Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高原亮治君）　農薬につきましては、厚生科学審議会におきまして、他の物質等と同様に、水道法に基づく水質基準の設定について検討が行われたところでございます。しかしながら、水道水中での検出状況などから、基準値の設定に至らないと判断された農薬であっても、水道水中の農薬に対する水道利用者の関心は極めて高いことから、利用者が安心して利用できるよう、必要な情報を提供していくことが重要であると考えております。
　本年四月の厚生科学審議会の提言におきましては、水質目標と関連情報を公開し、関係者の注意を喚起すべき項目として、適切な浄水処理のための管理指標という観点から、いわゆるお話のございました総農薬方式による農薬が掲げられておりますが、これは個別の農薬の種類にとらわれず、水道水中に含まれる農薬全体の量について把握し、浄水管理に万全を期そうとするものでございます。
　厚生労働省といたしましては、関係機関の協力を得つつ、各水道事業者において総農薬方式による浄水管理を実施するよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　本当に毎日の生活で安全に食べ物を、そして安心した水をということが一番ではないかなというふうに思うわけでありますけれども、途上国の病気の八割はやっぱり水が汚いということで、子供が今世界じゅうでは八秒に一人死んでいるそうでございます。最悪の場合は、今世紀半ばで六十か国の七十億人が水不足に直面をする、それで将来、水の戦争が、食糧の戦争が起こるんではないかなというふうに言われているわけですけれども、正しく日本にとっても水問題は人ごとではないというふうに思います。食糧の六割を輸入に頼っている我が国で、輸入農産物に消費される水の量は日本が使う生活用水の三倍に匹敵するそうでございます。水危機が進み輸入が脅かされると深刻な事態になるのは、これはもう本当に我々は心配なことでございまして、決して忘れてはいけないことだと思います。
　そこで、最後に坂口大臣にお伺いをいたします。
　水の安全性を確保するに当たりまして、どのような大臣として、責任者として対応を考えておられるのか、大臣の基本的な御認識をお伺いをいたしまして、私の最後の質問とさせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ありがとうございました。
　今回のこの水の基準の見直しは、先ほどからお話ございますように、厚生科学審議会の中の生活環境水道部会、あるいはまた水質管理専門委員会、こうしたところで審議をされてまいりまして、この四月に一応結論を得てもらったところでございます。
　幾つかございますが、その中で、やはり今までは全国的な問題でなければ法律に決めていなかったわけでありますけれども、地域的な問題につきましても法律で決めていこうと。今までは地域的な問題は、これは行政指導にしておりましたけれども、そうではなくて法律事項にしていこう、こういうことでございます。それから、水質検査の基準も全面的に見直しを行って、今まで四十六項目ございましたけれども、九項目削って十三項目増やしまして、全体として五十項目にするということで、少し増やしたところでございます。
　それから、病原微生物対策というのも、これも取り入れておりまして、現在の塩素だけでは十分でない、これでは死なないものがおりますから、それに対する対策も取り上げるというようなことが今回この審議会の中で取り上げられたところでございます。
　こうして、水道水を今まで以上に安全性の高いものにしていくということにしたわけでございますが、まだ今御指摘いただきましたように農薬の問題等、全部片付いたわけではないと私も思っております。これからも鋭意検討しなければならないというふうに思いますし、それから、先ほどお話しいただきましたように、飲み水としては水道水とも匹敵をするほど、ミネラルウオーターというんですかね、これがだんだん、先ほど二五％とおっしゃったでしょうか。
○西川きよし君　二九。
○国務大臣（坂口力君）　二九％とおっしゃったんですか、随分これ増えてきております。
　前回、昨年でございましたか、水道関係の法案のときにも御審議いただきましたけれども、水道水の水の検査項目よりもミネラルウオーターの検査項目は大分少ないんですね。果たしてそれで大丈夫かというお話いただいたところでございまして、だんだんとミネラルウオーターの方が増えてまいりますので、こちらの方の水質検査というのももう少し今後見直していかないことには、いわゆる一つのブームでございまして、自然に流れているわき水だからこれはいいんだということでの宣伝でございますけれども、その周辺にはやはり田畑があったりもいたしますので、農薬の関係が全くゼロかといえばそうもなかなか言えないということがあって、これらのことも十分に検討して、そして国民の皆さん方の水に対する期待というものにおこたえをしなければならないというふうに思っております。
　ただ、水道水の方は水道法の中でございますけれども、ミネラルウオーターの方は、これは食品衛生法だそうでございまして、課が違いますので今回の中に入っておりません。縦割り行政でございますけれども、両方ともしっかりやっていきたいと思っております。
○西川きよし君　済みません、まだ二分ほど残っておりますので、今ミネラルウオーターのお話が出ましたので、申し訳ないんですけれども、まさしく大臣がおっしゃるとおりだと思います。
　これは委員会で僕も質問させていただこうかな、どうしようかなと悩んだんですけれども、ある放送局でもやっぱり、ミネラルウオーターの特集というんでしょうか、比較してやっておられましたが、やっぱりミネラルウオーターからも八十倍ぐらいの発がん性のものがあるというふうな放送もございましたので、それも含めて、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上美代君　私は、日本共産党を代表して、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について反対討論を行います。
