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○衆議院議員（江田康幸君）　今先生おっしゃられましたように、医療的、福祉的又は教育的配慮とは、医療面、福祉面、教育面の必要な配慮を払うということでございまして、具体的には、医療的な配慮といえば、例えば発作が発生したときに教職員の対応についてのマニュアルを作成することとか、また、学校には常備薬として、常服薬として例えばアナフィラキシーショックを抑えることのできるエピペンですね、このアドレナリン自己注射薬、こういうものを保健室に常備していくというようなことが当たるかと思います。
　福祉的配慮というのは、安心できる生活環境をつくるという観点から、例えばハウスダスト対策を行う、さらにはアトピー性皮膚炎患者が発汗時にシャワーを使えるようにしておくとか、また、食物アレルギーを有する者の学校給食とか、施設において提供される食事からアレルギー物質を除いておく除去食、こういうことが考えられるわけでございます。
　教育的な配慮というのは、食育に関しての個別指導とか、さらには、学校で動物当番がある、それを免除してあげることとか、そういうようなことが様々細かく考えられると思います。
　したがって、こういう適切な医療的、福祉的又は教育的配慮をすることは当然の義務ではないかと思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　当然の義務だと私も思いますので、是非、当然の義務として取り計らいをしていくことを一緒に皆さんでやっていかなければいけないと思っているところです。
　済みません、今日いただいた時間が二十分で大変短くて、私はもう一つだけお尋ねしたいのは、これ、やはりまだ一年六か月の間に絶対やらなければいけないことは、地域の格差があってはならないと、これはいろんな一括法のときにも申し上げました。
　例えば、アレルギーですと、例えば先ほど言った、小児の場合だと小児科だったり、皮膚症状だったら皮膚科だったり、眼科だったり、耳鼻咽喉科だったりと、様々な医療関係者に対する指導や徹底も必要でしょうし、また地域における格差というものをないようにするためには、都道府県でしっかりとアレルギー疾患対策を医療計画の中に記載してもらわなければならないと思うんですが、今現状で都道府県ではどのぐらいか、数だけ簡単に教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　格差はありますけれども、現在、十三都道府県で行われております。
○西村まさみ君　四十七のうちまだ十三ということですから、これから一年六か月までの間にきちっと四十七都道府県でやっていただくということをお願いし、厚生労働大臣におかれましては、やはりこの法案を通じ、今の現状は対症療法です、皮膚だったら皮膚に塗るもの、目だったら目に目薬と、そういったものから治すということにしていくような調査、研究をしっかりと取り組んでいただきまして、アレルギー疾患で苦しんでいる皆様が、何としても一日も早く治るということを目標に病気と闘っていくことができるような施策を講じていただきますことを最後にお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立信也君　民主党の足立信也です。
　寺西さんはまだお見えで、お聞かれになっていますから、私申し上げたいんですけど、去年我々が作った過労死をこの国からなくすんだという法案に比べて相当後退していると私は思っています。
　その理由がどこにあるのかというのは、先ほど馳さんの答弁である意味分かったような気がしました。それは、日本に対する勧告を誤解しているということです。一つは、本人いなくて言うのも申し訳ないですが、馳さんはＩＬＯの勧告と言いましたが、これ国連社会規約委員会の勧告です。
　それから、その内容は二つあるんですよ。過重労働による死、そして職場における精神的嫌がらせによる自殺、この二つを問題にしていて、過重労働による死については労働時間法制をきちっと守らせるように制裁をきっちりすると、労働時間法制を守らせるということを言っているんですよ。そして、職場でのあらゆる形態の嫌がらせ、さっきパワハラの話、津田さんから出ました。これについては、防止を目的とした法令、そして規則を採用すると。これは、我が党の石橋委員も、それから私もこれ申し上げました。
　それを、何となく過労死、委員会で、彼もＩＬＯと言っていましたが、それで言われたから、何となく名前が入ったものだけ作ったと、そういう形になっているんじゃないでしょうかね。私は、物すごく後退している、それが調査研究が目的になってしまっている、この国から過労死をなくすんだという強い寺西さん始め家族の方の思い、それからそれを受け止めた国会議員で作ってきた法案の方がはるかに良かったと、私はそう思っています。
　私は、二つの法案を担当ですので、その件については私の今所見を述べさせていただきました。
　医療機器の法案について聞きます。
　提出者にお聞きしますが、この法律案の医療機器というものは、再生医療等製品は入っていないんですか。
○衆議院議員（上野ひろし君）　提案者といたしましては、本法案の医療機器に再生医療等製品が含まれるとは考えておりませんが、薬事法等の一部を改正する法律で新たに再生医療等製品という概念ができたことを踏まえて、再生医療等製品についてどのような扱いをすべきか、今後御議論いただくものと考えております。
○足立信也君　法律に定義が書いてないんですよ、この法律は。
　だから、当然、薬事法の、改正された薬事法ですよ、今は医療機器になっていますが、薬事法を改正して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律と変えたんですね、去年。その中には、医療機器の中にはわざわざ再生医療等製品を除くと書いてあるわけですよ。ですから、このまま読むと、この法律は再生医療等製品は入らないと、そう解釈するのがそのとおりなんですよ。
　しかし、安倍総理は、再生医療等製品に物すごくこだわりありますよね。これを進めたいんだと、世界をリードしたいんだと。この法律に入っていなくていいんですか、最初から。
○衆議院議員（上野ひろし君）　再生医療等製品については、再生医療について基本法において別途定めておりまして、それも踏まえて今後取扱いについては御議論いただけるというふうに考えております。
○足立信也君　これ以上は議員立法ですから厳しくは言いませんけれども、恐らく総理が一番興味あるところはここです。これを入れなかったら意味がないと彼は考えていると思います。それだけ言っておきます。
　もう一つ、やっぱりこの法律、どうしてもない。二〇一二年のときに、これ三党を中心に、私も法案作りに参画してまいりました。そこからやっぱり国民の責務あるいは役割というのがすぽんと抜けてきているんですね、前作ったときに比べて。
