Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　大臣はふだん非常に歯切れがいいのですけれども、どういうわけか何か文章をそのまま読まれて、意気込みをお示しいただいたのですが、やはりこれは非常に大事なところだと思うのですね。
　私、先ほど申し上げましたように、このパートタイム労働指針と今回のこの法案の中身というのでしょうか大きな柱の指針の策定、これはやはり中身そのものと同時に実効性の確保ということも非常に大事だ。実効性の確保は、これは罰則の問題とかいろいろありますから、私も本当に実効性が上がるかどうかも心配しているのですけれども、それ以上にこの中身が前進をしているかどうか。これをただ移しかえるだけでありましたら、これは極端にいえば四年間どういうふうにこのパートの問題が進んでおったのか、そういうことになりかねないと私思うのですよ。
　今回この法案が例えば通りましたら、それは通ったら、すぐまた今回の国会の補正予算みたいに同じ国会の会期内で補正が出るとか修正案が出るとかありませんから、これはやはりある一定の期間非常に効力を持つ法案になるのではないかと思うのですけれども、内容についてもうちょっと、個々のことは時間がないので私聞くことができませんけれども、少なくとも前進はしているよ、パートタイム労働者の方々のお立場に立って一歩二歩と前進をさせた内容にしますよ、こういう御答弁をぜひいただきたいと思うのですね。そういうことを期待されて何人かの傍聴の方も来ていると思うのですけれども、そこのところをぜひ言語明瞭、意味明確な大臣からもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○村上国務大臣　前進するものと信じております。
○石田（祝）委員　この問題はもう一度ぜひお聞きをしたいという気もいたしますけれども、このことはでは同僚議員にお譲りします。理事がまたお聞きすると思いますが、ぜひこの内容について、一つ二つは私細かく詰められないと思いますけれども、お願いしたいと思うのです。
　それから、この内容について、先ほど局長も御答弁ありましたし、ずっと聞いておりますと、この法案が成立してから内容を考えますよ、そして審議会にかけます。これは労働基準法の改正のときにも私同じことを申し上げたと思うのですけれども、枠組みだけを通してください、そうしたら中身は私たちが法案が通った後で考えますよ、そして審議会に諮って、答申をいただいてやります、ではこの委員会は何のためにやっているんだ。全部が全部、一字一句このとおりです、そういうものを出せとは申しませんけれども、内容について、項目はこうですよ、この項目についてはこういう考え方ですよ、それぐらいやっていただかないと、私たちは何のために審議しているんだろう。
　先ほど局長言われたように、この指針というのは三つの柱の一つだ、こういうことでもありますし、具体的な中身がどういうふうになるのかというのが非常に大事な問題であります。
　これはぜひ局長にもお聞きをしたいんですけれども、こういうふうに委員会審議、枠組みだけを決めますのでそれを通してください、中身は委員会に語らずに私たちが決めますよ、こういうことで本当にいいんですか、非常に私は疑問があります。
○松原政府委員　この法律に基づきます指針は、法律の中にも書いてございますように、関係審議会の意見を聞いた上で定めるということになっているわけでございます。関係審議会にはもちろん労使の代表の方が入っておられるわけでございまして、そこで私どもが策定いたしました案を十分御議論いただいてから正式なものとして公表されるということでございます。
　これまで私ども、現行の指針に基づきまして、かなり具体的に、こういったことを新しい指針にもとりあえずの私どもの意思としては盛り込みたいということを申し上げたかと思いますが、そういったことを申し上げ、かつまた、ここの中で先生方からいろいろ御議論がございました点も踏まえまして私どもは案を作成をいたしたい、国会の審議の状況を十分踏まえて案を作成いたしたいというふうに思っているわけでございます。
○石田（祝）委員　くどいようで申しわけないのですが、そういうふうな進め方はどうなんですか、私は疑問なんですね。
　さっき言いましたように、委員会のことを参考にする、議論を参考にして内容を決めますよ……。だけれども、さっきから聞いていると、大臣に私二回お伺いをして、どうなりますか、進みますかと。そうすると、最後の答弁は、前進することを信じている、こういう御答弁でありました。個々の中身を一々列挙することではなくても、少なくともこれよりは進みますよ、こういう形で、総枠として今より進んだものになりますよ、少なくともこれくらいのことを言っていただかないと、枠組みだけ通したらあとはいいですよ、ブラックボックスみたいなことは私できないと思うのですよ。
　結局、法案として成立して、あとの中身をこれから埋め込むという話になるわけですから、審議をしている意味というもの、これをいま一度お考えをいただきたいと私は思います。
　局長の考え方は、こういう形で進めたい、論議を生かしてやりたいというお考えはわかりますけれども、そういうふうなやり方というものをどういうふうにお考えになっておりますか、これをもう一度ちょっと御答弁いただけますか。
○松原政府委員　私どもは今回のこの法案の審議を通じまして、各先生からこれまでにもいろいろ御質問あったわけでございます。それらに対してお答えをしてきたという過程の中で、この国会でのいろいろな御意見というのはかなりの部分把握をできたといいますか、状況を認識できたという点は十分ございます。
　そういうことから、私どもが案をつくる際には、これまで御議論がございましたこと、また、これからもあるであろう議論を踏まえまして適切に対処いたしたいと思っておりますし、審議会で関係の方々、つまり労働組合代表の方、使用者代表の方が出ておられる三者構成の審議会で十分審議をしていただき、そして策定をいたしたいというふうに思っているところでございます。
○石田（祝）委員　これは今後の非常に大きな課題だと思いますので、また御意見を伺いたいのですが、ぜひ私たちのこの審議、一言一句とは申しませんけれども、ぜひ生かしていただいてやっていただきたいというふうに私は思います。
　こういうやり方について私は納得したわけではありませんが、ほかにも聞くことがありますのできょうはこれくらいにしておきたいと思います。
　本法律案が成立した場合、現在のパートタイム労働指針、これはどういうふうになるのか。ずっと並行的に存在していくのか、それとも中身が、指針が策定されたらこれは必然的に消えてしまうのか。この労働指針についてはどういうふうになりますか。
○松原政府委員　法律成立後は法律に基づいて新しいパートタイム労働指針ができるということになってくるものでございますので、現行の指針がいわば取ってかわられるということになりますことから、現行のパートタイム労働指針は廃止をされるということになるというふうに考えます。
