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○政府委員（小野昭雄君）　昭和五十一年の法改正におきまして最終処分場を廃棄物処理施設と位置づけまして、その構造あるいは維持管理に関します基準、これはいわゆる共同命令と言っておりますが、それを設定したところでございます。このために、これ以前に設置をされました最終処分場につきましては、施設の構造・維持管理基準は適用されておりませんで、共同命令の基準に適合していないものも多いという実態でございます。
　これらの最終処分場につきましては、現在も使用されておりまして、その埋立処分につきましては廃棄物処理基準が適用されているところでございますが、私どもといたしましては、これらの最終処分場につきましては、その速やかな廃止ということに向けまして指導を強化しているところでございます。
○和田洋子君　現在使われているところはいいんですよね。その五十一年以前にもう埋め立てられちゃって、その原状が見えないというところが問題ではないのかというふうに思います。そういうことについては、どういうふうにお考えですか。
○政府委員（小野昭雄君）　五十一年以降のものにつきましては、いわゆるその施設の台帳ということで、埋立処分が完了しておりましても確認ができますが、それ以前につきましてはちょっと台帳がございませんので、確認は困難ということになろうかと思います。
○和田洋子君　ちょっとこれはまた後に残すことにしまして、不法投棄の問題についてお伺いします。
　豊島の問題が今、大変質問として多く出たわけですが、三大不法投棄の唐津の現状はどうなんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　唐津市の事例でございますが、佐賀県の産業廃棄物処理業者が廃油の処理を受託したわけでございますが、処理し切れなくなりまして、市内数カ所に一万本余りのドラム缶を放置いたしますとともに、自分の所有地に不法にドラム缶を埋め立てたという事件でございます。
　ドラム缶につきましては排出事業者によりましておおむね全量が撤去され、汚染土壌等につきましては佐賀県が業者に対して撤去の措置命令を行ったわけでございますが、業者が事実上倒産状態になりましたために、県の代執行によって処理されたものでございます。
○和田洋子君　私は福島県の出身で、三大不法投棄の一つのいわき市があるわけであります。いわき市の場合は、昭和六十二年二月十八日から平成元年六月五日まで炭鉱の廃坑跡とか牧場跡地に廃油が不法に捨てられました。その量は八千九百七十キロリットルで、ドラム缶で約四万四千八百八十本です。事件の発覚後、関係した十一名が執行猶予つきの懲罰、罰金刑を受けたわけで、法的には終結をしましたが、処理業者は、事件の発覚後、県が法に基づいて回収命令を再三出しましたが、二度の不渡りを出して倒産して、不法に投棄された廃油は放置されたままの現状です。
　県は、基本問題調査会というものをつくって汚染状態を確認するために廃坑内で三カ所ボーリングを実施して回収方法の検討を行っております。不法に投棄された産業廃棄物の、悪いのは法を犯した業者でありますが、廃坑以外の表に出ている部分の一部の撤去をしたんですが、廃坑跡というのは潜っていかなければいけない大変特殊な場所でありますので、また量が多いということもありまして、まだまだ現状のまま回収をされていないのがたくさんあります。
　結局、事業者が命令によって回収した廃油は八千九百七十六キロリットル中の二百三十二キロリットルしか回収をしていません。そして、佐賀のように県が代執行したのは二千百九十キロリットル、合わせて全体の三分の一ぐらいしか回収がされておりません。それで、約三分の一で、簡単な方法で済むうちでありますから六千万円で済んだわけですが、豊島の原状復帰のことを聞きますと、さっきは百九十億円ぐらいかかるというふうに言っておられますが、この法の改正によって不法投棄の基金が創設されます。それで、法以前のものには適用にならないというふうなお答えが局長からあったわけですが、例えば法律は、人権に関することだったら決まった以前のものをどうのこうの言うなんというわけにはいかないわけですけれども、こういうものに対しては法適用以前の問題ですからというお答えではちょっと納得がいかないんですけれども、それに対してもう一度お答えをお願いします。
○政府委員（小野昭雄君）　投棄者不明あるいは資力不足等の理由によって原状回復ができないという産業廃棄物をどうするかというのは、これは前回の法改正のときにも議論になり、非常に重大な問題でございました。生活環境審議会におきましても、この点についてはさまざまな御意見がございました。産業界がみずからやるべきであるという御意見から、行政が全部やるべきであるという御意見等々がございました。
　ただ、いろんな御意見はございましたけれども、産業界も行政もそれぞれの役割を分担してこの事業に取り組むということでやっと産業界の合意も得られたわけでございます。その前提といたしまして、過去の事例には遡及しない、これからの事例に対応するということが基本的な合意の前提でございましたので、今回の改正におきましても、原状回復制度の適用は法改正以降ということで整理をさせていただきまして、過去の事例につきましては、今御指摘のございました事例等につきましては、個々の事案に応じまして対処していくというふうな形で対応させていただきたいと考えているところでございます。
○和田洋子君　産業廃棄物の処理施設の設置について、今いろいろ生活環境影響調査、生活アセスですよね、それで申請書等の告示をしなければいけない、縦覧しなければいけない、関係市町村長の意見の聴取をしなければいけない、許可手続を明確にする許可要件の見直しをするということになったり、周辺地域の生活環境の保全に適正な配慮をされた施設の設置を図るなんということを言っています。
　これは、先ほども出ましたが、自分の町に産業廃棄物の施設を建てるなんという、いろんな首長の意見を聞かなければいけないとか、そういうことがあって、建てることができるのかどうか。
　私の会津なんかは、すばらしい山の中にまじめな業者の方が結構すばらしい施設を建てておられます。そして、日本一の産業廃棄物の処理施設をつくるという意気込みで建てておられる方がおります。しかし、そういう業者の方たちはやっぱりコストが高い、そういうことが問題になっています。
　そういう意味で、こういう設置基準の中に周辺地域の生活環境の保全ということがいろんなところでこの文章が出てきますが、生活環境の保全というのはどういうふうに位置づけてというか、どういうふうに私たちが読んだらいいんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　今回の改正案で新たに規定をいたしました周辺地域の生活環境の保全についての適切な配慮についてでございますが、施設の設置ごとに、当該施設が立地される地域の生活環境の状況に応じまして、施設の構造や維持管理方法を定めていくということでございます。
　例えば、水源地に廃棄物処理施設が設置される場合につきましては、排水処理施設の高度化といったような水源への影響が生じないような施設の構造や維持管理が求められることになるものというふうに考えております。
