Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（卓）委員　時間が迫ってまいりましたので、自治大臣に御質問申し上げますが、特に戦前はこの種の事業は直接全額国が支出するというようなことであったのですけれども、戦後は地方自治ということで自治の権限というものも入ってまいりまして、特に自治体がこの問題で率先して先に取り上げる、そして自治体が財政的にしんどいということで国に対していろいろ要望もあり、全国的なそういう取り組みの中で国として一定の方針を出して法制化して今日に至っておる、こういうことになるわけでございまして、私としては、一九六九年以後、来年三月でちょうど二十三年になりますので、この際、決算じゃございませんけれども、ちゃんとその間どれだけの予算がつぎ込まれて必要な対策がどこまで進んだのか、やはり現状把握も大事ではないかというように思っておるのです。
　特に、大蔵省に対して予算要求するときには、割と地元の要望も強いですから相当要求額が出るのですけれども、結局は積み残しというのですか、用地買収とかいろいろ事情があって、計画はいいのだけれども計画倒れになってしまって、繰り越し繰り越しで、五年間だったら五年間、毎年これだけ使ったようになっているのだけれども、実際決算で見たら半分以下、実際は三倍も四倍も膨れ上がって、一部の人はそれだけ見て同和予算の使い過ぎやというようなこともあるわけです。
　今、途中で補正予算を組んで決算ではそういうことにならないようなことになっていると思うのですけれども、どうしても当初予算で見るわけで、そうすると、大蔵省からいうと予算要求のときにいつも減額修正をやっているじゃないかというようなことで、同和事業はそれで終わりになってきているのじゃないか、こういうような間違った考え方も出てきかねないような状況。文部省の奨学資金についてもそうですよね。実際余りぎみですよね、ずばり言ったら。
　しかし、やはり予算要求しなければならない、こういうことでございまして、アクセスというのですか、そういう環境整備をしないで予算だけ組んだって、実際これは使えないということになりかねないわけですから、その点、特に地方自治体の場合はそういう部分が多く残っておるわけで、特に、今の法律によりますと、全国の約一千カ所の未解放部落が未指定地になっていますよね。今まで同和対策で法律があったけれども、申し込みができなかったから、市町村から申し入れがなかったから、もうそれは除外する、終わりだということで、それはもう受け付けないということになっているのですよね、現在の法律は。ところが、その後目覚めて、やってほしいと言っても、いやもう審議会は認めませんというような形で、まず一千カ所が排除されておるという問題、これをどうするのかという問題。
　それから、例えば建設省などでもありますように、改良住宅というのをやっていますよね。五カ年計画で改良住宅をするのだけれども、一棟か二棟は建つ、ところが四年後、五年後の事業が進まない、一部未買収がある。そうすると、前のものが何十年たって、三十年ぐらい経過して建てかえなければいかぬという状況になっても、その計画全体が完了しない限り建てかえられないという問題が起こってくるわけです。そういうような状況。
　それから、国の査定というものがありますね。そういう意味で非常に地元の超過負担が多いという問題があるわけでございまして、大都市の場合は、財政力のあるところはそれなりにやれるのです。しかし、それがまた大阪市などは補助金なしで起債ばかりというような形で借金が残っていく。衛星都市などは、財政力がないのに同和地区が多いためになかなかそれがはかどらないというような問題も起こっておるわけでありまして、そういう意味で今までの累積の同和債務を見たってすごいですね、実際。そういう意味で、ちまたでは、同和問題についてはハードの面では大体解決した、あと残務的なことについては一般の措置へ移行するのだ、ソフトの面についてはまだまだ残っておる、こういう点については重点的にやっていかなければならぬ、こういうことを言っておるわけでございます。
　こういう法律があってもなおかつ忌まわしい差別事件が起こっているということですから、法律がなかったらもう差別していいのだ、今までは法律があって禁止されておったけれども、もういいのだというような不心得者もあらわれるような状況も危惧するし、自治体がまだまだ課題を抱えておるにもかかわらず国の方で一方的に打ち切るということになりますと、大変な状況になるのではないか。そういう意味では自治大臣に大いに期待するところでございまして、岸先生、安倍先生、本当にこの問題について御理解のある先生方の協力もあり今日に至っておるわけでございますが、全国の各地方自治体を代表するという立場で、この問題について総務庁長官とも十分に腹を割って来年以降どうするかというようなこと、それから、そういうソフトの面につきましても、今なお非常に厳しい差別の現実があるわけですから、文部省も自分の問題として、これは総務庁の問題だということではなしに、その点についての取り組みをお願い申し上げたいというように思っておるわけです。
　最後になりましたが、自治大臣、それから文部大臣、そして最後に郵政大臣という形で一言ずつお言葉をいただきまして質問を終わりたい、このように思います。
○吹田国務大臣　先ほど上田先生から、安倍元幹事長の逝去に対しまして御丁重なお言葉をちょうだいいたしましたことにつきましては、衷心からお礼を申し上げる次第でありますとともに、今日まで長い国会生活の中でお世話になりましたことにつきましても、私からかわってお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
　ただいま同和問題につきましてお話がありましたが、これは上田先生も私も一緒に同和問題を長年やってきた間柄であります。特に、佐藤内閣の昭和四十四年に、私ども地方議員としまして、この同和問題をどうしても取り上げて新しい法律をつくって、ゆえのない、全く理由のない差別の問題を我が国から払拭しなければならぬということで立ち上がったわけであります。
　特に私は昭和二十年代から村長、町長を務めてまいりましたものですから、私の町にもそういう指定を受けるような地域もあったわけであります。そのために歴代の市町村長はずっと戦後も苦労する、戦前も苦労したという事実もあります。そういった関係から、私は極力自分で部落へ寝食をともにするというような形で乗り込みまして、人間関係を結ぶことが大事である、お互いに理解と協力し合って、そして差別のない社会をつくっていこうということでその地域改善に取り組んでまいりましたが、幸いにも昭和四十四年に佐藤内閣でできました。
　そしてその後も、十年、さらにまた三年、そして五年というふうに切りかえをし、そして上田先生とお出会いしていよいよ進める時代は地域改善対策特別措置法に切りかえるときでありました。こういったこと等を踏まえて今日に至っておりまして、総額にしまして、当時の佐藤内閣でつくりました同和対策事業費が国庫の計算でまいりますと二兆六千億であります。
　それから、その後に参りました問題におきましては、昭和六十二年以降でありますからいわば地対財特法ですか、これになりましてから今日、この三年末をもちましておおむね六千四百億ということになりますと、合計三兆二千億ということになります。
