Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（岩崎純三君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認めます。
　児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対し、佐々木君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、本修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたします。佐々木君。
○佐々木満君　ただいま議題となりました児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案の施行期日について、「昭和六十一年四月一日」を「公布の日」に改めるとともに、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手出及び経過的に支給される福祉手当の額の引き上げについて、昭和六十一年四月一日から適用することであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岩崎純三君）　別に御発言もないようですので、本修正案に対する質疑はないものと認めます。
　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、作々木君提出の修正案を問題に供します。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩崎純三君）　全会一致と認めます。よって、佐々木君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩崎純三君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは次に、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより採決に入ります。
　環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成新挙手〕
○委員長（岩崎純三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　中野君から発言を求められておりますので、これを許します。中野君。
○中野鉄造君　私は、ただいま可決されました環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の格派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　わが国の産業構造は、現在大きく変動しつつあり、第三次産業の占める比率も飛躍的に増大している。環境衛生関係営業は、サービス産業の重要な一翼を担っており、しかも零細業者の占める比重が高く、この変化の激しい経済社会の中で衛生水準の向上及び経営の近代化を図ることは、将来にわたって重要な全国民的課題である。したがって、政府は、環境衛生関係営業のための施策を今後とも充実強化すべきであり、特に、次の事項について、格段の努力を払うべきである。
一、環境衛生金融公庫については、環境衛生関係営業の特殊性にかんがみ、独立した専門の政索金融機関として、その機能の充実を図ること。
二、環境衛生関係営業の近代化、合理化等を促進するため、環境衛生金融公庫の融資について、今回創設された運転資金貸付けを含め、その内容の充実に努めるとともに、環境衛生関係営業者への周知徹底に配慮すること。
　また、環境衛生関係営業者の利便向上を図る見地から、環境衛生金融公庫の融資手続の
　改善に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（岩崎純三君）　ただいま中野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩崎純三君）　全会一致と認めます。よって、中野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしましこた。
　ただいまの決議に対し、今井厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。今井厚生大臣。
○国務大臣（今井勇君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩崎純三君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。今井厚生大臣。
○国務大臣（今井勇君）　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、引き続き戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給等を行うこととし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるものであります。
　第二は、来帰環者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。
　第三は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦傷病者等の妻として支給を受けた特別給付金国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等の死亡により戦没者等の妻となっている者に対して、特別給付金を支給するものであります。
　第四は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦傷病者等の妻に対して引き続き特別給付金を支給することとし、その場合、十年間の国債償還額を六十万円と三十万円に統一するものであります。また、特別給付金国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等が平病死している場合、その妻に特別給付金として額面五万円、五年償還の国債を支給することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○委員長（岩崎純三君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩崎純三君）　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林労働大臣。
