Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山村分科員　まさしくそのとおりだと思うのですけれども、これは本当に失礼な言い方になるかもわかりません、小泉総理がいまだに構造改革なくして成長なしと唱え続けられているんですけれども、我々はもうずっと改革後のビジョンを示してくれというようなことを言い続けてきたわけなんです。
　ここで大臣に提案があるんですが、一番そういう意味ではわかりやすいのが、ここ一年ほどの間の急速なＩＴ化という中で、いわゆる放送と情報通信というものがなし得る、十年切りましたけれども、二〇一一年までの具体的なビジョンというのを、これは経済産業省等々他の省庁にもまたがってくるとは思うのですが、どういう社会になっていくんだということを、まず本当にイメージ的にわかりやすく伝えていただきたい。
　いわゆるＢＳデジタル放送であったり、各種のテレビの既存のメディアでそれぞれコマーシャルというのはやってはいるんですけれども、全体としてインタラクティブな社会がどうなっていくかとか、そういうような話というのは全体としてはないと思うのですよ。携帯電話であったりとか目につくところから、本当にいつの間にかだれもが利用できて、当たり前のように一人に一台電話を持っているという時代になってしまったと言っても過言じゃない。
　そういう意味合いから、去年ですか、大臣に、小泉内閣後にすぐに、大臣が留任されたときに、私は、大臣は改革派ですかそれとも抵抗勢力ですかというふうな質問もさせていただいたんですけれども、改革を推し進めるためにも、この任期中といいますか、早い段階で、いわゆる片山構想なる目に見えるような形、法案までいかなくても、情報通信、放送の分野におけるものというのを御提示いただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　大変適切なというか、重要な御指摘を賜りました。
　今、通信の方は、例のｅ—Ｊａｐａｎ戦略だとかアクションプランだとか二〇〇二プログラムだとか、いろいろなものがありますね。二〇〇五年までに世界で一番進んだＩＴ国家にする、そのためにはブロードバンドを推し進めるとかそういうあれはあるのですけれども、放送の方が、今言いましたように、とにかく一一年までにデジタル化するということだけなんですね。ブロードバンド時代で、お互い融合してきたときの放送のあり方というのがおくれているんですね。
　そこで、せんだって、半年ぐらい前に、ブロードバンド時代における放送のあり方という懇談会をつくりまして、今、大勢の有識者の方に集まって議論をしてもらっているんですよ。そこで一定の方向づけをしてもらおうと思うのです。その上で、放送と通信の距離が近づいてきますから、性格は違いますよ、性格は違うけれども、近づいてくるし、ダブるところもありますので、そこで、通信と放送をどうくっつけながら仕分けしていくか、その連携と分担の関係を私は方向を出すべきだと個人的に考えております。
　その意味で、今、委員が言われたように、新しい通信と放送のビジョンを今後検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○山村分科員　本当に、片山私案なるビジョンというのを示していただきたいと思いますので、早急にお願いします。
　時間も迫ってまいりましたので最後になるのですけれども、これは非常に細かい話といいますか、現実のレベルの話で、最後に一言だけ、その対策、対応というのをお示しいただきたいのです。
　実を言いますと、私の地元の三重県は、先般、先輩である伊藤忠治議員の方からも、いわゆるケーブルテレビ、ＣＡＴＶの普及率がもう八〇％を超えているような地域でございます、加入者のエリアでいきますと。以前は、一行政区に一法人といいますかテリトリーが決まっていたのが、広域化されることによって非常に利便性は高くなったわけなんですが、先ほど大臣言われました、大臣言われましたといいますか、いろいろな状況の中で、昔からの難視聴地域に、海辺の断崖絶壁でどうしても電波が入りづらいところが難視聴地域で、いわゆる共聴というのをやっております。その共聴の事業者、組合になってはいるのですけれども、地元の電気屋さんが何軒か集まってそのメンテナンスもやっているのですが、そこのエリアにも都市型のケーブルテレビが営業攻勢という形で入ってきたという時点で、そこで問題が出てきたわけなんです。
　では、全部が全部、今は行政の助成金等々で、非常に安い金額でその都市型のケーブルテレビに移行しようとしているわけなんですが、既存のケーブルテレビ局にしてみますと、単にテレビを見るだけなら今のままの管理費で大丈夫だけれども、いわゆる自由競争的に、今は安い価格帯で来ても、他の都市は同じケーブル会社が、一月はっきり言ったら三千円なんですけれども、それを千円でやりますという形で、いわゆる加入金も要りませんというような条件で来てしまっておるのです。入った途端に、いわゆる既存の共聴の組合と契約が切れた段階で一斉に月々三千円だどうのこうのという話になるんじゃないかというような話を聞かされたのです。
　もう一点が、もしそうなったとしたら、基地局から当然、幹線を引っ張ってそれぞれの地区で分配するわけなんですが、難視聴地域で幹線が台風だ何だ自然災害で切れてしまったとき、テレビをつけても、いわゆるアンテナを上げても映らない地域ですから、そういう場合のバックボーンといいますか、その対策というのは、やはりある意味、行政主導で、いわゆるあまねく受信できるような体制というのは必要じゃないのかなというふうに、私自身は個人的にその話を聞いて思ったのですけれども、その辺の対策というのはどうなっているのでしょうか。
○高原政府参考人　今、先生がおっしゃいましたように、ＣＡＴＶは、ＢＳとかＣＳあるいはこれから地上デジタルの受け皿として、要するに、ブロードバンド化への対応あるいはデジタル化ということでかなり大規模な投資を迫られております。
　そういう関係で、また行政の方も規制緩和をいたしましてＭＳＯ等を認めるということになっておりまして、地域でかなり自由に営業展開ができるということになっておりますので、今、大規模施設が小規模施設をつなぎ込んだり、あるいは合従連衡の動きがかなり活発化しておるというふうに認識をいたしております。
　先生おっしゃいましたように、価格の面で、後から価格を上げるとかいろいろな動きがあるのかどうか、まだ我々、把握をいたしておりませんけれども、基本的には、その辺は自由競争ということになっておりますので、そこの点について、事業者間の競争を促進する観点から、特に今個々の事業者についてどうこうしているという段階ではございません。
　ただ、先生おっしゃいましたような問題がございましたら、いろいろまた対応してまいりたいと思いますが、大きな方向性といたしましては、今申し上げましたように、ＣＡＴＶ事業者そのものが非常に大きな設備投資をこれからデジタル化に伴って強いられますので、やはり規模の利益といったようなものがどうしても働いてくるという面は否めないものではないかというふうに考えております。
