Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊川次男君　ただいま議題となりました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について、環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止することとし、そのための措置として、特定施設の設置等に係る届け出事項を追加するとともに、都道府県知事は、届け出に係る計画の変更または廃止を命ずることができることといたしております。
　また、地下水の水質の監視測定について、都道府県知事は常時監視することといたしております。
　第二に、事故時の措置について、事業者は、事故により有害物質を含む水が公共用水域等に排出されたときは、応急の措置を講ずるとともに、事故の状況等を都道府県知事に届け出なければならないものといたしております。
　本案は、去る三月三十日本委員会に付託され、六月十三日山崎環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨十五日審査に入り、同日質疑を終了し、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（田村元君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長小澤潔君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小澤潔君登壇〕
○小澤潔君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第一に、新たにたばこ税を地方交付税の対象税目に加え、その収入額の二五％を地方交付税の総額に加えることといたしております。
　第二に、平成元年度分の地方交付税の総額について、交付税特別会計における借入金の一部を償還する等所要の措置を講ずることとし、地方公共団体には、十二兆四千六百九十億円を交付することといたしております。
　第三に、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、普通交付税の単位費用の改正等を行うことといたしております。
　本案は、六月九日当委員会に付託され、同月十四日坂野自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに審査を行いました。
　質疑におきましては、交付税制度の抜本的改革、交付税における補正のあり方、国庫補助負担率の見直し問題等地方行財政全般にわたって論議が行われました。
　本日質疑を終了し、討論を行いましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、六項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　討論の通告があります。順次これを許します。山下八洲夫君。
　　　　〔山下八洲夫君登壇〕
○山下八洲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　以下、簡単に反対理由を申し述べます。
　第一に、私は本案の議論が十分に保障されなかったことを強調いたします。審議時間も例年に比べ少なく、参考人からの意見聴取も行われませんでした。これは、予算案の強行採決やあるいはリクルート疑惑の解明の遅滞によるものであります。このようなことが繰り返されるなら、交付税、地方財政計画という国の予算規模を上回り、行政サービスの七割を占める重大案件に対する立法府の審議権が損なわれることになります。政府・与党の反省を促したいと思います。
　第二に、政府は既に三年間にわたり二兆円から五兆円に及ぶ租税収入の過少見積もりを毎年度意図的に行い、また、その補正後の使途も極めて不適切であります。このような作為は、財政の単年度主義を形骸化させ、国会の予算審議権すら侵害するものであり、また、基準財政需要額の適切な見直しをも阻害するものであり、極めて遺憾であります。今後の是正を強く要求いたします。
　第三に、本案は消費税の強行導入に伴う初年度の財源補てん措置が定められておりますが、国民ひとしく反対している公約違反の消費税は廃止する以外ありません。消費税によって地方財政は重大な悪影響を受け、政府は、見直してはなく、廃止を決断すべきことを強く要求いたします。
　第四に、本案は、国庫補助負担率の特例措置に係る財源補てん措置が定められておりますが、この特例の固定化及び延長が重大なる約束違反であることは論をまちません。私は、国庫補助補助率の完全復元と国民健康保険制度や過疎対策の拡充を含めた永続的な地域振興策、地方公営企業の経営健全化等に対する国庫補助負担制度の拡充を強く求めます。
　第五に、八九年度地方財政が、表面的には財源超過の現象にありながら、住民福祉向上よりも財政至上主義を優先させ、福祉、民生関係の予算は充実していないことは、地方自治、地方財政計画の趣旨を損ねるものにはかなりません。また、国の責任によって発生した過去の交付税特別会計の借入金を交付税を使って返済するための基金が盛り込まれていますが、これは交付税制度をゆがめるものであり、今日の税収状況等を勘案すれば、国の責任で財源措置を行うことを強く求めます。
　最後に、国税の不公平税制の是正、地方税改革の懸案事項は放置されたままであることは、地方財源確保に大きな支障を与え、交付税の総額確保とその財政調整機能をもゆがめております。
　また、地域振興のための地域金融、自治体金融制度の拡充が従来にも増して要請されるもとで、国債及び政府保証債に比し、地方債の取り扱いが後退がもたらされるなど、政府の地方財政、箱制、金融政策は極めて適切を欠くものであり、これらは早急に改善されるべきであります。
　以上、本交付税法等改正案が極めて不十分かつ不適切な内容であることを強調いたしまして、私の反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（田村元君）　草野威君。
　　　　〔草野威君登壇〕
○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の
　一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。
　地域活性化と個性的で魅力ある地域づくりは地方自治体の役割でありますが、これらの課題とともに、自治体は日常生活に密着した行政の推進という重要な使命を有しており、地方交付税はそのための行財政運営の重要な裏づけとなるものであります。しかしながら、今回の改正案は、このような重要な役割を持つ交付税が十分な機能を果たし得るとは到底言いがたいものであり、反対するものであります。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　まず初めに、国庫補助負担率の削減及び国の直轄事業についてであります。