○石田（祝）委員　そうしますと、このパートタイム労働指針、これは現在こういう印刷物になって我々も目にしております。そして、新しい法案が例えば成立をして指針が決められれば、これはもう当然効力はなくなる、いわゆる考慮すべき事項を定めたものという、こういうものも消滅してしまう、こういうことだろうと思うのですね。
　そうすると、この中身の問題で幾つかお聞きをしたいのですが、ここのところで、私がいただいた豆辞典の十四ページ、ここに「健康診断」という項目があります。ここにこういうふうに書かれているのですね。
　使用者は、常時使用するパートタイム労働者に
　ついては、労働安全衛生法の定めるところにより、健康診断を実施するものとすること。こういうことが出ております。
　それで、先ほど最初にお伺いをしたＩＬＯの第八十回総会での事前の質問に対する回答にこういうところがあるんですね。これは、私、理解が足らないがゆえの質問かもしれませんが、問いの七というところ、こういう質問があったんです。「条約は、以下のことに関してパートタイム労働者が他の労働者と同じ保護を受けるべきであると規定すべきか。」これで三つの問いがありまして、その二番目の（ｂ）という問いに「職業安全衛生。」この部分についてパートタイム労働者が他の労働者と同じ保護を受けるべきであるかどうか、これについて回答がございまして、回答した国が五十四カ国、賛成した国が五十二カ国、そして反対した国は日本一カ国、そしてその他の国は一カ国、こういうことで、日本の意見というものがここにも述べられております。それに対して賛成かどうかということで、ノーということですね。日本だけが反対した。
　使用者に対し、パートタイム労働者に他の労働者と同様の保護（職業上の安全衛生に限定されない定期健康診断等など）を与えることを強制することは適切ではなく、保護の内容に応じて権限ある機関が定める条件に従って、異なった取り扱いを認めるべきである。こういうふうな回答なんですね。
　これは、ここのところとパートタイム労働指針の「健康診断を実施するものとすること。」こういう考慮すべき事項を決めておりますけれども、ちょっと私の理解では違うんじゃないかな。考慮しなさいと言っておいて、こっちの回答では、それぞれに任せなさい。日本だけが反対をしているんですね。ノーの回答を出している。
　ですから、先ほど最初にお聞きしたように、こういう国際会議の態度と本法案は矛盾しない、こういう態度であったら、新しく策定される指針というものは、同じ理屈でいくと、健康診断については今までのパートタイムの労働指針よりも内容が後退することになりませんか。
○松原政府委員　このＩＬＯの質問書の問い七に対します回答でございますけれども、この問い七の書きぶりが「条約は、以下のことに関してパートタイム労働者が他の労働者と同じ保護を受けるべきであると規定すべきか。」ということなんですが、そして「職業安全衛生。」というふうに書かれているだけでございまして、これは、もちろんチェックをしてみないとといいますか、質問してみないとわからない点はございますけれども、必ずしも健康診断だけに限られないではないか。つまり、職業安全衛生といいますともう少し幅が広くなってしまうということから、健康診断はともかく、それ以外の分野についてまですべてということについては、まだ国内においては十分そこまで検討も煮詰まっていないということを踏まえまして、健康診断を除く他のことについてまで一律に強制するということは適当ではないのではないかという趣旨の回答であったわけでございます。
　したがって、このＩＬＯのまとめ方が、日本だけ反対というふうに書かれておりますと、いかにも全部について反対しているというようにとられがちでございますけれども、私どもの方が懸念いたしましたのは、職業安全衛生という言葉の持つ意味が十分明確でないということから、健康診断を超えた相当幅広なところにまで一律の義務が課せられるのではないかということを懸念をいたしたというところからくるものでございまして、今回の法案とＩＬＯに対する対応が違うということは、そういう意味ではないというふうに思っております。
○石田（祝）委員　個々の質問がどういう原文になっているか、私は承知しません。しかし、どこから出した訳かというと、労働大臣の官房ですから、私は全面的に信用して疑問点をお聞きしているわけです。ですから、少なくとも、これが要約でなくてこのまま翻訳をされているということであれば、間違いなく日本は反対したただ一つの国ということになりますね。そういうことで今回臨まれるわけです。
　ですから、余りにも厳密に労働安全衛生ということを考えられて、いわゆる誠意を持って対応されるという観点から厳密に考え過ぎてこうなったという御説明だと私は思うのですけれども、このいただいた資料だけを見れば、少なくともこのパートタイム労働指針に反するのではないか。今回法案が成立すれば指針が策定されて、そうすると、このパートタイム労働指針はなくなる、そういうことですから、中身がそっくり改善されて移されるのだったらいいですけれども、これを見る限りでは、私はなかなか納得ができません。
　ですから、これはどういうことになっているのか、委員会後でも結構ですけれども、ぜひこれは明確に教えていただきたいと思うのですが、これは教えていただけますか。
○松原政府委員　今回のＩＬＯ総会のパートタイム労働問題に関する委員会につきましては、私どもの方からも出席をいたしておりますので、今先生御指摘のような点も十分踏まえて対応するようにということでやらせていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　いや、そうではなくて、この部分についてどういうふうになっていたのか、本当はどうなのか、後でもうちょっと詳しく説明をしていただけますか。よければ首を振ってください。
　時間がありませんので、最後にお聞きしたいのですが、短時間労働援助センター、これはなぜつくらなければいけないのかという気が私は正直いたします。
　例えば、先ほどからちよくちよく利用させていただいております「パートタイム労働豆事典」、これの一番最後、裏表紙のところに、「パートタイム労働に関する相談や問い合わせは」ということで、こんなにたくさん書かれているのですね。全部で十幾つ書かれているのです。ですから、こういうものが現にあって、なおかつ、なぜ民間の団体を新設しなければならないのか、これは私は理由がよくわかりません。今までのところでは不十分だ、こういうことであろうと思うのですけれども、そうすると、今までパートタイム労働に関してはどういう相談を受けておったのか、結局今まで何をしておったのか、こういうことにもなると思うのです。
　なぜつくらなければいけないのか、新しく民間でつくらなければならないのか、この理由をちょっと教えてください。
○松原政府委員　短時間労働者の雇用管理の改善等を進めるということで、一つの大きな柱が事業主の責務とそれを明確にした指針だということは申し上げましたけれども、それに沿ったような形で雇用管理の改善をしようということで事業主が臨んだ場合でも、具体的に結論を出すまでには、例えば企業の人事管理の方針をどうするかとか、賃金体系をどういうふうに持っていくかとか、労働者の人員配置をどういうふうに考えるかとか、場合によりましては営業・操業体制をどうするかといったような、企業の経営全般にかかわる事項を再検討しなければいけないということは往々にして出てくるわけでございます。
