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○東徹君　ワクチンの確保は非常に大事ではありますが、やはり、廃棄すると非常に税金の無駄遣いだというふうに言われかねないようにですね、やっぱりしていかないといけないというふうに思いますので、その活用をやっぱりしっかりとしていただきたいなと思います。
　続いて、オミクロン用のワクチンについてでありますけれども、これ、ファイザー社とそれからモデルナ社合わせて一億九千五百万回分契約しているということになっております。このワクチンの対象になるのは初回接種を完了した十二歳以上の人であって、人数としては約これ一億人になるわけですね。契約数としては対象者全員が二回打てるだけの数がありますが、今一回とされているオミクロン用ワクチンの接種をこれ二回にすることも含めて、今後のそういうふうな活用をするのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　従来型ではなくて、オミクロン株対応ワクチンにつきましては、これ、いずれの企業がこの新しいタイプのワクチンの開発に成功するかが分からない中で、確実に確保するためにファイザー社、モデルナ社の二社と契約したものでございまして、総計しますと現在一億九千五百万回分、御指摘のとおり確保しているところでございます。
　オミクロン株対応ワクチンにつきましては、初回接種を完了した十二歳以上の全ての方を対象に本年九月二十日から接種を開始しておりまして、既に自治体に対して十二月末までに合計一億二千、いや、一億二百万回を配送する計画をお示しをしております。
　それ以外の残りのワクチンの活用方法につきましては、これは今後の感染状況あるいは新型コロナの感染症法上の位置付けなどにもよるところでありますが、今後の新型コロナワクチン接種の在り方の検討の中で判断してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　ワクチンが不足しているということよりかは確保しているということは大事なのは分かるんですけれども、ただ、このオミクロン用のワクチンの接種率なんですけれども、十一月九日の時点ですけれども、たった七・八％だということで報道で見ました。
　国民の間には、もう何回もこれワクチン打っていて、もういいわというふうに思う人も結構おられたりもいたします。副反応があって非常につらいからもういいのかなと思う人たちもいるんじゃないのかなと思いますが、私の周りにも結構そういった人もいます。抵抗感とか、ワクチンの効果、そういったものに対する疑問もこれ広がってきたりとかもしています。
　これ、オミクロン用のワクチン効果、これがどういったものなのか、今までのワクチンと比べて効果があるのかどうか、これについてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　オミクロン株対応ワクチンにつきましては、これはＢＡ．１対応かＢＡ．４―５対応かというのはありますけれども、このどちらであるかにかかわらず、オミクロン株の、今流行しておりますオミクロン株の成分を含んでおります。したがいまして、従来株のワクチンの場合を上回る重症化予防効果があると。
　また、今回は従来株とオミクロン株の二価ワクチンになっておりますので、今後の変異株に対してもより効果が高いということが期待されると厚生科学審議会の議論の中において報告をされているところであります。
　こういったワクチンの有効性、そしてまた安全性などにつきましては、厚労省のホームページあるいはＳＮＳなど様々な媒体を通じまして国民の皆様に周知、取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　そうやってやっているけれども、ワクチンのこれ接種率がそんなにやっぱり進んでいないじゃないですか。ということは、そうやってやっていますとおっしゃるけれども、なかなか実際にはそのような効果があんまり伝わっていないということが現状だというふうに思うわけですね。
　ですから、これ一億九千五百万回分契約しているわけですからね、これ本当どうやってこれからワクチンの接種率を上げていくのか、しっかり進めていっていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　感染症法の審議に当たり、本会議に引き続き、お尋ねをしたいと思います。
　まず初めに、加藤大臣にお尋ねしたいと思います。
　本会議で、感染症医療に関する計画について、特措法の行動計画、医療法の医療計画、感染症法の予防計画と、計画ばかり作ることになって、重なる部分も多くなり、内容の、計画、同じような内容、それを別々に作らせることに関しての合理性、お伺いしました。それぞれの計画の整合性に留意するとの答弁でしたし、法案の条文にも調和を図る規定、これが盛り込まれていることも確認はしております。
　ということは、現段階でも、それぞれの計画の内容に重複や、もしかしたら屋上屋になるような部分があると厚労省側が認識しているものだと私は拝察します。今回の改正で、政省令含めて、予防計画の充実や体制整備に関して項目、数字など、計画作成求められていますが、こうした事項について、どの部分が医療計画や行動計画と重複し整合性を図らなければならないのか、現状の整理をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の改正案において予防計画を充実化することとしておりますが、今委員からお話がありましたように、予防計画の策定、また医療法に基づく医療計画、そして新型インフルエンザ特別措置法に基づく都道府県の行動計画、これらがあるわけでありますから、その整合性はしっかり図っていかなきゃならない。
　それらの計画は、それぞれ趣旨、目的に応じて盛り込むべき事項がそれぞれに定められておりますが、例えば医療提供体制の確保に関わる事項については同様の内容になり得る部分がそれぞれの計画にあると認識をしておりますので、こうした部分については、都道府県においてそれぞれ計画ごとに異なる内容を検討していただくという必要はなく、計画の目的や構成に応じた記載としつつ、基本的には同じ内容のものを盛り込んでいただくことを想定をしているところでありますし、特に予防計画の充実化は、新たに新興感染症への対応に関する事項を追加することとなる第八次医療計画と密接に関わることから、この八次医療計画は令和六年四月から開始されるわけでありますが、その医療計画の議論と並行して進める必要もあると考えております。
　実際、それぞれの記載の書き方について、先ほど申し上げたように、医療提供を体制する事項というのは予防計画にも医療計画にも行動計画にも同じ項目がございますが、ただ、数値目標に関しては、予防計画にはそれぞれ記載を書かせていただいておりますが、医療計画にはそうした根拠規定はなく、ただ、八次医療計画の策定時においては、そうした数値目標を都道府県が策定する医療計画には定めていきたいというふうにも考えているところであります。
