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○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　実は、外務省経済局には従来ＷＴＯ紛争処理室というものがございましたけれども、本年の四月一日付けでこれを先ほど言及しました国際経済紛争処理室というものに改組いたしました。これで人員が従来八名だったものが十五名にまで増員されております。
　かつ、この国際経済紛争処理室におきましては、対外的な経済の紛争ということで三つございますけれども、一つはＷＴＯにおける訴訟、もう一つが各ＥＰＡ、ＦＴＡにおける、若しくは投資協定における国と国の間のやつ、三つ目がこのＩＳＤＳによるものでございますが、こういう三つの形態を一つに統合いたしまして扱うということにしております。
　それで、さらに、先ほど申しましたような事例の研究、さらには研修等を続けておりまして、実際に我が国が関係する紛争が仮に生じた場合には万全の体制で臨めるように準備しているところでございます。
○河野義博君　政府としても、今年四月に国際紛争処理室を設置して万全の体制を整えているということでありました。
　最後に、大分時間も押してまいりましたが、原産地規則に関して時間が許す限り伺おうと思っております。
　原産地規則において、ＴＰＰ参加国内で統一されたルール及び完全累積制度が採用されました。これによって、我が国の企業はその強みをほかのＴＰＰ参加国の企業と組み合わせて効率的な供給体制を構築することができるというふうな説明をされています。また、ＴＰＰが今後更に拡大すれば、アジア太平洋におけるサプライチェーンを支える枠組みとしても有効性も一層高まるものと思われます。
　そこで、このようなＴＰＰにおける完全累積制度のメリットについて、具体例を交えつつ、分かりやすい説明をお願いいたします。
○政府参考人（渡辺哲也君）　お答え申し上げます。
　先ほども御説明申し上げましたけれども、原産地につきましては、ＴＰＰにおきまして完全累積というルールが導入されております。域内各国で、それぞれ付加価値とか加工工程とかはいろいろな場所で付けていくわけですけれども、それをもう全部積み上げてよいと、その上でＴＰＰの特恵税率を適用されるというルールでございます。言わばメード・イン・ＴＰＰというルールでございます。
　具体例で申し上げますと、先ほどお話ございましたＮＡＦＴＡでは、これまではメキシコからアメリカに自動車を輸出する場合、その部品の多くをメキシコで調達しないとＮＡＦＴＡの特恵税率というのは適用されなかったわけでございます。しかし、ＴＰＰでございますと、日本で生産された部品をメキシコに持っていってメキシコで組み立てて、そこから完成車としてアメリカに持っていくと、こういう場合もＴＰＰの特恵税率が適用されるということでございまして、例えば自動車の部品のメーカーの方は、日本で部品を生産して直接輸出をする機会が増える、こういうメリットがあると考えております。
○河野義博君　本件によって短期的に製造業国内回帰になるというのはなかなか難しいんだろうと思いますが、長期的な視点に立てば、こういったサプライチェーンも十分構築し得るんだろうなというふうに理解をいたします。
　一方で、輸出品が相手国の税関で関税優遇の適用を受けるためには、その資格を満たしていることを証明しなければなりません。ＴＰＰ協定においては、輸出者側が自ら原産地証明書を作成できる制度が採用されています。従来は、原産地証明といえば商工会議所に頼んで出してもらっていた、これが、事業者が、輸出者が自分たちの手で作ることになります。
　不慣れな事業者への対策、言語の問題もあるかと思いますが、どのようなサポート体制を考えておられるのか、教えてください。
○政府参考人（渡辺哲也君）　お答え申し上げます。
　原産地証明制度には、日本商工会議所などの第三者機関が発給します第三者証明制度と個々の事業者が発給する自己証明の制度がございます。ＴＰＰでは自己証明制度が導入されたところでございます。
　これまで我が国が締結したＥＰＡにおきましては、主として第三者証明制度が採用されてきたため、必ずしも自己証明に慣れていない方がいらっしゃいますので、制度を円滑に利用できるよう細かな支援を行っていきたいと思います。
　具体的には、ユーザーに分かりやすい制度、解説書の作成や、ウエブの上で原産地の証明書を作成する、を支援するツールの整備、それから事業者向けのセミナーとか、あるいは会計士等の専門家に対する研修の実施、それから、全国各地にジェトロの貿易情報センターございますので、ここに常設の窓口を設置いたしまして、御指摘の使用言語のことも含めて、英語での証明書の作成の御支援とかアドバイスとか、そういう丁寧な体制を整備しているところでございます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　私からは、先ほども話題になりましたが、ＩＳＤＳ条項について伺います。
　ＩＳＤＳ条項はＴＰＰの中核的規定の一つとされています。外国投資家が、投資協定に違反する投資先国の政府の行為について、その投資先国の政府に対して損害の賠償を求め、国際仲裁に付託できるようにするものだと。
　ＴＰＰにＩＳＤＳ条項を盛り込むことについては、オーストラリアの前の政権が強い反対を示し、あるいは環大西洋のＴＴＩＰでも、フランスやドイツの閣僚、ＥＵ議会の第二会派などからも反対の意思が示されてきました。アメリカやヨーロッパの市民団体からＴＰＰやＴＴＩＰのＩＳＤＳ条項について相次いで懸念が表明されています。
　日本でも、日本政府が訴えられることはないのかと懸念する声があります。訴えが認められれば、国民の税金から多額の賠償金を払うことになり、賠償請求を避けるために現在の法規制を改めたり、あるいは新たな規制の強化をためらったり、国民の命と暮らしを守るルールを後退させることにつながりかねないからです。しかし、政府はこの間、ＴＰＰのＩＳＤＳ条項によって日本政府が訴えられることはないと説明してきました。
　大臣に伺いますが、その根拠は何か、訴えられても敗訴することはないというふうにもおっしゃっていますが、その根拠は何か、お答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　山添委員にお答え申し上げます。
　もう委員御承知のことではございますが、ＩＳＤＳについては、海外からの投資に関して、先ほどもお話をさせていただいた内外無差別、正当な補償なしに収用をしないなど、ＴＰＰ協定いわゆる第九章の投資章に規定されている義務に国が違反して投資家が損害を受けた場合に仲裁廷に損害賠償又は原状回復のみを求める訴えを提起できると記載されております。
　これらの義務は、ＴＰＰ協定第九章第十六条に明記されているとおり、環境や健康などの正当な目的のために各国が必要かつ合理的な規制を差別的でない形で行うことを妨げるものではない、また、我が国が必要な例外規定や留保を置くことによりまして国内法との整合を図っているところでございます。
　既存の投資協定においても、これは外務大臣から御答弁させていただいておりますけれども、我が国は協定上の義務に違反するような措置は過去にとったことはなく、その結果、これまでＩＳＤＳ条項を使って訴えられたことはございません。これは事実でございます。