　資料をそこに、皆さんにお渡しいたしました。これ介護保険法は、我々野党ですけど、与党になった後、その後も含めて、これ医療とか介護は提供する側と受ける側の共同作業ですよ。そして、それを普及するにも、今回の法案は普及と書いてある。国民がどういう役割を果たして、どういう責務を負うのか、ある意味ですね、それがないと普及しないですよ。ずっとこれ下から時系列的に書いてあるんですが、国民の責務、表現はいろいろ変えてきました、その法律にふさわしいように変えてきました、でも必ず国民の責務、役割と入れてきたんですよ。ところが、今国会提出された健康・医療戦略推進法案、これにも記載がなかった。この点、私、委員会でかなり言いました。健康・医療戦略を推進するのに国民は関係ないのという話ですよ。この法律、二年前は明らかに国民の責務、役割というものをしっかり入れておりました。それが不要と考えた理由、なぜなくしたのか。なくした内容は、どこがまずいからなくしたんですか。
○衆議院議員（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　委員おっしゃりますように、医療機器の開発研究及び普及の促進という、この中で国民の果たすべき役割というのはとても重要であるというのは十分認識しております。ということで、先ほど資料で、足立委員がお配りになられました資料を拝見させていただきますと、いろんな法案で国民の責務というのが触れられておりますけれども、今回提出させていただきました議員立法の中では、この内容につきましては、この法案の四ページの第九条と五ページの十一条を御覧になっていただければ、この中にその要素を含ませていただいております。
　例えば、治験の意義や医療機器の適正な使用に関する理解の促進を求める、こういったことに国民の理解を求めていくということで今の要件は満たされているということで、これはあえて削除したということではなくて、国民の責務を法案の中に盛り込ませていただいて、別建てにしていないということで御理解いただければと思います。
○足立信也君　そうお答えになると思っていました。
　先ほど挙げました健康・医療戦略推進法案には、「目的」、「基本理念」のところにはっきり国民の理解と関心は不可欠だ、答弁でも言っている。国民の理解と関心がなかったらこんなこと進まないんですよ。その文言は一つもないですね。
　今九条の話しましたが、「国民の理解の増進」というふうになっている。しかし、この法律は、普及の促進が入っているわけでしょう。普及するためには国民は理解して、そしてそこに積極的に取り組むであるとか、あるいはどういう役割を国民がこれに果たすのだということは極めて大事ですよ。
　先ほどお答えになっていないんですが、なぜ外したんですかと。その外した内容は何がまずくて外したんですかということにはお答えになっていないんだけど、私はこういう基本法的な、あるいは推進法は、ある意味不可欠な項目だと思います。
　菅官房長官も、国民の理解と関心は不可欠だから、表面的には出ていないんだけれども、必ずそれは盛り込んで含んで考えてあるということでおっしゃいましたが、ここから先余りきつく言ってもしようがないんですが、是非ともこれは、目的にも基本理念にもまず国民の役割、責務ということはないのと、国民の理解と関心という言葉もない。だから、少なくとも基本計画にはここは入れてくださいよ。計画にそれがないと進みませんよ。幾ら言葉で言っても、法律だけできても、それを進めるための方策がないですよ。どう対応すればいいのかという表現がないんですよ。是非そのことは魂を入れてくださいよ、どうせ法律作るんだったら。そのことについてどうですか。
○衆議院議員（とかしきなおみ君）　先生のおっしゃることはごもっともでございますし、私たちは法案の中でこれ読み込んでいただけるようにということで、こういう文言で国民の皆様の理解を得られるような形で書かせていただきましたけれども、より積極的に基本計画の中でそういったことを加味していただけるようにこれから働きかけていきたいと思います。
○足立信也君　それでは、これから基本計画を策定することになります。先ほど申し上げました薬事法を改正して、これは医薬品と医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律となりました。ここでも、当然のことながら基本計画というこれからの工程というものが書かれてあります。これと、きちっと今回のこの法律によって作られる基本計画というのが、整合性がきちっと保たれるようにこれはやらないと意味ないですからね。イノベーション五か年戦略でもあるわけですから、そういうものとの整合性をきっちり担保できるかどうか、その点について、大丈夫ですか。
　去年作った法案と整合性の持てる基本計画をきちっと作ってください、ばらばらになってはいけませんよと、これ大臣かもしれませんね。済みません、ごめんなさい。
○国務大臣（田村憲久君）　今般のこの議員立法でございますけれども、成立を見ましたら、我々といたしましても、しっかり整合性が付くようにしっかりと努力してまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　物すごく薬事法始まって以来の大改正を去年して、別の章立てで医療機器のところもしっかり定めた、こういう法案を作ったわけですね、皆さん一緒に作ったわけですよ。
　その後でこういう基本法的なことが出て、基本法なのに、国民の役割は一体何なんだろう、分からない。それは順番が違うし、本当に意味があるのかな。これ、私、口が悪いですから、これだと薬にも毒にもならないんじゃないかと言ったら、それは薬じゃなくて医療機器ですからと言われましたよ。そんな印象があるんです。やはり基本法と言うからには足りない部分があるし、後で出すからにはもっとはっきりさせたものじゃないといけないなということを感じています。
　機器についてはこの程度でとどめておきますが、繰り返したいのは、やはり医療や介護は提供する側だけでは駄目、促進しようと思ってもそこだけたたいても駄目なんです。受ける側の共同理解がないと駄目なんですよ。そのことを法にうたわないということはあり得ないと私は思っているし、委員長が大きくうなずいてくださっているので、そういう姿勢で我々は取り組んできたはずですよ、ここ何年間。是非それを継続していただきたいということを最後に申し上げます。
　次がアレルギーで、これは恐らく西村委員の方からかなり言われるだろうと思って割愛していきます。
　要は、基本理念は、これ生活環境の改善、そして均てん化、ＡＤＬ向上のための支援、そして研究推進と、大きく四つに分けられると思うんですね。
　先ほど、省庁横断的に取り組むんだと江田さんの方からお答えになりましたが、これ、以前の法案ですと、非常に多岐にわたるので、例えば大気汚染の防止、森林の適正な整備、食品に関する表示の充実、建築構造の改善の推進、学校の教職員の研修、非常に多岐にわたるので、以前は内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣と共同するとなっていたんですが、これだけ大きなもの、総理のリーダーシップがなくて本当に省庁横断的にできるでしょうか。
　厚生労働大臣が基本的施策を講じる、考えるときに、これだけ大きなことを背負えるでしょうか。やりますと言われたら、はい、頑張ってくださいとしか言いようがないんですが、私は実際に政府にいた経験から極めて難しいと思いますよ。そこら辺は、江田さん、どういう自信を持っているんですか。
