Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○房村政府参考人　現在、日本において継続的に取引をしようとする外国会社は日本に営業所を設置しなければならないとされているところですが、インターネット等の発達に伴いまして、必ずしも営業所を設置しなくても日本で営業活動を行えるような時代になっておりますので、規制緩和の観点も含めまして、代表者を定めれば、必ずしも営業所を定めなくても継続的な取引ができるということとしたものであります。
　また一方、そういう外国会社と取引をする債権者の保護を充実させる観点から、貸借対照表の公告義務であるとか、日本における全代表者の退任に伴って登記簿を閉鎖して日本から撤退する際の債権者保護手続、こういうものを定めて保護も図っております。
○西村委員　外国会社の営業所設置義務を廃止するということでございますけれども、既に日本に営業所を設けている外国会社、これはそこら辺にあるわけでございますが、その既に営業所を設けている外国会社が、その営業所を廃止することもできるようになると考えてよいのか、そしてどのような手続でそれをするのかということについて御説明いただきます。
○房村政府参考人　そういう外国会社は、営業所を閉鎖して代表者のみを日本に置くということは可能でございます。
　手続としては、営業所の閉鎖後、三週間以内にその営業所閉鎖の登記をしていただいて、四週間以内に代表者の所在地で代表者の登記をしていただくということになります。
○園田委員長　松島みどり君。
○松島委員　自民党の松島みどりでございます。法務委員会で初めて質問させていただきます。
　私は、日本の企業が活力を取り戻し、あるいは活力を維持して、日本経済が再び世界に冠たる経済になること、これが私の政治課題の中で非常に大きな位置を占めておりまして、法務委員会での最初の質問が商法改正に関するものであることを非常に喜びに感じております。
　一つ目の質問は、この商法改正、これにおける中小企業への配慮、中小企業の位置づけというものに関してでございます。
　今回の改正の中で、計算関係規定の省令委任ということが出てまいります。これは、証券取引法の会計、公開を義務づけられているいわゆる大企業、上場あるいは店頭公開の企業の会計がどんどん進んでこのやり方が変わっていく、それに商法会計、全部の会社に適用される会計、これを合わせていくのに一々商法を改正しているのも時間がかかるだろうから、法務省令で定めればいい、そういうねらいではないかと思っておりますが、これを法務省令で定めるというときに、株式を公開していない中小企業が、今回の商法改正の目的でございます国際化という中の、その国際的な活動を行って、多くの株主がいる公開企業と同じような形で法務省令が、基準がつくられたのでは、やはり中小企業にとっては非常に負担が大きい。そして、負担が大きくとも、ぜひ必要なことならばやらなければいけませんけれども、他の、つまり親族を中心とした経営であって、中小零細企業の多くはそうでございますけれども、それであって、外部から資本を取り入れていないような場合に、それまでの必要はないと私は思っております。
　ですから、この基準を、二種類の基準なり、そのどちらを選んでもいいとか、あるいは公開企業にはこういう基準で、非公開の企業の場合はこういう基準でもよいとか、そういうことをつくってもらうように配慮がなされるべきだと考えているのですが、いかがでございましょうか。
　これについてちょっと外国の例を挙げますと、アメリカの場合は、あれだけＳＥＣが強い国でございますし、連邦の法律では証券取引法だけがたしか定まっていて、商法の方は、各州で会社法ございますけれども、これは主にその会計基準を決めて税金を取るのが目的みたいなそんな感じじゃないかと思っております。
　イギリスやドイツの場合も、これはすべての会社にあれする商法の方はかなり中小向けを基本とする商法、ドイツなどは、商法というのは中小企業が守れるような水準に規定を定めていて、国際的な企業とか大規模な企業は、外国から資本を取り入れるためにアメリカと同じような仕組みで会計をやれとか、あるいは連結決算しろとか、普通の商法より別個に上乗せするだけで、そういうふうになっておりますので、日本の場合も、そういうふうに二つの基準を設けられないだろうかと思っております。いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○横内副大臣　中小企業に対する配慮は大変に大事なことだというふうに思っております。
　現行の商法の会計に関する規定でも、例えば株式の評価については、大企業はこれは時価評価なんですけれども、中小企業が取得時価格で評価をするということも可能になっておりまして、会社の規模に応じた対応をすることができるように現行の商法でもなっておりますけれども、今回、改正法案で、委員が御指摘ありましたように、国際的な会計基準の変化とか、あるいはそれに伴う証券取引法会計が変化をしていく、それとの整合性をとる必要があるということで、法務省令に委任をすることにしておりますけれども、この法務省令をつくる際におきましても、複数の会計基準を示して会社の規模に応じた対応が可能になるように、今の現行法の構造を維持をしたいというふうに考えております。
○松島委員　どうもありがとうございます。横内副大臣は、もう本当に商法改正の問題についてはプロでいらっしゃいますので、今の御発言、非常に重く受けとめて、整備をしていただきたいと思っている次第でございます。
　私、冒頭に、日本の企業が活力を取り戻すということを申しましたけれども、中小企業の場合はどうしても、技術開発とかあるいは営業とか、そういう方にやはり社長さんを中心にして一生懸命になりまして、経理の基準をきちっとつくっていくということはもちろん大事なことだけれども、なかなかそれまで手が回らないのが現状でございますので、よろしく配慮した形の二つの基準をつくっていただければと思っております。
　これに関連いたしまして、今おっしゃいましたように、既にその取得時価格とかいろいろな特例を設けてあるわけですけれども、今回の改正とは直接関係ないんですが、つまり、これから商法改正というのを次々といろいろな形でやっていく際に、中小企業への目線というのがどういう形でなされるだろうかと思っております。
　例えば、昨年、商法二百八十三条の改正によりまして、公告にかえてインターネットによる貸借対照表の公開というのが可能になりました。そもそもその貸借対照表の公開というのが義務づけであるけれども、現実には、これまで例えば日刊紙、日経新聞なんかに載せるというのを、大企業、公開している企業は当然やらなきゃいけない、やっている、中小企業は、義務づけと法律上あっても実際はやっていない。これも、おとがめがないから現実には運用としていいようなものはいいんですけれども、日刊紙に載せるという前提のときには、すべての、日本の百万を超す株式会社がやったんじゃ、とても載りもしない、スペースにしたって。昨年の改正によりまして、これがホームページで、インターネットによる公開も可能になったわけですけれども、これについても、本気でやらせたいというかやるべきだというふうな形で法務省は取り組んでおられるのか。