　そういうことになってまいりますと、かなり具体的、技術的、専門的な知識、技能を持って対応しなければ、行政機関がみずからそういった分野にまで対応するということはなかなか難しい面がございます。むしろ、パートタイム労働者の雇用管理を非常に上手にやっている、うまくやっている、パートタイム労働者も非常に能力を発揮して幸せに働いている、そういう事例は民間にあるわけでございまして、そういった個別事例を十分収集し、そういったものに基づいたきめ細かな専門的、技術的アドバイスができるということも非常に必要なことだと思います。指針を周知し、守ってくださいと言うだけではなく、そういう指導だけではなく、そういった技術的援助をすることも非常に重要なことだと思っております。
　それからまた、パートタイム労働者自身は家庭生活との両立を図りながら働く方が多いわけでございまして、そういう問題に絡んだもろもろのことを心配事として、また不安や不満として持っておられる方もあるわけでございます。そういう方に対する相談、コンサルティング、カウンセリング等も含めましたことは、むしろそういったノウハウといいますか、それを持った民間団体がきめ細かく対応することの方がより効果的だというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、今先生が御指摘の豆事典に、確かにいろいろな行政機関がございます。パートタイム労働者の方、使用者の方もそうですけれども、それぞれの問題について、一体どこに行けば的確に答えが返ってくるかといいますか、これだけ機関が多いというのは、それだけパートタイム問題の幅が広いということであるわけでございますが、それだけに、抱えられた問題を処理するために向かうべき行政機関がすぐわかるかどうかについてはなかなか難しいところもあろうかと思います。もちろんこういうことに精通していらっしゃる方は問題なく正しいところに行くということであろうかと思いますけれども、長い間家庭に入っておられたパートタイム労働者の方が相談に行きたいと思われても、問題ごとにどこに行けばいいかがなかなかわからないということは往々にしてあるわけでございます。
　パートタイム労働問題研究会が地方に視察に行かれたとき、私どもも同行いたしましたけれども、そういったところでも、パートタイム労働者の方の声として、気軽に相談に行けるところが欲しい、どの相談だとどこの機関、どれだとどこだと言われても、なかなかそういう判断はできないという声もございました。そういうことから、一つは、身近な相談窓口を設けることも非常に重要なことではないかと考えた次第でございます。
　したがいまして、行政機関の任務とあわせまして、いわば行政サービス的なことを補完的に行うということも、あわせてパートタイム労働者の方々のためにも非常に必要なことなのではないかと考えたことによりまして、こういったものを設置することにいたしたわけでございます。
○石田（祝）委員　私はどうも、今の局長の御説明では必要かつ十分な条件かなという疑問点がちょっと残ります。
　時間になりましたので、私は終わります。
○岡田委員長　河上覃雄君。
○河上委員　それでは、残り時間が十五分でございますので、これまでの議論を整理補完する形から今後の議論につなげていきたい、こういう視点から、簡潔にお尋ねをいたしますので、どうぞ明快にお答えいただきたいと思います。
　もう形容詞も背景も全部省いてストレートにお伺いしますが、一つは、将来、パート労働者はさらに増加する傾向にあるか否か。そして、基幹的労働力になると考えられているか。さらに、基幹的労働力として位置づけるべきであるとお考えかどうか。まず、この三点、明確に御回答ください。
○松原政府委員　パートタイム労働者は非常にふえておりまして、現在八百六十八万人にまでなっており、全雇用労働者の一七・三％を占めております。
　このようにパートタイム労働者がふえた背景には、パートタイム労働が、働く人また雇う側双方にとって、その要望に合う就業形態であるわけでございますし、また、これからの中長期的な人手不足の傾向を考えますと、女性や高齢者が働きやすい就業形態でもあるわけでございますので、ますます重要なものになると考えているわけでございます。
　ともすれば、パートタイム労働というのは補助的な労働だと見られる方もありますけれども、もはやそういう時代ではなくなっているわけでございまして、そういう考え方は改められるべきであると考えおります。
　現に、一部の企業においては、パートタイム労働者を基幹労働力として十分にその能力を発揮してもらっているという企業もあるわけでございまして、将来的にはそういう方向に向かうというふうに思い、また期待をいたしているわけでございます。
○河上委員　次に、この法案の目的でありました「雇用管理の改善等」、これについてお伺いします。
　一般論として雇用管理とは何なのですか。また、本法で言う雇用管理とこれは同じでしょうか。
○松原政府委員　雇用管理といいますのは、一般的には、労働者を募集、採用し、そして採用した労働者を一定の仕事につけ、必要な場合に教育訓練を実施し、また、ステージによりまして昇進、昇格といったような措置をとる。もちろん賃金や労働時間をどうするかといったこと、福利厚生、そして定年退職、解雇という最後のステージ、それから全般にわたりましての企業の雇用におけるマネージメントといいますか、管理の全般を指すものだというふうに考えております。
　この法律におきます雇用管理もほぼ一般的に言われておりますのと同じでございますが、先ほど来御議論がございました労働条件ということにつきましては、適正な労働条件及び教育訓練、福利厚生その他の雇用管理、こういうふうに書いてございますが、特記をするような形で書いてはございますけれども、雇用管理の中の最も重要な部分であるということからそのように書いておりまして、基本的には、労働者の募集、採用から定年退職、解雇に至るまでのさまざまの企業とのかかわりが出てくること全般を指すというふうに理解をいたしております。
○河上委員　「労働経済の分析」の二百十六ページに「雇用管理の概念」こう出ております。労働省が出しております「労働経済の分析」ですが、その中に
　　具体的には、募集・採用、配置・昇進、退職などの諸管理を指しますが、これより広い概念として、賃金、労働時間、福利厚生、教育訓練、職場環境、労使関係など従業員の雇用に関する諸管理を含んでいう場合もあります。
こう書いてあります。今回の雇用管理、全部同じですとお答えございました。
　私は具体的に申し上げるわけですが、これはすべて労働条件、大事な側面です。賃金、労働時間等々、もろもろ含めてそうだ。この一つ一つが全部本法においてもきちっと担保されると理解してよろしいですね。雇用管理の改善をする措置を講ずる、こうあるわけですから、まだ何らか改善されてない実態にあるという認識にお立ちになっていらっしゃると私は思います。
