Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政二君　非常に説得力がありますね、そうかなと今思いましたから。
　ただ私が心配しているのは、今までやってきたことが開発開発という話で、今一番困っている例の苫東の話とか、千歳川放水路の話だとか、いろいろと出てきているわけです。それで合いい話が余りないじゃないですか、北海道は。拓殖銀行はつぶれた、それで倒産していろいろした。第一次産業だって、長官一番お得意の分野かもしれないけれども、非常に北海道は苦しいじゃないですか。明るい話なんか一つもないじゃない。元気な北海道を見たことがない。元気なのは長官だけだと。
　そんな中で、さっきくしくも言ってくれましたが、開発という言葉はもうやめた方が僕もいいと思います。鈴木長官は北海道だし、長官のときに私はこれを変えてもらいたい。やっぱり今の国民世論は公平さを非常に求めているわけです。本当に公平さを求めている。透明さも当然ながら求めているけれども、この開発ということはもう時代に合わないです。今たまたま長官が言ってくれて、本当にいいことを言うなというのが実感でして、非常に私は評価をしておりますので、ぜひこの開発の言葉を変えていただきたい。
　今ちょっと言いました苫東の話、さっきうちの秘書が、「売れ残り分譲地　国と道が買収へ」という新聞記事をちょうど質問する五分前に持ってきたんです。当然きょうは後ほど先生方もこれについていろんな話を、これは北海道というよりもいろいろな面で注目されている話です。私が一番関心を持っていたのは、国土庁の例の全総の話でどう表現するのか非常に興味を持っていたんです、この話。
　長官は当然骨を折られてやったことだと思うので、ちょっと説明をしていただけませんか。きょう質問しようと思ったときにこういう話が出ましたから。
○国務大臣（鈴木宗男君）　鈴木先生、先ほど冒頭に新しい全総の話をされておりました。その全総の中にも苫小牧東部の位置づけ、さらには将来について明記していただいたんです。ですから、その線に沿って私は苫小牧東部の問題の結論を出したい。同時に、マスコミ等が私たちの考えでいるよりも早く報道されまして、ちょっと戸惑っているところもあるんですが、私は六月までに結論を出したい。それまでにいろんな知恵を出して、何が一番ベターよりもベストかという方向でまとめていきたい。
　ただ、少なくとも千八百億の赤字があり、その金利だけでも八十七億でありますから、そのうちの半分が政府系金融機関、北海道東北開発公庫でありまして、ほっておけない問題ですから、私も逃げるつもりはありませんけれども、そのためにはまたいい加減な結論は出せない。同時にまた将来も見据えてやらなくてはいけない。特に、今回の新全総でも苫小牧東部の件に関しましてはいわゆる開発方策等をいろいろ検討して、それに基づいて推進するという前向きの表現もしてもらっておりますから、そこらも十分考えながら対応していきたい、こう思っているんです。
○鈴木政二君　そうしますと、これは読売の記事なんですけれども、これは事実、こういう形になるわけですか。もう一遍確認します。
○国務大臣（鈴木宗男君）　まさにこれから考えていくべき話の一つであるということであります。
○鈴木政二君　そうですね。六月という表現をされていましたね、国会内の審議の中でも。
　私は、この苦東の開発問題はやっぱり象徴的な問題だと思うんです、さっきの開発似話と一緒で、公共事業のいろんな見直し。ただ、客観的に見ますと、二番よく知っているのは長官だと思うんですけれども、あの地区というのは飛行場がある、後ろにもっと大きい千歳空港がある、それから道路が非常に弱い、おくれていると言いながらもここの地区だけは高規格道路が通っている、港が二つある。立地的に悪くない土地だと私どもは思うんだけれども、あえてこうなった原因というのは一体何だと思いますか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　この計画がスタートして動き始めたのは昭和四十六年ですから、四十六年といいますと、大阪万博が四十五年でありますから、まさに日本が華麗な発展をして、国際社会の中でそれなりの評価をいただいたときだったんです。ですから、この計画がスタートしたときは石油の備蓄基地として機能しました。今も日本の石油備蓄の一割は苫東にあるんです。あるいはいすゞ自動車が出てくれたとか、北海道電力のコールセンターが出てくれたとか、うまく機能したんですが、やはり二度のオイルショックあるいは円高、さらにはここ十年はバブルの崩壊ということで一とんざというところかなと、こう思っているんです。
　それと同時に、どうしても国が中に入っておりますと、ちょっと甘えの構造があったかな。いわゆる苫小牧東部の経営者にも、あるいは私どもの北海道開発庁にも、歴代天下りの人が行ったということもよかったかどうか、これは私は批判は免れないと思っているんです。危機感が足りなかったと私は思っているんです。十年前に私が開発庁長官だったら、もっとリストラするものはリストラするし、あるいは整理するものは整理するぐらいの決断をしました。ただ、私もこのポストについて初めて実態だとかるる説明を受けるものですから、この点は少し反省しながら、しかし避けては通れない問題です。
　あの苦東というのは一万ヘクタールの面積ですから、これだけの平地を持っているというところはないわけですから、活用の仕方はあると思っているんです。新全総にも書いてもらったように、新しい空港機能としても、新千歳がありますけれども、新千歳だけでももう足りないぐらいですから、しからばその後背地として生かせる面があるんではないかということも頭に入れたり、あるいは国家プロジェクトとしてこれからは核融合の時代ですから、ＩＴＥＲを誘致するというのは国の方針として前からあるわけですから、その場所もどこかというと、千ヘクタールぐらい要るとするならば、ここなんかも私は大事な立地条件として合ってくると思っているんです。そういった前向きなことも考えながらしっかりやっていきたい。
　特に今、苦東会社の役員の皆さん方もあるいは北東公庫の皆さん方も、さらには我が開発庁の役所の皆さん方も一生懸命頑張っておりますから、若干の時間をかしてもらいたい、こう思っています。
○鈴木政二君　強い情熱を持ってお話をいただいて感謝いたします。
　今長官のおっしゃったように、長官がもっと前だったら大事から、経営的な人事、民間とかいろんなのを導入していろんなことをやられたと僕も思うんです。これはそういう経営者の意識というんですか、ちょうどお隣に大木長官がお見えになりますけれども、今度中部国際空港を見ても御存じのように、あの会社は今までは官庁の関係の皆さんが社長になっていたわけです。だけれども、今度は民間の社長にしようと、運輸省や建設省さんと一緒に、副社長、多くのいろんな人が一緒になって官民であの会社をつくっていこうという意識ですね、あの空港を見ていても。
　そういう面で、今長官がおっしゃったように場所はやっぱりいいと思うし、長官の今のお話のように人的な問題も私はかなりあるんじゃないかという気がいたします。そういう面で今の強い意欲、ぜひ受けとめて成功していただきたいなと、北海道を応援する一人としても感じておりますので、お願いをいたします。
