Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池委員　関連して、幾つかフォローアップの御質問をさせていただきたいと思います。
　震災からおよそ三カ月がたちましたので、まだまだ復旧、復興がおくれているところもございます。これまで幾つか質問させていただいたことにつきまして、その後どうなっているのか、ぜひともこの場において点検させていただきたいと思います。
　まず小里大臣の方に伺いたいのですが、これはもう当初から指摘させていただいていることでございますけれども、非常災害対策本部をまず一月十七日につくられて、そして、これは法的な根拠はありませんけれども、緊急対策本部をつくられている。さらに阪神復興対策本部をつくられ、現地対策本部をつくられ、そしてまた復興臨調というような流れになっておりますが、組織論的に申し上げまして、また事態の状況の推移ということから考えまして、こういった組織は屋上屋と申しましょうか、屋上屋だったらまだ上にあるからいいのですけれども、横にびたっと並んでいるような組織は、これは機能するよりもむしろ時間を食う。それから、担当しておられる方々のさまざまな労力ということを考えますと、今こそ見直しをする時期ではなかろうか。
　特に現地対策本部については、もう既に役割の終了等々もお考えになっているということだと思いますが、まず大臣、この辺のところで、本部の見直しについて伺わせてください。
○小里国務大臣　災害が発生いたしまして日時の経過とともにその事態も変わってまいっておりますことも、先生ただいま御発言の背景に大きく位置しておるわけでございます。政府のこれに対応する組織機関としてのあり方も、さまざまな経過がございました。そしてまた、それらの組織はおのおの適切に、しかも時宜に応じまして役割を分担してまいった、さように思っておるところでございます。
　しかしながら、ただいまお話もございましたように、いよいよ応急復旧施策から今や本格的復興に移行しつつある。若干重なっておる面もございますが、そういうふうに判断をいたします。したがいまして、複雑な一つの組織機関が、一部は重複いたしたり、あるいはまた存在いたしておるわけでございまして、先ほどお話がございましたように、地元の先生方の御理解もいただきながら、現地の非常災害対策本部は、この際、駐在体制から、いわゆる現地に駐在しておった体制から派遣体制に、御理解いただきましてかような措置をとらせていただきました。
　ただいま先生の方から御指摘のように、今ございます緊急対策本部、そしてまた非常災害対策本部、そしてまた復興本部、あるいはこれは諮問機関でございますが復興委員会等々、かような状況でございますが、現地もひとまず、復旧措置もこのような状況になってまいりましたので、この辺でいわゆる緊急対策本部が背負っておりました任務を、決してこれを放置するという意味ではなくて、若干緊急対策本部としての役割も残っておるかと思いますが、それらを最も遅滞なくそして有効に、例えば復興本部に、あるいは非常災害対策本部に併合するというような一つのことなども考慮しながら、総理大臣が本部長でございますが、緊対本部のあり方等も御相談を申し上げなければならない時期が来ておるかな、さように認識をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、重要な災害対策のことでございますので、その折には、災害対策特別委員会の各位、そしてまた関係筋の、地元の国会議員の先生方にも御相談を申し上げまして、適切に処理をさせていただきたいと思っております。
○小池委員　私は対策本部はもう要らないからやめてしまえというようなことで言っているのではなくて、機能するものであってほしい。むしろ、今サリン、円高といったところに世間の関心事が、全国的な意味での関心事が移ってしまっているような状態にあって、取り残されているといったような感覚を現地の人々は抱きがちでございます。だからこそ集約して、そして強力に復興に努めていただきたいというのが真意でございますので、よろしくお願いいたします。
　それから、時間がございませんので、幾つか問題点をそのまま挙げさせていただいて、お答えをちょうだいしたいと思います。
　以前、私の方から何度か御質問させていただきました学校の問題でございますけれども、被災した私立学校施設の復旧、これは被害の枚数が六百五十校で、総額六百億円に上るというふうになっております。これまで建物の耐用年数を考慮していただく等々の前進は見られておりますけれども、私学への国庫補助率、先ほど瓦れきのところにも出てきました公立三分の二、私立二分の一、これに対して私立は今回に限り三分の二を図っていきたい意向とは聞いておりますけれども、その後一体どうなったのでありましょうか。
　それから二点目は、造成宅地。これは梅雨入り前でございますので、神戸そして宝塚等には非常に急な傾斜地のところに住宅が建っている、そこにひび割れが起こっている。公の部分については激甚法が道用されるけれども、私の方になりますと自分でやれというような状況にまだまだなっている。これについて、お答えとしては、造成宅地の被害状況については鋭意調査中ということを一カ月半ほど前に伺っているわけですが、その後一体どうなったのでありましょうか。
　この二点について伺わせていただきたいと思います。
○樋口説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、私学施設の災害復旧につきましては、激甚法に基づきまして、復旧に要する工事費等につきましては国がその二分の一を補助いたしますとともに、残りの経費につきましては日本私学振興財団におきまして長期低利の貸付対象としているところでございます。私学団体からは、この激甚法に基づきます国庫補助率の引き上げについて強い要望があることは事実でございます。
　私どもといたしましても、平成六年度の第二次補正予算の編成過程におきまして、国庫補助率の引き上げにつきまして財政当局と検討を重ねてきたところでございますが。激甚法で規定いたします他施設の補助卒との均衡等の問題がありまして、激甚災害法に基づきます現行の補助卒全体の体系は変更しないこととされたところでございます。
　文部省といたしましても、このため、平成六年度の補正予算におきましては、私学の教育研究活動が一刻も早く再開できますように、災害復旧の国庫補助対象に新たに応急仮設校舎を加えましたほか、教育研究用の物品の復旧事業に対します経常費助成を新たに実施させていただいているところでございます。
　また、私学振興財団の災害復旧融資につきましても、貸付金利をより低利にする等々、貸し付け条件を大幅に改善させていただいておりまして、国庫補助と融資制度をそれぞれ充実することによりまして、これらを有機的に組み合わせまして、私学の災害復旧を円滑かつ迅速に行われるよう最大限配慮しているところでございます。
