Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　総理のより前に、何か新聞辞令というのがよく出ているわけなんですけれども、私が何度もこれを聞いているのは、こういう金融再生委員長のもとで行われた過去の検査やあるいはペイオフの延期、それを一回全部見直さないと、こんな手法で全部手心をずっと加えてこられていたら国民はたまったものじゃありませんよ。何十兆というお金を使っているんでしょう。しかも、あの人は自分の金のようにやっていますよ。その点、私はもう一回そのことを見直してみる必要がありませんかということを聞きたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　私は、金融監督庁長官のもとに、検査等に手心を加えるようなことは全くない、むしろ大変厳しい、法に基づいて徹底した審査が行われてきたという信頼感は私はあると思います。越智委員長になられてそれを枉法的手段で変えたというような事実は私は全くないというふうに思っております。
　ただ、発言そのものがそうしたことを想起させるようなことがあるとすれば、これはいやしくも国民の信頼を失いかねないことでございますので、その発言の重要性にかんがみまして私としては対処したと、こういうことであります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　このところ、御承知のように金融行政の機関というものは逐次変化をしてきております。その中で、そこに流れる精神というのは、私は公正なルールをつくって透明な行政をやっていかなきゃいかぬと、こういうお考えで国会においてもいろいろ御議論をされて、こういうような仕組みの変化が進んできているんだと思います。
　そういう中で、金融再生委員会は一昨年の秋のいわゆる金融国会の中で、与野党の御議論の中でつくられたものでございまして、そして来年の一月まで、この中で集中的に、言葉は悪いかもしれませんが火事場のばか力的に仕事をせよ、こういう委員会であろうと私は思っております。今まで金融再生法と早期健全化法、こういうものを車の両輪といたしまして、その法の枠の中で一生懸命仕事をしてきたというふうに私は思っております。
　私、このたびここの委員長を拝命いたしまして、事あるごとにこの二つの法律を中心とする物の考え方、そしてその背後に流れる公正なルールのもとで透明に行政をやっていけということを事あるごとにみずからに思い出し、問いかけ、そして職員にもそのことを繰り返し語り、国民の皆様にもそのことを訴えて誠心誠意懸命に仕事に当たっていきたい、このように考えております。
○峰崎直樹君　谷垣新大臣の決意を聞いたわけでありますが、決意は非常に、本当に意気込みはいいんですが、問題は、私が聞いているのは、ペイオフの延期だとか、過去決定したことについての見直しはやられるんですか、やらないんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今まで金融再生委員会のもとで行われてきた行政につきましては、先ほど総理からもお答えがございましたけれども、私は金融再生委員会が総力を挙げて一生懸命取り組んできたというふうに考えております。
　もちろん、これから来年まで金融再生委員会というのが存続いたしまして、その中でいろんなものを、常に人間の決断というのは万全なものでありませんから、常に見直していくという気持ちは必要でございますけれども、今までのところ、そのようなことを特に考えなければならないというふうには私は思っておりません。
○峰崎直樹君　このペイオフの問題とかあるいは介護保険の半年料金を取らない問題だとか、本当に一回決めたことがころころ変わっていく。本当に日本の政治はどうなっているんだというふうに、後でもそのころころ変わる例も申し上げなきゃいけないと思うんですが、そのことを国民あるいは世界が私は注目していると思うんですね、金融の世界が。
　ぜひ谷垣長官、そういう意味で、私は、この金融行政のあり方について先ほど決意表明されましたけれども、その観点からやっていただきたいと思うわけであります。（図表掲示）
　総理、これで結局何人小渕内閣で亡くなりましたですか。──ごめんなさい、亡くなりましたとは大変失礼いたしました。辞任をされましたですか。防衛庁長官額賀さん、これは背任事件。西村防衛政務次官、核武装発言、強姦発言。中村法務大臣、去年のこの予算委員会でした、憲法批判発言、何かシュワルツェネッガーの映画スター疑惑。そして、越智金融再生委員長に至っては検査に手心発言。ここまで来ると、一体どうなっているんだと。
　こういう一連の小渕内閣のこの閣僚辞任に対する総理の見解を求めます。
○国務大臣（小渕恵三君）　それぞれの事由がございまして辞表を提出され、これを承認いたしたということであります。
　申すまでもなく、内閣総理大臣として、閣僚の任命権を持つ者として、こうした事態になりましたことはまことにこれまた残念のきわみだと思っております。
　それぞれの事由と申し上げたのは、額賀防衛庁長官も、ここには防衛庁背任事件というふうに書いてございますけれども、やはり今までのいろいろの事犯のことについてきちんと責任をとられたというところもあるわけでございまして、一般的に、こうしてともに内閣を支え、そして行政責任を負っていただいておる方々がこうした形で半ばにして辞任をされたということは、まことに任命権者として責任を感じておりますし、残念なことだと思っております。
　こうしたことが今後とも起こりませぬように、それぞれの閣僚におかれましても十分心して国民のためにお尽くしをいただくように願っておりますし、私もその指導をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
○峰崎直樹君　何か他人事のようなちょっとお話に聞こえるんですが、もう時間もありませんから先に進みます。
　お手元にもございますが、小渕内閣の支持率、不支持率、これは時事通信のデータを採用させていただきました。これをごらんになって、とうとう支持を不支持が上回ってしまった。不支持が上回った。いつごろから上昇になっていったのかというと、一九九九年、去年の十一月ごろ。十月に自自公政権が発足しました。第二次小渕内閣になってからは一貫して不支持が上がってきています。
　そのことについて、小渕首相の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　いわゆる支持率につきましては、世論の動きを示す一つの指標として受けとめ、それなりに注目し、また参考にいたしておるところでございます。
　国政に当たりましては、支持率の動きに一喜一憂するのでなく、国民と国家のために何が必要かということを原点にして、内政、外交に臨んできておるところでございます。
　例を申し上げれば、私は竹下内閣の官房長官をいたしておりました。消費税の導入によりまして、最終的には一〇％を割るような事態にもなりました。この消費税の導入という問題についての歴史的な評価は私が申し上げる立場にありませんけれども、この支持率の低下は完全に消費税の導入によって国民的批判をいただいたことも原因だと思います。
　したがって、支持率となすべきことをなさなければならぬというところの間には、極めて難しい相互関係があると私は思っております。事によって支持率が仮に下がりましても、なさなければならないことをするということが、私は政治責任を後世においてとるべきものだと考えております。