　あるいは、余り世の中でこれをやらなきゃいけないんだと認識している中小企業はありませんし、ありませんしと言うとおかしいんですけれども、三月の末に民事局長通達で、ただホームページといっても、自分の何となく今まで持っているホームページのままじゃ公開したことにならないので、各法務局で登記をしなさいと。ホームページのアドレスを登記しなきゃいけなくて、これも三万円、本店所在地でかかるんですよね。
　今、中小零細企業にとっては、たかが三万円じゃなしに、されど三万円というか、非常に大きな位置を占めております。ただ、法律が変わった、なおかつ、ホームページのアドレスを登記しなければそのことに応じたことにならない、かつ、登録というか、それに三万円かかる、ここまで知っている中小企業の方、零細企業の方は、株式会社ではあっても、ほとんどないんじゃないかな。
　このあたり、ちょっと私関係者に調べてもらいましたら、中小企業庁は随分御熱心にＰＲしているんですけれども、法務省の方はホームページにも載っていない。官報に載せたって官報なんて世の中の人は読みませんから、この辺、もし本気でやる気があったら、ＰＲしなきゃいけないんじゃないか。ただ、余り本気でやって義務づけられたんじゃかなわないなという気もするんですけれども、そういうことを含めて、こういう商法改正における中小企業というもののマインド、中小企業向けの視線というのは、今後どういうふうに持っていかれるのか、一応お伺いしたいと思っております。
○横内副大臣　委員の御指摘のように、貸借対照表についてインターネットで公開をするという措置が昨年の臨時国会の商法改正でできたわけでございます。
　もちろん、これは中小企業も利用できるわけでございますけれども、ＰＲが少し足りないんじゃないかという御指摘があるわけでありますけれども、今まで、法務省としては、法律関係の出版物とか説明会なんかでそういう方法があるんだということは説明をしてきたつもりでありますけれども、しかし、ＰＲが確かに足りない面があるだろうというふうに思いますので、経済産業省あるいは経済関係の団体とも、御協力をいただきながら、この制度、インターネットの貸借対照表公開だけじゃなくて、商法改正が頻繁に行われておりますので、そういうこと全体を含めてＰＲの強化に努めていきたいというふうに考えております。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○松島委員　ぜひ、よろしくお願いします。
　会社を営んでいる方にとっては、商法というのは非常に基本の大事な法律。だけれども、知らないで済ませる方も多いわけでございますから、法務省の、いろいろな法律がそうですけれども、法律は特に難しゅうございますから、読んでこれを理解してと、みんなそうもいかないので、できるだけそういうＰＲするときには、普通の日本人にわかる言葉で説明を加えて、できれば、これから商法改正についても、片仮名を何か改めるとか、現代的にということをいろいろ言われていますけれども、商法だけじゃないんですけれども、法律改正の際に、国語学者というと大げさになりますけれども、日本語をきちっと使う人たちの普通の言葉、そういう人たちのチェックも受けるべきである。単に片仮名を平仮名にしたんじゃだめだというふうに感じる次第でございますので、国語審議会というのが文部科学省にありますけれども、そこだけがやっていたんじゃ国語はよくならないので、法律もそういうふうに身近なものになるように努力をしていただきたい。よろしくお願いいたします。
　あと五分しかないんですけれども、これから申し上げますのは、いわゆる大企業についての一般的な質問でございます。
　国際化とスピードの経営を重視して、今回の改正で、株主総会特別決議の定足数を緩和するとか、いろいろ評価できることがあると思っております。そしてまた、昨年四月の中間試案にございました、新株発行や子会社の株式の譲渡の際に株主総会特別決議が必要、こういう厳しいのが経済界の要望などを受けてなくなったことは非常に喜ばしいと思っております。
　しかし、問題もございまして、これからの株式会社の制度というのは、これまでございました取締役会と監査役会の二本立てという現行の仕組みのままにしておくところと、新しく設けられます委員会等設置会社、これは社外取締役二名以上選任の会社が選択できるわけですけれども、この二つ、どちらか選ぶということになっていると思います。
　この中で、新しい制度、委員会等設置会社の場合だけ優遇されているように感じられる点が幾つかございます。
　例えば、利益処分を株主総会に諮らず取締役会で決めることができる、いわゆる取締役会の権限強化でございますね。それですとか、あるいは、取締役会の会社に対する責任というのは、現行では無過失の場合の責任まで含まれておりますが、原則として過失責任だけに限定するというようなこと。これは、私がちょっと法案を易しい言葉に自分で置きかえたつもりでございますけれども、こういったこと。これが、新しく設けられる制度、委員会等設置会社だけ認められて、今までの、従前型の会社のままだったらだめなわけですよね。
　これは、商法が新しいタイプの会社の選択を誘導しているというか、商法がというのは、言いかえますと、法務省がそれをねらっているかのように私は思いまして、そういうことはそれぞれの企業が考えるべきことじゃないか、だから、同じ、イコールフッティングにできないかと思っております。
　というのは、もう何人かの委員の方がおっしゃいましたけれども、エンロンの例を見ても、アメリカ式の社外取締役制度が必ずしも十分に機能しているとは限らない。日本の企業でも、企業がきちっとやっていれば今までの制度でも構わないのでございまして、新しい仕組みを取り入れるところだけこういう恩典を与えるようなのはいかがかと思うのですけれども、いかがでございましょう。
○横内副大臣　今回の改正で委員会等設置会社制度を導入するのは、適切な企業統治を実現するための機関のあり方について会社の選択の幅をふやそうというものでございまして、各会社が、委員会等設置会社制度を採用するか、従来型のものを採用していくか、これは各会社の判断にゆだねているということでありまして、法務省として、今回改正するこの委員会等設置会社制度がお勧めで、これをとってくださいというようなことを考えているつもりは全くございません。それぞれの会社の判断でやってもらいたいというふうに考えております。
○松島委員　もちろんそうおっしゃるとは思うのですけれども、そうすると、こっちだけ条件緩和する、今までの会社はやはり信用できないと……（発言する者あり）ありがとうございます。広く多数の方から応援をいただいて、ありがとうございます。これについては、つまり、イコールフッティングになって、会社が自由な選択をできるように、つまり、従来型でもちゃんとできているところはできているのですから、アメリカに合わせるばかりが能じゃない、かように思っております。