○和田洋子君　水道水源地なんかにはゾーンを決めて、そういうところには建てないようにしなければいけないなんという意見が出始めてきております。そういうことも私たちは考えていかなければいけないということだと思います。
　そして、こういう不法に投棄された産業廃棄物が、それは悪いのは不法に投棄した業者であるし、原状に復帰させなければいけないのも業者だということは私たちもよくわかっていますけれども、実際、被害に遭っているのは周辺の住民ですから、海や川に流出をしたり地下水に浸透してしまったり、例えば地下水に浸透してしまったらどこにどういうふうに行っているかわからない、だれがどういうふうにとめていいかわからない。そして、その被害は何年後か何十年後かわからないというふうになってきてしまうというふうに思います。
　許可とか認可の責任は問われないんでしょうか。そして、搬入のチェックのときに監督の責任は問われないんでしょうか。人命にかかわることなんですから、法律にないからということではないのじゃないかなというふうに思います。法を改正してでも、人命にかかわることだから、かわって行うべき国が大きな英断がなされないのかなというふうに思います。大臣にお聞きしたいと思います。
　また、ごみの問題というのは、国民一人一人が、私たち一人一人が考えなければいけない問題ですし、減らさなければいけない、リサイクルをしなければいけないということもわかります。さっき話が出たように、リサイクルというと、そのリサイクルに名をかりて豊島のような問題が起こってきて、問題が起こってみて初めてびっくりするというような問題ばかりなんですね。第二の豊島が発生しないかという問題もあります。十分にまだまだ議論が必要だと思います。地方の公聴会を開くとか、この問題についてはもっともっと時間をとってみんなで議論をし合わなければいけない問題だと思います。
　不法投棄された住民のことを考えて、国がもっとかかわるべきではないかということと、またこのごみの問題に対して大臣がどういうビジョンで取り組んでいかれるかということをお聞きしたいと思います。そして、私の質問を終わります。
○政府委員（小野昭雄君）　大臣の決意の前に、不法投棄に関します国の関与でございますが、先ほど御説明を申し上げました、いわゆる投棄者不明、あるいは資力不足等で原状回復ができない場合に、いわゆる産業界からの出指金もお願いをするということにいたしておりますが、これにつきましては国も応分の支援をして事業の適正な執行を図ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（小泉純一郎君）　昨年でしたか、福島県の佐藤知事が厚生省にお見えになりまして、例のいわき市の廃坑跡の廃油問題をお聞きしました。先ほどの豊島の問題にしても、業者に責任を負わせても業者が倒産したり、原状回復能力がないと。これは本当に困った問題だと思いました。
　今のお話でも、これから、今までのことについてはこの新しい法は適用されませんけれども、原状回復、環境を考えると、ただその地方に任せていく、業者に任せておくということもできない。やはり、国なり行政なり事業者なりが応分の負担をしていかなきゃいけないのかなと。そして、リサイクル社会ということに対しては、国も地方公共団体も積極的に関与していかないと、なかなか私はこの問題というのは解決しないのではないか。
　お互い国民の関心も必要であります。事業者の応分の負担も大事だと思いますけれども、全体で新しい循環型の社会をつくろうということについては、地方公共団体と同時に、国も全体の生活環境保全という視点から積極的な支援策が必要ではないかなと思っております。
○委員長（上山和人君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十分開会
○水島裕君　私は、この法律案、大変重要なものではないかと思います。実は、原状回復の基金というところがらお尋ねしょうと思いますが、午前中に随分議論が出てある程度煮詰まりましたので、私は、有害廃棄物、感染性廃棄物、それから今非常に重要視されておりますダイオキシンの発生、この辺から質疑を始めていきたいと思います。
　まず、有害廃棄物でございますが、御存じのように、バーゼル条約で二十七種類のものが決められて、手元にもございますが、日本の法律によりますと、その他の有害産業廃棄物というのが大体その廃棄物に当たると思いますが、バーゼル条約に比べますと、かなり緩い、少ないという感じがいたします。
　ここにあるのを見ますと、例えばダイオキシン、後で述べますダイオキシンを発生するものは日本にはあるんですけれども、例えばバーゼル条約でありますポリ塩化ジベンゾフランとか、あるいはダイオキシンそのものとダイオキシン類、そういうものは含まれていないわけでございますが、この辺、もう少し強化されるおつもりでございますでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　バーゼル条約といいますのは、先生御案内のように、先進国から開発途上国へ有害廃棄物が輸出され、それによりまして環境汚染を生ずる事件が多発したことを背景に制定されたものでございまして、有害廃棄物について、より規制の緩い国への流入を防ごうというものでありまして、その観点から幅広い廃棄物が対象とされているわけでございます。
　これに対しまして、特別管理廃棄物制度は、国内での処理における特別な管理が必要な廃棄物であることから、品目の指定に当たりましては、バーゼル条約は参考にはなるものの、必ずしも一致しなければならないというものではないのではないかというふうに考えております。
○水島裕君　局長のお手元にあるかどうか、私も今これを見ましたら、ダイオキシン類は入っていないんですよね、日本の法律には。この辺は参考にしないといっても、いかがなものでございましょうか。私も外国のを参考にせよと言っているわけではないのでございますけれども。
○政府委員（小野昭雄君）　特別管理廃棄物につきましては、今申し上げましたように、毒性とか感染性等、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれのある廃棄物でございまして、これらにつきましては特別の処理基準が適用されます。
　今、御質問のバーゼル条約で指定されている有害廃棄物につきましては、平成四年に十三品目、特別管理産業廃棄物としては十五種類を指定いたしまして、平成六年に二品目、特別管理産業廃棄物としては十三種類を追加指定するなど、順次、特別管理産業廃棄物に指定してきたところでございまして、追加指定につきましては、現在、廃棄物処理基準等専門委員会において検討を行っているところでございますので、有害物質の毒性、その排出の実態等を踏まえまして、追加指定につきましては検討してまいりたいと考えております。
○水島裕君　それなら結構でございますけれども、先ほど申し上げたことも含めて、どういうふうに検討されたか、またそのうち御連絡いただければと思います。
　それでは次に、医療の方で感染性廃棄物というのがございます。そのほかにもいろいろ医療では問題がありますけれども、感染性廃棄物についても厚生省の方でマニュアルを示しまして、いろいろ病院でそのようにするようにという通達を出しているということだと思いますけれども、これを見ますと、何となく古臭いしダブっておりますし、それから重点的でもないわけですね。
