Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　大臣、今理事さんたちの御了解をいただいてミカンをそちらにお配りしたいのですが、これは水俣病の認定患者たちが、被害者である自分たちが農薬をまいて加害者になったらいけないということでグループをつくってできたミカンなんです。被害者が加害者になってはいけないと。そしてこれはなかなか苦労して売っております。私も二箱買って食べたんですが、なかなかおいしいんです。で、水俣の問題というのは、まさに私はそういう点で、昔から言われておりますけれど、公害病の原点であるし、日本の環境行政の原点だということを痛感しているんです。
　それで、農林省来ていると思うんですが、この方たちは十八回まいていた農薬を今三回で済ませたと。黒点病なんかが出たんで四回にしなきゃならぬかなと思ったけれど、多少こういう見ばえが悪くても味に変わりがないから三回で済ませたというのが去年の報告なんです。一体このアマナツですね、ほかではどれくらいやっていますか。
○説明員（岩本毅君）　御説明申し上げます。
　農薬による病害虫の防除の問題でございますけれども、防除の回数は地域によりましてさまざまでございます。御承知のように日本の夏は非常に高温多湿に経過する関係がございまして、一般的に申しまして病害虫の発生量、種類も大変多いものでございますので、それに対応した適切な防除が行われております。ミカンについて言いますと、全国押しなべて約十回ぐらいではないかというふうに見ております。
○丸谷金保君　あなたいつも少な目に言うんだよ。ここでさえも十八回やったと言っているんです。十回くらいということはないと思うんですよ。この間ブドウをその後調べましたか。七回、八回じゃなかったでしょう、山梨。同じことなんです。そうして、そういう農薬がばらまかれるために被害者が加害者になっちゃいけないといってこういうミカンをつくり、そして一生懸命努力しておる人たち。一方では十回も二十回も農薬を、これは決してナツカンだけじゃないですが、ばらまく。こういう今の日本の農業生産が続いているわけです。
　それで、つい最近、江戸前ハゼの大産卵場、羽田沖に百八十億匹の産卵をする場所があって、これが新しい埋め立てでどこかへ引っ越さなきゃならない、こういう記事が出ております。これについて、水産庁来ておりますね、これはやっぱり都の港湾局と相談しながら何とかこのハゼは死滅しないような方途を考えているんですか。
○説明員（山添健一君）　先生ただいま御指摘のございました、羽田沖の埋め立てによりましてハゼの生息場、すなわち産卵場が消滅する、これにつきましては移転を考えているということでございますが、これはまだ東京都内で協議している最中でございまして、まだ私どもの方は新聞紙上以上のものは承知しておりません。
○丸谷金保君　そしてそのハゼは、大体九一・四ｐｐｍといわれるようなＣＮＰが残留しているのがわかったというふうなことを水産庁御存じですか。
○説明員（山添健一君）　東京湾のハゼの農薬汚染についてでございますが、私ども承知しておりますのは東京都の衛生研究所の調査がございまして、この結果によりますと、ＣＮＰがごく微量、五十八年度の調査でございますと一・三ＰＰｂという、非常にごく微量でございますが検出された、こういう報告は承知しておりますが、先生御指摘の数値についてはちょっと承知しておりません。
○丸谷金保君　大臣、水俣病というふうなものをしっかりやはり我々考えていかないと、日本国じゅう至るところで、この程度ならこの程度ならということが進んでいくんです。
　それで、私はやはり水俣病の対策というのは大変大事だし、それから大臣はしばしば県と相談してということを言っておられますが、いろいろ希望があってもなかなかおいでになれないようです。で、この人たちのグループが映画をつくったんです、一時間足らずの映画。一月の末にできております。東京でこういう映画を取り寄せて見るくらいのことはできませんか。どうです。
○国務大臣（上田稔君）　映画につきましてのお話は初めてお聞きをいたしたのでございますけれども、そういうものがありましたら、県の方とよく連絡をとりまして、私どもの方にもひとつ早く持ってきてくれるように連絡をいたします。
○丸谷金保君　わかりました。まあ映画くらい見てやってください、まず。
　それから、今も起債の関係の話が大分出ておりました。この起債は交付金なんですか。いや交付金ではないですわね。どういう性質の起債ですか。
○政府委員（正田泰央君）　この起債と申しますか、熊本県が県債を発行いたしましてチッソに貸し付けて、チッソが患者に補償金を支払っております。県が県債を発行するに当たりまして、その資金を国の資金運用部で貸し付けている、六〇％貸し付ける、そういう仕組みになっております。
○丸谷金保君　そうすると、これはいわゆる一般公共のような起債と違って、企業債のような特別債ですか、この起債は。
○政府委員（正田泰央君）　ちょっと御趣旨わかりかねますが、私ども理解しておりますのは、一般の地方債として起こして、それをチッソに貸し付ける、こういうことでございます。
○丸谷金保君　一般の地方債でもいろんな性格がありまして、枠だけを決めれば市中金融機関からでも借りられる起債もございますわね。それと国の資金運用部からと。この場合六〇％は資金運用部を通じて出ているようですが、あとの四〇％は県がそれを独自の起債を、金融機関から借りる、そういう方法で賄っているんですか。
○政府委員（正田泰央君）　御指摘のとおりでございますが、利率その他の内容は県債の場合と同じやり方でございます。
○丸谷金保君　そうしますと、チッソが破産して熊本県がこれをしょわなければならなくなった場合に、国が一〇〇％見るという新聞報道も出ておるんです。この見方なんですが、県の基準財政需要額の中に組み込んで交付税で見るのか、あるいは特別の交付金にするのか、どちらなんですか。
○政府委員（正田泰央君）　今先生御指摘のチッソの万一の場合の報道でございますが、私ども政府部内といたしまして合意に達しておりますのは、そのような事態が起こりました場合には、先般の閣僚会議で説明がございまして、いささかも支障がないように国が所要の措置を講ずるということを決めておりますし、現在のところそのようなことだけを考えておりまして、その資金運用部資金の取り扱いとか、そういった具体的な措置につきましてはまだ検討を行っていない状態でございます。
