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○政府委員（鴨光一郎君）　放送大学でございますが、五十八年、ことしの四月に設置をされまして、二年後の六十年四月から六十三年の三月を第一期計画としまして六十年の四月開講を目途に準備が進められているところでございます。
　御質問の放送大学の放送でございますが、テレビジョン放送と超短波、いわゆるＦＭ放送とによりまして授業を行うこととしておりまして、当面としましては、東京タワーの広域送信所及び群馬県の県域送信所から放送を行いまして、いま申しましたところからの電波の到達する範囲でございます関東地区を対象地域にして発足をする計画というふうに承知をいたしております。
○大森昭君　当初の計画から見ますと、これ大分後退せざるを得ないわけですよね。いま局長言われたけれども、何か細々とやっているようなことなんですが、本来私どもその際主張したわけでありますが、とにかく地上の計画で衛星が上がるというのをわかっておってやったって金はかかるし効果もないしということで主張してきたわけなんですが、そうするとあれですか、いまのお話だといずれにしても、いまの細々としたやつをずっと拡大していくのかどうかわかりませんが、とにかくやっていくわけですか、これ七年先まで。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほどお答えいたしましたように、放送大学の方は当面関東地方でということになっておりまして、放送大学では七年後にこの考え方の見直しを行うというふうに承知をいたしております。
○大森昭君　郵政省にあれしてもちょっとそれ以上あれなのかわからぬけれども、どうもこの放送大学というのは、いまの状態を見ていきますと、しかしまあ設備をつくって地上でちょびちょびやっていたやつをこれを廃止をするというのもまたあれでしょうけれども、いずれにしても六十三年に打ち上げるＢＳ３にもこれは乗らないのでしょう、いまの状態では。
○政府委員（鴨光一郎君）　放送大学学園の方からは、全国にわたる放送大学の規模から見て、長期的には将来地上局の伸展より、放送衛星を利用する希望を強く持っているという基本的な考え方が示されておりますけれども、当面関東地方を対象としての第一期計画の完成に全力を注ぎたいということ。それから、現在の財政状況あるいは先生からお話もございました臨時行政調査会第五次答申の経緯あるいは学習センター設置の問題——これは財政状況とも絡んでまいりますが、そういったこともあってＢＳ３の利用は困難であるという旨の意向が示されているということでございます。
○大森昭君　いずれにしても、別な衛星を上げるのかどうするのかいろいろ検討しているんだろうと思うんですが、まあせっかくつくった大学であるからということもありますが、前回私どもが主張したから言うわけじゃないんでありますが、もう少し物事をやるときには適確な計画を立てて、適確に処理をしていただくということが大事だと思うんですが、これは郵政省に言ってもあれだけれども、提案者は郵政省なんだから、最初は。いま文部省に行っちゃったけれども、まあ慎重にやってもらえばよかったなあという気持ちはありますが、それは打ち切ります。
　そこで、オリンピックの問題も前回の委員会でいろいろ議論がありましたけれども、どうやら聞くところによりますと、ＮＨＫと民放連と放送権料が合意したようでありますが、その内容はどういうぐあいになっていますか。
○参考人（川口幹夫君）　ロサンゼルスオリンピックにつきましては、非常に交渉が難航いたしました。民放連とＮＨＫと共同で交渉いたしましたんですけれども、時間が大変かかりましたけれども、妥結をいたしまして、その結果、民放連とＮＨＫがどのような形でオリンピック放送をするのかということを打ち合わせいたしました。去る八月二十四日にＮＨＫ、民放連とで合意を得ましたものを申し上げます。
　六項目ございまして、まず開会式、閉会式、男子マラソン、それから女子マラソン、柔道の山下選手の出場する種目、この五つはいわゆる国民の大多数が見たいというふうな種目であろうかと思います。これはＮＨＫ、民放、同時にやります。そのほかの番組の中から、民放連は八試合を優先的に単独放送をする。この場合の試合といいますのは、ボールゲームならば一試合、それから陸上、水泳などは一日の全競技というふうに考えております。
　二番目に、この優先単独放送というのは一日に一系列といたしまして、原則としては午後七時から九時の間に放送いたします。この時間帯にはほかのテレビ局はオリンピック放送を実施しないということでございます。
　三番目に、優先放送の試合は単独放送試合後、つまり午後九時以降はどの局も自由に放送できる。ただし、それ以前でも三分以内であるならば自由に放送ができるということにしております。
　四番目に、それではその八試合の具体的な内容はどうするかということでございますが、オリンピックの競技日程、それから組み合わせが確定をしました時点で、ＮＨＫ、民放連の両者が協議をして決定する。
　それから五番目に、放送権料の分担の比率は、ＮＨＫが八六・七％、それから民放連が一三・三％。共同制作費というのがかかりますけれども、それをそれぞれ五〇％ずつ折半をいたします。
　それから六番目に、民放連に一部単独優先放送を認めたこの方式をロサンゼルス方式というふうに呼びまして、今後のオリンピック夏季大会の放送に対してはこのロサンゼルス方式というものを適用する。
　以上の六つの項目について、民放連との合意に達したわけでございます。
○大森昭君　前回の五十八年度の予算審議の際にも私言っているんでありますが、しかし、このときの答弁は八五％と一五％ということであると、それでも少しＮＨＫは出し過ぎじゃないかという指摘をしておいたんでありますが——いま分担比率の問題ですね。これいま聞きますと八六・七％。これは前回の委員会の答弁と違うんじゃないですか。
○参考人（川口幹夫君）　民放連、ＮＨＫは大体八五、一五というふうな形での基本的な交渉を始めたのでありますけれども、これは両者の交渉の過程の中でいまの数字に落ち着いたということでございます。ＮＨＫとしてはなるべく負担を少なくするように努力をし、交渉をしたんでありますけれども、諸般の事情によりましてこのような結果になりました。
○大森昭君　決まったことだからとやかく言ってもということもあろうかと思いますが、これが大体オリンピックの放送するときのこれ慣例になっていくんだろうと思うんですね。ですから、今回決まったやつが——ＮＨＫも財政が苦しいし、もちろん民放も全部いいとは私言いませんが、少し出せるところは出してもらいたいということをこの間要望しておいたんですが、そうすると大体努力はしたけれども、やむを得ないということでオリンピックの権料は大体いまの比率がべースになって今後行われるということなんですか。
○参考人（川口幹夫君）　お答えいたします。
　今後の問題につきましては、まずオリンピックの権料交渉について、これはＮＨＫ、民放連とにかく結束をして、一致して高騰を防ぐという形でやらなければいけないというふうに思っております。
