Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川議員　民主党案では、住居の転居を伴うような配置転換については本人の同意が必要ということでございます。本人の同意がなければ、これはだめでございます。
　しかし、本人の同意があっても、使用者と労働者の間はやはり力関係が異なりますから、使用者の強い力によって労働者の方が同意せざるを得ないような、そういうことも十分考えられますから、そういう意味では、労働者の多数と協議をしなきゃいかぬ、こういうことになっているんです。協議なんです。
　したがって、先ほどちょっと出ましたように、組合の方が、労働者の多数と話し合いをして、だめだと言われても、本人が同意していれば、これは認められるということでございます。
　それから、例えば入社契約のときに、会社の方で変更権を留保しているような場合、転勤することをこの会社のとおり認める、そういう意味での、会社側の変更権を留保しているような場合には、これは当然労働者の方はそれに従って転勤せざるを得ない。しかし、その場合も、多数の労働者の方、その方と協議をしなければいけないということに規定をいたしております。
○川条委員　御答弁ありがとうございました。
　ただ、ちょっと納得いかないのが、多数の労働者との協議。本人の同意があれば、労働者との協議がうまくいかなくても本人の同意が優先されるという点では納得いきましたが、そこに何でそんな不要なプロセスを一つつけ加えなければいけないのか、やはり私はどうしてもちょっと納得がいかないんです。
　その次に、私、さっき井上議員の質問にもあったんですけれども、解雇の制限についても伺いたいと思います。
　井上議員とは別の視点で私はちょっと思っているんですけれども、政府案は、解雇権の濫用に当たる部分は無効という権利濫用法理にのっとってできているんだけれども、民主党案では、文言上は解雇が厳しく制限されている。しかし、今の状況で、人件費のコストが、民主党案だったら、最低賃金法でまた大幅に上がりますよね。そうしたら、解雇はできない、人員整理の措置がとれない。そうしたら、中小の足腰の弱い企業は廃業とか倒産に至ってしまいますよ。こんな企業がふえたら、かえって社会に悪影響を及ぼすんじゃないかと思います。その点について御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○細川議員　解雇というものは、労働契約を将来に向かって解約する使用者の一方的な意思表示であり、労働者にとっては経済的、社会的に大変な不利益をこうむるものでございます。また、解雇の効力についても、判断基準があいまいなままでありますと、紛争の長期化ということにもなります。
　そこで、解雇理由の正当性の判断に対する予測可能性を向上させまして、紛争の予防、そして早期の解決をするために、解雇の基準を法律上明確にする必要があると考えて、解雇に関する条文を置いたのでございます。
　このような条文を置くことによりまして、解雇についての予測可能性を向上させ、労働者の保護につながりますが、民主党案では、経営上の理由による解雇については一定の要件のもとに認めることにしておりまして、やむを得ない場合にまで人員整理ができなくなるわけではございません。したがって、廃業、倒産に至る企業が増加するとは考えておりません。
○川条委員　お話を聞いていましたが、本当に最後の最後になって解雇が許されるというのでは企業の経営は成り立たぬわけですよ。やはりいろいろな段階があって、その段階に応じた対策を企業としてもとれるようにしなければいかぬ。そういう点では、最後の最後にやむを得ない、倒産整理に至る直前まで許されないというのは現実に即さないんじゃないかと私は思うんですよ。
　最後に、もう時間もないので、最賃法の改正についてお伺いしたいと思います。
　民主党は、全国最低賃金八百円、全国平均千円、三年後には最賃千円を目指すと主張しておられますが、最低賃金はすべての労働者に一律に適用されることから、その水準については慎重に検討する必要があると考えます。特に、地域経済が厳しい地方で、八百円、あるいは、もっと言ったら、千円という水準が妥当と言えるんでしょうか。
　平成十九年度の地域別最低賃金額が最も低いのは秋田、沖縄、これは時給六百十八円です。仮に年間労働時間を二千時間としたら、これらの地域の事業主にとっては、従業員一人当たり、最低賃金が八百円だったら三十六万四千円の負担増し、最低賃金が千円になったら七十六万四千円の負担増しになるわけです。三人雇用している事業所だったら、年間賃金負担増しは、八百円だったら百万円を超える、千円だったら二百万円を超えてしまうんです。
　一方、ちょっと想像力を働かせてみてください。中小企業白書によったら、我が国の事業所の小規模事業所の数というのは二〇〇四年で七六％。ちょっと想像してみてください。商店街で二人か三人の従業員で経営を行っている事業所にとって、どれだけ大きな負担増しになるんでしょうか。日本の経済を支えてきたのは中小企業だと言っても過言ではありません。その経営に悪影響を与えるような大幅な賃金増しというのはちょっと問題があると考えます。
　民主党の提出者の皆様は、法案提出に際して中小企業の声を聞かれたんでしょうか。仮に、民主党さんが主張するように全国最低賃金が三年後に千円となった場合、厳しい環境にある地方の小規模事業所、本当に二人や三人でやっている、おばちゃん、おっちゃんだけの商店街なんかは負担増しに耐えることができるんでしょうか。さらに絶望的な状況になることが考えられるのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○宮澤委員長代理　申し合わせの時間が過ぎておりますので、山井提出者、簡潔にお願いいたします。
○山井議員　川条議員、御質問をありがとうございます。
　ある意味で川条議員がおっしゃるとおりで、この最賃の引き上げというのは、中小企業の支援策と当然セットでやっていかねばならないということを民主党も考えております。
　実際、アメリカでは、二年間で五・一五ドルから七・二五ドルに最賃を上げていく、それとセットで中小企業の支援を段階的にやっていって、まさに中小企業に悪影響を与えないように、無理なくやっていくということになっております。
　具体的には、民主党案においては、仮に全国最低賃金が八百円に上がった場合、民主党としては、従業員百人未満の企業における賃金増加額は月額で約百五十九億円と見込んでおります。年に換算すると千九百億円になります。その意味では、中小企業に対する支援はいろいろな方策があると考えますが、民主党は少なくとも、千九百億円規模の中小企業対策を別途行い、セットで行ってまいりたいと思います。
　そして、もう一つ加えさせていただきますが、根本的に、今までは、先進国の中で日本よりアメリカの方が最賃が低かったわけです。ところが、議会の中で民主党が勢力を持ったことにより、アメリカではこの最賃が大幅に、先ほど言いましたように、五ドルから七ドルに一・五倍上がって、これで、世界の先進国の中で日本の最賃は最低になっております。
