Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野泰正君　どうもありがとうございます。
　それでは次に、今後の課題として、地域のインフラの老朽化対策や耐震補強対策を計画的に実施していくことが地域を守り、若い人たちの雇用を生み出すものだと考えますが、地域を守る建設業について、私は、農業の地産地消のように、建設業も管内の発注物件は管内業者が受注して地元に活力が生まれるようにしていただくことが重要であると考えています。
　特に、これから建設業の中心となっていくことが想定される老朽化対策も平準化して仕事を発注しなければ、業者にとっては先が見えず、計画が立てられず、安定した雇用ができず、計画的な設備投資もできません。仕事量を一度に増やしたり突然減らしたりすることがないよう、国策として取り組むことが重要だと思います。
　そして、地域の地盤特性や気候などの地域特性を熟知した地元の業者が対応すれば無駄の削減につながる可能性も高く、最終的に必要となる公共資金も少なくて済むかもしれません。例えば、地方の事情を知らないコンサルが来て、ここは五十年たったから直しますといって直さなくていい道路を直す一方、三十年で直さなくてはならない橋を見落としてしまうこともあります。毎日その道路や橋を使っている現地の事業者の方がより細かい具体的な状況を把握していることは言うまでもありませんし、国として、こうした点を十分に考慮して指導していかなければならないと思います。
　老朽化対策の計画的発注により地域を守る力を創出していくことについてのお考えをお伺いしたいと思います。老朽化対策は建設の地産地消であり、地域の安全のみならず、雇用や経済をしっかりと支えるためにも大切だと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　先日、ある県の地元の業者とも話をしましたら、自分の建設会社はこの何とか道路というのをおじいさんの代にやって、そして五十年間、点検とかそういうことを何もやってこなかったんだけれども、今回、孫の自分が社長となってこれをやっているようになったと、この道路には物すごく愛着があると。何とかこの道路の渋滞という、工事におけるという、なくすために、あえて夜でも、少なくなったときにやっていただいて、全部、橋であったり短いところであったり、いろんなことを状況が分かって今点検と修繕というのを、仕事をしているという声を聞かせていただきました。
　老朽化対策やメンテナンス、修繕、維持更新、こうしたことは今老朽化が進む中で極めて重要でありますけれども、よく地元を熟知した業者が、言わば大学病院ではなくて町医者として自分たちはよく分かっていて、しっかりこれを維持、修理、点検というものをしていくんだという仕事をしていただく、そこには使命感と地元への愛情と愛着というものがあって、魂のこもった、また誇りある仕事ができると思います。若い人がなかなかいないということが今言われているわけですが、このところでこういう仕事をこんなふうにやって、こんな貢献をしているということを見ていただくこと自体が、私は地元の業者にとって、またそこに従事する若者にとって非常に大事なことだというふうに思っているところです。
　入札時の適切な地域要件の設定や、あるいは地元建設企業の受注機会の確保を図っていくこと、そして複数年契約の導入など、そしてまた、各発注機関に私もいろいろ聞きますと、国はこう仕事を出し、県はこう出して、市はこう出していくというばらばらよりも、見通しを聞いて我が社の算段をしたいということがありまして、各発注機関の発注見通しをまとめて公表してほしいという願いもありまして、そういうことをさせていただいたりしております。
　今後とも、地域の雇用、経済を支えるために、地域の建設企業の確保、育成ということにしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　大変現場を御存じで、本当に大臣がそのようにお答えいただけたことに地域も大変喜んでいると思いますし、本当に愛情を持っている皆さんですので、これからもしっかりと地域を守っていただくための元気さを皆さんとともにつくり出していっていただきたいと思います。
　それでは、もう一つ、現在建設業界で大きな問題となりつつあることについて伺います。
　東日本大震災からの復興と加速は当然のことでありますが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを同時進行で進めるために、今、人手不足の懸念があります。当然、しっかりと進めていかなくてはならない事業ではありますが、働き手を地方から全て持っていかれては、地域の特性に合った技術の継承のために残された時間が今大変切迫している中、地域を守る人材の育成が今後不可能になってしまいます。
　今こそ、地方の仕事量も計画的に出していくことが必要だと思いますが、こうした観点から、若者が地域を守ることのできる技術の継承とともに、担い手が地域に根付く環境づくりを大臣はどうお考えになるか、お聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　今もお話をさせていただきましたが、若い人がなかなか入ってこないという状況があります。それは、まずその仕事に誇りを持てない、そして未来性が感じられない、そして、その上に処遇が賃金を含めて良くないということがそろいますと、なかなかこの建設を始めとする業界に若い人が入ってくるということはないと思います。その上に、そうしたことが元々、作業員というのがこれから二十年、三十年たちますと、日本の若者が、建設であれ、あるいは電気関係であれ機械であれ、あるいは自動車であっても整備工とかいうような、現場のそういうことを誇りを持って処遇が改善されてあるという日本にしないと、本当の現場力がなくなってくるということを私は危惧しておりまして、そこをバックアップすることが大事だと思います。
　そういう意味では、処遇改善、技能労働者の労務単価の引上げや社会保険加入の徹底、そして、国始めとして予算が急に増えたり急に下がったりというようなことではなくて、安定して持続的に仕事があり、そしてまた誇りある仕事であるという、いろんな総合的な面からバックアップしてこそ若い人が技術を身に付けて、時間掛かります、そこが伝承されていくんだというふうに思っておりまして、その辺の将来の見通しを明確に示しながら、若い人がこの仕事に従事していけるような環境をしっかりつくっていきたいというふうに決意をしております。
○大野泰正君　どうもありがとうございます。
　大変力強い決意をお聞きし、うれしく思いますが、時間が押し迫ってまいりましたので、大変申し訳ありませんが、一問飛ばさせていただき、最後の質問にさせていただきます。
　昨年、私の地元、岐阜県下呂市で燃焼実験が行われ、その結果を踏まえて今回の木造建築関連基準の見直しがされました。
　木造の大規模化が認められたことは、森林国日本にとって、今後様々な展開を考えられる大きな出来事であると私は感じています。今、建材としてＣＬＴなどが注目されていますが、コスト面等からまだまだ普及には厳しい面があります。しかしながら、山を守り、森林を守り、中山間の雇用や活力を呼び込み、林業を成長産業として再生させるとともに、木という再生可能な資源を活用し、日本の伝統文化に裏打ちされた技術者を生かすことで日本全体が元気になるオールジャパンの取組をお願いしたいと思います。
