○参考人（鈴木健君）　初めまして。移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局次長の鈴木と申します。
　冒頭に申し上げたいのは、今日、傍聴で、私たちの友人である、主に在日フィリピン人の彼女たちの中には、シングルマザーとして日本で頑張って生活している人が来ております。そして、今、経済危機の中で非常に御苦労されている日系ブラジル人の方も来ております。在日コリアンの方も来ております。彼ら、この皆様が審議されている法案で管理される対象とされる方々です。この法案の審議の中で、管理される対象の方々の声というのがどこまで聞かれているのか、そしてどこまで彼らの声が届いているのか、そういったことを是非委員の皆様の胸に置いていただければと思います。
　私は、移住連の事務局次長であると同時に、地元では主に在日フィリピン人のシングルマザーと子供たちの生活支援をやっております。彼女たちは、過去、日本人の男性と結婚し、そしてドメスティック・バイオレンスの被害に遭い、そして今地域でシングルマザーとして子供たちと一生懸命生きています。彼女たちはお互い支え合いながら頑張っております。
　本日は、そういった彼女たち、そして子供たちに思いをはせながら意見を述べさせていただきます。
　早速ですが、移住連、私たち、この法律については反対の立場です。無論、評価できる点も様々あるかと思いますが、全般としては反対しております。修正案、大変御苦労あったと伺っておりますが、これについても根本的な疑問というのは解決されていないかなと思っております。
　その理由なんですが、在留管理の強化ということなんですけれども、なぜ在留管理の強化ということなんですね。先ほど来、今回の入管法と住基法というのが車の両輪となり、この日本社会の基盤整備がされていくんだということのお話、何人かの方がされておりました。果たしてこの二つの法律が車の両輪なのでしょうか。入管法による管理の強化、いわゆる届出とかの義務の強化ですね。住基法、確かにこれはいい点もございましょうが、届出というある種の義務の強化という側面もあろうかと思います。その一方で、私の疑問は、この日本の中で義務の反対の車輪である権利を保障するもの、法制度、計画というものがどうしてないのか、その点がとても疑問に思っています。
　私、昨年びっくりすることがありました。十二月に犯罪対策閣僚会議というところから犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八というものが出されました。この中にこういった項目があります。「多文化共生を可能とする社会基盤の整備」、外国籍の住民の方と日本籍の住民の方、一緒に頑張っていきましょうということかと思いますけれども、なぜこれが犯罪対策の中に含まれているのか。そして、日本の中でこの文書以外に、外国籍の人の権利を保障するですとか外国籍の方との共生を考える行政文書というのはございません。それが私の今回の一番の疑問点です。
　続きまして、研修・技能実習生制度についてですが、これについては、もちろん制度の改善ですが、基本的に制度の実態と建前の乖離の解決というのは図られておりません。やはり、これから早期に抜本的な改革というのが必要になってくるかと思います。その点につきまして、立法府の皆様におかれましても、しっかり、例えば行政府に、あなたたち、何年以内に計画を示しなさいとか、少なくともそのスケジュール、工程というものを早期に出させるということが必要かと思っております。
　続きまして、在留資格の取消し制度についてですが、私たち、この制度の、在留資格の取消しの拡充というものを非常に問題視しております。法案の審議の中で、この制度の、取消し制度の導入に当たってＤＶ等への配慮はいたしますと申し上げられておりますが、私たちが申し上げているのは、この制度そのものがＤＶの原因になってしまうということなんですね。つまり、外国籍女性へのＤＶで多いのは、おまえの在留資格を取り上げるぞ、在留資格を使ったＤＶが多いわけでございます。
　ＤＶの構造としましては、やはり日本人の男性が上に来て外国籍の女性が下に来る、そして、日本人が上になり外国人が下になり、男性が上になり女性が下になり、そういった支配従属関係の構築ということかと思いますが、この在留資格の取消し制度によってそういった日本人と外国人の間に在留資格をめぐって新たなる力関係が構築されてしまう、そういったことを私たちは申し上げております。