　国庫補助負担率の削減は、従来の経緯及び暫定措置として昭和六十三年度限りで廃止するべきものでありましたが、今回の見直しについては、一部に恒久財源を補てんしておりますが、その補てんは十分ではありません。このように、国の負相を地方に一方的に転嫁する今回の措置は、国・地方間の財政秩序を混乱させ、信頼関係をも著しく損なうものであります。政府は、地方財政を圧迫する国庫補助負担率の削減を直ちに取りやめ、昭和五十九年度以前の補助負担率に復元すべきであります。
　また、直轄事業に伴う地方の負担金割合はここ数年増加しておりますが、本来直轄事業は国家的施策として実施されるべきものであり、地方自治体に財政負担を強いることは極めて不合理であり、早急に廃止すべきであります。
　次に、財源の地域格差の拡大に対する問題であります。
　最近の東京一極集中など経済機能の偏在は、地方の税源についてもその格差が著しくなっております。最近の都道府県の決算でも明らかなように、その伸びの大半は東京を初め大都市のある地域に集中しております。本年の税制改正でも法人事業税の分割基準の改正を行いましたが、これでもなお十分ではありません。地方自治体の財源調整を充実させるため、交付税の算定方法の抜本的見直しを行う必要がありますが、こうした改革が行われておりません。
　次に、ふるさと創生についてであります。
　政府は、前内閣の目玉である地域活性化のため、ふるさとづくりの具体策として、全地方自治体に対し一律に一億円を交付税の基準財政需要額に上乗せすることとしております。地域の活性化を図るには地方の自主性の拡大を図ることが重要でありますが、これまで地方の自主性を阻害してきたのは国庫補助金制度や国の厳しい規制によるものであり、これらを大幅に見直し、地方に権限を移譲すべきでありますが、このような抜本的改正が行われておりません。また、ふるさと事業は、地域に知恵を出させるが事業の選択は国が行うことになっており、このような姿勢では真の地域活性化は望めません。
　最後に、消費税についてであります。
　本年度から交付税は消費税を対象税目に加えることになっておりますが、消費税導入の際政府が示した地方税、地方交付税の減収により地方財政の運営に支障を来すのではないかとの懸念について、何ら解消されないばかりか、地方自治体では導入をめぐって大きな混乱が生じるなど、新たな懸念が発生しております。
　また、国と地方の税源配分問題についても、地方の自主財源が削減されることになるなど、消費税の導入は地方財政に重大な影響を及ぼしており、速やかに廃止すべきであります。
　以上、反対理由を申し述べ、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（田村元君）　塚田延充君。
　　　　〔塚田延充君登壇〕
○塚田延充君　私は、民社党・民主連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　以下、反対の理由を簡潔に申し上げます。
　第一には、平成元年度の地方財政計画及び地方交付税法等の一部改正案が、昨年の第百十三回国会において、我が党が導入に強く反対した消費税を含む税制改革関連六法に基づき提出されていることであります。
　つまり、さきの税制改革により、地方税の減収額が二兆円、消費税配分額を加味しても八千億円程度の減収超過となり、シャウプ勧告以来さまざまの場において提言されております地方自治の確立、地方の自主財源の確立に反するものであり、本案は理念なき改正案と断ぜざるを得ません。
　第二に、本改正案は、国と地方との関係のあり方を考慮していない点にあります。
　現在、新行政改革審議会において、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、その他関連する問題について検討されているようであります。しかし、本来、国と地方の財源に大きな影響を与えるような税制改革等を行う場合、最初に国と地方の事務配分及び財源配分等を検討した後に行うべきであります。しかるに、今回の改正案は極めて拙速なまま導入を行うものであり、容認し得る内容とは言えません。
　第三に、補助負担率の恒久化が場当たり的であるということであります。
　例えば、社会福祉関係の補助金カット分については、国のたばこ税を交付税の対象税目とすることなどによって財源を賄うこととしています。しかし、高齢化の進展などにより今後さらに生活保護などの福祉需要の増大が見込まれるのに反し、喫煙者の減少傾向などからたばこ税の大きな伸びは期待できないと思われます。福祉の切り捨てなどという結果を招かぬよう財源需要に見合った安定的な財源が必要ではないでしょうか。将来にわたり福祉需要に見合う一般財源をどのように確保していくのか、明確な展望が示されておりません。
　また、今回の補助率カット復元において、生活保護等について、十分の七と昭和五十九年度まで十分の八であったことから、それを足して二で割り十分の七・五としたように、今回の復元措置は、大蔵、自治両省の駆け引きだけで決まったまさに理念なき改正であり、このような施策を前提に一般財源である地方交付税の総額を決定することは断じて容認できないのであります。
　民社党は、地方自治を確立するための地方自主財源の強化に今後とも努力していくことを申し添え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（田村元君）　経塚幸夫君。
　　　　〔経塚幸夫君登壇〕
○経塚幸夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法改正案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、消費税を骨子とした法案であるからであります。
　政府・自民党の暴挙に次ぐ暴挙で強行導入した消費税に対する国民の怒りは、世論調査でも反対が八二％と日とともに広がっております。ところが、政府は、この国民の声に耳をかそうとしないばかりか、国民の中に定着しつつあるなどと称して、転嫁を拒否しておる地方自治体にも転嫁を強要しておりますが、これはまさに住民本位の地方自治を踏みにじるにとどまらず、主権者国民への重大な挑戦と言わなければなりません。（拍手）
　また、二度にわたる約束違反で恒久化された国庫補助負担金削減は、消費税の強行と相まって、とりわけ社会的弱者である老人、障害者、保育などの福祉に重大な影響を与えております。老人ホームの入所者からの徴収金は八年間で何と六・八倍、しかも手元に残る日用品残金は逆に六年前の二万四千円から二万千五百円に切り下げられ、加えて消費税、このままでは葬式代も残せないと切実な訴えが相次いでおります。しかも、年金生活者の八割は一円の減税さえないではありませんか。これで何が高齢化社会のためですか。まさに福祉破壊税と言わなければなりません。