○国務大臣（林ゆう君）　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和三十四年に制定されたものであります。この法律に基づきまして、現在、中小企業の常用労働者を対象とする一般退職金共済制度と、建設業、清酒製造業及び林業に期間を定めて雇用される労働者を対象とする特定業種退職金共済制度の二種類の制度が設けられております。
　これらの制度に加入している班業主の数は約三十七万、加入労働者数は約三百六十万人に達しており、本制度は、中小企業の労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。
　ところで我が国における退職金制度の現状を見ますと、大企業ではあまねく普及を見ているものの、中小企業、特に、小規模企業においては約半数の企業において普及を見ているにすぎません。
　我が国が今後本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、退職金制度は、老後生活の安定を図るため、一層重要なものとなってきており、本制度に対する期待はいよいよ高くなってきております。
　このため、本制度をさらに充実強化し、その積極的な普及を図ることが要請されております。
　政府は、このような観点から、本制度について所要の改善を行うこととし、先般、中小企業退職金共済審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、掛金月額の範囲の引き上げであります。
　現行制度では、掛金月額の最低額は千二百円、最高額は一万六千円となっておりますが、退職金給付の大幅な引き上げを図るため、掛金月額の最低額を三千円に、掛金月額の最高額を二万円にそれぞれ引き上げることとしております。
　第二は、出金納付川敬の通算制度の拡充であります。
　現行制度では、被共済者である労働者が転職をした場合には、その時点で退職金が支給されることとされ、事業主都合による退職のように例外的な場合に限って転職前後の州金納付月数が通算されることとされておりますか、転職率が高い実態にある中小企業労働書にも職業生活からの引込時に、ある程度まとまった退職金が支給できるようにするため、転職前において出金納付月数が二十四月以上である場合には、退職の理由のいかんを問わず、その被共済者の申し出により掛金納付月数を通算することができることとしております。
　第三は、加入促進等のための掛金負担軽減措置の新設であります。事業主が本制度へ加入すること及び掛金月額を増額することを促進するため、中小企業退職金共済事業団は、出金負担軽減措置として、一定の範囲で掛金を減額することができることとしております。
　また、特定業種に属する事業を営む事業主が本制度へ加入すること等を促進するため、特定業種退職金共済組合は、掛金負担軽減措置として、一定の範囲で掛金の納付を免除することができることとしております。
　第四は、余裕金の運用方法の範囲の拡大であります。
　現行制度では、中小企業退職金共済中業川及び特定業種退職金共済組合の業務上の余裕金の運用方法は預金金、信託、有価証券等とされておりますが、資産の一層の効率運用を図るため、生命保険を加えることとしております。
　第五は、掛金の負担軽減措置に要する費用に対する国庫補助の新設及び退職金給付に対する国庫補助の廃止であります。
　本制度への一層の加入促進と掛金の増額の促進等を図るため、さきに述べました中小企業退職金共済小業団等が行う掛金負担軽減措置に要する費用を国が補助することとし、現行の退職金給付に対する国庫補助は廃止することとしております。
　なお、退職金給付については、現行の水準を維持することとしております。
　この法律案の主たる改正内容は以上のとおりでありますが、この法律の附則におきましては、施行期日を、余裕金の運用方法の範囲の拡大について公布日とするほか、昭和六十一年十二月一日とすることとしております。また、この法律の施行の際被共済者である労働省に関して、最低掛金月額までの掛金月額の引き上げについて一定の猶予期間を置くこと等の経過措置を定めるとともに、その他これらの改正が円滑に実施されるよう所要の経過措置を規定しております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年四月十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　中村　鋭一君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　亀井　久興君
　　　　　内藤　　健君　　　　　志村　愛子君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　　明君　　　　　藤原　房雄君
　　　　　服部　信吾君　　　　　田代富士男君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代富士男君　　　　　服部　信吾君
　　　　　藤原　房雄君　　　　　中野　　明君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　抜山　映子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　佐藤　文生君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　森島　展一君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　赤尾　信敏君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
　また、去る九日、倉田寛之君、内藤健君が委員を辞任され、その補欠として亀井久興君、志村愛子君が選任されました。
　また、本日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　これから十三項目ぐらいの項目にわたりまして簡単に質疑を行ってみたいと思います。
　無線局免許の開設に関する外国性排除の例外措置として実験局、船舶局、航空機局について、外国人等に無線局免許の道を開いているほか、アマチュア局、外国公館の固定局、陸上移動局等については相互主義により外国人等にもこれまで無線局の開設を認めてきておりますが、お聞きしたいのは、アマチュア局については昭和五十六年に外国人等に開放されておりますが、現在外国人等に免許をしている事例はどういうものがあるかについて。
○政府委員（澤田茂生君）　五十六年の法改正後、アメリカと相互主義の確認を終えておりまして、昭和六十一年の三月末現在でございますが、米国人に対しまして約七十局アマチュアの免許をいたしております。なおこのほか、西欧二カ国と相互主義の確認につきましてただいま取り運び中でございます。
