○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　神崎議員にお答えする前に、枝野議員に対する答弁漏れがございましたので、最初にお答えしたいと思います。
　平成十三年度においては国債発行額は三十兆円以下にするのかという御質問だと思いますが、これは補正予算に絡んできます。私は、現在、予算成立して、執行状況を見ながら補正は考えるべきものでありまして、現時点で補正予算は考えておりませんし、当然、今年度予算は二十八兆円で済んでいるわけですから、三十兆円以下にする目標でやっていきたいと思っております。
　また、増税なき財政再建ということなのかということでございますが、当然、徹底した歳出の見直しをするということでありまして、国債発行を三十兆円以下にすると同時に、増税なき方向で徹底した歳出の見直しに向かって突き進んでいきたい、そう思っております。
　神崎議員に対して、いろいろ御質問がありましたが、御答弁いたします。
　初めに、私の目指すべき社会像と構造改革の方向性についてでございます。
　現在の私に課せられた最重要課題は、長期にわたって低迷しております日本経済をいかに立て直すかでございます。これから、構造改革なくして日本の再生と発展はない、そういう考えに基づきまして、「聖域なき構造改革」に向かって進んでいきたいと思っております。そして、自信と誇りに満ちた、自立型の経済社会を実現することが大事だと思います。
　また、構造改革によって目指すべき社会は、国民一人一人や企業、地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮し、さらに、潜在力そのものを高めていける社会でありまして、生きがいを持って安心して暮らすことができる社会であると思います。
　「自助と自律」の精神、自然との共生を大切にして、二十一世紀にふさわしい新たなるシステムを確立していきたいと思います。
　私は、国民との対話を常に重視しつつ、希望に満ちあふれた日本の未来を創造すべく、全力を尽くす覚悟であります。
　首相公選制への私の基本的な考えについてでございます。
　私は、この首相公選制というのは、政治の分野における規制緩和の一つだと思っております。今、国会議員だけが総理大臣を選ぶ権利を持っている、それを一般国民に開放するということでありまして、これは当然、憲法改正が必要だと思います。
　その際には、天皇制の問題とか今の議会はどうあるかと、いろいろな問題が出てまいります。この問題については、私個人だけの考えではなく、憲法学者初め多くの識者の意見を聞いていくべき問題であり、また、国民的な議論を盛り上げて、多くの国民が納得できるような首相公選制がいいなという気持ちで、早急に懇談会を立ち上げて具体案を提示していきたいと所信表明に盛り込んだつもりであります。
　今、私が考えるところは、当然、天皇制とこの首相公選制は矛盾しない、両立できる。そして、候補者も、県知事とか市長選挙みたいにだれでも立候補するということではなくて、国会議員から何名かの推薦を要件とするということになれば、いわゆる売名候補とか泡沫候補も阻止できるんじゃないか。
　いずれにしても、議会をなくす話じゃありません。議会とこの首相公選、両立できる、天皇制とも矛盾しない制度を考えてもらいたいという気持ちで、懇談会を立ち上げて、多くの学識者の意見を聞きながら具体案を提示していきたいと思っております。（拍手）
　集団的自衛権の行使と憲法九条の関係についてです。
　政府は、従来から、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきております。
　憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第九条については過去五十年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならないと思います。
　他方、憲法に関する問題について、世の中の変化も踏まえつつ、幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題について、さまざまな角度から研究してもいいのではないかと考えております。
　景気認識、緊急経済対策への取り組み及び金融政策についてです。
　私は、かねてから、構造改革なくして景気回復はないという考えであります。このため、経済、財政、社会保障、行政等、各般にわたり、聖域を設けず、構造改革を強力に推進していく決意であります。
　まずは、第一の仕事として、本格的な景気回復をおくらせている構造問題の根本的な解決に取り組むため決定された緊急経済対策を速やかに実行に移してまいります。
　また、金融政策については、日本銀行の所管事項でありますが、日本銀行におかれては、物価の安定を図ることを通じて経済の発展に資するよう、経済、市場の動向などを注視しつつ、適切な金融政策運営を行っていただきたいと考えております。
　雇用のセーフティーネットの整備と新たな雇用創出策についてお尋ねです。
