Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　いや、私が強調したかったのは、この法律の基本理念には、「もって活力ある関西圏の再生を実現する」と、ここまで書いてくれているんですよ。
　そこで、今、二、三見ますと、例えば阪神疎水構想なんというのがあるんですよ。これは水の問題です、尼崎、それから伊丹、西宮、芦屋とずっと来る。それから、六甲山系グリーンベルト整備事業。六甲山が今崩壊しかかっているから、それを防ぐためにグリーンベルトをつくって、そして環境整備と六甲山の崩壊を防ごうと。それから、神戸エンタープライズゾーン構想ということで、これも今不況とダブルパンチを受けて多くの失業者や雇用を喪失する状況。それで、いわゆる民間企業が仕事をする意欲を喪失してしまっているんです、神戸は。だから、エンタープライズゾーンという新しい構想を出して、そして新しい民間企業をどんどんと誘致していこうということをやっている。こういうものがずっとあって、ほとんどこれは手がつかないもの、つきかけたもの、国から冷たく見放されているもの等々があるんですよ。
　しかし、今私の言ったようなことなんかは、いずれも関西圏の活力ですよ。これを復活させなければ、震災のダメージと不況のダブルパンチを受けたこのあたりはよみがえれないんですよ。だから、そういう意味でこの法律の言わんとするところをきちっと政府として受けとめてやっていただきたい。
　それで、これから私も災害対策本部のところで、先ほど言いました阪神疎水構想、あるいは六甲山系グリーンベルト整備事業、神戸エンタープライズゾーン構想、これを一つ一つ質問していきたいと思うんです。そしてその上で、やはりこれを時期が来たからなくすというわけにいかぬでしょうということを私は実証したいと思うので、よろしくおつきあいをいただきたいと思います。これはこれで結構でございます、長官の意思はわかりましたから。
　次に、昨年五月に議員立法で成立した被災者生活再建支援法、これはその後、新潟、福島、栃木あるいは高知という、風水害のところにもこの法律が適用されて、不十分な内容でありますけれども、それはそれなりに国の措置、地方自治体の措置として一定の役割を果たしたと私は思っております。そして、これを委員会で議員立法としてつくり上げたということに対するやっぱり責任と、もう一つはやってよかったなということを今思っているところなんです。
　きょうは、その被災者生活再建支援法の第三条にかかわって幾つか質問をいたします。
　この被災者生活再建支援法の第三条は、被災者生活再建支援金の支給ということで、どういう人たちに支給するかという事柄も含めて書いてあるんですよね。そこにこういう言葉があります。「都道府県は、当該都道府県の区域内において被災世帯となった世帯のうち次の各号に掲げるものの世帯主に対し」と。何だかわかったようなわからぬような言い方なんですが、要するに被災世帯と世帯主ということをここで言っている。
　ここで、実際この三条を被災地に適用すると非常に難しい問題が起こるということを今から申し上げたいんです。
　まず、被災時に世帯主であった人、そして家が全壊する、これは条件を満たしますね。その後結婚をする、その人は世帯主でなくなる。そうすると、この女性は対象になるのかならないのか。被災したときは世帯主、結婚すると大体夫がなりますね、男の方が、それで世帯主でなくなったという場合、この法律でいけばどうですか、この対象者の世帯主として認定されますかされませんか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　その場合は、被災日を基準とするわけでございますから、その後結婚されてもその支援金の対象者とはなるわけです。
○本岡昭次君　何とつまらぬことを聞きよるわと思われるんですけれども、後が私の聞きたいこと、その後があるんですね。
　そうすると、同じように、被災時にいわゆる高齢者、六十五歳以上、被災時に全壊して、そして世帯主であったと、自分たち夫婦だけで。それで、震災後息子夫婦のところに行った、そのことによってその人が世帯主でなくなる、こういう場合も起こってくる。そのときも、今おっしゃったのと同じように、被災時に世帯主であればこれは当然対象者になるというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（高橋健文君）　法律の取り扱いと阪神・淡路大震災の取り扱いが……
○本岡昭次君　私は、今この法律のことを言うておるんですよ。
○政府委員（高橋健文君）　そうでございますか。失礼しました。
○政府委員（林桂一君）　先ほど大臣が答弁されたとおりでございますが、今のような事例においても、被災時において世帯主ということが認定されておれば、そういう形で被災者支援金の対象にはなるというふうに考えております。
○本岡昭次君　私も、世帯主であったかどうかという認定は被災時のそのときの状況を言わなければ当然意味がない、こう思うんです。
　ところが、今ちょっとおっしゃったように、前回この法律をつくったときに、この法律と同等の効果を阪神・淡路大震災の被災者にも及ぼすというふうに附帯決議を行いました。すなわち、附帯決議で言いますと、「本法の生活支援金に概ね相当する程度の支援措置が講じられるよう国は必要な措置を講ずる」、こういうことであります。
　それから、これも異例のことだと思うんですが、当時の浦田委員長が発言を求められまして、そして、この附帯決議というのは阪神・淡路大震災の被災者に対する支援というものがあるんですよと、だから「支援措置の適切な運用が検討されるよう期待するものであります。」、こういうふうに特に委員長も言っているんですね。
　そこで、地元の復興基金がこのことにかかわって、七月一日に被災者自立支援金制度というものを実施するんですね。そこにも、「目的」のところに、第一条に、被災者生活再建支援法の附帯決議並びに従前この基金がやっておった趣旨を踏まえてやりますと、こう書いてあるんです。ここで問題が起こったのであります。
　要するに、国の法律に準拠して兵庫県がやったときに、残念ながら震災から三年を経過しているという状況の中で、私がさっき言った、被災したときは明らかに世帯主であり高齢者であり、家は全壊した。しかし、その後結婚をしたことによってその人が世帯主でなくなってしまったということでこの適用から除外される、高齢者も除外されるということが起こっているんですね。
　そのときに、兵庫県は、従来やってきた復興基金の一つの考え方、それに準拠すればそうなると言うけれども、しかしこの法律の考え方をそのまま素直に適用していくということも私はあってもいいんじゃないかと思うんです。
　事実、兵庫県では幾つかの例がずっとあるんです。被災したときに全壊で世帯主であった、にもかかわらず、その後結婚とか息子夫婦のところへ移るとかそういうことによって世帯主でなくなったと。全壊の罹災証明を持っておるんですよ。だけれども、あなたは今世帯主ではないからということでその支給対象にしない。