　政府は、福祉のための消費税と称しながら、戦前戦後苦労を重ね今日の日本の発展に貢献してきた老人の老後を、今また軍事費増額で軍拡の犠牲にしようとするのがまさに消費税元年予算の姿であり、断じて容認できません。軍事費を削って、福祉、暮らし優先の政治への転換を改めて強調するものであります。
　また、地方の負担は、老人ホームで四・二倍、精神障害者施設で五倍と急増、加えて一兆四千億円にも上る消費税による地方負担は、地方財政危機に拍車をかけるとともに、住民の税で税を払うという、まさに悪税ここにきわまれりと言わなければなりません。
　さらに、地方交付税法の本来の趣旨に反する改正を行っておるのであります。
　五兆円を超える国庫補助負担金カットについて、万全の財源措置をしたと言いながら、実質国が補てんするのは五一％、加えて国庫補助負担金の一律カットを延長、恒久化することによって一兆円を超える地方への負担を押しつけ、国が負担するとしたものまで新たな地方負担としておりますが、これは、憲法でうたわれた地方自治の本旨の実現とその財政担保としての地方団体の独立性の強化を目的とした交付税法の趣旨に反することは余りにも明らかであります。
　約束違反に次ぐ約束違反を繰り返した国庫補助負担金一律カットといい、やらないと公約した消費税強行といい、さらにリクルート疑惑隠しと一国の総理としてあるまじき女性問題で批判を受けるなど、政府・自民党には住民本位の地方自治左守れないことはもとより、政権担当の能力も資格もないことはもはや明白と言わなければなりません。
　宇野内閣の支持率はわずか二二％、不支持率はその倍近くの四〇％に達し、発足直後の調査では史上最低とされております。今こそ、リクルート疑惑の徹底解明、消費税は廃止、内閣は総辞職、国会は解散して国民に信を問うよう強く要求して、討論を終わります。（拍手）
○議長（田村元君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（田村元君）　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長中西啓介君。
　　　　—————————————
　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中西啓介君登壇〕
○中西啓介君　ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、特例公債の発行等平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
　第一に、平成元年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行することができること、
　第二に、平成元年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ等は行わないこと、第三に、平成元年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについて、健康保険法に規定する国庫補助額から四百億円を控除して繰り入れる等の措置を講ずることであります。
　本案は、六月九日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月十四日から質疑に入り、本日質疑を終了いたしましたところ、衛藤征士郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出されました。
　次いで、討論を行い、採決した結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　討論の通告があります。これを許します。村山喜一君。
　　　　〔村山喜一君登壇〕
○村山喜一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま上程されました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　私たちの反対にもかかわらず昭和四十年度補正予算で国債を発行してから、今日まで二十四年の歳月が流れました。昭和四十一年度から建設国債の発行へ、そして、十年後には財政法が禁止している赤字国債の発行まで踏み込んでしまい、平成元年度においては国債依存度一一・八％、ＧＮＰに対する長期政府債務残高比四九・六％、利払い費比率一八・四％という、主要国の中で最も悪い財政事情まで転落をいたしています。これはまさに歴代の自民党政府の財政運営の結果として、その責任を厳しく追及をしなければなりません。平成元年度末では、国債の発行残高は百六十二兆円、隠れ借金二十六兆円を含めると百八十八兆円という巨額な赤字になろうとしております。もう通常の手段では財政再建はできないところまで来ております。まさに国債に抱かれた財政であります。
　反対の第一の理由は、本法案は、自民党単独でごり押しをした平成元年度予算の一部をなすものであり、特例公債は一兆三千三百十億円発行にとどめ、そのかわり、国債定率繰り入れ等二兆犬千八十一億円を停止しようとするものであります。そもそも本年度予算は、不公平税制を温存しながら弱い者いじめの消費税創設を織り込んだものであり、防衛費を突出させ聖域化しているもので、基本的に容認できないものであります。
　第二に、政府は、特例公債依存体質から脱却すべく財政再建に努力した結果一定の成果を上げてきたと自己評価をしておりますが、本年度の財政は、表面上は財政赤字を七兆一千億に圧縮をしているものの、実質は十四兆七千億の赤字であります。政府は、来年度は特例公債は発行しなくてもやっていけるとしながらも、財政再建のための中長期の展望を示すことができず、財政制度審議会にげたを預けて、困難な問題はすべて先送りをしようとして、責任をとろうといたしておりません。
　第三は、今、日本国民は極めて不安定な状態に直面をしております。昭和六十二年の国民経済計算によれば、六十二年一年間にＧＮＰは十四兆円しか増加していないのに、金融資産は三百八十二兆円、実物資産は四百二十二兆円増加し、国民資産は八百四兆円も大激増をしているのであります。
　その結果、日本の六十二年度末の土地資産評価額は一千六百三十七兆に対しまして、ＧＮＰで日本の一六倍もあります。アメリカの評価額は四百三兆円にとどまり、単位面積比ではアメリカの百倍の額になっております。私たちは、その高い土地の上に家を建て、生活をなし、事業を営み、農業を展開をしております。今日の円安・ドル高の根源もここにありと言わなければなりません。