　ＴＰＰ協定においても、協定上の義務違反となるような措置を我が国がとる、仮にですね、内外無差別ではなくて一社に対してですね、この一社を狙い撃ちにして規制を掛けるとか、あるいは投資して工場をつくったと、その工場で火事が起こったけれども消防車が行かない、そういうことをやるとは私は考えられないと思います。ですので、仮に訴えられたとしてもＩＳＤＳで敗訴することは想定されていないと御答弁をさせていただいたわけでございます。
　以上によりまして、我が国がＩＳＤＳ条項によって結果として規制の変更を余儀なくされることや必要な規制の新設、改組ができなくなることは考えられないと話をさせていただいております。
　しかし、委員の御懸念にございましたとおり、万全の体制を外務省の方で整えているということにも代表されますように、先進国政府が実は敗訴しているケースがあることは事実でございます。しかし、その事例を詳細に見てみますと、表向きは公共目的のための内外無差別な体制を取っていても、実際には、先ほどお話をさせていただいた、特定の外国企業を差別する意図があったと立証された場合や、あるいは政府の手続が不透明、不適正な場合でございまして、このようなことは我が国では考えられない、日本政府が敗訴することは想定されないと答弁をさせていただいたところでございます。
○山添拓君　いろいろおっしゃいましたけれども、何点かに整理しますと、一つは、例外や留保規定があるから大丈夫だということをおっしゃった。これは留保事項に当たるかどうかというのは最終的にＴＰＰ委員会の解釈に委ねられるとされています。ところが、ＴＰＰ委員会がいかなる組織であるのか、これは昨日、紙智子議員の質問でもほとんど何も決まっていないということが明らかになっています。かつ、ＴＰＰ委員会は全会一致とされますので、そこで九十日以内に判断がされなければ最終的には仲裁人の判断になる、仲裁廷に戻って、結局仲裁人が留保事項に入るかどうかも判断するということになります。
　あるいは、資料の一にもありますけれども、政府は、日本が提訴されないということの根拠の一つに、これまでに我が国が提訴された事例はないということを言ってきました。しかし、韓国政府も米韓ＦＴＡの締結前には、今まで一度も韓国は訴えられていないんだと、先進国である韓国は米国からも他国からも訴えられることはないというふうに説明してきたんです。ところが、実際には締結から一年もたたないうちにアメリカ企業から五千五百億円もの損害賠償をされるに至っています。到底信用できないことだと言わなければなりません。
　資料の一、もう一度御覧いただきますが、政府は、濫訴防止、むやみにあるいは無法に訴えるのを防ぐ、こういう仕組みをつくってきたというふうに説明してきました。国会決議でも、濫訴防止策等を含まない、国の主権を奪うようなＩＳＤ条項は合意しないとしています。
　ＴＰＰ協定でいかなる濫訴防止策を盛り込んだのか、具体的な規定は何か、大臣、御説明ください。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま山添委員がお示しいただきました資料一、いわゆるＩＳＤＳ手続の濫訴防止についてでございますが、大まかに申しまして四つぐらいあるのではないかと思っております。投資章であります第九章の各条に設置をされております。法的根拠のない申立て等については迅速に却下することができる規定、これは第九章の第二十三条でございます。仲裁廷における全ての事案の判断過程、最終判断等を原則として公開することを義務付ける規定、第九章第二十四条でございます。申立て期間を一定の期間、三年六か月に制限する規定。第四、申立てに根拠がないと認められる場合、仲裁手続費用等を投資家に負担させることができる規定などが盛り込まれていると承知しております。
○山添拓君　資料には他に、懲罰的損害賠償を命じることはできないとする規定というものも書かれています。
　大臣、この中で、今資料一で示している中でＴＰＰで初めて導入する規定というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　申し上げます。
　一番最初に申しました法的根拠のない申立て等については迅速に却下することができる規定、すなわち法的根拠がないのに訴えてもそれは駄目ですよということでございます。そして、仲裁廷における全ての事案の判断過程、最終判断等を原則として公開することを義務付ける規定、仲裁廷で議論されていることに対してオープン性を……（発言する者あり）今答えております。オープン性を担保する。そして三つ目が、申立てに根拠がないと認められる場合、仲裁手続費用等を投資家に負担させることができる規定、むやみな濫訴をした場合に、そういうことは投資家、訴えた側に費用を負担させますよ。この三つが考えられます。
○山添拓君　今の三つ目は資料の一の中には入っておりませんでして、外務省も濫訴防止のための規定だというふうには考えていないものですよ。それを御説明されるのはおかしいと思います。
　ちなみに、ここの資料一で挙げられている四つの規定というのは全部これまでの協定でも入っているんですね。目新しいものは一つもありません。最初に説明された先決問題だとか、あるいは申立て期間の制限、ここにあります懲罰的損害賠償禁止、いずれもＮＡＦＴＡ、アメリカ、カナダ、メキシコでつくる北米自由貿易協定には導入されています。手続の公開についても、規定ぶりは違いますが入っています。先決問題の却下というのは説明ありましたので省きますけれども、これは当然の規定なんですね。審理の公開については、提出書面を投資家が非公開とする権利も留保されています。
　申立て期間ですが、ＮＡＦＴＡではこれ何年にされていますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＮＡＦＴＡとの比較で私は先ほどお話をさせていただいたものでございますが、先決問題、迅速却下についてはＮＡＦＴＡにはございません。全ての事案の公開ということもＮＡＦＴＡにはございません。根拠のない申立て、手続費用等の投資家の負担、これは濫訴の防止にならないということをおっしゃりますけれども、やっぱりむやみに濫訴を、むやみに訴えて、そしてその費用を弁済させられるとなるとやっぱり抑止が働くものと私は考えております。
　そして、今の御質問でございますが、申立て期間の制限でございますけれども、ＮＡＦＴＡにおいては三年でございます。
○山添拓君　ＴＰＰでは三年六か月なんですね。むしろ長くなっているんですよ。
　懲罰的損害賠償について、これ外務省に、わざわざ書いてあるから聞いているんですけれども、ひどい違反をする者に対して制裁的に実際の損害額に上乗せして賠償させるというもので、日本ではそもそも認められていない理屈ですから当然だと思いますが、何が懲罰的であるかという定めはＴＰＰの協定の中にはあるでしょうか。あるかないかお答えください。
○政府参考人（澁谷和久君）　投資章には特段の定義は置いてありません。
○山添拓君　懲罰的であることの基準がない以上は、最終的には仲裁廷が損害賠償額をどのように評価するかによって恣意的に判断され得ると考えます。逸失利益が何十年もわたるのだと認定されれば、賠償額は高額になります。そもそも、各国が多額の損害賠償を請求している実態を考えれば、この懲罰的損害賠償の問題は濫訴防止の実効性はないと言うべきだと思います。