　次に、北海道というと当然最近特に騒がれております北方領土の問題です。
　ここのところずっと停滞しておったんです。本当におもしろくないぐらい停滞しておったわけです。やっと今度総理とロシアの大統領との話、いろんな背景がありますけれども、北方領土の話というのが、私は開発庁が少し金を出しているということを聞きました。本当は知りませんでした、総務庁がやっていると思っておりましたけれども。この北方領土問題、一つの大変大きな転換期で、東京宣言やいろいろな問題がありますから、この問題の中で何か希望がわいてきたような気がするんです、何となく。これは甘いと言われれば甘いかもしれない。全然分析がないと言われればそうかもしれないけれども、だんだん一つずつやってきたような気がします。
　ここで、総務庁じゃなしに北海道開発庁として、今までいろんな面で北方領土に関する予算はどんなことをしてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（鈴木宗男君）　北海道開発庁としましては、北方隣接地域として、根室、そして羅臼、別海、中標津、標津という町を指定しまして、そこに重点的に港の整備だとかあるいは空港の整備だとか道路の整備というものをやってきたんです。
　この点は、少なくとも目の前に見えるのが北方四島でありますから、本当に一衣帯水、もともとは日本のものという感覚の中で、いずれ返ってくるんだという思いの中で、そのためには根室、さらには羅臼、中標津、標津、別海に集中的に旧島民の人が多いものですから、その旧島民のプルアップをする意味でもそういったインフラ整備等を重点的にやってきたというところです。
○鈴木政二君　きょうは主務所管であります総務庁の人も来ていただいている。また、外務省もかかわる大変大きな問題でありますので、きょうは沖特の委員会でも何でもない、北海道開発庁としての委員会でありますけれども、総務庁として開発庁とのかかわり合いの形というのか、今までどんなことをしてきたのか、ちょっと教えてください。
○説明員（川口雄君）　現在、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、こういう法律がございまして、この法律に基づきまして総務庁としては国民世論の啓発でありますとか、あるいは元島民の援護をやっております。
　これに対しまして、ただい室北海道開発庁長官がおっしゃいました根室を中心とした北方隣接地域につきましては、かつて北方地域と一体的な経済圏をなしてい狂ということで、北海道開発庁におきまして北方領土隣接地域の振興とか、住民の生活の安定について担当しておるところでございます。
　私どもとしては、根室地域につきましては、元島民がたくさん現在も住んでおられる、それから北方領土返還要求運動の原点である、こういうことから北海道開発庁とも連携をとりながら業務を進めているところでございます。
○鈴木政二君　途端にペースが悪くなってきたんです。せっかく盛り上がってきていて、もうちょっと簡潔に悪いですけれどもひとつお話しいただきたい。
　それで、総務庁はここまでずっと苦労はされてきたわけです、本当に。こういういろんな雑誌を読ませてもらいました。ただ、きょうは沖特じゃないものだから私は余り詳しく言えない立場です。ただ、今言ったようにこれはいいチャンスだと思うんです。
　ただ、一つ僕が心配しているのは、こういう雰囲気になってくると、さっき長官が言われたように一万七千二百九十一名の人が元の島民で、北海道の方に追い出されたという表現の方がいいかもわからないから、そうされている。物すごく高齢化して、平均年齢六十六歳だそうです。今いろんな団体がたくさんあるそうです、私もよく知りませんでしたけれども。そういう人たちがいろんな思惑を今持っているわけです。それは何かというと、返還に逆に水を差すような話も出てくるわけです。要するに、その立場立場を皆さん個々的に持っていらっしゃる、余り具体的に言うとおかしな話になってしまうから言いませんけれども。
　ただ、こういう交渉事でちょっと明るさが見えてきたけれども、もう何年来裏切られておるんだそうです、お話を聞いてみると。日本の要人とロシアの要人、当時はソビエトの要人といろいろして、ああ明かりが見えてきて、これは北方へ帰れるなと思ってもまた消えてしまう。もちろん、それは外交ですからいろんな状況があるわけですけれども、これは首脳会談といって、向こうの会談は四谷怪談の怪談になっているんです、言われているのが。それぐらい浮いちゃ消え浮いちゃ消えという話でして、その中で私は総務庁がなおそこは外務省と一緒に詰めをしてもらう。そこに今まで、これは根室支庁といって昔の何か地域だそうですね、根室市やあそこの支援していただいているところが。ここらが窓口になっていろんな交流をこれからやるわけです。
　外務省、共同の経済活動をロシアと日本がやっていく。その中で根室市が多分玄関になります、いろんな面で。ここらは外務省は今後どうするつもりか。要するに、答えを非常に簡潔に言いますと、総務庁、開発庁、外務省、外務省の指導力というのはこれからすごい大きな指導力で、今第一段でそれをやってビザの問題とかいろいろあると思うんです。
　時間がなくなってきたから簡潔に説明してください。
○説明員（楠本祐一君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、まずは領土問題を解決しまして平和条約を締結して日ロ関係を完全に正常化する、このために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　あと、先生御指摘の共同経済開発の件でございますけれども、これにつきましてはロシア側から、一昨年でございますけれども、九六年十一月にプリマコフ外務大臣からアイデアの提示がございまして、その後ことしに入りまして一月の次官級協議、二月の外相会談等におきましてもロシア側から提案がございました。そして、今後引き続き協議を続けていくということになっておりますけれども、我々としましては四島の共同経済開発、これにつきましては四島の帰属の問題を棚上げする、あるいは代替をするということになってはならないというように思っておりまして、今後北方領土問題に関する双方の立場を害さないという前提で話し合いを続けていくというのが我々の立場でございます。
○鈴木政二君　これは多分知れば知るほど難しい、暗礁に乗り上げる問題だと思っているんです。それは、向こうだってもう戦後五十年たっていますから、その島で生まれ育ったサハリンの人たちは、ロシア人はたくさんおって、やっぱり日本の今さっき言った平均年齢六十六歳の望郷の気持ちと一緒のように日本へ持ち、返還をしたら同じ立場になるわけです。だから、ここに私はいろんな難しい問題もたくさん出てくるだろうと心情的に思うわけです。特に、鈴木長官の場合は北海道生まれで北海道育ちです。同じ世代ですからわかりますけれども、この問題は子供のころからいろいろ親から、またおじいちゃんおばあちゃんからも現実の生の話を聞いて、いろんな面でいろんな思いがあるわけであります。
