Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津田政府委員　歳出の総額の伸びに対しての地方費の伸びとの関係でございます。御指摘のように五十六年度以降地方費の比率が非常に高くなってきておるわけでございます。先生に御指摘も受けまして、昨日からもいろいろ調べてずっと経緯を見ておるのですが、五十六年には北海道の道路の補助率の引き下げ、公立文教施設の交付率の引き上げ等が行われておりますが、さらに五十七年に六分の一カット、そういうようなこと、やはり補助率の問題というものが一つの大きな要因かと思います。
　それから、さらに国の財政のやりくりの都合、都合というよりは制度の考え方としまして、特に先生御指摘の五十八年ですか、老人医療給付費等負担金につきましては、普通会計を通さないで地方団体特別会計に入れるということで、地方財政計画に載ってこない。そのためにその分だけ国費が消える、こういうようなこともございます。
　このような傾向がいいのかどうかという判断でございますけれども、先ほど申しましたように、補助率の問題はやはり国と地方との機能分担、あるいは国と地方との財政事情を勘案して議論されるわけでございますが、まず一般論としましては、いわゆる国庫支出事業よりも地方単独事業というものを増加させることが地方団体の自主性、自立性を増すということが考えられます。
　それから、社会資本等の整備の考え方も、従前は国土の基幹的な大規模工事というものが多かったわけでございますが、最近はやはり国民生活に密着しました下水道であるとか市町村の道路とか、そういうような生活密着型の社会資本整備ということになりますと、これは補助率の引き下げとかそういう問題ではなくて、もともと補助率の低い事業の方にウエートがかかる。これは悪いことではございませんで、やはり国民生活の身近な方に事業の重点が置かれておる、このような経緯も考えられるわけでございます。
　そういうことで、答弁にもならぬわけでございますが、ではこの四十年代の七〇％台がいいのかどうか。これはやはり国と地方との全般的な機能分担なり、あるいは国、地方を通じてどういうようなところに施策を置くのか、こういうような要素に絡んだ問題で、なかなか一概には申し上げられないと思います。
　なお、先ほど財政課長が、地方費は一般財源というふうに申しましたが、御承知のとおり、これは地方債等も活用した部分も含んでおります。補足して答弁申し上げます。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○細谷委員　私は、四十二年なり五十四年までの約十二年ばかりの間の数字はこの程度だと思います。これが標準とすべきだ、これが一つの重要な指標になるぞと言ったのであって、これを金科玉条としなさいなんということを言っているわけじゃありません、時代が変わっているのですから。しかし、六十三年の八八というのはまだ高さに失するのではないか、こう思っております。
　大蔵省、今私が申し上げた数字は大体正しいと思っているか。どういうふうにしようとしているのか。先ほどの超カットをやりますと、これはもっとひどくなるのでしょう。いかがですか。
○水谷説明員　お答えいたします。
　実は、きのう先生の質問の関係でいろいろ勉強させていただいたわけですが、ちょっと連絡の手違いで、私ども先生のおっしゃる中身と違う二十年以降の補助金の数字などを見ておったわけでございます。
　今ここで先生のやりとりを聞いておりまして、実は手元にその経年の数字を持っておりませんので、正確な確認はできないわけでございますが、ただいま自治省の財政局長さんからの御答弁にあったような、いろいろな要因がこの数字の増減には重なっているんだろうと私どもも思うわけでございます。特に近年、補助率カットの影響がそこここに出ているということも、そのとおりだろうと思うわけでございます。
○細谷委員　今私が申し上げた数字というのは、ずっと毎年の財政期間を見て計算したのですから、計算が違っておらぬ限りは正しいはずです。大体自治省も正しいと見ているのですね。
　そこで、これは財政計画全体ですが、財政計画の中の一般行政経費、これは生活保護とか児童保護とかそういうものが含まれておりますが、国庫支出金を伴う一般行政経費を見てみますと、大体五十五年までは三一から三五ぐらいの間、五十八年になりますと国庫支出金が三千二百五十六億円減りました。そして地方の方は八百八十六億円ふえました。これは大変なことですよね。三千二百五十六億円国の方は減った。地方の方は逆に八百八十六億円ふえた。これはパーセントを出そうとしても、片やふえ、片や減っているものですから、計算にならないわけですがね、そういう状況であります。
　そこで、六十年度になりますとカットが始まったわけでありますから、これは物すごい状態になりまして、六十一年度には二千二百八億円の国の増に対して、地方の方は三千二百九十四億円ふえました。言ってみますと、一・五倍にふえているわけです。六十三年度はやや改善されておるわけでありますけれども、このとおりであります。
　投資的経費はどうかといいますと、四十二年には四二％くらいでありました。あと五八％くらい国庫補助があったわけですね。六十三年度はどうかといいますと、五五％になっております。言ってみますと、国の支出金に対してほとんど同額、これを地方が出さなければ公共事業もやれないということになっておるわけですね。
　ですから地方財政計画、六十三年度の特徴は、いわゆる自前の単独投資経費がふえておりますね、激増しておりますね。これはもう国の方もＮＴＴ等でふえているのですからいいにしても、その二、三年前は公共事業をやれない、景気は支えなければいかぬ、だからひとつ単独の地方財政の自前のものをやってくれという形でふえたと思われるような年もありました。今言ったようなこういうことで国の方は減ったんですけれども地方はふやした。ふやしたのはどうしたのかといったら、これはもう借金する以外にないのではないかと思うのですが、私の考えたとおりですか。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○津田政府委員　景気対策と申しますか、フィスカルポリシーは本来国が中心でございまして、地方団体はそれに協力する立場にあるわけでございますが、やはり内需の振興ということが要請され、またそういうことによって地域経済が安定し、地方税源というものも充実できるという意味からしまして、全体的な国、地方を通じます投資規模というものはある程度確保しなければならない。その場合、国の方がそれをやる力がない、地方の方も同様な財政事情でございますので難しいわけでございますが、しかし最初申し上げましたように、地方団体の事業というのは、まさしくその住民の方々が日常生活に利用する社会資本の整備というようなことでございます。そういう内需振興の要請がある場合には、国民生活に身近な社会資本をその際整備することによって国全体の内需振興に立つことも非常に有益なことではないか。しかし、先生おっしゃるとおり財源がないものでございますので、地方債に大きく依存せざるを得ない、将来の財政負担というものも考えなければならないわけでございます。私どもとしましては、そのような意味で内需振興のために地方単独事業も実施していただいておるわけでございますが、また私どもなりには将来の財政負担について的確に措置をしていかなければならない、かような責任も考えつつ地方団体にお願いしておるような状況でございます。
