Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　公認会計士法等の一部を改正する法律案につきまして、事前に通告させていただいた条件に従いまして質問をさせていただこうというふうに思います。
　まず、ことしは、業界で大分大きなインパクトを持つ事件がございました。と申しますのは、二月二十日でございましたか、中央青山監査法人を改組したみすず監査法人、日本の四大監査法人の一角を占めるみすず監査法人が、実質解散の宣言をしたというわけであります。
　このみすず監査法人は大変大きなクライアントを抱えておりまして、それこそトヨタを初めとする超優良企業、上場企業を初め新興市場にも多くのクライアントを持っていた監査法人であります。この監査法人がさまざまな不祥事、我々も以前から追及しておりましたカネボウの事件、そして日興コーディアルの事件を含めまして、実質解散へと追い込まれたわけであります。
　このみすず監査法人が自主解散を決めたわけでありますが、自主解散を決めるに当たりまして、既存の監査契約というのはやはり適切に移管されなくてはならない。監査法人が、倒産したわけではないですけれども、解散したということで監査を受けられない企業というのがあってはならないわけでありまして、これは当然、例えば三大監査法人を初めほかの監査法人にその監査契約というのを移管することになっているというふうに思うわけでありますが、みすず監査法人の既存の監査契約の移管状況について金融庁さんにお伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、みすず監査法人におきましては、一つは、本年三月期の決算につきましては確実に監査業務を遂行するとともに、二点目は、将来的に証券市場の混乱を防止するとの観点に立ちまして、これまで、他の監査法人との間で、七月末を目途とした社員及び職員の移籍に向けた協議を進めてきているものと承知しております。また、これらの人員の移籍とあわせまして、監査を担当してきたクライアント企業等は、原則として監査チームが移籍する先の監査法人に引き継ぐ、そういった手続も鋭意進めてきているものと承知しております。
　現在の状況でございますけれども、六月四日、これは正午の時点ということになりますが、みすず監査法人が監査を担当してきた約六百社強の上場会社のうち、約八割に当たる会社が、これまで既に後任会計監査人につきまして適時開示を行ったものと承知しております。
○鷲尾委員　金融庁さんにお伺いをさせていただきたいんですが、今、六百社強のうち、八割方、監査契約の移管が進んでおるというふうにおっしゃっていただいたと思うんですけれども、移管されないというおそれがある既存の監査契約というのはありますでしょうか。そういう懸念がある先についてはどう把握されていますでしょうか。
○三國谷政府参考人　現在も、みすず監査法人は、他の監査法人などの協力を仰ぎながら、業務の移管をさらに促進していると承知しております。
　現段階で確たることを申し上げることは困難でございますけれども、金融庁といたしましては、企業等が監査を受けられない事態が生ずることのないよう、日本公認会計士協会を初めとする関係者が適切に対応することが必要と考えておりまして、また、私どもも協会等と十分連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　例えば、これは後でもうちょっと議論させていただけたらなと思うんですけれども、今回みすず監査法人が自主解散することによって監査契約が大幅に宙に浮く状況にある。それが今いろいろなところに移管されているという話でありまして、監査契約がそれこそ宙に浮いた状況のままだれも引き取り手がないという状況もこれは想定されるわけであります。
　三國谷さんが今十分協議してという話をされておりましたが、最終的には行政もある程度の明確な意思を持って、監査契約が引き受けられない先というのは市場にない、ちゃんと監査契約をほかの監査法人に引き受けてもらうということはしっかりと措置するおつもりなのかどうかというところについてもお聞かせ願いたいというふうに思います。
○三國谷政府参考人　監査契約は民間と民間の契約でございますので、私どもが直接そういったことに関与することにはおのずから限界がございますけれども、私どもといたしましては、協会等とも連携しながら、そういった環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　では、続きまして、みすず監査法人が自主解散の宣言をしたということで、これから清算手続に入っていくというふうに考えておりますが、この清算手続についてお聞かせ願いたいというふうに思っております。
　例えばの話ですけれども、みすず監査法人、今もって、足利銀行の粉飾事件について民事訴訟の被告の立場になっておるわけでありまして、この点はどのような取り扱いになるのかとか、清算業務というのは全体の概要としてどんなものになって、手続としてはどれぐらいの時間を要するものなのかということについてもお聞かせ願いたいと思います。
○三國谷政府参考人　個別の事案につきまして言及することには制約がございますけれども、一般論として申し上げたいと思います。
　みすず監査法人が清算手続に入ることを先般決定しているわけでございますが、一般的に、清算を行いました場合には、公認会計士法三十四条の二十二というのがございまして、これは非常に複雑な準用規定でございまして、読みにくいところでございますが、これにおきまして、会社法の規定等も準用しているところでございます。
　ここで準用しております会社法の規定に従いまして清算した場合には、清算人を置き、清算人が債権の取り立て、債務の弁済及び残余財産の配分等を行って、清算手続がすべて終わるとき、このときに法人として消滅するということでございますので、清算手続が行われるという形になろうかと思います。
○鷲尾委員　済みません、重ねてちょっと細かい取り扱いをお聞きしたいんですけれども、冒頭申し上げました例えばの、今、足銀で民事訴訟の被告になっているわけですね、みすず監査法人というのは。被告の立場である場合、例えばだれが費用を負担するのか。みすずさんの社員は当然ほかの監査法人にスタッフごと移管されることになるわけですよね、例えば、あずさ、トーマツだ、新日本だとかいって、大体、社員そしてスタッフは移管する。みすずはもぬけの殻になって、ただ清算業務を待つのみというふうな話になるわけですけれども、訴訟が行われて、その弁護士費用、訴訟費用も含めて、だれがどのように負担することになるのかということについてもちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。
○三國谷政府参考人　現在の制度でございますけれども、現在の監査法人制度におきましては、監査法人の財産をもって債務を完済することができないときは、監査法人の各社員が連帯して責任を負うこととされているところでございます。
　したがいまして、仮に、監査法人の財産、保険金によっても清算業務に要した費用を支払った後の監査法人の債務を完済することができないような場合には、各社員が連帯して個人財産をもって債務を弁済するというのが現在の制度でございます。