○衆議院議員（江田康幸君）　足立先生は、医者であり、また本当に専門家であられますので、その立場からこれまでも御指導いただいてきたところでございますが、確かに平成二十三年に提出した法案には、これは内閣総理大臣を上として、各省庁の連携が実質的に取られるような形、共同でこの各省の大臣はアレルギー対策に取り組むということを明記していたところでございます。
　今回の法案では、厚生労働大臣が各省庁の大臣とこの施策において連携をしていくということにしているわけでございますけれども、しかし、その中身はかなり踏み込んでおります。
　まずは、第十一条の三項においては、厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策基本指針を策定しようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議するということで、それぞれの、例えばアレルギー表示の問題については内閣総理大臣に、そして救急業務については総務大臣に、そして学校においては文部科学大臣に、等々の協議をすることと明確にさせていただいている。また、十二条において、必要と認めるときには、関係行政機関の長に対して、基本指針の策定のための資料の提出を要請することができる、さらには、必要があると認めるときには、ほかの府省の所管に係る実施についても必要な要請をすることができるというようなこととして明確に示しているところでございます。
　私どもも、この府省の連携というのが、アレルギー疾患対策は縦割りであってはならないと、本当に府省が連携して取り組む総合的な取組が実質的にいかなければその対応は進まないということでこういう基本法を作ってきたわけですけれども、この基本法の、現在の中においてもそのように、省庁の協議と、そして要請による実効性のあるものにしているというようなところから、実効性のあるものになると大きく期待をしているところでございます。
○足立信也君　江田さん、これから要職に就かれるでしょうから、是非頑張っていただきたいと思います。
　ところで、数か月前、ＷＨＯが発表しましたが、大気汚染、特にアジアの東側で今後一千万人死亡者が増えるんではなかろうかというのが出ていました。すぐ頭にぴんとくるのはＰＭ二・五ですね。そうなると、それに近いことになると私も思っていますが、これ大気汚染の防止、例えば対中国、これはどのように取り組むんでしょうか。大気汚染、恐らく僕はメーンはそちらにあるのではなかろうかという気がしておりますが、お答えできれば──難しいでしょうね。私は、大きなファクターはそこにあると思いますよ、アレルギーの問題も。
　例えば、日光で、これ花粉症ですね、杉並木のところの人たちよりも今市あるいは宇都宮の人の方がはるかに罹患率高い。それは、車等を始め環境の影響ですよ。花粉だけじゃないというようなことは当然のことでありまして、私は、大気のことを考えると、日本だけでは済まない話だと、はるかにそれ以外の方が大きいと思いますので、ここも自信を持って、じゃ取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　となると、今、アレルギー疾患、いろいろ定義の問題、西村さんがおっしゃいましたが、これはしっかり情報を把握しながら、治療がどうだったか、あるいは環境が大きいというのであれば、その人の生活歴、物すごく大事になってくる。これはデータを収集してずっと追跡するようなことをお考えなんでしょうか。そのためには、がん対策基本法に続いたように、これ、登録の義務化という法制も必要になるんでしょうか。
○衆議院議員（江田康幸君）　足立先生の御指摘は、このアレルギー疾患対策においてもこういう登録の義務化を大きく進めるべきではないかということだと思っておりますが、確かにがん登録については、これはもうアレルギーよりも大きく進んでおります。アレルギーの方が本当に遅れているわけでございますけれども、がん登録の場合には、もう既に確立した科学的知見に基づいて、がん医療等の質を向上させるために、がんの罹患、そして診療、転帰等の状況をできる限り正確に把握して調査研究に役立てるという必要があることから義務化がされていると。これも公明党も大きく推進してきたところではございます。
　アレルギー疾患対策においても、我々提案者としても、この施策を科学的知見に基づいて実施して、そしてアレルギー疾患対策、医療の質を向上させる、その必要性と、その調査研究の重要性については提出者としても認識しているところでございます。
　具体的にも、第八条において、科学的知見に基づく良質かつ適正なアレルギー疾患医療を行うことを医師の責務としていますし、また十九条で研究の推進を行うとしているところでございます。
　足立先生御指摘のような、がん登録に相当するような、アレルギー疾患対策においても実態把握をする方法を進めよとのこの御指摘については、今後の研究の推進とともに是非とも御議論をいただきたいところと思っておるところであります。
○足立信也君　まとめます。済みません。
　我が党の姿勢を示させていただきたいと思います。
　個別疾患に対する法律を作るというのは我が党は反対をしておりまして、唯一例外ががん対策基本法でした。しかし、これも、あの山本孝史さんも個別疾患の法律を作るのは反対でございました。これは、しかし、がんという、日本語のがん、平仮名のがんは、悪性新生物全体を指すから個別疾患ではない。しかも、告知の問題、救急の問題、みとりの問題等々、広い範囲を含むので、これは作ってもいいのではなかろうかということでやりました。
　なぜ個別の疾患の法律を作らないか。法律がある疾患とない疾患で区別ができるのかという話です。これからどこまで作っていくんですかと。全ての方たちは、難病の方もそうです、きちっと登録していただいて、私たちが今後どうなるかフォローしてほしい、全てそうおっしゃいます。これから、じゃ何本の個別疾患の法案を作る気持ちなんですか、そして登録法は必ず必要になるんですかというようなことは、やはり私は差別を生んでしまうと思っているし、もう尽きなくなってくる。
　私は科学者の端くれではありますが、科学にとって法規制はブレーキです。マイナスの部分もあるということをしっかり理解していただいて、今後、古屋さんには質問する機会はありませんでしたが、次、多分あると思いますので、そういう姿勢で私は臨んでいただきたいと思います。
　終わります。
○東徹君　日本維新の会・結いの党の東徹でございます。
　今日の委員会の始まりに、過労死等防止対策の推進に関する件につきまして、全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子さんの方から参考人として意見を聞かせていただきました。
　本当に過労死を防止するために国としてしっかりと対策を進めていくのはもちろんのこと、個人個人が家族を悲しませないためにも、やっぱりしっかりと健康に気を付けていくということを、自分の健康は自分で守っていくということをしっかりとやっていかなくてはいけないなということを改めて思いました。
　時間の関係もありますので、今日、四つ法案が提案されておりますが、そのうち絞って質問させていただきたいと思います。
　まず、介護等人材確保処遇改善法案についてでありますけれども、介護職の人材確保を進めていった場合、例えば看護助手のように資格を持たずに医療機関で働いている職員の方々、介護施設が採用するなど医療機関と介護施設の間で人材の奪い合いが生じる可能性があるのではないかというふうに実感をいたしております。
