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○川田龍平君　要するに、この論文の提出は、農薬メーカーからの提出だけとなっているという点が私はこれ不十分だと思っております。広く公表されている論文の中から評価をするように、今後やっぱり改めるべきと考えております。
　現在、農薬の登録においては、有効成分に関する毒性等の試験のみで補助成分の試験は行われていないため、必ずしも農薬製剤全体の安全性を審査したことにはならないと思います。これは主成分と補助成分とありまして、主成分、例えばグリホサート、補助成分には、それを葉っぱに吸着させやすくするものとか浸透させるものとか、そういう補助成分があるんですが、補助成分についての評価はしていないと。要するに、グリホサートについてはしているけれども、ラウンドアップというような商品になってからのものについては試験をしていないということです。
　このような意見を踏まえて、農林水産省は、農薬に含まれる補助成分の規制方針を決定しました。これにより、発がん性等があるとされる物質、ＥＵの使用禁止リストにある物質、米国で使用不許可又は含有量の制限がある物質の条件全てに合致する物質は補助成分として使用できないこととなりました。これは農薬製剤全体の安全性を確保する上で重要な決定であると評価をします。
　しかしながら、この補助成分の規制には五年間の経過措置が設けられました。この五年もの間、安全性に疑問がある農薬が継続して使われることになります。
　経過措置を五年間とした根拠を伺うとともに、期間をもっと短縮すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（佐藤正君）　お答え申し上げます。
　補助成分は、作物や害虫に付着しやすくする等の目的で農薬に加えられている物質でございます。これまでも補助成分を含む農薬の安全性は確認してまいりましたが、農薬の安全性を一層向上させるため、一部の補助成分について、より安全性の高いものへの切替えが進むよう規制の導入を検討しており、先般、パブリックコメントも実施したところでございます。
　その際、農業生産への支障や農業生産現場での混乱を来さないよう、規制される補助成分の代替物質の選定や、効果や安全性に関する各種試験の実施を経て新たな農薬が農業生産現場に供給されるまでの期間も考慮し、農業資材審議会での御議論も踏まえ、五年以内に切替えを完了させることとしております。
○川田龍平君　これ、五年というのは有効期間なんですね。要するに、在庫処理をその間させるというようなことになっております。本当にこの業界のことばかり考えるんではなく、国民の健康のことをより考えていただきたいと思います。
　最後、飛ばしますが、農林水産省の調査によると、農業に就業するに当たっての懸念事項として、就業としての農業の安定性や収入面での不安を挙げる方が多いようです。全国農業会議所の調査によると、新規参入者の六割程度は生計費をカバーできる農業所得を得られていないとのことであります。技術の習得を含め、経営が軌道に乗るまでは時間が掛かりますので、現在就農する者の就農準備や経営開始のための資金を交付するなどの支援措置が講じられていますが、先行きが見えない状況下において、就農に当たっての不安を軽減していくことも必要ではないでしょうか。
　現在、大学生の約半数が奨学金を受給しているとのことですが、奨学金の返済に苦しんでいる方、返済に対して不安に思っている方が少なくありません。農業に就業しようと考えても、収入面での不安を感じているのに加え、奨学金の返還について不安を抱えてなかなか就農に踏み切れないのではないでしょうか。
　この奨学金の、この若者、こうした中で、若者に地域に定着してもらうべく、一定の要件を満たす方の奨学金の返還を支援する取組を行っている地方公共団体があります。国としても、こうした取組に対して支援、この奨学金返還支援に、地方公共団体が行っている経費について特別交付税措置を行っていることを、是非行って、国としても行ってはいかがでしょうか。
○政府参考人（西條正明君）　お答え申し上げます。
　日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けた方が卒業後収入が低いなど経済的理由により奨学金の返還が困難な場合には、返還の負担を軽減することが重要と認識しております。
　このため、様々な事情により、例えば、就農直後で収入が上がらないなど厳しい経済状況に置かれ奨学金の返還が困難な方については、返還期限の猶予や毎月の返還額を減額する制度を利用いただくことが可能でございます。
　また、御指摘の奨学金返還支援については、現在複数の自治体で実施している卒業後一定期間地元で就農した場合に返還を支援する取組に対し、政府として特別交付税措置を講じています。
　今後、地元で就農する若者を支援しようとする自治体が出てきた場合には、当該自治体が奨学金返還支援制度を活用できるよう、引き続き関係省庁と連携して広報、周知を図ってまいります。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非、もう食料安全保障、これしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　一年ぶりに厚労委員会に帰ってまいりました。と思ったら、大臣も再び厚労大臣ということで、またここでしっかり審議をさせていただけること、是非、加藤大臣、これまでの御経験も踏まえて、現下の状況、極めて、国民生活、労働者、社会保障、様々な支援が必要な方々、極めて重要な局面にあると思いますので、いい質疑をさせていただければと思います。
　今日は大臣所信ですので、もう通告、大臣だけです。大臣といろいろ重要課題について、今日頭出しの意味も含めて、所信で述べられたことを中心に議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、非正規雇用問題について、大臣、改めてちょっと課題認識の共有をさせていただければと思います。
　長年、大臣とも働き方改革関連法案の質疑、この場でさんざん議論させていただきまして、非正規雇用労働者の方々を取り巻く様々な課題について、どうそれを改善していくのかという問題についての議論もやらせていただきました。改めて大臣、新型コロナウイルス感染症の長引く影響の中で、私はこの問題がいま一度浮き彫りになったと思っています。
　社会の中で最も、労働者の中でも最も困難な状況に置かれた非正規雇用の皆さんが真っ先に雇用を切られたり、収入を失ってしまったり、休業手当が支払われなかったり、本当に厳しい状況に置かれてしまった。だからこそ今、いま一度非正規雇用の問題についてどう取り組んでいくのかということを私たち政治の責任としてやっていかなければいけない、強く問題認識を持っております。
　そこで、大臣、所信の中で、全ての方が希望どおりに働ける社会をつくると明言をされました。一体どんな社会なのか、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　私が申し上げた全ての方が希望どおり働ける社会、まさに雇用の形態にかかわらず公正な処遇が、公正な待遇が行われ、そして就労を希望する一人一人の抱える様々なニーズ、事情に応じて、またあるいは希望に応じて、その意欲や能力を生かして多様で柔軟な働き方が選択できる、そしてその結果として幅広い労働者の参加、働く方の参加が実現される、こういう社会を考えているところでございます。