　それでは、それで全部終わったかといいますと、実は私も現地は、上田先生の地元等もたびたびお伺いいたしておりますし、あるいは奈良や和歌山にも参りまして調査しておりますが、非常に進んでおる地域、私の県あたりは非常に進んでおる県でありますけれども、進んでおる地域とおくれておる地域があるのですね。これはいろいろな事情がありますから一概に言えませんけれども、そのおくれておる地域の進捗率というものをどんどんと進めなければならぬというふうに思っております。三年度末で今日の法律は一応終了するということになっておりますが、これをこれからどうするかにつきましては、またこれは国会におきまして御協議をしていく問題であろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先ほどからお話がありましたように、地方公共団体が非常な財政的な負担をしておるということは事実であります。私も経験者でありますから、これはもうよくわかるわけであります。貸し付けたお金を今度は返してもらえない、そうなりますと自治体は、自治体を通して出しておりますものですから公共団体としてこれを国の方へ、自治省へお返ししなければならぬということになりますと、そこに大きな自己負担がすべて公共団体に移っていくということで、これをかわってお支払いするというようなこと等も起きております。
　これは、先ほどからのお話でいろいろな事情がありますから一律にどうだというわけではありませんが、しかし、それに対して自治省も今日までケース・バイ・ケースで、時に特別交付金等をもって十分関係団体が困らないように、財政的なことによって、特に同和地域の財政問題から来る負担の問題で困ってしまうというようなことにならないような対策は立ててきておるわけであります。
　また、お話がありましたハードの仕事は各部落において非常にたくさんできてきた、よくなったということはお認めいただきましたが、これに対する維持管理の問題等が出ております。これは、公共団体の所有物であれば維持管理は公共団体で出しますけれども、町内会でその財産を持つというような問題につきましては町内会でこれを持たなければならぬ。あるいはその一部を公共的に使うということで町村が負担するということもありますが、そういう問題につきましては、私どもの方でできるだけ、関係町村から提示されました問題につきましては、公共団体が負担すべき問題として変わったものについては特別交付税で面倒を見ていくというその姿勢は今後も続けてまいりたいと思っております。
　不良住宅等の問題も出ましたが、これはまた建設省との関係でありまして、十分話し合いながら不良住宅についての改善も図っていかなければならぬ、こういうふうに思いますけれども、その際の負担の問題等もケース・バイ・ケースでこれから検討されるし、さらに来年度の問題からどうするかということとの関連性が出てまいりますから、その点は御理解を願いたい、このように思っておるわけであります。
　もう一点、一千カ所の未指定地域があるというお話がありましたが、本来からいえばそういうものはあってはならないわけだし、ないはずなのであります。それがだんだんと未指定地域として新しく出てくるということは、当時の調査が若干正確性を欠いたというところもあるかもわかりません。あるいはまたその後にまたそういうことで手をお挙げになったということがあるかもわかりません。そういう意味で一千カ所という未指定地域が出たのだと思いますが、これはまたそれなりにさらに調査をする必要があると私は思う。実際問題、私、これは党で取り組んできた男の一人でありますから、内容的には相当調査をしておりますので、これまた上田先生あたりともよく協議をして、こういう問題について正確性を把握していかなければならぬ、こう思っております。
　答弁としては非常に雑な答弁になりましたが、お許しをいただきたいと存じます。
○上田（卓）委員　もう時間が来ましたから、あとは結構です。ありがとうございました。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩します。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。時崎雄司君。
○時崎委員　文部大臣に、私が持ち時間五十分でございますが、すべて文部大臣と討論させていただきたいと思います。国会議員一年生でございますので、不勉強ですが、ひとつお教えいただきたい、このように思います。
　さきに総理大臣が東南アジア五カ国を訪問されて、去る四月二十七日マレーシアで首脳会談の中で、日本が過去において特にアジア地域に対し耐えがたい苦痛を与えた、深い自覚の念と反省の念を持っている、こういうことで首脳会談で発言をされた。その後、五月三日にシンガポールで政策演説を行って、相当突っ込んだ歴史の反省をいたし、なおかつ正しい歴史認識を持つことが不可欠だ、そのために次代を担う若者たちが学校教育や社会教育、そこを通じて我が国の近代、現代の歴史を正確に理解するように一層の努力をしていく、こういうことをこの三日の政策演説で表明をされて、そして帰国後、七日に閣議でその報告並びに文部大臣に対して指示をなさったという報道が出ておるわけでございます。
　その報道の中に、首相の指示に対してそのとおりにすると文部大臣が答えた、こう報道されておりますが、このことはお間違いないのかどうか、まず、冒頭お聞かせいただきたいと思います。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　ただいま先生が、四月二十七日また五月三日、私は報道で知ったわけであります。その後、五月七日の閣議終了後、総理から私、呼ばれまして、そして今お話しのように総理から言われたことは、我が国の次代を担う若者たちが我が国の近現代にわたる歴史を正確に理解するよう学校教育においても努めてもらいたい旨の御指示がございました。私は、そのとおり、総理にそのようにいたします、こういうことでお話をいたしました。
○時崎委員　海部総理大臣が七日の閣議後の記者団とのお話の中で、教科書検定や学習指導要領などの歴史的教育に対する取り組み、経過はわかっているが、もう少し歴史への反省を生かせるようカリキュラムを考えてくれるよう指示した、このようにも新聞報道されております。
　文部大臣に対して、カリキュラムを考えてくれるようということは、変更ということも含めてだろう、こう思いますが、このような指示がなされたのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○井上国務大臣　実は、私が帰るうちに記者団の方が参りましたので、これは官房長官から発表があるでありましょう、私は文部省におきまして文部省担当の記者団に総理に言われたとおり会見をいたしました。まさに私に言われたことはそのことでございまして、学校教育におきます近現代史の取り扱いにつきましては、現在、我が国と近隣のアジア諸国の過去におきます不幸な関係にかんがみまして、昭和五十七年の官房長官談話あるいは文部大臣談話におきましても示されているとおりでありまして、国際理解と国際協調の見地に立って、その友好親善を一層進めるよう指導しておるわけでありますから、私につきましては、今先生がおっしゃいましたことはございませんでした。