○片山甚市君　昭和五十八年には、我が国に所在する外国公館等について、固定地点間の無線通信が開放されておりますが、我が国の免許を取得している国及び我が国が免許を取得している国はどこでありますか。
○政府委員（澤田茂生君）　在日外国公館等も固定局を開設し得るということになったわけでございますが、現在五カ国の在日大使館に固定局の免許を与えているところでございます。
　ただ、恐縮でございますが、外国側の要請等もございまして、具体的な大使館名につきましては、外交上の配慮ということで伏せさせていただきたいと思います。
　また、我が国の在外公館の無線網、これはアジア、アフリカ、中近東、東欧というものを中心にその整備を進めておりまして、現在までにこれらの地域内で十数カ国の無線使用の許可というものを取得し運用を行っているというふうに聞いております。
○片山甚市君　我が国の場合は国名を挙げてどういうところでやっておるということは言えないんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　その点につきましてもいろいろな配慮から私どもそういう十数カ国ということでお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
○片山甚市君　すると、この無線局の開設によって外交上について相当利便があるということで外務省は考えていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　いろいろ諸外国におきまして本国等との連絡網とか、そういう意味におきましては大変利便のあるものだというふうに承知をいたしております。
○片山甚市君　きょうはそれを聞くのが目的ではありませんが、結局我が国が十四カ国か五カ国やっておるとすれば、その効果についてもひとつ御披露願うのが当然じゃないかと思っています。
　次に、昭和五十九年には、陸上移動局、基地局、携帯局、携帯基地局、それから簡易無線局について外国人等にも開放されておりますが、現在外国人等はどんな程度の局数を運用しておりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　これは昭和六十一年の一月末の現在でございますけれども、アメリカ、オランダ、それからスイス系、こういった外資系
企業に対しまして基地局、それから陸上移動局約百七十局というものに免許をいたしておるところでございます。
○片山甚市君　外国性排除に関する規制の緩和措置により十種類以上の無線局について外国人等にも免許を与えることが認められるわけでございますが、放送の波は有限であり、希少、貴重な電波を利用するに当たって我が国の国民が不利益をこうむることがないようになっておるかどうか、説明を賜りたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　今回の五条の改正によりまして外国人等にも相互主義によりまして無線局の開設を認めようということでございますが、この趣旨は我が国の国際化の進展に伴いまして国内における外国人、外国法人、それから外資系企業の経済活動というものが活発化しておりまして、これら外国人等の国内における諸活動を円滑に遂行するために無線局を開設したいと、こういう要望に対処しようという趣旨でございまして、陸上移動業務等の無線局について、相互主義によりまして外国人等に対しましても日本国民と同様に無線局開設の道を開こうというわけでございまして、この種の無線局につきましては、我が国におきましては広く一般に利用されておりまして、また諸外国におきましても、外国人に対しましてこの種の無線局の開設を認めている例というものがあるということでございまして、したがいまして、このことによりまして日本国民の電波利用というものを圧迫するとか、あるいは我が国の電波利用について著しく不利益をこうむるというようなことにはならないのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、今後の電波利用の促進ということを見ましても、今まで以上に電波資源の開発について一層努力をしていく必要があろうかと、こういうふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　それでは、無線局以外の例えば電気通信業務を行う無線局、放送局等重要な無線局に関する外国性排除についてはどのような見解を持っておられるか。
　諸外国においてこうした無線局を外国人等に開放している国はありますか。
○政府委員（澤田茂生君）　この電気通信業務用の無線局あるいは放送局、こういった重要無線局につきましては大変公共性が高いということでございまして、先進諸国、外国等におきましても外国人に対して無線局の開設を認めているという例はないというふうに承知をいたしておりますし、我が国におきましても同様の措置を行っていくべきであろうと、こういうふうに考えております。
○片山甚市君　わかりました。
　電気通信事業の自由化に伴う電波の有効活国策の一つとしてポケットベル及び自動車電話についての新規参入を可能とするための技術基準が電気通信技術審議会に諮問され、ポケットベルについては本年三月答申、自動車電話については四月に答申が予定されておりますが、現在ＮＴＴによりサービスが提供されているポケットベル及び自動車電話について、その普及状況及び今後の普及の見通しを聞きたい。
○政府委員（澤田茂生君）　御指摘のとおり、三月の二十四日に電気通信技術審議会の方からポケットベルにつきまして最終答申をいただいております。また、自動車電話につきましても四月末には答申をいただく予定でございますが、現在ポケットベルはＮＴＴのサービスでございますが、呼び出しのみのサービスでございまして、この普及状況でございますが、全国の約九九％の都市、都市で見ますと約九九％をカバーをいたしております。そういうところで提供がされておりますが、台数といたしましては、三月末でございますが約二百十六万台の受信機が普及しているという状況でございます。自動車電話につきましては全国で約六万台、これは三月末でございますが、そのうち首都圏は約半分でございまして、首都圏に約三万台の加入者数というのがあるというのが現状でございます。
　郵政省としましては、先ほど申し上げた答申を受けまして、今後技術基準の改正等所要の手続を進めて新規参入等に対応したいと考えているわけでございます。この将来の需要見通しということでございますが、電気通信技術審議会での御検討の資料がございますが、それによりますと、ポケットベルといたしましては西暦二〇〇〇年には約六百万台になるのではなかろうか。これは、現在行われております呼び出しのみのものが約三百万台、それからこれから開発されて出てくるであろう高機能型というものが約三百万台、こういう見通しを立てておられます。
