Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　需要が昨今、景気の後退もあり減ということではございますが、しかし、エネルギー全体、これは通産省の資料でもありますけれども、確かに産業部門においては一九七三年、オイルショックのときを考えても、これを一〇〇としても、九六年度で一〇四でございました。九八年度でも一〇一でございました。しかし、だんだん全体のうちの比率が下がりまして、六六％から四八％に減少している。言ってみると、産業側は非常に省エネということに気を使いながら、そしてまた、最近出てきましたＣＯ２削減等々ということも加味しながら努力をしているということなのかなということも言えるんですが、ただ、この三分野、あと二分野ございますね。
　民生部門、家庭、オフィス等というものと、運輸部門、これは自動車、トラックということで考えてみます。これは一次エネルギーの消費ということでありますが、これを見ますと格段に上がっている。そしてまた、その構成比も、七三年度、民生部門、運輸部門、それぞれ一八％、一六％から、九八年度には何と民生部門が二六％、運輸部門が二五％へ上がっているということなんです。ですから、もっと言うと、民生部門そして運輸部門、これは通年、七三年からずっとグラフをとってみますと、要はずっと右肩上がりである、不景気とかそういうことではなくて、どんどん消費が伸びているということでありますね。
　　　〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　ですから、私が申し上げたいのは、二十基をつくるというのが九六年で、四年間たつとそんなに、七基も減らしていいんですか、そんな計画はあるんですかということを言いたいんです。というのは、現在五十二基原発があるわけでございまして、七基といったら何割でしょうか、もう一四％ですか、ということなんですよね。
　ですから、そんなでたらめなと言ったらいけませんが、計画というのは私はないと思うんですが、再度御答弁いただけますか。
○政務次官（細田博之君）　先ほど需給見通しの方で申し上げましたけれども、十六基ないし二十基と言っております。それから、ＣＯ２の方のＣＯＰ３の関係でいいますと、これは実は二〇〇八年から二〇一二年の間にという四年間の幅がありまして、したがって、絶対に二十基をつくると言っておったのが十三基になったのはおかしいというふうにはおっしゃらないでいただきたくて、十六基もあり得るな、十六ないし二十であると言っておったのがさまざまな事情によって十三基になったということと、それから、十三は二〇一〇年度末までの完成でございますが、さらに数基は二〇一〇年度、一一年度、一二年度というＣＯＰ３の期間の中には一応稼働するというめどは立っておりますので、ただ、もちろん地元の関係がなお残っているところはありますが、したがっておっしゃるほど大きなものではないということも御理解いただきたいと思います。
○木俣佳丈君　といいながら、これは総合エネルギー調査会の部会に出されたこの資料、もちろん見られていると思うんですが、この最終ページに「一次エネルギー総供給の見通し」と書いてある。これは五月にたしか配ったものですね。二〇一〇年度で四千八百億キロワットアワーに原子力がなっているんです。これは、何と二十基分のワットアワーなんですよ。こんな資料を何でまた使っているんですか、ちょっと伺いたいんですが。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘の資料は、現存いたしますいわゆる長期需給見通し、つまり一九九八年六月に策定いたしましたものを資料として審議会に御紹介したものでございまして、審議会の検討事項の中にはこの需給両面にわたる検討が含まれておりますので、この審議の結果によってはこれが見直されることが当然あるということで審議が始まっております。
○木俣佳丈君　それは非常に硬直的だと思いますよ。というのは、三月に電力の方から供給計画が出て、十三基ですよねと、こうやって言っているわけですよ。これだと二十基でしょう。七基もこれは差があるんです。それで、だから全体の戦略を練っていますよと言ったって、七も違っていて戦略も何もないと思うんですが、もう一度ちょっと政務次官。
○政務次官（細田博之君）　おっしゃいますようにいろいろ事情が変わってまいりましたので、基本的に考え直します。
　ただ、もう一つの要素がございまして、やっぱりＣＯ２の関係では国際的にコミットしております。そして、おっしゃるように自動車が、不況の結果、トラックなどは非常に輸送が下がっておりますが、小型車が売れた。だから、ＣＯ２が少なくなったかと思ったら、案外国民の皆様方がどんどん走行をされまして、ガソリンの売れ行きはまあまあ横ばい。しかも、余り廃棄しませんので、古くはなっておりますが、どんどん、消費は横ばい、保有も横ばいという状態になっております。しばらくふえてきたわけです。
　したがいまして、この辺も予測とまた若干変わった面もございますので、関係の運輸省などもございますけれども、やはり総合的に見直す必要があるということは事実でございますので、おっしゃいますような御意見を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○木俣佳丈君　資料をこれからお使いになるときには、その部会に出ている人、調査会に出ている方がやっぱりわかるような資料でなければ、どうやったって結局アリバイづくりの調査会になると私は思うんです。
　さらにちょっと申し上げますと、先ほどの供給計画というのがありました。電事連さんからいただいた資料で見ますと、平成二十一年度まで、これは二〇〇九年でございますから、二〇一〇年までではありません。しかしながら、千二百六十三万キロワット、これが要するにプラスになる電力量ということなんですが、これだと十基分なんです。十基分が二〇〇九年まで。そうすると、二〇一〇年であと三基ということは、一年で三基も本当にできるのかなと。だから、その数字が、いろんな数字を多用されていて非常にわかりにくいんです。そのあたりどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　本年三月末までに電力会社から届けられました供給計画は、確かに御指摘のように二〇〇九年までが基本的な目標でございます。ただ、その中で大規模な投資案件については別途記述するということになっておりまして、原子力発電所につきましてはその後の計画についても記載をされております。今の御指摘がありました年度展開、全部私は正確にこの時点で覚えているわけではございませんけれども、二〇〇九年でたしか十基、さらに、これは運開でございますので建設はそれをさかのぼって前に始まり、建設が徐々に進み、最終的に運転開始が二〇一〇年度内というものが合計して十三基と。もちろんこの中には既に建設中の四基も入っているわけでございます。