○山村分科員　時間が参りましたので、終了させていただきますが、ぜひともその対応をお願いいたします。
○持永主査　これにて山村健君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤島正之君。
○藤島分科員　自由党の藤島正之でございます。
　きょうは、ＩＴ政策について幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず、ＩＴについては小泉内閣の一つの大きな柱だったと私は認識しておるんですが、最近余り声が聞こえなくなってきているんですが、総務大臣にお伺いしますけれども、ＩＴ政策についての考え方、あるいは今後、予算の措置等どのように考えておるのか、お伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　そういえば、このところＩＴ、ＩＴというあれは聞こえませんが、これは順調に行っている証拠なんですよ。順調に行っていなかったらいろいろ議論が出るんだけれども。
　そこで、今御指摘もございましたが、ＩＴにつきましては、ＩＴ基本法ができて、それに基づいて内閣にＩＴ戦略本部ができて、そこを中心にｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのを決めまして、二〇〇五年までに日本を世界で一番進んだＩＴ国家にする、そのためには超高速を、光ファイバーを一千万世帯に整備する、それから高速、こっちの方は今のＣＡＴＶなんかも入りますけれども、三千万世帯に整備して常時アクセスできるようにするというようなことを中心にいろいろなことを決めております。
　そこで、十四年度の予算も、大変格好としては緊縮型なんですが、その中でも、重点七分野は伸ばしていこう、こういうことで、ＩＴも主要な項目に入りまして、関係府省のＩＴ予算は相当伸びていると思います。
　そこで、私ども総務省としましては、全国をブロードバンドネットワークで包もう、こういうことで全国ブロードバンド構想というのを発表しまして、これを積極的にやっていく。基本的には民間の事業者にやってもらうんだけれども、民間の事業者では採算がとれない等の地域が出てきたときには、公的な支援を含めて考えるという構想を一つつくりました。
　それからもう一つ、十四年度と十五年度の二カ年かかって電子政府、電子自治体ということで、申請、届け出が今国と地方で一万六千件あるんです。それを全部インターネットのオンライン化しよう。そのための法案をこれから国会に出させていただくんですが、これを二カ年かかってやろう。
　それから、人材育成、リーダーを各地域に養成して、そこでいろいろやってもらおうとか、あるいは学校のインターネット化、公立学校になるんですけれども、全部やろうとか、あるいは研究開発、あるいは電子商取引、Ｅコマース、そういうことを今万般的にやろう、こうやっておりまして、私は順調に進んでいるんじゃないかと思います。
　実は、きょうもＩＴ戦略本部が五時半からかな、ありますけれども、そこで民間の方も入っていろいろ今後の取り組みをさらに検討していこう、こういうことになっておりますから、小泉内閣の重要な大きな政策として、今後とも全力を挙げて推進してまいりたいと考えております。
○藤島分科員　小泉内閣はわっと行くんですけれども、しりすぼみみたいな部分が大変多いわけです。私は、このＩＴ関係は、我が国が世界の中で生き残っていくためには、どうしても重要なものだと位置づけざるを得ないと思うんですね。
　そこで、担当大臣におかれては、静かなことは順調に行っているという、そんな単純なものでもないと思うんですね。日本国民というのは静かになるとどんどん落ちていきますので、ぜひその辺はＰＲも含め、常時、ＩＴは大事なんだということをやっていただきたいと思います。
　ところで、これからちょっと細かい話になりますので、政府参考人の答弁でも結構なんですけれども、実は昨年、憲法調査会で孫さんが参考人で見えまして、その際に、高速インターネットについて韓国との比較で実はお話があったわけであります。日本は、昨年時点ですけれども二十万回線、韓国は四百五十万回線、こういうような話をしておりまして、何かそれを聞いて、本当に日本は大丈夫なのかなという感じがしておるわけですけれども、その辺についてどう認識されておるのか。
○鍋倉政府参考人　先生御指摘ありましたように、ＤＳＬと申しますけれども、高速のインターネットの回線でございますが、この普及率につきましては韓国の方が進んでおります。
　韓国は今、こういうＤＳＬを含めまして、七百五十三万加入ございます。我が国は、これに比較しまして、ＤＳＬとケーブルテレビを合わせて三百四十九万加入ということで、確かに、今の時点では韓国の方が進んでいると言わざるを得ないというふうに思います。
　ただ、日本の三百四十九万加入のうちの二百万はＤＳＬでございますが、これはこの一年間で二百万ふえたということで、急激に韓国との差を縮めてきているのじゃないかなというふうに認識をいたしておりますし、それから、ヨーロッパの先進国に比べても、このＤＳＬは我が国が進んでいるということで、韓国に追いついていくのじゃないかなというふうに思っております。
　ちょっと長くなりますけれども、韓国が進んだ理由は幾つか考えられるのですが、それは、一つは、我が国は光を中心にやってまいりまして、各家庭の近くまで光のケーブルを相当引いてまいりました。韓国はそれがおくれておりましたので、手軽にできるＤＳＬという技術を利用して急激に普及し出したというのが一つでございます。
　もう一つは、韓国は、集合住宅が全国の四一％、非常に多うございます。集合住宅であるので、高速インターネットを導入するに必要な機器を設置する場所が中にありますということがもう一つ。
　それから、もう一つ大きな理由と私ども思っておりますのは、韓国の場合には、テレビの番組が昼間ございません。そのかわりにインターネットを代替として見るというようなこともあったのではないかなと思っておりますが、いずれにしろ、急激にキャッチアップをしておりますし、光は私どもの方が進んでおりますので、ＤＳＬでも追いつき、光で抜いているというふうに私どもは考えております。
○藤島分科員　韓国の事情は事情ですけれども、我が国は我が国の事情があって、私は、その規模を国力の差から見て、今のは絶対数で若干負けているということなので、国力というか、人口その他の規模の数からいったら、とても比較が同列にならない。勝ち負けじゃないんですけれども、向こうの普及率が大変高いわけであります。
　現在でもこんな状態なんですが、この先はどういうふうに考えておりますか。
○鍋倉政府参考人　今申しましたように、一年間で日本で、去年の今ごろが一万加入だったものが、ＤＳＬで二百万を超えたということで、しかも、このＤＳＬの料金は世界の先進国の中で一番安い料金になりました。常時接続料金で二千円台というものが出てきておりますので、ＤＳＬは急激な普及をしていくというふうに思っております。
