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○副大臣（滝実君）　峰崎委員からただいま懸念の御表明がございました。しかし、私ども法務省はさような懸念がないように今までも運用してきた、そういうふうに思っております。したがって、今回、海外におきましては、この八百二十一条の部分だけを翻訳しますとこれは大変だと、こういうふうに受け取られていると思いますけれども、現在の現行法において認められているような日本において活動している企業が今度の八百二十一条によって真正面からそれが否定されるというふうには思っておりません。
　したがって、今、七条副大臣からも集約されて、集約しておっしゃいましたけれども、当初、金融庁がこれは危ないんじゃないかという幾つかの企業をリストアップされたようですけれども、私どもは、それそのものが現行法でも認められるものであるしというふうに思っておりまして、そういう意味では御懸念のないというふうに私どもは考えております。
○峰崎直樹君　段本さん、もしよければ。
○大臣政務官（段本幸男君）　今、滝副大臣、政治家、七条金融副大臣お答えになったように、両庁で考えられて結論を出されれば、我々、政府一員としてそれを支持していく立場、かように考えております。
○峰崎直樹君　何だかもう、ちょっとめろめろになっちゃいましたけれども、それでは滝さん、今おっしゃったリストアップしたものを資料で出してくださいますね。出すのか出さないのか、はっきり。
○副大臣（滝実君）　この資料は、金融庁が検討した結果が、幾つかの懸念されている企業があると、こういうことでございまして、私どもが検討したわけじゃありません。私どもは、むしろそういう具体的な企業を持っておりませんから、私どもは、現在認められているものは当然それは現行法でも認められるものだと、こういうふうに理解をいたしております。
○峰崎直樹君　それじゃ、金融庁さん、正確にそういう疑わしきところで出していただきたいと思いますが、よろしいですね、それ。七条さん、いいね。
○副大臣（七条明君）　今朝ほどもお答えさせていただいたところでございますけれども、先般の法務委員会の御答弁がありましたことに対して、外国の証券会社四十社のうち三十社余りが自社に擬似外国会社でないかというような法的なリスクがあるということを、これを調査をいたしまして、懸念をされておられるところがあるということでございました。
　それに伴いまして、私たちはそれを今、擬似会社ではないと思っておりますし、そういう意味で、いろいろな形で免許を出し、あるいは登録制度の中で登録をしてきたところでございますから、当然それらの問題については疑念を払拭していく努力をしなきゃならないと、こういうふうに考えているところでございます。
○峰崎直樹君　要するに、これ本当にそういう小細工でやろうとしているような気がするんですよ。例えばここで定義付けを、もっと解釈を、これはそうじゃないと。こういうペーパーカンパニーをつくって専らやってきたやり方というのは良くないということは我々認めているわけですから。そうじゃなくて、そういうことをありながら、旧法でもありながら、そういう企業を実は設立を認めてきているわけですよ、法律を作って。そういうことに対して、何とかこの機会にそういう企業の対応の仕方を別途考えれば問題ないわけですよ。
　だから、そういう意味で、このままでいくということでこの定義付けを変えたり、いや、解釈を変えたりして、それでやっていけますという、そういう範疇のものにしたら、それこそ私はおかしくなっちゃうんじゃないかなという気がするんですよ。
　その意味で、私は、今お答えになったことも全然答えになっていないけれども、是非そういった点を、もし後で寺田さん答えていただくのはいいけれども、もう時間も余りなくなりました。
　そこで、一つだけ金融庁さんに、私、委員長に資料請求やっぱりしておかなきゃいかぬと思いますので、今申し上げた擬似外国会社とおぼしき、いろいろなことを言ってきた企業について、もし、資料請求したいと思いますので、企業名を明らかにしてもらいたいと。それから……
　どうぞ。
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○峰崎直樹君　もうそんなに時間がなくなったので、本当にこれ、何といいましょうか、そういう小手先のことだけじゃないんですよということは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、日本の会社が実は同じようなこともやってきているということも含めて非常に広範囲にわたっているわけですよ。ですから、そうすると、本来そういうペーパーカンパニーをそういうケイマンならケイマンのところに置いて、そして日本でまたそれが仕事をすると。その税がそういうところで、ケイマンというのはもうタックスヘーブンの国ですから、そうすると、それはやはり税逃れも含めていろんなこと、問題あるんじゃないかと。
　そうしたら、それはやはりよろしくないということについてはきちんとやった上で、今までのこれまで日本の行政が進めてきた問題点は、これは附則の形でやるかあるいはこの八百二十一条をカットするか何かしてやっぱりやるのが本来のいわゆる法的な責任国家としてのあるべき姿じゃないかと思うんですが、この点、南野大臣の先ほどの答弁だと私はとても認められないので、これはむしろ与党側の議員の皆さん方にも是非お願いしたいんですよね。ここの点は是非参議院の英知でこれはやっぱり直した方がいいというふうに是非私は主張したいというふうに思います。
　それで、最後、もうあと五、六分程度になりました。そこで、本来ならばたくさんいろいろあったわけでございますけれども、今日は税の話をちょっと聞こうかなというふうに思っておりましたけれども、例えば資本金一円というような会社の話が先ほど出てまいりましたけれども、総務省の板倉さん来ていただいておりますけれども、こういう資本の極めて少ない企業の法人事業税の外形標準課税とかあるいは財務省の法人税絡みの、税制上はこれかなり大きな影響を与えるんじゃないかと思うんですが、そこら辺、検討されたことございますか。
○政府参考人（板倉敏和君）　お尋ねの件でございますけれども、法人事業税の外形標準課税、平成十六年の四月に導入をされまして、現在ようやく今春から実際の納税が始まっているという状況でございます。
　御承知のとおり、現在は資本金一億円超の法人を対象として導入をしておりますので、御指摘の一円株式会社といいますか、そういうものについては適用されていない、されないということになるわけでございます。将来の課題かなというふうに思っております。
○峰崎直樹君　法人税の方、ちょっともう結構です。後でまたヒアリングして。
　いや、将来の課題じゃなくて、実はこれ地方自治体の税収がそのことによって落ちていくわけですよね、資本金としているわけですからね。だから、実体上資本があればいいんですとか財産があればいいんですというふうになっちゃうと、これ外形で取っている法人事業税なんかは大変困るわけですよ。ちょっと税の問題は、本当は滝さんも税の専門家ですから聞きたいところなんですが。
　最後に、親子上場の問題についてちょっと是非考えていただきたいし、早くこの親子上場について、あるいは企業結合法制と、こういうふうに申し上げていいんでしょうか、やってもらいたいと思っているんです。
