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○中川政府参考人　まず、家畜伝染病予防法の第十三条の届け出義務のところの基準といいましょうか、どういった判断でもってやるのかというところでございますが、この条文の規定以上に、特別の数値的なものを含めての基準というものはございません。
　これは、獣医師、あるいは獣医師による診断を受けていない場合はその家畜の所有者が、いろいろな諸般の事情でもって、逆にこれに違反をするという事態があるとすれば、それは客観的に、その後、事実を調査いたしまして、当然それは予見し得たはずであるというふうな、そういう判断に基づいて、これに違反したかどうかというところはきちっと判定をしていくといいますか、判断をしていくということでございます。
　他方、今先生がおっしゃいました防疫マニュアルに書いてある一〇％というものでありますが、これは、家畜の飼養者は、実はここの一〇％ではなくて、ふだんから、自分の飼っている、飼養している鶏の状況によく注意をして、異変があれば届け出をするようにというふうにマニュアル上は書いてございます。他方、先ほどおっしゃいました一〇％の数字といいますのは、家畜保健衛生所の防疫員が立入検査をする際の目安として、こういった数字が記載をされているわけでございます。
　これ自体、我が国において高病原性鳥インフルエンザが発生をしていない状況のもとで、一つの目安として、専門家の意見を聞いて設定をしたというものでありますので、今回の三例も含めまして、実態とこれが合っているかどうかというのは、また改めて専門家の意見を聞いた上で、必要があれば見直しをすることも考えたいというふうに思っております。
○白保委員　諸般の事情等を勘案して、要するに、所有者がみずから判断をするわけですね。そういうのはひとつ、なかなかわかりにくいな、こんなふうに感じるんですね。
　ですから、そういう面では、もう少ししっかりとした目安といいますか基準というものを定めていかないと、大丈夫なんじゃないかな、こんなような判断でいたら、気がついてみたら、一気に広がっていたということだってあり得るわけですから、この十三条を含めて、五十三条や五十二条ですが、先ほどの話もございましたが、しかとその辺の改正も視野に入れて、再発防止のための手だてをやっていく必要があるなというふうに感じております。
　そこで、環境省の皆さんにもおいでいただきましたが、この感染ルートの解明の問題で、環境省も、渡り鳥とかいろいろなものを調べたりなんかいろいろやっていると思うのです。そういった面で、私はどうも、環境省の皆さん方が、やっていらっしゃるんだろうと思いますが、私自身には、どういうことをやっているのかというのがよく見えてこないわけですね。
　そして、これはしっかりとした調査をやっていきませんと、タイやベトナムでも人間の死亡例が二十人、こういうふうに出ているような状況にもありますから、パンデミックと言われる爆発的な感染状態になるというようなことも言われておりますので、これはあおるわけじゃありませんけれども、そういう面では、どのような調査をされて、感染ルートというものを環境省の立場から調査をされているのか、これについて伺いたいと思います。
○小野寺政府参考人　環境省で行っております感染ルートの調査は、野鳥、とりわけ渡り鳥関係が感染ルートとどういうかかわりを持っているかということであります。
　具体的には、発生した三地域、三府県について、発生箇所半径十キロの中に野鳥及び渡り鳥がどのぐらいいるのか、また、その特定された渡り鳥の種類がどういうルートで入ってきているかということを、実態を調べながら分析しているのが一つでございます。
　それからもう一つは、これは関係四府省の緊急調査の一部でありますけども、鳥取大学で、野鳥、とりわけ渡り鳥のウイルス保有調査というのを今、分析をやっているところでありますが、その調査にも協力をしているところであります。
　今現在で我々が把握しておりますものは、その三地区の半径十キロの円の中で、山口県が四種、大分県で十四種、京都府では九種の渡り鳥が存在していることを確認しているところでございます。
○白保委員　先ほども申し上げましたように、今のを見ていますと、どうも感染ルートというのが、いろいろなことを言われておりますし、環境省の方もしっかりとした御努力をお願いをしておかなきゃいけない、こう思っています。
　そこで、感染拡大を防いでいくために、国民の不安も払拭するためにも、徹底した検査を行うべきだろう、こう思います。立入調査を義務づけて、調査をするのも、ウイルスを媒介することのないように万全の注意を持って、全国一斉の調査を実施すべきだ、こういうふうに思っておりますが、調査に当たっては、家畜防疫員や獣医師などの専門家を総動員して、一回、きっちりとした調査をやってみたらどうかな、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○金田副大臣　白保先生御指摘のとおり、全国一斉に調査をしなきゃならないのかなと思うこともありますけれども、今、とにかく早く発見して、早く蔓延防止措置をとるということでございます。
　さっき一〇％とかという数字等々を御指摘されましたけれども、これではだめだというようなことで、昨日の家きん疾病小委員会におきまして、対策を強化しようという指示がなされました。
　そして、きょう午後三時から、都道府県の担当部長会議を招集いたしまして、これから、一週間に一回、とにかく家畜伝染病予防法に基づきまして、死亡羽、うちでは何羽飼っているんだけれども何羽死んじゃったというようなことを毎週報告させるということを指示いたしました。そして、おや、死に方がおかしいぞというようなことがわかってまいりますので、そういった場合には立入検査をするというようなことで対応してまいりたいと思っております。そうしますと、全国一斉に検査をするというようなことと同じ効果があらわれるんだろうというふうに期待しております。
○白保委員　そういうことですよ、まさに。感染ルートがはっきりしてこないでしょう、そういう中にあって、どこでどう出てくるかわからないという不安をみんな持っているわけですから、全部きっちりと一週間ごとに調査をしたものが上がってきて、大体どこは大丈夫だなということになっていけば、環境省も余り苦労しなくても済むんじゃないのか、渡り鳥をやらなくても大体の流れというのが見えてくるんだろう、こういうふうに思うわけです。
　したがって、今申し上げたのはそのことを言っているわけですが、何かありますか。
○金田副大臣　発生原因の究明と感染ルートの究明ということであろうと思いますけれども、ＢＳＥの感染ルート等もいまだ、一生懸命頑張っているんですけれども、なかなか解明ができないというのが実態でございます。
　大勢の専門家の皆さん方にお願いし、また各省庁の皆さん方に御協力いただいて、ウイルスの型の問題あるいは遺伝子配列の問題、疾病の疫病的な検査の問題、そういったこと、あるいは環境省には野鳥の関係などをやって、感染源の究明に努めるというようなことで、大分時間がかかると思います。また、科学技術振興調整費、研究費という形の中でも御協力いただいて、一生懸命に頑張っているところでございます。
