ですけれども、初頭といっても大分範囲があるのですが、大体どのくらいなのか。そのとおりに、構想しているとおりにいけるのかいけないのかということをやはりはっきりさすべきじゃないですか。構想だけお伺いしているのじゃないのです。構想どおりにいくのかいかぬのかということ。そして、私の方から逆に五十年という話があるがどうだということを聞いているのですが、全く答弁してないのです。答弁してください。
○近藤説明員　担当者によりましていろいろな計算があると思いますが、私どもとしては、国民の皆さんに現在の治水条件が極めて低いということをぜひ御理解いただき、その我々の構想に基づいて今後の五カ年計画と同様に努力してまいりたいと存じます。
○安藤委員　この点については全く答弁をなさらない。後でまた機会あるごとにしっかりこの点は詰めていきたいというふうに思っております。
　そこで、吉田川が左岸で四カ所決壊したわけですが、この決壊した箇所、これは時間の節約のために私の方から先に申し上げますけれども、「洪水対策計画書　北上川下流支部」というのがある。昭和六十一年七月ですから、ごく最近のものですね。東北地方建設局北上川下流工事事務所作成のものですが、この第五編に重要水防というのがあってその中に重要水防箇所というのがあるわけです。そして重要水防区域調書というのがあるわけです。そして、この中に吉田川というのがあるのです。重要水防箇所に、これまでもいろいろ議論をなされておりますが、ＡＢＣのランクが設けられておって、Ａが一番重要なところ、それからＢＣとランクが下がっておるわけです。このうちで左岸の内浦というところ、ここは今の評価の関係、格付からするとＢというふうにランクをされておるところですが、ここが無堤というふうになっているのです。それからもう一つ、これは粕川というところですが堤防高不足、これはランクはＡ。もう一つ同じく粕川、堤防断面。これはいわゆるかみそり堤防と言われておるところなんですが、これもランクはＡ。このように重要水防のランクづけＡが二つ、Ｂが一つ。ここで今回の決壊が起こったというふうに聞いておりますが、それは間違いないのですか。
○安藤委員　ということは、これはいわゆる危険なところだ、しかもＡランクということになったらこれは早急に改修をしなければならぬところだということを建設省、そして東北地方建設局並びに北上川下流工事事務所、この吉田川を担当している建設省の現場の人たちが認めておるところだったわけですね。そこで決壊をしたということは、これはやはりそういうふうに認めておきながらそれを放置しておった。日本全国たくさん川があって、たくさん危険箇所があるんだ。先ほどお聞きしました。そういうところも含めて、そしてこの吉田川の場合もそのようにランクづけをしておきながら放置をしておった、だから決壊したんだ、こういうふうに言われてもしようがないのじゃないかと思うのですが、どういうふうにその点は考えておられますか。
○近藤説明員　先ほどからも申し上げますとおり、戦後最大洪水でも流下できない断面がたくさんあるわけでございます。そのようなところに洪水が襲来した場合には、やはり水防活動に頼らざるを得ないわけでございまして、我々としては、洪水が襲来した場合にはんらんもしくは破堤のおそれがあるところについては、地元の水防団の皆様に事前に御連絡申し上げて水防に対応するようにお願いしておるところでございます。なお、我々としては、そういうところはまさに改修工事によって早く安全度を上げようというのが我々の責務と考えておりまして、当該箇所の前後についても改修工事に努力しておったところでございます。
○安藤委員　しかし、戦後最大対応ということで早急に暫定目標としてやろうというふうに位置づけているそういう箇所を放置してきた。しかも、現地へ行きましていろいろ聞きましたら、あの吉田川流域の鹿島台町の人たちは、あそこら辺は危険なところだから早く改修してほしいということを工事事務所に再三にわたって要求をした。ところが、予算が回ってこないんだというようなことでなかなかやってくれなかった。そこへ今度の堤防決壊ということで住民の人たちは非常に怒っておられるわけですよ。現地に行かれた先生方、委員長初め、あの吉田川の堤防でいろいろ説明をお受けしたときにも、なかなか激高した場面もあったくらいです、地名を言い損なったというだけで。だから、そういう点で、改修工事のおくれということについてはこの被災住民の人たちは怒り心頭に発していると言っても過言ではないと思うのです。
　そこで、建設大臣がお見えにならぬからあれですが、これは昭和五十六年八月、小貝川の龍ケ崎のあの決壊による災害のときに、行財政改革に関する特別委員会で我が党の中島武敏委員が質問をいたしまして、そのときに当時の斉藤建設大臣はこう言っておられるのですよ。「河川改修の促進に特段の意を用いまして、地元の方々が今後の災害についての御懸念のないように措置をいたしてまいる所存でございます。」なかなか立派なことを言ってみえておるのですよ。これは災害があった後でこういうことをおっしゃるのですよ。災害があった後で激甚災害の指定、それから天災融資法あるいは災害救助法の発動によって一日も早く災害復旧する、あるいは救済するという措置をぱっぱっととるということももちろん必要ですが、その前にきちっとそういうような災害が起こらないようにするというのが一番大事なことだと思うのですよ。ちゃんと龍ケ崎のときにもそういうふうに言っておられるのに、また今回の災害のときにも、特段の意を用いましてと後から言ったってこれは後の祭りというものだと思うのです。