○田村まみ君　民間企業で働いていた私からしてみると、もう計画に数字がない時点でちょっと、法的根拠がなきゃ数字がない時点でまず驚きなんですけれども、それができていなかったという反省の下で、今回、数値も入れていくというような法改正に、法改正も含めて今議論をしているんだというふうに認識をしています。
　ちょっと今日の議論から少しずれるんですが、医療提供体制については全てに関わるところだという御発言もありました。
　これまで、コロナ蔓延期に高齢者介護施設などは、コロナ治療以外の例えば介護、処置が必要なような入所者の人たちが入所している施設でクラスターが発生したときに、特に第七波では、病床逼迫や病院での対応困難を理由になかなか入院先が決まらなかった、その実情というのは多くの委員からも発言がありました。施設内で陽性者同士で見なければいけないような状況が発生して、本当にもう悲痛な声が毎度のように届いてくるというのがありながらも、そのままの状況であったというふうに私自身も認識をしております。
　今回の法改正では、確実な医療提供に向けてのものです。充実をさせていく項目や数値目標がありますけれども、感染症流行期でも全ての入所患者を医療機関が受け入れられる体制を整える、こういう方向性のものなのか、それとも、現実的には病床確保が困難になることのもう前提の下、施設での訪問診療等やそういうことで対応していかなきゃいけない体制を構築するのか、こうした点も例えば予防計画や医療計画の中にも入っていくのか。これも病床確保に大きく関わることだと思いますので、大臣の見解伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、基本は、入院が必要な方はしっかり入院ができるようにしていく、それを目指して私どもも医療提供体制の充実を図っていきたいと思っておりますが、他方で、その感染の状況によっては、医療資源が有限な中で、どうしても高齢者施設等で療養するという場合、これも実際これまでもあったわけでありますから、そういったことも想定しながら、高齢者施設等における医療支援の充実、それも図ってきたところであります。
　次の感染症に備えては、そのウイルスの性状や感染状況によっては今回の新型コロナと同様な事態も想定されるわけでありますから、自宅や高齢者施設等での療養者の医療の提供、発熱外来を要望する医療機関についても、それぞれ予防計画、医療計画で数値目標を掲げるとともに、都道府県と医療機関の間でその機能、役割に応じて協定を締結していただきたいというふうに考えております。
　こうした取組を進めることで、地域の実情や高齢者の症状等に応じて、病床確保のみならず、高齢者施設における訪問診療等も含めて必要な体制を図っていきたいと思っております。
　ただ、実際の感染症がどういうものなのかというのは、その中になってみなければ分かりませんので、当然、その感染症の特性に合わせて協定の内容を見直すなど、状況に応じた機動的な対応は図っていきたいと思っておりますが、いずれにしても、まず、できる限り医療提供体制の準備をしながら、しかし、それで賄い切れないということも当然想定しながら、その場合の対応も併せてできるような体制を構築していきたいというふうに考えています。
○田村まみ君　予防計画は、特に想定外、想定外までも計画することが、私、あえて予防計画が別にある意味だというふうに思います。
　今ほどおっしゃったとおり、ウイルスの性質が毎回変わるわけですし、同じこの新型コロナウイルスでも変異をしているわけですので、その点に関しては、計画を分けていることの一つの利点としては、やっぱり今状況に応じた中で変えていく。そして、予防計画というのは、やはりパンデミックが起きたときの状況、そこの最大限、最悪な事態ですね、最悪な事態を想定しながらやはり計画を立てておかないと私は意味のないものになるというふうに思っていますので、段階的という、先ほどのフェーズごとにという山本先生のお話もありましたけれども、この施設入所の皆様の今回の実情に関してということも今後の計画には是非加味していただきたいことと、とはいえ、この法律というのは施行先です。まず、目の前のところでの医療提供体制も是非一緒に考えていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　そして、少し元に戻りますが、予防計画とほかの法令、医療計画、行動計画との整合性について、条文上では、国と都道府県の連携に関して、感染症法の十条の五で、予防計画の作成の手法その他予防計画の作成上重要な技術的事項について、都道府県に対し必要な助言をすることができるというふうにされています。また、十条の十でも、厚生労働大臣は、都道府県に対し、提出を受けた予防計画について、必要があると認めるときは助言、勧告又は援助をすることができるというふうになっております。
　こうした技術的助言や勧告等について、具体的にはどのようなものを想定されているのでしょうか。参考人、お答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘の改正後の感染症法第十条第五項に規定します大臣から都道府県に対する助言は、都道府県における予防計画をまず策定いただくに当たって、計画の策定等に関する技術的助言を行うものでございます。これに対しまして、十項、第十項に規定する助言、勧告、援助は、提出を受けた予防計画に対して行うことを想定しております。
　今般の改正案による予防計画の充実化に当たりましては、これは十条の第五項の方に基づきまして、厚生労働省としては、都道府県において計画の策定を可能な限り効率的に行っていただけるよう、今後、国が策定する基本指針を通じてその考え方をお示ししていきたいというふうに考えております。
　またその上で、これは第十項に基づくことになりますが、提出を受けた予防計画につきまして、他の計画との整合性を確保する観点から、必要があると認められる場合には国として必要な助言等を行うことになるものと考えております。
○田村まみ君　今は健康局長が答えていただいたですよね。ただ、これ相互に連携して、整合性があるかということをチェックしなきゃいけないんですよね。これ、どちらがやるんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　これはもちろん大臣の権限でやられるということですので、部下としては省内で連携をしてやっていくということになると思います。
○田村まみ君　まさしく、計画を作る、その法律を作って都道府県に指示を出す、厚労省はそういうふうに明確に分かれているんですけれども、受け手側の都道府県が、実際の大きさにもよりますけれども、本当にそれだけの、何ですかね、局としてはっきり分かれた形でやれているかどうかと思ったときに、相談先だったりとか、あとは整合性持たせるというときに、本当にそこが、何でしょう、今回の法律を決めていたり、これまでも計画はあったけれども実効性がある計画になっていなかった、そのチェックができていなかったというまさしく原因だと思うんですよね。