○白保委員　それでは、大臣には昨日から大変御苦労さまでございました。
　問題は、周辺農家への補償とそれから支援策の問題、これはもう喫緊の問題だろう、こういうふうに思います。一生懸命育てて生産して頑張ってきても、こういった問題が起きてきたときに周辺に大きな打撃を与えたのでは、生産農家は大変でございますから、周辺農家への補償と支援策、そういうことについてはぜひしっかりとした形でもってやっていただきたいな、こう思っています。
　現状の制度では、感染した農家、農水省から鶏の処分命令を受けた農家だけを補償の対象としていますね。周辺農家はその適用外のために、鶏が感染した疑いを持った業者や農家が、その周辺農家のことを心配して通報がちょっと遅れたり、そういうことがあってはいけないわけですが、そういったこともあるのではないかという指摘をされている部分もあります。
　実際、周辺農家は、卵が出荷できず、倉庫への保管経費だとか風評被害だとか、そういったことで悲鳴を上げていることは、もう先ほどから皆さんがおっしゃっているとおりでございますから、この際、補償部分についてはしっかりとした整備をすべきではないかと思いますが、先ほどのお話もございましたけれども、ぜひ大臣のこの辺のことについてのお考えを御答弁いただきたいと思います。
○亀井国務大臣　まさにこの問題が、通報の問題等々大変心配をかけるわけでありまして、十分、農家の皆さん方のことに対しまして、この制度化の問題につきまして早急に、いろいろ複雑な問題もございますけれども、この制度化のために検討してまいりたい、こう思っております。
○白保委員　流通と偽装表示、これは厚生省の皆さん方に聞きたいと思いますが、京都では、発生した、感染した鶏が出荷されてしまった、加工品はさらに全国に流通してしまった、それで、神奈川にはもう五千キロですか、こういったものが来ている、新潟にも肉が一千キロ行っている、香川、三重にも骨や羽毛が行っている、こういうふうに流通が行っているわけですね。加熱でこのウイルスは死滅するといっても、取り扱う業者というのは非常に注意が必要です。
　以前、これはことしに入ってからですか、京都では山城農園が期限切れの卵を偽装表示して出荷して、食品衛生法違反によって出荷停止処分となったことが記憶に新しいわけですが、今後、問題のある表示をするケースが出ることも考えられるわけでございますので、この辺の監視の問題について、厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
○遠藤政府参考人　食品表示の監視の問題でございますが、都道府県等において監視指導を行っているところでございますけれども、定期的な立入調査等の際に、表示の状況についてもあわせて確認をしているということでございます。
　厚生労働省におきましては、食品の表示に関係する公正取引委員会、農林水産省との間で食品表示に関する相互の情報提供や協力体制の徹底を行うとともに、食品衛生監視指導指針においても、都道府県等の食品衛生担当部局と表示関係行政機関との間で違反情報を相互に提供するなど、連絡及び連携体制を確保するよう示しているところでございます。
　今後とも、適正な表示が確保されますよう、都道府県等の協力を得まして、食品等事業者に対する監視指導に努めてまいりたいと考えております。
○白保委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　では、最後に、大臣にちょっとお聞きしたいと思っているんですけれども、新聞報道によりますと、石原事務次官が、流通の実態把握が欠けていたかもしれない、申しわけないと思っている、こういったことで謝罪したと報道がなされておるんですが、これは農水省の対応に誤りがあったんでしょうか。
○亀井国務大臣　石原事務次官の発言は、農水省と都道府県との緊密な連携をとらなければならない、こういう視点で申し上げた、こう思います。
　そういう点で、先ほど来話がありますとおり、きょうも全国の部長にお集まりいただき、また、情報の一元化、こういう問題につきましても十分対応するように私からも指示をしております。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　予算委員会でも議論をされてきたと思いますが、まさに今回、本当に最悪のケースだと思います。移動制限を最初から超えてしまった、想定を最初からもうはみ出していた、そういう意味では、まさに取り返しのつかない極めて悪質なケースであります。しかし、匿名の電話によってこの発生が確認されたわけですが、その後も次々と初動の対応の問題点が指摘をされています。
　その中で、まず最初にお伺いしたいのは、この浅田農産の社長が、最初に発生が疑われたときに、獣医に見せたら腸炎だと診断されたと、そのことが実は虚偽だった、見せてもいないし、社長とかあるいは会社の中に獣医の資格を持った人はいないということが確認されたわけですよね。
　そもそも、何で今になってそれが判明するのかなと率直に疑問に思うわけです。では、そのことを、獣医に見せたんだという言い分を聞いた時点で、例えばその獣医とはだれかと特定をするとか、事実関係を確認するということがあってしかるべきだったのではないかと思うんですが、一体、実際そのときの対応がどうだったのかをまず伺いたいと思います。
○中川政府参考人　二月の二十八日ですけれども、京都府の方から私どもが受け取った情報としましては、この発生農場では、日常的に診察、診療を依頼している獣医師はいない、異常があれば飼料会社の研究所に検査を依頼しているというふうなこと。それからもう一つは、二月の二十二日に実施した解剖では、病変は腸管に限定されており、腸炎を引き起こす細菌のクロストリジウムを疑ったというふうな記載がございました。これは、京都府の方から私どもの方にファクスで情報提供があった中にそういうことが書いてあったわけでございます。
　そこで、このようなクロストリジウムという特定の疾病を疑ったとの記述があったことから、獣医師の関与があると考えまして、京都府の方にさらなる事実関係の確認を行ったわけです。
　その後、三月の一日でありますけれども、同じ京都府の農林水産部畜産課の方から、農場主からの聞き取りによる情報として、本病発生前に獣医師の関与がなかった旨の連絡があったということで、最初の情報であります二月の二十八日のことが必ずしも正確でなかったということもわかったということでございます。
○高橋委員　では、日常的にいないということはもう二十八日の時点でわかっていたと。ですから、これは、腸炎だとは言ったけれども、医師の関与はないということは、農水省の判断として、京都府から連絡を受けた時点ですぐに疑った、関与はないということを疑ったというふうに確認してよろしいですか。
○中川政府参考人　二十八日の時点で、情報を受け取ったその中身から判断して、そういう報告の内容から見ると専門的なことが書いてありますので、これは獣医師の関与があるのではないか、そうであるとすればそれはどうかということで京都府に照会をした。これは二十八日の情報を受け取った時点でございます。その結果、京都の方から、さっき申し上げましたような獣医師の関与がなかったという情報を得たのが三月の一日ということでございます。
