Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江川政府委員　あのときの訂正放送は、ちょっと私、精密な資料、今持っていませんので、間違えましたら後で訂正させていただきますが、昨年ありましたのは、「ザ・スクープ」という番組で九月十一日にやりました。その同じ番組でキャスターが訂正の発言をしているところでございます。その意味では同等、相当の扱いをしたのではないかなと考えられます。それで、そのときの話をしたキャスターの言葉もございますけれども、かなりの量の言葉を解説に使っていたなと承知しております。
○米田委員　結局、これはなかなか特定しにくいんですね、こういう法律が一応条文としてあっても。それから、先ほども申し上げたとおり、判明した日から二日以内なんといったって、それは何年後の二日以内だという話にも場合によってはなるわけでございまして、私はこの名誉回復措置に関する法というものはやはりあいまいかつ不備であるという感を今の御答弁でも否めないわけでございます。
　偏向報道あるいは誤報、こういった問題が事政治にかかわってまいりますと、これまた個人の被害者の場合とは別の意味で被害は甚大であるわけでございます。おとしめられた特定の政治勢力だけでなく、国民の有権者として適正な判断をする権利の侵害が行われたというふうにも解釈できるわけでございまして、私はこれはもう言ってみれば国家、社会全体に対する犯罪、挑戦であると言っても過言ではないと思うわけでございます。
　そこで、ひとつ次の質問に移りますが、憲法において言論の自由というものが保障されているわけでありますが、この言論の自由というものは一体だれに対して保障されているのか、どうお考えか、郵政大臣、お尋ねします。
○神崎国務大臣　憲法の言論の自由、表現の自由、何人に対しても保障されているものだと思います。
○米田委員　まさにお答えのとおりだと思います。何人に対しても保障されている、すなわちすべての国民に平等に保障されているわけでございます。一部マスメディアのみに与えられているわけではなく、いかなる職業の人にも、すべての国民に与えられている権利であるわけでございます。
　ところが、実際にはどうでしょうか。この言論の自由の権利を行使する際において、その手段の保持や影響力の差というものは、これは当然ございますね。だから、言論の自由は掲げられているけれども、現実には自由の権利を行使するという観点から見ると不平等なんですよ。例えば放送局なり新聞社なり大きいところはもうちゃんとした資本があり、優秀なスタッフを大勢抱えて、なぜか地下鉄の出口は必ず社屋のわきについているし、一般の町の一市民とは特段の違いで、声の大きさ、これに格差がやはりあるわけですね。
　こういうことを考えたときに、すべての国民に与えられている権利であるということを改めて認識しているときに、やはり報道機関の使命というものは国民の間に存在する多様な意見を可能な限り紹介することであって、たまさか報道機関に職を得たそのスタッフの皆さんの個人的なあるいは恣意的な見解を宣伝する場ではないということを私はしっかり関係者は認識しなければならないというふうに思うわけでございます。郵政大臣、どうでしょうか。
○神崎国務大臣　まことに御指摘のとおりだと思います。特に放送事業者、これは電波というものが有限希少、限られたものでございますし、直接家庭に中身が入ってきて、社会的な大変な大きな影響力というものを持っているわけでございますから、その報道内容等につきましては、みずからの自覚と責任に基づいて適正な内容を報道しなければならないと考えておりますし、社会的な責任と放送番組の編集の自由というものは、これは当然裏腹の関係にある、その点を放送事業者は自覚をしなければならない、このように考えております。
○米田委員　放送法の第三条の二、大変明確かつ厳しく放送事業者の倫理を規定しております。第一項ですが、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と、まことに明快に規定をしているわけでございます。
　そこで、この第四番目ですが、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と、こうあるわけですが、これは単なる努力目標ではありませんよね。法律でございますから、これは当然義務規定ですね。大臣、どうですか。
○神崎国務大臣　御指摘のとおりです。
○米田委員　当然義務規定である、こういうことであるならば、ＮＨＫにお尋ねしますが、具体的にこの規定が遵守されるように、局内での番組制作等に当たりまして、そのシステムなりなんなりがどのようにこの法を遵守できるように担保されているのか、お尋ねをしたい。
○中村参考人　ＮＨＫの場合には、先ほども申しましたように、国内番組基準というものがございまして、その中での第五項に「報道番組」という規定がございます。ただいま御指摘あった部分を、日ごろ番組等で多角的に事実を集めるということは不断にやっておりますが、この「報道番組」という規定の中に、きのうも御指摘ございましたが、「ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない。」「ニュースの中に特定の意見をはさむときは、事実と意見とが明らかに区別されるように表現する。」という規定がございます。
　それから、訂正について、先ほど私、内規はないというようなことを言いましたけれども、この国内番組基準の中の第一章の十三項に、放送が事実と相違していることがわかった時点では、速やかに取り消し、訂正をすべきだという取り決めがございます。
○米田委員　先ほどの私の質問は、名誉回復が本当になされるかどうかという観点で伺ったわけでございまして、いろいろさらにお尋ねしたいのですが、次へ進ませていただきます。
　昨日の論議の中でも明確な御答弁がございましたが、放送の不偏不党、公平さというものは、活字メディアとは違って、法によって明確に規定をされている。その趣旨が何によっているのかといえば、有限な、国民共有の財産である電波というものを、いわばお借りをして事業をしている、だれでも放送事業に参画できるわけではなく、免許制、こういうもとでの事業であるのだ、その辺が公正さを厳守しなければならないゆえんである、そういう御答弁だったと思いますが、大臣、これで間違いないですね。
○神崎国務大臣　今委員がおっしゃったとおりでございます。
○米田委員　そこで、法律というものは、私は素人ですが、これは守らなければならないし、また、守ってもらうようにできていなければならないわけですね。
　例のテレビ朝日の椿さんの問題で、きのうの質疑の中で、テレビ朝日部内に調査委員会があって、その調査結果を待って検討、判断をするという当局の御答弁がございました。これは、当局がみずから調査する権限というのはないのですか。
○江川政府委員　テレビ朝日問題、発言問題について、郵政省がそれを調べる権限があるかないかと言いましたらば、あると考えております。