　学校教育におきまして、現在、従来から国際理解と国際協調の見地に立ってその友好親善を一層進めるよう私どもは今指導しているところでございまして、また、今回の学習指導要領改訂におきましても、国際社会に生きる日本人の育成という観点から歴史学習の改善を図り、その趣旨について指導書等において示しておるわけでありますから、総理は私に言われたことは、今先生おっしゃるのには、総理がいわゆるぶら下がりといいますか、正式の記者会見ではありませんが、そういう発言をしたということでありますが、私が聞いていることは、現場で徹底して教育をしていただきたい、こういうことを総理に言われたわけであります。
○時崎委員　同じ日に坂本官房長官は、指導要領を見直す考えということではない、第二次世界大戦やそれよりさかのぼった期間について反省は必要という一般的な趣旨で言ったものだ、このように記者に対しては言われているのですね。総理大臣が言うカリキュラムを含めて考えてもらうように文部大臣に指示をした、こう発言をされていることと考え合わせますと、どうも総理大臣の意向が、官房長官なり、また、今言われるように文部大臣との間に若干ずれがあるというのか、私どもの印象としては後退したような印象を受けているわけでございます。
　そこで、総理大臣、五カ国でこのように国際公約と私は考えておりますが、このことが、帰国されて担当大臣がその意を受けて十分にその後の対応策を考えていかないと、果たして諸外国で行った公約というのが守られるんだろうか、そういう危惧を抱いているわけでございます。
　したがって、総理大臣が特に三日シンガポールで行った演説、その主要な部分を若干読ませていただきますが、多くのアジア・太平洋地域の人たちに耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした我が国の行為を厳しく反省する。我が国民はそのような悲劇をもたらした行動を二度と繰り返してはならないと固く決意し、戦後四十数年にわたって平和国家の理念と決意を政策に反映する努力をしてきた。日本の国際的貢献への期待が高まっている今日、日本国民すべてが過去の我が国の行動についての深い反省に立って、正しい歴史認識を持つことが不可欠と信じる。次代を担う若者たちが学校教育や社会教育を通じて我が国の近現代史を正確に理解することを重視して、その面での一層の努力を強める。こう演説をされているのですね。
　私はこの中から二つのことを文部大臣にお尋ねをしたい、こう思うのです。
　一つは、正しい認識を持たせるということですから、今の学校教育の教科書並びに教科書検定、さらにはまた指導要領、そういうことで内容をこれまで以上に変えていく、すなわち戦争の責任と、多くの近隣諸国に与えた耐えがたい苦しみや悲しみというものを我が学校教育でもっと教えていく。要するに、正しい認識をさせるために現状よりも内容を強めていく、こういうふうに私は理解をした。そして、その手段として、帰国後の記者発表の中でカリキュラムを変更することにも言及している、内容と手段と二つ触れているのではないか、私はこう思うのですね。
　それに対して、文部大臣、今日までどういう内容の変更と、またその内容を正しく子供たちに教育するための手段をお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○井上国務大臣　先ほど申し上げましたように、私どもは、新学習指導要領の趣旨に沿って児童生徒が我が国とアジアの近隣諸国の特に近現代史、これを正しく理解し、これらの諸国との友好親善を深めるように一層適切な指導が行われる必要があろうと私は思います。そのために、本年五月末から実施する教育課程講習会等におきまして、関係者に対して一層の指導を努めてまいりたい、このように考えております。
　また、今先生のお話で、私も総理の発言をメモしたものを全部読んでおりますが、これはあくまでも、私どもは今まで我が国にかかわる第二次世界大戦につきまして指導するに当たっては、文部省が教師用に作成した指導書、これはこれらの戦争において中国を初めとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れております。ぜひこれは触れろということでありますから。しかし、学校におきます歴史学習において我が国のこの近現代史の学習まで進まない場合もあるといった指摘も聞いております。こういう面について、今後新学習指導要領の趣旨に沿って、我が国と近隣アジア諸国との近現代史につきまして一層適切な指導を行ってまいりたい、このように考えております。
○時崎委員　私もここへ中学校指導書の「社会編」というのを持っているのですが、この中の中学校学習指導要領「第二章第二節　社会」というところ、そしてその後にあります歴史というところも見ているのですが、中国を初め近隣諸国に御迷惑をかけたというようなことがどこを探しても出てこないのですね、この指導要領の中では。
　教科書は何種類もありますから、必ずしも私が見た教科書だけでは判断できないと思いますが、これは私の友人の子供が中学校三年だということで教科書を借りられなくてコピーをとらせていただいて持っているのです。これは何種類あるのかよくわかりませんが、これは中学校の歴史の教科書のコピーですけれども、どうもこれを読む限りでは、今文部大臣が言われるような指導要領にもなっておらないし、教科書にもなっておらない、私はこう思うのですね。
　教科書は全国で今何種類利用されておるかわかりませんから、これは一部だけ見てそう断定はできませんが、残念ながらここにある新指導要領には、中学校の「社会」の部にはそういうのは載ってないのですね。それほど今言ったように、中国に対するそういう御迷惑をかけたこと等について記載されるようになっておるというならば、中学校ではそういうことは教えないのですか。
○菱村説明員　先ほど来出ております用語の問題としまして、一つはカリキュラムという言葉が出ておりますが、このカリキュラムというのは各学校が編成する授業の指導計画のことでございます。文部省が決めておりますのは、その指導計画を作成する際の基準ということでこの学習指導要領があるわけでございますので、総理がカリキュラムとおっしゃいました真意は、各学校で行う具体的な指導計画、それを頭に浮かべられまして、そういうものを各現場で十分やらなければいけないという御趣旨でおっしゃったものと私どもは受けとめているわけでございます。
　それからもう一つ、学習指導要領で、中学で出ていないというお話がございました。それは事実、学習指導要領すなわちカリキュラムの編成の基準でございますが、国の基準にはそこまでは書いておりません。と申しますのは、全体をごらんいただくとおわかりになりますように、その薄い冊子は全教科の基準でございます。国語も算数も社会も理科も家庭科も、全部ございます。学校で具体的に作成されますカリキュラムの大綱的な基準、大まかな基準になっておりますので、個別具体的な指示的なことは実はそこには入らないわけでございます。
　そこにございますのは、御指摘になりましたように第二次世界大戦を教えるとか日華事変について教えるとか、そういうようなごく大まかなことが書いてあるわけでございまして、実はそれをもう少し細かく解説した文部省の指導書というのがございます。
