Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川イッセイ君　自由民主党の北川でございます。
　派遣団の皆さん方、四班に分かれて行っていただいて、今日は大変すばらしい報告をしていただきました。本当にありがとうございます。
　いろいろ質問したいことがあるんですが、一番気になったのが、これは第四班ですか、ミャンマーの問題ですね。これ、報告では非常に民主化が進んで非常に意欲的にやっておられると、こういうような状況で、政治形態も非常に変わったと、こういう状況を聞かせていただきました。
　しかし、これからこのＯＤＡを進めるについて、非常に、円借款で延滞が随分たくさんあるわけですね、このミャンマーについては。これは、今後ＯＤＡを進めるについてどういうようにこれを考えていくのかということは一つの大きな課題じゃないかなと。もちろん、これはミャンマーだけの問題ではないと思いますけれども、一番典型的な問題としてミャンマーの問題を考えなければいけないというような思いがいたしております。これはもうまさしく、延滞が非常にたくさんある中で今後どうしていくのか、まさしく政治判断だと、こういうように思うわけであります。
　私は、せっかくいい方向に向かっているものについて過去に延滞があるから一切駄目ですよという話はなかなかＯＤＡの精神からいってよくないんじゃないかなという思いもします。過去のこの延滞については過去の分としてどうするのかということをしっかり考えていく、そして今後の問題は今後としてどういうように進めていくのかということを考えていく、この二つ、切り分けて考えていく必要があるんじゃないかと、私はこれ個人的な意見としてそんなふうなことも思っておるわけですけれども、今日は幸いにして山根副大臣お越しでございますから、これも政府として統一見解出ておればいいんですけど、まあ恐らく出てないだろうというふうに思います。山根副大臣、個人的な見解でも結構ですから、これどういうように考えられるのかということを、もし意見があればひとつ聞かせていただきたいなと、そういう思いがいたします。
　それから、第三班ですね、モンゴルの問題ですが、モンゴルと日本の付き合いというのはもう非常に長いわけですね。ＯＤＡを通じてのこういう協力関係も随分進んでおるわけです。しかし、いつも何か問題がある。この第三班の報告でも、今後の問題として、日本とモンゴルだけの関係として考えていくということ以上に、ほかの主要な援助国、それから国際機関などとも連携をして、中長期的な視点に立った検討、議論というものが必要だというようなことを書いていただいております。
　私も全くそのとおりだというふうに思うんですが、しかし、かといって具体的にそうしたらどうするのかというと、これも非常に難しい話で、何かこれについて、いや、こういうような機関があって、こうすればいいんだとか、何かそういう御意見があれば、特にＪＩＣＡの関係の方々あるいは政府の関係の方々からも、もしそういうような方策を考えておられるということであれば聞かせていただきたいなというように思います。
　それから、いろいろあって申し訳ないです、第一班ですね。モザンビークで東洋の星小学校の話がありました。大変すばらしいネーミングで、この名前を聞いただけですばらしいなというふうに思いますが、特にこの中で小学校の生徒さんといろいろ交流されたと、こういうように書かれております。どこの国へ行きましても、子供というのは一番正直であり、一番純粋ですから、水落先生、団長として行かれて、子供と接触されて何か感じられたことがあれば聞かせていただきたいなというふうに思います。
　それから、第二班で、パレスチナでリプロダクトヘルスの向上プロジェクトで、母子手帳、母子健康手帳、日本にもありますわね、母子手帳、これを普及されているという報告がございました。この現状ですね、どういうような考え方でどういうような普及をされておるのか、もしこれ以上のことが分かるのであればお聞かせいただきたいなというふうに思います。
　以上、よろしくお願いします。
○委員長（藤井基之君）　それではまず、いわゆる延滞債務の問題に関係して、それと新規案件の採択等に関係して外務省の方からまず意見をいただきたいと思いますが。
○副大臣（山根隆治君）　まず、ミャンマーの件でございますけれども、ミャンマーはヤンゴンから首都がネピドーに移ったということ等がございますけれども、ヤンゴンの方に御視察をいただいたということは、非常に大きくミャンマー自身が、国が大きく変わっております。そして、テイン・セイン大統領の民主化ということについても国際的な認知を大きく受けつつあると。こういう中での御視察で、いろんな思いがおありだったろうと、感想がおありだったろうというふうに思っております。
　円借款の問題については、今、北川先生お話がございましたように、非常に大きなものがございまして、これを整理しないと新たな支援ということは非常に難しいという状況が現実としてございます。
　ただ、過去の債務がどれぐらいなのか、利息を含めてどうなるか、そしてその支払方法をどうするかということについて、事務レベルで既に国に訪問を、ミャンマーの方に事務レベルでいたしておりまして、その債務がどれぐらいだという認識そのものも大きく異なっていたということもありまして、日本側の方で細かく説明をさせていただき、延滞金等についてもまず事実を事実として確認すると、こういうことができるようになったということでございまして、ここから、さあ、それではどういうふうにこれをお返しをいただくかということについて、マスコミ等ではこれ全部チャラになるんじゃないかというような報道等もございますけれども、事はそう簡単にいく状況じゃないかというふうに思っておりますけれども。
　今度、四月の二十一日に日本・メコン会議がございまして、大統領も訪日される可能性もかなりあるというふうに承知をいたしておりますけれども、そこで具体的な政治的にも詰めた話ができればということで、今事務当局ではいろいろと細部を詰めていると、こういう状況でございますので、今すぐにこうなりますということは申し上げられませんが、そういう機会がありますので、そのときまでに何らかの形というものを表現させていただくことになるだろうというふうに思っているところであります。
　それから、モンゴルとの関係ということでございます。