○石橋通宏君　つまり、今の日本社会においてそれが実現されていないのだということを、大臣も強く問題認識を持っておられるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこうした方向で、これまでも様々な努力をしてそういう方向には進んできたと思っておりますが、更に努力していく必要があるというふうに考えております。
○石橋通宏君　本来であれば、大臣、所信の中で、その現下の状況の問題認識をこそしっかりと述べていただきたいんですよ。いいことを羅列するだけじゃなくて、一体、この二十年、三十年の日本の政治、政策の失敗によってこういう状況が生み出されて、今本当に厳しい状況に、頑張っても報われない、生活すらできない、そういう方々がこれだけ多くいる日本の社会なのだという認識をこそ、大臣、国民の皆さんに問題認識として示した上で、だからそれにどうしていくのかということをやっぱりやるべきなんだと思うんです。
　であれば、大臣、今、公正な処遇、待遇、それを実現するのだとおっしゃいました。同じく所信の中で、非正規雇用労働者の正社員転換と待遇改善ということを、これも明確に述べられています。
　大臣、具体的にそれはどう実現するんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに大臣所信で申し上げたことをこうして今日は石橋委員と議論させていただく、そういう中で深掘りをしていくということが大事なんだろうというふうに思います。
　その上で、今の御質問でありますが、正社員として働くことを希望される非正規雇用労働者の方についてはキャリアアップ助成金等により正社員転換の支援を行っているところでありますし、また、今般、人への投資の政策パッケージを五年で一兆円に拡充する中で、訓練後に非正規雇用労働者を正社員転換する企業への支援の強化をしていきたいと考えています。
　また、非正規雇用労働者の方の待遇改善に関しては、同一労働同一賃金の履行の確保に加えて、キャリアアップ助成金による賃上げ等の支援、働き方改革推進支援センターでの相談支援等を進めていく。また、新たに労働基準監督署の体制を強化することにより、待遇差が問題となる事案を把握し、都道府県の労働局の指導につなげるなど、同一労働同一賃金の遵守、これらも徹底していきたいと考えております。
　こうした取組を通じて、非正規雇用労働者の方の正社員転換、また待遇改善、これを進めていきたいと考えております。
○石橋通宏君　つまり、大臣も、希望する方々が正社員になれる、つまり、やはり正社員こそが今の日本の社会においても基本の雇用形態であるべきだというお考えを共有いただいているということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん何を基本と言うかというのはあると思います。それぞれの方が事情に応じて様々な働き方をされたい、そして今のくくりの中でそれを非正規と、こういうところもあると思いますので、ここで申し上げているのは、今例えば非正規で働きながら正規で働きたい、あるいは今職に就いていないけれども正規という形で働きたい、こういう希望を持っている方々がその思いを実現できるように支援をしていきたい、こういうふうに考えています。
○石橋通宏君　いや、多くの皆さんは正社員として働きたいんですよ。でも、その機会がないと。だから、非正規に長年残念ながら固定化してしまっていると。で、一旦固定化してしまうとなかなか正社員に上がれないんですよ。ずうっと二十年、三十年頑張っても賃金も上がらない、キャリアアップもできない、そういう状況をつくり出してきたのがこの三十年の日本の政治じゃなかったんでしょうか。
　だから、そのことの反省を踏まえて考えれば、大臣、いま一度、大臣も明確に正社員転換と待遇改善とおっしゃっている。つまり、やはり基本は正社員として働ける環境をつくる、それがやはり働く者のための環境になるのだという思いでこれからその政策の実現をするのだということでよろしいですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、それは先ほどから申し上げているように、多様な働き方を様々な方が望んでおられるわけですから、その働き方に応じた、まさに希望する働き方に応じたことが実施できる。そしてその中で、働き方にかかわらず待遇上差別が行われない、不公平な取扱いが行われないような、こうした措置をとっていくということが一つ大事であると同時に、今委員もお話があるように、非正規で働いている中でなかなか正規に上がれない、希望しているけど上がれない、こういった皆さん方が正規で働けるように支援をしていく、これは当然のことだと思います。
○石橋通宏君　正社員になりたい方々が、でも正社員になれないのは、非正規の方々の責任なんでしょうか。それとも、企業が本来正社員で採用すべき方々を正社員として採用せず、非正規で長年雇用してきた、つまり企業の側にその責任があるのか、大臣、どちらだとお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　何というか、固定化して考えておられるんで、ちょっとそこがマッチングしていないように思うんですけれども、これは前から委員との間ではそういうそごがあったように思うんですけれども、私が申し上げているのは、別に本人の責任で今非正規になっているなんということを申し上げるつもりは全くなくて、ただ、様々な選択があって、そして自分に合った働き方をされたい、その希望を実現をしていく、このことが大事だということを申し上げているわけであります。
○石橋通宏君　いや、大臣、だから、自分に合った働き方をしたい、正社員として働きたい、でも長年正社員では働けない、それはどちらの責任なんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、希望して正社員として働けない方に対して、正社員として働けるように様々な支援措置を行っていきたいというふうに考えています。
○石橋通宏君　いや、だから、大臣、その正社員として働きたい方が正社員として働けない、だからその支援をする、その支援をするといったときに、原因をしっかり認識しておかないと支援策間違えますよね。
　どっちの責任なんですか。大臣が言っているのは、どうも、スキルが足りないからとか、何か働きたい、正社員になれないからスキルアップをしてもっと努力して正社員に頑張ってなってくださいと、そうおっしゃっているように聞こえるんだけれども、じゃ、労働者の側の責任なんだとお考えだからそういう政策を訴えておられるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、そういうことを申し上げているんではなくて、そういう環境をつくっていきたいということをさっきから申し上げている。
