Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（進）委員　私は申し上げますが、古今東西の歴史をひもといても、相手の国を力で抑えて、それで平和を樹立したという歴史はございません。また、どんな弱い国でも、力で抑えられて参ったという国もありません。一番新しい例はベトナム戦争において見ることができるがごとく、また日本だって、第二次大戦に入った侵略戦争をやったけれども、その行程はやはり抑えられた。それからだんだん問題が横道に行ったのでありますから、この均衡論に籍口した、力で相手を抑えるという外交政策だけは安倍外交から払拭してもらいたい。ここに中曽根外交との違いを一つ出してもらえば、あなたも次は総理大臣です。そういうことですよ。
　駆け足で申し上げますが、次に核兵器の不拡散に関する条約。五十一年六月にやっているけれども、これは我が党もこうしてみんな質問しているから繰り返しになるけれども、この中で、締約国は「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉」することになっておる。この条約はアメリカをきちっと縛っておる。アメリカもやりますと言うから、我々は国会の中でこの不拡散条約の議論をした。私は最後まで反対だったけれども、ここにいる河上君が当時我が党の外交部長であって、小林さん、そう言うなと言うから、まげてこんなことに賛成したんだが、何も行われていない。こんなに不誠実な条約を黙って見ていくなんということは、成立の当初から見て、日本外交には自主性なしと言わなければいけない。あなたの外交の第一の仕事として、こんな不拡散条約を廃棄するか、修正するか、不実行のアメリカに厳重な警告を発するか、それをひとつここに明確にしてもらいたいと思います。
○安倍国務大臣　やはり核不拡散条約を誠実に守っていくということが大事であろうと思います。まさにそういう観点に立って、米ソに対して、日本としましても、国連総会あるいは軍縮委員会等を通じまして、積極的に軍縮を強く求めてきておりますし、今後ともそういう考えは変わらないわけであります。
○小林（進）委員　まことにこれは言葉の遊戯であります。年々歳々、反対の方向に軍備拡張が行われているけれども、縮小の方向なんか一つもない。それを単なる言葉の遊戯で軍縮をするなんと言うのは、全く逃げ口上も甚だしい。外務大臣としての責任ある答弁と聞くわけにはまいりません。この辺は、きちっと事実の前に示していただくことをお願いいたします。
　次に私は、朝鮮問題についてお尋ねいたします。
　我が党の委員長も行ってこられて生々しい対話を続けておいでになった、それに基づいて私は御質問するのでありますけれども、朝鮮民主主義人民共和国——悪いけれども、これは共和国という言葉で改めて言わせてもらいますが、この共和国が南に対して南進をしてくるという脅威があると外務大臣は一体お考えになっておるかどうか、これをお聞きいたします。
○安倍国務大臣　日本として、そうした南北の関係に対して緊張状態、さらにまた北が南を侵略する、あるいはまた南が北を攻撃するというふうな状況が起こることは、何としても避けなければならぬというふうに思っておりますし、私は、例えば中国の外務大臣等と会ったときもいろいろと意見を交換しておりますが、中国は、北が南に侵入する意図は全くないということをはっきり言っております。これば外務大臣だけでなく、中国の指導者が一貫して言っておるわけであります。また、この前全斗煥大統領が日本にお見えになったときの総理大臣との会談におきましても、南は北を攻撃し、あるいは侵入する考えは毛頭持ってない、こういうことを何回も明言をいたしておるわけでございますから、確かに南北関係、南北間には緊張状態はあると思いますけれども、今の状況の中でこれが爆発するということはあり得ないだろうと思いますし、そういうことはあってはならないし、そのための最大の努力をやはり周辺国の我々としても続けていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○小林（進）委員　外務大臣、どうもあなたの言葉はまだちょっと歯切れが悪いのですよ。あなたは先ほど、外交は継続性があるとおっしゃった。あるとおっしゃったが、同じ自民党の外務大臣の、亡くなられた木村さんは何と言われましたか。木村俊夫、あれは歴史に残る名外務大臣でございました。私は、個人的にも親交を深めてまいりました。彼は外務大臣という公の席にいながら、共和国は大韓民国——これは民国と言いましょう、民国を侵略する危険はない、断じてない、彼は明確に言明をいたしました。なおかつ、民国が朝鮮半島全部を支配している国家でない、これも事実である、これは木村外務大臣は実に明確に言われた。継続性があるなら、あなたは一体何でこのことを——今日、もう木村さんが亡くなられて歳月は夢のごとく過ぎていったけれども、北から南に対する侵略は実に一つもない。外務大臣が言われたとおりです、何にもない。しかも、南が半島全部を支配している、こういう架空の事実もない。もうお互いにお互いの国の独立を認め合っている今日の状況。実に、木村外務大臣の言葉は切々として我々の胸を打つものがあるのでありますが、この外交の一貫性、継続性を外務大臣は一体どうお考えになるのか、お聞きしておきます。
○安倍国務大臣　木村大臣がどう言われたのか、私も今はっきりこれを承知しておりませんが、政府としましては一貫して、この南北間には確かに緊張状態があるということは現実問題として認識せざるを得ないということでございます。しかし、先ほど私が申し上げましたように、北と最も近い関係にある中国の指導者も北は南を攻撃する意図は全くないということを言っておることも、これは私、この耳で聞いておるわけでありますし、あるいはまた南の韓国の大統領も、北を攻撃する意思は全く持ってないということもはっきり言っておるわけでございます。緊張状態はあることはあるし、あるいはまた韓国が北朝鮮を一つの脅威と考えておる、主観的にこう考えておるということは、韓国の政府の関係者等から我々は聞いておるわけでございます。しかし、日本としましては、そうした緊張状態が一日も早く緩和されることを願っておるということを私は申し上げておるわけであります。
○小林（進）委員　木村外務大臣の継続性の問題についてはあなたの答弁はなかったが、なかったということは私の言ったことを認めたことになりますが、それでよろしゅうございますね。私の言うことを認めますか。木村俊夫氏の言ったことが正しいということをお認めになるというならば、答弁は要りません。私はそういうふうに理解しましょう。よろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　この問題は、何回も議論されたように聞いておりますが、そういう中で政府としてのこの点についての統一見解を出しておるわけです。それを申し上げますと、北朝鮮の軍事力増強が我が国にとって脅威であるか否かという点については、北朝鮮の軍事力増強は半島の軍事バランスに影響を与えるものであり、ひいては直接的ではないとしても、我が国に影響を及ぼす可能性があるというのが政府の考え方である、こういうことで一貫して答弁をいたしておるわけでございます。