　それは何かといいますと、今日、本当は総務省でやるべきだった、ＮＴＴという会社がございますね。持ち株会社がある、東西会社がある、ドコモがある、ＮＴＴデータがある、そういう子会社がずっと連なっています。その中で、ＮＴＴがドコモ及び、それからそうですね、ＮＴＴドコモが実は子会社でありながら上場して株式を公開しているわけです。そうすると、どういうことが起こったのかということですが、上場したときの株式は、これは九八年の十月二十二日時点ですけれども、ＮＴＴの時価総額、トータルとしての、持ち株会社トータルの時価総額十五・九兆円、ＮＴＴドコモは六・〇兆円。株価ですよ、時価総額です。その他ＮＴＴが九・九兆円と、約十兆円だと。それが二〇〇一年の、いわゆるＩＴバブルのときもあったんでありましょうけれども、どういうことになったのか。ＮＴＴ本体は持ち株会社のトータルは十二・三兆円、株価総額。ＮＴＴドコモは、税引き前でございますが、これが十四・七兆円というふうに、子会社の方が親会社よりも大きくなっちゃったわけですよ。こういう事例はたくさんあると思うんですけれども。
　そうすると、どういうことが起こるんでしょうかねというと、これは要するにＮＴＴの株式を持って、買わされましたよね、みんな。いろんな、買って、何か一株当たれば何十万もうかるとかといろいろやっていました、財テクのころ。あのＮＴＴの株を持っている人は、実は子会社の方の株の方がおれは良かったというふうな人が出てくるんですよね。
　こういう株価の大変な逆転現象まで起こすような状況に実は至っているということもあるだけじゃないんです。ＮＴＴドコモは、携帯電話だけじゃなくて、今度はＰＨＳも買った、あるいはいろんなＮＴＴ東西会社やＮＴＴのコミュニケーションズ、こういったところと競争する関係にも全部入ってきた。そうすると、一体全体ＮＴＴドコモはＮＴＴの中の仲間の企業との間で本当にこれ競争らしい競争できるんだろうかなといったら、できないだろうと。株の問題もそうだし、実は、そういう問題も実はこれ競争政策上僕持っていると思うんです。これはまたいつか別途やらなきゃいけない課題だと思います。
　そうすると、この会社法上私は非常に問題になってくると思うのは、そういう親会社と子会社、子会社がこの株の上場をしました、親子上場です、これがやたら日本は多いんです。なぜこんなに多いんだろうか。東京証券取引所がそれを大いに認めているという面もある。それから、株の問題もあるんでしょう。二五％というところで、それまで実はこの配当の益金が不算入という問題がある。そういう問題を全部含めて、こういう問題が惹起するような構造を持っているんじゃないか。
　そうすると、ここは利益相反の問題が起きたり、大変な問題が実はもう既に起きているわけですから、企業と企業がこういう親子会社関係に入ってきているところにおける企業結合会計はもう来年からやるんでしょう。企業結合の税制はもう既にやったんでしょう。企業結合の法制だけ残っているんですよ。これ是非、大至急やらなきゃいけない課題だと思うんで、その点を是非よろしく、その点のお願いに対してどういうふうに考えておられるかということについて、二分で終わりで、もうちょっと超過していますので、私の方の質問は終わらせていただきたいと思います。今の点について、大臣でもいいですし、ひとつよろしくお願いしたいと思います。局長でもいいですよ。
○副大臣（滝実君）　確かに、今委員の仰せのような問題意識は法務省としても持っております。したがって、その辺のところは各省との意見も聞きながら法務省として受け止めてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　今日は会社法の法務委員会で三回目の審議でございます。午前中は連合審査もやらしていただきましたが、今日は何か一日、衆議院ではほとんど話題にならなかった擬似外国会社の問題で、もう朝からそれ一色のような形で論議がなされているような気もいたします。
　確かに、外国会社の方たちが、衆議院でこの法案が通ってみると、八百二十一条を見てみると、あら、大変なことが起きているんじゃないかというふうなことを感じられて、いろんな意味で働き掛けもされているところが一つ今日の審議になったところだろうと思うんですけれども、私は、法制審議会でなぜこの八百二十一条という問題が出てきたかという問題について、神田参考人からも実は参考人質疑のときにお聞きはしておるんですけれども、ともかく、整理の意味ということでもないんですが、この擬似外国会社についての見解について改めて何点かだけ整理してお伺いしておきたいと思います。
　まず伺っておきたいのは、ともかく皆さんがというか、外国会社があれっと思ったこの八百二十一条の一番のポイントは何かというと、擬似外国会社については日本において継続して取引を行うことができないと、できないと明確に八百二十一条がうたったことがある意味じゃ皆さんがあっと思ったところでございまして、さらに、これにかかわる罰則まで定めているというところでございます。
　ですから、今やっていらっしゃる方たちは、既に事業を行っている外国会社の方たちがこの八百二十一条に該当するんではないかという不安が高まってきているというのが現状ではないかと思うんですが、まずお聞きしておきたいのは、この中で、八百二十一条の中で「主たる目的」ということを言っておりますが、この主たる目的の意義は何なのかをまず御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは午前中も申し上げたところでございますが、元々現行法の商法の規定もそうでございますし、この会社法案で用意しております八百二十一条もそうでございますが、そもそも日本で会社を規制すると、様々な強行規定も設けているわけでございますが、にもかかわらず、実際には日本の会社であるべきものが外国の法律によって設立されて、それで実際は日本で活動すると、こういうことでは全く日本の法律というものが有名無実になってしまうと、そこからスタートするわけでございます。すなわち、外国会社の形を利用した日本の会社法制の脱法行為になるということを避けるというための規定でございます。
　したがって、要件もその趣旨で考えなきゃならないわけでございまして、ここで言う「日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」というのは、基本的にはこの日本における事業がその外国会社の存立に必要不可欠であるということを前提に設立された外国会社であるということになるわけでございまして、実際には、普通の言葉で表現いたしますと、専ら日本において事業を行うことを目的として設立した外国会社というのがこれに等しい、そういう関係に立つんではないかなと私どもとしては考えているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、例えば、もう先ほどから議論になっているんですけれども、この外国証券、特に証券会社の問題で、この多くが擬似外国会社に該当するというようなことも言われたりしておりますが、今回、商法の四百八十二条から会社法八百二十一条に変更されることによってこういう会社は不利益を受けることになるのか、この点についても御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　二つございます。