　モンゴルは、御承知のように、ウランバートルという首都がありまして、そこに百万を超える人口が集まっているということで、非常にバランス的には、全土のバランス、都市のバランスというものが余りないというところが一つございますけれども、社会基盤のこれからはやはり整備ということをどうするのかということもありますし、それからやはり土地の所有意識、管理意識ということも非常に他の国に比べて薄いという、草原の国でありますから、ということから起きてくる様々な問題というのもございます。
　そういった問題で、私たちの経験というものを提供しながら開発ということにつなげていくということは十分可能だろうというふうに思っているところであります。
　以上でございます。
○委員長（藤井基之君）　それでは、モザンビークの東洋の星小学校の案件とリプロダクティブヘルスの母子手帳の問題についてレポートいただいているわけですが、レポート以上のコメントがありましたらお願いいたします。モザンビーク、よろしいですか、これで。
○水落敏栄君　東洋の星小学校でありますけれども、これ二〇〇一年度に約十億円のお金を掛けて小学校五校を新設して、二校建て替え、ほかに中学校二校を造ったわけですけれども、このことによって、やはり今まで一時間半も掛けて通っていた子供たちがすぐ近くの学校に通えるということで、非常に就学率も増えたり、またそうしたことで通学しやすくなって、非常にもう喜んでおりました。
　私、感じましたのは、特にモザンビーク、経済成長率七％で非常に高いんですけれども、まだまだ貧困層が六〇％もあります。そうした貧困層からの脱却のためにはやはり教育が必要なんじゃないか、やっぱり根底には教育が横たわっていると思っておりまして、そうした就学は非常に、子供たちの就学は非常に必要なわけでございますので、やはりこうした資金供与、学校を造って良かったな、こんなふうに思っております。
　やはり学校の整備とか支援、あるいは教員の養成、こうしたことは今後もしっかりとやっていかなければならないというのが私の感想であります。
○政府参考人（越川和彦君）　母子手帳の件について御質問がございました。
　現在、アラビア語版の母子健康手帳をつくりまして、我が国の技術協力でございますが、パレスチナ自治区内の全病院、クリニックに広く認知されているという状況になってございます。それ以外に、国際機関でありますユニセフですとかパレスチナ難民支援機構のＵＮＲＷＡを通じて、やはり各パレスチナ住民及びパレスチナ難民の全妊産婦にこの手帳が自動的に配付される仕組みも今でき上がってございます。
　最近では、ＵＮＲＷＡを通じまして、パレスチナ自治区内の難民に限らず、ヨルダン、それからシリア、レバノンといいました周辺国に滞在しておりますパレスチナ難民にも母子手帳、母子健康手帳が配付されておりまして、広く認知がされているということでございます。さらに、できれば周辺のアラブ諸国における他の病院や一般住民にもこういう母子手帳が普及されていくということを期待してございます。
　それ以外に、同様にインドネシアにおきましても、母子健康手帳については日本の協力によりまして広く採用されてございます。
　それから、済みません、ミャンマーの債務問題について、山根副大臣御答弁申し上げたことについて、若干、我々事務的に今交渉をしておりますので、付け加えさせていただきます。
　今週末、二十一日に日本とミャンマーの首脳会談が予定されてございます。その首脳会談に向けまして、ミャンマー側と数次にわたり延滞債務の交渉をしてまいりました。基本は、延滞債務についての大きな道筋を付けるということ、それから、それによって早くニューマネーといいますか新規の円借款を供与できるようになるというこの二点につきまして、基本的な合意をした上で交渉をしてまいりまして、今、その問題につきまして、非常に両国は近い立場といいますか、接近しておりまして、できれば今週末に首脳間で最終的なその確認ができればというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○中村博彦君　私は、今、北川委員から御質問がございましたが、この御報告で申し上げたように、アウン・ミン鉄道大臣は少数民族との和解の責任者です。そして、ソー・テイン工業大臣がサブの責任者でございました。このお二人の話を聞くと、本当に民族和解はやるんだと、それだけの決心が伝わってまいりました。そして、一月からその後の推移を見ますと、本当に彼らは言ったことどおり実行しているなと。
　それと、ＮＬＤにお目にかかったときに、ニャン・ウィンさんにお目にかかりました。その後、選対の委員長をされてございます。そのニャン・ウィンさんがやっぱりアウン・サン・スー・チーさんの言葉を紹介してくれました。テイン・セイン大統領は真剣だよと、信じよう、ここは信じようと、そういう言葉があったということがございました。
　だから、私は是非、延滞金の問題、これは越えてもらいたいなという思いをそこで感じた一人でございますから、それを御報告だけしておきたかったわけでございます。
○委員長（藤井基之君）　米長さん。
○米長晴信君　民主党の米長晴信です。
　第二班に絞ってお話しさせていただきます。先ほど御訂正あったフセイン橋の看板ですけれども、あれ、私がちょっと指摘させていただきまして、なぜなら、私が当事者でありまして、当時、加藤現外務政務官とともに行った案件でございました。
　一点に絞りたいのは、パレスチナ自治区に今回初めて行かれたということで、私、十年ほど前に入ったときにはまだ封鎖されているのはガザ地区だけで、ラマッラ等ほかの地区については壁の建設が始まったという段階でありました。その後、封鎖がより激しくなって、今行かれてどんな状況だったのか、肌感覚で。例えば、本当に極めて限られた人の出入りしか許されていないのか、出入りするに当たってはどういう市民に条件が必要なのかとか、その辺がどうなっていたのか、もし見聞きしていたら教えていただきたいと。
　と申しますのは、それを人道上どのように問題視して克服していくというようなことをしないと、幾ら我が国のＯＤＡを投入して、教育なり啓蒙活動なり、インフラとかを整備して手当てしても、なかなかそこまで経済活動を封鎖されますと限界があると、その中の人に本当の意味での経済活動、社会活動できるために持っていくのに限界があるという意味で、その辺の肌感覚をお伺いしたいと思います。
○大野元裕君　まず、御指摘ありがとうございました。
