Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会田政府参考人　お答えいたします。
　国勢調査におきましては、統計法に基づきまして、大規模調査を十年ごとに実施しまして、その中間年に簡易調査を実施しております。教育につきましては、大規模調査において調査事項が設けられているところでございます。
　大規模調査である平成二十二年の調査項目は、最終卒業学校の種類を選択してもらうものでありますけれども、小学校卒と中学校卒は義務教育としてまとめた選択肢となっているところでございます。
　御指摘の、小学校を卒業したけれども中学校を卒業していない方を把握できるような調査項目とすることが可能かどうかは、本年七月に実施いたします第一次試験調査により検証を行うこととしております。
　今後、平成三十二年の国勢調査に向けまして、当該調査項目の必要性はもとより、正確に記入されるかどうか、報告していただく国民の方々の負担が過度にならないかなど、さまざまな観点から総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
○梅村委員　まずはそういう方向で検討が始まり、七月の第一次試験調査も行われる段階に来ているということですので、ぜひそういう方向で実現するよう重ねて要望したいというふうに思います。
　さて、具体的な設置への問題ですけれども、前向きな検討を始めている都道府県もあろうかと思います。そこで、未設置の都道府県で、夜間中学新設準備にかかわる調査研究の委託を受けて課題等、検討を始めているところは幾つあるか、お答えください。これは数だけで大丈夫ですので、長くは。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事業につきましては、夜間中学が未設置である道県のうち、全国で十三の県で設置に向けての調査研究を既に実施しているところでございます。
○梅村委員　ありがとうございます。
　既に御答弁のように、十三県が、国の助成も受けて、夜間中学新設準備に向けて調査研究、検討課題を始めているということだというふうに思います。準備が順調に進んでいけば、二年後ぐらいからの新たな新設も不可能ではないというふうにも思います。
　同時に、そのためには、さまざまな具体的な課題が声としても上がってきていると思います。例えば、教員の配置の問題、遠方からも通いやすい場所の設置確保、教室や職員室などの確保、教科書、給食、就学援助など、さまざまあるというふうに思います。これらは、これまでも義務教育費国庫負担金や国庫補助、交付金や都道府県や市町村負担等、それへの国の裏負担などでさまざまやられてきている問題だというふうに思います。新たな設置となれば、新たな地方財政措置が必要となります。
　特に、夜間中学は市町村を超えて集まってくるので、その地方負担をどうするかを調整、考えなければいけませんし、義務教育未修了者への学習権の保障として考えれば、同じ学校で学んでいる人たちが、住んでいるところの違いによって、修学旅行費や給食費負担の違いなどがあるということも考えなければいけない問題だというふうに思います。
　こうした問題を含めまして、改めて、夜間中学の拡充推進法に伴う地方公共団体の役割、そして新設に当たっての地方財政措置のふさわしい拡充などがいよいよ求められていると思いますので、ここで総務大臣に御認識を伺いたいというふうに思います。
○高市国務大臣　夜間中学の重要性については、私も大変強い問題意識を持っております。
　奈良県には三カ所あるんですけれども、一つは選挙区内にございますし、一つは私の母校でございます。そんなわけで、多くの学んでおられる方々と接するんですが、かなり御高齢になられてから、戦中戦後の混乱期で全く学ぶ機会がなかったということで、夜間中学に入られたおかげで、それまで字が読めなかった、書けなかった、それによって、普通に生活していく上で必要な情報が得られなかった、また、職場で出世の機会を諦めた、そんな方々が今学ぶことによって、自信をつけ、また生活でもとても便利になった、安全になった、そんなお声も伺っています。
　設置を進めると同時に、やはりちょっと広報が足りないなということも感じております。学校によっては、天理北中学校なんかは学園祭をしていて、でも、それも生徒さんがチラシを配って、できるだけ多くの人に知っていただく努力をしておられるというようなことです。
　地方財政措置ということで申し上げますと、市町村が新たに夜間中学を設置する場合に、それに伴って増加する教職員に係る都道府県の給与負担につきましては義務教育費国庫負担金の対象となりますので、その地方負担については適切に地方財政措置を講じております。
　夜間中学の大切な役割に鑑みまして、さらなる設置の促進に向けて、文部科学省のお話もよく伺いながら、適切に総務省が対応してまいります。
○梅村委員　今、夜間中学の本当に大事な役割についても、御自身の御経験からお話ししていただきました。ぜひ、たくさんの方々の希望に沿うような設置が一日も早く実現するように、御努力を重ねてお願いしたいというふうに思います。
　次に、ＪＲの蕨駅での視覚障害者の転落事故について伺いたいというふうに思います。
　駅での転落事故については、公共交通事業者の果たすべき責務と同時に、国と地方公共団体の役割という点も私は大事だというふうに思います。
　この事故は、一月十四日の朝、盲導犬と一緒だった視覚障害者の方がＪＲ蕨駅の線路に落ちて亡くなるという大変痛ましい事故でありました。改めて心より御冥福をお祈りしたいと思います。
　私自身の住む町であり、毎日この駅を利用していますので、一報に大きな衝撃を受け、その日の夕方、事故現場に行き、手を合わさせていただくとともに、ＪＲ東日本支社の職員や駅助役さんからも状況を聞き、その場でホームドアの前倒しやマンパワーの強化を要望しました。
　そこで、まず確認したいんですけれども、蕨駅の一月の事故は、昨年八月の東京地下鉄銀座線での視覚障害者の転落事故を受けて、国交省として駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し、十二月に中間の取りまとめが出される中で起こりました。しかも、ＪＲ東日本は声かけ、サポート強化キャンペーン中でした。
　そういう中にもかかわらず、五カ月間でまた視覚障害者の方が転落して亡くなるという事故、なぜ再発防止ができなかったのか。そして、中間取りまとめだけではなく、繰り返されるこうした事故については、交通政策基本計画において二〇二〇年までに八百駅という設置目標をやはり早急に見直すなどして、国として抜本的に対策強化に乗り出すべきだと考えますが、この点、いかがでしょうか。
○根本大臣政務官　駅ホームにおける転落事故防止は、視覚障害者の方を初め、全ての旅客にとって大変重要な課題であると認識しております。
　昨年八月に発生した銀座線青山一丁目駅における視覚障害者の方の転落死亡事故を受けて、国土交通省において駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し、昨年末に、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を取りまとめました。