　そして、定義のところに、世帯主に対してということを最初にかぶせてしまうんです。「対象世帯」というその第一項に「世帯主が被災していること」というのが出てくるんですよ、「世帯主が被災していること」。そして、今現在あなたは世帯主でないと言うんです。こういうことは、私も兵庫県に住んで、貝原知事を支持しておるんですが、ちょっとおかしいと違いますかと。何でそういう解釈になるかわからぬですね。それなら、もらうときに世帯主であった人が翌年結婚したら、あなたは世帯主でなくなったから渡したお金を返せということをその人に言っても話が通るというようなことになるよね。高齢者がそこでもらって、翌年息子夫婦のところに移ったら、あなたはもう世帯主じゃないからあのときに渡した金は間違っているから返せというふうなことになりかねぬ。
　認定するときはいつかというのはやはり被災したとき以外にないんですよ、何年経過しようと。それを兵庫県が七月一日にこの実施要綱をつくって、去年の七月一日に世帯主であったかどうかということで認定しようとするから無理がある。ここのところは兵庫県は兵庫県なりの言い分があると思いますけれども、私は無理があると思うんですが、この点はいかがですか。
　それから、無理があるから訴えよと私は言うんですよ、不服申し立てをせよと。ところが、どこへ不服申し立てしていいかわからぬと言うんですよ。なぜなら、県から出てくるのは贈与だと言うんですよ。財団法人というところから出てきた私的な贈与なんだから、不服申し立てするところはありませんと言うんですよ。そんなばかなことはないだろうと。
　大もとをただせば、九千億円というお金を国や地方自治体が出して、そこからやっているんですよ。もらっている人は贈与なんて思っていないですよ、国から支援されたんだと。その認定の仕方に不服があったときに訴えるところがわからぬというのではやはり僕はまずいと思うので、これはひとつ復興本部のところで交通整理をしていただかなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋健文君）　被災者自立支援金の支給に関します市あるいは町の判断に不服がある場合には、行政処分ではございませんので不服申し立ての対象ではございませんが、県と市、あるいは学識経験者、ボランティア等で構成されております県・市町生活支援委員会というのがございます。そこにいろいろ個別のケースについて御相談いただければ、その中で個別ケースの実情に即した対応がなされることになっておると聞いております。
○本岡昭次君　それは不服申し立てということのそういう機関じゃなくて、相談をしに行くとかお願いしに行くという相手ですか。県とか市は不服申し立ての対象機関にはならぬというんですか。
○政府委員（高橋健文君）　県とか市というのではなくて、今申し上げました生活支援委員会というのは、県の副知事を委員長としましてボランティアの方であるとかあるいは市の生活復興担当、行政、学識経験者等を含めて地元で復興対策に尽くしておられる方、そういう方たちの集まりで、基金の運用についていろいろ個別ケースで御相談がある場合にはそこで判断して基金の対応の基準を決めておる、そういうことでございます。
○本岡昭次君　そのお金は贈与ですか。行政が行政の責任において渡しておる金じゃなくて、財団法人が私的に出している贈与という性格のものなんですか。
○政府委員（高橋健文君）　阪神・淡路大震災の復興基金は、行政がいろいろやっておりますことの補完的なことだとか、あるいは行政がなかなか手が届きにくいきめ細かな施策を県と市が出捐しました阪神・淡路大震災の復興基金、ここを通じていろいろな被災者生活再建策等も講じているわけでございます。
○本岡昭次君　私の聞いておるのは、贈与ですかと聞いておるわけです、そのお金は。そうであれば不服申し立てはできないじゃないですか。
○政府委員（高橋健文君）　贈与かどうかという話はここでにわかにはお答えしかねますが、行政処分ではないと、ですから基金の事業としてそういった自立支援金を支給している、そういったことでございます。
○本岡昭次君　長官が今おっしゃるように、やはり基本的には国が基金を積んで地方自治体と一緒に出した回り回ったお金が、今言ったように一体どういう性格のお金かと、そのことに対して認定とかいろんなことに不服があったら、だれでも不服申し立てはできるでしょう。そのときに、不服をきちっと申し立てて、そしてその不服とすることが正しいか正しくないかということの判断するところをきちっとやってやらなければ私はだめだと思うんですよ。だから、これはひとつそちらに宿題として預けます。
　それからもう一つ、さっき言った結婚と高齢者の場合に神戸がそれを対象から外していること、神戸は神戸なりに今言ったように世帯主が被災者であることと、こうやっておるんですよ。それを今時点でやっているんですよ、今おっしゃったように。その認定は、あくまで五年たとうと三年たとうとそれは被災したときに世帯主であったかどうかという認定以外にないと思うんですよ。
　人生それぞれで、結婚する場合だって離婚する場合だって息子夫婦のところへ行くときだっていろいろあるんで、そういう状況の中でそれは変わるんです。やっぱり国と被災者の間の信頼関係というものが、僕はこの中に物すごく大事なものがあると思うんですよ。自分の人生を奪われたような状態の中にあって、金額は不満があっても国がこういうお金を出してくれるという、その信頼関係というのが復興の中で物すごく大事だと僕は思うんですよ。
　そのときに、今言ったように、被災時に世帯主であったけれどもその後結婚したからあなたはだめなんというような、そういう理屈はどこから出てくるのかなと思うんです。だから、これもぜひ復興対策本部というか大臣のもとで検討して、兵庫県にしかるべき指導をぜひともお願いしたい。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私もある大学の法学部を卒業したんですけれども、さてどう判断していいのか、先ほどから悩んでおったんです。
　私は、この被災者生活再建支援法の附帯決議を見ましても、やっぱり心情的に先生御指摘のようにこの自立支援金というもので対処すべきだろうと個人的には思います。ただ、心情的なことだけで通るものでもないでしょうから、神戸と話し合いまして、できるものならその方向に私なりに努力をしてみたいと思っております。
　ですから、お預かりをさせていただいて、後ほどまた。
○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。
　私は、限られた時間ですので、一つに絞りまして、災害発生時の近隣都民問題について伺います。
　月日のたつのは早いもの、阪神・淡路大震災発生からはや四年が経過しました。被災者に対しまして改めまして哀悼の意を表したいと思います。
　この教訓を生かすことが大切だ、私はこれまで地方議会の場で訴えてまいりました。問題は、首都圏で大震災が発生した場合の行政区域の異なる近隣県への対応であります。
　私は埼玉に住んでおります。よく埼玉都民ということが言われておりますが、東京に通勤通学している埼玉県民は一日百三十万人と言われております。私も毎日電車に乗って登院をいたしております。きょうも満員電車に乗ってやってまいった一人でありますが、時間によっては約百万人の帰宅難民が生ずると言われております。