　平成七年度以降、私学施設の復旧が本格化していくことになるわけでございますが、その予算措置全般の問題については今後の課題になろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、私立学校施設の復旧事業が円滑かつ迅速に実施できますように、今後とも、財政当局とも十分御相談をさせていただきながら、引き続き努力をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
○竹村説明員　今御質問にございました造成宅地についてお答えをさせていただきたいと思います。
　宅地被害につきましては、兵庫県、神戸市などの公共団体によりまして現在までに約四千カ所余りの被災箇所が確認されておりまして、被害状況としましては、六甲山ろく部の字盤へのクラックですとか、石積み擁壁の破壊というようなものが多い状況でございます。
　被災宅地の復旧についてでございますが、これは個人の資産であるということで、一般的には、今回新たに創設しました災害復興宅地融資制度を含めて、住宅金融公庫の融資制度等の積極的な活用により対処していくべきものであると基本的には考えておるところでございますが、災害関連緊急事業等の採択要件を満たす場合とか、公共施設の復旧事業に関連すると認められる場合などにありましては、被災原因の対策について、公共土木施設災害復旧事業や、地すべり対策の災害関連緊急事業などの、災害関連の公共事業制度の積極的な活用を図ってまいってきたところでございます。
　さらに、今回の阪神・淡路大震災によります造成宅地に関する被害が広範かつ甚大であるということにかんがみまして、既存の制度でございます災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業について特例を設けまして、次期降雨などによりまして被害が拡大し、公共施設などに被害が及ぶおそれのあるというような一定要件を満たす擁壁などにつきまして事業の対象とすることといたして、復旧に資することとしておるところでございます。現在、兵庫県においてその事業実施に向けての作業を鋭意行っておるという状況でございます。
　それから、今御指摘のございましたような来るべき出水期における災害を防止するために、現在、神戸市を初めとする地方公共団体におきまして応急措置に関する対策を講じつつあるということを聞いております。
　いずれにいたしましても、今後とも建設省としても兵庫県等の公共団体と連携をとりつつ、宅地災害の復旧に努めてまいりたい、かように考えております。
○小池委員　ありがとうございました。
　それで、今共通する問題は、公立の学校、私立の学校、それから公共の部分と私有の部分、要は公がまず優先するというのはわかりますけれども、これについては何をもって復興とするのか。それから、公と私の格差ということについて、もう少し全体的に見直してみる必要があるのではないかというふうに考えるのが一つ。
　それから、先ほど赤羽委員の方から指摘いたしましたように、輸入住宅の関税を下げて、ここはどんと輸入してみる。神戸に限ってといいますか、今回の被災地に限っての措置というような大胆な発想といいましょうか、それを実施することが、一つには円高対策にも共通するような問題、それから海外から指摘されるような、市場が閉鎖的であるということとも同じ根っこの問題ではないかというふうに私は思いますので、むしろここは大胆にやることが最大の円高対策にもなるのではないかということをつけ加えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○穀田委員　私は、この前、委員長を団長とする衆議院の派遣に行ってまいりまして、その現状を見るにつけて、確かに復興への足取りの確かさを見ると同時に、引き続き道遠し、現場は、やはり復旧、そして避難所の方々を初めとする対策の強化、それらを求めているということを痛切に感じてまいりました。
　したがいまして、そういうまだ取り残されている深刻な状況を踏まえて、引き続き対策を打ち、引き続き援助が必要だということを感じてきたところです。そういう点での、遣いまだしという点で引き続き援助が必要であるということの基本問題について、まず最初に大臣にお考えだけ簡潔にお願いしたいと思います。
○小里国務大臣　通常の行政であってもと私はまず前置きいたしたいのでございますが、殊にこのような非常災害対策というのは、通常行政とは違って、やはり行政に当たる者は謙虚で、かつまた厳粛でなければならぬと思っております。
　今次の災害におきましても、まさにそのような基本的心得で当たっておるつもりでございまして、私ども地元と一体となって進めてまいりましたが、これをして完全無欠であるなんという気持ちはさらさらございませんでして、大いにひとつ振り返りながら、足らざるところを補いながら、前向きで積極的に対応するべきである、さように思っております。
○穀田委員　やはり、一定の自力復興、自力で立ち上がっていくということには限界がありまして、今の段階でそういう方々は、確かに避難所から出ていったり、自分でうちを建てたりすることも含めて可能かと思います。しかし、残されている方々はそういう意味での次の手だてがなかなか思い浮かばないという意味で、被災者に対して手厚い援助が必要だと私は感じているところです。
　そこで、四月八日付の読売夕刊にこう載っているんですね。「民間施設に間借りしていた避難所の閉鎖で、別の避難所への移転を強いられる被災者が出始めている。」ということで、避難所を転々としなければならない実態が生じている現実が記されています。そこで、「仮設住宅がもっと身近にたくさんあればこんなことにはならないのに——。仮設住宅の建設が、地域的なバランスを無視して、数合わせで進められていることに原因がある」と現地の声を報じています。私は、その中身はいろいろあると思うんですけれども、確かにまだ四万数千人、合わせて五万数千人の方々がおられるという現実にしっかり目を向けるならば、これについて言えば、引き続きこれ以上放置することは人道上ゆゆしき問題で、一刻も猶予できない、こういう立場で対処する必要があると思っています。
　そこで、神戸市の「避難されている市民の方に関する調査」というものを見てみますと、やはり避難所におられる方々は六十歳以上が四四・八％あるんですね。そして、西宮も非常に多いわけです。そこでも六十歳以上が五〇％近くとなっています。したがいまして、残されている方々、高齢者が多いということが一つの特徴です。