○丸谷金保君　大臣、閣議でこれ決められているんですよね。そうすると、財源措置は現行の法的規制の中において財源措置をしなきゃならないんです。そうするとちょっと考えられる方法が私見当たらないんですよ。一般単独なり何なりの補助起債にしたって、少なくとも起債枠は認めて一〇〇％充当するというのはないんです。九九％というのはありますよ。それから、特に県が独自に起こす、金融機関等から借り入れる枠だけ決めてやる特別債、これの場合には基準財政需要額に入れることさえも大変難しい。ましてこれは交付金という形で、補助金と言わないで交付金と言いますけれども、これをどういう方法でやるかということについて、大臣、閣議の場合はそこら辺はどういうことだったんです。文書は覚えていますから読んでもらわぬでもいいです。時間ありませんので。こちらに持っております、閣議の文書は。
○国務大臣（上田稔君）　お答え申し上げます。
　今の閣議でございますが、実は私のときよりも以前のときの閣議でございますが、そのときにそういうお話があった、これは私も承知をいたしております。これに対しまして、先生の御指摘のとおり、いろいろその措置、そういうことが、万一起こった場合——起こさないように今一生懸命に措置を講じておるわけでございますが、起こった場合の措置ということについて、県に負担を与えないということは決まっておるわけでございますが、どういう仕組みでそれをやるかということについては、今いろいろ検討をしてもらうということになっておりまして、まだ詰まっておらないのでございます。
○丸谷金保君　新聞発表の方は、一〇〇％国が責任を持つ、こう言っているんです。しかし五月十七日の閣議決定では、所要の対応策を講ずると言っておりますけれども、一〇〇％とは言っていないんですよね。ここら辺も非常に、これは熊本だけじゃないんです、水俣の問題だとか、それから水銀の公害というのはほかにもあるんです。もともとこれは本来国が責任を持たなきゃならないやつを都道府県に押しつけておいて、後始末を後からやっていこうとするところに問題があるんでなかろうか、私はこう思うんです。
　それで、実は五十一年の十二月に熊本地裁で、水俣病の認定申請に対する県知事の不作為が違法ということで判決が出て、これについては県が控訴をしなかったから確定しておりますわね、この事実御存じですか。
○国務大臣（上田稔君）　それも承知をいたしております。
○丸谷金保君　そうしますと、これもその後、非常におくれが今御指摘のあったようにあるんですよね。
　実は、行政事件訴訟法という法律があります。その中で「不作為の違法確認の訴えの原告適格」、これは、そういう訴えを行政体に対して行う場合には申請した者に限るという原告の資格要件があります。それから、訴訟取り消しは三十八条で準用規定がございますね。これは御存じだろうと思うんです。ところが、これは、三十七条、三十八条を受けまして、「第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟に準用する」とありまして、三十三条では「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」拘束するとあるんですよ。このことについては、大臣どうお考えですか。大臣でなくてもよろしいです。——ちょっとそれではこちらで読みます。
　これにつきましては、兼子博士が「行政事件訴訟特例法の実態」という本の中でこう言っているんです。「確定判決のあった以上判決を受けた行政庁は、以後同一当事者間の同一事項を処理するに当たっては、判決が違法と確定した判断を尊重しなければならず同一の過誤をくり返すことができなくなる」、こういうあれが出ているんです。これらについて環境庁は、これは下級審の判決だからといっても、確定した以上はある意味では下級審の判例になりますでしょう、このことは。しかも、それは熊本県を相手に取った訴訟だと、だから環境庁は束縛されないということないんですよ、行政庁間のね。
　ところがあなたたちは、その後に起きたお待たせ賃判決ですか、これでは、拘束されている熊本県と共同被告として控訴しております。私はこれは非常に問題だと思うんですよ。一体こういうことができるのか。こういう控訴をすること自体が果たして——共同訴訟しているんだ。少なくともこの条文は熊本県を拘束していることだけは間違いないです。その拘束されている熊本県と同一の事実について、環境庁が共同被告人として共同して控訴することというのは、一体できるんでしょうか。
　そういう抗弁がないから裁判所は受理したでしょう、控訴も。しかし、抗弁がないからといってこの種の問題をないがしろにするのは私はおかしいと思うんです。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　国及び熊本県におきましては、認定業務の促進につきましてこれまで検診、審査体制を充実するなど数々の努力を重ねてまいったところでございますが、国、県のいずれの努力も裁判所において評価されなかったことはまことに残念でありまして、さらに上級審の判断を仰ぐということにいたしたわけでございます。
　なお、一審、五十一年の不作為違法判決につきましては、先生からお話ございましたように、この判決が確定いたしまして、私どもその判決を十分重みを踏まえながらそれ以降認定促進のための仕事をいろいろ進めてまいったわけでございますが、お話の後段にございました昨年の判決につきましては、国賠法上の不法行為があるというようなことでの訴訟でございますので、不作為違法訴訟と国賠法上の不法行為というものにつきましては、おのずから異なるところがあるというようなこともあるわけでございますので、そういう面では必ずしも同一において論ずることについてはいろんな御意見があろうというように思っておるところでございます。
○丸谷金保君　お待たせ賃訴訟というのは、損害賠償というか、事金銭に関する問題だから、いわゆる不作為の違法というものと違うとおっしゃるかもしらぬけれども、しかし不作為の違法であるということを踏まえて出てきた損害賠償ですね。そうすると、金額の是非を争うという問題は当然これはあろうかと思います。
　しかし、少なくともこういう行政機関に対しては、下級審の判決といえども拘束されているんだということを踏まえておやりになっているかどうか。そしてまた、それを重大に受けとめた上で国会であなた方が、おくれているのは申しわけないとか、こういうことになるのかどうかということなんです。この判決があったら、やはり確定したら、当然、今ごろになって環境庁長官がまことにおくれているから申しわけありませんなんていう答弁のできる仕掛けでは私はないと思うんです。環境庁長官、もう一回、五十一年の不作為の違法だという裁判所の判決の確定を踏まえて、おくれている問題について御答弁を願いたい。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生からお話あったわけでございますが、五十一年の不作為違法判決におきましては認定業務のおくれが違法であると示されたわけでございますが、行政当局といたしましては、この不作為違法判決を十分踏まえまして認定業務を促進することが最も肝要であり、認定業務が申請者の理解と協力なしには推進し得ない性格のものであるということにかんがみまして、水俣病対策の円滑な推進という見地に立って控訴しなかったという事情もあるわけでございます。