　災害は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなしという言葉もあります。そこで、近隣都民の災害発生時の帰宅難民問題についてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　帰宅困難者といいましょうか難民といいましょうかの問題でございますが、確かにこれは重要なことでございます。今でも南関東地域で昼間に大規模な地震が発生した場合には、東京都の被害想定では帰宅困難者が約三百七十万人ぐらい発生するのではないかというふうにシミュレーションされておるようでございます。そのときは、何といいましても情報の提供ということが一番私は重要なことだろうと思うわけでございまして、それが徹底されれば混乱はいささかたりとも抑えられるのではないかと思うわけでございます。
　そういうようなことで、そのために、まず一時避難場所等に関する情報を提供する、それから二番目に鉄道等の交通の運行や復旧状況等の帰宅手段に関する情報を提供する、それから三番目に地域ごとの被害状況など、帰宅困難者の家族の安否等に関する情報、そういうものにつきましてマスコミ、いわゆるテレビ、ラジオあるいはまた電光掲示板等を活用して提供するための体制を検討、構築していく必要があると思っております。
　国といたしましても、東京都を初めとする関係地方公共団体と連携を図りながら、この帰宅困難者への情報提供の問題をどのようにやっていけばいいか、今鋭意対処しておるわけでございますが、少しでもそういうようなことが抑えられるようにあらゆる角度からなお検討を進めていきたいと思っております。
○藤井俊男君　ただいま大臣からそれぞれの取り組みにつきましてお話がありまして、私はまさに力強く思っております。
　そこで、一つは情報手段についてであります。
　今、大臣も申しておられました。通勤通学者であれば家族が、一方それらの方が在宅中であれば、職場や学校がどうなっているかについての情報が大切であります。平成十年に改定された南関東地域直下の地震対策に関する大綱でも、帰宅困難者のパニック防止のため、情報を提供する体制の必要性を訴えております。
　まず、情報手段について伺いたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　ただいまお尋ねのように、大規模の災害になりますと、帰宅者が自宅に帰るのが非常に困難になる状況が想定されます。そういった場合に、交通状況だとか家族の情報を的確に把握することが非常に重要であります。通信や放送を担当しております郵政省としましても、平素から十分な備えを通信事業者や放送事業者に対して指導をしているところでございます。
　具体的な取り組み状況を申し上げます。
　まず、地域ごとの被害状況、あるいは鉄道等の交通の運行や復旧状況等に関する情報の提供につきましては、より多くの人に視聴されるような放送の利用が極めて有効であります。そういうことで、放送法におきまして災害放送の努力規定を定めておりまして、放送事業者は災害放送の実施体制の整備に努めているところでございます。
　また、家族等の安否情報の確保につきましては、これは個別の通信になるわけでありますが、災害時、特に大規模災害になりますと通信回線がふくそうしてなかなかかかりづらくなるということが想定されるわけであります。ＮＴＴにおきましては、こういった災害時の通信ふくそうを回避するため、昨年の三月から災害時の伝言ダイヤルサービスを開始しました。これは一七一、イナイと略称されているようでございますが、そういう番号に被災地の方が簡単なメッセージを入れていただければ、それに届け出があった方がおかけになれば、混雑時でも確実なメッセージが伝わる、こういったサービスでございます。この活用はまだ始まったばかりでありましてよく知られておりませんので、この活用に向けて周知を図ってまいりたいと思っております。
　また、電気通信事業者に対しまして、これは電気通信事業法に基づいて、迂回ルートを含む通信回線の設置あるいは予備電源の設置、それから電気通信設備が堅牢でなきゃいけない、あるいはそれを使用している局舎、施設も十分な強度を備えていなきゃいけない、こういったことが義務づけられております。さらには、災害時の通信の早期復旧体制も万全な備えをするよう平素から指導をしているところでございます。
○藤井俊男君　ありがとうございます。
　そこで、今情報手段の中で話されておりますが、その手段としてＦＭ放送があります。埼玉県は、エフエム埼玉を活用して埼玉県民に埼玉県の被害状況を知らせることを構想しました。しかし、郵政省が免許で定めた放送範囲は埼玉県だけとし、このアイデアに難色を示していると言われておりますが、事実はどうなのか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　先生御指摘の新聞の記事は、ことしの一月十七日の読売新聞の記事かと存じますが、この新聞記事の時点まではこういうお話はございませんで、実はこの記事の後、埼玉県の方といろいろお話をさせていただいているという状況でございます。
　現状を申し上げますと、ちょっと長くなって申しわけないんですが、ＦＭ放送というのは今までアンテナを立てて聞く前提になっておりました。ところが、御案内のように、今はラジカセ、携帯ラジオで聞く時代になりました。そうなりますと、送信場所が同じ場所である必要はなくなりまして、埼玉県下のエフエム埼玉はまさに埼玉県民のためのＦＭ放送でございますから、埼玉県下全部に十分に電波が行き届くように位置を移したわけでございます。その結果、スピルオーバーいたしまして東京の一部でも聞こえるようになったという事実はございます。ただ、これはあるところによっては聞こえたり聞こえなかったりします。時間帯によっても違っております。
　したがいまして、現在では、災害情報を流すにつきましては、今埼玉県の方でもエフエム埼玉を使いまして十分に災害情報を流すということで進めておられるようでございます。それは大変結構だと思いますが、東京におられる方がそれを前提にするというのはいささか不安定なところがございます。
　他県の方が自分の住んでいるところの隣県の情報を十分に知るためにどうしたらいいかといいますと、こういう場合にはそれぞれ隣り合っている同士の放送会社がお互いに協定を結んでやっている例がございます。既にテレビの方は千葉テレビ、群馬テレビ、テレビ埼玉、テレビ神奈川の四社で協定を結んでおりまして、例えば埼玉県の情報を神奈川県でも流すというようなぐあいになっております。願わくば、このエフエム埼玉もＦＭ放送会社同士で、例えば東京にはＦＭ東京もございますし、あるいはＮＨＫもございますから、そうした協定を結んでいただきますと、より安定した形で隣県の情報も手に入るのではないかというふうに思っております。
　こうした協定が結ばれることにつきましては私どもは大変結構なことだと思っておりまして、そういうお話があれば、その調整役と申しますか話し合いの促進に私どもがお手伝いすることがあれば、喜んで御協力を申し上げたい、かように存じております。
○藤井俊男君　それぞれの放送会社で協定を結ぶということでありますが、調整役ということでただいま非常にありがたいお言葉をいただいております。