○木俣佳丈君　とはいっても、結局電力が供給されなければ当然ながら見通しが立たないわけですから、これは電力総連がつくった資料によれば、じゃ十基までといって今から数え上げますと島根原発ができると十基になるんですよね、お地元だと思いますが。敦賀以降は十一基、十二基に入ってくるわけなんです。
　だから、そのあたり、もっと正確な資料を討議するときに使わなければ到底その戦略には私はならないというふうに思いますので、以後調査会、そしてまた部会というものが行われていくと思いますけれども、明確に、やはり変更変更が甚だ今著しくあると思います。芦浜の原発が中止になってということも含めて、大きく変更するときだと思いますけれども、それだけに細心の注意を払っていただいて、やはりデータを使っていただかなければならないと私は思うので、お願いをしたいと思います。
　特に、今、原子力発電のことについてもう少し申し上げますと、これは一次エネルギー消費全体がこれから二〇一〇年に向かって減少すると考えられるのか、それとも、伸びてはいくけれども、しかしその伸びた分をほかで供給するのか、どういうお考えでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　先ほど申し上げましたが、総合エネルギー調査会で検討を開始するに当たりまして、一つの契機は一九九八年に十六年ぶりに我が国のエネルギー消費が減少したということも背景の一つとしてあるわけでございます。今後どの程度の需要増加があり得るかということも、この総合エネルギー調査会の需給見通しを見直していく上での課題でございます。したがって、余り予断を持って申し上げるのはどうかという気もいたしますけれども、政府としてはこの経済的な困難の中で日本経済の回復に対する手だてを講じているわけでございまして、長期的に我が国経済が順調な安定軌道に乗っていくことを政策目的としているわけでございますので、代替エネルギーはＧＮＰの伸びにある程度応じて増加していく傾向があろうかと思いますので、もちろん省エネルギーその他最大限の努力をするといたしましても、エネルギー消費自身が増大するということは想像にかたくないところではないかと思っております。
○木俣佳丈君　ちょっと伺っておきたいんですが、特に民生部門の伸び、こういったものを、例えばごみでもそうですよね、そしてまた例えばＧＮＰ全体の民間消費支出だって六割を占めておるわけですから、もちろんそれがエネルギーと比例するとは言いませんけれども、私はこの民生部門のところをどう減らすかというのが省エネのときには最重要だと思います。政務次官、アイデアをいただきたいんですが、例えばどのような方法で省エネを促進する予定でございますか。
○政府参考人（河野博文君）　先生も御案内のとおり、国会でもいわゆる省エネ法を改正していただきました。この中では、民生用のエネルギー消費機器でございます家庭用の電気製品でございますとか、あるいは自動車などについてもいわゆるトップランナー方式というものを採用いたしまして、エネルギー消費効率のよいものができるだけ国民の皆様方に使っていただけるようにというような課題を設定してやってきているわけでございます。
　ただ、これをもってして、先ほど御指摘のありました、今後伸びるのかという、この伸びを十分に抑制し得るのかどうか、その点についてはさらに検討が必要だと思います。
　また、現在検討しております例えば新しい考え方の一つといたしましては、各御家庭でその時点でお使いになっておられる電力等の料金が瞬時でわかるというようなモニタリングシステムを導入していただくことによって、消費節約といいますか経済意識をさらに国民の皆さんに持っていただくというようなことも一案かということで検討しているところでございます。
○木俣佳丈君　これからインターネットがここにも入り込んでくると思うんですよね。例えば、二十八度設定にしまして、それでそれが二十八度を超えますとおのずとコンピューターが作動して、それ以上は行かないような設定をし、そうすると、いわゆる電力でもそのピークカットをどうするかというのが問題でございますから、そこがカットされるようになると。だから、そのあたり心配しなくても済むようになるとか、いろいろアイデアをどんどん出していただかないと、もう民間の方が先出ししているんですよね。
　だから、こういった省エネというのも、まさに国家の戦略でございますので、やはりエネルギー小国の日本としては早々にこれはつくらなければいけないというふうに思います。
　続きまして、一次エネルギーの中で何といってもその依存度が一番高いのが石油でございます。最近減ったといっても五五・二％でありまして、依然として高いということ。そしてまた、依然として高いのみならず、輸入量がまた非常に高い。そしてまた、この輸入量の中でも中東の依存度というのが高いということであります。
　このことについて、特に第一次、第二次オイルショックというお言葉が政務次官ありましたが、この経験はどのように生かされていると思われますか。
○政務次官（細田博之君）　まず、石油依存度自体を低くする努力は随分できてきたと思いますね。原子力発電、あるいはＬＮＧ、石炭火力、そういった面で石油自体への依存度は減ってきました。
　ところが、石油の原産国の分散化ということは随分政策的にも努力してまいりましたが、インドネシアですとか中南米ですとか中国ですとか、開発の努力も含めまして努力してまいりましたが、結局アジアの方も消費がどんどん膨らみまして、インドネシアも輸出国から次第に輸入国に転ずる、中国もしかりというふうに、どうしてもやはり資源賦存という意味では中東に依存せざるを得ないような状況がまだまだ続いております。
　これからは、あるいは中央アジアですとかサハリンですとか、分散をしていかなきゃならないわけでございますが、そういった努力は続けていかなきゃならないと思っております。
○木俣佳丈君　再度ちょっと申し上げたいんですが、第一次、第二次オイルショックの経験、中東依存し過ぎてしまったというのをどのように今生かされておるというふうにお考えですか。今言われたかもしれませんが、再度ちょっと。
○政務次官（細田博之君）　それは、今の例えば発電を見てみるとわかるのでございますけれども、石油依存度がかつては一番高かった、それが今実績ベースでいいますと、原子力、それからＬＮＧ、石炭、そして石油が来ると。石油はいわばバッファーで使われている、十数％以下の発電量になっておるということは、非常に我が国としては画期的な構造変化であるというふうにも考えております。
○木俣佳丈君　いやいや、きょうはもちろん原子力発電のことでございますけれども、発電のみならず、要は一次エネルギーの供給ということでいえば五五・二％でございますから、もちろん減ったとはいっても半分以上を石油に依存していると。
　しかも、私が申し上げたいのは、これもやはり通産省の方がつくった資料でもありますが、要は中東依存度の推移なんですよね。第一次オイルショックのときに、中東依存度、つまり全体の一次供給エネルギーの中で中東にどのぐらい、掛け算したわけですね、依存していますかというので考えると、第一次オイルショックのときは七七・五％、そこからふえたり減ったりしまして、第二次オイルショックでも七五・九％。そして、がんと下がっていき、そしてまたバブルの上昇に伴ってどんどん急激にふえ、実は一九九八年には八六・二％になっている。ですから、オイルショックのときよりも九ポイント高まっているというのが現状なんです。
