Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉原健二君）　結果が御指摘のような姿になるかどうかわかりませんが、御指示に従って試算をさしていただきたいと思います。
○和田静夫君　次に、この前の最初の質問に戻るんですが、賃金スライドです。大臣、まあ局長でもいいんですが、先日の私の想定、標準報酬上昇率年率六％、物価上昇率二・四七％、これでいきますと、財政再計算直前時点では年金額の標準報酬に対する比率は、年金局作成のパンフにあるように六九％となるのではなくて、六〇・六％まで落ち込んでしまう。ことは確認できますね。
○説明員（田村正雄君）　そのとおりでございます。再計算直前の時点で申し上げますと六〇・六、そのとおりでございます。
○和田静夫君　それからもう一つ。おたく作成のパンフのように六九％を維持するためには、年々標準報酬上昇率と同率の年金額自動改定が必要である、この点も確認できますね。
○政府委員（吉原健二君）　毎年毎年の給付水準というもので六九％を維持するためには、おっしゃるように、毎年その賃金に見合った改定というのが必要になってくるわけでございますが、この改正案においては、五年ごとの再計算のときに賃金水準に見合った見直しを行うと、その間の毎年の取り扱いにつきましては前年度の物価上昇率にスライドをする、そういう考え方をとっているわけでございます。
○和田静夫君　前段私のを認められたからそれでいいんです。後の方は、ちょっとこれ、往復でございますので、時間の関係がありますから、端的な答弁で結構です。
　年金局長は先日私に、財政再計算時に標準報酬にスライドさせる根拠、これは厚年法の二条の二に求められている。しかし二条の二は、「国民の生活水準その他」とあるだけで、賃金にスライドさせるとはどこにも書いていないわけです。そこに私はかなりこだわった。二条の二はあくまでも努力義務規定にすぎません。賃金にスライドさせるというのは行政裁量でおやりになっていることである。そこで、財政再計算時は賃金スライドさせる根拠というのは厚年法にないわけですから、厚年法の体系から物価スライドは出てくる。この解釈というのはそれでいいわけですかな。
○政府委員（吉原健二君）　厚年法の解釈、全体を総合的に解釈いたしますと、先ほど申し上げましたように、五年ごとに財政の再計算が行われるわけでございますから、そのときに保険料も見直し、同時にこの二条の二による生活水準の変動に見合った給付水準の改定を行うと、こういうことになっているわけですから、私ども実質的には賃金に見合った賃金スライド的な見直しをやってきたわけでございます。法律的にはその間の毎年の取り扱いにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、消費者物価にスライドをする、こういうことになっているわけでございます。
○和田静夫君　国民の生活水準をあらわす指標というのは、これは賃金上昇率だけではないわけです。おたくのスライドは、先日も言われましたが、所定内賃金にしかスライドさせていないわけです。国民の生活水準をあらわす指標というのは、労働省の毎勤統計の現金給与総額もその一つです。あるいは総務庁の家計調査の勤め先収入もそうです。あるいは八三年度には年金額は現金給与総額のわずか三八％、勤め先収入の二九％、つまり実質的な収入の三割しかないんですよ、これは。これはもう総理府統計と合わしてみたってそうなる。大臣、国民の生活水準の三割なんですよ、三割。これで二条の二の趣旨が生かされているというふうにはどんなに抗弁をされてもなりません。割り増し賃金も一時金も生活給的性格を強めているわけであります。その証拠に家計調査の消費支出は、決まって支給する現金給与を上回っているわけであります。
　したがって私は、国民生活水準に応じた改定というのであったならば、割り増し賃金と一時金を含めた賃金水準を指標とすべきであると考えます。百歩譲っても、教育費を除いた消費支出を指標とすべきであります。これは一番合理的だと思うんですが、いかがお考えになりますか。
○政府委員（吉原健二君）　年金の給付水準の考え方は、平たく言いますと、勤労者の平均賃金を基準にしてその六〇％以上ということでこれまでやってきたわけでございますけれども、実際には平均標準報酬という、これもう和田先生御案内のそういった賃金を平均標準報酬に換算をして、それでもって年金額の計算をする、こういうことになっているわけでございます。
　そこで、厚生年金の年金額の改定の考え方でございますけれども、確かに生活水準その他の諸事情というのは非常に広い概念でございまして、むしろ今御指摘の、決まって支給する現金給与でありますとか、現金給与総額でありますとか、勤め先収入、それから、あるいは家計における消費支出の額、そういったものをむしろ全部包括した概念というふうに私どもは理解をしているわけでございまして、単に賃金というよりか非常に広い概念、そういった広い概念をもとにして年金の給付水準というものを見直していく、こういうふうに考えているわけでございます。
○和田静夫君　そう言われるのなら、年金局長、二条の二の「国民の生活水準その他」、この「その他」というのは一体何ですか。
○政府委員（吉原健二君）　生活水準といいますと賃金水準、それから家計の生活費の水準、消費支出の水準、そういったものもあると思いますし、それから物価の変動、恐らく「その他の諸事情」の中には、物価の変動等も私は入ってくるというふうに考えております。
○和田静夫君　いずれにしましても、厚年法あるいは政府案には賃金スライドの明文規定はありませんね。厚年法体系では物価のみが明文規定なわけです。これはきちんと確認しておいていただきたいところですがね。
○政府委員（吉原健二君）　賃金スライドについての明文の規定はございません。
○和田静夫君　国公、地公の両共済の答申もきのう出ているわけですけれども、御存じのとおり私たちは長い年月かけて国家公務員等の給与、あるいは地方公務員給与という明文を共済規定の中に、法の中に盛り込んできた経過があるわけです。これが将来の統合問題等の中で消えていくということが予想されることを許すわけにはいかぬわけであります。まあ答弁されている局長を除くすべてのそこに座っている国家公務員の皆さんだって、私の言っていることに期待をしているはずであります。あなたも、あるいは腹の中では期待しているかもしれない。
　したがって私は、国民生活水準に従って改定するのなら、年々の改定は賃金にスライドさせる、財政再計算時には、割り増し賃金、一時金、そして消費支出を勘案した国民生活水準指標を算出して、それにスライドさせる。これを私はやっぱり法律に明記させるべきだ、そういうふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　年々の年金の給付水準を一体何にスライドさせるか。賃金をとるか、物価をとるか。確かにおっしゃるように賃金をとるという考え方もあるわけでございます。今度の改正案の御審議に当たりましても、社会保険審議会でいろいろ御議論があったわけでございますけれども、最終的には、やはり従来どおり年々の給付水準の改定は物価でいったらどうだろうという結論になったわけでございます。