　このような中、一月十四日に、ＪＲ東日本京浜東北線蕨駅において、盲導犬を使用した視覚障害者の方が転落して亡くなられる事故が発生したことを重く受けとめております。お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　この転落防止対策の取りまとめにおいて、ハード面の対策であるホームドアについては、一日当たりの利用者数が十万人以上の駅のうち、車両の扉位置が一定などによりホームドア整備が可能な駅について、原則として平成三十二年度までに整備を行うものとしております。利用者数十万人未満の駅についても、駅の状況等を勘案した上で、必要と認められる場合には整備をしてまいります。
　車両の扉位置のふぞろいやコスト面の課題に対応可能な新たなタイプのホームドアの技術開発を促進し、その導入を促進することなど等により、ホームドア整備の加速化を図ってまいります。
　こうした取り組みにおいて、平成二十七年二月に作成された交通政策基本計画において平成三十二年度に約八百駅としている整備目標について、できる限り前倒しを図ってまいります。
　さらに、ソフト面においても、申し出があった視覚障害者の方に対する駅員による誘導案内や、転落の危険時に視覚障害者が明確に気づく声かけの実施など、駅員による対応の強化を図ることとしております。また、旅客による声かけや誘導案内の促進、いわゆる歩きスマホなどの迷惑行為を行わないようにするための啓発活動を行っていくこととしております。
　これらについては、本年一月十四日に発生した京浜東北線蕨駅における転落死亡事故を踏まえ、国土交通省から各鉄道事業者に対し、改めて現場への周知徹底を要請したところです。
　こうした転落防止対策の実効性を確保するため、国土交通省において、検討会を活用した進捗管理を行い、鉄道事業者の積極的な取り組みを促すこととしており、引き続き、駅ホームの安全性確保に向けて最大限の取り組みを進めてまいります。
○梅村委員　御質問したのは、五カ月でまた起きたわけです。中間取りまとめも行われていたので、なぜ再発防止ができなかったのかという点。
　今、中間の取りまとめの内容を先に全てお答えいただいた形なんですけれども、なぜその議論をしている最中に、しかも、ＪＲ東日本は声かけ、サポート強化期間ということで、もう絶対事故を起こさないんだという中で再び起こったわけですので、そこら辺をどういうふうに考えていらっしゃるのかを確認させていただきたいというふうに思います。
○潮崎政府参考人　御指摘のとおり、十二月に中間取りまとめをして、その後の一月にこの蕨の事故がまた発生してしまったことはそのとおりでございます。
　私どもも、ホームドアの整備促進をとにかく図るということが非常に効果的な策だと思っておりますが、それまでの間、なかなか時間もかかる施策でございますので、できるだけ駅員による誘導案内等を強化する、これでもってフォローをしたいということをあわせて今回の取りまとめで打ち出して、それを徹底している最中でございましたが、やはり不幸にしてこういう事故が起こってしまったということで、先ほど政務官からも申し上げましたが、この事故の後、改めてその趣旨を各鉄道事業者に現場に対して周知徹底するということをさせていただいたところでございます。
○梅村委員　後でその問題は御質問したいと思いますけれども、中間取りまとめで、設置をしていくということとソフト面を重視するということでしたけれども、私は、駅の皆さんに聞きましたけれども、全くそういう内容は現場に伝わっていないということをまた後でも申し述べたいというふうに思います。
　と同時に、やはり視覚障害者の皆さん自身にとってみると、今の御答弁を聞いても納得できないというふうに思うんですよ。それはかねてから、再発防止をしてほしいとずっと危険性を繰り返し繰り返し訴えられてきています。
　私、きのう、視覚障害者の方から直接お話を伺う機会がありました。二〇二〇年にホームドアをつける予定だったということでは説明にはならない、しかも、亡くなってからでは遅いんだ、ホームドアがつくまで危険な中で我慢しろというのか、ホームドアがすぐつかないならホームに駅員をもっと配置せよ、ホームドア設置そのものにもっと抜本的に動き出すべきだと。こういう視覚障害者の皆さんの声は、私は当然のことだというふうに思います。
　そこで、中間まとめに基づいて、もう少し具体的に伺っていきたいというふうに思います。
　これまでどんなペースでホームドアの設置が進んでいたのかを確認させていただきたいと思います。二〇一五年末の設置駅は今幾つになっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○潮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年度末におけるホームドアの設置駅、全部で五百十九駅でございました。
○梅村委員　事前に六百六十五と聞いていたような気がしたんですけれども、五百十九ですか。
○潮崎政府参考人　大変失礼申し上げました。訂正申し上げます。
　二〇一五年度末、平成二十七年度末の設置駅は六百六十五駅でございます。間違いございません。失礼いたしました。
○梅村委員　全国には九千五百の駅がありますから、六百六十五駅だと七％の設置率というふうになるかと思います。
　それで、もう御答弁があったんですけれども、中間まとめでは利用客十万人以上の駅を優先的に行うということでしたけれども、十万人以上の駅の二〇一一年と二〇一五年の数を比べると、何駅から何駅になったのか。これは中間取りまとめの中にある数字ですので、すぐ答えていただけると思うんですけれども、御答弁をお願いします。
○潮崎政府参考人　先ほど私が申し上げました全国の設置駅、二〇一一年度末における数字が五百十九駅で、一五年度末が六百六十五駅でございました。
　また、乗降客数十万人以上の駅におきましては、二〇一一年度末が三十駅、それから二〇一五年度末が八十二駅となってございます。
○梅村委員　八十二駅ということです。これは、二百六十駅が利用客十万人以上だと、分母が二百六十駅となると思いますので、整備率は約三割かというふうに思います。
　この到達について、中間取りまとめでは、「整備率は約三割であり、更なる取組が必要な状況となっている。」という表現となっています。これは、まだまだおくれているというふうに認識していらっしゃると考えてよろしいんでしょうか。
○潮崎政府参考人　私ども、平成二十三年以降、利用者十万人以上の駅に設置するという方針のもとに整備を進めて、この間、三十駅から八十二駅と着実にふえてきたと考えておりますが、それでも、確かに御指摘のとおり、全体の比率から見れば三割でございまして、これをさらに今般の取りまとめに基づいて推進していく必要があると考えております。
○梅村委員　今の御答弁のように、利用客十万人以上のホームドアを優先してつけるというのは、初めてそういう方針が掲げられたのではなく、おっしゃるように、もう二〇一一年のときから掲げてやってこられたというふうに思います。
　それでもやはり進捗率が三割、事故が起こっているという状況を考えると、その速度を抜本的に速めていくということが必要かというふうに思います。先ほども、基本計画の八百駅の前倒しということも考えるということだったというふうに思います。
