Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、前回、六月五日の質疑に続きまして、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について、国土交通省の認識をお尋ねした上で大臣に伺いたいと思うんですが、前回、四月四日の関係閣僚会議の取りまとめについて、特に国土交通省の今の準備の状況について伺って、やっぱり、報道では来年四月からの受入れが決まったかのように報道されているんですけれども、せいぜい検討の課題なりあるいは基本的な考え方なりを示した程度にとどまっているんじゃないのか、この取りまとめでこのまま到底制度化するということは私できないんじゃないのか、そんな感想を持っているんですね。
　前回幾つか伺った中で、新たな特別の監理体制をつくると、優良な監理団体や優良な受入れ企業に任せるのであるといった点について国土交通省の設計に委ねられているという趣旨の議論をしたわけですが、であれば、現在の技能実習生について国土交通省がどれほど把握をしているのか。建設産業に、技能実習生というのは今実習を行っているわけです。だったらば、その建設関係で受け入れている企業、あるいはその企業の適正を監理しているそういう監理団体というのはどれだけあるのか。あるいは、オリンピックだとか震災復興だというニーズが目標として言われているわけですから、であれば、地域別にそうした建設の技能実習生を受け入れている企業や監理団体がどれほどあるのかと資料を求めましたら、建設関係の団体数、都道府県別の団体数については国土交通省では把握しておりませんので御了承くださいというペーパーが私のところに届けられました。
　結局、技能実習生が建設分野でどのような活動をしているかということについて、あるいは、その技能実習を終えた人が即戦力と皆さんが言われるそういう人材なのかどうかについて、国土交通省は実情をつかんでおられないんじゃないんですか。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　建設分野における現行の技能実習に関しての監理団体数を含む実態についてでございますけれども、これまで関係省庁等での情報共有に努めてきているところでございますが、国土交通省としての調査、把握は現時点では行っていないということでございます。
○仁比聡平君　いや、そんなことでどうやって優良な監理団体だとか優良な受入れ企業というのをまず国土交通省の方で制度設計するのかと。国土交通省が制度設計しなかったらば、入管当局が、例えば今言われている特定活動のその告示を定めていくとか、適正な在留管理を行うとかって、あるいは入国審査を行うってできないじゃないですか。
　前回の質疑で、具体的なニーズについても初めて、十五万人の人手不足があって、国内人材で八万人にとどまる、だから差引き七万人の技能実習生が必要なんだという趣旨の御答弁がありました。けれども、その八万人程度にしか国内人材の確保がならないということはおかしいじゃないか、本気で若手やあるいは女性という国内の人材の担い手の待遇改善に取り組むなら、もっと超えて、これから将来の建設産業を担っていく、そういう人材をつくることは可能じゃないかと私が尋ねましたら、国土交通省は、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますとお答えになっただけで、なぜそれをやっても八万人にとどまるのかという答えはなかったわけですね。
　入管当局に国土交通省の言う即戦力というのが入国審査で明らかにできるかと尋ねましたら、いや、それは受入れ企業が判断するものだと考えますという趣旨の答弁がありました。
　優良な監理団体だというけれども、その中身というのは、到達点というのは今ほどの御答弁のとおりなんですね。
　今度の設計では自発的な転職を認めると。これは、受け入れた企業で大変な労働条件、低い労働条件だというようなことがあって、そこに縛られ続けるということになれば深刻な外国人労働の温床になりますから、私は自発的な転職を認めるという方向はあり得るかとは思いますけれども、ただ、そうとなれば、転職する先の労働条件がどんな条件だと明示されているのか、実際に転職したらその労働条件が守られるのか、そこの言わば新たにできる労働市場の適正さについての監理をどうするのかということも明らかになっていません。
　ちなみに、この新たな特別の監理体制において、取りまとめによると、制度推進事業実施機関というものが巡回指導などを行うということになっているんですが、これがどんな機構になるのかということについて伺います。国土交通省、具体的な制度設計が示せますか。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　今回の措置につきましては、現在、関係省庁と制度の詳細について協議、調整をしているところでございます。ただ、これまでの技能実習制度自体に適正化が求められているといったようなことを踏まえまして、これを上回る監理体制をしっかりと構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　つまり、今示せないわけですよ。
　大臣、今、国土交通省はこれまでの技能実習制度を上回る監理体制を構築すると言うんですけれども、今の現在の技能実習制度そのものが、研修制度が導入されて以来の、もう繰り返しませんけれども、深刻な人権侵害やあるいは行方不明、失踪などといった、研修生を食い物にする、そうしたビジネスの下での深刻な実態が次々と告発されて、それを政府も踏まえた上で厳しい監理体制などということを構築してきたわけでしょう。それが今、別表の技能実習という、そういう在留資格に定められているわけです。これはさらに重要な部分で変更が起こっていく建設分野での緊急措置ということを言いながら、だけれども、制度の設計については国土交通省は今のような御答弁にとどまっていると。これを来年の四月に間に合うように特定活動の告示を定めるなんて私はできないと思うんですよね。
　今度の入管法の改正でも、従来の特定活動で挙げられていた高度人材関係の在留活動が、これ削除されて、特定活動というのは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動のみに別表上はなるわけですけれども、これ、大臣がまさか自由勝手に、どんなことでもいいよといって定めるなんていうことはあり得ないわけで、入国審査や在留管理の適正ということを考えれば、あるいは外国人労働者に対する人権の保障ということを考えれば、特定活動の一つとして今言われているような建設業における緊急措置というのを入れていくというのは私はできないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回は、今委員が御議論されたように、技能実習制度自体様々な問題を抱えているということを指摘されておりますから、確かに緊急措置で復興であるとかオリンピックに対する対応で人が足らないならそれを何とか工夫しなきゃいけない。しかし、問題とされている技能実習制度をそのまま転用していくのはやはり問題があるだろうということで、今おっしゃったような在留資格を利用したわけでございますが、いずれにせよ、今、国土交通省から御答弁がありましたように、今の技能実習制度を上回る監理体制をつくっていかなきゃならない。それは、法務省も協力しながら、国土交通省を中心として、いろいろな優良な監理団体あるいは優良な受入れ企業の要件も含めまして、緊急措置を実施するための新しい監理体制の内容に関する告示、通知等、今議論を進めているところでございます。それを受けて、法務省においても法務省告示の改正等、必要な措置を整えていかなければならないと思います。
