Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○酒光政府参考人　先ほども申し上げましたように、非常にまれな事象、今回の調査結果においてもまれな数字にしかなっていないわけでありまして、もとになる、例えば個人でこういうようなケースというのがどの程度あるのかというのは、そもそも、もとになるデータが存在しないわけですね、うちの調査以外に。ですから、仮定を置くにしても、本当にただ仮定を置いただけで、その仮定がそもそも正しいという証拠が何もないということになります。
　ですから、場合によったら、何か労働力調査とか、そういうのとかの個票までたどれば、もしかしたら一人ぐらいいるのかもしれませんけれども、結局、そういうことをやらないとわからないということで、それはすぐには、非常に研究者的に言えば大事なお話かなというふうには思うんですけれども、現段階でちょっとお答えするのは難しいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　これは、何もきのうきょう言い始めた話じゃないんですよ。もっと言ったら、二群間での検定がどうなのかという話を言うと、めくっていただいて、四ページ目です。これは結果として数字が違っていたもので、きょう新しいのが出てきて、またもや私のつけている、数が違うという、皆さんに違うデータをお渡しをしているわけでありますけれども……（発言する者あり）そうなんです。国会図書館に私が出した資料は、違うデータで残っちゃうんです。
　でも、あえて聞きます。
　この二群間にカイの二乗検定して、有意差はあったのかどうか。検定の結果はどうでしたか。
○酒光政府参考人　この二群間というのは、岡本議員が資料をつくられたときのデータと、今回六件精査しておるデータということでしょうか。
　答弁は結局同じになるんですけれども、通常、カイ自乗検定というのは、委員はもう十分御承知だと思いますけれども、二つの標本群の構成比とかそういうものに差があるかというのを一括して検定する手法であります。
　その手法は、通常は、原データといいますか、要するに個票データを使ってやることなんですけれども、今回、ここで行っていますのは集計データでありまして、先ほどお話ししましたけれども、層化抽出を行っておりますので、企業によってウエートが変わっているわけです。
　そういうときにカイ自乗検定というのは通常は使わないというふうに認識しておりまして、もしかしたら、研究者的にいうとそういうやり方もあるのかもしれませんけれども、私どもはそういうことは今までやったことがないので、もしやるとしたら、もうそれなりの研究者の意見を聞きながらやらないとできませんし、今回は、そういう目的の意味でいえば、標準誤差みたいなものは出すことは可能だと思っておりますので、それについては、必要があれば計算することはやぶさかではない。
○岡本（充）委員　つまり、これがカレー味かしょうゆ味かという話をしているんですね。アウトプットが差ができたのかどうかということを聞いています。
　じゃあインプットの方で聞きます。
　三ページ目の、このデータの精査前と精査後、二群間、オッズ比にはどういう数字の差があったのか、上から順番に答えてください。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　酒光政策統括官。
○酒光政府参考人　委員の御指摘は、六件がこのどこの分類に入っているか、そういう御指摘……（岡本（充）委員「違う、違う」と呼ぶ）違う。それとも……
○岡本（充）委員　上から順番にオッズ比を言ってくれと言っているんです。
○酒光政府参考人　済みません、私の勉強不足かもしれませんけれども、これのオッズ比というのは何を言っているのか、いま一つちょっと私にはわかりません。
○岡本（充）委員　二群間にそれぞれ、母集団に差があるのかどうかについて、では評価はどういうふうにしますか。
○酒光政府参考人　先ほど申し上げたお話でいいますと、抽出倍率といいますか、逆の、復元倍率は掛けていないので、それだけで言えば、教科書的な意味でいえばカイ自乗検定を使えるんだろうと思っておりますが、ただ、普通、カイ自乗検定は、先ほども申し上げましたように違った標本群で差があるかどうかを通常見るものになります。
　今回は……（岡本（充）委員「違っているの」と呼ぶ）違っていなくて、精査前の標本の一部を取り除いたのが精査後の標本なので、いわばサブサンプルになっているという形です。サブサンプルになっているものともとのサンプルとに差があるかというのの検定というのは、ちょっと私どもでやったことがないので、カイ自乗検定を使えるのかもしれませんけれども、それはちょっと専門家の御助言が必要だというふうに思っています。
　ただ、いずれにしましても、委員は、これが変わったんじゃないかという御指摘なんだろうと思います。それでいえば、例えば、ここでいいますと金融・広告業とかというのはかなり減っているわけですね。半分ぐらいに減っているということなので、そういう意味ではばらつきが変わっているということになります。
　ただし、何回も申し上げていますけれども、これは集計データでありますので、集計するのに当たって復元倍率を考えるわけですけれども、復元倍率は、実際に使った標本に基づいて復元倍率を再計算しているわけです。これは委員に言う必要もないのかもしれませんけれども、例えば母集団が二万あるところで二百をとっていたら百倍するわけですけれども、これが百になったら二百倍をするわけです。ですから、そういう意味では、そのばらつきによる影響というのは最小限に抑えられているものと考えております。
○岡本（充）委員　違う、私が聞きたいのは、くしくも途中で言われたけれども、このそもそもの材料に差があるんじゃないのか。皆さんにわかりやすくお話をすると、料理をする前の材料に差があるんじゃないかということを言いたいわけですよ。同じレシピですと言えるのか。結果として、出てきた味も違う、材料も違う、こういう話の中で、この前後に大きな差があれば、統計学的に差があれば、これは同じものだということが言えないでしょうということを繰り返し私は理事会でもしてきた。
　だけれども、この間、ずっとそれについてきちっとした答弁がなかった。調査中です、調査中ですを繰り返してきた。これを私が言い始めたのは五月の上旬ですよ。しかも、すぐには出ないだろうから、時間かかっていいからきちっと調べて出してくれと言って、長い時間かかっているんです。大臣、それも聞いていますよね。私からの要求として、すぐには出せないだろうけれども、きちっと精査をして採決までには出してくれ、こう言ってきたんです。