　時間が来ましたので、長官、この北方領土の問題、閣僚の一人ですから余り大胆な発言もしにくいかもわからないし、かといって北海道のどさんこだし、北海道を代表する声として一体どう考えていらっしゃるのか、一遍聞かせてください。
○国務大臣（鈴木宗男君）　一週間延びましたけれども、来週には橋本・エリツィン非公式会談が川奈で行われるということですから、これに大いに期待をしたいと思います。同時に、今の橋本総理は、北方領土問題に取り組む姿勢といいますのは歴代の総理に比べて極めて強いです。私から見てもエリツィン大統領とは非常に波長が合うような感じもしますから、ここは事務的な神学論争のときではない、トップ同士が腹を据えてきちっと交渉する、これしかないかなという感じを持っております。
　先ほどの先生の質問にも関連しますけれども、今まではビザなし渡航は総理府がやる、隣接地帯は北海道開発庁がやる、外交交渉は外務省というふうに分けてきましたけれども、これからまた国会で審議される中央省庁再編におきましては内閣府に北方担当大臣というのを置くんです。一義的にはここで大体まとめた話ができるかな、こういう感じを持っています。同時に、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約の締結に向けて最善を尽くすというふうになっております。
　ただ、中央省庁再編は二〇〇一年からですから、私は昨年のクラスノヤルスクの合意を踏まえて着々と進めていってもらいたい。そうすればこの日本の行革なんかのスケジュールとも合って逆に仕事がしやすくなっていく。特に、北方四島は千葉県と同じ面積ですから、自然環境は北海道と一緒ですから、今の北海道開発庁のノウハウも十分生かせるわけです。そのためには、開発庁は統合されても国土交通省の中に北海道開発局もしくは振興局みたいな名前にして、予算の一括計上もすることになっておりますし、補助特例も守ることで決めてもらいましたから、今の機能もうまく生かしながら、さらにダイナミックに、合理的に、私は領土問題が解決したならば、平和条約を結べたならば次の展開はある、またこれは夢を持ってやっていきたいものだな、こう思っているんです。
○鈴木政二君　長官の話を聞いていると夢が膨らんできて、幸せになる感じがして私は本当に気持ちがいいですね。ただ、やっぱり現実に戻ると北海道は、長官もふるさとへ帰るとああ不景気だなというのが直接わかると思うんです。観光を見ても、私は北海道の観光ももうちょっと工夫が要るんじゃないかなと、これははたから見ての話です。
　私はいつも北海道を見ていて思うのは、今行くとしたら青函トンネルか飛行機しがないわけです、船に乗っていく人はなかなか少ないので。この青函トンネルはえらい旗上げをして華々しくデビューした割にはちっともお客が乗っていない、だんだん減っていくというこの現実。それから、御存じのように私も運輸をずっとやってきましたからよくわかるんだけれども、東京と千歳の北海道ルートはこれは世界のドル箱です。ドル箱はいいんだけれども、やっぱりこれからの交流というのは、北海道はアメリカと同じようにもう飛行機の時代です。飛行機の時代の割には北海道へ行く金が高い。羽田－札幌が片道二万五千円かかるという料金体系。北海道で稚内が一番遠いんだそうです。これが片道三万一千六百五十円。今少子化だといって少ないにしても、これはなかなか家族そろっては厳しいです。
　運輸省の人、おりますね。別にいじめるわけじゃないんだ。きょうは前向きでいい話をしようということで来ていただいたんだから。
　長官、沖縄はいろんな問題で安くした。まさかここへこんな問題を持ってくるわけにはいきはしないけれども、純粋にこれは本当に何とかならぬかな、この金額。正直なことを言うとわかって物を言っているんだけれども、何とかならぬかな。
○説明員（安富正文君）　先生おっしゃる北海道の観光振興というようなことも含めて、航空運賃について何とかならないかというお話でございます。
　我々、国内航空運賃については福運賃制度というのを平成八年に導入しまして、さらに営業割引制度というのも導入しまして、その中で各航空会社がそれぞれ自主的に運賃を定めるという形に制度的にしております。そういうことによりまして、現在、福運賃制度を導入する以前と比べますと航空運賃についても相当低廉化が図れてきているというふうに考えております。（「地方空港を凍結したらあかんよ」と呼ぶ者あり）
○鈴木政二君　今ちょうど山崎理事が言ってくれたけれども、応援してもらったんだけれども、現実問題、東京まで往復五万円です。五万円あると、安いチケットがあると今グアムとか香港まで行けちゃう時代なんです。航空利用にいろんな価格のあることは私も二年半運輸関係の委員をしてよくわかっているつもりなんだけれども、これは一度工夫する必要があるんです。後でちょっと長官に聞こうと思っているんだけれども。
　それからもう一つ、さっきも言ったように結構北海道全域にいろんな空港ができています。将来北海道をよくするためには私はこれが最良の方法だと思っている、いろんな面で。道路もさっき言ったけれども、道路とあわせてこの空港の整備というのは北海道の発展の大基本だと思っているんですけれども、もう一遍お願いします。
○説明員（横田和男君）　北海道の空港整備につきましては、新紋別空港の建設を初め、釧路、函館、旭川、それから利尻、女満別の各空港において滑走路の新設や延長工事を実施しております。このうち、函館、旭川、利尻空港の整備事業については、平成十年度の予算でもって完了するなど、整備は着々と進んでいる状況でございます。
　今後につきましても、需要の態様を基本としつつ、既存施設の高質化等所要の整備を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木政二君　今後、北海道に新しい空港をつくる予定はありますか。
○説明員（横田和男君）　全く新しい空港という意味で、新しい空港の建設は今のところ予定しておりません。
○鈴木政二君　長官、もう時間が来ましたので最後にちょっと長官に大きな話で。
　何か聞くところによりますと、上州の女性と北海道の女性は強いんだそうです。よく働いて、たくましいそうですね、長官の奥さんはどうかわかりませんけれども。北海道は第一次産業、農業の関係についてもいろんな関係にしても結構収入はあるそうなんだけれども、それだけに広大な土地を持った農業を経営するときにまた借金も多いんだそうです、機械とかいろんな話で。ですからバランスがなかなかとれない。それから炭鉱もだめになった。今言った中小企業もメーンの銀行がつぶれてしまった。冒頭に戻りますけれども、さっきの苫東の話、いろんな話で、本当にちょっと正直言って明るい話がないんです。今運輸省の方に来ていただいて航空運賃の問題をやったが、長官も言われるようにやっぱり交流してこそ、人との交流、物の交流こそ地域の発展だと思うんです。
　最後になりますけれども、長官は北海道の最高責任者です。知事さんもそうですけれども、私はもっとあれだと思っています。そういう面で、将来の北海道をどうしていきたいか、最後に聞かせてください。
