Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　それで、そういうアフガンの陸上でどういう支援ができるかというのを考えようとされていることは我々、別に否定しませんし、ただ、問題は、これが野党民主党時代に言っておられたことと矛盾しないのかどうかというのをしっかりと考えてもらいたい。
　それは、北澤防衛大臣も参議院の外防の委員長をされていたときか、その前かわかりませんけれども、ちょうど二年前の秋に、我々の補給支援特措法の対案を野党民主党は出されたわけです。そのときに、アフガニスタンの人的貢献の派遣条件というのを設定されたんです。
　これは、そのときのことをおわかりにならない一年生の方もいらっしゃるから、あえて丁寧に説明しますと、その民主党案によると、アフガニスタンで人道復興支援活動を実施する地域を、抗争停止合意が成立している地域、この抗争停止合意というのはどういうことかというと、「アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争を停止し、及びその停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との間の合意」、これを抗争停止合意というんですね、そういう抗争停止合意が成立している地域、または「住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域」とされていたんです。
　それで、我々は、私も衆議院で提案者に質問いたしました。そのときに、本当にそんな抗争停止合意なんというような地域があるのか、テロリストのアルカイダとかタリバンとの抗争停止合意が成立する地域や、また、住民への被害が生じない地域というのを当時のアフガニスタンの国内に見出すことができるんですか、そう質問したら、何と法案提出者は、いや、そんな地域は今ございませんと。要するに、法案を提出したんだけれども、その法案のもとに派遣できる地域というのはどこにもないと、そのときに提案者が言われたんです。極めて非現実的な案を出してこられたんですね。
　この考え方からすると、今はその二年前よりも、防衛省だから御存じですけれども、タリバンは復活してきております。大変な勢力を増してきて、この法案提出の二年前のころよりもアフガニスタン内の状況というのはさらに厳しくなって、とても従来の民主党の主張されていた派遣条件に合うような地域というのは想定できない、そのように考えるのが当たり前だと思うんです。
　この派遣を考えるなら、あの当時の民主党の考えは間違っておりました、そうお認めになってから派遣を考えるべきじゃないかと思うんですけれども、どうですか。防衛大臣でも副大臣でもいいです。
○安住副大臣　確かに、二〇〇八年は野党でございまして、当時の私たちの出した法案について、それは状況というものを正確に把握していなかった、し切れなかった部分もあったかもしれません。
　ただ、その後の国際情勢の中で、オバマ政権も誕生し、政権移譲期を限定してアフガンへ増派をして、そして今、治安の維持に努めているわけですよね。それで、新しい国家建設が始まる時期というもののタイムリミットが迫っている中で、ＩＳＡＦの活動において、やはり人を育てていかなければならないというニーズがあるということを私どもは率直に感じたわけであります。
　そういう中で、それは矛盾すると言われればそうかもしれませんが、状況の変化の中で、政権与党として、今このことの検討は十分検討に値するということを考えているということをぜひ御理解いただきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　だから、状況の変化はいいんですよ。政権をとられて国際社会のことがいろいろわかった。それはわかるんだけれども、あなた方が党内で議論されて、抗争停止合意という珍妙なそういう考え方、あるいは「住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域」という、みずから基本的に議論されて、これでいこうと、そういうように法律という形にされたこのアフガニスタン支援への基本的な派遣条件の考え方、これは間違っていたのかどうなのかということを簡潔に答弁いただきたいと思うんです。
○安住副大臣　間違っていたかどうかというところまでいくと、ちょっと私としては、今、その当時の責任者でもないし、わからないところもありますけれども、考え方を改めるということであれば、それは改めているのかもしれません。
　先ほどから申し上げていますように、国際情勢の中で、つまりなぜかというと、戦闘行為が激しい地域に、もちろん今の法律体系の中で派遣できるわけがありませんから。だから、想定し得る場所というのは、多分カブールのいわゆる支配下の中の限定された地域ということになると思うんですね、医官の、座学を含めた指導訓練をするわけですから。
　そういう点からいうと、二〇〇八年当時の法案で、延長してそのまま継続している部分もあれば、新たな要素を加えた部分もあるというふうに理解をしていただいた方がよろしいかなと思っております。
○佐藤（茂）委員　副大臣の答弁ではよくわからない。
　要するに、我々は、内容がいいものなら何も反対しませんよ。ただ、野党であろうと与党であろうと、国際平和協力に対してどういう考え方をするのかというのは、党の考え方が問われているわけですから。
　二年前に考えたこういう基本原則というのは、やはり少々、野党だったから勉強不足もあって、間違っておりました、だから、今新たな与党になって、国際社会の状況もかんがみ、この二年前の考え方は否定をして、しっかりと新たな取り組みをやります、そういうことを言われるなら我々も協力しようと思うんですけれども、そういうみずから縛るようなことをやっておきながら、そんなことはなかったかのように今議論されているというのは、国民から見ても、どう見てもおかしいと思うんです。これはぜひ大臣、答弁いただきたい。
○北澤国務大臣　今御主張になったお気持ちはよくわかります。
　私たちは、アフガンへ派遣するということを決めたわけではないのでありまして、今御指摘のあったことも、私もそんなに細かく承知はしておりませんでしたが、そういうことも含めて調査をしてきた結果をもとにしてどうするか、こういうふうに決めたい。