○細谷委員　地方財政の現状、国の財政とのかかわり合いでどういう事態になっているかということを正しく数字的に把握しなければいかぬということで私は質問を展開してきたわけですけれども、時間がございませんので、投資的経費についての国との補助負担金の関係については後へ送ります。
　これに関連して、いわゆる国庫補助負担金のカット以外に、これはひとつ地方団体が一般財源化してやったらいいではないか、こういうものがありますね。例えば学校の教材費は市町村が全部自分の税金でやりなさいということで一般財源化されました。学校の先生の旅費等は全部一般財源化されました。こういうような一般財源化されたもの。それから、交付金化されましたね。例えば協同農業改良事業。協同という字句がついているのはどういうことかというと、国と地方が同様に責任を持っているという意味でわざわざあの協同というのをつけたのです。その協同というのがどこに行ったかというと、定額交付金化したものですから、定額になると一定の額でありますから金額はふえないわけです。だんだん年とともに補助金が減ってしまいました。その減った額、いわゆる交付金化による地方財政へのしわ寄せ、一般財源化した金額ほどのくらいなのか、結果だけちょっと。
○津田政府委員　交付金化に伴います財源につきましては、資料がちょっと今ございません。職員数だけの資料を持ってまいってしまっておるわけでございます。恐縮ですが、ちょっと今資料がないので……。
○細谷委員　一般財源化。
○津田政府委員　交付金化の予算額の資料がありましたので申しますと、昭和五十八年ごろでは四百六十億四千三百万。五十八年は先ほどの協同農業改良普及事業の交付金化が行われたわけでございます。五十九年にはそれらとともにさらに保健所運営費の交付金化が行われまして七百七十八億四千五百万円でございます。六十三年ベースで見てまいりますと千百五十九億五千三百万円が交付金化になっております。
○細谷委員　かなりの金額でございますが、これについての財源は、自治団体の金が余っておったから出したのですか、あるいは借金か何かで全体として賄ったのですか。それが質問の一点、明らかにしていただきたい点。
　もう一つ、財源措置はなかったのでしょう。その辺をはっきりしてください。
○津田政府委員　普通補助負担金に係る人員及び事業に要する経費の交付金化、または一般財源化された後の財源措置でございますが、その必要経費を地方財政計画に計上して、総体として地方財政計画として補てんしておる、こういう格好になっております。個々の地方団体に対しましては、普通交付税の算定等を通じて必要な財政措置を行う、このような経緯でございます。
　ただこの場合に、個別的にこのようなものについて財源措置をするかどうかという点がまさしく先生の質問の要点かと思います。
　これは補助金整理の考え方として、いわゆる補助率の引き下げというものは、国が権限を残したまま国の財政負担を軽減するということに対して、まさしく教材費の問題あるいは先生の旅費の問題、さらには協同事業、保健所等の職員費の問題等については、教材費等は御承知のとおり、補助金で残っておりますと、この学校のこの教室のどういうような理科器具を整備するか、そういうような膨大な表を出してこれを補助金で受けなければならない、こういうような事態でもあったわけでございます。
　この場合には、むしろ地方団体が現地に即して必要な器具について必要な支出をする、そのために交付税の一定の措置をする。こういうような考え方から申しますと、補助金整理といいながら、いわゆる補助率引き下げの問題と一般財源化、交付金化というものは基本的に異なるのではないか。そういう意味において、引き下げのような個別的な財源措置というものは講じないで、地方財政全体としてそのような財政負担がある、それに対しての財政収入があるかどうか、このような判断で対策を講じたものでございます。
○細谷委員　一般財源化、交付金化で、現実に地方団体で問題が起こっている点をぜひ知っていただきたいと思うのです。
　例えば旅費、教材費等が一般財源化しました。それは全体としての財源措置であって特段の措置ではなかった、これはそうでしょう。それから、一般財源化は結構だというのは、自治省が地方分権にのっとって原則的には賛成だ。原則的には賛成ですけれども銭はない。こういうことになって、どういう事態が起こっているかというと、出張して調べたいけれども旅費がないからだめだ、世界地図を買いたいけれども教材費がないからだめだというように市町村で格差が起こってきておるのですよ。
　それからもう一つは、協同農業改良普及員あるいは林業とかいろいろありますけれども、これは言ってみると定額交付金化しましたから、だんだん減っていきます。年とともに減っていきます。だんだん人員の削減が起こってきているのですよ。こういう事実を御存じかどうか。きょうは農林省を呼んでおりませんけれども、そういう事態が起こっているのを自治省として全く存じませんか。そういう事実を知っているのかどうか。どうですか。
○津田政府委員　私どもとしましては、地方団体によってはそういうような状況にあることも承知しております。ただ、先生御承知のとおり、普通交付税の算定において一定の水準が保てるような措置は十分いたしておるつもりでございまして、それぞれの地方団体の判断にもよるのではないか、かように考えております。
○細谷委員　一定の努力はしている、一定の交付税措置はしているということ、それは大臣にちょっと聞いたように、地方団体が運営に困らないようにやっていると言っても、その中で、少なくとも格差の拡大というものが現実に地方団体の財政力いかんによって起こってきている、これだけは十分承知して対応をしていただきたいと思います。
　余り時間がなくなって、交付税のところの議論で十分時間を使いたかったのでありますけれども、その前にちょっと申し上げておかなければいかぬ点は、直轄事業の負担金、公共事業の補助金カット、これはいわゆる補助金カットに関係することでありますけれども、建設省おいでいただいていますから直轄事業の問題についてお聞きし、その上で善処をお願いしたいと思っております。
　六十三年度の直轄事業は二兆六千七百二十六億円であります。これは特別会計と一般会計とがございます。そのうち地方団体の負担分は、地方財政計画によりますと九千四百十四億円と莫大な金額になります。前年と比べますと千五百六十二億円ふえているわけですよ。六十二年と比べますと、六十三年度は事業の増大もありますけれども千五百六十二億円、これは容易ならぬ金額ですね。これはふえていっております。知る人は知っているかもしらぬけれども、知らぬ人が多いでしょう。いつの間にかそうなってきている。