　一方、昨年七月のいわゆるお待たせ賃訴訟の判決におきましては、不作為違法判決後、これまで国、県において認定業務促進のため行ってきた各般の施策が全く評価されてなく、認定業務がおくれていることにつきまして国家賠償法上の賠償責任があるとされたことでございまして、このことはまことに残念でございまして、また、不作為違法判決と国家賠償法上の違法とは異なると考えるわけでございますので、国としてもさらに上級審の判断を仰ぐということにいたした次第でございます。
○丸谷金保君　一生懸命やっていると言いますけれども、これはそれぞれ今までもなくさん言われていることの繰り返しになりますけれども、あえて言わせてもらいます。
　読売新聞、「水俣病患者無念の自殺　解剖九か月、やっと認定　申請十年、保留の果て」これ読売新聞です。朝日新聞、「水俣病申請中の死亡急増追いつかぬ解剖　県の認定業務遅れ響く」「自殺後、水俣病と認定　吉永さん「生前なら…」と遺族」。どれを見ても今あなたの言われたような答弁に納得できる状況になっていないじゃないですか。五十一年の不作為の違法判決を踏まえて一生懸命やったなんというようなことがどこにも出ていない。私はこんな答弁ではきょうはとても承知できません。
　時間が来たのでまた後に譲りますが、もう少しここら辺ははっきり解明し、環境庁長官としても責任を、熊本県なんて、これは熊本県だけの問題でないんです。今申し上げましたように至るところにも出ているし、これからも非常に農薬汚染等含めて問題が出てくる可能性のある時期に、環境庁がもう少ししっかりしてくれないとそれは困るんですよ。例えば農薬いろいろ指導していると言いました。三里塚、成田空港ですね、ああいうところになると、農地以外だから関係ないでしょう、農薬室長。
○説明員（岩本毅君）　御説明いたします。
　私どもの農薬は、農林産物の病害虫等の防除に使われる薬剤を中心に取り締まり規制を実施しております。
○丸谷金保君　長官、今のお答えのように、農地以外に農薬をばらまかれていても全然関係ないんです。やっぱり環境庁がしっかりしてもらわなきゃ、東京湾の江戸前のハゼだって食えなくなっちゃいますよ。その原点が水俣なんですから。水俣病のこの問題について、きょうの御答弁だけでは、一生懸命やっているなんということはどこにも見えないんで、もう少し具体的に聞かしてもらうまでは承知できないことを申し上げて、時間ですからきょうはとりあえず終わります。
○飯田忠雄君　水俣病につきましての国の責任についてお伺いをいたしたいわけですが、チッソの会社が排水を海中に流し出したのは昭和七年ごろからだと判決書に書いてあります。そして昭和四十一年六月ごろまで排出を続けてきたと、こう書いてあります。ところが、同じく熊本水俣病損害賠償請求事件の判決を見ますと、昭和三十四年の十一月三日に衆議院の委員の方が向こうへ行かれまして、当時会社の幹部を呼んで、熊本大学がこの水俣病の原因についていろいろ研究をしておるのを妨害するようなことをするのはいけないではないか、熊本大学と一緒になって原因究明に当たるようにという一つの警告を発しておられるわけです。これは昭和三十四年十一月三日なんですよ。ところが、それでもなお四十一年六月までは排水を海中に流し続けてきたということが判決文に書いてある。これは重大な問題だと私は思います。
　そこで通産省にお尋ねするんですが、チッソという会社に対する　　では通産省おいでにならぬそうですから、法務省に先にお尋ねをいたしますが、こういう会社に対する監督権はそれぞれの所管官庁にあると思います。通産省に後でお尋ねしますが、通産省に監督責任があるわけなんですが、衆議院の委員会でさえこの問題に気がついて、会社に対して警告を発しておるのに、通産省がそれを行っていないというそのことは法律的に見ましてどういうことになるでしょうか、お尋ねいたします。きょうは同僚議員が私の質問をみんな言ってしまわれたんで、突然の質問で申しわけないけれども、お答え願います。
○説明員（大藤敏君）　御説明申し上げますが、今先生がおっしゃられましたとおり、突然の御質問でございますので考えてきておりませんでしたので、もう少し考えさしていただきたいと思いますが、もうしばらく時間をいただきたいと思います。
○飯田忠雄君　通産省今おいでだそうですから、通産省にちょっとお尋ねします。
　通産省は熊本のチッソの会社に対する監督権はどの程度お持ちか、監督権の範囲をお尋ねします。
○説明員（高島章君）　個々の企業の経営方針なり状態について逐一我が方は意見を申し上げる立場にはございません。ただ、現在は、チッソの主要分野でございます石油化学工業につきまして、産業構造法に基づく設備処理等構造改善を進めておりまして、その関係で、その計画が円滑に遂行いたしますように、その対象であります企業との関係でいろいろの情報交換あるいはその必要な施策の助言等を行っております。その関係におきまして、チッソ株式会社からも現在の経営状況、今後の新しい分野への発展の計画等を聞いておりますし、その関係におきまして、必要な支援措置が必要であれば我々といたしましてはそれを検討し、関係の政策措置へつないでおるというのが実情でございます。
○飯田忠雄君　大まかな監督責任はそういうことでしょうが、細かく言いますと、チッソ工場がいろいろな仕事を行いますね、その仕事を行う、例えば排水を海に流すという設備をしておる場合に、その排水が危険でないかどうかということを検査するのが当然のことですね。これは判決文にも書いてありますね。それは当然会社がやらねばならぬことであると書いてあります。その点で過失責任があると書いてありますが、裁判所がそう言うんですから多分間違いないと思います。
　それで、通産省ではそういう問題について会社がどういうことをしておるかということを検査をしたり、あるいはあらかじめ申請を受けて了解を与えたりする任務はございませんか。工場の監督は通産省じゃありませんか。
○説明員（高島章君）　法律の対象になります種々の規制措置、例えば、新たに設備を起こします場合に、それに政策的な支援を行った場合にはその支援内容が適切であるかどうか、あるいは現実に円滑に遂行されているかどうかということに関連をいたしまして、実際にその工場を視察いたしまして現状を十二分に把握することは我々の務めであります。ただ、全般的に常にチッソの工場の運営状況につきまして逐一あらゆる点につきましてこれを監視するということまでは行っておりません。