　そのためにはやはり、事業者任せにするのではなくて、駅のホームドアについてはしっかりと事業者に義務づけをさせていく、そのもとで国もしっかりと点検、指導を行っていくというようなことが必要なのではないかというふうに思います。
　そもそもバリアフリー法では、バリアフリー法ができた後に新しく設置をした駅についてはホームドアが義務づけられているんですけれども、その前につくられた駅については法律では義務づけられていないのではないかなというふうに思います。
　もちろん、特急がとまるところと普通電車がとまるところとドアが一致しないので、技術的に大変難しい問題がたくさんあるということは十分承知をしております。それでも、やはり視覚障害者の人の一人でも命を失ってはならないというふうに考えれば、やはり、その進捗率、頑張っているんだということではなくて、その前倒しをしていくということ、そして何よりも法律で義務づけていくということも必要ではないかというふうに思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。
○潮崎政府参考人　私ども、今回、昨年十二月に取りまとめました検討会の中間取りまとめにおきまして、鉄道事業者は、毎年度、ホームドアや内方線つき点状ブロックというのもございますけれども、そうしたハード面の整備や、先ほど申し上げましたソフト面の対策等につきまして、方針や計画を策定するということを取り決めました。
　今後、国土交通省においては、この検討会を活用しまして、進捗管理を実施して、その進捗の状況を、鉄道事業者の取り組み状況などを公表することによりまして、より積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。
　既設の駅につきましては、やはり、もともと我が国の駅のホームというのはこうしたものをつけるという構造になっておりませんでしたので、非常に、ホーム自体から抜本的に改造するところが必要であるとか、あるいは列車の運行頻度や利用者の混雑状況等もまちまちでございまして、そうした駅の状況に応じたきめの細かい計画の立案と対応が必要でございますので、まずは、こうした事業者も入った検討会の中で、このように進めるという計画をつくって、それを私どもがしっかりと毎年進捗管理するという方法でもって、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村委員　今までもそういう立場で多分やってこられたと思いますので、私は、事故が立て続けに起こっている際には、やはり緊急対策なり、抜本的に対策を打ち直す必要があるのではないかなというふうに思います。
　それで、資料を見ていただきたいと思うんですけれども、資料二のところに、二〇〇九年から二〇一五年、七年間に一体どれだけの人がホームから転落しているのか、ホームでの接触事故があるのか、それを全体の数と、うち視覚障害者の皆さんで分けて書いてあります。
　これを見ていただくとずばりわかりますように、ホームからの転落というのは毎年二千件から三千件あります。そして、全体を見ましても、二〇〇九年二千六百三十五件だったのが、二〇一五年三千七百十六件ということで、一・四倍かふえてきているわけですね。ホームドアをつくってもつくっても、まだ転落する方々というのはふえているし、これを合計すると、トータルすると、二万三千六百二名の方が落ちたり、接触しているというのは、本当に公共交通機関としては危ない事態が続いているんだというふうに思います。
　うち視覚障害者の方々が転落、接触事故、どれぐらいあったかというと、二〇〇九年が三十九件に対し、二〇一五年には何と九十四件で、トータルして五百二十件、二・四倍かにもなっているわけですね。ホームドアをつける努力をしていても、こういうふうにむしろふえている。
　しかも、事故は、もう一枚次の資料三にありますように、二〇一〇年のときはお一人亡くなり、二〇一一年はお二人亡くなり、二〇一四年にはお二人亡くなり、そして、とうとう二〇一六年の今年度は三名、この数年間にはない、一番多い視覚障害者の死者になってきているわけですね。
　ホームドアをふやしているのに、こういう件数がむしろ減らない、ふえているというのはどういう点に理由があるとお考えでしょうか。
○潮崎政府参考人　ただいま御指摘のとおり、統計上、今御利用いただいたような数字になっていることは確かでございます。
　私どもも、こういうような傾向にあるのはどういう理由になっているのかというのは、正直申し上げまして、現在もはっきり分析できておりません、そこのところは。
　ただ、一つ、想定されることとしては、十数年前から、転落防止対策の一環として、駅に非常押しボタンの設置ですとか転落検知マットの設置、転落してしまったときにすぐに列車をとめて極力事故にならないようにする、そういう対策をかなりの駅にやってまいりました。
　そうしますと、例えばこれまでは、御本人が落ちられて、転落して、そのまま上がってしまえばわからなかった事故が、周りのお客さんなんかが非常押しボタンを押すことによって事故と認知されるとか、そういうような状況というのは以前に比べればふえているのではないかと思います。
　したがって、そうしたことも背景にあるのではないかと推定はしておりますが、これがなぜふえているのかということは、はっきりとした見解はちょっと持っておりません。
○梅村委員　ホームドアをつけて安全性を管理するといいながら、ホームドアをつけても、転落や、そして視覚障害者の亡くなる方が逆に発生し、転落も視覚障害者の転落もふえているということについて、はっきり分析できていないという御答弁にはちょっと私はびっくりしてしまったんですけれども、ぜひこの点を分析していただきたいというふうに思います。
　私自身考えるのは、非常に通勤客や乗る方もふえホームが混雑する、そして、そういう中で駅員さんも少なくなる、そういう中でホームドアをつくっていても、危険性に対して絶対数そのものが追いついていない、絶対数がやはり少ないということも私は一つ大きな要因なのではないかなというふうに思います。
　ですから、この点においても、今、ホームドアをつけて、なくそうというその方向性は一つは間違っていないと思いますので、もっと進捗を早くし、いわゆる絶対数をふやしていくというところに挑戦しないと、こういう状況というのは横ばいやふえていくということもあるのではないかなと考えるところです。
　そういう意味で申しますと、絶対数が足りないということについて、国が抜本的にこういうホームドアの引き上げについても力を注いでいく必要もあるのかなというふうにも思っています。
　そこで、時間がありませんので、資料のところで、国交省からのホームドアについての補助制度が幾つかあるということですので、こういう制度を積極的に使っていく必要があると思います。
　こういう制度を受けて、蕨の市長さんも、一七年度中に工事に入ってもらうためには財政的な支援が必要だということで、市としても積極的に対応したいけれども、県としてもお願いしたいと。つまり、事業者が三分の一、国が三分の一、地方公共団体が三分の一、そういう制度があるというふうに思いますけれども、どこかが手を挙げなければこれは成り立たないというふうに事前に聞きました。