　本法案は、指定制度や認可制度などを登録制度に移行させるだけであり、公益法人の天下り人事や財政、予算の実態について、国民が求める抜本改革になっていません。
　内閣府に設置された行政改革推進事務局が二〇〇一年七月に提出した「公益法人制度についての問題意識」では、公務員の再就職先として安易に用いられているのではないか、また、その在り方につき見直すべきではないかと提起されています。
　しかし、今回の改革では、例えば年金保養協会、勤労者福祉振興財団などの天下りの温床となっている公益法人には全くメスが入っていません。上級官僚の特殊法人、公益法人の渡り歩きと高額の退職金、役員報酬の改革も不十分です。
　また、今回の改革の出発点は、公益法人が政官業癒着と汚職の温床となったＫＳＤ政界汚職事件ですが、改正案では、この癒着の問題は棚上げされ、公益法人の政治献金問題は不問に付されております。
　このように、今回の改正案は、天下り、癒着の問題を放置し、国民の求める抜本的な公益法人改革とはほど遠いと言わざるを得ません。
　以上の反対理由を述べ、国民の願う真の公益法人改革を求めて、私の反対討論を終わります。
○委員長（金田勝年君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、公益法人が国から委託、推薦等を受けて実施している検査・認定・資格付与等の事務・事業を、登録機関による実施に改める際には、その登録要件を広く国民に明らかにするとともに、登録手続がスムースに行われるよう体制の整備を図ること。
　二、登録機関による実施に移行した後も、検査・認定・資格付与等の事務・事業の一層の整理・合理化に努めるとともに、その必要性について定期的に検証を行い、必要性が認められない制度については廃止すること。
　三、平成十四年三月に閣議決定された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」に基づいて講じられた具体的措置内容を逐次公表するとともに、同計画の対象となっていない事務・事業等についても検証を行い、必要な見直しを行うこと。
　四、すべての公益法人において、役員名簿への公務員出身者の最終官職の付記が行われるよう指導を強化するとともに、財務諸表を含め所管する法人に係る情報を簡易な方法で入手できるよう努めること。
　五、公益法人制度の抜本的改革については、できるだけ速やかに、制度の基本的枠組み、改革スケジュール、税制の在り方等の取りまとめを行い、これに従って改革の具体化を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　全会一致と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　次に、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、食品衛生法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、ＢＳＥの発生など食品に関する様々な問題が生じており、食品の安全性に対する国民の不安や不信が高まっていることを踏まえて、提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、法の目的を改正し、国民の健康の保護を図る旨を規定し、国、地方公共団体及び食品等事業者の責務を明確化するとともに、国及び地方公共団体の施策の実施に際し、国民から意見を聴取しなければならない旨の規定を設けることとしております。
　第二に、規格・基準等について、残留基準が設定されていない農薬等を一定量以上含む食品の流通等の禁止、安全性に問題がある既存添加物の使用禁止、特殊な方法により摂取した食品等の暫定流通禁止措置を導入します。
　第三に、監視・検査体制の強化として、国による輸入食品監視指導計画や都道府県等による食品衛生監視指導計画の策定、検査機関の登録制の導入、国等が行う検査の登録検査機関への委託規定の創設、命令検査対象品目の政令指定の廃止、総合衛生管理製造過程の承認に係る更新制の導入等を行います。
　第四に、大規模・広域な食中毒の発生時の、国から都道府県等に対する調査・報告等の要請など、飲食に起因する事故への対応の強化を行います。
　第五に、表示義務違反等について罰金の額を引き上げるなど、罰則の見直しを行います。
　第六に、と畜場法等の関連の法律について、法の目的に、国民の健康の保護を図る旨を規定するとともに、厚生労働大臣と農林水産大臣の連携に関する規定の創設等を行います。
　次に、健康増進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　健康の保持増進に役立つものとして販売されている食品について、国民の健康の保持増進を図る観点から、必要な取組が求められております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、健康の保持増進に役立つものとして販売する食品について、虚偽又は誇大な広告等の表示を禁止することとしております。
　第二に、特別用途表示に必要な試験の実施を独立行政法人国立健康・栄養研究所以外にも認めることとしております。
　最後に、これらの法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から起算して三か月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上、両法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時八分散会
平成十五年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提出）
