○久野統一郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について質問をいたします。
　ちまたでは、今この内閣を、八党派、八頭立ての馬車、いや大蔵省というお金をいっぱい持った馬力の強い馬も入れて九頭立ての馬車だと言う人もおみえになります。この馬が全部前を向いていればいいのですけれども、右を向いている馬もおりますし、左を向いている馬もおりますし、中には後ろ向きに引っ張っていくなんという、そんな馬もいるようでございまして、なかなか御者の総理は御苦労をされているようでございます。総理はおもしろおかしく御苦労されているようでございますけれども、国民は政治が前に進まなくて困っております。自分で前に進められないことを早くお気づきになりまして、御者の座を早く馬車を前に進めることのできる人にかわっていただきたいと思います。（拍手）
　例えば、今まで通常国会は、議員の召集と天皇陛下をお迎えする開会式、総理大臣の施政方針演説等、この三つの行事はたったの一日で終わっていたわけでございます。ところが、皆さん御案内のとおり、ことしは、一月中に召集ということで、これより後がない、もうぎりぎりの一月三十一日に国会が召集され、一週間丸々休み、自然休会で、二月の八日の日に開会式が行われました。それから一カ月休んで三月四日に総理の演説があったわけでございます。通常一日で終わるところが一カ月と五日もかかったわけでございます。
　こんなことがいまだかつてあったのでしょうか。もちろん途中に訪米報告、平成五年度第三次補正予算、政治改革四法案があったわけですが、景気が悪くてあす働く職場がなくなるのではないかと心配している人がたくさんおみえになるこんな時期に、国会がこんなにのんびりしていてよいのでしょうか。
　細川総理、あなたは、いまだに平成六年度の予算案の審議に入り得ないでいる今日の異常な国会の状況について、どうお考えになっておられるのでしょう。
　厳しい不況下にある我が国経済を立ち直らせるために、自由民主党は再三にわたって平成六年度予算の昨年内編成を強く求めてきました。しかし、細川内閣は、既にほころび始めている連立与党間の維持結束だけを守るため、いたずらに予算の編成をおくらせ、年度末まで一カ月しかないという時期になって、ようやく予算案と関連法案を国会に提出したのであります。
　この間、細川内閣は一体何をしていたのか。まず、赤字国債による減税はやらないと再三答弁してこられました。しかし、国民が寝静まった深夜の唐突な国民福祉税という消費税の引き上げ構想と、一夜にしてそれを撤回するという無責任な対応の後に出されたのが、赤字国債による一年限りの所得減税でありました。後から増税が予想される一年限りの減税にどれだけ景気に対する効果が期待できるのか、いまだに政府は、今回の所得減税の景気への効果について具体的な数値を明らかにしておりません。きっとそれは出せないのでしょう。将来に明るい見通しのない今、国民の財布はそう緩むとは思われません。
　細川総理は、何よりも、予算案及び関連法案の国会提出をいたずらにおくらせた、景気の回復に水を差したことについて大いに反省し、国民におわびをすべきものであります。
　次に、赤字国債による減税はやらないと国会で言明しておきながら赤字国債による減税案を提出した、国会答弁を変更したことについて、この本会議の場でその責任のとり方を明確にしていただきたいと存じます。（拍手）
　そもそも一カ月足らずの審議期間しかないことを承知で、国民生活に大きな影響のある日切れ法案を含め予算案等を提出した最大の責任は、細川総理、あなたにあります。このことについて、総理みずから何らのおわびも釈明もなく、事態の打開を与野党の国対委員長に任せておられます。
　しかも、与野党国対委員長会談は、我が党が言い出したことではなく、与党側から持ちかけてこられたものであります。細川総理は、従来の国会対策委員会による与野党の交渉を弊害であると批判して、国対政治を排除すると言われました。今日、予算委員会の審議再開を与野党国対委員長会談にお任せになることについて、総理の国対政治批判の発言とどう関係づけられるのか、どう考えてみえるのか。国会運営について、格好よく国対政治を批判したものの、やはり政党間の話し合いは必要だと反省してのことでしょうか。国会運営に関する総理の無責任さを厳しく追及するとともに、このことに関して明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　さらに、今日、いまだに予算案の審議に入れない最大の理由は、細川総理本人の東京佐川急便からの一億円疑惑であります。
　一億円は総理にとっては大金でないかもしれませんが、世間の常識から見れば大変な金額であります。総理は一億円を借りて九年間で返したと言われていますが、いつ借りていつ返したのか。このような大金の貸し借りが正式な書類もなく行われるはずがないという素朴な世間の常識に照らして、我が党が再三細川総理にお尋ねしているのでありますが、総理の答弁はその都度猫の目のようにくるくる変わり、疑惑は深まるばかりであります。