　そうすると、環境はどういうことかといえば、例えば企業側においても、例えば現在非正規で雇っている方に関して、正規で働きたい、そうした希望を沿うように様々な支援を行っていく。そういった意味では、例えば研修をしていくとか、あるいはスキルを身に付けるとか、いろんな支援をしていく、こういったこともあろうかと思います。また、個人においても、今の仕事ではあれだけど、次にこういう仕事をして、さらに正規等で働きたい、そうした個人的な努力をしていきたい、そういったことを支援するということも当然していかなきゃいけないというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、改めて、この一九九〇年代以降、なぜ我が国においてこれだけ非正規雇用が増えてしまったのか、その原因、要因を直視されていないように思えます。企業は明らかにコストカット、それによる利益の創出、そういう意図を持って、正社員で本来雇うべきポスト、職、それを非正規に置き換えてきた。そして、それを、残念ながら政治の側が労働法制の規制緩和によってそれに道を開いてきた、その結果が今なんじゃないんですか。それを確認しないと正しい政策できませんよ。そのことを申し上げている。
　だから、大臣、本気でやるのであれば、もう一回非正規雇用に関わる労働法制の抜本改革やらなければいけないのではないでしょうか。非正規雇用については、もういいかげん入口規制掛けましょうよ。野放しじゃ駄目ですよ。例えば、派遣労働法についてももう一回抜本改革やりましょうよ。原点に返って、例えばポジティブリストにして、もう本当に労働者の側が自ら望んでそのスキルを最大限発揮していただける、そういう職に限って派遣を認めるのであれば、それはしっかり議論すべきです。
　そういった法制度改革を、大臣、それこそやるべきではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、まさにそういった議論があり、私どもは働き方改革、ここでいろいろ議論をさせていただき、趣旨が違いますが、長時間労働の是正を図り、あるいは同一労働、同一労働同一賃金、これについても改正をし、そして今、それが実施できるように進めさせていただいている。
　したがって、先ほど申し上げたように、どういう形で雇用される、そうした選択をしたとしても、その間に待遇の差、不合理な差が生まれない、生まさない、こういったことを今進めさせていただくと同時に、今、企業においても正規の転換をより図ってもらう、あるいは個人においても様々なスキルアップをしていろんなキャリアを上げていきたい、そうして夢を実現する、それを応援していく、こういう施策を進めさせていただいているということであります。
○石橋通宏君　ごめんなさい、大臣、ちょっと本気度に陰りが出てきたなと。それでは多分五年たっても進んでないと思います。
　働き方改革関連法案のときに我々対案を出したのは御記憶でしょうか。我々は、あのときに既に政府案では駄目だと、これでは恐らく変わらないだろうと。だから、非正規雇用には入口規制を掛けるとか、派遣法の抜本改革もするとか、そういうことも含めて議論をさせていただいた。
　大臣、もう一回これまでの政策的な失敗を振り返ってください、謙虚に見詰め直してください。労働法制改革をやらなければ前に進まないと思います。そのことは、これからもこの場でしっかり議論させていただきたいと思います。
　ちょっとだけ、さっき労働時間の関係、大臣、関係ないっておっしゃった。関係あるんです。多くの非正規雇用の方々が正社員に本当はなりたいんだけれどもなれない、その一つの理由は、長時間労働なんです、休日出勤なんです、残業を強いられることなんです。
　だから、誰もが安心して正社員として普通に働ける環境をつくるためには、もっと長時間労働の撲滅やらなきゃ駄目です。誰もが安心して休日、休暇が取れる環境をつくらなきゃ駄目なんです。それこそが希望される方が正社員として安定的に安心して働ける環境なんですよ、大臣。そのことも是非認識をしていただきたいと思います。
　大臣、何か。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん当然、それは当然認識をさせていただいております。
○石橋通宏君　大臣、さっき労働時間政策は関係ないとおっしゃったので、改めてそのことは関係あるんですよとくぎを刺させていただいたところですので。
　この問題、非常に重要な論点で、大臣、これから政府が本気でやるのであれば、今申し上げた労働法制の改革、派遣法の改革こそ必要だと、それを是非この場で議論させてくださいということは申し上げておきたいと思います。
　大臣、さっきリスキリングの話、五年で一兆円という話をされました。
　一点確認なんですが、この一兆円ってどこに行くんですか。まさかとは思いますが、これまで長年やられてきた、派遣の問題もそうですよね、人材ビジネス会社のもうけに行くんじゃないでしょうね。この一兆円というのは、真に労働者に使われる、労働者の利益に帰す、そういう趣旨での一兆円というお考えだということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこのリスキリング支援策の充実は、労働者が主体的に安心して希望する成長分野などでの企業、産業に労働移動できるようにするためのものであります。
　厚労省としても、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出すということが必要であり、各種政策を通じて労働者の学び直しの支援の充実、賃上げを伴う労働移動の円滑などに取り組んでいくこととしておりまして、人への投資政策パッケージの五年で一兆円の拡充の具体的内容について現在詰めているところでありますが、今申した方向でしっかり内容を詰めたいと考えております。
○石橋通宏君　このリスキリングって大臣所信には一言も出てこないんですね。びっくりしました。
　どうも厚労省が蚊帳の外じゃないのかなと思って心配しているので、ここは大臣、本当に本気でやられるのであれば、この一兆円何がしが真に労働者のためのきちんとした政府の人への投資になるように、決して人材ビジネス会社のもうけでどこかに消えてしまわないように、これは重ねてくぎを刺しておきたいと思います。我々もしっかりとそこは検証していきたいと思いますので、今後の議論、しっかり見ていきたいと思います。
　雇用労働関係は、今後もこの厚生労働委員会での質疑、議論のメーンになると思いますので、重ねて今後も続けて大臣とのやり取りさせていただきます。具体的な提言、提案も含めてやらせていただきます。
　本当は、同一労働同一賃金が失敗に終わっているのではないかという問題提起もさせていただきたかったのですが、それは今後の議論に譲ることとして、社会保障の問題について何点か確認をしておきたいと思います。
　これもコロナ禍で本当に多くの生活困窮者の皆さん、厳しい方々、医療や介護が必要な方々、そしてその担い手の最前線で本当に頑張っていただいている方々、でもやっぱり手当てが少ない、処遇が低い、本当に厳しい状況の中で頑張っていただいている。私たちは、そういう支え手、担い手の皆さんの本当に抜本的な処遇の改善も含めて、命を守り、健康、安心、安全を確保する、そういった努力を続けていかなければなりませんが、極めて心配な議論が社保審で行われております。