　それから、もう一つ申し上げますと、その当時の行管庁長官、現内閣総理大臣中曽根康弘氏は、「まず、予防に全力を尽くすということが大事だと思います。ふだんからそういう危険と思われる個所につきましては住民の皆さんにもよく御相談を申し上げて、また地方自治体とも相談をして、そして補強なりあるいは改良なりの努力を継続することが大事であろうと思います。」まことに結構なことを言っておられるのですが、言うだけでちっとも実行が伴っていっていないのではないか。だから、ここがやはり一番の問題だというふうに思うのです。それから、先ほどの全国的な戦後最大対応についての進捗率の数字からいってもゆゆしき大事が今ある。これだと、災害は忘れたころに来るどころか毎年毎年あちこちでこういう堤防決壊なども含めて起こるのじゃないか。これは非常に怖いことです。だから、私は、こういうような実態に対して国土庁長官としてこれは黙って見ておるわけにいかぬのじゃないか、相当しっかりこちらの方も頑張っていただかなくてはいかぬと思うのですが、これに対しての御決意を承りたいと思います。
○綿貫国務大臣　先ほどからも申し上げておりますように、国土を保全し国民の生命財産を守るというのは政治の最も大切な要諦であります。国土庁といたしましても、災害の起こりやすい日本の風土、それらの地理的条件等も十分頭の中に入れながら災害がなるべく起こらないようにという防災の面に今までも努めてまいっておるところでございます。今後も、政治の原点であります国民の生命財産を守るために、国土の保全をするために、財政厳しい折ではございますが、特別の皆様方の御協力によって防災の面に一層の力を入れていきたいと考えております。
○安藤委員　今、私がいろいろお尋ねをして御答弁いただいたこういうような内容を踏まえて、そして、今おっしゃったようなことでしっかり御努力をお願いしたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。
　この前、鹿児島の災害のときにも申し上げたのですが、都市化と治水対策の問題について、ほかにも幾つかあるだろうと思うのですが、具体的に私は、この前委員派遣で調査さしていただいたことなどを踏まえてお尋ねしたいと思うのです。
　例えば茨城県の明野町、これは小貝川ですが、地元の人たちから、住宅が小貝川の付近に密集してきたので改修工事を急いでほしいという要望が強い。これは下館の工事事務所の人たちもそういうことを言っているという話を聞いたのです。そこで堤防をもう少しかさ上げしようということになっていたところだったんだ、ところが今度のこれになっちゃったんだということですね。これは手おくれだと思うのです。
　それから水戸。昔は那珂川沿岸の低地に住宅がなかったのだそうですが、だんだん低地にできるようになってきた、これに対する護岸対応というのをやはり考えていたんだ、そうだったんだと、これも後の祭りなんですが、そういうようなことを今聞いているわけです。
　それから、先ほど来いろいろ問題になりました郡山の工業団地、これも現地でいろいろ説明を伺いまして、谷田川と阿武隈川との合流点、あの三角地帯、あそこは割と低いところなんだという説明をあのとき伺いました。
　これはほんの二、三例なんですが、こういうところが被害に遭っているわけですね。となると、これは宅地化、団地化あるいは都市化、団地化というのは工業団地化も含めてですが、こういうような団地化、宅地化の進みぐあい、これに対応した治水対策、これはやはり必要なんじゃないかと思うのですが、これがおくれているのじゃないかというような気がしてならぬのです。この前もお尋ねしたのですが、こういうような点について、都市化と治水対策、これが車の両輪のようにうまくマッチしていっていないのではないか、治水計画の方がおくれているのじゃないか、だからこういうような災害が起こるのじゃないかというふうに思うのです。だから、これを何とかしなければならぬと思うのですが、この点について長官はどういうふうに考えておられるのでしょうか。
○山本説明員　我が国の戦後の高度成長期以降、都市化の進展には著しいものがございます。そういった都市化の進行に対して、御承知のとおり我が国の公共投資の実情というものは諸外国に比べて大変おくれている実態でございます。そういう意味で、私どもも都市化の進展に対応した施設整備というものは非常に重要であろうと考えておりますし、建設省当局におきましても、特に都市河川対策というものに対して非常に力を入れて総合治水対策等を進めているところでございます。私どもも、こういう点も十分配慮しながら、今後は都市化に対応した防災対策という面について十分な施策を進めてまいりたいと考えております。
○安藤委員　これは質問ではありませんが、今おっしゃったことと関連して一言申し上げておきたいのですが、四、五日前の新聞を見ましたら、建設省が昭和六十二年度予算概算要求に盛り込む重点施策を決めた。約九十九項目。その中に「河川を生かした街づくりなどの都市整備事業」というのが入っているという。これは結構なことだな、先ほど来私が強調しているようなことをしっかりやっていただけるのかなというふうに期待をしておるところでございますので、今私が申し上げました都市化と治水対策ということについても、しっかり間違いのないようにやっていただきたいということを要望しておきます。
