Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡省君　何で一つにして、教育も受けられるし研究もできると。じゃ、教育を受けないで研究ばかりやる人がおって、あるいは研究はやらぬが教育だけ受ける人がいるというならわかるけれども、どうもと思うんですよ。これをやっていると、私は十五分であと二、三分しかないから、また後でゆっくりやりますよ。大体、十何分というのはもう本当に、やらない方がいいようなぐらいです。
　そこで私は、学術の追求、研究、そういうものは大学院で専門に、国の費用を全部かけてもいいからやっぱり育てるべきだと。だから、前に有馬さんが文部大臣のときに私は言ったんですよ。もう国立大学は全部廃止したらどうかと。そうやって憲法違反の私学助成なんか明確にして、出すものはちゃんと出すという方がすっきりする。このぐらいの改革をやっぱりこれからやっていかなきゃいかぬだろうと思うんです。
　なぜかというと、そのときも言ったんですが、この予算を見ても人件費が一兆幾らと、こういうものは全部国民が負担しているわけです。自分の子供が成績が悪くて私学へ入ると丸々出す。私たちは両方に出しているんですよ。それは公平じゃないと僕は言うんです。
　だから、奨学金制度を拡充して、どうせ偉くなったら払うんですから、返せばいいから、そういうことをやった方がいいんじゃないかということを前の文部大臣に質問したんです。なかなかなくされませんと、こう言っておりましたが、いろんな研究機関、農林省でも運輸省でも随分広大なところに持っていますよ。ああいうものは、むしろその専門の大学に渡して研究させた方が教授のためにもなるし生徒のためにもなる。
　ですから、これから先のいろんなことを考えると、本当にどうあるべきかということを念頭に置きながらやっていかないと、その都度その都度やっておってはだめですよ。さっきも、中教審とか教育改革国民会議、いろんな会議。議院内閣制ですから、それぞれが責任を持って、それぞれの役所が一番わかるわけですから、そういう中でやっぱりやっていくので、何かそっちの方にお願いすると、何のための議院内閣制であるのか、私は不思議に思うんです。
　今度は中坊さんにもお願いしてやるというんでしょう。警察が一番わかっているんですよ、何が悪かったかを。だから、自分たちの手で改革すればいい。教育だってそうですよ。いじめだ何だって起きているから、地方にもみんな教育委員会があるんですから、親を集めて、どうするかというのを全部やってみてごらんなさい。いい案が出てきますよ。年とった人ばかり任命したって、孫のことをわかるわけがないと私は思うんです。だから、もう少し責任をきちっとやるということと、今みたいなことをやる。
　また、国立大学九十九ですか、これを見ると本当にこれでいいのかなと。もっと合併したり見直しをしたり、そしてかけるところに重点的にかかるようにしてやらないと、ばらまきをやっていたのでは日本の教育のためにはならぬ、私は本当にそう思う。
　だから、これからの少子化時代に本気で、教育というのは大事ですから、これに取り組んでいくにはどうなさるかということは、もうきょうは答弁要りませんけれども、やっぱり先の課題として政治家は責任を持たなきゃならぬことですから、いよいよ検討されて、後世に負担のかからないことも考えながらやっていく必要があると思うんです。
　総論的に、大臣どう思いますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、委員からお話しありましたように、この教育の改革につきましてはさまざまな問題があるわけであります。今、教育改革国民会議のお話がありましたけれども、今まで行ってまいりました教育改革、そういうものも、成果をもう一回振り返り、またさらにこれらを検証する、そういうようなことが大切でありますし、日々反省しながら、どうしたらよりよい教育制度ができていくか、よりよい人材の育成ができていくかということを、総合的な、また高いところから常に見直していかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
　大学につきましても、今回このような制度の導入をお願いするために御審議いただいているわけでありますが、こういう制度を導入することによりまして、大学の研究、また教育体制が公正に公平に評価をされて、そしてそれによって大学がよりよい改善ができる、大学の質の向上につながればと、そういうふうに願っておるわけでございまして、この制度が創設されまして、そして適切に運用され、この日本の大学改革に役に立てばと、そういう気持ちでございます。
　今後とも、また御指導をよろしくお願いいたします。
○田名部匡省君　全く質問の答えになっていなかったんですが、時間ですから終わります。ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰三君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成十二年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　江田　五月君　　　　　笹野　貞子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○商業登記法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、江田五月君及び岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として笹野貞子君及び世耕弘成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　商業登記法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　この電子認証制度でございますが、まずどのような社会経済的な意味において必要性があって、この制度を取り入れるのでございましょうか。
○政務次官（山本有二君）　最近インターネットを通じた電子取引が急速に普及しておりまして、また政府におきましても、昨年十二月に決定いたしましたミレニアムプロジェクト等により、各種申請手続を電子化するといういわゆる電子政府の実現に取り組むこととされております。このような電子取引、電子申請の場面におきましては、インターネットを通じて情報が送受信されるため、情報の作成者を確認し情報の内容の改ざんを防ぐための方法が必要となります。
　従来、登記所が発行する印鑑証明書や公証人による文書の認証は、情報の作成者や情報の存在を確認するために信頼性の高い手段として利用されてきましたが、インターネット上ではこのような従来の証明の仕組みを利用することができません。そこで、本改正法案には、電子取引、電子申請に対応した新たな制度として電子認証制度及び電子公証制度を創設しようとするものでございます。
