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○塩川（鉄）分科員　三十年前に、私も拝見しました、下野新聞で大きく報道されて、このとき八月に調査し、十二月にも調査して出なかったと。それが、今回こういう形で町長さんがいらっしゃるというのも、私、その三十年の間、いわば記録が不在で、町長さんもこの話を初めて聞いたとその場で思うような、町、県、国にこういった資料がないということ、そういう点では、この旧日本軍の毒ガス問題について統一した対応が国としてもとられていないということが、現地でのいろいろな不安をつくっているんではないかなということを率直に思うわけです。
　同時に、この問題そのものをきちっと解決する上でも、地元の方は、ぜひ環境省に現地に来てもらって、徹底した調査もお願いをしたいと思っていますし、もしないということであれば、ふさわしい安全宣言などもしてもらいたいという要望がされているわけですけれども、改めて、徹底調査ということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔木下主査代理退席、主査着席〕
○南川政府参考人　早い時期に現地に伺いまして、地元と調整の上、必要な対応をとりたいと思います。
○塩川（鉄）分科員　続いて、防衛庁にお聞きします。
　この調査結果報告を拝見していますと、益子小学校校庭に埋没処理していたというイペリットについて、一覧表のところに、括弧して一八一連隊と書かれているわけですけれども、これがどんな部隊なのか、いろいろ戦史にかかわるような問題ということで、ぜひお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょう。
○西川政府参考人　先生、今、毒ガス問題絡みについて、旧陸軍の第一八一連隊がどのような部隊だったのかというお聞きでございますので、お答えいたしたいと思います。
　ちょっとその前に、旧軍の毒ガス弾等の保有、破棄状況そのものにつきましては、これまでも何度か質問をいただきまして、質問主意書でお答えしておるところでございますが、とにかく化学兵器の保有及び廃棄の状況に関する資料というのはほとんど終戦のときに処分されておる。これは、機密文書ということで非常に早い段階で処分されておったこと、それからまた、旧軍の秘密に属したと考えられます化学兵器に関した情報に関与し得た人、この人も、今はもう既に大分時期がたっておりまして、我々もできる限り関係者からお聞きをいたしましたが、故人となっている方も相当おる、こういう大きな制約がございます。
　そういう中で、お尋ねの事実関係について、当方でこの文書そのものも出まして、いろいろ検討させていただきました。実は、この文書も、確かに防衛庁という、下に書いてございますが、これは案と書いてありまして、決裁文書だとか、どういうところでどういうふうに決裁をしたかどうかとか、そういう資料もちょっと中で見当たらないということでございまして、本文書の記述の背景となる具体的な事実、あるいは記述の細部について確たる見解を述べるのは、非常に申しわけないですが、困難な状況にあるというのが実情でございます。
　旧軍の一八一連隊そのものについてでございますが、これもそういう一つの関連の中かと思われますが、旧軍関連の資料の確保、終戦時に処分され、もう既に現在断片的なものしか残っておりませんので、これはもう任務の内容だとか部隊の概要あるいは活動実態、こういうものについての資料等もなくて、お答えするのは大変難しいところでございます。御理解をお願いいたしたいと思います。
○塩川（鉄）分科員　環境省の方ではおわかりになりますか。
○南川政府参考人　恐縮ですが、我々としては全くそのデータを持っておりません。
○塩川（鉄）分科員　ぜひ引き続き、背景という点でわざわざ当時の報告案に書かれているものですから、聞き取りか何かなのかもしれませんけれども、そのバックデータそのものもおありでしょうから、それで確認していただきたいと思うんです。
　そういう点でも環境省にお聞きしますが、この全国調査結果報告案のフォローアップを行うということですけれども、今後どのような調査を計画しているのか、ぜひ一言。
○鈴木国務大臣　先ほど来、南川部長の方から御答弁をしておりますけれども、昭和四十八年に行われました旧軍毒ガス弾等の全国調査、これのフォローアップを環境省が中心になって行うことにいたしているところであります。四十八年の調査におきましては、終戦時における旧軍毒ガス弾等の保有、廃棄の状況、それから戦後における旧軍毒ガス弾等の発見、被災及び掃海処理の状況、この二点を調査しているところでありまして、今回のフォローアップ調査においては、現段階の情報について、可能な限りその収集、整理を行ってまいりたいと思います。
　具体的には、資料それから関係者からの聞き取りということになりますけれども、資料につきましては、地方自治体でありますとか関係省庁、それからアメリカの公文書館等にも資料があるかもしれません。そういうことも含めまして、幅広く、可能な資料の収集あるいは関係者の証言の収集に当たってまいりたいと思います。
　これにつきましては、秋ごろまでに公表することを目指して調査を進めてまいりたいと考えております。
○塩川（鉄）分科員　厚生労働省にお聞きしますが、この報告案の中でも、バックデータとして、「旧陸軍省、旧海軍省からの引継ぎ資料」と書かれて、厚生省がそれを引き継いでいるとありますが、この資料をぜひこの機会に提出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中沢政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の報告のもとになった資料がどのようなものであるか、現在、調査中でございます。
○塩川（鉄）分科員　では、調査の結果について改めて報告をお願いしたいと思います。
　それから、防衛庁にお聞きしますが、わからないというお話が先ほどありましたけれども、この報告案の中でも、冒頭のところに、「全国各地に配置されていた各部隊等もそれぞれ若干にしろ毒ガス弾等を保有していたものとみられる。」と、全国各地の日本国内の部隊に毒ガス弾が保有されていたということが書かれているわけですけれども、このように推定される根拠というのは何なのか、ぜひお聞きしたい。
○西川政府参考人　先生御指摘の、報告案におきます、お読みいただきましたような、全国の各部隊も毒ガスを保有していたものというふうな記述があるじゃないか、その根拠は何かということでございます。
　先ほどの繰り返しになって大変恐縮でございますが、この文書につきましては、先生先ほど報告という話でございますが、実は報告案だと。我々は、これはうちの方で、防衛庁で作成に関与したのではないかという、書く可能性は高いと思っております。それは、先ほど申しましたように、防衛庁と記した、我々が過去使っておったような、同じような用紙を使っておること、それから、そういうくだりで取りまとめをしましたようなことを書いてありますので、まず相当可能性は高いと思っております。
