Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　白竜丸の視察、また、現場の皆様からさまざまな御意見を伺ったということで、その姿勢に対して敬意を表したいというふうに思います。そして、三日から五日ぐらいかかるということで、そこまで計算をしていただきまして、ありがとうございます。
　大臣は大変お忙しいと思うんですよね、実際には。私は一国会議員で、大臣よりは自由にできる時間がたくさんございます。ですから、何らかの形で指名していただいて、特殊義務契約みたいなものを結んで送っていただければ、やはり、むしろ漁師さんの士気として、大臣が来たというのが一番いいんですけれども、現職の国会議員も来た、それこそ波をかぶって、イカのにおいも餌のにおいも嗅いで、これだけ真剣に考えているというふうには私は思っていただけると思うので、ぜひともこういうことも御検討いただければと思います。あえて答えは求めません。
　水産庁さん、ありがとうございます。
　それでは、次の質問に参ります。
　日米首脳会談についての質問です。外務省さんにもお越しをいただいています。
　トランプ大統領が就任してもう少しで二年半ということになるんでしょうか。世界はトランプを中心に回っている、よくも悪くも振り回されていると言ってもいいと思います。パリ協定しかり、ＮＡＦＴＡしかり、イランの核合意しかり、そしてＴＰＰについても同様です。
　これだけもう振り回されているという中で、じゃ、日本はどうなんですかというところは、やはり私たちは、日本は日本としての両足を、しっかりと根っこを張っていく必要があるんだろうというふうに思います。
　その点では、先ほどから各委員が、今回のトランプ訪日についてさまざまな質問がありましたが、実際には、役人の方には酷な質問、つらいんだろうな、トランプさんが来ることに対してありとあらゆることを想定して、トランプさんが去った後の国会は大変だぞというような準備もされてきたのではないかなというふうに感じています。
　そして、注目しなければいけないのは、まずは、一つは中身、どういった中身であるのか。
　そして、もう一つの注目点は、時期的な問題ですね。いつ合意したいといったゴールを定めてくるのかという注目点。
　そして、さらには、今までのこの委員会の中でも何度も質疑になっていますけれども、日本とアメリカが、貿易交渉なのか物品交渉なのかという表現の違いは別として、合意に至るということなのであれば、じゃ、ＴＰＰ11へ呼びかけていくというそもそもの日本の立場はどうだったのか、実際には、これはセーフガード等についての関連ということにはなるんですけれども。
　こういったことも含めて、いろいろな想定ということを、私も頭の体操で、トランプさんが来られてどういったことを言っていくのかなということを注目をしていました。
　特に、今回は、前々回のこの委員会でも質問させていただきましたが、ゴールデンウイークに入る前に、突然、五月に合意したいと言い出して、そして実際には、五月なんて無理だ、日本の立場からすると。しかも、もし日本が大幅に譲るような内容であれば、七月に参議院選挙があるからその後にということになるんじゃないですか、そこで何か譲っちゃいけませんよということも含めて質問させていただきましたが、案の定、八月にずらすということで、トランプさんはその件を言明をいたしました。
　実際には、「ジュライ エレクションズ」、七月の選挙という表現は、これはツイッターでいたしました。そして、さらには、翌日、二十七日の日米首脳会談の後の会見でも八月ということを言葉で出しましたけれども、そのときには安倍総理の目は泳いでいた、これは皆さんも御記憶に新しいかというふうに思います。
　振り返れば、昨年の九月、ちょっと話はそれますけれども、プーチン大統領との経済のシンポジウムの中で、条件をつけずにと言われたことで当時の安倍総理の目が泳いでいましたが、そのときと同じような印象を受けたというのが正直です。ああ、八月と言われてしまったというような、そういう印象を受けたんです。
　そして、今回は、この件も問いたいんですけれども、まず、先に違和感を持ったのがツイッターの中身です。お手元に資料を配付させていただいていますけれども、この上段のところで、「アグリカルチャー アンド ビーフ」という表現をいたしました。何が強い違和感を感じたかといいますと、今までは、農産品だ、自動車だという言い方をしていたんですよね。でも、「ビーフ」という表現、今までなかったんじゃないかと思うんです。
　それで、外務省さんに確認いたしますが、少なくとも、昨年の九月の共同声明から、トランプ大統領が、日本に向けての、「ビーフ」という特出しをした表現というのは今まであったでしょうか。
○辻大臣政務官　委員の質問にお答えします。
　トランプ大統領は会見やツイッターで何度か牛肉には言及していると承知しておりますが、トランプ大統領の対外発信の逐一について、政府としてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
　　　　〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（和）委員　まず、逐一反応していられない、把握していないということであれば、トランプは交渉上手ということで鳴らしていますから、いろいろなところでしゃべっている、いろいろなところで情報発信をしているということは、手のうちをさらしてくれているということですから、少なくともそれは、把握するのは政府の義務だというふうに私は思います。そこは手を抜かないでいただきたいと思っています。
　そして、更に申し上げれば、ツイッター、二月まで振り返ることができました。調べました。ビーフという言葉、ポークという言葉、全く入っていませんでした。初めてなんですよ、少なくともツイッターにおいて日本に対してビーフという言葉を言ってきたのは。
　ですから、明らかに、このツイッターを載せたときには、ビーフということについて、安倍総理とトランプさんと、青木さんもいらっしゃったと伺っていますけれども、青木プロですね、その中でビーフという言葉が飛び交っていたことは恐らく間違いないんだろうなというふうに思います。そこは強く危機感を持たなくてはいけません。
　そして、しかもなんですけれども、このゴルフが終わったときに、昼食ですよね、ダブルチーズバーガー、米国産の。これはメッセージじゃないかと思うんですよ。どうぞ、お肉を食べましょう、日本の地においてアメリカの肉を食べましょうよという言葉が、もう日本は大幅に譲ってしまっているなと私は感じました。
　もし私が交渉当事者、内閣総理大臣であったとするのであれば、ダブルチーズバーガーなんて出さないで、チーズバーガーを二個出して、一つは米国産、一つは日本国産を出して、どっちがおいしいですかと、総理とトランプさんが仲がいいんだったら、私はそれぐらいやってもいいと思いますよ。