　そこで、先ほど大臣が申し上げましたように、例えば小学校の六年の中では、この文部省が出しております学習指導要領の解説書である指導書で、「これらの戦争において、中国を初めとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れることが大切である。」という指摘をしているわけでございます。ちなみに中学校でございますと、同じく指導書の中で、第二次「大戦が人類全体に多くの惨禍を及ぼしたことを踏まえ、世界平和の実現に努めることが大切であることを理解させる」ということも触れているわけでございます。
　いずれにしましても、このように今回新しく学習指導要領を改めまして、従来以上に、先ほど来大臣がお答え申し上げておりますように、この近現代史の扱いについては改善を図っているところでございます。
　また、教科書の検定におきましても、昭和五十七年の教科書問題、中国、韓国を中心とします教科書問題が起きました際に官房長官談話とか文部大臣談話を出しまして、そのときに検定基準も改めまして、アジアにつきます近現代史の記述にあっては国際理解と国際協調の見地に立って友好親善を深めるという観点から検定を行うということになっておりまして、その後、教科書はいろいろ改善を見ているわけでございます。
　しかし、この教科書も、実は御案内のように長い歴史の過程を非常に薄い教科書に記述しているわけでございますので、人類の始まりから古代、中世、近世、現代に至りますこの多くの歴史叙述をどのようにその中に盛るかということは、著者、執筆者の執筆方針によるわけでございますが、全体の歴史をバランスをとって書くとなると、ここの戦争のところだけ特筆大書するということはなかなか難しいわけでございます。
　現在あります教科書では、先生御指摘のコピーがどの部分か存じませんが、多くの教科書では、例えば中学校でございますと、「東南アジア侵略」というような記述がございまして、「日本軍は、短期間のうちに、香港・シンガポール・ビルマ・インドネシア・フィリピンを占領しました。そして占領地域では、戦争に必要な資源や米などを強制的にとりあげて、住民の生活を苦しめ、また、軍の方針に反した多くの人々をきびしく処罰するなど、強圧的な支配を行いました。」というようなことが書かれている教科書もございます。
　こういうわけでございまして、いろいろ多くの教科をやるということとか、それから長い歴史を一冊の薄い教科書にまとめて書くというようなこととか、さらには歴史叙述をどのようにするか、基本的には執筆者――検定制度でございまして、これは文部省が書いているわけではなくて、民間の執筆者が書くわけでございますので、その執筆方針によるとか、いろいろな制約ないしは課題があるわけでございます。
○時崎委員　私が持っているのは一般的な指導要領というのではなくて、この一冊は、中学校の社会科について文部省が元年の七月に発行した中学校指導書というのを私は持っているのです。要領というのは後ろにこれだけしか書いてないですね。それを見て私はお尋ねしているのですよ。
　確かに今言われたように、第二次世界大戦、要するに大戦が多くの惨禍をもたらすということは書いてある、指導書にもそういうふうになっておりますから。しかし、中国を初め近隣諸国に大きな損害を与えたという記述は指導要領にもないし、またこの指導書にもないですね。大戦というのは世界の人々にいろいろな惨禍をもたらすのだということは一般論として、私がお尋ねしているのは、そうではなくて、中国やその近隣諸国に大きな損害を与えた、こういうことを総理大臣が反省をしているわけですから、そういう点の指導というのはこの指導要領の上で直す考えはないのか、特に中学校の教育で直す考えはないか、こうお尋ねをしているわけです。
○菱村説明員　この歴史教育につきましては、昭和五十七年の中国、韓国を中心にします歴史教科書問題が起きましたときに、「わが国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って」いる、そして、具体的には日韓共同コミュニケ、日中共同声明等に基づいて行うのだ。当然、学校教育におきましても、こうしました日中共同コミュニケとか日韓共同声明ないしは先ほどの官房長官談話の決意というものを踏まえて行われるわけでございまして、そのことは当時の官房長官談話、さらには、それからしばらくして出ました文部大臣談話等にも述べられているところでございます。
　したがいまして、その後の学校教育におきましては、こうしました反省も踏まえて教科書も書かれる、それから学校教育においてもその点が行われるということになっているわけでございます。
○時崎委員　文部大臣に答弁をお願いしたいのですが、少なくともこれまでの教育上で十分だということであれば、わざわざ総理大臣が今回東南アジア五カ国を歩いて、改めて正しい歴史認識を持たせるために、学校教育と銘を打ってなお一層努力する、こういうことは言う必要はないわけですね、当然今までやってきているのですから。内容としても不十分だと、私はこういうふうに理解するのです。
　その一つの例として再三申し上げているのがこの中学校の指導要領及び指導書、今度は文部省で出している指導書、どちらを見てもここに記載されているのは「大戦が人類全体に多くの惨禍を及ぼしたことを踏まえ、世界平和の実現に努めることが大切である」、こういう指導要領と指導書になっているということなのです。これは一般論で教えるということですね。
　私が言っているのは、中国及びその他の近隣諸国に対して多大の損害を与えたということに着目をした教育というのが指導要領の中では抜けているのではないか、または指導書の中では抜けているのではないか、こう指摘しているのです。大臣、答弁してください。
○井上国務大臣　ただいま政府委員から答弁がありましたが、私ども、やはり近隣諸国の人々に大きな損害を与えたことは事実であり、そしてまた、我が国として反省すべきところは反省し、その上に立ってこれからの国際社会に貢献できる日本人の育成を図りたい、そういう中で、いわゆる近現代史の中で、教育の中で、ややもいたしますと、現場で徹底していなかった点もある、こういうことを総理はシンガポールにおいて私は発言をしたということでございますので、これを現場の教育の場で二度とこういう歴史を繰り返してはいけない、こういうことを徹底して教育をしてくれ、こういうことを依頼されたわけでありますから、そのように私もいたしたい、このように考えております。
○時崎委員　教育の場で十分ではない、したがって、徹底を図る、こういう大臣の答弁でございました。これは絶対に必要なことですから、その部分はその部分としてお願いをしたいのですが、何を徹底するかということが問題なのですね。
　教育の場で不十分だと、だから徹底をする、徹底する前提の問題なのです。残念ながら今大臣が言われるような、中国及び近隣諸国に対して多大の損害を与えた、これを二度と繰り返さないということで反省をするということが、実は中学校の社会科の歴史の指導要領にも、そしてまた、それに基づく文部省の指導書の中にも抜けておるのではないか、私はこう言っているのです。
