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○北川（正）委員　調査や計画策定ということで大臣初め皆さんの大変な御努力をいただいたことには感謝をいたしておりますが、正直申し上げて、そんなものはもうでき上がっているのですね。多分、そう思います。したがってもう実行あるのみ、こういうことで実はお願いをしておきたい、こう思うわけで、一年間かけて計画策定するということであろうと思うのですが、御努力は多としますけれども、いま一歩踏み込みまして二年度に実行ということを強く大臣に要望をいたしておきたいと思います。
　その次に、教職員定数の問題についてお尋ねをいたしますが、現在、小中学校の四十人学級を初めとする学級編制及び教職員定数の改善計画が昭和五十五年度から十二年計画で推進されていますが、臨時教育審議会の答申や新しい学習指導要領の主要な柱である児童生徒の個性を生かしたきめ細かな教育を推進していく上で、この計画の実現は非常に大きな役割を果たすものと考えております。厳しい財政事情のもとで現在の進捗率はまだ五五％しか達成していないと承知していますが、計画も残り二年間となっておりますので、ぜひとも計画どおり完成させていただきたいと思う次第です。文部大臣の御決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　教職員定数改善計画でありますが、第五次計画につきましてはこれまでその着実な推進に努力しているところであります。平成二年度予算においても所要の概算要求をいたしてございます。この改善計画につきましては残り二年間となりました。極めて厳しい状況にあると認識をしておりますが、なお目標に向かってできるだけの努力を続けていきたいと考えております。
○北川（正）委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　政府委員で結構なんですが、この改善計画の中で、実は学校を取り巻くいろいろな要素というのが僕はあると思うのです。そして教師の定数というのも大きな問題ではありますけれども、事務職員なり栄養、保健といった方々が本格的に、やはりおれたちも学校教育に参加しているんだ、私たちも本当に使命感を持ってやれるんだという環境をつくり上げていくことが密度の高い教育環境をつくり上げていくことになろう、こう思うわけです。したがって、国庫補助の対象になるのかならないのかというような、ある意味の風前のともしび的な格好で果たして使命感を持った仕事ができるかといえばやはりできないわけでございますから、そのあたりはよほどこれから基本姿勢を固めていただきましてやっていっていただかなければいけない課題であろうと思っておりますので、学校を取り巻くすべての関係者の皆さんが使命感が持てるような状況をつくり出していくことが肝要であると思いますので、これはぜひお聞き届けをいただきたいと思います。
　そういった中で、きょうは学校栄養職員の話に限定してお願いいたしておきたいと思いますが、学校職員の定数改善も行われてはおりますが、その進捗状況はどうなっているか。さらに、近年、児童生徒の体躯が非常に向上しておりますが、反面、飽食の時代の中で肥満の問題や子供の成人病的症状が指摘されており、給食等を通じた新しい食習慣の確立が求められていると思います。その中で学校栄養職員に課せられた期待は大きなものがあり、学校栄養職員についても計画どおりに完成させていただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○倉地政府委員　学校栄養職員の定数改善の問題でございますけれども、これは十二年計画で全体で四千四百七十五人の改善を図ることになっている次第でございます。平成元年度時点で千七百六十八人の改善を行っておるわけでございまして、進捗率は三九・五％ということになっている次第でございます。
　平成二年度の概算要求でございますけれども、これは改善計画の第十一年次分といたしまして七百三十人の改善を図ることとしている次第でございます。今後とも目標に向けて十分努力してまいりたい、さように考えておるところでございます。
○北川（正）委員　いろいろありがとうございました。
　一つは、環境の問題でございますが、環境教育という問題を、当然環境庁もあればある意味で発生源の通産省もあればあるいは厚生省もあれば、こういう中で、ではその環境教育に関してどこがイニシアチブをとってそれをどう具体化し、どう進めていくかというのはやはり文部省にあろうと思うのです。近年の文部省の皆さん方の環境教育に対する御努力というのは、本当に目をみはるほどすばらしく前進していると私は実は高く評価させていただくわけでございますけれども、ぜひなお一層その推進方、御努力をいただきたい、こう思うわけです。
　ついついセクトに陥りやすい今のこういった縦割り行政といいますか、そういった枠を超えていただいて、それぞれのお立場お立場、省庁省庁が一致協力をして地球的な環境あるいは生活関連的な環境、さらには子供の独立心とか公共心を養うための環境、さまざまな要素のある環境教育についてこれからもぜひ文部省が推進役、旗振り役をしていただきたい、そう考えているわけでございます。そういった中から生涯教育という観点に立って幼児教育からきちっとした文部省としての姿勢、スタンスというものをお決めいただいて、三歳児は来年度から確実に実行する、こういうことで強く要望をいたしておきたいと思います。
　学校を取り巻く環境は、教師のみならずそれぞれのみんなが意識を持ってやっていかなければ、資源のない日本で子供教育が近年見られるような本当に管理されてしまって、勉強できる子だけが一番で、そのあとのことはほとんどカットだということについては、文部省としては本当に強いお気持ちでこれへの対応をしていただかないと全くいけないと思います。
　自転車でよく高校生などが通学している姿を見て、五列で横隊になってすっと行く、その真ん中を行く生徒が百点満点とればそれはいい子だ、上できだ、ところが、交通道徳を守って右側をきちっと通学なりあるいは歩行なりしている生徒が百点満点で十点しかとれなかったら落ちこぼれだというようなことは、それはいろいろな状況はあると思いますけれども、その最大の責任は文部省にあるのだ、こう当然思いますし、そういった決意があってそしてそれに対して本当にすごいな、馬力が出てきたな、まじめだな、真剣だなという感じが出てこなければ、いやいやこれは行政指導の範囲を超えましてとか、いやいやこうですということではなしに、それは全力投球でかかわっていかなければ、今のいわゆる飽食の時代の社会で本当の意味での公共心、独立心、そういったものが養えるかといえば、残念ながらまだそのあたりは大きな問題、課題を残しているわけでありますから、ぜひこれからもよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○中西（績）委員　八月末に概算要求が決定されまして、石橋文部大臣が初めて政策的なものを具体化した内容をそこに示したと私は思っております。本来ならこの委員会でこの前のような簡単なあいさつでなしにもう少し実のあるあいさつをいただきたかったのですけれども、失礼ですが内容は余りないごあいさつであったために、あえて概算要求あるいは白書を通じて大臣の所信なり政策的なものを感じるわけでありますから、この点について質問を申し上げたいと存じます。
