Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田中明夫君）　領収書につきましては、御案内のとおり、民法に規定されているところでございまして、患者さんが必要があれば医療機関から領収書の発行を求めることができることになっているわけでございます。現在、国立病院や自治体病院におきましては、会計規則等に基づきまして領収書が発行されておりますし、民間の医療機関におきましても、患者の求めに応じまして領収書の発行が行われているわけでございます。今後も、患者の求めに応じた必要な領収書の発行につきましては、医療機関がそれに対応するよう指導してまいりたいと思っております。
○小平芳平君　そういうことはいつものとおりですね。いつもそういうふうに説明されますが、そこのところをもう一歩踏み込んで義務づけるとか、もう一つ進んだ対策がとられない限り、なかなか問題が解決しないでしょう。
○政府委員（田中明夫君）　一般の医療機関におきまして行われました医療行為について、患者が自費で払う、あるいは一部負担を自分が払うということに関する領収書につきましては、われわれは現行民法の規定に基づいて、当然患者の求めに応じて医療機関が対応するというのが普通のあり方ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○小平芳平君　それではまた最初の質問に戻りまして、今回の健保改正で厚生省はこれをやりますと、こういう前進がありますということは何ですか。
○政府委員（大和田潔君）　やはり私どもといたしましては、財政安定というのが一つあろうかと思います。それから、先ほど触れましたけれども、やはり家族の給付率のアップというようなことがあろうかと思います。そういったようなことが法改正の面で考えられると思いますし、その他健保組合間の財政調整の実施といったようなことも考えられようかと思います。それから、それ以外に保険外負担の問題につきましても、これは法律改正とは別といたしましても進めていきたいと、かように考えておるわけであります。
○小平芳平君　先ほどの薬価調査と保険医の指導、監査ですね、それから保険外負担の改善、そういう点について御説明願いたい。
○政府委員（大和田潔君）　保険医の指導、監査の問題でございますが、これはやはり何と申しましても、先ほど来御議論がございますように、医療というものが不正であるとかあるいは不当であるとかといったようなことでありますと適正な医療が確保できない、適正な医療費対策にもならないというようなことからいたしまして、私ども指導、監査の推進を図ってきておるわけでございます。
　で、指導、監査の強化につきましては、従来保険局長を通じて不正診療の指導、監査というものをやってまいったわけであります。そのほかに五十四年一月におきまして、不当な診療につきましても指導、監査を積極的に実施するように都道府県知事に指示したところでございます。また、ことしの九月二十日、医療機関に対する指導、監督の徹底につきまして事務次官名で都道府県知事に指示したところでございます。そういうことで、今後とも指導、監査の強化に努めてまいりたいと思っております。
　また、指導、監査体制の整備につきましては、昭和五十四年度におきまして中央に医療指導監査官、地方に医療事務指導官を新設いたしまして、五十五年度におきましてはさらにその増員を行ったところでございます。これらにつきまして、さらに今後とも体制を整備いたしまして指導、監査の推進を一層図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。
○小平芳平君　保険外負担。
○政府委員（大和田潔君）　保険外負担につきましては、付添看護それから差額ベッド、それから歯科差額の保険外負担の改善というようなことを考えておるわけであります。で、特にこの付添看護、差額ベッドにつきましては、従来からこれの解消に努力をしてまいったわけでございますが、今後ともこの差額ベッドの解消につきましては、重症患者の収容という場合に、差額ベッドに収容されました場合に病院の職員で看護されるという、そういう条件をつけまして、特別加算を診療報酬の面で考えていかなきゃならぬではなかろうか、そういう点の検討あるいは付添看護につきましても、特別加算というものにつきまして、基準看護の上に特別加算をつけていくというような制度を考えていかにやならぬということで目下検討を進めておるところでございます。
○小平芳平君　少なくとも月に二十万、三十万、私が具体的に領収書を持ってきて説明をしたことがありましたが、付添看護だけで二十万、三十万というお金がかかるんです。そういうことが解消されますね。
○政府委員（大和田潔君）　逐次それは解消する方向に努力をしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○小平芳平君　その逐次というのが問題ですが、解消されますと、そういうふうに二十万、三十万という、親が病気したから子供が働いて精いっぱい親に尽くすということから、二十万、三十万払って切り抜けたわけですが、その方はついに亡くなったですけれども、そういうことは、本人は親孝行のためということでやったことではありますけれども、行政としては、まことに医療行政の上から言ってそういう付添看護が必要だったと、二十何万円も毎月払ってきたということは大変なことだと、そういうことは解消しなくってはいけませんね。
○政府委員（大和田潔君）　この基準、看護病院におきまして、やはり付き添いを行わせるということは解消しなきゃならない、で、この基準看護病院におきまして付き添いを行わせておるというような場合には、やはり基準看護の取り消し等を含みまして厳正な措置をとるということによりまして、これは厳しく対処をしていくというふうにわれわれは考えておるところであります。
○小平芳平君　いろいろ修正になったために、高額療養費自己負担限度額三万九千円、とれについてはどう考えますか。
○政府委員（大和田潔君）　これは現行の三万九千円の額に据え置くということに修正されておるわけでありますが、低所得者につきましてはその限度額を一万五千円というふうにする予定でございます。そういうようなことで、低所得者に対しましては優遇措置がとられることになるというふうな措置になるわけであります。
○小平芳平君　保険料が上がりますからね、あるいは一部負担も上がりますから、せめて三万九千円と言わずもう少し下げて、高額医療の場合自己負担は下げますというふうにいかなかったですか。