　したがって、今申し上げましたように、一喜一憂とは申しませんけれども、私は常に国民の動向というものはこれをしっかり見据えていかなければならないし、謙虚に受けとめておるということではございますけれども、願わくば支持率も上昇し、かつ政策効果もあらわれ、そして国民的理解のもとに評価されることがあれば、政治家としてはこれにこす幸せはないと思いますが、必ずしも一致しないところが難しいことだと考えておる次第でございます。
○峰崎直樹君　先ほど警察の不祥事に関連して、この国の統治機構、要するに今の政府というのはもう信頼できない、そのことのあらわれがこうして出てきているんじゃないかと思うんです。そして、私はこの自自公三党の連立政権ができてからこれが上がってきたと申し上げました。そこで、この連立政権というのは、私はやはりある意味では憲政の常道に反しているんじゃないかという気がしてならない。
　これは続総務庁長官、それから二階運輸大臣にお聞きしたいと思うのでありますが、お二人とも首班指名では小渕恵三さんとは書かれなかったと思います。菅直人と書かれているわけですね。もう既に何度も聞いております。そして、小沢一郎さんが九八年八月十一日の衆議院の本会議で衆議院の解散・総選挙を求めて、国民の信を得た正統な政権に道を譲るのが憲政の常道だということを語っておられますね。そこで述べておられます。
　さらに、神崎武法さんが衆議院で、さらに自民、自由の連立政権ができた去年の一月においても、この自自連立政権に対しては相当厳しい御批判をなさっています。「自自連立政権についてお伺いします。　昨年秋から難航していた自自連立政権が誕生しました。あの参議院選挙では厳しく対決していた自民党と自由党が、このような連立政権を誕生させ、国民は、一体参議院選挙での国民の厳しい審判は何だったのかとの思いがするのではないでしょうか。」、こういう批判。
　今、改めてこのことについての御見解をお二人からお聞きしたい。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えをいたします。
　百四十三臨時国会における首班指名選挙におきまして、総理候補として、私たち自由党は、衆参ともに第一回目の投票から当時野党第一党の民主党の菅代表に投票いたしましたことは御記憶のとおりであります。平成十年の夏のことでございます。
　その理由は、参議院選挙での国民の審判の結果、橋本内閣が退陣された以上、野党に政権を渡すのが憲政の常道である。小沢党首の本会議における発言にも言及されましたが、今もその考えはそのとおりだと思っております。
　野党は結束して政権を樹立し、国民の期待にこたえるべきである、我々はそのように考えておりました。しかし、残念ながら民主党に政権を担当する意思なく、我々の望みは実現しなかったわけであります。当時の小渕内閣はまだまだ発足間際でありますので、新内閣として明確な方針を打ち出せる状況ではなかったというふうに記憶をいたしております。
○国務大臣（続訓弘君）　一昨年の七月の百四十三臨時国会で小渕自民党総裁が首班指名され、小渕新内閣が発足したと記憶しております。当時、公明は参議院だけでありましたので、代表である浜四津敏子参議院議員に投票いたしました。参議院ではいずれも投票が過半数に達せず、最多数を得た小渕、菅の両議員で決選投票の結果、菅議員を指名しました。両議院の議決が一致せず、憲法の規定により衆議院の議決が国会の議決となりました。公明も決選投票では菅議員に投票いたしました。
　また、先ほど神崎代表の連立政権についての代表質問の紹介がございました。確かにそういう発言をしております。自民、自由両党が昨年一月十三日に連立政権を樹立され、そして政策協議で合意して、十四日に連立政権が発足をしました。そのときの神崎代表の発言が今御紹介をされたわけであります。
　同時に、神崎議員はこんな発言をしておりました。また、参議院で過半数を割っており、連立の時代に入っている。理念、政策が一致する政党が連立を組むことは自然だと思うが、組む以上は国民の期待にしっかりこたえるべきだ、こういう意見も述べております。
　以上です。
○峰崎直樹君　お二人の話を聞いていて、一刻も早くそういう判断を、例えば民主党が政権担当の意思なし、私どもはある、我々はいつでも政権を握りますよという気持ちは持っておりますが、そう判断をされ、そして国民に問うたこととは違う選択を実はされたわけですね、去年から。そのことをもう審判を国民に問わなければいけない時期に来ているんじゃないか。先ほどの統治能力の問題、支持率の低下の問題、三党の合意の問題、私は、国民は一体今の政治は何をやっているんだ、そういう気持ちで今日の状況を見ているんではないかと。
　その意味で、総理、やはり小渕政権というものの正当性という問題について一刻も早く国民に信を問うべきだと。先ほど来、いろんな不祥事が起きています。そのことも含めて統治能力を失われているんじゃないのか、そのことについて改めて見解を問いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　お言葉ですが、統治能力がない、こうおっしゃられると私は辞職せざるを得ないことでございまして、解散は、むしろあるかないかを含めて国民に信を問うことが解散だろうと思います。そういう意味で、大変な大権を内閣としていただいておる以上は、適切な時点において国民の真の意思をお聞きするということが必要ではないかということは常々思っておることでございます。
　ただ、現下におきましては、こうして参議院におきましても十二年度予算の熱心な御審議をいただいております。内閣としては、やはり予算を確実に通過せしめ、四月一日からこれを執行できるようにということが国民に対する責務だと考えておりますので、そうしたことも十分念頭に置きながら対応していかなきゃならない、このように考えております。
○峰崎直樹君　自自公連立政権の正当性の問題について、一刻も早く私は信を問うべきだという見解を申しましたけれども、今のお答えでは納得できないんですが、ＮＴＴドコモの問題について引き続き、実は後で小川議員からこの問題を集中的に補足質問していただくわけでありますが、その前にどうしても聞いておきたいと思うんです。
　クエスチョンタイムで我が民主党の鳩山由紀夫党首が要求しました、秘書官の古川さんのところに譲渡されたときの株式譲渡承諾書を出すべきではないのか。簡単なことじゃないんだろうかと。官邸におられるんでしょう。
　この点について、あのやりとりだけでは十分ではありませんでしたので、改めて総理のその点についての見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　そもそも、この問題について衆参両院でお取り上げいただいておりますことでございますけれども、このことについては既に本人が、告訴事案として捜査当局にこれが取り上げられておるわけでございます。そういう意味でいえば、その権力を持つ、捜査権限を持つところから要請されれば恐らく出すでありましょう。また、国会におきまして国政調査権をもって必要であるということであれば、これをお出しすることはあり得ることだと思います。しかし、私のところで確かに大きな責任を負って協力をしていただいておりますが、私がそうしたものを出すようにと慫慂をするつもりはありません。
