Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　大口議員にお答えを申し上げます。
　まず冒頭、いわゆる公務員倫理法についてのお尋ねがありました。
　政府としては、公務員倫理法の制定を期して、与党と密接な連携を図り、鋭意検討を進めてきたところでありますが、先般、与党において国家公務員倫理法案の大綱が取りまとめられました。今後はできるだけ速やかに法案化作業を進め、今国会において早期に成立されるよう万全を期したいと考えております。
　なお、これまでの検討経緯、また、この法律が公務員である行政府を縛るものであることを踏まえましたとき、与党の提案とすることの方が国民の信を得る意味でも最も適切な選択ではないかと考えております。
　次に、情報公開法は国民の立場で作成されるのかというお尋ねがありました。
　情報公開法案は、目的規定において、「公正で民主的な行政の推進に資する」と明記しておるところでありまして、国民の立場に立った行政を一層推進するものと考えております。
　次に、行政が保有する情報をだれのものと考えるかというお尋ねがございました。
　行政情報は、申し上げるまでもなく国民のための行政を遂行するために保有しているものでありますが、行政情報には個人に関する情報、法人などに関する情報が多く含まれることから明らかなように、法律的な意味で共有財産と理解することは適当ではないと考えております。
　次に、行政の裁量権についてお尋ねがありました。
　情報公開法案における不開示とすべき情報の範囲については、行政改革委員会意見に沿って、できるだけ明確かつ合理的に定めたところであります。また情報公開法による請求があった場合の審査基準を策定、公表し、行政機関による恣意的な運用を排することとしたいと考えております。
　次に、国民主権原理と知る権利の明記についてのお尋ねがありました。
　行政改革委員会の意見におきましては、項目的に国民主権の理念を明記するほか、いわゆる知る権利という概念については、憲法学上さまざまな理解の仕方があることなどから、知る権利という言葉を用いないとされました。政府としては、この意見に沿って法案を立案したところであります。
　次に、特殊法人の情報公開についてお尋ねがありました。
　特殊法人の情報公開法の制定は、国民から御要望の強い緊急の課題であり、本法案では、政府に対し法制上の措置等を講ずべき旨を明記いたしております。また与党三党の合意により、本法制定後二年以内に所要の法案を国会に提出することとされており、国会での御審議を踏まえて誠実に対応してまいります。
　次に、不開示情報の規定ぶりについてお尋ねがございました。
　いずれも既に法律用語として用いられている言葉であり、例えば、おそれの程度は、法的保護に値する蓋然性が要求されるとされているところであります。いずれにしても、不開示情報該当性の判断は、事後的に司法審査に服することとなることから、乱用されるとは考えておりません。
　次に、個人のプライバシーの保護等についてのお尋ねもございました。
　個人のプライバシーなど、個人の基本的人権は十分に保護すべきであると考えております。このため、本法案において、特定の個人が識別され得る情報を原則的に不開示とした上で、不開示とする必要のないもの等を例外的に除くこと等により、基本的人権の的確な保護を図っております。
　次に、審議、検討等に関する情報の規定についてもお尋ねがありました。
　この規定は、政府がそのさまざまな活動を説明する責務を全うする観点から、事項的に意思決定前の情報をすべて不開示とするのではなく、適正な意見の交換を不当に損なうおそれがある情報等に限って不開示とする、そうした観点に立って立案を行っているものでありまして、この規定は必要な規定であると考えております。
　それから、手数料と開示方法についてのお尋ねがありました。
　本法案では、利用者に公平な負担を求める観点から、開示請求及び開示の実施に係る手数料を徴収することとしておりますが、減免措置も規定いたしております。開示はあるがままの行政情報を提供するものであり、場所や方法については、利用者の利便も考慮していくこととしております。
　次に、文書管理についてお尋ねがありました。
　本法案では、統一的な文書管理の基準を政令で定めることとし、その内容として、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準を規定することとしております。
　また、訴訟管轄についての御指摘がありました。
　この問題については、一般の行政訴訟と比べた情報公開訴訟の特色と意義、訴訟遂行上の費用負担のあり方等についてさまざまな考え方があるところです。したがって、訴訟制度全般との関連に留意し、実情を把握しつつ検討すべきものだと考えております。
　次に、施行時期についてもお尋ねがありました。
　情報公開法が施行されるまでの間、政府におきましては、窓口の整備や文書管理の徹底等大量の事務作業が見込まれます。できるだけ早期に施行したい、私もそう思いますけれども、政府及び各行政機関における準備作業を勘案すると、的確かつ円滑に法を執行するために二年程度の期間は不可欠であろうと考えております。
　最後に、今国会中の成立についてお尋ねがありました。
　情報公開法の制定につきましては、行政改革を推進する上での極めて重要な課題でありまして、また国民各位からの強い御要望があることも踏まえ、今国会中の成立を心からお願いをいたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小里貞利君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　電子的手段による情報提供についてのお尋ねでございますが、行政情報の公開を総合的に推進する観点からは、開示請求権制度の整備とともに、積極的な情報提供も重要と認識いたしております。特に、近年の情報通信技術を活用した電子的な情報提供は、その主要な手段であります。
　政府は、現在、昨年十二月に閣議決定いたしました行政情報化推進基本計画に基づき、総合的な文書管理システムの整備やインターネット・ホームページを活用した提供の推進とその内容の充実等を進めておるところでございます。（拍手）
　　　　〔福岡宗也君登壇〕
○福岡宗也君　大口議員の御質問に対しまして、野党三会派を代表いたしまして、提案者の一人として御答弁をいたします。
　第一の御質問は、目的に知る権利を明記すべきであるということであります。
　野党三会派の法案は、知る権利を明記いたしているわけであります。その基本的考え方につきましては、倉田議員の説明と同旨でありますので、これを補足するという形で御説明を申し上げます。
　この知る権利を目的規定の中になぜ入れなければならないかというその意義でございますけれども、法の目的規定というのは、どの法案でもそうでありますけれども、各条文の解釈基準となるものでございます。したがいまして、憲法上の権利として知る権利を明記することになれば、これを制約する不開示事由の有無の判断というものについては厳格な基準をもってしなければならないということになるわけでありまして、国民の情報公開請求権をより強力にするという効果があると考えるものであります。このことは、既に地方自治体の条例において、これを明記した場合としない場合とにおいて裁判所の判断に大きな相違が存することによって明白であります。