　なお、自動車電話につきましては、西暦二〇〇〇年に全国で約四百五十万台ぐらいの需要が見られるであろうということでございまして、首都圏のような大きな需要が見込まれる地域では大体百万から百二十万台の普及というのがあるのではなかろうか、こういう見通してございます。
○片山甚市君　そこで、その二つの、ポケットベル、自動車電話について、競争の原理が入る予定に大体なっておるのか、今のままなのか、その考え方について聞きたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　私ども新しいポケットベルそれから新しい自動車電話の参入ということによりまして、競争市場というものをこの分野についても形成していく必要があるだろうということを踏まえまして、審議会にも技術基準についてお諮りをしているわけでございまして、今後そういう形でいろいろな申請等というようなものも出てくるのではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
○片山甚市君　それらの見通しの上に立ってポケットベルや自動車電話への新規参入の事業者がどの程度あると予測していますか。
○政府委員（澤田茂生君）　まだ申請の受け付けということもいたしておりません。聞くところによりますと、いろいろ調査をしているというような民間の動きというようなものも承知をいたしているわけでございますが、具体的にどの程度の数のものから申請があるというところまで、まだ現在の時点では固まっていないのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○片山甚市君　そこで、ポケットベル、自動車電話のいずれについても複数の新規参入業者が見込まれておると思います。有限な資源である電波の効率的利用の観点からいえば、必然的に、認められる事業者の数にも限界があります。複数の事業者から申請があった場合の扱い方について、どのような検討をなされておりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　自動車電話、ポケットベルにつきまして、新規参入者にどのように周波数を割り当てるかあるいはどのような業務区域を単位として参入を認めるか、さらにはまた、複数の参入を認めるのかどうかというようなことにつきまして、今現在その方針を検討中でございまして、まだ固まっていないというところでございます。
○片山甚市君　電気通信の自由化の問題がありましたから、そういう案ができ次第、当委員会においても省としても我々に説明をして、新しい事業が円滑にいくように、この事業については附帯業務なのか本業務なのかという議論がありまして、大変議論がありましたところです。そういう意味で、私たちは電気通信全体が自由化されておりますから格別な異論をここで申し上げませんけれども、公正競争ということや国民のインフラストラクチャーになる舞台が大きくございますから、配慮を賜っておきたいという私の意見を述べておきます。
　さて、今後も海上、陸上、航空の各分野において新しい無線利用システムの導入が考えられておるとのことでありますが、どのようなものを大体今新しい無線利用システムとして考えておりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　最近の電子通信技術の進歩それから通信ニーズの多様化、高度化というものを背景にいたしまして、現在郵政省におきまして各種の新しい無線システムの導入について検討をいたしております。
　具体的には、航空分野の新しい無線通信システムといたしまして、飛行中の航空機から自宅とかあるいは会社、こういうところと直接電話連絡ができる航空機公衆電話につきまして、これは昨日必要な許認可を行ったところでございまして、来月からサトビスが開始されるという予定でございます。
　海上分野につきましては、東京湾、大阪湾、こういったところの、経済活動というものが大変活発な地域がございますが、こういう地域におきまして、船舶とかあるいは事業所等の相互間の業務通信というものを周波数利用の効率化の高い方式で行う。言うならば海上のＭＣＡシステムというものを導入しようということで検討を進めております。さらに、これは海難救助という観点からと同時に、海上におけるレジャーの促進策ということにもなろうかと思いますが、モーターボートとかヨットとかウインドサーフィン、ウインドボードと申しましょうか、そういった小型船舶の安全のために、陸上にある基地とそれから非常に小型なハンディーな無線設備というものを使用して通信連絡ができる新しい無線システムの導入というのを検討をいたしているところでございます。
　なお、陸上の分野でございますが、テレターミナルシステムというものの導入について今取り組んでおります。これは、いわゆる外勤中のセールスマンなどが自分の会社のコンピューターと直接アクセスをするということのできる携帯型の無線機器、これを利用しまして双方向のデータ通信というものが行えるようにということで、新しいシステムでございますがテレターミナルシステムというものの導入。それから、さらに、工場の敷地内とかあるいはビル内で小出力の無線設備を大いに役立ててもらいたいということで、その促進策といたしまして、データ伝送あるいはテレコントロールというものが行えるような構内無線局というものの導入、また、構内無線局につきまして簡易な免許が受けられるようにというような手続というようなことについて今取り組んでいるところでございます。
　さらには、市町村を中心としまして、警察とか消防等の防災関係機関、金融機関とかあるいは医療施設、こういった生活関連機関、それから自治会とか自主防災組織、こういった住民組織というものまで包含をしまして、それぞれが相互に通信ができるような新しい防災無線システムの導入ということについて現在取り組み、またその促進方に努めておるところでございます。
○片山甚市君　今お聞きすると、海上も陸上も航空においても大量の電波の需要があり、通信が行われるということでありますから、これらについて行政上手落ちのないように十分に周知もするし、利害の衝突が起こらないような強力な指導をお願いいたしたいと思います。