　それと、仮設住宅の必要性ということで意見を問うてみますと、この資料によりますと、「｢公営住宅」「公団・公社」を希望するものは仮設の必要性が高い。」さらに、被災前の住宅の関係で見ますと「「持ち家」「社宅」層では必要性が低く、逆に「公営住宅」「民間の借家」層は仮設の必要性が高い。」そして、「被災前の住宅の形態と仮設の必要性をみると、「二戸建て」層では必要性が低く、逆に「文化住宅」層では仮設の必要性が高い。」こういう三つの分析をしています。つまり、こう言ってはなんですけれども、やはり資産のない、力のない人々の要望卒が高いということが明らかだと思うんです。
　そしてさらに、今後困ると思うことについて聞いてみると、やはり住宅が三九・二％ということであって、さらに高齢者で見るならば、六十歳代、七十歳代で見ますと、住宅と健康が六割以上、六割五分を占めるというふうになってきています。ですから、どうしてもこれは急ぐ必要があるんですね。
　しかも、やはり四万五千人、五万人という方々をどうしたら入れることができるかということでやりますと、この間議論になっていますように、一番のネックになっているのは土地問題と言われています。ですから、この間私は民間の用地の借り上げも提起しましたけれども、現状はどうなっているか。箇所数、戸数、借りるときの条件別に報告を求めたいと思います。
○松尾説明員　全体の土地の中で、民有地は約一割というふうに記憶しております。戸数等につきましては、ちょっと今資料を見てみますので、後でわかり次第御報告申し上げます。
○穀田委員　私の調査では、神戸でいえば民間の借り上げ地はたった七カ所なんです。平米数で二十一万一千四百平米、二千九百八十二戸、無償賃貸のみで、これは間違いございませんね。どうも神戸では、民間の借地について言うならば、一千平米以上ということと、二年間無償貸与の条件で進めている模様なんですね。こうなりますと、建設戸数が大幅にふえないわけですよ。
　しかも、この進まない理由はと聞きますと、これ以上の借り上げ、つまり今言った条件以外の借り上げはやらぬ、それは国が制度をつくっていないからだと神戸は答弁しているんですが、そういう実態を含めてつかんでおりますか。
○松尾説明員　仮設住宅全体で把握しておりまして、戸数三万九千二百四十二戸のうち、民有地を借り上げておりますのが四千百九十三戸、つまり一〇・七％が民有地を借り上げているところでございます。
○穀田委員　じゃ、わからぬわけですな。それは調べてください。つまり、四千百九十三戸ということですから、私が言ったように、神戸で今七カ所で二千九百八十二戸というのは大体間違いないと見ていいですね。
　ですから大臣、これは大事でして、民間の借り上げは神戸市でいえばたった七カ所なんですよ、それで二千九百八十二戸なんですよ。これが大規模にやったというふうなことじゃないということがおわかりでしょう。
　私は二月二十五日の予算委員会で大臣に、民間からの借り上げ費用は国が持つ、大丈夫か、出しますがと質問しました。そのときに大臣は、「その方向です。」と答えておられます。行政の末端では、今お話ししたように、実際には国の制度がないからというような話になって、二年以上というのと無償というのと千平米以上とこうなっているんですね。しかも、現実の借り上げでいいますと、六千六百平米が一番下なんですよ。あとはそれ以上、五万五千とか三万とかなっていまして、これでは、今言っている身近に建てるという問題について、単に私有地という一般論じゃなくて、民有地で建てるという問題にしても至急手を打つ必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○小里国務大臣　経過的に見て、今日の段階で先生がおっしゃるのは私も理解できるのです。ところが、御承知のとおり三万戸プラス一万戸、四万戸、そしてこれを直ちに計画を立てる、そしてまた発注しなければならぬ。発注する段階におきまして、かなり前にさかのぼるわけでございますが、土地を選択しなければならなかった。そういう一つのいきさつがあるわけでございまして、その時点におきまして四万戸の土地を探した、その結果が今先生から御指摘いただいておるような公有地あるいは民有地との比較になっておるかと思うのでございます。
　その背景に、お話がございましたように、罹災者そのものはできるだけ自分たちが住んでいた町の集落、近隣でなければいけませんよという具体的な事情が近々出てきておる、そういう状況でございまして、では罹災者が希望せられる従来住んでおいでになった近隣地域に、今にしてと申し上げましょうか、かなり前から御指摘はされておった問題でございますけれども、なかなか、置きかえることは行政事務の大混乱をするということも考えられますし、非常に苦労する話だな、そういうことを私は実は今感じながらお聞かせいただいたところでございます。
　なおまた、先生御承知のとおり、もう既に四万戸に近い用地というのは確保されておる実情もあるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
○穀田委員　私は先ほどのお話で、大臣からもございましたように、神戸市でいいますと、やはり足りないということを言っておられることだけは確かなんですね。それが一万二千戸なのか、一万戸なのかという問題はあろうと思うのです。しかも、それを早くやってくれということを大臣もおっしゃっていた、私もそのとおりだと思うんですよ。今急いであとの残りについて必要戸数をはっきりさせるということでいえば、どこで建てられるかということが必要なんですね。しかも要望は、先ほどお話ししたように、資料によれば引き続きお年寄りも多いという事態になっている。そうしますと、その方々は一層離れにくいということで希望を持っておられるということが前提になっている。
　そうしますと、一層身近なところへ建てようと思いますと、五百平米ぐらいのところも含めて探さないとだめだ。つまり、千平米以上、二年間無償なんという話をしておったんじゃ間に合わない。だから一層、今の時点で発注する上でも急いでそれをやるべきじゃないか。そのことについて督励をし、もともと国が金を出すということについてはもう一度はっきりしていただいて、急いでやる必要があるんじゃないかと私は提起しているのです。
○小里国務大臣　先生がおっしゃるように、お年寄り、それから身障者等々、できるだけ今まで住んでいた町に近いところという要望も加味しながら、御承知のとおり二階建ての仮設住宅という特例も厚生省と協議をいたしましてつくった、そういういきさつもございます。近々またこういう特殊な高齢者用の建物もでき上がってくる、かように思っておるところでございますが、必ずしも算術計算でいきまして先生がおっしゃるように十分にこれが対応できるとは思っておりませんけれども、いろいろないきさつがあったものですから、とりあえず地元の市、特に市ですね、県などの意向も尊重しながら、そしてその事業主に県がなっていただき、市はそれを補完するという立場でやってきたいきさつもあるわけでございます。