　それから、決まった権料をどのように分担するかについても、これはＮＨＫが受信料によって成り立つ組織でありますから、その性格上、分担の比率を最小限にするような交渉をしたいというふうに思っております。
○大森昭君　まあ納得できませんね。いずれにしても、大臣もさっき言われましたように、受信料の値上げというのは全国民に影響を及ぼすということでというお話もありましたけれども、少なくとも、より少なきゃいいという意味で私は言っているんじゃないんですけれども、ＮＨＫとしてはいろいろその衝に当たる人は努力をされたかとは思いますが、少し大盤振る舞いじゃないかという感じがいたします。しかし、これ以上議論しても合意された内容でありますからそれを破棄するわけにもいかないんでしょうから、今後は民放の方々にも十分柳解をしていただいて話を進めるということをお願いしておきます。
　そこで、その分担比率の問題もそうなんでありますが、いま説明がありましたように今度の放送の仕方であります。そこの放送の仕方もこれは民放の方が三十八試合中八試合を優先をしてやるというお話ですね。ところが、この現在の民放のネットの系列からいたしますと、これ必ずしもどこでもその八試合を優先して独占されたものを見るという状態にならないんじゃないですか。この辺はどうですか。
○参考人（川口幹夫君）　八種目についてはそれぞれのネット局が一種目ずつ中継をするという形になります。したがって、ネット局の数で放送されるいわゆる独占の形での最初の放送は聴視できるということになります。
　ただ、前にも申し上げましたようにＮＨＫは時間を置きますけれども、それは必ず放送いたします。したがって、多少の時間の差はあっても全国至るところで放送は聴視できるというふうに考えております。
○大森昭君　まあ言乗じりをとらえるわけじゃないんですが、多少の時間の差があっても放送しますと——そんなのあたりまえの話じゃないですか、あなた。問題はそういうことを私は言っているんじゃないんですよ。民放とＮＨＫと、八試合は先に実況放送やるわけでしょう、民放の方が。いいじゃないですかと、時間がおくれたってＮＨＫは後でやるんです。そんなあなた問題のとらえ方をしているんでは困るんだよ。だから、少なくともある地域で直ちに見られる、ある地域じゃＮＨＫで時間の格差を置いて見てもらうんだというようなことでは、これは少なくとも民放と八試合はとにかく独占放送してもいいですよといっても、地域的にアンバランスがあるような状態では不公平じゃないですか、これ。だから、そういうときにはＮＨＫがその放送されないところは独占放送するといっても、同時に放送しますよというぐらいのところにいかなきゃいけないんじゃないですか。分担率は八六％も払っておいて、民放の方に独占八試合をさしておいて、それがしかも同時に見られない地域と見られる地域——郵政大臣、四国出身ですがね、愛媛。これは全然あなたどうにもなりませんよ、四国の方は。だから、そういうことになってくれば、その辺のところは少なくとも民放に独占放送させても放送できないところはＮＨＫがそういうところは同時に放送するとかしないとかという話じゃないんですか。
○参考人（川原正人君）　地域的にネットの系列の行くとか行かないところでその行かないところはＮＨＫが云々というところにはそういう話はしておりません。
　確かに御指摘のようにある試合を民放の系列が独占した場合に、私も民放の系列のカバーリング、正確に知りませんけれども、恐らく部分的に系列からはみ出すところが出る心配はしております。ですから、その問題は大変重要な問題だとは思ったんですが、私が最終的にこのあれを決心しましたのは、先ほど川口も申しましたけれども、オリンピック問題は非常に大きな問題を将来も抱えておりまして、放送権料は高過ぎるというふうに私も思っております。高過ぎることを値切っていかなければ、いろんな意味で交渉していかなければならないんですが、大前提として私どうしても日本の放送事業者が一体とならなければならない。つまり民放連とＮＨＫが一緒になってこのオリンピックの交渉に当たらなければならない。それを何とかして民放連と一体にやっていこうとするために、民放連の事情をいろいろ聞きますと、結論的にはある一定の額、たとえばモントリオールのときは一億数千万円の民放連負担だったんですけれども、そのぐらいだったら民放連も商売になるならないは別にしてできたようですけれども、今回のように民放としては恐らく十億円ぐらいの負担になってくるだろう。それをＮＨＫと同時に放送していると、まあ率直に言って全然採算に乗ってこないと。十億円だけまるまる失費に近い形になるんで、そこを何とか民放という立場も勘案してもらえまえかということがあったものですから、先々日本の放送事業者が一体となってオリンピックの交渉をするためには、この程度の妥協は私はやむを得ないというふうに考えます。もちろん後でやればいいというものでは決してございませんけれども、一定の時間は制限をして、その後はもちろん自由に私ども放送できる。それも余り遅い時間ではこれは大変ぐあいが悪いんですけれども、夜九時以後というそこで約束をいたしまして、九時以後は私どもが完全にカバーするということで全国の視聴者にはお許しいただきたいという決心をしたわけでございます。問題のあることは重々承知しております。しかし、これはそういう大きい足並みをそろえさせるという意味でやむを得なかったものと私は決心したわけでございます。
○大森昭君　時間が来ましたからこれでやめますが、特にＮＨＫの立場だけじゃなくて、実はこういう問題ですから民放も含めて放送界が一丸となってやらなきゃいけない問題で、お互いに苦労するんだろうと思うのですが、ただ、ある地域は放送され、ある地域は放送されないとか、そういうことになってきますと、どうも何となくすっきりしないですよね。特にまたソウルの大会が行われるわけでありますが、このような状態でいきますと、これはお互いに、どちらがどうという意味じゃないんでありますが、ＮＨＫもはじき出されないためにはもう多少大盤振る舞いしても、多少放送の不公平があってもやむを得ないなんということでやっていきますと、これはちょっと、それこそ公共放送としてＮＨＫの最大の使命が損なわれるということになるという問題がありますから、どうかひとつそういう点などについても十分配慮していただきまして対処していただきたいことをお願いいたしまして、ちょうど時間が来ましたのでこれで終わります。
○片山甚市君　私は、昭和五十五年度決算を審議するに当たりまして、当時の本委員会における附帯決議を中心に質問をしてまいりたいと存じます。