　ちょっと率を調べてみますと、直轄事業の地方の負担金、これは受益者負担でありますから、受益した地方が若干負担するのは、受益されないところもあるのですからやむを得ないでしょう、これはどこでもやっているのですから。私はこの根源から否定するわけじゃありませんけれども、この間中沢委員からこの点も指摘されましたが、五十九年度は一年間の地方負担の増は五十二億円だった。ところが六十年になりましたら千九十四億円にふえた。六十一年度六百七十三億円、六十二年が千百三億円、そして六十三年は驚くなかれ千五百六十二億円ふえました。そして地方の負担率というのは三五％になりました。直轄事業と言っておりますけれども負担は地方が三五％、国は六五％。くしくも補助金のカットの率が高くなるに従って、あの大臣が判を押したあれに基づいて補助金のカットが大きくなった、地方の補助金は減ってきた、負担金は減ってきた。ところが、さらに追い打ちをかけて直轄事業は余計負担しろ、しかも二けたのものが四けたにもなるという事態になった。そしてこの間の中沢委員の質問に対しては管理運営まで。少し恥ずかしい話でありますけれども、私はこのことについて十年くらい前に建設省に電話したら、建設省の職員だって退職金もらわなければいかぬですよ、仕事をやる以上その金は、地方の負担は仕事の量に合わせて持ってもらわなければいかぬよとけんつく食ったのですよ、怒られたのですよ。それでいいでしょうか。建設省、聞かせてください。
○鹿島政府委員　ただいま先生から幾つかお話をちょうだいいたしました。数字の方は時間の問題もございましょうから省かせていただいていかがかと思っております。
　仰せのとおり、地方の直轄負担につきまして大変な御協力もちょうだいをいたしてございます。ただ、近年負担額の増加は大きく二つほど事情があろうと思います。一つは、御指摘のとおり現下の厳しい財政事情のもとで公共事業費の事業費確保、その方策の一環として補助負担率の引き下げという措置が六十、六十二年度ございました。これが一つの事情であることも確かだろうというふうに認識をいたします。それからまた二つ目は、最近におきまして社会資本の計画的かつ着実な整備を図る、そしてまた内需を拡大するという要請がございます。こういうことで事業費を伸ばしてきたということ、これにもよろうかと思ってございます。ただ、もとより負担率の引き下げというような措置に当たりましては、大蔵省、自治省の方におきまして地方財政の運営に支障がないようにということで所要の措置を講じていただいたというふうに実は私ども理解をいたしてございます。
　それからまた、ただいま事務費に関連をしてお話がございました。直轄事業に係る人件費等含めまして事務費の負担につきましては、現在一定の率を定めまして地方の御協力もいただいております。先生もいみじくもおっしゃっていただきましたとおり、直轄事業というのは地方の方々の受益というものもあろうかということで、かねてから受益者負担のルールが決められてございます。その率に従って行ってまいっておるわけでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、負担率の引き下げというようなことなどからいろいろ負担額がふえておりますが、現在その負担率が二分の一を超えるものにつきまして一律的に引き下げを、しかも暫定的にやらしていただくということで御了解をいただいているものと理解をいたしてございます。そういう特例的な扱いでございますので、ぜひお許しをいただきましてお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
○細谷委員　建設省にお願いしたいことは、私どもわからなくて管理費のこういうところまで地方に負担させているのはおかしいじゃないかと言ったら、当たり前じゃないか、食っていけないんだからやるのは当たり前だと怒らないで、丁寧に資料を出して教えてください。
　それから、もう一つ局長、今の言葉の中に、これは暫定的な措置ですよ、これは急激に二けたのものが四けたになったわけですから。そうすると、こういう緊急避難的な補助金のカット、負担率のカットが行われる場合には、それに伴う緊急措置だというのですから、これも直ると考えなきゃいかぬですよ。そういうことですね。緊急措置ですから、緊急措置は正常に直さなければいかぬですから、そういうことをおっしゃっていますから、忘れないでやってくださいよ。いいですか。
　そこで、本題は交付税ですから、交付税で一時間ばかりやり合いたいと思っていたのですが、ちょっと時間がないものですから、最初にお尋ねしたいことは、六条の三の二項「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」六条の三の二項の「著しく」「引き続き」ということについては有権解釈がぴしっとあるのですよ。自治省の考えているのは、「引き続き」というのは二年続いてそういう事態にあり三年目も確実にそうなると見込まれるとき、「著しく」というのは大体一〇％です。こういった場合です。これは有権解釈です。これほどの本にも書いてある。
　ところで、まず聞きたいことは、今はそういう事態にあるのかないのか、有権解釈は変わっておらぬのか、簡単に答えてください。
○津田政府委員　六十三年度におきましても一兆七千億ばかりの財源不足がございまして、先ほどの私どもの従来の解釈からすれば、六条の三の二項の事態、このように考えております。
○細谷委員　続いてお尋ねしたいのですが、「引き続き」「著しく」と有権解釈はありますし、今おっしゃったとおりですし、今もその事態にある、こういうお言葉でございます。交付税法第十条第二項本文の規定というのはどういうことか。「各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は、当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（以下本項中「財源不足額」という。）とする。」こう書いてあります。交付税で需要額はびしゃっと計算されておらなければいかぬわけですね。ぴしゃっと計算されておりますか。十条の第二項本文に基づいて計算されておりますか、おりませんか。
○津田政府委員　その議論は、交付税法第十条に規定する基準財政需要額が、あるべき財政需要として適切に算定されるということは当然の前提でございますし、私どもとしては適切に算定しての状態、このように考えております。
○細谷委員　私はこういう表をつくって、四十年以降毎年の基準財政需要額が経常的経費、投資的経費、その他の経費でどうなっているかということを追跡してみたのです。大変膨大な表になりましたが、追跡してみた。そうしたら、経常経費は、まあこれは議論がいろいろありますが、投資的経費は一貫していないですね。測定単位も一貫してないです。金額も一定してないんですよ。
　例を申し上げますと、投資的経費において五十八年はどうなっているかというと、マイナス二六二％なんですよ、需要額が。大変なことですね。前の年はふやしておいて、今度は減らしておる。前の年はふえたかと思うと、減っておる。単位費用は上がったと思うと、需要額は逆に減っておる。単位費用が上がればほぼ一定して需要額が上がっておらなければならぬのが、そうじゃない。そうなっております、個々に拾ってみますと。どういうわけですか。