○高橋委員　事情はよくわかりました。最初は、やはり、社長が言ったとおりだと思ったということですよね。
　そのこともまた非常に、これが家伝法の改正などが問われる一つの理由にもなると思いますが、初動での指導が徹底できない、業者の義務が明確にされていないということの不備がまたここでも明らかになったのかなと思うんです。
　私は、この初動のおくれということでさまざまな問題があると思うんですが、ただ、これを京都府だけの責任にするわけにはやはりどうしてもいかないなと思っております。
　最初の山口で事件が起こったときに、本当に関係者の皆さん、まず防疫マニュアル、これだけが頼りだということで、それにすがって必死の対応をしているという感じがいたしました。そのときは、県の本部の中に、国から直接派遣をされて陣頭指揮をとっていたわけですね。ところが、大分に行ったら、関係農家の皆さんなどが自主的に出荷自粛をしたり、役場の皆さんは、県の指導を待たずに立ち入りをしようということで自主的に動いていたり、そして、国の人は来ていますかと言ったら、国からは来ていないと。私は、チャボ一羽ということで、この時点でもう既に国の方に緊張感が欠けていたのではないか、国が乗り込んでいってやってもよかったんじゃないかと思うんです。
　何で、京都になったらまた振り出しに戻って、さっき大臣は、防護服を着て大変な苦労をされたお話をされましたけれども、感染が確定するまでは、防護服は着ないで、やはり京都府の職員の皆さんが立ち入りをしているわけですね。極端な話、そして次の農家にも行く、検査もする。消毒の体制は、靴の消毒とか一切やらない状態が何日か続いたわけですよね。そうすると、これは非常に残念なことだけれども、ウイルスを人が運んだということを避けられないわけですよね。
　何でこういうミスがまた繰り返されるのかといったときに、まず、山口、大分と重ねてきた経験がしっかり各県に徹底されて、初動の対応はこうだということが市町村の段階までおりている、そうでなければならなかったと思いますが、その点、御認識を伺います。
○中川政府参考人　初動の防疫対応の重要さというのは、先生おっしゃったとおりでありますし、また、そういった対応というのは、全国どこであっても同じような意識を持ってやるべきだというのも、そのとおりだというふうに思います。
　これまでも、各都道府県に対しましては、数次にわたって通知を出したりしながら、こういったことの意識の徹底ということをお願いしてきたわけでありますが、本日三例目の発生ということも受けまして、本日の午後に各県の主務部長さんに集まっていただきまして、山口なり大分なりの例、それからまた今回の京都の例も踏まえまして、山口や大分からはそれぞれの県の経験なりを踏まえた御意見もいただくことにしておりまして、こういった会合などを通じまして、関係の都道府県すべてが同じような問題意識でもって対応できるように努めているところでございます。
○高橋委員　発生県じゃないところが本当にどうしたらいいのかという不安を抱えておりますので、今お認めくださったとおりに、徹底した各県に対する指導援助をされるよう強く要望しておきたいと思います。
　次に、死亡鶏の問題なんですが、この点についても、私たちは、ルートの確定ということとも絡んで、死亡鶏の調査をきちんとするべきだということを求めてきたわけです。
　それで、マニュアルを見ますと、「家きんの死亡率の上昇、産卵率の低下又は呼吸器症状等の臨床症状から本病が疑われる臨床症状を示す異常家きんを発見した場合には、直ちに」報告する云々、こうなっているわけですね。でも、これで本当に済むのかということなんです。
　三月一日に、社団法人日本養鶏協会あるいは日本鶏卵生産者協会のそれぞれの事務局が、関係団体に対して、「鶏病の基礎知識について」という情報を出しております。その中に、一般には、その病勢に応じた病変が見られることとなりますけれども、「特に、極めて重度の急性伝染病においては必ずしもこの分類とは異なり、殆んど病変がみられない、急性の場合よりも病勢が厳しい甚急性とするタイプがあります。」と。
　要するに、異常だということが見た目で判断できない、自然に死亡していく場合もあるんだということをこの中で指摘されておりますが、この点でも、国の認識はどうだったのかということを伺いたいと思います。
○中川政府参考人　マニュアルにおきましては、先生がおっしゃったような、例示として幾つかの症例を挙げておったわけでありますけれども、いざ日本で、第一例、第二例というふうな形、あるいは今回の第三例というふうなことで、高病原性鳥インフルエンザの実際の症状を見てみますと、必ずそれだけではないということがわかってきたわけであります。
　そこで、これは本日出した通知でありますけれども、羽数の多少やそういったことではなくて、あるいは症状の一定のものではなくて、いろいろな高病原性鳥インフルエンザの症状というのはあるということで、何らかの異変があった場合には、すぐに家畜保健衛生所の方に相談をするように、届けるようにというふうなことについての注意喚起もいたしたところでございます。
　それぞれ、知見がだんだんと集まってくるに従って、そこは、そういった事実に立脚をしてまた適切な指導をしているところでございます。
○高橋委員　それだけではないということがわかったというお答えだったと思います。
　この死亡鶏の問題は、ＢＳＥの問題でも、亡くなった牛の調査ということをやろうということが話し合いの中で決まったわけですよね。そのことからも学んで、大事なことだということを、私たちずっと問題意識を持ってきました。
　説明に来られた職員の方の中で、なぜ死亡鶏の調査をしないのかという話をしたときに、死に方でわかるという言い方をされたんですよ。そういう認識だから、やはりこれから、何らかの異常なという言い方ではなくて、本当にそこまで、異常がない部分についても一定の調査をしなければ、本当の原因はわからないんじゃないか。そのことを改めて伺いたいと思いますが、もう一度お願いします。
○中川政府参考人　今回の京都の事例も踏まえまして、先ほど申しましたが、きょう出しました都道府県あての通知によりまして、定期的に各養鶏の事業者の方から家畜保健衛生所の方に報告をいただく。それは、飼養羽数とその一週間の間に死亡した羽数を報告をいただくということでございます。そういう定期的な報告、しかもこの報告は家畜伝染病予防法に基づきます報告徴求ということでありますので、きちっと実施をしていただきませんと、罰則も後ろにはあるというものであります。
　そういったきちっとした義務を伴うものとして報告をお願いする、そのことによって、現場でどういう変化が起こっているかということをきちっとつかんでいきたいというふうに思っております。
○高橋委員　よろしくお願いいたします。
　次に、関連業者に対する支援についてお伺いをしたいと思うんです。中小企業庁の考えを聞きたいと思います。