　ですから、実はエネルギーの問題というのは石油の問題で、石油の問題というのは中東の問題だと。ですから、セキュリティーを考える場合に、どう中東とつき合っていくか、これが最大の戦略のポイントだと思うんです。
　ところが、その中東依存度が八六・二％になってしまっている。こういった現状をどのようにお考えですか。
○政務次官（細田博之君）　確かに、石油の輸入依存度においては、一度下がったものがまた上がり出すと。その原因は、アジア諸国などが、大きな需要爆発もございますので、そういった面もあることは事実でございます。
　ただ、実際の量ベースで見ていただきたいと思うんですが、一九七三年ごろの中東地域からの原油輸入量が三百八十五万ＢＤであるのに対して、一九九九年の輸入量は三百六十八万ＢＤと。したがって、実輸入量におきましては、この間の経済成長率を考えると数十％は成長をしておると思います。これは紆余曲折はありますが、数十％は成長しておるにもかかわらず実輸入量が減っておるということも念頭に置いていただきたいと思います。
　ただ、他の供給基地がなかなか見つからないということ、それから、その間自動車が爆発的に需要がふえましたので、我が国としては、国民経済の発展に伴ってそちらの面の消費もふえた中でこの程度におさまっているということも一つの努力であるとお考えいただきたいと思います。
○木俣佳丈君　これはちょっと伺いたいんですが、九九年度に十二年ぶりに中東依存度が若干、八五・二％に下がっていますね。これ通産省の戦略ですか。
○政務次官（細田博之君）　それは必ずしもそうは申せないと思います。経済の停滞等が影響していると思います。
○木俣佳丈君　さて、それで備蓄の方にちょっと移りますが、ＩＥＡベースで備蓄日数が日本は百十七日ございます。アメリカが百五十五日、フランスが九十二日ございます。ところが、備蓄ということをかなり重点的に今までも日本の戦略でやってきたと思うんですが、この備蓄、対応可能日数といいまして、これ特別に、各国の備蓄量から中東からの輸入量を、これが断絶した場合にどのぐらいもちますかというこの日数で考えますと、日本が百四十六日に対して、例えばアメリカだと七百七十九日、フランスだと二百四十九日になるんですよね。
　ですから、それでいて例えばフランスなんかは原子力なんかの一次エネルギーに対する依存度が非常に高い。日本は、先ほどから申しますように石油に対する依存度が高い。しかしながら、やはり中東依存というものを脱却しなければ、この戦略分析にありますように、極めて脆弱な戦略が今練られているというふうに言うしかないと思います。
　そうしますと、もう一つ考えられることは、日本国政府は、通産大臣は、そしてまた政務次官は、中近東のこの政治情勢に対して、リスクは余りないというふうに考えていらっしゃるかどうか、ちょっとその辺を伺いたいんですが。
○政務次官（細田博之君）　若干外交的配慮もありますので、必ずしも余りあからさまなことは言えないと思います。しかし、中東戦争、先般の湾岸戦争以降は非常に、アメリカ合衆国を中心としまして、アラビア諸国、湾岸諸国との間の友好関係、連携関係も深まっておりますので、その前の段階の、何が何でも独立して、みずからが石油価格を動かして石油戦略をとって、自分たちが豊かになったり外交的な力を持とうという動きからは相当違う方向に行っているのではないかと。
　したがって、このたびのＯＰＥＣにおける増産についても、余り高くなり過ぎてはいけないと。これは、一九八六年にオイルの価格がバレル三十ドルから一挙に八ドルまで急落した経験もございますし、やはり需給というものを大切にしようという基本的な戦略が中東産油国にも芽生えておることの反映でございますから、これからの友好関係をさらに深めていくことが大事だと思っております。
○木俣佳丈君　特にそれを考える場合に、二月のアラビア石油の失策があると思うんですけれども、このときに多くの専門家が言うには、やはり日本と国王のファハドさん、そしてまた皇太子がいらっしゃいましたね、そういう方々とのパイプが十分にできていないんだというようなお話がありました。もちろん、そこの国が民主国家かという言い方はちょっと危ない話なんですが、日本と違う体制を持った国であるかどうかということはともかくとして、いずれにしてもそういった太いパイプがあるかどうかということが問われたわけなんですね。
　結論から言うと、そこがなかったのではないかと。がゆえに、山下太郎さんがあれだけ大変な御努力をされて築き上げてこられた日の丸原油というものがやはり消滅してしまったのではないかというような答えが専門家の答えだったと思うんですが、そのあたりはいかがでございますか。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘のように、二月にアラビア石油のサウジアラビア分の契約が切れまして、これの更新ということには至らなかったわけでございます。
　ただ、これに至りますまでに、政府といたしましても、通産省の場合には荒井審議官を先頭といたします交渉団をたび重ねて派遣し、協議をしてまいりました。また、外交当局からもさまざまな情報提供等の協力を得てやってきたところでございます。
　また、一月には深谷通産大臣が直接サウジに赴きまして、ナイミ大臣はもとより皇太子殿下ともお話をし、日本側の意のあるところをいろいろお伝えしたわけですけれども、いかんせんサウジアラビア側が鉱物鉄道というプロジェクトの供与という問題に対して非常に強い考え方でございましたので、これは妥結に至らなかったということでございました。
○木俣佳丈君　答えがありませんが、結論づけて言えば、そういった太いパイプがやっぱり十分なかったということだと私は思います。
　さて、先ほど政務次官がおっしゃったような、三十年代からやはり多極分散というのかリスク分散ということを考えられて、日の丸原油を初めとして自主開発ということで進められたというふうに言われました。
　それでは、現在の自主開発の輸入量と全く原油輸入と、パーセンテージで何対何でございますか。
○政府参考人（河野博文君）　いわゆる自主開発原油の輸入量は約六十五ないし六十七万バレル・パー・デーぐらいでございまして、日本の輸入量に占める割合がおおむね一五％程度と認識しております。
○木俣佳丈君　元通産大臣の方が文芸春秋でしたか、論文を発表されました。石油公団の不良債権ということでありましたが、結局三十年代から四十年近くやってこられてようやく一五％という、この数字を見られて政務次官はどのようにお考えですか、お感じですか。少ないと感じるのか、それともよく頑張ってきたとお感じになるのか。
○政務次官（細田博之君）　石油探鉱開発はなかなか成功いたさないのは世界的にも事実でございます。しかし、日本は大消費国でございますから、世界の中で役割分担を果たして、やはり人類としての石油を探していく、ガスを探していくということは大事なことでございますので、そういった意味では、十分とは言えないかもしれないけれども、これまで役割を果たしてきたと。