　例えば、血液、血漿、血清、体液、臓器、組織とか、それからそれを使った何とかとか、いろんなことが書いてありますけれども、要は、やはり血液とそれが付着しているものというのが大切でございますし、何がその中で感染性として重要かというと、エイズとか肝炎ウイルスのようなウイルスとプリオン、狂牛病のプリオンとか、そんなところだろうと思いますので、もう少しはっきりと、エイズにかかっている人、肝炎、そういう非常に危険性のある感染性の疾患にかかっている人を例えばＡ群、そのほかで血液がくっついている、血液そのものをＢ、それ以外のものをＣとか、そういうふうにもう少しはっきり分けて対策をおとりになる方がいいと思いますので、これもすぐにはできないと思いますけれども、私どもが見ますと何となく歯がゆい感じがいたしますので、御意見がございましたらお願いいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　感染性廃棄物マニュアルにつきましては、感染性廃棄物の適正な処理を確保いたしますために、法律や政省令事項を含めまして、必要な保管、運搬、処分に関する手順等を定めたものでございます。このマニュアルにおきましては、すべての感染性廃棄物を対象といたしますとともに、その適正な処理を図るために留意すべき事項が網羅的に定められているわけでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、適正な感染性廃棄物の処理方法を効果的に医療現場に周知徹底させていくためには、感染性廃棄物の種類や処理の実態に即して重点的に指導していくことも重要でありまして、御指摘の点も含め、運用面において適切に指導してまいりたいと考えております。
　ただ、一点だけ御理解賜りたいのは、新興感染症も確かに問題でございますが、昨今は再興感染症も問題でございまして、そういう点もよく視野に置きながら検討を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○水島裕君　その新興とか再興という言葉も余り気に入らないところもございますけれども、おっしゃっていることはこちらの考えとは同じでございますが、とにかくある程度の専門家の人に御意見を聞いて敏速に対応していただければ非常にいいと思います。
　と申しますのは、これをまた基本にして各病院でいろんな細かいことをつくっているんですね。そうすると、ここから発生してまたマニュアルを各病院でつくっているので、いかにも複雑でまどろっこしくなっているということで、本当に一人の専門家が厚生省でやってくれればいいというふうに思います。
　それからついでに、これからは在宅医療というのが進みますので、必ずしも家にいる人が今までのように清潔なものだけを出すということではないわけでございますので、それも早急にということもないかとも思いますけれども、在宅治療している人の血液の問題とか、そういうこともお考えいただければと思います。
　それで、時間がありましたら、また別なこともお聞きすることにしまして、ダイオキシンのことについてお尋ねしたいと思います。
　これはサリンよりも場合によると毒が強いと言われているもので、現在の廃棄物行政の中では最も重要な課題の一つだと思います。これはごみを焼却したときに主としてできるわけで、塩化有機物ならば、こういう可能性がいろいろあるわけでございますが、どうも日本はこういうものが多い。それはもしかしたら焼却する率が多いということも関係していると思いますけれども、その辺、まず日本の現状、それから諸外国との比較、特にダイオキシンということを頭に入れてお答え願いたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　我が国におきましては、従来、いわゆる家庭から出ます一般廃棄物につきましては、それを焼却して埋めるということを基本としてきておりますが、これはいわゆる衛生的な処理、それから埋立処分場の有効利用といいますか、そういったことの観点からもそういう方策を進めているところでございまして、ごみの焼却率につきましては、平成六年三月末現在でございますが、七四・三％というふうになっております。それからまた、市町村ごとにごみ処理を行っているということから、当然のこととしてごみ焼却施設が非常に多うございまして、全国の市町村が設置するごみ焼却施設の数につきましては、これも平成六年三月末で千八百五十四というふうになっております。
　ダイオキシンにつきましては、諸外国との正確な比較というのは困難でございますが、今申し上げました焼却率が高い、焼却施設が多いということ等から、ダイオキシンの排出も多くなっている可能性があるというふうに考えております。
○水島裕君　日本が七五％ぐらいというのはそのとおりで、外国は恐らく一〇％とか二十何％とか、そういう国が多いのではないかというふうに思います。
　ダイオキシンというのは、御存じない方もいらっしゃるかと思いますけれども、ベトナムで奇形で問題になりましたし、それから日本でも最近、場所によりましては新生児の死亡率が多いとか、それから全体的に汚染されているのではないかと、いろんな危惧が高まっておりますので、これはやはり早急に対応しなければならない問題だと思っております。
　そこで、実際、ダイオキシンが日本でどうなっているかということを知るためには、ダイオキシンを測定しなくてはいけないわけでございますね。日本の焼却施設でもってダイオキシンがどのくらい測定されていて、実態はどうかという辺からお尋ねいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　厚生省といたしましては、全国の市町村に対しまして、各市町村が設置をいたしますごみ焼却施設すべてにつきましてダイオキシンの排出濃度を測定するよう指示したところでございます。このうち、ことしの三月末までに約六二％の施設について厚生省に測定結果の報告があったところでございます。
　未報告の施設につきましては、今後速やかに排出濃度の測定を求めてまいりたいというふうに考えております。
○水島裕君　大変問題になるのはこの辺からですけれども、濃度を測定しますと、これはダイオキシンの毒性から換算したトータルの量でございますけれども、従来は日本の基準というのが八十ナノグラム・パー・立方メートルということでございまして、新しく新設する場合は〇・一ナノグラム・パー・立方メートルということで、これは間違いございませんか。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の八十ナノグラムにつきましては、緊急対策の必要性を判断するための基準ということで設定をしたものでございます。新設の炉につきましては、御指摘のように〇・一ナノグラムになるようにという指導を行っているところでございます。
○水島裕君　そうすると、最初、大臣にもお伺いしょうと思って飛ばしちゃって恐縮でございますけれども、八十ナノグラムと〇・一ナノグラムというのは約千倍違うわけでございますね。ですから、今までのものすべてではないかもしれませんけれども、そういうところでは非常に危険なダイオキシンが千出ても構わない、新しいのは一じゃないと困るということであります。なおかつ、その八十ナノグラムも、政令とか省令ではなくて、通達で努力目標ということになっているそうでございますね。