　それから、あと、農業関係について、時間がありませんから一、二お尋ねをしておきます。
　そこで、厚生省と文部省の方にも来ていただきましたけれども、また後からいろいろな資料をいただくとして、きょうはもう時間がありませんので質問をさしていただくことができませんので、お引き取りいただいて結構です。申しわけないです。
　そこで、農業関係についてお尋ねしますが、先ほどの農業共済については被害の実態に即して十分な補償がなされるというのは、これは当たり前の話ですが、先ほどの質問それから答弁の中で、全損がほぼ推定できるところは仮払いをやるんだ、もうその措置をするように指導しているんだ、こういうような答弁をいただいて、ああやってもらっているんだなというふうに思います。鹿島台町も、まさに一週間から十日以上水につかっていますからこれは完全に枯れていると思うのですね。全損だと思うのです。だから、そういうところはそういうふうにやっていただきたいと思うのですが、これはもう間もなく仮払いがされるというふうに伺ってよろしいのかどうか、これをまず一つお尋ねをして答弁をしていただきたい。
　それから、時間がありませんからついでにもう一つ申し上げたいのですが、これはもちろん天災融資法の発動が前提になるわけでございますけれども、米を売却するまでの予約概算金というのが今支払われておるわけですね。これは概算金を返さなければならぬというようなことになるわけですが、返済期限の延期あるいは利息の減免、こういうようなことも考えていただいているのかどうか、そして利息の減免の免ということで完全にゼロということにもなり得るのかどうか、こういう点についてお尋ねをしたいと思います。
○青木説明員　米の予約概算金の返納に際しての利子の減免措置、この点につきましては、通常は八・二五％の利息を付して返納するわけでありますが、これを個々の農家の被害の程度、減収の程度に応じまして漸次その利息率、利子率を逓減する特別の措置がございます。被害の程度が非常に著しい農家につきましてはこの利息を減免する措置もございますので、今回の災害につきましても、実情に応じ、この措置を弾力的に対応していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　それから、共済金の仮払いの早期支払い、この点につきましては、既に団体等に通達を発しましてその対応につきまして指導をしているところでございまして、仮評価の終了次第仮払いができるということでお答え申し上げます。
○安藤委員　償還金の支払い猶予の点はどうなりましたか、今利息のことだけおっしゃったのですが。
○青木説明員　失礼いたしました。
　先ほどの概算払いの延納措置でありますが、この点につきましては、御指摘の延納措置というストレートの措置はございませんけれども、概算金が返納できないような非常に著しい被害を受けた農家につきましては、政府との関係におきましては集荷業者が代位弁済するという約定になっておるわけでございます。もちろん、集荷業者が代位弁済するわけでありますから、被災農家におきましても、償還能力の回復に応じて事後的に集荷業者にそれを支払うということがございます。そのことによって経済効果的には延納措置的な効果を上げ得る、こういうふうに考えております。
○安藤委員　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　この際、委員長から一言申し上げます。
　本災害の対策につきましては、本日の質疑を踏まえ、万全の措置を講ずべく最大限の努力を払う所存でございます。つきましては、政府におかれましても適切な対策を可及的速やかに講じられますよう、この際、特に要望しておきます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十八分散会
昭和六十一年八月十九日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　石川　要三君
　　　理事　北口　　博君　理事　竹中　修一君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　船田　　元君
　　　理事　宮下　創平君　理事　上原　康助君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　河野　洋平君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　武部　　勤君
　　　　　　前田　武志君　　　　谷津　義男君
　　　　　　大原　　亨君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　川端　達夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　玉置　和郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　警察庁警務局人
　　　　　　　　事課長　　　　　上野　浩靖君
　　　　　　　　総務政務次官　　近岡理一郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　池田　久克君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　大蔵省主計局給
