○公述人（澤浦彰治君）　澤浦です。よろしくお願いします。
　まず、今年の二月十四日に群馬県の方に大変大雪が降りまして、私どもの農業用のハウスも百棟のうち八十棟が倒壊しました。その際に素早い対応をしていただきまして、ハウスの再建の方も進んでおります。この場を借りて、まずお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、お手元の方にメモを配らせていただいているんですが、私、話をいただいてから、地方といいますか私が住む昭和村、それから利根沼田地域でどんなことがあったら活性化するだろうか、農業の観点で自分なりに考えたことをメモにしております。ですので、事前にいただいた資料の法案の案とか、そういったものとずれているところもあると思いますが、その辺を考慮してお聞きいただければなというふうに思っております。
　最初に、まず一番目として、外国人労働者の受入れに関することです。
　現在、外国人実習生ということで受入れをしています。農業の現場では、非常に今その人たちがいないと農業が成り立たないという状況になってきています。ただ、今は実習制度で、実際労働ではありませんので、そこに掛かる費用、それから制限等、管理等でやはり少し余計なお金が掛かっていると申しますか、実際採用するに当たって、ほかの国、韓国とか台湾とかそういったところともう競争力がなくなっているという状況になっております。
　ですので、こういった人たちがスムーズに労働者として入ってくる、それによって地方の労働力の補填になる。で、事業所が運営できる、あるいは農業が、いろいろ管理の面で優れた能力を持っている人が、労働力が足りない、あるいは手が足りないというところで、それを補完してくれる人がいることによって農業生産力が上がるというふうに思っております。
　実際、昭和村では、今四百名ちょっとの外国人実習生が実習をしております。そのことによって地域の雇用が約千人ぐらい増えているという話を以前聞いたことがございます。また、農業生産額についても、人口七千四百、農家戸数は千ぐらいだと思いますが、そこの村で約百億。ただ、これ前村長が納税額から試算すると二百億ぐらいあるだろうというふうなことを言われていますので、そういったところで、やはり地方の第一次産業が活性化するためには、この外国人の労働力というのが必要だというふうに思っております。
　二つ目、労基法に縛られない働き方の法制化をお願いしたいというふうに思っております。
　現在、私たちの地域で働いている方々、週四十時間制とか、それから時間外労働の制限とかいろいろなことが厳しくなってくる中で、確かに時間当たりの単価は上がっているけれども、実際のところ、総所得は減っているという状況が続いているように感じております。私の女房の友人でも、昼間の仕事と夜の仕事を二つ掛け持ちで働くという人が多く最近は見受けられます。中には、公務員の方でも、昼間は公務員、夜は別の仕事という働き方をされている方もいらっしゃいます。実情、今四十時間制、それから時間外労働に対しても制限がある中で、それを押しなべて一律に当てはめることで、実際子育て中のたくさんお金を稼がなければならない、そういう世帯の人たちはそういうふうになってきているんじゃないかなと。
　ですから、雇用者とそれから働く人が、各々がどういう働き方で、どういう観点で、どういうふうな仕事をしたいということを自由に契約を結びながら、そして働き方を決められるような、そういうふうにしていかないとなかなか雇用側を守ることができないんじゃないかというふうに思っております。
　それから三つ目が、地域資本による再生可能エネルギーの優遇ということで、二年くらい前にデンマークに再生可能エネルギーの視察に行ってきたところ、デンマークでは、現在、地元資本が入らなければ地域で再生可能エネルギーに取り組めないという法律がありました。
　現在、日本は、田舎の土地に東京の大資本が来て自由に土地を買って、あるいはそこで再生可能エネルギーに取り組むことができます。それはそれで私は否定してはいませんけれども、やはりこの再生可能エネルギーというのは、地元でお金を回すという意味では非常に重要な地元資源だと思っております。地域資源だと思っております。そういった観点で、やはり何らかの地元の、そこの経営参加、あるいはそこに参加するというところに対して優遇的なことが必要ではないかなというふうに思っております。
　四つ目、首都圏や地方都市へのアクセスを整備。これは道路と情報網です。