　次に、大量の電波需要が見込まれているとのことでありますが、これらの需要にこたえるため、既利用周波数の効率的利用のほかに未利用周波数の開発が必要になるわけでありますが、郵政省として周波数資源の開発についてどのような措置を講じられていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　電波といいますのは、これからの社会経済の発展とともに大変重要な通信メディアとしてまた広く利用をされるであろうというふうに思います。これからの高度情報社会の到来に向かいまして、個人とか家庭、企業、地域等、こういう社会のあらゆる分野でいろいろ利用をされるであろう、また、そういう利用ができるように私どもも努力をしていかなければならないと思っているわけでございまして、こういうニーズに対応いたしまして、さらに周波数が使えるように、有限な周波数というものの幅を広げようということで、周波数の拡大のための技術開発というものが必要であろうと思っております。
　そこで、具体的には、周波数の有効かつ効率的な利用を図るという観点から、一つは、周波数の共用技術と申しましょうか、そういうこと。一つの波をいろんな共同で使うという技術。それから、今まで使っていた波をさらに幅を狭めましてより多くが使えるような狭帯域化、こういう技術ということについて、既に利用されている周波数帯の再開発という観点でございますが、それに取り組んでおるところでございます。
　共用技術の例といたしましては、マルチアクセス方式、ＭＣＡ方式と言われておりますがそういうことでございまして、再開発の例といたしましては、これまで六十メガヘルツ帯とか百五十メガヘルツ帯、それから四百メガ、こういったところの狭帯域化というようなものをやっておりますし、今後の計画といたしましても八百メガ帯の狭帯域化というようなこと。それから多くの需要が予想されます移動体通信でございますが、このための準マイクロ波の開発というようなことを行っているところでございます。
　いま一つの方法は、まだ利用されていない周波数、この周波数帯の新規開発でございます。これは将来多くの需要が見込まれると思われます各種のセンシングシステム、こういったもの、侵入検知とか自動車などの衝突防止、土木、工業などの計測、こういったようなもののミリ波帯を中心とする高い周波数帯の開発というようなものを行っているところでございます。
○片山甚市君　そこで、電波の有効活国策について促進することについては当然でありますが、一方で無秩序な電波利用や混信妨害に対する対策が十分でなければ問題があります。電波利用は安全性、信頼性の確保が大前提でなければならないと考えますが、電波の監視体制の現状はどうなっていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　先生御指摘のように、電波利用というものがだんだん多くなり多様化してまいりますと、秩序維持を図って電波の有効利用、また本来の通信が確保できるようにということのための電波監視というものの役割というのは大変重要になってくるというふうに思うわけでございます。
　そこで郵政省におきましては、全国で十四カ所に監視施設というものを設けまして必要な人員を配置しまして電波の監視というものを行っているわけでございますが、特に最近における超短波帯の周波数利用の混雑に対処いたしまして超短波遠隔方位測定装置というものを開発をいたしまして、これを設置いたしております。そして、重要無線通信に対する電波妨害対策とか、あるいは不法無線局に対する取り締まりということ等、電波監視体制の強化というものに努めているところでございます。
○片山甚市君　私は、百三国会における昨年の十二月三日の本委員会、及び十二月六日の内閣委員会での許認可等の規制緩和に関する法案について質疑を行って問題点を指摘したところでありますが、例えば不法コードレス電話、不法に改造されたパーソナル無線など、特に最近は新しい形態の不法無線局が横行しております。警察、航空無線など重要無線通信に対する混信妨害の多発について警察庁などは厳しい取り締まりを求めておりますが、私は公権力の発動のみを強化しようというものではありません。行政の基本に問題がありはしないかということであります。
　昨年、杉並区防災行政無線に対する電波ジャク事件など特異で組織的妨害事件も発生しておりますが、不法無線局の現状と問題点及び対策について、昨年の質疑の際よりも前進的に進められているかどうか、前進部分を聞きたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　不法無線局対策につきましては、監視施設の整備とか機動力の強化ということで努めているわけでございます。最近の取り組みということでございますが、最近におきましては不法電波の発射源というものを確認するための固定型方探局、こういったものを増設をいたしております。それから、自動車に搭載をいたしまして移動しながら発射源を確認できる新しい移動型方位測定システムというものを開発いたしまして、これを最近配備をいたしました。
　さらに、本年の三月に電気通信技術審議会で高性能ディジタル型電波監視装置、それから高性能スペクトル自動記録装置、こういった電波監視の
自動化システムの構築に関する技術的条件というものについて御答申をいただきましたので、これを踏まえながら新しい電波監視施設の整備等に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○片山甚市君　最後に、決定的な問題点は、我が国においては不法無線局を開設または運用した者に対する罰則規定はありますが、違法な無線機器を製造、販売した者に対する罰則はございません。違法な無線機器の製造、販売を防止する有効な対策についてどのような検討がなされているか、未然防止のための大臣の所見を聞いて終わりたいと思います。大臣から答えてください。
○国務大臣（佐藤文生君）　先般もある医大で受験の最中に電波をとりながら答案を書いたというような事件も起こるように、極めて巧妙になってくるし、しかも機械そのものが民間で不法、違法な無線機器が製造、販売される可能性も十分ありますので、そういう面を考えて、今先生が言われた御指摘のことを十分頭に入れまして検討して対処していきたい、こう考えております。
○大木正吾君　ちょっと本法案と前後いたしますけれども、大臣、中曽根総理が今アメリカに行っておりまして、大分大きなショーを繰り広げておられるようでございますけれども、質問通告の中にはなかったかと思いますけれども、大臣、閣僚といたしまして御関心をお持ちだろうと思いますので、伺わさしていただきます。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