　介護について、今、前回要支援一、二が切られて、これも、ここでも重大な議論、審議もさせていただいた。その後の影響というものもその後も議論させていただきましたが、何と今や要介護一、二を切っていくという議論が行われている。これはもう現場の皆さんから大反対の大合唱で、既に厚労大臣に対する抗議文、要請書、出ていると理解をしておりますが、それにとどまらず、介護サービスの利用料についても二割、三割負担対象の拡大、いや、原則二割化まで議論をされているということ、そしてケアプランも有料化をしていくと。
　これ、大臣、本気でこんなことをやるんですか。一体、誰のため、何のための、コストカットのために財務省主導でこういう議論を許しておられるんですか。厚労大臣は、まさかそれに乗っておられず、やっぱり介護が必要な方々、介護を担っていただいている方々、そして介護が必要な方を支えていただいている御家族や関係者の皆さんの立場に立って、こんなことは許さない、そういう思いだということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今挙げられた軽度者への生活援助サービス等に関する給付、また利用者負担割合の在り方については、令和元年の社会保障審議会介護保険部会において、引き続き検討を行うことが適当とされたところであります。これを踏まえて、本年の介護保険部会においても御議論をいただいておりますが、その中においては見直しに慎重な御意見、また積極的な御意見など、様々な観点で現在御意見をいただいているところでございます。
　二〇四〇年に向けて高齢化が進む一方で、生産年齢人口の急減が見込まれる、そうした中で、老後の生活の安心を支える介護サービスをより一層、重要性が増していくわけでありますから、まさにこの介護保険制度を持続可能なものにしていく、それは大変重要な課題だというふうに思っております。
　まさに介護保険制度の下で高齢者の方々に必要なサービスが提供されるよう、引き続き様々な御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
○石橋通宏君　介護保険制度の持続とおっしゃいますが、これ年金の議論も同じなのですが、政府が見ておられるのは財政面でしかないのではないかと。本当にその介護サービス、介護の社会化を、この間、二十数年間頑張ってきた、必要とされる方々、社会全体で必要な方々を支えていくんだ、その視点、観点ではないのでしょうか。財政の維持と言いながら、結局サービスが維持できなければ多くの国民を本当に不幸に陥れてしまいます。
　今日、資料、配付資料の九で、これもあくまで民間の試算ですので、一つ参考になりそうなものということで、今日、問題提起として提起をさせていただきました。仮に介護保険サービス利用料、これ二割化されたときに一体どれだけの負担が増えていくのかということを、あらあら民間での試算ということで示していただきましたが、これ、やっぱり相当な負担増になる。特に介護サービスの場合はもう言うまでもありません。これ、いつ、どこまで長期化していくのか。これ、ずうっとこの対応が続いていく、そういうことも含めて考えれば、これ物すごい負担増ですね。
　大臣、一つ確認させてください。こういったシミュレーション、政府ではやられた上で、こういったことをきちんと示していただいた上で国民にこの問題を投げかけていただいているんでしょうか。教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、財政的なとおっしゃいましたけれども、まさにこれから高齢化が進む、そうした中で様々な負担も増えていくわけであります。そして、その負担をそれぞれの皆さんが負担をしていただく。当然、賃金をもっと上げていくとか、そういったことはしていかなきゃなりませんけれども、そうした中で、どういう形でこの保険、まあ介護保険制度だけではありませんが、社会保障制度全般を支えていくのか。これは、当然その上に立って、そして必要なサービスをどう提供していくのか。逆に言えば、必要な、基盤が崩れていけば、必要なサービスは削っていかなきゃいけないということにもなりかねない。その辺はよく中長期的に見ながら議論をしていかなきゃいけないんだろうと思います。
　その上で、今、個々の議論について、こうするんだ、ああするんだということを私たちは提示しているわけではなくて、これまでの議論としてこういった形がキャリーオーバーの形で今テーマになっております。あるいは、様々な議論が、ほかについても議論はされているというところでありますから、現在、この何か前提にこういったものをお配りするという状況にはなっていないというふうに思いますが、またこれ、まさに議論が集約していった中で御指摘のような方向性が見えてくれば、それがどういう形で影響していくのか、これは当然分析をしなきゃいけないんだろうと思います。
○石橋通宏君　順番違うんじゃないかと思うんですが、方向性出してからこんなことやったって遅いでしょう。その前にもうこういった議論が俎上にのっけている。国民の皆さん、利用者の皆さん、サービス提供者の皆さんまで極めて心配な状況にある。だったら、今の段階でしっかりとこういうシミュレーションを示した上で、この議論を進めることの適当性、妥当性、政策的な合理性、それを示すべきでしょう。それをやってください、是非。大臣、これはここでお願いをしておきたいと思います。
　本来、大臣が言われたことをやるのであれば、その制度制度だけに絞った介護保険財政、年金財政、医療財政、そこだけで見てしまうから負担増、負担増、負担増みたいな議論しかしない。社会全体で社会保障をどう支えていくのかという議論を、そして税制も含めてそれをどう変えていくのかという議論をやるのが政府の責任でしょう。それが見えないままに、この閉じた話で議論するから、ああ、負担増やしていきましょうと、利用される人に押し付けましょうと。
　この医療費の窓口負担が十月から三百七十万人、二割負担化になりました。こういったことをどんどんどんどん続けていく、それで本当に利用される方、必要とされる方、高齢者の方々、生活できるんですか、将来の安心つくれるんですか。そのことを議論しようじゃないですか、大臣。それをお願いしているわけです。
　年金の問題、一つだけちょっと聞かせてください、大臣、併せて。今年金も少し触れました。これも本来ちょっと時間掛けて議論したいのですが、また機会があると思います。
　資料の二、三、それから四のところで、年金もこれ社保審でまた議論が始まりました。今後の財政検証等に向けての議論ということですが、これも、かねてから、前回の財政検証も含めて、我々本当に基礎年金、これで長期間にわたってマクロ経済スライド掛け続けて大丈夫なのかと、基礎年金がどんどんどんどん実質目減りをしていく、基礎年金のみの方々生活できなくなるじゃないかという議論をあのときに既にさせていただいてきた。