　不良債権の最終処理等、構造改革に伴い厳しさの増す雇用情勢に的確に対応していくことは、内閣の重要な課題であります。
　そこで、与党三党の連立政権合意にあるように、産業構造転換・雇用対策本部を速やかに改組、強化したいと考えます。新しい本部においては、私が本部長となり、経済財政諮問会議に置かれた雇用拡大に関する専門調査会と連携を図るなど、民間有識者の御意見も伺いながら、早急に産業の構造改革と新規雇用の創出、能力開発支援等の対応策を検討してまいります。
　また、予算措置については、改組、強化された本部における具体的な検討が行われた上での問題であると考えます。いずれにせよ、本部における議論の結果等を踏まえ、今後の雇用対策に万全を期してまいりたいと思います。
　証券税制ですが、この見直しについては、与党合意においては、長期保有株式に係る少額譲渡益非課税制度を創設するとともに、申告分離課税への一本化後の株式譲渡益課税のあり方について、引き続き協議の上、早急に結論を得るとされたところです。
　政府としては、個人投資家の積極的な市場参加の促進等の観点から、長期保有株式に係る少額譲渡益非課税制度を創設するための法案を今国会に提出することとしております。また、申告分離課税への一本化後の株式譲渡益課税のあり方を含め、今後の金融・証券税制のあり方については、今月中にも、政府税制調査会において、新たに幅広い検討を開始することとしております。
　政府としては、与党における協議や政府税制調査会における審議状況等を踏まえて適切に対応してまいります。
　都市再生本部についてですが、昨日、私を本部長とする都市再生本部を設置するとともに、国、地方公共団体、民間から人材を集め、専属の事務局を内閣官房に設置したところであります。
　御指摘のとおり、都市再生のための具体的プロジェクトの選定や低・未利用地の有効活用のためのスキームの策定は、喫緊の課題であります。このため、国のみならず、地方公共団体や民間の英知を結集し、熟度の整ったものから、逐次、プロジェクトの選定を行うなど、必要な施策を速やか、かつ強力に推進してまいります。
　財政健全化、財政の構造改革についてのお尋ねであります。
　構造改革なくして景気回復なしとの考え方に立ち、経済、財政、社会保障、行政等、各般にわたる構造改革を強力に推進します。
　次の世代に借金のツケを回さないよう、国債発行の抑制に努め、十四年度の国債発行額を三十兆円以下とし、歳出の徹底した見直しを行うとの方針により取り組み、財政健全化の第一歩としてまいります。
　もちろん、財政構造改革は、十四年度だけで完了せず、中長期にわたる継続した取り組みが必要となるものであります。三十兆円以下の次の目標としては、過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないことを目標とするなどが考えられております。
　こうした財政再建の道筋については、経済財政諮問会議等の場で、社会資本整備、社会保障、国と地方との関係など、我が国経済社会全体の諸課題を含め検討の上、できる限り早く国民に示していきたいと考えております。
　行政改革についてであります。
　本年実施された中央省庁再編は、行政改革の始まりにすぎません。行政すべてのあり方について、ゼロから見直し、改革を断行していきたいと思います。
　昨年十二月に取りまとめた行政改革大綱に基づき、国の事業について、その合理性、必要性を徹底的に検証し、痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づき、行政の構造改革を実現してまいります。
　特殊法人については、現在、昨年十二月に閣議決定されました行政改革大綱にのっとり、新たな時代にふさわしい行政組織、制度への転換を目指す観点から、その業務の廃止、整理縮小、合理化、民間、国その他の運営主体への移管等の改革を進めているところですが、特殊法人等改革基本法案も、これと趣旨、方向を一にしているものと考えており、特殊法人等改革を確実に実現していくためにも、今国会における同法案の早期成立が期待されるところであります。
　公益法人の抜本的改革については、政府としても、重要な課題と考えており、行政改革大綱に基づき、事務事業を厳しく見直しつつ、制度の抜本的改革に向けた検討を進めております。御指摘の与党三党合意の法案化に当たっては、このような作業と十分連携をとりつつ進めていただくことが重要と考えております。
　公務員制度の改革についてです。
　公務員制度改革については、国民の公務員に対する厳しい批判を真摯に受けとめ、正すべきは正し、国民に信頼される公務員を目指すとともに、簡素効率的な業務執行等を実現する必要があると考えます。
　御指摘のあった再就職の問題については、国民に疑念を抱かれることのないよう、厳格なルールを設定していきたいと思います。
　また、今回の公務員制度改革は、国の行政組織の減量、効率化等を目的として行われた中央省庁改革に魂を入れるものと考えており、行政の肥大化を招くことのないよう、十分配慮しながら進めていきたいと考えます。
　社会保障制度についてのお尋ねです。
