○公述人（本間正明君）　大阪大学の本間でございます。平成九年度予算案につきまして、私の意見を率直にお話をさせていただきたいと思います。
　予算案を評価いたしますときに、財政の基盤である歳入と歳出のギャップであります財政赤字の問題と、それから歳出の支出の側面、さらには税制等の歳入の問題、分けて議論をするのが適当であるというぐあいに思いますので、それぞれを区分しながらお話をさせていただきたいと思います。
　平成九年度予算案につきましては、まず財政危機と言われております観点から申し上げますと、かなり歳入面の対応によって財政再建の第一歩が踏み出せたのではないかというぐあいに評価をいたしております。
　御高承のとおり、八年度予算では、対ＧＤＰ比で七％を上回るフローの財政赤字、それからストック面におきましては、はかり方はいろいろございますけれども五百兆に達するような隠れ借金も含めての債務がございます。これをどういう形で中期的あるいは長期的に対応していくかということは我が国の財政の体力を考えますと極めて重要なテーマになるわけでございます。
　九年度予算におきましては、歳入面で消費税の税率引き上げ、特別減税の停止並びに社会保険料の引き上げと、こういうような三つの歳入確保策によりまして財政の一つの再建の目安であります歳入が、ちょうど基本的に経常的プラス投資的な経費を賄うという意味で、これは専門的にはプライマリーバランスと申しておりますけれども、このプライマリーバランスを達成したという意味では第一歩の出発点になっているということで、私はこの点は評価をすべき点であろうと思います。
　しかしながら、この目標以外にも財政再建の目標は多々ございます。例えば政府が今現在、二〇〇五年までに対ＧＤＰ比で現在の七から三％に引き下げる、こういうような目標設定をいたしておりますし、さらにはヨーロッパ等で再ストックの面におきますＧＤＰ比、これはＥＵ等では六〇％を目安にいたしておりますけれども、この達成に向かってはまだほど遠い状況でございますので、今後引き続き財政の体質改善あるいは体力改善というものについて踏み込んで改革に向けて努力をしていただきたいというぐあいに思っております。
　第二番目の問題点につきまして、これは特に歳出の問題とも関連をするわけでございますけれども、九年度予算案におきましては、医療保険におきます保険料の引き上げという形で国民に負担を求めております。この負担の引き上げというのは必ずしも評判がよくないわけでありますけれども、私自身は、医療改革の第一歩としては、本人のこの負担の引き上げというのは中長期的に見ても取り組んでいかなければならないテーマだというぐあいに考えておりまして、この点においても評価をすべき点があろうかと思います。
　つまり、医療におきましては極めて膨張的な医療需要というものがございます。本人負担というものが、財政錯覚という形でコストがないというぐあいに患者がみなす危険性が非常に高うございまして、この点をきちんと意識させるという意味で、需要の把握、適正化という意味ではこれは重要な改革であるということであります。
　しかし、この医療制度におきましても、これだけで終わるということではございませんで、医療の過大さと申しますのは供給側にもございます。これは医療保険の点数制の問題でありますとかあるいは出来高払い制度でありますとか、このような点について今回の改革では踏み込んでいないというのは問題がございまして、供給側への適正化というものを今後もう一段踏み込む必要があろうかというぐあいに考えております。
　もちろん、医療の高度化という観点から、規模の経済という意味での非常に過大な需要を招く体質、性格のものでございますので、この点に留意しながら、今後医療制度の改革についても本格的な検討が必要になってくるというぐあいに考えております。
　それから、歳入の面におきます税制の問題でございます。
　これは御高承のとおり、消費税の引き上げ並びに特別減税の停止ということで七兆円規模の負担増を国民に設けておるわけでございます。この点で、負担増を国民に先行させたという意味では順序論としての問題はあろうかと思いますけれども、高齢化社会を前提といたしますと、各種のシミュレーションを見てみましても、国民負担というものが実質的に高齢のピーク下には七〇％近くにもなると、このようなシミュレーションもございます。したがって、私は、中長期的な観点から、消費税の引き上げという点についてはやむを得ないという判断に立っております。
　しかし、消費税の引き上げは、御高承のとおり逆進性というものがございまして、弱者に対する対応という問題は当然に必要になってこようかと思いますけれども、今回のこの引き上げによりまして、消費者物価は、私どもの研究室の試算ではほぼ一・四ぐらいに引き上げられるということで、比較的マイルドな形で吸収できる可能性もあるというぐあいに考えますし、課税ベースの面におきましても、今回既存の間接税の調整が必要ではないということもございまして、導入時のときよりもそれほど大きな問題がないのではないかというぐあいに思います。
　しかし、この消費税は基本的に帳簿方式でやるという特異なスタイルをとっておりますので、今後私自身は五％がこのまま高齢化のピーク時まで続くということは予想をいたしておりません。そのような引き上げがさらに行われるときには、この帳簿方式による消費税というのは対応し切れなくなるという意味で、税額票、インボイス方式への基本的な構造転換というものを今後議会で御議論をいただく必要があるのではないかというぐあいに思います。