　ショーと言いますと自民党席の方からやじが出ますけれども、やっぱり次々と選挙を前にいたしましていろんなことが鮮やかに出てきますので、ひとつ御了承いただきたいんですが、前川委員会が出しました問題を提げて、これ新聞ですからまだはっきりしたことはわかりませんが、例えば日本という国は大体生まれつき資源小国、輸出貿易立国でございまして、それについて通訳の関係がどうかわかりませんが、伺っておりますと、輸出国から——この辺から先がちょっと何かオーバーなんですが、輸出が多過ぎるから減らしていこう、あるいは輸入をふやそう、これはまだわかるんですがね、輸入国に転換しようとかというような、通訳の間違いかどうかわかりませんけれども、そんな表現があったり、内需絡みでもって十一兆ぐらいの問題などの話が出てきたりしておるわけですが、こういった問題が出てきたり、一方では例えば自動車業界などは製造台数の半分ぐらい輸出していますからね。
　そういった問題を本当に産業構造調整等から考えていきますと、やっぱり現地に工場をつくるなり、あるいは自動車工場で別のものをつくるか、一部の工場をスクラップにするか、あるいは話がありましたとおり、部品関係をアメリカのものを使う、あるいは向こうに行ったら輸入するとか、こういった、相当これ時間もかかるし、構造調整は大変だと思いますね。ですから、そういった問題に絡んで大臣御自身どういうようなあのデービッド会談についての感想をお持ちでしょう。それをまず先に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤文生君）　今総理が帰国の途についておりますが、向こうのお話の内容については新聞報道で知るしか私にはわかりませんけれども、新聞報道面で見ますというと、新しい時代に向かって、二十一世紀に向かっての日本の一つの考え方として、思い切った社会経済構造機構を改革をして、そしてやらなければ日本は世界の孤児になるという、そういう総理の考え方、そういう考え方を基調にいたしまして、日米間におけるところの諸問題、特に経済問題についての討議をされたと、こういうものと想像されます。その中で、アメリカ側にとっては対外経済関係で千五百億ドルといったような赤字の状態になっておるこの現実の中から、どのようにアメリカの経済の活性化を図るか、そのためには日本はどのようにして協力すればよいかというところが問題になったんではなかろうかと思いますし、その三分の一に当たる五百億ドル、円に直して約十兆円の対米黒字に対して、日本としては内需の振興型の経済に、あるいは経済機構に転換するという非常に難しい問題に取り組むことの決意を総理は披瀝したんだろうと想像いたします。
　したがって、あの出発の前に総理の諮問機関である経構研の出された内容の中にいろいろと具体案が盛っておられますが、特に郵政省としては郵貯の問題、あの中に郵貯の非課税制度、定額貯金の非課税制度の廃止を含めて検討すると、こういうことも盛られていることも知っております。しかし、経済界の中には廃止あるいは存続を考えていこうという考え方もあるし、また最近の対外リーダーの方々との討論の中で、むしろ外国人の方が日本の貯蓄心、日本の持っているこれだけの大きな経済力の根っこを消すような、そのようなトラスチックな措置はやらない方がいいんではなかろうかといったような声も聞かれておりますので、私といたしましては、郵政省の責任者の一人といたしましては、この一年間、十分にそのようなことを考えながら対処していきたい、こういうぐあいに思っておるわけでございます。
○大木正吾君　安倍外務大臣がおりませんので、これは郵政大臣に聞くのはちょっと酷な話でございますが、私は実は参議院の外交・安保特別委員会に所属いたしておりまして、国際経済問題小委員長を約一年間務めてきたわけで、マンスフィールド閣下にもここにお出ましいただきまして意見を聞いたこともありましたし、同時にＥＣの代表の方とか、あるいは東南アジアグループの代表の方に来てもらったこともあるし、行動計画をつくったりたくさん問題をやってきましたけれども、なかなかもって実際問題として実効が上がる経過というのは少なかったわけですよね。その小委員会は作業を終わりまして、各党の意見を述べたもので、現在国会に、まとめたものを本会議に報告する準備をしているわけでありますが、やっぱり外国人との話は、これはもう大臣も御承知と思いますけれども、私何回か外国へ行ったことありますが、話をして日本語的にその幅とかあいまいさを残すということはまずいわけですね。
　そうしますと、これはやっぱりまた難題をかぶってきて、中曽根さんだけの問題じゃなしに、日本国全体の信用という問題がかかってきますので、私は、大臣に申し上げることは酷ですが、やっぱりもう少し具体的に詰めてもらう。具体的というとＭＯＳＳの関係なんかが若干舞台に出てきておるわけで、項目的には自動車の部品の問題とかコンテナの問題が出ていますが、今おっしゃられた貯金のことはよくわかりますが、そういったこと等を考えまして、ぜひこの種の問題につきましては、確かにショーとしても結構だし東京サミットの成功も結構でしょうが、国民全体、国全体の信用を、相当中長期的な話になりましょうが、落とすことのあるようなことの約束だけはやっぱりしてほしくない、こういう気持ちがいたしますので、ちょっと冒頭に伺ったわけであります。
　関連しましてＭＯＳＳ絡みの問題で、通信摩擦について本年の一月十日に安倍・シュルツ会談でまことに結構な成果を上げた、こういう話がございました。ところが、アメリカの下院のマツイ法案が委員会を、向こうで言えば下院の逓信委員会ですよね、通過いたしまして、上院でも大体似たような法案が委員会を通っているわけでありますが、これについて郵政省はどうお考えですか。
○政府委員（奥山雄材君）　米国議会における電気通信貿易法案の状況でございますが、ただいまお話ございましたように、ダンフォース法案が昨年の九月に上院の財政委員会で可決されました後、ワース・フロリオ法案が下院のエネルギー・商業委員会で可決されまして、またマツイ法案がことしに入りまして下院の貿易小委員会で取り上げられて審議が行われましたけれども、去る四月九日にワース・フロリオ法案、マツイ法案、それぞれ同様の修正が加えられた上で歳入委員会で可決されております。
　これらの背景につきましては、ただいまもお話ございましたように、ことし一月十日の安倍・シュルツ会談におきまして、過去電気通信分野において日米間で提起されたすべての問題が解決を見
たと、非常に成果があったという日米両政府の共同の報告をいただいたところでございますので、少なくとも電気通信分野における制度的な障壁はなくなったものというふうに考えております。しかしながら、先ほど大臣も申し上げましたように、五百億ドルに上る対日貿易赤字等を背景といたしまして、依然として議会筋においては保護主義の傾向が非常に強いことも事実でございます。
　郵政省といたしましては、こういう電気通信貿易法案が議会において取り上げられ、五月には下院の本会議にも取り上げられるかもしれないというような危機感を持っておりまして、これに対抗する意味で、手をこまねいているわけではございませんで、いろんな手段方法を講じてこれまでもこれに対する対抗的な対応策を講じてきたところでございます。