　ＮＡＦＴＡで二〇一六年十月までのＩＳＤＳ提訴事例のうち、米国企業が提訴したのは何件か、また、係争中のものを除いて、米国企業の勝訴の件数と米国以外の企業が勝訴した数は何件か、それぞれお答えください。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　ＮＡＦＴＡ加盟国、すなわち米国、カナダ、メキシコ、それぞれの政府のホームページで公表されている本年十月一日時点での情報によりますと、ＮＡＦＴＡのＩＳＤＳ仲裁手続に基づいて米国投資家が提訴した件数は五十件ございます。そのうち米国投資家が勝ったものが八件というふうに承知しております。また、ＮＡＦＴＡのＩＳＤＳの仲裁手続に基づいて米国以外の投資家が提訴した件数は十九件である、そのうち投資家が勝訴した事例はないというふうに承知しております。
○山添拓君　資料の二を御覧いただければ、そのことが書かれています。ＮＡＦＴＡでは全部で六十九件の提訴があったとされています。
　ＴＰＰと同様の濫訴防止規定が既にあるにもかかわらず、なぜＮＡＦＴＡでこれほどの提訴件数に上っているのか、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ちょっと質問の趣旨が分からなかったんですが、仲裁付託案件がなぜ変わったかという御質問のように聞こえたもので、なぜかということには、そのなぜ訴訟を起こしたか分からない以上は分からないというふうに今そこでちょっと話しただけでございます。
○山添拓君　お答えになっていないと思いますが。
　アメリカ企業の提訴が圧倒的に多いんですよ。勝訴したのもアメリカ企業だけです。アメリカ企業にとって濫訴防止に役立っていないということにほかならないと思います。
　ＴＰＰによって、これまでＩＳＤＳ条項を含む投資協定のなかった日本と、アメリカやカナダあるいはオーストラリア、ニュージーランドとの間でもＩＳＤＳが盛り込まれます。
　資料の三を御覧ください。日本に対する二〇一四年の直接投資額、アメリカが四七・七％、オーストラリアは四・六％、アメリカが圧倒的です。これまでに提訴されたことがないからといって、アメリカの企業が日本を訴えない保証などありません。政府はそれでも日本は提訴されないというふうに言うのでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども御答弁させていただいたのでございますが、個々の案件について、投資家がどういう理由で米国を、あるいは米国の企業が他の国を提訴したかという理由が分からない以上は、なぜその数字が、アメリカ側の企業が八勝って反対の場合はゼロかということは誰も分からないんじゃないかと思っております。そういうことを御答弁させていただいたわけでございます。
○山添拓君　ちょっと答えていない。（発言する者あり）もう一度、じゃ聞きますけれども、それでも日本は提訴されないというふうになぜ言い切れるのか、これを聞いているんですよ。
○国務大臣（石原伸晃君）　何度も申しましたとおり、日本の規制が、仮にアメリカの企業が困るような、一社が困るようなことをすればもちろん提訴されると思いますけれども、これまでのように、日本の企業がそのようなことをやってきて、日本の国がそのような規制をつくってきたことはありませんし、これからも、新たな規制を設けるのであるならば国会で御審議をいただくわけでございますので、そんなものができる可能性は極めて低いのではないかと御答弁させていただいたところでございます。
○山添拓君　余りにも危機感がないと思いますね。
　先ほど、最初の質問に対する答弁の中で、公共の福祉を目的とするもの、環境や健康のための規制について、正当な目的というふうにおっしゃいましたが、そうした規制については守られるんだという政府の説明があります。これ、信用に値するものなのか、既に生じている事例から明らかにしたいと思います。
　カナダ政府に対してアメリカ製薬大手のイーライリリーが仲裁を通告した事件があります。どのような事件か御説明いただきたい。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　米国の製薬企業イーライリリー社がカナダ政府を訴えた事例については、イーライリリー社の製品が取得していた特許について、その製品に有用性がないということを理由にカナダ連邦裁判所が無効とする判断を下したと、こういう事例がございまして、これを受けてイーライリリー社がＮＡＦＴＡの規定に基づいてカナダ政府を相手取って二〇一三年に仲裁に付託したものというふうに承知しております。
○山添拓君　カナダの裁判所というのは、近年、特許を与えるための要件である医薬品の有用性、これについて厳しい判断を下すようになっています。リリーが提出したデータの臨床試験はデータ数が少なく期間も短い、したがって有用性の要件を満たさないと裁判上判断されました。要するに、国民の生命、身体の安全を確保できないと裁判所が判断したわけです。
　このリリーは、自らに対する判決だけでなく、カナダの特許法や判例法自体も含めて、薬の特許を無効とした措置が投資財産を収用するものだと主張して、五億カナダ・ドル、大体四百億円ですが、損害賠償を請求しています。今、収用と言いましたのは、直接的な収用、没収され国有化される場合だけでなく、間接的な収用、得られるはずの利益が得られなかったということも含まれます。
　カナダの裁判所が、国民の生命、身体の健康、安全のために特許法を解釈し、判例法理を築いて、またカナダの特許行政も判例法理を取り込んで充実させてきた、こういうルールについてアメリカの企業が不当だと指摘をしている。法整備が既になされているカナダのような国において制度そのものをターゲットにするような主張がされています。医薬品の有用性判断を厳しくするのは、国民の生命、健康のためです。こうした措置がＩＳＤＳの対象となることはあり得ますし、現に起きているわけです。
　大臣にもう一度聞きますが、ＴＰＰにおいて、なぜ日本は公共の福祉を目的とする規定や措置について間接収用を理由に訴えられることはないと言えるのか、お答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　リリー社の案件につきまして、何をもって科学的に立証されたものであるかという知見を私は持ち合わせませんので、今の御質問の前提条件に沿って御答弁することはできませんけれども、ＴＰＰにおいて間接収用に関して訴えを提起されることがあるのかという一般論としてお答えさせていただくならば、例えばでございますけれども、適正な手続を経て工場を造ったと、間接的な形でその工場を追い出す、すなわち、土地改良を行うから、おまえ、出ていけというようなことをやったとするならば、補償することなく恣意的に狙い撃ちで規制を強化し、操業不能とさせるような国による行為というものだと私は思います。
　すなわち、公共事業における買収のような正式な手続を取らずに、直接的な収用と同等の効果を有する場合を私は間接収用に関する提訴の一つの例としてお答えさせていただきたいと思います。そして、適切な補償を伴わないような間接収用は、協定違反を構成いたしましてＩＳＤＳ手続の対象となる可能性があるということは事実であると思います。
