Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○持永政府委員　年度間調整につきましては、確かに行革審の答申では「制度化を含め検討を行う。」という表現を使っております。年度間調整につきましては、実は交付税制度が生まれました昭和二十九年当時からいろいろ議論があったわけでございまして、いわゆる制度化というものはいまだにできていないわけでございます。ただ、現実問題として、昭和四十年代以降毎年度の地方財政の状況に応じまして、時によっては若干国に貸したこともございましょうし、逆に借りたこともございますし、先ほど来お話がございます交付税特会の借り入れをしたというのもある意味では年度間調整だろうと思います。そういう意味で、現実にはいろいろな形で年度間調整をしてきたというのも事実でございます。
　ただ、そういう毎年毎年の財政状況に応じて具体の措置としてやってきておりますけれども、それを制度化することがいいかどうかということについては、またおのずから次元の違う話だろうと思うわけでございまして、これは、先ほど申しましたように昔からいろいろ議論があり、地方制度調査会等におきましても、仮に年度間調整をするということであれば、やはり地方財政の主体性といいましょうか自主性を維持するという観点から、国の財政の都合によって年度間調整をするというのはおかしい。ですから、そういう意味では地方財政オンリーの都合でやるとすれば、例えば今は交付税というのは国の一般会計に入った税金から交付税特別会計へ出てくるわけでございますけれども、昔から議論されておりますように、そこを遮断をして交付税特会に直入をするというような仕組みをとればまだしも、年度間調整を仮にしたとしても、国の財政のいかんにかかわらず独立性を持ってできるという、仮にそうするにしても、そういうことをやらなくてはいけないという議論もあったわけでございます。
　いずれにしても大変難しい問題、今の特会直入の問題も当然そうでございますが、もろもろ難しい問題がございますので、そう軽々に、年度間調整の制度化について結論が出るということはなかなか難しいと思いますし、相当慎重にこれは考えていくべき問題だろうと思っております。現実に毎年の状況によって具体の措置をしていくということとはまた別でございますけれども、制度としてそれを設けるかどうかということは、交付税の基本にもかかわるということもございますから、そう軽々に結論が出る問題でもございません。慎重に考えるべき問題だと思います。
○小林（守）委員　今のお答えで私も納得するところでございまして、その方向で頑張ってもらいたい、そのようにも思うわけでございます。ただ、ここ三年間ぐらいの非常に好調な税収の伸びという中で、今後これがずっと続くということはもう考えられないというようなものもあるわけでありまして、非常に景気循環的な税収の伸びではないのか。そういうことも考えますと、やはり年度間調整のあり方というものは今後検討をしていくべきものになってくるのではないか、そのようにも考えております。
　今お話があったように、過去にもこの問題については随分論議が進められてきたというようなことでございますけれども、大蔵省と自治省ではいろいろと考え方の違いがあるのだというようなお話も聞いております。今局長のお話の中にもあったように、やはり地方団体の財政自主権というか、そういう観点に立つのか、それとも国の予算は国の予算だという観点に立って中央政府が主導的に考えていくのかによって相当考え方が開いてくると思いますし、また地方交付税の根本にかかわる問題に発展するわけだというふうに思っております。
　これらについて、大蔵省はきょうはいないと思いますので、自治省としては、今後ともそういう基本的な考え方に立って、この問題が具体化する、検討課題に上ってくる過程の中では貫いていくというようなことを御確認いただけることになるのでしょうか。
○持永政府委員　今もちょっと触れましたけれども、やはり地方交付税というのは地方団体の共有の固有財源であるという大前提がまずございますから、その大前提を踏まえて対応していかなければならない。そういった意味で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、仮に何かするとしてもそういう固有財源であることに支障がないような、例えば直入するとかそういう方策も考えなくちゃならないと思いますけれども、当然地方交付税が固有財源であるということは、これは自治省に限らず大蔵当局もかねてからたびたび地方行政委員会の席においても答弁をされているという実績もございますから、そういう観点に立って対処をしてまいる所存でございます。
○小林（守）委員　わかりました。今後ともそのような観点に立って御努力をお願いしたい、そのように思います。
　それでは、地方行財政につきましての質問を終わりまして、次に厚生省関係の質問にさせていただきたいと思います。
　国立療養所宇都宮病院の統廃合問題についてお聞きしたいわけでございますけれども、第一点は、国立病院・療養所の再編成については臨調行革の一環として出されてきたという背景があるわけでありまして、そういうことを考えますと、再編成というよりは組織や機構の統廃合による縮小再編、さらには人員の削減とか公立優先の医療行政への転換、そういうものがあるのではないかという心配を否定できないわけでございます。しかし、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランが発表されたり、国民の生活優先や豊かさが実感できる社会への転換が内外ともに大きな関心を集めている今日でございますから、国民の保健医療行政の拡充への期待にこたえられるためにも、国立病院・療養所の再編成は新たな意義と考え方のもとに展開されるべきものと思うわけでございますけれども、当局の考え方をお伺いしたいと思います。
○矢野説明員　お答え申し上げます。
　この再編成でございますけれども、これはどうして起こったのかという問題でございますけれども、まず近年疾病構造が非常に変化してきた、あるいは医療ニーズが高度化してきた、あるいは公私の医療機関が非常に発達、整備されてまいりまして、かつて国立病院・療養所というのは三〇％ぐらいのベッド数でシェアを持っておったわけですけれども、これが最近では五、六％まで低下しておるわけです。そういう中で、国の役割というのが非常に不明確じゃないか、こういう問題が指摘されまして、むしろ国が本来やらなければいかぬ分野をちゃんとやっていこう、こういう趣旨で再編成を始めておるわけでございます。
　それで、具体的に申し上げますと、広域を対象とする高度先駆的医療ですとか、難病ですとか、あるいは教育、研修、それからその研究、こういった分野、一般の医療機関がなかなか担うことができない分野を担っていこう、そのために整備をしていこう。ただ、これは二百五十の病院、療養所全部整備をするというわけにも、制約があるわけでございましてなかなか難しいということになりますと、やはりこれは統合したり他の経営主体に譲りまして、残ったものに重点的に予算とか定員を投入いたしましてその整備をしていこう、こういうことにならざるを得ないわけでございます。そういうことで、私どもはこの計画を地元の自治体等ともよく御相談申し上げて着実に進めていく、こういう方針で取り組んでおります。確かにいろいろ今御指摘のあったような変化というのがあるわけですけれども、私どもの再編成はこういったことと矛盾するものではない、むしろ国民の期待にこたえる道ではないか、こう思っておるわけでございます。
