Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　少なくともこの資料が事実であるとするならば、事実ですよ、私はそう思っていますよ。内務省がそんないいかげんなことをして数字を作る必要はないんですから、この案件に関して、五十倍も志願者がいるという。それに関して日本の在韓大使が抗議で呼ばれたのならば、いや、それは違いますよと、我々の方にはきちっとしたデータが国立公文書館の中にありますよと。
　今、我々議員で、議連で、国立公文書館の話、尖閣の問題や様々な話があると、我々はそれを海外との様々な議論をするときに、我々はこういうものがありますよという材料にしようとしている。この資料も国立公文書館にあるんですよ、今。国立公文書館をつくる意味がないじゃないですか、一々確認できないと言って、こういった資料を有効に活用しないのであれば。
　私は、この件に関しては、特に外務省は国立公文書館との連携が必要ですから、極めて、これ以上答弁を求めませんが、皆さんには国益を考えるということを、もっと明確に主張してほしいというふうに思っております。
　それでは、日本人の拘束事案に関して、これから質問を始めてまいります。
　日本人が拘束をされたわけでありますが、今回は、ある製薬会社の幹部職員が拘束をされた。中国の秦剛さん、外務大臣と林大臣が会って、早く解放しろと、こういうふうにおっしゃったというふうに仄聞しておりますが、その経緯、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今次の邦人拘束事案につきましては、四月の私自身の中国訪問に際しまして、中国側に対して抗議をいたしまして、当該邦人の早期解放を含めて、我が国の厳正な立場、これを強く申し入れたところでございます。
○松原委員　Ｎさんと言った方がいいのかな、この人物、製薬会社に勤めていた。製薬会社の中国における代表であったときに、中国商工会議所の幹部をやっていたというふうに私は聞いております。こういった事実があるかどうか、お伺いします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　事柄の性質上、また御家族の意向も踏まえ、人定事項を含め、当該邦人に係る詳細についてはお答えを差し控えたいと考えております。
○松原委員　先ほど大臣は抗議をしたと言っております。抗議をしたということは、本来は捕まるべき人物ではない者が捕まったという意味で抗議をしたということでしょうか。大臣、もう一回お答えいただきたい。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、抗議をして、我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。
　これ以上のやり取りにつきましては、先方の発言を含めて外交上のやり取りでございますので、お答えすることは差し控えたいというふうに思っております。
○松原委員　次の、過去の邦人拘束事案の方に、時間の都合もあるので参ります。
　政府として中国国内での日本人の拘束人数を把握しているわけでありますが、どういう状況で何人拘束をされ、何人釈放されたのか、お伺いしたい。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　中国における一連の邦人拘束事案については、二〇一五年五月以降、今回拘束された一名を含め、合計十七名の邦人が拘束されたことを確認しております。十七名のうち、十一名は帰国済み、一名が亡くなられております。帰国した十一名のうち、五名が起訴前に解放されており、六名が刑期を満了して帰国しております。
○松原委員　十一名が釈放、帰国ということですね。
　我々は、外務省は中国に対して司法プロセスの透明化を求めている、これはどういうことなのか。恐らく、この後、質問を続けていきますが、極めて司法プロセスが我々から見ると不透明というか、人為的じゃないかというふうに率直に思うわけであります。私も関係者にいろいろと話を聞くと、極めて、法治国家というよりは、その辺が人為でいじられるようになっているということを聞いております。
　今回、製薬会社の幹部が拘束された事案に関しては反スパイ法ということも言われておりますが、反スパイ法の該当案件というのは五項目あるわけですね。その五項目に関して、これは最終的には質問から落としたんですが、事前には質疑をしていたので、この反スパイ法の具体的項目の五項目、簡単におっしゃっていただけますか。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　中華人民共和国反間諜法というようなものがございまして、そこに、この法におけるスパイ行為の定義というものがございます。五つございます。
　一、中華人民共和国の安全に危害を及ぼす活動。二、スパイ組織への参加又はスパイ組織及びその代理人の任務引受け。三、国家秘密若しくは情報を窃取、偵察、買収若しくは不法に提供する活動。四、これは中国政府のということだと思いますけれども、敵に対する攻撃目標の指示。その他のスパイ活動というふうになっておると承知しております。
○松原委員　時間の都合で、中国の刑法もちょっとここで御披瀝をしたいんですが、今回は特に刑法及び反スパイ法というふうに報道ベースではされているわけです、今回の製薬会社の幹部の拘束は。
　今言ってもらった中の幾つかは非常に、この五つが具体的になったというふうに、実は反スパイ法の制定で分析されているわけですよ。当初、法案になかったスパイ行為についての五項目の具体的な定義規定が加えられ、二〇一四年十一月一日、全人代常務委第十一回会合で再度審議されて、可決、成立をしたと。
　この五項目が今までなかったから、極めて、どういう形で拘束というか捕まるか分からなかったけれども、五項目できたから具体的になったというんですけれども、これ、五項目、具体的と思えないんですよね、今の一項目めも含めて。五項目めにおいては、その他のスパイ行為なんて、全部入っちゃうじゃないかと。その他のスパイ行為というのは何なのかという、その定義すらないという、日本の法律だったら恐らくもうちょっと精緻に作ると思うんですが、そこは取り締まる側が自由に取り締まれるような、そういうふうなたてつけになっていると思っております。
　こういうのを踏まえていわゆる司法プロセスの透明化と言っているんだと思っておりますが、御答弁をいただきたい、大臣に。
○林国務大臣　中国側とのやり取りをつまびらかにすることは差し控えますが、政府として、一連の邦人拘束事案におきまして、今まさに委員がおっしゃったように、そもそもどのような行為が反スパイ法に違反するとみなされるのかが明らかでないということを踏まえて、中国側に対して、これまで説明を求めるとともに、プロセスの透明性の確保、これを働きかけておりまして、今後とも、かかる働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○松原委員　今、大臣もさすがにおっしゃったわけでありますが、プロセスの透明性以前に、この五項目が、それまでと違って新しく提示されたというのが極めて詳細になったみたいなことを言っていますが、その中身が全然そうではないということは、今の大臣の御答弁も含めて分かるわけであります。