　医療機関で働く看護助手の方々も、医療機関を支えていく、下支えしていく非常に大事な人材であるというふうに思っておりまして、この点についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　今回の法案で提案させていただきましたのは、特に介護職の皆さんの、産業全体における平均賃金と比較して十万円程度、非常に介護・障害福祉従事者の方々が賃金が低いということで、その人材確保の意味、処遇改善の措置を講ずる必要があるということで今回、法案を提案させていただきました。
　　　〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
　先生おっしゃるように、介護と医療の取り合いっこみたいな形があるのではないかという御指摘もありますけれども、ただ、この産業の中を見ますと、それよりも、ほかの産業に比べて非常に離職率が高いということと、資格を持っているのにもかかわらず、その資格を使わずに、介護・福祉分野以外のところで仕事をしてしまっている方々が非常に多いということで、実態を見ますと、医療や介護の施設の取り合いではなくて、むしろほかの産業との比較の中で問題があるのではないかと、このように考えまして、そこで、今国会の今回提案させていただきました法案の中では、なるべく人材を確保していくために処遇を良くしていきたいと、そういう思いで法案を出させていただきまして、有資格者の参入をどんどん促進していこう、あと職場の環境を良くしていこうと、そういう意味で提案をさせていただきました。
○東徹君　これも、現場からのこういった意見があるということで、是非この点につきましてもお考えいただければというふうに思っております。
　続きまして、介護等人材確保処遇改善法案についてでありますけれども、介護人材の確保を進めていくということは、本当にこれは非常に大事だということで、誰もが共通する問題意識だというふうに思っております。この法案の本則にありますように、介護従事者の処遇改善というものが求められているということで、来年の介護報酬の改定においても財源の確保が必要になってくるのではないのかなというふうに思っております。
　これまでのこの厚生労働委員会の中でも再三再四、全ての各党の方々から介護従事者の処遇改善ということをお話をされたというふうに記憶をいたしております。当然、介護従事者の処遇を改善していくということは非常に大事だというふうに思うんですが、一方、処遇の改善のためには、何といいましてもやっぱり財源の確保というものが必要になってくるわけでありますけれども、この法案では財源の確保も含めて検討を加えというふうにされているのみになっております。
　今後、消費税におきましても、今八％で、来年十月から一〇％に引上げが予定をされているという中ではありますし、また昨日成立しました医療、介護の人材確保の総合的な法律においても何かと自己負担割合が増えていくとか、そういった部分はありましたけれども、この介護保険料を引き上げていくことや自己負担を増やしていくことにつながっていくというふうに思うんですが、これは財源を確保していこうと思うとやっぱりそういったことも当然考えていかざるを得ないというふうに思うわけでありますが、これをやると、一方、国民の方からも非常に負担が重くなってくるというふうなことも当然考えられるわけでありまして、ただ、やはり介護人材を確保していく、そのためには処遇改善のために財源が必要になってくる。そこをやっぱり乗り越えていかなければならないというふうに思うわけですけれども、その介護保険の引上げや自己負担を増やしていく、このことについてどのように考えておられるのか、ここはやっぱり上げていかざるを得ないという覚悟でおられるのかどうか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（山井和則君）　東委員の質問にお答えを申し上げます。
　この介護・障害者福祉の職員の賃金引上げについては、今まで二つの方法がございました。一つは、介護処遇改善交付金のように全額税金、公費でやっていくと。実際、これ六年前に月給を一万五千円上げました。そして、もう一つの方法は、今、東委員御指摘のように、介護報酬を来年四月からその分上げていくという、交付金でやるのか、介護報酬でやるのか、二つ方法があります。それぞれメリット、デメリットがございます。
　交付金の方は、全額税ですから自己負担アップや介護保険料アップなどに響かないというメリットがある反面、逆に公的財源がそれだけ制約されるわけですから、賃上げの上げ幅が少なくなりかねないということや、また介護現場からすると、そういう全額税金の、補正予算みたいなようなものは一年、二年、三年、何年続けられるんだという、そういう先の見通しの不安もございます。また逆に、介護報酬の方は、恒久的な財源が確保できるという反面、東委員御指摘のように、介護保険料に響く、自己負担増に響くじゃないかということもございます。
　それぞれメリット、デメリットありまして、このことに関しては、今回全ての政党の賛同でこの法案を出しているわけですけれども、各党違いはあるかとは思いますが、やはり何らかの形での負担というものをしていきながら、介護職員の賃金を引き上げていく必要があると思っております。
○東徹君　ということは、やはり税金を上げていくか、介護保険料を上げて、そしてまた自己負担も上げていくか、このどちらかをやっぱり考えていかざるを得ないということであります。それはもう本当に、御存じのように二〇二五年になれば介護人材も百万人必要だとか、そしてまた、二〇二五年になれば社会保障の費用も百五十兆円になっていくというような時代を迎えていくというようなことがやっぱり言われているわけでありまして、我々も本当に介護人材確保していかなければならないというふうに当然思いますし、そのためにはやっぱり処遇を改善していかなければならないというふうなところは本当に思うところでありますけれども、一方、財源の確保というところがやっぱり一番大事だというふうに思っておりまして、ここをしっかりと我々もやっぱりどういうふうにしていくのかということは答えを出していかなきゃならないというふうに思っております。
　　　〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　次に移らせていただきますが、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案についてでありますが、医療の研究、審査の迅速化を図るということは、これは当然必要になってくるというふうに理解をいたしております。ただ、その後の普及促進というところが非常に、先ほども足立委員の方からもちょっと質問がありましたが、大事な課題だというふうな認識をいたしております。
　この普及促進についてですけれども、どのようにこの普及促進を図っていこうというふうに考えておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（上野ひろし君）　ありがとうございます。