　それから次に、第二に、政府は目的にこういう規定をしております。「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」こういうふうに書かれているわけでございます。しかしながら、情報公開制度の目的は、単に国民による行政監視ということにとどまるというものではありません。思想、信条の自由、表現の自由等の基本的人権を守るとともに、生命、身体、財産、環境などの被害の予防と、それから個別的な被害救済をするという目的を有するものでございます。
　行政情報は、行政機関が多額な金をかけて、いわゆる公的資金でもって収集をしたものでありまして、これは国民の有力な財産であるとも言えるわけであります。国民がこれを用いて権利実現のために利用できる、このような情報公開制度を確立することが必要であるわけであります。薬害エイズの発生直後において情報公開がなされていれば、被害者は相当に激減をしたということが言われているわけであります。
　それから次に、第三に、知る権利は講学上確立された概念であります。多くの学者が表現の自由を基礎にして多くの学説を展開して、これはもう確立していると見て十分であります。
　また、最高裁判所はこういうような判断を一九六九年に既にしております。すなわち、報道機関による報道についての判断でありますけれども、それが民主主義社会において国民が国政に関与するにつき重要な判断を提供するような、いわば国民の知る権利に奉仕するものである、したがって報道の自由を守らなければならないという形で、国民の知る権利というものについては、直接的な請求権ではありませんけれども、概念的にはかなりの構築をしております。それからまた、多くの自治体の情報公開条例におきましても知る権利は明記されています。
　したがいまして、既に現在、知る権利として盛り込むことについては、先ほどの倉田議員の説明にもありましたように、何の支障もないというふうに考えております。
　それから次に、情報公開の対象機関に特殊法人を加えるべきではないかという質問についてお答えをいたします。
　野党三会派案は、原則として特殊法人を対象機関といたしております。
　その理由とするところは、第一に、特殊法人の業務の公共的な性格にあります。特殊法人は、国の事業を行うために特別の法律によって設立されておるものであります。行政庁の業務を分担し、行政機関の一部とも考えられる部分があるからであります。当然、国民の行政監視の対象にさるべき性質を持っているわけであります。それから第二に、設立から事業資金や経常経費まで、多大な公的資金によって賄われているわけであります。さらに第三に、特殊法人の役員には高級官僚が多数天下りをしておるのが実情でございます。その実態を国民に公開し、これに対する批判の対象とすることも極めて重要であります。
　このような特殊法人を対象外にするということは、情報公開制度の意義を半減するということにもなりかねないわけであります。二年間待つというのではなくて、直ちに特殊法人も対象にすべきものと考えるわけであります。
　それから次に、行政庁の不開示決定処分についてでございますけれども、裁判管轄を住所地における裁判所に認めるということであります。
　理由は、行政情報公開制度というものの内容がいかによくても、実際の不服申し立て方法について道を閉ざしてしまうようなことがあれば、それはもう実際には行政庁の長の恣意的な判断ということを容認し、実質的にこれは形骸化してしまうおそれがあるということであります。先ほどの御質問者の中にもありましたように、多額な過重な負担を与えるということは地方の請求者に対する権利を実質的に奪うことになるわけでありまして、憲法上の平等原則にも反するものだ、かように考えるわけでございます。そういうわけで、ぜひとも管轄を認めていただきたい。（発言する者あり）
　それから最後に、結論でございますから、もうちょっと御静聴ください。
　いわゆる決意ということでございますけれども、やはり地方それから国際的な流れとして、行政情報公開制度の流れというものはとどまるところを知らないわけでありまして、この早期成立は焦眉の急であるわけでございます。しかしながら、中身は、やはり完全な国民のための知る権利、それから人権を擁護するに足るような内容でなければならぬわけであります。そのようなわけで、実際に適用をして動いていくような制度を実現しない場合には、逆の、これを拒絶する作用のみが表に出てしまうという危険すらもあるわけでございます。
　そういう意味で、この情報公開制度の策定というのは、党利党略によるのではなくて、与野党こぞって、よりよき制度がどういうところにあるかということを検討して、正すところは正して、真に国民の行政監視に役立つような制度にしていただきたい。そういう意味では、与野党を問わず、全員でもって、よりよき制度を模索をしていい制度を実現していただきたい、これが最後の結論であります。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔達増拓也君登壇〕
○達増拓也君　引き続き大口議員の質問にお答え申し上げます。
　まず、情報公開制度では個人のプライバシーはどう守られるべきかという質問にお答えいたします。
　プライバシーの権利は、独立した自由な人格を有する個人が、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲を選択できる権利として、日本国憲法が保障する基本的人権の一つとして理解されております。このようなプライバシーの権利は、情報公開制度においても当然保護されるべきであり、公開によってプライバシーの侵害が行われるような行政情報は行政側が開示しないことができる、いわゆる不開示情報とすべきです。
　そこで、我々の法案では、具体例を示しつつ、個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるもののうち、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものについて、不開示情報の一つと定めています。
　なお、実質的にプライバシーの保護が担保されるのであれば、行政情報はできるだけ広く開示されるべきでありますから、単に個人が識別されれば直ちに不開示情報とするのではなく、いわゆる個人識別情報のうち、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもののみを不開示情報としています。
　次に、手数料や開示方法等公開実務のあり方についてお答えいたします。