　もう最初から譲っているという姿勢はすごく残念だなと。笑い話ですけれども、これは、国産牛をつくられている方にとってみれば笑えないというふうに思うので、ここも非常に残念だなというふうに感じています。
　そして、交渉については、やはり言った者勝ち、言うことによって自分の権益の主張範囲を広げていくということもありますから、今まで少なくともアグリカルチャーというところから、ビーフというところに明らかに踏み込んできたということは、強く認識をしなければいけないと思っています。
　特に、今、私たちのこの農林水産委員会の中では何度も議題になっています、ＴＰＰ11の発効によって少なくともアメリカの牛肉は一〇％、関税において劣後している、四月からは更にその差が広がってきているということですから、少なくとも、今回トランプ氏がビーフと言った、そしてアメリカは焦っている、この部分について、牛肉の部分については何らかの進展があったかもしれない、その進展があったのであれば、それはあり得ないということは主張していくべきだというふうに思っています。
　今わかっていることは、ＴＰＰの範囲内ということでいけば、十六年たったら九％にまで下げるという約束ですよね、アメリカは全く違いますけれども。そして、先ほどからの話もありましたが、過去の経済連携を最大限とするということの中に、そもそもＴＰＰも入っているわけじゃないですか。なのに、ＴＰＰは関係ないということを言っていることが、私はそれは全く違うのではないかなというふうにも思いますし、ＴＰＰは関係ないという姿勢であるのであれば、この十六年たって九％というところをもっともっと切り下げていく可能性、完全撤廃という形にするのか、若しくは早いうちに三七・五のところをもっとぎゅっと下げていくかということが、場合によっては八月の段階で出てしまったら、誰がどう責任を持つんでしょうか、畜産農家の方に言いわけをするんでしょうか。
　この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○吉川国務大臣　トランプ大統領のツイッターでの発信については私も承知をいたしているのでありまするけれども、政府要人の発信内容の一つ一つについてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、その上であえて申し上げますと、日米交渉につきましては、昨年九月の日米共同声明において、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が日米首脳間で文書でこれは確認をされておりまして、これ以上に私は重たいものはないと承知をいたしております。
　日米交渉というのは、もちろんこれは政府一体となって取り組むこととなりますけれども、農林水産大臣としての私の責務でありますが、これは、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保することでございまして、このために最大限の努力をしていく考えでございまして、それは全く変わりませんので、しっかり対応します。
○近藤（和）委員　大臣の姿勢はぜひとも守っていただきたいと思います。
　そして、その上でなんですけれども、先ほどからたびたび繰り返される言葉、いずれにいたしましても九月の共同声明の範囲を超えないということは、もう何度も何度も繰り返されて答弁をしていただいております。けれども、当のトランプ大統領が、この共同声明の中では、当然、過去の経済連携というのは、私たち日本の立場の中ではＴＰＰ11も入っているわけですよね。共同声明の中では、そこは超えないという合意をしているわけじゃないですか、文書になっているわけじゃないですか。でも、その上で、ＴＰＰは関係ないんだという表現をしていることは、私は、もうトランプさんは、文書は交わしたけれども、僕の心の中はもっと進んでいるんだよということを、それこそ一線を越え始めてきているんじゃないかなと思っています。
　そこで、大臣、お願いをしたいんですけれども、ぜひとも、トランプ大統領若しくはアメリカの姿勢として、共同宣言の中身がそのまま守られているということをアメリカに確認をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　御指摘でありまするけれども、確認等々につきましては、実際の交渉をしておりますＴＰＰ対策本部ということにもなりますでしょうし、あるいはまた外務省ということにもなろうかと思います。
　何回も繰り返すようで恐縮でありますけれども、私の、先ほど申し上げましたように、責務に関しましては、我が国の農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保することでありますので、このために最大限の努力をしていく、何度も申し上げておりまするけれども、この考えをしっかりと通してまいりたいと思います。
○近藤（和）委員　実際には内閣官房、外務省ということがあるんでしょうけれども、同じような言葉しか返ってきていないので、私は、閣僚である、閣僚の一人である吉川大臣に、内閣の一人として、そこは総理に直接言える立場だと思うんです。そして、安倍さんとトランプさんが本当に仲のいいお友達なのであれば、共同宣言、そのとおりだよねという確認をしてくださいと言ってほしいんです。
　もう一度お願いします。
○吉川国務大臣　再三の御指摘でありまするけれども、私が申し上げられますのは、共同声明において、これは日米首脳間で文書で確認をされておりますので、これ以上重たいものはないと承知をいたしておりますので、この日米共同声明の首脳間の確認をされた文書のとおりに、交渉をしっかり政府一丸となって行っていく、このことが全てだと私は思っております。
○近藤（和）委員　畜産農家の方の立場としても、そして、私たち一国民としての立場としても、中身はわかりません、今のところは。
　そして、共同声明は、日本は守っているけれども、当のトップのトランプさんは、そうじゃない、もう踏み込んだ、どんどんどんどん、決めたところ、敷地内を土足で入ってきているというような状態だと私は思っています。
　そして、時期が八月以降、参議院選挙、若しくは衆参ダブルと言われていますけれども、国民にそれがいいかわからないという後になって、結果が出ました、いや、共同声明から踏み込んだところに行かれてしまいました、でも、日本はアメリカとの同盟関係を大事にしますからそれはやらざるを得ませんとなって、そして、例えば、先ほど申し上げましたように、ビーフについてＴＰＰよりも更に更に踏み込んだものになってしまった場合には、仮定の話に答えられませんという答えは要らないので、そうなったときに、内閣の一員として、日本の農林水産を統べる、責任を持つ、守り神である農水大臣はどのような姿勢で臨まれるんでしょうか。内閣の中でです。