○米田委員　そうすると、自発的なその調査結果の報告を待って検討、判断するというのは、どういうことですか。
○江川政府委員　放送法三条には編集の自由というのが書かれてございまして、もう一つ、三条の二に今先生御指摘の政治的公平のことが書かれているわけでございます。この二つの条文が対等の重さでございまして、どちらにもその法の精神が全うできるような対処をしようというのが郵政省のスタンスでございます。
　それで、編集の自由をできるだけ認めるということがやはり一つの法の精神でございますから、こういう非違の疑いのある事実が起こったときに、それをまず三条の編集の自由のスタンスに立って、その番組自身の非違かどうかについての調査は当該会社にまずやってもらいます。その手続が合理的であり、客観的であり、結論についても納得のいくものであるという判断の立つ方法、答えを得られたならば、それをそのままいただこうではないかというふうに考えて、三条の二の違反であるかどうかの判断と、編集の自由という会社側の持つ、非常に放送者にとっての、事業者にとっての大変重要な問題と、それを両立させようという法の執行のやり方というのが今私たち、のとっているところでございます。
　それは、だから、そこのところで非合理的な、手続においても不合理で、納得のできない、クリアでない、そういう手続でどんどん答えが出てきて、はい、これがその調査結果ですと言われても、それは郵政省としては納得できないということで、それはその際に自分で手続、調査その他を改めてするということもできると考えております。
○米田委員　調査できるというお答えでしたが、私は、これは伺っていますと、やはり編集の自由という概念の方をどちらかといえば優先をされておられるのだろうと思うのですね。まず、その御当人の、テレビ朝日さんの調査結果を待つ。
　　　〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
　普通どう考えても、法が厳然として存在をしている、しかも、なぜ放送事業に関しでそのような法があるのかということも、先ほど大臣から改めての御答弁もいただいたように、その基本理念、哲学というものも明快にある、これはだれしもが認めているところである。にもかかわらず、その法を破った疑いがあるのに、まず当人の調査結果をじっと待っているなんということは、これはうろんな話ではないかと思うわけでございます。
　やはり、まさに事実だとすれば、これは重大な違法行為でございますから、直ちに当局あるいはそれにかわる機関が調査をするんだというふうな判断の方がごく真っ当ではないかと思うわけでございますが、いかがですか。
○江川政府委員　あるいは見解の相違になるのかもしれないのですが、今先生違法行為というふうにおっしゃいましたが、我々はまだ現時点では違法行為の疑いということでとらえておきたいと思いますが、その疑いのことがあるときに、何しろ対象はジャーナリズム、言論というか、報道というか、報道機関でございますから、それに対する扱いというのはやはり非常に慎重でなければならないという考えはあるわけです。そのスタンスは、まさに編集の自由を保障している三条だろうと思います。その三条と、三条の二の違反との、どう調和するかという問題のときに、今私郵政省として申しましたように、三条の編集の自由の顔を立てながら三条の二の公平であるかどうかの調査を進めていく。その調査の進め方を——顔を立てるという言葉はちょっといい言葉ではありません、三条の精神を生かしながら調査をするとすれば、まず第一次的に当該会社にそういう非違があったかなかったかについて調査をしてもらおう、その調査手法、結果その他が合理的でクリアなものであるならばそれをいただくという手法をとっているというのが、そこがある種の見解の相違かもしれませんが、そういうような考え方に立って編集の自由というものをできるだけ多く認めていこうではないかと考えているところでございます。
○米田委員　釈然といたしませんが、改めて機会があれば議論させていただくとして、次の質問に移ります。
　放送法の第三条の二の第一項の三号に「報道は事実をまげないですること。」こういうふうに規定されているわけであります。一方、この放送法に違反した場合、電波法の第七十六条というのがある。「郵政大臣は、免許人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」というふうにございます。
　そこで、例の中国から抗議があった死刑囚の臓器売買報道でございますが、テレビ朝日側が非を認めたという、昨日当局の御答弁がありました。事実と異なる部分があったということを認めているわけでございます。そうしますと、これは放送法第三条の二の第一項の三号違反に該当するのではありませんか。そして、該当するならば、この電波法第七十六条により、ここに規定されているごとく処置がなされても当然かと思いますが、いかがですか。
○江川政府委員　この臓器問題につきましては、今私たちの方で調査をしているところでございまして、断定的にお答えいたしかねるところでございます。
　それで、先生ただいまおっしゃいました七十六条の問題などにつきましては、一般論として三条の二の違反になればそこに話が及んでいくという構造になっているということを申し上げましたが、それは法律の一般論でございます。本件について、それが直ちに適用されるかどうかについては、今ここでお答えいたしかねる、まだ調査しているところでございます。
○米田委員　では、そのような法に反したという事実が確認されたら、処分は行いますね。
○江川政府委員　そこにつきましてまだ調査中でございますので、そういうことにつきましての御返答は差し控えさせていただきたいと存じます。
○米田委員　ちょっとそこでお尋ねしたいのですが、事実を曲げないですることという、これは全部曲げないでということなのか、それとも半分ぐらいなのか、三分の一なのか、一個でも事実が曲がっていたらその番組はけしからぬということになるのか、その辺のガイドラインというのはあるのですか。
○江川政府委員　昨日の議論をちょっとおかりするわけではございませんが、まさにそのガイドラインというのが今ちょうど問われてきている。どこまでどういうことが間違っていたらばこれに当たるとか当たらないという物差しと申しましょうか、そこは問われているところでございますが、そういう意味でのガイドラインは私たちはまだ持ってございません。ただ、常識的には、ただありのままに事実が報道されるということが大事であって、重要な要素が違っていたりなんかしたらば、そこは問題になり得るのではないかというような考え方で行動しているところでございます。
