Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十一年三月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石崎　　徹君
　　　理事　木原　誠二君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　山田　美樹君　理事　村上　史好君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　村井　英樹君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　西村智奈美君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　憲司君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　一馬君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、菅拉致問題担当大臣、河野外務大臣及び山本国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。菅拉致問題担当大臣。
○菅国務大臣　拉致問題担当大臣の菅義偉でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。
　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々そして御家族の皆様も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。御家族の皆様とは、さまざまな機会を通じて直接お目にかかり、もはや一刻の猶予もないという切迫感を共有させていただいているところであります。
　安倍総理も私も、そのような被害者及び御家族の方々の思いを胸に、問題解決に向けたあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでおります。
　先般の第二回米朝首脳会談では、トランプ大統領から金正恩委員長に対し、一対一の会談及び少人数夕食会の双方の場において拉致問題を提起し、両首脳間で真剣な議論が行われました。トランプ大統領が、拉致問題を大変重視し、先般の米朝首脳会談で金正恩委員長に提起していただいたことを心強く思っております。
　このように、拉致問題の解決には、米国を始めとする国際社会との連携が重要です。しかし、一番大切なのは、日本政府自身が主体的に取り組んでいくことであります。総理も、国会を含むあらゆる機会において、次は自分自身が金正恩委員長と向き合う決意であると再三強調されております。
　同時に、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であるとの観点から、今年度、小中学校及び高等学校の教員等を対象とした研修を実施しました。また、来年度は、新規施策として、初等中等教育にかかわる教員を目指す大学生を対象に、授業の指導案を作成してもらい、実際に授業を行ってもらうことを通じ、拉致問題を人権問題として考える契機とするとともに、実践事例を積み重ねていく事業を実施する予定です。
　さらに、全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、作文コンクールを実施しているところです。引き続き、さまざまな広報啓発活動に取り組んでまいります。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向けラジオ放送を実施するとともに、民間団体に業務委託し、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを送信しております。また、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図り、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。
　まさに正念場であります。拉致問題は、申し上げるまでもなく、安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。今後とも、日本政府が先頭に立って、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で、全力で取り組んでまいります。
　山口委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○山口委員長　次に、河野外務大臣。
○河野国務大臣　おはようございます。
　いろいろ私の体調の件で御心配をいただきまして、ありがとうございました。体調管理にしっかり努めてまいりたいと思います。
　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。
　先般の第二回米朝首脳会談について、朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していくとのトランプ大統領の決断を我が国として全面的に支持いたします。
　我が国は、引き続き、米朝プロセスを後押ししていく考えであり、今後とも、関係国及び国際社会と協力しながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指します。
　また、日朝平壌宣言に基づき、拉致、ミサイル、核といった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指します。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨のきわみです。肉親の帰国を強く求める御家族の切実な思いは察するに余りあります。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、国際社会全体の普遍的問題です。先般の第二回米朝首脳会談では、トランプ大統領から金正恩委員長に拉致問題を提起し、我が国の考え方を明確に伝えてもらい、首脳間での真剣な議論が行われました。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが必要です。安倍総理自身、次は金正恩委員長と向き合わなければならないとの考えです。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動してまいります。