　私は、従来からずっと文部省予算がシーリング枠の中でしか組めないという最も厳しい条件の中で予算編成をしておるということを大変残念に思っています。したがって、そうした予算を組むに当たって今後大きな影響を与える部分について何点か指摘をしながら、御回答をいただければと思っています。
　まず第一は、人件費の問題。これから後、人事院勧告は相当高くなる傾向にあるのではないか。と申しますのは、余りにも労働組合の皆さんが御理解が早いものですから、賃金の上昇率が長い間抑え込まれてきています。しかし、これからは諸外国からも大変な指弾を受けるような状況が出てくるわけですから、相当伸びを示すのではないかと私は思っています。そういうことになってまいりますと、人事院勧告がこれから後、本年よりも数年は落ちないのではないかという気がしてなりません。したがって、今まで言われましたように、一％については三百二十五億円を必要とすると言われていますから、本年度は大体どれぐらいの財源を必要とするのか、それが一つ。
　それと、これは大臣にお聞きしたいのですけれども、将来こういう問題についてどのように対応していくのか、こうした点についてお答えいただきたいと思います。
○國分政府委員　お尋ねは二点あったかと思います。
　まず今回の人事院勧告に伴います人件費の所要経費でございますが、私どもの推定の計算によりますと、千三百三十億程度というのが所要経費になっております。先生御指摘のとおり、平成元年度文教予算で七七％が人件費でございます。しかも、ここ数年来国全体の一般会計が厳しい状況にございますので、年々ふえてきて七七％にまでなっている。人件費と申しましても、文部省の場合、例えば四十人学級その他の定数改善あるいは国立学校の教職員の定数増とか政策的な意味合いももちろんあるわけでございますけれども、人件費、物件費という観点から申しますと、人件費の比率が非常に高まってきており、文部省の予算が非常に厳しい状況にあるということは御指摘のとおりでございます。
　今後、財政状況がどういうふうになるか私ども具体的には判断できませんけれども、文部省としてできるだけの努力をしてまいりたい、そのために文教予算の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、いわゆるシーリングという枠の中に閉じ込められて予算を編成しなければならない立場にあるわけであります。当然、概算要求を行ったときにも何とかこの枠が外れないか、政治の柱の中に入れて枠を外してもらいたい、そんな考え方でいろいろ折衝をいたしたわけでありますが、御承知のとおり財政再建計画がもう一年あるのだということであります。その中で予算を組んだということもひとつ御了解をいただきたいと思います。
○中西（績）委員　先ほどの七七％というのは、一千三百三十億程度必要となるが、これを含んでのパーセントでございますか。
○國分政府委員　七七％と申し上げましたのは、平成元年度における人件費の比率でございまして、千三百三十億というものはこれとは別の問題でございます。
○中西（績）委員　そうなってまいりますと、七七％というのがさらに拡大されるわけでありますから、文部省の一般会計の中に占めるその割合は大変な率になるわけですね。そうなりますと、このまま放置をしておくわけにはいかぬ時期にきているのではないか。したがって、さっきどなたか言っておられた補正予算等でこれを完全に消化するとか、いろいろな形態でのやり方があると思うのですけれども、そうしたこととあわせて、将来展望はこういうふうにしていくのだということをある程度検討したということを示していただきたいと思うのです。この二つについて。
○國分政府委員　現在の予算編成の過程におきましては、先生既に御案内のとおり人件費等はいわば別枠になっているわけでございますので、ベースアップ等があればそれに応じて人件費はふえていく、こういう仕組みでございます。
　それから、物件費については、御案内のとおりしばらくはすべてがマイナスシーリングということで、平成元年度で申しますと、投資的経費にはゼロでございますが、それ以外の経常的経費については要求の段階でマイナス一〇％、こういう縛りがかかっているわけでございますので、人件費の比率の高い文部省予算といたしましては、当然にといいますか人件費の比率がどんどん文部省予算の中でふえていく、ここ数年来の数値を見ましてもそういう傾向があるわけでございます。
　今後の問題でございますけれども、人件費はただいま申し上げましたようにふえてまいりますが、同時に、私どもとすれば、もう一つの重要な政策経費でございます物件費についても増額し、教育各般にわたります施策の充実を図りたい、こういうことでございますが、現時点におきましては、大臣からもお答え申し上げましたように、平成三年度までについては、少なくとも財政再建期間ということで厳しい概算要求を余儀なくされておるという状況でございます。
○中西（績）委員　だから、それはもうわかっておるので、わかった上でこれからどうするかということの展望を持たないと、もう決めたらそのまま押し込められて何もできぬというのでは、政策的なものを具体化する、こうした点が大変欠落しているのではないかという気がしてならないから私は申し上げておるのです。それに比較して私たちが指摘をするような新しい政策というのはどんどん出てくるわけですから。
　こうした問題と比較してみましても、何としても、一番基礎になる財源を安定させるという視点に立ってどうするかというものをやはり方針を出して、平成三年度まではもうどうすることもできませんということだけではなしに、もう少し工夫があっていいのではないかということを私は言っておるわけです。したがって、すぐれた皆さんいらっしゃるわけですから、ぜひこの点は検討をしておいていただきたいと思います。私、これはまた引き続いてやりたいと思います。
　次に、ＯＤＡの問題にちょっと触れてみたいと思うのです。
　これを見れば見るほど文部省予算をいよいよまた大きく圧迫してくる問題を醸し出す内容を持っておるわけであります。この内容は、ぜひこれはやっていかなければならぬ問題ですから私はこれを否定するものではないし、むしろ留学生の問題にいたしましても、あるいは留学生問題が最も大きいし、国連大学への協力というのは当然日本としてはやるべきだし、積極的に推進をする政策だろうと思うのです。ところが、これがふえればふえるほど今度は財源的には大変厳しゅうなってくるわけですから、これは文部省から示されました資料を見てもわかりますように、ＯＤＡの概算要求基準が、例えば六十三年度から申し上げますと、八・六、そして本年が九・四、概算要求額からいうと二年度が九・四、こうなっています。文部省のＯＤＡの伸び率は、四九・二％、二八・一％、一八・八％と特別の伸びをずっと示してきているわけです。ということになってまいりますと、私たちが今多くの皆さんから指摘をされたり、あるいは要求をされたり、諸外国の皆さんから期待をされる留学生問題を私たち自身が積極的にやるということになれば、この分もこれはまた全部このようにかぶさってくるわけですから、ここぐらいは何とか脱却をできぬのかということです。