　まず、経営の公開対策についてでありますが、民間企業における経営内容の不透明さも今日特に問題とされておりますが、受信料を唯一の財源とするＮＨＫにとっては視聴者からその経営内容が問われておると思います。第二臨調においては、経営の合理化、効率化を推進する観点から経営内容の公開が論議の対象となり、ＮＨＫとしてもＮＨＫ長期ビジョン審議会の提言を受け、部内の検討会議で検討を行ったと聞いておりますが、ＮＨＫ当局としては経営公開についてどのような方針で対処されておるのか、お答えを願いたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　先生御指摘のとおり、ＮＨＫの長期ビジョン審議会の報告書におきましても、ＮＨＫにとりまして経営状況や財政の現況といったようなことを視聴者に御報告し、あるいは周知することがきわめて重要だというふうに考えているわけでございまして、ＮＨＫもこれまでいろいろな形でそういった経営の公開ということには努めてきたわけでございますが、いろいろな媒体を通じましたり、あるいはいろいろな視聴者会議その他の機会を通じまして積極的に努力してまいったわけでございますけれども、今後ともさらに創意と工夫をこらしまして、こういった施策が十分視聴者に周知徹底されまして、一層ＮＨＫの公共性についての御理解が得られるように努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○片山甚市君　経営公開の具体的な新しい方法はございませんか。
○参考人（坂倉孝一君）　いままで経営公開につきましては、いろいろな機会に放送を通じてやるようなこと、あるいは先ほど申し上げましたように、視聴者との会合を持ちましてそういったところで御報告する方法、そのほかパンフレットとかいろいろな印刷物を通じてやる方法等、いろいろやっているわけでございますけれども、私どもは今後も、いま視聴者会議といったようなものを中心にいたしまして経営のいろいろな状況というものをつぶさに御報告申し上げているわけでございますし、それから決算等の結果につきましても、いつでもそれが手に入れるような方法等も考えているわけでございますけれども、そういった施策を充実するということで、現時点におきましては特に新しい施策というものを申し上げる段階には至っていないわけでございます。
○片山甚市君　先ほど大森委員の方からもお話がありましたが、来年度の予算を検討するときにはこのことが大きな問題になろうと思いますから、ひとつ十分にお考え願っておきたいと思います。
　ＮＨＫ長期ビジョン審の報告書には、外部経営診断機能の自主的活用などの方法についてＮＨＫが積極的に検討することが必要ではないかとしておりますが、この指摘についてどう対処されていますか。すなわち、外部経営診断機能の自主的活用をしなさいと言っておるんですが、それについてはどういう対策をされておりますか。
○参考人（坂倉孝一君）　長期ビジョン審議会で御指摘のありました外部経営診断でございますが、この外部経営診断につきましては自主的に活用を考えていけということでございまして、私どもといたしましては、こういった公共放送機関においての経営診断のあり方はいかにあるべきか。外部
経営診断といったようなこの問題につきましては、やはりＮＨＫの経営の効率化をどう進めていくかといったような点と深くかかわるわけでございまして、私どもは、そういった経営診断とＮＨＫが今後どういったような経営につきまして、いろいろな、たとえば経営指標といったようなものをどう活用しながらこの経営の効率化に実効を上げていくかというような点については検討を深めてきているわけでございますけれども、その経営診断のあり方について、特にその外部の御意見等も参考にしながら、さらに今後とも多角的に検討を続けていきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　いまの坂倉参考人の話は考えておるんでありまして、具体的に展開されておりますか。——考えておるのはわかったんですよ。具体的にどんなことでそれを採用されておりますか、簡単に答えてください。
○参考人（川原正人君）　いま具体的な案につきましては、先ほどお話ししました外部の専門家による経営に関する審議会がございます。この中で、特にこの種の問題についての御専門の委員の方が小委員会をおつくりになっていろいろいまサゼスチョンを私どもにちょうだいしておりますので、何らかの形でその経営の診断が可能なような手法が答申の形でちょうだいできるのではないかというふうに考えております。
○片山甚市君　自主的活用ということですから、審議会でなくて協会自体がそのようなことについては率先して取り組んでもらいたい。意見を述べます。
　ＮＨＫが国民的放送事業体としてこの厳しい経営環境の中で、財政基盤の強化を図るために経営の公開、自主的監査機能の強化は必要であると思われるが、会長は先ほどの外部の問題でなくて自主的な問題についてどのようなお取り組みをされますか。
○参考人（川原正人君）　御指摘のとおり、この経営診断あるいは経営の公開は大変大事なことと思いますが、私どもでは従来、もうかなりの点は公開してまいりまして、一切ガラス張りであるということで、たとえば全国の各局所においてはいつでも予算あるいは決算に関する資料等は自由に閲覧していただけるような措置も講じておりますし、相談センター等では御要望があれば、もちろん郵送料等の実費はちょうだいいたしますけれども、どのような資料でも全部視聴者の方にお送りするような体制もとっております。さらに、これに加えて、もう少し番組の中でも経営の中身を説明するような機会がとれるかどうか、新聞広告等はやはり相当経費がかかりますので——いまでもやっておりますけれども、みずからの番組の手段等でも、さらに中身を視聴者におわかりいただけるようにやる方法かないかどうか検討を続けてまいりたいと考えております。
○片山甚市君　本日の決算書と直接関係ございませんけれども、去る九月十九日のマスコミ各紙は、外務大臣の委嘱を受けた研究機関が、国連平和維持活動強化のため、わが国のとるべき役割りとして、国連軍への資金提供のみでなく、自衛隊の海外派兵など、国連軍への積極的、広範囲に参加すべきであるとの提言を行いました。外務大臣もこれを国連事務総長に提出すると大々的に報道されましたけれども、この機関設立の趣旨、メンバー、討議の内容と提言内容について簡潔に御説明を願いたい。
○説明員（遠藤哲也君）　先生御質問のまず第一点でございますけれども、この研究会の設置目的でございますが、実は、国際連合が成立されましてからちょうど三十八年になるわけでございますけれども、その中で、経済とか社会とか、そういった分野ではかなりの成果を見てきているわけでございますが、国連の第一義的な目的である国際の平和と安全につきましては、先生御承知のとおり、安全保障理事会の拒否権等々によって必ずしも十分動いてないということから、国連の平和維持機能を何とかして強化しなくちゃいかぬという声が出てきたわけでございます。
　それで、昨年の六月にニューヨークで開かれました国連の第二回軍縮特別総会、これにおきまして、当時の鈴木総理大臣が、軍縮の一環として、軍縮を進めていくにはやはり国連の平和維持機能を強化しなくちゃいかぬ、こういうことも検討してもらいたい、こういうふうな演説をされまして、たまたまその年、去年の九月でございますけれども、事務総長の報告にも大体同趣旨のことが出ておるわけでございます。