○密集市街地における防災街区の整備の促進に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　特定都市河川浸水被害対策法案及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法案及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　まず、特定都市河川浸水被害対策法案について申し上げます。
　近年、都市部の河川流域においては浸水被害が頻発しており、また、集中豪雨の頻発により浸水被害の危険性が増大しているにもかかわらず、通常の河川改修による浸水被害の防止が市街化の進展により困難となっているところであります。
　そのため、この法律案は、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定、流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備、雨水の浸透を著しく妨げる行為の許可等の措置を講ずることにより、総合的な浸水被害対策を推進しようとするものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、国土交通大臣又は都道府県知事は、一定の要件に該当する河川及びその流域を特定都市河川及び特定都市河川流域として指定することとしております。
　第二に、特定都市河川の河川管理者、関係下水道管理者、関係都道府県知事及び関係市町村長は、共同して、浸水被害対策の総合的な推進のために流域水害対策計画を策定することとしております。
　第三に、特定都市河川の河川管理者は、特定都市河川流域において雨水貯留浸透施設を整備することができることとしております。
　第四に、雨水の浸透を著しく妨げるおそれのある行為をしようとする者は、都道府県知事等の許可を要すること等により、特定都市河川流域における雨水の流出を抑制することとしております。
　第五に、浸水被害を防ぐべく目標となる降雨が生じた場合の浸水が想定される区域を都市洪水想定区域又は都市浸水想定区域として指定し、円滑かつ迅速な避難を確保するための措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　密集市街地は、いったん地震等が発生すれば被害が甚大となるおそれのある市街地であり、特に大火の危険性が高い密集市街地については今後十年間における重点的な整備が必要であるとされております。
　このため、個別で建て替えが進みにくいこと、防災上必要な基盤施設が不十分であること等の密集市街地の特性に的確に対応しながら、その安全性を高めていくことが喫緊の課題となっております。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、防災性能を備えた建築物への建て替え及び防災上重要な公共施設等の整備を推進することにより、密集市街地の防災機能の向上等を図ろうとするものです。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、防災再開発方針を防災街区整備方針に改め、これに新たに防災上重要な公共施設の整備及びその周辺における建築物等の整備に関する計画の概要を定めることとしております。
　第二に、密集市街地内の一定の区域について、建築物に関する防火上の制限、敷地面積の最低限度等を定める特定防災街区整備地区を、都市計画において創設することとしております。
　第三に、特定防災街区整備地区内等において、柔軟な権利変換手法により防災性能を備えた建築物及び公共施設の整備を行う防災街区整備事業を創設することとしております。
　第四に、都市施設として整備すべき防災上重要な公共施設について、施行予定者を定める等、その確実な整備を進めるための特定の措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、特定都市河川浸水被害対策法案及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を提案する理由でございます。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤井俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成十五年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山下　栄一君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　入澤　　肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　国務大臣　　　　　細田　博之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　内閣府情報公開
　　　　　　　審査会事務局長　　松村　雅生君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大野　慎一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　渡辺　泰男君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　丸山　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから個人情報の保護に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　