　その意味では、改善を必要とする雇用管理、これは私が前段申し上げたその一つ一つすべて対象になるんだ、こう理解してよろしいですか。
○松原政府委員　概念的にはそのとおりでございます。
○河上委員　したがいまして、先ほどからも議論もございました「雇用管理の改善等」、これは第三条の「適正な労働条件の確保」、これにつながるんだ、その帰結として、実行効果を上げるためには具体的に指針で大臣がこれをもって臨む、こういう関係になるわけですが、今申し上げたその一つ一つ、差別なきようきちっと手当てをすることを強くもう一遍主張しておさたいと思っております。
　そして、もう一点だけ、「適正な労働条件の確保」、こうおっしゃって一行書いてあるわけですが、これは認識をお尋ねしておきたいのですが、適正というのは何に対して適正なのか、何と比較して適正なのかという認識、お答えいただけますか。
○松原政府委員　短時間労働者の雇用管理に関しますいろいろな問題点といたしましては、例えば、パートタイム労働者の労働条件が雇い入れ時において必ずしも明確になっていないことから労使の間で問題が生じるといったようなことがまずございます。それからまた、パートタイム労働者用の就業規則がないという企業も実はかなりあるわけでございまして、そういう面でもパートタイム労働者の労働条件が十分明確になっているとは言えないわけでございます。さらに、就業規則を策定している場合でも、就業規則を変更する場合にパートタイム労働者の意見を聞いているかといいますと、必ずしも多くの企業で聞かれていないというような問題もございますし、また、パートタイム労働者、何より労働時間ということが非常に重要な点でございますけれども、パートタイム労働者のさまざまな事情を考慮して労働時間を定めるということに必ずしもすべての場合なっていないとか、それから、残業もあって就業継続が困難になるような場合もないわけではないという問題もございます。
　そういったことはいずれも問題点というふうに認識をされることでございまして、そういったものの改善を図ることが適正化、「適正な労働条件の確保」であるというふうに考えているわけでございます。
○河上委員　では、その次にお尋ねいたしたいと思いますが、パートタイム労働者の労働条件は、通常の労働者と比べまして差別的であると認識をなさっていらっしゃいますか、それともそういうことはない、こういう御認識でしょうか、この認識についてお伺いします。
○松原政府委員　さまざまの調査から見てみますと、パートタイム労働者と通常の労働者との労働条件におきましての取り扱いに違いが見られるのは事実でございます。昇給のありなしとか、退職金制度の適用のありなしといったようなことから、幾つか取り扱いが違うのがございます。
　しかしながら、パートタイム労働者というのはフルタイム労働者と労働時間が短いという点においては決定的に違うわけでございます。そういうことから、単に労働時間に比例するのかどうかという問題は非常に大きな問題になってこようかと思いますけれども、労働時間が短いということは、その他の面についても同じような比例的な影響があるということだけではなく、それ以外の基本的な、本質的な違いというものを生じてくるわけでございます。
　その他の面と申し上げますのは、例えば配置をする仕事の範囲ですとか、どういった責任のポストにつけるかとか、それから配置がえをするのかどうか、場合によりましては転勤の対象にするかどうかといったような、先ほど先生御指摘ございました雇用管理のいろいろな中での取り扱いが、労働時間が短いことから来る制約というのは労働時間が短いことに比例する以上にあるというのが私どもの考え、すべての場合ではございませんけれども、そういう場合も多いかというふうに思います。
　そういうことから、さまざまパートタイム労働者と通常の労働者との間には取り扱いが違う点はございますけれども、これらをいわば社会的に許容されない差別であるというふうに言うことはなかなか難しいのではないかと思うところでございます。もちろん、例えば福利厚生施設などについて指針でも同じように取り扱うようにすることが望ましいというふうに書いてございますとおり、なるべく同じように取り扱うのが望ましいということは基本ではございますけれども、さりとて同じでない場合は差別だというところまではまだ十分な認識の成熟はないのではないかと考えているところでございます。
○河上委員　持ち時間がもうほとんどなくなってしまいましたが、実はこの差別的取り扱いについて事例を一つ一つ挙げながら回答をいただきたかったのです。そうすればもう少し浮き彫りになるのではないのかな、私はこういう実感を持っております。しかし、これは後の論議にさせていただきたいと思います。
　大臣、性善説、潤い、そして人間愛あふれる労働行政を目指す大臣でございまして、ともかくきょうは同僚議員からも、この法律がもう一歩枠として前向き、前進になるのかと御質問して甚だ恐縮でございますが、私も最後にもう一遍、前進すると信じている、間違いなく前進させる、こういう大臣の御答弁をぜひともいただきたい、こういう意味から、最後に大臣に御答弁いただきたいと思います。
○村上国務大臣　パートで働く方々が安心して、そして、今までもろもろ問題点がございましたが、そういうものが改善されて働けるように、私は前進するもの、こう信じております。
○金子（満）委員　短時間ですから、ひとつ的確に答えていただきたいと思います。
　パート労働者の雇用、賃金、労働条件、この改善の問題は、ひとりパート労働者だけでなくて、大きな社会問題、政治問題であり、今や国際的な問題にまでなっていると思うのです。
　パート労働者とフルタイム労働者の関係については、きょうも答弁で松原局長初め関係者からいろいろ言われていますが、メモをとってみますと、大体、パートタイム労働者というのは短時間就労という一つの雇用形態である、これを指すものであって、それ以外は通常の労働者と変わるものではない、こういうような趣旨の答弁が繰り返しされました。至極当然で、私もそうだと思います。
　問題は、至極当然のこの言われている原則が、なぜ法案の中に目的とか定義とかそういう形で入らないのかということなのです。何を基準に法律をつくっているのだろう、こういうことを私も感ずるわけです。さっき大臣が答弁の中で、法律家が読まなければわからないような法律は、こう言われましたけれども、これは法律家が見てもわからない、そして、縦横どっちから見ても迷路に入ってしまう。一条はといったら、いや三条と合わせる、一条、三条といったら五条を見てくれ、十四条を見てくれと、おかしな格好になってしまうのです。私は、こういう形を見ると、背骨のない法案だ、だからつかみどころがないのですよ。
　常日ごろ言葉にしているのだから、パートとフルタイムの労働者との関係というのはこういうものなのだという点をなぜ法案に入れなかったのか、ここのところを最初に伺っておきたい。これは大臣答えてくださいよ。