　それから、ＣＡＴＶにつきましても百万を超えましたので、今後は、ＤＳＬについては、確かに先生おっしゃるように、日本に比べて、世帯数は千七百万世帯ぐらいですか、ですから、非常に少ないのに、普及率は非常に高いということは言えると思います。そういう意味では、世界で今一番のブロードバンド大国は韓国だろうと私ども認識しておりますが、それに向けては、今申しましたように、ＤＳＬが韓国よりも安い料金になってきておりますので、急激な普及をしていくのではないかという見通しを持っております。
○藤島分科員　ぜひ、役所としてもそこら辺をバックアップして、世帯当たりでも韓国に負けるというようなことのないように、積極的な支援策をやっていただきたいと思います。
　次に、ケーブルテレビの問題なんですけれども、同時に孫さんが、日本の場合は規制が多過ぎて、普及が思うに任せないと。日本の場合は、主として電柱を使ってやるケースが多いわけなんですけれども、その辺で、ケーブルテレビ事業者の第一種電気通信事業の許可数との関係は、トータル的に見ると今までどんな感じになっておって、これからどういうふうな見通しになっているのか、お尋ねします。
○鍋倉政府参考人　具体的な数字で申し上げますと、十三年度末現在で、一種の電気通信事業者は全体で三百八十三社ございますが、そのうち二百七十四社がケーブルテレビの事業者でございます。
　なお申し上げますと、ケーブルテレビを主たる事業としております営利法人のＣＡＴＶ事業者は三百十七社でございますので、そのうちの二百七十四社、つまり八割が既にインターネットの事業を行っているということでございますので、もう八割ございますので、後はなだらかに増加していくのじゃないかなというふうに考えております。
○藤島分科員　ところで、会社の数でいくとそういうことかもわかりませんけれども、内容なんですけれども、一社当たりといいますか、そういう面では実態はどんなふうになっているんですか。
○鍋倉政府参考人　ちょっと手元に数字を持っておりませんが、ただ、ＣＡＴＶに加入してインターネットに接続している人はまだ百万ちょっとでございますので、ＤＳＬほど急激に伸びるかどうかはちょっとわかりませんけれども、ＣＡＴＶの加入世帯は非常に多いわけでございますので、それともう一つ、ＣＡＴＶのケーブルを利用するとブロードバンドでできますので、加入者自身は伸びていくだろうというふうに思っております。
○藤島分科員　ＣＡＴＶは、やはり一つの普及の柱じゃないかというふうに実は思うわけです。
　それで、電柱の使用との関係がかなり多いわけですね。そこで、電柱使用のルールは、現在どういうふうになっておりますか。
○鍋倉政府参考人　電柱の使用につきましては、基本的には、ＣＡＴＶ事業者それから電気通信事業者、一緒でございますけれども、電柱の所有者、これはＮＴＴであったり、あるいは電力会社であったりするわけですが、そこと個別に交渉をして、当事者間の合意のもとで利用を可能にするというのが基本でございます。
　ただ、そうしますと、ＣＡＴＶ事業者とか電気通信事業者が、一部の電柱保有者の拒否に遭ったために、ルートを迂回するとか借りられないとかということで、ネットワークが張れないという事態が起こりかねませんので、そういった面で、公益事業たる電気通信事業の遂行に著しい支障を来すということはあり得ますので、電気通信事業者につきましては、電気通信事業法の規定に基づきまして、一定の条件のもとで電柱を使用することが法律上認められております。
　それからもう一つは、これは去年の四月からでございますけれども、公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインを作成いたしました。これは、電気通信事業者等による電柱使用の円滑化を図って、超高速インターネットの促進に必要な光ファイバー等の整備をするためという観点から設けたものでございます。
　この一年間、このガイドラインを運用してまいりましたけれども、結果として、そればかりではないのかもしれませんが、ＮＴＴの管路の新しい貸与件数が二割増加しておりますし、電力会社に至っては、電柱の貸与本数が四割増加をしたという結果になっております。
○藤島分科員　今、電柱の使用状況はどうなっていますか。
○迎政府参考人　これは東京電力の例でございますけれども、東京電力に対して行われました電柱の貸与に係る申請というのが、平成十二年度は七千三百二十八件ございました。このうち七千三百十九件について貸与の許諾をいたして、結果として十一万七百三本の電柱が貸与なされている。
　それから、平成十三年は四月一日から十一月三十日までの件数でございますけれども、八千四百三十五件の貸与の申請がございまして、七千九百三十二件について貸与の応諾をしておる。これは検討中のものがございますので、すべてについてその申請処理が終わったというわけではございませんが、その結果として十六万一千二百八十三本が貸与なされている。
　それで、拒否をしたというふうな事例は、十二年度で九件、それから、十三年の四月一日から十一月三十日までで二十四件というふうなことで、ただいまお話のありましたガイドラインに規定されている拒否事由としての、電線の地中化が近々計画されているとか、あるいは技術基準に適合しない場合というふうなことで貸与を許諾しなかったケースがございますけれども、おおむね貸与が順調に行われているというふうに認識をしております。
○藤島分科員　おおむね順調にということなんですけれども、紛争みたいな形になったケースはありますか。
○鍋倉政府参考人　私ども総務省の中に電気通信事業紛争処理委員会というのがございますけれども、これはできたのが昨年の十一月三十日でございましたので、電柱に関しての申請というのはまだございません。ただ、別の施設を貸してくれというような申請はございます。
○藤島分科員　電柱は約二千万本ぐらいあるらしいんですけれども、そのうち一千数百万本が提供されているようで、その中で大きいのが、ほとんどがＮＴＴなんですね。東京電力なりほかの電力会社は、大手で圧倒的に強い力を持っている。そういう中にあって、ＮＴＴは確かに、交渉力というんですか、それである程度対等だと思うんですけれども、ケーブルテレビはかなりインターネット関係の高速の一翼を担っているわけですけれども、これは大手だけじゃないわけですね。そうすると、東京電力との関係でいくと非常に弱い関係になる。
　なぜかといいますと、これからどんどんふやしていこうというときに、あるところで東京電力と紛争が起こると、次のところの申請をしても、なかなか東京電力が許可しないという方向に行っちゃうわけですね。あんなことを言ったって、うるさいことを言うところは次からちょっと厳しくやれ、これが現実なんですよ。
　皆さんは、行政の側でいきますと、法律上、規制上は対等だ、公平になっておる、こういうふうに認識しておると思うんですけれども、現実にはやはり、強いところは圧倒的に強い。弱いところは、そこで紛争を起こしたのでは今後の経営に非常に差し支えるというようなことで、言ってみれば泣き寝入り的になるわけですね。そういう点についてはどういうふうに考えていますか。