　今度の年金改正は、厚生年金、被用者を対象とした年金だけではございませんで、国民年金という一般の自営業者等を対象にした基礎年金も含まれておりますので、そういった基礎年金の水準を考える場合に果たして賃金スライド的な考え方でいいのかどうか、むしろ物価にスライドという方がなじみやすいのではないか、そういう御議論もあったと聞いております。そういったことで、年々の年金水準の改定は従来どおり物価でいく、五年ごとの全体的な平均水準の、年金水準の基本的な見直しに当たっては、賃金その他の生活水準の諸指標、それを総合的に勘案して見直しをする、こういうことにしているわけでございます。
○和田静夫君　物価スライドを私は何も否定をしていませんから、一方に偏ったことを言っているつもりはないのでありまして、それじゃ例えば今答弁をされたことを法律の中に明記をされるということになりませんか。
○政府委員（吉原健二君）　今申し上げましたことは、現在の法律の規定の中で従来から運用してきておりますので、今の規定で十分今後とも対応できるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○和田静夫君　そういうふうに、私が言ったことのように運用されていない。すなわち、あなた方は所定内賃金でのみ運用してきている、五年のときにも。そこのところが非常に問題なわけでありますから、ここのところはやっぱり明文化をしないからそういうことになるわけですからね。
○政府委員（吉原健二君）　賃金といいます場合にも、そういった、今御指摘の一時金等を含めるか含めないか、それから一体どの程度の規模の企業の給与なり賃金を指標にするのか、非常にいろいろ難しい議論があるわけでございます。そういったこともございますので、特に賃金をさらにどういうふうに限定をするか、もっとはっきりさせたものにするかにつきましてはいろんな御議論がある、そういったことを踏まえまして、むしろ一般的な賃金水準、さらにそれより広い概念で生活水準という考え方を現行制度ではとっているんだろうと思っております。
○和田静夫君　まあ同僚議員が後を詰めますが、これは委員長、この前のときに預けてありますから、今の意見を含んで御検討願いたいと思います。
　それから、基礎年金給付費の見通しについて、これは再質問でありますが、厚生省、無年金者の現状をこの間答弁なかったんですが、過去五年間で何人、それから西暦二〇〇〇年以降の無年金者を出してください。
○政府委員（吉原健二君）　前回も申し上げましたとおり、無年金者の推計は大変難しいわけでございますけれども、厚生省がやっております厚生行政基礎調査におきまして、六十五歳以上の人口の中で年金を受けていない者の割合という調査をいたしております。それをもとにして推計をいたしますと、過去五年を申し上げますと、昭和五十五年、六十五歳以上人口に対しまして、割合で言いますと八・八％、人数で申し上げますと九十四万人でございます。五十六年は八・一％、八十九万人。五十七年は七・九％、九十万人。五十八年は七・四％、八十六万人。五十九年は七・七％、九十二万人。こういうことでございます。
○和田静夫君　将来はどうですか。
○政府委員（吉原健二君）　将来でございますが、今申し上げました率というものが将来どういうふうに推移していくかということで大変違ってくるわけでございますけれども、私どもといたしましては、これから制度的にも無年金者が出ないような配慮、措置をこの制度の中でとっておりますし、これから行政努力で保険料の納付について国民の方々に御理解を得ながら進めていきたい、こういう考え方をとっておりますので、将来の無年金者の推計、全くゼロにするか、あるいはそれに近い数字にするか、努力はいたしますけれどもなかなか難しいと考えておりまして、非常に大ざっぱな見当でございますけれども、せいぜい五％ないし六％、六十五歳以上の人口に対しまして五％ないし六％の無年金者ということではないかというふうに推計をするわけでございます。人数で申し上げますと、昭和八十年におきましては百十万人から百三十万人、九十年におきましては百四十万人から百六十万人、百年におきましては百四十万人から百六十万人ぐらいではないかと推計をいたします。
○和田静夫君　大臣ね、私は今の数字で考えるんですが、なぜ成熟時点でもこれほどの無年金者が出るのだろうか。それは、局長がおっしゃるように、拠出制の欠陥から生ずるんだと私は思うんです。したがって、無年金者をゼロとするためには賦課方式で、そしてミニマム保障をする必要がどうしても生じてくる。そういう理屈になるわけなので、これはお互い政治家の問題ですから、大臣、ことのところはひとつやっぱりそういう見通しを立てながら直していくことが必要じゃないですか。
○国務大臣（増岡博之君）　現在保険制度をとっておりますので、保険料を納めていただけなかった方々に対しましての対策が、一人残らず行われるということはなかなか難しかろうと思うわけでございます。
　しかし、年金に対する認識その他の不足によってそういう事態が出ておるといたしましたならば、これは行政努力によって修正しなければならないと思っております。
○和田静夫君　局長、私の質問に対してどうですか。
○政府委員（吉原健二君）　私ども、率直に言いまして将来とも無年金者をゼロにするということはなかなか難しいというふうに思っているわけでございます。
　それはなぜかといいますと、厚生年金の適用対象のように強制加入の形にいたしますと、保険料も自動的に納める形になる、強制徴収という形で天引きされるということで、必ず年金に結びつく、つまり、厚生年金の適用対象者につきましては一〇〇％年金を受けるということになるわけでございますけれども、問題はやはり国民年金でございまして、国民年金のように、強制適用という建前はとっておりますけれども実際にはみずから進んで保険料を納めてもらわないと年金に結びつかない、こういう制度上の仕組みになっているわけでございます。また、適用対象も厚生年金の適用を受けていない、まあいわば所得のない人、納められない人、いろんな多種多様な人を全部ひっくるめて年金の対象にしているわけでございますから、行政努力はいたしましてもなかなか、全部全員の方が一人残らず年金を受けられるような結果にするということは、言うべくしてなかなか難しいんじゃないかと思います。そういったことで、これから努力はいたしますけれども、どうしても若干の無年金の方は残ると考えざるを得ないと思います。
　ただ、だからといって、社会保険方式ではだめなんだ、これを一律ほかの方式、例えば六十五歳になればだれでも年金がもらえるような、税金で年金がもらえるような仕組みにすることが果たしていいかどうか。また、そういったことが財政的にも成り立つかどうかということになりますと、今の時点では大変難しいんではないかというふうに思っております。
○和田静夫君　ところで、先日数理課長が私に答弁されまして、西暦二〇二五年には受給者は国年で六百十七万人と言われました。厚年で千七百八十万人、合計二千三百九十七万人ということになりますね。無年金者は百四十万から百六十万が今局長の答弁ですから、そうしますと共済グループが百五十万から百七十万人となるんですが、それでいいでしょうかね。
