Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　まず、日本の総理大臣の公式訪問としては十年ぶりとなったこのたびの安倍総理の訪ロですが、その際に行われました四月二十九日の日ロ首脳会談、大きく三つの成果があったと認識をしております。
　一つ目は、御指摘の北方領土問題であります。戦後六十七年たった今に至っても、まだ日本とロシアとの間においては平和条約が締結されていないということは異常な状況であるという認識を両首脳間で確認した上で、双方受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を両国外務省に共同で与える、こうした合意をすることができました。このことがまず一つ目の成果。
　そして、二つ目の成果としましては、さまざまな分野において両国間の関係を進展することができました。安全保障分野におきましても、外務、防衛閣僚による２プラス２会合の立ち上げについて合意をいたしました。日ロ両国の協力水準を抜本的に高めるものになると思っています。また、経済分野においても、今後、極東・東シベリア地域の発展のために協力し、将来の青写真をともに描いていくための官民協議を開催すること、こういった合意もありました。こうしたさまざまな分野における関係の進展、これが二つ目。
　そして、三つ目は、やはり両国首脳間での個人的な信頼関係が生まれたということだと思います。
　この三つの成果を上げることができた今回の日ロ首脳会談ですが、今後の日ロ関係の発展に新たな弾みあるいは長期的な方向性を与えるものになったと確信をしています。
　ただ、御指摘の北方領土問題については、共同声明の中にも明記しておりますが、両国の立場に大きな隔たりがあるというのも事実であります。六十七年たっても解決しない困難な問題、これを一気に解決するような魔法のつえは存在しないと安倍総理も発言しているわけですが、ぜひ、両国間の関係全体を発展させながら、北方四島の帰属の問題を解決し、そして平和条約の締結を行う、こうした基本方針のもとに、腰を据えて交渉に臨んでいきたいと考えています。
○武部委員　大臣、ありがとうございます。
　共同声明の中でも、過去の全ての諸文書、諸合意に基づいて平和条約交渉を進めるとありまして、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結しましょうということは確認していると思うのですが、大臣おっしゃったとおり、双方の立場に非常に大きな隔たりがあるということは、また安倍総理も記者会見でお話しされているとおりでございまして、この環境整備をいかに進めていくかということが最も重要なことだというふうに私も思います。
　それで、今回のロシア訪問には経済界から百二十人の同行者がいらっしゃったということでありますが、ロシアは、やはり経済協力、技術協力について日本に対する期待というのが本音のところだというふうに思います。
　しかし、やはり経済協力はちゃんと領土交渉と並行して、同じペースで進めていかなければなりませんし、何よりも、領土問題を解決して、そして平和条約を締結すれば、その先にもっと大きいメリットがあるんだということをロシア側にもちゃんと理解していただかなければならないというふうに思います。
　そこで、領土問題の解決に向けた環境整備のためには経済協力そして交流人口の拡大というのも重要だと考えますが、どのように進めていくか、お聞かせください。お願いします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、経済協力また人的交流、こうしたあらゆる分野での協力を推進していかなければなりません。そして、そのことによって日ロ関係全体の発展を図っていく、そして、日ロ関係全体の発展を図っていきながら、北方四島の帰属の問題を解決し、そして平和条約締結に結びつける、こうした基本的方針のもとに、腰を据えて交渉に取り組んでいかなければならないと存じます。
　経済協力、人的交流とあわせて全体の底上げを図り、北方領土問題を解決し、平和条約を結んでいく、こうした基本的な方針をしっかり守りながら、今回の日ロ首脳会談の両首脳間の合意をしっかりフォローしていきたいと考えています。
○武部委員　ありがとうございます。
　相互理解を深めるためには、経済協力もそうですけれども、交流人口の拡大ということにも力を入れていただきたいと思います。
　北方四島の交流拠点であります根室市を初めとする隣接地域の重要性ももちろんそうなんですけれども、私の選挙区稚内市は、サハリンと四十三キロのところに位置しておりまして、コルサコフと稚内市の定期航路もあるんですね。小泉元総理から「日ロ友好最先端都市わっかない」と名づけていただいたぐらいロシア交流を一生懸命やっておりまして、観光ビザの免除ですとか簡素化とか、こういったことも進めていかなきゃいけないんじゃないかなということも考えております。
　それから、最後の質問になりますけれども、領土問題の解決に向けて、やはり国民の中の関心と機運を盛り上げていかなければならないというふうに思います。
　私も、青年会議所時代には返還の署名運動をさせていただいたりいたしましたけれども、北方領土の問題が我々にとって身近な問題であるということと、そして国家にとって核心的な問題であるということを国民の皆様にしっかりと理解していただく、こういう運動に政府としてもしっかりと取り組んでいただかなければならないと思っておりますし、啓蒙活動、周知活動のバージョンアップをしていく必要があるんじゃないかと思います。
　特に若い世代の方々、この方々に、北方領土問題について、歴史的経緯も含めて理解を深めていくことが重要だと思いますけれども、政府として若い世代にどうアプローチしていくか、お考えをお聞かせください。
○伊達副大臣　お答えをさせていただきます。
　その前に、まず、今回先生が当選をされまして、非常に今日的な課題、重要なこの領土問題、ましてや北海道は大変関心があるわけでございます、今お話がございましたように、先生の選挙区稚内とは三十何キロというようなことで大変関心の高いこういう重要な問題に颯爽とお取り組みいただきましたことに心から敬意を表したい、こう思っております。
　今お話がございましたように、確かにこの啓発活動というのは、若い人にいかにこれから継いでいくかということが、これは武部委員の御指摘のとおりでございまして、我々も、理解を深めていただくために、ぜひひとつ若い人たちにアプローチをしていきたい、こう考えております。
　それから、理解を深めると同時に、若い人たちが自分自身の問題として取り上げてもらえるような、そういう気構えも必要だろう、私はこう思っておりまして、商業施設等におけるイベントの開催や、キャラクター、エリカちゃんなどを使った広報それから啓発活動をさせていただき、民間企業との連携による啓発のイベントなんかの実施も、ことし四月から立ち上げてやっていきたい、こう思っておりますし、またさらには、北方領土問題の幅広い認知のために、北方四島交流事業を戦略的に活用することが必要と考えております。
