Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤政府委員　お答えを申し上げたいと思います。
　森林組合の合併の促進につきましては、昭和三十八年以降、合併により体質強化に努めてまいってきたところでございます。しかし現在、まだ森林組合数は千六百余を数えておるわけでございます。
　まず最初の御質問でございますけれども、今後の最終目標数ということでございますけれども、次期合併促進期間中の合併につきましては、おおむね八百の森林組合が合併に参加をいたし、そして、おおむね二百の合併組合が誕生するということを目指しております。そういたしますと、森林組合の総数は、平成三年度末見込みの千六百強から、合併促進期間終了時、平成八年度末でございますけれども、おおむね千程度となるように、系統、行政を挙げて合併の促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、将来の森林組合像でありますけれども、今後の流域林業を担う森林組合のあるべき姿といたしましては、流域におきます森林の適切な整備、管理一素材の安定的生産供給、あるいはまた林業従事者の養成確保、高性能機械の導入によります生産性の向上、さらにはまた、山村地域におきます多角的な事業の取り組みを実施し得る組織・経営基盤を有することが必要であると考えているところでございまして、このような形の森林組合ということになりますと、流域内の森林整備・管理の主体としてふさわしい広域の面積規模を有し、かつ、地域の優秀な林業労働力を確保し、そしてまた、森林の造成、素材生産、林産物加工、経営の指導等の各事業を多角的に展開し得る組合であることが必要であると考えておるわけでございます。
　このために、広域合併によりまして今申し上げましたような森林組合の育成を図るということを考えますときに、次期合併促進期間中に、おおむねすべての流域につきまして組織・経営基盤の充実した森林組合が少なくとも一組合は存するようになることが必要であろうということでございまして、これを目標といたしてまいりたいわけでございますけれども、今までの歴史的、経済的なつながりや面積規模等から考えますと、近隣の市を含みます郡単位程度の規模を一つの目安として、地域の実情に即した合併を促進してまいりたいと思うわけでございます。
　なお、この際に広域化に伴って体質が脆弱化してはならないということがございますから、この広域合併組合の体質強化策につきましては、諸般の強化施策を当然とっていかなければならないと考えておりまして、これは予算措置あるいは施策的に強化策も具体的に講じてまいりたいというように考えているところでございます。
　なお、流域管理システムとのかかわりでございますけれども、まさに流域ごとに活性化していくという中で森林組合がその役割を果たしていかなければならないということでございますので、流域管理システムの中核としてふさわしいものに持っていく、そのためには、森林施業の共同化の促進等によります森林の適切な整備や造林、保育に加えまして、素材生産への取り組みの強化も図る、あるいは林業従事者の養成確保、高性能機械の導入等、さらにはまた加工流通部門への取り組みなど多角的な事業展開の役割を果たしていくように考えておるわけでございますけれども、このために、すべての流域、おおむねすべての流域というふうに考えますけれども、組織・経営基盤の充実した森林組合が安定的に発展してまいる方策をあわせ講じまして、流域の活性化ともしっかりとかみ合うように展開してまいりたいと考えているわけでございます。
○石橋（大）委員　次に、さっき申し上げたような形で今までずっと合併が進められてきたわけですが、合併の結果、本当に森林組合の体質が強化をされているのかどうか、この点についてちょっとお聞きをしておきたいと思うのです。
　昭和五十年以降五年ごとの森林組合の組織・経営基盤の変化という林野庁の資料を拝見をいたしますと、一番大きく変化したのは払い込み済み出資金の総額、約三倍、一組合平均で四倍と、これは目覚ましく大きくなっていますが、私が経営体質というか経営の面で一番問題だと思うのは、常勤役職員数の変化だと思います。ほかに作業班があるとしても、総数で五十年の八千三百人が平成二年九千人、一組合平均で三・九人から五。六人にふえている。三・九人から五・六人にふえているといえばある意味では大きいふえ方かもしれませんが、絶対数からいえばまだまだ非常に少ない。これでは極めて人的体制の面からいえば脆弱な状態を脱し切れていない、こういうふうに見受けるわけであります。しかし、その辺の変化はないとしても一例えば人の質、若くて優秀なオペレーターに、数は少ないけれども質を変えたとか、あるいは人手の足らぬ分最新の優秀な機械装備を充実させたとか、こういうことが進んでおれば大変結構だと思いますが、この辺、できれば数字があればいいのですが、そういうことも含めて、実情についてこの際承りたいと思います。
○小澤政府委員　今の御質問に対しましては、数字等で極力具体的にお答え申し上げようと思っておるところでございますが、四期にわたりまして合併促進をしてまいりました。このことによりまして、二市町村以上にまたがります広域森林組合が、法施行時の六十三組合から、これは全体の構成比では二％でございますが、三百十一組合に平成二年度末にふえておりまして、これは二〇％に当たるわけでございます。一組合当たりの組合員所有森林面積は二・二倍になっております。それから、常勤の役職員数は二・四倍に増加しております。
　この場合に、広域組合とそれ以外の組合とを比較いたしますと、常勤役職員数あるいは作業班の班員数それから新植面積、素材生産量、これはいずれも二倍程度の規模になっております。
　そのようなことから、広域合併組合の体質につきましては強化されたというような判断をしているわけでございますけれども、今後流域管理システムの中で中核的役割を担う必要がありますし、組織・経営基盤の脆弱な森林組合は依然として多いという状況でございますために、今後さらに体質の強化を図りたいということでございます。
　そこで、このような観点からお答えを申し上げますと、まさにこの森林組合合併助成法の改正案を提出させていただいているわけでございますが、この中で、今先生がお触れになりましたオペレーターの養成等、人材の育成を図る必要がございます。このために、まず森林組合系統を通じました事業運営等の指導教育活動の促進を図ります。そして、技術系職員の技能研修の実施、あるいは事務の方でございますが、パソコン等の情報機器の導入もさせていただいて事務の効率化を図りたい。それから、林業構造改善事業等によりまして高性能林業機械の導入の促進、これはオペレーターの養成も必要でございますが、これらを組み合わせまして、森林組合の体質強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○石橋（大）委員　次に、森林組合の体質の強化に関連をして、これは私の個人的な考え方ですが、市町村単位の森林組合の実情を見ても、数も少ないということもありますし、二人か三人の職員が寂しげに窓口に座っている、こういうような状態も非常に多いのですが、これからの労働力需給の長期展望だとか、あるいは森林、木材をめぐる非常に厳しい状況がなお続いているなどからすれば、人的体制を強化をするといっても、また装備を強化をするといっても、なかなか思うようにいかないのではないか。