　佐藤先生の論理というか弁舌がなかなか上手で、どんどんどんどん誘導されていって、もう派遣を前提にしたようなところで議論が深まってき始めたので私は少し撤退をさせていただきますが、私どもとすれば、アフガンに協力はしたい、こういう気持ちは、純粋な気持ちからスタートしたわけです。細かな調査をする、しかもそれはアフガン政府と直接話のできるようなレベルで調査団を派遣したらどうかということで考えておりますので、派遣することを前提にして、あれもこれも、こう言われますとなかなか答弁はしにくくなるわけでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　そうすると、今、報道よりも大分後退しておるわけですね、これから調査しますと。そのときに、最終決定のときには、きょう、よくわからぬ答弁をされていましたけれども、二年前のこの法案を出されたときのこういう条件についてはどう整理したのか、ここについては、ぜひそのタイミングでは明確にしていただく必要がある、そのように申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、ほかのことをやりたかったんですが、これでいきましょうか。まあいいか、違うものに行きましょう。
　もう一つは、日韓の軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡの協議のことについてお聞きしたいと思います。
　今まで我が国は、この協定をアメリカとＮＡＴＯと結んでおりました。今回、韓国と締結に向けて協議を始められる、そういう目的、ねらいは何なのか。ぜひ防衛大臣、積極的に会見もされているみたいですから、お答えいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　これは、御案内のように、韓国での哨戒艇の沈没事件をきっかけにして、日米韓の防衛相会談も開催したり、さまざまなことをやって、非常に連携が必要であるという認識はベースとしてありました。それからまた、事務方同士ではこの問題についてかなり協議をしたケースがあるんですが、ある意味、韓国側の方はネガティブだったわけであります。最近の情勢の中から、もう一度、こういうものがあってしかるべきか、こういう話が出てきて、私はたまたまそれをいきなりぶら下がりの報道で質問されましたので、事の重要性は十分認識しておるが今後正式な協議にしていくかどうかも含めて検討する、こういうふうに申し上げております。
○佐藤（茂）委員　そこで、これは旧政権の久間大臣、久間さんが大分熱心で、私も決める前にはアメリカ側とも大分議論を、アメリカへ行ってやりとりした覚えがあるんですけれども、このＧＳＯＭＩＡをアメリカやＮＡＴＯと既に結んでいることによって、日本の防衛省とか我が国政府に課せられている決まり等はあるのか、あるいはそのための法改正、法改正に至らないまでも規則の変更というのはあったのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○松本大臣政務官　決まりは、この秘密保護協定で、提供された秘密情報の適切な保護が規定をされておりまして、具体的には、秘密情報を受領する締約国における国内法令に従って、提供側が定めた秘密指定の保持や、受領した秘密情報について、合意された水準での防護、提供された秘密情報を適切に保護するための手続が定められております。
　なお、法改正等は行っておりません。
○佐藤（茂）委員　それで、ちょっと質問通告の内容と変わりますけれども、この提供された情報というのは、国内法にのっとってという話なんだけれども、日本でいうとどういう秘密の扱いになるんですか。自衛隊法に基づく防衛秘密になるのか、ＭＤＡ法に基づく特別防衛秘密の扱いになるのか、ここはどういう基準になっておりますか。それによって、要するに漏えいしたときの罰則が大きく、五年、十年で変わってくるので、そこは確認しておきたいと思います。
○松本大臣政務官　これは、漏えいした秘密の種類あるいは程度によるというふうに、ケース・バイ・ケースだというふうに思っておりまして、自衛隊法であるとか、あるいは日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法であるとか、それぞれケース・バイ・ケースでございます。
○佐藤（茂）委員　これはまた引き続き、これから協議を検討するということですから、進みました段階でしっかりとした議論をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○平野委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、私、安保委員会で質問をさせていただくことになりましたので。
　アメリカの国防総省の顧問をやっているＰ・Ｗ・シンガーさんという方が「ロボット兵士の戦争」という本を出しておられて、これを読みましたら、ちょうどＮＨＫの特集でも、「貧者の兵器とロボット兵器」というのが放映されました。
　アメリカ中部の草原に置かれたコンテナの中のコックピットで、一万数千キロ離れたアフガニスタンの山岳地帯の人の姿とか地形をパソコン画面で見ながら無人偵察機を操縦して、そしてミサイルを発射して殺害するということが今行われております。これはタリバンの兵士だけじゃなしに、人は区別がつきませんから、普通の住民であっても多数の人々が犠牲になっています。今、戦争の無人化と、人を殺すことがゲーム感覚で行われる倫理観の喪失という問題が出てきております。
　せんだって、十月二十二日には、国連人権理事会の超法規的・即決・恣意的処刑に関する特別報告官のクリストフ・ヘインズさんという方が、国連人権委員会に対して、無人機を使った攻撃の倫理性や合法性について検討する委員会を設置するようにという勧告を報告書でしております。
　この無人機につけられる目に当たる部分、高性能カメラ、赤外線カメラ、レーダー追尾装置など複数の設備から成るわけですが、これは日米武器技術協力が進んでいる分野です。
　きょうは、まず最初に技官の方に伺っておきたいのは、航空機搭載への応用のための画像ジャイロの研究を日米共同で実施して、日本では防衛省がこれをやっておりますが、この研究はどういう理由からかを簡潔に伺っておきたいと思います。