○米田委員　先ほどのこの名誉回復措置の問題もしかりでございますが、放送事業というものの性格からして、この厳然たる法の規定というものが存在をしておる。にもかかわらず、実際の運用ということになると極めてあいまいであるわけでございます。私は、やらせ番組や誤報や、あるいは人の名誉を踏みつけてもほったらかしというふうなことが今後も続くことのないように、報道の自由という問題は当然ございますが、やはり一方で、電波というものの特性にかんがみたところの法の精神というものもこれはゆるがせにできないものがあるわけでございますから、もうちょっと突っ込んだ、すっきりとした考え方というものを整理をし、確立していってもよろしいのではないかなというふうに思います。これは意見として申し上げまして、次の質問に移らせてもらいます。
　同じく、今の臓器売買にかかわるテレ朝の「スクープ」という番組に関してでございますが、これが外注で内容のチェックがなかったことが一つの原因でもあるとの答弁が昨日あったというふうに記憶をしております。放映の責任という意味で、外注がふえるということに関心を持たざるを得ないわけでございますが、民放の番組について完全に自主制作している番組の割合がどのくらいなのか、あるいは共同制作も含めた外注の割合はどういう比率になっているのか、郵政省、データございますか。
○江川政府委員　前回、昨年の十一月一日に再免許を民放全局にいたしましたが、そのとき調査をいたしました。その結果、一応、ありますかという御質問に対しては、あります。中身もちょっと触れさせていただいてよろしゅうございますか。（米田委員「どうぞ、余り長くならないようにしてください、時間がないから」と呼ぶ）
　御案内のように、テレビ会社というのはキー局、東京のキー局、それから準キー局、ローカル局、地方の局、こう三つに分けられます。東京のキー局は地方の放送を流しますから当然に数字が高くなり、ローカル局は低くなる、そういう構図になるということは御案内のとおりでございます。
　それからもう一つ、約束事でございますが、自主制作というのを、その会社がかかわって多少外部との協力をやりながらつくるというものも自主制作に含めるということと、完全に頭からしっぽまで全部自分だけでつくる、こういうふうに分けますと、最後に言った頭からしっぽまでというのを完全自主制作というふうに呼んだといたしますと、こういう結果が出ております。キー局、在京五局、東京の五局でございますが、四一％ございます。完全自主です。それから、準キー局といいますと大阪の五局でございますが、二一％、それからローカルにいきますと一〇％、全部平均して数で割りますと一一％になります。
　もう少し広げて、完全ではなくて、自分が半分でも何でもかかわってつくる、映画を買ったのではない、そういうつくり方でいきますと、東京の在局五局では七三％になります。それから大阪では二九％になります。ローカルでは二二％、平均すると一七％という形でございます。
○米田委員　私がちょっとある筋から聞いた数字と大分違うのでびっくりしているんですが、完全外注と、そしてたった一人ぐらいプロデューサーか何かをちょっと形だけつけて、実質的にはもうほとんど外注である、こういうのを合わせると、実際には七割から八割近い外注という実態があるんじゃないかというふうに私は聞いているんですよ。データのとり方、出どころを議論してもこれはしょうがないのでやめますが、完全自主制作は、平均して、やはり民放各局、キー局二割から三割程度だというふうにも聞いているわけでございますが、そこで、いずれにしましても、先ほどの局長の御答弁でも四一％というふうな数字でございました。五割以下ですね。
　本来、報道機関というものはソフトとハードが一体になってこそその役割を果たせるものであるわけでございますので、このように外注が多いということは、やはり報道機関の真の姿から乖離をし、問題が多いと言わざるを得ないと思います。
　そこで、公共放送であるＮＨＫについてはそのあたりの自覚と御配慮が当然あろうかと思います。民放より当然自主制作番組の割合が高いというふうに期待をしておるところでございますが、ＮＨＫのその辺の実態、どのようになっているのか、御答弁願いたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　地上四波で今年度は七四・二％が自主制作、見込みの率でございます。来年度は七三％を見込んでおります。（「地上二波」と呼ぶ者あり）地上二波です、地上二波でございます。
○米田委員　さすがに御立派な数字でございまして、結構なことだと思います。
　もう時間がございませんのでこれで質問を終えますが、ＮＨＫは、今放送の世界においていろいろな問題が提起されているこの時代であればこそ、公共放送の責務というものをやはりしっかりと自覚をしていただいて、放送のあるべき姿をこれからも具体的な形をもってお示しをいただきたい、そういうふうに思います。
　質問を終わります。
○荒井（広）委員　自由民主党の荒井広幸でございます。
　川口会長さんには二日間本当にありがとうございます。早速大臣に御質問をさせていただきながら、ＮＨＫの予算等々に関しまして御意見を賜り、また私も所感を述べさせていただきたいと考えております。
　我が党の諸先輩方から質問がございましたが、また今回の、きのう、きょうと質問を通じまして、もし一言で見出しになるよう宣言葉を出せといいましたら、私は、いわゆる自覚あるいはセルフコントロールあるいは自浄作用、こういうことがずっと論議に上っているのではないかと考えている次第です。
　まず、政治家の自浄作用が問われました。残念ながら、我が党を初めとして大変な不祥事件が起きてまいりました。自由民主党もその点を深く反省をし、今政治改革の中で体半分あかを落とし、もう残す半分されいにしようということで、国民の皆様方の政党として今大きく変わる、その途中にあるわけでございます。しかし、いろいろと我が党初め不祥事件が相次いでおるということも、これもまた事実でございます。自覚あるいは自浄作用、これが問われておる。
　そしてもう一つ、同じように建設団体が、このような状況に自浄作用というものを、あるいは自覚というものを求められておったのにもかかわらず、このような経過を踏んで、また大変な国民の皆様方の迷惑と不信を買っている、こういう状況でございます。
　私は、次はマスコミだろうと思うんです。あるいは、次はというのは何かがあるという意味ではございません。次というよりも、並行して流れてきた問題に、自浄作用を常に問いながら自覚されてきたかという問題が実は非常に今、現代の病理的現象として、無意識のうちにもそういう気持ちがあったかということを感じておる次第でございます。それは、私自身政治家として本当に、諸先輩方いらっしゃいますが、ちっぼけなものではありますが、そういう問い続けというものは必要だろうと思います。
　そういう中にあって、私は、国民の意見を代表する国会、そして国民の民意を集約するための国会の機能、そして直接投票で選ばれます、間接民主主義としての我々の国会議員としての立場、こういうことを考えてまいりますと、国権の最高機関ということは言うまでもありません。
