Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（史）委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに御地元の方のお話でございますので、よくよく御存じのことだと思いますので、ぜひ御尽力をいただきたいというふうに思います。
　あわせて、今回、この中村さんの発言、たくさんいろいろお話があったわけですけれども、いろいろ読んでみますと、研究者がすばらしいイノベーションを生み出した後に大きな対価を得るチャンスがないじゃないかということが発言の要旨になっているのかなと思います。御本人も、最近は、やはり日本はベンチャーの制度が甘いんだということをおっしゃっているような感覚がいたします。
　要は、研究者が、新しい技術を生み出し、そこから独立をされて、また新たな研究をするところにお金が入ってきて、さまざまな方と一緒に新たなイノベーションを起こしていく、こういうことができれば、企業を飛び出しても、しっかりと対価を得る、得たいと思う方は得ることができますし、一方で、安定した職場の中で継続的に事業をやっていきたいという方はそういう選択ができると思いますので、さまざまな選択ができる環境を整えるのが大事なのではないかと思います。
　この分野は経産省の分野だと思いますので、せっかくですので、伊藤長官が来られておりますので、お願いをしておきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、少し話題を移しまして、イノベーションという観点でいくと、安倍総理もこだわっていらっしゃるところですが、ＩＣＴの分野というのは大変重要なポイントになってまいります。山口大臣も大変造詣の深い分野だと思いますので、こちらについて少しお伺いをしたいと思います。
　最も注目が大きいと私が考えているのは、やはりマイナンバー制度のスタートであります。
　このスタートに当たっては、行政システムの効率化だけではなくて、サービスの充実、さらには民間への利用の開放も検討してありますので、新たな民間サービスの創出、こういったものの期待は非常に大きいというふうに考えておりますし、さまざまなＩＴの事業者からも期待を伺っております。
　ただ、現状の制度設計では、この期待の効果は限定的だというふうに考えております。これは、随時拡大をしていかなければいけないと思いますし、見直しのチャンスがあるものですが、例えば、預金口座とか金融の分野、そして本丸はやはり医療の分野、こういったところにしっかり適用してビッグデータとして活用する、こういったことが重要になるわけですが、現在検討中のシステム、これが将来の設計に対してちゃんと対応できるものになっているかどうか、これをしっかり確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制を実現するために、そのインフラといたしまして、まず、利用範囲を社会保障、税及び災害対策に関する行政事務に限定して導入するものでございますが、他方、マイナンバーの利用範囲拡大についての検討もしておりまして、本年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、金融、医療・介護・健康のいわゆる身体情報、それから、戸籍、旅券、自動車登録などの公共性の高い分野を中心に、マイナンバーの利用範囲の拡大の検討をしているところでございます。
　当然のことながら、こういうふうな利用範囲の拡大に当たりましては、現状準備しておりますシステム面におきましても十分な対応が必要と考えておりまして、これらについても、将来の制度拡大に容易に対応可能な設計とするようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○小林（史）委員　このシステムの設計に関しては、非常に多くの民間企業から心配の声が上がっておりますので、ぜひ、しっかりと、確認をいただいて、対応いただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　一方、今度は、ＩＴ系ではなくて、マイナンバーを導入する側の一般の企業の方々と話をしていると、まだどんな対応が必要なのかわからないと。彼らにも法人ナンバーというのが振られますし、彼らの社員一人一人にはマイナンバーというものが振られて、それによって社内の業務も少し変わってくるわけでありますし、社内システムも変更が必要です。これをまだまだ知らない企業がたくさんあるというのは大変問題だというふうに思っておりますが、これはしっかり広報できているのか、確認をしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度は、来年十月に番号の通知、再来年の一月、一年二カ月後ぐらいには番号の利用を開始することとしてございます。これに向かいまして、官民を挙げて円滑な導入、定着に必要な準備を進めていただく必要があるものと考えております。
　特に、民間企業におきましては、例えば、従業員ないしアルバイト等のいわゆる給与の源泉徴収、これは、従業員からマイナンバーを聞いて、それを企業が税務署に出す、こういうスタイルになりますし、保険料につきましても、特別徴収については同様のこととなります。
　したがいまして、民間企業にもシステム改修等の対応をしていただく必要があるということでございますので、私どもとしては、できるだけ広報を進める必要があるということから、先月、十月でございますが、コールセンターを設置し、一般からの問い合わせに対応しておるほか、民間事業者向けの対応といたしまして、経団連等の経済団体等を通じました民間事業者への周知、広報の協力依頼を発出しております。また、関係府省と協力、連携いたしました民間事業者向けの説明会を実施するなど、広報については万全を期したいと思っておりますが、さらにより一層広報活動に注力してまいりたいというふうに考えております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　しっかり頑張っていただきたいと思いますが、頑張るといっても、予算がないと頑張れないというふうに思いますので、そこの確保もしっかりしていただいて、多くの、特に地方の中小企業まで伝わるように広報をしっかり頑張っていただきたいと思いますし、やはりこのシステム改修にもお金がかかるわけですので、このあたりへの対応もしっかり検討いただいて、混乱のないように推進をしていただきたいというふうに思います。
　マイナンバーが導入をされて進んでいきますと、最終的には、このマイナンバーのデータを活用しようという話が出てくるわけであります。
　それに先立っての話だと思いますけれども、今既に民間事業者や国が持っている、行政が持っているパーソナルデータ、個人の重要なデータでありますが、こういったものを活用すればもっとビジネスが広がる、もしくは、サービスを効率化できるのではないか、こういう議論がずっと起こってきたわけであります。