○津田政府委員　交付税の投資的経費の財政需要額の算定でございますが、要するに一般財源所要額というもので計算するわけでございます。ところが先生が御指摘のように、昭和五十年代になりますと、その一般財源というものが窮屈である、そのかわりに従来一般財源で算定しておったものを地方債を活用する。地方債を活用するといたしますと、それは特定財源でございますので財政需要から落ちていく。こういうようなことで、昭和五十年代、最初はいわゆる財源対策債の問題がございましたし、六十年度以降では国庫補助負担率の引き下げに伴う調整債、こういうようなものが交付税の算定上特定財源として差っ引かれる、残ったもので需要額を算定するということで非常に年々大きな変動を見せておる、こういう状況でございます。
○細谷委員　各年度を洗ってみますと、ちょっと例を申し上げますと、昭和五十一年度、国会で審議いたしましたが、単位費用は前年度より四五・四％減であります。単位費用は半分になったんですね。そして需要額は六八％減りました。農業行政費は三七・八％減りました。これは、需要額も単位費用と同じように大体減っていっております。ところが、単位費用が七九・七％伸びたのに需要額は一九八％伸びたとか、単位費用は減ったかと思うと需要額はふえておる、単位費用が伸びているのに需要額が減っている、これはどうしてでしょうか。素人にはわからぬでしょう。恐らく忍術を使ったのではないかと思うのですよ。忍術というのは何ですか。
○津田政府委員　御指摘のような結果になっておりますのは、投資的経費の財源措置につきまして交付税措置から地方債に振りかえる、この場合の計算の仕方で、事業費補正部分から振りかえを行った場合には単位費用の伸びと需要の伸びが大きく異なる。単位費用は上がっても事業費補正の適用を相当部分カットいたしますので結果的な財政需要額はむしろ落ちる、こういうような場合も生じております。
○細谷委員　そのことはとりもなおさず、投資的経費の分として配分しなければならない交付税を、総額が足らないから投資的経費で調整したんでしょう。一番調整しやすいのは、簡単なその他の人口とか面積でやっておる。年じゅうこれはやられておるのです。総額が減った場合には、年じゅう単位費用がふえたような形で需要額が減ってしまう。それから今言ったように土木関係、道路はさすがにやりませんが、学校もやられている。それから厚生省いらっしゃっているが、社会福祉もやられているんですよ、交付税で。あなた、自治省におったでしょう。そういう状況にあるわけでありまして、これは総額が足らないから振りかえで工面しているんでしょう。認めてくださいよ、これは。
○津田政府委員　御指摘のとおり振りかえによりまして工面しておるわけでございます。ただ、その地方債で充てたものについて将来地方債の元利償還が生ずる、こういうような時点になりますと、その事業費補正等で措置しておったのと同様な措置を元利償還ベースで措置しておる、こういうことでございまして、後送りと言われればそうでございますが、ある程度の年度の幅を持っていただければ私どもとしましては必要な基準財政需要額を計算しておる、こういうふうに考えております。
○細谷委員　振りかえた、そして借金で埋めさせた、計算すべきものをカウントしなかった、そして後で交付税で見ている。後で交付税で見ていると言うけれども、今どれくらいか。その他の項目を拾ってみますと、それらしいものがおおよそ六％ありますよ。全体の需要額六％、県、市町村合わせて。六％といいますと、県、市町村の需要額は大体三十兆円ですから、三、六、十八、一兆七千億か一兆八千億円の財源を交付税の総額の中からこっちへ持っていっておる。やらなかったので借金で賄わしたのを今度は埋めてやる。その埋めてやる分を先食いしているのでしょう。大臣、そういう状態なんですよ。とにかくやっとこさやりくりして生活している、交付税が。
　そして、従来は地方交付税というのは三税の三二％ということでしたが、いろいろな加算がありました。私の記憶で、証拠を持ってきておりませんけれども、いろいろな加算がありました。大蔵省の財政があったときにはいろいろな加算がありまして、ある年は三税をもとにして計算すると四○％に近くなったときがあるのです。四〇％近くあったところが現在三二％で、回りはどんどん裸にされちゃった。交付税そのもの、三二％は残っておりますけれども、六十三年度は恐らく三二％を割っているのですよ。例の借金を四千億返したりなんかすると実質的には三二％を割っちゃっているのですよ。四〇％ぐらい事情によってあったものが、だんだんだんだん素っ裸にされて、そしてさるまた、パンツ一つになったところのパンツまでがはがされようとしているわけです。それを一生懸命今頑張っております。私は思うのですが、そういう状態でいいのか。これは専ら大臣のお力に頼らざるを得ない。
　私が言いたいことは、十条の二項本文で計算しているというけれども、十条二項の本文というのが前提で、それで計算したものと著しく低過ぎてあった場合に六条の三の二項が働く。その六条の三の二項が働いているんだけれども緊急避難、こうなっているけれども、一番大切なことは十条の二項に基づいてぴしゃっと本文のとおり計算していただくべきではないか、こう思います。
　大臣、せんじ詰めますと、交付税の総額が少ないということなんですよ。それを何とかしてもらわぬと、税でいくのか地方債でいくのか国庫支出金でいくのか、私は端的に言いますと、地方交付税というのは財源の付与と財政調整ですけれども、財源付与はもちろんのこと、地方財政の財源調整についても今日十分な機能を果たしておらぬと言わざるを得ません。これをひとつ大臣、認めていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　御議論はそのとおりだと思うのでありますが、その前提条件が一つあると私は思うのです。それは、国と地方を通じた行政需要、これがいかがなものか、その配分をどうすべきかという理論的な問題が一つあろうかと思います。確かに、まさにタケノコのように脱がされたと言いますけれども、国も恐らくニコヨンくらいの、という表現がいいかどうかわかりませんが、大変その日暮らしというか借金財政でやっていることも現実でございますから、このニコヨンの例えがいいかどうかわかりませんが、おやじからさらにどこか血肉を売り飛ばしてでも地方財政に回せというのも酷でございます。ただ、神様の配慮というか、最近経済情勢がよくなりまして、増収がふえ、交付税もそれに比例をしてふえてまいりました。確かに長い間の借金その他を将来のために補充をいたしておかなければなりませんから、現実に単年度の交付税の総額が減ったということにはなりますが、それは将来の地方財政のためでございますから、御寛容を願いたいと思います。