また、本日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として入澤肇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の以上五案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、内閣府情報公開審査会事務局長松村雅生君、警察庁刑事局長栗本英雄君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官大野慎一君、法務大臣官房審議官河村博君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働大臣官房統計情報部長渡辺泰男君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君及び国土交通省自動車交通局長丸山博君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の以上五案を一括して議題といたします。
　五案の趣旨説明は昨十二日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（細田博之君）　世耕議員は、もう議員になられる前から専門家でいらっしゃいますし、また議員になられてからも、自由民主党のｅ—Ｊａｐａｎ戦略の委員会の大幹部として様々な御提言、具体的な政策を提案されておられますから釈迦に説法になると思います。
　今御指摘のような様々な経緯、誠に同感するところも多いわけでございます。やはり近年、特にこの数年は、我が国全般にわたりましてコンピューターのネットワークの利用によります大量の個人情報処理の時代に入ってまいりました。しかも、それがｅ—Ｊａｐａｎの戦略によりまして、学校教育から高齢者教育まで、あるいは政府における手続等の電子化、そして個人も企業も含めた取引における電子化、特許はその前から電子化が行われておりますが、あらゆるものを規制緩和をして、書面をコンピューターあるいはネットワークを通じてのものに変えてしまおうということで法制の整備を衆参両院におきまして次々に実現をしていただき、そういった流れの中で極めて多くの個人情報の処理というものが行われるようになっておるわけでございます。
　そういった状況の中で、いったん個人情報について誤った扱いをされますと、個人にとっても取り返しの付かないような大きな被害を及ぼすおそれがあるわけでございます。また、実際に最近数年間で大きな問題となった事件が八十数件取り上げられておりますけれども、個人情報の大量流出事件、中には過失もありますが相当悪質な故意によるものもあるということで、その売買等が問題化しておるわけでございまして、また先ほど御指摘のように、いつの間にか自分のところにダイレクトメールが来て、ちゃんと住所等も打ってあって、どこから一体この情報が流れたのであろうかという不安をもたらすような例も大変多くなっているわけでございまして、社会的な個人情報取扱いに関する不安感というものも広がっておるということから、新しい法律によりましてそういった個人の権利利益の侵害を未然に防止しようではないかということで検討が始まったわけでございますが、国際的にも、一九八〇年にはＯＥＣＤガイドラインにおいて八原則が示され、民間部門を含めた法制化が進められてきておるわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、我が国におきましても、平成十一年の七月、約四年前でございますが、個人情報保護検討部会が設置され、平成十二年の一月には個人情報保護法制化専門委員会が設置されまして、有識者のいろいろな意見を集めまして立法の作業が進められ、約二年ほど前に国会に法案が提出されたわけでございます。若干、この二年という間に様々な御審議があって、今日まで相当時間を要しておるわけでございますが、その間にも日進月歩の発展がございまして、また問題点も増えてきておるわけでございます。
　より良いＩＴ社会を実現して、国民が安心してＩＴ社会の便益が受けられるようにするための制度的基盤の一つとしてこの個人情報の適正な取扱いのルールを定めること、個人情報の保護のための仕組みを整備するということは必須の事柄であります。そういう必須の事柄であるということについては野党の各党におかれても十分御認識されて、野党提案というものも出されたわけでございますが、もちろん政府案、野党案、少しずついろいろな考え方の相違もあり、衆議院の方でも大分議論されたわけでございますが、今後とも、この問題、できるだけ早く御審議をいただきまして、そういった社会的な不安にもこたえられるような内容にして実行できますように心からお願いするものでございます。
○世耕弘成君　特に国民の不安にしっかりとこたえるという意味で、一日も早く立法したいということでございました。
　その不安の原因となっているのがやはり情報漏えいでございます。最近、随分新聞などでも報道をされるようになっております。私が働いておりました電気通信事業の世界でも、かなり電話番号から住所、氏名を教えたとか、そういう事件も具体的に発生をしたことがございます。今、八十数件というお話もありましたけれども、もう一度、過去何件ぐらいの事件が発生しているのか、そしてトレンド、やはり最近になって伸びてきているというようなことがあるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　政府といたしましても、非常に新聞等でこういう個人情報の漏えい事件あるいは売買事件といったものが報道されている、社会問題化しているというような状況を非常に関心を持って見ていたところでございますが、近年の件数の推移ということでございますが、例えば平成十二年には十九件、それから平成十三年年には若干へこんでおりまして十件、それから平成十四年には二十三件ということでございます。
　報道されている内容の事例なんかを見てみましても、私立大学校から入学願書請求者の個人情報がインターネット上で閲覧可能になったとか、あるいは証券会社から顧客データ、これは氏名、住所、電話番号、株式、債券の資産額等まで入っていたようでございますが、こういったものが名簿業者に大量に一万一千件ぐらい流出していたとか、非常に業界とかを問わず、こういう事件、事案が生じているという状況がうかがえると思っております。
