○内閣総理大臣（海部俊樹君）　石田委員長にお答えをいたします。
　今次事態の発端は、イラクのクウエートに対する武力の侵略によって起こったものであり、我が国としては、湾岸地域における戦闘行為が一日も早く終結し、平和が回復されることを強く望むものでございます。そのために、一刻も早いイラクの安保理諸決議の受諾を心から強く求めていくところであります。
　また、今お触れになりましたように、私も、新しい世界の平和の枠組みというのは、今までのように米ソ超大国の力による支配の枠組みではなくて、お話しのように、平和を構築するために、話し合いによって構築されるものでなければならない、そのお考えはそのとおりだと思います。
　私も引き続き、我が国として国連を初めとする外交ルートを、あるいは関係諸国との協議、連絡に努めながら、さらに今後情勢の推移を見きわめながら、どのようにして一日も早い平和を実現させるか、その後の恒久和平の話し合いをどのようにしていくか、さらに一歩進んで、今回の事態に反省をしながら、核兵器や生物兵器や化学兵器や、ああいった大量破壊兵器の移転、使用禁止を国際的にどう盛り上げていくのか、これらのことについて外交努力を続けてまいりたいと考えております。
　また、イラクが原油を放出して環境問題に対して重大な懸念があるとお触れになりました。私もともに憂えております。そして、我が国としても瀬戸内海における不幸な体験もありますし、どのようにして海洋汚染の対策に対処をしてきたか、我が方の経験や技術の提供もございます。あるいはオイルフェンスなどいろいろな機材をどの程度とう提供できるかということを既に政府部内で検討を開始しておりますし、海水淡水化装置にしても、日本の技術、情報の提供が必要になってくる場合には、これを直ちに行えるように今準備をいたしておりますが、いずれにせよ、我が国として何をなし得るかについて関係各方面に指示をいたしており、今順次実行に移していくために検討を続けておるさなかでございます。
　また、自衛隊の輸送機の問題にお触れになりましたが、特に避難民の輸送という人道的な、そして全く軍事的ではない分野において、関係国際機関から要請のあったもののうち、民間機が活用されないような状況において人道的な見地から緊急の輸送を要する場合には自衛隊の輸送機にやってもらおうということであり、これはここで御指摘のように、極めて限定的に必要な政令を制定しておりますから、将来への拡大解釈などは全く御心配に当たらないものでございます。
　また、九十億ドルの支援についてもお触れになりましたが、日本が生存していくためには、力でもって侵略、併合は許さないというこのことが新しい平和の枠組みの第一の原則であり、公正で安定した国際秩序を危うくするようなイラクの行為を断じて許していくことはできない、こういう見地の安保理決議に基づき、平和を回復するため米国を中心とする二十を超える多国籍軍が今回の武力行使に参加をしておるのでありますから、私は、せめて日本としてはこの新しい世界の秩序をつくるためにでき得る限りの貢献をすべきであるというので確固たる支持を表明し、また資金の協力等も考えてお願いをしていこうと思うわけであります。
　我が国としては今般九十億ドルの追加支援を決定いたしましたが、これは湾岸平和基金に対して拠出をいたします。この基金より湾岸地域における平和回復活動を行っている関係諸国を支援するために使われるものでありまして、具体的な使途については、湾岸アラブ諸国協力理事会関係諸国とも協議の上、最終的には平和基金の運営委員会で決定されることになるものでございます。
　湾岸戦争が長期化したら、我が国及び世界の経済はどうなるかというお尋ねでありますが、私は、過去二回の石油危機のときと比べますと石油への依存度がただいま大きく低下しており、また我が国に限ってみれば、現在百四十二日の石油備蓄を有しており、世界は共通の話し合いの場を通じて、その石油備蓄を政策協調をして放出することによって消費者及び国民生活に最悪の影響が及ばないように既に適切な対応を行っておるわけであり、過去の石油危機時と比べますと、政府、消費者及び企業が協力をして対応を行っていけば余り破局的な大きなものになるとは考えられませんけれども、しかし、推移は依然として不透明であります。行き先を十分に注視をしつつ、慎重に見きわめて、経済が悪化していくことのないように十分な対応をしていく考えでございます。
　特に非産油途上国等については、その影響が極めて大きいと懸念される面もございます。これらのことに関しては、我が国は従来も援助、協力に力を及ぼしてまいりましたが、我が国の許す範囲内で一層の協力をしていかなければならないと考えております。
　また、湾岸戦争が長期化した場合に、先進国間で話し合いを進めて一層の協力をせよというお話でございます。
　私は、湾岸戦争というものは一刻も早く片づくことを強く願っておりますが、途上国に対する援助については、各国の事情に応じて、西側諸国及びＩＭＦ、世銀などの国際機関等と協調をして、協調体制のもとに諸情勢を見きわめながら適切に我が国として対応をしていく考えであります。