　ところが、マスコミ関係皆様方の、いわゆる権力の番犬という立場でのいろいろなチェック機能というものももちろんあるわけでございますけれども、私後で問題にさしていただきますが、世論調査というものを一つの盾にとりながら、国権とその意思の決定、その過程、結果、これに両極するような、いわゆる国民意思の合意形成あるいは、結果である、国民の総意であるというようなことを持ち出すという傾向が非常に今あるわけですね、マスコミの。無意識かもしれません。
　そして、聞く例あるいは国民の側としても、それを非常に信用していますから、マスコミが言うことだから間違いないだろう、こういうふうに考えますので、場合によっては、高度情報化の中において、国会の意思決定と、世論調査というものを土台にしたいわゆるマスコミ側で結論を出してくる結果というもの、この二極構造、こういう今状況にあって、非常に情報化時代の中の民主主義のあり方として私は大変色惧をしておる次第でございます。
　ここに我々が自浄作用と自戒とそしてセルフコントロールというものをここで見出さなければ、郵政省を初め通産省、マルチメディア元年ということで言っておられますが、非常に、これからの高度通信情報の中にあってはこれがますます私は激しくなってくるであろう、このように考えておりますので、この国会の意思決定というもの、そして世論調査をもってして、あるいはそれぞれの記者の方々が取材をする、それを通じて報道をする、それによる意思を形成していくという力、こういう二つの権力の存在を私はどうしても考えざるを得ないのですが、大臣としてはその点についてどういう御見解をお持ちでしょうか。
○神崎国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、世論というものの重さというものが大変今大きくなってきているというふうに考えております。
　その意味では、私ども政治家としても、また行政に携わる者としても、世論がどう考えているか、どう動いているのか、これを十分注視しながら対処しているわけでございまして、そういう意味におきましても世論調査の重要性、正確性というのですか、それが特に求められている、このように思います。
○荒井（広）委員　私は数回に分けて、この問題意識からずっと本委員会でいろいろと皆様方と議論を深めてまいりたいと思っております。というのは、きのう来から話がありますが、憲法の第十二条、二十一条あるいは放送法を含めて、プライバシーの保護であるとかあるいは知る権利であるとか、そういうさまざまなものがこの時代の流れの中でまだ確立していない、成長していくといいますか、その途中にあると私は思うのです。そういう問題意識を持ちながら、マスコミの皆様方とのかかわり合い、そして本題であるＮＨＫの皆様方とのかかわり合いというものも国会が考えていきませんと、私はこの議会制民主主義というものが大変な危機に陥るということを感じているわけです。それは結果的に国民の福利厚生にならない、こういうことでございます。
　大臣のおっしゃった指摘の中でもう一点重要なのは、世論が世論としてあっても、我々はそれに迎合するのか、違うからこういうふうにするのかというのが国家意思の決定のいわゆるこの国会の職務でありまして、そういう意味で、特に情報というもので世論が動いていくあるいはつくられる、それがまた国会に作用してくる、そして我々も選挙が怖いですから、そういうもので世論がそうならばなんという及び腰にもなる、こういうところを十分に私自身考えて反省をしていかなければならないとも考えている次第でございます。
　そういうことから論を起こさせていただきますと、まず、ＮＨＫでは世論調査をすること、これが放送法の中に入っておりますが、なぜ世論調査をされるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○中村参考人　御指摘ございましたように、ＮＨＫの場合は放送法第四十四条第二項に、放送の改善に役立てるという意味で、「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」という規定がございますが、放送の改善に役立てる、いい放送をするという意味では、政治的、経済的、社会的、文化的、国民全体の多様な意見をどう吸い上げるかというようなことも大事な我々の仕事でございまして、そういう意見をいろいろな番組、ニュースで取り上げる、国民の方々が今どういう多様な意見をお持ちなのか、生活の実態はどうなっているのかということを科学的な手法でお伝えするということも我々の大事な責務だということで世論調査を行っているわけでございます。
○荒井（広）委員　問題はまずこのところをどう理解していくかということが実は突端にならなければならない、このように思います。これもまた時代の要請あるいは議会制民主主義とか自由と民主の問題とかというものと同時に、これがアウフヘーベンと言うと生意気になりますが、お互いに発展していく位置づけというもので、実はそういう放送法の中で、あるいは皆さんの報道の役割ということで位置づけられるものをもっとしっかり、これはＮＨＫのみならず、民放、マスコミ界全体についてですが、その点をまず掘り下げる必要があると私は思っております。
　数回にわたってやらせていただきたいと思いますので、きょうはそのところにさせていただきたいと思いますが、そうなりますとこの予算書、私も拝見をさせていただきました。世論調査についてはどこの部分に該当いたすのでしょうか。この「広報」関係それから「調査研究」、同じように世論調査というような名前が出ておりますが、どちらでその調査をされる予算を組んでおられるのか、あるいは分けてどういうふうに使っておられるのか、その点をお願いいたします。
○齋藤参考人　「調査研究」の中で予算化しております。
○荒井（広）委員　ここに項目の中に入っておりますが、それの予算がどうかということは、もう間違いなくやっておられるわけでしょうから外させていただきますけれども、その世論調査というものの結果で、特に日本人という表現が当たりますかどうか、自分が知らないと不安だという気持ちが私たち非常に強いわけです。ですから、人が知っていることを知らないと困るから、それが正しかろうと正しくなかろうと知った情報をうのみにするといいますか、特に世論調査といいますと科学的というものが常につきまといます。だから身近なところで、例えば選挙は万人が投票します、投票率は低いですが。そうすると、だれが当選したかしないかなどというような調査があるわけです。なるほど結果的には結構当たったなというようなところで、もしかしたら一番身近なところで世論調査のいわゆる科学性の結果としての信憑性を信じているのかもしれません。