　第七条の基本計画において、医療機器の研究開発及び普及の促進に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策について定めるということとしておりまして、この基本計画を策定するに際し、具体的な普及促進策については議論されることになるというふうに考えております。
　例えば、医療機器に関する規制の見直し、また医療機器の製造販売の承認等の迅速化のための体制の充実ということについては医療機器の迅速な実用化に資するということになるわけでありますし、また医療機器の種類の多様化に応じた品質の確保、また医療機器の適正な使用に関する情報提供体制の充実については医療機器の安全性及び有効性を確保するということになりまして、これらを通じて医療機器の普及促進に資するということになるわけであります。
　その上で、政府においても本法案で定めた国が講ずべき施策の内容を十分に踏まえ、制度の見直し、また予算の確保等々を踏まえて医療機器の普及促進に必要な施策を講じていただけるということを期待しているものでございます。
○東徹君　是非ともこの普及促進がしっかりと進むように、我々もこの法案が通った後、しっかりと見ていかなきゃならないというふうに思っております。
　続きまして、高齢者雇用安定助成金のことについてでありますけれども、ちょっと先日、報道もありまして、今日皆さんに資料をお配りさせていただいております二枚目の部分でありますが、「転職支援予算　ずさん」ということで、目標二千人が実績はたった一人だったというような記事が出ておりました。
　定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、二〇一三年度の実績が二千人の目標に対し、僅かたった一人だったということが分かった、関連事業も含め約七十億円の予算の九九％が余ったが、今年度は予算を八十四億円に増やした、成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積りを前提としたお手盛り予算として批判を浴びそうだというような記事が出ておりました。
　ちょっと厚生労働省の方にも確認をさせていただきました。この助成金の対象である二つのコースのうち、高年齢者活用促進について、件数では平成二十五年度の見込み件数九百四十五件に対し実績はたった四十八件しかなかったと。金額でも予算額約五十四億円に対して実績は約たった四千万円だったと。また、もう一つの高年齢労働者移動支援コースについて、人数では二千二十五人に対して実績はたった一人と。金額でも予算約十二億円に対し実績は七十万円だったと。
　このような結果に終わった理由として聞きますと、計画の認定から申請までタイムラグなどがあったことであるが、このように申請に時間が掛かって実績がすぐには上がらないというふうにおっしゃるんですけれども、こんなことも当然前もって予想できるはずであります。また、実に約七十億円の昨年度の予算のうち九九％が余ったにもかかわらず、今年度の予算は八十四億円に増やしているわけですね。
　私も、この高齢者雇用というのは、非常にこれからの時代において年齢に関係なく働くことができる社会、活力ある高齢社会をつくっていくということが非常に大事だというふうに思っておりますけれども、この厚生労働省のやっていることは、一体何をやっているのかなと、こんな実績では駄目じゃないですかというふうに思うわけでありますし、またこれ、例の、これも高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤに委託をしてこの結果なわけですよね。これはもうとんでもないなというふうにまた改めて実感したわけでありますけれども。
　そもそもこのやり方ですよね、お金を出して高齢者雇用を増やしていくという、このことも一体どうなのかなというふうに思うんですが、この助成金の対象である二つのコースについて仕組みがうまくいっていないということはもう明らかだというふうに思うんですが、これは事業をやっぱり見直すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　東委員にお答えをいたします。
　今委員が御指摘になられたとおりでございますが、高齢者が年齢に関わりなく意欲と能力に応じて働くことができる生涯現役社会を実現するための環境を整備し、高齢者の雇用を促進していくことは重要と考えておりまして、高年齢者雇用安定助成金は高齢者の雇用確保を図る事業主を支援するために必要な施策であると考えております。
　本助成金につきましては、平成二十五年度に新設されたものであり、支給申請までに一定の期間を要することなどから初年度における執行率は低かったところでございます。本年度におきましては、支給申請の前提となる計画申請件数が上半期で約七十件、下半期で約四百件と大きく伸びている活用促進コースにつきましての予算を上限額五百万から一千万円に増額する一方で、労働移動支援コースの予算については減額するなど、支援コースごとに必要な予算額を見直すとともに、今後とも執行状況等につきましてしっかりと把握し、予算額や内容について必要な見直しを行いながら活用促進に努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　本当にこの予算の立て方というのがずさんというふうに指摘されていますけれども、本当、全くそのとおりじゃないのかなというふうに思います。
　この前も話をさせていただいたんですけれども、ＪＥＥＤにこれ委託をしておるわけですけれども、この助成金の事業は、雇用保険法第六十二条第三項によってＪＥＥＤが入札などの手続を経ることなく実施しているわけです。これは入札なしで実施しているわけなんですよね。何で入札がないんですかと。
　これも、私も前の若年失業者の職業訓練事業のときにもお話ししましたけれども、こういうことって都道府県でやってもらったらできるじゃないですかと。今回の医療、介護の人材確保の総合法案だって、これ都道府県に毎年一千億円ぐらいの基金を、お金を出してやっていくわけですけれども、今回のことだって都道府県にやってもらえばいいわけなんだけれども、これはＪＥＥＤに委託している。しかも入札がない。
　何でこれ入札がないのかなと思うと、今日お配りしました一ページ目の資料によるんですけれども、雇用保険法の抜粋でありますけれども、これの第六十二条の三項のところに、「第一項各号に掲げる事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする。」と。わざわざこれは法律にＪＥＥＤにやらせると書いてあるんですね。これを見て、本当にお見事というか、やっていることは本当にすばらしいなと、本当にあきれた次第なんですけれども、法律にこれわざわざ書き込んでＪＥＥＤにやらせていく。
　これ、ＪＥＥＤって本当に何か肥大化、物すごく肥大化していて、全国に組織もあって、今回の高齢者の雇用だって、目標達成、たった、二千人の目標に対して実績一人という、こんなお粗末な結果になっているわけでありまして、これちょっと、まずはこれ法改正して、このＪＥＥＤのところだけでもこれは削除しなきゃ駄目ですよ。どうですか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　ＪＥＥＤ、すなわち高齢・障害・求職者雇用支援機構でありますが、高齢者が年齢に関わりなく意欲と能力に応じて働くことができるよう、高齢者の職業の安定を図ること等を目的として設置をされた機関でありまして、例えば高齢者を雇用する事業主のための作業環境や雇用管理制度の整備に関する相談援助業務を行っております。