　先ほど川条議員は、慎重にやっていかないとだめだということでありましたが、慎重にやって毎年一円とか二円、そういうことをやっているうちに、先進国の中で日本の最賃は最低になってしまって、その結果、ワーキングプアが生まれ、格差社会となっているわけであります。その意味では、政治のリーダーシップが今こそ求められている。
　そのような趣旨で、三年後に千円を目標とする最賃ということを法案で提出させていただいております。御理解をいただければと思います。
○川条委員　御答弁ありがとうございます。
　本当はもっと聞きたいことがいっぱいあったんですけれども、時間がないので、感想だけ述べさせていただきます。
○宮澤委員長代理　簡潔に。もう時間が過ぎておりますので。
○川条委員　まず、中小企業対策といっても、三年間で具体的に何をするのか私は聞きたかった。それから、千九百億の財源はどこにあるのか聞きたかったんです。それと、日本とアメリカと、産業別の、大企業、中小企業、小規模事業所のパーセンテージがまた違うじゃないですか。そこも聞きたかった。その点を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、労働契約法案、最低賃金法改正案を中心に質問してまいります。
　まず、労働契約法案について伺います。
　政府案の個々の規定の内容につきましては、さきの通常国会におきまして既にお尋ねをいたしております。本日は、法案のねらい、また基本的な考え方につきまして確認をいたしたいと思います。
　就業形態や就業意識の多様化が進みますとともに、成果主義賃金など、労働者ごとに個別に労働条件を決めるケースがふえる中で、労働条件をめぐる紛争、特に、会社対従業員、個人という形の紛争が構造的にふえています。
　これまでの我が国の労働法の体系は、大まかに言えば、最低基準のみを労働基準法で定め、そこから上でどのように労働条件を決めるかは、ある意味、労使間の話し合いにゆだねる、そのために労働組合法などによって会社対組合の協議のルールをつくるという考え方であったかと思います。そして、この会社対個人の問題は、いわば法律の空白地帯となり、そこを裁判の判例がカバーしてきたと言えるかと思います。
　しかし、裁判所の判例を普通の人や会社がフォローし続ける、これは大変難しいことでございます。人々が安心して働くために、やはり会社対個人の関係につきましても、基本的なルールを法律にして定めるべき時期に来ていると考えます。また、そのルールはわかりやすく、労使双方が理解し納得できるものである必要があると考えます。
　政府案も、そのような認識のもとに提案をされていると思いますけれども、政府案の労働契約法のねらい、基本的な考え方をお伺いいたします。
○青木政府参考人　政府案のねらい、基本的考え方は、まさに委員がおっしゃったとおりでございますけれども、個々の労働者と使用者との間の紛争が非常に増加基調でございます。安心して労働者が働くことができるように、基本的なルールを明確にすることが必要であるというふうに、おっしゃったとおりでございます。
　このため、労働契約法案では、労働契約は労使当事者が対等の立場における合意に基づいて締結されるべきという契約の原則、理念、そういうものを定めたり、あるいは、労働契約の成立、変更は労使当事者の合意が原則で、就業規則による労働条件の変更は合理的なものであることを要するなど、労働契約に関する基本的なルールを明確化したものでございます。
　これによりまして、労働契約に関する基本的なルールが周知をされまして、使用者の合理的な行動が促されるということになるだろうと思いますし、また、そういう意味で、紛争の未然防止に資することとなるというふうに思っております。結果的には、最終的には、労働者が安心、納得して働くことができるようになるというふうに考えております。
○古屋（範）委員　労働者が安心し、納得できるための本法律案の一日も早い成立を望むところでございます。
　次に、民主党案につき質問いたします。
　民主党案は、政府案と似通った規定もございます。しかし、全体としては、実務から大きくかけ離れた、問題のある規定があると考えております。特に目につきますのは、労働契約の締結や変更が、さまざまな局面で使用者に書面による明示を義務づける、そういう手続の規定が多いことであります。
　具体的に申し上げますと、まず第八条第二項、募集、採用時の健康診断は、健康診断項目ごとに当該健康診断を実施する理由を書面明示しなければならない。あるいは第十二条第一項、試用期間を設定するときは、試用期間の期間や本採用のための適格性を判断する基準を書面明示しなければならない。第三十八条第二項には、有期労働契約を締結するときは、契約期間、期間の定めをする理由、期間満了後における更新の可能性の有無、更新するしないの判断基準などを書面明示しなければならないなど、枚挙にいとまがないわけでございます。そして、書面明示を怠れば、例えば労使双方とも有期労働契約ということで一たん合意していても、一律に期間の定めのない労働契約とみなされてしまう仕組みとなっております。
　もちろん、労働条件の取り決めをめぐって、後から言った言わないの争いになることも多いので、大事なことはできる限り書面で確認し合うということが望ましいわけであります。私もこれには一般的には賛成でありますし、現に政府案にその旨の規定も盛り込まれております。
　しかしながら、民主党案のように、会社が書面明示を失念したばかりに、労働期間の定めがなくなったり、いきなり本採用になってしまうというのは、少し行き過ぎではないのか。人事部門また総務部門が整った大企業ならいいのですが、中小零細企業、たった一人で、あるいは経営者の妻がこうした総務や経理万般を任されている、そういう企業も多いわけでございます。中小企業の現場にこの規定を適用される場面を思い浮かべますと、やはり使用者のミスに対して制裁が重過ぎるのではないか、このような感がいたします。
　労働契約内容の書面確認については、政府案のように、まずはできる限り書面確認しようというところから始めて、周知啓発を進めることによって徐々に実務に浸透させていくというやり方が現実的ではないかと考えます。この点に関しまして、民主党の提案者にお伺いをいたします。
○細川議員　お答えいたします。
　労働契約の内容の確認や書面で明示をするということは、労働者と使用者が対等な立場に立って、十分な情報と自由な意思に基づいて労働契約について合意をすることができるようにするためには、どうしても必要不可欠なものだと考えております。
　さらに、こうしたことによりまして労働契約の内容を明確なものとしておいたら、個別の労働紛争の発生自体を防止することもできますし、問題が生じた場合に、労働者、使用者の当事者が迅速かつ自主的に解決することができるようにするためにも、やはり明示ということは必要不可欠だというふうに考えております。
　ただいま先生の方からは、中小企業の関係などにも、こうしたルールについては徐々に浸透させるやり方が現実的ではないかというふうにも御指摘をいただきましたけれども、民主党案では、こうした点を踏まえまして、政府案の方では施行期日が公布から三カ月、こういうことになっておりますけれども、私たちは、ちょっと大幅にとって、一年間の余裕をとりまして、公布の日から一年以内に施行をする、こういうことにしております。