　確かに統計学的にはいろんな考え方はあるでしょう。しかし、この二群間に、意味がある削除をしたのか、意味がない削除をしたのか。言い方を変えれば、無作為抽出をした無作為性が失われていないのかどうかについて、私は繰り返し聞いてきた。だけれども、それを数字でちゃんと出してくれというのをずっと出さなかった。ここに来ても、結局、カイの二乗検定もオッズ比もどちらでもいい、ほかでもいい。その差を出せないというのは、この二つの検査、つまり、恣意的にサンプルを抜いた後の結果が正しかったのかどうかわからない、こういう話を繰り返し言っているんですよ。
　これは、大臣、きちっと調査を、もう何遍手を挙げてもらっても一緒です、ちゃんと調査をしてください、大臣。これは繰り返し、きのうきょう言っている話じゃないんですよ。大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　済みません、委員の質問と答弁者のやりとりの、どのぐらい私が理解できているかという問題があるので、したがって、今の委員の質問にもどこまで答えられるかということは甚だ自信がないところでありますけれども。
　ただ、いずれにしても、こちらから申し上げているのは、我々のこれまでやってきた統計の処理において、今委員おっしゃっていることを実証しろ、検証しろ、これはなかなか難しいんじゃないんですか、多分そういうことを言っているんだろうというふうに思いますし。そういった意味で、統計の専門家がそう言っておられるのであれば、学究的に勉強しろというのであればそれは少しそういった形での勉強というのはあるんだと思いますけれども、今この問題に対してどうのこうのというのはなかなか難しいのではないんだろうかというふうに思います。
○岡本（充）委員　もう時間だからやめますけれども、出したデータが恣意的なものだったというのであれば、これは結局、国会に出しているデータとして私は正当性が失われると思っているんです。それを大臣は一生懸命守ろうと思って今そうやって答弁されていますけれども、これはやはり、私は恣意的につくられているんじゃないかという疑いが拭えないと思っている。だから、これをきちっとやるべきだということを主張しているわけであります。
　私の質問時間は終わりましたから、きょうはこれで終わりたいと思います。
○山井委員　きょうもずっと、データの誤り、資料の間違い、虚偽答弁が議論になっておりますが、こういう状況の中で一昨日強行採決されたことに関しては、採決は無効だと思います。
　そして、もちろん、前提となるデータがそもそも話にならない、いいかげんなものであったということのみならず、この法案の本質である高度プロフェッショナル、残業代ゼロ制度、このことによって、人の命が奪われる、過労死が起こる、このことは何としても食いとめねばなりません。採決をもう一回やり直し、そして、その前に、高プロ、残業代ゼロ制度を削除するということを改めて強く申し上げたいと思います。
　限られた二十分の時間ですけれども、結局これは、今回の高プロの最大の問題点は、歯どめがないということなんですね。ですから、これは必ず過労死が起こってしまいます。さらに、年収要件や対象職種も簡単にふやすことができます。
　私もおとついの強行採決のどさくさ紛れの附帯決議を見てびっくりしたんですけれども、この附帯決議の九番目にこう書いてあるんですね。改正法施行後、高度プロフェッショナルについて速やかに制度運用の実態把握を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずる。つまり、速やかに高度プロフェッショナルに関して必要な措置を講ずる。
　つまり、利用者が少ない、あるいは制度がわかりにくい、だから、職種をふやそう、年収要件を拡大しようということにもこれは読めるわけであって、実際、二〇一五年の四月には経団連の会長が、年収要件を緩和する、対象職種を徐々に広げていく方向で、範囲をできるだけ広げていっていただきたいということを既におっしゃっておられます。
　そういう意味では、速やかに必要な措置を講ずることということで、まだこの法案、成立していないにもかかわらず、高プロの対象職種を可能にするような附帯決議を入れ込んでいるということに関して、私は非常に恐ろしいものを感じます。だから、これは過労死促進法とも言われているわけであります。
　そこで、限られた時間ですが申し上げたいと思いますが、この法案のさまざまな問題点。
　例えば、配付資料の二ページ目を見ていただきたいんですけれども、残業時間によって多くの方々が過労死で亡くなっておられます。ここに、六十時間、八十時間、百時間、百二十時間で多くの方々が過労死されています。でも、これは氷山の一角で、申請が却下された方、また、資料がなくて申請できていない方は、この十倍、百倍ぐらいおられる可能性というのはあると思います。
　にもかかわらず、次の三ページを見てください。時間に限りがありますので、過去の答弁、質問主意書の確認をさせていただきたいんですけれども、結局、ここの赤線で書いてありますように、今までの答弁でも、高プロでは残業時間は把握はされませんけれども、後で残業時間に当たる時間外労働が二百時間だとわかっても、それは法律に違反しますかということに関して、加藤大臣は、直ちに違法ということではないと。
　つまり、残業時間に当たる時間外労働が月二百時間でも合法であるということを認めておられます。しかし、多くの方が八十時間、百十時間、百四十時間で亡くなっておられる中で、これは残業時間青天井法案ですね。人死にますよ、確実に。合法と言っている場合じゃないんですよ。
　さらに次のページ、四ページ目。これも質問主意書の答弁でありますけれども、裁量労働制では、一応法案には、遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量に委ねると法案に書いてあります。しかし、高プロではこのような記述はありませんから、高プロは裁量労働制以上に、裁量というものが法律には明記されていません。
　そんな中で、二十四時間連続、四ページ目ですね、労働しなければ終わらないくらいの業務を指示する禁止規定は、働き方改革法案にありますか。また、業務が過大であったため、結果的に労働者が二十四時間連続して労働した場合、このような指示を禁止する規定はありますかという質問主意書に対して、政府は、御指摘のような指示等を禁止する明文的な規定はないと。
　つまり、二百時間残業も合法、二十四時間連続して仕事しないと終わらないぐらいの業務を与えることも合法。本当にこれは恐ろしい内容です。
　そして次に、質問を行いたいんですが、五ページ、そんな中で政府が一番強調しているのは健康管理時間、残業時間に近いものですね、が百時間を超えたら面接指導を行うんだと言っているんですよ、面接指導。だから大丈夫だということを言いたいらしいですけれども。