　最後になりますけれども、先ほど一点目で質問させていただきました中小企業への配慮の省令委任の問題、ダブルスタンダードを設けてというような話と、今申しました、委員会等設置会社だけじゃなくて、従来型の監査役会を保存する会社についても、利益処分を取締役会でできるということだとか、それから、原則として取締役の責任を過失責任だけにとどめるという、こういった点なども認めるべきではないかということ、この二項目は、今他党の先生からも応援がありましたけれども、自由民主党の法務部会の商法に関する小委員会でも、私ども必要じゃないかと思って、決議をしているところでございます。また、広く委員の皆さん、先生方にお諮りした上で、この委員会としても、取り上げていただき、決議にできないかと思っておりますので、副大臣としてもよろしく御判断をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○漆原委員　今回の改正では、アメリカ型の機関制度を取り入れた委員会等設置会社の制定に注目が集まっており、ずっとその議論が当委員会でもなされてまいりました。私は、株式関係においても、昨年の臨時国会での改正に続いて、今回は注目すべき改正の内容が盛り込まれていると思っております。
　その一つが、取締役や監査役の選解任を種類株主ごとに行うこととなる株式の発行を可能とする、こういう改正でありますが、この点、大臣の提案理由説明によれば、こうおっしゃっています。ジョイントベンチャーとして合弁会社を設立することや、ベンチャーキャピタルによるベンチャー企業への投資を行いやすくすることを目的とする改正である、こう説明をされておりますが、そこで、三点について尋ねます。
　第一点は、現在、ベンチャー企業等の中にどのようなニーズがあるのか。第二点は、現在の商法の規定では、そのニーズに対してどのような不都合があるのか。第三番目は、改正法案ではその点を、どのような解決を図っているのか。この三点について、まとめてお尋ねをしたいと思います。
○横内副大臣　委員の御指摘のように、今回の改正では、取締役や監査役の選解任について内容の異なる種類株式の発行を認めるということにしております。そのニーズとして、ベンチャー企業等にそれがあるわけでございますが、具体的に申しますと、ベンチャー企業が資本の充実を図りたいということで資本を募った、しかし、募った結果として、株主総会でその創業者が取締役から解任をされてしまう、端的に言うと、会社が乗っ取られてしまうというような心配があるものですから、なかなか資本を広く充実するということができないというようなことがありまして、したがって、ベンチャー企業の創業者なんかが自分の利益を守るために、会社の業務の監督を行う取締役等の一部を選任したい、そういうニーズがあるということでございます。
　今のような場合に現在ではどういうことをやっているかということでございますが、取締役の選解任に関する株主間契約というものを結ぶということが行われているようでございます。しかし、現行の商法では、取締役は株主総会の決議で選任することになっておりますから、そういう株主間契約があっても株主総会でそれと異なった選任がされてしまえば、株主総会の決議そのものは有効でございますから、結果的に、例えばベンチャー企業の創業者が追い出されてしまうということがあるわけでございます。そういう指摘がなされているということでございます。
　そこで改正法案では、取締役または監査役の選解任に関する株主間契約によって達成しようとしている株主の利益を法律上保障するということで、取締役等の選解任について内容の異なる種類の株式の発行を認めるということにしたものでございます。
○漆原委員　今回の制度は、現在行われている株主間契約を制度的に保障するものである、こんなふうな説明をなされておりますが、なかなか私ども、実務に暗うございまして株主間契約というそのものがよく理解できないので、たくさんの株主がいるんでしょうね、そういう株主間契約というのが一体どんなふうになされているのが実務の実態なのか、また、法的にそれにどんな不都合な点があるのか、その点を教えていただきたいと思います。
○房村政府参考人　株主間契約がなされる典型的な例としては、合弁企業、ジョイントベンチャーがございます。
　例えば、Ａという会社とＢという会社それぞれが出資をして、Ｃという合弁企業を設立します。そのときに、例えば六対四の出資の割合にする。そこで、そのＡという会社とＢという会社では、自分たちの出資の割合に応じた取締役を確保したいということで、Ａ社とＢ社との間で、出資をするに当たって、今後取締役を選任するときには、Ａは六割出しているので六人、Ｂは四割出しているので四人、そういう形で、取締役の選任の数についての契約をする。
　あるいは、例えばジョイントベンチャーで、非常な技術、技能を持っている方が企業を起こす、会社を大きくするために出資をしてもらいたい。しかし、まさに自分の持っているノウハウがあってこそ会社が発展する、自分がその会社について取締役として業務執行を担わないとベンチャーとしての発展が望めない。しかし、お金を出した人が、出すときはいいけれども、後で変わってくるかもしれない。例えば利益配当について意見が違って、追い出されるかもしれない。そういう場合に、ある程度まとまった出資をする方との間でやはり取締役の選任についての契約をしていく。
　そういうことがこの株主間契約でございますので、公開企業のような非常に多く株主がいるときにはそれはとても実際にはできませんので、実際に用いられているのは、そういう比較的少数の株主で構成される企業ということになります。
○漆原委員　よくわかりました。
　この制度は、先ほど六対四とかおっしゃった、ある意味では、少数株主であっても取締役の選任に関与させることを目的とする制度のようでもございますが、同じ現行の制度の中でも、取締役の累積投票制度というのがあって、複数の投票権を持つことが可能になっております。
　この現行の制度も、一部の株主により取締役を選任することができるようにするという趣旨でもございますが、この制度では不十分なのかどうか。そして、この制度と現在の、新しい制度との関連性をお尋ねしたいと思います。
○房村政府参考人　累積投票制度は、選任される取締役の数と同じだけの議決権を付与いたしまして、それを特定の人に、例えば一人の人に投票するということで少数派も取締役が選任できる、そういうことを保障する仕組みでございますが、そういう仕組みのために、必ずしも持ち株数に比例した数の取締役が確保できるかどうかはわからないという点がございます。
　それからもう一つは、これは複数の取締役が選任されないと使えませんので、例えば任期の途中で取締役が辞任した場合とか取締役の任期が異なるというようなことで一人の取締役を選任するというようなときには累積投票を行う余地がなくなるということがございますので、やはり少数株主が確実に一定の数の取締役を選任するための制度ということを考えますと、累積投票制度では不十分ですので、今回、種類株主による取締役の選解任制度を設けるということにしたわけでございます。