○鍋倉政府参考人　先ほど申し上げました十三年四月から運用しておりますガイドラインでございますけれども、このガイドラインは、毎年一回見直しをすることになっておりまして、ことしも見直しをしたわけですが、そのためには、関係の事業者、これはＣＡＴＶ事業者を含んでいろいろな御意見を伺っております。
　先生いろいろ御指摘ございましたけれども、私どもとしましては、そういう面もあるのかもしれませんけれども、非常に率直な意見が、小さな事業者、これは電気通信事業者も小さな事業者がいっぱいおりますので、そういった方々からも率直な意見が出てきておりまして、ちょっとテクニカルタームで恐縮でございますけれども、今回も、一束化といって、束にしてケーブルが張られるとかといったことについてのルールの改正ですとか、あるいはＣＡＴＶ事業者からも、費用の負担の問題でこういう改正をしてくれとか、いろいろ率直な意見が出ているというふうに私どもは認識をいたしております。
○藤島分科員　確かに、見直しは大事だろうと思うんです。
　例えば今の一束化の話ですと、要するに、貸す側から見れば、ばらばらやられたんじゃかなわないという面があるんです。一束化といいますけれども、全く新しいところで引こうというときは、利用者側が何社かで話し合って決めますから、それは一束化もいいんですけれども、既にあるところに後発的に一束化で入ろうとしても、それは大体、対立する業者も多いわけだし、なかなか一束化というわけにいかないわけですよ。一束化を頼みに行っても、相手方がいい顔をしない。そういうふうになると、どうも一束化ができない。一束化ができないんなら、貸す所有電力会社としてはだめですよ、こういうルールになっているわけですよ。
　要するに、ルールとしては確かになるほどごもっともなんですけれども、現実に、後から入っていこうという人がなかなか入り切らないわけですよ、結局は。電力会社としては、一束化というルールがあるじゃないですか、それにのっとってこなければ許可しませんよ、こういうふうになるわけですね。
　そこで、私はまず、これはすべてのことについてそう言えるんですけれども、経済活動は自由にしなきゃいかぬということが一つ。もう一つ、電力会社というのはまさに公益事業で、その財産は、確かに私企業ですから、そういう意味では会社の個人財産であるんでしょうけれども、今まで国の大変な優遇措置で育ってきているのが公益事業で、その最たるものが電力会社なわけです。いわば国の財産に近い面がある、それぐらい公共性があると思うんですね、言ってみれば。ですから、国の公園やその他を利用するような、同じような公共物として利用させなければいけない。
　こういう二点からしますと、私は、このルールづくりに次回にぜひ反映させてほしいと思うんです。要するに、許可といいますか、そういう観点ではなくて、申請すればそのままやってもいいと逆にすべきだ。よほど都合が悪いケースがあれば、第三者機関なり何かに電力会社側が、こういう申請があったがこれはとてもじゃないけれども困るんだ、これは申請を許可してもらっちゃ困るんだというか、そのまま実行してもらっては困るんだというような形に逆転させるべきじゃないか。
　確かに今のルールは、いろいろこうこうできるとなっているんですが、最後にただし書きみたいなので、こういうケースはだめだという裁量部分が非常に多くて、結果的に、電力会社に事前に何回も行って承認を得ないとやれないということで、後発の本当に意欲のあるところがそがれちゃう。そうすると、どういうことかというと、そこでけんかしてはほかの部分がさっきのように許可してもらえないから、ここは泣き寝入りして、ほかの部分だけでも何とかスムーズにいくように、こういうふうになるんですね。
　したがって、むしろ、だれでもが自由に使えるようにまずしておいて、大変社会的に問題になるような、非常に危険な形でケーブルを張るとか、あるいは一般の経済活動によほど有害であるとか、そういうものを勝手にやった場合は、これはむしろ刑事罰を厳しくして、経済ルールをきちっと守らない、良識に反するようなことをやるのは厳しく罰する。しかし、そうでない場合は非常に緩やかにして、ほとんど規制はなくしてやっていく。こういうふうな方向が、これからの日本経済の活性化のためにも大変必要だし、まさに規制緩和の一つの大きな方向だ、私はこういうふうに思うんですが、この点については大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　委員のお考え、お気持ちはよくわかりますけれども、所有者は電力会社ですよね。電力事業というのも大変公益性の高い事業ですよね。だから、その接点をどこに求めるかですね。
　しかし一方、電気通信事業というのもこれからの大変必要な事業ですから、今相当厳重なことを言っているとすれば、それは改めてもらった方がいい。しかし、電力会社の立場も守っていかなきゃいかぬ。この辺は、十分関係のところと協議してまいりたいと思っております。
○藤島分科員　大臣のそういう御答弁をいただきまして心強く思っておりますが、ぜひそういう方向で御検討いただきたいと思います。
　それから、電線類の地中化について、私は日ごろ道路を走っていまして、電柱が非常に交通にも障害になっているということで、ヨーロッパやアメリカへ行きますと、電柱というのはほとんどないんですね。みんな潜っているんですよ。日本ぐらいなんですよ。一部、確かに進んできている場所も見受けられますけれども、私は、こういうものほど急ぐべきだ。一般の公共事業は、景気対策としてやることについてはいかがかと私は思いますけれども、こういうものは本当にどんどん進めていくべきだ、こういうふうに思っております。これは国土交通省の方ですか、御答弁を。
○大石政府参考人　今先生の御指摘のとおり、電線類の存在は、欧米と我が国の都市景観の決定的な差になっているというように思います。それは、安全で快適な通行空間が確保されないだとか、あるいは都市景観の問題、あるいは都市の防災性といった観点から大変問題が多いと考えております。また、情報通信のネットワークの信頼性の確保の観点から重要な課題であると認識し、道路局では重点的に整備をしているところでございます。
　昭和六十一年から三期にわたりまして電線類の地中化計画を立てまして、平成十年末までの十三年間に約三千四百キロメートルの地中化を達成したところでございます。現在は、平成十一年から平成十五年までの五年間で三千キロメートルでございますから、従前の実績に比べまして二・三倍の整備速度で積極的に推進する計画にいたしておるところでございます。
　しかしながら、計画を立てました当初、平成十一年、平成十二年は、計画は年間六百キロというような計画だったんですが、実績は計画を下回るという結果になりましたので、平成十二年度に電線共同溝の実施計画を策定するための調査費というものを創設いたしました。関係機関との円滑な調整がやれるような仕組みにいたしましたし、また、よりスピーディーな整備を進めるために、コンパクトな構造で電線類の地中化ができるような次世代型の電線共同溝といったようなものを開発いたしまして、従来より二割程度コスト縮減を目指した、そういった整備も考えておるところでございます。