　じゃ、それどうしていくのかという議論ですが、今回、この基礎年金部分へのマクロ経済スライド、この期間を短縮していこうという議論、ただ、それを厚生年金で補填をしようという議論をされているようでありますが、これ、公正性からいって、大臣、大丈夫なんですか。厚生年金から補填をする。国庫から負担を増やすというのであれば、そういった議論をしっかりしていくことはあり得るかと思いますが、大臣、本当に厚生年金から補填するんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、そのシミュレーションでありますけれども、やはりそれは一定程度方向性を出さないと、まさにこういう形を出せばそれは政府はやるんだろうと、また多分石橋議員がここで取り上げられるんじゃないかなと思いますんで、もちろん委員会の場でこういったことをしてほしい、委員会っていうのは、この部会等でこういったことがあればということ等があればもちろんそれに応じていろんなシミュレーションは我々提供したいというふうには思っていますが、まだ今の段階は、先ほど申し上げたように、議論を俎上に上げてやるかやらないか含めていろいろ議論していただいている、こういう段階だということは是非御認識をいただきたいというふうに思います。
　それから、社会保障全体で考えるべきだと、それはまさしくおっしゃるとおりで、我々も全世代型社会保障構築会議等においても議論をさせていただいているわけでありますんで、ただ、それぞれのパーツパーツについては厚労省の中にそれぞれ専門の部会がございますから、それはそこで議論をさせていただくと、こういう構図になっているところであります。
　それから、年金のことでお話がございました。
　もう委員御承知のように、平成十六年の年金改正のときにはマクロ経済スライドは基礎的年金部分も二階部分含めて同時に終わる、こういう設計だったわけであります。その後、それぞれの調整のメカニズムが違っているということからだんだんだんだんずれて、そこがかなりこの場においても議論をしていただき、そして今かなり差が出てきていると。結果的において、基礎年金が後ろにずれればずれるほど厚生年金の上の部分は早くにマクロ経済が終わると、こういう仕組みになっていると、これが今の現状。
　これ、そこをどうするのか、それをどうにかしなきゃいけないじゃないか。特に基礎年金が後ろにずれていくということは、マクロ経済調整が長引くということは結果的に水準が下がるということになるわけでありますから、そこをどうすべきかという中で、前回のときの試算で一つの考え方として出させていただいているわけでありますけれども、これについて、ここの部分を議論、議論をしろということは国会からも言われておりますんで、それをこれからどういう形でやっていくか、これもまさにこれからの議論ということだというふうに考えております。
○石橋通宏君　これからの議論ということですが、この点も、本当は、国民年金の保険料納付期間、これ四十五年に五年延ばすということも併せて議論をされている。このことについても、ちょっとやっぱり正しい情報をちゃんと国民の皆さんにお示しをしないと、誤解とか、何か正しい情報がないままにいろんな意見が出てしまうとやっぱりちゃんとした議論ができない、だから早くきちんとした説明をしてほしいという趣旨でここでも取り上げさせていただいているわけです。なので、これ、ちゃんと情報発信してください。
　さっき国庫負担の話しました。これも議論したかった。
　資料の四で、これまでの財政検証で示した、実は、日本は人口減少にどんどんどんどん入っていく、その中で、長期的にも国庫負担が実は減少していくということもシミュレーションされております。であれば、国庫負担の目減り分、それを維持しながらきちんと底上げを図っていくという議論は十分できるはずですから、そういったことも含めて費用負担の在り方というものをきちんと情報提供していただきながら、皆さんに納得、御理解をいただける公正公平な制度をつくる、そのことを是非、大臣、先頭に立ってやっていただきたいということは要請だけしておきたいと思いますし、今後また引き続き議論はさせていただきます。
　今日、生活保護の問題についてちょっと取り上げておきたかったので、これも、生活保護費の減額の問題は、これも当時さんざんこの委員会でもさせていただいて、私たちは、絶対に駄目だ、不当だということをそのときにも申し上げた。でも、当時、厚労大臣も含めて政府は、厚労省は、いや、いいんだと、これは正しいんだと、この場で言い張られてきた。結果、多くの生活保護受給者の皆さんが引下げによって本当に厳しい状況に追いやられてしまった。
　今回、既に四つの地裁で違法判決が出されております。厚労大臣が裁量権の範囲を逸脱、濫用したとまで判決で言われております。
　大臣、もういいでしょう。早く見直ししましょう。もう減額を見直しして、ちゃんとした生活保護費、今すぐ、厚労大臣、加藤大臣の下でイニシアチブ取ってやっていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十五年から三年間かけて実施した生活扶助基準の改定に関し、その保護変更決定処分の取消しを求める訴訟、これ、全国二十九の地方裁判所で提起され、これまで十三の地方裁判所で判決があったところであります。このうち、十三のうち九つの地裁判決では、生活扶助基準の改正が、改定が適法であったと認められている一方、他方、違法であるとされたのが四つということであります。これは、いずれも今高裁で係争中等、等というのはこれから控訴するかどうかということも含めてでありますが、いうことで、いずれも判決は確定していないというのが今の状況だと認識をしております。
　改めて申し上げて、平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中、当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するといった考えに基づいて行われたものであります。この改定については、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの最高裁判例もあり、その手順も含め適切なものであったというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　違法判決の中身、大臣読まれたんだと思うけれども、むしろそこにこそしっかりと大臣、思いを寄せて、これ、大臣のイニシアチブしか変えられない、そこはもう。これでまたずっと長年係争させるんですか。それによって、ずっと減額に苦しんでこられた生活保護受給世帯の方々、命を守るための本当に最後の、最後のとりでとしての生活保護、これやっぱりちゃんとしたものにしていかなければいけないという思いが今の答弁では全く感じられません。このことについては、重ねてこれからもしっかり追及していきたいと思います。
　あと、最後一問だけ。
　家事労働の労働基準法適用除外問題について、これも今後しっかりここで議論させていただきたいと思いますが、二〇一五年に、皆さんも御存じのとおりです、六十八歳の女性が家事労働、長時間労働の末、お亡くなりになりました。しかし、労基法で家事労働全般が除外をされているということで労災を認めなかった。東京地裁も、残念ながら処分の取消しを認めなかった。
　大臣、これもう戦後の、戦後のあのときに決まった法律が今この期に及んでも有効になってしまっていて、家事労働で、今政府の方針でも家事使用人、家事労働、促進しようみたいなことをやっておられる。そんな中で多くの皆さんが頑張っていただいているのに、労働者として保護されない、労働基準法によって守られない、こんなことを長年放置してきた。既に九〇年代からこの問題は指摘をされてきたはずです、見直しを検討しようと。ＩＬＯも家事労働条約を採択をしました。日本政府も参加をしたはずです。
