Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤国務大臣　今、太田委員からいろいろ御質問をいただきましたが、全く思いは共有をしております。
　まず、何よりも、今度の二〇二〇年の大会はオリンピック、パラリンピックを一体として運営するということが大変重要な課題でありますし、それ以上に、パラリンピックの成功こそがこの大会の成功につながると確信をしております。
　昨年、ロンドンにお伺いしたときに、発祥の地でありますストークマンデビル病院にお伺いして、どういう経緯でパラリンピックがスタートしたのか、そしてまた、どういう経緯でその後皆さんが努力をされてこられたのか。また、ロンドンの組織委員会の会長でありましたセバスチャン・コーさんも、今は世界陸連の会長でありますが、彼も、やはりパラを成功させることが大会の成功ですよ、ぜひ東京も頑張っていただきたい、そんなお話もありました。
　私たちもそんな思いで今取り組んでおりますが、同時に、この大会の成功がレガシーとしてその後の日本のユニバーサルデザインの社会をつくる、障害者の皆さんも健常者も、そして高齢者の皆様方も一緒に共生できる、まさにそんな社会づくりのレガシーとして取り組んでいきたいと思っております。
　いろいろ御意見はありましたが、私も何回か大会に行って、改めて、激しいといいますか、どちらかというと、それまでは若干、やはり障害がありますから皆さんで支えなきゃならない、これはもちろんそうでありますが、車椅子のバスケットなんかに行くと、通常のバスケットよりも激しい、格闘技のような熱い戦いをされています。選手の皆さん方も、私たちもアスリートですと言い切って、私たちの気持ちは健常者に負けません、そんな気持ちでプレーをされていらっしゃいます。
　ＩＰＣのクレーバン会長からも、ロンドンでは、オリンピックは二百四カ国・地域、そしてパラリンピックは百六十四カ国・地域であった、まだ四十カ国の差があります、ぜひその差を詰めて、できれば同じ数の参加国・地域にしていただきたい、こんな要望がありましたので、そんな取り組みもこれからしていきたいと思っておりますし、何よりも、全国各地において障害者スポーツをしっかり推進して、メダルもしっかりとっていきたいと思います。
　そしてもう一つ、先ほど来話があった、やはり観客の皆さんがいっぱいで盛り上がる、これが大変大きな皆さんへの支えかと。そういうことを考えますと、小学校や中学校の皆さんに参加をしていただく、あるいは、そうしたパラリンピアンの皆さんに行っていただいて実技をしていただいて、そういうことも学校教育の中でしっかり取り組むことによってすばらしい大会ができると確信をしておりますので、ぜひ太田委員にも、なお一層御支援いただきますようにお願い申し上げます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。終わります。
　　　　〔委員長退席、木原（稔）委員長代理着席〕
○木原（稔）委員長代理　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　民進党の長島昭久です。
　午前中最後の質疑でございますので、頑張っていきたいと思います。
　連日、夏のリオに向けて出場選手が続々と決まっておりまして、きのうは水泳で、先ほどの太田さんの地元の国枝さんではありませんが、東京都江戸川区出身の池江璃花子さん、百メートルバタフライ、見事でしたね。本来は東京オリンピックを目指していたんだけれどもリオに間に合っちゃったという、本当に十五歳のすばらしいエネルギーを感じさせていただきました。
　私どもも、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、史上最高の大会にしていくために、党派を超えて心から支援を惜しむつもりはございません。ぜひ、遠藤担当大臣そして馳大臣、政府の一段のリーダーシップを発揮していただいて、その目的に向かって国民を大いに盛り上げていただきたい、このように思います。
　それでは質問させていただきたいと思いますが、せんだって本会議で質問させていただく機会をいただきまして、そのときに両大臣からも御答弁いただいたんですが、そのフォローアップを少しさせていただきたいというふうに思います。
　私から、ガバナンスの問題、いろいろなことが迷走したと。これによってガバナンスの問題というのがさまざまな専門家から指摘をされてきたわけです。そして、昨年の十一月に閣議決定がされまして、オリパラ基本方針、ここにも「明確なガバナンスの確立」、こういう文言がありました。
　遠藤大臣からは、今後、政府代表であるオリパラ大臣、これは遠藤大臣、大会の運営主体である大会組織委員会の森会長、そして開催都市である東京都の舛添知事の三者が定期的に直接会談し、情報を共有するなどの取り組みを通じ、大会の成功に向け関係者が一体となって取り組んでいけるようさらに努力してまいります、こうおっしゃっていた。
　端的に伺いたいんですけれども、それまでは、つまり、この閣議決定で基本方針がもう一度確認をされ、明確なガバナンスの確立ということがうたわれる前と後ですね、それまでは必ずしも、遠藤大臣から見て、スムーズな、円滑な三者間の連携がなされていなかった、そこをもう一回たがを締め直して、遠藤大臣を中心にやっていこう、このビフォー・アフター、これは、前と後ではどう違っているのか、少し具体的に御説明いただければと思います。
○遠藤国務大臣　私、昨年の六月二十五日に就任をさせていただきました。それまでも下村大臣が、兼務でありましたが、担当大臣として取り組みもされてこられましたし、組織委員会の森会長そして舛添知事、いろいろな連携をしっかりとられたと思います。
　ただ、前例がない、新しいものに挑戦していく仕事でありますから、そのたびそのたびどうしても、想像もつかなかった、あるいは考え及ばなかった、そういうこともあったことも事実だと思います。新国立競技場にしてもいろいろな状況があって、またエンブレムの問題につきましても、皆さんに大変御心配をおかけいたしました。
　そこで、就任をして、新国立競技場あるいはエンブレム等の問題もあり、公式もあれば非公式もありますが、たびたび協議は進めてまいりました。
　しかし、やはり、例えば、ことしの四月から組織委員会の職員がおよそ五百名から七百名になるんでしょうか、そうやって仕事はどんどんどんどん拡大をしてきておりますから、なお一層そうした連携が必要だ、そういう思いで、先週の木曜日、聖火台等もありましたので、改めて、三者で集まって、そしてこれから、事務担当者の協議も含めてしっかり取り組んでいこう、そんな思いで、固めの杯ではありませんが、しっかり皆さんで話をさせていただいて、そして取り組みをさせていただきました。
　漏れがないようにしっかり取り組んでまいります。
○長島（昭）委員　しっかり取り組んでいただきたいんですが、そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、聖火台の問題というのは、たがを締め直した後発覚をして、その対応ぶりも、多少失礼な面もあったかもしれませんが、本会議で、さまざまなアクターの方の、プレーヤーの方の発言を引用しながら私は質問させていただいたんですけれども、たがを締め直して明確なガバナンスを確立するとうたい、そして遠藤大臣がリーダーシップを発揮された後起こって、国民から見たら迷走に映ってしまった。ここはどう御説明なさるんでしょうか。