　確認をしますが、九人の邦人の刑が確定をしていると。中国側はどう主張しているのか。中国側の主張です。外務省の現地の大使館員は裁判を当然傍聴している。傍聴していると思っておりますから、傍聴していて、中国側は何が理由で、一人ずつを照合すると、プライバシーもあるでしょう、丸めて、十一名に関して、どういうふうに中国側は捕まえた理由を、拘束理由を言っているのか、教えてください。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　有罪の確定判決を受けた邦人、これは九名でございます。その九名については、いずれも中国の刑法に基づき、国家の安全に危害を与えた罪で有罪判決を受けているものと承知しております。
○松原委員　もうちょっと、もう少し深掘りして答えてもらいたいんですが、時間の都合で、次に行きましょう。
　日本人が、今後、邦人が中国で活動する場合、これだけ反スパイ法にしても刑法にしても幅が広いというか、人為的な解釈で拘束できるというふうに我々は見ています。これに対して、日本人が拘束をされ、今回も、この拘束された製薬会社の幹部、もう何十年も中国で活動していて中国では知らない人がいないぐらい有名な人だった、機微な情報を知ってしまったがゆえに拘束されたのではないかというふうに言う人もいますが。こういうことだと、日本の邦人は中国じゃ活動できなくなる、心配で心配で。私が聞いたら、僕は中国の方に行って活動しなければいけないという話だったけれどもそれはお断りした、そんな話も聞いていますよ。
　私は日本邦人を守るためにガイドラインを作るべきだと思いますが、もっとも、こういった法律に対してのガイドラインが可能なのかどうかというのは分かりませんが。ガイドラインを、従来の拘束事案を含めて、検討する意思はありますか、大臣。
○林国務大臣　中国側に対しては、これまで、様々なレベルや機会、これを通じまして、中国における司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけており、引き続き、そのような働きかけは、先ほど申し上げましたように、継続をしてまいります。
　また、外務省は、海外安全ホームページ、それから在中国大使館、総領事館を通じまして、中国では、国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法等に基づき取調べの対象となり、国家安全当局に拘束されるおそれがあるので注意するように呼びかけておるところでございます。
　海外における邦人の安全と安心は外務省にとって極めて優先度の高い課題であると認識をしておりまして、引き続き、中国側に強く働きかけていくとともに、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じまして、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○松原委員　実際、そういったものが極めてやりづらいというのは、様々な、中国から戻ってきた人に聞いても、分からないと。ここに行ったらこれが軍事施設だというのが分からないようなものもあったりするし、ある日突然標識が変わったようなこともあるような話も聞いております。だから、本当に注意深くしていないと、いつ何どき捕まるか分からないというリスクがある。
　これは、本人が意識しないで、例えば合弁会社であれば、情報はお互いに知るわけです、やはり一緒に仕事をしていけば。今回の製薬会社の幹部は分かりませんが、そういった意味で、彼は中国における厚生労働省等とも非常に親しくしていたと私は聞いています。そういったことから、機微な情報に、何を機微かとこの場では言いませんが、触れてしまったということがやはり拘束事案の理由ではないかと私は思っております。
　そうなると、中国におけるビジネスというのは極めて厳しいというか。中国は日本にどんどん投資してくれと言っています。それは中国の経済産業部門でしょうが、一方のいわゆる公安部門は全く違う動きをしている。本来であれば、中国でそれは、うまくお互いが話し合って、両方が、両方がというのは、少なくとも経済で日本側からたくさん資金や人材を呼び込みたいというんだったら、その辺は少しするべきだと私は思っておりますが、それは高度なレベルで外務省的に働きかけていただきたいと思っております。
　次に、日本大使館館員の拘束事案、ちょっと時間が大分押してまいりましたので、お伺いしますが、これはウィーン条約に抵触をする。
　ウィーン条約の中身を簡単に、一分ぐらいでお話しいただけますか。
○片平政府参考人　お答えいたします。
　外交関係に関するウィーン条約は、外交関係並びに外交上の特権及び免除に関する国際条約でございます。一九六四年に発効し、我が国も同年に締結しております。国際法上、国を代表する外交使節団及びその構成員たる外交官等には、その任務の能率的な遂行を確保するため特権及び免除が認められており、外交関係に関するウィーン条約は、それを明文化した条約でございます。同条約は、外交官が享有する身体の不可侵や接受国の裁判権からの免除等について規定しているものでございます。
○松原委員　極めて重いものですね、ウィーン条約。
　そこで、日本人の外交官、大使館員が、過去、三件、四件、拘束された事案があるということでありますが、我々は認めません、しかし、中国側は何と言っているんですか。中国側の主張をお伺いしたい。
○實生政府参考人　本件、今回、近いところで、昨年の二月二十一日、北京市内において、在中国日本大使館員がその意に反して中国側当局に一時拘束されるというような事案が発生をしました。これに対して、我々は中国に対して、厳正な、我々の立場を申し入れておりますけれども、外交上のやり取りについての詳細というものは差し控えたいというふうに思います。
○松原委員　もうちょっと言ってもらわないといかぬと思うんですが、身分不相応な行動をしたとかいうふうに私も仄聞していますよ。とにかく、どうも抽象、模糊として、客観的な事実でどうだということではなくて、威嚇的な行為のために取っ捕まえているというふうにも言えるような案件だと思っております。
　アジア版ＮＡＴＯの話の前に、ちょっと時間の都合で、アジア版ＮＡＴＯを最後にいたしまして、人権、サプライチェーンについて、飛びたいと思います。
　日本企業に対する様々な、特に今、人権に関しては、公共調達における人権尊重の確保に努めるということがこの度報道されたところであります。中谷元さん、総理補佐官でありますが、極めてこの問題に熱心に取り組んでいて、ようやくこういったところまで来たのかなと、これ自体は評価をしておりますが、まだまだＧ７の国々に対しては不十分であるというふうに思っております。
　今回のいわゆる公共調達における人権配慮、簡単に、どういうことか、おっしゃってください。
○井関政府参考人　お答え申し上げます。
　四月三日、中谷元総理大臣補佐官主宰の下で、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議の第七回局長級会合が開催されまして、その場で、公共調達における人権配慮に関する政府の方針について決定を行いました。
