Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三澤参考人　御質問ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、この今の政府法案が通っても、予備試験に手がつけられなければ、恐らく何も変わらないと思います。
　予備試験というのは、先生方御存じのとおり、誰でも受けられる試験という形で設定してしまっていますので、受けない学生はいないんですね。学生に言わせれば、予備試験というのは法務省が作成した国家的模擬試験ですので、とりあえず受けてみる、司法試験も横にある、それは受けない人はいないんです。つまり、それで受かってしまえば、それが道が近いという話になれば、そこで司法試験を受けていくという形になってしまいますので、先生御指摘のように、ここは予備試験も一緒に手をつけなければいけないと私は思います。
　その制約の方法については、実はいろいろな議論があります。私も日弁連にいたときに大分議論をしました。これはいろいろな難しいところはあるんですけれども、少なくとも、船に穴があいているときに、どういう制度でなら穴が埋められるかという話を何もしないで放置していたら、船は沈んでしまいます。
　とにかく何らかの形で、予備試験には一定の制約をまず設けて、それで、今この３＋２の教育手法が軌道に乗るというところを並行して考えていくというのが一番大事な考え方ではないかなというふうに理解をしております。
　以上です。
○伊藤参考人　申し上げます。
　予備試験を見直さないとという御議論があることは十分承知しておりますが、繰り返しますが、予備試験を制約するということになりましたら、今以上に法曹志願者は減る。それは、私の実感からは明らかなことかなと思います。
　そして、法曹コースを設けたことによって予備試験から学生を引き戻すことはできるかということでございますが、これは、まず学生は予備試験を目指します。そして合格すれば、予備試験ですが、予備試験を目指すぐらいの学生は法曹コースの方にも通っていきます。ですから、法曹コースと予備試験と、両にらみとでもいいましょうか、予備試験に合格しなかったときには法曹コースで、しっかりそちらで学びましょうということになるだけと考えますので、学生たちにしてみれば、今までと勉強の仕方は何も変わらない。
　ただ、予備試験に制約を設けたら、そっぽを向く学生は随分いるのではないかなというか、社会人も含めて、さまざまな観点でやはり問題は大きくなるだろうなと。決定的に、法曹志願者に対しての影響、また、多様性という側面に関して大きな影響を与えてしまうことになる。ますます資金的な余裕がある方しか法律家になれないというような可能性も含めて、そこは、もし何か議論するならば、相当真剣にしっかりと議論しないといけないな、そう考えています。
　以上です。
○須網参考人　予備試験に合格するような学生にとっては、この３＋２ができたからといって、法科大学院に進学しようというふうに判断する学生は余りいないのではないかというふうに思います。これは言うまでもなく、法科大学院の学費は無料ではありませんので。
　実は、今奨学金が非常に充実していまして、本来の法科大学院の学費を払っている学生というのは、どの法科大学院でも少数になっております。しかし、それにしても、学費を払わなければいけない、しかも授業に出席しなければいけないことは間違いないわけで、それはやはり、予備試験に合格するような学生にとってみれば、法科大学院に行くメリットは余りないんだろうというふうに思います。
　やはり、今、伊藤参考人は社会人がというふうにお話をされましたけれども、本来受かるような社会人が、受かるべき社会人が、法科大学院に入学していながら予備試験を受験している者によって排除されてしまっているのではないかというふうに思うわけですね。それは、公平公正とともに、この予備試験自体の制度趣旨も含めて考えなければいけないので、そのような現象が果たして許される現象なのかどうなのかということは、更に御検討いただく必要があるんだろうと思います。
○笠委員　ありがとうございます。
　私も、予備試験をこのままにして、それともう一つは、先ほど来あるように、在学中の試験というものが入ってきたために、ますますわからないわけですよね。
　今ありました、法科大学院のメリットというのは、もちろん司法試験に、きちんと合格率が高く、そして合格をして法曹界に入っていけるという、それが一番の道であることはもちろん基本なんですけれども、やはりこれからの法曹界にとって必要な人材というもの、どういう能力を持った人たちなのか。
　あるいは、当然ながら、司法試験を経て法曹界に入った後に活躍できる、そして、時代を先取りしたいろいろな、さまざまな身につけるべき知識や能力をしっかりと法科大学院の中で、むしろ何年でというか、短くとかそういうことではなく、何か予備試験と同じような最短でとかいうことよりも、そこで学んだことが本当に生きてくるというような中身にしていく必要があるんじゃないか。そういった点の議論が、余りにも今回見えてこないんですね。
　ですから、何か司法試験の合格率を上げていくということも大事だけれども、そもそも、法科大学院が、学生にとって、法曹界を目指す人たちにとって、そのカリキュラムが非常に魅力的だというようなものにすべきだという認識を私はしているんですけれども、その点の課題というものについてお考えがあれば、それぞれ四名の方にお伺いしたいと思います。
○山本参考人　ありがとうございます。
　認識は全く委員と同じでございます。
　私も、ことしの法科大学院の入学生に対して、院長としてお話をしました。法科大学院の目標というのは、決して司法試験に合格することではなくて、その後、法律家として活躍するということであり、我が法科大学院はそのための教育をしているということを繰り返し学生に対しては申し上げております。
　今回の改正も、私の認識としましては、確かに司法試験の受験というのが法科大学院の在学中に挟まれるわけでありますが、全体として法科大学院で教えることというのは何ら変わってはいないわけであります。先ほど来申し上げているように、基本的な単位数というのは変わらないという前提でございますので。
　法曹にとって必要な、必ずしも基本的な科目だけではなくて、さまざまな先端的な科目でありますとか、あるいは実務系の科目、さらには法哲学とか法制史とか、そういう基礎的な法学も含めて全体を体系的に学んでいただくという法科大学院の理念、それこそが法曹になった後に役に立つのだというその信念自体は変わっておりませんし、今回の改正によっても、それは私は基本的には影響を受けないものというふうに認識をしております。
○三澤参考人　御質問ありがとうございます。
　先生おっしゃる、魅力的なロースクールをどうつくるかということ、これは極めて大事な問題だと思います。
　ただ、この３＋２＋在学中受験が入ってしまえば、きょうの午前中かけていますこの時間の中でも大分出ましたけれども、私が担当しているようなリーガルクリニックのような実務実践教育は、恐らくカリキュラムの中からは、端の方に追いやられるということだと思います。
