Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年十一月一日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小林　興起君
　　　理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石田　三示君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　打越あかし君
　　　　　　金森　　正君　　　　金子　健一君
　　　　　　川島智太郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　阪口　直人君　　　　高野　　守君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　竹田　光明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉城デニー君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　長島　一由君　　　　早川久美子君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田村　憲久君　　　　平　　将明君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　服部　良一君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　馬淵　澄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　藤村　　修君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　平山　泰朗君
　　橘　　秀徳君　　　　　磯谷香代子君
　　早川久美子君　　　　　櫛渕　万里君
　　水野　智彦君　　　　　石田　三示君
　　山口　　壯君　　　　　木村たけつか君
　　湯原　俊二君　　　　　横粂　勝仁君
　　小里　泰弘君　　　　　田村　憲久君
　　齋藤　　健君　　　　　橘　慶一郎君
　　馳　　　浩君　　　　　平　　将明君
　　遠山　清彦君　　　　　赤松　正雄君
　　富田　茂之君　　　　　大口　善徳君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　水野　智彦君
　　磯谷香代子君　　　　　橘　　秀徳君
　　木村たけつか君　　　　阪口　直人君
　　櫛渕　万里君　　　　　早川久美子君
　　平山　泰朗君　　　　　竹田　光明君
　　横粂　勝仁君　　　　　湯原　俊二君
　　田村　憲久君　　　　　小里　泰弘君
　　平　　将明君　　　　　馳　　　浩君
　　橘　慶一郎君　　　　　齋藤　　健君
　　赤松　正雄君　　　　　遠山　清彦君
　　大口　善徳君　　　　　富田　茂之君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　山口　　壯君
同日
　理事富田茂之君同日委員辞任につき、その補欠として大口善徳君が理事に当選した。
同日
　理事大口善徳君同日委員辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十九日
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（国民生活等）
　記録提出についての報告
　　　　　————◇—————
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大口善徳君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　この際、御報告いたします。
　去る十月十三日、本委員会において、予算の実施状況に関する件の調査に関し、本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案をめぐる問題について、那覇地方検察庁に対し、本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案の映像記録の提出を求めることに決し、翌十四日、議長を経由して要求いたしました。
　本件につきましては、去る十月二十七日、当該映像記録が提出されましたので、御報告をいたします。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、国民生活等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長西川克行君、海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部勤君。
○武部委員　まず、十月二十日未明、奄美大島で集中豪雨がありまして、三名の方が亡くなりました。道路も電線も、すべてのライフラインがずたずたになって、島民の方々は生きた心地がしなかったであろう、こう思います。亡くなられた方々に改めてお悔やみを申し上げ、そして被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　我が党は、小池総務会長を団長に、現地に調査団を派遣いたしました。長島災害対策特別委員長、そして地元の徳田毅君であります。
　この災害の対応を見まして、私は、地元の佐呂間町で十八年十一月に竜巻災害がありましたときのことを思い出します。当時は、溝手防災担当大臣が数時間後に関係者と一緒に現地入りしてくれました。これが地元民にとって一番大きな勇気になったと思います。さらには、数々、あえて超法規的と言っていいと思いますけれども、かなりの重厚な対策が打たれました。
　そして、今度の奄美大島の大災害に対しましての政府の対応でありますが、東防災担当副大臣が現地入りしたのは三日後だということですね。宮崎県の口蹄疫での対応、私はあえて政府に申し上げておきますけれども、こうした災害などに対しては、迅速に万全の体制をとるということが被災地の皆様方のみずからが立ち上がろうとするその勇気をサポートすることになりますので、ぜひ今後、十分注意を喚起し、徹底して指示を関係者にしていただきたいと思います。
　それから、国会が不正常な形になろうとしておりますが、先週金曜日、野党が抗議する中、民主党が議運委員長の職権で、一方的に補正予算の審議入りを強行しました。私は、民主党は冷静さを取り戻して国民に謝罪し、勝手に決めた日程を撤回した上で、自民党初め野党と再協議すべき、このように申し上げたいと思います。