○吉川国務大臣　守り神と近藤先生から言われまして大変恐縮に存じますけれども、私の立場といたしましては、再三申し上げておりますとおりに、共同声明というのは文書で確認をされておりますので、もう本当にこれ以上重たいものはないと思っております。
　そのために、私の責務としまして、この共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産を可能とする国境措置というものを確保しなければなりませんし、確保することであると考えておりまして、そのための努力というものを最大限していく、このことをもってしっかりと日本の農業も守っていきたい、こう思っております。
○近藤（和）委員　もし意図せざるような状況になった場合には、ぜひとも、辞表をたたきつけるぐらいの思いで、今後のこの交渉、しっかりと総理に声をかけていっていただければというふうに思います。
　もう最後にいたしたいと思いますけれども、アメリカとの交渉については、やはり全てにおいて受け身過ぎるというところはすごく心配をしています。
　なぜ総理始め交渉関係者の皆さんから、日本はこれをかち取るために今アメリカとの交渉をしているんだということを言えないのか、若しくは、アメリカにはＴＰＰのところに戻ってきてもらう努力をしているんだ、そういう姿勢が全然見えないのが極めて残念で、もう守りばかりです。
　例えば、自動車でいけば、追加関税させないとか、総量規制させないとか、為替については向こうの要求はのまないとか、向こうの思いをこちらは何々しないということばかりなんですよね。国益をかち取るという姿勢でぜひとも動いていただきたいなというふうにも思います。
　そして、済みません、本当は法案の質疑だったんですけれども、かなりの時間をこの部分に費やしましたが、日本とアメリカの間でこれだけ大きな動きがございました。そして、北朝鮮に対しての条件をつけずにという、ロシアのプーチン大統領の発言と少しかぶるんですけれども、それはくしくも安倍総理が条件をつけずに金氏と会いたいといったことも言っていましたが、日本を取り巻く環境が大きく変わってきている中で、日本が主役ということも含めて、ぜひとも、今、予算委員会集中審議を求めていますので、この委員会からでも予算委員会を開くべきだということを主張したいと思います。
　そして、もう一つ。
　当委員会でも、日米の貿易通商交渉について集中審議を求めたいと思います。委員長。
○武藤委員長　理事会にて協議いたします。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは、本題の質問に入りたいと思います。
　この特定農産加工資金の活用について、現状をお伺いをいたします。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成元年の制度創設時から平成二十九年度までの間に、特定農産加工資金の新規の利用先の数が九百十一件となっております。
　また、これが全体に占める割合でございますが、この利用先数を平成二十八年度の特定農産加工業の総工場数五千六百五十四カ所で割り算をしますと、一六％という状況でございます。
○近藤（和）委員　この件数等についてですけれども、当初想定していた数字だったのか、いや、これは順調そのものなんだということについての把握というか、いかがでしょうか。
○塩川政府参考人　この法制度の創設時にどの程度の利用が見込まれるかという、なかなか我々も想定をしていなかったものですから、今委員御指摘のように、創設時に比べてどうかというのは、なかなか一概にお答えできる状況ではございません。
○近藤（和）委員　この一〇％台半ばというのは、何となく、イメージだと、もうちょっとあってもいいのかなという思いは持っているんです。
　そして、その上で質問いたしたいと思います。
　特に、今回資料を拝見させていただきますと、ここ数年間の件数と融資額を見ると、二十九年度で一件当たり平均で五億円の融資額、そして、二十八年度では一件当たり六億円、二十七年度では七億円です。
　皆様も御想像していただければと思うんですけれども、地方の感覚では、数億円も借りるというのは、ある程度大きな企業なのではないかなと思うんですね。
　中小企業のそもそもの基準というのは、業態によって違いますけれども、二百人、三百人だということでございます。でも、地方の感覚で、中小企業、小規模事業者ということであれば、家族内であったり、数人、十人、二十人といったところだと思います。
　そこからしてみれば、何億借りるなんてそもそも考えとしてなくて、いや、五百万円の機械を入れかえたいんだとか、一千万、二千万勇気を出してとか、こういったところが多いと思うんですが、実際には、この融資の実態、どういったところにどういった単位で行っているのか。大きいところは結構なので、小さなところはどういったところまで融資ができているのかということを政策金融公庫さんに伺います。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、直近の融資実績でございますけれども、先ほど議員の方からありましたとおり、平成二十九年度の融資実績、件数は六十九件、金額が三百七十五億ということで、一件当たり五億四千万円でございます。ただし、そのうち、融資額が一億に満たない、数百万、数千万といった案件が二十五件ございます。六十九件に対しまして四割の割合になってございます。
　なお、小規模事業者に対します具体的な融資事例として、二つ御紹介させていただきます。
　一つは、東海地方のトマト加工製造業者、ソースの調製品をつくっている会社ですけれども、こちらが、地元原産を主とした国産野菜にこだわった商品、これを製造しておりまして、受注が非常にふえたということで、受注増に伴う設備増強を計画して、公庫が必要な設備資金三百七十万を融資させていただいております。この業者につきましては、売上げが一億程度、従業員も十数名ということでございます。
　もう一方ですけれども、四国のパン製造業者ですけれども、地元の小麦粉製粉業者と共同で、地元産の小麦を使った健康食品、低糖質パンなんですけれども、これを新しく商品開発したものですから、その製造のための製造機械の導入を計画して、公庫は、必要な設備資金四百八十万を融資してございます。こちらも、売上げ一億円台で、従業員十数名の企業でございます。
　今後とも、制度の趣旨にのっとり、中小・小規模企業である特定農産加工業者に対しまして、新たな設備投資や経営改善への取組に対し支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　三百七十万円や四百八十万円の融資もしっかりと行っているということを確認できまして、ありがとうございます。