○山添拓君　間接収用を理由に訴えられることはないと言えるのかどうか、このことに対して答弁いただけますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　同じ御答弁になって恐縮でございますけれども、適切な補償を伴わないような間接収用、要するに、直接的に規制を作るわけじゃなくて、その規制の外で違うことをやって例えば追い出すようなことがあった場合に、補償を伴わない場合はＩＳＤＳ手続の対象となる可能性があるというふうに御答弁をさせていただきました。すなわち、ある行為が間接収用を構成するか否かについては事案ごとに事実に基づいて判断される、これは当然のことだと思います。
　ＴＰＰ協定の附属書の九のＢにおきまして、公共の福祉に係る正当な目的のために各締約国が行う差別的でない規制は極めて限られた場合を除くほかは間接収用を構成しない、その範囲を誰がどう決めるかというのはその各々の、個々のケースによって決まるというふうに理解をしているところでございます。
○山添拓君　最後に各々のケースによって変わるとおっしゃいました。つまり、正当な目的と言えるかどうかというのは仲裁廷が判断するわけです。判断基準も事案ごとです。事案ごとに選ばれる僅か三人の仲裁人が基準も結論もその時々に判断します。先例拘束性もありませんので、以前に同様の事例があったとしても同じ結論になるとは限りません。国民の代表である国会が関与するわけでもなく、憲法や判例との整合性をチェックする裁判所とも異なる場で、国内の法規制や行政処分、刑事処分、裁判所の判決までも、あらゆる措置が審査されるということです。
　この公共の福祉に係る正当な目的、今御紹介があった条項ですが、正当な目的と言えるかどうかというのは、では、誰が主張し立証する責任を負うのか、何をどのように立証するのか、これをお答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　専門的でございますので、ちょっと条文も読ませていただきたいと思います。
　挙証責任に関する規定ということがいわゆる第九章の二十三条七項に書かれております。「投資家は、この節の規定による請求（締約国が第九・六条（待遇に関する最低基準）の規定に違反した旨を主張する請求を含む。）を付託する場合には、国際的な仲裁について適用可能な国際法の一般原則に従い、自己の請求の全ての要素を立証する責任を負う。」、ＴＰＰ協定第九章投資でございます。
　この先ほど御紹介をさせていただきました附属書九のＢ、収用の中で規定されております公共の福祉に係る正当な目的に当たるかどうかは、先ほども御答弁させていただいておりますが、具体的な事案に即して仲裁廷が個別に判断することになると認識をしております。その上で申し上げますと、例えばでございますが、正当な目的を装いながら実際には不当に外国人投資家の投資財産を収用することを目的とした措置は本条の違反と判断されると考えられるところでございます。
　なお、第九章二十三条七項、先ほど御説明をさせていただいた項目でございますが、投資家は、ＩＳＤＳ手続に請求を付託する場合には、国際的な仲裁について適用可能な国際法の一般原則に従い、自己の請求の全ての要素を立証する責任を負うこととされている、すなわち一義的には投資家が立証する責任を負うのではないかと考えております。
○山添拓君　附属書の九のＢをお読みになっているんですけれども、これ、間接収用に当たるというところまでは投資家の側が主張立証責任を負うでしょう。しかし、その規制が公共の福祉のためのものだということ、つまり例外的に規制をしてもいいんだということの主張立証責任はどちらが負うべきものなのか、基本的にはどちらが負うべきものなのか、これをお答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほどケースごとの話をさせていただきましたが、一義的には投資家サイドだと考えております。
○山添拓君　投資家サイドが正当な目的でないということまで立証責任を負うということですか、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　一般的には、投資家が一義的には立証責任を負うと考えております。
○山添拓君　それは私は違うと思いますね。通常であれば、投資家の側は、協定義務違反があったということと、損失についての立証責任を負うわけです。これに対して政府の側が、公共の福祉のためだ、健康や環境を保護するためのものだ、この立証責任を負うのが通常だと思います。訴えられた日本政府が証明しなければならないということになるだろうと、通常であればそうだと思います。
　あるケースを御紹介します。
　カナダ政府が人体に有害な神経性物質を石油製品に混ぜるのを禁止しました。アメリカの石油会社が多大な損害を被ったとしてカナダ政府を相手に訴えました。仲裁では、健康被害が科学的に証明されていないために、カナダの非関税障壁だと決まりそうになった。カナダ政府は一千万ドルの和解金を支払ったというふうにされています。つまり、カナダ政府の側で、この物質が人体に有害だ、健康被害があるということを証明しろというふうに仲裁の中で圧力が掛けられたわけです。
　こういう証明が必要だということになりますと、安全性が確認されていないものについて予防的に規制する、予防原則に基づく安全優先の措置はとれなくなると考えます。
　今の附属書の九のＢについて続けて聞きますけれども、極めて限られた場合にはという条文もあるわけです。極めて限られた場合には、公共の福祉に係る正当な目的による規制であったとしても間接収用に当たる、こういう条文です。だから、極めて限られた場合にはこれが重要だと、原文ではイン・レア・サーカムスタンシーズとなっていまして、素直に読めばまれな状況です、もっと緩いわけです。
　衆議院では、参考人の岩月浩二弁護士が、議論を起こさせないための意図的な誤訳ではないかとも指摘しています。原文で言うまれな状況というのは何を意味するのか、どういう場合を想定しているのか、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　その前に一点お話をさせていただきたいのは、先ほどの質問の中で、私は、込み入っておりますので、挙証責任に関する規定、すなわち第九章二十三条の七項をまず最初に朗読をさせていただきました。その最後のところだけを申させていただきますが、「自己の請求の全ての要素を立証する責任を負う。」、こういうふうに書かれておりますので、私は、一義的には投資家が立証する責任を負うとＴＰＰ協定では解しているというお話をさせていただきました。
　ＮＡＦＴＡが、先ほど、冒頭お話をさせていただきましたように、どういう規定になって、その個々のケースにおいてどうであるかということは、私、知識を持ち合わせませんのでお答えできないとお答えをさせていただいたところでございます。
　そして、二点目の御質問でございますが、いわゆる附属書九のＢ、これはいわゆる本協定に対しての補助説明でございますけれども、そこに、ただいま委員が御指摘になられましたように、これも先ほど来お話をさせていただいておりますＴＰＰ協定のいわゆる九章、投資の附属書九のＢの収用において、公共の福祉に係る正当な目的を保護するために立案され、適用される差別的でない規制措置は、極めて限られた場合を除くほか、間接的な収用を構成しない旨定めている。