　であれば、もういいかげんこの問題を放置せず、一日も早く家事労働で頑張っていただく労働者の皆さんにもきちんと労働基準法が適用されるよう、これも加藤労働大臣の、厚労大臣のイニシアチブですぐにでも対処していただくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう経緯は言うまでもなく石橋委員御存じだと思いますが、家事使用人については、通常の労働関係と異なった特徴を有する関係について国家による監督、規制といった法の介入が不適当である等の考え方から労働基準法の適用除外とされていると、それをベースに今判断がされているということであります。
　ただ、委員の問題意識、私も共有はさせていただいているところであります。まず、その家事使用人。家事使用人といっても、家事使用人という形と、それから派遣されて行かれるという、この派遣されて行く場合には労働者性があるということで労働保険の適用がありますから、同じ仕事をやっていても違うというまた実態もあります。
　ただ他方で、家庭の中でという、いわゆるその雇用関係というんでしょうかね、それが、雇用というか、その関係がですね、ちょっと違うというところは留意しなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、その家事使用人の実態そのものが長らく我々見てきていないので、まずはその調査を行わさせていただきたい。その実態を踏まえて、労働者の保護の観点からどういった対応が必要なのか、考えられるのか、これは検討していきたいというふうに思っておりますし、実態もできるだけ早くに進めさせていただきたいと思っております。
○石橋通宏君　迅速な対応を是非お願いをして、今日は質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　七月に行われました第二十六回参院選挙で初当選を果たしました。本日、初めての質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。党員、支持者、国民の皆様の御期待に応えられるよう全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、現下の新型コロナ対策では、岸田首相や加藤大臣も所信で述べられたとおり、三年ぶりに緊急事態宣言等の行動制限を行わずに今年の夏を乗り切ることができたのは、ひとえに国民の皆様がマスクや手洗い、消毒といった基本的な感染対策を徹底してくださったおかげであります。また、日々感染リスクがある中で医療や福祉の現場を支えてくださっている方々に心から御礼を申し上げたいと思います。また、厚生労働省、自治体を始め、関係の皆様に改めて感謝を申し上げ、質問に移らせていただきます。
　初めに、新型コロナとインフルエンザの同時流行について伺います。
　今年の冬は、新型コロナウイルス感染症の第八波と、近年流行が見られなかった季節性インフルエンザの同時流行が懸念をされています。
　どう備えていくべきか。政府は、今月十八日、感染状況を三つの段階に分けて対策を呼びかける方針を決め、発表をされました。それによると、発熱などの症状がある場合、高齢者や子供たちに速やかな受診を促す一方、中学生から六十五歳未満は原則として自己検査を行い、陽性なら自宅療養に入るというイメージ、流れをイメージしています。
　最も深刻な想定では、専門家の感染見通しや南半球の状況を参考にすると、新型コロナ患者が一日四十五万人、インフルの患者が一日三十万人規模で同時流行をし、ピーク時には一日七十五万人の患者が生じるものと見られています。海外では、インフルとコロナに同時感染をするフルロナと呼ばれる事例も報告されています。二年間インフルエンザの流行がなかったことから社会全体のインフル免疫力が低下をしており、特に子供たちを中心に感染が拡大するおそれも指摘されており、予断を許せません。
　コロナの第六波や第七波では、発熱外来が混雑をし、なかなか診察してもらえないという問題が発生しました。重症化リスクのある人を優先し、発熱外来の逼迫を防ぎつつ、症状が悪化した場合には速やかに確実に対面診療につなげる仕組みづくりが重要と考えます。
　そこで、厚生労働省に伺います。
　コロナ、インフル共に、ワクチンの接種、日常の感染対策が極めて重要なのは言うまでもありませんが、その上で、厚労省は検査キットの事前購入を広く国民の皆様に呼びかける方針です。
　熱が出た本人や家族に入口での判断を委ねる以上、国民の皆様の協力が不可欠と考えます。国民の皆様に対し、丁寧に協力の呼びかけをお願いしたいと思います。
　また、検査キットが各家庭に行き渡るだけの必要量、国内に十分あるのでしょうか。特に離島やへき地にお住まいの皆様は、不安をお持ちの方もおられます。検査キット、ちゃんと手に入りますでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットにつきましては、本年八月に製造販売業者に対して増産の要請を行っております。その結果、十月中旬の段階で約二・四億回分の在庫があることを確認をいたしております。このため、今年の冬に新型コロナ、季節性インフルエンザが同時流行したとしても十分に対応できる量が確保できていると考えてございます。
　また、本年八月から、店舗に限らずインターネットでも新型コロナの検査キットの購入を可能としたところでございます。離島等にお住まいの方にも入手していただきたい、いただきやすい環境が整備されたと考えております。
　検査キットをあらかじめ購入いただき、必要なときに自宅で速やかに検査ができるよう、引き続き安定的な供給に努めていくとともに、国民の皆様に対して御協力を丁寧にお願いしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○窪田哲也君　九月末時点で二・四億回分キットがあるということで答弁をいただきました。十分対応できる量が確保できているということでございましたけれども、引き続き、自宅できっちり速やかに検査ができるように安定的な供給に努めていただきたいと思います。
　次に、高齢者施設などの従業員の皆様の感染を防ぐことによって高齢者の皆様の命を守ることにつながります。従事者の皆様の集中的検査を推進するため、国は都道府県に対し検査キットを配布することにしていますが、その進捗状況、どのように今進んでおりますでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　重症化リスクが高い方々が利用している施設等については確実に感染対策を行っていくことが重要であり、これまでも従事者等に対する集中的検査を推進しております。
　九月九日付けで事務連絡を新たに発出しまして、集中的検査の更なる推進のため、介護、障害分野の入所系のみならず通所、訪問系も必ず対象とするよう都道府県等に要請をするとともに、そのために必要な検査キットを特例的に国から無償配布することとしております。十月二十一日から調整が整った自治体より順次配送を開始しており、できるだけ早くお届けできるよう努めてまいります。