　そこで、これは私の考え方ですが、当面は県連合会レベルに重点を置いて、若い優秀なオペレーターを充実をする、あわせて機械装備についても一段と強化をしていく。そして、それにかなりの機動性を持たせながら、市町村単位の森林組合とタイアップをして効果的な仕事ができるようなことを、段階的にというか、当面重点的に、総花的にはなかなかできませんから、そこに重点を置いた方法をもっともっと重視をし、考えた方がよくはないか、こういうふうにも思っておるわけですが、その点、いかがでしょうか。
○小澤政府委員　都道府県におきます森林組合連合会、先生もおっしゃいますように大変重要な役割を果たしているわけでございます。この連合会は、素材や製材品の販売等につきまして、規模の利益を生かして個々の森林組合の事業を補完いたしますとともに、系統の上部組織として会員の指導や監査、あるいは連絡を行うことなど、森林組合とはその役割は異にしている面があるわけでございます。
　しかしながら、最近はこの連合会におきましても、高性能機械、タワーヤーダーでございますとかプロセッサー等でございますけれども、こういうのを直接装備をいたしまして、オペレーターも養成し、素材生産事業を実施している例も見られるところでございます。
　これは、私どもこのことにつきましては、連合会が森林組合の事業を補完するという位置づけのもとで行われているというような理解をしているわけでございますが、このような限りにおいて連合会が御活躍されるということはあるわけでございますが、しかし、実質的に造林でございますとか素材生産等の森林施業を担っていく者は基本的にはやはり森林組合であるというように考えるわけでございますので、今回の法案を提出したその最大の理由にもなるわけでございますけれども、個々の森林組合の広域合併を促進いたしまして、流域林業を担います森林組合の体質強化を図ることにさせていただきたいと思うわけでございます。しかし同時に、あわせまして、連合会の補完的な役割も十分機能するように指導等いたしてまいりたいと考えているところでございます。
○石橋（大）委員　若い人たちが市町村単位の今までの森林組合を見ていて抱いているイメージでは、なかなか森林組合に若い労働者を確保することは容易ではない。それが県レベルになれば、やはり財政力もそれなりにあるし、また身分的なステータスからいっても若い人の要望にこたえられる余地も大きいのではないかというふうに考えますので、後でも申し上げますが、これからますます労働力をめぐる産業間の熾烈な競争が激しくなってくる、こういうようなことを念頭に置いたときには、やはり県レベルの人材の充実という問題をかなり重視をすることが必要になってくるのではないかと思いますので、ぜひひとつそういうことを念頭に置いて御検討をいただきたい、これだけ要望しておきます。
　次に、合併即経営基盤の強化、こういうことに目的が置かれているわけですが、しかし、機械的に合併がすぐ経営基盤の強化になるとは言えないわけでありまして、職員が誇りを持ってフルに稼働できるような事業量をちゃんと確保することだとか、さっきから申し上げております機械装備の更新、充実だとか、そういうようなことが非常に大事になってくるわけでありますが、そういう問題についてこれから助成措置などどういうふうにお考えになっているのか、次にお伺いをしておきたいと思います。
○小澤政府委員　合併促進が確かに規模の拡大だけではその目的が達成されないというように思いますので、規模拡大と同時に内容の充実を図る必要がございます。このために、具体的には新たに森林組合合併促進等特別対策事業を創設するというようなこと等を初め、流域林業を担うにふさわしい基盤を持つ森林組合の育成を考えているところでございます。
　それで、この今回の合併の促進の計画事項といたしましては、合併及び事業経営計画があるわけでございますが、この内容としては森林施業の共同化の促進あるいはまた林業従事者の養成確保、林業機械の導入等を内容とする計画を追加するということにしておりますが、同時にまた合併に向けての合意形成の支援、機械、施設の整備等を図る必要がございます。このために新しい事業も創設いたしまして、実質的に内容が充実するように努めてまいりたいと思うわけでございます。
　さらにまた、林業労働力対策でございますとか林業構造改善事業、間伐促進対策、森林総合整備事業等の各般の施策の適切な推進を行いまして、森林組合の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　次に、不在村者保有の森林面積等の拡大に対する林野行政の対応についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　御承知のとおり、九〇年の農業センサスを見ましても、耕作放棄地が非常に拡大をしているわけであります。たしか三十七万八千ヘクタールぐらい、四国、近畿の農耕地を合わせた規模の耕作放棄地が拡大をしているわけですが、それと同じように山林についても、管理を放棄をされて放置をされたような山林が恐らく急速に拡大をしつつあるのではないか、こういう心配をしているわけであります。きょう林野庁からいただきました「不在村者保有の森林面積の推移」を見ましても、昭和四十五年に二百十一万七千ヘクタール、これが昭和五十五年に二百六十四万八千ヘクタール、平成二年には三百万ヘクタール、こういうふうに四十五年から平成二年までの間に約百万ヘクタールぐらいに近い面積の拡大があるわけですね。
　こういう状況は、恐らく水田などの耕作放棄地もこれからさらに拡大をしていくことが非常に心配されていますが、恐らく山林の関係についても同じような傾向にある、こう私は思っているわけですが、こういう問題に対して、森林組合が主として仕事をすることになろうと思っていますけれども、いろいろな新しい問題がやはり出てくるのじゃないかと思っていますが、そこらについて、一体林野庁はどういうふうにお考えになっているのか。
○小澤政府委員　先生が今御指摘されました数字でございますが、不在村者保有の森林が増加しておりまして、平成二年には三百万ヘクタールでございます。これは私有林面積の二二％に達する状況でございます。さらに一万また、林業の採算性が低下しておりますし、あるいは担い手の減少ということもございまして、さらにはまた高齢化の問題もございますけれども、このような状況でございますから、間伐のおくれが見られることなど、森林の整備が必ずしも十分な進展を見ない状況にございます。
　したがいまして、こういう状況に対処して打開をしていくためには、各事業、施策を強化、組み合わせる必要がございますけれども、造林事業はもとより、間伐促進強化対策事業等によります助成措置の活用を行いますとか、特に森林組合が不在村者等からの森林の経営や施業の受託等を推進する必要があると考えておりますが、このためにふるさと森林活性化対策事業というようなことを行っておるわけでございますが、こういう事業を通じまして森林の整備に努めているところでございます。