○遠藤国務大臣　過般の本会議で申し上げましたが、確かに事務連絡等の不手際はあったと思います。思いますというか、ありました。
　いろいろな協議をした中で、セレモニーについては、先ほど答弁させていただきましたが、二、三年前にそうした計画を進めていき、そしてその中で聖火台をどんな形でどんな場所にということを決めていくということは事務的な議論をしておったんですが、情報の連携がしっかりできていなかった、これは反省をしております。
　そこで、そうした点を踏まえて、今回、私のもとでチームをつくって、まずは最低限度、今、決めなきゃならない中で、点火をどこでやるか、あるいは設置をどこでやるか、これだけは決めていきたい。その上で、多分二、三年前に、新しい総合的なプロデューサーが決まって、セレモニーのいろいろな形が決まって、そして聖火台が決まっていくわけでしょうから、そういうふうにつなげていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　今おっしゃったように、開会式の演出は極めて大事、それに、先ほど木原委員も御指摘になりましたけれども、聖火台の位置などは当日の演出とも密接にかかわってくる問題ですから、そう簡単に決まるわけではない、そこはきちっとプロデューサーがやる、こういうお話だったんですけれども、問題は、準備段階のプロデューサー、私はプロジェクトマネジャーという言い方を本会議でさせていただきましたが、どうも先ほどから伺っているのは、組織委員会の五百人から七百人に拡大をしていく、情報の連携が不十分だった。これは、やはりきちっとした制度的な枠組みをつくり直さないと、私から見ると船頭がやはり多い感じがするんですよ。
　一つは、東京大会の準備及び運営に関する事業を行う、これは大会組織委員会、そうですね。そして、国立競技場の建設の事業も含めて、運営するのがＪＳＣ。そして、開催都市は東京都。そして、組織委員会というのは東京都とＪＯＣが設立をしたということになっていますし、ＪＳＣは所管官庁が文部科学省。
　これだけでも大変だな、連携するのは大変だろうと思うんですが、それに今度はたがをはめよう、きちっと今度は政治主導でやっていこう、こういうことで、関係閣僚会議がその上になって、遠藤大臣が座長を務めている。その上に、東京オリンピック・パラリンピック推進本部というのが、総理大臣が本部長となってある。こういう仕組みですよね。
　そして、事務方の統括は、整備計画再検討推進室というのが官邸につくられて、室長が事務の副長官、杉田さん。そこに省庁が連なっていく。加えて、聖火台の検討ワーキングチームがつくられて、これは、関係閣僚会議の座長である遠藤大臣がこちらの議長も兼ねる。スポーツ庁や東京都やＪＳＣの皆さん、十人ぐらいのメンバーでそこが運営される。
　私、今紹介しているだけで目が回りそうなんですが、新国立競技場も大事、聖火台も大事、加えて、大会開催に伴う周辺の整備事業あるいは交通インフラ、他の施設整備、これ全部かかってくるわけですよね。そこで、私は本会議で、ロンドン・オリンピックのときのＯＤＡ、オリンピック・デリバリー・オーソリティーという組織体を具体的に事例として挙げて、そこは、国とロンドン市が一体となった組織体をつくって、関係予算も権限も指揮命令系統も一元化していった。どうも、そういう形にはまだなり切っていない気がするんですね。
　しかも、政治の役割というか国の役割というのが、今までは、招致までは、ＪＯＣとか、そこを支援するような形だったと思うんですけれども、これからはやはり政治的なリーダーシップというのをきちっと発揮していって、どうもごたごたする、足りない、こういうところをびしっと遠藤大臣を中心に取りまとめていく、そういうガバナンスというのか政治的なリーダーシップというのか、そういうものが必要になってくると思うんですが、その辺のところをどう、改善に向けた具体的なビジョンというか構想、あるいは実効性のある具体策をお示しいただきたいと思います。
○遠藤国務大臣　まず、今幾つかの話がありましたが、新国立競技場につきましては、私が就任したときに、一旦案があって、白紙撤回をして、そこで、新国立競技場の建設につきましては、関係閣僚会議を開いて、私が議長として取り進め、推進室をつくって、そして整備計画のもとに、ＪＳＣにおいて今設計の契約をし、そしてこれから建築の契約をし、二〇一九年の十一月三十日に完成させるという工程で、これは私が責任者として進めております。
　聖火台も含めて、今、東京都あるいは組織委員会、国、若干混乱しているんじゃないか、そんな御指摘かと思いますが、このことにつきましては、改めて今、先ほど申し上げましたように、この三者がしっかり連携をとって、もちろん、私は、大臣というのは調整役としてこのポストがあるわけですから、私がもっと努力をしてその連携をしっかり進めていきたいと思っております。
　今委員から御指摘がありましたロンドン大会のＯＤＡ、オリンピック開発公社でありますが、これは、競技会場、施設整備等のインフラ整備を担当したわけでありますが、その役割は、東ロンドン地区という一つの地域の建設準備等を任務としておって、再開発をする、そんな観点から、大規模なインフラ整備が大会の重要な要素であったロンドン大会固有の事情に基づいて設立されたものだと認識をしております。
　東京大会においては、そうした地域の再開発ということについては伴う状況にないため、現在、ＯＤＡのような組織は設置されておりませんし、東京都についてもそんな認識であると思っております。
○長島（昭）委員　だけれども、新国立競技場周辺の再開発はなされるんだろうというふうに思っていますし、確かにロンドンは一地区のということだとおっしゃいましたけれども、いい手法であれば我が東京オリンピック・パラリンピックでもそれは参考にしたらいいと私は思っておりますので、ぜひ御努力いただきたいと思います。
　時間がないんですけれども、やはり費用の問題です。
　固めの杯と大臣はおっしゃいましたけれども、三者会談を三十一日に行った、こういうことでありますが、そこでも森会長の方から、費用分担の見直しをやってくれ、こういう提案があったように報道されております。
　確かに、これは国会図書館の「レファレンス」という、ロンドン・オリンピックの検証をした報告書があるんですけれども、こういうくだりがあるんですね。
　歴史的に見ると、総じてオリンピック予算は、費用が制御不能な状態で連鎖的に増加し、オリンピック組織委員会へ公的資金の投入が必要な状態に陥ってしまう、一九六〇年以降二〇一二年までに開催された全てのオリンピック開催費用は、招致時の想定費用をはるかに超越していると。参考までに申し上げますと、ロンドン・オリンピック予算が当初予算より大幅に増加した理由については、一、政府部内の意思決定者のリスクに対する関心の低さから生ずる費用推計の乖離、二、立候補資料の作成過程における過度に楽観主義に偏った費用推計、三、外部環境、例えば経済情勢や安全保障環境の変化に起因する制御不能な費用の増加。