　私が端に追いやられることはしょっちゅうなので、そのこと自体はいいんですけれども、このリーガルクリニックと、臨床教育その他実務系の科目の大事なことというのは、法科大学院はやはり理論と実務、実践なんですね。この往復をしてくるということが学修を高める上において極めて重要だということです。
　私も昨年、学生を預かって、ある刑事事件ですけれどもやりましたけれども、やはり学生は教科書のことしか読んでいませんが、実際、あることで裁判のところに行ったときに、学生は愕然とするんですね、日本の刑事裁判がこういう形で運用されていると。そのことが教科書を読んでもわからないんです、そういうリアルなものは書いていないからです。
　大事なことは、そういうリアルなものを教科書の中に読み込む力で、それが本人の学修意欲を更に高めていき、最終的には司法試験に受かっていくという実力をつけていくわけですね。それが僕は法科大学院の魅力だと思っていますので、今のような、単に基本六法、基本七法になるんですかね、そういう試験科目だけに特化する、特にペーパー式の試験科目に特化していくような仕組みになるとすれば、それはむしろ、本来持っている法科大学院の魅力に逆行する形になってしまうのではないかというふうに危惧しております。
　以上です。
○伊藤参考人　法科大学院を魅力あるものにすれば、予備試験を目指す者、また合格した者も法科大学院に進んで、しっかりとそこで意味のある学修をするに違いないと思います。
　法科大学院を魅力あるものにする前に、予備試験受験生を法科大学院に引き戻そう、そのために予備試験を制限、制約をする、全くもって本末転倒でございますので、まずは法科大学院を魅力的なものにする。
　それは、カリキュラムの面もそうなんですが、先ほども須網参考人の方からお話がありました、法科大学院の中では進級のさまざまなハードルがございます。その進級する際の学内の、ロースクールの中での試験、それをどのように通っていくのか、また、そこでの評価というもの。
　私が相談を受けるところでは、そのロースクールの先生方の考えや意見、それに従わなければなかなか評価してもらえない。はっきり言えば、その教授たちの意見に従順な学生、どうしてもそこの評価、学内での評価を高めようということで、そこに従順な考え方になってしまいがちだという声も少なからず聞きます。そうならないように、学内での評価基準を客観性のあるものにする等々の、さまざまな点で魅力あるものにしていくということがまず先行しなければいけないんだろうな、そう考えています。
　以上です。
○須網参考人　魅力的なカリキュラムというのは、やはり司法試験の科目だけではなくて、よりもっと深みのあるというか、幅の広いカリキュラムをきっとつくっていくということなんだろうというふうに思います。
　学生の人たちには、現場に触れてもらい、また、社会の中で困っている人たち、それから、例えば海外でトラブルに遭って困っている企業とか、こういう人たちの声を聞きながら、法律家というのは社会の中でどういう役割を果たしていくべきなのか、そして、法律家というものに対して社会はどういうような期待をしているのか、こういうようなことを考えながらやはり育っていってほしいわけで、そういうようなことができるような全体的なカリキュラムというものを、きっとどんな状況になっても可能な限り追求していくというのが我々の役割なんだろうというふうに思っております。
　先ほど最初に報告書をお見せしましたけれども、あれは早稲田でやっている福島のプロジェクトなんですが、実は一時期やめていたんですね、正直言うと。つまり、みんな司法試験で忙しいだろうと思って、そんなことやっちゃいけないんじゃないかなと思っていました。
　ところが、二〇一六年でしたか、アメリカのロースクールの学生が福島の問題を考えるために教員に引率されて来たんですね。うちの法科大学院で受け入れまして、そのときに、アメリカからわざわざやってきてくれているのに、日本の学生は司法試験で忙しいので、そういうことは受かってから後でやります、今はできませんとは恥ずかしくて言えないですよね。これはやはり法科大学院の存在意義自体がなくなるんだと思います、そんなことをやっていれば。それでまた始めたところ、実は毎年参加する学生の数がふえてきて、ことしであれば、きのう説明会をやったわけですけれども、一割五分近くの学生が、新入生、参加してくれるようになったわけです。
　最後にもう一つだけですが、法科大学院というのは、実は一方的な教育の場だけではないんですね。そういう実務、実際に社会の中で起きている問題に研究者も何らかの形でかかわることによって、我々の側にもフィードバックがあるわけで、そういう意味で、まさに実務と理論を架橋するためには学問の方も変わらなければいけないので、法科大学院でそういう機会がなくなれば、実は日本の学問自体の発展もとまってしまうのではないかという、ここもぜひ、文科委員会ですので、御理解いただきたいというふうに思います。
○笠委員　文科委員会ですので、最後にちょっと山本参考人と須網参考人に、法科大学院で実際にいろいろと率いておられるその立場から伺いたいんです。
　今、学生の数も減ってきたということで、七十四校あったものが三十九校と、もう三十五校なくなっているわけですよね、法科大学院。このままもう自然淘汰でいいのか、あるいは定員的なものをどういうふうに考えるべきなのか。非常に、大学院によっていろいろなレベルも格差もあるような気がするんですけれども、その点について、お二人に最後に伺いたいと思います。
○山本参考人　ありがとうございます。
　先ほど私が申し上げましたように、やはり最初の段階で余りにつくり過ぎたし、定員も多過ぎた、十分な教育が行き届かなかったということは紛れもない事実だったのではないかと思います。そういう意味では、法科大学院の数が減り、定員もかなり減ってきて、今二千三百とかそれぐらいまで減少してきているというところかと思います。
　今回の法案の基本的な考え方も、定員をほぼ現状の形で管理していくということだというふうに認識をしておりまして、しかし、現在はかなりの大学が定員割れになっておりますので、この定員ほど実際の学生は現在いないという状況にあるわけであります。
　私としては、やはり本来の定員のところぐらいまで実際の学生数が戻ってくるということが望ましいというふうに思っております。そして、できるだけ、法曹に対して熱意もあり能力もあるような学生が今回の改正によって法曹という道を選んでいただいて、そういう学生たちの中から現在の定員規模の学生数が集まってくれば、おのずから司法試験の合格率というものも改善していくだろうと思いますし、そして、それが全体としていい循環に入っていくということを期待しておりまして、現在の定員数というものをできるだけ確保できるような形で今後進めていければというふうに思っております。
○須網参考人　法科大学院設置当時は、実は設置の準備をしていた途中にいわゆる教員についての基準を緩めて、みなし専任というような類型を認めたりしたために多くの法科大学院ができてしまったということは事実なんですけれども、恐らく、法科大学院の募集停止が続いているような状況の中で、なかなかこの制度が好循環を生み出していくというのは非常に難しいだろうというふうに思います、現実的に。要するに、募集停止があるということは、その業界というのはもうだめな業界なんじゃないのというふうに当然世間からは思われますので。