　そもそも、十月一日に召集された国会でありますが、なかなか補正予算が出てこなかったんです。やっと先週の金曜日、二十九日に提出されて、これは菅内閣の、民主党の努力不足、準備不足で提出が大幅におくれたということでありますので、このことを指摘しておかなければならない、このように思います。
　そして、小沢元代表の政治と金の問題。北海道五区の選挙結果をどのように認識しておられるのでありましょうか。民主党がどうしてこの問題に対して誠意を持った対応ができないのか、不可解であります。
　しかも、この問題は、三月二日、鹿野道彦当時予算委員長が、証人喚問、国会招致等については重大な問題でありますので、適宜適切なときに対応したいと考える、与野党各党の御協力を願いたいというような発言もあったんですね。だから、きのうきょう始まった問題じゃないですよ、これは。
　私は、小沢元代表も証人喚問に潔く出てくるべきであろうと思いますし、国民の皆さんも、小沢さんは国会で説明責任をしっかり果たすべきだと言っているじゃないですか。なぜ民主党は結論を出さないのですか、出せないのですか。
　菅総理、あなたは党の代表として全くリーダーシップを発揮していません。岡田幹事長も、この小沢問題が補正予算審議に影響を与えるということを懸念している、こう言っているわけであります。
　この点について、簡潔に総理大臣の考えをお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　昨日夜、ベトナムから戻ってまいりまして、きょうは早速予算委員会ということで、ちょうどベトナムでのいろいろなことについても御質問いただければありがたい、このように思っております。
　また、奄美大島で亡くなられた三名の方を含めて、本当に大変お見舞いを申し上げたいと思います。
　何か今、内閣からの現地入りがおくれたようなことをおっしゃいましたけれども、私の記憶が間違っていなければ、飛行機など、飛行場などが大雨のために入れない状況で、入れるようになってすぐ東副大臣が出かけ、私もそのときも報告をいただきました。また、昨日は、名古屋の会議の終わった松本担当大臣がやはり現地入りをして、ベトナムの方にも電話で報告をいただいたところでありまして、決して内閣としての対応がおくれたというふうには思っておりません。全力を挙げてやっているということを国民の皆さんにもお伝えしたいと思っております。
　そこで、今、小沢議員についてのお尋ねであります。
　小沢議員御本人、国会で決めた決定には私はいつでも従うということを記者会見でも表明されており、何らかの形で国会で説明されることは私は必要だし、またそのことは御本人も了解をされている、このように理解をいたしております。
　いずれにしても、政治家の説明責任については本人の意思がまず第一であり、現在、岡田幹事長を中心として、本人の意向の確認などを行う努力を行っている最中であります。
　そして、今、与野党でのいろいろな場面での議論が行われていると思いますが、そうした幹事長の努力をさらにお願いしておりますけれども、その上で、この国会でも申し上げましたように、何らかの形で最終的に判断をしなければいけない段階になれば、私もそうした党としての最終的な判断をいたしたい。もうしばらくといいましょうか、岡田幹事長の方に御努力をお願いいたしているところであります。
○武部委員　政府の対応についてですけれども、地元の徳田毅代議士は翌日現地入りしていますよ。そういう言いわけがましいことを言うことが国民の信頼を損ねるんですよ。
　それから、小沢さんの問題につきましても、これは今の話だとしばらく時間をくれというような話ですけれども、民主党というのは、幹事長が所属国会議員に何度声をかけても会えない政党なんですか。そういう政党は、私は世界じゅうで珍しいんじゃないかと思いますよ。私は、非常に不誠実だと。これは小沢さん個人の問題だけじゃないんですよ。まさに国民は民主党の自浄能力を疑っているんですよ。私はこのことを強く申し上げます。
　それから、今ベトナムのことを聞いてくれという話でありますが、今回、日中首脳会談が中国側が突然拒否してできなかった。いわゆるドタキャンというんですかね。何が原因だったんでしょう。中国は日本側に責任があると発言しておりますけれども、総理はその非難を受け入れるんですか。中国に反論する考えがあるんですか。
　さらに、今回の首脳懇談というんですか、十分間の立ち話的な懇談。こんなことでうれしそうな顔をしちゃいけませんよ。正式な会談ができなかったことは残念なのでまた話し合いましょう、今度はもう少し時間をとってやれればいいですね、そんな気持ちで、雰囲気で一方的に中国から会談を拒否された。私は、日本国の総理大臣の態度とは思えませんね。菅首相が温家宝総理に対して尖閣諸島の我が国の立場、漁船事件の我が方の正当性、反日暴動の損害賠償など、こういったことを話したんでしょうか。お聞かせください。
○菅内閣総理大臣　ベトナムに十月の二十八日に参りまして、昨日の夜帰ってまいりました。
　この間、メコン五カ国との会談、ＡＳＥＡＮ十カ国との会談。さらには、ＡＳＥＡＮ十カ国に日本、韓国、中国を交えたＡＳＥＡＮプラス３の会談。さらに、インド、オーストラリアなどが加わったＡＳＥＡＮプラス６の会談。さらには、東アジア首脳会談、これには今度からアメリカとロシアも入るということで、両国の国務大臣あるいは外務大臣も出席された会談。さらに、その後、改めてベトナムへの公式訪問を行いまして、そうした幾つかの会談の結果、ベトナムにおける原子力発電所さらにはレアアースの開発などで我が国をパートナーとして決めるという決定をいただきました。
　そういった中にあって、日韓中の三カ国会談も行いました。その席では、李明博大統領あるいは温家宝首相と私と三カ国でいろいろな課題についてはしっかりと話し合うことができました。ただ、残念なことは、日中の二カ国で会談を行うことにその日の外務大臣会議の席でそれを進めようという話になっていて、一たん日程がその日韓中の三カ国会談の後にやりましょうということになっていたんですが、残念ながら、その三カ国会議をやっているときに何か事務方からそれが難しくなったという中国のことがあったということであります。
　私としては、残念なことではありましたけれども、翌朝、その東アジア首脳会議の前のいわば正式な会場に入る前に集まる場所がありまして、そこで各首脳と立ち話をしていたときに、温家宝首相もその部屋にやってこられまして、そして私のところにも来られて、そこで私の方から残念でしたねと申し上げ、温家宝総理も残念だということを言われました。