　さらに、昨年の森林法改正に当たりまして、森林施業の共同化を推進するための施業実施協定制度を創設いたしました。そしてまた、間伐等を早急に実施する必要のある森林につきましては、市町村等が、これは強制的手法ということでございますけれども、分収育林契約を締結することができる裁定制度も創設いたしたわけでございまして、これらの措置を通じまして森林の整備に努めてまいりたいということでございます。
　今後におきましては、この森林計画制度の適切な運用を図りますとともに、森林組合によります不在対者の施業受託等も促進いたしまして、森林の整備を図ります際に、この不在村者等の対策を念頭に置いて推進してまいりたいと考えているところでございます。
○石橋（大）委員　次に、森林組合の作業班の労働者の確保に関連をしてお尋ねをしておきたいと思います。
　さっきもちょっと触れましたが、去年、おととしですか、出しました労働省の労働力需給の長期見通しによりますと、西暦二〇〇〇年に我が国の労働力の需給ギャップは三・九％、二百五十八万人、約二百六十万人の労働者が不足をする。二〇〇五年には需給ギャップが八・五％で五百五十八万八千人の労働者が不足をする。二〇一〇年には需給ギャップが一四・一％で九百十万人の労働者が不足をする、こういう長期見通しがあるわけです。こうなってきますと、去年の森林法の改正のときにも申し上げましたが、若い労働者をめぐる産業間の争奪戦が激化をする。最近ちょっと景気が悪いものですから、合理化などで少し人手が浮くような感じもないことはないのですが、長期的に見ると、そういう意味では非常に厳しい。ですから、現状のまま放置をしておくと、森林組合の作業班の労働者はもちろん、林業に従事する人々は激減をする、こう見ておかなければならぬと思うのですね。
　ちなみに林野庁の資料によりますと、林業就業者の年齢構成の推移などを見ますと、昭和五十年に五十歳以上の人が三六％あったものが、平成二年には六九％になっているわけです。七割は五十歳以上です。林野庁の資料には六十五歳以上というやつはありませんけれども、恐らくこの七割の中身は六十五歳から上の人が多い、こういう状態ではなかろうか。余り厳しくて表に出せない、こういうことで伏せておるのかどうか知りませんが、どっちにしてもかなり厳しい状況、こういうことを考えますと、何としても若い労働者を確保することを真剣に考えなければならぬ、こういう状況にあるわけであります。
　そこで、例えば賃金を見ましても、建設業と比較したデータしかいただいておりませんが、平成二年に林業の切り出し作業の職種平均賃金、かなり重労働に属する部分だと思いますが、林業は九千四百六十円、一日の平均賃金。建設業が一万一千二百七十円。そう大きな開きではないかなという感じはしないこともないのですが、どっち。にしても賃金、社会保障制度の適用その他で、数が少なければやはり場合によっては他の産業にまさるぐらいな処遇を考えないと労働者の確保はできなくなる、こういうふうに私は非常に心配をしておるわけです。この点について林野庁の御所見を伺いたいと思います。
○小澤政府委員　先生御指摘のように、林業労働者につきましては平均年齢が大変高くなっておりますとともに、年齢構成も高齢層に動いてきております。また同時に人数も減少している、こういう状況にございます。この中で、こういう状況を打開し、これからの若い方々にも参入していただくためには、やはりこの林業というものを何としても魅力のある職場、産業という形にしていかなければならないと考えておるところでございます。
　森林の維持管理に当たり、また森林を整備していくということは大変誇りの持てる職業ではございますけれども、一方で今先生も御指摘になりましたような条件はよくないという見方は当然あるわけでございますので、ここのところを改善していく必要がございます。
　そのためには事業量の安定的確保等によります雇用の長期化、安定化というような問題、また月給制の導入ですとか社会保険加入の促進、さらにはまた休日や労働時間の適正化、まさに他産業並みの条件に持っていかなければならないということもございます。
　そのような状況の中で機械化の推進等も促進しておりますのは、やはり労働強度の軽減ということもございますけれども、同時に安全の確保をやり、スマートな仕事をやれるということで魅力をつけたい。しかも、高能率になることによりまして賃金、給与とも関連してまいるだろうということ。でございます。
　そのような中で森林組合の作業班の育成確保ということも考えていくわけでございますけれども、今般の広域合併というようなことによりまして基盤を整備確立して、魅力のある職場環境づくりもやってまいる。さらには平成四年度から新規に創設いたします合併促進等の特別対策事業によりまして、作業班におきます技能の向上でありますとか機械施設の整備、これらを推進することによりまして、魅力ある状況に一歩一歩近づけてまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　今の点は、材木を売ってその金でやろうと思っても現状ではできない。国有林の場合もそうですが、いろいろな意味で国民のための非常に重要な資源なんですから、やはり一般会計からの思い切った財政的な支出も含めて、林野行政に責任のある林野庁の皆さん頑張って、今言ったような問題を解決するために全力を挙げていただきたい、このことだけお願いをしておきます。
　森林組合に関する問題はもう一つ予定していましたが、時間がありませんからこれは飛ばします。
　最後に、松くい虫に関連して二つ、三つ質問したいと思いますが、十分余りしか時間がありませんので、ひとつ簡単に要領よくお答えをいただきたい、こう思います。
　まず一つは、松くい虫の防除をめぐる一番基本的な問題点は、特別防除という農薬の空中散布による方法は、御承知のとおり病原を直接たたく方法ではない、病原はマツノザイセンチュウ、空散によってターゲットになっておるのはそれを媒介するマツノマダラカミキリ、こういうことになっているわけですから、間接的な方法であります。ここに根本的な大きな問題点がある、こういうふうに言われているわけですが、直接病原をたたく、こういうようなことを含めて、こういう問題点についてどうお考えになっているのか。
　それから、まとめて言いますよ、二つ目は、防除面積は被害面積の数分の一、これはちょっと表現がよくないのですが、松くい虫にやられている松林の被害面積の大体五分の一ぐらいに空中散布、特別防除をやっている。そういう意味でいうと、被害地域に対する全面的な特別防除ができないところになかなか松くい虫をやっつけられない根本的な問題点の一つがあるんじゃないか、こういう厳しい批判もあるわけです。これが二つ目、これはどう考えるか。