　そして、委員の今の御質問は、その御指摘の、極めて限られた場合。御質問があるというのでその英語のやつも持ってきたんでございますが、レア・サーカムスタンスと記載されております。これはどこかほかにもないのかなと探してみたんでございますが、日豪ＥＰＡ投資章あるいは日中韓投資協定においても同様の文脈で用いられております、このアネックスの九のＢに書いてありますレア・サーカムスタンシーズということを、訳語の方も確認してまいりましたけれども、極めて限られた場合と訳してきておりますので、多分外務省は同じように踏襲して、この言葉を使って何ら問題はないのではないかと思います。
○山添拓君　私の質問は、まれな状況、あるいは極めて限られた場合という言葉でもいいんですけど、それは何を意味するのかということを聞いているんですよ。聞かれたことに答えてください。
○政府参考人（山野内勘二君）　この極めて限られた場合とは、規制措置の目的と効果が釣り合わず、恣意的に投資家に損害を与えるような措置など、文字どおり極めて例外的な場合を指すものというふうに解されております。
○山添拓君　そんなこと、しかし協定の中には書かれていないですね。
　米韓ＦＴＡの中では、その目的や効果に照らして極端に厳しいか不適切である場合など、こういうふうに書かれていますが、ＴＰＰではむしろ後退しています。まれな状況に当たれば、仮に公共の福祉に係る正当な目的による規制であったとしても間接収用に当たるというものですから、重大な抜け穴について曖昧な規定でしかないと考えます。
　実際に、その抜け穴を通るように規制が違法とされた事例もあります。カナダ政府に対してアメリカの産廃処理業者のＳＤマイヤーズが仲裁を通告した事件、どのような事件か説明をお願いします。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　米国企業ＳＤマイヤーズがカナダ政府を訴えた事例ですけれども、これは、このＳＤマイヤーがＮＡＦＴＡに基づいてカナダ政府を相手取って一九九八年に仲裁に付託したものであると承知しておりますが、カナダ政府によれば、同社が従事しているＰＣＢ廃棄物の輸出禁止措置をめぐる紛争でありました。
　本事例は、二〇〇〇年に仲裁判断が下され、カナダ政府によるＰＣＢ廃棄物の輸出禁止措置は、環境政策に根拠を置く措置ではなく、カナダ企業を他国企業との競争から保護する意図を有したものと認定した上で、これが内国民待遇及び待遇に関する最低基準に違反するものと判断して、投資家の請求を一部認容したというふうに承知しております。
○山添拓君　内国民待遇義務違反だと、国内投資家と国外投資家とを差別しているといって賠償請求が認められたものです。カナダ政府はこの事件で、ＳＤマイヤーズに対する規制を正当化する根拠として、今説明のあった環境や健康への危険を防止するという目的と国内産業を保護するという目的を主張していたと。国内産業を保護する目的の方が主たる目的ではないか、こういうことで結果的に外国の投資家を不当に不利に扱うものだ、協定義務違反だというふうにいったわけです。
　ですから、公共の福祉、環境だとか健康のための規制だといっても、だから単純に守られるのだ、こういうことではないということはこの事件からも明らかだと思います。大臣、どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど来、議論の前提として委員がＮＡＦＴＡでのケースを挙げられておりますけれども、個々の事例で、今はＰＣＢをめぐる問題であるということは政府委員の説明を聞いていて分かりましたけれども、それとこのＴＰＰ協定の問題とをダイレクトに議論して、それがどういうふうに大臣考えられるかといっても、そのことの知識が、今政府委員の答弁程度しか私承知しておりませんので、何とも申すことはできません。
○山添拓君　先例についてきちんと検討しておくことは当然のことだと私は思います。
　規制の目的が正当だと言えるかどうか、結局仲裁廷の裁量によるわけです。公共の福祉目的の規制であれば安心ということは決してありません。先進国であるか途上国であるかを問わず、あらゆる事件が仲裁にかかっています。日本政府が訴えられることはないとしているのは根拠のない楽観論にすぎず、ＩＳＤＳの実際の機能を直視しないものだと思います。
　それでは、このような仲裁を行う仲裁機関とはどんなものなのか、これを聞きたいと思います。
　ＩＳＤＳで予定されている機関は、いずれも常設の委員会があるわけではありません。事件ごとに仲裁廷がつくられます。訴える投資家、訴えられた国の指定する仲裁人、両者の合意した第三の仲裁人の三人で構成されます。
　資料の四に書かれていますが、有力な十五人の仲裁人は、これまでに公開された投資仲裁の五五％に関与している、係争額四十億ドル以上の事件の七五％に関与していた、仲裁村と言われる多国籍企業をクライアントとする弁護士が仲裁人になっています。あるときは企業側に、あるときは政府側に、あるときは裁判長役にという具合です。
　アルゼンチンで水道事業の運営権協約の終了が争われた事件では、仲裁人の一人が水道事業会社に投資する銀行の取締役でした。しかし、そのことは明らかにしなかった。こういう事例も報告されています。
　仲裁人の独立性をどうやって保つんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰ協定のＩＳＤＳにつきまして、この仲裁人の中立性につきまして二点申し上げます。
　まず、先生がもう既に御紹介されましたが、三人の仲裁人のうち紛争当事者がまず一名ずつ任命する、第三の仲裁人は原則として紛争当事者の合意で任命すると、このまさに仲裁人の選任プロセスにおける公平性、中立性が第一点でございます。
　第二点でございますが、ＴＰＰ協定では、協定の発効までに、紛争解決章、パネルの構成員に対して行動規範を作ることになっておりますけれども、この行動規範を投資章のＩＳＤＳの文脈に適合させる形で修正した指針、アプリケーション・オブ・ザ・コード・オブ・コンダクトと言っておりますけれども、これを定めることになっております。仲裁人は、仲裁規則に加えまして、こうした指針に従うということでございます。
○山添拓君　行動規範を作るということになっているんですが、この行動規範の策定に当たって、これから作るんですけど、国会での議論は経るんでしょうか。国民の意思が反映される仕組みはあるんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（澁谷和久君）　この指針は、国会で御承認いただいた上で締結する協定の範囲内で定められるものでございますので、国会において御審議いただくことは想定しておりません。
○山添拓君　どういう人が仲裁人になるか、その仲裁人がどのように行動すべきか、その定めについて国民が関与して決めるという仕組みにはなっていないわけです。
　こういう中で、日本政府が訴えられた場合、中立性が担保されるとは言い難い仲裁廷で多大な時間と費用も要します。ＩＣＳＩＤという仲裁機関では、掛かる時間は平均三・六年とされています。訴訟費用は数千万円から数億円だと。