　ただ一つ、私が一番、この問題と直接にさわるかどうかは別として、次元の違う問題でございますが、自民党もあるいは一般の社会も野党もひっくるめて減税減税と今草木もなびく時代でございます。ですから、国と地方の約束事、例えば補助率カットの問題は復元をしなければならない。暫定措置でございますから、暫定期限が切れればもとへ戻ることは当然でございますし、そういうことをやめたらば政治に対する信頼感がなくなってしまいます。ただ、財源というものを考えますと、どちらという色がついているわけじゃございませんから、増益、増収によるものもあるでしょうし、あるいは不公平税制の是正にもよるでしょうけれども、新たな財源を求めるその増税というか新鋭がない限り、同じパイを分け合って減税減税と言うと、私が胸を張って補助負担率はカットをさせない、カットをさせなければようやく通常の収支は均衡を保つわけでございますから、地方財政は極めていい方向に展開をするわけであります。その地方財政好転の一番大きな、いわば手かせ足かせになっているのが目下補助率カットでございます。ですから、補助率カットの問題は何よりも大切なことでございますから、減税などということを前提にこの問題は考えないでほしい。特に私はこちらの方を向いて大きい声で言っているのですが、これができませんと何とも困りますので、どうか委員各位の格別の御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。
○細谷委員　最後ですが、大臣、大分そうは言ってもということです。ですから私は、国と地方との間が信頼関係が取り戻せるようにきちんとしなきゃいかぬ。それは地方財政法ではないか。その地方財政法に基づいて自治省が毎年つくっておる計画の末尾の方に「国庫支出金に基づく経費の総額」、こういうのがございます。これは六十三年度の総額を計算いたしますと相当な金額でございます。これを残念なことでありますけれども、私も予算委員会等でやりまして、大蔵省もかなり張り込んで、先ほど申し上げました経常経費、一般行政経費、生活保護とかそういうものについてはきちんと、国の負担金はこれです、補助金はこれです、これは地方財政法に基づいておきますよ、こういうことで整理していただきました。敬意を表します。敬意を表しますけれども、もう一つの投資的経費については負担金、補助金というのが明確でありません。私は早く整理してくれと言っているんですけれども。それぞれの個々の法律を見ますと、なかなか御苦労だ。六十三年度の予算編成の際に、大蔵省の方から、やろうと思っているけれども容易ならぬことですから待ってください、一年とは言っていませんでした、待ってください、こう言っております。待ちますが、ぜひひとつ、これは大蔵省、自治省共同して、国と地方との間の財政を律するものは地方財政法であります、そして交付税法の六条の三の二項でありますから、この辺のことを踏まえてきちんと整理して、信頼が持てるような、不透明にならないような措置を早急に講じていただきたい。これについて大臣の答弁を得て、私の質問を終わらせていただきます。
○梶山国務大臣　一生懸命努力をさせていただきます。
○松本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十九分開議
○柴田（弘）委員　大臣、御苦労さまでございます。きょう私は地方交付税に関連をいたしまして、一つは地方自治体の国際交流と留学生問題、そして二つ目には地方分権、権限移譲の問題であります。特に大臣がおっしゃっております選択的分権化というのは一体何か、こういった二点について主にお伺いをしていきたい、こう思うわけでありますが、まずその前に二点お伺いをしたいことがあります。
　その一点は、名古屋市北区の大曽根都市改造事業、区画整理事業と申しますが、これも自治省は、都市計画税の充当の問題とか地方債の配分という問題につきまして関連がある、私はこのように考えております。そういった観点で、大臣と建設省にお聞きをしていきたいと思います。
　この事業は、昭和六十四年のいわゆる名古屋市制百周年の記念事業としていよいよ本格化をいたします。そしてまた、ここ数年で終息を迎えるわけであります。説明をずっとしてまいりますと、正式な事業名は名古屋市都市計画事業大曽根土地区画整理事業であります。事業施行者は名古屋市長であります。施行期間は昭和三十八年度から昭和六十五年度までの二十七年間であります。施行地区の面積は名古屋市北区大曽根町を中心といたしまして、大曽根土地区画整理事業地区が六十一万一千六百平米、復興土地区画整理事業関連地区が十二万四千平米、合計七十三万五千六百平方メートルであります。
　名古屋市といたしましては、将来この大曽根地区を、名古屋市が策定をいたしました二十一世紀を目指す名古屋市基本計画におきまして、名古屋市の北の玄関口にふさわしい副都心の交通の結節点として、商店街の近代化と地域の顔にふさわしい都市景観に配慮しつつ、調和のとれた商業、業務、娯楽の町づくりを目指そうといたしているわけであります。
　本事業によりまして、大曽根商店街の中心道路である本通りの道路の拡幅が計画をされ、商店街の建物がすべて移転の対象となっておりまして、複雑な状況となっておりますために、集団的に取り壊し、移転を行い、新しく建物を建設し、新しい商店街を形成することになっております。地元では、合理的な建物移転と移転を契機にした商店街整備を進めるために、東と西の二つの協議会、東は大曽根近代化推進協議会、これは九十軒あるわけであります。西の方は大曽根街づくり協議会、これが七十四軒ございます。これをそれぞれ設立をいたしまして、今日まで町づくりを続けてまいりました。そしてその成果として、町づくりの基本計画を策定したわけであります。この計画に基づいて、いよいよ西の大曽根街づくり協議会七十四軒の商店街が本年の八月、一斉に取り壊し、移転をして、来年、六十四年九月の市制百周年記念の目玉事業としてオープンを目指して、今鋭意個別でビルの建築をして、新商店街をつくるために住宅金融公庫あるいは県、市の保証協会あるいはまた銀行などで借金をいたしまして建築しようとしているわけであります。まさにこの事業が成功するかどうか、その成否は当商店街にとりましては死活問題であります。決して失敗は許されない事業であります。国としても市と協力をして最大の支援をしていっていただきたい、私は心からお願いを申すわけでありますが、まず建設省にお尋ねいたします。
　昨年の八月二十一日にも私は建設省の都市局の小川区画整理課長さんにお聞きをしたわけでありますが、本部業について建設省は基本的にどのような姿勢でこれと取り組んでいかれるのか、まず建設省の方からお伺いをしたい、このように思います。
○小川説明員　本事業は、名古屋府の北東に位置する大曽根駅を中心とした都市拠点の整備のために鋭意実施されているものでございます。
　建設省といたしましては、このような都市再開発にかかわる土地区画整理事業を重点施策の一つとして取り組んでおりまして、本地区につきましてもこれまで同様積極的に事業の推進を図っていく所存でございます。
○柴田（弘）委員　具体的に数点お伺いいたしますが、先ほど申しましたように、三十八年度から六十五年度まで、こういうことであります。今日までの、六十二年度までで結構ですが、事業費は総額幾らであるのか、そのうち国、県、市の内訳はどうなっているか、その点お尋ねいたします。
○小川説明員　昭和三十八年度から六十二年度までの全体の総事業費は二百十億円でございます。その内訳は、国費が百三十五億円、県費が一億円、市費が七十四億円でございます。