　第一は、要件は全く変わってないということで、擬似外国会社の概念は全く変わってないわけであります。したがって、先ほど峰崎委員からは今までよかったものが今度の改正によって駄目になるのはおかしいとおっしゃっておられたわけでございますが、それは全くそのとおりでございますけれども、この場合には駄目なものが駄目になるにすぎないわけでございます。そのことをまたひとつ御理解をいただきたいところでございます。
　第二に、効果の点でございますけれども、これは現行の四百八十二条が同一の規定に従うということで、つまり日本法によらなければいけないということを決めているわけでございますが、それは再三申し上げているとおり、判例によりますと、結局のところ、日本で設立し直さなきゃいけないということを意味するわけでございますから、設立し直さない限りは、これは全く法人格がないものと扱わざるを得ないわけでございます。
　それでは余りに不安定でございますので、継続して取引を行うことができないという程度の効果にとどめた上で、しかしながら連帯責任をその実際の行為者、具体的には代表取締役等でございますが、そういった者の行為についてこの連帯責任を課すと、こういう効果にいたしておるわけでございまして、要件の面では同じ、効果の面ではむしろ現行法の方が強いわけでございますので、したがって、この規定の変更によって不利益を受けるということは理論的にはあり得ないわけでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ局長に聞いておかなくちゃいけないのは、この擬似外国会社に該当するおそれがあるというような会社が商法四百八十二条、会社法八百二十一条が適用されるリスクを回避したいと考える場合はどういうふうにしたらいいのかということについても伺っておきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　究極的にリスクを回避するということになりますと、日本で新たに会社を設立する、その会社に営業を承継させると、こういうことになるわけでございます。
　しかしながら、私どもは、現在の会社がそのようなリスクがある状況に置かれているかどうかということについては、先ほど金融庁の方からお述べになった立場と同一のものを取っているところでございます。
○木庭健太郎君　どうせまた、これ次に議論されるような話になっていくんだろうと思いますが、今基本的なことをお尋ねしたわけであって、私が感じているのは、やはり八百二十一条そのもののこの言葉ができないということを言っている点、つまり、ここがどう英語で訳されるのか分かりませんが、そこがある意味で厳しさを覚えるようなところも実際の会社にとってはあるところもあると思います。
　したがって、ともかく不安を抱き、様々なことをこの外国会社の皆さんが動いている以上、ある意味では国際問題というようなことにもなりかねない一面があることも事実でございますし、これらの不安に対して、是非大臣、これ法務省だけの問題ではないと思いますし、是非政府はこれを、この会社の皆さん、そして海外の皆さんがこの会社法の八百二十一条について理解を深めていただけるように説明努力をしなければならないと思いますし、関係する省庁いろいろ出てくると思いますが、こことの連携も重要だと思いますし、こういったところも含めて大臣として取り組んでいただきたいし、そしてこれは今法律を審議しているわけであって、もちろんその説明を政府の側、法務省の側にやっていただきたい点、さらにそれでも十分でないならば、これは先ほど民主党からお話があっておりましたが、国会として、じゃ参議院の法務委員会として何ができるのかという点も考えなければならないだろうし、私は、だからといってすぐに修正ということは申しませんよ。そんなことじゃございません。取り組める問題はあるんです、やり方は。それはそれできちんと私たちが取り組む問題です、それは。
　ただ、少なくとも今の段階では、この八百二十一条について、極めて衆議院で成立後不安を持っていらっしゃる方が多い以上、政府としての説明責任、これはきちんと果たしていただきたいと、こう思いますし、その点についての大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　擬似外国会社に対する規制といたしましては、これに該当する会社にとっては重要なことであります。関係省庁とも連携の上、その規制の趣旨や適用範囲などにつきましても正しい理解が得られるように努力してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　大臣そして局長、局長も含めて、是非本当に、これどういう状況で推移していくかは、私たちは私たちでこれ審議をきちんとしていきますが、周りの状況を見ておいて本当にいただきたいと思います。やっぱり、変な国際問題にだけにはしたくないし、その辺だけはきちんとやっていかなくちゃいけないと思っていますので、よろしく対応をお願いしておきたいと思います。今日はこれくらいにします。
　じゃ、別の問題へ入りたいと思います。
　お聞きしたいのはガイドラインの問題でございますが、これ各企業において敵対的買収の、これも今日いろいろ論議がありましたが、防衛策の検討が進められておりますが、先月の二十七日でございました。経済産業省と法務省が共同で策定した敵対的買収に関する企業のいわゆる防衛策指針、ガイドラインが発表されたわけでございます。
　それを見ますと、経営者の保身につながる過剰防衛を防止するとともに、買収防衛策の合理性を高め、もって企業買収及び企業社会の公正なルール形成を促すことを目的とするとうたわれているわけでございまして、ただ、このガイドラインの位置付けの問題なんですけれども、法的拘束力はないが、関係者によって尊重され、企業社会の行動規範となることを期待したいとガイドラインは述べているわけでございますが、一部マスコミによっては、このガイドラインの定める法的根拠を問う声も出ておりますし、そこでまずお伺いしておきたいのは、このガイドラインの性格及び法的根拠についての所見を副大臣及び経産省来ておりましたらどういうものか伺っておきたいと思います。
○副大臣（滝実君）　今回の会社法におきましては、いわゆる企業防衛策というものに関連して選択の幅を広げるような仕掛けを導入しているわけでございます。
　ところが、会社法の場合には、基本的には言わば骨格だけでございますから、具体的に企業がそれをどう取り扱うとか、こういう場合にどうしたらいいんだろうかと。昨年はベルシステム二四というところが訴訟になりました。今年は御案内のとおりのライブドアを中心とする訴訟がございました。そういうところを見ると、一体全体どういうスタンスでこういう防衛策を考えたらいいのか、企業自体に基本的な考え方というものを示す必要がある。そういうことで、経済産業省が中心になりまして、法務省がそれに協力する形でこの言わばガイドラインを作ったわけでございます。したがって、その考え方は、これによって法律的な効果を持つとか、そういうものじゃございませんで、大体こういうようなガイドラインに従ってやれば、恐らく訴訟になった場合でもそれなりの理屈付けというものはおのずから出てくるんではなかろうかと、そういうような趣旨で作ってみたわけでございます。
