Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田委員　適切に報道していただけるという御答弁をいただきました。ＮＨＫさん、どうか私のこの質疑の動画は削除しないでください。
　今回の籾井会長の発言の中で特に問題になっているのは、この放送法の部分ではなくて、私的発言とした慰安婦問題についての部分でございます。このように繰り返しこの問題が取り上げられて、そのたびに国際社会でも攻撃されてしまいます。その結果、日本の世論でも真実を確認しづらい状態になっていきます。その元凶となっているのが河野談話であると私は思います。
　アマテラスオオミカミは、スサノオノミコトが目に余る乱暴を働いたときに、相手を責めたりせずに、みずからが岩戸に引きこもることで相手に反省を促すんですよ。そういう意味をもってすれば、今までの日本の外交スタンスというのは非常に日本人的であると言えると思います。が、これは、良識ある日本人同士に通じることだと思うんですね。
　今、私たちが対峙しないといけないのは、うそも百回叫べば真実になると言っている中国や韓国の報道活動、政治宣伝なんですよ。それに対しては全く有効ではないんです。日本は、真実の情報を国際的に叫ばなければ、うそを駆逐することはできないと思います。
　先ほど外務大臣の方からきちっとしたスタンスをお聞かせいただいたんですが、現に、先週開幕した欧州最大級の漫画フェスティバル、アングレーム国際漫画祭において、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されましたが、日本側は政治的とされて撤去されました。撤去されなかった韓国のその企画展を見た方々、ヨーロッパの方々ですね、その内容をうのみにしているというような報道が日本の新聞でもなされています。
　これらの問題で最も問題なのは、日本の中に存在する反日の勢力です。発言力の大きなマスコミの中にも存在します。残念ながら、国会議員の中にも存在します。幾ら真実を発信しても、日本の中にいる反日が中国や韓国の言っていることを本当だと言えば、その他の外国から見れば、日本人が自分で言っているんだから正しいだろうということになってしまいます。
　この慰安婦問題に限って言えば、やはりこの河野談話が反日の格好の情報発信源になっています。
　この問題について、感情的にならず、丁寧に検証を重ねていく、そして、真実を積み上げて論理的に対処する姿勢が必要です。エビデンスとエビデンスを闘わせなければならないと思います。
　また、女性の人権問題にすりかわりつつある、こういう事態を踏まえましたら、男性はなかなか指摘しづらい面があると思います。女性が冷静に論理的に取り組むことで解決への糸口を開こうということで、このたびは、国と地方の女性議員が呼びかけ人になって、河野洋平元官房長官の証人喚問を求める国民運動に取り組もうという考えを今考えております。できれば、この問題、再三捏造報道をした報道機関の責任も追及していければと思っております。きょうの午後にはその記者会見も行う予定にしております。
　ここは衆議院の予算委員会の場ですので、証人喚問とかそういうことではなくて、ここではぜひ、河野洋平元官房長官の参考人招致を要求したいと思います。事実に基づく証言をしていただいて、日本の消火活動、消防活動を進めていく、そういう糸口になってもらいたいと思います。
　ぜひ、理事会において、この件に関して議論していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　ただいまの御発言は、後刻、理事会で協議いたします。
　この際、阪口直人君から関連質疑の申し出があります。桜内君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阪口直人君。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　政府・与党の方々、特に、総理を初めとする責任のある立場につかれている方々は、本当に、日々一〇〇％以上のエネルギーを、目の前の課題、難題に対処することに注いでいらっしゃると思います。
　一方、我々野党は、政権を担う中ではとても対応し切れないような問題、あくまでも、目前の課題を踏まえて、そして未来に対してどのように責任を果たせるか、こういった視点で考えを提示する、これが私は責任野党のあり方だと思います。
　政府に対して真っ向から対決すること、また、基本的な方向性には賛成するけれども、これでは足りない、もっとやるべきだ、こういった双方があると思いますが、野党としての責任を果たす、そういった視点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、原発問題について質問します。
　今、東京都知事選挙が行われております。私は何度か、候補者の細川元総理、そして小泉元総理の演説を聞きに行きました。小泉さんが言うんです。原発は安全、コストが一番安いと信じていたけれども、これは大うそなんです、総理時代の私の考えは誤りだった、でも、誤りを認めず何もしないのはもっと悪い、だから、やむにやまれぬ気持ちで動き出したんです、こんなことをおっしゃっています。
　核廃棄物は、無害化するには十万年も管理しなければいけない。小泉さん自身は、フィンランドのオンカロ、最終処分場に行って痛感したということであります。
　地下四百メートルの岩盤をくりぬいて、その下に二キロ四方の処理場をつくる、そして、その中でさえも、わずか二基分の使用済み核燃料しか入らない。十万年前というと、これはもうネアンデルタール人の時代なんですね。
　そして、安全に管理される保証も全くありません。今の数十年のエネルギーのために、未来の世代に対して、十万年もの間犠牲を強いてもいいのか、こういった問題提起だと思います。
　こんなふうにも言っていました。原発事故は日本を変えるチャンスである、変えられるんだ、変えることができるのになぜ立ち上がらないんだ、そういう強い憤りの念が私の胸に燃えてきたんです。
　この決意、そして、まさに燃える闘魂、安倍総理はどのようにお感じでしょうか。
○茂木国務大臣　十万年処分に必要だ、これは、御案内のとおり、直接処分をした場合でありまして、最終処分をすると八千年、これが放射性廃棄物の処分にかかる期間でありますけれども、今後、技術的に申し上げると、恐らく、八千年そのままに置いておくのではなくて、科学技術の進歩等によりまして、場合によっては、取り出して新しい処分方法を考える、可逆性のある処分方法というものも考えていかなければいけないと思っております。
　その上で、御案内のとおり、今、日本には既に一万七千トンの使用済み核燃料があります。ガラス固化体にしますと二万五千本になるわけであります。これは、再稼働が進もうが、再稼働しなくても、きちんと処分をしなければいけない問題だ、我々の世代において責任を持って、解決策を与野党問わず考えなければいけない問題だ、そんなふうに考えております。
