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○前川政府参考人　御指摘の閣議決定におきましては、次のように述べられております。
　　公立小・中学校の教科書は、市若しくは郡の区域又はこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定することとされているが、適正かつ公正な採択を確保しつつ、学校教育の自主性、多様性を確保することの重要性も踏まえ、将来的には学校単位での教科書選択の可能性も視野に入れて、教科書採択地区の小規模化を検討する。
　以上でございます。
○宮本委員　「将来的には学校単位での教科書選択の可能性も視野に入れて、」こういう文言が入っているわけですが、こういう検討課題は一体いつから閣議決定されておりますか。
○前川政府参考人　平成九年三月二十八日に閣議決定されました、規制緩和推進計画の再改定からでございます。
○宮本委員　平成九年、一九九七年からこういう決定がされているわけですね。
　それで、文部科学省としてはこれまでどのような検討を進めてきたか、検討内容をお答えいただけますか。
○前川政府参考人　教科書の採択地区につきましては、平成八年にまず行政改革委員会から意見が出され、先ほどの平成九年の閣議決定がございました。それ以来、平成二十一年に閣議決定された規制改革推進のための三カ年計画まで、累次にわたり、小規模化等に関する指摘がなされております。
　これを受けまして文部科学省におきましては、これまで、各都道府県の教育委員会に対しまして、「市町村教育委員会の意向等を的確に踏まえ、採択地区がより適切なものとなるよう不断の見直しに努めること」を指導してきたところでございまして、採択地区数につきましては、平成八年度の四百七十八地区から平成二十四年度には五百八十五地区と増加しておりまして、採択地区の小規模化が進行しているものと考えております。
　ただし、これはむやみに採択地区の小規模化を促してきたものではございませんで、共同採択制度の趣旨を踏まえた上で、適切な採択地区となるよう指導しているものでございます。
○宮本委員　今、確認をしてきましたように、国際的には学校採択が主流であり、ヨーロッパでは、ユネスコの勧告どおり、教員が教科書を選択しているわけです。
　先ほど採択地区の小規模化という話もありましたけれども、求められているのは、現場の教員の調査研究結果をきちんと尊重することがやはり必要だというふうに私は思うんです。
　これは、この間、文科省が出している累次の通知を見ても、十分な調査研究に基づき適正かつ公正に採択、こういうふうに強調されているわけでありまして、大臣にこれは聞くんですけれども、やはり、十分な調査研究に基づいて、とりわけ調査員の調査結果に基づいて教科書採択がされることが大切だ、これは異論がなかろうと思うんですが、いかがですか。
○下村国務大臣　学校教育の主たる教材である教科書の重要性に鑑み、地域の教育に対して責任を負っている教育委員会が教科書を採択することが重要であり、地教行法第二十三条第六号に基づきまして、公立学校の教科書採択は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととしております。
　このような趣旨に照らせば、教科書の採択に当たっては、調査員の意見等についても十分に踏まえた上で、あくまでも、教科書採択権者である教育委員会が権限と責任において適切に行うことが必要であると考えます。
○宮本委員　十分に調査結果を踏まえた上で、当然、教育委員会の権限でとおっしゃるわけですけれども、現に通知を見ると、「教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど、採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続きの適正化を図る」という文言も同時に入れているわけです。
　こういうふうにわざわざ通知に書くから、もちろん、投票によって、人気投票のようなことで決めていいと私は言うつもりはないんですよ。しかし、わざわざこう書くものだから、今度は逆に、調査員の意見を完全に排除して採択するという事態が起こっているわけですよ。
　これは、当然、十分に調査結果を踏まえた上で、独自の権限によって採択するというのは当たり前であって、この点でのしっかり原則に立った運用をお願いしたいと思っております。
　本法案は、大臣が昨年十一月に公表した教科書改革実行プランがもとになっているわけであります。このプランでは、採択だけではありません、編集、検定の段階においても重要な変更がされることになっております。しかも、この四月からの中学校用教科書の検定を前に、既に矢継ぎ早に実施をされております。
　そこで、この教科書改革実行プランについても聞きたいと思うんです。
　まず、これまでの教科用図書検定審査要項では、合格または不合格の判定方法として、まず、検定意見相当箇所の数が百ページ当たり何カ所あるかという具体的な基準を二つ示した上で、３として、「教科用図書としての基本的な構成に重大な欠陥が見られるものや一単元や一章全体にわたる極めて重大な欠陥が見られ、適切な修正を施すことが困難と判断されるもの」が挙げられております。
　まず確認するんですが、この３に該当する教科書は、１とか２とかで規定されているような個々の記述の適否を見ないで、もう一括して不合格にする、こういう理解でよろしいですか。
○前川政府参考人　教科書検定におきます申請図書の合格または不合格の判定方法につきましては、教科用図書検定審査要項に示されておりまして、検定意見相当箇所の数による判定方法のほかに、教科書としての基本的な構成に重大な欠陥が見られる場合などには検定審査不合格と判定する旨が定められているのは、御指摘のとおりでございます。
　これは、ある申請図書について、検定基準に照らして教科用図書として不適切な箇所とその内容を特定していく調査審議の流れにおいて、仮にそういった検定意見相当箇所の数は不合格となるべき数を超えない場合であったとしても、例えば、学習指導要領に示す事項を全く取り上げていなかったり、教科の目標に一致していないというように、記述の欠陥が基本的な構成に及び、重大であると評価される場合には、検定意見相当箇所の数による判定方法によらずに、不合格と判定するという趣旨でございます。
　この重大な欠陥が見られるかどうかの判断につきましては、今も申し上げましたような調査審議の流れの中におきまして、個別の申請図書の記述の欠陥に即して判断していくことになるということと考えております。
○宮本委員　これは再度確認しますけれども、１や２で掲げられている百ページ当たりでの検定意見相当箇所の数にかかわらずということは、それも見ずに、全体として構成に重大な欠陥があると判断すれば不合格にする、こういう理解でよろしいですか。
○宮本委員　これまでに、この３が適用されて不合格になった教科書がございましたですか。
○前川政府参考人　これまでに事例はございません。