　六十二年一年間に百六兆円の株価の値上がり益を生み出し、世界一の株価を形成をしたその株の八割は法人が所有をしております。土地インフレは一年間に三百七十一兆円の増価を生み出しましたが、土地なき民は都心から五十キロ圏へ、さらに百キロ圏へ、そして百五十キロ圏に追い立てられております。会社、法人は国内のすべての土地資産評価額の二八％を占有しております。税法上も、土地は償却資産ではないとして再評価益課税もされず、低い簿価のままで評価をされております。相続税の発生をしない法人は、国民資産五千三百三十八兆円の大部分を保有し、世界最大の債権国日本の代表となっております。個人の資産形成についても、総務庁の貯蓄動向調査によると、所得上位二〇％の第五分位の階層が株の五割以上を保有しているとしているものであります。
　「増税なき財政再建」のもとで、資産の格差は恐ろしい勢いで拡大をしております。今やらなければならないのは、資産課税の強化であり、消費税で水平的公平を国民に強制することではありません。
　第四として、現行の制度を前提として、予算編成の仕組みを固定し、そして財政再建を軌道に乗せることは、もはや不可能であることを指摘しなければなりません。財政改革は、財政投融資まで含めて制度改革を進めなければなりません。
　将来展望を明らかにされず、その易しのぎのこの法案に反対をし、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、これを上程し、羊の審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（田村元君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事羽田孜君。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○羽田孜君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、本年四月から、各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長が受ける議会雑費の日額四千五百円以内を六千円以内に引き上げようとするものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よっ
　て、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（田村元君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許ます。野口幸一君。
○野口委員　まず、同県選挙区の出身議員といたしまして、宇野総理の御就任を心からお喜び申し上げます。
　ただ残念なことに、この数週間、総理の周辺をうかがいます報道は多事多難にわたり、非常に心がかりなものがございます。正直申し上げまして火中のクリを拾うという感じで、何といいますか、みずからその政治生命をかけてこの責任ある地位につかれたのでありまするから、私は心中ひそかに期するものありという期待をいたしております。
　日ごろのいわゆる宇野節がちょっとさえませんが、どうか今後もこの難局を乗り切っていただいて、国民の政治不信が最高に達している今日にありまして、目をみはるような政治改革、口先だけの言葉ではなく、男一匹宇野宗佑の真骨頂を示す政策、すなわちリクルート問題のけじめを初め、将来にわたる政治のあり方等について、総理の年来の政治理念とともにお聞かせいただきたい、これをまず伺いたいのでございます。
○宇野内閣総理大臣　同県のよしみで野口さんから温かいお言葉をいただきました。感動いたしております。
　私も、異常な決意でこのポストをお預かりいたしました以上は、ただいま申されました諸種の問題に関しまして、不退転の決意で臨みたいと思います。
　特に私は、もう今さら説明するまでもなく、リクルート事件というこの最も忌まわしき事件、政界にも大変なショックを与え、また社会的にもシヨックを与え、言うならばこの根絶のためにということで私は就任をいたしました。それだけの決意と、そして私はこれに対処する一つの哲学、そうしたものを持たなければならない、かように感じておる次第でございます。まず、我々の声ではなくして、前内閣の竹下総理がやはり深い反省のもとにこの問題に取り組もうとされました。私たちもその後を継いだわけでございますから、やはりリクルート事件には私は深い反省を持ってまず臨まなければならない、かように考えております。
　そのためには今後政界はどうすればいいかということで、有識者会議というものを竹下前総理がつくられまして、その方々の御提言をちょうだいされました。やはりこれは、有識者で我が国の声を代表する方々で、しかもこの事件に対して今後政界はかくあるべしというみずからなるそうしたお気持ちを吐露していただいた提言で、私はやはりこれは大切にしなくちゃならない、こう思うのでございます。私が思うというよりも、この提言を私は尊重したい。
　与党である自由民主党も深い反省をしなければなりません。その自由民主党も、この提言を中心といたしまして、政策中心であったその政治姿勢、その政策というものも今後大切だが、政策隊行によって政治の信頼を回復するということを考えた場合に、これぐらいの大改革をしなくちゃならぬ、こういうことで、いわゆる政治改革大綱というものを後藤田さんを中心にこしらえていただいております。だから、私はこれは表裏一体をなすものであると思いますが、やはり総在大臣といたしましては第三者の声の有識者提言、こうしたことを中心に考えるべきである、こういうふうに思っております。
　したがいまして、七つの提案がございますが、その七つのうちの三つは内閣がやるべき仕事でございました。それはもう既に御承知のとおり、閣僚は財産を公開せよ、そのほかにいっぱいございます。その七つのうちの三つを、私はまず「陸より始めよ」でございますから、もう既に実施に移しております。
　したがいまして、残るはあと四つでございますが、この四つの中には、金のかかる今日の政治体系というものを、かからないようにしなくちゃいけない、これが有識者の提言でございますから、ひとつこれをまとめるとするのならば、選挙法の改正と政治資金の改正と、それから各国会議員の方々に及ぶ財産公開を含んだ倫理綱領に基づいた一つの改革案、こうなるんじゃないかと私は思いますが、先の二つに関しましては、いろいろと御批判がございましょうけれども、とりあえずこの国会に出してあります。したがいまして、入る場合の政治資金をもっとガラス張りにということがございます。それが中心になっております。パーティー券に関しましても相当強い制限が付せられております。出る場合、我々が冠婚葬祭でどれだけ金がかかるか、そういうような全国的な声も集めまして、そうした出る場合も相当な規制が加身られ、なおかつ罰則規定がついておる、これは今日まで見られないところでございます。