　それで、委員の論点は、今まで監理団体の実態も十分把握できていないのではないかというようなことが下地になっておられるんだろうと思います。
　これまでも、不正がある、不正行為を行った疑いのある監理団体については調査を行って、その結果、不正行為が行われたことが判明した場合には受入れ停止措置、その旨を通知して受入れ停止措置もとってきたと。こういう問題のある監理団体については、今回の緊急措置においては確実に排除することにしなければならないと考えております。
○仁比聡平君　私は、人権侵害に対して後追いで何か是正するようにするというようなやり方は、もうやめるべきだと思うんですよね。
　現在の技能実習制度が廃止まで求められていると。例えば日弁連などはそういうふうに要求をしていますが、その下で新たなそうした特定活動という在留資格をとにかくつくって、緊急だからと、で、受け入れてみたら様々な大問題が起こって、後追いで対策を入管が強いられていくという、そんなやり方には絶対してはならないと思うんですね。
　私、そうならないようにするためには、少なくとも、この特定活動の一つとしてと言うんだが、現在の技能実習制度は別表に定められているわけですから、特定活動で国会の審議さえなく告示のみで定めるというのではなくて、技能実習の在留資格とせめて同様に法律改正によって議論をするべきなのではないんですか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、特定活動というのは、ある意味でそのときの経済情勢あるいは国際情勢に対応しながら弾力的に運用するように作った条項でありますので、今回のような緊急事態への対応、もちろん今議論がありましたように、今までの監理システムよりもきちっとしたものを組み立ててやっていくことが前提でありますが、特定活動がこういう場合に使われるというのは、私は本来の、今までの法が狙っていたところではないかと考えております。
○仁比聡平君　私は、そうしたやり方はこれまで政府が言ってきた国民的なコンセンサスを得られるものでは絶対にないと思います。この問題については引き続き次の機会に議論していきたいと思うんですが。
　今回の入管法そのものについてお尋ねをしますけれども、高度人材に関して高度専門職一、二の新たな在留資格をつくるわけですね。これは、これまで行われてきた高度人材ポイント制とリンクをするものになりますが、年収要件なんですよね。専門・技術の分野、それから経営・管理の分野、この二つの分野についてはそれまで三百四十万円という年収の基準があったんだけれども、これを年収三百万円ということに引き下げた。そして、学術研究の分野については、これ年収要件を撤廃をしたわけですね。だから、三百万円にも届かない高度学術研究分野の人材というのがあるということになっているわけですけれども、これ、そうした年収要件を撤廃ないし引き下げたというのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の引下げの点でございますが、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会からの報告書であるとかあるいは日本再興戦略の内容を踏まえて、関係省庁と協議の上、見直したわけでございますが、今の年収要件を下げた点ですが、高度学術研究分野で活動する高度人材の最低年収基準については、大学などでは研究等の活動に従事する特に若手の研究者、その報酬額は一般的に余り高くありません。
　そこで、優秀な人材であっても年収基準によって高度人材として認定されないという問題があると指摘を受けまして、学術研究活動に従事する外国人の資質、能力は、むしろ年収よりも、一応こういう今の下げたラインはございますが、その年収よりも研究実績などによって、あっ、年収は撤廃されておりますが、研究実績などによって評価すべきだという意見が示されましたので、こういう最低年収基準を撤廃するなどの見直しを行ったわけです。
　それから、高度専門・技術あるいは高度経営・管理分野で活動する高度人材につきましても、中小企業などで比較的報酬額が少ないことがあるのを踏まえまして、高度な人材であるけれどもより広範囲な企業で活躍できるようにするために最低年収基準を引き下げることとしたものでございます。
　ただ、例えば三百万にしたと、だから三百万にしたから今まで三百四十万では入れなかった人がすぐに入れるというわけではございません。そのほかのやはり高度人材としてのポイントがなければ入れませんので、そういう意味ではこれだけで判断するわけではないということは申し上げておきたいと思います。
○仁比聡平君　法務省が高度人材ポイント制の導入後十一か月間の実施状況に係る統計分析を行っておられますけれども、これ見ると、確かに専門・技術などで最高の報酬を受ける方というのは六千七百万円を超えるとか平均値は一千万円を超えるというので、これなかなか高いんですよね、報酬。けれども、最低値は三百九十万円と。学術研究の分野で、私が今申し上げている分野でいうと、平均値は六百十三万円で最低値は三百五十四万円だと。
　私、この年収だけで高度かどうかをポイント制やこれからの在留資格で判断しているじゃないかと言っているつもりはないんですよ。なんですが、高度人材という概念が極めて多義的になっていて、幅が広くて、例えば日産のカルロス・ゴーンさんのような、そういう方をぽっとイメージしたりする向きがあるかもしれませんけれど、実際には年収三百万円そこそこという方々をも包摂する在留資格ということになるということなんですよね。
　もう一点、そうした高度専門職一、二を、五年間その資格で在留をすると、在留資格、永住者の申請が可能になります。永住者としての在留資格を得れば、その後の活動についてはこれは制限がないと思うんです。
　例えば、企業の側の様々な事情で、高度人材としては受け入れたけれども、だけれども五年間でうちの企業にはもう勤めていただかなくて結構ですというような話になって、日本に在留しておられる間に例えば家族ができる、いろんな社会関係ができるという中で永住をするということを希望される方あると思うんですよね、高度人材ポイントの間は永住資格は取れますから。そうすると、その後、単純労働などの就労もあり得るということになるんですが、こうした問題意識というか、これは何か議論がされましたか。
○政府参考人（榊原一夫君）　高度人材につきましては、平成二十四年五月から運用を開始している高度人材ポイント制により優遇措置を実施しているところでありまして、その一環として、委員御指摘のとおり、一般に十年以上の本邦における在留が求められる永住許可要件について、その期間を五年に緩和しているところでございます。