○宮本委員　私は当たり前だと思うんです。教科書としての基本的な構成に重大な欠陥が見られるというような教科書が教科書会社から申請されてくるということは、もうほとんどあり得ない話であります。
　ところが、今度はこの３の中に新たに、教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合を検定不合格要件として明記する、こうしております。
　ということは、今度は、教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥があるとみなされれば、教科書としての基本的な構成に重大な欠陥などがなかったとしても、個々の記述の適否を見ないで、門前払い、不合格にする、こういうことですね。
○前川政府参考人　教科用図書検定審査要項の改正につきましては、今後開催されます教科用図書検定調査審議会で決定されることになると考えておりますが、教育基本法に示す教育の目標等に照らしまして、明らかにこれに反するものであるというような重大な欠陥が見られるかどうかの判断につきましては、教科用図書検定調査審議会におきまして、提出された申請図書の内容の全体を確認した上で、個別の申請図書の記述の欠陥に即して判断していくことになると考えております。
○宮本委員　いやいや、答えてもらっていないんですよ。
　この３のところに教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合というものを入れた場合には、先ほど来冒頭で確認したように、１、２で問題になるような百ページ当たりの検定意見相当箇所の数にかかわらず、一括して不合格にする、こういうことですね。
○前川政府参考人　おっしゃるとおりでございます。検定意見相当箇所の数等によらずに判断するということでございます。
○宮本委員　まさに、この判断によってそういうことが行われる。これは審査会で審議すると言うわけですけれども、最終的に不合格の判定を下すのは文部科学大臣であります。
　ですからこれは大臣に問うんですけれども、下村大臣がこの申請図書は教育基本法の目標に照らし重大な欠陥があると判断すれば、もう個々のページをチェックすることなく不合格にできる、こういうことじゃないですか、大臣。
○下村国務大臣　教科書検定は、教科用図書検定調査審議会における専門的、学術的な調査審議の結果に基づいて文部科学大臣が検定の合否を決定するものでありまして、教育基本法に示す教育の目標等に照らして重大な欠陥があるかどうかについても、教科用図書検定調査審議会での審議の結果に基づいて判断するということになります。
○宮本委員　恣意的な判断はしないというふうに受けとめますけれども、この点も重大だと思います。
　さらに、この間、検定基準も改訂をされております。審議会での議論を二回立て続けに開催し、パブリックコメントも、通常三十日かけて行われるところを、わずか二十日に短縮してまで急ぎに急いで手続を進めてまいりました。
　まず事実を確認しますが、二十日間に短縮したパブリックコメントでは何件の意見が寄せられましたか。
○前川政府参考人　今回の教科書検定基準の改正につきましては、昨年十二月二十五日から本年一月十四日の間、パブリックコメントを実施いたしまして、総計六千四百七十八件の御意見をいただいたところでございます。
　いただいた御意見の内容につきましては、賛成意見がおおむね三割、反対意見がおおむね三割、その他がおおむね四割でございました。
○宮本委員　二十日間で六千五百件ですから、この問題への国民の関心の高さが示されていると思うんです。
　そこで、この検定基準の改定でありますけれども、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていること、こうされております。
　ここで言う「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」というものの中身でありますけれども、ここには質問主意書に対する答弁書も入る、こういうことでよろしいですか。
○前川政府参考人　質問主意書に対する答弁書は、閣議決定を経て質問者に回答されるものでございますので、検定基準に示す「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に該当するものと考えております。
○宮本委員　質問主意書に対する答弁書は閣議決定されているので入る、こういう御答弁でありました。
　では大臣にお伺いするわけですけれども、この「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」の中に、いわゆる日本軍慰安婦についての河野官房長官談話、あるいは一九九五年の村山首相談話、これは入りますか。
○下村国務大臣　改正後の検定基準における「政府の統一的な見解」は、現時点で有効な閣議決定等に示されたものを指すということであります。村山内閣総理大臣談話、河野官房長官談話自体は閣議決定されたものではありません。検定基準における「政府の統一的な見解」には当たらないものであります。
○宮本委員　驚くべきことだと言わなければなりません。一方で質問主意書に対する政府答弁書が入りながら、安倍内閣が変更しないと国際社会に公約した河野談話や村山談話は入らない、こういう答弁でありました。
　河野談話というのは極めて重要なものであります。この間、自民党総裁特別補佐が新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいいと発言しただけで官房長官から注意されるぐらい、重大なものであります。村山談話は、外務省のホームページに、日本語とともに、英語、中国語、韓国語で掲載されている。これが政府見解でないと言って誰も納得しないと言わなければなりません。
　大臣、そうじゃありませんか。いかがですか。
○下村国務大臣　私は事実関係を申し上げているわけでありまして、閣議決定されていないということは、これは事実であります。
　ただし、それらに示されている基本的な立場については、安倍内閣においても継承している旨、質問主意書の答弁においては、これは閣議決定はされております。
○宮本委員　私は、この点でも検定基準の内容も全く恣意的で、しかも事実上の国定教科書化の道を進むことになりかねないと言わなければならないと思うんです。
　こういうやり方は断じて許されないということを指摘して、私の質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木でございます。
　早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の教科書無償措置法改正案提出の契機となりました沖縄県八重山採択地区の問題は、教科書の採択について地方教育行政法と教科書無償措置法の規定に不備があることにございます。
　すなわち、地方教育行政法第二十三条第六号では教科書取り扱いの権限を教育委員会にあると規定をしているのに対し、教科書無償措置法においては採択地区内の市町村の教育委員会は同一の教科書を採択しなければならないと規定しており、採択地区内の各教育委員会の間で意見が異なった場合、採択地区内の決定と各教育委員会の採択権のどちらが優先されるのか、そこが明らかではないという問題だと認識をしております。