　短時間の会議ではありましたけれども、その中で、まずは、ブリュッセルで会ったときに民間交流は大いにやりましょうということを言っておりまして、現実にもその後、民間交流、例えば上海の万博に七百名の日本の若者が行くとか、いろいろなことが進んでおりまして、それはよかったですねという話をお互い確認いたしました。また、引き続き戦略的互恵関係の推進に努力したいということを申し上げ、温家宝総理からも同じような趣旨の話がありました。そして、そういう場面でありましたので、もう少し時間をとった会談を今後行いたいところですねということで、その点も同じようなお考えを表明されました。
　そういったことで、正式な二国間会談ということにならなかったことは残念ではありますけれども、私たちから見ると、それは中国側の何らかのいわば理由があって直前にやめられたことで、残念ではあるけれども、しかし我が国としてはこれに対して冷静に対応してきている、このように思っております。
○武部委員　総理、あなた一人で今五分しゃべっているんですよ。言うべきことを全然言っていないじゃないですか。
　国連で中国の温家宝首相が、国家主権と領土保全については一切譲歩しないと演説しました。これは、聞きようによっては、何が何でも尖閣を奪ってやるというふうに言っても過言でないんじゃないですか。そうでなければ、わざわざ国連で、こんな時期に、領土保全に関して一切譲歩しないなんて言わないでしょう。
　同じ国連の場で、菅総理は尖閣諸島についてどんなスピーチをしましたか。
○菅内閣総理大臣　まず、私が尖閣諸島の件でどういう言い方をしているかについては、本会議の席の所信表明で明確に私のこの問題に対しての姿勢ははっきりといたしております。
　言うまでもありません。尖閣諸島は我が国固有の領土であって、ここにおいて領土問題は存在しない、これが我が国の立場であります。
　逆に言えば、どこかでこの問題を言うときに、領土問題であるかのような誤解を、それが残っているかのような誤解を招くようなことを言うことそのものが、私は今の我が国の姿勢としては間違っている、このように思っております。
　せんだっての国連の総会では、いわゆるミレニアム開発の問題など、そういった課題があったわけでありまして、そういった意味で、私からそうした場面で他のことを言うことは、逆に領土問題が存在するかのごとき誤解を招くことになると思いましたから、その中で課題になっている問題について発言をいたしました。
○武部委員　何をあなたはとんちんかんなことを言っているんですか。意図的にそういう発言をしているんですか。許しませんよ、あなた。
　国連でどういうスピーチをしたかということを聞いているんだ。それは、何もしなかったら、しなかったと答弁すればそれでいいじゃないか。しかも、国会で演説している、そんなことで一体、尖閣諸島が我が国の領土だとアピールできるんですか。
　国民の皆さんが思っていることは、私から申し上げましょう。尖閣諸島が我が国固有の領土であるというならば、そして、そこでの犯罪行為を中国は認めず、逆に自国の領土であるかのように宣伝しているんですから、ここは、実態を明らかにするためにも、また世界にアピールするためにも、ビデオを公開すべきですよ。ビデオを公開すべきです。あなたは何を言っている。（発言する者あり）大体、飛んでいるとかなんとかと言っているけれども、のうてんきも甚だしい。
　当予算委員会において全会一致で決議しまして、国会法百四条に基づいて国政調査権によりビデオを提出要求し、私はけさ見ました。（発言する者あり）笑い事ではないぞ。笑い事ではないぞ。国民がどういう思いで見ているか。わずか七分弱の、編集したものですよ。
　ビデオテープの提出に当たりましては、那覇地検及び官房長官からは、刑事訴訟法第四十七条の趣旨にかんがみ、慎重に取り扱えとの要望書が出されました。刑事訴訟法四十七条は、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」とされています。
　検察当局が国政調査という公益上の必要があると判断されたことについては多とします。ただ、公判の開廷前は公にしてはならないというんですが、捜査当局は、それでは、この中国人船長を起訴するんですか。中国人船長は帰国しており、仮に起訴するのであれば起訴状を送達しなければならないでしょう。送達できるんですか、刑事局長。
○西川政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、この衝突事件については、那覇地方検察庁で処分保留ということになっておりまして、今後、適切な時期を見て那覇地方検察庁で処分がなされると考えておりますが、起訴、不起訴は決まっておりません。
　それから、起訴するに当たりまして送達ができるのかどうかということでございますが、起訴状の送達が必要ということになります。これにつきましては、仮定の話ということになりますけれども、中国当局の協力が必要ということになろうと思います。
○武部委員　送達できないでしょう。できないことは、はっきりできないと言った方がいい。
　処分保留で中国に帰した時点で、検察は、はなから起訴処分することを放棄したんじゃありませんか。起訴するつもりのないのに、刑訴法四十七条を挙げて慎重に取り扱えという要望書自体は、ナンセンスですよ、これは。国会、国民をばかにしているとしか言いようがない。もう一度答えてください。
○西川政府参考人　処分関係については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　今回の那覇地検の要望書につきましては、刑事訴訟法四十七条に基づいて、衆議院からの提出に基づいて、公益上の必要性があると考えたということと、これを公にした場合の今後の海上保安庁の海上警備・取り締まり活動の秘匿性、関係者の名誉、人権への配慮という種々の要素を総合考慮して提出をさせていただいたものであり、かつ、要望もさせていただいたということでございます。
○武部委員　官房長官は先般、我が党の石破君の質問に対して、事実上そういうことになるだろう、つまり、公判はできないと述べているんですよね。認めたんですよ。国会の発言をしっかり重視して、踏まえて対処してください。
　きょう私はビデオを見ましたけれども、これはもう明らかに悪質そのものの事案だ、それはわかりました。特に、「みずき」に体当たりしたときは、これはまさに意図して体当たりした、急にぐっと回り込んで。前原さんが前に言ったとおりですよ。
　これは、なぜ国民に見せてはいけないものか。そして、接舷したのは領海を出てからですね。領海を出てからです。その間二時間。私は、このことを公にすべきだと思います。
　今、菅総理は、声高にこの尖閣問題を叫べば、取り上げれば、逆に領土問題が浮上すると言わんかのような、そういうふうに聞こえる発言をしておられる。私はそれは逆だと思いますよ。これは、国民に今度の実態をしっかり知らしめた上で、国民の皆さん方と今度の尖閣諸島をめぐる問題をしっかり共有する、事実関係を共有するということが私は主権国家として非常に大事なことだ、このように思います。