　具体的には、公共調達の入札説明書や契約書等において、入札希望者、契約者は、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、人権ＤＤガイドラインを踏まえて人権尊重に取り組むよう努める旨の記載の導入を進めることといたしました。
　昨年九月に開催しました同会議の第六回局長級会合において人権ＤＤガイドラインを策定し、企業の人権尊重の取組を促してきているところでございますが、経済主体の一つである政府自身としても率先垂範して人権尊重の取組を進めていくという観点から、中谷総理補佐官の下で、関係府省庁間で、公共調達における人権尊重の取組の推進に関して議論を行ってきたものでございます。
　今回の決定を受けまして、公共調達における人権尊重の取組が進むものと期待しております。
　以上でございます。
○松原委員　遅ればせながら、特にサミット前に駆け込んだのかもしれませんが、これ自体は評価をしたいと思っております。
　時間の都合で、設問の二を抜いて、三番目ですね。
　結果として、毎回私この場で言っておりますが、Ｇ７の国々と歩調を合わすというのは日本の国益であると基本的に思っています。
　もちろん、グローバルサウスの問題を含めて、価値観というものに関してはこの外務委員会で様々な議論がありますが、短期的には、やはりＧ７という我々がよって立つ基盤を尊重する。ということになれば、マグニツキー法と人権デューデリジェンスというのは、ほかの国は持っているわけですから、ドイツの事例はもう時間がないので割愛させてもらいますが、やはりつくるべきだと思うんですよね。
　今回の配慮規定というのは非常に大事ですが、つくるべきだと思いますが、それに対しての外務大臣の決意をお伺いしたい。
○林国務大臣　我が国は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務である、こうした考え方から、これまで、人権侵害に対してしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。
　今の御指摘のような、人権侵害、これを認定して制裁を科すような制度、これを日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえて、全体を見ながら、引き続き検討をしてまいります。
　今お尋ねがあったように、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを昨年九月に決定、公表しております。
　今後も、国内外の動向を踏まえながら、人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁間で更なる政策対応についても検討していくものと考えております。
○松原委員　大臣はやはりつくるべきだと内心思っていると思うので、是非閣内をまとめて、それは議法でどうしてもやってくれというなら我々もやぶさかではありませんけれども、これを是非進めていきたいと思っております。
　次に、北朝鮮の課題についてという項目に入っていきます。
　竹内舞子さんという二〇一六年から二一年にかけて国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員をやっていた女性が指摘していることでありますが、あえてこの場で質問したいと思っておりますのは、日本は安保理決議というのを、これは当然守るわけでありますが、安保理による北朝鮮決議案の中にこういうものがあると。北朝鮮の団体や個人との合弁企業、共同事業体の開設、維持及び運営を禁止する、既存の組織は解散しなければならない。しかし、日本には、北朝鮮の団体や個人との合弁企業や共同事業体の設立を禁止する、又は既存の組織は解散しなければならないという法律はないために、北朝鮮との間で過去に設立された組織を解散する必要がないと。
　つまり、彼女が言うには、国内における安保理決議は未履行である、こういうふうなことを言っているわけでありますが、このことに関して、政府参考人、答弁をお願いします。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置に加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っております。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。
　こうした中で、外為法に基づいて、原則、北朝鮮に住所等を有する個人や法人等に対する支払いを禁止するなどの対北朝鮮措置を取っておりますので、北朝鮮企業との共同事業を行うことは困難であると考えております。
　政府といたしましては、引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していきたいと考えております。
○松原委員　これ以上、更問いしませんが、全然答弁、聞いていることに答えていないよね。
　今言っているのは、この竹内さんが、彼女は今言ったように北朝鮮制裁委員会専門家パネルの委員ですよ、二一年まで。彼女が、日本の国内法が未整備のために、この国連の制裁が完全に履行されていないと言っているんですよ。政府の答弁は、北朝鮮に対しての制裁、こういったものは完璧だと言うけれども、全然完璧じゃないということをこの国連の専門家パネルの女性が言っているんですよ。
　そのことを指摘しているので、あなたがおっしゃったことは全然このことに関しての答弁になっていないので、そのことはこれからもきちっと追及していくし、そういったものを是非とも外務省においても検討してもらいたいと思っております。
　次に、この間、前々回の外務省の質疑ですか、いわゆる北朝鮮の状況の議題設定ということで、林大臣から前向きな御答弁をいただいて、大変にこれは評価しているところでありますが。
　そのときに、利害関係国としての韓国を、共同で北朝鮮の状況の議題設定の提案を行うべきである。提案する可能性については、この間、大臣は十分前向きな答弁をしていますので、そこに韓国を入れるべきではないか。韓国も、そういった意味において、ある意味で北朝鮮の拉致問題とか一緒になって解決できる環境がようやく整ってきたと思うので、これについて御答弁を、前向きな答弁をいただきたい。
○林国務大臣　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題につきまして国際社会が高い関心を持って取り組む、これは重要でありまして、安保理においても、この議題の下で拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について議論を行ってきております。今後もそのような機会を模索していく考えでございます。
　今お話のあった点も含めて、今後の対応につきましては現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、我が国は、米国や韓国を含む関係国とも緊密に意思疎通を行いつつ、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○松原委員　予断を持って御答弁は差し控えるが、それはもう、やる意思があると私は判断をしましたので、林大臣、これは、アジア版ＮＡＴＯも含めて、こういったことをきっちりやっていくことが必要ですから、汗をかいていただきたいと思います。