　本当に新型コロナウイルスに対応するために、厚生労働省の皆様、部署関係なく応援お互いしながら、縦割りということにこだわりなく頑張ってやられていた部分もあるとは思うんですけれども、その前の段階での計画がやっぱり不十分だったというか、使える計画ではなかったというのはまさしくそこが私は問題だったというふうに思っていますので、是非、答弁はもちろんどちらかがするという方が、はっきりしておいた方がいいと思うんですけれども、この計画の整合性、これ合わせていくというときには、しっかりとその局をまたいで連携していただきたいなというふうに思っています。
　その上で、おとといの質疑でも御指摘が一部ありましたけれども、今回の法律案では、全ての医療機関に対して協議に応じる義務を課す規定があります。協議には応じる義務があります。しかし、医療提供が義務付けられたのは公立・公的病院だけで、それ以外の民間病院については、協議のテーブルには着いても実際の医療提供については、はっきり言ったら拒否ができるという内容というふうになっています。
　コロナ感染後の重症から中等、軽症まで回復した人が、経過観察が必要だというような患者の方、そういう方たちが、コロナ病床が逼迫してしまったときに転院を何とか促したいというふうにやっていたんですけれども、なかなか受入れをいただける民間病院が、地域の中できちっと連携ができなかったという事例が多数ありました。
　回復期の患者の転院の受入れですから、もちろん院内での感染、クラスターが起こるというような懸念など、様々な病院関係者の皆様の懸念も分かりますけれども、この都道府県と協定を結ぶことだけで計画の実効性の担保、そして公的病院だけこれを課すことだけで本当にいわゆる全体での医療提供体制を整えていくための計画が作れるのか。民間病院が協定に応じなければ不十分だというふうに私は考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回のコロナへの対応で、一つ一つのステージ、ステージというか、一波一波経験する中で、地域において民間医療機関の、あるいは全体の医療機関の協力体制を構築してきて今に至るわけでありますから、その構築できたこの枠組みを法律的にしっかり担保しておきたいというのは今回のベースにあるわけであります。そうすることによって、これから次の新たな感染が起きたときは初期からそれに対する対応が一応仕組みとしてはでき上がっているということであります。
　また、今回いろいろ御協力をいただいたわけでありますから、民間医療機関にも引き続きそのお願いをさせていただきたいと思っておりますが、さらに、今回の改正案も、委員御承知のように、協定の協議に応じる義務等も課しておりますが、それに先立って、その義務を課すというよりは、やっぱり地域におけるいろんな役割をそれぞれが御議論いただいて、自分たちの役割はこういうことなんだ、そういう中で地域で役割を果たしていただこうと、こういった丁寧なコミュニケーションを重ねていただく。そして、予防計画、医療計画を策定の段階からそういう議論を重ねて、そして個々の協定に結び付いていただける、こういう形での取組を是非お願いをしていきたいと思っております。
　我々厚労省としても、それぞれの医療機関あるいは団体に対して引き続きお願いをしていきたいと思います。
○田村まみ君　この三年近く医療現場を支えてきていただいた方々への敬意と感謝、この念には堪えません。しかし一方で、国民への医療提供における緊急事態と言えるときに、これに何らかの役割として応じられない病院があるというのは、私はないと思います。
　というのも、どうしてもクローズアップするのが病床の確保をする病院だったり発熱外来を受け付ける病院ばかりですけど、そこを通常の医療を停止してそういう対応をされる病院があった場合には、やはり通常医療を受ける病院も私はそれは後方支援の一つだと思っていて、役割だというふうに思うんですよね。
　ということは、私はそこの協定すらも結べないというのはおかしいと思うんですよね。私は、後方支援、通常医療をそういう機関が受け付けますというふうに、それも役割として私は明確にしていく、それがなければ、やっぱり一部の医療従事者や一部の医療機関だけが頑張らなければいけないという話に結果的になるんじゃないかという危惧があって、あえて民間病院で起きた出来事を出させていただきました。
　今も皆さんチーム全体で、本当に全国の医療従事者の方たちが頑張っていただいているということは重々承知はしているんですけれども、逆を言えば、役割のない医療機関だったり医療従事者の人たちっていなかったはずなんですよね。私は、逆に、この協定結ぶ中に入れませんとか、入らない人たちがいますということ自体が私はおかしいなというふうに読んでいるんですよ。
　ちょっと通告していないですけど、この私が今思っていることってどう思いますか。協定結ばないと言えるような、役割がないというような医療機関とか薬局とかありますか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるように、実際の医療の場面においては、当然今コロナの、コロナ禍の下で大変その医療を担っていただく医療機関を確保するというのは大きな課題になっているところでございますが、一方で、今委員御指摘ありましたように、通常の医療を必要とされる方も当然おられるわけです。そういった方々に対して必要な医療を提供するというのも大変大事な役割でありまして、両者をきちんと両立させながら体制をつくっていく必要があるというのは全く委員の御指摘のとおりだと思っております。
　そういう意味で、今回の法案の中におきましても、入院医療、コロナとかの感染症、新しい感染症のその入院病床を確保するということを、一つ大きな今回のコロナの教訓を踏まえて協定の締結事項としてございますが、一方で、そういった協力していただくところは逆に、今御指摘ありましたように、通常医療が逆にその分削らなきゃいけないということになってまいります。
　やっぱりそういった方を、じゃ、今度通常医療をきちんと受け止めるという役割も必要になってまいりますので、そういったその入院医療をきちんと担っていただける、後方支援をしていただけるような医療機関についても今回協定を締結していただいて、その支えをしていただくといったことも今回の法案の中に盛り込ませていただいて、両者両立できるような体制を是非つくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○田村まみ君　考え方はそうだと思うんですが、現実が、これまでも計画立てたり、いろんな協議会がある中でなかなか役割分担が進まなかったというのがまさしく、次に質問する予定なんですが、地域医療構想、これ自体の中身の本当の目的の理解がされずに進んでいないことにまさしくつながっているんじゃないかというふうに思います。
　地域医療構想についても、医療法上の医療計画の中でこれは今度定められているわけですよね。特に、病床確保の点については今回の改正にも大きく関わるわけなんです。今回、この地域医療構想について、都道府県の医療審議会や地域医療対策協議会での検討の上で策定されていくわけなんですけれども、一向に進んでいない。そんな中で、今回の改正法で予防計画の見直しが入って、そことの整合性まで取らなければいけない。