　三つ目は、防除適期から少しずつずれて散布され続けてきた問題点をどう克服するか。恐らく、松くい虫は生き物ですから、羽化するときには気温だとか湿度だとか風だとかいろいろと気象条件の変化などによってある程度左右されるところもあるのじゃないか、こういう感じもしているわけですが、ヘリコプターを飛ばして空中散布する方は、非常に限られた飛行機の機数、そして全国的な日程をちゃんとしっかり組んで農薬散布をするわけですから、そういうマダラカミキリの羽化の時期と空散の時期がぴたっと一致をしていない、ここに空散をしながらもなかなか絶滅できなかった原因があるのじゃないか、これをどういうふうに考えているか。
　四つ目は、森林防除に対する研究の現地適用への難しさをどう考えているか。実験では、試験研究のレベルでは非常にうまくいく、しかし、生きた山林を相手にしたときにはなかなかうまくいかない、こういうところに問題点があるのじゃないか、こう言われているわけですが、この四つの点について、さっき申しましたように非常に時間がありませんので、できるだけ要領よく簡単に、的確にひとつ、お答えをいただきたい。
○小澤政府委員　最初に、まずマツノザイセンチュウを直接たたく方法いかんといいますか、それをやるべきではないかということでございますが、この問題につきましては、マツノザイセツチュウ自身は線虫でございまして、みずから移動能力がございません。これを運んでいるのはマツノマダラカミキリであるということで、マツノマダラカミキリをたたく方法を使っているわけでございます。ただ、マツノザイセンチュウを直接にたたくといいますか、その力を弱める方法も皆無ではございません。
　例えば、樹幹注入方式によります防除の仕方というのは確かにございます。しかしながら、これは草木的な木でございますとか少数の松の樹木でございますと効果発揮はいたしますけれども、広域な森林全体でこういうことはなかなか難しゅうございますので、広域的な防除につきましてはマダラガミキリを駆除対象として実施させていただきたい、このように思っているわけでございます。
　二点目の防除面積でございますけれども、確かに先生御指摘されますように被害面積は大変大きいわけでございますけれども、その中で特別防除をできるあるいは実施している面積というものはどうしても限られるわけでございます。これは現実的。にそうなりますし、またそれ自身を拡大することだけでは防除全体ができないということで、総合防除方式をとっているわけでございますけれども、今後は特に保全すべき松林を重点化しつつ、さらに被圧木の伐倒駆除も含めまして効果のある防除方式を実施すると同時に、特別防除等の周辺松林につきましては樹種転換を積極的に実施いたしていくことにしておりまして、このような方法をあわせることによりまして、防除効果を上げてまいりたいという考えでございます。
　それから次の防除の適期の問題がございますが、これにつきましては、まず毎年発生予察というものを行いまして、この発生の予察、予測につきましては当年度の気象条件等も勘案して行うわけで、そして航空機の運航スケジュール等の調整を図るわけでございますけれども、これまでのいろいろな経験からこれを考えてみますと、経験によりまして申し上げますと、松くい虫の羽化脱出の時期というのは、毎年おおむねは一定しているのですが、しかし、年によりまして一週間程度ずれているということは私どももわかっております。
　そこで、このようなずれというものを克服するために、薬剤散布につきましては二回実施することにしておるわけでございますけれども、一回の薬剤散布によります効果というものはおおむね三週間持続するということでございます。二回入れますと、六週間効果があるということになりますから、ここのところで羽化脱出のずれの調整等を、それから航空機利用を行います際に、これは天候その他で若干の変更ということもございますし、その辺の調整が図れるというように考えているところでございます。
　それから四点目の研究でございますが、研究の現地へおろすという場合の現地適用の問題でございますけれども、これにつきましてはいろいろな研究を今進めておりまして、先ほども申しました樹幹注入方式の開発でございますとか、さらに薬剤の空中散布におきましても、散布飛散、飛び散らないように集中的に非常にきめ細かく行うような散布装置の開発、こういうものほかなり実用化してきておるわけでございます。さらに天敵を利用する防除技術につきましても、今までの研究成果等から、平成四年度から新たにアカゲラ等の天敵を防除に使おうということもしているわけでございます。
　このほかいろいろな研究につきましては、さらに現在進めているものが幾つかございますけれども、これからは行政それから研究部門、さらにまた普及部門、これらが相互に連携を図りながら、現地に即した防除技術の開発と定着に努めてまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　時間がなくなりましたので飛ばして、最後大臣にちょっと見解を承りたいと思いますが、今の林野庁長官の答弁に関連して一つだけ申し上げておきますが、空中防除とマツノマダラカミキリの羽化に若干のずれがある、大きいときには一週間程度。しかし、これは散布をした薬剤の効果が大体一回で三週間だ、二回やるから六週間だ、十分そのずれはこのことによって解消できる、こういう御説明でしたが、私はこれについても実は疑問を持っているのです。
　なぜかといいますと、例えば環境委員会での我が党の岡崎トミ子議員の質問に対する林野庁の答弁の中で、茨城県の被害率三〇％の松林で、一ヘクタール当たり一万三千頭のマツノマダラカミキリの抜け跡があった、奈良では一ヘクタール当たり千七百頭を超えるものがあった、こういうふうに言われておるわけですね。仮にこれくらいのマダラカミキリが生息をしておるものとして、さっき長官が言われたような前後六週間にわたって効果を発揮できるような状態であるとすれば、マダラカミキリの死骸は相当累々たるものがなければいかぬと私は思っているのですが、残念ながらあっちこっちで昆虫学者や何かが詳細に調査をしたところでは、ほとんど死骸が見つからない。林野庁の調査をかりて言いましても、林業試験場の調査では一カ月間の拾いとり調査で約四十四頭が見つかった、これは七九年の古いデータだと言っていますが、どっちにしても、こういう実情と効果との関係には非常に大きな乖離があるのではないか、こう思っているわけであります。問題点は残念ながらなくなっていないのではないかと思っていますので、ぜひひとつこういう点はさらに効果のあるような方向を検討していただきたい、こういうことを申し上げておきます。
　それからもう一つ、私たちの議論の過程で非常に問題になったのは、行政に対する不信感が非常に強いのです。今までいろいろなことで林野庁の政策の中で、住民組織、住民に対する周知徹底をするとかいろいろなことが考えられてきていますが、ほとんどやられていない、そのために非常に不信感がある。これは島根県の行政監察事務所のデータをもって具体的なことを申し上げようと思っていましたが、もう時間がありませんから、後がありますから私はこれを省略しますが、どっちにしてもそういう行政不信を解消することが今度の延長に当たっては非常に強く求められているわけであります。