　以上のようなことから、十一年、十二年は計画を下回りましたが、平成十三年度におきましては計画目標を上回る実績が見込まれる、このような状況になってございます。
　今後とも、電線類の地中化につきましては、道路局の最重点課題として進めていきたいと考えております。
○藤島分科員　かなり重要視しているということはわかるわけですけれども、これは、先ほど来のファイバー網とかそういうのもそこに一緒に設置するチャンスであるし、そうすれば先ほどのような電柱問題もだんだん解消できるわけで、現に、先ほどちょっと答弁ありましたけれども、電線地中化の場合には新規の貸与はもちろんしない、それは当然のことなんですけれども。私は、そういう観点からもどんどん進めるべきで、二・三倍とかそんな悠長なことじゃなくて、なぜかというと、今まで物すごく大きかったんなら二・三倍もよくわかりますよ。今まで小さいものを二・三倍といっても、しょせん大したことない。それが何百億とかもっと大きな単位の二・三倍であればかなり効果があるんですけれどもね。
　あえて細かい点は聞きませんけれども、最大の重点政策の一つとして、これは我が国の将来を見たときに全くむだな投資にならない、非常に有益な投資になるというふうに考えているものですから、ぜひその辺を次の予算ではお願いしたいと思います。
　それと、最後になりますけれども、共同溝の整備ですね。これもその一連の関係になるんですけれども、これまでどういう状況で、今後どういう計画を持っているのか、これをお尋ねして最後にします。
○大石政府参考人　道路の掘り返しを防止するという観点では、共同溝の設置が最も効果的な施策でございます。また抜本的な施策でもございます。
　昭和三十八年にできました特別措置法に基づきまして、特に大都市周辺の幹線道路を対象に整備を進めてきたところでございまして、平成十三年度末までに全国で四百七十キロメートルが完成いたしております。平成十四年度におきましても、占用予定者の負担分も含めまして事業費約七百五十億円をもちまして事業を推進し、福岡市・福岡外環状共同溝の一部約四キロメートルなど、二十キロメートルを完成いたすことにいたしております。
　抜本的な路上工事対策として、また光ファイバーの収容空間などとしても極めて重要でございますので、今後とも積極的に推進してまいる予定でございますが、今までの総平均を見てみましても、キロ当たり約五十億という事業費がかかるわけでございます。これは、高速道路の平均的な単価とほぼ同じでございます。
　極めて大きな事業費を要するということと、最近では企業側が非常に資金不足といいますか投資能力の不足を来しておりまして、こういった観点からもなかなか難しいものとなっておりますが、いずれにいたしましても、掘り返し防止という観点からは最も抜本的な施策でございますので、大都市を中心に重点的に進めていきたいと考えております。
○藤島分科員　確かに、金がかかることは間違いないんですけれどもね。ちらっと聞いたところでは、おおむね行き渡るのに百年ぐらいかかるというような話もあるようなので、事業者の負担の問題もいろいろ難しい問題あると思いますけれども、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。これはまさに従来型の公共投資とは違う意味で、私は大事なことだと思いますので、ぜひお願いしておきたいと思います。
　終わります。
○持永主査　これにて藤島正之君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島分科員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私、昨年来何回となく特定郵便局長の組織である特推連や全特、そしてこれとかかわり合いを持つ渡し切り費の問題を取り上げてまいりました。つい先日、四月の二日にも総務委員会の中で、三月二十九日に発表された調査結果、それと措置、これらについての質問をほんのわずかな時間しかできませんでしたので、その続きという形で渡し切り費の問題について質問をしていきたいと思います。
　四月二日の質問のときにも申し上げたわけですが、この渡し切り費の問題のそもそもの発端というのは、昨年私が十月三十日の総務委員会で質問したように、平成十一年度の東北郵政局管内における渡し切り費の流用問題、裏金問題、こういうのが発端であったわけです。ですから、それをきちんと調査せよということを要求しました。また、そのとき事業庁長官も、大臣の指示もあるので、首席監察官を入れて特別に調査いたしますとお約束をしたわけです。
　ところが、つい先日、四月二日、あるいはその前に出された三月二十九日の調査結果を見ましたら、平成十二年度と十三年度の上半期については、調査結果が不十分ながら、その中身についても後で私質問しますけれども、発表されました。ところが、平成十一年度のそもそものこの裏金問題の発端であった渡し切り費問題については、そのときも私申し上げて、事業庁長官も答弁に立たれたわけですが、時間の関係でお聞きしませんでしたが、結局のところは、証拠書類がないということが監察を入れなかった重要な理由になっているわけです。
　そこで、一番最初にお尋ねしたいのは、監察を入れないと決めたのはいつの時点であるか、こういうことです。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　十月二十四日の読売新聞の報道を受けまして、翌日直ちに郵政事業庁の本庁と東北郵政監察局の合同の調査チームを編成いたしまして、東北郵政局管内における渡し切り費の調査に着手したわけでございますが、その時点で既に十一年度以前のものにつきましては証拠書類が残っておりませんで、郵政監察の調査の直接の対象とすることは困難と当時郵政事業庁として判断したものと承知しております。
　このため、郵政監察による調査は平成十二年度及び平成十三年度上半期を対象に実施することとしたわけでございますが、調査の過程において何らかの具体的な関連事実が判明することがあれば、それを手がかりとして十一年度以前にさかのぼった調査ができる可能性があると考えていたところでありまして、新聞報道の内容についても留意しつつ調査は進めてきたところであります。平成十三年十月三十日の足立前長官の答弁も、そのような趣旨で申し上げたものでございます。
　しかしながら、今回の調査で行われました関係書類の実査、関係者からの事情聴取の過程を通じまして、十一年度以前のものについて不適正な経理を疑わせるような事実は見出すことができなかったところでございます。
○矢島分科員　長官、余計なことまでしゃべらないでください、後で聞きますから。十一年度以前では何の不正もなかったというような言い方は、私がこれから質問していく中で、なるほど、なかったんだなとなるか、まだ疑わしいぞとなるか、その辺もあるんですから、聞いたことだけで結構です。というのは、私、時間が余りありませんので、よろしくお願いします。