　ただ、この文書そのものが、決裁の終わった形の文書が一切オリジナルが残っていないということ、それから決裁をしたという記録、これ自身もちょっと当方で見当たらない、文書そのものが案とついておる。それから実は、この文書の記載の中身も少し不正確なところがございますので、これは最終的になったのかどうか、そのあたりもわからない。それから、これは手書きで、当時といえども、一応正式なものになればタイプ打ちなりなんなりしたんじゃなかろうかと思われますが、そういう事情から考えまして、いかなる段階での文書だったのかと我々も今ちょっとわからないというのが現実でございます。
　先生おっしゃるような、お尋ねのところの、こう言わしめる何らかの具体的な根拠は何だということでございますが、その前段のところで大変大きくつまずいておりまして、そういうふうな事実が明確じゃないということでございまして、現在、そういう状況で推移しているのが事実でございます。
○塩川（鉄）分科員　確認のしようもないというお話ですが、不正確なところがあるというお話が今ありましたね。例えばどこですか。
○西川政府参考人　これでいいますと、先般、ちょっと新聞等でも出ました神奈川の寒川町、あのあたりのは一切出ておらないですね。そういうことで欠落しているところがあるんじゃないか。
　それから、福岡の苅田港のお話ですが、これは危険予測材料なしとなっておりますが、現実に物が出てきたとか、その後の事実を見てもそういうところがございますし、ほかにも何か、もう少し精査してみれば、あったやに、ちょっと今細かくは覚えておりません。
○塩川（鉄）分科員　今のお話でいえば、茨城県の神栖町の場合も、政府としてまだ断定はできないでしょうけれども、毒ガスに由来するということになれば、不正確という記述に対応するような中身という趣旨だと思いますけれども、この報告案の中でも、群馬県内の事例につきましても、この事案は周辺に配置されていた部隊等の保有していたものの処分漏れと推定される。つまり、部隊が持っていた、それを集めて処分したんだけれども、処分漏れのものがあったんだ。これが群馬県の事例だという説明になっているわけですね。ですから、国内に配置されていた部隊が毒ガスを保有していたということが、こういう記述の中では推測をされるわけです。
　そういう点でも、私、こういった調査について、本来、この時点からきちんとしたフォローアップが行われていなければならなかった。そうなれば、今回の益子みたいな騒動というのも、ある意味ではきちっと前にも解決できたわけですから、三十年間あいまいにしてきた責任の問題というのは、これはだれが負うんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　いろいろ問題が出てきたということもありまして、内閣官房から指示があったわけでございます。私どもとしては、ぜひ、関係者の協力を得まして、より正確なものをつくりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○塩川（鉄）分科員　今聞きましても、この報告案についてのバックデータも今のところは確認できないし、記述についてもはっきり確認できない。そういう点では、三十年前のあいまいなままなのがずっと来ているということが、今回の益子の騒動にもつながっているし、あわせて神栖の問題にもかかわってくるんじゃないかと私は思います。
　その上で、この毒ガスの問題について考えなければいけないのが、やはり、戦争末期の旧日本軍の部隊の展開とかかわって見ていかなければいけないと私は思うんです。
　茨城県の神栖町の場合に、高濃度の有機砒素が検出された場所というのは、戦争末期、内閣中央航空研究所鹿島実験場のあった場所でもあり、またそのすぐ北には、特攻隊の訓練基地である海軍の神之池飛行場がありました。同時に、戦争末期に、この場所に米軍の本土上陸に備えた部隊が展開をしていました。これが配付した資料のＢ４のサイズの方の右上の２と書いてある資料です。ここは、ちょうど有機砒素が検出された場所のところに、破線の円になっているところに、独立混成第一一五旅団が配備をされている。そういう場所だったわけです。
　ここに防衛庁の防衛研修所の戦史室がまとめました「本土決戦準備　一　関東の防衛」、二は九州の防衛の本ですね。この本の図がここで紹介している配付資料の図になるわけですけれども、ここでは、米軍の本土上陸を想定して、本土決戦の準備作業が記録をされています。米軍の行動パターンを予測して、南九州と関東地方に米軍が上陸することを想定して大規模な準備が行われていました。
　本土の決戦準備において、この本の中では、「関東地方および九州地方の作戦が最重要視され、関東担当の第十二方面軍と九州担当の第十六方面軍の兵備は共に優先的に整備が進められた。」といいます。そして、関東担当の「第十二方面軍は第三十六軍、第五十一〜第五十三軍、東京湾守備兵団を基幹とする強力なものとなった。」と書かれています。
　その中で、第五十一軍は、鹿島灘正面の確保と滅敵、敵を撃滅するということですね。第五十二軍は、九十九里浜方面の確保と滅敵。第五十三軍は、相模湾及び駿河湾方面の確保と滅敵を任務とし、第三十六軍は、決戦兵団として沿岸要域の決戦準備を任務としていた、こういうことを当時の記録に基づいて書いています。
　もう一枚のＡ３の資料を見ていただきたいんですが、これも「本土決戦準備」に添付されている地図であります。関東の地図でいえば、鹿島灘のところに、ここでいう第五十一軍が展開をし、九十九里浜に第五十二軍が展開をする。それから、相模湾に第五十三軍が展開をしていたわけです。
　蛍光ペンで色をつけました、鹿島灘、神之池と書かれている場所のところに百十五とあるのが、第百十五混成旅団のことであります。
　それから、上の方に宇都宮を中心とした囲みがありますけれども、これが第二百十四師団と言われている部隊で、このエリアの中に益子町が含まれています。
　鹿島灘や九十九里浜、相模湾などにそれぞれ展開していた五十一軍、五十二軍、五十三軍というのが、上陸する米軍を水際でたたく態勢をとっていたわけです。また、第三十六軍というのは、水際作戦を突破してきた米軍の戦車部隊などを野戦で攻撃する部隊として配置をされていました。こういった一連の部隊に毒ガスが配備されていた可能性が高いわけです。
　茨城県神栖町の場合は、鹿島灘防衛に当たる第五十一軍指揮下の独立混成第百十五旅団が配備をされていたのは先ほど紹介したとおりですし、栃木県の益子町の場合でも、小学校の校庭に埋めたという方は、終戦まで益子小学校に三個中隊ほど駐屯していた常盤部隊迫撃砲隊の見習い士官の方で、本隊から訓練用として受領した約一・五リットル弱のイペリットの置き場所がなく、危険だとして、部下を指揮して校庭に埋めさせたといいます。
　この元見習い士官の方が所属していた常盤部隊の常盤というのは、戦争末期に、米軍上陸に備えた本土決戦用の部隊である、先ほど紹介しました第三十六軍に所属していた二百十四師団の通称であります。つまり、益子に埋めた方というのは、この二百十四師団の部隊の一員だったということですね。「本土決戦準備」の本の中にある第三十六軍の二百十四師団の位置に益子があるのは、そのとおりであります。
　この証言をされた方に電話でお聞きしましたら、鹿島灘から上陸した米軍を迎え撃つために筑波山の東側に展開する部隊として自分は配備をされていた、こういった部隊に毒ガスが配備をされていたということです。