　そういう意味でいえば、合格者数、入学者数、若干回復してきておりますので、何とか現在の校数が維持され、政策的に維持するというよりも事実上維持され、そして、新しい法科大学院が開校するというようなニュースがもし出れば、恐らく、そこまでくれば、法科大学院制度というものが持続可能なものとして日本社会に定着していくことになるんじゃないでしょうか。
　以上です。
○亀岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げたいと思います。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成三十一年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　関口　昌一君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　佐藤　信秋君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　山東　昭子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　滝沢　　求君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　二之湯武史君　　　　　三木　　亨君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　北村　経夫君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　原田　義昭君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　勝俣　孝明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　星　　澄男君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　防衛大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柘植芳文君、水落敏栄君及び二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君、青山繁晴君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に滝沢求君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自然環境保全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長正田寛君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。
　自然環境保全法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　四方を海に囲まれた我が国では、海から様々な魚介類の恵みを受け、また物資の運搬場等としても活用し、海洋国家として発展を成し遂げてまいりました。他方、海洋にはいまだ解明されていないことも多く、特に深海は地球上に残された最後のフロンティアとも聞き及んでおります。生命の起源の解明や生物資源の開発等、多くの可能性も秘めており、その保全は国際的な潮流にもなっております。
　こうした生物多様性の持続可能な利用は、その保全とともに生物多様性条約の目的にも掲げられており、いわゆる海洋保護区を含む海洋の生物多様性の保全についても同条約でこれまで議論がされてきたと認識しております。
　城内副大臣におかれては、昨年十一月に開催されたＣＯＰ14に参加された際、海洋保護区に関する国際的な動向についてどう感じられたのか、伺います。
○副大臣（城内実君）　滝沢委員の御質問にお答えいたします。
　滝沢委員御指摘のとおり、海洋環境の保全は近年国際的な潮流となっておりまして、二〇一〇年に名古屋で開催されました生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆるＣＯＰ10でありますが、ここにおきまして決定されました愛知目標や、国連総会で採決されましたＳＤＧｓでは、二〇二〇年までに各国が海域の一〇％を海洋保護区等として保全するとされております。
　委員御指摘のとおり、私、昨年十一月にエジプトで開催されました生物多様性条約第十四回締約国会議、いわゆるＣＯＰ14に出席しましたが、各国の閣僚等とその際意見交換をしたわけでございます。その意見交換の中で、愛知目標で掲げられました面積目標を更に超える海洋保護区の設定に大変積極的な国の意見も聞かれました。国際的に海洋の生物多様性保全の動きが進んでいるということを私自身感じた次第でございます。その結果、日本でもこの取組を推進する必要性を改めて認識した次第であります。
○滝沢求君　ただいま副大臣の答弁の中にもございました、国際的にも海洋生物多様性保全の動きが進んでいるということでございますが、我が国の海洋生物多様性の現状と、生物多様性条約、ＣＯＰ10で愛知目標が採択されて以降、実際の保全の取組はいかがでしょうか、伺います。
○大臣政務官（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　日本の管轄海域には計三万種以上の生物が生息しておりまして、そのうち約二千種が固有種であるなど、生物の多様性が非常に高い場所となっております。
　環境省では、ＣＯＰ10が開催された翌年の二〇一一年三月に、海洋生物多様性保全戦略の中で海洋保護区の設定を推進する方針を示し、沿岸域を中心として国立公園等の海洋保護区を設定、拡張してまいりました。
　また、環境省では、二〇一一年度から、様々な科学的情報や多数の専門家からの意見を踏まえ、生物多様性条約の生態学的、生物学的に重要な海域、ＥＢＳＡの基準を基本といたしまして、生物多様性の観点から重要度の高い海域、重要海域を抽出いたしまして、二〇一六年に公表するとともに、重要海域の保護の在り方を検討してまいりました。
　この検討を経て、新たな海洋保護区制度の創設を行うこととして、自然環境保全法の改正案を今国会に提出いたしました。
○滝沢求君　ただいま政務官から、二〇一一年に海洋生物多様性保全戦略の中で海洋保護区の設定を推進する方針を示したと、そして取組を進めてこられたというお話でございます。そしてまた、多数の専門家の意見も踏まえて重要海域の在り方を検討し、これらを経て今回の国会提出ということだという説明がございました。
　そこで伺いますが、自然環境保全法では既に自然環境保全地域という制度があり、実際に西表島の崎山湾、網取湾において、同制度に基づき海域特別地区が一か所指定をされております。
