Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　要因は複合的でありますから、単純にこれだけよいという打ち出の小づちを想定しているわけではございませんが、やはりマネーサプライが伸びるということは大変重要なことだと思います。
○平野達男君　そのマネーサプライのコントロールをやっているのが日銀であります。今日は日銀総裁においでいただいております。
　その物価の下落はすぐれて金融現象であるという、これは竹中大臣の御主張でありますが、速水総裁はどのようにお考えになるでしょうか。
○参考人（速水優君）　物価の下落は貨幣的現象であるかどうかと。
　この貨幣的現象という言葉は、昔、フリードマンという学者が使った言葉だと思いますが、正確には、インフレは貨幣的現象と、こう言ったように思います。本来、この言葉は、極めて長い期間で見た物価とお金の関係をあくまでも事実として示すものであります。お金の量が変わればそれで物価が動くといった因果関係を必ずしも示すものではありません。
　現在、日本銀行が前例のないほどの金融緩和をしまして、マネタリーベースの方は先ほどおっしゃったように伸び率、水準とも未曾有の高水準になっております。前年比二〇％。マネーサプライの方も、銀行の信用仲介機能が十分に回復していないこと、それから企業の財務リストラの影響などもあって、マネタリーベースほどの伸びはございませんけれども、ＧＤＰとの対比で見れば高めの水準であると言えると思います。しかし、こうした下でも物価や人々のインフレ予想というのは高まっておりません。このことは物価とお金の量との関係がそれほど単純ではないことを示しているように思います。
　今の物価下落の背景としましては、エマージング諸国の工業化などに伴って世界的な物価低下圧力が働いているということ、しかし、やはり民間の経済活動がなかなか高まらなくて需要不足が大きくなっていること、こういうことがあるんだろうと思います。
　したがいまして、今大事なことは、規制改革とか税制改革などを通じて成長期待が高まって、前向きの経済活動がどんどん起こってくれば、物価も自然に上がっていくと思っております。日本銀行は、そうした前向きの経済活動の芽を金融面から最大限後押しするように今後とも中央銀行としてできる限りの努力をしてまいりたいと思っております。
○平野達男君　竹中大臣とはもうほとんど一致しない見解ではあったかと思います。
　そこで、マネーサプライが、この量を拡大することが重要だということなんですが、今持っている手段として、仮にこのマネーサプライを増やすとすれば、今どういう手段がありますか。日銀は今国債を買っております。あるいはＥＴＦを買ったらどうかとかいろんなことを言われておりますが、この手段として、竹中大臣、どういうことを日銀に期待し得るというふうに思われますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　政府と日銀というのは政策目標を共有して協力しなければいけない、しかしデフレ克服というようなこと、デフレ克服であるならば、具体的にどのような政策手段を取るかに関しては、政府は軽々に日本銀行に対して圧力を掛けるということはやはり私は慎むべきであろうと思います。正に政策手段の選択が日銀の独立性の問題であろうかと思っております。
　ただ、一般論として言えば、マネーを出すには資産を買えばいいと。今国債という資産を買うというのはその一つでありますけれども、その意味でいろいろの工夫の余地があるのではないだろうかというふうには思っております。
○平野達男君　今、竹中大臣は一般論で言われたと思います。
　それではまた恐縮ですが、日銀総裁、このマネーサプライを増やすための政策の余地というのはまだありますか。
○参考人（速水優君）　マネーサプライを増やしていくためには、不良債権問題への取組などを通じて金融仲介機能を向上させていくことが大切だと思います。それと同時に、規制の改革とか税制の改革などを通じて企業や家計の活発な支出構造が引き出されていくように持っていくことが大事だろうと思っています。我々はそういった状況を後押しすべく、中央銀行として最大限の努力を払っていきたいと思っております。
○平野達男君　そこで、竹中大臣、国債を買うというのは一般論で言われました。資料の一ページ目の三番目をちょっと見ていただきたいと思います。
　いわゆる十年物長期国債のこれは金利です。最近つるべ落としに落ちています。昨日のニュースによりますと、長期金利〇・七五五五ということで過去最低の金利まで下がったと。金利が下がったというのは、要するに国債が高騰しているということですね。ある方に言わせれば、金利が一・〇を下回るような状況になれば国債のバブルだというような言い方をされている人もいます。
　そこで、国債を幾ら買っても、今例えば日銀が金融機関の持っている国債を買う、それで当座預金にそのお金が行きます。当座預金からまたお金が行かない。当座預金からお金が行かないやつがどこに行くかというと、また新たな国債のところに回ってくる。国債を中心にしてお金が動くという状況が今できているんじゃないかと思うんです。こういう状況の中で国債を買うということが、竹中大臣、これを一般論でという形で今言われましたけれども、まだお進めになりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども申し上げましたように、どの資産を買うかというのは、日本銀行の政策決定会合でやはり御議論をいただくようなテーマであろうかというふうに思います。国債を買うのが適切であると思えば国債を買うし、そうじゃない資産が適切であると思えばそのようになさると。私がこの国会の場で申し上げることは控えさせていただきます。
○平野達男君　ちなみに、塩川財務大臣、よろしいでしょうか。よろしいですか。
　この長期金利が〇・七五五％という低利にまで下がったことに対して、国債政策管理上どのような影響があるというふうに思っておられますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今すぐにぎりぎりしたものは起こってこないと思っております。ですけれども、非常に金利が下がってくるということにつきましては、やはり国債政策上、十分な監視をしておかなきゃならぬと思っております。