　「幻ではなかった本土決戦」という本がありますけれども、戦争末期の学徒義勇隊に組織された当時の中学四年生の日記が紹介されています。この手記の中では、敵のトーチカへの突撃法や対戦車肉薄攻撃の仕方とか、タコつぼや対戦車ごうや潜伏ごうの掘り方などの訓練を行っていたそうです。
　八月七日の日記の中では、クシャミガスをまいた、その白煙の中を数十メートル走った、走っている最中はのどが少し痛くなっただけでにおいがするぐらいであった、目から涙が出る、鼻は出てとまらない、あのときの臭さは忘れられない、こういうふうに証言をしているわけです。
　私、こういったように、一連の事実を考え合わせますと、米軍の本土上陸に備えた日本の部隊に……
○持永主査　塩川君、時間が来ていますので、簡単に願います。
○塩川（鉄）分科員　最後に一言。
　日本軍に毒ガスが配備されていた、そういう点でも、関東や九州なども視野に入れた全国的な毒ガス調査が必要なんじゃないか、このことをぜひともこの機会に進めるべきではないかと率直に思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○持永主査　鈴木大臣、簡単にお願いします。
○鈴木国務大臣　四十八年のフォローアップの全国調査を進めてまいりますが、これから具体的に調査を進めていく中で、よりよい調査結果が出るように最大限努力したいと思います。
○塩川（鉄）分科員　ありがとうございました。
○持永主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。谷垣国家公安委員会委員長。
○谷垣国務大臣　平成十三年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十三年度の歳出予算現額は二千九百六十九億五千八百八十三万円余でありまして、支出済み歳出額は二千七百四十五億二千五百万円余であります。
　この差額二百二十四億三千三百八十二万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は八十億七千七百五十六万円余であります。
　また、不用となった額は百四十三億五千六百二十六万円余であります。
　以上、警察庁関係の歳出決算につきまして御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石野会計検査院当局者　平成十三年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたもので、警察庁及び科学警察研究所において、警察庁技官が、同庁刑事局鑑識課鑑識資料センターにおける写真係の事務に従事中、同センターまたは同研究所法科学研修所に保管されていた写真機、レンズ等を無断で持ち出すなどして領得したものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○持永主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。谷垣国家公安委員会委員長。
○谷垣国務大臣　平成十三年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、まことに遺憾に存じております。
　警察庁に対し、今後とも、このような不正行為のないよう綱紀粛正の徹底を図る等、再発防止に万全を期するよう指導してまいる所存であります。
　以上でございます。
○持永主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。田端正広君。
○田端分科員　公明党の田端でございます。
　大臣には、大変御苦労さまでございます。
　通告はしていないんですが、ちょっとお尋ねしたいことが起こったものですから。というのは、昨日、一昨日と関西で台湾人医師によるＳＡＲＳの問題が急浮上いたしまして、関西は、正直、一種のパニック状態に今なっているわけであります。大臣の地元の宮津市、天橋立、この台湾人医師がそういうところも行かれた、宮津でも泊まられた、こういうことで、けさの新聞等でも、行った先、泊まったホテル、レストラン、公表できるところはすべて公表されたわけであります。
　きょう、私も、大阪市、大阪府庁に寄ってまいりましたけれども、正直言って、この対応策に現場は大変戸惑っておるというのが現実でございます。そして、きのう、おとつい、大阪とか関西の人たちは、もう本当に、そういう意味では、マスコミの報道を通して非常に不安感が募って、大変な騒ぎになっているわけであります。
　この問題、直接は国家公安委員長としての権限のところではないと思いますが、しかし、国の、国民の生活の安全、安心ということからいけば、これは大変大きな事件だ、こう思っております。もしこれが、今調査がずっと進んでおりますが、ほとんど陰性であるという報道もされておりますので安心はしておりますが、万々一こういったことが起こったら大変なことになるのではないか、こう思います。
　そういう意味で、消防とか保健所とか、もちろん厚生労働省とか、そういうところとの連携というのは一番大事なんですが、大臣の地元でもこういうことが起こっているわけでありますから、その辺のところの御所見、御感想、あるいは政治家としてこういうことに対しての御意見もあろうかと思いますので、まず御所見をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　田端委員おっしゃいましたように、田端議員のお地元、また私の地元も関係がございまして、私も地元の京都府からもいろいろ報告をいただきましたけれども、一生懸命やっていると同時に、大変対応に苦慮もしているんだろうと思います。
　私のやっております仕事の関係では、ＳＡＲＳに直接関係あるものはございませんけれども、食品安全の方も、現在のところはＳＡＲＳと食品という関係はあるという報告を受けておりませんが、恐らく一番難しいのは、こういう情報がどこまで、きちっとこうこうであるというふうに情報がはっきりわかった場合は、それを国民に対して報告をする。これはもう、伏せておけば、かえってやたらな風評被害が拡大するということがあると思うんですが、問題は、十分確認できない情報をどういうふうに扱っていくかということは、多分、今厚生当局におかれましても非常に苦労をしておられるんじゃないかなと思います。
　いずれにせよ、私どもも、危機管理という仕事では共通のところがあるわけでございますので、関心を払って対応してまいりたい、こう思っております。
○田端分科員　先般といいますか、先週、有事法制も衆議院を通過ということで、こういった緊急非常事態に対しての法的整備の方も、そういう意味では大きく前進した、こう思っておりますが、現実に、これは伝染病という形での問題であります。しかし、生物化学兵器とかいろいろなことが、かつてアメリカにおいては炭疽菌の問題もあったわけでありますし、そういった意味では、国家公安委員長というお立場、大変だと思いますが、しかし、しっかりとこういう意識も持っていただいて、ぜひ対応策をお願いしたい、こういうふうに思います。