○阪口委員　この問題は、本当に与野党問わず、我々が協力して立ち向かっていかなければいけない問題だと思います。
　ただ、私の質問は、安倍総理が元総理の小泉さんがおっしゃっていることに対してどのように感じていらっしゃるか。その一言、ぜひ伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　小泉元総理は、森元総理とともに、政治の場においては私の師匠でございます。
　小泉元総理のお考えは、いわば、最終処分場がない中において原子力発電を続けるのは間違っている、こういうお考え、それと、知恵を集めれば何とかなるだろう、こういうことでございます。
　最終処分場につきましては、今、茂木大臣からお答えをしたように、既に使用済み核燃料は存在するわけでありまして、今すぐ原発をやめたとしてもその問題から私たちは逃れることはできないわけでございまして、これはまさに、世界の英知を集めながら、同時に、国が責任を持って最終処分地を見つけていくということではないか。そして、常に科学の進歩、イノベーションを起こしつつ、半減期の期間を短くしていくということが大切ではないか、こう思っているところでございます。
　そして、あの過酷事故の中において、我々は、原発比率はできるだけ低減していかなければいけないという考え方の中で、ベストミックスを求めていかなければならない、こう考えているところでございます。
○阪口委員　確かに、核廃棄物、もう既にたくさん存在をしているわけでありますが、しかし、今の安倍政権の政策は、これをさらにふやしていくことを前提にしているわけであります。
　安倍総理、施政方針演説の中でおっしゃった言葉、やればできる、何度も繰り返しておっしゃっていました。そして、不可能だと諦める心を打ち捨て、わずかでも可能性を信じて行動を起こすことが世の中を変えると、マンデラ元大統領の言葉を引用しておっしゃっていました。
　やればできる。私は、再生可能エネルギーを中心とした経済システムに大きくかじを切る、こういった決意、総理が今決断すればできるんだと思います。どうでしょうか。
　小泉元総理がまさに体を張って訴えていらっしゃること、これは、ドイツなどでは、再生可能エネルギー中心の経済システムを構築することで、昨年度であれば三十八万人の新しい雇用が生まれています。確かに、先日もおっしゃっていました、化石燃料の購入費用が三・六兆、これは大変な負担だと思います。総理としては看過できないこともよくわかります。しかし、ここ数十年の幅で見ると、日本は貿易黒字が大変に多い、このことが問題になっていたわけでもございます。
　野田政権は、大変不人気な消費税増税という政策に踏み切りました。その結果、再び政権交代が起きたわけですが、しかし、私は、未来に必要な政策を実現する、その決意でこういった不人気な政策に踏み切ったこと、これは評価すべきではないかと思います。
　今苦しくても、ここで世界の先頭に立って新たな経済システムをつくる、これこそが、私は、安倍政権、今、衆参両方、大きな議席を持っている、また多くの野党も、この基本的な考えには反対はしないと思います。
　どうでしょうか、こういった決断、不可能なんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　消費税については、野田総理もそういう御決断をされましたが、我が党の谷垣総裁も、野党ではありましたが、野党であるのに与党が進める政策に賛成する方がむしろ大変なんですよ、皆さんも経験しておられると思いますけれども。そういう意味では、私たちはそういう決断をしたということであります。
　やればできる、それはそのとおりなんですが、しかし、だからこそ、私たちは、ベストのエネルギーミックスをつくっていく、原発の比率を低減していくという目標を掲げているわけでありまして、できたわけではない中において、私たちがこの原子力発電という選択肢を捨ててしまうことはできないというふうに申し上げているわけでございます。
　その中において、今まさにおっしゃったように、化石燃料を我々は今たいているわけでありまして、そしてその中において、毎年三・六兆円、国の富が外に出ていってしまうということ、この現実も見なければいけませんし、同時に、中東情勢が大きく変われば、まるで自然に入ってくると思われているような、お金を出せば買えると思われているガスも原油も買えなくなるかもしれない、こういう可能性すらあるわけであります。
　そういうあらゆる可能性に対して私たちは備えていく必要があるんだろう、こういうことでございます。
○阪口委員　このエネルギーの問題、これは大変な難題だと思います。私たち日本維新の会も、このエネルギー政策がまだ完全にまとまっているわけではありません。
　しかし、私も役所に対して、例えば、最終処分にどれぐらいの費用がかかるのかということも含めて、さまざまな試算、現在のところのコストの計算を求めてきたわけですが、これは役所によっても違う、また、専門家によっても言うことが違うんですね。
　私は、このテーマについては、全ての国民に対して将来の方向性を問いかける国民投票を実施すべきではないか、このようにずっと考えてまいりました。民主党政権の中でも、このような提案を私はしてまいりました。残念ながら、力不足で、その方向性には及びませんでしたが。
　しかし、一年、二年かけて原発を廃止する、そして再生エネルギー社会システムに移行する中で、どういうメリットがあるのかデメリットがあるのか、あらゆる角度から情報を出し、また、国民的な議論を行った上で方向性を決める。これは、私は政治の大きな挑戦だと思います。
　また、国民投票といっても、諮問型の国民投票であれば、憲法改正を行うことなく、議員立法で行うことが可能なんです。
　私自身は、紛争地域の選挙の支援や、あるいは独立住民投票などの支援活動をこれまで行ってきました。一つの議題に関して全国民が議論をする。学校でも職場でも、あるいは居酒屋でも、私たちがどのような未来を生きるのか、価値観をみずからに問いかける、そういった機会、これは政治の決断でできるんですよ。
　どうでしょうか、安倍総理。今、都知事選挙の争点、これは原発だ、いや、そうじゃない、そういった議論もございますが、まさに全国民に対してこのような問いかけをする。総理、ぜひ考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　国民投票については、基本的には、国民投票は、憲法改正に伴う国民投票について、国民投票法について今議論がなされているわけでありまして、その残っている宿題の中において、憲法の条文だけでやるのか、あるいは憲法の条文にかかわりがないことについてもやるかということについても、これはちゃんと議論をしていただきたい、こう思うところでございます。