　今回の改正法において新たに沖合海底自然環境保全地域という保護区制度を創設する趣旨と、制度の概要についてお伺いをいたします。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　先ほど城内副大臣から御答弁申し上げましたとおり、海洋環境の保全は近年国際的な潮流となってございます。二〇一〇年に名古屋で開催されましたＣＯＰ10において決定されました愛知目標や国連総会で採決されたＳＤＧｓでは、二〇二〇年までに各国が海域の一〇％を海洋保護区等として保全するとされているところでございます。
　我が国は、現在、領海及びＥＥＺの八・三％に海洋保護区を設定しておりますが、これまで沖合域につきましては自然環境の保全を目的とする海洋保護区制度がなく、御指摘の崎山湾、網取湾を始め、その多くが沿岸域に設定されているところでございます。
　そのため、昨年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画におきましては、これまで設定が進んでいない沖合において海洋保護区の設定を推進することとして、環境省がその検討を進めてきたところでございます。この結果、沖合域の自然環境を保全するため、本法律案におきましては、沖合海底自然環境保全地域の指定等に係る制度を創設することとしております。
　具体的に申し上げますと、環境大臣は、沖合の区域で、海底の地形、地質又は自然現象に依存する特異な生態系などの自然環境が優れた状態を維持していると認める区域のうち、自然的社会的諸条件から見てその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを沖合海底自然環境保全地域として指定することとしてございます。
　さらに、指定されました沖合海底自然環境保全地域におきましては、改正法に定める海底の形質を変更するおそれがある鉱物の掘採でございますとか探査、さらには海底の動植物の捕獲等の行為につきまして、許可制又は届出制により規制することにより自然環境保全を図ることとしているところでございます。
○滝沢求君　私の地元青森県には、秋田県にまたがって、世界自然遺産である白神山地がございます。その遺産地域は、白神山地自然環境保全地域に指定されていることで保全されているわけであります。しかし、陸地である白神山地でさえ、自然環境状況を把握するためには多くの労力を要すると聞いております。
　また、沖合の生物多様性に関する科学データも陸域や沿岸域と比較して少ないと聞きます。沖合は現状の把握や取締りも容易ではないと思いますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘ございました白神山地の管理の状況につきまして御説明申し上げますと、青森県と秋田県にまたがります世界自然遺産白神山地は、世界遺産地域約一万七千ヘクタールのうち、およそ八割に相当いたします約一万四千ヘクタールが白神山地自然環境保全地域に指定されております。
　環境省では、青森県と秋田県のそれぞれに自然保護官事務所を設置し、関係省庁や自治体、地元の方々の御協力も得ながら、巡視活動やブナ林のモニタリング調査、入山カウンターによる入山者数調査など、世界遺産地域の管理を継続的に実施しているところでございます。
　御質問にございました沖合海底自然環境保全地域につきましては、まず、現状の把握につきましては、沖合海底自然環境保全地域の情報収集やモニタリング等のために必要な予算や人員の確保に努めるとともに、本法案において、環境大臣は関係行政機関の長等に対し必要な協力を求めることができるとの規定も活用し、関係行政機関や独立行政法人等とも協力しながら、同地域の保全に取り組んでまいります。
　なお、環境省では、沖合海底自然環境保全地域の管理を的確に行うため、本年度から環境本省に海洋生物多様性担当ポストを設置したところでございます。また、御指摘のございました本地域におきます取締りにつきましても、関係省庁と緊密に連携して推進していくことでその実効性を担保してまいりたいと考えております。
○滝沢求君　今答弁にございましたが、本年度から環境本省の海洋生物多様性担当ポスト、これを設けたということでございます。取締役についても、関係省庁と緊密に連携してしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、三陸地方でも海底に生息する魚介類を捕獲する底網漁が行われ、水産資源の供給が行われているほか、日本の海には石油、天然ガス、メタンハイドレートといった海洋鉱物資源も分布しており、今後の開発、利用が期待されると認識しております。沖合海底自然環境保全地域では、こうした水産、鉱業による利用とどのようにバランスを確保し、保全を図っていくのか、伺います。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　沖合域の海底の生態系を保全するためには、海底の攪乱を引き起こす蓋然性が高い行為を規制することが必要でございます。このため、本法律案におきましては、沖合海底自然環境保全地域におきまして、鉱物の掘採、探査や海底の動植物の捕獲に係る特定の行為を規制対象としているところでございます。
　一方で、資源開発、利用との調整は重要な課題と認識をしております。このため、本法案におきましては、自然環境保全基本方針の検討、さらには沖合海底自然環境保全地域の指定等につきまして、様々な関係者の意見を踏まえ、関係省庁との緊密な連携、調整の下で進めていくこととしております。
　また、実際の法の運用に当たりましても、関係省庁を始め、各方面としっかりと調整をし、第三期海洋基本計画に掲げられました持続可能な開発、利用と環境保全との統合的な推進の実現を目指してまいります。
○滝沢求君　先ほど答弁にもございましたが、しっかりとこの緊密な連携、関係省庁との連携、そして調整の下でしっかり進めてもらいたいと、そう考えております。
　最後に、海洋の生物多様性の保全は重要でございます。政府一丸となって、沖合海底自然環境保全地域の指定のみならず、指定後の調査、モニタリングを含む管理執行にしっかりと取り組んでいただきたいと私は考えておりますが、大臣の決意のほどを伺います。
○国務大臣（原田義昭君）　まず、お許しをいただきたいんですけど、日頃の不摂生がたたって今日はちょっと声を痛めておりますので、お許しいただきたいと思います。
　ただいま滝沢委員の非常に積極的な御意見、また御質問に対して、説明したとおりでございますけれども、この沖合海底自然環境保全地域の管理や取締りというのは、もう何といっても大事なことは、いかにそれを実効性あらしめるかということでございます。そのためには、お話のとおり、関係省庁と緊密に連携していくということを心掛けたいと思います。
　とりわけ、保護区の適正な管理を行うためには指定後の状況の把握が重要と考えております。関係行政機関や独立行政法人等に対し科学的知見の提供等の協力を要請するとともに、環境省における科学的調査に必要な予算や体制の確保に努めてまいりたいと、こう思っております。