○穀田委員　いきさつと違って、今からの話を私はしているのですね。それはわかっているのですよ。ただ、大事なことは今の残っている人たちの現実、今後建てていかなければならない現実。それに間に合わそうと思いますと、もともとの基軸であった民間地の借り上げについては国が出しますということをはっきりしてほしいということと、なおかつ、今まだ必要な手だてとして、五百平米、一千平米というところでいっても可能性ありますよと。
　しかも、私調べてみますと、都市住宅学会というところがあるのですが、その阪神大震災住宅復興研究会研究部会の「住宅復興への提言」という文書を見ますと、やはりこの方々も、仮設の住宅は民間用地に拡大をして、五百平米以上、場合によっては三百平米以上の遊休地を対象とすれば極めて可能だということで、フィールドワークしながらやって出しているのですね。ですから、そういう現実をよく見ていただいて、督促してほしいわけですよ。これは、実際は六千六百平米が最小なんですよ。現実はもっとやれるという話を民間の学会の方々が言っているわけですから、そういう現実との照らし合わせで、可能性が一番高いということを私提起しているのですよ。
　しかも、今大臣からお話ありましたように、二階建てという問題が出ました。ついでに言っておきますと、そのことでも、建設用地の敷地が小さい場合にはやはり二階建ての住宅を建設する必要があるということも言っていますし、期限つきの家賃補助制度も導入すべきだということも言っています。これは西宮市議会、芦屋市議会からの要望でもはっきりしているので、私は、そういう点についてもう一つ可能性を見出して、原則をもう一度はっきりさせて可能性を見出してやっていくということで努力していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小里国務大臣　今先生が提案しておられるような要望にこたえるためにも、現実的に申し上げますと、私は、四万プラスかさ上げというのが出てきたときに、できるだけその希望を参考にしながらやらなければいかぬな、こう思っています。
　それから、そういう気持ちで先ほども申し上げましたように神戸の市長さんには督促いたしておるのです、実態調査をしてみなさいと。そして、本当に四万にプラスどれくらいのかさ上げが必要なのか、まずその実態調査をしてくださいと。それから知事には、神戸市を含めた全県下におけるかさ上げというのはどうなるのか、早くひとつ示してください、さように申し上げておるわけです。
○穀田委員　つまり、もう一度確認しますけれども、国が民間地の借り上げについては金を出すということは確かですよね。——はい。
　もう時間がありませんので、あと二つだけ質問したいと思うのです。
　一つは、この前二月七日に私言ったのですが、今後梅雨の時期を迎えようとしています。したがいまして、附帯設備の充実の問題は極めて大事だ。洗濯機や冷暖房設備など、ひさしの問題も含めて、充実すべきだと私言いました。厚生省は二月七日の答弁で、雲仙や奥尻と同じような設備を整えるよう現地と調整をしていくと述べたが、進行はどうなっているかということが一つです。
　二つ目に、中小業者に対する援助の問題で、一つだけこれはちょっとお聞かせいただきたい。
　中小企業信用保険公庫発の文書で、災害関係特例措置の付保要件に関連して出ている文書があるのですが、そこには、その条件として、「激甚災害を受けた者であるもの」「間接被害のみを受けた者はこの要件を満たさない。」と書かれているのですね。ところが、その後の文章で「なお、被災地に事業所を有する中小企業者であって、その事業所は直接被災していないが、例えば、自己の商品の保管委託中の倉庫が被災したためその商品が被害を受けた場合には、この要件を満たすこととなる。」と書いてあるわけです。そうすると、これは被害の考え方が建物だけに限定していないことだと思うのです。
　私は、そういう特例措置を受ける場合の要件として、まずその場合、罹災証明を出す必要があるというふうに書かれているものについて、そうあってはならないと思うのですね。確かに被災者であるということだけでいいと私は思うのです。そういう改善をひとつしていただきたい。
　それからもう一つは、そういう件に関連をして、罹災証明の関係でこんなふうになっているのです。例えば、ここに「り災証明書」があるのですが、実は「持ち家　借家　住宅　非住宅」とありまして、例えば、建物は破壊されていないけれども中にあった精密機械が破壊されたという場合も、業者の方ですから当然ありますわね。そういった場合について、建物だけ、住家だけを基準とするのじゃなくて、中の物が壊れた場合でも、罹災証明が必要だという場合にはそれについても出す必要があるのじゃないかということだけ最後にお聞きして、質問とします。
○松尾説明員　私から、仮設住宅の附帯設備について答弁させていただきます。
　仮設住宅の設備としましては、御存じのとおり、トイレ、バス、キッチンをこの前つけました。それ以外にも、手すりや湯沸かし器等を全戸につけましたし、障害者用のスロープも今整備しております。
　耐久消費財の中では、冷房機器の設置について県から要望を承っております、寝たきりのお年寄りや重度の障害者等の世帯については冷房機をつけるべきではないかと。私どもの方からその対象者の実態把握等を今県に調査させておりまして、その調査が出てまいりました段階で我々としても検討し、努力してまいりたいと思っております。
○玉木説明員　信用保険公庫を利用する場合の被害証明でございますけれども、まず、地域指定がなされておりますので、大阪府及び兵庫県に事業所を有する中小企業者ということであれば、基本的には被害証明なしでも受けることが可能でございます。
　それから、先ほどの罹災証明でございますが、罹災証明は住家の方に、確かに御指摘のとおりでございますが、私ども政府系の貸し付け等を行う場合、保証協会の方の保証の場合も被害証明と言っておりまして、若干紛らわしい点がございますのでまた今後ＰＲをいたしますが、被害証明につきましては、工場その他機械設備等が被災したということを、市町村長及び神戸市であれば税関でございますが、被害証明を実施することが可能になっております。用紙も市町村等の窓口に用意をしてございます。
　今後とも私ども弾力的にやっていきますけれども、現在におきましても、被害証明自身を事後的に提出をしていただいて、まずその資金等をお使いいただくというようなことも実際には運用で行っておりまして、最大限配慮をしているところでございます。
○穀田委員　今言いました点は、被災者の立場に立って、いろいろなことで救うということを前提にしてやっていただきたいということですので、ぜひよろしくお願いして、終わります。