　大きく関係するとすれば、本当にこれで地域医療構想自体も進むのかという懸念が私は改めて浮かんでくるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今、地域医療構想について御指摘を頂戴いたしました。
　今般の改正案におきましては、御承知のとおり、知事が各医療機関と協定を結んで、それによって感染症発生、蔓延時の病床の確保等を行うということにしてございますが、この協定は、基本的にその感染症が発生、蔓延したとき以外の平時におけるその病床をどうこうするということを定めるものでは基本的にないというふうに考えてございます。
　そのため、平時において各医療機関が担うべき機能、役割というのは、やはりこれまでと同様に、地域医療構想を進める中で明確になっていくものではないかというふうに考えているところでございます。
　地域におけるその医療提供体制の構築につきましては、地域ごとに当然医療資源、異なってまいりますので、各都道府県が主体となって取り組んでいただくことが重要だというふうに考えてございますが、私どもといたしましても、地域における業務が円滑に進むように、各都道府県の御意見もよく伺いながら必要な取組を行っていきたいと考えております。
○田村まみ君　それぞれ細かなところまで行けば立てなければいけない計画は別だというふうにおっしゃっておられましたし、平時と有事というふうに分けていらっしゃいましたけど、今日午前中からも、人材だったりとか人員の配置、そしてそもそもの設備の問題考えたときに、急に増やしたり減らしたりできるわけではないというのはこの委員会の中での質疑で明らかになったわけですよね。
　やっぱりこの本会議で、私はこの協議会ばかりということに課題を、焦点絞って質疑させていただきましたけれども、加藤大臣の答弁は、連携協議会に対する定期的なフォローアップで予防計画の実効性を担保していくとおっしゃいました。私は、協議会というプロセスそのものが実効性の担保にならず、ここの計画のもう少し整理をまずしなければ進まないんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の改正案では、都道府県が予防計画を作成する際には都道府県連携協議会で協議をすること、また連携協議会において、予防計画に基づく取組状況を定期的に報告し、進捗管理を行うこととさせていただいています。
　予防計画の実効性を担保するには、こうした連携協議会などを通じて関係機関との連携が重要であります。連携協議会において、感染症発生、蔓延時に実際に患者の受入れ、移送、健康観察を行う機関の代表も含まれているわけですから、そうした機関の実態も踏まえた意見も伺いながら取組の推進を図りたいと思っております。
　また、都道府県は、自らの予防計画の実施状況に関する調査、分析、評価を行うことになっておりますし、また、それに基づいて必要に応じ予防計画を変更することになるわけで、予防計画に基づく取組状況を毎年度国に報告することにもなっており、また、国は必要な助言をすることにも、できることにもなっております。
　こうした取組によって、地域での関係機関の連携がしっかり図られて、実効性のある予防計画、これを作り上げていきたいというふうに思います。
○田村まみ君　どう考えても、まとめれるところをもう少しまとめて、是非一緒に話し合ってほしいなと思うんですが。
　先ほど少し話をしました。やっぱり有事に急に人材とか人員が増えたりするわけではないという話をしました。計画を幾ら策定しても、やはりその実際に求める人材が補充できなければ意味がないですし、必要な財源が確保できなければ意味がないというふうに思っております。
　そこで、特に有事ということは、そのときに想定外の人材だったり人員だったり費用が要るということなので、私は、予防計画の中ではっきりと体制整備に向けての、例えば人員の人数だったり、必要な人材の人数だったり配置場所だったり、また必要になる財源も幾らかという数字を横に書いておかなければ実際にどれだけそれを準備すればいいかということが絵に描いた餅になるというふうに思いますので、これも必ず、病床の数がいつもクローズアップされるんですが、費用まで含めて数字を入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　予防計画においてまず想定すべきところが、今回のコロナを前提としながら作り上げていくわけでありますから、ということで多分、いや、多分です、ということでお願いしようというふうに思っているわけであります。
　その段階においてはどこまで具体的に決めていくのかということ、そして、そのそれぞれの地域においてもそれぞれ実情もありますから、余り国が一律的に基準を作るというのは必ずしも適切ではないというふうに思いますが、ただ、地域において作っていただくに当たっては、その予防計画が要するにリアリティーを持ってもらう必要もありますし、その中で自分たちの、それぞれの医療機関が自分の役割を担っていただく。その辺はよく考えながら、各地域においてこの予防計画を作っていただけるように我々としても努力をしていきたいというふうに思います。
○田村まみ君　現場からの声はもう人員が足りないというのは明確なんですが、そのときに、まずは必要人員、人材がどれだけ必要かということを考えた上で足りないところをどう手当てしていくかというのを考えていかなければいけないので、是非計画の段階では、いろんな感染症の場合があるとて、やはりそういう数値も明確に入れていく。特に人員、人材の数字、ここを明確に入れていかなければ、今回の病床は確保できたけれども、そこを対処する資格を持った人たちが手当てできなかったということに陥ると思いますので、是非そこも厚生労働省側でチェックをしていく中でやっていただきたいというふうに思います。
　次に、大きく話題を変えまして、委員会でほとんど話題になっていません、流行初期医療確保措置についてお伺いをしたいと思います。
　衆参の厚生労働委員会で、本会議では参議院側も相当質問が入っていましたけれども、厚生労働省の方でこの保険料の負担ですね、この流行初期医療確保措置に対して保険料負担、これを入れるということ自体を今提案されていますが、私は問題だと思いますし、全額公費負担というふうに考えますが、改めて大臣、このお考え伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、感染症の態様が明らかでない流行初期において、診療報酬の特例を設けるまでの間に行われるこの感染症の医療は、本来であれば診療報酬の特例措置で上がったその報酬体系で実施されるべき部分があるということがまず一つであります。
　また、流行初期医療確保措置を講ずることによって、感染症医療のみならず通常の医療の確保にもつながっていくこと、また、社会経済活動の維持にももちろんつながるわけでありますから、そういった意味においては、保険者が相当の負担をすることは必要な対応と考えているところでございます。
○田村まみ君　とすると、保険者機能というのは何なんだという話に改めてなります。