　次に、これも古い、旧聞になりますが、韓国のレーダー照射問題についてであります。
　韓国大統領が訪日をしたときに、このことは話題にされましたでしょうか。大臣、お答えください。
○林国務大臣　平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案については、韓国側に対して、かねてより再発防止を強く求めてきたところでございます。
　先般の日韓首脳会談では、日韓間の懸案を含めて、日韓関係全般について議論いたしました。総理からは、日韓間では隣国であるからこそ困難な問題もあるが、日韓間の諸懸案について適切にマネージしつつ、順次取り組みたいという趣旨を述べました。
　これ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えたいと思います。
○松原委員　議論の中に入っていたというふうに期待をしたいところであります。
　問題は、このことによって、よく防衛省は制服組、背広組という、背広組、制服組でいいですよ、こういうふうに言われております。私は、現場の制服組が、やはり、この問題をそのままスルーしていってしまうと、我が国は、我々の命を懸けて戦おうとしていることに関して、少し、もうちょっと真剣に取り組んでもらいたい、こう思うのではないかと思っております。
　制服組が、今のような状況を続けていて、政治的には妥協の産物かもしれませんが、納得すると思いますか。答えるのが制服組ではなくて背広組ですから、制服組の気持ちをちゃんと確認をしつつ答えてもらいたい。お願いします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携はますます重要となっております。
　現在、日韓防衛当局間には火器管制レーダー照射事案等の課題がございますが、平成三十年十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えており、防衛大臣の下で内幕がしっかり連携をして、我々として主張すべきところはしっかりと主張をして、話合いにより、火器管制レーダー照射事案等の防衛当局間の懸案の解決を図っていきたいと考えているところでございます。
○松原委員　僕は、もちろん、防衛の問題というのは、それは日本国憲法の下でやっているわけでありますが、ロジックの部分と同時に、やはり人間というのは情念というのがあるわけですから、こういった部分できちっと自分たちに寄り添ってやってもらっているのかという思いが、広範に、自衛隊の隊員の皆様に、お互い共有されているということは極めて重要だと思っておりまして。
　私は、このレーザー照射問題を、今の状況のままいってしまうというのは、やはり、喉にちょっと刺さっているとげがあるというか、防衛省の、実際、制服組、現地に行って命を懸けて戦おうとする側からすると、今のこの玉虫色の妥協でいいのかというのは、これは、今日は防衛大臣は来ていませんけれども、強くそのことは指摘しておきたい。やはり、士気を高揚させるためにどうするかというのは極めて重要なことだと思っております。
　時間が大分迫ってまいりました。ここからアジア版ＮＡＴＯについて、戻って質問したいと思います。
　林大臣は、先日、報道によると、ブリュッセルでのＮＡＴＯ会談で、日本とＮＡＴＯとの関わりは一段高みに上がったと。最終目標はどこに設定して、高みと言ったんでしょうか。
○林国務大臣　ＮＡＴＯの外相会合におきまして、私から、ＮＡＴＯのインド太平洋への関与拡大、これを改めて歓迎するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた新たなプラン、これを紹介しまして、各国との間で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のために更に連携を強化したいという旨述べて、参加者から賛同を得たところでございます。
　日・ＮＡＴＯ協力については、私から、ＮＡＴＯの信託基金への三千万ドルの拠出などを通じたウクライナ支援を実施すること、また、先般、ＮＡＴＯが主導する災害救援物資の空輸オペレーション、これに我が国として初めて参加したこと、これを表明いたしました。
　各国からは、様々な分野で日・ＮＡＴＯ協力が進展していることについて歓迎の意が表されまして、日本とＮＡＴＯの連携をまた一歩前に進めることができたと考えております。政府として、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分、こういう認識の下で、国家安全保障戦略を踏まえながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のために、ＮＡＴＯ及びその加盟国、パートナー国を始めとする同志国と協力をしていく考えでございます。
○松原委員　そういった趣旨であるということも理解します。
　自由で開かれたアジア太平洋といいますか、これは当然目標とするところであって、それを実現するための手段としては、やはりアジア版のＮＡＴＯのようなものは現実的には必要になってくるだろうというのが衆目の一致するところであるというふうに認識をしております。
　時間の都合でちょっと質問を、二、三を飛ばしまして、四番目でありますが、今日の報道でも、外交青書において、中国とロシアの戦略的パートナーシップを大変に警戒をしているということを外務省自身が文章として出しているわけでありますが。
　これは、脅威であるということを認識しているという理解でありますが、その場合に同志国と連携をすべきだというふうに考えます。大臣の答弁をお願いします。
○林国務大臣　中国とロシアは近年緊密な関係を維持しておりまして、ロシアによるウクライナ侵略直前の昨年二月四日に行われた首脳会談では、ＮＡＴＯ拡大の反対などを盛り込んだ共同声明を採択しております。
　そして、今年の三月二十日から二十二日まで習近平国家主席がロシアを訪問した際に、共同海上・航空パトロール及び共同演習、これを定期的に実施し、両国軍の相互信頼を深化させていく、こういうことを盛り込んだ共同声明を採択をしております。
　実際に、共同での軍事演習の実施、それから共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど、軍事協力が緊密化しておりまして、我が国と地域の安全保障上の観点から重大な懸念を持っておるところでございます。
　両国の対外政策を含む動向については、我が国として引き続き関心を持って注視し、米国を始めとする関係国と連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○松原委員　今大臣の答弁の中にあったわけですが、ＮＡＴＯをアジアに持ち込むなと中国、ロシアが牽制しているということは、逆に言えば、今、日本を含む、これから時間があれば更に深掘りをしてまいりますが、これはやはりアジア版ＮＡＴＯということを彼らも認識しているということだろうと思っております。
　その上で、先般、この委員会で、オーストラリア及びイギリスとの間で、ＲＡＡ、円滑化協定が成立しました。
