Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤委員　とにかく契約口が三千六百五十万件ですからね。三千六百万件の中での、今、フリーダイヤルで二十八万件、ＩＴで一万六千件だということでございまして、これはもう少し頑張ってもいいんじゃないかなというふうに思います。
　今お答えの中で、やはり今やっているのは、私もＮＨＫのホームページをちょっと見てみたんです。これはよくできていますね。非常にわかりやすく、さすがＮＨＫだなと思いました。ごちゃごちゃ書いてありませんので非常にわかりやすくなっているなと思うんですけれども、結局、これは申し込んでも、では申し込んだ人にもう一回手紙が送られてきて、そして判こを押して届け直す、そこから通常の業務と一緒になっちゃうんですよね。ですから、これはもう少し工夫するべきだと思うんです。
　それから、滞納件数のところも見てみますと、契約拒否者というのは四十二万件でございます。滞納が百七万いますが、転居等による把握不能数が七百二十三万件と圧倒的です。ですから、例えば手続が煩雑だとか、それから、やはり一々訪ねてこられる時間に合わせることはできない、こういう中で契約ができない、こういうことは容易に想像できるんです。
　先ほど私が申しました、来年度で五〇％、そして十五年度中に九八％の処理がオンラインでできますよというのは、これはインターネットの中で完結ができるということなんです、支払いも含めて手続が。だから、国もそういうふうにやろうとしているんですから、これはＮＨＫもぜひここの部分は、要するにインターネットで完結ができるような、それには本人認証が必要ですから、これは国がそういう本人認証の仕組みもつくるわけなんですから、こういうものを活用していただきながら早急にやったらどうかなというふうに思うんです。
　それからもう一つは、やはりＩＴを利用促進させるためのインセンティブが必要だという意味で、これまたホームページで見ますと、受信料の割引制度というんですか、こういうものがございまして、口座振替と前払いを使うと、「なんと年間千八百三十円もお得。」こう書いてあるわけなんですから、やはりこれはＩＴ利用に関するインセンティブというものをあわせて考えたらどうかな、このように思うんでございますが、いかがでございましょうか。
○安岡参考人　お答え申し上げます。
　今、営業の課題の中で、支払い方法について、一つは訪問集金という格好をとっていますけれども、もう一方で口座、郵便局とか銀行でお支払いしていただける方、その辺をもっともっとふやしていこうということ、集金活動をより効率的に、あるいは安定化を図るということで、今この口座利用率は、概数ですけれども八二％という格好でかなり高い率になっています。
　問題は、その訪問をやっている方の中から、なかなか不在がちなんで、ＮＨＫの方に自動的にアクセスできないかというところが大変大きな課題なのかなということで、インターネットという大変すぐれたメディアをいかにして活用しようかということで今鋭意取り組んでいるところでございます。
　先ほど申し上げた中で、例えば転居の関係、転居の話はこれはもう事実がわかればいいですから、それはそのまま受理されます。契約関係だけが、いわゆる本人確認というか認証の話がありますから、そこをどうクリアするかということで、今電子政府の観点でいろいろやっています。その辺についても、我々、最大限関心を持って、いいスタイルができればそれに乗っかっていこうというふうに思っているところでございます。
　もう一つは、料金に関してなんですが、その辺については、これからの利用の件数とか経費をかけたメリットがどの程度か等々を検討しながら、いろいろ検討を進めていきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、そういう多様なメディアを気楽に利用できる制度の促進を大いに図って、営業の業績を上げていきたいというふうに思っております。
○新藤委員　前向きのお考えでよろしいと思うんですが、もう来年には国は始めるんですよね。ですからこれは、考えましょうというよりは、すぐにやっていかなくちゃいけないことだと思いますので、これはさらに強力に作業を進めるべきではないかというふうに思います。
　それから、念のため申し添えますけれども、インターネットをＩＴ料金でインセンティブを与えちゃうと、みんなＩＴになっちゃったら、これは受信料は下がってしまうわけですから、やはりここは期間限定とかいろいろ工夫して、とにかくやるときはどんとやる、この勢いを、国とあわせてＮＨＫもおやりいただければいいんじゃないかな、このように思います。
　それから次に、もう一つＮＨＫさんの、国が関連する特殊法人としての大きな使命として、やはり映像関連の資料を整理する、保管をする。これはもうＮＨＫが、世界に名立たるいろいろなフィルム、また映像資料をお持ちなわけでございまして、これを保管し、きちんとしようということで、アーカイブス、これは平成十三年一月に着工して先ごろ上棟したということですね。そして、ことしの九月に建物ができ上がって、来年の二月から始まる、このように聞いております。ありがたいというか、縁がございまして、私どもの地元、埼玉県川口市にでき上がるわけでございまして、この有効活用は大いに地元としても頑張っていきたい。圧力ではございませんから。こんなふうに思っているわけなんでございます。
　そこで、もうこれは運用開始目前なんですから、このＮＨＫアーカイブスの運用開始のスケジュール、二月の日にちも決まっているんじゃないかと思うんですよ。それから、このアーカイブスのコンテンツの社会還元という意味で、どういう配慮をなされているのか。それから、一般の外来者、センターにおいでになられた方に、どんな公開ができるのか。これは地元というよりもそこに行った皆さんが楽しんでもらえればいいわけなんですけれども、私どもも、これはいろいろ地元の市の方でも、映像情報に関連した専門学校、大学を誘致したりとか、それからインターネットのプロバイダー会社を入れたり、デジタルの映像会社をつくったり、いろいろやっています。今後のアーカイブスの活用というのは、ブロードバンド時代で、非常に有効なものになる可能性があります。
　ですので、現時点における、というよりも運用開始直前の最終年次のこのＮＨＫアーカイブスの概要について、御説明をいただきたいと思います。
○海老沢参考人　おかげさまで、ＮＨＫアーカイブスも、この十七日に上棟式を済ますことができました。来年の二月一日がＮＨＫがテレビ放送を始めて五十周年という日に当たります。そういう面で、来年の二月一日を運用開始というふうに決めております。それに向けていろいろ今作業を進めているところであります。
　御承知のように、今ＮＨＫは、全国、地方合わせて百六十五万本の映像を持っております。これは全国でありますので、そのうちのかなりの部分をこのアーカイブスに集約しようと思っております。それと、ニュース項目では三百五十万本ほどありますが、これも今いろいろまだ整理をしております。これをすべてデジタル化しませんと、膨大な量でありますので入り切れないということで、今鋭意、数年前から、デジタルの方に圧縮して、そのための準備を今しているところであります。その作業が非常に時間がかかっているという現実もあります。