　ところで、政府の外交失策を憂える国民は非常に多くなっていまして、きょうも世論調査では、外交が理由で菅内閣の支持率が下がったという解説も聞きました。国内で抗議デモも行われたことが報道されております。
　そして、中国人漁船に対する刑事告発は、那覇地検に九件されていると聞いています。しかし、本日まだ告発は受領されていないと聞いておりますが、それは事実ですか。
○西川政府参考人　告発がなされているという事実については承知をしておりますが、その告発を受理したかどうかということにつきましては、捜査機関の活動にかかわる問題ということですので、答弁を差し控えさせていただきます。
○武部委員　ここに告発状の写しがあります。法律家に見てもらう限りによりますと、要件に欠けるところはないということです。要件が整っている以上、検察官は告発を受理しなければならない義務があるんじゃないですか。この告発がなされてから既に半月以上も受理されず、たなざらしにされている。告発人らが地検に尋ねたところ、受理するか否か今協議中だということです。
　中国人船長が公務執行妨害を行ったことは、海保が逮捕し地検が勾留してきた以上、客観的に明らかではないですか。今さら何を協議するのか、御答弁ください。
○西川政府参考人　告発状の告発の要件がなされているかということについて部内で協議をしているものと承知をしておりますが、要件が整っていればいずれ受理するということになろうというふうに思っております。
○武部委員　それはいつですか。あすですか、あさってですか。何日たっているんですか。普通は一週間程度と私は聞いておりますけれども。もう一度答弁してください。いつですか。
○西川政府参考人　現在協議している最中ということで、いつというのは決まっていないというふうに承知しております。
○武部委員　これは本当におかしいですね。このまま時間がたてば風化する、そう疑われても仕方ないですよ、これは。私は、まことにその対応について許しがたいものを感じます。しっかり、一日も早く受理するように求めます。
　次に、総理に伺いますが、九月二十九日、細野議員が尖閣諸島中国漁船衝突事件に関連して訪中したことは知っていますか。
○菅内閣総理大臣　承知しています。
○武部委員　細野議員は、中国側とどんなことを話してきたんですか。
○菅内閣総理大臣　私の指示で出かけたわけではありません。そして、帰国後も直接に話は聞いておりません。
○武部委員　それでは、私の知る限りのことを申し上げましょう。
　細野議員は、官房長官の密使として訪中し、同席したコンサルタントや中国外務省幹部らと足かけ七時間、関係改善の前提について会談したんです。官房長官、間違いありませんね。
○仙谷国務大臣　武部先生がどういう御調査でそういう事実を挙げられているのか、私はその根拠もわかりませんし、そういう事実はありません。
○武部委員　また新聞を根拠にと言うと、低劣な質問と官房長官はおっしゃるかもしれませんが、細野議員は、大変なことを戴秉国国務委員と約束したんですよ。一つは、衝突ビデオは公開しないということ。二つ目は、沖縄の仲井真知事の尖閣視察の中止要請。そうですね。細野議員が屈辱的条件を日本に持ち帰った後、それまでビデオ公開の話も出ていた政府・民主党が、急に非公開を主張するようになった。また、沖縄の仲井真知事の尖閣視察も取りやめになったということです。
　官邸から密使として細野議員が派遣され、中国に行って性急に屈辱的条件を整えて、それに沿った解決が図られた。外務省は、細野合意をよかったと思いますか、外務大臣。
○仙谷国務大臣　後から外務大臣にお答えいただきますが、どこからそのような事実が、武部先生ともあろうお方から口に出るのか、私はさっぱりわかりません。
　私が今お聞きした話は、細野さんは独自に中国に行かれましたけれども、そんな話があったとかなかったとか、これこそ想像をたくましゅうした、何とか師見てきたような何とかを言いということ、そういう事実になると思います。
○前原国務大臣　細野議員は個人の資格で行かれたと思っておりますし、それについて外務省が、あるいは外交政策が決められたという事実は全くございません。
○武部委員　何とか師ということをおっしゃいましたけれども、これは読売新聞の記事に詳しく出ていますよ。それでは、これは間違いだと。これは重要な外交問題ですよ。政府は抗議しましたか。
○前原国務大臣　今の武部議員の前提条件が私は間違っていると思いますので、抗議のしようもございません。とにかく、細野議員は個人の資格で中国に行っておられて、そして、それについて外務省あるいは外交政策がそれに従ったということは全くございません。
○武部委員　これはいずれ明らかになってくることです、いずれ明らかになってくることですよ。官房長官、うなずいているが、そのぐらいのことをやる官房長官じゃないですか。しかし、いずれにしても、今問われているのは、我が国の二元外交ですよ。前原外務大臣、しっかりしてください。
　それから、次に質問を進めますが、今、ＮＨＫのニュース速報で、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島に到着したと。これは旧ソ連時代を含め初の首脳の北方領土訪問です。このことについて、総理、今どういうお考えをお持ちですか。
○前原国務大臣　ＮＨＫ等で報道がなされていることは承知をしておりますけれども、事実確認はまだしておりません。
○武部委員　総理、領土問題には触れない方がいいですか。総理の考えを聞かせてください。
○菅内閣総理大臣　私も、ＮＨＫによれば、ロシア大統領が国後島に到着をしたという知らせは受けております。
　北方四島については、我が国としては、我が国の領土であるという立場をずっと一貫してとっておりますので、その地域に大統領が来られたというのは大変遺憾なことだと思っております。
○武部委員　遺憾。それは遺憾なことでしょう。これは厳重抗議をしなくちゃいけないですけれども、どういう対抗手段をとりますか。
○前原国務大臣　北方四島は我が国固有の領土であるのは、武部委員も御承知のとおりでございます。仮に、報道どおり今回メドベージェフ大統領が国後島を訪問されたとしたら、日本の原則的立場と全く相入れずに、また我が国国民の感情を傷つけるものであり、全く極めて遺憾でございます。
　とにかく、まだ事実関係がしっかり精査されておりませんので、事実関係を精査させていただきたいと思います。
○武部委員　先ほどビデオを見まして、私が率直に感じた疑問を一つ申し上げて答えをいただきたいと思いますが、これは海上保安庁に聞くべきなんでしょうかね。なぜ現行犯逮捕しなかったのか、ああいう悪質な事案であるにもかかわらず。それを答えてください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　私どもの巡視船は二度当てられまして、その後、この中国漁船を追跡いたしまして、二回目の衝突から約二時間後に強行接舷をし、六人の保安官が当該漁船に乗り移ってこれを停船させておりました。