　しかし、私が申し上げましたように、今日の状況の中で非常に国際的な多角的な関係が進んでおりまして、日本と中国との関係も非常に近くなっております。そういう中で私自身、北は何らの南進の意図というものは持ってないんだということを、中国の指導者と会うたびに何回も聞いておるわけでございまして、そういうふうな状況から見て、確かに緊張状況はあったとしても、我々周辺国あるいは友好国等がお互いに努力をしていけばこの緊張状態は緩和できるし、また、南北対話というものが進んでいる以上は、その南北対話が進むことによってそうした緊張状態はだんだんと緩和していくであろうと思うし、これからそういう方向に持っていかなければならぬ、私はこういうふうに考えておるわけであります。
○小林（進）委員　あなたの願望はわかりました。わかりましたが、私の聞いているのは、北が南に対して南進をしてくる危険が一体あるかないかというあなたの判断を聞いているのです。また、南が北に北進をしていく危険があるかないか。あなたは、いずれもそういうことがないということを聞いたということだけをおっしゃった。聞いたということであって、あなた自身の意見が一つも入っていない。私は、中国の胡耀邦総書記があなたに何を言ったかということを聞いているのじゃない。
　あなた、総書記のことを言うなら、ついでに我が社会党の委員長のことも言ってください。石橋さんがわざわざ金日成氏と会っている。その報告は、あなたのところまで行って報告しているでしょう。補完外交ですと言って、あなたの外交のお手伝いをしているんだということまで、こんなに好意的に言っているにもかかわらず、石橋委員長のことを一言も言わないで、中国だ、胡耀邦だとはかり言っている。均衡論なら、均衡論にのっとった答弁をいま少ししてください。
　そういうわけで、うちの石橋委員長も数回にわたって金日成主席から、南進の意向は一つもないし、やろうと思えばやるチャンスは前に何回もあったんだ、けれどもやらなかったし、現実に力もない、これほどに言われているのですからね。その話は、もう十年近く前から木村外務大臣が、南進の危険はありませんと公の席で言明している。すばらしい外務大臣でしたね。
　僕はなぜそれを聞くかというと、この問題に関連して五月に我が党の土井副委員長が中曽根さんに質問している。同じく南進問題に対する質問をしているんだが、それに対してこれは中曽根さんの答弁なんです。その中で、「北朝鮮が韓国を侵略することはないというようなことは私も聞いております。そして、それが必ず実現されるように熱望してやまないところであります。ただ、果たしてそのとおりいくかどうか、これは国際情勢の問題というものはなかなか予断を許しません。それを非常に熱望はし、期待はしておりまするけれども、将来の問題という問題につきましては注意深く言う必要がある、」「韓国の方の言い分を聞いてみますと、やはりビルマの爆弾事件というものが非常に大きなショックを与えておるわけです。」云々ということがあって、彼はそういうような問題もあっていろいろ言っているが、結局南進はないということを肯定はしていない、やはり南進の危険ありという答弁を我が土井先生の質問に答えている。
　ここで、私はあなたに質問している。ここら辺で安倍外交と中曽根外交の違いをきちっと打ち出してもらわなければいかぬ。将来総理を目指すならば、ここら辺にきちっと違いを出すところに安倍さんの価値がある。これは安倍外交の補完として、私は好意的にあなたに質問をしているのでありますから、ひとつ明確にお答えを願いたいのであります。
○安倍国務大臣　先ほどから答弁しておるわけであります。今私が中国の指導者のことも言いましたが、確かに社会党の委員長が北朝鮮を訪問されたときに、北朝鮮の最高首脳から南進の意図は全くないということを明確に聞いたということは、私自身も委員長からお聞きをいたしておるわけでございますし、今の南北の状況、朝鮮半島の状況からすれば南北対話がいろいろな面で進んでおるわけでありますし、そういう状況から見まして、私は今南北が衝突する危険があるというふうには考えておりません。おりませんけれども、しかし今の南北間にはやはり対立というものもあるし、緊張というものはこれまでの歴史の中で続いてきておるわけですから、そうした緊張が爆発しないことを我々としても念願をし、そのための努力はしていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけであります。
○小林（進）委員　やや答えが前進いたしまして結構でございます。
　その具体的な方法としてあなたが一つ役割をしていられるのは、韓国と中国との折衝、交流についてはあなたも頼まれている。韓国から中国との橋渡しをひとつ頼むということは、中曽根さんが訪中したときに韓国からの意向も受けてそういう橋渡しの役割を演じていられて、これは効果があったかは別といたしても、自来中国と韓国との交流はあらゆる場面において行われている。スポーツあるいは経済なんかもだんだん幅広く行われておる。非常に私は結構だと思うのです。
　北の方はどうですか。私どもの石橋委員長が行ったときに、共和国の方は、アメリカにも友好の手を差し伸べたいからよろしく、共和国の考え方もアメリカに伝えてくれ、石橋君はそういう依頼を受けてきたのだが、北の方に対してもあなたの方は、共産国の中国が韓国と話し合いをしているように、今度は社会主義国家の共和国と日本の政府あるいはアメリカとの話し合いが当然あるべきだし、それをまた北は要求しているのですから、ひとつこっちの方に手を差し伸べるということをお考えになったらどうですか。その点は我が党の石橋委員長も、いつでもお手伝いはいたします、あっせんはいたします、補完外交です、こういうふうに言っているのですから。そこからくれば、なおさら今の南進、北進の問題は非常に緩和をされ、やれ東だ西だという東西対立の関係もこういう形の中からほぐれていくと思うのでありまするが、おやりになる気はありませんか。中国へ韓国の話し合いを橋渡しをされたような形で、北の方への橋渡しをお考えになる気はないかどうか。大事なことですよ。
○安倍国務大臣　我々は、まず朝鮮半島の問題についての基本的な考え方は、北朝鮮と韓国がいわゆる南北対話を進めていく、これを進めるということであります。これを進めることによって南北間の緊張も緩和され、そして朝鮮半島の統一化ということも可能になってくるのだ、基本は南北の対話にある、こういうふうに思っておりますが、最近の状況から見ますとその対話も徐々に進んでおる、そしてこの十五日には経済問題についての会談も行われるということで大変これは喜ばしいことである、こういうふうに思っております。