○秋山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の画像ジャイロは、日米共同研究を今やっておりますが、これは、従来の慣性航法装置でありますとかＧＰＳを補完するためのものでございまして、画像を用いまして、自分が撮った画像と内蔵しております画像情報とを照合しながら航法を行うというもので、将来の航空機、無人機等の測位、航法装置として応用できるということで研究をしております。
○吉井委員　要するに、無人機等への応用のための画像ジャイロ共同研究ということなんですが、これは、日米四億円ずつ出して、設計、製作、演算プログラムや解析を行い、従来の慣性航法装置やＧＰＳを補完、ＧＰＳを補完ですから、要するに、ＧＰＳが破壊されたりとか情報が切断された場合、それでも強化できる技術と応用についての情報を得る、これが目的だということで確認しておいていいですね。重ねて聞きます。
○秋山政府参考人　画像ジャイロは航法用のジャイロでございますので、自分でセンサーとして情報をとるものではなくて、所定の位置までみずからを運ぶものでございます。当然、慣性航法装置とかＧＰＳの補完でございますので、例えばＧＰＳが機能しない場合に補完的に使うものでございます。
　ただ、現時点の技術力では、ＧＰＳ相当の精度を有するものができるという見通しにはまだ至っておりません。
○吉井委員　ですから、要するに、現在はまだ研究中だから補完できるところまではいっていないけれども、目指すところは、研究の内容としてはそういうことだということです。
　これは防衛省技術研究本部が取り組んでいるものですから、当然、設置法二十九条により、この画像ジャイロの研究というのは武器技術の研究ということになりますね。
○秋山政府参考人　防衛省が取り組んでいるのは事実でございますけれども、武器に当たるかどうかの判断というのは、例えば本件ですと輸出が絡んでおりますので経済産業省の方でされていると思いますが、我々は、経済産業省は現時点では武器には該当しないと判断されているというふうに承知しております。
○吉井委員　設置法の目的からして、民生用機器だったら産業技術総合研究所がやるわけですよ、経産省管轄であれば。防衛省設置法二十九条でやるわけですから、これははっきり、自衛隊の装備品等についての技術的調査研究、考案、設計、試作及び試験並びに自衛隊において必要とされる事項についての調査研究と。ですから、これは武器技術の研究ということでやっているということでいいですね。
○秋山政府参考人　防衛省がやっておりますので、みずからの装備品のための研究であることは間違いございませんが、我々が有している装備品がすべて武器かというと、それはその性質に応じて武器か武器でないかの判断がされるというふうに承知しております。
○吉井委員　武器か民生用品かという評価をあなたに今求めているんじゃなくて、民生用品だったら、はっきり産総研でやるわけですよ。防衛省は、設置目的は武器技術の研究開発等ですから、だから武器技術ですねということを言っているわけで、やっているものの評価がどっちに当たるとか当たらないとか、武器技術に当たらないものであれば、もともと防衛省、技研がやることがおかしいわけで、そのことを聞いておるんです。
○平野委員長　もう少し明確に答弁してください。
○秋山政府参考人　武器であるかどうかということなんですが、その装備品が例えば殺傷能力を持っているということで武器だというような定義もあろうかと思いますが、民生用品か武器かというのを完璧に切り分けることは難しいものもございまして、いわゆる両用性があれば、それは武器ではないというふうに言えると思います。
　我々は、確かにみずからの装備品の研究開発をしておりますが、民間でやっていればやる必要はないのですが、民間でやっていないこのような画像ジャイロの場合は、武器であろうがなかろうが、必要であれば我々が研究開発する必要があるというふうに理解しております。
　　　　〔委員長退席、神風委員長代理着席〕
○吉井委員　武器あるいは装備品として必要だから技研でやるんですね。そうでなきゃ、民間企業でやるか産総研でやるかという話になるわけで、そういう非常に簡単な話を聞いているんです。余り難しく考えないで言ってもらいたいんですよ。
○秋山政府参考人　まことに申しわけありませんが、武器しか我々は研究開発ができないというふうに限定しておりませんので、装備品で必要であれば、民生品として使用できるものであったとしても、ほかでやっていなければ我々が研究開発をしております。
○吉井委員　ことしの五月ですけれども、経産省の柴生田貿易経済協力局長は、画像ジャイロは武器技術ではないと言っているんですね。武器技術でなくて民生品であれば、民間企業か産総研でやる研究なんですよ。それを技研でやるわけですから、これは武器あるいは防衛省の装備品としての研究開発ということになるんでしょうということを言っているんです。簡単な話なんです。
○秋山政府参考人　装備品の研究開発であることは間違いございません。
○吉井委員　それで、経産省の方が武器技術じゃないと言っているんですけれども、実際には、画像ジャイロの日米共同研究は、武器輸出三原則の例外としての、交換公文で言う特別の日米武器技術協力ということになってくると思うんですが、これは大臣の方に伺っておきます。
○秋山政府参考人　画像ジャイロにつきましては、対米武器技術供与の枠組みとしては扱われておりません。
○吉井委員　この画像ジャイロの研究は日米間で共同研究でやっているということはこれまでのやりとりで明らかになっているんです。
　ところで、日本でつくった防衛省の先進技術実証機、すなわち航空機のステルス性能の試験をフランス国防装備庁でやっていますね。これは、日仏協定なり覚書に基づく、防衛省からフランス国防省への依頼実験なのか、それとも、防衛省の発注を受けた三菱重工業が経産省の貿易経済協力局長の許可を受けてやっているものなのか。こっちの方は秋山技官の方でいいですから、聞いておきます。
○秋山政府参考人　御指摘の先進技術実証機の試験はフランスでやっておりますが、これは、契約相手方であります三菱重工業がフランス企業との契約に基づいてやっております。
　これをなぜフランスでやったかというと、日本国内で試験ができないということで、三菱がフランスの国防装備庁の施設を使ってやるという前提で、民民契約でやっております。