　具体的には、第一に、商業登記法の改正により、法人代表者等の電子署名を確認するための情報や代表者の資格につきまして登記官が電子的な方法で証明を行う電子認証制度を導入することとしております。
　第二に、公証人法の改正により、公証人が電磁的記録について認証を行うとともに、認証を受けた電磁的記録を保存し、その内容に関する証明等を行う制度を設けることとしております。
　第三に、民法施行法の改正により、公証人が電磁的記録について確定日付の付与を行うとともに、確定日付を付与した電磁的記録を保存し、その内容に関する証明等を行う制度を設けることとしております。
　このように信頼性の高い電子認証、電子公証業務は、電子取引、電子申請の普及発展のための基盤の整備として不可欠のものでございまして、今後インターネットを通じての電子取引、電子申請が普及するにつれまして、相当多数の利用があるものと見込んでおります。
　以上でございます。
○小川敏夫君　その電子認証の仕組みの方、ちょっとお尋ねするんですが、これまで印鑑証明といいますと、判こという物体をもってその具体的に押された印影が一つの証明の対象だったんですが、今回公開かぎとかキーという言葉を使ったり、あるいは電子署名というような表現もあるんですが、これをもう少しわかりやすく、具体的にどのようなものか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　電子署名はコンピューターによる暗号技術を用いて電子的な情報について作成者を示すために講ずる措置でございまして、これが従来の紙の文書について作成者が押印、署名するという行為に相当するものでございます。
　現在実用化されておりますのは公開かぎ暗号方式と言われるものでございまして、公開かぎとそれから秘密かぎというものを二つつくりまして、これで電子署名として運用していくということでございまして、現在実用化されているのはこの公開かぎ暗号方式でございますので、この法案が成立いたしました場合はこれを前提として当面運用していくということになるわけでございます。
○小川敏夫君　公開かぎと言っておるわけですけれども、実際の、我々かぎといいますとこれは物質のかぎを思い浮かべてしまうんですが、では、この公開かぎというのは具体的にはどのような仕組みなのでございましょうか。
○政府参考人（細川清君）　公開かぎ暗号方式というのは、電子的な情報をコンピューター等によって暗号処理する方法の一つでございます。
　暗号化するためには暗号の方式と、暗号に必要な対象は数値でございますので、数値が必要でございます。暗号化するアルゴリズムに加える一定の数値を秘密かぎと言っていまして、暗号文をもとの文に復号する、復元する、解読するというような数値列、これを公開かぎ、こう言っているわけでございます。これは一つのかぎがわかっても、公開かぎが仮に中身がわかっていましても、それから他方のかぎを割り出すことができないという性質がありますので、一方のかぎを公開かぎとして公開しておくことができるわけでございます。
　具体的な手順でございますが、まずこれはあらかじめ専用のソフトで自分専用の秘密かぎと公開かぎの組み合わせを用意いたします。これはソフトウエアがあれば自分でもできますし、多くの場合は民間のコンピューター会社へ行ってつくってもらうということができるわけでございます。一方のかぎは秘密かぎとしまして他人に知られないように管理しておく。他方のかぎは公開かぎとして認証機関、この本件の場合は商業登記所に届け出るということになります。そして、届け出た後に自己の公開かぎについて認証機関、すなわち登記所から電子証明書をもらっておくということになります。これで取引の準備ができるわけでございます。
　それで、いよいよ取引をするということで、取引の相手方に一定の通信文を送るわけです、例えば契約書のひな形とかですね。そういう通信文を送るわけですが、それだけでは作成者が署名したことになりませんので、その通信文を秘密かぎによって暗号化するわけでございます。そして、この暗号化したものとさらに登記所からもらった電子証明書をつけ、三つつけて相手方に送ります。そうすると、相手方は、送信されてきた暗号文を、その電子証明書の中に暗号を復号するための、復元するための公開かぎが入っておりますので、公開かぎによって復元します。そうしますと、これが本来の送ってきた平文、通信文と一致いたしますれば、本人が間違いなく署名したものだということがわかるわけでございます。
　その間にこの電子証明書が本物かどうか、有効かどうかということを確認する必要がある場合もありますから、そういう場合にはインターネットを通じて登記所にこの電子証明書は有効であるかどうか、変更はないかどうかということを確認することができるわけでございます。それでそれを確認して、先ほどの公開かぎで暗号文を解読いたしますと、送られてきました通信文と一致いたしますればこれはその送信者の秘密かぎで作成されたものだとわかりますので、したがってそれは間違いなく本人のもので、内容も改ざんされていないことが確認できるわけです。
　以上が公開かぎ暗号方式の具体的な手順でございます。
　当初の御質問の、かぎとは何かという御質問でございますが、これは一定の数値の列である、このように申し上げたいと思います。
○小川敏夫君　一定の数値の順列といいますか配列ということですと、秘密かぎもまた同じようなものだと思うんですが、そうしますとこれを解読されてしまうとか、あるいは不正に用いられてしまうというような危険性、あるいは危険に対処する仕組みというものはいかがになっているんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　これは、公開かぎから秘密かぎを割り出すことはできないという仕組みとしてつくられているわけです。
　これはどうやってつくるかと申しますと、二つの大きな素数、一、三、五、七というやつですが、その素数から積を求めることは容易であるけれども、その逆、二つの大きな数を素数に分解すること、素因数分解が非常に難しい。これは、現在のところまで具体的な方程式等は開発されておりませんで、一個一個総当たり式に割り切れるかどうかというものを確かめていく方法以外にはありません。そういうことで、膨大な計算が必要となってまいりますので、公開かぎから秘密かぎを割り出すことはできないということになっています。
　これは、公開かぎが非常に短いものですとそれができるんですが、一定以上の長さになれば現在のところはできないということになっています。現在のところ、私どもが考えておりますその的確な電子署名としては千二十四ビットのものを考えております。これは、十六進法ですと二百五十七けたぐらいの数字、それから十進法だと三百七けた程度の数字になりますので、これを普通の数字に直すと天文学的な数字になるんですが、こういう大きな数ですと、総当たり式で解析していくことはほぼ不可能ということになっておりまして、ここ当面は公開かぎから秘密かぎを割り出すことはできないというふうに申し上げて差し支えないと考えております。
