Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。久しぶりの委員会かつまた質疑でありますので、気合が入っていますのでよろしくお願いします。
　郡司大臣とは、それこそ同じ農林水産委員会の仲間がこうして大臣に就任されるわけでありますから、大変これは我々にとりましても誇りであります。どうぞ精いっぱい仕事をしていただきたい、こんなふうに思います。
　確かに大変困難な環境の中にあるわけでありますけれど、一々、閣僚なんだから、閣内で縛り込まれて何も言えないなんということにならぬように、もうちゃんとおっしゃってもらわなきゃいかぬのですよ。それは我々も精いっぱい応援してまいりたい、こんなふうに思います。
　さて、本日は大臣の所信表明を中心に質疑をさせていただきます。これもまた言いづらいことですが、一体どういうことになるのか。郡司大臣に長くやってもらいたいというふうに思うんですが、どういうことになるのか心配でありますので、本日は、だから大臣の率直な意見をたくさん聞きたいということで、是非大臣思い切って柔軟にしゃべっていただきたい、こんなふうにお願いするところであります。
　まず、大臣所信において、これからの農政展開の基本として、基本計画ですね、長くなりますから言いませんが、基本計画、それからもう一つは基本方針、この二つに沿って政策展開しますよというふうにされているんです。
　ところで、基本計画は御案内のとおり大分議論をしましたが、兼業農家や小規模農家、これを含んだ意欲ある全ての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備するというふうにしているんですよ。一方、基本方針は、何と、高いレベルの経済連携と両立し得る持続可能な農林漁業を実現する、これを基本的考え方として、その戦略として、具体的に平地で二十ないし三十ヘクタール、中山間地域で十ないし二十ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造を目指すというふうにしているんです。
　大臣、どう考えても矛盾していると思うんですよ。だから、大臣が所信でこの基本計画と基本方針、両方をおっしゃっているんだけれど、一体どこを向いて政策展開されるというふうにされているんですか、まずお聞きします。
○国務大臣（郡司彰君）　これからもいろいろなところで御議論を交わしていきながら日本農業のために山田議員とともに進んでいきたいなというふうに思っております。
　今御指摘をいただきました、所信の中で食料・農業・農村基本計画、そして方針・行動計画というものが列記をされているではないか、そこのところはどういうつながりになるんだということのお尋ねではなかったかというふうに思っております。
　基本計画の方でありますけれども、先ほどもお示しをいただきましたように、国として最小限の条件整備を行いながら、その上で意欲ある農業者が創意工夫を発揮をし、地域の特性を生かした農業を発展させられるようにしていきましょう、そのためには戸別所得補償制度、あるいは品質の面で安全、安心といった消費者のニーズにこたえるような生産体制への転換、さらには六次産業化によりまして活力ある農山漁村の再生をしていこうと、こういうようなことをうたっているわけであります。
　一方で、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画でありますけれども、こちらの方では、さらに御指摘がありましたように、二十ないし三十ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すこととしている。
　これがそごを来すのではないかということでありますけれども、私どもの考え方は、これは所得補償制度を入れるときから同じようなことで申し上げてきておりますけれども、一定規模以下の農業者を対策の対象から外すというような形は取るべきではないんだろうと。戸別所得補償制度の適切な推進を前提としつつも、集落内の話合いの中で意欲のある農業者に円滑に農地が集積をされるというようなことは、これは目指していくということについてそう異論はないのではないか。しかも、先ほど言いましたように、時期はまさにその時期を迎えていると。
　そのような認識でございますから、先ほどのような意欲のある農業者というものがその集落の中で円滑に農地を集積をさせるというような取組を併せてしていく、このことについて私ども矛盾なく行っていけるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　大臣、もう率直に、率直に議論しましょう。
　そして、今のお話も、要はそれほど難しいんです、我が国の農業。とりわけ水田農業、土地利用型農業をどこへどんなふうに引っ張っていくかということについては物すごく難しい。だから、そこは矛盾を抱えながら仕事をしなきゃいかぬという部分もあるんですよ。それは構わないんです。だけれども、前へ進まなきゃいかぬわけだからね。前へ進ませるために一体どうするかということだというふうに思うんですよ。是非、そこはそういう観点でやりましょうよ。
　それから、基本計画ではまたこう言っているんですよね、ＥＰＡ、ＦＴＡについて、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興を損なうことは行わないことを基本に取り組むと。しかし、基本方針は、これは両立させると言っているんですよ。これまた、ここで違ってくるわけね。とりわけ、ＴＰＰについて協議参加という方向をお出しになった後、だから、こういう形での基本方針をお出しになるわけだから、だから、一体ここもどこ向いているんですかという話になるんですよ。基本計画に戻るということであれば、大臣、ここはＴＰＰについてしっかり、大臣、就任のときの御挨拶でおっしゃったように、遠慮しないで物を言うということが必要なんですよ。一体これ、両立するんですか、しないんですか。
○国務大臣（郡司彰君）　私は、就任のときもそうでありますけれども、一貫して同じような発言をさせてはいただいております。今後とも、そのことについて、特に農林水産大臣として、やはり言わなければいけないことについてはしっかり発信をしていくべきかなというふうに思っているところでございますけれども、この経済連携とＴＰＰ、ＥＰＡ、いろんな形がありますけれども、なかなかトータルの議論という形で議論をされる機会が少なかったということは、これは私どももこれからまた十分やっていかなければいけないだろうというふうに思っております。
　基本のところは、先ほど言いましたところもありますけれども、私どもの経済連携に対するものは、やはりこれからは一定高度なものを目指していかないといけないだろうということの認識には立っているということはございます。その上で、具体的にどのような経済連携の形があるかという議論は置いておいて、もしもこういう形の経済連携を取る場合には、それが決まった形の国内対策をきちんと行いますよと、こういうような言い方もさせていただいております。