　そもそも、一体この問題は何かということをこれからお尋ねいただくそうでありますが、そのことを明らかにしていただいた上で、私としてはこの問題に対する質疑については誠実にお答えをいたしてまいりたい、このように考えております。
○峰崎直樹君　告訴があったから、それはもう司法の方にゆだねていこうと。我々は国会で国政調査権を使いながら解明していこうということですから、私どもはやはりこのいわゆる古川さんに渡ったと言われている株式譲渡承諾書を出していただかないと審議は進まないんじゃないかと思いますので、この点は資料請求をさせていただきたい。正式の文書は証明書で私の方で要求したいと思いますので、委員長の方で計らっていただきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　ただいまの峰崎君の要求につきましては、後刻その取り扱いを理事会で協議いたします。
○峰崎直樹君　次に、なぜ警察庁に告訴されたのかということについて総理は聞いておられますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま警察庁と言われましたが、これは警視庁の誤りであります。
○国務大臣（小渕恵三君）　そもそも、私は告訴人ではございません。聞くところによると、本人の告訴に当たりましての弁護人がそのような手続をとったということは承知いたしております。
○峰崎直樹君　総理官邸には秘書官が来ておられる。警察庁の出身もおられますよね。
○国務大臣（小渕恵三君）　おります。
○峰崎直樹君　そうすると、総理の秘書官と、古川さんと同じところで警察の人たちと席を並べておられるわけですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　同室で仕事をいたしております。
○峰崎直樹君　これはもう李下に冠を正さずではないんですが、やはり自分が告訴しているところ、その情報をある意味では一番得やすい立場に何かあるのではないかという感じがしてならないんです。もちろん、官邸に出向している人が情報を漏らすかどうかという問題は別にしても、そういう疑われる危険性というのはないですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この事犯については告訴状を弁護士を通じて提出いたしておることでございまして、このことと秘書官が警察庁から入っておられるということについての何らの因果関係もございません。そのようにお疑いになられること自体が私には理解ができません。
○峰崎直樹君　いや、私は、そういう今最高権力者にある人たちというのは、絶えずそのことを疑われないようにいくのが総理の、あるいは権力者であられる人のたたずまいだと思うんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　国家のために必要な内閣総理大臣の仕事を、これはかねてから大蔵、通産、外務、警察、四省庁から派遣をされておられるわけでありまして、国家のために果たすべき役割を十二分に果たし、内閣総理大臣を補佐していただいているものと確信をいたしております。
○峰崎直樹君　総理はかつて株が上がれということで、野菜のカブを持って上がれと、こういうふうにやっておられました。私、今から思うと、あのときは本当に素朴な庶民的な方だなと思っていたんですが、しかし聞いてみると、いわゆる資産公開で、ＮＴＴドコモの株は古川さんとそれからお兄様ですね、それから伊藤園の株を奥様が持っていらっしゃる。それ以外にもたくさんおありになりましたけれども、ある意味ではその株の、今推計すると何十億という、ファミリーで計算すると。
　そうすると、かつて総理は世界一の借金王だというふうにおっしゃったんですが、いや、とんでもない、私どもにすると随分資産を持っていらっしゃるんじゃないかというふうに、やっぱり国民の皆さん方はそういうお気持ちを持たれるのではないかというふうに思うんですが、先ほどの世界の借金王との発言に絡めて、総理はどのように思っておられますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　世界の借金王ということは、政治家の一人として、愛媛県の自民党の大会か何かでそういったお話をしたことは確かであります。
　それは確かに六百四十五兆円という、国、県、その他の債務を負っておるその総責任者として、常々これだけの大きな債務を背負っておるということを自覚しながら日々過ごさなきゃならぬということの思いでそういう表現をいたしましたが、これもまた私の気持ちとしては、諸外国から時々多くの要人が参られます段階におきまして、特にアジアの諸国の皆さんが参られまして種々日本のＯＤＡをも含む協力を要請されます。特に九七年のあの金融危機のときにおきまして、これはいわゆる新宮澤構想でありますが、八百億ドルになんなんとする協力を申し上げさせていただいた。このときに、我が国自身も国民の皆さんにこれだけの大きな赤字を背負って政府としている立場である、しかし、これはアジアのためにも、アジアのためになることは究極には我が国のためになる、こう考えましていたしておるということで、時々私はこの言葉をややユーモアまじりに使っておることは事実であります。さればこそ、我々としては、これを一日も早く何とか解消できることを日々忘れずに努力をしていくという必要があると思っております。
　それから、前段のことは何を申し上げたいのか私はわかりますけれども、ファミリーファミリーと言いますが、私の兄の財産形成について私は申し上げる立場には正直ございません。既に私ども兄弟も父母を失って、その財産については私はこれを限定的に兄にすべてお渡しをして、政治の道一筋ということでいたしておるわけでございまして、これは民法のことを申し上げるつもりはありませんけれども、それぞれのプライバシーについて全部お話しするということはなかなか難しゅうございます。
　例えば、兄のことについて言えば、これが私は非常に今その間の、兄弟別に不和な状況ではありませんけれども、いろいろな形態の中でこうした総理大臣としてそれぞれのプライバシーについて言及するということはこれは避けるべきことと思いますが、あえてお尋ねがあれば、お尋ねされたことについてはこれからお尋ねに答えたいと思いますが、当時、昭和四十五、六年に、県内において経済人同士の間で所有したものをそのままに保持しておったことが、最近、特に一、二年の状況の中で株価が非常に上昇したということをもって疑惑とかなんとか言われることは、まことに私は残念だというふうに、そんたくすればそういう気持ちであると思っております。
　と同時に、告訴はだれにいたしたかというと、それは日本の出版界で名門である講談社、すなわち多くの立派な本を出版されておられる、そこが出されている週刊現代というのが、私の秘書がこの株式を不当に取得した、のみならず盗み取った、あるいはこれはだまし取ったということを表紙の正面で書かれ、そしてかつ電車その他に中づりをされてまことに名誉を汚したということでございました。私自身の名誉ではありませんけれども、そうしたことが真実なればいざ知らず、まことに真実でならざることをもっていたしたとすれば、公的な立場にある者としては、それは本当に世に有名税なるものもありますから、できればこうしたことは公にいたさなきゃならぬとは思っておりましたが、万やむを得ず、これは刑事告訴に踏み切らざるを得なかったということでありました。私も上司として、その気持ちを理解し、これを認識し、そのような対応をしたということでございます。