　幸い、これだけ金利が下がったのでございますから、私は、もっとやっぱり経済界全体で、物価の問題等に関連しまして私思うのは、最近、倉荷証券が物すごい減ってきましたね。それは何かといったら、在庫投資が全然行われていないということなんです。異常なんです、これは。ですから、もう少し経済の安定的な状態を保つためにも在庫投資、やっぱりこれマネタリーの問題があると思いますので、私はそういう点で、これだけ金利が安くなれば少し在庫投資に入れてくれて、それで物価の安定を図るということも一つは努力してくれてもいいんじゃないかなと。極端に在庫が減ってきているということ、これ私は、やっぱり財界に要請もしたいなと思ったりしております。
○平野達男君　私は、財務大臣としては非常に気になるのは、これだけ金利が下がったら長期国債ますます人気なくなりますよね。ますますもって国債を買うときは短期に集中してしまう。長期国債の人気がなくなりますと、財政運営は非常に大変になりませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ですから、我々は国債の発行を極力少なくしていくということと、それからもう一つは、これだけなってきて、金利が安くなってまいりましたけれども、機関債に引き受けてもらうというんじゃなくて、個人に、国民が国債を持ってもらうという、国債の所有を分散さすということが非常に大事になってきた、金利が下がってくるということは。それで、今度三月から個人向け国債を発行することにいたしました。これによって多少とも金利が下がることによって起こってくるところの国債への不安というものを停止していきたいと、こう思っております。
○平野達男君　日銀総裁、マクロ経済というか、低金利、これだけの金利が下がったことに対してどういう影響がありますか。ちょっと御所見をお願いします。
○参考人（速水優君）　長期金利が昨年末以降、低下傾向がかなり大きくなってきまして、足下では、十年物国債金利で見て、今、二十八日で〇・七八五％、既往のボトムは九八年に〇・七四というのがございますけれども、これだけ下がってきておるわけで、その背景としましては、日本銀行の潤沢な資金供給の下で市場の資金余剰感が極めて強いということ、それから経済の先行きをめぐって不透明感が強くて貸出しなどが減少を続ける中で、安全資産である国債に資金が集まりやすくなっている、銀行の方も預金は膨らむけれども貸出しが増えない、その分は国債を買うといったようなことになりがちであります。長期金利は企業の資金調達コスト、さらには設備投資などの企業活動に、経済活動にも大きな影響を及ぼします。したがいまして、経済の実態を反映して安定的に金利形成がなされることが望ましいと思います。
　いずれにしましても、長期金利の動向につきましては、やはり引き続き注意深く見ていく必要があると思っております。
○平野達男君　私は、これだけ金利が下がってしまいますと、今後、例えばこういう長期国債を保有していた場合に金利が、市場金利がちょっとでも上がってしまいますと、いわゆる国債を放出することが非常に難しくなってくると思います。つまり、金利が、市場金利が上がることは国債が暴落してくることですから、その利差を含めた高い金利を設定しないと、金利を設定した貸出しをしないと金融機関が駄目になってしまうんです。これ以上、私、金利が下がってしまいますと、いったん景気が向かったときにその国債をどう取り扱うかということに対して物すごい難しい問題が迫られると思います。
　ですから、今、国債を発行するというよりは、国債の買い圧力をこれ以上強めない政策が必要じゃないかと。これ以上、下げていきましたら、今の中では国債を保有するのはいいんですけれども、いずれ日本経済はどこかで必ず先行き向上するはずですから、その段階で大きな混乱が生じないようにするというためにも、このマネーサプライを安易に増やすというような政策を取るべきではない。むしろ、日銀総裁が言われた成長なくして物価上昇なし、これは私は重く受け止めたいと思います。
　以上申し上げて、金融問題については一段落をちょっと付けたいと思います。この問題については、また引き続き不良債権等については財政金融委員会その他でちょっとやりたいと思いますが。
　今日は、それから、日銀総裁、もう私の方は結構でございます。委員長、結構です。
○委員長（陣内孝雄君）　どうぞ御退席ください。
○平野達男君　そこで、先ほど不良債権の話が出ましたけれども、産業再生機構の話にちょっと移りたいと思います。
　お手元の資料に、三枚目に「整理回収機構と産業再生機構の企業再生の概略的枠組み」という資料を付けさせていただきました。これは、私は、日経新聞の記事から勝手に使って、かなりちょっとモディファイしたものなんですが、概略的に問題はないと思っております。
　上が産業再生機構で非メーンの債権を買って、ここで、産業再生機構でいわゆるバイアブルかノンバイアブルか判断する。一方で、整理回収機構、預金保険機構の下にある整理回収機構、ＲＣＣなんですが、これは企業再生ファンドというのを持っています。これは、投資家から投資は入れるんですね。ところが、産業再生機構は要管理先債権、これは生きている企業ですね、これは政府保証を付けるということをやっています。
　実は、この企業再生ファンドは、ＲＣＣは今のところ要管理先債権を相手にしているんじゃなくて、破綻懸念先を相手にしています。そのごみ箱、ごみ箱と言ったら、がらくたの中から生き残れるものを集めて、それで産業再生をする、それで市場に掛けて企業ファンドをやるという意味において投資家からお金を集めているわけです。ところが、要管理先債権といって、これは生きている企業です、これがなぜ政府保証枠なのかという、買うときに。これがちょっと制度的に矛盾ではないかと。
　それからもう一つ、今回の産業再生委員会の中でどういう判定基準でバイアブルかノンバイアブルかを判定するということは非常に難しいということで大変議論になっています。一方で、整理回収機構には再生検討委員会というのがあるんです。この連携、何もここで二つ分けておく必要はないんじゃないかという、今日はこの二つの基本の質問だけちょっと谷垣大臣にしておきたいと思いますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、平野委員がおっしゃいました、ＲＣＣが企業再生ファンドというのを民間から集めまして取り組んでおられる努力というのは、私は高く評価すべきものがあると思います。そして、今おっしゃいましたように、破綻懸念先以下の言わばなかなか砂金を探すようなものが難しい中から再生するものを見付けてきてやっておられる努力というのも、私は高く評価しなきゃならないと思います。