　もう一つ申し上げたいのは、私、先ほど外国籍のシングルマザーと子供たちの生活支援をしておりますと申し上げました。私たち、これまでずっと、在留管理ということが年々年々厳格化していく中で、痛切に感じていることがあります。厳格な在留管理を強化するということが、彼女たちそして子供たちの生活環境の悪化につながっているということなんですね。
　というのは、私どもの中では、例えばＤＶ等で在留資格を喪失してしまった、オーバーステイ状態になってしまったという女性もおりました。彼女たち、幸いなことにその後在留特別許可を得て在留資格を回復しておりますが、また、そういった在留資格を喪失する、オーバーステイ状態で生きるというのは非常に過酷なものであります。女性にとっても、子供にとっても、もう生きるか死ぬか、まさしくサバイバルな生活を余儀なくされるわけなんですね。ただ、その後、在留特別許可を得て在留資格を回復することができた。
　つまりは、私は思います、当初から入国管理局によって適切な情報提供、適切な支援、そういったものがあれば彼女たちは在留資格を喪失せずに済んだわけです。今まで入管さんともずっとお話合いを続けております。とにかく外国籍の女性とかに情報提供をしてください、とにかく在留管理だけでなく適切な支援策というのを考えてください、とにかく彼女たちのそして子供たちの生活環境が安定するような在留資格制度、そういったものというのが考えられないんでしょうか、そういったことをずっとお願いしてきたわけですけれども、入国管理局さんの方では、まあ個別に相談に来たら対応します、そういった姿勢でございました。
　私は先ほども申し上げました、適切な情報提供、適切な支援、そして生活環境の安定に資する福祉や人権に配慮した在留資格制度の構築などの法的整備がなされれば、彼女たちがこうして過酷な、生きるか死ぬかというようなサバイバルな人生に陥らずに済んだということなんです。今回の在留資格の取消し制度の導入に当たりましては、こうした彼女たちの生活実態というのも重々配慮いただければと考えております。
　それに当たりまして、まず最低限必要なのはこういうことかと思います。例えば、日本人の方と国際結婚をされた。それがＤＶ等でしたら配慮されるということでしょうけれども、中にはいろんな、不仲等により別居に至るということもございます。離婚に至るということもございます。そういった場合の在留資格の取扱いがどうなるのかということです。入管さんによりますと、いろんな事情を総合的に勘案して判断いたしますということですが、それでは彼女たちは安心して入管に行くことはできません。入管に行くと在留資格を取り上げられてしまうんではないか、そういった不安の中では決して相談に行くことはできないかと思います。
　そういった意味では、例えば、日本人の子供がいない女性の場合の在留資格はどうなるのか、また、日本人の子供がいるけれども子供の親権が父親側に行ってしまった場合はどうなるのか、そして離婚訴訟中の資格というのはどうなるのか、そういった基準をこの際明確にしまして、彼女たちに適切に情報を提供されることを望んでおります。
　続いて申し上げますのは、非正規滞在者についてです。
　この今法案の審議に当たりましては、修正案の中で在留特別許可制度の運用の向上、透明性の向上ということが盛り込まれました。あっ、失礼しました、在留特別許可制度というのはありません。入管さんに在留特別許可の申告に行きますと、制度ではございませんというチラシを配られます。つまり、これは権利ではなく、あくまでも法務大臣の恩恵として退去強制手続の一環として行うものであるということでございますので、制度ではないということを文書で配られます。
　いずれにしましても、私は思います。今回のこの法案の審議の中で、在留特別許可制度の運用の透明性の向上というところにとどまらないで、この際、いわゆるアムネスティー、合法化措置というものも真剣に検討いただければと思います。
　というのは、私、一番気になっているのは、まず学齢期のいる子供の家族のことなんですね。日本人の子供を養育していれば、在留特別許可、認められます。また、一般的には、在留十年、子供が中学生以上ということで認められます。しかし、それに該当しないオーバーステイ状態の家族というものはなかなか、非常に認められるものが困難でございます。
