Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石塚政府委員　研究投資の水準の目標の設定につきましては、昭和五十九年に策定されました科学技術会議の諮問第十一号に対する答申というのが現在の我が国の科学技術の基本政策を方向づけるものでございますが、その中に研究開発費の目標といたしまして、当面国民所得に対し三％、それから将来的には三・五％という目標が掲げられてございます。この目標値につきましては、三％という目標値はこの答申が出ました翌年には既にこれを達成をいたしております。現在は三・三％程度かと思いますけれども、この目標達成に近づきつつあるという現状でございます。
　これは官民合わせての研究開発投資の総額について言っておるわけでございますが、官民合わせてどの程度の研究開発費を投ずるべきかあるいはそのうち政府負担をどれぐらいに持っていくべきかといった将来のことにつきましては、実は本日、科学技術会議の本会議がけさ開催をされまして、諮問十八号ということで、二十一世紀を見通した上でのここ十年間ぐらいの科学技術の新政策について検討するよう総理大臣より諮問を科学技術会議が受けたところでございます。これからそういった資金問題も含めまして審議が行われるわけでございますが、ただいまのような目標設定をどうすべきかといったことにつきましても、積極的な議論がなされるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○藤原委員　科学技術の発展はお金だけでできるわけではございませんが、その裏づけになる研究投資というものも非常に大事であることは論をまちません。この科学技術会議できょうから議論しているということでございますから、大きく期待をかけたいと思うのでありますが、それにあわせまして、現在の機構、科学技術の発展をめぐります今日までの科学技術の発展、日本の機構というものは、どちらかというと基礎的な研究より製品をつくるということに非常に重点が置かれてきた。それから今までの機構の中では非常に改革をしなければならない多くのいろいろな問題点が指摘されておるわけであります。これらのことをあわせて改善をいたしませんと、新しい日本の科学技術の発展、こういうものは期されないのではないか。
　　　　〔委員長退席、鳩山（由）委員長代理着席〕
　一つは、いろいろな研究所の所長さん。最近は役人の天下りのパターンが非常に多いのですが、これはそういう分野で非常に活躍した方ですから私は心から尊敬を申し上げますけれども、研究所の所長というのは一つのフィロソフィーを持った人という、学者がいいということをおっしゃる方が非常に多いわけであります。確かに予算を獲得するとか全体の運営とか、こういうことについては熟知していらっしゃると思いますけれども、一つの哲学を持ち、学者としてその分野のある点に達する、そういう方々が適当ではないかということを言う方がいらっしゃいます。私ども公明党・国民会議にいらっしゃいました伏見先生、この前いろいろ懇談いたしましたらこのようなことをおっしゃっておりましたが、まさしく、どの研究機関も全部というわけにはいかないのかもしれませんが、創造的な、独創的ないろいろなことをやろうというときには、こういうことは非常に大事なことだなという気がするわけであります。
　それから、真理の探求に対する執念を持って研究に当たる、こういうことが非常に大事であって、単なる研究じゃなくて、調査みたいなことではなくて、研究機関、国の研究所というのは単なる調査ではなくて新しいものを独創的に、基礎研究ということになりますと、そういうことが非常に大事なことでありますから、真理の探求に対する執念を持つ、こういう研究機関であらねばならない、こういうお話がございました。
　また、若い人たちは、最近はいろいろ機構的にも考えていらっしゃるようでありますが、若い人たちが独自のテーマで自主的に研究開発をしていく、こういう姿もなければならない。教授、助教授、講師、助手、そういうことで、そういう中に組み込まれてしまって、若い人たちの独創的なものがなかなか芽を出さない。利根川さんのお話なんかを聞きますと、そんなことを痛感するわけであります。それから研究所は教授の養成所じゃないんだ、こういう話もございましたが、本当にこの研究開発のために若い人たちは若い独創的なものが生かされるものでなければならぬ。これが研究者の養成所のような形ではいけないのではないか。
　それから、最近大学の研究能力というものは非常に停滞をいたしておりまして、基礎科学というものがどうも民間に移行していくというような現状ではなくて、やはり大学の研究というものも権威あるものにしなければならぬ、これは文部省の関係かもしれませんが。
　伏見先生のおっしゃったお話を要約しますと何点かになるわけでありますが、こういう人的なことと予算面のことと、そしてまた国全体の公的機関を中心といたします独創的な研究開発というものが相まってこそ、今までは追いつき追い越せ、お師匠さんがいたわけですけれども、これからは日本の国は先端を行くということであります。こういうこと等もひとつ十分に、現在の機構のあり方というものも抜本的に改革をするといいますか、見直す、検討する、こういうことと相まって、ＧＮＰの一％ということと、総合的にこの研究開発に対する一つの道を切り開く、現在はそういう上では非常に重要なときに来ておる、こんな気持ちがしてならないのであります。
　科学技術庁に直接関係あることないこと、いろいろ申し上げたのでありますが、私の申し上げたお話、伏見先生が何点か申し上げた中のほんの何項目かでありますけれども、これらに対するお考え、また今後いろいろなそういうものに対して生かしていく道があるのかどうか、そのようなことも含めてお聞きしておきたいと思うのです。
○石塚政府委員　研究組織、研究機関、国立あるいは特殊法人あるいは産業界の組織がいろいろあるわけでございますが、特に国立試験研究機関のあり方につきましては、その中長期的なあり方といたしまして、先般科学技術会議におきましてその審議を行い、答申を行ったところでございます。そしてまた、その中では、先生ただいま御指摘の研究所のあり方、将来のあり方、あるいは独創的なそういった研究者を生かす方法はどうあるべきかといったいろいろな多岐にわたっての提言がなされていたところでございますが、実際にそれがどういうふうに運用されているかということにつきましても、昨年、科学技術会議の中の委員会におきまして各研究機関からその状況の報告を求め、その後の進捗ぶりを評価したということもございます。
　私どもは、やはり研究機関、今先生御指摘のように、研究所長がどのように研究者をうまく統轄し、研究意欲を引き出し、研究成果を上げるかということは非常に重要なことでございます、研究所のそれぞれの性格にもよりますけれども。その辺の重視といった施策のお手伝いも科学技術庁としてはいろいろさせていただいております。例え
ば基礎研究費の一部につきましては特別の枠を設けまして、その使用については研究所長の裁量にゆだねて研究者に配分をするといったような制度を設けますとか、いろいろな方策を立てているところでございます。