　そこで、こういったようなことを踏まえまして、去年の十二月三日でございますけれども、国連総会で決議が成立しまして、国連の平和維持機能を強化する必要がある、そのためには、たとえば、どうやったら国連の平和維持機能が強化できるか有識者の意見も聞こうじゃないか、こういうふうな決議が、これは全会一致でもって去年の十二月三日に通過したわけでございます。
　そこで、日本政府といたしましても、有識者の意見を聞いて、どうやったら国連の平和維持機能が強化されるかというような点から、先ほど申しました、有識者にお願いして意見、見解を取りまとめていただくことを依頼したわけでございます。これが研究会の設立目的でございます。
　それから、第二番目に先生御質問の、その研究会のメンバーでございますけれども、七人の方に実はお願いしたわけでございます。これは、国連問題について非常に精通しておられる有識者という観点からお願いしたわけでございますけれども、お名前を申し上げますと、緒方先生、それから香西先生——これは京都大学の先生でございますが、小谷先生、それから斎藤先生、それから佐伯先生、波多野先生、それから山室先生の七方に研究会に参加していただくようにお願いいたしまして、それで、ことしの初夏から数カ月にわたりまして討議を重ねてきたわけでございます。
　討議の主な中身といたしましては、どうやったら国連平和維持機能が強化できるかという観点から、先ほど申した国連の平和維持機能の第一義的な責任者である安全保障理事会、これは残念ながら余りうまく動いてないわけでございますけれども、どうやったらこれが強化されるかという点、それから、事務総長に対して、事務総長のいま権限と申しますのは非常に漠としておりまして、余りはっきりしてないんでございますけれども、事務総長のいわゆる調査権限とかあるいは紛争の調停権限をどうやったら強化できるかというふうな点、それから、現在、国連平和維持軍というのが中東あるいはキプロスに派遣されておりますけれども、これも国連憲章上は必ずしもはっきりした規定がございませんで、この国連平和維持活動に対してもうちょっとはっきりした任務等々を与えるべきではないか、こういうふうなこと、あるいは、現在、先生御承知のとおり、ラテンアメリカには米州機構というのがございますし、アフリカにはアフリカ機構というのがございますし、それぞれの活動をしておるわけでございますけれども、それといわゆる国連そのものとの平和維持機能とをどうやったら結びつけることができるのか、こういったようなことを検討していただいたわけでございます。その結果、先生いま御指摘のとおり、九月八日に提言をいただきまして、いま申し上げたような大体討議項目をその提言の中にいただいたわけでございます。
　それから、先生最後に御指摘の、日本のとるべき役割りというものにつきましては、これは、事務総長——国連の総会決議自身は、国連の平和維持機能、どうやったら強くなるかということでございまして、日本のとるべき役割りについての御提言というのは、国連総会からの依頼と申しますか、要請に対しては直接関係がございませんので、この部分は省略いたしまして、国連の平和維持機能をどうやったら強化できるかという観点からの提言を、国連に、民間有識者の意見としまして、外務大臣から先般国連事務総長に提出したわけでございます。
○片山甚市君　外務省の説明はわかりました。説明がわかったということと納得したということは別であります。
　そこで、日本がとるべき方法について、自衛隊を国連軍に参加させる、いわゆる自衛隊の派遣の問題と自衛隊法との関係でございまして、それは憲法九条及び自衛隊法三条に対しては違反するという——まだ明確にされておらないところでありまして、これは単なる研究機関というけれども、政府はこれを尊重するという立場で、直接国連総会に反映させるということであったんであります。世論がありますから、今後とるべき事柄についてはこれを持っていかなかったというだけでありまして、一体のものとして考えますと、この中にＮＨＫの解説委員長である山室さんが参画しておることについては、憲法に抵触したり自衛隊法に抵触する問題について、これがまとめられたことについて非常に奇異に感じます。特に、公共放送としては、御承知のように放送の不偏不党、公正な放送を行うという立場から、ＮＨＫは重大な使命を有しておると思います。それで、このことについてはＮＨＫとしてどういうふうにお考えですか。
○参考人（川口幹夫君）　国連の事務総長の委嘱を受けて、日本に国連の平和維持の機能強化に関する研究会を置くということで、外務省から山室解説委員長に委嘱がありました。山室君は、この研究会の性格などを確かめまして、政府から全く独立した形のもので、研究会の提言を政府が参考にするか無視するかを問わないという性格のものであるということでありまして、これに研究会員として参加をしたい、委員として参加をしたいというふうなことを私どもに求めてまいりました。で、私どもも、政府から審議会等の委員の委嘱を受けた場合には、その趣旨とかあるいは人選の内容等を検討した上で可否を決定しておりますけれども、今回についてはその趣旨は良であるということで参画を許可したものでございます。
　ただ、その結果、委員会の提言として決められた、発表されたものがいまおっしゃるような重大な意味を持っているというふうなことは、私ども十分に理解いたします。で、そのことが、たとえばＮＨＫの解説委員長という職にある者がその中に入っていたということで、たとえば公正中立なるべきＮＨＫの姿勢を疑わせるというふうな結果になった、あるいはそういうふうに誤解されるということでありますと、これは大変に遺憾であります。したがって、私どもは、このことについては、当該の問題に関して研究会が議事を進めるときに、解説委員長は態度を保留すべきであったというふうに考えます。このことについては本人もいま反省をしております。
○片山甚市君　いまのお話でおおよそわかりましたが、たとえ個人の資格で参加を許可したといたしましても、討議内容が重大であるということから、山室解説委員長は憲法を遵守する認識があれば、事前に協会にこのようなことになっておるんだがということで報告があるべきだと思います。また、憲法問題にかかわることがわかっていて、山室解説委員長が私見としても提言を正しいものと受けとめていたとすれば、視聴者に予断を与えるということで問題がある。こういうことで、会長からこの問題の取り扱いについての御所見をまず承りたいと思います。
○参考人（川原正人君）　いま川口専務が申しましたとおり、私どもとしては、当初は、中身がわからない段階では、この種の研究会に参加することはそれは差し支えなかろうという判断をしたわけでございますけれども、最終の段階において、あの提言の内容であるならば、これは山室としては態度を留保というか、その部分については別な見解を当然とるべきであったと。それは非常に不用意でありましたし、本人もその点は反省しておりますし、私どもとしても厳重に本人に注意をいたしまして、今後この種の問題の扱いについてはさらに慎重を期したいと、かように考えております。いやしくも公共放送としての立場を誤解を受けないように、繰り返しくれぐれも厳重に反省をし、注意をしたいと思います。