　そういうことになってきますと、どのような形でこの世論調査をしておられるのかというのが問題だと思うのです。といいますのは、これは大臣にちょっと苦情を申し上げたいわけでございますが、例えば郵便料金、私はやむを得ない措置だと思っております。しかし、手続で認められているからといって、やはり白川理事のお話にもあったように、少なくとも委員会でオープンにしていく必要があると私は思うのです。そこに議論の入る余地を残す。確かにそういう手続をしておられましたから、私はそれについて言うものではなくて、やはりこの委員会というものをどういうふうに経ていくか。ですから、この世論調査をどのようにオープンにしていくか。どこに問題の所在があり、それにのっとって、じゃどのようなことを聞きたいんだ、じゃそれに充てる調査員はどうするんだ、設問の順番はどうするんだ、時期的なものはどうするんだ、それを何に使うんだ、さまざまなものを少なくともオープンにする必要があるということだと思うのです。監視できる状況にするということだと思います。
　そういう意味で、ＮＨＫの世論調査について、どのような問題意識をお持ちになりながらするか、何か事例があれば事例でも結構です、漠然とでも結構です、さわりだけでも結構ですから、そのプロセスといいますか、どうしてこの世論調査をしていく、その始まりから終わりまでちょっと御説明いただければ幸いでございます。
○中村参考人　お答えいたします。
　御質問にぴったり合うかどうかわかりませんが、この世論調査には、先ほど予算の御質問がございましたけれども、例えば千八百人の全国調査をするということになると九百万円ぐらいの経費がかかります。通常サンプリングが大体千八百人の調査でやる機会が多いのですが、一回で大体九百万円ぐらい、ほとんど人件費でございます。
　それから、先ほどお触れになりましたけれども、世論調査の科学性につきましては、私も素人なのでよく聞くのですが、例えばお汁粉の味を一さじすくって味見をするときに、よくかきまぜて一さじすくえばその味がわかるという例をよく言われるのですが、要するにかきまぜるというサンプリングのとり方が世論調査の正確さを決める決め手というふうに言われております。世論調査は大体五十年ぐらいの歴史がございまして、いろいろな形でそういう検証をやっておりますし、一つの世論調査をやって、その結果がまたいろいろなところでやった世論調査と結果的にどのくらいずれているのか、合っているのか、国勢調査とか選挙の結果とか、そういう結果で相当検証されるという過程を経てきておりますので、五十年の歴史でそのサンプリングの一つの科学性というのが確立してきている、それにのっとってやっているということでございます。ただ、先ほど御指摘ありましたけれども、その調査員の問題と設問の問題、そういうところも相当きちっとやらないと、正確さが鈍くなってくるといいますか、正確さに問題が出てくるという部分はあると思います。
○荒井（広）委員　世論調査の科学性ということは、これは学界でも認めておられるところだと思います。私が申し上げるのは、いわゆるＮＨＫを含めてマスコミという方々が世論調査をするというところに我々は一つ着眼をしなくてはいけないと思うのです。
　大変恐縮な質問でございますけれども、大臣にお伺いしたいのですが、きょう、金泳三大統領が議会演説をされました。これはＮＨＫで三波使って放送されておられます。一言で言いまして、大臣お忙しかったら御欠席かもしれませんが、もしお読みになったりお聞きになっていれば、その中身について一言どんな御感想がお聞かせいただきたいのです。
○神崎国務大臣　私も本会議場で金泳三大統領の演説を伺いました。大変感銘の深い演説であったというふうに思いますけれども、未来に向かってともに夢を持ちながら共同で太平洋の時代、アジアの時代をつくろうという前向きの建設的なすばらしい御提言であった、私どもも大統領と同じ考えに立って、日韓両国が共同してアジアの時代、太平洋の時代をつくっていかなければいけない、このように感銘を深く受けとめた次第でございます。
○荒井（広）委員　どうもありがとうございました、突然失礼な質問で。私も感銘を深くして、そして前向きな話だな、中身はにこやかでしたが、過去については非常に厳しい御指摘もありました。それをＮＨＫが放送されています。私は、そのＮＨＫの番組を拝見していません。本当は、してから話をするのが委員会に対する、この権威に対する態度であると思いますが、お許しをいただきます。
　そのとき、例えばどこの部分の話が琴線に触れたか、感動したか。そのときチャンネル、何というのですか、カメラアングルというのでしょうか、何台がで撮っていますから、例えば話をしたシーンで細川総理にカメラを、スポットを当てる、あるいは与野党の政治家の御関係が深いと思われる方を、これも選定してその方をスポットを当てて、大統領の話は音声だけで聞く、こういうシーンが多分あったんじゃないかなと思うのです。
　ということは、その世論調査も含めまして、かなりの部分ですが、大臣と私は同じ意見を持ちましたが、その意見を持つという前提に、あ、あのときあの人はこんな反応したわい、あの人は寝ていたわいと、まあ、寝ている人はおりませんけれども、そういうことによって、結果、画像はうそではありませんが、印象としてその自分の意見を形成するまでに印象が深くなってしまうということだと思うのです。そうすると、世論調査というのは、先ほど御説明にありましたけれども、実はそういうところが非常に使い方自体も難しくなってくる、この判断もＮＨＫの皆様方にあるわけでございます。
　そして、ここでもう一度お尋ねしたいのですが、専門の調査員、調査員にという表現でございましたけれども、委託されている場合もございましょうか。委託される場合にはどういうところに委託をされるんでしょうか。我々は、ＮＨＫが調査していると普通の人は思っているんじゃないでしょうか。委託する場合には、もしそういう事例があればどうされるのか。それから、これは江川局長さんの方でおわかりになれば、民間の場合はさてどうなのか。そういうことを、あれでしたらまた次の機会にお願いしたいと思いますが、そういうことがもう一つ重要かなと思うのです。
　そのときでカメラの角度、アングルを変えると同じような意味で言ったら、趣旨を体しても、調査員が、例えば電話でも面接法でもいいですが、どのような接し方をするかということで、これは、世論調査の科学性ではある程度その誤差値は含まれておりますが、私が問題とするのは、公正公平な報道をされる立場の皆さんがその調査をされるという点で質問させていただいておりますので、委託される場合があるのか、そして委託されない場合でもどういう教育、教育というとおかしいですが、訓練なりその趣旨徹底、面接の仕方というものをされておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○中村参考人　ＮＨＫの場合は世論調査というのを、ＮＨＫの放送文化研究所の世論調査部と全国にある五十三の放送局と連携してやっております。今御指摘ございましたように、精度の高い調査結果を求めるためには調査員が大事であるということで、五十三局のスタッフがこの委託調査員の教育に当たっております。