　日本と北朝鮮との関係は、これはこれまでの長い歴史の中で一定レベルの民間の交流というものは持っておりますし、今後とも維持していかなければならないと思っておりますが、しかし、国家間の関係を持つ、いわゆる外交的に北との関係を持つという考えは持っておらないということは申し上げておきます。
○小林（進）委員　もう時間が来たそうでございますから、私は金大中氏の帰国問題だとか三者会談、二者会談の問題についても御意見をお聞きしたいと思いましたが、これは省略いたします。これはもうやめまして、問題は幾つもありますが、最後に一つソ連関係、これは五十九年十月十六日でありまするが、チェルネンコ書記長がワシントン・ポスト紙に対して、四つの条件を提示してその一つでもアメリカが応じてくれるならば——応じてくれるわけじゃない、一つの可能性があるならば、いつでも同じテーブルに着いて話し合いに応ずるという、私ども第三者から見ても実に無理のない素直な提案だ、何もアメリカが否定する理由はないじゃないか。
　時間もありませんから駆け足で申し上げまするけれども、ともかく、一つは宇宙の軍事化を阻止するための交渉開始。交渉開始と同時に宇宙兵器の実験あるいは配備はともに中止する。それから、運搬手段、核弾頭を含む核兵器増強の相互凍結。三番目が、地下核実験の制限の交渉をやろうじゃないか。米ソ地下核実験制限条約の米国の批准。七四年、七六年に調印されたものをアメリカは批准してないのだから批准しなさい。四番目が、ソ連が一方的に誓約している核兵器の第一使用放棄だ。ソ連は核を第一に用いない。これに対してアメリカは、核の限定使用などという実に震え上がるような、人類滅亡に通じるようなことを言っているのだから、おれの方は先に使わないのだからあんたの方も先に使わないという約束をしてくれぬか。この四つの条件です。
　これに対してアメリカの方は、一応はコメントしておりますよ。コメントをしているが、私はこれなど実際具体的な交渉の場にのせるべき価値あるものと思うのだが、日本の外務省は、何もこういうことに対して意見も述べてなければコメントも出してないのですね。私は、こういうことに対して日本の外務省が一体どんな姿勢を示すか、本当に祈るような気持ちで見たのでありまするが、何も出てこない。こういうところを見ても、アメリカがせきをすればこっちは風邪を引くという、実にアメリカの言い分だけを見ていられるというような個性のない外交が気に入らないのでありまするが、安倍さんいかがでございますか。もう時間が来ましたから私はやめますが、この問題に対してあなたはどうお考えになりますか。私ならばレーガンさんに言いますよ。これはもっともな提案だから、直ちにこれに応ずべきだ、そして人類に平和の曙光を与えるべきだと、私ならそう言いますよ、私が外務大臣なら。かわってみますか、あなたと私と。私は今でもそれはやりますよ。どうですか。
○安倍国務大臣　米ソの核軍縮交渉、あるいは宇宙軍縮交渉も含めて、そうした軍縮交渉全体につきましては、アメリカも積極的にテーブルに着いていつでも話し合いをしようということを言っております。特に、レーガン政権が第二期勝利を迎えた後の記者会見においても、積極的な姿勢を示しておるわけですから、ソ連がいろいろ具体的な案は持っておるとしても、まずやはりアメリカとの間で、テーブルに着いてこの軍縮問題について話し合いをするということが私は大事じゃないかと思いますし、私たちも、全体的に見てそういう機運が近づいておるといいますか、そういう機運になっておるというふうに思っております。
○小林（進）委員　ちょうど時間が参りましたので、私はこれでやめます。
　きょうは、ともかく安倍外務大臣の初めてですから、あなたの施政方針を聞くつもりで御質問を申し上げましたが、米ソの超大国の間では片一方に余り偏らないで、それはアメリカが大事なことはわかっていますから、日本の経済から見ても、すべてを見ても。けれども、調停役になって軍縮、平和をひとつ目標にして、あなたが堂々として第三者の道を多かれることを心から祈念をいたしまして、私の質問を終わります。
○土井委員　このたび、三たび外務大臣に御就任されました安倍外務大臣、そして有史以来、女性の外務政務次官としては初めてと思われる森山次官、お二方、これから大変な時期を迎えるわけでございますけれども、ひたすら御健闘を願ってやみません。
　折しもアメリカの方では、大統領選挙でレーガン大統領の再選が決まりまして、世にロン・ヤス第二ラウンドなどと言われております。もちろん私たちも、対米関係が重要であるということは言うまでもなく承知をいたしておりまして、私たちもこれに対してどう対応するかということが非常に差し迫った問題であり、外交問題に対して、これなくして考えられないくらいに重要視はいたしておりますけれども、ひとつきょうはその対米関係ということも含めて、外交姿勢のあり方について、特にアジアというところに焦点を絞って大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
　さて、今から一カ月くらい前に、一九八四年版の外交青書が発表されました。八三年の外交青書を見ますと、西側の一員としての外交というのが非常に強調されてまいりました。今回、私見ますと、いささかニュアンスが違ってきているのです。西側の一員としての外交というのを事改めて強調している部分というのが姿を消しまして、民主主義諸国の一員というふうな表現にこれが改められてまいっております。また、いろいろその中身を読んでまいりますと、大分八三年版とニュアンスが違ってきたなと私自身は読み取っているわけであります。
　先日、安倍外務大臣の「創造的外交をめざして」というこの本、千五百円でございますが、私、大枚千五百円出しましてこれを買い求めてまいりまして、拝読をいたしました。いろいろ中身についてもお聞かせいただきたいこともございますけれども、一言で言うと、安倍外務大臣は、福田総理時代の全方位外交というのをどのように考えていらっしゃいますか。いかがですか。
○安倍国務大臣　私は、やはり日本は平和外交を基本としておるわけでありますし、そうした基本に立った世界との外交、そしてそれは全方位外交というのがその根本であってしかるべきだと思っております。
　ただ、全方位外交といいましても等距離外交ということではなくて、日本は、あくまでもやはり世界を相手の全方位外交というのは基本の精神として貫いてまいってきておると思うし、これからも貫いていかなければならぬ、これが平和外交の基礎でなければならぬ、こういうふうに思っております。
○土井委員　やはり大分変わってまいりましたですね。昨年、同様のことを聞きますと、もう真っ向から全方位外交に対しては否定的な御発言が答弁の中では出たのです。外務省のお役人というのは変わり身が非常に早いなあということを、私は今回の外交青書を読んでおりまして、やはり大物の外務大臣になるとお役人も全部変わってくるということを肌身で感ずる青書の中身でもございました。