○小林（守）委員　それでは、国立療養所宇都宮病院とやはり国立療養所東栃木病院、比較的近いところにあるわけですけれども、統合・再編計画が進められようとしているわけでございますけれども、これについて九〇年度の予算措置はどのようにされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○矢野説明員　この東栃木と宇都宮のケースでございますけれども、これは今御指摘のありましたように両病院が非常に近い。十七キロしか離れていないわけでございます。それとか、両病院の機能が非常に似通っておる。あるいはまた、宇都宮病院が現在二百床でございまして、非常に小規模ということでございまして、単独で充実強化が非常に難しい、こういうことから、私どもとしては、両方を統合いたしまして重点的に整備しようということで進めておるわけでございます。そういうことでございまして、予算的にも、平成二年度予算にも必要な整備の予算ということが盛り込まれております。
　この進め方につきましては、昨年でございますけれども、基本的な考え方を地元の自治体あるいは医師会等に御説明申し上げて御理解を賜っておるわけでございまして、これからも理解が得られるように、一部反対もございますので、そういったところにも理解が得られるような努力を重ねていきまして、当初予定どおり整備充実したいと思っております。
○小林（守）委員　実は、宇都宮病院の方には、そこに働いている人たちや周辺地域の住民、患者も含めまして、今反対運動が強く取り組まれておるところでございますけれども、十万人署名で統合反対というような署名も県議会に、県知事あてに出されておるような状況でもございます。これらについて、どうも国の考え方等がよく理解されていないのではないかというようなこともあるわけでありますから、この運動に対して国はどのように反対運動の現状を把握しているのか、そしてどういうところに反対の理由があるのかというようなことを御説明願いたいと思います。
○矢野説明員　これは今御指摘のございましたように、一部住民の方々ですとかあるいは職員団体が反対しておるわけでございます。これにつきましては、反対の理由というのはいろいろ言われておるわけでございますけれども、例えば国立病院は一般的に非常に良心的だ、こういう評価を得ておりまして、これは私どもとしては非常にありがたいことなんですけれども、したがいまして、そういうところがなくなるということに対して廃止は困る、こういうことがございます。あるいは、宇都宮病院は現在リハビリなども非常によくやっておりまして、そういうことで、こういう治療が受けられなくなるという反対理由もございます。あるいは、今度の統合病院でございますけれども、現在、両方のベッド数を合わせますと五百七十五床でございますけれども、これが四百八十床ということを私ども考えておりまして、九十五床の病床減になる。これは医療の切り捨てではないか、こういう御指摘もございます。
　これにつきましては、宇都宮病院は確かになくなるわけでございますけれども、リハビリの機能というのは、新しい東栃木の方で病棟等も整備いたしまして、そちらで重点的にやるわけでございます。それから、病床減といいましても、これは結核患者がどんどん減っておりまして、新病院では百五十床の結核病床を考えておるわけですけれども、ことしの五月でもう既に両病院合わせまして百五十四人しか患者さんがいらっしゃらない、こういうことでございまして、これは結核患者が減っているための措置でございますので、特段支障はないのではないかと考えております。そしてまた、宇都宮の跡地につきましても、栃木県の方で健康と生きがいの森構想と非常に立派な構想を出されまして、リハビリ病院などもそこでやっていく、こういう計画も立てられておるわけでございます。
　そういう意味で私どもは、いろいろ反対はございますけれども、引き続き話し合いを重ねてまいりまして、理解が得られるようにこれからも努力していきたいと思っております。
○小林（守）委員　今のお話の中で、ベッド数が現在、東栃木病院と宇都宮を合わせますと五百七十五、ところが、統合では四百八十になるというようなお話があったかと思いますけれども、九十五床削減されると数字的にはなるわけです。これらについて、確かに数的に減るわけでありますから、住民にとっては、またそこに働く職員にとっても、やはり人員削減の問題とか、さらには医療のサービスの低下につながるのではないか、そういうおそれがあろうかと思いますけれども、新たな統合後の病院について、ただ単にベッド数だけで問題を見ることは私も不十分ではないかと思いますけれども、どのような病院体制を考えていくのか、どのような機能を果たそうとしているのか、その辺を明確に出していただけないかと思います。
○矢野説明員　この新病院の体制でございますけれども、これは今お話のございましたように、医療の低下を招くことのないようにということを当然私どもは考えておるわけです。むしろ、両方を統合いたしまして重点的に整備をして、定員の面でも充実強化をしていきたい、こう思っておるわけです。
　それで、まず人の面でございますけれども、東栃木の方で統合になるわけですので、今宇都宮に働いていらっしゃる方は東栃木の方に転勤していただく、こういうことが基本になるわけでございます。それで、具体的に何人体制でどういう職種でやるのか、こういう問題につきましては、現時点では、両病院の職員を中心にやっていただく、これしか固まっておりませんで、これは通例、予算でそういうことが最終的に固まるわけでございます。したがってこのケースでは、平成五年度に統合ということを考えておりますので、五年度の予算で最終的に固まるわけでございますけれども、私どもは何しろ、俗な言葉で言いますと生首は切らない、こういう方針でやっておりますし、職員の問題については心配のないように措置していきたいと思っております。
　そういうことで、あるいは看護体制の問題等につきましても、これはこの東栃木とか宇都宮に限らず、全国どこの病院でも同じことでございますけれども、いわゆる二・八体制、夜勤は二人で月八日まで、こういうことを目指して増員努力をしておるわけでございまして、この新しい病院につきましても、当然そういうことが実現できるようにこれからも努力していきたいと思っております。
○小林（守）委員　ベッド数が九十五床減るという問題について、ただ結核患者が少なくなったというだけの説明ではちょっと納得できかねるのですが、もう一度お願いします。