　ただいま先生からの御指摘の点につきましては、なお十分参考とさせていただいて、そういった各研究機関のより活性化した施策に反映させてまいりたいと思っております。
○林（昭）政府委員　ただいま先生からは若い人を育てるべきじゃないかという御指摘がございましたが、御意見は十分私ども理解をしておりまして、科学技術の振興あるいは特に独創的な基礎的な研究の推進のためには、若い斬新な発想というものに依存するところ極めて大きいと思っております。このような若い人を確保し、さらにそれを育てていくという環境をつくらなければいかぬというふうに考えております。
　この観点から、私ども科学技術庁といたしましては、処遇の改善については毎年大臣を先頭に人事院にはいろいろな要望を行っております。また、海外留学及び国内留学制度等によりまして、研究者の資質の向上を図っております。また、若い人たち、いわゆる博士課程等を出て必ずしも枠にはまった研究をすることを好まないような人たちに自由に研究していただくようなそういう科学技術特別研究員というような制度も創設いたしまして、効果的に人材を活用し育てていくということに努めているところでございます。今後ともそういう方向でやってまいりたいというふうに考えております。
○藤原委員　この問題についてはいろいろ議論しなければならないことがあるだろうと思うのでありますが、きょうわずかの時間でもございまして、多方面にわたってお話しするいとまもないので、このぐらいにしておきます。
　この科学技術白書、平成元年版、これは副題としましては「平成新時代における我が国科学技術の新たな展開」というすばらしい題名がついておるわけでありますが、この中に、確かにどの項目を見ましても、非常に大事なことがずっと列記されております、記述されております。現状分析や現在の問題点、また今後のあり方、その中で私は特にちょっと注目を引きたいのは、第一部の第一章、第五番目に「地域における科学技術ポテンシャルの向上」という項目があるのですけれども、「国土の均衡ある発展、各地域にある潜在能力の活用の見地からは、地域における活動の充実が望まれる。」べきことは、もう私がぶつぶつ言う必要はないだろうと思うのであります。
　最近は、研究開発、試験所とか研究所の周辺に新しい研究開発ができる、それを産業化しよう、こういうことが、これは最近じゃない、昔からそうなんですけれども、そして新しい産業がそこに起きるという、東北やいろいろなところでもそういうことが非常に顕著になっております。
　　　　〔鳩山（由）委員長代理退席、委員長着席〕
今までの産業をそのまま継承するということですと、どうしてもＮＩＥＳやそのほかの国々にも安い労働力でどんどん追いつかれてしまう。新しいものを研究開発していくところに日本の役割といいますか、そういうことからいうと、そういう研究機関が近くにあるかどうかということが地域の発展にとって非常に大きな重要性、今ほど増しているときはないだろうと思うのであります。これもいろいろなことを申し上げたいのですが、時間もございません。
　さっきのお話とちょっとダブる点もあるかと思いますが、一つは公的な機関の研究開発の充実、こういうことが言われておるわけですけれども、大臣、一方では公務員の定員削減とかいろんな問題が出るわけですが、そうしますと、今までの国のやり方というのは、行政的な立場の人はこれは必要なものとして、研究所みたいなところがどうしても削減の対象になる。科学技術庁は別かもしれませんけれども、各省庁、私も二十数年議員をやっておりまして各委員会回りますと、そういうところで、本当にこういう大事なところで陰の力になって一生懸命やっておるようなところが削減の対象になるような嫌いがどっちかというとある。それは機械化できるとかいろんなことがあるのかもしれませんが、新しい研究開発となりますとそうはいきませんで、ロボットに置きかえるわけにはいきませんから、科学技術庁はこれから大きく飛躍、発展しなければならぬ。特に地方におきます研究機関というのは非常に重要な役割を担っておるということ等を考えますと、これは政府の一つの方針の定員削減とは逆行する方向かもしれませんが、充実強化の方向にぜひひとつこれはお力添えをいただかなければならぬ。多極分散とか国土の均衡ある発展とかうまい言葉はいっぱい並んでおるんですけれども、しかしそういうことが着実に進められませんと、地方に新しい産業が起きない。一次産業を初めとしまして今非常に大きな過渡期にある、こういうことを考えますと、どんな立派な文章をつくりましても、現実的にはそれは絵にかいたもちになってしまう。
　こういうことで、大臣が一番よくこの点のことについては御存じのことだろうと思うのでありますが、地方の研究所、研究開発機関、こういう公的なものを初めとしまして、国のことですから公的な機関ですが、この充実強化、増員はあっても削減はあってはならぬという強い決意で、平成三年度の概算要求を初めとしまして、今後の科学技術の振興のために御奮闘いただきたいと思うのでありますが、大臣いかがでしょう。
○大島国務大臣　結論的には議員の大変力強い私どもの立場に対する御協力の言葉と、私はまず拝聴しておるわけでございます。
　そこで問題は、まさに日本の科学技術の問題の前提といたしまして、いわゆる我が国の経済大国、したがってお金の面での海外協力もさることながら、私の最近の経験からしても、科学技術の面においても各国から極めて尊重される立場まで進展してきているんじゃなかろうかという感触、と同時に、やはりこれは人の問題につきましても、大いにこれは協力すべきだ、こういうふうに考えておりますものですから、ただいまも御指摘いただきましたように、我が国の試験研究の予算というものにつきましても、ややもするといわゆる科学の面における基礎研究についての予算というものが、諸外国に比べてもどうしても少ないんじゃなかろうか。そのことがかつて諸外国からも日本のただ乗り的な考え方に理解をされたという、まことに遺憾な点があったと思いますが、今日はそうでない。
　そこで問題は、やはり最後は人であるということになれば、国内における若い科学技術に専念できるような、するような人を養成しなければならぬじゃないか、その点が私は非常に今日、ややもすると問題が大きいんじゃないか。ということは、どうも勉強にいたしましても、理科学系統を勉強しながら、結果的にはどうしても金融機関の方に行く傾向がすべての面であらわれてきているということは、一体那辺にあるか。こういうことだけでは、日本の将来の科学技術を踏まえて本当に諸外国から信頼される国になるかどうかということについては、やはり私は基本的な危惧の念を持っておるものでございます。
　そこで、どうしても人というものについて、若き研究者を養成するためには、やはり受け入れ態勢としての、中央もさることながら、先生の御指摘のような地方における公的な試験研究の機関というものに対する施設設備の充実拡充、これを進めていくということがどうしても必要じゃなかろうか。それによってやはり若い技術者というものの希望の持てる体制を踏まえていく、このことが私は当面日本にとって大変重要な問題であるし、それを実行しなければならぬのじゃないか、そのことをまず具体化するためには、当面の予算編成についても真剣にこれと取り組んでいくべきではないか、こんなふうに考えておりますので、何分の御協力もいただきたい、こう思うのでございます。