○説明員（田村正雄君）　先日申し上げました数字の中には、共済の方の受給者も含まれております。
○和田静夫君　共済も含まれている——そんなことないでしょう。
○説明員（田村正雄君）　基礎年金は、厚生年金、国民年金、共済組合、全体を通じた給付でございますから、共済の方も自動的に入ってくる、こういうことでございます。
○和田静夫君　ちょっと私は先日の答弁がどうしてもわからないんですが、一号被保険者で満額受給する者は四百六十三万人ですね。この人々は年額六十万円を受給する。そうすると、受給総額イコール拠出金は二兆七千七百八十億円ですね。二、三号の方は千七百八十万人でしょう。これに六十万円掛けてみたが拠出金総額は十兆六千八百億円でしょう。これを厚生省資料の基礎年金給付費の見通しと突き合わせますと、実はつじつまが合わないんですよ。二号、三号の方は厚生省見通しでは九兆八百五十九億円にしかならぬ。一号の方は厚生省見通しとの差が六百七十七億円しかない。この六百七十七億円は満額以下の受給者の拠出分ですから、このうち三分の一は国庫負担でしょう。正味の拠出分は約四百五十億円。私の計算式によれば、この人々の平均納付済み年数というのはわずか二年にしかならないんですね。こういう想定というのは全く非現実的だと思っているんですが、これ、ちょっと完璧に理解できるように解明してみてくださいよ。
○説明員（田村正雄君）　先生の数字を詳しく検証させていただきたいと思いますけれども、まず、基礎年金の給付の成り立ちをちょっとお話し申し上げますと、基礎年金給付費総額といいますのが出ていると思いますけれども、その中には、共済組合、厚生年金、国民年金全体を通じた基礎年金分の給付費が含まれております。それにプラス現在の障害福祉年金の給付費も含まれております。その中から拠出金の対象になりますものは現在の障害福祉年金の四〇％分、それから免除期間に相当する給付費、それから現在国民年金の経過年金と申しましょうか、経過年金のかさ上げ分の国庫負担、そういうものを除きましたものが拠出金の算定対象額になっております。
　先生お持ちの数字で申し上げますと、例えば二〇二五年のところの数字で十四兆二千三百九十三億という数字をお持ちかと思いますけれども、その数字の中、それが実際に各制度から拠出していただく拠出金の総額でございます。そのうち国民年金の負担分が二兆八千四百五十七億、それから厚生年金の本人の負担分が六兆四千百二十億、それから厚生年金の被扶養配偶者の分が二兆六千七百三十九億ということになっておりまして、この三つを合計いたしましても実は十四兆二千三百九十三億にならないわけでございますね。これは先生検証なさったと思いますけれども、それは一体何か、こういうことでございます。それは実は共済組合の方の本人の拠出額とそれから共済組合の被扶養配偶者の分の拠出金、こういうことになっておるわけでございます。
　そういうことでございますから、先生お話しのようなことになるかどうか、今の時点でちょっとチェックはできませんからまた後ほどお伺いさせていただきたいと思いますけれども、そういう要素があるということを御理解いただきたいと思います。
○和田静夫君　今、私一つ聞きたいのは、平均納付済み年数というのは大体どのぐらいになるんですか。それも後ですか。
○説明員（田村正雄君）　後でちょっと説明させていただきます。
○和田静夫君　実は、ことがはっきりしないと給付費から拠出金額かつかめないんですね。
○説明員（田村正雄君）　先ほど申しましたように、基礎年金給付費総額、例えば二〇二五年では十四兆六千三十四億という数字がございますが、その中から拠出金でいただく分というか、拠出金で各制度から拠出していただくのが十四兆二千三百九十三億、こうなっておりますけれども、それを分解いたしますと、各制度の持ち分になるわけでございます。それを、先ほど申しましたけれども、共済の分をちょっと手元にございますので申し上げたいと思いますけれども、ここにございます例えば二〇二五年で申し上げますと、今の時点のところでございますけれども、共済組合の本人負担分が一兆五千九百六十一億でございます。被扶養配偶者の分が七千百十六億、合計いたしまして二兆三千七十七億が共済組合からの拠出金、こういうことになっておるわけでございます。
○和田静夫君　私のあれに答弁をされない——それじゃ、あと少しやって、若干時間を残させてもらいましょう、今のところ出てきませんから。ちょっとここのところ飛びます。それで、ここのところを後で突き合わせてからもう一遍再質問をいたします。
　経過措置についてですが、午前中もありましたし、それからこの後対馬委員が詰められますが、興味のあるものだけちょっと聞いておきたいんですが、船員ですが、経過措置が大変厳しい。標準報酬月額二十五万で計算しますと、改正直前と直後とでは、五十五歳で年四十四万円の受給格差が出ますね。これでは格差の出過ぎです。なだらかな経過措置が必要と思われますが、いかが考えますか。
○政府委員（吉原健二君）　船員あるいは第三種被保険者、坑内夫の方の年金額の計算の上での乗率の決め方でございますけれども、御案内のように、一般の被保険者につきましては六十歳から年齢を二十年掛けまして徐々に乗率を下げていく、低くしていくという考え方をとっているわけでございます。坑内員の方あるいは船員の方につきましても、同じ年齢につきましては同じ乗率にするということにしておりますので、今御指摘のような例につきましては、五十四歳の方でやめた方とやめない方、かなりの差が出ることは事実でございます。
　これはなぜそういうことになったかといいますと、けさほど来の御議論にもございますように、実は船員や坑内夫の方の支給開始年齢をどうするか、現在の五十五歳をそのままにしておくかあるいは一般の被保険者と同じ扱いにするかということがいろいろ議論になりまして、年齢につきましては現行の五十五歳のままにしておこうじゃないかということにした結果、この乗率の扱いが年齢によって第三種や船員の方については、六十歳から五十五歳、その間は一般の被保険者と合わせた格好になるものですから、結果的に非常に差が出てしまった、こういうことになったわけでございます。その部分だけを言われますと大変その差が大きいことも事実でございますけれども、もしこれを是正しようとしますと、またその第三種の坑内員の方やあるいは船員の方につきまして別に年齢別の新たな乗率をつくらなければならないというようなことにもなるわけでございまして、その段階とかあるいは差という点だけからはいろいろ御議論があるかと思いますけれども、そういったことでこういった結果になっている、支給開始年齢を五十五歳にしたことに伴う段階であり差であるというふうに私どもは御理解をいただけないかというふうに思っているわけでございます。
○和田静夫君　詰めは後ほど対馬委員がやられますから、入り口だけ私やっておきますが、私は、少なくとも共済年金並みの取り扱いをとるべきだと実は考えているんです、これ。その点が一つであります。
　それから、保険料率触れられましたが、この引き上げについても、これは船員に限らず、坑内員、女子についても同様ですが、厳し過ぎます。これはもう再考されるのがしかるべきだ、そういうふうに考えます。これも後ほど論議がありますから、私の時間がなくなってきましたから、私の意見を述べておきます。