○漆原委員　昨年秋の臨時国会での商法改正では、議決権制限株式というものが創設をされたわけでございまして、臨時国会における議決権制限株式と、今改正法案における取締役や監査役の選解任を種類株主ごとに行うこととなる株式というのは、どのような関係というふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○房村政府参考人　今回の取締役の選任に関する種類株式というものも、取締役の選解任に関する議決権が、例えば数が決められるということで一部制限されるわけでありますので、議決権制限株とある意味では共通の面がございますが、従来の議決権制限株式というのは、株主総会における議決について一定の事項が制限されるというものでございます。
　しかし、今回の取締役や監査役の選解任についての種類株式ということになりますと、その種類株主ごとに種類株主総会を開いて、そこで取締役、監査役の選任あるいは解任を行うということで、取締役や監査役の選任、解任が、全体の株主総会と違う種類株主総会で行われるということになりますので、その意味では、従来の議決権制限株式とは異なる性質を持っております。
○漆原委員　この改正法案によりますと、取締役や監査役の選解任を種類株主ごとに行うこととなる株式を発行することができる会社、これは譲渡制限会社に限るというふうになっておりますね。これは公開会社にも認めるべきだという意見もあったと思うんですが、なぜこの改正案は譲渡制限会社に限定したのか。そしてまたもう一つ、公開会社にも認めてもいいじゃないか、そういう論者の理由は一体どういう理由なのか。その二つをまとめてお尋ねして、なぜ改正法案は譲渡制限会社に限ったのか、ここをお尋ねしたいと思います。
○房村政府参考人　この種類株主による取締役や監査役の選解任という制度は、先ほどもちょっと御説明いたしましたように、当該種類株式を有する株主が、他の種類株主の意向にかかわらず、会社の業務執行等に当たる機関である取締役や監査役を選任あるいは解任することができるという制度でございますので、その株式をどのような者が取得するかということが会社の運営全体にとって大きな影響を与えるということになります。そういう意味で、やはり譲渡制限会社で株主の範囲が限られているようなところということが向いているということは言えるわけでございます。
　また、実際に取締役等の選任について株主間契約を結んでいる会社というのは、ほとんど譲渡制限会社でございます。こういうことを考えて譲渡制限会社に限定したわけでございますが、さらに、この取締役等を選任することに関する種類株式が乱用をされますと、不当に取締役等の選任が制限されるおそれもございますので、そういう意味で、必要性の高い譲渡制限会社に限ったということでございます。
○漆原委員　次に、株式関係の改正のもう一つの柱であります、株券を喪失した株主が発行会社に喪失登録をする制度が今回できました。同じ有価証券であります社債券や、あるいは昨年秋の臨時国会で創設された新株予約権証券、こういうものについては、同様の制度を設けないで、従来の公示催告制度によることとしておりますが、これはどんな理由によるものでしょうか。
○房村政府参考人　今回設けました株券の喪失登録でございますが、これは会社に株券の喪失登録をするということにしたわけですが、その理由といたしましては、会社に対しまして株主としては、権利を行使する場合に、株主名簿の書きかえを行いますし、あるいは株券所持者が会社に株券を提出するということになるわけでございますので、株券の所持者が会社に自己の存在を通知するということが制度的に担保されておりますので、そこに喪失登録をさせれば、株券の所持者の権利の保護も図られるということになっております。
　社債券とか新株予約権証券というようなことにつきましては、すべての証券所持者の氏名等がその会社に保管する原簿に保管されたり、提出されたりという仕組みになっておりませんので、やはりその点を考慮いたしますと、今回の株券喪失登録と同様の制度をここに用いるというのはできないだろうということでございます。
○漆原委員　この株券喪失登録をされた株券につきましては、株券を喪失した者の権利を保護するために、いわゆる善意取得制度がありますね、この善意取得を制限すべきであるとの意見もあったと思いますが、この点、今回の制度はどのような考え方に立っているのかお尋ねしたいと思います。
○房村政府参考人　確かに、株券を喪失した者の保護ということに重きを置きますと、株券喪失登録をしただけで善意取得を制限するということも考えられるわけでございますが、逆に、株券喪失登録がされた株券について善意取得が制限されてしまいますと、株券の交付を受けるに当たり、常に、株券喪失登録がされていないということをその都度確認しなければいけないということになりまして、結局、株券を利用した株式の流通に著しい障害が生ずるおそれがある。そういうことを考えまして、そういう制度の採用には至らなかったわけであります。
　ただ、改正法案における制度におきましては、株券喪失登録がされた株券についての名義書きかえを禁止し、会社に株券が提出されたときには会社に株券喪失登録者への通知義務が生じるほか、利益配当などの当該株券に係る株式についての権利行使を制限するなど、株券喪失登録をした者の権利が実質的に保護されるような手当ては講じているところでございます。
○漆原委員　若干まだ質問は残りましたが、これはまた改めて、後日にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○園田委員長　このままお待ちください。
　それでは、再開します。
　木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　きょう、商法という我が国の基本六法の一つの審議の開始であります。私は、まず、その商法の根幹である企業統治の基本的なあり方について、大臣の基本認識からお聞きしたいと思います。
　今回の商法改正は、会社の機関関係、株式関係、そして計算関係と大変多岐にわたっておりますけれども、最大の眼目、目玉は、商法特例法の大規模会社について、アメリカ型の機関制度、いわゆる委員会等設置会社を選択的に導入できるとしたことであります。
　そこで、法務大臣にまずお聞きいたします。
　これは、これまでの商法百年の歴史の中で我が国の会社機関に全くなかった新しい仕組みを導入しようとするものでありますが、その立法目的及びこういうものを導入しなければならない事情、難しい言葉で立法事実と言っておりますが、立法目的、立法事実はどこにあるんでしょうか。
○森山国務大臣　御存じのように、今の国際経済社会が非常に大きく変動しておりまして、また、日本の企業が、国際的な競争の中で何とか勝ち抜いていかなければならない、生き延びていかなければならないという非常に厳しい状況に立たされております。