　ただ、その時点で現行犯逮捕をしなかったという御指摘でありますが、被疑者の特定に慎重を期す必要がありまして、これは操船責任者がだれであるか、船橋には何人かおりましたので、どれが船長なのかということをきちっと、しかも中国語で問いただして明らかにする必要がございました。それに慎重を期したということで、通常の逮捕手続で逮捕したということであります。
○武部委員　また、私はこれは政治判断が働いているんじゃないか、このように懸念されます。（発言する者あり）邪推じゃない。こういう問題は、あなた、邪推なんというようなことで済ませちゃいけないんですよ。事実関係をしっかり検証しなくちゃいけないですよ。
　先ほど、新聞はいいかげんな記事を書いている、そうとれるような発言がありましたけれども、どうも菅内閣は、オープンな政治と言っているけれども、都合の悪いことはすべて知らない。国旗・国歌も領土のことも、あるいは朝鮮学校に対する無償化問題や外国人参政権の無理強いなどもすべて、これは日本国と日本国民をないがしろにしているということではないですか。そういう疑問を国民が持っているんですよ。国民は持っているんです。あなたたちは国民目線と言っているけれども、全く国民目線じゃない。国民は黙って言うことを聞け、大事なことはこっちでこっそりやるんだ、そういう印象を国民が持っているということを私は指摘しておきたいと思いますね。
　とにかく、尖閣諸島の事件ではだれも責任をとらない。さらに、奪われそうな領土についてどうやって世界にアピールするか、これもはっきりしない。これが柳腰外交の本質なんですか。戦略性もない、責任感もない、国家観もない、言行不一致の鈍感内閣、国民はそう思っていると私は思います。
　以上申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　きょうは、数多くの閣僚の皆さん方、お忙しい中、おいでいただいておりますけれども、新しい問題も出てまいりまして、全部を質問できないかもしれません。しかし、聞いてもらうことが非常に大事な問題を提起したいと思いますので、その点は御配慮いただきたいと思います。
　ここに一冊の本があります。「大いなる不安定」。これはニューヨーク大学のルービニ教授でありまして、リーマン・ショックを言い当てた方だと聞いております。
　その中に、日本についてこういう記述があります。「日本はどこへ」。
　二〇〇九年、野党の民主党が政権の座に着いた。この政権交代で日本は改革に向かうと思われたが、すぐにそうでないことが明らかになった。民主党は野心的だが矛盾した政策を掲げた。予算の制約を認識して、非効率で無駄な国家支出の削減を約束した。同時に、人間のための経済への転換を提唱し、多額の補助金や記録的な財政赤字に依存する政策をとった。この結果、ここからが大事ですからよく聞いてください。日本は極めて危険な立場に立つことになろう。財政赤字の急増と経済の硬直化で想像を絶する事態、つまり、政府債務危機やインフレ率の高騰、そして、かつて世界経済を支配すると思われた国の決定的な衰退を招きかねないからだと論じております。
　既にニューヨーク大学のルービニ教授がこう警告しておりますが、菅総理の認識を伺います。
○菅内閣総理大臣　長い目でいえば、まさにそういう危機的な状況にあるからこそ、それをどうやってその道に行かないようにするかが、私の政権、さらに言えば昨年の政権交代で国民の皆さんが期待されたことだ。つまりは、この二十年間、私は、今、一部ですから、その本を読んでおりませんけれども、少なくとも、財政の問題や経済の低迷というのは、一年前から始まったわけではありません。約二十年前からそういう状況が続いていて、これを根本的に変えるために、私は、この国会の冒頭に五つの根本的な政策課題を挙げて、それを先送りしない、そのことの決意を申し上げたわけであります。
　そういった意味で、ぜひ武部先生にも、もうどちらの責任とかという段階は過ぎておりますので、いかにしてそうした道に日本が陥らないかということで、建設的な御意見をいただければありがたいと思っております。
○武部委員　私は、政治主導というのは内閣主導じゃなくて国会主導だと思っておりますから、それは協力すべきは協力しますけれども、何といっても総理大臣のリーダーシップが一番問題なんですよ。
　総務大臣、あなたは、ことしの六月二十日付の、富山県で発行されている北日本新聞の「時論」というコラムに署名入りで投稿されていますね。間違いありませんか。間違いありません。
　その中で、前国会で提出されたいわゆる郵政見直し法案について、次のように述べておられます。「国会ではごく少数の議席しか占めていない国民新党に無理やり引きずられて出来上がった。」この見直し法案のことですね。「将来性に不安のある郵便事業の赤字を、郵便貯金の収益で埋め合わせようという構想に合理性と持続可能性はあるのか。」と。さらに、「郵便貯金預け入れ限度額の引き上げには現総理も現官房長官も強く反対した経緯がある。この法案に肩入れした首相と幹事長は」、これは鳩山さんと小沢さんのことです、「既にいなくなったのだから、民主党にとってこの際、頭を冷やしてもう一度考え直してみるいい機会ではないか。」と主張されていますが、それは今も変わりませんか。
○片山国務大臣　富山の北日本新聞だったと思いますが、そのほかの新聞にも出たんですが、私が文章を書いたことは事実であります。
　そのときは、一連の経緯を見まして、一つの政策というものはいずれにしても両面あるわけでありまして、完璧な政策、それから、全くだめな政策というのは珍しいわけでありまして、一つの政策というのは物事の両面があるわけで、その段階では、私は当時政府とは関係ないところにおりましたので、どっちかというと批判的立場で負の面を強調した、そういうことをそこにまとめて書いたということでございます。
○武部委員　あなたのこのコラムを見まして、偉いものだ、いい大臣を選んだものだと、私はそのように感じたんです。
　しかし、今、負の面があるとか、両方あるようなことを言っていますけれども、あなたの論調はそんなものじゃないんですよ。手厳しいですよ。日本の未来にとって、郵政見直し法案は改悪法案だからよくないと批判されたんじゃないですか。閣僚になったら、自分の信念も日本の未来もどうでもいいんですか。それでは、あなたが大臣をやっている意味がないですよ。そんな腐った考えなら、今すぐおやめいただいた方がいい。