　それから、歴史がなかなかございませんので、技術的にも資金的にも大変でございます。つまり、オイルメジャーなどはただでさえ巨大な資金量を持っておりますし技術者を抱えておりますから、ポテンシャルが何倍も高いわけですね。そういった中にありまして、私としては非常によくやってきたのではないかと思っております。
○木俣佳丈君　私は、今の中東依存の状況を見まして、必ずしもというか十分にやってきたとは思えません。一兆円を超える負債がございます。もちろん千三つだというふうにオイルマンたちは言うわけでございますが、それでは済まされないものがあると思います。要は国家がやることでございますので、やはりそれではちょっと許されないだろうと。
　というのは、例えばこれから先、自主開発かそれとも買い付けに移っていくのか。大きな流れで言うと、恐らく今度のエネルギー調査会の方で出されると思うんですが、自主開発から国際買い付けの方に大きく流れがシフトする、こういう考え方でよろしゅうございますか。
○政務次官（細田博之君）　そこまではまだ行っておりませんで、つまりもう既に既存の既発見油田をリスクが小さくなった段階で開発資金を投入してそこを分担して開発輸入を行うという考え方は当然あるわけでございますけれども、それだけでも今後の資源戦略を考えますと十分ではございませんので、資源小国の日本は当分の間やはり石油自身を見つけていく、そしてみずから開発していく努力を、優秀な技術者もいるわけでございますし、そういった技術を維持していく。人任せにしてお金だけ出していくということだけでは、これから日本の二十一世紀の資源問題は十分な対応ではないと考えております。
○木俣佳丈君　戦略というのは、軸足をどこに置いて何をするかということを考えていくことであります。
　可採年数が石油が大体四十四年と、何年たっても四十四年というのは不思議なんですが、言われております。しかし、確実に言えることは、例えばヨーロッパの北海そしてまた北米の国土の中の石油、こういったものは、きょう朝もＣＳＩＳの方々と話をしていても十年で枯渇すると言われております。これは多分間違いないことだと私は思っておるわけでございます。
　しかし、中東からすれば、日本のバーゲニングパワーというのはどんどん落ちていくことになるわけですね。と申しますのは、現在中東輸出の中で日本の買い付けの量というのが大体二割ぐらいになっております。かつては三割以上、四割近くあったころからすると非常に小さくなり、そして今申し上げましたように北海がなくなる、そしてまた北米がなくなる。そうすると、全世界の、特にアジアの石油の需要というのはどんどん中東へ向かっていき、そしてまた中国もこれは純輸入国になりましたという意味で、バーゲニングパワーはこの十年で激変するということになるんです。そのときに買い付けだけに頼ってということで本当にいいのだろうかということを思いたいんです。
　いずれにしても、なかなか自主開発というのがお金がかかる割にはうまくいかない、こういうことであるならば、それでは輸入先の多極化ということをより深く考えていかなければならないというふうに思うんですが、いかがでございますか。
○政務次官（細田博之君）　まさに私が先ほどお答え申し上げましたのと御意見はほぼ一致しておると思うんです。
　長期的に見ますと、オイルショックの後、やはり北海油田があれだけ大規模で開発されたということが日本を救った面があると思います。それがおっしゃるように、だんだんあそこも減少を始める、そしてまた中東依存度が高まる。しかし、過程においてまたカスピ海とかシベリアあるいはサハリンとか、そういったほかを探していかなければいけないわけでございますし、それからいつまでも輸入資源に頼っていてはいけませんから、国内でも石油公団はかなり探鉱活動もやっておりますが、可能性もゼロというわけではありませんので、この努力も続けていかなければならないと。それから、あとアジア諸国はこれからかなりの経済拡大が行われますから、アジアで見つけたものはほとんどアジアの他国で消費されてしまうという面がございますが、しかしこれも開発を促進しなければならない、総合的に検討すべきであると思っております。
○木俣佳丈君　今挙げられたような中で、例えばサハリンなんかはＳＯＤＥＣＯ、ワン、ツーと二つあります。二、三年たつと供給がされるというふうに思われますけれども、これは天然ガスが多分多いと思います。そういった意味でも石油をどう確保していくかというふうなことが非常に大事かと思います。
　例えば、ぐるっと見渡しますと、私も親しくさせていただいておりますが、大慶というのが中国にございます。大慶というのは、きょうは電力の話でございましたので、電力関係の方々がほとんど買い付けられており、一番最盛期には全日本の総輸入量の三％を超えるエネルギー、石油の、しかも専門用語で言うと生だきできる、そのまま使えるようなそういう非常に質の高い原油でございます。
　先ほど政務次官が言われたとおり、中国も純輸入国にはなっておるんですけれども、最近の江沢民さんの中東歴訪、これを見た場合に、かなり布石を打ってきているなと。つまり、今は国際価格が高いから買わないようにしていると。ですから、大慶からの要はＬＴですよね、長期の取り決めというのはまさにどんどん細くなっていると。だけれども、これで国際価格が低下していくのは必定でございますけれども、なった場合には外から安いものを買って中のいいオイル、つまり中国大陸の中のいいオイルは外へ売ってやろう、そこで外貨を稼いでいこうというのは、やはり私は自然な流れではないかなと思うんです。
　ですから、ちょっと個別具体的な話にはなりますけれども、そういう多極化というのを考えるならば、今まだ余力のある日本経済のうちにそういう布石をまさに日本国としても、江沢民さんがあれだけ勢いのいい中国でありながら今のうちから布石を打っているように、やはりもっともっと積極的に打たなければいけないと思うんですが、いかがでございますか。
○政務次官（細田博之君）　ロシアも中国も東南アジアも含めて、アジアの開発はいろいろなポテンシャルは高いと言われておるわけです。しかも、その中では、かなり天然ガスも出てくる、あるいは内陸部も出てくるということでございまして、できればお手伝いをして、そして内陸部を開発したい。
　しかし、それはガスの場合はパイプライン、あるいは石油の場合もどうやって運ぶかと、パイプその他の敷設。そういったインフラストラクチャーの整備に非常に金がかかるために発展途上国といいますか関係諸国も手をつけかねている面がございますので、おっしゃいましたように、中東依存に余り過度にならないこと、それからアジアのこれからの需要増大に即応するためには、日本もできるだけ力をかしてそういったものに総合的に対応する必要があるんですが、なかなか相当巨額な金もかかるということもございまして、財政の面もございますので。
　しかし、大変お励ましのお言葉をいただきまして心強いのでございますが、そういうことはやっぱりやれと、人類の二十一世紀、二十二世紀を踏まえたエネルギー問題を考えたときに絶対に必要ではないかとおっしゃることはまさにそのとおりであると思っております。