○鷲尾委員　ちょっと法律の細かい話で恐縮ですが、社員が連帯しての社員というのは旧の社員ということでよろしいですね、確認ですけれども。わかりました。
　では、みすずさんの話をしますと、今の理事長さんは片山理事長さんです。この片山理事長さんは、前の公認会計士協会の会長さんの奥山さんが急にやめるという話になって片山さんの登板になったということなんですね。
　私、思いますのは、日興コーディアルの調査報告書、外部の方も入って、どういう経緯でＳＰＣのあの連結の範囲のああいう粉飾が行われたかという話について調査報告書が出ていますけれども、その中で、かなり確定的に、奥山理事長が粉飾をある意味リードするような発言、行動があったというふうに調査報告書上されているわけですけれども、そう考えますと、もう社員をやめている奥山理事長というのは、例えば清算を含めて何の責任も負わないということになるんでしょうか。ちょっとその点、どういうことになっているのか、お聞かせ願えますか。
○三國谷政府参考人　個別の事案につきましての言及は差し控えさせていただきたいと思います。
　一般的な制度論として申し上げますと、社員であった当時のことにつきましては、社員でなくなりました後も責任を負うという形になっていると承知しております。
○鷲尾委員　わかりました。
　続きましての質問に移りたいというふうに思います。
　ことしの七月までですが、上場会社監査登録制度というのが発効になって、上場会社を監査している監査法人については登録を行わなきゃならないというふうにしているわけですけれども、この監査登録制度について、登録の状況をお聞かせ願えませんでしょうか。
○三國谷政府参考人　御案内の日本公認会計士協会による上場会社監査登録制度でございますが、これは、上場会社を監査する事務所の監査の品質管理体制を強化し、資本市場における公認会計士監査の信頼性を確保する観点から、協会におきまして、上場会社監査事務所登録制度を導入したと承知しております。
　この監査事務所名簿への登録状況でございますが、これは七月十五日までに行うこととされていると承知しておりますが、日本公認会計士協会が先般、五月三十一日に公表したところによりますと、四月十七日の時点で、百十一の監査法人及び四十九の個人事務所が登録を行ったというぐあいに承知しております。
○鷲尾委員　ちょっと質問が前後するんですけれども、今、公認会計士・監査審査会でも、公認会計士の監査の状況について、公認会計士協会が行った品質管理レビューを前提として検査を行っているという制度設計になっていると思います。日本で最も著名とされております、みすずを含めますと四大監査法人ですか、今は実質解体ということなので三大監査法人ですけれども、この三大監査法人の法人としての品質管理の状況がどのようなものになっているかということについてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども。
○振角政府参考人　それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今御指摘のありましたように、私ども公認会計士・監査審査会は、平成十七年の十月から十八年の六月までの間に、四大監査法人に対して検査を行っております。そして、各監査法人につきまして、監査の品質管理のための組織的な業務運営が不十分であると認めたことなどから、平成十八年六月三十日に、公認会計士法の規定に基づき、金融庁長官に対して、業務改善指示をするように勧告したところでございます。
　具体的には、業務運営全般、あるいは監査業務の遂行、監査調書、監査業務に係る審査等に関して不十分な点が認められたというふうに指摘しているところでございます。
　公認会計士・監査審査会としましては、当該勧告及び金融庁によるその後に行いました業務改善指示に基づく改善策を各法人が確実に実行することで、監査の品質管理に関する改善が速やかに進められ、我が国の会計監査に対する信頼が確保されることが重要だと考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○鷲尾委員　今の振角さんの発言からしますと、一番大きい監査事務所、日本の三大監査法人と言われている監査法人であっても、やはり組織としての品質管理の状況というのは、これはまだ不十分だと言わざるを得ないという状況だと思います。
　では、上場会社の監査登録制度の話ですけれども、今百十一の監査法人と四十九の個人事務所が登録しているという話でありますが、これは、品質管理が一番進んでいるというふうに言われておる大きな監査法人でも組織的な管理体制というのが不十分であるというのが現状なわけでありますから、当然、中小を含めた監査法人、個人事務所の監査の品質管理の状況というのは、公認会計士・監査審査会の基準に照らせば、かなりといいましょうか、ある程度お粗末なものなのかなということが想定できるわけであります。
　そうしますと、この登録自体を辞退する法人も多々出てくるのではないかなというふうに私自身は感じておるところなんですが、登録辞退の状況と今後の見通しというのも、金融庁さん、どのように把握しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○三國谷政府参考人　先ほど、名簿の登録は七月の十五日までに行うというぐあいに申し上げましたが、現時点で、登録辞退の見通しにつきまして確たることを申し上げることは困難であることを御理解賜りたいと存じます。
○鷲尾委員　私自身思いますのは、かなり登録辞退する事務所もふえてくるのではないかなと思います。登録を辞退するということは、当然、上場会社を監査しないということになりますから、それまで契約していた上場会社の監査契約についても、これはどこかしら移管、引き受けなきゃいけないというふうになると思っております。
　続きまして、ちょっと質問を変えますが、みすず監査法人が自主解散をいたしまして、もうみすずの公認会計士の皆さん、大部分、ほかの監査法人に移っておるというふうに情報が入ってきておるところではありますが、みすずをやめた公認会計士は特にそうなんですけれども、これに限らず、先ほど吉田委員からも指摘ありましたが、公認会計士自身が監査業務から撤退しておるという傾向があるのも事実であります。この件についての現状をちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
○三國谷政府参考人　現在、ある程度状況を把握しております、みすず監査法人の例で申し上げたいと思います。
　みすず監査法人におきましては、他の監査法人との間で、七月末を目途といたしまして、人員の移籍に向けました協議を進めてきているところでございます。この概要は、先般、五月七日にみすず監査法人から公表されておりますが、それによりますと、多くの人員が他の監査法人等に移籍し、引き続き監査業務に従事する方向で協議がまとまってきているとされているところでございます。