　しかし、なぜそうなりますと、産業再生機構が必要かという結局議論になってくるわけですが、私は、この議論は、今日は参議院の予算委員会でこれを発言させていただくのは初めてでございますので、ややそもそも論みたいなことになると思いますが、こういう問題は民間中心に進んでいくのが望ましいことは言うまでもないと思います。そういう中で、ＲＣＣが民間からファンドを集めてやっておられるというのは、正にその方向に沿った御努力だというふうに私は思うわけですね。
　ところが、現実には多数の金融機関が関係していて、なかなかその処理が進んでいかないと、こういうこともあります。また、再生マーケットというものがまだ必ずしも十分ではないということがあろうかと思います。それに加えまして、金融機関が違った、違った金融機関にまたがった事業再生みたいなものもなかなか民間だけの努力では難しいという状況があると思うんですね。
　そういたしますと、産業再生機構というものが、私は必ずしも中立的という言葉は本当にふさわしいかどうかよく分かりませんが、中立的な立場から、言わばモデレーターみたいなことで調整役を果たしてやっていく余地が十分あると思います。それが産業再生機構というものが設けられるまず第一の趣旨だと思うんですね。
　そうしますと、今、委員のおっしゃったＲＣＣもいろんなことで努力をしているじゃないか、調整の努力をしているじゃないかということになるわけですが、そこは、委員が御指摘のように、主として現実にはまだ破綻懸念先に限られておりますし、必ずしもまだ数、十分に挙がっているわけではありません。
　その調整機構も、実はこれはＲＣＣと産業再生機構の役割分担、これからどうしていくかというのは極めて大きなテーマでございますけれども、ＲＣＣのお話をいろいろ伺いますと、やっぱり企業再生ファンドでやっていくものは、それぞれがお話合いをして、メーンも非メーンも合意してあそこに持っていこうというような場合にやっぱり機能するわけでございまして、そこが必ずしも合意が十分でないと現実には進んでいかないという制度的な問題がやっぱりあろうかと思います。
　産業再生機構の場合は、そこを、法案、法律をこれから御審議をいただくわけでありますが、そこを一時停止の議論とか、あるいはつなぎ融資みたいな制度も整えましていろいろ機能しやすくしているという面があるわけでございまして、そこでぎりぎりなぜこういう制度を設けるかということになりますと、確かにまだ再生マーケットもできていないんだが、一気呵成にこの際やる必要があるということになってくるんじゃないかと思います。ここがこれからのまた御議論だろうと思うんですね。一応そういうものとして産業再生機構を我々は作ろうとしているわけです。
　そこで、今度は、今、整理回収機構の中にも再生検討委員会というものを設けてやっているではないかということでございますが、企業再生検討委員会、ＲＣＣの企業再生検討委員会はどちらかというとアドバイザリーグループというような性格のものではないかと私は思います。
　それから、我々の産業再生機構というのは、その機構の中で事業支援をするかどうか、債権買取りあるいは処分などの意思決定を行う、そういう重要な機関として法的に位置付けることとしているわけでございますので、若干性格が違うところがあるのではないかと思います。
　それから、産業再生委員会、今、実際同じようなことをやるんではないかというお話でございますし、確かにこの分野は、もう一つはそれだけ人材がいるのかどうかというのも実は非常に大きな問題なんですが、若干そういう性格の違いがありますので、産業再生委員会の人選をどういうふうにしていくかということはこれから十分に議論して決めていきたい、考えていかなきゃならないことだと思っております。
　いずれにせよ、そのＲＣＣと産業再生機構がどういうふうに役割分担をし、そして切磋琢磨をしながらいろんな物事を進めていくかということは我々十分考えながらやっていかなきゃいけない、こう思っております。
○平野達男君　丁寧に御答弁いただきました。
　ただ、今のお話聞いていきますと、例えば債権者がたくさんいますよという状況は、これは整理回収機構が直面していることも全く同じなんです。ＲＣＣが一番苦労するのは、メーンもさることながら、非メーンあるいは別な債権者に対してどういうふうに説得するか、これに日々苦労していますね。これは全く同じなんです、規模の大小はあるかもしれませんが。だから、ここに対しては、今、役割分担というふうに言いましたけれども、役割分担というよりは、むしろどうやって協調していけるかという力点にまず置いてもらいたいと思います。
　それからもう一つは、先ほどの答弁の中で政府保証枠に対してのマーケットがあるかというお話だったんですが、企業再生ファンドというのは、繰り返しますけれども、できているんです、幾つか。
　もう一度繰り返しますが、要管理先の会社というのは生きています。破綻懸念先に対して、がらくたを集めてこうやって、がらくたと言っては失礼ですけれども、その中で再生ができるというものに対してお金が集まる、それで市場の要するに評価にさらしているんですね。なぜ生きている会社に市場の評価をさせないのかという、これ根本の原因、疑問があります。
　今日はこればっかりやりますとちょっと時間がないんで、要はそこに対してちょっと最後、政府保証枠についてのコメントをひとついただきたいのと、私の要望は整理回収機構とできるだけ情報を共有してもらいたいということ、縦割り行政に絶対ならないこと。これは私いろんなヒアリングをしている中で両者の間の情報がうまくいっていないなと強く印象を持ちました。これは要望を申し上げておきます。
　この政府保証枠の方にだけ少しコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員が御懸念いただいた点は払拭するように、ＲＣＣとはいろんな面で協調もしながら切磋琢磨をしていくという運営を是非したいと思っております。
　それから政府保証枠の方は、先ほど委員ちょっと首をかしげられましたけれども、最終的にはやっぱりこういうことを取り入れて一気呵成に進めていくためにやはりそういう枠が必要であるというふうに私は考えております。
○平野達男君　一気呵成は不良債権でも同じでありまして、二年、三年ルールというのがありますから、その中でこれが動いているということを是非忘れないでいただきたいと思います。