　国際秩序の重要な担い手の一員である我が国は、みずからの役割、それを自覚して、国連を中心とする国際の平和と安全の維持努力に対して志を同じくする諸国とともに協力していくことが重要であります。今、世界は、自由と民主主義の価値というものを普遍的な原理として認めようという新しい国際秩序づくりが行われ始めておるときでありますから、我が国自身のためにも平和と安定のために積極的に協力するとともに、侵略者だけは今後絶対に許さないという国際社会の正義の立場に立って十分な貢献をしていかなければならないと考え、そのための新しい国連協力のあり方につきましては、過月の三党合意の趣旨も踏まえて、平和のための協力の、国際協力構想のための一日も早い成案を得るように努力をしてまいる考えでございます。
　今後のバルト情勢を含めてソ連はどうかというお尋ねでございます。
　ソ連のペレストロイカは、その真価が問われる重要な局面に立っております。最近のバルト諸国における重なる武力行使を深く憂慮して、事態の民主的、平和的解決を強く求めておるところであります。
　四月のゴルバチョフ大統領訪日に向けては、日ソ間の抜本的改善のための飛躍を実現したいと考えておりますが、経済関係を含むあらゆる分野で質的に新しい両国関係を構築することが必要であり、そのために、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真に信頼と友好の両国関係をつくるよう抜本的な改善のために努力をしていきたいと考えております。そのために我が国も努力をしますが、ソ連側の英断を求めるものであります。
　ポスト冷戦時代の国連の再構築、地域紛争の未然防止体制、ＰＫＯの強化、常任理事国制度の見直しを含めた国連憲章の改正問題について積極的に取り組むべしとの御指摘をいただきました。
　私は、冷戦が終えんし、世界が新たな国際秩序を模索する過渡期に入った今日、国連の役割が高まってきておるということは御意見と全く同感でございます。平和のための協力として、また国連の機能強化のために、他の加盟国とも相談し努力を続けていく決意でございます。国連の活動に関する協力の強化を通じて、我が国の国際社会への協力に対する実績も積み重ねてまいりたいと考えております。
　冷戦後の防衛政策はどうかとお尋ねになりました。
　東西関係は対話と協調の時代に移りつつある。この東西の軍事的衝突が可能性がさらに少なくなってきておるということは、これは確かな歴史の流れだと見ております。我が国はこのようなときに、日米安保体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保持することによって、みずからの平和と安全を確実に確保していきたいというのが防衛政策の基本であります。防衛計画の大綱に従って均衡ある組織、配備の体制や平時における十分な警戒体制などを確保するという観点から、我が国の防衛力の水準を示し、これをほぼ達成されたと見ておりますから、今後は、国際関係安定化の流れがより進んであらわれつつあることとかんがみて、大綱の基本的な考え方に従い、節度ある防衛力の整備に努めていくことが適切であると考えておりますが、いずれにせよ、専守防衛の基本的防衛政策に従うとともに、昭和六十二年の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重していくことは言うまでもないことであります。
　アジアの国に対して、さきの戦争という過去の歴史の反省をどう生かすのかとお尋ねでございました。
　我が国は、我が国の行為が近隣諸国の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚をし、このようなことは二度と繰り返してはならないと反省をし、その決意に基づいて戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたところであります。今後二度と侵略戦争はしないということを誓い、平和国家として、アジアの平和と広く世界の平和と安定のために貢献していく決意でございます。
　また、識字率向上のための国際協力についてお述べになりましたが、御意見に全く同感するものであります。
　昨年九月、ニューヨークの子供のための世界サミットにおいて、我が国は、特にアジア・太平洋地域における識字事業に協力するため識字教育信託基金の設置を表明し、その拠出を実行いたしました。今後とも識字教育のために大いに努力をしてまいる考えであります。
　国費留学生を大幅にふやすべしとの考え、それも、その拡充を図る方向で努力をいたしてまいります。
　国連の難民高等弁務官事務所など国際的在機関への資金援助を拡大せよとのことでありますが、今日までも既に行い続けておりましたけれども、今回の難民輸送においても国際機関の呼びかけにこたえて既に満額の拠出をいたしましたが、今後ともできる限り協力と努力を続けていく決意でございます。
　また、国際協力事業団をさらに拡充強化して難民救助に当たれというお話でございますが、国際協力事業団は警察庁、消防庁等関係十六省庁の協力を得て、開発途土地域における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を実施してきているところであります。今後とも被災国のニーズに合致した緊急援助の実施ができるように努めてまいりたいと考えます。
　環境保全と途上国の持続的な経済開発との調和について調査研究する国連機関を設置せよとのお話でございました。
　今国連には、ＵＮＥＰ、国連環境計画、国連開発計画、国際熱帯木材機関などの機関がそれぞれ調査研究を含む取り組みを進めておるところでありますし、また、一九九二年の国連環境開発会議においては、御指摘の環境と開発の調和について幅広い議論が行われることになっておりますので、これらを踏まえて適切な対応を今後検討してまいりたいと考えております。