　したがって、あくまでもこれが法律ではございませんから裁判所を縛るというわけではございませんけれども、少なくても考え方としてこの程度のことを考えておければ一応の基準というものをクリアできるか、そういうような趣旨のものだというふうに考えております。
○政府参考人（舟木隆君）　お答え申し上げます。
　経済産業省は、法務省と共同でこの指針を作成をさせていただいたところでございます。指針には、今も副大臣御答弁されましたとおり、法的な拘束力はないと私どもも承知をしております。
　そこで、先生の御質問で、経済産業省としてどういう根拠に基づいてこの指針を作ったのかという御質問でございますが、私ども経済産業省は経済産業政策をつかさどっている役所でございまして、この敵対的買収に関しまして、日本におきまして事例の積み重ねも非常に少ないというところから、企業におきまして非常に過剰な防衛策に走ったり、ないしは逆に過小な企業防衛策しか取れないんじゃないかという誤解を生じていたりというふうなおそれもございましたので、ここは適正なルールを作ることが経済産業政策の観点からも極めて重要ではないかということで、法務省と共同でこのガイドラインを作成をしたというところでございます。
○木庭健太郎君　経済産業省、ありがとうございました。もうこれでほかはありませんから、どうぞ引き揚げられて結構でございます。
　その後、このガイドラインが出た後でございますが、六月一日でしたか、制御メーカーのニレコが導入する新株の予約権を活用したポイズンピルに対して、株式の、外資系の投資会社が発行差止めを求めた仮処分がございました。この仮処分申請で東京地裁は差止めを認める決定を行いました。決定はガイドラインより高いハードルを課しているというような報道もございました。この関係はどうなっているかについて御答弁願います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　確かに、今おっしゃいましたとおり、六月一日に東京地裁がニレコとザ・エスエフピー・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・リミテッドという会社との間の新株予約権の発行をめぐる差止め事件について判断を示されたわけでございます。
　これは個別の事件でございますのでその具体的な内容について詳細にコメントすることは差し控えたいと思いますが、決定の内容を拝見いたしますと、基本的には、原則として株主総会の意思に基づいて新株予約権の発行等を行ういわゆる企業防衛策を取るべきであるというスタンスをお取りになった上で、取締役会の決議により新株予約権の発行を行うことは、許容される場合として、判断要素として株主総会の意思の反映、それから条件成就に関する取締役会の恣意的判断の防止、それと第三者たる株主への不測の損害の回避等の基準をお示しになっているものと思います。
　どちらが厳しいか厳しくないかということについて申し上げることはなかなか難しいところでございますが、基本的なスタンスはそれほど違いないというように私どもとしては理解をいたしているところでございます。
○木庭健太郎君　とにかく今回のガイドラインというのは、企業価値とは何かとか、例えば買収防衛策とは何か、そういうものに定義が、定義として定められているわけです。しかしながら、こういう問題についてはまだもういろいろ様々な意見もございまして、私が知る限り、今回のガイドラインというのはどうも企業価値研究会の報告書を踏まえて作成されたというようなものじゃないかなと思うんですが、つまり申し上げたい一つは、やはりこういうガイドラインについても、つまり、これ参考人質疑でも参考人から意見が出ましたが、ガイドラインについてもやっぱり例えばパブリックコメントを付してその上でやるということはできなかったかという指摘も実際にございました。
　会社法案で対価柔軟化の施行という問題については一年間凍結されたこともございますが、ガイドラインは明確な、先ほどから話がある立法化ではないために、企業にとってみれば司法判断との関係がどうなるかとかいう当惑があることも事実でございまして、国民にとっても少し分かりにくいんじゃないかという心配な見方もございます。
　こういった企業や国民の懸念に対してどのように考えているのか、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生、今パブリックコメントなどとおっしゃっていただきました。そういう広報活動ということも大切なことになってくるだろうというふうに思いますけれども、これを提出させていただいた一つの、参加させていただいた理由には、企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針としてでありまして、ガイドラインであるということでございます。これは裁判所の判断を法的に拘束するものでもありませんと。だから、これの中でどのように自分は会社を守るために使ったらいいのかというのは個々の会社の人たちが判断するという材料をお示ししたというものでございます。
　したがいまして、買収防衛策についての最終的な適法、違法の判断は裁判所にゆだねられるわけでございますけれども、この指針は、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、さらに事前開示・株主意思の原則、及び必要性・相当性確保の原則、この三原則とするものでありますところ、これらの原則は、いずれも買収防衛策における適法性の確保という観点からこれらが掲げられているものでございますので、その意味におきまして、この指針は企業が適法な買収防衛策を策定する際に十分に参考に値するというレベルのものでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、ちょっと話題を変えまして、合同会社についても少し今日は聞いておきたいと思います。
　今回の会社法案の中で一つの新たな会社類型がこの合同会社というのの創設でございまして、これは、合同会社は会社の内部関係について組合的規律が適用される、社員については有限責任であるという会社形態でございます。何より定款自治が広く認められていますし、例えば定款の定めによって出資価額の比率においてではないような多様な利益配分もすることができると。使い勝手がいい企業体になると私も思うんですけれども、今後、いろんな形でこれは発展することも期待されるんですけれども。
　まずお伺いしておきたいのは、この合同会社というような仕組み、この創設、これについて、実際にどんなニーズがあってこういうものができていったのかということをまず伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　午前中の連合審査の際に南野大臣の方からも御答弁させていただきましたけれども、合同会社は、株式会社のように出資の比率に応じて配当等を決めるのではなく、例えば高い技術を持っている社員に厚く配当することができるようにする、今、木庭委員御指摘いただきましたけれども。このように柔軟な経営が可能な有限責任の法人制度の創設が必要であるという近年のベンチャー企業等からの要請にこたえるために新設される会社類型でございます。