　民主党案が成立いたしましたならば、施行日までの間に十分な周知啓発を行いまして、十分に行き渡るようにと考えておりまして、中小企業、零細企業がついていけるのかという御懸念はないのではないかというふうに私どもは考えております。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋（範）委員　ただいまお答えいただきましたけれども、やはり懸念はあると考えます。それも、一年以内に果たしてそれが周知徹底、また実行可能なものなのか、やはりこれは現実的ではないな、この感が否めないわけでございます。
　次に、最低賃金法改正案についてお伺いをしてまいります。
　さきの通常国会では、政府が提出をいたしました最低賃金法改正案について議論が行われたところでございます。私としても、この政府提出案につきまして、三十九年ぶりとなる抜本的な改正である、働く人々のセーフティーネットとして十分に機能し、所得格差の是正に資することができることを期待しているところでございます。前任の柳澤大臣からも、最低賃金の引き上げに取り組む強い御答弁もいただいております。
　改正法案につきましては、現在こうして審議が行われておりますが、今年度の最低賃金額の改定につきまして、昨年の時給平均五円だったものが十四円という例年を上回る引き上げが実現したものと考えております。今後もこの最低賃金の引き上げに取り組まれる大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、まさにセーフティーネット、安全網としてこの最低賃金がある。そして、ことしは、前年の五円に比べて十四円上がった。
　私は、経団連とも連合とも常に議論をし、常に意見を交換しております。政労使一体となって経済成長を図りながら、その果実をきちんと働く人たちに与える、それは当然の権利である、そういう思いで、長期的な戦略も持って政労使の対話を進めているところでございますので、ぜひ改正案を実現させていただいて、本当に働く人たちにとって安心できる日本の国づくりをしたい。福田内閣のスローガンは希望と安心でございます。
○古屋（範）委員　大臣の御決意を伺うことができました。やはりこうした成長の果実が、大企業から中小へ、そしてそれが一人一人の働く方々へ、トリクルダウン、行き渡っていくことを私も望むところでございます。
　次に、民主党案についてお伺いをしてまいります。
　働いている側にとっては賃金が高い方がいいに決まっております。最低賃金は、罰則をもってその支払いを義務づけるものでございます。現下の国民経済あるいは地域の経済情勢といったマクロ的な視点も含めて、慎重な検討の上に決定されるべきものと考えます。
　民主党におかれましては、各地域の最低賃金について全国平均千円を目指すとして改正法案を提出し、この法案につきましては、地域別最低賃金の決定の考慮要素から、労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払い能力を削除することとしております。
　しかしながら、これは極めて問題のある内容と考えます。特に、通常の事業の賃金支払い能力を削除するのであれば、例えば、経済情勢が悪化している中で、厳しい立場に置かれた中小零細企業の経営実態を全く無視した水準にまで最低賃金が引き上げられてしまう、こういうおそれがあると思います。民主党案は、最低賃金の決定要素から通常の事業の賃金支払い能力を削除することで、中小企業を初めとした企業経営に悪影響を及ぼす可能性があると考えます。
　なぜ賃金支払い能力を無視して最低賃金を決定しようという提案をなされたのか、これについての御説明をお伺いいたします。
○細川議員　現行の最低賃金法に基づいて決定される最低賃金額は、委員が今お話しされましたように、労働者の生計費に加えて、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力をも考慮するというようにされております。
　しかし、これらのことを考慮することによって、労働者の生計費の高い都市部におきましては、生計費を下回る最低賃金額の設定を許容する、こういうような現状となっておりまして、労働者の最低限度の生活水準を保障するものではないということは否定できないところでございます。
　民主党案におきましては、最低賃金額は、最低限、労働者とその家族の生計費程度の額となるようにするために、全国最低賃金及び地域最低賃金の基準につきましては、類似の労働者の賃金、それと通常の事業の賃金支払い能力、このことについては規定を取りまして、全国、地域最低賃金は労働者及び家族の生計費、これを基本として定めなければいけない、こういうことにしたところでございます。
○古屋（範）委員　今お答えいただきましたけれども、労働契約法案、最低賃金法案について、政府案また民主党案の質問をさせていただきましたけれども、やはり政府案の方がより現実に即した適切な内容であると考えます。政府提出の労働三法をぜひとも早期成立させるべき、このことを最後に申し添えておきたいと思います。
　引き続きまして、今般発表になりました調査結果について、二問質問をさせていただきたいと思います。
　先週金曜日、十月二十六日に厚労省より、周産期医療ネットワーク及びＮＩＣＵ、新生児集中治療室後方支援に関する実態調査結果が公表されました。この件につきましてお伺いいたします。
　私は、昨年の十二月でありますけれども、本委員会におきまして、周産期医療ネットワークが未整備であった奈良県での妊婦死亡問題を踏まえまして、この一因としてＮＩＣＵが満床であったことを指摘いたしました。そして、周産期医療を取り巻く厳しい状況の改善に向けて、ＮＩＣＵの整備状況、実質どのくらい機能しているのか、全国的な調査をすべきと訴え、局長からは早急な全国調査をしていくとの御答弁をいただいたところでございます。そして、今回ようやくこの調査結果が発表となりました。
　その中で驚くべきことは、妊婦や新生児の搬送受け入れ状況を見ますと、リスクが高い妊婦や新生児に二十四時間対応する各地の総合周産期母子医療センターを対象に実施されたものであるにもかかわらず、十七年度中、回答施設の約七割が母体搬送を断っています。新生児の搬送も六割が断った経験があるということが明らかとなりました。
　また、消防庁から発表された調査結果でも、昨年、救急隊が妊婦を搬送しようとして医療機関に三回以上受け入れを拒否されたケースは三十都道府県で六百六十七件、一回以上断られた妊婦は昨年の一年間で二千六百六十八人いたことがわかりました。
　この件につきまして、まず、大臣の率直な御感想をお伺いいたしたいと思います。
○舛添国務大臣　私も現場を見まして、産婦人科の中でも新生児のお医者さんが足りない、ＮＩＣＵ、これが極めて未整備である。そして、そこでケアを受ける生まれた赤ちゃん、これはかなり長期間いないといけない。お母さんもそうです。絶対的に不足していますね。ですから、何とかこの側面をよくしたいというふうに思っています。