　そこで、もちろんけさの朝日新聞もごらんになったと思いますが、渡し切り費の問題で、十一年度以前の証拠を保存しなくてもいいということになったことが調査を困難にしているというような記事も載っておりました。
　しかし、たとえそれがなくたって、例えば監察が入らなくたって、十分に疑惑を解明するような調査というのは、やる気になればできるんじゃないかと思うんですよ、私は。監察は入らなかった、しかし、実際に十一年度の渡し切り費の三億五千万円と読売に書かれた裏金問題、これをどういうように解明していくかというのは非常に重要な問題だし、そこで多分、昨年の十月下旬に、事業庁としては、東北郵政局に調査せよという指示を出したと思うんですよ。事業庁のだれがどういう指示を東北郵政局のだれにしたのか、お答えいただきたい。
○松井政府参考人　調査指示についてのお尋ねでございますが、郵政事業庁の総務部総務課長から東北郵政局の総務部長に対しまして、渡し切り費が私的に流用されていないかどうかを聴取するよう指示したものでございます。
○矢島分科員　そこで、その中身についてだんだん入っていきたいんです。
　この指示を受けた東北郵政局の総務部長が、その指示に従って、どういうことをだれにやったかという点についてお答えいただきたい。どういう調査を、だれを対象にしてやったのかという点です。
○松井政府参考人　東北郵政局による調査でございますが、東北郵政局の総務部長と総務課長が、二十五名の特推連連絡会長のうち十二名に対しまして、電話によりまして、渡し切り費の私的流用の有無について事実関係を聴取いたしました。
　また、東北郵政局総務部長が、東北地方特定郵便局長会の平成十一年度当時の事務局長に対しても、東北郵政局に来局を依頼しまして、渡し切り費の私的流用の有無について事実関係を照会しております。
○矢島分科員　まず一つは、特推連の連絡会長、全部で二十五名いるわけですが、そのうちの十二名ですか、ただし、そのうち二名は、その当時、つまり平成十一年度当時は連絡会長ではなかったわけですから、事実上、十一年度のこの調査に対して、その当時を知っているのは十名の連絡会長だと思うんですが、その十名に対して電話でやったというのですね。これだけ世間を騒がせた問題で、どうだったですかというお伺いをしたわけですよ。私は、むしろきちんと面接して、どうだったかということをきちんと調査して、その記録を調査結果として残すべきだと思いますが、それもやっていない。
　それからもう一つ、当時の東北特定郵便局長会の事務局長をしていた方を呼んで聴取した、こういうことですけれども、この事務局長さんのお名前と経歴などを教えていただきたい。
○松井政府参考人　平成十一年度当時の東北地方特定郵便局長会事務局長は、佐藤信氏でございます。
　主な経歴でございますが、東根郵便局長、それから東北郵政局総務課企画室長、東北郵政局貯金部第一営業課長、東北郵政局秘書課長、東北郵政監察局第三部長に就任しまして、平成七年六月、秋田中央郵便局長を最後に退職しておられます。
○矢島分科員　要するに、この事務局長は、もともとは東北郵政局、総務課にも企画室長という形でいらしたこともあるし、それから監察第三部長であったこともある。実際に、最後は秋田の中央郵便局長だと思いますが、こういう人物なんですね。だから新聞に書かれるんですよ。内輪同士の、身内同士のなれ合いだと。
　つまり、総務部が総務部のＯＢから話を聞いているわけですよ。調査したと言っているんだけれども、これはなかなか世間に通用するものではないんですよ。ＯＢに対して、どうだった、こうだったといろいろ聞いたわけですよ、現在の総務部の方が。なかなか聞けたのかどうか、内容も余りはっきりしないんですが、まさに身内のなれ合いだ、こういうように新聞に書かれたり、あるいは国民が納得しないというのもそのとおりだと思うんです。
　そこで、聞きたいんですが、この佐藤信氏、当時の事務局長を局に呼んで話を聞いた。その中で、いわゆる配算経費の二〇％の上納のことについて、これを事務局長は指示したのか。また、指示を受けた連絡会長は、この問題でどういう答えをしたか。その辺、わかるところを教えていただきたい。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に事務局長の話でございますが、東北郵政局総務部長が佐藤信事務局長に事実関係を照会しましたところ、公金である渡し切り費を流用するような指示などはできないというふうに述べております。
　それから、この事務局長は、任意団体であります東北地方特定郵便局長会の各地区会長に対して、東北地方特定郵便局長会の会費の臨時徴収を指示したことがある旨を述べておられます。これが事務局長の話でございます。
　あと、もう一つ先生のお尋ねは、その十二名の連絡会長に聞いたところどのように答えたかということであったわけでございますが、この十二名の当時特推連の連絡会長に聴取しました結果、聴取した者全員が、任意団体であります東北地方特定郵便局長会への納付はすべて私金、つまりプライベートの金でありまして、公金である渡し切り費を流用するようなことはあり得ないというふうに皆述べております。
○矢島分科員　前にお聞きしたとき、記憶にある人と記憶にない人がいた、こういう話もありましたが、いずれにしろ、これは額は相当なものなんですね。今おっしゃったように、自分の私的なお金を出した。これは二〇％という配算経費、つまり渡し切り費のうちの二〇％を上納せよというんですよ。この二〇％がなぜ決まったかということはいいんです、これは大体想像がつきますから。
　ところが、十二年度をちょっと調べてみましたら、奨励物品を購入する渡し切り費として一局当たり約一千万円あるんです。九百万円よりも多いですけれども、約一千万円。その二〇％というんですから二百万円ですよ。二百万円を、懐からそれぞれポケットマネーを出しなさいという指示を出して、みんなそのとおりに出した、こういう調査結果になっているんですよ。
　特定郵便局長というのは、給与は年間大体九百数十万だと思うんですよ。九百数十万のうち、大体二百万円近くも毎年出しているなんていう、こんなやり方は、大体世間の一般常識では考えられない。また、本当にそうなのか、極めて疑わしい。
　大臣、大体こういう状況なんです。これは長官や大臣に、こういう状況だったというのは、実際にきちんと報告されているんですか、文書等で。
○松井政府参考人　まず、報告の話でございますが、長官に対しては、昨年中に、東北郵政局からの報告については報告されているというふうに聞いております。大臣にも口頭で御報告をさせていただいているというふうに聞いております。
○矢島分科員　当時は足立長官ですから、されたかと思います。さらに今、大臣にも口頭だと。本来、調査結果、こういうことをやりました、私が今聞いた程度のことは書いてしかるべきですよ。だって、結論だけ言えば、何もありませんでした、調査しましたけれども特に疑惑はなかった、これが結論なんですよ。そうすると、その結果だけ聞いても、本当にそうかな、本当に疑惑を解明しようとする気があったのかなと。この調査、なれ合い、そして今度、電話で聞く、聞いてそのまま了承する、二〇％の上納の指示についてもそのまま認めていく。どうも大臣、これは私どうしても納得いかないんですよ。もうちょっと調べられませんかね。もう一回、きちんと。