　御承知のように、デジタル化しますと、もう半永久に保存できますし、また、ＩＴ技術を使って各家庭にもこれが配信できる。そういうことで、すべての映像をデジタル化するように、今作業を進めているところです。
　もう一つは、著作権の問題であります。これは一番の問題であって、著作権をどうクリアするかということで、今これも各関係方面と協議しながら推進をしております。とりあえず来年二月一日にはそのうち二千本を公開できるというふうに見ております。
　二千本、このアーカイブスはできるだけ公開しようということで、いわゆるライブラリーということで、無料で、だれでもが川口のアーカイブスに来てもらえれば見られるというふうに今設備を整えております。これは県の施設とも共用しながらやっていきたいと思っておりますので、それをだんだんふやして三年後には五千本にしたいというふうに、段階的に拡大していきたいと思っております。
○新藤委員　時間が参りましたので終わりますけれども、これはＮＨＫならではの、ブロードバンドの時代に、時代を引っ張っていくのはＮＨＫなんだ、これが国の使命なんだ、こういう気持ちで今後また工夫をし、やっていただければいいんではないかなと今後の活動を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○平林委員長　次に、伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎です。
　二十一世紀に入って、地球の仕組みであるとか国のあり方とか、あるいは社会の構造とか、いろいろなものが変わってきたと思います。その中で、公共放送のあり方というものもやはり変容せざるを得ないんではないかなと私は考えているわけです。
　特に、ＮＨＫは、放送法第一章第一条第二号の、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」また、第三号には、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」というふうになっているわけですけれども、こういう非常に高度な抽象概念をＮＨＫというのはどのような形で実現しようとしているのか。特に、議論があります不偏不党、真実、客観、こういった概念というもの、またその規定というものは、具体的にＮＨＫが、だれがどのような形で、どのようなシステムによってこれを決定しているのか。また、その後段にあります表現の自由、この表現の自由には、表現者の感性あるいはその価値観の多様性、こういったものも含まれるのか。
　そしてまた、放送法第二章第七条では、ＮＨＫは、「公共の福祉のために、」中略いたしますが、「豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い」となっておりますが、この公共の福祉というのは、ＮＨＫにおいてはどのようにとらえているのか。また、この豊かとかよいとかいうことは、だれがどのような形で定義しているのか。
　以上申し上げたようなことを、ＮＨＫの中においては、どのような方法、システム、手続、過程によって行っているのか、これについて会長からお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　御案内のように、ＮＨＫは放送を開始して七十七年の歴史を持っております。我々は、公共放送として、国民にひとしく、全国あまねく同時に情報を伝える、それも、不偏不党であり、何人にも干渉されないで、ＮＨＫの自主的な判断、いわゆる言論、表現の自由といいますか、それをきちっと守りながらやっていくのが我々の業務だろうと思っています。
　そういう中で、今御指摘がありましたように、豊か、あるいはよい番組というのは何かという、非常にこれはまた抽象的で難しい概念でありますけれども、いずれにしても、我々は、国民の生活に役立ち、そして心が豊かになるようないい番組をつくっていくということであります。それは何を基準とするかというと、長年の間の日本国民の英知といいますか、その辺を十分考えながら、いい番組をつくるということでやっているわけであります。
　ニュースの取材でも、一方に偏らないように、記者が書いたものは必ずデスクが目を通す、そしてオンエアをする場合もまた、編集者がそれを見て、それをデスクが見るという、二段、三段のチェック機能を経ながら、できるだけ公平で客観性を持ったものにしようという、そういう努力を重ねております。
　どれが公平か真実かが非常に難しいわけでありまして、できるだけ公平そして真実を追求するという、そういうひたむきな一つ一つの積み重ねが大事だろうと思っておりますし、そういう努力を今も重ねているところであります。
　いずれにしても、世の中矛盾だらけといいますけれども、それぞれの時代の価値観もありますし、今、価値観が多様な時代と言われています。そういう中でも普遍的なものといいますか、やはり我々は、こういう不況の時代は、国民を勇気づけ、元気づけるような番組をつくらなきゃならぬだろうし、また日本は、地震、津波、台風とかいろいろな自然災害が多いわけですから、そういう面で、放送の特性であります緊急報道、災害報道についていち早く的確に情報を流して、防災に役立つ、被害を少なくする、そういう使命もありますし、また国会においても、今、年に五十回前後、国会を生中継させていただいております。これも、民主主義の健全な発展に資する、そういう意味合いで、国民の代表である国会の審議の模様をできるだけ多くの国民に同時に伝える、そういう役割も果たしているわけであります。
　いずれにしても、我々は、先ほど申しましたように、国民の信頼なくして成り立たない公共放送でありますから、そういう面で、できるだけ国民のコンセンサス、合意を得ながら仕事を進めていきたいと思っております。
○伊藤（信）委員　ＮＨＫがいろいろな努力をされていることはわかったんですけれども、私が思いますには、世の中にいろいろな物理的な現象がある。それをどう認識するかということ自体に常に主観性というものが内在している。そしてまた、世の中のあまねくいろいろな現象のどこをとらえるか、その議題設定機能がマスコミにはあると言われておりますけれども、それには当然価値基準というものが大きく影響を与える。また、すべての空間や時間をとらえるわけにいかないわけですから、部分的にとらえた空間とか時間を編集者の何らかの思想性によって編集して、限られた放送時間の中で情報表現をしていくというわけですから、どのようなシステムをとっても、この放送法でうたっているような真の客観性というものを実現するのは難しいのではないかなというふうに私は思うわけですね。
