○末次参考人　末次です。
　ほかのお三方と違いまして、私はソ連問題の専門家ではございませんが、かつて沖縄を復帰させるために努力した延長線上で北方領土問題に長年取り組んでまいりました。
　一つの手法として、沖縄のときには、アメリカの専門学者と日本の専門学者とが会議を組織して、ここで返還のあり方をいろいろ議論を重ねて核抜き、本土並み、七二年という原理を生み出して、これがその後の流れをつくったという経過がございました。相手が違うのですぐそれが適用できるとは思いませんでしたが、ソ連のハイレベルの学者ときょうおいでの木村教授を含む日本の学者との間で日ソ専門家会議を組織したのが十八年前でございました。以来十二回にわたって会議を開くなどの接触を続けてまいりました。そういう関係で昨年は四回参りましたし、ことしは三月の初めに約十日間行ってまいりました。そういう立場で、当面迫っておりますゴルバチョフ訪日に焦点を絞って私の考えを申し上げようと思います。
　訪日の背景を見ますと、国際環境は実に良好な環境でありますけれども、先ほどからお話がありましたように、ソ連の国内事情は最悪の事態であります。この最悪の事態に、なぜ彼がみずから日にちを決めるというような異例の手続をとって決めたかということでありますが、二つあるように思います。
　一つは、数年前から訪日の問題が具体的に話題に上ってまいりまして、一昨年の九月の国連総会で、シェワルナゼ外相が九一年にならないと行けないということを表明いたしました。そのときのトーンは、むしろ来年は行けないよということを言ったのでありますけれども、そこから九一年というのがぐっと浮上いたしまして、昨年一月に自民党ミッションを率いて行かれた安倍さんがこれを踏まえて、それなら桜のころどうだと言われたのが端緒で、やがて創価学会の池田さんあるいは櫻内衆議院議長などがおいでになったときに、九一年桜のころというのがあたかも既定事実のように流れて、その後ひとり歩きをいたしました。したがいまして、一月、外務大臣が訪ソしましたときに、そろそろ具体的に決めてくれという話を持ちかけたときに、これを延ばすとかやめるというのはそれに伴うデメリットがあるわけでありますから、これが一つの側面。もう一つは、これはあくまでも私の憶測、推測でありますけれども、この時期を外すと行けなくなるのじゃないかと彼は思ったのではないだろうか。そこで決断をした。
　その場合のねらいは何であろうかというと、私は三点あると思うのであります。
　一つは、抽象的な雰囲気だけという最悪の場合があってもいいけれども、とにかく日ソ関係に新しい道をつける、あわよくば日本の経済協力を手に入れる。それから第二には、国際環境が米ソの冷戦の終結、あるいは、ソ連からいうとまことに心ならずもではありますけれども東ヨーロッパが全部背中を向けてしまった、案ぜられていた湾岸戦争は、一月に日程を決めた段階では極めて緊迫した状況でございましたけれども、結果的には終結をしたという国際背景でありますから、さあ今度はアジア・太平洋だというところに力点を置いて、彼特有のアジア・太平洋平和戦略のパフォーマンスを高々と掲げるということが第二のねらいであろうと思います。これは一昨年五月、中国を訪問したときに相当準備をしていたと思われますが、不幸にして天安門事件のためにこれを果たすことができませんでした。しかも、その後のアジア情勢の中には、中ソの正常化はもちろん、韓国との国交正常化、あるいは北朝鮮が日本との交渉に動き出した、モンゴルから撤兵をした等々、新しい情勢もございますし、オーストラリア、カナダの外務大臣がアジア・フォーラムを開けというようなことを発言するなど、そういう情勢の変化を踏まえて大きくこれを打ち出す、マスメディアの役割もあって相当大きなフィーバーを起こして日ソ関係の新しい空気を醸し出し、アジア・太平洋平和戦略を大きく打ち出すというこの二つの成果をもって、第三には、国内における薄氷を踏むようなみずからの政治的基盤を固める上での役割を期待しておる、そういうふうに見てよいのではないだろうかと考えております。
　そこで問題は、具体的に日本に来た場合にいかなるスタンスをとるのかということでございます。
　これは先ほど木村参考人からもお話がありましたように、その直前に至るまで、彼の裁断によって決まることが非常に多いわけでありますから、推定できない部分がかなりございます。しかし、今の段階で割合にはっきりしていると思われるのは——というのは、昨年十一月にソ連では準備委員会をつくりましていろいろな論議を重ねてきております。我々が接触してきたソ連側のカウンターパートの学者たちもこれに参加しておりまして、その辺からいろいろ類推をいたしますと、第一の対日関係については、まず従来のぎすぎすした関係を変えるということにかなり力点を置くものと思われます。