　しかし、これも私の質問主意書でびっくりする答弁が返ってまいりました。どういう答弁か。面接指導は受けなければならないのかということに関して、左の答弁を見てください。医師による面接指導を行わなければならないと法案ではなっているけれども、労働者が当該医師による面接指導を受けないことは、いわゆる高度プロフェッショナル制度の適用に影響を及ぼすわけではない。
　つまり、労働者が面接指導を受ける義務については規定していない。わかりますか。つまり、面接指導を受けなさいよと、百時間、健康管理時間が、法定外時間がふえたら言えばいい、でも面接指導は受ける義務はないんですよ。
　加藤大臣、これは全く歯どめにならないんじゃないんですか。面接指導を受けなくてもいいというんだったら、これはざるじゃないですか、はっきり言いまして。これでは命は全く守れません。同じじゃないですか、加藤大臣。
○加藤国務大臣　今般の法改正により、今委員御指摘のように、事業所は、高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者に対して、医師による面接指導を行わなければならないとされております。また、事業主がこの規定に基づいて医師による面接指導を実施した場合には、労働者はそれを受ける義務がある旨も規定をされているところでございます。
　ただ、御指摘の質問主意書は、この右側の九のところにあるんですが、もしのところで、高度プロフェッショナル制度の適用は無効になりますかということでありますから、その無効になるという意味においての義務性ということはここには課されていない、こういう意味でお答えをさせていただいているので、この法案においては、もちろん事業主と同時に、労働者側にも面接指導を受ける義務というものは規定をされているところであります。
○山井委員　結局、それは罰則がないし、無効にならないわけだから、実効性がないんじゃないですか。全く担保がないじゃないですか。なぜ義務であれば高プロを外さないのか、実効性が全くありません。そういう意味で、最大の歯どめと言っていることでさえこういうざるで、罰則もなくて実効性もない。
　改めて、限られた時間なので、再度になりますけれども、遺児の方の、マーくんの詩をぜひ私は読ませていただきたいと思います。
　これは、残念ながら過労死によって、その被害者御自身、そして遺児の方、配偶者の方、またお父様、お母様、御遺族の方々も地獄の苦しみを味わわれるわけであります。下の方には、この配付資料にありますように、三歳の女の子のつらいお話が書いてありますが、上の方だけ改めて読ませていただきたいと思います。
　　　ぼくの夢
　　大きくなったら　ぼくは　博士になりたい
　　そしてドラえもんに出てくるような
　　タイムマシンを　作る
　　ぼくは　タイムマシンに乗って
　　お父さんの死んでしまう　前の日に行く
　　そして　仕事に　行ったらあかんて　言うんや
　　大きくなっても　ぼくは　忘れはしないよ
　　得意な顔して作ってくれた
　　パパ焼きそばの　味を
　　ぼくは　タイムマシンに乗って
　　お母さんと一緒に　助けに行こう
　　そして　仕事で　死んだらあかんて　言うんや
　　仕事のための命じゃなくて
　　命のための仕事だと　ぼくは伝えたい
　　だから　仕事で　死んだらあかんて　言うんや
当時小学校一年生であったマーくんがつくられた詩、その後、大きくなってからつけ足された部分もございます。
　私も後で聞いた話でありますけれども、このタイムマシンの詩を小学校一年生のときにつくられたマーくんは、その後、小学校時代に、インターネットで調べたりさまざまなことをして、必死に、本気でタイムマシンをつくる勉強をされたそうであります。しかし、高学年になったころには、やっぱりタイムマシンってつくるの無理なんやなということをおっしゃったそうであります。
　こういう本当に被害者をふやす法案、大変問題があると思います。
　そして、先ほどの配付資料にもありましたように、加藤大臣、私、どう考えても納得できないんですよ。
　配付資料の三にありますように、二百時間、結果的に与えた仕事が多くて、結果的に二百時間の残業時間になってもオーケーだ、これはやはり人が死ぬんじゃないんですか。歯どめがないんですよ、この法案には。この高プロには歯どめがないんですよ、上限が。
　多くの方々が八十時間、九十時間、百四十時間で過労死されている。多くの御遺族、遺児の方々が苦しんでいる。青天井じゃないですか。何で二百時間で合法な制度を新たにつくるんですか。上限がないのはおかしいんじゃないんですか。人が死ぬんじゃないんですか。
　二百時間の結果的には残業時間でも合法だ、上限がないのはおかしいと思いますが、加藤大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　もう委員ともいろいろこれは議論しておりますから、これまでの議論を、いわゆる自分で働くのか強制性があるか、強制性がないということを前提に委員も御議論されているんだろうというふうに思います。
　その中で、今回のこの高度プロフェッショナル制度においては、もちろん一方で、健康管理の措置、さまざまに規定をしているわけでありまして、それにのっとってしっかり対応していくということと、また、そもそもこれが適用される要件というのは、もう委員の御指摘のように、年収要件とか業務の要件とか、そして、何といっても、職務も文書で決め、そして本人も合意する、こういうことを重ねてやっているわけであります。
　さらに言えば、もともとこういった仕組みの中では、その人が創造性を持って付加価値のある仕事をしてもらう、こういったことが前提になるわけでありますから、そういった意味で、二百時間、三百時間働く中で本当に創造性のある仕事ができるのかという問題が別途あるとともに、もう一つ、さまざまな面で問題が、仮に今申し上げた点において法令上の問題がなくても、やはり一方で安全配慮義務というのは当然課されているわけでありますから。
　そういったことも含めて、私は合法と言っているわけではなくて、直ちに違法になるものではないけれども、個別個別の中で、例えばこれまでの裁判の判例なんかを見ていても、恒常的かつ過大な時間外労働の実情を認識しつつ、これを放置したこと、このことでもって企業の安全配慮義務違反が指摘をされている、こういうこともありますから、もちろんこれは個々の事例を見て司法判断ということにもなりますけれども、そういった意味での安全配慮義務も当然かかっている、このことは申し上げておきたいと思います。
○山井委員　結局、これは欠陥法案なんですよ。残業時間を把握しなくていい、おまけにその上限すらない。今おっしゃったように、今の加藤大臣の話でいくと、あたかも、過労死したら自己責任にされそうですよ、この法案は。過労死自己責任法案ですよ。これは非常に深刻な問題であります。
　東京過労死家族の会の代表であります中原のり子さんは、夫は高度プロフェッショナル労働制の先取りで過労死したということをおっしゃっておられます。