○吉井委員　そこで大臣に、なぜそういうことを聞いているかをよくお考えいただきたいんですけれども、武器輸出三原則があるんですね。これに一つ穴をあけたものとしては、官房長官談話等を十六回ですか、それで対米武器技術供与とか協力とか、この部分については例外扱いしているんです。しかし、その他の国は扱っていないわけですよ。
　現実には、何かあたかも簡単なテストをやってもらったぐらいの話で、しかし、アメリカにもそういう装置は当然あるわけですよ、だってアメリカはステルスを開発しているわけですから。それがこういう形で、国と国との間を、きちんと関係を明確にするとか、それをやればいいという話じゃないんですけれども、それがいつの間にか、これは民間レベルの話だということにしてやっていくということになると、これは、武器輸出三原則の見直しを大臣は言っておられるけれども、見直す前から実態はもう行っちゃっているんですよ。私は、そういうことはあいまいにしてはならぬというふうに思うんです。
　ＧＰＳ機能が破壊され、またはＧＰＳの情報がブロックされても、画像ジャイロ機能を取りつけてそれを目にした無人機だったら、みずからの位置を確認しながら飛行して、詳細な戦闘地域の映像を衛星通信で一万キロメートル離れた戦場でない地域のコックピットの中のスクリーンに映し出して、それを見ながら無人機を操縦して、人影などを見つけるとミサイル攻撃ができる。しかも、今の話はステルス性能ですね、レーダーで察知されることなく接近できるという。そのステルス部分をフランスでやってもらっているという話ですね。
　そこで大臣に伺っておきたいのは、一つ一つの要素技術の研究項目は先進技術実証機とか滞空型無人機、画像ジャイロであっても、これは日本自身が画像ジャイロを目にしたステルス無人機の開発を進めているということになってくるのではないかと思うんですが、大臣、どうですか。
○北澤国務大臣　今、吉井議員の武器輸出三原則というものに対する考え方は私も共有しているんです。ですから、私は、もう一度見直すべきである、こういうふうに思っておりまして、もし、おっしゃるように、その事前の中で抜け道を探してやっているということであればこれは大変なことでありますが、詳しいことはわかりませんが、私が承知している範囲では、先ほど秋山から答弁をしたとおりであります。
　さらに、ＲＣＳの試験模型の輸出ということにつきましては、経産省がこれを一々判定するわけでありまして、この問題についてはまだ経産省の判断というものは私の手元に来ておりませんので、後刻また報告をいたしたいと思います。
　　　　〔神風委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　要するに、ステルス性能については、武器輸出三原則の見直しに、私は賛成しているんじゃないですよ、賛成しているんじゃないんだけれども、大臣は見直しを考えている、その前に、実態としては既にもう武器輸出三原則は、対米技術供与、協力の部分については十六回の官房長官談話等で穴をあけたわけですけれども、しかし、もうそういうこともなくやられてしまっているのが実態だということをよく見ておかなきゃいけないと思うんです。
　それで、画像ジャイロというのは、さっきもお話がありましたように、無人機としての測位、航法装置として期待されると答弁にもあったし、あらかじめ何度もこれはレクチャーで伺っている話ですが、そういうものが画像ジャイロです。
　そして、日本航空宇宙工業会のことしの通常総会で森前会長がおっしゃったのは、この先進技術実証機及び無人機研究システムなどを確実に玉成させることが重要だと。要するに、ステルス性能を持った画像ジャイロなどもやって、無人機研究をもっと、無人機をどんどん進めましょうという期待を非常に込めて語っているわけですよ。
　そこで大臣に伺っておきたいのは、日仏共同の武器技術開発など、既に歯どめなく民間の武器技術協力などに走っているわけですが、一九八一年三月三十一日には、大臣のいらっしゃる参議院の方でも、当時はいらっしゃったかどうか知りませんが、参議院の決議で武器輸出三原則に関する国会決議をやっているんですね。
　防衛大臣は、武器輸出三原則を国是だと考えておられるのか、それとも、もう国是ではないと考えておられるのか、これを端的に伺います。
○北澤国務大臣　これは、御案内のとおり、四十二年に佐藤総理が国会で答弁をして、それを五十二年に三木総理がさらに範囲を広げた、こういうことでありまして、あくまでも国会答弁であったわけでありますが、中曽根内閣のときに、これは内閣としての意思だ、こういうふうに答弁されておったというふうに記憶しております。詳細はちょっと定かでありませんので、もし間違っておれば訂正をしなきゃいけませんが、そういう流れの中でありまして、閣議決定と同じような位置づけを中曽根内閣でしたわけでありますが、私は、一連のこの流れをずっと見てきて、今日の国際情勢は大きく変わっていると。
　それから、もう一つ私の気持ちの中にありますのは、平和国家としての理念はしっかり守った上で、一方で枠をはめたのが総理の国会答弁であり、それをまた官房長官の談話でなし崩し的に変えていく、こういう流れはもうとめるべきであるというふうに私は考えております。
　一つ、よく私は例にとるんですが、例えば、今、ハイチへ行っています。たくさんの……（吉井委員「その話は、この間、もう会議録を読ませてもらっています」と呼ぶ）おわかりですね。ああいう外為法に基づいて規制されるようなあり方というのは本来の姿ではない、私はこう思っていますから、反動的な意味で何か武器輸出三原則を変えると言っているのではないという真意だけは御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　今、内閣の方針とかおっしゃったんですが、これは八一年には衆議院でも国会決議、参議院でも国会決議をしているんです。我が国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年の政府統一方針に基づき実効ある措置をとるということで、これは国会決議でやっているんです。だから、これは国会で決めたんです。官房長官談話の話じゃないんです。それを国是として今までやってきたわけですね。それを国是とお考えになるのか、もう国是ではないと思っていらっしゃるのか。
　今、抑止力よりも外交力が大事だという時代なんですよ、世界の大きな流れとしては。そのときに、せっかくこの外交力を強めて平和を維持しようというときに、日本としてはこれは非常に有力な力であったと思うんですが、この国会決議を国是と考えるのかどうかということを私は伺っているんです。