　それでは、私は、きょう御質問させていただきたいのは、日本の治安が、かつては治安はいいと言われていた日本が、今そうではないんじゃないかという形で、いろいろな事件があり、いろいろな問題が提起されておりますので、そういったことで質問させていただきたいと思います。
　例えば、重要犯罪としての殺人、強盗、放火等々、認知件数を見ますと、平成十四年一月—三月で、全国四千百六十三件だったのが、平成十五年一月—三月では四千七百九十六件と、一五％増加しております。その中で、都道府県別に見ますと、五百件以上というのが東京、大阪ということで、他県を大きく引き離しているわけでありまして、中でも私の住んでいる大阪は四百九十三件から五百八十件と、八十七件、一七・六％もふえている、こういう状況でございます。
　それから、窃盗犯ですけれども、例えば、侵入盗とか自転車泥棒とかひったくりとか、こういうのがありますが、これも東京、大阪が一万件を超えているという大変な数であります。中でも、ひったくりは、大阪は二十七年連続ワーストワンという大変不名誉な事態にもなっておりまして、十四年度、大阪は九千百九十七件ひったくりが発生していて、千二百九十三件減少はしているんですけれども、しかし、全国の一七・四％という割合でありまして、数からいって東京の一・六倍、そういう大変な事態になっているわけであります。
　そういう意味では、これは重要犯罪もそうですが、しかし、街頭におけるこういう犯罪というものが日常的に多発しているというこの現実に対して、ぜひ国家公安委員長としてお力を入れていただきたい。ここ数日といいますか、最近は、大阪市内、不審火といいますか、連続放火事件がまた多発しております。そういった意味でも、あわせてぜひ、ひったくり対策を中心にした防犯体制というものの強化をお願いしたい、こう思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、田端議員おっしゃいましたように、戦後、昭和期、刑法犯認知件数というのは百四十万件が大体平均でございまして、それをプラスマイナス二十万件、戦後のどさくさで一番多いときが百四十万プラス二十万で百六十万ぐらい、それから高度経済成長で一番調子のいいときが百四十万マイナス二十万で百二十万をちょっと割ったときもございましたけれども、平成十四年中は二百八十五万件ということでありますので、これは昭和期の倍、認知件数がある。しかも、これは平成八年以降、七年連続して戦後最多を記録しているという極めて憂慮すべき状況でございます。
　それから、今委員が指摘されました東京、大阪といった大都市部では、重要犯罪あるいは重要窃盗犯、こういったものを初め犯罪が多発しております。内容を見ましても、ひったくり等の街頭犯罪、それから、ピッキング用具などを使用した侵入盗あるいは侵入強盗、こういうものが多発しておりまして、東京、大阪では、平成十四年中の刑法犯の認知件数がそれぞれ三十万件を超えているという実情でございます。
　それで、こういう中で、とりわけ近年急激に増加しておりますのが、路上強盗、ひったくりのたぐい、街頭犯罪ですね。町を歩いていて襲われる、こういうことでありますから、これは非常に不安感を高める。それからもう一つは、家の中に入れば枕を高くして寝ていられるというふうにみんな思いたいわけですが、侵入してくる窃盗、強盗、この街頭犯罪と侵入盗というのが、体感治安を極めて悪くしている大きな要因だろうと思います。
　そこで、昨年の十一月に警察庁は、街頭犯罪等抑止総合対策室というのを設置しまして、それに合わせて、各都道府県におきましても、この一月から、それぞれの地域の犯罪情勢の分析に基づいて計画を立てて総合対策をやっているというところでございます。
　それから、ピッキング用具などを利用しました侵入犯罪の防止のために、今国会に特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案を提出して、今御審議をいただいているところでございます。
　今後とも、良好な治安を回復して安心して生活していただける社会を実現するために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○田端分科員　今御答弁ありましたが、刑法犯、二百八十五万の認知件数のうち、東京が三十万一千、それから大阪が三十万、東京、大阪で六十万という大変な犯罪が起こっているわけでありますから、おっしゃるとおり、ぜひ大都市の防犯体制というものをしっかりとお考えいただきたいと思うわけです。
　例えば、警察庁の方でスーパー防犯灯というものをお考えになっていただいて、今、モデルケースという形で東京、大阪等、特に大阪の場合では平野区とか東大阪市とか、そういうところに二十基前後つけていただいたことによって、東大阪で約四〇％、平野でも六〇％街頭犯罪が減ったということが言われております。これは大変いいことだと思いますので、お金もかかることかと思いますが、この街頭緊急通報システム、例えば非常ベルも、音声通話もできる、そういう非常に多機能的な防犯灯をぜひ採用していただきたい、進めていただきたい、これが一点でございます。
　それからもう一点は、基本的には、犯罪をパトロールによって抑えるということが一番重要な防犯体制だ、こういうふうに思います。そういう意味では、警察官をぜひふやしていただくということが大事ではないかと思いますが、幸い、ことしでは、四千人の増員のうち、大阪において三百八十人ふやしていただいておりまして、非常に感謝しているわけであります。しかし、なおかつそういう現状でありまして、そこのところは、ぜひパトロールを強化していかなきゃならない、こういうふうに思います。
　それからもう一点は、もし、そのパトロール、人員等で予算的、財政的に大変厳しいということであれば、民間ボランティア、地域防犯ボランティア組織といいますか、こういうものを育成していって、できるだけ住民の皆さんの協力によって、町ぐるみでそういう防犯体制に取り組んでいくということが大事ではないかと思いますが、こういうものに対しての財政的支援を含めて援助、助成をしていくということが大事ではないかな、こう思っております。
　今三つ申し上げましたが、大臣、私は、大阪でも西成区というところに住んでおりまして、ここはあいりん地域というのがあるわけですが、私のところから五百メートル、千メートル行けばあいりんになるわけですが、例えば、携帯電話をかけながら道を歩いたり、携帯をかけながら自転車に乗っている、これはもう絶対ねらわれるんですね、意識がこっちに行っていますから。ひったくりなんというのは、そういうときにばっとやられる。そういう大変な状況になっております。
　だから、今三つ申し上げましたが、ぜひその三点を中心に防犯体制の強化をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○谷垣国務大臣　先ほど申し上げましたように、日本の治安も危険水域に入っている。それで、いろいろ考えなければならないことがあるわけでありますが、やはり私は、地域社会と密着して連携していくということが一番大事ではないかと思います。