　高度人材は、高度の専門的な能力を有する研究者や技術者、経営者等の人材でありまして、そのような能力を企業や研究機関等から請われて我が国に来る方々でありますから、そうした方々が高度人材としての役割を果たさず、例えば専ら単純労働に従事したり、生活保護の対象となりながら我が国に居続けるということは一般的にはそう多く想定されるものではなく、これまでにもそのような事態は把握しておりません。こうした事情も踏まえました上で、高度人材の受入れと定着を促進するため、永住者の許可要件を緩和しているものでございます。
　他方、在留資格、高度専門職で在留する方からの永住許可申請につきましては、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することという永住許可の要件に照らしまして、継続的な独立生計維持能力等の点についても慎重に審査をしまして、永住を許可した後に直ちに生活保護を受給するようなことなどがないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　ポイント制の導入に関わる検討会の座長を務められた慶応大学の後藤純一教授は、ポイント制は並の人材の受入れが目的であってはならない、不可逆的な優遇策である永住権付与などは特に慎重にというふうにも述べられているんですが、こうした点について議論が尽くされていると私ちょっと思えないんですね。
　最後に、もう一点伺っておきます。
　警察庁においでいただきました。今回、利用拡大が提案されている自動化ゲートも含めて、入国審査の際に提供される指紋と併せて、入管には指紋や出入国の履歴を始めとした情報というのが蓄積されるわけですが、これについて警察としてはどんな手続で取得をされるんでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねにつきましては、刑事訴訟法の規定に基づきまして、警察から法務省入国管理局に対しまして個別の事案ごとに捜査関係事項照会書を発しまして、例えば指紋の保有の有無等を照会し、回答をいただくというものでございます。
○仁比聡平君　つまり、照会を掛けるということであって、裁判所の令状を取るといった第三者のチェックは働かないわけですね。
　これ、入管当局はそうした警察からの照会があったときに、例えば、捜査上の必要だとか、この情報を提供することが当該外国人のプライバシーを侵害しないかとか、どんな判断をするんですか。
○政府参考人（榊原一夫君）　自動化ゲートの利用登録に際して提供される指紋につきましても行政機関個人情報保護法の規律を受けることでありますけれども、上陸審査時に取得します指紋とは異なりまして、自動化ゲートの利用登録希望者が全く任意に提供するものでありますので、捜査関係事項照会に基づく提供に当たりましては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○仁比聡平君　時間が参りましたので終えなければなりませんけれども、入管の出入国審査に係る個人識別情報の取扱い及び個人識別情報取扱機器の運用管理の要領というのがありますけれども、他の行政機関から、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用すること、及びその利用について相当な理由があることを示して照会があった場合には、これ受理し、基本的には答えていくという運用になっていると思うんですよね。
　お尋ねしている警察あるいは捜査機関からの照会というのは、つまり捜査上の必要があるということなんだと思いますが、だけれども、その捜査上の必要というのが、どういう事案で、実際にその犯罪が起こっているのかとか、あるいはそのおそれがあるという話なのか、相手をテロリストだというふうに言うのかどうなのかなども含めて様々な場合があって、これ一々入管当局で判断をしておられるのかというと、私はそうではないのではないか。だって、問い合わせてきた、照会掛けてきた捜査機関に対して、あんたのところの言う捜査上の必要というのはどんなものですかといって、一々証拠まで問い合わせるなんというのはちょっと考えられない。
　そういう下で、こうやって個人識別情報が蓄積され続けていくということについては、この制度が始まったときから大問題として議論があるということを指摘して、この質問を終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　本日の議題であります出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、閣法第五五号につきましてお伺いいたします。
　まず初めに、高度人材外国人を含めまして、全ての外国人が日本へ入国する際には在留資格認定証明書交付申請書の申請が必要になりますけれども、この申請書には、国籍、氏名、生年月日、性別、入国予定日、上陸予定空港、過去の入国歴などのほかに、ここで十八番目の項目といたしまして、犯罪を理由とする処分を受けたことの有無、日本国外におけるものも含むというものがございまして、犯罪歴の有無を記入する項目がございますけれども、高度人材外国人と言われる方が自国において申請書を提出する際に、これは無犯罪の場合、例えば自国の警察庁であったりそのほかには入国管理局というようなところが、こうしたところが証明書のようなもの、この方は無犯罪ですよというような形で証明書等を発行されるというようなことはあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（榊原一夫君）　ちょっとどういった国でそういうものが発行されるかについては現在直ちにお答えすることはできませんけれども、犯罪を行っていないことの証明書として無犯罪証明書などの提出を求めることをしておりますので、国によってはそういうものが発行されるものと承知しております。
○谷亮子君　やはりそれぞれの国によって違うということで、無犯罪、そしてまた犯罪があったというのは自己申告によるものがほとんどになるというふうに思います。
　やはり各国とも、公衆衛生そして公の秩序、国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国、上陸を拒否するということとこれはされていますし、このことは上陸拒否事由に類型として示されております。
　また、こうしたことを踏まえて、高度人材外国人の自国での申請の在り方ということで、十八番目の項目にこうして犯罪歴等についてこれは記入するという項目がありましたので私はここに着目してみたんですけれども、やはりこうした高度人材と言われる方たちは、まずいらっしゃらないとも言われておりますけれども、ただいま御紹介いただきましたように、それぞれの国によって違うということで、日本においては入国管理局の入国審査官の方がしっかりと審査をされて、そして、水際でそうした犯罪歴のある方たち等については改めて自国の方に確認等をされるということで、日本に入ってからはしっかりとそうしたことも適正に行われていくということで理解してよろしいかというふうに思っています。
　ですから、私といたしましては、そうした実際に犯罪歴等を項目に記入するというところがありますので、ある意味、谷垣大臣がいつもおっしゃられているように、治安の観点からいたしますと、私は、国と国との責任の確認上、何かこうした犯罪等のところに対しては、国が発行する証明書というようなことが今後これからあってもいいのではないかなというふうに思っている次第でございます。