　最後に大臣に、そういうことを含めて、また、森林組合を中心にした林業の、さっきの労働者不足の問題なども含めまして、大臣の高度な政治判断というか、所見をひとつ最後に伺って終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　それぞれ先生方の御意見、御質問を伺っておって、松くい虫の退治というのは本当に難しいんだなという感じがいたしました。しかし、それにもかかわらず何とかこれに挑戦しておるわけであります。そのことはこれからも新しいことをやってまいりますので、なお一層努力をしたい、こういうことを申し上げると同時に、住民の不信感、そのことももっと本当に配慮をしてやります。
　空中散布できないという残ったところをどうするかというと、結局手でやらざるを得ない、広範囲でありますので。もうこれは本当に国民挙げて、市町村挙げてこれに取り組んで守ることをしていかなければならぬ、こう思っておりますし、また森林は、もう今さら先生に申し上げるまでもないことでありますが、国土の保全、水資源の涵養、さまざまな国民生活にとって大変重要な役割をいたしておりますから、何といっても間伐材がおくれておる、森林の整備は必ずしも十分な進展をしていない、私どもも本当にそう思っております。
　したがいまして、昨年も森林法を改正いたしまして、民間林、国有林を通じた流域管理システムというものを考えて、これで何とか活性化を図りたい、こういうことで今いろいろと進めておるところでありますが、いずれにしても、これを進めることと森林組合の体質の強化を図る、ゼロから十人程度の組合員でやっているところも多いものですから。そしてまた担い手の育成、機械化、そういったものを総合的に対策を講じながら、何とか他産業並みの勤務状況、所得、そういうものがなければ、基本的に林業も農業も私は若い人たちが喜んでやってもらえると思っておりませんので、何とかそういう方法で林業の活性化を一層進めてまいりたい、こう思っております。
○石橋（大）委員　大臣の発言に基づいて、ひとつさらに頑張っていただきますようにお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤原委員　時間をいただきまして、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案と森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、数点にわたりまして質問をいたしたいと思います。
　質問に先立ちまして、本日、畜産振興審議会の酪農部会に、畜産物価格の中で注目されております酪農部会におきます加工原料乳の保証価格、政府の諮問、けさほど見させていただきましたが、一昨日、この問題についても、大臣は予算委員会等で出席できませんでしたが、私どもも現状を踏まえましていろいろなことを御提言申し上げましたし、また非常に緊迫した窮状にある、こういうことを痛切に感じまして、それらのことについての問題点提起をいたしました。
　大臣もこの審議会の審議の様子についてはお聞きになっていらっしゃることだと思うのでありますが、今回のこの諮問の内容を見ますと、それらのものが反映されているかどうか、非常に疑問に思う点もございます。どうか農民の納得のいく形で最後のこの保証価格の決定をしていただきたいということとともに、ぜひ大臣、時間を見出していただきまして、大規模に、そしてまた国の施策にのっとって一生懸命この新しい時代を目指して努力をいたしております酪農の実態を、現場をひとつ視察をしていただきたい。専業で大規模で、そして国の方針に従って一生懸命やった人ほど、今回のこの急激なぬれ子の価格の低落を初めとします諸問題で非常に苦悩いたしておりまして、兼業もしくは頭数の少ないところでは、また農外収入のあるところではある程度カバーができるという、こういう実態からしまして、大きくそしてまた国の方針にのっとった方々のためにと私は声を大にして叫んだわけでございますが、その点ひとつ十分に考慮していただきたいものだとまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　それで大臣、現場の視察等も含めて一言だけちょっと……。
○田名部国務大臣　かねがねいろんなお話を承って、一度その実態を見せていただきたい。大規模なところとまた中小、そういうところも見させていただいて、本当にどういう経営をなさっておるのか、実態をこの目で一度見せていただきたい、こう思っております。
○藤原委員　では、審議に入らしていただきます。
　時間もありませんので何点かに絞って申し上げたいと思うのでありますが、まず最初に現状認識といいますか、この十五年間の経過を見ますと、林野庁としましても何とかこの原因究明、その原因に対する対策、こういうことで大変に御努力をなさったことは私どもよくその経緯を存じておりますが、今回の法改正に当たりまして主な点は、被害対策の対象松林の範囲の限定とか伐倒駆除命令の充実とか計画対象松林の区域の明確化、樹種転換の促進、こういう項目が今度の改正点の主なことだろうと思うのであります。
　これらのことにつきまして、新しい改正点をもってこれから五年間延長しまして対策に乗り出そうというわけでありますが、この十五年の長きにわたってのいろんな経験を踏まえて、その反省の上に立ってのこれらの改正点だろうと思います。これらのことが一つの大きな対策のかなめとなって、今後のこの防除の、また予防の見通し等については林野庁としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。まあ終息という言葉もありますけれども、なかなか容易ならざる現状にあるだろうと思うのでありますが、林野庁のまずその決意と、この法律を単純延長ではなくして、十五年の経験を踏まえた上に立ってのこのたびの改正ということ、こういうことで今後の見通し、そしてまた取り組む姿勢、決意、こういうことを含めて長官からお伺いしておきたいと思います。
○小澤政府委員　お答えをいたしたいと思います。
　十五年間実施してまいりまして、確かにピーク時の四割水準の被害量にはなったとはいえ、まだまだ被害が続いている状況にございます。これを振り返ってみますと、林業を取り巻く情勢が大変厳しいということもございますけれども、感染源除去という意味で有効な樹種転換というようなことがなかなか簡単に進まなかったというようなこともございますし、それからさらに、従来駆除対象とされていなかった被圧等による枯死木、これも感染源でございます。このような経験を今回洗い直してみたわけでございまして、今までの経験、知識等をすべて今後の対策に投入する考えでございます。
　したがいまして、改正法案におきましては、防除を必要とする地域を重点的に実施するということにしておりますし、同時に、被圧等による枯死木につきまして伐倒駆除命令が出せるように、行えるようにするということ。それから、感染源除去等のために樹種転換を積極的に進めていくということ。これにつきましては、こういう施業の担い手でございます森林組合等に対しまして、都道府県知事が必要な助言、指導、勧告を行うことができるようにするという所要の改善策を加えることによりまして、今後における松くい虫の防除の徹底を期しまして、異常な被害の終息を図りますよう全力を挙げて取り組む所存でございます。