　なお、この公表資料によりますと、約二千四百名の人員のうち、まだ態度未定の方が約三百六十名存在していると承知しております。これらの三百六十名の中に、監査の現場からの離脱を希望する者も存在しているとは聞いております。ただ、最終的な移籍数等がいまだ確定しているわけではございませんことから、監査現場からの離脱傾向が最終的にどの程度になるかということにつきまして、現段階で確たることはまだ申し上げられない状況でございます。
○鷲尾委員　局長、ありがとうございます。
　二千四百人のうち約一割強ですか、三百六十名ほど監査業界から離脱するのではないかという話ではありますが、監査業務から撤退する公認会計士の気持ちというのがわからないでもないなというふうに私自身は思っております。
　先ほど来、上場会社の監査登録制度の話で登録辞退の状況についてお聞きしたのは、監査法人が登録しない、登録を辞退する、個人事務所が登録を辞退するというのは、やはりこれも、監査業務を辞退するということにほかならないのではないかと思います。
　監査業務から公認会計士が逃れてしまっている、これは大変な問題であると私自身認識しておるわけでありまして、この要因をちょっと考えてみたいというふうに思っております。なぜ公認会計士は、今、監査という一番の職業的使命を、忘れているわけではないですが、やりたいけれどもやれなくなっているところも多々あるのではないかと思います。その要因についてちょっと議論をしたいというふうに思っております。
　監査業務ですけれども、最近は、社会的にかなり批判されることが多うございます。それは何かと申し上げたら、粉飾を見逃した。ライブドアの事件もそうです、日興コーディアルの事件もそうです。その他いろいろ、粉飾を見逃したというかどで公認会計士はかなり批判されるわけですけれども、公認会計士の第一義的な目的というのは財務諸表の監査、情報の保証でありまして、そういう意味では、粉飾を見逃すといった行為、粉飾を見逃すだけではなく、それに加担していたという行為は当然非難されるべき行為でありますが、もう一つ重要な機能として、公認会計士は企業の財務諸表を適切に作成する手助けをする、そういう指導的な機能もあるというふうに、これはもう釈迦に説法かもしれませんが、そういう機能もあるという話であります。
　ところが、最近の公認会計士に対する風当たり、規制を強化すべき、先ほど吉田委員の方からも刑事罰の導入についてもという話がありました。私自身は、刑事罰の導入を含めて、規制を強化していくという方向性については若干の疑念を持たざるを得ません。公認会計士が不正を看過してしまったということが問題になることはあると思いますが、あくまでもそれは重大なものについては問題であるという話であって、むしろ、公認会計士が何も発見できなかったというよりも、適切に財務諸表をしっかりと作成する手助けをしている、そういうことが重要な機能であるというふうに私自身は思っておるわけでございます。
　最近、監査業務から公認会計士が逃れ出ているというのは、一つは、責任だけ大きく重くなって、やることばかりふえて、また後で議論したいと思いますが、報酬については全く上がらずというような状況が一つあると思います。
　ここでちょっと大臣にお話をお伺いしたいというふうに思うんですけれども、公認会計士の最近の規制強化の流れ、これについては、私、先ほども申し上げました、一抹の疑問を感じておるところなんですが、大臣自身はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○山本国務大臣　企業財務情報の適正な開示につきましては、一義的な責任を負うのは各企業の経営者でございます。監査人の責任のみが過度に強調されることは適切ではございません。適正な開示の確保に当たりましては、開示企業の経営者等による適切なガバナンス等と相まって、公認会計士、監査法人による実効性ある監査が重要であると考えております。
　監査を魅力ある仕事としていくためには監査の信頼性を確保していくことが重要でございまして、今般御提案させていただいております、公認会計士監査制度の充実強化に向けた各般の措置を確実に実施していくことがまず重要ではないかと思っております。
　鷲尾議員の御指摘のとおり、いたずらに規制を強化することによって優秀な公認会計士が監査業務に戻ってくるということはあり得なく、むしろ、職場を魅力あるものにする、監査業務が非常に有意義なものであるというような方向づけも大変必要なことだろうというように思っております。
○鷲尾委員　大臣、ありがとうございます。
　ところが、やはりここ数年、ちょっと状況が違ってしまっているという話だと思います。会計士不祥事が頻発するたびに、監査業務に関連して、少なからず逮捕者を出しておるところであります。
　特にライブドア事件についてですけれども、担当公認会計士に実刑判決も下りました。粉飾決算書を作成した担当者でもないにもかかわらず、その粉飾を黙認したからという理由で実刑判決が下ってしまう。これは公認会計士にしてみたら、監査業務は大層きわまりない、今そういう状況になっておるんじゃないかなというふうに思います。
　それだけではありません。ちょっと議論を深めさせていただこうと思いますが、監査報酬について少し議論をさせていただきたいと思います。
　今の業界、例えば売り上げ区分に応じた監査報酬の平均の水準というのはどんなものかということをお聞かせいただけたらと思うんですが。
○三國谷政府参考人　日本公認会計士協会の調べに基づきまして、一部上場の被監査会社の連結売上高に応じました平均監査報酬ということでございますと、連結の売上高が百五十億円以下であれば平均報酬額が千五百七十九万円、百五十一億円から三百億円以下でございますと千九百六十二万円、三百一億円から五百億円以下でございますと二千二百七十二万円、五百一億円から一千億円以下であれば二千四百五十三万円、一千一億円以上三千億円以下であれば二千九百六十一万円、三千一億円以上八千億円以下であれば四千三十六万円、八千一億円以上が七千二十九万円となっていると承知をしております。
　こうした我が国の監査報酬水準がまだ諸外国に比べて低いといった指摘があることは承知しております。ただ、監査報酬水準につきまして、国際的に比較した正確なデータをお示しすることは困難でございますが、協会の調べによりますと、平均監査報酬としては以上のような数字となっているところでございます。
○鷲尾委員　今お聞きすると、国際比較は単純にできないという話ではありますが、今のは連結、単体合わせた平均という形で局長はおっしゃっていただいたんでしょうか。
○三國谷政府参考人　連結売上高に応じました平均監査報酬ということでございます。
○鷲尾委員　年間の売り上げが十億円に満たないような水準の会社について、これは私の方の調べですけれども、大体、連結で八百万円ぐらいらしいんですね。売上高が十億円未満の会社でも八百万円ぐらいだ。
　これは正直申し上げまして、監査は、いろいろな人に聞きますけれども、どんなに小さい企業でも、しっかりやろうと思ったら最低でも一千万円はかかるよという話を言われておる中で、国際比較は単純にはできないですけれども、欧米と比べると大分監査に対する報酬額というのは低い。そして、会社によっては、本当に赤字覚悟、赤字でやってしまっているという状況だというふうに私自身は認識しています。