　同時に、例えば消費税もそうですよ。こういう国民みんなが考えるべきことを、それこそまさに、我々、各選挙区から国民によって選ばれてきた議員が、国会において議論を交わしながら、そしてその中で責任を持って判断をしていくことではないか、こう思うわけでございまして、つまり、みずからの責任をある意味放棄する上において国民投票に付するということも行われる危険性すらあるだろうと私は思うわけでございます。
　エネルギー政策については、これは当然、ある程度専門的な知識も必要でありますし、深い洞察も必要なんだろう、こう思うわけでありまして、我々の政権としては、私たちの政権において責任あるエネルギーミックスを構築していくべく、ベストを尽くしていきたいと考えております。
○阪口委員　このテーマについては、引き続きさまざまな提案をしてまいりたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今、外国人によって日本の土地が大変な勢いで買われています。北海道などの森林、水源地として大変価値のあるところもそうです。また、沖縄県や鹿児島県のいわゆる離島、国境離島が中国資本などによって買われ、さらに、長崎県の対馬においては、海上自衛隊の基地の周辺さえもが韓国資本によって買われています。そして今は、この取引の状況を事前に把握することさえもできません。また、規制することもできないんですね。
　この状況、特に安全保障上の危機管理ということに照らし合わせて、どのように総理はお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得については、国家安全保障にかかわる重要な問題であると認識をしています。
　昨年十月に、その旨、中田議員にお答えをしたところでありますが、その後、政府としては、昨年十二月に国家安全保障戦略を策定いたしまして、その中において、国家安全保障の観点から、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等のあり方について検討すると明記をいたしました。
　現在、これに従い調査検討を行っているところでありまして、具体的には、昨年、離島に所在する自衛隊施設や、陸上自衛隊の方面総監部等、防衛大臣直属の、上司の、司令部機能を有する七十四施設について、隣接する土地約四千八百筆の調査を行いました。
　引き続き、陸上自衛隊の師団等、中間の司令部が所在する施設等九十六施設について調査を行っているところでございまして、また、諸外国における軍事施設周辺の土地取得制限状況についても、関連資料や情報の収集を行っています。
　政府としては、引き続き、国家安全保障戦略に従いまして、関係省庁が連携して所要の調査検討を進めていく考えであります。
○阪口委員　前向きに検討してくださっていることについては、感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、最初にも申し上げましたように、政府・与党、さまざまな課題、難題に対処する中で、本当に余裕がない部分もあると思うんですね。
　そんなことも考えて、我々は先回りをして、この問題に対処するための法律案をつくり、昨年の十一月二十五日に国会に提出をいたしました。
　簡単に説明すると、自衛隊の基地の周辺、国境離島、また原発の周りなどについて、国家安全保障上重要と思われる場所、これを総理が指定する、そして、そういった場所の土地の売買に関しては必ず事前に通告をしていただく、そして、それが国の安全を損ねるような可能性がある場合、その取引にストップをかける、こういったことが可能になるような法律を提出したわけでございます。
　ぜひ、野党の法律ではございますが、国の安全保障を守る上で必要な法律案だと我々は考えております。自民党の議員の方々の中にも、いや、よく出してくれた、こんなふうにおっしゃってくださる方々もおります。野党法案とはいえども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。この点、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　自民党内におきましても、現在、安全保障と土地法制に関する特命委員会が佐藤委員長のもとに開かれまして、議論が進められているところでございます。
　御党提出の議員立法については、まさに国会で議論されていくものだろう、このように思いますが、御党とまた我が党の間で建設的な議論が行われることを期待したいと思います。
○阪口委員　ありがとうございました。
　ぜひ、国益の追求と、そして平和を希求する、このバランスに立って、このような問題について協議を今後も続けてまいりたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○二階委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、中田宏君から関連質疑の申し出があります。桜内君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中田宏君。
○中田委員　日本維新の会の中田宏でございます。
　頑張って、いろいろと日本の国を前に進めるために質問していきたいと思いますから、安倍総理に言わせれば責任野党、これを求めるということでありますが、我々、責任野党のつもりでやっているんですけれども、やはり、おかしいことはおかしいと言いますよ。だけど、前に進めるべきことは与野党関係なく進めていくべきだというふうに、日本維新の会は常にそういうスタンスをとってきましたし、これからもそうです。
　ただ、先ほど安倍総理も、午前の質疑を聞いていたら、野党のときに政府・与党に賛成するのは大変なんですよと午前中おっしゃっていましたけれども、我々もそのジレンマは抱えています。メディアに言わせれば、賛成をするとなると、すぐに補完勢力だとか言われちゃうんですね。しかし、補完勢力になる、そんなつもりでは全くないわけで、本当に国にとって必要なことは一緒になって前に進めよう、これは当然のことでありまして、これから先もそういうスタンスで日本維新の会はやっていきたいと思っています。
　メディアに言わせれば補完勢力だと思われていますから、どうせニュースにならないでしょう、きょうも。そういう意味では、ニュースにならないんじゃないかなと思って、言いたいことを今から言わせていただくようにしますから、心して質問に答えていただければというふうに思います。
　まず、午前、阪口直人議員が、土地の取引規制、これについて質問をさせていただきました。
　実は、御記憶だと思いますが、私も、昨年の十月二十二日、本予算委員会において、安倍総理それから小野寺防衛大臣にもお伺いをして、そしてその際には、総理からも極めて前向きな答弁をいただきました。何らかこれは規制を検討しなきゃだめだということ、このことのお約束をいただきました。