　その中で、公共放送で、客観性といいますか、バランスのとれた放送あるいは編成なり報道をするために、例えばＮＨＫ職員の教育であるとか、番組の編成権のあり方であるとか、あるいはＮＨＫ全体のあり方に対する経営委員会の発言権やあるいは人選のあり方、その点について、具体的にどのような工夫をなさっているか、お伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　私どもの番組編成につきましては、中央放送番組審議会、各地域ごとに八つの地方放送番組審議会、それに国際放送のための国際放送番組審議会、三つの審議会で毎月一度、一回ですか、会議を開いてもらって、ＮＨＫの番組の意見を承っておりますし、また、視聴者会議ということで全国各放送局ごとに年に三回ずつ、意見を聞く会、あるいは各種団体の意見を聞く会とか、そういう国民を代表する方々のいろいろな意見も聞きながら、番組を編成し、制作しているというのがまず第一であります。
　それと同時に、年間六百万件の電話なり投書が参ります。常に我々は視聴者の意見に謙虚に耳を傾けようということで、そういう視聴者のいろいろな意見も参考にしながら、ニュースの編集あるいは番組の制作をしているわけであります。
　それと同時に、また我々、放送倫理といいますか、テレビの及ぼす影響が大きいわけでありますから、そういう面で、視聴者の人権、プライバシー、いろいろな問題があります、そういうものを含めて、放送倫理をきちっと確立していこうということで、部内にもそういう放送倫理委員会などをつくりながら、また、年に数回ずつ、研修所で自社番組も対象にして一般職員の研修も行っております。
　いずれにしても、ひとりよがりの独善にならないように、人間、どうしてもやはり主観的なのが人間のなせるわざでありますけれども、できるだけ主観にとらわれず、客観性を持つように努力するという、そういう努力が大事だろうということで、今研修にも力を入れているところでございます。
○伊藤（信）委員　御努力をなされていることに対して、深く敬意を表したいと思います。
　しかしながら、私の質問の本質的な部分、つまり、例えば、民主主義というものが国を治めるすぐれた体制であるということ自体が一つの私は党派性だというふうにもとられると思うのですね。ですから、この放送法の三号と二号というもの自体が既に、少なくとも哲学的な意味では、私は、矛盾しているんじゃないかなと思うのですけれども、これは質問通告をしておりませんが、総務大臣にお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　一条の二号、三号でございますか。（伊藤（信）委員「そうでございます」と呼ぶ）済みません、一条の二号は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」三号、放送にかかわる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するもの、ちょっと、矛盾しているとは私は思えませんですがね、二号、三号。
○伊藤（信）委員　というのは、会長に対する質問で申し上げたように、もし表現の自由ということをまずうたうなら、この表現の自由には、既に、感性であるとか価値観の自由も含まれていると思うわけです。
　それで、私たちは、戦後の日本社会に育っておりますから、民主主義というものが絶対的な価値であって、あるいは健全なという言葉が示すものが同じ意味領域であるというような、私に言わせれば大いなる幻想を持っているのではないかなと思いますけれども、長い人間の歴史観においては、必ずしもそれが絶対的真理とは言えない面もあるわけですね。
　そういうことも含めて、不偏不党というなら、これは表現の自由を認めるということは不偏不党では既にない。そしてまた、三号にうたっております公共の福祉であるとかあるいは健全な民主主義に資することが放送だというのなら、二号の後半の部分とそれは抵触するのではないかというふうに私は思うわけでございます。
○片山国務大臣　なるほど、表現の自由は感性や価値観に基づくとかあると思いますけれども、しかし、それはやはり感性や価値観に基づいても、できるだけ不偏不党であるとか、真実に近づくという努力が要ると思うのですね。多様ないろいろな価値観があっていいんですよ。多様な感性があっていいんだけれども、その中で、できるだけ不偏不党だとか、ここで言いますような「真実及び自律を保障する」、こういうことに近づく努力の上での表現の自由じゃないでしょうか。何を言ってもいい、何を思ったら言ってもいい、自分の価値観はこうだからこれを押し通すということじゃなくて、抑制された感性なり、中庸をとった価値観、感性によって、多様な表現の自由をやるということじゃないでしょうか。そう理解しないと、委員の言われるように言うと、これは自己破産しますよ、この条項、そういうように思います。
○伊藤（信）委員　これは少し哲学論争になって、委員会では結論が出ないので、私としては思索的な矛盾があるというふうに考えますが、次の質問に移りたいと思います。
　ＮＨＫは今、放送と通信の融合ということを言われておりますけれども、このことに関する技術的研究というのはどのように行っているでしょうか。
○中村参考人　お答えいたします。
　私どもＮＨＫの放送技術研究所におきましては、これまでにも、インターネットや携帯電話の通信インフラを使いまして放送サービスを補完いたしますことで、視聴者の方々にデジタル放送をさらに便利に利用いただく技術研究を進めてまいっております。
　例えば、放送中の番組に関連したホームページをすぐに見ることができる技術を開発いたしまして、昨年実施されましたインターネット博覧会、インパクと言っておりますけれども、ここでサービス実験を行いました。
　また、このほか、外出先から携帯電話を使いまして、家庭内のホームサーバーを制御したり、番組予約をするなどのシステムも開発を進めております。
　また、これからのブロードバンド時代に対応できますように、高速ネットワークを利用しまして、大容量のハイビジョン信号を伝送する場合の技術的な可能性についても研究を行っております。昨年十一月に、岡山—東京間の超高速ネットワークを使いまして、ＩＰ、インターネットプロトコルによります伝送、これによりまして、放送コンテンツの配信についても検証を行いました。
　大容量、高速化、それから高機能化ということで、これから放送も発展してまいりますけれども、これと通信のネットワークを有機的に連動いたしまして、見たい番組を、また欲しい情報を、時間や場所によらずシームレスに提供されますサービスの実現を目指しまして、今後も研究開発を進めてまいりたいと思っております。
○伊藤（信）委員　いろいろな技術の研究をなさっているということですけれども、その中で、技研が進めておりますＰＲＳ、つまりプログラム・リクエスト・サービスであるとか、あるいはこれは通信の方からのあれですが、ＳＳＭ、つまりソース・スペシフィック・マルチキャストによる通信アーキテクチャー、あるいはブロードバンド無線ＬＡＮ等の技術の実現可能性というものをそれぞれどのように判断なさっているか、お伺いしたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　現在の放送は、電波を利用しました一方向のサービスというものが主なものでございますが、プログラム・リクエスト・サービス、先ほど先生がお話ししましたＰＲＳでございますけれども、これは、通信ネットワークの双方向性を利用いたしまして、もう一度番組を視聴したいという要望の方個別に、それに対しておこたえするということを目的とする新しいサービスでございます。それで、私どものＮＨＫの研究所は、先日、新しい放送技術研究所をつくりました。その落成披露の式典のときにも、このＰＲＳにつきまして、基礎的な技術検討の状況を展示させていただきました。