　ですので、市の方が、住民の命を守るためにやはりぜひ積極的に使ってくれということが、地元の公共団体の長さんからも、川崎市もそうですけれども、出てきているというふうに思いますので、ぜひ、こういう申し入れなどにも基づきまして、地方公共団体の役割が求められていると思います。
　最後に、高市大臣の方に、こうした事故における、また、ホームドア、安全な駅をつくっていくこととの関係での自治体の役割と、そしてホームドアについては、先ほど御紹介しましたように、地方財政措置が必要ですので、その地方財政措置についての御認識を伺いたいというふうに思います。
○高市国務大臣　バリアフリー法におきましては、地方自治体に対しましても、国の施策に準じて、高齢者、障害者等の移動や施設利用の円滑化を促進するために必要な措置を講じるべき努力義務を規定しています。
　こうした趣旨も踏まえまして、総務省としましては、ホームドアやエレベーターの設置など、民間事業者等が実施する鉄道駅のバリアフリー化について地方自治体が補助を行う場合には、特別交付税措置を講じることにしています。
　また、バリアフリー法に地方財政法の特例規定を設けることによりまして、地方自治体が民間事業者に対して行う補助の財源に地方債を活用することも可能としております。
　本当に、こういった地方財政措置もございますので、地方自治体において、それぞれの地域の実情に合わせて適切な対応が行われるということを期待しますし、引き続き支援をしてまいります。
○梅村委員　二度と悲劇を生まないよう、リニアなどへの税金投入ではなく、ホームドアに優先的にお金を使い、事業者も国も地方自治体も全力を挙げること、そのための抜本的財政措置を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、私も久しぶりに四十五分ですよね。小川筆頭の御高配あるいは委員の皆様の御高配をいただきまして、何と何と四十五分の時間を頂戴しまして、なかなか、四十五分あるということで、質問をさせていただける機会が、もう本当に一期目のときにちょっと記憶があるぐらいで、余りないんですね。だから、きょうは本当にありがたいというか、皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　そして、きょうは法案の審議ということですので、最初、地方財政について質問をさせていただいて、その後、若干、きょうの議題となっている法案からはちょっと離れますが、政治資金規正法に係る議論をさせていただきたい、こう思っています。また、さらに時間があれば、豊洲市場の問題とか築地市場の問題、こういうのも取り扱えたらありがたいなと思っております。
　まず、地方財政については、高市大臣に先般の本会議で御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。高市大臣からすれば、何を今さら、こんな基礎的なことを何でこの本会議で聞くんだ、こういう感じがあったかも、いや、そんなことない、丁寧にお答えをいただいて、私は本当に心から感謝をしておるわけであります。
　実は、きょう大阪の先生方もいらっしゃいますが、地方財政というときには、当然、全国四十七都道府県、あるいは千七百ぐらいあるのかな、基礎自治体、いろいろな地方公共団体があるわけでありますが、私たち日本維新の会が生まれた原点の地である大阪の財政については、この八年間、本当に大変な議論がありました。
　例えば、おととしの五月の住民投票、大阪都構想のときには、まさに大阪の財政を悪くしたのは橋下・松井改革なんだということを共産党が言いまくって、もしかしたら、そこに自民党の皆さんも一緒にいらっしゃったような気もしますが、いずれにせよ、大阪維新の会以外の全ての勢力が、橋下が悪いんだ、松井が悪いんだ、こういう議論があったわけであります。そういう中で……（発言する者あり）早く質問をした方がいいですね。
　そういう中で、実は、先般の本会議で高市大臣から正確な御答弁をいただいて、私の地元の関係者も、いや、初めてちゃんと聞いたと。当たり前のことなんだけれども、実は、これは大阪のことだからということで、なかなか国会で大臣に改めての質問をしてこなかったわけでありますが、改めて先般の本会議で質問させていただいて、御答弁をいただきました。
　ただ、幾つかそれをフォローする形で、きょう、地元の原田先生も副大臣としていらっしゃいますので、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　特に、太田知事、太田房江さんという、今、参議院議員です、自民党の。私、経産省の大先輩で、大じゃないな、大というか、偉いんですけれども、そんな別に年が離れているわけじゃないんですが、太田知事の時代から橋下知事、そして松井知事へと引き継いでいく中で、財政について議論がありました。すごく端的に言うと、借金の全体の額はずっとふえているんですよ。ただ、地方公共団体の借金というのは大きく二種類あるわけです。自分たちで何とかできる借金と、総務省に言われたらもう仕方がない借金とあるわけですよ。いわゆる臨財債と言われているものであります。
　常に共産党は、あえてここでは共産党はと言いますが、事実上、維新以外の全政党が、橋下、松井が悪い、特に起債許可団体に転落したのは橋下が悪いんだと。橋下さんが知事になって三年目だったかな、に起債許可団体に転落をしました。やはり橋下が悪いんだ、こうなったわけでありますが、先般の本会議で高市大臣の方から、いやいや、これは過去の借金の償還がどんとやってくるので、橋下さんが知事になる前の歴代の知事ががんがんがんがん借金していたから、その償還が来たことも起債許可団体に転落した理由の一つである、こういう御答弁をいただきました。
　これは結構難しいテーマだと思っていまして、一つだということは、ほかにもあると思います、ほかにも。どんな理由が、例えば、ほかにひとつちょっと挙げていただくとどんなものでしょう。できれば原田副大臣、お願いします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　実質公債費率につきましては三カ年平均で算出する仕組みとなっておりますので、起債許可団体になりました平成二十三年度決算、この実質公債費率は平成二十一から二十三年度の決算額を用いて算出されることになります。その前年の二十二年度決算に基づく実質公債費率は、平成二十から二十二年度の決算額を用いて算出されますので、二十年度と二十三年度の決算額の変化を見るというのが一つのポイントになろうかと思っております。
　この変化の中で、分子になります公債費等でございますが、これは大臣の方からも答弁いたしましたように、元利償還金と準元利償還金の額が増加しております。これが実質公債費率を高める一つの要因になっております。
　それから、もう一つございますのが分母でございます。この分母の方は、標準財政規模から基準財政需要額算入額を差っ引いたものになりますが、これにつきましては、二十年度が一兆三千三百四億円、二十三年度が一兆三千二百七十七億円、二十六億円余のこれは微減になっております。分母が微減になっていることもあわせまして、実質公債費率が上昇している、そういうことでございます。