　そういった中で、これからどんどんそれを促進していかなきゃいけないわけですけれども、まず最初に起こったのは、ＪＲ、このデータを別の業者に販売して活用していく、これによってマーケティングを分析していくんだ、こういうことを発表した瞬間に、多くの一般の方々から批判の声を浴びて、それは実現ができなくなってしまった。最近でいきますと、ＴＳＵＴＡＹＡさん、こういったところがパーソナルデータの活用をしますということでありますけれども、余り新聞記事にはなっていませんが、ネット上ではかなりの批判が殺到しているところであります。
　これからこのパーソナルデータを活用したイノベーションを起こしていくためには、やはり、しっかりとした利活用のルールを明確にして、一般の方にも納得いただいた上で、企業が積極的に参入できる、こういう環境をつくるべきだと思います。
　現在、個人情報保護法の整備の検討が進んでいるということですが、この検討状況をお伺いしたいと思います。
○向井政府参考人　パーソナルデータの利活用につきましては、情報通信技術の進展に伴いまして、新たなビジネス、サービスの創出と国民の安全、安心の向上等につながるものといたしまして、政府の成長戦略におきましても、産業再興に資するものと位置づけられておるところでございます。
　一方で、現行の個人情報保護法が制定から十年が経過しておりまして、国民の個人情報等に対する認識も、先生御指摘のとおり、高まっておるというふうな状況でございますので、事業者がパーソナルデータの利活用にちゅうちょする、利活用の壁というふうなものが出現しているというのも事実であると認識しております。
　このような状況も踏まえまして、本年六月、ＩＴ総合戦略本部で、パーソナルデータに関する制度改正大綱を決定いたしまして、一方で、そういうＩＣＴの発展等に対応するような個人情報の保護、プライバシーの保護を図りつつ、一方で、さらに利活用を進めるような、パーソナルデータの利活用を推進するための法整備を行うとしたところでございます。
　これを受け、現在、来年の通常国会への法案提出に向け、具体的には、特定の個人を識別することを禁止するなど一定の条件のもとで、本人の同意なくデータを匿名化して利活用できることを可能とする枠組みの創設、一方で、パーソナルデータの保護と利活用をバランスよく推進するための独立した第三者機関の体制整備等を柱といたしまして、国際的に調和のとれた制度を整備するための法案作成作業を行っているところでございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。ぜひ、しっかり、バランスよく進めていただきたいと思います。
　この議論の締めくくりで、最後に大臣にお伺いをしたいと思っております。
　今回、この検討の結果として大綱が出てまいりまして、パーソナルデータを第三者機関で一元化をして管理するというふうに記載があります。
　これは大変すばらしいことなんですけれども、なぜこういう話が出るかというと、皆様に配付をしている資料のめくっていただいたところに「個人情報保護に関する法体系イメージ」というものがあります。
　これはピラミッド形になっているわけですけれども、まず左下であります。各事業分野での個人情報保護のガイドラインというのが、全部主務大臣ごとに区切られちゃっているんですね。これは縦割りになっている。これによって何が起こったかというと、前回の、ベネッセさんの名簿屋の事件であります。
　こういうなかなかグレーな、余りさわりたくないところは、皆さん、どこにも属さない。なので、それがエアポケットになってしまう。一方で、自分たちで管理したいところはしっかり握っている。こういう状況が起こっているわけでありますので、これを第三者機関で一元化しようという話であります。これは大変重要なことであります。
　これを、やはり大臣として、しっかりリーダーシップを発揮して、各省庁、横串を刺して、全部吸い上げて、しっかり一元化をする、こういったところに御尽力をいただきたいと思いますので、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　ただいまるる御指摘がございましたように、現行の個人情報保護制度の中で、民生部門に関する法律であります個人情報保護法、これは御指摘のとおり、各分野ごとに主務大臣を採用しておりまして、各主務大臣がその所管分野に属する事業者を監視、監督というふうな体制になっております。
　お話しのとおり、そういったことで、二十七分野も実は存在していまして、結果として、四十ものガイドラインがあるわけですね。
　ところが、御指摘いただいたベネッセのように、ではどこが所管しておるんですか、名簿事業者を。これは、たらい回しみたいになって、結局、事態に対する対応がなかなか進まなかったわけです。
　ある意味で、事業者が一つの事案に対して複数の省庁への対応が求められるということも実はございます。そういったことを踏まえまして、ただいま御指摘をいただきました。
　同時に、もう一つが、データが国境を越えて流通をする中で、フランスとかイギリスとかオーストラリアは、独立した第三者機関が個人情報を一元的に監視、監督をして、それらが各国を代表して国際的ないろいろな話し合いが行われておるわけですが、残念ながら、我が国にはそのような機関がございません。
　そういったことを受けて、これらの課題につきましては、パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱に対するパブリックコメントの中でも同じような指摘がかなりございました。現在、来年の通常国会への提出に向けて法案作成中でございますが、第三者機関による実効性のある体制整備というのをしっかりとつくっていきたいと思っております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　ＩＣＴに造詣の深い大臣の重いお言葉だというふうに思いますので、ぜひ御尽力をいただきたいと思いますし、大臣の御答弁にもありましたが、やはりクラウドサービスというものが当たり前になっている時代の中で、データの所管の場所が国内だけにはとどまらないという時代がやってきているというのが現状でありますので、それにしっかり対応できる制度設計をお願いしたいというふうに思います。
　あわせて、もう一つお願いをさせていただきたいのは、このピラミッドの右下にあるパーソナルデータ、行政が持っているパーソナルデータ、これもしっかり吸い上げて、一元管理ができる体制設計をお願いしたいと思っています。
　病院、医療の分野に例えますと、国立病院は国の行政機関、青いところが持っているわけでありますし、自治体の病院は黄色いところが持っている。現状をお伺いしますと、それぞれ持っているデータが微妙に違うんですね。なので、これから医療をビッグデータとして解析をして、そして健康寿命を延ばしていこう、こういったことが日本として大変重要な課題なわけですが、それを活用するにもこれが邪魔になっているというのがやはり現状であります。
　ぜひ大臣にリーダーシップを発揮していただいて、ガイドラインをつくって、そして第三者機関でしっかりと管理をしていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○清水委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょう私が取り上げたいのは、日本の若手研究者に対する支援、あるいは現状がどうなっているかということについて質疑をさせていただきたいと思います。