　パレスチナの自治区につきまして、今回はガザ地区は行っておりませんけれども、西岸側を見た限りにおいては、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区と、つまりパレスチナ側が自主的な自治権限そして警察権限を持っているＡ地区、それから警察権限を持っていないところ、それからイスラエル側が全て握っているところというのが占領地の中にもあります。基本的には、イスラエル側が全てを握っているところ以外においては一定のパレスチナが警察権限等を行使をできておりますが、ところが、我々のＯＤＡのミッションで拝見させていただいて大きな問題であったのは、御指摘の分離壁、壁のために、あるいはそれぞれの様々なイスラエル側からの制限のために我々のＯＤＡの供与案件が制限を受けているというところもありました。
　例えば、分離壁によって農業団地に至るまでの道が開設ができずに、結果として、その供用ができていないところがあるとか、あるいは逆に、先ほどの御指摘の中で母子健康手帳がありましたが、母子健康手帳を持っていないころに行っていた病院に結局行けなくなってしまって、結果として、母子健康手帳があったために、別な病院で病歴ですとか子供のワクチンの接種履歴等が逆に分かることによって、それに、皮肉なことですけれども、我が国の貢献がある意味彼らを救っている、そういったこともありました。
　この分離壁、徐々に延びていることも事実でございまして、特に今、私は個人的に非常に懸念したのは、東エルサレム、つまり国連の決議によればパレスチナ側とイスラエル側が両方で監督をするところが、事実上、もう既成事実的に大きく囲まれて、イスラエル側に取り込まれようとしているという状況も見受けられたので、こういったものが新たな紛争、それから人道的な見地からいっての障害にならなければいいというふうに強く感じて帰ってまいりました。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございました。
　竹谷君。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　四人の先生方、代表の調査報告、誠にありがとうございました。
　この御報告の中で、現地で日本のＯＤＡがどれだけ役に立っているか、重要であるかということが御報告されました。とともに、問題の提起、また提案というものが様々報告をされております。
　ここで個別に質問をさせていただいて政府から回答を得るということも重要であると思うんですけれども、一つ提案なんですけれども、この報告の中で課題を具体的にちょっと抽出をする形にして、それに対する政府の対応というものを回答をいただくような形にしてはいかがかと思います。大局的な問題とか検討に長期間要するものもあると思いますが、例えば二班の御報告にありましたように、最後の方に、現職の教員参加制度で都道府県によって運用が異なるとか個別具体の課題も提起されておりまして、その対応をどうするのか、そういったものを一覧にして御報告いただくということは貴重な活動ではないかと思いますので、ちょっと御検討いただければというふうに思います。
○委員長（藤井基之君）　今の竹谷君の提言につきましては、これを後刻理事会で協議をさせていただいて、しかるべき対応を取らせていただきたいと思います。
○竹谷とし子君　もう一つ質問させていただきますが、これは外務省とＪＩＣＡに伺いたいと思います。
　ＯＤＡの国民からの理解、評価、これをどうやって得ていくかということについて、このＯＤＡ特別委員会の中でも何度も議論されてまいりました。今回の報告の中でも重要性というものが非常に高いということが報告をされまして、現地に行った視察団の方は本当にそれを認識して帰ってこられたと思います。これを直で見るということと、行った人から伝えるということが重要であると思います。今、私も様々ＯＤＡに関する情報を政府からいただいておりまして、見える化を進める、ＯＤＡの見える化を進めるというお取り組みされていることを重々認識しておりますけれども、またこれからは、見える化から一歩また前進して見せる化、こちらから見せていくという活動が重要であると思います。
　例えば、視察団、今回国会議員行かせていただきましたが、ツアー形式で国民の代表に来てもらうとか、有償で、お金を払ってもらって。例えば、ボランティアの方々、帰国されて自発的に講演活動されていたりします。これは非常に重要なことだと思いますが、これをＪＩＣＡの主催で展開をしていくとか、あるいは地球ひろばを視察させていただきました、学生さんたちや様々な団体が見に来られている状況も見せていただきました。これも重要だと思います。この地球ひろばが移転するということについては私はどうかというふうに考えておりますけれども、もっともっと各学校に回ってどんどんＪＩＣＡの施設を見に来てくださいという、そういった活動をしていくということも重要だと思います。
　この国民の理解を得る活動について、外務省とＪＩＣＡから御意見を伺いたいというふうに思います。
○副大臣（山根隆治君）　先ほど、教員の参加制度のこともありましたけれども、外交防衛委員会の方でも山本香苗議員の方からいろいろと御指摘をいただいているところでありまして、公立だけではなくて私立についてもという御指摘等もいただいておりますので、更に検討させていただきたいというふうに、研究させてもいただきたいというふうに思っているところであります。
　さて、国民のＯＤＡの理解はと、こういうことでございます。
　平成九年が一番ＯＤＡの額が我が国も多かったところでありますけれども、それから半減してきたという状況がございましたけれども、当委員会の皆様の与野党を超えた御協力にもよりまして、決議等もいただいて、本年度についてはこれを押し戻すと、こういうような非常にターニングポイントになった年ではないかというふうに私たちは理解をさせていただいているところでありますし、皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思っているところであります。
　客観的には世界第二位の、額としては第五位のＯＤＡの額ということになっておりますけれども、しかしＯＥＣＤの中ではまだまだ非常に厳しい状況がありまして、二十三か国の中で国民総所得に占める割合ということでは二十位ということでございます。御承知のように、世界の目標としては〇・七％にというようなことがあるわけでありますけれども、現在、日本国ではそれが〇・二％にしかすぎないと、こういう状況がございます。