　当時は、パネルも持ってきて、対馬の海上自衛隊の基地の周りがいかに外国資本に買われているかという現状も私はお伝えをしたわけであります。そしてその際、こう予告をしたんです。我々日本維新の会は、これについては法案を出しますとその際予告をしたわけでありますが、お約束どおり、十一月の二十六日、さきの臨時国会において、我々は法案を提出いたしました。
　名称は、国家安全保障上重要な土地等の規制等に関する法律案ということでございまして、簡単に言いますと、防衛施設、これは自衛隊あるいは米軍、それから海上保安庁も含みます。さらには原発、これもやはり重要でありましょう。それから国境離島、こういったところを対象として、我々は、国の重要国土についてはしっかりと定義をして、そして、その定義に基づいて指定をして、その土地については規制をかけていこうと。
　簡単に言いますと、第一種重要国土区域、極めて重要だというこの区域については、土地の取引に関しては事前に届け出をするというふうにしてもらう。これがポイントでありまして、そして、その事前の届け出に基づいて審査をして、これはゆゆしき勢力が買収をしようとしている、別に外国勢力だけじゃないですよ、例えば反社会的な我が国の国内の勢力だってあるわけですから、そういう場合には、その取引内容の変更や中止の勧告、さらには命令を出すというような、こうした措置を講じられるようにしようというのがこの中身であります。
　そして、これに準ずる第二種重要国土区域というものについては、これは事後で届け出を出してもらうということでありますが、ただ、これも、必要とあらば第一種に指定がえをすることができる、こういう法案の中身を既に確定させて、提出をしました。
　総理、感想をお伺いしたいと思いますし、政府の取り組みについても、ひとつ決意をお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、昨年からの経緯を少しお話しさせていただきます。
　昨年の十月二十二日、中田委員の方から御質問がありました。私、翌月すぐに、御指摘のありました対馬リゾート、現地の視察をしてまいりまして、その周辺の土地含めてしっかり調査をしてまいりました。
　その後、やはりこのような調査はまず必要だということで、現在、防衛省としましては、七十四施設について調べておりますし、さらにまた、その後、九十六施設について拡大して今調査をさせていただいております。
　いずれにしても、大変重要な御指摘だと思っておりますので、しっかりとした自衛隊の主要施設の周辺のことの把握、そこからまず始めていきたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁させていただきましたように、中田委員の御質問をいただきまして、政府としては、この問題は極めて重要な課題であるということに鑑みまして、国家安全保障戦略、まさにこれは日本の外交・安全保障戦略を透明性を持って内外に示すものでございますが、ここにこの重要性についてしっかりと書き込んだところでございますが、その中において、御党も法案として提出をされておられますこと、敬意を表したいと思います。
　その中におきましては、私権の制限等、なかなかまだ難しい課題があるというふうには承知をしておりますが、我が党においても、佐藤正久小委員会において議論をいたしておりますので、こうした議論を深めながら、与野党での協議の行方を見ながら、政府としても判断をしていきたい、このように考えております。
○中田委員　ぜひこれは積極的に取り組みをしていただきたい。
　こうやって水を向けていくのは、まさに責任野党ですから、こうやって政府の取り組みを促していく、そういうことに向けて我々もこうやって議員立法で出しているわけでありますから、これを無にしないようにしていただきたいと思いますし、皆さんがこれから法案を出してくる中においては、いわば一緒になって議論をして、修正したり、やはりそういう建設的な国会というものをもって成案にしていきたいと思います。
　ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳ、これに加盟をしているために、日本はいわば外国資本に対してとか、あるいは外国人に対してだけ取引規制をかけるというようなことはできないというのが一般的な解釈になっているわけですが、ただ、このＧＡＴＳの第十四条の二には安全保障のための例外というのがありまして、これを利用して外国資本の土地取引の規制をできるという意見も、これは実はあります。これは政府の中でもあります。現に、ニカラグアがこの規定を利用して立法したという事例もあります。
　そういう意味では、本来は、土地の取引については相互主義だと思うんですね。すなわち、日本人あるいは日本資本が外国で土地を買えないという国もあるわけです。そういう国に対しては日本側も売らないというような相互主義に本来していくべきだと思うんですが、残念ながら、このＧＡＴＳ協定に日本は何の留保もなしに、すなわち無条件に批准をしてしまいましたから、その意味においては今さらそれはできないというのが一般的なんですが、先ほど申し上げたように、安全保障上の例外措置というのもありますから、外務大臣、これはぜひ研究してください。外務省内でしっかり研究するということを私は答弁としていただきたいわけで、研究するということについて、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、先ほど来、総理、防衛大臣からもお答えをさせていただいておりますように、安全保障上の観点から、土地利用あるいは土地の取得のあり方について検討するということ、外務大臣としましても、大変重要な観点だと思っております。
　そして、御指摘のＧＡＴＳ十四条二ですが、こうした規定が設けられており、安全保障上の理由に基づく例外を認める規定が存在するわけです。
　そして、この規定に基づきサービス貿易を制限する措置をとる場合に、このサービス貿易に関する理事会に通報する、こうしたことが義務づけられています。
　その通報によりまして、他の加盟国から疑義が呈される可能性、これは全く排除はできませんが、そもそも、この外国人のみを対象とした措置でない場合、要するに内外無差別の場合、ＧＡＴＳにより制約されているわけではないと認識しておりますし、そして、今の点につきましても、しっかり検討をしていきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○中田委員　そのとおりで、検討していただけるということですから、これは本当に知恵をぜひ絞っていただきたいと思いますから、そこは期待をして、きょうも水を向けておきたいと思います。
　それでは、次の質問といいますか、これから、子育てとか教育とかいう、きょうのメーンの方に話を移していきたいと思うんであります。
　ところで、最近話題のドラマ、御存じですか。「明日、ママがいない」という日本テレビの水曜午後十時からやっているドラマなんでありますけれども、このドラマ、横浜市が舞台なんですね。横浜市における児童養護のグループホームという施設が舞台になっているわけでありますが、何が話題になっているかというと、ちょっとこれは現実とかけ離れているということも含めて、いろいろと物議を醸しております。
