Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　私の方が提起をしているわけです。国の政策を聞いているんじゃありません。プルトニウムの処分の方法にはもっと選択肢があるのではないかということを申し上げているのであって、そのことは私、必ず今後の大きな課題になるだろうと申し上げておきます。
　次に、失業と雇用創出について厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　経済財政諮問会議の専門調査会は、サービス産業を伸ばして、そして五百三十万人の雇用を創出するということであるわけですけれども、これがたとえ全部、このままの内容はいっぱい問題あると思いますけれども、全部できたとしても五年後ということなんですね。そして、不良債権の処理は三年以内と。そうすれば、リストラはその前から進んでいるわけですし、現に失業率は四・八％という実態が報告されています。そこで、この緊急報告の中身についてなんですが、本当にこれが安定した雇用の体制になっているのか、できるのかということを伺いたいと思います。
　まず、全部は申し上げられません、子育てサービスのところに重点を置きます。
　子育てサービスで現状五十五万人を九十万人にふやすということなんですが、その内容は、保育と学童クラブと学習塾の三つを予測しているようですけれども、この中で、学童保育の雇用創出というのは何人ぐらいを見込んでおられるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　大枠のところからお話をさせていただきますと、不良債権処理その他のこれからの進行の状況、その規模、スピードによってこれからの雇用に与える影響は大きく違うというふうに思っております。したがって、その辺とあわせて検討をしていかなければならないものだというふうに思います。
　そして、雇用対策本部を中心にいたしまして、総論的に数字が出ましたけれども、五年間で五百万規模の雇用を創出していくということで、今議論を始めさせていただく本当の緒についたところでございますが、その大枠は今決めておるところでございまして、具体的な話はこれからでございます。
　我々の方の厚生労働省関係のところで申しますと、今までのエンゼルプランや、それからゴールドプラン等々によりまして、今まで五十万ぐらいはぜひ出したいというふうに思っていたわけでございますが、それでは少ない。それに加えまして、学童保育でありますとかその他のところを加えてどれだけ出せるかということを今検討をやっているところでございます。できる限りそこのところも倍増できるような形にしていきたいというふうに思っておるところでございますが、現在、御指摘になりましたように、正式は学童保育じゃなかったですかね、それだけで一体どれだけつくるかという、そこまでまだ今具体的な数字を出しておりません。
○清水澄子君　でもこれは、この間総理が構造改革の中で学童クラブ一万五千カ所、これだけのことをやるのを改革と言わないのかとおっしゃっていましたから、私はこの目玉のところをお伺いしています。
　それは、特に厚生省の中では、課長さんたちが四月に、仕事と育児の両立支援の専門調査会で発言していますね、もう既に。現在ある一万一千カ所を二万カ所にふやしたいと。そうすれば、一カ所指導員が平均二・六人ですから二万四千人の増員となると言っておるわけですが、実際に、実態調査をしている、運動をしている人たちによれば、地域に五万カ所が今すぐ必要だと言っているわけです。そうすれば、さらに七、八万人の指導員、指導員がまずいなければこれはやれませんから、そうすると十万人が必要ということになります。そういう実態の中で、一万五千カ所という根拠は何だったのかということも一つ。
　それからもう一つは、この学童クラブの国庫補助の単位を見ますと、二十人から三十五人以上の児童を対象にしているときには、何と国は年間五十一万円を補助する、そのことなんですね。そうすると、そういう単価でこの一定の資格と経験を持つ指導員をどうやって確保していくのか。そして、一方では、予算は余りふやさないと言っておられるわけですが、どういうやり方でおやりになるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　どういう規模でやるかといったことも含めまして、今、もう一度議論をいたしております。
　一万五千といいますのは、今までのそれは計算でございましたが、一万五千カ所では足らないわけで、さらにふやさなければならないというふうに思っております。もう総理もおっしゃっているように、必要な箇所に全部つくろうということになりますと、それでは一万五千で足らないことは当然でございます。
　そして、これからつくっていきますときに、これを内容も充実をさせていかなければなりませんし、そして国と地方との連携もどのようにこれから進めていくかということもあわせ、そうしたことももう一度検討をしながらこれから進めていきたいというふうに思っているところでございまして、全体を見直しながら総枠のことも今考えて進めているというところでございます。
○清水澄子君　これから考えるわけですか。それじゃ、何か宣伝が先で、いつでも小泉総理は得していらっしゃいますけれども、何か数字だけが先にばっと出されて中身が伺ってもよくわからないというところは私はやっぱり非常に問題だと思う。ここは非常に重要なところだと思うんですね。
　そういう中で、これらがやっぱり予算的な措置も必要になってくると思うんですが、これは学童保育だけではなくてヘルパーなどの、これはほとんど福祉関係、教育とかそういうサービス関係を対象にしていますけれども、介護サービスにしても、せっかく資格を取ってもとても職業とは言えない低賃金であるわけですね。こういうサービス分野というのは、女性の有償ボランティアとか女性の低賃金で辛うじて維持しているのが現実だと思います。ですから、そこは安定した雇用の場になっておりません。
　ですから、私の知っているある男性がリストラになったと。だから、自分はこれから、高齢社会だからケアサービスをやる、そういう仕事に転職しようと思って資格を取ったんですけれども、そういう男性が働こうとしても、それを受け入れてくれる企業がない、そしてそういう職場がない、ましてや生活できる賃金というものがないというので非常に、幾らこういうことを主張されても本当にそれが安定した雇用なのかという大変な不安を持っております。
　ですから、こうした不完全な雇用の頭数だけを述べても、私はこれは雇用の構造改革にはならないと思います。
　そこで、私は総理にやはり申し上げたいんです。
　総理は経済構造改革の骨太の方針を提示すると言われているわけですけれども、この雇用創出五百三十万人のシナリオを見ましても、見かけの数字を見ると骨太のようなんですけれども、この骨はカルシウム不足だと思います。骨も栄養がないと骨折しちゃうんですね。ですから、このごろ骨の栄養ということをすごくみんな保健衛生で主張するんです。