○小川敏夫君　大変に素人的な発想で申しわけないんですが、コンピューターの世界に入りますと我々の脳の働きの域を超えておりまして、大変に演算速度が速まっている。ですから、今のその千二十四ビットですか、これが今の技術の最先端ということでしょうけれども、いわばイタチごっこのように、解読されない暗号システムというものをつくっても、またそれがさらなるコンピューターの発展によって容易に解読されてしまう。そうすると、またさらにそれに解読されないようにというようなイタチごっこがある意味では続いているんじゃないかと思うんですが、そこら辺の観点からはいかがでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　この公開かぎ暗号方式として現在広く用いられているものはＲＳＡ方式というもので、アメリカの学者が発明したものなんです。そのＲＳＡというのは三人の学者なんですが、そのうちの最初のＲに当たるリベストという人が百二十九けたの素因数分解の懸賞問題を出したんですが、一九九四年に暗号研究者が六百台のコンピューターを動員して八カ月かかったと。これが百二十九けたでございますから、千二十四ビットにしますとその倍以上でありますので、当面はできないということなんですが、世の中、技術改善が日進月歩の時代ですから、解読技術が進んでくれば暗号の方もさらに精緻なものにしなければならないということは御指摘のとおりでございます。
○小川敏夫君　暗号の解読というのはいわば部外者からの不正利用という観点だと思うんですが、今度は部内者の不正利用ということを考えますと、これまでの実印ですと、この判こという物体を持っていればそれが現実には不正利用される可能性はないわけで、実印をつくってもらった判こ屋さんが同じものをできるわけじゃないわけですけれども、今度の場合、パスワードということになりますと、例えばソフトウエア屋さんに発注して秘密かぎなるものを、ソフトを全部つくってもらうとなると、そのソフトを受注した業者は、これはいわば秘密かぎを知っておるわけです。あるいは会社の中でも、経営者のみならずその担当者はやはり秘密のそのパスワードを知っている立場にあるわけです。
　こういう者が、知っている者が不正利用しようとする場合、例えばこれまでの実印ですと、社長が判こを実質的、物質的に握っていれば不正利用されることはないんですけれども、そのような部内者による不正利用ということを考えた場合、そのパスワードを知っている者が、本来の経営者等、管理者の知らない間に使ってしまうということができると思うんです。
　例えば、話を少し敷衍しますと、今回、オウムの関連業者がソフトを開発したなんという事件がありました。そういうことを考えると、部内者の不正利用、すなわち秘密かぎの仕組みを知っている者が不正に利用するということに関しての防止策といいますか対処する方策等はいかがでございましょうか。
○政府参考人（細川清君）　ですから、まず業者から知れるという問題については、かぎをつくるソフトウエアを業者から買って自分自身でつくるというのが一番いいわけでございます。それが最も推奨される方法でございます。
　それから二番目は、その保存方法でございますが、現在の通常のやり方は、半導体集積記憶回路、いわゆるＩＣメモリーなりＩＣチップというものですが、これに入れておくとして、そしてそれを開くには暗証番号が要るというのが一般のやり方ですが、最も厳格にやろうと思えば、それは秘密かぎの格納装置を別途つくって、それは暗号化するためにだけ用いられるようにしておいて、そしてそれ以外の目的で中の情報を出そうと思えばそれは消えてしまって出すことができない、そういうやり方もあるわけです。
　本件では、登記官の秘密かぎもあるわけですが、そういったものは、そういう最も厳重な方法でやろうと思っておりますので、そういう方法を民間の人もとっていただければ、まず他人が盗用するということは起きないだろうというふうに思っております。
　現実に入っている装置をだれが使うかという問題は、要するにかぎを持っている人が、それは自分の責任において厳重に保管していただくほかはないので、そこは、秘密かぎをつくった人は従来の実印、代表者印以上に厳重に管理する必要があるものと考えております。
○小川敏夫君　大変素人の質問が続いて申しわけないんですけれども、その秘密かぎを使うとかといういわゆる電子取引の送受信の端末は、これはどの端末でもよろしいんですね。
○政府参考人（細川清君）　端末は、通常のメールを交換できる端末であればどれでも結構でございます。
○小川敏夫君　今までの印鑑でも、社長が知らない間にだれかがこっそり押してしまうような内部の盗用事件もあることはあるわけで、それは自己管理の問題だと思うんですが、今度の電子署名の場合には、とにかく物質的なものではなくて一つの情報ですので、情報が部内者から、あるいは知っている者が不正に使用してしまったような場合に、発見がこれまでの物質的な印鑑証明よりもおくれるんじゃないか。あるいは端末がどこからでもいいとなると、これが不正に利用されたのかどうかを判定しにくいような事情があるようにも思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　ですから、不正使用の対策としては、御指摘のように、端末を利用した場合はその全記録、いわゆるログというものを記録しておく。そうしますと、何月何日、いつどういうふうに通信があったというのがわかりますから、それが大事ではないかというふうに考えておるところでございます。
○小川敏夫君　それでは次に、今度は取引当事者間の問題ではなくて、このシステムの安全性の問題ですが、コンピューターといいますと、いわゆる不正侵入者、ハッカー等による被害がよく報道されます。最近でも、官公庁のホームページが改ざんされたというふうなこともございました。
　このような、組織そのものを、システムそのものを混乱させようというようなハッカーに対する防御策の方はいかがになっておりますでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　一般の取引の相手方の方々からアクセスいたしますのは、証明をする登記官、一種の認証センターの登記官なんですが、そこの認証センターのコンピューターだけが外部のインターネットと接続されておりまして、ほかのところとは接続しておりません。そこのところが侵入される危険があるわけですから、そこにつきましては厳重なファイアウオールを設けるということになります。
　したがいまして、インターネットを通じてコンピューターに情報を送る場合には、ファイアウオールを通過しなければならない仕組みになっております。このファイアウオールは、通過しようとする情報の送信者のアクセスの手順をチェックしまして、一定の要件を満たすものしか通過させないようにするわけです。本件におきましては、要するに一般の方ができることは電子証明書の有効確認だけですから、その手順を踏んだものだけをこのファイアウオールを通させる。それ以外のハッカー、クラッカーのたぐいはこのファイアウオールを通させないという仕組みにするわけでございます。