　また、ブロードバンド無線ＬＡＮとか先ほどお話しのＳＳＭは、無線で高速ネットを実現いたします有効な技術でございますので、どこにいても双方向の高速通信ができるという点で、ＰＲＳ、先ほど言いましたプログラム・リクエスト・サービスというものができる映像伝送の手段ということで、有望かと思っております。
　このようなＰＲＳを実現いたしますには、高速の蓄積装置、サーバーとか、ネットワーク伝送技術、それから低廉な家庭用の端末の開発と、解決すべき課題がまだたくさんありますので、これらにつきましても研究を進めてまいりたいと思います。また、番組にかかわりますさまざまな権利処理についても適正に行うことが必要かと思っております。
　いずれにいたしましても、電波によります放送は、屋内、屋外、移動体でも受信が可能でございますので、非常災害にも非常に強いという特徴を持っております。このほかに、電波のことを基本といたしまして、ＳＳＭとか通信アーキテクチャーを活用しまして、これらの放送が充実できる、それがお届けできるというような多様なサービスの実現に向けても可能性を追求してまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　時間が来ましたので、最後の質問をしたいと思います。
　地上波デジタル化には膨大な費用がかかると言われていますが、このことが近い将来のＮＨＫ受信料増額に結びつく危険性があるかどうか。もしそうだとすれば、そのことが視聴者といいますか、国民の理解を得られるかどうかについて、ＮＨＫがどう考えているかお伺いしたいと思います。
○平林委員長　簡潔にお願いします。
○海老沢参考人　この地上デジタル放送をするための設備投資、先ほどＮＨＫだけで三千五百億かかると申しました。それを民放との共同建設等によって二千五百億程度、一千億程度削減するようにこれから努力していきたいと思っています。
　今のところ、私ども、いわゆる財政安定のための繰越金五百五十九億ほどをプールしてあります。ことし、十四年度は、そのうち百十億ほど取り崩す予定でありますけれども、この五百五十九億を活用しながら、そしてまた、経費の節減を図りながら、できるだけ受信料を値上げしないで賄っていきたいというふうに、今心を新たにしているところでございます。
　いずれにしても、このような御時世で、経済不況の中で、当分の間受信料を値上げすることは不可能でありますし、また、我々もそういうことを求めるべきではないと思っておりますので、できるだけ経費の節減を図り、また、受信料の公平負担をお願いしながら、歯を食いしばって、値上げしないで努力していきたいと思っております。
○伊藤（信）委員　一言では答えづらい、多岐にわたっての複雑な質問に対してお答えいただきまして、ありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。
○田並委員　田並でございます。大変御苦労さまでございます。
　それでは、幾つかの点について、時間が二十分という制約がありますので、ポイントで質問させてもらいます。
　ＮＨＫの経営状況と調達取引のあり方について、この二点をまず質問させてもらいます。
　ＮＨＫの受信料は、以前はオリンピックがある年ごとに、四年ごとに改定をされる、いわゆる引き上げをされる、こういう状況が続いておりましたが、平成二年から十年間にわたってＮＨＫの受信料が引き上がらない、これは非常に結構なことでございますが、当然、その陰で、職員組合でも大変な御協力をしたんでしょう、一万二千人体制をつくったり、あるいはいろいろな意味での経営の効率化、あるいは子会社等つくってそこに業務委託をする、いろいろな努力の積み重ねでこういう結果が出たと思うんです。
　しかし、今もちょっと質問ありましたように、受信料を据え置くだけでなくて、さらに国民負担を軽減するという方向でも一層努力をしてみたらどうだろうか、こういう観点から質問をさせてもらいます。
　一つは、外部資金について、本年度の予算を見ますと、長期借入金として六十八億九千万円はありますけれども、放送債券が、平成十一年度、十二年度、十三年度と百億円の放送債券を発行しておりますが、平成十四年度はそれをゼロにしております。大変結構なことなんですね。しかも、発行ゼロにするだけじゃなくて、百二十億円の返済をされております。債券はなるべく早く償還をしよう、長期借入金も早く返還をしよう、こういう努力のあらわれで、これも高く評価をしたいと思うんです。
　そこで、この改善された努力を評価いたしますけれども、その主な理由、これだけの努力をされてこれだけのものを返せた、ということは、何か新しいことをやめたとか、あるいはどの部分を効率的に運営をすることによってこういうものが出てきたのか、これが一つお聞きをしたいところであります。
　それと、もう一つは、御案内のとおり、今、日本経済はデフレ傾向です。消費者物価を見ますと、総務省の発表でも、二〇〇〇年で〇・七％の下落、そして、二〇〇一年で〇・八％の下落、卸売物価も同じような下落が続いております。
　東京都区部の平成十四年一月の消費者物価指数というのは、前年同月に比べて一・七％の下落をしております。二十九カ月連続の消費者物価の値下げである、このように言われているわけです。特に、本年度、平成十四年度も、一・〇％ぐらいの物価下落、消費者物価の下落があるんではないか、このように想定をされておりますから、そういう意味では、ＮＨＫの経費にそれなりの影響というのが出てくるんじゃないだろうか、プラス要因として、このように思うんです。
　しかも、本年の四月一日から、東京電力が平均で七・〇二％の電力料金の引き下げをする。家庭用が五・三七％、業務、産業用が八・六％の引き下げだ。これは、二〇〇〇年十月にも五％を超える電力料金の引き下げを東電はされているわけですね。
　そういう意味では、かなりの影響がＮＨＫの経営にも出てくるんではないだろうか、このように思うんですが、その辺について、経営の効率化という観点から、この経営状況に与える影響等について、わかる範囲で結構です、教えていただきたいと思います。
○笠井参考人　お答えいたします。
　まず、放送債券の発行についてでございますが、御指摘のように、放送債券の発行につきましては、建設費の財源といたしまして、平成十一年度六十億円、十二年度百億円、それから十三年度百億円を発行してきております。
　一方、今後ふえていくことが想定されます地上デジタルへの設備投資の財源といたしまして、これまでの経営努力の成果である財政安定のための繰越金五百五十九億円を取り崩すということにしてございます。十四年度は、このうち百十億円を充てることにより、放送債券を発行しないということにしたものでございます。
　これによりまして、外部資金の増加、いわゆる負債を抑制いたしまして安定的な財政運営に努めるということと、デジタル時代における放送サービスの充実を図っていくということにしております。