　この意義を簡単に、簡単にですよ、時間もあるので、おっしゃってください。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の日豪、日英の円滑化協定、それは、日豪又は日英の一方の国の部隊が他の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。
○松原委員　こうしたＲＡＡを、日本は日米安全保障関係にあるわけでありますが、このＲＡＡのようなものをアメリカ以外のところと結ぶというか、これは日本にとって初めてのことと承知しておりますが、いかがですか。
○實生政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国が締結する同種の協定としては、これら日豪、日英というのは初めてのものでございます。
○松原委員　今回、日本がＲＡＡを結んだオーストラリアはどういう国とこれを結んでいるか、簡単に答えてください。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　第三国間で締結されている円滑化協定と同種の協定につきましては、我が国は当事国ではないため網羅的に述べることは困難でございますが、当方で承知している範囲で申し上げれば、豪州、オーストラリアは、現在、パプアニューギニア、マレーシア、ニュージーランド、フランス及びフィリピンとの間で、円滑化協定と同種の協定を締結していると承知しております。
○松原委員　これは応用形で考えると、オーストラリアと日本はこれを結んでいる。オーストラリアがこれを結んでいる国々とは、日本もこういった協定を結びやすいというふうに私は思っております。
　その上で、時間の都合もあるので大臣に質問しますが、日本は、イギリスというのはヨーロッパにあるんですが、オーストラリア、既に中国に対して極めて警戒を持っているカナダ、そしてフィリピン、そして今オーストラリアが結んでいる国々、マレーシア。さらには、ちょっとこれはあえてＡＳＥＡＮにもくさびを打ち込まなければいけないという点でインドネシア。こういった国々と、外務大臣、汗を流していただいて、円滑化協定を結ぶべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○林国務大臣　昨年十月に定めた国家安全保障戦略では、同志国間のネットワーク、これを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化する取組の一つとして、まさにこの部隊間協力円滑化協定を位置づけておるところでございます。
　この円滑化協定に関しましては、各国と安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、それから自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして相手国からの要望等、こういったものを総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討してきておるところでございます。
　政府としては、こうした同志国等との連携の強化の観点から、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組、進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　前向きな答弁で、実際に、我々のある種、生活観ですね、価値観というよりは生活の在り方を守るという観点からは、特に権威主義国家の台頭が、連携、戦略的パートナーシップが重くなっている中で、これは大事だと思っております。
　そうした中で、時間が来たので最後の質問にしましょう、今お話があったアジア版ＮＡＴＯの実現という観点から、こうしたことを通して、ＲＡＡを通して、東シナ海、南シナ海における防衛ラインもきちっとしたものになる。こういったことを、やはりこれから、今既に御答弁があったので、そういうことと理解はしておりますが、日本としては、やはり、あえて言葉を選ばずに言うならば、アジア版ＮＡＴＯ、アジア版ＮＡＴＯというと、何かヨーロッパのＮＡＴＯのあれみたいですから、そうじゃなくて、アジアにおける同じような、人権を尊重し、だからこそマグニツキー法も人権デューデリジェンスも必要なわけでありますが、その我々と同じ、価値観という言葉は余り、あえて使いたくないですが、そういった我々の土俵と同じ土俵を持つ国々と連携をして、ある種の新しい機構をつくるということに対して、やはり日本が中心でやっていく必要があるんだろうと私は思っております、規模的にですね。
　このことに関して、人権外交ということも含め、最後に外務大臣の御答弁をいただきたい。
○林国務大臣　この国家安全保障戦略の記述は先ほど申し上げたとおりでございまして、ネットワークを重層的に構築すると書いております。ＲＡＡがその取組の一つとして位置づけられておるわけでございます。
　まさにこうした同志国等との連携の強化という観点で、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組、進めてまいりたいと思っております。
○松原委員　今日、質問を用意したものが全部できてはおりませんが、こういったこと、外務省の日本における繁栄のプロセスというのは極めて重要でありますから、林大臣には大いに汗をかいていただいて、所期の目的を達成してもらいたいと思いますし、冒頭申し上げたような、日本の過去の名誉に関する問題については毅然と行動してもらいたいということを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、太栄志君。
○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。
　本日は、久しぶりにこの外務委員会での質疑の機会をいただきましたことを、まず心から感謝申し上げます。
　早速質疑に入りたいと思います。
　まず、日米ガイドライン。
　昨年十二月の安保三文書の改定を受けまして、反撃能力を保有することとなりました。その上で、日米防衛協力のための指針、つまりガイドラインですね、この見直しの必要性について議論させていただきたいと思います。
　我が国と米国は、これまでも、政策転換があった場合には、過去三回ガイドラインを策定してきました。そういった中、まず外務大臣にお伺いしたいのが、日米ガイドラインで、この意義というか目的、これの効果というか、そういったところをどのようにお考えなのか、そこをまず教えていただけますでしょうか。お願いします。
○林国務大臣　これは、日米ガイドライン、もう釈迦に説法でございますが、日米同盟を継続的に強化していく、両政府がその国家安全保障政策に基づいて各自の防衛態勢を維持していく、こういうことを掲げておりまして、この中で、米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、日本に対して拡大抑止を提供する、また、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する。こういうことが書かれておりまして、まさに日米の防衛協力ということの基本的な意義と、そしてそれのための指針というものが書かれておる、こういうふうに承知をしております。