○日野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
平成七年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　野田　聖子君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　山崎広太郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　吉田　　治君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　甘利　　明君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　西田　　司君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　山口　俊一君　　　　若林　正俊君
　　　　　　青木　宏之君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　宮田　茂之君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　冬柴　鐵三君
　　　　　　　　地方分権に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　前川　尚美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　　塩谷　　立君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　山口　俊一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方分権推進法案（内閣提出第六一号）
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方分権推進法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありませんので、昨日の質疑をもって本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　この際、本案に対し、中馬弘毅君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがげの四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本拓君。
　　　　—————————————
　地方分権推進法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本（拓）委員　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました地方分権推進法案に対する修正案につきまして、その趣旨と内容を御説明申し上げます。
　第一に、地方分権の推進に関する国の施策に関する修正についてであります。
　政府原案では、「国は、」「国と地方公共団体との役割分担の在り方に即して、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務及び地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるもの」とされております。
　本修正案では、地方分権の推進に当たっては、地方公共団体の自主性、自立性を確保する必要があることにかんがみ、地方分権の推進に関する国の施策として講じられるこれらの「整理及び合理化その他所要の措置」は、「地方自治の確立を図る観点からの整理及び合理化その他所要の措置」とすることとしております。
　第二は、地方分権推進委員会の勧告等についての修正であります。
　政府原案では、政府が作成する地方分権推進計画の案は、内閣総理大臣が作成することとされており、内閣総理大臣は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針に関する地方分権推進委員会の勧告を尊重しなければならないこととされております。
　本修正案では、地方分権推進計画の作成に当たり、その指針が持つ重要性にかんがみ、内閣総理大臣は、地方分権推進委員会から地方分権推進計画の作成のための具体的な指針の勧告を受けたときは、「これを国会に報告するものとする。」こととしております。以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○笹川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中馬弘毅君。
○中馬委員　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの三派を代表し、議題となっております地方分権推進法について、修正案に賛成、修正部分を除く内閣提出原案に賛成の立場から討論をいたします。
　我が国が、第二次大戦後の廃墟の中からの復興や、その後の欧米先進国へのキャッチアップ過程においては、権限と資金を中央政府に集中させ、これを計画的に、効率的に配分しての社会資本望備、産業政策、国民教育、福祉等の政策遂行は目的達成には必要な方法論であり、一定の成果を上げたことは事実であります。
　しかし、一方において、東京圏への一極集中と山村の過疎が極度に進行し、画一化された全国統一施策によって特色ある地方の伝統や文化が失われつつあります。また、国民の所得水準が上昇し、生活レベルの向上、教育の高学歴化等に伴い国民の要求も多様化していく中で、従来の中央政府、官僚主導の画一的政策では十分な対応ができず、逆に不満が高まる結果ともなってきています。
　しかも、中央集権体制は今や巨大な官僚制度のもとで自己増殖し、行政組織と財政体質を肥大化させ、非効率の典型となっております。ここに来て、我が国憲法にもうたわれた主権在民と、地方の行政は地方みずからが治める、地方自治の本旨に基づいて定めるというあるべき姿に立ち戻るべしとの世論が高まってまいりました。
　その結果、一昨年六月、国会においても「地方分権の推進に関する決議」がなされましたが、そこで言う推進のための法制度がその後二年を経ずして本法案として成立の運びとなったことは、時代の流れとはいえ、まことに感慨深いものがあります。
　ところで、地方分権、いや地方主権の必要性は、さきに挙げた以上に大事な国家運営上の基本的な問題でもあります。
　一つは、国の安全、安定の問題であります。