　このたび、青色ＬＥＤということで、中村修二先生初め赤崎先生、天野先生、日本のこの三人がノーベル物理学賞を受賞されました。
　非常におめでたいことではありますが、決してこれは手放しでは喜んでいられない、そう思っております。といいますのは、このノーベル賞というのは、もう御案内のとおりで、日本の過去の成果に対する評価ということだと思います。
　お配りさせていただきました資料を見ていただきますと、これは日本がこれまでノーベル賞を受賞してきた実績をリスト化しておりますが、研究発表した年と受賞の年とでどれぐらいタイムラグがあるのか。近年の動きを見ていると、大体三十年から四十年ぐらいの差がある。山中先生、ｉＰＳ細胞だけは六年後という非常に短い期間なんですが、通常は三十年、四十年前の研究成果に対して評価がなされる。例えば南部先生なんかは、二〇〇八年に受賞されておりますが、四十八年後、半世紀たって評価されるというような状況です。
　こういうことを考えますと、では今後、日本の未来を推しはかると、どういうような科学技術の分野で日本が発展をしていくか。これは、今の若手研究者を見れば将来の日本がわかる、そう思います。
　では、ちょっと幾つか資料を用意させていただきましたので、現在の若手研究者が置かれましたさまざまな状況というものを、次の二枚目の資料から説明をさせていただきます。
　まず、二枚目、資料二の左側、これは教員です。若手のポジション、赤色ですが、二十五歳から三十九歳、これがどんどんどんどん減ってきている、若手のポジションが減っている。
　次のページ、資料三を見ていただきますと、これはその年に博士号を取られた取得者の数です。これも平成十九年をピークに今どんどんどんどん減っているという傾向にあります。
　こうして研究者の数が減っている、若手が減っているというと、もちろん、少子化の影響があるんじゃないか、そういうような御意見もあるわけですが、資料四を見ていただきますと、左側、折れ線グラフになっていますのが進学率です。つまり、進学率ですので、人口当たりでどれぐらい博士課程に皆さんが進んでいるかというグラフですが、これを見ていただいても、少子化とは関係ない。人口当たりで見てみても、どんどんどんどん理系で博士課程に進んでいく人が減っているんです。これが今の日本の状況だ。
　もう一つ、最後、資料五を見ていただきますと、これは各国と比較してどうかというのが資料五です。見ていただいたら歴然でして、人口百万人当たりで博士号を取得する数というのは、米国よりも、ドイツ、フランス、イギリスよりも低い、韓国よりも低いというのが現在の日本の若手研究者の状況ということです。
　そこで、まず冒頭、質問です。
　こうした今の若手研究者の置かれた現状、これを政府は今どうごらんになっているか、まず伺いたいと思います。
○松本大臣政務官　御質問にお答えをいたしたいと思います。
　図を使いまして大変わかりやすく現状の御説明をいただき、御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　我が国においては、御指摘のとおり、博士号の取得者及び博士課程進学者数が減少していることに加えまして、国際的にも博士号取得者数が少ないとの現状にあることは、我々国といたしましても承知をしているところであります。
　さらに、大学における本務教員のうち若手教員の割合が低下傾向にあるなど、将来の我が国の科学技術・イノベーションの担い手である若手研究者にとって大変厳しい状況にある、そういった認識をしているところであります。
○伊佐委員　政務官も認識していただいているとおり、非常に厳しい状況だ。
　もちろん、一つは、先ほど私の中でお話しさせていただいたとおり、まずポスト、教員、若手の研究者がつくポジションというのが非常に少ない。
　ちなみに、資料二の右側を見ていただくと、常勤で任期なし、いわゆる安定したポジションです。研究者で常勤、任期なしでどれぐらい若手がいるかというと、平成十九年、二二・五％、二十二年、さらに減って一七・九％。より不安定な状況になっているというのが現状です。
　こうした雇用への不安、博士課程に進んだとしても、果たしてポジションがあるのかどうか、働き口があるのかどうか、こういう不安がまず一つあるわけです。
　若手研究者の声を聞くと、もう一つ不安がある。
　先日、私、博士課程あるいは修士課程の学生、また若手研究者の皆さんと意見交換をさせていただきました。そこでいろいろな声がありました。
　少し紹介をさせていただきますと、生活が苦しい、アルバイトで勉強時間が余りとれない、あるいは、就職が年々困難となっていて、就職活動で研究に時間がとれない、あるいは、学部一年から博士まで九年間奨学金を借り続けたら、物すごい借金となってびっくりした、あるいは、三十代の博士課程の女性の方は、妊娠された、妊娠したけれども、本当に研究職で就職先が見つかるのか不安、保育園の入園でも、学生という身分が不利に働くんじゃないかと心配だ、そういうさまざまな不安の声をいただきました。
　これは大きく分けると二つだと思います。一つは、先ほど議論になりました、雇用、ポジションがない、もう一つは、経済的に苦しい、生活できないというのが今の若手研究者の状況だと思います。
　次の資料六、最後につけさせていただきましたが、この資料六を見ていただいてもわかりますとおり、これは何かというと、博士課程進学を考えたけれども結局就職したという人が、進学するときに何を考えたのか、何が重要だと思ったのか。結局、就職して、博士課程へ行かなかったわけですが、その理由が並んでおりますが、一番トップに挙がっているのは、経済的支援、生活が苦しいんだというところなんです。
　そこで、質問させていただきますと、日本の状況は非常に大変だ、では、ほかの国じゃどうなんだ。欧米の博士課程の学生はどうなっているか。例えば米国の大学院生に対してどういう経済的支援、どういう制度になっているか、わかる範囲で教えていただければと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　アメリカにおきます博士課程の学生に対する経済的な支援に対する御質問でございますけれども、特に理工系分野を中心にしまして、例えば、研究分野に専念できるよう奨学金を給付いたしますフェローシップ、それから、特定の研究分野の研究者を養成するために大学自身が支給しますトレーニーシップ、あるいは、研究の補助者として雇用しますリサーチアシスタントというふうな形で授業料あるいは生活費相当額を支援するというふうな制度がございまして、博士課程全体の学生の大体四割ぐらいをカバーしているということでございます。
　それから、あわせまして、教育の補助者として雇用いたしますティーチングアシスタントという学生が大体二割程度ございまして、授業料を支援しているというような状況でございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおりで、欧米の場合、まあアメリカの場合は、基本的に、学生といえども研究者扱いなわけですね。つまり、一人前の研究者としてラボの中で働いてもらっている、ティーチングアシスタントだったりリサーチアシスタントだったり。雇用契約の中できちんと給料が払われて、その中でみずからの研究もやっている、これが今のアメリカの状況だったと思います。