　それから、認証センターのコンピューターシステムには不正の常時監視のシステムを設ける予定でございまして、定められた手順に従わないアクセスがあったときにはこれを検知してシステム管理者に知らせるとともに、そのシステムによってアクセスを強制的に切断するということを可能にするようにいたしたいと思っています。それから、認証センターのアクセスについては、正当なものか不当なものかは問わずすべて記録、いわゆるログを保存しまして、不正アクセスの発信元を後で調査することができるようにいたしたいと思っております。
　こういった運用の不備がありますとそれはだめになりますので、やはりこういった電子認証制度を設ける以上はファイアウオールの定期的なログの監視とかメンテナンス作業に万全を尽くさなきゃならない、このように考えているところでございます。
○小川敏夫君　次に、利用の仕組みについてお尋ねしますが、これはどこの法務局で取り扱う、全国どこの法務局でも取り扱うのか、あるいは一部の法務局が地域を代表する形で取り扱うようになるのか、その利用の仕組みについて教えていただけますか。
○政府参考人（細川清君）　これは法文にもございますように、法務大臣の指定する登記所に印鑑登録をしている人ということになっております。
　ですから、御質問は、どの範囲のものを指定するのかという御質問になるわけですが、これにつきましては、当初は大都会でまず始めてみまして、順次これを拡大して、最終的には商業登記を扱う登記所、すなわち印鑑登録がある登記所すべてに拡大するという予定でございます。
○小川敏夫君　あと、利用する場合の料金的な面はどのように決まっていますでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　これは登記特別会計の他の場合と同様でございまして、この制度の運用に要するすべての経費を積算し、そして利用見込み件数でこれを除していくというやり方でやるわけでございます。
　手数料は当初の登録のときだけにいただきまして、後は一般の取引先の相手先の方がインターネットで照会してきますが、それはちょっと手数料を取りようがないので無料として、最初の登録のときに御本人に負担していただくということを考えております。
　金額的には、まだこれから財政当局等とも検討しなければなりませんので確たることは申せませんが、民間でやっているところとそんなに変わらない料金になるのではないかなというふうに考えております。
○小川敏夫君　なるべく、これからのインターネット社会の到来を予測すれば、利用しやすい身近な地域に利用拠点を設けていただきたいと思うんです。
　一方で、コンピューターといいますと、我々年をとっているとなかなか頭に入りにくいんですが、そこら辺、法務局の方の受け入れ体制、コンピューターに対する教育とか、そこら辺の方は万全に行われているのでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　法務局におきましては、十年以上前から登記のコンピューター化を進めておりまして、もう運用を始めてから十年以上経過しているわけでございます。その間、さまざまな研修をしてまいりました。したがいまして、基礎的な知識はあるものと考えておりますけれども、今回新しい制度ができますので、その運用方法についてもしっかりと研修等をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○小川敏夫君　最後に、公証人の方の仕組みについてお尋ねします。
　公証人ですと、特に実際に公証人になられる方は我々以上にさらにお年寄りの方が多くて、これまでもコンピューターに余り精通していないんではないかと思うんですが、ここら辺の、公証人がこのような電子認証システムに携わることについてのその習熟度といいますか、あるいは間違いが起きないようないわば事前の訓練という言葉はおかしいけれども、習熟のための教育とかそういったことは行っておるんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　現在、多くの公証役場では公正証書を作成するためにパソコン等を導入しているところが多いわけでございます。しかし、御指摘のように、年をとった方が多いということもまた事実でございます。
　したがって、その危惧はあるかどうかという問題なんですが、指定公証人が実際行う操作は、嘱託人が持参してきた私的な電磁的文書、あるいは日付の場合は送信してきた文書を端末で画面をクリックで開いてみて、その内容を審査して、それでまた、認証するなら認証のところをクリックを押す、確定日付なら確定日付のクリックを押すという程度のものでございまして、現実の後のデータの保管は指定公証人がデータの集中管理センターを設けてそこで集中的に管理するということを日公連、日本公証人連合会で考えているわけでございます。
　ですから、そういう点では私どもは心配はないと思っておりますが、御指摘のとおり、万が一にも問題がないようにこういった手順書を作成する、あるいは操作説明会をするといったことで公証人に対しては十分の研修をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今回、商業登記法という法律でありながらかなり技術的な法律だと思うところでありますが、今、世の中でＩＴ革命というような言葉がはやっておりますし、我が党においても情報通信立国また電子政府を推し進めるべきである、そういうふうに訴えているところでありまして、いよいよその基礎的なインフラが今回の電子認証あるいは電子公証制度というものでスタートをするなというふうに思っておりまして、本当に期待するところが大であるわけであります。いよいよ産業革命以上のインパクトを社会に与える法制度としての第一歩を記すんではないかというふうに考えているところでございまして、そういう法整備の確立が急がれているというふうに思うところでございます。
　まず、この第一歩を記すに当たって、大臣の抱負といいますか、そういうものから御拝聴をしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　近時、インターネットを通じた電子取引が急速に普及をいたしてきておりますけれども、政府におきましても、昨年十二月に決定されましたミレニアムプロジェクト等によりまして、各種の申請手続を電子化するといういわゆる電子政府の実現に取り組むことといたしております。
　御指摘のように、本法案による新たな制度は、電子政府を実現するための不可欠の基盤となるものでございまして、本法案の速やかな成立を希望するとともに、成立後は制度が円滑かつ適切に運営されるように努めてまいる所存でございます。
　特に、最近インターネットを通じました悪質なハッカー行為も多発をしているところでございまして、本制度の安全性に関しましては万全の措置を講じ、国民の信頼を得ることができるようにいたしたいと考えております。