○柴田（弘）委員　それで、お聞きいたしますと、昭和六十二年度の事業費は、当初予算が十三億三千二百万円でありましたね。これに五億円を追加をいたしまして、上乗せして十八億三千二百万円であったと思います。六十三年度事業費は幾らになるか。予算の関係、幾ら内示をしていらっしゃるか。このうち七十四軒分の商店街の一斉移転に関係する予算は幾らか。そして国の補助金はどうなっているか。先ほど申されましたように、事業質を十分に確保して積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、その辺につきまして御質問をいたします。
○小川説明員　昭和六十三年度当初予算では、大曽根地区につきまして事業費で十九億五千万、国費で約九億九千万の予算措置をしてございます。
　その主たる事業内容は西地区の一斉移転関係となっておりまして、約十五億円がこの一斉移転のための費用となってございます。
○柴田（弘）委員　西は、そういうことで先ほど申しましたように本年八月に一斉移転をして取り壊し、来年九月のオープン、こういうことになるわけでありますが、次に東の九十軒、これは共同ビルをつくって商店街づくりを行う、こういうように聞いておりますが、今後のスケジュールはどうなっておりますか、お伺いいたします。
○島崎説明員　大曽根の東地区につきましては、現在三地区で区画整理事業との合併施行によりまして市街地再開発事業によります共同ビルの建設を行う予定になってございます。このうち第一地区につきましては六十年度、また第二地区につきましては六十一年度に市街地再開発事業の実施に向けまして地元の地権者によります準備組合が設立されまして、この両組織ともに六十三年度に組合を設立するという予定でございます。
　今後の見通しでございますが、第一地区につきましては六十六年度、第二地区につきましては六十五年度に再開発ビルが完成する予定と聞いてございます。また第三地区につきましては、今年度中に地権者の方々によります準備組合を設立する予定であるというふうに聞いてございます。
○柴田（弘）委員　第一地区、第二地区、第三地区とおっしゃいましたが、第三地区は今年度中に組合をつくるということですね。ところで、いつまでに共同ビルをつくるのですか。
○島崎説明員　第三地区の組合はこれから準備組合の段階でございまして、今具体的に何年度という形では正式には聞いてございませんが、区画整理事業の進捗等に合わせまして事業が進められるというふうに考えてございます。
○柴田（弘）委員　そうしますと、区画整理は昭和六十五年度までなんですね。これは後で質問するわけですが、東の方はこれより一、二年延びる可能性があるのですか、どうなんですか。
○島崎説明員　私どもといたしましては、名古屋市の方とも御相談いたしますけれども、この区画整理事業の完成になるべく合わせるような形で指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○柴田（弘）委員　それから、根本的なことで恐縮ですが、この第一地区、第二地区、第三地区の店舗数はわかりますか。
○島崎説明員　先ほど先生がおっしゃいました九十店舗の内訳でございますが、第一地区につきましては三十名の方というふうに聞いてございます。それから第二地区につきましては十八名というふうに聞いております。それから第三地区につきましては十二名でございます。なお、区画整理事業というのとあわせました再開発事業というところまでいっておりませんが、そのほかに二つの街区がございまして、そこの街区がおのおの十六名の方、また十一名の方がおられまして、これらの方を合わせますと、私どもの方の聞いております数字では八十七名の方というふうに聞いてございます。
○柴田（弘）委員　私は九十軒と言っておりましたが八十七名、こういうことで、私は店舗数で言っておったのでちょっと間違っておったかもしれません。
　そこで、さらにお尋ねしてまいります。
　先ほどから繰り返しておりますように、昭和六十五年度が事業の最終年度であるわけであります。今日までこの事業につきましては、幹線道路の整備、六差路の解消あるいは自転車、歩行者専用道路の整備、公園の整備、鉄道の高架化、大曽根駅前の整備を行ってきたわけでありますが、これは予定どおり六十五年には事業が終息するのかどうか。いろいろお話を聞いておりますとどうも一、二年延びるようであります。駅前の周辺のいろいろな整備ということが残事業で残っておるというふうに聞いておりますが、その辺についていつまでに終息し、なぜかという理由につきまして、これは区画整理課だと思いますが、区画整理課長にお尋ねをしていきたい。
○小川説明員　西地区の一斉移転につきましては、昭和六十四年度に完了することが確実と見込まれております。
　また事業全体につきましても、今後の関係地権者等との調整の進みぐあいにもよるわけでございますが、おおむね目標のスケジュールで進むものと予想されてございます。
○柴田（弘）委員　では目標のスケジュールというのは、六十五年度まででこの事業は終息するというふうに考えていいのですね。
○小川説明員　そのように名古屋市の方からは聞いてございます。
○柴田（弘）委員　この問題について自治大臣に最後にお伺いしていきたいわけであります。
　その前に委員長、作成をいたしましたパンフレットがありますので、自治大臣にちょっとお見せしたいと思います。
○松本委員長　はい、どうぞ。
○柴田（弘）委員　それは差し上げますから、また後でゆっくり読んでいただき、それを見ながら批評していただきたいと思います。
　今まで既に建設省の方から御答弁があったわけですが、重ねて申しますと、この名古屋市北区の大曽根都市改造事業は、昭和三十八年度から六十五年度まで二十七年間の、道路拡幅、鉄道高架あるいは公園事業を含む市施行の大規模区画整理事業でございます。特に地元の伝統ある商店街を名古屋の副都心とすべく、東西百六十数軒の商店を一斉に移転する、ビル化しようという名古屋市制百周年の目玉の事業であります。各商店にとってもその成否が死活問題であります。建設省としても今何とか事業費を確保して予定の年度に事業を終息したいという御答弁があったわけでございますが、自治省としても大臣、死活問題でありますので、ひとつ最大の御支援をいただきたい、このように考えるわけでございますが、その決意のほどの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　ただいまパンフレットも拝見させていただきましたけれども、この御指摘の事業は長い年月をかけた名古屋市制百年の目玉事業というふうに聞いております。この事業にかかる地方負担につきましては、都市計画税の充当、地方債の配分などによって財源措置を講ずることとしておりますけれども、自治省としても、事業費の確保に関しては、その財源措置について最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○柴田（弘）委員　どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、先ごろ愛知県が発表いたしました二十一世紀を目指す研究レポートについて、自治大臣を初め通産省、国土庁等にお聞きをしていくわけであります。