　それから、いわゆる妊産婦のたらい回しということですけれども、これは調査すると、一回だけでちゃんと次に搬送された方が多い。しかし、一番問題は、正常分娩は問題ありませんが、近くで処置できない、さらに高度の周産期のセンターに行かないとだめだ、そのときに断られるということが非常に多い。見ますと、一番の多い理由は、処置が困難だ。つまり、その能力を持ったお医者さんとかチームとか、オペができない、それからまさにオペ中である、こういうことですから、私はここにメスを入れるべきだというふうに思っていますので、この結果をもとにして、きめの細かい手を打っていきたいと思います。
○古屋（範）委員　最後の質問になりますけれども、今、大臣の救急医療に対する強い御決意を伺うことができました。
　今回の厚労省の調査結果を見たときに、新生児の搬送依頼を断ったセンターの九割が、集中治療室、ＮＩＣＵの不足を理由に挙げています。ＮＩＣＵの利用率は、五十三施設が回答しておりまして、九割、四十九施設が八〇％を超える、そのうち六施設は一〇〇％を超えている。大半の施設が常にＮＩＣＵが不足であるということでございます。
　また、ＮＩＣＵの後方病床を四十一以上持っているセンターは一施設しかない、約八割のセンターが十から三十以下にとどまっている。自治体のＮＩＣＵ後方病床の充足状況に関する所管部局の意識調査では、回答した三十自治体中八割以上の自治体で不足していると回答しております。
　その主な意見といたしまして、呼吸管理可能な慢性期病床の不足、また医療スタッフの不足、経済的支援の充実の必要、在宅ケアの支援体制の必要、後方支援にかかわる医療機関、後方支援施設との連携体制の必要等の意見が出されております。
　昨年十二月の質問の際にも、ＮＩＣＵが満床に近い状態である、一年、二年あるいはもっとそれ以上長きにわたりＮＩＣＵにいる長期の患者がいるということを指摘させていただきました。危険な状態の妊婦の受け入れを要請されながら、総合周産期母子センターでＮＩＣＵが満床、人手不足のために受け入れを断らざるを得ない、こういうケースが全国にあるわけであります。
　この調査結果に基づき、やはり厚労省は、周産期ネットワークの中心となる総合周産期母子医療センターの設置、各都道府県に任せ切りではなく、またその整備ができるよう指導助言を行うべきと考えます。
　私がここで申し上げたいのは、やはり第一義的にはＮＩＣＵが不足をしている、そしてその次に、急性期の未熟児、新生児の治療、救命という本来のＮＩＣＵの使命を果たすために、呼吸管理も可能である、長い間慢性的な集中治療を必要とする患者のための後方支援施設、これが必要だと考えているわけでございます。ＮＩＣＵの後方支援施設、この整備拡充につきまして、厚労省の御所見をお伺いいたします。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、先般公表いたしました周産期医療に係る実態調査によりまして、今お話のありましたようなＮＩＣＵ病床の不足、またその後方支援の体制の整備の必要、こういったものが浮き彫りになったところでございます。
　もうちょっと具体的にその原因等を分析してまいりますと、ＮＩＣＵの病床利用率が高い、あるいは満床で搬送ができなかったということにつきましては、ＮＩＣＵの病床数自身の問題、また医師を初めとする医療従事者数の問題、それから医療機関の経営上の問題、こういったさまざまな問題が考えられるわけであります。
　まず、このような状況を改善するために、最初のポイントといたしましては、各地域における医療施設それから福祉施設の適切な整備あるいは連携というものの構築をする必要がありまして、これについて、各都道府県に対して、長期入院児の状態をよく精査した上で、現在存在する医療、福祉の資源の具体的な活用ということを検討してもらうように促してまいりたい、第一義的にそれに取り組みたいと考えております。
　また、これに加えまして、現在、省内の関係局、多々ございますが、関係各局におきまして、このＮＩＣＵ対応のための連携を強化しようということで、今具体的な対応策を検討している最中であります。さらにまた、重症心身とかそういう施設、あるいはＮＩＣＵ病棟から、それを在宅でケアしていくという方法も考えられないか、こういった検討もしているわけであります。
　なお、この問題につきましては、平成十八年の四月に診療報酬の改定をいたしまして、重症心身障害児施設を含めたＮＩＣＵ後方支援施設の運営に資するような入院医療管理料等の大幅な引き上げということは行ったわけでありますけれども、こういったことに加えて、今申しましたような対応をいたしまして、今後ともＮＩＣＵ長期入院児に対して適切に対応できるよう対策を講じてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　この後方支援施設の拡充、ぜひともお願いをしたいところでございます。
　先日も東京女子医大楠田教授より、女性の出産年齢が高くなっている、あるいは不妊治療、さまざまな理由はあろうかと思いますが、現実には低体重児がふえているわけでございます。そういう中にあって、産科、新生児医療、また小児医療、それぞれ成り立つような集約化とネットワーク化が必要である、そのようにもおっしゃっていらっしゃいます。私たちは、ＮＩＣＵの後方支援の拡充こそ、やはり救急医療の拡充につながるというふうに思っております。
　またもう一つ、最近の問題として、飛び込み出産が非常に多くなっているわけでございます。かかりつけ医がない、健診をしていない妊婦がふえているという問題がございます。なぜ健診が受けられないか。やはり経済的な理由が大きいかと思います。出産までに十三回から十四回受けなければいけない。一回一回、健診料は高いわけであります。そうした負担を軽減していかなければならない、そのためにもやはり行政による経済支援が必要、このように私どもも主張いたしまして、五回程度、各自治体において公費負担、無料健診が受けられるように、このことも取り組みをしている最中でございます。
　これにつきまして、おとといでありますけれども、調査結果が発表となりまして、この公費負担、無料健診の回数、全国平均二・八回でございます。まだまだ五回に届いていないのが現実でございます。厚労省、改めて市町村に徹底を求めたい、このように考えます。また、自分の住んでいる市町村内ではなく、里帰りなどで遠隔地に行って健診を受けた際にも、やはりこの制度が生かされるような仕組みを織り込んだ制度づくりを各自治体ともに確立をしていきたい、このように考えます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、細川律夫君。
○細川委員　民主党の細川律夫でございます。
　まず大臣にお伺いしたいと思いますが、議案に入る前に、昨日の判決についてちょっとお伺いをいたします。
　戦時中に強制連行をされまして広島で被爆をいたしました韓国人の人たちが国などに賠償を求めました訴訟の上告審判決で、最高裁は国側の上告を退け、慰謝料などの四千八百万円の支払いを国に命じた二審の広島高裁の判決が確定をいたしました。
　戦後六十年以上経過した後にやっとこのような判決が出たこと自体、被爆者にとっては大変お気の毒なことでございます。しかし、在外被爆者とはこの原告の人たちだけには限らないわけでございます。