○松井政府参考人　ちょっと先ほど申しそびれましたが、矢島先生の御質問の中で、任意的な会費である、結構高いじゃないかというふうなお話がございましたけれども、会長でございますので、自分一人でということではないと思いますので、それはちょっと具体的な話を、それぞれ会の中の事情はありますけれども、一つの会の中で百名近くの局長さんがおられるように聞いておりますので、そういう中でのものですから、一概に一人でということではないんだろうと思います。
　それから、調査ですが、先ほど私が申し上げましたのは東北郵政局から聞いた調査でございまして、これとは別に、監察が十二年度の全期間にわたり、それから十三年度の上半期にわたり、本庁の首席監察官室も入って合同調査チームで調べておりまして、それを踏まえた、つまり、何かあれば引き続き同じようなことがあるんだろうという考えのもとで調査が行われてきまして、その結果を踏まえた今回の報告ということになっております。
○矢島分科員　みんなで出し合ったかどうかというのも、調べればわかることなんですよ。だから、それも調べていないんですよ、実際には。多分そうだろうというのがこの調査の結果の、大勢で集めたんだから大した額じゃないと言うつもりかもしれませんが、では、実際に本当に何名からどういうふうに集めて二百万をつくったのか、そんなところも不明のままです。
　大臣、このまま終わりにするのでいいのかね。確かによくこの結果を、まだこれから私、十二、十三年度、先ほどから盛んに言っていますので、監察がやったということを聞きますが、それはまとめて後でちょっとお聞きしたいんです、大臣には。
　時間の関係で先に行きます。
　平成十二年と平成十三年上半期の調査結果、これが三月二十九日に発表されました。不正経理で浮いた裏金で、その中で政治家のパーティー券を購入したということが判明しているんですが、だれのパーティー券を幾ら購入したのか、教えてください。
○松井政府参考人　今回判明いたしました不適正経理のうち、パーティー券の購入が確認されたものは、全体で七十万円でございます。これは東北だけじゃなくて、全国全体でございます。
　だれのパーティー券を購入したのかという御質問でございますけれども、不適正経理で捻出されました経費の使い道、これに関しましては、それが奨励物品あるいは記念品等の購入であろうと、パーティー券の購入であろうと、すべて公表を差し控えさせていただいているところでありますので、御容赦願いたいと思います。よろしくお願いします。
○矢島分科員　大臣にお尋ねします。こういうようにして裏金をつくった。もちろん、つくり方は水増し請求や架空の請求書あるいはそれの領収書、これは私は実物を委員会にお出しして御質問したわけです。そういう中で集めた金が政治家のパーティー券の購入に使われた、この辺についてどうお考えか、お考えだけ。
○片山国務大臣　公金ですから、それを政治的活動に関するパーティー券のような経費に充てることはあってはならないと考えております。
○矢島分科員　確かに大臣がお答えのとおりであります。元最高検検事の土本さんですか、郵政監察は、組織の内部にいながら外部的立場をとらなければならないのに、内部的な配慮をするようでは、監察制度そのものが機能していないと言わざるを得ない。さらに、東洋大学経済学部の松原教授は、国家公務員である郵便局長が、特定の政治家のパーティー券を購入するというのは明らかな政治活動で重大な問題、しかも公金を流用したとなれば許されるものではないというコメントが新聞にも載っております。
　こういう重大な問題を抱えているということの上に立って、もう一つ事業庁長官に聞きたい。
　今出された調査報告書を見ますと、領収書の水増しや架空領収書などによって三千八百七十二万円が不正に捻出されている、こういう報告になっております。
　そこで、その報告書の中の四つの項目ですね、主な使い道というのがあります。それを見ますと、例えば、研修会終了後の懇親、聞くところによると二百七十万、営業打合会後の懇親八百六十万、事業協力者との懇親四百六十万、連絡会の役員会後の懇親三百二十万等々があるわけです。
　そこでお聞きしたいのは、三千八百七十二万円という裏金をつくって、それぞれ今言ったようなところで使ったんです。そのほか奨励物品の購入というのがありますが、これは多分七百万前後使っているんだと思うんです。そういうのは、この全体の中で、三千八百七十二万円のうち、ちゃんと使った領収書のあるもの、それから、聞き取りの中でどうもこういうところに使った、金額がこれくらいあるらしいというようにしなければならないものもこの中に含まれていると思うんですが、どんな額になっていますか。
○松井政府参考人　不適正経理で支出されました経費につきましては、特に領収書が手続的には必要でないということになってしまうものですから、領収書をもらっていないもの、それから、もらっても亡失してしまったものも数多くあります。したがいまして、実際に領収書のあるものは、不適正に経理されました金額の約三分の一でございます。
　領収書のないものなどにつきましては、行為者の申し立てに基づいて支出先に確認したり、あるいは研修や打合会の開催状況を関係者または開催記録で確認しております。
　いずれにしろ経費を浮かせたことは事実でありますので、処分に必要な事実確認はできたということで、調査は尽くしたと考えております。
○矢島分科員　そこで、主な使途の中で事業協力者との懇親とありますが、事業協力者とはだれなのか。あわせて、もう一つ、資料二の方ですが、「関係者に対する措置等」とあって、それぞれＡ局からＰ局まで並んでいます。Ａ局からＰ局のそれぞれ支出がずらっと書いてありますけれども、主な支出内容、これについてお答えいただきたい。
○松井政府参考人　Ａ局からＰ局まで全部でよろしゅうございましょうか。（矢島分科員「全体でいいです、全体で大体こういうものが主な支出だということで結構です」と呼ぶ）
　お答え申し上げます。
　不適正経理の主な使途でございますが、研修会終了後の懇親で二百七十万、営業打合会後の懇親で八百五十八万、奨励物品の購入で二百五十四万、事業協力者との懇親で四百九十三万、協力者謝礼物品の購入で四百七十四万円、連絡会役員会後の懇親で三百十八万円、こうしたもので合計で二千六百七十万円になります。
○矢島分科員　局長Ａというのは千二百四十一万円の架空領収書で裏金をつくったとなっているんですが、全部これは飲み食いに使われちゃったんですか。使い道はわかりますか、この局長Ａ。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　局長Ａというのは、千二百四十一万円になっております。大変多うございますが、他の郵便局と比べても多うございます。行為者の説明によりますと、その理由につきましては、懇親会の回数が多かったほか、連絡会のイベントなどに使用したと申し立てております。Ａ局長の公金に対する認識が甘かったわけでございますが、主な使途としては、研修会終了後の懇親で約二百万円、それから営業打合会後の懇親で約五百五十万円、連絡会のイベントで約三百五十万円でございます。