○藤原委員　大変に力強いお話がございましたが、ぜひひとつ大臣、頑張っていただきたいもの
と思います。
　そのほか何点かございますが、もう時間もございませんのであれですが、これからの科学技術庁が担当いたします分野というのは、もう海にしても空にしましても宇宙にしましても、多角的な大きな展開が必要だろうと思いますし、過日、新聞等で伺いますと、経団連は宇宙開発推進会議、ここで、宇宙開発費というのは公共投資といいますか、膨大なお金がかかるのでほかのものとは離してはどうか、こんなことも提言なさっているようでありますが、今度の予算概算要求等におきましても、こういうお考えがあるのかどうか。
　それから、過日報じられておりましたが、日本が提唱いたしております国際的基礎研究助成事業に対する国際研究助成金に対する課税の問題ですが、これは科学技術庁だけじゃなくて、各省庁にまたがる研究開発、各省庁にまたがることなんだろうと思うのでありますが、大臣が中心になって閣議でこれで大いにひとつ議論していただいて、国際的な非課税の方向に持っていくような御努力も今度の予算編成の前にはいただかなければならぬと思うのですが、これらのこともひとつ今後の取り組みについてお聞きをしておきたいと思います。
　最後になりますが、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、原子力の安全性、放射性廃棄物対策に対する不安感が原発立地をおくらせている、こういう分析のもとにいろいろなことを提言をいたしておるようでありますが、その中で、原発の検査、運転管理に関する安全規制体制の整備充実を挙げ、一部の規制業務を第三者専門機関に委任する制度を導入するよう提案している、このようなことが報じられておりますが、原子力基本法の法律、参議院にいたとき審議したことがございましたが、私はやはり第三者機関、つまり同じ役所の中で規制するのと開発するのと一緒ということよりもアメリカ式がいいじゃないかというようないろいろな議論をしたのを覚えておりますが、最近は少なくとも御婦人の方々、三十代、四十代の方ですと短大ぐらいは出ている人がもう六割、七割、最近の若い人ですとほとんど高校を出、短大を出、そういう非常に基礎的な理解力を持つ方々が非常に多い時代であります。今までと同じ広報活動といいますか、ＰＲのやり方をやっておりますと、これはなかなか皆さん方の科学技術の現状というものについては、反対の方がどっちかというと非常に理解しやすい。こういう情勢の中にありまして、やはり機構とかいろいろな面で信頼を受けるそういう検査機関、検査体制、こういうものが求められるのではないか。やはり内々でやっているということになると、そういう姿だけ見て、それは厳しくやっているとはいいながら、どうしてもそうは見えない。ですから、それは規制業務を第三者専門機関に委任するという形で、それは別のところで厳しくやっているのだというような形も、今までも論じられてきましたが、なかなかこういう提言というのはなかったのですけれども、今回、この総合エネルギー調査会の中間報告、原子力部会でこういう報告があったということを聞きます。これはぜひひとつこういう実現の方向といいますか、一般市民の知識とかいろいろなものが五年前、十年前とは大きく変わっておって、そしてそれらの方々の立地やいろいろなことに対する理解を深めるということからいいますと、こういう制度も確かに考え直さなければならないところに来ておるのだ、こういう理解を深めた対応が必要だろうと私は思うのです。これは科学技術庁ではなくて通産省かもしれませんけれども、科学技術庁は科学技術庁としてこういう問題についてはどうお取り組みになっていらっしゃるのか、また今後の検討課題としてどのようにお取り組みになるのか、このようなところをお聞きして終わりたいと思います。
○石塚政府委員　私から先に、先ほど御質問のございました日本が提唱して発足いたしましたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの助成金に対する課税の問題につきまして、一言お答えさせていただきます。
　この助成金を日本人の研究者が受け取りました場合に、これが所得税法の免税措置の対象に今のところなっていないということは事実でございます。したがいまして、私どもは現在、これが所得税法上の免税措置の対象となるように取り計らうべく関係省庁と鋭意検討を進めておるところでございます。
○緒方政府委員　原子力関係についてお答えをいたしますが、先生御指摘のいろいろな点につきましては、一言で言いますと、原子力についての国民の信頼性をどうやって確立するのか、こういう御指摘であろうかと思います。
　検査体制の問題につきましては、先生御指摘のとおり、これは通産省の方の担当でございますので、私の方からは直接お答えできないわけでありますが、科学技術庁としてはもちろん、各所管の官庁がやっております一次審査に加えて、安全委員会によるダブルチェックというような体制で安全性についての法的な枠組みを担当しているわけでございます。いずれにいたしましても、そういう原子力についての国民の理解と信頼を深めるというのが基本であるという認識でございます。
　先生おっしゃいました、それでは理解を得るために国民の皆さんと今後どういうふうにしてやっていくのか、新しい方法はないのかということでございます。私どももいろいろトライアルをしておりますので、またいい知恵がありましたら御指導いただきたいわけでございますが、一つだけ例を申し上げますと、やはり国民と直接ひざを交えて対話をすることが大事であろうということから、自主的な勉強会のようなものが催されるときに、御要望があれば無料で講師を派遣するという制度をつくっております。賛成、反対の立場を問わず、請われればどこにでも参るということでございます。現在までに既に百六十七回こういう講師派遣をやりまして、集まってひざを交えて議論をしていただいた市民の方々は、合計延べ約一万人ということでございます。こんなことも新しい試みでやらせていただいているということを御報告させていただきます。
○大島国務大臣　ただいまそれぞれ政府委員の方から答弁させたことは現実でございますが、私も委員と同じように、本当に信頼できる体制というものが一般に理解できなければ、幾ら口で言ってもだめじゃなかろうかというようなことで、常に安全が大前提だと言っているけれども、なるほどそうだなというものをもう一歩突っ込んで勉強する必要があるということを私は内部に向かっても強力に主張しておりますので、そういう点からも御期待に沿うようにやってまいりたいと存じております。
○与謝野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時四十二分開議
○近江委員　チェルノブイリの原子力発電所の事故というものは極めて全世界的に大きな影響を与えたわけでございます。四年経過した現在でございますけれども、非常に拡大傾向が見られておりまして、国際的にもその実態が憂慮されておるわけでございます。