　例えば、養護施設で生活する子供への差別、これを助長しているというような声。養護施設の実態とかけ離れている。これは、養護施設のさまざまな個別の施設、それから全国団体も含めて抗議をしているということになっておりますし、結果として、このドラマからは、当初スポンサーをやっていた八社が全ておりるということでありまして、先週、私はドラマを見ましたけれども、スポンサーがないんですね。全くないという状態になっている。そういう意味ではこれがまた話題になってしまっているということで、日本テレビも、内容をもう一回検討しなければいけないということで現在やっているようであります。
　まあ、何でもかんでも文句つけるのは私はよくないと思いますね。去年も、あの宮崎駿監督の「風立ちぬ」があって、あの中でも、何かたばこのシーンがけしからぬ、喫煙を助長するんじゃないかなんという声がありました。
　私は禁煙です。私は禁煙なんです。平成六年六月三十日以来禁煙なんです。なぜ禁煙か。あのとき、私、初当選のときでしたけれども、平成六年六月三十日というのは何の日かおわかりになりますか。安倍総理とか皆さん同期なんですけれども。村山政権ができた日なんです。この国はこれじゃだめだと思いましたね、失礼ながら。もうだめだと。
　私は、首班指名が終わった後、自分の議員会館に戻ってたばこを二、三本立て続けに吸って、もうだめだ、もう俺はたばこやめた、願かけて、この政権が一日でも早く潰れるように、もう俺はたばこ吸わない。本当なんですよ、これ。それ以来、僕はたばこを吸わなくなったんです。
　村山政権はあっけなく潰れましたけれども。だけれども罪は大きいですよ、あのときの罪は。その後の河野談話だって、さっきから出ているのだって、あれが伏線になっているわけですから。
　そういう意味では、ちょっと話はそれましたけれども、私の禁煙の理由も言いましたけれども、そうやって何でもかんでも映画のシーンやドラマに対して文句を言うのは、私はちょっとお門違いだなとは思います。
　ただ、かなりこのドラマ、ちょっとデフォルメに過ぎるというか、実態とかけ離れているということは否めないんですね。
　コガモの家というグループホームでありますが、芦田愛菜ちゃんが演じている子供は、あだ名はポストというあだ名になってしまって、ポスト、ポストと言われてしまう。これは赤ちゃんポストというのが発端になっているんだとは思いますけれども。
　それから、実際にはグループホームの定員というのは、これは六人なんですよ。ほとんどこの六人というのは、私は地方自治の実態を経験していますから言えますけれども、ちゃんと守られていますよ。なぜかというと、守られていなかったら補助金は出ませんから。そういう意味では六人というのはちゃんと守られているけれども、あのグループホームは八人ですよ、たしか、ドラマの中では。
　そういう意味では、これはちゃんと取材しているのかねというふうに言わざるを得ない現実がそこにありますし、ましてや、施設長が、おまえらはペットの犬と同じだ、こういう言い方を子供たちに対してドラマの中でするなどというのは、これはやはり、全国で働いている施設の職員の人たち、民間も公も、こういう人たちからすれば憤りを禁じ得ないと思いますね。
　私は、表現の自由はもちろんあっていいし、ある意味、ドラマだと思って見た方がいいと思います。日テレは、最後まで見てもらいたい、こう言っていますから、そこはぜひこれからに期待もしたい、別に無理やりストーリーを変えろという意味じゃなくて、最後まで見てくれという意味をぜひ私は確かめたいと思います。
　これは、厚労大臣はこの件に関してどんな御感想をお持ちかだけはちょっと聞いておきたいと思います。
○田村国務大臣　今委員がおっしゃられましたこのドラマでありますけれども、全国児童養護施設協議会の方が抗議をされておられるということは私の方も理解いたしておるわけでありますけれども、これはドラマで、フィクションでありますから、そういう意味ではデフォルメもあるんだろうと思います。
　ただ、現場でもやはり年間に数十例虐待事案があるわけでございまして、そういうことはなるべくなくしていかなきゃならぬわけでありますから、それはしっかり対応してまいりたいと思います。
　なお、このドラマで、その後、児童養護施設に入所をされておられるお子さんの中で自傷行為等々があるというような、そんな報道もございますから、これは協議会の方に確認をさせていただいて、調査をしてまいりたい、このように思っております。
○中田委員　本当に、過ぎたるは困る話でありまして、ただ、ある意味ここまで話題になってきますと、いろいろな方が見るでしょうから、あれはドラマであって、現実には本当に職員の皆さんは一生懸命やっている方々の方が多いわけであって、そこら辺は誤解のないようにしていただかなければいけないと思いますし、ああした施設で暮らしている子供たちがまた多くいることも含めて、私たちは社会の中で育んでいくという、そうした愛情を逆に温めるということも必要だと思いますから、一概に私は乱暴に否定はしませんけれども、今厚労大臣がおっしゃったことも含めて、これから先の国民意識というものを醸成しなければいけないと思っております。
　その上で、田村厚労大臣に引き続き聞きたいのは、保育所の問題なんですね。
　これは、安倍総理が肝いりでこの保育所についての整備というものは進めていくということであります。本補正予算でありますとか来年度の予算、こういったものも含めて、常に、この件に関しては、政府としては優先して取り組んでいく政策だというふうに私も認識をしております。
　総理は昨年、保育所に入れないいわゆる待機児童の解消に向けて、横浜市の保育所を視察しました。そして、それを踏まえて、待機児童解消加速化プランというものを発表したわけであります。
　この内容は、待機児童の解消に向けて、自治体による保育所整備を全面支援するというものでありまして、この補正予算それから二十六年度当初予算で安心こども基金を大幅に積み増すほか、小規模保育施設の整備や保育士の確保にも予算を割いています。
　基金の問題というのは、午前第一番のバッターでありました桜内代議士の質問にもありましたように、やや疑問はありますけれども、しかし、それはともかく、方向性としての政策の中身については、これは私も応援をしたいと思っております。
　さて、そこで、ちょっと見ていただきたいと思います。厚労省が定める認可保育所の基準というものであります。このパネルを見ていただきたいと思いますが、お手元の資料をごらんください。