　そこで、アンテナ移設で臨時措置はとれないものかであります。今都内でも聞けるようになったとのことでありました。これを活用しての構想のようであるが、臨時の措置がこういう緊急の場合にはとれないかどうか、その辺をお聞かせ賜りたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　電波というのは見えないものですからなんでございますが、やはり放送をするという場合には、その電波がほかの無線局に混信を与えてはお互いに迷惑な話でございますから、十分調べる必要があるわけでございます。したがいまして、緊急時ににわかにアンテナを立ててというのは事実上不可能に近い話でございます。それよりはむしろ、今申し上げましたように、日ごろから放送会社同士で協定を結んでお互いに助け合うということがより現実的ではなかろうかと存じます。
○藤井俊男君　限られた時間ですので、次に入ります。
　近隣昼間都民の輸送確保についてであります。
　東京都の第七次震災予防計画では、代替輸送機関の確保について新規事業が盛り込まれております。その内容は国としてはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（林桂一君）　南関東地域で昼間に大規模な地震が発生し、これにより大量の帰宅困難者が発生するということが想定されるわけでございますが、その際、鉄道等の復旧のおくれからそのような帰宅困難な状態が長時間にわたると予測されるような場合には、混乱の拡大を防止するために、帰宅困難者に安全に帰宅していただくための支援策等が必要だというふうに考えております。その中で、先生御指摘のような代替交通手段の確保等についても検討されるべきではあるというふうに考えています。
　基本的な考え方につきましては、やはり大震災時に大量の帰宅困難者が出るということでございますので、これを短期間で輸送する手段は基本的にはないだろうというふうに予想されるところでございまして、基本的には徒歩で帰宅していただくということが原則になるかと思います。しかし、帰宅困難者の中には高齢であるとか病弱であるとかいう方々もおられるわけでございまして、自力で遠距離の徒歩帰宅が困難であるというふうに判断される方々も多いわけでございまして、そういう方々に対して特に代替輸送手段を確保する必要があるのではないかという考え方でございます。
　しかし、一方で人命救助とか消火活動などの応急活動もそこで対策が同時に行われているわけでございますので、そういった諸活動との調整をとりながら、例えば海上とか水上を利用した船、あるいは陸上の緊急交通路を活用しましたバス輸送といったものが手段としては考えられるのではないかというふうに考えております。
　そういった基本的な考え方のもとに、東京都あるいは隣県の関係機関の方々も協議をしていただいておりますが、そのようなことなどを広域的な立場から、具体的な対策の推進を国として支援していきたいというふうに考えております。
○藤井俊男君　次に国土庁、南関東地域地震被害想定の見直しについてであります。
　国土庁がかつて調査した南関東地域地震被害想定については、阪神・淡路大震災の被害状況を踏まえた見直しが必要ではないか。この件についてはどう思いますか。
○政府委員（林桂一君）　国土庁では、昭和六十三年でございますが、南関東地域地震被害想定というものを調査しているところでございます。
　この調査は、関東大震災のような相模トラフを震源とする海溝型の地震が再来したという場合の被害状況を想定したものでございます。
　ただ、この想定を行いました後で、より切迫しているという指摘がございましたのが直下型の地震でございまして、この直下型の地震に対する被害予測につきましては中央防災会議が平成四年に定めているところでございます。この中で、直下の限られたエリアの被害想定ということでもございましたので、その想定は地方公共団体によって実施し、国は手法の提供等によりそれを支援するという国と地方の役割が定められたところでございます。
　そういうことで、地方においては被害想定が進められてきているわけでございます。しかしながら平成七年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、被害がかなり広域的に予想される場合もあるということでもございましたので、そういった地方公共団体ごとの被害想定に加えまして、国と地方公共団体が連携して広域の被害想定を行うということが必要ではないかということになったわけでございます。
　一方、被害想定につきましては、その後の科学的あるいは技術的な改善もございまして、いろいろなケースを、例えば震源の位置ですとか規模、発生の時間あるいは気象条件等々を加味して被害想定をするということが可能になってまいりましたので、そういうような多様なケースに諸条件を変えながら予測をすることによりましてさまざまなタイプの応急活動を計画していく、その計画策定の補助手段としても使えるということになってまいりました。
　そういうこともございますので、来年度は調査予算を計上いたしまして、地方公共団体等との連携のもとに、関係省庁とも協力をしながら、いろいろな形での広域的な被害想定を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤井俊男君　災害発生時の緊急移動体制等、私はやっぱりヘリコプターの活用等も非常に大切ではなかろうかと思っております。また、病院等への搬送と、そしてまたそれらの今度は訓練等も非常に大切ではなかろうかと思っております。
　そこで、最後に、災害発生時の安全、都民を初めとする昼間都民への対応につきまして、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先ほどございましたように、そういう帰宅困難者がそれだけ大勢出るということ一つとってみましてもやはり大混乱、パニックがやはり起こるであろうということは想像できるわけでございます。そういうパニック状態をいささかなりとも静めるためには、やはり国土庁においてもこれだけの対策をしておるというようなことを日ごろからアナウンスもしておきましょうし、また国民の皆さんに広域的にはそういうシステムをやっておるから安心をしてそれぞれのところに向かっていただくなりあるいは対処していただくというようなそういうアナウンスメントというものを十分に進めていかなければならないのではないかな、そういうように思います。
○但馬久美君　公明党の但馬久美でございます。
　阪神淡路震災からもう既に四年もたったわけですけれども、震災の傷跡は依然深く、不況の影響もありまして、その復興度は平均六七・一％であると地元の神戸新聞は試算しております。これは、震災後四年の復興の進みぐあいを人口や産業等における十八項目の各分野のデータでまとめたものでありますけれども、特に人口の戻りぐあいは推計で三四・八％、外国人の戻りぐあいは二五・六％、児童数の推移は三六・九％という結果をあらわしております。
　さらに、日銀神戸支店の調べでは、九八年度の九月の時点ですけれども、兵庫県の完全失業率が五・八％、全国平均が四・三％なので一・五％も高い結果が出ております。また、あるデータバンクの神戸支店の調査によりますと、九八年の兵庫県内の企業倒産数は過去最悪の八百七件で、負債総額が三千六百二億円、そしてまたその負債額も被災都市に次いで二番目に多かったようです。
　そのほか、震災前に比べて事業所数はマイナス一一・三％、これは全国ではマイナス二・四％。また、商店数はマイナス一四・八％、これは全国では六・一％ということです。オフィスの空き室率は一四・五％、これは全国ではマイナス五・四％、全国平均の二倍以上のマイナス幅となっております。