　地方の教育行政の組織と運営の基本を定める地方教育行政法と、教科書の無償措置の手続を定めるにすぎない教科書無償措置法のいずれが上位法なのかということだと考えます。
　この件について、両法の趣旨をそのまま素直に読めば、教科書の採択権は各教育委員会にあり、教科書の無償給付に関しては教科書無償措置法により採択地区の決定に従うと解釈するのが自然でございますが、この解釈でよろしいのでしょうか。
○前川政府参考人　教科書の採択に関します教科書無償措置法の規定でございますが、これは、単に教科書無償措置のための条件としてのみ規定されているわけではございませんでして、それ自体必要なこととして規定されているということでございます。
　現行法のもとでは、共同採択地区内では、関係市町村が協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない、これは教科書無償措置法の第十三条第四項で定めているわけでございますけれども、一般的に、採択権限は学校の設置者である市町村の教育委員会にあることを定めました地教行法の二十三条第六号の定めに対しましては、この無償措置法十三条四項は特別の定めをしているものという関係にございます。
　したがって、共同採択地区内の市町村教育委員会は、その採択権限を行使するに当たって、無償措置法のルールに従わなければならない、こういう二つの法律の関係でございまして、この二つの法律の関係には矛盾があるというわけではございません。
○青木委員　そういう二つの法律の関係だということで、採択権は教育委員会にあり、無償給付については無償措置法によるという素直な解釈なんだろうというふうに思いますが、要は、お伺いをしたかったのは、解釈の変更があったのかどうかということをお伺いしたいのであります。
　この件について、今回の文科省の対応と、民主党政権時における中川元文科大臣の対応に違いがあるものですから、そこのところをお伺いしたかったのですが、解釈を変えたのでしょうか。
○下村国務大臣　これは午前中から答弁させていただいているように、当時、中川文科大臣のときの対応と今の対応、法律解釈は全く変わっていないんです。当時から、違法状態だということについては中川大臣は言われていたわけですね。ただし、竹富町が共同採択以外の教科書を独自に使うということについて、それは違法ではないというふうなことは言われてはいましたが、本来は共同採択地区で選んだ教科書を使うべき、使われていないことについて違法状態だと言われていることについては同じであります。
　ですから、当時から政府としては、沖縄県教育委員会を通じて、この違法状態について解消するよう指導してきたという経緯の中で今日があるということでは、流れは、これは一貫していることであります。
○青木委員　ありがとうございます。
　解釈は変わらない、同様に違法状態のまま今日まで来ているということでございますが、先ほど来それぞれの委員の先生方から御指摘があるように、無償措置法の方の同一でなければならないというそこの部分の違法とするならば、それは竹富だけではなく石垣、与那国も同様ではないかという立場に私も立つわけであります。
　竹富は地教行法の方の合法性を根拠に今も独自の教科書を選んで使っているわけでありまして、特措法、一方の法律を捉えてそれは違法だと言うのも、そこまでは言い切れないのではないか。中川元文科大臣も、教育委員会の採択権をしんしゃくすると、強制的に育鵬社版を使え、そこまでは言えないという解釈においてこの案件について取り扱ってこられたかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　先ほども前川局長が答弁をさせていただいているんですが、地教行法と教科書無償措置法が同等の法律だという前提で質問されているとしか思えないんですけれども、そうではないんですね。
　メーンは地教行法としてあります。しかし、共同採択については、これは特別の、教科書無償措置法における特別の定めによって共同採択地区を設けているということなんですね。ですから、これは法律上は、特別の定めによる共同採択地区のルールを守るということが、法律上はそれが優先されるべきことなんです。共同採択以外についてはそれぞれの教育委員会が独自に判断するということでありまして、共同採択エリアについては、これは無償措置法が優先する、そのことについて民主党のときから違法状態だということを言っていることについては、そのとおり、当時から現在も変わっていない、それが法律解釈であります。
○青木委員　下村大臣のおっしゃる御答弁を解釈いたしますと、無償措置法の方が上位にあるということなんだろうというふうに解釈をいたしますけれども、これからいろいろ質問を続けていく中でまた御答弁をいただきたいと思いますが、無償措置法の方は、いわゆる無償のための条件といいますか、教科書の無償措置の手続を定めているようにしか思えないものですから、憲法の定めも含めて、義務教育の無償という理念と照らし合わせたときに、どちらが上位法なのかということもやはり真摯な検討をお願いしたいなというふうにも思うわけでございますが、追ってまた質問させていただきますので、続いての質問に移らせていただきます。
　質問が重なりますけれども、下村文科大臣から竹富町の教育委員会に対して、今おっしゃられているように、教科書無償措置法に反するとして、地方自治法に基づく是正要求の通知が発出をされております。
　そもそも、繰り返しになりますけれども、教科書の採択権は竹富町の教育委員会にあることは、これは間違いない法律の定めであります。少なくとも、独自に教科書を自治体で財源を確保して給付している以上、ただ違法だといって是正要求をするのはちょっと行き過ぎているのではないかというふうに思うわけでございますけれども、今後、竹富の取り組み、考えに耳を傾けて、撤回まではいかずとも、そういったお考えはないものなんでしょうか。
○下村国務大臣　青木委員に申し上げたいと思うんですけれども、これは法律のたてつけでございます。
　もう一度説明を申し上げたいと思います。共同採択地区内では、関係市町村が協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないと定めた教科書無償措置法第十三条第四項は、一般的に、採択権限は学校の設置者である市町村の教育委員会にあることを定めた地教行法第二十三条第六号の特別の、先ほども申し上げていますが、特別の定めであり、共同採択地区内の市町村教育委員会は、その採択権限を行使するに当たって教科書無償措置法のルールに従わなければならないという、これは法律上のたてつけがあるわけでございます。ですから、これは不当な政治介入とかそういう問題ではまずないということでございます。
　沖縄県の八重山採択地区では、竹富町教育委員会のみが協議の結果に基づいた採択を行っていない、教科書無償措置法に違反した状況が現在まで継続している状態であります。