　経済状況も非常に厳しい中ではございますけれども、ＯＤＡを実施することによる大きなメリット、中長期的な国家戦略として考えたときのメリットということもお訴えしながら国民の皆様の御理解を得るようにこれからも努力させていただきたいと思っております。
○政府参考人（越川和彦君）　今、竹谷先生の方から御指摘、全くもってそのとおりだと思います。やはり国民の幅広い支援を得ていく、そのために政府としても可能な限り努力するということは本当にそのとおりだと思います。
　それから、今具体的に御指摘のありました、やはり現場を見ていただくということは非常に我々も重要で、直接それを国内に帰ってきていただいて関係者にあるいは親類、家族にいろいろと伝えてもらうと、これが大事だということでございまして、例えばＯＤＡの実績に直接触れていただくために、例えば大学のゼミによるＯＤＡ現地視察の支援、あるいは学校の先生、教師あるいは地方自治体関係者の現地視察への派遣にも今力を入れております。また、旅行者の企画する体験ツアーあるいは視察ツアーとの連携も強化してございます。
　ＯＤＡのプロジェクトを現場で実際に見てもらう、帰国後、先ほど申し上げましたように報告していただくということで、これは、ＪＩＣＡの新しい事業としまして国際協力レポーターというものを二〇一一年より開始してございます。昨年八月には、ケニア、ベトナムにそれぞれ十名ずつ一般の方を派遣して、視察してもらってございます。手始めでございますが、こういうことを一歩一歩進めていきたいと存じます。
○参考人（田中明彦君）　この度、ＪＩＣＡの理事長になりました田中でございます。
　今の件、もう山根副大臣、それから越川局長からおっしゃっていただいたとおりでございまして、私も理事長としての一つの重要な仕事は、国民にこのＯＤＡの実態をよく理解していただき、支援していただくということだと思っております。
　それで、具体的なことについては今、越川局長からもおっしゃっていただいた点もございますし、それから協力隊を支援する会の皆様方との御支援もいただきながらいろいろな活動をやっていきたいと思っております。
　ただ、理事長になって少し感じたことでこれからもう少し強化しなければいけないと思っていることは、国民の全てのジェネレーションに対するその御理解をいただくと。比較的、今までのＪＩＣＡの取組、若者向け、それから、ある程度、要するにその教材でいうと小学校、中学校とか、そういうところもやっておりまして、若者向けは非常に重要なんですけれども、やはり国民の全てのジェネレーション、高齢者含めて、ＯＤＡの実態についてよりよく分かっていただくような形で進めていくのがよろしいかと思っておりますので、是非先生方にもよろしく御指導をいただければと思います。
○委員長（藤井基之君）　吉田君。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　大分時間も迫っておりますので、簡潔に三点質問させていただきます。
　第二班の報告で、第五ページの五行目の中ごろから、「現地ニーズの把握から採用、研修までを特定の団体に丸投げするＪＩＣＡの体質を根本的に見直し、ＪＩＣＡ自身が研修等のノウハウを構築する必要があると感じました。」という大変厳しい指摘がなされているわけでありますけれども、大野委員にこのことについてもう少し詳しくお話をいただきたいと思います。そして、そのことについてのＪＩＣＡ、そして外務省の見解を求めたいと思います。
　二点目が、このＯＤＡ特別委員会はもちろん参議院しかありませんし、しっかりその役割を果たしていかなければなりません。そして、毎年こういう形で各国を訪問して実態を把握するというのは、社会経済情勢は刻々と変わっていますから極めて重要で、これからも続けていかなければならないと思います。今回、調査団として訪問された方々で、この調査そのものの改善すべき点で何か感じたことがありましたらお話をいただきたいと思います。
　それから三点目、田中理事長、今お話をいただきましたが、この度、緒方貞子さんから田中明彦さんにバトンタッチをされました。緒方貞子前理事長の御功労に心から敬意と感謝を申し上げますとともに、是非、田中理事長には職責を果たしていただきたいと思いますが、先ほどからの報告を聞いての総括的な感想といいますか、御所見と、今後の御決意を是非お聞かせをいただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（藤井基之君）　そうしたら、ちょっと時間が大分迫っていますので、簡潔にちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○大野元裕君　簡潔に申し上げます。
　日本と諸外国の様々な援助組織というのは大きく組織は違いますが、つまり開発等にまで手はなかなか日本は出せていないという意味ではそうかもしれませんが、その一方で、例えば問題になったＪＩＣＡのＪＯＣＶの方々から御指摘があった赴任前の話にしても、採用の試験、それから研修そのものの内容、それから運営、さらには精神ケア、二本松等におけるケアにおけるまで、実はほとんど違う団体がＪＩＣＡに丸投げをしているという状況であって、こういったニーズが、ＪＩＣＡが、彼らが自身のノウハウがない中で、結局それは、丸投げの団体に行っても結果としてそれはＪＩＣＡの向上につながらないという意味から、私はもう少し体質を変えていく必要があるのではないかということを強く感じました。
　以上です。
○委員長（藤井基之君）　あと、ＪＩＣＡの方からは、先ほど竹谷君から提言がありましたので、ちょっと私も理事会でまとめまして、指摘点に対して当局側の答弁は一括して全部もらいたい、そういう機会も持ちたいと思いますので、今日、時間も限られていますので割愛させてください。
　調査の改善について何か気付いた点があったらという御指摘がありましたけれども、誰か、ミッションの方で今回行かれて調査方法変えたらというのは、何か御意見がありますか。ありませんか。
　そうしたら、先ほどもちょっと出ましたけれども、田中理事長は新しく理事長御就任おめでとうございます。まず最初に御感想をという話が出たので、感想を述べられるにはまだ早いかもしれませんけれども、コメントありましたら。
○参考人（田中明彦君）　発言の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　今先生方の調査報告を聞かせていただきまして、これほど丁寧に視察していただき、そしてまた鋭い観察とコメント、それから温かい評価いただいたこと、ＪＩＣＡの新しい理事長として大変感謝申し上げます。
