○参考人（加藤良夫君）　私は、日本弁護士連合会の第四部会というところで「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に対する意見書」を取りまとめた立場から意見を述べさせていただきます。
　昭和六十二年七月に日弁連では意見書を取りまとめましたが、今日において一部修正が衆議院でなされましたけれども、基本的には日弁連がさきに出した意見書と変わらない、そういう見解を私は持っているものでございます。根本的には、この法案については抜本的見直しがなされなければならないという点が結論でございます。
　まず、法案を考えるときには、第一に立法目的が正当なものであって、しかも各条項がその目的実現のために有効なものであるということが必要であると思います。第二に、立法の必要性が高いということが当然前提にならなければなりません。さらに、人権に対する制約は最小限度の事柄にとどめられており、かつそれが乱用されるおそれがないということが厳しく検討されなくてはならないというのが基本的な見方でございます。
　そこで、法律実務家でございますので、法案の具体的な内容について見解を述べさせていただきますけれども、第七条のところには「医師の通報」ということで、感染者が医師の指示に従わない、かつ多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあると認めるときは、その感染者の氏名、居住地その他を知事に通報するという趣旨のことが記載されております。この具体的な医師の指示というのは、例えば感染者に対して一カ月ごとの定期的な健康診断を受けるようにというようなこと、あるいは風俗営業にかかわっている人に対してはそれにかかわらないようにするというようなことが基本的に想定されるわけでございますけれども、感染者がそうした指示に従わないということになりますと医師は通報するものとするという方向に関心を向けていく。そこで、かつ多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあるということを医師が認めるかどうかは、そうした患者さんの、つまり感染者がどういう生活をしているのかというようなことから憶測をするということにならざるを得ないだろうと考えられるわけです。
　したがいまして、医師の通報というのが、指示に従わない、かつ多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあるというふうに、あたかも条文上は絞り込みがなされているように読めますけれども、現実の運用に当たっては医師自身の広範な裁量、医師自身がその感染者をどう見るかということで、ある意味では相当恣意的な運用がなされる危険性がこの条文上はあるだろうというふうに考えるわけであります。もし氏名等が知事に通報されますと、ほかの条文との関係でいきますと、十条の方で知事が職員にその感染者に対していろいろな質問をさせるということになってくるわけであります。つまり、行政が具体的な感染者のプライバシーに相当深くかかわるような内容でもって質問、調査に入っていくということになるわけでございます。
　こうしたことが一たび起きますれば、感染者は一たび感染を受けた以上そこから離脱することができませんので、一生行政上マークされるということになりますので、この第七条の規定で通報されるかどうか、そこのところに対して不安を持つ感染者は、そもそも第五条で氏名等が特定されてない報告の義務が医師の義務として定められていますけれども、ここのところでも影響を受けてくるという構造になっています。すなわち、自分のプライバシーが侵害される危険ということを考えまして受診が抑制されるのではないかということが十分考えられるわけであります。
　この受診が抑制されるということについては、衆議院の審議の過程で、都立駒込病院の根岸医師や帝京大学の大井医師によってかなり具体的な指摘がなされ、大きな危惧感が具体的なデータをもって示されております。すなわち、この法案が審議されるということが報道されるや、外来でエイズ検査を受けようという予約をしていた人たちが大量にその検査をキャンセルするという事態が現実に起きています。また、アメリカの州によってはいろいろな検査の守秘義務記名方式とか無記名検査方式等がなされていますけれども、ことしの八月十三日付ランセットによりますと、無記名検査とカウンセリングの導入によってたくさんの検査を受ける人が出てくるというようなデータが、守秘義務記名方式の検査よりも無記名検査とカウンセリングの導入の方がよりよい効果が得られるという論文が出ております。また、本年十月二十二日のランセットによりますと、大井医師がＨＩＶキャリアの届け出義務について、エイズ検査、健診に及ぼす影響を論文として載せておりますけれども、結局法案が可決されますと、ＨＩＶ感染の危険性を強く感ずるほどエイズ検査を受けようという意思が弱くなることを強く示唆するデータが指摘されております。したがって、この法案は潜在的なＨＩＶキャリアのサーベイランスにとって逆効果をもたらすものと言えるという論文が発表されているわけでございます。
　そういう点で、まず立法目的がエイズの蔓延の防止を図るということにありますけれども、その法が目的とする所期の効果が得られるかどうかについては、エイズの臨床に現実に当たっている医師やあるいは公衆衛生の学者等の見解というものが極めて重要な意味を持っているだろう、その意味で私どももそうした専門家の意見がより深く慎重に検討されるべきではないかというふうに考えるものであります。
　第八条のところは、知事が健康診断の勧告等をなすことについて定めています。ここでは、第七条の二項のところで、医師が感染者からいろいろ事情を聞いているときに、その感染者にエイズの病原体を感染させたと認められる者がさらに多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあることを知り得たときは、その旨並びにその者の氏名等を知事に通報するということができるという規定でございます。それを受けて、期限を定めて感染者であるかどうかに関する医師の健康診断を受けるべきことを勧告することができるということになっておりますけれども、この医師が通報する内容というのは大変事実認定においてはあいまいなものになる危険性がございます。
　例えば、風俗営業の幾つかの施設で複数性行為を行った感染者がいたとして、その感染者に病原体を感染させたのはどの施設のだれなのかというような話がどういう形で医師に察知されるのかということは非常に現実の場面を想定しますと難しいだろう。風俗営業のＡさんがどうやら感染源らしいということになりますれば、その旨が医師から知事に通報されるということになります。そうしますと、知事は具体的にどういう手続を踏んでその健康診断を受けるべきことを勧告するのかという点について特段の定めがないまま第八条で健康診断を受けるべきことを勧告することになっていきます。
　もし仮に、あるところの例えば御主人が同性愛の関係者であって、その人が感染源であるというようなことがお医者さんから通報されていますと、知事は健康診断をその人に受けろということになっていきます。もしそれがシロであったということになっても、大変そのことによる家庭的な影響、社会的な影響というのは大きなものであるだろう。また、そのことによってこうむるプライバシーの侵害ということは相当深刻なものであると同時に回復が極めて困難ということになります。したがいまして、その規定を受けて健康診断を受けるべきことを命ずることができるということに八条の第二項ではなりますけれども、ここでも罰則を設ける規定でございますので相当問題点が出てくる。つまり、市民生活において間違ったそうした命令がなされたときの救済ということは大変深刻な問題をはらんでいるというふうに、人権上ゆゆしき問題が出てくる危険性を指摘せざるを得ないわけであります。
　あと、質問、調査の点でも、虚偽のことを言うということになりますれば罰金に処せられるというのが第十六条に定めてございます。ただ、この規定の全体を見ますと、一切質問に答えない、協力しないということについては何らの制裁もなく、虚偽の答弁をした者に対して罰金に処するという、非常にそういう意味ではこの質問、調査というのが実効性を持つのかどうなのかさえ疑問でありますが、その運用いかんによっては大変問題が出てくるであろうというようなことを考えるわけでございます。
　こういう意味で、条文の個々のすべてを指摘することはできませんけれども、人権保障、殊にデュープロセスの観点から国民の人権を守るという立場で見ますと抜本的見直しを要する法案であるというふうに私どもは考えています。
　御清聴ありがとうございました。