　今回の竹富町教育委員会に対する是正の要求は、地方自治法第二百四十五条の五第四項に基づきまして、教科書無償措置法違反を是正するため、必要な措置を講ずべきことを求めたものでありまして、法治国家として違法状態を是正するということは、これは政府にとって当然の責務であって、それを放置するということであれば、それはまさに無政府状態ということになるわけであります。
○青木委員　今御答弁がございましたけれども、無政府状態という、これは、先ほどから質問させていただいているように、同一の教科書を使わなければならないというのがその無償の条件だとすれば、それは竹富だけではなくて、石垣とか与那国も同様な立場にあるのではないかというふうに捉えているわけでございますが、引き続きの質問に移らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　採択地区の設定についてお伺いをさせていただきます。
　現行制度におきまして、採択地区の設定については、都道府県が市町村の意見を聞いて設定することとされています。
　そもそも教科書採択地区を設定する主な理由といたしましては、午前中にも議論がございましたけれども、近隣地区で共同で授業研究が行えること、同一採択地区内での転校であるならば教科書を継続して使える、教科書の供給コストが安価になる、採択に当たっての調査研究が分担して行えることが挙げられていますが、いずれの理由も、特段説得力のある理由とは思えないわけでございます。
　比較的必要かと思われる共同授業研究と採択の際の分担調査につきましても、ＩＴ化も進んでおりますし、クリアできる課題ではないかな、少なくとも、各教育委員会の採択権を脅かすほどの理由とはなり得ないというふうに思うわけであります。
　採択地区の設定は、主に効率性を理由としていますが、本来であれば、地域の自主性を尊重し、教育委員会ごとに、あるいは学校ごとに教科書を採択できるようにするべきではないでしょうか。もちろん、従来どおりで問題がない地区はそのままで結構ではございますが、教科書採択については、今回の無償措置改正案よりもさらに柔軟な制度とすることが必要だと考えております。
　そこで、まず、学校ごとの採択について、これも質問が重なりますが、平成十年の規制緩和推進三カ年計画におきまして、将来の学校単位の教科書採択に向けて法整備を検討すると閣議決定がなされております。その後、検討はされたのでしょうか。この閣議決定において教科書採択が取り上げられた背景、理由とともに、これまでの検討結果をお聞かせいただければと思います。
○前川政府参考人　教科書の採択地区につきましては、平成八年に行政改革委員会から意見が出されて以来、平成二十一年に閣議決定された規制改革推進のための三カ年計画まで、累次にわたり、御指摘のような小規模化等に関する指摘がなされているわけでございます。
　この背景、理由といたしましては、採択地区が小規模化すれば、市町村教育委員会の意向がより反映されることになると考えられるという考え方、また、学校単位の採択となれば、一般の公立学校についても各学校の特色が発揮できるようになるだろうという考え方、このような考え方があるものと承知しております。
　文部科学省におきましては、共同採択の必要性を堅持するとともに、これまで、この累次の指摘を受けまして、各都道府県の教育委員会に対しまして、市町村教育委員会の意向等を的確に踏まえ、採択地区がより適切なものとなるよう、不断の見直しに努めるよう指導してきているところでございます。
　採択地区の数につきましては、平成八年度の四百七十八から平成二十四年度は五百八十五と増加しているわけでございまして、結果として採択地区の小規模化は進行してきております。
　ただし、これはむやみに採択地区の小規模化を促してきたというものではございませんでして、先ほど申し上げましたように、共同採択制度を堅持し、その趣旨を踏まえた上で、適切な採択地区となるよう指導してきているというものでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　ただ、今回の改正案におきまして、採択地区の決定の権限が都道府県にございます。しかし、教科書の採択地区というものは、その構成員となる市町村の合意のもとで決めることが本来あるべき姿だと考えております。その権限が都道府県にあるという以上、その仕組みが残る以上、今回の八重山採択地区のような問題は今後も起こり得るのではないかというふうに懸念をいたすものでございます。
　都道府県はあくまでも市町村の調整の役割にとどめ、採択地区の決定は各市町村の合意に基づく仕組みとすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○前川政府参考人　現行制度におきましても、共同採択地区内におきましては、関係の教育委員会が協議をして、そこで意思を一致させた上で、協議の結果を踏まえて、それに基づいて同一の教科書を採択する、こういうことで、当事者間の協議、そしてその結果に基づく採択という仕組みになっているところでございます。
　これが仮に順調にいかなかった場合、そのような場合には、現行制度におきましても、都道府県の教育委員会が指導をする、こういう場面は想定されております。
　その上で、やはり関係市町村の間で決着をしていただくというのが現行法の建前でございますので、市町村教育委員会の主体性を前提とした仕組みになっているということでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　ぜひそのように、採択地区の決定におきましては、各市町村の意見をもとに、合意に基づく仕組みにしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　次に、また質問が重なりますが、教科書無償の要件として、同一採択地区同一教科書でなければならないということの妥当性について、再度お伺いをさせていただきます。
　教科書無償措置法によりまして義務教育の教科書は無償となっておりますけれども、竹富町では無償措置が行われない状態となっています。教科書の無償の理念は、憲法の義務教育無償の原則、これを拡充するものであって、採択地区の決定に従うか否かという問題は、この理念の前では瑣末なものというふうに私は考えます。採択地区の決定と異なるからといって教科書の無償措置を行わないというのは、義務教育を充実し、子供たちとその親の負担を少しでも減らすという法律の趣旨に反するのではないかと考えるからです。
　教科書の無償措置、そして教科書の採択、これは全く別の問題であって、両者をリンクさせるべきではなく、ましてや無償化の条件とすべきものでもないというふうに考えています。今回の無償措置法改正案におきましても、この点に変更がございませんでしたけれども、教科書の無償措置とそして採択、これは全く関係しないように改めるべきではないかと考えます。
　大切にしなければならないのは、やはり地域の自主性と義務教育の無償の理念、この二つが両立できるように最大限法整備等取り組むことが国としての姿勢ではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　青木委員の意見でいえば、共同採択そのものもする必要はないんじゃないかということにもなってくるのではないかと思います。