　そこで、今後、他の在外被爆者にも損害の賠償をすべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えなのか。また、在外被爆者に広く被爆者手帳もきちんと交付をしていくべきだというふうにも考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今、細川委員がおっしゃいました昨日の最高裁判決、これは国としても厳粛に受けとめる、そして最高裁の指示どおり行動を起こしたいというふうに思います。
　委員御承知のように、いわゆる四〇二号通達、これによって非常な不便を強いられた。しかし、高裁の判決が先般出ましたので、平成十四年にはこれを通達しておりますから、今は海外に出られてもこういうことは起こりません。
　それから、御質問の、原告以外の方で同じような立場の方はどうするか。これは関係省庁とも緊密に連絡をとりまして、何ができるか、できるだけ国としてやれることをやりたいということで、今検討を開始したところでございます。
　それから、在外被爆者の手帳の発行の問題。今は日本に来られれば旅費を支給する。だけれども、私もブラジルの方にも、アメリカにおられる方、韓国の方、お会いしていろいろお話を聞きますと、どんどん御高齢になっていく、そうすると自分で日本まで来られるというのは大変ですから、何とか大使館でできないかなというようなことも含めて、これは法律も変えないといけないし、財源も考えないといけない。
　今、細川委員がおっしゃったように、もうちょっと早く、十年二十年早くしていたらよかった、先ほど中国の残留孤児の、皆さんのお力で本会議でも法案が成立しましたけれども、これももうちょっと早かったらよかったなと。しかし、たとえ今からでも打つべき手は打ちたいと思いますので、今自民党、公明党、与党ＰＴがしっかりこの問題に取り組んでくださっておりますので、その結果をいただいて、私、厚生労働大臣としてもきちんと対応してまいりたいと思います。
○細川委員　どうぞしっかり対応をよろしくお願いいたします。
　それでは、最低賃金についてお尋ねをいたします。
　ことしの中央最低賃金審議会は、八月十日、二〇〇七年度の地域別最低賃金の引き上げの目安を一時間当たり十四円とするなどの内容の答申を行いました。そしてその後、九月四日までに各都道府県の審議会では最低賃金が決まり、加重平均で十四円四十四銭の引き上げが決まったところでございます。
　この法案の審議の中で、最賃引き上げの必要性は、これはもう政府も与党も認めているところであります。しかし、この額では、これは余りにも低いのではないかというふうに私は思っております。そこで、この問題は、今回の法改正によって最低賃金がどれくらい底上げができるかという問題でございます。
　この前の通常国会の審議では、今回の法改正で最低賃金の決定基準に関して変わったことは九条三項のみということを確認いたしました。それは、「労働者の生計費を考慮するに当たつては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」というふうにしたところでございます。
　通常国会での議論を聞きますと、生活保護と最低賃金を生活扶助基準と住宅扶助をもとに比較をしていたが、本来、これではまずい。例えば、通勤にかかる交通費は必ず支給されるものではありませんし、また肉体の消耗が激しい労働をすれば、それだけカロリーも消耗しますし、食費もかかり、平均的な食費とはやはり差が出るだろうというふうに思います。また、住宅扶助についても、特別基準で考えればさらに大きくなるものでございます。
　さらに言えば、生活保護には別途医療扶助というものがあります。病気になれば公費によって診療が受けられますが、政府案を見ますと、最低賃金を決める際にこれを考慮しているかどうかわからないわけでございます。医療扶助についてはもともと扶助金額が非常に大きい。例えば平成十七年は、生活保護受給者一人当たり医療扶助費は月額平均で七万五千六百四十一円でございます。これが一般の扶助基準に従って支払われる費用とは別に実費として支給をされております。
　医療費は高齢者と若年者とでは違うという指摘もあろうかと思いますけれども、十五歳から三十四歳の平均値でも二万二千六百九十二円ということになっております。単純に時間給に換算いたしますと、それでも百二十九円となります。もちろん、一般の労働者は健康保険に加入をいたしておりますので、三割負担ということで、三〇％を掛けますと三十九円、こういう数字になりますけれども、この数字が政府の資料には入っていないところであります。
　そこでお伺いいたしますけれども、生計費の中で医療費も考えるべきだ、生計費の中に医療費も考慮すべきであるというのは私は当然だというふうに思っておりますが、最低賃金しかもらっていない人が病気をしたらどうなるのか、当然医療扶助も加えて議論すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　委員の御質問は、最低賃金、この考え方と憲法二十五条で規定された生活保護、これの整理をどうするのかということだと思います。
　生活保護の場合は、医療については現物を給付するということになっていますから、生活保護を受けられている方はもう現物でいくわけです。さあ、そこで、最低賃金の中に、先ほど住宅手当というのを入れられましたけれども、どこまでの要素を入れるんだろうか、これは極めて大きな議論があるところだと思います。私は、やはり概念として、生活保護という概念と最低賃金というのはちょっと違うのかな。
　ですから、民主党さんの案にあるように、本人と家族の生活を支える、ただ、生活というのはどこまで行くのかな。生活保護は現物給付という概念を持ってきています。ですから、これはもう少し国会においても御議論願えればと思いますけれども、私は、本当に困って、これは生活保護として支えないといけない人は、やはり現物給付というのは非常に、住宅手当を含めてですが、いい手だと思います。
　ちょっと長くなって恐縮ですけれども、私が海外で勉強しているときは、例えば本代といってお金を上げるんじゃなくて本が来るわけですね。これで何の生活も困らない、それを流用することもない。ちょっと一例ですけれども、わかりやすく言うと。
　しかし、では最低賃金の中に今言ったような要素を入れるのかどうなのか、これは私も今のところ入れた方がいいかというのは、実を言うと非常に悩んでいるところで、もう少し皆さん方と議論をしたいというのが今の立場ですけれども、生活保護と最低賃金、少なくともそれは概念は分けて考えた方がいいんじゃないか。
　したがって、今あえて答弁をしろというと、ちょっと医療費まで入れるのはいかがかなという気がしているというふうにお答えをしておきたいと思います。
○細川委員　私は、この政府案の「生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」というこの言葉の持つあいまいさが非常に気になります。病気になればはっきりと生活保護以下の水準になってしまう、こういうことであれは、憲法二十五条の最低限度の生活を下回るということを容認するということにもなります。
　私は、整合性といったあいまいな表現ではなくて、もっと明確な表現にすべきではないかというふうに考えておりますけれども、これはいかがでしょうか。局長。