　日本はどうか。日本の博士課程の学生だって、ラボの中で一生懸命働いているわけですよ。さまざまな研究支援をやっている、活動をやっている。ところが、日本の場合は、よく言われますのは、雑用ばかりに使われて、ただ働きをさせられている、こういうような声も伺います。
　また、まさしくＴＡをされて、ティーチングアシスタントとして、労働の対価として払われている場合もあると聞いていますが、その場合でも、お給料をいただいているのは一年間で十万円というような状況だと伺っております。生活費には全くほど遠いわけです。
　もちろん、教授にしっかりついて、いろいろな雑用をしながら、その中でいろいろなものを学んでいく、こういう側面はあると思いますが、ただ、現実はなかなか自分のやりたい研究に打ち込めない、また生活が苦しいというのが今の学生の、若手研究者の状況です。
　先日、党内の、公明党の会議の中で、ＬＥＤで今回ノーベル賞受賞が決まりました天野先生に来ていただきました。そこで御講演いただきました。天野先生が御講演の中で一番強くおっしゃっていたのも、まさしくそこなんです。経済的支援をどうするんだという点でした。
　天野先生がおっしゃっていたのは、イノベーションの担い手になるのは若手人材だ、研究課題が行き詰まったときに、それを乗り越えていったのは若手の突破力なんだということをおっしゃっておりました。だからこそ、若手研究者、とりわけ博士課程の学生に経済的支援をお願いしたいということを強調されておりました。
　そこで、伺いますが、博士課程の学生向けに、今貸与は多少あると聞いていますが、給付という形、新たな給付金制度というものも検討すべきじゃないかと思います。もちろん、いきなり全員にというのは難しいかもしれませんが、少なくとも、例えば優秀な博士課程の学生には何らかの支援の充実ということを図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○丹羽副大臣　先生おっしゃるように、研究開発における若手の人材の確保と育成というのは非常に重要なことだと考えております。そこの中で、優秀な学生が特に安心して大学院の博士課程を目指すことができるように、学生に対する給付型支援をさらに充実させていくことが重要かなというふうに思います。
　現在の科学技術基本計画においても、博士課程の学生の約二割が生活費相当程度の経済的支援を受給できることを目指しておりますが、しかしながら、現在、そのような支援を受けている学生はまだ約一割にとどまっております。
　これらもまだ改善しなきゃならない点があると思いますが、ここの中で、文部科学省は、優秀な博士課程の学生が研究に専念するため、特別研究員事業等による経済的支援、さらには、博士課程学生に生活費相当額の奨励金を給付できる博士課程教育リーディングプログラム事業を実施いたしております。
　今後とも、科学技術基本計画の目標値を目指して、意欲と能力のある学生が安心して大学院博士課程を目指すことができるように、経済的支援、やはり研究か生活かというと非常に難しいところでもございますので、そういったところをしっかり議論しながら進めていきたいと思います。
○伊佐委員　今後、しっかり、まず二割を目指してやっていただけるという決意を伺いました。ありがとうございます。
　今、若手のポジションの話と、そして経済的な支援の話をさせていただきました。もう一つ、若手を育てる、未来に向けて若手を育てていくという点で、研究資金について少し議論させていただきたいと思うんです。
　若手を育てていくときに、私、一つ大事なことは何かというと、若手の研究者が自立して研究を進めていく中で、その分野の先達、大先輩の方々から適時適切なアドバイス、指導を受けていくということも非常に大事なことだろうと思っております。
　先ほど申し上げた天野先生も、師匠の赤崎先生とともにノーベル賞を受賞されたということで、まさしく子弟で、二人三脚で成果を出されてノーベル賞に輝いたわけですが、赤崎先生の研究室に弟子である天野先生が入ったのは実は二十三歳、ノーベル賞受賞の理由になった論文を発表されたのは一九八六年、つまり天野先生はまだ二十六歳のときなんです。さらに、これでノーベル賞受賞になったわけですが、その論文で書かれたＬＥＤを実際に実現したのは一九八九年ですので、天野先生は二十九歳です。つまり、受賞された天野先生、全部二十代の成果なんですよ。二十代でこれだけ結果を出されている。
　これだけ若いときに成果を上げられた天野先生に来ていただいたときにお話を伺うと、どうおっしゃっていたかというと、師匠である赤崎先生は好きなことをやらせてくれた、そして折々の大事なところで適切なアドバイスがあったんだ、こういう趣旨のことをおっしゃっておりました。
　そこで、若手の研究者が自立して研究をやっていくという中で、しっかりと先達の方々からアドバイスを受けられる、こういう制度が非常に重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございましたとおり、若手研究者の育成のためには、すぐれた指導者から適切なアドバイスを受けられる、大切なことだと認識してございます。
　文部科学省では、若手研究者が自立して研究に専念できる環境を整備しつつ、シニアの研究者のメンターから助言を得ることができるテニュアトラック普及・定着事業を推進してきたところでございます。
　また、若手研究者が自立してイノベーション志向の研究を行うさきがけ制度におきましては、研究総括を初めとしたシニアの研究者や同じ研究領域に参画する若手研究者が一堂に会し、研究成果や今後の方向性について議論を行うなど、研究実施過程で触発を受けることができる仕組みとなっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした取り組みを通じ、若手研究者がその能力を発揮できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　テニュアトラック制度であるとか、さきがけについて触れていただきました。
　まさしく若手研究者のための研究資金の提供という例で今さきがけを挙げていただいたと思いますが、このさきがけも、非常に、これは若手研究者にとって物すごく評価が高かった、あれは本当にいい制度だという声をたくさん聞いていました。非常によかったと聞いていたと過去形で申し上げるのは、また後で理由は申し上げたいと思うんです。
　このさきがけというのは、一九九一年に創設をされて、三十人に三年間、毎年一千万円の研究費を渡して、さらに別途給与も渡す。これは、特に若手の研究者に対する資金、さきがけです。受けられている方の平均は三十五歳。一千万円は決して大きなお金ではないんですが、まとまった資金を受けて、自立して、自分の中でしっかりと研究を進めていくことができた。
　さらには、メンター制度というものがあって、きちんとそれを全部取りまとめるメンター、領域を取りまとめるメンター、三十人を取りまとめる相談役みたいな方がいて、この方が適時適切に全員を集めていろいろなアドバイスをしていくというものでした。このメンターは、本当に若手からも信望があるような方が選ばれておりまして、若手研究者が暴れ馬のようにいろいろなところを飛び回っているのを取りまとめる牧場主という言われ方をずっと若手の間ではされておりました。このメンター、牧場主、先達のアドバイスが非常にうまく回った例です。
