Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　次の質問でありますが、特措法が、まあ準拠というんでしょうか、あるいは参酌というんでしょうか、それを参酌する季節性インフルエンザによる副作用被害救済についても、六十五歳以上の定期二種接種の場合は予防接種法によることになっておりますし、それ以外の任意接種については医薬品医療機器総合機構法によることになっております。
　救済対象でございますけれども、ワクチンと健康被害の因果関係が明確にできない場合であっても、医学的に妥当であれば救済の対象にするというふうに先日、大臣御答弁されておりまして、ここは評価をさせていただきたいというふうに思いますが、しかしその補償内容と金額は、私は非常に低いんではないかというふうに思えてならないんですよ。人が死ぬわけですよね、命を失う。ところが、その場合でも家計の中心を担う人で二千万前後、そして家計の中心でない人については七百万程度。私もいろいろ裁判で人の命のことについてはかかわるけれども、家庭の中心、家計の中心を担う人で二千万、そうでない人は七百万というのは、余りにも今の相場といっては失礼でありますけれども、あれからずれて非常に著しく低いという実感がするわけでございます。また、副反応報告数に対して救済申請件数は二割にも満たない、こういう実情がございます。
　質問でありますが、この被害救済補償、とにかく補償金額は今の社会情勢から見て低過ぎるのではないか、あるいは救済申請率が低過ぎるのではないかというふうに私は率直に思うわけでございますが、いかがでしょうか。やっぱりこれ改善する必要があるんではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　二点あったかと思います。
　まず、救済についてなんですが、これは委員が前段の部分でおっしゃったように、季節性インフルエンザとほとんど近いではないかということで、季節性のインフルエンザ、これ定期二類でございますが、それに健康被害の補償内容等も合わせる形にし、まずは、予防接種法上の今まで決められていたことにできるだけ合わせる。しかしながら、これが定期一類と定期二類でかなりの差がございますから、ここは改めた方がいいという思いはあります。その部分を本法案の附則の第六条検討のところで、今後、予防接種の在り方、予防接種に係る健康被害の救済措置の在り方等について速やかに検討すると。できれば来年の通常国会にも提出を目指せるぐらいの頑張り方で検討していきたいと、それは思っております。
　それから、どうして健康被害救済について少ないのかと。これは、報告制度とそれから健康被害救済の申請というのは、やっぱりこれは違います。報告に関しては、定期の予防接種については接種後に因果関係があってもなくても届けていただくことに市町村になっておりますが、その後の健康被害の救済については、これが予防接種によるものかどうか判定、認定をするために申請するものでございますから、相当やっぱり率は違って当然だろうと。具体的には、今回予定しておりますのは、厚生労働省に設置されている疾病・障害認定審査会というところに出していただく予定でございますから、報告とそれから申請というのは差がかなりあるのは必然かなと私は思います。
○近藤正道君　はい、分かりました。
　最後の質問でありますが、輸入ワクチンの問題でございます。
　これは今日の午前中にも御議論がありまして、一部重複することをお許しをいただきたいと思いますが、ワクチン確保につきましては極力国産でお願いをしたいと、安易に輸入に頼るということには賛成できない、是非自力確保をお願いをしたいというふうに思っています。
　理由につきましては、この間いろいろ御議論がございました。国内ワクチンとの差異が指摘されておりますし、安全性については様々疑問符も出されているわけでございます。
　そういう中で、この間議論がありましたけれども、十一月の二十三日に、我が国が輸入を検討していたカナダのＧＳＫ社製のワクチンの特定ロットで、当初十万人に一人程度と想定されていた急性のアレルギー反応、これが二万人に一人の高率で発生したということが明らかになったわけでございまして、これを受けて厚労省、ＧＳＫ社のカナダ、ノバルティス社のスイス、そしてドイツに現地調査団を派遣する方針になったわけでございます。
　質問でございますけれども、カナダ及びスイスあるいはドイツに対する現地調査について、どのような調査内容で、いつごろ調査結果が出されるのか、また特例承認への影響はどうなるのか、調査結果等の国民への周知徹底をしっかりとお願いしたいというふうに思っています。少なくとも調査結果で安全性が確認されるまでは特認、特例承認はなされないと考えてもいいのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　まず、私の方からお答えさせていただきます。
　その前に、国産でワクチンが全国民分生産できるようにこれから取り組みたいということは申し上げましたが、しかし緊急、臨時の事態ということで、海外との連携も私は必要なことだということをまず申し上げたい。
　それから、先ほど答弁いたしましたけれども、十一月三十日に本隊六名で現地調査に行きます。この内容については、先ほど特定のロットの件、それからそれ以外のもの、接種状況、副反応状況、これを調べてくる、そして十二月の上旬を目途にしっかり報告をしていただく。そのことは当然のことながら薬事審議会の中でもしっかり議論され、部会、分科会という流れの中で検討をしていただくことによって特例承認すべきかどうかという判断が成るわけでございます。これは一部公開のところもありますし、そのことを反映させた検討、そして結論が出るものだと私は思っております。
○近藤正道君　今後の課題ということでありますが、この委員会を舞台にしても様々な医薬行政あるいは薬害に関する問題点が出されてきております。皆さんも十分その辺のところは踏まえられて、徹底した調査そして情報公開、これに努められているというふうに思いますけれども、とにかく、疑わしきは何とやらという話もございますので、まさに命にかかわることでありますので、すべての情報をやっぱり公開をしていただきたいということを強く申し上げながら、最後、大臣の方で一言コメントがございましたら、お聞かせをいただきたい。