　厚生労働省は、二〇一三年の厚生労働省委託事業、保険者機能のあり方と評価に関する調査研究にて、保険者機能については、一、被保険者の適用、加入管理、二、保険料の設定、付加、徴収、三、療養費の給付、支給、そして四、健康管理、健康増進、五、レセプト審査、支払、六、医療の質、効果性向上に関する医療提供側への働きかけという六つの主な役割に整理をされています。
　今回のこの減収補填、これはこの六つのどれに当たるんでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　田村委員から厚生省委託事業についての保険者機能についての御質問いただきました。
　流行初期の医療確保措置につきましては、感染症医療のみならず、通常医療の確保に直結するという点から考えますと、この三番の療養の給付、支給に関わるものではないかと考えられます。
　加えて、当該報告書では、保険者は加入者の利益の最大化を図るため、医療制度の責任ある当事者として加入者の健康保健増進を図るとともに、良質で効率的な医療サービスの提供に関わっていく必要があるとされておりますので、保険者は被保険者の利益のため適切な保険診療の提供に関与することが求められております。
　こうした中、特別な協定を締結した医療機関に対して、流行初期医療確保措置によって必要な財政的支援を行うということでは、報告書で示された機能のうちのこの六番目の医療の質、効率性向上に関する医療提供側への働きかけのための手段の一つでもあると考えられます。
○田村まみ君　説明が付かなければ審議会にもかかっていないと思うので、御説明ありがとうございました。
　なかなか、この医療機関の減収補填についてなぜ私が取り上げているかというと、この本法案の事前審査の審議をされていた社会保障審議会の議事録、これを何度も見ましたけれども、保険者などからの全面的な賛同がとても得られているような議事録にはなっておりませんでした。今回の感染症対策に限らず、医療提供に関する施策の中で、保険料がどうしても安易に使われているというふうにも見えている、そんな声も現場から聞こえてきています。今後、こういうことが前例になってしまうのではないかというような懸念も、保険者や被保険者の方々から懸念をいただいております。
　流行初期医療確保措置、これは将来、未知の感染症が訪れた際の例外的かつ限定的な措置だというふうに認識しています。このほかの施策でこの減収補填に対して保険料が安易に使われることはないということを大臣に是非明言いただきたいというふうに思いますし、是非、この流行初期医療確保措置、これが初めて発動された後は、必ず検証して、その内容を社会保障審議会でももう一度諮っていただきたいというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現行の医療保険各法においては、保険料を充てることのできる事業を法律上明確に規定をしておりまして、流行初期医療確保措置に要する費用については、今般の改正法、改正案が成立することによって初めて保険料から拠出することが可能となると。まさに法律において限定的に定められている措置であるということがまず言えるというふうに思います。
　その上で、その今般の改正案では、施行後五年を目途として改正後の各法律の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとこの附則第二条に書いてあるわけでありまして、当然、今回の法律の規定の中にはこの流行初期医療確保措置、これも含まれているというふうに考えております。
○田村まみ君　そうなんですよね、五年なんですよね。ですけど、是非、初めて発動された際にはその内容について検証いただきたいというふうに思います。
　いろんな意義があるという意味で、その初期に医療機関の皆様が御協力いただいたことに対して、減収に対して何らかの対処をしなければいけない、このことについては私も大事なことだというふうに考えています。
　しかし、あっ、という中で、ごめんなさい、今回、二〇二〇年以降にこの今回の新型コロナ禍、あっ、コロナが流行したというときに、今回に当てはめるとこの流行初期というのはいつに当たるのかということを教えてください。
○大臣政務官（本田顕子君）　流行初期の長さについての御質問と思いますが、この流行初期医療確保措置の期間については、感染症の様態が、態様がある程度判明し、当該感染症に対する診療報酬の特別措置や、あっ、済みません、特例措置ですね、補助金等の財政支援が整備されるまでの限られた期間と考えておりまして、今回の新型コロナウイルスの対応に当たっては、今般の法案で盛り込んでいる、具体的には、協定による医療機関の事前の役割分担の仕組みや流行初期医療確保措置のような財政支援の仕組みがない中で対応してきております。そのため、前提が大きく異なるので、今回の新型コロナウイルス対応の経験に単純に当てはめることは難しいと考えております。
○田村まみ君　その期間のいろんな考え方があると思うんですけれども、決め方、考え方、いろいろあると思いますが、衆議院の厚労委員会では、保険局長が三か月を目安にというふうに答弁を実際にされておりました。委員会での発言ですので公式なものですけれども、あえて大臣にもお伺いしたいというふうに思います。
　この三か月の目安という答弁、これ、私はその法律成立後に省令や政令に内容が盛り込まれるんだったらここまで言わないんですけど、この議事録に残っているだけの保険局長のその三か月を目安というのが妥当だというふうに、厚労省全体としての考えなのかどうなのか、これ厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　流行初期医療確保措置の実施期間、これ政令で規定することになっているわけであります。感染症の態様、今説明がありましたように、感染症の態様がある程度判明し、その感染症に対する診療報酬の特例措置等々が整備されるまでの限られた期間として、できるだけ短い期間で設定したいと思っておりますし、これは衆議院の方の附帯決議においてもその旨が指摘をされているところでございます。
　正直言って、どのような感染症が蔓延するか分からないわけでありますし、特に当初でありますから実施期間を一律に決められるわけではありませんが、今回の新型コロナ流行の波などを考えると三か月ぐらいというのが、短い期間として設定と言われていますから、一つの基本になるのではないかなということで、そういうイメージを申し上げさせていただいたということでございます。
○田村まみ君　延長というのは規定として置きつつも、やはりその目安の期間ということが余りにも長過ぎるということであれば、やはり異論、保険者、被保険者の方々からの不安の声も収まらないと思いますし、是非そこについては、この三か月というところは念頭に検討いただきたいというふうに思います。
　少し時間がなくなりましたが、最後、コロナの検査、ワクチン接種体制について、両方質問できればしたいと思いますが、既に八波が始まったと言われているけれども、今日はちょっとまだそれ、八波という話にはなりませんでした。そういうときの重症化リスクのある方とない方の発熱等の体調不良時の外来受診、診療の流れについて方針が出ました。