　外交青書を見ておりましてそういうことを私は痛感をしたのですが、外務大臣御自身は、この九月にニューヨークでの国連外交を終えたその後に記者会見の席で、アジア安定に対していかに日本としては貢献していくかということに力を込めたお話があったようであります。これは、新聞紙上で私たちは読む限りのことでございますから、じかに外務大臣からもそういうことについてお聞かせいただきたいと思うのです。
　ところで、今度のアメリカ大統領選挙の中では、レーガン大統領は終始一貫、アジア重視外交を展開するということも力説をされてまいっておのまして、どうもこういう表現になるかどうかよくわかりませんけれども、新聞では「環太平洋共同体構想」というふうな表現が既にとられる向きが伝えられております。この中身については、もう外務大臣は先刻よくおわかりになっていらっしゃるはずでありますから、るるそれに対してここで講釈をする必要は何にもないと思いますけれども、少なくとも来年の比較的早い時期に日米首脳会談が開かれると言われております。その席では、恐らく日本に対してアメリカ側から、この環太平洋共同体構想なるものの中身に対して協力要請が出てくるに違いないという向きも言われているわけでありますが、アメリカ側の、特にレーガン大統領を中心にして考えられるこのアジアに対する環太平洋共同体構想なるもののアジア外交姿勢と、安倍外務大臣御自身がお持ちになっていらっしゃる、日本としてアジア外交いかにあるべきかということをお考えになっていらっしゃる中身と、同じなのですか違うのですか、その辺はどうなんですか。その辺をちょっとお聞かせいただけませんか。
○安倍国務大臣　私は、そのレーガン政権あるいはレーガン大統領のアジア環太平洋共同体構想ですか、そういうものはまだ何も聞いておりませんし、もちろんその内容も知りません。ただ、レーガン大統領がアジアといいますか太平洋を非常に重視しておるということは、昨年の十一月のこの我が国会におけるレーガン大統領の演説にもはっきりあらわれておるわけですし、また日米間のいろいろの会議の中でも、こうした大統領の太平洋重視という考え方というものは出ております。しかし、それじゃ今後どういう方向で進めていくかという具体的内容については、私は何も聞いておらないわけです。
　そうしてまた、日本も私も、例えばことしのＡＳＥＡＮ拡大外相会議でも、太平洋の将来について日本の考え方を述べたわけでございますが、日本としましても、やはり太平洋がこれから二十一世紀に向かって世界の中で最も活性化が進む地域になるだろう、そうして、この太平洋地域の持っておるダイナミズムというものが、これから二十一世紀に向かって世界のいわば最も活発な地域を構成するだろう、こういうことを言っておるわけでありまして、これについてはアメリカも、あるいはアジアのＡＳＥＡＮ諸国等も同じ認識を持っておるわけですが、しかしこれに対して、これからどういう形でこの太平洋の将来について国家間の協力を進めていくかとか、あるいは地域間の協力を進めていくかというふうな点についてはまだ全く協議もしていないし、話し合いをするという素地も出てないということでありまして、民間では環太平洋構想その他いろいろあるわけですが、国としては、そういう問題についてはまだはっきりした構想あるいはまた話し合い等もしていないというのが現状であります。
○土井委員　話し合いはこれからでしょう。恐らくは、来年できる限り早い時期の首脳会談の中で出てくるであろうという予想が一般であります。したがって、その場合に安倍外務大臣とされては、日本としてアジア外交いかにあるべきかということに対するお立場というものがしっかりあった上での話し合いでないと、話し合いも何もあったものじゃないですから、この節、安倍大臣のアジア外交に対する基本姿勢というものを聞かせていただきたい。
○安倍国務大臣　何としても日本自身がアジアの一員でありますから、そういうやはりアジアの一員としての連帯の中でアジア外交というものを進めていかなければなりませんし、今日も進めてきておる、こういうふうに思っておるわけでございます。
　アジアといえば体制の違う国もあります。例えば中国との関係においても、我々は体制は違いますけれども、しかしアジアの一員として将来にわたって世界の平和のための、あるいはアジアの安定のための協力関係はできておるわけでありますし、この協力関係をさらに進めていくということが極めて必要であるというふうに認識もしております。
　あるいはまた、韓国との関係も、全斗煥大統領が日本を訪問されまして、さらに一層安定したものになってきておる。そして、そうした日韓関係を不動のものにするとともに朝鮮半島自体の緊張緩和、あるいはまた平和的解決に向かっての努力が進むことを念願し、そのために努力もしていくということは当然のことでございますし、ＡＳＥＡＮあるいはまたその他の南西アジア地域等に対して、日本が積極的な経済協力等を進めておることも御案内のとおりで、日本は日本の経済援助の七割をアジアに集中しておるわけでございますが、これはアジアの一員として当然のことであると思いますし、この基本姿勢というものは今後とも続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
　とにかく、日本はアジアの一員としてアジアの中に溶け込み、アジアの中で本当に信頼されるような国にこれからなっていく、そういう外交をやはり進めていかなければならぬ、こういうふうに私は思っております。
○土井委員　何か、おっしゃっていることは教科書に書いたようなお話でありまして、殊さらここでわざわざ御答弁を求めるような中身でもなかったように今お伺いをしておるわけでありますが、そうすると、大臣御自身がアメリカにいらして、国連のあの九月の御出席の後の記者会見で力を込めておっしゃったことに対しては、余りこれを日ごろから心して考えていらっしゃることではなかったのじゃなかろうかなという気もしながら、今承っていたのです。
　それはどういうことかといいますと、あの記者会見の席では、外務大臣は、アジアの安定ということに対して日本の果たす役割はいろいろあるけれども、軍事大国にならないという選択こそ大切であるということを心を込めておっしゃっているのです。今、私じっと耳を傾けて聞いておりましたけれども、その言葉は一言半句出てこない。経済援助が大事だの何だのということはただいま聞きましたけれども、その経済援助のあり方によったら、これは日本の軍事大国化の道を選択することに持っていく経済援助もあり得るのですよ。軍事大国にならぬ選択というのは、これは外務大臣、はっきりお考えになっていらっしゃるのでしょうね、いかがですか。
○安倍国務大臣　これは申すまでもなく当然のことで、日本国民が選択した道だと思います。したがって、軍事大国にならないという日本国民の選んだ道を通してアジアに協力していく、またそのことが大きくアジアの信頼をかち得、アジアヘの協力に大きな前進を果たす道につながっていくということでありまして、これは前提の最前提の問題として私は言っておるわけですから今申し上げなかったのですが、これは日本の基本ですから……。