　何を申し上げたいかと申しますと、例えば、上場企業、一部の超優良企業というのは、確かに監査に対してもお金の払いはいいわけです。業績もいいですし、何も隠すところはないですから、当然監査報酬も、監査法人に対して払いも比較的財布のひもが緩くなるわけですね。ところが、中小といいましょうか、最近は新興市場の拡大も伴っていろいろな企業が入ってきております。そういう企業は監査に対するマインドが若干低い傾向がありまして、そういう企業に限って監査に対する報酬を渋るという傾向にある。
　監査人側から見た場合に、超優良企業と、そうではない、例えば新興の上場企業だとか比較的規模の小さい企業、どっちが、監査リスクといいましょうか、危ない会社かどうかという話をしますと、今危ない会社と申し上げたのは、例えば粉飾のインセンティブが強い会社ということですけれども、これは、超優良企業といって業績も大体安定している企業ではなくて、むしろ業績が不安定な会社、業界の少しの動向で売り上げが吹き飛んでしまって、利益も吹き飛んでしまって、そういう会社の方がより粉飾するインセンティブというのは強い、公認会計士の側から見れば危ない会社なわけでありますが、その危ない会社の方が逆に監査報酬が少ないというのが今の現状なんです。
　そうしますと、先ほど来申し上げました監査契約。今、みすず監査法人については監査契約を移管するという状況になっている。そうでなくても、上場会社の監査登録制度が入って、それで監査業務を辞退する会社もふえるかもしれない。その中で、監査契約がまたも宙に浮くというような状況がある。その浮いた監査契約は引き取り手があるかという話を申し上げますと、これはなかなか難しいのではないかな。
　何を申し上げたいかというと、宙に浮いてどこも引き取り手がいなくなった監査契約は、監査人側からしたらかなりのハイリスクであります。そのハイリスクなものをしょってしまったが最後、先ほども申し上げましたが、今は公認会計士に対する世間の批判の目が強いです。規制も強化されています。それで、場合によっては刑犯に値するという事件も、そういう事態にも陥りかねないわけです。
　そういう部分では、私、今回の公認会計士法の改正でいろいろ処分も課徴金も導入されたということは非常に歓迎すべきだとは思うんです。とはいえ、監査契約を逆に引き受けないインセンティブが強くなってしまっている、上場会社監査登録制度を初め、監査報酬の問題も初め、そういう問題はこれから先解決していかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、大臣、これはどのようにお考えですか。
○山本国務大臣　大手か否かにかかわりませず、適正な監査業務の実施のために業務管理体制を整備して運用していくことというのは、すべての監査法人に求められる責務でございます。また、いかなる監査法人であれ、監査を行うに当たりましては、個々の企業の監査リスクを踏まえた適切な監査手続の選択が求められるところでもございます。
　監査リスクの大きい企業等の監査人が中小の監査法人に集中するといった状況が一般化しているとはまだ必ずしも言えないように思いますけれども、金融庁といたしましては、各監査法人等が監査について十分な水準の品質管理を確保できるよう、日本公認会計士協会や公認会計士・監査審査会と連携しつつ、監査法人等の適切な監督に努めてまいりたいと思います。
　と同時に、健全な資本市場を確保する日本の監査体制にありましては、アメリカと比べまして、一般的に、監査報酬、監査時間が四分の一であるというように言われております。その点におきましても、さらなる報酬と時間の投入、これへのインセンティブがいかにあるべきかということも考えていかなきゃならぬと思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。今おっしゃっていただいた監査報酬と時間、現場を経験した者の発言としてちょっと聞いていただきたいと思うんですけれども、単純に時間ではないと思います。
　ちょっと話の本筋からそれますけれども、欧米は、会計に対する意識としては、公認会計士自身に会社の内部管理をある程度任せて、欧米の会社のスタッフというのは会計の知識は余りないけれども、それこそマニュアルに従ってぼんぼん伝票を処理する、会計を処理する、それを公認会計士がその作成途中でチェックする。それで公認会計士がチェックする案件というのは、日本の今の監査制度、公認会計士がやっている仕事と比べると膨大な量になっているわけです。それは、その裏として、欧米の会社、特にアメリカの会社の経理スタッフのクオリティーという部分、そういう問題もまた裏側には存在しているというふうに思うわけです。ですから、有名なあのエンロンの事件も、公認会計士がチェックした伝票から事が始まったという話もあります。
　片や日本を見ますと、日本の会社というのは、経理担当者を含めて、公認会計士とほぼ同等かそれぐらいの水準の方が現場におられて、公認会計士とけんけんがくがくの議論をしながら実務を取り仕切って、チェックしてやっている。それをさらに公認会計士がチェックするということなので、国際水準に合わせて日本が監査時間をふやそうふやそうと思っても、なかなか構造的には、大変口幅ったいですけれども、日本の会社の社員の方の、経理スタッフのクオリティーというのは多分アメリカの経理スタッフの質よりも大分高いんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、そういう意味におきますと、単純に監査時間、これからふえるインセンティブをどこでつけたらいいのか、大臣がおっしゃったように大変悩ましいんですけれども、その点についてはどうしたものかなと本当に悩ましい話であります。
　ちょっと話がそれて申しわけないですけれども、いわゆるハイリスククライアントについて監査したくないというインセンティブがどんどん働くようになってしまっているのが今の業界の状況です。ところが、ハイリスクのクライアントであっても、正直申し上げて、公認会計士が、ハイリスクのクライアントだから意見表明しないよというのは公認会計士としては問題だと思うんです。ハイリスクのクライアントであっても適切に、例えば不適正意見だとか意見差し控えだとか、いろいろな限定をつけて意見を表明する手段はあるわけですから、これはちゃんと表明しなきゃいけないわけです。
　ですから、ハイリスクかどうかというところでより好みしてはいけないということはわかるんですけれども、大臣もおっしゃっていたとおり、今、ハイリスクのクライアントであればあるほど監査報酬の水準が低いんですよ。ですから、これを何とか考えていかなきゃいけないというのが私の問題意識でございます。
　るる申し上げましたが、今、監査法人の経営というのは、それこそ、内部統制の監査が入りました、国際的なパートナーシップも組んでいますので、当然アメリカの会社、ヨーロッパの会社に上納金を上げなきゃいけないとか、本当に経営が苦しいという話なわけです。ですので、その苦しい状況で、これから資本市場を、例えば監査難民をなくしてどういうふうに運営していくかというのは悩ましい大変な問題だと思うんですけれども、大臣、私の話を聞いてどのような感想をお持ちですか。