　三番はしようがないですよ、これは不測の事態ですから。やはり、ぜひ一と二について緊張感を持ってやっていただきたいと思うんです。
　実際、二〇一三年の立候補ファイルでは、組織委員会予算、いわゆる大会運営費、これは三千十三億円、それから非組織委員会予算、東京都や国などが競技施設などを新設、改修する予算ですが、これが四千三百二十七億円、七千億円ぐらいだったわけですね。それを森会長は、いや、実は三倍かかる、それから舛添都知事は、三兆円を超すだろう、そして、去年の十二月には、大会運営費、つまり、三千億円とされた大会運営費だけで当初予算の六倍に当たる一兆八千億円というふうに報じられた、こういうことなんです。
　この問題に対する、先ほどの三者会談も含めて、費用の全貌を明らかにして、しっかり抑え込んでいく、しかし、それでもしみったれた大会にしてはいけない、こういうジレンマを抱えながらどうコントロールしていくか、方針をお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤国務大臣　先ほど話がありましたように、三月三十一日に、組織委員会におきまして、開催都市であります東京都の舛添知事、そして組織委員会の森会長、そして政府代表であります私の三人で三者会談を行いました。
　会談では、まず森会長から、役割分担、業務分担の明確化などについての提案があり、リオデジャネイロの大会の状況、必要なものあるいは必要でないもの、これまでの認識が違ったもの、いろいろ出てくるかと思います、そうしたものを踏まえながら、実務者も含めて検討していくことといたしました。
　そしてその中で、現在、リオ大が近づき、新年度を迎える中、東京大会を多くの国民の皆さんに祝福された大会にしたいと思いますから、そうしたことについてはしっかりとスクラムを組んで進めなきゃならないと思っています。
　組織委員会では、今、二〇二〇年の大会成功に必要な全ての業務の洗い出しを行っており、大会組織委員会が赤字にならないようにするため、私たちも大会組織委員会のコスト削減の取り組みについてしっかりと目を光らせてまいります。
○長島（昭）委員　最後に文科大臣に伺いたいんですが、私はこれは本会議でも質問させていただきました、新国立競技場のスペックがＦＩＦＡの基準にきちっとかなっているかどうかという問題。
　大臣は、新国立競技場の整備事業において、サッカー、ラグビー、陸上競技等の国際基準に適合することを要件としておりますから大丈夫です、こういうお答えだったんですけれども、関係者の皆さんのお話を聞くと、新国立競技場、今の設計でいくと六万八千人収容。ＦＩＦＡは八万人、こう言っているわけですね。それを、ピッチの周りにある陸上のトラックを開放して、そこに客席を設けるということなんです。
　ただ、客席、町の運動会じゃないんですから、何にもない、一番先頭の人の前がいきなりピッチというわけにはいかないですから、しかもバナーの広告なんかのスペース、高さはある程度必要だと思いますので、そうすると、斜度というか、観客席の斜面の角度からいうと、なかなかみんながピッチの動きを奥まで見られないんじゃないか、そういう心配の声があるようなんです。
　これはやはり、ワールドカップを日本に招致するとなれば、そういうところもきちっと整備をしていかなきゃいけないんですが、最後に文科大臣から、この点について明快な御答弁をいただきたいと思います。
○馳国務大臣　先般新しい日本サッカー協会の会長になられた田嶋さんが来られたときに、このことについて話し合いをしたということをまず冒頭にお伝えいたします。
　新国立競技場の観客席数については、関係閣僚会議が定めた整備計画において、オリンピック・パラリンピック開催時に約六万席を整備するとともに、大会後には、サッカーワールドカップの招致を見据え、陸上トラックの上部に増設することで八万席を確保し得ることになっております。
　また、ＪＳＣが定めた業務要求水準書では、サッカー、ラグビー、陸上競技等について、国際競技連盟が定めるスタジアム基準等に合致することを要件としていることから、今後とも、ＪＳＣにおいて、これらの規定にも十分留意し、日本サッカー協会等のスポーツ団体と連携しながら、着実に整備事業が進むように努めてまいりたいと思っております。
　国際サッカー連盟が定めるサッカースタジアムの施設基準において、観客席のサイトラインは競技エリア周辺に設置可能な広告看板によって妨害されてはならないと規定されております。このことから、現在ＪＳＣにおいて、観客席を八万席に増設する場合の観客のサイトラインについても検討を行っている、このように承知をしておりますし、先般田嶋会長とも、この件についてはお互いに状況を把握しながら進めるべきである、こういうふうな話をしたことをお伝えしておきます。
○長島（昭）委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○木原（稔）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　きょうは法案の審議ではありますが、冒頭に、若干の時間を使って、昨年十二月、広島県の府中町で男子中学生が自宅で自死をするという大変痛ましい事件が起きたことにかかわって質問したいと思います。
　亡くなった御本人と御遺族の方に対して、まず冒頭、心から哀悼の念を申し上げたいと思います。
　実は、府中町は私自身の居住地でもありまして、ことし中学生になる息子がこの新年度から通う学校でもあります。あしたは入学式も行われるということになっております。
　この間、御近所で子供を通わせているお父さんやお母さんたちからもお話を聞きました。下の子も入学するし、これからどうなるのか、とにかく先生が忙しそう、もっと子供と向き合ってほしいなど、さまざまな不安の声が寄せられております。私自身も、保護者の一人として、御近所の皆さんとともに、深い悲しみと不安な思いを抱えながらあしたを迎えようとしております。
　何よりも、御遺族の方たちの思いに心から寄り添い、その思いに応えるという姿勢で今後の取り組みは行わなければなりません。
　御遺族が地元紙の中国新聞に寄せた手記には次のように述べられております。一部の引用ではありますが、紹介したいと思います。「どうしたら大切な子供を守れるか。学校という組織の実態が伝わることによって、改善され、生徒が内申点にとらわれ過ぎない、弱い立場の者が守られる社会になってほしいと願っています。」「学校はこのことについて何がいけないのか、なぜこのようなことが起きたのか明確に示してこないまま前に進もうと言うのは順番が違います。」「学校、教育の現場のずれた感覚を改善するすべがあるのか分からないほど、根が深いものだと痛感しました。」など、るる述べておられます。大変強い不信感を抱えておられます。
　そこでお尋ねしますが、先月末には、事実の究明などを進めるために第三者委員会が立ち上がりました。今後、こうした御遺族の意向に沿った徹底した調査が求められていると考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
○馳国務大臣　文部科学省が策定した子供の自殺が起きたときの背景調査の指針においては、自殺の調査に当たっては、「遺族が背景調査に切実な心情を持つことを理解し、その要望・意見を十分に聴き取るとともに、できる限りの配慮と説明を行う」こととしております。