　重症化リスクのない方については、新型コロナの検査キットでの自己検査をするように示されています。既にコロナ単独の検査キットはＯＴＣ化して薬局とドラッグストアで購入できますので、こうした製品についてはセルフメディケーション税制の対象としてもいいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　政府としては、この冬の新型コロナとインフルの同時流行に備えまして検査キットの確保に取り組んでおりますけれども、コロナのキットとインフルの同時検査キットとは生産ラインが競合するため、現在は優先順位を考慮しまして、まずは自己検査用も含めた新型コロナの検査キットを、そして同時に、発熱外来等で使用するものとして新型コロナとインフルの同時検査キットをしっかりと確保してきたところでございます。このＯＴＣ化につきましては様々な御意見があり、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討する必要があると考えております。
　また、したがいまして、セルフメディケーション税制、したがいまして、済みません、また、セルフメディケーション税制の対象は、疾病の治療のために療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い一般用医薬品等とされておりまして、検査キット等は税制の対象とならないものとなっております。
○田村まみ君　そうなんですよね。対象とならないって、そもそもの検査キットだからという答弁あったんです。
　新型コロナについては自己負担による、でも自己検査をその重症化リスクのない人はしなければいけないと。でも、インフルエンザ、季節性のインフルエンザの検査については保険診療。その整合性が合わないんじゃないかというふうに私は思います。
　その上で、コロナの検査と一緒にセルフメディケーション税制の対象にして、薬局薬剤師の方々を積極的に活用して、発熱外来に行かないその重症化リスクのない人たち、こういう人たち、自宅で自分で検査するよりかは、是非私は、薬局で薬剤師の皆さんに、その指導の下、検査をするという体制の構築が大事だというふうに思います。
　そういう意味でいきましても、私は両方とも、今はセルフメディケーション税制の仕組みには入らないけれども、そのような考え方での何らかの措置も考えるべきだというふうに思いますけれども、厚生労働大臣、所感をお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど局長も申し上げたように、今回のコロナのキットについては、短期間、濃厚接触者の待機期間の短縮等に活用が可能であることと、また、限りある医療資源を重症化しやすい方に集中するために自己検査を推進する必要があるということでＯＴＣ化が図られたと。私自身、ＯＴＣ化そのものの流れというのが一つ、本件の、具体的ではなく一般論として申し上げれば、これを推進していくということなんだというふうに私は思っております。
　ただ、その中で、先ほども薬がどうかということで現在対象になっていないという、ここは税法の考え方なんですよね。これが簡単ではないなということは認識をしておりますが、ただ、広い意味でＯＴＣ化を進めながら、もちろん医療機関にかかっていただくものに関してはしっかりとかかっていただく、しかし一方で、自分の方でやれることは自分の方でやれるという、こういった流れをつくっていくことは大事なことじゃないかなというふうに思います。
○田村まみ君　本件ではないですけれども、大臣とのそのＯＴＣ化等の考え方というのは私は共通しているというふうに思っています。いつも社会保険との給付とのその関係の話をするときに、いつもバランスという話をされますけれども、今自分でできることはというふうにおっしゃっていただきました。
　もちろん、医療機関にかかり、医師の皆さんに診断を下してもらわなければいけない場合という、なければいけないことの方が多いかもしれませんけれども、まずお医者さんに行くということ自体を選択するのは私たちですし、その手前で検査をするということを選択するのも私たちなわけですよね、患者側なわけです。そのときに、やはり保険料とのそのバランスだったり、膨大化していく医療費の課題を考えたときに、私は、この新型コロナウイルスの蔓延の中で、セルフメディケーションとか、自分たちのこういう予防をしていかなければいけないということに対しては、マスクってちょっと悪い面も出ているけれども、いい面も、やはり意識が高まったという、これチャンスだというふうに思いますので、是非これは、このこと、ピンポイントに限らず広く、ＯＴＣ化とこのセルフメディケーション税制の適用を広い考えで進めていただくということを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　法案審議で五類相当への見直しの議論が衆議院の方でもされて修正案にも盛り込まれるということになりました、見直しの方向がね。感染拡大期の今、私はこれ議論すべきことではないんじゃないかと思っております。
　現状では、感染症法上の位置付けについて見直さないとしているわけですけれども、その理由について簡潔な御説明をお願いしたい。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、感染症法上の分類を五類に見直すためには、現在の新型コロナが感染症法上、当該感染症の全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症として定義される新型インフルエンザ等感染症に位置付ける必要がないと評価されることが必要でありまして、次に、五類の定義、すなわち感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から、危険性が高くない等の要件に該当する感染症として定義されることが必要となります。
　現在、新型コロナは、オミクロン株であっても致死率がインフルエンザより高いと評価されておりまして、更なる変異株が出現する可能性もございます。新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しにつきましては、衆議院における修正も踏まえまして、専門家の意見も聞きながら、引き続き内外の科学的知見に基づき議論を進めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　エビデンスに基づいて判断されるべきものだというふうに改めて指摘したい。
　今おっしゃったように、変異による毒性が高まる可能性が現状では否定できない、排除できないと。薬はいろいろ出てきたけれども、インフルエンザに対する特効薬のようなものはいまだありません。何より、感染防止の手段がなくなっちゃうっていうのと、自己負担も発生するということがありまして、五類への、五類相当への見直しっていうのは今やれることじゃないんだということを私からも指摘をしたいと思います。
　次ですね、感染者数の全数把握の取りやめ、これは現場の負担軽減ということは大きかったと思うんですけれど、今、やめて以降の現場のお話を聞いていますと、逆に、現場の負担は必ずしも軽減していないという場合もあるというふうに聞いているんです。