　したがいまして、なかなか議論が、その前段のところでうまくかみ合う、かみ合わないというところはあろうかと思いますけれども、基本のところで日本の農業を強くしなければいけない、このことと経済連携とはやはり一線を画す、切り離してやっぱり考えていく。しかし、現実問題としていろいろな経済連携というものがそこにかぶさってきた場合、そこに即応したような形でもって地域や生産者が立ち行くような方法を考えていく、このようなところが基本理念としてこれからまた皆様方と議論をしていきたいなというふうに思っております。
○山田俊男君　ところで、大臣の所信では二十ないし三十ヘクタールの経営体、そこを目指すという基本方針の方向が一切、一言も書いていないわけですよね。これは下ろされたということで見ていいですね。
○国務大臣（郡司彰君）　大変に字数の制限もありますから、御指摘をこれまでもいろいろいただきました、この部分が少ないではないか、この部分ももう少し強調すべきではなかったのではないかというようなお話をいただいておりますが、誠に恐縮な言い方をすれば、総じて農林水産業をしっかり取り組むというようなことについては書かせていただいておりまして、その中で今踏まえましたような基本計画でありますとか基本的な方針、行動計画、ここのところについてもしっかりと取り組むという意味をお酌み取りいただければ有り難いというふうに思っております。
○山田俊男君　ところが、字数が限られている中で、しっかり農業に取り組むと、農林漁業に取り組むという方向はちゃんと出しているよというふうにおっしゃるわけですが、その中で、必ずしも方向が定まっていない戸別所得補償の法制化を検討するというふうにされて、大分ボリューム取っているわけです。
　一体、対象農家をどうするかということについては大体方向が定まっているんですか。
○副大臣（岩本司君）　戸別所得補償制度の今後の在り方に関しまする三党実務者協議につきましては、民主党からの協議の再開をお願いしているところでありますけれども、これと並行しまして、民主党内で法案作成に向けての議論も行われているところであります。
　これまでの民主党内の議論で、対象農家など、現在実施している戸別所得補償制度の基本的枠組みを堅持すること等については共通認識となっておりますが、法制化に向けて更に検討を深めることになっていると承知をいたしております。
　引き続きまして、三党の状況、進捗状況も見守っていきたいというふうに思っております。
○山田俊男君　岩本副大臣、まあ、政府においでになるわけですから、党の取組とは一線画しているところがあるかもしれませんが、この戸別所得補償の在り方ないしは法制化に向けて民主党の方から三党協議求められていますか。今そんな環境にありますか。求められておられるですか、今そうおっしゃいましたけれども。
○副大臣（岩本司君）　民主党の方からもちろん三党協議の申入れをしているところでありますので、その状況を見極めているというのが現状であります。
○山田俊男君　若干経緯について、これは大事なところでありますが、むしろ自民党や公明党の方からしっかり三党協議進めようということで進めてきて、ところが、予算編成がありますと、予算編成にはもう間に合いませんで、やらせてもらいますよと、みたいな形でお進みになって、それ以降、両方から必ずしも十分な協議の取組になっていないというのが実際だと思うんですよね。
　おやりになるんなら、そういうふうにおっしゃるんなら、しっかりと案を出して、対象農家をどうするんだと、さらにまた、拠出を伴うという、収入保険といいますかね、保険制度みたいな議論もされていると、党の方はね、ということであれば、しっかりそれ出してくださいよ。そして、全ての農業者を、販売農家、十アール当たり販売農家の全てを対象とするこの戸別所得補償の、この原点はそのまま維持するなら維持するというふうに思い切って出せばいいじゃないですか。そういう協議は十分なされていないまま、対象農家どうするか、拠出をどうするかというような議論が何となく進められているというふうに聞いていますよ。
○国務大臣（郡司彰君）　経緯についてここで改めて述べるという時間は余りないのかと思っておりますが、いずれにしましても、昨年の八月九日以降、大変に私どもの準備不足で話合いがそもそも遅れたと、このことについては私どもも謙虚に考えなければいけないということを申し上げてきたつもりでございます。
　そして、予算のことがございました。年が明けましてから再開をする。しかし、なかなかお互いの議論、紙のやり取りの段階でとどまっておりました。そういう中で、一定程度、国会の情勢等もありますけれども、法制化をして、御党の方から出されている法案に対するような議論というものがかえってやりやすいような形もあり得るかもしれない。そういう意味では、与党としての考え方をきちんといろんなところで整理をしていこう、こういうような作業も続けてまいったというふうに聞いておりまして、基本的なところについてはおおよそ固まっていると。
　しかしながら、まだこれから三党で話し合う余地が、今おっしゃったようなところも含めて、担い手の関係も含めてあろうかと思いますので、その辺のところはこれからまた真摯に向き合っていきたいなというふうに思っております。
○山田俊男君　いずれにしても、三党でやるかどうかということも含めまして、しっかりこの議論が展開できるようにしてもらいたい、こんなふうにお願いしておきます。
　ところで、私は、基本計画では、この戸別所得補償制度の検討と併せて、中山間地域等直接支払制度を予算措置から法律上の措置にすることも含めて今後の在り方を検討するということが基本計画の中に盛り込まれているんです。御存じですよね。これ、法定化を検討するというのなら検討したらいいと思うんですよ。この点は所信について触れられておられないんですが、いかがですか。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員御指摘のとおり、ここのところ大事なポイントでございまして、特に戸別所得補償と中山間地域、その中山間地域は戸別所得補償のこの対象にはなかなか含まれにくいというところも実際多うございますので、ここのところは非常に重要な私、ポイントだというふうに思っております。
　ただ、この戸別所得と同じように、併せてここのところは検討していくということになっておりますので、今のところ法制化については今申し上げたような方向で検討をさせていただくということでございますので、よろしくお願いします。
○山田俊男君　もう一つ、人・農地プランでその作成を大々的に進めると所信に触れられておるわけで、その点についても地域の意見をちゃんと聞いて対処するという方向については私も賛成であります。
　ただ、その際、青年の就農の定着、これは事業として実施されるという方向であります。農地のあっせん、集積も、これは事業として引き続き実施します。しかし、スムーズな経営継承等の実施について果たしてどんなような対策をお打ちになっているか明らかでもありません。
　これら一連の担い手対策について、担い手育成・確保総合支援のための法律作り、これ衆議院に自民党から提案しましてつるしてあるわけでありますが、こうした担い手総合支援の法律を制定する中で全体としてこれを実施するという仕組みをそれこそ提案されるべきじゃないんですか。