　これは、私は局長とやるとかどうとかじゃないのです。先ほど冒頭から言うように、大臣と教育論争をしてみたいのですよ。それで、確かにここにそれらしきものが触れられているところも一部あるということですね。それは、先ほど言いましたように、「大戦が人類全体に多くの惨禍を及ぼしたことを踏まえ、」云々というのはあるのです。これはしかし、一般論としてこういうことが書かれておって指導されているということですから、総理大臣が言われたようなこととはちょっとニュアンスが違うのではないか、こういうふうに思いますので、この内容について指導要領に不十分な点があれば直す、今大臣が言われたように、多大の損害を与え、反省をしているというところが欠けているとすればそれは直す、こういうことで理解していいのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○井上国務大臣　これは、昭和五十七年十一月二十四日、歴史教科書についての文部大臣談話といたしまして、「文部省としては、今後とも、日韓共同コミュニケ及び日中共同声明の精神を尊重し、近隣諸国との相互理解の促進と友好協力関係の発展に努めることが極めて重要であると考えている。学校教育の場においても、以上の趣旨を踏まえ、今後一層近隣のアジア諸国をはじめ諸外国との国際理解と国際協調の精神を培うことに配意されるよう期待する。」こういうことを大臣として言っておりますので、私どももこれを体して、何回も申し上げますが、今まで不幸なことがあった、これを絶対、二度とこのような歴史を繰り返してはいけない、こういうことを現場で徹底して教育をいたしたい、こういうことでございます。
○時崎委員　どうも私の言わんとしているところと違うような感じがするのです。今言われたその文部大臣談話というのは昭和五十七年ですか、そうであるとしたら新教育指導要領の中でなぜそこまで踏み込んだ要領にしないのですか。ここに私、文部省が出している指導書もあるし、指導要領も持っておるのですよ。その中には五十七年の文部大臣の談話とか井上文部大臣の今の、先ほどまでの発言とか、そういう趣旨のものが不十分だ、書かれていない。だから言っておるのですよ。
　だから、五十七年のときの談話にのっとって、中国を初め近隣諸国に対して多大な損害を与えたことと反省というものをきちっと要領の中でひとつ指摘をすべきではないかというのが私の考えなんです。もう一度お願いをいたします。大臣とやっているのですから、大臣にお尋ねします。
○菱村説明員　ちょっと事実関係だけを申し上げさせていただきたいと思うのですが、先ほど大臣から御答弁ございましたように、昭和五十七年に文部大臣談話を出して、これは全国の教育委員会、学校等に通知をいたしております。
　そこで、そこの中に出てまいります日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神といいますのは、改めて繰り返すまでもございませんが、過去の関係は遺憾であって深く反省しているという日韓共同コミュニケ、さらには過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し深く反省するという日中共同声明、これらの精神を尊重して近現代史、アジア諸国を初め諸外国との国際理解、国際協調の精神を培うことを学校教育の場において求めているわけでございます。そして、これは今日もなおずっと有効なわけでございまして、文部省がいろいろ出しておりますこうしたものを一体としてごらんおきをいただきますれば、先ほど来答弁しておりますように、十分先生の御指摘の点は学校教育において生かせることになっているというふうに思うわけでございます。
　それから、学習指導要領自体になぜ入れないのかという御質問でございますが、学習指導要領は、先ほど来申し上げておりますように、先生もごらんおきいただきますように大変薄い、指導のごく大綱、大まかな大要を記述するのみでございます。そこで、個別具体的な指導方法にわたる、要するに損害をかけたことを十分反省するとか、そのたぐいのことは指導要領には入らない性質のものでございます。そこはあくまでも指導目標と指導内容の項目が掲げられている、それが学習指導要領の基本的な性格なのでございます。
　そこで、あと指導書の問題でございますが、それを解説しますと、指導書におきましては、小学校では、先ほど来御答弁申し上げておりますように、中国を初めとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことを触れるということをはっきり書いておりますし、その小学校教育を踏まえて中学校教育があるわけでございますので、中学校においてもそれが当然の前提になっているというふうに御理解をいただき、さらに、先ほど来大臣からも御答弁しております昭和五十七年の文部大臣談話というものが今日もなお有効であって、その上に立って学校教育が展開されている。そうしたことを総合的に御勘案いただければ、これから実際の学校の場においてその精神が十分実現されることを我々として期待しているのだということは御了解いただけるのではなかろうかと推察するわけでございます。
○時崎委員　私はきょうはもう初めから大臣と教育問題で議論しよう、こう言っていますから、専門的なことについて、記述が載っている、載っていないということについては局長に聞くこともありますから、あと十五分程度しかありませんから、以降、邪魔とは言わないですが、要請した人に答えていただきたい、こう思うのです。
　大臣、今局長からも幾つか言われておるのですが、「一九八九年検定　高等学校社会科（現代社会・政治経済）の検定」の中に、文部省から検定のときの意見が出ているのがあるのです。読んでみますか。――「外国との関係では、東南アジア諸国や太平洋諸島への戦争責任は「賠償金を払っているので終わっている」と書き足せ」と指示している。そこで、その教科書はどう書き足したかというのまでここに出ておるのですね。賠償金をすべての国に払ったわけではないようですから、これは特定の国のことを指しておるようですけれども。
　私が心配するのは、今からちょうど十年前に教科書問題が大きな国際問題になりました。これは中国との関係でもそうでした。最近では靖国神社の公式参拝の問題もあるし、幾つか問題はあるのですが、どうも歴史を歪曲するような指導を文部省はしているのではないか、私はここ十年の間、そういう意を強くしているのですね。そして、最近では君が代とか日の丸をどうしてこんなに強制しようとするのかという気もしているのです。それから何で教科書の中に、東郷平八郎が新学習指導要領の中に取り上げるべき人物として載ってくるのか。これらもどうもよくわからない。そういう過去の一連の文部省の対応というものを危惧するから、今回私は厳しく中学校の指導要領というものを指摘しているのです。
　局長が言われるように、本当にこれまでの外交問題で文部大臣の談話その他を教育に反映されるとするならば、当然中学校の歴史の教科書にだってそういう諸国に与えた大きな損害やら犠牲やら謝罪やらというものを率直に指導要領の中にも記載し、またスペースが少ないとすれば指導書の中でもその辺は指導すべきではないか、こう思うわけです。