　　　　　　　　与課長　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局管理課長　　　高木　俊明君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　二課長　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　─────────────
七月二十五日
　一、行政機構並びにその運営に関する件
　二、恩給及び法制一般に関する件
　三、公務員の制度及び給与に関する件
　四、栄典に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
八月一日
　国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員災害補償法の改正に関する意見
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公務員の制度及び給与に関する件（人事院勧告）
　　　　　────◇─────
○石川委員長　これより会議を開きます。
　去る一日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出があり、同日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
　　　　　────◇─────
○石川委員長　この際、新たに就任された玉置総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。玉置総務庁長官。
○玉置国務大臣　総務庁長官の玉置でございます。
　さきの特別国会におきまして就任のごあいさつをすべきところ、病気療養のため失礼させていただきました。本日、この場をおかりしてごあいさつをさせていただきます
　私は、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、総合調整官庁としての総務庁の果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初め、各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
　委員長を初め、皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　────◇─────
○石川委員長　次に、公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
　まず、去る十二日の一般職の職員の給与及び週休二日制についての報告並びに給与の改定についての勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。内海人事院総裁。
○内海説明員　人事院におきましては、去る十二日、公務員の給与及び週休二日制に関する報告並びに給与に関する勧告を国会及び内閣に提出いたしました。本日、早速勧告内容について聴取いただく機会を与えられましたことに衷心から感謝申し上げます。以下、その概要を御説明申し上げます。
　まず初めに、勧告の内容について御説明いたします。
　公務員の給与は、従来から民間の給与と均衡させることを基本としてまいりましたが、本年も四月時点における官民の給与を精密に調査し、相互の給与を厳密に比較いたしました。その結果、官民の給与の較差は金額で六千九十六円、率で二・三一％であることが判明いたしました。この較差は、民間の給与の動向を反映して例年に比べ低率ではありますが、なお相当の額の較差となっておりますので、この較差を解消し、公務員の給与を適正に維持することが必要であると認め、勧告することといたしました。
　改善に当たりましては、本年の官民給与の較差の状況、民間企業における給与配分の状況、公務員の在職実態及び生活面等を詳細に検討し、六千九十六円の較差の配分として、俸給に五千二百九十六円、手当に四百六十八円、この改善の定率手当へのはね返り三百三十二円といたしました。
　まず、俸給表につきましては、初任給、四十歳代の職員、上級管理職員層に重点を置きつつ、全俸給表にわたって金額の改定を行っております。
　また、指定職俸給表につきましては、諸般の事情を勘案し、行政職と同程度の改善といたしております。
　次に、手当につきましては、本年の官民給与の較差の状況、民間における支給状況等を考慮し、扶養手当について改善を行い、その他宿日直手当、医師の初任給調整手当についても必要な改善を行っております。
　特別給については、公務員の期末・勤勉手当の年間の平均支給月分と民間のボーナスの年間の支給月分とがほぼ均衡しておるので据え置いております。
　筑波研究学園都市移転手当については、本年末までにその改廃につき勧告を行うこととされており、本院としても慎重に検討した結果、学園都市における生活環境の状況等を考慮し、引き続き存置することが適当であると認めました。なお、支給割合、支給対象範囲については所要の調整を行うことといたしております。
　また、かねて検討を重ねてきました勤労環境の変化等に伴う俸給の調整額の適正化につきましては、昭和六十二年度から実施することといたしております。
　実施時期については、本年四月一日からとしております。ただし、宿日直手当については、六十二年一月一日からとしております。