　そこで、これの最も前提になるもので財政統合についてですが、船員保険の昭和五十九年度時点における未積立債務、それから平準の保険料率、積立金比率、これ出せますか。
○説明員（田村正雄君）　先生御指摘の数字、全部はちょっと手元にございませんけれども、積立比率を申し上げますと、昭和五十八年度末で船員保険は三・九八、こういうことになっております。
○和田静夫君　あとの二つについては後で出ますか。
○説明員（田村正雄君）　未積立債務というのはちょっと私どもつかんでおりません。
○和田静夫君　つかんでいない。
○説明員（田村正雄君）　はい。それはこういうことだと思います。未積立債務という概念は企業年金での概念だと思うんでございます。それで、厚生年金あるいは船員保険ではそういうものを特別に区別しないで平準保険料を出す、こういうような考え方を今までとってきているのだと思います。そういうことでございますので、未積立債務ということで債務を二つに分けまして、積み立てられている分、積み立てられていない分、こういうふうに分けるということは従来からやっておりませんので、それはちょっとわからないのではないかと思います。
○和田静夫君　国民年金の方は、今言ったやつは出ますか。
○説明員（田村正雄君）　国民年金についても、厚生年金と同様でございますから、未積立債務というような概念はございません。ただ、積立比率というようなものはございます。例えば、昭和五十八年度末でございますと一・六三、こういうことになってございます。
○和田静夫君　平準保険料率は後から出してもらう、ここのところ若干時間残しておきますから。
　厚生大臣、ちょっと思いついたのですが、筑波の中毒一一〇番が廃止の憂き目に遭っているわけですね。これは七億円以上の医療費の削減というメリットを持っているわけで、厚生省としてもぜひ存続に力を注ぐべきだと思うんですが、どう考えていますか。
○国務大臣（増岡博之君）　お尋ねの件につきましては、私十分承知いたしておりませんので、至急調査をいたしまして検討いたしたいと思います。
○和田静夫君　厚生大臣、これ、ぜひ存続させるべきだと思うんですね。意見を述べておきますので後ほど返事をもらえばいいです。
　単身者加給ですが、基礎年金で夫婦が十万円、単身者が五万円、落差が非常に大きい。一人五万円という水準も最高額ですから、最悪の場合は単身者で三万円程度しか受給できないというケースが続出する可能性が強い。そこで一つの提案なんですが、単身者の加給制度をつくるべきじゃないか。夫婦で十万円だから単身者は半分でよいという理屈は立たぬ。例えば、家賃というのは夫婦二人であろうが単身者であろうがそんなに違わないわけです。食料品でも単身者だから二分の一でよいということにはならない。つまり、単身者の場合、支出が夫婦二人の二分の一でよいという理屈は成り立たないわけです。
　そこで、まず大蔵省にお尋ねしますが、生保の連生年金で夫婦二人が生存している場合十万円のニーズが生じて、そして夫婦のいずれか一方のみが生存している場合には七万円のニーズが生じるというわけですが、額の水準はともかくといたしまして、単身者が夫婦二人の二分の一ではなくそれ以上のニーズがあると考えた方が合理的だということでしょうね、これは。
○説明員（龍宝惟男君）　御説明いたします。
　私ども保険審議会の生命保険部会というのを昨年の九月から開催をいたしておりまして、高齢化社会の到来に備えて生保事業はどうあるべきかということを御審議をいただいております。その一環といたしまして、先生御指摘のありましたように、今後の個人年金を検討する場合に、個人ごとではなくて夫婦ごとの年金、いわゆる連生年金というものを一つの検討材料としたわけでございます。ただ個人年金は、御承知のように公的な年金制度が提供する全国民に共通的な、あるいは基礎的な年金保障を超えるニーズでございますから、所得の状況であるとか世帯の状況によって大分いろいろとニーズが違ってくる。したがいまして、標準的な個人年金の額を想定することは非常に難しい性格でございます。ただ、保険審議会の審議の参考に供するために、あくまでもその一つの仮定といたしまして、夫婦で十万円の個人年金のニーズがある、単身の場合には七万円の個人年金のニーズがあるという場合の試算をいたしたわけでございます。
　そこで、お尋ねの十万、七万というその数字でございますけれども、実は今二つの保険会社が、夫婦の場合には一〇〇％で、片方が亡くなりまして単身になった場合には夫婦の場合の五割あるいは六割という商品を、既に二商品提供をいたしております。したがいまして、個別の商品を個々の会社の名前をつけて保険審議会の参考に出すということは非常にまずいということでございまして、五割と七割というのは既に商品としてございますので、その上の七割をとって十万、七万のケースを中立的なケースとして審議会の場に提供をした、こういうことでございます。
○和田静夫君　そこで大臣、この政府案ですと、単身者は夫婦の二分の一となる。これは生活実態を踏まえると全くナンセンスな設計であろうと私は思う。単身者加給制度というのは十分に検討に値する制度だと思うんですが、そういう修正は受け入れられますか。
○政府委員（吉原健二君）　今回の改正案におきましては、給付水準というものを適正化する、その場合に基本的には年金の水準というものを単身を基準に考えるということにしたわけでございます。単身を基準にして考えますが、実際にその世帯として受ける年金は夫婦二人の場合と単身の場合と合理的な違いが出てくるように配慮をするということにしているわけでございます。
　具体的には、サラリーマン家庭の場合におきましては、夫婦の場合には標準モデル年金で十七万六千円程度の水準でございますけれども、単身になりますと十二万六千円。基礎年金の五万円がないわけでございますから、五万円と上の二階建ての報酬比例部分で十二万六千円。まあ十七万円と十二万円でございますから、一方を一〇〇としますと七〇と、こういう水準になっているわけでございます。
　恐らく御指摘は、基礎年金が単身の場合五万円、夫婦の場合十万円というのはそうなってないじゃないか、それを何か考えるべきじゃないかという御指摘だと思いますけれども、その基礎年金の場合に定額保険料、保険料が一人一人月額幾らで決まっている、そのときに一人一人何年納めた場合に幾らという給付の決め方でございませんと、なかなかその年金の給付設計ができないということが一つあるわけでございます。同時に、今までの国民年金を基礎年金に発展させようとしているわけですけれども、基礎年金も一人一人の保険料に応じて同じ額の年金が受けられる、こういう仕組みになっているわけでございまして、今までの制度との連続性、そういったものを考えました場合にも、やはり基礎年金については単身五万、夫婦十万、つまり一対二の関係、これでもって考えざるを得ないではないか。私ども立案の過程におきましては、そういった単身と夫婦の場合で一対二ではなしにもう少し何か差をつけられるかつけられないか、いろいろ検討はいたしましたけれども、なかなか制度の仕組みとしては難しい、こういうことになったわけでございます。