　今、私がここに立って一つの学童保育の実態を挙げたわけですけれども、例えば、これまでも子育て緊急対策というので非常に延長保育に国は力を入れていたんですね。ところが、昨年までは補助金を、人件費を出していたんですが、ことしからその補助金が半額になった。そうすると、現実に人件費の削減とか、それから、自治体がそれを廃止したいと言い出しているような現状がもう既に待機児童ゼロ作戦の中で起きております。
　ですから、本当の意味で、今言われる学童クラブとか保育所とかというのは、そこに働く人たちを、現在は六、七割が低賃金とパート、アルバイトですから、そういう人たちに本当の雇用という形がとれれば、これは私は本当に立派な雇用創出になると思うんですね。ですから、やはり政府が雇用創出、また大規模な失業からの職業転換と言う以上は、単価にしても養成費にしても、またそれをやるまでのスピード、つまり失業の期間をどのように短くしていくか、もっときちんとした施策の展開が必要だと思うんです。
　それから、これから製造業からの転換というのが多いと思いますけれども、それも先ほど申し上げたように、やっぱり安心してチャレンジできる、そういう雇用。その場合は、やっぱり税金をきちんと払える賃金だし、年金とか保険料を払えるそういう賃金で、生活できる賃金を保障して初めて雇用の創出と言えると思うんですね。ですから、それをしないで痛みを伴うのは当然だと言われると、これはもうむしろ経済の回復どころか私は社会不安が大きくなると思います。
　ですから、私は、ここで本当の意味の骨に栄養を与えた、内も外も骨太のそういう雇用の改革というのをやっていただきたいと思うんですが、ぜひ総理の決意を述べてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　決意だけじゃだめだと言うんでしょう、厚生労働大臣、担当官庁あるんですから。
　決意は所信表明で述べたとおりでございます。
○国務大臣（坂口力君）　さきの学童クラブの方のお話にも、ちょっと先ほど私言いましたので一言つけ加えますが、この十三年度の分の予算はもう既にでき上がっているわけでありますから、一万カ所にするというのでこれはこれで決まっておりますので進めていきたいというふうに思いますが、この次の予算からどうしていくかということになるんだと思います。それには、今までと同じようなタイプでやっておったのではいけないので、新しい考え方で、これからどう広げていくかということをもう少し考えていくということを先ほど申し上げたわけでございます。
　それから、今お話しになりましたのは、これからの勤め方、全体の、女性を含めましてこの勤め方をどういうふうにしていくかというお話であるというふうに思います。できればといいますか、できる限りと申しますか、正規の雇用である方が望ましいと私も思います。しかし、中には、最近はもうそういう勤め方ではなくて一定の時間、やっぱり毎日毎日ではなくて、そして週の中の幾日間かといったように、特定の働き方をしたいという方もお見えになるわけでございますから、すべてが正規の方ではなくて、そういうまた別な働き方をなさる方もこれからはふえてくるだろうというふうに思っております。
　それぞれの働き方の皆さん方に対して、それぞれやはり公正な生き方ができるように私たちは気を配っていかなければならないというふうに思いますし、今お話しになりましたような社会保障等につきましても、年金にしろ医療にしても、その保険料をやはり納めていただきやすいような形にしていかなければならない。そこは、今ネックになっているところもたくさんございますから、それは取り払うように私たちも努力をしなければならないと思っているところでございます。
○委員長（岡野裕君）　以上で清水澄子君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（岡野裕君）　次に、岩本荘太君の質疑を行います。岩本荘太君。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　私、三年前に参議院議員として国会に参りまして、その直後だったと思いますが、いわゆる財政赤字を憂える会という議員連盟で、小泉総理もそのときに参加されておられたと思いますが、私もその中でいろいろと勉強させていただきまして、したがいまして問題意識は同じかなというような感じがいたします。その当時を思い出しますと、そのときもやはり小泉総理は赤字国債はふやしちゃいけないというようなことをたしか言っておられたと記憶しておりますが、そのときの思いを今総理になられてその筋で貫かれているということは大変立派であると思っております。
　私は、無所属の会でございますので、参議院の議員として、いわゆる与党とか野党とかという時点でない、国民の良識という面を国政に反映したい、そういう思いで今おるわけですが、そういう立場から質問させていただきたいんです。
　一つは総理の支持率、これは大変高い。最近またもっと上がったと。これは、私、地元へ行って実際に私の支援者なんかに聞きましても、実際に実感としてそれを感じるわけでございます。私も、選挙で当選させていただいたのはそういう無党派層によって当選させていただきまして、総理の高い支持率もこれは無党派層の方が非常に支持されていると、このように理解をしておりまして、ある意味では重複するところがあるのかなというような感じがいたします。
　その私の支持者についても、大変小泉総理に対しては好意的な気持ちを持っております。それは一つには、大変言っておられることがはっきりしておられる、わかりやすいということであろうと思います。ただ、今後、改革をどうされるのか、具体的な像がまだこれからありますから、その辺は期待に背かないようにしていただきたい。
　ところが、一方で、自民党といいますか、そちらの姿がちょっとわかりにくくなったというような声もあるのでございまして、というのは、具体的に申しましても、例えば今申し上げました赤字国債にしましても、これは国会の場でいろいろ、予算編成の場でも議論されましたし、あるいは機密費についてもこれはいろいろと議論されたわけですが、私、議場におって記憶にありますのは、そういう議論のときに与党席といいますか自民党席といいますか、そちらからは、そんなことは必要ないというようなやじが盛んに飛んだわけですね。
　そういう人たちが、小泉総理が総理になられて新しい方針を出されたら本当に変わるのかなという疑問がいわゆる無党派層といいますかそういう人たちにあるわけでございまして、その辺がどうも非常にわかりにくいと。簡単に軸足が動くものかなという疑問もございますし、変えられるなら変えられるでいいじゃないかというようなこともありますけれども、その辺がはっきりしないと、今度の参議院選挙に向かっても非常に立場をとりづらいというのが実感でございます。