　アメリカ法人のケムチュラという会社がカナダ政府を訴え、請求が認められなかった事件があります。仲裁廷の判断によれば、カナダ政府は弁護士費用を幾ら支払ったとされていますか。
○政府参考人（山野内勘二君）　議員御指摘の米国企業ケムチュラ社がカナダ政府を訴えた件でございますけれども、これは、カナダ政府によれば、同社が生産する農薬の登録の停止及び抹消をめぐる係争でありました。本事例は二〇一〇年に仲裁判断が下され、投資家が敗訴しております。仲裁費用の全額に加えて、カナダ政府が負担した経費の半額を投資家側が負担するように命じられました。その結果、カナダ政府は、二百八十九万カナダ・ドルの仲裁手続費用を負担したというふうに承知しています。
○山添拓君　大体二億円だと思います。ＩＳＤＳで仮に勝ったとしても、政府はこれだけの額を払っている。負けた場合はより深刻です。ＮＡＦＴＡのＩＳＤＳ、カナダ政府は、和解した事案も合わせると、この間に合計二百億円と弁護士費用をアメリカ企業に支払うことが決まっているとされています。これに加えて、自らの国の弁護士費用も支払うわけです。全部税金です。
　ＩＳＤＳは根本的に司法権との矛盾を含むものでもあります。先ほどイーライリリーとカナダ政府の事案でも見たように、ＴＰＰのＩＳＤＳにおいても、国内裁判と仲裁廷とで判断が異なるケース、考えられます。ＴＰＰにおいては国内裁判と仲裁とを同時に使うことはできませんが、国内裁判を先にやれば、その後ＩＳＤＳに行くことは可能です。外国企業が日本政府を相手に、投資協定に違反する措置によって損害を被ったとして日本の裁判所に国家賠償請求を行って、敗訴が確定し、その後にＩＳＤＳで判決が不当だとして提訴する、仲裁廷では企業側が逆転勝訴するというケースもあり得るわけです。
　この場合にどちらの判断が優先することになるのか。政府は仲裁廷の判断に従って賠償金を払うことになるのかどうか、このことを、大臣、お答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　御質問にお答えする前に、先ほどの行動規範の指針でございますけれども、国会は関与いたしませんが、実は、その指針を作る、これは発効後の話ですけれども、今から話をしても始まらないんですけれども、我が国が認めない限りその指針というものはできませんので、そこが明らかになるということと、もちろん関係国があって、これは先の話ですから予断を持って話せないわけですけれども、御要望があれば、政府としては関係国と調整してその指針並びに行動規範というものを明らかにしていく形で委員の御懸念を払拭するということは十分に可能であると思っております。
　そして、今御質問のございましたのは、日本の裁判所と仲裁廷の判決が、判断が違う場合にどのように対応するのかというふうな質問でよろしいでしょうか。
　これは、今年の春、委員がまだ議員になる前でございますけれども、予算委員会でも議論になった点でございまして、政府の統一見解というものを出させていただいておりますので、それをちょっと読ませていただきたいと思います。
　仲裁廷と裁判所とそれぞれの判断が確定すれば、いずれも有効なものとして成立し、どちらかが優先しどちらかが劣後するというルールはない、どちらの判断が実行されるかについては、当事者が任意に一方を選択することで決まることもあれば、改めて民事執行手続を裁判所に申し立てることで当該裁判所の判断で決するものもある、こういうふうな政府見解を示させていただいております。
○山添拓君　国内裁判と仲裁廷と判断が異なる場合に執行の段階で決まるんだということになりますと、そこで日本の裁判所が最終的に決めるんだということならＩＳＤＳ条項なんて意味がないと思います。
　協定の中では、一方の紛争当事者は遅滞なく裁定に従うというふうになっています。支払を拒否するということは考えていないということだと思います。結局、ＩＳＤＳ条項を盛り込んで外国投資家に仲裁廷で争う機会を与えれば、国内裁判でいかなる判決が出ようとも政府は仲裁廷の判断に従い、敗訴すれば……
○委員長（林芳正君）　山添君、時間が参っておりますので、まとめてください。
○山添拓君　はい、まとめます。
　賠償金を支払うということにほかならないと思います。
　ＩＳＤＳ条項は、国内の裁判所の判断の上に仲裁廷の判断を置くものになる、さらには、実質的には国内の法制度に変更をももたらすものです。こうしたことが起こり得るＴＰＰ協定の承認は、国家主権を脅かし、国民の命と暮らしを守るルールを破壊するものであって、許されないことを述べて、発言を終わります。
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○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢田わか子君、中野正志君、小川克巳君、大沼みずほ君、自見はなこ君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君、中山恭子君、滝波宏文君、舞立昇治君、松川るい君及び古賀友一郎君が選任されました。
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○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　日本維新の会はＴＰＰ推進派でございます。その前提の下で、まず原則論をお聞きしたいんですけれども、ＴＰＰのような協定を結ぶときは、日本全体としてプラスかマイナスかを考えて、プラスであれば積極的に協定を結ぶ、そして大きいダメージがある産業とか問題があればそれを直していくというのがあるべき姿であって、一つ二つの問題がある、また幾つか問題があるから、たとえ国力にとって、日本にとってプラスであってもその協定を結ばないというのは間違いだと思うんですね。
　その観点でお聞きしたいんですが、このＴＰＰというのは日本にとって全体としてプラスであるのかマイナスであるのか、そしてどうしてプラスであると考えているのか、石原大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　藤巻委員にお答え申し上げたいと思います。
　日本が置かれている現状というものをやはり政治家は客観的に見詰めていかなければならない。一九七〇年代、八〇年代の右肩上がりの経済が日本で発展したときの人口構造は、明らかに人口ボーナスが経済発展に資する形で効いておりました。その後、残念ながら、日本の経済はいわゆる団塊ジュニアの世代のこぶ、すなわち人口の増加の後、人口減少社会に転じたわけでございます。この中で我が国の経済発展、戦後の経済発展を支えてきたことは、間違いなく国民の英知とそして物づくり、勤勉性、こういうものが世界に伍して、この様々な製品、プロダクツを世界に売ることによって利益を得て、ここまでの繁栄を享受してきたんだと思います。
　そんなときに、今発展著しいこの東アジア、北東、環太平洋という言葉が正確かもしれませんけれども、アメリカを含むこの十二か国の経済圏というものは、ＧＤＰでいうならば世界の一番と三番がいるわけでございまして、この四割経済圏、そういうところに経済発展の道を我が国としても模索していく、さらにルールを共通に作っていく、そういう意味があると思います。