　今までいただいた御提言、今度理事会でいろいろまとめて御質問いただけるということですけれども、大変重要なポイントだと思いますので、是非、これに対して誠意を持って着実に答えてまいります。
　今後の私としての、先ほど決意表明といいましょうか、そういうことでございますけれども、ＪＩＣＡは政府あるいは国会で立てていただいた戦略方針、政策に基づいて中期目標、中期計画を着実に効果的、効率的に実施するということですので、まずその本務を着実に実施したいと思います。
　ただ、それに加えまして、できる限り、私の及ぶ限りの能力で新しい試みなどを進めていきたいと思っております。特に、四つの分野、ＯＤＡの質とそれから量、それから日本のＯＤＡの対外発信と対内発信、この四つのポイントを私としては重視していきたいと思っております。
　質という面でいいますと、日本のやってきたＯＤＡをどうやって体系化してそれを更により良いものにしていくか、国々に合ったものにしていくかということが課題だと思っております。
　それから、量でいいますと、やはり先ほど来先生方からの御指摘もあるように、新興国の様々な援助の活動も増えておりますし、それから援助によって経済発展する国々のその可能性も増えております。ここの中で、やはり日本がそれなりの量を確保して援助を行っていくということが私としては日本の国益に資するものだと考えております。
　それから、対外発信につきましては、今まで行ってきた日本の援助の良いところをできる限り理論的に抽出して、一般可能な形にして、世界に対して援助の在り方のモデルというようなものを示していくということが日本の世界に対する知的な貢献としても重要だというふうに思っております。
　それから、先ほど来申し上げましたように、国内における理解の促進ということがこれが重要でございますので、全力を尽くしてやっていきたいと思います。
　私、就任したときに、ＪＩＣＡの職員に対しては、これからは、今までもそうですが、とりわけ元気の出る援助をやろうというふうに申し上げました。世界を日本が元気にすることによって、世界を元気にすることによって日本もまた元気になると、こういうことに役立つ援助をやっていきたいと思っておりますので、今後ともよろしく御指導、御支援いただければと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤井基之君）　まだ多々御発言もあろうと思いますが、予定の時間が参りましたので、これをもちまして本日の意見交換を終了いたします。
　本日は、限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただき、誠にありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　正午散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十四年四月十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案（小平忠正君外十六名提出）
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまヴィクトル・バローハ・ウクライナ非常事態大臣が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
○太田和美君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　小平忠正君外十六名提出、日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案（小平忠正君外十六名提出）
○議長（横路孝弘君）　日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。遠藤乙彦君。
　　　　—————————————
　日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、新党きづな、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党、新党大地・真民主、たちあがれ日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案
　　一九九一年のソ連邦崩壊に伴い長い歴史と豊かな伝統を誇るウクライナが独立国として新たに誕生し、翌一九九二年、日本との間で外交関係を樹立してから本年で二十周年を迎えた。まことに慶賀にたえない。
　　一九九四年、ウクライナは当時世界第三位といわれた膨大な核兵器を廃棄するという英断を行い、唯一の被爆国として核軍縮・不拡散分野の先頭に立ち、「核兵器のない世界」を目指してきた我が国と協力を進めてきた。また、一九八六年に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故に際し、本院は適切な措置を講ずることを日本政府に求める本会議決議を行い、我が国政府は原子力の安全確保や被災地域を対象とした支援を実施するなど、両国は一貫して友好協力関係を育んできた。
　　かかる二国間関係を背景とし、昨年の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に際しては、ウクライナ政府及びウクライナ国民から多大の支援と心温まるお見舞いを戴いた。これが被災者をはじめとする我が国国民に与えた勇気と感銘は、日ウクライナ関係に新たな一ページを記すものであり、本院は改めてウクライナに対し衷心より感謝の意を表する次第である。
　　深刻な原子力災害を経験した両国が、事故後の緊急対応・復旧について共有する知見は、単に両国の利益となるにとどまらず、国際社会の公共財ともなり得るものである。かかる観点から本院の中から、「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」の締結の必要性が指摘され、今般、協定締結の運びとなったことは誠に有意義かつ画期的なことである。本院は同協定の下で日ウクライナ協力が更に密接かつ強力に進められることを期待する。
　　ここに本院は、日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、今後とも日本及びウクライナ両国が信頼関係に基づくパートナーとして、国際社会の平和と発展のために最大限の努力を傾注することを切望してやまないものである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣野田佳彦君。