　特にＯＤＡ問題からいいますと、皆さんも御存じだと思うけれども、たくさんの問題が逆にＯＤＡの場合にはあるわけです。もう一兆円を超えるような額になっておるわけでありますけれども、タイにおける実態だとか、フィリピンあるいはインドネシアにおけるというものを調べれば調べるほど問題があるわけです。どこが喜んでおるかといったら企業の皆さんがうんと喜ぶだけであって、そこの地域の、外国の大衆なりあるいは人民の皆さんが本当に期待をするようなものは非常に少ない。したがって、私たちはフィリピンに調査に行きましても、それが理由で反日感情というのが渦巻いておるという状況等があるわけですね。実際に我々は行ってみたのですから。現地の人から聞いたわけですから。
　こういう状況であるなら、私はこの留学生問題をもう少し、文部省予算内で組み立てるということでなしに、特別な政策なり何なりを打ち出すことの中からそこに充当していくということにしさえすれば、金はあるのですから、むだな金を使わぬようにすればいいわけですから、そうしたことについて検討なりあるいは要求をしたことがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。
○川村政府委員　ただいまＯＤＡの問題につきまして御指摘をいただきました。御指摘がございましたように、ＯＤＡ予算は今政府全体として大変に大きな額になっております。一般会計ベースだけで申しましても約一兆円近い八千三百三十九億、こんな額になっておるわけでございます。
　ＯＤＡの使い方として、やはりこれは大変重要な問題でございますから、政府としての方針があるわけでございますけれども、現在進んでおります第四次の計画、昨年から一九九二年までの五年間が第四次の計画に当たるわけでございまして、その間で、この第四次の計画期間中に特に重点的にやるべきこととして、そういうハードの問題もございますけれども、特に人づくりに対する協力でございますとか、あるいは技術移転とか、そういったソフトの面を中心にしていこうというようなことが中心になっております。あるいは国際機関との協力も大切にしていこう、そういう枠取りの中で、私ども文部省の関係の予算はまさにそういうことに該当する部分が多いものですから、ただいま御指摘をいただきました留学生の問題、国連大学の問題、あるいはユネスコを通ずるいろいろな事業への協力、こういうことを進めているわけでございます。
　こういうことについてＯＤＡの全体の枠組みが、御質疑がございましたように、先ほど来の厳しいシーリングの中で九・四％の増ということになっているわけで、私どもも文部省予算の中でそういうＯＤＡの関係の経費を最大限に政策的に重点を入れていただくということを進めているわけですけれども、さらにＯＤＡ全体の中でこういうソフト面の仕事、これは私どもだけの、文部省だけのことではございません。例えば留学生の関係で申しましても、文部省の予算がほとんどでございますけれども、もちろん外務省等にも関連の予算がある。それはそれでまた外務省の方で計上をされているというようなことでございます。でございますから、全体のＯＤＡの中でのそういうソフト的な経費というものの位置づけをさらに今後とも充実をしていくということでこの問題に対応していくことが一番現在とれる方法ではないかというように思っております。
○中西（績）委員　私はこのことを否定をしているわけではないのです、やっていることについて。むしろ積極的に推進をすべきだと私は言っている。しかし、人材養成にかかわる留学生受け入れ体制等については、文部省の予算を拡大していけばいくほど食うわけですから、これを何とか別の方途でもってやる方式はないのか。ＯＤＡならＯＤＡでいいわけですから、文部省予算を食わないようにしてやる方式はないのか。そうしたことの提言等についてはやったことがあるかと言ったら、そのことについては今何も答えぬのだね。そして何かやっていることが何も間違ってないなどというような答弁をするから、これはけしからぬと私は言うのだ。これは私は何も否定はしてないのですから、推進をすべきだということを言っているわけですから、今のような答弁をしてもらっては困るのです。
○國分政府委員　ＯＤＡ予算でございますが、先生御指摘のとおり、平成元年度あるいは平成二年度におきましては九・四％の別枠になっているわけでございます。ただ、これは御案内のように各省共通でございまして、率直に申して先生から御指摘がございましたように、文部省関係でございますと、留学生経費一つをとりましてもこの枠では足りないということで、端的に言えば九・四％を超えて、例えば平成二年度の要求におきましても一八・八％増の要求をしている、こういうことでございまして、これの財源確保ということについては私どもも今までもいろいろ努力してまいりました。今後の平成三年度以降の概算基準と申しますか、それがどういうふうになっていくか、これは今からわからないわけでございますが、そういうものの設定についてあるいはまた従来からいろいろ努力していることも含めまして今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほど御答弁申し上げましたところでちょっと訂正させていただきたいと思いますが、財政再建期間中ということで平成三年度と申しましたが、平成二年度の誤りでございますので、訂正させていただきます。
○中西（績）委員　それで、留学生が全部で三百五十一億の中に二百八十一億を占めるわけですから、これはまだ拡大をされていくことは必至ですね。そのことはもうわかり切った話なんです。
　ですから、私はやはりＯＤＡ全体について枠外にしておる条件があるわけですから、この分だけでも枠外に、留学生だけでも予算の中から占めるのでなしに枠外にしていくという考え方がとれないものかどうかということを私は従前から言っているわけなんですね。そうすれば二百八十一億というのは大きいです。既に三百億近くになっていますよ。これは将来どんどんふえていく可能性というのはあるわけですから、ぜひそうした知恵を少しでも働かせていただきたいというのが私の主張なんですね。どうでしょう。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　究極的なところにいきますと私の力不足ということに相なるわけでありますが、先ほども申し上げましたとおり、何とかして文教施策を前進させるということには結局文教予算のパイを大きくしなければできない、ずんずん詰まりになっているところがたくさんあります。ですから、何とかこれをやりたいというのが基本的な考え方で折衝いたしました。