　そして、次に、高度人材外国人の報酬額に対する税制の在り方についてお伺いしたいというふうに思います。
　平成二十五年五月に法務省入国管理局公表の高度人材ポイント制の導入後十一か月間の実施状況に係る統計分析を見てみましたけれども、高度人材外国人として認定された四百三十四人が所属機関から受ける年間報酬額というのは、これは一千万円以上が百四十二人、全体の三二・七％で最も高い割合を占めていたという状況でありました。また、報酬額の平均値というのは一千百十六万円で、先ほども他の委員の先生からもお話ありましたけれども、最も高い年間報酬額というのは六千七百八十万円、また最も低い年間の報酬額というのは、私が持っている資料によりますと三百五十四万円となっている状況でございました。
　また、高度人材外国人の年収基準は、平成二十五年十二月に高度人材ポイント制の見直しが行われまして、高度学術研究活動は最低年収基準が撤廃されてなくなりまして、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動は年収三百万円以上ということになっております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、外国の方が日本の居住権を得て居住者とみなされた場合、日本と同様の税率が掛かりますでしょうか。そしてまた、高度人材外国人の方に対する税制上の優遇措置というものは今回盛り込まれているのか。教えていただきたいと思います。
○政府参考人（榊原一夫君）　法務省といたしましては、高度人材に対しまして、所得税の減免等、税制上の優遇措置はとられていないと承知しております。
○谷亮子君　ただいまの御答弁によりますと優遇措置は行われていないということで、これまでも外国の方が日本にいらっしゃっている、そうした高度外国人材の方たちも同じように、これは税法上同じであるということでよろしいかというふうに思います。
　そして、やはり、そうであるならば、日本の居住権を得て居住者とみなされた場合には、一般の日本の方と同様にこれは税率が掛かっていくということでございますし、一方、非居住者とみなされた場合には、支払われる給与等に対しまして一律二〇％がこれは所得税として課税されるということでございます。またさらには、住民税におきましても、国籍にかかわらず、前年中の所得金額を基準にこれは課税されるということになるという現状だろうというふうに思っております。
　そこで、続けて伺いたいんですけれども、高度人材の高度専門職一号の在留期間、これを五年とされた理由を教えていただきたいです。
○政府参考人（榊原一夫君）　在留期間につきましては、高度専門職第一号に限らず、一般的な上限として五年とされております。これは、外国人の在留状況の変化等の可能性を考慮した場合、在留管理を適切に行うためには、永住者などを除く一般的な在留資格においては少なくとも五年に一度は在留期間の更新を求め、現在の在留状況の確認と在留継続の可否を判断することが必要と考えられるためです。
　以上の点は、いまだ高度専門職第二号として無期限の在留期間の在留資格を認めるに至っていない高度専門職第一号についても同様と考えられますので、現行のポイント制と同様に在留期間を五年とすることを考えているものでございます。
○谷亮子君　今御説明いただきましたような流れでそうした手続等も更に更新されていくということでございますが、続けて伺いたいんですけれども、日本における企業がそうした現状にある高度人材を雇用する際には、入国管理局にこれは申請をして、入国管理局側が、こうした高度人材の方がこうした企業には適応しているだろうということを実際に判断されて、そうした流れの中で実際に雇用する手続を経て雇用することになっていくというわけでございますが、実際にその雇用をしていく状況の中で、これはいろいろな状況が想定できるというふうに思います。
　一つは、やはり、実際に雇用したんだけれども、その在留資格等に適応した仕事がこれはできていないというような状況が生まれてきたり、あとは、時間等に遅れて来るですとか、それだけではなく、さらにはその企業、会社に対して大変な悪影響を及ぼす等々、いろいろなことが考えられます。
　そして、一方では、やはり、その企業、会社としては必要とされる人材であるので、五年と言わずに八年、十年、さらには十五年いてほしいというような状況も、進めていく中で生まれてくるというふうに思うわけなんですけれども、こうした様々な事例に対しましては、厚生労働省が高度人材活用のためのマニュアルを用いて、事業主への職場環境の整備等や、またさらには関係省庁が連携をして、先ほど谷垣大臣からも御答弁、他の委員の中でございましたけれども、他省庁が連携をされて、高度人材を含む外国の方の就労環境、また生活環境等の改善にも取り組まれているし、今後も取り組まれていくということでございますが、そうしたことを経て様々な事情により高度人材を企業が解雇された場合、その在留資格についてはどのような扱いになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（榊原一夫君）　高度専門職が解雇された場合について御答弁いたします。
　高度専門職第一号につきましては三か月以上、高度専門職第二号につきましては六か月以上、正当な理由なく高度人材としての活動を行っていないときには在留資格取消し手続の対象となります。解雇された場合でありましても、三か月又は六か月以上次の職探しをしていないような場合にこの手続の対象となるものと考えております。
　他方、高い能力を有する人材であれば、他の企業や研究機関に採用されることも十分考えられますところ、その場合には在留資格変更手続や所属機関等に関する届出を行っていただくなどして、そういった手続を取って在留を継続していただくことになると考えております。
○谷亮子君　ただいま御説明いただきましたような流れになってくるかと思いますが、解雇された場合は、企業、会社側が、実際にそうした現況を踏まえた上で、これは入国管理局の方に申請をされて、それが認められた場合には、在留資格に適応しない場合にはその在留資格というのがなくなるということでありますし、さらには、その高度人材外国人の方に対しましても、いろいろな理由がある中で就職等を更に希望される場合にはそうした就労支援等々も、これは各関係省庁間、そしてさらには厚生労働省がこれを行っていくというようなことで理解をいたしております。
　そして、次に続けて伺いたいんですけれども、五番目の質問でございますけれども、今回の改正では、高度専門職第二号がこれは創設をされます。ここでは、高度人材と認定された外国の方に最初に付与する在留資格の高度専門職第一号よりもこれは優遇措置を拡充されることとされております。その中には、在留歴に係る永住許可要件の緩和や在留期間の無期限の付与等々がございます。