○北澤国務大臣　参議院の議決というのは、我が国の国のあり方とすれば極めて重い話でありまして、私自身も参議院に籍を置いていますので、これは重いものだというふうに思います。しかし、これをもって即国是であるというところまで昇華させるにはまだ至ってはいないのではないか、十分な国会議論があってしかるべきだと思います。
○吉井委員　時間が参りましたから終わりますけれども、やはり武器輸出三原則は、抑止力だとか武力による時代から外交力による時代へ、そういう今の時代の流れからしても、実は自信を持って進めていくべきときに、見直しといって次々と穴をあけていくというやり方はやるべきじゃない、このことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○平野委員長　次に、服部良一君。
○服部委員　法案審議に入る前に、きょうは先ほど来話が出ております沖縄県知事選の公示日ということですが、前から防衛大臣に一回機会があればちょっとお聞きしたいなと思っていたんです。
　八月の初めに仲井真知事にお会いになったときに、当選していただきたいというふうに発言されたということですが、そのときはどういう思いでおっしゃったんでしょうか。
○北澤国務大臣　私のところを訪ねておいでになって、さまざまな御要請もありましたが、現職の知事が、まだあの当時はたしか出馬表明はしていなかったと思いますが、出馬に非常に前向きな環境の中でありましたので、長年私も政治家として選挙をやってきておりますから、出る以上は勝たなきゃだめですよ、そういう心情を申し上げたわけです。
○服部委員　仲井真候補を応援したいというおつもりでおっしゃったということなんですか。
○北澤国務大臣　そのときには、反仲井真で、今、伊波さんの強力な支援者である町村長さんたちもおいでになった中で申し上げました。
○服部委員　先ほど、この知事選をかたずをのんで見守るということを二回おっしゃったわけですね。
　辺野古の移設については、今、仲井真さんも伊波候補も、両方とも県外だと言っているわけですから、かたずをのんで見守るというのは、本音はやはり仲井真さんに勝っていただいた方が防衛省としてはやりやすいというようなお気持ち、本音なんでしょうか。
○北澤国務大臣　私の気持ちを申し上げますと、沖縄の皆さん方が基地負担を多く抱えて御苦労されておることについては、大きな感謝というか、ある意味申しわけないという気持ちも強いわけでありまして、その県民が新たなる知事を選ぶという大きな課題について高い関心を持って見詰めておる、こういう意味であります。
○服部委員　先週の日曜日、十一月の七日に、沖縄県知事の候補者である前宜野湾市長の伊波さんを激励する集会がございました。私も参加をしてまいりまして、民主党の本土側の、とりあえず某と言うておきますけれども、某国会議員も応援に駆けつけてこられておりまして、大変私も勇気をもらったわけです。
　実は、一昨日の朝日新聞の「声」の欄に、東京都多摩市の木内さんという十七歳の高校生なんですけれども、投書をされております。ちょっと読ませていただきますと、
　民主党は沖縄県知事選挙で同県選出以外の国会議員が候補者応援に入ることを禁じる方針を決めたという。
ちょっと飛ばしまして、
　幹部はさっさと心変わりして約束を破り、党運営トップの幹事長がこのようなお触れを出し、約束を守ろうと必死で動く議員には邪魔だからしゃしゃり出るなとでも言うのか。
　　民主党は、議員一人ひとりが党員である前に国民の負託を受けた国会議員であるということを忘れてはいけない。「沖縄の不公平を是正しよう」という国民の一票を無視しないでほしい。
という、これは十七歳の高校生なんですね。
　この高校生の声に、一政治家として、大臣、どういうふうな御感想を持たれますでしょうか。
○北澤国務大臣　十七歳の高校生とすれば、的確な社会認識を有しておるというふうに感じます。
○服部委員　的確な、まあそうですね。やはり政治の本質を非常に見抜いているとも言えるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、私は、先ほどの大臣の答弁より、この高校生の声の方がよほど国民に説得力を持つような感じで受けとめているわけです。
　十一月の五日に、名護市長それから市議会議長が、名護の市議会の決議を持って政府に要請に来られました。しかし、政務三役は対応せずに、名護市は怒ってしまって、意見書を渡さずに抗議の記者会見をして帰られたわけです。
　きょう、内閣府の末松副大臣に来ていただいているんですけれども、内閣府としては、なぜ政務三役で会わないということにされたんでしょうか。
○末松副大臣　あのときは、大臣がちょうど委員会に出ておられたという話でございまして、あと私につきましては、十一月の一日にメドベージェフ・ロシア大統領が国後島に行った、この事態を受けまして、急遽週末に根室に行く、こういうことが決まりまして、その準備等で忙殺されておりましたので、そこで政策統括官の方が対応することになったというふうに考えております。
○服部委員　新聞によりますと、末松副大臣は、十一月五日の午後の会見で、党との調整が行われてああいう結果になったということをおっしゃっているわけですね。
　今の御答弁は、お忙しいから会えなかったというような趣旨のように受けとめられるんですが、党の方からの指示で会うなということになったというふうに、これは末松さん自身が記者会見でおっしゃっているんじゃないですか。
○末松副大臣　私どもは、沖縄振興という立場から、事あるごとに沖縄の市長さんたちとお会いしてきて、そこは今後ともしっかりお会いしていくということでございました。
　そこで、あのときは、党との調整、そして私のスケジュール等を勘案して、それで政策統括官に決まったということを報告いただいたということを記者会見の席で申し上げたところでございます。
○服部委員　ちょっと煮え切らない御返事ですけれども。
　防衛省は、なぜ政務三役で対応されなかったんでしょうか。
○安住副大臣　多忙でございました。
○服部委員　今、この件で沖縄は大変怒っているんですよ。もう一回市議会決議を上げ直しだというような声も出ているわけですね。