　したがって、今度の選挙でも例えば小泉総理が全選挙区に出たら恐らく全部お勝ちになるだろうと思うんですけれども、そんなことはあり得ないわけでございます。そこで、私としては、ひとつ有権者に、無党派層といいますかそういう人たちに、その辺の総理と自民党との関係といいますか、その辺をはっきりさせていただけないのかなというような思いがございます。
　いろんな政策とかいろいろあると思いますけれども、一番私ははっきりするんではないかなと思いますのは、総理は総理になられるとき派閥を出られました。そして、参議院選挙に出るのは派閥離脱届を出せと言っておられます。これは一〇〇％そうなるんだろうと総理は想定されているかもしれませんけれども、現実にそうならなかったときに、それは、例えばの話ですけれども、そういうところには総理は応援に行かない、選挙のときになって応援に行かないというような、こんな立場をとられると非常にわかりやすくなる。
　これは仮定の問題でもありますし、あるいは党内の事情であると言われるかもしれませんけれども、小泉総理を支持されている無党派層の期待にこたえて、私も帰ったらそういう人たちに伝えなきゃいけない立場にございますので、そういうことが考えられるか考えられないのか。その辺、総理、ひとつ御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、国民に理解を得られるような、共感の持てるようなことを候補者は発信しないとこれからの選挙というのは当選は難しいよと言っているんです。
　それで、私が何で総裁に当選することができたかというと、多くの党員も国民も今の自民党政治というのは派閥の論理優先で国民の論理を無視しているんじゃないかという機運があったから、それに対してどう自分は国民に理解を得られるような総裁にならなきゃならないかということで、これは派閥を出るのが一つの方法だと思って出たわけであります。これは予想以上に私の行動に共感を示してくれて、今日当選することができました。
　だから、これから大事な選挙に向かって、コマーシャルでも派閥の論理よりも国民の論理だと党がつくったわけでしょう。だったら、これから候補者がどうやって自分のメッセージを国民に発表していくんだと。強制はしないけれども、私は一つの方法だよと言っているわけです。
　そして、これは身内のことです。私は、私の考えをみんなに強制する意思はありませんし、それよりも大事なのは私の方針に協力してくれる人が大事なんですよ。派閥は一つの手段です。それよりも大事なのは、私のこれからの方針に自民党の皆さんが協力してくれるということ。
　派閥を出なくても私の方針に協力してくれる人はたくさんいます。それはそれでいいと。しかし、その前に当選しなきゃならない。いや、派閥なんか出なくたって当選できるよと、派閥の論理でおれはいいんだと言う人はそれでもいい、当選できるんだったら。それは個人で判断することだと、私はそう思うんです。
○岩本荘太君　こんなことを言っては申しわけないんですけれども、小泉総理が総理になられる前は、直前までは今度自民党は大敗するんじゃないかというようなあれがございましたけれども、その中で総理が出されたことに賛同したわけですので、そういうことに本当に自民党の方々が動くのならどうかということを本当に見たがっているわけです。
　もう時間がございませんので、したがって、何らかの格好で国民にそういうことがわかるような仕組みをぜひ、仕組みといいますか態度をとっていただきたい、そのことをお願いいたしまして、まだほかの質問もございましたけれども、これで終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　以上で岩本荘太君の質疑は終了しました。（拍手）
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○委員長（岡野裕君）　次に、高橋令則君の質疑を行います。高橋令則君。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　端的に総理にお尋ねをいたします。
　私は、長年地方におりまして、国政のことは余り詳しくないというのは失礼なんですけれども、そういう感覚を持っておりますが、お聞きしますと、総理は所信で新世紀維新ということを言われました。私どもは日本一新ということを言っております。その中で、総理は、特に国の事業については、民間でできることは民間でやる、それから地方でできることは地方にゆだねるという原則だということをおっしゃいました。
　しかし、この構造改革は当然ながら単なるいわゆるカットだけの、財政だけの改革ではないわけですね。今の問題は、前段申し上げたような一新というのは、あるいは総理がおっしゃった新世紀維新というふうなことは、これは国の形、そして国の中の地方の形というふうな大きな問題があると思うわけですね。そこには大きな、司馬遼太郎さんではありませんけれども、そういう形についての理念というものがなければならないと思うんですけれども、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これから地方分権推進委員会でも御議論をいただかなきゃならない問題ですが、地方分権ということを考える場合に、やはり税源といいますか財源、これも自主的に地方自身が考えなきゃ本来の自治という意識は生まれないんじゃないかと思います。国に陳情すれば、国に要求すればお金がもらえるよということでは本来の自治にはならないということから考えますと、これから財源問題も含めて、地方にいかに、仕事を移譲するんだったら財源も移譲していくということを考えるのは必要ではないかと思っております。
○高橋令則君　まさにそのとおりだと思いますが、問題は総理がおっしゃったような国と地方の役割分担の問題、そして税財源の分担、それから地方団体自身の変わりようというんですかね、今いわゆる市町村合併の問題が出ておるわけですけれども、それだけに、それ以上に大きな変革がなければ本当の意味の国の形が変わっていく、そして本当の意味の構造改革というのはできないんではないかと私は思うわけですね。
　実は、今、総理がいみじくも言われましたけれども、陳情政治という言葉が今もあります。そして、その中には、財務大臣が御存じでありますけれども、いわゆる道路特定財源の問題、これはもう私のところにもわんわん来ています。これも私は本当はおかしいと思っているわけですけれども、なぜかというと、陳情政治ではなくて、それは国自身が考えることであるし、それから財源を含んで、国があるいは地方がきっちり分けてやるんであれば陳情政治なんかないはずなんですよ。それが残っているからこうなるわけですし、それがいわゆる長年の癒着とかそういう問題になってくるわけです。
　こういう問題について思い切ってメスを入れなければだめだと思うんですけれども、基本的な考え方について、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　基本的な考え方を述べたつもりですが、これから地方の仕事が非常に重要になってふえていきます。三千ぐらいの団体がいいということよりも千にした方がいいとか、あるいは三百ぐらいがいいんじゃないかと、いろいろな議論が出ています。広域行政も必要であります。