　ですから、仮にそれがきちんとした定めであっても、ここのところは一、ここは千出してもいいというふうに、最も危険な物質がそうなっているようでは、幾らここでこの法律をこうすべきだということをディスカッションして決めましても何の役にも立たないような気がいたします。
　もちろん、これも徐々に直していかれるんでしょうけれども、私が時々感じるのは、日本の法律というのは、大枠を決めるということ、もちろんそれも確かに大所高所から見ていいわけでございますけれども、その後、政令、省令ならまだいいとしても、通達、努力目標となっていって、一番肝心なのがその辺になってしまうということがあるので、その辺は、これは一つの例だと思いますけれども、大臣もし御意見がありましたら、突然でございますけれども。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の御趣旨はわかります。極めて排出濃度の高い施設につきましては、休廃止あるいは施設の改善という指導を行っているところでございますが、御指摘のように、家庭からのごみというのは日々排出されるわけでございますし、それを日々適正に焼却処理しなきゃいけないという面も持っているわけでございまして、そういった日常のごみ処理と、それからより安全性を高めるということを同時並行的にやらなければいけないという、ちょっと難しい点もありますが、今申しましたような原則に基づきまして、非常に高いところについては休廃止あるいは設備改善、それからできるだけ広域処理をして排出量を減らすといったようなことにつきましては、市町村の実情に応じてきめ細かく指導してまいる必要があるというふうに考えておりますし、そのようにしたいと考えております。
○国務大臣（小泉純一郎君）　毒性の強い物質が各施設によって基準が違うというのは、千倍も開くというような基準があるというのは私、今初めて聞いたんですけれども、これは好ましくないのではないかと。やはり、毒性が強ければ強いほど、より注意が必要でありますし、一つの一定の基準というものを示すべきではないかなと思います。
　十分検討させていただきたいと思います。
○水島裕君　その検討をますますきちんとしていただけるようにもう一言追加いたしますと、日本の新しい基準〇・一ナノグラムというのは、オーストリア、オランダ、それからドイツ、ここに出ておりますイギリス、これ全部〇・一でありますので、日本のその千倍多いというのは突拍子もなく多いことでございますね。
　先ほど、局長はそれ以上のものを指導していると言いましたけれども、それ以上の施設でございますけれども、そんなのはもうとんでもないことでありまして、そのほかのものもヨーロッパの基準からすると千倍高い。それを放置していてよさそうなものでしたら私もがみがみ言わないんですけれども。ここに各国の母乳中のダイオキシンの汚染レベルという表が、これは矢野恵子さんのつくったものでございますけれども、これも日本の大阪が一番高いんですね。
　ずるずる質問が動いて恐縮ですけれども、ダイオキシンは魚から入るのが一番多いのかもしれないなと言われているんですけれども、魚もえさを食べて、その辺のものを食べていたりなんかいろいろするわけでございますから、一つの可能性としては、日本がサリンよりも猛毒なダイオキシンにすごく汚染されているという可能性もあるわけなんです。ですから、その辺ひとつ調査をなさって、また私どもも結構専門家、知っている者もおりますので、一度ぜひそういう結果を知らせていただきたいと。私もやはり議員として責任がございますので、その点をひとつお願いいたします。
　なおかつ、外国は、ドイツの例ですと〇・一ナノグラム、日本の千分の一ですね。千分の一以上が幾らか続いたらその施設は閉鎖されるというふうになっているそうでございます。
　ですから、意外と物事は、何でもなければ大したことないんですけれども、日本の汚染ということからして、もしかすると大変なことかもしれないということで、大臣もおっしゃいましたけれども、よく調査をしていただきたいというふうに思いますが、局長もそれでよろしゅうございますね。
○政府委員（小野昭雄君）　調査を進めていく必要は私どもも十分に感じておりますし、また食品につきましても、これはただ測定の費用は非常に高いものでございますから、たくさんの検体をいろいろやるというのもなかなか難しい、限られた予算の中でやらなきゃいけないのではありますが、継続してモニターをしていくことは必要というふうに考えております。
　なお、先ほどちょっと私、答弁が不十分でございましたので、追加をさせていただきます。
　八十ナノグラムの設定の基準でございますが、ダイオキシンの摂取量が耐容一日摂取量、ＴＤＩに達することのないように十分な安全性を見込んだ基準として一応八十というのは出してございますけれども、平成九年の一月に策定されました新ガイドラインにおきましては、八十ナノグラムを超えない既存の施設でございましても、技術的に可能な削減対策を恒久対策として講ずることとしておりまして、その基準を炉の型式等によりまして〇・五から五ナノグラムと設定をしております。そのことを追加させていただきます。
○水島裕君　今お答えになったからこちらもまた一言申し上げますと、八十ナノグラムというのも、これは専門家に聞いた話ですから、私、責任はちょっと持てませんけれども、計算の仕方もかなり疑問があるそうでございますね。ですから、その辺もひとつ再検討していただきたいと思います。
　それから、今測定するのは費用が高くてできない、できないとまでおっしゃらなかったかもしれませんけれども、たくさん一々するのはなかなか困難だというお答えでございましたけれども、そういうのも普通の化学の知識が少ないとそのままになっちゃうわけですけれども、これは機械が高いのであって、ガスクロマトグラフィー、ガスマスで測定すると二百種類のものがみんなわかるんですけれども、機械が高いのであって、測定するのはほとんどランニングコストですから高くないんですよね。ですから、それが幾つも測定できないというのはどういうことでございますか。
○政府委員（小野昭雄君）　詳細な費用を私、今存じているわけではございませんが、ただ私どもが把握しておりますのは、きちんとはかれる専門的な測定の業者というのは二十数業者というふうにも聞いております。いわゆる資源が限られているというふうな点があるのではないかというふうにも考えておりますし、さらにサンプリングから分析まで一カ月程度を要するというふうなこと等も一つの、制約条件と言うのは大変変な言い方かもしれませんが、非常に多くのサンプルを測定するにはなかなかまだそういう条件が整っていないというふうにも考えております。
○水島裕君　局長は、ガスクロマトグラフィーとか液クロとか、そういうことは御存じでいらっしゃいますか。これを買うのは幾らだかわからないとおっしゃいましたけれども、大体一千万ぐらいだと思います。あとはどんどん測定していくのはほとんどお金もかかりませんし、そんなに時間もかからない。
　ですから、大臣は政治家の方からいらしたから細かいところまではそういうことは知らなくても全体で御判断なさればいいわけですけれども、やはり厚生省の中でいろいろ指導してこられた方はある程度の基礎知識を持っていらっしゃった方がいいんじゃないかと思いますけれども、その辺はよく御存じでいらっしゃいますか。