○和田静夫君　それじゃ、あと十五分ほど残して、資料が出てきてからやらしていただきますが、私は、この単身者加給制度というのもこれは十分に検討に値する制度だと思うんですよ。ぜひこれは強く要望しておきます。
○安恒良一君　まず、私は大臣　に直接お聞きしたいんですが、現在議題となっています年金改正案の国会審議に対して、大臣並びに政府はどのような態度で臨んでおられますか。
○国務大臣（増岡博之君）　国会におきましてできるだけ御理解をいただきまして、できるだけ早く御可決いただきますようにお願いを申し上げておる立場でございます。
○安恒良一君　できるだけ早く通してくれ、できるだけ御理解をと、こういうことなんです。
　そこでお聞きしたいんですが、実は私予算委員をしておりまして、予算が上がった本会議の夜、今度の社労で質問をするということになりまして、官房長がその夜よろしくというごあいさつにお見えになったんです。今私の手元にこれだけ資料がたくさんございます。これは審議促進のためにもぜひ必要な資料なんですが、土曜日全然お持ちになりませんから、厚生省だけは週休二日を完全に実施されているなと思いましたし、月曜日になったらおいでになるだろうと思って日曜日の午前中まで待っておりました。ところが、午前中お見えになりません。そこで、やむを得ず私の方から官房長に電話をしましたら、三時過ぎに資料が来ました。また、けさこれだけ膨大な資料が来たんですね。こういうものを見て、私がすぐ質問をすることができるとお考えでしょうか。
　そして、例えば皆さんの方が、質問通告をされてから、時間があるとかないとかよく議論が出てくるわけです。私は少なくとも既に先週の金曜日の夜に、今度質問に立つということにしているんですから、どうして資料を——あなたがおっしゃったこととまるっきり違うじゃないですか。国民の前にすべての資料を提示して、政府の意図するところを、改革の趣旨をすべての国民に理解をしてもらうと。同時に、国民の代表としての国会議員にそれは当然やるべきことじゃないでしょうか。それをなぜやらなかったんですか。意図的にそういうことをされたんですか。この結末、どうつけてくれますか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のことにつきましては、昨日官房長から経緯を聞きました。まことに内部の連絡不行き届きでこざいまして、この点は責任者として私からおわびを申し上げる次第でございます。今後そのようなことがないように十分配慮してまいりたいと思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○安恒良一君　本質的なことに入らなきゃなりませんから、これはこれで終わりますが、大臣並びに関係局長によく申し上げておきますが、こういうことを今度されたら質問に入れませんからね、それだけは言っておきますよ。今回はこれで免罪にしましょう。しかし私は、資料というものはやはり早急に提出。少なくとも審議してもらうのにまず法律の資料を持ってこないなんてばかな運営はないんですよ、そんなばかな運営は。私は国会議員を七年しておりましたが初めてです。ですから、最近厚生省はそこまで堕落をしたのかと僕は思います。それだけ言っておきます。
　それでは質疑に入っていきます、具体的に。
　まず、既に何人かの委員から出ておりますが、私は、基礎年金というものが今回の改正の中心になっておりますから、基礎年金とは何だろうか、それからその根拠をひとつ明らかにしてほしいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　基礎年金と申しますのは、今回の年金制度の改革のいわば第一の柱でございまして、現在幾つもの年金制度が我が国にございますけれども、その各制度の共通の給付として基礎年金というものを設ける、同時にその基礎年金に係る財源の負担は各制度が公平に負担をする、こういったことによって、従来から指摘をされております年金制度間の給付の格差、あるいは負担の格差というものを是正をする、同時に基礎年金につきましては、各制度が共通に経費を負担することによりまして負担の公平も図っていく、こういうねらいで基礎年金制度を導入したわけでございます。
　その基礎年金の水準の考え方でございますけれども、これは先ほど来いろいろ御審議いただいておりますけれども、私どもといたしましては、あくまでも老後生活の基礎的な部分を賄うに足りる年金額とする、同時に、それはその基礎年金を負担するに必要な保険料の現在及び将来の負担というものを十分考慮し、それとのバランスで給付水準を設定する、こういったことで今回の基礎年金の審議をお願いをしているわけでございます。
○安恒良一君　いろんなことを言われていましたが、統合一元化をする、負担と給付の公平、それから共通の負担、老後生活の基礎的な部分、こういうことになりますね。そうすると、この老後生活の基礎的部分という中身が私はわからないんですね。少なくとも私は、年金を議論するとき一番必要なのは、いわゆる老後生活に必要な、憲法に保障された最低生活費というものと、今あなたがおっしゃったところの老後生活の基礎的な部分というところの関係について御説明願いたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　私どもが頭に置いております老後生活の基礎的部分といいますのは、老後の生活費、さまざまな消費支出がございますけれども、その中で衣食住、それから光熱費、そういったものを中心にした消費支出、これが老後生活の基礎的な部分に当たる消費支出ではないかというふうに考えているわけでございまして、それ以外のいわゆる雑費というのがございますが、逆に言いますと、各種の消費生活費の中からいわゆる雑費を除いた衣食住を中心にした生活費、これを老後生活の基礎的な部分というふうに考えているわけでございます。
○安恒良一君　それが五万円ということですか。
○政府委員（吉原健二君）　具体的にどのような水準を老後生活の基礎的な支出あるいは基礎的部分を賄う支出、金額ということかということになるわけでございますけれども、一つの参考にいたしましたのが昭和五十四年の全国消費実態調査というのがございますが……
○安恒良一君　それは根拠はよくわかっているから、それが五万円なのかどうかと、端的に言ってもらえばいい。
○政府委員（吉原健二君）　それをもとにして推計をいたしますと、単身の場合に現在の五十九年度の価格で約四万七千円が私が先ほど申し上げた水準に当たりますし、夫婦の場合には約八万三千円が私が先ほど申し上げた水準に当たるわけでございます。
○安恒良一君　そうしますと、短絡的に言うと、もう老後生活の基礎的部分は五万円だと、単身の場合ですね。夫婦の場合は十万円だと、こういうことになるんです。
　そこで、今度は大臣に聞きたいんですが、そう一方において答弁をしながら、この場合に、これから新しく発生する人は四十年掛けなければ最高五万円にならない。これはもう今までの議論の中ではっきりしていますね。それから無年金者、これも和田さんの追及でたくさん、こんなに無年金者が出るということもこれもはっきりしているんですね。にもかかわらずに、今あなたが言ったところの今回の改正のかなめが、その中のかなめが基礎的な年金である、それの一つの重要な要素は老後生活の基礎的な部分をこれによって賄うんだと、こう言っております。その金額は五万だと。ところが、実際に五万円もらえない人がざらざら出てくる。こういうことで基礎的な部分を確保できたということが言えるんでしょうか。