　そこで、前回にも申し上げておりますが、現状の正確な把握と情報収集に努めるべきであると思います。また、国連におきましては放射線障害者に関する決議等が進められており、既に世界数カ国は放射線障害者を受け入れ、治療や費用負担などの救援を実施いたしております。このような状況にかんがみまして、我が国も、ソ連政府からの正式要請の有無にかかわらず、人道的見地から被爆国日本の経験を生かして、放射線障害者の受け入れを初め、資金援助、医療協力、情報提供など積極的な協力を進めることが重要かつ緊急を要するものと私は考えております。
　それで、御承知のように放射線医学総合研究所
を科学技術庁は持っておられるわけでございますが、現在三百九十四人、百五億六千万の予算を持って、これは平成元年度でございますが、やっておられます。放射線による人体の障害並びにその予防、診断及び治療に関する調査研究、放射線を用いたがんの治療及び各種疾病の診断等の調査研究、これらに関する技術者の養成訓練等積極的に展開をされておられるわけでございます。
　そういう意味におきまして、まず第一番目にお聞きしたいのは、政府はソ連からの正式要請があれば医療面の協力を進める用意があるというようなこともおっしゃっているわけでございますが、被爆国日本の経験を生かして人道的立場からもっと前向きに対応すべきであると思うわけですが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○東郷説明員　お答え申し上げます。
　チェルノブイリ事故が発生いたしましてから、政府といたしましても重大な関心を持ってこれを見守り、政府として何ができるのかということを考え、幾つかのことを実施してまいりました。
　二国間関係それから多数国間関係と二つの方向がございますが、二国間関係につきましては、事故が発生してから後にソ連側の要望がございまして、ソ連の医師、専門家代表団が日本を訪問し、我が国の被爆者医療の実態等を調査いたしました。また現在は、日ソ科学技術協力委員会というのがございまして、この委員会の枠内で放射線医学の分野での協力というものを実施しており、その協力の中で双方の専門家間で情報交換等を行っております。
　多数国間の分野につきましては、これまでいろいろなところが関心をふやしておりますけれども、例えば国際原子力機関、ここが国際的専門家調査団の現地派遣、それから国際諮問委員会の開催等を実施しておりまして、日本から放射線影響研究所理事長が国際諮問委員会の議長を務める等の協力を行っております。
　そこで、現在の時点ではソ連からどういうことをもっとやってほしいのかというお話は具体的には来ておりませんが、とりあえずソ連側がこの件について何をやってほしいのかというようなことをよく我々の方からも把握いたしまして、先生御指摘のように、人道的見地からどのような協力が可能かということを関係の方々ともよく御相談の上前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○近江委員　外務省は非常に前向きに今後努力したいという答弁があったわけですが、科学技術庁長官はどういう決意をお持ちですか。
○大島国務大臣　科学技術庁といたしましても、チェルノブイリの問題につきましては、先般来いろいろ御質問等もいただいたり、また私どもとしても、四年は経過いたしたものの、実態というものについて努めて今日といえども調査というか承知すべく努力はいたしております。
　そういう中で、科学技術庁におきましても、我が国の立場においてもソ連の医師等を放医研を初めとする我が国の関係機関に受け入れているという経緯はたどっておるわけでございます。また、従来より政府といたしましては、日ソ科学技術協力協定に基づいて放射線医学の分野でソ連からの専門家を招くとともに放医研等の専門家をソ連にも派遣して、ともにこの問題については共同研究しておるということは事実でございます。
　そういうような状況でございまして、現時点におきましても、ソ連の政府からの御要請というようなことがありますと積極的にこれに対応していくという前向きで検討さしてもらいたい、こういうふうな考えで現在やっておるところでございます。
○近江委員　大臣も前向きに積極的にやるという御答弁があったわけでございます。
　ＩＡＥＡにおきましても、我が国の放医研あるいはまた放射線影響研究所等が実施しております広島、長崎の被爆者に関する治療、研究等が役立つことを指摘しておるわけでございますが、医療情報を積極的にこちらから提供する必要があると思うわけですが、この点について見解を承りたい。これが一点。まずそれをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
○荒賀説明員　お答え申し上げます。
　厚生省の所管でございます財団法人放射線影響研究所におきましては、原爆放射能によります後障害につきまして、これまで多くの知見を持っておるわけでございます。特に被爆者十二万人を対象とした寿命調査でありますとか、あるいは被爆者二万人を対象とした成人健康調査等、疫学の分野での研究は世界で唯一のものでございます。これら原爆被爆者に関する疫学のデータ及びその収集方法、分析手法等につきましては、チェルノブイリ事故の被曝者に対しても科学的に有用であるというふうに考えておるところでございます。
　そこで、日ソ科学技術協力協定に基づく協力といたしまして、被曝者の健康管理のために疫学面を中心とした協力を行ってきているところでございます。
　具体的には、ソ連側の要請に基づきまして、低線量被曝によります体細胞の突然変異あるいは遺伝子への影響等に関しまして、これまでの科学的知見を提供しているところでございます。
　その他ソ連政府からの要請で、放射線影響研究所の理事長でございます重松博士がソビエトを訪問をいたしまして、放射線障害の疫学に関する技術指導を行いましたり、ソ連邦放射線医学科学センターの技術者が放影研を訪れまして、健康診査の具体的方法とその評価について研修を受けるなど、できる限りの協力をしたところでございます。今後ともチェルノブイリ事故の健康被害の実態解明のため、これまでの科学的知見の提供、技術指導等の協力を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○近江委員　政府がそれだけ前向きの姿勢でやるということになってきますと、放射線障害者の治療につきまして早い機会で恐らくそういう要請があるのじゃないかと思いますが、その場合、放射線障害者や付添人の受け入れ、治療など、放射線障害者救援のための体制を積極的に進める必要があると思うわけでございますが、この点についてお聞きします。
○大西説明員　お答えを申し上げます。
　私ども、具体的に厚生省管下の医療機関でどのような形でその御要望にこたえ得るか、具体的な相手方の御希望等を伺った上で関係省庁とも十分協議して、可能な限りの御協力を人道的見地から行ってまいりたいという考え方でおります。