　本年三月の見直し方針に基づきまして、将来を担う若者等の参加を促進するよう、これからも取り組んでまいりたい、このように思っております。
○武部委員　安倍総理のロシア訪問で、領土問題解決に向けての機運が、期待が高まっておりますので、政府、国会挙げて、一致結束して取り組んでまいりましょうと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　助田　重義君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岸本　周平君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　木下　智彦君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　守本　憲弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　宮澤　博行君
　　細田　健一君　　　　　星野　剛士君
　　宮崎　政久君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　宮崎　政久君
　　星野　剛士君　　　　　細田　健一君
　　宮澤　博行君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
五月二十八日
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五八号）
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
　　　　—————————————
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木国務大臣　おはようございます。
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国に存在する四百二十万の中小企業のうち、約九割、三百六十六万に及ぶ小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有しております。
　しかしながら、小規模事業者は、資金、人材等の経営資源に制約があることなどにより、近年、企業数、雇用者数がともに減少しており、小規模事業者に焦点を当てた施策を重点的に講じ、その事業活動の活性化を図っていくことが必要であります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、小規模企業の意義等の明確化であります。地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するという小規模企業の意義を中小企業基本法の基本理念に規定し、それを踏まえた施策の方針を明確化します。また、海外展開の推進や情報通信技術の活用等、中小企業、小規模事業者の成長を後押しするために必要な施策を基本的施策として追加します。
　第二に、小規模企業の定義の弾力化であります。小規模企業の多様性に着目し、特定の業種について小規模企業の範囲の変更を政令で行うことができるよう、中小企業信用保険法等の個別支援法に規定を追加いたします。
　第三に、中小企業、小規模事業者の資金調達の円滑化であります。中小企業信用保険法における信用保証の対象に、電子記録債権の割引など、電子記録債権を活用した資金調達を追加いたします。
　第四に、中小企業、小規模事業者への情報提供の充実であります。情報通信技術を活用して、中小企業、小規模事業者に対して専門家の紹介等を行う者を国が認定し、独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力等の支援措置を講ずる旨を中小企業支援法に規定します。
　第五に、下請中小企業の販路開拓であります。下請中小企業が連携して自立的に取引先を開拓する計画を国が認定し、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講ずる旨を下請中小企業振興法に規定します。
　第六に、中小企業、小規模事業者の事業再生の促進であります。株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法を改正し、債務の株式化業務を追加いたします。
　第七に、小規模事業者に対する金融措置の抜本強化に伴い、小規模企業者等設備導入資金助成法を廃止いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通保安審議官豊永厚志君、中小企業庁長官鈴木正徳君、中小企業庁次長富田健介君、中小企業庁事業環境部長鍜治克彦君及び中小企業庁経営支援部長守本憲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎謙介君。
○宮崎（謙）委員　自民党の宮崎謙介でございます。
　本日は、経済産業委員会で初めて質問をさせていただきます。この貴重な場をいただきまして、まことに感謝を申し上げます。
　十五分という限られた時間でございますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。中小企業基本法の改正ということで、今回私からは、創業と起業に焦点を当てて御質問させていただきたいと思います。
　日本の産業競争力の低下が叫ばれてから久しいわけでございますけれども、世界に通用するグローバル企業がなかなか誕生していないという現状が続いていると思われます。今回も、新規企業の創出に向けて、リスクマネーの供給、それから開業率、廃業率の向上、さらには産学連携など、さまざまな政策が実行されようとしているわけでございます。
　その中で、もちろん地域企業のサポートをするというのは一つの目的ではあろうかと思いますけれども、やはりもう一度、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたあの日本を取り戻すために、世界に通用するグローバル企業を誕生させるということも一つの目的であろうかと私は認識をしております。トヨタやソニーやホンダ、パナソニック、そういった企業が、日本を代表する企業として世界から認識される、そういった流れがまた来ることを私も願っている者の一人でございます。
　私自身も、これまで会社の経営者として、起業家としてやってまいりました。その中で、尊敬する経営者として、ソニーの創業者の一人でいらっしゃいます盛田昭夫氏がいらっしゃいます。私もユーチューブで拝見したことがありますので、もし皆さんもお時間があればぜひごらんいただきたいと思うんです。アメリカのＣＭで、みずからのお言葉で、力強くそして情熱的にウォークマンのコマーシャルをされているものを見たことがございます。