　私は少なくとも年金をつくるときには、いわゆる国民が憲法に保障された最低生活の保障年金、それが必要だと思います。しかしその言葉は、あえて言葉のやりとりよりも、今言った考えを聞いただけでも、四十年掛けた人がやっと五万円になるということで五万円にならない人がたくさんできるというこの現実を、大臣、今の私と年金局長のやりとりでどうお考えになりますか。それで本当に保障ができるんですか。基礎的な部分の保障はできてないじゃないですか、全然。
○国務大臣（増岡博之君）　将来の姿を考えてみますと、恐らく四十年ぐらい掛金をお掛けになるのが標準的であろう。また、その金額につきましても、先ほど局長から御説明申し上げたとおりでございます。大宗はそういうことでございます。四十年未満の方もあるいは出てくることは御指摘のとおりだろうと思います。
○安恒良一君　答弁になっていません。僕が聞いているのは、二十歳から六十歳まで四十年間の保険料を納めた者に最高で五万円の基礎年金を保障するというのが今回の法律なんです。ところが現実に、後から詰めていきますが、これからいわゆる四十年掛金を掛けられない人が出てくる。それから現在もたくさん、和田委員が詰められましたように、いわゆる保険料免除者、無年金者、例えば昭和五十八年では国民年金の一六・七％の人がそういうことに、保険料免除に該当しているじゃないですか。そういう方々はみんな五万円にならないんですよ。だから五万円にならない人が全体の受給者の中で二〇％も三〇％も出るんですよ、あなたたちの計算でも。それなのに、五万円がどうしていわゆる生活の最低を保障する基礎的な部分だということが言えるんですか。そのことを大臣に聞いているんです。あなたの言ったこと答えになっていません。大臣、どうですか。
○政府委員（吉原健二君）　考え方といたしまして、おっしゃいましたように四十年納付で五万円でございますけれども、確かに所得が低いために免除を受ける、そのために五万円を下回るということは十分予想しているわけでございますけれども、しかし大半の方、大多数の方は、確かに長い期間ではございますが、国民年金の保険料を払っていただく、サラリーマンの方につきましては、これは滞納ということがあり得ないわけでございますから、一〇〇％基礎年金の五万円の受給者になるわけでございますが、考え方といたしまして、四十年で五万円、これでもって老後生活を賄うに足りる年金にしたいと、こういうことでございます。
○安恒良一君　そんなごまかし答弁してもだめです。サラリーマンの方に滞納がありませんか。五人未満の事業所で何人働いておると思う。それ言いなさい。それで、その中で厚生年金適用が何人おる、五人未満で。そんなごまかし言ったらいけないよ。サラリーマンというのは五人以上の事業所だけの人を言うんじゃないんだよ。五人未満で何人働いておって、厚生年金を何人適用受けておるか言ってください。すぐあなたが言うことがごまかしだということがわかる。
○政府委員（長尾立子君）　昭和五十六年の調査で申し上げます。
　現在厚生年金の無適用事業所に働いておられる方は、私どもは三百六十五万五千人というふうに推計をいたしております。これらの方々につきましては厚生年金が適用されておりませんで、先生御指摘のとおり、国民年金の被保険者として保険料の納入をお願いいたしておるということでございます。
○安恒良一君　大臣いいですか。サラリーマンは滞納がないと彼は言う。三百万以上の——あれは古い。統計五十六年ですからね、今はもう違います。まだふえています。五百万ははるかに超していますよ。五人未満で働いている人は五百万を超えています、現在では。そういう人々が国民年金。国民年金の場合にはいわゆる保険料がこれから毎年三百円ずつ上がっていく。今ですら掛けづらいんですが、最終的には一万三千五百円、一人ですよ。そういうような中で、現在既にこの保険料免除者、無年金者の合計というものが、この前の和田さんのあれでは一六・七％出ていたでしょう。そしてきょう、ラフに、将来は減るだろうと、こう和田さんの追及について言っていますけどね、こういうような状態で本当に生活に必要な基礎的な部分を賄える五万円の年金が保障されていると言えるんですか。ここのところは大臣、考え直すべきじゃないでしょうか。それはなぜかというと、少なくとも北欧型、スウェーデン、英国、カナダ、オランダ、ノルウェー、どこの立法例を見ましても、すべて均一年金額なんですよ。すべて均一。日本のように、基礎年金だ、そして基礎的な部分をこれは保障するんだと、こう言いながら、すなわち最低生活保障年金的な性格をこれは欠落をしているじゃないですか。これが今回の改正の基礎になっているというところが私は非常に重要だと思う。
　あなたたちがおっしゃったように、年金が八つに分かれてばらばらだ、負担も給付も不公平だ、そこで横並びに国民には一つの年金を保障しようと、この考え方は私たちも評価します。また、これは何もあなたたちが言い出したわけじゃなくて、既に制度審が、日本の現在の年金は八つの法律によってばらばらに縦割り年金である、財政の行き詰まりと年金格差の拡大などの欠陥を是正するために北欧型の横割り年金を採用し、年金の統合を実現をするようにと、そういう答申を出しているわけです。そういうものを受けて出された年金に、基本的な基礎年金においての致命的な欠陥があるじゃないですか。
　しかもけしからぬのは、年金局長が、大多数の人はとか、多くの人はと。そんな感覚でよく年金局長務まるね。基礎的な部分といったら、一人も漏れなくそれが適用されるというふうにしなけりゃならぬ。あなただって言ったでしょう。老後生活の中から、いろんなものを除いていわゆる衣食住、本当に必要なものを計算したら一人こうなりましたと、二人でこうなりましたとあなた言ったでしょう。それがみんなにやはり保障されるということが制度審が——この制度審というのは、御承知のように各省の事務次官も全部出ていますよ。総理直属の機関です。そしていろんな人が出て、そこでその方向に向かってのこれは改正であるはずです。それが一番大きな欠落をしたことは、いわゆる二十歳から六十歳まで四十年掛けた人が初めて五万円もらえるというところに大きな欠落があることはお認めになって、今度のこの改正で、参議院段階で修正できるのか、そうでなければ次の段階においてはそういう欠落者が一つも出ないようにする、これぐらいのことは大臣お考えになったらどうですか。
　これは数理的な答弁じゃないんです、これは今回の改正の基本に関することですから、私は例えば、それじゃこの次は少なくともここのところは検討をきちっとして、やはり北欧型に、均一的な年金を全体の国民に保障するんだと。すなわち、六十五歳なら六十五歳からもらえるといったときには、みんなが最低の五万円はもらえるならもらえるという方向にいかなきゃいけないんじゃないですか。既に制度審がそのことをきちっと答申を総理にしているじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（増岡博之君）　さすが専門家の安恒先生、大変傾聴に値するお言葉でございます。