　手数料について、大口議員から、国民主権の立場、利用者本位の考えに立てば、開示請求自体及び閲覧については無償とすべき等の御指摘がありましたが、情報公開制度の趣旨にかんがみ、非常に重要な点であると思います。我々の法案では、閲覧による行政情報の開示は無償とすることを定め、写しの交付についても、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付することとしています。またこの手数料についても、開示請求者に経済的困難その他特別の理由がある場合及び開示請求に公益上の理由があるときには、政令で定めるところにより手数料の免除や減額ができることとしています。
　開示方法については、我々の法案は、大口議員御指摘の原本確認原則にのっとり、開示請求された行政情報が記録されている行政資料そのものの閲覧または複写を原則とし、原本の閲覧もしくは複写が適切でないと明らかに認められるときは、その理由を示した上で、また開示請求者が希望するときは、当該行政資料の写しの交付をもってこれにかえることができると定めています。
　なお、行政資料の写しについては、開示請求者の利便を考え、政令で定めるところにより、郵送料を納付すれば写しの送付が受けられるように規定しております。
　最後に、文書の管理、分類、保存についてお答えいたします。
　大口議員御指摘のとおり、文書管理と情報公開は車の両輪、また管理なくして公開なしです。行政情報の開示を請求する国民の権利を実質的に保障し、政府の説明義務を十分に果たすためには、その前提として、政府の保有する情報が適正に管理されていることが不可欠であります。
　そこで、我々の法案では、行政機関が行政資料の管理に関する定めを制定し、これを公にするとともに、当該定めに従い行政資料の適切な管理を行うものとしています。また行政資料の管理の基本ルールについて、それぞれの行政機関にゆだねるのではなく、法律によって統一的に規定すべきとの考えから、「行政資料の分類、収受、作成、決裁、供覧、公表、整理保管、保存及び廃棄に関する基準並びにその基準を遵守する義務及びその基準に違反した場合における罰則その他必要な事項については、別に法律で定める。」としています。質問いただいた、公務員が職責について必要かつ十分な説明ができる程度の情報文書の作成義務についても、この行政資料管理に関する法律で規定することが検討に値すると考えます。
　さらに、行政機関に行政資料の管理に関する事務を適正に行うための情報管理専門官を置くこととし、文書管理の徹底を図っております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　石垣一夫君。
　　　　〔石垣一夫君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　石垣議員にお答えをいたします。
　まず、いわゆる知る権利についてお尋ねがございました。
　従来、最高裁判所の判例等におきまして、いわゆる知る権利が憲法第二十一条から導き出されるものとして説明をされることがございましたが、これはおおむね国家によって侵害されてはならない自由権として言及されているものと承知をいたしております。これに対しまして、本法案では、国民に対し、行政文書の開示を請求できる積極的な権利を定めようとしておりますことから、「憲法の理念である国民主権にのっとり」とすることがふさわしいと考え、この考え方を採用いたしました。
　また、国家機密法案、個人情報保護法案を情報公開法と一緒に提出すべきであるという御趣旨の御質問がありました。
　しかし、これらの法制は、私は、それぞれ別途の観点から制定が論ぜられるべきものだと思います。また、本法案におきましては、国の安全、プライバシー等保護すべき情報はきちんと保護した上で公開をすることといたしております。
　次に、インカメラ審理についてお尋ねがございました。
　インカメラ審理につきましては、裁判の公開の原則との関係をめぐってさまざまな考え方が存在をいたします上、相手側当事者に吟味、弾劾の機会を与えない証拠によって裁判をする手続を認めることは、行政訴訟、民事訴訟制度の基本にもかかわることなどから、採用をいたしませんでした。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。
　　　　〔国務大臣小里貞利君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　訴訟管轄についてのお尋ねでございますが、これについては、一般の行政訴訟と比べた情報公開訴訟の特色や意義、訴訟遂行上の費用等の公平な負担のあり方などにつき、さまざまな考え方があるところであります。また、地方支分部局に対する権限委任の状況等によっては、現行法によっても地方において訴訟を提起できる場合が広がることなどから、今後、情報公開法の運用の実情等を勘案し、行政訴訟一般の問題にも留意しつつ、専門的な観点から総合的に検討すべきものと考えております。
　第二点でございますが、特殊法人を本法案の対象としなかった理由についてのお尋ねであります。
　特殊法人の情報公開法の制定は、国民から要望が強い緊要の課題と認識いたしております。このため、本法案においては、政府に対し特殊法人の情報公開に関する法制上の措置等を講ずべき旨を明記いたしたところであります。本法案を特殊法人に直接適用することについては、特殊法人は国とは別の法人格を有するものであり、それぞれ法的性格、業務内容、国との関係がさまざまであることから、一律に適用することは不適当と考えております。また与党三党の合意により、本法制定後二年以内に所要の法案を国会に提出することとされており、政府としては、国会での御審議を踏まえ誠実に対応してまいりたいと存じております。
　最後に、独立行政法人を本法案の対象とすることについてのお尋ねですが、独立行政法人については、与党三党の合意事項において、特殊法人の情報公開法の検討の際に両者の関係を整理することとされたところであります。今後の検討に当たっては、中央省庁等改革基本法案が成立した後、同法に基づき中央省庁等改革推進本部において行われることとされている独立行政法人の制度設計の具体化の検討状況も十分勘案しつつ、検討していく必要があると考えております。
　　　　〔北村哲男君登壇〕
○北村哲男君　石垣議員の三点にわたる御質問にお答えいたします。
　一点目の、特殊法人も公開の対象機関とした趣旨については、既に同僚の倉田、福岡両議員が回答いたしましたのと同様でありますが、まずは、特殊法人は政府の業務を分担するために特別の法律によって設立した法人であり、その多くは実質的に行政機関としての機能を持っていることです。
　そしてまた、特殊法人の持つ情報には、これまでたびたび指摘されましたように、公開の必要性の高いものも多くあります。特殊法人の一つである国民生活センターというものがございます。一〇〇％の政府出資でございますが、事故情報や製品に関する苦情や問い合わせを最も多く収集している機関ですが、ここに収集された情報や処理結果は、被害者救済とかあるいは被害拡大防止のために不可欠な情報であって、これらの情報が国民に最大限公開される必要は大きいものと考えます。