　そのようなことを考えますと、従来のやり方だけではなくて、さらに、国際的な競争に勝ち得るさまざまな機能を果たし得るような、そういう仕組みも選択できるようにするということが必要ではないか、そういう要請も経済界からの御意見としてございましたし、そのようなことを踏まえて、日本の企業が国際競争の中でしっかりと頑張ることができるようにというその仕組みをつくりたいというのが考え方でございます。
○木島委員　企業統治のあり方について絞って私はこれから、今の質問もそうでありますが、聞いているわけであります。
　これまでの我が国の法制では国際競争に勝ち抜けないという基本的な認識をお持ちになっているということが述べられました。
　ことし三月一日の日本経済新聞の社説に、「エンロン疑惑と企業統治」と題するものが出ておりました。大変興味深くお読みをいたしましたので、一部披露をしたいと思います。「米史上最大の企業破たんに加え、インサイダー取引疑惑や会計監査法人との癒着、政界工作など様々なスキャンダルが噴出している。中でも社外監視制度など企業統治で高い評価を受けていたエンロンの取締役会が機能していなかった、との米議会の調査報告は、日本の経営者にも驚きだった。」
　別の部分ですが、「日本への教訓は、企業統治の確立だ。不祥事を連発した雪印グループや経営破たんしたそごう、マイカルを見るにつけ、経営トップを監視する危機管理としての企業統治の仕組みが欠けている企業が多いからだ。」こういう大変厳しい指摘がされております。
　先ほど法務省の答弁は、エンロンの破綻の原因、よく知らない旨の答弁がありましたが、米議会には既にこのような調査報告がきちんと出ているわけであります。私は、この日本経済新聞の社説はまことに正鵠を得た指摘だと思います。
　法務大臣にお聞きします。
　このような指摘をどう見るか、日本の会社における企業統治の現状問題がどこにあると見ているのか、端的に答弁を願いたい。
○森山国務大臣　大企業の不祥事がいろいろと出ているのは御指摘のとおりでございまして、その理由として、経営者側の監視体制に対する認識や監査役の人選のあり方、その他運用の面について法の趣旨が十分に生かされていないというふうに言われております。これに加えて、現状の取締役会の制度につきましては、業務執行を監視するべき者が同時に業務の執行を行っているということにも問題があるという指摘もございます。
　そこで、今回の改正法案におきましては、取締役会の中に、それぞれの構成員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三つの委員会を設けますとともに、業務執行を担当する執行役員制度を整備いたしまして、会社の業務執行が適正妥当かつ迅速に行われるように配慮いたしました委員会等設置会社の制度を用意したわけでございます。
　今先生が引用されました日本経済新聞の論説の終わりの方に、やや結論めいた書き方でございますが、無論、法律改正による企業統治の仕組みだけで十分ではない、仕組みを忠実に守って、実行する経営者の倫理観が不可欠であるということもつけ加えて書かれております。
　仕組みはいろいろと工夫をいたしまして、その中で構造的に起こる問題を解決していこうという努力は精いっぱいしなければいけないと思いますけれども、最終的には、経営者の見識とか力量とか倫理観とか、そのようなものが非常に重要であるということは私も感じているところでございます。
○木島委員　経営者の倫理観は非常に大事だ、私もそのとおりだと思います。そしてまた、きちっと正しい倫理観がそのとおり通るように仕組みとしても確立することが大事だ。そういう立場から、業務を執行する者と業務執行を監視する者との分離、これが非常にかぎだという趣旨のお話、私もそのとおりだと思います。
　そこで、私は、我が国の会社法制の最大の問題の一つに、会社の経営トップの事業執行に対してチェック機能が全くというほど働いていないことが挙げられるんじゃないかと考えております。経営トップの暴走を一番身近なところでチェックするのが取締役会と監査役会であるはずでありますが、これまでの我が国に発生したさまざまな不祥事を見ますと、これが機能不全に陥っております。そして、次のチェック機関が、我が商法では株主総会であります。しかしこれは、法務大臣御案内のとおり、しゃんしゃん総会とやゆされておりますように全く形骸化しておりまして、取締役会の暴走をチェックする機能など果たしておりません。総会屋との癒着なども指摘されているのは御存じのとおりです。
　そこで、法務大臣にお聞きします。法務大臣は、なぜこのような状況が我が国で是正できなかったと見ているのか、会社法制のどこに根本的な欠陥があると見ているのか、繰り返しになるのかもしれませんが、端的な答弁を、大臣の考えを述べていただきたい。
○森山国務大臣　今先生御自身がおっしゃいましたように、我が国の会社の中におきましては、現行の商法によりますと必ずしもチェック機能が十分働かないという面があったわけでございまして、その結果さまざまな不祥事をもたらしたということもあるかと思います。
　その中でも、最初に申しましたように、経営者の認識、良識、倫理観ということが大変重要で、それがもししっかりとしていればこんな問題にはならないと思うことが多々あったわけでございますが、しかし、現実にそのような問題が起こってきた。これが構造的にもたらされたものでもしあるとすれば、それは是正しなければいけないということで、そのことも含め、国際的な競争ということも考えて、今回の商法改正ということに至ったわけでございます。
　国際競争の面から申せば、現在の商法におきましては、取締役会で決定しなければならない事項が余りにもたくさんございまして、取締役の数も多うございますし、たびたび開くということが非常に難しい。大規模な会社の場合は重役が外国に赴任して住んでいるというようなものも少なくございませんで、そういうことを考えますと、頻繁に取締役会を開催することが困難であるということもあり、国際的な競争の中で機動的に、機敏に動くということが難しいということもあるということで、先ほど申し上げたような仕組みに変えて、その方がその企業にとってやりやすい、ふさわしいという場合にはそれが選べるようにという仕組みを用意したというわけでございます。
○木島委員　倫理というのは非常に大事なんですが、倫理に任せていたんではだめだったということを、この十数年来の日本の企業社会が示したんじゃないかと私は思います。それは政治倫理も同じです。政治家に倫理だけを求めていたんでは不祥事は絶えない、だからこそまともな政治が行われるような仕組みをつくろうということが求められているので、同じように、企業のトップに倫理を求めるためにも、倫理を外さないような仕組み、枠組みこそが求められている、それが商法改正の方向でなくてはならぬと私は思います。社内・社外監査機能を強めて、また株主の力も強めるために、株主代表訴訟の機能を強化することこそ、今我が国の商法改正の基本方向でなければならぬと思います。
　しかし、残念ながら、昨年我が国では、自民、公明、保守、与党三党の議員立法で、株主代表訴訟の機能を抑え込む商法改悪が強行されました。法務大臣もこれに追随をいたしました。これは方向が逆だったんじゃないでしょうか。改めて、この問題についての法務大臣の所見を求めます。