　山口鶴男予算委員長による国会法百四条に基づく資料提出要求についても、細川総理は全く協力する姿勢を見せておりません。それならばと要求した総理の元秘書の深山氏に対する証人喚問に関しても、深山氏本人ではなく細川総理が喚問を拒否していると伝えられております。全くおかしなことではございませんか。細川総理自身、疑惑がないというのであれば、正式な国会の要求に基づく契約書、領収書等の資料を一日も早く国会に提出し、疑惑解明に積極的に協力すべきだということが国民の率直な気持ちだろうと思います。（拍手）
　予算委員会で審議が進まない原因は、細川総理、あなたにあるのです。細川内閣ができた昨年八月から今日まで、政治改革、政治改革で、景気対策、予算編成を先送りされてきました。今になってなぜ政治改革を先送りされるのでしょうか。東京佐川急便の一億円疑惑を明らかにすることがまさに政治改革なのです。（拍手）総理は積極的に協力する気があるのか、それとも、言われているような疑惑があって故意にお隠しになりているのでしょうか。明確にお答えをいただきたいと存じます。
　さて、自由民主党は昨年夏以降、景気回復の最大の決め手である個人消費拡大策のため、大幅な所得税、住民税の減税を行うべきであると主張してまいりました。我々の主張は、今度政府が提案された一年限りの減税ではなく、恒久的な所得税、住民税減税であります。
　細川総理は所得減税について、所得、消費、資産のバランスのとれた税制を目指した抜本的税制改革の中で所得税減税を位置づける、こう再三発言をしてこられました。政府税調へもその方向で諮問を行ったはずではありませんか。ところが、今回、政府の提案のどこに所得、消費、資産のバランスがあるのでしょうか。しかも、減税は一律で二〇％税額を軽減するという非常に粗っぽいものであります。政府税調も今回の決定にはさすがにあきれて、まことに遺憾であると異例の答申を出しています。
　総理はあれほど、政府税調の答申を尊重すると言われてきました。その政府税調さえも無視し、我が党の主張にも一顧だにされなかった今回の減税ですが、平成七年度以降の減税について細川総理は一体どうするおつもりか、お聞きいたします。
　細川総理は、連立与党内の協議会で検討中であり、年内に財源を含めた税制改革法案を提出し、成立を図ると言われておりますが、その協議会には政府の代表はだれも入っておりません。政府の責任ある者の入らない、いわば私的な協議会であります。その私的な協議会の結論に任せると言われても、私どもは承知するわけにはいきません。総理の発言も、立法府に対する責任ある発言と思えないのであります。
　細川総理は、国民福祉税構想を発表したときの記者会見で、政府・与党から対応を一任されていたことを踏まえ、総理の案として提案したとおっしゃいました。私は、それだけの責任を持って発表されたのだとそんたくいたします。現在、連立与党の協議会で検討中と言いながらも、実は総理は七％の国民福祉税の実現に強い意欲をお持ちなのではありませんか。一度主張された国民福祉税構想について今後どのように展開されていかれるつもりなのか、将来の福祉のあり方を念頭に置いてお答えをいただきたいと存じます。
　いずれにしても、国民に将来の税制の姿を示さない一年限りの今回の措置については、簡単に納得するわけにはまいりません。自由民主党は、今度の所得減税のための臨時措置法案の中で、次年度以降の減税についても明確な対応を明らかにするよう強く要求いたします。総理の責任ある答弁を求めます。
　次に、酒税の引き上げについてであります。
　今回の酒税法の改正が、国際的な約束あるいは長年にわたる交渉の結果、国際関係を損ねないために行うという必要性については理解を示すものでありますが、それが直ちに大衆の飲み物であるビールや日本酒の税率の引き上げ、すなわち値上げにつながるということについては、到底容認することができません。ましてや、今回の改正により約一千三百億円の増収をもくろんでいるのであれば、まさに何をか言わんやであります。
　酒類は長年にわたる財政物資として他の物品に比べて高い税がかけられてきました。昭和五十年代にも財源対策としてたびたび増税を行い、特に昭和五十九年は、負担の限界を超えた増税であったため消費が大幅に落ち込み、増税にもかかわらず減収をもたらした結果となりました。平成元年には酒税制度の大幅な改正が行われましたが、酒類に対する税負担は依然として極めて高い水準にあります。
　さらに、酒類の需要は全体として飽和状態にある上、長引く不況による個人所得の伸び悩みと消費需要の低迷等により酒類の需要は著しく減退している現状にあります。今、酒税について安易な増税を行うことは、国民に新たな負担を強いるだ
けではなく、需要の一層の減退を招くことになります。