　北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。日朝間の相互不信の殻を破り、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決するとの決意で取り組んでまいります。
　今後とも、山口委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○山口委員長　次に、山本国家公安委員会委員長。
○山本国務大臣　国家公安委員会委員長の山本順三でございます。
　拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。
　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。
　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。
　また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携のもと、関連国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
　警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、これらの措置に係る違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。
　拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であります。
　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。
　山口委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山口委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十九分散会
平成三十一年三月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　津島　　淳君　理事　細田　健一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　阿部　知子君
　　　理事　浅野　　哲君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　藤野　保史君
　　　　　　足立　康史君　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　文部科学副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　衆議院委員部長　　　　　　矢尾板丈明君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡村　直子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制技監）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　片岡　　洋君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　守谷　誠二君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事）　　伊藤　　肇君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　岡　　芳明君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　百武　公親君
　　福山　　守君　　　　　三ッ林裕巳君
　　松本　剛明君　　　　　宮内　秀樹君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　簗　　和生君　　　　　上杉謙太郎君
　　山際大志郎君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　山際大志郎君
　　上杉謙太郎君　　　　　簗　　和生君
　　百武　公親君　　　　　野中　　厚君
　　三ッ林裕巳君　　　　　福山　　守君
　　宮内　秀樹君　　　　　高村　正大君
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　松本　剛明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。
　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件の調査のため、本会期中、アドバイザリー・ボード会員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。
○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計十五基に対して設置変更許可を行いました。
　また、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所について運転期間延長の認可を行いました。
　このほか、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
　試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びＪＲＲ３の設置変更許可を行いました。