　本心ではどうしようもない内容のものを、なぜあなたは再び提案することに同意したんですか。教育者として、また評論家として、あなたは責任を感じませんか。立場が変わったら信念を曲げて間違ったことをしてもいいんだよと、あなたは教え子に面と向かって言えますか。
　もう一度、総務大臣の信念をここでしっかり吐露してください。
○片山国務大臣　先ほど物事にはいい面とそれから負の面もあると申しましたが、一つの政策、これも一つのパッケージの政策でありますから、いい面もあるわけであります。例えば、私は鳥取県で知事をやっておりましたけれども、鳥取県で郵便局のサービスというものはどうなるのかというのは、これは非常に県民にとっては重要な関心事項でありますが、そういう意味で、全国一律のユニバーサルサービスが展開されるということ、これは必要なことであります。
　それから、私は、大臣になりまして一つ感じましたことは、今非常に懸念されることがあります。といいますのは、郵政といいますか、郵便の組織というものが、いわば将来方向というのがちょっと宙ぶらりんになった状況でありまして、経営陣も、それから現場についても、やはりこれから早く確たる方針を固めてあげることが必要なのではないかと思います。これが私は政治の責任だろうと思います。
　いろいろな物事には両面がありますけれども、ぜひ早くこの法案を成立させて、一つの将来方向というものを定めるということが必要ではないかと私は思います。
○武部委員　あなたの品格を疑う答弁ですね。これで、国民はあなたがどういう人物かということをよくわかったんじゃないですか。いいかげん過ぎますよ、答弁が。
　さて、前原外務大臣、あなたは、十月十九日に開催された、日本経済新聞社、米戦略国際問題研究所共催のシンポジウムで、私はＴＰＰに入るべきだ、日本の国内総生産における第一次産業の割合は一・五％、一・五％を守るために九八・五％のかなりの部分が犠牲になっているなどと発言したと聞いておりますが、本当ですか。
○前原国務大臣　事実でございます。
○武部委員　農業というのは、経済的な価値だけではないんですよ。命の源である食料の安定供給、環境、国土の保全、地域社会維持などの多面的な機能を果たしております。外務大臣の発言には見識を疑います。
　ちょっとパネルを見てください。私は北海道の出身でありますので、「農業が地域の雇用・経済に果たす役割」、これは畑作地帯のＡ町としておきましょう。これは道東のある町です。ここで、ごらんのとおり、農村は、農業を中心に運送業、卸売業、小売業などの多くの仕事と人が関連して成立しています。農業の衰退は地域の雇用、経済に大きなダメージを与え、地域の崩壊につながりかねない。
　この町は、農業従業者二千二百人、二一％。町内全従業者一万七百人おりますが、農業は二一％。卸売、小売業の農業関連従事者は三〇％、運送業の八〇％、製造業の五四％、サービス業、公務の一六％、建設業の二〇％。つまり、直接的な農業関係従事者は五千人、四七％もいるんですね。農業関連産業従事者は二六％。第三次産業従事者の四七％。この中で間接的な農業関係従事者は千八百人、一七％。つまり、この町は、一万七百人の六四％、六千八百人が農業に関連した仕事についているんです。
　農林省や経済産業省や各省が、いろいろこのＴＰＰの影響の計算をしておりますけれども、私は、このように北海道は、農業のことだけ、農業を守れ、農村を守れということを言っているんじゃないんですよ。専業的な農業経営が地域の食品産業と結びついた日本最大の食料供給地域が北海道です。特に、米、小麦、砂糖、乳製品などの重要品目を生産し、カロリーベースで全国の約二割を担っているんですね。私は、ＴＰＰ参加によって北海道農業や地域に及ぼす影響というものをどう見ているのかと。もう時間がありませんから、答えは要りません。後でまとめて答弁を求めます。
　ＴＰＰ交渉に参加するとなれば、民主党の基本政策はどうなるんですか。民主党が国家戦略と位置づけている食料・農業・農村基本計画、これはことしの三月、閣議決定したものです。食料自給率を五〇％以上にするというのは民主党のマニフェストですよ。これは、政府・与党間ですり合わせもしていないこのＴＰＰ、参加ありきでは、ブレーキとアクセルを一緒に踏むようなものじゃありませんか。これはむちゃくちゃですね。むちゃくちゃです。
　それから、十月十三日の予算委員会の質疑において、宮腰委員の質問に対して、篠原副大臣が韓国の状況について、韓国では、二〇〇四年のウルグアイ・ラウンド対策として八兆三千三百億円、米韓ＦＴＡ対策で一兆四千二百八十億円の対策を講じていると答弁しております。菅内閣においても、ＦＴＡ対策として同様の財政支出を覚悟しているんですか。日本の農業総生産は韓国の約三倍でありますから、韓国の九兆円に対して二十七兆円以上になるということですよ。そのくらいの覚悟を持っているのか。
　私は、とても今の菅政権、こうした問題に的確にこたえられるような、そういう努力をしていない。現に、予算を削減しているじゃないですか。削減しているんですよ。実際に、民主党政権になってから農林水産政策は、生産性の高い強い農業実現のために、農業農村整備の予算、強い農業づくり交付金、これは大幅削減ですよ。
　パネルを見てもらって説明いたしますが、二十二年度の農林水産省農業農村整備予算は、対前年比三六・九％、北海道においては対前年比四六・九％、約半分以下にしてしまったんですよ。そして、この金が戸別所得補償の財源になっている。
　私は、このＴＰＰやＦＴＡ、ＥＰＡについて、特に農業の担い手、前原さんは六十五歳以上とか、総理も言った。それは経営者が六十五歳以上。北海道は違いますよ、北海道は五十六歳ですから。まだ跡をとっていない後継者は、みんな三十代、二十代、四十代ですよ。そういった担い手に対して非常に冷たい。担い手が、食料供給やあるいは環境、国土保全に希望を持って貢献しよう、そういう決意を持っているのに、完全にその心を打ち砕いているんですよ。
　このことについて、もう時間がありませんからまとめて質問したんですけれども。
○武部委員　総理、外務大臣、農林水産大臣に。
○中井委員長　それでは、まず農林水産大臣鹿野道彦君。
○鹿野国務大臣　今、武部委員から、非常に農業者に冷たい民主党ではないかということでございますけれども……
○中井委員長　済みません、答弁者に申し上げますが、三人で答弁されて、武部さん、もう一つぐらい質問するんだと思いますから、短くお願いします。
○鹿野国務大臣　はい。
　決して私どもは、第一次産業、農林水産業を軽視しているわけではございません。
　予算につきましても、御承知のとおりに、公共事業につきましては確かにコストの縮減等によりまして予算を減らしましたが、地域の創意工夫によって農山漁村地域の総合的な整備を支援するところの農山漁村地域整備交付金一千五百億、これも創設をいたしておりますし、戸別所得補償制度のモデル対策といたしまして五千六百十八億円、農業者に直接支援する事業というふうなものも予算を配分しているわけであります。