　ただ、チッソの金融支援措置に関連いたしましては、その基盤でありますチッソの経営の健全化のためにどのような形で現在工場の生産がなされているかということは我々の最も関心事でございますので、逐一会社の方からその現状の聴取をしておりまして、例えば、新しい樹脂の部門につきましてその運転状況はいかがであるかとか、あるいは現実にどのような新しい収益を生みつつあるかとか、あるいは、今御指摘ございました、その生産活動に関連いたしまして公害等問題は一切生じていないかといったようなことは常日ごろチェックをしているつもりでございます。
○飯田忠雄君　それでは、通産省では工場排水等の問題も従来見ておいでになったんですね。
　環境庁はいつごろできたんでしょう。このチッソの事件に環境庁が関連をお持ちになったのはいつごろでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　ただいまの御指摘の排水規制の問題でございますけれども、仮に現行法制で申し上げますと、特定施設、これは政令で指定されて、有害物質を出す蓋然性の高い施設が政令で指定されておりますが、そういう特定施設を設置をしようとするときには都道府県知事に届け出が必要になるわけでございまして、その届け出でその設備の内容等を審査いたしまして、もし問題があれば設備の変更命令、計画変更命令等がかけられるような仕組みになっているわけでございます。
　問題の昭和三十四年当時でございますが、私も事実関係につきまして詳細を承知しておりませんので正確には申し上げられませんが、水質汚濁防止法の以前の水質保全法という法律がございまして、これに基づきまして、政令で指定された水域についてはやはり現在の水濁法と同じような、特定施設を設置する場合には届け出が必要になるというような法制が仕組まれていたかと記憶いたします、突然のことでございますので正確には記憶しておりませんが。三十四年当時水俣湾が特定水域に指定されていたかどうかにつきましては、まことに申しわけございませんが、現在正確な知識がございませんのでお答えいたしかねますが、もしそれが指定されておれば当然届け出等が必要になったのではないかと、かように考えるわけでございます。
○飯田忠雄君　会社に対する監督責任というものは、実は、カネミの事件を御存じでございますね、カネミ事件でこれは国家に責任があるかどうか問題になりましたが、私の記憶が間違っておれば訂正しますが、高裁の判決ではあるというものが出たように新聞に載っておったのを見ましたが、その点どうですか、法務省。
○説明員（大藤敏君）　御説明申し上げます。
　カネミ油症の事件につきましては、今自余の調査をしておりませんので正確な御返事をいたしかねますので、御了承いただきたいと思いますが。
○飯田忠雄君　最初は、国に責任がないと、こう言っておったんですが、やはり監督責任が国にある。殊に化学工場をつくる場合に、その化学工場から排出する危険物質というものは必ずあるので、そういうものに対する規制をしなければならない義務が当然国にある。チッソがあの工場をつくりまして、昭和七年からずっと有機水銀の排水を流し続けてきたという問題、これは明らかなことでございます。判決文を見ますというと、判決文の中では、昭和七年ごろから昭和四十一年六月ごろまでアセチレンから水銀触媒を用いてアセトアルデヒドを合成して有機合成化学製品を製造してきた、その際発生するところの危険な排水を海中に垂れ流し続けた、こういうことが書いてあるわけです。こういう問題は当然化学工場は事前に危険を予知しておらねばならぬし、また監督官庁は化学工場を許可をする、認可をするに当たってそういう方面まで気を使って監督するのが任務ではないかという趣旨なんですよ、判決の。
　ところが、この判決、熊本の水俣民事訴訟では被告がチッソだけになっておりまして、国を相手取っていない。カネミの場合は国も相手にしておりますがね。それでこういうことになっておるというわけなんですが、それだけの理由で国の責任が一体なくなるのかという問題に私は疑念を持つわけです。元来、被告として訴えられたかどうかということとは関係なしに、国はやはり監督下にあるところの工場の行う危険性、こういうものについては十分監督して国民に迷惑を及ぼさないようなことをする責任が当然あるとしなきゃならぬと考えるわけであります。こういう考え方はこれから裁判所の方でもどんどん取り入れる傾向にあるわけです。そこで、このチッソの問題をこれは単なるチッソの責任ということで今まで扱っておられるから、県債を発行して後どうだとか、チッソがつぶれたら後どうなるかといったような心配が起こるわけです。これはもともと国の責任なんだという観点からいけば、当然もっと違った対応があったものと私は考えるわけであります。
　こういう問題につきまして、法務省さん、これ研究しておりませんかね。御答弁願います。
○説明員（大藤敏君）　御説明申し上げます。
　御質問の点につきましては、今手元に正確な資料がございませんので責任を持ってお答えすることはできませんので、お許しをいただきたいと思います。
○飯田忠雄君　これはまた法務委員会でお尋ねしますので、御研究願います。
　環境庁におかれましても、この問題についてはやはり国の責任として御認識を願う必要があるのではないかと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（佐竹五六君）　突然のお尋ねでございますので正確にはお答えいたしかねますが、先生は法律には非常にお詳しくていらっしゃいますので私どもから申し上げるのもいかがかと思いますが、国の責任といわれます場合に、法律上の責任と、それから法律上の責任は別として道義的な意味で何らかの措置が講じられてしかるべきであろうと、そういう非常に広い意味での道義的責任と二色あろうかと思います。
　法律上の責任というふうにおっしゃられる場合には、私どもといたしましては、それの責任を果たすために、執行するのに必要な権限が必要になるわけでございまして、当然工場への立入り検査権その他そういう権限の付与が必要になるわけでございます。これはやはり個別の立法措置が必要になるわけでございます。この立法措置によって私どもは権限を与えられ、その権限を十分に行使していないかどうかというような場合には、先生御指摘のような法律上の責任の問題が出ようかと思うわけでございます。