○太委員　大臣、今ありましたが、まさに防衛協力のための協力の在り方、そして指針を示していくということであります。
　その上で、これまで三回作っています。七八年、九七年、そして最近だと二〇一五年。なぜこの日米ガイドラインを作っていったのか、そこをもう一度、その効果、大臣の御見解を教えていただけますか。お願いいたします。どういった効果があるのか、お願いします。
○林国務大臣　必ずしも御質問の意味を正確に捉えておるかどうか心もとないところもありますが、まさにその時々の我が国等を取り巻く安全保障の環境、これを踏まえて日米間では様々な議論を行ってきたわけでございまして、そういったことを踏まえて、先ほど申し上げましたようなガイドライン、これも適時適切にそういうことを反映させてきた、こういうことではないかというふうに思っております。
○太委員　大臣、私、日米ガイドライン、この意義というのは三つあると思っているんです。
　まず一つは、両政府間の政治レベルで、自衛隊と米軍の役割、任務、能力についてしっかりと確認をすること、これがまず一つ。二つ目が、両国民に対して日米防衛協力の現状をしっかりと明示すること、そのことが二つ目。最後に、ガイドラインによって、周辺国、他国に対して、日米防衛協力の実効性、これはまさに抑止力につながると思っています、そういった意味で、抑止力をしっかりと高める。
　この三つの意義があると思っていますが、大臣、それでは、今回の反撃能力の保有を受けて、日米ガイドラインを見直す必要性があるのかないのか、そこを教えてください。
○林国務大臣　日米のガイドラインの見直しでございますが、同盟関係に関連する諸情勢、これに変化が生じて、先ほど申し上げましたように、そのときの状況を踏まえて必要だと認める場合に、両政府が適時適切な形で行うものでございます。そうした中で、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討していくということでございます。
　その上で、反撃能力に関する日米の防衛協力の詳細、これは今後日米間で議論していくことになるわけですが、弾道ミサイル等への対処と同様に、当然のことながら、これは日米が協力して対処していくということになるわけでございます。
　そうした中で、我が国の反撃能力の保有のみをもって、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるというふうに考えているわけではございません。
○太委員　大臣、今の御発言、御見解、一月十一日でしたか、ワシントンで、２プラス２の直後に、まさに同じように述べられておりました。
　それから三か月たちましたが、まさに不断に、今すぐ、直ちに見直す必要性は感じていない、ですが、不断に検討していくということでありましたけれども、この三か月間、どういった検討があったのか、進展をちょっと教えていただけますでしょうか、具体的に。お願いいたします。
○林国務大臣　日米間では、今後の日米防衛協力の内容、そして日米の役割、任務、能力について幅広く議論しておるところでございます。
　この議論の内容なのでございますが、まさに我が国の安全保障に直結するという事柄の性質もございまして、また、相手との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、ガイドラインの見直しの必要性、これは不断に検討していくわけですが、反撃能力の保有のみをもって、直ちにその見直しが必要になるものと考えているわけではないということは、申し上げたとおりでございます。
○太委員　大臣、今、同盟関係に変更はないということをおっしゃっていますが、今回、反撃能力保有によって、明らかに同盟関係、これまでは、完全に反撃能力、打撃力は米国に依存する、これはガイドラインにも明記されています。それが今回、我が国が反撃力の一部を担うことになった、これは事実ですよね。これは関係に変更が生じていますよね。それなのに、なぜ。
　大臣が先ほどおっしゃったのが、同盟関係に変化が生じた、情勢にもとおっしゃいました。情勢等に、環境にも、変化が生じた場合にはガイドラインを変更するということを言っておきながら、これは私、ちょっと悠長に構え過ぎなんじゃないかというふうに思っているんですが、大臣、これは変更が生じていますよ。
　実際、私も防衛省の方に、二月十日、内閣委員会で質問しました。基本的には変わっていないと言うんですけれども、ですけれども、一方で、防衛省も明確におっしゃったのが、我が国の反撃能力の保有に伴い、これまでのように米国の打撃力に完全に依存するということではないと。これは変わったということですよね。なぜガイドラインを変更しないんですか。私は本当に対応が遅いと思っています。
　大臣、もう一度、この点、繰り返しになってしまいますが、ちょっとお願いします、踏み込んで。御見解をお願いします。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、ガイドライン、これは不断の見直しを今までもしてきておるわけでございます。日米防衛協力の内容、そして日米の役割、任務、能力については幅広く議論しておるわけでございまして、まさに、見直しの必要については、先ほど申し上げたように不断に検討していくわけですが、反撃能力の保有のみをもって、直ちにその見直しが必要となるということを考えているわけではございません。
　まさに、先ほど申し上げたような議論をしていく中で、必要ということになれば当然これは見直すわけでございますし、議論をしていく中でそれは判断をしていくということになろうかというふうに思っております。
○太委員　大臣、やはりちょっとこれは対応が遅いと思います。
　実際の、今の二〇一五年のガイドラインの中では、これはもう矛盾が生じています。二〇一五年の安倍政権下のガイドラインの中では、打撃力に関して全面的に米国に依存する、そういうふうに書いていますよ。ですけれども、今これは変わりましたよね。我が国が打撃力の一部を担うというふうになった状況ですので、これはもう整合性が取れていないですよ。それなのに放置しているというのは、やはり私はおかしいと思っています。
　あと、反撃能力の部隊配備は二〇二六年を想定しているということですよね。そう考えたら、では、どういったタイムテーブルを持っているのか。大臣、この点をちょっと教えていただけますか。
　いつまでも不断の見直しを検討しているだけではどんどん時間だけが経過しますし、あと、やはり今、安保環境は大変厳しいです。そういった意味で、大臣のタイムテーブル、どういうような計画を持っていらっしゃるのか、教えてください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインでございますけれども、そちらに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施するということ、それから、米国は、自衛隊を支援し補完するとともに、拡大抑止を提供する、このようなことが書かれてございますけれども、こうした日米の基本的な役割分担は変わっていない、このように考えております。