　あと幾つか質問を用意しておりましたけれども、もう既に同じ質問を皆さんされておりますので、時間を少しはしょりまして、これで終わりたいと、こういうふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　今るる御指摘がございましたけれども、やはり一番重要なのは、基本的に分かりやすくワクチンの副作用、ワクチンでは副反応といいますけれども、それを国民の皆様に速やかに分かりやすく御説明をすると。ワクチンというものは全く副作用がないということではありませんので、その部分をきちっと説明をしていくということが日本のワクチン行政を立て直す一つ大きな方策であるというふうに心得て、情報公開を徹底をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（柳田稔君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております草案を提出することで意見が一致いたしました。
　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　いわゆる原爆症認定集団訴訟に関しては、これを契機に原爆症認定に関する見直しが行われたことを踏まえ、また、長期間にわたる訴訟の継続や、高齢化等といった原告の方々が置かれている特別の立場に考慮し、平成二十一年八月六日に関係者の間において原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書が取り交わされたところであります。確認書におきましては、議員立法により基金を設け、原告に係る問題の解決のために活用するとされており、集団訴訟を終結させるために議員立法を早急に成立させることが求められております。
　本案は、こうした状況を踏まえ、集団訴訟の早期解決と原告の早期救済を図る観点から、原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関し必要な事項を定めるものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本案において原爆症認定集団訴訟とは、原爆症の認定の申請却下処分の取消しに係る訴えであって、平成十五年四月十七日から、認定に関する新たな審査の方針が初めて定められた日の前日、すなわち平成二十年三月十六日までの間に提起されたものをいうことにしております。
　第二に、政府は、予算の範囲内において、一般社団法人又は一般財団法人であって、原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための支援事業を行う法人に対し、支援事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。
　第三に、補助金の交付を受ける法人は、支援事業に関する基金を設けられるものとし、補助を受けた金額をもって当該基金に充てることとしております。この場合において、支援事業に要する費用に充てることを条件として政府以外の者から出捐された金額を基金に加えることができることとしております。
　第四に、政府は、原爆症の認定等に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　本草案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本草案に対する意見を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案につきましては、政府としては異議はございません。
○委員長（柳田稔君）　それでは、本草案を原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。（拍手）
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成二十一年十一月二十七日（金曜日）
　　　午前十時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　風間　直樹君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　川上　義博君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　主濱　　了君
　　　　　米長　晴信君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るため
　の臨時措置に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日までに、松浦大悟君、川崎稔君、大島九州男君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として川上義博君、風間直樹君、主濱了君及び富岡由紀夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　この際、申し上げます。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し、出席を要請いたします。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大石正光君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し理事より出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでした。やむを得ず議事を進めます。
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。──別に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大石正光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　荒木君から発言を求められておりますので、これを許します。荒木清寛君。