　具体的には、大臣みずからあらゆる機会をとらえていただきましてアメリカの議員に直接意のあるところを訴えかける、あるいは在日米大使館その他有識者に対しまして開放措置の現状を強く訴えるパンフレットをつくる、あるいはアメリカにおいて行われる各種のシンポジウム、セミナーに郵政省の職員を派遣して、開放の現状ととった措置についてＰＲをするといったような手段方法を講じてきております。しかしながらまだ現時点では楽観を許さない状況でございますので、これはもう郵政省としては、今申し上げましたような地道な努力を積み重ねる以外に手がないというふうに考えておりますので、今後とも日米双方の努力でこうした保護主義的な傾向を有する法案が成立しないように最大の努力を傾けてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○大木正吾君　手元にはこれ資料といたしまして、五十四年以降の日本からの輸出とアメリカから入ってきました輸入額の数字、六十年十一月までがありますが、この数字によりますと、一番ピークでもって差の大きかったのが五十九年ですね。六十年に入って相当減ってきていますね。こういった傾向は円高問題と絡めてどういう傾向を持ちますか。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま御指摘がございましたとおり、日米間の通信機器貿易の格差の一番大きかったのは五十九年でございまして、輸出が三千二百二十四億円、輸入が二百七十四億円でございますので、輸出入比率にいたしますと十一・七倍というような大きな傾向になっております。その後円高傾向が定着してまいりましたので、逐次輸出入のアンバランスも若干は改善される方向にあろうかと思いますけれども、ただいわゆるＪ効果によりまして、本格的な効果があらわれてくるのはことしの後半以降だというふうに見ております。
　ちなみに、六十年におきましては輸出が三千六十二億円に対しまして輸入が二百九十八億円で、その比率は一〇・三％でございますので、対前年に比べまして一・四ポイント下がっております。さらに、今申し上げました統計には通信衛星に対する支払い約百二十億円でございますが、これが含まれておりませんのでこれを含めますと、六十年の輸入は四百十三億円に上りますので、大体五十八年、前々年と同様の水準の約七倍になったということが言えるのではないかというふうに分析しております。
○大木正吾君　そこで、問題はマツイ法案その他のアメリカ議会の動きでありますが、これについては、外務省はいますか——この法案の扱いはアメリカ的にはどういうふうに今後なるわけですか、教えてください。
○説明員（赤尾信敏君）　先ほど郵政省の方から、上院下院それぞれ委員会を既に通っているというお話でございました。普通、具体的な法案の取り扱いというのは、議会の特に議長等を中心に話し合われますが、普通委員会を通りますと今度本会議に送付されまして、本会議で投票に付するということになっております。
　ただ、その法案そのままをかけるのか、あるいはもう全然ほっておく、例えば上院の財政委員会は既に去年の私通っておりますけれども、その後本会議で全然審議されておりませんが、とれは一つはその法案を推進しておられる方と、あと議長その他の方の間のいろんな意思等で決まってくると思います。他方、下院におきましては、別途オムニバス法案というのを出す今動きがあります。特に、下院のオニール議長は五月の中ごろにはそのオムニバス法案を成立させたいという意気込みでやっておられるように聞いております。それは、非常に包括的な法案でして、いわゆる新ラウンドに関する権限を行政府に与えるとか、あとテレコム関係の条項を盛り込むとか、いろんな貿易の各分野にわたる事項が盛り込まれるようです。
　ですから、私たちとしましては、下院における動き等を特に慎重に見守っていかなければいけないと思っておりますが、私たちは先ほども郵政省の方からも御説明ございましたように、各上院議員、下院議員で議員のスタッフの方とか行政府と、大使館、大使が総動員していろいろと働きかけて、保護主義的な動きを極力抑えるように努力しておりますし、今般訪米されました中曽根総理、安倍外務大臣からも、レーガン大統領及びシュルツ長官に対して、それぞれアメリカ議会の保護主義の動きに対して日本政府の強い懸念等を表明しておられます。
　以上でございます。
○大木正吾君　一般的には、半年間ぐらい実情を見ながら、そしてさらにその一年後に発動。そのときに、本会議で議決するものに対して大統領が拒否権を発動するかどうかとか、大体一般的な流れはわかるわけです。
　だから問題は、さっき大臣、通信局長も答えられたけれども、五百億ドルを超えて六百億ドルに達しようとするこの摩擦問題について、アメリカ赤字全体の三分の一が日本との関係で、電気通信摩擦は、僕らに言わせると重箱の隅をつつくというのか、内政干渉というのか、極めて不法なことをやっている、こういうふうに考えて、こっちも極めて妥協をした、こういう感じもしているわけだけれども、大体見て金額的には貿易摩擦の中で三十分の一ぐらいのものですよね。そういうところにまでなぜこれほどにしつこく、一月十日の日にシュルツさんが出てこられて安倍さんと、大成功だと、よくやってくれた、こういうふうに話がありまして、なおかつ議会の方ではこういった騒ぎでもって法案が委員会を通ってしまうという問題は、どうにも日本人的に理解ができないわけなんですよね。
　ですから、これは大臣に伺っておきたいのですが、さっき貯金のことを大分強い決意のことを申し上げていただいてありがたかったのですけれども、とにかくやっぱりこういった問題は随分と注目をしておいていただきまして、そして、先端技術が多いですから、結局、先端技術が日本が先行することが気に食わないのか。ただ、中間選挙がありますから、自分が通信関係をバックにして出ている議員の場合にやっぱりそういった問題もありましょうし、もうちょっと奥深く外務省も中身を見ておいていただきたいし、郵政省もそのことについて何か感触があったら調べてもらいたいし、大臣その辺どうでしょうか。
○国務大臣（佐藤文生君）　大木先生の御意見も実は私も同じような疑問を持ち続けておりまして、けさ局長以下全部集まっていただいて、少なくとも郵政省の関係において、一月には自由市場の開放をやり、そして日米双方ともお互いにそれを確認し合ったというその直後に委員会で保護主義的な法案が通過していくということは私はアメリカの、向こう側の手法の一つの特徴であるということを認識して、今後郵政省の職員がアメリカに行った場合においては、民間機関の動きとそれから上下院議員の動きと行政府の動き、この三つというものを常ににらみながらそこに理解と協力を求めていくという、そういうようなアクションが絶対必要であろう、もしもそれがなくて行政府だけで合意に達したのでは、これは必ず永久にこういう問題は対米外交では浮かんでくるのだからという話をけさしました。