　どうも小学校のときにやっているから今度はいいというような今の局長の発言ですけれども、総理大臣が改めて今回の東南アジア訪問で正しい歴史認識を持たせるために一層の努力をする、こういうことですから、指導要領の中でもその部分をきちっとして、そして手段として文部大臣が先般の記者会見で言われるような、例えば教育課程講習会などで徹底を図っていくのだ、こういうことであるならばいいのですが、どうも聞いていると、カリキュラムの変更をする気はないという官房長官の発言があってみたり、そういう点では、諸外国に対して約束をしてきた、十日もたたないうちにどうもそれが後退するような印象を受ける発言が閣僚の中から出る。こういうことでは私は東南アジアを含めた諸外国との信頼関係を損ねてしまうのではないか、こう危惧するわけでございます。
　したがって、もう一度大臣から、内容はどういうものを教えるんだ、これが一つ。手段は何を使って、教科書検定制度を使うのか、学習指導要領でいくのか、特別な何か指示を出すのか。少なくともああいう国際公約をしてきた以上、そして、文部大臣は総理大臣の指示を受けてそのとおりにしますと言っておるわけですから、きちっとしていただきたい、こう思うわけです。
○井上国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、決して総理の発言が退歩したという考えは私はございません。今先生御指摘でございますが、例えば小学校におきましても、我が国にかかわる第二次世界大戦について指導するに当たっては、これらの戦争において中国を初めとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れておりますし、また中学につきましては、第二次世界大戦について指導するに当たって、アジア諸国との関係に着目させて、大戦が人類全体に多くの惨禍を及ぼした、これを踏まえて世界平和の実現に努めることが大切である、このように示しているわけであります。
　また、さらに高等学校におきましては、第二次世界大戦について指導するに当たっては、この戦争が世界の諸国家あるいは諸民族に未曽有の惨禍をもたらし、人類の文化と生活を破壊した、こういうことまで言っておるわけでありまして、平和な国際社会の実現に努めることが重要である、最もこれは重要であるということを自覚しているわけでありますから、これは現場の教育において、確かに歩んできた日本の道は二度と繰り返さないような教育をいたしたい、こういうことを私は今考えているわけであります。今後この新学習指導要領の趣旨に沿って、児童生徒が我が国とアジアの近隣諸国の近現代史を正しく理解してもらい、そしてまた、これらの諸国との友好親善を深めるように一層適切な指導が行われるよう、私はやはりこれが必要である、このように考えております。
　さらにまた、先生の国旗・国歌の問題でありますが、これは、私ども基本的な考え方としては、大変お怒りをいただくかもしれませんが、やはり国旗・国歌の意識を理解してそれを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗・国歌に対してひとしく敬意を表することは私は極めて重要であろう。この資質はこれからの国際社会におきましても、これから生きていく国民としてこれは必要とされる基礎的な問題である、このように考えております。
○時崎委員　ここで国歌や国旗のことを議論するつもりはございませんが、少なくとも総理大臣が国際公約をしたことでございますから、そのことが指導要領や教科書の記述にきちっと反映をされるようでなかったらば、先般のあの総理大臣の政策演説は何であったのか、うそをついたのか、私はこう諸外国から思われるのではないかと心配するのです。そうだとすれば、外国へ行っていろいろなことをお話ししてきても、日本というのは信用できない、信頼できない、こういうことで、行かないよりも行った方が悪くなってしまう、こう心配するから再三申し上げているわけです。
　きちっとやはり目に見える形で指導要領とか教科書の記述に反映していただきたい。局長の話では、教科書は別の人がつくるんだというけれども、どれほど今まで検定制度で直させてきたか、これは実態としてわかっているわけですから、それを抽象論で言うつもりはございませんから、ぜひとも反映させていただきたい、このように思います。
　そういう観点で、私は総理大臣のこの演説を、第二次世界大戦までの間に私ども日本がアジアの近隣諸国は対して犯した過ちというものを率直に侵略として認める、ここから私は出発すべきではないのか、こう思うのですね。そのように理解したから、総理大臣は、歴代の総理大臣の中で一番突っ込んだ反省を行ってきたのではないか、こう思うわけです。
　そのことを今後の我が国のアジアの外交の出発点にすべきではないかと思うのです。そのことをまず明確にして国民に意識をきちっと持っていただく、そのためにも学校教育や社会教育を通じて我が国の歴史を正しく教えていく、これを今回海部総理大臣が内外に表明したのだ、私はそう思うのですね。
　文部大臣はどのようにお考えなのか、総理大臣の発言についての評価をお聞かせをいただきたい、こう思います。
○井上国務大臣　再三繰り返すようでございますが、今先生が言われました、戦争を通じて近隣諸国の国民に対して重大な損害を与えたのは事実であり、かかる国の過去の行為につきまして、私どもはその侵略的な事実を否定することはできないわけでありますから、それで、総理自体が二回にわたって演説し、また記者会見で申し述べた。これはやはり私どもはそれを守る。
　ただ、総理が言われていることは、こういうことを約束してきた、これをひとつ学校教育の現場において、そして学校計画の中で子供たちに二度とこういうことを繰り返してはいけない、今までのことを反省すべきことは反省する、そういうことをよく徹底して教育の場で、現場で教えるということを私は言われたわけですから、そういうようにひとつ今後とも今総理が言われたとおりに、過去の厳正な――我々は人間として世界平和のために貢献するようにいたしたい、こういう教育をいたしたい、このように考えております。
○時崎委員　今の文部大臣の答弁、大変私自身も納得をいたしました。ぜひとも今回の、総理大臣が東南アジアで言われたことが学校教育、さらには社会教育に目に見えるようにきちっと反映されることを、井上文部大臣の御努力をお願いをして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
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○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　私の方からは、まず最初に便宜的に郵政省の方からお聞きをさせていただきたいと思っております。
　従来からよく言われておりますけれども、近距離の電話料金の中で特に市内通話区域が利用者の立場から見まして非常に区域が狭過ぎるのではないか。昔からよく言われております。非常に交通手段も発達をしてまいりましたし、経済も進展をしている中で、経済圏また居住圏とも今飛躍的に拡大をしております。例えば、東京であれば、三多摩―東京が市外電話になる、大阪であれば私の住んでおります堺と大和川一本離れました大阪市内が市外電話である、こうした問題がございます。また、市町村の合併がされまして、行政区域と一致しない市内通話区域もたくさんあるとも聞いております。