○世耕弘成君　やはり増加傾向にあるようですし、また流れる個人データの量もかなり増えてきているのではないかなというふうに思っております。しかも、報道などを見ておりますと、本当に余り人に知られたくないような情報、今の私立大学の話もありましたけれども、お見合い情報サービスなんか、そこへ登録していること自体、人に知られるのは嫌なのに、このお見合い情報サービスの案件では顔がどうかというようなことまでデータになって、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクというのが付いたやつが流れたというのもありました。あるいはエステティックサロンに行っている人の情報とか、あるいはもっと怖い話になるとやはりクレジットカードの情報、いろいろあると思います。
　さて、これだけいろいろ事件が起こってきているわけですが、これ、実際に漏えいして明らかになった事件で、漏えいした組織とか個人というのは何らかの刑事処分を受けたんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　ちょっと新聞報道からでも、刑事事件にまで至ったかどうかについては、ちょっとそういうものは見当たりませんし、把握しておりません。
　ただ、むしろ私どもの法律案というのは、先生御指摘のとおり、むしろ今まで個人データベースのデータの処理については何らのルールがなかったわけでございます。こういったものに新たにルールを設けるということで、例えば安全管理義務であるとか、あるいは常に正確にするとか、あるいはしっかりと個人情報の適正な取扱いを守るとか、そういうような法律上の義務を新たに課すものということで、そういうルールを整備するという意味でも、是非成案のほどをお願いしたいと思っておるところでございます。
○世耕弘成君　ルールの整備については、今これからおいおい議論をしていきますけれども、少なくとも人の情報を、本当に知られたくない情報をそれをほかに流通させたり、それでお金をもうけても、残念ながら今、日本の法体系の中には直接的に処罰する法律がないわけでございます。
　例えば私の知っている範囲では、先ほど申し上げた電気通信事業の世界で、例えば電話番号から顧客の住所、名前を教えるというような案件があった場合、ＮＴＴであれば日本電信電話株式会社法というのがありまして、それはみなし公務員ということで収賄罪がありますから、もし金品を受け取っておればその収賄罪で引っ張れる。だけれども、これ、ＮＴＴドコモだったら駄目なんですね。そういう条項はありませんので、ＮＴＴドコモの社員が情報を売っても直接的に処罰する方法がない。
　あるいは、ほかにいろんな顧客情報を外へ流した人に関して、じゃ、窃盗という形で訴えられるかというと、残念ながら今の段階では、情報窃盗罪なんというものもなかなかございませんでしたので、例えばＮＴＴのケースでは、以前、極左集団に所属する人が社員に潜り込んでおりまして、大量の電話番号、氏名、住所のデータベースを持ち出したことがありました。これ結局検挙されたんですけれども、検挙された罪名は窃盗でございました。何の窃盗かというと、その個人情報を持ち出すに当たって紙をプリントアウトしているんですね。その紙の窃盗という形で検挙をしているという状況でございまして、情報漏えいということに関して非常に日本はまだまだ体制が甘いということでございまして、そういう意味で今回の法律は直接的に刑事罰どうこうという法律ではありませんけれども、まずその入口としてこの情報の管理の徹底、これをやはり各企業なり機関にお願いをするということで、国民の不安にこたえていかなければいけない。これ一日も早くやはりこの法律は成立をさせねばいけないということを改めて思っている次第でございます。
　さて、情報化あるいはデータベースを蓄積して仕事を展開するというのは、これは何も日本だけの動きではありません。世界的な動きでございます。世界の主要国はこの個人情報保護に関してどういう法整備をこれまで行ってきているんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　ＯＥＣＤの加盟三十か国を調べておりますが、民間部門を包括的に対象とする法制が未整備である国は、我が国を含めて韓国、アメリカ、メキシコ、トルコの五か国のみとなっておるわけでございます。
　国際的には民間部門を含めた個人情報保護に関する法制化は進んでおり、これらと整合性を保った国内法制の整備が急務となっているわけで、例えば公的部門、民間部門を対象として法整備をしておる国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスでございます。公的部門と民間部門を分けて規制しておりますのはカナダということでございますので、国際的な潮流になっておると考えております。
○世耕弘成君　その国際的な潮流、グローバルスタンダードはアメリカンスタンダードだなどと言われたりする中で、なぜこれだけ国際的な動きがありながら、世界最先端のＩＴ先進国と言われる、私は決してそうは思っていませんけれども、言われているアメリカがなぜ個人情報の保護に関して法律を作っていないのか。この辺の理由はお分かりでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、アメリカにつきましては民間分野について包括的な法律というものがございませんで、むしろ個別に特定分野について規制するという形を取っているわけでございます。
　なかなか専門家じゃないんでうまい分析はできないんですが、ただ、いろいろな論文等を拝見しておりますと、やはりアメリカというのは、元々は営業の自由、民間の自由な活動というものを非常に尊重するお国柄で、こういう問題についてもやっぱり民間事業者の自律的な規律というものを尊重すべきだという考え方が奥底にあるということが一点あろうかと思います。