○矢野説明員　ベッド数の問題でございますけれども、四百八十床を考えております。そういう中で結核病床が百五十床ということでございまして、これは現在よりも当然減るわけでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように結核患者の減少に合わせたものでございまして、特段の支障にはならないということを考えております。それ以外の分野といたしましては、難病、これは骨とか運動器の難病施設として整備を図りたいと考えておるわけでございまして、こういう難病の方のベッドが五十床、あるいは現在やっております小児慢性疾患、こういう方々のベッドが五十、それから脳血管障害、これが百、それから胸部慢性呼吸器疾患、これは結核からスタートしたものですから、こういう胸部関係の機能も担っていこうということでございまして、これは五十床考えておるわけです。残り八十床でございまして、これが重症心身障害児のベッドということでございまして、こういうことで、従来の機能を引き継ぎながら、より質の高いものを目指していきたいということを考えておるわけでございます。
○小林（守）委員　先ほどの答弁の中で、定員の面でも縮小削減ではなくて現在の人員も含めて充実強化を目指していきたい、生首は切らないというようなお話もございました。さらにベッドの問題については、結核、疾病構造の変化ということに対応して、さらに空きベッドのないような充実した回転を図っていく、そういう中で四百八十床という数字が出てきているというようなお話だと思いますけれども、これらについて今後、その反対をされている人たちとどう理解が得られるようなアプローチをしていくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○矢野説明員　私どもはこういう統合を進めるに当たりまして、地元とよく相談をする、地元の理解を得ながら進めるということを基本にしているわけでございます。そのために、やはり地域住民の意思を反映させておるというのは市長とかあるいは議会、こういった方々だと思いますので、こういう関係者とまず御相談を申し上げているわけです。
　ただ、これだけでは十分ではないということも考えておりまして、こういった統合をする場合あるいは経営主体をほかに譲る場合には、必ず地元住民の説明会というのを開いております。そういう場を通じまして国の考え方をお示しし、また疑問にはお答え申し上げて、幅広く理解を得ながらこういった事業を進めていきたい、こう思っております。したがいまして、宇都宮につきましても、これは当然住民説明会を開催するということを考えておるわけでございます。
○小林（守）委員　そのような方向で、しっかりと住民の理解、それからそこに働く人たちの理解、協力を得られるような体制づくりをしっかりとやっていただいて進めていただきたい、そのように考えるところでございます。
　それで、先ほどのお話もちょっと触れておりましたけれども、その跡地の問題で県の方の計画がお話しされたわけなんですけれども、実は、この「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の中に、何かこの事例によく合うような記載がされているものですから、少し取り上げさせていただきたいと思うのですが、この十カ年戦略の第七項目の中に、「高齢者のための総合的な福祉施設の整備」という項目がございます。この中に、「公的事業主体による高齢者の生活、介護、健康づくり及び生きがい活動を目的とした総合的施設の整備を検討する。その際、国立病院・療養所の再編成に伴う跡地等の活用についても検討する。」というようなことが述べられているわけでありますけれども、まさに国立療養所宇都宮病院の統合跡地の活用について、県が今いろいろと考えて、懇談会等の答申もいただきながら進めているのが現実ではなかろうかと思います。
　この十ヵ年戦略に位置づけられた、公的事業主体による高齢者の生活、介護、健康づくり、生きがい活動、このような総合的施設の整備を検討、国立病院・療養所の再編成に伴う跡地利用を検討してはどうかというような計画が入っているわけですけれども、これについてはどのような背景で挿入されてきたのかということをお聞きしたいと思います。
○矢野説明員　この「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、ゴールドプランとこう称されておるようでございますけれども、これは御案内のとおり、大変な高齢化社会をこれから迎える、それに備えるために保健とか福祉にわたる総合的な対応策を急がなきゃいけない、こういう趣旨で制定されたと理解しております。その中で、今御指摘のございましたような高齢者の総合的な福祉施設の整備ということがうたわれておるわけです。
　あわせまして、国立病院・療養所の再編成の跡地ということがうたわれておりますけれども、こういった総合的な施設をつくる場合に一番のネックというものは何かといいますと、やはり土地問題が非常に大きなネックになっておるのじゃないかということでございます。特に、地価高騰等によりまして大都市とか大都市周辺におきましては非常に土地の入手が困難になっておる、こういう事情があろうかと思います。そういうことで、私どもが今国立病院で進めております再編成をやりますと、統合ですとどちらか一つの病院が跡地として、国立病院としては必要なくなる。それからまた第三地点に統合する、こういうケースもございます。これは、例えば柏病院と松戸病院を第三地点で統合するということで、今第二がんセンターをつくっておるわけでございますけれども、そうしますと現在の松戸病院、柏病院は国立病院としては必要なくなる、こういうことでございます。
　したがいまして、こういうところを今非常に大きな課題になっております高齢者の総合的な福祉施設の整備ということに活用していただければ、これは非常に私どもとしてもありがたいことですし、こういった事業を進める方としてもこれは非常に結構なことじゃないかということでございまして、私どもとしてもそういった援助を、お手伝いをしていこうということを考えているわけです。
　宇都宮の跡地の活用につきましては御案内のとおりでございまして、これにぴったり一致するかどうかは別といたしまして、やはりこういう趣旨、背景のもとに生まれてきた県の御計画じゃなかろうかと思います。あるいは、松戸病院、柏病院につきましてもそれぞれ市の方でいろいろ御検討されておりますので、私どももこの跡地の問題につきましては地元に御協力申し上げて有効活用を図っていただこう、そういう方向で進めているわけでございます。
○小林（守）委員　せっかくこのような立派なプランの中に位置づけられたわけでありますから、大いにこういう形での活用を検討していく、そういう観点からの取り組みも必要であろう、そのように思っているわけです。
　さて、この国立病院等の再編成の中で統合された跡地の問題ですけれども、自治体なり、そのほかの団体もありますけれども、自治体が移譲を受けたりまたは譲渡をされたという場合には、どういう資産の譲渡の方法があるのか、額はどういうことになっているのか、その辺をお示し願いたいと思います。