○山本国務大臣　中小監査法人を含めまして、監査法人における業務が増加、複雑化していることは認識しております。こうした中で、中小監査法人が、御指摘のように監査リスクの高い企業の監査を進んで受託している状況にあるとは必ずしも言えません。
　監査報酬という面から見ますと、被監査会社に係る監査上のリスクを踏まえて適切な水準を確保していくことが重要でもございます。このための環境整備に引き続き努めてまいりたいと思いますけれども、ともすると、あつものに懲りてなますを吹く、できればやりたくないというような傾向がないとは言えないというように思います。
　具体的に申し上げれば、日本公認会計士協会におきまして、監査時間の見積もりに関する研究報告等が公表されていることを踏まえまして、その成果を実際の監査計画の策定等に適切に活用していくこと、財務書類の作成に当たって監査にどのような対価を支払ったかについて透明性を確保する観点から、企業等による開示の充実等を促すこと等に努めてまいりたいと考えるところでございます。
　いずれにしても、監査難民が出てこないという体制整備には重点を置いて今後対処しなければならぬというように思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。今までの話と大変逆説的なんですけれども、監査難民、これは報酬も低い、リスクも高い、だから引受先がない。そこで、無理やり、おまえ引き受けろやという方式ではなくて、やはり監査を受ける側のマインドをもっともっと上げてもらって、いや、そうじゃないんだ、監査報酬をもっと上げなきゃちゃんと監査してもらえないんだ、自分は上場するに当たってはそれぐらいのコストを負担するんだ、それぐらいの意識が私は経営者の側に求められると思いますので、ぜひそこら辺の啓蒙活動も、大臣、率先してやっていただけたらというふうに思います。
　話をかえます。
　精神的独立性と外形的独立性を監査人は言われているわけですけれども、最近、この外形的独立性をしっかりと担保するという制度設計がかなり強化されてきているのではないか。今の公認会計士の業界でいいますと一項業務と二項業務というのがあって、同一会社に対して非監査業務と監査業務は同一の社員がやってはいけないという条文があるわけですけれども、それのみならず、外形的独立性、クライアントと癒着が生まれないための措置を強化する方向にある。この一つが、私は関与社員の交代制度だと思います。それこそ午前中から委員の先生方は御議論だとは思うんですけれども。
　外形的独立性をどう担保するかという話で私自身が思いますのは、これも皆さん議論されてきたかとは思いますが、私は、監査報酬の存在がやはり一番外形的独立性を害すものだというふうに思います。いかにいろいろな規制をしようとも、クライアントからお金をもらっている以上は、それが一番の外形的な非独立性の証拠であるというふうに私自身は思うわけです。ですから、このことについて、根本的な解はないんじゃないかなというふうに私は思います。
　大臣、この外形的独立性の規制強化と、監査報酬を公認会計士がもらうという外形的な非独立性についてお考えをちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。
○山本国務大臣　監査の適正性を確保していくために、監査人が独立した立場に立って、経営者等との関係において強固な地位を保持しながら監査を行っていくということは申すまでもありません。
　被監査会社から監査報酬が支払われること自体が監査人の独立性を害することになるのではないかという趣旨であろうと御質問については思いますけれども、これは諸外国においても同様であると承知しております。
　他方、監査人が被監査会社の経営者との間で監査契約を締結し、監査報酬が被監査会社の経営者から監査人に対して支払われるというインセンティブのねじれを克服していくことは重要な課題でございます。
　この点につきまして、昨年末にまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましては、会計監査人の選任議案及び報酬の決定に係る監査役等の同意権の付与を定めた会社法につき、関係当局において早急かつ真剣な検討がさらに進められることを期待したいという提言がなされておりまして、金融庁としましては、関係当局において早急に検討が進められることを強く期待するところでございます。
　つまるところ、企業価値を高めるという意味におきましては、代表取締役も公認会計士も実に最大の貢献をしているわけでありますが、利益処分や人事権が過度に日本型に、代表取締役に集中している。創業者の企業については特にそうでございます。そんなことを克服するということは、今後、政府当局を初め、市場自体の課題だろうというように思っております。
○鷲尾委員　監査役の関係は、法整備をどんどん進めていっていただけたらなと私自身は思うんです。
　私、そもそも公認会計士として重要なのは、外形的独立性ではなくて、やはり精神的独立性だと思います。どれだけ癒着しようとも、監査意見の表明に当たってはしっかりと独立して、会社側の判断に立つのではなくて、公認会計士として、会社の実態に即して今の財務諸表が適正かどうかというところで判断できれば、私は問題ないと思うんです。全くもって問題ないと思います。ところが、やはり精神的独立性を保てないのが恐らく人間のさがということなんでしょう。外形的独立性を担保するための制度がいろいろできている。
　一つの方向性といたしましては、確かに外形的な独立性を規制していく、これからもどんどん規制していく、イタチごっこのように規制していくということも必要なのかもしれませんけれども、私自身は、粉飾ですとか、しっかりとした監査意見を出していないという事例があればこれをしっかりと摘発するんだという、一罰百戒といいましょうか、そういう方向性も考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　何が問題なのかといったら、精神的独立性が侵されるのが問題なのであって、そういう意味では、今市場で事件化している問題があります。日興コーディアルの問題なんて、過去五年間で見たら史上最大の合併、買収の話でございますし、ライブドアもあれだけ世間で騒がれている事件です。そういう問題しか本当に今の市場で起こっていないのか。実は、今も中小の監査法人は、監査報酬欲しさに、もしかしたらめくら判を押しているかもしれない。そういう懸念もあるわけです。
　でも、そういうことをやったらちゃんと罰せられるんだよというところを会社経営者も監査人も認識すべきだと私は思いますし、そういう意味において、規制を強化するといいましょうか、それこそ事後チェック、しっかりとその機能を高めていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私自身は思っております。
　と考えますと、続いての質問をさせていただきますが、私、証券取引等監視委員会の機能強化というのは喫緊の課題であるというふうに思っております。専門的な知識を持っている人間であれば、実際にどんな監査が行われているといいましょうか、財務データなり経営環境なり見れば、どういう会社が粉飾のインセンティブがあるかなんて、ある程度わかるわけですよ。ただ、それが、実際、証券取引等監視委員会を含めてどれだけの人材がそろっているんだ、法律だけじゃない、会計の知識も持った専門家がどれだけいるんだということが今本当に重要な視点じゃないかなというふうに私は思うんです。