　まずは学校などの公共建築を木造にする取組を始めていただくとともに、日本の技術のすばらしさを世界に向けて発信するために、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの施設もできるだけ木造化していただければ有り難いと思っています。大臣のお考えを伺わせてください。
○国務大臣（太田昭宏君）　住宅建築物における木材の利用は、木材の全供給量の四割を占めているということになっております。そうしたことからいいまして、木造化の促進というのは木材利用の促進に大変効果があると。それはまた、日本の森林を大事にする。森林を大事にするということは、自然というものを守ったり、あるいは風雪の調節機能というものの力というものを増していくということにもなっていきます。
　我が国の建築物は、風水害や地震や、あるいは火災ということに対して柔軟に対応するというような特性を持っている上に、非常に心地よい、日本の風土に合っているということがあります。ネックは、これは大きいものになりますと耐震という、その強さということなんですが、意外と木材は強くて、特に今御指摘のあったＣＬＴなどは欧米、特にヨーロッパなんかではもう本当に高いビルが建つというような状況になっておりますが、何分、日本は地震ということと火事、火災ということに耐えなくちゃなりません。
　普及ということになりますと、この防火ということが非常に大事で、大規模な火災実験を二十三年度からやって、今回、大規模なそうした木造建物でも、学校は今までそういうものがありませんでしたが、それが三階が建てられるということを今日ここで審議をいただいている法律で決めさせていただきたいというふうに思っております上に、三千平米という以上のものについてもこの木造を使えるという体制をつくらせていただいたのが今回の法律でもございます。
　先導的な技術、そしてＣＬＴ、そうしたことも大きく進めるとともに、オリンピック・パラリンピックもありますし、様々な形で木材というものが利用されて、国民に、また諸外国の人にも理解をいただいて、ああ、日本はいいなという国にしなくてはならないというふうに思っております。
○大野泰正君　どうもありがとうございました。
　大変力強いお言葉をいただきました。日本は本当にすばらしい国であります。日本にあるこのすばらしい資源を使って、建設業もそうですが林業も、本当にこれから一層成長産業として皆さんとともに育てていただけることを心からお願いして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田中直紀君　民主党の田中直紀でございます。
　建設業法、建築基準法、両法の改正に関係いたします問題につきまして質問をさせていただきます。
　まず、建築基準法の第十二条でございますけれども、防火対策について、建築基準法と消防法の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　建築基準法は、建築物の安全を確保するために基準を定めているわけでありますが、今回の平成二十五年の十月に発生した福岡市の診療所の火災というのは大変被害が拡大をした、こういう状況下にあって今回基準を強化すると、こういうことであります。
　建築物の防火については、建築基準法、国の基準でありますが、消防法の関係もございます。消火活動との連携について、この両法の関係というのはどういうふうにお互いに機能がされておるかということについて、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　建築基準法は、言うまでもなく建築物の安全に対する基準、最低基準でございますけれども、これを定めまして、そして新築のとき、それから維持管理の段階においてもしっかりこれが守られるようにというふうになっておるものでございます。
　また、消防法については、消火活動あるいは消防設備ということで、建築物においても消防、消火のための例えばスプリンクラーのような設備等についての基準が設けられているというふうに承知をしております。
　両方の法律をしっかりすり合わせをして、あるいは運用面では人事交流も行った上で、そごがないように努めているつもりでございます。
○田中直紀君　診療所の防火戸が稼働しないで大変な被害が拡大したと、こういう状況の中で、報告を見ますと、四十年間点検をされなかった、こういう診療所があったと、こういうことなんですね。
　基準法では国も方針を出しておる、消防活動もしておる、しかし火災になったらこういう事態だという、大変、そういう面ではこの法律を改正しただけでこういう事態、四十年も点検しないで火災が起きたら十人も亡くなるというような、こんな、今の時代こういうことが起こるということ自身が、大変進んだ社会でありますけれども、一方、その管理ができていないと、国がどういう指示を出していたかということなので、信じられないような状況なんですが、これはどうして起こったんですか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、防火戸が今回の火災で機能しなかったということは誠に遺憾なことだというふうに思っております。また、あってはならないことだというふうに思っております。
　実は、建築基準法の中で、診療所などの就寝の用途に供する建物なんかについて定期的に維持管理状態を調査をしていただいて、行政庁の方に御報告いただく制度がございます。このどういう建物を報告対象にするかということについては、地方公共団体の方に委ねておりました。
　火災の起こりました福岡市では、診療所は比較的病院に比べれば規模が小さいということで、報告はしなくていいというふうに当時なってございました。この結果、今の防火戸の問題でありますとか、あるいは違法な増改築が行われたということについて行政庁が知ることができずに是正の指導もできなかったということでございます。
　今回の法改正の中では、こうした事案を踏まえまして、一定以上の規模のものとか、あるいは診療所のような体の弱っておられる方が夜お休みになるような施設については、国で一律に報告を求めるように措置をしたいというふうに思っております。
　また、防火戸については、これは動かないと意味がございません。センサーが付いておったり、あるいはさびついて動かなくなるということもあり得ますので、これも今回の法改正の中で、三年に一回程度でございますけれども、実際に動くかどうかの稼働試験をしっかりしていただくような制度の導入を図りたいというふうに思っております。
○田中直紀君　建築基準法の関係からいきますと、特定行政庁で建築主事がおられて、こういう方々が基準法に従って地域の行政を動かしておるということですから、国土交通省から言えば、こういう方々をしっかり動かして、そして行政全体に行き渡るような形が取られていなかったということがまず第一に感じられるわけでありますし、そしてまた、一方、各建築物においては、防火管理者という方がおられますわね、年に二回は消防署に点検の報告を出すんじゃないんですか。そういうことを怠っておるということをチェックするのがやっぱり行政ですし、そのチェックを怠っているもとになっているのは、国がしっかりと各都道府県あるいは政令市ににらみを利かせてよというのはあれですが、やっぱり行政が行き届いていないというのが今回の、まあ改正をすることは重要でありますけれども、まず実態を改善、どのように火災から国土交通省としては、大臣、改善されたんですか。