○藤原委員　現状を見ますと、ひところの最盛期に比べますと四割方ということでございますけれども、各地域別に見ますと、東北とか北陸、東山、こういうところは十五年前その割でもなかったのがだんだんふえておるという、地域によりましていろいろ状況があるようであります。中国は余り変わらないような状況にあるというように、都道府県別にも、いただいた資料を見ますと平成二年度より三年度の方が三％ほど増加しておるということですが、二十三都県では増加をし二十一府県では減少しておる。一県では増減なし。こういうことも言われておりますが、全国レベルで立方メートルとか平方メートルとかということになるとあれですが、実際対応策を講ずるのは都道府県単位ということから見ますと、そう減少傾向にあるということも言えないのではないか、こう思うわけであります。
　それで、当初この法律ができたとき、また五年たって改正するとき、原因というのはマツノマダラカミキリやマツノザイセンチュウ、これらのものに対して徹底的な防除を行えば被害は終息の方向に向かうだろう、そういう御答弁もあったやに思うのでありますが、私はそういうことからいいまして、被害発生のメカニズムというのは、今言われておることだけではなくてほかの要因というものもあるのではないかということや、防除の手段というものに本当に有効性があったのかどうか、それから今後気象条件等によって激増する可能性はないのかどうか、こんなことを考えざるを得ないのですけれども、林野庁としましてはこういうこと等についてはどのように現在お考えになっていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思います。
○小澤政府委員　全国的に被害がこの十五年間に広がってきております。当初はやはり西日本でございますとか九州地区等が非常に多かったわけでございますが、その後、関東地区から、さらに現在は北海道、青森県を除く全国的な被害状況になっている、ということもございまして、地域別に見ればいろいろと移り変わりはございますけれども、とにかく範囲が拡大しておりますために、防除につきましても徹底してまいる必要があると考えております。
　発生メカニズムにつきましては、試験研究機関も鋭意努力をしてくれまして、解明は進んでまいってきておりますけれども、これに対する防除手段というものは単一手法ではなくて、多種多様に組み合わせを行うということがやはり有効であると考えております。
　今までの防除手法そのものについて、効果はそれぞれに発揮したと考えておりますけれども、先ほども申し上げましたように、この十五年間の経験も生かし、さらに広域化している状況というものをよく見きわめまして、私ども今後も新しい手段、方法で投入できるものはすべて投入するという形で今後も取り組ませていただきたいと考えております。
○藤原委員　非常に気象にも左右される、湿気の少ない気温の高いときには非常に発生しやすい、こういうこと等もございまして、決して油断のできない状況にある。こういうことからいいまして、そういう気象条件になりますと激増する可能性も秘めているのではないか、こういう危倶を抱いているわけであります。
　いずれにしましても、現在までのことについては対症療法的なことについての対策であったと思うのでありますが、予防技術の開発促進、言うのは易しいことでありますが、どこまでできるか。こんなととを考えますと、予防措置に対する研究というものをもっと充実させなければならないのではないか。
　今度、新しい樹種転換を初めとします何点かについては確かに新しい手法というものが取り入れられることになりますが、もっと根本的な問題につきまして、こういう眼で見ますと、現在の予算とか林業白書、こういうものを見ますと、森林総合研究所及び林木育種センターの研究開発費というのは非常に少ないのではないか。平成三年度で五千二百万。松くい虫対策だけではなくてそのほかのことについても含めての金額でありますから、単純に他との比較で多い少ないというそんなことを私は言っているわけではないのですけれども、事の重要性にかんがみますと、もし対応策が完全にとられない、もし防除というものについてそれなりの効果を発揮しないということになりますと大変な被害をこうむるわけでありますから、相当な取り組みでなければならないということであります。五年ごとに状況を判断して云々ということではなくて、相当な研究開発や対応策、十五年を顧みましても惰性的なやり方ではならぬなという感じがするのです。
　もちろん、最近におきましては酸性雨対策とかいろいろなことについても言われておりますから、そういうものも研究しなければなりませんし、多方面にわたることはよくわかっております。けれども、十五年たって一進一退でもございませんが、なかなか終局、終息という方向に向かっているとは言えない現状、そしてまた複雑な要因がこの中にあるということ等も考えますと、それから被害額の非常に大きい現状にかんがみまして、これはぜひ研究開発の予算というものを考えるべきであると私は思うのですが、大臣、これは予算ですから、大臣にしっかりひとつこの辺のことについてお考えいただかなければならぬ、こう思うのですが、いかがですか。
○小澤政府委員　先ほど研究費の金額にも触れられましたので、若干私の方からお答えさせていただきたいわけでございます。
　防除技術の開発の推進、大変有効な手段でもございますし、私どももこの予算の確保あるいは技術開発ということには力を注いでまいりたいということで、今までも新技術の開発でございますとか、抵抗性を有する松の育成あるいは天敵の利用促進というような、あるいは被害の発生予測技術ということでやってまいっておりますが、予算になりますと変化がございます。
　この中で、国立の森林総合研究所あるいは公立の林業試験場等について見ますと、平成四年度の概算額が、松くい虫防除に係る部門だけでございますけれども千六百万円、しかしこれは前年度の千四百万円から見れば増加しているということでございます。ただ、天敵利用による松くい虫防除の調査につきましては、実は四年度減少しておりますのは、天敵利用が一応めどがついてきたということがございまして、本年度から実用化にも移るということで、ここは若干少なくなっているところでございます。そのほか、林木育種事業につきましては、これは大変有効な手段でございますので、これにつきましては相当強化をいたすということで、三年度四百三十万円の予算が一千万円強になっているということでございます。
　しかしながら、まだまだ技術開発あるいは研究開発が必要でございますので、必要な予算の確保には今後私どもも一生懸命に努めてまいりたいと考えております。
○田名部国務大臣　大体解明できた分では防除を一生懸命やっておりますが、さらに研究を進めるということでこの点にも今度は予算を多くとってやっていかなければならぬ、そう思っております。