　したがいまして、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、日米間において不断の検討や協議を行っていく中で、今後必要という判断がなされる場合にはガイドラインの見直しも行うことになるということでございますけれども、現時点において、我が国が反撃能力を保有するということのみをもって、直ちにその見直しが必要となると考えているわけではございません。
○太委員　どうもありがとうございました。ただ、残念ながら、全くこれは進みそうにないので。
　ガイドライン見直し、二〇一五年、制定されたときは安倍政権下でした。そのときも、やはり水面下の交渉から始めて二年半かかった、二年半以上かかっているということですし、二〇二六年頃の部隊配備を考えている中で、ちょっともう動き出していただかなければと思っておりますし、あと、ガイドラインには、現在、打撃力に関しては全面的に米国に依存すると。これはもう変更されていますので、ここは大臣、どうかしっかりと意識をしていただきたいと思っています。
　冒頭も言いました、なぜ私がここまでこだわるかというと、今回の安保三文書改定のときもそうでしたが、ずっと密室で、国会審議はほとんど行われずに決まったように、やはり、どう国民に対してしっかりと明示的に示していくのか。そういった意味でも必要ですし、これは抑止力を高めるという視点からも必要ですので、やはりしっかりと政治がコミットした中で、私は、ガイドラインの策定ということをやっていただきたい。
　ですけれども、やはり時間がかかるのであれば、例えば中間報告的な形でも、実際、二〇〇五年には行っていますよね、「日米同盟　未来のための変革と再編」ということで。まさに日米のＲＭＣ、今も実際、協議は進んでいると聞いていますが、役割、任務、能力の協議に関して、中間報告的な形でも構わないので、まずはとにかく動いていただくということを改めてお願いして、この問題は引き続き、大臣、続けさせていただきたいと思っていますので、これは大事ですので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、次に移ります。日韓関係に関して。
　尹大統領の本当に強いリーダーシップで、今、日韓関係、また、もちろん日韓の外交努力、本当に、林大臣を始め、御尽力に対して、私自身も敬意を表しております。
　一方で、この関係をどう制度化していくのか。また政権が替わったときに、我が国としてしっかりとした日米韓協力を安定させなきゃいけないというふうに私は思っておりますが、その視点から考えたときに、今回の対韓輸出管理規制措置に関して、これは経産省の方からでしょうか、今回の規制措置を一旦緩和するという決断をされましたが、この間、二〇一九年からの妥当性と検証の必要性に関して、経産省の方から見解を教えてください。お願いします。
○中谷副大臣　先生御下問の、まず、妥当性でありますけれども、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきましては、二〇一九年七月当時、韓国の輸出管理の体制、運用面での懸念があったことから、包括許可から個別許可にいたしました。
　その後、本年三月六日、韓国によるＷＴＯ紛争処理手続の中断の発表を受けまして、三月十四日から十六日の間、輸出管理政策対話を開催いたしまして、双方の輸出管理制度の運用状況などについて意見交換を実施したところであります。
　その上で、二〇一九年から三品目につきましては個別許可を行ってきた中で、健全な輸出実績の積み上げが確認をできたというところであります。また、我が国として、以前から三品目に関する韓国側の輸出管理当局の体制や運用、制度措置などの不備について指摘してきたところでありますけれども、今回、慎重かつ入念に再検証した結果、その取組や実効性に改善が認められました。さらに、三月二十三日付で、韓国側からＷＴＯ事務局に対し、日本の輸出管理措置に関するＷＴＯ紛争解決手続を取り下げる旨が通知されたというところであります。
　こうした状況を踏まえまして、我が国の判断といたしまして、三月二十三日に三品目の輸出管理の運用見直しを行ったところであります。今後も、適切な運用、管理を実施する観点から、引き続き検証していきたいというふうに考えているところであります。
○太委員　副大臣、どうもありがとうございました。
　それでは、元々今回の輸出規制を行ったときには安全保障上の懸念があったということだったんですが、では、これはもう払拭されたということでよろしいですか。そこをちょっと明確に教えてください。
○中谷副大臣　先生の御下問はホワイト国であるかどうかということだというふうに思いますが、結論から申し上げますと、今後ホワイト国に復帰させるかどうかについては、現段階では何も決まっていないというふうな状況であります。
　引き続き、政策対話を通じまして、通常兵器のキャッチオール制度の運用状況など、三品目以外の幅広い分野における韓国側の輸出管理制度と運用状況について、更にその実効性をしっかり確認していくということであります。その中で、韓国側の今後の姿勢を慎重に見極め、我が国として責任ある判断を行ってまいります。
　以上です。
○太委員　元々安全保障上の懸念ということ、これは私も大切な視点だと思いますので、ここはしっかりと守ってほしいと思っています、韓国に対して。
　一方で、今回は完全に、徴用工問題、取下げのタイミングがまさにそうですよね。徴用工問題で韓国側からのアクションに対して、我が国としてそれに応じてということだったと思いますが。
　やはり、今回の半導体関連の物資、先ほどの三品目にしても、韓国との関係の中で、経済安全保障上の、サプライチェーンの強靱化、そういった視点も大事だし、あと、安全保障上も、戦略的な視点からどううまく協力していくかが私は大事だと思っていますので。
　今、副大臣、ちょっと質問の前にお答えされてしまいましたが、まさにホワイト国にもう一度戻してもらう。韓国は既に大統領が指示を出して、あとは事務方で、これはもう手続が進んでいると聞いています。
　そういった意味で、私は、やはりここは安定的な日韓関係をつくる上でも、我が国からもアクションが必要だと思っていますので、安全保障上の懸念がなくなったのであれば、ここは早急に、我が国の方こそ韓国をホワイト国に復帰させる、そこを是非とも御決断いただきたいと思っています。
　この点を含めて、大臣の方からもちょっと御見解をお願いします。
○林国務大臣　韓国向けの安全保障に係る輸出管理の運用の見直し、これは輸出管理を適正に執行するために行ったものと承知をしております。
　その上で、先般の日韓首脳会談におきまして、両首脳は輸出管理分野においても進展があったということを歓迎したところでございます。
　いずれにいたしましても、首脳間で一致したとおり、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していきたいと思っておりまして、私といたしましても、様々な政策分野における各省庁による日韓対話、これを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
○太委員　どうもありがとうございます。