○国務大臣（鈴木宗男君）　今、鈴木委員から北海道の航空運賃は高いという指摘もあって、私は運輸省の答弁は極めて親切ではないなという感じを持っているんです。なぜかと言うと、南北格差というのが以前からありまして、南北格差の上での福運賃ですから、初めからこれはフェアじゃないんです。差がついているんです。この点は私はもっと運輸省が、まだまだ行政指導できる余地がありますから、しっかり現実を見据えてやっていただきたい。
　同時に、今与党の方でさらなる景気対策を検討しておる中に、やれ北海道の運賃は高いから運賃をやはり少し安くしようじゃないか、さらには燃料税等も北海道は軽減しようじゃないかという声がありますから、ぜひとも鈴木先生、この点もよろしく御支援をいただきたいと、こう思います。
　そして、私は北海道は日本のオアシスだと思っているんです。風光明媚な四季折々の自然は財産です。ですから、さっき先生がいみじくも言われた開発という言葉が似合わないというのは、私はやっぱり自然との共生も考えなくてはいけない、そういった意味では私は開発よりも振興とかちょっとやわらかいフレーズがいいかなという感じも持っているんです。そういった意味でもまた御支援もいただきたい。
　同時に、私は日本の食糧基地としての北海道の位置づけもこれからますます高まると思います。一昨年から中国が食糧輸入国になりました。だんだん発展途上国がレベルアップしますと食糧危機というのも相当出てきますから、必ず北海道のあの広大な面積が生かされるときが来ると思っているんです。しからば、今から北海道を大事にしていただきたいなという感じもするんです。同時に、基本的なインフラ整備等もぜひともやっていただきたい。
　それともう一つは、エネルギーの中継基地、集積基地です。サハリンⅠ、サハリンⅡで石油、天然ガスをやっておりますから、これはきちっと北海道へ持ってきたならば日本全体が潤いますから、そういった意味でも私は夢のある場所が北海道だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○鈴木政二君　ずっと長官をやられた方がいいような気がしますけれども、本当に情熱を持ってやっていただきたいと思います。今のお話を聞かせていただいて本当に感銘いたしました。また、大変忙しい中、運輸省の方、総務庁の方、外務省の方、ありがとうございました。
　もう時間が参りましたので、あと私に残されたのは三、四分しかございませんので、環境庁長官に質問を一点して、鈴木長官、本当にありがとうございました。
　環境庁長官、この間から三日間イギリスのケントへ行かれてお疲れの様子ですので、質問を一点だけにします。
　ケントで開かれた例のＧ８、八カ国の会議、きのうの夕刊からきょうの朝刊にかけて結構新聞で大々的に出るようになりました。本当はきのうの朝刊ぐらいに出るのかなと思って楽しみにしておったんですけれども、ちょっと時間的なロスがあったわけです。これを読むと大変重要な会議のようであります。長官がかなり精力的に行かれていろんな会議の内容そして成果を、最後になりますけれども長官に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今度のＧ８の環境大臣会議、実はここのところ数年やっておると思いますが、サミットがありますと、その前に環境大臣会議をやってサミットのための環境についての材料をまとめて、サミットでまた議論していただく、そのための準備という意味がございます。
　と同時に、今おかげさまでというか、国際的にもういろんな会議をやりますと、必ず環境と何とかの関係というのは、今度も実は出たんですけれども、例えば環境と雇用の問題というふうなものまで出ておりますけれども、とにかく環境と何とかという話が多いんです。
　今申し上げましたように、基本的にはサミットの準備ということでありますし、それから御存じのとおり昨年京都会議をやらせていただいた、それでまた十一月にアルゼンチンで次のＣＯＰ４というのをやるわけでありますから、その中間地点におきまして、ちょうどＧ８カントリーとしてもこの辺でひとつＣＯＰ４のためのどういう準備が必要か、どういうことをまたＧ８の中で意見をまとめていく必要があるかというようなことでやらせていただいたというのが一言で言えば今回の会議の目的であります。
　同時に、ただいま申し上げましたように、いろんなところで環境問題というのをやっておるわけでございまして、先般のＡＳＥＭ、ちょうど同じロンドンで総理も行かれてやっておられたんですが、そこでもいろいろと、環境の話は必ずしも中心ではないにしてもいろんなところで、例えばバイの会議にまで出ておるというようなところでございます。それから、私は実は出席できなかったんですが、このＧ８の直前にもＯＥＣＤの方での環境大臣会議というのがあったわけでございます。そこでもいろんな議論をしておる。
　ということでありますから、意味としては、今のサミットへの準備と同時にＣＯＰ４へのまたひとつ意見集約と、こういうことでございます。
　そこで、御存じのとおりに先般のＣＯＰ３におきましては、いろいろと時間的な制約もあったものですから十分に詰め切れていないところがあると思います。もちろん、例えば日本が六％とかアメリカは七％の削減の目標数字が出ていますけれども、それをどうやってやるんだということについては、これは各国それぞれまずは自分のところで判断しろというところから始まるわけです。しかし、ＣＯＰ４までにはある程度ひとつ各国でまず自分の国内措置としてきちっとどこまでやるかということについてはお互いにインフォメーションを交換する、それによってまたひとつ、ああそうか、おれのところはおくれているとか進んでいるというようなことを判断しながらこれから自分のところの国内措置を進めていく、これが第一でございます。
　それから第二は、国際的ないろんな取り組みというのをつくりました。例えば一番大きなのは、よく新聞にも最近書いていますけれども、排出権取引というのがありまして、なかなか自分の国内措置だけでは目標数値が達成できないというところで、排出権取引というところで、目標数値に多少余裕のあるような国からその排出権を、言うなれば取引、お金を出してその権利を買うというようなことによって自分の目標数値を達成する、あるいは各国間がお互いに共同で一緒にその削減のためのいろんな措置をとるというようなこともあります。
　そういう国際的な措置につきましては、ただやるといっても仕組みが決まっておりませんとなかなかいかないわけでありますから、その仕組みについての合意をできるだけ詰めていく。これは、例えばアメリカなどは初めから非常にそれを強調しておるんですが、実は温暖化のガスばかりでなく、既にほかのものにつきましてもアメリカでは国内ないしは国外的にそういう排出権取引ということについてある程度経験を持っていますから、それを基礎にしてこれからひとつ今度は温暖化ガスについての排出権取引の仕組みをもう少し詰めようと、こういう話がありますが、そういったものを含めた国際的ないろいろな仕組みをもう少し詰める、これが第二であります。