　この火災を受けて、国土交通省としての管轄として、基準法をつかさどっている省としてはどういう通達をし、どういう注意をし、そしてどういう指示をしたということになるんでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　国が一般的なルールを決めて、それを自治事務ということでございますけれども、公共団体が適切に運用していただく、消防法も建築基準法もこういう仕組みの上に成り立っているんだと思います。
　まず、今回の火災でとった措置でございますけれども、同様の事故が同じように発生することは許されませんので、まず、診療所について全国一斉に点検を、これは消防庁あるいは厚労省とも協力して行わせていただき、違反、不適切がある事例については是正のお願いをこれ公共団体を通じて行っておるところでございます。
　制度的に足らないことにつきましては、先ほど御説明させていただいたように、今回の法改正の中でしっかり措置をさせていただきたいというふうに考えてございます。
　御指摘のように、とにかく国と公共団体が一体、連携をして取り組まなければ、現場はしっかりとした対応ができません。このことを肝に銘じて今後ともやってまいりたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　先生がおっしゃるとおり、消防庁の管轄で見ていくこと、消防法上、それから、この診療所のように厚生労働省が見ていくこと、それで、国土交通省は建築基準法に違反しているかどうかという角度で見ていくということがありまして、ここは、それで、地元として、特定行政庁としての報告というものはしなくていい状況になっていたという、非常に穴があったということが明らかになったんだと思います。
　今回は、そういう意味で、厚生労働省とも消防庁ともよく連携取って、こうした診療所ということについて、これからまた介護施設やいろんなものがありますから、その辺をどういうふうに対応するかということで、今回、国交省としてはこの法律改正ということをさせていただいているということでございます。
○田中直紀君　基準法を改正するわけでありますから、この第十二条は、対象は政令で定めると、こういう文章になっておりますが、やはり私は、具体的にいわゆるこの事故を受けて改正するのでしたらどういう政令になっていますか、まず中身を伺いたいと思います。どういうことを想定されていますか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　先ほども申しましたように、定期調査報告の対象の建築物は今法律には何の定めもなくて、公共団体が自由に定めていただけるようになってございます。多くの公共団体では、病院でありますとかデパートでありますとか、そういう大規模な人が集まる施設、あるいはお休みになる施設、こういうものについては指定をしていただいているということだと思います。
　今回は、例えば病院、診療所のように体が弱った方がお休みになるような施設とか、それから、特に大きな大規模集客施設、こういうものについて、具体的な基準はおっしゃったように政令で定めることになりますけれども、国で統一に、この範囲までは報告をしてくださいということを全国統一基準としてお示しすることを想定しております。
○田中直紀君　この建築基準法の今回の改正につきましても、政令は幾つあるんでしょうか。
　私は、こういう法律、基本でありますから、三十一も政令で決めるなんていう法律ではなくて、もっと国の基準でありますから具体的に最初から、この法律は診療所あるいは病院、こういうものを対象にしてこれからしっかりと基準を守ってもらうんだという、これから決めるんだではなくて、ある程度念頭に置いていると言いつつも、具体的に私はもう少し、今後のこともありますが、表示をして、そして我々が責任を持って法律の成立を果たすと、そして地元においてもその法律に従ってやってもらっているのかなということをチェックしていくということが大事だと思いますので、三十一も政令の、これから定めますよという法律では実際どういうふうになるんだと、こういうこともありますので、これは成立させていくわけですが、至急、三十一の政令はどういうものが対象になってどういうものをやっていくんだということを報告をしてもらえればと思っておるところでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、事故といいますとエレベーターの事故があります。震災のときもあって、この十二条も、もう一つは立入検査、調査を拡大強化していこう、対象を増やしていこうと、こういうことでありますけれども、最近、エレベーターあるいはエスカレーター、また遊戯施設ですね、私も後楽園の横を通ると道路の上にジェットコースターがこうあって、車で走っていてもおっこってきたらこれは大変だなと、大変な、この都市でよく認可したなと思うんですが、東京都はやっているんでしょうか。中の方で事故もありましたけれども、こういうエレベーターやエスカレーターや遊戯施設の事故、危険の管理というのはこの基準法でどういうふうに定めているんでしょうか。各、このものについてどう対処されているんでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　まず、エレベーターあるいは遊戯施設については、新しく新設する場合の基準を建築基準法及びそれに基づく法令、告示等も含みますけれども、において定めているところでございます。また、これも先ほどの定期報告の対象ということで、エレベーターについては多くの自治体、年に一回ということでございますけれども、法定の点検調査をしていただきまして、適合性について御報告をいただいているというふうなことだと思います。
　その他、事故の調査につきましては、これは港区竹芝のエレベーター事故以来でございますけれども、大きな事故が生じましたら、私どもと特定行政庁と必ず警察と一緒に現場に入ってしっかり事故原因の調査をし、そして、そのための対策、これは審議会で御審議いただきまして、御指摘をいただきまして、これもルールの改正などにつなげているところでございます。
○田中直紀君　これの法改正で立入検査の対象を拡大していくと、こういうことで、なかなか法律のこの効き目がといいますか、事故を起こしたのになかなか製造メーカーに立入検査ができないというような事態があるということですし、事故を起こした製造メーカーから拒否されたなんという事態もあったと、こういうふうにちょっと聞きましたけれども、この改正でそういうことはもうないと。エレベーターの事故なんかがあった場合にはそのメーカー一に限られていたようでありますが、もう立入検査ができるということの改正になるわけですね。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、事故が起きますと現場へ行き、あるいはエレベーターメーカーから設計図面等の技術的資料を提出をしていただくというようなことを通じて調査をしているところでございます。