○足立委員　今、大変、計算式を御紹介いただきました。私は別途拝見をしていますので、よくわかっているつもりでありますが、今おっしゃった中で、いわゆる臨財債は、事実上、大阪市も大阪府も、総務省がこれだけ発行していいよという額の一〇〇％を発行しています、当時も。この臨財債がこの起債許可団体の転落に与えた影響、今の話とダブるかもしれませんが、改めて臨財債の影響ということで御答弁いただけますか。
○黒田政府参考人　お答えします。
　この分子の計算におきます公債費等につきましては、元利償還金から、特定財源それから基準財政需要額算入額というものを差っ引きますので、臨財債につきましては、基本的に影響いたしません。臨財債の元利償還金につきましては、公債費率の計算には影響しないということになります。
○足立委員　元利償還金ではなくて、新しく発行した臨財債は影響しているんじゃないですか。質問の意味がわかりませんか。
○竹内委員長　わかりやすく。
○足立委員　起債許可団体に転落したのは平成二十三年ですよね。平成二十三年に起債許可団体に転落したその背景に、臨財債の発行がふえたことは関係していないですか。
○黒田政府参考人　臨財債の発行に伴う元利償還金につきましては、全額、基準財政需要額に算定されますので、これにつきましては実質公債費率には反映されません。
○足立委員　ちょっときのう事務的に伺った話が間違っていたのかな、それは。
　ちょっと今もう一回、きのう私が伺った内容とちょっと違うので、きのうのが間違っていたら、それはいいよ、いいんだけれども、もしきのうのが正しいんだったらもう一回御答弁をいただいて、今ちょっと事務方でやっていますが、どうでしょうか。
○黒田政府参考人　済みません、もう少し丁寧に御説明いたしますと、一般論的には、臨財債につきましては全額算定いたしますので、基準財政需要額に算定しますから、比率には反映されませんけれども、その発行条件に差がございますので、大阪の場合は、満期一括で発行する条件と臨財債の構成上の算定の差が出ますので、その点につきましては当然反映されるということになります。
○足立委員　これは、とにかく地方財政は大変複雑ですので、改めてやりましょう、この起債許可団体の問題は。
　ただ、先般の大臣の御答弁は一定の理解をしています。
　ただ、私は、起債許可団体に陥るという問題と国の政策とのかかわりを改めて実はきょう整理しておきたいと思って質問しましたが、ちょっとまた改めたいと思います。
　原田副大臣、ぜひ、せっかくの機会なので。
　私たちは大阪でずっと言ってきたことがあるんですよ。要すれば、太田府政の時代は、減債基金を取り崩してまでして、何とか財政を取り繕うというのは言葉が悪いかもしれませんが、少なくとも、手を本来つけることが望ましくない減債基金を取り崩してきたわけです。その減債基金は、橋下知事が誕生してから松井知事に至るまで、一貫して、食い潰された減債基金を復元する、本来積み上がっているべきお金をもう一回復元するために努力をしてきたんですね。
　だから、私は、大阪府の財政ということでいえば、太田府政が、新規発行の債券であれ、あるいはその残高であれ、あるいは減債基金の取り崩しであれ、悪化させた大阪府の財政を橋下・松井府政で再生をさせてきた、こう思っていますが、副大臣もそこは同じお考えだということでよろしいですか。
○原田副大臣　大阪府におきましては、太田知事の任期は平成十二年二月六日から平成二十年二月五日まで、橋下知事の任期は平成二十年二月六日から平成二十三年十月三十一日まで、松井知事の任期は平成二十三年十一月の二十七日から現在も在職中でございます。
　大阪府の地方債残高は、先ほど局長の方からお答えをしておりまして、平成十九年度以降は減少をしておるという状況であるということをお答えさせていただきたいと思います。
○足立委員　せっかくですから、新規発行についても改めて御紹介をいただきたいことと、あわせて、減債基金の取り崩し及びその再建がどうなっているか、副大臣からお願いします。
○黒田政府参考人　新規発行額でございますけれども、普通会計ベース、臨時財政対策債除きで見ますと、平成十二年度から十九年度までの間の一年度当たりの平均額が二千百七十四億円でありましたのに対しまして、平成二十年度から二十七年度までの間の一年度当たりの平均額は千二百三十六億円となっております。
　それから、この財源不足を補うための減債基金の取り崩しでございますが、平成十三年度から十九年度までの間に合計五千二百二億円が行われておりましたが、平成二十年度以降は取り崩しは行われず、平成二十一年度以降は積み立てが進められているという状況でございます。
○足立委員　局長、せっかくだからもう一言。
　今、普通会計とおっしゃった。大阪は、これをいわゆる全会計ベースで発表していると思います。これは簡潔で結構ですから、残高についての全会計での御紹介はいただけますか。
○黒田政府参考人　大阪府の方では、普通会計に公営事業会計を加えた全会計ベースで、地方債の新規発行状況や地方債残高の推移を公表しております。
　それによりますと、地方債残高につきましては、平成十二年度以降、平成十八年度までは増加基調で推移し、その後は減少に転じております。
○足立委員　今聞いていただいて、要すれば、何年度、何年度という御答弁に当然なるわけですが、先ほど原田副大臣の方からもありましたように、橋下知事が誕生したのは平成二十年。まさに橋下知事が誕生して以降は、減債基金は取り崩すどころか復元をしてきている、借金の新規発行も抑えてきているということを改めて強調しておきたいと思います。
　ぜひ、原田副大臣、せっかく大阪から御一緒させていただいていますので、また次の機会は原田副大臣の言葉で、ぜひ、太田府政、橋下・松井府政の財政政策について、その結果について、しっかりとノンペーパーでお答えいただけるように準備をいただきたい、このようにお願いしたいと思います。
　何か失礼なことを言っていると皆さん思われるかもしれませんが、ノンペーパーで言えますか、今。きょう、ずっとここでやってきた問題、これをもしノンペーパーで言えるなら、ちょっと言ってください。
○原田副大臣　ちょっと今の質問の趣旨がよくわかりませんので、もう一度お願いをしたいと思います。
○足立委員　要すれば、大阪の財政ですよ。大阪の財政は、太田府政で悪化をした。だって、皆さん、減債基金というのは、将来の償還のために積み上げておくものですよ。それを食い潰しちゃったわけです、太田府政で。
　だから、橋下知事が着任したときはびっくりしたと思いますよ、何だ、この財政はと。それで、これはもう倒産企業だということで、大改革を始めたわけです。
　橋下・松井府政というのは、まさに財政再建。ただ、僕は、橋下・松井府政が、別に大阪の自慢じゃないが、大阪維新の会がやってきた仕事というのは、単に財政再建をしただけじゃないんです。財政再建をしながら、投資もやってきたわけです、投資を。
　例えば、公立だけじゃなくて……（発言する者あり）ちょっと、まあゆっくり聞いてくださいよ、たまには。
○竹内委員長　御静粛に願います。（発言する者あり）
○足立委員　これは地方財政の議論じゃないんですか。（発言する者あり）
○竹内委員長　質問を。