○荒木清寛君　私は、ただいま可決されました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法は、中小企業金融の円滑化等が喫緊の課題となっている中での臨時の措置であることから、その影響を十分に検証し、金融システムや金融機関経営の健全性に支障のないよう運用に留意するとともに、本法の適用対象とならない中小企業者向け融資又は住宅ローン等の貸付けを行う事業者に対しても、本法の趣旨を十分に尊重し、条件変更等に柔軟な対応を行うよう要請すること。
　一　本法に基づく条件変更等に伴い、中小企業者に対する新規融資等に支障を生じることのないよう、金融検査及び監督を通じて適切に対応すること。
　一　我が国の経済金融情勢及び雇用情勢が一層厳しさを増す中で、中小企業者の資金繰り対策が重要であることにかんがみ、政策金融及び信用保証制度の充実等、中小企業金融対策に万全を期すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大石正光君）　ただいま荒木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大石正光君）　全会一致と認めます。よって、荒木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、亀井内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀井内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま御決議のございました事項に関しましては、政府といたしまして御趣旨を踏まえて十分配慮してまいる決意でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十九分散会
平成二十一年十一月二十七日（金曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　原口　一博君
　　　　　　　国務大臣　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　　　　　総務副大臣　　　　内藤　正光君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小川　淳也君
　　　　　　　総務大臣政務官　　階　　　猛君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の給与等についての報告及び給
　与等の改定についての勧告等に関する件）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができません。再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（佐藤泰介君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんので、やむを得ず議事を進めます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、一般職の職員の給与等についての報告及び給与等の改定についての勧告等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　最初に一言申し上げますが、十九日の当委員会において委員長が突然休息を宣言されました。このことについて一言申し上げさせていただきます。
　朝の理事会では、確かに民主党側から衆議院の財金に亀井大臣が出席することになったので休息を挟んでほしいという申入れがございました。これに対して、自民党と公明党は、今回の当委員会の、本日の委員会の日程は二日前の理事会で決定したことだと、急遽、衆議院の財金の方で亀井大臣が欲しいから言われて、当委員会がそれを認めるわけにはいきませんというお返事をさせていただきました。すると、民主党さん側は、分かりましたと言って了解をされました。つまり、朝の理事会では、亀井大臣は退席をされずに休息を挟まず委員会が続行されることになっておりました。それを突然、委員長が、言ってみれば委員長判断、独断で休息を宣言をされました。言ってみれば、これは朝の理事会で決定していたことを委員長が独断でこれを変更された。言ってみれば、これは質問権を封じられたということにもなるわけでございます。
　さらに、念のために確認をしておきますが、大臣所信に対する質疑で、質問通告があったなし、有無にかかわらず、所信を述べられた大臣がその質疑に出席されることは憲政の常道であろうと思います。
　理事会決定を独断で覆された、これは前代未聞でもあろうと思います。こうした事態を招いた委員長に対して猛省を促すとともに、強く抗議をさせていただきたいと思っております。
　亀井大臣に日本郵政の人事についてお伺いをいたします。
　これまで予算委員会を始めいろんな委員会でこの問題は取り上げてこられました。斎藤社長、坂、足立副社長の人事、その経緯について、なぜ選ばれたかということについてはこの前の委員会でも度々お聞きをしております。政府側の説明は、了承はしていませんが、理解をしているということでございます。
　亀井大臣に伺いますが、今回の日本郵政の人事でありますが、国民の目から見たら、国民の目ですよ、国民の目から見たら、やはり今までと同じように天下り、わたりが行われたというふうに思われるのは仕方がないと思いますが、亀井大臣はどう思われますか。
○国務大臣（亀井静香君）　せっかくの委員のそうした御指摘でもあり、御質問でもございますけれども、私はかねてから申し上げておりますように、公務員を務めた者がその後の人生においてもう二度と公の活動をしてはならないとか、あるいは民間において重要な立場に就いての仕事をすべきではないということにはならないと思います。