○政府委員（大和田潔君）　現在、国民健康保険がやはり三万九千円でございます。どうもその辺のバランスからいきましても三万九千円というのがどうも妥当であるというようなことではないかと思うわけであります。
○小平芳平君　保険料が上がる、それから一部負担が上がる、それに対して高額療養費は据え置く、それから連動はなくすというようなことでどうも賛成しかねるですね。そういうことで負担増ばかりが目について、こういうことがよくなる、この点は間違いなく皆さんのためになります。そういう改正なんですということがないですね。いままでももう単なる財政対策ではない、こういうふうによくなるんだということを盛んに言いましたが、今度はそれがないですね、どうですか。
○政府委員（大和田潔君）　財政対策以外に、先ほど申しましたように、家族給付の給付率を七割から八割にしたということはやはり喜ばれるんではないかというふうに考えております。
○小平芳平君　次に、別の問題になりますが、薬の被害につきまして救済基金が設けられたですね。この救済基金の運用状況はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　救済基金の運用でございますが、現在のところ救済給付の支給の請求は七件の申請にとどまっております。大変少ないというお感じを持たれると存じますが、まあ何と申しましても制度発足初年度ということが大きく働いていると思われますが、さらに今後、状況の推移を見守ってまいりたいとは思っております。
　なお、この点につきましては、多少ＰＲの問題も大事ではないかと、かように認識しておりまして、基金にたとえば相談窓口を設置して、御相談にいらっしゃる方、あるいは手紙等の照会に対しまして親切に応対するとか、あるいはこれは従来からやっておりまするけれども、県なり保健所あるいは主要な病院にこの救済制度を紹介するパンフレットを送ったりしてまいってきております。
　以上です。
○小平芳平君　まあ、この救済基金が繁盛しない方が結構なんですがね、どんどん被害者が発生して救済基金が繁盛するというのもどうかと思うんですが、知らないじゃないですかね、最大の理由は。そう思われませんか。
○政府委員（山崎圭君）　最大の理由がそうであろうということにつきましては、私どもも先生の御認識と一致しております。そういうことで制度のあり方を正しくＰＲする必要は十分考えておりまして、そういう意味で、先ほどもちょっと触れましたが、それぞれの病院なりあるいは保健所なりというようなものにこれを紹介すると、こういう努力をやってまいりましたが、さらにその辺の努力を進めてまいりたいと思っております。
○小平芳平君　それから、医療一一〇番ですがこういうふうにして訴えがくるという、それは確かに一つの成果があると思いますが、しかしこれから恒久的に運営していくにはどういうふうにすればいいかということが早速問題になってくると思いますが、いかがですか。
○政府委員（田中明夫君）　先生医療一一〇番というお言葉をお使いになりましたが、まあわれわれは医療相談コーナーということで、富士見病院の事件を契機として、国民の間に起こっておりますいろいろの心配に相談に応ずるということで、今月の二十日から都道府県に医療相談コーナーを暫定的に設けることにしたわけでございます。都道府県に設けることにいたしましたのは、一般の住民から必ずしも身近にないという欠点はございますが、私どもといたしましては、医療に関する、医療費の苦情、相談、あるいは医療の内容についての相談、そういうようないろいろの御相談にしかるべき専門家が対応するというためには、やはり都道府県というのが一番適当ではないかということでそのようにしたわけでございまして、国民の身近にということにつきましては、都道府県において巡回の相談班等を組織いたしまして、そういう御要望にも応ずるようにという指導をいたしておるわけでございます。で、今後これをどういうふうな形で恒久的な施策として持っていくかということにつきましては、一応暫定的な期間が終わりまして、もとに、平静に復した段階におきまして、その間の成果を十分検討いたしまして、今後の方針を立ててまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（園田直君）　いま言われました二〇番、いわゆる医療相談所の窓口を各県につくったというのは、衆、参両方の各委員の方々のお知恵を拝借してやったわけであります。今日、医療に対する国民の信頼を回復するためには、考えておってとまるべき時代ではない、歩きながら考える時代でなければならぬと、こう思ってとりあえずやったわけでありますが、これは期間は暫定としてございます。というのは、やっておる間にいろいろこれを変化さしていきたい。当初は、いろいろ理屈をつけましても、いろいろ医療に対する不満とか苦情とか相談とか、そういう一一〇番的なことが重点になることはやむを得ないと思います。
　なお、地域の医療機関に従事する方々でありますが、静岡初め、医師会で積極的にやはりわれわれも援助するという協力の御意図がある医師会もありまするし、これは人民裁判だからけしからぬと、こう言われる方もあるわけでありますが、だんだんやっておりますうちに、逐次目的が上がれば上がったたびごとにこれを変化さして、将来はその地域の患者とお医者さんが一体になって、しかも、最後の願いは、お医者さんが主人公で地域の住民が従属するというのではなくて、国民——患者が主人公でお医者さんがこれに奉仕すると、こういう正しい姿の相談窓口に将来はしたい。したがいまして、でき得れば将来、県から市町村へと、逐次この窓口は広げていきたいと、こういう考え方のもとに運営をしていく所存でございます。
○小平芳平君　実際問題は市町村でないと行き届かないと思いますね。県庁までとなりますとね、広い県ではなかなか大変ですから、実際には市町村に行き届いたときにその効果のほどがわかるということになるんじゃないでしょうか。で、厚生大臣としては不退転の決意で取り組むというふうな、新聞に出ておりましたが、せっかくのやりかけたことも途中で立ち消えないように、それこそ市町村段階までやり抜いてみて初めて効果がわかるというくらいに進めていただきたいと思いますがね。
○国務大臣（園田直君）　御発言のとおりでありまして、十分注意をしてやります。