　そういうことを考えても、お金は自分で調達しなくてもいいということでは地方だけの仕事もできませんから、最初に申し上げたとおり、当然、地方分権ということを考えるのだったらば、広域行政、どのぐらいの大きさがいいのかというものも含めて、今言ったような財源問題、自主的に地方がどのように調達して、国と地方の役割、税の項目でもこれから当然問題になってくると思いますけれども、そういう現状のままではよくないという視点から、今言われたような財源も含めた地方分権を考えていくべきではないかと思います。
○高橋令則君　それは総理のおっしゃったとおりでありますけれども、私はもっと厳しく見ているんですけれども、いろんな議論をやりました。そうしたら、最終的にはやっぱり憲法改正をしなきゃだめだなと私は思っているわけです。
　今、九十二条にあるわけですけれども、地方の自治というのは本旨だというふうに書いてあるわけですけれども、その本旨が書いていないんです。総理はおっしゃるけれども、それが幅があるというんですか、厳しく見据えて、そして国と地方の関係をきっちりする、それによって正しい改革というものが出てくるのではないか、私はそう思っております。
　時間でありますので、意見だけで終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上で高橋令則君の質疑は終了しました。
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○委員長（岡野裕君）　次に、佐藤道夫君の質疑を行います。佐藤道夫君。
○佐藤道夫君　私からは総理大臣にお尋ねいたします。
　首都移転に総理は賛成か反対か、こういうストレートな聞き方をすれば、総理の結論は賛成である、こういうことであろうかと思います。
　実は平成八年、総理は「官僚王国解体論」という著書を出されておりまして、その中ではっきりと首都移転に賛成という線を打ち出しております。ちょっと大事なところだけ読み上げてみまするけれども、首都移転は、現在の重要課題である国政全般の改革を加速し定着させる上でも、また国の災害対応力を強化する上でも緊急に進める必要があると、こうはっきり述べておられますね。もう言うまでもないことだと思います。
　そこで、これだけ高々と打ち上げられた首都移転、二十一世紀を見はるかして、これから新しい都をつくって大いに張り切ってやっていこうという時代でもあろうかと思います。百数十年前の江戸遷都、あれが新しい近代国家をつくる上でどれだけ意味があったか。大変な価値があったんだというのが歴史学者の大体の定評でもあります。
　私がお尋ねしたいのは、それだけ首都移転についてすべての改革の第一歩なんだというぐらい評価しておられる総理がこのたびの所信表明では全く触れていないのはどうしてなんでしょうか。まさか忘れたわけでもあるまい。しかし、こんなことを言い出して余計な反論をされても困るからこれはやめておくんだとか、そんないいかげんな気持ちではないと。なぜ所信表明でこの点をうたわなかったのか、私は不思議でしようがないんです。
　あなたの考えをストレートに出して国民に訴えて、国民の間で議論してもらって、そうだ、やっぱり移転をしようと。しかも、緊急の課題と、こう言っておりますから、十年先、二十年先というような問題ではないので、もう三、四年先にきちっとこういうことは計画にのせて進んでいこうということを国民に呼びかけるべきではなかったのかと、不思議としか言いようがないんですけれども、なぜでありましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろいろやらなきゃならない課題はたくさんあると思います。現在、審議が進められております。その状況を見て政治課題にのせるかどうかということを判断すべき問題だなと思っております。
　どちらがいいかと言われると、本に書いてあるとおりでありますけれども、私には現下の課題としてやるべき問題、優先すべき問題があると思ったから、あえて所信表明で触れなかっただけであります。
○佐藤道夫君　総理は、これがすべての第一歩なんだということを著書でお書きになっているでしょう。それから、現在、国会その他で首都移転の話が進んでいることも知っておりますけれども、しかし、あなたの一つの理想でしょう、改革の大前提だ、こう言っているんですから。それならば、きちっと所信表明で国民に訴えるべきでしょう。それをしないのは、大変申しわけないけれども、何かやっぱり理由があるのかとしか、怠慢としか言いようがないんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろんな考え方があると思いますが、何を優先順位にするか、総理大臣として、それはいろいろ考えがある、人によって違うと思います。
○佐藤道夫君　私は、あなたは改革とか大変夢を持つ方だと思いますので、その夢をまず最初にうたうべきではなかったのかと。どれが先かなんて、そういう問題じゃない。これは、夢だけでも、しかし何としても近い将来実現していきたい、どうだというような問いかけを国民にすべきじゃなかったのかと。それが二十一世紀を、この国を率いていく政治家の、あなたはリーダーですから、課題ではなかったのかということを説いているわけです。
　それから、これまた大事なことですけれども、この御本が出されたのは平成八年ですね。ちょうど四年か五年前でありまして、そのころ、当然御承知と思いますけれども、この霞が関から永田町にかけては大変な建築ラッシュ、古い建物を取り壊して次から次と新しいものを建てる。総理官邸がその第一でありまして、これは千億かかって近く完成するだろうと。その第一号の入居者があなたなわけですよ。
　それから、古い建物も次々に取り壊されまして、新しい行政官庁、高さが三十数階で屋内プールもあるというような豪華な、これはどう考えてみましても、これから五十年、百年は使えるような永久建築物なわけであります。こんなものは人が移ったら壊してしまえばいい、そういうわけにはいきません。かかった費用は五千五百億ぐらい、膨大な経費がかかっているわけですよ。冗談じゃない、本当の話。
　あなたはこの本を書きながら、この霞が関、永田町の建築ラッシュを見て、これはおかしいとだれだって思うでしょう、平成八年でありまするから。その後、自民党の要職にもつかれたし入閣もされまして、毎年のように予算がついていくわけですよ、今度これを壊してこれをやる、これには五百億だと。そういうときに、ちょっと待て、そんな仮小屋をつくるわけじゃあるまいし、永久建築物をつくる、しかし首都は移転することを今検討中ではないのか、私も移転には賛成なんだと。