　高年齢者雇用安定助成金は、高齢者の作業環境や雇用管理制度の整備等を行う事業主に対して助成を行うものでありまして、事業主に対する相談援助業務と助成金の支給業務を一体的に実施することで高齢者雇用がより促進されるものであることから、ＪＥＥＤにおいて実施することが適当と考えております。
　一方で、支給申請までに一定の時間を要することなどの理由があるものの、初年度は実績が低調であったことは事実でありまして、今後の執行状況をしっかり把握いたしまして、事業内容や予算額について必要な見直しを行いながら、今後このような御指摘を受けることのないよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　全然質問に答えていないじゃないですか。削除したらどうですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（田村憲久君）　専門性のある機関が高齢者求職者障害者機構であるということで、このような形になりました。
　実は、先般の問題のあった事業のこともいろいろと議論させていただいたときに、衆議院の方では御党の清水委員から、本来やれるところに初めからやらせるべきではないかと、こういう御意見もいただいております。どこに任せるかということ、これ大きな課題でありまして、実は今般のようなことも含めて、今どのような形でどのような方法で委託等々をすべきかということも含めて検討を我が省の中でさせていただいておるわけでございまして、全体の中において見直しをさせていただきたいと思っております。
○東徹君　何度も言っていますように、都道府県でも、私も大阪府議会におりましたから、高齢者雇用だって一生懸命やっていますよ、頑張っていますよ。これ、同じように基金、都道府県に積んであげてやったらいいわけですよ、これ。当然、これ、やるところがないなんて、そんなことありません。是非見直しをしていただきたいと思います。
　もう時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君が選任されました。
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○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　今回は、アレルギー疾患対策基本法案と医療機器開発・普及促進法案、またもう一つ、介護・障害福祉従事者の人材確保処遇改善法案について質問させていただきます。基本法と促進法、基本的なところだと思いますので、質問も大きく三つに分けております。今まではどうで、何を目指して何が大きく変わるのか、あるいは何が大きく進むのかという観点で、基本的なことをお聞かせ願いたいと思います。
　まずは、アレルギー疾患対策基本法案ですが、アレルギー疾患の現状と今の厚労省の対策について教えていただきたい。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　平成二十三年の八月に、厚生科学審議会の疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会というところで報告書が取りまとめられておりまして、この中でリウマチ対策とかアレルギー疾患対策に係る課題とか、今後の対策の在り方について御議論いただいております。
　この中で現状が分析をされているわけですけれども、まず第一点目は、先ほど御議論の中にもありましたように、全国民の半数以上が何らかの形でアレルギー疾患に罹患しているとされておりまして、しかも増加傾向にあるということです。二つ目は、その増加傾向の要因として、どんな疾患かというと、花粉症を含むアレルギー性鼻炎が増えているようだということです。それから、アレルギーのスタートラインの疾患であったはずですけれども、気管支ぜんそく、これにつきましては治療法の開発とかあるいは患者管理の徹底が進みまして、こういうものによる死亡については減少傾向であることなどが示されております。
　厚生労働省は、この報告書を踏まえまして、一つは、医療の提供等の確保ということで、診療ガイドラインのようなものを作成して普及をしたと。それから二つ目に、情報提供や相談体制の確保ということで、医療機関向けの相談体制の確保、ホームページによる情報提供、相談員の養成研修の実施などをしております。そして最後に、研究として、免疫アレルギー疾患等政策研究事業、それに免疫アレルギー疾患等実用化研究事業ということで実施をするなどして、今申しました医療の提供体制、情報提供、そして研究という三本柱でアレルギー疾患対策を推進してまいっているところでございます。
○山口和之君　三本柱で来ているということなんですが、発議者に質問をしたいんですけれども、現状を踏まえて何が不足で、基本法案は何を目指すのかということをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　様々な観点がございますけれども、このアレルギー疾患対策基本法の趣旨としまして、アレルギー疾患が、先ほども申しましたように、国民の大多数、二人に一人が罹患しているという、そういう状況の中で、さらにはこの疾患が生活環境に関わる多様な複合的な要因で発生して重症化するというようなことにも鑑みて、その対策を広範囲に講じているところでございますが、先ほども申しましたように、この対策は多岐にわたるわけでございまして、そういう省庁横断的な対策が取られなければ実効性があるものにはならないわけでありますが、そのような省庁横断的な対策が取られるようにこの基本法が規定をしているところでもございます。
　その対策としても、これまで予算制度の中でやられてきたことが多々あるわけでございますけれども、アレルギー疾患の重症化の予防や症状の軽減等においては、国民への普及啓発や教育の推進等が図られるようにこの法案として規定をしておりますし、また、アレルギー医療の均てん化ということにおいても、更に専門的な医師の育成から医療体制の整備まで取られるように、この基本法を機に、なっていくものと思われます。
　さらには、治療法の研究等が大きく進む、そういうようなところが、このアレルギー疾患基本法が、日本で初めてアレルギーに関する基本法が成立するということでもって、大きくその対策が取られていくものと思っております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　大きく変わるところはどこなのかというところまで含めてお答えいただきました。