○政府委員（小野昭雄君）　私自身がやっているわけではございませんのであれでございますし、私もそういう分析化学を勉強したわけではございませんから確かなことではございませんが、関係者から聞きましたところでは、ダイオキシンの測定に用いますガスマスにつきましては通常のガスマスでは測定できない、通常のガスマスよりもかなり高額なガスマスを用いなきゃいけないということも聞いておりますし、それから前処理が非常に面倒くさいといいますか、非常に高度な前処理もしなきゃいけないというふうなことから、限られてきているのではないかというふうに考えております。
○水島裕君　ある程度合っていると思いますので、その辺にいたします。
　もう一つは、ダイオキシンといっても数が非常に多いわけでございますね。それぞれ毒性が違うんですけれども、それを測定して、その毒性とかけ合わせて、最も毒性の強いＴＣＤＤというのに置きかえて換算して出しているはずでございますけれども、そういうデータベースというのは焼却場の研究所できちんと持っていらっしゃるわけでございましょうか。つまり、出てきた値が正確かどうかということを知りたいわけでございます。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のように、ダイオキシンにつきましては数多くの同族体がございます。これらの同族体の毒性につきましては、毒性等価係数を用いましてＴＣＤＤの量に換算して評価をしているところでございます。ごみ処理にかかわりますデータベースというものはございませんけれども、いわゆるデータベースにつきましては、ＷＨＯの欧州地域事務局がダイオキシンの毒性等価係数をさらに改善するためにダイオキシンの各種同族体の毒性に関するデータベースを整備しているというふうに聞いております。
○水島裕君　何もごみ処理のデータベースじゃなくて、おのおののダイオキシンの毒性が幾らかというのがはっきりわかっていないとトータルの毒性というのは出ないわけでございますので、その点、多少こちら側は不信の念があったので御質問したわけでございます。
　それから、日本のダイオキシンの値というのが非常に高いものでございますので、余りこんなことを言ってもしょうがないんですけれども、それでも実際はもっと高いのではないかと思っている方がいらっしゃるわけですね。
　というのは、一斉捜査で測定にサンプルをとりに行くわけですけれども、それがわかるのでそのときは余りごみを燃やさないようにして少し少な目にしているという話を聞きまして、これもかなり確からしいんですが、今はどうせめちゃくちゃに高いですから、少しぐらいそれ以上高くなっても同じかもしれませんが、ひとつ指導して、低くなりましたら、調査する時期とか方法とかそういうこともいろいろ考えていただくということで、いずれにしましてもこのダイオキシンの問題はかなり重要で、日本は相当おくれていて、なおかつ今のままほっておいたのでは日本じゅうがダイオキシンに汚染されるという可能性もないわけではないので、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、全然話を変えまして、処理業者と施設ということで、どうも処理施設ということが何となく不透明であり、それからトラブルが続いたりということで、十年間に二百件ぐらいトラブルがあったそうでございますけれども、処理業者ということの実態と、あるいはレベルというものにいろいろ問題があるんじゃないかと思います。
　まず、厚生省としまして、産業廃棄物の収集運搬業、中間処理業、それから最終処分業者という全体をよく把握されていますでしょうか。例えば、どのくらいの人がかかわり合っているとか、どのくらいの数の施設があるとか、そういうことでございますけれども。
○政府委員（小野昭雄君）　私どもが都道府県を通じまして調査した結果によりますと、平成六年の四月一日現在の許可件数でございますが、産業廃棄物収集運搬業が九万一千八百二十七件、中間処理業が五千四百三十八件、最終処分業が二千百七十二件でございます。なお、この調査は各都道府県が出しました業の許可件数を合計したものでございまして、複数の都道府県で許可を取得している業者もおりますために、業者数よりも件数の方が多くなるというふうに考えております。
　また、従業員数につきましては把握をしておりませんが、私どもが平成八年度に全国産業廃棄物連合会を通じて調査した結果によりますと、従業員数五人以下の処理業者の数は全体の一八％、六人から二十人のものは三三％、二十一人から五十人のものが二七％、五十一人を超えるものが二〇％というふうになっております。
○水島裕君　トラブルがあったり不法投棄があったりとか、どうもいろいろなことが十分把握されていない。あるいはそれにかかわり合う人たち、あるいはそのような仕事というのが透明性がないとか、日の当たり方が少し悪いとか、そういうことがあるのではないかと思いますので、ただ規則規則とやってもぽんと捨てられてしまえばそれっきりというようなこともあります。その問題が一つ。
　もう一つが、これは何度も出てくることだと思いますけれども、焼却施設というのは、そこの住民にとってみれば、どっちかといえばない方がいいと。原子力発電所とか米軍キャンプとか、そういうものと共通点があるわけでございますから、何とか住民の理解だけではなくて、周りの住民にメリットのある行政を実行するというのがスムーズに物事が運ぶ一つの案だと思いますけれども、その辺、どういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物処理施設につきましては排出事業者の責任に基づいて確保するのが原則でございますけれども、施設の確保が困難な現状におきましては、公共関与によりまして住民の理解を得やすい形で施設整備を補完していくことも重要と認識をしております。
　このため、平成三年の廃棄物処理法の改正では公共が関与してその整備を行う廃棄物処理センター制度を位置づけたところでございますし、平成四年には産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律というのが制定されまして、税制や融資等の支援措置が整備されたところでございますし、同法におきましては特定周辺整備地区を定めまして、公園等の公共施設の整備にも配慮する制度が設けられているところでございます。
　今後、このような制度を活用しつつ、公共関与による廃棄物処理施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
○水島裕君　処理、原状回復の基金ということについては、もう時間も余りございませんので省略させていただきますけれども、今の地域住民の何かメリットになるようなことをするとともに、やはり廃棄物処理業全体がもう少し透明であり、質が向上し、あるいはモラルも向上し、それにはやはりある程度の豊かさとかなんとかも必要でございます。
　そういうことも含め、なおかつ国民の理解も得るというようなことで、大臣、最後に、どうもこの廃棄物処理の問題はなかなかすっきりいかないところがございますので、その点で御意見、御決意があれば伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　産業廃棄物の不法投棄とかあるいは不適正処理、こういうことから国民の間に根強い不信感があるのは事実だと思います。これからはこのような不適正な処理が行われないように、事業者の資質の向上はもちろんであります。そして、施設の安全性、そういうものも高めていかなきやならない。何よりも国民一般にも理解を求めて、行政と事業者と、そして一般市民、これが一体となってよい生活環境を保全していこうという観点からいろんな施策を打つことが必要だと思います。