○矢野説明員　この跡地の活用につきましては、実は再編成に関しますところの特別措置法というのがございまして、病院機能を引き継ぐということでありますとこれは一定の割引が行われるわけです。これは職員を二分の一以上含めて病院機能を引き継ぐということになりますと、自治体の場合は基本的には無料ということですね。それから、職員を二分の一引き継がないということですと五割引き、こういうことになっているかと思います。
　ただ、具体的なケースにおきましては、病院機能を引き継がない、それで、言ってみますと更地で土地だけが欲しい、こういった場合にはこの特措法の適用にならないわけでございます。そういうことで、そういった場合にそれではどういった助成策があるのかということでございますけれども、これは現在のところ特にこのための制度というのはないわけでございまして、既存の補助制度を活用する、優先的に採択するとか、そういう方向で進めるというのが現在までの基本的な考え方でございます。ただ、これはさらに一歩踏み込んでどうするのかという点につきましては、関係部局で検討中だということを伺っております。
○小林（守）委員　いずれにしても、病院の機能にかかわる部分だけは優遇措置があるわけでありますけれども、それ以外については普通の何のあれもないということになりますと、やはりせっかくここで活用を検討するというような項目が入っているわけでありますから、そういうものも含めまして、跡地利用の措置も含めまして御検討いただきたい、そのように思っているところでございます。
　いずれにしても、今関係部局と相談をするというようなお話もありましたから、その御検討を十分御期待申し上げまして、以上をもちまして私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○島村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その日時及び人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十九日火曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十六分散会
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　上草　義輝君
　　　理事　井上　喜一君　理事　大野　功統君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　園田　博之君
　　　理事　前田　武志君　理事　上田　利正君
　　　理事　武部　　文君　理事　草野　　威君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小林　興起君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　森　　英介君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　　哲君
　　　　　　田中　昭一君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　白井　　太君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　小野沢知之君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　成川　富彦君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　大瀧　泰郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役常務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　草加　英資君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　　電話事業サポー
　　　　　　　　ト本部長）　　　寺西　　昇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社高度通
　　　　　　　　信サービス事業
　　　　　　　　本部移動体通信
　　　　　　　　事業本部長）　　田中　良一君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出第三一号）
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　────◇─────
○上草委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社代表取締役草加英資君、日本電信電話株式会社取締役寺西昇君、日本電信電話株式会社高度通信サービス事業本部移動体通信事業本部長田中良一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上草委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子徳之介君。
○金子（徳）委員　私は、自由民主党所属委員として、さきの大臣の所信表明に基づきまして、質問をいたしたいと存じます。
　初めに、郵政事業について伺います。
　今さら改めて申し上げるまでもないわけでありますが、我が国の超高齢化社会、高度情報化等の急激な進展に伴う成熟社会の出現、加えて国際化の進展等によりまして、国民の価値観の変化はライフスタイルあるいはニーズの多様化等、社会生活環境が大きく変わりつつある現況であります。大臣は、これら国民の期待にこたえて一層の経営努力を続けたいとの表明がありましたが、今後郵政事業、とりわけ郵便事業はどのように対処されていく考えか、その基本的指針をお示しをいただきたいと存じます。お願いいたします。
○深谷国務大臣　金子委員にお答えをいたします。
　御案内のように、郵便事業は労使関係が近年非常に順調にいっておりますし、社会的な背景、特に経済の状況というものも順調でございますので、そのようなものを背景にいたしまして、各種の経営努力を真剣に重ねながら、おかげさまで順調に今日推移していると考えております。そして国民の生活とは全く不可欠の存在でございますので、ますます自覚を持って臨んでいかなければならぬ、こう考えます。
　今後、お話しのように、国際化あるいは高度情報化、ライフスタイルの多様化など、社会的な大きな変化があるいは発展が見られる、こう考えるわけでございます。それらは郵便事業に多大な影響を与えることは当然であろうと思いますので、そのような周囲の動きも的確にとらえていかなければならないというふうに思っております。
　二十一世紀に向けて、郵便事業の未来を切り開きながら、国民の皆様のニーズにどのようにこたえていくか、国民生活の安定向上のために全力を挙げてお役に立つように努力をいたしてまいりたい、そのように思っております。
　郵便事業は、今後次の三つの基本的な方向で事業を展開してまいる方針であります。