○木俣佳丈君　励ましたというようなことを言われてしまうと何かなれ合いみたいな感じがしますので、ちょっとそれはあれなんでございますが、やっぱり本当に国家戦略というのを練らなければいけないと思うんです。
　例えば、今パイプラインの話がありましたが、中国の西域、タリム、このあたりでは天然ガスの埋蔵が相当確認されており、二年後ぐらいにはもう上海ぐらいまでパイプラインを敷くというような、こんな計画もあるようでございまして、例えばそういうところに日本がもっと積極的に参画して、それを助けていったり、そしてまた、大慶でも二〇〇〇年度では八万ＢＤ、八万ＢＤというのはどれだけの量かというと、実は今度のアラ石でなくしただけの量なんですね、日本が買い付けている量が。ですから、そういうところへ、特に中国東北部というのは開発が非常におくれておりまして、高速道、港湾、空港、あらゆるものが足りないんですね。
　ですから、そういったものを例えば国際協力銀行などで要はファイナンスをして信頼関係をつくり、そして、韓国なんかは特に今経済が冷え込んでおりまして、しかしコンストラクティングの技術なんか持っていますので、韓国の人にそこで協力して都市計画をし、そしてまた公害配慮で日本の環境の脱硫装置とかそういうのを発電所なんかにつけるというようなことを、信頼関係をつくりながら、例えば長期間の、超長期の貿易約束などはきちっとしていく。やはりこういった信頼関係の醸成というものが何よりも必要だと思うんです。
　ですから、きょうは調査会のお話から始まりましたけれども、今のような例えば国際的な協力プログラム、特に環境に配慮した協力プログラム、都市計画づくりというのは全世界が喜ぶことでありますから、私どもも真剣に考えていきたいと思いますし、通産省・エネ庁の方もぜひ考えていただきたいと思っておりますが、いかがでございますか。最後の質問にしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘のように、原油輸入の輸入先の多角化を図ることは非常に重要でございます。その中でもアジアから調達できるということは非常に魅力のあることでございます。
　また加えて、アジアの需要が今後石油についても伸びていく中で、中国自身が原油の生産能力を拡大していくということもこれまた重要なことではないかというふうに思いますので、こういった方面で日本として果たしていく役割があり、あるいは具体的な考え方があるならば、そういったものを検討してまいりたいと思います。
○足立良平君　この法案の審議をずっと通じて言えることでありますが、それぞれこの法案についての賛否の問題は別として、一番のポイントはいわゆる原子力発電が今日の日本のエネルギーの大変大きな重要な位置を占めている、そしてそれは使用済み燃料というのが生じてきているということもこれまた事実、これはすべての人が認めている。
　問題は、議論の中心としては、使用済み燃料のいわゆる直接地層処分をするのか、再処理を行ってそれで処分をしていくかというこの二つの点が、どちらを選択するかということが私は一番のまず焦点になってくるのではないかと思っています。
　したがって、そういう点で、これは科技庁になると思いますけれども、今日まで議論としてなされておりますけれども、本日のこの委員会での議論というのはきょうが最後になっておりますから、再度、この法案のように、いわゆる再処理をしてそして地層処分をするという、その選択をした理由とは一体何だということを明確に端的に整理をまずしていただきたいと思います。
　それと、第二点目として、先ほどの同僚議員の質問の中に、我が国のプルトニウムの今日の状況といいますか、四千九百キロ強、約五千キロ前後のなにがあるということも明確になったわけでありますが、このプルトニウムをこれから国際的に見てもどう使っていくかというのが一番大きなポイントになるわけであります。そして、現実的には、いわゆる核燃料サイクルという高速増殖炉をめぐっての、これがきちんとまだ完成していないというところをめぐって、今はとりあえずＭＯＸとかいろんなことをやっているわけでありますけれども、これに対して一体ＭＯＸというのは、本当にこれからＭＯＸだけを考えて進めていくことがこれから可能かどうかということも含めて、二点目にひとつ考え方として提起をしておいていただきたいと思います。
　まず、この点お願いします。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　まず直接処分、ワンススルーか、再処理いわゆるサイクル路線かという点でございますが、私ども科技庁は、再処理路線の方が我が国の国情に合っている、このように考えております。
　その理由は、一つは、使用済み核燃料の中に含まれておりますウランそしてプルトニウム、これは大きなエネルギー資源である、その資源を再利用する方が資源の有効利用に結びつくという点が一つ。
　それから、使用済み核燃料をそのまま処分してしまいますとたくさんの放射能をそのまま処分することになります。地球環境に対する負荷が大きくなる。できるだけウラン、プルトニウム等の再利用できる放射能については、それを取り出して、本当に捨てなければいけないものだけを捨てる、処分をするという方が環境上有利である、この二点におきまして我々はサイクル路線の方が我が国の国情に合っている、このように結論をしております。
　それからＭＯＸ燃料でございますが、最終的にはプルトニウムは高速増殖炉という大きなサイクルの中で使っていかなくてはなりませんので、その時点では必ずしもＭＯＸ燃料ということになるとは限らないと思いますが、現時点ではプルトニウムの利用はその大宗を我々はプルサーマルで考えております。そのプルサーマルで燃やす場合ＭＯＸ燃料が最も適当と、このように考えております。
○足立良平君　ちょうど大臣もお見えになりましたから、これはちょっと後ほど議論をいたしたいと思っているんですが、今電力の自由化をめぐり、あるいはまた電力のコストというものをどういうふうに下げていくかということは大変今重要なファクターになっているわけでありますが、このＭＯＸ燃料というのは一般的な核燃料よりも実際的には一割以上高いということも、これまた事実であります。
　そうすると、「もんじゅ」のいわゆる高速増殖炉というものが将来、これはこれからの問題でありますけれども、今完全にストップしている状況の中で、一方でコストを引き下げていかなきゃならないというふうなそういう状況を踏まえた上での、例えば高い燃料を意識的に使うということは、これは一体いかがなものかという感じがいたします。
　これは私は、平成九年の二月四日に「当面の核燃料サイクルの推進について」という閣議了解が行われて、ＭＯＸ燃料というのを使っていこうということになっているということも承知をしています。承知をしているけれども、いわゆるコストを引き下げるということは、すべての、今の状況の中でそれは一体いかなることにあるのかということが一つであります。