　実際には、小さな規模の会社の方がやはり資金を借りるニーズは高いと思っています。先ほど一四％という話もありましたが、全体の事業者また工場の数も含めて分母はかなりたくさんありますので、こういった百万、二百万単位でお金が貸せるような先がもっともっとふえていけば平均ももっともっと下がると思いますが、こちらに対しての周知が今どのような形で行われているか、教えてください。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたように、本制度をより多くの事業者の方に活用していただきまして、特定農産加工業者の経営改善を進めていくということは非常に大事だと思っておりますが、そのためには、制度の普及啓発が非常に重要だというふうな認識をしているところでございます。
　これらの観点から、農林水産省では、ホームページ、また食品産業センターなどを通じた各食品業界向けの普及啓発、それから地方農政局、都道府県等における農産加工業者からの相談対応などに努めているところでございます。
　また、日本政策金融公庫の方では、企業訪問、それからホームページへの掲載、パンフレットの配布などにより制度の周知をしているところでございます。
　本制度に関する情報を確実に事業者の方々に届けられるように、今後は、これらに加えまして、商工会議所も通じまして普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　商工会、そして商工会議所、両方ということですね。（塩川政府参考人「はい」と呼ぶ）
　今までは取り組んでいなかったということで、これからどんどん取り組んでいただいて、件数を伸ばしていただければと思います。
　そして、その上でなんですけれども、貸してほしいところほど逆に貸倒れのリスクがあるというのも、これもまた事実でございます。
　今までの貸倒れの件数や金額の状況、これについての把握はどうでしょうか。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、制度創設から平成二十九年度末までの回収不能となった事例は三十二件、当初融資合計額で四十四億ございます。
　比較的最近の事例におけるその主な要因といたしましては、販売単価の下落だとか、あるいは販売先との取引解消等による収益悪化によるものと聞いております。
　特定農産加工業は厳しい経営環境にあるため、設備投資を行ったものの、想定どおりに売上げの確保やあるいは事業の進捗が進まず、借入金の償還が円滑に進んでいない特定農産加工業者が少数ではあるものの存在しております。
　公庫といたしましては、これまでも、融資の審査におきましては、財務内容だけでなく、現場に足を運んで経営者と対話することを通じて、経営者の事業意欲や取引基盤といった数字にあらわれない定性面や今後の成長等を評価して、適切に融資を行っているところでございます。
　なお、融資時だけでなく、融資後におきましても、販路の拡大に向けたマッチングや商談会の開催に加え、全国の農林漁業者の情報を有する公庫のネットワークを生かして原材料調達のマッチングも行っているほか、経営改善あるいは事業承継等の多様な経営課題を有する特定農産加工業者に対しまして専門家や関係機関等と連携して解決策を提供する等、アフターフォローについても積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、特定農産加工業者が置かれている厳しい現状を踏まえつつ、経営改善のお手伝いに全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　これからさまざまな形で経済連携がいろいろな国と結ばれていくということになると思います。その中で、やはり影響を受ける方々に対しての融資というものは必要だと思いますし、特にそういったところほど大切な雇用を守ってくれているということもあると思いますので、間違いなくだめなところに貸せというのは、それは絶対だめですけれども、何とかお貸しすることで維持発展していけるというところをプロの目でまた見きわめて、努力をしていただけたらというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　既に他の委員の先生方からも質問がありまして、重なる質問もございますけれども、通告に従って質問をさせていただきます。
　まず、麦加工製品製造業、砂糖製造業、菓子製造業の三業種が追加された理由について伺いたいと思います。
　さまざまな経済連携協定交渉などが進展している国際的環境等を踏まえ、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、現行法の有効期限を五年間延長する、今回六度目の延長となる法改正ですけれども、今年度から、麦加工製品製造業、砂糖製造業、菓子製造業の三業種が追加となっております。
　このたび、この三業種が追加されることになった理由を教えてください。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法の対象業種の基準につきましては、法律において、農産加工品又はこれと競争関係にある農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化によりまして、相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる業種であることと定められております。
　前回、平成二十六年の法改正以降、新たに締結されました日・ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ11の影響を勘案した結果、本年二月に農林水産省令を改正し、今御指摘いただきましたように、パスタ製造業、菓子製造業及び砂糖製造業を本法の対象業種に追加しております。
　これら三業種のうち、パスタ製造業及び菓子製造業につきましては、ＥＵ産の高い品質とブランド力を有する製品との競合にさらされ、事業者の事業活動に影響が及ぶおそれがあること、砂糖製造業につきましては、安価な加糖調製品の増加により、国内産の砂糖の需要減少や価格低下、工場稼働率の低下など、事業者の事業活動に影響が及ぶおそれがあることから、基準に合致するものと判断いたしまして、対象業種として追加したものでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効に伴い影響を受けるであろう三業種を新たに今年度から追加されるということで、理解をしました。
　パスタ製造業では、先ほどお話ありましたけれども、ＥＵのパスタのブランド力というのは大変ありますので、勝負するのは大変かもしれませんけれども、今後、国産小麦を使ったパスタのブランド化などもしっかり進めていただいて、国内での販売増、そして輸出へとつなげられるように、御支援もお願いしたいと思います。