　二点目の、行政資料の管理基準及び情報管理専門官の設置を法律で定めた趣旨についてでございますが、現状では、行政資料の作成、分類から廃棄に至るまで、その基準は各省庁ばらばらでございます。一部の自治体で問題になっておりますように、行政資料の不法廃棄や改ざんも行われたことがございます。行政資料の管理を政令にゆだねるということは、これまでのずさんな管理をそのまま容認することにもなりかねません。したがって、政令にゆだねるのではなくて、行政の恣意を許さないためにも、法律によって情報管理の最低限のルールや責任の所在を明確に定める必要がございます。
　現在の我が国で情報の管理に関して法律によって明確にすべき事項は、行政資料を作成し保存すべき義務であると言われております。すなわち、行政資料の収受、作成から系統的な分類方法、保管方法、保存期間、そして管理状況の管理、そして廃棄に至るまで、行政資料が生まれてから死ぬまでの全過程の事項についての枠組みを法律によって規定することが必要です。このことによって、適正で公平な情報の公開が担保されると考えます。また、この一貫した情報管理のシステムが適切に運用されているか否か、この管理状況を監視する情報管理専門官を置くことにより、国民に対する公開制度が適正に行われることを保障しようとするのが趣旨でございます。
　最後に、アメリカの電子情報自由法に倣って、我が国でも電子情報の記録媒体も請求者の要求に応じて提供すべきであるとの御意見でございますが、まず、私どもの法律案では、これらの電子情報記録媒体、すなわち光ディスクとかあるいは磁気ディスク、磁気テープなども行政資料の範囲に含めておりまして、視聴、見る聞くを含む閲覧または複写による開示の対象となっております。
　例えばフロッピーディスクの場合は、フロッピーディスクに記録されている情報を他のフロッピーディスクにコピーして、そのコピーされたフロッピーを、すなわち情報記録媒体を交付するということができるようになっております。また情報記録媒体の形で交付を受けるか、あるいは可視的な文書に打ち出したものの形で交付を受けるかは、請求者が指定できる制度になっております。
　なお、アメリカの電子情報自由法は、政府に一般の情報をできる限り電子情報化することを義務づけたり、インターネットでアクセスできるようにすることによって、行政機関も公開に伴う作業量を減らすシステムをとるようになっておりますが、今後、我が国においても、文書管理に関する法律をつくる過程の中で思い切った電子情報化を検討することも重要な課題であると考えております。
　以上をもって石垣議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　石垣議員にお答えいたします。
　私の責任についてのお尋ねですが、このたび、大蔵省において金融関連部局に在籍した職員を中心に調査を行った結果、多数の職員について民間金融機関等との間に行き過ぎた関係があったことが判明しましたので、厳正な処分を行ったところであります。まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。今回の不祥事について深く反省するとともに、綱紀の厳正な保持を図り、信頼回復に向けて職務に邁進する決意であります。
　大蔵省職員一同、これを契機に、綱紀の厳正な確保を図るとともに、新しい時代の要請を踏まえて、真に国民の負託にこたえられるよう全力を尽くしていく決意であることを申し添えます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　瀬古由起子君。
　　　　〔瀬古由起子君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　瀬古議員にお答えを申し上げます。
　まず、国民の知る権利の明記についてお尋ねがございました。
　行政改革委員会の意見におきましては、いわゆる知る権利という概念につきましては、憲法学上さまざまな理解の仕方があることから、知る権利という言葉は用いないとされたものであり、政府としては、この意見に沿って法案を立案いたしたところであります。
　次に、特殊法人の情報公開についてお尋ねがありました。
　特殊法人の情報公開法の制定は、国民から要望の強い喫緊の課題であり、本法案では、政府に対し法制上の措置を講ずべき旨を明記しております。また与党三党の合意により、本法制定後二年以内に所要の法案を国会に提出することを附則に明記することとされており、国会での御審議を踏まえ誠実に対応してまいります。
　次に、個人情報の公開に関連し、公務員の氏名の公開というお尋ねがありました。
　公務員の氏名は、公務員個人としての私生活においても用いられており、これを開示すると、私生活などに影響を及ぼすことがあり得ます。そこで、公務員の職名と職務遂行の内容は個人情報として不開示とせず、また氏名については、慣行として公にされている場合等は開示することといたしました。
　非公開特約の企業情報の取り扱いについてもお尋ねがありました。
　法人等から非公開を前提として行政機関に提供されるという情報の流通の形態や、提供者の非公開扱いに対する期待と信頼は保護に値するものであり、このような規定は必要と考えます。なお、この非公開の約束は合理的であることを要することとし、乱用を招かないよう配慮しております。
　次に、防衛、外交、捜査関係情報についてお尋ねをいただきました。
　国家の安全、公共の安全と秩序の維持などに係る情報については、その性質上、開示、不開示の判断が高度の政策的判断を伴ったり、専門的、技術的判断を要することなどから、司法審査などの場において、行政機関の長の第一次判断権が尊重されるとしたところであります。
　次に、米軍の超低空飛行訓練についてお尋ねがありましたが、従来から申し上げておりますとおり、在日米軍の飛行訓練の詳細は米軍の運用にかかわる問題であり承知しておらず、したがいまして、情報公開法の対象となり得る文書がございません。
　それから、応答拒否処分の規定についてもお尋ねがございました。
　開示、不開示の決定判断は行政処分として行われるものであり、行政機関の長が第一次的に判断することとなります。このような存否を明らかにせず請求を拒否する処分も、不服があれば、当然事後的に情報公開審査会や裁判所の評価、判断に服することになり、行政機関による乱用を許すことにはならないと考えております。
　それから、審議、検討等に関する情報の規定についてもお尋ねがありました。
　この規定は、政府がその諸活動を説明する責務を全うする観点から、事項的に意思決定前の情報をすべて不開示とするのではなく、適正な意見の交換を不当に損なうおそれがある情報等に限り不開示とするとの観点に立って立案を行っているものであり、こうした規定は必要であると考えております。
　大蔵省不祥事に関する調査結果の全容を報告すべきではないかというお尋ねもありました。
　調査結果については、行き過ぎがなかったか調べ処分を行うという今回の調査の目的に沿い、倫理規程制定時期との関係、職務上の関係者との関係、会食等の反復継続度合いを踏まえ、全体の姿がわかるような形で大蔵省において発表したと承知をしております。