　それに加えて、元々プライバシーというのもアメリカは判例法で形成されてきたところでございます。言わば私人間の関係という問題については裁判所が果たしてきた役割というようなのは日本と比べては非常に高いと言われております。そういうような事柄があって、むしろこういう包括法制がなくても、アメリカ政府としては、十分な民間部門についての規律がアメリカ社会の基盤の中で確立し得るんではないかというようなことで、いろいろな努力をされているという結果かと思っております。
○世耕弘成君　私も私なりに調べてみたところでは、やはりこれはアメリカ独特の立法、司法の考え方に基づいているのかなというふうに思います。決してアメリカで個人情報の保護に関して野放しになっているわけではない。アメリカの場合は、やはり民間企業あるいは団体の自由な活動が保障される一方で、やっぱり裁判というのが非常に重くのし掛かってくる。個人情報をいい加減に扱っていて、それで顧客からもしそのことで訴えられた場合、私ちょっと、どういう裁判でどういう賠償金が出たかというのは、そこまではちょっと把握できなかったわけですけれども、そういうことになった場合は、当然想像されることは、アメリカの場合は非常に巨額の賠償金が請求される。やっぱりそういうところが非常に歯止めになって、アメリカの企業自体個人情報に関しては非常に慎重な扱いをしている、法律がなくてもしている、これはやはりアメリカの文化であろうと思います。日本は必ずしもアメリカのまねをする必要はなくて、やはり日本独特の、独自の法体系の在り方の中でやはり個人情報保護というのを考えていくべきであって、今回この立法をやはりやるというのは私は正しい流れであろうと思っております。
　これだけＯＥＣＤの中で、アメリカは特例としまして、ほとんどの国が個人情報保護法制というのを整備をしております。その中で、情報先進国の一角である日本が個人情報保護の法律がまだできていない、こういうことが何か具体的に日本がこれから国際の情報社会の中で生きていくに当たって、あるいは日本企業がビジネスを展開していくに当たって何か具体的なデメリットみたいなことが発生し得るんでしょうか。例えば、ＥＵと個人情報を使うような商取引がやりにくくなるとか、そういう具体的な何かデメリットというのがこれ出てくることは想定されるんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　ＥＵ諸国につきましては、これはよく知られている話ですが、個人情報保護に関してＥＵ指令というのがございまして、そこの第二十五条で、ＥＵ加盟国に対してはＥＵ域外の第三国の個人情報のレベル、これが十分でないという場合は個人データの移転を行うことを限定することができるというような指令が出されているところでございます。
　また、ＥＵも各国に任せっきりにするだけじゃなしに、自ら十分なレベルの個人情報の保護措置が域外第三国が確保しているかどうかについて予見可能とするために、個別にＥＵ委員会が適切性を判断するというような仕組みも設けられているところでございます。
　当然、我が国においても、経済界は今後ＥＵといろいろなグローバルの取引をする中で個人データの移転というものも不可欠になろうかと思いますが、まだ具体的なＥＵとの交渉が始まったという話にはなっていないようでございますが、いずれにしても、やっぱりそういった問題についてＥＵ諸国と議論していかなければいけないという状況になるんではないかと思っております。
○世耕弘成君　やはりその辺、ＯＥＣＤも国際的なガイドラインを示している件でもございますので、やはり早くこの法律を成立をさせていきたい、そのように思っております。
　実は、前国会まで提出をされておりました個人情報保護法案は、残念ながら廃案となっております。今国会には修正をされた、これは与党の主導で修正をされたわけでございますけれども、その修正された新たな法案が提出をされているわけでございます。
　ちょっとここで議論のたたき台とするために、今回、前の法案と今回提出されている法案、具体的にどういう修正が行われたのかについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　二年前の三月に法案を政府は提出しておるわけでございます。しかしながら、提出後直ちに、あるいは提出準備中からということでもございますが、本来のこの法案の趣旨は、先ほど世耕議員がおっしゃいましたように、こういったコンピューター、インターネットの時代において特にデータベースをめぐって様々な個人の権利利益の侵害も起こっているから至急対応しなければならないということがその骨格であったわけでございますが、大きな問題提起が報道関係者、著述関係者等から起こりまして、これが表現の自由を侵しているのではないかという指摘を受け、そしてさらに国会審議も平成十四年に入りまして二十時間余りやっていただいたわけでございますが、その点についての衆議院における言わば結論が出ないということになりまして、昨年十二月に与党から修正要綱を出すとともに、前の法案については廃案ということになったわけでございます。
　そこで、その御議論を踏まえまして、表現の自由と個人情報保護の両立を図るとの旧法案の趣旨を一層明確にすることを基本として、次のような修正を施したわけでございます。第一に、旧法案で万人の努力義務として定めておりました五つの基本原則を削除したこと。第二に、報道機関等に情報を提供する個人情報取扱事業者についても、表現の自由を妨げることのないよう、主務大臣が関与しないことを明確にしたこと。第三に、報道の範囲が恣意的に判断されることがないよう、報道の定義を条文に明記したこと。第四に、フリージャーナリスト等の不安、懸念に配慮し、義務規定の適用除外となる報道機関に個人も含まれることを明確化したこと。第五に、著述を業として行う者についても、大量の個人情報を取り扱う可能性があるとの認識に立ち、これを義務規定の適用除外とすることを明記したこと。