　私は、何でこういうふうに問題視しているかといいますと、安住副大臣は沖縄県庁で、これは報道ですから正確にどうおっしゃったか知りませんけれども、国会が落ちついたら前原外務大臣、北澤防衛相とローテーションを組んでお伺いをしたいということを一方で言われているわけですね。要するに、説明をきちっとしたいと。
　しかし、地元から実際に政府に要請に来られて、会わない。言うていることとやっていることがばらばらじゃないんですか。いかがですか。
○安住副大臣　役所に対するいろいろな要望というのは、先生、基地を抱える、全国の基地から多数おいでになられて、私はあの日、外務委員会で質疑をやって、そのままグアムに飛びましたから、本当に物理的に不可能だったことは御存じだと思います。
　ただ、あえて言わせていただきますと、大臣や副大臣が会わないからけしからぬといって会見をなさる自治体を初めて私は見まして、ちゃんと役所としてはお会いさせていただくということで、肩書や官職を持っている者の名前まで出しておるんですから、それを逆に言えば、それじゃ話にならないからといってキャンセルをなさって、一方的に記者会見をなさっておられたようですからあえてコメントはしませんけれども、それはそれで、何かそれが沖縄の全体の声だというふうな認識も私は持っていないんですよ。
　私が沖縄にお邪魔をしたのは、防衛省の代表として、沖縄県に対していろいろな政策をこれから理解していただきたいのでその熱意を伝えさせていただいたということですから、何ら矛盾をすることではないと思っています。
○服部委員　いやいや、いつも沖縄の方には誠実に説明をしたいんだということを言いながら、来られたら会わないという対応をされているので、しかも、仲介しているのは与党の議員ですよ。社民党が仲介しているわけじゃないんですよ。そこが私はどうも理解ができない。先ほどの答弁は、いかにも名護市側に問題があったかのようなニュアンスでちょっと聞こえましたので、これはまた新たな怒りを買うんじゃないかなというふうに私は思います。
　実は、きのうの予算委員会で公明党の遠山議員が、この件を官房長官と首相に言われています。官房長官はこれについて、愕然としました、こういう答弁をされていますね。それで総理は、大変申しわけなく思っておりますというふうに答弁されているわけですよ。きょうの副大臣の答弁は非常に、名護が悪いんだみたいな感じに私は聞こえるわけですが、防衛大臣、ちょっとお話し中ですけれども、よろしいですか。
　総理も官房長官も、問題ありということで、申しわけないということできのう予算委員会で答弁をされているわけですけれども、防衛大臣、この際、この場で名護市民にぜひ謝罪していただきたいんですよ。謝罪されるお気持ちはございますか。謝罪してください。
○北澤国務大臣　先ほど副大臣からも言われましたが、基地の関係の市町村長さんたちとは積極的にお行き会いしております。しかし、全国の皆さん方と毎回会えるというわけではないわけでありまして、名護市長さんもその一員であるわけであります。
　今、副大臣が申し上げたように、こちらもだれが会いますよということはどうも提示してあったようでありますから、もう少し友好的にお互いに便宜を図るという姿の方がよろしいかと思っています。
○服部委員　謝罪はされないということでしょうか。要するに、一週間前から打診をしているわけですよ。当日や前日に、会わせてくれ、いや、予定が立たないというのはまだ百歩譲ってわかりますけれども、やはりこれは防衛大臣、首相と官房長官がきちっときのうの予算委員会でいわば謝罪をされているわけですから、防衛省としては知らないというか、何かどうも話のトーンが、名護市側が悪いみたいなトーンで私はずっとさっきから聞こえてくるわけですね。そうじゃないならそうじゃないで、やはりきちっとおっしゃってくださいよ。
○北澤国務大臣　沖縄が悪いと言っているわけじゃなくて、委員みずからが政府の対応が悪いといって最初から決めつけておるから話がかみ合わないのでありまして、官房長官も総理も、できるだけ誠実に政務三役における対応をするようにしていきたいと言っていると思います。官房長官も同趣旨のことを言っておりまして、謝罪はしておりません。
○服部委員　余りこのことで私も時間をとるつもりはなかったんですけれども、総理は、大変申しわけないとおっしゃっているんですよ。これは謝罪ではないんですか。ここは非常に大切なところなので、議事録を見ますと、こういうことなんですね。
　それは、意見の近い方であろうが違う方であろうが、できるだけお話を聞くべきだという認識を持っておりましたので、いろいろな判断のある意味での不適切からこういうことになったということを大変申しわけなく思っておりますというのが総理の答弁なんですよ。
　ちょっと私は今、北澤防衛大臣にはそういう意味での誠意を感じることができないんですけれども、どうですか。
○北澤国務大臣　それは、私も同じものを持っておりますが、確かにここに、申しわけなく思っております、こうありますが、ずっと経緯があるわけですよ。
　防衛省が悪い悪いといって謝罪しろと言われたら、そうすると今度は、こちらとしても誠意を持って対応したということを言わざるを得ないわけでありまして、あたかも大変悪いことを防衛省がしたような前提で言われるから、私はそれは防衛省の名誉にかけてもそういうことは申し上げられない。しかも、だれとだれが会いますよということを申し上げておいた。それではだめだといってお断りになったのならいいですけれども、それを承知の上で防衛省へ来て、政務三役が会わないから役所の中へは入らぬよ、こういう経緯もよくはっきりした上でやっていただきたいと思います。
○服部委員　これはあくまで報道ですけれども、枝野幹事長代理が党として会うなということを決めて、そしておふれを出したというふうに一部マスコミでは報道されているわけです。いや、それはまあいいです、それはマスコミの話ですから。
　ですから、やはりここは、私が問題にしているのは、辺野古の基地はつくりたい、いや地元は反対だ、そして政府としては誠心誠意説明をしたいんだ、地元にローテーションまで組んで説得に行きたいんだということをおっしゃりながら、来たら会わない、そういう防衛省としての政務三役の判断はどうですかということを私はお聞きしているわけなんです。
　そのことに対して、大変申しわけありませんでしたという首相の答弁というのは、普通の一般の国民からしたら、これは謝罪したと思いますよ。それを、謝罪じゃない、だから謝罪もしたくないし、総理も謝罪ではない、そういうふうに押し切られるわけですね。