　問題は、天下り、わたりは、役所がそうしたＯＢなりそうした者をあっせんをしたり、就けることによって手土産を持たせるということをやっておったというそうした長い経緯があり、私はそういうことがあってはならないと思います。そういう意味でのいわゆるあっせん、あるいはわたりというのはやるべきでないと思いますけれども、しかし、有為な人材が新たな第二の人生を始めるということについてそれはいかぬということをやるべきではない、国家的な私は損失でもあろうと思います、社会的な損失でもあろうと思います。
　この度の場合は、御案内のように、別にあっせんしたわけでもございません。また、そういう形でわたったわけでもございません。私が、政府を代表として、郵政事業を新しい思い切った展開をさせていく、従来の方針とある面では百八十度あの巨大な集団を面かじを切らせていくという、そういうトップリーダーというのはだれでも務まるわけではございませんので、私なりに選び抜いて、選び抜いた上で、私は、十四年前は大蔵省の次官をしておられた方でありますけれども、やはりこの方をおいてはないという私の判断でこれはお願いをしたわけでございまして、そうすることによって別に、政府が日本郵政に対して特別の手土産を持っていくとかいろんな便宜を見ていくとか、そういうことではございませんので、私は、いわゆるわたりだとかあっせんという、やってはならないそういう範疇のものには全然該当しないことであると思います。
　なお、今まで、議員のあれじゃございませんけど、いろんなところで民主党のマニフェストを持ち出されるのでありますが、私は別に逃れるわけじゃございません、これは三党連立政権でございまして、三党合意で、民主党の天下り、わたりについてのマニフェストを三党合意で認めて政権をつくったわけでもございません。これはもう全く余計なことかもしれませんけれども、御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○澤雄二君　予算委員会でも亀井大臣は、私は民主党ではないからということをこの問題についてはおっしゃっていましたので、それで今日、亀井大臣にお聞きしたのでございますが。
　手土産は言語道断でございます。常に手土産を持っていくわけではないと思うんです。ただ、あっせんかあっせんじゃないかというのは、口を利いたということですね、お願いしたということですね、斎藤さんに、やってもらえないかと。世間ではこれをあっせん、口利きだと言っているわけでございます。
　それで、お伺いいたしますが、民主党は選挙前に、官僚の天下り、わたりは政治主導で根絶をすると言われていました。政治主導です。だけど、政権を取られましたら、官僚によるあっせんは認めない、だけど政務三役が選任という形であっせんすることはこれは認めるんだというふうに言われました。つまり、政治主導で根絶をすると言われていたのに、国民の目から見たら逆に政治主導でわたり、天下りをあっせんしている、これが分かりやすい事実関係でございます。つまり、政治家が人事権を持ったんです、今回民主党がやられたことで。
　人事権はその企業にとって一番大きな権限でございますから、政治家が人事権を持ってそこの役員人事をやった、天下り、わたりを認めたということは、今までの官僚がやっていたあっせんよりも私ははるかに政治的にはまずいことをおやりになったんだろうと思う。つまり、人事権を持つということは、その天下り、わたりの企業に対してその政治家が絶大な権限を今後持ってくるということ、影響力を持ってくるということでございます。ですから、民主党の言われている政治家が選任という形であっせんをすることはいいんだということについては、これは状況は以前よりも悪くなった、言ってみれば私は国民を裏切られたというふうに思っております。
　このことについて亀井大臣はどういう感想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、委員のお話をお伺いしておりまして、民主党のマニフェスト、それと照らしても、この度のようなことについては当たらないのはもちろん、政務三役がその人材を、これを必要だという観点から、そうした省のいわゆる省益のそういう、いかがわしいとまでは言いませんけれども、いわゆる省益ですね、結局、そういう観点からやっていく人事ではなくて、まさに政府として重要な仕事をやはりやっていただく、ゆだねる人材として適当だという判断でやる場合は次元が違う私は話だと。私は国民の方々もそのように理解をすると思います、私は。世論調査なんかでいうといろんなのが出るかもしれませんけれども、その辺りは私は十分御理解をいただける。次元の違う話をすべてを金太郎あめのようにすべて駄目だということは、民主党のマニフェストの精神からいってもそうじゃないんじゃないかなと、このように私は理解をいたしております。
○澤雄二君　亀井大臣が民主党とは違うんだとかねてから言われていることはよく理解しておりまして、多分今も同じような趣旨で苦しい答弁をされたんだというふうに思いますが。
　この後、郵便事業株式会社、それから郵便局株式会社の新しい人事が発表になりました。この郵便事業株式会社では鍋倉眞一さんが社長になられ、勝野成治さんが常務執行役員になられております。お二人とも郵政省御出身でございます。それから、郵便局株式会社、ここには副社長で斎尾親徳さん、それから監査役で伊藤聖さんが役員として任命をされています。この方たちも郵政省出身でございます。つまり、官僚出身の方であります。
　この人たちの人事は最終的にだれが決めたかというと、日本郵政の斎藤社長の権限でこれを決められたのであります。つまり、日本郵政の斎藤さんが、我々はわたりだと申し上げているわけですが、その渡られた財務官僚の元トップの方が次の新しい人事にまた官僚を選ばれたと。この人の権限で決められたことであります、最終的には。つまり、そういう新たな問題も今起きてきておりますので、それを御指摘して、民主党さんには重大な反省、国民に対する説明をしていただきたい。