　以上が具体的な変更の内容でございます。
○世耕弘成君　私は、これ余り与党の一員として言うといかぬのですが、個人的には前の法案の方がずっと私は個人情報保護のあるべき姿だったと思っています。
　前の法案は、大きく言うと二つの組合せになっていたわけですね。基本原則がまずあって、みんなこれを守ってください、ただし努力目標的なもの、そしてさらにマスコミを除くいわゆる大量の個人データを扱う個人、個人情報を扱う取扱事業者に対していろいろな義務を課している義務規定と、この二段構成になっていたわけでございますけれども、今回修正された法案では、その一方のみんなに求めていた努力目標の基本原則というのがほぼ完全に削除をされてしまったわけでございます。
　前の法案をもう一度おさらいしますと、この事業者に対する義務というのは、これは行政の介入とか、あるいはそれにちゃんと従わない場合は何らかの処分というのが伴ってきたわけでございますけれども、その前提となる基本原則というのは、これは皆さんに自ら努力するべきルールとしてお願いをしていて、何か違反に対して行政から命令を与えたり罰則を与えたりというのは全くなかったんです。
　この基本原則、今、大臣は五つの基本原則ということでさっと言われましたけれども、もう一度おさらいをしてみたいと思います。五つありました。一つは、利用目的による制限。個人情報は、その利用の目的が明確にされるとともに、当該目的の達成に必要な範囲内で取り扱わなければいけない。二つ目、適正な取得。個人情報は、適法かつ適正な方法で取得されなければならない。三つ目、正確性の確保。個人情報は、その利用の目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保たれなければならない。四つ目、安全性の確保。個人情報の取扱いに当たっては、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置が講じられるように配慮されなければならない。そして五つ目、透明性の確保。個人情報の取扱いに当たっては、本人が適切に関与し得るよう配慮されなければならないと。
　聞いていただいてのとおり、全く当たり前のこと、全く当たり前のことを、それも何の強制も伴わずに個人情報を扱っている人は当然守るべきこととして努力をしてくださいよというお願いをしていたのが前の法律の基本原則だと。しかも、この基本原則というのは、国際的にもＯＥＣＤが決まったガイドラインを正にそのまま写し取ったような非常に立派な精神規定だったわけでございますけれども、これが削除されてしまったわけです。
　もう一度お伺いしたいんですが、なぜこの基本原則が削除されることになったのか。こんな当たり前の基本原則を法律から削除することによって、この個人情報保護の精神というのが今回の修正された法律の中で後退していることにはならないのか、その辺を少し確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　旧法案の基本原則を規定するに当たりましては、今、世耕議員の言われたような観点で案を作ったつもりでございまして、国会に提出をいたしたわけでございます。あくまでも我が国における個人情報保護法制を通ずる基本的原理を明らかにするとともに、すべての個人情報を取り扱う各人が自らの判断によりその適正な取扱いに努力すべきことを定めていたと理解しておるわけでございますが、その基本原則の中で、第四条から第八条、五つ原則が書いてございまして、その中で特に問題となりましたものをもう一度申し上げますと、第五条において「個人情報は、適法かつ適正な方法で取得されなければならない。」と書いてある点について、これが報道機関等を規制するものではないか、第八条において「個人情報の取扱いに当たっては、本人が適切に関与し得るよう配慮されなければならない。」ということについて、これは報道等に対する介入を許すものではないか、それから国会審議の場においてもう一つ一部の質問者から指摘がございましたのは、これらの基本原則があると、何か実際の訴訟が起こったときにこれらのものが、規定が引用されて、あるいはこの精神が酌み取られて、何か報道に対して不利な状況が発生するのではないかということを懸念するような質問もございました。
　そういった経緯もございまして、そのようなことを本来意図したものではなかったことも含めまして、与党三党の中におきまして御協議をいただいて、紛れのない形に修正しようという合意ができて、今回の法案提出、再提出に至ったものでございます。
○世耕弘成君　五条の「個人情報は、適法かつ適正な方法で取得されなければならない。」、これも嫌だということは、違法かつ不適正な方法で情報を日本のマスコミはしているのかなと思ってしまうわけですけれども、これは、この五項目というのはＯＥＣＤが決めている国際的な非常に共通のガイドライン、決して、先ほどもヨーロッパ各国では入っているという話がありましたけれども、ヨーロッパで個人情報保護法制が入ってマスコミの論調が鈍ったなんていうことは、これは私は聞いたことがない。それよりも、イギリスなんかは非常に立派な、本当に政府を厳しく批判するマスコミが存在するわけでして、こういうことを入れたからといってマスコミ規制につながるというのは、非常に私は間違った議論ではないかなというふうに思っています。