　外部資金は、建設費と出資の財源といたしまして減価償却資金などの自己資金で不足する部分、これに充てておりまして、放送債券は、放送法第四十二条四項に基づきまして、毎年度の未償還額の十分の一ずつを償還原資として積み立てております。また、長期借入金は、借入金の翌年度から十分の一ずつ返還をしております。
　計画的に発行、借り入れ、それから返還、償還を行っているということで、これは財政の規律をしっかり守るということに基づくものでございます。
　なお、十四年度の放送債券償還金百二十億円でございますが、平成二年度それから四年度、それぞれ六十億円を発行したものでございます。満期償還ということでございます。
　それから、十四年度の予算編成におきまして、最近の消費者物価の下落、特に先生御指摘のありました、電力料金の引き下げ、それから通信料金の引き下げでございますが、これの影響を織り込んだ予算編成をしております。例えば、電気料金の引き下げでは約二億円の節減、それから電話料では約三億円の節減を予算では見込んでおります。
　それから、十四年度の予算編成では、このような物価下落の影響による経費節減というものを当然盛り込みながらすべての業務を見直しておりまして、これらの十四年度の節減額というのは百七億円程度見込んでおります、こういうことでございます。
○海老沢参考人　もう一つの質問であります受信料の値下げをしてはどうかという先生の御意見でございますが、御案内のように、私ども、できれば値下げするのが一番いいんでしょうけれども、一つは、地上デジタル放送をこれから展開するためにも、設備投資が年々これからふえてくることになります。そういう地上デジタル放送への設備投資をやっていかなきゃならぬという、一つ大きな課題があります。
　それと、今、もう一つは、スポーツの放送権料は、これは年々高くなってきております。五年前の平成九年では百三十七億の放送権料を払っておりましたけれども、十四年度は、二百十数億になります、二百十二億ぐらいになりますかに値上げするというような状態。それから、出演者の出演料とかあるいは著作権料というのは安くはなりませんので、だんだん高くなる傾向があるということ。それから、こういう東海地震に対する対応とか、いわゆる災害対応のための緊急報道、設備をさらに強化せにゃならないというふうなことから申しまして、値下げするほどの財源的な余裕はないということがございます。その辺で、我々は、今の受信料をできるだけ据え置きながら、効率のよい仕事をしながら、番組の質の向上を図っていきたいと思います。
　ただ、値下げすることによって番組の質の低下をさせては視聴者に対して何のための値下げなのかということになりますし、そういう面では、今の受信料を維持しながら質のいい番組を一本でも多くつくるというのが我々の当面の使命だろう、そう思っております。
○田並委員　私が言ったのは、別にすぐ受信料の引き下げをしろというんじゃなくて、今会長言われたように、これからの、特にスポーツ番組の放送権料だとか非常に高くなっていますし、しかも、これからＮＨＫが豊かで非常によい放送を出していただくためには相当の放送研究も必要だろうと思うんです。ただ、最低でも、こういう時代ですから、受信料の引き上げなんということは考えないでほしいということをまず申し上げたかったということが一つ。
　それと、もう一つは、今までは何カ年か計画というので経営計画みたいなのを見ていたような気がするんです、私は。例えば五年計画とか、その収支状況がどうなっていく、ＮＨＫではこういう努力をしていく、そういう収支計画でしょうかね、こういうものが出ておったような気がするんですが、これは最近ないんですかね、中期の経営計画的なものは。
○海老沢参考人　私ども、三カ年の計画を立てております。私は会長就任以来、今、二期目、五年になりますけれども、私は任期中は値上げをしないと。そういう中で、年間百億以上の経費の節減、そして百億以上の受信料の増収を図って質のいい番組をつくるという、それが基本的な計画として出してあります。
○田並委員　いずれにしても、総務大臣の意見の中にも、より一層効率的な運営に努めること、これがありますので、ぜひそのことをきちっと肝に銘じて頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、調達取引、要するに、ＮＨＫが物を買うとかあるいは物をつくるとか、いろいろな契約の関係についてお伺いをしたいと思うんです。
　放送政策研究会、これは総務省にあります、局長が私的な諮問機関でつくったんでしょうか、これの第一次報告ということで、平成十三年十二月二十一日の日にこれが取りまとめられております。その中で、子会社等のあり方について、業務委託と調達取引という二つに分けて提言がされております。この中の、この調達取引についてお伺いをしたいと思うんです。これは総務省の方とＮＨＫに聞きます。
　まず、総務省の方にお聞きをしたいのは、この子会社等のあり方について、業務委託と調達取引について特別に提言がされておりますが、何か問題があったのでこういう提言をされたのかどうかということが一つですね。
　それと、もう一つは、ＮＨＫの調達手続について、資料を見ますと、平成十二年度のＮＨＫの契約の内訳が、総額二千百億円という契約のうち、競争契約が四百三十二億円、競争契約ですね。割合にすると、二〇・六五％。随契が千六百六十八億円、七九・四五％、約八割ですね。ですから、競争契約が約二割、随意契約が八割、こういうふうになっております。
　放送政策研究会第一次報告では、調達取引について競争契約原則を運用面で徹底する、こういう提言がされておりますが、ＮＨＫのこのような調達手続の現状について、総務省としてはどうお考えなのか。特に、この調達取引の随契と競争の割合を何か考えられて提起をされたのかどうか、これも含めて御答弁いただきたいと思います。
○高原政府参考人　まず第一点目の、何か問題があったのかというお尋ねでございます。
　これは、ＮＨＫの取引は、放送という業務の性格もございまして、総取引額に占める随意契約額の比率が高いが、子会社等との取引の適正性及び透明性が十分確保されているかどうか明確でないという指摘がございました。そういう指摘があったということでございます。
　それから、二点目でございます。
　ＮＨＫの契約のうち、今先生御指摘のように、随意契約の比率が高いのは、番組品質の水準維持のためには一定以上の高い能力を有する者に発注せざるを得ないという特殊な事情があるものというふうに認識をいたしております。
　しかし一方、ＮＨＫは受信料を主たる財源とする公共放送事業体でございますから、受信料を使用する調達取引の適正性や透明性が確保されることも必要でございます。総務省といたしましては、随意契約は、業務の専門性、特殊性等から他に委託先がない場合等、やむを得ない場合に限定するといったようなことなど、可能な限り競争契約の拡大が図られることを期待いたしておるということでございます。
○田並委員　局長にもう一回お伺いしたいんですが、別に、どうしてもそこでなければ、専門的な知識だとかあるいは専門的なものをつくるのに、ここでなければどうにもならないんだという場合は、これはしようがないと思うんですよ。しかし、今言われたように、ＮＨＫの子会社等の取引にかかわる適正性及び透明性が十分に確保されているかどうか明確でない、こういう指摘があったので、「業務運営の適正性及び透明性の確保」ということで提言をしたというお話でございました。そうすると、指摘をされたということになると、何かあったということにとらえられるんですよ、何かがあったから指摘されたんだと。