　なお、とりあえずやりましたので、予算その他の面もありますので、将来、可及的速やかに市町村にも窓口をあけて、直接住民の方々と電話じゃなくてお話しができるようなかっこうにすることは御指摘のとおり一番大事だと思いますので、そういうことでやりたいと考えます。
○小平芳平君　それから、相談を受ける場合に、主にどういうことになるかですね。富士見病院のようなでたらめ診療、乱診乱療ということがわかったのはずっと後のことなんですね。とにかく、問題が起きる前は、設備が整っていると、最新の機械が整っていると、あるいは出産をするにも設備が整っていて、安心してお産のできる病院だと、あるいは有名な人の宣伝文なんか、宣伝ビラなんかも配られているというようなことで、わざわざ所沢へ行ってまで病院を訪ねるという、そういう評価もあったわけですね。ですから、いまから考えると、何でもかでもＭＥ検査をする、あるいは手術が、常識で考えられないほどたくさん手術が行われている、そういうことはいまから考えるとおかしい問題だったわけですが、当時としては有名病院だったということ。したがいまして、どういうところに力が入れられていくか、相談コーナーですから、まあ何でも相談に乗りますということでありましょうけれども、お医者さんとしてはどういう点が大事だと思いますか。
○政府委員（田中明夫君）　従来こういう、まあ医療に関する相談の窓口を開いた場合に、また、特にそういう医療という名を打たなくても、府県の県民相談室その他でやはり医療に関する相談が行われているわけでございますが、こういう経験からかんがみますと、相談の七割ぐらいが医療費関係の相談になっております。まあ非常に高額の自己負担を取られたとかあるいは保険がきかなかったとか、その他いろいろな医療費関係の相談が七割ぐらいになっております。で、その残りの三割につきましては、ある医院のサービスが悪いといいますか、お医者さんの態度が悪い、あるいは看護婦の態度が悪いというようなサービスについての苦情、あるいはどこかいい医療機関を紹介してくれというような相談等でございまして、富士見病院で問題になっておりますような、あそこの医療機関は何といいますか、不適切な診療をしているというようなことはなかなか一般の人からはわかりにくいことでございますし、そういうことはそうあちこちであるべきことでもございませんので、まあ事例としては決して多くない事例だというふうに考えております。
○小平芳平君　恐らくそういう傾向になると思います。私もそう思います。
　これは難病の相談ですね。難病の方の相談を受けた人の記録ですが、どういう相談が多いかといいますと、まず専門病院とよい治療法を紹介してほしい。まあ難病ですから病名がわからないわけですね。ですから、専門病院それからよい治療法を紹介してほしい、これが全員に共通した最大のものだったということですね。ですから、そういう意味でも核になる、拠点になる専門病院が必要だということを痛感いたします。それから、病名がわかったらどんな病気なのか、あるいは同病者で治った人がいれば教えてほしいと。要するにあなたの病気は何々ですというふうにわかった場合ですね。どんな病状かと。それから、治った人がいたら教えてほしいと。それから、経済面では治療費の問題、治療費の苦情ですね、いまおっしゃった。治療費の苦情はもとより、苦情というよりも、いかにして治療費を捻出するかの問題が多いわけですが、それから差額ベッドが依然として大きい。差額ベッドの負担に耐えられないというような問題。それから、地方へ行くと、通院交通費が大きな患者や家族の悩みの種になっているというようなことですね。ですから、大体局長のいま言われることに沿ってはおりますが、いままでこういうことは、厚生大臣が難病の方は非常に苦しんでいるということを先ほどお話しなさいましたが、難病団体の人が自分でやっているんですね。自分も難病なんですね。自分も難病で、しかもその難病団体の役員としてこういう苦情を受け付け、電話を受け、手紙に返事を書き、来た人に応対するということを、自分も難病でありながらやっているというのが実情だったわけですが、それが行政が窓口を開いてくれることによりまして今度は、難病に限りませんけれども、難病の人も気軽にまた相談できるだろうと思いますが、そういう意味の成果を期待しておりますがね。
○政府委員（田中明夫君）　いま先生が最後に特にお挙げになりました難病の御相談につきましても、県のそれを担当しております専門の職員が御相談に応ずるようにいたすべく指導しております。
○小平芳平君　厚生大臣。
○委員長（片山甚市君）　園田厚生大臣、所見を述べてください。
○国務大臣（園田直君）　いま御発言のとおりに私も考えながら拝聴しておったところでありまして、その御意見を踏まえながら、せっかくつくった窓口が患者や地域の方々のためになるように、いろいろ配慮してまいる決意でございます。
○小平芳平君　それからこれはすでに行われていると思いますが、薬に対する疑問ですね。薬は必ずもらったときに尋ねて、これは何の薬ですか、何に効くものですかと尋ねてからもらうものだという人もいるんですが、一般の人は何も知らずにいただいてきて、言われたとおり飲むというケースが多いと思うんですが、しかしこれ飲んで大丈夫だろうか、特にたくさんもらったときなんか全部飲んでいいだろうか、半分ぐらいにしておいた方がいいじゃないかというふうに思うんですが、どうですか。
○政府委員（田中明夫君）　お医者さんは、患者さんを診療する場合には、患者さんの病状に対応して薬等も処方、投与するわけでございますので、私どもといたしましては、患者さんはお医者さんを信頼して、指示されたように薬を飲むというのが望ましい患者と医者の関係ではないかというふうに私どもは考えております。
○小平芳平君　指示されたとおり飲めば一番理想的ですがね。スモンの方も指示されたとおり飲んで大変なことになっちゃったわけですね。それからもう多少そういうことがあっても、たとえばストマイによるつんぼとか、こういう場合は難聴になることは覚悟の上で飲ませる場合があるでしょう。しかしそれが大変に病状が重くて、それで薬を飲むなら、多少の副作用はがまんするということになるでしょう。結核で死ぬ思いすればストマイで少々の難聴はがまんしろということになるでしょうが、それが、先ほどの筋拘縮症でもそうですよ。何でもないことに注射を打つんですね。熱を下げるとか、あるいは食欲が出るために注射を打つ、ですから食欲が出るために注射を打って一生足がだめになったという子供が拘縮症の方の会合へ行けばたくさん来ておりますがね。ですから、そこがむずかしいところですね。どうですか。