　次に、手数料についてのお尋ねがありました。
　開示請求権制度の運用には相当の費用を要することから、制度の利用者にその公平な負担をしていただくことは必要であると考えます。手数料の金額については、実費の範囲内において利用しやすい金額となるよう政令で規定することとしております。
　最後に、訴訟管轄についての御指摘がありました。
　この問題については、一般の行政訴訟と比べた情報公開訴訟の特色と意義、訴訟遂行上の費用負担のあり方等につきさまざまな考え方があります。したがって、訴訟制度全般との関連に留意し、実情を把握しつつ検討すべきものと考えております。（拍手）
　　　　〔倉田栄喜君登壇〕
○倉田栄喜君　瀬古議員からは、今後のよりよい情報公開法制定のために各会派で協力すべきではないかという御質問をいただきました。
　日本共産党からも情報公開法が既に提出されておりますけれども、一部を除けば、私たちの案と同じ方向であると認識いたしております。したがいまして、本当に国民本位の、利用者のためのできるだけよい法律ができますよう、各会派で協力できればと思います。
　何より、この法律は行政の情報開示を求める法律であって、本来的に政府案という閣法ではなく、議員立法として、衆法という形で成立させるべきものではないでしょうか。行政みずからが行政情報についての法律をつくることは、よく指摘されますように、みずからの身をみずから料理することであって、見事な料理ができると思う国民は少ないのではないでしょうか。まないたの上のコイがみずから包丁を握ることによる弊害を許してはならないと思います。
　その意味で、党派を超えて、各会派共同していい法律にする、国会としての責務があると思います。このことを特に与党の議員の皆様方にお願いをいたしまして、お答えとしたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○辻元清美君　私は、社会民主党・市民連合、自由民主党及び新党さきがけを代表しまして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる情報公開法について質問いたします。
　まず初めに、十七年前、一九八一年に情報公開法を求める市民運動が発表した情報公開権利宣言の一説を紹介したいと思います。「国民の目と耳が覆われ、基本的な国政情報から隔離される時、いかなる惨禍に見舞われるかは、過去の戦争をとおして私たちが痛切に体験したところである。　すでに周知のように、公害・薬害等により国民の生命、健康、安全は脅かされ傷つけられてきたが、政府省庁による情報の不当な操作や秘匿がなければ、それらの原因は速やかに究明され被害も最小限にくいとめられていたはずである。さらに、ロッキード事件をはじめ頻発する高官汚職や公費の乱費も、密室政治を原因とするものであり、いまなお真相は濃い霧のなかにある。これが国民を主権者とする国政と呼べる状況であろうか。」これは十七年前に書かれたものです。しかし、果たして現在、この状況がよくなっていると私たちが胸を張って言えるでしょうか。国民を真の主権者とする国政と呼べる状況をつくり出すためには、情報公開法制定は私たちにとって急務であると言わざるを得ません。
　情報公開法制定は、村山政権のときに道筋がはっきりとつけられ、その結果、政府原案が今国会に提出の運びとなった経過を踏まえ、十分審議を尽くし、早期制定を目指すという立場で、政府原案について橋本総理に質問させていただきます。
　まず、法の目的に、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」として、説明責任、すなわちアカウンタビリティーの観点が貫かれています。行政の責任を明らかにしているわけですが、他方、市民の一人一人の知る権利が明記されていないのはなぜでしょうか。
　また、行政改革委員会が一九九六年十二月に出した意見によると、「国民による行政の監視・参加の充実に資することを目的とする」となっていましたが、今回の法案では監視・参加という言葉が抜けていますが、なぜでしょうか。
　次に、対象となる機関についてお伺いいたします。
　たび重なる不祥事が続く特殊法人が今回の情報公開法の対象から除かれているのは指摘のとおりであります。アメリカ、デンマーク、フランス、オランダでは政府関係法人が、韓国でも政府が納入資本金の五割以上を出資した銀行、公社などが対象となっています。イギリスの白書でも、エージェンシーなど政府関係法人を対象とすることが提案されています。与党三党間で協議の上、国会審議を通じ、本法案制定後二年以内に所要の法案を国会提出する旨附則に明記することを合意したところでありますけれども、政府としての御見解はいかがでしょうか。
　さて、情報公開というからには、あらゆる情報が原則として公開されなければなりません。法案には、不開示情報や、あるともないとも言えないという存否応答拒否の規定があります。外交や防衛にかかわる情報を初め、原則公開を徹底する必要があります。また、結果だけを知らせるのではなく、決定に至るプロセスを国民が知ることは、よりよい行政にするために重要なことだと思われます。そのためには意思形成過程情報の公開の徹底も必要だと思います。不開示情報については、むやみにその範囲を広げることのないような運用が必要だとも考えられます。また、法の運用に当たっては、行政機関が恣意的に判断し運用することのないよう、適正な運用が図られるべきだと考えます。さらに、適用除外となる法律について、情報公開法の趣旨に基づき、改正も含めた所要の措置が必要であると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　総理、せっかく制度をつくっても、知りたい情報をいつどこにいても簡単に入手できるようにしなければ、行政が説明責任を果たしたとは言えません。そのため、情報を手に入れるために膨大な費用がかかるようでは問題です。手数料は、制度の利用者が利用しやすい額の実費の範囲内とすべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、市民が利用しやすい制度、運営を確保する観点から幾つか御質問させていただきます。
　まず、不服審査会の果たす役割は非常に重要だと考えられます。なぜなら、こういう情報が知りたい、それは不開示情報で出せません、いやそれはおかしい、何で隠すんやという事態は必ず起こるからです。現実に、地方自治体を相手取った訴訟が起こされています。そのため、不服審査会の審査に当たっては、委員が地方に出向いて意見を聞く仕組みを活用すべきですし、不服審査会での審理や訴訟においては、インカメラ審理、ボーン・インデックスの作成を義務づけるなどの措置をとるべきです。また、不服審査会及び訴訟において、行政機関などは不開示理由の立証責任を負うべきだと考えますが、総理はいかがでしょうか。