○小林説明員　放射線障害者の診療とか研究につきましては、ほとんどの国立大学の附属病院におきまして行っておりますけれども、特に広島大学と長崎大学におきましては専門の診療科を持っておりまして、その診療と研究に当たっているという実情にございますので、チェルノブイリ事故における放射線障害者の治療につきましては、そうした要請がありました場合には、関係者の意見も聞きながら適切に対処してまいりたいと思っております。
○近江委員　放射線障害者などの治療のために、医師、薬剤師、放射線技師等各種専門家の派遣を積極的に検討する必要がある、このように思うわけでございますが、この点についてお伺いいたします。
○大西説明員　お答えを申し上げます。
　先ほど私の同僚からもお答え申しましたように、幸い我が国、これまでいろいろ知見を持っておりますし、専門家がおられるわけでございますので、そういう経験を生かす意味で、御要請があれば可能な限り前向きに協力をいたしたいという基本的な考え方でおります。
○近江委員　ＩＡＥＡにおきまして計画されておりますチェルノブイリ国際研究センター、これは仮称だと思いますが、に対する資金あるいは技術協力等、でき得る限りの協力をすべきであると思うわけでございますが、我が国の対応につきまして政府の見解を問いたいと思います。
○緒方政府委員　ただいま先生御指摘のチェルノブイリの国際研究センター構想というのはソ連が提唱しているものでございまして、チェルノブイ
リ周辺の百余りの研究機関で、放射性物質で汚染された環境等を対象に国際共同研究をしよう、こういうことでございます。
　現在、ソ連政府とＩＡＥＡの間でこの構想を具体化するための法律的な意味での枠組みの検討が行われておるところでありまして、また他方専門家によりまして具体的な検討テーマの検討が進められているところでございます。
　この構想につきましては、共同研究が効果的に実施をされますと、人体に対する放射線影響等に関する知見の増大が期待をされるわけでございまして、大変有意義な計画ではないかというふうに私どもは考えております。
　そこで本年二月にＩＡＥＡの本部で開催をされました本件構想の検討会議に日本も積極的に参加をいたしまして、今後こういう国際的な場での検討に積極的に参画をしていきたいというふうに考えております。
　ＩＡＥＡでは現在、七月に、現地に百余りの研究機関があるわけでございますが、そこに関心のある国が合同で視察をするような企画も立てているようでございまして、そういうものを通じてこの構想の具体化に今後日本政府としても積極的に参画をしていきたいというふうに考えております。
○近江委員　今非常に前向きな答弁があったわけでございますが、積極的にこちらから、我が国からアタックをして、先ほど御答弁があったそうした点につきまして行動を展開していただきたい。強く要望いたしておきます。
　きょうは非常に時間も短いわけですから、次に、二十日の日に今問題になっております福島第二原子力発電所へ私ども調査に行ってまいりました。つぶさに状況を視察をしたわけでございます。一時的にはこの第二原発、四つともとまっておる。一つは定期検査ということもございますけれども、そういうこともございまして、今後考えてみますと、さきの委員会におきましても電力ピーク時の対応をただしたわけでございますが、今後夏場に向かってくるわけでございまして、電力消費はピークを迎えるわけであります。そうなってきますと、電力会社が経済性を優先する、そしてフル稼働に入るということは十分考えられるわけでございまして、ここで大事なことはやはり安全性を最優先にした運転が非常に重要であるということであります。三号機のトラブルにおきましても、結局、振動を感じながら六日間も放置した。結局そういう安易な姿勢というものがあれだけの重大事故を引き起こしておるわけであります。極めて私はその点が問題である、このように思います。
　そこで何点かお伺いしたいと思いますが、異常兆候を早期に検知するために音響モニタリングなどを利用した格納容器内異常監視装置システム、これの構築を早急にやらなければいけない。この異常診断技術開発を推進しなければいけないということを、第一点、非常に痛感をいたしたわけであります。それが一つ。
　それから、不測の事態が発生した場合、迅速かつ的確な対応が実施されるよう、運転マニュアルの見直し及び教育訓練の改善を図らなければならない。六日間もあのような異常を発見しておきながら放置したということ、これは大変なことでございまして、そういう点でこの運転マニュアルの見直し、これは非常に大事であると思います。この二点につきましてお伺いしたいと思います。
○倉重説明員　お答えいたします。
　先生の、異常兆候を早期に検出するための音響モニタリングなど、いろいろな異常診断技術の開発をすべきだという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、今回の福島第二の三号機の再循環ポンプトラブルにかんがみまして、その再発防止対策としまして異常兆候を早期に検出するということで、当該プラント、それからほかのプラントにも回転体診断装置を導入する、それから音響モニターも設置する、それからさらには格納容器内の状況とか漏えい、これは視覚で見えるようにということでテレビカメラの導入をする、その間自走式の小型監視装置を当該プラントにつけるというようなことをやっていきたいと考えております。
　それからもう一点御指摘の、不測の事態が発生した場合に迅速かつ的確な対応が実施されるような運転マニュアルの見直し、それからそれに関連した教育訓練の徹底ということでございますけれども、この運転マニュアルに関しましては、問題となりました再循環ポンプの異常兆候が出た場合には、その原因が特定できない場合には当然とめる、それからそれ以外にも異常が生じた場合には、その原因が特定できない場合には当該機器を早急にとめるということで、現在運転マニュアルの見直しをしている最中でございます。
　それから、当然それに関連しまして、安全第一ということで意識の徹底、それに関連して教育訓練を徹底していきたい、このように考えております。
　　　　〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
○近江委員　機器の故障あるいはまた運転員のミスなどによりまして事故の要因となるような異常を極力防止するためには、日常的に装置、機器、計測器など各種の検査、点検の強化を図る必要があると思います。そういう健全性を確認しなければならない。これが一つ。
　それからヒューマンエラーを防止するために、人間工学、心理学等の他分野からのアプローチによりまして人間のミスを防止する研究を推進しなければいけない。この点が非常にまだ弱体である、このように私は考えております。
　以上二点につきまして、簡潔に要点を御答弁いただきたいと思います。
○倉重説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の、運転員のミスなどによって事故の要因となるような異常も極力防止するために、日常的にいろいろ各種の検査、点検の強化を図るべきであるということはごもっともでございまして、今後の異常といいますかトラブルをなるべく減らすということも含めまして、今後徹底していきたい、このように考えております。