　二歳未満、乳児室一・六五平米、匍匐室三・三平米。二歳以上、保育室一・九八平米、遊戯室一・九八平米、屋外遊戯場三・三平米。これを読み上げていれば切りがないんですけれども、こういうふうに細かく決まっております。職員は、資格を持った保育士が、ゼロ歳児には三人に一人、一、二歳児には六人に一人、三歳児には二十人に一人、四歳以上は三十人に一人。それ以外にも、医務室、調理室、その他もろもろ、こういうものがありまして、これらの基準を全て満たしたものが認可保育所でありまして、この認可保育所でなければ補助金は国からは出ないというぐあいになっているわけであります。
　ただ、本当に国民の皆さんにも考えていただきたいんですけれども、北海道から沖縄まで全部一律で同じような基準を当てはめなければいけないというのは、これは時代錯誤なんです。この後も私は理由をしっかりと申し述べたいと思いますけれども。
　厚生労働省の役人が日本全国津々浦々の事情を全部知っているなんというのは、全くもって買いかぶり過ぎですよ。田村厚労大臣だって地方の現場一つ一つを知らないですよね、それは、失礼ながら。私が厚労大臣をやったって知らないと思いますよ、全国津々浦々までね。
　それを、全国津々浦々、同じ基準で全部求めて、これを満たさなければ補助金は出しません、こういうことをやってきたから、待機児童の問題なんというのは実はどんどんどんどん大きくなってきたのであります。そして、ある意味では、テンポアップしてこうした問題に対して解決ができない日本をつくっているんです。
　田村大臣、感想をまずお伺いしたいと思いますが、こういう基準、本当に厚労省は必要ですか。恐らく答えは、先に言ってごめんなさいね、子供たちの安全を守るためには、基準を最低限、厚労省としてはと、こういう答えなんだろうと思うけれども、これは弾力化しないとだめだと思うんですけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　預けやすいという立場からすれば、最低基準といいますか、従うべき基準でありますけれども、これを緩和しろというお声があるというのは私も理解いたしておりますが、一方で、どこで子供が生まれても、子供の立場からしてみれば、一定の面積、それから一定の保育士、これがどこで生まれたとしても必要だということは間違いないんだと思います。
　ちなみに、日本の基準は決して、世界で見て、これが厳しいということはありません。かえって、世界の標準から見ると、日本の方が甘いという部分もあります。とはいいながら、やはり都会と地方とでは違います。
　そこで、今もう既に、条例で決めていただければ、その地域での基準で認可できるというふうになっております。ちなみに横浜もその対象ではあるんですが、しかし、横浜でも、今、条例でこれを緩めるということはされておられません。
　重ねて申し上げれば、今、そのような無認可、横浜には横浜保育室がございますけれども、これも、認可に向かって頑張っていただければステップアップの補助金を出すということを、今般、制度改正の中で入れさせていただいておりますので、こういうものを使っていただきながら、なるべくいい質の保育、これをぜひとも提供いただきたいと思いますし、まさに親御さんもそれを望んでおるお声が大変昨今大きいというふうに理解をいたしております。
○中田委員　型どおりの答弁をいただいたという感じなんでありますけれども、私は、別に単純に批判をしたいと思っていないので、建設的にそれこそこれからの保育行政というものを考えていただきたいと思っているんです。
　安倍総理が横浜市の保育というものを視察されて、また検討をいただいた上で、横浜方式を横展開しようじゃないか、こういうふうに昨年おっしゃいました。すなわち、横浜市というのは待機児童で長年悩んできて、しかし、それがゼロになった、すばらしいことだというふうにお褒めをいただいたわけでありまして、これは、前の市長を務めておりました私からしても、大変にうれしいお褒めだったというふうには思っております。
　ただ、横浜方式を横展開しようというこの言い方は、僕はこれは違うと思うんです。すなわち、横浜は横浜のやり方をしてきたからこそ、この問題に対して解決策を見出せたんです。
　例えば、私が就任したのは、もう今から十二年前なんです。二〇〇二年であります。そのときに、私が市長に就任したときの待機児童数というのは一千人を超えておりました。この一千人を超えていたそれまで、では横浜市は無策だったのかといったら、違って、私の前任の高秀秀信市長がまず真っ先に、横浜は何を取り組んだかといったら、国の認可保育所とは異なる、先ほど田村大臣がおっしゃった横浜保育室という独自の基準をつくって展開をしたわけです。
　この基準は、国の基準がゼロ歳児三人に対して一人の保育士が必要だという基準でありますけれども、それに対して、園児四人に対して一人でいいというふうに緩和をしました。逆に、めり張りをつけているところもあります。例えば、一、二歳児は国が六人に一人でいいというところを、横浜は、当時は四人に一人というふうにめり張りをつけているということもあります。
　一方では、保育士は、国は全員が有資格者でなくてはならないということになりますが、横浜では三分の二以上でいいというふうにしようとして、それ以外のいわば資格を持っていない人も職員として入ってもらえるようにしたわけですね。なぜかといったら、都市部ではいわゆる百三万円の壁があって、パートの問題などがあるからなかなか人が集まらない、有資格者が集まらないという問題もあったわけです。
　さらには、お庭、園庭ですね。園庭なんかも、これは、考えてくださいよ。横浜だとか東京のど真ん中で保育園をつくろう、こういうところが一番待機児童が多いところですよ。だけれども、園庭なんかとれないんですよ、今さら。お庭なんかつくれないんですよ。だから、どうするかといったら、それは、既存のビルの中で保育室をやって、そして近くの公園、こういうところを活用してやっていこうというふうにして横浜保育室は誕生したんです。
　だけれども、当然ですけれども、国の基準からは外れます。今はよくなりました。今はよくなったけれども、当時はだめなんです。だから、どうなったか。当然ですけれども、横浜市の市単独の支出によって保育室をふやしてきたんですね。全くもって国の補助金は出ていないわけです、当時はですよ。
　そういう意味では、今は認めるようになった、田村大臣、そのとおりでいいんですが、それは胸を張るところではなくて、地方が自分たちの工夫でやったところを、国が後からそれを認めてきた。認めてきたことが悪いと言っているんじゃないですよ。要は、地方の創意工夫というものが解決のエネルギーなんです。それを、国の基準で一律にしようというところに今まで問題を大きくしてきたという元凶があるんです。
　高秀市長のときにはそういった取り組みをしたということを今御紹介しました。
　私のときは、株式会社の保育園参入というものを、政令市で、私、日本で初めて認めたんですよ。さっきも言いました。都会がこういう待機児童の問題を抱えているんです。だけれども、株式会社を入れると言った瞬間から大反対です、それは。既存園は反対するでしょう。当たり前だけれども、既得権があるわけですよ。子供たちの安全はどうなるんだ、株式会社は営利追求じゃないか、こういうわんわんの合唱ですね。