　それから、今政務次官がちょっとおっしゃっておりますけれども、いわゆる核燃料サイクル全体でぐるっと下げる、これは理論的にはまさにこれから大切なことだというふうに私も実は思っています。思っているんだけれども、現実的に今日まで、ここ数年間振り返ってみても、原子力のいろんなトラブル、とりわけこれは残念ながら科技庁所管の問題が極めてざっとメジロ押しになっている。そして、しかもこれは本来起こるべきでないような事故がどんどん繰り返し行われているというところに、原子力に対する国民の不安というものは大変に強いわけであります。
　したがって、そういう面を含めて、今おっしゃったような核燃料サイクル全体を含めた点について、もう一度ちょっと次官の考え方をお聞きしたいと思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　まず、ＭＯＸ燃料のコストでございますけれども、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの中にあります原子力機関ＮＥＡが核燃料サイクルコストについて試算をしております。
　その試算によりますと、まずＭＯＸ燃料といわゆるウラン燃料のコストでございますが、これはいろいろな仮定がございますけれども、先ほど足立委員がおっしゃいましたように約一割高でございます。こういうことも含めて直接処分方式とそれから再処理核燃料サイクル方式、そのコストについて比較しておりますけれども、燃料サイクルコストの占める割合が二割程度にとどまることから、総発電コストから考えれば有意な差はない。数字でいいますと、ワンススルーが一に対してサイクル方式は一・〇一五ないし一・〇二五、有意な差とは言えないと、こういう結論が出てきております。
　したがいまして、コストも一つの方式を選ぶ重要な要素でございますが、先ほど申し上げましたような他に重要な環境上の問題、またエネルギー確保の問題という重要な要素から考えまして、この再処理方式を選ぶ方が私どもは有益であると、このように考えている次第でございます。
　それから、高速増殖炉を含みます大きな核燃料サイクル開発に当たって、これまで科技庁所管のところでいろいろな事故を起こしまして、原子力に対する、また核燃料サイクルに対する国民の不信を招いたのではないかという御指摘でございますが、まさしくおっしゃるとおりでございまして、私ども、動燃につきましては抜本的に改革をして核燃料サイクル開発機構という形にさせていただきました。また、情報公開についても徹底して行っているところでございます。そういう努力を通して国民の皆様の理解を得ていきたい、また核燃料サイクルに対する理解を得ていきたいと思っております。
○足立良平君　私は、エネルギーを考える場合は、先ほどもエネルギー政策でいろんな問題で話がございましたが、原則があると思っているんです。
　それは一つは、やっぱりいかにコストが安いかというコストの概念というものを離れてエネルギーというのは考えるわけにはいかないだろう。ただし、それは当然量が確保されなきゃならないだろう。そして、今次官がおっしゃったように、環境の問題というものをどう考えるか。
　私は、エネルギーを考えていく場合、とにかくどんなにコストが高くてもいいんだとか、あるいはまた量が少なく、本当に太陽の光というのは、この時計も含めまして、量が少ないと実際的には経済活動、国民生活に全然意味をなさないわけですから。そういう原則をきちんとして、そしてその上で情緒的でなしに極めてクールにこの議論というものを進めていかないと、エネルギー問題というものは議論が前へ進んでいかないと、私はこう思っています。
　ですから、そういう面からすると、この核燃料サイクルというものは、日本のエネルギーのセキュリティーの面とか環境問題とかいろんな問題があります。そして、それを総合的に考えていったときに、本当に経済的に一体これはいかがなものかというのを常に検証していく姿勢が私は一つ必要なのではないかというふうに思います。だから、そういう面で今ちょっとお聞きをしているわけであります。
　それと同時に、私は、通産大臣がお見えになりましたし、文部政務次官もお見えでしょうから、ちょっとそれぞれ皆さん方にお聞きをしたいと思うんです。
　この原子力問題というのは、私はこれから大変重要だと思っているんです。思っているんだけれども、現実に、先ほどちらっと申しましたように、こんなことは理論的には起こり得べくもないと思っているような事故が全部起きている。ここには人間が介在しているというか、人間の教育なり、あるいはまた、私は人材というものは実は大変原子力問題については大きな要素を持っている。
　例えて言いますと、まずこの法案をめぐっての問題一つとりましても、これはこれから相当長期というよりももう超超長期の問題。しかも、この問題はある面においては華やかな業務でない。華やかでなくて、しかもそれは安全がきちんと担保していかなきゃならない。人材を養成するということは実は大変に難しいというふうに私は思います。
　したがって、そういう面からすると、今日までの原子力をめぐっての、例えば原子力のプラントメーカーで、一方で原子力発電の新設がほとんどいっていない段階では、この技術者の維持というのは実はメーカー側にすると大変な難しい問題を抱えています。あるいはまた、大学においても、原子力の教育なり、これに対する言われているような教育に学生がもう極端に減ってきている。あるいはまた、その他いろんな問題を含めてみると、私はこの人材の養成ということが本当のところ、まさに国として考えていかなきゃならない課題ではないかと思うんですが、その点に関してそれぞれひとつ簡単に考え方を述べていただきたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　委員御指摘のとおり、原子力発電の技術開発や安全運転におきましては、有能な人材の確保が必要不可欠でございます。このような観点から、原子力発電及び関連産業に携わる人材の養成や確保は、通産省といたしましても重要な課題の一つである、このように認識をいたしております。
　具体的に申し上げますと、通産省といたしましては、原子力分野の技術の向上のみならず、技術開発に携わる人材の養成及び確保にも寄与するため、本年度、提案公募型の実用原子力技術開発制度を創設することといたしたわけであります。
　また、通産大臣によります原子力発電実務功労者表彰制度によりまして、現場における原子力発電の安全に関する意識の高揚を図り、人材の養成及び確保に寄与してきております。
　また、文部政務次官の方から御答弁もあるかと思いますが、学校教育における原子力発電等のエネルギーに関する知識の普及を促進しておりまして、原子力発電に携わる人材の養成及び確保に長期的に寄与するものだ、このように考えております。
○政務次官（河村建夫君）　委員御指摘の原子力関係の人材養成の問題でございます。
　さきのジェー・シー・オーの事故が起きましたときに、教育現場も非常にショックを受けるといいますか憂慮したのは、日本のこういう原子力関係に対する総合力が、技術力、人材力が落ちたのではないかというようなことに対して真剣に考える必要があると、委員の御指摘のとおりでございます。