　それから次の質問に、通告申し上げた順番をちょっと変えまして、厚生労働大臣、厚生労働省にお伺いしますが、早期再就職支援基金事業、この概要について御説明願えますか。
○政府参考人（戸苅利和君）　早期再就職支援基金事業でございますが、これは失業者の早期再就職を促しまして失業の長期化を防ごうということを目的にいたしまして、平成十六年度までの時限事業として実施しようというふうに考えているものでございます。
　具体的には、離職後早期、雇用保険の受給期間、これを三分の二以上残して早期に就職された雇用保険の受給者に対しまして、その再就職時期等に応じて支援金を支給しようというものでございます。基金の規模は二千五百億と、こういうことでございます。
○平野達男君　二千五百億ということで大変な資金をこれに投入することになっています。
　そこで、ちょっと通告申し上げませんが、失業手当もこれはセーフティーネットというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　セーフティーネットというのは広く解釈をしたり狭く解釈をしたり、解釈の仕方によっていろいろでございますけれども、お互いに助け合いをしているというふうな意味からいきますと、広い意味ではその範疇に入るというふうに思います。
○平野達男君　それで、それでは今回の措置がマクロ的に見た場合に雇用の拡大にどのように役立っているんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど局長から答弁いたしましたとおり、早く職に就いていただくということができ得ればそれは非常に効果があるというふうに思っております。
　今、全体として賃金も下がってきているものですから、雇っていただきます企業の方も最初から多額の賃金を出すことはでき得ないということになりますと、今まで勤めていただいていたところの賃金と新しく雇おうというところとの格差が生まれてくる。雇います方の新しい企業の方も一年なら一年、二年なら二年というふうに少し経過を見ていただければ我々もまた頑張るというところもかなりあるわけでございます。そうしたところをこれで埋めるということでは私は意味があるというふうに思っております。
○平野達男君　それは確かにこの政策が物すごい有効だと思うのは、求人がたくさんあります、失業手当を受けている人がいます、だけれども、失業手当を受けていてどうしてもこの手当がいいものだから、ちょっと求人に応じかねますという場合に、背中を押すという意味では効果はあると思います。
　しかし今、三百四十万人の失業者がいて失業手当を受けているのは百万人です。その百万人、二百万人の中には失業手当が切れている人もいるわけです。この人たちから見た場合には、失業手当をもらって職に就く、今、有効求人倍率が物すごい低いんですね、一種のクラウディングアウトじゃないですけれども。この二千五百億を使って、セーフティーネットに掛かっている人に対して、かつ二千五百億のお金を投資する、かつ失業手当というのがない人がまだいる。この政策というのは、先ほど言いましたけれども、失業手当もセーフティーネットというふうに私、確認しました。この政策、考え方からいきますと、ちょっと逆行しておりませんか。
○国務大臣（坂口力君）　今おっしゃいましたように、既に雇用保険をもらい終わったと申しますか、期限の切れた人もおみえになりますし、それからいわゆる自営業の皆さん方で、そしていわゆる雇用保険を掛けていない人で、そして自営業をお辞めになって、そして職を失っている人たちもおみえになる、今これからいよいよもらおうとする人たちもいて、大きく分けて三種類あるだろうというふうに思っております。
　もらい終わった人に対しまして、集中的にこの人たちに対しては、今キャリアカウンセラーをどんどん養成をいたしておりますが、その人たちに、集中的にこの皆さん方の御要望をじっくり聞くと。それで、皆さん方、再就職できないのはできないだけの理由はあるわけですから、それをよくお聞きをして、これはかなり丁寧にお聞きをしないといけないというふうに思っておりまして、この人たちに対応したいというふうに思っております。
　もう一つ問題は、自営業をなすっている方がどんどんどんどんずっと減ってきているわけでありまして、その皆さん方に対する対応をどうするかという問題がもう一つございます。
　今回作りました事業の中には、そうした地域における皆さん方も、新しいまた企業を起こそうとする皆さん方に対しては、それに対しまして創業経費というものを三分の一ぐらい見ますよとか、あるいはまた、一人お雇いいただきますと三十万なら三十万出しますよといったようなことも今度は作りまして、その皆さん方のバックアップといったことも実は考えているわけでございます。
○平野達男君　私が言いたいのは、今、職場の需給環境からいきますと供給過剰になっているわけです、マクロ的に見ますとね。そこで、供給過剰で職に就いていない人の中で失業手当をもらっている人といない人がいる。そこに、どういう人が職に就くかについては政府は一切介入すべきじゃないと思っているんです、これはイーブンですから。ところが、わざわざ二千五百億も使ってセーフティーネットを持っている人に対して職に就きなさいと言っているわけです。
　この背景には、失業の、要するに雇用保険の保険料を上げたくないという国の財政の事情があるんですね。これは、セーフティーネットの拡充と言いながら、労働保険特別会計の都合だけを優先させた二千五百億なんです。そういうふうに思いませんか。思うとは言えないでしょうけれども。
○国務大臣（坂口力君）　独り言のようにつぶやかれましたとおり、そうはなかなか言えないわけでございまして。
　しかし、極力やはり失業者を減らしていくということが大事でございますから、やはりそういう意味で一つの私は大きな力になるというふうに思っておりますが、御指摘のように、この中だけで、全部これで失業者を整理できるかと言えば、そうでないということもよく分かっております。
○平野達男君　ですから、一番最初の質問に戻りますが、マクロ的にどういう効果があるんですか、雇用効果があるんですかという質問をしたんです。ですから、これはあくまでも雇用保険をもらっている方々に対して効果があるんです。マクロ的に見れば職場の数は限られていますから、そこに対して二千五百億という金を投入して、その人たちにだけ支出をする。これを失業手当ももらっていない人から見たら、失業手当ももらっている、かつ二千五百億そちらに投入したと、そういう職に就いて、そういうふうにとらえられると思うんです。非常にこれは私は政策としては偏った政策だと思います。