　当時は、恐らく今よりも明らかに海外進出のハードルが高かった、さまざまな環境が悪かった中で、果敢にチャレンジをしていったベンチャー企業が、今は大手企業として世界に名をはせているわけでございます。
　その中で、やはり我々は、第二のソニー、第二のトヨタ、そういった企業をつくっていくためにも頑張らなきゃならないと思うのですが、なぜ、大企業が多く誕生していた、成功企業が多く誕生していた流れがとまってしまったのか、その原因をどのようにお考えか、またどのようにそれを克服できるのかということをお伺いしたいと思います。お願いします。
○茂木国務大臣　宮崎委員、二十六歳で学生を支援する自分の企業を立ち上げたり、ビジネスの経験があられるということですが、おっしゃるとおり、かつての日本には、松下幸之助、盛田昭夫、そして本田宗一郎、すぐれた経営者の方がたくさんいらしたと思います。
　ソニーのウォークマンのお話をされましたけれども、盛田昭夫さんが最初にアメリカにトランジスタラジオを売りに行きます。なかなか売れない。そこで、あるアメリカの会社から、ＯＥＭでどうだ、こういう話があって、本社にいた井深大さんとか皆さんは、ＯＥＭでもいいから商売をとれという話だったんですけれども、頑として盛田さんは受け付けない。やはり自社製品を売る、そういったところからソニーのすぐれた製品というのが世界を席巻するようになった、こんなお話も伺っております。
　もちろん、現在においても、例えば三十年前はコマツがキャタピラーに勝つということは考えられなかったと思います。しかし、それは坂根さんというすぐれた経営者のもとで、Ｖ字回復を図って、全てのブルドーザーにＧＰＳを埋め込んで、コマツのブルドーザーが世界のどこで動いているか一瞬に把握する、こういった新しいシステムをつくる、こういったこともやっておりますが、残念ながら、全体的に言いますと、世界のグローバルトップ企業、こういったものが少なくなっているのは事実ではないかな、こんなふうに考えております。
　日本経済は、近年、少子高齢化により潜在成長率が低下して、投資や消費の低迷が続くデフレの中で、人、物、金、そういった三つのよどみがあるんだと思います。そして、その原因を考えてみますと、過少投資の問題、そして過剰規制の問題、さらには過当競争、こういった三つのゆがみを是正していくことがどうしても必要だ、こんなふうに考えております。
　中でも、過当競争の解消には、収益力を高める経営改革の後押し、そして、過剰供給構造にある分野での事業そして産業の再編や、大企業に眠る人材であったりとか技術を活用したカーブアウト、外に出ていく、こういったことの促進、さらには、海外市場獲得を狙ったＭ＆Ａの支援などを図るため、思い切った税制措置や金融措置を講ずる必要がある、こういった取り組みを通じて、もう一度、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」、これは一九七九年にエズラ・ボーゲル教授が書いた本でありますけれども、そういった時代を取り戻したい、こんなふうに思っております。
○宮崎（謙）委員　茂木大臣、ありがとうございました。
　まさに、今少し、資金の話、金融の話があったかと思いますけれども、創業やベンチャー企業に対する資金供給について、私からも質問させていただきたいと思います。
　自分の経験も含めてなんですけれども、私自身、実際に会社を立ち上げたときの資本金は、実は、恥ずかしながら、百万円に満たない中で立ち上げました。本当に大変な思いをしたわけでございますし、その資金調達が極めて難しい状況にありました。幸いにもクライアントがすぐにつきまして、何とか事業が回っていったわけでございますけれども、初めの段階での資金供給、ベンチャー企業創業当時に資金をもっとより円滑に、潤滑に回すことができれば、余計な苦労をしなくて済む、さらに、起業へのハードルが少し下がるんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりのお取り組みについてお伺いしたいと思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　創業やベンチャー企業に対する資金供給につきましては、今般、中小企業白書で分析をさせていただきました。
　これによりますと、創業やベンチャー企業が売り上げを上げていない創業当初の段階におきましては、民間金融機関からの資金調達ができている企業はわずか二割程度という結果になってございます。成長段階では五割から六割の企業が民間企業から資金調達が行えているということと比べますと、特に創業当初は、民間金融機関からのリスクマネーの供給が非常に少ない状況にあるというふうに考えてございます。
　このため、政府といたしまして、資金供給支援に取り組んでまいっております。まず、政府系金融機関からの融資でございますけれども、無担保無保証で借り入れが可能な新創業融資制度、これは日本政策金融公庫が実施をいたしておりまして、これまでに累積で約十万件の実績を上げているところでございます。
　次に、民間金融機関による創業者への融資を後押しするための信用保証協会における創業関連保証というものも実施いたしておりまして、平成二十四年度におきまして、約一万二千件の実績がございます。
　また、中小企業基盤整備機構がファンド出資事業を行ってございます。延べ三千社の投資先に対しまして、累積で二千三百億円のリスクマネーを供給しておりますけれども、特に平成二十三年から二十四年度にかけましては、国内新興市場全体の新規株式公開、この三割を超える企業がこのファンドの投資先という結果になってございまして、そうした実績も上げているところでございます。
　さらに、平成二十四年度の補正予算で、いわゆる創業補助金を創設いたしまして、新たに起業、創業を行う女性、若者に対しまして、事業計画を公募して、その計画に必要な費用の三分の二を助成するという制度も開始したところでございます。
　私どもとして、こうした取り組みを引き続き進めることで、創業、ベンチャーに対する資金供給をサポートしてまいりたいというふうに考えてございます。
○宮崎（謙）委員　ありがとうございました。
　続きまして、今回の中小企業基本法の改正において、女性や青年による創業を規定に加えるというふうにされていると思います。この中で、特に、私も、先ほど茂木大臣から御紹介いただきました、若者の起業や、またはキャリア教育等をやってきた経験をもとに、青年による起業をかなり力を入れて促進していただきたいというふうに思っております。
　まだまだ実績が乏しいわけではございますけれども、大きなポテンシャルを秘めているのがこの青年世代であろうかと思っています。一層これを推し進めることが必要だという中で、やはり、今、経営を志しても、なかなか、経営のプロとしてその経験を積める場所がないというのが現実問題としてあるわけでございます。