　その上でお話をさせていただくならば、その巨大な市場を活用することによりまして日本経済が活性化するとするならば、これは間違いなく全国民にとって私はプラスであると思います。また、物の値段が自由貿易によって安くなれば、消費者の方々のメリットが増えるということもあると思います。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　そして一番重要なのは、後段で藤巻委員がお話しになりました、もしそうであるとするならばの下段のところが私も非常に重要であると思っております。それによって不安を感じられる、あるいは生活が脅かされる、また現実にそういう事態に直面するおそれが高い、そういう方々に対しては対策を講じていかなければならない、そういうところにこのデメリットというものがやはりあるんだと思っております。やはり総合的なＴＰＰ関連政策大綱、ここの中に個々の項目について、農業中心でございますけれども、しっかりと手当てをさせていただくことを書かせていただいております。
　そして、これは総理が、昨日ですか、お話をされていたとおり、自分も若い頃は座込みまでして米の一粒たりも輸入させないと頑張ったけれども、ガットのウルグアイ・ラウンドですかがあり、ＷＴＯがあり、自由貿易の流れが進んでいった中で農業が守り切れたのかといえば、必ずしも守り切れていない。守るものは守るが、しかし攻めるところは攻める、そういう意味でこのＴＰＰが重要であると政府としては考えさせていただいているところでございます。
○藤巻健史君　まさに大臣がおっしゃったとおりだと私どもも思っております。
　米国が、ところが完全に撤退しますとＴＰＰは成立しないわけですよね。そうすると、やっぱり心配なのは中国。これ、中国は今ＴＰＰに入っていないわけですけれども、中国は東アジアの経済圏で貿易ルール作りをしようと暗躍し始めるんじゃないかと思うんですよね。そうすると、日本とアメリカが主導してきた経済圏が少し日本にとっては弱くなって、国力に反する。すなわち、例えばＡＤＢ、アジア開発銀行に対抗してＡＩＩＢが、中国がつくったように、中国がどうしても日本の権益というか日米の権益を取っていこうと、こういうふうになってしまうんではないかというふうに思いますので、やはり早くＴＰＰを国会で成立させてアメリカにプレッシャーを掛けていくと、これが日本のあるべき姿だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの点も非常に重要な点だと思っております。
　中国も、ＷＴＯに加盟をしてからあのような爆発的な経済成長、そして豊かさを享受する国になってまいりましたが、まだ私どものルールとは違うことがあるということは多くの経済人の方が御指摘をされているところでもございます。
　そんな形で、昨日このＴＰＰに万が一というお話の中で総理もお話をされておりましたけれども、当然シフトはＲＣＥＰの方に動いていくと。そして、ＲＣＥＰには残念ながらアメリカは入っておりませんので、中国主導のこの環太平洋、アメリカを除く貿易圏構想というものが浮上してくるというのは、地政学的に見ましても起こり得る事態ではないかと思っております。
　そういう意味で、委員が御指摘されましたとおり、ＴＰＰのルールというのはかなり高いものだと思います。例えば、アメリカと日本は世界第一の経済大国と三番目の経済大国ですけれども、この中には、ＡＳＥＡＮの中で発展著しい、まだ政治体制も必ずしも安定していない国も入っておりますが、そしてまた国営企業等々もかなりのボリュームを占めている国々もありますが、かなり自由貿易構想としてはハイレベルの、知財の問題一つ取ってもしかり、電子商取引の問題取ってもしかり、こういうものに合意をしたこの枠組みというものはやっぱり大切にしていく。
　そういう意味で、これから総理も次期アメリカ大統領予定者でありますトランプ氏と、異例ではありますけれども、トランジットの関係で会談を持たれる。そこからまた新しい第一歩が始まるのではないか。
　その上でも、やはり国会でこの問題十分審議していただきまして、しっかり国民の方々に、やはりなぜ私たちが今このようにＴＰＰ交渉をアメリカの大統領が替わるという中でもやらなければならないのかということを、しっかりと今の委員の御質問に答える形でも説明をしていかなければならないのではないかと考えております。
○藤巻健史君　まさにそのとおりだと思っております。
　今大臣の方からＲＣＥＰの話が出てまいりましたんですが、そうではなくて、例えばアメリカを除いた十一か国で新ＴＰＰをつくった上で、そしてアメリカと中国にひょっとして入らないかというような提案をしまして、そうすると、アメリカって焦ると思うんですね、中国が入ってきて権益持っていっちゃうということで。まず、つくってからアメリカに入れと言うのも一つの戦略であるかなと私は思ったんですけどね。
　この質問通告をした後、今日の日経新聞三面に、メキシコなどの新興国から、やっぱりアメリカを除く十一か国で協定を発効させるため、ＴＰＰの条項見直しを求めるというような記事があったわけで、これ意外と、十一か国でまずはつくってしまう、修正ＴＰＰをつくっちゃうというのも一つのアイデアかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま藤巻委員が御指摘されました報道は私も存じておるんですけれども、メキシコは大統領が、やはり隣国でございますので、トランプ次期大統領と会談を持つなど、親密な関係であられるわけでございます。
　政府としては、やはり今、米政府はオバマ大統領率いる米政府でございます、米国に国内手続の早期完了を働きかけていくということがやはり一番肝要なのではないかと思っております。そのためにも今国会での協定承認と、先ほど委員がおっしゃられましたように、マイナスの部分、不安を持たれている方々への対策をしっかりと盛り込んだ整備法案を併せて成立をさせていただきたいというのが政府の立場でございます。米国を含みます十二か国による現在のＴＰＰ協定の早期発効を目指すという政府の方針は変わっておりません。
　総理もおっしゃられておりますように、ＡＰＥＣの場で、ＴＰＰ参加国の首脳会議の招待が、おとといですか、昨日ですか、来たということでございますので、首脳同士で、先ほど、今メキシコの例を出されましたけれども、各国の首脳が本当にこの事態を受けてどう考えているのか、しっかり話をしていただいて、私といたしましては、やはりＴＰＰ、かなりハイレベルな形で自由貿易圏をつくるというこの案を発効させようという意思を再確認をいただいて、さらに国内手続を互いに進めていこうという姿を見せることが重要ではないか、こんなふうに考えております。
○藤巻健史君　そういうふうに私も思いますけれども、政府は、対日農林水産品の関税非撤廃率、これが一七・七％で、ほかの十一か国の平均一・五％に比べてかなり高くて、農水産業者の国内産業とか水産業界を守ったと、こう自慢されているんですけれども、確かに生産者にとってはこれ守ってくれてうれしいんだと思うんですけれども、生産者よりもよっぽど多い消費者にとっては迷惑ですよね。その分だけ値段が高くなっちゃって、農産物むちゃくちゃに高くなるわけですから、これは非常に迷惑なんです。先ほど、大臣、ＴＰＰが成立すると物の値段が安くなるから消費者にとってもいいとおっしゃいましたけど、この関税分は高く残ったままなんですよね。