○青木政府参考人　今委員が御指摘になりましたように、最低賃金の水準につきましては、三つの要素で第九条は規定されているわけでありますが、そのうちの一つ、生計費というところでございますが、こういった三つの要素を考慮して定めなさいと。具体的な水準については、公労使で構成されております最低賃金審議会、ここで具体的な水準、額を決めていくわけでありますけれども、その際にはこの三つを考慮しなさいということが規定をされているわけであります。
　今回、お触れになりましたように、生計費の考慮をするに当たって、では生活保護との関係をどうしようかということで、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」、こういう要素についての配慮事項を規定したということでございます。そして、先ほど申し上げましたように、具体的な水準については審議会での審議を経た上決定をするということになっているわけでございます。したがって、この関係についてはこういうふうな、書きぶりとしてはそのような規定をしたということでございます。
　ただ、生活保護との関係でいえば、最低賃金は生活保護を下回らない水準となるように配慮しなければいけないという基本的な考え方でこういう規定をしたということでございます。
○細川委員　民主党案では、全国最低賃金及び地域最低賃金につきましては、その決定の基準というのを労働者及びその家族の生活費、こういうふうにはっきりさせました。つまり、その基準は、単に労働者側だけではなくて、一人の子供の扶養を前提とした基準でございます。なぜならば、この最低賃金を独身者の生活費、生計費ということにすれば、これはもう結婚をしたりあるいは子供を産んだり育てたり、そういう余裕はなくなるわけでございます。
　私たちが提案しております、労働者が個々の人生を設計するためにも家族の生計費も含めて決定すべきだというふうに考えますけれども、局長はどういうふうに考えておりますか。
○青木政府参考人　労働者の生計費というものをどういうふうに考えるかということだと思いますけれども、これは具体的にどのような労働者を前提として考えていくのか、そういう最低賃金の決定の仕方と関連する問題であるというふうに思っております。
　現在決定されている地域別の最低賃金というのは、年齢階層にかかわらず一律に決定されております。単身労働者も扶養家族を有する労働者もいずれも対象としております。それからまた、一般的には賃金カーブは入職時が最も低くてその後上昇していくということでございますので、こうしたことを前提とすると、最低賃金の決定に当たりまして、直接参考とするのは若年単身労働者の生計費とすることが適当ではないかというふうに考えております。
○細川委員　次に、労働契約法に移ります。
　この政府案の労働契約法というのは、労働契約法の名前にも値しないような小さな法律になってしまっております。では、どの程度のものだったら名実ともに労働契約法と言えるのかという問いに対するのが、私たちが提案をしている労働契約法案でございます。
　政府案は本則が五章十九条しかございません。我が党の方は八章四十五条、本則のページ数を見ましても四倍程度になっているのでございます。
　過去のこれまでの政府の答弁では、労使が十分議論をして十分に納得してルールとして立法化していくのが適当ではないかというものをピックアップしたんだ、こういうふうに言っておりますけれども、つまり、労政審で労使で合意できたものだけを法案化した、こういうことのようでございます。
　ところが、労政審が大臣あて答申の対象といたしました労働契約法案要綱と今回の法案には相違がございまして、その点につきましては私が質問主意書を提出いたしました。この質問主意書を提出したその内容の点から、少し触れながら質問したいと思います。
　そもそも就業規則というのは会社が定めるものでありまして、合意に基づく本来の労働契約ではございません。ところが、その就業規則を労働契約とみなすような事態もあるということで、この労働契約法制の中に取り入れられております。といっても、労働契約法の目的に入れるというのは、就業規則の扱いを大きいものにしていく結果になりかねないというふうに私は思っております。
　この点、法案要綱の「目的」の箇所にはこういうふうに書かれております。「この法律は、労働契約の成立及び変更等に関する基本的な事項を定めることにより、」こういうことになっておりましたけれども、今度の政府の労働契約法案ではこういうふうになります。「労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則及び労働契約と就業規則との関係等を定めることにより、」、こういうふうに「就業規則」がわざわざ入ってきております。質問主意書に対する答弁では、意味するところは同一なものと考えるという答弁になっておりますけれども、どう見ても、「就業規則」という文言が「目的」に入るということは、この影響というものは大変大きいものだというふうに考えざるを得ません。
　お尋ねいたしますけれども、この「目的」から「就業規則との関係」を削るべきだと私は考えておりますが、これはいかがでしょうか。
○青木政府参考人　労働契約法案第一条「目的」でございますけれども、これについては、実態的に労働契約法の中で定めております規定がいわば第二章以下で、第二章では労働契約の成立及び変更についてるる具体的な条文が規定されているわけでありますけれども、この「目的」においては、それを端的に抜き出してあらわすという作業をいたしたわけであります。そういうことで、この第二章「労働契約の成立及び変更」の内容を、今委員がお触れになりました「労働契約と就業規則との関係」という文言で表現しているものでございます。したがって、この文言がこの第二章の具体的な規定の解釈に影響を与えるものではないというふうに考えております。
　また、この第二章で具体的に定めております規定につきましては、判例法理に沿った内容でございます。したがって、労働契約の内容についても判例法理に沿った解釈がなされるものと考えておりまして、委員が御指摘のことではございますけれども、削除することは必要ではないのではないかというふうに思っております。
○細川委員　次に、就業規則を新たに作成した場合のことについてお伺いをいたします。これは第七条関連でございます。
　就業規則が初めからあって、それを承知で就職した場合、それが合理的であって労働者に周知をされていれば労働契約とするということについては、私も理解できるわけでございます。民主党案では、使用者と労働者が合意したものと推定するというふうになっておりまして、反証を挙げて覆すことができるようにしておりますけれども、この点はまた後でちょっと議論したいと思います。
　しかし、ここで問題になりますのは、例えば、労働者が十人未満で就業規則がなかった事業所に新たに就業規則を作成した場合でございます。
　民主党案では、第二十五条で、この新たにつくった、新規作成の就業規則を就業規則の変更と同じように取り扱って、労働者代表との誠実協議、作成または変更の必要性、内容に合理性があれば、使用者と労働者が合意したものと推定をする、こういうふうにしております。
　政府案では、新たに作成した場合でも新規に採用された場合と同様に考えるのか、この点についてお伺いをいたします。