　第一は、多様化、高度化していくニーズに即応して、多種多様な郵便サービスを提供すること。二つは、郵便ネットワークの情報化、効率化に努めること。三つ目は、郵便ネットワークを活用した地域社会、国際社会への貢献でございます。そのための具体的な各種施策を積極的に実施して、社会のインフラストラクチャーとしての郵便事業を確固たるものにしてまいり、将来にわたり日本と世界の発展に寄与してまいりたいと思っております。
　そのような観点に立って、平成二年度予算を御審議していただいておりまして、また平成三年度の予算要求にもそのようなスタンスで取り組んでまいりたい、こう考えております。
○金子（徳）委員　大臣はまた、国民の暮らしに密着した二万四千の郵便局を地域活動の中心となるセンターにしたい、そうした時宜を得た所信を述べておられるわけでありますが、郵便局の今後のあるべき姿は当然地域社会に密着した親しめる広場を兼ね備えたものという観点で進め、とらえていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　金子委員御指摘のように、全国に二万四千郵便局がある、このネットワークというのは本当に重要でありかつまた他に例の見られないような拠点になっていくわけでございまして、そのネットワークを中心にいたしまして、情報の発信、受信、それらを綿密に行うとともに、地域コミュニティー活動の拠点として活用していくということが非常に大事でございまして、地域に貢献する郵便局づくり、まさにお説のとおりであると考えております。
　具体的に申し上げると、例えば住民票等の請求、交付の郵送サービスによる利便性の向上あるいはふるさと小包の開拓、あるいは全国紹介による地場産業の振興、あるいはコミュニティー活動としては、例えば書道展を開催する、絵画展を行うといったような局舎を有効に使った活用などさまざまあろうと思うのでございます。
　また、平成二年度からは、郵便局間を衛星通信で結んで、各地の特産品の紹介であるとか、観光イベントの交換であるとか、場合によっては幾つかの郵便局のホールを使って衛星放送で同時に意見の交換会を開くなど活発な活動ができるのではないかと思いまして、鋭意御期待に沿うような努力をいたしてまいりたいと思っております。
○金子（徳）委員　地域に貢献する郵便局づくりという前向きの姿勢と努力に敬意を表したいと思います。このような役割を担う郵便局は私は生活行政そのものであるというふうに思います。特に、民間活力を入れました特定郵便局、これは全国一万八千局あります。また、委託方式でございます簡易郵便局、これはまた四千五百局となっているわけでありますが、これは約でございます。
　ところで、これら特別な機能と役割を有する郵便局、これが、さきの行革審においてすべて民営化を図るべきであるとの意見が出された経緯があるというふうに伺っているわけであります。これは事実かどうか、また、政府の考えといいますか大臣の考えを伺わせていただければ幸いと存じます。なお私は、前にも申し上げましたが、生活行政そのものである末端の郵便局の民営化には断固として反対の政治スタンスをとってございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○深谷国務大臣　私は基本的な考え方を申し上げたいと思うのでありますが、郵政事業というのは、先ほど申し上げたように、国民生活とは全く切っても切れない重要なものでございまして、特に郵便、貯金、保険などのサービスを全国至るところで行うということは、日常生活には欠かすことのできない重要なポイントでございます。
　しかも、先ほどお話がありましたように、二万四千というネットワークで、これは過疎地であろうと山間地帯であろうと国民の要求にこたえるために公的な機関として常にきちんと配置されている。これは他には例の見られるものではございませんで、そういう意味では、国民の皆さんに公平にさまざまな利便を提供する、こういう公的な重要な使命を有するものでございますから、仮にも民営化などといったような形でこれが崩されるということになりますと、日本の将来並びに国民の生活が一気に不安定になることは必定でございますので、私どもの頭の中には民営などということは全く考えておりませんで、先生の御協力もいただきながら、少なくともそういう声が誤った形で出されることのないように努力していかなければならないと思っております。
○金子（徳）委員　大変力強いお言葉をちょうだいいたしまして安心をいたしました。
　最近の地価高騰や人口密度の高い地域に対するサービスの機能強化ということで、簡易郵便局のテナント化等の関連法案が整備されましたことはまことに喜ばしいというふうに考えているわけでありますが、さらに角度を変えまして、住民サービスのために地域密着の局の新設をするような場合に、地方自治体との公共的な建築物の合築の希望があった場合に郵政省はどのように考えておられますか。
　また事例として、私は実は村長上がりでございます。小さな二万五千の町長をやっておりましたが、ユーユー体育館ということで移転に伴います局の三階に体育館をつくらせていただきまして、大変好評でございました。このような事例は全国にあったのかどうか。めくら蛇におじずでお願いをしたわけでありますが、また、この問題として、一定の合築のためのガイドラインがないと、ふるさと創生なんかでこういったものがいっぱい出た場合に郵便機能が阻害される危険性なんかも出はしないかと逆に心配しているわけでありますが、ガイドラインを示す必要があるかどうか等についても、これは事務方からお願いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　まず、ユーユー体育館という名称をお聞きしまして非常にうれしく思っております。
　先生の御趣旨の保原郵便局ですけれども、平成元年四月に保原町の体育館を併設して新築されましたけれども、その際に用地の確保とか地元対策などにつきまして先生から関係方面に強く働きかけをいただいておることを承知しており、改めて感謝の意を表させていただきます。
　現在、聞きますと、同体育館は町民の皆様の健康増進の場、憩いの場あるいは交流の場として広く親しまれているというふうに聞き及んで、非常に喜んでおります。このような大勢の人に利用される体育館が新設されたということで、直ちに私どもの郵便局のイメージアップにもつながっておりまして、郵便局の利用も新築前に比べて増加しております。幾つか例を申し上げますと、例えば切手類の販売枚数が新築前に比べて約二〇％増加しております。それから定額・定期貯金の受け払い件数が約三〇％増加しているということで、このようにこの場合の合築は郵政事業としても非常にメリットがある、そういうケースになっているということでございます。
　ところで、こうした合築のケースがほかにあるかということでございますが、調べてみましたところ、郵便局と自治体の建築物とを合築した例というのは現在のところこの保原郵便局以外にはございません。そこで、合築の例がない理由を考えてみたのですけれども、集配普通郵便局の場合は、地域の発展に伴って郵便物数の増加が著しい、そういったケースが多い。そこで、郵便サービスを将来とも円滑に提供するためには将来の増改築を想定した局舎構造としておく必要がある、この辺が原因だろうと思います。