　問題は、問題だと、これやめたことによって問題だと思っているのは、軽症者らが自宅療養中に重症化しても見逃されると、こういうおそれはやっぱりあるわけですよ。
　改めて全数調査っていうことを考えるべきじゃないか、戻すべきじゃないかと思いますけれども、その点いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の委員おっしゃったようなことを背景に、またオミクロン株自体が若者の重症化リスクが低く大部分の人は感染しても軽症で入院することがない一方で、高齢者の重症化リスクは引き続き高い、そういう特性を持っているということと、さっきおっしゃった事務的な負担、これらも踏まえて、重症化リスクの高い方々に対して適切な医療提供をしていくという観点から、全数見直し、届出の見直しを行ったわけであります。
　まさに今、感染数が増加している局面でありますから、まさに業務が逼迫するおそれがある、また、重症化リスクの低い方も含めた全ての患者等に対して健康観察を行うこともなかなか難しいといったことを考えると、少なくとも戻すことは適切ではないというふうに考えております。
　引き続き、自宅療養を行っている方が体調悪化時などに相談できる体制及び必要に応じて適切な医療が受けれること、これ大変重要でありますので、そういった面について都道府県とも連携し、重症化リスクの低い方が安心して自宅療養などができる、こうした体制を引き続き整備していきたいと考えております。
○倉林明子君　軽症者が重症化に転じるということで命を落とした、在宅で命を落としたという事例は相次いだんですよね。
　そういう中で、やっぱりこの全数調査をしているということで救える命があったはずだということからも出ている声です。もちろん、その負担を軽減するということについては、それこそＩＴの活用だとか、今もやられていると思う、省略化はかなり取り組まれていると思うんですけれども、マネジメントも含めて考えていく必要があるんじゃないかということを改めて指摘したい。命を落とす、救える命が救えなかったという教訓をやっぱり大臣に、この点では見直しを求めておきたいと思います。
　政府は、第七波の真っただ中でコロナの療養期間を短縮、これ踏み切りました。医療機関等の人手を確保するということにつながるという歓迎の声もありましたけれども、これ感染拡大のリスクを高めることにもなりかねないわけですね。病院、高齢者施設等でのクラスター発生を防止すると、これ死亡者を減らしていくということの私は鍵になるとも思っておりまして、高齢者等リスクの高い全てのケア労働者に対して療養期間の短縮と、これリスクを高めかねないものでもあるんですよ。
　こういう適用についてはやめるべきだ、見直すべきだと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　厚生労働省では、これまでの様々な科学的な知見、あるいは諸外国における陽性者の隔離の期間の状況を踏まえまして、ウイズコロナの新たな段階への移行に向けて、社会経済活動との両立の観点から、これは九月七日からですが、無症状者の療養期間については、検査を実施しない場合には引き続き七日間とするけれども、五日目の抗原定性検査による検査で陰性を確認した場合には五日間経過後に療養解除を可能としたところでございます。
　ただ、療養を五日間で解除する場合であっても、七日間が経過するまでは感染リスクが残存することから、御自身による検温や、それから高齢者等重症化リスクのある方との接触など、感染リスクの高い行動を控えていただくようにお願いをしておりまして、ハイリスク施設の従事者等においてもこれを踏まえて対応していただく必要があると考えております。
○倉林明子君　そうなんですよ。高齢者とかリスク高いところについては気を付けなさいという話と、早く職場に戻ってくるためにこれ使うということも可能になっているんですよ。対応は分かれているんです、現場で。
　実際に医療機関が調べて、医療機関、医労連がこの点でも調査しているんですけれども、結局エビデンスがないということで、感染リスクが、それで大丈夫だというエビデンスがないということで期間短縮をしていないという病院が六割弱あるんですよ。それ当然だと思うんです。
　ウイズコロナという話ありましたけれど、医療従事者は、世間はウイズコロナだけれども、スタッフには二年半ずっとゼロコロナを目指してプライベートも犠牲にして抑制的な生活してもらっていると。それでも感染してしまうことも、感染力すごい強いオミクロン株の下であったわけですよね。
　さらに、この短縮、待機期間の短縮を病院や高齢者施設で働く人まで適用するのはやめた方がいいんじゃないかということを申し上げているんですよ。もう一回どうですか。
○政府参考人（佐原康之君）　今回の療養期間の見直しに関しましては、まず、国立感染症研究所の解析によりまして、五日間待機後では約九〇％の患者さんが感染力のあるウイルスを排出していないということを確認した上で行ったものであります。
　御指摘の点あると思いますが、これは社会経済活動との両立の観点から考えていく必要があると考えております。
○倉林明子君　医療現場ではそういうふうに六割ではやれてない、やれない、踏み出せないんですよ。それは、やっぱり病院にはゼロリスクが求められるからにほかならないんです。
　そういう意味で、改めて、その点では高齢者、リスクの高いところについては気を付けなさいと、それはやっぱり、一番高齢者やリスクの高い利用者等に接しているところについては、期間は別途やっぱり厳しめに見ておかないと駄目だということは強調して、改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、第六波、第七波の医療崩壊に伴いまして、深刻な事態に追い込まれているのが介護福祉事業所ということになります。
　利用者が感染し、病状が深刻化しても、救急搬送、入院は何度も断られると、職員が看護せざるを得ないと。陽性者の利用者を陽性者の職員が面倒見るというようなことも、六波のときも紹介しましたけれど、七波でも続いたんですね。各地でクラスターが起こりました。現状は余りにも壮絶だと思うんですよ。
　大阪府内の障害事業所、障害者事業所、六波でショートステイ、グループホーム、待機、隔離、療養の場になりまして、ある福祉職は月に二十四時間勤務を四回やったと。十日連泊した職員のことも紹介しましたが、こうした状況が六波、七波と続いたわけです。
　要介護者から適切な、こういう実態というのは、要介護を受ける人たちの医療を受ける権利が奪われているというふうに私は思うんですけれども、大臣、そんな認識はおありでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどもほかの方からも御質問がありましたけれども、やはり入院が必要な方がしっかりと入院ができる体制をつくっていく、そういう努力する、これはもう当然のことだと思いますし、我々やっていかなきゃいけないと思って、これまでも各都道府県を含めて医療関係者の方の御協力もいただいて取り組んできましたが、さはさりながら、医療資源には有限、限界があるわけでありますから、その中で高齢者施設等で療養する場合もこれは想定しておかなきゃいけませんし、またそれに応じた対応も図ってきたところであります。