　引き続き、必要な方々に対する検査が確実に行われるよう、都道府県等とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　十月二十一日から、整ったところから、自治体から順次配送を開始していただいているということでございますので、引き続き早急に作業が進んでいくようによろしくお願いしたいと思います。
　さて、発熱外来の逼迫が心配をされています。
　先週末、私は鹿児島県の奄美大島、訪れました。喜界島町議会の我が党議員によりますと、島には病院一軒と診療、診察が二日に一度の診療所があるだけで、同時流行時、発熱外来がいっぱいになるのではないかと心配する声が数多く寄せられているということです。一方、働き盛りの世代で受診控えが起き、病気の見落としや診断の遅れにつながらないかという、そういう心配の声も聞こえてきます。
　国民の皆様に安心して受診をしていただくために、発熱外来の拡充へ向けた取組はどうなっていますでしょうか。
　また、健康フォローアップセンターの果たす役割は大変に大きいと思います。都道府県によって体制にばらつきがあるように見受けられます。特に、体調が悪化した場合は確実に対面診療につなげる必要があります。電話がつながらないなどという事態は絶対に避けなければなりません。
　同センターの体制強化に向けて、国は都道府県の後押しをお願いをしたいと思いますが、厚生労働省の見解を伺います。
○副大臣（伊佐進一君）　まず、発熱外来の強化についてでありますが、都道府県、また日本医師会とも連携しながら今進めております。必要な財政支援もしっかりと行わさせていただいて、昨年十二月の時点では約三・五万でありましたが、現在は約四・一万まで増やしてまいりました。
　十月の十七日に都道府県等に対しまして、この発熱外来の箇所数を増加していただきたいということ、これに加えて、例えば診療時間が一週間で一日のみとかというところも、コロナ対応されているのが一日のみというところもあります。こういうところはもう少し例えば拡大できないかということでありますとか、あるいはかかりつけ医以外、かかりつけの以外の患者の皆さんへの対応もできないかとか、こういう更なる対応も今お願いをしているところでございます。
　そしてまた、コロナの対応の仕方、ゾーニングがそもそも分からないからできないんだという医療機関もありますので、こういうところもしっかりと丁寧に助言をしていくと、診療所における感染症防止対策等の事例、こういうものをしっかりと取りまとめて周知をするなどの支援も行っていくということを今させていただいております。
　さらに、昨日ちょうど発表させていただきましたが、この発熱外来に係る診療報酬上の特例、これがちょうど十月末に期限を迎えます。これを来年三月まで延長するということとさせていただきました。その中ででも、その中でも対応時間の拡充、コロナの患者さんへの対応時間を拡充することを評価するという仕組みも導入をさせていただいております。こうした取組を通じて発熱外来をしっかり強化していきたいというふうに思っています。
　健康フォローアップセンターについてですが、ここは十月の十七日に、電話がつながらないということ、確かにあってはいけないことでありますので、電話回線あるいは人員体制の拡充というような対応能力の確保をお願いしています。
　例えば、あとは、その健康フォローアップセンターに登録されれば配食等のサービスが受けれますということを、仕組みを活用して、例えば陽性が判明した方に登録を促進する、こういうような自治体の好事例もあります。こういうものを是非共有をさせていただいて、あるいは、新型コロナ緊急包括支援交付金の活用が可能だと、国がしっかりと必要な予算は手当てをするということも改めて周知をして後押しを行っているところでございます。
　国と都道府県で緊密に連携しながら、必要なときに必要な医療にしっかりとアクセスできるように、保健医療体制の確保に万全を期してまいります。
○窪田哲也君　ありがとうございます。発熱外来の拡充、健康フォローアップセンターの強化、体制強化の後押しも是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について尋ねたいと思います。
　現行の健康保険証を二〇二四年秋に廃止をし、マイナカードと一体化したマイナ保険証への切替えを目指す政府方針の発表に対し、特に高齢者などから不安の声が上がっています。
　マイナカードの取得を事実上義務化することで普及促進を図るという政府の考えは十分に理解できます。一体化により就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなる、あるいは持ち歩くカードの枚数が少なくなる、利便性が向上するのは分かります。しかし一方で、新生児のカードはどうするのか、カードを紛失した場合、安心して医療機関を受診できるのかなどの不安もあります。国民の皆様や医療機関などの理解が得られるよう、丁寧な取組が必要です。
　そこで、厚生労働省に伺います。
　マイナカードと保険証の一体化のメリット、これを国民の皆様にきちんと御理解をいただくことが何よりも重要であります。厚労大臣の言葉で分かりやすく教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーと健康保険証の一体化でありますけれども、国民の皆さんにとっては、カード一枚で医療機関を受診することで、健康医療に関する多くのデータに基づいてより良い医療を受けることが可能となります。また、医療機関などにおいても、保険資格の転記、これが自動化できるということで、事務コストの削減、また、安心、安全で質の高い医療を提供するための医療ＤＸの基盤の整備にもつながるものであります。そして、保険者にとっても、保険証の発行コストの軽減も期待できる、こうした様々なメリットがあるところでございます。
　なお、この一体化を進めるに当たって、どうしても、カードを持っておられない場合、例えば今、新生児のお話がありました、紛失した場合のお話もありました。そうしたケースに対してどう対応していくのか、今一つ一つのケースを丁寧に検討しながら、そうした場合の対応についてもお示しをさせていただきたいと思います。
　そうしたことと加えて、今申し上げたメリットを含めて、やはりこうした施策を進めるに当たっては、国民の皆さんの理解の下で進めていく必要があります。しっかり周知を図りながら、様々な国民の皆さんの懸念や不安、これを一つ一つ解消させていただきたいと思っております。
○窪田哲也君　大臣、ありがとうございます。メリットをしっかり国民の皆様に御理解をしていただく、そしてまた不安を一つ一つ取り除いていく、このことが大変大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　このマイナカードの普及率は、五年前に九％足らずでしたけれども、政府が実施をしたポイント付与事業などによりまして、現在、国民全体の五割にまで達しております。政府は、今年度末までにほぼ全ての国民にカードを交付することを目標としていますが、高齢者や要介護者、身寄りのない障害者などなかなか、こういった方はなかなか取得が困難だと思います。手続の簡素化はできないものでしょうか。