　そういうことに関していけば、今回の法案というのは一歩も二歩も前進したものであると、これを通じてより一層啓発活動なり支援活動を行っていかなきやならないと考えております。
○渡辺孝男君　平成会の渡辺孝男です。
　私も幾つかの観点で質問させていただきたいと思います。水島議員がダイオキシンの問題を質問されましたので、関連の質問を先にさせていただきたいと思います。
　先ほど、市町村のごみ焼却施設の調査を行ったということでありますけれども、その中でかなり大量のダイオキシンが出ていたということがわかっております。今回は産廃関係の法案の審議でありますけれども、全国に廃プラスチックの焼却施設がやはり二千カ所以上あるというふうに聞いております。このような施設からもダイオキシンが出る可能性があると私は思うわけであります。
　そういう民間の扱っている焼却炉に関しても地域住民が不安を持っている、ダイオキシンを測定してほしいというような要望がありましたら、やはり住民の不安を除くためにも測定するように指導した方がいいんじゃないかと、そのように私は思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物の焼却処理に伴って排出されますダイオキシンにつきましては、これは燃焼温度あるいは一酸化炭素濃度などの燃焼条件に応じたダイオキシン排出実態を調査いたしますとともに、文献調査を含め産業廃棄物焼却施設の排出データを収集してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　ちょっと答えがわからないんですけれども。民間のそういう処理業者に対しても、ダイオキシンの測定をした方がいいというふうな指導はされないということですか。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物処理施設の焼却施設というのは、これは産業廃棄物処理施設そのものが基本的には民間の施設でございますので、そういったところの排出実態というものを調査いたしまして、そのダイオキシン低減のための、どういう条件が完備されればダイオキシンが低減するかというふうなことがはっきりすれば、それらを施設の基準等に反映させるというふうな方策を検討してまいりたいということでございます。
○渡辺孝男君　じゃ、次に移らせていただきます。
　労働省に御質問したいんですけれども、今回、基準値であります八十ナノグラムをかなりオーバーしているごみ焼却施設が多く見つけられた、特に五倍以上の四百ナノグラム以上のごみ焼却施設も五カ所でしたか、数カ所見つけられているわけであります。そうしますと、これだけダイオキシンの毒性というものが報告されておりますので、やはりそこに働いている方の健康管理というものが非常に大事ではないか、そのように私は感じます。
　そのようなダイオキシンが多量に排出されていたごみ焼却施設で働いていた方、五年とか長期に働いていた方の健康チェックを、健康調査をしてもらった方がいいんじゃないか。それで何でもない、余り大きな障害がなかったということになればまた住民も多少安心するんじゃないかというふうに思うわけでありまして、そのような調査をしていただきたい、そのように要望したいわけですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（尾添博君）　現在のところ、労働省としましては、ごみ焼却場で働く労働者の方にダイオキシンによる健康影響が発生しているということにつきましては承知をしていないというところでございますけれども、労働省として今後関係機関からの情報収集を行うとともに、作業環境の状況等についての実態調査の実施についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　続きまして、ダイオキシンの健康被害、健康の安全基準に関しまして、厚生省と環境庁の方に御質問したいと思います。
　厚生省の方の耐容一日摂取量は十ピコグラム、一日体重当たり十ピコグラムというふうに目安が定められております。環境庁の方は健康リスク評価指針値として五ピコグラム・パー・キログラム・ボディーウエート・パー・デーということで、一日耐容値を五ピコグラム、厚生省で定めている基準値の半分でありますけれども、そのように報告しております。このように二つの値が違ってくるということはどういうことなのか、その辺をお答えいただきたいと思います。まず、環境庁の方からお答えいただきたいと思います。
○説明員（鈴木英明君）　厚生省の研究班におきましては、人の健康を確保するための許容限度として一日許容摂取量、いわゆるＴＤＩを一日体重一キログラム当たり十ピコグラムと定めたものでございますが、環境庁におきましては検討会の中間報告における健康リスク評価指針値といたしまして、環境保全対策を講ずるに当たっての目安となるよう、人の健康を確保するためにより積極的に維持されることが望ましい水準として、一日体重一キログラム当たり五ピコグラムとされたところでございます。
○渡辺孝男君　じゃ、厚生省の考え方をお聞かせください。
○政府委員（小野昭雄君）　ただいま環境庁の方から御答弁ございましたが、私ども研究班が設定いたしました耐容一日摂取量、すなわちＴＤ工につきましては、健康影響の観点から一生涯にわたって一日当たり摂取しても耐容され得る量ということで設定をしたものでございまして、通常ＴＤＩにつきましては確実に判定できるデータをもとに算定をすることとされております。そのために動物実験等の結果から総合的に判断して十ピコグラムと算定をしたものでございます。
　環境庁の検討会が御報告をされました健康リスク評価指針値につきましては、今御答弁ございましたように、環境保全対策を講ずるに当たっての目安として設定したというふうに伺っております。したがいまして、当指針値は人の健康を維持するいわゆる許容限度といったような意味ではなくて、むしろ積極的に維持されることが望ましい水準ということで、水準として人の暴露量を評価するために用いられる値というふうに理解をしておりまして、ＴＤＩとは異なる概念のものというふうに理解をいたしております。
○渡辺孝男君　一般住民としましては、なるべく厳しい基準の方がいいということで、この場合はやはり五ピコグラムというような数値の方がより信頼を得るんじゃないかというふうに個人的には思っておりますので、なお環境庁と厚生省でよく意見を交換しながら、人に対する健康被害の起こらないような数値をきちんと決めていただきたいと思います。
　それに関連しまして、最近はダイオキシンを出さないためにいろんな科学技術が進んできているというふうに聞いております。先日、私が聞いた情報では、技術院の物質工学工業技術研究所で行われていた超臨界水によるダイオキシンの処理は、汚染した飛灰を三十分で九九・七％分解してしまうというような技術があるようなんですけれども、それがっくば市の筑南クリーンセンターで実証試験を始めるというような話も聞いております。このような技術で、将来ダイオキシンがきれいに分解されるというような見通しが立ってきているのかどうか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　ごみの焼却灰に含まれますダイオキシン類の処理につきましては、溶融固化等の処理技術が開発をされておりまして、厚生省といたしましては、焼却灰の溶融固化等の高度処理施設の整備を推進いたしまして、ダイオキシン類の削減を図っているところでございます。