　ただ、近時、国民の安全を保護するために国の法律上の責任をどこまで認めるべきかということについては、裁判上いろいろ議論があることは私どもも承知しているわけでございます。それは例えば水害の問題とか、それからカネミ訴訟等についても、いろいろ新しい法律の考え方が裁判所の判決の中にあらわれていることは十分承知しておるわけでございますが、カネミ訴訟につきましても、たしか私の記憶では、直接国の監督責任ということではなくて、むしろ広い意味での国民の健康を守る、安全を守る義務があるという意味での責任を認められたというようなことではなかったかと記憶するわけでございますが、もちろん正確に判決内容を承知しているわけではございません、大変恐縮でございますけれども。
　しかしながら、その点につきましては、私ども現在の行政の能力、つまり与えられた予算、人との関係ではいろいろ異論があるわけでございまして、カネミ訴訟についても関係部局内で議論した結果控訴するということになっているんではなかろうかと思うわけでございます。環境庁は広い意味で国民の安全を守る義務があるといわれる意味でなら先生御指摘のとおりでございますけれども、法律的な責任という問題になればそれに見合う権限も必要になるわけでございまして、個別立法措置がない以上は、そのような責任が私どもはあるということを簡単に申し上げるわけにいかないことを御了承いただきたいと思います。
○飯田忠雄君　水俣病はこれはまことに悲惨な病気であることはもう御存じでございますね。こういうものが人為的につくり出される、今後文明が発達して、科学が発達していきますという必然的にこういうものが至るところで出てくる運命にあるわけですね。ですからそれを防止する責任がやはり国にあるのではないかと私は思うわけです。一企業に任せますと、企業は利潤追求ということだけに目がいきましてそうした他人の迷惑などは考えない。そういうものを規制して、考えさして、危険を及ぼさないようにして国民の生命、財産を守るという、そういう組織に、そういう体制になっていかなきゃならぬと私は思います、法律体制自体が。
　法律がなくとも解釈でそういくわけなんですが、今日そういう体制になっていないということであれば、早急に工場に対する監督責任の所在、企業責任——企業責任だけの問題でなしに、企業責任を追及するほかに、国の監督責任、それから危険防止責任、私は監督責任だけじゃなしに危険防止責任があると思うんです、国には。そういう法律制度を一日も早くおつくりになることが必要ではないかと思いますが、おやりになるおつもりありませんか。
○政府委員（佐竹五六君）　確かに水俣の事件等大変悲惨な事件でございまして、再び起こしてはならない事件である、かような観点もございまして、水質保全法、さらにそれを広く公共水域一般に及ぼす水質汚濁防止法が制定され、環境庁及びその指揮監督下にある都道府県知事に一定の権限が認められたわけでございまして、私どもはこの法律の適正かつ厳格な運用を通じまして、再びあのようなことのないように一生懸命やってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　この問題につきまして私が御質問申し上げておりますのは、過去においては、国の怠慢であって、法の怠慢であって、いい方法がなかったんだけれども、今日現時点において水俣病をどうするかという問題について、過去にさかのぼって法律があったと同じような対応が必要ではないかと私は考えるわけですが、これは議論してもしようがないからぜひお考え願いたい。そうして早急にそういう方面の努力をお願いしておきまして、次の質問に入ります。
　これは前に質問者が質問された内容ですけれども、昭和五十三年の十月二十日の臨時措置法案に対する附帯決議がございますが、その御質問に対する御答弁がどうも簡略過ぎて私ははっきりわからなかったんでもう一度お伺いしますが、水俣病の医学的病像の解明ということが掲げられております。水俣病というものは医学的にどういうものなのか、それをはっきり解明をして対策を講じろと、こういうことなんですがね。それにつきましてどのように今までやっておいでになったでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　附帯決議にございます水俣病の医学的病像の解明あるいは水俣病の治療法の解明ということに関するお尋ねであろうと思うわけでございますが、この水俣病像あるいは治療法につきましては非常に難しい問題でございますが、国立水俣病研究センターにおきまして、水俣病の治療方法等に関します臨床医学的な研究、あるいは生理、生化学等の基礎医学的な研究、あるいは疫学研究というようなのをいろいろ組み合わせて行っておるところでございまして、また一方におきましては、医学の各分野の専門家から成ります研究班に研究を委託するというようなことで、病像あるいは治療法の研究につきましてはそれぞれ鋭意努力いたしているところでございます。
　私どもといたしましては、この研究班あるいはセンターの研究、あるいは専門家のお集まりをいただきながら、病像といいますか、水俣病の認定の基準的なものにつきましても鋭意御検討をいただきまして、現在の認定要件等を定めて審査を行っておる状況にございます。
○飯田忠雄君　どうも私はっきりわからなかったんですが、この判決を見ますと、水俣病の悲惨な状況が書いています、具体的に。その一つ一つ、個人個人を診なければ、あらわれた病像を診なければ水俣病というものはわからないのか。あるいは水俣病にはある一つの特徴があって、その特徴さえ見つければわかるようになっておるのか、そういうような問題を私は附帯決議で要求しているんじゃないかと思いますがね。医学的な病像といいますかね、どういう形の病気なんだということなんですが、例えば手足がしびれてしまって頭の脳がやられてしまうとかございましょう。そういうことの御研究をどの程度やられておるか、それを治療する方法は現在完全にできておるでしょうか、こういう質問なんです。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　この水俣病像につきましては、先ほど来お話ございましたが、昭和三十三年に病気の届け出がございまして、当時におきましてはいわゆるハンター・ラッセル症候群ということでかなり顕著な症候があったわけでございますが、その後遅発性水俣病あるいは小児水俣病というようなものも出てまいりまして、そういう面では水俣病像を一概に御説明するのがなかなか難しいものでございますが、先生のお話の中にございますように、大まかといいますか、この症状を申し上げますと、両手足、四肢の末端のいわゆる感覚障害に始まりまして、運動失調なりあるいは平衡機能障害、それから求心性視野狭窄、歩行障害、構音障害、筋力低下、振戦、眼球運動異常というような症状を起こすものでございます。たまには味覚障害なり臭覚障害あるいは神経障害というような症状も起こすことがあるわけでございまして、これらについて個々のケースといいますか、個々の申請者の方々につきましてそれぞれ判断することになろうかと思うわけでございます。