　また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のＪＲＲ４、過渡臨界実験装置及び高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃止措置計画の認可を行いました。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、有毒ガスからの防護、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを廃炉作業の進捗に応じて改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や使用済み燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に適正なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を、継続して国際原子力機関、ＩＡＥＡより得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　第百九十三回国会において、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションによる勧告等を踏まえた原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化等を内容とする関係法律の改正が成立しました。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、順次、関係政令、規則等の整備や新たな検査制度の試運用などを行ってきたところです。来年四月の全面施行に向け、透明性を確保しつつさまざまな関係者の意見等を踏まえて関係政令、規則等を整備するとともに、さらなる組織体制の強化と人材育成に取り組むことにより、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○高木委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長岡芳明君、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事伊藤肇君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁原子力規制技監櫻田道夫君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君、原子力規制庁長官官房審議官片岡洋君及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮澤博行君。
○宮澤委員　皆さん、おはようございます。自民党の宮澤博行でございます。
　本日は、こうして質疑の機会をお与えいただきましたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　早速ではございますが、質疑に入らせていただきます。
　本日私が取り上げさせていただくのは、原子力発電をめぐる廃棄物についてでございます。
　廃棄物といってもさまざまあるわけでございますが、低レベル放射性廃棄物あり、高レベル放射性廃棄物あり、そして福島の汚染水あり。そして、この高レベル放射性廃棄物に関して言うと、使用済み燃料の中間貯蔵も問題としてあるわけであって、それを考えると、では再処理はどうするんだ、こういう問題もいっぱい出てくるわけなんですね。
　そういう中において、きょうは、全てを扱うことはできませんので、二点に絞って質疑をさせていただきたいと思います。
　一つは福島の汚染水について、もう一つは高レベル放射性廃棄物について、この二点について質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、福島第一原発の汚染水についてであります。
　ことしの一月十日に、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、これが報告書を出してくださいました。一月十日、発表されたんですね。一月十日は私の誕生日なんですけれども、（発言する者あり）ありがとうございます。この資料に基づいて質疑させていただきたいんですが、まずは、この汚染水、毎日裏山の方から地下水が三百トン流れてくる、そして、汚染水が、増加量が、当初一日に五百四十立米だったものが、現在は百八十立米となっている。そして、処理済みの水が百十一万立米。ですけれども、今後のタンクの建設計画は百三十七万立米となっております。
　この報告書にも、「タンクを建設するために適した用地は、限界を迎えつつある。」というふうに書いてあります。用地が限界と書いてありますけれども、むしろこの汚染水問題がもうリミットが近づいているというふうに解釈してもいい問題だと思うんですね。だからこそ、これはもう先送りすることができない重要な問題だというふうに考えております。
　では、どういうふうにこれを処理していくのかについては、実はもう案が出ているんですね。
　これが、汚染水処理対策委員会の中のトリチウム水タスクフォースという方々が平成二十八年六月に発表したトリチウム水タスクフォース報告書というものがあって、この中で幾つか書かれているわけです。一つは、地層注入、地層に注入してしまう。又は、海洋に放出する、海洋放出。それで、大気放出というのもあるんですが、これは水蒸気として出してしまうというものと、水素ガスとして出してしまうもの、これが二つに分かれているんですね。そしてもう一つは、地下埋設。この地下埋設も、固化したもの、ゲル状化したもの、若しくは高濃度・少量にしたものというこの二つのものが挙げられているわけでございます。
　これらについて今後どのように決断していくのかというのは、これは政府にとっても大きな問題だと思うんですが、その前に聞いておきたいんです。
　これに関して公聴会を開いているというふうにこの報告書には書いてあるんです。八月三十日には富岡町、三十一日には郡山市と東京で説明・公聴会が開かれている。この説明会の国民の皆さんの御意見については、ここに簡単に書かれているんですけれども、余りにも簡単に書かれ過ぎているんです。ですので、ここのところをまず説明をしていただきたい、そのように思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水につきましては、その取扱いの決定に向けて、風評被害など社会的な観点も含め、国の小委員会で総合的に議論をしているところでございます。