○政府委員（田中明夫君）　私ごときがお答えするような、お答えできるようなことか、ちょっと心配になるわけでございますが、御指摘のように、薬というものは、われわれ医学校におきまして薬理の先生から、薬は毒なんだから使うときは十分注意しなきゃいかぬという教育を受けておったわけでございまして、薬につきましての的確な、化学的な、その薬理作用というのを医者は十分勉強してそれを使用しなければなりませんし、薬のメーカーの方もそういう効果だけじゃなくて、副作用の点等についても十分の注意を払って、その薬を使うお医者さんに情報を提供するというようなことも必要でございましょうし、そういうできるだけの細心の注意を払い、適確な科学的な情報を診療するものに提供し、診療に当たるお医者さんは、それを十分心得て、患者の治療に当たるということがぜひとも必要であろうかというふうに考えております。
○小平芳平君　ですから、そういうことが相談コーナーの窓口で相談できればいいわけですね。ですから、そういうことにも、相談にたえられる体制となりますと、これは相当な専門家が必要になると思いますね。とにかく、いま申し上げたことは、患者と医師の信頼関係、この信頼関係が大事だという点、これはもう、かねがね厚生省もそういうふうに言っているわけですが、事実はそうなってないわけです。ですからそういう信頼関係を確立していくことが第一に必要なんだということです。それでそのためには相談コーナーを設けたり、それから医療一般の一切の相談に応ずるということが大事だと思いますが、もう一つ、薬と注射と、それから検査と、それが適当かどうかという判断ですね。それはある人は適当だと言うでしょうし、ある人はそれは行き過ぎだと言うかもしれませんし、それは何とも第三者が言うべきことじゃないという場合もあるでしょうし、そういう判断はどうしてつけていきますか。
○政府委員（田中明夫君）　その判断は、診療に当たる医師が患者の病状に対応いたしまして判断すべきものであろうかと存じます。ただ、薬が日本では使い過ぎるという場合の例に引かれますのは、総医療費の中の薬剤費が非常に高いということかと存じますが、これは薬の量が多く使われたというのと直接に結びつくわけではございませんで、薬価が高ければ当然薬剤費の額も大きくなるわけでございますので、その観点において検討をする必要があるのではないかと思います。
○小平芳平君　薬と検査と注射について相談があった。そういう相談は不当なものだと、人民裁判だというような意見に対してどうされますか。
○政府委員（田中明夫君）　この相談コーナーにおきまして、ある検査が適当か不適当か、あるいはある注射あるいはある薬を投与することが適当か不適当かということは、ちょっと相談コーナーの仕事といいますか、業務の枠から外れたことではないかというふうに考えておるわけでございます。やはり、そういう診療行為につきましては病院なり、診療所におきまして、お医者さんがなすべきことであろうかというふうに考えております。しかし、非常に特異な例につきましては、一応窓口には医師も、また薬事関係の人間も配置される予定になっておりますので、一般的な問題については御相談に応ずるということができると思います。
○小平芳平君　それが一番むずかしいところでしょうね。富士見病院の場合は、さっき説明しましたように、実にりっぱな病院だということにもなっていたわけですから、それが実はそうじゃない、とんでもないことであったということになったわけですから、しかし、いまの局長の説明では、それはお医者さんがやればいいのだ、相談すべきことじゃないと言ったら、それで相談コーナーを設ける意味がなくなっちまうわけですね。
○政府委員（田中明夫君）　特定の患者さんの診療内容についてといいますか、相談コーナーで診療そのものをやるというふうには考えていないわけでございますが、適当な医療機関を紹介してくれという御相談には、それなりに適切に対応いたしたいと思っておりますし、また、特定の医療機関につきまして、非常にその診療内容等につきまして苦情がたくさん出てくるというような場合につきましては、その診療機関の調査をいたして、そういう多数の声について対応いたしたいというふうに考えております。
○小平芳平君　だんだんこうおかしくなってしまうからやめましょう、このくらいで。（笑声）
　もう時間も来ますので、最後に厚生大臣から一つ伺っておきたいと思いますのは、すでに社会保障制度審議会に諮問されて審議しております老人医療費の問題であります。これは厚生省としての原案も発表されましたし、また費用負担区分も発表されましたが、その概要を、ごく概略を御説明してください。
○政府委員（吉原健二君）　いまお話のございましたように、老人保健医療制度につきまして現在基本的な見直しを進めておりまして、厚生省の老人保健医療対策本部の第一次試案というものを去る九月に発表いたしまして、いま各方面の御意見も聞いておりますし、それを参考として制度審議会でも御審議をいただいているわけでございます。
　この第一次試案の基本的な考え方は、今後の人口の高齢化というものに対応いたしまして、まず第一に健康な老人づくりを目指すということが第一のねらいでございます。
　それから同時に、そのために従来の、現在の老人医療制度というものが医療に片寄っていたという問題点が指摘をされていたわけでございますので、疾病の予防から医療、さらにリハビリテーション、あるいは保健指導、そういったものを含めた総合的な保健対策を進めていくということを二番目のねらいにしております。
　第三に、そういった医療及び保健を含めました費用負担というものの公平をできるだけ図っていく、均衡と公平を図っていくという三つのねらいでこの老人保健医療制度というものを考えているわけでございます。
　費用負担につきましては、その費用負担割合につきまして先般Ａ案とＢ案という二つの案をお示しをしたわけでございますけれども、いずれの案にいたしましても国、地方公共団体のほか、各医療保険制度というものが共同で財源を拠出して新しい制度の費用を負担すると、こういう考え方になっておりますし、実施というものは地方公共団体、市町村に総合的に医療及び保健を含めて実施をしていただくと、こういうことを考えているわけでございます。