　この問題は、本当に、私も韓国にこの間、二回行ってきまして、その中でも、この一年、やはり韓国で、日本との、まさに今いい形で、尹政権、日韓関係、相当高い意識でやっていただいていますので、そこを是非とも生かしていただきたいと思っていますので、引き続き、大臣のリーダーシップをお願いいたします。
　次に、ごめんなさい、時間がなくなってきたので、ちょっとクアッドに関してはなしで、次に進みたいと思います。
　対中関係について、まず大臣から、岸田政権の対中外交に関して、ちょっと短めでお願いしたいんですが、御説明をお願いいたします。
○林国務大臣　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在いたします。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。
　昨年十一月の首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していく、これが基本的な考え方でございます。
○太委員　今大臣、主張すべきはしっかり主張する、また、対話を重ねていくというふうにおっしゃいました。
　また、今回の安保三文書の改定の中でも、もちろん、防衛力を整備していこう、抑止力を高めていこう、それと併せて、外交ということをしっかりと打ち出したのは私も大変よかったと思っております。
　一方、対話をやっていこうと言いながら、離任された、この前の孔駐日中国大使ですか、岸田総理との離任面会申請があったということですが、ここを断った理由、もちろん、別に外交儀礼上は私は特に問題ないというふうに思っていますよ。ですけれども、その上で、その理由に関して教えてください。
○林国務大臣　孔鉉佑前駐日大使の離任に当たりまして、岸田総理への表敬依頼がありましたが、日程の都合上、同表敬は実現をしなかったところでございます。
　なお、付言いたしますと、駐日大使の離任に当たって総理表敬が行われることは慣例になっているわけではありませんで、近年、我が方の中国大使の離任時にも、中国国家主席や国務院総理への表敬、これは行われていないということでございます。
○太委員　私もその点に関しては了解しております。
　一方、今、日中関係は本当に厳しい状況が続いています。中国に対しては、軍事的にも日米でしっかり対峙していかなきゃいけない段階だと思っておりますが、そういった意味で、先ほど大臣は、対話を大事にしましょうと。それは大事だと思っていますし、今回の三文書の中でもグローバルな中での我が国の戦略というのが見えてきたんですが、対中、対韓、その具体的な戦略というのが、少し大丈夫かなという、見えてこない部分が多くありました。今回の問題も、厳しいからこそしっかりと、我が国として、度重なる領海侵犯に関してもしっかりと非難する場でもあったと思いますので、そういった機会として捉えてほしかった。
　実際、これは二〇一九年五月、当時の駐日大使、程大使ですか、離任のレセプションに、当時、安倍総理は出席されていますよね。そういった意味で、私としては、ここはいろいろなやり方があったんじゃないかというふうに思っています。
　では、次に行きたいと思っています。
　中国が二〇二一年九月にＴＰＰ加盟申請を行っておりますが、この点に関して、大臣の御見解を教えてください。お願いいたします。
○林国務大臣　ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的な意義を有しておりまして、市場アクセスの面でもルールの面でも大変高いレベルの協定でございます。
　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベル、これを完全に満たすことができるかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。
　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、戦略的観点、また、国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○太委員　大臣御指摘の点は大事だと思っています。加入に際しての高いスタンダード、そこはしっかりと守らなきゃいけないです。そこは絶対妥協しちゃいけないと私は思っていますが、一方、どう中国を我々の既存の国際秩序の中に組み込んでいくか。これは相当大変なことだと思いますが、今は米国も入っていません。もちろん、米国にしっかり復帰してもらうこと、これも大変なんですけれども、行いながら、それと同時に、どう中国を大きな戦略の中で巻き込んでいくのか。
　そういった意味では、このＴＰＰは私は一つの突破口になると思っていますので、もうイギリスが加盟することになりましたので、次は中国、もちろん台湾も含めてです、そこを大臣、進めていただきたいと思っています。
　あと、これは質問したかったんですけれども、松原先生が先ほど質問されたと思いますが、今回の邦人拘束事案。
　中国において、どのような活動が反スパイ法違反とされると認識されているか。この点、教えていただけますか。お願いいたします。
○實生政府参考人　中国のいわゆる中華人民共和国スパイ法、反間諜法というものがございます。それは、先ほど松原委員の御質問に対しても、こうした概要が、項目があるということを御紹介いたしました。
　ただ、どのような活動が違反と認識されるかという部分につきましては、我が方として、中国の国内法について有権的に解釈をし、お答えするという立場にはないということであります。
　そもそも、これは先ほどの答弁で大臣の方からもありましたけれども、どのような行為が反スパイ法に違反するとみなされるのかということが明らかでないことを踏まえて、中国側に対しては、これまで説明を求めるとともに、プロセスの透明性の確保を働きかけてきているということであります。今後ともかかる働きかけを行っていくという考えであります。
○太委員　この点は、今、中国に駐在されている日本人の方たちは相当不安だと思っています。そういった意味で、安心を少しでも提供できるように、まさにガイドライン、ステートメントを含めて、そこの作成に向けてどうか動いていただきたい。そこをお願いいたします。
　時間がなくなりました。次ですが、ＰＦＡＳの問題です。
　有機フッ素化合物を含む泡消火剤の流出に関して、これは沖縄だけの問題じゃないんです。私の地元神奈川でもそうですし、東京の多摩地区でも最近また出てきたということですが、これは少しずつ代替品への交換が進んでいるということで、そこをまた別途教えていただきたいと思っています。
　これは、やはり一番大事なのは、政治がどう関与していくのかということだと思っています。国民の命が懸かっています。そういった意味で、やはり大臣、私は一年前もこれを聞いて、２プラス２を含めて、ブリンケン国務長官ともいろいろ話をしているということだったんですが、どうか引き続き、環境補足協定でなかなか守られていない部分、ここをどう我が国として、基地の立入りを含めて、行っていくか。
　そこに向けて、この問題、やはり大臣に引き続きリーダーシップを発揮していただきたいと思っていますので、どうか、これは依頼で、終わります。
　どうもありがとうございました。