○滝沢求君　ただいま大臣から決意のほどを伺いました。そして、最後に、大臣から、環境省における科学的調査に必要な予算や体制の確保にしっかりと努めるという決意を伺いました。しっかりとそれを受け止めて、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳です。質問の機会をありがとうございます。
　まず初めに、沖縄のジュゴンについて、前回の環境委員会での質問の後の状況について伺いたいと思います。
　死んだジュゴンの調査、また科学的調査の現状について教えていただきたいと思います。調査がまだでしたら、いつ行うのでしょうか。自治体との今後どのように連携を取っていくのか、環境省、お答えください。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　先日漂着したジュゴンの死体につきましては、現在、今帰仁村において冷凍保管されております。今後解剖等が行われる予定と聞いておりますが、現時点では日程等の詳細は決まっていないものと詳細をしております。
　なお、解剖は、今帰仁村から研究機関等に協力要請をしており、関係者立会いの下、実施する予定と承知をしてございます。
　環境省といたしましては、関係機関の一つとして解剖に立ち会い、死因を始めとする専門家の所見を直接把握してまいりたいと考えているところでございます。
○宮沢由佳君　迅速にお願いしたいと思います。
　次に、防衛省にお伺いいたします。
　その他二頭の調査は現在どのようになっているでしょうか。誰がいつ、どのような方法で調査を行っているのでしょうか。具体的に教えていただきたいと思います。
　加えて、辺野古の埋立工事の影響等についても調査しているのでしょうか。調査しているのであれば、その方法も教えてください。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、事業者である沖縄防衛局として、現在、ジュゴンの生息状況に関する調査を行っております。具体的には、航空機からの目視によるジュゴンの生息状況調査、水中録音装置によるジュゴンの鳴音調査、潜水目視による海草藻場の利用状況調査、このようなものを実施しているところでございます。
　さらに、この調査につきましては、航空機からの生息確認や水中録音装置による観測については調査場所を追加して状況を把握していきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、今委員の方から御指摘がありました二頭のジュゴンでございますが、我々、個体Ａ、個体Ｃというふうに言っておりますが、これにつきましては、工事の影響であるとは言えないという状況で確認がされていないということでございます。これにつきましては、環境監視等委員会において指導、助言を受けているところでございます。
　いずれにしましても、このジュゴンの保護につきましては環境監視等委員会の指導、助言をいただきながら進めてきたところでございまして、引き続きこのような対応を取って適切に対応していきたいと思っております。
○宮沢由佳君　それでは、防衛省は、次の調査結果はいつ頃公表される予定でしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　これまでも、調査の結果については環境監視委員会に説明をした上でその資料を公表してきたところでございまして、今後実施する調査につきましても、環境監視委員会に説明した上で適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○宮沢由佳君　このジュゴンの問題、環境省としても、また日本としても大変残念な状況であると思いますけれども、原田大臣の感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　ジュゴンは、環境省のレッドリストにおいても、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いとされている大事な希少種でございます。先月、そのジュゴンの死体が確認されたということは大変残念に考えております。今後の解剖等から解明できることは環境省としてもしっかりと把握してまいりたいと、こう考えております。
○宮沢由佳君　是非、積極的に調査を進め、また対応を考えていただきたいと思います。
　それでは、自然環境保全法改正案について伺っていきます。
　まず、海洋保護区設定済みの現状について、環境省に伺いたいと思います。
　八・三％の保護区全てを環境省が一元的に管理しているのでしょうか。全て管理していないとしたら、どの官庁がどのような管理をしているのでしょうか、教えてください。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　我が国の海洋保護区は、まず第一に、自然景観の保護等、第二に、自然環境又は生物の生息・生育場の保護等、第三に、水産動植物の保護培養等を目的としておりまして、こうした複数の制度に基づく区域が含まれております。これらの制度は、主目的や規制の対象は異なるものの、生物多様性の保全に資するものとして生物多様性条約等の国際的な枠組みにおける海洋保護区の定義に沿っておりまして、環境省だけではなく、農林水産省といった各所管省庁等が所期の目的を達成できるよう、責任を持って設定、管理を行っております。
　例えば、自然公園法に基づく自然公園につきましては、環境省が海底の形状変更等を規制しております。また、海洋水産資源開発促進法に基づく指定海域につきましては、農林水産省が海底の改変等を規制しております。このように、所定の法令に基づきまして特定の行為を規制するとともに、必要に応じ調査、巡視も行うことで、海洋保護区の管理を行っているところであります。
○宮沢由佳君　管理に当たり、国としての統一性を取るために、具体的に各省庁でどのような連携を取っているのか、連携についてお聞かせください。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　海洋生態系に対します人為活動の影響を軽減又は回避するために、各海洋保護区におきましては、それぞれの法目的に沿って人為活動を規制しているところであります。
　政府全体といたしまして、生物多様性の確保を目的に海洋保護区の設定や適切な管理を進めることは、二〇一八年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画に位置付けられておりまして、関係省庁が相互に必要な情報共有をするなど連携、調整を図りながら、保護区の指定や管理等に当たっているところであります。
○宮沢由佳君　所管の官庁が分かれていれば手続等もそれぞれ違い、また各所管の隙間に生じた問題の対応に関しても、国民がどこに相談すべきか迷うこともあり得ます。国民の立場に立った行政を実現する見地から、環境省が今回の改正を機に全ての保護区に関して一元的に窓口になればよいと思いますが、原田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　各海洋保護区の設定、管理は、各省庁がそれぞれの制度に応じて責任を持って行っているところであります。環境省としては、各保護区の指定、管理が全体として保護区における生物多様性の確保につながるように、関係省庁との一層の連携に積極的に取り組んでまいります。