○副大臣（岩本司君）　委員御指摘のとおり、自民党さんが平成二十三年度の通常国会に担い手総合支援法案を提出されまして、現在継続審査となっていることは承知をいたしております。本法案につきましては、詳細をお聞きしないと分からない点もございますけれども、戸別所得補償制度と関連するものであり、今後国会において議論をしていただくものと考えております。
○山田俊男君　次に、ＴＰＰの問題につきまして御質問申し上げたいというふうに思います。
　先般の山口外務副大臣の報告をいただいたわけですが、それと関連して、今日、片上審議官、お見えでありますので、よろしくお願いします。
　山口副大臣は、衆議院の農林水産委員会の答弁で、大統領選挙が終わるまでＴＰＰ交渉は進まないという考え方を述べておられるんですが、そういう認識でおられますか。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　まず冒頭、山口外務副大臣、今Ｇ20に出席しておりますので、今日は出席かないません。おわび申し上げます。
　それから、十四日の衆議院農水委の国会答弁の山口副大臣の発言でございますが、大統領選挙が終わるまでＴＰＰ交渉参加に向けた協議がひょっとして進まないんじゃないかという副大臣の危機感を示したものというふうに理解しております。大統領選挙がどういう影響を与えるか、これは恐らくいろいろな見方があるというのが現状であり現実ではないかというふうに考えております。
○山田俊男君　大統領選挙が終わるまで進まないんじゃないかという危機感をおっしゃったということですが、危機感の部分は危機感ですとおっしゃっているわけはないんで、雰囲気を片上さんが受け止められただけで、危機感でも何でもないですよ。大いに結構じゃないですか。そうなんですよ。だから、その認識が大体間違っているんですよ。いいんです、ずっと遅れて。
　ところで、総理大臣は、日中韓ＦＴＡ交渉開始合意の際に、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡの両方を進めるというふうにおっしゃっているわけ。これも認識として、外務省はそんなふうに受け止めておられるんですか。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、一般論として、我が国はアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰと言っておりますが、この実現を目指している、その中で、ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、ＡＳＥＡＮを中心とした広域経済連携もそれぞれＦＴＡＡＰの実現に寄与する地域取決めだという認識でおります。
　総理も、まさに御指摘のとおり述べているとおり、我が国としては、このＦＴＡＡＰの実現に向けて、ＴＰＰについては交渉参加に向けた関係国との協議を引き続き実施、先般の日中韓サミットで年内の交渉開始について一致した日中韓ＦＴＡ、あるいはＡＳＥＡＮを始めとする東アジア地域の包括的な経済連携を並行的に追求することによってこれらの取決めが相互に刺激し合い、全てが活発化するというダイナミズムが働いていくと、こういったことを期待しているという立場でございます。
○山田俊男君　これは片上さんは大変よく御存じだというふうに思うけれど、日中韓ＦＴＡの産官学共同研究報告書というのがあるんですね、御案内のとおり。そこでどんなふうに言われているかというのは、御存じだと思うんですが、紹介しますと、「相互主義と互恵に基づくバランスの取れた成果とウイン・ウイン・ウインの状況を目指すこと。」。ウイン・ウイン・ウインと言っているんです、日中韓だから。共にウイン・ウイン・ウインの状況を目指すと言っているわけね。さらに、「各国のセンシティブ分野に対ししかるべく配慮しつつ、建設的かつ積極的に交渉を行うこと。」としていると書いてある。
　ＴＰＰと日中韓ＦＴＡは、論理が明確に異なるじゃないですか。それを両方やりますよ、ＦＴＡＡＰがつなぎますよというふうに、もう何を議論しているのかと、何を考えているのかと。間違いなんですよ。もうちょっとちゃんと冷静に分析して、そして判断してくださいよ。この点どんなふうにお考えですか。
○政府参考人（片上慶一君）　日中韓ＦＴＡ産官学共同研究報告書、今委員の御指摘のあった点、そのとおりでございます。
　私どもとして、一つはＴＰＰについて申し上げますと、確かにＴＰＰは基本的に全ての関税を十年以内に撤廃するということが原則になるとされていますが、最終的に即時撤廃がどの程度になるのかとか、段階的にどのぐらいの時間を掛けて撤廃するのか、あるいは関税撤廃の例外がどの程度認められるのか等については現時点では明らかになっていません。同じく、その産学研究報告書でも、包括的にかつ高いレベルの協定を目指すということも各国のセンシティビティーの分野に配慮するということと併せて方向性として位置付けられているというふうに考えております。
　もとより、関税以外の分野についてはＴＰＰも同じでございますが、サービスや投資については規制を一律に撤廃し完全自由化するとの議論はなされていないというのが状況でございます。
○山田俊男君　いや、私は、特に申し上げたいのは、ちゃんと、ＴＰＰは、聖域なき関税撤廃というふうなことを原則にしてと言っているわけでしょう。今、片上さんがおっしゃったように、最終的には、即時撤廃なのか、例外がどれだけ認められるのか、その辺のことは分かりませんという話なんです。そうじゃなくて、日中韓ＦＴＡはウイン・ウイン・ウインで行くと言っているんです。とすると、ＴＰＰについてもお互いの国が成り立つようなウイン・ウインの連携をどんなふうにつくりますか、これをつくろうじゃないですかということが出発点じゃなきゃいかぬのじゃないですか。それがはっきりしないから、一体どこへ連れていかれるんだろうというのが今のＴＰＰの状況じゃないんですか。これだから認められないんですよ。
　ところで、米国との間で、自動車等、入場料みたいな話があるというふうに聞いています。入場料とは言わずに何か信頼醸成措置、コンフィデンス・ビルディング・メジャーとも言うらしいんですけれども、外交上、これは通念的な言い方なり考え方なんですか、信頼醸成措置。このことが、入場料みたいな話で、信頼醸成措置みたいな文言でずっとずっと引っ張り込まれていくということになるんじゃないんですか。だから、一体、即時撤廃か、例外がどれだけ認められるかなんということはどこかそっちに置いて、みんな信頼醸成措置で入場料取られるというのが何年も続くということになるんじゃないんですか。これはいかがですか。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げると、信頼醸成措置という言葉は軍備管理とか軍縮のときによく使われている言葉でございます。委員御指摘のとおり、そのコンフィデンス・ビルディング・メジャーという言い方がＵＳＴＲ等を含めてされていることも事実でございます。
　その上で、自動車について、これは山口副大臣からこの委員会でも御報告させていただいてきたとおりでございますけれども、アメリカとの協議、これは四月三十日の日米首脳会談で引き続き前進させていこうということになって、これまでのところ、詳細には触れませんが、米国政府から、自動車等の分野について、議会とか利害関係者が強い関心を持っている問題として説明を受けています。他方、ＴＰＰ交渉参加のための条件という形で示されているわけではなくて、引き続き政府間で議論していくということが現状でございます。