　厚労省だけではなく、横断的に幅広くこの法律は進めていくんだという話だったと思います。とすれば、この法案によってどのように強化されていくのか、厚労省としてはどんな見解をお持ちか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今、江田議員からお話しいただいたことをそのまま受け止めるということになりますけれども、基本法案におきましては、厚生労働大臣が関係行政機関と連携しつつ、アレルギー疾患対策に関する基本的な指針を策定することと、こうなっておりますので、法案が成立すれば、法律、それから法律に基づく基本方針等を踏まえまして、関係各省と連携を強化して、例えば文部省でありますとか、もしかすると環境省や林野庁なんということもあるのかもしれませんけれども、そうしたところと連携を強化しながら、必要な予算を確保して、アレルギー疾患対策をこれまで以上に総合的に推進していくということになると思います。
○山口和之君　進む可能性は非常に高いというふうに評価していると思ってよろしいんだと思います。
　この疾患だけではないんですけれども、人類の問題、これは日本だけの問題ではないと思うんですけれども、世界共通の課題であるし、これは世界との協業が必要なんではないかというふうに思うんですけれども、発議者の方の御意見を伺いたいなと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　山口先生の大変幅広い御質問でございますので、的確ではないかもしれませんが。
　このアレルギー基本法は、研究開発の推進を大きくうたっているところでございます。アレルギー疾患は、その根本的な治療法がない、また予防においても多岐にわたる対策が必要だ、こういうようなところで、この基本法を機に大きく国内の研究は当然のことながら進んでいくものと考えられますが、しかし、先生御指摘のように、アレルギー疾患はこれは世界共通のところでございまして、今若い世代がアレルギー疾患の罹患率が大変高くなっているのは、かつての我々の世代よりもはるかに高くなっております。これは、やはり生体内の免疫反応が大きく違ってきている現代社会における現代病とも申しましょうか、そういうものでございますので、先進国においても、これから後進国においても非常に多くなる疾患でございます。
　そういうような意味においては、国際的にもこのアレルギー疾患基本法の成立を、我が国がこの成立をさせることで、この研究においても行政の対応においても大きく進むことが世界にも大きなモデルとなってまいると思いますので、国際学会や国際的な研究並びに行政の交流をもって世界にも貢献していけるものと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　世界との連携を図って、共通の課題ですし、売るとかもうけるとかという、そういうレベルの話ではなくて、共同して開発していく、あるいは研究していくということを是非入れていただきたいなと思います。
　続きまして、医療機器研究開発・普及促進法案についてお伺いしますけれども、輸入超過の現状はどうで、これまでの対策はどうかということを厚労省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　医療機器についての御質問でございます。
　平成二十四年において、医療機器の輸入金額が約一・二兆円であるのに対しまして、輸出金額は約〇・五兆円となっております。この中で、侵襲性が高い治療系の機器が特に大幅に輸入に依存をしていると。一方で、検査用の機器については、これは逆に輸出の方が多いという現状でございます。
　これらにつきましては、なかなか要因は様々ございますので分析は難しゅうございますけれども、特に治療機器につきましては、やはり開発に伴いまして、あるいは使用に伴いますリスクというのがどうしても出てまいりますので、そのリスクをどう調整するかというようなところ、そういうところがございます。そういう意味ではなかなか治療機器へと踏み出していただけないという現状があります。
　一方で、物づくり技術そのものは我が国に大変優れたものがございますので、そういう技術とそれから医療で必要とされるニーズと、これをいかに合わせるかと、そういうような事業をするとか、あるいは厚生労働省としては、研究開発に係る税制上の措置について御要望しております。
　そのほか、実際の開発に際しまして治験が必要になりますので、その際の治験がしっかりできるような体制の整備ということで、臨床研究中核病院等の整備、また、実際上の事業化に向けましてはその承認を取っていく必要がありますが、そのためのＰＭＤＡにおきます薬事戦略相談などの事前相談の拡充などについて対策を取ってきたところでございます。
○山口和之君　検査機器は輸出は非常に強いと。治療機器は弱いと。つまり、でも、検査機器が強いということは、体制さえ変わればその治療機器に対しても勝負できる、世界と。それだけの技術を持っているというふうに判断していいんですか。ざっくりですが。
○政府参考人（原徳壽君）　一概には申し上げられませんが、例えば先ほども申しました埋め込み型の心臓ペースメーカー、もうこれは一〇〇％輸入に頼っているわけですけれども、例えばこれを今から新たに開発しようとしますと、やはり特許がもう外国に握られているわけでありまして、そういう意味でその特許料を払ってでも開発してメリットがあるかどうか、そういう問題もありますので、なかなか、技術はあっても開発しにくいという状況は一方ではあると。ただ、そのほかにも新しい機器等も必要になってまいりますので、例えば病院と、あるいは大きな病院と、それから中小企業とで共同していろいろ開発していくなどなど、そういう工夫はしているところでございます。
○山口和之君　自分の感想ですけれども、環境さえ整えば世界と戦える、勝算はあると思っています。研究される方々が日本から出ていかない環境、世界から日本に来るような環境に変わってくると、大きく変わってくると思っています。
　さて、じゃ、不足分が何で、この法案の目的は何かというところを発議者の方にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（とかしきなおみ君）　ありがとうございます。
　委員御指摘のように、医療機器、輸入収支は約六千九百八十億円の赤字ということで、やはりなかなか今、国際競争力がそれほど強くない状況であります。これを高めていくためには、やはりきちっと法整備を整えていくこと、そして一番の目的はやはり連携をしっかり取っていくことだと思います。
　この医療機器のメーカーさんというのは中小が非常に多くて、ばらばらに開発している、これが日本のある意味弱みでありますので、ここをなるべく集中させて連携を取らせていく、こういった法整備をしっかりしていくこと。さらに、先ほどお話がありましたように、検査期間の、こういったデバイスラグ、これをなるべく短くしていくこと。今、なかなか審査ラグは大分短くなってまいりましたけれども、申請ラグ、こちらの方が、どんどん申請してくださいということでお声掛けさせていただいておりますので、まだここの期間は短くなっておりませんけれども、今後ＰＭＤＡも人員の方、どんどん増強しておりますので、こちらの審査期間も短くなると想定されますので、ここは競争力が出てくるのではないかなと、このように思います。
　環境整備をしっかりしておくこと、日本人はいろんなアイデアをたくさん持っておりますので、これを形に持っていくような雰囲気というか、周りの整備を整えていくという意味ではこの法案は非常に有効ではないかと、このように思いまして、提案をさせていただきました。