　それで、伝統的には、日本は交番制度というものを持って、今委員がおっしゃいましたように、パトロールをしっかりやって、交番に駆け込めばお巡りさんがきちっと対応してくれる、あるいはパトロールをしっかりやって見ていてくれる、こういうことが信頼感のもとであったわけでありますけれども、昨今では、交番へ行っても、電話をしてくださいというようなことが書いてあるというような御不満もいただいているところであります。
　そこで、増員は、財政当局あるいは地方自治当局にも大変御理解をいただきまして、平成十三年度に二千五百八十人、十四年度に四千五百人、それから本年度四千人、地方警察官の増員をしていただきました。行革の厳しいときにこういう増員をしていただいているということは、国家を挙げて治安に取り組もうという姿勢をあらわしていただいていると思いますので、これは、今申しました交番機能の強化とかパトロールの強化等、本当に必要な業務に適切に配分して、目に見える形で増員の効果を示すということが必要だというふうに考えております。来年度の増員については、またその時々の治安情勢などで判断すべきものでございますが、今、警察庁でもいろいろそのあたりを検討しているところでございます。
　それから、スーパー防犯灯についてもお話がありまして、やはり地域の安全のためには、なかなかこれは効果を上げていると思います。
　それからあと、いろいろなボランティア等の活用ということもおっしゃいまして、これも詳しく申し上げる時間の余裕がちょっとございませんけれども、伝統的には、警察はいわゆるＮＰＯとの連携というのは余り上手ではなかった面があるわけであります。しかし、現実には、このごろは、かなりそういうことも意識いたしまして、ボランティアで、いわゆるＮＰＯのような形で参加してやってやろうという方々がふえておりますので、そういう方々との連携というのを意識して進めて、治安の向上にうまく連携を組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○田端分科員　今お話のあったＮＰＯ、これはぜひ育てていただいて、ここは協力関係というものを築いていただきたい、信頼関係というものを養っていただきたい、こういうふうに思います。これは、例えば地元の大阪市や大阪府の方もそういうことも考えているようでありまして、ぜひそういう意味では、やはり人手というのはなかなか制限があるでしょうから、それは努力していただくとして、なお足らないところはそういう形で、治安対策というものを重視した社会というものを安全な町づくりという意味でお願いしたい、こういうふうに思います。
　ちょっと具体的な話をさせていただきますが、覚せい剤の問題で御質問させていただきます。
　橋本元総理も大変この薬物に対してはずっと熱心にやっていただいておりますが、正直、この覚せい剤というのは、例えば、やせる薬があるよと、こういう誘いかけで誘っている。そして、今は簡単に、かつてのような注射による服用というんですか、そういうのじゃなくて、アルミの上に乗せて鼻から吸引したり、そのまま飲み込んだり、しかも値段も非常に安くなっている、こういうことである。そういう意味で手軽になったというのが一つ。
　それからもう一つは、だれでも買えるといいますか、だれでもそういう状況に今なりつつある。私の地元のあいりん地域では、そういう密売をしている人たちが町の中にいっぱいいるわけですね。それで、正直、大臣も一回ぜひ機会があったら来ていただきたいと思いますが、私が町を歩いていても売りに来ます。だから、もうそこまで今いっているわけです。
　そして、例えば取引は、今はもう携帯電話で全部やりますから、車に乗ってきて、それで携帯電話で、何本目のつじを左に曲がったカキの木の根っこのところにまずお金を幾ら置けと、そしてそこからまた百メートル左に行った塀の上に物を置いておく、こういうことを携帯でやりとりしながら誘導してやるわけですから、直接の売買取引という現場を避けて、巧妙に、お金はここ、それで物はここと、こういう形でやっているわけですね。だから、本当にそういう意味では、簡単に、車で来て、ばっとこうやって物を手に入れる、こういう状況になっています。
　それで、実は先般も、そういうところをどこかのテレビ局がドキュメントでやったわけですね。それを見ていた人が、これは公務員ですけれども、同じことをやって、そして、そんな簡単に手に入るのかということで、つまり、自分が麻薬中毒にはまってしまったということで話題に、話題といいますか、事件になりました。そういう意味で、非常に製品そのものが簡便なものになった、そしてもう、幾らでも簡単に手に入る、二重、三重にそういうことになっています。したがって、私は、大変これは危険な状況だと思います。
　今までも何回か防止策ということを、キャラバン隊をつくっていただいたり、キャラバンカーをつくっていただいたり、いろいろなことをしてきましたが、なかなか効果が上がらない。そこで提案させていただきたいことは、この刑罰を、薬物に手を染めた刑罰をもっと重くしてはどうか、そうしない限り、同じところの状態が続くんじゃないかと。
　例えば、このあいりん地域には、暴力団事務所というのが三十前後あると思います。その人たちがこれに手を染めているわけでありまして、その売人というのは、そういう人をしょっぴいても、かわりは幾らでもあるんですね。しかも、例えばこれで見ますと、覚せい剤の譲渡とか所持とか使用とか、営利犯としてでも一年以上の有期懲役、情状により五百万円以下の罰金刑、こうなっています。だから、そういう意味では、むしろ、そういう人たちにとれば箔がついて帰ってくる、こういうことでありまして、これは私は非常に軽過ぎるのではないかと。
　例えば、覚せい剤の輸出入、製造、こういうものであっても、非営利犯であれば一年以上の有期懲役で、営利犯であっても無期または三年以上、こういうことであります。だから、ここのところはもっと厳重に、厳しいものにしなければならないのじゃないかと。例えば、マレーシアでしたか、死刑という非常に厳しい国があるようでありますが、覚せい剤、薬物を根絶するという意味で厳罰化をしていく、これは法務省の方になると思いますけれども、ぜひ法定刑を引き上げるようにすべきではないかということであります。
　大臣の御所見を聞いた上で、法務省の方、お見えでしたら御回答いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　覚せい剤を初め我が国の乱用薬物のほとんどすべてが、海外で密造されて、いわば国際犯罪組織によって密輸入されているという形ではないかと思います。それで、日本側では暴力団などの組織が受け手となっているわけで、暴力団やあるいはイラン人といった来日外国人の犯罪組織によって日本国内で売られているという状況ではないかと思っております。
　つまり、いろいろな犯罪組織が関与している、こういうことでありますので、単に密売人を検挙すればそれでとどまるというわけじゃなくて、麻薬特例法等を積極的に活用して、犯罪組織の撲滅に向けた取り締まりというものが徹底されなければならないんだろうと思います。
　そういたしますと、今おっしゃった刑罰の重さという問題も一つございますけれども、組織犯罪にどう対応していくか、これは麻薬取締法と覚せい剤とまた若干違っておりますが、いろいろの捜査手法の問題、組織犯罪にどう対応していくかというような、その取り締まり手法もあわせていろいろ考えなければならないところがあるのではないかと思ったりしているわけであります。