　今の証券取引等監視委員会ですが、法曹関係者もそうですけれども、監査経験者というのはどれぐらいいるんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　証券取引等監視委員会におきましては、市場監視機能そして体制の強化という観点から、民間における人材をできるだけ活用していこうということで、広く人材の登用を図っているところでございます。
　弁護士等の法曹関係者、公認会計士、システム専門家などの民間専門家を積極的に登用しているところでございますが、今お尋ねの公認会計士につきましては、本年の六月一日現在で、十一人の公認会計士さんに来ていただきまして勤務をしていただいているというところでございます。
○鷲尾委員　やはり十一人では少ないと私は思います。
　これだけの市場を、これからもっともっと的確に、予見可能性を持ちながら、怪しいと言われるものについては的確に調査して分析して、摘発すべきものは摘発する。それも、それこそ監査経験者のみならず、法曹関係者を含めた連携が必要なわけでありまして、当然そこには行政法に通じた方々との連携も含まれますが、そう考えると十一人では余りにも少ないというふうに思うわけですが、大臣、いかがですか。
○山本国務大臣　国家公務員の定員の問題もこれあり、ふやしたいところでございますし、御理解をいただくように私の方も予算等で頑張っていくつもりでございますが、ぜひとも与野党を超えて御協力を賜りたいというように思います。
○鷲尾委員　ここは、それこそ与野党を超えてやっていかなきゃいけない問題です。そうじゃなきゃ証券市場は大変なことになりますから、ぜひともそこは共通の認識を持ってやっていただけたらというふうに思います。
　それで、時間もなくなってまいりましたので、個別の事項について、ちょっと法律的なことですけれども、お聞きしたいというふうに思います。
　公認会計士法の現状の第四十六条の九の二ですが、業務の状況というコメントがあります。これについては個別業務が含まれる余地があったというふうにされているわけですけれども、今回の改正によりましてこの調査対象は限定されることになるのかどうかというところについて質問させていただきたいと思うんです。
○三國谷政府参考人　御指摘の四十六条の九の二におきましては、業務の執行の適正を確保するための措置、それから業務の品質の管理の方針の策定及びその実施、公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置をいうものと考えておるところでございます。
　今回の改正案におきましても、業務の運営の状況の調査を行います過程では、個別の監査証明業務につきまして調査を行うことが適切な場合もあると考えられますことから、この用語の整理をもって公認会計士協会の調査の対象に変更が加えられるというものではございません。
○鷲尾委員　いろいろ話したいんですけれども、ちょっと時間がないので次の質問に移ります。
　公認会計士法の第四十九条の四、これは通告どおりさせていただきますけれども、四十九条の四第二項におきまして、「その他の内閣府令で定める事由があることにより日本公認会計士協会が当該公認会計士等に係る同条第二項の報告を行つていない場合において、」というふうにあります。これにつきまして、二項の中に前もって二つ事例が挙がっているわけですけれども、この二つ以外でどういうものが想定されているのかということをお聞かせ願えませんでしょうか。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○三國谷政府参考人　御指摘の四十九条の四でございますが、これは一つは、日本公認会計士協会が行います品質管理レビューを受けていないこと、もう一つは、日本公認会計士協会が行う品質管理レビューに協力することを拒否していること、その他の内閣府令で定める例外的な事由があることなどによりまして協会が品質管理レビューの報告を行っていない場合に、監査法人等に対します金融庁長官の報告徴求、立入検査権限、これを公認会計士審査会に委任するものでございます。
　ここに言う内閣府令におきましては、法案に例示されている場合を基本的には再度列記することを考えてございますが、日本公認会計士協会が品質管理レビューの報告を行うことに真に支障が生じる場合がほかにあるかにつきましては、これは慎重に検討してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　これは協会の自主規制との関係もありますので、ぜひとも慎重に御検討いただけたらというふうに思います。
　最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回、金融商品取引法の第百九十三条の三、法令違反等事実発見の場合に対する対応といたしまして、公認会計士も、違反事項があった場合に、経営者に通告し、それに適切に経営者の方が対応しなかった場合は、今度は内閣総理大臣に申し出なきゃいけないという規定が盛り込まれているわけであります。
　ちょっと細かい話になりますけれども、第百九十三条の三の第一項では、法令違反事実その他の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、その法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を発行者に書面で通知することとする。第一項では、財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実とされています。これは二項がありまして、今度それを内閣総理大臣に申し出るときの規定ですけれども、重大な影響を防止するために必要があると認めるときというふうにあるんです。
　この影響を及ぼすということに当たって、第一項では単純に影響を及ぼすというふうに言っていて、第二項で今度は重大な影響のあるというふうに言っているんですけれども、これはどういう違いがあるのかについてお聞かせ願えませんでしょうか。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、金融商品取引法第百九十三条の三は、まず第一に、監査人に対しまして、財務書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を発見した場合に、まずは被監査会社へ通知することを求めているわけでございます。監査人が第一項の事実を発見した場合におきまして、まずは監査の現場において、被監査会社とのやりとりを通じまして不正、違法行為の是正を図っていくことが監査の基本でもあるわけでございます。
　一方、二項におきましては、第一項の通知に係る事実が財務書類の適正性の確保に重大な影響を及ぼすおそれがあると認める場合ということで、重大なという言葉がついているわけでございます。