　それから第三、これが実は政治的には一番京都会議で私どもとしても残念で詰め切れなかったところです。これは途上国もいずれ削減措置について参加してもらわなきゃいかぬ。というのは、例えば中国あるいはインドというのは非常に温暖化ガスの排出量が多いわけですから、そういった国も、すぐには国際的な義務として求めないまでも、だんだんにその状況に応じてそういうことも考えてもらう。あるいは一応ＣＯＰ３、４の中では先進国の中には入っていませんけれども、韓国とかメキシコ、これは実はＯＥＣＤには既に入っておるわけですから、言うなればぼつぼつ先進国になりつつある。ですから、そういう国については単に発展途上国の方のグループにいつまでも入っているということではなくて、何かせめてだんだんにあるいはとりあえずは自発的にそういった削減措置についての話し合いには参加するようにと、こういうことが言いたい。これも今回の議題になったわけでございます。
　ということで、今申し上げましたような三つにつきましてＣＯＰ４を意識しながらいろんな意見交換をしたということでありまして、ＣＯＰ４はまたたくさん国があるわけですけれども、幸いにＧ８になりますと八ですから、もう八人の大臣だけ実はお城の中へ閉じ込められまして、実質的には一日半ぐらいしかなかったんですけれども、ほとんど大臣だけの話というのはかなりありました。ということですから、かなりそういった詰めた意見交換はできたと思っておりますので、これからＣＯＰ４に向けていろいろと今申し上げましたような三つの問題についてさらに詰めて、差し当たりは今度のバーミンガム・サミットでそれをひとつＧ８としてのまた首脳レベルでの合意にしていただく、そういうことでその準備をしてまいりました。
　そういうことでございます。よろしくお願いします。
○鈴木政二君　本当に京都会議以来から環境問題の世界のリーダーに長官はなっているわけでありまして、私どもの日本の環境庁長官でもありますけれども、あれ以来から世界のリーダーシップをまたとっていただいてより環境問題に御熱心に言っていただきますようお願いを申し上げます。
　時間が来ました。終わります。ありがとうございました。
○委員長（関根則之君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十一分開会
○委員長（関根則之君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会、北海道開発庁、環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　夢のかけ橋と言われた明石海峡大橋がめでたくも一昨日開通いたしました。総事業費一兆円と十年の歳月を費やした明石海峡大橋でございますが、我が国の土木技術の枠を集めたまさに世界一の超大橋であります。
　これによりまして、本州と四国の交流というものが飛躍的に拡大することになります。日帰りが可能な三時間到達圏というものは、神戸を中心にして考えますと現在の約四倍、徳島を中心にして考えますと現在の約七倍になるわけでありますので、その経済効果は絶大なものがございます。
　さくら総合研究所の試算によりますと、その経済効果は、大阪、兵庫そして四国四県だけで年間千五百億円ぐらいはあるというふうにも言われておりますが、国土庁は明石海峡大橋の経済効果についてどのように見ておられますでしょうか。
○政府委員（中川浩明君）　明石海峡大橋の開通によりまして、神戸－徳島間の所要時間が従来の百八十分から約百分に短縮をされることになりますし、また同時に、霧とか波とかの気象条件に左右されないで安定的な交通輸送ができるということになるわけでございます。
　このような時間短縮、安定化によりまして、農業、漁業の面におきましては取引市場の拡大や鮮度の向上等を通じ、また工業の面におきましても原材料調達、製品出荷の安定化、迅速化等を通じ、大きな経済効果をもたらすことが期待されているところでございます。
　また、観光の面におきましては、鳴門海峡等の観光資源に、さらにそれ自体が一級の観光資源となりますこの明石海峡大橋が加わることになるわけでありまして、大きな観光レクリエーションの需要を生むものと考えております。国土庁といたしましては、定量的な効果の推計は行っておりませんが、ただいま御引用になりましたように民間のシンクタンクの推計によりますと、二〇〇〇年において、大阪、兵庫及び四国の六府県におきまして千五百億円近い効果を生むものと推定されているところでございます。
　今後、関係地域が明石海峡大橋を十分に活用し、大きな経済的波及効果がさらに生まれますことを期待いたしているところでございます。
○岩井國臣君　今おっしゃいましたように、重要なことはそうした経済効果をどう顕在させるかということだろうと思います。橋を四国四県の人々の生活向上、教育、文化の交流、そして産業振興などに効果的に役立てることができればいいわけですけれども、もしそういうことがうまくいかないと、右肩上がりの経済成長時代に立案されたこの巨大プロジェクトが世の中の批判の的になるということにもなりかねない、私はその点を若干心配しておるわけでございます。
　十年前、瀬戸大橋の開通によりまして、四国側の玄関口である坂出市の小売店が本州の大手流通資本の進出によりまして大打撃を受けたと言われております。そしてまた、支店経済の町と言われた高松市におきましても、支店撤退の動きで今もいろいろと揺れ動いておるようでございます。
　国土庁は、こういった言うなればストロー現象についてもどう考えておられるのか。私は、そういったストロー現象という心配は確かにあるけれども、この明石海峡大橋を四国の発展にどう生かすか、そこは四国側の知恵の働かせよう次第でございますし、そしてまた国も国土の均衡ある発展という観点から積極的な支援をしていかなければならないのではなかろうか、こんなふうに思っておるわけでございます。
　明石海峡大橋を四国の飛躍的発展につなげるには何が今後の課題であるか、その辺を国土庁長官にお聞きしたいわけですけれども、まずそのストロー現象というようなことについて国土庁はどのように見ておられるのでしょうか。
○政府委員（中川浩明君）　架橋の完成によりまして大きな経済効果が期待される反面、ただいま御指摘になりましたように対岸地域との地域間競争が激しくなることから、いわゆるストロー効果が発生するということも言われておりまして、特に卸・小売業などの面でマイナスの影響が出てくるのではないかと地元で懸念されていると聞いております。
　徳島県が行いました企業のアンケート調査によりますと、関西の市場が近くなって商圏が広がるという見込みを立てておりますものが四九％あるのに対し、関西から製品等が流れ込み、競争が激しくなると見ておりますのが三一％あるということで、確かにそのような懸念が存在することは事実でございます。