　後々いろいろお尋ねがあるかと思いますが、懸命にお答えしたいと思っております。
○峰崎直樹君　いずれにせよ、この問題は後で小川議員が関連質問させていただきますが、やはりこの参議院の予算委員会に古川秘書官を、どうしても御本人はいやもう本人の問題だと、告訴されていると、ぜひ証人喚問を要請したいと思いますので、これは委員長よろしくお願いいたします。
○委員長（倉田寛之君）　ただいまの峰崎君の要求につきましては、後刻その取り扱いを理事会で協議いたしたいと存じます。
○峰崎直樹君　これは最後に、本当に財政再建問題あるいは地方自治体が今もう大変な問題だとかいうことでたくさんの、これは日銀総裁にもお見えになっていただくようにということでお願いしておったんですが、私の時間、もうはるかにオーバーしていますので、日銀総裁、大変恐縮でございましたけれども、私の時間、結構でございますので、きょうは質問できないと思いますので、また後日お願いいたしたいと思います。
　実は、富士銀行の不正融資問題というのがかつてございました。これは法務大臣、ちょっとお伺いしますが、その後あれはどうなりましたですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘の事件につきましては、東京地方検察庁におきまして警視庁からの送致を受けて徹底した調査を遂げた上、法と証拠に基づき刑事責任を問うべきものにつきましては、平成三年十月から平成四年十二月にかけて富士銀行の課長ほか十一名を詐欺、有印私文書偽造、同行使の罪で起訴して、適切に捜査処理を行ったものと承知をいたしております。
　起訴された者以外の者につきまして捜査機関がさらに調査を行うか否かにつきましては、捜査機関の活動内容にかかわることでもございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○峰崎直樹君　これは、今お話しになられましたけれども、六千五百億円という大変な不正融資をして、結果的に二千七百億円が未回収になったという。しかも、それにはかつての総理大臣経験者、当時は大蔵大臣でしょうか、の秘書官も含まれておりますね。この結末をきちんとつけなかったがゆえにその後住専が起こり、そして公的資金の投入にまで至るわけでありまして、私はこの問題はモラルハザードを起こしてくる大きな原因の一つになっているんじゃないかなというふうに思えてならないわけでありまして、これは改めて、今、法務大臣は、この問題についてその後どうするかということについては捜査当局が自主的に判断しているとおっしゃいましたけれども、政治家の皆さん方にちょっとお聞きをしたいと思います。
　金融再生委員長、さらに大蔵大臣、総理にもこの点について、やはりバブルのときのこの金融の不始末、しかもそういう政治絡みで一番大きな問題を起こしたことが完全にこういうふたをされたままになっているということについて一体今どのようなお考えを持っていらっしゃるのか。また、その後の金融不祥事あるいは金融の大きな問題についてどのように考えておられるのか、その点についてもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　お答えいたします。
　今、法務大臣から司法上の結果については御報告がございましたけれども、本件に対する金融監督当局の対応としましては、事件の重大性にかんがみまして、当時の大蔵省銀行局から富士銀行に対しまして、今回の事件によって銀行の信用を著しく失墜せしめたことはまことに遺憾であるという旨を伝えまして、それと同時に、銀行局長名で内部管理について総点検を実施して、その結果講じた措置等について報告を求める旨の指示文書を出しまして、内部管理の強化、再発防止策等を講じさせているというふうに報告を受けております。
　それで、富士銀行におきましては、当該不正融資事件の発生に伴って、平成三年十月に実行者四名を懲戒解雇し、取締役会長と取締役本店審議役が辞任したほか、全役員の報酬減額も行われているわけであります。
　こういうふうに、本件につきましては関係者に対して民事上あるいは刑事上の厳格な責任追及、あるいは富士銀行に対する監督上の措置がそれぞれ適切に行われたものと考えておりますけれども、いずれにせよ、先ほども申し上げましたけれども、従来のいわゆる護送船団行政や行政の不透明性に対する御批判というものがございましたから、公正なルールのもとで透明な行政を行っていこうということで平成十年六月に金融監督庁が発足をする、あるいはそういう中で市場規律と自己責任原則を基軸とした明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を推し進めるように鋭意努力をしている、こういうことであると思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法的にはあるいは金融的には、今両大臣の言われましたように、話としては始末がついておるのだと思いますけれども、そういう御質問がありますとちょっと思い当たる節もありまして、この事件は昭和六十二年から平成三年ごろまでのことでございますが、私がこの事件で非常にショックを受けましたのは、その含まれております金額のことでございまして、二千五百何十億という金額でございますから、二けたぐらいは少なくとも違っているのではないかという思いをいたしました。それで、少しおくれてかもしれませんが、別の銀行で大阪の料亭に五千億の金を貸したという話は、これも信じられないことでございました。
　今になって思いますと、バブルがはじけたときにそういうとてつもない金額というものがだんだんみんなの頭にあり、コンピューターがそれを可能にして、あっという間にこういうことが起こっちゃったと。法的には、あるいは通牒としては始末が済んでいるのかもしれませんが、このときに根本的なモラルがやっぱり崩れちゃったのではないかとおっしゃると、私もそういう思いがします。
　ですから、やはりあのときに問題のきちんとした、殊に道徳面での立て直しというのが必要であったのではないかというのは、恐らく少したってだれかが歴史を書きますと、きっとそういうふうに言われるのではないかと思います。済んだことは仕方がないとしましても、そのことは我々がやっぱり十分学んでおかなければならないことだと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　大蔵大臣からも御答弁をちょうだいいたしましたが、やはり議員御指摘のモラルハザードの問題等にかかわるさまざまな御批判につきましては、改めて真摯にこれを受けとめ、政府としては、御案内のように平成十年六月の金融監督庁の設置等により、市場の規律と自己責任原則を基軸とした明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の確立に努めてきておるところでありますし、また御指摘のようなモラルハザードについては、顧みてこの点についてしっかりとした企業家マインドも含め、また金融に携わる方々が本当の意味で信頼をかち得るようなことのために行政としてやるべきことを真剣にやっていくということをお誓いいたしたいと存じます。
○峰崎直樹君　総理、特に私、今、宮澤大蔵大臣のお話を聞いていまして本当につくづくそうだと思いますし、私ども民主党としても、この問題はある意味ではきちんとやはり解決をすべきじゃないかという観点でこれからもまた追及させていただきたいと思います。