　特に、こういういろんな症状が出てまいっているわけでございますが、その症状の中で多く見られるといいますか、共通して見られる症候といたしましては、四肢、両手両足でございますが、四肢末端ほど強い両側性の感覚障害、時には口の回りの感覚障害も出現することもある。それから小脳性に由来する運動失調、それから両側性の求心性視野狭窄などが主要症候といいますか、主な症候でございまして、それ以外に先ほど申し上げましたようないろんな障害が付随するといいますか、出てくることもあるわけでございまして、そういう面では、患者さんといいますか、申請者の病像がいろいろ出てくるものでございますから、この病像につきまして水俣病に関します専門家のお集まりにおける審査会において審査をしていただきまして、水俣病であるのかないのかという判断をしていただいておるという状況にございます。
○飯田忠雄君　水俣病の認定が非常におくれておるという話が出ておりますね。認定がおくれるというのは、症状が出ておれば診ればわかるはずなのにどうしておくれるのか。つまり、全然症状が出てこない人が申請をしてこられるんでしょうか。その点いかがですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　ただいま私が御説明申し上げました症状は、すべてが水俣病の場合だけ特定して出る主要症状というわけでもございませんで、他の疾病によっても起こる症状があるわけでございます。ただ、水俣病におきましては、先ほど申し上げましたような主要症候がかなり特徴的に出るということでございます。そういうようなことで、いろんな病気をお持ちの方々がいろんな症候を出されますこともございますので、そういう面では、審査会において、それぞれの病気が他の病気に由来するかどうかということについても慎重に検討しなきゃならないという問題もあるわけでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、当初の水俣病発生の時期におきましては、かなり水俣病特有な症候が強く出ておりましたこともございまして、判断といいますか、そういうものが非常にしやすかったところがあるわけでございますが、だんだん判断困難の事例が出てくるとか、あるいは年齢の高い方になりますとかぜに伴う症候との判断も必要になるというような問題もございますし、そういう面で、判断困難、もうしばらく経過を見た上で判断したいというような症状をお持ちの方々がだんだんふえてまいっておるというようなことで、審査といいますか、処分に時間を要することになっておるというぐあいに理解いたしております。
○飯田忠雄君　もうしばらく様子を見るということですと、保留の方でございますね。棄却じゃございませんね。棄却するというのは、はっきりと水俣病でないという認定がなされての棄却なんでしょうか、それとも疑わしいから棄却するんでしょうか、どちらでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　申請がございましてから県の検診センターにおきまして所要の検診を行うわけでございますが、その検診の結果、いろんな症状についての検査を行いまして、その検査の結果を審査会において判断をされる。まあ所見のある方もない方もいらっしゃるわけでございますけれども、その時点における症状を見て審査会で判断をいたしまして、水俣病でなければ棄却をすることになるわけでございます。したがいまして、その後時間がたちまして新しい症状が出てくることもあり得るわけでございますので、そういう面では、その症状が出て水俣病じゃないかと思われる場合におきましては再度申請していただきまして、また必要な検査を受け審査会で御審議していただくというような仕組みになっているところでございます。
○飯田忠雄君　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法という法律の第四条を見ますと、「臨時水俣病認定審査会を置く。」と、こうなっておりまして、「委員十人以内で組織する。」となっております。審査をするのにこの審査会を通らねばならぬとなっておりますが、委員が十人以内だというわけなんです。十人以内のそんな少数でこれだけのたくさんの申請をさばき切れるかどうか。結局人数が少ないから未処理件数が多くなってしまったんじゃありませんか。その点どうですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　十名以内の先生方はそれぞれの分野、内科とか神経内科あるいは眼科、耳鼻科というような各科の先生方にもお入りをいただきまして審査会が構成されるわけでございますが、熊本県におきましては大体月に一回、二日間にわたりまして審査を行っているところでございまして、一回当たり大体七十名から八十名ぐらいの審査が行われている状況にございますので、まあそういう面での審査に支障を来すという状態には至っていないというぐあいに理解いたしております。
○飯田忠雄君　十名はそれぞれ同じ専門でない人とおっしゃいましたが、別々の専門の人が十名以内ですね。それが例えば熊本県だけでも申請が一万百九十五人もおるわけですね。この人を一日七十名おやりになるにしても随分これは時間がかかる。しかも、一日に七十名の人を審査するというようなそういうことでは審査手続が余りにも粗雑ではないかと思われますが、いかがですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　県におきましては月間百五十人検診をやりまして、百三十人審査を行うという計画を立てまして、そのような形での委員構成等を行っているわけでございます。先ほど申し上げました七十名は最近の数字でございますが、そういう面では、現在の委員の方々で申しまして、月に検診が順調に推移いたしますれば月間百三十人ぐらいの方々についての審査ができるというぐあいに考えております。そんなことで、一時そういう形で推移しておったわけでございますが、いろんな状況等によりまして現在はその検診なり審査が低下しておる状況にございます。