　こういうようなストロー効果を抑制していくためには、四国地方におきまして流通部門の競争力を高めていくこと、あるいは既存産業の高度化、新産業の起業などを行っていくほか、魅力ある地域づくりや高次都市機能の強化を図っていくことが重要であると考えておりまして、四国各県の要請にもよりまして、今後ともそういう方向で国としても適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　今おっしゃいましたようなことで、今後相当いろんな手を打っていかないと、かえっていろんなマイナス面が顕在してくるおそれがある。もちろん、建設省その他各省の積極的な力添えというものが必要だと思いますが、まず国土庁が中心になられて総合的にいろんな施策を展開していく必要があるんじゃないか、こんなふうに思います。
　そこで、そういったことにつきまして国土庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井久興君）　ただいまストロー現象についても御指摘があったところでございますが、明石海峡大橋がこのたび開通をした、また来春には今治－尾道ルート、これも開通の予定になっておりますが、いわゆる三架橋時代というものが到来をするということでございます。そうした中で、四国地方がこれを機会に一層振興するということになればいいわけでございますが、逆により大きな経済圏にいろいろな意味で吸収をされてしまうというようなことになってはいけないわけでございます。そのために、今局長からも申し上げたところでございますが、四国四県それぞれに固有の伝統文化があり、また個性を持っているわけでございますから、そういう個性をお互いに発揮しながらまず四国四県の連携というものを強化していくということが大事ではないかと思っております。
　また、そのために拠点都市のさまざまな都市機能を強化していく、基盤を整備していく、当然のことだろうと思いますが、そうした個性を生かし合ったまず広域圏というものをきちっと構成していくという中で、関西・近畿経済圏とどう連携をしていくか、さらにまた中国経済圏とどのように連携をしていくかということにならなくてはいけないと思っております。
　これからまさに四国の場合には、関西圏と中国圏と、その中にあって地域連携軸というものを新たに構築していく、そのためにも広域的な、お互いの個性を生かした、全総で参加と連携ということを言っておりますけれども、地域の連携を強化していくということが何よりも重要ではないかというように考えているところでございます。
○岩井國臣君　地域連携軸とか、連携ということにつきましてはいろいろまた質疑をさせていただきたいと思っておりますけれども、きょうは時間の関係もございまして、この後ＰＦＩを中心に建設省並びに建設大臣にいろいろお聞きしたいと思っております。
　去る三月二十六日、自由民主党では、ＰＦＩ推進調査会におきましてＰＦＩ推進法案の要綱を取りまとめました。現在、与党政策調整会議で調整中でございますが、自由民主党といたしましては今国会でぜひこれの立法化を図りたい、そんな考え方のようでございます。
　まだ法案の姿が見えてきておりませんけれども、ＰＦＩというのはイギリスを初めといたしまして諸外国では広く行われているわけです。公共事業を推進するための一つの有力な手法であると言われておりますので、建設省もいろいろと勉強中のことと思います。つきましては、若干の質問をさせていただきますので、現段階で答えられる部分についてお答えいただきたいと思う次第でございます。
　まず最初でございますが、建設省では民間資金を活用して公共事業を進める手法といたしまして、従来、有料道路事業でありますとか都市再開発事業あるいはスーパー堤防事業、そういった事業をいろいろとやってきておられるわけでございますが、このような事業につきましては、新たな観点に立ってＰＦＩ事業としてきちっとフォローアップしていくことが必要ではないか、そして積極的にいろんな事業をＰＦＩ事業として掘り起こしていく必要があるのではなかろうか、こんなふうに実は思っておるのでございますが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　ただいまは民間資金を活用して行います既存の公共事業についての御紹介があったわけでございますが、これらの事業につきましては、施設の利用者の利用料金によって、あるいはまたプロジェクトから得られる開発利益なり受益者負担なりを財源に充てて社会資本整備を進めると、そういう意味におきましてまさにＰＦＩ的な発想に合致するわけでございます。そしてまた、こういったものにつきましてはこれまでも数多くの経験と実債を積んでおるわけでございます。
　建設省におきましては、現在、既存の領域のほかにさらに民間活力を活用できる分野があるのではないか、そういう視点から研究を進めておるわけでございますが、御指摘のありましたとおり今までやっている分野につきましても大変大事なわけでございます。そういう意味で、ただいまはプロジェクトの掘り起こしという具体的なお話がございましたけれども、当然そういったことも含めまして、あるいはまた制度面につきましても改善等が必要なものにつきましては、そういう視点も含めまして積極的にフォローアップといいますか取り組みを強化してまいりたいと考える次第でございます。
○岩井國臣君　これからの公共事業の進め方といたしまして、私は三つの類型を考えております。一つは従来型でありまして、一つは官民共同型、そして三つ目はＢＯＴとかリース方式のような純粋の民間型。そして、官民の共同型というのはさらに三つに分かれるのではなかろうか、そんなふうに思っておるわけであります。
　官民共同型の一つは公社、公団及び第三セクター方式。そして二つ目は、今新宿駅南口の再開発で考えられているように、官民共同して全体の事業を進めていくけれども、官民の責任分担を明確にして区分された民間の責任分担部分については民間の自主的経営にゆだねる、そういう方式であります。そして三つ目は、生活環境など、住民参加型で進める方がきめの細かいいろいろな配慮ができるのではなかろうか、そういう観点から進めるもの、言うなればイギリスのグラウンドワークのような住民参加型、そんなふうに私は分類をして考えておるわけでございます。
　さて、ＰＦＩに関連いたしまして、第三セクターを事業主体にして進めるかどうか、その点についていろいろ議論があるようでございますので、この際、若干私の考え方を述べた上で御意見をお伺いしたい。
　確かに従来の民活は必ずしも成功したとは言えないし、その原因は第三セクター方式にあったと言われております。つまり、官と民の責任分担がはっきりしないまま官主導によって運営されたために収益性の確保がちょっとうまくいかなかった、そんな例が多く見受けられるようでございます。
　しかし、私の考えでは、第三セクター方式で成功している例もあるわけでありますから、第三セクター方式が一切だめということではない、そんなふうに思います。官のよいところはそれをうまく生かす、そして民のいいところも生かす、両方うまく生かしていけば第三セクター方式は捨てがたいところがあるのではなかろうか、私はそのように考えておるわけでございます。
　問題は、責任分担を明確にしながら官と民の長所をどう引き出せるのか、あるいは引き出せないのか、そういうことではなかろうか、こんなふうに思うわけであります。恐らく大規模な事業につきましては、官民の責任分担をあいまいにしたままの第三セクター方式というものはまず敬遠されるであろう。しかし、廃棄物処理施設などの新しい事業展開を図ろうとする場合、第三セクター方式による官の積極的な関与というケースも出てくるのではなかろうか、こんなふうに思っておる次第でございます。