　ＮＨＫの場合には、この調査員一人が二、三日の間に調査する場合には十二人の面接をするというようなことになっておりまして、例えば三千六百人規模の調査を行いますと調査員は三百人必要になります。いろいろなサンプリングをあらかじめ用意していろいろな調査をしたいときに、機動的に調査をしたいということがございますので、常時全国で大体千人以上の調査員を確保しているというのが現実です。
　それで、この方々には統一的に定めた教科書を用いて教育訓練を行っております。例えば調査票に記載された質問文以外の発言を禁じるとか、それから調査についても、調査が終わった後そのマニュアルどおりにきちんと調査が行われているかというフォローもあわせてやっているということでございます。
○江川政府委員　民間放送のサイドでございますが、民間放送局が各社それぞれ、経営戦略とか番組制作とか、そういったようなことに資する基礎的なデータとか、あるいは番組づくりのためのとか、そういったような調査をやっているということは私たち承知しておりますが、そのそれぞれについて、この調査の全貌、この調査の全貌というような形でデータベースをつくるような形で郵政省が把握しているかというと、そういう把握はいたしてございません。
　それからもう一つ。その調査の仕方でございますが、仕方も、社がじかにやるのも委託してやるのもそれぞれあろうかと思いますが、それ自身もまた十分な把握はいたしてはおりません。
○荒井（広）委員　時間の中で、ずっと概略だけでございますので、もう少し本当はお聞きしたい部分もあるのですけれども、委託をされる、そして専門調査員もいるということでございますけれども、研修ということを今お言葉、あるいは教育みたいなお話がありました、訓練といいますか。この言葉をちょっと拾わせていただきながら、世論調査にも関係しますので、次の質問に移らせていただきたいと思うのです。
　川口会長のお話の中で、ムスタン事件の後の、きのう川崎委員も指摘をされましたけれども、大変我々にとっても感銘のある部分があったわけです。いわゆるきちんとした研修というものがなければならないんじゃないか、そして精神的な面も入れなければならないんじゃないかというようなことを二月二十二日、昨年おっしゃっておられます。それはきのう引用されましたので、時間の都合上割愛をさせていただきますけれども。
　そうしますと、かなり世論調査の委託する方、あるいは調査を委託された方も含めて、この予算書を見ますとムスタン事件を含めまして重点事項の中には入ってないんです。まあ、事業計画の重点ということで入っていますが、しかし私は、もう少しこの表現のつくり方にしましても、そういう一連のものを含めてこのように書いておられるというものをもう少しアピールしたらよろしいんじゃないかな。質問の中ではハンドブックをおっくりになったとかいろいろな研修のことについても出ておりますけれども、その辺についてもう一度、恐縮でございますけれども、ムスタン事件を含め世論調査の本当に信憑性を、我々信頼感を持ってしまっているものですから、そういう方々、人が扱うという意味で、しかもマスコミの方が扱うという意味でどのようにお考えになっているか、もう一度お願いしたいと思います。
○川口参考人　けさほどからの御討論の中で、私ずっと聞いておりましたけれども、放送機関というものが持つ使命の大きさ、あるいはそれの国民の皆さんに対する影響力の大きさということを痛感しております。
　先ほどの答弁の中で江川放送行政局長から、第三条の放送の自由というふうなものをまず前提にして、例えばテレビ朝日事件などもまず放送機関の調査を待ってそれから郵政省が動くというふうなことをおっしゃいました。そこまでつまり我々は放送の自由を認められているんだというようなことを非常にありがたく思うとともに、重要な、大変重要な問題だというふうに認識しています。したがって、そういう放送側としては常に自律がなければいけない、みずからを律するということ、そしてもし何か起こったら自浄作用を第一に考えなければいけないんだというようなことを痛感しております。
　ただいまの御質問の世論調査についても、もしその世論調査が誤った世論誘導をするんだとかいうふうなことがありましたら、これはもう放送事業者、わけてもＮＨＫがやる世論調査としての意味はほとんどなくなるというふうに思いまして、できるだけだれにも信頼される世論調査というものを目指してやってきたつもりでございます。
　現在までのところでは、先ほど中村が申し上げましたように、五十年の世論調査の歴史がありまして、データ的にもそれから調査員の資質の問題についてもあるいは研修のあり方についても相当重要視をして慎重にやっておりますので、いわゆるおかしな方向に行くような調査は絶対にしないということをお約束できると思います。今後、しかし、先生御指摘のように世論調査というものがいろいろな意味で及ぼす影響が大きゅうございますから、さらに精度を高めて、そしてしかも客観的なデータが出るように十分努力をしたいと思います。
○荒井（広）委員　私は、報道あるいは表現の自由というものを守らなければならない立場ですので、公的な権力がどう介入するかという問題を探っているのではありません。社会的責務が重大であるという御認識のもとでどうマスコミあるいはＮＨＫがあるべきかということが非常に本当に、もう会長のお言葉で尽くされているわけですけれども、では、なおそれにもかかわらず出てくるのか、ＮＨＫのみならず活字の方も含めまして。そういうことを我々は、何と言ったらいいのでしょうか、国会とどのような良好な関係を持ちながらそういうものを発展させていくかというか、防いでいくといいますか、そういう関係だと思うんです。
　特に、会長のお話で私は全く共鳴を覚えましたのは、このマルチメディア化あるいは多様化、高度情報化で、私ども超党派でＷＩＣという勉強会をやっておりまして、委員の先生方にも入っていただいている先生が多数いらっしゃるわけですけれども、これからは一方で受け手が主役になると会長おっしゃったわけです。受け手が自分の欲しいものを欲しいように選べる時代になってきた。そして、もう一方では、だからこそ放送のＮＨＫの持つ、これは知っていただかなければいけない、あるいは判断していただくにいい材料を御提供するという使命が一つＮＨＫの今後の存続、これに対して大変な意味があるということで、私は全くそのとおりだと考えているわけです。
　そうなると、今度の通信情報の、いわゆるゴア構想に対応するような形で、技術論もありますが、光ファイバーが七割方有効な手段だとしても、そういうものをつくっていくことによって今度は商業主義というかニュービジネスが出てきます。こっちが欲しいものを向こうが出してくればそれで商売が成り立つということになります。私はそこに、きのうの御質問にもありましたが、いわゆる公正さを入れてもいい場合が出てくると思うんですね、そういうチャンネルによっては。