　そうすると、先ほど言ったように、八対二という割合が総務省のこの提言の中身からして妥当なのかどうか。ＮＨＫにはこうしてほしいという、これは総務省といえども指示はできませんから、こうしてほしい、こういう願望はあるのかどうかということを先ほど聞いたんですが、いかがですか。
○高原政府参考人　先ほど申し上げましたように、具体的な割合の数値を今我々として申し上げるほどの中身を詰めたものではございませんが、いずれにいたしましても、ＮＨＫの番組の制作の割合とか、そういう全体の業務の中でおのずと妥当な水準が決まってくるものであろうかというふうに考えておる次第でございます。
○田並委員　それで、情報通信政策局長、もう一つあるんですよ。
　というのは、同じ報告で、調達取引等が適正に行われているかどうか、「一定規模以上の取引についてはその評価を取りまとめて、毎年、公表する。」このように提言されているんです。
　もちろん、平成十三年にこれが提言としてまとめられたものですから十三年分はこれから出るんでしょうけれども、当然十四年度分についても公表を期待していいのかどうか、この点を一つ聞かせてください。
○高原政府参考人　先生おっしゃいますように、総務省といたしましては、ＮＨＫの準備が整い次第、早期に実現を図っていただきたいというふうに考えておりまして、少なくとも平成十四年度分からは、この報告書にございますように自己評価及び公表を行っていただけるものというふうに期待をいたしておる次第でございます。
○田並委員　ＮＨＫにお伺いしたいんですが、ＮＨＫの方も大変努力はされておると思うんですが、一般的に見て、競争契約と随意契約が、八対二というのはいかがなものか。一層の努力をされる必要があるんではないだろうか。それがまた一つの経営の効率化に結びつくような気もするんです。その辺はどうでしょうか。
○笠井参考人　お答えを申し上げます。
　調達に当たりましては、公正な取引を旨といたしまして円滑な事業活動に資するとともに、経済性と効率的な調達に努めることを基本といたしまして、契約は競争によることを原則として行っております。
　例えば、建物の新築工事など、これは一般競争契約、それからコンピューターなどの調達につきましては、国際調達を実施しているところでございます。御承知のように、放送に係る調達物件といいますのは、ハードとソフトの両方が大変複雑に組み合わさった特殊な物件が多うございます。これは放送事業の使命達成のためには、高度の専門性や最先端の技術、そういったものが必要でございます。こういったものはどうしても、市場も狭く特殊な物件ということで随意契約にならざるを得ない場合も多くございます。その場合も、契約に当たっては、公正な、透明性の高い経済性を持った調達に努めているところでございます。
　先生御指摘のありましたＮＨＫの十二年度における調達取引につきまして、先ほども申し上げました番組制作などの高度な専門性を必要とする調達物件を除きますと、競争契約の比率は四三・六％というふうになります。
　現在ＮＨＫでは、外部の有識者の参加をいただきまして調達制度研究会というものを設置しております。その中で、競争契約手法の開発、それから導入といったことの検討を進めているところでございます。今後とも、公正な調達、適正かつ透明性の高い調達に向けまして努力をしてまいる所存でございます。
　それから、放送政策研究会の第一次報告の第二章では、ＮＨＫにおいて子会社等との調達取引及び子会社への業務委託が適正に行われているかどうか、一定規模以上の取引についてはその評価を取りまとめて毎年公表するという提言をいただいておりますが、ＮＨＫでは現在、契約における透明性の確保と情報公開に関しまして、調達業務の最重要課題というふうに認識をして取り組んでいるところでございます。報告書の提言の趣旨を踏まえまして、公表内容及び公表の方法などにつきまして、積極的に検討を進めているところでございます。
　なお、建設工事の調達に当たりましては、公正で透明性のある契約を一層推進しようということで、外部有識者、専門家で構成する入札契約委員会を設置しております。五千万円を超える契約につきまして委員会での審議をいただきまして、契約の結果等を公に閲覧できるようにしているところでございます。
○田並委員　終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤（忠）委員　民主党の伊藤忠治でございます。
　地上放送のデジタル化に絞りまして質問をいたします。
　デジタル放送なんですが、いろいろお聞きをいたしまして、つまるところ、これは二十一世紀に向けた国家的な一大プロジェクトだと私は理解をいたします。つまり、具体的に申し上げれば、二〇〇三年末までに東名阪エリア、二〇〇六年までに地方局エリアに、これで全体に行くわけですが、アナ・アナ変換をやらなければいけませんし、二〇一一年でもってデジタル放送に完全に切りかえるというのがこれまで検討されてきているスケジュールになっております。対象は、各家庭にテレビ受像機は約二台強ございまして、総数一億台を超えます。
　何が言いたいかといいますと、地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数の変更対策が当面必要になるわけですが、先ごろ三者の推進協議会なり関係者の会議でもって決められましたことは、計画とそれに要する経費がございますが、大幅な見直しが行われているわけでございます。つまり、アナ・アナ変換の対象世帯が二百四十六万世帯から四百三十六万世帯に見直しがなされました。これに対するアナ・アナ変換対策経費が七百二十七億円から二千億円強になる、こういう膨大な経費がかかるわけであります。
　このことを考えますと、アナログ周波数の変更対策と一口に片づけますが、実態は大変な作業だし、大変なお金がかかる、このように私は理解をいたします。
　そこで、具体的に質問をいたしますが、想定される、考えられる作業として、現在のテレビのチャンネルを変更するわけですからリセットをやらなければいけません、これが一つ。二つ目は、ＵＨＦ用のアンテナの取りかえが要ります。これは全家庭ではありませんが、そういうケースが出てまいります。取りかえなり調整が要ります。三つ目には、セットトップボックス、アダプターのことなんですが、これの取りつけがございます。
　一家二台のテレビがあるとしまして、約一千万台のテレビのチャンネルをかえなければならないわけです、それをかえないとデジタル化には対応できないわけですから。その作業を具体的にどのようにやられるのか。もう時間がないんです。二〇〇三年末までにはそれを完了しないと、二〇一一年までには全国一斉にぽんと切りかえて、それまではアナ・アナ変換をやるわ、サイマル放送をやって、移行過程を踏みながら一一年には完全にこれを実施するわけですから、時間がもうないわけです。
　ですから、そういうことを考えますと、これは大変な規模で作業を進めなきゃなりませんが、そのことを一つお知らせいただきたい。