　現在、府中町教育委員会で行われている外部専門家による調査においても、同指針にのっとって、事実関係と真摯に向き合い、御遺族の要望に十分配慮していくことが強く望まれると考えております。
○大平委員　よろしくお願いしたいと思います。
　亡くなった男子中学生は、どうせ言っても先生は聞いてくれないという思いを以前から保護者に話していたとのことでした。本当に重く受けとめなければいけない言葉だと思います。
　二度とこのような悲しい事件を、当該中学校はもとより全国のどこでも繰り返させてはならないし、そのためには、今度の事件がなぜこの中学校で起きてしまったのか、その事実の究明、そして、彼の言葉にあるような、どうして先生と生徒の信頼関係が築けてこれなかったのか、学校と教育行政の対応のあり方を含めて徹底的に明らかにする必要があると思います。だとすれば、単に校長や教員の不適切な対応の指摘や責任追及だけに終わらせず、その背景にある根本的な原因にまで踏み込んで明らかにすることも必要不可欠だと考えます。
　お尋ねしますが、昨年十二月に事件が起きて、公表されるまでの三カ月の間、学校はもとより、町教委と県教委も、担当者を学校に派遣し、状況をつかみ、ともに対応に当たってきました。さらに、県教委は、当該中学校を以前から県の生徒指導の指定校にもしておりまして、事件以前の状況も日常的にもつかんできたと思います。そうした点からすれば、今後、当該中学校の対応とともに、町教委そして県教委のこれまでの対応についても調査が必要であると考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○馳国務大臣　調査の対象については、調査組織の設立主体や調査組織自身において判断されるべきものであります。
　現在行われている、第三者によって構成された府中町学校運営等についての調査検討委員会においては、自死の背景及び原因、再発防止策のみならず、当該学校及び町教育委員会の対応についても調査検討がなされるものと聞いておりますが、町教育委員会を指導する県教育委員会も、必要に応じ検証の対象になり得ると考えております。
○大平委員　それぞれの教育行政機関が我がこと、我が問題として今度の問題を捉え、今後の教訓にしていくという立場に立つことが再発防止策を講じていく出発点になると私は考えております。
　さらにお伺いします。
　二月の二十九日に発表された当該中学校が行った調査報告では、当時の制約があったことも承知をしておりますが、教員からの聞き取りのみで作成をされております。子供たちからの聞き取りは行われていないものでございます。
　真相の解明のためには、当然、子供たちから直接聞くことが必要不可欠だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　子供への聞き取り調査等の実施については、府中町学校運営等についての調査検討委員会において、文部科学省が策定した子供の自殺が起きたときの背景調査の指針にのっとって、その必要性や方法等について適切に判断がなされるべきものと考えております。
　この指針においては、子供に調査への協力を求める場合は、子供の心への影響からも、調査は専門的な見地から適切かつ計画的に実施されるべきこと、調査への参加を無理強いせず、子供や保護者の意思を尊重すること、心理の専門家等による相談体制の確保やケア体制をあらかじめ確立しておくことなどに配慮が必要であることが示されております。
　当該学校においては生徒を対象としたアンケート調査を実施しておりますが、聞き取り調査など、さらなる生徒を対象とした調査の実施に当たっては、当該アンケート調査の結果などを踏まえ、適切に判断がなされるべきものと認識をしております。
　また、当該生徒は当時中学校三年生でありました。今は同学年の生徒は、卒業し、高校生になろうとしておる段階でありますので、当該学校にはおられません。したがって、こういう事情も踏まえて、指針に沿って適切に配慮がなされるべきと考えております。
○大平委員　やはり、第三者委員会の姿勢として、子供たちの生の声を聞くという姿勢をぜひ持っていただきたいというふうに思います。
　四月一日付の中国新聞では、御遺族の方の第三者委員会に対するコメントとして、「大人としての見地からのみならず、十五歳の目線からの検討を試みていただきたい」と述べておられます。こうした声にも応えて、先ほど大臣からありましたアンケートと同時に、子供たちから委員の皆さんが直接聞くということも含めて、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。
　既にこの間の調査報告などでも明らかになっているところでも、今度の事件で自死に至ってしまった原因の一つとして、高校入試への推薦・専願基準の問題が挙げられています。つまり、三年間で一度でも万引きなどを行えば推薦はしない、こうした基準の問題です。
　文科省は、タスクフォースの中間取りまとめの中で、その基準が曖昧で、変更を徹底するのもおくれた、だからもっと明確にしなければならないと述べておりますが、私は、そもそもこの基準そのもの、もっと言えば入試制度のあり方自体がどうだったのか、どうあるべきなのか、これを正面から問わなければならない、そういう事案ではないかというふうに考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○馳国務大臣　進路指導は、生徒の能力、適性等を見きわめ、生徒が自主的に進路を選択して自己実現を図れるようにするために必要な能力、態度を育成することを目的としており、各学校の実情に応じて適切に行われるべきものと認識しております。
　このたび、広島県府中町で生じた生徒の自殺事案に対応するため、文科省にタスクフォースを設置し、先月末に中間取りまとめをまとめたところであります。
　具体的には、府中町の中学校では、生徒の将来に重要な影響を与える進路決定を行う際に、一年生時の触法行為のみをもって機械的に判断が行われたことや、変更後の推薦・専願基準が遡及的に適用されたことなどに課題があったことから、推薦・専願基準に関しては、今後、文言の明確化や適正化を図るといった基準の見直しを行うとともに、変更の手続や時期、周知の方法など基準の運用プロセスの見直しを行う必要がある旨示したところであります。
　さらに、各都道府県教育委員会等に対しても、生徒指導、進路指導に係る確認事項を示し、所管の学校等において確認するなど適切な対応をお願いしたところであります。
　文科省としては、府中町教育委員会が設置した第三者委員会における全容解明等の結果なども踏まえて、府中町はもとより全国的な生徒指導、進路指導の改善充実につながるように、必要な政策を推進してまいりたいと思います。
○大平委員　私は、たった一回の過ちをもって、三年間の総仕上げとして希望する進路の道が断たれてしまうという、このあり方が果たして中学校という教育現場であるべき進路指導なのか、こういう点を含めて、推薦制度のあり方を根本から見直す必要があると感じております。
　この問題の質問の最後です。