○小平芳平君　それで、大臣に伺いたいことは、まず幾ら幾らの財源の範囲内で物事を考えようという場合と、それからそういうことは無制限に、お金は無限に使っていいということは言えませんけれども、そういう限度は考慮に置かないで制度自体を考えるべきだという考え方と二通りあろうかと思うんです。ですから、初めの方のあらかじめ財源を決めて、その範囲内でとなるとおのずからそれなりの制度ができ上がるだろうし、それからそういうことはお金が幾らかかるということを初めから考えるんじゃなくて、まず制度を積み上げるということでいくかということです。
　厚生省の考え方としては、必ずしもお金の方、財源の方を——財源といっても絶対額を、予算を幾ら幾らというふうに想定しながら制度を考えるんじゃなくて、厚生省としてはむしろそういう絶対額を考えるんじゃなくて、理想的な制度を積み重ねていこうと、そうすることによって病人も減らし、病気を減らし、かかるお金も減らそうというふうに考えていらっしゃるのか、その辺を伺いたい。
○国務大臣（園田直君）　厚生省内の対策本部では第一次案を出しましたが、その後もまた検討を続けているわけであります。
　今日の状態で財源を考えてやりますると、そうでなくても財源に縛られて、何もできなくなると、こういうことでありますから、今日の状態で財源は幾らかかってもいいというわけにはまいりませんけれども、やはり将来の長期、中期の理想像を描きながら、それに対する老人医療対策を決め、その中で後で財源は幾ら要るかということで、やっぱり健康管理であるとか、あるいは予防であるとか老後の生きがいのある生活をどう推進していくかと、これが第一義であって、なるべく年とった方がいつまでも若く、いつまでも健康でおられる、そして病気をされた方に対しては二番目にこの病気の対策をすると、こういう粗筋で検討をやってもらっているわけでございます。
○小平芳平君　したがいまして、医療費のむだは排除していかなくちゃならない、医療費にむだがあって、そしてそれがゆえに総医療費がかさむということは排除しなくてはなりませんが、だんだん高齢者がふえる、したがって医療費もかさむですね、これは。あるいは医学の進歩によって、医学、薬学の進歩によって医療費もかさむ、そういう分は当然のこととして受けとめていかなくちゃならないということでよろしいですか。
○国務大臣（園田直君）　急速に老人の人口がふえるわけであります。しかも、医療費はやはりかさんでくると、老人の病気は慢性、長期化が多いと、こういうことから考えますると、いま考えている老人医療というものが健康管理、健康の推進を重点にいたしましても、その効果が出てくるのは何年か後でありまして、現在はこのままの老人の姿がずっとしばらくは続くわけでありますから、これは当然老人医療費が若干かさんでくるのはやむを得ないことであると考えております。
○委員長（片山甚市君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月十八日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　森田　重郎君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　岡部　三郎君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　村田　秀三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として森田重郎君が選任されました。
　また本日、斎藤栄三郎君及び対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君及び村田秀三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月十八日（火曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　神谷信之助君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月十八日（火曜日）
　　　午前十時三十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　八百板　正君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小谷　　守君　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　渡辺　紘三君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　魚津　茂晴君
　　　　　　　郵政省人事局長　　岡野　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　栗生澤喜典君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　席監察官　　　　　寺島　角夫君
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　清水　達朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵便法等の一部を改正する法律案（第九十二回
　国会内閣提出、第九十三回国会衆議院送付）
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○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小谷守君が委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が選任されました。
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○坂倉藤吾君　人事局長にお尋ねをいたしますが、郵政事業を推進し発展させる、そういうためには国民の理解と協力並びに信頼が必要である、このことについては前回、その基本認識としてこの委員会の中で私と省との間には相違はない、こういうふうに確認をしたと思うんですが、間違いないですね。
○政府委員（岡野裕君）　先生おっしゃいますように、私どもの部内、三十一万人の職員を抱えているわけでございまして、労働集約性が高い、あるいは人力依存度が大きいというようなお話の中から、当然これは労働組合の幹部の皆さんとの間にも意思の円滑な疎通を図りまして業務の運行を十全的に考えていくという点につきましては、先生のお話と私も全く同じ考え方でおります。