　前にも、大分県の発生のときに、この三十キロ圏内にはさまざまな温泉など観光産業もある、加工業者も含めて地域経済に与える影響が大きい、そういう点での支援も検討してほしいということをお願いしてきた経緯がございます。農家というだけでなく、関連業者、中小業者に対する支援について具体的にどのように検討されたか、伺います。
○福下政府参考人　今回の国内三例目の鳥インフルエンザ発生に伴いまして、全国的に鶏肉、鶏卵等の取引関係に影響が出始めているということで、昨日、農林水産省から経済産業省に対しまして、鶏肉等の卸、小売業者、飲食店等の関連中小企業者に対する対策実施について要請がございました。
　これを受けまして、経済産業省におきまして、直ちに、関係中小企業者に対する支援といたしまして、次の二点の措置を講ずることといたしまして、昨日中に関係機関に指示をしたところでございます。
　第一点目は、特別相談窓口の設置でございます。政府系中小企業金融三機関でございます中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫のほか、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会等に特別相談窓口を設置いたしまして、関連中小企業者の相談に応じる体制を整えたところでございます。
　第二点目は、運転資金の貸し付けでございます。政府系中小企業金融三機関が、関連中小企業者に対して、セーフティーネット貸し付けといたしまして、運転資金を一般貸し付けとは別枠で貸し付けるという特例措置を講じたところでございます。
　今後とも、農林水産省等関係機関と緊密に連携をとりながら、対策の実施に当たってまいりたいと考えております。
○高橋委員　残念ながら時間がないので、指摘だけにとどめますけれども、今、答弁の中に、昨日要請があったとおっしゃいましたよね。要するに、今まで、山口で発生をし、大分で発生をしたけれども、農水省から要請がなかったということなんです。だから、関連業者に対しての支援について、そもそも検討の議題に上ったのがきのうだった、ここが非常に問題だと思うんですね。
　ＢＳＥのときは、十二月二十四日にアメリカで発生したら、翌日に農水省からすぐ中小企業庁に要請しているんですよ。それなのに、今回はきのうまで何の要請もなかった。今回の問題が関連業者に与える影響、地域経済に与える影響、どれだけ大きいかということを農水省がやはり意識していなかったのかと、非常に残念でなりません。
　そういう立場で、これまでの発生した関連業者も含めて十分な支援をしてくださるよう要望して、終わりたいと思います。
○金田副大臣　中小企業の融資につきましては、農林漁業金融公庫あるいは政府系金融機関を通じて、あるいは経営維持資金の融資等々については、かねてから、発生からずっとやって、融資制度をつくっておるところでございます。
　ただいまの中小企業金融公庫等のものについては、セーフティーネット貸し付けというものを別途さらに上乗せしていただきたい、さらに手厚い融資制度にしてくれということでお願いした部分でございますので、基礎的な一階部分と申しますか、それについては当初から対策の中に組み込ませていただいておりました。念のために。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本でございます。予算委員会から引き続きで、大変御苦労さんでございます。あともう少しで終わりますので、何とかよろしくお願いします。
　この間、政府の方からは、マニュアルの徹底を図っているというふうなことで、再三にわたって答弁がされてきたわけです。確かに、今回の京都の例は、大臣からも災害というふうに形容されるように、大変、業者の問題もありましてこうした事態になっているわけでございますが、しかしながら、例えばラーメン屋さんでもう既に鶏がらスープを使ってしまったというふうな経過、これは四つの自治体を経過した中で連絡がおくれるとか、あるいは兵庫県から神戸に対する連絡もファクス一枚で、特に点検というのはなかったというふうに言われているわけでございます。
　そうした意味で、マニュアルというものが果たして機能していたのかどうか、そうした問題。あるいは、マニュアルそのものがやはり変えていかなきゃならないのかということ。もう一つは、自治体間の連携の問題ですね、そうしたあたり、非常に甘さがあったのではないか。この点についての、今後の改定に向けたあるいは点検といいますか、そうした見直しについての考え方をお伺いします。
○中川政府参考人　マニュアルについてでありますけれども、これは東アジア近隣に高病原性鳥インフルエンザの発生が見られる中で、あらかじめ、つまり昨年の九月にこのマニュアルを策定したところでございます。
　現に今、不幸にして、年が明けましてから我が国で、山口県で、あるいはまたその次に大分県で発生をいたしましたけれども、この防疫マニュアルに沿いまして、それぞれの関係の都府県あるいは市町村で御対応いただいたということでございます。結果につきましてはくどくど申し上げませんけれども、山口あるいは大分につきましては、一つの発生例でもってそれぞれ抑え込めたというふうに思っております。
　今回の京都府の例でありますけれども、これは先ほどから御答弁申し上げておりますように、やはり事業者の方の通報にまずもって問題があったというふうに思っております。ですから、マニュアルそのものについてどうだったかということでいえば、基本的には、やはりそれぞれの現場において役に立っていたというふうに思っております。
　ただ、それでもってよしということではなくて、それぞれ三回の経験を重ねる中で、やはり足らざるところ、あるいはもう少し改善すべきところというのはあったわけでございまして、そこは、家きん疾病小委員会という専門家の方々のアドバイスをいただきながら、きちっと直していきたいというふうに思っております。
○山本（喜）委員　きょうの新聞によりますと、各県の独自のマニュアルあるいは各県の相談窓口、そういうものが設定されているというところが極めて少ないという新聞の調査結果が出ているわけです。それから、広域的に対策をとっているところは九州と沖縄だけというふうなことがあります。
　そうした意味で、こうした自治体に対する、独自マニュアルというものに対する国の指導といいますか、そうしたものはどうなっているのか、お伺いします。
○中川政府参考人　個別の疾病に対するマニュアルに先立ちまして、これは平成十三年の九月でございますけれども、家畜防疫を総合的に推進するための指針というのが農林水産大臣名で公表されてございます。この指針によりまして、各都道府県は、国がまず定めます基本的な指針を踏まえまして、それぞれの都道府県、いろいろ現場での事情がございますので、そういった地域の実情を踏まえた県の防疫要領を策定し、それから関係者に広く周知をするようにというふうにされているわけでございます。
　国といたしましては、この指針に沿いまして、高病原性鳥インフルエンザの防疫マニュアルを含めまして七つの疾病についてのマニュアルを作成しておりまして、それぞれ都道府県には通知をいたしておりますが、各都道府県におきましても、数は正直言って余り多くはありませんが、独自の都道府県のレベルでのマニュアルをおつくりいただいているところでもあるということでございます。