　そのためには、まず第一に、懸案の問題が解決されないためにいまだに平和条約ができていないことは甚だ遺憾であるということを、言葉を飾らずに割合率直に表明することになるだろう。二番目には、木村参考人も言われましたけれども、シベリア抑留問題を思い切ってプレーアップする。そのために既に具体的な準備としては、訪日の前にハバロフスクを訪問して、ハバロフスクにある日本人墓地にもうでて日本にやってくる。その際は、ソ連外務省が整備に努めてまいりました抑留者、とりわけ死亡者名簿等を携えてきて日本政府に手交する。また、事務レベルの話し合いでシベリアから帰ってきた抑留者と話し合いたいという希望が出されておりまして、かなり演出を考えておるようであります。三つ目は、先ほど申し上げたアジア・太平洋平和戦略の展開の中で、日本がいかに大国であり、いかに大きな影響力を持っているかということを言葉をきわめて持ち上げるだろうと思われます。さらに、既に事務レベルにおいて、大統領が訪日した際に調印する文書の準備ができておりますが、現在までの段階で私が承知しておるところでは十一ぐらいが準備されてお
り、先般ソ連でソ連外務省の意向などを聞きますと、この二十九日に来日する外相がさらに新しい文書案を携行してくる、雰囲気としてはなるべく数を多くしたいという姿勢がソ連側にも見られまして、中身は、私の見るところ大したことないものも含まれておりますけれども、例えば二十もの文書にサインをしたというようなことも新しい雰囲気づくりにプラスしよう、こう考えているように私には思われます。
　そこで、二番目に、肝心の北方領土問題についてでありますけれども、昨年九月シェワルナゼ外相が日本にやってまいりました後、彼が最高会議で外交演説をいたしました。その中では、私の言葉で言うと包括先送りでありますが、要するに、領土問題も経済協力も文化協力も何もかもリンケージして、二十一世紀に向けて腰を据えて話し合おうということを強調いたしました。しかし、その後具体的な準備に入りますと、それだけではいかがなものであろうかという、まあ若干の前進が見られるかなと思っております。それは、先ほど申し上げた、一つには懸案が解決しないために平和条約ができてないことを遺憾とするということを打ち出した上で、一九五六年の共同宣言については、歴史的事実としてこれを認めるということまでは今回の場合はっきり踏み切るだろうと思います。そこから先一体どこまで踏み込むかということについては、木村参考人より私は悲観的でございまして、少なくとも現状においては踏み込みたくないという思いが依然強いと思います。
　理由は明瞭でございまして、ソ連国内には類する民族の争いがたくさんございまして、その影響が広がるおそれがある。またバルト三国への刺激もある。さらには近隣諸国、とりわけルーマニアなどとの関係もなくはない。加えて、エリツィンの立場が極めてデリケートでありまして、この点については今度ロシア共和国の外交担当者あるいは最高会議の外交委員長などと相当突っ込んで話してみましたが、ロシア共和国側は、北方領土はロシア共和国に位置しているのであって、現在の協議が進められておる新連邦条約でも領土の変更については当該共和国の同意が必要であるという基本がございますし、そういう側面からかなりこの問題には関心を持っております。数日前エリツィンは、ゴルバチョフ大統領はこの問題についてもし日本で何かをやるとするならば事前におれと話し合え、またロシア共和国のしかるべき代表を同行せよということを申しております。私は、現在のモスコーの政治環境からいって、この話し合いが事前にできるとは思っておりません。その結果、エリツィンの要求を無視してロシア共和国に配慮せずやってくるのか、あるいはロシア共和国の代表を伴ってやってくるのか、その場合サハリン州の代表なども伴ってくるのか、これはこれからの問題で注目を要する点であって、もしもロシア共和国やサハリンの代表を伴ってくるということになれば、領土について一層かたい姿勢を示す一つの証左になるのではないだろうか、そんなふうに思っております。
　そのほかに、私どもがソ連学者との会議の中で幾つか問題提起をいたしております。その一つは、八月九日のソ連の参戦は明らかに当時有効であった日ソ中立条約の一方的じゅうりんであって、歴史的訪日に当たって大統領はこのことに一言あってしかるべし、こういう問題提起をしております。しかし私の感じでは、諸般の情勢を総合して、正面からあれは悪かったというような姿勢を見せることはまず考えにくいだろう。非常に抽象的な表現で、遺憾であったというようなこと、受け取りようではどうでも受け取れる言い方をする可能性はなくはないが、はっきり言うことはまずないだろう。そのかわり、ヤルタ協定を持ち出すというようなことはしないだろう。理由は、ソ連の知日派学者たちにはもはやヤルタ協定が日本を拘束し得ないものであるというのが定説になっておりますし、また東ヨーロッパではいわゆるヤルタ体制が完全に崩壊しておりますし、三つ目は、先般の小沢幹事長との対話の中でも、双方の言い分をぶつけ合って事を解決する道をとらないで、いろいろな交流を通じて困難な問題を解決していこう、こういうかねてからの姿勢を再確認して打ち出しておりまして、そういうことからも、ヤルタを持ち出すことはまずないのではないだろうか。