　この共同採択制度は、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となること、また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能となる、このような意義があるほか、教科書の調査研究と採択が一体的に行われることにより適正な教科書採択を確保する観点からも意義あるものと考えます。
　このため、現行の教科書無償措置法においても、第十三条第四項において、共同採択地区内では、関係市町村が協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないと定めているわけであります。
　これは、一般的に、採択権限は学校の設置者である市町村の教育委員会にあることを定めた地教行法第二十三条第六号の特別の定めであり、共同採択地区内の市町村教育委員会は、その採択権限を行使するに当たって教科書無償措置法のルールに従わなければならないということでありまして、共同採択をするということによって、共同研究とその教科書が同じであることによって初めて成果、効果もあらわれるものであるというふうに認識しております。
○青木委員　地区内の綿密な教科書調査研究を合同で進めていきたいところはそれはもちろん進めればいいですし、先ほど来、その研究はなかなか進んでいないのではないかという現状を訴える質問もございました。ですので、特段そこにこだわるということもどうなのかな、現実に即していないのではないかということもありながら、竹富のように、独自で選びたいんだということで、その時間の中で懸命に、一生懸命その研究を施した中で教科書を選ぶ、そういう自主性も一方でやはり認めてあげることも必要なのではないかというふうに考えるわけです。
　今回の改正で、市郡単位を町村単位に改めるということであって、これは合併によるさまざまな状況を見てということであって、意図は異なるかもしれませんけれども、町村単位の教科書採択が可能になることによって、これは一歩前進なのではないか、最初この法案を見させていただいたときにそのような見方も私はできたわけなんですけれども、この間、下村大臣の竹富に対する是正勧告等々の様子を見ますと、やはりそれはまた違う意図なんだなというふうに解釈をしているわけなんです。
　実際、町村単位に変わることによって、竹富町がこの採択地区から分離するということは可能になるのでしょうか。
○前川政府参考人　今回の改正は、共同採択制度を維持し、その趣旨を踏まえた上で、共同採択地区の設定の単位を見直すというものでございます。共同採択の設定の単位が現在市郡であるところを市町村として、より合理化するということでございまして、共同採択制度そのものの趣旨が変わるものではございません。
　共同採択地区の設定につきましては、都道府県教育委員会が判断するわけではございますが、その際には、地域の自然的、経済的、文化的諸条件を十分吟味して、教科書無償措置法が共同採択制度を採用している意義を十分踏まえまして、調査研究の能力が十分であるかどうかというようなことも踏まえて設定すべきものであると考えております。この点については、現行法と変わりはないということでございます。
　現行法におきましても、市と郡を分離することは可能でございます。八重山のケースでございますと、石垣市と八重山郡とを分離するということは現在でも可能でございまして、現に、石垣市の中からは分離独立したいという意向も示されているというふうに聞いておりますが、現在、沖縄県の教育委員会では、八重山は一つの採択地区であるべきものだ、そういう判断のもとで一つの採択地区として指定している、設定しているという現状でございます。
　文部科学省といたしましても、この八重山地区に関しましては、その自然的条件あるいは社会経済的条件からして一つの採択地区であるべきものと考えておりまして、そのようにこれまでも都道府県の教育委員会に対して指導してきているところでございます。
○青木委員　そうしますと、沖縄県教委が竹富の考えに合意をすれば、それはそれとして分離も可能であるということでよろしいんでしょうか。
○前川政府参考人　論理的に、不可能であるということは言えないと思っておりますけれども、文部科学省の考え方といたしましては、八重山については一つの採択地区であるのが自然である、当然であるというふうに考えております。
○青木委員　それは、文科省のそうした意向というのは通用するものなんでしょうか。
○下村国務大臣　今回の改正案は、先ほどから答弁をさせていただいているように、市町村合併によって、当時の郡とそれから今の郡、町村が相当エリア的に変わってきているという今の実態に合わせた新たな共同採択エリアの設定でございます。そのときには、各都道府県教育委員会が新たな採択地区を設定するについては、当然、市町村教育委員会に対してあらかじめ意見を聞くということは必要であります。その上で、地域の自然的、経済的、文化的諸条件を十分に考慮して採択地区を決めるということでございます。
　ですから、先ほどから答弁がありますが、八重山地区は、本来であれば、石垣市は石垣市として、市ですから単独で採択できるわけですね。竹富町、与那国町、それぞれ町ですから、これは郡になりますので、これは共同採択しなければならない、そういう地域になるわけです。しかし、八重山地区そのものが、石垣市も入れて一体的に、まさに自然的、経済的、文化的諸条件に合っているところであるというのは、これは文科省が決めるということではなくて、客観的事実としてあるんだろうというふうに思うんですね。
　ですから、当然、文科省の意向とかいうことではありませんが、沖縄県の教育委員会もそのように判断されるだろうというふうに思います。
○青木委員　ありがとうございます。時間でございますので。
　やはり守るべきものは、義務教育無償の理念と地域の自主性の尊重、これに尽きると思います。手続にすぎないというふうに私は捉えておりますが、その目的を忘れて、それを誇大視してはならないというふうに考えています。今回の無償措置法改正案は、問題の根本的な解決にはつながらず、意に沿わない自治体を何とか無理やりに変えさせようとしているように映ってなりません。
　ぜひ、文部科学省といたしまして、もう一度原点に立ち返ってもらって、問題の解決のために真摯に検討していただきたいと思います。ぜひ、竹富町の主体性、自主性を尊重していただきまして、また、今大臣からもさまざま御答弁がございましたけれども、自然的、経済的、文化的なというまた別のくくりがあって、それも客観的な事実というのを誰が捉えるのか。やはり、ただ現場で子供と向き合って教壇に立っている教員の考えにぜひ真摯に向き合っていただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。失礼いたしました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日、最後の質問ということになります。どうしても前の先生方、委員の皆さんと質問がダブるところはあるかとは思いますが、そこはぜひ御容赦いただければというふうに思います。