　昨年八月には、処分方法や処分した際の県民、国民の皆様の御懸念を把握し、今後の小委員会での検討を深めるために、説明・公聴会を実施をしております。
　その説明・公聴会におきましては、処理水にトリチウム以外の核種が含まれることによる安全性に対する不安、トリチウムの危険性について、風評被害の懸念があるので海洋放出は反対、トリチウムのモニタリングの難しさ、処理水の長期保管を検討すべき、国民への丁寧な情報発信が必要などのさまざまな御意見をいただいたところでございます。
　まずは、説明・公聴会でいただいた論点について議論を尽くすことが重要であると考えております。
　これまでの小委員会において、トリチウム以外の核種の取扱いやトリチウムの健康影響などについても議論を行ってきましたが、引き続き、その他の論点についても国の小委員会で丁寧に議論を進めていく所存でございます。
○宮澤委員　簡単に御説明をありがとうございました。
　もう少し説明していただきたいんです。特に、このトリチウムが生物に与える影響、この三に書いてあります「トリチウムの生物影響について」、本当に、これはどのように答えたのか。どのような意見があったのかではなく、どう説明したのかについて答えていただけますか。
　それから、「合意形成の在り方について」、これについても御意見があったようですが、どう答えたのか、それについても補足して説明していただきたいと思います。
○新川政府参考人　トリチウムの生物影響に関しましては、トリチウムはＤＮＡを破壊し、風評ではなく実被害が出る危険物質であるというような御指摘をいただいております。それに関しましては、専門家の委員の方から、トリチウムの危険性について、トリチウムは放出の際に濃度をしっかりと薄めることによって安全性が確保できるというような御説明をしていただいたところでございます。
　また、国民の合意形成に関しましては、このような説明・公聴会若しくは国民の意見を聞く場というのを更に設けてほしいという御意見をいただいておりまして、それにつきましては、更に、国民の合意形成のあり方について国の小委員会で総合的に議論して、しっかりと対策をとってまいりたいというふうに考えております。
○宮澤委員　そのトリチウムについてですけれども、トリチウム自体は害のあるものではあるけれども、希釈等によって生物に影響のない形で技術的に放出することができる、そういうふうに私も捉えました。なるほどというふうに思ったんですけれども。
　では、この公聴会の意見の中で、出された意見をこの報告書の中で書いているときに、風評被害が懸念されるため海洋放出には反対と、ここが特別に出されているわけであります。
　それと、この報告書をめくっていくと、次には、十二ページですけれども、六、「環境放出する際の放射性物質の管理（モニタリング等）の考え方について」と書いてあるんですね。
　つまり、環境放出というのも十分これは検討されているような、そんな雰囲気が感じられます。そして、それについてはちゃんとモニタリングしていくんだ、まあ、セットでしょうけれども、こういうふうなことも考えられている。
　ということは、海洋放出それから大気放出、選択肢として十分考えられるし、考えているということなんでしょうけれども、先ほどおっしゃったとおり、希釈、モニタリング、それは本当に技術上可能なのか、どの程度まで希釈すれば本当に安全と言えるのかどうか、それについてどういうふうに説明されるんですか。お願いします。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　トリチウムを含みますＡＬＰＳ処理水の処理の方針につきましては、現在、その取扱いの決定に向けて国の小委員会で総合的に議論をさせていただいているところでございまして、その何らか処分方法について現時点で方針を出しているものではございません。
　ただ、処分を仮に行うとした場合には、処分時の規制基準を満足しているかという処分の安全性を確認すること、また、周辺環境の濃度が十分低い水準を保っているかという周辺環境の安全性を確認すること、そして、その測定結果を活用し、処分に関する不安を払拭し、安心を追求するという、いずれも重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○宮澤委員　それではやはりわからないんですよ、聞いている方が。
　トリチウムはこれだけ希釈すれば大体どこどこのこれこれと同じとか、ふだん吸っている空気と同じとか、何か例えがないとわかりにくいと思うんですね。
　モニタリングについては、きちんと測定器をたくさん設置するしかないと思うんですけれども、ぜひちょっと説明の仕方を工夫していただかないと、不安が残る、そんな感じがいたしますので、ぜひお願いいたします。
　それで、この報告書の中に非常に興味深いものがございまして、この処理方法について、五ページなんですけれども、前例あり、海洋放出の例、前例あり、水蒸気放出の例、前例あり。これはどこかの国の前例なんでしょうかね。それをちょっと説明してください、前例の説明。そして、それに対して、その国の国民の皆さんの評価、そして合意形成、どういうふうになされたのか、ぜひ答えていただきたいと思います。
○新川政府参考人　今御指摘ありました点につきましては、ＡＬＰＳ小委員会のもとにありますトリチウム水タスクフォースで検討させていただいております。
　その中で、海洋放出、大気放出も、いずれの処分方法であっても、環境中に放出する際の規制基準を満足する形の処分が可能であるという評価を得ておりますし、また、規制の成立性、それから前例があるということについても説明をされているところでございます。
　トリチウムを含む放射性の液体廃棄物につきまして、まず、国内外の原子力施設においては、各国の定める規制基準を満足する形で海洋放出、大気放出が行われております。
　例えば、スリーマイル島の原発事故の際には、トリチウムを含む放射性液体廃棄物について、アメリカ合衆国原子力規制委員会が、河川への放出や大気放出といった九つの選択肢について、影響が非常に小さいと評価をしまして、この中から、事業者がステークホルダーへの説明等を経て、大気放出を行うなど、環境中への処分を行っております。