　私も、これまでそれに近い形でやってきた者として、ビジネスプランコンテストというのをやりました。あくまで、プランを集めてそれを競わせるというだけではなくて、私は勉強も兼ねてやりました。新規事業の立案、事業戦略の立案、ファイナンスのこと、マーケティング、そういうものを教えた後、プランをつくらせた後に経営者の前でプレゼンテーションをさせ、そして優勝チームに賞金を百万円上げるというものでございます。
　そうすると、百万円もらったチームは、もちろん起業する確率は高いんですけれども、そうではない、その経験をした方々も起業していくというのが、一気に実感が湧いてやっていくというのが、見てきた中ではございます。
　ただ、今はまだ、そういった経営のプロを目指すような場所がなかなかないということでございますので、ぜひそういった場所をつくっていただきたいというふうに私は考えるわけでございます。
　その辺のお取り組みについて、お伺いできればと思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　女性や青年の経験や感性を生かした起業、創業、これはまさに今後の我が国の経済発展の原動力になるという認識でございます。
　しかしながら、二〇一二年版の新規開業白書によりますと、起業家の平均年齢が、一九九一年は三十八・九歳であったものが、二〇一一年には四十二歳に上昇しておりまして、さらには、自営業を希望する若者も減少しているという大変懸念すべき状況にございます。
　このため、先ほど御答弁をさせていただきました創業補助金におきましては、新たに起業、創業を行う若者や女性に対しまして、認定支援機関である金融機関が事業計画の策定支援を行う、単なる資金支援だけではなくて、その後の実行支援、フォローアップといった経営支援を行う仕組みを導入させていただいてございます。
　また、経営の経験という大変重要な御指摘でございます。
　私ども、現在、ＩＴクラウドを利用して、中小企業、小規模事業者へ経営支援を行うシステムの構築を事業として進めようとしておりますけれども、この中におきまして、先輩経営者とのマッチングを支援していこう、さらには、企業ＯＢの専門家派遣といったような事業も実施してまいりたいと思っておりまして、先輩経営者や企業ＯＢからそうした経営の経験というものが伝授できるような環境づくりを目指していきたいというふうに考えてございます。
　こうした取り組みを通じまして、青年の創業を一層促進してまいりたいというふうに考えてございます。
○宮崎（謙）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、先ほど私が申し上げたような、ビジネスプランコンテストというものも、取り組んでいただく一つの内容として検討していただければと思います。
　そして、ＩＴシステムを構築されるという話だと思うんですが、まさに私が経営の現場で見てきた中で、国の補助ですとか地方自治体の補助、どんな補助金制度があるのか、どんな支援システムがあるのかという情報を入手することがなかなかできなかったなというのが率直な感想でございます。といいますのも、営業活動、日々の業務に追われている中で、役所に行ったり、窓口に行ったり、さらにはホームページを見に行くというのは、なかなか現実問題としては難しいということがございます。
　そこで、私から一つ、これは提案なのでございます。
　皆さん必ず、会社をつくるときには登記をいたします。そのときに、例えば、メールアドレスか何かを必ずもらっておいて、役所の方が、国の方がプールして、そこにプッシュしていけるような仕組みづくりというのは、結構ニーズがあるのではないかと思います。こういった補助金制度が新しくできましたよというようなことを、プッシュすることによって、また効率的にそういった仕組みが回っていくのではないかと思うんですが、そのあたりについての御意見をいただけますでしょうか。
○菅原副大臣　宮崎議員のお話を聞いておりまして、ベンチャー、起業家の苦労や思いを改めて感じたところであります。
　今、御提言を含めて、大変貴重なお話を承りました。補助金にしても制度にしても、意外と起業家はわからない、触れることができない。したがって、今、登記をしたら、例えばメルマガのような形で配信できる。むしろ、経産省や中小企業庁から、そうした起業家あるいは起業家たらんとする方に情報を発信できるようなことも含めて検討していきたいと思っております。
　いずれにしても、起業とかベンチャーとネットで検索をかけたら、それだけで中小企業庁に行くような仕組みも考えていきたいと思います。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、小規模企業活性化法案について質問をさせていただきます。
　今回の小規模企業活性化法案の狙いは、我々公明党が主張してまいりました中小・小規模企業対策の抜本的強化とその方向を同じくするものでございます。大変評価をいたすところでございますけれども、我が国の小規模事業者の方々は、先ほども大臣が申されましたように、四百二十万社の中小企業のうち約九割、三百六十六万社もあるわけでございまして、個人事業主も数多くございます。私の地元、熊本を初めとして、地域の暮らしや雇用を支えている地域経済の屋台骨であると思っております。
　しかし、小規模事業者の皆様方の経営の状況は大変厳しいものがあり、日々大変な御苦労をされているわけであります。今回の法案が、真の意味でこれら小規模事業者の方々の経営改善あるいは将来のビジネス拡大につながるのかどうか、本日は限られた時間でもございますけれども、この点についてしっかり議論していきたいと思います。
　まずは、法案そのものの議論に入ります前に、現下の大きな課題、すなわち中小企業金融円滑化法の終了後の資金繰りの問題について質問させていただきます。
　公明党は、本年三月末の金融円滑化法終了時に、政府に対して五項目の要望を行いましたけれども、この中に、認定支援機関による経営改善計画の策定支援の早期実施という項目を盛り込みました。二十四年度補正予算を活用して二万社の計画策定支援を実施するということでございますけれども、四月二十六日までの申請件数は二十九件、支援決定はわずか十件と聞いております。これで万全の支援体制になっているのか、私は大変心配をしております。
　本支援措置の利用が進んでいない原因は何なのか、それについて政府はどのように改善をしようとしているのか、まず伺います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○鈴木政府参考人　私どもも金融円滑化法の後の対策については万全を期すことが必要と考えておりまして、三月六日には茂木大臣を本部長といたします中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を設置いたしまして、全員で団結して金融円滑化法の対策を講じてまいるということを決定させていただいたところでございます。