　もう一つは、セットトップボックスを配布する、取りつけの場合のことも検討しておかなければならないと思うんです。そういう御家庭はどういうケースをお考えなのか、このことについて、かなり技術的になりますから担当の局長さんからまず聞かせていただきたい、こう思います。お見えですか。どうぞ。
○高原政府参考人　先生お尋ねの、まず、アナログ周波数変更対策の具体的な内容でございます。
　アナログ周波数変更対策というのは二つに分かれまして、まず、送信対策というものがございまして、送信機の方の設置、あるいは送信用アンテナの改修、それから、大きく分けて二つ目に、今先生おっしゃいましたように、受信側の対策というのがございます。受信側の対策で、今もお話に出てまいりましたように、テレビ受信機のチャンネル設定の変更作業、これをチャンネルプリセットと申しておりますが、そういうもの、あるいは受信アンテナの取りかえ工事というのもございます。それから、今、新しく選択肢の一つとして検討いたしておりますのが、セットトップボックスというものも、その効果のある地域では導入してはどうかということで、選択肢の一つとして検討いたしておるわけでございます。
　それで、具体的な実施の作業といいますか、それをどのようなイメージかといったようなお尋ねかと思いますが、具体的には、これは昨年六月に電波法を改正していただきまして、そこで指定周波数変更対策機関というものにその業務を行わせるということになりました。昨年八月に、この機関として社団法人電波産業会を指定したところでございます。この電波産業会が、具体的に、いろいろ要員を調達したりそういうことで、全国的に作業を行ってまいる、屋上対策とかそういうことも含めて、今の作業も含めて行ってまいるということでございます。
　いずれにしろ、相当、十分な実施体制の確保ということが必要になってまいりますので、今鋭意その作業にかかっておる最中でございます。
○伊藤（忠）委員　のんびりした回答なんですね。一千万世帯対象ですよ。今言ったように、三つのケースが出てくるわけですね。一年半しか残っていないわけですよ。そこでできなければこの計画は大幅にずれるわけですね。そのことを申し上げておきますよ。だから、委託する事業者というかそういう協会ができたというんですが、そこには具体的にどういう作業の準備が指示されておるのかということがなければこれは進みませんよ。私はそう思います。
　次に移りますけれども、各家庭に入り込んで作業するわけです。マンションもあれば留守宅もあります。共働きだったらいませんよ、昼は。夜行くんですか。プライバシーの問題で、恐らくこれは断られると思いますよ。さまざまな苦情が出ると思うんですね。そういう苦情に対して、言うならばどのように処理をするのかということだって考えておかなきゃいかぬじゃないですか。簡単には進みませんよ、簡単には。机上のプランではいかないわけですから。実態は非常に複雑なんですよ。特に都市部は集合住宅が多いでしょう。マンションなんかは簡単にいきませんよ、これは。私たちもそういう苦労を、この問題ではなくてほかの問題で聞いていますけれども、大変なことなんです。だから、問題は、進めます、進んでいくであろうなんということを十回聞いても、本当に進むのかな、計画どおりいくわけない、私はそういう気持ちが非常に強いわけです。
　そこで、それじゃ総務省の、これは副大臣さんにお伺いいたしますけれども、どういう体制でやるんですか。相当な数を動員しなきゃいかぬですよ。恐らく電器屋さんだと思うんです。郵便局の人を引っ張ってくるわけにいかぬでしょう。電器屋さんなんです。電器屋さんとかそういう皆さんを大量に動員してだあっとやるわけですよ。それができなかったら、こんなもの全然できません。はい、私はそう思っています。
　そのことについて、決意じゃないんです、今の実態がこうなんで、どのように見通しは持つかなということをひとつお答えいただきたいと思います。
○佐田副大臣　先生の御心配はもっともなことだと私も思いますけれども、先ほど局長の方からもありましたように、具体的に何をやっていくかという話になりますと、送信対策の方では、送信機の設置であるとか送信用のアンテナを改修するとか、また、受信側は、もう言うまでもなく、要するにチャンネルをそれにセットするとかアンテナの取りつけ工事ということでありますから、いずれにいたしましても、指定されました社団法人の電波産業会、これを中心にいろいろな苦情を承りながら全力でやっていくと同時に、先ほども申し上げましたように、ＮＨＫ、民放とまた総務省一緒になりまして、地上デジタル放送推進協議会、こういうところと協力して、満足のいかない答弁かもしれませんけれども、全力でとにかくやっていきたい。先生、全力でやっていきますから、よろしくお願いします。
○伊藤（忠）委員　言葉はそういうことなんでしょうけれども、これは説明を受けても、実際、そういくのかなという気になかなかなれないですよね。例えば、これは山間僻地が非常に多いわけですよ、アナ・アナ変換の切りかえのケースというのは。そういうところは電器屋さんを探すの大変ですよね。アンテナを取りかえるんだったら、一軒、一軒屋根に上がらなければいかぬですよ、屋根に上らなければいかぬわけ。これは大変なことですよ。机上のプランは立てられますが、実際、実行で一つ一つつぶしていこうと思うと、なかなか計画どおりには進まないな、私はそういうふうに思います。だから、無理やりでもやるんだ、そう思ったってできない場合がありますから、計画は計画、実態はそういうふうにならざるを得ないのかな、このようにひとつ私は理解をいたします。
　次に進めます。
　それで、問題は、経費の問題に、設備投資に関連するわけですが、地上放送のデジタル化には大変な設備投資が必要なんですね。これも聞いてみて私はびっくりいたします。
　ＮＨＫに例をとれば、これは財政安定のための積立金という表現で、間違っておるかもわかりませんが、そういうことですね、積立金を運用するわけです。それを取り崩して使っていかないことには出どころがないわけですよね。
　そういうふうにやっていって、ＮＨＫとしては地上放送のデジタル化のトータルの設備投資額はどれぐらい見込んでみえるのか、民放はどれぐらいかかるのかということを、ＮＨＫさんに聞いたら失礼だと思うんですが、その辺ももしおわかりだったらトータルでどれぐらい要るのかということをまず聞かせていただきたいと思います。
○佐田副大臣　デジタル放送設備に関する投資額は、民間全体で約五千六百億円、民放テレビ局で平均一局当たりが大体四十五億円ぐらいになろうかと思います。ＮＨＫでは約五千億。合計しますと、一兆六百億を見込んでいるところでありますけれども、その負担が民放各社の大きな経営課題となることは十分に認識しておるところであります。その辺につきましては、総務省としましても、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法、平成十一年にこれは可決させていただいておりますけれども、こういう法律を利用しまして、税制、金融面からこれを援護していきたい、また、放送事業者においても、ＮＨＫを含めた放送設備の共同建設などいろいろ工夫をしまして、その経費ができるだけ圧縮できるようにやっていきたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　もう大変な金額ですよね。それこそ膨大な金額になります。