　結局、自律的に働くとか言えば言うほど、過労死しても労災認定がおりなくなる。きょうの配付資料の六ページにもありますように、全国労働弁護団事務局次長の笠置弁護士のペーパーにもありますけれども、「過労死遺族・被害者が救済されない」、労働時間が把握されていないから、労災認定がおりるのが極めて困難になる。
　中原さんのケースを配付資料で入れさせていただきましたけれども、この八ページにありますように、一九九九年に、小児科であった御主人の利郎さんがお亡くなりになられました。過労死をされました。そして、弁護団も一緒になって、必死になって、この八ページにありますように、中原医師の亡くなる以前の一年分の就労状況を取りまとめた表を作成した。しかし、四年後の二〇〇三年三月に、新宿労基署は不支給決定をするわけですね。
　今の状況の中でもこういう厳しい状況がある中で、労働時間の把握義務すらないということになれば、過労死になっても過労死と認められない。これは大変な問題になります。
　加藤大臣、このことについて、労災申請も却下される、そして過労死認定も受けられない、そういう事態が起こったら、御遺族はどうしたらいいわけですか。今でさえ、何年かかっても過労死認定を受けられない、労災申請却下される。
　これは恐らく、高プロだったら、過労死が起こったら、事業主はこう言いますよ。いや、労働時間わかりません、御本人に任せていました、資料もありません。労働時間わかりません、資料もありません。こう言われたら、加藤大臣、どうしたらいいわけですか。労基署もきっちり調査なんかできませんよ、そう言われたら。そうしたら、これは泣き寝入りじゃないですか。加藤大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　いずれにしても、通常の働き方……（発言する者あり）
○加藤国務大臣　済みません。口癖なもので失礼いたしました。
　通常の働き方であっても、あるいは高度プロフェッショナル制度であっても、管理監督者であっても、そこに書かれている時間でもって我々は判断をしているわけではなくて、さまざまなデータ、あるいはさまざまな方からお話を聞いて、労災認定の作業をしているということであります。
　したがって、その点について、ここではいずれにしてもということになるんだろうと思いますが、高度プロフェッショナル制度においても同じということになるわけでありますが、同時に、高度プロフェッショナル制度の場合には、確かに、労働時間、あるいは労働時間の状況ではありませんが、健康管理時間というものを把握をし記載をする、残しておくということになっているわけであります。
　健康時間とは何かといえば、そこの職場にいた時間プラス職場外において働いた時間ということでありますから、当然それも一つの目安になりながら、しかし、これは一般においても書かれた労働時間が適正かどうかということと同様に、その点も含めてチェックをし、そしてさまざまな資料から労災の決定をしていく、その点については何ら変わるものではないというふうに思います。
○山井委員　それが違うんです。何ら変わるものではなくて、肝心の労働時間が把握されていないんですよ、把握義務がないんですよ。ですから、過労死になっても過労死と認定されない、大変わりなんですよ、根本的に変わるんですよ。大きな問題だと思います。
　そして、先ほどの、残業代、二百時間でも直ちに違法とは言えない。加藤大臣、では、もし結果的に残業時間が三百時間になったとしても、その三百時間ということをとっては違法にはならないということですか、高プロは。
○加藤国務大臣　さまざまな前提があるわけでありまして、今回、業務について、これは省令を含めて決めて、その際には時間の指定等はなじまないといったことを明記するわけでありますけれども、例えば、委員御指摘のように、使用者側から具体的にそうした指令がない中で、残業しろとかそういう指令がない中でそうした作業をしている、しかし、そういう中においても、先ほど申し上げた健康確保措置というものも当然発動されるわけであります。また、当然のように安全配慮義務というものはあるわけであります。
　また、そもそも、先ほど申し上げたように、この高度プロフェッショナル制度において一番大事なことは、いかに自律的に創造的な仕事をしていく、そしてより付加価値の高いものをつくってもらう。そういった趣旨から、こんな二百時間、三百時間ということがそもそもあり得るのかという問題、これはまず前提としてあるんだろうと思いますが、その上において、ちょっと重複になって恐縮ですけれども、健康確保措置等を実施する、また一方で安全配慮義務等、またそれが実行されていなければ我々監督指導等においてもしっかりその点を指摘していく。こういった幾重の対応でそうした事態がないように努めていきたいと思います。
○山井委員　いや、聞き捨てなりませんね。二百時間、三百時間の残業はあり得るんですかと。あり得ますよ。
　じゃ、加藤大臣、健康管理時間、何時間か、残業時間、何時間か、制度導入後、高プロ対象者は統計をとるんですか。
○加藤国務大臣　これから、どういう形で報告をしていただくのか、どういう頻度で報告をしていただくのかということはありますけれども、そうした中において、健康管理時間がそれぞれどうなっているのか、そういった集計をしていきたいと思っております。
○山井委員　結局、残業時間をどう集計するのか、健康管理時間をどう把握するのか、全く白紙じゃないですか。何の歯どめもない、過労死も歯どめもない。
　ここにもありますように、四年前、この委員会で与野党合意で成立させた過労死防止法違反ですよ、今回の高プロ、残業代ゼロ制度は。人の命を守るために、私たちは与野党を超えて国会で審議しているんです。五十五万筆もの署名によって、与野党を超えて合意してつくった過労死防止法、過労死を減らす過労死防止法をこの場で成立させたのに、今回、過労死をふやすような法案を強行採決することは絶対に許せません。これからもしっかりと審議を続けていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本来なら、二十五日の採決をやり直すべきです。けさになって、また新たなデータの誤りが、訂正が来るということは本当に衝撃でありました。改めて審議をやり直さなきゃいけない、参議院もすぐに本会議があるということではないそうですので、じっくりと審議をしていただきたい、このことを最初にお願いをしたいと思います。
　きょうは、いただいた三十分間、私にとっての補充的質疑ということでお願いをしたいし、大臣にも局長にも詳しく通告をしておりますので、正面から答えていただきたい、そう思います。
　まず資料の一枚目なんですけれども、データ問題で信憑性が問われる平成二十五年度労働時間等実態調査、この調査は、やはり法案の中心部分にかかわる重要なことばかりです。