○安住副大臣　いや、本当に日程的に全く無理な状態でございましたので、お会いさせていただく担当官も決めて通知をしておきました。
　実は、それはもう全国、予算のシーズンになれば、例えば北海道であれば千歳の市長さんが会長さんでおられて、皆さんで上京なさいます。北澤大臣に会えないときは私、私が無理なときは、例えば担当局長とかやっているわけで、名護市の皆さんだから絶対会わないとかそういう話ではなくて、その日はそういうことだからどうしても、先ほども申し上げましたけれども、私も海外にいるし無理なので、担当の者に対応させていただきますということをあらかじめ伝えておったということなんです。
　しかし、それに対して、大変言葉は恐縮ですけれども、それじゃだめだというふうなおしかりをいただいて、そこまでだったらやむを得ないと思いますけれども、お戻りになられてから、何か我々が、例えば私も含めてですけれども、意図的に会わないのはおかしいじゃないかと一方的に会見をなさっておられたので、私どもから見ると、それはそういうことではないんではないかなということだということを申し上げています。これは事実ですから。
○服部委員　その記者会見も、与党の国会議員の仲介で記者会見をやられているんですけれども。
　きょうは私も、このことでそんなに長引くとは思っていなかったので、次に行かせていただくんですが、同じ名護の件を、話の流れで。
　名護市の米軍再編交付金について、沖縄防衛局が二〇〇九年度に内示した六事業六億円の支給を保留しているということを我が党の照屋議員が質問をして、これは防衛省の嫌がらせではないかという質問をさせていただいております。それに対して、防衛省としては、嫌がらせじゃないんだ、名護市からいまだに交付申請が行われておりませんということをおっしゃっているわけですよ。
　それで私、きのう名護にちょっと問い合わせをしたんですね。その後どうなりましたかと言ったら、早速その日に名護市が沖縄防衛局に行って、アポイントをとっていたにもかかわらず、担当者が急病で会えないということで防衛省に会うことができなかったと。名護市側は繰越分の交付金交付のために要求された本来必要のない書類まで完備して防衛局に行ったけれども、防衛省が会わないというんですね。一体どうなっているんですか。
○安住副大臣　これは再編交付金という支給金なんですね、前政権からずっとやっているんですけれども。しかし、正式な申請書は私どもまだ受理していないんです。
　ですから、先生も今お認めになっているように、電話したら何かという話ですけれども、私どもの聞いているのは、先方、先様の方から、アポが入ったのをキャンセルなさったという話を聞いているんです。
○服部委員　どうも話がだんだん込み入ってきましたけれども。
　いや、だから、地元名護市と何でこういう形でぎくしゃくぎくしゃくしているのか。やはりここは、きちっと防衛省として誠意を持って対応していただかないとということで。
　法案の話に入れませんでしたが、ちょっと一言だけ、法案のことについて言っていきます。
　この法案は、基本的には社民党としては賛成ですけれども、最近、十一月三日ですか、私、北谷に行ったら、ちょうど嘉手納のエンジンテストが嘉手納側じゃなくて北谷の方に今来ているという話がありまして、騒音でもううるさいというわけですね。それで、私の友人は、がんで、病院に入院して、家に着いて、家でいっときの療養をしているときに騒音でうるさいという話なんですね。
　ですから、今回ソフト面にも拡大するということで、医療だとかいろいろ拡大されるということですけれども、この医療費にしても、基地被害の医療費を出すということじゃなくて、因果関係のない形でも医療費を出そうという趣旨だというふうにお伺いしておりますので、肝心かなめのこういう直接の基地被害の防音対策、これはきのう防衛省にお聞きしましたら、申請して、長いケースでは対策に五年ぐらいかかるというんですね。予算がないと。
　だから、本来のこの法律の趣旨というもの、そして、基地被害で苦しんでいる住民の救済ということがそもそもの趣旨だと思いますので、そういう形でこの法案を慎重に運用していただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○平野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平野委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、防衛施設周辺環境整備法の一部改正に反対の討論を行います。
　防衛施設周辺環境整備法は、一九七四年に制定された法律で、自衛隊と米軍による演習や基地がもたらす障害を防止、軽減、緩和することによって、基地を安定的に維持することを目的としたものです。
　とりわけ、同法第九条に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金は、ジェット機が離着陸する飛行場や砲撃、射爆撃が実施される演習場、港湾などの大規模な防衛施設が所在する地域から、防衛大臣が対象となる防衛施設と関連市町村を指定し、配分額から市町村が選択する公共用施設の整備に対して全額国庫負担で交付するものですが、被害補償としての性格を持つ防音工事や河川、道路の改修などに比べ、基地受け入れに対する見返りとしての性格を色濃く持つものです。
　本法案は、九条交付金の対象事業を、従来のいわゆる箱物からソフト事業に拡大するものです。これは、三十五年以上に及ぶ基地周辺対策によって公共用施設が相当程度整備され、今や、その修繕費や維持管理費が逆に自治体財政の足かせともなっていることから、その使途を拡大することによって、基地を安定的に維持するためのてことして活用し続けようとするものであり、本末転倒と言わざるを得ないものです。
　戦闘機や砲撃演習による爆音、流弾、軍人軍属が引き起こす犯罪など、基地が周辺住民にもたらす被害と苦しみは、長年の基地周辺対策によっても解消されることはありません。そればかりか、ＳＡＣＯ最終報告や米軍再編合意によって、基地負担は全国に拡大されています。
　政府は、基地のたらい回し政策をやめ、基地の縮小、撤去に努力すべきであり、そのことによって地域経済の再生、発展のための条件を切り開くべきことを強調して、討論を終わります。
○平野委員長　これより採決に入ります。