　こうしたものが既に与党案ではございますが出ておりますから、過般来、私は、もう既に七つのうちかくのごとくに先の三つ、後の四つはこうした形において今もう目の前にある、この目の前にあることをひとつ国会において御審議賜って、さらに与党、野党の力を合わせ、知恵を合わせて、もっともっと磨きのかかった法案にするのならそのようにしていただきたい、かように私はお願いしておる次第でございますので、この点におきましては、一応緊急的な七つの提言に関しましては、もう目の前で後の四つは今実現されようとしておる、こういうふうな状態でございますし、ぜひともそうした法案に関しましても、与野党のひとつ慎重なる御審議、また果断なる御採決、こうしたものを仰ぎたい、こう思っております。
　そのほかにもいっぱいございますが、私、随分まじめに答えているつもりだけれども、何かしゃべっているばかりで実行が伴わぬじゃないか、こうおっしゃるのですが、七つのうちもう既にそこまで来ておるということだけは国民の方々にも知っていただきたい、かように思う次第でございます。
○野口委員　承りましたが、それでは、まず、今のような課題は初めて出てきたものではなくて、この前の田中総理の後にありました政治倫理の改定の問題もしかりでありますが、今日までたびたびその話は出てきておるのでありますけれども、実際、実行されていない、効果が上がっていない、再びこういう不祥事が起こったというようなことでありますが、なぜこのようなことが守られてこなかったのか、その原因は一体何だったのか、総理どう思われますか。
○宇野内閣総理大臣　今、私は七つの提言のお話をしましたが、確かに野口委員がおっしゃいますならないところもある、かように私も思います。
　試みに有識者提言の中を私も精読をさしてもらいましたが、政官財の構造的癒着、こうしたものがありはしないかという国民の多くの疑点が寄甘られておる、こういうふうに書かれてあります。いろいろ考えますと、リクルート事件はまさに子うしたことを考えさせられる一つの事件ではなかろうか、かように思います。したがいまして、やはりすべての面において、私たちは国民からそういう構造的な問題があると御指摘あらば、この構造的な問題にメスを入れることも必要ではなかろうか。政界がとにかく金が要る金が要ると言うから、そのすきをつけねらって、では金を差し上げましょうというふうな人が出てきた、あるいはまた、自分たちが随分と規制がある、あるいはまたいろいろな取り締まりがある、その取り締まりや規制を抜けんがためには官界に接触した方がいい、こういうような面もあったかもしれません。
　だから、今日の社会というものは非常に近代化された社会でございますから、明治以来ずっと守っておるような規制というものをどんどん外し、あるいはまた認可、許可、こうしたものを外し、国民の本当の発想によってどんどんと仕事ができるようにすることが必要だ。そこに古めかしい、あるいは旧態依然たる規制があったり許認可があると、どうしてもそれを突っぱねなければならぬというという心が、あるいは心なきよこしまな人には見えるかもしれぬ。私どもといたしましては、そうしたことが多くの国民から、政界、官界あるいはまた財界の構造的癒着があるのではなかろうかと指摘されている面であろうと思います。だから、そういう面からは、やはり国会みずからもお互いにひとつ協力いたしましてメスを入れたいものである、その先頭に立ちたい、私はかように申し上げておるわけであります。
○野口委員　言葉は多いのですけれども、具体的なものがお聞かせいただけないので残念です。
　私は、まずはこのリクルート事件等を見まして癒着ということについて構造的なものがある。子れにやはり総理として、これだけは断ち切らなければならぬという問題があるのではなかろうか、そういったものをひとつ拾ってみてはどうかという気がしまして、まず考えてみました。
　それは、政府高官の天下りの問題であります。官界から、財界あるいは民間にいわゆる天下り一称せられる就職状況を見てみますと、昨年は三十人ばかり減っております。減ったのはいわば日本国有鉄道関係の部分が大分減ったという理由もあるようでありますけれども、依然として昨年は二百三十三名、しかも会計検査院に始まりまして各省庁、非常に多くの方が民間におりておられるわけであります。これは必ずしも全部が全部いわゆる癒着の悪たるものであるということは言い切れませんけれども、少なくともこの問題がなぜ今まで起こってきたかということを考えてみますと、やはりお互いに利便、利益というものがあればこそ、そこに高い月給で抱える体制というものが当然受け入れ先となる企業等に生じてくるわけであります。例を挙げてみますと、一番多いのは残念ながら大蔵省、六十三年度五十名、六十二年度は五十三でありますが、五十名になっておりまサ。その次に多いのが郵政省の二十八名、それから農林水産省の二十七名等々、合計二百三十三という数字が実は上がっております。
　これに対する規制、「営利企業への就職制限制度について」という人事院の規制を就職制限に対する服務規律の一つとして示されておりますが、この「承認審査のポイント」が、私から言わせるならば非常に甘い。「離職後二年以内に「国の機関と密接な関係のある営利企業の地位」に就く場合であり、これ以外は承認を要しない。」こういうことになっているわけであります。
　政官財、またその中に介在するいわゆる官僚の諸君の天下り問題というのはこういった機会に改正をしなければならぬ、もっと縮小しなければならぬと私は思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　天下り問題に関しましては、今おっしゃいましたように、人事院の審査を経るとか、あるいはまた職業選択の自由があるが、公務員に関しましてはがちっと一つの制限を設けておるとか、いろいろございます。したがいまして、そうした面にも構造的癒着の温床がある、こういう御指摘だろうと思いますが、これに関しましては、十分今後もさらに考えていきたいと思っております。
　特に、私たちもこの内閣議でも決めたのですが、言葉多く具体例なしと野口さんおっしゃいましたが、相当決めているのです。例えば講演を求められる、講演はよかろう、しかしながら、よほどそこも考えてほしいし、私企業よりもできるだけ連合体とか組合、そうしたところがよかろうが、例えば、お行きになっても法外な報酬を得る、そうしたらだめですよ、これはひとつ我々としても自粛をしなければならぬ。また、企業からあるいは組合から秘書を借りたりあるいは自動車を借りている面があるがどうだ、こういうようなお話も国会で話題になりました。そうしたことも我々としては将来検討して考えていかなければなりません。したがいまして、企業と私たちの関係というものは、そうした面においてもすきっとした一線を引いておくべきであろうと私は思います。