　原口大臣、聞いていません。済みません、後でお聞きします。亀井大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、前提として斎藤社長がわたりとかあっせんに該当する、そういういわゆる世間の目から見ましても、やってはならないことをやった結果生まれた、そうした社長ではないという前提でございますけれども、その社長が郵政事業を今後展開していく上において、全然、膨大な二十四万人近い職員が業務をやっておるわけでございまして、門外漢と言ったらおかしいですが、そういう方々だけでトップリーダーを決めていくということは、私が社長であっても、私はそういうことはやっぱり経営に責任を持つ立場としてはできないと思います。郵政の事業について専門的知識、経験等を持っておる人がやはりおりませんと、私は、斎藤社長一人がそうした傘下の会社を指揮をして業務を遂行させるという自信はないだろうと思うんです。
　私は、委員も郵政事業の社長になられた場合、実際、事業展開をするとき、民間の会社の社長さんだとかそういう素人の方ばっかりを就けて、二十三万のあの北海道から沖縄までの巨大な事業を動かされるという人事をおやりになられるのかなという、これは妙なことを申し上げますが、というような気持ちでございます。
○澤雄二君　どうもありがとうございます。
　どうしてもやっぱり官僚の力が必要なんだという御認識を示されたんだと思います。ですから、私は民主党さんも、もし考え方を改められたんだったら、そのことをきちっと国民に分かりやすく説明をしていただければいいと思います。
　亀井大臣への質問はこれにて終了いたします。
○国務大臣（原口一博君）　澤委員におかれましては、日ごろから総務行政、とりわけ放送行政に大変な御造詣深くていらして、御協力をくださっていること、まず冒頭、お礼を申し上げたいと思います。
　民主党のマニフェストと今回の郵政の人事のお話がございました。二点申し上げたいと思います。
　今、役所の出身の方のお話をされましたが、亀井大臣、様々な御配慮をされて、経済界や国民全体で応援をする、その仕組みができ上がっていることは是非澤委員、御理解をください。奥田会長や多くの経済界を代表する方々も、この国民共有の財産である日本郵政を守り立てていこうと、こう考えておられるということをまず第一点お話をしたいと思います。
　第二点は、民主党のマニフェスト、あっせん、天下り、総理の御指示で即いわゆる内閣によるあっせんも、これも禁止ということになりました。
　その上で、もう一つ、私たち民主党、これは新進党の時代からも、澤委員よく御存じのとおり、ポリティカルアポインティーということを言ってきています。今回、株主の権限を行使をして、そして政治が最適の人材をやったわけで、一回政府に入れば、その入った人たちは一回民間に行けばもう二度と帰ってこれないということを、私たちは、そういうことは駄目だと、むしろ回転ドアのようにきっちりとした政治任用で行うべきだということを公務員制度改革の中でも議論をして、皆様に問うてきているわけでございまして、今回、委員会設置会社である日本郵政が、まさにその法的手続に沿って株主の意見を聞いてお決めになったことであるということを是非御理解をいただきたいと。天下りを禁止していく姿勢に私たちはいささかの揺るぎもないということを御理解をくだされば幸いでございます。
○委員長（佐藤泰介君）　ちょっとお待ちください。
　亀井国務大臣、御退席いただいて結構でございます。
○澤雄二君　原口大臣にお伺いします。
　最初は原口大臣にエールを送ろうと思って原稿を用意してまいりました。原口大臣とは何度か一緒にテレビ出演をさせていただきまして、非常にはっきりと物をおっしゃる、何を言っているか分からないということはなかった、私はそう感じています。ただ、見解の相違はありましたけれども。でも、今の御答弁はよく分かりません。つまり、天下りを、政治主導による天下りを言い訳されただけだというふうに私は思っています。根絶をするんだと、政治家主導で根絶をするんだと言われていることとおやりになったことは違うと。これは、国民の目から見てどういう言い訳をされようと事実としては残っているんだと思っています。
　それで、原口大臣のされている、分かりやすくはっきりと物を言うということは今の政治状況の中ではすごく大事なことだというふうに思っています。今の官僚の天下りもそうです。政治家主導ならいいんだという物言いは国民にとって非常に分かりにくい。
　それから、鳩山総理の個人献金でございますが、最近ちょっと状況が変わってきました。公設秘書を在宅起訴にするというような報道が流れてきたり、今まで明らかになっていない事実が次から次へと出てきましたから、少し状況は変わったと思いますが、だけど、参議院の予算委員会が開かれている時点ぐらいまではそういう状況にはなっていなかった。だけど、総理は、捜査中だから捜査の行方を待ってと、説明されることはありませんでした。捜査中と係争中とは違うんだというふうに思います。ただ、今回事情が変わったというのは、在宅起訴をするかもしれないという報道が流れてきましたので少し事情は変わってきますが、捜査中の段階だけだったら、御自分で調査した結果を国民に分かりやすく説明するということはあってしかるべきかなと。これも非常に分かりにくいことだというふうに思っております。
　そういう意味で、原口大臣がこれまで答弁されてきたこと、テレビで発言されてきたことについては非常に明快でさわやかでもあるというふうに私は思っておりましたが、そのさわやかではっきり分かりやすい答弁を今日もまたお願いをしたいというように思っています。
　最初に、事業仕分に関連して、地デジ対策についてお伺いをいたします。順番変わりました。
　先日の事業仕分で地デジの普及対策の予算を半減にするという評価が出されました。今後、これ予算編成の過程でどういうふうになっていくかまだよく分かりません。そんなもの全額認めないんだという大臣もいらっしゃいますし、いや、これから閣僚折衝で決まるんだという方もいるのでどうなるか分かりませんが、この半分に削減された予算は経済的弱者に対する支援が含まれていました。それから、デジタルサポートセンター、これ、地デジを普及するためにすごく大事な今仕事をさせていただいております。この運営費用を切られた。それから、テレビ局にとって、それは放送できるかできないかというようなデジタルの中継局をつくる予算もこの中に含まれておりました。これが半分にされた。