○土井委員　なるほど基本だと言われた。大前提でしょうね。大前提だと今言われたように私は承りますが、そうすると、私も国会が休会になりましてフィリピンの方に出かける機会を持ちました。かの地でいろいろな人に会い、いろいろな意見を聞くと、一致してみんなが不安を持ち、憂えている問題があります。これは、今から取り上げる経済援助もしかる問題でございますけれども、日本が軍事大国になるかならないか、ただいまは安心できない、だんだん軍事大国へという気配がある、そういうことを——人間というのは大変なもので、肌で感じ取るというのは、率直に申し上げてこれまた理屈以前の問題でございますけれども、直観というのは物をまともに見るという点からすると、非常に大事な物の見方だと私は思うのですが、それを手厳しく言われました。
　政府が国民に対していろいろ約束される中に、軍備にかける費用はＧＮＰ比一％以上にしないという約束があります。これは政府が国民に約束されていることですね。しかし、これは国内向けの問題じゃなくて、アジアの人たちが一つじっと見ていることは、軍備にかける費用がＧＮＰ比の一％を超えない、この問題は日本が軍事大国化していくことに対する歯どめになっているという意味で見ているのです。外務大臣は、軍備費に対して一％を超えさせてはならないというこの問題、これはアジア安定に向けて日本が努力をするあかしであるとお考えになっていらっしゃるかどうか、その点はきっぱりお答えをいただいておかないと、これは一つの具体的なあかしですからね。いかがですか。
○安倍国務大臣　軍事費のＧＮＰに占める割合を一％以内に抑えるということは、三木内閣のとき閣議で決まりまして、現内閣もこれを踏襲しておるわけでございます。閣僚としても、これを守るための努力を重ねておるわけで、こうした日本の姿勢というのが、おっしゃるようにアジアの国民をして日本が軍事大国にならない決意をしておるという一つの象徴といいますか、あかしであるというふうにも私は思いますし、こうした軍事大国にならないというこの道がまさに日本のバーゲニングパワーといいますか、むしろそういう形の力として日本の平和外交を強く進める推進力になるということを、私はロサンゼルスの演説でも強調したわけでございます。その気持ちは今も変わりません。
○土井委員　南西アジア・太平洋について安定を促進させることのために、日本としては貢献をするということに大変力を入れて外務大臣はいつも主張されるわけであります。ことしの三月十二日の予算委員会でも、フィリピンに対しての経済援助のあり方が取り上げられて、安倍外務大臣に対する我が党議員からの質問があったのですが、その節「アキノ氏の暗殺が契機となって一挙に政治不安が噴出した、」ということに対しても安倍外務大臣はこれを是認され、そしてまた「ああしたテロ行為というのはいずれにしても排除されなければならない憎むべきことであろう、こういうふうに思いますし、そういう立場でこのテロ行為の真相が明らかにされることを我々は心から期待をしております。」という御答弁があり、引き続いて「日本のできる協力はしなければならない、こういうふうに思います。」つまり、テロ行為の真相究明に対して、日本としてできる限りの協力はしなければならないと思うという意思表明も、はっきり御答弁の中でしていらっしゃるのです。
　さて、その後九月二十三日に、ベニグノ・アキノ元上院議員暗殺事件の真相を究明しているアグラバ委員会から二種類の報告書が出されました。この二種類の報告書はいずれも、アキノ氏暗殺はフィリピン共産党系新人民軍に操られたガルマンの犯行だというマルコス大統領側からの主張を退けております。これは、アグラバ委員長の報告と他のアグラバ委員長以外の四委員による報告とで中身は全然違いますけれども、この点においては一致している。軍部を恐れるな、民衆の声を恐れよという警告が、実は非常にフィリピンの中ではこの報告書の中に生かされているということを私自身は思いながら受けとめているわけでありますけれども、まず外務大臣、この報告書についてどういうふうに御認識をお持ちになったか、その辺を伺わせていただきます。
○安倍国務大臣　この報告書が、委員長の見解とまた委員の見解とそれぞれ多少違ったこともあるわけですが、しかし、フィリピンにおいてもこうしたアグラバ委員会というような真相究明の委員会ができて、そして公正な真相の究明が熱心に行われておる、その結果がこの報告にあらわれておるというふうに私は判断をしたわけであります。
○土井委員　そうすると、この報告書に対しては評価をされるということでありますね。
○安倍国務大臣　先ほど申し上げましたように、私は基本的には、フィリピンのああしたテロ事件というのがどういう形にしろ行われるということは、これは排除されなければならぬし、民主主義を守る我々の立場としては、そうしたテロ事件が起こった際においては、どういう状況において起こったとしても、真相が明らかにされるということが必要であるという姿勢をとっておるわけでございます。しかし、この委員会の報告につきまして、これが報告書としては相当な苦心を重ねられた、あらゆる調査を重ねられた結果の報告であろうと私は思いますが、フィリピンの司法当局にこの報告書に基づいていろいろと告訴等が行われておりますから、最終的には私はフィリピンの司法当局の判断によって問題が決するものである、こういうふうに思っておりますし、そういう点で日本政府としても、司法当局におけるこの結末が、裁判がどうなるかというものを見ておる、こういうことであります。
○土井委員　裁判の問題は裁判の問題として、私は報告書についてお尋ねをしているわけでありますから、問題のポイントをそらさないでひとつお答えをいただきたいと思うのです。
　先ほど、アグラバ委員長と四委員による報告書というこの二様の報告書では多少違うとおっしゃいましたが、多少どころか大変違うのです。アグラバ委員長は、軍の最高幹部であるべール参謀総長の暗殺関与を認めていないのに対して、その委員長以外の全部の委員、つまり四委員は、ベール参謀総長が関与をしていたということをはっきり認めている点で大変大きな相違があるわけです。ベール参謀総長を初めとして、三人のフィリピンの将軍を含む軍人二十五人と民間人一人が暗殺の陰謀に加担して、そして起訴されるべきだということをその報告書の中で論じているのが、この四委員によるところの報告の中身であります。つまり、軍部の陰謀であるということをはっきりこれは結論づけている。しかも、その軍部の陰謀のみならず、マルコス大統領、マルコス独裁政権について、一体となって今まで存在してきた参謀総長の暗殺関与というのが明らかにされたということになるわけなんです。