　実は、一兎も得ていないオブチノミックスということで経済論議に今から入ろうというふうに思ったのでありますが、残念ながら時間がありません。ところが、今一番国民が不安に思っているのは財政再建、どうするんだ、この財政を。経済は本当に大丈夫か。これも企画庁長官に聞きたいと思っていますし、将来の雇用やあるいは社会保障はどうなんだ、あらゆる面でたくさん総理に出席していただいて、本当にこれは国民にやっぱり解明しなきゃいかぬ私は義務があると思っているんです。
　ところが、もう御存じのように、ちょっときょうは本当に警察の不祥事問題で時間をとらざるを得なかったということで、残念ながら時間はもうこれで私の場合は使い果たしておりますが、どうぞお願いなんであります。最後にお願いです。
　私の質問のお願いでございますが、本当にしっかりと集中審議もしなきゃいけないし、総理が入って総括をきちっとやって、ぜひそういう場を引き続き持っていただきたいし、そのことのお願いを申し上げて、総理は先ほど国会の要請があれば必ず出るよというふうにおっしゃっていましたけれども、国会の要請がなくても、みずからそれは解明するために出よう、こういうぐらいの私はやはりその決意を明らかにしていただきたいということを申し上げまして、今その答弁を、もし決意をお聞かせいただければ、関連質問をお許し願いたいと思いますが、その前に答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　国会への出席につきましては、院の要請がございますれば、これは出席をして内閣としての立場を明らかにさせていただきたいと存じます。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　先ほど総理は世界一の借金王というお言葉が出ましたが、考えてみますと借金をするのは国でして、いわば国を支えている国民がその借金を返済しなくちゃならない。小渕さん個人の借金ではございません。
　一方で、小渕さん周辺の方がドコモ株を持っておられる。これが小渕さんの政治的な立場を用いて仮に財産を築いたんだとすれば、これは大変な問題でございます。そういった疑問がございますので、この点についてはきちんと答えていただかなくてはならない。
　実際ドコモ株、小渕光平さんは千三百五十株、平成十二年二月二十八日の引け値で四百五十二万円、総額で六十一億二百万円でございます。秘書の古川さんはその半分ですから、三十億五千百万円。いわば庶民から見て途方もない資産を持っておられるわけでございます。
　この点について総理は、平成十年九月二十五日の参議院本会議におきまして、兄そして古川秘書官ともに昭和四十七年の上毛通信サービス株式会社設立の際に取得した、このように答弁しております。これは事実を述べたものでありましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、秘書官及び兄の本件株式の取得の経緯についてこれまで累次誠実に答弁してきておるところでございまして、秘書官につきましては、六十三年、現在の会社の前身のまたその前身に当たる会社の役員をしておった方から頼まれ、その方が以前から別の方の名義を借りて所有していた株式を、秘書官本人がもとより正当な手続を経て譲り受けたものと報告を受けており、何ら不適切なものがなかったと考えております。
　また、兄についての質問は、兄弟といえども第三者のプライバシーにかかわる問題であるが、議員があえてこれを承知で答弁を求められるのであればお答えをいたします。
　調査に当たった弁護士によると、私の兄は、昭和四十八年十月、現在の会社の前身のまたその前身に当たる会社の役員をしていた方から、その方が別の方の名義にしていた株式を譲り受け、株式の引き渡しを受け、これを以後保管していたとのことであります。
　それから念のため、私が関与をしておったらばというお話がありましたが、さようなことはありません。もしそういうことがあるとすれば、委員は憲法五十一条は十分承知だと思いますけれども、私はあえて申し上げませんが、きちんと私が関与しておったということを明らかにした上で。そうであるがごときことを申し上げられることは甚だ遺憾であります。
○小川敏夫君　まず関与していることについての合理的な疑いがあることは、これから順次私が質問させていただきます。
　今、総理は、私の質問に何も答えていない。私が聞いたのは、平成十年九月二十五日参議院本会議において、株の取得について、兄及び古川秘書官ともに昭和四十七年、上毛通信サービス株式会社設立の際だと、このように答弁しております。これが事実を述べたのか事実でないことを述べたのかについて私は聞いておるわけです。
○国務大臣（小渕恵三君）　失礼をいたしました。
　御指摘の平成十年九月二十五日の参議院本会議における答弁が誤解を与えるものであるのは申しわけなく思っておりますが、正確な事実関係につきましてはその直後に申し上げているところでございます。すなわち、秘書官の株式の取得の時期については平成十年十月一日、平成十年十月九日の国会答弁において六十三年であると明確に申し上げておるところでありますし、また本人からの告訴状によりましてもこのことが正確な期日であると。少なくとも告訴する以上は正確な経過をお話ししなければならないということでございまして、当時、最初にお話がありましたときに、私自身も十分な状況を把握しておりませんが、たしか、この会社が設立したのがその当時ですから、その当時の取得ではなかったかという気がいたしておりましたが、その後、正確さを求められまして今答弁を申し上げたような日にちに相なっておるわけでございます。
○小川敏夫君　本会議では兄及び古川秘書官から確認した上でと述べておられるわけですが、そうすると、本会議では正確を期さないで適当な答弁をした、こういうことになるわけですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは率直におわびしなきゃならぬと思いますけれども、どのころこの会社が設立してどのころ取得したかと言われましたから、設立の期日等、本人が正確な月日について十分にそのときは報告を求め、告訴状に書かれるような意味での正確を期しておらなかったということは反省をいたしております。申しわけないと思います。
○小川敏夫君　やはり本会議での説明と告訴状での説明が余りにも事実が違うということは、これはやはり本当のことを言っているのかと。事実のことをありのままに言っているのであれば、常に言っていることは同じであるべきであるのに、このように違うことはやはり説明が虚偽ではないかという疑いを持たせるわけでございます。
　今、小渕総理は、九月二十五日は間違いだったと。その直後に平成十年十月九日に訂正していると言っておりますが、平成十年十月九日は、昭和四十年代後半に頼まれた、そして手続が六十三年と言っておりまして、やはり古川秘書官が取得したのは昭和四十年代後半と言っておるんですが、そうすると、やはり告訴状、昭和六十三年と言っているのと十五、六年以上違います。総理、今十月九日には正しいことを言っていると言われましたが、告訴状で言っていることとはやっぱり違うことをそのころ繰り返し言っているんではないですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　議事録にありますとおり、答弁では会社の設立時期、また名義を借りていた個人の死亡について触れており、これらがいずれも昭和四十年代末であったので、そのように申し上げたものでございます。株式の取得時期については、同じ答弁におきまして、昭和六十三年であると明確に申し上げておるところでございます。