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ関係を一層緊密なものへと発展させ、世界の平和と安定を実現すべく、最大限の努力を払っていく考えであります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員西村智奈美さんから裁判員を、また、裁判官訴追委員大島敦君から訴追委員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○太田和美君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に大谷信盛君を指名いたします。
　ただいま指名いたしました大谷信盛君は裁判員の予備員でありましたので、この際、新たに裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に佐々木隆博君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、津村啓介君、田名部匡代さん、柴山昌彦君、佐々木隆博君の順序といたします。
　次に、裁判官訴追委員に松本大輔君を指名いたします。
　ただいま指名いたしました松本大輔君は訴追委員の予備員でありましたので、この際、新たに裁判官訴追委員の予備員に村越祐民君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、山花郁夫君、和田隆志君、楠田大蔵君、稲田朋美さん、村越祐民君の順序といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に笠浩史君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　野田　佳彦君
平成二十四年四月十七日（火曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　神山　洋介君　理事　川島智太郎君
　　　理事　吉良　州司君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　宮島　大典君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　東　　順治君
　　　　　　小原　　舞君　　　　下条　みつ君
　　　　　　神風　英男君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大野　功統君　　　　木村　太郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　市橋　保彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　内波　謙一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　松本隆太郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　　仁君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　萩原　　仁君
　　　　—————————————
四月二日
　南スーダンでの国連平和維持活動に自衛隊を派兵する決定、命令は撤回し、撤収することに関する請願（服部良一君紹介）（第五三七号）
同月五日
　南スーダンでの国連平和維持活動に自衛隊を派兵する決定、命令は撤回し、撤収することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射について）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射について調査を進めます。
　この際、防衛大臣及び外務大臣からそれぞれ報告を聴取いたします。田中防衛大臣。
○田中国務大臣　北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射について御報告申し上げます。
　北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射に対しては、防衛省・自衛隊としては、万が一の落下に備えるため先月三十日に私から破壊措置命令を発出し、ＳＭ３搭載のイージス艦を日本海及び東シナ海へ、ＰＡＣ３部隊を予想飛翔経路下周辺の沖縄県及び首都機能のある首都圏に展開させ、また、万が一の落下による被害に迅速に対処し得る態勢をとるなど必要な対応をとることとし、四月九日に態勢を整えたところでございます。
　北朝鮮の通告する発射期日を迎えた四月十二日、私以下省内の関係幹部が集まり、情報の集約、共有等を行うとともに、私から、引き続き緊張感を持って二十四時間万全の態勢を維持するよう指示をしております。
　次に、発射当日の防衛省の対応について御説明申し上げます。
　四月十三日七時四十分ごろ、早期警戒情報の受信を確認いたしました。この早期警戒情報の受信直後、私以下主要幹部が直ちに中央指揮所に移動して緊急幹部会議を開催し、私からは、その場で、米国等と緊密に連携しつつ、情報の収集、分析に全力を挙げるよう指示いたしました。
　その後、各種情報を踏まえ検討した結果、北朝鮮から人工衛星と称するミサイルが発射された可能性がある程度高まったと判断されたことから、記者会見において、何らかの飛翔体が発射されたこと及び我が国の領域への影響は一切ない旨発表いたしました。
　我が国を含む関係各国が北朝鮮に対し自制を強く求めてきたにもかかわらず、今回、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、極めて遺憾であると考えております。
○東委員長　次に、玄葉外務大臣。
○玄葉国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、四月十三日の北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射に関して御報告いたします。