○青木政府参考人　委員がお触れになりました労働契約法の七条、労働契約の内容と就業規則の関係を規定している条文でございますけれども、これは、既に就業規則が存在している事業場に新たに労働者が採用される場合などの労働契約の成立の場面において適用されることを念頭に置いているわけでございます。そうした場合に、個別の合意で労働条件を明確に取り決めていなかった場合の就業規則と労働契約の関係を定めたものでございます。
　それと、今御質問にありましたように、これまで就業規則を制定していなかった事業場において新たに就業規則を制定した場合についても、この第七条の規定は適用されるものというふうに考えております。
○細川委員　次に、第十条のように、「労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。」こう言い切ることは、民法の契約概念そのものを否定する、こういうことになるんではないでしょうか。
○青木政府参考人　この十条でございますけれども、これは確かに、今お触れになりましたような規定ぶりをしているわけでございますけれども、まず、この労働契約法案におきましては、その前の条になりますが、第八条で、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」という合意原則をまず明確に規定しております。その意味では、委員が御指摘になりましたように、合意原則といいますか、民法の本来の原則をまず基本的に掲げているわけであります。
　その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、原則として、まず九条で、使用者が労働者と合意することなく就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の内容を変更することはできないという旨を規定しております。
　さらに、この第十条で、一つには、変更後の就業規則が労働者に周知されていること、二つには、就業規則の変更が合理的なものであるという場合に初めて、労働契約の内容である労働条件というものは、変更後の就業規則に定めるところによるものとするというふうに規定をしているわけでございます。
　このように、労働契約法案は、労働条件の変更に関しまして、労働者及び使用者の合意を原則としつつ、現在の判例法理に沿ったルールとするものでございます。お触れになりました民法の大原則と相入れないといったものではないというふうに考えております。
○細川委員　判例法理ということを言われましたので、その判例法理というのは多分、平成九年二月二十八日の第四銀行事件での最高裁判決が一応の結論になっていると言われております。特に合理性の有無については、次のとおりになっております。
　「右の合理性の有無は、具体的には、就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度、使用者側の変更の必要性の内容・程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、労働組合等との交渉の経緯、他の労働組合又は他の従業員の対応、同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである。」というのが判例の内容になっております。
　これは、政府案と比較すると、代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、他の労働組合または他の従業員の対応、同種事項に関する我が国社会における一般的状況の三要件はないんですけれども、法案のこの十条というのは、こうした三要件も同時に含まれているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○青木政府参考人　御指摘になりました最高裁の平成九年の第四銀行事件判決でございますが、まさに、お触れになりましたように、変更の合理性の判断の際の七つの考慮要素というのを述べているわけでありますけれども、これは、内容的にお互いが関連し合うものでございますので、労働契約法案をつくった際には、したがって第十条にそれをあらわしているわけですが、関連するものについては統合して列挙をしようということで列挙いたしたものでございます。
　そのうち、お触れになりました変更後の就業規則の内容の相当性というものは、就業規則の内容面に係る制度変更一般の状況が広く含まれるものでございます。第四銀行事件最高裁判決で列挙されている考慮要素であります「変更後の就業規則の内容自体の相当性」のみならず、「代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況」あるいは「同種事項に関する我が国社会における一般的状況」、これも含まれるというふうに考えております。
　それからまた、労働組合との交渉の状況につきましても、同様に統合をいたしまして、交渉の経緯、あるいは、他の従業員、他の労働組合の対応についても、こういったことで整理をして規定をいたしたということでございます。
○細川委員　次に、挙証責任の問題についてお伺いいたしますが、私の質問主意書におきまして、挙証責任の所在が明確でなかった点についてお尋ねをいたしました。これは十七条についてでございます。
　法案では、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がないときは、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」ということになっております。この「やむを得ない事由がないとき」との表現だと、労働者を解雇することができないという法的効果によりまして利益を受けるのは労働者でございますから、やむを得ない事由がないということについて挙証責任を負うのは労働者であるんじゃないかというような解釈もなされる可能性があるんではないかということを質問主意書で指摘をしたわけでございます。
　そこで伺いますが、主意書への答弁書では、やむを得ない事由があることに関する挙証責任は使用者が負うということになっておりますけれども、これで間違いございませんでしょうか。
○青木政府参考人　十七条に関する挙証責任でございますけれども、確かに、委員御指摘になりましたように、これについて利益を受けるのは労働者ということでございますけれども、十七条一項は、まさに解雇することができないということを規定しているものでございます。使用者が現実に契約期間途中で労働者を解雇しようとする場合の根拠規定とはなっていないというふうに考えております。
　実際に労働者を解雇するためには、従来どおり、その根拠規定である民法六百二十八条の規定にのっとって、使用者がやむを得ない事由があることについて証明しなければならないというふうに考えております。したがって、従来の証明責任の分担を変更するものではないというふうに考えております。
○細川委員　ならば、私としては、民法の記述のように、「やむを得ない事由があるときは、」あるいは、やむを得ない事由がある場合でなければというような表現が明確で望ましいというふうに考えております。