○魚住裕一郎君　そこで、インターネットはアメリカから発達して、どんどん民間の自主的な運営で発達してきたわけであります。それで、こういう認証制度というものも、これはインターネット取引でアメリカで発達をし、また日本でもインターネット取引が発達しつつある中で、民間の認証機関というのが具体的にもう既に会社としてあるわけですね。四社ほどあるようでございます。
　そういう状況の中で、具体的には、海外とのインターネットの取引等をやる場合には、民間の認証機関に基づいて、会社、法人であってもその認証機関の認証を得てやっているわけでございますが、何ゆえ法務局といいますか登記所が今回新たな認証機関として手を挙げていくのかという点でございます。ある意味では、民業が先にやっているものを登記所が後で乗り込んでいくようなイメージに見えるわけでございまして、ちょっとその辺何ゆえかという点をお聞かせください。
○政務次官（山本有二君）　商業登記所による電子認証は、法人に関する登記事務をつかさどる機関が登記事項や法人の代表者の印鑑に関する情報に基づきまして行うものであり、登記簿の謄抄本や印鑑証明と同様に、最新の第一次情報に基づく正確な証明として高い信頼性を有するものであります。登記簿謄本や印鑑証明書は、公的機関に対する届け出、申請等の手続や民間の取引等に幅広く用いられておりまして、今日の取引社会の基盤となっているところでもございます。
　同じように、商業登記所による電子認証も電子政府の実現を含む社会の高度情報化のために不可欠な社会基盤の一つであると考えております。すなわち、対抗要件等、大変民間権利関係に重大な影響を及ぼすということにおきまして、商業登記所が管轄するということになった次第でございます。
○魚住裕一郎君　ただ、民事局長の主宰する電子取引法制に関する研究会制度関係小委員会の報告書の中で、これは登記所みずからが認証機関として取引の中に入っていくということではなくして、民間の認証機関を利用したそういうシステム、スキームを報告書の中でも書いてある。やはり、一度は検討されたことだというふうに思いますし、何ゆえこれを排除してまでみずからが認証機関としてお出ましになるのか。その辺、もう一度お願いします。
○政府参考人（細川清君）　ただいま御指摘の報告書、電子取引法制研究会制度関係小委員会の報告書、平成十年三月に公開されたものでございますが、その中では、ただいま魚住委員が御指摘のとおり、登記所がみずから認証機関になる制度のほかに、登記所から民間認証機関に対して業務に必要な登記情報を提供する制度ということも考えられるというふうにしているわけでございます。
　今回法律にはそのことは盛り込まれていないわけでございますが、この理由でございますが、まず報告書が平成十年三月にできたんですが、その後昨年の臨時国会で電気通信回線による登記情報の提供に関する法律が成立いたしました。結局、登記所から民間機関に対して最新の登記情報を提供するという方法がその別の法律でできるようになった、別の形で実現したということ。
　それからもう一つは、報告書にあるような形での情報提供制度について、民間の認証機関の御意向を聞いたところ具体的な導入希望は全くなかったわけでございます。かつ、商業登記所がみずからすることについては経済界、経団連からも御要望もございますし、あるいは連合等からもその早期実現の提言が寄せられるということでございまして、結局現在の形に落ちついたわけでございます。
○魚住裕一郎君　ちょっと余りよくわからない、納得できないなというのが実際の私の感覚なんですが、確かにそういう登記情報も電子化で提供されるようになりましたし、そんなものの場合はなおさらそちらを活用した方が簡便なのではないのかなというふうに思うところであります。
　先ほど政務次官の御答弁の中で、第一次的な、ある意味ではリアルタイムの情報を提供できるというお話がございましたし、確かに申請に基づいて点検をしながら、その情報を確認しながらやるわけで、その信頼性というのは非常に高いというふうに私も思うところでありますが、ただ例えば、この認証をとっている代表者が代表権限がなくなったような場合、そういうときも申請がなければだめよと。それはそうなんだけれども、代表者のまま亡くなった場合、新聞記事にぼんと出た場合、あるいはどこかのデパートで代表権限がすぐ取り上げられて大きく新聞報道された場合、それでも申請がない場合は、別にリアルタイム性がないわけですね。こういう点は、職権でこれ無効とするような手続をとらないとこの前提が変わってくるように思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　確かに、申請がなければ登記事項の変更は登記に反映されないことは御指摘のとおりでございます。
　ただ、電子証明書に表示する予定の事項は、株式会社であればその商号、本店の所在地、代表者の氏名、資格を表示いたします。したがいまして、変更が生じたときはその旨の変更登記をしなければならないという義務が商法で定められておりまして、それを履行しない場合には百万円以下の過料に処せられるわけでございます。
　それからもう一点、これらの登記事項は、登記事項が変更した場合には登記をしないと善意の第三者に対抗できないということが、これは商法十二条で定まっているわけです。したがいまして、変更があってもその旨の登記をしない場合には、善意の第三者は変更前のものを真実だと扱って取引をすることができますので、その限りにおいて相手方は保護されるということになります。したがいまして、最新の情報として取り扱っても相手方の利用者は損害を受ける場合がないということでございます。そういう意味において、最新の情報であるというふうに申し上げたわけでございます。
○魚住裕一郎君　今回新しい制度を発足させようということでございますが、オンラインで電子証明書というのが来るわけですが、電子申請、これはしなかったのはどういうことからでしょうか。わざわざ役所に行く手間を省くというところがインターネット社会における利便性の大きな点だと思うんですが、わざわざ印鑑を届けたような人間が行かなきゃいけないというのは、大事なところで制度の目的が達せられないんではないかというふうに思うんです。
　ただ、電子申請となるといろんな整備が必要かと思いますが、もし電子申請が可能となるんであればそれはいつごろになるのか、見込みといいますか、それをちょっとお聞かせください。
○政府参考人（細川清君）　まず今回、当初の登録は御本人が登記所に来なければならないということは御指摘のとおりでございまして、これは本人の意思に基づいて間違いなく申請されているということ、本人が間違いなく申請していることを確認するためには、現在の、今回御提案申し上げているように、御本人が登録してある印鑑を押印したもので申請書を出してもらうということが最もよいということによるわけでございます。
　電子申請につきましては、これは政府のミレニアムプロジェクトで言っておりますように、将来的にはすべての申請が電子的にペーパーレスでできるようにというのが目標でございますので、法務省といたしましてもその前提を整備するように努力していかなければならないと思っておりますが、相当多数のものをするためにはさまざまな前提条件が必要でございます。