　この三業種ふえた中での砂糖製造業も、先ほど御説明ありましたけれども、安価なものが入ってくるということで、工場の稼働率低下なども見込まれているということで、この辺もしっかりと、影響が最小限に抑えられるように、サポートをお願いしたいと思っております。
　日本の食料自給率も、カロリーベースで見ても生産額ベースで見ても、違いはありますけれども、どちらも高くありませんので、まだまだ自給率を上げていく必要があるかと思っております。
　特定農産加工法の融資制度をうまく活用していただいて、国産原料を多く使って、品質のよいものを製造していただきたいと思っております。
　パスタ製造業、砂糖製造業、菓子製造業の三業種が追加されることにより期待される効果について教えてください。
○小里副大臣　農産加工品の原料として国産農産物の利用を促すことは、地域農業の健全な発展を図る観点からも重要であると考えております。
　本法に基づく計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることを要件としております。
　今回追加するパスタ製造業、菓子製造業及び砂糖製造業につきましても、本法に基づく金融、税制等の支援措置を通じて、国産原料の利用が促進されることを期待をしております。
　具体的には、パスタ製造業につきましては、国産の小麦を原材料とする加工品の製造、菓子製造業につきましては、国産の小麦、乳製品等を原料とする加工品の製造、砂糖製造業につきましては、沖縄や鹿児島の離島地域で生産されるサトウキビ、北海道で生産されるてん菜を原材料とする加工品の製造など、地域の農業の健全な発展に資すると認められるものが支援対象となることになります。
　これによりまして、国産原料の利用が促進されることを期待をしております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　先ほど副大臣からありましたが、離島地域の原材料の促進というのは大変すばらしいことだと思います。経営改善により、加工品製造業の方々、また農家の方々の所得向上にもつながればと思っております。
　引き続き、追加された三業種について伺いますけれども、この追加された三業種のうちの一つの菓子製造業の中で、チョコレート、キャンデー、ビスケット製造業に限定されておりますが、この限定されている理由というのは何でしょうか。教えてください。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、菓子製造業の対象品目がキャンディー、チョコレート、ビスケットに限定されております。
　この理由でございますが、まず、高い品質とブランド力を有するＥＵ産の製品、例えば、チョコレートでいきますと、ゴディバを始めとするベルギー産のチョコレート、それから、ビスケットでいきますと、例えばベルギーのロータスとかフランスのラ・メール・プラールという有名な会社がございます。また、キャンディーは、例えばオランダのメントスとかスペインのチュッパチャプスとか、これは皆さんきっと御存じだと思うんですけれども、やはりこういうブランド力のあるものがございまして、こういう製品との競合にさらされて、相当数の事業者の事業活動に著しい影響が生ずるおそれがあるということで、指定基準に合致するというふうに考えております。
　それから、業界からも対象業種に追加するように要望があったことから、今回対象業種として追加したということでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　業界からの要望があったというお話と、また、大変、ＥＵ産のものというのがブランド力があるということで、私自身もチョコレートが好きで、よく買って食べるんですけれども、私自身はできるだけ国産のものを買うようにはしているんですけれども、ベルギー産のチョコであったり、イタリア、ドイツのお土産といっていただくこともありますので、おいしくいただいてはいるんですけれども、やはり、国産のものをより皆さんに食べていただく、そして輸出にもつなげられるように、日本産のものもブランド力をしっかりつけて、輸出できるように持っていっていただきたいなと思っております。
　今回の法改正によって五年延長となり、また、この三業種が今年度から追加されるということで、ＴＰＰ11、また日・ＥＵ・ＥＰＡの影響を受ける業者の方の支援になればと思っております。
　次の質問に移ります。
　これまで、農産加工品等の関税引下げ等による経営環境の変化に対処するために国内の農産加工業者が行う経営改善措置について、必要な金融、税制上の措置を講じてきたと思います。
　そこで、伺います。特定農産加工法による事業効果について教えてください。
○濱村大臣政務官　本法によりまして支援を受けた特定農産加工業者は、経営改善に取り組んで、売上高や経常利益の改善など、具体的な効果を上げていると認識しております。
　平成三十年度に日本政策金融公庫が行った調査によりますれば、平成二十四年度の融資先三十三事業者の五年後の売上高は四二％、経常利益は九三％増加しておるところでございます。また、農産加工品の原料であります国産農産物の取扱量は一九％増加しておりまして、地域農業の振興にも貢献しております。さらに、従業員数は六三％増加しておりまして、地元雇用の創出という観点から、地域経済の発展にも一定の役割を果たしておると認識しております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　特定農産加工品に係る農産加工品、これまでの十二業種について、全体として輸入量が上昇している中で経営改善を実施した事業者で国産農産物の取扱いが約二割、一九％増加しているということで、これも大変すばらしい事業効果が得られているものと思います。
　近年の異常気象や原油価格の高騰などにより、加工品の原料となる国産農産物の価格も高騰しております。その中で海外との勝負をしていくというのは大変だと思います。国の支援は必要だと思っております。今後、更に特定農産加工法について普及啓発、周知、指導などしていただいて、国産農産物の利用を更に促進していただければと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、貸倒れの有無についてもお聞きしようと思っておりましたが、先ほど近藤委員から御質問ありましたので、次の質問に移らせていただきます。貸倒れもこれまでにあったということでしたけれども、三十年間で見ると少ない件数かと思います。
　次に、成功事例について伺いたいと思っております。
　事業効果について、大変よい効果が出ているとのことですけれども、成功事例について、例えばこの融資制度を利用して復興貢献につながったものや、また、輸出に結びついたものなどの成功事例があれば、御紹介いただけますでしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろ成功事例はございますが、二つのタイプでお答えしたいと思います。