　つくるにしても、徹底して国民交えて議論をして、もうやめたというならばその永久建築物をこの辺につくるのもわかりますけれども、何か知らぬけれども雲行きの流れのままでは、いずれつくろうと。日本人というのはそれが決まると大慌てに慌てますから、やれ土地を買え、空港をつくれ、新幹線を引け、高速道路をつくれ、あっという間に事業は膨れ上がっていくわけで、十四兆ぐらいで済む仕事じゃないんですけれども、その傍ら、この永田町には、あるいは霞が関には、けんらん豪華な、もうどう見ても半永久的な建物が並び立つ。
　一体、これをあなた自身どういうふうにこの矛盾を解決したんですか。いや、しようがない、しかしおれはやっぱり移転するんだ、そのときはそのときだと。日本人というのはよくそういう言い方をするんですよ、日本の政治家というのは、そのとき考えよう、長い先の話だからと言うんですけれども、そんなに長くはないんですよ。五年先、十年先、そのころはこの建物だってもう取りかえられるかもしれませんし、いずれにしろ立派な建物がこの永田町、霞が関かいわいにそびえ立っている。それは一体どうなるのか、もし仮に移転するということになったら。恐らく移転先にも立派な総理官邸ができるんでしょう。それにはお入りになるのもやっぱり小泉首相が第一号かもしれませんが。遠慮されたって、あなたの人気は絶大ですから、それまでもちますよ、間違いなく。
　この点についてちょっと御説明いただければ、真情を吐露していただきたいと思います。そんないいかげんに適当でいいんですよなんていうことを言わないで、矛盾をきちっと解決して、自分はこう考えているんだと国民にわかるように説明してください。
○委員長（岡野裕君）　総理の答弁の時間がなくなります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　首都という定義ということを言えば、正確に言えば首都移転じゃなくて国会機能移転の方が正しいかと思います。そういう際には私は東京改造計画と一緒にしたいんです、本音は。東京の改造計画。国会機能移転というと東京の改造計画はないんじゃないかととられたくない。私は、国会をもしも移転するんだったら、同時に東京をいかに魅力あるものにしなきゃならないか、これ同時が必要だと、いわば東京改造計画。それも視点があるんです。と同時に、今、国会でも委員会が設けられております、国会移転のための。その真意を見てもいいなと。
　もちろん、自民党というのは憲法改正というのを党是にしています。それを現実の政治課題にのせるのはまだ先の話だと私は思っています。問われれば、私は憲法改正論者です。そういう点から考えれば、いつ政治課題にのせるかというのは状況を見ながら判断したい。御理解いただきたい。
○佐藤道夫君　この御本には一言もそういうことを書いてないんですよ、残念ながら。
○委員長（岡野裕君）　以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて経済対策及び外交問題等に関する集中審議は終了いたしました。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。松村龍二君。
○松村龍二君　自民党の松村龍二でございます。
　予算委員会におきまして、経済関係等について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ハッピーマンデーについて御質問させていただきたいと思うんですが、昨今、地元へ帰りますと、不景気だ不景気だというような声ばかり聞かされまして、景気のいい方もおられるかと思うんですけれども、世の中何か暗い感じがいたします。
　しかし、季節は、ことし大変長い冬で雪が多かったわけですけれども、北陸の地におきましてもようやく今新緑から初夏に差しかかるすばらしい気候でございます。きょう、私、福井ですけれども、地元で全国旅館組合の大会が行われておりまして、私どもも新幹線あるいは飛行機に乗るたびに多くの方が旅行しているなというようなことも感ずるわけです。
　まず、ことしのゴールデンウイーク、大変長く続いたんですけれども、国内あるいは国外の旅行者といいましょうか、国内の動きがどんな状況だったのか、技術的な問題で、役人の方から答えていただいても結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　松村先生からことしのゴールデンウイークの状況等の御質問がございましたけれども、大変不況だ不況だと言われる中で、皆さんがこのゴールデンウイーク、少しでも気分的に次への活力のためとお思いになったのかどうかわかりませんけれども、少なくとも二千二百九十三万六千人という、かつて初めての数字という、前年度比で六・六％の伸びという、これらの人々が多く外国にも出、そして国内旅行も増になったということも大変私は大きな特徴であったと思います。
　総消費額を見てみますと、一兆七千億円、前年度比の九・七％増という、これもゴールデンウイーク、七日とった会社もありますし、あるいは十日とった会社もありますし、るる、種類は別でございますけれども、総トータルの数字としてはこういう数字が上がっておりまして、私はやっぱり二十一世紀の第三次産業の目玉は観光になるのではないかと、そう思っておりますので、少なくとも休みの中が、前半四連休とったところもあるし、あるいは後半が四連休で前半が三連休と、各業者によってはいろいろなおとり方をなさったと思うんですけれども、その結果でこういうトータルが出ておりますので、私はそういう意味ではだんだん外国型、ヨーロッパではお休みというと一カ月丸々休んでしまうわけですけれども、日本はやっとそれの足元まで来たかなと。
　そして国民の皆さんが、こういうふうに家族そろってとか、あるいは気楽に近くで安いところを探すとか、いろんな知恵を持ちながら、皆さん方があすへの英気を養うために、あるいは家族のきずなを深めるために、そしてお年寄りと一緒に行くためにと、あらゆる手段で、こういうふうなゴールデンウイークの数字が出ているということだけでも、私は日本人の休暇のとり方というのも変わってきたなというのが実感でございます。
○松村龍二君　小泉内閣、小泉総理のいろいろな御発言によりまして、何か気分的に世の中が明るくなってきたような気がするわけですけれども、景気の面におきましても、そういうような観光業ということが、ただいま大臣の評価のような傾向を示しておるということは喜ばしいことかと思います。
　そういう中にありまして、こういう景気ということを十分意識しまして、緊急経済対策の七カ条、あるいは先般の与党三党の政策協定の際にハッピーマンデー、祝日三連休倍増法案、これを何か議員立法を準備しておられるというふうに聞いております。