　例えば、この印鑑登録をする前提には取締役に就任したという登記をしなければいけません。そのときには本人が承諾していなきゃいけませんので、今は市町村長が発行した印鑑証明書を本人の承諾書に添付してもらっているのです。今、本人の印鑑証明に当たるものはまだ余り普及していないというような前提があります。ですから、そういう前提を政府全体で整えながらやっていくと。なるべく早く電子申請の制度が使えるように政府全体として努力していく必要があるものと考えておるわけでございます。
○魚住裕一郎君　そうしますと、それは郵便でも可能ということですか。
○政府参考人（細川清君）　届け出の実印で押印していただいたものであれば郵便での届け出は可能でございます。
○魚住裕一郎君　それで、登記所からオンラインで電子証明書というものをもらうわけでございますけれども、それで利用者は平文と電子署名とそれから電子証明書をつけて取引相手に送るというような形になります。電子証明書は、これはデジタル署名をつけるんですか。
　つまり、この登記所が真正な登記所かどうかという証明はだれがやるのかという問題です。つまり、ユーザーは自分の申請、私が魚住裕一郎であります、どこかの会社の代表の魚住ですという証明書を登記所にお願いするわけですね。だけれども、登記所自体が本物の登記所であるという証明はどういうふうにやるのか。ただデジタル署名でやるのか、その点はいかがな形になるのでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　ただいまの例でございますと、何々商事株式会社代表取締役、先生のお名前、こういうことになって署名いたすわけですが、その証明書は登記官が発行する公文書としての電子署名ですから、それには当然のことながら登記官が電子署名いたします。電子署名になりますと暗号化になりますので、さらにそれに登記官の電子署名の電子証明書というものをくっつけてお送りするわけです。ですから、登録した人の電子証明書には登記官の電子署名と電子証明書がついているということになります。
　では、その登記官の電子証明書、すなわち公開かぎが正しいものかどうかというものは、これは制度が始まるときにあらかじめ公開いたします。例えば官報に載せるとかホームページに載せておくということで広く一般の人に周知しておく予定でございますので、そうしておけば利用者は自分のパソコンの中に登記官の公開かぎを収納しておくことができますので、それで確認することができるということになるわけでございます。
○魚住裕一郎君　それは同じぐらい、さっき千二十四ビット云々とかいう安全性の問題がございましたけれども、その公開かぎも完璧なものであるというふうに、現在のところ、そういうふうに断言できますか。
○政府参考人（細川清君）　登記官の秘密かぎ、公開かぎにつきましては、民間の方に求める以上に厳重なものにするつもりでして、一般的に今考えていますのは、一般の利用者については千二十四ビットのものですが、登記官についてはその倍ぐらいのものを考えておりまして、そして登記官の秘密かぎは特殊の秘密かぎの保存装置の中にしまっておく、その装置が入っているところは厳重な入退室管理をする、そしてその秘密かぎを用いるためにはもちろんパスワード等の暗号が必要だということで、そしてそれを暗号化には使えますが、情報を取り出そうとすればそれは消えてしまうというような装置を考えておりまして、そういうことによって厳重に管理する予定でございます。
○魚住裕一郎君　これはアメリカでもカナダでもいろんな各国でＧＰＫＩといいますか、要するに政府認証機関というようなものが構築されつつあるといいますか、つくられているようでございまして、要するに民間と政府、政府の公開かぎといいますか、パブリックキー、その制度をもってお互いに認証していく相互認証あるいはブリッジ認証という形で政府機関も民間も巻き込んだ形で相互に相手の真正さを証明していくという制度がつくられているというふうに思うわけでございますが、これは法務当局としては、将来日本政府全体においてもこのＧＰＫＩが政府として一本でやっていこうというふうになった場合、今おっしゃった完璧なというような登記所の自己認証といいますか、これはそちらの方に移行していくというふうに考えていいんですか。
○政府参考人（細川清君）　総務庁の共通課題研究会には、先ほど御指摘のようなブリッジ認証局を設けることが適当であるという指摘があることは承知しております。このブリッジ認証局は、各省庁がその長や職員の電子署名を認証する認証局となる場合に、各省の認証局の上位に位置して各省庁が行う認証をさらに認証する機能を果たすということになっていくわけです。
　これは、いわば電子申請があった場合には、電子申請をする人は自分たちの認証制度を使う、それから役所側は許可とか不許可とか、その場合の役所側の応答に役所としての電子署名をつけよう、こういうものでございます。
　共通課題研究会や政府のミレニアムプロジェクトでは、商業登記所が行う電子認証は民間の法人の代表者の認証を行うものなので、これはいわば民間側のためのものでございますので当然にブリッジ認証局の下に入るわけでもありません。
　ただ、ブリッジ認証局が実現した場合には商業登記所との間に相互認証の仕組みということを設けることが望ましいというふうに考えられていますから、そういう制度ができましたらそれとの間に一番効率的な方法というものを検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○魚住裕一郎君　ということは、要するに今の自己認証といいますか自己証明というか、大変なビット数のものでやる方法にまたプラスそれに乗っけてブリッジもかけていくということになるんですか。
○政府参考人（細川清君）　この署名というのはだれか証明する人がいるんですが、その人をまた証明しなきゃいかぬということになると際限がなくなるわけで、どこかでとめなきゃいけないわけです。それがお互いに認証するという意味の相互認証ですから、そういう意味においてこの登記に基づく認証制度もその相互認証という形で適切に運用されるようになればいいかなというふうに考えているわけでございます。
○魚住裕一郎君　それから、今回法人の代表者等の電子認証でございますが、自然人というか個人用についてはいかがですか。今は印鑑証明書という市区町村が発行する形でやっておりますが、これもすべてとりあえず民間の認証会社に任せるという発想なんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　登記所が発行する電子証明書は法人の代表者に関する登記に基づいて発行するものでございますのでそれが原則ですが、例えば個人商人が商号の登記をしているような場合には、これは商業登記制度のもとにおいても認証することが可能でございます。それ以外の一般の方については、現在のところは現存する制度としては民間の認証機関で電子署名を認証してもらうということになるわけでございます。
