○荒井参考人　全国精神障害者家族会連合会の常務理事・事務局長の荒井でございます。
　まず、六十二年の法改正以来、何と法改正四回ということで、積極的に精神障害者の社会復帰、それから医療の改善のために国会で取り組んでいただいていることに非常に感謝を申し上げます。感激でございます。非常に困難があるから何回もやるというのも重々感じております。そういう意味では、これからもぜひ現実に合わせた形で改善していっていただきたいと思います。
　全家連は昭和四十二年に、ライシャワー事件で法務当局、警察当局が精神障害者を管理しようというような法改正から、当事者の声という形で生まれました。その後、現在全国で、精神病院や保健所、地域の作業所等に千四百の家族会があります。約十三万人の会員が活動しております。
　私が飛び込んだ十七年前、昭和五十八年に、ほとんどの人の名前は出せませんでした。顔も出せませんでした。それほど役員の方々もまだまだ偏見の壁にさらされていたということであります。それから、我々はただ要求するだけじゃなくて、実践をして社会を啓発していこうということで、作業所づくりとかさまざまなことで外に出ていくような形をとりました。そんな形で今の全家連運動があります。
　このたび、法改正について私どもはお配りしたレジュメのように意見を出させていただきました。ちょうど一年前にお配りした資料は一冊の本になっておりますけれども、我々が組織的に討論してまとめたものでございます。そのものを酌み取っていただきまして今回の法改正ができたということを非常に評価したいと思います。
　それで意見書の中の、治療に結びつきにくい精神障害者に対して受診する機会を保障してください、保護者制度を廃止するかその義務を緩和してくださいという問題でございます。
　資料の後ろの方に、これはちょっと恥ずかしいですね、恥ずかしいというのは、いつもいつも出して恥ずかしいということなんですけれども、十二年前に、新潟出身の本間長吾という私どもの元会長の訴えが載っております。じいさん、ばあさんが息子をよく面倒を見ているんだ、おれの死んだ後はどうしよう、これが一番心配ですと。
　彼は、この法案が終わってからすぐ、夏に亡くなってしまいました。
　その中で保護者制度を訴えております。高齢の親に、医療にかかる義務、自傷他害の防止義務、財産管理をする義務、医療に協力する義務、それは親として当然やりますよ、それを何で法律で強制するのですか、罰則を与えるのですかと訴えております。
　これは朝日の全国版で非常にインパクトがありましたけれども、我々としては運動としては発言をしませんでした。親としての責任を自己放棄する、そういうのは忍びないということで、十二年前は法改正の要求には入れられませんでした。
　次の資料は本人の訴えでございます。北海道で積極的に活動している横式さんの訴えで、保護義務者制度があるから、本人が自分で医療機関を決められるのに、全部の二百十七万人の精神障害者が何にもできないのですか、権利がありますよというような形で訴えております。
　そういう意味で、保護者制度に今回手をつけていただいたということは非常に評価できると思います。
　しかし、全廃ということではありません。これは先生方御存じのように、どこの国にもこういう基準がない、ほかの障害者のものにもないというようなことがありまして、全廃に向けてこれからも諸制度の整備ということを含めて御尽力いただきたいと思います。
　もう一つ、治療に対して我々が一番困っているのは、やはり入院のときに子供たちが拒否をするという壮絶なる現場がございます。そのときに、パトカーが来なければ搬送できない、パトカーが来るということはそれだけの事故を起こすわけですので、そういうやむにやまれぬ状態の中で入院させるときもあります。そういうことを含めて、当事者の在宅の医療にかかわる苦労について、ぜひ行政機関も含めて責任を持って搬送なり入院に結びつけてほしいというのが親の願いでございます。そのことに関して、今回積極的にされたということを評価したいと思います。
　たくさんありますけれども、時間の関係があるようですので……。
　市町村の役割強化と訪問介護事業を実現してください。
　我々は、身近な市町村からサービスを受けて、地域で当たり前の生活をしたいというのが願いです。今回の法改正の勇断は評価したいと思います。しかし、精神についてはまだまだ市町村は知識や技術がありません。その辺の指導と予算づけはよろしくお願いいたします。
　精神病院における人権侵害の防止策を講じてください。
　さまざまな事件を起こす、それがマスコミに出るということは非常に悲しい現実でございます。患者や家族もそういうところだったら入院させられない、入院しにくいということで、本当にどうしようもない状況になってから入院を考えます。そういう意味では、本当に明るい、オープンな、開放された精神病院の環境をつくっていただきたいと思います。
　長期入院患者の退院促進のための制度を図ってください。
　病院の中に新しい病棟変換という施設をつくってそこに移す、福祉施設と称した施設をつくって移す、これは反対でございます。我々もどんな重い障害者でも、地域で生活をし、地域で暮らしたいという願いはございます。そういう意味で、ヨーロッパ、アメリカのように民間団体を活用して、アパートや治療アパートを確保して、ケアも含めて民間活力でこういう問題をクリアする、先進諸国のものも含めてこういうものをぜひ考えていただきたい。
　適切な医療を受ける権利を明文化してください。
　これは書いてあるとおりでございます。精神病院管理者は何々することができるという表現ではなくて、資料にも書いてありますように、精神障害者はこういうことでこういう医療を受けることができる、治療を受けることができると、主語を精神障害者にしていただきたい。これは、先ほど話題になった、いわゆる伝染病予防法の中でも非常に話題になった主語の問題でございます。
　七番は小規模作業所の運営について、これの安定のために法内事業化してくださいということであります。
　時間の問題で残念ですけれども、ちょっと資料の四を見ていただきたいと思います。
　これが家族会を中心に歴史的に取り組んでいる作業所の実態でございます。一番上が国庫補助金です。百十万円。平成十一年は八百十カ所がいただいております。二番目の黒棒が、これが全国の精神障害者の作業所の数です。六十二年は二百十カ所だったのが、何と毎年百カ所から百十カ所ぐらいふえて、千四百四十七カ所になっております。国庫補助は八百十ですから、約半分でございます。
　そんな中で、右の表を見ていただきますと、平成十年の記録でございますけれども、国庫補助をいただいている七百四十八の作業所の中で、総予算が六十一億、一カ所が八百十万円、通っている人が一万三千九百九人でございます。
　何を言いたいかといいますと、精神障害者の地域ケアでアクティブな活動をしている、月曜日から金曜日までやっているわけですから最大の勢力です、これが法外施設として大体八百万ぐらいの補助金で二十人ぐらいの入所生をケアしているということに関して、ぜひ行政、政府の光を当てていただきたい。これは家族会が今みずから身銭を切ってやっている制度でございます。法として位置づける、できたものの運営費を予算措置をするということはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、当事者団体の助成について。
　在宅・地域ケア時代に一番重要なのは、当事者、家族、本人、そしてそれを支える人たち、それを行政の一つのパワーとしてどう活用していくか、社会資源として活用していくかでございます。今回の法改正ではこれは全然取り上げられませんでしたけれども、二十一世紀に向けて、当事者を支援し、それが行政サービスのパワーとしても役割を持つということで、団体や障害者団体の支援をよろしくお願いしたいと思います。我々も実践と運動を頑張っておりますので、よろしく御対策のほどをお願いいたします。（拍手）