　けさの理事会でも、与党の筆頭理事が、高プロに関係ないから部分的な誤りがあってもいいんだみたいなことを言っていましたが、決してそんなことはありません。ここをまず最初に指摘したいと思うんです。
　この資料は、「三六協定における延長時間の状況」とあります。上が月単位で下が年単位です。囲みの中を見ていただくと、ほぼ一〇〇％が限度基準告示の範囲内におさまっている。月は四十五時間、年は三百六十時間の中にまず大体おさまっているわけですね。
　その上で、一番多いのは何かというと、月でいうと四十五時間、七〇・六％、年でいうと三百六十時間、七六・二％。やはり、基準を決めると、そこのマックスに照準を合わせてくるのが普通なのかなというふうに思いますよね。
　それから、資料の二枚目にも、今度は特別条項をつけた労使協定の場合に、特別条項は年六回までですので、その上限である六回を規定している、これが九〇・八％、こういうふうになっているわけです。
　そこで大臣に、まず、これは認識を共有していただけると思いますが、基準に労使協定を合わせてくる傾向が強いと思いますが、それは共有できるかというのが一点です。
　それから、そうは言っても二割強のところは、むしろ基準まで届かない協定を結んでいるわけなんですよね、それは別にいいことであって。今回、法定化する上限に合わせて引き上げてくるということが懸念として出されているわけですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　委員のお示ししていただいたまず一ページ目は、実際その中でどういう協定を結んでいるかというその数字で、とりあえず、通常の場合であれば四十五時間、三百六十時間となっている中で、四十五時間、あるいは三百六十時間に張りついている例が多いと。まさに、ここから読み取れるものはそのとおりだというふうに思います。
　それから、それより少ないところが、七〇％ですよね、それ以外のところもあるということでありまして。今の大臣告示もそうであります、今回の法律もそうでありますが、これはあくまでも上限を示しているものであって、そこまで上げていいということで我々は示しているものでは全くありません。
　具体的に、昨年三月の労使合意でも、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなくて、月四十五時間、三百六十時間の原則的上限、これは、済みません、それよりも上の特別条項の話でこうなっていますけれども、可能な限り、要するに労働時間の延長を短くするという、そうした精神が労使で合意をされているわけであります。
　その中において、労働基準法に根拠規定を置いて、新たな指針を定め、使用者及び労働組合等に対して必要な助言指導を行うこととして、長時間労働の削減に向けて労使の取組を促していきたい、そういう仕組みも今回の法律の中に盛り込んでいる、こういうことであります。
○高橋（千）委員　まず、やはり基準を決めるというのはすごく大事なことだと思いますよね。それを決めることによって、やはりそこに照準を合わせてくるというのが傾向であるというのは大臣もお認めになった。それと同時に、それに張りつくことをよしとしているわけではない、なるべく下げていくべきなんだということをまず確認をいたしました。
　その上で、資料の三枚目なんですけれども、これは、私、五月の二十三日に取り上げた問題なんですが、そのときは資料配付が間に合っていなかったので改めてつけたわけなんですけれども、特別条項つき労使協定によって何時間と決めたものに対し、実績の延長時間がどうなっているのかというものです。
　平均の者では、下の方が旧ですけれども、八百時間超一千時間以下が三・四％だったものが、上、新では五〇・三％になっている。めくっていただいて、最長の者ですと、一千時間超が、下、三・九％だったものが、四八・五％になっている。これは私、激増だと思うんですね。
　そのときに質問しましたけれども、山越局長の答弁は、審議に影響ないというものだったんですね。理解できないんですよ。これだけ激増しているのに、影響がないとなぜ言えるのか。
　労政審の労働条件分科会でもやられていると思いますが、このデータについてどのように議論されたのか、お答えください。
○山越政府参考人　御指摘のクロス集計表でございますけれども、労働政策審議会に提出した資料のうちで、今回の実態調査を用いて作成した資料を更新したものでございます。
　御指摘のように、精査前と精査後において数値の変化が見られたわけでございますけれども、これはそもそも百時間を超える特別条項を締結している事業場のサンプル数が少ない、そこで、サンプルの数による影響を受けやすいものになっているものでございます。
　この訂正前、訂正後、いずれのクロス集計で、どちらで見ましても、協定の特別延長時間が長いほど法定時間外労働の実績が長いというような関係になっているところでございまして、そうしたことからいたしましても、今回の法案に盛り込んでいる罰則つきの時間外労働の上限規制の必要性が薄まることはないというふうに考えているところでございます。
　労政審におきましても、このクロス集計の数値を見た議論がなされておりますけれども、例えば特別条項つき三六協定で定める特別延長時間が長ければ長いほど時間外労働の実績も高い、特別条項つき三六協定を適用する場合における上限時間規制を法定化すべきといった議論がされているところでございます。
○高橋（千）委員　労政審で、どう議論をしましたかというふうに聞きました。それで、今答弁されたのは、長いほど長いと。前回は、短いほど短いと言いましたからね。私が指摘したので直してくれたんだと思います。
　最初に出た百五回の労働条件分科会においては、労働側から、これはやはり特別条項を長く結んでいるとどうしても実績も長くなっているという指摘がありました。その心は、労働側委員は、やはり、たとえ数％でも非常に大きいんじゃないかと言っているんです。
　百十九回のときには、割合が三・九％、四％近くというのを非常に重いと言っているんですよ、重い。それに対して使用者側、経団連の代表は、まあ、それはですね、全体から見ると、協定を結んでいる中の、そのうちの特別条項を結んでいる中の、そのうちの三・九％だから、本当にわずかでしょう、大した数ではないですよと言って、だから、これはあくまでも不測の事態があったときの保険なんだという答弁をしているんです。
　これと同じような答弁をしたのが安倍総理なんですよ。二〇一五年の二月に志位委員長に対して予算委員会で答弁をしました。しかし、それは、三・九％だから、保険であって実績はそんなに長くないんだよと答えているわけですよね。
　それが、四八・五％だった。一千時間の協定を結んだら、半分くらいはそのくらいやっているんだ、残業しているんだという認識になった場合に、労政審は全然そういう認識を持たずに議論しているんですよ。それで何ともないと言うんですか。