　今、各大学にも原子核工学科とかそういう学科を持った大学もあるんですが、かなり幅広く原子力というのをとらえようということで、最近は原子力という名称を外して別の名前、量子エネルギー工学科というような名前に変えた大学もございます。例えば東北大学の工学部では、原子核工学科を量子エネルギー工学科というのに変えまして、原子力分野を含むより幅広いエネルギー関連分野の教育研究をやるようになっておりまして、各大学もそういう傾向に今あるわけでございます。
　今挙げましたジェー・シー・オーの事故を受けまして、このような原子力関係学科の卒業生だけではなくて、広く大学の理工系の学部の学生に対しても原子力、放射能、放射性物質といいますか、そういうものに対する知識を習得させる必要があるということで、原子力安全教育の充実を図るために平成十一年度も関連の設備を整備いたしたところでございます。
　文部省といたしましても、今後とも理工系の学部を有する大学に対しては、原子力関連産業に携わる人材の育成という広い観点から、人材の育成、そして原子力の安全教育の充実に取り組んでいくという姿勢をさらに強めてまいりたい、このように考えておるところであります。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　科学技術庁が受け持ちますのは、どちらかといいますと学校を卒業して職業につかれた方、生涯教育という形で一生懸命頑張らせていただいております。
　具体的には、日本原子力研究所、それから放射線医学総合研究所、それから原子力安全技術センターなどでいろいろな研修事業をしております。そして、その結果、国家資格を取ってもらおう、原子炉主任技術者免状、核燃料取扱主任者免状、放射線取扱主任者免状、こういう国家資格を目標に頑張ってくださいということで、各種の講習会等を行っております。
　これが科学技術庁の努力でございます。
○足立良平君　今、それぞれお聞きしていまして、本当にこれ大丈夫かなと、正直言ってそういう感じがするんです。
　五月二十五日に参考人質疑をこの場所でやりました。六ケ所村の橋本村長も、いろんな原子力施設を抱えて、いろんな点、お話をお聞きいたしました。私も六ケ所村へ行って村長とひざを交えていろんな話をいたしたところであります。
　実際に、今日、原子力施設というのはちょっとしたトラブルあるいはまたそれによって大変な事故を起こしている。その繰り返しで、やっと積み上げた信頼が、国民の方からまた原子力というのは危険なものだという、さいの河原のような感じで実は今やっている、現実問題として。
　それで、そういう中で原子力施設を抱えた首長、村長として、あるいはまた極端に言ったら知事も含めてなんでしょうけれども、大変な悩みを個人的には持っておられると思う。その持っておられる一番の基礎になっているのは何かというと、私は日本のエネルギー政策の一端を支えているんだ、自分たちの村はそれをやっているんだという自負心、そういうものが私は一面あると思う。そして一方では、反対運動でおまえ何しているんだという話ががんがんやられている中で、そういう気持ちを持って、日本の国策、原子力問題というのは日本の国策だろうと、エネルギーの中心として。それをおれが支えているんだという一つの自負心が私は村の施政者の中にあることが今日のああいう点になってきているというふうに、大臣、私は思うんです。
　ですから、そういう面では、今ずっとそれぞれお話をいただきましたけれども、そんな形式的なものではなしに、私はこういう問題に関しては、ある面においては本当に日本のエネルギーを支える、そして原子力というものを本当に安全にしかもきちんとやっていくというそういう姿勢が訴えられてこないと、やっぱりこれでいいのかなという感じを率直に言って受けるんです。三人の政務次官はそうでないと思いますけれども、私は実はそう思う。
　だから、通産大臣、やはり原子力問題というのはそういう面ですそ野の広いいろんな問題を抱えている。これはやっぱり国策として、六ケ所村の村長が言われているようなそういうものとしてやっていくんだというふうに受けとめていいんでしょうね。ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　六ケ所村の村長さんの話もありましたが、私も各所の原子力発電所の状況を視察するために出かけてまいりまして、そこでは必ず地元の首長さんたちとお目にかかるのでありますが、ただいま足立委員がおっしゃったように、背後の激しい批判の中で、大きな自負心を持って頑張っておられるという、そういう実感をそのたびごとに受けとめまして、この人たちの努力や決意にきちっと報いていかなければならないというふうにつくづく思ったものでございます。
　そのためには、原子力エネルギーというのは今日の日本にとっては不可欠なものである、そしてその安全性を確保して安定的なエネルギーの供給に原子力発電が貢献するという形を国を挙げてやっていくんだと、こちら側の取り組みの姿勢も明確でなければならない、そのように思っております。
　ただいまそれぞれの政務次官から人材の育成についてもお話がありました。迫力がないというおしかりはあるかもしれませんが、それぞれが全力を挙げてこれらに携わる有為な人材を育てようと考えておることは間違いがありませんで、これからも連携をいたしながらしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○足立良平君　迫力は多分あるのでしょう。私の耳がちょっと悪いのかもしれません。年いくとだんだん耳が遠くなりますので、そうするとそういうことになるかもしれない。
　これはついでにと言ったら悪いけれども、ちょっと大臣にお聞きしておきたいんですが、先ほどもちょっと触れたんですが、電力は一方で自由化をしていこうと。これは私は一つの流れとしては当然だと思うんです。電力の自由化ということと同時に、今度は原子力問題というものをどう考えるかという問題なんです。
　これは先ほども同僚の木俣議員の中で議論としてありましたが、大臣おられなかったんですが、従来二十から十六か、大体二十くらいを想定してＣＯＰ３のもとでやろうとしておる。それはちょっと無理だよということになって、需要も落ちてきているんでしょうけれども、今度は十三くらいでやる。電力会社がこう言ってきたから十三になっちゃったよという話になってきているわけですね。これは、電力の自由化の中における原子力というものを大臣として一体どういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　まず最初に、今御指摘がありましたが、原子力発電所の二〇一〇年の計画は二十基でありましたが、今十三基というふうに発表しています。私は、国民の皆様に実態をそのままきちっとお届けするということは大変大事なことだと考えて、エネルギー政策を基本的にもう一回一年かけて見直そうではないか、こういう考え方を示したのでございます。
　そして、そういう趣旨に沿って、それぞれの電力会社から二〇一〇年までに可能な数を出したのが十三基であります。