　今回やるべきは、失業手当もずっと取りたいというんなら、これは失業手当のやり方の問題はありますが、これは今回の補正予算とは一切関係ありません。これがおかしいんであれば、厚生労働省がしっかりした不断の見直しをしておくべきなんです。ずっと取りたい人に対しては、予算が、お金が、労働保険の資金が足りなくなるのであればこれに国費投入をすればいい、あるいは借入金をやればいい、これでニュートラルにすべきなんです。これが補正予算の意味じゃないんですか。
　二千五百をわざわざ上乗せをするというよりは、二千五百を労働保険の中に入れる、足りなければそれで借入金をやればいいんです。あるいはもっと国費を入れればいいんです。それが、そうすることが失業手当ももらっていない、かつ職を探している人たちも片っ方でいる、そういった中におけるイーブンハンデッドということになるんじゃないでしょうか。
　もう一度御所見をお伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、先ほどから申し上げておりますように、その失業をしておみえになります内容は様々でございますから、それぞれの立場の皆さん方に対する対応の施策も講じているということを申し上げているわけでございます。
　この二千五百億だけについて言えば、今御指摘いただいたように、雇用保険を掛けて、そしてこれから払おうとしておみえになる皆さん方に対するこれは施策であることに間違いはございません。しかし、ほかにもいろいろの準備をいたしておりますということを申し上げているわけです。
○平野達男君　そろそろ時間になりましたけれども、いずれ、これを何か非常にいい政策だというふうに言っている方もおられますけれども、私は今回の補正予算の趣旨からいけば全然別だというふうに思います。
　それで、最後、塩川財務大臣にお伺いします。
　三十兆円枠を守れなかったこと、財政演説で一言も触れなかった理由についてお聞かせください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　間接の表現できちっとうたっております。「やむを得ざる措置として」ということで言っております。
○平野達男君　それは事実関係を言っただけです。御所見をという意味で言いました。
○国務大臣（塩川正十郎君）　守ろうと一生懸命努力いたしましたけれども、やはり経済の実勢、それから国民的な要望、特に国会から補正を出せと強い要望があって、それにこたえるためにセーフティーネット等活性化のための資金を出したということ等ございまして、この措置をしたということであります。
○平野達男君　時間ですので、まとめます。
　いずれ、三十兆円枠を守れなかったこと、あと、時間がありませんからあれでしたが、例のペイオフの完全実施延期、いずれにせよ、説明責任を私全く果たしていないと思います。いずれにせよ、どんな政策をやるにせよ、国民にしっかりとした安心感を与えること、メルクマール、メルクマールでやった三十兆円が守れない、ペイオフ解禁も守れない、こういったことを繰り返していますと、どんな政策をやったとしても国民は信用しなくなりますので、ここの点だけを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　「もんじゅ」高速増殖炉について設置許可が無効の判決が出ました。裁判所は、変更許可申請によって瑕疵が是正するものではないこと、「もんじゅ」の安全審査は全面的なやり直しが必要であると判決を出しました。これについては上告検討中ということですが、上告理由はあるのでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　福島先生にお答えさせていただきます。
　私どもとしては、今過去の判例等を精査をして、そして関係省庁と今検討をしております。したがいまして、上訴を含めて今精査をしていると、こういうことでございまして、今の御質問のその根拠、そういったことについても今精査をしていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○福島瑞穂君　御存じのとおり、上告をするためには判例違反とそれから憲法違反二つが必要です。判例違反はありません。憲法違反も、憲法論争はありません。つまり、上告理由はこの「もんじゅ」の判決においてはあり得ないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもとしましては、やっぱり法治国家でございまして、そういう上告というものがやっぱり大きな法の中で認められていることでございます。そういう意味でも、私どもはしっかりと精査をして国としての態度を決めていきたいと、このように思っております。
○福島瑞穂君　上告理由は大変制限をされております。判例違反そして憲法違反しかありません。判例はこれは伊方最高裁判決に沿ったものですし、判例違反の面も、憲法違反の面、憲法が争われている面はありません。去年、国が敗訴をした控訴審の四十二の事件で上告をされているものは一件もありません。いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、繰り返しになりますけれども、関係省庁と連携を取りながら、過去の判例等も検討しながら、私どもとしては国として精査をいたしておりますので、今の段階ではそれだけしか申し上げることはできません。
○福島瑞穂君　精査といいながら新聞では上告するとすぐ出たりしますよね。
　是非お願いがあります。これは、上告受理申立ても去年は三件しかありません。上告はゼロです。つまり、最高裁は事実認定をするところではありませんから、判例違反でもない、憲法違反でもない、理由が立たないにもかかわらず上告をすれば、これは政治的上告以外にはありません。
　控訴審判決ははっきりと安全審査をやり直せと言っています。それをしないで無理やり上告あるいは上告受理申立てをして、引き延ばして工事をするなど絶対的に許されないと考えますが、官房長官、よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま平沼経済産業大臣が答弁をしたとおりでございまして、精査の上結論を出す、こういうことであります。