○森山国務大臣　昨年、議員提案でお出しいただいて成立いたしました改正は、それなりに現実の経済社会の要望にこたえたものだというふうに思いますので、これが大変困ったことだと私は思っておりません。むしろ、それが現実の経済社会を円滑に動かしていくための一つの重要な要素であったというふうに思う次第でございます。
○木島委員　そんな認識だからだめだと私は思うんです。今こそ、株主が取締役陣、特に執行部の暴走をチェックすることが求められている、その一番最後のかぎが株主代表訴訟だったんです。その機能を抑え込んで、取締役に免責を与える、暴走した取締役に免責特権を与えるような法改正を是認するような法務大臣の姿勢では、私は、日本の企業社会がまともなものにならないんじゃないかと思えてなりません。そのことを指摘しておきます。
　もう一つ。ことしの一月二十一日の読売新聞に若杉敬明東大教授の「商法改正　日本型企業統治に限界」という論考が出ておりました。調査室の皆さんの努力で冊子にも載っております。披露してみたいと思うんです。こう言っています。
　わが国では歴史的に株主利益が重視されず、独特の株式会社経営を作り上げてきた。そのような経営はグローバリゼーションの下ではもはや通用しない。
　　株主のガバナンスの下、新しい効率的な株式会社を再構築するのが商法改正の精神である。ただし、会社には、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会・環境などさまざまなステークホルダー（利害関係者）がかかわっている。すべてのステークホルダーと市場原理に基づくフェアな取引をした上での株主利益追求でなければならない。
このような指摘があります。
　このただし書きが大変大事だと私は考えている一人でありますが、このただし書きがつけ足しになってしまって、株主利益の偏重になってしまうことを私は大変危惧するものでありますが、まさにここで指摘されておりますように、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会、環境などの利害関係者による企業経営者に対するチェック、これこそが現在の日本で求められている最も重要な観点ではないかと思うんです。ドイツ法制などは、まさに経営陣の暴走を従業員そのものがチェックするような仕組みがずうっとこの間、従業員持ち株制度等々でつくり出されてまいりました。
　法務大臣の認識はいかがでしょうか。こういうもろもろの関係者によるチェックこそが今、日本で求められているんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○森山国務大臣　確かに、おっしゃるとおり、今の社会ではさまざまなことが求められておりまして、もともと、商法の目的といいましょうか、それは株主の利益ということが重点であり、その株主の利益とあるいはお互いに矛盾するかもしれない債権者の利益とか、あるいはその他関係者の利益を調整するということも重要な要素だと思います。
　そのような意味で、取り上げられましたこの文章の内容について、私も全く異議はございませんけれども、商法の役目というのは、それらのものをどのように調整していくかということが一つの眼目なのではないかというふうに思っています。
○木島委員　ところが、これまでの我が国の商法もそうですが、今回の政府提出の商法改正案には、このような従業員とか顧客とか取引先とか債権者とか地域社会とか環境など、こういう大変大事な、現在社会を構成する基本的な分野分野です、こういう人たち、利害関係者による、企業経営の暴走をチェックしようという仕組みや発想が全く出てこないんですね。出てこないんです。異常なことです。
　私は、縦割りの弊害だけとは考えていないんです。商法はこういう会社の技術的なことだけを規定しているものであって、環境とか取引先とか債権者とか顧客とか従業員、労働者、これは別の委員会、別の省庁の所管だなんという発想に恐らくこれまでも法務省は立っていたし、今回、そういうものが全く、片りんさえうかがえないのは、そういうところにも原因があるのかなと思うのですが、なぜそういう発想が今回の改正で出てこないのか。どう思います、法務大臣。
○森山国務大臣　先ほども申し上げましたように、商法の重要な役目というのは、株主の利益の保護、そして、それともしかしたら矛盾するかもしれないさまざまな要素、それとの調整ということが重要な役目だと思います。
　しかし、さまざまなものの中で、お挙げになりました従業員とかあるいは債権者とか、企業にとって直接的にかかわりのある、あるいはどうしてもそれがなければ企業が成り立たないというような重要な要素、それを頭に置いて十分考慮するのは当然でございます。仮に、従業員が全く離反してしまうといいますか、納得のできないというような事業を企業がしようといたしましても、それは成り立たないのではないかと思いますので、そのようなことは、当然、執行する責任者の考えるべき重要な項目だというふうに思いまして、それは既に、ある意味で前提になっているのではないかと思います。
　環境とか消費者とか、そのようなことも当然必要不可欠な問題でありまして、特に最近の社会においては、そういうことを留意しない経営というのはあり得ないと私も思いますので、良識のある経営者であれば当然の常識ではないでしょうか。
○木島委員　私は、そういうさまざまな分野の利害関係者の意見やチェック機能をまさに商法の中に取り込んでいくことこそが今求められているのではないかと問題意識を持っておりますので、その点だけ指摘して、今回の改正の目玉である委員会等設置会社制度の導入の問題について、具体的にお聞きします。これは法務大臣じゃなくても、法務省民事局長でも結構です。
　従来型の取締役会、監査役会による執行と監視の分離、取締役会が執行をやる、監査役会が監視するというこの分離ですね、これがこれまでの商法の基本原則でしたが、こういう企業統治のやり方を残して、今度は選択的にこの委員会等設置会社制度を導入する。どのような理由からでしょうか。外国から見て日本の会社法制がますますわかりにくくなる、二つの制度が併存するとわかりにくくなるのではないかという指摘があるが、どうして選択制にしたのですか。
○房村政府参考人　現行法は、取締役会が業務執行についての監督を行う、また、監査役が監査を行うという形で行われておりますが、その監査役の独立性を高めるというようなことで会社の経営の適正さを担保するという努力を種々重ねてきておりまして、昨年の国会においても、そういう改正をしていただいたところでございます。