　また、二〇二〇年、来年でありますけれども、中国で開催される生物多様性条約、いわゆるＣＯＰ15では、新たな生物多様性の世界目標、ポスト二〇二〇目標が採択される予定でございます。その結果も踏まえ、生物多様性に関する政府の基本計画の改定を行うに当たっても、海洋保護区に係る各省庁間の連携をより明確に位置付けていく方向で努力したいと思っております。
○宮沢由佳君　一元的窓口についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　できるだけそれに近づけるように実際の連携強化をしていくということだろうと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非努力をしていただきたいと思います。
　それでは、改正案の中身について環境省に伺っていきます。
　三十五条の二第一項の自然的社会的諸条件については、衆議院の審議で具体的に環境省から、「自然的条件といたしましては、海山、熱水噴出域、海溝等の特徴的な海底地形、地質や、こうした自然の現象に依存する脆弱性や固有性の高い生態系の有無、また、社会的条件といたしましては、海洋基本計画におきましても、開発、利用の面も考慮しつつ保護区の設定に取り組むとされていることを踏まえまして、漁業等の操業状況でございますとか資源掘採の可能性等、こういったことを考慮いたしまして、同地域の指定を進めてまいりたいと考えているところでございます。」と答弁されています。
　その自然的社会的諸条件から見て自然環境を保全することが特に必要なものであるか否かはどのように判断するのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　沖合海底自然環境保全地域につきましては、我が国周辺海域の生物多様性を保全していく上で重要度が高い海域として抽出、公表いたしました重要海域の情報を基礎として、自然的社会的諸条件を考慮して候補地を抽出し、指定を進める予定でございます。
　御指摘のございましたこの指定に当たっての必要性の判断についてでございますが、脆弱性や固有性の高い生態系の有無でございますとか鉱業や漁業の利用の状況等の観点から、一つは専門的な立場から中央環境審議会等の専門家の意見を聴くとともに、あわせまして、いろいろ幅広く関係者の調整が必要となってまいりますので、関係地方公共団体の長や利害関係者の意見聴取、さらには関係行政機関の長との協議を行うなど、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　三十五条の四第三項の第二号の環境大臣が経済産業大臣の同意を得て定める方法とは、どのような方法でしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　沖合海底自然環境保全地域におきましては、海底の形質の変更により沖合海底自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがある行為を特定行為として規制することとしてございます。
　そのため、御指摘のあった条文におきまして規制対象とする方法といたしましては、鉱物の探査のうち、海底の岩石や土砂等を機器等を用いて集中的に収集する方法である、いわゆる集中的サンプリング法を想定しておるところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　同様に、同条同項の第三号、環境大臣が農林水産大臣の同意を得て定める方法とは、どのような方法でしょうか。漁船のトロールなどは入りますでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　本条文の趣旨につきましても先ほど御答弁したとおりでございますが、御指摘のございました条文において規制対象とする方法といたしましては、海底に生息し、又は生育する動植物を捕獲し、又は採取することのうち、動力船により動植物の捕獲又は採取の用に供されるものを曳航する方法を想定してございます。
　具体的には、御指摘ございました漁船によるトロールを含む底引き漁業の一部等が規制対象となるものでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　同条第五項、環境省令で定める基準、同八項、環境省令で定めるものとは何でしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　まず、第三十五条の四第五項の環境省令で定める基準でございますが、これは沖合海底特別地区における特定行為の許可基準でございます。
　具体的には、特定行為に伴う海底の形質の変更が同地区における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないものであることに加えて、例えば、鉱物の掘採では適切な環境状況の監視能力を有すること、海底の動植物の採取等では他の場所では目的が達せられないこと、こういったことを環境省令で定めることを想定してございます。
　また、三十五条の四第八項の環境省令で定めるもの、これにつきましては、沖合海底特別地区における許可等を要しない行為でございます。ここでは、沖合海底特別地区における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれのない行為を限定的に定めることを予定してございます。
　具体的に申し上げますと、区域外から海底下に至る鉱物の掘採のためのボーリング調査でございますとか、科学的調査のための行為、こうしたことを環境省令で定めることを想定しているところでございます。
○宮沢由佳君　さらに、三十五条の五第五項一号、環境省令で定めるものとは何でしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　御指摘ございました第三十五条の五第五項第一号の環境省令で定めるものは、沖合海底自然環境保全地域のうち沖合海底特別地区に含まれない区域における届出等を要しない行為でございます。
　沖合海底自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれのない行為を限定的に定めることを予定しておりまして、具体的には、先ほど答弁申し上げました沖合海底特別地区と同様、区域外から海底下に至る鉱物の掘採のためのボーリング調査、さらには科学的調査のための行為を環境省令で定めることを想定しております。
○宮沢由佳君　様々な項目について丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