○山田俊男君　条件ではないというふうにおっしゃるけれども、しかしこれだけオバマ大統領から主張されて、国内でも、僕らのところには見えてきませんが、相当程度その点についての話合いがなされて、その点については答えが出ないから、出せないから、また、その内容ではアメリカの自動車の連合会等々がそれは認められないという中で物事が進まないという状況になっているんじゃないんですか。だから、ここは我々の基準みたいなものをちゃんと持ってかからなきゃ駄目なんですよ。そこがない限り、ずっと入場料ですよ。ずっと信頼醸成措置ですよ。このことについて、やっぱり日本の外交交渉といいますか、その姿勢を心配せざるを得ないわけであります。
　さて、与党としての民主党は、これはもう本当は与党にちゃんと聞けばいいんですけれども、民主党内の経済連携ＰＴでＴＰＰの是非について議論がなされているというふうに聞いています。しかし、ＴＰＰのメリットを整理できていないと、なかなか整理できないというふうにも伝えられているんですよ。事実、それはそうですね、大臣。
○国務大臣（郡司彰君）　全ての会合に参加をしておりませんので、もしかしたら漏れている議論があったかもしれません。
　ただ、全体として、メリットそれからデメリットそれぞれを出し合う、あるいはまた、デフレに関してＴＰＰが与える影響はどういうことなんだろう、それに、そうしたいろいろな懸念事項に対して議論をしようと、こういうようなプログラムが組んでおりまして、最終的に、懸念の問題についてはまだいろいろな関係で今のところ最終的な取りまとめはできておりませんけれども、メリット、デメリットについては、それぞれの主張としての論点についてはまとめさせていただいたというようなことでございます。
○山田俊男君　かくのごとく、与党内においても大変な議論のある課題なんです。この際、大臣は就任の記者会見で率直に話されているんです、先ほども若干触れていただきましたが。ここは、形と内容が悪いＴＰＰには参加できないと、こう明確におっしゃればいいんです。
　それで、返事しづらかったらその次に移りますが。
　米国でも、ＴＰＰについてはオバマの貿易政策だというふうに、単なるオバマの貿易政策だと。私も、アメリカへ行って、委員会の筆頭理事や委員長とお会いしたときに、そうおっしゃっている。与党であってもそうおっしゃっている。非常にさめた見方をしている政治家やロビイストが多いんです。既に具体的な協定を論議している九か国内でも多くの争点が明らかになってきているんです、一々挙げませんが。各国それぞれ重大な課題を抱えて議論になっています。
　これ、簡単に進みませんよ。今ＴＰＰを進めても、まず時間が掛かる、先ほど言った入場料がさんざん求められる。そして、そんな中で、日本という国柄を壊すだけになっちゃうんですよ。
　今一番心配するのは、大事なことは、食と農について国民的な合意をちゃんと得ていかなきゃいかぬ大事なときなんです。そのとき、どうですか、経済界は農業たたきします、マスコミは農業たたきをします、こういう形でやっている限りは、一体、食と農についての国民合意の形成、とてもじゃないができないじゃないですか。大臣が幾ら所信でかくのごとく政策展開するよというふうにおっしゃったって、国民合意に基づいて、そしてちゃんと政策は展開するわけでしょう。その点についての所信の表明がないんですよ。もっとも、それはＴＰＰについての姿勢がはっきりしていないから。
　大臣は、ＴＰＰということについてちゃんと方針出して、改めて政府も経済界もマスコミももっと冷静になって、そしてアジアやヨーロッパ等とのＥＰＡや、さらに場合によったらＷＴＯの再構築という点も含めて新しい経済連携の方針を出すべきなんです。今首脳会談できなくて、先延ばしになって、ちょうどいい機会なんですよ。
　どうお考えになります、大臣。
○国務大臣（郡司彰君）　まだまだ私どもが求めてきた、そして政府としても決めていただきましたけれども、情報開示をきちんと行っていきましょうということについても御懸念が示されているというふうに思っております。
　政府の方は、一定程度、声を聞くあるいは説明をするということを行ったけれども、相手の受け取り方が十分でなければまたその議論は残るわけでありますから、だとすれば、私どもは、更に情報の開示、それから政府としての説明を行うような機会をやはり政府としてやっていかなければいけない。そして、さらにやっぱりその上に立った国民的議論、これもまだ十分ではないというような御指摘だろうというふうに思いますので、そのことについても、私ども意を用いてしっかりと議論を重ねていきたいというふうに思います。
○山田俊男君　所信に抜けていることが二つあるというふうに思っています。
　一つは、今まさに私も申し上げ、大臣も触れていただきましたが、食と農についての国民合意の形成、これが一番大事なんだと。そのことについてＴＰＰなどが合意を阻害している。大臣は、ここははっきりと議論をしよう、そして、これは経済界もマスコミもちゃんと議論しましょう、分析しましょうということを言った上で、さらに農業者それから農業関係者の努力を求めつつ、こんなふうに日本農業を改革してこういう絵を描いていくんですよということをこそ主張すべきだというふうに思います。これが一つ目。
　それから二つ目は、残念ながら飼料穀物の高騰がこんな形で進んでいることについての言及がどこにもないわけであります。これ、今はまだ円高だから、まあいいということは簡単に言えないけれども、いろんなところへ影響を与えていますから、円高だから飼料穀物の価格高騰も何とかまだ我慢できる。これ、円安に推移してごらんなさい、大変なことになりますよ。そのための備蓄の準備や、さらには安定制度の基金を含めて準備はできていますか。できていないです。中国は大量の大豆を始めとする飼料穀物を着々と買い入れていますよ。もう場合によったら大変なことになりますから。
　だから、もっとここについての危機感を持って対応しなきゃいかぬ。ＴＰＰどころじゃないですよ、本当に。そう思いますので、その点は今後、所信はもう間に合わないわけですから、そうすると、今後の政策の中でこの二点をきっちり強調していってもらいたい、こんなふうに思います。
　さて、皆川長官お見えでありますが、私、これは所信の中に林業、森林対策含まれているわけでありますが、具体的に、これ実施するに際して、森林吸収源対策とも関連して、木質バイオマスを活用した再生可能エネルギーの発電を具体的に推進するという、これ一つでも二つでも目に見えるようにちゃんと積み上げて実施するということが大変必要だというふうに思うんです。そのための財源と予算、これはちゃんと準備できているんですか。おっしゃってください。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　委員御指摘のように、木質バイオマスの推進というのは、山村経済の循環を果たしていくという面、さらには地球温暖化対策の推進という面で非常に大事な政策であるというふうに思ってございます。これまでも、例えば昨年の二次補正予算でも、特に東北を中心にそういった木質バイオマス発電所ができないかという事業構想をソフト的に支援するというような予算を講じておりました。また、三次補正でも、そういったものについての事業費の方も政策として充実をさせていただいたというふうなことがございます。