　御指摘のように、従来は法的な立入り権限が国には全くございませんでした。また、エレベーターメーカーに対する調査権限は、これは公共団体も含めて権限はなくて、これは任意の御協力をいただいていたということでございます。
　御指摘にありましたように、メーカーの方から拒否をされるというような事例はこれまでございません。大体は御協力をいただいておりますけれども、中には御協力いただけないケースもあるということで、今回、そういうものについても法律上の権限を明確化してしっかり調査ができるように措置をしたということでございます。
○田中直紀君　調査ができるように通知したということでありますから、調査はできるということでいいわけですね。
　では次に、容積率の制限の合理化ということで、第五十二条の、老人ホーム、福祉ホームを対象といたしまして容積率の制限を緩和しようと、こういう内容が織り込まれていますね。住宅についてはもう既に緩和されておると。共同住宅、マンションもそうですね。
　お手元の資料の建築基準法における規制緩和・民営化事項についてという中に、集団規定という、緩和、民営化というのをちょっとまとめて国土交通省にいただきました中に、平成六年に、住宅の地下室について住宅部分の床面積の三分の一を限度に容積率対象となる面積に不算入をしましたということですね。平成九年には、共同住宅の共同の廊下等を容積率対象となる面積に不算入にしたと。こういうことで、都市部のマンションに住まわれる方々に提供していけるようなことを規制緩和をしたと、こういうことでありますが。
　しかし、崖地、東京もそうなんです、崖地に地下三階、高台から行くと三階ですよ、だけど崖地の下から見ると七階だとか六階だとかということで、いつの間にか、地下になっているんでしょうか、高層マンションが住宅街にどんと建つような崖地の状況が生まれましたね。相当トラブルで、特に神奈川県の横浜辺りは崖地が多いわけですから、相当そのトラブルがあって各地域で条例を出したようでありますが、まだやはり場所によっては解決をしないし、私の近所のを言ってもあれですが、そういうの、こんな細い道の奥に高層マンションが建つからおかしいなと思ったら、やはり地下室を活用して、事故も起こしましたけど建てて、建て売り、もう売り切っちゃったようでありますが、やはりそういう不法に近いような建物が住宅街に建ってきたんですね。どういうふうに解決をされ、現状、どういうふうな状況なんですか。
　そういう中で、老人ホームだとかいわゆる福祉ホーム、この福岡のように逃げられない方々といいますか、お年寄りの方々が住まわれるものに緩和して、大変私は心配になるわけですが、まず私は、前回の緩和でそのトラブルをどう解消してどういうふうになっているかということをちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、平成六年に、住宅の地下室について全体の面積の三分の一まで容積率に不算入とすることができるという緩和措置を講じました。この住宅と申しますのは、御指摘にもございましたが、戸建て住宅だけではなくて共同住宅も含むということでございます。
　この法律が施行されました後に、御指摘にございましたように、特に横浜市辺りが最初だったと思いますけれども、斜面地で地下室に該当するかどうかということをその地盤面の取り方で決めることになるわけでございますが、この仕組みをうまく活用してかなりボリュームの大きなマンションが建って、近隣の紛争等の問題が生じたということでございます。
　横浜市等からも強い御指摘をいただきまして、その後でございますけれども、たしか平成十六年だったと思いますが、条例で地盤面の取り方などについて別途の措置を講ずることができるように法律改正を行いました。これによって、問題が生ずると思われる自治体の方では条例をしっかり定めていただいて、マンションの高さをめぐる近隣紛争というのはこの地下室活用のものに限らずあるわけでございますので、紛争がなくなったということではないと思いますけれども、行政から見て不適切なマンションは建たないように措置ができるようにしたということでございますし、現在、その条例の制定等も適切に行われているのではないかというふうに思っております。
○田中直紀君　地下室マンションという名称で、ずっといろいろトラブルが続いたんですね。ですから、うまく活用するというよりはずるく活用して、それでマンションを造って、そのまま売るわけですから、売り逃げちゃうというようなマンションですから、東京都の直下型の地震が来たら崖のマンションは大変な、どうなんですか、耐震診断しているんでしょうか。耐震診断、ホテルだとか旅館もするようでありますが、そういうマンションも、私は、どのぐらいが崖の、ずるく活用して造ったマンションはどのぐらい、地下室マンションというのはどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　全国的な数はちょっと定かではございませんけれども、横浜市においては、延べでございますけれども、五百件程度、これは問題になったものだけではございませんけれども、地下室を適用したものがあるというふうに承知をしております。
　なお、安全の問題につきましては、これは容積の問題とは全く別に基準法の構造規定の中で、崖に建てる場合も含めまして基礎などの基準を定めてございますので、そちらの方の問題は生じていないというふうに考えております。
○田中直紀君　ですから、私はこういう規制緩和は時限立法でやった方がいいと思うんですよね。こういうまた同じような老人ホームや福祉ホームというのが、緩和するということになれば、特に東京なんかも今少し崖の方は造っていますよ。
　そういうことから考えると、ずるく立ち回るような、そしてまた将来危ないようなマンションを、幾ら需要があるといっても、どんどん建てていこうという規制緩和は私はやはり慎むべきだというふうに思いますし、やるんであれば法律で、ここでもう出てきておりますから、しかし、これはやはりある程度時限立法的な項目として二、三年はよく監視をしながら、そして本当に危なくなく、基準ぎりぎりのものを建ててくるようなものはしっかりと行政とチェックをしていただいて、地震に耐えられるようなものにしていかなければ、こちらから見れば三階だ、向こうから見りゃ七階だ、八階だなんというんじゃ、この地下室マンションについては監視を逆にお願いをいたしたいと思います。
　木造建築三階建ての学校を進めていこうと、こういうことでありますので、先ほどの御質問で大体内容は分かりました。
　三階建ての住宅というのはどのぐらいできてきているんでしょうか、木造建築は。学校にも三階建てということで木造建築が、学校でありますから、しかし、三つ、四つ、五つぐらいが並んで実際に学校ができ上がるという構造なんでしょうかね。これを緩和すると、どのぐらいの木造比率で建築できるんでしょうか。木造専門の建築家もいらっしゃるわけでありますから、そういうことも工夫をしていただければと思いますが、三階建てというのはどの程度の状況なんでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　まず、木造の住宅でございますけれども、これはもう三階建てで普遍的に建っているというふうに理解をいたしております。