　ただ、この点につきましては、この四委員の中の一人であるサントス委員が日本に来られたときに、いろいろこの報告書の内容に対して自信を持って語られているわけでありますが、大統領自身の調査については、だれでも事件として人を呼んで聞くことができるけれども、現職大統領だけは法に免訴規定があって喚問できなかったというふうなことを述べられております。したがってこの点は、ただいまの独裁政権の特徴でございまして、大統領自身を喚問することができない中で、しかしマルコス大統領に対して一心同体である参謀総長が暗殺に関与していたということが真っ正面から明らかにされたということは、大変大きな政治的意味があると言わざるを得ません。その後、マニラを中心にフィリピンでは、大変反マルコス民衆運動というのがただいま盛り上がっているということも大臣御承知のとおりであります。
　私どもは、フィリピンに対しまして、先ほど申し上げた予算委員会の大臣の御答弁があるときもそうでありますが、従来から、まことに不安定な政権に対して、不正常な政権に対して経済援助すべきでないという意味で、フィリピンに対する経済援助に対しては反対の立場をとってまいりました。ところが最近、一九八三年度の経済援助について、中身を見ますと、はっきりそのことを決めたから仕方がないという点で見切り発車をされ、しかも商品借款については、前代未聞の額がフィリピンに対して取り決められているわけであります。この商品借款について、フィリピンに認めた八三年度の額に匹敵するようなものが今までございますか。こういう商品借款の例が今までにございますか。いかがです。これをまず聞かせてください。
○藤田説明員　ただいま御指摘のように、本年の四月に交換公文を締結いたしましたフィリピンに対します円借款四百二十五億円のうち三百五十二億円が商品借款でございますが、それと同程度ないしそれ以上という例では、私の記憶では、最近の例では中国に対する商品借款がほぼ同規模になっております。
○土井委員　ほぼ同規模とおっしゃるのは、中国に対する何年の商品借款が同規模であり、額がどのくらいということになるわけですか。
○藤田説明員　数字で申し上げますと、新しい順に申し上げます。一九八三年度は百九十一億、八二年度が二百億、八一年二百億、それから七九年は四百億という商品借款が供与されております。
○土井委員　この商品借款についての資料を提出してくださいと申し上げたら、外務省としては八〇年以降のものを持ってこられて、その中身からいたしますと、フィリピンがもうけた外れに多いんです。ほかの国には、そういう商品借款に対して認めている国がございません。そして、先ほどのＯＤＡの問題に対しての倍増計画というのは、一体いつからいつまでの分を考えているんですか。いつから倍増ということを考えられておるんですか。そういう意味があって、八〇年以降の資料をただいま持ってこられたんでしょう。そういう意味があって、八〇年以降の資料というのは意味があるのです。そういう意味のある資料の中で見ていくということが、大変必要であると私は思っている。
　その中で見ると、フィリピンに対しての経済援助というのは抜群ですよ。七九年までの資料と八〇年以降の資料というのは、私が申し上げた意味において違うわけでありますから、フィリピンに対しての商品借款というのは抜群であるということをまず申し上げて、中身について言う時間的いとまがございませんからこれは割愛いたしますけれども、このことを問題にした国会での場所ではまだアグラバ委員会の報告が出ていなかったんです。その時点では二つ問題があった。一つは、アグラバ委員会の報告が出るという段階でありましたから、フィリピンに対して、この問題の真相究明がどういう形で進むのかというのを見守りたいということが一つ。あと一つは、ＩＭＦがまだ決定をしていないので、どういうふうにこれを取り決めていくのかというのが近々取り決められるであろうからその成り行きを見守りたい、この二つだったんですね。
　さて、その一つ目のアグラバ委員会の報告が出まして、外務大臣、さっきは一般論としての御答弁をいただいたんですけれども、ベール参謀総長ら三人のフィリピン将軍を含む軍人がこれに関与したということが明らかにされた四委員の報告、それに基づいてただいま起訴されております。もう既にベール参謀総長は解任されたから一件落着じゃありませんよ。こういうふうな実情が明らかになったということに対して、まずどうお思いになりますかということをお聞きします。いかがです。
○安倍国務大臣　これは先ほどから申し上げましたように、今のこのアグラバ委員会というのが真剣に真相究明に努力されて、その結果の報告であろう、こういうふうに判断をしておるわけです。ただ、報告書の内容は、お話もありましたように、随分内容も違っておる点があるわけですが、最終的には司法当局がこれに決着をつけるわけで、今司法当局で裁判が進んでおりますから、この裁判によって私はこの事件というものが適正に解決するといいますか、決着、処理されることを期待いたしております。
　なお、私は、こうしたテロ事件というものは非常に忌むべきことであると思いますが、そしてまたフィリピンにおける政情不安ということは率直に認めざるを得ないと思いますけれども、しかし、これと経済協力あるいは経済援助とは別である。これは、フィリピンの国民あるいはフィリピン経済に対して日本政府がこれまでやってきておるわけですし、これは今後とも続けていくということはこれまでも国会で述べておるわけでございまして、この事件と経済援助というものを我々は関連をして考えておるわけではありません。ただ、関連をして考えておるのはＩＭＦの調査、これはやはり経済援助をするにしても協力にしましても、フィリピン経済がそれによって再建をして、そして円借等が返還されるということが基礎でなければなりませんから、ＩＭＦの調査と我々の経済協力というものは重大な関連を持つと我々は判断をしておるわけであります。
○土井委員　非常に外務大臣は矛盾したことをおっしゃるのですね。アジアの安定に貢献するとおっしゃっているのです。いわば、そのための経済援助なんでしょう。その国の民生を安定させる経済援助というのは、ひいては日本から見れば、必ずこれがアジアの安定に貢献しているという確信があっての経済援助でなければならぬはずですよ、大臣が大前提として言われるところから考えていけば。そうすると、これは少なくとも政情不安であり、しかも独裁政権が民衆の大変な反対運動の中にある、そういう国に対して経済援助をすることが果たしてアジアの安定に貢献するんですか。
　したがって、テロ事件というのは忌むべきである、テロ事件というのは好ましくないということを言われ続けながら、そういうことが現に行われ、だれが一体テロ行為に対して責任があるかということに対しての真相究明がされ、真相究明の結果、今度は大統領と一心同体である人が名指しで報告書の中で出たという実情がある国に対して経済援助をすることが、アジアの安定に貢献することになるんですか。これはいかがなんです。大臣の大前提からいえば、それとこれとは別とは断じて言えませんよ。いかがです。