　大臣として、こういう状況を聞かれましてどういう感想をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　四年余り大震災から経過したわけでございますが、国としての対策はそれなりに一応の成果はあったとは確信をいたします。
　しかし、いまだに仮設住宅で生活されている方が大勢いらっしゃる。そして、先ほど本岡先生がおっしゃられましたようなことも、法律の運営から大変難しいようなことも出てきたりしておるわけでございますから、まだまだこれから十分な支援をしていかなければならないと思うわけでございます。被災者の方々の生活再建の支援はもちろんのこと、産業の復興、それから安全な町づくりなど、復興に向けて努力をしたいと思います。
　政府としても、先生御承知のように、復旧・復興対策というのはいろいろなところから、いろいろな角度から努力をしておるわけでございまして、何といいましても住宅の問題、それから支援金の問題、そしてまた被災企業に対する金融、税制上の特例措置の問題、あるいは復興支援工場など本格的な復興のための基盤の整備、それから安全な町づくりということで土地区画整理事業、市街地再開発事業の推進等々を進めていかなければならないと思うわけでございます。委員御指摘のような今の数値を見ますと本当にまだまだ道半ばである、そしてこの支援関係の法律というものは、そういうようなことで現時点でまた見直して強力なる国の指導でやっていかなければならないということを感じております。
○但馬久美君　ありがとうございます。
　今さまざまな支援策をなされていることを伺っております。でも、やっぱり引き続いてぜひこうやって拡充並びに御支援の方をよろしくお願いしたいと思います。
　仮設住宅の入居世帯数が、神戸市によりますと市内、市外合わせまして今現在四千三百七世帯、いまだに公営住宅に入ることができない方々がいらっしゃいます。ピーク時の平成七年十一月の三万一千世帯に比較しますと現在では一五％に減っておりますけれども、人数にして六千六百六十八名もおられます。この三月の末を期して仮設住宅の撤去ということも耳にしておりますけれども、現在残っているこうした方々に対する対応は今後どうなっているのか、お聞かせください。
○政府委員（炭谷茂君）　今、先生がおっしゃられましたように、現在の兵庫県全体の仮設住宅の入居戸数につきましては、平成十一年三月一日現在で私ども持っている数字では五千三十九戸、入っていらっしゃる方は七千九百三十七人となっているわけでございます。これらの方々に対する対策といたしましては、例えば医療面、福祉面、いろいろな問題が生じてきております。それらの方に対しましては、例えばホームヘルパーの派遣とか、また民生委員が常時訪れるとか、それから医療面では保健婦の派遣というようなきめ細かい医療、保健、福祉にわたる手当てを講じているところでございます。
○但馬久美君　数字がちょっと違いましたけれども、今私がこちらに持っております人数ですけれども、仮設住宅の入居者が六千六百六十八名、そのうちの三〇・五％の二千三十一名の方が高齢者なんです。この高齢者の方々が公営住宅に入られた後もまた対策をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府委員（炭谷茂君）　確かに、先生が今おっしゃられましたように、高齢者の方がたくさん今回の震災で被害に遭われたわけでございます。そこで、高齢者の方々にはそれぞれ適する施設、住宅、例えば特別養護老人ホームとか、またシルバーハウジングというような高齢者の方々が居住するにふさわしい施設もありましょうし、また本来はそれぞれ地域の中のそれぞれの住宅でお住まいになるのが望ましいだろうと思っております。
　そこで、私どもは高齢者の方々に対してやはりそれぞれの健康状況またそれぞれの生活状況に応じた手厚いケアが必要だろうということで、先ほどもお話ししましたような同様な政策になりますけれども、ホームヘルパーの派遣とか保健婦さんの派遣とかいうようなきめの細かい対策を講じていきたいというふうに思っております。
○但馬久美君　ぜひよろしくお願いいたします。
　平成八年度の補正予算で初めて震災被災者向けの家賃補助制度が創設されました。当初は事業費が三億六千四百万円、これに対する国の補助が一億九千七百万円とわずかでしたけれども、平成十年度においては対象戸数や事業費及び国の補助は大幅に拡充していると伺っております。
　家賃低減対策の取り組みについて、この現状はどうなのか、お聞かせください。
○政府委員（那珂正君）　御指摘の災害復興公営住宅の家賃の低減対策でございますけれども、これは被災者の方々が一日も早く仮設住宅から恒久住宅へ移行して早期に生活再建ができるようにということが大変重要であるという基本的認識のもとに平成八年度に措置した対策でございます。御指摘のように当初五年間、災害公営住宅等の家賃を通常の家賃よりさらに低減するということでございます。国がその二分の一を補助するという制度でございます。
　御指摘のように当初、平成八年度はまだ管理している、入居している住宅が少なかったものですからそのような金額でございましたが、平成十一年度においては三十八億円の国費を予算計上しているところでございます。
○但馬久美君　この制度には震災の一般減額の制度とそしてまた震災の特別の減額制度と、この二つを神戸市で分けて対策を考えられていらっしゃいます。一般減額制度は月収二十万以下の方に対してでありますし、また特別減額制度は月収八万円以下の方に対する低減制度である、そういうふうに伺っております。
　また、この制度は今おっしゃったように五年間の期限に限って対応しているというんですけれども、六年目以降全く考えていないのかどうか、また特にこの月収八万円以下の者に対してはどのような対応を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府委員（那珂正君）　ただいまお話しの一般の減額制度というのは公営住宅制度の本来の制度でありまして、月収二十万円以下の方々に一定の収入の段階を設けまして低減していくという制度でございます。八万円以下とおっしゃいましたけれども、一般的には十二万三千円以下の場合は一律に同一家賃でございましたけれども、この制度におきましては、その区分をさらにきめ細かくいたしまして、例えば八万円と六万円の間の人、六万円と四万円、四万円と二万円と、こういうふうに段階をそれぞれごとにきめ細かく低減した家賃を決めております。例えば、一番所得の低い方が四十平米程度の住宅にお入りになる場合は六千五百円というような数字でございます。こういう制度でございます。
　今申し上げました特別措置の六年目以降の対応でございますけれども、これは入居者の生活再建の状況とか他の公営住宅の入居者に対する措置とのバランスとかその時点での地方公共団体の財政事情等を総合的に勘案して、その時点で決めさせていただきたいと思います。
○但馬久美君　その点、ぜひよろしくお願いいたします。
　また、自力で住宅再建されました方々、その中には二重ローンやそしてまた多重ローンを抱えて非常に苦労されていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。当初五年間は無利子になるよう利子補給や最大五年間の据置期間を設けるなど、対策として国と県と連携していると思うんですけれども、建設省の阪神・淡路大震災の被災者に対する住宅ダブルローンの対策はどうなっているのか、お聞かせください。