○松原政府委員　今回のこの法案は、「目的」、また第一条ということで恐縮でございますけれども、短時間労働者の能力の有効な発揮、これを目的といたしているわけでございます、もちろん、最終的にはその福祉の増進ということがございますけれども。そして、そのための方策として企業におけるパートタイム労働者の雇用管理の改善を図ってもらう、それ以外にもございますけれども、そのことをメーンポイントにいたしているわけでございます。そして、その雇用管理の改善ということにつきまして具体的に事業主の責務というものを第三条で定めておりまして、どこへ向かっての努力なのかということになってまいりますけれども、それは三条の事業主の責務の具体化を新たなパートタイム労働指針において明らかにする、こういう組み立てになっているわけでございます。
　かなり法律技術的な点もございまして、一条、三条、それからその先へ、こういうことになってまいりますけれども、法律の形はこうでございますが、私どもとしましては、午前中も申し上げましたように、事業主の方のみならず、パートタイム労働者の方にも正しく理解していただくということは非常に重要なことだというふうに考えておりまして、わかりやすい資料の作成等につきましては今後十分努力をいたしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○金子（満）委員　改善とか努力とか使用者責任とかいう言葉がずっとあるのですが、フルタイムとパート労働者との関係がはっきりしないから、努力努力といってもどんな努力だかさっぱりわからないのですね。
　それはそれとして、私は、パート法案の最大の問題、基準は何かということでいえば、この法案ができることによってパート労働者の労働条件の改善が前進するかどうか、そこにあると思うのです。したがって、パートと通常労働者との均等待遇が確立をする方向に向かうかどうか、そういう中で、特にパート労働者にとって最大の問題は賃金になると思いますが、その賃金がどうなるか、これは一つの大きな試金石になると思うのです。
　パート法ではこの点について、別に決めるところのパート労働指針、これで法的な基礎を与えてやるのだということにはなっているし、きょうの午前中からの答弁でもそういうことになっています。労働条件を指針にゆだねるということ自体私は大きな問題があると思いますが、それはそれとしてわきに置くとして、その指針がどういう内容のものになるかということであります。
　当然と思いますけれども、これは八九年に決めた現行指針が基礎になる、このように解釈してよろしいですか。
○松原政府委員　法律に基づきます新たな指針につきましては、私どもが案を作成し、審議会にお諮りした上で決定をするということになるわけでございますけれども、私どもの検討におきましては、現行のパートタイム労働指針を基礎にして検討いたしたいというふうに考えております。
○金子（満）委員　やはりそこは大きな問題だと私は思うのです。現行の指針というのは、次のようなことが賃金のところにあります。
　　パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡
均等ではありません。
　均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。
今読んだくだりは一体どういうものか、この点で重大な指摘をやっているものがあります。
　労働省は、この答弁でもそうだし、国内では非常に言葉を選んでやっていると思うのです。しかし、外国に対してはなかなか正直に物を言う点があるのですね。
　それは、先ほども質問の中でいろいろありましたが、ＩＬＯが去年、パート条約の作成に当たって質問書というのを各国政府に送ってきました。内容は三十三項目あります。これに対して日本政府は回答を出しました。時間があれば私は全部やってもいいと思うのですけれども、その中で特に関係のある問題で、ＩＬＯが出した質問の十八項目にはこういうのがあります。
　　勧告は、パートタイム労働者が、奨励金、報奨金、交替勤務・夜業・週末勤務・公休日の勤務に対する割増し金、通勤・食事その他の目的の手当を含め、関係する分野または事業所のフルタイムの労働者が受け取る基本給に加算される金銭的補償から平等に給付を受けるべきであると規定すべきか。
この点はどうかという問いであります。この点について、回答した労働省ですから、ここに書いてありますけれども、ちょっと長いですけれども第一と第二のパラグラフを読んでいただきたいと思うのです。十七に書いてあります質問十八について。
○松原政府委員　質問十八は、勧告に今先生が御指摘になりましたようなことを規定すべきか、こういうことでございますが、これに対しまして私どもは、
　　パートタイム労働者はフルタイム労働者に比較して労働時間が短いため、事業主の負担となるべき手当をフルタイム労働者と同様に支払うこととすると、結果としてパートタイム労働者の時間単価が上がることとなり、逆にフルタイム労働者との均衡を失してしまうこととなる。
というのが第一パラグラフでございます。
　　そして第二バラグラフにおきましては、パートタイム労働者の実態、フルタイム労働との均衡、パートタイム労働者間の均衡を考慮して労使において決定される事項であり、一律に平等な取扱いを規定することは適当ではなく、加盟国の実情に応じて、国内法制または国内慣行に従って行われるべきである。という基本的な考え方を述べております。
○金子（満）委員　大変重大な内容だと思うのです。なかなか国会の答弁ではこういう答弁をしないのです。それから、大臣の談話などでもこういうのは出たことはないんですよ。私は、そういう意味でいえば非常に正直だと思うのです。正直だけれども、あえて言えば、そこに見えるのは日本の行政当局における心の冷たさだと思うのです。これは使用者が喜びますよ、全くそのとおりだと。どこのパート労働者がこれを喜びますか。
　「一律に平等な取り扱いを規定することは適当ではなく、」そして、日本政府が最後にこの締めくくりで入れたのが、先ほど私が申し上げた一九八九年の「パートタイム労働者の処遇及び労働条件について考慮すべき事項に関する指針」の内容なんです。何と解釈しようとも、これは差別をするということです。一律に平等でないということを外国に、しかも国際機関に出しているのです。きょうから始まっているんじゃないですか。
　あえて言えば、この同じ問いに対して五十五カ国は賛意を表しているのです。七カ国が異論を唱えたのですが、その一つが日本なんです。
　こういう点を考えたときに、国際貢献を言うのだったらこういう点でどうするかということも私は考えてほしいと思うのです。ですから、今言った八九年の、つまりパート労働指針というのは、これまで労働省自身がやってきたこと、日本の全体がパート労働についてはこうあるべきだというその到達点をがくんと下げたのです。これが八九年の指針なんです。だから、パート労働者にとってはこれは明らかな後退なんだ。
　過去の労働省の立場がどうであったか、これは一言で言えばパートも通常の労働者も平等でなければならないという立場を貫いてきたのです。特に七〇年の婦発五の通達は見事にそれを書いているのです。長いところはもう繰り返しませんけれども、そこだけ読めば、