　まず最初に、今ずっと話題になっておりました沖縄県竹富町教育委員会に対する是正要求について尋ねます。
　三月十四日、文科省は、地方自治法に基づき、竹富町教育委員会に是正要求を出しました。市町村に対する国からの直接の是正要求というのは初めてのケースだと伺っております。
　市町村に対する是正要求について定めた地方自治法第二百四十五条の五の四項によれば、市町村の事務の法令違反の場合、あるいは適正を欠いて公益を害している場合において、特に緊急を要するときに是正要求を可能としております。今回の是正要求は、この条文の何を理由として出されたものなのでしょうか。
○下村国務大臣　地方自治法第二百四十五条の五第四項では、市町村の事務の処理が法令の規定に違反していると認められ、かつ、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときに、各大臣が市町村に対して是正の要求ができるということになっております。
　竹富町教育委員会は、八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科書を採択しております。これは、共同採択地区内の市町村は協議して同一の教科書を採択しなければならないと定めた教科書無償措置法第十三条第四項に違反をしております。
　また、昨年十月には、沖縄県教育委員会に対し、竹富町に是正の要求を行うよう指示したところでありますが、五カ月近く経過してもなお是正の要求が行われないまま新年度が迫ってきたことから、特に必要があると判断して、直接竹富町教育委員会に対して是正の要求を行いました。
　この四月からのぎりぎりの逆算で、三月の十四日ぐらいがもうぎりぎりの、是正を国が直接要求する最後の日数であるというふうに判断したわけであります。
○吉川（元）委員　竹富町の場合、残念ながら教科書は国によって無償配付されておりませんけれども、教育現場では実際、混乱は生じておりません。
　これは琉球新報に出ておりましたけれども、竹富町の教育長は、「なぜ今さら是正要求するのか。子どもたちには何の教育的不足もない。」この後ですけれども、「指導計画書は既に出来上がっている。これを変えるとなると大変な混乱」になると。
　ぎりぎりのところ、三月十四日はぎりぎりだと言われましたけれども、もう現場は既に採択している教科書に基づいて計画を立てているわけで、かえって是正の要求というのは現場に混乱を生むのではないかと思いますが、この点についていかがですか。
○下村国務大臣　吉川先生も、ここはもう立法府なわけですね。法律をつくるところが国会なわけです。ですから、我々はいろいろな、信条はそれぞれ立場も違うし、考え方も違うかもしれませんが、やはり立法としてのルールは守るというのは前提条件だというふうに思うんですね。ですから、違法状態であっても現場がよければいいじゃないかということになったら、法治国家としては成り立たないわけです。
　実際、無償措置法に違反しているという状態について、放置するわけにいかないということでのぎりぎりのタイミングでの指導であります。
○吉川（元）委員　竹富町の教育長のお話は、本当にこれは切実だと思います。今から変えろと言われたって、もうあと二週間しかないという中で、これは非常に現場に混乱を生むというのは事実だと思います。
　その上で、今回、是正要求ということですけれども、これも既にほかの委員の方が言われましたが、地教行法の二十三条の六のところでは、教科書の取り扱いを教育委員会の職務権限と明記しております。地教行法によれば、竹富町教育委員会のケースというのは、地教行法上は法令違反は犯していないというふうにも言えるわけです。
　これについて少し尋ねますけれども、二〇一一年の十月二十八日、我が党の照屋寛徳議員から質問主意書が出されております。同年の十一月八日に答弁書が策定をされております。
　答弁書では、竹富町の教育委員会が採択地区協議会の結果と異なる教科書を採択するのであれば、国が無償で教科書を給付することはできないというふうにしつつ、どういうふうに答弁書に書かれているかといいますと、結構長いんですけれども最後だけ読みますと、「国による無償措置によらず、自ら教科用図書を購入し、これを児童生徒に無償で給与することは、無償に関する法律の趣旨に反しているとはいえず、無償措置法によっても禁止されるものではないと考える。」というふうな答弁書が出ております。
　これについて、この答弁書、変更はないということでよろしいんでしょうか。
○下村国務大臣　無償措置法を無視して、自分たちが勝手に違う教科書を使っているということであります。これについては、禁止はできないということですが、しかし、違法状態であることは事実ですから、これは無償措置法にのっとって、本来採択すべき教科書を使ってもらいたいというのは国の考え方であります。
　今回の竹富町教育委員会に対する是正要求は、無償措置法違反を是正するため必要な措置を講ずることを求めたものでありまして、これは矛盾するものではありません。
○吉川（元）委員　これはほかの委員の方からも質問が少し、意見表明といいますか、ありましたけれども、無償措置法というのは、目的を読みますと、「教科用図書の無償給付その他義務教育諸学校の教科用図書を無償とする措置について必要な事項を定めるとともに、当該措置の円滑な実施に資するため、義務教育諸学校の教科用図書の採択及び発行の制度を整備し、もつて義務教育の充実を図ることを目的とする。」これが目的なわけです。
　確かに、共同採択、これは見解の相違だとは思いますけれども、この法律に違反しているというふうに言われますけれども、違反をしているがゆえに、国は無償で教科書を提供していないわけじゃないですか。もちろん、私自身は、先ほどの委員と同じ意見で、違っていたとしても無償で国が出すべきだというふうに思いますけれども、竹富町の方は無償で出せというふうに言っているわけではないわけです。自分たちでお金を出し合って無償で教科書を子供たちに配付している、給与している。
　これについては禁じていないというふうに答弁書が出ているわけです。それなのに、なぜ、是正要求という非常に強い、初めてのケースでここまで強いことを言わなければいけないのか。この点はちょっとやはり理解ができないんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○下村国務大臣　これは見解の相違とかいうレベルではないんですね。
　政権が交代しても、民主党政権から今日に至るまで、政府側は、これは違法状態であるということはずっと変わっていないんです。無償措置法に違反しているということで、当時から、平成二十三年から指導をしているという継続性がずっとあるわけです。にもかかわらず、竹富町教育委員会はそれに従っていない。沖縄県教育委員会を通じてでありますけれども、従ってこなくて今日に至っている。