　今委員御指摘の経営改善計画策定支援事業でございますけれども、三月八日から受け付けを開始いたしまして、五月二十四日時点でございますけれども、相談件数が千四百十三件、申請件数が六十四件、支援決定件数が四十一件ということで、まだまだ利用が進んでいないというのが実態でございます。
　この原因といたしまして、四点ほどございます。
　まず一点目は、事業を開始いたしました三月が、認定支援機関で非常に多い税理士の方々また金融機関の方々の業務が忙しい時期にちょうど当たったこと。それから、三月の決算を待って、それからどうするか決めようという中小企業、小規模企業の方々がたくさんおられたこと。また、今、申請の窓口が、以前は実は中小企業再生支援協議会が窓口でございまして、その中小企業再生支援協議会に行くことにつきましてやはり不安をお持ちになっていらっしゃったこと、これが三点目でございます。それから四点目は、私どもも非常に反省しておりますけれども、認定支援機関の方々の御理解が十分でなかったということ。この四点が挙げられるかと思っております。
　このような状況を踏まえまして、五月十日、先ほどの対策本部の二回目を開かせていただきまして、これまでの相談受付、申請窓口は、中小企業再生支援協議会の中に設置されていたところに相談していただいたんですけれども、これに加えまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構、これは振興も再生も両方行っているところでございますけれども、そこにも相談窓口を設置する、また、認定支援機関の方々にわかりやすくするようなマニュアルを作成いたしまして、公表させていただいたところでございます。
　私ども、このような制度を用いまして、金融円滑化法の後の対策について万全を期していきたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　今、答弁がございました。経営改善計画の策定支援事業については、金融円滑化法終了後の大変重要な鍵となる事業でございますので、運用の改善、周知の徹底をしっかり図って、万全を期していただくことを強く要求しておきます。
　平政務官にお聞きをいたします。
　ところで、当面の金融再生、資金繰り対策は大変重要であります。しかし、やはり根本的な問題解決のためには中小・小規模企業がビジネスを拡大して新しい販路を開拓していくことが重要でありまして、そのためには、中小企業の支援関係者が一堂に会して、ワンストップで中小企業を支援することが有効だと思います。
　例えば、板橋区とか大田区では、区役所、産業振興協会、地元産業界、認定支援機関が情報を共有しまして、中小企業向けのワンストップ支援体制をつくり上げているところでございます。
　このような前向きなビジネス創造のための支援体制を全国に拡大していくことが今重要だと思いますけれども、政府として具体的な対策をどのように講じようとしているのか、お伺いをいたします。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、板橋区と大田区の事例を挙げていただきました。大田区は、私と石原宏高代議士の地元でありまして、特に区役所の職員と私や石原さんが定期的に懇談を持っていまして、大田区の区役所に来た人には必ず経済産業省のメニューも全部紹介できるようにというようなこともやっているところでございます。
　委員御指摘のとおり、ワンストップのサービスは大変重要でございまして、御承知のとおり、経済産業省といたしましては、認定支援機関の認定をしてまいりました。税理士の先生や地元金融機関などでございます。既に八千二百の認定支援機関が誕生しております。これをもちまして、中小企業、小規模事業者にとって身近に相談できる支援体制を整備してきたところでありますが、これらの認定支援機関の横の連携が極めて重要になってくるというふうに思っております。
　現在、経済産業省では、認定支援機関が中心となって、関係機関相互の連携強化を図るべく、認定支援機関の団体代表と、支援情報の共有や連携強化策のあり方について検討を進めているところでございます。
　具体的には、認定支援機関連絡協議会を六月を目途に設置したいと思っております。この協議会では、政府と認定支援機関の情報共有のあり方、さらには認定支援機関間の情報共有及び連携体制の構築のあり方、認定支援機関の質の維持、能力向上のあり方などについて、その方策等を検討していくということでございます。
○江田（康）委員　まさに今、横の連携が重要だという御指摘、そして認定支援連絡協議会でこのあり方を検討するということでございました。迅速に結論を出していただいて、全国にも広げていただくように、よろしくお願いしたいと思います。
　大変短い時間なので、本題に入らせていただきます。
　大臣にお聞きさせていただきます。
　この小規模企業活性化法案でございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、全国の三百六十六万小規模事業者の皆さんが、厳しい経済環境の中であっても地域の暮らしと雇用を支えていただいております。彼らを、事業者の皆さんを応援し、さらに我が国の成長を牽引する原動力となっていただくよう支援することが、我が公明党にとっても、この国にとっても最重要の政治課題だと私は思います。
　それでは、小規模事業者の成長支援を本法案でどのように実現していくのか。
　本法案は、中小企業基本法を含めて八本の法律を改正する野心的な取り組みでございます。大変評価します。やはり、多くの中小・小規模企業に改正のメリットが行き渡らないと意味がないわけであります。さらに、全国商工会連合会から小規模企業基本法制定の要望も出ていると聞いておりますが、この関係性も含めて、大臣、今回の法改正の狙いについて説明していただきたい。またあわせて、小規模事業者にとってのメリットについてもお示しをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　江田委員には、十年前に経済産業政務官をお務めいただきまして、また、公明党は常々、小規模企業の重要性を御主張いただきまして、今委員がおっしゃるように、小規模企業の重要性、また置かれている立場につきましてはお話しいただいたとおりだ、このように考えております。
　そこで、この法案におきましては、中小企業基本法の基本理念の中に、小規模企業の意義として、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与することを規定することに加えまして、従来の支援措置を大幅に拡充いたしております。
　特に重要なポイント、時間の関係がありますので、五点だけ申し上げます。
　一つは、特定の業種について、小規模企業の範囲の変更を政令で行うことができる規定を設けることで、業種の実態を踏まえた対応がとれる、こういった形をとっております。