　最近でこそ私のところに電話掛かってきませんが、この三年間ぐらいの間、ずっとよく電話が掛かってきました。それは、高齢者で年金生活をしている方たちの電話であります。澤さん、本当に二〇一一年七月に今のテレビ見れなくなるんですかという御質問でした。申し訳ありません、予定ではそうなっています。じゃ、新しいテレビ買わなきゃいけないんですね。そうなりますと申し上げたら、そう思ったから年金生活だけど毎月千円ずつ貯金を始めました、でも三年間で三万六千円しかたまらないんです、買えないんです、見れなくなるんですねという電話がずっと続いていました。この半年ぐらいはなくなりました、その電話。
　ですから、公明党は、こういう経済的弱者に対する支援が地デジの普及のためにはどうしても必要だという主張をしてきて、生活保護世帯それからＮＨＫの受信料免除の世帯については無料でチューナーとアンテナをお配りするということを決めさせていただきました。
　この予算がその中に、削られた中に入っています。そのときに事業仕分の方が言われたことは、テレビを見るのは勝手でしょうと、自分の好みなんだからそれは自分で買えばいいんだ、国が支援する必要はないんじゃないかといって、予算は半分に切られました。これは、総理が友愛と言われるのは、人に対して優しくする、弱者に対して優しくする、人の命の尊厳を守るということなのに、それをばっさり切られた、そういう理由でですよ、自分で買えばいいんだという理由で切られました。
　地上デジタルは二〇一一年の七月に停波することになっていますが、大臣に一言申し上げておきますが、この普及目標は、今総務省は両方出していますが、六千万と言われている世帯一〇〇％達成が目標じゃありません。今日は時間がないので詳しいこと言いませんが、一億三千万台と言われているいわゆる家庭用向けのテレビ、これ全部がデジタルに変わらないと停波できないんです。停波してしまうとテレビ局は全部倒産をしていきます、詳しいことは言いませんが。そう考えると、残りの時間全部を使っても一億三千万台本当にできるのかという大きな心配事があります。その心配事があるときに更にこの普及予算を半分に切られると、もうこれは絶望的になってしまう可能性もあります。
　原口大臣としては、二〇一一年七月に必ず普及させるという御決意を持っていらっしゃると思いますので、必ずこの予算を取り返すんだという決意を御答弁いただければと思います。
○国務大臣（原口一博君）　澤委員にお答えいたします。
　全く同じ認識でございます。澤委員がお話しのように、これは国策でデジタル化を進めてきたわけです。何も国民の皆様が自分たちがデジタルにしようと、もちろん国会で決めていることですから、政府が決めていることですから、そういう意味では国民にも責任はないわけではありません。
　しかし、御案内のように、テレビは何も娯楽をただ配信するだけではなくて、ライフラインになっています。そのライフラインであるものを、見ない人は見なければいいだろうということで勝手に切り取るということはあってはならないと思いますし、私は、澤委員、行政刷新会議の委員でもございます。その委員会でもお話をしたのは、事業仕分というのはあくまで事業の有効性や効率性について一定の意見を言う場であって、お白州でもなければ、そこで政治判断の決断をする場でもないと。決断をするのはやはりこの国会でいらっしゃいますし、私たち政府の中でいうと各閣僚であって、そこのところを間違ってもらっては困るということで確認をしています。
　仕分作業というのは、これは民がやります、これは官がやりますという、まさに公明党さんが大変力を入れてやってこられたことでもありますけれども、ある意味、幾つかの留意点を持っておかないとまずいものがあります。それは、今、澤委員がお話しになったように、これは国民の皆さんと協働でやっているものです、あるいはＮＰＯの皆さんと協働でやっているものです。協働でやっているものをＡかＢか仕分をしてしまうと、一足す一が五になっているものを逆にゼロにしてしまう危険性もある。
　そういったことについても行政刷新会議で私の方から委員として正式に提案をしたところでございまして、今後、予算編成に向けて、委員の御指摘をしっかりと踏まえて、これは停波できなければ何が起きるかというのは分かっているわけですから、そのことについてしっかりと頑張っていく所存でございます。本当にいい御指摘をありがとうございました。
○澤雄二君　よろしくお願いをいたします。
　それと、先ほども申し上げましたが、生活保護世帯だけではなくて、経済的弱者の方たちが本当にデジタルテレビを買えるのかという問題もありますので、そこも含めて更にお願いをしたいというふうに思っております。
　次にお伺いしたいのは、ＮＴＴ労組の政治団体アピール21からの五百万円の献金問題でございます。これは、記載ミスがあったということで、大臣はその非を認められてすぐに修正をされました。
　今日は、そのことについてお伺いするのではありません。ただ、それと関連して、一つ心配されていることがあるので、そのことについて質問させていただきたいと思いますけれども。
　最初にお伺いしたいのは、五百万の記載漏れがあったのは去年の収支報告書でございました。今年、ＮＴＴ又はＮＴＴ労組の政治団体からの献金はありましたか。
○国務大臣（原口一博君）　ありがとうございます。
　まさに私たちはコンピューターでこれを管理しているんですけれども、委員がお話しのように、コンピューター上の記録あるいは通帳は全く正しく書かれていました。それを記載したときに間違っていると。もうあってはならないことで、この場を借りておわびをしたいと思います。
　また、企業・団体献金、長い間ずっとお断りをしてきました。しかし、世帯が大きくなって、そして幾つかお申出のあるものについては受けるということで三、四年前から受けてきました。そのうちの一つがアピール21でございまして、今年、これは野党時代でございますが、私の後援会へ三百万の寄附をいただいております。
○澤雄二君　内藤副大臣もＮＴＴ御出身でございますが、今年、ＮＴＴ若しくはＮＴＴ労組の政治団体からの献金はありましたか。
○副大臣（内藤正光君）　御指摘のように、政治資金規正法にのっとって設立された政治団体から献金があったかということでございますが、政治資金規正法にのっとって献金はございました。
○澤雄二君　お幾らですか。
○副大臣（内藤正光君）　本年、二百万でございます。