　それはそれとして相当の貢献をしてきているものと思っておりますが、先ほど来大臣も申し上げましたような、さらに大幅な権限委譲を業務執行を担当する者にして迅速な経営を可能にする、そういう仕組みを今回考えよう、そういう新しい仕組みとしてこの委員会等設置会社を考えたわけであります。これは、会社によってそれぞれ実情も異なりますし、従来型の、取締役会が業務執行の監督を行い、それと共同するような形で独立性の高い監査役を設けて適正化を図っていくという方向もそれなりに、そういう仕組みのもとで国際的にも活躍している企業も現にあるわけでございますし、また、アメリカ型のそういう制度を採用したいという声もあるわけですので、私どもとしては、それぞれの会社が、実情に応じてどちらかを選んで、それぞれの仕組みのもとで適正な会社運営をしていただければということで選択制を考えたわけでございます。
○木島委員　性格の全く違う二つの形を併存すること、わかりにくいじゃないか、こういう指摘に対する真っ正面からの答弁になっていなかったので残念ですが、また次、聞くかもしれませんから、用意しておいてください。
　新制度では、監査役会は廃止されます、取締役会は従来どおり株主総会から選出をされます。そこでお聞きしますが、新しい制度の新取締役会は、各種委員会、執行役とか、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、この三つの委員会の選出のほか、基本的にどのような機能を担うんでしょうか。簡潔に答えてください。
○房村政府参考人　基本的な機能といたしまして、会社の基本的な経営方針を取締役会が定めるということが、ある意味で非常に大きな役割になってまいります。そして、その経営方針に従って会社の業務執行を担当する執行役、これを取締役会が選任をする、そしてその執行役の業務執行を監督をし、適当でないと思えば解任をする、そういうことによって取締役会の考えている会社の経営方針を実現していく、それが業務の執行と監督を分離したということの意味だろうと思っております。
○木島委員　それともう一つ、非常に大きな権限付与として、この制度では新たに利益処分、これが、今までの商法ですと、株主の利益の根本にかかわる問題で、会社財産の保全の根本にもかかわる問題ですから、非常に決定的に大事なものとして株主総会事項だったのを、今度は新しい取締役会事項にした。それも一つの権限と見るべきじゃないんですか。
○房村政府参考人　おっしゃるとおり、従来は必ず株主総会の承認が必要であったものが、今回の委員会等設置会社におきましては、会計監査人と監査委員会の適合意見がある場合には、取締役会の決議で株主総会の承認にかわるという仕組みにしておりますので、おっしゃるように大きな変化だと思います。
○木島委員　そこで、これは、もう時間が迫っておりますので、大事な点ですから、法務大臣、よく聞いておいて、法務大臣に答弁を求めます。
　今回の法改正について、社団法人日本監査役協会から二つの点で厳しい指摘がなされております。現行商法の監査役制度よりも監査の品質が低下する懸念があるという指摘であります。
　一つは、先ほど同僚委員も厳しく指摘しておりましたが、取締役会をメンバーとする監査委員会の監査は、主として執行役の業務執行を対象とするものでありますが、先ほど、基本的な取締役会の権限として、基本的なその会社の経営方針、これを決めるとありました。ところが、その決めるに参画をした取締役の一部が監査委員会に入るのです。そうしますと、監査委員会の任務は、こういう基本的に自分が決めた基本的な経営方針を監査する、また取締役の職務執行をも監査対象にする、だからこれは自己監査になる、自分が決めたことを自分が監査する、こんなものじゃだめではないかという根源的な問題点が指摘をされたわけであります。
　もっと言いましょう。具体的に言いましょう。これまでの商法で、一番大事な利益処分権限は株主総会にありました。それを今度は株主総会権限から外しました、取締役会の権限にしました。
　最も問題なのはタコ配です。配当すべき利益が出ていないのに、株価を引き上げるために、株主にいい顔をするために、もろもろのことを考えてタコ配がなされ、それは、商法違反で今まで大会社の経営陣が次々と逮捕、投獄された経験を我が国は持っています。この利益処分の最大の問題であるタコ配、こういうものも取締役会が決めるのです。そういうタコ配を業務執行役員と一緒になって決めてしまった、共犯ですね、そういう人物、取締役が監査委員会の一員になるのです。そんな監査委員会にその問題が指摘できるでしょうか。監査の実は上がるのでしょうか。
　日本監査役協会が指摘しているのは、非常にきれいな言葉で、余り私みたいなどぎつい言葉は使っておりませんが、監査の品質が低下する懸念があるというのはそういう意味なんです。
　法務大臣、根本的にこの法案は狂っているのじゃないですか。法務大臣の認識を求めます。
○森山国務大臣　新しい制度の中で、委員会等設置会社におきまして監査委員会を設けましたのは、これによって取締役会の監督機能を強化いたしまして、執行役の行う会社の業務の適正を図るということが主たるねらいでございます。
　一方、委員会等設置会社の取締役は、取締役として会社の業務を執行することはできず、取締役会の構成員として会社の業務執行を監視することが中心的な役割になります。したがいまして、取締役として会社に損害を負わせるような違法行為を行う可能性も著しく少なくなるわけでございますが、改正法案におきまして、万全を期するために、会社の業務の執行を行わない取締役も監査の対象としたものでございます。
　監査委員会を組織する取締役は、業務執行に対する調査権限等の通常の大会社における監査役と同様の権限を有しているだけではなくて、監査役とは異なり、取締役会においてみずから議決権を行使することによりまして、取締役会による適正妥当な業務決定や監督権限の行使に寄与することができるというふうに考えます。
　さらに、委員会等設置会社におきましては、監査委員会の監査が実効的なものとなりますように、取締役会は監査委員会の職務の執行のために必要なものとして法務省令で定める事項を決定しなければならないことといたしまして、監査委員会の活動を補完する内部統制システムを構築させるということにしております。
　こういうことから、委員会等設置会社における監査委員会の監査機能が監査役よりも弱いものではないと考えております。
○木島委員　時間が来たから終わりますが、本法で執行と監査を分離するというのはわかります。しかし、それを分離しても、大もとのこの会社の基本方針を決めるのは取締役会であります。執行役も監査委員会もみんな一緒になった取締役会が決める。
　我が国のこの十年を見ても、バブルのときに日本の建設業界、不動産業界は全く当てもないのに湯水のように銀行業界から金を借りて土地を買いあさって、それが今企業破綻の根本原因になっているのでしょう。それから、そごうもそうでしょう。全く先の展望もないのに、全国各地にデパートを乱立して今つぶれているのでしょう。
　そういう会社の基本方針を決めるのは取締役会ですよ。その取締役会を構成するのは、執行役であり、今度の法案では監査委員であり報酬委員であるのでしょう。みずから決めているのです、それを。私は非常に言葉が悪いから、もし悪いことをやったら泥棒ですね、共犯です。泥棒の片割れが泥棒の片割れを監視できますか。