　特に、人件費七七％以上にもなってしまう、マイナス一〇％の枠はかかる、ますます人件費の余計ある省庁というのは特に苦しいです。何とかここら辺を、例えばマイナス一〇％というもののかぶせ方を人件費の多いところはマイナス五％くらいにしていただけないだろうかとか、ＯＤＡ、ＯＤＡといったって、結局各省に割り当てる中からそれが出るならば、ＯＤＡ予算一兆円ということ、それは一体どういうことなんだ、別に財源を持ってそれをやるべきではないかとか、いろいろな折衝をやりました、何とかしたいという考え方で。結局、あと一年だ、平成二年度で財政再建計画は一応達成するのだからという議論に押し切られてしまったというのが現実の姿でありますので、御了解をいただきたいと思います。
○中西（績）委員　これだけに時間をかけるわけにいきませんが、いずれにしましても、私、本当にこの留学生問題をさらに深く広く論議をずっとしていきますと、まだこれに対して積極的にやらなくちゃならぬわけですから、やればどこかのあれを削らなくちゃならぬなんというようなことになってくるのでは、文部行政、今大臣言われたように七七％は人件費ですから、これはもうどうすることもできぬ、あとの事業費の中にそれがどんどん拡大されてくるわけですから、大変なことになるものですから、特に私、この一〇％枠、来年一年だから我慢せよという今のお話のようでありますけれども、これはもうちょっと受けるわけにはいかないですね。
　ですから、やはり皆さんが、文部省なりがこの点だけはどこかで、何点か、一点でもいいから一遍突破をする、こうしたことを何かつくり出していただかぬとなかなかこれは、年限が二年で切れたということになってもそう簡単には私はいかないのじゃないかという気がしてなりません。ですから、この点、特に主張しておきたいと思うのですが、十分な御検討をもう一回やってください。
　そこで、問題になります、予算が特にまた不足しておることでなかなかできにくいだろうという問題について触れたいと思います。
　それは、第五次学級編制及び教職員定数改善計画を見ますと、これは平成三年で終了することになるわけですが、これはそもそもつくられたときに御存じのように一年間空白期間がありました、四次から五次に移る際に。そしてしかも十年でという話になっておったものをまた二年加えて十二年ということになったから、結果的には十三年かかっているとしか言いようがないわけですね。これはもう随分いろいろなところで約束をしたり何かしたけれども、結果的にはこうした結果になってしまっています。
　そこで私が聞きたいと思いますのは、この文部省から示されました計数をずっと見てみますと、来年の二年度の概算要求は、一応一万三千三百人の自然減の分を全部充てるということになっています。今年度分はそれができずに、随分私たち話をしましたけれども、とうとうできなかったのですが、これを全部充てるというのが今の案です。ところが、これを充てたとしても、将来的に考えてまいりますと、三年度で終了すると言われるのにここでは自然減はもう八千九百人しかないのですね。そうなってまいりますと、この残りの部分、十二年間で達成しなくてはならぬと言われておった分、二万人を超える二万二千八十一人になるわけであります。そうしますと、たとえこの八千九百人を全部充てたとしましても一万三千百八十一人を自然減でなしに別途これを用立てしなくてはならぬということになるわけですね。ということになってまいりますと、これは果たしてできるとお答えいただけますか。
○倉地政府委員　今先生御指摘のありましたように、数字としては、来年度、現在の概算要求がそのまま認められ、かつ平成三年度の概算要求におきましても八千九百人の自然減を丸々活用したといたしましても、純増といたしまして約一万三千人の純増になるわけでございます。大変厳しい財政状況でございますから、私どももこれを遂行していくのは極めて困難な情勢にあるということは十分認識しているわけでございますけれども、今後とも十分努力してこの達成に向けて力を尽くしてまいりたい、さように考えている次第でございます。
○中西（績）委員　いや、見通しはあるのですか。全部充当したとしても、八千九百人を充てたとしても一万三千百八十一人ということになるわけですから、私はやはり本年度予算のときに大蔵省と折衝して競り負けたというのが一つあって、そしてことしこの一万三千三百人という人員を、自然減を全部充ててもなおかつ今度は足りないわけですから、将来展望でいきますと、これじゃ私はもうできぬとしか言いようがない。この点、ことしなぜ譲ったのかということと、それから一万三千三百人でこの概算要求をしたということ自体が、一万三千百八十一人になるかどうかわかりませんけれども、もうあきらめたということを前提にしているんじゃないですか、違うのですか。
○倉地政府委員　ことし、自然減の一万三千三百人をすべて活用いたしまして、四十人学級と教職員の配置率の改善を要求いたしているわけでございます。その理由はどうかということでございますけれども、それは先ほど来御議論がございましたように、厳しいシーリングということもございますし、文部省全体のバランスのとれた予算要求ということも勘案いたしましてこのような要求になっている次第でございます。
　ただ、純増一万三千百八十一というのは平成三年度の概算要求に残るということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましてはできるだけこの目標の遂行に努力してまいりたい、さように考えている次第でございます。
○中西（績）委員　私は、これはもう既にあきらめたのではないかという受けとめ方をしておるわけです。
　そこで、皆さんが出された白書を見ましても、百三十五ページにございますように、「教員一人当たり児童生徒数の国際比較」を見ますと、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本と、この五カ国だけしか出ておりませんけれども、これを見てもわかりますように、日本が児童生徒数が最も多いわけですね。こうなっています。ですから、「改善計画の着実な推進に引き続き努力する」というように白書の中には書いてありますけれども、もう既にこれは来年何とかいって終了の平成三年度には完結しないのではないかということを私は感じるわけです。
　そこで、もう一つの問題とあわせて考えてみたいと思います。それは初任者研修の問題ですね。初任者研修は、概算要求では二百八十億一千百万を要求しておりまして、百億の増額であります。
　これでちょっとお聞きしたいのですが、初任者研修で教員定数、小中学校で完全にこれを実施するということになりますと、五千九百五十九人必要だということになっていますね。そして、非常勤講師が六千三十八人必要だということになっています。こうなりますと、この六千三十八人というのは、義務教員定数に換算をしますと、大体金額からいたしますとどれくらいの人数に当たりますか。
○倉地政府委員　正確に申し上げますと、この非常勤講師と申しますのは週当たり三日程度出てくる方でございますし、また単価も指導教員と異なりますし、その補助率もまた二分の一ということでさらにその単価が下がるようなことになっておりますので、定数で何名と申し上げるのは非常に難しいのではないかと思っております。
