○吉浦忠治君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま報告がありました本年度の農業、漁業、林業の三白書について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　今、農林漁業という第一次産業をめぐる内外の諸情勢は、かつてない厳しい状況下にあります。しかるに、今年の白書は、部分的な記述はともかく、いずれも現下の危機打開への迫力に乏しく、いわんや未来への展望、それに至るまでの具体的プロセスを提起するための種となり得るかどうかという見地から見ますと、その内容は極めて不十分であり、農林漁業者の期待にはほど遠いものとなっています。
　私は、つい先日、九州から上京した二人の青年に会う機会を得ました。その中の一人は、山村において農林業に全魂を打ち込んでいる青年であります。その青年が語るには、昨今の林業不振や畜産経営の失敗等が重なり、隣り合わせのある二つの集落において、昭和五十二年に十九名いた十八歳から三十五歳までの青年が現在はわずか二名に激減したと報告してくれました。しかし、その話を横で聞いていたもう一人の青年は、たまたま漁村の青年に会う機会の多い青年で、その青年いわく、現在減船等に直面している漁村における政治不信、政治離れは農山村以上であるということでありました。私は、この二人の青年から現場の模様を聞くに及び、これが現在の我が国農林漁業の先行き不安を象徴するものであると改めて痛感した次第であります。（拍手）
　現に、農業の担い手欠落地域というものは、殊に西日本とか山村地域を中心に広範な広がりを見せ、耕作放棄された農地も拡大の一途をたどっている現状であります。また、目を山村に向けてまいりますと、林業白書は今後十数年経れば国産材時代が到来すると言っておりますが、今何らかの抜本策を講じなければ、いざ木を切る段階になって木を切る人がいなくなるという驚くべき事態が創出されるのではないかと懸念されるわけであります。
　そこで、まず総理へお伺いいたします。
　これら農林漁業従事者、とりわけ二十一世紀の我が国農林漁業を担う若い後継者に対して、総理はいかなるビジョンを与え、それを実現するためにどのような具体的政策を用意されますか、明確にお願いをしたい。
　また、総理は、先般の対外経済政策に対する衆議院本会議での質問の答弁において、市場アクセスにかかわる原則自由、例外制限の中の例外には農業も含めて考えるという答弁をされました。このことは、西欧諸国はもとより、米国自身も十三のウエーバー品目を持つなど農産品の多くを自由貿易の例外扱いとしているところからも、それなりに評価するものであります。しかし、総理は、これを今後とも実行するための裏づけとして具体的にどういう政策を準備しているのか、お聞かせを願いたい。また、その政策を実行するためにも、内需の大幅拡大など抜本的な経済摩擦解消のための施策を推進することはもとよりでありますが、工業部門における現在の垂直型の貿易構造を水平型へ転換するための施策を一段と強めねばならないと考えるものでありますが、この点いかがですか。
　なお、我が国非自由化品目の象徴的存在ともなっております牛肉、オレンジについても、今後はこの例外制限の枠内に入れて対処すべきではないかと考えますが、どうですか。また、米国が提起してまいりました一千万トンに及ぶ米国産の過剰穀物を我が国が食糧援助の対象として扱ってほしいという要求にはどう対処されますか、あわせて総理の御見解をお聞かせ願いたい。
　次に、農業の構造政策の基本について農水大臣にお尋ねをいたします。
　農水省はもとよりでありますが、政府は、口を開けば構造政策の必要性を説いております。しかし、果たして農水省は、現在構造政策推進のために確立された総合的政策体系を持っているのかどうか。例えば、構造政策と価格政策との関連をどう考えるか。規模拡大を志向する農家にとって必要な資本蓄積をどう形成させるか。高い地代負担をどう考えるか。補助と融資の事業区分ないし助成の水準をどう考えるか。さらには、これまでの近代化政策によってもたらされたもろもろの矛盾をどう克服するか。規模の経済性の発現はどうか。農産物の安全性はどうか。山村、過疎地の農家や不安定兼業農家、高齢者農家をどう位置づけていくのか。こうした課題に対して、農水省自身、現在のところ各部局がばらばらで対応しているだけであります。