　無償措置法に違反をしながら、一方で自分たちは別の教科書を、篤志家の人たちに浄財を出してもらって使っている。だから、学校では教科書を使っているじゃないかということで、問題ないんじゃないかということを主張されているわけですが、それについて禁止はしていません。禁止はしていませんが、しかし、本来使うべき教科書を使っていない違法状態が続いている一方で、違う教科書を勝手に使っている。それについて禁止はしていないというだけであって、それ自体を放置するわけにはいかないということであります。
○吉川（元）委員　無償措置法に基づいていないと。だから、国は無償で教科書を出していないわけですよね。そのことについて、竹富町は無償で出せというふうに国に対して要求を仮にしているとすれば、だったらこれを守ってくださいよと言うのは理解できます、もし仮にそうであれば。だけれども、竹富町の場合はそういうことではないわけです。
　これはあくまで無償で教科書を給与するために、こういういろいろな決まりがあります、これを守ってもらわないと無償で給与できませんと。だけれども、もし仮にそうでなければ、では有償で、教科書を義務教育で子供たちが買うのかというんだったらそれはまずいでしょう。だから町として無償で、今言われていた浄財で提供しているわけです。
　だから、確かに、国は言えばいいと思うんです、だから無償ではできません、国は出せませんと。そこまでの話だと思うんですけれども、この点はどうですか。
○下村国務大臣　無償措置法の精神というのはそういうところはあるかもしれませんが、ここで問題になっているのは無償措置法の中の共同採択の問題なんですね。共同採択の中で、共同採択で決めた教科書についてはそれを使わなくちゃいけないというのが無償措置法の中に書かれているわけです。その法律について違法状態のまま放置されているという法律違反であるわけです。
○吉川（元）委員　これは続けてもなかなか一致点は見出せないかなというふうに思うんですけれども、例えば、勝手な教科書を使っていると言いますが、これは検定に通った教科書を使っているんです。例えばほかの採択地区においてはこれを採択されているという教科書を使っているわけです。だから、要は、国が無償で払うということについてはひっかかるけれども、教育上においてはそれは何の支障も来していないんだというふうに私は思います。
　もう時間が余りありませんので、次の質問に移らせていただきます。
　以前、地方分権推進法が参議院の行財政改革・税制に関する特別委員会で採決をされた際の附帯決議では、自治事務に対する是正要求というのは、自治体の自主性、自立性に極力配慮し、限定的、抑制的に発動すること、こういう附帯決議がつけられております。
　ましてや、これは既にもういろいろ議論がありましたけれども、大臣もよく御存じだと思いますが、八重山地区の採択協議会による教科書採択をめぐる経緯というのは、調査員の推薦リストにない教科書が採択リストに加えられるなど、竹富町教育委員会はその手順に対しても異議を唱えているということです。これも私は一理あると思うんです、竹富町教育委員会の話も。聞くべき内容を含んでいると思うんです。
　そういう中にあって、先ほど言いました附帯決議も含めて考えた際に、やはり是正要求というのは、しかも一方だけに対する是正要求というのはやはりバランスを欠いているのではないかと思わざるを得ません。
　地教行法の第四十八条に従って、これは既にやってきたと言われるかもわかりませんけれども、引き続き、指導、助言、援助の範囲内での権限行使にとどめるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○下村国務大臣　文部科学省としては、関係教育委員会の取り組みによる自主的な解決を促すため、平成二十三年九月以降二年以上にもわたり、繰り返し指導を行ってまいりました。
　また、昨年四月には、沖縄県教育委員会から、この問題の解決に向けた取り組みを積極的に行う旨の報告、文科省まで来られました。そういう報告も受けました。沖縄県教育委員会の指導による解決を期待して、その取り組みも我々は見守ってきたところであります。
　しかしながら、昨年九月、平成二十六年度の使用教科書についても同一の教科書の採択に至らなかったとの報告があったことから、昨年十月、沖縄県教育委員会に対し、竹富町に対し是正の要求を行うように指示をしたところであります。
　その後、是正の要求の指示に従って沖縄県教育長に対し直接指導をしたり、沖縄県教育委員会からの質問状に対して迅速に回答したりするなど丁寧に対応してまいりましたが、五カ月近く経過してもなお沖縄県教育委員会が是正の要求を行わないままに新学期が迫ってきたことから、竹富町教育委員会に対して直接是正の要求を行ったものであります。
　このように、文科省としては、関係教育委員会の自主性や自立性に極力配慮した丁寧な対応を行ってきたものと考えておりますが、それでも違法状態が是正されず、法令上の要件を満たすためには、国として、適正な教科書採択事務の執行を確保するため、是正の要求を初めとする措置をとることも必要であると考えているわけであります。
○吉川（元）委員　この間やってきたということではあるんでしょうけれども、やはり是正要求は初めてのことでもありますし、これについてはもう少し指導あるいは助言、援助という範囲にやはりおさめるべきではなかったかというふうに思います。
　次に、ちょっと法案についてお尋ねをいたします。
　今回の改正では、教科書の共同採択地区においては規約を定め、協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないとしております。さらに、採択地区協議会の組織や運営に必要な事項は政令で定めるとしておりますけれども、予定している政令の内容、とりわけ共同採択地区協議会における教科書採択の議決をどうするおつもりなのか、お聞かせください。
○前川政府参考人　政令におきましては、委員の構成等に関する事項でありますとか協議会における委員の選任の方法や議決の方法など、規約に定めるべき事項等を規定することを想定しております。
　協議会における議決の方法など各事項の具体的な内容につきましては、各教育委員会が協議して規約において決定すべきものであると考えておりますので、政令でこのことについて一律に規定することは考えておりません。
○吉川（元）委員　続いて、小規模化、これも議論が行われました。
　例えば、これも既にお話が出ておりましたが、二〇〇九年の三月、規制改革推進のための三カ年計画、閣議決定されておりますけれども、学校教育の自主性、多様性を確保する観点から、将来的にはですけれども、学校単位での教科書選択、採択地区の小規模化の検討や町村単位での採択地区の設定が検討事項とされております。