　確かに、経験者たる公務員の就職に際しましては、今のでいいかというお話もございます。現在もしっかりやっておるわけでございますが、やはり天下りというものは感心しないというこうした気持ちは、野口さんが恐らく国民の気持ちを代表されて申されたと思います。今後こうした問題に関しましても、十二分に国民の声にこたえるよう、さらに厳格さというものを私といたしましても持ちたい、かように思っています。
○野口委員　お気持ちはわかりますが、国民から見れば、こういうものが今日政官財癒着の一つの介在する原因になっているのではないかという気持ちあがるのも真実であります。今言ったとうりであります。
　したがって、全部が全部これをゼロにするということは難しいことであるかもわかりませんけれども、やはりこの天下りと言われるものについては、それぞれいわば経験をした、官公庁において自分が習得をした技術、あるいはまた修練をした理念というようなものに基づいて生かしていくということでありまするから、それまた決して一〇〇％だめだというわけではありませんけれども、ややもすればそれが民間と官との許認可の問題だとか、あるいはまたその他の悪弊を生み出す原因にもなる。
　このことから考えますと、やはり基準というものはもっときつくして、そして就職をするに当たっても何らかの規制をきちっと決めておかなければならぬ。今ここにあります人事院のこの服務規律の一つのように、掲げております「営利企業への就職制限制度について」という文書だけではいささか心もとない。これは何とか時間をかけて、この問題についても今日のこういう事態を迎えて自戒をしてもらわなければならぬ、これはひとつ総理お約束をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○宇野内閣総理大臣　天下りというものの表現自体に国民が非常な反発を感じていらっしゃることは、私も地方にも随分長くいたわけですから十分痛感しております。しかし、一方におきましては、そうした経験豊かな方が、確かに我が国の企業において大変な改革をしながら産業のために貢献されたというお話も聞いております。そう言うと、すぐに後ずさりだというようなお話になりますが、私は、事実は事実として認めるところは認めなければいけない。しかしながら、その就職に際してはやはり厳正な立場が必要だ、これは野口さんの言われるとおりでございますから、私は、そうした意味において今後も対処していきたい、かように考えます。
○野口委員　その問題はまだ少しく時間がかかるでありましょうけれども、今申しましたように、するものではありますけれども、今総理が言われたことを旨として、それぞれの関係省庁でもってこの問題について善処をされるよう、特に要望をいたしておきたいと思います。
　さて、中国情勢の問題について若干申し上げたいと思うのです。
　御存じのように中国ではこの一カ月、私ども本当に心の痛む問題が続発してまいりました。きのう、きょうのニュースによりますと、一応表面的にと申しては失礼かもわかりませんが、鎮静化をしつつあるということでございますが、在中の商社もぼちぼち帰ろうか、帰ろうかというのはも、一遍行こうかということですが、中国へ行こうという動きも出ておるようでございます。
　文革が正常化するのに約十年かかりました。この問題が本当に根底から直るというには相当時間がかかるだろうと私は思うのであります。この間における我が国の外交の課題として、どのように中国をこれから見詰めていかれるのか、まずその指針をお聞かせいただきたい。
　　　　〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
○宇野内閣総理大臣　混乱の後も日本と中国の間は一応正常な関係にあります。これは、我々といたしましても、今後そうした関係を持ちながら一日も早く中国が平静化されるよう、さらには、こいねがわくは国際的に孤立化されないよう、これが願いであります。もちろん、その間におきましては、国民に銃口を向けた、これはけしからぬ、人道上許容の範囲を超えるものである、寛容できないというふうな私たちの気持ちは既に東京在住の中国大使にお伝えしてございます。だから、よき隣人として私たちは常にアドバイスをしなくちやならない、こういう立場は今後も持続していきたいと思います。
　しかし、今野口さんがおっしゃったように、いろいろこの間の中国との関係におきましては、昨年ちょうど日中平和友好条約を結んで十年目でごくて、国民すべてが努力してよい関係を結んだ、かように思います。したがいまして、やはりいろいろな経済問題がございましょうが、この間は、ああいう混乱でございますから、とりあえず生命の安全を保障しなくちゃならぬというので、我々政府といたしましては、まずそのことを念頭に置きまして、どうにか四千名近いお方が希望どおり帰られた、これは非常にうれしいことでございましたが、落ちつくに従って、ひとつまた中国へという気持ちも当然出てくることであろうと私は思います。
　かつて、私たちは次のように申しています。日本には資金があり、日本には技術あり、中国には労働力あり、中国には資源があり、この二つのものをお互いに友好的にひとつ活用しましょう、こうした姿勢に私は今後も変わりはございません。
○野口委員　それでは、現在のいわゆる中国に対する円借款の問題、今後どのように対応されていくのか。また、さきに竹下総理が訪中された際に約束されてまいりました八千百億円、増額する九〇年以降の問題の実行時期等についてはどのようにお考えか、まず伺いたい。
○松浦政府委員　中国に対します経済協力につきましては、基本的には今総理がお話しされました中国に対する基本的な姿勢に基づいて私ども進めてまいりましたが、今後の方針に関しましては、御案内のように現在は援助関係者が引き揚げております結果、いろいろな案件が事実上中断している状況にございます。
　したがいまして、私どもは事態の推移を今注意深く見守っておりますけれども、これらのプロジェクトに関しましては今後事態が完全に平静に修した際には協力を続けてまいりたい、こう考えておりますが、先生御質問の第三次円借款を含めました今後の対応につきましては、今総理から全般的なお話がございましたけれども、私どもは中国情勢の落ちつく先をよく見て、さらには国際的な動向も見守って慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
　　　〔衛藤委員長代理退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