　それからもう一点の御指摘、ヒューマンエラー、人間のミスを少なくする、そのためにいろいろ人間工学、心理学等の他分野からのアプローチによりまして人間のミスを防止するような研究を推進すべきだということは、ごもっともでございます。
　五十四年のＴＭＩ事故の後、ヒューマンエラー防止のためにいろいろ対策をとってきたわけでございます。中央制御室の制御盤を人間工学的な観点からいろいろ改善してきたのもそうでございますが、それは識別を可能なようにいろいろ工夫してきたわけでございます。
　さらには通産省では原子力工学試験センターの中にヒューマン・ファクター・センターというものを設けまして、この面の研究を今鋭意やっている最中でございます。今後もさらにこの研究につきましては強化してまいりたい、このように思っております。
○近江委員　時間がありませんのでまとめますけれども、いわゆるいかなるそういう故障、トラブルに対しましても徹底した原因究明、再発防止対策の確立を図らなければいかぬ。そのために調査委員会を必ずその場合には設置する。また安全運転の徹底と安全意識の向上を全社的に図るように今後周知徹底させることが大事である、このように思います。この点について一点。
　それから原子力安全委員会等で健全性がおりた場合でも、住民各層のコンセンサスを得た上で運転を再開をする、このことが非常に大事だと思います。これが二点目。
　それから、先ほど冒頭に申し上げましたように、電力消費というのはピークを迎える。そういう点で、どうしても電力会社が経済性を優先してフル稼働ということをこの夏場目指しておるわけでございますから、今安全性が、福島第二原発を見ましても特にこの点が非常に大きな問題を引き起こしたわけでございますので、これは政府として、監督官庁として一番大事な問題であると思います。今後どういう姿勢をとられるのか。
　以上の点についてお聞きして、私の質問を終わ
ります。
○倉重説明員　お答えいたします。
　まず最初の御指摘の、徹底した原因究明、再発防止対策をとるべきであるということでございます。これはごもっともでございまして、今回の福島第二の三号機のトラブルに関しまして、顧問会の中にわざわざ調査特別委員会を設けたわけでございますが、今後トラブルが発生した場合には、徹底した原因究明、再発防止対策の確立を図っていきたい、このように考えております。
　それから安全意識の向上を各社に徹底するようにということでございますが、今回のトラブルの教訓といいますか、にかんがみまして、各電力会社すべてに通産省から指示をしておるわけでございます。
　それから住民各層の合意を得た上で運転再開というお話でございますが、原子力のためには地元の理解と協力を得なくてはならないということでございまして、そういう面では当然地元の理解が不可欠であるということでございまして、今回の福島第二の三号機につきましては現在健全性の評価をしている最中でございますけれども、その結論が出たときには、その後当然地元にも何らかの説明をすることも考えていきたい、このように考えております。
　それから最後の御指摘でございますが、安全性最優先ということでございますが、これは、私は安全を担当する課長としましても安全最優先で、慎重には慎重にということで対応していきたい、このように考えております。
○村上政府委員　原子力安全委員会の態度につきましては、けさほど委員長が当委員会で申し上げましたように、通産省からの健全性評価等の報告を待って慎重に審議をし、必要に応じ行政庁を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○近江委員　もう時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、最後の答弁、私は、これからいわゆる夏場を迎えて経済優先の姿勢ということについて、厳しく言いなさいと言っているわけでしょう。これに対して、各電力会社を厳しく指導するなりなんなり、その政府の姿勢がぴんとくるものが感じられませんよ。その答弁だけ聞いて終わります。
○村上政府委員　御承知のとおり、安全委員会は安全性をダブルチェックする重要な委員会でございますので、当然御指摘の点は十分に認識しているものと理解しております。
○与謝野委員長　吉井英勝君。
○吉井（英）委員　けさほど来、東京電力の福島原発のことが随分議論となりました。本当に各委員の方からもいろんな御指摘がありましたように、実際に国民の不安を増すばかりと申しますか、そういう状態が今東電福島原発に見られると思うわけです。
　私もそこでまず一つお伺いしたいんですが、せんだって六月十二日に再循環ポンプのメカニカルシールのところで故障を起こして、これで翌十三日の午前三時半ですか、東電福島第二の四号機がまずとまり、午前九時半には一号機がとまり、そしてメカニカルシールの部分ですね、部品を交換して、六月十六日の午前四時にこの四号機が運転再開したと思えば、十時間ほどすると交換した部品のところでまたトラブルが起こって四号機はストップ。どういうことなんだということでいろいろ伺ってみたり調べていると、その軸封部のところのわずか一ミクロンのすき間のところに異物が混入したのがどうもこの故障の引き金らしい、こういうことでありますが、何が原因であったのか、なぜこの異物が入ったのか、まずこの辺のところから伺いたいと思います。
○倉重説明員　お答えいたします。
　福島第二原子力発電所の一号機、四号機に関します軸封部の機能低下の問題でございますけれども、最初に、ほぼ同時にとめたわけでございますが、その原因は軸封部の摺動面に異物がかみ込みましてリークパスを形成したというふうに考えております。
　それから四号機につきましては、その後もう一度立ち上げようとして約八時間、十時間ほど運転した後にまた同様な事象が発生したわけでございますが、これにつきましてはまた軸封部の点検を実施したわけでございます。
　その原因は、運転操作前の準備作業中に何らかのふぐあいが生じて、例えば片当たりみたいな形のものが生じて、そういうふぐあいが生じたのではないかというふうに考えております。
　対応としましては、この軸封部自体は消耗品でございまして、定期検査ごとに取りかえているものでございますので、今回も新しいものとちゃんと取りかえまして、慎重に機能確認をし、慎重に立ち上げを行ったというものでございます。
○吉井（英）委員　定期検査のたびに取りかえて、これは何年かに一度取りかえるわけですね。その間にだんだん摩耗していったとか、これならまだ話はわかるのですよ。取りかえて十時間後ですよ。これはだれが考えてもおかしいのじゃないですか。
　どうも近ごろふぐあいという言葉がお好きなようで、何かあるとふぐあい、ふぐあいとおっしゃるのだけれども、準備作業のどこにそれじゃそのふぐあい、問題があったのですか。なぜこの異物が混入したのか。そのことを究明しなかったら、部品を何回取りかえても同じようなことが次々起こってくるのじゃないですか。これはどういうふうな調査をされたのですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　最初の、異物が混入したということで、その異物がどこから入ったのかということでございますが、そこにつきましては、どこから来たのか特定は、そこは非常に難しゅうございます。実際に軸封部を点検した結果、そこに何らかの異物があって、そのシート面にその痕跡といいますか、摺動跡があるということで、それから類推するわけでございますが、その異物が果たしてどこから来たのかという点は、まだそこは特定できていないわけでございます。なかなかその特定も難しゅうございます。