　二つ目に、信用保証協会の信用保証の対象に、電子記録債権を活用した資金調達を追加することといたしました。
　三つ目に、ＩＴを活用して、国や都道府県等による支援策や専門家、ビジネスパートナーに関する情報の提供等を行う者の認定制度を設けることといたしました。
　四つ目に、下請中小企業同士が連携して、今までは親会社と子会社の連携ということでしたけれども、これからは下請の中小企業同士が連携して、自立的に取引先を開拓する計画を国が認定し、支援する措置を設けることにいたしました。
　最後、五点目でありますが、民間金融機関が実施している債務の株式化、デット・エクイティー・スワップでありますが、これを日本政策金融公庫も行えるよう、公庫の業務に追加することといたしました。
　この法案、我々としては第一弾の法案だ、このように考えておりまして、さらに今後、中小企業政策審議会に新たな検討の場を設けまして、中小企業基本法に定める小規模企業の意義に沿った具体的施策に関する計画を定める等を内容といたします、小規模企業の振興を図るための基本法についても検討するなど、もう一段の推進対策を打ち出してまいりたい、このように考えております。
○江田（康）委員　今、大臣から丁寧な御説明がございました。小規模企業の振興を図るための種々の施策が盛り込まれておるわけでございまして、大臣に今おっしゃっていただきましたように、小規模企業の振興を図るための基本法を検討しておられるという方向でもございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今大臣が申されました小規模企業の定義の弾力化ということにおいても、これを二十人以下と拡大することでマル経融資等を積極的に受けることができる、こういうような内容も大変重要でございます。
　最後の質問、一言だけでございますが、私の地元、とりわけ熊本や鹿児島で大変厳しい環境にあるのが下請製造業でありまして、大手の家電企業等が続々と工場を閉鎖して、将来展望の見えない厳しい状況にあります。
　今回の改正案の中にはこういう下請企業が連携し合うことを支援する新たな枠組みが含まれておりまして、これは朗報でございます。法律上の措置に加えて、予算措置も含め、新たな販路開拓のために頑張ろうとしている下請中小企業への具体的な支援策の内容について、事業規模も含め、平政務官に大きくお話をいただきたいと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　下請中小企業が連携して、互いの経営資源を有効に活用することで、企画、提案力を向上させ、自立的に取引先の開拓を図っていくことが重要でございます。今般の改正では、こうした取り組みを国が認定し、必要な資金等について支援措置を講じます。
　具体的には、国が認定した取り組みに対して、中小企業信用保険の別枠化等の支援措置を講じます。また、資本金の額が三億円を超えている中小企業に対しましても、中小企業投資育成株式会社が投資を行うことを可能といたしております。さらには、日本政策金融公庫による低利融資の制度も講じております。
　加えて、下請中小企業が大企業依存を脱するために、下請中小企業のグループが行う自立的な活動や、取引先の大企業の生産拠点の閉鎖に直面する下請中小企業がみずから行う需要開拓活動等に対する支援措置として、平成二十五年度予算で七億円を計上しているところでございます。
○江田（康）委員　時間が参りました。終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（淳）委員長代理　次に、岸本周平君。
○岸本委員　おはようございます。民主党の岸本周平でございます。
　本日は、小規模企業活性化法案の審議に際しまして質問の機会をいただきました。感謝申し上げたいと思います。
　これまで何回か当委員会で質問に立たせていただきましたけれども、実は、経済産業省の政策は、余り与党、野党で差がない、大きく違わない分野だと思っております。
　実際、昨年、私も大臣政務官をさせていただいて、例えば、きょうの法案でありますと、中小企業庁の職員の皆さんと一緒に、同じ方向で議論を重ねてきたものですから、本法案についても、なかなか野党的な質問はできませんので、与党的な質問になることをあらかじめお断りした上で、前向きな議論をさせていただきたいと存じます。
　小規模企業に焦点を当てた本法案なわけでありますけれども、大変重要な法案であります。
　そこで、小規模企業に焦点を当てるというこの法案の設計思想でありますけれども、実は、民主党政権の時代に、私ども、“ちいさな企業”未来会議というものを創設させていただきました。そこで得られた結論をベースにしておられるものと考えております。
　この“ちいさな企業”未来会議は、全国各地で車座の会議をしました。また、その参加者も、従来型の地域の名士の方とかというわけでもなくて、若い方あるいは女性の経営者の方、かなりこれまでとは違った中小企業政策をしたいという意味で、対象の範囲も相当広かったわけであります。
　また、私も政務官をやめた後、中小企業庁の職員の皆さんと話をする機会が多かったんですが、茂木大臣は、そのネーミングなんですけれども、小さな企業というのは別に否定する必要はないんだというようなお立場で、非常に寛大なスタイルで取り組まれていると聞いております。
　実は、やはり与野党、政権がかわりますと、同じことでもネーミングを随分変えていただいていまして、それはそれで結構なんですが、まさに継続性という中で、“ちいさな企業”未来会議の結論を具体化する部分もこの法案にあると存じますが、茂木大臣の見解を伺いたいと存じます。
○茂木国務大臣　御指摘いただきました“ちいさな企業”未来会議、これは平成二十四年の三月に、岸本先生も中心になって、民主党政権下でおつくりいただいた会議でありまして、延べ四千名以上の参加を得て、千六百名以上の方からさまざまな貴重な意見をいただいて、成果を上げてこられた、このように承知いたしております。
　実は、枝野前大臣との引き継ぎの中で、幾つかぜひ続けてほしいという項目の一つに、この“ちいさな企業”未来会議というものがございまして、そのようにさせていただいております。
　そして、できるだけ具体的な施策の方向に入っていこう、民主党政権下でも既にかなりの意見集約をしていただきましたので、これを具体化するということで、名称につきましては、“ちいさな企業”成長本部、こういう形にさせていただきまして、全国各地で意見交換をさらに続けまして、二十一回、我々になりましてから開催いたしました。
　こういった場を通じて、中小企業、小規模事業者の生の声、ニーズ、要望を伺ってまいりまして、そこで出た意見のうち法制的な事項を中心に具体化を図るために、中小企業政策審議会に“ちいさな企業”未来部会を設置して検討を行いまして、本年の三月に法案に盛り込むべき事項に関する答申をいただいたところであります。