　パートタイム雇用は、身分的な区分ではなく、短時間就労という一つの雇用形態であり、パートタイマーは労働時間以外の点においては、フルタイムの労働者と何ら異なるものではないことをひろく周知徹底するものとする。
とある。そのとおりなんです。これはどこに行ってしまったのです。みんな八九年で消えたじゃないですか。こういう点は指摘すればまだたくさんあるのです。
　したがって、七〇年代から八〇年代にかけて、これは労働省の婦人少年室関係のいろいろの文書を見たって明確なんですよ。当時の労働行政というのは、同一労働同一賃金の原則に立っていたことは明白なんです。これを否定する発言はないでしょう。
　ところがそういう中で、流れがそうですから、六九年も労働省の職安局長通達「パートタイマーの職業紹介業務について」を出しました。その中ではパートタイマーの時間当たりの賃金をどうすべきかを指示しているのです。そういう同じような内容が職安局長通達で八一年、八六年にも出されている。これもあえてそのところだけ読ませてもらえば、
　　時間当たりの賃金は、当該事業所に勤務する同職種、同作業、同経験で、かつ勤務時間帯が同じである一般従業員の時間当たり賃金と比べて低い額でないこと。
と書いてある。いいじゃないですか。そのとおりじゃないですか。何でこれを変えるのです。法案には全然ないでしょう、こんなこと。だから私は背骨がないと言うのです。
　そういうところまで来ているのだから、こういう点を私たちは厳しく指摘していかなければならぬと思うのです。積み上げてきたものを崩すんだもの。それで、外国に対しては堂々と本音を吐いて、国会その他ではうまく表現を変えながら何とかその場を切り抜けようという、私は悪い意味で言えば官僚の処世術だと思う。まずいですよ。大垣はいいも悪いも率直に物を言うという人だから、私はこういう点をはっきりさせていかなければならぬと思うのですね。
　ですから、八九年のそれができる前はどうだったか。今聞いたような答弁は一つもないですよ。
　一つの例でいえば、一九八〇年の参議院社会労働委員会でパートの賃金格差の解消を求めるという質問が出たときに、時の藤尾労働大臣は何と言ったか。「同じ働きに対する価値が、働く形態によって評価が変わってくるなどということはあってはならぬ」「落差がどんどんと縮まっていきますように、あるいはなくなっていきますようにという方向で、ひとつ労働行政を進めてもらいたい」、もう一読して明快じゃないですか。賃金格差を解消するということが労働行政の基本にちゃんと座っているのです。
　ところが、こういう中でどういうことが起こるか。八九年の指針を決め、その指針に基づいてこれは衆議院の社会労働委員会で質疑がありました。八九年十一月十四日です。現行のパート指針についての質問が出たのに対して、当時の野崎労働基準局長が何と答えたか。これは同一労働同一賃金のことではありませんと答えたんじゃないですか。それをあたかも労働省の担当官は最初からずっと一貫して今日に至るようなことを言っているのですよ。違うのです、これは。こういう点は私は、全国八百万を超えるパート労働者がいるのですから、うそついちゃいかぬと思うのですよ。
　こういう点を指摘しておかないと、先ほど言ったように六九年の労働省職安局長通達、七〇年の婦発五の通達、八一年の職安局長通達、八六年の職安局長通達、それが八九年の指針で全部骨がなくなったんじゃないですか。
　それが今度できる、またつくろうとして提案している政府案の中ではどういうことになるか。法文の中には原則はうたわない、指針をつくります、その指針の基礎は八九年の指針が土台になりますよというのを松原局長も答えた。これは個人の答えではなくて労働省、政府の見解だと思いますよ、個人が法案を出しているんじゃないんだから。そういう点を考えたときに、事は単純ではないと思うのです、ほかの法律にはないんだから。この点をどう考えますか。どなたでも結構です。
○松原政府委員　四十五年の婦人少年局長通達でございますけれども、これは当時まだパートタイム労働というのがそれほど成熟していない、生まれてそれほど時間がたってないという時期で、とかくパートタイム労働というのはまだ労働保護法規の適用がなくても当然なのではないかといったような考えがあった時代、また、パートタイム労働というのも、労働時間が短いということでパートタイム労働なのか、それともパートタイマーという呼称で呼ばれているからパートタイム労働者なのかといったような概念自体もまだ非常に混乱していた時期に出されたものでございます。
　そういうことから、まず基本的には概念を明確にするということが必要であるということから、パートタイム労働者というのは労働時間が短いということであって身分的な区別をあらわすものではないということを明らかにしたわけでございます。それからまた、その後の方に出てまいりますけれども、パートタイム労働者の賃金につきましては、同種の労働者との均衡を保つようにということが同じ通達の中でも言われております。
　この同種の労働者との均衡という考え方は、その後の私どものいろいろな通達の中にも基本的に流れていることでございまして、現行のパートタイム労働指針もその四十五年当時の通達からかけ離れたものではなく、その精神を引き継いだものだというふうに私どもは理解をいたしているところでございます。
○金子（満）委員　お言葉ですけれども、そこが一番違うのです。そこを隠しているのです。労働省はここのところをぼやっとしておくのです。いいですか、先ほど私は指摘をしましたけれども、じゃ、七〇年の婦発五の通達の中にパート労働者の就業の実態という言葉がありましたか。これをするっと入れたのが八九年なんです。確かに均衡という言葉はあります。前からあるのです。だけれども、その就業の実態というのは、そこでいろいろの労働条件を決めるというのだから、就業の実態というのはどういうものなのか、それで差をつける賃金というのはどんなぐあいにそこで差をつけるのか、言葉があるのだから実態はそこにあると思うのです。均等と均衡は言葉が違うのです。等と衡は違うのです。均衡というのは、局長言うとおりに七〇年のものにもあります、均衡という言葉で。そのままここにあります。「同種の労働者の賃金と均衡を保ったものであるよう、」と書いてあります。しかし、そこのところは、何をというのがない。これが八九年にはそこのところで、「その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して」とこうなる。だから、私は聞いている。
　就業の実態とは何が実態なのか。同じ労働をやって何が違うのか、その就業の実態。それで差をつけてもよろしい、つり合いがとれればいいのですというのが八九年ですから、そこのところを説明してもらわないとわからない。藤尾さんの言ったことも野崎労働基準局長の言ったことも、今度は現在労働省のしかるべき責任ある立場にいる人が言ったことと違うのだ、みんな。
　それで皆さんはいいですよ、違った解釈をしても。パート労働者は毎日パート労働者なんだから、皆さんの方は複雑であっても、パート労働者の職場は単純なんです。賃金は労働条件があって説明すればすぐできる、ごちゃごちゃしないのだから。そこの点をはっきり答えておいていただきたいと思います。