　そして今回、農業整備に関しましては、予備費からも、また補正予算におきましてもしっかりとこの対応策をその中に盛り込ませていただいておりますし、また、来年度の予算におきましても、関連予算を含めますと一八％の伸びというふうな予算の要求もさせていただいているということを申し上げたいと思います。
○前原国務大臣　先ほどの私の講演の発言について、全体を見ていただきたいんです。農業を切り捨てろなんて一言も言っていないんです。つまりは、自民党の今までの農政が一・五％、そして今の農業従事者の平均年齢は六五・八歳になって、もうじり貧の状態だ、ＴＰＰに入る、入らないにかかわらず、農政を大転換しないともうだめだ、それについてはしっかりやりますということは申し上げた上で、私は事実関係を申し上げたわけです。
○菅内閣総理大臣　武部先生からこの町の構造を見せていただいて、まさにこういうことが大変重要だと私も思っております。
　そういう意味で、鹿野大臣初め我が党でも最も農業に精通されている皆さんに農林省を担当していただきました。何とかして日本の農政をもう一回活力あるものにどうやればできるか、このことを第一に考えなければならないと思っております。
　と同時に、今の世界のグローバルなマーケットの中で日本がそうした経済の自由化に立ちおくれることも、これは日本の将来にとって大変厳しいことになりかねませんから、いかにしてその二つを両立させるか、これがまさに考えなければならないことであり、また、御党でもこの予算委員会でもそうした二つの考え方が示されておられますから、ぜひとも皆さん方も、こういうやり方で両方ができるんだという建設的な案を、特に武部先生には出していただくとありがたいと思っております。
○武部委員　ＷＴＯでは、多様な農業の共存と言っているんですよ。（発言する者あり）
○武部委員　こんな、農業予算、大事なところを削っていて両立なんというのは不可能ですよ。そんなことはみんなわかっている。信用していない。そんなきれいごとで済まされないですよ。ＦＴＡだってＥＰＡだって時間をかけてやってきているんですよ。ＴＰＰ、両立なんてどうやってやるんですか。
　その根拠を私は聞きたかったけれども、これは同僚議員がまた後ほど質問すると思いますが、最後に、二宮尊徳の言葉を閣僚の皆さん方にお贈りしたいと思います。
　　田の草はあるじの心しだいにて米ともなれば荒れ地ともなる
　田の草は、あるじの心次第にて、米ともなれば荒れ地ともなるんです。今の菅政権の言行不一致、国民の気持ちを逆なでする鈍感さには、私は心から警鐘を乱打して、質問を終わります。
○中井委員長　この際、田村憲久君から関連質疑の申し出があります。武部君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党の田村憲久でございます。
　きょうは、八月以来ですか、菅総理含め皆様方と議論をさせていただきたいということで、ここに立たせていただきましたけれども、まず冒頭、総理に申し上げたいことがあります。それは何か。
　きょう、委員長職権で本会議を立てる立てないという話があるようでございます。財務大臣の財政演説、こういうような話でありますが、多分時間がないから、これは、国会も残すところ、もう終盤にこれから入ろうとしていますから、予算の審議を早くやってほしい、こういう話なんだと思うんですよ。しかし、根本的なところをあなた方は間違えています。
　景気が悪くなり出した、円高が始まった、これはもう八月からなんですね。いろんな、エコカーの割引補助金、こういうものがなくなるというのがわかっていて、どうも十月以降は厳しいんじゃないかというようなことは既にわかっていたんですよ。にもかかわらず、補正予算を、出たのがいつですか。先週の金曜日ですよ、二十九日ですよ。それまで何をやっていたんですか。
　これは、私、八月時に総理に申し上げましたよね。代表選があるみたいだけれども、ついこの間あなたは選ばれたんですから、絶対に次もあなたですよ、間違いありませんよと私は申し上げましたよね。無駄な代表選をやられたんですよ、選んでから三カ月で。この三カ月間、もし日本の国のことを考えて補正予算の準備に入っていれば、もっと早く臨時国会も開催できたでしょうが、しかし十月の一日に始まっているんです。冒頭に出せたはずなんですよ。そうしたら十分に議論ができて、今ごろは通っていたかもわかりませんよ。まあ、どうかはわかりませんけれども、内容次第ですが。
　それを、今まで党内の争い、無駄な争いですよ。これをずっと続けてきて、補正予算が出るのがおくれた。国民生活は大変な混乱です。まず、これに関して、総理、国民の皆さんにおわびください。
○菅内閣総理大臣　私が六月の初めに今の総理に就任いたしまして、現在まで約四カ月が経過いたしました。その中で、まずやったことは、ことしの四月の予算に加えて、予備費を活用するステップワンとしての経済対策を実行いたしました。そして今、補正予算を出す中で、補正予算を含むステップツーの経済対策を国会で審議をお願いすることにいたしております。そして、来年度予算の編成も既に本格化していて、ステップスリーの来年度の予算。
　これらを切れ目なく実行することによって、今のデフレ状態を来年には何とかいわゆる物価上昇がプラスになるように、そして成長が促進されるように、そういう一連の政策を次々に打っているわけでありまして、まだまだ予断は許しませんけれども、一刻も早く補正予算を成立させていただいてその方向にアクセルを踏む、それについて、自民党、野党の皆さんにもぜひ応援していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
○田村（憲）委員　別に、ステップワンとステップツーを切れ目なくすぐにやられてもよかったわけでしょう。結局、補正予算を出せなかったのは、あなた方が代表選を二回もやっちゃったところですよね。無駄ですよ、はっきり言って。私はよくわからない。あのときに、一年後に次の代表選を延期すればよかったんでしょう。党内でそうやって決めればよかったんですよ。権力争いでしょう、民主党の中の。その権力争いが国民生活を大変な状況に落とし込んでしまったんですよ。その反省がない、まずあなた。総理、その反省がないところからこの予算の審議をしろと言われても、まず入り口から間違っているということを指摘せざるを得ません。これは指摘しておきます。
　さて、次の質問に移ります。
　Ｂ型肝炎訴訟の和解協議が始まっております。これは御承知のとおり、最高裁で二〇〇六年に国の責任が認められて、賠償しろというような、そういう判決が出た案件。そして、その一連の流れの中で全国じゅうでいろいろな訴訟が起こってきておりまして、和解協議が今始まりつつある、こういう状況であると認識しております。