　調査報告の「結びに」の中で、当該中学校の校長先生は、本校の生徒指導が「規律維持を求めるあまり、押さえつける指導になっていたのではないか、過ちを犯した生徒や反抗的な生徒を排除するような指導になっていたのではないかと、猛烈に反省しております。」と述べています。
　真相究明はこれからだと思いますが、この校長が猛烈に反省しているとした、規律で抑えつける指導、排除する指導となってきた背景には一体何があったのか。県の生徒指導の指定校として長らく当該中学校の実践が行われてきたことからしても、私は、広島県教委や、あるいは文科省自身も、これまで推進してきた、ゼロトレランス方式とも言われるような、規律を何よりも重視する生徒指導のあり方がその背景にあったのではないか。
　ぜひこの機会に、大臣、文科省も、みずから示してきた生徒指導のあり方がどうだったのかについての検証を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　生徒指導は、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めるよう指導、援助するものであり、適切な児童生徒理解を基本に学校全体が組織的に対応することが重要であります。今回の事案においては、学校の組織的対応がとられていなかったこと、情報管理が不徹底であったことなどの課題が確認をされております。
　進路指導の目的は、生徒の能力、適性等を見きわめ、生徒が自主的に進路を選択して自己実現を図れるようにするために必要な能力、態度を育成することにあります。今回の事案では、進路指導上の重要な情報を伝える時期や方法について十分な配慮や適切な環境の確保がなされなかったなど、不適切な進路指導が行われたことが課題であると認識しております。
　文部科学省は、府中町自殺事案に関するタスクフォースを立ち上げ、これらの課題及び課題解決に向けた方向性について中間取りまとめを行い、各都道府県教育委員会などに通知したところであります。
　府中町における全容解明等の結果なども踏まえて、全国的な生徒指導、進路指導の改善充実につながるよう、必要な政策を推進してまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、木原（稔）委員長代理着席〕
○大平委員　大臣、私が伺ったのは、真相究明はもちろんこれからだと思いますが、それも含めて、文科省自身が進めてきたこの間の生徒指導に問題があったのではないか、そこの見直しの検証をみずから行うべきじゃないかという質問をしました。
　馳大臣がこのタスクフォースの会議の第一回のときに意見、指示として述べている、より根源的な対策、取り組みについてまとめよという指示をされたというのも見ました。私は、この指示というのはそういう問題意識なのかと思いましたが、もう一度お答えいただけますか。
○馳国務大臣　文科省としてのこれまでの取り組みについて私はもちろん否定するものではありませんし、今回の事案を具体的な事案として踏まえて私が指示をしたことはこういうことであります。
　管理型というふうな教育は、現場に参りますと、児童生徒あるいは保護者、また教職員等を取り巻いておる連携などを看過せずに、一方的に指導、管理さえすればそれでよいのではないかという間違った認識がとられる場合があるのではないか。そうではなくて、なぜこういうことをしてはいけないのか、いけないことをした場合の自覚を促し、改めるような態度も促し、当然、その後の成長を見守ることも教職員の責任であり、また管理職の責任であると思います。同時に、それについては、教員が、中学生ですから教科担任制ですから、各教科の先生方の情報も集めながら、十分にやはり成長を認めることができるか、その成長を支えていくことが教職員としての役割である、私はそういう認識を持っております。
　したがって、管理型という、言葉とか表現を本当に上から抑えつけるような形で、児童生徒の意思や保護者の意見も全く取り入れずにやってよいと思っていたらまさしく大間違いであります。
　私は、今般の事案は大変重大な事案である、なぜならば、その指導を受けて、その指導を踏まえて、児童生徒が大きな心の揺れ、それが今回の自死につながったのではないか、こういうふうに言われておる中での反省を踏まえなければいけないと思っております。
　したがって、改めて申し上げれば、全国の、特に進路指導にかかわる中学校の先生方には、今回の関係者がどの段階でどのようなことが行われていてこういう結果になっていってしまったのかということをまず十分に見た上で、そして理解した上で、二度とこのようなことを起こさせない、そのような指導のあり方についてよく考えて対応していただきたい、そういうふうに考えており、まずは中間報告、そして第三者調査委員会の報告も受けて、最終的に、我々も見直すべきは見直したいと思います。
○大平委員　文科省が進める生徒指導の中で、今、中学校を含め学校現場でどんな実態になっているのか、その実態も、私たち、たくさん聞いてもきておりますので、そういうことを紹介しながら今後もこの問題を取り上げていくことを述べまして、法案についての質問に移りたいというふうに思います。
　新国立競技場の問題は混迷を繰り返し、二千五百二十億円もの桁外れの巨額の費用に国民の怒りが集中し、白紙撤回に追い込まれた末に、今の千五百五十億円を上限とした整備計画が決定されました。
　しかし、この間のオリンピックが行われた、例えば北京の国家体育場が約五百億円、ロンドンが約八百億円などのメーンスタジアムの建設費と比べても、まだ二倍、三倍という額であります。オリンピック・アジェンダ二〇二〇でも運営経費の削減が求められており、また、多くの国民が求めている簡素で無駄のない運営という点からも、まだ極めて巨額であるという点は私ははっきり申し上げておきたいと思います。
　さらに、問題は、千五百五十億円で終わるのかという点も大変不透明な点であります。昨年十二月の関係閣僚会議で了承された財源スキームでは、経費がさらに膨らむ可能性として、賃金または物価等の変動と、消費税率一〇％への増税が既に想定をされています。
　お伺いしますが、安倍政権は来年四月に消費税を一〇％に引き上げると言っておりまして、法律でも既に決めております。私たちは増税すべきではないという立場でありますが、皆さん方の方針どおりにいけば、遠藤大臣、もうこの金額はこれでは済まないということははっきりしているんじゃないでしょうか。必ず経費は膨らむんだということを国民にどのように説明されるんでしょうか。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　まず、新国立競技場の工費につきましては、昨年八月に関係閣僚会議において決定した整備計画における千五百五十億円の上限額を踏まえて公募を行い、発注者であるＪＳＣと、事業者である大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体との間で、千四百九十億円を上限とする協定が結ばれております。
　ただし、この整備計画の中にも明示しておりますが、賃金または物価等の変動が生じた場合は、公共工事標準請負契約約款第二十五条に準拠し、工事請負代金額の変更を行う可能性がある。また、消費税率につきましても明示しておりますが、八％で計算しており、平成二十九年四月一日以降の消費税率一〇％が適用される場合には、八％で計算した金額との差額が別途必要となる。両方とも、この整備計画の記者会見の中でしっかりと報告をさせていただいております。