○足立委員　いや、東京の話も今からするじゃないですか、ちょっと。
　それで、橋下・松井府政でしっかりと財政を立て直してきたでしょう。それをちゃんと原田副大臣の口で言ってくださいと言っているんですよ。だって、都構想の住民投票のときに違うことを言っていたんだから、みんな、大阪府連の代表からしてみんなが。だから、きょうぐらいちょっとちゃんと言ってくださいよ。
○原田副大臣　今のお話は、それぞれの地方議会、大阪府議会でよく議論いただくのが私は望ましいと思っておりますし、先ほどの地方債残高のことでちょっと触れさせていただきたいと思うんですが、平成十九年度から減少し始めておりますので、足立委員がおっしゃった橋下府政からではなくて、橋下府政が始まる前から減少しておるのをあらわしているのではないかと思います。
○足立委員　本当にあれですね。
　では、ちょっと聞きますよ。太田府政が終わったときの減債基金の状況、これを答えてください。
○原田副大臣　通告を受けておりませんので、答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今ほど申し上げましたように、今の議論はそれぞれの地方議会において……（足立委員「減債基金のを聞いているんだよ」と呼ぶ）
○竹内委員長　不規則発言はしないようにしてください。
○原田副大臣　それぞれの議会で御議論いただくのが私は望ましいと思っております。
○足立委員　副大臣に聞いているんです。通告していますよ、通告を。減債基金ですよ。減債基金、通告しているでしょう。太田府政が終わったときの減債基金の状況を言ってくださいよ、原田副大臣。担当副大臣でしょう。冗談じゃないよ、本当に。はっきり認めた方がいいよ。（発言する者あり）とめよう、とめよう、ちょっと。太田府政が終わったときの減債基金でしょう。
○原田副大臣　残高をお尋ねだと思いますので、お答えをさせていただきます。二百二十二億でございます。
○足立委員　二百億強ね。本来幾ら積み上がっているべきだったんですか。
○原田副大臣　不足額は五千二百二億円です。
○足立委員　まさに五千二百億円の穴をあけていたんでしょうが。それをさっき原田副大臣は、何だ、十九年から改善していた、そういうしようもないことを言うからこういう議論になるんですよ。
　大体、太田知事が大阪の財政に責任をちゃんと果たしたのか。果たしていなかったものを再建してきたのは橋下さんなんですよ、松井さんなんですよ。それぐらい認めたらどうですか、ちょっとぐらい。
　これは徹底的にやります。きょうはちょっとほかにやりたいことがあるので、もう別のテーマに移ります。
　政治資金規正法。小川筆頭、ちょっと申しわけないけれども、簡単にちょっとだけやらせてください。
　私、いつも本会議で、山尾志桜里議員が、あれは国対ですよね、国対だからよく前を歩かれるんですよ。そのたびに、東京で記者会見してくれと言って、まあ、やじですね、上品なやじですよ、上品なやじを飛ばしていますが、彼女は、彼女と言ったら失礼だな、山尾議員は一六年の春にえらい騒ぎになりました。ガソリンのプリペイドカードを大量に購入して使っていた、一体地球を何周しているんだということで相当やゆされました。もちろん、いや、安倍総理がどう、菅官房長官がどう、そんな議論もありますが、大事なことは、山尾事務所がガソリンプリカのレシートをどこから持ってきていたかということなんですよ。
　去年の四月の六日の記者会見ではよくわかりませんでした。それで、僕らは、おい、ちゃんと説明しろよとずっと言い続けていたんだけれども、ずっと黙って政調会長をやっていましたよ。それで、人事で今度おりたら、何か国対をやって、いつも本会議場で前を歩くんですよ。もう目の前に出てきてほしくないんですよ、はっきり言って。
　山尾事務所というのは、これは大変ですよ、皆さん。彼女は、山尾志桜里議員は、昨年の十二月二十七日、たしか国会が終わったのが中旬、十四日だったかな、みんな地元に帰ってその後に、昨年十二月の二十一日に収支報告書を訂正しています。その後、一週間ぐらいして、二十七日に地元で会見しているんですね。ほとんど報道されていません。それ全部、僕ずっと、ちょっと読んできました。これは犯罪ですよ、犯罪。
　私がなぜ山尾さんに違和感があるかというと、皆さん、覚えていますか。私は、山尾志桜里議員というと、やはり甘利明元ＴＰＰ担当大臣、どうしても同じ時期にあったから、同じ年に。甘利さんはこうやって辞任されたんです、大臣を。ＴＰＰですよ、これから署名するというときに、秘書のせいと責任転嫁するようなことはできない、それは私の美学、生きざまに反すると言って辞任されましたね。もう忘れられません、私はこれが。いや、別に、甘利事務所が脇がちゃんと、甘くなかったとは言いませんよ。しかし、実際、もう不起訴で、大丈夫ということになっていると承知していますが。
　ところが、山尾さんはおかしいんですよ。何か、秘書が悪いことをしていたのはわかっているんです、山尾さんの秘書が。それを訴えると言っているんですよ。
　わかりますか。自分の事務所の秘書が犯罪行為をしたんです。犯罪行為というのは、まあ犯罪行為だよな、不正をしたんです、法律違反したんです。普通は、その事務所のボスである山尾志桜里議員は、済みません、議員辞職しますと言うのが普通ですよ。政調会長を辞任もしないで、ずっと政調会長をやっていました。それで、あろうことか、昨年の十二月二十、委員長、この話は政治資金規正法ですから。（発言する者あり）質問、小川筆頭から早く質問をしてくれということです。
　公職選挙法では連座制というのがありますね。自分は悪くなくても、選対の幹部あるいは秘書あるいは家族、これが例えば買収したら連座制で首が飛びます。当たり前ですよね。当たり前です。
　政治資金規正法にも同様の議論があるんですよ、あるんです。ちょっと紹介してもらえますか。政治資金規正法における議員とスタッフ、ありていに言えば会計責任者ですが、ちょっと政治資金規正法の規定、簡単に御紹介ください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金法の規定ということでございますが、一般論として申し上げますと、政治団体の会計責任者が収支報告書に虚偽の記入をした場合などにおきまして、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督、この両方について相当の注意を怠ったときは罰則がございますという規定がございます。
○足立委員　私は、もう完全にこれに当たると思いますよ。これに当たる。
　山尾さんは、山尾議員は昨年の十二月二十七日の会見で、皆さん、これはきょう資料を配っていないから、空中でちょっとわかりにくいと思うので余り詳細はやめますが、要すれば、公設秘書が不正を認めたと言っているんです、悪いことをしていましたと。要すれば、ガソリンスタンドに備えつけられていた不要レシート入れの中にあった他人のプリペイドカード代金のレシート、これを集めて、愛知県第七区総支部からの支出を受けたと。こういうことはもう認めておられるわけです、山尾議員も。
　普通は、ごめんなさい、私も責任を感じてやめますと言うんだけれども、彼女は、こいつは悪いから訴えてやると言っているんですよ。それで、訴える訴えると言っていたけれども、結局訴えていないんです。何で訴えていないか。いや、お金を返してもらいましたと言うんですよ。弁済を受けたからもう訴えないと言っているんですよ。不思議ですね。