　また、学校でございますが、年間約千棟程度新設、まあ改築が多いんだと思いますけれども、されている中で、今二割ぐらいが木造だというふうに承知をいたしております。今回、三階建てに新たに道を開くということで、この比率は上がると思います。特に目標というものはございませんけれども、木材利用促進のためにこれを十分活用してまいりたいというふうに思っております。
○田中直紀君　あと、これは第八十六条で、第三条のこれも政令で定める範囲ということでありますが、建物の移転について引き家技術が進んできたからということなんですが、これも政令で、例えば自分のうちを少し十メーターぐらい引き、やるんだとか、また、できれば文化財については解体して移動して造ろうと、こういう需要も出てきておりますから、私は、政令の中で、道路を造るときに住宅もっと下がってくれなんということでこれを使うまでにはならないんだと思いますけれども、この政令の中身だけちょっと御説明ください。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　現在の規定では、引き家ということで別の敷地に移す場合にはこれは新築というみなしでございまして、その土地でのいろんな規制、現行の規制に全部合わすことが必要になるということでございます。
　今回の改正は、これは物は変わらないわけでございます、引き家でございますので、ということでこれを緩和をしたいということでございまして、政令の中では、具体的には、構造ですとか衛生ですとか防火でありますとか、こういう、単体規定と呼んでおりますけれども、これについては現行のままでいい、既存不適格の扱いをしようと。一方で、容積率など、これ周辺関係に影響が出てまいりますので、これにつきましては新しい土地でのルールに従っていただこうというふうに決める予定でございます。
○田中直紀君　よろしくお願いいたします。
　建設業法の中で、解体工事業が認定業務になったと、こういうことで大変関係者の皆さん方も更に張り切ってやっていこうと、こういうことになるんだと思いますし、解体工事の完成高は二千七百二十三億円という非常に大きな規模になっておるということでありますから、妥当な改正ではないかと思います。
　私が伺いたいのは、太田大臣も、メンテナンス元年と、こういうことで、これから高速道路も修繕していかなきゃいかぬ、あるいは、特に社会資本のハードあるいはソフトについても維持管理をしていく、修繕、直すという、今までは造るという仕事でしたけれども、これからは直していく、維持していくと、こういうことでありますから、私は、いわゆるインフラのメンテナンスというのは解体工事と同じぐらいの規模になるのではないかと思うんですね。それをやはり私は、地域の皆さん方にしっかりと技術を建設業の皆さん方も取得をしていただいて、地域のことは地域で工事をやると。そういうことを考えていきますと、大変なメンテナンスの産業というものが育ってくるんだと思いますね。
　そういうことからすれば、私は将来の認定の業種に育てていくものではないかと思っておりますし、道路なんかの改修はどのぐらい掛かるんでしょうか、全体の社会資本のメンテナンスというのはどのぐらいの規模になるのか、そしてまたそれを受注できるような地場建設業というものをどういうふうに育てていくかということについて若干お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　昨年十二月に有識者会議で試算をしていただきますと、維持更新の費用というものは現段階では約三・六兆円、そして二十年後には五兆強というところに行くであろうと。これは国の予算というものではなくて事業費でございまして、地方自治体の事業等々も全部含まれているわけですけれども、そうした規模になります。
　そうしてみますと、相当技術革新をしていかないとこの維持更新だけで全て終わってしまって、新規のものとかそういうものにお金がないということになりますから、このメンテナンス技術ということについて、私は、打音ということはかなり職人芸でありますけれども、そのほかにも様々な、センサーを使ったり磁気を使ったり、簡単にある意味では見れる、直接のこの目視ということが一番大事なんですけれども、そうしたメンテナンス技術というものを様々開発する、世界最先端のものをしていくということが、課題先進国と言われますけれども、その日本の特性になっていくんだというふうに思います。
　解体業におきましても、相当目に見える形で、密集の中にある建物、ビルを壊すということで、諸外国のようにダイナマイトでぼおんと崩すというようなことではない、騒音とか様々なものを考えている技術が最先端になっているということからいきまして、そうしたことが認定されると同時に、その技術者というものが、いろんな技術者が関わると思いますが、国として認定をしていくというような方向というものは今後検討すべき課題ではないかというふうに思っているところです。
○田中直紀君　メンテナンス工事業者といいますか、そういうものをしっかりと育成をしていただいて、それだけの需要があるわけでありますので、そしてまた地域、地域のことについては地元の方々が取り組めるようなそういう産業に、この解体工事業者、事業の方々もこれから張り切ってやられますが、そういう産業もこれから国土交通省として育成していただければと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　改正タクシー特措法についての実施についてお伺いをいたしたいと思います。
　先般、改正タクシー特措法が成立をいたしまして、地域によってはタクシーの皆さん方、業者と共々、運転手の方々も何とか生活レベルになるような給料にしていこう、そして指定を地域をしていくと、こういうことで、特定指定をしていくその段階の前に準特定指定と、百五十五の地域でしょうか、準特定になっているんですね。
　しかし、いつまでたったって特定にならない。地域、需給調整をして、この法案ができたんですから、速やかにやっていただいて、そしてその地域の実情というものに反映をしていただかなきゃいけないんですけれども、どうもこの関係者に聞きますと、やるのかやらないのか分からない、この法律が施行されるのかどうか分からないというような反応しかないんですね。どうなっているんでしょうか、この実施方針は。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　昨年の臨時国会におきまして議員立法で成立をいたしましたタクシー特措法の改正法でございますが、一月二十七日に施行されました。この施行に伴い、委員今御指摘のとおり、全国百五十五か所ありました改正前の特措法に基づく特定地域につきましては、いずれも改正後の改正法の準特定地域の指定基準を満たしますので、準特定地域として指定をいたしております。
　御質問のありました新たな特定地域の指定基準でございますけれども、両院の附帯決議の趣旨などを踏まえ、まずは、昨年来の経済の好転状況がタクシーの需要にどのように波及しているかを平成二十五年度の各種データでしっかりと検証した上で、このタクシーの供給過剰が発生していることを判断するための具体的な指標や、その数値を定めていくこととしております。このため、今後、タクシー市場に関する平成二十五年度分の各種データを速やかに集計し、これを踏まえて指定基準の策定作業を鋭意進めていくこととしております。