○松原政府委員　平成元年のパートタイム労働指針では、先生御指摘のように、賃金、賞与及び退職金については、
　労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。
というふうに書いてございますが、この趣旨は、パートタイム労働者の賃金、賞与、退職金につきましては、その職務の内容、責任の度合い、どのような仕事に配置される可能性があるかどうか、転勤だとか配転の問題、そういった各種の要素を考慮し、通常の労働者との均衡、いわばつり合いを考慮した上定めるようにという趣旨でございます。
　ところで、昭和四十五年の婦人少年局長通達におきましては、賃金について同種の労働者との均衡が保たれるようにという言葉遣いになってございますが、これは単に通常の労働者との均衡ということではございませんで、同種の労働者との均衡ということでございまして、この意味は、就業の実態、先ほど申し上げましたような意味での就業の実態でございますが、そういったものを考慮した上で均衡を保つようにという趣旨でございまして、基本的に四十五年通達と現行のパートタイム労働指針の趣旨は変わっているものではございません。
○金子（満）委員　そこのところ、変わったということになると重大なことになりますから、変わらないとか発展させてとか実情に合わせてとか、そういうのが今まで随分言葉にはあるのです。しかし、明白に違っているのですね。だから、通常労働者とパートとの違いというのでなくて、同一の仕事ということになる。そのことは幾つでも山のように例はあるのですよ。
　二十四時間営業の仕事を見てください。パートと正規の労働者、同じ仕事をやっている、同じものを売っているのですから、同じ食べ物を売っているのですから。それで賃金はこんな差があるのです。違うのは転勤と配転があるのです、正規の方は。格付があって、Ａ支店からＢ支店の方に行く、こっちの方が大きい、そういうのがある。やっている仕事が同じで賃金は上がっていく、そこのところで、転勤とか配転とか出向というのを言葉で出してきたのは八九年以後なのです。だって、それまでに労働省はそんな説明しないのです。公式にはしてないのですよ。
　だから、私は、そこのところで八六年まで職安局長通達があるのだから、その後八九年の三年間の状態が、社会経済状況はどうだったか、雇用関係はどうだったかという点も考慮に入れて、そうでないと、単純に言えば、ああそうか、パートというのは景気が高い低いの高低のときの安全弁だよ、そのときパートをこうすればいいのだというのが公式にも言われるのだから、パート労働者についての労働条件というのは法律でがちっとしなければだめだというのが随分あったと思うのですよ。
　労働省は本当にそういう意味では六九年、七〇年そして八一年、八六年はかなり意欲的に答えたと思う。ところが、八九年になってちょっと変わった。私は、言葉は悪いけれども、使用者側の意見がかなり入るようになったと思うのですよ。だから、やりづらい仕事を労働省はやったのです。だから、やりづらいときに原則を貫くのが行政でなければいけないし、政治でなければいかぬ。勇気がいるのです。流れに任じていったら、ずるずるいってしまうのだから。そして、出てきた法律というのは、だから骨がないのです。
　だから、先ほどの局長の説明でも、一条と言えば三条になるのです。一条、三条を言えば五条を言わなければ通じないのです。全体通じないから責任を十四条に持っていくのじゃないですか。もっと極端に私から言えば、ああ、気楽なものですと。これではパート労働者は救われないです。じゃ、都道府県に一カ所つくるそこのセンターに行ってください。いいですよ、小さい県は。委員長は北海道ですけれども、札幌に一つできるのに、釧路からパート労働者は相談に行けますか。旅費がけるのだったらパートで働いたのがパアになってしまうのです。だから、そういうようなことを考えると、相当抜本的にこの問題は考えなければならぬ。
　ですから、決意表明を聞いてもなんですけれども、村上労働大臣、これは本当に私は大事だと思うのです。確かに労働大臣はうんと変わるのですよ。六九年からうんと変わってきた。それはそれぞれに責任を持ってやったといえばそうかもしれないけれども、しかし、パート労働者は変わることがないのだから。そこでパート労働者に対する歴史的な到達点というのは客観的にあるのです。だから、ここを守らなければならない。そして、同じ労働大臣の藤尾さんはそういうふうに言ったわけですよ。言ったから今責任をとれ、何もこんなこと言わないですよ。しかし、大臣の現職が言ったことは、大臣としては行政で引き継ぎしなければならぬということにもなると思うのですね。
　ですから、私は、法案にもそれから指針の中にも明確に均等待遇ということを書き入れるべきだ、そういうものをつくるべきだ、そういう点を私は申し上げるのですが、大臣、そのこともひとつ含めて答弁を伺って私の質問を終わります。
○村上国務大臣　かねがねから、労働運動の大先輩でいらっしゃる金子委員の言書火を吐くようなそうした思いにつきまして、日ごろから敬意を表しております。
　いろいろとあるべき姿についてお話を賜りました。十分心して行政に当たってまいりたい、こう思っております。
○伊藤（英）委員　政府提案の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案について質問をするわけでありますけれども、私ども民社党としても、このいわゆるパート労働の問題について長きにわたって研究もし取り組んでまいりました。そして、昨年の初めに他の野党とも共同で、議員立法の形でいわゆるパート労働法を出しているわけでありますけれども、それほど重要なテーマとして取り組んでいるわけでありまして、そんな意味で、問題提起も含めまして質問をいたしたいと思います。
　最初に、この法律案の目的に関して伺うわけでありますが、政府提案の「目的」はこういうふうに書いてありますね。「短時間労働者について、その雇用管理の改善等に関する措置、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように」することとされているわけでありますけれども、短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保という観点は織り込まれておりません。
　従来、パートタイム労働問題として指摘されてきた最も切実な問題の一つは、パートタイム労働者の通常労働者との賃金あるいは退職金、福利厚生等の労働条件における格差や不安定な雇用問題であるわけであります。
　したがって、この政府提案で均等待遇及び適正な就業条件の確保が本当に実現できるのだろうかということが問題になるわけですね。この点についてどのような見解が、お伺いをいたします。
○松原政府委員　パートタイム労働者につきましては、一般の労働者、通常の労働者と比較しまして、賃金その他の労働条件に差が見られることが多いというのは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、それは、労使の両当事者が職務の内容ですとか責任の度合い、転勤、配置転換等さまざまの要素を勘案して自主的に決定した結果でございまして、それを一概に差別的な取り扱いであると言うことはなかなかできないのではないかというふうに思うわけでございます。