　その公設秘書はどの公設秘書なのかと記者に聞かれて、いや、もう不正を本人は認めた、不正を認めて全額弁済しているので、これ以上の特定については回答を控えたい。━━━━━━━━━━━その秘書は平成二十四年七月にやめていますと山尾さんは説明している。こんなものは調べたらわかるじゃないですか。山尾さんの秘書、公開されています。
　さっき、ちょっといろいろな人に、名前出していいかなというのを相談して、まあいいんじゃないですかということになったのでちょっと申し上げますけれども、山尾志桜里議員の秘書のリストがあります。政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書、全部名前が並んでいますね。ちょうどその二十四年の七月にやめた秘書さん、一人だけいます。名前わかります。岡部篤史さんというんです、岡部篤史さん。その岡部篤史さんは会計責任者も務めているんです。アウトでしょう。これはアウトじゃないですか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　今、個別の事案でございますけれども、総務省としては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○足立委員　まあ、そう言うと思いますが、これはマスコミの皆さんが見られるかどうか知りませんが、ちょっとマスコミもいいかげんにしろというんだよな、ちゃんと詰めろよと。こんなもの、五分で調べられますよ、五分で。
　山尾さんが会見で言った、その不正を行った秘書は会計責任者なんです。会計責任者なんですよ。それを、この会計責任者を、少なくとも、公設第一秘書につけたのは平成二十三年、そして、二十四年の七月に空席にというか、やめてもらっているわけですね。
　先ほど選挙部長から御紹介があった、政治資金規正法第二十五条の二項、政治団体の代表者、これは山尾議員ですが、愛知県七区支部ですかの会計責任者の、山尾さんの政党支部の会計責任者は岡部篤史さんというんです。岡部篤史さんがガソリンスタンドのプリペイドカードのレシートを集めて、それで収支報告書をつくっていたんですよ。税金を全部使っていたんですよ。結局、その使っていたのをどうかって、もう何も答えていないですよ、山尾さん。それは地元でやっているんですよ、年末に、忙しいときに。
　山尾支部長は、愛知県七区支部の総支部の支部長である山尾志桜里議員は、その支部の代表者として、会計責任者すなわち岡部篤史さんの選任及び監督について、相当の注意を怠っているんじゃないですか。まあ、選挙部長に聞いても仕方ないので。
　マスコミちゃんとやってくださいよ、マスコミ。マスコミは何か山尾さんに借りでもあるんですか、マスコミは。（発言する者あり）あ、済みません。（発言する者あり）言葉、はい。小川さんから、気をつけてくれということですが。
　いや、僕は本当にこれは、山尾さんの悪いところは、あ、山尾さんが悪いんじゃないな、山尾議員の発言の悪いところ。甘利大臣のスキャンダルが持ち上がったときに彼女は何と言っていたか。テレビで、テレビでですよ、テレビでこう言っています。普通だったら、秘書がそのようなことをやっていれば、議員が知っていたのではないか、指示をしていたのではないか、承諾、黙認していたのではないかと普通私たちは考えると思うわ。秘書のやったことについて本人の責任が免れるわけではない、秘書の責任にするのは通らない。何でこの口で言えますかね。
　だから、私は、実は先日の本会議で大阪の財政をやりましたが、きょうは原田副大臣は何かよくわからない答弁で、私は毎回何で原田副大臣にこういう質問をするかといったら、地元でちゃんと説明してほしいからですよ、地元で。デマじゃなくて。共産党と同じようなことを大阪の自民党の重鎮である原田憲治先生が言うんじゃなくて、太田府政の穴を埋めるために懸命に仕事をしたのが橋下・松井府政なんだということを、ちゃんと政府の一員として言ってほしいんですよ。
　何でその話をするかというと、結局、私は、今国会が始まるこの一月、二月で、六月まで続きますが、去年の棚卸しをしようと思っているんです。去年、おととしの積み残し、私はこの正月、寝つきが悪くて、去年の国会で腑に落ちないことが山のようにあったんですよ。これを全て棚卸しをしたいと思って、先週の、先週だったかな、本会議で高市大臣に財政の話を聞きました。しかるべき答弁をいただいて感謝をしております。だから、もう財政の話は二度と、大阪で自民党と共産党と民主党が手を結んで、橋下・松井財政をデマで何か悪く言うことはもう二度とないことを期待いたしたいと思うし、原田副大臣にもしかるべき言動を期待いたしたいと思います。
　もう一つ、大阪の財政に加えてずっと気になっているのは、この山尾さんですよ。いつも━━━━━━━━━━━━本会議場を、ほら、総理が何か間違ったことを言ったとかいって駆け上がっていくでしょう、壇上に。何だ、あの人はと。（発言する者あり）失礼失礼、それは仕事だからね。失礼、訂正しますが。
　しかし、山尾さん、政治資金規正法第二十五条に、例えば虚偽記載、十二条だな、報告書についてはまた見てください、皆さん。これはぴったし、何か、あっせん利得何たら法というので、甘利大臣のことを、━━━━━━━━━━━━━━━━山井さんが、もうど真ん中だとかいって、えらい言っていましたよね、これが立件されなくて何が立件されるんだと。でも、立件されません。公正に当局が、ちゃんと司直の手において、不起訴が明確になったわけですが、山尾さん、会見だってちゃんとしていないんですよ。何でその口で人のことを批判できますか。
　まず、即座に、今週中に山尾志桜里議員は会見を開いて、この岡部篤史さんが会計責任者として、山尾さんの政党支部の会計責任者がガソリンスタンドを回って人のレシートを集めて、支部の会計を仕切っていたということですから、その会計責任者の選任及び監督において相当の注意を怠った以外の何物でもないでしょう、これは。ど真ん中ですよ。
　ちょっと、この雰囲気をどうしたらいいかわかりませんが、どう思います、皆さん。
　皆さん、実は私、きょうこの場で、山尾議員の不正、不正とはっきり言います。私は確信しています。山尾さんは政治資金規正法違反です。単に逃げ回っているだけです。だから、この問題を、政治資金規正法を所管している総務委員会で議論させていただくということで、ツイッターなんかで、フェイスブックなんかで、あるいはインスタグラムというのが最近ありまして、インスタグラム、ツイッター、フェイスブックで告知をすると、足立さん、山尾志桜里議員を追及してくださいといって、いろいろメッセージをいただきました。でも、きょうはいません、山尾さん。
　視聴者というか、ニコ生とかをごらんになっている方に、よくわからない方もいらっしゃると思いますが、国会というのはこういうところなんです。野党は守られているんです。守られているというか、━━━━━━━━━━━━━だって、僕らは山尾さんに質問しようと思ってもできないんです。
