○村本参考人　御指名をいただきました全国銀行協会連合会の村本でございます。
　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に関し、私どもの意見を申し上げよとのお話でございますので、本日は、特例国債並びに国債一般につきまして、日ごろ私の考えておりますことを三点ほど申し上げさせていただき、御理解を賜り、また御指導を賜りたいと存じます。
　最初に申し上げたいことは、国債発行量の抑制がますます重要な意味を持ち始めたということでございます。予想されます五十七年度経済の中で、財政に景気刺激を期待する意見があることもよくわかりますが、より長い目でバランスのとれた経済運営を展望いたしますと、財政赤字を極力抑え、特例国債か建設国債かを問わず、国債発行量をできるだけしぼり込んで、行財政改革に一歩踏み出すことがより大切であろうかと思います。
　その意味で、昭和五十七年度一般会計予算が経費節減を重視して編成され、国債発行額が前年度当初予定より一兆八千三百億円減額されて十兆四千四百億円にとどめられたことを私は高く評価いたしたいと思います。その結果、昭和五十年代に入ってから歳入の二五％ないし三五％を占めてきた国債依存度は、五十七年度には二一％にまで低下いたします。
　しかしながら、この間、ＧＮＰに対する国債残高比率は一〇％から三四％に、一般会計に占める国債費の割合も五％から一六％に、それぞれ急激な上昇をいたしております。わずか六、七年という短期間でありますのに、明年には九十三兆円もの国債が累積し、国民経済全体の大きな部分を占めるという点に、国債をめぐる問題の重大さ、むずかしさがあるように思われます。
　昨年十二月、政府の発表された見通しによりますと、昭和五十七年度の実質経済成長率は五・二％とされております。同じころ発表されました民間企業や研究機関の各種見通しでは、平均して四％を割り込んでおります。その後判明いたしました昨年十−十二月のＧＮＰの低下、年率一二・五％に及ぶマイナスを織り込んで私どもで計算いたしますと、五十七年度に三％成長を確保することはなかなかむずかしいのではないかという予測が出てまいりました。
　個人消費や企業設備投資など民間需要が少しずつ回復に向かうものの、海外経済の不振と貿易摩擦を反映して輸出が伸び悩み、政府需要はむしろ前年度を下回る、これが五十七年度経済が低成長にとどまりそうな背景であります。内外需要の弱さ、エネルギーや原材料など国際商品市況の軟調をあわせ考えますと、物価は比較的安定を保つでありましょう。としますと、何らかの手段で財源を確保して政府需要をふやし、対外摩擦を避けつつ、わが国の経済成長率を高めるべきであるという主張は、一見わかりやすい議論だと言えるかもしれません。
　しかし、これはきわめて危険な選択ではないかと私には思われます。財源を確保するために増税を行うことは、個人や企業の需要自体を抑えることになりかねません。すでに昨年後半の勤労者家計の非消費支出、税金や社会保険料は前年を一三％も上回り、実収入の伸び四％の三倍以上の増加率となっております。この結果、物価上昇を差し引いた可処分所得の伸びは実質マイナスを続け、これが個人消費低迷をもたらしている最大の原因であります。
　経済成長が政府見通しを大幅に下回ることになりますと、予算に計上した税収さえ実際には上がらぬかもしれないのであります。現に、昭和五十六年度については、相当の歳入欠陥を生じかねないと憂慮しております。残念ながら、そうしたおそれは五十七年度にも避けられない、ここで安易に国債増発に頼れば、予想もしなかった多額の国債発行に追い込まれかねないと思います。
　行財政改革の第一年度として、苦しくとも十兆四千四百億円という枠を超えて国債を発行しないよう、厳正な予算執行を強くお願い申し上げる次第であります。このことは、長期的に見て、財政破綻とインフレの定着を未然に防ぐという国家百年の計のために、ぜひ守っていただきたいところであります。
　同じことは、国債消化の中心を占めておりますわれわれ銀行の資金繰りからも指摘できましょう。可処分所得の実質的減少から、家計の黒字、特に金融資産の伸びは鈍化しており、売り上げの伸び悩みから企業の手元流動性の積み上げにも限りがございます。マネーサプライの伸びを予想してみましても、五十七年度の預金環境は必ずしも楽観できないと思います。
　金融機関経営を預かる者といたしましては、国債市中消化の減額をフルに生かし、民間企業や個人の多様な資金需要にこたえるとともに、銀行の資金ポジションを改善し、経営の安定性回復に努め、新しい金融ニーズに積極的に対応できるよう体力を強めていきたいと考えます。
　第二に申し上げたい点は、大量の国債発行に当たって、従来以上に市場のメカニズムを生かすことに十分配慮していただきたいということであります。市場実勢を反映した国債の発行条件は、常に変わらぬ私どものお願いでありますが、今年は、特にその重要性が増しているように思われます。