　次に、報告の中で言及しております職員の週休二日制につきまして御説明申し上げます。
　民間における週休二日制の普及状況とその動向等を考慮いたしますと、職員の週休二日制についても、現行の四週五休制からさらに前進させる必要があるものと考えられます。このため、国民生活への影響等に留意しつつ、実地に即した問題点の検証及び対応策の検討を行うことを目的とし、昭和六十二年内における四週六休制への円滑な移行を目標に、本年末から、四週六休制の試行を実施する必要があると認められる旨、申し述べております。
　以上、勧告及び報告の概要を御説明申し上げましたが、報告の中において勧告実施の要請等について申し述べておりますので、その趣旨について簡単に御説明申し上げます。
　職員の給与につきましては、ここ数年抑制を受けてきたものの、昨年の勧告については関係各位の御努力により完全実施へ向け進展が図られ、このことが職員の勤務意欲を一層向上させるなど、公務をめぐる環境に好ましい影響をもたらしたものと考えております。
　人事院勧告については、申し上げるまでもなく、労働基本権制約に伴う代償措置として行われるものであり、法の定める情勢適応の原則に基づき、精密な調査を行って職員の給与を民間の給与に均衡させるため行うものであります。また、人事院の給与勧告が、職員にとってほとんど唯一の給与改善のための機会となっていることも御案内のとおりであります。
　本院としましては、職員をして安んじて職務に精励させ、公務に必要な人材を確保し、将来にわたる国の行政運営の安定を図ることの重要性にかんがみ、勧告が実施され、適正な給与が確保されることが公務における人事管理の上で最も重要なことの一つである旨、報告において指摘いたしております。本年における勧告の完全実施を強く期待するゆえんであります。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割及び職員が行政の各分野において真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、何とぞこの勧告のとおり早急に実施していただくようお願いを申し上げます。
○石川委員長　この際、玉置総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。玉置総務庁長官。
○玉置国務大臣　委員長から特にお許しをいただきましたので、本委員会の御審議に当たり、本年度の人事院勧告の取り扱いについて、担当大臣としての考え方を述べさせていただきます。
　人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として憲法上の評価を与えられているものでありますから、給与担当大臣としては、この制度を尊重し、国政全般との関連を考慮しつつ、勧告が完全実施されるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。
　ところで、近時の公務員給与の改定については、財政事情の悪化等により、五十七年度の改定見送り、五十八、五十九年度の政府による俸給表の作成等異例の措置がとられてきたところであります。しかしながら、職員の間に広がった給与改定に関する不安感を払拭するために、五十九年度の給与改定に際しては、官房長官談話で六十一年度までのおおむね三年間で勧告を完全実施するよう鋭意努力することを明らかにしたところであります。
　さらに昨年度は、こうした考え方に立って完全実施に向けて一層の前進を図るため、実施月は三カ月おくれたものの、そのほかは勧告どおりの改定を行うとともに、官房長官談話で、六十一年度以降、人事院勧告の完全実施に向け誠意を持って対処することを明らかにしたところであります。
　本年度の人事院勧告の取り扱いについては、このような給与改定の経緯を踏まえ、公務員の生活及び士気への配慮、良好な労使関係の維持、財政事情等国政全般との関連を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいる所存であります。
　なお、人事院はその報告において、本年末から四週六休制の試行を行うよう提言しております。政府といたしましては、本年五月一日の経済対策閣僚会議で決定された経済構造調整推進要綱などで示されているように、基本的には国家公務員の週休二日制を推進する方向でありますが、その推進に当たっては行財政改革の推進との関連等をも勘案する必要があります。四週六休制の試行についても、これらの点を踏まえて検討してまいる所存でありますので、委員各位の御理解を賜りたいと存じます。
　私はこのとおりだと思います。そこで、私の本音を言っておきます。
　私は、総務会に十四年おる、十四年おって、この人事院勧告については、世界に冠たる一つの制度だというので、終始一貫、いろいろな議論がございましたが、完全実施を常に叫んでまいりました。それだけに、今度も私はそういうふうにしたい、こういう気持ちでいっぱいでありますが、なかなか政治はそういうわけにはいきません。給与関係閣僚会議とかここに偉い後藤田先生とかおられる、それだけに政治の中で解決せなければならぬ問題でございますので、その辺の配慮を十分委員各位において御勘案をいただきまして、よろしくひとつお願いをしたいと思います。これが私の誠実な答弁でございます。
　ありがとうございます。
　　　　─────────────