○山越政府参考人　今御指摘をいただいたところでございますけれども、この千時間を超える特別条項を締結している事業場のサンプル数がもともと少ない、そして精査後は更に少なくなったということで、その影響が出ているというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この訂正前、訂正後の集計でございますけれども、三六協定の特別延長時間が長いほど、今おっしゃっていただきましたように、法定労働時間の実績も長い、そういう関係であるということが示されているわけでございまして、労政審におきましてもそういうことを踏まえて御議論をいただいているというふうに考えます。
○高橋（千）委員　労政審に結果が変わったことをなぜ言わないんですか。認識が変わっているんですよ。
　結論が同じだから、つまり、残業時間の上限を区切ることには同じだから別にいいんだって、そう言っているでしょう。でも、それじゃ、一つ一つ積み上げてきた議論の意味が違うじゃないですか。四％でも重いと労働側が言ったのに対して、四八・五％なんですよ。それが何ともないというのはおかしくないですか。もう一回。
○山越政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたように、千時間を超える事業場のサンプル数、もともと少ない上に更に少なくなったことの影響が出ているということだと思います。
　ただ、そういう中で、このデータでございますけれども、訂正前、訂正後、いずれも、三六協定で定める延長時間が長いほど法定労働時間の実態も長い、そういった関係にあるということを示しているというふうに思っておりまして、労政審においても、これを踏まえて、特別条項つき三六協定を適用する場合における上限時間規制を法制化すべきといった議論が交わされているものであるので、こういった傾向は変わらない、そういった前提のもとで労政審で議論が行われたものというふうに考えます。
○高橋（千）委員　私は違うと思います。どれだけ、残業時間が協定に向けてちょっとしかやっていないか、半分もやっているかということによって、やはり政策の決め方というのは違うと思いますよ。
　長いほど長いって、それは当たり前ですよ。傾向が同じだから別にいいんだと。いいかどうかは委員に聞いてください、そして返事を持ってきてください、労政審の委員に。お願いします。
○山越政府参考人　労政審の議論でございますけれども、この労働時間等総合実態調査だけでなくさまざまなデータを踏まえまして、そして、労使の実情に明るい委員の方々が御議論いただいて結論を出していただいているものでございまして、そうした中で、このデータの傾向も変わらないわけでございますので、労政審の結論は変わるものではないというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　委員長、だめです、これは。
　返事を聞いてこいと言ったんです、変わってもいいんですかと。労政審の委員が別に構わないと言っているんですかと言っているんですよ。それを勝手に想像して答弁しないでください。
○山越政府参考人　今回のデータでございますけれども、この精査後のものにつきましては、労政審の委員に渡るように御送付をさせていただいているところでございます。
○山越政府参考人　この労働政策審議会の議論でございますけれども、さまざまなデータを踏まえまして労使で御議論いただいたところでございまして、その上で建議が出されているところでございます。
　所要の手続を踏まえてやっているものでございますので、改めてお伺いするということは考えていないところでございます。
○高橋（千）委員　これは改めて理事会でお願いをしたいと思います。
　続けて、ちょっと問いを飛ばしますが、５の「新技術、新商品等の研究開発の業務」というのがあるんですね。これも、時間内におさまっているのが、七割と答えていたものが、五割になるわけです。これは重要でして、関係ない、関係ないと言うかもしれないけれども、とんでもないんですよ。
　まず、今、研究開発業務というのは、限度基準から除外されています。専門業務型裁量労働制の対象業務の一つでもあります。そして、高プロの対象業務のうちの一つでもあります。
　伺いますが、一体どのような職種、業種があり、またどのくらいの労働者がいるんですか、研究開発業務。
○山越政府参考人　この研究開発業務でございますけれども、業種につきましては、さまざまな産業でこういった研究開発をされている方はそういった業務があるものだというふうに考えておりますし、また、職種も、職業分類のうち専門的・技術的職業従事者に含まれるものが多いというふうに考えられますけれども、他方で、この専門的・技術的職業従事者の中には、こういった研究開発でない方も多数おられますので、今おっしゃられたような労働者数については把握ができていないところでございます。
○高橋（千）委員　これも立法事実がないんです。
　ずっと、私、何年もこれを聞いています。どのくらいいるんですかと。何人と答えられない、どのくらいの部署かというのも全然答えられない。だけれども、今回また高プロの対象にするわけですよね。冗談じゃありません。ありとあらゆる、製造業などに、研究開発業務というものがあるんですよ。だから、限りなく広がるおそれがあります。
　資料の六枚目を見てください。これは、百三十四回の分科会に出された資料です。実例として厚労省が出しているわけですからね。
　Ａ社、電気機器メーカーの研究本部。研究本部ですから、さすがと思いますが、従業員規模は百五十人程度。うち百二十人程度が当該業務として研究開発に従事している。百五十人中百二十人ですよ。これだけいる。Ｃ社を見てください。食品メーカーですが、従業員規模は六百人程度。うち十人程度が。失礼しました。Ｂ社、医薬品メーカー。従業員規模は四百人程度。うち百人弱が当該業務として従事をしている。Ｄ社は精密機器メーカーです。これは開発拠点である。従業員規模は四百人程度。うち百人弱が当該業務として従事をしているということで、厚労省自身が実例として挙げているわけなんですよね。
　一つの会社の中でも、研究開発という名でこれだけの人が従事をしているわけなんです。大変な規模だと思います。
　「時間外労働の上限規制について」という労政審の建議には、「現行制度で対象となっている範囲を超えた職種に拡大することのないよう、その対象を明確化した上で適用除外とすることが適当」とあります。適用除外というのは、まだこれは限度時間の話ですよ、対象を明確化した上で除外、範囲を超えた職種に拡大すること。
　さて、その職種が明確でないのに、拡大するなというのはどういう意味でしょうか。