○政府委員（那珂正君）　阪神・淡路大震災にかかわるいわゆる二重ローンと申しますか、そういう被災者のために講じている施策としては大きく分けて考え方は二つありまして、被災した後に新しく生活再建のために復興住宅をみずからお買いになるとか建てられたという場合のローンの問題でございます。これにつきましては、住宅金融公庫が災害復興住宅貸し付けというものを実施しておりまして、これについてさらに当初五年間兵庫県が無利子となるような利子補給を行っております。また、もう一方の問題が、いわゆる既往ローンと言われているものですが、被災した住宅についてローンが残っている、この点をどうするかということでございました。それにつきましては、元金の最長五年間の据え置き、その間の金利の引き下げ等の措置を講じたところでございます。
　また、兵庫県の方では、さっき申し上げました復興住宅、新しい方の住宅ローンにつきまして、六年目以降につきましても一定程度金利の負担が軽減されるように、向こう六年目以降十年目まで一定の助成金を交付しようとしているところでございます。
○但馬久美君　十年目まで延ばすということで、やはり今のような状況の中で非常にこの部分に対しましては厳しい部分がありますので、ぜひ拡充をよろしくお願いいたします。
　次に、科学技術庁の方にきょう来ていただいておりますので、伺いたいと思います。
　科学技術庁の地震調査研究推進本部、これはことしの一月十四日に地震研究の方向転換をまとめられまして、地震予知研究から地震被害を軽減するための研究に切りかえたという報道がされておりますけれども、これはどういう内容なのか、お聞かせください。
○政府委員（池田要君）　地震防災対策特別措置法というのがございます。これは阪神・淡路大震災を契機に平成七年六月に成立を見ております。この法律のもとに地震調査研究推進本部、本部長は科学技術庁長官でございますけれども、これが設けられてございまして、その任務として、地震に関します観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案することとなってございます。
　この推進本部の活動としまして、これをまとめるべく、「地震調査研究の推進について」というタイトルになってございますけれども、これを平成九年以来議論を積み重ねてきてございまして、これの案をちょうど今御審議いただいております。
　これも、一月から一カ月余り一般からの意見募集を行う等の手続も踏んでございまして、一番最近の委員会におきまして、この御議論も公開のもとにさせていただいておりますのでその様子が新聞等に一部報道されているところでございますが、推進本部ではこの四月にも施策案を最終決定するという運びで進めてございます。
　この施策でございますけれども、今後十年程度を念頭に置きまして、地震調査研究推進の基本でございますとか、推進本部の行います総合的な調査観測計画策定などの事業の指針を定めようとしてございます。
　ちなみに、特徴的なところを申し上げますと、地震調査研究の目標を、「地震防災対策の強化、とくに地震による被害の軽減に資する」といったことも明文化して打ち出してきております。
　なお、この報告の中に、まだ案ではございますけれども、地震予知につきまして今お尋ねでございますけれども、異常な地殻の変動等の現象があらわれた場合に予知ができるということになってございます東海地震を除きまして、現在の科学技術の水準では一般的に直前の地震予知は困難である。直前のと申しますのは、警報を出せるほどの確かさで予知することは困難であるという認識でございます。
　ただ、こういう予知が可能となった場合にはその被害の軽減効果が大きいと考えられるわけでございますし、そのために、「地震予知に関する努力は着実に継続することが適切である。」ということがこの報告の中に述べられているところでございます。
　今後とも、この報告書の取りまとめを初めとしまして、推進本部の方針のもとに、私ども科学技術庁といたしましても、関係機関の御協力をいただきながら地震に関する調査研究を推進してまいる所存でございます。
○但馬久美君　ありがとうございます。
　やはりこれは阪神・淡路大震災の経験を受けてこういうふうな形になってまいりました。私は、地震学者とか考古学者、そしてまた災害関係者と一緒になってつくっていただける体制づくりが大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　これに関しまして、あの大震災の後、今後、地震被害を軽減するために耐震診断技術者の育成を図って、木造住宅の耐震診断講習会を実施したり、技術の普及を図ったり、また非木造については耐震診断講習会を実施して、耐震性を向上させ被害を最小限に食いとめようとする。そういうふうに今なっておりますけれども、現在の建物の耐震診断・改修の現況について、特に診断実績や改修実績はどうなっているのか。
　また、住宅公庫の耐震融資の実績はどうなのか。この点、建設省にお伺いいたします。
○政府委員（那珂正君）　地震の際に建物による被害を最小限に食いとめるという観点から、おっしゃるとおり、既存の建物の耐震診断・改修が特に必要だと思います。
　とりわけ昭和五十六年以前に、新耐震基準と言っておりますが、すなわち現在の基準以前に建てられた建築物については相当の耐震改修を進める必要があるというふうに認識しております。このため、この大震災を契機に制定されました建築物の耐震改修促進法という法律がございますが、この促進法に基づきまして、私どもも各種ＰＲ、それから先生今御指摘のいろいろな技術者の育成、そして耐震改修をしてもらう個人、会社等へのいろんな助成を講じているところでございます。
　具体的には、耐震改修促進法でこれまでに認定された件数は全国で八百件強でございます。また、地方公共団体によって民間に対する助成制度が幾つかございますが、こういうものの実績を通じて得た件数が約一万件弱ということで、残念ながら大変少ない段階にとどまっていると思われます。
　また、住宅金融公庫の融資につきましてお尋ねでございますけれども、住宅金融公庫はこの耐震改修を含めて住宅のいろんなリフォームについて融資することになっておりますが、これの総件数が年間で約一万件でございます。平成十年度の第三次補正におきまして、この融資金額を五百三十万円でありましたものを一千万円まで拡充するという措置を講じまして、耐震改修も含めて住宅のリフォームが促進されますようＰＲに努めてまいりたいと思います。
○但馬久美君　時間がなくなってまいりまして、もう一点聞かせてください。
　この耐震改修促進法、これは平成七年に制定されたんですけれども、これによって認定された数が二件だと伺っております。これでは余り意味がないと思うんですけれども、建設省の取り組みはどうなっているんでしょうか。私は二件と伺っておりますけれども。
○政府委員（那珂正君）　お尋ねの二件という数字につきましては、多分先ほど申し上げました八百件のうちの純粋の住宅の物件が二件ということだろうと思います。
　この法律が、どちらかというと不特定多数の人が出入りする公共的な建築物の耐震改修促進ということに一番のねらいがあったものですから、そういう結果になっているのかと思います。