　今回の木質バイオマス発電、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度自体、例えば未利用間伐材であれば三十三・六円というような価格が決定をされまして、この七月から適用されるということになってございます。これは通常の発電所の適正利潤まで含めた水準ということで、かなり、今までに比べると相当有利な水準ということになります。
　一方で、これをちゃんと回していくための山側からの安定供給ができるのかということも含めて、私どもとしては、例えば森林・林業再生プランの中でも、例えば山側からの安定供給ができるための路網整備ですとか、例えば集約化といったことを今掲げてございますが、そういった全ての政策を駆使をいたしましてこの木質バイオマス発電の推進ということをしっかりやっていく、また、それについての準備は整ってきているというふうに考えてございます。
○山田俊男君　是非具体化をやってもらいたい、そのために必要な財源の確保、それは地球温暖化対策のための対策費も環境省は持っているわけでありますから、それらの活用も含めてやってもらいたい、こんなふうに思います。
　さて、水産庁、佐藤さん、水産庁長官お見えでありますが、これも所信表明の中に水産業のことをしっかり盛り込んでいるというふうに思いますが、燃料高騰が続いていまして、それで、これ燃料がなかったら船、沖へ出れませんので、大変大事な生命線なんですよ。そのための漁業経営セーフティーネット構築事業というのを二十四年度も実施するということでやっておられるわけですが、どうも積立てが必要なものですから、漁業者の積立てが必要になるものですから、その積立てが高騰すれば高騰するほど物すごく難しいんですよ。この点についての対策を裏付けておかないとこれは機能しないと思うんですよね。その点、いかがですか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　委員御指摘のように、漁業経営におきましては、支出に占める燃料費の割合が大変高いことになっておりまして、この高騰に対する対策は漁業経営の安定化のために大変重要だというふうに思っております。
　二十二年から基金を設けまして漁業経営セーフティーネット構築事業を行っておりますけれども、本年につきましては、従来の補填基準であります直前二年間の平均原油価格の一一五％を超えた場合の支払といったものを改善をいたしまして、七中五ということで、低い時代のものも計算に入れることができるようにいたしました。また、一一五の係数につきましても、この一年間で段階的に一〇〇まで落として、そこの差をお支払いするという形で制度的な改正を行ってきたところでございます。
　今後とも、燃油価格の動向を注視いたしまして、価格が異常高騰した場合にも本事業が漁業経営の安定を支える基盤といたしまして適切に実施されるよう努めてまいる所存でございます。
○山田俊男君　もう一点、別の項目について確認しておきたい、ないしは私の方から申し上げておきたいことがあるんですね。
　四万トンの備蓄米の放出を決定されましたですね。この期中におけるといいますか、需給調整としての米の国による売買については、これは取り組まないということを、赤松大臣のときも山田大臣のときもかなりきつくこだわっておられまして、そして戸別所得補償をやって、そして変動支払をやるんだから、だから何も構わないんだ、需給調整やらないんだ、国としてはというふうにおっしゃっていたのに、一転してここは四万トンの実施を決定された。背景が分からないわけじゃありません、私は。背景分かりながら言っているんです。
　とすると、今後、御案内のとおり、こんな問題生じているでしょう。だって、播種前買入れという仕組みを運用されていますよね。なかなか米集まらないという実際があります。さらにまた、今、ＳＢＳの主食販売が、量は少ないというふうにしても出て、それが新聞紙上をにぎわすみたいな話になっているわけ。ＳＢＳ米の主食販売は、それはその分だけ主食用に出てくるわけだから、その分だけ市場に出回っている国産の主食米を一体どう扱うかという問題が必ず出てくるんです。必ず出てくる。だから、ＭＡ米については、需給に影響を与えないという観点から、期間内に主食米の需給調整について国としては取り組んで、それを買い入れて、それを主食米以外に売却するという過程の中で、ＭＡ米が需給に影響を与えないという仕組みを、これもうずっと我慢して我慢して我慢して運営してきたんじゃないですか。これも崩しているんですよ、今度の四万トンの備蓄米の放出ということは。
　だから、私はやるな、どうしろと言っているわけじゃないんです。言いたいのは、要は、戸別所得補償の見直しとも関連して、一定の基準を決めた国による需給調整の取組と価格の安定に配慮する仕組み、これはやっぱり考えておかなきゃいかぬのです。大々的にやれとは言いません。大事なところで何と何を何やるかということについての整理をしておかなきゃ駄目だというふうに思っておりますので、提言しておきます。
　時間が切れましたので、委員長の許しを得られれば大臣に一言御発言願いたい。
○国務大臣（郡司彰君）　山田委員の方で今回の内容についてもよく御存じの上のことで、問題提起として、今後の出口の問題をやはりきちんと議論をする必要があるんではないか、こういう御指摘も受け止めさせていただきます。
　ただ、今回のことに関して言えば、当初の両大臣がおっしゃっていたことと相矛盾するものではございませんし、棚上げというような新しい方式の中でのことについてもまた若干時間があれば説明をしたいところでございますけれども、いずれにしても、今後、米の需給の問題、このことについて議論をしていくということについてはやぶさかではございません。
○山田俊男君　委員長、ありがとうございました。
　終わります。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　郡司大臣、大臣の御就任おめでとうございます。前鹿野農水大臣も農林水産分野には非常に理解のある方でありましたが、この分野に非常に明るい郡司大臣の誕生、心強く思っているところであります。
　郡司大臣、かつて農林水産副大臣も経験をされておりましたが、ナンバーツーとトップである大臣というのはきっと全然違うと思うんですけれども、そのトップである大臣の御就任への感想を率直にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　御指摘をいただいたように、本当に違う心持ちで臨まなければいけないということを改めて感じさせていただいております。
　その上であえて申し上げれば、私どもがこれまで取り組んできたこと、そしてまだ道半ばのものがたくさんあるわけでございますので、このことを、新たなことを模索をすることももちろん大事かもしれませんけれども、これまでのことを着実に実行していく、そのような思いを強くしているところでございます。