○小川敏夫君　そのころの週刊朝日で、今、総理が間違えたと言っておりましたが、古川秘書官御自身がやはり二十数年前知り合いに頼まれて出資した、出資ですよ、株を買ったのではなくて出資したと、このようにインタビューに答えておるんですが。すなわち、参議院で本会議で総理が述べた、間違いだったとおっしゃるけれども、古川さん御自身が週刊誌のインタビューに答えて、その間違いだったという参議院本会議の総理の答弁と同じことを答えておられる。
　そうすると、これは本会議で述べた、その当時に述べたことが事実であって、告訴状で今言っていることは実は都合よくうそを述べているのじゃないかというような気も私はするんですが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　告訴状の真実について、今、委員がうそを言っているのではないかということでございますから、そのことは告訴状を受けられました当局が判断をされるべきことであると思っております。
　週刊朝日についての発言は、確かにそのようにしておるようでございますけれども、すべからくその本人自身が出資あるいは株券を引き受けたというようなことにつきまして、当時の状況としては、あるいは言葉が不正確であったということ以外に申し上げることはないので、その後的確に、今回のような事件と相なったということになりますれば、それこそ法的にもきちんとこれは判断を仰がなきゃならぬということで、もろもろすべて研究、検討してきた結果、そのことが真実であるということで、少なくとも公の機関に出す告訴状におきましては、そのことをもってすべてである、こう御理解いただければありがたいと思います。
○小川敏夫君　告訴状は名誉毀損のことについてされておることで、私は総理の政治責任についてお尋ねしておるわけですから告訴は関係ないので、総理御自身の政治責任について、あるいは総理が本会議で答弁されたことについて、事実でないことを答弁されたわけですから、そのことについてお尋ねしておるわけです。
　それで、先に行きますが、小渕総理は議員になられてからすぐ逓信委員会に所属されたと。そして、この通信分野に関してかなり深く携わっておられるようですが、どうぞ総理御自身から、議員になられてどのようにこの郵政あるいは通信ということの政策について関与されてきたか、その実績をぜひここで御自身から御披瀝していただきたいんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　四十年近い政治生活でございまして、その間の郵政関係とのかかわり合いということをすべからく自己宣伝するつもりはさらさらありませんが、国会に入りましたときに、長々になって恐縮ですが、橋本前総理と私、最年少でございまして、橋本総理が特に厚生問題について自分は勉強していきたいということでありました。
　私は、いずれ日本の将来を考えたときに情報通信を含めた郵政事業というものが非常に大事だということで、逓信委員会に入り、郵政政務次官になり、それから特定局関係の団体であります方々とともに郵政事業懇話会という会をつくりましてその会長を長らく務めておりまして、やはり私にとりましては、日本の第三の革命と言われるこうした情報通信というものについて深い意味合いを感じながら、情報産業議員連盟の会長等々、あまたのものをお引き受けさせていただいて微力を尽くしてきた、こう思っております。
○小川敏夫君　そのお話を聞きまして、総理はやはり郵政、特に通信関係に相当なお力をお持ちではないかと思うのでございますが、総理が平成二年六月十四日、「情報化社会における政治の役割」ということで講演されております。その中で、「生臭く言うと私の選挙区は群馬三区で、福田先生と中曽根先生が、大御所でおられて、私が一年坊主で入りましても、政治的な影響力は二人に抑えられていて米ソ間の小国のような立場であるわけです。　二人が、大蔵、通産、農林とほとんどやっておられ、やっていないのを見ますれば、郵政大臣だったんです。」と、このように総理が郵政に取り組む抱負を語っておられます。
　ここで政治的な影響力という言葉を使っておられるんですが、そうすると、総理は政治的な影響力を持つために逓信、郵政あるいは通信という業務に深く関与されることになったんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　どういう方向に持っていきたいかという委員のお心もわからないではありませんが、私は、影響力ということをどういうことととっていいのかわかりませんけれども、ぜひ日本の将来を考えて、郵政事業、三事業でございますけれども、あるいは電気通信の問題についてもやはり真剣に勉強をしていかなきゃならぬという思いは、当時非常に大きなものがあったことを思い起こしております。
○小川敏夫君　この昭和四十年代後半は、電電公社が国内の通信業務を独占しておりました。このことは当然御承知ですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本は当時、いわゆる電電公社というところが国内における責任を負って、国際電話は、現在もそうでありますが、ＫＤＤが担っておったと認識しております。
○小川敏夫君　そうすると、総理も通信に関する深い造詣を持たれた政治家として、電電公社の政策あるいは監督に関してやはり関与する立場にあったということでよろしいわけですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　質問をされますのですが、関与ということはどういうことですか。
○小川敏夫君　電電公社の政策の立案に関与いたしましたかということです。
○国務大臣（小渕恵三君）　それは、会社の経営委員会かどこかで立案し、それを政策としていたすわけであります。
　当時、電電公社は、すなわち国の公社としての立場でございますから、そうしたものについて、自由民主党党内においていろいろとその政策の動向について議論することはこれは当然あったことだと思っております。
○小川敏夫君　ところで、このドコモの前身となっております上毛通信サービスという会社でございますが、これはポケットベルの業務を電電公社から委託を受けて行ったわけですが、電電公社から委託を受けて行っているということは、電電公社の存在を無視して民間が勝手に会社をつくっても実際上業務ができない、こういう構造にあったと思うんですが、総理の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　逐一それを全部記憶しろと言われてもなかなかできませんから、もしお示しをいただければ、どういうことの政策についてどうかかわりを持っていたかということを想起させていただければお答えいたしたいと思います。
○小川敏夫君　では、昭和四十七年当時、ポケットベルに関する業務も本来的には電電公社が独占している通信業務の一つですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　郵政大臣をして答弁させた方が公正を期せると思いますので、委員長、お願いいたします。
○国務大臣（八代英太君）　お答えをさせていただきます。