　いずれにせよ、処理水の取扱いにつきましては、風評被害など社会的な観点も含めて総合的な検討を行う必要がございまして、まずは小委員会で議論を尽くすことが重要と考えております。
　引き続き、予断を持たずに小委員会で丁寧に検討を進めてまいります。
○宮澤委員　スリーマイル島の事例が出されました。スリーマイル島でいろいろ選択肢が検討されたけれども、最終的に大気放出になったということですね。
　だとすると、海洋放出の事例はどうなんでしょうか。
○新川政府参考人　海洋放出につきましては、国内のさまざまな原子力施設におきまして、各国の定める規制基準を満たす形で海洋への放出が行われております。
○宮澤委員　各国でもなされているということなんでしょうか。（新川政府参考人「はい」と呼ぶ）そういうことですか。
　だとすると、一つ質問を戻しますけれども、その国々でどれだけの基準に希釈すれば大丈夫なのかということが数値として出されるわけでありますから、そこのところを事例をちゃんと国民の皆さんにわかりやすいような用意をしておいていただきたいと思います。
　この件についてはこの辺にしておきます。
　もう一点、地層注入と地下埋設ということも書いてあるんですけれども、これ、どうなんですかね、これをやろうとすると適地選定ということが非常に重要になってくるんですが、これについての可能性、見通し、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　地層注入につきましては、技術的に実施は可能でございますが、適切な地層を見つけ出すことができない場合には処分を開始することができない、地下埋設につきましても、技術的に実施は可能だが、新たな規制基準の策定が必要になる可能性があると、トリチウム水タスクフォースにおきまして評価をされておるところでございます。
○宮澤委員　大体、趣ということはわかりました。わかりやすい説明を今後ともぜひよろしくお願いいたします。
　総合的に判断してどうなのかということを、最後の最後、聞きたいんですけれども、今の御答弁、やりとりを見ていて、何となく感じとしてわかりました。なかなかお答えにくい問題かもしれませんが、では、総合的にどうするかについては、今時点で答えられる問題なんでしょうか、どうでしょうか。
○新川政府参考人　御指摘の点につきまして、現在、国の小委員会におきましてまさに総合的に議論しているところでございます。
　昨年八月に実施しました説明・公聴会で出ました論点につきましても、小委員会で予断を持たずに検討しているところでございます。スケジュールありき、結論ありきで進めるものではなく、小委員会で議論を尽くすことがまずは重要と考えておりまして、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮澤委員　ありがとうございました。
　では、大きい二点目の、高レベル放射性廃棄物について質問をさせていただきたいと思います。
　私が他で所属している経済産業委員会においても、この高レベル放射性廃棄物の問題については、与党、野党問わず、多くの方が御質問されておりました。
　原子力発電に賛成であっても反対であっても、この問題は非常に重要です。いつかやらなくちゃいけない。他国に押しつけるということがあってはならないと思います。自分たちで使った原子力燃料ですから、自分たちでちゃんと処分する、そういう責任が必要だと思いますし、それは政府の皆さんも御苦労されていると思いますが、我々国会議員一人一人も、では地元はどうなんだろう、そういう視点でこの問題に取り組んでいくことが私は非常に重要だと思うんです。
　日本としては、現在、この高レベル放射性廃棄物、使用済み燃料を再処理して、濃縮して、高レベル放射性廃棄物を地層処分するという方針なんですね。
　それで、この冊子があるんです、「諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について」。これは結構量も多いんですけれども、もうじき新しいものができるというふうに聞いたんですが、二〇一八年版、拝見したんですが、これはなかなかわかりやすくまとめられているなというふうに思いました。
　これに沿って質問をさせていただきたいんですが、その前に、この高レベル放射性廃棄物について、政府の方で全国で説明会をなさっているということなんですね。その御努力にも感謝を申し上げますけれども、どんな御意見が出されているんでしょうか。まずはお願いします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は現世代の責任として解決すべき重要な課題であるという問題認識に立ちまして、国が前面に立って取り組むこととし、二〇一七年に科学的特性マップを公表したことをきっかけに、現在、全国で対話活動に取り組んでいるところでございます。
　そうした中で、ガラス固化体から放射性物質が地下水に溶け出さないのかといった懸念ですとか、地震や火山の多い日本で本当に地層処分ができるのかといったような意見もいただいているところでございます。
　他方で、社会全体で解決すべき問題であり、電気を使ってきた一人一人がこの問題に向き合わなければいけないといったような意見もいただいているところでございます。
　また、処分事業の実現に向けた今後の具体的なプロセスはどのようになるのか、また、受け入れた地域の将来にとってどのようなメリットがあるのか、より詳しい説明が聞きたいといったような御意見もいただいているところでございます。
　現在、このような声も踏まえまして、我が国で地層処分が可能であることを科学的に示すマップの説明だけでなく、処分地選定に向けた今後の進め方ですとか、処分事業が地域の雇用や生活に及ぼし得る影響などにつきまして、海外の事例なども交えながら、先ほど委員から御指摘いただいた資料なども使いながら、より具体的な説明や情報を行うべく取組を進めているところでございます。
○宮澤委員　ありがとうございました。
　一点目のガラス固化体の地下水の問題、それから二点目の地震、地殻変動の問題。地殻変動の問題は学者さんのお知恵をかりないといけないかもしれませんが、ガラス固化体と地下水の問題については、これは聞かれるでしょう、やはり。どう答えるんですか。