○坂倉藤吾君　労使の関係がきわめて大切な問題であるというのはいま話があったんですが、私が言っているのは、前回冒頭に論議をいたしました郵政事業全体を通じまして、特に今回この料金改定、しかも法定制緩和というものを含めて提起をしてきているわけでありますから、そういうものについての正しい事業の認識の問題等を国民の皆さんにきちっと受けとめてもらう、その上に立ってそれにこたえるような郵政省の仕事というのが必要なのではないのかという立場でやりとりをしたわけでありまして、労使関係はもちろんの話ですが、省側の国民全体に理解を求める、あるいは協力を求める、そして信頼される郵政省になる、このことについての基本的な認識として間違いがないのかどうか、こう聞いているんですが、いかがですか。
○政府委員（岡野裕君）　人事局長がお答えを申し上げますとしますならば、先生がおっしゃるとおり、私どもは三十一万人の職員が国民の皆様の信頼にこたえられるようなそういうような職務の提供をし、もって三事業を円滑に行うようにということをこいねがっている次第でございます。
○坂倉藤吾君　私が人事局長にお聞きをしましたのは、本来は、郵務局長も貯金局長も保険局長も、それぞれの立場で担当の分野でその理解をしてもらわなきゃならぬわけでして、それぞれにお尋ねをするというのが筋道なんでしょうけれども、特に基本的な立場として人事局長にお尋ねをした、こういうことです。
　そこで、冒頭お話がありました信頼を得ていくためには、郵政事業の持っておる性格あるいは置かれておる立場、こういう立場から人の力を主軸にしているわけであります。とりわけ、郵便の事業そのものは特にそういう観点が強いわけですね。そうしますと、労働組合の関係は、言われたようにきわめて重要だ、この認識はいいんですが、なかなかそれがいままで実践をされなかったので、幾つか問題を発生せしめてきたわけですね。そういう意味で私は大変心配をしているんですが、これは郵務局長になると思いますが、現在、郵便事業について年間最大の難所に差しかかってきているわけでありまして、とりわけ、これは労使関係に大きく頼らなければならない、こういう状況でありますが、その辺の郵務局長としての決意、それから直接これは労使関係の交渉でありますから人事局長の決意、両者にこれだけは聞いておきたい、こう思うんです。
○政府委員（魚津茂晴君）　先生おっしゃるように、年末首繁忙がことしも近づいているわけでございまして、私ども年末首繁忙というのは郵便事業の一年の総決算である、郵便事業が本当に国民に信頼される力を持った事業であるのかどうか、いわば年末首運行を万全を期して正常性を確保することによってそのあかしを立てるという意義づけをまずしております。そういったことで、当然郵務局といたしましては、必要な労働力の確保、そして物的施設を整えるという業務運行の基盤の諸施策について準備を進めてまいりましたし、今後ともその準備が遺漏のないものであるかどうか絶えずチェックをしながら進めてまいるということがございます。
　それと同時に、何と申しましても郵便というのは人力に依存をする。年末首の繁忙を考えてみましても、約二百十五万を超える非常勤職員数を確保する、そして平均いたしまして五十時間弱の職員の超過勤務に頼るということが必要になってくるわけでございます。そういう点からいたしますと、労使関係というものがこの年末首の中で正常でそして平和的な関係を維持するということが一番必要なことだと思います。そういう観点からいたしまして、今日ただいま年末首の諸要求を組合との間で私ども進めてまいってきている交渉に対して、交渉をまとめるということで日夜努力をしているわけでございますが、こういった諸要求に対する交渉もできるだけ早い機会にきちっと整理をいたしまして、文字どおり平和的な労使関係というものを確立した上で年末に臨む、こういうことで私ども郵務局の立場からもいま申し上げたような目的に沿ったかっこうで誠意を持って話し合っているところでございます。
○政府委員（岡野裕君）　郵務局長のお話をいささか敷衍するような形にも相なるわけでございますけれども、先生、部内事情非常にお詳しいので御存じかと存じますが、この九月に全逓労働組合の場合には全国大会を持ちまして、その直後、この年末に絡みましての諸要求約六百項目が提出をされたところでございます。
　その後、十月いっぱいかかりましてそれらの整理を行い、十一月冒頭から精力的な言いますならば話し合い、交渉に臨んできているわけでございますが、そのうち、たとえば分室派遣の問題でございますとか、あるいは年末繁忙対策の問題でございますとか、一部には相当話し合いがまとまっているというような問題もあったりなんぞするのがいまの姿でございまして、全般といたしましては今回は団体交渉重視というような姿勢で労働組合の皆さんも臨もうということでございますし、でき得るならば十一月いっぱいぐらいまでには諸要求をめぐる交渉、話し合いは解決をしようではないかというような申し入れを受けているところでございます。
　そういうような態度につきましては私どもも全く同感であるというような考え方のもとに、今日、毎日、連日連夜にわたりまして話し合いを煮詰めておるところでございます。というような意味で、今後とも誠意を持って話し合い、交渉等に臨み、一刻も早く全般的な解決を得まして、今期年末首繁忙が国民の皆様の御期待に沿い得るようなそういう成果を挙げるべく一生懸命これからも努力をいたしたい、こんなふうに存じているところでございます。
○坂倉藤吾君　よくわかりました。
　そこで、今月の十三日だったと思いますが、全逓の出身議員団、衆参そろいまして郵政大臣に、一つは特別昇給制度の運用をめぐる問題の解決、二つには人事及び賃金制度の抜本的ないわゆる改善、それから三つ目には週休二日あるいは時間短縮の公務員との同時実施発足、それから四つ目には大都市郵便労働者の労働条件の改善問題、この四つがとりわけ重要な柱である、したがって郵政省としては特に積極的に検討してそしていまの四つの事項等についての姿勢を明らかにするようにと、これは労使関係で決めることでありますから、申し入れを大臣にいたしたことは御承知だろうと思うんです。この問題も含めていまの交渉というものはうまく進展をしていっている、こういうふうに理解をしていいんでしょうか。