　次に、これも質問主意書でただした点でございますが、安全配慮義務でございます。
　第五条の「労働者の安全への配慮」のところですが、ここでも労政審答申の対象とされた法案要綱とこの法案に違った点がございます。
　法案の要綱の第三の五では、「使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、労働契約に伴い必要な配慮をするものとする」となっておりますけれども、今度の法案の第五条では、「使用者は、労働契約により、」ということに違っています。「労働契約により、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」というふうに変わっております。「労働契約に伴い」というのが「労働契約により、」というふうに変わっているところでございます。
　しかし、質問主意書に対する答弁では、「労働契約に伴い」でも「労働契約により、」でも、意味するところは変わらないということでございました。私は、むしろ、安全に対する配慮に関する労働契約上の合意が必要となるという解釈がなされる可能性を憂慮したものでございましたけれども、答弁書では、そういうおそれはないというふうな答弁の内容となっております。
　意味内容が同一でありますならば、法案要綱どおり、「契約に伴い」ということでよいのではないかというふうに私は思いますけれども、この点はどうでしょうか。
○青木政府参考人　安全配慮義務について、労働契約法案の第五条でございますけれども、これは、労働契約に特段の根拠規定がなくとも、使用者が労働契約に付随して当然に安全配慮責任を負うということを規定したものでございます。これを示す表現として、御指摘のように「労働契約により、」という文言を用いたものでございます。
　これは、おっしゃったように、確かに審議会に諮問した法案要綱におきましては「労働契約に伴い」という文言を用いていたところでございますが、これは全く同様の趣旨でそういう文言を用いたわけでございます。法案条文を具体的に作成する段階になりまして、この意味内容をより明確にするため、「労働契約により、」という文言を用いることにいたしたものでございまして、そういう意味では意味内容が変わっているところはございません。
○細川委員　同じ趣旨、意味内容が変わらないならば、要綱と同じように「伴い」というふうにすべきだと思います。
　それでは次に、出向についてお伺いします。
　政府案の第十四条についてでありますけれども、十四条の一項は使用者の出向命令権の行使を制約したものでありまして、この点については異論は全くないわけであります。しかし、二項の、出向の定義を定めた意味がわからないところでございます。
　私は、質問主意書で、この二項の定義だと、出向元が業として第三者に労働者を出向させる場合も含むというふうに読み取れて、職業安定法で禁止をしている労働者供給事業までをも含むように読み取られる危険性があるということを指摘したところでございました。この項がなくとも、特に出向について今回こういった定義をするということの意味があるとは私は思えないところでございます。
　この第十四条第二項を削除する、あるいは、業として行うものは除くというように変えるべきだというふうに考えますけれども、これはいかがでしょうか。
○青木政府参考人　出向について、十四条一項、二項でございますが、一項については評価するというふうにお言葉をいただきましたが、十四条一項は、基本的に労働契約における内容、規定を、法的効果を書いてあるところでございますけれども、それについての出向の定義というものをここで初めて書いたということでございます。
　この十四条二項に規定する出向の定義の仕方でございますけれども、出向を使用者が労働者に命じて労働者を第三者に使用させて労働に従事させるということは、職業安定法の労働者供給に含まれるというふうに考えております。したがって、もし出向が使用者により業として行われるというような場合には、これは職業安定法により禁止されるというものでございます。
　したがって、出向の定義として、わざわざ業として行うものを除く旨を書かなくても、この法律の制定によって新たに業として行われる出向が認められるということにはならないというふうに考えておりまして、出向の定義をきちんと書いて法律関係が明確になるようにしたいということでこういう規定を置いたところでございます。
○細川委員　私は、先ほど申し上げたように、むしろ削除するか、あるいは、業として行うものを除くというふうにしなければいけないんじゃないかというふうに考えます。
　次は、均等待遇でございます。これは、先ほども民主党案に対していろいろと委員の方から御質問があったところでございます。この均等待遇についてお伺いをいたします。
　現在、雇用格差が拡大をいたしまして、雇用の安定が揺らいでいるというふうな指摘が多い。その一因が、有期雇用の増大が挙げられているところでございます。
　一昨年の研究会の報告、研究会というのは、厚生労働省の中につくられた、今後の労働契約法制の在り方に関する研究会という学者の人が中心となった研究会でございますが、二十数回行われて報告書が出されております。
　この研究会報告書を見ますと、「第１　総論」の中の２、「(3)　総則規定の必要性」の中でこういうふうに書かれております。「労働契約においては、雇用形態にかかわらず、その就業の実態に応じた均等待遇が図られるべきことを明らかにすることが適当である。」と書かれてあるにもかかわらず、答申は「均等」が「均衡」に変わった上に、さらに検討事項になってしまったところでございます。その結果、有期雇用に関しても、この研究会報告書にあった「均等待遇」が抜け落ち、もちろん、法案には一言も書いていないところでございます。
　一方、パート労働法には、我々から見ますと不十分ではありますけれども、「均衡」が規定をされております。その第三条には、「適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者への転換の推進に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、」こういうふうになっております。さらに、九条「賃金」のところでは、「事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金を決定するように努めるものとする。」というふうにあります。
　そこで、民主党案では、基本原則のところでこういうふうに書いております。「労働契約を締結し、及び変更する場合においては、労働者の就業形態にかかわらず、就業の実態に応じ、均等な待遇の確保が図られるべきものとする。」というふうに規定をいたしております。
　そこでお伺いいたしますけれども、パートについては、大変不十分ではありますけれども均衡を打ち出しているのに、なぜ労働契約法では、一般則としても、あるいは有期労働契約の点でも、均等あるいは均衡が言えないのか。フルタイムとして無期契約の社員と同様の仕事をしている者に対して、なぜ均等または均衡をきちんと打ち出せないのか。なぜ今回の法案に入らなかったのか。このことをお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