○福岡資麿君　なぜこういうことをお聞きするかというと、私は大臣には思い切ってリーダーシップを発揮していただきたいんですね。というのも、何か大臣に御就任されてから歯切れが悪くなったんじゃないかというふうに感じるわけであります。
　今日、配付資料をお配りしています。諫早湾の問題について質問をさせていただきますが、これは郡司大臣が検討委員会の座長として取りまとめられたペーパーがあります。これはもういろいろな御意見ある中で、下から五行目ですけれども、これ、委員会の総意じゃなくても、座長たる郡司彰の判断でありますということで、明確な方針を示されたということであります。
　また、この資料の七ページ、八ページを御覧いただきたいんですが、例えば、副大臣のとき、この座長としての話として、七ページの下の方にも、座長たる私自身の判断で、責任を持つ文書ということで作成をさせていただきましたという話であったり、また、政治の方向性を決めるというような表現もその下にあります。
　また、その次の八ページを御覧いただきたいんですが、この諫早湾の問題、非常に難しい部分もあって、記者さんの質問に、自民党政権はずっと放置してきて、将来に飛ばしてきたわけですけれどもということに対して、郡司大臣は、気負って別に言うつもりはありませんが、私どもは、やはり地元の方々が政治の責任として物事を進めてくださいということに対しては、この問題だけでなく全て前向きに取り組もうというようなつもりでありますということをはっきりとおっしゃっているわけであります。
　これ、自民党政権でも放置していたわけじゃないんですけれども、御承知のとおり、歴史があったり、関係者の思いもかなり食い違う中で、調整に本当に苦労してきた話であります。郡司さんも副大臣として、長崎、佐賀にも入られて、その難しさを感じながらも、政治が責任を持って物事を前に進めるという判断をされたこと、これが民主党の掲げる政治主導なのかということで、私は他党ながら感心して見ていたわけであります。
　ところが、大臣就任後の記者会見、この配付資料の四ページを御覧ください。諫早湾の問題について聞かれて、一番最初の質問についてでありますが、最初の例えばお答えとかも、はい、あの、まだ、あの、具体的な、あの、日程というか、そういう形に進んでいるわけでありませんけれども、あの、という形で、これずっと読んでいただくと、ちょっとよく何をおっしゃっているか分からないような話でありまして、あれだけ強烈なリーダーシップを発揮されていた副大臣のときの発言から比べると、極めて奥歯に物が挟まったような物の言い方に終始をされていらっしゃるんじゃないかなというようなことを思ったわけであります。
　そういった部分においては、まずお聞きしたいのは、検討委員会の座長として取りまとめられたときの思いと、今、諫早湾干拓事業に対して、大臣になられて、その問題に対して認識とか解決に向けた思いというのは一緒ですかということをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　ありがとうございました。久しぶりに文書を見させていただきました。
　思い出したのは、誰にも相談をせずに、既に文書ができ上がっているという報道が随分あった中で、このものを提出をする前の夜に一人で書き上げたということを改めて思い出させていただきました。
　ここにありますように、開門なくしてこのいさかいを止めるという方法というものはなかなか見付からないのではないか。だとすれば、相互に御理解をいただくことに時間を掛けなければいけないけれども、そのことをやっぱりしっかりやっていこう、しかも、農水省ということだけではなくて、国がこれまでかかわってきたいろいろな例えば負の遺産があったとすれば、それは一つの省庁だけの責任ではなくて国全体がその意識を持って取り組むべきだ、そのような思いで書かせていただいたということでございます。
　それで、じゃ今はどうなんだということになりますと、まだ若干、少しこの間の現地とのやり取り等について十分に頭に入っていないことがございます。それから、これは大変佐賀出身の福岡先生には申し訳ない言い方かもしれませんが、より、よりもしかしたらば今回の開門によって痛手を受けるかもしれない人たちのところにまず行って、そこの話を十分に聞くというところから話をしなければいけない。そのことの時間をまだ持てていない段階で余り、何というんでしょう、先走ったことを言うのは私としては自分自身の考えとして好ましくない、そのような思いでちょっとこのような発言になったということでございます。
○福岡資麿君　率直な思いをおっしゃっていただきまして感謝いたします。
　この参考資料の一ページ目にもありますように、座長としておまとめいただいたペーパーの中で、これ目的が二つ書かれています。「有明海の再生への可能性を探るため、」ということと、もう一つが「開門の是非を巡る諍いに終止符を打つため、」、この二つのために開門が至当と判断したというふうに書かれているわけであります。
　現状について、十分もう御認識というふうに思いますが、まず、いさかいは終止符打つどころか当時よりも大分溝は深くなっていると言っても過言じゃない状況になってしまっているということが一つ。そしてもう一つが、開門方法についても、座長のときにおまとめになられたこのペーパーを素直に読めば、有明海の再生の可能性を探るために開門をするんだと。でも、防災とか営農対策も大切だから、それは国が責任持ってやらなければならない。そのために必要な予算は国が責任持ってやるべきだということを書かれているわけなんですね。
　そのときのこの思いと最近の論調を見てみますと、どうも最近の論調は、裁判によって来年十二月には開門しなきゃならないと。でも、筒井前副大臣とかは答弁で、いろんな被害が生じない方法で開けるみたいな、そういう言い方をされてきているなど、何か開けなければいけないけど、その中で余り影響が出ないように三の二でやりましょうみたいな形で、中身が変わってきてしまっているような気がしてならないんですね。
　やはり有明海再生の可能性を探るというこの当初の目的がどこかに押しやられているとすればすごい大きな問題だというふうに思っていまして、そのことに対して御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　先ほども申し上げましたが、副大臣、検討委員会の座長としてこれをまとめた時期というものは、この十二月に判決が出る、もう少し早く出るかなというような予測の時期でございました。できれば、できれば早いときに予算の中にも反映をさせるということからすれば、やはり概算のところでも検討する時間を取ろうというような時期に、このときにはまとめたということでございまして、今もその思いは変わっておりませんが、その後の先ほど言いましたいろいろな動きというものを、やはり縦、横、斜め、十分に頭の中に入れて、もう一度このような形にどうすれば進めるかということを考えてみたい、そのように思っております。
○福岡資麿君　いろいろ関係者との調整というのは大変だと思いますが、是非その当初の目的だけは外さないでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そして、今日、実は佐々木副大臣にわざわざお越しいただいています。というのも、一点確認をさせていただきたいことがありまして来ていただいたんですが、今日、配付資料の十一ページを御覧いただきたいというふうに思います。