　しかし、ＮＨＫはどうするんだ、こういうことになってきますと、私が考えておりましたのが、これがまだ温まっていないので委員会の権威を損なってはいけませんが、私の今の段階では国立世論研究所あるいは世論調査センターというようなものを持ちまして、そこに対する信頼というもので公にまつわる、もちろん総理府でもやっておりますが、これは非常に限られた幅でやっております。そういうもので信頼性を担保できる、間違いない、訓練や設問の仕方や誘導などもちろんないというようなことで重要な問題には世論調査をしていくという姿勢が、方向が私は一つどうなのかなと考えておるんです。ちょっとこれはまだ温まっていませんので、きょうは御答弁をいただきません。
　それから、もう一つでございますが、会長のお言葉で尽きておるわけだろうと思います。もうそれ以上に議論は出ないわけです。しかし、それじゃ世界各国で、例えばスウェーデンの古い例ですがプレス・オンブズマンというものがあるわけですね。こういうものがあるし、また各国のテレビ局が、もちろん我が国でも放送法によっていろいろなチェックをするということがございますけれども、もう少しメディア・オンブズマン的なものを考えられないだろうか、こういうふうに私は考えておりますが、これは江川局長に、幅広い問題でございますので、その点どのようにお考えになりますか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○江川政府委員　大変高い立場からの御提言でございまして、私、オンブズマンの我が放送行政へのかかわり方についてはこれから勉強していかなければいけないと思いますので、勉強をお約束させていただきたいと思います。
○荒井（広）委員　これはどうやらまだまだ成長段階のようでございます。ただ、郵政省さんを初めとして今その高度通信化を図っていけば、世界に先駆けてこういう問題もやはり先進的になりませんと、特にＮＨＫの技術も含めて世界先進でございますので、それだけ新しい時代に対応したいわゆる言論の自由、そして知る権利あるいはプライバシーの保護を含めて、政治とのかかわり方というと露骨ですが、国会とのかかわり方、こういうものを私はもう本当に考えていかないと、規制緩和と一言で言いましても、じゃこれは仮に、きのうのお話もそうなんですが、新しい雇用が生まれるとか、このように新しい産業が創出するんだといっためでやるのであれば、私は高度情報化というのは要らないと思うのですね、そこに力点ばかりが行きますと。やはり、いかに我々の国民生活というものが守られていくか。いわゆる情報のはんらんの中で守られながら、お互いにそれを手段としながら、道具としながら、お互いの福利厚生、幸せ、こういうものに結びついていくかということが問われなければならないと思うのでございます。そういう意味でも、局長さんの御発言のように、ぜひともまたさらに私どもも勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　結びの質問になろうかと思います。先ほどの研修ということで、ＮＨＫは数段に一生懸命やっておられるわけです。
　そこで御質問ですが、入社試験というのでしょうか、試験がございますが、そのときに、ずっと論議になっているいわゆる放送法を含めて、憲法を含めて、そういうものを試験のときに何がぺーパーなり面接なりでお聞きするのでしょうか、放送人としてのあり方という意味で、いかがでございましょうか。
○安藤参考人　人事担当の安藤でございます。お答えいたします。
　採用試験に当たりまして、放送法上があるいは放送倫理の問題について直接問うか、こういう御質問でございますけれども、ＮＨＫの採用試験では、筆記試験と面接ということをやっておりますけれども、とりわけ面接を重視いたしまして、その面接の中で、ジャーナリストとしての適性とか意欲、それから殊に公共放送に携わる人間としての資質の把握に努めているということでございます。言葉として、放送法の問題について知っているか、知らないかということについて直接試験で問うということではございません。むしろ、採用した後、すぐ放送法の抜き刷りとか、協会の中の番組基準とかいったものを学生に送って、入社に当たっての心構えというものをつけてもらうように努めております。
○荒井（広）委員　そういう点はもう少し、一般教養以前の問題として、放送人になろうとして試験を受けるのでしょうから、そういうところは少なくとも入る前に、試験の段階でしていただきたいものだなというふうに私は考えております。
　また、民放についてはどうなのかもあわせて、また別の機会に御調査をいただければ幸いでございます。
　こうして見てまいりますと、私自身考えてまいりますと、実はこれも質問したかったのでございますが、入社された方々は、それぞれ政策の御意見や政党の支持というものがあると思うのですが、時間がもうちょっとありますので、ちょっと質問させていただきます。
　会長さん、いかがでございますか。一万三千人でございますか、それぞれ支持する、政治にかかわるかかわり方として強弱あると思いますが、政党支持というものをお持ちの方はかなりいらっしゃいますでしょうか。いかがでございましょうか。
○川口参考人　もちろん、これは思想、信条の自由という憲法で守られている権利がありますので、このことについては、ＮＨＫが何かそれを制約するとか干渉するとかいうことはございません。したがって、例えば宗教を信じている人、あるいは、どこの政党を支持したかというようなことは、これは調査をいたしません。完全な思想、信条の自由というものを尊重した上で、ただし、ＮＨＫの人間としての処し方については、これまた別なことでございますので、きちんと教育をしております。
○荒井（広）委員　ＮＨＫの皆さん、誇りを持ってやっておられますから、本当に公正な立場で対応されると思いますけれども、その点、ちょっと生意気でございましたが質問させていただいたのは、実は、放送法であれ憲法であれ、職責の重要さをどんな職業の方も感じながらも、やはり自分の御意見なり、あるいは政治に対しては政党の支援なり政策の意見というものを持っておられるわけです。こういうものを持ちながら公正にするというのは、実はかなり難しいことだと私は思うのです。
　その難しいということを実は我々の委員会なり国会が国民の皆様方にお示しをしなければ、マスコミがおっしゃっていることがすべてである、正しいのであるということになったときに、特に今政治が非常に混迷しております、我々自身の責任でございます。そして、この政治改革の中で、政党というものをきちんと確立しなければ、今度の政治改革は世紀の悪法になってしまいます。そして、政治家のモラルが問われているわけですけれども、常にそういうものがありながら、情報化社会というものの中で我々は生きていくんだ。