　また、不安定な雇用ということにつきましては、雇用契約に期間の定めがあるという場合でありましても、そのこと自体はやはり労使が自主的に決定すべきことでございまして、雇用契約に期間の定めをつけてはいけないということはなかなか言えないかというふうに思います。
　また、この法案におきましては、私どもは、パートタイム労働者の方々が悩んでおられる問題点、切実なパートタイム労働の問題点というものを少しでも改善できるように、解決できるようにしたいというふうに考えておりまして、パートタイム労働者の多様な就業実態を踏まえまして、労働大臣が事業主の責務であります雇用管理の改善等に関して必要な指針を定めるということにいたしておりますし、指針に基づきまして必要な助言、指導を実施をするということにいたしているところでございます。
　そういった措置を通じまして、パートタイム労働者の方々がその持てる能力を有効に発揮できるように、そういう状況が実現できるようにということをこの法案は最大の眼目にいたしているところでございます。
○伊藤（英）委員　今の御説明で、そして、その中でもいろいろな指針やら助言をいろいろされて取り組んでいるようでありますが、目的はそういうことでやられているのでしょうが、しかし現在の状況は極めて不十分である、だから、こういう法律をつくろうというふうに考えるわけですね。
　では、この法律で本当に目的とすることができるんだろうかといいますと、私は、今の御説明においても、そして現在の状況を見ても極めて問題である、こういうふうに思わざるを得ないということをまず申し上げておきたいと思います。
　先進諸国の立法例を見ても、労働時間に比例してパートタイム労働者の通常の労働者との同等な権利を保障することが国際的な傾向にあるわけですね。申し上げるまでもありませんが、ＩＬＯ勧告の第百六十五号においても、「パートタイム労働者の雇用条件は、可能な限り、それぞれフルタイム労働者の雇用条件と同等であるべきである。」そして、「適当な場合には、パートタイム労働者の権利は、比例的に考慮することができる。」こうなっておりますね。
　労働省はこのＩＬＯ勧告の規定についてどういうふうに考えているか、お伺いをいたします。
○松原政府委員　このＩＬＯの勧告は、国際的にいろいろな国が、この件に関しては、パートタイム労働対策を進める上で指針となるものとして示されたものでございます。したがいまして、表現としても、「パートタイム労働者の雇用条件は、可能な限り、それぞれフルタイム労働者の雇用条件と同等であるべきである。」とか、「適当な場合には、パートタイム労働者の権利は、比例的に考慮することができる。」ということで、かなり弾力的な表現になっているわけでございます。
　そういうことで、このＩＬＯ百六十五号勧告の内容が実現できる、そういうことについてのコンセンサスが国内にあるという国におきましては、これを一つの指針としてこの実現を具体的に図るということも可能であると思います。先生おっしゃいましたように、欧米諸国においては、一部の国にそういう考え方をとっている国がございます。
　ただ、その背景には、非常に高い失業率の中でできるだけ多くの人で仕事を分け合うというワークシェアリングの発想からやられているといったようなこともあるわけでございまして、世界の国々のとっておる施策の背景などを考えますと、直ちにそれを日本にも適用するということは、諸条件から適当でないとか難しいとかいろいろなことはあろうかと思います。しかしながら、ここに掲げられております考え方としては、私どもも否定をするものではございません。
　そういうことから、再三御説明してございますように、パートタイム労働指針の中にも既に賃金、賞与、退職金について「就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように」という考え方も出しておりますし、また、相当程度短い労働者ではない、もう少し長いけれども通常の労働者よりは短い労働者について、その就業の実態が通常労働者とほとんど変わらない労働者については、「通常の労働者としてふさわしい処遇をするように」ということも指針に書いているわけでございます。
　そういう意味で、考え方としては、私ども否定するわけではないということだけは御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
○伊藤（英）委員　考え方としてそういうふうに受け取り、そして指針でそれをまた示したりということでという説明でありましたけれども、重ねて伺いますけれども、では日本として、このＩＬＯ条約の第百五十六号並びにこの勧告第百六十五号の水準を確保することが求められているわけだと思うのですが、そうした観点に立ってパートタイム労働に関する立法措置が日本でとられなかったのはなぜであるか、どう思われますか。
○松原政府委員　ちょっと説明が長くなるかもしれませんけれども御容赦いただきたいのですが、ＩＬＯ百五十六号条約は、御承知と思いますけれども、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約ということでございまして、必ずしもパートタイム労働者の問題を扱っているということではないとは思います。これにつきましては、条約の各条に書いてございますことを一々精査しなくては単純には結論が出ない点ではございますけれども、私どもとしましても、昨年の六月策定いたしました女子労働者福祉対策基本方針の中におきましても、この条約の批准についてはその可能性について検討するということを一応掲げてございまして、県体的な検討を今内々にやっているところでございます。
　ただ、その前に御指摘ございましたように、百六十五号勧告の中で具体的にパートタイマー、パートタイム労働についての記述がございまして、そこでは、先生が御指摘されましたように、可能な限りの雇用条件の同等でありますとか、適当な場合の権利の比例的な考慮といったようなことが書いてあるわけでございますけれども、これにつきましては、またこれを前面に出した立法を行うというところまでは我が国におけるコンセンサスというものができていないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　この法案を提出するに至りました過程において、パートタイム労働問題研究会ですとか、婦人少年問題審議会、労使の参画を得て検討をお願いしたわけでございますけれども、そこでも、差別を禁止する法律が必要であるという御意見が一方にございますけれども、他方には、パートタイム労働に関する問題は労使の自主性にゆだねれば十分なので、立法措置そのものが必要ないという御意見もあった中でございます。
　そういうことから、現在我が国におけるコンセンサスがどの辺にあるかということを私ども検討いたしまして、現在提出させていただいているような。法案の形にいたしたわけでございます。