○扇千景君　私は、自由党を代表し、小渕新総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　さきの参議院選挙において、国民は橋本内閣に明確に不信任の審判を下しました。この結果を受け、本院は、民主党の菅直人代表を圧倒的多数により首班に指名いたしました。直近の民意を反映した首班は小渕総理ではありません。小渕総理は、自民党の政権のたらい回しの結果、憲法第六十七条の規定により、辛うじて総理に選ばれただけであります。
　しかも、忘れてはならないことは、衆議院においても自民党は国民の過半数の支持を得ていないという事実であります。さきの総選挙で自民党が獲得した議席は二百三十九でしかありません。社民、さきがけ両党の協力を得てやっと与党体制を維持し、選挙ではなく与党の立場を利用した強引な引き抜き工作により過半数を確保したにすぎません。すなわち、小渕内閣は、民主政治の基本である民意を反映した正統な政権でなく、国政を担い、国民をリードする資格など本来ありません。
　したがって、小渕内閣は、憲政の常道に従い、総辞職し野党に政権を譲るか、それとも選挙管理内閣に徹し、一日も早く解散・総選挙を断行し、民意を受けた正統な政権に道を譲るべきであります。それこそがまさに政治に対する国民の信頼を確保し、危機から日本を救う道であると考えます。総理の決断を促すものであります。見解を求めます。
　小渕新総理は、橋本前内閣においては外務大臣であり、橋本内閣の枢要な閣僚の一員でありました。憲法第六十六条は、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と定めております。また、内閣法第四条は、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」と定めております。すなわち、内閣はそれを構成する各閣僚の連帯責任から成り立っております。
　参議院選挙において、国民から不信任を受けたのは自民党橋本内閣であり、橋本総理大臣個人ではありません。小渕総理も橋本内閣の閣僚の一員として、国民から不信任の審判を受けたのであります。したがって、総理に首班指名に立候補する資格は本来なかったと私は考えます。
　しかるに、小渕総理は、橋本内閣の責任をひとり橋本前総理個人にのみ負わせ、みずからは何の責任もなかったのごとく自民党の総裁選に立候補し、首班指名を受けたのであります。
　小渕総理は、所信表明演説において、みずからの「内閣を経済再生内閣と位置づけ、」「私は、この難局を切り開き、豊かで安心のできる社会を築き上げるため、政治主導のもと、責任の所在を明確にしながらスピーディーに政策を実行して」まいりますなどと述べておられます。白々しい限りであります。なぜ、そういう考えがあったのなら、橋本内閣の閣僚としてそれを主張し、実行しなかったのでありますか。まことに無責任きわまりない態度と断ぜざるを得ません。総理の説明を求めます。
　次は、経済問題についてであります。
　小渕総理は橋本内閣の外務大臣でありました。まず最初に小渕総理がされるべきことは、橋本内閣のとった経済失政に対する反省、謝罪のはずであります。自民党政府の経済失政により九七年度は戦後最悪のマイナス成長となり、倒産の多発、それに伴う失業、自殺の増加は目を覆うばかりであります。経済再生内閣を豪語する前に、虚心坦懐に国民に謝罪をしていただきたいのであります。
　また、日本経済を立て直すと言われるなら、橋本前内閣の失敗の原因を明らかにすることから始めなければなりません。政策の内容、タイミングの問題も含めて、何がどのように間違っていたとお考えなのか、あるいは全く間違っていなかったとお考えなのか、まずもってお聞かせをいただきたい。
　さて、今を去ること三年前、政府・与党は預金を取り扱わない住専に六千八百五十億の血税を投じ、国民から厳しい批判を浴びました。私たちは、住専処理に公的資金は必要ない、公正、透明なルールに従って法的に処理をするべきであると主張し、住専のみならず金融機関やノンバンクの不良債権も抜本的に処理するための不良債権処理公社の設立を主張いたしました。しかし、一顧だにされませんでした。
　その後、政府・与党は、昨年秋まで、信用組合の破綻以外は公的資金を使わない、不良債権の処理は順調に進んでいる、大銀行はつぶさないと繰り返し明言してまいりました。しかし、その結果はどうですか。不良債権処理の見通しは全く外れ、金融システムは崩壊寸前ではないですか。
　また、さきの総選挙の際、我々は、消費税を三％に据え置き、所得税、住民税を半分に、法人税を国際水準に引き下げて四〇％にし、そして十八兆円の減税を行うことを主張いたしました。政府は、十三兆円もの公的資金を、優先株の引き受けなど、預金者保護とは全く関係のない金融機関の救済のために投入することを強引に決めました。しかし、マーケットの金融機関に対する不信感は依然としてぬぐえず、政府の金融政策の破綻を改めて示しております。我が党の主張のように十八兆円減税を実施していれば、三十兆円もの公的資金を使う必要はなかったはずであります。
　さらに、選挙後も我々は消費税の三％据え置き法案、特別減税の継続法案を提出いたしましたが、他の党の反対により廃案となりました。平成九年度の実質成長率が戦後最悪のマイナスとなったのは、個人消費が初めてマイナスに転じたことが最大の原因であり、消費税の引き上げがその元凶であります。また、その結果、税収も法人税を中心に消費税増税分が帳消しとなる減収となっております。我々の主張のとおり消費税を三％に据え置き、特別減税を継続していれば、日本経済はここまで落ち込まず、山一、拓銀は破綻せず、金融システムはここまで悪化しなかったはずであります。小渕総理の御所見を伺います。