　それから、海外からの供給ルートということを考えますと、中国それから北朝鮮、これが覚せい剤の二大密輸入ルートになっているわけですが、国内関係機関との連携、それから警察庁が主催しておりますアジア太平洋薬物取締会議、こういったものを通じて諸外国の機関との協力、こういった取り組みをさらに強化していく必要があると考えております。
　いずれにせよ、どういう取り締まり手法が有効かというのは、常に絶えず研究を進めていきたい、こう思っております。
○樋渡政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、覚せい剤等の譲渡等につきましては、営利目的、それから業としたものというふうな段階に応じまして、無期懲役まで法定刑が定められておるわけでございまして、検察におきましては、密売事犯の実態に応じ、麻薬特例法を積極的に活用するなどしまして、適正な科刑が得られるよう努めているところでございまして、無期懲役刑の適用も含めまして、おおむね厳正な科刑が実現されているものと承知しているところでございます。
　したがいまして、薬物事犯に対する法定刑のあり方につきましては、今後も必要に応じて検討を行っていくべきものとは考えておりますが、罰則の適用に当たる立場といたしましては、現在直ちに法定刑の引き上げが必要であるものとは考えておりませず、ただいま大臣が御答弁なさいましたように、厳正な取り締まりで対応していくということが緊要だろうというふうに思っております。
○田端分科員　それはそのとおりなんですが、しかし、例えば、所持するというだけでもこれは大変なことになるんだと、そういうことをしないと、これは国民の意識も変わらないと思います。そして、暴力団組織というものに対してのメスの入れ方も、売人を取っ捕まえたって幾らでもかわりはいるでしょうから、そういう意味では、やはり本質的なところにメスを入れなければならないわけであって、そこをどうするかという、そこまで腹の据わった取り締まりをぜひお願いしたい、そう思います。
　要するに、目の前でそういうものが売買されている現実を我々見ますと、特に地域の人たちにとれば、いつまでこういうことをほっておくんだ、そういうものに手を染めた人に対しては厳罰に処すべきだ、そういう声が起こってくるのは当たり前ですから、それは法務省も、ほかの量刑との関係があるんでしょうけれども、ぜひお考えいただきたい、こういうふうに切望しておきます。
　それから、今大臣もおっしゃいました、外国人における犯罪とのかかわりというのが、これは日本の治安対策として大変ゆゆしき事態になっているのではないかと私は思っております。
　例えば、平成十四年の来日外国人による犯罪は、検挙件数からいっても三万四千七百四十六件、そして人員で一万六千二百十二人という過去最多の数字が出ております。これは件数で二五％、それから人員で一〇％ふえているわけであります。
　そういう意味では、この外国人の犯罪、これは先ほどお話があったピッキングとか侵入盗とかそういうことも含めて、そしてまた国際的な犯罪の組織化、そういうことともあわせて、この問題に対してぜひ今から積極的に手を打たないと、そしてまた、例えば警察官の中で語学の研修とか、そういうことができなかったら、先日私の地元でも、そういうやりとりをしている間にババンとピストルで撃たれるという事件がありましたが、やはり、しゃべれなければ相手とのやりとりもできない、そういうことになってきておりますから、そういう国際化した犯罪に対してのこれからの治安対策というものにぜひ力を入れていただきたい、そのことを要望して、終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○持永主査　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての質疑は終了いたしました。
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○持永主査　これより外務省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。中川智子君。
○中川（智）分科員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　きょうは、川口外務大臣に、中国におきます遺棄毒ガス問題と、あわせてまた中国のＳＡＲＳの関連に対して質問をいたします。
　まず、遺棄毒ガス問題ですが、五月十五日に、中国に遺棄された毒ガスで被害をこうむりました方々が提訴された裁判の判決が東京地裁でございました。裁判自体は原告の敗訴という結果になりましたけれども、判決の内容そのものは、ほとんど原告の主張を認めるものとなっています。賠償自体は棄却でしたが、その理由が、主権の及ばない中国で兵器を回収することは困難だという判断があったようです。
　それで、この中で注目すべきは、東京地裁の裁判長が判決文を読み上げた後、一言ということで付言した言葉がございます。この付言の中身は、違法な遺棄行為があった以上、政治的、道義的責任は別の問題だということで、中国の遺棄毒ガスに対しては違法行為ということをはっきり認めて、被害者の救済に関しては政治的、道義的責任ということで、これはある意味では行政府、立法府に司法の側から大きなボールが投げ返されたというふうに私は理解をいたしております。
　それで、先日九日にも環境委員会がございまして、最近日本でも、寒川、そしてもう一つは神栖町で、旧軍が遺棄した毒ガスでの被害が起こっております。このときに、やはりいつも置き去りにされていくのは人に対する補償でありまして、これは、被告は外務省でありましたので、川口外務大臣に、ぜひともこの問題でのお力添えといいますか、司法の方から投げられましたことに対して、誠意を持って、行政府、そして立法府もあわせて解決に向かって前向きに努力していくべきだと私は考えるのですが、これに対しての御認識をまず一言伺いたいと思います。
○川口国務大臣　中国における遺棄化学兵器問題につきましては、これは中国側から、戦後被害を受けた中国の民間人が大勢いるという説明を受けております。それで、我が国といたしましては、こういった被害が今後生じないようにするためにも、化学兵器禁止条約に入っておりますので、これに基づきまして、遺棄化学兵器の早期の処理、これに向けて誠実な対応をしていく必要があると思っております。これまでも誠実に中国側と密接に協力をしながら対応をしてきております。
　それから、賠償のことでございますけれども、これは日本と中国の間で請求権の放棄ということをやっておりまして、一九七二年に日中共同声明を出した後、請求権の問題は存在をしていないというふうに認識をしておりまして、この点については中国側も全く同じ認識を持っているということで、私は承知をしております。
○中川（智）分科員　請求権の問題は、そのような主張は存じております。しかしながら、これはいわゆる道義的な問題として、それと一つには、それ以降に起こった被害、戦時下の問題とかではなくて、それ以降に起こって具体的に被害者の方がいらっしゃるということでありまして、私は認識を異にする問題というふうに理解しておりますが、外務省のその主張というのは従来のものです。