　そしてまた、さらに言いますと、特に過疎地域などにおきます小規模な事業などでは、民間活力を活用して実施しようとする場合に、なかなか民間だけではスタートできない、やはり第三セクター方式というものが極めて重要な選択肢になっていくのではなかろうか、そんな気もするわけでございます。そして、それらの場合の問題は民間の自主的な経営というものをどう確保するかということであって、民間の自主的な経営というものが確保されれば第三セクター方式であっても事業としては十分成り立っていくのではなかろうか、問題は一に経営の問題なのではなかろうか、こんなふうに思う次第でございます。
　そういう同様の考え方を持ちまして、私は公社公団も同様ではなかろうか、要は経営のやり方なんだ、こんなふうに思うわけでございます。そういうことで、私は公社公団が事業主体となって行う事業でありましても、例えばプロジェクトの証券化を図り、そしてＳＰＣ、いわゆる特別目的会社でございますが、ＳＰＣによって資金調達を行うような場合、そういう場合は事業主体が公団や公社であってもそれはＰＦＩ事業と言っていいのではなかろうか、そんなふうに思っておるわけです。しかし、この点につきましては若干議論があるようでございます。
　そこで質問でございますが、以上述べさせていただきましたような問題も含めて、建設省の日本版ＰＦＩに対する基本的認識みたいなものをお聞かせいただければありがたいと思う次第でございます。
○国務大臣（瓦力君）　岩井先生から今いろいろＰＦＩについての御見識を承ったところでございます。
　厳しい財政事情のもとでございまして、社会資本整備に当たりましては、民間活力の活用を図るということは今極めて重要だと思います。戦後やはり五十年を経まして、国が社会資本整備をするというような時代から、財政問題のみならず、やはり民間の資金とか技術というものが相当高度になってきておりますので、受益者とかいろいろな立場を超えまして社会資本整備をするという認識も私は国民の中に芽生えつつあると思っておるわけでございます。先生の御指摘を踏まえながらさらに研究をさせていただきたいと思っております。
　先生もお述べになりましたが、既に有料道路制度など受益者負担を前提として社会資本整備を行うという手法が採用されているところでございますが、諸外国においても民間活力を活用して社会資本整備を行うということが方々で行われておるところでございます。建設省でも昨年十一月、各分野の専門家から成ります検討委員会を設置いたしました。埼玉大学の西野先生に座長をお願いいたしまして、新たな視点から検討をいただいておるところでございまして、今月中には報告をまとめていただくことになろうと思うわけでございます。
　また、先生お触れになりましたが、自民党内でもＰＦＩ推進のための法整備の検討が進められておると伺っております。建設省といたしましては、これらの成果を生かして、民間活力の活用を図りながら今後さらに我が国の社会資本整備に積極的に取り組んでまいりたい。
　なお、これまた先生お触れでございますが、狭義のＰＦＩにとどまらず広く官民の連携、施策等全体を視野に入れまして対応策を検討していく必要がある、こういうことを考えておる次第でございます。
○岩井國臣君　前向きの御見解をお示しいただきまして大変ありがとうございます。
　さて、今御案内のとおり景気対策、緊急経済対策というものが喫緊の課題になっておるわけであります。新年度予算が通りましたらいろんな施策を展開していかなければならないわけであります。そういった景気対策を考える上で、民間の参加が期待できる分野につきましては、従来の考え方にとらわれずＰＦＩ事業あるいはＰＦＩ事業的なものを積極的に活用するということで、そして住宅・社会資本整備を着実に進めていく、そういう必要があるのではなかろうか。絶好のチャンスと言うとちょっと言い方に語弊がございますけれども、積極的な姿勢が必要ではなかろうかと思うんです。
　ぜひその点につきまして、建設省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　今日まで民間部門が公共部門にかわって我が国の社会資本の根幹を担うことは困難である、こう考えられ思われてきたわけでございますが、一つは財政上の制約がある中で社会資本整備を進めるために少しでも民間の力をかりることが重要である、こういう御指摘でございますが、まさに私どももそう思います。
　このような観点から、民間を含めてＰＦＩ事業が果たす役割というものを鋭意検討を進めてまいることによりまして、今日の景気にも対応できる、アプローチする方策を考えてまいることは必要だと、お考えを一にするわけであります。
○岩井國臣君　ＰＦＩ事業につきましては、今通常国会でどういう形で立法化されるのかあるいはされないのか、その辺の様子はちょっとわかりませんが、恐らく何らかの形で立法措置が講ぜられるのではなかろうか、私はそんなふうに思っております。
　その際、建設業界というのは言うまでもなく社会資本整備の一翼を担っておるわけでありまして、やはりＰＦＩの主要なメンバーになり得ると、その企画力、技術力というものを初期の段階から最大限に活用していくというふうな視点が必要ではなかろうか、こんなふうに私は思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　岩井委員の御指摘でございますが、技術向上の著しい民間事業者のいわゆる提案力、技術力、こういったものを活用してまいる、こういったことは大変重要でございます。このため、従来から、計画、設計段階における建設コンサルタントの積極的活用でありますとか、また契約段階におけるデザイン・ビルド、いわゆるＶＥ、バリューエンジニアリング等の新たな契約方式の導入も進めてまいっておるところでございます。
　採算性の問題というのはＰＦＩにおきまして若干困難が伴う問題が予想されますが、民間事業者の提案力や技術力を最大限発揮できるよう取り運んでいくというようなことにつきまして、これは御指摘のとおりである、こう考えます。
○岩井國臣君　ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと存じます。
　さて、建設業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。こういうまことに厳しい状況の中で、実はコスト削減の問題と絡んでいわゆる歩切りというものが大手を振ってまかり通っておるという現実があるようでございます。
　この問題につきましては今まで何度か問題提起をさせていただきました。したがいまして、きょうは時間の関係もあって多くは申しません。ずばり建設省は、歩切りに対してどんな対策を今講じようとしておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　お答えを申し上げます。