　それぞれ、県におきまして事情があるわけですから、国の定めたマニュアルに沿って、あるいはそれに加えて独自のマニュアルをつくっていただくというのが望ましいということだというふうに思います。
　それから、相談窓口につきましても今お話がございましたが、これも十三年九月の指針におきまして、過剰な防疫の対応あるいは風評被害が生じることがないように、発生をした家畜伝染病あるいは防疫措置に対する正しい知識の普及に努めるということで、こういった相談窓口などもつくるようにということは指針の中に含まれてございます。
○山本（喜）委員　今後、各自治体に対する点検ということをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、家畜伝染病予防法の改正についてでありますが、これは、今回の京都の問題は、届け出義務というところをやはりきちっと厳格にしていかなきゃならないということだと思います。それから、やはり業者に対する補償、恒久的な補償というものを考えているということで先ほどから答弁があったと思うんですが、そうしたことで確認していいんでしょうか。
○亀井国務大臣　補償の問題等々につきましては、先ほど来答弁しておりますとおり、いろいろの問題があるわけでありまして、これを制度化するために検討してまいりたい、こう思っております。
○山本（喜）委員　しっかりと農家に対する補償というものをやっていただきたいというふうに思います。
　それから、今の京都の農場、かなり大きな規模なわけですが、働いている人たちも結構な人数だと思うんですよ。そこの京都の農場は、もうやめるということを言っていましたが、そうすると、そこで働いていた人たちの雇用対策といいますか援助、こういうものも考えなくてはならないと思うんですよ、働いていた人たちは突然の災害に遭ったようなものですから。そうした雇用対策というのはどういうふうに考えているのでしょう。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、浅田農産船井農場につきましては、同社から京都府あるいは丹波町に対しまして、同農場の閉鎖などを約束いたしました書類が三月一日に提出された、こういうふうに承知しております。これを受けまして、京都労働局からの情報で現在私どもが把握しているところでは、同農場で働いている従業員の方、二十九名であったと聞いておりますけれども、そのうち、三月三日付、昨日付で二十名の方が解雇されたというふうな情報を得ております。
　ただ、この浅田農産は雇用保険の適用を受けておりまして、この二十九名の方々につきましても雇用保険の被保険者である、こう承知しておりますので、このような方々が受給資格を得て離職される場合には、当然でございますけれども、失業手当の支給を受けることができる、こういうことでございます。
　したがいまして、私どもとしては、失業認定をできるだけ迅速に行う、こういうふうなことで適切に対応してまいりたいと思っております。また、こうした方々が、ハローワークにおいて、当然、仕事を探される方々もあるわけでございますけれども、このような再就職の活動を行う場合には、職業相談なり職業紹介、これも的確に行っていきたい、こう思っておる次第でございます。
○山本（喜）委員　これから二次感染とかいうふうになってくると、そうしたことで被害を受ける従業員の方もたくさんふえてくることが心配されるわけです。そうした点からも、ぜひ雇用対策ということもしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、この鳥インフルエンザというのは野鳥が原因ということが言われておりますが、そうだとすると、全国どこでも発生する危険性があるわけでございます。私の選挙区は比内地鶏というのがありまして、秋田名物切りたんぽの材料でございますが、大変有名でございまして、大臣は食べたことがあるでしょうか。
　これが、感染が拡大していくということが大変心配なわけでございます。そうした意味で、防疫体制、これをどうやっていくのか。先ほどから言われていますが、厚生省あるいは農水省あるいは環境省、それぞれでやっておると思うんですよ、感染ルートの解明あるいは蔓延防止。その省庁間の連携、これがどうなっているのか、きちっと連携を図っていただきたいということで答弁をお願いしたいんですけれども。
○亀井国務大臣　比内鶏は食べたことがあります。大変おいしい鶏であります。
　この省庁間の連携、関係府省の会議も官房副長官のところでまとめていただき、またその下に幹事会、こういうものも組織をしておるわけでありまして、十分それを機能させてまいりたい。あわせて、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、各都道府県におきましても、防疫問題につきましては緊密な連携をとり、また情報の一元化、こういうようなこともしっかり対応させて、万全な体制をしいてまいりたい、このように考えております。
○山本（喜）委員　もう一つは、京都においてたくさんの方が作業に当たっているわけです。多くの人がかかわればかかわるほど、人に対する感染のリスクというのも高まっていくわけですね。そうした意味での、かかわっている人たちの健康調査といいますか、そういう対策というものはどういうふうにとられているのか、お伺いします。
○田中政府参考人　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、感染した鳥との接触等により、まれに人に感染するということが報告されております。
　厚生労働省では、人への感染を防止するために、鳥の処分に従事する者などに対しまして、マスク、ゴーグル、手袋等の感染防護措置、それから健康監視の徹底、さらには高病原性鳥インフルエンザにかかった疑いのある者を診察した医療機関から直ちに報告を求めるとともに、当該患者に速やかにタミフルによる治療体制を確保すること等を自治体に指導しているところでございます。
　今回の京都での発生事例につきましても、まず第一に、当該養鶏農場の従業員を把握しまして健康状態の確認を行うとともに、鶏の処分に従事する者につきましては、感染防護対策の徹底及び毎日の健康状態の確認を行っているところでございます。例えば、三月一日には農場関係者二十四人、京都府職員百九十二人、三月二日には同じく農場関係者二十三人、京都府職員二百五人、いずれも異常なしでございましたけれども、このような格好で毎日の健康状態の確認を行っているところでございます。
　今後とも、関係機関と密接に連携を図りながら、人への感染防止に対して取り組んでまいりたいということでございます。
○亀井国務大臣　京都におきましては、本当に厳重に保健センターでやっていただいております。いろいろの手順等、京都府の指導のもとに、この問題につきましては十分な体制をおとりいただきまして、努力をしていただいておりますことには、私も、昨日参りまして、本当に感謝を申し上げるような次第であります。