　さらに、本年の一月には日本経済再生に向けた緊急経済対策を取りまとめ、そこの中にも最大限こういった小さな企業、小規模事業者に関する施策を盛り込んだところであります。
　これからも、こういった問題につきましては、与野党の区別なくしっかりと取り組みができればと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○岸本委員　ありがとうございます。
　そういう意味で、中小企業庁の中での政策の継続性ということで、私どもも与野党の壁を乗り越えてできる限り応援させていただきたいと存じます。
　今、いろいろなプロセスで検討していただき、具体的な道筋をつけていただいている過程だと存じます。
　それでは、副大臣にお伺いしたいんですけれども、新体制になっての御議論の中で、もちろん、アベノミクスで株価は上がり、円安になっているわけですけれども、なかなかまだ地域の、私のような和歌山なら和歌山の地域の中小企業まで目に見えた恩典といいますか恩恵は来ていない中で、今の経済情勢の中で、中小企業あるいは小規模企業の抱える課題をどのように今捉えていらっしゃるのか、また、その課題に対しての具体的な対応策は本法案の中ではどのようになっているのか、お聞きいたします。
○赤羽副大臣　お答えさせていただきます。
　十年以上続いております円高、デフレ不況の中で、日本の経済全体は大変厳しい経営環境が続いております。特に小規模事業者の減少が著しくて、企業数では五十六万社、従業員数で百八十六万人の減少となっております。また、小規模事業者はその規模の小ささゆえに、資金面、人材面、経営のノウハウなど、経営資源の制約にも直面しているところでございます。
　しかし一方で、地域の経済や雇用を支える大変重要な存在としてここはしっかり支えていかなければいけない。
　私も、“ちいさな企業”未来会議は継続的に何カ所か参加をさせていただき、さまざまな御指摘をいただいておりますので、簡単に取りまとめてお答えしたいと思います。
　まず第一に、小規模事業者は三百以上の業種に及んでおりまして、その形態や状況が多種多様で、それぞれの実情に応じたきめ細やかな対応が必要だという指摘がございました。
　そのためにも、まず中小企業基本法において小規模企業の位置づけを明確にするべきだという御指摘を受けまして、今回の法案では、基本理念に地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するという小規模企業の意義を規定するとともに、中小企業に対する中小企業施策の方針を定めることといたしました。
　これに加えまして、小規模企業の実態に応じたきめ細やかな対応という観点から、それぞれの個別法において、特定の業種については小規模企業の範囲の変更を政令で行うことができるようにいたしております。その結果、いわゆるマル経、小規模事業者経営改善資金融資制度等の支援が弾力的に受けられるようになったということが挙げられると思います。
　二つ目には、内外環境、経済を取り巻く環境の変化が大きいので、そうした情報ですとか経営に対するノウハウ、こういったものを、インターネットを利用して、専門家やビジネスパートナーの紹介等を行う事業者を国が認定する制度を今回新たに創設することにいたしました。
　第三には、大企業が海外移転する等々の取引構造の変化の中で、下請中小企業振興法を抜本的に見直すことが適当だという御指摘もございました。このことを受けまして、下請中小企業振興法の改正をいたしまして、下請の中小企業同士が連携をして、自立的に取引先を開拓する計画を出されたら、それを国が認定して、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講ずる新たな仕組みを導入することとしたところでございます。
　そのほかにも細かい点はるるありますけれども、信用保証の対象に電子記録債権を活用した資金調達を追加するなど、資金面の措置も講ずることとしております。
　以上でございます。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○岸本委員　ありがとうございます。
　今の副大臣の御説明の中にもありましたけれども、今回、小規模企業の定義を弾力化するというのが一つの目玉になっていると思うんです。
　そこで、政務官にお聞きをしたいんですが、今回、小規模企業の定義を弾力化する意義をもう一度御説明いただきたいのと、事務方として、あるいは政務三役として、どのような業種について弾力化していくお考えなのか、その辺をお伺いしたいと存じます。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　小規模事業者の中には、実態的には基本法における小規模企業者と同等であるにもかかわらず、業態特性により従業員の規模が大きいことから、従業員数が小規模企業者の定義の範囲を超えてしまうというようなことがございました。そのために、小規模事業者向けの施策を活用できないという生の声がございました。これも、民主党政権時代のヒアリング等で出てきた話でございます。
　そこで、現行の中小企業の定義と同様に、個別法に政令委任規定を設ける改正を行いまして、小規模企業者の定義について、業種ごとのきめ細かなニーズに弾力的に対応して、従業員区分を拡大できるようにしたいと考えております。
　具体的には、現時点においては、宿泊業や単館の映画館などの娯楽業を想定しています。これらの業種では、サービス業における小規模企業者の従業員基準五名を超えていても、売上高利益率、一人当たりの付加価値額など、経営指標が他の小規模企業者と同程度であること、一定の設備が必要で、その運用のために一定の従業員を必要とすることなどから、定義の見直しを行う合理性があると考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　それでは、政務官に引き続きお聞きをしたいんですが、中小企業の担い手について議論をしてまいりたいと存じます。
　先ほど副大臣からも具体的な数字が出ましたけれども、確かに、この十年間で、我が国の中小企業は四百八十万社から四百二十万社ということで、約六十万社減少してしまいました。また、これもよく言われることですけれども、諸外国に比べますと開業率も低いし廃業率も低い。つまり、新陳代謝がなかなか行われない。いわば、日本全体が少子高齢化しているように、中小企業の担い手も、なかなか高度成長の時代のような活発な状況にはなっていないということであります。
　これもよく言われていることですが、一般論になってしまいますけれども、なぜ中小企業の起業や創業が低迷したまま今日に至っているのか、政務官のお考えがあればお聞かせください。
○平大臣政務官　これは、多岐にわたる原因があると思います。
　私も、大学を平成元年に卒業しましたが、前半はバブル崩壊、その後、バランスシートの調整七、八年、その後は経済の低迷、円高、デフレがありました。