　そこで、高度専門職第二号の方が在留期間無期限を選択されまして長く日本にとどまることを選択された場合に、高度人材としてその在留資格が終了したけれども、その間、日本に五年間住み続けてきたわけですから、ある意味、生活権というものをやはり持っていらっしゃるし、生活の基盤というものを築いていらっしゃる状況にある。また、できてしまっている場合に、高度人材として仕事があった場合には収入があったのでよかったんですけれども、さらにその無期限を選択されまして、確かに生活権がありますから生活をしていかなければならない中で、やはりどうしても就労の支援というのがここで求められてくるというようなことも考えておかなければならないというふうに思います。
　このことを、やはりこれは二通りあると思います。そうした外国の高度人材の方、そして日本における高度人材の方。この日本における高度人材の方は、やはりそうした外国からの高度人材の方たちの受入れが進むということで、非常に日本にいらっしゃる日本の高度人材の方たちも、やはり就労に対してそうした、何というんですか、支援を求めてくるというようなことが考えられるわけでございます。
　こうした状況を今後の取組として考えておかなければならないということで、そうした背景には、私は、ドイツやイギリスでの高度人材を中心とした外国人労働者の受入れの施策のこれまでの在り方からも考えなければならないし、学ばなければならないというふうに思っております。現在、この高度人材外国人の獲得というのは、世界中であらゆるところからの獲得というのが繰り広げられている状況であると思いますので、ドイツのこれまでの取組というものを少し紹介させていただきたいと思っております。
　ドイツにおける高度人材を中心とした外国人労働者の受入れ施策は大変早くから取り組まれてまいりました。第二次世界大戦後の経済復興期、一九五五年に低・中技能の外国人労働者を受け入れたことからこれは始まっております。しかし、一九七三年十一月に、石油危機を契機とする急速な景気悪化と失業者の増大を受けまして、この影響から外国人労働者の受入れを原則停止をいたしました。その十年後、一九八三年には、外国人労働者の帰国を促進するため外国人帰国支援法が施行されまして、年金の労働者負担分の速やかな返還や職業年金受給権の補償などが制定をされておりました。そして、二〇〇五年、移民法の制定と、それまでの外国人法に代わりまして滞在法が制定されておりました。この新移民法によって高度人材の受入れと滞在許可と就労許可の手続の統一化がなされまして、社会統合政策の推進なども規定された上で、現行の制度、この基盤がやっとここ十年ぐらいで築かれたという現況でございました。
　ですから、こうした高度人材を中心とした外国人労働者の受入れが期間が終了した後のこと、今回は日本では在留期間の中で無期限を付与するということでございますので、こうしたことを踏まえた上で、日本でさらに労働争議となった場合の対応策というのは何かお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊原一夫君）　高度専門職第二号の在留資格をもって在留する方は、在留期間の制限はなくなりますものの、高度人材としての活動を継続して行うことが必要であり、正当な理由なく六か月以上継続して当該活動を行っていないときは、例えば失職後六か月以上にわたり再就職先を探すこともなく全く稼働していないような場合は在留資格の取消し手続の対象となります。したがいまして、高度人材としての活動を行うことなく、長期にわたり高度専門職第二号の在留資格で我が国に滞在し続けることは想定されておりません。
　なお、在留資格を取り消す場合には、三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定することとなりますが、この期間を経過して本邦に残留する場合には退去強制事由に該当しますので、退去強制手続を取ることとなります。
　入国管理局におきましては、今後とも、制度の適切な運用を図れるよう、関係機関とも連携を密にするなど、外国人の在留状況を的確に把握するための方策を講じてまいりたいと考えております。
○谷亮子君　在留資格の的確な対応というのがなされるということでございますが、更にその先の取組というのも、こうした高度人材の方たちを受け入れる国の施策としてあるわけですから、そうした長期的スパンに、ドイツが取り組んできたような、またイギリスが取り組んできたようなことに照らし合わせて、さらに労働争議等が本当に起こらないようなことも、高度人材と言われる方たちですからそういったことはないということも前提として、そういったことも長期的スパンの中で、今回、優遇措置等が様々にございますので、考えておく必要があるというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　次の質問通告で六問目に当たりますけれども、改正法の第二十二条四第一項第六号関係で、高度人材外国人が当該在留資格に応じた活動を行わない場合の在留資格の取扱いについてでございましたけれども、ここで優遇される場合についてどのようなことがあるのかという通告だったんですけれども、先ほど、他の委員の先生の中の御質問でも御答弁いただいておりまして、その理由としては、病気等により長期入院などは該当することとなりまして、高度人材も帯同者も在留資格は失われないという御答弁をいただいておりましたので、そのように理解しておりますので、質問六は省かせていただきたいというふうに思います。
　そして、次にお伺いしたいんですが、生まれた子の在留資格等について伺いたいんですけれども、高度人材外国人の方が自国で結婚されて、日本に受け入れられていらっしゃいまして、そこでお子さんが日本で生まれた場合の在留資格というのはどのようなものなのか。
　そしてもう一点、この高度人材と言われている今回受け入れようとされている方たちの平均年齢というのは今三十四・五歳とも言われているんですけれども、そうした高度人材外国人の方が日本にいらっしゃって、日本の男性、女性と結婚をされた場合の、日本でお子さんが生まれた場合の在留資格はどのようになるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（榊原一夫君）　高度専門職の方は外国人という前提でお話しさせていただきますけれども、高度専門職の在留資格をもって在留する外国人が日本人の方と婚姻いたしまして、我が国で子供が生まれた場合には、国籍法二条に基づきその子は日本国籍を取得しますので、日本人として我が国で生活することができるものと考えられます。
　また、高度専門職の在留資格をもって在留する外国人の配偶者が外国人である場合、外国人と外国人ですね、その場合、その間に生まれました子供に対しましては、原則として家族滞在の在留資格が付与され、この在留資格で我が国で生活することが可能でございます。
○谷亮子君　分かりました。ありがとうございました。
　日本に高度外国人の方がいらっしゃって、日本の方と結婚した場合には国籍法二条に基づくということで、その在留資格等は特に要らないということで理解いたしましたけれども。