　確かに、農政自体も合理化への努力を払うべきは当然でありますが、しかし、こうした総合的な政策体系が考え方のバックにないままに、農水省自身が構造政策の推進という大きな政策課題についてさえも受け身一方で対処し、財政当局や行政改革という名分の前に後退に次ぐ後退を続けてしまうということは大変問題であります。これでは我が国農業の再建と活性化は望めないし、一億国民の食糧の安全保障確保にも危惧の念を抱かざるを得ないと言わざるを得ません。したがって、農水大臣は、この際、昨今の守勢一辺倒から攻めの農政へ転ずるためにも、構造政策推進のための総合化された政策体系を早急に確立すべきであると考えますが、どうですか。
　また、昨今我が国農業をめぐる諸条件が大きく変化していることから見て、「八〇年代農政の基本方向」並びに六十五年を目途とした「農産物の長期需給見通し」も、今再検討の時期に来ているのではないかと考えますが、そのお考えはありませんか。
　次に、漁業の問題について質問いたします。
　我が国は、大変遺憾ながら、このたび伝統産業としての捕鯨を撤退せざるを得ない事態に追い込まれました。我が国遠洋漁業についても、第二次二百海里ショックとも言うべき時代の到来を迎え、ますます深刻な事態に陥っているのではないかと懸念されます。加えて、米国において鯨問題で一定の成果を得た環境保護団体は、次にイルカやオットセイなど海産哺乳動物を守るため、今後公海上における我が国のサケ・マス流し網漁業に対しても強い制限を要求してくるのではないかと懸念する向きもあります。万一こうした一連の事態が実現すれば、我が国の遠洋漁業はそれこそ壊滅的打撃をこうむることは必至であります。
　我が国政府としては、こうした食文化の違いからくるいわば文化摩擦的要素をもはらんだ課題の解消をも含め、我が国遠洋漁業を守るための一層強力な外交努力を展開すべきであると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか。調査捕鯨としての継続の可能性や米国二百海里水域内からの外国漁業の排除規制の行方、米国の環境保護団体の運動についての見通し等も含め、農水大臣の所見を承りたい。
　また、我が国周辺水域における漁業については、我が国沿岸漁業を守るとともに、自給体制を維持する見地からも極めて重要であります。しかも、このような国際環境下であるだけに、長期的視点からも抜本的検討を加え、資源管理型漁業を確立するなど総合的かつ強力な施策を講ずべきものと考えますが、どう対処されますか、あわせて御答弁をお願いしたい。
　最後に、森林・林業の問題についてお尋ねいたします。
　我が国の森林資源を維持造成し、森林の持つ多様な機能を高度に発揮させるためには、人間が森林に対して適切に手を加える必要があります。そのためには森林資源が有効に活用されるという前提がなければなりません。すなわち、木材資源、とりわけ林業白書が強調する国産材への需要増大ということが前提となり、林業並びに山村の活性化が図られて初めて森林は健全に守られるのであります。そのための具体的施策が講じられなければ、林業の若い担い手も確保されないのであり、総理が言う緑化推進という課題も単なる一過性のムードに終わってしまうものと考えますが、総理並びに農水大臣のお考えはいかがですか。
　なお、その場合、木材の需要開発ということが極めて重要な問題になってきますが、残念なことに、我が国においては木材が鉄やコンクリートなどに比べて建設資材としては劣るという先入観念があります。まだまだこの観念が多く支配しております。しかも、我が国の建設行政においても、海外に類を見ないほど木材使用に対する制約は殊のほか厳しい実情にありますが、建設大臣として、この際、木材を建設資材としてより広範に使用するために必要な科学的データを早急に整備してはどうかと考えますが、いかがですか。
　また、本年は、ＦＡＯにおいても国際森林年と銘打ち、世界的に森林のあり方を問い直そうとする機運が盛り上がっていますが、本年を国際森林年とした最大の理由の一つは、しばしば指摘されるところの発展途上国における森林破壊ということのみでなく、先進諸国の工業化によってもたらされた大気汚染が、酸性雨などの形でオーストリアや西独など先進諸国自身の森林破壊を深刻なものにさせている実情であります。しかし、この問題は、我が国にとっても単に遠い国の話というだけでは済まされない状況になっており、近年急速な近代化、工業化を遂げている近隣諸国における大気汚染が、我が国にも酸性雨をもたらすことになるのではないかと懸念する専門家もおります。我が国としては、今から重大な関心を払っておく必要があると考えるのでありますが、このことに対し環境庁長官並びに農水大臣の御見解を承り、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