　例えば、創業段階のベンチャー企業、あるいは少数の出資者により異なる種類の財産を出資して創設されるジョイントベンチャー又は資産を証券化、流動化するための特定目的会社、先ほど来ＳＰＣと出てきておりますけれども、これらにおいて合同会社を利用するニーズがあるとの指摘がなされているところでございます。
○木庭健太郎君　ただ、まだ中小企業の皆さんはこの合同会社というのがよく何なのか、同じような名前が合名とか合資とかあるわけですから。ところが、実際はその合名、合資というのは余り利用されていないのも事実でありまして、逆に言えば、その合名、合資というのは何で利用されなかったのかという理由もちょっと伺っておきたいし、合同会社になればどんなふうにしてこれ利用の見込みが広がっていくのか。使い勝手は非常に私はあると思っております、合同会社は、知っていただければ。例えば、ベンチャーなんかはやっぱり起業促進なんか使えるし、中小同士の連結もできたり、いろんな利用の仕方はできると思うんですが。
　まず、ともかく何で合名とか合資というのが使われなかったのか、そして今後、この合同会社、どういうところで利用見込みを考えていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　現行商法におきます合名会社、合資会社は、無限責任社員の存在が必ず必要である、また社員が一人となった場合には解散しなければならない、また法人が社員になることができないことなどもありまして、株式会社や有限会社に比べて余り利用されていないというふうに認識しております。
　ちょっと数字をお示しさせていただきますが、平成十五年の統計ですが、合資会社が設立されたのは二千二百四十三件、合名会社が百二十六件という、このような数字になっております。
　合同会社の利用見込みについてのお尋ねでありますが、合同会社は、合名会社、合資会社と異なりまして、有限責任社員のみによる会社形態でありますし、社員が一人でもいい、また法人も社員になることができること等から、先ほどお示ししましたように、創業段階のベンチャー企業やジョイントベンチャー、資産の流動化のための特定目的会社などとして利用されるものと予想しております。
○木庭健太郎君　今、富田政務官からお話があったように、このいわゆる合同会社の良さというのは、組織変更が本当に柔軟にその後認められていくというところなんだろうと私も思っておりますし、ある意味じゃ、これは非常に柔軟な形でいろんなことができる形態になっております。逆に言えば、何でこんなふうに柔軟にできるまでしてしまったんだろうかと。メリットがあるからだろうとは思うんですが、その点、こういういわゆる組織変更のメリットについて局長から伺っておきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、合名会社、合資会社、合同会社、これらの間において、当事者がそうお望みになれば定款の変更によって他の会社形態に移行することができる、比較的容易というふうに今形容されましたけれども、そういう仕組みになっております。
　社員の退社によりましてその会社類型において予定されていた有限責任社員と無限責任社員の構成についての要件が満たされなくなったと、こういう場合に他の会社経営として存続することができるわけでございまして、これによりまして、いったん会社を解散した上でわざわざまた別の会社をつくるというような手続を取ることなく、それぞれ別の会社の形態を利用いたしまして事業を継続することができると、こういうことが何といいましてもメリットとなるわけでございまして、当事者のニーズに合った会社形態の利用選択が可能になった、こういうように評価していただければと思うわけでございます。
○木庭健太郎君　今日も本当、一日いろんな議論があっているわけですけれども、私はやっぱり今回のこの会社法改正というのは、例えば、まあいろんな意見はございますよ、でも、私はやっぱりこの会計参与制度という新たな制度、会計を明確にしていく、それによって融資を中小企業も受けられやすいようなシステムができていく点。さらに、やっぱりこの最低資本金制度の撤廃という問題。これも両論あります、御批判もあります。でも、私は一円でも起業できるという仕組みを全体的に導入したということは、ある意味じゃベンチャーとか中小企業にとっては大きなメリットだと思っておりますし、さらに加えて、この合同会社制度というこの導入。この三つがそろうことによって、ある意味じゃ中小企業やベンチャー企業の実務や起業の促進というものに大きな影響を及ぼすものだと考えておりますし、また、是非及ぼさなければならないとも考えておるわけでございます。
　こういう中小企業やベンチャー企業への実務の影響、起業という観点からこの会社法案どのように評価をなさるのか、大臣から感想を伺って、今日の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　今委員がおっしゃいましたとおりでございまして、委員の方からもう既に評価をいただいたというようにも思っております。
　これらの施策はいずれも起業の促進やまた中小企業の発展に大いに寄与するものと考えておりまして、そうした意味では、会社法案の改正は大きな意義を有するものと評価しております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、会社法案、国民から見て、また中小企業から見てどうなのかという観点で質問をいたします。
　会社法の検討をする上で、国民から見て分かりやすい制度、中小企業からとって使いやすい、そして余計な負担を生じない制度である必要があると思いますが、こういう考え方が今回の会社法案にどのように生かされているのか、まず大臣からお聞きをいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　まず、国民にとって分かりやすいという観点から、会社法案では、これまで商法第二編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等に分散していた会社に関する規定を会社法案という一つの法典にまとめるとともに、片仮名の文語体の表記を平仮名の口語体の表記に改めている。これは大変読みやすくなっておるわけで、読みやすくしようとするところでございまして、分かりやすいと、中小企業の方々にも読みやすいということにもなろうと思っております。
　次に、会社制度の利用者の大半を占める中小企業の視点に立って会社法制を見直すという観点から、会社法案では、株式会社と有限会社の会社類型の統合、設立時の最低資本金規制の撤廃、機関設計の規則・規律の柔軟化、会計参与制度の創設など、多くの改正を行うものとしております。
○井上哲士君　御答弁をいただいたわけですが、本当にそうなっているんだろうかということで幾つかお聞きをしていきたいんですが、まず、有限会社の廃止の問題です。
　特例有限会社としては継続が許されるわけですけれども、有限会社制度は廃止をされます。そこで、現行の有限会社制度がどういうふうに評価されてきたのかと、そのことをまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　現在の有限会社制度は、中小規模の公開会社でない会社で、その社員が株式会社の株主と同じように有限責任の利益を享受すると、こういう仕組みでできているものでございます。