　ところで、局舎にもいろいろな種別がございますが、そういう意味で、集配普通郵便局の場合には体育館のような自治体の建築物を併設することは困難な場合が多いというように考えるのですが、今回の保原郵便局の場合につきましてはなぜ成功したかと申しますと、やはり先生を初め保原町から各方面にわたり多大な御協力をいただいた結果実現したというふうに考えております。したがって、これが重要なリーディングケースになるのではないかと考えております。
　一方、今度は無集配普通郵便局及び特定郵便局についてでございますが、集配普通郵便局のように郵便業務上必ずしも将来の増改築を想定する必要はありませんけれども、合築の可否の判断を行うに当たりましては、自治体建築物の規模や用途、郵政事業と地方自治行政の双方にとってのメリットがあるかどうか、そういったことを総合的に勘案していく必要があろうかと思います。
　いずれにしましても、自治体建築物との合築を検討する場合には、業務上の支障の有無を判断した上で、関係地方自治体と十分な意思疎通を図り、自治体建築物の規模、用途等の諸条件を整備する必要があると考えております。今申し上げたことが先ほど先生がおっしゃったガイドラインの策定の基礎になるというふうに考えております。
　それから、また一つ大きな問題でございますけれども、郵便局と民間建築物との合築につきましては、国有財産法第十八条の規定によって認められておりませんけれども、郵便局の土地の高度利用を図ることは地域社会の振興に資する有効な手段の一つであるというふうに考えております。そこで、平成二年度の郵便関係予算の重要施策の一つといたしまして、郵便局の土地の高度利用に資する事業への出資を要求し、その結果、平成二年度政府予算案に郵便局の土地の高度利用のあり方等郵便事業運営基盤の整備に関する調査研究費といたしまして一千百万円が初めて計上されました。そこでこれからその調査研究に着手するということでございます。
　今後とも地域社会の振興に資する観点から、郵便局と自治体建築物との合築のほかに、民間建築物との合築の実現を図り、郵便局の土地の高度利用を目指していきたいと考えております。
　以上であります。
○金子（徳）委員　続いて、郵政三事業のうち、郵便貯金と簡易保険事業について伺いたいと思います。
　時間がございませんので質問の要点のみを申し上げたいと存じますけれども、金融の自由化、国際化等、社会経済環境が大きく変化しつつあるわけでありますが、この二つの事業は国営事業としてそれぞれ全国広くあまねく公平にサービスを供与して、国民生活と福祉向上のために一層重要な役割と期待を担っていかなければならないと思っております。この二つの事業のそれぞれの課題と展望、そして今後の対応策を改めてお伺いをいたしたいと存じます。これが第一点であります。
　また、特に簡保年金資金につきましては、還元融資を通じて地域の活性化等に大いに寄与をいたしているわけであります。今後も良質な資金として有効な資金運用について、地方還元にさらに力を入れてほしいと思うわけであります。いろいろ大蔵の財政法の関連等もあるかと思いますけれども、郵政省としてよりフリーハンドを持った資金運用等をやってやれないものかどうかを含めて、これらの所見を伺いたいと存じます。
○深谷国務大臣　郵便貯金の長所といいましょうか、特に申し上げたいのは不採算地域を含めて全国くまなく配置されてサービスの提供を行っている。それからもう一つは集まったお金を社会資本整備等のために公的分野で使わさせていただいている。これはいずれも国民の福祉の向上に大きく貢献するものでございます。この基本的な立場というのはこれからどのように経済社会環境が変わりましても不変であろう、そのように考えております。
　金融の自由化は預貯金利の上昇やサービスの多様化などいい部分がたくさんございます。しかし一方では、例えば民間金融機関でございますと余り採算性のとれないところは撤退するとか、そういう陰の部分もございますが、私どもといたしましては、いい部分を伸ばしながら陰の部分は確実に押さえ込んでいく、そういう努力をこれからしていくことが非常に大事なことではないだろうかというふうに思っておりまして、一層皆様のニーズに応じて個人金融サービスの充実、事業運営の効率化に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから簡易保険と郵便年金事業につきましても同様でございまして、国民の皆様に公平に利益を提供するということ、つまり国民生活、福祉の向上に役立つものでございます。特に高齢化が急速に進んでいる今日の状況を考えますと、自助努力を促進するために一層この役割というものも深くなってくるのではないかと思っております。国営事業として国民の真の要望にマッチした多様な商品、サービスの開発、提供に努めてまいりますとともに、資金の効率的な運用や加入者福祉のサービスの向上にも一層配慮いたしまして、先生の御期待にこたえていきたいと思っております。
　　　　〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（春）政府委員　資金の地方還元につきまして若干触れさせていただきます。
　私どもの簡易保険・郵便年金事業も加入者福祉施設の設置・運営それから資金の運用の二つの面で地域の皆さん方と大変深いかかわりを持っているわけであります。特に御指摘の地方公共団体の融資でございますけれども、本来簡保・年金資金というものが、御案内のように、全国津々浦々の郵便局を通じて広く集められた資金であるということに思いをいたしまして、できる限り地域社会の発展と住民の福祉の増進に役立つように地方還元したいという基本方針のもとに臨んでおります。
　平成二年の三月末における貸付現在高ですが、約九兆円が地方公共団体貸し付けでありまして、これに公募地方債等の保有額約三兆七千億円を加えますと、約十二兆七千億円が地方で御活用されておるという数字になってございます。
　従来からもこのようにいろいろ配意しているところでありますけれども、今後におきましても、この資金枠につきましては十分配意していくというのが一点でございます。それから、これは関係当局との折衝が必要でございますが、でき得れば第三セクターへの融資の実現等も図りたいということで努力してまいるつもりでございます。
○金子（徳）委員　続いて電気通信行政関係について伺いたいと思いますが、大臣の所信の中で地域の情報化の推進を第一に述べておられるわけであります。この中で、大都市と地方の大きな格差を認められた上で政策の展開を進められようとしておられることは時宜を得たものと存じております。今後の通信・放送産業はどのように育てていこうとされるのか、あるいはその中でテレトピア指定地域の今後のフォローアップがどうなるか、これらについては、時間の関係もございますので追って資料等をちょうだいしたいと存じます。