○政府委員（岡野裕君）　先生おっしゃいます四項目の先生方の御見解につきましては、大臣から私つぶさに承っているところでございまして、これらを含めまして労働組合は要求を具体的に私どものところに提出をしてくれているところでございます。したがいまして、いろいろの角度から今後樽俎折衝いたしまして、できるだけ両者が合意ができるようにというような角度で話し合いを進めてまいりたい。無論、問題は非常に長い懸案事項も含んでおりましたり何なりいたしますものですから、すべてがすべて両者満足がいくというふうになるとは必ずしも期待ができないところでございますが、そこはやはり誠意を持ってお互いの立場、立場を理解しつつ、お互いの意思疎通を図ってまいりたい、こんなふうに存じているところでございます。
○坂倉藤吾君　ことしの年末というのは、いま審議をいたしておりますように、郵便料金の改正の提案が具体的に出ているわけですね。そういうような状況を踏まえ、片や労使関係はそういう状況ではあるけれども、労使間の交渉はうまく進展をするために努力はしているし、また進んでいきつつある、こういう状況だと思うんですね。ところが、肝心のところで、たとえば一昨年の年末首のような事態が発生をするということになりますと、これは絶対に国民の不信を回復することのできない状態に陥るであろう、こういうふうに私としては判断をせざるを得ないわけです。したがって、きわめてこれは成功をかち取るという強い決意というものが両者にやっぱり充満をしてこなければならぬ、こう考えるわけでありまして、したがって、郵政大臣、くどいようでありますけれども、大臣としてのその辺の意思、決意のほどを明らかにしていただきたい、こう思います。
○国務大臣（山内一郎君）　私が就任をいたしまして以来、郵便、郵政事業で何が一番重要かといろいろ考えましたけれども、そのうちの一つは労使協調である。いわゆる一丸となって仕事をしていけるような雰囲気づくりをしなければ、まず一番重要な国民の信頼を得られなくなる。非常にいまのところ信頼をしてもらっておりますけれども、それが第一であるというので、私、時間のある限り郵便局、小包集中局にも参りまして、いわゆる皆さん方の働いておる環境はどうであろうかとか、あるいは職員の方々の激励に歩いて回ったのでございます。これからも歩くつもりでございます。
　そういう心がけでまずやっているわけでございますが、今回やむを得ず最小限度の値上げもお願いせざるを得ないという状況でございますので、こういうときに国民の信頼を得るためには、何としてもこの年末年始の一番重要な年賀状の配達、これが円滑にいくようにしなければ国民の皆さん方に申しわけない。それの団体交渉というものについては、私は人事局長に十分に話をして、解決すべきものはどんどん解決をしていきなさい、あるいは来年に回るものもあるかもしれませんから、それはひとつお願いをして回すようにしなさい、こういうようなことで誠意を持ってやらせている段階でございます。だから、坂倉委員のおっしゃるとおり、値上げの時期でございますので、国民の信頼も得ないといけない、また働いていただく職員の方にも満足のいただけるようにしてまいらないといけない、こういう両方考えていまやっている最中でございます。
○坂倉藤吾君　ぜひその基本線が具体的に実行をされて成果の上がるようにさらに要望をしておきたいと思うんです。考え方は一致をしましたけれども、いたずらに時間が長引きまして結果的に両者思わないようなかっこうで紛糾をする、こういうことも間々あることでありまして、ぜひとも、先ほども申し上げましたように、再び国民の皆さんに結果として犠牲が強いられるという形はつくり出さない、この点をひとつ重ねて私意見として申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に移りますが、郵政省としての身体障害者の雇用状況、それから雇用の方針、こうしたものは一体どうなっておるんでしょうか。
○政府委員（岡野裕君）　先生おっしゃいます身体障害者の雇用の促進の問題につきましては、国会御審議の中でもいままで何回かいろいろな角度から御教示をいただいているところでございますが、私ども部内におきますところの雇用促進状況につきましては、まず雇用数、この点につきましてはまずまずの成果を得ているのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
　御案内のとおり、身体障害者雇用促進法の十一条あるいはこれが施行令の第二条でございますが、これに各省別の雇用確保率というような定めがあるわけでございますが、私ども郵政部内につきましては、これが一・八〇％というような数値になっているところでございます。現在、私どもの部内におきますところのこの裏づけになる率でございますが、全体郵政職員は三十一万有余おるわけでございますが、先生御存じのとおり、医師あるいは看護婦あるいは郵便外勤の職員等々はこれを除外するという観点に立ちますと、全体といたしましては十九万九千六百四十九名ということになるわけでございますが、このうち身体障害者の雇用の数は現在三千六百八名でございまして、パーセントに直しますと一・八一％ということになりますものですから、期待目標率の一・八〇を上回ることコンマ〇一％であるというようなことでございます。
　で、現在、私どもの場合には郵政局にそれぞれ雇用促進の協議会というものを設置いたしますとともに、それぞれ定員五十名程度以上の郵便局ではございますが、この雇用促進に当たりますところの担当官というものを任命いたしまして、これが雇用促進のあるいは確保、維持等々に当たっているところでございます。
○坂倉藤吾君　余り私は自慢をしたことじゃないと思うんです。いまの数字だけ判断をしましてもね。確かに法定のパーセントあるいは政府が努力をしている目標、こういう意味では下回っていないことは事実ですね、いま話がありましたように。しかし、私はそれだけの問題でうちはよくがんばっているんだということだけではこれはお話にならぬことだと思うんです。もっと実の上がるようにやるべきじゃないんでしょうか。郵便局の仕事の中に、職務の範囲の中に身体障害者の方々も十分に満足すべき仕事の状態が実現できるそういう分野があるわけでありますから、もっと積極的に工夫をすべきじゃないのだろうか、これが第一点です。
　で、私は突っ込んでお聞きをいたしたいのは、郵政部内のもともと職員でありまして、その人が雇用途中にいわゆる身体障害者となったこういう人々は、いま言われました数字の中にはどう絡んでいるんでしょうか。