　中央集権体制、全体主義的形態の国家はいかにも強力に、かつ急速に発展しますが、あっけなく崩壊することは、我が国の戦前の国家体制だけではなく、ナチス・ドイツや近くはソビエト連邦の解体など、歴史上の厳然たる事実であります。
　一方で、一つの分権体制である封建制国家や、都市連合国家の中世イタリアやドイツ、都市連邦のスイス、またアメリカ合衆国などは、地域それぞれに異なった考え方や多様な力学が働き、単独集中体制よりも安定と永続性にすぐれています。そういう意味においても、我が国は成熟社会として一日も早く地方分権国家に脱皮する必要があります。
　第二に、個人の意識の自立の問題であります。
　我が国は、江戸時代はもとより戦前までは農村社会、ムラ型社会で、生活形態としても相互扶助、自己責任のもと、それぞれが自立した存在でありました。しかし、中央集権国家体制のもと、都市型社会となり、国が国民生活のすべての分野に責任を持つようになって、多くの国民は残念ながら依存型、要求型の体質に変貌しております。すなわち、負担をいとい、要求だけを並べ立てる現実があります。また、地方自治体も、補助金や中央の許認可行政のため、自己の責任を中央政府に転嫁して事足れりという体質になっております。
　しかし、税財源も含め地方分権が確立すれば、これまで政府に要求し、かなえられなければ声高に不満を叫ぶだけだったのが、今度は要求先は自分たちの市町村ということになってまいります。要求するのであれば、自分たちが地方税をさらに払うか、さもなくばボランティアとして汗を流さなければならない。あるいは住民のニーズを酌んだ効率のよい税金の使い方をしてくれる市町村長や議員を真剣に選ぶということになりましょう。甘え人間でなく自立した個人を育てる意味においても地方分権を断行しなければなりません。
　以上を前提として、本法案に言うところの地方分権推進委員会と政府に、より具体的な議論と指針勧告と、その実施を願うことを幾つか指摘しておきます。
　第一に、我々与党三党の連立に際しての合意事項でもあり、与党分権プロジェクトチームで数次にわたる議論の末、合意を得ている機関委任事務制度や地方事務官制度、そして国庫補助金制度等は、特に公平公正の観点から支障あるものを除き、整理合理化は当然として、思い切った地方移管の方向で検討されることを要望しておきます。
　第二に、地方の自立と責任体制の確立のためには地方の自主財源の付与が大前提であります。抜本的な税制改革による地方税の拡充と条例による自主課税権の付与も含めた制度改革の検討を求めます。
　第三に、中央から権限を移譲される地方自治体についてでありますが、小学校一校の運営も難しいミニ町村に、果たして村長や助役や議会が必要なのか。規模を問わず画一的に自治体と認めるのではなくて、権限を付与される最低の自治体の規模について議論されてしかるべきだと考えます。推進委員会はこのことも指針に明確にしていただきたい。
　第四に、中央の権限を地方自治体に移すだけでなく、業務の民営化、民間委託を含め、より効率的な、より住民サービスに資する方法もあわせ検討願いたいと考えます。
　第五に、中央権限移譲の一環として、今後の高齢化社会への対応や防災制度、教育制度等の中に、住民のボランティア活動を組み込むことを提言します。
　第六としては、地方自治体監査制度のあり方です。
　権限が大きく地方に移譲されると、汚職が地方に蔓延することを危惧する声があります。内部監査も自治体職員のＯＢであったり、地方議会も総与党化してそのチェック機能を十分果たせない現実のもと、外部監査制度、いわゆるオンブズマン制度についても十分論議し、指針を示していただきたいと存じます。
　その他、自治体首長の多選禁止、地方選挙制度、市民参加、情報公開等々、地方自治体関係の諸制度の見直しや大改革が迫られています。
　地方分権推進委員会並びに政府は、中央の権限を思い切って地方に移す、いわば平成の大政奉還だという歴史的認識に立って、これらの多岐にわたる問題を総合的に検討立案し、来るべき二十一世紀の日本が、活気に満ちた特色ある文化の薫り高き地方の連合体としての安定した国として国際的にも大きく評価されるようになることを願って、私の賛成討論といたします。（拍手）
○笹川委員長　吉田治君。
○吉田（治）委員　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となっております、内閣提出、地方分権推進法案及びこれに対する修正案につきまして賛成の討論を行うものであります。
　明治以来の我が国の行政システムの大転換という歴史的な大事業を担うこの法案の審議に当たり、与野党の立場を超えて共通する精神は、豊かな地域社会の創造なくして活力ある日本の新たなる発展はあり得ないとするものであります。そのためには、戦後復興期から高度成長期を通じたキャッチアップ型の社会構造から、成熟型社会へ向けた多様な国民ニーズに対応できる新たな政治、行政、経済システムへの構造転換が緊急の課題であると認識しています。
　もはや、一億数千万人の国民を行政施策の対象とのみとらえるならば、たえ得ない財政負担のみをもたらすだけであります。これからの行政は、国民の自主性、自立性をいかに引き出すか、地方や地域住民の参加と協働の体制をいかに組み立てていくのか、まさにそのような自治システム、分権システムの構築の必要性が問われているのであります。
　この観点からしますと、明治維新にも相当する歴史的意義を有する本法の実効性をいかに高め、国民の期待にこたえていくかは、我々立法府に課せられた重大な責務であります。私どもは、対案の提出により幅広い論議を喚起してまいりましたが、幸い各委員の活発な論戦を通じ、中身の濃い、実りある論議が展開され、今後の地方分権推進に当たりかなりの方向性を示し得たものと、いささかの自負を覚えるものであります。
　さて、本法の内容に沿って意見を述べさせていただきます。
　まず、国と地方の役割分担についてであります。
　行政権限の国への過度な集中がもたらした弊害を考えますとき、国と地方公共団体の役割分担のあり方は地方分権推進の基本であり、国の分担すべき役割の明確化が重要であります。所管大臣の答弁を通じまして、国の役割の明確化の方向性及び地方公共団体が地域における行政を広く担い、企画、立案、調整、実施などを一貫して処理していくべきとの方針が明らかになりましたので、これを多とするものであります。
　次に、地方分権の推進に関する国の施策であります。
　国の関与や必置規制及び機関委任事務の取り扱いについては、委員会審議を通じましても、多くの時間を割いて論議が行われてまいりました。
　与野党を通じましての共通の認識は、これまでの整理合理化という漸進的な改革であってはならない、これまでの不十分な成果しか上げ得なかった同じ轍を踏んではならないということであります。