　それからもう一点の、準備作業で片当たり等が発生したという言葉で申し上げましたけれども、そこにつきましても、何といいますか、はっきりしたこれがということをなかなか再現することが難しいこともございまして、その割れの状況等から類推しているわけでございます。
○吉井（英）委員　それで、何らかの事情があるらしい、どこからか入ってきたらしい、特定は困難だ、そういうお話は今伺いました。
　一体その異物は何だったのです。異物とおっしゃるのですが、その異物は何なのか、私よくわからないのです。
○倉重説明員　お答えいたします。
　点検した結果、そこにありました異物は微小な金属粉でございます。
○吉井（英）委員　異物はとにかく微小な金属粉であったらしいということはわかったようなんですね。ところが、どういう事情でどこから来たのかということが、まだ原因は本当のところわからないのですね。その原因が十分不明なままに一号機は既に再開しているんですね。
　私はここに、先ほど近江先生が御指摘なさったように、やはり電力会社に対する官庁の方の対応が、問題があれば、もっと徹底的に調査しなさい、徹底的な原因究明がまず先なんだ、そういう態度が非常に弱いというところに、そこに問題があるのじゃないかと思うのですよ。まあ電力会社が通産省をなめているかどうか知りませんけれども、なめられていると言っても仕方がないような感じを受けるのですよ。それは自信を持ってやっていらっしゃると思うから、なめられているのじゃないかと言ったらちょっとこれは失礼なと思われるかもしれないけれども、しかし私はそういうことを感じるのですよ。私はそういう点では、やはり一つに、まず官庁の側の対応が甘いのじゃないか。徹底的に原因究明しなさい、それまではただ部品を交換すれば済んだんだ、そんな簡単なことじゃ
ないんだ、そういう姿勢をまずとることが必要だと思うのですが、こういう点、どうなんですか。
○倉重説明員　お答え申し上げます。
　異物がどこから来たかということで、まだその発生原因が不明確なような形で私申し上げましたけれども、現実にその異物が、これはメカニカルシールは製作といいますか、つくったのはアメリカのバイロン・ジャクソン社でございまして、アメリカでつくったものを購入してきておるわけでございますが、その製作過程で入ったものなのか、それを日本に持ち込みまして、それを据えつけるときに微小な金属粉がついたのか、ないしはそのシール水の中に入っていたのか、そこはなかなか現時点では同じものがありませんので、そういう面では非常に難しいということを申し上げているわけでございます。
　その原因の究明ということでは、シールのふぐあいということは明らかでございますし、そういう面で今後その品質の管理といいますか、そこは厳重にやっていきたい、またそのように指導していきたい、このように考えております。
○吉井（英）委員　実はこの福島原発について見てみると、再循環ポンプのこの部分で、随分これまで事故を起こしていますね。
　この数年来を見てみても、今の第二原発の一号、四号でも、軸封部のところもあれば、第一原発の五号機ではこの軸封部の少し下あたりのシャフト部分にひび割れが入ったというのもありますね。どうもそのときも異物が入ってかじってしまったのか。あるいは先ほど来出ております第二原発三号機では、回転軸受けのリングが落ちての事故と、この循環ポンプというのはしょっちゅう問題を起こしているんですね。一度徹底的に調査をし、原因究明して、もう大丈夫だということをやらない限り、これは国民の皆さんの不安にこたえるようなそういう通産省の仕事にならないと思うのですよ。まずこれを申し上げておいて、次の問題にも入りたいと思うのです。
　ところで、東京電力は国に対してこの健全性の評価をしてもらうのだと今言っているわけでありますが、調べてみると原子炉等規制法第三十条により、第二原発三号機ですね、例のけさほど来問題になっておりましたあの三号機、昨年の一月に事故を起こしたものですね、それについて、この三十条により運転計画というのが毎年一月末までに提出されますね、向こう三年分についてですか。
　それで、私も取り寄せて調べてみました。ことしは当然のことながら三号機は最大出力ゼロですね。これは事故で動いてないのだからゼロは当たり前ですね。ところが来年の四月からはどうなっているか。百十万キロワットフル稼働でしょう。これを一月に福島の東京電力が提出したときといえば、まだこの東電の側の事故報告書は出てないときですね。東電の報告書というのは、ことしの四月に出ました。私も読ませていただきました。それからいわゆる通産省の秋山委員会の報告書はことしの二月二十二日。それから同じく東電の方のこの浄化作業の結果と再発防止対策というのがこの第二原発三号機について出てきたのは、ことしの五月の二十九日ですね。読ませていただきました。私、手元に持っておりますが。
　ですから、ことしの一月に東京電力は通産省の方に対してこの月別発電計画というのを出して、来年の春からは百十万キロワットフル稼働ですと。この計画を出しておるときというのは、まさに事故の調査中であって、一年余りにわたってあの原発はとまったままで、事故の調査中であって、そして健全性の評価も何もまだ全く始まってないときですね。ですから、再開のめどが立つかどうかもわからないそういうときにこういうものを出してくるということ自体、私は本当に一体何事かと言いたいわけであります。これはつまり初めに光ありきといいますか、初めに運転再開ありきで、徹底解明はそのつけ足し、こういうふうな感じじゃないかということで、今この点では住民の皆さんの批判も強まっておりますが、当然のことじゃないかと思うのです。
　私は、通産省は東京電力などに対して、こういう姿勢が問題なんだ、ただいま事故の究明中というときに、そして官庁の方でもやってよろしいという再開の指示も何も出していないときに、もう早々と来年の春以降は百十万フル稼働だ、そういうふうな姿勢が間違いなんだ、今あなたたちがやるのは徹底解明じゃないか、こういう姿勢で、通産省はこのことをはっきり指摘することこそが一番大事なことだと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　原子炉等規制法に基づきまして、原子炉設置者は原子炉の運転計画を作成して前年度の一月三十一日までに通産大臣に届けることになっております。その運転計画の中には、先生今御指摘のものがあるわけでございます。福島第二の三号機に関しましては、それによりますと来年の四月から百十万で運転というふうになっておりますが、これはあくまでも事業者の見通しに基づく運転計画の届け出でございまして、実際の運転が厳密にこれに基づいて行われるかどうかは、また別の問題でございます。法令におきましては、運転計画の変更があるということを前提としまして、その場合計画の変更の届けを行う、そういう定めになっております。