　具体的な地域の指定につきましては、この当該指定基準の策定後、法が定めます運輸審議会の諮問を行った上で進めていくこととなります。
○田中直紀君　前の法案もありましたけれども、なかなか改善されないので改正タクシー法というのができた、そういう趣旨だと思うんですね。ですから、手をこまねいていたのでは困りますので、やはり、もう年度も替わってきました、速やかに対処をしていただいて、タクシー業界の再建のために後押しをしていただくということでないと、これせっかくの、議員立法でありますが、法案を作っても、手をこまねいていて、いつやろうかと、これからのんびり基準を考えてなんていうことじゃなくて、至急私はやっていただくことが大事だと思っております。
　またちょっと地元のことで大変恐縮でありますが、公正取引委員会の判断だと思いますけれども、新潟市のタクシー業界にとっては課徴金を、前回の改正タクシー法によって課徴金を課せられるというような、今審査中でありますが、その点についてもしっかり判断をしていっていただきたい。業界も、非常に今負担を被るということは大変だと、こういうことのようですが。
　新しい改正タクシー法で、公取と話をして、国土交通省、こういう問題については引っかかるよ、こういう問題については公取から理解を得ているよという基準を通達を出したということなんですが、中身が言えないわけではないと思いますので、国土交通省、どういう通達の中で公取と折衝をされてこの改正法の円滑な運用に寄与しようとされておりますか、具体的に伺いたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　独禁法の適用関係につきましては、昨年の臨時国会の改正特別措置法に関わります両院の附帯決議に基づきまして、タクシー特措法に基づく行為として独禁法上何が問題とならないのか、何が問題となるのかということについて明確になるよう、本年一月、法律が施行するときに、公正取引委員会と連携をいたしまして私どもの方から通達を発出いたしました。
　公正取引委員会との連携というのは極めて私ども重要と考えております。引き続き、密接な連絡、協力を図っていきたいと考えております。
○田中直紀君　これは改正タクシー法の円滑な運用のためには公表していただいて、前回、国土交通省と、これは、この問題が起きたのはやはり公正取引委員会と国土交通省がよく連携していないからですよね。それを、指導の下にやったら公取から御注意があって課徴金を課せられたというのは、これは国土交通省が解決すべき問題ですから、真剣に、大臣、この新潟のタクシー業界の公取との問題は国土交通省で解決していただかなきゃいかぬと思いますが、いかがですか、法律に基づいているんですから。
○国務大臣（太田昭宏君）　新潟の問題は、現在、公正取引委員会において審判中でありまして、個別事業についての言及は差し控えるべきものと考えておりますが、先生の言われていることはよく分かりますので、検討をさせていただきたいと思います。
○田中直紀君　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、耐震改修促進法の改正の実施状況で伺います。
　例えばのことで大変恐縮でありますが、新潟は政令市、中原政務官も新潟市でありますが、政令市ですね。ですから、独自のこの耐震診断の制度、御存じだったら言っていただいても結構でありますが、県では、負担をして、そして耐震診断を促進をしようということで新潟県がやっているわけですが、なかなか名のりを上げないということなんですね。これはどうも、やはり当初心配されたように、耐震診断はするとしても、こういう制度を使うと名前が出ちゃうと、ホテルだとか旅館は。そうすると、やはり耐震診断やって、危ないんじゃないかと、改築してもらわなきゃなかなかホテルや旅館に行けないじゃないかということで、名前が出るのが大変、おもんぱかるには、心配をして、この制度が運用がなかなか進んでいないという、来年の末まで診断してもらおうと、こういうことでありますから、実情が一つと。
　それから、私は、費用が掛かったらまず費用を自分で調達をできて、旅館についても診断をすると。しかし、それを、そのために診断をしたのであれば年度内にでも報告をすればその費用は県から負担してもらう、国からも還元してもらうというんでしょうか、その適用を、余り名前が出たらこれは大変だということがあるのではないかと、こういうふうに思いますが、一つはその実情、大臣にその運用方法について御配慮いただけるかどうかということを質問いたしたいと思います。
○委員長（藤本祐司君）　では、まず実情から。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　耐震改修促進法につきましては昨年の十一月二十五日に施行をされておりまして、御指摘のように、旅館、ホテルを始めとする大規模な建築物について耐震診断を義務付け、所管行政庁の方に御報告をいただき、所管行政庁が用途ごとに取りまとめて、これは多少時間を空けることが可能だと思いますけれども、公表するという仕組みが導入をされました。
　御指摘のように、診断については、これは義務化をされるわけでございますので、国の方では二分の一助成をし、公共団体が残り二分の一を助成していただければ全額補助できるような形で昨年度予算から措置をしているところでございます。
　現在のところ、旅館、ホテルについてですけれども、所管の物件がある全都道府県、政令市において、補助率の多寡はございますけれども、新潟市含めて耐震診断については補助をするということで、三月議会までに措置をしていただいたところでございます。
　公表の話でございますけれども、補助について積極的に公表をするという考えは国も持ってございませんし、これまで公共団体の方でもそういう運用をされたということは承知しておりません。診断結果の公表という制度が既にございますから、これをしっかりと運用していくということだと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　去年の通常国会で審議をしていただきまして、耐震改修促進法というのが成立をさせていただきました。そのときも、診断をして、そして公表するということは、明らかになってお客さんがホテル等でも来なくなるのではないか、あるいはまた、診断ということができても、改修ということについては多額の費用が掛かってなかなか、そういうことが義務付けられるようなことが、実質的に義務付けられるということになるととてもやっていけないというような声が様々ありました。焦点は地方自治体がこれを、国が半分、そして地方自治体がこれに関わってくれるかどうかということでありましたが、今御報告のあったとおり、かなりのところが補助をするということになったものですから、診断については義務化すると同時に、ほとんどゼロということでできるということになり、そして公表については、今積極的に公表をするということは考えておらないというこの法律の趣旨はそのまま継続をしています。