　第百七十四回国会、内閣提出、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十七分開議
○平野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北澤国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額を改定することとしております。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に対する期末手当について、支給月数を年間〇・一五月分引き下げることとしております。
　第三に、一般職の職員の例に準じて、当分の間、五十五歳を超える職員のうち、行政職俸給表（一）六級以上に相当する職員の俸給月額等を減額して支給することとしております。
　そのほか、一般職の職員と同様に、十二月期における期末手当の特例措置として、本年四月以降の官民較差解消のための減額調整を行うこととしております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引き下げについては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○平野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
平成二十二年十一月十一日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　小室　寿明君
　　　　　　斉木　武志君　　　　高井　崇志君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　赤澤　亮正君
　　服部　良一君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　齋藤　　健君
　　重野　安正君　　　　　服部　良一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各法律案の趣旨説明は、片山総務大臣が行います。
　各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの中後淳君、自由民主党・無所属の会の橘慶一郎君、公明党の稲津久君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　片山　善博君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　中後　　淳君（民主）　15分以内　厚労、蓮舫国務（公務員制度）、総務
　橘　慶一郎君（自民）　15分以内　総務、蓮舫国務（公務員制度）、官房、財務
　稲津　　久君（公明）　15分以内　総務、官房、蓮舫国務（公務員制度）
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、古賀国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、一般職給与法等改正案、特別職給与法等改正案及び国家公務員育児休業法等改正案につきまして、片山総務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十二年十一月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日月曜日午後三時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十二年十一月十一日（木曜日）
　　　　午後三時三分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　階　　　猛君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小林　正枝君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　永江　孝子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　大助君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石田　真敏君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　藤村　　修君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　江利川　毅君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　桑田　　始君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　尾西　雅博君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　小林　正枝君
　　大西　孝典君　　　　　大西　健介君
　　逢坂　誠二君　　　　　工藤　仁美君
　　高井　崇志君　　　　　桑原　　功君
　　中後　　淳君　　　　　中野渡詔子君
　　山岡　達丸君　　　　　道休誠一郎君
　　渡辺　　周君　　　　　斉藤　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　藤田　大助君
　　工藤　仁美君　　　　　吉田　統彦君
　　桑原　　功君　　　　　高井　崇志君
　　小林　正枝君　　　　　石井　　章君
　　斉藤　　進君　　　　　渡辺　　周君
　　道休誠一郎君　　　　　山岡　達丸君
　　中野渡詔子君　　　　　中後　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　大西　孝典君
　　吉田　統彦君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　—————————————
十一月十一日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　先刻付託になりました内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————