　御指摘の、超臨界水に関します技術につきましては、まだ実験段階のものというふうに聞いております。聞いてはおりますけれども、これらにつきまして、ダイオキシンの分解等に関する新しい処理技術につきましては、今後ともその実用可能性、安全性等々について積極的に資料を収集し、評価、検討をしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、ダイオキシンと別な観点から環境庁と厚生省の方に質問していきたいと思います。
　平成九年一月に中央環境審議会廃棄物部会が発表しました「最終処分を中心とする中間とりまとめ」では、「最終処分場の設置者は、搬入される廃棄物のチェックを行う監視員を処分場ごとに置くことなど、搬入時の監視体制を整備する必要がある。」というふうに述べております。環境庁の方にお伺いしますが、環境庁としましては産業廃棄物の搬入時の望ましい監視体制をどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○説明員（太田進君）　最終処分場への廃棄物の搬入を適切に監視するという観点から、搬入される廃棄物をチェックする監視員を設置することは有効な手段の一つと考えております。具体的な対応につきましては、今後厚生省とも連携しつつ、最終処分場に関する技術上の基準の見直しといった作業をやっておりますので、その中で検討をしてまいりたいと思っております。
○政府委員（小野昭雄君）　安定型の処分場に、いわゆる安定型五品目以外の廃棄物が混入をいたしまして周辺環境を汚染するという事例がございます。これらが問題になっていることは十分承知をいたしております。このために、安定型処分場を含めまして、最終処分場の安全性の向上のための基準の強化のあり方について、現在、生活環境審議会に廃棄物処理基準等専門委員会を設けまして検討を行っておりまして、特に安定型処分場につきましては、生活環境保全上の観点から問題がなく、他の廃棄物の混入のおそれのないものに処分対象を限定すること、それから御指摘のように、搬入を管理する者を常駐させること、それから搬入された廃棄物を一たん展開して、広げて安定型の廃棄物以外の廃棄物の混入の有無を確認すること等により、チェック体制の強化を図る方向で検討しているところでございます。
○渡辺孝男君　労働省の方、もう質問終わりましたので結構でございます。
　次に、厚生省の方にお伺いしたいんですが、産廃の外部チェック機構として環境衛生指導員というのがおられますけれども、この環境衛生指導員というのは、全国レベルあるいは県レベルでどの程度の人数がおられるんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物処理法に基づきまして、立入検査や廃棄物の処理に関します指導の職務を行わせるために、都道府県それから保健所を設置する市に環境衛生指導員を置くこととしております。環境衛生指導員の数は、平成六年四月一日現在で、全国で二千四百十二人が配置をされております。
○渡辺孝男君　今までもそういう環境衛生指導員はいろいろ活躍したことと思うんですけれども、それでもなかなか廃棄物問題が解決しないということでありまして、人数の面あるいは質的な面で、この現状で十分今後も対応できるとお考えになっているのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　まあ人数が十分かと言われれば、多ければ多いほどいいという話にもなるわけでございます。しかしながら、厳しい定員事情等もございますので、できるだけといいますか、こういう方々の質的な向上というものを図りますとともに、廃棄物問題といいますのは、午前中も御答弁申し上げました警察行政あるいは住民の方々との連携というようなことも非常に重要でございますので、そういった関係する皆様方との有機的な連携のもとで効率、効果的な行政を展開するという方向で努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、今回対象が拡大されましたマニフェスト制度について質問いたします。
　マニフェスト制度は、廃棄物の不適正処分や不法投棄に対してこれまで十分な効果があったのかどうか。平成三年から特別管理産業廃棄物に関しては施行されていたわけですけれども、十分その効果があったのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物管理票制度につきましては、排出事業者が処理業者に委託をいたしました産業廃棄物が適正に処理されたことを管理票の返送を受けて確認することによりまして、適正な委託処理を確保する制度でございます。御指摘のとおり、平成三年の廃棄物処理法の改正におきまして、特別管理産業廃棄物を対象にして導入されまして、平成五年四月一日から実施をされております。
　この管理票制度の導入によりまして、排出事業者が処理業者に委託をいたしました特別管理産業廃棄物につきましては、排出事業者自身がその流れを確認できる仕組みが確立されておりまして、都道府県等におきましても必要に応じて産業廃棄物についての流れを把握することが可能となったわけでございます。
　その効果につきましては、例えば平成五年度に特別管理産業廃棄物に管理票が義務づけられて以降、不法投棄されます特別管理産業廃棄物の量は年々減少いたしております。さらに、不法投棄事案におきまして、投棄関係者への立ち入りの結果、管理票によりまして不法投棄のルートが解明された事例が見られたところでございまして、こういつたことから、不法投棄対策の手段として極めて有効なものというふうに私どもとしては考えております。
○渡辺孝男君　今回の改正でマニフェスト制度の適用対象が広がるわけでございますけれども、事業者にとりましてこの制度拡大がどういうメリットがあるのか、その辺を教えていただければと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　ただいま御説明申し上げましたように、産業廃棄物処理を処理業者に委託をいたします場合に、すべての産業廃棄物に拡大をいたしますので、その管理票の写しが返送されてくるかどうかということによりまして、適正な処理が行われているかどうかを常時確認できることになります。
　　　〔委員長退席、理事大脇雅子君着席〕
　したがって、みずからが排出しましてみずからが処理を委託した廃棄物というものが本当にきちんと処理されているかどうかということについて、あらゆる産業廃棄物について排出事業者が確認できるというメリットがあるというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今度は、電子情報化をして管理をしやすくしょうという方針だと思うんですけれども、電子情報化はその事業者にとって、コスト面とか考えましてメリットがあるのかどうか、そのところをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　この電子化によります事業者のメリットとして考えられますことは、記入等の事務手続が非常に簡素化されるということ、あるいは廃棄物の管理が電子情報で処理できますので管理の徹底ができる。それから、都道府県知事に対します実績報告や管理票の保管というものを情報処理センターが代行するためにそういったことをすることが不要になるといったことで、事務の効率化や適正処理の推進に非常にメリットがあるというふうに私どもとしては考えております。