　では、このさきがけ、九一年に創設されましたが、これまでの成果について伺いたいと思います。
○山脇政府参考人　さきがけの研究につきまして、研究面の成果といたしましては、世界に先駆けた光合成のたんぱくの構造解析の成功など、我が国発のイノベーションにつながる成果を上げているところでございます。
　また、このさきがけにつきましては、若手研究者の育成の観点からも成果を上げております。例えば、採択時には任期つきの職にあった研究者が、三年半の研究期間終了時には、任期のない、いわゆるテニュア職についた割合が約六〇％、それから、さきがけの研究者が研究期間の終了時までに助教から准教授のように昇進をした割合が約四〇％となっておりまして、若手研究者のキャリアアップにとっても大きく貢献をしているものと考えております。
○伊佐委員　御紹介いただいたとおりで、このさきがけの成果というのは、実は、具体的な、このプロジェクト、三年間でこういう成果が出たというものじゃないんです。これは、あくまで若手の育成。若手がこれまでずっと、先ほどあったように、任期つきであったものが、やっと安定した職を得た、六割いる、こういうような制度。目的は若手の育成なんです。つまり、こういう成果を出さなきゃいけない、こういうような目標を達成しなきゃいけないと、出口を厳しくして、それに向かって工程管理をしていく、そういう性質のものじゃなかったわけです。
　先ほど、若手の育成という話でおっしゃっていただきましたが、これは実は、長期的には非常に、研究の蓄積、知見の蓄積、土壌を耕すことにつながっていた。この三年間では確かに目に見える成果はなかったとしても、この研究者が後々、十年たって振り返って、ああ、あのときのあの研究が使えるといって、いろいろその研究が生かされる例が非常にたくさんありました。
　例えば、初音ミクというのがあるんですが、オリコンチャートでずっとナンバーワンをとっていた歌手なんです。実は、歌手なんですけれども人じゃない。歌声音声入力ソフトというのを開発して、あくまで疑似的に人の歌声をつくり出す、これがずっとオリコンチャートナンバーワンだったんですね。初音ミクもこの成果だと聞いています。また、今言われているビッグデータ。ビッグデータという議論だって、実はこのさきがけで研究者が新しい学問領域をつくったんですよ。これがこのスタートなんです。三年間の成果じゃないんです。長い間たって出てくる。
　そういう意味では、目標を厳しく、三年間、五年間で管理してやっていくタイプのものじゃなくて、研究の土壌を耕していくというか、そういうところで、意外なところで花開いていく、これがまさしくイノベーションだと私は思います。
　ところが、先ほど過去形になったと申し上げましたが、このさきがけのいいところが失われていったんです。なぜかというと、さきがけのというか、これは実は日本の科学技術政策全体の問題です。日本の今の科学技術政策全体がそう流れている。
　それを少し、このさきがけを例にして申し上げますと、戦略目標、こういう目標を達成しなさいよと。これは、さきがけは当初どうだったかというと、物すごく広かったんです。ばくっとしていたんです。例えば、光と物質、これだけだったんです、研究領域は。だから、何でもできたんですよ。光と物質であったり、あるいは、例えば情報と知とか、テーマが非常に広いがために、いろいろな若手研究者がそこにチャレンジをして、非常に学際的な、多彩な人材がけんけんがくがく議論する、こういうような場になっていました。
　私が例で伺ったのは、例えば脳という研究分野であったとしても、ライフサイエンスは当然いるんですが、遺伝子工学もいれば、哲学の研究者もいたりとか、あるいは猿学、猿の研究をやっている研究者もいたり、こういう人たちが集まっていろいろな議論をするから、いろいろな土壌が耕される。まさしくこれは、今日本の求めているオープンイノベーションの世界なんです。これを今までやっていた。
　ところが、残念ながら、この研究領域、最近どうなっているかというと、情報と知とか、こんなばくっとしたものが、今は、例えば、読み上げると、こう書いています。二酸化炭素資源化を目指した植物の物質生産力強化と生産物活用のための基盤技術の創出、物すごく細かいんです。あるいは、微生物の機能解明と制御によるバイオエネルギー創成のための基盤技術の創出とか、物すごく細かく領域が指定されてしまっているんです。
　さらに、領域もそうなんですけれども、その下に戦略目標というのがあって、この戦略目標に至ってはもっともっと細かいわけです。がんじがらめにされているんです。目標もがんじがらめになって、しかも、この研究期間中は非常に厳しい毎年の評価を受ける。ちゃんと言うとおり、思いどおりになっているかどうか、厳しくチェックされるんです。
　三年後、五年後がはっきりと見通せるような研究開発なんというのは、ろくなものじゃないと思います。それはイノベーションだとは思いません。そうじゃなくて、本当に、先ほどの青色ＬＥＤもそうです、ｉＰＳ細胞もそうですが、先が見えないところから出てくる、これがイノベーションじゃないかなと思っております。
　そこで、ぜひお願いしたいのは、今の科学技術政策というのは余りに出口志向に寄り過ぎているんじゃないかなと思います。トップダウンで、細かく目標を設定して、また工程管理もやって、言われるとおりにやれ、こういうのでは、なかなか予想外のイノベーションというのができないんじゃないかな、若者の斬新なアイデア、発想が生かされないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えをいたしたいと思います。
　伊佐委員、東大工学部で航空宇宙工学を専攻されて、また、惑星探査機の「はやぶさ」プロジェクトにも大変御尽力をされたということもありまして、大変重要な御指摘をいただいたというふうに受けとめているところでもあります。
　御指摘はもちろんでありますけれども、しかしながら、一方で、イノベーションの実現のためには、やはり出口というものをしっかりと見据えて、実用化、事業化を意識した問題解決型の基礎研究も重要であると思っております。
　しかしながら、委員が御指摘いただきましたように、持続的なイノベーション創出の基盤となる根本原理を追求する基礎研究もまた同時に重要だというふうに認識をしているところでもあります。
　我が国のイノベーションシステムが効果的に機能するよう、基礎から応用、実用段階に至るまで、シームレスに研究を展開できることが重要であることを踏まえ、総合科学技術・イノベーション会議として、その実現に向けまして、競争的資金の使い勝手の改善、また制度の再構築に取り組んでまいりたいと思います。
　今、委員から御指摘をいただいたこともしっかりと受けとめてまいりたいと思います。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　しっかりと受けとめていただけるということで、もちろん、両面のバランスだと思うんです。国家として、戦略として、きちんと目指すべき方向性を示していくという点もあれば、ボトムアップで本当に自由な発想を生かしていく、このバランスをどうとるかというのが本当に大事なことだと思います。