　まさに大木先生が御指摘になりましたように、
むしろ私もお願いをすることは、委員長初め逓信委員会の先生方がアメリカに行かれて、先生方が行かれるというと、私も感じたことでございますが、ワシントンに着いてそこで飛行場から向うの上下院議員に電話しても一時間後に会ってくれます。ところが、大使なり日本の外交官が行きますとアポイントメントをとりましても三日後とか一週間後というのが現実でございます。したがって、議員外交というものが絶対に対米外交には必要であると私も実感を持った経験がございますので、こういうような面についての御協力なりアクションを委員会にしていただければ大変ありがたいと。さらに、向こうの民間の業者とも話し合いの機会をつくっていただく。こういうようなことできょうは実は役所の中で局長以下にそういうアクションを起こそうじゃないか、こういうことをしたわけでございます。
○大木正吾君　総理が大変な約束を、大ぶろしきを広げてやっておられましたから、同時にやっぱりこういった法案の絡みが関係してまいりますので、今後郵政省、外務省ともどもに、今大臣おっしゃったような決意でもって取り組んでほしいことを希望いたしておきます。
　次に、法案関係について片山同僚議員から御質問がありました問題で、局長が答えた部分で少し納得のいかぬ点がありますので、また質問さしてもらいます。
　実は相互主義に絡む問題についてですが、国名がどうして言えないか、そこのところなんですよね。要するに相互主義というものは日本と相手国との関係の中における大事な周波関係や通信機器関係の相互の問題でございますから、どこの国とやっているかということが国会の中で質疑でもって答えられぬということはちょっとないと私は思うし、これは防衛庁所管の審議ならまたそういったことで逃げられてしまうかもしれぬけれども、郵政省の場合には、この法案僕自身は賛成しようと思っているわけですから、賛成法案のよしみをもってしてでもやっぱり国名ぐらいは教えてもらわぬとちょっと賛成し切れない感じがするんで、局長どうですか。
○政府委員（澤田茂生君）　相手国の方からもそういうふうにひとつ国名を公示しないようにという要請もあるというふうに私ども聞いておりまして、そういう外交上の配慮ということで国名については御勘弁を賜りたいということでお願いを申し上げたいと思います。
○大木正吾君　これ、間違っているのかもしれませんが、たしか手元に幾つかの国の例があるんですが、例えば陸上移動無線局の場合の免許関係、これは相互主義の方とも関係するかもしれませんが、アメリカ、スイス、オランダ、西ドイツなんという国が挙がっています。これは間違いありませんか。
○政府委員（澤田茂生君）　そういうことでございます。ただ、私今申し上げましたのは、外国の公使館、大使館、そういう公館が相互主義によって無線局を持つ、その点について特に伏せさせていただきたいということでございます。その他の局につきましては、外国でどの程度与えているかというのは必ずしも私どもも実は把握できない面がございます。ただ、相互主義を確認した国というのは明確にわかるわけでございますが、そこの国でどのように具体的な免許を与えたかということはちょっとわかりにくい面がございます。
○大木正吾君　そのことはその辺にしておきます。
　型式認定の問題に絡んで、今度海上関係の問題について。これは国際条約の絡みですから、こういった法案を通すことはどうしても日本の国会としても責任を果たす義務がございますが、これについて、例えばアメリカのものが仮に機器として入ってきました場合、これは日本の郵政大臣の絡みでもって三十七条関係の規定の型式認定の基準は当てはまる問題ですか。
○政府委員（澤田茂生君）　三十七条関係につきまして、実は前の国会の一括法の中で改正をしていただきまして、我が国で技術基準の型式検定を受けるということにつきまして、外国において既に受けている場合には二重の検定というものを避けるということ、それから行政事務の合理化という観点からこれを省略できるようにということで措置をいただいたわけでございますが、今回新たに追加をしようという機器につきましても同様の措置というものを適用させるというふうに考えているところでございます。
○大木正吾君　無線の機器というものは電話の受信機器ほど単純じゃありませんからね。私たちが心配しますことは、ＮＴＴが結果的にアメリカの電話機器などを購入した場合、耐用年数とかあるいは故障、やっぱり日本の国土の湿度とかそういったものが違いますからね。そういったことからかもしれませんが、粗悪品とはあえて申し上げませんが、故障の多い機器が多いですね。そういったことについて、この問題については心配ありませんか、どうですか。海上における人命問題と絡む問題ですからね。万が一機器の故障でもってそういったことが難が避けられぬことがあったら大変な問題になりますからね。そういったことは間違いなくいけますか。
○政府委員（澤田茂生君）　今回追加をしようという機器は、これはまさに人命安全のために役に立つと、その意味で設置の義務づけをする。同時に、その機器は各国における主管庁の型式検定に合格したものでなければならないということでございまして、それはいろんな環境のもとにおいても十分耐えられるような製品でなければならないという趣旨でございます。
　そういう意味で、外国主管庁が行っている型式検定、また我が国が行います型式検定、これも基準はいずれも条約等によりまして定められているもの、これに準拠するわけでございまして、したがいまして、我が国の郵政大臣が行う検定と同等の条件に該当するそういう試験を行っているというものについて、郵政大臣がこれはよかろうというものを認めた場合に、我が国での改めて二度にわたる型式検定は要りません、こういう措置でございます。
　それが一点と、いま一つ、個別、具体的にその施設を設置する場合には落成検査、免許というものがございまして、その時点でもチェックをするという、二重のチェックというものがあるということでございますので、粗雑な設備というものが導入されるということはないものというふうに考えております。
○大木正吾君　ぜひそうあってほしいし、そうならなければならないと考えておりますから、監督官庁といたしましての郵政省の所管の中の問題ですから、これからもぜひ安全ということを大事にしながらひとつ対応をしていただきたいわけです。
　次に衛星関係の通信についてちょっと伺いますけれども、Ｋｕバンドの開放問題に絡みまして、結果的に地上局との混信ですね、そういった問題についての対策といいましょうか、そういった問題についてはどういうふうに御検討中ですか。