　そこで、三十年前に設定されましたこの市内通話区域について、私は利用者の立場に立って見直すべき時期が来ているのではないかというふうに痛感をしております。聞きますと、近距離の電話料金体系について郵政省の方でも見直しを検討されておられるということも聞いております。どのような見直しを考えておられるのか、その内容についてまずお聞きしたいと思います。大臣、ぜひお願いします。
○関谷国務大臣　関連の事務的なことは局長の方からまた答弁をさせたいと思いますが、先生御指摘のこの市内通話料の問題、いわゆるＭＡと言われておりますが、これに対して今後どうすべきかというようなことを今るる郵政省でも検討いたしておるわけでございまして、そのＭＡの設定のあり方などにつきまして、幅広く学者の方々から成る調査研究会、近距離通話の在り方に関する調査研究会というものを今月末に開催することといたしておるわけでございます。
　確かに、遠距離の料金などは、経営努力によりまして、大変、四年間続けて値下げが行われておるような状態であるわけでございますが、御指摘のように、この近距離の問題が今残っておるわけでございます。御指摘のように、川一つを隔てただけで料金が二倍になるというようなところもございますし、範囲というのは大変いろいろ広くなってきておるわけでございますから、それに合わせてこのＭＡをまたどうするかというようなことを今後検討していただくようになっておるわけでございます。
　ただ、そういうようなことでも、実施時期につきましては、ＮＴＴの交換機を全国的に一度に改修するといいますとこれもまた大変なことになるわけでございますので、現在、ＮＴＴにおきまして交換機の電子化のスケジュールを、平成六年末完成予定でございますが、そういうようなこともございますから、それに合わせて、財政的にもこの負担ということも考えて進めていけばいいのではないかなというようなことを今考えております。
　事務的なことは局長から報告をいたします。
○森本説明員　今お話の出ましたＭＡというのはメッセージエリアということで、いわば最低の課金単位でございます。確かに、先生おっしゃるように昭和三十七年にできておりまして、それからこれまでの間ほとんど変わらない状態で、全国五百六十七のメッセージエリアで構成されて、隣に行くと二十円、後は距離の関係でその次は四十円になるという形でだんだん距離に応じて遠距離まで行っておるわけでございますが、このメッセージエリアは、かつては端的に電電公社の営業区域みたいなものだったのですが、今日、競争事業者が出てまいりましたので、これに接続をするという競争条件の問題にも絡んでまいるわけでございます。
　非常に限定的に小さいと、今日の通勤実態から考えますともっと広くたっていいじゃないかという議論は確かにあるのでございますが、ただ、ＭＡの実態は、全国平均いたしますと、大体、百回の通話をいたしますと七十回までは自分の三分十円のＭＡに落ちてしまう、つまり非常に近距離、自分のＭＡ内の通信が非常に多いわけでございます。しかし、一方別に、大都市の付近を今お話しのように、堺―大阪みたいなことになりますと、あるいはこの東京近辺になりますと、自分のＭＡがせいぜい三〇％しかなくて、あと四割近くが例えば東京に行く、大阪へ行く、こんな状態もあるわけでございますので、確かに常識的に考えるとＭＡがなるたけ広ければ広いだけ便利は便利になる。
　しかし、一つは、それで料金が従前の形ではまいらないという問題が新たに出てくるし、仮に県内一円にというような議論もあるわけでございますが、そうすると、今申しました大都市近辺の行政区域の兼ね合いでかけなければならぬところが俄然高くなってまいる、こんな問題も生じまして、いろいろ難しい問題が生じますので、この際、ひとつ基本的な立場でじっくり勉強を開始いたそう。これについては、大臣が申しましたように、交換機の問題が、大宗がまだアナログ方式のクロスバーという交換機でございますので、こうした問題を解決するにはディジタル化が前提になるということで、いろいろ複雑な問題も絡んでおりますので、設備面あるいはソフト面、両方含めて本当に利用者のためになる近距離通信のあり方を研究してまいりたい、今こういう状態でございます。
○北側委員　今のお話では、このＭＡ区域の改革、見直しも含めて近距離電話料金体系について検討をなされていこうというお話であるというふうにお聞きをいたしました。
　今の大臣のお話では、クロスバー方式からプログラム方式ですかへの電子交換機の交換が平成六年度に終わるようなお話をされておられました。ですから、この平成六年度を過ぎた平成七年度ぐらいからこのＭＡ区域の見直しも含めた近距離電話料金体系の大きな見直しがなされるというふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
○森本説明員　実は、今の電話のＭＡは、三分十円の問題のほかに、毎月々の基本料というのもＭＡの大きさによって違っております。あるいは電話加入時の設備負担金という問題も出てまいっております。
　いずれにしても、いろいろな問題の絡み合わせということになりますので、今お話しのような形で具体的にスケジュールを確定するというのは今の時点ではなかなか難しゅうございますが、一つの交換機の交代時期だということも十分念頭に置きながら、それから、今日の現実の通話実態、経済交流実態というものもにらみ合わせて、できるだけ早いうちに利用者の皆さんの大方の納得が得られるような改革というものをぜひ、これは本来は当事者のやることでございますけれども、ただいま申しました意味合いで国民的な一つの基盤ということにもなっておりますので、政府としてもそうした側面を十分認識してこの問題の対処に当たりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○北側委員　それでは、自動車電話、携帯電話の問題に触れさせていただきたいと思うのです。
　今、携帯電話、自動車電話が非常に急速に普及をしております。この自動車電話の料金体系がどのようになっておるのか、簡単にまず御答弁いただけますでしょうか。
○森本説明員　自動車電話あるいは携帯電話は若干料金がそれぞれ違っておりますが、基本的には大体同じようなシステムで運用されておるということでお聞きいただきたいのであります。
　現在の競争では、どの地域へ行ってもＮＴＴがまず一つサービスを提供する、それから周波数の関係でもう一つライバルの、民間ニューカマーが出現している、こういう状態になっております。
　それで、例えば自動車についている料金で申しますと、基本料といいますか、月額取られる料金でございますが、現在一万三千円、ＮＴＴの場合でございます。それから関東エリアでは、ニューカマーの日本移動通信というところが一万一千円の月額で提供、これは関西地区等ほかの地域でも大体ニューカマーのあれが一万一千円という横並びの料金に相なっております。
　それから、入るにつきましては新規加入料というのがございますが、ＮＴＴの方はかって七万二千円だったのですが、この三月に値下げをいたしまして、現在、新規に加入するのには四万五千八百円、ニューカマーの方は、これも二年前にスタートしたときは六万二千円だったのですが、対抗して値下げをいたしまして、現在、日本移動通信は四万四千三百円、関西地区等に参りますと四万三千八百円というような形で出しております。