　この中で、十月十二日だったと記憶しておりますが、初めて政府が和解金額、これを提示された。金額の内容もありますけれども、まず第一に、その金額が提示される前から、財務副大臣の櫻井副大臣が、これは原告団の言うとおりになれば五兆円以上全体としてお金がかかる、増税も視野に入れなきゃいけない、このような発言をされた。これは金額が出る前ですよ。とんでもないこと。私は、当然、野田大臣がこれに対してはおしかりをなされたんだろうなと思います。
　しかし、もっととんでもないのは、今度は、十月の十二日に金額が出ました。そのときに、国の試算でいけば合わせて二兆円、また、原告団の要望を聞けば八兆円以上のお金がかかる、これもかなりいいかげんな数字ですね。言うなれば、推計に推計を掛け合わせ、そして一定の仮定を置いて、しかも対象者が全員申請をしてくる一〇〇％申請という極大値をもって、最大の費用といいますか、かかるお金を、賠償の金額を出したということですね。
　これに対して、やはり、まあ新聞のことだからとまたおっしゃられるのかもわかりませんが、朝日新聞、十月十六日付。ここで、野田大臣が十五日の記者会見で、国民に負担をお願いせざるを得ないとおっしゃられた。そして仙谷官房長官は、国債を発行して解決するのではもたない部分があるというふうにお答えになられたとなっています。
　これは、両大臣、事実でありましょうか。
○野田国務大臣　委員に御指摘いただいた点についてお答えしたいと思いますが、Ｂ型肝炎訴訟については、一つの観点は、一刻も早い解決を願う原告団のお気持ち、それにしっかり我々も思いをいたすということと、もう一つは、これはやはり予防接種によって便益を得たということもあると思うんです。残念ながら感染をされた皆さんもいらっしゃいますが、国民全体では便益もあったということの中で、どうやって国民に合理的な範囲で御理解をいただき、御協力をいただくかという姿勢の中で説明責任を果たしていくというのも政府の役割だろうというふうに思っていまして、最終的には、これは和解協議については厚生労働省を中心に進めておりますけれども、一定の救済範囲が決まり、額が決まったとなるならば、最終的には税負担か国債かということもあり得ます。そういうことも含めて記者の御質問にはお答えをさせていただきました。
○仙谷国務大臣　私自身、一病息災といいましょうか、それほど心理的な不安がないわけでない日常を送っておりますので、肝炎を今罹患しているというか患っていらっしゃる方々がどういうお気持ちで、あるいはどういう生活条件の中で苦闘しているというか生活しているかというのは、少々の想像はできます。
　そこで、私どもは、裁判所から和解勧告があった。従来、国が受けて立つ訴訟の場合というのは、なかなか、一審の段階から和解に応じるというのは過去ほとんど例がなかったと思います。Ｃ型の場合も判決が出てからでございます。本件の場合は、既に最高裁、ケースが違うとはいえ、最高裁判決が、つまり……（田村（憲）委員「委員長、ちょっと長過ぎます。私は簡潔にお答えをいただきたいんです。言われたか言われていないかだけお答えください」と呼ぶ）ただ、これはちゃんとお答えしないと。
　最高裁判決が出ているということもあって、そして一刻も早い、予防接種を起因とする患者さんの療養生活あるいは現状が救済、改善されるということが必要だと。しかし、その和解解決が大変望ましいけれども……（発言する者あり）いや、丁寧に説明しているつもりなんですよ。
　和解解決が必要だけれども、その解決には国民の御理解が必要な、絶対的に必要な事案である。つまり、この広がり、そして予防注射自身は我々も全員と言っていいほど受けているわけでありますから、その中で、百四十万人と推定される潜在的な患者さんがいらっしゃる。そして、もしここで和解がなされるとすれば、今訴えられている方々のみならず、潜在的な方々もやはり救済対象にする必要があるだろう。
　そして、今、田村先生おっしゃったけれども、一体、我々が、どの範囲の方々が救済対象になるのかというのは、確かに推定といえば推定です。ただ、これは推定でも、そんなむちゃくちゃな推定をしているわけではありません。
　だから、私どもは、この解決はやはり国民の御理解があらゆる面で必要だということで、私は記者会見で……（発言する者あり）物すごくまじめにやっているつもりですよ。（発言する者あり）
○仙谷国務大臣　国民の御理解を得られるとすれば、国民の皆さん方にもお願いをしたいし、そして、きょうの田村先生のお話も、ぜひ、これは自民党全体の御意見なのか、自民党でも議論していただきたい。我々も、野党の方々とも議論をして、この問題について一刻も早い解決を望みたいと思っております。
○田村（憲）委員　官房長官の記者会見じゃないんですから、言いたい放題するのはやめてくださいよ。私が質問している時間があるんです。
　それから、ここにいる川内委員に申し上げます。質問の仕方が悪いと。何ですか、あなた、それは。質問者に対して、関係のない理事がそういうことを言うこと自体、失礼だ。
　委員長、ちょっと注意してください。
○中井委員長　お互いのやじについては別に余り気にする方ではありませんが、質問者の質疑の邪魔にならないようにお願いいたします。
　なお、ただいまの官房長官の答弁に対して、長いというお話がありましたが、田村委員の質問は大変大事な質問である、そして、政府は対応に非常に苦悩しています。これを正直に答えておったと考えております。
○田村（憲）委員　私が申し上げたいのは、そういう話じゃないんです。要は、これから和解協議が始まって、初めて金額を提示したときですよね。そのときに、入り口から、こんなにお金がかかる、しかも極大値は示す、しかし極小値は示していないんですよ。一番高い金額だけ示して、いかにも国民の皆さんに、これは増税しなかったら原告団が言われているような主張は通りませんよとおどしをかけたような、そういう言い方をされること自体、本当に和解をされるおつもりがあるのかどうか疑問だから、私はお聞きしたんです。
　そして、私は前回、厚生労働委員会でもやりました。きょう、細川大臣がお見えになられています。非常に誠実な大臣ですよ。何とおっしゃられたかといいますと、それは、原告の皆様も、税という話を出されれば気分を害されると思う、田村委員から言われた野田大臣や仙谷大臣の発言、これの不適切だという話に関しては私から伝える、そういうお返事をいただいたんです。大臣、お伝えいただけましたか。
○細川国務大臣　田村委員の厚生労働委員会での質問をいただきましたので、先ほど言われたような御答弁をさせていただきました。そのことは、私もお伝えはさせていただきました。
○中井委員長　仙谷官房長官、極小値を答えてください。
○仙谷国務大臣　極小値は、我々はわかりません。それはだれもわからないはずであります。