○片山甚市君　少ししつこい事柄ですけれども、郵政大臣の御所見はどういうことでございましょうか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　ＮＨＫの役職員がどのような研究会あるいは審議会に参加をするかあるいは参加をしないかという問題は、参加を求められました役職員自身、またＮＨＫ自体の判断にまつべきものであると私は思います。
　ただ、ＮＨＫは申すまでもなく公共放送の使命を帯びておる機関でありまして、公正でなければならない、また政治的に中立でなければならないということになっておるわけでありますから、そのようなＮＨＫのあり方というものが誤解されるようなことはこれは避けなければならぬことでありますので、ＮＨＫの持っておる使命にかんがみまして、これらの問題について当事者及びＮＨＫにおいて慎重な判断をすべきであるというふうに私は思っております。
○片山甚市君　この件はそのぐらいにいたしまして、次に、放送衛星と難視聴の関係についての質問をしたいと思います。
　去る第九十八回国会で、本委員会でのＮＨＫ五十八年度予算審議の際に指摘いたしましたのですが、受信料値上げがうわさされる今日、国民生活が非常に厳しいときだけに、衛星放送について慎重の上にも慎重な対策が必要だと思います。その点、五十五年度から特に衛星放送への経費の充当に大きく傾斜してきたことを重視しなきゃなりません。放送衛星によってたてまえである難視聴解消は一挙に解決するとの答弁をすでにいただいておりますが、そのとおりになるのか、再確認をしたい。それは、難視聴地域における視聴者に負担を一切させるものでないという意味を含めて、負担が重くなりそうでありますから、お答えを願いたいと思います。
○参考人（矢橋幸一君）　いままでテレビジョンの難視解消のために、ＮＨＫは放送開始以来、地上施策によりまして中継放送局の建設、あるいは共同受信施設の設置を行ってきました。しかしながら、今後地方の山間部に点在といいますか、しております微小な難視地域を地上施設によりまして解消しようといたしますと、非常に多額の経費が要るわけでございます。これを放送衛星によりまして一挙にかつ速やかに解消するということといたしまして、いままで準備を進めてきたわけでございます。
　放送衛星のＢＳ２ａでございますけれども、来年の二月に打ち上げられまして、来年の五月には放送が開始できると、本放送に入るということが予定されております。今後は、在来の中継放送局の建設あるいは共同受信施設によります難視解消施策を変更いたしまして、衛星放送の受信による施策ということを原則にいたしまして、その普及を積極的に図っていきたいというふうに考えております。
　しかし、今後地上施策によります補完ということも必要でございまして、今後、大規模な宅地造成といったような社会変動への対応、あるいは外国電波の混信というようなことに対しましては、やはり必要な地上施策によります置局、あるいは既設局の移転あるいは増力などを引き続き行うことにしたいと思っております。しかし、地上放送施設につきましては、衛星放送によりますと非常に現在の地上施設で行っておりますようなきめ細かいローカル放送ができませんので、放送法の第四十四条に基づいて行っております各局単位のローカル放送につきましては、地上の局で引き続き実施するために残していくというふうに考えております。
○片山甚市君　私の質問の要旨は、視聴者に対して負担を多くさせないようにすることを努力しておるかという質問でありますが、後からもう一度その点についてはお答えございませんからお聞きします。
　私の手元にある資料によると、難視聴用地上施設は、施設局が三千四百三十四局あって、そのうち民間との共同施設は千百三十だと聞いています。共聴施設は一万五百七十七、昭和四十四年以降今日までそうやられたそうです。建設費は一千百八十一億円使ったと書かれておりますが、難視聴解消世帯数は六百十万世帯、残る難視聴世帯数は約四十三万、二万二千地区にわたると書かれておりますが、そういう意味で、それをもしやるとすれば、難視聴解消のためには一千三百億円かかる、こういうふうに書かれておるんですが、このとおり大体おおむねよろしゅうございますか。
○参考人（矢橋幸一君）　いまお話しのとおりでございます。
○片山甚市君　そうすると、四十三万世帯を中心に衛星放送が送られて一挙に解決するということですが、その場合のコストはどういう程度になりますか。
○参考人（坂倉孝一君）　ただいま先生の御指摘がございましたように、ＮＨＫが難視解消というＮＨＫの基本的な役割りを果たすためにいろいろな地上の施策を進めてまいりますと、いま先生からお話のございましたような莫大な経費がかかるわけでございます。それから、非常に長時間を要するわけでございます。そういう難視を一挙に解消するということでこの放送衛星の打ち上げの計画を五十五年以来進めてまいったわけでございますけれども、ただ、この衛星放送につきましては将来に非常に大きな活用の道というものを持っているわけでございまして、私どもといたしましては、基本としてはこの難視解消ということでやっていくわけでございますけれども、やはり将来についての放送衛星の持つ意味、役割りというものを十分考慮に入れながらこれを今後進めていきたいというふうに考えておりますので、端的にそれがその四十三万のコストに対応するといった問題ではないんではないかと考える次第でございます。
○片山甚市君　そうすると、今日まで難視聴に対して建設投資をいたしましたもの、あるいは老朽施設の更新などについても全くむだがなく、さらに難視聴を一挙に解決するためには、放送衛星の利用ということであれば非常に便利だと、こういうことでありますが、それだけの放送設備が完備され、どこでもテレビが見えるということでありましょうが、そのかわり視聴者個々人には高額の受信設備を負担させるということになり、料金値上げの話につながるということはありませんか。打ち上げられたいわゆる放送衛星で受信をするために高額の受信機を必要とする、そういうことで、ＮＨＫは負担しないけれども、受信者の方が大きな負担をするということにならないでしょうか。お答えを願いたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　この衛星放送を受信していただきますためには、それはやはりどうしてもパラボラアンテナでありますとかあるいはチューナーでありますとか、そういったものを御用意いただかなければならないわけで、そういった意味では御負担をいただく部分があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、確かに衛星放送というものを新たに開始いたしますには相当な経費が必要であるわけでございますけれども、やはりこの難視解消以外に、先ほども申し上げましたように非常災害対策であるとか、機動的な番組中継でありますとか、あるいはさらに地上放送では享受し得ないような、将来に向かいましてはそういった衛星放送独自の番組、非常に視聴者の方々の放送に対する要望というものが多様化しているこういう時代におきまして、やはりそれにおこたえするような方向というものも考えながら新しい利用に向けてやっていかなければいけないと思いますけれども、ただ、私どもが衛星放送を始めるからといって、これに新たにそれだけのための受信料の値上げといったような考え方は持っているわけではございません。当然、この新しいことをやりますためには、いままでのＮＨＫの全体の仕事のやり方をもっと効率的なやり方に変えまして、そしてその効率計画と合わせながらこの新しい衛星放送を初めニューメディアの実用化に取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○片山甚市君　そうすると、大都会と離島と比べまして、今度の受信アンテナに必要な経費等はどちらが多くかかりますか。むしろ山村僻地灘視聴の地帯及び離島では多くの受信装置が高額にかかるということになりませんか。