○中西（績）委員　この点は予告をしてなかったからなんですけれども、簡単にこれはできるんじゃないですか、計算は。できぬですかね。一週に三日間でしょう。そうすると、講師ですから、時間講師なのか日給になっているのか知りませんけれども、いずれにしましてもそれをはじき出してやれば六千三十八人ですから、そうすると大体一人当たりのあれは半分だということになるわけですから、補助金は二分の一ですから、簡単に出ると思うのですけれども……。まあいいです。
　とにかく正規のものが五千九百五十九人ですから、約六千人ですね。それにこれがありますから、最小限見積もっても、これは上のが二千人程度にはなるんじゃないかなという感じがするのですよ。そうなりますと、六千人プラス二千人ですから八千人です。そうすると、三年の八千九百人に該当するぐらいの人員をここに充てているわけです。そして来年はまた高等学校と特殊学校がこれにまた加わりますからね。だから、私が指摘をするような八千九百人には、これはもう該当するのですよ、同じぐらい。ですから、それを入れると一万三千百八十一人ですから、五千人程度になるわけですね。八千人より超えると思いますから。
　だから、このような問題のある初任者研修、これはもう何が何でも強行採決をしてでもこれを上げていくということをやったんですね。しかし肝心の十三年間かかって今達成しようとしているものを、これをまた十四年も十五年も延ばすということになってきますと、文部省の政策推進というのは何なのだということになってくると私は思うのです。私、それが言いたいのですよ。もう少し長期にわたる計画を、わざわざ私らは五年間でやるべきだと主張した。なぜなら生徒の縮小期に入るわけですからね。それを充てていけば四十人学級というのは早期に達成できるということを主張したのですけれども、なかなかやらずにこうして十三年間に引き延ばしてやってきたのです。
　ところが、今度は途中で皆さんが目玉みたいにして打ち込めば、それにはそれに該当するぐらい予算をどんどん食い込んでいくということになると、最も主要な目玉であるこの計画が破綻をしてしまうということになってしまっています。私は、これは文部省の政策としては大変な誤りだったと思うのです。ですから、その点で私が言っていることが間違いであるというなら間違いだと言ってください。どうでしょう。
○倉地政府委員　教員定数の改善は、一学級当たりの児童生徒数を減少したり、また教員の配置率を改善し、教員一人当たりの生徒数の実質的な負担を減少するということを通じまして教育の質を高めようということでございます。そういうことから見まして、この定数改善計画は極めて重要な条件整備の一つであるというふうに私ども認識しておるわけでございます。
　それと同時に、そうして教員の方が一定数の児童を担当されたといたしましても、その教員自体の資質の向上というのもまた極めて大切な問題というふうに考えているわけでございまして、初任者研修は教員の資質向上のための最も重要な施策というふうに考えているわけでございます。
　教育の問題は、特に教員の問題は、量的な整備を図ると同時にその質的な整備も図りつつ、その二つが両輪となって達成されたときに初めて効果を発揮するというふうに考えておるわけでございまして、定数改善計画も十分その重要性を認識しておりますと同時に、初任者研修の重要性も私ども唱えておる次第でございます。よろしく御理解のほどお願いをする次第でございます。
○中西（績）委員　答弁になっていないと思う。私が申し上げたのは、本当に十三年もかけて、本来なら五年で、従来はもう全部五年単位で一次から四次までの定数改善をやってきたでしょう。ところが、あのときには財源がないということを理由にいたしましてとうとう十年と言い、そしてまたそれに二年加え、空白期間を一年置いたから十三年と私は言っているのですね。ところが、それが実現できぬようになっているのではないですか。このような全国の状態からいたしましても、皆が待ち望んでおることだし、いち早く達成をして三十五人学級ということを皆さんが要請しておるわけですね。そして教育白書に示されておるように、単純比較をいたしましても現在日本が最低になっているのですね。
　こういう状況であるにもかかわらず、この中の文章は「義務教育諸学校、高等学校とも現在の改善計画の着実な推進に引き続き努力する」という文章であらわされておるけれども、実質的にこうしたものがあるということ、ですから、白書の書き方についても、文章でそれができないならできないというところを明らかにしておく必要があると私は思うのですね。白書は後でまた触れようと思っておったのですが、こういう点をもう少し大事にしてやるべきではないかな、私はこう思っておるものですから、初任者研修と引きかえにここを犠牲にしてこれを引き延ばしていくというやり方をやっておる、このことを国民の皆さんは知らなければいかぬと私は思うのですよ。
　しかも、初任者研修だって満場一致ならいいですよ。満場一致じゃないのです。強行採決までしてこれを上げていったのですから。問題点を指摘しようと思ってもそれには発言をさせなかった。こういう状況の中でやられたものと引きかえにするなどということになりますと、これは絶対に許されない。
　私がこのように言うことに対して、もしあなたたちから反論があるなら、一万三千百八十一人、これにプラスの八千九百人を平成三年にはちゃんとつけるんだということを今からでも明言をしてください。それであるなら私は撤回をします。どうでしょう。
○倉地政府委員　初任者研修につきましては本年度から小学校について全面実施しているところでございます。昨年までは試行の段階でございましたけれども、その段階でアンケート調査などをいたしておりますと、初任者研修の重要性について大変皆さん御理解いただき、好評をいただいている次第でございます。教員の資質の向上のためには初任者研修を充実してやっていくことは極めて重要な施策というふうに考えている次第でございます。
　この初任者研修の定数の問題等につきましては、教職員改善計画とは別建てで要求し、かつ予算の査定を受けているわけでございまして、私どもといたしましては、別建てでこの施策を進めていっておるというふうに理解している次第でございます。平成三年度までのことでございますけれども、このことにつきましては、先ほど来申し上げておりますが、その目標の達成のために十分努力してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○中西（績）委員　へ理屈を言ってはいかぬですよ。別建てというけれども、では文部省予算は食っていませんか。
○倉地政府委員　両者とも文部省予算の一環であることには変わりございませんけれども、その要求の考え方または査定の考え方におきましては、それぞれ別建ての制度ということで措置している次第でございます。
○中西（績）委員　文部省予算の内部でやっているわけですから、これだけの八千人から九千人分、高校、特殊教育も入れればあるいは一万人になるかもわからぬですね、それだけの予算を消費するわけですから、それがなかったら五次計画は達成が簡単にできるわけですから、私はそれを言っているわけですよ。ところが、別建てだから、考え方が別だからなんというのはへ理屈だというのです。そういう論議はやめてほしいと思いますね。私は予算全体の問題としてこれを指摘しておるわけですから、その点でかみ合う論議をしていただきたいと思います。