　問題なのは、アナ・アナ変換に二千億強のお金がかかるんですね。さらに加えて今のお話、そういう経費が重なっていくわけです。国の立場で、アナ・アナ変換に対する二千億を超える経費は、これはとりあえず国が全額負担をするということは、大体そうなっているわけですね。問題なのは、放送事業者が一兆六百億円かかるんですが、これは国は援助するということを今考えていなくて、それは事業者それぞれの資金繰りの援助はするけれども、自前でやっていきなさいということなんです。そういう結果、計画が大幅にずれるということになれば、やむを得ないのか、それとも、これは国家事業でありますから、計画を完遂するために国は相当分の国費を、言うならば負担してでもやっていこうとお考えなのか、この点、どうですか。
○片山国務大臣　アナ・アナ対策は、やはり、机の上でいろいろ想定したんですね。調査をしてみると、特に西日本なんですよ。九州、瀬戸内海、私も瀬戸内海で責任を感じているんですけれども、海と山がまじっているところは大変混信状況なんですね。それが関東もそうなんです。そういうことがかなり詳細にわかってきまして、これは全体を見直さなきゃいかぬというので、ことしの夏までに詳細に調査をして、ここはアナ・アナでいくか、あるいは、今言いましたように、新しくセットトップボックス方式をどれだけ導入するかということを含めて、今、いろいろ経費等も見積もり直しをやっております。二千億かかるのか、もう少し少な目に切り詰められるのか、これはできるだけ切り詰めたい、こう思います。
　そして、一応我々は、七、八百億は、これは三カ年計画で、三カ年ないしは五カ年でその予算を確保する、こういう話を財政当局としておりましたけれども、全体が変わりますので、もう一遍話をしなきゃいけません。しかし、これは電波利用料ですから、電波利用料という特定財源を使わせてもらう、こういう話になっておりますので、いろいろな工夫をして、できるだけそれはやっていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、デジタル化の方は、これは原則としては事業者にやってもらう、こういうことですけれども、特に財政基盤の弱い局については、今言いましたように、債務保証だとか税制だとか金融でできるだけ優遇していく。それでも恐らく大変だというところが出てくると思いますので、その具体的な負担の調整については、なお相談は私ども十分させていただきたい、こういうふうに思っておりますが、そのために国費をどっと入れるということは、今のところは考えておりません。
○伊藤（忠）委員　国費は、おっしゃったように切り詰めてやっていくということになれば、その分は計画はどうしてもずれていきますよね。僕は、そうならざるを得ないと、実態を思っております。
　もう一点質問をいたします。ケーブルテレビの場合です。
　これは、ある県は、県下全世帯数の八〇％を超えています、一番進んでいる県なんですが。ほとんどの家庭がケーブルテレビなんです。そういうところには、もちろん集合住宅も都会にはあるわけですが、そういうところでデジタル化をやるというと、いわゆるデジタル化計画の、例えばアナ・アナ変換だとか、そういうフォローする経費の範囲にこれは入っているんですか。これはどうなんでしょうか。
○高原政府参考人　アナ・アナ変換の対象地域については、今先生おっしゃいましたように、国費の対象に入っております。
　それから、一般的に申し上げまして、デジタル化といいますか、二〇一一年までに全体、サイマル放送を終了してデジタル化をやるわけですが、その際には、個別の受信者あるいは共同受信施設の受信者を問わず、自分の自己負担でデジタルテレビを買いかえていただくということになっておりますので、そういう一般的なデジタル化に際しては、共同受信施設も特例ではございません。
　ただ、先生御心配のように、共同受信施設はいろいろなケースがございますから、今、昨年から共同受信施設の実態を把握いたしておりまして、この世帯数あるいは改修方法等に関する調査を実施しているところでございます。この結果を踏まえまして、先ほどの一般家庭の公平さの原則と比較しながら、これから判断してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　なぜ私が問題にしたかといいますと、地域でケーブルテレビに入っていますよね、地域ぐるみで。ほとんどそうなんですよ、地方の方は。そうすると、自分のところはケーブルテレビに入っているから、ああ、これは丸ごとやってくれるんだという理解が意外と、そういうふうに早のみ込みするじゃないですか。ところが、そうじゃなくて、言うならばアダプターをつけなきゃいかぬわけですね。放送事業者がデジタル設備をつくっても、各家庭にはそういうセットトップボックスをつけないと放送が行きませんよね。そうすると、それは個人が負担をするか、リースでもって月々加入料でやっていくのかということにならざるを得ないのかなと私は思っているんですが、それはこれから検討いただくといたします。答えは要りません、時間がありませんので。そういうひとつ検討をつぶさにいただきたいと思います。
　最後に申し上げますが、いずれにしても、これはデジタル放送になっても、受信者の立場は、全然画像は変わらぬわけです。ハイビジョンにしないと画質は変わらぬわけですよ。これはそのとおりだと思います。
　アメリカとかそれからヨーロッパのテレビと日本のテレビを比較いたしますと、日本の画像はすばらしいですよね。それから、チャンネルをぽっぽっと切りかえたときに、瞬時に日本のテレビは変わるじゃないですか。ところが、アメリカのテレビでもヨーロッパでもそうですが、押してからしばらくしてからがしゃんと変わるわけですな。
　だから、そういう点からいうと、余り不自由はないわけですよ。後ろ向きのような感想を言うようですが、余り不自由を感じていないんです。にもかかわらず、こんな大がかりなプロジェクトをやられるというと、そこに何のメリットがあるかな。結局、アダプターを買わないと、デジタル用のテレビを五倍も値段を高いものを出して買わなきゃいかぬということになっていくわけです。
　だから、やはりそこで、視聴者の立場からするならば、違いを明らかにするということは、コンテンツに尽きるんじゃないかと思うのです。なるほどと、デジタル放送になった、番組もこのように変わったということが明らかに受け取れないと、やはり視聴者はデジタルテレビを買おうということにはいかぬじゃないですか。私はそのような、極端な言い方をするようですが、そういう気持ちがいたします。
　ですから、そこが一番大切なんですと。ハードの面はこのように進めたにしても、ソフトがそれを上回るような格好でやられていかないと、民放のＢＳデジタルじゃないですけれども、何だ、全然変わっていないじゃないかというようじゃ、視聴者はこれはいまいちなんでございまして、その点をしっかり受けとめていただきたいな、こう思います。
　御感想がございましたら答弁いただいてもいいのですが。時間が参りましたけれども、どうぞ。