　今後、やはりそうしたことが想定される中で、ある意味、この高度人材に対しましては、外国から受け入れる場合と、これは日本での高度人材の、私は育成、養成というのが更に今後必要になってくるのではないかなと考えているんですけれども、今回のこうした法改正とともに、最後に谷垣大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした高度人材の受入れ施策等々、またさらには、日本における潜在力の更なる活用といったものも同時に行われなければならないですし、さらには、今申し上げましたように、日本の高度人材の育成、養成というものについて、今後どのような方針、そして展望をお持ちでいらっしゃるのか、最後お聞かせいただきまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、法務省としては、こういう高度人材についてのいろいろ優遇策、入国管理上の優遇策をいろいろ考えているわけですが、その狙いなどを正しく伝えていく必要がありますね。ですから、ポイント制などを分かりやすく説明したリーフレットを日本にある在外公館とかあるいは外国にある日本の公館等々に置いてもらうとか、それから関係省庁と連携しながら高度人材の受皿となるような企業とか大学等の各種会合に我々の職員が行っていろいろ議論をしたり周知徹底を図る、こういう入国管理上の優遇策を、何というのか、きちっと伝えていくということがまずやるべきことだろうと思います。
　その次に、これは法務省だけでできることではありませんが、今年の一月の政府の産業競争力会議の取りまとめにもあるんですが、要するに、日本に来たときの高度人材の生活環境を整えていくという問題があると思います。それは、医療の問題であったり、子供を連れてきたときの就学の問題であったり、あるいは今回我々のやっておりますことで家事使用人を連れてくるというようなこともそれに当たると思いますし、例えばムスリムの方なんかですと、イスラム教の教えに背かないような食事が手に入るかどうかというようなこともあるんだろうと思いますね。そういう生活環境を整える、これは法務省だけでできませんので、政府を挙げてやっていく必要があると思います。
　そして最終的には、今おっしゃったことと関連しますが、日本に行って仕事をしたい、そうすると非常に刺激があって楽しい、あるいは日本の自分たちと同じようなことをやっている人と、つまり日本の高度人材と一緒に仕事をするのが刺激があると言っていただけるようにしなきゃならないと。
　一つの例でございますが、数か月前、北欧からお見えになった方で、ハンドメードの自転車のフレームを作っておられる方にお会いしました。なぜ北欧から日本でやっておられるんですか、北欧で作ればいいじゃないですかと私聞きましたら、まず日本のハンドメードのフレームビルダーがすごくその能力が高い、だから一緒に仕事すると刺激を受けて私自身の能力も高まってくると、それからやはり顧客が目が肥えていて、自分が一生懸命作ったものに対する評価をきちっとしてくれると。
　これはたまたま私の趣味に引き付けて申し上げたんですが、これは科学技術を研究される方も、あるいはビジネスをやられる方も同じようなことが、自分の能力が評価され、そして能力のある人と仕事をしていくことが刺激があると、こういうような環境をつくっていかなきゃならない、これはもう小手先の技術だけではありません、日本の総力を挙げて取り組んでいくということではないかと、このように考えております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　谷垣大臣はサイクリストでもいらっしゃいますので、大変明るい展望も今お話しいただきまして、さらに、日本にも高度なそうした技術というのが、今お話しいただいた中からでも伝わるように、すばらしいところたくさんありますので、そうしたことも世界に発信することもいいですし、逆に受け入れて、さらに諸外国のすばらしいところを日本の経済成長につなげていくということも同時にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　改正案は、高度外国人材の受入れ促進のためとして、新たな在留資格、高度専門職一、二を創設するものですが、その基準となる高度人材ポイント制においては、既に専門・技術、経営・管理の両分野で年収要件が三百万円に引き下げられ、学術研究分野では年収要件は撤廃されています。これまでのポイント制認定者についての調査を見るなら、日本人労働者と比べ年収や役職、業務内容などが特段に高いといった水準ではなく、企業の多くが外国人労働者に日本人と同じ業務内容と同程度の報酬を想定しているのが現実です。これでは高度人材といいながら、外国人そして日本人共に労働者の賃金引下げや労働条件の悪化につながる懸念は払拭できないからです。
　また、自動化ゲートの利用拡大により、個人識別情報としての指紋情報の蓄積は上陸審査時に取得される指紋とともに更に進むことになりますが、ここにはプライバシー権の著しい侵害のおそれに対する有効な歯止めがないからです。
　なお、旅行者の利便に資するクルーズ船の入国審査の簡素化、入国審査の円滑化など、審査官への調査権限付与は賛成である旨を申し添えて、討論を終わります。
○委員長（荒木清寛君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日までに、渡辺美知太郎君、新妻秀規君、森屋宏君、仁比聡平君、大沼みずほ君、三木亨君、宮本周司君、田村智子君、藤巻健史君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、平木大作君、古川俊治君、柳本卓治君、山谷えり子君、中西祐介君、辰已孝太郎君、井上哲士君、儀間光男君及び真山勇一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をいたします。
　冒頭、この場をお借りいたしまして、昨日薨去された桂宮宜仁親王殿下に対し、謹んで哀悼の意を表します。
　国の債務残高は、ついに一千兆円の大台を超え、本年三月末時点で一千二十四兆円にまで膨らんでおります。リーマン・ショック後の大規模な経済対策や震災復興に伴う大量の国債発行という事情はあるにせよ、僅か五年で百八十兆円も増加しており、その急増ぶりが顕著となっています。また、国債の償還や利払い費に充てる国債費は、二十四年度決算で二十一兆円と一般会計歳出決算額の二割に達しており、金利が大きく上昇した場合の利払い費の急増も懸念されています。
　政府は、財政健全化に向けた取組として、昨年八月の中期財政計画の中で、三十二年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げていますが、内閣府の名目経済成長率三％のシナリオであっても、三十二年度の黒字化は困難と試算されており、更なる収支改善努力が求められています。
　このような厳しい財政状況の下、本委員会における決算審査を来年度予算に反映させ、無駄な支出を減らし、効率的な予算執行を行うことが求められますが、総理の御所見を伺います。また、財政健全化への取組について、国民への説明責任を果たした上で、国民の理解を得る努力をする必要があると考えますが、総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問にお答えをする前に、政府として、桂宮様の御逝去について一言申し上げさせていただきたいと思います。
　桂宮宜仁親王殿下の御訃報に接し、悲しみの念を禁じ得ません。
　殿下は皇族として皇室の諸行事に御参列になられるほか、農業及び林業の振興、伝統工芸の支援等、様々な分野にわたり幅広い貢献をしてこられました。