○政府委員（岡野裕君）　私がお話をいたしましたのは、現在どのくらいの職員が身体障害者として職場にいるかという数字でございまして、先生がおっしゃいましたもともと郵政職員であって、交通事故その他によりまして身体障害者になりましたこの数字、これは現在手元に資料がございませんので、また、ございましたならば改めて御報告に参上いたしたい、こんなふうに存じます。
○坂倉藤吾君　きょう幸いにいたしまして、私は午後も少し質疑の時間をいただく予定になっておりまして、ちょっと調査をしてその辺のところは答弁できるようにしてくれませんか。
　と申し上げますのは、雇用途中に交通事故という話がいま出ました。大半は交通事故だろうと思うんです。しかし、交通事故だけではなくて、その他のいわゆる原因で身体障害の認定を受けざるを得なくなった、こういう方々がおるはずでありまして、したがって、先ほど一・八一という数字を言われておりますのはこれはそういう人々が含まれているのか、あるいは雇用増という積極的に雇用をしようという立場で含まれておるのか、きわめて重要な問題でありまして、ぜひひとつ整理をして明らかにしてもらいたいと思います。
　しかし、現実にもともと郵政職員として健全な人が採用されておって、その人が何らかの理由で身体障害者となった人たちは具体的にどういうふうな措置をされておるんでしょうか。これもわかりませんか。
○政府委員（岡野裕君）　先ほど先生からお話がありました、郵政職員であってこの種の身体障害者になった者の数、いただきましたお時間の中で調べまして午後御報告いたしたいと存じます。
　それからいまお話を申し上げましたような、職員であって身体障害者になったといいますような不幸な職員につきましては、まず何よりも必要な期間これに休暇等を与えまして治療に専念をいただく、これが第一ではあるまいか、こんなふうに思っているわけでございます。
　その治療によりましてある程度就労が可能になるというような段階になりましたならば、その身体障害者の部位でございますか、どこがぐあいが悪いかとか、あるいはまたその重症度合いでございますかいうようなものと、御本人さんの適性でありますとか、能力でありますとかいうようなものを絡み合わせまして、できるだけ適材適所的な配置をいたしたい、こんなふうに思っているわけでございます。−そのためには、やはり担務変更というようなことも必要になってくる場合もございましょうし、あるいは二割の勤務軽減をしてお勤めをいただくというようなこともあり得ようというようなことで、その職場におきますところの健康管理医でありますとか、管理者と十分その意思の疎通を図りましてなるべく円滑な職務が提供できるように、こんな配意をしてまいっているところでございます。
○坂倉藤吾君　郵政事業は、とりわけ、いまの町中に出ていきます郵便の配達、取り集め、あるいは貯金、保険の集金、募集、こういう人たちは交通関係の中で大変な状況に置かれて必然的に事故件数も上がっていると思うんです。そういう状況の中でそういう人たちの処遇等について、いま局長は部内的に配慮のできるものは配慮をしてという趣旨の答弁だったと思うんです。健康管理等も含めてその徹底をしていきたいのだ、こういうことでありますが、いきたいのだじゃなくて、いままでの実態は一体どうなんでしょうか。確かにその辺の意思統一というのは図られてきたのかどうなのか。大変現実はきわめて疑問の多いところなものですから、もう一遍ちょっと説明をいただけませんか。
○政府委員（岡野裕君）　全体的な身体障害者の部内におきますところの雇用数、非常に数が大きく三千有余にわたっておりますものですから、私、現時点におきまして手元につまびらかな資料はもとよりないわけでございますが、やはりいまここにございますたとえば重度身障者の勤務のあり方などを見てまいりますと、一番重度で車いすを使わなければ行動が可能でないというような職員につきましても、たとえば集配勤務でありました方を集配の計画、経理の方にお回しをいただきますとか、あるいは隻腕でございましても窓口はある程度勤務ができるというような方もいらっしゃったりなんぞいたしまして、内勤の広報の仕事をしておられた方を窓口に配置がえを願うとか、あるいは共通の庶務会計部門におかわりをいただくとか、あるいは郵便外勤の場合には保険や貯金の外勤、この方がいささかそういった身体障害者の方でも仕事が円滑にいくのではないか。無論、その適性がありませんならばかえって逆な場合もあろうかと思いますが、たとえばそういう形で貯金、保険の外勤におかわりをいただくというような例も、いろいろ私も聞いているところでございます。
○坂倉藤吾君　交通事故等の当事者につきまして郵政省は非常に冷たいのだという声がずいぶん耳に入るんです。それは単に公務災害の認定は、これは公務中の事故だということで公務災害の認定はする。ところが、その公務災害の認定をしてしまえば後は余りかかわりたくない、こういう姿勢じゃないのかというふうに言われておるわけです。郵政省はむしろそういう人々については切り捨て方針を持っているのじゃないだろうか、打ち切り方針を持っているのじゃないだろうか、こういうふうに言われておるんですが、その辺はそういうことではないんでしょうか。いま言われている御答弁とは全く逆の話を私は多く聞くんですが、いかがなんでしょうか。はっきりしてください。
○政府委員（岡野裕君）　私ども、公務災害というようなことで不幸な事態に遭われました職員につきましては、先生がおっしゃいますような切り捨てなどというような考え方は毛頭持っておらないところでございます。
　結局、そういうようなことで公務災害になりました場合には、まず何よりも必要な治療に御専念をいただくことである。先ほどお話をした言葉と同じ趣旨になるわけでございますが、同時に、業務上の措置としまして担務変更その他、あるいはその勤務の軽減措置というようなものをとります傍ら、その治療費につきましては先生御案内のとおり国が全額負担をする、あるいはその治療費のみならず治療のために通う必要な交通費、これも全額国庫が負担をすることになっておりますし、病気休暇につきましても、一般はこの病気休暇の期間というものが狭く日数を定められているわけでございますが、公務災害になりました場合には病気休暇期間は五年認められるというようなこと、あるいは病気休暇中につきましても給与は全額支給であるというようなこと等々というような制度を活用いたし、特に御本人さんとも十分管理者が意思疎通を図るというようなことで適正な職務執行ができるようにというような配慮をとらしているつもりでございます。