　一つは、東日本大震災の被災地における地元農産物の利用拡大という面でいきますと、福島県の非かんきつ果汁事業者が、工場の新設と搾汁ラインの増設によりまして、地元福島県産を含む国産白桃の調達量を増加させている。それから、同じく福島県の乳製品の製造業者が、製造機器の導入により事業の効率化と、あと、アイスクリーム等の製品ラインナップを充実させまして、やはり同じく福島県産の果実の調達を増加させる、こういう事例がございます。
　それからまた、輸出につきましては、青森県のリンゴ果汁事業者が新工場を建設しまして、地元産リンゴを主原料としたジュースを台湾、香港を中心に十七カ国に輸出している事例、それから、和歌山県の果汁事業者がジュースの充填ラインの改造を行い、国産一〇〇％のミカンジュース、桃ジュースを台湾、香港、シンガポールに輸出事例等がございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　復興貢献について、この事業を使って成功事例が出ているということで、大変すばらしいことだと思います。被災地での新たな雇用創出や、また被災農家の所得向上、今後の復興貢献につながるように、これからも、農産加工法、しっかりと利用していただきたいと思っております。また、輸出事例も御紹介いただきましたけれども、今後も国産農産物の使用量を上げて、輸出につなげていただけたらと思います。
　最後に、支援措置について伺います。
　例えば、既に融資を受けている業者が別の加工品製造の計画を立てた場合や、同じ製品でも国産原料の使用量を更にふやして新たな計画を立てるといった場合など、一つの業者が複数の融資を受けられるのでしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者が本制度の認定を受けている期間中に更に資金の借入れを行うということは可能でございます。ただ、その際には、事業者の方は都道府県知事に経営改善計画の変更に対する承認を受ける必要がございます。
　実績を申し上げますと、直近の五年では、既に特定農産加工資金の残高を有する先への再度の融資でございますが、二百三十七件中百二十一件という状況でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　新たな融資を受けられるということで、今後もどんどん利用していただいて、国産農産物の使用量をふやしていただきたいと思います。そして、最後には、輸出につなげられるような製品づくりに挑戦をしていただきたいと思います。
　攻めの農業、攻めの製品づくり、頑張っていただきたいと思います。国として支援をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、Ｇ20新潟農業大臣会合について、吉川大臣にお伺いします。
　新潟農業大臣会合が、今月十一日、十二日に新潟市で開かれました。最終日に農業大臣宣言が採択されました。宣言文の二の八では、家族農業、小規模農家、女性、若者を特記して、彼らをエンパワーする、つまり強化、支援するというふうにされました。また、この点で、家族農業の十年に留意するというふうに宣言文では明記されました。私は、この新潟農業大臣会議の宣言を高く評価したいというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いします。
　宣言採択を踏まえて、国内の家族農業、この家族農業は漁業も林業も含むものと考えますけれども、家族農業、小規模農家、女性、若者に対する重点支援に向けた決意についてお伺いをします。
○吉川国務大臣　Ｇ20の新潟農業大臣宣言におきましては、家族農業や小規模農家、女性、若者を含む全ての関係者の相互利益のために、これら関係者がイノベーション及び知識を最大限活用できるようにすることで、各国のフードバリューチェーンが包摂的で公正な形で発展していくことを追求することとし、その際、国連家族農業の十年に留意するとされるなど、家族農業等の重要性について言及をしているところでございます。
　我が国におきましては、家族経営体が農業経営体全体の約九八％を占めております。平均経営面積が二・五ヘクタールと小規模である現状を踏まえますと、家族農業や小規模農家は、地域農家の担い手として重要であると考えております。
　このため、家族農業や小規模農家も含めまして、経営改善の意欲のある農業者でありますれば、規模の大小、法人、家族の別にかかわらず支援をしているところでございまして、基幹的農業従事者の四割を占める女性が活躍できる環境づくりとして、女性農業者の活動を支援するプロジェクトを行うほか、新規就農希望の若者への資金交付等の支援も行っているところでもございます。
　これらの取組を総合的に推進することによりまして、Ｇ20新潟農業大臣宣言の趣旨を踏まえて、今後とも、多様な農業者の意欲的な取組を後押しをしてまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　わかりました。
　そういう大臣宣言の中身、家族農業、小規模農家、女性、若者、大臣からは、しっかりと支えて、そして支援をしていくという決意が述べられたところであります。
　だから、私は、日米貿易交渉も毅然とした立場で臨んでいただきたいということで、二十七日の日米首脳会談についてもお伺いをします。
　首脳会談冒頭で、トランプ大統領は、日米貿易交渉について、恐らく八月に両国にとってとてもよいことが発表されると語ったのであります。安倍総理の顔を立てて、農業分野での交渉が七月の参議院選挙に悪影響を与えないように、新協定の締結を八まで先送りするのではないか、そういう見立てであります。
　トランプ大統領の重大発言はたくさん残されました。首脳会談後の共同記者会見では、我々の目標は全ての貿易障壁を取り除くことだと述べたのであります。全ての貿易障壁を取り除くことだ、これは重大であります。大幅に日本側に譲歩を迫っているわけです。トランプ大統領の要求を丸のみしたのではないかという疑いも生じているわけであります。
　先ほども議論があったというふうに思いますけれども、安倍首相とトランプ大統領とのゴルフの後で、トランプ大統領がツイートしています。日本との貿易交渉で大きな進展があった、農業と牛肉が重点的な対象だ、多くは日本の七月の選挙後まで待つことになるだろうが、そこでは大きな数字が予想されると。
　恐らく、ゴルフのときにいろいろなお話が出た、そのことを大統領はツイートしたということなんですけれども、もしその話合いの内容が、日本政府側が求めるＴＰＰの範囲内での合意ならば、トランプ大統領がわざわざこういうツイートをする必要はないわけなのであります。農業と牛肉で日本側が大きく譲歩したのではないかと、誰もがこのツイートを見て思うわけであります。
　大臣にお伺いします。