　我が国の平和貢献策を積極的に推進せよ、そのために新しい進路についていろいろな方々の意見を聞くような会議を設けたらどうかということでございます。
　私はそのとおりと思い、我が国が地位にふさわしい国際的貢献を行っていく必要がある、国際の平和と安全の確保のために人の面でも一層の貢献を行うべきであるとの広範な国民の皆さんの御理解が得られたものと考えますし、また、今後とも国民の皆さんの衆知を集めて、相ふさわしい国際貢献のあり方をつくっていかなければなりません。広く各界皆さんの御意見を聞いてまいりたいと考えております。
　また、経済政策の重点を生産の場から生活者の立場に大転換し、生活創造の基盤づくりのための事業に取り組むべきではないかとの御指摘でございます。
　経済計画「世界とともに生きる日本」では、高度成長期に形成された生産・輸出優先型の経済構造を転換し、経済発展の成果を国民生活の質的向上に結びつけていくことが必要と指摘しました。私も過日の演説で、生産、供給の立場に立った考え方から消費、生活の立場に立った産業構造に軸足を移しながら、その成果の上に立ってさらに国民生活の質の向上に重点を置いて考えていきたいと申し上げました。このような努力を今後とも鋭意行ってまいります。
　消費税につきましては、ただいま両院合同協議会において御議論を願っておりますが、政府は、消費税の必要性を踏まえつつ、全体的、長期的な利益といった次元から協議を行っていただき、具体的な合意が得られましたならば、その御趣旨に沿って迅速かつ誠実に対処してまいる所存でございます。
　住宅基本法につきましては、政府は、住宅建設計画法等に基づき住宅建設五カ年計画をつくり、良質な住宅ストック及び良質な住宅環境の形成に努めたところでありますが、今後とも居住水準向上のための施策の充実に努力してまいりたいと考えております。基本法の問題につきましては、引き続き各界のコンセンサスが得られるように研究をしてまいりたいと思います。
　また、家賃補助制度の創設についてお述べになりましたが、家賃の評価、家賃の支出能力の把握など検討課題がございます。また同時に、家賃というものは、食費や被服費等と同様、典型的な生活費でありますから、家賃だけを取り出して特別な控除を設けることには基本的な問題があると考えております。
　ただ、低額所得者等については、公共賃貸住宅の的確な供給に努力し、また、住居費負担の軽減については、きょうまで融資、税制の活用等により供給コストの低減に努力をしてきたところでございますが、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと思います。
　障害者差別禁止法の制定及び福祉機器開発センターについてお触れになりました。
　我が国においては、心身障害者対策基本法を柱として各種の対策が推進されており、障害者の完全参加と平等の理念の実現を目指してまいります。また、都道府県ごとの福祉機器開発センターについては、政府が最新の技術を応用した研究開発を推進しているところであり、今後ともこの体制を充実をしてまいります。
　看護婦不足につきましても、これは十分に確保していくことはもちろん大事な問題でありまして、平成三年度予算では、養成施設への助成強化、離職防止、潜在看護職員の再就職の促進など、確保対策の大幅な拡充強化も措置をしておるところでございます。
　ＣＯ２の排出量を二〇〇〇年に一九九〇年水準に安定化する目標について、どう取り組んでいくのかとの仰せであります。
　今後二十年を見通して、実行可能な対策の全体像を行動計画では示しております。エネルギー供給構造、ライフスタイルなどの分野における各種の対策を着実に実行しながら、この計画の確実な実施を努力をしてまいる決意であります。
　ごみ、産業廃棄物対策の確立のためには、廃棄物の問題に対処する減量化や再資源化を進めるとともに、廃棄物の適正な処理を確保することが重要であると考えております。このため、法的な整備を含め、必要な施策を積極的に行います。
　最後に、選挙、政治改革のためのお尋ねがございました。定数不均衡の是正や政治倫理法の制定や政治資金規正法の改正を急ぐべしという御指摘でございました。
　政府といたしましても、何よりも政治倫理を確立することが重要であり、あわせて金のかからない政党本位、政策中心の政治や選挙を実現できるように、選挙制度、政治資金制度の抜本的な改革を図ることが必要であると認識し、選挙制度審議会からいただいた答申の趣旨を尊重し、これらの改革を一体のものとして実現できるよう不退転の決意で成案化に取り組んでまいる考えであり、また、投票価値の格差是正も重要な課題でありますが、選挙制度審議会の答申においては、新しい選挙制度の中で選挙区間の一票の格差を一対二未満とすることを基本原則とすることにしており、選挙制度改革が答申の趣旨に沿って実現できれば、投票価値の平等の要請にもこたえることになるものと考えます。
　いずれにいたしましても、各党各会派の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　残余の問題につきましては、関係閣僚から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