　私、そういった子供たち、生まれたときから接し、そして大きい子供はだんだんだんだん日に日に大きくなっています。僕は、その子供たちを見て思うんですね。子供たち、おなかの中にいるときから、お母さんのおなかの中にいるときからこの日本の空気を吸って、彼女たち、彼たちの命ははぐくまれていったんです。そして、生まれて初めて見た社会の姿というのもこの日本の社会の姿なんです。そして、生まれて初めて足を付けた地面、それも日本の土地なんですね。
　私は痛切に願っております。彼女たち、彼たち、この日本で生まれ、はぐくまれた命、ここの日本でこれからも私たちが大切に共にはぐくんでいくことはできないのか。そういったことを、彼女たち、彼らを見て痛烈に感じております。
　もう一つは単身者の問題なんですが、単身者、中には、日本での在留が非常に長期化しておりまして、もう既に母国に帰っても再統合が困難な者もおります。私、彼らに高校生のときに出会いました。高校生のときに出会って、私の思春期の悩みというのは実はオーバーステイの単身の労働者の方々に聞いていただき、そして彼らに支えられたわけなんです。そうした彼ら、日本の建設現場とかで日本の発展に尽くし、そして気付いたら日本での生活が十年、十五年、二十年、中には二十年を超す者もおります。二十年を超して家族の元に戻る。なかなか二十年間離れた、少なくとも十年間でもそうでしょう、こうやって長い期間離れた家族がまた元に戻るというのは非常に困難かと思います。こうした彼らの思い、彼らの姿というのを、この日本社会においても正当な評価というものが与えられてもいい時期に来ているのかと思います。
　続きまして、申し上げたいことがございます。先ほど、今日も日系ブラジル人の方が来ていると申し上げました。日系ブラジル人の方、今経済危機の中で非常に生活、苦労しております。中には、いわゆる派遣切りということで住居を失う者もおります。
　今回の入管法の中では、この住居地の届出というものがございます。昨今の経済危機の中で住居を失い、知人宅、友人宅を転々とせざるを得ない、こうした彼らの在留資格はどうなってしまうんでしょうか。在留資格を取り上げて国に帰ってくださいというんでしょうか。帰国支援金をあげますから帰ってくださいというんでしょうか。私たちは、こうした在留資格を取り上げて国に帰らせる、追放させるということでなく、今起きている問題について私たち自身が真剣に直視して、どうすればいいのか考えるべきであると思います。
　時間がなくなってまいりました。最後に幾つか申し上げます。
　私、今回の、在留管理の強化ということで法案が提出されているわけでございますが、そもそも現行の入管法が、在留管理については強化されているけれども、適正手続の観点から制度が十分であるのかということを痛烈に感じております。資料でもお配りしています。
　日本の入管法、例えば不服申立て制度というものがないんですね。在留資格の、例えば私は更新したとか資格を変更した、それが不許可にされてしまった、そうなるとどうなるかというと、不服を申し立てることができないんですね。オーバーステイになって裁判をするしかないんですね。こういった仕組みというのはやはり適正手続の観点からも非常に問題かなと思っています。その他、適正手続の観点からもまだまだ整備していかなければいけない項目がございます。
　最後に申し上げますのは、冒頭に申し上げました、今回こうやって義務の強化がされていくわけですけれども、権利の保障であるとか日本社会のまさしく多民族、多文化が共生する基盤整備というものが抜け落ちてしまっているということです。今、日本社会は既に多民族化しています。そして、地域では、日本人の人、外国籍の人が一生懸命一緒になって生活をしております。こうした生活実態をかんがみて、私は思います。やはり、今こそ外国人の人権基本法や多民族多文化社会基本法など、そういった日本社会のこれからの姿を示していくような法整備というものが進んでいかなければいけないと思います。
　以上で私の意見陳述を終えたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。