　これは技術的に安全ですよ、安全ですよ安全ですよと言ったって、国民の皆さんは不安になるわけでありますから、ここをどう説明するかというのは非常に大事なところだと思います。どう説明をされているんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、科学的、客観的な事実をしっかりお示しすること、政府がどう考えているかということではなく、事実をしっかりと正確にお示しすることが重要だと考えてございます。
　ガラス固化体は、再処理の過程から出てきた廃液を、科学的に安定していて放射性物質を閉じ込めるのにすぐれた性格を持っているガラス原料と溶かし合わせまして、ステンレス容器にこれを入れて固化したガラス固化体を地層処分することにしているところでございます。
　ただ、これだけではなく、処分に当たっては、ガラス固化体をそのまま地中に埋めるのではなく、オーバーパックという厚さ二十センチ程度の分厚い鋼鉄製の容器に封入いたしまして、さらに、ベントナイトという水を容易には通さない粘土物質で更に覆うことにして、このオーバーパックと粘土材で一メーター程度の厚さの人工バリアを形成することで放射性物質を地下水から隔離をいたしまして、しっかりと閉じ込められるように対策をした上で、三百メーターより深い地下の安定した岩盤に埋設するということとしているところでございます。
　こういった対策を施すことによって客観的な評価、科学的な評価を得まして、将来にわたって人間の生活環境には悪影響を及ぼさないという科学的な評価を得られているところでございます。
　こうした長期の安全性をより確かなものにするために、ＮＵＭＯなどによるさらなる技術開発を進めるとともに、先ほど申し上げたように、客観的な事実をしっかりと正確に透明性を持って国民にお示しをし、説明を丁寧にさせていただくことによって御理解を賜ってまいりたいということで取り組んでいるところでございます。
○宮澤委員　これについては、もうちょっとわかりやすい方がいいのかなという感じがしますけれども、ぜひまたブラッシュアップをしていただきたいと思います。
　そして、先ほどの説明会の御意見の中にもありましたが、地域として何がメリットという言葉ではないでしょうけれども、将来の地域のことについても言及がありました。
　やはり、この冊子にも、どの国にも地域振興方策について言及されているわけですね。これは日本においてはどういうふうに考えられているんでしょうか。
　例えば、スウェーデンでは、付加価値事業としての投資、教育、ビジネス開発、インフラ、フィンランドでは固定資産税の優遇、フランスでは、公益事業共同体を設置して、地層処分場の設置、操業のみならず、周辺区域の国土開発や経済開発事業を推進すると書いてあるんですが、日本としては、やはり、そろそろこの地域振興方策も策定しながら、想定しながら説明会に臨んでいく時期なのではないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国でも、まずは、処分事業の実施に伴う税収増などの効果があるのはもちろんなわけでございますけれども、処分事業に協力いただける地域に対しての敬意や感謝の念を持って、社会として適切に当該地域の発展に貢献していく必要があるという認識に基づきまして、政府といたしまして、例えばでございますけれども、文献調査段階では年間十億円、概要調査段階では年間二十億円、毎年交付できる交付金制度などの政策措置を準備をしているところでございます。
　また、これにとどまらず、地域におきまして、選定調査段階から設置されることになっております対話の場というものを設置をいたしまして、この対話の場を通じてさまざまなコミュニケーションを重ねまして、その中から出てくる地域の声に対応する政策対応をするという方針としているところでございまして、こういった、地域のニーズに寄り添った振興策を総合的に展開してまいりたいと考えてございます。
○宮澤委員　最後に、やはりこれは地元が受け入れてくれないと話にならないです。
　この冊子を拝見していると、フィンランドにしてもスウェーデンにしてもフランスにしても、地元が関心を示しているとか、応募に対して申請しているとか、そういう地元からの手挙げがあるんですね。なぜこれができるんでしょうか。日本ではなかなか想像がつかないんです。だから、地域振興方策が功を奏しているのか、それとも、何か国民の皆さんの使命感というものがあるのか、そこのところをどう分析されているのか。ぜひそれを日本の参考にしていただきたい。
　そして、もう一つ、最後に、この決定時期についてはどのように目算していらっしゃるのか、お願いいたします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このような先進国、スウェーデンとかフランスにおきましては、将来世代に負担を残すわけにはいかない、こういった使命感のもとで、地域が主体的に受入れを理解をしていただいているところでございます。
　スウェーデンのエストハンマル市におきましては、市長は、これをごみ捨場ではなくてハイテク技術が集まる工業団地にしていくんだ、すぐれた人材が集まる地域にしていくんだ、地域の雇用や生活を向上させるために、そのために我々はこれを受け入れるんだといったようなことを、前向きな理解を地域住民と共有できた、このことが非常に重要であったというふうに述べられております。
　こういった地域主体の御理解が進むように政府が丁寧な説明をするということが必要であると思いますし、その際、海外のこういう成功事例、先進事例をしっかりと勉強して対応していくことが重要であると考えてございます。
　スケジュールにつきましては、先ほど委員から御指摘いただいておりますとおり、既に相当量の使用済み燃料が存在しておりますので、次の世代には決して先送りしてはいけないということで、速やかに対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　きょうは、この特別委員会で初めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、宮澤委員の質問に村瀬さんが答えられていましたけれども、私もオンカロに行ったんですが、地域が主体的にというよりは、原発の誘致の段階から、かなり丁寧な地域への説明をし、その中で本当に地域との信頼関係ができてきた。余り優遇措置とかそういう問題ではなくて、何かあったときにきちんとした情報を開示されるということに対して地域の住民の皆さんが信頼を築いていたということですね。