　ましてや、既存の保育園の中でも公立保育園、これの民営化にも乗り出しました。なぜならば、労働組合が自分たちの労働環境を優先していて、それこそ延長保育なんかやらないで五時半でぴしゃっと閉じる、こういう保育園が横行していたわけです。それは、きょうび、横浜で子供を預けて五時半に子供を迎えに来いなんて無理ですよ。無理でしょう、誰が考えたって。
　これは裏話だけれども、もう今や堂々と言いますけれども、当時、横浜市のある保育園、公立保育園ですよ、市立保育園を調べたら、その保護者の職業の八割が公務員だったんですよ。横浜市の職員、神奈川県の職員、国家公務員。何でだと思いますか。（発言する者あり）そのとおり。閣僚席から次々と答えをいただいて、うれしいですね。公務員は定時で終わるからですよ。定時で終わって迎えに来られる保護者、それが八割ですよ。残りの二割はといったら、地域の商店街の子弟だとかということになるわけですけれども。
　これは、リンカーンの反対、公務員の公務員による公務員のための保育園だと私は当時言っていたんです。そういうサービスの悪さ。これも民営化するということに私は乗り出しましたけれども、これなんかは訴えられましたよ。訴えられた。高裁までやらされましたね、訴えられて。
　こういうふうに、それぞれが工夫をしてきて、そして、私の代はそういうことをやって、今の林市長になって、今度は子育ての保育コンシェルジュというのを設けて、そして、入りたいという親御さんとあきの施設、こういったものをマッチングさせる、さらには、保育園をやろうという事業者と、一方では、目ざとく土地を見つけてきて、保育施設をつくれるような土地物件というものをマッチングさせる、こういうことをやってきた結果が横浜はゼロになったということなのであって、これは、それぞれの解決の仕方というものをそれぞれに競い合うような、そうした保育行政、単に競い合うと言っているんじゃなくて、工夫ができるような保育行政をやらない限りは、結局、国が一律でどんどんどんどん基準を満たしなさいと。国の支出はどんどこどんどこふえるだけ。
　ちなみに、横浜市も支出はどんどんどんどんふえ続けていますよ。今年度、平成二十五年度は二十億円台だったのが、来年度、二十六年度の横浜市の予算、保育所整備費は四十八億円ですからね。二倍ですよ。そうやって、どんどこどんどこふえていくだけになるんですね。
　やはり創意工夫が生きるような、分権をした保育行政というものを求めていきたいと思っておりますが、田村さん、そろそろ総理に答えていただいていいですね。では、短くお願いします。
○田村国務大臣　横浜の取り組みは大変進んでおるというふうに我々も認識いたしておりまして、だからこそ、公設民営という制度も入ってきておりますし、あわせて、株式会社も参入できるようになった。もちろん、質も担保してでありますし。
　今般の制度改革の中においては、施設整備の部分、これを減価償却というような形で、この見合い分として委託費の中に入れていこうというようなことも考えておるわけでありますし、先ほど言いました、運動場といいますか、公園を使える、こういうふうな形にしているわけであります。
　今まさに中田委員がおっしゃられましたとおり、コンシェルジュでありますとか、それから不動産会社といかにして保育所の土地をうまく見つけるようなマッチングをするかでありますとか、それから公有地の賃貸でありますとか、こういうことも全部入れさせていただく中において、それが先進的に進んでおられる自治体の取り組みを取り込んでいこうということでの制度改正でございますので、横浜の取り組みというものに我々は本当に感謝をしながら、それをしっかりと横展開してまいりたい、このように思っております。
○中田委員　では、総理に御感想、御意見をいただく前に、もう一回だけ私言いますけれども、地方がやったことを国が取り込むということを否定はしませんが、だから、地方にもっと任せなさいということをやらないとだめだと言っているわけです。横浜の解決方法は、では、国が一つのスタンダードにしたからといって、全ての自治体でまねできるわけではありません。逆に、都市部ではないところは、そうではないやり方というのがあるんです。
　先ほども申し上げましたけれども、保育の現場で今一番問題になっているのは保育士不足ですよ。これだけどんどんどんどん施設を充実させていこうとなったら、保育士はどんどんどんどんいなくなっているんです。いなくなっているというか、もう絶対数が足りないんですよ、パートの問題だけではなくて。そうなったら、保育士を全て賄わなければだめなのかといったら、私はそうじゃないと思いますよ。
　例えば、都市部じゃないところで、空きスペース、はっきり言って、空き家だとかシャッター商店街だとか、いっぱいありますよ。こういうところのスペースを使う。これだって、さっき言った設置基準にまず見合うかどうか疑問です。
　さらに、そういうスペースを使って、保育士ではないけれども、地域の中に眠っている人材的な資源はいるわけです。例えば、子育てが終わって、子育てのベテランのおばちゃん、じいちゃん、ばあちゃん、いるんですよ。こういう人たちが保育というものに対して、一緒になって地域の中で子供を育んでいくというような保育、これは、都市部でもできるかもしれないけれども、田舎に行ったらもっとできますよ。
　だけれども、今こういうのは保育園じゃないわけです。なぜならば、資格を持っていないじゃないか、この一言で終わりなんですよ。でも、もちろん資格を取った人は偉いけれども、資格を持っていなくたって子育てのベテランなんですよ。むしろ資格持ちよりも、顔色一つ見て、ああ、この子ちょっと風邪ぎみよなんてわかったりするわけです。
　そういう人たちが入れるようにする。そういったことを地方がそれぞれの工夫でやっていくことが解決策なんです。これが我々の言う地方分権の一つなんですよ。
　そういうことをやはりぜひやってもらいたいわけであって、先ほど、総理の政策的方向性は全面的に賛成だ、こう申し上げたわけでありまして、ぜひ総理、そういった分権の中における考え方としても保育行政はあるということについて、積極的にリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私の方から、横浜方式を横展開するというのは、横浜方式と全く同じものをいわば国が全部の地方に押しつけるということではなくて、一つの成功例としての事例として、もう一つは、やはり横浜独自の取り組みをしたという、この独自の取り組みについても横展開をしたいという考え方もあったということも、御紹介させていただきたいと思います。
　まさに中田委員の御指摘のとおり、子育てを経験したお母さん、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃんが保育士にかわってというか、同様の仕事について、その資格があるかないかということも含めてよく検討していく必要はあるんだろう、このように思います。