　昭和四十七年、一九七二年でございます、昭和四十七年当時は、ポケットベル業務というのは電電公社の附帯事業として提供されておりました。電電公社の法的独占とされている公衆電気通信業務にはこれは該当しないものと位置づけられておりまして、規制の対象とはされておりませんでした。
　それから、ポケベルというものが始まったのはそもそも三十二年前からです。そのポケベル事業というものを電電公社がいろんな形でやっておったという流れはございます。
○小川敏夫君　今の答弁は何か国民の耳をごまかすような答弁でして、私は、ポケットベルの業務が電電公社の独占業務ですねと聞いておるわけです。郵政大臣は、ポケットベルの業務を附帯する業務と言って、附帯業務について答えました。私はポケットベルの業務そのものについて聞いているんです。
○国務大臣（八代英太君）　お答え申し上げます。
　電電公社、当時は国営でございます。電電公社、これは独占業務ではございません。はっきり申し上げておきます。附帯業務としてそういうものが、いろんなところで移動通信体のものが出てきた。そこに関する中で附帯業務としてあったと。これは、電電公社の中にレストランもあれば、書籍のこともあれば、いろいろ附帯事業はあるわけですから、そういう範囲のものであったということを申し上げておるわけでございます。
○小川敏夫君　どうも質問の趣旨と全く違う答弁をいただいているんですけれども、電電公社がほかのことをやっていいかどうかを聞いているんじゃないんですよ。国内の通信業務、ポケットベルの無線の発信を利用したその通信業務も電電公社が独占していましたねと聞いているんです。
○国務大臣（八代英太君）　実態とすれば電電公社の附帯事業としてそういう形であったということでございます。
○小川敏夫君　質問に答えていないじゃないですか。電電公社が独占していた事業ですねと聞いているんです。
○国務大臣（八代英太君）　よく私の答弁がおわかりいただけないようでありますが、じゃ、もう一回はっきりかいつまんで申し上げましょう。
　電電公社が独占していた事業ではない、こういうことでございます。
○小川敏夫君　そうすると、電電公社以外に当時そうした国内の通信業務を行っていた事業体はあったのでございましょうか。
○国務大臣（八代英太君）　電電公社とポケベルの販売委託会社との間では電電公社の業務の委託関係にあったことは事実でございますけれども、具体的な契約内容等についてはこれは郵政省として知るすべもない、こういうことでございます。
○委員長（倉田寛之君）　速記起こして。
○小川敏夫君　ポケベルの業務ですが、実際には電電公社が電波を発してポケベルを呼び出すわけです。ですから、ポケベルの業務そのものは電電公社が行っておりました。
　郵政大臣が言っておられるポケベルの通信会社の業務というのは、その電電公社の委託を受けて、ポケベルの加入の申し込みとか料金の請求とか、そういう附帯業務を行っていたということじゃないですか。ですから、ポケベルの無線の呼び出し、そうしたポケベルの通信業務の本体そのものは電電公社が行っていたんじゃないですか。
○国務大臣（八代英太君）　申し上げます。
　電電公社の独占事業ではございませんが、したがってだれでもここに参入することは可能であったわけです。しかし、参入する事業者も、それから結構ふえてはいくのですけれども、どこも赤字会社というような過去のそういうことがございますが、いずれにしてもそれは電電公社のそうしたラインを接続しなければならないわけでありますから、電電公社としての附帯事業というものはあり得る、しかしだれでも参入できると。これは別に電電公社の独占じゃないわけですから、ですからそれはだれでも参入できますということを私は申し上げているんです。
○小川敏夫君　時間が大変もったいないんですが、郵政大臣は、新規参入業者が云々かんぬんと言って、電電公社がＮＴＴにかわった後のことも混同してごっちゃまぜにして言っておられる。私は昭和四十年代後半の電電公社のことについて聞いているんですよ。余りにも時間がもったいないしむだだから、行きますよ。
　総理、上毛通信サービスという会社がポケットベルの付随業務を電電公社から委託を受けて行っておったわけです。すなわち、この上毛通信サービスを含めてこうしたポケベル会社、昭和四十七、八年ごろできた、十六社できましたけれども、このポケベル会社は、やはり電電公社の委託を受けなければ業務ができない、すなわち電電公社のお墨つきをいただかなければ存立し得なかった会社ではないかと思うんですが、そういう御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　当時は電電公社しかなかったわけですから、いろいろの附帯業務をやろうとすればその力をかりなきゃならぬということは一般的にはそのとおり、ほかの今のようなＤＤＩとかその他の会社があるわけじゃございませんから、それはそのとおりだろうと思います。
○小川敏夫君　それでポケベル会社なんですが、ただ単にポケベルだけかと思いましたところ、いろいろ調べますと、実はこのポケベル会社というのは大変に将来性豊かな会社でございました。
　例えば、昭和四十三年四月十日、通信文化新報という新聞を見ましたところ、電電公社副総裁の秋草さんという方がこういうふうに言っております。将来は、いずれ自動車電話もこのポケベルの通信サービス会社に委託するつもりだと、こういうふうに将来を語っておられるわけです。ですから、当時、初めはポケベルだけであっても、いずれ自動車電話、そういった移動体通信も一緒にやるんだということが既に既定路線化されているんですが、総理は、その点は御認識ありましたでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　移動体通信が、当時の話を秋草副総裁の話としてされていますが、以降今日二〇〇〇年の時代、ここ一両年七千万台に近いものになってきておるというこの携帯電話の状況などというものは、恐らく秋草さんにしても想像できなかったんじゃないかと思います。
　私は、記憶して承知しているのは、このポケベルの会社については今、委員は大変将来性があると、こうおっしゃっておる。それは電電公社の幹部は将来性がないとは恐らく言えぬだろうと思うんですね。しかし、私が承知しているのは、全国各地でできましたけれどもほとんどが赤字で、東京だけがうまくいったものですから、あとほかのところも、恐らく全国相当の数ができたんだと思いますけれども、そうしたことの経営上は非常に問題になっておって、だからこそいろいろ合併、合併、合併という形で今日になっておるんだろうと私は推測いたしております。
○小川敏夫君　区切りでございますので、この続きは午後にお願いいたします。
○委員長（倉田寛之君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十二年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。小川敏夫君。
○小川敏夫君　午前中の段階で、上毛通信サービスというポケベル会社が電電公社のお墨つきがなければ成り立たないという点は御理解いただけたと思います。
　それで、上毛通信サービスの設立は鈴木弘さんという方が中心になって当たられたそうでございますが、この鈴木弘さんは、これまでの衆議院などの委員会での答弁を見ますと、昭和四十年代から選挙の応援もそれなりにしていただいた、小渕さんの選挙区のことでいろいろ関係があった、このように申し述べておられます。したがって、鈴木さんは小渕さんの有力な支援者だと思います。また、この上毛通信サービスを設立するまでは汚水処理の関係の仕事をされていて、特に通信関係の仕事をされていたわけではないという方であると、これまでの答弁、やりとりの中で出ております。