　具体的に申し上げますと、取締役会を設置する必要はないということなど、機関設計が比較的簡素にできるということになります。また、社員総会の招集通知の発出期限が原則一週間とされているなど、非常に機動的で迅速な意思決定が可能になっております。また、社員以外の者に対しまして持分を譲渡しようとする場合にはこれは逆に社員総会の承認が必要でありまして、閉鎖性の維持というものが容易にできるという仕組みでございます。そのために、先ほど申したように、非公開会社の中小会社にとって使い勝手がまあ比較的いいとそれなりの御評価をいただいていたところでございます。
　他方、しかしながら、有限会社ということで別の会社類型としているために、株式会社に比べますと評価が金融機関その他において劣るということもこれも現実の姿としては言われていることでございまして、どうしても有限会社を、本来は有限会社のような形態を望んでいても有限会社が避けられているという現実もかねてから指摘されたところでございます。
　また、法制度上は社債の発行が認められていないというようなことも関係者の間では一つ不便な点として指摘がされていたところでございます。
○井上哲士君　一昨日の参考人質疑でも、中小企業関係の参考人からは、制度としては非常にうまく機能してきたと、こういうお話でありました。今も使い勝手の良い制度であるという答弁だったわけですね。うまくいっていないのに残っている制度がたくさんある中で、この使い勝手の良い制度をなぜ廃止をする必要があるんだろうかと。
　今幾つか点がありましたけれども、それ自身はむしろ制度の改善という形で残していくということも考えられると思うんですけれども、なぜこの使い勝手のいい制度を廃止をする必要があるんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、有限会社そのものを単体で考えた場合には、おっしゃるとおり、これを廃止すべき理由はそれほど多いわけではないわけでございまして、これを残すというのも一つの考え方であったろうと思われます。
　しかしながら、他方で株式会社というものがございまして、この株式会社の非常に中小企業向けのものというような形の利用を望む声がありまして、株式会社の中でもそういう企業形態が取れるようにしてほしいと。
　現実に、日本の多くの株式会社というのは実際の株式会社法制を必ずしも全部遵守してやってこられているわけではないと。にもかかわらず、株式会社の形態を取るというのはそれなりの、先ほど申したような現実の様々な環境における理由があるわけでございます。
　そこで、最近では、むしろ中小会社から将来は大きな会社に飛躍するということをあらかじめ念頭に置いた上で会社を設立していくということもございますので、株式会社全体の枠内で今の有限会社と同じようなことができるようにして、で、有限会社のような中小だけをターゲットにするものではなくて、会社の中で様々な工夫をすることによって大きく成長する余地も残し、あるいは現在の有限会社と同じような形態で残るものも残していくのが合理的じゃないかというように法制審議会での御議論があったわけでございまして、そういう意味で、今の有限会社は株式会社にむしろ発展的に取り込まれたというように評価していただけるのではないかと思います。
○井上哲士君　国民の側から見てどうかという問題もこの点でもあるわけですけれども、国民の方から見れば、会社名を見たときに、まあいわゆる有限会社クラスの企業かそうでないかと、そういうことは区別できるという意味もあったと思うんですね。
　現状はそういう有限会社クラスのところであっても株式会社になっているところもあるというようなお話もあるわけですが、いずれにしても、これ制度としては廃止しても、特例有限会社としては相当長期にわたって残っていくということになりますと、一定の混乱が避けられないのではないかということがありますし、定款などを一々見なければこの会社の在り方が分からないよりも、ある程度外形的に名前を見れば判断できると、こういう制度の在り方ということも分かりやすい、国民から見て分かりやすいと思われるわけですが、その点は検討されなかったんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　確かに、私が申し上げたことによって株式会社に制度を統合するということは、いい面ばかりではないわけでございます。おっしゃるとおり、仮に株式会社Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプというような名付け方ができるとして、それぞれについて日本語でうまく名前ができれば、それは国民にとって分かりやすいわけであります。有限会社法制も、今、正に委員がおっしゃったとおり、仮に有限会社に本来ふさわしいものが全部有限会社になっていれば、それはそういう制度を維持するということの方がむしろ良かったのかもしれないわけでありまして、名は体を表さないということがむしろどちらかというとこの有限会社を株式会社に吸収してしまおうということの背景にはあった、そう踏ん切れたところの一つの原因ではないかと思うわけでございます。
　もちろん私どもも、これが同じ株式会社の中に、債権者にとって様々な仕組みが余りにドラスティックに違う種類としてあり得るということになりますと、これまたちゅうちょしたところでございますが、有限会社も株式会社も基本的には物的会社、つまり有限責任、構成員が有限責任のある会社という意味では変わりありませんので、そういう意味で、それを全部株式会社に吸収するということもそれなりに理解をできることではないかと考えていただければ有り難いところでございます。
○井上哲士君　名は体を表さない現状があるというお話でありました。むしろ、現状をそういう表すような方向に変えるという考えもあったんではないかと思うんですが。
　そこで、今後の公告義務等の問題についてお聞きをいたしますが、現行の有限会社に相当する企業も、株式会社を選択しますと公告義務が課せられると、こういうことになります。従来は、有限会社には公告義務がなくて、株式会社には公告義務があったわけですね。株式会社の場合は不特定多数から資金を調達することが目的としていますから、経営全般を把握することが難しい個別の投資家に経営状態を知らせるためのもので必要だったと思うんですが、有限会社はそういうことがないから必要がなかったと、こういうことでまずよろしいでしょうか。従来は有限会社に公告義務が課せられてなかった理由。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、有限会社に従前、公告義務が課されてないわけでありますけれども、これはどちらかといいますと、これによって受ける負担と社会的に得られるメリットというのを比較いたしまして、やはり負担の方が大きいという判断だったかと思います。
○井上哲士君　そのメリット、デメリットという問題は、名前が変わっても一緒だと思うんですね。