　ただ、私が指摘させていただいたのは、ちょっと余りにも、出口志向、トップダウン、かなり管理を厳しくする方向に寄り過ぎているんじゃないかなと思いますので、ぜひ御支援をお願いしたいと思っております。
　若手研究者を育てていくということで、もう一つだけ観点を申し上げると、リーダーシップを養う、マネジメントの能力をどうやって養っていくのか。つまり、一つの研究プロジェクトを、自立して、研究資金、自分で研究費の管理を含めてデザインしていく、研究補助者とか技術員を雇用して、あるいはほかの研究者も雇ってチームをマネジメントしていく、こういう能力を、若いうちから経験するというのは非常に重要なことだと思います。
　先ほど申し上げた天野先生がおっしゃっている中で、印象的な言葉がございました。それは、レーバーからリーダーへという言葉でした。いわゆる研究者の中で労働者のようにして使われているレーバーというもの、若手研究者をそこから解放してリーダーになってもらわなきゃいけないんだ、こういう御示唆のある言葉でございました。
　小さいプロジェクトでも構わないと思うんです。マネジメントできるような資金というか、人を雇って自分で資金管理をして、こういう研究費の助成が若手に必要だと思います。いかがでしょうか。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、若手研究者がチームを率いてリーダーシップ、マネジメントの経験を積んでいくということは極めて重要であるというふうに考えております。
　先ほどのさきがけ研究におきましても、若手の研究者が独立して研究をしていくという研究制度でもございますし、その研究者のもとで研究支援者も雇用して研究を遂行するというような、マネジメント経験も積むことができる研究制度にしているところでございます。
　また、チーム型で実施する研究制度におきましても、年齢にとらわれず、実力本位で若手の研究者も採択、選定をしているというところでございます。
　例えば、世界トップレベル研究拠点プログラムというのがございますが、直近の採択では、大きな研究チームなんですが、採択された拠点長、センター長の平均年齢は四十六歳であったということもあります。また、戦略的創造研究推進事業におきましても、三十代や四十代の研究者が研究チームをマネジメントする研究代表者として多数採択されているところでございます。
　このような研究環境を今後も充実してまいりたいと考えているところでございます。
○伊佐委員　若手でも、こうして研究マネジメント、研究チームを率いている例もあるという御答弁だったと思います。
　確かに、あるのはあるんです。ただ、先ほど示していただいたのは、ＣＲＥＳＴであったりとか、大規模な、大きなチームを率いていくというもので、当然それはたくさんの若手が使えるものではない。私が申し上げているのは、本当に小さなプロジェクトでもいいので、若手がリーダーシップをとれるような、そういう資金というのがもう少しあってもいいのではないかなということを申し上げたいと思います。
　最後になりますが、これまで、若手研究者の置かれた現在の状況、雇用、ポジションがないとか、経済的に生活が大変だとか、さまざま申し上げてまいりました。前向きな御答弁もいただいたと思いますが、最後に大臣から、若手研究者に対して、また博士課程の学生に対しての支援の拡充について御意見を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　いろいろとお話を聞かせていただきました。全くそのとおりだと私も実は思っておりまして、とりわけ若手研究者につきましては、流動的な環境のもとで多様な研究経験を積み重ね、かつ能力の向上を図っていくということが重要であります。しかし同時に、こうした環境というのは、将来を安定して見通すことが難しいということがまたあるわけでございます。
　そういったことを受けまして、若手の役割といいますか、科学技術・イノベーションの重要性が非常に高くなってきておる中で、高度な研究経験を有する人材というのは重要な役割を果たすということが期待をされておりますので、優秀な若手研究者の活躍の場の確保、多様なキャリアパスの構築、そしてまた人事給与制度等々の改革等を促進してまいりたい。
　とりわけ文科省の方もいろいろやっていただいておりますので、協力をしながら、しっかりと頑張って努めていきたいと思います。
○伊佐委員　大臣の強い御決意を伺いました。ありがとうございます。
　科学技術立国日本という中で、日本の未来がどうなるかというのを決するのは、まさしく今の若手研究者がどうなのかというところが本当に大事な一つの課題だと思いますので、何とぞ御支援をよろしくお願いして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水委員長　次に、小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　山口大臣、きょうはお時間をいただいて、ありがとうございます。
　冒頭、大事な質疑の時間なんですが、私のせんだっての予算委員会での質疑の中でちょっと事実の誤認がございましたので、この場をおかりして訂正して、おわびしたいと思います。
　特定の団体と世界日報社に関する関係性について、事実誤認をもとに質問をいたし、関係の皆様に御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりしておわびし、議事録等の訂正をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）恐れ入ります。
　大臣とは、讃岐山脈を背にいたしまして、私が北側、大臣が南側ということで、高松行きの飛行機でもよく御一緒させていただいております。党派を超えて温かく御指導いただいており、感謝を申し上げたいと思います。
　この間も、地方創生委員会、徳島で地方公聴会がございました。特に、木材の利用とか、それから「いろどり」を初めとした天然資材の利用、非常に、逆に日本で最先端の地域だなというふうに感じております。
　きょうお尋ねするのは、科学技術の関係と少し色合いは違うかもしれませんが、ぜひ大臣の御活躍をお祈りしつつ、お尋ねを進めてまいります。
　ことしは、噴火、それからここ何年か地震、そして大災害等々、大変、日常生活を突然脅かすという事態の多い年でありました。この予知とか予測、衆議院の解散の時期も予測はなかなか難しいわけでありますけれども、地震の予知、予測、噴火の予知、予測についてお尋ねしたいと思います。
　まず、地震についてであります。
　科学技術白書によりますと、東日本大震災の折、緊急地震速報を気象庁は発せられております。しかし、残念ながら、震度は六近かったものが四として通報されているということが確認されております。加えて、昨年八月、関西地方におきまして、震度七の警報値が、これも完全に誤報だったようでありますが、発令されている。とうとう、二十三年には三月から四月にかけて全二十一回の誤報であります。オオカミ少年ではありませんが、私は、過少な警報よりはむしろ過大な警報であっていいという立場にあります、しかし、それにしても正確性をできるだけ期さねばならない。