　なお、通話料金については、これまでのところＮＴＴの民営化以降百六十キロまでは三分二百八十円、百六十キロ超、遠距離の方ですが、これは三分四百円、民間の新しい移動通信の例でも百六十キロ超のところは今三百六十円でやっておる、こんなおおむねの概況でございます。
○北側委員　高いのですよね、この携帯電話、自動車電話の料金が。
　そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、この自動車電話、携帯電話の加入数の推移が恐らく急速に伸びているのではないかというふうに私は思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○森本説明員　自動車電話というものが日本で生まれましたのは昭和五十四年、当時電電公社でスタートしたのでございますが、その後、六十年に民営の改革ということに相なりまして、その時点ではもちろんＮＴＴの電話だけでございます。それで六万二千台ございましたが、昭和六十三年に、さっき申しましたニューカマーが参入をいたしまして、その年は、六十三年度では二十四万台、平成元年度には四十九万台、平成二年度、つまりことしの三月三十一日で八十七万台という伸びに相なっております。
○北側委員　今のお話でも、昭和六十年と比べてみましたら、昭和六十年が六万台ちょっとでしたね。それが平成二年度末では八十七万台ということで、十五倍近くになっているのですか、非常に需要が拡大をしているわけでございまして、この自動車電話、携帯電話の特に通話料なんですが、これの引き下げをぜひ検討をしていただきたいというふうに私はお願いするものでございます。
　先ほどのお話ですと、百六十キロまでが三分二百八十円、これは普通の電話、一般の電話の東京―大阪間の三分二百四十円より高いですね、すぐ近くで携帯電話を使っていても三分二百八十円。携帯電話が普及しているだけに、利用者の立場に立ってこの携帯電話、自動車電話の特に通話料金の引き下げをぜひＮＴＴとも相談していただいて、御検討を速やかにお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○森本説明員　確かに、今御指摘のように相当急激な伸びになっております。私どもとしては、かねてから、これだけ伸びているにかかわらず、料金が依然として下がっていないのは、利用者の立場に立つと大変遺憾な事態だ、できるだけ早く値下げをしてほしい。これはもともと当事者が決めることでございますので、そういう要請をかねてからいたしておるわけでございます。
　とりあえず、今申しましたように基本料金とか新規の加入料は相当下がってはまいったわけで、例えばＮＴＴの月額は、さっき申し上げましたが新規加入のときは七万二千円払って月々一万八千円を民営化当時は払っておったのですが、今四万五千八百円なり一万三千円に月額がなったということでは大分低下はいたしてきておりますが、肝心の通話料、これがおっしゃるとおりここ数年動いていないわけでございますので、私どもとしても、おっしゃるような立場で、これだけ需要がふえたわけで、むしろまた料金低下をさせることによってさらに需要も伸びることであろうということで、自動車電話料金全体の値下げを期待いたしておるわけでございます。
　近々、私どもとしても非公式にいろいろ聞いていますと、その検討に入っているというふうに聞いておりますので、できるだけ早い時期に申請が出てくるように期待をいたしておるところでございます。
○北側委員　ありがとうございました。今私が申し上げましたＭＡ、市内通話区域の範囲の拡大とか、それから自動車電話、携帯電話の料金体系の見直しとか、ぜひこれはお願いしたいと思います。
　では郵政省の方、結構でございます。
　それでは次に、きょうの私の質問の最大のテーマでございます来日外国人被疑者の捜査と、それから通訳の問題についてお聞きをさせていただきたいと思います。この来日外国人被疑者の捜査と通訳の問題につきまして、私は去年の四月にも別の委員会で質問をさせていただきました。このときも種々御答弁いただいたわけなんですが、その御答弁を踏まえましてきょうは質問をさせていただきたいと思っております。
　御存じのように、来日します、日本に入国します外国人の数が近年非常にふえております。この増加傾向というのはこれからますます強まっていくと思われます。これに伴いまして、本当はあってはいけないことではありますが、来日外国人が犯罪の被害者である場合や事件関係者になってくる場合や、さらには来日外国人の犯罪もふえているというふうに思います。
　私、これから来日外国人という言葉を何度も使いますけれども、この来日外国人というのは短期在留資格の外国人という意味で使わせていただきます。この短期在留資格の外国人、来日外国人の昨年の刑法犯の検挙状況がどうなっているのか、まず最初にこれをお聞きしたいと思います。
○國松説明員　お答えをいたします。
　平成二年中における来日外国人の刑法犯罪の検挙は、件数にいたしまして四千六十四件、人員にいたしまして二千九百七十八人でございます。前年に比べまして件数では四百九十二件、一三・八％の増加となっておりまして、これは過去最高の記録でございます。人員では、昨年と比べますと十一名減と若干減少をしております。過去十年間を見てみますとほぼ一貫して増加傾向にございまして、十年前の昭和五十五年と比較をいたしますと、件数で四・七倍、人員では三・八倍に至っております。
○北側委員　今御答弁いただきましたこの検挙状況なんですが、大体どの地域の人が多いのか、もう少し具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○國松説明員　平成二年中に刑法犯罪で検挙した被疑者の国籍別の状況でございますけれども、一番多いのは中国でございまして、人員でいたしますと全体の大体四三％くらいでございます。その次が韓国・朝鮮ということで一七・四％、フィリピンがちょっとぐっと落ちまして五・一％ということでございますけれども、結局アジア地域の者が検挙人員の全体の大体八三・八％、約八四％を占めておるというのが状況でございます。
○北側委員　当然これは短期在留資格の外国人でございますので、日本語が不自由な外国人であることが大半ではないかというふうに思うわけなんですが、以下ちょっと来日外国人被疑者の捜査手続と通訳の確保という視点から聞いてまいりたいと思います。
　これは昨年も聞いておるのですけれども、改めて聞かせていただきます。来日外国人の逮捕手続についてどのような運用をなされておりますか。
○國松説明員　来日外国人でございましても、その者の身柄を逮捕するというような場合に日本人と特に差があるというようなことではございません。通常のとおりでございます。
　ただ、来日の外国人でございますので、その場合は、逮捕、身柄を確保された場合には、その国の領事などにあなたの身柄が今確保されているということを通報するということが義務づけられておりますので、そういう保障手続が一つ乗ってくるということでございます。ほかは変わらないということでございます。