○山越政府参考人　現在の限度基準告示でございますけれども、この研究開発につきましては、解釈として、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務というふうに解釈されているところでございます。
　そうした中で、労政審の建議におきましては、現行制度で対象とされていない業務が今後新たに適用除外の対象になることがないように、すなわち、この対象業務を拡大しないように解釈の明確化を、これは解釈でございますので、行政に求めているものというふうに理解をしております。
　したがいまして、今後、対象となる業務についての法解釈について明確化をするということをしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　そうじゃありません。
　今読みました。「現行制度で対象となっている範囲を超えた職種に拡大することのないよう、」ですよ。職種です。研究開発業務といったら業種になっちゃうじゃないですか。職種というのは何ですかと聞いています。
○山越政府参考人　御指摘でございますけれども、この労政審の建議は、適用除外とする対象となる業務、これを拡大することがないようという趣旨で示されているというふうに考えております。
○高橋（千）委員　私、何回も聞いたんですよ。
　じゃ、対象というものがこれこれこういうものですとはっきりして初めて、それ以外はだめよというんでしょう。それが何かがわからないから聞いているんじゃないですか。
　この資料の五番目に戻りますけれども、囲みの中の米印に書いています。基発四五号、「「新技術、新商品等の研究開発の業務」とは、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務をいうものとすること。」これ以上何にもないんですよ。何回も聞いたら、これ以上何にもないんです。
　だったら、食品メーカーだろうが、化粧品だろうが、車だろうが、電化品だろうが、全部、これに当てはまりますと企業が言えば、そうなっちゃうじゃないですか。だから、拡大するなと言う以上は、これは何だともっと厳格にしなかったら意味がわからないじゃないか、そう言っているんです。
　大臣が行く前に大臣に質問しなければいけません。
　そういう中で、まず、はっきりしていないのにどうやって拡大するなと言えるのかということを大臣も考えていただきたい。その上で、今も専門業務型でもあり、かつ適用除外でもある、それを高プロの対象業務ともする、なぜですか。
○加藤国務大臣　現状よりも拡大するなということがこの建議の趣旨だと思いますので、それにのっとってしっかりと対応させていただきたいというふうに思います。
　その上で、今おっしゃったように、例えば研究開発職の中で、これは今度は高プロになるという、もう研究開発職は今の形でいいんじゃないか、あえて高プロまで要らないんじゃないか、こういう御質問なんだろうというふうに思いますけれども。
　これについては、今の研究開発業務については、例えば、今でいえば現行の時間外労働に対する大臣告示の適用は除外をされていますけれども、当然、時間外労働を命ずれば割増し賃金が必要となるわけでありまして、したがって、労働時間の長さや時間帯が割増し賃金と基づいている。
　そういった意味で、企業においては、労務管理が、働く時間の長短あるいは時間帯のあり方、そうしたものを意識した管理にならざるを得ないわけでありますから、そういった管理下においては、本人がそうした自律的で創造的な自由な働き方を時間や場所にとらわれない形で実施することがなかなか難しい。
　こういったことを踏まえて、今度は、そうしたものの規制も外す中での高度プロフェッショナル制度というものを創設しよう、そして、その創設によって、高度専門職の方々が、健康を確保しつつ、働く時間の長さや時間帯をみずから決定し、効率的に、そして創造的な成果を出していただきたい、そういった働き方をつくっていきたい、こういうことであります。
○高橋（千）委員　どうしてそこになると同じ答弁を繰り返しちゃうんでしょうか。
　まず、現状よりも拡大するなと言っているんですと言ったって、現状がわからないと言っているんですよ。何人いるかもわからないのに、拡大したかどうかもわからないじゃないですか。減ったかどうかもわからない、ふえたかどうかもわからない、それでどうしてこれを対象にできるのかと言っているんです。
　やはりこれは、時間の手当を出さなくてもいい、だって一千時間を超えるような残業をしているんですもの、現実に。それがわかっているからこそ、その分を高プロにすれば払わなくていいよねという話になっちゃうじゃないですか。
　総理が上限規制を言い出したときに、使用者側は、賛成するものの、除外をどうするかというのをしきりに言っていました。つまり、エグゼンプションと上限規制というのは一体なんです。規制をつくるけれども、一方で除外を残す。うまくいけば、高プロで残業代も払わなくてよくなる。
　これまでも高プロの立法事実がないと指摘してきました。本来、建議で例示された五つの業務については、どのような働き方で、実際に高プロニーズが労働者の側にあるのか調べることは当然なんです。
　逆に、幾らいるのかもわからない、どこにいるのかもわからない、それで除外していたこと自体信じられないけれども、研究開発業務というばくっとした表現で、規制のはみ出した部分の受皿になってしまうんじゃないか、それを恐れていますが、そうじゃないと言えますか。
○加藤国務大臣　まず、業務についてはこれから省令で書くということでありますけれども、それを前提にお話をさせていただきますと、更にそれ以外に、年収の要件とか、あるいは、もう何回も同じことで恐縮ですが、職務についての同意等々、あるいは健康確保措置、こういったことを実施をする、こういったことを課すということによって、先ほど申し上げた方々が自律的に創造的な仕事をやっていただく、そういう仕組みとして提案をさせていただいているということでありますので。
　今委員御指摘の、現行の研究開発職種の方々が時間外労働規制、規制といいますか、時間外の上限の設定の外にあるというのとはまた別のことなんだろうと思います。
○高鳥委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十三分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　あと五分ですので、最低二問は聞きたいと思います。大臣にお願いします。
　研究開発業務が現行どのくらいの職種にどのくらいの人が従事しているのか全くわからないまま高プロに入っていくことは、絶対やってはいけないと思います。だけれども、わかっているのは長時間労働だということなんですよね。五割が限度内におさまっていないということ。そういう実態を見て、やはりこれは考え直すべきではないかと思います。