　重要五品目に対しては関税枠撤廃しないで守ったとおっしゃいますけど、この重要というのは誰にとって重要なのかと。まさに生産者にとっては重要だろうし農林水産省にとっても重要かもしれませんけれども、私どもの消費者にとっては迷惑ですよね。その辺についてはどう思いますですか。要するに、単に生産者だけを考えて消費者に高い値段を押し付けているというふうにも思うんですけど、十一か国の方はきちんと撤廃して安い値段を消費者に提供しているというふうにも考えられるんですが、いかがでしょうか。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○国務大臣（石原伸晃君）　ちょっと、非常に難しい御質問だと思いますが、私の個人的な話になってしまうんですけれども、私は自由貿易圏を拡大していくという大きな政策には賛成をしておりますけれども、日本で農産品のプロダクツをもう作らないで、シンガポールと同じように、まあシンガポールは元々自国で農産品等々は作っておりませんけれども、そういう国を目指すというのは、この二十一世紀の今後の国の在り方として私は間違っていると思います。私も、東京選出の議員ではございますけれども、都市農業に長く取り組んでまいりまして、これはもう与野党全会派の御賛同を得まして都市農業基本法を取りまとめていただきました。やはりそこに、コストは高いんですけれども、地産地消で、多くの消費者の方々が多少高かろうとも自分のうちのそばのものということで非常に愛着を感じられております。
　また、この重要五品目につきましても、我が国の農業、農村を支える基幹的な品目だと私は思います。輸入が急増いたしますと、当然国内の生産、農家経営に大きな影響を及ぼす、なるべくそういうことのないようにということで様々な政策、また当委員会でも昨日は田名部委員と農林大臣との間で、このやはり農林県であります青森県のお米あるいはリンゴ、様々な議論がございましたけど、そういうものがやっぱり日本全国にあるんだと思います。また、それがこの国の魅力だと思います。
　消費者の方々も、今委員が御指摘になりましたように、重要五品目の枠内の関税が維持されて米が高い。でも、やはり私は、日本人の方々は、当委員会でも議論になっておりますけれども、遺伝子組換えの表示をうまくすることになれば、そういうものを使っていないものを日本の消費者の多くの方々は当然御購入される性向が強いのじゃないかと思っております。
　そういう意味で、この日本の農業を守りつつ経済のパイを大きくしていくために自由貿易圏というものをしっかりと確立していく。そして、それにはやはり日米外交というものが日本の外交の中心でありますので、やはりアメリカを巻き込んだ形でこのＴＰＰを成就させていく形で努力をしていくことが肝要ではないか、こんなふうに考えております。
○藤巻健史君　私は、ただ、消費者が農産物の価格で高い値段を払わされているということを申し上げて、だからといって農業が廃れていいというふうに申し上げるつもりはないんですよね。関税以外にもほかに農業を守る手段があるのではないかということは後で申し上げますけれども、それだけはちょっと最初に申し上げておきます。農業を守る手段は関税だけじゃなくて、ほかのものであるんだということだけ先に申し上げて、次の質問に移りますけれども。
　山本農林大臣にお聞きいたしますけれども、重要五品目の価格調整金、マークアップというのは現在総額でどのくらいあるのか。この分、消費者は高いお金を払わされているわけですけれども、どのくらいあるかをお教えください。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の調整金、マークアップでございます。二十六年度実績値で見ますと、まず、砂糖の調整金は五百三十三億円、麦のマークアップ収入は八百九十四億円、乳製品のマークアップ収入は百四十七億円でございまして、これらを機械的に足し上げますと、合計で千五百七十四億円になっております。
○藤巻健史君　このほかに関税と、それから、本来であれば全部安い外国品を買うところをマークアップで高くなっているから国内産を買っているわけで、その分も消費者が高く買っているに相当すると思うんですが、かなりの額を消費者は余計に払っているというふうに思います。
　次に、財務大臣にお聞きしたいんですけれども、関税見積り、平成二十八年度予算段階でいいますと、関税見積りは一兆一千億円です。明日また財政金融委員会で御質問させていただきますけれども、軽減税率は、食料品全体ということで、これまた一兆円分減税するということになっているわけですよね。
　そうすると、税収面、マークアップの方を除いて税収面だけでいうと、関税で一兆円分高くしておいてそれから軽減税率で一兆円戻すということでチャラなわけなんですけれども、そのほかに、今農林大臣が、山本大臣がおっしゃったように、マークアップ分があるということになるかと思います。
　そういうことを考えますと、政府として、ＴＰＰのときには生産者にいい顔を向けて、今度、軽減税率になっちゃうと何か消費者を守るような、いいとこ取りしているというか、御都合主義のようにも思えてしまうわけですよね。
　ですから、又は別の言い方をすると、軽減税率で消費者を守れというのであるならば、その分関税を低くしろと、わざわざ行って来いする必要ないんじゃないかというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。麻生大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　一つの政策手段で、これは藤巻先生、あらゆる政策課題を実現できるとか表現できるわけはないと、はなから私どもはそう思っております。したがいまして、様々な政策課題には様々な政策手段で対応せざるを得ないというのが現実だと思っております。
　したがいまして、消費税の軽減税率というものは、これは消費税の逆進性というものの緩和を図るというのが目的の第一です。そして、日々の生活の中でこれは痛税感を緩和というものが実感できるという利点があるという仕組みなのであって、与党の検討の中でもこの点が重要であると判断されて、消費税率の引上げに伴います低所得者層への配慮として、いわゆる酒類とか外食を除く飲食料品等を対象に実施するということにしたものであります。
　一方、今言われた関税の方ですけれども、これは、御存じのように、国内産業の保護の点からいわゆる輸入品に対して課せられているというのが一般的に言われているところです。これによってその産業における雇用というものが確保されますし、また関連産業の保護など、これは国民生活の安定につながるということを期待しているものでもあります。
　したがいまして、軽減税率と関税というものは、その目的は低所得者への配慮というものと国内産業の保護であり、対象というものであれば、これはもう酒類とか外食を除く飲食料品とこれは輸入品ということになりますので、対象が異なっておりますので、当然のこととして、軽減税率制度を実施したからといって関税を引き下げなければならないというようなことにはならないんだと、簡単に申し上げればそういうことになります。