○安倍国務大臣　確かにアキノ暗殺事件以来、フィリピンの政局が混乱をし、マルコス長期政権に対して非常な国民の批判が高まっておることは事実でありますし、その状況というものは今も続いておる、こういうふうに思いますけれども、しかし同時に我々考えなきゃならぬのは、フィリピンの経済がさらにこうした政情不安に応じて混乱をすれば、フィリピン国民というのは塗炭の苦しみに陥っていくわけでありますから、したがって我々としてはやはりそうしたフィリピンの経済を助け、そしてフィリピンの国民に対して協力をするということは、これは日本がこれまでとってきた経済協力の原則でございますから、政権はそういうふうな非常に不安定な状況にありますし、また確かに国民的な批判が出ておるとしても、やはりフィリピンの経済の安定あるいはフィリピンの民生の安定というものを考えれば、この経済協力は続けていかなければならぬというのが日本の考えで、そうした立場に立って我々協力をし、そして円借あるいはまた無償供与を決定いだした次第であります。
○土井委員　民生安定とか国民のためとおっしゃるのは名目でありまして、政府対政府で決められる経済援助ですからね。政府を経由してどう使われるかという問題なんですよ。その相手のマルコス政権に対して、日本の政府としては経済援助をお決めになるわけでしょう。それが、国民のために果たして役に立つかどうかという問題がフィリピンの場合にはあるんじゃないですか。
　さて、ＩＭＦは決定をされたのですか。いかがですか。
○藤田説明員　ＩＭＦのフィリピンに対しますスタンドバイクレジットの供与、これはフィリピンの国内の経済再建策というものをＩＭＦが審査をいたしまして、これが納得できるという場合にこれを了承され、スタンドバイクレジットの供与が決定されるわけでございますが、累次にわたりＩＭＦ当局とフィリピン側との折衝の結果、十月十一日にＩＭＦの事務局としてフィリピン側の経済調整計画というものを承認いたしまして、十一月二日にＩＭＦの専務理事がフィリピンに対しますスタンドバイクレジットの供与を承認いたしました。しかしながら、若干形式的ではございますけれども、これが現実のものとして発効いたしますにはＩＭＦの理事会の承認を得なければなりません。ＩＭＦの理事会は、専務理事の了承を得ました後準備等の手続から三、四週間たって行われるということが従来の慣例でございますので、十一月の中旬、今月の中旬以降に理事会が招集され、この決定が最終的に承認を得るという手続で進むものと思われます。
○土井委員　そうすると、正式にはまだ決定はしていないのですね、理事会を経ないと決定にならないわけですから。いかがです。
○藤田説明員　実質的には専務理事の承認ということで内容は固まったわけでございますが、形式的な意味での正式承認というのは理事会の決定ということになります。
○土井委員　したがって、正式決定はまだ、実質的には専務理事の方で内容は固められたという格好だ。その内容というのはどんなものです。
○藤田説明員　はっきり申しますと、これは理事会の承認を得ませんと対外的には発表されないという性格のものでございますが、どのようなものかという御質問でございますので申しますと、二つの点がございます。一つは、フィリピンの承認された経済再建策というものがどういうものかということと、それに基づいてスタンドバイクレジットがどのくらい供与されるかということでございます。
　第一の経済調整政策の内容を私どもが承知いたしておりますところで概略申し上げますと、一つは財政政策、財政の面で予算の削減、公共企業体への投資の削減、政府の職員、賃金の抑制、それから公共企業体の財及びサービスの値上げ、このようなことで緊縮財政を実施するということでございます。それから、第二番目は金融政策でございまして、金融面では預金準備率の引き上げ等による国内流動性の抑制ということでございます。それから、第三番目は為替政策でございまして、為替についてはフロート制の移行、このような内容になっております。
　このような経済再建策が了承されました結果、これは私どもの口から申し上げるということよりも、フィリピン側が申しておりますところによりますと、ＩＭＦはこれに対しまして六億一千五百万ＳＤＲ、ドルにいたしますと六億三千万ぐらいになるかと思われますが、六億三千万ドルのスタンドバイクレジットの供与を承認する、このような内容になるものと承知いたしております。
○土井委員　新聞で伝えられるところによりますと、ＩＭＦが決定をして手続をとられるのに時間がかかる、時間がかかる間フィリピンは困る、フィリピンが困ることに対してつなぎ融資という格好で、日本とアメリカと韓国のそれぞれの銀行が協議、協調してやろうじゃないかというふうなことが新聞紙上出ておりますが、これは事実そういうぐあいになっているのですか。どうなんです。
○藤田説明員　ただいま先生の御指摘のとおりで、十一月の七日に日本、米国及び韓国がつなぎ融資を供与するという決定を行ったということでございます。内訳をもし必要でしたら……。アメリカが四千五百万ドル、日本が三千万ドル、韓国が五百万ドル、計八千万ドルということになっております。
○土井委員　過去、これまでにあった例を見てまいりますと、ブラジルやメキシコに対してあった例があるのです。ところが、これは今回とやり方が全く違うのですね。ブラジルやメキシコの場合というのは、ＢＩＳつまり国際決済銀行を通じてやってきたというのが今までのいきさつなのですが、今回は何でＢＩＳを通じてやらないのですか。
○藤田説明員　その点は実は国際金融の問題で、私どもの所管しておりません、大蔵省所管の問題でございますので、私としてはちょっとお答えする知識を持ち合わせておりません。
○土井委員　これは対外援助に関する問題でしょう。こういうことに対する取り扱いをフィリピンが言ってくるのはどこに言ってくるのですか。直接大蔵省ですか、違うでしょうが。外務省が窓口ですよ。さっき、ＩＭＦが決定するまでどういうことになるかというフィリピンの経済援助に対する取り組みも、日本としてはそのことを注目しながら勘案せざるを得ないという外務大臣の一貫した御答弁だったのだけれども、ＩＭＦからは聞いておりませんがフィリピンから言うところによるとという御答弁が局長から出ているのです。ＩＭＦから何も聞きもしないで、つなぎ融資に対して、大蔵省が単独でよろしゅうございますと言ったのですか。外務省は全然知らない間の出来事ですか。こういうばかげた話はないですよ。いかがです。
○藤田説明員　第一点の、先ほどフィリピンの発表云々と申し上げましたのは、理事会の正式決定がございませんうちに私どもの口からそれを発表するという立場にはございませんが、たまたまフィリピン側が発表いたしましたので、それを引用する形で申し上げたということでございます。
　それから、先ほどのつなぎ融資の件は、外務省と申しますよりも、中央銀行間で話し合いを行って決定をしたものというふうに承知しております。