　殿下が御自身リハビリにお努めになる中、皇族としての役割を果たされるお姿に、国民は敬愛の念を抱き、御回復を祈っておりましたところ、思いもむなしく御薨去されましたことは、誠に哀惜に堪えません。
　皇室を始め、御近親の方々の深いお悲しみを拝察申し上げ、ここに国民とともに謹んで心から哀悼の意を表します。
　それでは、委員長の御質問にお答えをいたします。
　国会における決算の審議は、施行された予算が所期の目的を果たしているかなどについて御審議いただき、その後の予算編成へと反映させていくものであり、極めて重要なものであると認識をしております。政府としては、従来より国会での審議内容や決算結果等を踏まえて予算編成を行ってきたところでございますが、引き続き、翌年度の予算に適切に反映するとともに、予算の効率的な執行に努めてまいりたいと思います。
　また、我が国の財政については、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が累積するなど、厳しい状況であります。
　政府としては、デフレからの脱却と経済再生に取り組むとともに、財政健全化のため、国、地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との目標の実現を目指しています。
　引き続き、厳しい財政状況や財政健全化への取組について国民の皆様に丁寧に御説明しながら、歳出歳入両面の取組を強化していく考えであります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、東日本大震災の発生から既に三年が経過し、被災者が従前の生活に一刻も早く戻れるよう復興を更に加速させることが急務となっています。
　しかし、本委員会の質疑等において、その妨げとなる課題が浮き彫りになりました。例えば、被災地における建築資材の不足や人件費高騰に伴う入札不調に加え、被災地で復興事業の実務を担う自治体職員の慢性的な不足が要因となり、復興予算が円滑に執行されず、復興事業が遅れていることなどが取り上げられました。また、被災地における災害公営住宅の整備状況は、本年三月末時点で計画の一割程度にとどまっており、被災者の住環境の改善が進んでいない点も指摘されております。
　今後、被災者の意向に沿った復興事業が一層推進されるよう、また、入札不調、職員不足等の課題を解決するため、物的かつ人的側面から国の強力な支援が必要不可欠であると考えます。この点につき、総理の御所見をお伺いします。また、安倍総理が進める財政政策により、全国規模での公共事業が展開される中、被災地での復興事業をどのように優先させていくのか、その具体的な方策についてお示しを願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題であります。政府としては、被災地の課題や事業の隘路などを丁寧に把握し、五度にわたる加速化策を打ち出してきました。
　この中で、復興事業を優先的に進めるため、資材の不足への対応として生コンクリートプラントの増設などを行うとともに、被災地の人件費の上昇傾向や入札の状況などを踏まえ、被災地における労務単価や間接工事費を引き上げてきたところでございます。また、職員不足に対応するため、全国の自治体からの派遣体制の強化や公務員ＯＢ等の活用など、物的側面、人的側面から多岐にわたる対策を講じているところであります。
　こうした中、現在、高台移転や災害公営住宅の建設が進み、福島県で避難指示解除の動きが始まるなど、復興は着実に進んでいると考えておりますが、なお二十六万人の方々が避難生活をされているなど、復興はいまだ道半ばであります。
　今後とも、復興のステージが上がるたびに見えてくる課題について、現場の声を丁寧に伺いながらきめ細やかに解決を進めていくなど、被災地の方々が一日も早く普通の暮らしに戻れるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　最後に、社会保障予算をめぐっては、平成二十四年度決算におきまして一般会計歳出決算額の三割を占めるまでに増加したほか、本年四月には、社会保障の安定財源を確保するために、消費税率の引上げが行われるなど、国民の関心が極めて高くなっています。
　こうした中、施設整備交付金により整備された地域密着型介護施設について、その約八割の施設で利用が低調となっており、四十三億円の国費を投じた施設整備の効果が十分上がっていないことなどが明らかとなりました。また、子育て支援策として保育所の整備が急ピッチで進み、保育の量が先行して拡充される一方で、来年度から開始される子ども・子育て支援新制度につきましては、四千億円程度の財源が不足するとされており、保育の現場を担う保育士の処遇改善など、保育の質の向上が後手に回るおそれがあります。
　少子高齢化の急速な進展と財政の厳しい現状に鑑みれば、介護施設整備などの社会保障予算については、適正かつ効果的な執行が強く求められておりますが、総理の御所見をお伺いします。また、子育て支援につきましては、とりわけ保育の質の向上をさせていくため、必要な財源を確保することが求められておりますが、総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　急速な少子高齢化の下、年々増えていく介護や医療などの費用を賄うとともに、子ども・子育て支援を充実していくことは重要な課題であります。このような中で、国費を投じて整備した介護施設の利用が低調であるとの指摘を受けたことは重く受け止めております。
　政府としては、これらの施設の活用促進を図るとともに、今後はサービス需要の把握を徹底した上で必要な介護基盤の整備を進めるなど、社会保障予算の適正かつ効果的な執行に努めていく考えであります。
　また、政府としては、平成二十七年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度に基づき、子育て支援の質と量を充実することとしております。このための財源の確保については、消費税増収分はもとより、それ以外のものも含め、しっかりと対応していく考えでございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○熊谷大君　おはようございます。自由民主党の熊谷大でございます。
　桂宮様の御逝去に対して哀悼の誠をささげながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　本日は、民主党政権下で編成された二十三年度、二十四年度予算の決算の締めくくり総括の日であります。三月三十一日から毎週月曜日、朝の十時から時に夕方十八時過ぎまで審議してまいりました。省庁別審査の答弁に立たれた閣僚の皆様に感謝すること大でございます。特に、愛知治郎復興そして財務副大臣におかれましては、腰痛を抱えながらも毎回御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
　三年三か月前に東日本大震災で被災した東北の代表の一人として、昨年の十一月二十五日の決算委員会では、二十四年度決算で明らかになった復興予算の不用額について指摘いたしました。また、再度確認ではありますが、参議院は決算重視でありまして、ここで過去の予算執行について審議をいたしまして、有効に税金が使用されていたのか否かを確認し、もし無駄や違和感がある予算であれば、大いに議論いたしまして次の予算編成に役立てていくというのが役割でございます。