○野口委員　総理に伺いますが、中国とアメリカの関係が非常にまた私どもと違った観点で悪化をしているような感じでございます。アメリカ側から我が国に対して、中国関係についていささかなりともいろいろな話が出てくるのではないか、こういう懸念があるわけでありますが、そういったものに対してどのようなお考えをお持ちですか。
○宇野内閣総理大臣　中国の天安門の大混乱のときに努めて私は慎重を期しました。それはやはり隣国だからということでございます。したがいまして、アメリカと中国の関係とはまた違うよというのが私の脳裏にありましたし、同時に、先ほどちょっと触れましたが、在留邦人八千三百人いらっしゃる、この方々の安全を期するということも必要である、こうしたことで慎重を期しました。
　その間、アメリカはアメリカ流の民主主義によりましていろいろと声明等々を発せられたのでございましょう。これがいたくアメリカと中国との関係悪化というものの一つの原因になったやに私は承っております。だから、アメリカとも我々は親友でございますし、特にブッシュ大統領はかつて中国の大使をお務めになった、そういうことの経験もあるお方でございますから、我々といたしましても、ひとつ同盟国であるアメリカと中国が、混乱前の状態に返っていただくよう双方が御努力賜って、また私たちもその間にあってそうした努力も怠ってはならない、かように思います。
　ただ、ややもすれば、経済大国日本に対しましては、日本がいろいろと甘いのは、恐らく金もうけをしてしまうのではないかというふうないろいろな話が飛び交うわけです。私は、決してさようではない。先ほども政府委員が答えましたように、また竹下総理も隣国であるという立場において、そして経済協力を続けておるわけでございますから、やはりそうした面も正常に動いていくとて、日本が何もかも経済ばかりを念頭に置いてやっているという国ではありません、お互いに信義と信義というものを通じましての国交、その高まりを私たちも考えるということでございます。
○野口委員　それではそのようにお願いをいたしておきますが、最近アメリカが日本に対しても対中国政策の変更を求めたいというような消息筋の話もあり、やはりアメリカはアメリカであり日本は日本であるという立場を堅持して対応していただきたい、これは総理もたびたび言っておられますから間違いないことだと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、もう一つ気になります昨今のニュースで、いわゆるドル高・円安の問題でございます。それに加えまして輸入原油価格が非常に高騰してまいりました。物価に対する影響が非常に心配されるところであります。きのうもニュースを見ておりますと、当面これによって電力・ガス料金等の値上げは考えていないというようなニュースも報ぜられておるようでありますが、これに対して政府がどのように考えておられるか。
　また加えて、この円安という問題は単に日本の問題ではなくて、日米両国の貿易関係の黒字問題の解消にも大きな問題があるわけでありまして、果たしてドルの価格あるいは円の価格、希望価格と言ったらおかしゅうございますが、両国のために安定的な価格というのはどの辺が望ましいのか。それで、安定するためにはどのような対応を、今もやっておられますけれども、さらにやってもらわなければならぬと思いますが、どのような形で今後これに対応していくか。それから、輸入原油価格の高騰の物価に関係する部分についても、どのように対処、対応を考えておられるか、ひとつその辺をお伺いしたいと思います。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、大島委員長代理着席〕
○村山国務大臣　ここのところ為替市場はドル高の方向に動いておりますが、それを見ておりますおったのでございます。しかし、きのうのニューヨーク市場では流れがずっと変わってきまして、相場だけ申し上げますと、きのうは東京の終値が百五十一円三十銭です。ところが一転いたしまして、ニューヨークで流れが変わりまして百四十六円、ここで一挙に五円くらい円高の方に振れておるわけでございます。きょうは、これを受けまして、東京市場、九時半の市場が開いたときは百四十五円二十銭、十時現在の相場が入っておりますが、百四十四円八十銭、これは大変な思惑的な相場であると思っておるわけでございます。
　もとより為替相場の乱高下というものは、あらゆる国にとって最も悪い、経済の安定にとって因ることは言うまでもございません。我々は関係諸国と協調しながら乱高下を抑えていく、これはＧ７の基本的な方針でございますので、今それを実行しているところでございます。
　相場がどうなるかという問題につきましては、市場の問題でございますので一概には申し上げられません。ただ、物価にどういう影響を与えるかということは、言うまでもございませんけれども、輸入物価の高騰を通じまして、あるタイムラグを伴ってその何割かの割合で必ず消費者物価に影響が来るわけでございますので、我々はこれからも景気を続けるためにどうしても物価については注視していかなければいかぬ、適切な手を打っておるわけでございます。また、この問題は国際的なインバランスの解消にも決していい影響を与えないわけでございますので、引き続き各国と協力しながらこの乱高下を抑えてまいりたい、こう思っております。
○野口委員　原油価格は。
○坂本（吉）政府委員　お答え申し上げます。
　原油の値段につきましては、昨年の末に底になりましたのでございますけれども、ことしの一月以来かなり急速な上昇傾向を示しているのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、この背景は、世界的な石油需要の強さがサイドでＯＰＥＣが相当結束が乱れておりましみのでございますが、昨年の十一月に、余りにも値崩れが激しいものでございますから再びサウジアラビアを中心として結束を強めようというのが一つの背景になっております。一月から四月ぐらいまでは、私ども日本に入着いたします原油は主として中東のドバイのスポット相場を見ているのでございますけれども、スポット相場で大体十六ドルを超える程度まで急速に上がったのでございますが、その背景には、三月の半ばと四月の半ばにアラスカ及び北海で起こりました原油の事故ということもございました。この五月、六月に入りすしてからスポット相場はやや落ちつきまして、十四ドル強ぐらいのところまで下がりつつございます。ついせんだって六月の五日に始まりましたＯＰＥＣの通常総会におきましても、下期に向けて生産量を拡大するということを決めました。さらにことしの下期の第四・四半期につきましては、さらにこれを五十万なり百万引き上げるべく検討するというところまで決めております。
　したがいまして、私ども軽々な見通しは避けるべきではあると思いますけれども、堅調ではございますが、現在のレベルの原油価格が今後それほど急騰するというふうには現在のところ思っていないというのが実情でございます。