　この後、この閣議決定の内容をどう検討されてきたのでしょうか。また、現状では、大臣はこの閣議決定についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○下村国務大臣　教科書の採択地区については、平成八年に行政改革委員会から意見が出されて以来、平成二十一年に閣議決定された規制改革推進のための三カ年計画まで、累次にわたり小規模化等に関する指摘がなされており、これを受け、文科省ではこれまで、各都道府県教育委員会に対して、市町村教育委員会の意向等を的確に踏まえ、採択地区がより適切なものとなるよう不断の見直しに努めることについて指導してきたところでありまして、採択地区数については、平成八年度の四百七十八地区から平成二十四年度には五百八十五地区と増加しており、採択地区の小規模化が進行しているものと考えております。
○吉川（元）委員　確かに、小さいところということになると、なかなか教科書の研究を含めて大変だというのは、これは事実としてあると思います。ですから、今回のような、竹富町教育委員会のようなケースを踏まえれば、なおかつ、無償措置法と地教行法との関係を整理するということでいえば、教科書研究については共同で行えるように措置しつつ、採択については、やはり地教行法に書かれてあるように、市町村教育委員会の職務権限とするということの方が私は合理的ではないかというようにも考えます。
　先ほど、午前中の中で、多分この件だったと思いますけれども、昨年十二月二十六日の中教審の初等中等教育分科会が取りまとめた「教科書採択の改善について」という中でも同じような内容のことが「今後の検討課題」、恐らくこれについて傍論だと言われたんだと思いますけれども、間違いなく「今後の検討課題」として設けられているわけで、この点についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○下村国務大臣　教科書無償措置法が採用している共同採択制度は、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となること、また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能になるなどの意義がありまして、また、全国町村教育長会から制度存続を要望する意向も示されていることから、その見直しについては考えておりません。
○吉川（元）委員　検討課題という中で、今回の混乱、こういうことが起こらないようにするためには、やはりこの検討課題を真剣に検討していただくということが私は大切だというふうに思います。
　時間が来ましたので、これで質問を終わります。
○小渕委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。
○菊田委員　民主党の菊田真紀子です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　民主党が本法律案に反対する理由は、市町村の教科書の採択方法まで国が法律で一律に定める必要に対して疑義があり、とりわけ、教科書無償という理念にそぐわないものと考えるからであります。教科書採択は、現在の広域採択から、段階的に市町村や学校単位での採択へと移行していくことこそ望ましいと考えます。
　国は、あまねく教育環境の整備に力を注ぎ、その教育の内容については、でき得る限り学校現場、自治体に委ねることこそ、あるべき教育の姿であり、教科書無償と引きかえに、教育への国の介入、統制を強めることには大いなる危惧を感じます。
　麻生内閣においても、平成二十一年には、「将来的には学校単位での教科書選択の可能性も視野に入れて、教科書採択地区の小規模化を検討する。」ことを閣議決定していることを忘れてはなりません。
　それにもかかわらず、今回の政府改正案では、共同採択地区における協議会の設置を義務づけ、その結果に基づいた教科書を各市町村に強いる設計としていることは、過去の閣議決定と真逆の方向を示すものであり、共同採択の意義についての政府の説明は矛盾に満ち、説得力を欠くものと言わざるを得ません。
　仮に、小規模市町村が単独で教科書の調査研究をできないと判断するのであれば、教科書の共同研究を二つ以上の市町村で行い、採択は各市町村に任せるということも考えられますが、政府案のように、教育における地方分権の流れに反するかの制度改正には賛成できません。
　今回の改正案は、いわゆる八重山教科書問題を契機としていると認識し、さきの文科省による竹富町に対する是正要求とも絡む問題と考えますが、国の考えを正当化し、国の主張の裏づけとなる制度改正を目指すという姿勢が正しい教育行政と言えるでしょうか。むしろ、安倍内閣が国家主導の教育を押しつけようとしていることに強い危機感を覚えます。
　教育には、地域の実情に合わせた学校の特色ある取り組みを国が応援していく観点こそ必要不可欠です。国家の考えを強要し、統制しようという教育行政では、この国の未来を切り開くことはできません。
　以上、本案に反対する理由を申し上げ、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○井出委員　私は、結いの党を代表して、議題となりました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　今回の法改正は、沖縄県八重山地区の教科書共同採択をめぐって、採択の結果と実際に自治体が選択をした教科書が異なってきたという問題に端を発しています。こうした事例はまた、初めてだとも言われております。この初めての一つのルール違反に対して、法律そのものを、ルールそのものを変える対応というものが正しいのかどうか、疑問と言わざるを得ません。
　国がこれまで当該自治体や沖縄県教委などにたび重なる働きかけをしてきたことは承知しています。また、国が今月、当該自治体に対して是正要求をしたことが極めて異例だという声もありますが、法律そのものを変えて対処することは、極めて異例といった範囲には到底とどまらず、慎重な議論が求められると考えます。
　まだ国地方係争処理委員会への不服申し立てという手続も残っております。さらには、この違法状態、自民党政権、さきの民主党政権も違法状態ということを言ってきておりますが、違法かどうかを最終的に確認するのは裁判という道があります。そうした手続を慎重に考えていただきたい。
　沖縄県八重山地区の教科書採択の問題は、それぞれの自治体が子供たちに教えたいことがあるという強い思いに端を発した問題ではないでしょうか。尖閣諸島を念頭に領土のことを教えたい、また、基地問題について教えたい、こうした思いはどちらも否定されるものではありません。
　国も、教科書採択の地区単位については、「将来的には学校単位での教科書選択の可能性も視野に入れて、教科書採択地区の小規模化を検討する。」と過去に閣議決定をしております。自治体のニーズに応えること、また、学校教育の自主性、多様性を確保する必要性は今後さらに高まっていくのではないでしょうか。
　こうしたことを踏まえれば、教科書の採択権限は市町村、また将来的に学校に与えることを念頭に、共同採択の教科書研究の部分は、町村からの要望も踏まえ堅持をした上で、その研究結果を今法改正に盛り込まれたような公表する仕組み、また、教科書を選ぶ側も選択の理由を公表していく制度設計を議論することが大局的観点から必要だと考えます。
　以上のことから、今回の法律を改正する必要はないと考えますので、反対を表明して、私の討論を終わります。