　具体的には、施設からの連絡により感染発生から二十四時間以内に感染制御・業務継続チームを派遣できる体制の整備とか、あるいは全ての施設で医師や看護師による往診、派遣が可能な医療機関の事前の確保を進めることで、必要に応じ高齢者施設に対してまた財政支援も行ってきたわけであります。
　今般の改正案において、病床の確保や高齢者施設の入居者等を含めた自宅療養者等に対する医療の提供について、数値目標を盛り込んだ計画を平時から策定するとともに、各医療機関の機能や役割に応じて協定を締結することで確実な備えを図りたいと思っております。
　こうした取組を進めることで、高齢者の方に対する、まずは入院ができる体制を整備するとともに、高齢者施設においても適切な支援が図られるように取り組みたいと思っております。
○倉林明子君　私、現場からは、福祉施設は病棟じゃないよという怒りの声が上がっているんです。そういうことで体制も整えていくということだけど、医療提供体制は急に膨らますことできないということになると、繰り返しかねないということです。
　そして、今度の法案では、留め置き、施設への留め置きと、これ盛り込まれておって、留め置きそのものを前提とするということでいいんだろうかと。私は撤回すべきだと思うんですよ。端的にお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただ、先ほど申し上げたように、必要な、入院が必要な方が入院ができるように提供体制を充実するべく努力をする、これは大前提だと思います。
　しかし、その場合において、それを超えるような感染拡大が起きて、また患者さんが発生した場合にどうするかと、そういったことも当然想定しながら対策を講じていくということが大事だというふうに思います。
○倉林明子君　感染拡大のたびに繰り返される留め置きということが現場、福祉や介護の現場にどういうことを引き起こしているかというと、疲弊し切っていますね。このままでは職員が潰れると。
　在宅の高齢者、障害者含めて要介護者の必要で適切な医療の確保と、こういうこと、前提だとおっしゃるんだけれど、できてきませんでした。本当にそれをどうやってつくるかということが今示されている中身では見えていないというのは私、実感なんですね。改めて、この体制をどうやってつくっていくのかということも議論必要だと思っています。
　増員、要はキャパが足らぬのですよ、キャパが、医療提供体制の、人も病床も。ゆとりがないんですよ。ゆとり必要だっていう議論もあったけれども、本当にそこの、そこをどうやって増やすかということ抜きに、私はまた留め置き繰り返されると思います。
　こういう留め置きが発生したところ、一旦クラスターが発生すれば、ほぼ一か月、新規入所制限に加えて、ショートステイ、グループホーム、療養、隔離のために利用の制限と。保健所の指示に従って通所系サービスの停止、これ余儀なくされます。減収規模が数千万円規模、こういうところが少なくないです。規模の小さい事業所、これ百万程度の減収でも事業継続が困難になるという事態さえ招いております。掛かり増し経費の上限の撤廃、減収補填ということなしに事業継続は私困難だと思うんです。
　公費による減収補填ということをこの介護、そして福祉施設、福祉事業所に対してもしっかり行うべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　介護施設あるいは障害福祉施設において必要なサービスが安定的、継続的に提供されていくということは大事だと考えております。
　感染者が発生した介護施設等に対しては、消毒、清掃や緊急時の人材の確保に係る掛かり増し経費への補助、施設内療養者一名当たり最大十五万から三十万の追加的な補助の全国拡大、これは介護事業所でありますけれども、さらには、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないこと、こうした柔軟な取扱いも行ってきたところでありますし、さらに、通所介護事業所等については、利用者減の生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から一定以上減少している場合には基本報酬に一定の加算を行うことも可能とした措置もとらせていただきました。
　さらに、先般、物価高騰に対する支援策として創設された六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金において、効果的と考えられる推奨メニューの一つとして介護施設や障害福祉施設に対する支援も掲げられており、厚労省としても自治体にその活用をお願いしてきたところであります。
　今後とも、こうした様々な対応を組み合わせながら、介護、障害福祉の現場をしっかりと支援をしていきたいと考えております。
○倉林明子君　たくさんの支援メニューがあるんだという紹介いただいたけれども、それ全部事務作業を伴って、必死で、クラスターで大変な事態に陥っている下でも、そのお金、その様々な支援を受けようと思ったら、その手間が物すごい大変だったというお話も聞きました。
　そうやっていろんな支援金をいただくために頑張ったんだけれども、ある事業所でいいますと二千百万円の支出がありましたと、クラスター発生したことによって。掛かり増し経費の補助、もらえた分が一切合財で七百七十二万円止まりでした。減収分含めると結局七千七百万円という損失になったっていうんですよ。メニューはあるんだけど、総額が足らぬのですよ。
　私、医療崩壊のツケを全て事業所の責任ということで丸投げしていいのかというふうに思うわけです。改めて、こういう、そのコロナでも高齢者や介護が必要な人を受け入れなければならないというふうに決めているわけですよ、福祉介護の、社会福祉事業所に対して。そういうところがコロナで事業が継続できなくなったというようなことは絶対避けるべきだと思うんですよ。もう一回、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答弁になって恐縮ですけれども、まさに介護施設や障害福祉施設において必要なサービスが安定的、継続的に提供されることが大事でありますし、それに対して必要な支援を引き続き行っていきたいと考えています。
○倉林明子君　絶対的に足らぬということと、このコロナを経て、介護事業所や福祉事業所が継続困難で潰れるというような事態を招いてはならないんだと、それはやっぱり国の責任だということは強く申し上げたいと思います。
　次に、保健所職員について質問します。
　過労死を防止して健康を確保していくこと、確保すると、これ極めて重要になっていると総理は答弁いたしました。それならば、私は、労基法三十三条三項の規定で、公務員は臨時の必要がある場合、青天井で働かせることができると、この規定の見直しこそやらないと守れないと思うんです。
　臨時の期間のこれ上限を規定する、インターバルを規定する、こういう整備をしないと、保健所職員、過労死避けられないのではないかと思っています。いかがですか、大臣。