　そこで、大臣に最後にお聞きしますけれども、その前に、さっきの数はちょっとわかりませんか。非常勤講師を義務教に切りかえた場合の数。
○倉地政府委員　突然のお尋ねでございましたので今概算いたしたところによりますと、約二千四百というふうにお考えいただいてよろしいのじゃないかというふうに考えている次第でございます。
○中西（績）委員　ですから、これをずっと計算していきますと、約八千人プラス二千四百人、それに今度はもう一年すると高校あるいは特殊学校が入りますから、そうしたことを考え合わせてまいりますと、大体一万人近くなると思いますから、その計数がそのまま初任者研修に消費されるわけですから、その分だけがこの計画の中から差っ引かれるという、今までの出てきた現象からいたしますとそうなっておるので、私は指摘をしておるわけです。
　そこで、大臣にちょっとお聞きします。今のような論議をしてまいりましたけれども、少なくとも第五次計画などといって、従来なら五年でやっておるようなことを十年に延ばし、しかもそれをまた二年延ばし、しかも空白期間を置いて十三年にしておるものまでも実現できないようなことになっておるわけでありますけれども、こうした点についての文部省の政策展開に当たっての重点的なものをどのように取捨選択していくか、それをちょっとお聞かせください。こういう長期的なものはもう簡単に打ち切ります、そして初任者研修などというどんなことがあってもやらなくちゃならぬと構えた分についてはそうしてやるのだ、反対があってもやるのだということになっているわけですから、この点についての御回答をいただきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　なかなか難しい問題でありますけれども、教職員定数改善計画、これも今までの長い経過、どうしてもやっていくということで行わねばなりません。一方また初任者研修のことでは、教職員定数を一切終わらしてからでなければこちらに手をつけないということにも相ならないな。この問題につきましても、考え方、歴史の積み上げの中においてやってきたということで、片方をよして片方だけにするという考え方は私はとりません。
○中西（績）委員　なぜ私がそのことを言うかといいますと、私は少なくともここで論議をしたことは今度帰って報告しますよ。そうすると、文部省の考え方は何なんだ、私たちの考え方はこうなんだということを私たちは言わなければならぬ。そのときに明確にしてもらっておかぬと、私が伝えたことが誤っておったとかなんとかいうことになってくると困るのです、あれは国元に帰ったら勝手なことばかり言っているなどというと。極めて正確に伝えなければならぬから、私はあえて聞いておるわけですよ。
　そして、これから文部省の政策の展開の仕方がどこに重点を置いていくかということを我々はとらえなくちゃならぬわけですから、そうしたときにこれは誤りだということであれば、私たちは今度はその転換を求める対応をしていかなくちゃならぬということになるでしょう。そういうことがこの委員会の重要な課題ではないかと私は思うのですね。だから、私は慎重審議、時間をかけろというのはそういうところにもあるわけなんですよ。ですから、こうした面における政策をどうするかというこの点のあれは、ごまかしでなしに、あるいは抽象的な文言でなしに、やはりぴしっと整理をして言ってもらわないと私は困る。きょうはもうこれ以上やりますとこれだけで終わりますからここでとどめますけれども、いずれにしても、これからのやり方というのはそうした点でぜひお願いをしたいと思うのです。
　ですから、大臣が言ったのは両者とも重要だということでしょう。そういうことになってまいりますと、私はもう一度お聞きしますけれども、今度これが終了して六次に向けてどういうふうに移行していくかということのある程度の論議を始めておかないと間に合わぬと思うのです。三十五人です。幼稚園の学級定数については私たちは長い間衆法でもって提案をしておったけれども、なかなか実現できずに、この委員会では小委員会までつくってやろうかというところまで行っておりましたけれども、この前の自民党の皆さんが多数をとってから一挙にこれが消えてしまいましたので、審議はできずにおるわけですけれども、これは今度三十五人ということが、百年近くかかってようやく実現するようになってきました。四十人以下というのは百年までならぬかな、九十年ぐらいになるんではないですか。この間全く変わらなかったものが、園児の減少期に当たってようやく三十五人ということを指向し、これからやるようになるようでありますが、そうなると、今度は六次に小中高の移行はどういうふうになっていくだろうかということをこれから毎年考えていかなければならぬ問題ですが、この点についてはどうですか。
○倉地政府委員　先生先ほど来御指摘がございましたように、現在の定数改善計画は大変厳しい状況にある次第でございます。私ども、その厳しい中でも十分努力いたしまして、その目標の達成に努めてまいりたいと思っておるわけでございまして、現段階ではその後の計画につきいろいろと検討するまでには立ち至っていない次第でございます。計画完了後、十分検討してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○中西（績）委員　計画完了後ということになると、この前みたいに中休みを一年とか二年とかとられたんではこれはまた大変なことです。先ほどから言っているように、これにも書いてあるように、世界的にも劣っておるという状況はあるわけでしょう。だから、やはり少なくとも経済大国と言われる我が国が、何としても教育については政策的にも最重点要項としてやっていくということにならなければいかぬと思っておるわけです。そのためにはこの移行についても、終わってから考えたらこれは必ず空白ができます。
　ですから、空白をつくらないためにもぜひ事前からそういうものを計画してやるべきなんです。そうしないと、また二年なり空白時間をつくって、また十五年とか言われるんではかないません。そういうことをやめるためにもぜひ実現をさせていただきたいと思います。幼稚園は既にこういうことをやろうとしていますから、それであればあるほどこれから小学校の児童生徒数というのはどんどん減っていくわけですから、この時期に向けてどうするかということを当然考えるということにならぬといかぬと思うのですが、絶対考えぬのですか、どうですか。
○倉地政府委員　大変恐縮でございますが、先ほど来お答えしておりますように、現在非常に厳しい中で私ども最大限の努力をいたしまして計画の遂行に邁進してまいりたいと考えております。その段階でございますので、その後のことにつきましてはまだ検討をするまでに至っていない次第でございますので、何とぞ御理解をお願いしたいと思う次第でございます。