○山本（喜）委員　時間の関係で、あと最後の質問になるんですけれども、大量の埋却処分ですね。あれは、埋めた後そのままなんですか。その埋めたものの扱い、あれは半永久的にあのままにしておくのか。いろいろと環境汚染とか水質の問題で、結構不安があると思うんですけれども、お願いします。
○中川政府参考人　これも、この埋却の方法も防疫マニュアルの中に記載をされておりますけれども、埋却する場所の土質なり地下水、あるいは水源との関係など、公衆衛生部局と十分に協議をした上で場所を選定するというふうなことも書かれております。
　それから、埋却をする溝を掘りますけれども、その深さも四、五メートル、それから、鶏の死体を埋めた後の覆土も二メートルはかぶせるというふうなことで、水に対する汚染ですとか、あるいは外に漏れないようにきちっとビニールシートで覆うなど、十分な注意をして埋却をしているところでございます。
　また、一たん埋めた後の措置でありますけれども、少なくとも三年間は掘り返しが禁止をされております。
　こういった形で、環境の面、それからまたそれ以外のいろいろなリスクに対して十分注意をして、この処置を行うようにしているところでございます。
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十二分散会
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長五味廣文君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、厚生労働省年金局長吉武民樹君及び社会保険庁次長小林和弘君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　本日の午前中は、北朝鮮問題についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山成彬君。
○中山（成）委員　おはようございます。自由民主党の中山成彬でございます。
　きょうは北朝鮮問題に関する集中審議ということで、ちょうど先週、六カ国協議が終わったばかりでございます。国民の皆さん方の関心も非常に強いものがあると思うわけでございます。私に与えられました時間は極めて短いものですから、ひとつ実のある質疑になりますように、早速質疑に入らせていただきます。
　先週、北京で、北朝鮮に関する第二回六カ国協議が開催されました。そして、六月末までに次回の会議を開催することや作業部会の設置には合意がなされましたが、北朝鮮が廃棄すべき核計画の範囲やウラン濃縮計画の存在についての立場の隔たりは埋まらず、解決への道のりは平たんでないように見受けられます。
　また、拉致問題についても、六者会合の中で薮中局長がこれを取り上げ、アメリカ等の支持は得られましたが、日朝二国間の協議において具体的な進展はなく、日本が求めた協議再開についても回答も得られていません。
　終わってみると、北朝鮮のしたたかな外交戦術といいますか、あるいはまた、拉致問題に関して各国間の温度差だけが目立つ結果になっております。
　そこでまず、日本側の団長として直接交渉に当たられた薮中局長に、今後の拉致問題に関する見通し及び感触をお聞きしたいと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、昨二月二十五日から二十八日まで、北京において第二回の六者会合がございました。今回、第二回の会合でございますけれども、昨年の八月に第一回の会合がございました。そのときは、核問題について各国が基本的な立場を表明するということに終わりましたけれども、ようやく開かれた今回の第二回会合におきましては、核問題については相当実質的な協議ができたということを感じております。
　その中で、特に朝鮮半島の非核化、これが共通の目的であるということが確認されたということがございます。そしてまた、そうした中で、日本が特に重視しております、北朝鮮のすべての核計画、これを完全に、そして検証可能な形で、また不可逆的な形で廃棄する、このことについて、日本はアメリカ等々と協力しながらこれまで強調してまいりましたけれども、今回の会議におきまして、多くの参加国の間でその重要性の認識が深まったということは感じております。
　そしてまた、前回第一回の会合から第二回に至るに当たって六カ月の月日を要しましたけれども、そういうことであってはならない。そういう思いの中で、本年の六月末までに北京で第三回会合を開催する、またそして、十分な準備をするために作業部会を行う、作業部会を開いて今後の検討を行っていくということで、いわば六者会合の制度化ができたという意味では、これが、六者会合を通じて核問題の平和的解決を図っていくという我々の基本的な考え方からいえば、一つの前進であったとは思います。
　ただ、今委員御指摘のとおり、これは決して平たんな道ではございません。非常に難しい問題である。完全な廃棄といったときに、それがどういう対象であるか、また、どういう形で検証を行うのか、これは決して容易なことではございません。今後とも、日米韓の協力を強化していく、そしてまた、中国、ロシアとも協力して、一層強い外交努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
　また、拉致問題でございますけれども、私は基調発言の中で、この拉致問題の解決の重要性を訴えました。六者会議のその場で訴えたわけでございます。また、各国からも日本に対する支持というか理解は深まっておりまして、アメリカも六者会議の全体会合の場でその重要性というのは指摘してくれたわけでございます。
　さらに、この問題はやはり日朝間で話し合って解決していかなければいけないということで、向こうの、北朝鮮の代表であります金桂冠副相との間で相当じっくりと時間をかけてやりとりをすることはできましたが、残念ながら、我々が主張する拉致問題の一日も早い解決、具体的には、八名の方々、御家族の一日も早い帰国と、そして十名の方々の安否不明、これについての徹底した調査ということでそれを強く求めましたが、残念ながら、先方からは積極的な回答を得るに至らなかったというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　そういう意味で、この問題を一日も早く解決するため、日朝間での政府間協議を早く再開し、そして粘り強くさらに一層の働きかけをしていかなければいけないということを痛感した次第でございます。
○中山（成）委員　薮中局長、大変厳しい交渉、本当に御苦労さまでございました。
　私は、今回の六者協議を経まして、拉致問題の解決というのはかえって難しくなったような、そんな気すらしているわけでございます。これまでは、拉致問題が六カ国協議から外されないように、包括的に一緒にやってくれということを言ってきたわけですけれども、今後は逆に、拉致が核に引きずられて解決がおくれる、そういうおそれが出てきたんじゃないか。次の六カ国協議も六月中の再開は難しいとか、あるいはまた核問題の年内解決は無理だ、そういう意見も各国から出てきているわけでございます。