○渡辺孝男君　その電子情報化の導入に当たって、事業者にコスト面でかなりの負担がかかるというようなことはないのでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　システムの設計そのものにも左右されるところでございますけれども、私どもが研究費で一応このシステムについていろいろ研究した結果によりますと、さほどの負担にはならないというふうに試算結果が出ております。そんなに事業者に多大な負担をかけるものではないというふうに考えております。
○渡辺孝男君　これまでも、最終処分場だけではなくて、中間処理施設でも不適正な処理が行われていたということは事実だと思うんですけれども、今回のマニフェスト制度で、この中間処理施設の不適正な処理が改善されるようになる見通しが強いのかどうか、そのことについてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　中間処理業者の関係でございますが、都道府県は、マニフェストの情報を活用いたしまして、複数の排出事業者から処理能力を超えて過大な量の廃棄物を受託しているというふうな処理施設を特定することが可能になりますので、過剰保管に対する監視監督の徹底がこれによって図られるものというふうに考えております。
　　　〔理事大脇雅子君退席、委員長着席〕
○渡辺孝男君　質問通告になかったんですけれども、小泉厚生大臣にちょっとフランクな意見をお伺いしたいんですけれども、このマニフェスト制度あるいは情報処理センターというものが今度できることになるわけですが、その管理、運営を厚生省だけでなくて、環境庁と共同事業でやってもらうような方向にできないのかどうか。
　というのは、やはり住民がかなり環境問題に対して不安というようなものを抱いていることがありますし、僕らから見れば環境庁の方が厳しい目で見ているんじゃないかというふうな印象を受けておりますので、マニフェスト制度あるいは情報処理センターのそういう情報処理に関しまして、やはり環境庁と厚生省と共同でやってもらった方がより国民にとっては安心感が強くなって、これがひいては産業廃棄物の適正な処理につながるのではないかと、そのように考えております。
　厚生大臣、いろいろ規制緩和とか行政改革とかいうふうに熱心であられますので、このような省の枠を超えた対応に関しまして御意見があるんじゃないかと考えておりますので、お伺いできればと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この問題、環境面から考えても当然環境庁としても十分な関心を持っておられるでしょうし、国民としても厚生省、環境庁、よく連携をとってやってもらった方がより安心だという気持ちが強いと思います。そのような両省の連携というのは大切だと思います。十分検討させていただきたいと思います。
○渡辺孝男君　続きまして、廃棄物対策は、廃棄物を排出しない、なるべく量を減らすということがまず第一番の対策だと思うんですけれども、これまでの産業廃棄物の推計からいきますと、最終処分場の残余容量は二〇〇八年にはゼロになってしまうというふうに言われております。
　今回の法改正では、多量排出事業者に対して廃棄物減量化の取り組みの徹底を図るよう都道府県が中心となって指導するというような形になると思うんですけれども、多量排出事業者、この多量というのはどういう程度なんでしょうか。そのことについて、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　多量排出事業者の範囲につきましては、現在、各都道府県におきまして、その当該地域の状況を踏まえまして排出や処理の実態等に即して個々に決められているところでございますけれども、今後は国といたしましても、その設定に当たりまして都道府県においてしんしゃくすべき一定の目安を示してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　廃棄物の減量化に意欲的に取り組んでいる企業がいろいろ見られてきておりますけれども、その中ではごみゼロ工場というようなものを達成している企業もあると聞いております。コスト面では、リサイクルの努力をする費用の方が廃棄物処理業者に委託する費用よりも高くつくわけであります。しかし、そのようなごみゼロ工場では、社員の社会に貢献しているという誇り、あるいは企業のイメージアップにもつながり、コストの面の負担が多いんでありますけれども、そのようにごみゼロ化を推進しているということであります。
　政府としましては、このようなごみゼロ工場を目指すような企業に対して何らかの支援を考えておられますでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物の減量化あるいはリサイクルというのは、たびたび申し上げておりますように大変重要な課題であり、一義的に取り組むべきものと考えております。
　国といたしましても、事業者によります廃棄物の減量化の取り組みの促進を図りますために、今回の改正におきましてはリサイクル推進のための規制緩和措置を講ずることとしたところでございますし、またリサイクルの設備等に対しまして税制上の優遇措置を講じているところでございます。今後とも、リサイクルの推進のために積極的な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　次に、環境庁に質問したいと思います。自治体の中でも、いろんなごみ減量化の取り組みがなされております。例えば、五年間でごみを二〇％減らすなどの具体的な数値目標を立てて施策を推進している、そういうクラブがありまして、持続可能な都市のための二〇％クラブというような名称で運動が行われております。
　例を挙げれば、藤沢市では、コンポスト容器の普及の促進、あるいは資源ごみのごみ収集の推進、大型ごみの再利用の促進などによりまして十年間でごみ処理量を二〇％減らす、そのようなごみ処理基本計画をつくって努力しているということであります。
　環境庁としまして、国レベルでの具体的数値目標を盛り込んだ、産業廃棄物を含みますごみ減量化計画というようなものを検討されているかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（太田進君）　廃棄物・リサイクル対策の目標につきましては、私どもがつくっております環境基本計画というものの中で、「今後、早急に検討を進め、必要に応じて、その設定や見直しを行う。」ということとされております。これを受けまして、現在、中央環境審議会廃棄物部会におきまして、このことにつきまして御審議をいただいているところでございます。
　環境庁といたしましては、同部会におきます検討結果を踏まえまして、廃棄物・リサイクル対策の社会全体の目標の設定といったものに取り組んでまいりたいと思っております。