　ちょっとなかなか日本ではそこのところを同じようにやるのは難しいかなと思いますが、ぜひ最終処分場問題は、先ほど宮澤委員が言われたように与野党関係なしに取り組むべき問題だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず最初に、原発支援へ補助制度を経産省が考えているんだという報道が先週ありました。
　三月二十三日付の朝日新聞朝刊にこんなふうに書いてありました。
　経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることがわかった、温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電力料金に原発を支える費用が上乗せされることになるというふうな見出しで、鈴木達治郎長崎大学核兵器廃絶研究センター長、当委員会のアドバイザリー・ボードのメンバーでもありますが、この方のコメントがこんなふうに書いてありました。「経済産業省は今でも数値を示して、原発は競争力があると言っている。原発に競争力があるなら政府の支援はいらないはず。二〇五〇年までに温室効果ガスを八〇％削減するために支援の必要性を示すなら、長期目標を達成する明確な道筋を示してからだ。」というふうに言われていました。
　経産省の方で実際、こういう補助制度の検討をされているんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘の報道につきましては、一言で申し上げれば、そのような事実は全くないわけでございまして、誤報ということでございます。
　先日、世耕大臣の記者会見においても質問があり、大臣からお答えをいただいておりますけれども、その際、原子力については、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組んで、原発依存度を可能な限り低減するということが政府の一貫した方針であること、また、原子力の経済性につきましても、コスト計算等についても、今何か変化があるわけではなく、その上で、経済産業省が原子力を補助する制度を検討しているといった朝日新聞の報道については、そのようなことを検討している事実はないということに尽きるというふうに御回答されているところでございます。
○富田委員　この記事は一面に載っていて、その後の方に解説記事までついていまして、ちょっとそれを読んでびっくりしたんですが、いかにもこういう制度を考えているんだというふうに思わせるような記事でした。
　ニューヨーク州が導入しているゼロエミッションクレジットとか英国の制度等を取り上げて、こういうのを見習おうとしているんじゃないかというふうに書かれた上で、最後、ちょっと記事を読んでいておかしいなと思ったんですが、「通常、新たな制度を創設するには、有識者でつくる審議会で議論することになる。」と、確かにそのとおりだと思うんですが、「議論のテーブルに載せれば、世論の反発は必至だ。」というふうに記事を最後まとめているんですね。
　こういうことを考えていないのに、何かこの記者さんが自分でこういう制度をつくろうとしているのかなというふうにちょっと思いました。国民は不安に思うと思いますので、大臣が記者会見で答弁していただいたのは結構だと思いますし、余りにも根拠のない記事でしたら、きちんと抗議をするなりしていただきたいというふうに思います。
　この問題は以上で終わります。
　きょうは、メーンのテーマは、きょう東京電力の副社長さんに来ていただいておりますが、二〇一九年、ことしの二月十三日に、福島第一原子力発電所二号機の原子炉格納容器内内部調査がされました。この件についてさまざま報道等されますので、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　この調査の概要、どういう目的でやられたんでしょうか。
○守谷参考人　東京電力ホールディングスの守谷でございます。
　お答え申し上げます。
　まず、福島第一の廃炉に向けまして燃料デブリの取り出しというのは非常に重要なことだという認識のもと、燃料デブリにつきましては、中長期ロードマップに基づき、二〇一九年度に初号機の燃料デブリの取り出しの方法の確定、それからその後、二〇二一年内に初号機の燃料デブリ取り出しの開始、これに向けて現在、原子炉格納容器内の内部調査を進めているところでございます。
　その中で、今回調査いたしました二号機についてでございますが、昨年一月になりますが、ここで実施した調査において、格納容器の底部、一番底のところでございますね、その底部全体に小石状のものあるいは粘土状に見える堆積物というものを確認いたしました。
　それから、格納容器の底部から上に約三メートルぐらいのところに作業用の架台というものがございます。これはプラットホームというふうに呼んでおりますが、そこの上にも付着物があるということを前回調査で確認しております。
　それから、格納容器の底部のところに燃料集合体の一部が落下しているということも確認しております。その周辺に確認された堆積物というのは、燃料デブリではないかということを推測しております。
　今までこういう調査、そういうことで、今後デブリをどうやって取り出していくのかということが一番の課題でございますが、この取り出しに向けましては、まずは、燃料デブリをしっかりとつかむということが可能かどうか、それから、場合によってはカットする、切削等による燃料デブリの加工が必要かというような、そういう実態をしっかりと踏まえて見通しを立てるということが必要だと考えております。
　そうした中で、今回の調査の目的でございますが、この燃料デブリの可能性が高い格納容器底部の堆積物の固着状況、実際どういう状況にあるのかということを把握することが大変重要と考えました。
　そこで今回、この二号機について、前回調査で、実際にロボット、調査装置をつくったんですが、これに改良を加えまして、トング、挟むものですね、その機器を先端につけた調査機器を初めて二号機の格納容器の底部、それから、先ほど申し上げました架台の、プラットホーム上、そこの堆積物に実際に触れ、接触させて、その固着状況というのを確認するというものを、委員御指摘のとおり二月の十三日に行ったということでございます。