　農業と牛肉が重点の交渉で、大きな進展があり、大きな数字が発表される。この大きな数字というのは何なのか、みんながこのことを心配しています。牛肉の関税を限りなく撤廃するという要求がなされているのか、安倍総理からどういう報告を農水大臣としてお聞きになっているのか、この場で説明をしていただけませんでしょうか。
○吉川国務大臣　五月の二十七日に行われました日米首脳会談におきましては、昨年九月の日米共同声明に沿って、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で議論が進められていることを両首脳が歓迎し、日米ウイン・ウインとなる形での早期成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づき、議論を更に加速させることで一致したもの、このように承知をいたしております。
　昨年九月の日米共同声明において、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が日米首脳間で文書で確認をされておりまして、これ以上に私は重たいものはないと承知をいたしております。
　日米交渉というのは、これはもう政府一体となって取り組むことになりますけれども、農林水産大臣としての私の責務でありますが、これはもう、日米共同声明を大前提にして、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保することでありまして、このため最大限の努力をしていく考えでもございます。
　さらに、田村先生から御指摘もございましたが、トランプ大統領のツイッターでの発信につきましては承知をいたしておりますけれども、各国政府要人の発信内容の一つ一つにつきましては、私からお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○田村（貴）委員　これは重大問題なんですよ。四日間の滞在の中で安倍首相とのゴルフを楽しまれた後に、喜びの声をもってこういう発信をされているわけですよね。農水省はやはり確かめる義務があるんじゃないですか。こういう交渉の最中に、牛肉と農業で大きな進展があり、大きな数字が発表されると。
　では、お伺いしますけれども、選挙後の夏に発表される数字というのは、ＴＰＰ合意で牛肉は、三八・五％、今は二七・五％ですか、発効されましたので、これを十六年かけて九％に引き下げていくという合意、これ以上のものはないという理解でよろしいんですね。発表される数字がＴＰＰまでというからには、十六年かけて九％まで下げていくこのＴＰＰ合意であることをアメリカも認めている、そういう数字が発表されるという理解でよろしいんですね。私は、農業関係者からもそのことについて質問され、それは政府がちゃんと答えなければいけないだろうと思っているので、伺いたいと思います。いかがですか。
○横山政府参考人　ただいま委員から御指摘がありました八月に発表という話につきましては、これはトランプ大統領から発言があったところでございますが、それについて、じゃ、何かということについては、我々としては、お答えをする立場にありません。
○田村（貴）委員　それでは農業者も国民も納得しないですよ。
　アメリカはＴＰＰに参加していない、米国はＴＰＰに縛られていないと、そこまで明言しているわけなんですよ。やはり、しかと本意を聞いて、そして、その内容をすべからく国民と生産者に対して、消費者に対してちゃんと説明する義務が私は日本政府に求められているというふうに思います。
　安倍首相自身が、記者会見で、私が今聞いたような質問にも答えることができませんでした。日本の農業を左右する重大問題にもかかわらず、農水省もちゃんと確認していない。これではいけないと思います。国民は、選挙が終わって、その発表を待って、従えということなんでしょうか。それでは納得を得られませんよね。
　一番最初にお伺いした農業大臣会合のこの大事な実践も、やはり大規模集約化の中で、小さな家族農業、そして小規模農業、ここははじかれてしまうんじゃないか、そういう問題に直面しているわけなんです。
　農水大臣、今お答えいただいた以上に日米交渉でお聞きになったことはないということなんでしょうか。確認です。
○吉川国務大臣　先ほどもお答えをさせていただいておりますが、五月二十七日に行われました日米首脳会談におきましては、昨年九月の日米共同声明に沿って、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で議論が進められていることを両首脳が歓迎をして、日米ウイン・ウインとなる形での早期成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づき、議論を更に加速させることで一致したものと承知をいたしております。
　先ほどから申し上げておりますように、私の立場といたしましては、日米首脳間で文書で確認をされていますので、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限という立場、これをしっかりと、国境措置も確保することも必要でありますので、そういったことについて最大限の努力をしていく考えでございます。
○田村（貴）委員　今度の法案審議に先立って、私、鹿児島県の畜産、酪農農家の声を聞いてまいりました。食肉加工の現場にも入らせていただいて、見せていただきました。生産者の方が、外国の肉が入ってくるから二、三年で安くなっていくだろう、安くなったら若い農家は大変だ、輸入農産物で関税が下がれば子や孫に継がせられなくなってしまうというふうなお話を聞いてまいりました。農家は見通しを持てない状況にあります。
　食肉加工品の生産量は最多になりました。しかし、その原材料で見ると、国産の使用割合は二割程度で、低下をしてきた。国産割合が低下している、外国産原料に置きかえられているというような状況があります。食料自給率の向上をうたう一方で、食品加工品向けの原料は外国頼みになっている、これがふえている。現状に対しての認識はどうされていますか。
　もう一問。ＴＰＰやＥＰＡで関税が下がり、牛肉、豚肉の輸入量がふえています。加えて、日米ＦＴＡでそれを超える輸入が拡大されてしまったら、まさに将来に見通しが持てない。こうした農家の声を、私は畜産、酪農家の声を九州で聞いてまいりましたけれども、この声をどう受けとめておられますか。いかがですか。
○塩川政府参考人　では、まず最初の方の質問に対するお答えでございます。
　委員御指摘のとおり、牛肉調製品あるいは豚肉調製品の国産シェアは下がっている状況でございますし、また、その原料についても、国産シェアは若干でございますが下がっているところでございます。
　農産加工品の関税の引下げや撤廃によりまして、牛肉・豚肉調製品製造業など農産加工業者の経営に支障が生じるおそれがあるというふうに認識しております。