　なぜ山尾さんに質問しようと思ってもできないか。これは皆さんも悪いんですよ。自民党の皆さんも、五五年体制からずっと、政権与党、万年与党である自民党と、万年野党である社会党が握っていたわけですよ、水面下で、━━━━━━━━━━━━━━━━━
○竹内委員長　品位を持った発言をしてください。
○足立委員　失礼しました。訂正します。
　でも、猿芝居もたまにありますよね。例えば、あのプラカード、どうですか。プラカード、どうですか、━━━━━━━━━━━あれは何ですか、プラカードは。言ってくださいよ。と言っても、答えてもらえないんです、この国会というところは。
　だから、私たち日本維新の会は、国会改革をやりましょうといって、自由討議、党派と党派で、特に、今の体制であれば、与党である自公と、野党、無責任だと私たちは思っている野党四党と、そして、その間に挟まれながら、何とか国をよくしたい、そう思って頑張っている日本維新の会の三陣営しかないんですよ、端的に言えば。
　だって、おかしいでしょう、あの天皇陛下の譲位の問題。あれは、静かな環境でと言っておきながら、完全に政治利用していますよ、野党四党は。私は絶対あれは許せないですね。静かな環境だと言っているんだから、ちゃんと冷静にやったらいいんですよ。でも、明らかに与党と野党に分かれてやっていますね。
　私たち日本維新の会は、天皇陛下の譲位の問題については、特例法でもいいが、改めて、こういうところで、特別委員会、例えば皇室典範特別委員会というような常設の特別委員会を設置して、そこでしっかりと、天皇陛下あるいは天皇家、あるいは天皇制度と言ったらいいのかな、そういう、本当にこれからも日本の国が長らく繁栄していくための天皇制のあり方を、しっかりと国会がその責任を果たすために特別委員会をつくろうと言っているんですよ。
　そうしたら、あろうことか、またちょっと済みませんね、小川先生、もう終わりますから、もう二分、三分。民進党が、びっくりしたことに、憲法審査会でやろうと言うんですよ。大臣、おかしいですよね。憲法審査会、もうずっとやってきている、その邪魔を、邪魔というか、それを私たちはもっと早く開催しようとしているのに、民進党は、いや、だめだ、まだやらないといって、憲法審査会を開かないわけですよ。その開かない民進党が、憲法審査会で譲位の問題をやろうと今ごろ言っているんですよ。おかしくないですか。小川さん、もうちょっと中を仕切ってください。もう小川代表の方がいいですよ。本当にそういう問題を感じます。
　もう終わりますが、山尾さん、ちょっとマスコミ、お願いしますよ、マスコミ。山尾志桜里議員の会計責任者、この方がガソリンスタンドを回って人様のレシートを盗んできて、税金、いわば公党の、愛知の七区支部のお金を引き出していた。これは政治資金規正法に、ど真ん中、政治資金規正法に違反する不正行為であり、犯罪行為であるということを改めて強調し、山尾志桜里議員が速やかに、東京で、この永田町で会見を開き、即時議員辞職されることを希望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　拍手ないと思いますが、ちょっとぐらいしてくださいよ。ないですね。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　最初に、ふるさと納税に関して、きょう、午前中もお話ありましたけれども、私も何度かこの問題については当委員会で質問させていただきましたので、改めて質問させていただきたいというふうに思います。
　既に多くの方も指摘されておりますけれども、返礼品をめぐる過度な競争、それから他の寄附制度と比べて控除額が大きく均衡を欠くなど、問題点が指摘をされております。
　二〇一五年度から制度緩和で寄附額の上限がふえまして、結果的に言いますと、実績額が、前年の二〇一四年度に比べると一五年度は約四倍、一千六百五十三億円。それから、件数についても四倍で、七百二十六万件へとふえております。自治体間でとどまることのない寄附の分捕り合戦が進んでいるのではないか、そういう危惧も持っております。
　大臣も既に答弁されておられますけれども、まず、共同通信が実施をした調査、全国の自治体の七二％が返礼品の上限額設定などの是正が必要と回答いたしております。返礼品代が寄附額の四三％を占め、独自の政策に使えるお金は寄附額ほどはふえていないという実態も明らかになっております。
　こうした実態を踏まえてどのように受けとめておられるのか、答弁を求めます。
○高市国務大臣　その同じ共同通信の調査で、八割を超える地方団体が、ふるさと納税制度については評価するという御意見であると承知しています。
　ただ、御指摘のように、多くの地方団体が返礼品競争の是正が必要だと考えておられるということ、それから、具体的な是正策を国に求めておられるという報道があったことも承知をしています。
　これまでも答弁をしてまいりましたが、返礼品そのものはふるさと納税制度というものには組み込まれておりませんので、返礼品送付への対応については、まずは、本来地方団体がみずからの判断と責任のもとで良識ある対応を行っていただくということが重要だと考えています。
　総務省として、平成二十八年四月に通知を出したことは御承知いただいているかと思いますし、現在も、個別団体の返礼品の見直しについて、担当部局が都道府県とも連携しながら働きかけはさせていただいています。
　しかし、現在、過度な返礼品競争については問題があると考えています。
　ふるさと納税制度とは別であっても、その制度を運用していく中で過度な返礼品競争があるのは事実でございますから、今後、個別団体への働きかけはさらに強化します。それとともに、有識者や地方団体から御意見もいただきながら、返礼品送付に係る課題の洗い出しと改善策を検討してまいります。
○吉川（元）委員　ふるさと、まあ、納税ではなくて実際は寄附ですけれども、その制度自体が悪いということではない。もちろん、そこには一定のよい面もあるかと思いますけれども、今はちょっと度を越してしまっているというふうに思います。
　制度として返礼品というのは組み込まれていないというお話ですけれども、規制が緩和をされた結果として、これだけ激しい返礼品競争が生まれてしまった。
　そういうことでいいますと、やはり総務省としてもしっかりとこの点については是正をしていかないと、各自治体、わかっちゃいるけどやめられないというのが実情だというふうに思うんです。やらないとやられるということで、そうなると本当に、各自治体ごとに良識を発揮してほしいといっても、なかなかそうはならないのではないかというふうにも思います。
　この間、何度か通知等々も出されて、是正も求められているということは承知をしておりますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　あと、二〇一五年度の寄附総額なんですけれども、年間の地方税収を上回った自治体がかなりあったというふうなお話も記事で目にいたしました。
　これは、あくまで寄附ですから安定的な収入というふうには言えないわけで、ほかにもっとよい返礼品があれば、今のこの返礼品競争の中でいうと、別なところに移ってしまう。そういう意味でいうと非常に不安定な収入でもあるわけですが、税収に匹敵するような寄附を受け入れている自治体数というのはどのぐらいあるんでしょうか。