　実際、その調査では、底部のところの六カ所のものについて接触し、プラットホーム上のものを四カ所確認した、こういう調査を行ったということでございます。
　以上でございます。
○富田委員　去年も同じように調査して、去年は底部まで接触できなかった。今回は、今言われたように、つかめる機材を先につけたということで、底を、三十センチぐらい下げていって、実際につかんだというふうに聞いていますけれども、その結果新たにわかったことというのは何かあるんでしょうか。
○守谷参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の調査で、このつかむというところでございますが、トングの開きぐあいというのが最大八センチでございますので、この八センチより小さいもの、具体的には、約一センチから八センチ程度の小石状のものについては、実際につかんで、これは動かせるということがわかりました。
　それから、一方、つかめないもの、要するに、もう固着して、それがつかむことができないというようなものもあったということもわかりました。
　それから、前回の調査で粘土状というふうに見えた堆積物でございますが、これについては、カメラ等で確認をして実際にさわってみたんですが、装置と具体的に接触したという跡も確認できなかったというようなことから、かたい、ある岩状の堆積物の可能性があるのではないかというようなことがわかりました。
　それから、今回、実際につかんでみるということのほかに、実際に格納容器の中に入れましたので、線量とか温度、この状態がどうかということも確認いたしました。それで、まず、温度については、幾つかのポイントで測定いたしましたが、おおむね二十二度、三度ということで、非常に安定した温度管理の状態であるということ、それから、線量については、やはり底部に行くに従って線量が高くなるというようなことも今回確認できたということでございます。
　以上でございます。
○富田委員　今、線量について、底に向かっていくほど高くなったというふうに言われましたが、実は、去年の調査の後、いろいろ報道されていたものを見たんですが、ちょっと逆みたいなことの報道もありました。
　例えば、去年の二〇一八年二月二日付の朝日新聞によりますと、東京電力などによると、「線量は格納容器の底から高さ一・二〜三・五メートルの四カ所で七〜八グレイ。温度はいずれも二十一度だった。一方、格納容器の入り口に近い場所では最大で四十二グレイだった。」と。デブリ近くの線量の方が入り口付近よりも低いことについて、東京電力の方では、「注水で放射性物質が洗い流されたか、デブリが圧力容器に多く残って見た目より少ないのかもしれない」というふうな答弁をされていたというふうに報道されています。
　また、去年の三月七日付の朝日新聞ですが、「一連の調査で、内部の壊れ方が深刻だとわかったほか、例えば二号機でデブリの近くより遠くの線量が高いといった新たな謎も出てきた。」というような指摘がありました。
　今、副社長のお話では、底部の方が線量が高かったということですが、きょう、ちょっと資料として、一部机上に配らせていただいています。これは東京電力の調査結果の中に入っていたんですが、この資料を見ますと、底部は、やはり、去年とことしのが両方入っていますが、六・四グレイとか七グレイになっているんですが、その手前の、入っていく際のところでは四十二とか四十三という、ちょっと信じられないぐらいの差がある。底部のデブリより遠いところの方が逆に線量が高いというのは一体何なんだろうなと。
　去年の調査とことしの調査を見て、私、この図を見て本当にびっくりしたんですが、このあたりは東京電力としてはどんなふうに考えられているんでしょうか。
○守谷参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど私が申し上げた、委員御配付の資料でいきますと、一番右下に六・四グレイという、シーベルトとほぼ同様と考えていただいて結構なんでございますが、ここと、この下にちょっと線が入っている、これがプラットホームということで、底部と申し上げているのは、この図からちょっと下に行ったところに燃料デブリと思われるものが堆積しているんですが、ここの六・四と、それから更に下に行くに従って高くなるということで、これは上下関係でございます。
　それで、今委員御指摘のものは、これから横に行っているものが十八とか十三とか非常に高いという、これは実は前回の調査でもわかっておりまして、今回の調査でもそういう結果が得られた。これがどうしてかということについては、今回の調査でその解明がされたというわけではないんですが、事実としてこれは、ここの中よりかは外の周辺の方が高いと。
　これは、先ほど御指摘あった水の関係とか、いろいろなことが考えられますが、今後の調査の中でここはしっかりと解明して対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○富田委員　私がこの疑問を持ったのは、実は、ことしの三月十六日にＮＨＫで、ＮＨＫスペシャル「廃炉への道二〇一九　核燃料デブリとの闘いが始まった」という番組がありました。副題として、デブリを初めてさわった意外な正体というふうに出ていたので、興味を持って番組を見たんですが、その中で、やはり幾つか疑問点が出てきたということで、指摘がありました。
　本来、二号機のデブリは、原子炉内に四十二トン、格納容器の底に百九十五トン、これだけ存在するんだというふうに今まで推定されていたというふうにずっと言われてきました。ロボットを使って格納容器を調査して、格納容器の床からデブリを取り出すための技術開発を今まで進めてきていると。しかし、一番底のデブリが本丸じゃないんじゃないかという指摘が専門家から出てきたというふうに、このＮＨＫスペシャルでは特集されていました。
　まず、日本原子力開発機構の倉田さんという方が番組に出てこられて、ビデオを見て、制御棒の破片か、ひっくり返すと厚さが二ミリぐらいだ、これは、燃料棒は、中心にウランで、チャンネルボックスが乗っかっている、このすき間に制御棒がある、今回の調査でつかんだのはチャンネルボックスと制御棒ではないのか、床の表面はデブリというより金属中心なんじゃないかというふうな疑問を呈されていました。
　この点については、東電としてはどんな認識でいらっしゃるんでしょうか。