○土井委員　幾ら銀行間と言われても、ＩＭＦに対するつなぎ融資でしょうが。そうすると、これに対する取り扱いは、外務省に何ら関係なく勝手にこれはひとり歩きしちゃったのですか。そうなると問題は大変ゆゆしいですよ。そうすると、日本の場合なんかは、日本銀行が勝手に取り決めると、政治に介入をしてどんどんそれに対して勝手なことができるということになっていくのじゃないですか、日本銀行法二十四条というのがありますけれども。要は、これは政治問題なんです、中身は。直接間接、外交問題ですよ。それに対して勝手なことをどうぞおやりください、外務省は知ったこっちゃありません、関係ございません、こうなるのですね。
○藤田説明員　私どもは、関係ございませんということではございませんで、もちろん御相談を受けておりますけれども、先ほど来の先生のおっしゃったＢＩＳをどうして使わないのか云々ということにつきましては、金融的な問題ですので、私どもとしては知識を持ち合わせておりませんということをお答え申し上げた次第です。
○土井委員　金融的な面と、これはやはりもう一つあるのじゃないですか。大蔵省と協議をされて、こういう問題に対する取り扱いが進められたはずなんです。万事、その中であったことは外務省としては答えることがまことに難しくてできかねる、そういう金融上の問題ばかりなんですか。そうじゃないでしょう。なぜＢＩＳということにならなかったかというのは、ちょっと聞きますけれども、これは韓国は入っているのですか、入っていないのですか。
○藤田説明員　韓国がこのつなぎ融資に参加しているかということでございますか。
○土井委員　そうです。
○藤田説明員　つなぎ融資には、先ほど申し上げましたように五百万ドルということで参加しております。
○土井委員　そのつなぎ融資ということではありませんで、今回この取り扱いがＢＩＳを通じて取り扱うことにならなかったといういきさつについて、関係をしている部分に対して私はお尋ねをしているわけであります。
　したがいまして、そのことを申し上げていくとこれは時間が非常にかかりますから、あとは簡単に申し上げますけれども、このつなぎ融資を決めることについて大蔵省との間で協議の上の話であったということ、これは言うまでもないことです、さっきも言われたとおりなんですが、そうすると、つなぎ融資というのは日本として、先ほど言われた額、三千万ドルでしょう。
○藤田説明員　日本は三千万ドルです。
○土井委員　日本として三千万ドルのつなぎ融資でしょう。これを出されることに対して——これは簡単に言うと、ＩＭＦが出されるまでの肩がわりなんでしょうが。中身はどういうものなんですか、一般につなぎ融資と報道されておりますが。
○藤田説明員　どうも私も余り知識がございませんので、正確なお答えができないのでございますけれども、私の理解しておりますところでは、ＩＭＦのスタンドバイクレジットの承認までに時間がかかる。他方、実質的には専務理事の承認を得たということなので、その間の融資をつなぎ的に行うということだと理解いたしておりまして、それ以上ちょっと知識を持ち合わせておりません。
○土井委員　どうもいいかげんな知識ですね。そんな程度で、大蔵省との間で協議された意味があるのですかね。恐らくは、ＩＭＦの出されるまでの間つなぎをしてあげましょうというのだったら、ＩＭＦとの間でもこれは話をしないといかぬでしよう。そのことに対しての取り扱い方をどういうふうに決められたのですか。つなぎ融資とは何ですか、よくわからないです。
○後藤説明員　お答えします。藤田経協局長の御説明をちょっと補足させていただきます。
　つなぎ融資というのは、ＩＭＦの専務理事、この場合は十一月二日に事実上の承認をしたわけでございますが、このＩＭＦの専務理事の承認がない限りは日本として、日本の銀行もつなぎ融資を出さないということでございますので、その前に、ＩＭＦの専務理事の実質的な承認がある前に、つなぎ融資を出すとか出さないということではございません。ありましたから、これでつなぎ融資をするということでございます。それは、今後正式にＩＭＦが理事会で決定しまして第一回目のトランシュをするのを、その間とりあえず、これからは十一月二日以降出してやる、そういうことでございます。
○土井委員　そうすると、これはＩＭＦとの間で協議をされて、その中身に対して、取り交わされている中身があろうと思うのですね。これは中身について出していただけますか。はっきりこういう取り交わしをしている、こういうふうなことで日本としては多額ですよね、三千万ドル、日銀を通じて出すことになったという。出していただけますか。
○後藤説明員　これは日本銀行と先方のＩＭＦとの話し合いでございますので、私どもとしてこれを出し得るかどうかというのは、ちょっとお答えしかねます。もし、あれでございましたら、先生のそういう御要望があったという点は、日本銀行に話してみたいと思いますけれども。
○土井委員　こういうことが前例になると、これからひとり歩きをするということに対して、どういうふうにチェックをしていくかということが大変問題になると思うんですよ。外務大臣、これは大丈夫なんでしょうね。日本銀行が外国に対してつなぎ融資ということを取り決めて、そしてそれに対して面倒を見ましょうというふうなことは、勝手にやっていいんですか。これはある意味では政治的介入というときも起こり得ますよ。いかがです。——大臣に聞いているんです、政治問題なんだから。
○安倍国務大臣　これは、日本銀行がやはりつなぎ融資をするという場合においても、慎重に判断をしてやっておると思いますから、間違いはない、こういうふうに考えております。
○土井委員　つなぎ融資というのは、簡単に言うと肩がわり融資でしょう。ＩＭＦが出すまでに時間がかかるから、それにかわって出してあげましょうという肩がわり融資でしょう、簡単に言えば。つなぎというのは肩がわりじゃない、この場合は。だから、そういうことからすると、中身についてはもうちょっとはっきりわかるようにしていただかないと、さっぱり先ほどからの御答弁では、局長もよくわからぬ御答弁をなさるし、そして今聞いた限りでもそれは日銀のやったことだから、そういう御要望があったと言うてみますとメッセンジャーボーイみたいなことを言われますし、これじゃ国民は納得しないと思いますよ。
○後藤説明員　つなぎ融資といいますのはあくまでもつなぎでございますので、これで正式のＩＭＦの理事会の決議が出まして、ＩＭＦから最初の引き出しが行われますと、この八千万ドルはそれぞれの銀行に返されるわけでございます。
○土井委員　返されるわけでございます、えらい力を込めて言われますけれども、それはきちんと約束してお互いが取り交わしてないとそうならないんですよ。あなたがここでお答えになったから、それが約束にはすなわちならぬでしょうが。ＩＭＦとの間できちっとなすったお約束をひとつここに出してください、こう申し上げている。したがって、そこが大事なんです。そういう御答弁をされた以上は責任がありますよ。出してもらえますね。
○後藤説明員　お答えいたします。
　そういう約束がなされたということは、私ども知っておりますけれども、文書そのものは日本銀行間でございますので、先ほども申し上げさせていただきましたように、私どもの手元にございません。したがいまして、先生の御要望をもう一度改めて日本銀行に話してみたいと思います。