　したがって、この重大に係るような場合というのは、監査人が発見した不正、違法行為等につきまして、会社側に通知するなどの取り組みを進めてきたにもかかわらず是正が進まないといった事由によりまして、当該不正、違法行為等が財務書類の適正性の確保に影響を及ぼす蓋然性が高くなった場合、この場合には当局に通知してもらうというものでございます。
○鷲尾委員　わかりましたと言っておきます。
　もう二つ質問させてください。
　一つは、この百九十三条の三ですけれども、法令違反事実を発見したときとありますけれども、発見したときというのは、監査実施過程において、当然監査基準がありますから、その監査基準にのっとって重過失がないという場合については、これは発見できなくても免責されるかどうか、これは大変重要な点です。発見できなければどこまでも責任を負うかどうかという話になってしまいますので、この点、ちょっと明らかにしてもらいたいんです。
○三國谷政府参考人　御指摘は二つの分野の問題かと思います。
　一つは、この条項の直接適用の問題でございますが、そういった事実を発見しない場合にはこの条項に当てはまりませんので、この条文の適用にはならないという形になろうかと思います。
　ただ一方、監査人は、これとは別に、一般的に会計専門家として監査証明を行う立場にあるわけでございまして、その監査人に故意や相当の注意を怠った事実が認められる場合、これはこの条項とは別に、そのこと自体が別途公認会計士法上のいろいろな、例えば、そこにもし不当あるいは問題があればそちらの方の対象になってくる、こういうことでございます。
○鷲尾委員　三國谷さん、済みません、最後に一つ。
　対象となる財務書類ですけれども、これは当期分に限定されますか。当然、監査の対象としては前期分を含めてチェックすることになるわけですけれども、これは当期分に限定されるんですか。このことについてもちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。
○三國谷政府参考人　制度上は、財務書類の期に限定は付されておりません。ただ、事実上は、当期にかかわる場合が最も一般的であろうかと思います。
　どちらを先に言うかでございますが、制度上は、過去のものであっても、そういった事実を発見した場合にはこの条文の対象になるということでございます。
○鷲尾委員　わかりました。
　もうちょっと詰めたい事項もありますが、私、質疑時間がもういっぱいでございますので、もうちょっと質問時間をいただきたいという旨最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いをいたします。
　今、同僚の鷲尾議員の、専門家としての非常に専門的な質疑を聞かせていただいておりましたけれども、私は、公認会計士法あるいは公認会計士の世界について全く素人でございますので、素人の視点からの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の公認会計士法等の一部を改正する法律案が、なぜ、どのような経緯で、どの場で議論をされ、どういう形でまとまって法案になったのかという基本的なところから教えていただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　まず、この法案でございますが、昨今、一つは企業活動の多様化、複雑化、国際化といった現象がございます。また、それに伴いまして、監査業務の複雑化、高度化といった点もございます。また、昨今、監査をめぐります非違事例等もあったわけでございます。
　こういった中で、組織的監査の重要性の高まりということが課題となりまして、これにつきまして金融審議会、ここに公認会計士制度部会というのがございますが、ここで昨年来、公認会計士、監査法人制度のあり方などにつきまして総合的な検討を行っていただきました。その結果を踏まえまして、今般、法案として御審議いただいているものでございます。
○川内委員　これは、諮問に応じて答申が出されたということなんですか。
○三國谷政府参考人　金融審議会に対します諮問は幅広く一般的に行われているわけでございますが、今般は、この公認会計士制度部会におきまして、公認会計士制度、特に組織的監査のあり方につきまして総合的な検討をいただくということでお願いしたものでございます。
　この金融審議会公認会計士制度部会におきましては、昨年四月以降、十一回にわたる会合を開催いたしまして、昨年十二月に部会報告といたしまして公認会計士、監査法人制度の充実強化につきまして取りまとめていただいたところでございます。
○川内委員　それでは、この金融審議会というのは、そもそも諮問がなくても意見を言うことができるという機能を持っているということでよろしいですか。
○三國谷政府参考人　ちょっと正確な文言はあれでございますが、金融審議会は、幅広く我が国の金融制度につきましていろいろな御審議をお願いする機関としていろいろなことをお願いしているものでございます。さまざまな課題を検討しておりますが、この中に公認会計士制度部会というのがございまして、ここで今の問題につきまして御審議いただいたものでございます。
○川内委員　私も読ませていただいたんですが、「公認会計士・監査法人制度の充実・強化について」という報告書でございます。さまざまなことが書いてあるんですけれども、今般、公認会計士法等の一部を改正する法律案として、この報告に出ているものがすべて法律になっているのか、それとも、審議会の報告に出ていないこともこの法律案の中にはありますか。
○三國谷政府参考人　一般的に、審議会におきましては基本的な考え方等を御報告いただくケースが多いわけでございます。それを受けまして、法案といたしましては政府の責任において策定するものでございます。特に、細目等につきましては、具体的な条文化をする過程におきまして審議会等で行われました議論、これを踏まえまして、さまざまな細部の詰め等は政府において行うものでございます。
○川内委員　それは私もわかっているつもりなのですが、では、金融審議会公認会計士制度部会の中で議論をされていない項目についても、今般、法律案として提案をされていらっしゃいますか。
○三國谷政府参考人　基本的に、今回の公認会計士法の改正案は、審議会で行われました議論、その報告を踏まえて、大体その考え方がこの法案に反映されていると考えております。
○川内委員　大体反映されているということは、違うところもあるんじゃないかなと思うんです。きのう、レクの段階じゃ違うところもあるということだったんですけれども、違うんですか。
○三國谷政府参考人　答申は、条文ではございませんでして、物事の考え方でございます。それぞれの審議会の御報告というものを、私どもといたしまして、法案化する過程におきましてさまざまな技術的な問題点を含めまして解決を図っていくわけでございます。それぞれの法案におきましていろいろなバリエーションがあろうかと思いますが、今回の審議につきましては、基本的な考え方、これがこの法案に反映されていると考えております。
○川内委員　それでは、法案と一緒にいただきました公認会計士法等の一部を改正する法律案の概要という、二枚紙の二枚目の四の「その他」の「社員の競業等の禁止」の中の二つ目、「監査法人の社員が大会社等から非監査証明業務により継続的な報酬を得ている場合、監査法人が当該大会社等に対して監査証明業務を提供することを禁止」と書いてありますが、これは公認会計士制度部会報告の中のどこにこれに類似することが記述されておりますでしょうか。