○参考人（坂倉孝一君）　離島、特に小笠原島でございますとか大東島でございますとか、こういったところに対する衛星放送の受信につきましては、直接の個々のパラボラをおつけいただいてお聞きいただくという形ではない方向で考えたいというふうに考えているわけでございます。
　その他におきましては、やはり個々のアンテナをおつけいただくということで、それにつきましては、都市あるいは僻地におきましてもそう経費に差があるわけではないのではないかと思います。ただ、今後ともそういった受信のための視聴者が御負担いただくものにつきましては、軽減する方向で、安い受信機の開発あるいはアンテナの小型化といったようなものに一層技術研究を続けたいというふうに考えております。
○片山甚市君　これから五年間に衛星放送を受けられる世帯数、加入者数を五十万程度にしたいということでありますから、その経費がどのぐらい高くつくかは明らかであります。三千万世帯、三千万加入者が見られるものではなくて、当面技術先行をやりますから、放送衛星のために必要な経費は三百二十億円もかかっておる。そういうことでありますから、そのつもりで、そのことがＮＨＫのいわゆる経営に、財政に大きな負担にならないように十分に検討してもらいたいと思います。
　次に、文字多重放送の実用化についてでありますが、視聴者のニーズの多様化にこたえてともっともらしく言われておりますが、全く似て非なる結果となっているのではないだろうかと思うのが昨日から始まりました文字多重放送であります。ＮＨＫで放送開始された聴力障害者へのサービスとして今日までの開発努力は多といたしますが、その内容はどのようなものになっていますか、まず御説明を願いたいと思います。
○参考人（矢橋幸一君）　ＮＨＫといたしまして、文字多重の研究につきましては、昭和四十七年から開始いたしまして、昭和五十一年には東京及び大阪で野外実験を行っておりまして、昭和五十五年のパターン方式の技術基準の答申案の作成につきましてわれわれは寄与したものと思っております。
　また、昭和五十六年には新しくパターン方式とコード方式の両方の方式のメリットを一緒にいたしましたハイブリッド方式というものを開発いたしまして、その技術基準の作成のために現在いろいろ努力しておるわけでございます。また、ハイブリッド方式では、いわゆるデータの誤り——電波が届くときにいろいろなデータの誤りが出ますけれども、その誤りを訂正する新しい方式を開発いたしまして、同時に最近の文字発生器という受信機側に入れるものでございますけれど容、必要な半導体メモリーの価格が急激に安くなりました。そういう意味から実用化の見通しが得られたということでございます。
○片山甚市君　そういたしますと、視聴者の拡大は、努力するとすれば、実験放送の域を出ない程度にどのぐらいの数を目標にしますか、文字多重放送を受信をされる数は。
○参考人（矢橋幸一君）　先般来説明しておりますように、当面東京、大阪地区を限定いたしまして、実用化試験局ということで聴力障害者を対象としたサービスでございます。そういう意味でございますけれども、文字多重放送の普及には努めたいというふうに思っております。
　番組内容というものが一番重要でございますけれども、われわれ技術サイドから見まして、受信機価格を安くするということにもいろいろ研究もしておりますし、その成果も生かしながら、同時に関係方面へ価格の低廉化というものを要望していきたいと思っております。
　また、きのうから始まっておりますけれども、文字多重番組の実用化試験局の中で新たに新しい表現手段などの開発も行いまして、多様な画面制作技術というものの開発を行いまして普及に資したいというふうに思っております。
○片山甚市君　先ほどお話が出ましたように、民間の放送の方はなぜコード方式しかとらないんで
すか。ＮＨＫはなぜパターン方式とコード方式を併用した形になるんですか。
○参考人（矢橋幸一君）　ＮＨＫといたしましては、文字多重放送というものの活用を図りまして、視聴者のいわゆる多様化するニーズにこたえるということを重要な課題として考えておりますけれども、特に聴力障害者向けのにつきましては、関係方面から早期実施という強い要望がＮＨＫに寄せられておりまして、これにこたえるために昨日十月三日からサービスを開始したわけでございます。
　先ほど先生から御指摘がございましたコード方式とパターン方式の問題でございますけれども、コード方式というのは、先ほども申し上げましたけれども、電波が家庭に届く段階で雑音その他の影響を受けまして文字が変わるとか、たとえば三という数字が四になっていくとか、そういうことがございます。しかし、コード方式というのは同時にメリットもございまして、電送をする情報量が大変多いということもございます。また、パターン方式につきましては、電送する情報量は少ないんでございますけれども、電波の伝播中における雑音による誤りというものが大変少のうございます。それで、両者のメリットを合わせまして、同じ文字多重放送の中で、たとえば数字が非常に変わると困るようなものにつきましてはその部分はパターンで送る、そういうパターン方式とコード方式を折衷したハイブリッド方式というものを開発したわけでございます。
○片山甚市君　時間が来ましたからちょっと聞きますが、難聴者が全国で約三百万、うち聴力障害者が四十四万、関東と近畿のエリアで十三万七千人おられるというのですが、この聴力障害者の現状を踏まえて、いま相当先行実施ということでＮＨＫが努力されるようでありますが、このことが二重投資あるいはこのことによって料金を値上げせざるを得ないと、こういうことが起こらないようにしてもらいたいと思うのですが、そのこれからの努力についてもう一度お聞きいたします。
○参考人（坂倉孝一君）　先ほど申し上げましたように、文字多重放送あるいは衛星放送という新しいメディアがどんどん技術的に開発されたからといってそれを直ちに取り入れるということではなくて、ＮＨＫといたしましては、受信者の方々の要望、それにおこたえするような形でこの実用化を進めてまいってきているわけでございます。
　ただいま技師長から申し上げましたように、文字多重放送については、そういう聴力障害者の方々からの切実な御要望がありまして、実用化試験局でございますけれども、昨日からこれを開始いたしたわけでございますので、私どもといたしましては、やはりＮＨＫ全体の経営の効率化を図りながらこういった新しい事態に対応していきたいというふうに考えるわけでございます。