　今後とも、整備計画に基づき、私が議長である関係閣僚会議においてＪＳＣによる整備プロセスをしっかりと点検し、着実な実行を確保していきたいと思っております。
○大平委員　つまり、先ほどの答弁は、千五百五十億円にとどまらないということを大臣みずから認められたと思うんですね。昨年の八月に関係閣僚会議で決めた整備計画に言う「千五百五十億円以下とする。」という約束をもこれはほごにするものになるんじゃありませんか。大臣、いかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、千五百五十億円を上限とする、ただし、先ほどの、公共工事標準請負契約約款第二十五条あるいは消費税については、その変更が必要になるということをこの中でしっかり明示して発表させていただいております。
○大平委員　つまり、千五百五十億円では終わらない、しかも、その経費はどこまで膨らむのかもわからないということになっているということです。極めて無責任な姿勢だと言わなければなりません。
　こうして大きな不安と不信が国民の中に広がる中、この極めて巨額な整備経費を、サッカーくじへの依存度をさらに大きくしながら賄おうというのが今度の法案であります。
　改めて確認ですけれども、財源スキームでは、整備費などの分担対象経費千五百八十一億円を国費と東京都の負担とサッカーくじで賄おうとしていますが、その三者の負担割合と額を説明してください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月二十二日の関係閣僚会議において決定した財源スキームにおきましては、御質問の、分担対象経費千五百八十一億円程度を、国の負担とスポーツ振興くじの特定金額と東京都の負担の割合を、二対一対一の割合で負担することとしております。
　金額は、国の負担が七百九十一億円程度、スポーツ振興くじの特定金額が三百九十五億円程度、そして東京都の負担が三百九十五億円程度となっております。
○大平委員　国が半分を賄い、残り半分を東京都とサッカーくじで折半するという説明でした。
　しかし、財源スキームをよく読んでみますと、分担割合二対一対一のところに小さな字で注が書かれてあります。何と書いてあるか、説明してくれますか。
○中川政府参考人　御説明申し上げます。
　引用させていただきます。
　御指摘の注記におきましては、
　　スポーツ振興くじの特定金額をＪＳＣの特定業務勘定に繰り入れること及び収益（センター法附則第八条の三の規定による読替え後の第二十二条第一項に規定する収益をいう。）の一定割合とされている国庫納付金の割合を見直すことについては、いずれも国庫納付金の減少につながる。このため、「スポーツ振興くじの特定金額」のうち、国庫納付金の減少見合いの額については、「スポーツ振興くじの特定金額」ではなく、「国の負担」に含める。
と記載しております。
　引用終了です。
○大平委員　今の引用の中にある「国庫納付金の減少見合いの額」とは幾らですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の国庫納付金の減少見合いの額は、四百三十二億円程度を見込んでございます。
○大平委員　その四百三十二億円がこの財源スキームで国費としている七百九十一億円の中に入る、この注はそういう意味でしょうか。確認です。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明させていただきましたとおり、スポーツ振興くじの特定金額をＪＳＣの特定業務勘定に繰り入れること及び収益の一定割合とされている国庫納付金の割合を見直すことにつきましては、いずれも国庫納付金の減少につながりますことから、国庫納付金の減少見合いの額、御指摘のとおり四百三十二億円でございますが、これにつきましては国の負担に含めているところでございます。
○大平委員　本来国に入るはずだったお金が入らなくなる、だからそれは国の負担に認めるんだという説明でした。
　その国に入るべきお金というのは、もともとその財源は何でしょうか。確認です。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　国庫納付金の減少見合いの額につきましてはスポーツ振興くじの収益を財源としております。これまでの御質問でも御説明しましたとおり、特定金額の五％から一〇％への引き上げ及び国庫納付率の引き下げがなかりせば、国庫納付金として国庫に収納され、そして新国立競技場の整備費として国庫より支出されたことになったであろう、そういうものだと整理をしております。
○大平委員　答弁にあったとおりです。国にもともと入るはずだったとした財源も、これはサッカーくじの売り上げからのものであるということです。
　つまり、財源スキームでは国が半分を持ちますと大きく見せ、そして、今度の改正案では国の取り分を三分の一から四分の一へと減らしますとしながら、しかし、その減少分はサッカーくじの財源なんだけれども国費の中に入れると。
　一枚、配付資料を皆さんにお配りいたしました。ごらんいただきたいと思うんです。
　結局、実態としては、サッカーくじの売り上げと東京都に整備費の大部分を賄ってもらうというものになっています。実際の負担割合は、二対一対一ではなく、そこに金額も書きました、国三百五十九億、東京都三百九十五億、ｔｏｔｏ財源八百二十七億という、これは一対一対二ではないか。
　遠藤大臣、これは国民、都民にどのように説明されるんでしょうか。
○遠藤国務大臣　まず先に申し上げますが、かつて私は、このスポーツ振興くじの導入あるいは改定、そして特定納付のＰＴの座長をしておりました。そのときに、多くの皆さんに御協力いただいてスポーツ振興をしよう、地方のスポーツ振興あるいは強化、施設整備、そうした観点からスポーツ振興くじの利用を考えてまいりました。
　そういうことを考えますと、今回、スポーツ振興くじ制度においては、売上金額から当せん払戻金及び運営費を控除し、さらに特定金額を控除したものの残額が収益となり、国庫納付及び地方公共団体、スポーツ団体への助成に割り当てることとしております。すなわち、この特定金額は、国庫納付金の減少、地方公共団体とスポーツ団体への助成金の減少によって構成されております。
　これを踏まえて、今回の財源スキームでは、特定金額のうち国庫納付金の減少に当たる金額を国の負担と整理したものであります。具体的には、特定金額から総額四百三十二億円程度を国庫納付減少見合い分として国の負担の一部として整理をしており、その結果、国の負担は全体の半分である七百九十一億円程度としております。
○大平委員　いや、先ほどの内閣官房の答弁を繰り返しただけでした。
　私は一つ疑問でした。サッカーくじの財源を三百九十五億円と想定しているのであれば、今度の法改正で、一年で百十億円入ることが見込まれているんだから、四年間で四百四十億円が見込まれ、これで賄えるではないかと思っていました。それなのに、一〇％へと引き上げる期間を八年間としています。そうではなくて、国費に入っている四百三十二億円も合わせた八百二十七億円を賄うために八年間必要なんだという説明を私はレクで初めて聞いて、驚いたし、納得もいった。極めてだまされた気分になりました。