　我が国を含む関係各国が北朝鮮に対し発射の自制を強く求めてきたにもかかわらず、今回、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ません。また、今回の発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた国連安保理決議第一八七四号を初め、第一六九五号及び一七一八号といった累次の安保理決議に違反するものであり、日朝平壌宣言にも違反し、かつ、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の趣旨にも反するものです。さらに、国際社会において見られていた北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものです。このような観点から、今回の発射は我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明します。
　我が国としては、四月十六日に国連安保理が今回のミサイル発射を強く非難する議長声明を発出したことを歓迎します。現在、我が国は安保理理事国ではありませんが、今回の発射前から、米国、韓国、中国及びロシアを初めとする関係国とあらゆるレベルで重層的な連携と協力を行い、不断の努力を重ねた結果として、我が国の考えが多く反映される形で、今回の議長声明の発出に至ったものと認識しております。
　また、この機会に改めて北朝鮮に対し、この議長声明を重く受けとめ、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求めるとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向け具体的な行動をとるよう強く求めます。我が国の主権にかかわる重大な問題であり、基本的人権の侵害という普遍的な問題である拉致問題の解決に向けて引き続き粘り強い努力を行います。
　東委員長を初め、本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○東委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　—————————————
○東委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官市橋保彦君、警察庁警備局長西村泰彦君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、外務省大臣官房審議官宮島昭夫君、外務省大臣官房参事官新美潤君、外務省北米局長伊原純一君、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官内波謙一君、国土交通省航空局長長田太君、防衛省防衛政策局長西正典君及び防衛省運用企画局長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。
○神山委員　衆議院の神山洋介でございます。
　二十分時間をいただきましたので、今回、人工衛星と称するミサイル発射についてということで議論をさせていただきたいと思います。
　国民の生命と財産を守るというのが国家の基本的な役割であり、領土、領海、領空におけるリスクを極小化する、これはもちろん政府ではありますが、そこに対しての対応をきちんととるために立法府ができ得ることは何だろうか、そういう観点から議論をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　時間もありませんので、早速まずは質問させていただきますが、四月十三日の金曜日、朝の七時三十八分、北朝鮮の西岸の東倉里というところでミサイルが発射をされたわけです。
　今回の一連の経緯を踏まえていろいろな報道、論評がなされているところであり、まだ確定をしていない部分もあろうかと思います。その中で、やはり一つ気になるのは、遅かったんじゃないかとか、いろいろな混乱があったんじゃないのかなという議論がなされているわけです。私は、全てが全て今明確になっているとは思っておりませんが、きちんと改めなければいけない部分もあるし、一方で、きちんと事実を事実として伝えなければいけなかった部分もあるんじゃないか、そういうスタンスに立っております。
　その議論をさせていただくに当たって、まず一つ、事実関係の確認をさせていただきたいと思います。
　今回のは遅かったんじゃないかとか、対応に不備があったんじゃないかという話の一つに、Ｊアラートの話があります。このＪアラート、最終的には今回発信をされなかったわけですが、そもそも事実関係として、Ｊアラートはいかなる状況のときにいかなるタイミングで発信をされるべきものであったのか。Ｊアラートの発信基準について、これはまず齋藤副長官にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○齋藤内閣官房副長官　お答えさせていただきます。
　今回の事案におきましては、ただいまもお尋ねございましたＪアラートについてですけれども、予告どおり沖縄県上空を通過する場合を含めまして、原則として、我が国の安全上何らかの影響がある場合に、迅速かつ的確に情報を提供することを考えていたところであります。
　具体的には、事前の通報どおり打ち上げられた場合にあっては、上空通過予定の沖縄県において、Ｊアラートも使用することを考えていたところでございます。また、万々が一、異常飛翔が発生をし何らかの物体が我が国の領域に落下する可能性がある場合等においては、関係する地方公共団体に対してＪアラートを使用し、一つには、我が国領域に落下の可能性がある場合における屋内避難の呼びかけ、二つ目に、落下した場合における不審物に対して近寄らないこと等の呼びかけを行うことを考えていたところでございます。
　冒頭申しましたとおり、原則として、我が国の安全上何らかの影響がある場合には、迅速かつ的確に情報を提供することをまず考えていたことが一義的でございます。
○神山委員　ありがとうございます。
　我が国の上空を通過する場合、何らかの影響があると考えられた場合にこのＪアラートを発信、発動するというそもそもの基準であったということです。
　その意味でいうと、今回は、今の現状においてこれは明らかになっている事実として、発射直後、これは一分なのか二分なのか、そのあたりでだと思いますが、空中爆発をして、黄海、これは日本には遠く及ばない段階で落下をしているということであります。