○片山甚市君　最後に一つ。
　そこで、この受信機が非常に高額であると聞いているのですが、それはどのぐらいのものになるのか。特に政府機関の中には物品税を引き上げるということを言っております時期でありますから、この受信機については特別に免除方式をとるような努力をしてもらい、障害者に対する福祉の充実を図っていただきたいと思います。
　まず、放送協会と、後で大臣からそのことについての御決意を聞きたいと思います。
○参考人（川原正人君）　確かにこの種の新しいメディア普及を期待するには受信機の値段というのは非常に問題だと思いますし、特に当面私どもの実施しております仕事が耳の不自由な方を対象にしておりますので、その意味ではできるだけ受信機が安いことが私ども望ましいと思っております。私どもがつくるわけではございませんが、いろいろな技術開発の点では私ども若干の知識と経験を持っておりますので、メーカーの方に対してはなおわれわれの持っているいろいろなノーハウを提供することによって低廉化にお役に立ちたいというふうに考えております。
　なお、税金等の問題につきましても、もしそういう配慮がしていただけるならばもちろんそういう配慮を期待したいというふうに考えております。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほどからお話がございますように、文字多重放送につきましては、昨日からＮＨＫにおきまして実用化試験局ということで放送が開始をされているわけでございます。私どももこの実用化試験局の成果というものを期待をしているわけでございますが、なお、この受信機の課税の問題でございますが、文字多重放送のアダプターそのものにつきましては物品税法上非課税となっているわけでございます。このことを申しつけ加えさしていただきます。
○白木義一郎君　初めに五十五年度決算の概要を一通り拝見して感じますのは、この年、受信料の改定が行われましたものの事業収入が案外に伸び悩んでおるようでございます。
　いろいろな問題が含まれていると思いますが、まずその事業収入の伸び悩んだ反省点についてＮＨＫからお聞かせを願いたいと思います。
○参考人（渡辺伸一君）　五十五年度の値上げをさしていただいたわけでございますけれども、当初四月予定しましたのが一カ月おくれたということもございましたけれども、残念ながら年度中に予定いたしました増加数がそれに達しなかったという状況がございまして、五十五年度収支にかなりの影響を与えたわけでございます。このことをどういうふうにつかまえているかということでございますが、収入につきましては事業活動の重要な財源でございますので、収入は慎重に検討して計上するわけでございますが、当時の国勢調査、それから受信機の普及状況というようなものを見てやったわけでございますけれども、やはり全般的にいいますと、受信機の普及がかなりの限度まできているという状況でございまして、これがこの収入の見積もりと実行との間に差を生じたものだというふうに思っておりますので、今後計画を立てます場合にはその辺を十分に考慮して、大事な収入でございますので、慎重に検討していかなければならぬだろうというふうに思っているわけでございます。
○白木義一郎君　そこで、また受信料の改定が取りざたをされておりますが、受信契約者である国民にとって、五年ごとに回ってくる改定は家計に相当な負担を強いていることになります。ＮＨＫの財政状況をより以上よくするために御苦労をされていることはよく理解をいたしますが、国民の側から考えますれば、一縷の望みである減税にしても六年間にわたって据え置かれているため、実質所得が年々目減りを続けているような状態であります。こうした国民の生活状態を勘案して、ＮＨＫでは今後どのような考え方で運営あるいは経営をしていかれるか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○参考人（川原正人君）　私ども、全国民の方々からお払いいただく受信料によりまして経営を運営しているわけでございます。したがいまして、この受信料をもし改定してより大きな負担をお願いしなければならぬということになれば、これは本当に全国民に影響する重大なことでございますので、あくまでも慎重に考えなければいけないというふうに考えております。
　ただ、先ほど来申し上げてますとおり、受信者の数がもう限界に達しておりますので、財政の運営は大変苦しい状況にきております。そこで、私どもただ苦しいから、あるいは新しい事業に新しい経費が要るからそれを直ちに負担していただくというような考えは簡単にとるべきではないと。まず、その前に自分自身がやっております仕事なり仕事のやり方というものを十分に反省し点検をしまして、私どもの経営の内部でもっと合理化すべき点、能率を上げるべき点、あるいは経費を節約すべき点がないか、それを徹底的に洗い出しまして、その上でどうしてもやはり財政が苦しく、どうしても収入が足りないという場合には、やはり受信者の合意を得ましてあるいは料金の改定ということをお願いせざるを得ない時期があろうかと思いますが、まず何よりもみずからの合理化を手がけてまいりたいと、かように考えております。
○白木義一郎君　いま会長さんから御決意を伺ったわけですが、当然受信料の改定について云々する前にもっと自助努力を進めなきゃならないと。当然のことだと思いますが、たとえば資産の売却あるいは副次収入の推進、既存の業務見直し等、当委員会で機会あるごとに取り上げられた問題ですが、スクラップ・アンド・ビルド方式に徹していくべきではないか。この点について経営計画審議会がどこまで具体的に検討をし、審議をされ、あるいは結論を出されているか、お伺いしたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　経営計画に関する審議会は、四月にこれを会長の諮問機関として設けたわけでございますけれども、これは公共放送事業体としてのＮＨＫの事業のあり方、そしてこれに関連する財政基盤の確立の方策について調査、検討をお願いしたいということで発足したわけでございます。そして、審議会はこれまでにすでに八回の会合を行っております。
　当初、これまではＮＨＫ側からＮＨＫの経営の現況といったようなものを総括的に御説明申し上げました後、放送関係、技術関係、あるいは財政の基盤になります営業関係、あるいはニューメディアといったような、そういう個別な問題について、状況あるいはＮＨＫの現時点における考え方といったようなものの御説明を申し上げまして、八月には地方の御視察もいただきました。そして、この秋からはそれをもう少し経営全般に関連する諸問題ということで、総合的に御検討をいただくということで、その検討の段階に入っているというのが現状でございます。
○白木義一郎君　先ほど会長が述べられたように、さらに経営努力を真剣に繰り返していただきたいと、重ねてお願いを申し上げておきます。
