○政府委員（衛藤晟一君）　運輸省所管の平成九年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千五百三十五億三千二百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては七千七十一億四千六百万円、自動車検査登録特別会計につきましては四百九十三億九千九百万円、港湾整備特別会計につきましては四千九百十九億三千七百万円、空港整備特別会計につきましては四千七百八十二億千四百万円をそれぞれ歳出予算額として計上しております。
　また、財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆二千二百八十四億円が予定されております。
　以下、主要な事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、鉄道の整備につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、昨年十二月の政府・与党合意に基づき、三線五区間の着実な整備を進めるとともに、未着工区間については、整備区間ごとに、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを確認した上で適切に対処してまいります。
　地下高速鉄道、ニュータウン鉄道等の都市鉄道の整備及び幹線鉄道の活性化等につきましては、必要な助成を行い、整備を推進してまいります。
　国鉄長期債務等の問題につきましては、その本格的処理の実施が緊急の課題となっていることから、これを平成十年度より実施することとし、本年中に成案を得るべく具体的処理方策の検討を進めるとともに、平成九年度においては、臨時、異例の措置として、事業団の借入見込み額約三兆円に相当する有利子債務を無利子化する等、金利負担軽減措置を講ずることとしております。
　次に、港湾及び海岸の整備につきまして申し上げます。
　港湾整備事業につきましては、グローバル化時代への対応、高コスト構造の是正、生活大国づくりに資するために、国際競争力強化のための大水深かつ高規格な国際海上コンテナターミナルの整備、物流コスト削減のためのコンテナターミナルの拠点的整備、切迫する廃棄物問題に対応するための廃棄物海面処分場の整備事業を最重点施策として推進することとしております。
　海岸事業につきましては、高潮、津波及び海岸侵食の脅威から国土を保全するとともに、自然環境と調和し、また市民に親しまれる海辺を創造するため、海岸保全施設、海岸環境の整備等を推進することとしております。
　また、投資の重点化、既存ストックの有効活用、他の施策、事業との連携などの施策を講じ、効率的、効果的な港湾及び海岸の整備を推進するとともに情報化を推進するなど、港湾の効率的な利用を促進することとしております。
　次に、空港の整備につきまして申し上げます。
　航空ネットワーク形成の拠点となる大都市圏拠点空港について、引き続き、新東京国際空港の整備及び東京国際空港沖合展開事業の推進を図るとともに、新三大空港プロジェクトとして、関西国際空港の二期事業、中部新国際空港及び首都圏空港の事業を推進することとしております。
　また、航空ネットワークの充実を図るため、地域拠点空港、地方空港等の整備を推進するとともに、あわせて、周辺環境対策及び航空路施設の整備等を推進することとしております。
　なお、沖縄振興の推進の観点から、空港使用料の特例措置等により本土と那覇の間の航空運賃を引き下げることとしており、所要の財源措置を講じております。
　以上、鉄道、港湾、空港等の運輸省関係社会資本の整備につきまして申し上げましたが、これらの施設を整備する公共事業全般につきましては、我が国の経済構造改革に資する分野等に投資を重点化するとともに、建設コスト縮減のための行動計画を策定することとする等、効率的、効果的実施に努めることとしております。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　地域住民の生活に不可欠な地方バスの運行の確保及びバス交通の活性化を図るとともに、中小民鉄の近代化等を図るため、これらに要する経費の一部を補助することとしております。
　また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備・近代化を図るため、離島航路事業の欠損の一部及び船舶の建造費用の一部につきまして補助することとしております。
　さらに、離島航空輸送の確保を図るため、離島航空機購入費用の一部につきまして補助することとしております。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
　海運対策につきましては、貿易物資等の安定輸送体制の整備を図るため、国際船舶制度を初めとする外航海運の国際競争力の強化等のための諸施策を推進するとともに、外航船舶その他の施設の整備に必要な資金について日本開発銀行からの融資を行うこととしております。さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。
　造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、メガフロートの研究開発事業等に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。さらに、高度情報化技術の導入等により、魅力ある造船・舶用工業へ向けた産業基盤の整備を図るとともに、我が国が昨年批准した造船協定の円滑な履行を図ることとしております。
　船員雇用対策につきましては、減船に伴う漁業離職者等に対する職業転換給付金の支給や離職高齢船員の活用対策等の施策を推進することとしております。
　次に、人に優しい交通の実現、観光の振興、国際協力及び貨物流通対策につきまして申し上げます。
　高齢者や障害者の方々が交通施設を円滑に利用できるようにするため特に整備が急がれている、鉄道駅における障害者対応型のエレベーター等の整備を促進するため、必要な経費の一部を補助することとしております。
　また、観光交流の拡大及び観光の振興を図るため、外国人観光客の来訪を促進するための国際観光振興会による効果的な誘客・宣伝活動等の実施、観光基盤施設の整備を推進することとしております。
　次に、国際社会への貢献につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等、運輸分野における国際協力を推進することとしております。
　さらに、貨物流通対策につきましては、日本開発銀行等からの所要の融資等を行うほか、物流効率化の一層の推進に必要な調査を行うこととしております。
　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　二十一世紀に向けてより高度な運輸サービスを提供するため、リニアモーターカー、メガフロート、次世代の舶用エンジン等の技術開発の推進に必要な経費の一部を補助するほか、運輸分野における技術の創出、高度化に資するため、基礎的研究の推進制度を整備することとしております。
　次に、海上保安体制の充実強化につきまして申し上げます。
　国連海洋法条約批准に伴う排他的経済水域の設定等による監視取り締まり水域の拡大等、新たな海洋秩序の形成などに対応して、我が国の権益の確保と警備救難体制の強化を図るため、船艇、航空機の整備、海洋調査の充実強化等を推進するとともに、船舶の交通安全と運航能率の向上を図るため航路標識の整備を推進することとしております。
　次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。
　台風、集中豪雨雪等の観測予報体制を強化するため、静止気象衛星及び観測予報施設の整備を推進するとともに、地震・火山対策として監視体制の強化を図ることとしております。また、地球環境問題に的確に対応するため、気候変動対策の強化を図ることとしております。
　以上申し述べましたほかにも、踏切保安設備の整備等、運輸行政の要請である交通安全対策を初め、各般にわたる施策を推進するため必要な予算を計上しております。
　以上をもちまして、運輸省所管の平成九年度予算につきましての説明を終わります。