　保守党も、党首であります扇先生も大変御熱心であるというふうに伺うわけですけれども、その祝日三連休倍増法案の趣旨と、またその経済効果をどのように見込まれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　昨年、法案が通りまして、まずハッピーマンデーというのは、最初四つを三連休にということを言っておりましたけれども、まず二つが通りまして、成人の日とそして体育の日というのが月曜日になって三連休が初めて施行されたわけでございますけれども、この三連休、祝日三連休をすることによって現実的にどの程度かというのがございますけれども、私は、この祝日三連休を現在の二日から四日に倍増できると。しかも、会社によっては金曜日の夜からお出かけになる方もあるということで、現実に昨年初めて成人の日というのをいたしまして三連休、体育の日三連休ですけれども、成人の日では二千六百六十億円の経済効果が上がりました。体育の日では五千四百九十四億円の経済効果が上がっております。この二つの日を三連休にしてトータル八千百億円、こういう経済効果が上がりました。
　そういうことで、なおこの休日をすることによって、今の大変、子供が親を殺したり、親が子供を殺したりというこの暗い世相の中で、皆さん方が家族じゅうそろって出かけるとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんに会いに行くとか、そういうこともございますので、ぜひ私は重ねて、ことしは皆さん方に海の日とそして敬老の日、これを引き続いて三連休にさせてくださることが、このハッピーマンデーということで、なおかつ経済効果も上がってくるし、まして敬老の日というのは、一日だけ敬老の日でも、おじいちゃん、おばあちゃんに敬老の敬意を表しに行きたいと思っても、一日では行けないんですね。しかも、平日であることもありますので、九月十五日が。
　ですから、私は、これも月曜日に持っていって、三日なり四日あれば、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんのところまで行けるとか、そういう敬老の仕方もあろうと思います。また、重ねて言わせていただければ、この敬老の日は一日じゃなくて、敬老の日九月十五日を中心にして敬老ウイーク、一週間老人を敬う日とか、あるいは敬老月間とか、これは名前はどういう、老人に敬意を表するでも何でも結構ですけれども、それくらい私は、なぜかといいますと、二十一世紀は少子高齢化、私もあすは我が身でございます。やっぱり老人社会になったときにいかに老人を大事にするかということをしなければ、私は、だんだんそういう意味で敬老精神が失われつつある中で、お互いに意識し合うということにとっては大変大きな意味があろうと思いますので、これも経済効果を試算させていただいて、あくまで試算でございますけれども、海の日は試算しますと三千五百八十六億円、そして敬老の日を試算しますと三千四百十二億円、合計で約七千億円の経済効果が上がるであろうと。
　昨年の例の二日間をもってしてもこういう試算ができるということだけでも、経済効果も上がり、しかも皆さん方のお互いのコミュニケーションができればこんないいことはないというふうに考えているのが、私たちが先頭を切ってこのハッピーマンデーを推進する意義でございます。
○松村龍二君　敬老の日を三連休にして、都会に出ている人たちが、おばあちゃん、おじいちゃんを慰めに行こうと、こういう趣旨だと聞いたら、恐らく老人クラブの方も大喜びだったかと思うんですが、そのＰＲが初め行き届かなかったせいか、我々がせっかく決めた敬老の日という恭しい九月十五日を勝手に一週間動かすとは何事だというふうな反応があったように承知しているんですが、ただいま扇大臣がおっしゃったように、老人の日というのをまた別にしっかりフィックスして、それは休みでないけれども定めて、また一週間なりを老人週間というふうなことで、恐らく老人クラブの方も大いに満足いただけるのではないかなというふうに思います。
　何しろ、今、いろんな団体、数が減るんですけれども、老人クラブだけ数がふえますので、やっぱり老人クラブの方の御意向を尊重しないといかぬと思いますが。
　それから最後に、大変いい趣旨かと思うんですけれども、御承知かと思いますが、カレンダー業界というのがありまして、私もちょっと聞きましたところ、カレンダーというのは、要するに二年がかりでつくるわけですね。したがいまして、来年のカレンダーになりますと、商談会から見本の発送から、もう本来ことしの三月に終わっているべき話です。
　昨年は昭和の日というのでちょっとごたごたしたわけですけれども、またことし、こういうふうにカレンダーをいじくるということになりますと、全国のカレンダー業界の方は零細企業が多いわけで、また印刷だけすればいいというんじゃなくて金具でとめたりというような作業もあったりして大変心配しておられるようですけれども、これは再来年から実施するんですよというふうにしていただけば済む話かと思いますが、その辺について扇大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　私も、今月の二十八日に老人クラブの皆さん方がわざわざ、私から行かなきゃいけないのに、大臣室においでいただいてお目にかかりまして、皆さん方に私の真意とかこういうふうにしていきたいんだということをお話し申し上げて、皆さんに御理解いただいたところでございます。
　はてさて、今の先生がおっしゃるカレンダーが既に刷り上がっているところはどうするんだと。特にカレンダー業界の一番中小がほとんどもう刷り上がっているというのが現状でございまして、私もその状況を伺いましたので、これは議員立法で出ている法案でございますし、先日我が党の二階国対委員長も御質問でお聞きになったと思いますけれども、私は、これはぜひ今後、法律の施行期日については各党と一緒に話し合って、そして皆さん方になるべくいろんな御意見を聞いて御迷惑のかからないように、あるいは十四年度からなのか十五年度からなのか、これは今後お互いに喜んでいただけるように、そしてみんながこのハッピーマンデーというのを、まさにハッピーになれるように話し合っていきたいと思っています。
○松村龍二君　それを聞いて大変安心いたしました。三党連立の議員立法ということだというふうに聞いておりますが、大変実力のある大臣でございますので、よろしくお願いします。
　それでは次に、話題を変えまして、実は、国際協力銀行、きょう総裁お見えでございますが、国際協力銀行が中国政府とのアンタイドローン貸付契約に調印したという発表をされたわけですが、これは本年四月十六日に、中国の湖北省の多佳公司が実施する多品種化学繊維プラント建設プロジェクトに対し、約七十二億六千万円を限度とする貸し付けを行うことを決定し、中国政府との間で貸付契約に調印したと、こういうふうに国際協力銀行が発表されたわけです。
　ちょっと質問する前に、私誤解を招かないように一言お断りするんですが、私は、これは今、日中間いろいろ微妙な問題がございますが、決して日中間にさらに水を差そうというような意図は全くございません。私自身も終戦まで中国で育ったこともありますし、二年前、それこそ五月の連休に南京にも行きまして、例の記念館もちょっと個人的に見てきたりしまして、私自身、日中関係を非常にまじめに考えているわけなんでということをちょっとお断りさせていただきます。