　本修正案によりまして、「整理及び合理化その他所要の措置」については、地方自治の確立を図る観点という条件のもとに行われるものとされるものであります。
　今後、これらの課題が地方自治の本旨に沿って抜本的に改革されることを期待するものであります。
　特に、機関委任事務については、制度そのもののあり方を含め、原則廃止の視点に立った整理を強く望むものであります。
　また、国の関与については、事前関与から事後関与、権力的関与から非権力関与への移行、必置規制については基準の弾力化をそれぞれ基本とし、その整理合理化を推進するという所管大臣の答弁を多とさせていただきたいと考えます。
　次に、地方分権推進委員会の勧告についてであります。
　地方分権推進計画の作成に当たり地方分権推進委員会が行う具体的指針の勧告は極めて重要であり、その具体的指針の内容が今後の地方分権推進の帰趨を制するものとも考えられるわけであります。
　また、地方分権の成否は国民の理解と協力にかかっていると言っても過言ではないのであり、そのための手だてを尽くしていかなければなりません。
　その意味で、私ども新進党案は、勧告の国会報告、その公表及び審議の概要を公表することを明文化してきたのであります。
　したがいまして、本修正案によりまして、勧告の国会報告が明文化され、本法の成立以降も国会が国民の代表としての責務を捉えますことを評価したいと存じます。
　最後に、今回のこの法律制定作業がここに至るに当たりましては、平成五年十月の第三次行革審最終答申を受けた細川内閣において、平成六年二月十五日の閣議決定により、大綱方針及び法律制定について方針を明確に定めたことが今回の成果につながっていることを評価するものであります。
　私ども新進党は、必ずしも政府案のすべてにもろ手を挙げて賛成するとまでは申し上げられません。新進党案に、正直、思いは強く残るのでありますが、本法成立の意義及び関係者の強い期待に照らし、政府原案の修正により、賛成の立場に立つものであります。
　政府に課せられた責務は大きく、地方分権推進委員会の任務と責任は極めて重大であります。ここに至りますまでの国会での活発かつ幅広い論議を十分踏まえられまして、地方分権の推進の実効を上げられますことを心から期待いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方分権推進法案並びに四党中馬弘毅君外三名提出の修正案に対して賛成の討論を行います。
　戦後、我が国の地方自治は、憲法に明記されることにより、戦後の民主主義を構成する重要な要素として発足しました。憲法で「地方自治の本旨」がうたわれ、理念としては地方自治体に広範な行財政権と自治立法権が保障され、住民生活に身近な事務を自主的に処理する権限が認められたのであります。
　ところが、理念として認められた行財政権や自治立法権も、その後の歴史の中で厳しく制約され、三割自治という言葉に表現されるように、憲法が期待する地方自治とはほど遠い状況にあります。本来、国と各地方公共団体は平等、対等であるにもかかわらず、住民生活や自然環境の保全のために自治体がつくった開発指導要綱が国の強い行政指導のもとで改悪されたり、自治体が独自に入院給食費の有料化に当たって補助制度をつくれば国からすぐに圧力がかけられるなどの現実が、如実にそれを物語っています。
　地方分権は、こうした国の強い統制下にある地方自治体を憲法が予定した広範な行財政権と自治立法権を持つ自治体にしていくことであり、そのための国からの権限と財源の移譲を求め、地方自治の真の確立、拡充を求める運動、主張であります。ここに地方分権が多くの国民から支持される理由もあるのです。我が党が地方分権の国会決議に賛成したのは、この立場からであります。
　この立場から法案を見ると、法案は、その目的に地方分権の推進を掲げ、地方公共団体の自主性、自立性を高めることを基本として、国から地方への権限委譲、国の関与や必置規制、機関委任事務の整理合理化、地方税財源の充実確保などを行うことをうたっています。しかし、全体として抽象的規定にとどまっており、その具体化は将来に任されていると言わざるを得ません。委員会の質疑でも問題点を指摘してまいりましたところです。その点で、政府の今後の姿勢を注意深く見守るとともに、次の点に留意して法律の執行に当たるべきだと考えます。
　その第一は、地方分権推進委員会の委員の選任の問題と内容の公開性の問題であります。
　地方分権推進委員会は、臨調、行革審同様の国民の意見が反映しない、次に述べる改善を行わないなら国民の意見が反映しない審議会と言わざるを得ません。広く国民に支持されるためには、委員に守秘義務を課すことではなく、公開性こそが求められています。また、推進委員会の側からは、地方自治体等に対して資料提出等の協力を求める権限が規定されていますが、地方自治体や住民の側から委員会に意見を反映することを考えるべきであります。委員の選任に当たっては、地方の代表や地方行政や地方財政に関してすぐれた識見を持った人から行われることは当然のことであります。
　第二は、機関委任事務制度の廃止を含めた地方への権限と財源の移譲の問題であります。
　機関委任事務の廃止については、廃止を含めて検討するというのが政府の態度です。しかし、ただ数を減らすだけでは根本的な解決策にならないことは、機関委任事務の一括整理合理化を行ったその後からも数がふえ続けていることから明らかであります。廃止を明記することが求められています。
　また、地方自治を拡充する上では国から地方への大幅な権限移譲が不可欠です。とりわけ住民生活に密着した福祉や教育、町づくり、村づくりにかかわる権限の移譲が求められています。同時に、地方が抱く地方分権に対する不安の一つは、権限移譲に見合う財源がついてくるのかということであります。財源を伴わない地方分権は、自治体に仕事を押しつけるだけで、地方分権に逆行するものであります。地方交付税による財源措置だけではなく、地方の自主財源である地方税の充実を目的とした国から地方への税源移譲が行われなければなりません。その場合、国と地方を合わせた税負担の総枠を増大するのでないことは言うまでもありません。
　第三は、住民の暮らし、福祉を守るための自治体独自の行政事務を規制緩和などを理由に見直す問題であります。
　この行政事務とは、住民の福祉を妨げるようなものを排除することを目的として自治体が住民や企業の権利に対して一定の制限を行う事務であり、自治体による公害の上乗せ規制や宅地開発等指導要綱、スーパー規制条例などに見られるように、住民の生活や環境を守るために重要な役割を果たしているものであります。政府の大綱方針は、規制緩和を要求する財界の利益を擁護する立場から、この行政事務の縮小、廃止を提起しましたが、地方分権の名のもとに大企業などにとって有利で地域住民の生活や環境の破壊につながる規制緩和が促進されることがあってはなりません。