○野口委員　わかりました。
　時間がだんだんなくなってまいりましたのでちょっとはしょりまして、今回の税制改革問題を振り返って申し上げてみたいと思うのであります。
　私は、今の政治の不信が起こる一つの要因に、もちろんリクルート問題があるわけでありますが、もう一つの原因に、消費税問題は欠くことのできない問題だと思います。もう少し深く考えてみますと、私は、そもそも政府も本音の話をしなければならないのに本音の話をなさらなかった、我々の方も目先のことだけ物を言って将来的な展望についての議論が欠けていた、それがために国民は本当に混乱をし、かつまた消費税そのものだけに目を向けた批判というものが集中をしてきている、これは、もちろん私は考えなければならぬと思うのであります。
　確かに、正直申し上げまして、付加価値税を採用するという土壌は私はできつつあると思います。昭和二十六年に所得格差が五・八倍であったのが六十一年に二・九まで下がってきているというこの現実を見ますときに、一定程度の定率間接税制を取り入れるいうことは決して私は悪ではないと思いますけれども、しかし、ただそこに至るプロセスが私は間違っていたと思うのであります。
　たびたび私も申し上げましたが、そもそも抜本的税制改革は何のためにやるかということは、財政再建のためにやるのです。ところが、それは全くそれに触れられないでいこう、通り抜けようとされた、そこにそもそもの誤りがあったのではないか。だから、昭和五十四年のこの国会決議を振り返ってみて、こういう決議をしたけれども、現在の情勢は国債残高はことしの場合は百六十二兆円に達すると言われている、その他の債務も一切合財入れると大体二百兆にも及ぶと言われている、これをどのような形で今後処理をしていくか。
　もちろん四条債の中身は、社会資本もあるわけですから後世の人も享受を受ける部分もある、何も私たちの世代で全部返さなくちゃならないという問題ではないかもわからない、それの分離も必要だ。だから、どの辺のところまではこの残高を減らしていくという姿勢を続けなければならぬだろう。高齢化社会の問題もある、将来の福祉ビジョンもある、こういうことも全部含めて将来像というものを明らかに、できる限りの今日の知恵を絞って描き出して、増税なら増税はやむを得ない、国民負担につながるのはやむを得ないということを赤裸々に政府がお出しになって、それこそ国民に信を問うてこの税制改革に当たるべきであった。
　そうして、今日の直接税の中にありますところの不公正、不公平と言われる部分あるいはまた徴税に対するクロヨンとかトーゴーサンとか言われる徴税のあり方、捕捉のあり方の問題につきましても含めまして改めて、総合課税制度というものを取り入れ、そして納税番号というものもこれまた取り入れ、そうして後にあって間接税の取り入れというものを国民に理解を求めていく。私は、こういう形をするならば今日のような混乱は起きなかったのではないかと思うのであります。
　何か財政再建というのは、ちょっと格好のいい「増税なき財政再建」、それからニュートラル方式、私はこんなうその税制改革はないと思うのです。プラス・マイナス・ゼロだったら税制改革なんかする必要はないですよ。何とかして増収しなければならぬと思うから税制改革をするのじゃないですか。それを、プラス・マイナス・ゼロでやろうなんということを言うからおかしくなってくるのでありまして、やはり増税しなければならぬときは増税。きのうもある議員がおっしゃっていましたけれども、高福祉を求めるならばある程度の負担増はやむを得ないのですよｆ局福祉高負担と言われるかもわからないけれども、国民はそれは理解すると思うのです。それを隠してやっていくところに問題があったのではないだろうか。
　明らかに今日の財政事情、借財の問題、将来のビジョン等を国民に示して、こうなりますよ、将来はこうなっていく、今はこのぐらいの税率をもらわなければならないが、将来はこういう税制を取り入れますよというような、あらゆる面からメスを入れた、国民に納得のいく、しかもこれは、お互いに党利党略があるかもわからないけれども、国家百年の大計に立って、この問題については赤裸々に国民に吐露して、選挙で国民に信を問う、こういう形をとらなければ、いつまでたっても「増税なき財政再建」、プラス・マイナス・ゼロ、所得税減税の財源のために導入しましたとか、そんな口先だけの話ではこの問題は解決しない。私は、そういった意味で与党も反省しなければならぬし、我々もむだな扇動をするような口先だけの反対論はやめなければならぬと思う。
　もっと真摯な、心からなる税制改革というものを求めるべきではなかったのか、この点について総理の御所見を伺いたい。
○村山国務大臣　非常に基本的な問題を提起していただきまして、ありがとうございました。しかし、私の方も率直に申し上げます。
　財政再建は、おっしゃっているように、なかなか容易ではございません。残高から言い、あるいは今までの歳出の繰り延べ、それから定率繰り入れの停止、こういったものを考えますと、新規の赤字国債から脱却したからといって、むしろ財政再建はこれからだということで、これから本当に真剣に検討し、しっかりしためどを立てていかなければならぬと思っております。
　しかし、増税を要するかどうかという問題はまた別の問題であると思います。臨調から受けまして、「増税なき財政再建」というのは自民党・政府は引き続いてずっと言っているわけでございます。また、事実そうでございます。そして、今度の根本的税制改正も、二兆六千億というネット減税を伴ったことをやっているのもそこにあるからでございます。我々の一つの問題は、今度の税制改正というのは、やはり高齢化社会をにらみまして、負担の公平感を何よりも増していくということに重点があるわけでございます。個別消費税が今これからまかり通るなどとは我々には絶対に思えない。そしてまた、相対的に所得者の数が減ってまいりますから、これはやはり所得課税に重点を置いた税制というのは直さなければいかぬ。加えて、法人税の実効税率は世界で一番高いわけでございますから、これを直さなければならぬ。そういうことで、そういうことを考えていないのでございます。
　それならこれからの財政再建の、手法はいろいろでございますが、結局抽象的に言えば、現在の歳出の制度、施策をもっと合理化いたしまして、そしてやはり歳出資金を効率的なものにしていく、ここにやはりねらいがあるわけでございます。百六十二兆のうち約六十六兆が赤字国債残高題もありましょう。それから、いろいろな指標を用いまして、そして今後の予算の組み方、そういったものをやはり検討していく必要があろうか。要は、現在の歳出の制度というものをもっと見直して効率的にしていくことによって財政再建を図っていくということが基本であろう。これは別に宣伝でも何でもない、これは本音でございます。どうぞひとつ御運解いただきたいと思います。