○但馬久美君　それにしても、これはもっと活用すべきだと思いますけれども、数としては非常に少ないと思います。
　ちょっともう時間がありません、もう一点だけ。
　今度は、郵政省に来ていただいておりますので、ＣＳ放送が開設されまして二年になりますけれども、かなりチャンネルがふえてきております。既に国会放送もこのＣＳ放送で一般に流されておりますけれども、それと同様に、この防災情報を国民のみんなに提供することは、阪神・淡路大震災を経験して非常に大事なことと認識しております。そういう意味から、私はぜひこの防災放送のための独自のチャンネルの確保が必要と考えます。国会放送の年間経費は数千万円と聞いておりますので、ＢＳ放送から比較しても格段に安いと思います。ぜひ実現していただきたいと提案しますけれども、これについて郵政省のお考えをお聞かせください。
○政府委員（品川萬里君）　ＣＳ放送を使いましていろんなチャンネル設定が可能でございますが、どなたがどういうコストで賄ってやるのか、いろいろ研究を要するところではないかと存じます。
　現在の放送と災害の関係を申し上げますと、放送法の第六条の二におきまして、災害情報の放送義務が、放送する努力義務が課せられております。加えまして、災害対策基本法におきまして、ＮＨＫが指定公共機関、それから民間放送は指定地方公共機関として指定されておりまして、それぞれ地方自治体に災害時のいろんな協力義務があるわけでございます。
　したがいまして、まずより広くたくさんの人に災害情報が行き渡る必要がございますので、まずはこうしたＮＨＫあるいは一般放送事業者の災害情報についての積極的な情報提供というものが有効かと存じます。実は、防災と放送についての連絡会というのを私どもが事務局になって設けておりまして、この連絡会には国土庁の防災局あるいは建設省の河川局の方からも担当の方に来ていただきまして、連絡会を放送会社も一緒に入って設けております。今回先生から一つ御提言賜りましたので、この連絡会の中で、また先生の御提言も含めましていろいろ今後防災と放送のあり方について研究してまいりたいと存じます。
○山下芳生君　日本共産党の山下です。
　私は、戦後未曾有の大災害である阪神・淡路大震災の教訓を現在と将来の災害、特に被災者にどうやって生かすのか、そのために知恵と力を尽くすことが現在国会あるいは政治に携わっている者の重大な任務だと考えております。
　長官は三月四日、衆議院災害対策特別委員会で、国土庁の被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会に関して、一つは被災者生活再建支援法では住宅そのものに対する対策が講じられていない、したがってこれを検討するんだと、二つ目に検討委員会は私的なものではない、省を挙げて長官の重みを持って指導するんだと、三つ目に政治家同士の意見交換、国会審議も踏まえて結論を出したい旨の御答弁をされました。私は、いずれもこれは大事な観点だと思いました。
　そこで伺いたいんですが、まず長官はなぜ住宅そのものの再建に対する支援が、対策が必要だと認識されているんでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　なかなかちょっと難しい質問だろうと思うんですが、やはり人間として、ヒューマンビーイングとして、住むところがなければ生活そのものがありませんから、何といってもやっぱり住宅が第一、重要なことではないかなと、そのように私は認識をいたしております。
　そういうようなことで、先生から御指摘をいただきましたように、被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会においては、住宅に対する支援をどうするか、例えば今は金融公庫の低利の融資であるとか延べ払いにするとかいろいろあるわけでございますが、そういうようなことも含め、あとの二つの点につきましても鋭意努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
　政治家同士がいろいろ話し合ってやっていかなければならないと私が言いましたのは、先ほど本岡委員からも御質疑がございましたように、ああいうような問題はここの委員会で話されて、そして国会の方で主導をしていくということをやっていかなければならないと思うわけでございます。そういう意味で、私は政治家同士で、またそれぞれの立場で対処をしていきたい、そのように述べたわけでございます。
○山下芳生君　私はきょう、地震災害等に対する国民的保障制度を求めて全国二千五百万署名をお集めになった、中心的な役割を果たされた日本生活協同組合連合会会長理事の竹本さんが被災一年後に「なぜ、今この運動が緊急課題か」という短い文章をお書きになったのを持ってまいりました。そこにこうあります。
　住民ひとりひとりが自分の街に戻ってこられるような施策が必要なのです。街の復興は市民ひとりひとりの生活の再建なくしてはありえず、生活の再建には「住まい」が必要なのです。
　これは今大臣がおっしゃったように、人間住まいなくしては生活できない、住まいの復興こそ町の復興、震災の復興なんだと。私は、ここに今日の原点がやはりあるし、このためにどうするのかということを今我々が知恵を出さねばならないんだというふうに理解しております。大臣とその点は認識が一致しているというふうに理解をしておきたいと思います。
　そこで、我が国は言うまでもなく地震、噴火、津波など、世界でも有数の災害危険度の高い地域であります。そこで我々は生活をしているわけですが、それに対する備えが余りにもおくれていることを私は阪神・淡路大震災の経験を通じて痛感したというふうに思います。特に個人の生活の再建に対する対策のおくれ、これが今の被災者の困難を大きくしている。
　なぜこういう生活再建の対策がおくれたのか。私は、これは日本の経済力や技術力のおくれの結果ではなくて、やはり政治の中でこの問題に対する優先順位がこれまでずっと低かった、優先度のおくれの結果だと。これは大方の国民の皆さんが一致して認めていると思うんですが、これは生活再建、住宅再建の対策がこういうふうにおくれている、その政治の優先順位のおくれだと私は理解するんですが、大臣、この点での認識いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　今戦後五十四年たったわけでございますが、やはり終戦直後においては、何といいましても社会資本整備を初め我々の生活の基盤を再構築していくということが第一でございました。ましてや我々の子供のころには食べるものがありませんでしたし、あるいはお砂糖なんというものはありませんでした。ですから、まずそういう食料を確保するということ、そしてまた住宅を確保するということ、あるいはまた、社会の組織をいろいろ再構築するというようなところに政治も目を向けていかなければなりませんでしたから、まずそういうところに行って、それからこの防災の分野に進んできたと思うんです。
　ただ、先生御指摘のように、そういう状態の流れの中でもまだ防災に対する認識が遅かったのじゃないかという意味だろうと思うんです。それは私も甘受しなければならないなという感じはいたしますが、とにかく最初は花よりだんごでございましたから、食べることがまず第一であった、そういうことであっておくれたと私は認識いたしております。