　現在、我が国は、北朝鮮に対しまして圧力と対話の両面で臨んでいるわけでございます。先般、私どもは外為法を改正しまして、我が国独自の判断で送金あるいは貿易取引を停止することを可能にいたしました。
　また、現在、自民党内の若手議員が中心になりまして、特定船舶の入港を禁止する法案を作成中でございますが、今回の六カ国協議の結果を見て、その成立を加速させようとしているわけでございます。北朝鮮との関係では、象徴的な万景峰号を初めとする北朝鮮国籍の船舶等について、何らかの規制を及ぼして圧力を加える必要があると考えたわけでございます。与党のみならず、ぜひ野党の皆さん方にも協力いただきまして、早急に成立させたいと考えております。
　このように、我々立法府としては、政府に対しまして北朝鮮に圧力を加えるそういうカードを用意したところでございますが、その発動について政府内に慎重な意見もあるやに聞き及んでおります。しかし、日本にとりましては、北朝鮮の核の問題も極めて重要ではありますが、それはまだ脅威の段階であります。この拉致の問題というのは、現に日本国民の生命の安全が奪われ、日本国の主権が侵害されている事件であり、その意味では拉致問題の方がより深刻な問題であると考えるわけでございます。
　官房副長官、この経済制裁法の発動についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○細田内閣官房副長官　ただいま中山議員御質問のとおり、既に今国会において、送金を規制し、あるいは資本・サービス取引や輸出入を規制することができる外国為替及び外国貿易法の改正が成立し、既に二月二十六日から法律としては施行されておるわけでございます。そしてまた、特定船舶の入港に関する法案については、現在、政党内及び政党間の協議、議論が行われているということを承知しております。
　北朝鮮をめぐる問題につきましては、六者会合のプロセスや日朝間の協議を通じまして、対話による解決を基本的には追求しておるわけでございますし、先般の協議においても、日本側の要求に対して向こうも協議の継続を表明しておるわけでございます。まだ具体的ではないではないかという委員の御指摘も事実でございます。北朝鮮がさらに事態を悪化させるような場合、あるいは事態の改善、問題の解決のために関係国と緊密に協力しなければなりませんが、必要に応じて適切な措置を講じていくという考えでございます。
○中山（成）委員　この拉致問題の解決がおくれましたら期限を区切って発動するぞ、そういう姿勢も私は大事なのではないか、このように考えておるところでございます。
　ところで、私は、自民党の拉致問題対策本部の事務総長といたしまして、先月、本部長であります安倍幹事長とともに拉致被害者五人の方々を訪問してまいりました。
　被害者の方々は、子供たちが進学とか就職とかあるいは結婚といった人生において一番大事な時期に差しかかっておりまして、そういう時期に子供さん方と一緒にいてあげられない、大変つらいと言っておられました。また、特に曽我ひとみさんでございますが、向こうでは家族一緒に住んでおられましたけれども、お一人で帰ってこられているわけでございます。また、御主人のジェンキンスさんのこともあるわけでございまして、大変つらいだろうな、このように拝察いたしました。
　幸い、皆さん、家族の励ましとか、また、特に地元の方々が本当に自分のこととして御支援をしておられまして、本当にありがたいことだなと思った次第でございます。いろいろつらい思いを胸に抱いて本当にけなげに頑張っておられる姿を見まして、一日も早い解決を本当にしなきゃいかぬと決意を新たにした次第でございます。
　また、拉致問題は、これら家族の帰国をもって解決じゃありません。まだ安否が確認されていない十名の拉致被害者に関する真相究明と、生存されている方々の帰国が早急に実現されなければなりません。
　ところで、拉致問題に関する昨年来からの動きを見ておりますと、ＮＧＯ関係者による子供たちのビデオ撮影許可、あるいは北京における平沢議員らとの接触、日朝ハイレベル協議に際しての田中審議官の逆指名と、北朝鮮側はさまざまなルートを使って日本側に揺さぶりをかけているように見受けられます。
　北朝鮮のような独裁国家との交渉というのは非常に難しいものがあるとも考えるわけでございます。北朝鮮側につけ入られるすきを与えないように、交渉上のぶれを一切排除するとともに、交渉の窓口を一本化していかなければならないと考えるわけでございます。
　政府は、これまでも日朝交渉の責任者は薮中局長であるという旨を再三にわたって強調してまいりましたが、他方、二月の日朝ハイレベル協議には田中外務審議官と薮中局長の二人が出席しておりまして、北朝鮮の報道では田中審議官が団長とされているような状態でございます。
　そこで、外務大臣に確認いたします。
　これからも北朝鮮は揺さぶりをかけてくると思われますけれども、今後とも日朝交渉の窓口は薮中局長に完全に一本化して、日本が一枚岩となって問題解決に当たっていくことをはっきりさせた方がいいと思うわけでございますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　北朝鮮は、委員がおっしゃるようにいろいろ不透明なところがある国でございまして、いろいろなことを恐らく考えて、いろいろな手を打ってきているということであろうかと思います。そういった一つ一つに惑わされることなく、基本的な方針を堅持してやっていくということが重要だというのは、おっしゃるとおりだと思います。
　それで、窓口ということでございますけれども、窓口というのをどういう意味でおっしゃっていらっしゃるか、はっきりしないところもありますけれども、先日来申し上げていますように、これは政府一貫としてやっていることでございます。外務省の中でこの問題の責任者、実務レベルの責任者、これは主管局長である薮中局長であるということでございます。現に薮中局長は今までいろいろな会議に出席をしているということです。
　それで、他方で、国際会議、これに関する会議がありましたときにだれが出ていくかということについては、これはいろいろな可能性、先方、全体としてのレベル、その他いろいろ配慮することがございますので、それはいろいろな人が出ていくということになるだろうと思います。
　いずれにしても、そういう状況状況で、政府としてあるいは外務省として最適の布陣をしいて交渉に臨みたいというふうに考えております。
○中山（成）委員　ぜひとも、北朝鮮に揺さぶられるといいますか、向こうに主導権を握られているような、そういう交渉にならないように気をつけていただきたいと思います。
　ところで、我が国では、拉致問題の解決なくして国交正常化なしという基本方針に基づきまして、拉致問題の解決を最優先課題として位置づけているわけでございますが、この問題の解決のためには、関係機関が一体となって取り組むことが必要であると考えております。