　もちろんこれは研究レポートでございまして、委員がまたこれに肉づけをし、そして六十三年度末に基本計画として策定をして公表されることになっている、いわゆる愛知県の第六次地方計画のもとになるものであります。この作成には全体で学識経験者が十九人、県職員十二人が加わりまして、一つは県民生活、二つ目には産業経済、三つ目には県土構想、この三部から成っておるわけであります。
　その中で、産業経済について私は通産省にお伺いをしたいわけでありますが、製造業の一層の高度化、高付加価値化を図ることによって、ものづくりの得意な愛知の特性をさらに伸ばすべきであると提言をしておる。知識・サービス産業は着実な発展を見込めるわけであります。リード役は三つありまして、一つはメカトロニクス・材料技術、二つ目には航空宇宙関連技術、三つ目にはライフサイエンス関連技術、この三つが果たすと期待をされているわけであります。これらの技術で、自動車、機械、航空宇宙、ファインセラミックスなどの既存の集積を一層先端化するとともに、住宅、流通、繊維、シルバー産業といったソフト系の産業振興も図るべきであると提言をいたしております。
　産業の発展に寄与する基盤整備では、あいち学術研究開発ゾーン、すなわち名古屋市東部の丘陵研究学園都市の形成、バイオや航空宇宙に関する国の研究機関の誘致、高度技術者の養成機関の充実、国際協力を進めるための機関の立地推進が望まれ、現状ではまだ十分でない研究開発機能などを高めるべきであると指摘をされているわけであります。
　交通、通信網は重要で、中部新国際空港、中央新幹線、第二東名・名神自動車道の実現や高度情報通信拠点づくりが急がれる。産業を支えるのは人材で、より多くの人材を確保するためにも、質の高い生活環境づくりは欠かせないと指摘をしているわけであります。
　この辺につきまして通産省の御見解と今後の対応につきましてお伺いをしたいと思います。
○長田説明員　お答えいたします。
　愛知県を中心といたします中部地域は、従来から非常に特色のある地場産業の集積、それから非常に高い機械産業の工業集積といったことで私ども認識しております。第四次全国総合開発計画、四全総におきましても、名古屋圏、中部圏は我が国の代表的な産業技術集積地域を形成していくべき地域と非常に高く位置づけられております。また、特に名古屋圏につきましては、世界的水準の研究開発機能の集積等により、世界的な産業技術中枢圏域を形成すべきと位置づけられております。
　御指摘の愛知県の二十一世紀計画・研究レポートにつきましては、愛知県において二十一世紀に向けての長期計画を策定するための各般の検討結果を取りまとめたものとお聞きしておりますが、四全総に位置づけられた産業技術集積地域の形成の方向にも沿うものと理解しております。
　通産省といたしましても、従来より中部圏域を初めとする地域におきまして、技術先端型産業の育成や技術開発拠点の形成のため各種の施策を積極的に推進してきたところでございますが、今後とも四全総の考え方を踏まえつつ、中部地域の産業技術中枢圏の形成について種々の地域振興施策の活用を通じて対応してまいりたいと思います。
○柴田（弘）委員　次は、国土庁にお尋ねをしていきます。
　東は浜名湖、浜松地域、南は伊勢志摩あたり、北は美濃地方までも視野に入れた名古屋から八十キロないし百キロ圏を新伊勢湾都市圏と位置づけ、隣接県でありますところの岐阜、三重、静岡とも協力をして総合的な発展を目指すべきだと指摘をしております。これが今回のこの研究レポートの一つの大きな目玉であります。
　この新伊勢湾都市圏は、国土庁が昨年策定をいたしました四全総で名古屋圏を約四十キロ圏としたのに比べて倍以上の広がりを持つ一つの考え方であります。東京、大阪圏との機能面での一体化を進めれば、国土の中枢ゾーン化も可能になる。具体的な地域整備では、世界に直結する伊勢湾総合交通圏の構築を第一に挙げることができるわけであります。中部新国際空港を核にいたしまして名古屋都心と直結する交通システムを実現すべきであると言っております。さらに、圏域の人口二十万以上の中核都市から新空港まで一時間以内で行けるような道路網の建設が必要である、このように言っております。
　圏域内の都市機能の相互補完、テレポートづくりは重要であります。名古屋駅近くの笹島・米野地区では国際ビジネスエリアの建設も検討しなくてはなりません。水と緑に恵まれた県土の保全という観点では、三河湾、三河山間地、木曽三川などでレクリエーションネットワークを形成し、伊勢湾の総合浄化も推進すべきである。ビジョン型とされる愛知県の新地方計画の検討資料は、素案とはいいながら、二十一世紀のあるべき将来像の輪郭を浮かび上がらせたものであると私は考えております。
　その中でも注目されるのは、先ほども申しましたように、新伊勢湾都市圏という従来になかった広域ゾーンを設定して総合整備の方向を打ち出したことであります。圏域拡大のねらいには、中央新幹線とかあるいは第二東名・名神という新たな東西交通軸の建設構想に加えて、三遠南信、東海環状両自動車道、名濃道路、名岐道路といった圏域内幹線道路の整備が具体化してきたのを背景に、東京のような過密都市圏の轍を踏まず、奥行きのある地域整備を目指そうという意図があるわけであります。豊橋市のサイエンスクリエート２１構想や三河湾、三河山間地のリゾート整備まで含めまして絵がかける上に、渥美半島と三重県鳥羽を結ぶ伊勢湾口道路、さらには最近浮上いたしました浜名湖遷都論にも対応していけるような大きな器を広げたわけであります。この広域ゾーンの中核になるのが中部新国際空港である。新空港は中央日本国際空港の性格を持つとともに、地域発展の中枢拠点となると位置づけております。新伊勢湾都市圏をいわば巨大な臨空都市圏として描いているわけであります。
　こうした方向づけは、産業界を初めといたしまして地域関係住民の大方の支持は得られそうであると私は思います。リポートがこのように提言をいたしております国土中枢ゾーン化を目指す新計画の具体的な実行が望まれると私は考えております。国土庁の率直な見解、そして対応を聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、片岡（武）委員長代理着席〕
○熊説明員　名古屋圏につきましては、先ほども通産省からお話がありましたが、第四次全国総合開発計画におきまして世界的な産業技術中枢圏域として位置づけておるわけでございます。そのため、現在名古屋市を中心といたしまして四日市市、岐阜市あるいは豊田市等の産業都市を連環いたします東海環状都市帯整備構想というのが進められておるわけでございます。今回の二十一世紀県土構想で提案されております新伊勢湾都市圏構想は、これよりもさらに広い圏域、八十キロ圏域あるいは百キロ圏域の広域を対象とした整備構想でございますが、国土庁といたしましても、長期的視点から検討を進めるべき課題であろうというふうに考えておるわけでございます。