○山下芳生君　例えば、雲仙それから奥尻の大災害というのもありました。ここでも生活再建支援、住宅再建支援というのはいろいろ努力されました。県の基金あるいは市と町の基金などで住宅の全壊の場合には一千百五十万円等支給されるということがあったわけです。それがあって大規模災害でも生活の再建、住まいの再建ということが非常にスムーズになされたと。私はこれを、そのときの教訓をしっかり生かしてほしい。そういう制度がなかったら大規模災害の場合には自助努力による回復という点では限界がある、そういう支援制度がやっぱり必要だということが雲仙、奥尻で明らかになったわけです、それで復興したわけですから。
　ですから、そのときも当時自治体のトップの方などからこの経験、教訓を今後の全国の災害に生かせるようにしてほしいという要望がありましたよ。ところが、残念ながらその災害どまりのものとされちゃった。そのことが、全国制度に至らなかったことが、阪神・淡路大震災のような大規模災害が起きても、残念ながら備えがなくて被災者が大変な苦しみに直面するという事態を招いたと思うんです。
　私は、これを今変えなければならないというふうに思うわけですが、その点のもう一歩踏み込んだ、胸の痛みを感じる必要があるんです。そのとき責任者じゃなかったですけれども、担当大臣として、その点での行政の責任、やはり一言いただきたいと思うんです。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　そういう意味におきましては、この阪神・淡路大震災というのは、一に政治家だけではなくして国民一人一人の皆様方が防災ということ、あるいはその対策、そしてまたその意識というものを大きく高揚されたと私は認識をいたしております。国土庁あるいは建設省においても、そういうようなことで防災にはなお一層の努力をしていきたいと思います。
○山下芳生君　なお一層の努力と言うんですが、私は生活再建、住宅再建のおくれの背景に、やはり政府が個人財産に対する保障はしない、自助努力による回復が原則だという立場をずっととり続けていることがあると思うんです。
　しかし、私は大臣とぜひこれは議論したいんですが、住宅というのは人間にとって財産であるというにとどまらず、これは生存のための不可欠の土台としてとらえなければならないんじゃないか、そうとらえなければ災害の際の支援というのは本当に手かせ足かせで縛られて十分なものができないと思うんです。
　どうですか、住宅というのは財産であるというにとどまらず、生存のための不可欠の土台だという認識、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　それは私もそのように思います。
○山下芳生君　素直にお認めになっていただいたんですが、今検討委員会で住宅再建に対する今後のあり方を検討されている。私は、そういう住宅を生存の不可欠の土台という見地からどう支援していくのかという議論が当然ここではあってしかるべきだと思うんですが、そういう議論、大臣はリードされるおつもりでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　その委員会においてもそういうような感覚で御討議をいただけるものと思っておりますし、また私たちもそういう感覚で協力をしていきたい、そのように私自身は考えております。
○山下芳生君　非常に重要な御答弁だったと思うんです。これまでの個人財産に対する保障はできないというものも踏み越えて、その壁に縛られずにぜひ議論をしてほしいということだと思うんですが、大臣、もう一遍確認したいんですが、それでよろしいですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　何かがんじがらめに締められるような感じがしないこともありませんが、私はそれはそうだろうと思うわけでございます。
　先ほど言いましたように戦後五十数年たちまして、衣食住というものを国民は皆求めてきたわけでございますが、衣食というものは達成することができた。今国民が最終的に望んでおりますものは住宅であるわけでございますから、そこでもやはり重要性というものが認識されると思うわけでございます。とにもかくにも、私の責任におきまして一生懸命やっていきたいと思いますが、いつまでも大臣を務められるわけではございませんので、その間はなお強力に、終わりましてからも私のライフワークとしてやはりやっていきたいと思います。
○山下芳生君　ぜひそういう方向での議論が進むように、私たちも政治の場で議論に参加をしていきたいと思うんです。
　私は、人間に値する生き方をするということは人間としての基本的権利である、そして人間に値する生き方は人間にふさわしい住居がなければ不可能であると思っております。六畳一間に家族が四人、五人も住んで、あるいはいつ追い出されるかもわからない居住不安にさいなまれていては人権は守れない。憲法二十五条が保障している国民の生存権、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、こういう見地から見ても、被災者の生活基盤である住居を再建するための公的な支援というのは当然なされてしかるべきだと思っているわけであります。憲法上の要請だというふうにも理解しております。
　それで次に、その検討委員会で検討される結論、私は個人保障も含めて検討されると思うんですが、その結論は当然阪神・淡路大震災の被災者にも適用されるべきだと思うんですよ。これはいかがでしょうか。
○政府委員（高橋健文君）　被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会は、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえて、将来の自然災害により住宅を失った被災者に対する住宅再建支援のあり方について総合的な見地から検討を行うものと聞いております。
　阪神・淡路では、生活再建の前提となります住宅確保対策といたしまして、公営住宅の大量供給や家賃の大幅引き下げ、住宅金融公庫の金利引き下げ、あるいは復興基金による利子補給など、政府としてできる限りの措置を実施してまいりました。今後ともこれらの支援策を着実に推進してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　そこが私は理解できないんですよ。
　阪神の教訓を生かすというために検討会をつくられた。つまり、生かされていない教訓があるんですよ。一生懸命やっていますと言うんだけれども、一生懸命やってもまだなお住宅再建についてはほとんど効果的な支援がないじゃないかという声もたくさんあるわけです。ですから、阪神の問題を土台にして教訓を生かすんだったらなぜ阪神を対象外にするのか、これはどう考えても納得できないと思うんです。それとも、阪神はもう十分やっているという認識なんでしょうか。
○政府委員（高橋健文君）　検討委員会での議論というのがこれからどういう形になるか、今の段階では我々は何とも申し上げるわけにはいかないわけでございます。
　検討委員会における結論が、既に起こった災害についても適用できるようなものがその中で出るかどうか、そういったことを踏まえ、その検討委員会での成果を見た上で、またその時点で検討する話ではないかと思っております。