　しかし、私どもの今考えておりますのは、今考え得る中で将来にわたって長期的に安定をする年金にしようということの方が中心になって御指摘をいただいておると思います。したがいまして、私どもは現在の案が今の中では一番堅実な案であると考えておりますけれども、一応この年金が御審議をいただきましてスタートさせていただきました後の課題としては、私ども十分に受けとめてまいりたいと思います。
○安恒良一君　大臣、あなたは重大なことをお抜かしになっていますね。将来安定をするということと同時に、ただ単に安定するんだったら二万円なら二万円やっておけばみんな安定するんですよ。それじゃだめじゃないですか。あなたたち自身が五万円の基礎を、老後生活の基礎的部分はこれによってすべてを賄うんですと言ったばっかりじゃないですか。それで今度私から言われたら、いや、保険財政の収支を合わせる、保険制度が将来安定すればいいんだと。将来安定するだけで、基礎的な部分が、生活が賄えないような年金が世界の先進資本諸国にありますか。あなたはまた後進国に後戻りするんですか、大臣。そうじゃないでしょう。今すべてに五万円を全部に払うという場合に財政がどうということならわかるけれども、二つのことを忘れたら困るね。
　年金を決めるときには、年金制度が安定しなければなりません。収支が償うということも重要なことです。私はそのことを否定しません。しかし、それによって年金を受ける者の老後生活が、少なくともあなたたちの言葉をして言うならば基礎的な部分、私から言うと生活の最低保障というものは年金によってしなければ、これからいわゆる高度経済成長が終わって、非常に高年齢の、こういう国家に今なろうとしているじゃないですか。そのときに年金を考えるときにこの二つは、制度の安定と同時に少なくとも老後生活の基礎的な部分が安定するということを考えなきゃいけないんじゃないんですか。
　そういう意味で私は、例えば今度修正ができなければ次回のときには十分そこのところは検討する、そしてその方向に向かうなら向かう。各国は全部やっていることなんですから。いま一遍そこのところを大臣、答弁をしてください。あなたはどうも肝心なところが一つ抜けている。
○国務大臣（増岡博之君）　先生の御指摘の趣旨を踏まえまして、将来の検討課題として確かに受けとめてまいりたいと思います。
○安恒良一君　それでは、ここはそういうことでひとつ今後詰めていただくときにまた十分お考えをお願いをしておきたい、このことを申し上げておきます。
　それでは、今度の中身を見ますと、国民はこの改革は被保険者の負担を増大させ、給付水準を引き下げ、国庫負担の減額を目的としたもので、大変な不満があります。ですから、きょうもこんなにたくさんの方が傍聴にお見えになっているわけです。そういう指摘が当たっていると思うのですが、このようなごく素朴な疑問に対して、十分な資料を出して説明をされているというふうに思いますか。どうでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　私ども、法律にございますように、五年ごとに財政の再計算をし、保険料の水準、それから給付の水準について見直しをし、改定をするということを過去においてもしてきたわけでございます。その際に、再計算の結果による将来の財政の収支見通し、そういったものを、直前のそのときまでの社会経済情勢の変化というものに合わせながら財政収支の見直しをし見通しをお示しした上で、こういうふうに年金制度を改正したいという御議論をお願いしてきたわけでございます。
　今回の改正に当たりましても、私どもは私どもなりに大変な時間をかけまして、各方面の御意見も参考にし、私どもがやりました財政収支の見通し、それの試算、幾つもの試算というものを審議会等でもお示しをした上で、今回の改革案を法律として国会に提出をさせていただいたわけでございます。
○安恒良一君　それじゃ少し具体的に聞きましょう。私は十分でないと思いますから、ひとつ具体的に指摘をしていきたいと思います。
　例えば、年金財政の安定と長期的な発展を図るためには、年金制度の持つ潜在的な将来の債務の大きさについても正確に把握し、そのことに関して国民の十分な理解と認識を得る必要があると私は思います。そのためには、社会保障制度審議会のいわゆる年金数理部会から昨年の一月に非常に立派な報告が提出をされております。この中にもそういうことがすべて書いてありますが、今回は単なる再計算じゃありませんね。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
いわば我が国の年金の基本的な大改革なんです、これは。これから二十一世紀を展望した大改革なんでありますが、その大改革に当たって、私の手元にはやっときょうの朝ばらばらな資料が出てきましたが、本当にここで指摘をされているような諸資料というものを十分に社会保険審議会の段階においても、また衆議院の段階においても、参議院の審議の段階においても、あなたたちは出したというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　将来の年金財政の収支見通しの基本的なデータといいますか、例えば各制度ごとによる将来の被保険者数、受給者数、それから給付費の額、それから改正案に基づくそれぞれの被保険者数、受給者数、給付の額、それから将来の財政収支試算、そういった基本的な資料につきましては、社会保険審議会、それから社会保障制度審議会の御審議の過程で提出をし、審議の参考にさせていただきました。衆議院におきましても、できるだけ資料のお求めに応じまして、私ども手持ちの資料をすべて御提出をさせていただいたわけでございます。
　安恒先生には、先ほどおしかりを受けましたけれども、大変不十分でございましたことをおわびをさせていただきます。
○安恒良一君　うそを言ってはいけませんね。いまさっき数理課長が来て、私が要求した資料で、できていないものもたくさんあると言っているんですよ。
　聞きますが、まず、今後六十年ないし七十年の長期にわたって、次の項目において将来の見通しを作成すべきであります。
　被保険者数、年金種別受給者数、標準報酬、俸給総額、年金種別給付費総額、成熟度、修正成熟度、換算成熟度、純付加保険料率、給付報酬比率等が必要でありますが、例えばこの中で明らかになっていないと思いますのは、保険料の料率の基礎となる標準報酬、俸給総額等が将来にわたって、きちっと私がきのう資料要求していますが、資料を読み上げる必要はありません、この中で、これとこれとこれとはできております、これはできておりませんと、はっきりしてください。それだけ言ってください。
○説明員（田村正雄君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の中では、換算成熟度というお話がございましたけれども、この点につきましては、換算成熟度と申しますのは共済組合の整理資源がある場合だけに適用される数字でございますので、これは私どもには該当しないということで計算をしておりません。