○飯田忠雄君　月間百七十名とおっしゃいましたね。これ全部で一万百九十五人申請しているんですよ。一月に百七十名ぐらいの人を審査しておったんではこれは未処理件数がふえるのは当然でございましょうね。そしてしかも、これは認定が非常に少なくて棄却とか保留が多いわけですが、こういうことになるのは結局人数が少ないので適当な審査が行われるのではないか。また、認定はもうはっきりした人だけを認定をして、ちょっと時間がかかるようなのは全部棄却するんではないか。保留というのは、ある程度疑いを持てるのが保留という、そういう推定を受ける状態じゃありませんか、今のおっしゃったような状態ならば。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　審査につきましては月間百三十人審査をやるという形で体制を組んでいるわけでございますが、先生お話ございましたように、非常に多数の方がお待ちになっている状況にもございますので、当面百五十人検診をやりまして百三十人の審査をするということをまずやっていきたい。いずれたくさんの方々が検診を受けられるようになりまして、審査の方に回ってくるという段階になりました場合におきましては、さらに、検診体制なりあるいは審査体制について、先生のおっしゃるように数が少ないために遅延しておるというようなことがもし仮にあるとすれば、そこら辺の手当ても考えなければならないと思うわけでございますが、現在の段階におきましては百五十人検診、百三十人審査体制というものをつくってはあるんでございますけれども、審査というよりもむしろ検診の方がうまく機能していないというようなこともございまして、なかなか申請者の方々の滞留が続いておる状況にございます。
　なお、申請の総件数一万五千件と申しますのは三県分でございまして、熊本県だけで申し上げますと、残っておる方が大体五千件弱でございます。
○飯田忠雄君　私今おたくからいただいた表を見てやっています。人数は。間違っていないつもりなんですが。
　要は、法律でどうしてこんなに少ない委員の数を決めたのかということが一つ問題なんですよ。検診の方がなかなかはかどらぬ、こうおっしゃっているんですが、検診がはかどらぬのはやはり検診をするお医者さんの数が少ないからじゃありませんか。どのぐらいの人数で、どのぐらいのお医者さんで検診をなさっておるのか。どうですか、各県別に言いますと。
○政府委員（長谷川慧重君）　熊本県の例で申し上げますと、熊本県の検診センターにおきましては、五十三年に常駐医を確保いたしまして、その後常駐医を二名にふやしまして検診をやっておったわけでございますが、その後検診を受けられる方が少なくなったということから常駐医が一人お減りになりまして、その分を関係大学等の医師の応援をいただきながら百五十人検診が行われるような体制を現在行っているところでございます。
　したがいまして、中身で申し上げますと、熊本県の検診センターにおきましては、勤務医といいますか、常駐医がお一人ございますが、それ以外に各関係大学等からの応援をいただいている先生方が、延べ数になるかもしれませんけれども、三十四名ということでございまして、そういう面でいろんな神経内科、精神科、眼科、耳鼻科という先生方がそれぞれ日を調整しながらおいでいただきまして必要な検診を行っている状況にございます。
○飯田忠雄君　これは直接確めたわけではないから確実でないかもしれませんが、ある人の話によりますと、検診を非常に嫌う人がおるそうですね。嫌う人の話によりますと、嫌うのは結局検診のやり方が不親切で、丁寧じゃないので、棄却されるおそれが多分にあるというわけです。だから、棄却されてしまったんでは元も子もないのでできるだけ検診を避けたく思うという人もおるようでございますね。
　こういうことが事実だとすると、これは問題だと思いますよ。いいかげんな検診をすることによって責任逃れをするということでは困りますので、そういうことについての実態はどうなんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　水俣病の認定申請者の検診の実施に当たりましては、先生お話のように、申請者と検診をする医師との間に信頼関係といいますか、不信感がないことがどうしても必要でございまして、そういう面では非常に、検診といいますか、特に先ほど申し上げました両足両手の知覚障害といいますものを測定するにつきましては、かなり御本人の考えといいますか、検査をしてそれについての反応といいますか、そういうものについても調べていくということもございます。そういう面では特に申請者とお医者さんの間の信頼関係がなければならない問題でございますし、また、申請者の方の病状といいますか、体の状態によりましてはそれぞれ慎重な配慮をしながら、時間をかけてやるなり、少し休んでからやるというようなことの配慮をしながらやる必要があるだろうというぐあいに思っているところでございます。
　そのようなことで、従前からも検診に当たっていらっしゃる先生方は、そういう面で申請者の信頼を得ながらあるいは申請者の状態を十分配慮しながら行っているというぐあいに承知いたしておりますけれども、なお今後ともそういう面での配慮が行われるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○飯田忠雄君　私が環境庁の方からいただきました資料によりますと、昭和五十九年二月末現在、熊本県の要処理件数は九千九百四十五件、そのうち認定が千六百十二件、棄却が三千三百六十七件、保留が千四百三件、未審査が三千五百六十三件、こうなっております。これは認定された者の数をパーセントで求めますと、一六％強なんですよ。余りにも認定の数が少ないのではないか。要処理件数の一六％強ですね。こういうわずかな者しか認定にならない理由はどこにあるでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　申請者が水俣病であるかどうかを判断するに当たりましては、個々の申請者の方々の病状といいますか、症状につきまして検診を行った上で、水俣病にかかわります医学に関し高度の学識と豊富な経験を有する専門家から成ります認定審査会において慎重に判断して行われているところでございます。多数の方々が申請をされまして検診を受けられ、先ほども申し上げました認定審査会において判断をされて、その結果におきまして御指摘のような割合といいますか、率になっておるところでございます。その数字で高いとか低いということにつきましては、適当でないといいますか、必ずしも言えない。個々の方々の判断事例を積み上げてまいりますと結果的にそうなりますということで御理解いただきたいと思います。
○飯田忠雄君　この検診を受けて認定を受けませんとチッソの方から賠償を受けることできませんですね。そうじゃありませんか。
○政府委員（長谷川慧重君）　この審査会において患者さんと認定されました後におきましては、患者さんとチッソとの間に結ばれました契約に基きまして補償等が行われていくという仕組みになっております。
○飯田忠雄君　今までの裁判を見ますと、余りたくさんの人やっていませんが、裁判を起こした人だけが補償されている、おとなしくして裁判を起こさない人は補償も受けないで苦しんでいるという状況のように推察されますがね。殊に、認定がたった一六％強ぐらいしか認定されていかないということになりますと、これは救済が十分いっていないのではないかと思われるわけですよ。