　いろんなミレニアム計画等を読みますと、将来的には住民票等にもそういうことができるようにした方が適当だという記述がありますが、これは自治省のことですので私どもとしては詳細は存じておりません。
○魚住裕一郎君　今回の一連の制度の中で、公証人についてなんですが、電子私署証書というものも保存するというふうになるわけでございます。ハッシュ値を保存するということになるわけでございますが、公証人が公正証書なりの原本を保存するというのは非常に大事なことだと思いますが、電子情報の原本性の確保というのは非常に難しいと思うんです。要するに、うまくやれば改ざんは幾らでもできる、痕跡を残さないといいますか。
　そういうような観点からすると、やはり今局長が引用されました総務庁の共通課題研究会でも出ているように、原本性確保の中で、完全性、機密性、見読性というふうに言われておりますが、これを確保する保存の設備というものは、町にある公証役場でやるのは相当困難だろうと思うんです。私たちが日常持っているようなパソコンでは対応できない、当たり前の話ですが。この手当ては一体どういう形でやっていこうと考えておられるんでしょうか。もちろん、公証は民間ですから役所がやることじゃありませんよと言うかもしれませんけれども、その辺の見通しをお願いします。
○政府参考人（細川清君）　電子公証制度につきましては、ただいま御指摘の点が大変大事な点でございます。
　その点につきましてこれまで日本公証人連合会が検討しておりますが、それによりますと、指定公証人は保管等の事務を集中的に管理する管理センターというものを別途設けるということにしておりまして、その指定公証人の設ける公証人役場の端末とネットワークで結びまして、電磁的記録の保管はすべてその集中管理センターで行うこととして、個別の公証人の役場ではデータ管理をしないということとしているわけであります。
　それで、集中管理センターでは登記所と同じようにセンターのコンピューターとインターネットの間に厳重なファイアウオールを設ける、それから不正侵入を常時監視する装置を設ける、こんなことをして安全性確保のために万全の措置を講じることとしております。
　なお、この集中管理センターは、最終的には指定公証人において信用のおける民間業者に委託して、そういうこととなると思いますので、法務省としては、適切な業者が選定され、問題が生じないように厳重に指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　これは集中管理センターでやるとしても相当費用がかかると思うんです。自前で持つ、あるいは今局長がおっしゃったように民間に委託するとしても、民間の委託といっても、自分だけで、公証人の集中管理センターだけの仕事をやるのであれば相当費用負担になると思うんですが、その辺は、公証人の皆さんお金持ちかもしれませんけれども、国としては援助みたいなものは考えておるんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　御指摘のとおり相当経費はかかるんですが、指定公証人がその経費を分担するということが大原則でございます。
　したがいまして、法務省として補助金を出すということは今は考えていないわけですが、それが適切に行われるようにさまざまな協力はしてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　指定公証人は全国何人ぐらい予定しておるんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　東京では二けたの数の人がおられることは私は現実に承知しております。全国的にどのぐらいになるかはまだ確定しておらないところでございます。
○魚住裕一郎君　定員が約七百名弱、それで現在員が五百五十名程度というふうになりますと、その中で選ぶんでしょうから、二けたといっても、三けたには行くか行かないかよくわからないですけれども、それでも一人頭の分担金額というのはかなりでかいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（細川清君）　分担する金額、経費はどのぐらいになるかという、額にもよるわけですが、これについては現在業者等とも鋭意折衝しているところでございまして、日本公証人連合会としては、公証人で負担できない額ではないということを言っておりますので、何とかできるのではないかというふうに考えております。指定公証人の数がふえてまいりますれば負担はそれに応じて減ってくるということになるわけでございます。
○魚住裕一郎君　今回、確定日付も電子でやるということになってきたわけでございますけれども、文書だけじゃなくて、映像というかイメージといいますか、そういうものにも対応できるんでしょうか。要するに、確認日付というのは役所に持っていってぼんと判こを押してもらうというのが今まで確定日付でしたね。映像ならデジタルカメラみたいなのがあるわけで、そうするとカメラの中にも日付とか入っていますけれども、これで確定日付すると非常に証拠価値が高まるといいますか、そんなふうに思うところでございまして、イメージ像への確定日付付与の可能性について御答弁お願いします。
○政府参考人（細川清君）　現行の公証人法で見ております認証の対象となっております私署証書は証書でございます。ですから、文字その他の記号によって意見、観念、または思想的意味を表示しているものが証書だというふうに言われております。写真、図面、イラストだけでは意見、概念等を表示しているとは言えないので、これは認証の対象にならないけれども、説明文を付して表示してあればその説明文のところは証書でございますから、これは確定日付を付与することができるというのが現在の解釈でございます。
　ですから、今回の法案でもそれと同じ解釈でございまして、電磁的方式に画像情報がついている、普通の文書もあるという場合には確定日付を付することは理論的には可能なんですが、実は画像情報というのは情報としての容量が非常に大きな情報になりますので、保存と処理等に大変なコストがかかる。ひいては全体の手数料が高額になるという問題がありますので、現時点では画像情報の付された情報に確定日付を付することはちょっと困難であるというふうに考えていますが、これは利用者のニーズがどれぐらいあるかということを見まして、引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。
○橋本敦君　民事局長にまずお伺いをさせていただきますが、今回、商業登記法改正で、商業登記に基礎を置いて登記所が主体になって電子認証制度を創設することがあります。経済の今後の発展等を考えますと、一定の合理性ある改正だというように私ども理解しておりますが、この電子認証の信頼性の程度ということで、そこのところで用いられる情報の正確性はもちろん大事ですが、同時に認証サービスを提供する主体がどこかということも国民にとっては大事なことだと思うんです。