　次に、開示請求した情報が不開示処分となった場合、請求者にはその処分に対して裁判によって救済が担保されなければならないと思います。政府案には訴訟管轄について特に規定されていませんが、その処分の取り消しを求める訴訟の多くは、東京地裁、高裁で行われるのではないでしょうか。とすると、東京以外の地方在住者にとっては、取り消しを求める権利救済が実際上狭められることにはならないでしょうか。
　例えば、埼玉県浦和市に住んでいる人と、総理のふるさと岡山県に住む人がそれぞれ訴訟を起こしたとしましょう。その場合の東京までの往復交通費を、仮に一審十回、二審五回として、原告一名、代理人二名として算出してみました。すると、浦和市からの場合は四万五千円ですけれども、岡山からですと約百六十万円になってしまいます。これでは、地方在住者の知る権利や裁判を受ける権利を事実上制限するものになってしまうと思いませんか。原告の居住地でも裁判できることについてどのようにお考えでしょうか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　また、アメリカも韓国も電子メールによる情報公開請求を認めるなど、インターネット時代に対応した情報公開法になっております。日本もその方向で進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、先ほど紹介しました情報公開権利宣言の締めくくりの部分を紹介して、私の質問を終わります。
　「アメリカ合衆国憲法制定者の一人ジェームス・マディソンは、民主主義保障の条件として、政府の行為に参加する自由を指摘するにあたり、「人民が情報を持たず、またそれを獲得する手段を持たぬ人民の政治は、道化芝居の序幕か悲劇の序幕であり、あるいはその双方以外の何ものでもない」と述べた。また、一九七九年わが国も批准した国際人権規約は、表現の自由の権利は「国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定している。　私たちは、知る権利を具体的に保障する制度が人権と民主主義に不可欠であることを確信し、すべての公的情報を自由に請求し利用する権利を持つことをここに厳粛に宣言する。」
　以上で、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　辻元議員にお答えを申し上げます。
　まず、国民の知る権利の明記についてお尋ねがありました。
　行政改革委員会の意見におきましては、いわゆる知る権利という概念について、憲法学上さまざまな理解の仕方があることなどから、知る権利という言葉は用いないとされたものであり、政府としては、この意見に沿って法案を立案したところであります。
　次に、いわゆる行政の監視・参加の文言を用いていないという点についてお尋ねがありました。
　行政改革委員会の意見の趣旨を的確に表現するために、実際に法律に用いられている監視・参加の使い方や意味を調べた上で、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」としたものであります。
　次に、特殊法人の情報公開についてお尋ねがありました。
　特殊法人につきましては、それぞれ法的性格、業務内容などがさまざまであることから、本法案を直接適用せず、政府に対し法制上の措置等を講ずべきことを明らかにしております。また与党三党の合意により、本法制定後二年以内に所要の法律案を国会に提出することを附則に明記することとされております。国会での御審議を踏まえ誠実に対応してまいります。
　また、行政文書の原則公開の徹底についてもお尋ねがありました。
　法案におきましては、審議、検討などに支障がある情報など、一定の合理的な理由に基づき不開示とする必要がある情報が記録された行政文書以外の行政文書について行政機関の長は開示しなければならないとしており、不開示とされる場合は限定されたものになっていると考えています。また、適用除外文書は登記簿など独自の体系的な開示制度として確立しているものに限定し、整備法案により所要の改正措置を講じてまいります。
　それから、手数料についての御指摘がありました。
　開示請求権制度の運用には相当の費用を要することから、制度の利用者にその公平な負担をしていただくことが必要だと考えますが、手数料の金額については、実費の範囲内において利用しやすい金額となるよう政令で規定することといたしております。
　次に、不服審査会の制度等についてのお尋ねがありました。
　審査会については、審査会の判断でインカメラ審理等を求めるなど、適切な審理が行われる制度としております。訴訟制度上のインカメラ等の課題につきましては、与党三党の合意を踏まえ、実情を把握しつつ検討を行うこととしております。また立証責任については、情報公開に関する裁判例では、一般的に被告行政庁が負うこととされております。
　それから、訴訟管轄について御指摘がありました。
　この問題につきましては、一般の行政訴訟と比べた情報公開訴訟の特色と意義、訴訟遂行上の費用負担のあり方等につきさまざまな考え方があります。したがって、訴訟制度全般との関連に留意し、実情を把握しつつ検討すべきものだと考えております。
　最後に、インターネット時代に対応した情報公開のお尋ねがありました。
　この法案では、開示請求の対象にいわゆる電子情報も含めたほか、電子的な方法による開示についても検討していくことといたしております。請求手続については、法律上の権利義務関係に係るものであることから書面の提出といたしましたが、電子申請も将来的な課題と考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成十年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　石川　要三君
　　　理事　中山　利生君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　山本　有二君　理事　五島　正規君
　　　理事　高木　義明君　理事　北側　一雄君
　　　理事　加藤　六月君
　　　　　　相沢　英之君　　　　甘利　　明君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　河村　建夫君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　桜井　　新君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　昭一君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　増田　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山口　泰明君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　小林　　守君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　原口　一博君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　草川　昭三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　西川　知雄君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　木島日出夫君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　北沢　清功君　　　　前島　秀行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　山口　泰明君