　その点で、実はこの帳簿方式によります問題点の一つとして益税の問題があるということでございまして、この点、消費税を二％引き上げるということになりますと、この益税対策として幾つかの点は打ち出しておるわけでありますけれども、しかし益税自身が率の引き上げによってふえる可能性もあるということは御理解をいただきたいというぐあいに思います。
　その点で、基本的な対応をしていくということが恐らく必要になろうかと思いますし、さらには複数税率への移行という点がさらなる引き上げの条件になってくる可能性もございます。その意味で、私自身は、インボイス方式への本格的な見直しというものを、今回の消費税の請求票等の控えの管理という問題をさらに超えた形での対応ということをやる必要があろうかと思います。
　それから第四番目に、歳出の問題でございます。
　この点につきましては、私は今後の検討課題が極めて多いのではないかというぐあいに考えております。
　御高承のとおり、各国とも財政再建に当たっては、増税というようなアプローチよりも、むしろ最初は歳出面での合理化ということを検討していくというのが普通のスタイルであります。その意味で、日本国民は非常に寛容な国民だというぐあいに考えておりますけれども、しかしそのことが国会の場で歳出の構造改革について手をつけないでもいいというぐあいに考えるのは私は非常に危険な理解の仕方ではないかというぐあいに考えます。
　歳出面におきまして一番問題が多いのは、私は公共投資、社会資本整備の問題であるというぐあいに考えております。
　この公共投資、社会資本整備の問題につきましてはさまざまな議論がございますけれども、今現在、日本は対ＧＤＰ比で七％強のスケールを公共投資にフローでつぎ込んでおります。このような水準というのは先進諸国におきましては極めて高い水準でございます。戦後五十年間、前半期は一〇％以上のお金をつぎ込み、ざらに現在に至っても七％以上のお金をつぎ込みながら、いつまでも社会資本が貧弱であるということを常套句として用いている貧困さは、私は歳出の合理性という観点から極めて厳しく問い直される必要があるというぐあいに考えております。
　社会資本整備の問題点といたしましては、配分の問題、それから政府調達としてのコストの問題、この二つの問題が実は伏魔殿的な形でまだきちんと手をつけられていないところに構造改革への取り組みがおくれている極めて重要な弱点があるということでございます。各国とも、この公共投資の問題については、事前的な査定と事後的な評価というものを組み合わせながら納税者に対するアカウンタビリティーということを極めて重要視しておりますし、公が直接的に関与することの程度という問題も、この財源のファイナンスの仕方も含めて実は国際的には見直しの潮流になっているということでございます。
　日本の公共投資は、いわば生活化をし、地域に対する所得保障的な性格を強め、何を残すかという視点に欠けているというところに極めて重要な問題の欠落があるということであります。
　社会資本はストックの概念でありまして、フローで何％落とすかというような議論のあり方それ自身が私は極めて今の現状をつくっているのではないかというぐあいに判断をいたします。これは今後の議会におきますきちんとした議論というものを期待いたしたいと思います。
　歳出の第二の点、これは社会保障、医療制度、介護保険等の社会保障全般の問題でございます。
　この点につきましては、非裁量的な経費ということで義務的経費に位置づけられております。しかし、この制度は高度成長期に設定をした制度のままに基本的に走らせております。その意味で、いわば低成長、安定成長の今の状況の中では持続可能でないような制度になっている。このことにつきましては、基本的に国民は大きな政府を選ぶのか小さな政府を選ぶのか、この選択の問題でありますけれども、しかし今の制度を持続する限り、国民負担として恐らく六割強の負担というものを国民に要求する形になります。
　年金、医療、さらには今後介護保険の導入という形になります。このような形で社会保障制度を維持することは、一つは制度の効率性の観点からいっても非常に大きな問題を持ちますし、世代間の負担、つまり社会保障制度をめぐる受益者と負担者の乖離、若年、壮年層の負担の中で高齢者が受益をするという、こういう賦課方式的な性格が非常に強いものでございますので、この世代間の負担の格差というものが今後非常に国民の利害対立として出てこざるを得ません。
　この結果、働く壮年あるいは若年世代のモラルの問題、社会保障制度を維持していくことが自分の利益につながるか否かという観点から恐らく制度の脆弱性という点が問われてくる。これは国民が忌避するというような事態まで起こらざるを得ないのではないかという判断に私は立っております。
　その意味で、受益と負担のアンバランスさというものを構造的にどのような形で調整していくか、痛みを伴うテーマでございますけれども、これはやっていかざるを得ないというぐあいに判断をいたしております。
　最後に、景気との関連でございます。
　この点につきましては、御高承のとおり、最近の速報値で昨年の経済成長率三・六％ということでございます。負担の面だけの対応ということでございますけれども、この点については景気の足腰の強い、しかも物価の安定性を得ている今の状況の中で導入をしていくということは、タイミング的には私は是認されるべきであろうというぐあいに考えます。その上で、やはり国民に苦い薬を先に飲ませるからには、行財政改革において歳出面での対応をとって、将来的には甘いあめを与えるような構造改革論議というものを期待いたしたいというぐあいに思います。
　以上でございます。