○福島瑞穂君　判決は大変画期的なもので、無効の理由、違法の理由、そして論点としなかった点について明らかにしています。
　また、判決は、当該原子炉は付近住民にとって重大な脅威とならざるを得ない。この場合において、脅威にさらされるのは人間の生命、身体、健康、そして環境であり、換言すれば人間の生存そのものであると。安全審査に重大な瑕疵がある限り、比較の対象にはならないというふうにして、住民の人間の生存ということを極めて重視をしております。
　上告理由はないということから、また、この判決が本当に真摯に安全審査をやり直せということから、再び、済みません、経済産業大臣、上告について踏み込んだ意見をお願いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これまた繰り返しになりますけれども、私どもとしては、その審理の中におきまして、例えば設置許可の手続あるいはその設置の施設の安全性については私どもはできる限り立証したつもりでございますし、説明もしたつもりでございます。そして、今回このような判決が出たということは私どもとしては遺憾に思っているところでございますけれども、私どもとしてはやはり、繰り返しになりますけれども、今関係省庁と連携を取りながら精査をしておりますので、私どもとしてはこの上告、上訴をするかしないか、これは今明確に申し上げるべきではない、このように思っております。
○福島瑞穂君　ナトリウム漏えい事故については絶対に起きないと言われていた事故が現実に起こりました。安全審査が本当に無力であったということです。七年間、今「もんじゅ」は運転をしておりません。にもかかわらず、年間百億円お金を使い、ナトリウムを温め、人員を投入しています。夢の原子炉どころか、本当に物すごい金食い虫で、最高裁に無理やり上告をして、そして判決を確定させないで無理やり工事をやるということについては絶対にないように強く要望したいと思います。
　最高裁に無理やり上告をして、確定しないで、つまり安全審査を見直さないで工事の再開をしないように強く要望しますが、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これに関しましても、繰り返しになりますけれども、私どもとしましては上訴を含めて今精査中でございます。そして、先ほどの答弁でも申し上げましたように、私どもとしては、その安全性そして設置の許可のいわゆる手続、こういったところについては十分やってきて、このような判決が出たということは遺憾に思っているところでございまして、私どもとしてはしっかりと吟味をしながら、私どもは国としてその判断を確定していきたい、このように思っております。
○福島瑞穂君　食い下がる理由は、遺憾である、遺憾である、遺憾であると言われるので、上告理由がないにもかかわらず遺憾であるというふうにおっしゃるので、是非上告をしないように、法律にのっとってやってくださるように、また住民の健康が守られるように心からお願いをします。
　もう一つ、この判決の中で言われていることは、世界の中でもう高速増殖炉が行われていないということです。主要国は、もうアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの主要な先進国は高速増殖炉の研究開発を中止若しくは断念している。これに対して我が国は、これまでのところ高速増殖炉の実用化を目指す方針を堅持している。日本のみが十周遅れのランナー、世界じゅうがやめているのに、見通しのない、しかも七年間止め、しかも裁判所からは全面的安全審査をやり直せと言われているものを無理やり動かそうとさえ考えている。これについては、もうこういう金食い虫、無駄、危険、そして最低最悪、こんな公共事業はもうやめるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　アメリカ、フランス、そういったヨーロッパの諸国、これはやめるということは私どもよく承知しております。ただ、ロシアというのはまだ継続をという、そういうこともありますけれども、私どもとしては、そのやめた国というのはそれぞれやっぱりほかのいろいろな事由もあったと思っております。
　しかし、いわゆる高速増殖炉というのは、やはりプルトニウムというものが、資源の乏しい国に、この日本にとって、増殖をしながら、そして例えば燃料資源的に言っても数百年ももつというような、そういう側面もあるわけでございまして、もちろん安全性は担保しなけりゃいけません。原子力行政では、何にも増して安全を担保することが大切でございますけれども、しかし、そういう意味で、天然資源のそういう乏しい我が国にとっては、私どもとしてはやはりしっかりと検証をしながら私どもは推進をしていく、こういった基本的な原子力の政策というのはあるわけでございまして、そういった意味で、今の御意見というものも私どもはしっかりと承りながら国の基本方針というものは進めていかなければならないと、このように思っております。
○福島瑞穂君　全く高速増殖していないんですよね、御存じのとおり。つまり、東電のプルサーマルの計画は宙に浮いておりますし、一兆から二兆円掛かると言われている再処理工場も全く動いておりません。「もんじゅ」もお金だけ使いながら、年間百億以上使いながら全く動いていないと。どこも高速増殖炉も何もやっていないわけですね。
　また、プルトニウムの問題に関して言えば、北朝鮮の核が問題になっておりますが、日本の再処理プルトニウムの量は世界の核兵器用プルトニウムよりも多くなることが予想されていると。日本がプルトニウム政策を放棄しないのは核武装するつもりではないかという意見さえ、でも実はあります。
　プルトニウム政策を続けていくのかどうかということについて、特に今、公共事業に対して物すごく批判があります。原子力全体は十兆円以上お金をつぎ込んでいる。私は、原子力政策についてはいろいろ意見があるかもしれない、しかし、これほど裁判所から批判され、安全審査をやり直せと言われた、無効だと言われたわけですから、せめて高速増殖炉「もんじゅ」のこれについては安全審査をきちっとやり直すと、そこからしかもう信頼を獲得できないというふうに考えております。「国破れて菩薩ほほえむ」と言った人もいますけれども、是非、安全審査をやり直す、できれば廃炉をきちっと目指すということをお願いします。
　次に、横須賀の原子力空母の問題についてお聞きをします。