　これも、佐々木副大臣、佐々木副大臣は郡司座長のときに事務局長としてこれを取りまとめられたということで、十分この問題御承知だというふうに思っておりますが、副大臣になられたときの会見で、この十一ページの一番下で、ううん、あの、裁判で決着付けてっていうのは分かりやすくていいですけれども、余り良い決着にならないことの方がこの種の課題について言えば多いので、そこはやっぱりそれ以外の方法も、あの、しっかり考えていく必要があるんじゃないかなあと思うんですよねというようなことを発言されていらっしゃいます。
　この真意がよく分からないんですが、ひとつ率直なこの真意についてまず説明をいただきたいと思います。
○副大臣（佐々木隆博君）　福岡委員から御質問をいただきました。
　確かに最初の会見でその質問が出ました。この前段、記者の方から、今裁判で決着という方法もあるのではないのかという御質問をいただいたものですから、その方法だけではなくてという意味で申し上げたわけでありますが、今大臣からもお話がありましたが、私も当時プロジェクトでこれを取りまとめるのにかかわってきたし、現地にも行かせていただきました。現地での話合いの中で、佐賀それから長崎、両方の皆さん方とお話合いもさせていただきましたが、本当にある種気迫のあふれる懇談、意見交換であって、地域の皆さん方の思いというものもそこで実感をさせていただいたわけでありますが、一番いいのは三者が、国とそして佐賀と長崎と、三者が同じテーブルで話合いができるというのが一番いいわけですが、なかなか今そういう状況にない。その一つの方法として裁判を利用したらというお話があったわけでありますが、それも一つの方法ではあると思うんですが、それだけそこは非常にセンシティブな話ですから、裁判で決着を付けるというような方法だけではなくて、いろんな方法をやっぱり模索しなきゃいけないのではないか。
　特に、来年の十二月には、これは決着をというか、開門をするということになっているわけでありますから、時間がありません。そういった意味では、相当なやっぱり決意を持って我々はこれに対応していかなければならないという時期を迎えているという、そういう認識はあります。しかし、そのためにはいろんな方法を探っていきたい、そんな思いで申し上げさせていただいたところであります。
○福岡資麿君　今のお話を聞くと、当事者間の話合いの場は、その裁判によるところじゃなくても、ほかにそういう場があるかもしれないという意味でおっしゃっているというふうに理解したわけでありますが、この文だけ、この部分だけ切り取られてその文章だけが独り歩きすると、何かその確定した判決に対して違う方法を模索しているんじゃないかとも取られかねないような発言にも聞こえるわけでありまして、そういった部分については是非誤解のないようにしっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。
　もう副大臣の方は、どうぞ。
　じゃ、続きまして、前、鹿野大臣のときにも質問をさせていただきましたが、開門に向けて、もう来年十二月というと非常に時期が迫ってきているわけであります。また、以前も申し上げましたように、佐賀県としては、十二月はノリの最盛期に当たりますから、そのノリの漁に直接影響が出ない来年の夏までの開門というのを主張しておりまして、そういうことを考えると、より時間がないような状況の中で、早くそれまでに向けたロードマップというか、工程表を作るべきじゃないかということをずっと主張をしてきております。
　先ほどの大臣の最初の記者会見のときの四ページに戻りますと、一番最初の話合いの場を設けたいということの中で、一番最初は概算というのが一つの目安となると。概算ということが無理ならば、ええ、次の年度の予算を決めるというところも一つの日程の区切りかもしれない。これは十二月ということを一つ想定されているんじゃないかと思うわけでありますが、それがもし可能であれ、あればということ、もし無理だったとすれば、また次の日程というものが出てくるわけでということでありまして、結局、概算目指すけど、それじゃ無理だったら年末まで、それじゃ無理だったらまたその次までみたいなことで、期限を区切らずに、これいつまでに解決するかというのが極めて見えづらい状況にあるわけなんですね。
　そういう意味でいうと、やはりもう、その最初おっしゃっていた概算なら概算のときまでにある程度道筋を示すということが責任ある態度だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　いずれの時点でかロードマップを示すということは、これは必要なことだろうというふうに思っております。
　大変繰り返しの答弁で申し訳ないんですけれども、まだこのことに関して、今回、現地に伺って、それぞれの関係者の方からの御意見を聞く機会が持てないでおります。その前後して、例えばアセスの問題等が出てくるやもしれませんけれども、いずれにしても、こちら側が思いの分だけで工程表を作るということが、結果として物事を進めることになるのならばいざ知らずでありますけれども、やはりここは、現地のところに出向いてお話をまず伺うということをまずやらせていただければということの思いでございますので、工程表が要らないとかそういうことではなくて、もう区切られた中で、できるだけ早い時期にということの思いの中で少し検討の時間をいただければというふうに思っております。
○福岡資麿君　御承知のとおり、例えば地下水のボーリング調査とかも今まだできないような状況にあるわけであります。
　今私が一番懸念しているのは、もう来年十二月というのは決まっているわけですから、そこまでにほとんどの調整が付かないまま期限切れになって、何かこう、もうしようがないから、えいやって開門しなきゃいけなくなっていろんなところに影響が出てしまうということが一番懸念されるわけでありますから、これは本当に本気になってやっていただきたいことだというふうに思っています。それは是非お願いをさせていただきたいと思います。
　そして、先ほどお話ありましたように、長崎県にも入っていただかなければいけませんし、また、佐賀県にも是非お越しいただきたいと思っています。
　また、佐賀県としては、関係各県が一堂に会する円卓会議みたいなものも是非開催していただきたいというようなことを思っていまして、それに向けた是非意気込みをお願いします。
○国務大臣（郡司彰君）　元々、関係をする県を集めての農政局の会議というものもあることはあります。しかし、そういうような便宜的なことではなくて、やはり目的を持ってお集まりをいただくということが必要なんだろうというふうに思っております。
　残念ながら、三者が同じような今考え方に立っているわけではありません。先ほど言いましたように、大変恐縮でございますけれども、まず何よりも現地に出向いて、それぞれのところときちんとお話をした上でそのような形が取れるように努力をしたいというふうに思っております。