　次に、国際放送についてお伺いをしますが、国際放送の拡充強化については私が前々から当委員会で申し上げておりますように、国際交流が活発化してまいります。したがって、ますますこの国際放送は重要性が高まりつつあります。しかし、現況は、御承知のとおりに、諸外国と比較して送信体制が余りにも貧弱であり、遠隔地では聞こえないことが議論をされ、しばしば指摘をされてまいりました。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
　この国際放送については、一つはＮＨＫが自発的に行うもの、もう一つは政府が命令して行うものとあるように心得ておりますが、いまのところ十億円の交付金が出されておりますが、これからこの重要性について、拡充強化のためにどのように措置をしていかれるのか、お伺いをしておきます。
○政府委員（鴨光一郎君）　国際放送につきましては、その重要性にかんがみまして、御指摘のように従来からわれわれも力を入れてまいったわけでございます。その中でＮＨＫに対します交付金につきましては、従来からその増額を図ってまいったわけでございますが、来年度につきましても、先生御承知のように非常に厳しいマイナスシーリングという財政状況の中でございますけれども、省内の予算の枠内でのやりくりをいたしまして、五十九年度も十億二千二百万円の要求を行いまして、この要求の実現に、年末に向かいまして努めてまいりたいと考えているところでございます。
　ちなみに、五十八年度の予算は十億五百五十万ということでございまして、総体マイナスの中で、私どもといたしましては、ささやかではございますけれども、この点につきましてのやりくりをして要求をしたということでございます。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
　なお、受信改善ということに関します拡充強化の計画でございますが、この受信改善を図ることが大きな課題でございまして、送信施設の拡充強化を図ることがそのために必要であるということで、概要といたしまして次のようなことを考えております。
　一つは、現在八俣の送信所、これの施設が御指摘のように弱いものでございますので、これの規模を三百キロワットの送信機四台、百キロワット送信機四台というふうに整備増力をしたい。それから、できますれば五百キロワットの送信機を持つ新送信所の建設も考えたい。それから、遠隔地の受信状況を抜本的に改善をいたしますために、アフリカ、中米あるいは南西アジアに海外の中継局を確保したい。もちろんこれは相手国のあることでございますので、この辺相手国との折衝が必要でございますので、外務省などともお話をしながら確保したいと考えているところでございます。
○白木義一郎君　ただいま御説明を伺ったんですが、八俣の送信所が大変古びて物の用に立たないというわけで、三百キロワット送信機四台、百キロワット送信機四台で、総額百四十億円、新送信所には五百キロワットの送信機四台を計画、土地代を含まず百二十億円を計上し、まず土地の選定から入ると、こういうように伺ってますが、さらにその点について立ち入った御説明を願います。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほどお答えをいたしました中の、八俣の送信所の強化計画でございますが、現在百キロワット八台、五十キロワット二台で送信を行っておりますけれども、これを三百キロワット四台、百キロワット四台に拡充をすることといたしまして、これを五十九年度から四カ年で実施したいというふうに考えているところでございます。
　それで、先生御指摘のように、この八俣の送信所の建設費といたしましては、四カ年で百四十二億を予定いたしております。このほかに、新送信所は用地代を含めますと百七十三億、それから海外中継局のうちアフリカのものがほかの二つのものに比べまして話が比較的進んでおりますが、仮にこれの借料は、私どもの考えているところによって実施をいたしますと、単年度で五億八千万円、四カ年では二十三億円、こういうふうな数字になるわけでございます。
○白木義一郎君　国際放送の拡充策の御説明を受けたわけですが、この拡充策によって、八俣送信所はどの程度に改善されて、そしてどこまでその送信が可能になっていくのか、お伺いします。
○政府委員（鴨光一郎君）　八俣につきましては、先ほど申し上げましたような三百キロワットへの増力ということを考えておりますが、ほかにもその海外中継局の確保等も含めて総体的な拡充強化を私ども計画をいたしておるところでございまして、その計画の中では八俣送信所からの電波は、主としてでございますが、アジアあるいは太平洋地域といった比較的近隣のところを考えているということでございます。
○白木義一郎君　さらに送信を世界的に充実していくためには、いま三つの海外中継局の設置が必要であると、こういうお話ですが、その点お伺いしておきます。
○政府委員（鴨光一郎君）　地域といたしましてはアフリカ、中米、南西アジアというふうに考えておりますが、このうちアフリカに関しましてはガボンにつきまして本年六月に外務省、郵政省等から成ります調査団を派遣いたしまして調査を実施しております。なるべく早い時期に中継放送を開始したいということで、現在大蔵省と折衝をしているところでございます。
　それから、中米につきましては、具体的にはパナマにつきまして本年の四月初めに、これも外務省、郵政省等から成る——これはコンタクトミッションという形のものでございますが、これを編成派遣をいたしましてわが国の考えを説明をいたしまして、相手国の意向を打診をいたしたわけでございます。で、七月になりましてパナマ側から正式に調査団派遣の要請がございましたので、これに応じましてことしじゅうには調査団を派遣する予定にいたしております。ただ、このパナマにつきましては、現在この短波の施設がございませんので、この点につきましては外務省と相談をいたしまして、経済協力で施設を建設するというふうなことについての検討を目下行っているところでございます。
　それから、南西アジアにつきましては、いまアフリカ、中米等について申し上げましたほどには具体的な対象国が決まりかねておりまして、現在外務省と協議しながら検討中であるという状況でございます。
○白木義一郎君　いま拡充強化のための内容を伺ったわけですが、これらの中継局の設置については相当な予算が要ることは当然でありますが、それについては概算要求に入らないために別途に要求をしていかなきゃならぬと、そういうようなことですが、当然外務省、大蔵省等に積極的に働きかけてその実を上げていただきたいと思います。
　国際放送はもう御承知のとおり、世界の各国との国際親善あるいは国際平和を推進する重要な使命を帯び、かつ最近では、経済摩擦の解消のためにも諸外国との交流に当たっては、非常に重要性を増す平和推進の大きな国策であらねばならないと重ねて強調をしてまいりました。当委員会でも前大臣が大変共鳴をされまして、国際放送の果たす役割りを認識されまして、自民党通信部会が積極的に強化策を提出してきたようなことを伺っております。その内容の報告とその抜本的に取り組んでいく決意をお伺いしたいと思います。