○中西（績）委員　それでは大臣にお答えいただきたいと思いますが、私が申し上げていることが突拍子もないとかあるいは財源のないときだからそういうことは今言うべきでない、こうお考えですか、それとも、表面に出す必要はないけれども、こうした問題について空白期間をつくらずに政策的にこれは続けるべきだとお思いになるのか、どちらか、二者択一的に、ちょっと失礼とは思いますが、お答えいただければと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　二つの問題を取り上げての御論議であります。私の考え方もいろいろあります。ありますけれども、二者択一の考え方はとっておりません。定数の方も初任者研修の方も何とか目的達成をすべく努力をしていかねばならないことである、こういう認識であります。
　そこで、また一年そっくり空白をつくるか、過去において確かにあったわけでありますが、そんなことはないようにきちっと対処していきたい、こう考えております。
○中西（績）委員　ちょっと質問の趣旨を取り間違えておるようです。私が言っておるのは、二者択一と申しますのは、私が今主張しておるように、第六次に向けての移行措置、移行するための検討をしてほしいということを言っているのです。ところが、終わってからだということを局長は言っておるものですから、そのように空白期間をつくらないようにしてほしいということを私は言っておるのです。
　しかし、私が言っていることが、いや、それはもう突拍子もないとかあるいは無理だというようなことでどうなんだということを称して私は二者択一、こう言っているわけですから、私の主張を退けるというならそれで結構です。そうすれば、私は、きょうはできませんけれども、またこれから後ずっと続けていかなくてはならぬわけですから、その点をお答えいただきたいということを言っているわけです。
○石橋国務大臣　ややお答えが違ったようで恐縮であります。
　今の問題につきましても、何とかしたいという考え方を基本に置いて、そして検討を進めていく所存であります。
○中西（績）委員　ぜひ検討してください。私は一回では終わりませんから、必ずこの場で今後もずっと続けてお聞きしますので、ぜひ検討してください。
　それから、時間がなくなってしまったので困ったと思っているのですが、私学助成の問題で、私、資料をいろいろいただきました。私学関係のも読ませていただきましたけれども、この分について特別補助金配分基準というのがあるのだそうでありますけれども、私はこれを読ませていただきました。ただ、この際に、地方における高等教育機関の整備、それから特色ある教育研究ということになっておりますが、この点、特に地方で授業料がうんと低くて、その上まじめに学校経営をやっておるというところがたくさんあるわけです。こうしたところについて、幾つかずっと項目がありますけれども、全部読み上げるわけにいきませんが、そういう点について皆さんが重要視する。これはつかみ金みたいにして文部省の皆さんがやるのではなしに、ここに示されておる、検討委員会というのがあるそうでありますから、そこで検討して額を決めていくということになっているようですから、変につかみ金みたいなことにならないだろうということを期待をしながら、ぜひ地方におけるそうした私立学校・大学、これの助成をどう強めていくかということ等についてさらに深めるということにはならないかということをお聞きしておるわけです。
　以上です。
○野崎（弘）政府委員　先生から特別補助につきましての御指摘があったわけでございますが、御指摘のように、その中で地方における高等教育機関の整備につきましても私ども特別補助の対象にしておるわけでございます。今つかみ金にならないようにという御指摘ございましたが、これも私どもとしては一定の要件を定めまして、それに該当するところに対しまして補助をする、こういう考え方で実施をしておりまして、私どもとしましても、この地方におきます高等機関の整備の問題、これは大変重要な課題だ、このように考えておるわけでございます。
○中西（績）委員　それで、これは論議する時間がなくなってしまったものですから要望だけ申し上げておきますと、今言うように地方でもいろいろありますよね。ですから、そうした点でできるだけ皆さんが提出される内容を検討していただきまして、そして、今言う地方における高等教育機関の整備を促進していくために、授業料等が低いとか学生数が少ないとか、皆さんが基準を設けると今度学生数がどうだとかいろいろなあれで決まっていきますから、比率から単純な比較をするとどうなるかというと、小さいところほど金額が少なくて、苦しい中で努力しておるというような格好のものが多いわけですね。ですから、やはりそうした点を加味するようにやるべきではないか、こう思っておりますので、そうした点についてのこれからの御検討をいただければと思います。もう回答要りませんから、そうした点で十分御検討いただきたい。
　それともう一つは、御存じのように、補助が大学におきましても最高のときは三〇％近くになっておったものが、現在では一六％になっています。高等学校におきましてもこれが同じように六十二年度が五・九という最低の状況になっていますから、この点ぜひもう少し努力をしていただきたいと思っております。この点はもうこれだけで終わります。
　それから次に、公立学校の施設整備費、これを見ますと、今から約十年ぐらい前になると思うのですけれども、五千億を超えた時期があったと思うのです。ところが、これが現在概算要求では二千二百五十五億七千二百万円に落ち込んでしまっておる。そして、来年度予算も百八十三億四千七百万マイナスの予算になっています。私がここで質問をしますと、今までの答弁の中では、地方の教育委員会から生徒の減少期に向けてそれだけの要求が上がってこなかった。だから、このように最高のときには四百億から五百億近くまで削っていったのですが、そうしたことが行われても支障がないということを今まで言われました。
　ところが、聞いてみますと、そうでないような感じがするわけですね。それはなぜかといいますと、金額的に八〇％に抑える、そして将来は面積にまで制限を加えてくるのじゃないかというふうなことがささやかれ始めておるわけですね。そういうことになりますと、地方にはあるんだけれども、今度はかぶせて、これだけしかないのだからこの範囲で、あるいは金額はこれだけに制限するよ、面積を制限するよ、こういうぐあいにやられたのでは、これはもう大変なことですから、特に今改築の時期になっておるわけですから、この点はどうなっておるのか。整備費の最高の年次とその額、そして現在の格差を見た上で、さらにまた減額していくかどうかということに連なってくるわけですから、それをとどめていただきたいというのが私の気持ちですから、今言う八〇％にしたりあるいは面積を抑えるとか、そういうことのないようにすべきではないかと思うのですが、どうでしょう。
○倉地政府委員　先生御指摘のございましたように、昭和五十五年に最高の予算になっておったわけでございまして、五千七百十三億円ということになっている次第でございます。その後、御指摘のように毎年二、三百億程度の減額が続いてきたわけでございますけれども、これは先生の御指摘にありましたように、市町村の整備計画が年々減少したことによるものでございました。