　福島第二原子力発電所三号機につきましていつ運転を開始するかということにつきましては、今回の事象がプラントに与えた影響及びその残存する金属粉が今後の運転に与える影響につきまして現在慎重に評価を進めているところでございまして、実際にいつから運転を開始するかどうかということは、まだ未定な状況でございます。
○吉井（英）委員　事故の究明を一応やったというふうになっているのですが、これはもともと来年の春になっても動かなければ提出した計画の変更、これは当たり前ですね。あなたがおっしゃるまでもなく変更するのは当たり前のことなんですよ。
　今私が言っているのは、事故の調査中に早々と運転再開計画を出す、そこに見られるのは原因の徹底究明と再発防止よりも営利優先の姿勢ではないか、こういうことをあいまいにするようでは監督官庁の見識や責任が問われると私は思うんですよ。そこのところを問題にしているのです。電力側も姿勢に問題があります。しかし、どうも遠慮がちといいますか、そのことに対してぴしっとした指導をしない。していらっしゃるのかもしれませんけれども、そこが弱い。そこにどうも問題があいまいなまま、あいまいなまま次々と進んできている。ですから、東電の福島第二原発は全部とまってしまっているという状態が生まれてしまったり、本当に異常な事態ですね。それがこうなってきたのではないですか。
　私はその点では御認識をちょっと伺っておきたいと思うのですが、再循環ポンプなり冷却水ポンプのインペラが故障してしまったとか、あるいは軸封部が故障してしまった、シャフトカバーの部分とシャフトとがかじりついてしまって動かなくなったとか、つまり冷却水が流れないようなそういう最悪の事態になったときには、どういうことが生まれることもあり得るのか。それを一体お考えになったこともあるのかな、この点をちょっと伺っておきたいと思うのです。ポンプがとまって、最悪の場合はどうなるのですか。
○倉重説明員　お答え申し上げます。
　冷却水が流れなくなったときにどうなるかというお答えをする前に、一点だけ御説明させていただきたいのですが、運転計画につきましては、私ども、今回の第二原子力発電所三号機のトラブルに関しましてこの原因が究明され、今後の運転に支障がないということがはっきりするまでは、当然運転再開を認める考えはございません。そこははっきり申し上げたいと思います。
　それから今御指摘の冷却水、冷却材がなくなった場合にどうなるかということでございますが、そもそも再循環ポンプというのは原子炉の中の水の流れをよくするためのものでございまして、原子炉に水を入れるという役目を果たすものはまた別のポンプ、給水ポンプがございまして、給水ポ
ンプによりましてその冷却水を入れるというものでございます。原子炉再循環ポンプの機能が停止すれば、そこにおきましては原子炉の水の流れが悪くなりまして、そういう面では出力は自動的に落ちるというものでございます。
　今回のようにインペラの部分が損傷して、それがもとで再循環ポンプが破損あるいは配管が壊れることはないだろうか、それによってその中の水が抜けることはないだろうかという御指摘でございますが、それにつきましては、既に工事計画の段階でインペラが破損をしてもケーシングできちっとそのまま強度上十分な余裕があって、それによって壊れることはないということは確認しておるわけでございます。
○吉井（英）委員　循環ポンプがとまって、原子炉の熱を伝達する方の熱伝達からいいますと、要するに強制対流熱伝達がいわば自然対流熱伝達に近い状態になるという問題ですよ。それがどういう問題かということは、そこから先のことはおわかりでしょう。私はこれ以上の専門的な議論はちょっとおいておきますが、大体今のお話を聞いておっても、何か非常に大したことないようなとらまえ方なんですね。どんな事故だって、最初は大したことないが多いんですよ。しかし、その大したことないという思いが重なったときに、その事故の重なり合ったときに大変な問題を引き起こしているというのが、これまでの実態なんです。そのことをよく御認識いただきたいと思うのです。
　ところで、第二原発の三号機ですが、東京電力の那須社長は昨年三月の記者会見では、金属粉が一〇〇％回収されない限り再開しないということを約束しておりました。これは最近、六月十二日ですか、地元の方で東電の方と地元の市民の皆さんとの討論会があったんですね。東電側は一応認めていますね。そこで、私も少し東電の報告書も読ませていただいたのですが、それによりますと、これまでに一体幾ら金属片、金属粉を回収したかというと、これが大体合計が三十キロから三十三キロですか、内訳も三つにわたって載っておりました。残存しているのは幾らか。これは圧力系その他で五十二から百二十グラムだが、燃料集合体には二キロから二・五キロまだ残存している、こういうことも書いてあります。そこで、それは回収できないのかといったら、回収不能なので再開するということです。
　そこで私は伺っておきたいのですが、金属粉が残っているとどうなるかということです。金属粉が多ければ、もちろんこれはケーシングとインペラとの間でかじって破損するという場合もあり得るし、あるいはインペラを破損するだけじゃなく、クリアランスの部分でケーシングをかじってしまうという場合もあるでしょう、どっちがかたいかによって変わってきますが。金属粉が小さければ、先ほど四号機で問題になったようなメカニカルシールの部分に入って、これが故障のもとになる場合もあるわけですね。大小にかかわらず、燃料体や冷却系にどんな影響を及ぼすか安全評価をする必要があるというのは、実はこれは昨年三月二十九日に参議院の科学技術委員会で私が質問したときに、内田原子力安全委員長が答えておられました。
　ですから、この金属粉が残っているとどうなるかということですね。これがまさに問われるときに、回収不能なので、しかもそれは残っているのが、二キロから二・五キロ燃料体にはついているというのです。そういう状態で再開するというのですが、まず、この金属粉が残っていて問題ないという見方をしていらっしゃるのですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　現在、今回の異常によりまして影響を受けました可能性のある機器、燃料等の健全性の評価をしているわけでございます。もう一点は、今先生おっしゃいましたように、原子炉圧力容器内に流入した金属粉などの洗浄、回収結果を踏まえまして、残存する金属粉等が機器、燃料に及ぼす影響を評価しておるわけでございます。それにつきましては今現在評価中でございまして、それがまとまり次第公表していきたいというふうに考えておりますが、現在、その対象となる機器をいろいろ幅広く考え、それからいろいろその影響モードとしては、例えば衝突ですとか、先生おっしゃいましたかみ込みであるとか閉塞でありますとかフレッティング問題、それから付着の問題等々、幅広くその影響を考えまして評価をしているというものでございまして、まとまり次第公表していきたいと考えております。