　それで、この発表が国際協力銀行からありましたところ、北陸三県の繊維業界がびっくり仰天しまして、しかも初めの発表が四万トンの繊維をつくるというふうに、本当かどうか知りませんが発表になったものですから、四万トンというと、私の地元の福井県の長繊維、合成繊維の三分の一ぐらいの分量だと。それをしかも最新鋭のプラントをつくって、せっかく北陸の三県が品質の高度化によって、差別化によって生き延びようとしておるときに、最新のプラントを中国につくる、しかもそれが国策銀行である国際協力銀行が貸すということなもので、地元じゃ大騒ぎなわけですけれども、まず総裁に、どういう調印をされたのかお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（保田博君）　お答えをいたします。
　本件は、中国の湖北省、湖北省と申しますのは、重慶の東隣にございます内陸部の省でございますが、その湖北省の鄂州市におきまして、ポリエステルの化繊原糸を用いてこれを織り、染色をする、そういうプラントプロジェクトにつきまして九八年に中国政府から融資の要請を受け、御指摘のように本年の四月に中国政府との間でアンタイドローンの貸付契約を調印したものでございます。
　中国政府に対します融資の金額は七十二億六千五十八万円を限度とするものでございまして、本行から中国政府に貸し付けられましたこのお金は、プロジェクトの実施主体であります湖北省の多佳有限公司に転貸されるということになっております。プロジェクトは、二〇〇四年の十二月に完成する予定でございます。
　中国国内で生産されましたポリエステルの化繊の原糸を使用いたしまして、これを布に織り、染色を行うわけでございますが、こうして生産されました布は全量中国国内向けに販売される計画となっております。
○松村龍二君　経済産業省の製造産業局長にお伺いしたいんですけれども、現在の日本の繊維産業の実態、特に合繊織物業界の現状がどういうふうになっているかということと、中国合繊業界、私の調べたところでは五倍ぐらいの生産量がありまして、今、着々高水準のものをつくるというふうになってきておるというふうに聞くわけですけれども、北陸の、日本の合繊織物業界の実態と中国合繊業界の実態、あるいは将来どういうふうにお互い競い合っていくか、その辺について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　日本の合成繊維の生産量でございますが、二〇〇〇年で糸のベースで約百四十三万三千トンでございます。中国の合成繊維糸の生産能力は、二〇〇〇年で六百二十九万五千トンということで、日本の約四・四倍に達しております。
　北陸産地が合繊の長繊維について国内の約八割を生産する最大の産地を形成いたしておりまして、近年、中国もそうでございますが、それ以前から韓国、台湾、そういったアジア諸国との競争の激化によって北陸の産地は大変厳しい状況にあるというふうに私ども認識しております。
　先般、大臣のお許しを得て私自身も北陸に参りましたが、繊維業界の幹部の方々からこの辺の窮状を伺ったところでございます。
　一方で、中国は合繊織物の材料となる合成繊維糸で四・四倍の生産を行っているわけでございますが、さらに繊維産業の競争力を高めるということで第十次の五カ年計画を本年から開始しておりまして、これが計画どおりに進むといたしますれば、新しい商品開発等により生き残りを模索している北陸の繊維産地の方々にとっても大変手ごわい競争相手になるということが懸念されるところでございます。
○松村龍二君　私もかつて昭和五十年ごろバンコクの大使館にいたことがあるんですが、ちょうどあのころ帝人とか東レが合弁会社をつくりまして、安いタイのタイ人の労働力でそれぞれ十ずつぐらいの会社をつくっておりました。途中で一遍地元へ帰りましたときに、もう北陸の繊維は寂れてもうポシャったかなと思って見ていましたら、新たな繊維を開発して無事生き延びておったわけです。
　その後、たびたび波があったわけですけれども、新合繊とか複合繊維とか非常にすばらしい繊維を開発することによって来たわけですけれども、何しろ人件費の差が圧倒的な差でありますし、また新たな技術が、機械が中国に輸出される。それには日本人の技術者が行って技術を教え込んでくるわけですから、もう目に見えて迫ってきておると。そういう中で、本当に今度という今度こそはなかなか生き延びるのが大変になるのかなと、こういうふうに考えながら、非常なより高度化とかいろんなことで生き延びようとしているわけです。
　そこで、先ほど総裁が、新たにつくるプラントは中国国内の糸を使うんです、だから品質は落ちますから安心してください、またできたものは国内に販売するんだから日本には売りませんということですけれども、しかし日本も外国へほとんど輸出しているわけですから、中国がまた高品質のものをつくれば輸出で競合してしまうという非常に厳しい状況ですね。
　三年後、二年後ですか、二〇〇四年にできるということですけれども、その時点で中国の糸を使うという保証は何もない。もう現在もって多佳公司が日本と貿易をやっているわけですから、輸出をしているわけですから、その最新式でできたものが国内で消費される、絶対国外には輸出しませんということは言えないと思うんですが、総裁、いかがでしょうか。
○参考人（保田博君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、このプロジェクトは中国国内で増大いたしております化学繊維の需要に中国の国内生産がとても間に合わないという事態に対応するものでございます。ここで生産されまする織布は中国国内向けに販売される計画でございます。日本への輸出の計画がないということは、中国政府並びにプロジェクトの実施主体であります公司から現地に出張調査をいたしました上で確認をいたしております。
○松村龍二君　そのような御答弁ではとても今言ったことが担保されるというふうには思われないわけですけれども。
　この国際協力銀行というのは大蔵省所管の銀行でありますので、塩川大臣もよく大阪で中小企業の痛みをもう十二分におわかりの大臣でございますが、国内繊維業界が必死の経営努力を行っている中、競合する中国のプラント建設への融資を国策銀行である国際協力銀行が行うことについて、白紙撤回はちょっとできないかなと思いますが、今後の姿勢も含めまして、財務大臣どう思われますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も大阪出身でございまして、私の地元が昔から河内木綿というものの産地でございまして、おっしゃるような問題が多発しております。そして、私の方ではキャラコとかああいうのがもう全滅してしまいまして、今はブロードももうやらなくなってきてしまいました。