　ただ、先ほど御指摘のあった事態でございますが、これは、本年度を調べてみますと、市町村の整備計画の減少の度合いが若干下げどまってきたという傾向があるわけでございまして、執行の状況が若干厳しくなってきているというのが現状でございます。平成二年度の概算要求につきましても若干の減額となっているわけでございますけれども、これは一番最初の御議論にございましたように、文部省予算全体のバランスも考慮いたしまして他の経費の状況も考慮してこのようなことにしたわけでございまして、私どもとしてはやむを得ないものと考えている次第でございます。
　ただ、市町村から強い要望のございます大規模改造事業でございますとかそのような経費につきましては、その増額を図っているわけでございますし、また、大規模校解消のための分離新設校の整備でございますとか老朽度の著しい改築校舎などにつきましては優先的に補助採択を行いまして、市町村の整備計画にできるだけ支障のないよう努めてまいりたい、さように考えているわけでございます。
○中西（績）委員　今言われました点で、増額をしておるというけれども、そういうところでも八〇％に抑えておるとか、具体的にいろいろなものが出ているでしょう。ですから、そうしたことがないように、少額だというけれども百八十三億ですから、むしろこれは大きいですね。マイナスが二百億近くあるわけですから。ですから、こうした点をもうちょっと、こういうところに減額できるところがありますということでもうここ十年間ぐらいやっているものですから、それが惰性になってどんどんやられたのではかなわぬわけですよ。むしろこれを、もうとまりました、だから今度はできません、こういうぐあいに強い姿勢になってもらわぬと。助成局長のところではそんな姿勢はないんじゃないかなというような感じがどうもするのです。
　ぜひこれからこうした点についてもうちょっと立て直しをして進めていただかないと、一〇％シーリング枠があるということでもってさらにこれに拍車がかかるということになりますと、改築の時期が迫っておるところが今度はできなくなるということになるわけでありますから、この点はぜひ今までのような惰性でなしに見直しをしていただきたいということであります。
　じゃ、文化庁もありますけれどもこれも一応省かせていただいて、最後に、義務教育費国庫負担法に基づく事務職員あるいは栄養職員、これについては先般から大臣にも要請を申し上げましたけれども、基幹職員としての認識と、これについては一歩も引かないという姿勢をお示しいただければと思います。大臣だけでも結構です。
○倉地政府委員　先生御指摘になりました事務職員と学校栄養職員でございますけれども、私どもこれはいずれも学校の基幹的な職員だというふうに認識しておるわけでございまして、文部省といたしましては、今後とも義務教育費国庫負担制度の対象としていきたいというふうに考えている次第でございます。平成二年度概算要求におきましても、そうした考え方に立ちまして要求しているところでございます。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　具体的に申し上げますと、事務職員でありますとか栄養職員でありますとかその他ありますが、この負担法にある職員の給与関係は、これはもう是が非でもきちっと国庫負担法に基づいてやっていく考え方であります。
○中西（績）委員　ぜひそうあってほしいと思います。
　そこで、今までずっと申し上げてまいりました人件費、ＯＤＡあるいは学級定数、さらにまた初任者研修、私学助成、さらにまた公立学校の施設整備等、減額をするなどはこれからできない状況になってきておることを私は一つは言いたかったのです。
　その上に立って、このようにしてどんどん増額をしなければならない分がたくさんある。そしてまたコンピューターなどで、五年計画か六年計画か何か知りませんけれども、五十五億円をことし新規に導入すべく入れていますね。五十五億円も入れているのです。これは、米英は一〇〇％入っているのに日本が平均して三〇％しか入っていないということが理由です。そうすると、今度はこれを完全にやっていくとすると毎年五十五億とか、これだけのまとまった金が必要になってくるわけです。今まで申し上げた分で、減らしてはいけないものとこれからどんどんふやすという分がありますので、文部省予算というのは人件費の占める割合が多いものですから、どうしたって無理から無理を重ねていかなければならぬという状況が出てくるわけです。
　したがって、先ほどから申し上げているように、ぜひ、全体を特別枠にせよということがなかなか困難であるならば、さっきもちょっと申し上げたように、どれからか突破口を開くように一つでもこの枠を外す、今度の概算要求を出されていますから十二月における決定のときにこれを実現をさせていただきたいと思うのですけれども、この点の考え方はどうでしょう。
○國分政府委員　御指摘のとおり、財政再建が始まりましてから国の財政事情が大変厳しいわけでございます。この中で毎年毎年概算要求をし、予算編成をしてきているわけでございますが、その間いろいろな工夫をし、あるいはまたやむを得ず縮減をする、節約をするような中で今日まで来たわけでございます。ただいま御指摘のこの年末における予算編成におきましては、財政当局の理解も得まして私ども必要な経費は極力確保するということで臨みたいと思っております。
○中西（績）委員　ですから大臣、何か項目的にもどこかを突破口にして、一つでも枠外に置けるように、今度大臣のお力を、私、外から見させていただいておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　時間が余りありませんから、白書の問題について一、二お聞きしたいと思います。
　その前に、白書を新聞や報道関係には全部渡して発表するのですけれども、我々が要求してもないとかなんとか言うのですが、これだけはやめてほしいと思うのです。これは文句を言って持ってこさせたのです。そういうことがあってはならぬですよ。まだ印刷をしなければなりませんとかなんとかいうようなことを、これは文部省の姿勢が、私だからそういうように言ったのか。これはいけませんよ。報道関係にこれを出すときには、少なくとも我々には配ってほしいと思います。
　そこで、この中身をずっと見ていきますと、憲法、教育基本法、学校教育法あるいは義務教育費国庫負担制度、学習指導要領、教育課程などなど、従来の白書には余り見られなかった評価がされておることが出ています。それは初中局を中心にした編成の仕方にもあったかと思いますけれども、そうした点で特徴があるのじゃないかと私は思います。特に、今回の教育白書は文部大臣の責任のもとにまとめられて、閣議にこれを報告、了承されて発行されたものであるわけでありますから、文部大臣あるいは文部省の文教行政に対する基本的姿勢がこれに示されたものだと私は考えておるわけであります。
　そこでお聞きします。戦後の新しい教育制度のもとで普及発展し、今日の我が国の発展に大きく日本の教育は寄与したと書かれております。国の発展は教育の成果に帰するところが大きいとの認識だろうと思うわけでありますけれども、大臣、そのとおりだと確認していいですか。