○三國谷政府参考人　「公認会計士・監査法人制度の充実・強化について」でございますが、この中に十四ページというのがございまして、「その他」というところがございます。「その他」の「１社員の競業禁止規定のあり方」というのがございますが、ここ全体におきまして、
　　監査法人における社員の競業禁止の規制については、この存在が個人の公認会計士による監査法人の組織化を敬遠させているのではないかとの指摘がある。例えば監査法人の全社員の同意がある場合に、当該監査法人の社員が非監査証明業務を提供することについては、これを容認していくことが適当である。ただし、監査法人が監査証明業務を提供している先に対して、当該監査法人の社員が非監査証明業務を同時に提供することがないよう、所要の手当てを併せて行うことが必要である。
こういうぐあいに書かれているものでございます。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○川内委員　前段の部分は、語尾が「適当である。」ということになっていて、後段の部分は「必要である。」というふうになっているんですが、「適当である。」と「必要である。」の違いとは何ですか。
○三國谷政府参考人　言葉のとおり、適当と必要ということかと思いますが、適当というのは、これは、いろいろな考え方がある中で、先般の改正のときに非監査証明の業務を全面的に禁止したわけでございますが、それはちょっと行き過ぎではないかという議論がある一方で、もしそれを行うのであれば、それにあわせまして、脱法的な行為をあわせて行うことが必要である、こういう適当という一つの判断と、その際にはそういう措置も必要であるということを書いて、私どもは受け取ったものと考えております。
○川内委員　ちょっと私、言葉の使い方がよくわからぬのですが、前段の部分は、監査法人の全社員の同意がある場合に、これを容認していくということが適当であるということで法律にしましょうと。
　後段の部分、「ただし、監査法人が監査証明業務を提供している先に対して、当該監査法人の社員が非監査証明業務を同時に提供することがないよう、所要の手当てを併せて行うことが必要である。」という書き方と、この法案の概要のところの、「監査法人の社員が大会社等から非監査証明業務により継続的な報酬を得ている場合、監査法人が当該大会社等に対して監査証明業務を提供することを禁止」と書いてあって、この「大会社」という言葉はこの報告の中には入っていないわけですけれども、法律の中には「大会社等から」という言葉が入っているわけです。
　では、そもそもこの大会社等とは何かということを教えてください。
○三國谷政府参考人　この大会社と申しますのは、もともとの公認会計士法におきまして、非監査証明業務を提供している先、これと監査証明業務を同時提供することを禁止する、そのときの対象として大会社等が掲げられておりますので、概要におきましては、そういった下敷きを反映いたしまして、このように書いているものと承知しております。
　その一方、この答申のあたりでは、これは基本的な考え方でございますので、一般的には、社員全員の同意がある場合において、それは一部解除することも適当だけれども、しかし、制度として、一つの業務を、非監査証明業務を行うことということと、具体的にある会社に対しまして同時提供すること、これは違いますので、後段の方は、適切な規制をすることが必要であるということをこの報告において書かれているものと私は考えております。
○川内委員　いや、相変わらず大会社等というのがよくわからないんですけれども、もう一回、ちょっとわかりやすく説明していただけますか。
○三國谷政府参考人　大会社等の単位は、現行の公認会計士法の二十四条の二に掲げられているものでございます。
　具体的には、会計監査人設置会社、あるいは証券取引法百九十三条の二第一項の規定により監査証明を受けなければならない者、あるいは銀行法に規定する銀行、長期信用銀行法に規定する長期信用銀行、保険業法に規定する保険会社、それに準ずる者等が法律に書かれているものでございます。
○川内委員　それで、そういう大会社等を法律にするときは盛り込んだ、しかし、報告の中には特に大会社等という言葉は出ていない。それはなぜですかということに関して、もう一度わかりやすい説明をしていただけますか。
○三國谷政府参考人　中身に矛盾があるわけではございません。
　もともとの法律の下敷きに大会社という言葉がありまして、それを受けまして、報告におきましては、そこにつきまして現実的な解決策を図ってはどうかということでございます。
　この法案の概要でございますので、法案の概要に当たりましては、その法律用語も踏まえまして、このように記載させているものでございます。
○川内委員　冒頭、私は素人なのでわかりやすく教えてくださいねということを申し上げたわけですが、その公認会計士法の二十四条の二に大会社等という言葉の定義があるということはわかりました。それはわかりました。
　では、公認会計士法上は、監査法人というのは大会社等しか監査しないということを書いてあるんですか。そういうものなんですか。だから大会社等が前提なんだ、そういう御説明だったんですか。
○三國谷政府参考人　公認会計士法で規制するところの監査等につきましては、大会社等に限定しているものではございません。しかしながら、ここにおきます競業避止義務ということにつきましては、これは大会社等としているところでございまして、この範囲につきましては、その二十四条の二で列挙させていただいているところでございます。
○川内委員　いや、だから、金融審議会の公認会計士制度部会報告の中では大会社等という限定はつけていないのに、なぜ法律の中では大会社等というふうに限定をつけたのですかと。法律にする段階でなぜ限定したんですかということを聞いているんです。
○三國谷政府参考人　これは、同時提供の禁止ということでこの大会社が対象になっているものでございまして、そこにつきましては例外をつくらないということで、このような形になっているものでございます。
○川内委員　いや、だから、同時提供の禁止とか、何かよくわからないんですけれども、要するに、大会社だけを前提にしたのはなぜですか。報告の中では別に限定していないじゃないですか。
○三國谷政府参考人　競業避止義務と申しますのは、監査法人が、非監査証明業務、具体的には、コンサルティング業務とかそういったことをやる一方で監査証明を行うということにつきまして、一定の規制を加えているものでございまして、この中で規制の対象となっておりますのは、大会社等、これには証取法上の上場会社等が含まれているわけでございますが、そういったところにつきましては競業避止義務を課している、こういうことでございます。
○川内委員　今のは、上の方を言ったんですよね。私は今、後段の部分を言っているんですけれども。
　競業禁止規制も大会社等に限定しているんですか。ちょっとよくわからぬな、何を説明しているのか。私も、質問していて、自分が何を質問しているのかわからない。あなたの説明が悪いから、私がわからなくなるんだよ。