　先に進めさしていただきたいと思いますが、そうした意味で我が国はまさに情報立国でございます。これから国内外に発展、貢献のそれぞれの責任、役割、これは電気通信事業の分野において大きく担っている部分があるのではないかなと思っているわけですが、そのうち特に基幹的な事業者でございますＮＴＴの役割、これは大きいものがあるかと思います。先般ＮＴＴのあり方について政府決定が出されました。これを取りまとめられた経緯、背景及びその内容はどのようなものであったかをお答え願いたいと思います。
○森本政府委員　御案内のとおり昭和五十七年に臨調答申というのが出まして、当時の電電公社について合理化を推進する、あるいは独占の弊害の除去をする、あるいは巨大経営体の規模の適正、こうしたいろいろな問題点の観点から、組織再編成を行った上で民営化する、そういう指摘が行われたわけでございますけれども、御案内のとおり、昭和六十年の改革については組織再編成は行わずに当面一社のままで民営化する、こういうことで推移をしてまいったわけでありますが、その際、ＮＴＴのあり方に関しましては五年以内に再検討するということで、具体的には御案内の日本電信電話株式会社法附則二条の定めによりましてＮＴＴの成立の日から五年以内、すなわち平成二年、この三月末までに必要な措置を講ずることを政府に対して義務づけられておった、こういう背景がございます。
　このために御案内のとおり、電気通信審議会に郵政省といたしましてはこの問題を諮問いたしまして、この三月二日に最終答申をいただいたわけでございますが、この答申は、国民、利用者の利益の最大限の増進、我が国の電気通信全体の均衡ある発展を図る上で、今先生御指摘のとおり基幹的な事業者であるＮＴＴをどうするかということについて、他の事業者との関係にも十分配慮されながら今後の方向を示していただいた、こういうことでございます。
　この答申については時間の都合上割愛させていただきますが、この答申を受けまして、政府の部内といたしましては三月三十日に政府措置を決定したわけでございます。この電気通信審議会の答申の精神を生かして、具体的に対応を申し上げますと、一つは、公正競争を促進するためにＮＴＴが長距離事業、地域別事業制を導入、徹底して、その収支状況を開示するよう措置するとともに、移動体通信業務を一両年内を目途にＮＴＴから分離して完全民営化する、また接続の円滑化、内部相互補助の防止、情報流用の防止、ディジタル化の前倒しについても所要の措置を講ずる。
　それからＮＴＴにおいては徹底した合理化案を自主的に作成し、これを公にして実行する、また国民、利用者の利益の一層の向上及び電気通信事業の一層の活性化を図るために必要な規制緩和について実施するとともに、ＮＴＴが行う株主への利益還元についても配慮する。三つ目といたしましては、これらの措置の結果を踏まえましてＮＴＴのあり方について平成七年度に検討を行い、結論を得る。
　大ざっぱな概要は以上のとおりの背景、推移になっております。
○金子（徳）委員　時間がなくなってまいりましたので要点のみ申し上げます。
　ただいま説明を受けましたところ、政府決定は公正有効競争の促進、ＮＴＴの経営の向上等を通じて電気通信全体のバランスと国民の利益の増進を図る観点から必要な措置が取りまとめられたものということに受けとめたわけであります。この考え方は私は大いに評価いたしたいと思っております。ついては、郵政省としては今後、政府措置の実施を通じてＮＴＴをどのようにしていく考えなのか、またそれを通じてどのようなメリットを国民あるいは社会に及ぼし、与えようとしているのか、お伺いをいたします。
○深谷国務大臣　郵政省といたしましては、ただいま局長からも申し上げましたが、公正有効な競争を促進する、それからＮＴＴの経営向上等を図る観点から、政府の措置を着実に推進をしていただいて、ＮＴＴが一層活力に満ちた事業体となってもらう、またそのことが電気通信全体の均衡ある発展を実現させていくわけでありますから、そのように私どもも協力をしてまいりたいと思っております。
　そしてそのことによって昭和六十年の電気通信制度改革のねらいが達成されるように料金の低廉化、サービスの高度化、多様化を一層促進して、国民、利用者の利益の増進及び社会経済活動の効率化がもたらされるように大いに期待しているところでございます。
○金子（徳）委員　最後に、これも時間がございませんので、要点のみを要望という形で申し上げたいと思います。
　ことしは国際防災十年です。国連決議でこの記念すべき年になったわけでありますが、これを機に防災の充実についてさらに努めるべきと思うが、郵政省の取り組み方を伺っておきたいと思います。また、郵政省としては、ＮＨＫなどの放送事業者に対しまして防災面でどのような役割を期待しているのか、伺いたいと思います。また、緊急放送システム、これは災害があった場合には寝ておっても受信できるということで、そういった技術開発が機器について行われているというふうに伺っております。不勉強でこの機器をまだ見たことがないわけでありますが、災害が起こったとき大変役に立つものと思いますので、その普及のためのＰＲにいま少し努めてはどうか、そのように思う次第でございます。またあわせて、自治体衛星通信機構が最近設立されたと聞いておりますけれども、その具体的な事業内容、今後のスケジュール等についてお尋ねをいたしますが、時間がございませんので、これらについては後ほど資料でお示しをいただきたいと存じます。
○森本政府委員　御指摘の国際防災の十年、いよいよ一九九〇年をこのスタートの年にしようということで、我が国もこの国連決議の線に沿いまして、総理大臣を長としてこの十年の推進本部というのが設けられております。私ども郵政省としましては、やはり電気通信の分野で大いにこうした問題について協力をできるのではないかということで、今真剣に取り組んでおります。
　特に今重点を置いて考えておりますのは、日本もある意味で先進国ではございますが、大変自然災害の多い国でございまして、今御指摘のような防災に関するいろいろな通信システムだとか、あるいは予知の技術とかいろいろなことがございますので、こうした面を国際協力に大いに活用してまいりたいと考えております。今当面力を入れておりますのは、途上国の自然災害をあらかじめ早期に警報できるようなシステムとか、あるいは防災の通信システム、こういうものの構築について私ども今一生懸命勉強いたしております。
　つまりその国、その国で、例えば、バングラデシュでありますと大変洪水が多いとか、あるいは中南米には地震が多いとか、そうした地域別に――ただ残念なことに全体としてまだ公衆網自体も不十分でございますが、そうした中で最も効率的な防災通信システムの構築はいかにあるべきかということで今一生懸命研究をいたしておりますので、こうしたモデルを構築してこの技術移転を途上国に推進してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○大瀧政府委員　ＮＨＫを初めとする放送事業者は、災害発生時には災害放送の実施等必要な措置をとるべきことを、いわゆる私どもの放送法、それから災害対策基本法等において求められておるわけでありまして、関係防災機関の情報に基づきまして、またさらには自身の取材に基づきまして防災情報等を提供しているところでございますが、今後はさらに特定の地域へのよりきめ細かい防災情報の提供というようなことについても私ども研究を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、最後に緊急警報放送システムに関します御質問がございましたが、詳細はまた資料で提出させていただきますが、現在、毎月一日の午前十一時五十九分から正午までの一分間、ＮＨＫの総合テレビとそれからラジオの第一放送、ＦＭ放送によりまして、緊急警報信号を試験的に送信をいたしまして、緊急警報の受信機の非常時の動作の確実性を図るために毎月そういうことをやっているわけでございまして、今後ともこれらの普及に関しましては一生懸命やってまいりたいと思っております。