　また、長引く不況に苦しむ庶民が酒でも飲んで憂さを晴らそうとする、それさえも増税で拒もうとするのでしょうか。庶民は増税によって飲むことを控え、かつてのように、かえって酒税の減収となることも十分考慮すべきであると思いますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　今度の予算案を見るまでもなく、細川内閣は公共料金値上げ内閣と言っても言い過ぎではありません。一月の郵便料金に始まり、国内電話料金、医療費や国立大学の入学料、さらに厚生年金の保険料等々、よくもまあこれほどと思うくらいであります。我が党内閣であれば、幾ら役所から言われても、こんなにも多くの公共料金値上げをとても認めなかったでありましょう。
　さらに、冷害による米不足を補うための輸入外国産米の政府の対応の不手際から国民の不信を招き、スーパーやお米屋さんの前に今でも朝早くから行列ができています。そして、昨年の何倍もの値段でお米が売買されていると言われています。総理はこの実態を知っていますか。各種の公共料金の値上げに加え、高いお米を食べさせられる国民はたまったものではありません。
　先日、テレビを見ておりましたら、減税で十万円収入がふえ、公共料金等の値上げで支出が減税額を上回るという家庭のことが出ておりました。何のために減税をするのかわかりません。幾ら所得税減税を行っても、これらの公共料金の値上げがメジロ押しでは、国民の消費は拡大するどころか、むしろ財布のひもを締めて将来に備えるというのが一般的な国民の気持ちではないでしょうか。
　会社では業績不振やリストラで奮闘し、一方、残業の打ち切りなどによる給料の目減りで疲れ果てて家庭に帰るお父さんが、晩酌のビールも満足に飲ませてもらえなくなるのが今回の酒税の増税であります。自由民主党は、このような大衆増税となる酒税の増税に断固反対という態度をこの際明らかにしておきます。総理の答弁を求めます。
　次に、土地に関する税制についてであります。
　我が国の経済が最長、最悪と言われる不況から依然として脱却できない大きな理由は、土地取引が凍結状態にあることと企業の設備投資が極端に低迷していることにあることは全く異論のないところであります。そこで、土地取引の活性化と企業の設備投資の拡大誘導について、税制面からの積極的な対応がなされなければなりませんが、今回の政府の提案された税制改正案においては、その措置は極めて不十分であります。
　まず、土地税制についてでありますが、現行の土地の譲渡益に対する課税は、平成三年度に地価高騰に対処するためにとられた極めて高い税率がそのまま残されております。土地取引の実態について見ると、平成三年の土地の譲渡所得は十八兆円であったものが、翌四年には七〇％も急減して五兆四千億円となっております。これは土地の譲渡所得に対する重課によるものであります。
　また、固定資産税の評価額引き上げに伴い、この評価額を課税標準とする登録免許税、不動産取得税の税額が急激に上昇することに対し、今回の政府の改正案ではそれぞれ負担の調整措置をとることとしていますが、不十分であり、土地取引の活性化が重要な課題となっている今、思い切った対策が必要であります。
　地価税についても、平成六年度における固定資産税評価の均衡化、適正化を契機として、今後、固定資産税の負担の適正化が図られる見通しとなった今日、地価税そのものの必要性を含めて抜本的見直しが行われるべきでありますが、当面、現在の地価税負担が土地を有する企業にとって過重な負担となっていること、また、過重な地価税負担が土地の取得者側の意欲を減殺していることを重視すべきであります。そのためには、時限措置として地価税の課税を停止することにより、企業の正常な経営能力を回復させるとともに、土地の流動化を促進すべきであります。
　土地等の譲渡益に対する課税並びに地価税に対する我が党の提案について細川総理はどうお考えか、お尋ねをいたします。
　次に、企業の設備投資の活性化をいかに図るかであります。
　そのためには、悪化している企業の経営状況を改善するために、所有している土地等を譲渡し、企業全体としての収支バランスを図ることが不可欠の要件であります。したがって、法人の土地譲渡益に対する追加課税については、一律に分離して追加課税を行う現行税制を改め、土地の譲渡益をもって他の事業に係る赤字分を補てんする場合は、その限りにおいて追加課税の対象から除外すべきであります。これにより、土地の譲渡益を活用した企業のリストラの効果的な進展が期待できると言えますが、細川総理のお考えをお尋ねいたします。
　今のところ細川内閣の支持率が、低下傾向にあるとはいえまだ高水準にあり、一般的に言って国民から好感を持たれていると言ってよいでしょう。お人柄も大変いい方だとお見受けしておりますが、政治家、総理大臣として十二分に職責を果たしていると言えるでしょうか。本当に国民のことを、国のことをお考えいただきたい。国民生活や経済に不安が高まる中で、国会の正常化や予算の成立に一日もむだにできないにもかかわらず、内閣改造の話で政府の機能を失わせたり、新・新党をつくるつくらないで与党の腰が据わらないといった事態は、果たして総理が国民のこと、国のことを真剣にお考えか疑わざるを得ないのであります。
　一日も早く深く反省され、国家国民のため、責任ある政治姿勢を取り戻されるよう要請して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