　やはり常に、疑いを持つというと大げさかもしれませんけれども、人間がやる、自分に照らし合わせても万能なものはない、そしていろいろな不祥事も出る。それをみんなで負担をしながら、分担をしながら、あるいはお互いに気づかせながら、それをどう高めていくのかというところに思い至りませんと、もしかしたら、これからの郵政のさまざまな事業を含め、あるいはＮＨＫのこれからの展望を含め、大変な問題になるのではないかなと私は思いましたので、我々がそれぞれの意見を持ちながら、公平に扱う、その職責を持っている、こういうことを私自身自戒しながら、そのようなことをきょう感じさせていただきましたので、きょうの結論としては、そのような私の意見を申し述べさせていただきまして、大臣初め皆様方に、また今後とも一層御指導をお願いしたい、世の中に対してお願いしたい、このように思っております。
　また、ＮＨＫにありましては、特に信頼というものを持っているわけでございますので、少なくとも、間違っても今後またいろいろな事件などが起きませんようにお願いを申し上げたいと考えて、質問を終わらせていただきます。
　委員長、どうもありがとうございました。
○高橋委員長　御苦労さまでした。
　次に、森英介君。
○森（英）委員　自由民主党の森英介でございます。
　二月二十二日の日本経済新聞の朝刊で、しかもそれも一面トップで、「ＮＨＫ方式のハイビジョン　推進政策見直し　デジタル化進展で郵政省検討」、さらに「試験放送中止も」という大変センセーショナルな見出しで記事が出たことは、御存じのことと思います。
　この記事の情報源というのは、二月十八日、新生党の部会での郵政省江川放送行政局長の御発言のようでございます。
　その後直ちに、江川局長名で、郵政省としては引き続きハイビジョン放送を継続する、そしてその普及推進に努めていく、それで、いささかの政策変更もないという趣旨の文書が出されまして、事態の鎮静化に努められたわけでございます。
　ここで改めて江川局長に、この事のてんまつについてお伺いしたいと思います。
○江川政府委員　ただいま先生が御指摘なさいました二十二日の記事、それからその記事がどうやって書かれたのかはわかりませんが、十八日の発言、それから変更なしという私の記者会見、これは二十三日だったと承知していますが、につきましては、基本的には今先生がおっしゃったとおりの流れでございます。
　それで、てんまつと申しましても、ほとんどそれにつけ加えることはございませんが、あえて申しますと、発言の趣旨というのは、今後二十一世紀を展望した長期的視点から見ますと、マルチメディア化の中で、これは表現としてはミューズハイビジョンという言葉で表現いたしましたけれども、放送全体のディジタル化についてもその技術開発と将来展望を検討していくことが必要ではないか、ディジタル技術が日本でおくれをとってはいけないのではないかという問題意識を表明したわけでございます。それがどうしてその記事になったのかどうかについては私は存じません。
　それから、試験放送の中止とか政策の変更とかというふうに出ましたけれども、発言の中でそのように申し上げたこともありません。ないつもりです。それで、鎮静化という言葉が使われましたけれども、具体的にはハイビジョンの政策、電波監理審議会というのが昨年五月に答えを出して、答申をいただいておりますけれども、その線にのっとって当面動いていくということについて表明し、現実にこの三月十八日には、この年末における試験放送、今ＢＳ３というのがやっているわけですが、試験放送の次の段階をどうするということとか、ＢＳ４の四チャンネルプラス四、八チャンネルについてどうするというようなことを、ミューズハイビジョンの実施を含めまして、郵政省として態度を鮮明にする意味で諮問をしたところでございます。
○森（英）委員　いずれにしても、局長の御発言というか今の御説明につきましても、今のハイビジョンの開発に関する問題提起としては一つ大変意義があるのじゃないかというふうに思います。
　それで、ここでハイビジョンについて大変基本的なことですけれども、以後ＮＨＫにお尋ねをしたいと思います。
　本当にまず初歩的なことで、そもそもハイビジョンとは何でございましょうか。
○森川参考人　お答えを申し上げます。
　ハイビジョンとは一体どういうものかというお尋ねでございますが、人がきれいな画面を見たときに思わずその画面に引き込まれてしまうということがある、これは先生方も御経験があると思いますけれども、それでは一体そういう心理効果というものは技術的にどういう条件が整えばそういうことが起こるのであろうかということを、四半世紀前にＮＨＫの研究所が基礎的にいろいろなことを調べました。
　その結果、まず人間が見る画面の縦横の比率、これは十六対九ぐらいになりますとその効果が著しく大きくなる。それから、そのときに絵のきめの細かさはどうであろうかということについては、走査線の数にいたしまして大体千百本ぐらい、これあたりになりますとそういう効果が非常にはっきり出てくる。もちろんそれ以上走査線をふやしますればもっと画面はきめ細かくなりますが、心理効果としては大体千百本のところで飽和する。こういうことが研究の結果でわかったわけです。
　それから、ハイビジョンというその名称でございますが、今申し上げたようなきめ細かい画面の定義は国際的にもきちっと行われておりまして、ちょっと申し上げますと、今の放送に比べて二倍以上の精細度で十六対九のワイドの画面、高品質な音声、そういうものを持ったテレビジョンの方式を高精細度テレビジョンと呼ぶ、ＨＤＴＶと英語で訳しますけれども、そういうものと呼ぶということになっています。それで、ハイビジョンと申しますのは、この言葉はＨＤＴＶの日本方式のものの愛称でございまして、今から約九年ほど前に命名をされたものでございます。
　それで、このハイビジョンはスタジオ規格と伝送規格という、ちょっと専門的な話になりますが、規格上、二つの規格で成り立っております。まず、スタジオ規格といたしましては、走査線千百二十五本、一秒間のこま数が六十こま、画面の縦横比率は十六対九、それから音声といたしましてはコンパクトディスククラスの非常にきれいな音声が聞こえる、これがそのスタジオ規格の内容でございます。
　それで、お聞きのように、この十六対九という画面は現在の四対三という画面に比べて約三割ほど横長になるわけでございます。それから走査線の数といたしましても、今五百二十五本でございますからこの倍とちょっとになる、こういうことでございます。したがって、先ほど申し上げました基礎実験の心理効果の発生する条件をこれは満たしている、こういうことになるわけです。
　それで、スタジオ規格のほかにもう一つ、伝送規格というのを申し上げましたが、これはカメラから出てきたテレビの信号をまず圧縮をするということと、それからそれを電波に乗せて空中に発射するという二つの方法があって、これを規定したものを伝送規格と申しますが、日本の場合にはこれをミューズという名前で称しておりまして、まず圧縮するところはディジタル的な技術を使っております。それから電波に乗せるところはいわゆるアナログの技術、そういう方法をとっております。
　以上でございます。
○森（英）委員　ただいまの御説明の中でミューズについてもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。