　あわせて、地方自治体の行政改革は、地域住民の意向を踏まえて自治体が自主的に行うものであり、国が強要するようなことがあってはならないことは言うまでもありません。
　第四は、「国は、国家の存立に直接かかわる政策、国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定、全国的規模・視点で行われることが必要不可欠な施策・事業など国が本来果たすべき役割を重点的に分担する」とした第三次行革審の最終答申の文言とうり二つの内容が法律の文言としては初めて盛り込まれていることです。
　もちろん、国と地方との役割分担があることは承知しています。しかし、この役割分担論を背景にしてこの間行われてきたのは、対外的には国連の平和維持活動や国際緊急援助隊への自衛隊を派遣する国際貢献国家づくり、国内的には国民健康保険事業の国庫負担率の引き下げや老人医療費の一部負担金の国民への押しつけ、私学助成の切り下げなど、社会保障や教育へのナショナルミニマムに対する国の責任の放棄と地方への負担転嫁でありました。今、地方分権推進法が成立するという状況のもとで、再びこうした地方への負担転嫁が行われるとしたら、分権推進法みずからが地方分権を否定することにもなるのであります。十分に注意されることを求めるものであります。
　以上、今後の地方分権の推進に当たって幾つかの問題点を述べましたが、こうした点に留意されることを要望しまして、討論といたします。
○笹川委員長　これより内閣提出、地方分権推進法案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
　まず、中馬弘毅君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りをいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十六分散会
　　　　　————◇—————
平成七年四月十四日（金曜日）
　　　　午前十一時三十三分開議
出席委員
　　委員長　笹山　登生君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　北橋　健治君
　　　理事　柳田　　稔君　理事　岩田　順介君
　　　理事　佐藤謙一郎君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　二田　孝治君　　　　持永　和見君
　　　　　　東　　祥三君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　永井　孝信君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　　浜本万三君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　松岡滿壽男君
　　　　　　　　議　　　　　員　大野由利子君
　　　　　　　　議　　　　　員　河上　覃雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　北橋　健治君
　　　　　　　　議　　　　　員　桝屋　敬悟君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　池田　隆一君　　　　池端　清一君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　池田　隆一君
四月十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　寺前　　巖君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　池田　隆一君　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　鉢呂　吉雄君　　　　池田　隆一君
　　　　—————————————
四月四日
　実効ある介護休暇の早期法制化に関する請願
　（岩佐恵美君紹介）（第四二三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二四号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第四二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二六号）
　同（寺前巖君紹介）（第四二七号）
　同（中島武敏君紹介）（第四二八号）
　同（東中光雄君紹介）（第四二九号）
　同（不破哲三君紹介）（第四三〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四三一号）
　中小企業退職金共済法の改悪反対、充実に関す
　る請願（寺前巖君紹介）（第四四八号）
　失業者・高齢者の雇用・就労対策の充実に関す
　る請願（寺前巖君紹介）（第四九八号）
　ハイヤー・タクシー労働者の労働条件改善に関
　する請願（今村修君紹介）（第五一二号）
　同（細川律夫君紹介）（第五一三号）
同月十一日
　過労死に係る労働者災害補償認定基準の改正等
　に関する請願（田中秀征君紹介）（第五六五号
　）
　介護休業・短時間勤務制度の早期法制化に関す
　る請願（田中秀征君紹介）（第五六六号）
　ハイヤー・タクシー労働者の労働条件改善に関
　する請願（井上一成君紹介）（第五六七号）
　同（岩田順介君紹介）（第五六八号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第五六九号）
　同（山崎泉君紹介）（第五七〇号）
　同（今村修君紹介）（第六三一号）
　同（緒方克陽君紹介）（第六三二号）
　同（濱田健一君紹介）（第六三三号）
　同（池田隆一君紹介）（第六四八号）
　同（今村修君紹介）（第六四九号）
　同（今村修君紹介）（第六五七号）
　同（中西績介君紹介）（第六五八号）
　同（今村修君紹介）（第六六五号）
　失業者・高齢者の雇用・就労対策の充実に関す
　る請願（佐々木陸海君紹介）（第六四五号）
　同（寺前巖君紹介）（第六四六号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二八号）
　介護休業等に関する法律案（松岡滿壽男君外四
　名提出、衆法第三号）
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。浜本労働大臣。
　　　　—————————————
　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————