　　松沢　成文君　　　　　樽床　伸二君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
　　上原　康助君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　大原　一三君
　　樽床　伸二君　　　　　松沢　成文君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
　　前島　秀行君　　　　　上原　康助君
　　　　————————————
本日の会議に付した案件
　証人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、山一證券問題について、来る五月十二日午前九時五十分に山一證券株式会社元代表取締役社長三木淳夫君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　次回は、来る五月十二日午前九時五十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時三十一分散会
平成十年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　大野　功統君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　久野統一郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　小野　晋也君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮島　大典君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森田　　一君　　　　米田　建三君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　石井　　一君　　　　今田　保典君
　　　　　　田中　　甲君　　　　長内　順一君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　久保　哲司君
　　　　　　達増　拓也君　　　　平賀　高成君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　秋葉　忠利君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　藤井　孝男君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸省航空局長　楠木　行雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際経済第二課長　篠塚　　隆君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　下出　敏幸君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　青木　　豊君
　　　　　　　　運輸委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　下村　博文君
　　久保　哲司君　　　　　達増　拓也君
　　寺前　　巖君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　大島　理森君
　　達増　拓也君　　　　　久保　哲司君
　　矢島　恒夫君　　　　　寺前　　巖君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　六号）
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
○細川（律）委員　おはようございます。民主党の細川律夫でございます。
　私は、本日議題になっております航空法の一部を改正する法律案について質問をしてまいりたいと思います。
　今回の航空法の改正の目的は、既に発効いたしておりますシカゴ条約の改正追加議定書の趣旨を踏まえまして、この議定書を批准することにあるというふうに理解をいたしておるところでございます。航空の分野におきましては、安全運航が最も重要であるということは言うまでもないわけでありますが、今回のこの改正が安全性の切り下げをもたらすというようなことがあってはならない、まず最初に、そういうことがないようにお願いをしたいというふうに思っております。
　まず、お聞きをいたしたいと思いますのは、今度の改正が我が国の航空企業へどういう影響を与えるかということでございます。今後我が国でも、この改正議定書に基づきまして他国と二国間協定を締結する可能性の道を開くことになるわけでございます。そういう点を含めまして、我が国の航空企業へどういう影響があるのか、この点についてまずお尋ねをいたします。
○楠木政府委員　お答えいたします。
　先生今御指摘がございましたように、今回の航空法の一部改正につきましては、国際民間航空条約に基づきます航空安全に関する国際的な枠組みが、現在航空機が登録国を中心に運航されていたということから少し変えまして、航空機の耐空証明を行うこと等の航空機の運航の安全確保に関する責務は、最近リースが非常に行われるようになりまして、そういうことに対して、登録国以外の国で運航されるケースが出てきたことを踏まえて、運航国でもそういうことができるようにしようということになってきたわけでございます。
　そして、民間航空条約の八十三条の二の二国間協定に基づきまして、航空機の運航国たる外国が行う耐空証明等を受けた航空機について我が国の空港への乗り入れを受け入れる、そういうことを認めるのでございます。そうなりますと、では日本の航空企業にどのような影響があるかということになりますと、直接、直ちに影響というのはないわけでございます。
　それで、今後、我が国の航空会社が今度は外国籍の航空機をリースをいたしまして国際運航を行う場合になりますと、航空機の登録国との間で日本が二国間協定の締結を行いまして、それに伴います所要の法的措置を講ずることになるわけでございますが、今回の航空法の改正及び改正議定書の批准というものは、そういったことができ得るグループの中に入っていく、そして、それらの措置を円滑、容易にするということになるわけでございます。
○細川（律）委員　次に、この法案の内容で質問をいたしたいと思います。