　総理と宮澤大蔵大臣は、参議院選挙中に橋本前総理が打ち出された恒久減税路線を引き継がれております。宮澤大蔵大臣は、所得課税減税の内容を最高税率の引き下げと定率減税方式との組み合わせにより行うと発言されておりますが、その内容は抜本的な税制改革とはほど遠いものと言わざるを得ません。それどころか、特別減税的な考え方から脱し切れておらず、特に定率減税の部分については、時期を見て再度引き上げようとの思惑が見え隠れするのであります。いつになったら税率構造の緩和を中心とした抜本的恒久減税をされるおつもりなのでしょうか。あわせて、ことし四兆円の特別減税を定額控除方式で行ったことが抜本的税制改革の妨げになっているのではないかということについても答弁を願います。
　また、政府・自民党はこれまで我々の恒久減税要求を常に財源論をもって否定してまいりました。小渕総理は恒久減税の財源には何を充てられるおつもりなのか。短期的には赤字国債を財源とするのはやむを得ませんが、中長期的にはどのようにして歳入欠陥を賄うか明示しなければ、場当たり的に繰り返される特別減税と何ら変わることはありません。総理が言及された十兆円追加補正予算もあわせれば、小渕内閣は橋本前内閣よりなお悪い赤字垂れ流し内閣であります。恒久減税の財源を明確にお答えください。
　次に、恒久減税と関連して財政構造改革法の問題であります。
　政府・与党は、昨年の末、目先の財政帳じり合わせのために、我々の反対を押し切って財政構造改革法を強引に成立させました。その財政構造改革法さえ、半年のうちに改正せざるを得なくなりました。総理は、所信表明において、「財政構造改革法を当面凍結することとし、そのための法案を次の通常国会に提出」しますと、強行に通した法案を勝手にまた凍結などと、国会軽視の無責任きわまりない厚顔な発言であります。
　我々は、財革法は、歳出の一律削減を規定しただけのものであり、構造改革、経済再建を不可能とし、かえって財政再建を妨げるものである、財政再建は国、地方をあわせた行財政構造の抜本的な見直しによる歳出削減と経済再建による租税増収により行うべきであり、廃止を主張いたしました。総理、猫の目のように方針が変わる財革法は本来凍結ではなく、今国会で廃止すべきであります。御見解を求めます。
　次に、政府の金融再生トータルプランについてであります。
　金融再生トータルプランには、現下の金融システムに対する危機感が全くと言っていいほど欠落しております。金融危機管理という発想が全くありません。不動産関連権利等調整委員会は何ら強制力を伴わず、これでは不動産の流動化が進むかどうか甚だ疑問であります。また、この委員会を隠れみのに、債権債務関係を談合により帳消しし、無税償却範囲を拡大するのは、形を変えた公的資金の投入にほかなりません。
　ブリッジバンクは、本来アメリカで用いられた制度とはほど遠いものであり、破綻金融機関に生命維持装置を取りつけ、公的資金を際限なく投入するための仕組みであり、結果として破綻金融機関を救済することになりかねません。ブリッジバンクを用いるなら、銀行経営の清算にその役割を限定するべきであります。
　加えて、ブリッジバンク制度は破綻金融機関の処理のためのものであり、不良債権処理とは何ら関係ありません。民法上の特例や刑事訴追権などを付与された強力な不良債権回収機関がなければ、損失を莫大な公的資金により穴埋めすることになりかねません。小渕総理の答弁を求めます。
　総理は所信表明において、「六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施いたします。」、「所得税と住民税を合わせた税率の最高水準を五〇％に引き下げます。」、「法人課税につきましては、」「実効税率を四〇％程度に引き下げます。」と述べられております。しかし、これらのことは自民党の選挙公約にはありませんでした。選挙で負けた結果、苦し紛れに我々野党の政策を部分的に横取りしたものであります。政権政党としてあるまじき行為であります。我々野党の政策を実行するなら、我々に政権をゆだねるべきであります。総理の見解を伺います。
　日本が直面する経済危機の本質的原因は、我が国の抱える構造要因にあります。政治、行政、社会、そして経済にわたる大胆な構造改革を行わなければ、二十一世紀も豊かな生活を享受することは不可能であります。本格的景気回復はあり得ません。
　自由党は、今世紀残された三年間を日本経済立て直しのための集中改革期間と位置づけ、世界経済とも調和し、少子・高齢化社会にあっても活力を維持していける経済の実現を目指します。
　それは、第一に、個人消費を直接刺激し、内需主導の持続的成長軌道に乗せるために、消費税を三％に戻すことです。
　第二に、所得・住民税を半分に、法人税の実効税率を国際水準並みの四〇％にするなど、恒久減税とその財源を国、地方の行革で捻出する行革減税を断行することであります。
　第三に、規制の撤廃や地方分権など行政改革に本気で取り組み、国家公務員の定数二五％削減を目標とし、まず衆参の国会議員もみずから二割削減することであります。
　第四に、景気の回復、経営者責任の追及、市場原理と法的処理に従って不良債権を抜本的に処理することであります。
　総理は、減税を景気対策としてしかとらえておらず、旧来の考えを一歩も出ておりません。本当に経済の立て直しを望むならば、総理は我々の提案を受け入れ、実行すべきであります。御意見を伺います。
　最後に、去る八月七日に決定した参議院の構成は、さきの通常選挙で自民党が大幅に過半数を割り込んだという国民の意思を生かすことができず、憲法の国民主権の原理に抵触する構成が行われたことに対し、極めて遺憾であることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