　この観点から、現在、この反省をどう研究しておられ、今後に生かそうとしておられるか。この点、お聞かせいただきたいと思います。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年の東日本大震災、我々は東北地方太平洋沖地震と呼んでおりますが、この際、緊急地震速報を発表するに当たり、関東地方の最大震度を四程度と予測し、その旨を予報として発表いたしました。今御指摘いただきましたとおり、実際には関東地方の最大震度は六強でございました。これは、地震の場合、断層が破壊されて起きるんですが、この地震が数分にわたる非常に大きな地震であったがために、緊急地震速報を発表する前の短い時間では地震の規模を正確に把握できないことによるものでございます。
　あわせまして、昨年の八月八日、これは和歌山県北部を震源とする非常に小さな地震がありましたが、それとほぼ同時刻に、三重県南東沖にあります海底地震計システムでノイズが発生いたしまして、このノイズを緊急地震速報のシステムが和歌山県の地震の揺れというふうに誤認し、マグニチュードを非常に大きく予測してしまったために、震度予測が過大になったということでございます。
　このように緊急地震速報、まだまだ技術的な課題がございますので、気象庁では、緊急地震速報の精度向上を図るため、今、新たな手法を二つ、導入を計画しております。
　具体的には、地震波の到達時刻のほかに、地震波の振幅等を考慮することにより、複数の地震が同時に発生した場合でも震源推定精度を高めることができる、こういう手法が一つでございます。
　もう一つの手法は、周辺で観測された揺れのデータから震度を予想し、これにより、東日本大震災のような巨大地震発生時においても、強い揺れの範囲をより適切に把握することができる、こういった手法でございます。
　これら二つの手法を導入することで、東北地方太平洋沖地震のような巨大地震につきましても震度予測が向上すると考えておりまして、今後五年以内を目途に、順次活用を進めていきたいと考えております。
○小川委員　技術的な取り組みですから時間がかかると思いますが、感覚として、五年以内というのは長いと思います。本当に精力的に、来年でも再来年でも、少しずつでも改善をいただくということをお願いしなければなりません。
　あわせて、現在、せっかく震度予測を立てた上で警報を流しているにもかかわらず、警報そのものには震度情報が入っていませんよね。直接、各個々人に対してお伝えするようにシステムを改善したらいかがかと思いますが、どうですか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　まず、活用に五年かかるという点でございますが、緊急地震速報は、人手を介さずに、全て計算機の自動処理で発表する仕組みになっております。このため、誤報の発表がないように、事前に動作確認等を極めて慎重に行う必要があるというふうに考えております。
　また、今後、実用化のためには、実際に地震が発生したものについて検証を行っていくという作業が必要と考えております。
　なお、動作確認が順調に進んだ場合には、五年を待たずに、動作確認が終了した時点で、前倒しで導入するということを考えております。
　それから、震度の方でございますが、緊急地震速報は、地震の震源に近い観測点の地震データを順次用いて解析し、揺れの予測を行っておるものなんですが、この予想では、強い揺れとなる可能性については比較的早く予想が可能なんですが、その場所場所の震度を精度よく予測するというのは少し時間がかかってしまいます。
　このため、震度五弱以上が予想された場合には、震度のいかんにかかわらず、その時点で緊急地震速報を迅速に発表する、そういうことで、その場で身の安全を図っていただく、こういう形にしております。
○小川委員　私もジレンマの中でお尋ねしています。誤報があってはいけない。しかし、冒頭申し上げたように、過小よりは過大の方がいいと思います。それをいかに正確性を高めていくか。しかも、時間も早い方がいいでしょうね。新たな技術の開発については、改めてこの点、お願いを申し上げたいと思います。
　あわせて、今度は噴火についてであります。
　本当にことしの御嶽における事故は、まさに、想定外という言葉があってはいけないんでしょうが、非常に悲惨な、突如の事故でありました。これも、特に水蒸気爆発だったということが言われておりますので、なかなか予知、予測が難しいという立場が基本的な立場でいらっしゃるんだろうということは前提に置きつつ、しかし、当日あるいは数日前から火山性の地震、細動が観測されていたということが事実として報じられてもおりますし、確認されているようであります。
　このキャッチした情報をどう生かしたのか、当日の反省を踏まえて、ここで証言していただきたいと思います。
○関田政府参考人　火山噴火の予測のやり方をまず申し上げますが、火山噴火の予測につきましては、地震計による火山性地震や火山性微動、傾斜計やＧＮＳＳによる地殻変動の観測、それから遠望カメラによる噴気等の状況の観測、こういったデータを過去の噴火の際の観測データともあわせて考慮して、総合的に判断して予測を行っているところでございます。
　今回の御嶽山の噴火につきましては、御指摘いただきましたとおり、九月十日から十一日にかけて火山性地震が増加いたしましたが、地殻変動や噴気に変化が見られなかったこと、また火山性微動が発生していなかったこと、それから火山性地震の回数が、平成十九年にごく小規模な噴火がございましたが、そのときと比べて少なく、また、九月十二日以降地震も減少したということから、噴火警戒レベルを引き上げるという判断には至らなかったというものでございます。
　現在の火山に関する知見、予測の科学的水準では、今回のような水蒸気噴火については噴火の予兆の把握が極めて困難で、また一時的な火山性地震の増加については、噴火が起きない場合でも数多く見られる現象であり、このことから、今回の御嶽山の噴火は噴火警戒レベルの引き上げが難しい事例であったというふうに考えております。
　一方、当然、今回の反省を踏まえて、改善すべきところはするという観点から、今回、火山噴火予知連絡会の下に検討会を設けまして、常時監視が必要な火山の見直し、火口付近への観測施設の増強、水蒸気噴火をより早期に把握できる手法の開発、それから御嶽山の火山活動の推移を把握するための観測強化、この四つについて現在検討しておりまして、十一月中に緊急提言として取りまとめたいというふうに考えております。
　この検討結果を踏まえ、火山観測体制の強化を進めるなど、火山噴火災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○小川委員　これも確認はなかなかとれませんが、現在、世界的に火山活動が活発化しているというような報道もありますよね。地震も頻発しているということからすると、ちょっと今の御答弁に関連して、日本列島に百五十余りある火山、活火山と観測火山を全国四カ所の情報センターで監視しているというのは十分かどうか、この点をまずお答えいただきたい。