　それで、今回、登記所が商業登記に基礎を置いて認証ということをやるわけですが、一方で法務省は、郵政、通産の三省とともに、電子署名認証法の制定ということで民間機関の信頼できる認証業務に対する認証制度の導入も検討されている、こういうことですね。
　そういうことになりますと、この両者の関係はどのように理解をすればいいのか、その点について法務省としてどうお考えなのか、民事局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（細川清君）　これは両者が相まって、電子取引あるいは電子申請の基盤になるというふうに考えておるわけでございます。
　商業登記に基礎を置く電子認証制度では、対象者は基本的には法人の代表者に限られているわけですが、民間の認証機関の場合にはすべての個人の方ができるわけです。それから、会社の代表者じゃなくて会社の平の従業員でもだれでもできるということで対象が異なります。
　それからもう一つは、商業登記に基づく認証制度では、公開かぎとともに付加する情報は登記事項に限られているわけでございます。法人の商号、名称、あるいは本店、主たる事務所の所在地、権限というものを名称というものを、それから個人の名前というものを認証するわけですが、民間の場合にはさまざまな情報を付加することも可能です。それが二番目です。
　三番目としては、他方、先ほど来御説明申し上げておりますように、登記所の情報は登記簿という公簿に基づいているものですから、即時性、最も最新の情報をあらわすことができるということになります。民間の場合には、それぞれ届け出ベースですから、当然には変更がわからないということがあります。そこのところに機能的には差異があるということになるわけです。
　そういう二つの機能があるものがございますので、利用者の方は自分のニーズに合わせて使っていくということになろうかと思います。ですから、双方は共存共栄で、かつお互いがお互いに補完し合うようなものとして電子社会の基盤になる、このように考えているところでございます。
○橋本敦君　そうすると、民間の認証機関ができたとしても、法務省がお考えになっている今回の改正による法務局の電子認証ということは、これはもう役割分担といいますか、競合するところはないというように考えられるのか。競合する部門はあることはあるけれども、使う方が選択できるというように考えるのか、そういう部門というのは出てきますか。
○政府参考人（細川清君）　会社の代表者であっても民間の認証機関で自分の電子署名をすることはもちろん可能でございますから、観念的には競合するわけです。ただ、商業登記による電子認証制度の場合には、常にこの会社の現に代表権を持っている人だということは証明してくれますから、それは民間ではないことです。ですから重要な取引をする場合にはこれが必要になってくる。それから、官庁の電子申請等で代表者本人の名前で申請する必要がある場合には、その資格を最新の情報に基づいてあらわしているこちらの電子認証制度のものが用いられるのではないか、従来の印鑑証明や資格証明の利用の仕方がそうなっておりますので、今後もそういうふうになるのではないかなというふうに想像しているところでございます。
○橋本敦君　私はなぜこの質問をするかといいますと、日経新聞の記事にあるんですが、今後民間の認証機関ができたとして、両方が認証ということになった場合、金額の大きい契約には法的効力のある機関、つまり法務局の電子認証を使う、系列企業間の日常取引などでは資格を持たない機関の低料金サービスを利用する、こういうことで、「電子署名・認証法ができれば、取引の種類によって認証機関を使い分けることになりそうだ。」、こういう記事があるんですね。なるほど、そういう傾向もあるでしょう。
　そうなった場合に、認証ということの公的信用性の国民からの担保という点で問題が生じるという二重性が出てこないかどうか。そこらあたりは使う方がここの新聞に書いているように任意に選択をすればそれでよろしいということで、公証的役割ということを離れて認証ということが持っている社会的信用性がどこまで担保されるか私は心配なんですけれども、そこらの点はどう御判断なさいますか。
○政府参考人（細川清君）　現在、現時点で印鑑証明を考えてみますと、登記所で行っている法人の代表者の印鑑証明のほかに、例えば銀行の場合には銀行だけの届け出印でやっているわけですね。銀行の取引の場合には、会社の代表者の登記所での印鑑証明でなくて届け出印でやるというのが通常の取引では普通だと思うんです。ですから、それは基本的には、利用者というものは利用者の必要に応じて使い分けられてくるだろうと思っておりますが、ただ違うところは、さっきも何度も申し上げておりますが、公的な最新の情報に基づいていることであります。
　したがいまして、これに間違いがあれば国家賠償の問題ともなる。それから、これが偽造等をなされば、公文書に当たるものですからさまざまな刑法の罰則がかかってくるということで、これは信頼性は高いということになろうかと思います。
　したがいまして、重要な取引については、現在が登記所の印鑑証明をつけてやっているように、この登記所のものを使えるだろう。あるいはもうちょっとランクが落ちてきますと、登記所で届けた電子署名で電子委任状を使って、それから民間の登録してある署名を使ってその担当者がやる。あるいはもっと単純な日常的なものであれば、民間の届けてある署名だけで使うというようなことが予想されるところでございます。
○橋本敦君　今お話しの損害賠償という点を国民から見ると、民間の認証機関に対してはそういうことは考えられないんですか。
○政府参考人（細川清君）　民間の認証機関の場合に、それが不法行為の要件に当たるかどうかという問題と、もう一つは契約の約款で損害賠償についてどのように定めておくかということによって左右されるものだと考えております。
○橋本敦君　そういう契約がないとなかなか難しいということかもしれませんね、損害賠償についてですね。
　そういう契約は、利用者にとってあるいはまた民間の認証機関にとってそういう契約というのは進む可能性があるんですか、ちょっと私はその点を心配するんですけれども、国に対してはわかりますけれどもね。
○政府参考人（細川清君）　ですから、今インターネットのプロバイダーがさまざまな契約をしておいて、そこにさまざまな約款があるわけです。ですから民間機関については、橋本先生先ほど御指摘のとおり、郵政省、通産省、法務省三省で別途法律案を提出すべく準備中でございまして、これはきちんと認証ができるということを役所の側で確認したらば、そういう的確な認証機関であるという認定をする、それを表示して使ってよろしいと。受けていない人はそれを使ってはいけないということで、利用者の選択を増そうということになっているわけです。
　ですから、そういうことで、その過程ではさまざまな業者に対する、何といいますか指導という言葉は最近はやりませんけれども、援助とか助言ができるわけで、そういったところで解決されていく問題だろうというふうに考えております。