　そこで、総理にお尋ねいたしますが、この鈴木さんが上毛通信サービスを設立するに当たって、小渕総理に対して何らかの相談はありませんでしたでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　定かに記憶いたしておりませんが、あるいはお話があったかもしれませんが、記憶を定かにいたしておりません。
　それから、念のためですが、鈴木さんという方は有力な私の支持者と、こういうお話でございますが、私も十分存じておる方でございますが、この会社を設立したときの株主、メンバー等を見てみますると、それこそ当時の群馬県における有力者を網羅されておられるわけでありまして、そういった意味で、私の有力なというところでは必ずしもなく、大変選挙等においては御協力はいただいたと思いますけれども、かなり幅広に県内の有力者とおつき合いされておったと記憶しております。
○小川敏夫君　ただ、話に出ております告訴状等においても、鈴木さんが中心になってそのような取りまとめをされたということは既に述べておられるところでございます。
　そうすると、小渕総理が大変通信関係に影響力をお持ちの方で、既に政務次官もされておられるわけですから、鈴木さんの立場からすれば、電電公社にお墨つきをいただくこのポケベル会社の設立に当たっては、小渕さんに何らかの相談があったんではないかというふうに思うんですが、そこのところ総理の御記憶はいかがでしょうか、もう一度確認いたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　この株主等についても私の知人等が入っておりますので、そういう意味では何らかのお話があったかと思いますが、具体的なことについての私は御相談にあずかったという記憶はございません。
○小川敏夫君　上毛通信サービスというのは群馬県での会社ですが、沖縄には沖縄通信サービスという会社がございます。これについては大城宗憲という方が中心になってこの会社の設立に当たられたそうですが、この大城さんは、やはり小渕総理の学生時代からの親交のあった方で、沖縄における後援会のメンバーと聞いております。また、沖縄通信サービスを設立されるまでは書店経営等をされておられて、電気通信関係の仕事には携わっておられなかったという関係があるんですが、この大城さんから、この沖縄通信サービスを設立するに当たって首相との間で、総理との間で相談があったり、あるいは大城さんから何か頼まれたことはありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　恒例の御答弁になって申しわけありませんが、今、定かに記憶を呼び起こしておりますが、そのようなことはなかったかと思いますが、これは相手方にも聞いてみませんと私もわかりかねます。私が今ここで申し上げられることは、特に御相談があってということはなかったと存じます。
○小川敏夫君　このポケベル会社は、先ほども言いましたように、将来、自動車電話という大変な成長部門の業務の委託も受けるということの方向性が出ていると。そして、電電公社の方針として、都道府県に一社しか認めないというような状況であります。ですから、だれでもが簡単にできる会社と違って、やはり相当電電公社に対する影響力というもの、あるいは電気通信業界に対する造詣というものが深くなくてはできないと思うんですが、そうしますと、全く電気通信関係に無関係な方が、共通して小渕総理の支援者である方が群馬と沖縄でそれぞれこのような通信サービス会社の設立に当たられているといいますと、どうも小渕さんに相談されたんではないかと考えるのが自然だと思うんですが、そこら辺のところ、御記憶はどうでしょうか、くどいようですが、もう一度お尋ねします。
○国務大臣（小渕恵三君）　そう記憶が弱いということではありませんけれども、昭和四十七年の段階かと思います。この九州のは何年だったか私は存じませんけれども、それを逐一記憶しているということはありません。
○小川敏夫君　上毛通信は、その後吸収合併を経て現在のＮＴＴドコモになっております。一方、沖縄通信サービスは、その後吸収合併を経てＮＴＴ九州ドコモとなっております。
　そこで、この沖縄通信サービスについてお尋ねしますが、小渕総理の御親族あるいは古川秘書官が株を持っていたことはございませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　本件については私が、古川秘書官が告訴している件と何らの関係もなく、お答えをしなければならない理由はないと考えております。しかし、これを承知であえて委員が答弁を求められるのであればお答えいたしますが、古川秘書官はＮＴＴ九州ドコモの株式を保有していないとのことでございます。
○小川敏夫君　小渕総理の御親族はいかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　その会社についての資料をたしか要求されておらなかったと思いますので、私はそこまで存じておりません。
○小川敏夫君　いや、この点については質問通告もしてありますが。
　そうすると、くどいようですが、ＮＴＴ九州ドコモ、これについて小渕総理の御親族が株を有している可能性があるということですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　その企業体について、私は今お答えを申し上げる資料を持ち合わせておりません。
○小川敏夫君　上毛通信の株を総理の親族と秘書官が持って、それが未公開のままＮＴＴドコモになって大変な資産を保有しているということを問題視して聞いておるわけですが、同じような構造で沖縄通信サービスが首相の、総理の支援者が中心となって設立されたと。上毛通信サービスと全く同じ構造でございますので、この沖縄通信サービスに関しましても、その後吸収されたＮＴＴ九州ドコモにおいて総理の御親族が株式を有していればまた同じ構造の問題があらわれてくるわけでございまして、大変に大きな関心を持っているわけでございますが、総理、その点の御答弁は、持っているかいないかということについては御答弁いただけないんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御推測は御自由かと存じますけれども、それぞれ日本に存在してきたポケットベル会社の設立の経緯、あるいはまた株主その他について私が逐一承知をしておらなければならない立場であるとは思っておりません。
　念のため申し上げれば、確かに上毛通信の株式がいろんな経緯を経て私の兄並びに秘書官が保有していることはそのとおりでございますが、少なくとも両名とも、その当時の株価としてまことに配当が得られるか得られないかというような状況でございまして、今日の状況というのを見通すだけのものがあったわけではありませんし、またそれを売却して利益を得ようということではありません。
　いかにしても、今日、そのドコモ株が上昇したことは事実であり、保有した株価がそういって算定されることは事実でありますが、それをもって疑惑だとか疑念とか申されることは甚だもって私はおかしな論理だと思いますので、その点についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。