　多方面にわたって、伐倒駆除でありますとか、この前元大臣でありました加藤六月先生に、和華松というのを知っているか、こう言われまして、勉強不足でわかりませんでしたが、中国と日本の松をかけ合わせたもので松くい虫に強いものがある、こういうお話を伺ったわけでありますが、そうしたものとか、あるいはマツノザイセンチュウに抵抗性のある松を被害分から選抜して供給するための研究開発、いずれにしても、防除技術の多様化と防除技術の開発あるいは育種面、いろいろな研究をしていかなければならぬ、こう思いますので、いずれにしても予算が伴うことでありますから、この分についても一生懸命努力をいたしてまいりたい、こう思っております。
○藤原委員　金をかければ防除ができるという単純なものじゃないのかもしれませんが、先ほど来申し上げておりますように山の仕事は大変に労働もきつい、そしてまた広範囲である、こういう中でのことでありますから、有効な手段があったとしましても、それを実施するには相当な経費がかかるわけでありますし、林野庁、一体この防除ということをしないということになると、これは一体どれくらいの被害になるのか。七千億とか八千億とかいろいろ試算なさっているようでありますが、膨大な日本のとうとい資源が失われるということ等も考え合わせますと、一千四百万どうするこうする、こういうところじゃない、研究開発とともに、もっと真剣なこの防除のための諸施策というのは講じられなければならないのではないか。金で一切解決がつくということを申し上げているのでは決してありませんが、私ども現場を見まして、確かにもう少し力を入れていくべきところであろうかと思います。今大臣から、予算等については十分検討いたしましょうということでございますから、この点ぜひひとつ現状を分析いたしまして、この被害の大きな現状にかんがみまして適切な配慮をいただきたいもの、こう思うわけであります。
　次に移ります。
　法改正のことにつきまして、改正点の中で都道府県実施計画の対象松林の範囲の限定ということがございますが、今後の被害対策の進め方は、この法改正によりましてどのように変わるのか。今後のこの法改正に伴います具体的な方途について御説明をいただきたいと思います。
○小澤政府委員　今回、対策を行います地域、特に保全すべき松林等の区域を限定すると申しますか、ここのところをなぜこういうふうにしたかということを申し上げたいと思うわけでございます。
　今までは松くい虫の被害というのは非常に外延的に拡大といいますか、地域が外側へ広がる傾向があったわけでございます。そこで、従前は先端部分をたたく、防除をするという形をとってまいったのですが、最近におきましては、被害量もピーク時の四割水準に減少したということもありますけれども、外側へ向かって拡大というのがほぼ停止しつつある状況でございます。ただし、内側のところはなかなかおさまらないという実態もございますので、ここのところに対応したいということでございまして、そこで、むしろ保全すべき松林あるいはその周辺の松林において重点的な対策を講ずることがより効果的であるという判断に立ちまして、今回、都道府県実施計画の対象松林及び知事等が特別防除を直接できる松林群を限定する方式に改め、防除を徹底してまいりたいと考えているところであります。
○藤原委員　松林の限定というのは今度は都道府県知事等が行う防除の直接実施の松林を限定するということになるわけでありますが、百万立方からの被害が発生しているこういう段階では時期尚早ではないか、こういう声も聞かれるわけであります。それから都道府県実施計画の対象松林の絞り込み、これは国や都道府県が市町村とか松林所有者の方々に現在以上に防除の負担を負わせることになるのではないか、こんなことも考えられるわけでございますが、これらについてはいかがでしょうか。
○小澤政府委員　都道府県知事が行う、あるいはそれ以外の自治体等が行うということの区分けがありますのは、あくまでも被害の態様によりまして決めていく考えでございますけれども、今回都道府県知事等が防除を実施する地域を重点的に決めてやるということでございます。一方で、それでは都道府県実施計画の対象とならない松林につきましては、地区実施計画の対象といたす考えでございます。
　この地区計画に基づく防除につきましては松林所有者等の自主的な防除によって行うわけでございますが、これにつきましては奨励防除事業ということで補助対象となるわけでありまして、そのような意味で負担の区分も異なるということでございますけれども、それはそれぞれの対応でやらせていただきたいというところでございます。
　なお、それでは市町村や松林所有者に負担が増加するかどうかという問題でございますけれども、私ども、今後の対象松林の面積等につきましてもどのようになるかということでいろいろと見ておりますが、防除の重点化を図ることによりまして地区実施計画の対象松林も全体としては面積が減少すると見ておりますので、全体といたしましては市町村や松林所有者に対する負担が直接増加することはないであろうというように考えておるところでございます。
○藤原委員　次に、樹種転換ですね。樹種転換、今度新しくこういう考え方が入るわけでありますけれども、伐倒駆除はどちらかというと迅速な対応ということではありますけれども、樹種転換には非常に時間がかかるし、所有者に人手や費用がかかる、こういう面があろうかと思います。今後の樹種転換を推進するに当たりまして、今後どういう考え方でこれを進めていこうとするのか、今日までもこの樹種転換ということについてはいろいろ議論されておったわけでありますが、現状、この進捗状況とか、進まない原因とか、こういうこと等について、樹種転換にまつわります諸問題について、お伺いしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岩村委員長代理着席〕
○小澤政府委員　樹種転換が有効な手段でありながらなかなか進まなかったという理由につきましては、やはり林業全体の状況が厳しいということもございますけれども、そのような点を踏まえまして、今後樹種転換策を推進するという考えでございますが、この場合に、まずこの樹種転換、実際に森林の施業という形で担っていただきます森林組合でございます。あるいはまた、森林の整備法人がございますけれども、このような実際の担い手に対しまして、都道府県知事から必要な助言や指導等を行っていくようにするということを新たな方式としてやらせていただきたいというように思いますし、また同時に、実際に予算面におきましても、このような事業が促進できますように、広葉樹林等へ樹移転換する場合にこれを支援する体制が必要でございます。このために、松林保護樹林帯緊急造成事業という事業を四年度から新たに創設してまいりまして、これにつきましては補助の内容等も高率なものを考えていくわけでございます。
　そのほか、感染源除去事業の拡充でございますとか、それから都府県が、この伐採あるいは松材の利用という問題でございますけれども、これらにつきまして計画の策定を行う、あるいは森林、松林の所有者等に指導を行うために樹種転換推進事業を新たに実施する、このような形で円滑な樹種転換の推進を図りたいと考えております。
○藤原委員　今度の改正の中で補完伐倒駆除が追加されておりますけれども、これはどのぐらいのことが見込まれているのか、ちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