○金子（徳）委員　時間が参りました。これで質問を終わりますが、大臣以下政府委員におかれましては大変御協力を賜りました。ありがとうございました。終わります。
○上草委員長　次に、森英介君。
○森（英）委員　私、自由民主党所属議員として、さきに示されました大臣所信に対しまして一般質問を行わせていただきます。
　なお、今回は私にとりまして初めての質問でございます。委員長初め各党委員各位、また大臣初め政府関係各位の皆様方の今後の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　さて、ただいま金子委員より郵政事業全般にわたっての総括的な御質問がありましたが、私は特に電気通信関係に焦点を絞って質問させていただきたいと思います。
　まず、放送関係から始めさせていただきます。
　近年、衛星放送の普及が著しく、本年三月末には既に二百三十六万世帯に普及していると聞いております。このように衛星放送は着実に国民に受け入れられ、その重要性はますます高まってくるものと思われます。私は、国民生活に重要な役割を果たす衛星放送の普及発展を積極的に図っていくべきであると考えておりますが、これに関連して幾つかお尋ねいたします。
　まず、今申し上げました衛星放送の普及促進について、郵政省としてはどのようにお考えになっているかをお聞かせいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　森委員のような若い皆さんが郵政事業に御熱心に取り組んでいただくことに敬意を表します。
　衛星放送について申し上げますと、一波で全国がカバーできる、そういう意味では非常に大きな力でございます。ＮＨＫの地上テレビジョン放送を視聴することができない地域に対しても、あまねく放送サービスが提供できて難視聴解消にも役立つわけでございまして、これらを目的とした衛星放送の一層の発展が期待されるところでございます。また、高音質、高画質の放送が可能でございまして、次の時代を担うと言われているハイビジョン放送などが可能でございます。いわば放送のニューメディアになるわけでございますから、私どもといたしましては非常に重要視いたしているところでございます。
　現在、ＮＨＫは二チャンネル放送を行っておりますが、受信世帯もおかげさまで順調に伸びておりまして、平成二年四月現在で二百四十三万世帯が受信をしているところでございます。本年八月に打ち上げる予定のＢＳ３ａにおきましては、ＮＨＫに加えて民放も参加することになってございまして、来年八月の打ち上げの予定のＢＳ３ｂにおいては、ハイビジョン専用の放送も可能となっているわけでございます。
　このように、衛星放送は新しいメディアとして国民生活にとって重要な役割を果たし得るものと考えておりまして、郵政省といたしましては、関係各機関と十分に連絡をとり御協力もいたしまして、御期待に沿うような答えを出していきたいと考えております。
○森（英）委員　ただいま大臣から大変積極的な御答弁をいただきまして、非常に心強く思った次第でございます。国民生活に重要な役割を果たす衛星放送が先細りにならないように、今後ともひとつ全力で取り組んでいただくように要望いたします。
　次に、現在、今大臣からもお話がありましたが、衛星放送を行っているのはＮＨＫだけでございますけれども、ＮＨＫとともに民間事業者も加わった多彩な番組の提供を国民が待ち望んでいるというふうに思います。そこで、今後ＢＳ３あるいはＢＳ３の後継機ではどこが何チャンネル持つようになるのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○大瀧政府委員　今年及び来年の八月打ち上げ予定のＢＳ３の段階では、ＮＨＫの放送については、難視聴解消を目的とした放送、さらには衛星系による放送の普及に資するためその特性を生かして行う総合放送をそれぞれ一チャンネル、さらには民放による放送一チャンネルの合計三チャンネルを予定しているわけでございます。特に民放は、ＪＳＢという会社が、新しい形態でありますところの有料放送を中心に行うべく現在着々と準備を進めているところでございます。
　ＢＳ３の後継機の段階では、我が国に割り当てられておりますところの八チャンネルすべてを利用して本格的な衛星放送時代が実現されることを期待しているわけでございます。ＢＳ３後継機の打ち上げ時期といたしましては、ＢＳ３の寿命が七年であるということから、平成八年から九年を予定しているわけでございます。このＢＳ３後継機のチャンネルの利用等に関しましては、衛星放送の将来展望に関する研究会が昨年の二月に提言を私どもに出していただきました。今後の衛星放送の動向を見きわめながら、その特性を生かして、国民のニーズに対応したサービスが行われるよう具体的な利用法について検討していく考えでございます。
○森（英）委員　ありがとうございました。
　放送衛星に加えまして通信衛星を利用した放送サービスの実現を図るための条件整備が進められていると聞いております。国民の間でも情報に対するニーズが多様化しており、この欲求を満たすサービスの実現は国民にとって大きな関心事であると思います。そこで、通信衛星を利用した放送サービスもできるだけ早く実現することが望ましいという見地から、その実現に向けてのスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
○大瀧政府委員　昨年六月の放送法及び電波法の一部改正によりまして、通信衛星を利用いたしました放送サービスが可能となったのでございます。
　音声放送に関しましては、その技術的条件等、電気通信技術審議会から本年一月に答申を受けました。現在、この答申に基づきまして技術基準の省令化など所要の手続を行っているところでございます。本年夏ごろまでには放送普及基本計画において音声放送の導入計画を明らかにいたしまして、今秋には、すなわちことしの秋ごろには申請が可能となるように作業を進めているところでございます。
　さらに、テレビジョン放送でございますが、これも電気通信技術審議会で精力的に検討をいただいているところでございます。ことしの秋以降に答申が得られる見込みでございます。その後、音声放送と同様の所要の手続を行ってまいりたい、このように考えているわけでございます。