　少し誤解があったり、現状はどうかということでありますものですから、私どもとしては、できるだけこの制度がどういう幅があってどうかということを丁寧に、ホテルとかそういうことも大規模なものでありますものですから、各県にしますとそんなに物すごく多くのものではありませんものですから、地方整備局を通じてきちっと御相談に応じていくようにということを指示しておりますので、その辺の法の仕組みの徹底ということと御理解をいただくように御相談を受けていきたいというふうに思っております。
○田中直紀君　都道府県のみならず、政令指定都市も制度をつくっておりますので、よく国土交通省の方から説明をしていただいて、まずは耐震診断が進むように御努力をいただきたいと思います。
　建築家の坂茂さんがプリツカー賞を受賞されると、こういうニュースを伺いまして大変うれしく思いますし、伊東豊雄さんに続き七人目ということで、我が国の建築家の世界的な活躍というのは大変誇らしい思いをするわけでございます。
　当然、代表作のポンピドー・センターの分館がございますが、我が国においては、もう震災のとき、そのときにパリから帰ってこられまして、各震災地に行きまして、住み心地が良い仮設住宅の建設と、こういうことで御努力をいただいて、国土交通省なり関係の方々、自治体も、そうは言ったってなかなかこういうことを認めていないんだからということであったんですが、東日本大震災で、この新聞をちょっと見ていただきますと、提案が取り入れられまして、非常にプライバシーを保護できる、取りあえずですよ、仮設住宅の中で、体育館の中でできるようなこういう姿も、これ阪神大震災以降御提案いただいていたのがやっとこういうふうな形で実を結ばれたということで、役所の方々も理解をしておられる状況になったと、こういうことで。
　こういうことについても、震災対策ということについて緊急性があるわけですが、いろいろな提案をはねのけないで、そして、やはり実験をしながらもこういう姿になっていく、こういう努力も評価されてプリツカー賞を受賞されると、こういうことでありますので、この機会に是非、宮城県では輸送用コンテナを活用した二、三階建ての仮設住宅も建設をしたと、こういうことでありますので、基準法で設定するわけにはいきませんが、緊急のときには柔軟にこういう対応をしていくということのお願いをしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　プリツカー賞、建築界のノーベル賞と言われるこのプリツカー賞、昔は丹下健三先生とか安藤忠雄さんとかそういう、二十年前ぐらいになりますが、しばらくそれが途絶えておりましたが、昨年も伊東豊雄さんが受賞されたりしまして、日本人が建築界で活躍するということが世界に証明されているというふうに思います。
　私、特に、坂さんの仕事ですばらしいポンピドー・センターということを超えて、被災地において避難所でプライバシーって、こう、どうやって区切りを付けるかというので紙を使ってそうしたことができるように、紙と布で簡易な間仕切りをやるとか、あるいは女川で、さっきの崖とは違うんですけれども、コンテナを使って見事に住み心地の良い三階建ての仮設住宅を建設したとかいうことで、こういう人たちはびっくりするような大きな建物のデザインということかと思うと、そうではないということを感銘をしました。そうしたことについては我々はできる限りこの行政の中でも反映するようにいたしたいというように思っております。
○田中直紀君　時間になりましたので、最後に、海外ではこういうすばらしい建築を日本の建築家が手掛けておるということなんですが、最後になりますが、新国立競技場、ザハ・ハディドさんが設計をして、決めたわけですよ。いろいろ決めて、これを実施しようということになったら、いろんな方々の御意見はあると思いますけれども、私はやはり世界に対して、こういう建築を提案していただいてデザインコンペで決めたわけでありますから、これはこれで実施すれば私はいいと思いますし、国土交通省もそのぐらいのことを後押しをすることも考えたらいいんではないかと思います。
　結局、日本の設計がコンペで安ければいいというようなことが定着した時期もあるわけですが、やはりすばらしいものを造るということのコンペに公共建築は進めていかなきゃいけない。その代表的なものはこれになるわけですから、国土交通省で予算を計上してこれを実現できるように是非、大臣、お願いしたいと思います。
○委員長（藤本祐司君）　太田大臣、時間が来ていますのでコンパクトにお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　私どもの予算ではないんですけれども、その辺は建築行政にも携わる私どもとしては、今の先生の趣旨というものを十分把握して、そして担当の下村文部大臣にもしっかりお伝えしたいというふうに思います。
○野田国義君　おはようございます。民主党・新緑風会の野田国義です。先週に引き続き、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、この建設業法の改正の背景になっている点の事実関係について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　それで、委員の皆様方のお手元にも資料を提出しているところであります。一番目の資料を見ていただきたいと思いますが、確認の意味も含めて、現在の全国の建設業者数及び建設業就業者数をお伺いし、いわゆる人手不足などによる工事の延滞や入札不調などが続いている現状の建設工事実態等の認識についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（毛利信二君）　お答えをさせていただきます。
　まず、現在の建設業許可業者数でございますけれども、先生の資料にもございますが、平成二十四年度末、これが最新でございますが、約四十七万業者でございます。また、就業者数につきましては、次のページにもございますけれども、暦年、平成二十五年平均で約四百九十九万人というふうになっているところでございます。
　そこで、入札不調等の問題の現状認識ということもお尋ねでございますけれども、入札不調の現状を見ますと、まず、被災地におきましては、発注工事の増加に伴いまして条件の悪い工事を中心に発生が見られます。しかし、こうした工事につきましても、再発注するときにロットを束ねる、大型化するという工夫を行うことによりまして、最後はほぼ契約に至っているという状況にございます。工事の実際の現場では事業量が増えてまいりますと人手の不足感が強まりますけれども、再入札等によりまして一部工期の延伸は生じますけれども、工事は着実に進んでいるというふうに考えております。
　また、全国で見ましても、平成二十五年度の入札不調でございますが、これは二月までのデータでございますが、平均で七・八％の不調発生率でございます。これは、前年度の一年間の四・九％と比較しますと若干上昇しておりますけれども、不調率は元々月ごとに事業量が変わりますので変動するのが通常でございますので、特に大きな問題がある状況ではないと考えております。
　また、現在、特に入札不調が起こっておりますのは土木工事ではなくて、むしろ建築工事が中心でございまして、特に公共団体発注の大型の建築工事におきまして繰り返し不調となるものが多く見られております。