　今回、法案では、残念ながらこの基本原則、五つのものが削除されました。その代わりとして、この法案には、第三条「基本理念」なるものが追加をされました。こういう表現になっています。「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。」。抽象的で分かりにくい、もう正に官僚の人が書いた文章だなという感じもするんですけれども、前の法案の五つの基本原則と、今回三条にうたわれているこの基本理念というのはどういう関係にあるんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　旧法案の基本原則は、我が国における個人情報保護法制を通ずる基本的原理を明らかにするとともに、すべての個人情報を取り扱う各人が自らの判断によりその適正な取扱いに努力すべきことを一般的に定めておったものでございます。新法案において規定した基本理念は、個人情報保護法制全体を通ずる基本的な理念、精神を表現したものであり、旧法案において万人に対する個人情報の取扱いについての努力義務を定めた基本原則とは異なる性格のものであるというふうに今考えておりまして、特に第四条から第八条における条文に関する誤解等もございましたので、あるいは様々な実質的な司法等への影響等を懸念する声もありましたので、その点を削除することにより明確化したと、そう考えておるわけでございます。
○世耕弘成君　ということで、少し後退がしたと、基本理念という形で。万人が対象ではないと、個人情報取扱事業者のみが対象であるということに後退をしてしまった。残念だなというふうに思います。
　私、前法案で非常にメディア規制メディア規制と言われましたけれども、私は、あの法律を果たして隅から隅まで読んだ人がそういうことを言っているのかなというふうに思いましたですね。非常に報道機関に対しては慎重な配慮が何重にも行われている。
　例えば報道、もう基本的には基本原則の努力だけをお願いをして、行政介入は一切しない、義務規定あるいは主務大臣の監督というのは、これはもう全部適用対象除外となっています。また、マスコミというのは必ず取材相手がいますから、じゃその取材相手に対して個人情報保護法を名目に何らかの行政介入があるかもしれないということで、それを防ぐという意味で、主務大臣に対しては表現の自由に対しては配慮しなければいけないということが明記されていて、マスコミだけじゃなくて取材対象に対しても公権力が介入できないようにしてあったのが前の法律でございまして、私は、報道機関に対する配慮が非常に十二分だったのではないかなというふうに思っています。
　ヨーロッパの主要国の個人情報保護法制を見ても、報道機関をもう完全にすべての規定から除外をしているような、そういう法律は見付かりません。基本的にはドイツでも、報道機関に対しては秘密保持とか技術的・組織的保護措置を取ってくれとか安全管理にかかわる損害賠償の規定、こういった規定は対象になっております。イギリスでも、安全管理義務とか規律違反にかかわる損害賠償、そういったことも対象になっています。フランスも、データ処理の責任とか要件、そういうのも対象になっています。そういう形で、ヨーロッパ各国でも非常に厳しいという、厳しくはないですけれども、やはりマスコミに対しては一定の協力、個人情報保護に関して協力をするというような法律になっているんです。イギリスには立派なマスコミありますよ。エコノミストにしてもロンドン・タイムズにしてもそうです。フランスにだって非常に立派なマスコミがあって自由に言論を行使していて、この法律ができたからどうこうということは絶対起こっていないわけでして、何で日本だけこういう反応になってしまったのか、非常に残念だなというふうに思います。
　今回の修正は、先ほどから大臣の御答弁の中にも何回もありますように、明らかに報道機関の反発、誤解があったと。誤解であればそれは解くのが筋でして、誤解があるから法律を変えるというのはどういうものかと思いますが、報道機関からの反発に配慮したということだと思いますけれども、前法案と今法案の間で報道機関の表現の自由に関して実質的にどういう差があるのか。私は前の法案でも十分保護されていたと思いますが、今回の法案でどういう報道機関の表現の自由に関して進展があったのか。あるいは今回、基本原則が外れたということで、マスコミはもうこの基本原則は守らなくていいということで理解をしてよろしいのかどうか。大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　若干、報道機関の誤解と申し上げましたのは、御心配というふうに変えたいと思いますけれども、非常に懸念の声が上がったというふうに思っておりますので、若干修正させていただきたいと思いますけれども。
　しかしながら、報道分野の皆様方も、当然、報道の使命があり、そして憲法上の自由があり、その中で、かつ人権尊重の理念の下で個人情報は慎重に取り扱うべきことには変わりはないわけでございまして、これは他方、個人の権利、プライバシーの権利等々ですね、の大事な基本的人権でもございますので、したがいまして、その調和を図るためにも法案の第五十条第三項におきまして、個人情報の適正な取扱いを確保するための必要な措置を自ら講じ、かつ、公正に、いや、公表に努めるべきことを明記することによって、自主的な取組を期待しておるところでございます。
○世耕弘成君　今おっしゃったように、五十条で、これで報道機関を個人情報取扱事業者の適用対象外としてうたわれている一方で、同じ条の三項で、報道機関に対しても、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するように努めなければならないと、これはマスコミもやらなければならないという形でうたっているわけでございます。
　元々、今回、法律の修正は、先ほど大臣もおっしゃっていました、基本原則、もう当たり前のあの五原則を理由に裁判で訴えられちゃうかも分からない、そのことによってマスコミの取材とか表現というのが鈍ってしまうかも分からないという懸念が一番マスコミが言っていたわけですよね。だけれども、この五十条第三項で十分また訴訟になるんじゃないんですか、これ。全然訴訟の危険はこれなくなっていない。私がもし被害者であればやっぱりこの五十条三項を使って、安全管理のために適切な措置を取っていなかったじゃないか、苦情の処理をちゃんとやらなかったじゃないかといって訴える可能性はあると思うんですね。だとしたら、わざわざ修正しなくてもよかったんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。