　二〇〇八年にキティーホークが廃船になります。ですから、横須賀はキティーホークが退役をしてしまいますから原子力空母になるのではないか、そういう新聞報道もあります。これについては、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　お答え申し上げます。
　今、委員のおっしゃいましたように、既に米国の国防報告におきまして、現在のキティーホークが二〇〇八年会計年度において退役するというふうに書かれております。ただ、キティーホークの退役後の後継艦につきまして米国が何らかの決定をしたというふうには承知いたしておりません。
○福島瑞穂君　ただ、キティーホークが退役すると残りは原子力空母になるのではないか。
　では、住民は大変懸念を持っているのですが、アメリカから申入れがないとすれば、月に二回開かれている日米合同委員会の中で、横須賀を原子力空母にしないように、あるいはこのことを議題としていただきたいのですが、それ、お約束していただきたいのですが、いかがですか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほどお答え申し上げましたように、現在のキティーホークの退役というのは米国の会計年度の二〇〇八年ということでございますので、正確に申し上げれば二〇〇七年の十月から始まる会計年度の中で退役が決まるということでございまして、しかも、今のところ米側から何らかの決定も行われていないし、話もないということでございますので、現時点では日本側から合同委員会においてその問題を取り上げるということは考えておりません。
○福島瑞穂君　二〇〇八年、キティーホークが退役すれば、横須賀の空母化、これはやめるのでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　今の御質問は、空母化ということではなくて、恐らく母港化ということをお尋ねではないかと思いますが、これも従来から政府は何回も答弁を申し上げておりますけれども、母港という言葉につきましてはいろいろな意味合いに使われておる言葉でございまして、政府といたしまして母港というような言葉は使っておりませんけれども、これは、いわゆる米国政府の海外家族居住計画というのがございまして、ある艦船の家族をどこに居住させておくかという計画でございますけれども、これをキティーホークの場合は横須賀に置いておるということはございます。
　繰り返しになりますけれども、後継艦につきまして、その海外家族居住計画がどのようなふうになるのかということについては我が方は承知いたしておりません。
○福島瑞穂君　後継艦は原子力空母しかないという指摘もあります。ですから、キティーホークが退役した後、原子力空母の母港化となるのではないか。
　是非、横須賀の人たち、あるいは周辺の自治体の人たちの大変懸念がありますので、是非日米合同委員会でこのことをきちっと確認をしていただきたい。それは日本の住民の命を守る本当に義務だと思います。そのことについて、分からない、知らない、聞いたことがない、それでは何のために外務省があるのかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、委員からお話しのようなもし協議が米側から行われるという事態になりますれば、それは政府といたしまして日米安保条約の効果的な運用という観点から、また当然のことながら、国民の皆様の御理解も得ながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　適切に対処ではなく、物を言う外務省、きちっと日本の住民の命を守る外務省で、日米合同委員会できちっと提起をしてください。お願いします。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十五年一月二十八日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　若林　秀樹君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　山下八洲夫君
　　　　　井上　哲士君　　　　　畑野　君枝君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　（仮称）担当大
　　　　　　　臣）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　藤井　治芳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十四年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十四年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁速水優君及び日本道路公団総裁藤井治芳君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　平成十四年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の審議は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百三十八分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守新党五十六分、民主党・新緑風会三十九分、公明党十四分、日本共産党十四分、国会改革連絡会十一分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。山下八洲夫君。
○山下八洲夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　私が小泉総理に質問の機会を得ましたのは今日が初めてでございます。今日まで小泉総理の答弁をお聞きしておりますと、直球で返ってくるんですが、どうもその直球が斜めの直球でございまして、精一杯正面から直球を返していただきたい、そのようにまず冒頭お願いしたいと思います。
　昨今、政治姿勢の問題で、国債三十兆円枠突破の問題、あるいはペイオフ解禁延期、靖国参拝期日変更につきまして、菅、我が党の代表の質疑におきまして、この程度の約束を守らなかったというのは大したことではないと答弁をなさいまして、昨日の予算委員会で我が党の質問の中で、不適切な発言だったと反省をしている、ただ、撤回をして済む問題ではない、今後は行動で国民の信頼を得るよう努力をしなくてはならないと述べられました。