　この航空法の一部を改正する条文というのは百三十一条でございますが、その百三十一条に規定をしております「証明書等の承認」というところには、いろいろこれまで御説明を聞いておりましたら、航空機の耐空性の証明ということがよく説明で出てきたわけなんでありますけれども、しかし、この百三十一条は、単に耐空性の証明だけではなくて、航空機の騒音及び発動機の排出物並びに航空機乗務員の資格についての改正、こういうことでございます。
　そうしますと、騒音や発動機の排出物についても運航国の証明をもって乗り入れを認めるということになりますと、環境に対する規制というものが現在より低下をするんではないかというおそれがあろうかと思います。日本は国土が大変狭い、そして、空港が都市の周辺にあるというようなところでありますから、この騒音や排出物による大気汚染の防止というものは大変重要な問題でございます。
　したがって、これらの点、懸念される点についてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○楠木政府委員　現在、私どもの国際民間航空条約の締約国におきましては、騒音規制とか発動機の排出物規制に関しましては、この条約の附属書の第十六というのがございまして、そこに定められる規定に従うことが求められているわけでございます。したがって、私どもの空港に国際線とし
て入ってくるものにつきましては、こういったものが国際標準として守られているという前提がございます。
　確かに、先生おっしゃいますように、騒音とか発動機の排出物規制につきまして国ごとに若干細かい差があることは事実でございますけれども、こういった国際標準がきちっと守られているということにつきましては、運航国または登録国を問わず、そういった点の証明が条約の附属書に従いまして実施されるということでございますので、そういうふうに実施される場合には、我が国としてもその証明を受け入れることに支障はないというふうに考えております。
○細川（律）委員　今まで私は、この法案、二点御質問をさせていただきました。一つは、この改正そのものが日本の航空企業に対してどういう影響を与えるのか。そして二番目には、環境に対して悪い影響などが出るのではないかというようなことも懸念としてお尋ねをいたしました。しかし、運輸省の答弁をお聞きをいたしますと、この航空法の改正及び議定書の批准に関しては、現在の航空行政あるいは将来、そんなに特段問題はないというような認識であるようでございます。
　それならば、私は次のようにお聞きをしたいというふうに思います。では、なぜ日本はこの条約について批准が主要先進諸国に比べて大変遅いのかということについて尋ねたいと思います。
　この改正議定書は、九十八カ国の批准によって発効することになっているわけでございます。昨年の六月二十日にモルドバ共和国が九十八番目に批准をいたしまして、この条約が発効いたしました。日本はまだ批准をいたしておりません。今国会で批准になるというふうに聞いております。日本がこの改正に賛成ならば、なぜもっと早く批准をしないのか。九十八カ国が批准をしてこの条約が発効して、その後に日本が条約について批准をするのではなくて、その前にむしろ批准をしてその発効を早くするようにするのが日本の立場ではないかというふうに私は思います。
　ちなみに、サミット構成国の、日本のほかの六カ国についてどういうときに批准をしているかと申し上げますと、イギリスはこの議定書の採択の翌年の一九八一年、米国とフランスは一九八二年、ドイツは八三年、カナダとイタリアは八五年に既に批准をいたしております。この一番最後のイタリアの批准から数えましても、既に十二年半経過をいたしております。これで日本は航空先進国と言えるのか、甚だ疑問であります。
　それで、私がお聞きをしたいのは、なぜこのように日本の批准がおくれたのか、こういうことで国際的な責務を日本が果たし得ると考えているのか、この点についてお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、久野委員長代理着席〕
○篠塚説明員　お答え申し上げます。
　我が国は、この議定書につき、その採択を支持する等積極的な態度をとりましたが、我が国において航空機の国際的リースの実例が少なかったこともあり、批准状況の推移を見きわめていたところでございます。
　先生御指摘のとおり、昨年の六月に発効要件である九十八の締約国の批准によってこの議定書がようやく発効いたしましたこと、また、我が国の経済活動に照らし我が国における航空機リースの潜在的需要が実際にも増大しておりますことから、政府といたしましても、今次国会にこの議定書の締結につき承認を求めることといたしたものでございます。
○細川（律）委員　もう一度、よくわかりませんでしたからお聞きをいたしますけれども、ほかの先進国は、もう十二年あるいは十四、五年前に批准をしている。日本も航空に関しては先進国だろうというふうに思いますけれども、一体そういう大変重要な条約について、議定書についてなぜおくれたのか、よくわからないのですが、もう一回はっきり、ゆっくり言ってください。
　　　　〔久野委員長代理退席、委員長着席〕
○篠塚説明員　先生から御指摘のございましたとおり、ほかのサミット参加国はいずれも八〇年代末までに本件議定書の締結を了しております。
　他方、我が国につきましては、先ほど申し上げましたとおり、航空機の国際的リースの実績が少なかったこともあり……（細川（律）委員「国際的に何ですか」と呼ぶ）国際的リースの状況が少なかったということでございます。そういうこともございまして、批准状況の推移を見きわめていたところでございますが、昨年六月の発効を受け、また我が国の航空事業の実態を踏まえ、今次国会で承認を求めることとしたものでございます。
○細川（律）委員　この条約については、他の国の二国間でリースをしているような、その運航国の証明について、その国から日本に飛行機が飛来してきたときにその証明で、運航国の証明でいいというものでありますから、日本がリースをほかの国とたくさんしているかどうかということと、私は必ずしも関係ないのではないかというふうに思います。
　他の国でそういうリースの状況がたくさん進んでいれば、これは日本としても積極的にこの条約を早く批准をするのは、航空先進国の日本として当然ではないか。運輸の行政の立場からそう思うのですけれども、もう一度、ちょっとその点を答えてください。
　日本でリースをやっていなくてもいいのではないですか。外国でリースがたくさん行われているならば、それについての条約になってくるわけですから、これをおくれた理由にする必要はない。むしろ、日本も積極的にこれはやるべきではなかったかと思うのです。
○篠塚説明員　それではお答えいたします。
　これまでは、改正議定書が未発効であるために、この国際民間航空条約第八十三条の二の二国間協定の締結への動きがほかのＩＣＡＯ締約国間で全く見られないという実情がございました。
　こうしたことも踏まえ、改正議定書の発効状況の推移のみならず、ほかのＩＣＡＯ締約国におけるこの条約の二国間協定の締結の動向をも見きわめていたところでございます。