　そこで、中国側からそのような、中国政府から被害者救済に対して、これは両国の共同作業チームがあるわけですので、その協議の場に取り上げられたことがあるのかということを、九日、外務省に対して質問いたしました。外務省の審議官からは、いわば道義的とかそういった面で、中国側は、この話についても、日本としても何かできるのかというような話はあったことはございますという御答弁がございました。
　そこで、今、中国に与党の三幹事長が渡って胡錦濤主席にお会いするわけですが、この中で、小泉首相が主席への親書を託したというふうに伝えられております。その中の問題は、やはり日中の戦争犠牲者へのおわびと哀悼の意ということがあると思いますけれども、私は、この今起こっている問題に対しての信頼関係、被害者に対して日本政府にこのようなおわびの思いというのがあるならば、裁判ということでいつまでも長引かせるべきではない。
　ほかにもいろいろ、戦後処理ということではございますが、この毒ガスの問題に関しては、日中の共同作業チームを組み、撤去に対して中国政府と協力態勢でやっているわけですので、いま一歩踏み込んで、被害者の問題ということを解決していくということは、これは、川口大臣のリーダーシップに期待いたします。
　小泉総理とともに、いたずらに裁判で決着すべきものではなく、人道的な、道義的な問題として、司法の側からも、いわゆるこちらの方に、行政、立法に投げられた宿題でもございますので、ぜひとも一度このテーマについてお話をしていただきたいというお願いが、きょうの質問の、私自身の要請も込めての提案でございますが、一言お願いしたいと思います。
○川口国務大臣　中国の方でこの遺棄化学兵器でいろいろな被害を受けられた方がいらっしゃるということについては、そういうことがあったということは、大変に残念なことだと私も思っております。
　それで、一応、地裁で、被告側、国側が勝訴をしたという判決があったわけでございまして、今後について、裁判という枠内で引き続きどういうことになっていくのか不明でございますけれども、我が国として今できることは、今後そういう被害が起きないように、やはり、中国と話し合いを進めながらできるだけ早くこれを処理していくということであるかと思います。プラントをつくる、その他いろいろな準備があってしばらく時間が必要ではありますけれども、できるだけ早くこれをしたいというふうに思っています。
　それで、賠償の件については、これは裁判で国も主張をさせていただいたということですが、請求権の問題、これについては存在をしていないというのが両方の、日中の認識でございますので、国としては、こういったことはまず早期処理ということで考えていきたいと思っているわけでございます。
○中川（智）分科員　私は、請求権の問題というのを超えて、その後に起きた被害に関して、やはりその被害を受けた方々が実際に存在して、結局は裁判、司法の判断を仰ぐしかないというのは、いかにも情けないという思いがあります。また、本当に、人を助けていく、人道的、道義的責任というのは厳然としてあるというふうに考えますので、今の御答弁を超えて、裁判所から出て裁判長が話しましたそのものはきっちり正確な言葉にしてまたお届けいたしますので、ぜひとも政府として、もう少し人に対してきっちりと救っていくということを、御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、ＳＡＲＳに関連して質問いたしますけれども、まだ鎮静化の方向というところまで至っておりませんで、私も北京の状況しか余り承知はしておりませんが、特に北京に関連して質問をいたします。
　北京は、四月七日に、アメリカ、フランス両国は退避勧告というのをいち早く出しました。そして、日本大使館を通じまして在留邦人に対しての一時的な帰国の勧告というのが出されたのが、二十二日おくれて四月二十九日。これは当然、ゴールデンウイークの前で、在留邦人にも非常に混乱が生じました。日本に戻るにしてもお金が必要だし、チケットもとらなきゃいけない。ところが、もう休みだとか、非常に人が込んでいるとか、銀行なども閉まっているとかということで、とても混乱をいたしました。これは済んだことなのですけれども、どうしてこういつも後手後手に回るのか。いち早い対応というのをきっちりしていくということが基本だと思うんですね。
　そしてまた、その情報に関しましても、在留邦人は、大使館からきっちりとファクスなりで企業とかにそれが伝達されたということではございませんで、私も、私の家族が今も北京におりますので、これはきっちりした情報だったんですけれども、結局、他の企業の方からファクスをいただいて、ああ、こういうことなのかということで、とても大変な思いをしたということです。
　在留邦人の身の安全を守るというのは大使館の本当に大切な仕事だと思うのですが、非常に在留邦人に対しての対応、一生懸命やってくださっているんでしょうが、なかなか受け手としては、また日本にいます家族としましては、一体どうなっているんだろうということで不安を募らせております。
　なぜこんなにおくれての一時帰国勧告だったのか、それを、まず事情を伺いたいと思います。
○鹿取政府参考人　今先生から御指摘ございましたように、四月二十九日に、在留邦人の方々に対して、一時的に北京を離れることが可能な方は帰国の可能性を含め検討されることをお勧めしますとの案内を発出したことは事実でございます。また、ちょうど連休前という事情もあり、相当の混乱が出たということの御指摘でございましたが、そうであるとすれば、我々としても本意ではなく、大変申しわけなく存じておるところでございます。
　その背景について一言御説明させていただきます。
　北京市については、外務省の危険情報の内容には変化はないわけでございます。四月二十二日に発出された危険情報は、今御指摘の四月二十九日の時点でも継続されておりますし、また、今でも継続されております。その内容は、北京市については渡航の是非を検討してください、不要不急の渡航については延期をお勧めします、こういう内容でございます。
　しかしながら、北京市については、ＳＡＲＳの長期化の状況等を背景に、感染拡大防止のために、市からさまざまな厳しい措置が次々ととられたり、あるいはとられる予定となっておりました。
　例えば、小学校の休校措置であるとか、人の集まる娯楽場の営業停止、感染者、そのおそれのある人々の隔離、建物の閉鎖等、こういういろいろな措置でございます。そのため、在留邦人の方々も、隔離されたり、あるいは通常の生活においていろいろ不便をこうむる可能性が高まりました。
　また、大学においては、厳しい出入りの規制がとられ始めました。そのため、我々は、四月二十八日に、大使館より留学生の方々に対して、勉学、研究の必要上、真に残留の必要がある場合を除き、帰国することが適当と考えますので、ぜひ御検討いただきたい、こういう旨の案内を発出しました。そして、こういう背景の中で、二十九日、先ほど申し上げたとおりの案内を発表した次第です。