　基本的には、割と人口密集地ではない地方においては大体、待機児童の問題というのは余りないんですが、主にそれは、地方都市も含めて都市部の方が基本的には多いんだろうとは思います。
　しかし、その中で、地域地域に合ったそうした対応、もちろん、いわばナショナルミニマムとして最低基準というものは必要であろうとは思いますが、今既に大臣から答弁させていただいておりますように、柔軟に対応できるような仕組みも入れてきておりますので、そうしたものをどんどん活用していただいて、地域独自の対応ができるように、我々も、そういう意味においては、むしろそうしたものが進んでいくようなことを考えていきたい、このように思います。
○中田委員　大変失礼ながら、総理に対してじゃないですよ、やはり、霞が関それから国会の多くのメンバーがと言うのも大変生意気な言い方ですけれども、地方の行政の現場を知らない人が非常に多いですね。やはり現場をもっともっと知っている人に任せることが大事だということが言いたいんです。知らないから悪いとか何だとかと言っているんじゃなくて、知っている人に任せようよということを言いたいんです。
　だって、厚労省の役人よりも、地域の子供たちのことを真剣に考えているのはそれぞれの市役所の職員なんですよ。当たり前じゃないですか。失礼ながら、田村大臣よりも、地域の子供たちのことを真剣に考えているのは市長なんですよ。当たり前じゃないですか。
　地域の子供たちをないがしろにした保育園をつくりませんよ、市長も市役所も。それを、厚労省がやっていれば安全だというのは、先ほども申し上げたように、やや買いかぶり過ぎなんであって、本当にそこは、分権という考え方の中で、創意工夫が生きる行政展開をする必要があると思います。
　さて、同じく、現場をちょっと知らないんじゃないかという、もう一つの子育ての話が教育であります。
　私は、横浜市長として教育行政、教育の現場というものをいわば責任を持ってやってきたわけでありますけれども、まず、教育委員会、このことについて余りにも、国民も知らない、それから霞が関、国会の多くの先生方も知らないということを申し上げなければなりません。
　テレビをごらんの国民の皆さんもちょっと、本当に一回頭をリセットしてお考えいただきたいことを今から申し上げます。
　果たして、地方の教育に対して誰が責任を持っているのかということについて、テレビをごらんの国民の皆さん、誰だと思いますか、地方において教育に対して責任を持っているのは。校長ですか。教育委員長ですか。教育長ですか。市長ですか。誰ですか。国民の皆さん、わからないと思うんですね。
　これは、答えは今の四択の中にありません。誰が責任を持っているか。誰も責任を持っていません。人っ子一人、責任者はいないんです。それが今の日本の教育の法体系です。
　では、誰が責任を持っているんだ。これは教育委員会なんですよ。教育委員会という組織が教育行政に責任を持つという形になっちゃっていて、これは、すなわち何というんでしょう。答えは無責任というんです。
　では、教育委員会というのはそんなに立派な組織かということをまずひもといてみますと、私が着任をするまでの横浜市の教育委員会の委員さん、それぞれに見識は立派な人だとまずは前置きは一応しますけれども、だけれども、はっきり言って充て職で決まっておりました。
　充て職というのは何か。横浜市立大学のいわば天下りから一人、横浜市学校校長会、小学校長会、中学校長会から一人、それから横浜市医師会から一人、それから著名人から一人というような、いわば充て職で決まっていたんですね。だから、著名人枠が抜けると誰か著名人枠で入ってくる、医師会から一人任期満了が来るとまた医師会の推薦で一人入ってくる、こういう状態ですよ。
　残念ながら、横浜市の教育委員会、名誉職と堕していて、単なる名誉職としての充て職がぐるぐるぐるぐる次に引き継がれていくだけで、ましてや、そこで教育の議論がけんけんがくがく行われているかといったら、行われていなかったんです。一月に一回定例日があって、その一月に一回の定例日は、十時から始まって一時間、これでよろしいか、はい了解で終わりです。それが教育委員会の実態でありました。
　これは、残念ながら、今も多くの地方自治体の教育委員会はこのレベルであります。うそではありません。一回、教育委員会を傍聴しに行ってみたらどうですか。
　そういう意味においては、この教育委員会というのは形骸化をしていたということはもう明らかに言えるわけであります。
　この教育委員会、さらにもう一つ大きな問題があります。
　例えば、横浜市は、小学校、中学校合わせて五百校を実は抱えています。五百校ですよ。正確には、小学校は三百四十三、中学校は百四十八で、四百九十一の小中学校を横浜市の教育委員会は抱えています。
　安倍総理、林大臣、山口県ですね。山口県の小学校、中学校の数はどのくらいか。別にクイズではないですから出しませんが、小学校は三百三十六、中学校は百六十四で、合計ジャスト五百校なんです、小中学校足して。では、大臣がほかにいるところはないですかね。山本一太大臣、群馬県、小学校は三百二十五、中学校は百六十九ですから、合計で四百九十四で、ほぼ横浜市と同じですよ。山本大臣、全県区ですよね、参議院の。教育委員会は幾つあるか。三十五ありますよ。山口県は教育委員会十九ありますよ。横浜市は一つですよ。
　おわかりいただけるように、文科省はこれまで、こういうことに対して、まともに向き合って制度改変なんというのを考えたことがないんです。
　五百校を一つの教育委員会が見るというのは、こんなのは論外ですよ。だから、私はどうしたかといったら、方面別の教育事務所というのを設けたんです、四カ所、東西南北に。文科省からは文句を言われました。教育委員会は一つじゃなきゃいかぬ、法律ではそうなっている、こう言われたんです。
　そもそも文科省はこういうことに対して不作為だと私は言わざるを得ないと思いますけれども、時間もないんですけれども、ちょっと下村大臣、まず、文科省の教育委員会制度について、御感想をお願いします。
○下村国務大臣　今、中田委員が言われた教育委員会の認識は、大方の点ではそのとおりだというふうに思います。
　そもそも、大津の中学生が自殺した問題、それから大阪市においては高校生がやはり自殺した問題、これも、いじめの問題とか教師の体罰、暴力の問題がありましたが、一年前からそれぞれの教育委員会には報告は行っていた、しかし何の対応もできていなかったということが、おっしゃるとおり、形骸化、形式化、あるいは無責任体制そのものであると。
　この中で、教育再生実行会議で教育委員会の抜本改革についての提言をしていただきました。それを受けて、中教審に諮問し、中教審で答申をして、教育委員会の抜本改革案をぜひ今国会に出したいというふうに思っておりまして、今、与党の方でこの抜本改革案について議論していただいておりますので、ぜひ今国会に出したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。