○小澤政府委員　この補完伐倒駆除につきましては、新たに実施してまいりたいと考えております。
　被害木の駆除とあわせまして、被圧等によります枯死木も駆除をするということでございますが、具体的にはどのくらいかと申しますと、平成四年度の予算におきましては、命令に基づいて行うもの六千六百立方メートル、松林所有者等の自主的な防除、これは奨励防除でございますけれども、これを五千六百立方メートル、計一万二千二百立方メートルを予定しているところでございます。
○藤原委員　今日までの十五年にわたります経過を踏まえまして、被害を受けたところ、また防除をいたしましたところ、いろいろあるわけでございますが、被害を受けたところについてその後どういう管理をしてきたのかというこの対応ですね、被害地域に対する。一回被害を受けたところにつきましては、それなりの対応策がその地域、地域に即した形で講じられるのだろうと思いますけれども、防除ということについては、私どもは頭が働いて、どうするかという対応策、これを真剣に議論するのでありますけれども、その被害を受けた地域についての後の管理はどうなっているのか、それをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○小澤政府委員　被害が鎮静化した後の松林の取り扱いでございますけれども、この扱いにつきまして、私ども最も重要と考えておりますのは、やはり後の育林の問題がございます。
　具体的には除伐、間伐等を促進する必要のあるところが大変多いわけでございますので、この隙間伐等の実施を通じまして適切な松林管理を行いまして、松くい虫被害の再発を防ぐということが必要であると考えております。このために、造林事業ですとかあるいは間伐の実施事業によりまして事業実施を推進いたしまして、今後ともより一層健全な松林の育成に努めてまいりたいと考えております。
○藤原委員　次に移りますが、特別防除についてですけれども、六十二年の三月二十四日、衆議院におきます当委員会におきます附帯決議の中にも、「緊急伐倒駆除については、森林所有者の理解と協力を得て円滑に実施できるよう、その手続き等に遺漏なきよう努めること。」という附帯決議もございますが、実施段階では住民への徹底をということが第一条件になろうかと思うのでありますが、今日に至るもいろいろな団体、市民団体を初めとします、この特別防除、空中散布につきましては慎重を欠いているのではないかと思われるような提起がなされております。この空中散布に対します慎重でなければならないという再三にわたります附帯決議があるにもかかわらず、こういう声が出るというのは非常に残念なことでありますが、実態的にはこれはどういうことなのか、また空中散布におきましては、薬剤の種類とか散布に当たっての取り扱いの留意事項とか、こういう問題等について、実態的な面からひとつお話しをいただきたい、こう思います。
○小澤政府委員　薬剤の散布に伴います危被害の防止、これは私どもとしても最も重要な事項の一つであると考えて努力をしているところではございますけれども、この危被害の申し出件数、都府県からの報告をいただくわけでありますが、これの実態は、近年におきましては相当減少しているということではございますけれども、平成二年度の実態で見ますと、養蚕に対する被害等四件ございました。
　ただ、これまでのところ人体に直接被害があったとの報告は得ておりませんけれども、しかしながら、この危被害防止につきましては、実態というものをよく私どもも把握をいたす必要がございます。そして、今後の危被害防止に万全を期してまいりたいということを考えておるわけでございますが、実際に特別防除を行います場合の薬剤の選定や散布につきましては、当然この薬剤につきましては農薬取締法に基づきまして登録された農薬を使用いたしますが、同時に実施に当たりまして貴重な動植物の生息地、病院、学校等の周辺においては実施しないということ、あるいは環境の保全や農業、漁業等への被害防止のための必要な措置は講ずる。それから地区説明会の開催等でございますけれども、地元の方々の理解と協力を得るということ、あるいは農薬登録における使用方法及び使用上の注意事項等を遵守する、あるいは風というものの影響がございますけれども、風の向きあるいは風速に十分注意をし、一定の風速以上の風があるときには散布を中止するということなど、安全かつ適切な実施に努めているところでございます。
　今後、この点につきましてさらに徹底するように指導も行ってまいりたいと考えております。
○藤原委員　薫蒸とか樹幹注入とかいろいろな対応策があるわけでありますが、空中散布というのはある面積のところ、しかも山林ですから平たん地ではないところが多いのだろうと思います。そういうところではやむを得ないところもあるのかもしれませんが、慎重でなければなりませんし、限定的でなければならない、こんな思いがしてならないわけでありますし、今日までもそういう議論が続いておったわけであります。
　空散にかわる防除方法というものについての研究というか、こういうものについてはいかがなんでしょうか。これは、農業における農薬散布につきましても、ヘリコプターでやりますと、ある高度からですと、どうしても広域的に飛散するということからいいまして、リモコンヘリを使ってという、こんなことも、稲作や何かですと平たん地でもやるものですからそういうことが可能なのかもしれません。ところが、林野庁のお話を聞きますと、林野におきましてもリモコンヘリを使っているところがあるというお話でもございましたが、空中散布の地域についてはそういう実態を把握してできるだけ適切に対応しなければならぬということはもちろんでありますが、できるだけ、ある高度から飛散いたします、関係のない地域にまで飛び散るような状況の中での空中散布ということじゃなくて、もっと有効なものの研究開発をしていかなければならない。方法、手段を考えなければならない。広域的にやるのだからやむを得ないということではなくて、最小限の、今長官からもお話ありましたように、いろいろな微生物や何かに影響もあること等も考え合わせますと、こういう点についての研究というのは大事じゃないかと思います。
　このことについて、何か林野庁としてお考えがあったらお聞きしておきます。
○小澤政府委員　特別防除を行います基本的な方針につきましては、先ほども申し上げまして、風速とかそういうことにも十分留意して行うということでございますけれども、さらに新しい技術面ということで若干お答え申し上げますと、リモコンヘリコプターのことが出ておりますが、私の方でも今この問題につきましては実験的に一部やっておりますが、まだ一般的に事業としてやるところまでは至っておりません。
　なお、散布を空中から行う場合でも、非常に限定的にやるという点につきましては、散布装置の方を工夫いたしまして、ガンノズルというふうに言っておるのでございますけれども、非常に狭い範囲のところへ散布する、そういう器具はできておりますので、これは必要に応じて使っていくというようなことも考えておりますので、今後とも技術面での開発につきましては努力してまいりたいと考えております。