　この点に関し、現在、関係省庁からの意見を集約し、拉致問題に関する基本方針を策定するものとして、各省の局長から成ります拉致専門幹事会が関係閣僚会議のもとに置かれています。しかし、その事務局は内閣官房の職員が兼務しており、専任の職員がいるわけではありません。
　そこで、小泉総理にお尋ねいたします。
　拉致問題の早期解決のためには、政府全体として情報の集約と分析、経済制裁の発動等を含めた政策の企画立案、そして被害者及び御家族支援関係団体との連絡調整等を一括して担当する部署を新たに設置し、取り組みをより効率的、効果的に進めていく必要があると考えます。また、そういう部署をつくることが、日本も本気だぞというメッセージを北朝鮮に与えることで、北朝鮮に対する新たな圧力になるのではないかと考えるわけでございます。
　このような拉致問題専担部署の設置につきまして前向きに考えていただけないか。総理大臣、よろしくお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　中山議員におきましては、奥様ともどもこの問題につきましては格別の御協力をいただいておりますことに対しまして、まず感謝申し上げたいと思います。
　多くの国民の最大の関心事であります拉致問題につきましては、政府一体で今全力を挙げて取り組んでおります。その時々の情勢に適切に対応できるように、今後も政府一体で取り組んでいく、これが大事だと思っております。
○中山（成）委員　官房副長官、いかがお考えですか。
○細田内閣官房副長官　今、拉致問題については、各省庁横断的な組織で拉致問題専門幹事会を運営して協議しておりまして、私の前任の安倍副長官のときから安倍副長官が議長になって、かつ、警察庁、総務省、外務省、法務省、公安調査庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁という関係省の局長クラスが全員必ずこの幹事会には出席をして情報交換をし、また必要な指示をするという体制でやってきております。
　これは、政府として多岐の省にわたる問題を包括的かつ機動的に対応する上では現在のところ適当な仕組みではございますが、委員の御指摘も念頭に置きながら、今後の取り組み体制については、今後の事態の発展、その他状況の変化もあると存じますので、今後とも不断の検討を行ってまいりたいと思っております。
○中山（成）委員　これは小泉総理からも言っていただきましたが、中山参与からのたっての願いでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、一昨年九月十七日、小泉首相のリーダーシップによりまして、日朝首脳会談が開かれ、拉致問題解決に風穴があけられたわけでございます。長い間、政府にもまた政治家にも相手にされず、むなしい、悔しい思いをして子供たちの救出に走り回ってこられた家族の方々には大変な光明でございました。しかし、その後一年半、目立った進展がないというのが実情じゃないか、こう思うわけでございます。
　小泉総理、ことしは、イラク派遣ということで大変な決断をされました。また、国内におきましても、聖域なき小泉改革、いよいよ正念場でございます。そういう意味で、ことしは、本当に腹を据えて、覚悟を決めて闘う年だと考えます。北朝鮮の出方によっては、経済制裁を期限つきで発動するということも考えなければならない、このように考えております。
　向こう側にボールはあるとかいう、そういうふうな言葉がよく言われますが、キャッチボールならいいんです。キャッチボールというのは、しかし、親しいチームメイト同士とかあるいは親子間でやるわけでございまして、この日朝交渉というのは、決してそんな生易しいものではない。むしろ、いつまでもボールを持っているとペナルティーが与えられるよ、それぐらいの決意でやるべき交渉ではないか、このように私は思うわけでございます。
　小泉総理のこの拉致問題の早期解決にかける決意をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、金正日氏と会談したときも、北朝鮮にとって最大の国益、利益は何か、それは国際社会の責任ある一員になることだ、こういうことを私なりの表現で繰り返しお話しいたしました。
　私は、今でも北朝鮮は、何とか国際社会の責任ある一員になるべく、考えて交渉に臨んでいると思っております。日本も、拉致問題等、御家族の苦しい胸中、また、日本政府として早く日朝間の国交を正常化したいという点について望ましい進展が見られないということについては、私も苦慮しております。北朝鮮側の立場にとっても、苦しい立場にあるんだと私は思っております。日本だけが苦しい立場じゃない。
　そういう中で、拉致の問題、核の問題、それぞれ交渉の担当者が北朝鮮側は違ってまいりますが、日朝間に正常な関係をもたらそう、そして国際社会と平和裏に繁栄を図ろうという気持ちにおいては、あるからこそ、私をピョンヤンに招き、そして六者会合にも応じてきているんだと思います。
　時間が経過し、思うようにこの問題が総合的に解決でき得ない現在の状況において、苦しい面もありますが、今、いろいろな交渉も、究極の目的は北朝鮮の問題を平和的に解決していこうということであります。この目的に沿ってこれからもあらゆる努力を傾注していく、これが小泉内閣の責任であると思っております。
○中山（成）委員　その熱意があれば、この難しい拉致問題も必ず解決できると確信をしているところでございます。
　ところで、きょうは桃の節句でございます。全国でおひな様を飾り、娘さんやお孫さんの健やかな成長を願って、家庭でそれぞれお祝いをしておられるのではないか。日本人というのは、本当に子供たちを大事に育ててきた、そういう心優しい国民であります。であるがゆえに、子供たちを暴力的に、一方的に拉致していくような、こういう非人道的なことには耐えられない、私はそう思うわけでございます。
　今回、日本は、イラク復興支援ということで自衛隊を派遣しましたが、さらに五十億ドル、約五千五百億円もの拠出を決めているわけでございます。私たちは、マスコミを通じて、北朝鮮の人々がいかに苦しい生活をしているか、その窮状を知っているわけでございまして、拉致問題さえ解決できたら、直ちに国交回復の交渉に入り、北朝鮮の人々にもできるだけの支援をしたい、そう考えている国民も多いのではないでしょうか。
　この本日の質疑も北朝鮮側に届くことを願っております。そして、北朝鮮の誠意ある対応を期待いたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　これにて中山君の質疑は終了いたしました。
　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　おはようございます。公明党の漆原良夫でございます。
　二回目となった六カ国協議が二十八日に閉会をしたわけでございますけれども、北朝鮮という難しい国を相手にして、総理、また外務大臣、また薮中さん、本当に御苦労さまでございました。敬意を表したいと思います。
　そこで、質問させていただきますが、今回の六カ国協議における拉致問題に対する政府の具体的な取り組みの内容とその成果について、御説明をいただきたいと思います。