　それからもう一つ、純付加保険料ということがございますけれども、これも実は段階的な保険料をとっておりますので、こういう純付加保険料ということを算出する必要がないのではないかということで作業はいたしておりません。
　それから最後になりましたけれども、給付報酬比率というのが、実はまだ作業としてはできていない、こういうことでございます。
○安恒良一君　給付報酬比率も作業を行っていない。それから、保険料の基礎となる標準報酬、俸給総額、これから五、六十年分の資料をきょういただいていますか。大変小さい字でいただいていますから、いただいた資料の何ページなら何ページと言ってみてください。これのどれですか。
○説明員（田村正雄君）　御説明申し上げます。
　被保険者数と、まず順序から申し上げまして……
○安恒良一君　いや、そうじゃない。今私が聞いたことだけでいいんだ。
○説明員（田村正雄君）　標準報酬の額でございますけれども……
○安恒良一君　俸給総額ね。
○説明員（田村正雄君）　はい、そうでございます。四枚目にあるんではないかと思います。四枚目に、「標準報酬の推計」ということで、「（１）標準報酬指数」という欄と、その次に、「（２）被保険者一人当たり平均標準報酬月額の見通し」、こういうことでございます。これが先生お話しの標準報酬総額の計算のベースになっているわけで、この標準報酬月額に、この前にございます被保険者数を掛けますと標準報酬総額が出てくる、こういうことでございます。
○安恒良一君　人に出す資料で、掛けますとできるなんていうのはだめじゃないの。掛けたやつをきちっと出してこなけりゃ。私は総額といって聞いているんですよ。ここでこれから計算機ではじくんですか。そんなばかなことないじゃないですか、あなた。私はきのう、このことについては全部資料をちゃんとつくってきなさい、こうあなたたちに言ってあるでしょう。
○説明員（田村正雄君）　申しわけございません。もう一枚めくっていただきますと、そこに給付費と一緒に書いたものですのでちょっと気がつきませんで申しわけございませんでした。四の「給付費の推計」と書いてあるところの欄でございますけれども、これ、給付費だけと思いましてちょっと見落としまして申しわけございませんでした。
　この欄の一番左の側に「標準報酬総額」という欄がございます、現行法と改正案の。六十一年で六十九兆という数字が出ております。それが標準報酬総額でございます。
○安恒良一君　まず、これナンバリング振ってくださいよ。これじゃわかりません。何にも書いてないですよ。ページも書いていないです。まずきれいにナンバーを振ってから、見やすいようにして議論しましょう、時間がもったいないですから。ちょっとナンバー振ってください。（「わざとわからぬようにしているんじゃないの」と呼ぶ者あり）それはけしからぬじゃないか。不規則発言を慎んでください、与党議員であんなばかなことを言うのは。委員長、注意して。
○理事（佐々木満君）　静粛に願います。
○安恒良一君　わざとあなた、わからぬようにしているなんて失礼じゃないか、人がこういう質問をしているのに。そういう不謹慎発言はいけません。
○理事（佐々木満君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（佐々木満君）　速記を起こしてください。
○安恒良一君　それでは、今あなたがお認めになったやつでできていないやつは、きょうここでそのことを議論してもしようがありませんから、私要求しておきますから、資料として次までにつくっておいていただきたいということで、ここは次に行きます。
　政府は、現行のままで推移した場合は、二十一世紀の厚生年金の受給額はどのようになるというふうに考えていますか。四十年加入の場合が一般的になった場合、厚生年金はどうなるのかということであります。
○説明員（山口剛彦君）　従来私どもが用いておりますモデル年金の水準で申し上げますと、四十年加入で平均標準報酬を二十五万四千円、五十九年度価格で計算をいたしますと二十一万一千百円でございます。
○安恒良一君　それでは、現行の制度のままでいった場合、二十一世紀となる西暦二〇〇一年には老齢年金受給者はどの程度の数になり、その支給に要する額はどの程度になりますか。どの資料のどこと言ってください、いろいろもらっていますから。あるならどこにあると。
○説明員（田村正雄君）　申しわけございません、先生のところには届いてないと思います、それは。申しわけございません、ちょっと番号ついておりませんから、多分そうだと思います。——申しわけございません、ちょっと番号ついていませんでした、落ちております。
　それで、数を申し上げますけれども、老齢年金受給者数は千二百八十万人でございます。そして給付費は二十二兆五千八百億円でございます。それで平均額は十四万六千九百円でございます。どうも申しわけございません、間違えまして。
○安恒良一君　そうすると、その結果一人当たりの月額は、今あなたがおっしゃったように十四万六千九百円ですね。そうすると、その数字は、現役の労働者の八三％にはほど遠い数字ではありませんか。どうですか。
○説明員（田村正雄君）　先ほど年金課長の方から御答弁さしていただいたモデル年金でございますけれども、これは極めて加入期間の短い方も含めました全体の平均値でございます。そういうことですから、モデル年金とは一致しないということではないかと思います。
○安恒良一君　そうじゃないじゃないですか。あなたたちの盛んに説明されたのは四十年の加入者が一般的で厚生年金の場合は五十九年度価格で二十一万一千円になりますよと、そしてこれは、その当時の現役の労働者が二十五万四千円の平均賃金からくると八三％になりますと、こう言っているじゃないですか。それで今になったら、私が計算をもらったやつで見ると、昭和百年に一人当たりの給付が幾らかと言ったら十四万六千九百円にしかならぬ、こういうことじゃないですか。政府の説明のその数字は、現役の労働者の八三％にはほど遠いと思いますね、これこの結果で見ると。
　それじゃお聞きしましょう。そうすると、四十年加入が一般的になったというなら、それは西暦何年になったらそういうふうになるというふうにお考えなんですか。今の数字の突き合わせでは、残念ながらあなたたちがこうなるとおっしゃったやつがならないものだから、西暦何年ごろになるとそういうふうになるんでしょうか。いただいたこの表から見るとこれは大変だと思いますが、どうですか。
○説明員（山口剛彦君）　先ほど私が御説明いたしましたのがちょっと舌足らずでございまして、私どもが従来モデル年金として考えております水準は、男子の平均の加入期間が二十年以上の方々の平均の年金額でございます。この方々につきましては、大体私どもの推計で昭和八十年、二〇〇五年あたりに大体平均的に見てその加入期間が四十年ぐらいになるであろうという見通しを立てております。その方たちの水準が現行制度でいきました場合に五十九年度価格で二十一万一千円ということでございますので、御指摘ございますように、女子も含めあるいは期間の短い方々もまだおられますので、平均的な年金額は御指摘のように低いということでございます。