　この案内の背景というのはＳＡＲＳの問題がありますが、ＳＡＲＳの問題という状況の中で北京市がいろいろととっている厳しい措置、とり始めた厳しい措置に対して、邦人の方々がいろいろ生活上の御不便あるいは不都合が生じる、こういう可能性があると判断してとった措置でございます。
　たまたま連休前ということで、いろいろ混乱を招いたとすれば本当に不本意でございますけれども、我々としても、先生御指摘のとおり、的確かつ迅速な情報提供というものはこの問題のために極めて重要だと考えておりますので、引き続き全力を挙げて努力してまいりたいと思います。
○中川（智）分科員　それでは、一時帰国勧告が解除される要件というのが、今後動きをいろいろ見まして中国に対しても変わっていくと思いますが、もしも一時帰国勧告というのが解除されるならば、それはどのような条件を満たした場合であると考えられるのか、また、見通しについてお伺いしたいと思います。
○鹿取政府参考人　今申し上げましたように、外務省の渡航情報については四月二十二日の時点と変わっておりませんで、その内容というのは、北京市については渡航の是非を検討してください、不要不急の渡航については延期をお勧めしますという内容でございます。
　これに加えて、先ほど先生が御指摘になりました四月二十九日の勧告をしたわけでございますが、これは、医学的な考慮と同時に、非常に生活にいろいろな不便が生じたり、例えば隔離される危険が非常に高いとか、いろいろな不都合が生じる可能性があるものですから、そういう考慮より、大使館より改めて、一時的に北京市を離れることが可能な方は、帰国の可能性を含め検討されることをお勧めしますという内容を発表した次第でございます。
　そして、この発表の内容につきましては、これからの状況を見まして、北京市のいろいろな対応、こういう状況を見まして判断してまいりたいと思っております。
○中川（智）分科員　北京市の状況とか、そういうふうにおっしゃいますが、本当に、情報をきっちりどういうところからとって、そして日本政府として日本大使館と連携してどのように積極的に手段を、手だてを打っていくかということが大事であるのですが、四月二十九日、あんなぎりぎりになるまで、どこの国よりも遅い対応しかできなかった。そして、最初は中国政府の発表をうのみにして、その後修正して、これは大変だということになって、慌ててそうなったわけですね。
　情報というのは、今も一生懸命とっていらっしゃるでしょうけれども、公式発表ではなくて、やはりいろいろな手段を通じて在留邦人の身を守るために判断していくということは、悠長にできないと思います。
　また、今の状態が四月二十九日の一時帰国勧告から続いているというのは理解しましたが、今だんだん鎮静化はしています。日本に帰ってきた人がまた戻ろうというときに、その情報というのは、中国のそのような見解ではなくて、日本としての独自の判断と独自のデータの基礎というのがあって出される。それは厚生労働省といろいろお話しされるんでしょうけれども、そのような要件というのは他省庁と話をしているわけでしょうか。
○鹿取政府参考人　今御指摘の、医学的な観点からのいろいろな情報については、我々、世界保健機構の情報であるとか、また現地大使館の情報、それから国内ではもちろん関係省庁とも協議いたしますけれども、そういう状況を踏まえて対応しております。
○中川（智）分科員　それでは、今、一時帰国勧告というのを解除される見通しはお持ちになっていないという理解でよろしいんですか。
○鹿取政府参考人　今北京在住の邦人の方々に、もしも可能であれば御帰国をお勧めしますと申し上げました背景の大きなポイントは、ＳＡＲＳという状況がある中で、北京市のいろいろな措置が新たに講じられました、移動もかなり制限を受けますし、いろいろな隔離の場所等もできましたので、日常生活においていろいろ支障が出る可能性もあるものですから、そういう観点から、もしも御帰国できるのであれば御帰国をお勧めしますという勧告を二十九日にお出ししたわけでございます。
　また、医学的観点から世界保健機構等の情報等を踏まえまして出している危険情報は、先ほど申し上げましたように、四月二十二日以降、変わっていないわけでございます。
　ただ、今の、四月二十九日に我々が出しました帰国をお勧めする内容については、北京市がこれからどういうような形でいろいろ感染防止対策をとっていくかどうか、そこに住んでおられる在留邦人の方々が生活上スムーズに生活できるかどうか、こういう点も踏まえまして判断したいと考えている次第でございます。
○中川（智）分科員　北京市の方はスムーズに暮らしなんかできていないわけですよ。それはできていませんよね、いろいろなところから患者が発生し、ホテルの中でも本当に売店も閉まり、いろいろレストランも閉まり、ホテルも北京飯店とか長富宮とかも休業状態ということで。そして、こちらから積極的に情報を大使館の方に聞かないと、向こうからはなかなか親切に情報はくれない。ほかのところからむしろ情報が入る。その情報を入れるための日本人の方とかはどんどんどんどん日に日に少なくなる、ますます不安になるという状況にあるということはしっかり認識していただきたい。それに対して、やはり大使館と外務省というのが連携をもっとしっかりとっていただきたい。これは要望で、お願いしておきます。
　それで、一番不安に思っている在留邦人の要望は、日中友好病院というのは今、中国に対する経済援助で日本がつくって、そこは日本語のわかる医師もいて、一番安心してその医療機関を皆さん使っていたわけなんですが、日中友好病院はＳＡＲＳ指定病院になりましたので、もしも自分がＳＡＲＳかもわからないと思って診察に行く分にはいいかもわかりませんが、ほかの病気になったり、病気を抱えていらっしゃる方もいますし、急に不慮のいろいろな事故というのもございまして、そんなときに安心してかかれる医療機関が現在はないというのがとても心配の種です。
　これは大臣に伺いますが、それに対して、やはり緊急に何か手を打たなければいけないと思うし、打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　今、北京に、あるいは中国にいらっしゃる日本の方は、先生がおっしゃるように、毎日大変に不安な気持ちを抱えているということはよく認識をしています。そして、家族が日本にいて、あるいは向こうにいて、大変にお互いのことが心配だということも、そのとおりだと思います。
　それで、医療体制、中国で、おっしゃったように日中友好病院がＳＡＲＳの指定の病院になっておりまして、そういう意味では、外国人が仮にＳＡＲＳになったということを考えますとそこの扱いということは万端、外国人用のＳＡＲＳに関するホットラインもあるようですので、ということですけれども、それ以外のとき、大変に心配でいらっしゃると思いますが、これについては外国人向け診療を行っている医療機関を受診することをお勧めいたしていまして、中国の場合、どのような形でそれを邦人の方に情報をお流ししているかということについては、万全の体制でそれが行われているかどうか、さらにきちんと指示をして確認をさせたいというふうに思います。
　いずれにしても、医療の問題は重要ですので、政府としてさらに何かできるかどうか、きちんと検討をさらに続けたいと思います。