　現在、有限会社を選択しているような規模のところが今後株式会社になった場合も、そこの負担というデメリットというのは引き続きあるわけですね。今までの有限会社でいいますと、取引先も顔見知りばっかり、株主も経営者本人だけ、経営面も大規模でありませんので、大体商売を見ていれば信用状況も把握をできるということがあったと思うんですね。だから、大体そういう程度のものが今後は株式会社になっていくというところに新たに公告義務を課す、その必要性はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　有限会社法制が最初にできたときは、この会社の経理についての透明性ということについての社会的なニーズというのはやはりそれほどではないという、そういう理解だったと思われるわけであります。しかしながら、今日においては小さな会社においても非常に、先ほども申しましたけれども、大きな商売をする、現にする、あるいは将来する可能性があるわけでありまして、そういう意味では、むしろ会社の透明性についてのニーズというのは極めて高くなっているんだろうと考えております。
　本来なら、有限会社のままでも、このような時期においては公告義務を課するという方向に議論が進むところでありますけれども、それが株式会社になりましたので、むしろ、これまでの株式会社の公告義務というのをそのまますべての有限会社的形態を従前だったら選択しただろうと思われる対象の会社にも課するということも、一定の負担はあるわけではありますけれども、それなりの社会的な意義というのはむしろ増しているということから、そのような義務を課してもやむを得ないんではないかと、こう考えているわけでございます。
○井上哲士君　私たちも、このいろんな商法、会社法の議論をする上で、透明性の確保、向上ということは言ってまいりました。非常に社会的影響力の大きい大企業などがもっとこれを確保していくというのは当然だと思うんですね。しかし、やはり身の丈に合った透明性といいますか、ということもあろうかと思うんです。
　有限会社といいますと、大体、いろいろありますけれども、夫婦と一人ないし数名の従業員がやっているというような典型的なイメージとの関係でいいますと、商売における信用というのは、決算がどうなっているかというよりも、財産の状況を含めて経営者個人をかなり見ているということが多いわけですね。赤字は出ているけれども現状では問題なく経営をしているというようなところが、公告をすることによってかえって信用悪化するというようなことも現実には起こり得るわけですね。この企業会計原則に沿った間違いない貸借対照表公告義務を課すというのは企業実態にはそぐわないんじゃないかと、こういうふうにも思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　私どもも、今の井上委員の企業実態論からいたしますと、なかなか厳しい義務だと、負担感がそれほど小さいものではないということは十分に理解できるところであります。
　しかし、他方、もう少し会社法制の原点に返って考えてみますと、元々、先ほども個人保証の話が出ましたけれども、すべて無限責任で会社をつくることも、先ほどもお話に出た合名会社、合資会社等でできるわけであります。にもかかわらず、あえて物的会社、有限責任の会社を利用した以上は、やはりその有限責任という会社の枠を利用するなりの負担は負っていただきたい、こういうところでございまして、それがいかに小さいものであれ、今日のようにだれがどういう形で商売をしているか分からない、非常に市場というものが広がっておりますので、小さな会社でもいろんなところで商売をするわけであります。そういう広がりのある社会においては、やはり透明性の確保というのは相当に重要な事項であろうと、こう考えて、法制審議会でもそのような御理解をいただいているところでございます。
○井上哲士君　公告方法は、官報か日刊新聞公告ないし電子公告ということになるわけですが、大体どの程度費用掛かると見込んでおられるんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　公告費用は、掲載スペースが決まっているわけじゃございませんのでなかなか標準額というのも申し上げにくいところでございますけれども、官報の場合はおおむね数万円、日刊新聞紙の場合は、これは相当高くて数百万円掛かるわけでございます。ただ、御承知のように、今日では電子公告を利用することができるようになってきておりまして、このホームページ等の利用による公告であれば、これは非常に最近ですと値段が下がってきておりまして、ウエブサイトそのものの維持費用でこれが可能になってくると、このように理解をいたしております。
○井上哲士君　ベンチャー企業の話がさっきからもよく出ているんですが、そういうところばっかりでもありませんので、安くできるといっても、ウエブサイトを持つこと自身、非常に負担感を持つ会社もあると思うんですね。今のやっぱり厳しい経済状況の中で、一円でも負担を減らしたいというのが実態でもあります。
　我々は、情報開示そのものは大いにしなくちゃいけないと、債権者保護の点からもそうですけれども。しかし、最初にも言いましたように、実際の有限会社規模のところの実態からいいますと、会社に計算書類等を備え付けるだけで足りるんじゃないかと。継続的取引がある債権者にとっても、年に一回だけしかない公告よりは取引先にある計算書類を見せてもらうということの方が便利ではないかと思うわけで、あえてやはり公告義務を課す必要があるんだろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　その個々の実情を見ますと、それはいろんな方法の方が合理的と見える場面はあるわけであります。それを否定するものではございませんが、しかし制度として全体にどうあるべきかということを考えます場合には、やはりこの公告という制度によってだれでも見られるような仕組みがこの物的会社については望ましいというのが一つの今日でのあるべき姿勢だということは、先ほど申したように、法制審議会でのむしろ共通の理解でございました。
○井上哲士君　そうしますと、この公告と一体になる会計の問題についてお聞きをしますけれども、企業会計が公正、適正に行われることは当然でありますし、それは企業自身のためであるんだということは参考人質疑でも強調されたところでありました。
　一方で、この計算書類の公告義務によって、会計原則が一層均一であることが求められてきます。中小企業の場合は、十分な売上げがない場合であっても銀行取引とか公共事業への参入ということで黒字を出さないといけないということが起きます。その際に、例えば経営者の給料を含む役員報酬を減らして配当で調整するとか、それから減価償却費を多めではなくてむしろ少なめに計上するということもかなり通常行われていることですね。これは税法上は何の問題もない会計処理です。それを、経営者の給料が例えばゼロはおかしい、法定耐用年数より長く使用するので減価償却を少なめに計上したらそれは適正でないと、こういうことでしゃくし定規にやられますと、これが公告義務と合わせて中小企業に押し付けられるということになりますといろんな混乱が起きると思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この会社法案そのものでは、今の問題にされました株式会社の会計の原則でございますけれども、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うということで規定が置かれているわけでございます。四百三十一条でございます。