○山口和之君　資源がない国ですから、これを資源にしていくというぐらいの覚悟は必要だと思います。この法案ができることによって医療機器研究開発の取組がどのように変わっていくのか、強化されていくのか、厚労省の方の見解をお伺いしたい。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　今回の法案で、医療機器の研究開発から普及の促進を総合的かつ計画的に推進すると、こういうような理念の下に作られております。
　このことから、厚生労働省としましては、基礎研究をやっております、担当します文科省でありますとか、事業化をします経産省、関係の府省と連携しつつ、この目的である医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的にかつ計画的に推進していきたいと考えております。
　またさらに、ベンチャーや中小企業の参入、これなどについても支援をしていくと。また、国際的な競争力を持った医療機器の実用化について、一層支援する体制を整えていきたいと考えております。
○山口和之君　今、話に出ましたベンチャーや中小企業なんですけれども、大半が、七〇％ぐらいが中小企業だという話と、自分の周りですけれども、なかなかベンチャーで立ち上げるのが大変だ、研究するお金がないと、頭脳はあってもなかなか行けないと、もうしようがないからほかの国とくっつくかなんというぐらいの話がしょっちゅう聞こえるわけなんですね。もったいない、非常にもったいない話があって、打率が多少低くても投資してもいいんじゃないかと。銀行でお金を貸すときに、土地が担保されていて全部ないと絶対貸さないというのと何か似ていて、ここに投資していくんだというぐらいの何かあれがないと少し日本は弱いのかなと思うんですが。
　ベンチャーや中小企業が育成されにくい現状だと認識しているんですけれども、それに対する対策、先ほど少し触れられておりましたけれども、その対策、また、あと、医療機器を申請すると、途中でバージョンアップを行うとまたゼロからやらなきゃいけないとか非常に大変で、もう面倒だから医療機器申請するのをやめようとかというところも結構あって、医療機器の承認を取るのが非常に難しい。また、ちょっとでも進化するともう一回ゼロからかみたいな雰囲気があって非常に大変なんですけれども、その辺、二つ質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　中小企業対策については、実は経産省の方で中小企業やベンチャー育成などをやっております。特に、医療機器に関しましては、医工連携の事業化推進事業ということで、先ほど言いましたが、医療からの必要なものとそれから技術、これをマッチングさせるための様々な工夫をしているところでございます。
○政府参考人（今別府敏雄君）　薬事法につきましては、昨年の臨時国会で二度改正をいただきまして、インターネットの方は先週施行になりましたが、この医療機器関連の部分につきましては十一月下旬を目指して今鋭意準備をしているところでございます。
　御指摘の医療機器のバージョンアップの関係でございますが、これは必ずしも全て承認を取り直す必要はなくて、現在でも、「製品の品質、有効性及び安全性に影響を与えるおそれのあるもの」、これは承認が必要だと、こう書いてあるんですが、この「おそれのあるもの」というのを広く解されるのではないかというおそれを業界の方が抱いておられるようでございまして、今回、この規定のおそれという文言を落として規定を明確化しようというふうに考えております。
　また、具体的に通知におきましてどういうものを対象にするのかということも、関係者と相談をして明確化をしていきたいというふうに考えております。
○山口和之君　いずれにせよ、勝算はある、この分野は非常に可能性がある分野ですので、厚労省だけの話ではなく、広げて国全体で対応していくようにお願いしたいと思います。
　介護・障害福祉従事者の人材確保について質問させていただきます。
　この法案は何を目指して、目標としているのか、発議者の方にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　介護・障害福祉従事者の方々は、産業全体の平均賃金と比較しまして十万円程度低い傾向にあります。この理由は、多分キャリアパスが十分に確立されていないということと、年数だとか経験の積み重ねが賃金に上手に反映されない、評価の尺度がはっきりしていないということが二つ目で、三つ目は事業主の雇用能力、こちらにも大きなばらつきがあったりとか、こういった環境がありまして、なかなか賃金が低い傾向が定着しているというのが現状であります。
　そのために、非常に離職者も多く、そして資格を持っているのになかなか働いてくださる方も少ないという、こういう現状でありますので、少しでもその人材を確保していこうということで処遇を少しでも良くしていきたいと、このように考えております。
　そして、処遇改善だけではなくて、いろんな形で参入を、どんどん業者の方にも入っていただけるように、更に資質の向上が図れるように、そして雇用の環境の改善をしていきたいと、このように思っておりまして、法整備をしっかり整えさせていただいて環境を整えていきたいという趣旨で今回提案をさせていただきました。
○山口和之君　ありがとうございます。
　来年の四月までということですので、具体的に何を狙っているのか、お聞きしたいと思います。
○衆議院議員（山井和則君）　山口委員にお答えを申し上げます。
　年末までに来年度の予算が決定するわけですが、三つ具体的に検討せねばなりません。まず一つは、先ほど東委員にも申し上げました、介護報酬引上げ方式でいくのか、全額税金の処遇改善交付金方式でいくのか、このどちらを選択するのかという選択、そして二番目は、じゃ幾らぐらい上げるのかということであります、そして三つ目はその財源をどうするのか。
　ちなみに、幾ら上げるのかということに関しましては、二〇〇八年四月に介護処遇改善交付金というのが今回と同様、超党派で成立をいたしました。そのときにどうであったかといいますと、翌年四月に介護報酬がアップして、約、介護は月給九千円、障害者は月給七千二百円アップいたしました。それが翌年の四月。さらに、翌年の十月からは処遇改善交付金ができまして、プラスアルファして一万五千円月給で上がる計算になりました。
　しかし、今回は財政も当時より更に厳しくなっておりますから、今申し上げましたような大幅な賃上げは難しいとは思いますけれども、こういう今物価もアップしているときでありますから、そして今回、衆議院、参議院合わせて七百二十二人全員が賛成してこの法案を通すわけですから、しっかりと賃金引上げに取り組んでいかねばと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　大臣も上げると言っていましたから、うなずいていますし、だから多分大丈夫だと思うんですけれども、大臣からもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、来年度に向かっての予算要求という話になってくるわけでありますが、介護報酬改定の中においてしっかりと介護労働者の方々の処遇改善に向かって最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。