○矢島分科員　それらの使途ですけれども、結局、そのことに本当に使われたのかどうかというところなんですよ。というのは、領収書が存在するのは約三分の一というお答えでした。だが、残り三分の二については、一応、本人の申し立て、こういうものに使いました、幾らぐらいです、それを聞き取ったと。同時に、支出先の帳簿との突き合わせ等をやりというのを今、長官答弁されました。非常に重要な問題なんです。というのは、今述べられたように使われているのが、本当にそこへ使われたのか、裏金としてほかのところに使われていないのか。
　実は、私のところに、内部告発といいますか、そういう手紙が来たんです。届いたのは三月の九日です。出した方は、東京都内特定郵便局長ということで、私の名前になっています。
　実は、これが本物かどうかということが問題だと思うんですが、私のところは三月九日ですが、三月八日に、私の今手元にあるこの内部告発と同じ文書が東京郵政局長のところへ行っているわけなんです。これはどなたかわかりませんよ、私は。あるいは郵政局長の方にはちゃんと名前が書いてあるかもしれません。ただ、私のところには、こういうのを東京郵政局長あてに出しましたと、三月八日に。
　一昨年まで表面化されませんでしたが、渡し切り費の局長会への上納、地区会長から何百万単位で局長会（東京会）事務局にプールされている。このことは明白なことであります。
　そのほか、ずらっといろいろな内部の問題が書いてあります。もし必要ならば、これは東京の郵政局長に行っているわけだから、調べていただきたいと思います。こういう状況があるように、いわゆるプールされた金がどう使われたのかというのが非常に重要なんですよ。
　今言われたように、三分の一しか領収書はありませんから、本当にそのとおりに使われたのか。あるいは、例えば特推連のそういう経費を浮かした裏金づくりが全特の方へ回っていって、それでいろいろな政治活動に使われたりするというようなことがなかったのか。あったんじゃないかという疑いが非常に強いわけなんです。
　そこで、五万円以上の業者を調べるわけですよね。領収書と業者の帳簿の突き合わせは全部やったんですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、領収書があれば、それはそれではっきりします。そうでないものは、本人の申し立てを踏まえて、相手先等について確認できるものは確認しております。それから、そうでなくて会費等に使ったというふうなものであれば、それは当時ほかの状況で会議等が行われたということをもって、本人の申し立てとあわせて判断したというふうに先ほど御答弁したところでございます。
○矢島分科員　時間がなくなりましたので、大臣に最後にお聞きしたいと思います。
　今、ずっと長官とやりとりしてまいりましたが、平成十一年の例の大問題になりました裏金問題、読売新聞によれば、三億五千万裏金をつくった、こういうわけですけれども、そのことを私は調査するように要求し、それでやろうということになったんだけれども、いろいろな理由で監察がやれなかった。
　それから、十二年度と十三年度の上半期の報告があったけれども、今出ていますように、まず一つには、パーティー券を買ったとか、いろいろ中身について、それから、集めた金というのも、みんなから集めたんだから大した金じゃないということは、投書がありますから、ひとつこれは、こんな額がみんなから集められている状況などについて、プールされ、それが何に使われているか、もう少しはっきりさせてもらいたい。
　というようなことがありますので、ぜひ、こういう調査でもう終わりだというのではなくて、今十一年度問題については、監察もまだ、十二、十三をやりながら、何かあればやるんだということを長官言いましたが、引き続き重大な関心を持って調査してもらいたいし、もちろん、十二年度、十三年度の上半期についても、ぜひ、これはこれで終わりだ、幕引きだというようなことのないように、きちんと国民が納得するような調査をしてもらいたい。そういうことをぜひお願いしたいんですが、最後にお願いいたします。
○片山国務大臣　私が前の長官に言いまして、前の長官もいろいろやり方を考えて、私はそれなりに力いっぱいやった、こう思っておりますし、渡し切りは、そういういろいろなことがあるので、十四年度からやめましたし、今後とも、そういうことについては我々もしっかり認識を持って、国民の疑惑を招かないような経理をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○矢島分科員　やめたというのは、やめちゃって、それでもう前は終わりだとならないように、すべてを解明せよということを要求して、質問を終わります。
○持永主査　これにて矢島恒夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十七分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　山名　靖英君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　森田　　一君
　　　　　　金子善次郎君　　　　塩田　　晋君
　　　兼務　森岡　正宏君　兼務　赤羽　一嘉君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　有川　　博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私
　　　学部長）　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩田　　晋君　　　　　藤島　正之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤島　正之君　　　　　塩田　　晋君
同日
　第三分科員赤羽一嘉君及び第四分科員森岡正宏君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十年度政府関係機関決算書
　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十一年度政府関係機関決算書
　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（科学技術庁）及び文部省所管〕

　　　　　————◇—————
○山名主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　平成十年度決算外二件及び平成十一年度決算外二件中、本日は、文部省所管及び総理府所管中科学技術庁について審査を行います。
　昨日に引き続き文部省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。相沢英之君。