　本日は、二十三年度、二十四年度決算で表れた復興予算分野での数字の指摘を行いつつ、東北の未来に投資していこうという趣旨で質疑を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　では、資料とパネルを用意させていただきました。（資料提示）
　平成二十三年度、二十四年度の二年間で二兆円強の不用額がまた出ております。不用額とは一体何ですか、その定義を教えてください。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　定義、通告いただければ正確な定義をお話しさせていただいたんですが、単純に、その年に使わなかった予算と考えております。
○熊谷大君　不用額、結局は使わなかったと。繰越しもして予算編成してその年度内では使えなくて繰越しした、でも、その繰越しした分も除いても、結局は使わなかった予算でございます。それが二十三年度、二十四年度で二兆円を超えるということをパネルでもお示ししております。
　不用額がこれだけ出た中で、三年三か月前、最初の五年間で、民主党政権下では、少なくとも十九兆円程度の、復興予算としてその額が見込まれるということを試算いたしまして、その十九兆円という枠の中で、二十三年度決算、そこで使われた額は九兆円、二十四年度決算で表れた数字は六・三兆円、これ、合計十五・四兆円です。復興期間は十年と考えられ、最初の五年を集中復興期間と位置付けて予算の多くを投入しております。しかし、予算不足が見え隠れいたしまして、自公政権に替わって二十五兆円に拡幅いたしました。
　しかしながら、これはちょっと飛び越えるんですが、二十五年度の予算と補正、その決算で五・二兆円という額が出てきて、二十六年度の当初予算では三・六兆円が計上されました。これを合計すると九兆円でございます。
　二十三年度から一連の額を足していきますと、二十五兆円中二十四兆円が復興期間十年の最初の四年で費やされております。前半五年の集中期間が終了しても財源はしっかり確保されるのか、被災自治体にとっては最大の心配で、そして懸案事項であります。
　御存じのとおり、被災地では、先ほど委員長の質疑からもありましたが、資材の高騰、人手不足、用地収用、買収の困難さ、入札不調が相次ぎ、思うように復旧ですら進んでいない部分が多々あります。
　平成二十三年度における復興予算の執行率は六〇・六％にとどまり、二十四年度については六四・八％であります。公共事業を例に取れば、平成二十三年度で予算の額は三兆円、それに対して執行額は五千億円、執行率は一六・八％。この執行未遂額のうち一・八兆円が翌年へ繰越し、八千億円が不用額であって、二十四年度はやや執行率が上昇したものの、執行率は三九・五％にとどまっております。
　例えば、私は宮城県出身ですので宮城県の例を引きますと、防災集団移転は九〇％着手いたしました。しかし、九％しか完成を見ておりません。土地区画整理事業は七九％認可をいただきましたが、着手はまだ三％のみであります。こうした状況下で、もし財源が枯渇するようなことがあったらと心配が尽きません。そういった分野は基金化しているということで指摘されるんですけれども、不安は払拭できないような状況です。
　もう一つ例えれば、被災した病院の再建についてであります。石巻市立病院は、基本設計段階で概算約七十億円と見積もっていましたが、実施設計段階の積算では約百四十億円、中身は何もグレードを上げておりません。南三陸町の志津川病院も、南三陸病院総合ケアセンターと名称を変えての再建でありますが、同じ状況です。気仙沼市立病院も場所を安全な場所に移転して建て替えを計画しておりますが、もろもろの労務費、資材費などの高騰で入札が不調に終わっております。
　復興集中期間後のこの財源について、東日本大震災復興特別交付税など地方財政措置について、又は東日本大震災復興交付金、これが、復興事業がしっかり完成するまで、総理からしっかりした答弁をいただいて、被災地の自治体、そして被災者を安心させていただきたいと思います。財務大臣、総務大臣、そして復興大臣にもお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　復興予算については、第二次安倍政権発足直後の二十五年度予算編成においては全体の復興事業費が復興財源を超える見込みでありました。そのため、復興財源に関する不安を払拭する観点から、平成二十七年度までの集中復興期間における復興財源フレームを十九兆円から二十五兆円に拡大をしたところであります。
　そして、平成二十七年度においても復興予算においては必要額を措置するとともに、更なる財源確保の必要が生じた場合には、平成二十七年度予算編成において適切に対応してまいります。
○国務大臣（麻生太郎君）　御心配のところは二十七年度のところなんだと思いますが、東日本大震災からの復興というんで、東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、復興期間というものを平成三十二年度までの十年間ということにした上で、復興財源というか、復興の需要が高まります当初の五年間を集中期間ということで、二十三から二十七年度と位置付けておりますが、事業の進捗などを踏まえて、集中復興期間後、平成二十八年から三十二年度の施策の在り方を定めていくということにいたしております。
　現在、震災から三年が経過をいたしておりますが、震災、津波からの復興につきましては住宅再建などの土木工事が本格化をいたしているところであります。また、福島の復興再生では、早期の帰還、長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化するなど、復興は今新たなステージに移行しつつあると考えております。こうした復興の動きを更に加速をし、集中復興期間におきまして被災地の一刻も早い復興を目指すということがこれは最も重要と考えております。
　その上で、集中復興期間後の平成二十八年度以降の復興事業というものにつきましては、進捗状況なども踏まえて、その財源を含め、その在り方について検討することになろうと存じますが、被災地の復興に真に必要な事業というものについては、しっかり実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（新藤義孝君）　この復興基金につきましては、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつ細やかに対処できる資金ということで用意しているわけであります。
　これまで千九百六十億円を措置しておりますが、まだ残金もございます。それは、仮に平成二十七年度までの集中復興期間後にまだ残余があるとするならば、それは引き続き使えると、こういうことで、財源の不足のないようにしっかりと対応したいというふうに考えております。
○国務大臣（根本匠君）　財務大臣が丁寧に答えていただきました。私も復興大臣ですから、復興加速、しっかり取り組みたいと思いますし、財源についても、要は復興に真に必要な事業がしっかりと執行できるように対応していきたいとは思います。