　もう一つ我々がぶつけているのは、懸案の地域から撤兵しなさいという要求であります。木村先生はそれを持ち出す可能性があるとおっしゃいましたが、私はこれも、ゴルバチョフが今軍に対して使っておる神経を考えますと、それほど明確に打ち出すことは難しいだろう。つまり、先ごろ軍の有力者が、五六年共同宣言は大国であるソ連は容認すべきであるが、北方領土に配備している軍隊は戦略的な価値が大きい、こういうことをあえて記者会見で述べております。また、私どもが接触しておる相手方の常連のメンバーの中に軍人がおりまして、これと話し合ってみましても、陸軍の存在は全く不要である、しかしレーダーセンターとか、あるいは海軍へのケアとか、役割はある、こういうことを言っておることなどから考えますと、軍をいら立たせるようなことは極力避けようとするのではないか、そのかわりアジア・太平洋平和戦略を述べる文脈の中で、極端な言い方をいたしますと、日本のある新聞は発言のこのくだりは北方領土からの撤兵を示唆していると思われると書きそうな、そういうアプローチの仕方になるのではないかなと思っております。
　現在まだ三週間時間が残っておりますから、私の意見はそれでよしとするものではなくて、大詰めまでいろいろなアプローチをして努力をして、でき得べくんばもっと踏み込ませる努力をしなければならぬと思って私自身もいろいろ動いておるのでありますが、その場合に大切なことは日本側のとるべき姿勢でございまして、基本的には、四島問題を解決して平和条約を結ぶことが日本の動かざる基本的な姿勢であるということを堅持しなければなりません。
　沖縄のときもそうでございましたが、事が余り動かないときは世間も静かであります。しかし、動き出すということになりますと、マスコミ初め方々がなかなか喧騒をきわめるものでございまして、今度の場合も、小沢幹事長のかばんの中身をめぐって各紙勝手なことを書いております。余りばらばらだから実害は余りないのかもしれませんけれども、事情を知っておる私どもから見るとこっけいであります。そういう意味で、マスコミのこれからの動きというのは非常に留意しなければならないと思いますし、また学者先生の中にも時々人の言わぬことを言うて楽しむ人がいますから、そういう足並みの乱れを印象づけることがないようにきちんとしなければならない。
　全面解決をしてというのは四島が返ることであり、そのうち歯舞、色丹は条件つきながら将来の運命が決められておりますから、残りは国後、択捉ということになるわけであって、ちょっと気になるのは、最近、政治家筋から妥協的な発言がやや過早に出過ぎつつある。すべてをかけて勝負するというときにはリスクを大きく冒さなければならぬ場合もあります。しかし、冒頭から申し上げましたように、私は今度はそうではない、むしろゴールに限りなく近い折り返し点というふうに考えた方がいい。したがって、これからの交渉をどう続けていくかということがむしろ大きなポイントになってくるだろう。そのためには、首脳の定期協議とか外相の定期協議のほかに、現在は平和条約作業グループが協議を進めておりますけれども、新しい段階に向けてこれを閣僚級の協議にするとか、あるいは全権大使を配して協議を継続して行うとか、あるいは解決の時間的目標を、例えば沖縄の場合でありますと有名になったフューイヤーズという言葉がありますが、そういうところまでは何としても追い込んでまいらねばなるまい。
　私の見るところ、ソ連側は人道上の問題で食糧や薬品をと言っておりましたのが、だんだん国際的にも、食糧は余っていて流通が悪い、サボタージュが都市の食糧を枯渇させておる、そういうことがわかったために、最近余り言わなくなりまし
た。また、クレジットが欲しいということを目いっぱい言っておりましたが、今度行ってみますと、自分の経済改革の展望が彼ら自身にもできにくいだけに、欲しいけれども欲しいとは言い出しにくいというような雰囲気もございました。そこで、恐らくは、既に経済界の代表と懇談したいと申してきておりますから、その辺で懇談をしましょう。しかし日本側の経済界では具体的なプロジェクトに飛び込んでいく気配は今のところございませんので、包括的にいずれ将来はという日本的あいさつを一つの口実にして、新しく協力可能な道を開いてきた、その中に一月の日ソ経済合同委員会で最後まで話題になったシベリアの木材開発とかサハリンの石油、ガスの開発とか、決まってはいないが具体性を装うために例示的にこういうものをちりばめて、成果はあったという格好ぐらいを今のところ考えているかな。その辺をよく見きわめながらこれからの対応をしていかなければならないと思っておりまして、時間がなくて意を尽くしませんが、私はこれからの三週間の対応が非常に重要である、とりわけ政治家の先生方にはその点をよく見きわめて賢明な対応をしていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。（拍手）