　岩井先生、再三歩切りにつきましてどう指導しているのかというおしかりあるいは御批判、御指導をいただいているわけでございますが、歩切りは適正に積算をいたしましたものを理由もなく減額をする行為ということで、これは決してあってはならない行為というふうに私どもは思っております。
　過去何回か通達を出して発注者の方々に御要請してきたわけでございますけれども、今般一月三十日に建設業の経営改善対策に関しての基本的な方針を取りまとめた際にも、各公共団体に自治省と一緒に通達を出しまして、歩切り厳禁の趣旨の徹底を図ってきたところでございます。
　今後ともこういうことのないように関係機関に引き続き要請をし適切な指導をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○岩井國臣君　建設省におかれましては、先般、たしか九七年に下請実態調査を行われましたね。その下請実態調査によりますと、下請業者に前払い金を支払っていない元請業者が全体の半数近くあるというふうな結果もあるようでございます。
　このような状況に対して建設省は今どのような対策を図ろうとしておられるのか、その点お伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐健之君）　公共工事の円滑な施工の確保というような観点から、あるいは建設業者の経営の安定というような観点から、この前払い金によります下請代金の的確な支払い、大変重要な課題ということでありまして、先生御案内の生産システム合理化指針等に基づきまして、あるいは繰り返しの通達によりまして、この下請代金の適正な支払いについて指導を行っているところでございます。
　今回の調査、今先生お示しのとおりでありますけれども、なぜ払わなかったかという中には、毎月毎月の出来高払い、部分払いで対応しているというようなものもあるわけでありますけれども、下請にとりましても工事着手に必要な前払い金というのはあるわけでありまして、そこは的確に払っていただかなきゃいけない。この調査をやりましたときに、そういう適切でないものがありました場合には、この調査を行いました対象につきまして個別に指導を行うということもやっているわけであります。今回もそれを行うということでございます。
　さらに、一月三十日に建設業の経営改善に対する対策が決まったわけでありますけれども、前払い金保証事業会社があるわけでありまして、ここで前払い金の支払い、使途監査を必ず行うようになっておるわけでありまして、この使途監査の頻度を高める等々の措置をお願いしているところであります。
　さらに今後につきましては、この下請の実態調査をさらに充実したいということから、今年度以降につきましては調査対象をもっと広げる、数をふやすというようなことで対応していきたいと思っております。
○岩井國臣君　さて、時間が大分なくなってきたので次の問題に移ります。
　昨年七月の梅雨前線とか九月の台風十九号なんかによりまして、出水等もありましたし、がけ崩れもありましたし、いろいろと重大な水害や土砂災害が多発したと思います。
　施設の復旧等につきましては、災害復旧事業なんかによりまして適切に対応していただいておるわけでございますけれども、災害の発生原因に対するいわゆる抜本的対策ということになりますとなかなか手がついていないということで、大変地元は不安に思っているという向きも多いわけであります。
　そこで、平成九年に発生いたしました水害及び土砂災害の状況を十分に踏まえていただきながらいろんな対応をやっていただく必要があると思うんですけれども、たしか建設省ではそういった全国の災害危険箇所を総点検されましたね。まずその総点検の結果はどうであったのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（尾田栄章君）　ただいま先生御指摘のとおり、昨年は非常に長雨が続きました。幸い、洪水ピークを形成する降雨時間内強度はそう強くなかったということもございまして、大河川の大堤防が破堤をする、そういう壊滅的な被害というのは何とかぎりぎりのところで避けられたというのが実情でございます。
　そういう実情もございまして、ことしに入りましてからでも、一月、二月で四十三件の災害が発生をいたしておりますが、このうち四十一件につきましては要対策箇所と考えておらなかった、そういうところで発生をした、こういうことがございました。
　三月九日に、御指摘の水害と土砂災害危険箇所の一斉点検を実施いたしたところでございます。この一斉点検は地方建設局並びに都道府県において実施をいただいておりまして、現在、この四月中旬までに何とか結果を取りまとめたいということで鋭意作業いたしておるところでございます。点検をいたしました箇所は全国で水害関係そして砂防関係、両方合わせまして約三十三万カ所あるわけでございますが、今までの結果、ごく概括的に申しまして、大体数％程度につきましては緊急的な対応が必要だというふうに考えておるところでございます。
○岩井國臣君　三十三万カ所という膨大な危険箇所をそれぞれ手当てするなんということは実際問題としてできないわけであります。しかし、その中で特に危険度の高いところは数％というお話でございますが、そういった特に危険度の高いところにつきまして、私は何らかの即効性のある対策を講じていく必要があるのではなかろうかと思います。
　できるだけ短期間のうちに何らかの効果が出るような、それがやっぱり民心の安定というものにつながっていくわけでありますので、ぜひ総点検の結果を、厳選していただいて結構でございますので、何らかの対策に結びつけていただきたい、その点いかがでしょうか。
○政府委員（尾田栄章君）　御指摘のとおり、災害の危険箇所の点検だけをして、それに対する対応策がないということではまさに人心不全安を巻き起こすだけだというふうに私どもも受けとめております。今鋭意点検結果をまとめておるところでございます。その点検結果をまとめた上で、それぞれの緊急度を勘案しつつどういう対応策を講ずることができるのか、本当に真剣に取り組みたいと考えておるところでございます。
　そして、まず応急的に対応が必要な箇所につきましては、今年度、平成十年度の維持修繕費、あるいは現在災害保留という形で保留をしようとしておるそういう費用を用いまして早急にハードの対応を講じてまいりたいというふうに考えております。
　そしてまた、そういう対応がとれないそういう箇所につきましては、関係の市町村及び関係住民の方々に対しまして的確な情報の提供を行いますとともに、警戒避難態勢の強化、そして何と申しましても日本の災害対応というのは、特に洪水時に際しましては水防活動と一体となって行われるものでございますので、市町村との連携によります水防体制の強化というようなソフト対策を緊急的に実施してまいりたいと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地域の被災をされた、あるいは災害の危険にある意味でおびえておられるそういう方たちの不安を一日も早く解消すべく全力を挙げたいと考えておるところでございます。
○岩井國臣君　ぜひよろしくお願いします。以上で終わります。