　法律案が成立した場合、施行はいつ頃になりますでしょうか。また、施行を踏まえ、見直しを五年とした理由も教えてください。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　本法案をお認めいただいた場合、附則第一条において、施行期日は公布の日から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日としております。具体的に申し上げますと二〇二〇年、来年でございますが、春頃の施行を目指して、政省令の整備でございますとか自然環境保全基本方針の改定作業を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、御指摘のとおり、附則第五条でございますが、施行五年後の検討の規定を置いてございます。この趣旨でございますが、近年の規制改革等の方針も踏まえまして、また、最近の他法令の例も参照いたしまして、施行五年後に検討を行わなければならないものとしたものでございます。
○宮沢由佳君　二〇二〇年の春というお話でございました。よろしくお願いいたします。
　では次に、法律の実効性担保に関して、環境省と海上保安庁について伺いたいと思います。
　外国船舶に関しては、条約を踏まえて懲役刑を科せられないと伺っています。そこで、改正案では罰金刑を科すことにしていると思いますが、違法に採取した鉱物や海洋資源の値段が罰金等費用を加えた額よりも大きければ、いわゆる取り得になってしまうのではないでしょうか。この件に関する政府の見解と対応を伺います。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　今後新たに設置する沖合海底自然環境保全地域においては、許可を受けずに又は届出を行わずに規制対象の鉱物の掘採、探査や動植物の捕獲等の行為を行った場合等においては、罰則や措置命令等の対象となるところでございます。
　違法行為によって得られる利益がその違法行為に対する罰則よりも大きいような、いわゆる取り得が発生することのないように、罰則につきましては十分に厳しいものを規定しており、十分な抑止効果があるものと考えております。例えば、他の法令等に倣いまして、外国船舶に対しましては従来の罰金の十倍という形で規定をしたところでございます。また、漁業や鉱業に係る活動につきましては、そもそもそれぞれの関係法令に基づいて規制されているところでございます。
　関係省庁と緊密に連携して、沖合海底自然環境保全地域の管理や取締りを推進してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　取り得になるおそれは拭い去れませんけれども、罰則を適用するためには前提として違法な鉱物等の採取がないか取り締まるためのパトロール等が必要になりますが、海上保安庁が主として行うことになるのでしょうか。環境省、お答えください。また、どのように取り締まるのでしょうか。環境省、また海上保安庁にもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　沖合海底自然環境保全地域のパトロール等については、今後、海上保安庁を始めといたします関係省庁と緊密に連携して推進してまいりたいと考えております。このため、取締りに係る手順でございますとか関係省庁との連絡体制についても具体的に整理を行い、効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（星澄男君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、これまでも我が国周辺海域におきまして、巡視船艇や航空機により各種法令の取締りを行っているところでございます。
　具体的な取締り手法につきましては警備上の観点からお答えは差し控えさせていただきますが、海上保安庁におきましては、一般的に、巡視船艇や航空機に搭載されたレーダーや高性能カメラなどの監視機器を活用するなどして、適切な取締りに努めているところでございます。
　本法案における違反行為につきましても、環境省と連携しつつ、海上犯罪として位置付けられる他の法令違反と同様にしっかりと対応してまいります。
○宮沢由佳君　海上保安庁に伺います。
　更に業務が加わることで、体制を強化する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（星澄男君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国周辺海域をめぐる情勢につきましては一層厳しさを増しているところであります。そういった中で、海上保安庁におきましては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議におきまして決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、法令執行能力や監視能力などを強化するための大型巡視船や新型ジェット機の増強、また必要な要員の確保や教育訓練施設の拡充など、体制の強化を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、体制の強化を進めつつ、本法案における違反行為につきましても、環境省と連携をしながらしっかりと対応してまいります。
○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。
　体制の強化については、環境省の方はいかがでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　環境省では、沖合海底自然環境保全地域の管理を的確に行うため、まず本年度から、環境本省の海洋生物多様性担当ポストを設置したところでございます。
　引き続き、沖合海底自然環境保全地域の管理のために必要な予算や人員の確保に努めてまいります。あわせまして、関係省庁の連携にも努めてまいります。
○宮沢由佳君　では、環境省と海上保安庁の連携について具体的に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　関係省庁としっかり連携していくことは非常に重要なことだと考えてございます。海上保安庁との連携につきましては、先ほどお答え申し上げましたパトロール等に加えまして、違反行為の取締り等も重要であると考えておりまして、今後緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。
　さらには、沖合海底自然環境保全地域において規制対象となります鉱物の掘採、探査や動植物の捕獲等については、漁業や鉱業、こういったことと密接な行為であることから、当該業を所管しております農林水産省や経済産業省の専門的知見を踏まえ、相互に連携協力して制度を運用する必要がございます。
　このため、本法案におきましては、環境大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が、沖合海底自然環境保全地域における自然環境の保全に関する事項について、相互に緊密に連絡し、協力しなければならない旨の規定を新設することとしてございます。このほかにも、本法律案におきまして、協力を求めることができるという規定もございます。