　この一番の原因でございますが、やはり人や資材の不足といいますよりは、予定価格が実態の価格に合っていないことであるというふうに考えております。このため、私どもとしましては、予定価格の積算方法について、例えば労務単価の見直し、積算基準の見直しなどを重ねて行っております。こうしたことが、例えば被災地における入札不調の改善に向けて効果を発しているように聞いておるところでございます。
　したがいまして、人材や入札不調などの動向は十分注視していく必要がありますけれども、現在までのところ、公共工事の円滑な施工が図られているという認識でございます。
○野田国義君　私、この建設業の在り方について非常に思いがあります。
　先週もいろいろ質問もさせていただいたところでございますが、私の経験から、御承知のとおり、皆さん、平成三年にバブル、二月だったでしょうか、バブルが崩壊をしたということでございます。私が市長になりましたのが平成五年、一九九三年から十六年間やらせていただいたわけでありますけれども、その後も経済対策ということで、この表を見ていただければ分かりますように、建設投資のピークは、バブルが崩壊をいたしました平成三年から平成四年がピークになっておるんですね。
　そこで、この当時よく言われておりましたのが、景気が良くなれば税収は増えて問題は解決に向かうとか、景気を悪化させないためには歳出は削減できないとか、景気を良くするには現時点での国債残高増加はやむを得ないとか、そんなような風潮があった。それで、各基礎自治体にも、県を通じて、この工事やりませんか、あれやりませんかと、ちょっとお金が余っているからやりませんかとか、そういう背景があったような気がいたします。
　ですから、私は、建設業、これ当然、市長ということは血税でありますから、市民の税金をどこにどう有効に使うかと、一円たりとも無駄にはできない、そういう思いでやってまいりまして、もうけてもらわなければ、これは当然、業者、駄目です。しかしながら、やっぱりちゃんとした競争をやっていただくということが私は一番大切なことではないかな、そういう思いでありました。
　それで、予定価格というのがありますね、積算いたしまして。それで、例えば私のところに、市民が市長室に来まして、建設業って全然何か競争していないって聞くけど本当なのと、そういうような話をよく聞いたものです。その方は商売されている方なんかなんですけれども、俺たちはな、半値七掛けぐらいで商売しているぞと、そんなことを聞いたものです、当時ですね、当時。
　ですから、私は、やっぱりちゃんとした競争の中に公共工事をやっていかなくちゃいけないな、そういう思いで、今だから言えるのかも分かりませんが、例えば、よく札を入れるわけでありますけれども、その辺りのところをちょっと下げた金額で入れさせていただいたことを思い出しているところでございますけれども、当時から、ですから、私が言いたいのは、非常に状況が変わったということですね、このことをまず押さえていかなくちゃいけないんじゃないかなと。
　ですから、平成二十三年、東日本大震災が起こって、やっぱりここで本当にその建設業の在り方自体も見直していかなくちゃいけないということ、それからまた中長期的な展望に立った見方をしていかなくちゃいけないんじゃなかろうかな、そういうことを、私が言ったのは十数年前の話でございますけれども、そのような時代もあったということでございますので、是非とも国土交通省にはその辺りのところをよろしくお願いをしたいなと思っているところでございます。
　それで、この表を見てもらえば分かりますように、東日本大震災を境に就業者数はちょっと横ばいでございますけれども、右肩上がりと申しますか、それがちょっと表れてきているような状況になっているのではないかと思っているところでございます。
　そこで、一番大切なのは、私は、建設業者数ですね、当時よく言われていたのが、日本は建設業者が多過ぎるということもよく言われておったんじゃないですか。ですから、今はその建設業者数については国土交通省としては適正な数であると認識をされているんでしょうか、もっと淘汰した方がいいと認識されているんでしょうか。
○政府参考人（毛利信二君）　御指摘の建設業者数、適正な数ということでございますけれども、御承知のとおり、建設業者は規模や工種、まさに多種多様でございまして、その時々の建設投資額に対応した総数だけで適正な業者数というのを議論することはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えております。
　例えば、先生御指摘の資料にはございませんけれども、ちょうどバブル崩壊ぐらいの平成四年、建設投資のピークの頃といいますのは建設業の利益率というものは四％ぐらいあった時代でございました。ところが、その後ずっと低落を続けておりまして、底になりますと、最近これが四分の一、一％に下がってきておりました。つまり、企業はその間に利益を削って競争をして、その結果何があったかと申しますと、将来の担い手の確保の財源を失う、そういう余裕がなくなるということで、必ずしも数が減っていくことでもって、需要に応じて数が減っていくことでもっていい面ばかりではないということも、こういう面でもあろうかと思います。実際、地域を代表する企業が倒産する、あるいは賃金が下がって若年入職者も大幅に減少をしたと、あるいは災害対応力も失っていったという、この間の大きな負の面がございます。
　したがって、私どもとしましては、まず災害対応やインフラの維持等で必要な町医者のような地域の企業を確保する、あるいは技術と経営に優れた建設企業は残れるということ、それから担い手の育成に取り組む建設企業、こういった企業が適正な、おっしゃっておられますような適正な競争環境の下で健全な経営が続けられるような状態にするような、私どもができることは入札契約制度を工夫していくこと、こういうことではないかというふうに考えております。
○野田国義君　今後考えていかなくちゃいけませんのは、当然、老朽化対策という、メンテ、維持ですね、このことは私、非常に大切なことであろうと思っております。しかしながら、日本はこれから人口減少になっていく、このことも大きな、いわゆる建設業とどうしても私は兼ね合いが非常に大きいんではなかろうかな、そういうことを思っているところでございますので、今後の、いわゆるどういう方向に建設業を持っていったらいいかというようなことにつながっていくかと思いますけれども、その辺りのところを十分考えていただいて、また、先ほども論議やっておりましたけれども、その予測が立たないから、なかなか規模を大きくしたりとか建設機器を買ったりとか、そういうこともできないというような現場の声も聞こえるわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、この中で、バブルがはじけてずっと右肩下がりに建設投資が来ておりますけれども、これはもう一目瞭然でございますけれども、ダンピングですね、ダンピング受注が工事の手抜き、賃金の低下を招いたというようなことになっているわけでございますけれども、このダンピングの基準として、その弊害が本当にあったのかどうか、このダンピングによっていろいろ事故等が起こったのかどうか、その辺りのところをお聞かせいただきたいと思います。