　今、私たちのところでは青森県の黒石市に農場を構えております。八甲田山麓で農業をやっているわけですけれども、群馬の農家がなぜそこで農業をやっているか、なぜ八甲田山麓を選んだのか。それは、東北自動車道黒石インターからすぐ近く、そして標高差が海抜五十メーターぐらいから七百メーターぐらいのところに十六キロぐらいで標高差の得られるところで生産ができる、そういった立地条件があったからです。そこには、高速道路と国道がつながって、そこを一気通貫するような仕組みができております。
　地方の道路は要らないという議論もありましたけれども、私は、地方こそやはり首都圏にスムーズにアクセスする道路網、あるいはそういったものが必要だというふうに考えております。
　第一次産業の活性化。
　これは、第一次産業がなぜ弱くなったか。これは為替に尽きます。まあそんなことを言っても仕方ないので、じゃ、これからどうしていくかということで、私が実際今しらたきを海外輸出している中で感じているところですが、まず一つは日本産の農産物の評価の高いことが、海外では非常に評価されています。ただ、そこで残念なのが、日本産であるというしっかりした認証制度に基づいた食品が出ていないということです。
　例えば、今、おいしいということで農水省が推奨したおいしいマークで、日本ブランドということでマークは作っていますが、あれは申請したらもらえるということで、実際にそこで検査、認証を受けたものでありませんので、海外でそれが評価されるところまでは実際は行っていないんですね。ですから、これは日本の中でできたもの、あるいは日本の中で加工されたものというのを認証して、それを打っていくことで日本のブランドというのが価格差を超えたものになっていくというふうに考えております。
　それから二つ目が、グルテンフリーのＪＡＳ認証、これも必要だと思っています。日本にいると余りなじみがないんですが、海外では小麦アレルギー、グルテンフリーの方が非常に増えております。日本は元々米食ですからグルテンフリーということに無頓着なんですけれども、このグルテンフリー、これはグルテンを使っていない食品ですよというその認証制度をＪＡＳ法の中でしっかり認証するような制度ができたとしたら、これは世界に先駆けて日本の食品がまた海外に打って出るチャンスになるなというふうに思っております。
　もう一つ、米の直接所得補償というのはこれは必須かなというふうに考えております。
　続きまして、これはやってはいけないところという観点なんですが、今いろんな議論の中で農地も一般の法人が持てるように、誰でも農地が持てるようにという、それが規制緩和だという議論がございます。でも、私はそれについては明確に反対をします。
　それはどういうことかというと、一般法人が持てるようになるということは外国人が持てるようになるということなんです。外国人が農地を持てる国というのはアジアの国では少なくともございません。オーストラリアとかアメリカとかそういったところでは持てるだろう、あれだけ広いところであればそういうこともあるでしょうけれども、この日本の狭い国土の中で外国人が農地を持てるというのはとても危険なことだと思っております。そういった観点で私は反対をしております。
　女性の働く場の創出ということで、これ今、社内託児所がいろんなところでできるように制度でなっていますし、それに対しての支援策もあります。今、私たちも来年、社内託児所を造ろうということで準備を進めています。これによって、子育て中の方が仕事をしながら、子供を見ながらという、子供も親が働く姿を見ながらということで非常にいい環境、教育的にもいい環境ができるというふうに思っております。これについても、グループでそれを取り組めるとか、私たちのところは五社のグループでやっていますが、そういったグループで取り組めるようなことで少し緩和をしていただきたい。
　それから、三世代同居というのを私はやっぱり進めていく必要があるなというふうに思っております。福井県が三世代同居、あるいは愛知県が三世代同居の率が高いそうです。福井県は非常に教育レベルあるいは教育投資が高いというのも、三世代同居でおじいさん、おばあさんから教えられる、そういった中身が非常に多いということがあると思っています。
　次に、教育。
　群馬県内に農学部がないというのは非常にこれはもったいないことだと思うんです。これだけの農業県、あるいはいろんな多岐にわたる農業県でありますので、是非農学部をつくってもらいたいということ。
　それから、その下にいろいろ書いてありますが、利根商業高校の中高一貫教育とか、そんなことが進められるといいなというふうに考えております。
　ちょっとずらずらと並べましたけれども、農業をやっている観点で、こんなことが変わっていってくれたら地方は活性化するんじゃないのかなというふうに思っております。
　どうもありがとうございます。