　そして、長期に経済低迷、デフレになると、もう委員御承知のとおりですが、デフレ下というのは、キャッシュでお金を持っているのが一番有利ということで、リスクをとらない。さらに言えば、起業の担い手は、今後議論になると思いますが、若者と女性と思いますが、最近の若い人は、生まれてこの方ずっと不況、生まれてこの方ずっとデフレ。ですから、経済学部の学生ですら、建物は減価償却で価値が下がってきますけれども、土地も下がるものだというふうに、感覚的にしみついているというような人がいるわけであります。また、手続面においては、各種手続が煩雑であるとか、資金調達が難しい、そういった面もあろうかと思います。
　いずれにしても、一番の問題は、長期間、経済の低迷、デフレが続いてきた、そして、リスクをとってもそれに見合ったリターンがなかなか望めない、そういうことが背景にあろうかと思います。
○岸本委員　ありがとうございます。
　今、まさに政務官がおっしゃいましたけれども、では、その担い手としてどういうところに着目するのかということで、若い層、青年の層、さらには女性という御発言がありました。
　そこで、その点についてお伺いしたいんですが、実は、これは茂木大臣もたくさん御友人がいらっしゃると思いますけれども、女性の起業家、アントレプレナーも実はたくさんおられまして、先輩からいえば、例えばダイヤル・サービスの今野由梨さんとか、あるいは、最近でいえばディー・エヌ・エーの南場智子さんですとか、探せばたくさん女性のアントレプレナーがおられて活躍をされているわけですけれども、いかんせん余りにも比率が少ないということではないかと思います。
　今、政務官もおっしゃりたかったんだと思いますけれども、あるいは企業なんかでも、まさにその女性の感性を生かしてマーケティングをしたり商品開発をすることで成功している事例がたくさんあります。まさに、起業家として、地域の生活者が抱えているような子育ての問題でありますとか教育の問題、あるいは介護の問題などを身近に感じる女性の方がニュービジネスをつくっていくということの蓋然性は大変高いと思うんです。
　この点について、政務官にまたお聞きしたいんですけれども、そこを後押ししていく、女性の起業家を輩出する後押しをしていくというようなアイデアについて、お考えがあればお伺いしたいと存じます。
○平大臣政務官　私も、女性の起業家とか経営者、大変友人が多いんですが、やはり女性の経営者は、人と人のネットワークをつくるのが多分男性経営者よりうまいんじゃないかなというふうに思います。また、女性に頼まれると断り切れないというのがあって、そういった意味では、起業家としてのポテンシャルは高いんだと思います。
　また、今御指摘があったとおり、女性ならではの感性、育児や教育面などでの女性の感性を生かした起業といったものも今後ふえていくのではないかというふうに思っております。具体的には、おんぶひもの開発をして起業した事例もございます。
　経産省といたしましては、こういった女性起業家による創意工夫にあふれた創業を支援するために、平成二十四年度の補正予算、経済対策において二百億円の措置をいたしまして、起業、創業、第二創業を行う女性や若者に対して事業計画を募集し、計画の実施に要する費用の三分の二を助成しているところでございます。こういった政策を活用して女性の起業を応援してまいりたいと考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　政務官は大変お優しい御性格であることがよくわかりましたが、まさに今回の基本法の改正案の中でも、女性の創業の促進ということを新たに規定されているわけであります。今おっしゃったようなメリットもある反面、逆に、女性が起業したり創業する場合に、障害があるからこそ政府がこういう条項を法案に入れられたんだろうと思います。
　副大臣に今度お聞きしたいんですけれども、そういう女性が起業する際のいろいろな課題、克服すべき問題点について、政府としては今後どのような対策を講じようとされているのか、お伺いします。
○赤羽副大臣　経済産業省が、まず女性起業家に関するアンケート調査を行いました。
　その結果明らかになったことが、女性が起業、創業する場合の課題は、調達資金ということ以上に、経営に関する知識やノウハウの不足、また専門性に関する知識等の不足という回答が男性に比べてとりわけ高かったということと、もう一つ、同じような立場の人との交流の場が必要だとか、経営に関するセミナーとか講演会をもっとふやしてほしいというような回答も男性起業家よりも高かったという結果がございます。
　こういったことを受けて、まず、今回の基本法の改正の中に、「特に」ということで、女性による創業ということをつけ加えたことが一つございます。
　また、平成二十四年度の補正予算で十五億円を措置いたしまして、女性の起業家同士のネットワークの構築等を可能とする支援ポータルサイトをこの七月中に立ち上げることとしております。地域でのワンストップ起業支援などとともに、知識サポート体制の整備を進めていきたい、こう考えておるわけでございます。
　加えて、これは女性に限ったことではありませんけれども、認定支援機関がアドバイス、コンサルティングをした場合、三分の二までの補助を出すという予算も計上しております。
　加えて、女性の創業に限った話ではございませんが、安倍内閣全体としても、総理みずから、女性の活躍推進が今回の成長戦略の鍵だという位置づけをされておりますし、女性が働きやすい環境をつくることは内閣一丸となって取り組む最大のテーマの一つとして取り組んでいきたいと考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　それでは次に、中小企業のＩＴの利用状況、活用についてお伺いをさせていただきます。
　今回の基本法改正案におきましても、情報通信技術の活用ということを新たに盛り込んでおられるわけですけれども、その前提として、現在の中小企業のＩＴの利活用の現状、課題を政務官にお伺いしたいと存じます。
○平大臣政務官　ＩＴ導入の状況についてでございますが、昨年の十一月に法人企業を対象としたＩＴの活用に関するアンケート調査をいたしました。
　小規模事業者では、ＩＴ導入は三割弱で、ＩＴを必要としている事業者でも導入は半分に満たないということでございます。それ以外の中小企業では、ＩＴ導入は五割弱で、必要としている企業では六割程度が導入しているということでございます。
　従業員二十人以下の中小企業では、導入の効果がわからないという理由に加えて、コストの負担、人材の不足が課題となっております。特に、従業員五人以下では、コストの負担と回答した割合が最も多くなっております。
　ただ、ＩＴといったときに、今までのイメージだと会計とか販売、在庫管理、また人事とかそういうイメージが強いんですが、これからまた議論になると思いますけれども、ＳＮＳみたいなものは導入コストはほとんどない、ｉＰａｄを買って終わりということもありますので、この辺を分けて考えていく必要があろうかと思います。