　ただ、それは七基はできないのかということになりますとそうではありませんで、一年、二年、三年と若干のおくれが出るということで、その目標に関してはきちっと二十基の目標に向けて努力をしていくということでありますが、そういうありのままをきちっと示していくということはとても大事なことだと考え、これからもそうしたいと思っています。
　また、今お話しの電力の自由化というのは、競争を通じて電気事業全体の効率化を達成するということを目的にするわけでございますが、その実施に当たってはエネルギーの安定供給だとか環境保全といった課題との整合性を保ちながら行っていくということが基本だというふうに私は思います。
　原子力について、安定供給や環境保全のためには欠かせない電源でございますので、今回の制度においても、新規参入者の発電所に優先して稼働させるという仕組みを設けて、自由化を進める中でもその導入に支障が生じないように措置することといたしておるわけでございます。
○足立良平君　きょうは時間が三十九分までということになっていますから、余り深い議論というのはちょっとしにくいんですが。
　大臣、今話を聞いているとまさにそのとおりだなと思うんです。競争を通じて、今おっしゃいました自由競争ですね、競争を通じてサービスをよくしていくということはこれは当然だと。サービスというのは、価格を低くするということもこれは当然です。エネルギーのセキュリティー、環境等も云々と、こういうふうに大臣の今答弁の中にございました。
　一般的に、競争を通じてという中で、例えばエネルギーのセキュリティーというものの概念というのが本当に入り込んでくるんだろうか。厳しい競争の中で、それでは環境問題というもの、一方で環境の規制法とか別としてあって、それで従わなきゃならないという問題はあったとしても、その競争が極めて厳しい中で、こちら側の別のファクターというものがそこに大きなウエートとして持ち得るのだろうかということを考えると、私は大臣、この視点というものをちょっと変えていかないと、いわゆる自由競争でどんどん料金を安くしていきましょう、あるいはもうやっていこうということとは若干、全く相反するとは言わないけれども、そういうものがついてくるものだろう。
　ですから、私はそういう点を考えてみると、この原子力問題、とりわけＩＰＰを含めて、これは火力部門だけが一応やっているということでありますけれども、この原子力問題というものを考えて、そして我が国のセキュリティーなりいろんな周辺の部分を含めてこれを考えていこうとするなら、私はこれは別のサイド、別の視点で、国の政策、国家戦略というか、それほど大きなものかどうかは別としても、その種の概念がここに導入されないとちょっと難しいのではないかというふうに実は思えてならないんです。これが一点。
　それから二点目に、これもちょっとお聞きをしておきたいと思うんですが、自由化をどんどん進めていったときに、今度は電気事業法十八条で言ういわゆる供給責任の問題なんです。
　これは、自由化をどんどん進めてやっていくと、一方で今度は供給責任、大変コストのかかるところの供給義務というものは、今は総合的に一応やっているんですが、これは体制がとれないという問題がある。したがって、私はこの自由化の問題と、そしてこっちで言う、電気事業法十八条で言う供給義務という問題との兼ね合いというのがどうもひっかかってくるんです。
　大臣、どうでしょう、ちょっと考え方をざっくばらんに一回聞かせてくれませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　電力の自由化に伴い、自由化対象の大口需要家向けの供給については電力会社の供給義務を原則廃止するといたしておりますが、万が一だれからも供給を受けられないというそういう大口需要家が生じた場合に限っては、電力会社に薄い供給義務を残すという形にいたしました。
　おっしゃるとおり、自由化を一方で進めてコストを抑えていくということと、原子力の需要にこたえていくということには若干矛盾するところもあるかもしれませんが、ただいま申しましたように、電力会社はある意味で薄い供給義務にしているというところが大変苦労なところでございます。また、電力会社にとって、こうした薄い供給義務に伴う負担が自由化部門における競争上の不利にならないようにということも考えなきゃなりませんで、その料金については適切な水準での設定を認めるとともに、電力会社に供給の余裕がない場合には供給を断ることができるというようなそういう形にもいたしております。
　いずれにいたしましても、この制度を開始いたしましてからおおむね三年後ぐらいをめどにいたしまして検証を行って、自由化の範囲のあり方等について検討をいたしていくということを考えております。こうした供給義務のあり方についても再度検討していくときが来るだろうと思っております。
○足立良平君　薄いということを言われると、ふっと手が上に挙がってしまいましたんですが、それは別として、薄い供給義務というのは一体どういうことを意味するのか、ちょっと私理解しにくいんですが、これは後の問題にいたしたいと思います。
　文部政務次官、忙しいと思いますから、どうぞもうお帰りください。
　それで、次の課題に行きたいと思います。この法案に関して、これはちょっと科技庁にお聞きをしておきたいと思うんです。
　安全規制の制定が実は大変におくれてきているというふうに思います。具体的に機構が進めていこうとすると、やはり今日の原子力に対するいろんな国民の意識というものがあるわけでありますから、この安全規制というものをきちんと持っていないと、私は地元の皆さん方との話は全然前に進まないというふうに思えてなりません。
　ですから、今までの議論の中では、斉藤政務次官が衆議院の商工委員会で、いわゆる基本的な考え方は間もなくこの秋ごろ云々と言われているし、あるいはまた細田通産政務次官は、五年から十年の法制度を一応目指していくとか、どんなに遅くても二十五年後くらいだと。二十五年後ですから二〇二五年ですかね、というふうなこともおっしゃっている。本当にちょっとゆったりして、これどうなっているのという感じがするんです。
　したがって、そういう面で、今日まで安全規制がおくれてきた原因というのは一体どこにあるのかということを端的にひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　安全規制の制定がおくれたという足立委員の御指摘でございますが、決しておくれていると我々は考えておりません。
　高レベル放射性廃棄物の処分概念が明確に規定されたのが平成十年の原子力委員会でございます。その直後から、原子力安全委員会放射性廃棄物安全規制専門部会におきまして、この処分に係る安全規制の基本的考え方について鋭意検討してまいりました。その基本的考え方につきましては、この秋ごろ取りまとめを予定しております。
　ここで基本的考え方を決めますけれども、その先の具体的な安全規制につきましては、今後最新の知見を取り入れながら、きちんとしたものにしていきたいと思っております。