　あわせて、先ほど、なかなか予知、予測に至らなかったという御答弁でした。それはそうかもしれません。しかし、微少な火山性地震は常に観測しているわけですし、これは、地震に関する予報にも増して、誤報が許され得る、過小であってはならない、むしろ過大でいいという類いの話かもしれません。
　そうすると、これは提案ですが、今検討会で今後の予知連絡のあり方についていろいろ検討されているとお聞きしていますが、今回の火山性微動については、町役場に知らせて山小屋に知らせたというのが基本だと思います。しかし、町役場に知らせて山小屋に知らせたところで、不特定多数の大多数の登山者の方々に本当に危険を知らせたことになるのかというところは、これはやったふり、アリバイづくりではありませんから、実効性を上げなければならないという意味でいうと、先ほどの地震に関する予知体制と同じく、当該エリア内登山者の携帯電話に直接、火山性微動、火山性地震を確認しました、気をつけていただきたいというような一報を入れる。今や、そういう技術あるいは装置をほとんどの皆さんが持っているわけですから、そういうことを利用していくということも十分検討に値するのではないかと思います。
　この二点、御答弁いただいて、最後にしたいと思います。
○関田政府参考人　現在、気象庁の方では、我が国には活火山は百十あるというふうに一応考えており、これは火山噴火予知連絡会の方で検討して選定していただいたものなんですが、その百十の活火山のうち、特に監視観測体制の充実等が必要とされて火山噴火予知連絡会によって選定されました四十七の活火山につきましては、地震計、傾斜計等の観測機器を整備し、常時監視をしております。こういったデータは、今御指摘いただきました四つの火山監視・情報センターの方にリアルタイムでテレメーターしておりまして、これは我々の担当官が二十四時間体制で監視しているという状況でございますので、とりあえず、現在の状況で火山にもし異常があらわれれば、それはすぐにわかるという状態になっているというふうに考えております。
　それから、登山者に対する情報の提供でございますが、これにつきましても、御指摘のとおり、非常に重要な課題であるというふうに考えております。こういった点から、先ほど申し上げました観測体制の検討に加えて、登山者等への火山情報の迅速かつ的確な伝達という観点で、同じように火山噴火予知連絡会の下の検討会で現在検討を進めておりまして、これについても同様に十一月中に緊急提言として取りまとめてまいる考えでございます。その中には、御指摘いただいたような、登山中の登山者に対する情報提供は極めて重要だということで、今御提案ありました携帯電話を利用する等、こういった方法も含めて、具体策について早急に取りまとめることとしております。
○小川委員　こういう時代ですから、せっかく開発されている端末等々はフルに活用して、思い切った施策を御検討いただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　大臣、限られた時間の中ですので、複数お尋ねしたいテーマがございまして、どこまで御答弁いただくかあれなんですが。
　ちょっと明るい話からしますと、二〇二〇年東京オリンピック。科学技術白書の中では、特に、災害対策、インフラ整備、テロ対策、さらには高齢者の移動支援、超高齢化社会の中でのオリンピックという初めての世界的な事例になると思います。それから、外国語の翻訳機能を備えたようなロボットが人々をおもてなしするというようなことも白書の中に夢バラ色のごとく書かれておりまして、六年後でありますので、どこまでこれが実現するかというと、かなり楽観的な見通しではいけないんだろうと思いますが、しかし、それにしても夢のある話であります。そういう観点から、世界で初めて見る東京オリンピックというものを、大臣、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいのが一点。
　それから、今月末は日本でも大変ブームになりました「はやぶさ」の二号機が打ち上げられるということでありまして、私自身も宇宙開発には相当大きな夢を感じております。特にヴァージン社が民間宇宙旅行を開発した。二千万円近い料金で、しかし、七百人ですか、多くの方々が既に申し込んでいる。ところが、先般の試験飛行で失敗に終わりまして、若干頓挫しているという残念な事例があります。私は、日本のこの世界に誇る科学技術こそ、ぜひ民間の宇宙旅行を含めて、「はやぶさ」も非常に意義のあることだと思いますが、人を宇宙へ運ぶというのが最も大きな行き着く先だと思います。
　大臣、このあたり、東京オリンピック、それから宇宙開発に向けての大臣の御関心なり御興味なり、少しお聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　今、小川先生御指摘いただきましたように、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックというのは、これはやはり、最新の科学技術の活用とか、この展開といいますか、これをやる本当にかけがえのない機会なんだろうと思います。
　御指摘いただきましたように、いろいろと検討もさせていただいておりまして、とりわけ東京都さんも大会をすばらしいものにしたいというふうなお話でございますし、先般も実は舛添知事さんともお目にかからせていただきました。いろいろお話をしたわけでございますが、もう委員も御案内のとおりで、実はタスクフォースをつくらせていただいておりまして、その中で、大会に向けて取り組むべきプロジェクトを検討させていただいております。今お話がありましたけれども、多言語翻訳システムだとか、感染症対策、自動走行技術、あるいは燃料電池、水素エネルギー等々。
　先般も視察をさせていただいたんですが、例えば、多言語翻訳機能ももうあと一息まで来ている感じでした。ちょうど首から下げて、ある意味、ウエアラブルなんですが、言ったことが英語になる、言われたことが日本語で出てくる。もうあと一息だなという感じでございますし、水素の関係もかなり動き出してきております。
　ただ、御指摘のとおり、これはやはり、二〇二〇年ということでありますと、少なくともその一、二年前には事業化のめどが立っていなければ非常に難しいというふうなこともあろうかと思います。そこら辺も、とりわけ東京都を初め、あるいはオリンピックの組織委員会等もございますが、関係等々といろいろ相談をしながら、実は年明けをめどに整理をしたいと考えております。
　あと、宇宙のお話もございました。
　私も子供のときから宇宙は大好きで、宇宙飛行士に憧れたことも実はございます。先般も、若田飛行士とテレビ出演させていただいたんですが、本当にすばらしい方で、すばらしいお話を聞かせていただいたんです。
　ただ、今、新しい宇宙基本計画を作成中でありますが、その中で、将来的に有人というものにどういうふうに対応するか。これはやはり、それだけの成果といいますか、実績を上げることができるんだろうか。いわゆる費用対効果ということもあります。
　一つは、無人で「はやぶさ２」、「はやぶさ」がああいうふうに成功したわけですが、無人でいろいろ積み重ねていく中で、将来、その必要性なり、財政状況なり、あるいは他国の状況等々とも、いろいろなことを総合的に判断してやっていくというふうなことになるんだろうと思いますが、夢としてはやはり人なんだろうなというふうな気がいたします。