　そこで、私はこれをいろいろ考えまして、ちょうど百年前に英国で起こったことと同じようなことが今、日本で起こっておるところでございまして、あの当時、マンチェスターは日本とか上海、インド、そちらの方に機械を輸出し、技術者も派遣して紡績振興をやったんですね。その利益は全部イギリスで取っておりました。ところが、日本のはそういう方式じゃなくて、現地で生産して現地で輸出をさせているという、こういうことになりましたので、ちょっと構造が違います。
　私は、ですから業者に言っておるのでございますが、日本から行って、日本と合弁でやって、その利益を日本へ送り返してもらうようにする方法を考えないと、向こうはどんどんと自前でやっていきますので、そこらが問題になるだろうと。
　なお、もう百年も前のことを言って恐縮でございますけれども、英国はそれの打開策としていろんな織物を考えました。その一つはレースです。レースの機械編みだとか、あるいはジャカードですか、ああいうようなものを考えて技術対抗をした。だから、我々も、やっぱり日本もそういう技術の開発をして対抗する以外に方法はないのかなと思うたりいたしておりますが、いずれにしても頭の痛い問題でございますが、国際グローバリゼーション化のもとにおいては、これはやむを得ない現象かと思っております。
○松村龍二君　最後に、通産大臣にお答えいただきたいんですが、これは五月十四日の産経新聞に古森義久というワシントンにいる特派員が書いた記事ですが、「「敵に武器贈る」対中援助」ということでこのことが問い詰められております。
　「まして中国製の繊維製品は日本市場にあふれて、国内メーカー多数を倒産の危機に追いつめている。いったいなぜ日本国民が中国の化繊工場に公的資金を提供せねばならないのか。」、敵に塩を送る措置として北陸三県の繊維協会は抗議した。「国内メーカーの心情としては「塩」どころか「武器」を贈る措置であろう。」と。輸出用でないというが、数年先、輸出と輸入の区別が厳格にできるはずがないというふうな記事を書いて、的確な記事かと思うんです。
　そういう中にありまして、決まったことは仕方がないといいますか、地元の産業としてはこれを上回る高度化、あるいは、今ガラス繊維とかカーボンとか、いろんな繊維がいろんな面に進出しているわけでありまして、北陸のこういう長繊維も合成繊維も、やっぱり政府からしっかりした肩入れを受けて、高度化するとか他業種への転換をするとか、そういうことをしなければならないというふうに思うんですけれども、今回の件も、経済産業省に何にも相談なしでこんな大事な調印、契約をしてしまったということで大変遺憾なわけですけれども、経済産業大臣、ぜひこの繊維産業の、衣食住というわけですから、その衣をひとつどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　特に、合繊の長繊維織物の主要産地でございます北陸繊維産地が、興隆する中国を初めとするアジアとの競合、その激化等によって苦しい状況にありまして、まさに生き残りをかけて新商品の開発あるいは販路の開拓に大変な努力をされている、このことは十分に私どもとしても承知をいたしておるところでございます。
　このような折に、国際協力銀行による今回の中国の化学繊維プラント、その建設に対する融資が決定された。このことにつきましては、産品が競合するのではないかという北陸産地の皆様方の御懸念もまさにごもっともなことではないか、このように私も心を痛めているところであります。
　先ほど塩川大臣もお触れになられましたけれども、経済産業省といたしましても、北陸産地の活性化のために、地元の実情によく耳を傾けながら、引き続きでき得る限りの支援に努めてまいりたいと、このように思っております。
　先生よく御承知だと思いますけれども、北陸産地に対する主な支援策といたしましては、一つは地場産業等活性化補助金、こういうものを設けさせていただきまして、繊維中小企業特別対策枠におきまして、北陸産地における新商品開発、販路開拓等の事業に対して約一億一千万、これは国と地方自治体で二分の一ずつ負担しておりますけれども、このような補助を行うように、交付を決定済みでございます。
　また、繊維産地活性化基金といたしまして、石川県には、国二十億、そして県二十億により基金を設立いたしまして、その果実によって年間約七千六百万円の補助金が交付されている。また、福井県、先生の御地元でございますけれども、国が二十五億、県二十五億によって基金が設立されておりまして、その果実で年間一億円の補助金を交付させていただいているところであります。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういう窮状にかんがみて、これからもでき得る限り新製品の開発ですとか販路開拓、こういった面に経済産業省としても力を入れていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、今回、国際協力銀行のああいったアンタイドローン案件である本プロジェクトにつきましては、当省として今御指摘のように事前に知り得る立場ではなかった、このことは残念であります。
　産品が競合するのではないかという、先ほども触れましたけれども、北陸産地の御懸念ももっともなことだと私思っているところでございまして、融資の白紙撤回と、こういうことも私どもとしては考えなければならないと思っておりましたんですけれども、既に中国政府と貸付契約の調印が済んでおり困難であるという情勢で、まさに窮状にあえぎながらも必死の競争力強化の努力をしておられる北陸産地自身が、もうそういう調印済みだという形で泣く泣く涙をのまれた、こういうことも承知しております。
　私どもとしては、国際協力銀行に対しては既に事務方から、繊維分野の融資につきましては中国向けに限らず今後は従来以上に慎重に配慮を行うよう要請いたしたところでございまして、私からもこの場をかりて改めてお願いをし、そして今後の対策、一生懸命やらせていただくと、このことを申し上げさせていただいてお答えにかえさせていただきます。
○松村龍二君　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　関連質問をお許しいただきたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。日出英輔君。
○日出英輔君　自由民主党の日出英輔でございます。
　わずかな時間でございますが、きょうは地方交付税の削減問題に絞りましてちょっとお話を伺いたいと思っております。
　ちょうど十日前の二十一日でございましたか、ここにおいでの円より子委員が小泉総理に地方への支出削減の答弁を受けた後、私のところにも市町村長からいろんなお話がございましたが、いわば周章ろうばいといったような感じもございます。きょうの新聞でも各紙はいろんな言い方をしておりまして、地方交付税の削減であるとか制度の見直しだとか制度をやめてしまうとか、いろいろございます。
　片山総務大臣に伺いたいのでございますが、御見解をまず冒頭伺いたいと思います。