　必要に応じて関係する行政機関と緊密に連携して、沖合海底自然環境保全地域の管理に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。連携強化、いろいろな課題があるとは思いますけれども、是非、環境省がリードをして、連携強化進めていただきたいと思います。
　次に、沖合の自然環境調査について伺います。
　今回の沖合の自然環境調査はどのくらいの規模で行われるのでしょうか。また、愛知目標達成後の沖合などの調査の頻度、スケジュール、予定を教えていただきたいと思います。さらに、愛知目標達成したらおしまいとはならないと思います。最終的にどのくらいの目標を持つのかについても併せてお答えいただきます。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　これまで、環境省におきましては、我が国の管轄海域を対象といたしまして、様々な科学的情報の収集や多数の専門家からの意見の聴取を行い、生物多様性条約の生態学的、生物学的に重要な海域の基準を基本といたしまして、生物多様性の観点から重要度の高い海域、重要海域を抽出し、二〇一六年に公表してまいりました。当面、沖合自然環境保全地域の指定につきましては、こうした知見を通じて、これまでに蓄積してまいりました情報を活用してまいりたいと考えております。
　また、指定後の沖合自然環境保全地域の管理や指定地域の見直しには、引き続き科学的知見を蓄積していくことが重要と認識をしてございます。このため、本法案では、関係行政機関や独立行政法人等に対し科学的知見の提供等の協力を要請することができる規定を新設するほか、三十五条の八という規定で科学的知見の充実を国の責務としているところでございます。
　これらを踏まえ、今般の沖合海底自然環境保全地域の制度が導入された暁には、沖合における生物の分布データ等の情報収集について、今後とも継続して関係者と連携し、積極的に対応してまいります。
　また、新たな国際目標につきましては、来年、ＣＯＰ15が開催されます。その場で多様性をめぐる議論でありますとか目標の議論がされると思います。そういったものを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非、意欲的な目標を定めていただければと思います。
　沖合や深海を含む海底を調査するのに際し、環境省も調査船や深海に対応できる調査潜水艦を持つべきと考えます。世界の環境問題解決へ向けてリーダーシップを発揮するためにも、必要なら調査潜水艇を持てるような予算を付けるべきと考えますが、来年度は要求しますでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　海洋環境の保全を適切に進めるためには、申し上げましたように、海底地形や海流等の物理環境データ、生物の分布データといった科学的知見の充実が何よりも重要でございます。このため、環境省では、科学的調査に必要な予算や体制は確保できるよう努めるとともに、関係行政機関や独立行政法人等に対し、科学的知見の提供等の協力を要請してまいります。
　御指摘のあった調査船等を保有することについては、今のところ現実的には困難だと考えておりますが、まずは関係機関が有する調査船の活用等も検討し、効果的、効率的な調査の実施に努めてまいりたいと、こう思っております。
○宮沢由佳君　文科省の方にはそういった予算があるかもしれませんけれども、やはり環境省が未来の環境を考えたときに、是非固有にこういったものを活用して、こういったものは、やっぱり深海生物について子供たち大変興味を持っていまして、とても人気のある分野でもございますので、この深海域の情報を子供たちにも伝えながら、環境に対する興味、また環境教育に役立てていただきたいという思いから、是非御検討いただきたいと思います。
　また、調査の結果は公表されるのでしょうか。未知の生物や貴重な鉱物を発見したなど、子供たちの興味を引くものは積極的に発表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、調査の機材、方法も子供たちに分かりやすく公表していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　ふだん一般の方が目にすることの少ない沖合域の海底については、保全の対象となる独特な環境の状況やその価値を知っていただくために、積極的に情報を発信していくことが必要だというふうに考えております。
　最近では、深海生物などを特集したテレビ番組や、また博物館、水族館の展示も見かけるようになりまして、深海への関心の高まりを感じているところでもございます。実は、私の地元の静岡県の沼津でも、この深海に特化した沼津港深海水族館というものがございまして、本当に、子供たちを含め、連日大変なにぎわいを見せているところでございます。
　今後、環境省や関係機関が実施する調査で得られた新たな発見などの成果については、関係機関と連携いたしまして、子供たちにも分かりやすい形での情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　海のない、私の山梨県でも、沼津の深海水族館が今話題になっているんですね。早く私も伺いたいと思っております。
　今回の法改正は、愛知目標達成を図り、達成後も沖合の海底等を含む自然環境を保全するために必要だと思います。さらに、子供たちの環境教育の観点からも、この機会を積極的に活用してほしいと思います。
　最後に、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　今回の改正は、沖合域を対象にした、新たに生物多様性保全の仕組みを創設するものでございます。これにより環境省は、陸域、沿岸域から沖合域に至るまで、生物多様性の保全について総合的に取り組めるようになります。
　豊かな生物多様性は、全ての生命が存立する基盤として暮らしの安全、安心を支えるものであり、世代を超えて受け渡していくことが重要だと考えております。世界的に見ても多様性に富んだ我が国の自然環境を次世代に受け渡していくため、子供たちに対する環境教育を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用を担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。
○柳田稔君　おはようございます。
　今日は、海洋の環境保全、それと資源開発、利用の調整という観点から質問させていただきたいと思います。
　我が国は、大体鉱物資源というのは輸入しています。ところが、その輸入、まあ輸出ですね、相手の国にとってみると、その輸出国というのがいろいろと変化してきていまして、なかなかレアメタルを含めて鉱物資源というのが高くなってきていまして、なかなか難しい問題になっております。
　今日は資源エネルギー庁からも来ていただいていますので、現在の鉱物資源、認識、どのように思っているか、まず教えてください。