　それで、タイミングとかというところはこれからまださらなる検証が必要ですが、結論としては、このＪアラートが発信をされなかったということは、一定のタイミングの中で、我が国には直接この危険、影響はないものという判断をされたがゆえにＪアラートは発信をされなかったんだということで理解をしてよろしいでしょうか。
○齋藤内閣官房副長官　今後、神山委員を初め各委員の方々から逐次お尋ねがあることだというふうに思いますが、ただいま御指摘のとおりでございまして、原則として、我が国の安全上何らかの影響がある場合に、迅速かつ的確に情報を提供するということで、以下、沖縄県、そして万々が一ということがなかったということであり、今回、発信をしませんでおりました。
　ただ、お尋ね部分はまだございませんが、含まれるということであえてお答えさせていただければ、今回、昨日ですけれども、藤村官房長官より私どもの関係メンバーに、ミサイル発射に係る情報伝達の方針につきまして文書や説明会を通じて地方公共団体等に周知をしてきたところでございますけれども、しかしながら、内容も含めましてこのことが適切だったのかどうか、これにつきましては、今後の、やはり生かしていく、あってはいけないわけですけれども、あり得るべき状況をやはり私どもは十分予測しながら、私自身を長といたします検証チームを昨日も発足をしたところでございます。
　今回の経緯、そしてまた今後生かす意味で、この検証を速やかに行っていきたいということをお答えさせていただきたいと思います。
○神山委員　ありがとうございます。
　今、副長官おっしゃっていただきましたが、我が国に何らかの影響がない場合においては、あえて言えば、これからミサイルが飛んでくるからすぐ屋内に避難をしてくださいということを防災無線を通じて国民に瞬時に伝えるという必要性はないわけであって、そういう意味でいうと、今回は、これはある意味では事前に想定をされたオペレーションどおりだったんだと思うんです。
　だとすると、事後にいろいろな論評を見ていても、Ｊアラートが発信をされなかったことがやはり問題だったんじゃないかとか対応の不備だったんじゃないかなという、そういう論評もあるわけです。ここは、明らかに事実関係がきちんとやはり国内全体に浸透していないということではないかなと思うんですね。
　ミサイルが発射をされたという早期警戒衛星での情報をもとに、もう発射をされたら、何が何でもすぐ発射をされたんだというふうにＪアラートが発動するものだという事前のこれは報道であったりとか、場合によっては我々の何となくの理解であったりとか、国民の方々もそういうふうに感じていらっしゃった部分は、これは間違いなくあったんだと思うんです。
　だとすると、今後もこれと同じようなことが、あってはなりませんが、あり得るということを考えると、Ｊアラートが発動されるのはやはりこういうときなんだということをもっときちんと多くの国民の方々にお伝えをしなければいけなかったし、実際に国民の方々にそれをきちんとお伝えをする場合には、メディアの方々には協力いただかなきゃいけないわけですから、メディアにはもっと、こういう場合にはＪアラートは発信されるけれども、こういう場合には発信はされないんだということを、今後のためにも、もう一度改めてこれはきちんと、ブリーフィングをする等々も含めて対応することが私は不可欠ではないかなというふうに思っております。
　今、副長官、もう事前におっしゃっていただきましたので、改めて御答弁はお願いをしませんが、やはりこういった件も含めて、今回立ち上がったこの検証チームの中でしっかりと御検証いただいて、今後に対しての明確な課題として、今後の詰めを行っていくという作業にのっけていただきたいということを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、事実関係として確認をさせていただきたいことがありまして、これは防衛省にお伺いをいたします。
　今回のミサイル発射、これは事前に予告をされていたわけで、いろいろなパターンが想定をされていて、状況、シミュレーションが行われていたものだと思います。
　〇九年に、ミサイル発射についての探知をしたということで、これは間違って発表してしまったという経緯があって、かなり今回慎重に準備をされていたことだと思います。
　その慎重に準備をするための一つの方法論として、ダブルチェックをする、二重確認をするということがあったと思うんです。私は、これは間違っていないと思うんですね。迅速に正確な情報を国民の方々にお伝えをするという意味においては、早期警戒衛星の情報のみならず、我が国独自の情報もきちんと加味をして、これはイージスのレーダーだったりガメラのレーダーだったりすると思うんですが、そこを踏まえてダブルチェックをしてリリースをする、これは間違っていなかったと思うんです。
　ただし、今回、ミサイルが、詳細は明確にできないこともあろうかと思いますが、六十キロ、七十キロ、八十キロあたりのところで空中爆発をして、慣性で百五十キロぐらいまで上がって、おっこちちゃいました。地球が円形に、湾曲している中で、地上からのレーダーというのは、では、北朝鮮の垂直五キロ、十キロ上がったところで日本のレーダーもしくは海上からのレーダーでそれを探知できるかといったら、それは物理的に不可能だったんじゃないかなと私は思うわけです。
　そもそも、今回のミサイルの軌道を考えたときに、このダブルチェックというのは物理的に可能だったのか否かというところについて、まず事実関係をお伺いしたいと思います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事案では、七時四十分ごろに何らかの飛翔体が発射された旨のＳＥＷ情報が、早期警戒情報というふうに申し上げますが、もたらされたものの、発射弾数あるいは落下予想地域等が不明でございました。
　このため、先生も御指摘のように、自衛隊のレーダー等を用いて、ＳＥＷ情報の正確性等について確認を行おうとしたところでございます。これがいわゆる二重のチェックということだと思います。
　しかしながら、弾道ミサイルの破壊措置に適した位置に配置しておりました私どもの自衛隊のイージス艦でありますとかあるいは国内のレーダーサイトは、今回のその飛翔体が落下した場所等がレーダーの見通し線圏外にあったため、結局、探知できなかった。そういったこと等から、結果として、二重の確認というのは行うことができなかったところでございます。