　一つは、昨今の金利の動きであります。米国では、巨額の財政赤字のもとで根強いインフレに対処するため依然高金利が持続し、これがわが国に円安をもたらす大きな要因になっていることは、ただいま総裁もおっしゃったとおりであります。一方、先ほど述べましたわが国経済の現況と見通しから申せば、景気刺激のためには低金利が望ましいということになります。残念ながら、外の環境が内の要請をむしろ妨げる方向に働いておるわけであります。
　また、短期資金を中核に、わが国の自由金利市場が次第にそのシェアを拡大していること。加えて、新年度からは新たな自由金利商品として、海外のＣＰやＣＤ、コマーシャルペーパーや譲渡性預金が持ち込まれ、金利の自由化、弾力化を一層促進しようとしていること、これらも無視できません。
　ただいま、私ども国債引き受けシンジケート団では、四月債の引き受けについて協議しておるところでありますが、市場の実勢を正しく反映した発行条件と、金融市場に一挙に負担をかけない適正な発行額の配分が、従来以上に重要となっておると考えます。
　このように眺めてまいりますと、私どもが参考にすべき国債の流通市場や、あるいは入札による中期債発行市場が、実はかなり狭い特殊の要因で動き、真の需給関係から離れやすい性格を持ち合わせていることに若干の不安を禁じ得ないのであります。これを、より幅広い、奥深い市場にし、適切な金利が成り立つようにするには、実は、市場の参加者をより広くすることが欠かせないところでありましょう。適切な国債発行条件を定め、実態に即した流通利回りを実現させる市場の形成には、たとえば発行条件決定に当たってシ団と十分に意思疎通を図り、市場メカニズムの現状の不備を補うよう御配慮いただきたいのであります。と同時に、われわれ銀行が、証券会社と協力して同じ条件で中期国債の入札に参加し、また、流通市場においても活躍できる日が一日も早く到来することを望んでいるのであります。
　第三に、この機会に申し上げたい点は、民間金融機関の資金吸収が郵便貯金によって阻害され、私どもの国債引き受け能力が弱められていることであります。この際、郵貯懇報告を厳正に守り、官業の民業圧迫を抑え、民間金融機関が活力を発揮できるようにしていただきたい。この点を改めて訴えたいと存じます。
　私どもの理解では、郵貯懇報告は、郵便局がその業務分野を拡大し、民間金融機関の活躍の場を狭めることに否定的な見解を明確にしておられました。残念ながら、この報告尊重を明言されたはずでありますのに、再三にわたりこれが守られていないように見受けられます。ゆうゆうローンの枠拡大に続いて、今回は公共料金等の自動振替実施を発表され、新聞の伝えるところでは、さらに国債の窓口販売まで計画しておられるとのことであります。特に、公共料金等の自動振替につきましては、国の機関としての租税負担免除などの特典をフルに生かし、振替に要するコストを民間を大きく下回るようにするということであります。
　このような形で、私ども民間金融機関は、自分たちが開拓してきた市場をいままさに失おうとしているのであります。郵貯懇報告を無視し、郵便貯金の肥大化を放置しておきますれば、広い意味の金融市場が大きな混乱に陥ることは避けがたいでありましょう。
　最初の項でも申し上げましたように、ただでさえ家計の金融資産蓄積のスピードは鈍っております。その上、より多くの資金が郵便局に流れ込むことになりますれば、遠からずして銀行は期待されるだけの国債を消化することができなくなりましょう。そればかりか、個人や企業に対する金融にも円滑を欠くおそれが強いのであります。
　民間とは別の動機によって行動する官業が、民間企業と直接競合する市場でより大きくシェアを伸ばしていけば、金利の自由化にも大きな障害となることは必定であると思われます。ぜひとも、郵貯懇報告の意味合いと重みをいま一度考え直していただきたいと存じます。
　以上、国債をめぐって重要と思われます三点を中心に、私の考えを率直に申し上げました。財政を取り巻く情勢を見ますれば、昭和五十七年度特例国債を三兆九千二百四十億円発行することはやむを得ない措置と考えます。しかし、歳入欠陥の可能性が残され、一方、景気刺激を望む声があるなど国債増発の誘惑が強いことを考えますと、ともかく予算の線に特例国債と建設国債の発行額を抑えることに五十七年度は全力投球していただきたいというのが私たちの気持ちであります。
　と同時に、民間金融機関の活力を高め、国債の取り扱いを一日も早く銀行にも開放することによって、初めて、市場メカニズムを活用した、したがって経済全体と整合性を持った国債発行が可能になることに思いをいたしていただきたいと考えます。
　これをもちまして、私の意見公述を終わります。ありがとうございました。（拍手）