　こうしたやり方は、大臣、都民や国民に対して極めて不誠実だと言わなければなりません。
　もう一度答弁をお願いします。
○遠藤国務大臣　新国立競技場については、国の施設でありますから、新整備計画に基づいて国が責任を持って整備を進めることでありますから、国が負担することが基本であります。
　一方、東京都も、二〇二〇年東京大会の開催都市として、メーンスタジアムである新国立競技場が大会の準備や開催に支障なく整備をされ、大会後もレガシーとなるよう、全面的に協力をしていただいております。このため、東京都に負担していただくこととしているが、国と東京都の費用負担については、国の直轄事業の考え方に準拠して決定することが適当だと考えるため、国の負担額の半分の額を東京都が負担することとしております。
　こうした観点から、スポーツ振興くじについても、独立行政法人日本スポーツ振興センター法にのっとって新国立競技場の整備等の費用を負担するものでありますが、競技力の向上や地域におけるスポーツ振興といった目的をそがない範囲で引き上げて、国の負担額の半分の額をスポーツ振興くじが負担することといたしました。
　これらを合わせると、国、スポーツ振興くじ、東京都の負担割合は二対一対一になり、国の担うべき責任は十分果たしていると考えております。
○大平委員　全く答弁になっていない、全く都民、国民は納得しないと私は思いますね。
　国が責任を持ってというのは私もそのとおりだと思うんです。
　では、実際にこの整備費に対する国の負担はどうなるのか。七百九十一億円のうち、先ほどあった四百三十二億円はサッカーくじからの充当となる。では、残り三百五十九億円はどのように確保するんでしょうか。
○高橋政府参考人　ただいま御指摘いただきました約三百五十九億円のうち、二百三十四億円については、平成二十四年度補正予算、平成二十五年度当初予算、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度の補正予算において、既に、国からＪＳＣに対する政府出資金や運営費交付金により予算措置をされ、現在、ＪＳＣの特定業務勘定に確保されております。
　残りの百二十五億円につきましては、今後の工事の進捗状況を踏まえ、スポーツ振興基金を取り崩して確保する予定としております。
○大平委員　七百九十一億円のうち、約半分をサッカーくじの売り上げから充当する、残りの部分についても、先ほどありましたスポーツ振興基金を取り崩して手当てすることとなっている、あとは補正予算などで既に確保している。
　つまりは、総額が今後膨らまない限りは、もうこれ以上国の一般会計から支出することはないということでよろしいですか。
○高橋政府参考人　先ほど内閣官房の方からも答弁がありましたように、これらの経費については、消費税率が引き上げられた場合や、賃金または物価の大幅な変動に伴い、公共工事標準請負契約約款に準じた規定により請負代金が増額された場合においては追加負担が生ずることになっております。
　これ以外の要因で工事費に追加負担が生じることは予定をしておりません。
○大平委員　いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、もうこれ以上国の一般会計からの支出はないのかということを聞いたんですが、もう時間がないのでいいです。
　つまり、もうこれ以上の支出はないのであります。
　遠藤大臣がおっしゃられたとおり、そもそも国立競技場は国の施設であり、当然国費でその全額を整備するべきであります。
　しかし、そこに、多様な財源でとのかけ声のもとに、サッカーくじを導入し、その売り上げと、そして東京都にも負担を負わせながら、建設費、整備費を捻出しようとしてきた。そうやって、国費、国の予算だけで賄わなくてもよいとしてきたことが、きょう冒頭にも指摘したような、千五百五十億円という巨額の建設費が許されていく要因になったんじゃないか。
　費用の面で国の責任を果たしていないと言われても、遠藤大臣、仕方がないんじゃないでしょうか。御説明、どうですか。
○遠藤国務大臣　私は、昨年の七月、安倍総理からの白紙撤回の後に、関係閣僚会議の議長として推進室をつくり、その中で整備計画を策定いたしました。それは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会のメーン会場として、開会式、閉会式、あるいは陸上競技、そしてサッカー大会、こうした大会が確実に安定して運営できるということを条件として整備計画をつくらせていただきました。それが、上限額が千五百五十億円であります。
　その千五百五十億円をどのように負担をするかといったときに、先ほどありましたように、開催都市であります東京都、あるいはスポーツ振興のために設立されたサッカーくじ、スポーツ振興くじ、そして、国が二、そしてスポーツ振興くじが一、東京都が一というようなことで決定をしたわけでありますから、まずはその上限額をしっかりして、その上で配分を決定させていただいたということであります。
○大平委員　時間が来ましたので質問を終わりますが、まさに我が党がこれまで一貫して反対し続けてきた道、つまり、本来国が国費で確保するべきスポーツ振興のための予算を、専らくじの収益、つまりギャンブルに頼り、そして予算が必要になるたびにその拡大に走ろうとする、その道に今度の法案も進めようとしている。断じて認められないということを述べて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　おおさか維新の会の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　私、一九六四年、さきの東京オリンピックの年に生まれまして、このままでいくと、私の生まれた年と、二回も東京でのオリンピックが開催されるということで、本当に今回のオリパラを喜ばしく思っております。
　ちょっと一分ほどお時間を頂戴いたしますと、先ほどお昼休みに、与野党を超えて、医師である私の専門分野についてお聞きいただきまして、私は椎間板ヘルニアのレーザー治療というのをやっているとお答えしまして、このレーザー治療というのはやっている医師が非常に少なくて、今までに一万例ほどやっているという話をしたんですけれども、口々に、お昼のリップサービスだと思うんですけれども、褒めていただいたんですね、神の手とか。
　ただ、ここで外科医として思うのは、幾らうまい手術をしても、患者さんが満足しなければいけないわけでして、医者が満足していても仕方がないわけなんですね。つまり、目標は何かというと、患者さんを治すということです。
　今回の委員会も、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、与野党しっかりした議論をということで、早速、新国立競技場の整備にかかわる質問をさせていただきます。
　くしくも、先ほど大平議員が財源負担について御質問されていたんですけれども、私も財源負担について御質問します。幾分かぶるところもあると思うんですけれども、またちょっと違う切り口で御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　条文には、当該都道府県の負担割合を三分の一以内と書いています。まず、この三分の一以内という法的な根拠についての御説明をお願いいたします。