○澤雄二君　私はこれは、大臣、副大臣をやられている間はこの献金はお返しになった方がいいと思います。その理由をこれから少し質問させていただきたいと思いますが。
　ＮＴＴ関係からのこの献金の問題をお聞きしたのは、実はＮＴＴには御存じのように二〇一〇年問題というのがございます。この二〇一〇年問題というのは、ＮＴＴが電電公社時代から築いてきた財産を基盤にして、固定電話、携帯電話、光通信、そういう分野で非常に独占的に優位な立場を持っている、これを組織の改編だとかそれから回線の開放だとかをして競争性を確保しようということが考えられているのが二〇一〇年問題でございます。この改編問題では、事業会社を完全に資本分離することとか、それからＮＴＴ持ち株会社の廃止なども議論をされています、その中に。それから、ＮＴＴ所有の回線設備の更なる開放も議論に入っています。もちろんＮＴＴはこれに対して反対の立場でございます。このＮＴＴの二〇一〇年問題というのは、日本の未来の情報通信の構造を決める上で非常に重要な課題であるというふうに思っております。
　そこで、さっき申し上げた懸念、心配でありますけれども、大臣へのＮＴＴ関係からの献金、これはこの問題で大臣の考え方に影響を与えるんではないか、そういう心配が実はされています。瓜田にくつを入れず、李下に冠を正さずという有名な言葉がありますが、この二〇一〇年問題、これから検討しなきゃいけない枢要な立場にある、むしろその判断を決められるお二人が今年も献金を受けられた。これは私はお返しになった方がよろしいんではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　特定の労組からの献金によって私たちの政策が曲がることは断じてございません。
　しかし、今委員がお話しになりますように、私が大臣になってからこれ受けた献金ではございませんが、検討をしていきたいと、このように考えています。
○澤雄二君　内藤副大臣、どうですか。
○副大臣（内藤正光君）　もう澤委員とは長年この委員会で共に議論をしてきた仲間だと思っております。
　澤委員もお認めいただけるかと思いますが、私はこの十二年間にわたって国会で議論してまいりましたが、私は断じてＮＴＴ寄りの議論をしたとか意見を述べたとかいう思いはありません。やはり広く情報通信産業の発展のためにどうあるべきか、このことを一点に絞って澤委員とともに、皆様方とともに議論をしてきたという自負もございます。どうかそのことをお認めいただきたい。
　ですから、これはあくまで労働組合のつくった政治団体でございます。労働組合というのは何も情報通信だけが関心の的ではございません。広く働く人たちの環境の改善、社会保障も含めた、そういった改善のために頑張ってくれという思いを一人一人のその献金者から託されたものだと思っております。どうかそのことも御理解をいただきたいと思います。
○澤雄二君　先ほど申し上げましたけど、このＮＴＴの二〇一〇年問題というのは、まさに日本の未来の情報通信の構造を決めます非常に大事な問題でございます。ＮＴＴの持っている基盤というのは、電電公社時代からずっと築いてきたものですから、言ってみればこれは国民の財産であります。ＮＴＴのものじゃない。
　二〇一〇年問題を考えるときに大事なことは、まず、国民の利便性を向上させるということが一つ。二つ目は、料金の廉価を図る、料金を安くするということが一つ。それから、公平な競争性を保つためにできるだけ回線設備を開放することを考える。この三つが大事な視点なんだろうというふうに思います。
　ＮＴＴを基幹企業として守らなきゃいけないという議論もあることは承知をしています。様々な産業で寡占化が進んでいるのも承知をしております。しかし、この寡占化を政治主導でやるというのはどうでしょうか。小泉総理は全く逆の方向を政治主導でおやりになったわけでございますが、この寡占化を政治主導でもしやるということに進んでいけば、小泉さんとは方向性は真逆でありますが、結果としては同じような過ちを政治がすることになるかもしれないという心配もしています。
　公明党は、かねてから国民の利益のために光通信の回線設備をオープン化してくれということを申し入れております。例えば、光通信の完全なオープンアクセスが実現できれば、一つ景気対策がございます。国が回線に資本投下することができるようになるからです。もう一つは、ユニバーサルサービスが実現をいたします。三つ目には、デジタルデバイドが解消されていきます。
　大臣は、この二〇一〇年問題について、まあ二〇一〇年と言われるかどうか分かりませんが、タスクフォースをつくられました。それで、一年間掛けてじっくり議論をして方向性を決めていきたいと言われておりますが、どうか原口大臣らしく思慮深く、賢明にこの問題の解決の方向性を考えていただければというふうに思います。
○国務大臣（原口一博君）　澤委員にお答えいたします。
　私は、澤委員御案内のとおり、民主党の独占禁止法ＰＴの座長もさせていただいて、この国会に独占禁止法の改正案というものを、これはもう三年前ですが、出させていただいております。まさに市場条件をいかに競争、公平、オープンにしていくかということを中心とした独禁法の改正案でございまして、寡占を強めるなんという話は全くございません。
　そして、今お話しのように、ＩＰ化、ブロードバンド化、モバイル化など市場環境が大きく変化しています。その変化に対応して、ほとんど多くの先進国がこのＩＣＴを中心に成長戦略にしているわけです。日本は、澤委員や多くの皆様の御努力で世界最高のブロードバンド環境を持っています。しかし、その世界最強のブロードバンド環境は国民に対してどれだけの恩恵を与えているんだろうか。あるいは、そのブロードバンド環境でアプリケーションは、じゃ世界の何番目かと、ちょうど真ん中ぐらいなんですよ。このまま一％成長が続けば、三十年後には日本はＧＤＰで世界の、世界のですよ、八位にも入らないという状況です。
　世界に対する我が国の技術の優位性を使ってどのように世界と競争をし、その競争の中で果実を、世界の国民の皆さんに対してもしっかりとコミュニケーションや情報の果実を享受していただくかということも大変大きなことでございまして、そのことを議論するためにタスクフォースを立ち上げているところでございまして、今、澤委員の御指摘のとおり、競争性をきっちり確保する形の政策をやっていきたいと思いますので、是非また様々な御指導をいただきたいというふうに思います。