　質問は、成果と時間の問題です。
　労働条件分科会の公益委員でもある早稲田大学の黒田祥子教授は、高プロの推進論に、いつ働くかによって賃金が変わるとマネジメントをゆがめる、そういう意見が出ているけれども、時間ではなく成果で評価される働き方が、個々の意欲や能力を十分に発揮でき、高い生産性が実現などということはほとんどエビデンスがない、このように指摘をしています。
　前例を踏襲できないという意味で仕事に高い不確実性があり、試行錯誤の結果、失敗に終わる可能性も高い仕事である、革新的な発明や技術の開発というのは、何万回というトライ・アンド・エラーを経て実現する場合がほとんどで、その背後にはたくさんの失敗がある、このトライ・アンド・エラーの時間を評価する必要があるという指摘をされています。
　これは、難しい言葉を使わなくても誰でもわかると思うんですよね。やはり、開発、発明、こうしたことをやるためにはたくさんの時間を必要とするわけです。成果と時間はリンクできない、そう単純ではないということをまずお認めいただけますか。
○加藤国務大臣　ですから、今委員おっしゃった、成果と時間は単純にリンクできないということなんだと思います。
　したがって、そこは、そこの関係性が高くないものについて、やはりそれなりの働き方が必要なんだということで今回の法案を提出させていただいている。
　今、研究開発業務についてお話がありましたけれども、確かに、研究開発をしようとするときには、常に成功ばかりじゃなくて、ある意味では、特に基礎的研究について言えば、相当な失敗の中で新しいものが出てくる、こういった側面もあるんだろうと思いますけれども、しかし、それは単に長く時間をしたからそうだということではなくて、例えば、五時間程度の研究を十日間繰り返すよりも集中してやった方がより効果が出る、そしてトータルとしての時間も短くて済む、そういった声もあるわけでありますので。
　今回は、そうした意味において、法律で業務について記載をし、そして具体的には省令で定めるわけでありますけれども、そういった観点も含めて労政審で中身についてはしっかりと議論していきたいと思いますけれども、その前提としては、先ほど申し上げた、時間と成果が直接、関連性が通常高くない、こういったものを前提に考えているということであります。
○高橋（千）委員　逆の意味にとられたと思うんですけれども。
　それは、時間が長くかかっても仕方がない分野があるんだということです。そうでしょう。失敗を繰り返して初めて今がある。それを、成果によって評価をするんだよといったときに、成果が出ないこともいっぱいある。それも評価をしなければ、長時間残業したのはあんたのせいだと。それは違うでしょうと言っているんです。一言で認めて。
○加藤国務大臣　ですから、時間に縛られることが、結果的にそういったプレッシャーがあるということが、逆にしにくい。むしろ、そういったプレッシャーから外れて、ある意味で伸び伸びと、自分のペースでそうした研究開発、そして成果を出していきたい、そういう声もあるわけであります。
　ただ、先ほど申し上げておりますように、研究開発を今やっている人全てに高プロを適用するわけではありません。もう言いませんけれども、一定の要件をかけて、そして、そういう中でそういったことにある意味ではなり得る、そういった方にまさにその力を発揮していただきたい、これが今回の制度の趣旨であります。
○高橋（千）委員　大臣、そんなことをおっしゃったら、全国でそうした業務についている人たちがやはり驚くと思いますよ。伸び伸びと、自由に、自分の好きな時間で、そんなわけにいかないでしょうが。ちゃんと目標があるんですよ。期日が決められているんです。そんなことあるわけないでしょうが。
　もう大分前ですけれども、トヨタに視察に行ったときに、研究開発業務が最も長時間労働だと聞いたことがあります。トヨタは今、自動運転化、電動化、コネクテッド化など、自動車産業の百年に一度の大激動期といって、研究開発職のヘッドハンティングを進めているといいます。
　春闘の労使協議会では、寺師副社長が、生き残りをかけた技術開発として、一兆円を超える研究開発費を投じると述べたそうです。
　社運をかけた目標、期日が迫られているわけなんです。長時間労働に追い込まれていくことは明らかではありませんか。もう既に、そういう分野で何人も過労死しているわけなんです。
　高プロ導入は、企業にとってはその切り札であり、労働者にとっては過労死への道になりかねません。絶対に認められない。引き続き審議を求めて、終わりたいと思います。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
平成三十年五月三十日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　金子　恭之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　藤井比早之君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　望月　義夫君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　公一君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　森田　俊和君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　広田　　一君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　菅家　一郎君
　　神谷　　昇君　　　　　小林　茂樹君
　　大島　　敦君　　　　　小熊　慎司君
　　高木　陽介君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　大塚　高司君
　　小林　茂樹君　　　　　神谷　　昇君
　　小熊　慎司君　　　　　大島　　敦君
　　伊佐　進一君　　　　　高木　陽介君
　　　　—————————————
五月二十八日
　精神障害者の交通運賃に関する請願（穴見陽一君紹介）（第一二九〇号）
　同（寺田学君紹介）（第一二九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案起草の件
　鉄道の災害復旧に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長藤井直樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、盛山正仁君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。菅家一郎君。