○福岡資麿君　大変、大臣、今、国会中でもありますし、日程調整が厳しいということは分かるわけでありますが、ただ、来年十二月に向けて猶予がないことも事実であります。何ですか、先ほどの会見の議事録見ても、いつ行けるか分からないけれども、なるべく早く行くように努力するみたいなことですが、もっと鮮明に、すぐにでも行くんだというような姿勢を示していただかなければ、この問題は前に進まないんじゃないかということを申し上げさせていただきたいと思います。
　話題を次に変えさせていただきます。
　人・農地プランに関する部分について、この度、青年就農給付金というものの導入というものが発表をされたわけであります。今日お配りした資料の十二ページを御覧いただきたいんですが、これ日本農業新聞のコピーですが、農業新聞だけじゃなくて、今様々なメディアを通じて就農給付金、当初百四億という予算が付いていたわけでありますが、申込みが殺到をしていて就農給付金が足りなくなるんじゃないかということが今あちこちで言われているわけであります。
　それにつきまして、まず、これ、当初百四億を見込んでいたところを、三月末時点の申込者数というのを足し合わせてみると二百億を超える、当初の予算の倍ぐらいになってしまったというようなことが言われているわけでありますが、そもそも論としてこの予算の立て方の見込みというのが非常に甘かったんじゃないか、見通しが甘かったんじゃないかということが言えると思います。その点について答弁を求めます。
○大臣政務官（森本哲生君）　福岡委員にお答えをさせていただきます。
　見込みが甘かったか、それとも人気が高かったかというそのことになるわけなんですが、非常に当初予定をしておりました人数よりははるかに多くの方々が申し込んでいただいたということは現実でございますので、今のところ八千二百人に対して要望が一万五千四百人ということになっておりますので、かなりオーバーをした。しかし、ここのところは比例配分で、今全額都道府県の方へお渡しをさせていただいたところでございますので、その中で処理をいただくようにお願いをさせていただいておるというところでございます。
○福岡資麿君　まず、その見込みの甘さについてお話をさせていただくと、この青年就農給付金、目的が二つありまして、当然新たに農業の担い手となっていただく方を増やすということと、もう一つは、過去五年間に遡って、新規就農されたけれども、今経営が厳しくて、ひょっとしたら農業分野からもう出ていこうとされていらっしゃる方がいるとすれば、そういう方々を救済するというような目的、その二つがあるというふうに聞いているわけであります。
　これ、三月末時点の各都道府県がどういうやり方で出したかというと、これまで過去五年間に遡って新規就農をされた、過去五年間に新規就農をされた方の中で、人・農地プランに位置付けられそうな方々がどれぐらいいるかという数を把握した上で、あと今年、その過去の実績から見ると、新たな見込みがどれぐらい立つんじゃないかということを足し合わせて、県の要望として上げているケースが多いというふうに聞いているわけなんですね。
　ということでいうと、その過去五年間の部分の既に就農された方の、人・農地プランにどれぐらい位置付けられそうかということを事前にある程度把握しておけば、こんなに当初の予算の倍になっちゃうなんということはあり得ないはずなんですが、その辺の見通しが甘過ぎたんじゃないですかということを申し上げたいんですが、いかがですか。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここのところは、甘いという御指摘であれば、甘いというふうに答えざるを得ないかと思いますが。
　ただ、この制度がこれまでにない制度でございますので、そうした意味では一気にそうしたところでやろうという機運が出ていただいたということについては、私どもとしては高く評価をしていただいてもいいんじゃないかというふうに思わさせていただいております。
　ただ、一万人の今の現状を二万人に当面目標としては設定したい。その中でこうした設定をさせていただいたところ、かなり、五割増しぐらいの方々のアップ、多くの方々が申し込みいただいた。このことはこれからもう少し市町村の皆さんとも十分、内容についても今年吟味していかなければならないところがあると思うんです。ですから、そうしたところの情報も併せて、しっかり皆様の意向を踏まえながら更に検討をさせていただきたい、そのように思わさせていただいております。
○福岡資麿君　是非精査検討をしていただきたいんですが、その際に一つ材料となる話で、配付資料の十三ページ御覧ください。
　これがこの新聞記事とかの積算の根拠になっています、各都道府県ごとに三月末時点で要望量がどれぐらいずつ出てきたかということを示していただいている表であります。これ、ずっと各都道府県の数字を見ていただくと、都道府県の大きさの規模とかを考えても明らかにかなりのばらつきがあるというのが、この表を見ていただくと状況として分かると思うんですね。
　これは各都道府県に新規就農見込み者を上げてくれということでやられていますが、やっぱりそれぞれ都道府県によって積み上げの考え方とかが違う、そういう中でこれだけのばらつきが三月末の要望の時点で出てきているということなんです。
　今回、農水省がとった措置としては、百四億に対して二百億を超えるような要望額になったわけですから、どこか精査をしていかなければいけないということで、都道府県に対しての配分のやり方として一律にこの要望の四二％ということで回答をされているというふうに聞いています。
　だけれども、そうすると、元々の積み上げた考え方が全くばらばらにもかかわらず、その数を一律の四二％でやってくださいということで言うと、非常に今のばらつきがあるまま、もう最初に要は大きい数字を言っておいた方が勝ちみたいな状況になってしまっているんですね。それはちょっとやり方としてどうなのかなというふうに思っておりますが、その点についての御見解をお聞かせください。
○大臣政務官（森本哲生君）　福岡委員のおっしゃることも理解は私自身もできます。ただ、いろんな形態については余り国の方はチェックはしていないということが事実なんです。例えば、これは農家の子弟かどうかということとか、性別とか就農形態がどうかということが今回チェックしていません。
　ただ、ここのところで、例えば、例えばの話、三重県、私の、政務官の三重県ですね、チェックして仮に多うなったとすると、やはりそこのところでは、変な話、ああ、ちょっと政務官のところは少しこうしたのかなと、そういう考え方もなきにしもあらずですよね。ですから、ここのところはかなり苦しんだということも事実でございます。
　ですから、そうしたことを、都道府県によっては温度差があるということも御指摘のとおりでございますので、ここのところ、この一年を掛けて話合いをしていけば、もう少し私どもとしても中身が分かってくると思いますので、今年のスタート時はこうせざるを得なかったということが、やむを得ない事情もあったということで、私も非常にここのところは悩んだわけでございますけれども、比例でいくのが一番いいかなということ、あるいは、どういう数字を出しても、そこになぜこうなるんだという疑問も付いてきますので、比例ということで今回は処理をさせていただいたということで、よろしくお願い申し上げます。