○馳国務大臣　本法案において、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に新設する附則第八条の十第一項においては、「特定業務に係る施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用は、当該政令で定める施設が存する都道府県が、その三分の一以内を負担する。」と規定しております。
　このように、都道府県の負担割合の上限を三分の一としているのは、国道や都市公園の新設などの国の直轄事業では都道府県の負担率を三分の一としており、国道や都市公園の新設の場合の水準を超えて都道府県に負担を求める特段の理由はないためであります。
○伊東（信）委員　済みません、先ほどの御答弁に関することなんですけれども、その条文中の「特定業務に係る施設」というところでしたけれども、具体的な施設名を幾つか教えていただいたんですけれども、さらに今回、他の施設もこれから対象にする予定があるのかないのか、お尋ねいたします。
○高橋政府参考人　ただいま御質問いただきました特定業務に関しましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条の三におきまして、「国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定める業務」、このように規定されております。そして、文部科学大臣決定として財務大臣協議を経て決定しているものは、現在は新国立競技場のみが定められております。
　現在のところ、他の業務を追加する予定はございませんが、今後この条項に該当する業務が発生した場合には、また財務大臣と協議を行うことになります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ここまでの過程、よくわかるんですけれども、最初の質問で、当該都道府県の負担割合が三分の一となりまして、その中に特定業務に係る施設というのがあって、その中に新国立競技場が限定されて法改正になったと。しかしながら、実際の負担割合、国が二、東京都の負担が一、スポーツ振興くじの財源が一ということで、二対一対一となっています。
　話の整理のためにお聞きするわけですけれども、ここの二対一対一、どういう協議を経てこのような負担割合になったかというのを、もう一度教えてください。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　新国立競技場については、先ほど申し上げましたように、国の施設でありますし、新整備計画に基づき、国が責任を持って整備を進めるものでありますから、国による負担が基本であります。
　一方で、東京都も、二〇二〇年東京大会の開催都市として、メーンスタジアムになる新国立競技場が大会の準備や開催に支障なく整備され、大会後もレガシーとなるよう全面的に協力いただくこととなっております。このため東京都に負担していただくこととしているが、国と東京都の費用分担については、国の直轄事業の考え方に準拠して決定することが適当と考えられたために、国の負担額の半分の額を東京都が負担することといたしました。
　さらに、スポーツ振興くじについても、独立行政法人日本スポーツ振興センター法にのっとり新国立競技場の整備等の費用を負担するものでありますが、競技力の向上や地域におけるスポーツ振興といった目的を損なわない範囲で引き上げて、国の負担額の半分の額をスポーツ振興くじが負担することといたしました。
　これらを合わせますと、国、スポーツ振興くじ、東京都の負担割合は二対一対一となります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ということで、今回の特定業務経費を五％から一〇％にした。地方公共団体、スポーツ団体に資するところ三十七億円、そして国庫納付が十八億円、合わせて五十五億円というのが今までの現行だったと思うんですけれども、そのままそれぞれ三十七億円、十八億円ふやすわけではなく、地方公共団体を十七億円、国庫納付を三十八億円まで上げた。その国庫納付の三十八億円と今までの十八億円を合わせて五十六億円、これが八年間で四百四十八億円。この四百四十八億円から国費の中の四百三十二億円、若干の誤差がありますけれども、七百九十一億の中の四百三十二億円を負担するというぐあいに承知しているんですけれども、それで間違いはないでしょうか。
○高橋政府参考人　御指摘のとおりでございまして、国の負担額七百九十一億円のうち、約四百三十二億円が国庫納付金の減少見合い分、これは特定金額でございますので、実際に国が予算措置をして負担する金額としては三百五十九億円程度ということになります。
○伊東（信）委員　冒頭も述べさせていただいたように、二〇二〇の東京オリパラを成功させるために我々は議論を重ねていっているわけですので、我々おおさか維新としては、やはり国民の皆さんの税金だけでなく、民間でできるところ、もしくは事業でできるというところの立場で御質問をさせていただいているわけなんですけれども、その際、七百九十一億円のうち四百三十二億円が国費に入るのであれば、予算措置の三百五十九億円と合わせて七百九十一億円だから、大体半分の東京都の負担というところで、二対一が決まったような気がするんですね。
　ということは、東京都の負担と国の負担を二対一にするためにスポーツ振興くじの財源が移動しているように感じるんですけれども、そのことは間違いないでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど遠藤オリパラ大臣からも御答弁がありましたように、まず国による負担が基本であるということで、国の負担の二分の一を東京都にお願いする、そしてまた、スポーツ振興くじの目的を損なわない範囲でスポーツ振興くじからも負担をしていただくということで、おおむね国の半分程度ということで、結果的に二対一対一になっている、こういうことで御理解いただければと存じます。
○伊東（信）委員　わかりました。私の指摘が正しいということで理解しましたので。そのことがよくないと言っているわけじゃないということを御理解いただきたいんですけれども。
　それに伴って、地方公共団体、スポーツ団体を、収益の三分の二を四分の三にして、国庫納付を収益の三分の一から四分の一にする。そうなる財源を埋めるために、今度は運営費、二十億円を捻出して、それぞれ地方公共団体、スポーツ団体十五億円、国庫納付に五億円をかぶせて、その減少分を補っている、この解釈も正しいでしょうか。
　　　　〔木原（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
　今回、特定金額を五％から一〇％に引き上げることによりまして、地方公共団体やスポーツ団体に対する助成金に影響を及ぼすことがないように、あわせて国庫納付金の割合を三分の一から四分の一に引き下げる、また、運営に係る経費について二十億程度の削減を行う、こういった措置を講じたものでございます。