　このため、本法では、このような支障が生じる特定農産加工業者に対しまして金融、税制上の支援措置を講ずることによりまして経営の改善を促進するということになっております。
　また、本法に基づく計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることという要件を課しておりますので、これによりまして、国産農産物の特色を生かした商品開発を通じて輸入加工品との差別化を進め、付加価値の向上を促すことによりまして、特定農産加工業の持続的な発展をしっかり支えてまいりたいというふうに考えております。
○枝元政府参考人　畜産、酪農の今後につきましてお答え申し上げます。
　我が国畜産、酪農につきましては、ＴＰＰ11ですとか日・ＥＵ・ＥＰＡの発効という国際環境の変化に対応し得る、競争力のあるものとしていくことが必要でございまして、そのことが今後の中長期的発展にもつながるというふうに考えてございます。
　このため、現在、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業、チーズ振興対策などの体質強化対策を講じているところでございます。また、あわせまして、協定発効後の経営安定に万全を期すために、経営安定対策といたしまして、牛・豚マルキンの補填率ですとか肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格の引上げ、加工原料乳生産者補給金の液状乳製品への対象拡大等の措置を実施することなど、万全の国内対策を実施しているところでございます。
　足元の動きといたしましては、肉用牛の生産基盤でございます繁殖雌牛の飼養頭数は、平成二十二年以降減少傾向にございましたけれども、二十八年以降三年連続で増加いたしまして、御指摘の鹿児島県においても三年連続で増加してございます。また、乳用牛の飼養頭数につきましても、平成三十、二月時点で前年比五千頭増の百三十二万八千頭と十六年ぶりに増加する等、回復の兆しが見え始めてございます。
　農林水産省といたしましては、生産者の方々の不安や懸念に向き合いまして、意欲ある生産者が将来にわたって希望を持って畜産、酪農経営に取り組んでいただけますように、必要な対策をしっかりと講じてまいります。
○田村（貴）委員　時間が参りました。
　食料主権を確立するならば、際限のない輸入自由化に歯どめをかけていくこと、そして日本が本当の主権国家としてアメリカと対等、平等の関係を築いていくことが今まさに求められる、そのことを指摘して、質問を終わります。
○武藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○武藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、野中厚君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。長谷川嘉一君。
○長谷川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　特定農産加工業経営改善臨時措置法は、昭和六十三年の牛肉・かんきつに係る日米合意等により影響を受ける特定農産加工業に対する措置として制定されたものである。以降、本制度は、特定農産加工業に対する重要な支援措置として活用されてきたものの、更なる国際化の進展により、農産加工品の輸入量や、国内消費量に占める輸入品のシェアが増加し、依然として高い水準にあるなど、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。その際、地域農業の発展に資するため、特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう、必要な措置を行うこと。
　二　農業及び農産加工業の健全な発展に資するという本制度の目的が十分発揮されるよう、本制度と農産物に係る支援制度等関連施策との有機的連携に配意しながら、不断に制度の評価・検証を実施し、適時適切な見直しを行うこと。
　三　本制度の運用に当たっては、ＣＰＴＰＰ協定、日ＥＵ・ＥＰＡの発効等による国境措置の変更の影響を踏まえ、特定農産加工業種の追加指定について適切かつ弾力的に対処すること。
　四　地場産業として大きな比重を占める農産加工業を振興し、地域経済をより活性化するため、農産加工業における新商品開発、販路開拓の取組に加え、地域での食育の推進、持続可能な循環資源の活用、研究開発・成果利用等を進めるための取組や施設整備に対する支援を一層充実させること。
　五　東日本大震災の被災地において農産加工業の振興を図ることにより、地域農業の復興や雇用の維持・拡大に努めること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
令和元年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子　俊平君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　森田　俊和君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　朝倉　佳秀君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤本　隆史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　藤村　博之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　今福　章二君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁長官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　鳩山　正仁君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　金子　俊平君
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　古川　禎久君　　　　　八木　哲也君
　　岸本　周平君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　中曽根康隆君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
　　八木　哲也君　　　　　古川　禎久君
　　森田　俊和君　　　　　岸本　周平君
　　　　—————————————
五月二十八日
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————