　三月末には、政府・与党社会保障改革協議会において、改革の理念や基本的な考え方を明らかにする社会保障改革大綱を決定したところであり、今後、この大綱に基づき、国民の理解と協力を得ながら改革を進めてまいります。
　とりわけ、医療制度については、昨今の医療保険財政の厳しい状況にかんがみ、検討作業を急ぎ、平成十四年度には、高齢者医療制度の見直しを初めとする医療制度改革を実現したいと考えております。
　また、基礎年金の国庫負担割合の引き上げについては、年金改正法附則の規定をどのように具体化していくかについて、安定した財源確保の具体的方策と一体として鋭意検討してまいります。
　少子化対策についてであります。
　二十一世紀の我が国を家庭や子育てに夢や希望を持てる社会とするため、幅広い分野における総合的な少子化対策に取り組む必要があると認識しております。
　政府としては、仕事と子育ての両立や子育てそのものの負担感を緩和し、安心して子育てができる環境整備を推進してきております。また、家庭と仕事の両立についても、女性も男性も家庭生活における活動とその他の活動を両立させ、安心して子育てができる男女共同参画社会を築いていく必要があると考えております。
　こうした観点から、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進や、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ体制の整備など、総合的な少子化対策をさらに推進してまいります。今後とも、安心して子供を産み育てることができる社会の実現を図るとともに、男女共同参画を真に実のあるものにするためにも、全力で取り組んでいきたいと思います。
　米国新政権の京都議定書不支持の立場表明に関するお尋ねです。
　我が国は、これを強く懸念しており、京都議定書の発効に向けた交渉に米国が建設的に参加するよう、引き続き、あらゆる機会を活用して働きかけていく考えであります。
　現在、米国政府は地球温暖化政策の見直し中ですが、温暖化対策の実効性を確保するためには、世界最大の二酸化炭素排出国である米国の京都議定書締結は極めて重要です。
　こうした考えに基づき、前内閣のもとでは、森総理初め関係閣僚が、書簡を発出したり電話会談、さらには訪米し、また、政府代表団を派遣し与党代表団と協力するなど、さまざまな働きかけを行ってきました。新内閣のもとでも、昨日の福田官房長官とアーミテージ国務副長官との会見において、この問題につき協議しました。先方からは、現在、環境政策の見直しを進めているところであり、ボンのＣＯＰ６再開会合で十分議論していきたいとの発言を得たところであります。
　大都市圏におけるエコタウン構想についてのお尋ねです。
　大量のごみの廃棄で処理の限界に至っている大都市圏を、新しい、ごみゼロ型の都市に再構築することは、極めて重要と思います。このため、私が本部長を務める都市再生本部におきまして、東京圏を初めとする大都市圏においてエコタウンのようなごみゼロ型の都市を構築することについて、精力的に検討を進めてまいります。
　再生可能エネルギーについてのお尋ねであります。
　エネルギー安定供給の確保や地球環境問題への対応を図る観点から、その最大限の導入を図るべく、現在、二〇一〇年度において一次エネルギー総供給の約七％にするという目標を設定しております。今後、技術開発の強化や導入支援策の拡充等、その開発と導入に向け取り組みの強化を図ってまいります。
　最後に、国会改革等の必要性について御質問がありました。
　政治倫理を確立し、これまでの先例や慣習、既得権にとらわれることなく、国会あるいは国会議員のあり方をいま一度国民の目線で見直し、抜本的な改革に取り組んでいくことは、政治に対する信頼を回復するためにぜひとも必要であり、また、国民もそれを期待しているものと思います。
　永年勤続議員の表彰につきましては、私としては、これは、神崎議員の廃止すべきとの御意見に同感しております。私の場合は、在職二十五年の表彰も、肖像画も特別手当も辞退いたしましたけれども、これは各党協議していただく問題ですが、表彰制度を残したいと思う気持ちが強いのはわかりますが、せめて肖像画とか特別手当等はもう廃止していいんじゃないでしょうか。（拍手）この点の問題については、各党協議をしていただきたいと思っております。
　栄典制度については、そのあり方について、昨年十二月に、与党三党によるプロジェクトチームにおいて申し合わせが行われ、政府に対して、今後の議論に反映されるよう要請があったところと承知しております。
　また、現在、栄典制度の在り方に関する懇談会において、幅広く自由に御議論いただいているところであり、本年秋を目途に最終報告を取りまとめていただく予定と承知しております。政府としては、懇談会の議論も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、御指摘の問題も含め、国会の改革は国会議員みずからの手で断行すべきものでありまして、国会において早急に取り組みがなされるよう強く期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