　総理がこのことにつきましては国民に約束したわけでございますので、是非、今日はテレビも出ておりますから、全国民にしっかりとこのことについて説明をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　確かにあの発言は不適切だったと反省しております。ただ、公約は大事なんですが、その公約に対していろいろな意見を聞いて、総理大臣としていかなる判断をすべきかという問題もあると思います。
　靖国神社に八月十五日に参拝するということに対しても、恐らく民主党の方々はそんなことすべきじゃないという意見もあったと思います。いろんな意見もあったと思います。そういうことについてもやっぱり耳を傾けなきゃいかぬと。あるいは、中国、韓国、外国のそういう声にも耳を傾けなきゃいかぬということもあったと思います。
　私が靖国に参拝するということは大事だと思います、私が約束したことですから。しかし、八月十五日に参拝することが果たしていいことかどうかということも真剣に考えました。公約だからあくまでも靖国に八月十五日参拝しろということで、私の公約、言ったんだからそのことを実現した場合にどうなったかということを考えると同時に、八月十三日に参拝することによってどうなるだろうかということを考えました。結果的に、八月十五日に参拝するという約束は守れませんでしたけれども、八月十三日に参拝した。
　いずれにしても、私が八月十五日に参拝するという約束を守るにしても守らないにしても、どちらにしても多くの批判が出るということは分かっておりましたけれども、日本国の総理大臣としてあのときは私の八月十五日に参拝するということを約束は守れなくても八月十三日に参拝するという点について、これは当時の私自身の、また今でもそうでありますけれども、参拝することによって私なりの一つの決断をしたわけであります。確かに約束というのは大事であります。
　また、三十兆円枠にいたしましても、これは、私はあの三十兆円枠を目標、約束したからこそ厳しい歳出の見直しができたんだと思っております。結果的に、経済の情勢あるいは税収の動向を見まして、三十兆円を守ることによってどういう結果が起きるのか、三十兆円枠に対しまして柔軟に対応するのとどういう結果ができるのかということを双方判断いたしまして、三十兆円枠にこだわるよりも、この経済の情勢に柔軟に対応する方が日本経済のためにいいのではないかという判断でこの枠を撤廃いたしました。
　また、ペイオフ実施、これを今年の四月に実施するということによってもたらす国民に対する不安と不良債権処理、そういうことによって起きることへの対応ということを考えまして、この際、不良債権処理加速によってもたらす不安というものを解消する意味においても十七年四月から実施した方がいいのではないかという判断に達しました。
　いずれにしても、公約ということに対して守るのは大事だと思っています。しかし、その時々、経済の情勢についても、あるときにはいろんな方々の声を聞いて柔軟に対応するのも総理大臣としての責任ではないかということで判断したわけであります。
○山下八洲夫君　靖国問題につきましては後ほどまた平和問題で触れたいと思いますが、このことにつきましては、いずれにしましても政教分離の問題、近隣諸国の問題、いろいろともう公約する以前からどういう状況になるかということ、当然分かった上でのこの公約でございますから、今のなんかは答弁にも弁明にもならないと私は思っています。
　また、三十兆円の枠の問題にいたしましても、ペイオフの問題にいたしましても、もうこれだけ不況なんですから、もう今は日本じゅう不況、不況、不況の時代なんですから、当然その上を理解して約束されたんだと思うんですね。それを、その上に立って公約されたんですから、今のことでは説明にはならないと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、議員が全部公約を守れと、守った方がいいという判断は議員の判断だと思います。しかし、私の判断はどうかと聞かれたから私は今説明しているわけであります。当然、自由民主党と民主党、あなたの立場と私は違います。あなたが納得できないというのも分かります。しかし、質問に対して私は誠実に答えたつもりでございます。見解の相違はこれはいかんとも仕方がない。
○山下八洲夫君　じゃ、国民に向かって守れないような公約は発信しないことですね。そのことが大事だと思います。その点についてはどう思いますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そうしますと、三十兆円枠につきましては民主党は法案を出してまでこれを守れと言われました。今後の質問によりましてもこれをあくまで守れと言うのかどうか、この点もやっぱり今後よく検討する価値もあるのではないかと思っております。（発言する者あり）
○委員長（陣内孝雄君）　答弁中は御静粛にお願いいたします。
○山下八洲夫君　私、冒頭申し上げましたね。総理の一番悪い癖です。直球を投げましたら斜めから直球が来るんですね。民主党の問題を今議論しているんじゃないんですよ。総理の公約について議論しているんです。
　もう一度、今の問題について答えてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私が最初から言った質問について誠実に答えているつもりであります。ただ、私の質問に対して、御不満なのは分かります。また、立場が違うのは分かります。靖国参拝にしても、十三日だろうが十五日だろうがいつでもいかぬという意見もあります。それは、靖国参拝すること自体がいかぬと。私は靖国参拝することはいけないと思っておりませんから、その点はやっぱり違います。意見の違い。
　三十兆円枠についてもそうです。これは三十兆円枠を守れという議員と、こんなもの早く取っ払えという議員が両方あるわけであります。ペイオフ実施にしてもそうです。ペイオフなんてもうこんなものはもっと延期しろ、あるいはやる必要ないという意見もあります。あるいは予定どおりやれという意見もあります。いろんな意見を聞きながら私は判断しなきゃいかぬと思っております。
　しかし、いずれにしても、私の約束というのが守れなかったのはこれは残念だと思っておりますし、そういう点については反省をしております。