　また、例えば宮崎県都城市では、我が党の議員も市議会等で強く訴え推進してきた取組でございますけれども、職員が市民の御自宅を訪れ、写真を撮影して、カードの申請を手伝う、それによって実に市民の八四・七％にまでカードの普及が進んでおります。こうした都城方式などの普及促進を是非お願いしたいと思いますが、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードは対面やオンラインで安全確実に本人確認を行うためのツールであり、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。
　その上で、カード取得に当たりましては、国民の負担が軽減されるよう、総務省では全国の携帯ショップ約八千か所におけるマイナンバーカードの申請サポート事業などに取り組んでいるほか、市町村におきましても、役所の窓口に出向くことなく郵送でカードを取得することができる出張申請受付や土日、夜間開庁の実施などに取り組まれているところでございます。
　さらに、委員から御紹介のありました人口に対する交付枚数率が高い団体におきましては、タブレットを利用した無料写真撮影サービスや申請サポートの実施、申込みがあった企業や地域、家庭を職員が訪問し、カードの申請を受け付けるサービスの実施などの工夫がなされている例もあるものと承知をしております。
　総務省といたしましては、こうした効果的な取組事例につきまして、全国に周知し、横展開を図るとともに、市町村における申請促進や交付に要する経費について国費による支援を行っております。
　引き続き、自治体と連携しながら、円滑にカードを申請、取得できる環境整備に取り組んでまいります。
○窪田哲也君　引き続き、カードの申請が増えていくように、環境整備に向けてよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、保険には入っているけれども、カードを紛失した、あるいはカードを取得したくないという方は医療機関で受診をできないのかと、こういう不安の声があります。こうした方への対応はどうなりますでしょうか。同様に、認知症などにより本人がカードの管理が難しい場合、こうした場合は対応はどうなるのでしょうか。厚生労働省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　医療保険の保険料を納めている方が保険診療を受けられることは当然でございまして、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する中におきましても国民の皆様が必要な保険診療を受けられる環境の整備について、国民の皆様、そして医療関係者の理解を得ながら、きめ細かく丁寧に進めていくと、こういう方針でございます。
　そうした中で、先ほど総務省さんからもお話ありましたけれども、できるだけ多くの方にマイナンバーカード取得を徹底していただくということと併せまして、全ての方がマイナンバーカードを持つことができるように、カードの手続や様式の見直し、こうしたことも三省庁で検討していきたいと考えております。
　また、今御質問ございましたように、何らかの事情によりまして手元にマイナンバーカードがない方が医療を受ける際の手続につきましても、実に様々なケースが考えられると思っております。そうした一つ一つのケースにつきまして、具体的な制度設計や実務上の運用を含めて、関係府省と連携しながら丁寧に検討してまいりたいと、このように思っております。
○窪田哲也君　今おっしゃったように様々なケースが考えられると思いますので、具体的に丁寧に、是非よろしくお願いいたします。
　さて、マイナ保険証を活用するためには、医療機関や薬局の窓口に専用の読み取り機を設置しなければなりません。厚労省では、顔認証付きカードリーダーについて、病院に三台まで、診療所や薬局に一台無償提供する方針ですが、来年の二月までにシステム事業者との契約を結んだ医療機関や薬局が対象と、このようになっています。
　システム事業者の都合などで契約が遅くなるケースも考えられます。この期限について、是非柔軟な対応をお願いをしたいと思います。この点についても厚労省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　マイナンバーカード一枚で受診できるこのオンライン資格確認につきましては、本年八月に、来年四月から全国の保険医療機関、薬局への導入を原則として義務付ける制度を公表しました。それ以来、顔認証付きカードリーダーの申込数が大きく伸びておりまして、十月十六日現在で義務化対象施設の約八九％が申込みをいただいているところでございます。
　こうしたそのオンライン資格確認のその意義とかメリット、これを国民の皆様、そして何よりも医療機関の皆様に御理解いただきながら、来年四月に医療現場においてしっかりとオンライン資格確認の導入が図られるように取り組んでまいりたいと今進めているところでございます。
　その上で、先生から今御指摘ございましたけれども、医療現場からは原則義務化の経過措置が必要との声もあると承知しております。そうした意味で、地域医療に支障が生じる等、やむを得ない事情がある場合の必要な対応につきまして、八月の中央社会保険医療協議会の附帯意見に基づきまして、年末頃の導入の状況を点検し、検討を行うと、このようにしております。
○窪田哲也君　経過措置につきましては、年末の状況を見て検討をしていくということでございますので、是非よろしくお願いをいたします。
　最後に、雇用と賃金について伺います。
　賃金や給与は生活の基本的な質を決める重要な要素の一つですけれども、日本人の賃金は約二十年間上昇が見られません。賃金を引き上げるには、就業者一人当たりの付加価値を高めていくことが必要なのは言うまでもありません。
　加藤大臣は一昨日の所信の挨拶の中で、雇用政策について、コロナ禍における休業支援などによる雇用の維持に配慮しつつ、人への投資の抜本的強化による人材育成や成長分野への円滑な労働移動を力強く推進し、経済回復を後押しする考えを示されました。また、最低賃金について、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、できる限り早期に全国加重平均が千円以上となることを目指すとの御決意を述べられました。
　最初に、とりわけパートタイム労働者や非正規雇用の方々の生活に大きな影響を与える最低賃金の問題について伺います。
　職場がある都道府県によって最低賃金に開きがあることを問題視をする声は絶えません。最高額の東京千七十二円、最低額八百五十三円になる青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、そして沖縄の各県では、実に約二百二十円の開きがあります。そのため、そうした最低額にある各県では、都市部への人口流出に歯止めが掛からない、あるいは零細企業の経営者の皆さんから隣接県に人手が吸い取られて人手不足が解消できないとの声が聞かれます。そうした背景を踏まえて、骨太方針では、地域間格差にも配慮をしながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が千円以上になることを目指し引上げに取り組むとの方針が示されました。
　この地域間格差について、どのように配慮をして、どのように改善が進んでいるのでしょうか。厚生労働省における取組状況について確認をさせていただきたいと思います。