　この法案はそういう根本的な問題点があるということだけはきょう指摘して、この次にもっと具体的な個別問題は質問したいと思います。きょうはとりあえず終わりたいと思います。
○園田委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十四年四月十二日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成十四年四月十二日
　　　午前十時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第三　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国際受刑者移送法案（内閣提出）
　第五　特定商取引に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を
　　求める決議案（山崎正昭君外八名発議）（委
　　員会審査省略要求事件）
　一、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案
　　（山崎正昭君外八名発議）（委員会審査省略
　　要求事件）
　一、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法
　　の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　山崎正昭君外八名発議に係るパレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案及び日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して、一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、両決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。山崎正昭君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　ただいま議題となりました自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案に係る両決議案につきまして、社会民主党・護憲連合の御賛同を得て、発議者を代表して、提案申し上げます。
　まず、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案について申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案
　　イスラエルとパレスチナにおいては、報復が報復を呼ぶ「報復の連鎖」により、日々、尊い人命が失われ、地域には相互の憎悪と暴力の悪循環が渦巻いている。当事者と地域の人々はもとより、我が国を含む国際社会全体の希望を担って開始された中東和平プロセスは今や最大の危機に瀕している。
　　本院は、平和と公正を希求する日本国民を代表して、現下のパレスチナ情勢に関し、強い憂慮の念を表明する。今こそ、すべての当事者、特にイスラエル・パレスチナ双方の指導者は、一九九三年にオスロで交渉による和平実現に合意した時の初心を想起すべきである。我々は、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの早期全面撤退と軍事行動の即時停止を強く要請する。また、両者が和平交渉再開に向けた政治的英断を下すことを強く求める。この関連で、国連安保理決議一四〇二及び同一四〇三を全面的に支持する。
　　よって、政府は、現下の情勢を等しく憂慮する関係国と協力し、また安保理を中心とする国連諸機関とも緊密に連携しつつ、イスラエルとパレスチナ双方への働き掛けを強め、情勢の鎮静化と中東和平の実現に向けた外交の展開に格段の努力を払うべきである。特に、米国が中東和平において果たす役割の重要性に鑑み、政府は国連安保理決議を踏まえた同国の仲介努力を支援するとともに、自らもこれと協調しつつ可能な限りの役割を果たすべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　次に、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案について申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案
　　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による最初の日本人拉致疑惑発生から長い年月が経過した。さらに、最近、我が国の裁判所において証言がなされ、疑惑の詳細が明らかになりつつある。我々は、最愛の子や親・兄弟の消息を求めるご家族の方々の悲痛な叫びに、今改めて心耳を傾け、この疑惑解決に真剣に取り組まなければならない。
　　拉致疑惑は、国家主権並びに基本的人権・人道にも関わる極めて重大な問題である。また、拉致疑惑により日本人の北朝鮮への不信感が増幅してきていることを懸念する。我が国としては、北朝鮮との関係が一日も早く正常化することを望むものであるが、同時に、相互の国民の間に確固たる信頼があってこそ永続的な二国間関係が成り立つことに留意したい。
　　北朝鮮赤十字会は、「行方不明者」の調査を再開することを表明したが、以上の見地から拉致疑惑の早期解決に向け真摯に取り組むことを強く要請する。
　　よって、政府は、我が国と北朝鮮との国交正常化に向けた話し合いの中で、国民の生命・財産を守ることが国家としての基本的な義務であることに思いを致し、毅然たる態度により拉致疑惑の早期解決に取り組むべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　両決議案に対しまして、何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（井上裕君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　御報告いたします。
　議席に配付いたしましたパレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案文中、八行目の「支援する」は「支持する」の誤りでありますので、訂正いたします。
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより両決議案を一括して採決いたします。
　両決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、両決議案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの両決議に対し、外務大臣から発言を求められました。川口外務大臣。
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