　会計基準や現行商法の財産評価規定は、ある種の会計事象に対して行うべき会計処理を唯一のものとするものではなくて、公正妥当と認められる今申し上げた範囲で複数の選択肢が認められていると、このように私どもも考えているところでございまして、会社法案においても今の規律が変更されるものではないので、現行法と同様に、それぞれの会社において、複数の会計処理のうちそれぞれの会社にふさわしいもの、適切と考えるものを採用すると、こういうことが可能になっております。それぞれ十分にお考えの上に採用していただきたいと考えております。
○井上哲士君　そうしますと、確認しますけれども、例えば現行では商法会計原則とか企業会計原則とか税会計原則とか、少しずつ違うものがありますけれども、今回、真正でない計算書類の作成、公表というのは会社法上は過料の対象になっていくわけで、このいずれの原則であっても違法の評価を受けないということで確認してよろしいですね。
○政府参考人（寺田逸郎君）　結論から言うと、そのとおりでございます。
　現行の商法での公正な会計慣行として主として認められているのは、企業会計審議会の企業会計原則、あるいは財団法人の財務会計基準機構が定める会計基準、これらが当たりますけれども、決してこれらに限られるわけではございませんで、委員もお話しになられました税法の定める処理方法なども、もちろんこれが公正なものでないといけないということは当然のことではございますけれども、会計慣行に含まれるということで私どもは理解をいたしております。
○井上哲士君　そうしますと、今、中小企業庁が進めている中小企業の会計というのはどういう位置付けになっていくんでしょうかね。今後、公開を目的としている企業などにこれが言わば強制されるということにはならないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは私どもの方からコメントするのが適当かどうか分かりませんが、何回も繰り返しになりますけれども、計算規定については唯一の会計処理を強制しているわけではございません。商法の立場というのは、複数の選択肢を示した上で公正妥当な会計処理を認めているわけでございます。
　しかしながら、今おっしゃったような中小企業の会計に関する指針について中小企業庁が検討を進められておられまして、余りいろいろな整合性がない会計処理というのは望ましくないというお立場から、企業会計基準において認められている中小企業の特性を考慮した選択的な取扱い、実務において参考とされている税務会計をも参考としながら、しかしながら、よりどころとすべき会計基準を明らかにされようとされているわけでありますから、それは一つの有力なスタンダードにはなろうと思いますけれども、そのスタンダードの中にも様々な考慮要素というものが既に含まれているというふうに私どもは理解をいたしております。
○井上哲士君　繰り返しになりますけれども、やはりこの中小企業の実態に合った柔軟なやり方ということを求めたいと思うんです。
　その上で、会計参与の問題についてお聞きをするんですが、まずちょっと法務省、確認しますが、今回会計参与を任意設置ということにしましたけれども、これは企業実態に合わせるということだと思うんですが、なぜ任意設置としたのか、まずお伺いします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは中小企業の中で会計事務の取扱いというのをより専門家に任せた方がより正確になる、あるいはより社会からの信用を得やすくなるというニーズがあり、それに対応するものとしてつくるわけでございます。もちろん、今のままでも取締役等会計事務処理をする責任者がおいでになるわけでありますから、それがそれで十分できると、この中にももちろん専門家も場合によってはおられるわけでありましょう。そういう企業においてはこれは必要がないわけであります。そういう御判断でつくられるものでございますから、これを強制することは避けて任意設置としております。
　しかしながら、その対象企業は、私どもは主として、大企業においてはもっと別のいろいろなやり方があろうかと考えておりますので対象になりにくいだろうと思っておりますけれども、法律上は何らの制約を加えておりません。しかし、中小企業において採用されるということが多く期待されるんだろうと思っております。
　そういうことで、会計参与というのは、今後、何といいますか、着実に根付いていくということを私どもは期待をしているわけでございます。
○井上哲士君　これを置くところが、適切なところが任意に設置をしていくということは結構なことだと思いますし、参考人の質疑の中でもそれが様々な融資などで有利に働いていくと、言わば御褒美としてくっ付いてくるというようなお話もありました。
　それで、これ埼玉県がやっているスーパーサポート資金というのがあるんですけれども、これなどは今、日本税理士会連合会がやっている中小会社会計基準適用に関するチェック・リストを添付する者については通常五年の融資期間が七年以内になると、こういうプラスをしている、こういうことがあるわけですね。
　ただ、これにとどまらず、そういう例えば会計参与を置くということがむしろスタンダードになってしまって、置かないことによって不利な扱いをされるということが今の金融情勢なんかで見ますと、そういうおそれがあるんじゃないかと思うんですね。融資を切り替えるときにその条件として会計参与を置くということが例えば金融機関から求められたり、ないしは公共事業への参入の際にそれが求められている形で、実際上、任意と言いながら強制をされるんじゃないかという懸念の声なども私ども聞くわけですね。非常に規模によってはこういうものの設置が過大な負担になるような中小企業もあろうかと思うんですね。
　こういうふうに金融機関などを通じて実質的に強制されるようなことがあってはならないと思うんですが、この点、金融庁、来ていただいていますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木勝康君）　委員御指摘のように、金融機関の一般の融資といいますのは、その融資先の財務状況ですとか資金の使途ですとか返済財源等を的確に把握します。そしてさらに、当該融資先の技術力ですとか販売力とか成長性等もかんがみまして、こういった情報を基に適切な審査を行うわけでございます。そして、融資の実行を決めるものと認識しております。
　したがいまして、先ほど御指摘いただきました会計参与については任意ということになっていることでもありまして、御指摘の会計参与の設置の有無のみをもって直ちに融資の実行を決めることにはならないものと考えております。
　ただ、他方で、金融庁としましては、金融機関が適切な融資を行うに当たっては借り手企業の財務諸表の正確性が確保されることが重要だと考えております。今般の会計参与制度の導入は借り手企業の財務諸表の質を高めると、その信頼性の向上に資すると、こういうことを認識していることから、金融機関が企業金融の円滑化を図る上で有用なものとは考えていると思います。
　ただ、いずれにいたしましても、金融庁としましても、先ほど申し上げましたように、今後とも中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めてまいる所存であります。