○副大臣（内藤正光君）　私も一つお答えをさせていただきたいのは、澤委員と本当に共通しているのは、やはり競争環境、独占を排して競争を通じて国民に提供するサービスの質の向上並びに料金の低廉化を進めなきゃいけない、その点では完全に一致していると思います。
　その後は政策論争だと思いますが、実は、後から調べていただきたいんですが、東日本と西日本の料金の水準を比べていただきたいんです。西日本は押しなべて、ＮＴＴが提供している料金以下のサービスで多くの事業者が提供しております。他方、東日本は、実はいろいろな事業者があるにしてもすべてＮＴＴの料金とくっついているんです。それはなぜかといいますと、西日本は全体的に電力系の会社が設備ベースでの競争を挑んでいるからなんです。設備ベースでの競争を挑むことでサービスの質も上がるし、また料金の低廉化も起こるんです。ところが、東日本はそういう競争が起こっていないんです。
　ですから、私はこういった実例を踏まえて言うならば、必ずしもＮＴＴが設備を持って、それを開放を進めれば料金の低廉化が進むとかサービスの向上が進むとは思っておりません。やはり私は適度な設備ベースでの競争が必要だと思います。今までは、どちらかというと回線開放ばかりに力を入れ過ぎた余り、設備ベースの競争がどちらかというと抑制されてきたというふうに思っております。ですから、これからの政策としては、この両者のバランスを考えた取組が必要だと思うということを申し上げ、これからの議論をさせていただければと思います。
○澤雄二君　大臣、副大臣とも非常に微妙な御答弁をされて、どちらとも取れない。内藤副大臣の方はもう少しはっきりとおっしゃったと思いますが。
　つまり、設備のオープン化をもっと進めるべきだ。ただし、設備についてもＮＴＴはやっぱり膨大な、莫大な基盤設備を既に持っているわけですね。つまり、その開放を進めることが競争性を確保することになる。それを先ほど申しました完全にオープンアクセスを実現すれば、つまり、それはまた新たな国民の共有の財産になっていきますから、そのことについては国が支援することも可能になってくる可能性も出てまいります。
　ですから、ＮＴＴを寡占化させることによって日本の通信産業の発展を図るのか、そうではなくて、それを開放させて競争性を確保した上で日本の通信の未来をつくっていくのかという、これは非常に微妙な考え方で、この一年間多分いろんな議論がされていくと思いますが、そうした中で、つまりＮＴＴ寄りかＮＴＴ寄りじゃないかという分かりやすい話をするとそういうことでございますが、そのときにやっぱり労組の政治団体といえども政治献金を受けられたというのは、私はちょっと遺憾に思っておりまして、まだ収支報告書を出すまでには時間ございますので、今年は返されたらどうかなというふうに思っております。
　時間がなくなりましたので次の質問に入らせていただきますが、いわゆる情報通信法でございます。通信と放送の総合的な法体系についてお伺いをいたします。
　この総合的法体系というのは、一番最初は二〇〇六年のいわゆる松原懇談会、竹中総務大臣がつくられた松原懇談会で出てきたものでございますけれども、最初この総合的な法体系というのはどういうふうに言われていたかというと、融合法制、通信と放送の融合法制と言われていたんです、松原懇では。松原懇がやった中で、一回だけこの融合法制というのはごく短い時間議論された。その後の記者会見で、松原さんが記者団からこの融合法制って一体何ですかと質問されたときに、松原さんは、放送法と通信法と著作権法を一つの箱の中に入れてガラガラポンして出てきたのが融合法制だと言われたので、この融合法制という言葉は、前の政権の与党合意案の中にも当初融合法制と出ていました。でも、こんな訳の分からないコンセプトから出てきた融合法制という言葉がそのまま使われたら、それこそどんな政策をつくられるか分からないというので、通信と放送の総合的な法体系という言葉に私が直させていただきました。
　それで、この通信と放送の総合的な法体系でございますけれども、これ、元々出てきたのは通信と放送が融合する、将来的に、という議論からこの懇談会が議論が始まりました。竹中大臣とも最初の議論をしたのもこの点でありますけれども、通信と放送が融合するのか。融合というのは溶けて一つになるということです。通信は通信の秘密があります。放送は、特に地上波の放送は公共的役割があって不特定多数全員に同時に情報を送ることができます。この二つの機能が溶けて一つになることは僕はないと思っていますけれども、原口大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　澤委員にお答えいたします。
　大変大切な問題意識を持っていらっしゃると思います。そういう意味では、松原懇や竹中大臣がお使いになった融合という言葉は、よほど気を付けて使わなきゃいけないし、全く違う原理ですね。今お話しのように、通信においては一番大事にしなきゃいけないのは通信の秘密です。そして、放送においては表現の自由の確保、報道の自由の確保であり、今お話しの公平性、公正性です。この二つの原理を全く考えることなく単にフュージョンさせるということは、何を意味するかというと、全く違う二つの原理がそのどちらも大切にされなくなるということを意味するんだと、私はそういう危惧を持って、今までも野党時代に何回も同じような質問をさせていただきました。
　そういう意味では、放送業者と通信業者が自らのサービスをお互いに乗り入れるということはあるかも分かりません。しかし、そのことを指して融合とは言いません。私たちは、新しい法制を、まさに表現の自由や放送の自由、報道の自由のとりでをつくりたいということで、今回、新たな放送・通信の委員会というものをつくろうとしているわけです。その基盤となるのも、今委員がお話しになった原理原則を大切にするということでございますので、更に御意見を進めていただいて、共通の基盤を、認識の基盤、かなり荒っぽいことを今まで議論されてきたんだということを申し添えておきたいというふうに思います。