　それから、国土の中枢ゾーンとしての提案でございますが、これは先生御案内のとおり、昨年我我大都市圏整備局と地元の公共団体あるいは経済界一緒になって策定いたしました二十一世紀中部圏計画というものがございますが、そこでも同様の考え方が提唱されておるわけでございます。そこをさらに検討を深められているということに対しまして評価しておるわけでございます。
　最後に、各種の魅力的な整備のためのプロジェクトでございますが、今ちょうど中部圏の基本開発整備計画の策定作業をしておるわけでございます。世界に開かれた交通体系、あるいは全国的、世界的な影響力を持つ高次都市機能の育成とか、あるいはレクリエーションのための地域整備というような観点から種々作業をしておるわけですが、今回の御提案の多くのプロジェクトが中部圏整備のための重要なプロジェクトだというふうに考えておりまして、今後関係省庁とも協議をして中部圏計画にも位置づけていきたい、そのように考えております。
○柴田（弘）委員　通産省、国土庁、どうもありがとうございました。よくわかりました。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。先ほども申し上げましたとおり、愛知県では二十一世紀計画の策定に向けたレポートをまとめて、その目玉は、新伊勢湾都市圏という広域ゾーンを設定した総合整備を行おうとしているわけであります。愛知県という地方公共団体のこのような取り組みに対して、どうかひとつ自治省としても理解をして、支援をしていただきたいと私は考えるわけでありますが、御見解と対応につきましてお尋ねをいたしたいと思います。いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　四全総に盛り込まれました多極分散型国土の形成を図るためには、地域特性を生かした個性豊かな地域づくりを進める必要があります。まず、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の積極的な取り組みが求められるところでもございます。新伊勢湾都市圏構想を軸とした今回の愛知県の二十一世紀計画策定に向けたレポートも、そのような取り組みの一つであると考えられます。
　自治省としても、今後とも地方公共団体の行財政基盤の強化、地方分権の推進等を図り、多極分散型国土の形成に向けた地方公共団体の取り組みを支援してまいる所存であり、この計画についてもできる限りの必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○柴田（弘）委員　どうもありがとうございました。今後ともどうかひとつでき得る限り最大限の御支援をよろしくお願いします。
　以上二点終わりまして、いよいよきょうの議題、本番に入りたい、こう思うわけであります。
　第一点は、地方交付税に関連をいたしました地方自治体の国際交流の推進の問題であります。
　この問題については、実は本年に入りまして、二月十七日、大臣がお見えになりませんでしたので森田政務次官にもお尋ねをいたしました。きょうを入れますと五回目の質問になるわけであります。昭和六十年十一月八日、古屋自治大臣に質問をして、そして六十一年四月十七日には当時の小沢自治大臣に質問をいたしました。また六十二年八月二十一日には葉梨自治大臣にも質問をして、その促進についてお尋ねをしてきたわけであります。
　おかげさまで、昭和六十二年度には初めて私どもが要求をいたしておりました交付税の基準財政需要額の算定基礎となる費目の中に国際交流推進費が措置、計上されました。お聞きをいたしますと、一人当たり四百八十万、標準団体で一つの県八人分の所要額が三千八百三十二万三千円といたしまして、総額三十二億二千五百万、このように聞いております。そしてアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、この四カ国から八百四十八名の外人教師が来日をいたしました。当初目標の五百名を大幅に上回っているわけであります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、今後、この外国青年招致事業を初めといたしまして、その他の地方自治体の国際交流推進についてはいかなる姿勢をもって対処されていくかという問題であります。忌憚のない御意見を賜りたいと思います。
○梶山国務大臣　我が国経済社会の国際化の進展に伴い、国レベルの国際交流だけではなく、地域レベルの国際交流を図っていくことが重要な課題というふうに認識をいたしております。地方公共団体は、当面、地域レベルの国際交流の先導的役割を果たしていくことが必要であると考えられます。この地域レベルの国際交流の推進により、我が国の地域社会を世界に開かれたものとし、地域の活性化が図られるものと期待をしております。
　こうした意味から、今後とも地域レベルの国際交流の推進に資するような施策の展開に努力をしてまいりたいと思います。委員等の懸命な、地道な御努力が実を結びつつありまして、大きく地域間の国際交流が前進していることを感謝申し上げる次第であります。
○柴田（弘）委員　具体的に何点か、この問題を含めてお聞きをしてまいりたいと思います。
　戦後のフルブライト留学生などによりアメリカへ我が国から多くの青年が留学をいたしました。これらの人々が日米関係を良好なものにするために果たした役割ははかり知れない、このように言われております。同様に、毎年多くの青年を外国から日本に招くこと、この意義は国際交流にとっても大きなものがあると私は評価をいたしております。
　そこで、六十三年度以降どうするかという問題でありますが、とりあえず財政局長さんにお願いいたしますが、六十三年度予算はどうか。一人当たり五百二十万、標準一県十三人分、七千七百万という御答弁は先回お伺いして、約千五百名ということもお聞きをしたわけでございますが、総額幾らの交付税が基準財政需要額に算定をされているのか、まず六十三年度についてお伺いをしておきたいと思います。
○津田政府委員　国際交流の交付税の財源措置でございますが、六十二年度は先生御指摘のとおり三十二億六千四百万円を措置しておるわけでございますが、現在御審議の交付税法、これによりまして算定いたしますと、全国ベースで六十三億円程度になる、約倍増近くになる、このように考えておるわけでございます。
○柴田（弘）委員　委員長にお願いしますが、人数の総トータルと各県の配分、そして六十二年度、六十三年度の人数の資料をちょっと作成したのがあるわけでございますが、各委員あるいは関係者の皆さん方にお配りをしたいと思いますが、よろしゅうございますか。—では、よろしくお願いいたします。これを見ながら、いろいろ質問させていただきたいと思います。
　今、六十三年度の予算総額、地方交付税で約六十三億円、こういう御答弁をいただきました。各県の配置ですが、今資料で配付をさせていただきました。この最終目標は三千人、こういうふうに聞いております。六十三年度はこの資料にありますように、たしか千四百四十六人でありますね。六十四年度、六十五年度、六十六年度はどうする、三千名の目標は昭和何年度に達成できるか、この辺をひとつ、しかと答弁をいただきたいと思います。