　判決文を見ますと、お見舞い金をやってあるからいいといったような思想があったということが書いてあります。しかし裁判所はお見舞い金ではだめだと言っておりますよ。確実な賠償を早くしてあげなければならないのは、これは発病してからもう随分になるでしょう。これはもう二十年ぐらいになるんじゃありませんか。その間苦しんだままで放置されておるという人が多いわけなんですが、こういう未審査の人は、国の怠慢によって未審査の状況が生じたんですから、それに対する損害賠償を請求できるという論理になると思いますがね。ただ、この損害賠償請求ができるといっても、弁護人を雇ってやると金がかかるのでやめておこうという人もおるでしょう。貧乏人は裁判ということに非常に弱いのですよ。そういう事情にあるのに、それをもう見て見ぬふりをして放置されておる国の責任というものは大きいんじゃありませんかな。どうですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　多数の方々が申請をしておられまして、その認定業務がなかなか機能していないということにつきましては、私どもも鋭意努力いたしまして、申請者の方々の理解を得ながら、できるだけ早く検診を受け審査を進めてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
　このような中におきまして、申請をされましてから処分に至るまでの期間が非常に長くなる方もおられるわけでございまして、先生おっしゃる未審査の方、あるいは保留の方もいらっしゃるわけでございますが、そのような方々につきましては、早く所要の検診を受け審査の結果を決める必要があるということは十分わかっておるわけでございますが、その間におきまして時間がかかるというような要素がありますので、その間そういうような方々が治療、医療上に不安が起こってはいけないというような配慮もございまして、そういう方々に対しましては、治療研究助成というような形で、医療費にかかります自己負担分については補助をするというような仕組みで、医療面に関してはできるだけ御心配がないような形で対応いたしておるところでございます。
　とにかく私どもといたしましては、先生お話ございましたように、申請から処分までの期間ができるだけ早く進められるよう所要の措置が講じられるよう、検診、審査といいますものにつきましてさらに努力して進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○飯田忠雄君　まあおっしゃることもわかりますが、今未審査の人に対して治療代だけは出していると、こういうお話でしたね。治療代を出す金は一体だれが出すんでしょう。未審査でありまだ認定されていない人に対してチッソは払うでしょうか。それとも国の方で払うんでしょうか。どういうことになっているんでしょう。
○政府委員（長谷川慧重君）　先ほど申し上げました治療研究費の助成でございますが、申請をされましてから処分までの非常に長期にわたる場合におきましては、申請されてから一年経過した方、まあ症状によっては半年の方もいらっしゃいますが、そういう方々に対しましては、病状の把握というような意味もございまして、医療費にかかります自己負担分を国と県折半で補助をしておるといいますか、研究事業を進めておるということでございます。
○飯田忠雄君　医療費について、未審査の人に対して医療費を払うことを国と県でおやりになる、これは福祉行政なんでしょうか。それとも水俣病というものに対する責任としての措置なんでしょうか。いかがでしょう。
○政府委員（長谷川慧重君）　申請者の方々が申請をされましてから処分までに非常に長期にわたる場合もありますことから、その間におきます病状の変化を把握するというような意味で、治療研究という形で実施いたしておるところでございます。
○飯田忠雄君　そうしますとこれは福祉ですね。病気かどうかわからぬ者に金を出すんですから、まあ老人福祉のようなものですね、病人福祉ですか、そういう見解のように受け取れますがね。まあそれはそれでもいいですが、そこで次の問題に入ります。
　先ほども同僚議員から御質問がございました不作為違法確認訴訟があった。その不作為違法確認訴訟、これは昭和五十一年十二月十五日の熊本地裁で、国が検診を怠っておるのでそのために違法状態が生じておる、元来早く検診をして決着をつけなければいかぬものをやっていないということ自体が違法なんだと、こういうことで判決が下りまして、その場合は控訴なさらなかったんですね。ところが、その水俣病認定不作為違法確認訴訟、つまり認定をおくらしておるのは違法だという判決が出た、それでそれを根拠にして損害賠償をおやりになったでしょう。今度損害賠償請求事件の判決が五十八年の七月二十日にあった。ところがこれについては控訴をなさいましたが、これは先ほどから同僚議員からの御質問もあってお答えになったので、それでいいとおっしゃればそれまでですが、どうも私ははっきりわからないんですよ、おっしゃった理由が。
　違法確認訴訟、つまり不作為は違法だと、こう裁判所が言ってそれが決まった。既判力があるんです。既判力というものは裁判の効力、もう打ち消せないものがある。だからそれを根拠として損害賠償をしろと、こうやったところが、それに対して国は承知しない、それはだめだというわけで、控訴なさった。どうもこれは筋がはっきりいたしませんがね。先ほど同僚議員に対する御答弁だけではどうも私ははっきりわからないんですが、その理由はどういうところにあるんでしょうか。そういう控訴した理由ですね、何かあるでしょう、特別の理由が。特別の理由がなければ控訴をなさるはずがないわけですね。いかがですか。これは法務省さんの方ですか。
○説明員（大藤敏君）　御説明申し上げます。
　ただいまの御質問の損害賠償請求訴訟の判決に対しまして控訴をいたしましたのは、諸般の事情を総合的に判断した上で決定したところでございますが、特に法律問題に関しましては次のようなところが問題であるというふうに考えた次第でございます。
　その第一点は、行政事件訴訟法に言いますところの違法と、それから国家賠償法上の違法とは、原判決は同じものと解釈しているわけでございまして、本件の国家賠償請求は、その違法性の判断に関する限りは不作為の違法確認判決の既判力に拘束されるというふうにしているわけでございます。それが第一点でございます。
　第二点は、不作為の違法確認の判決を経ていない他の国家賠償請求訴訟の原告が十一名いるわけでございますが、この人たちに対する関係においても、不作為の違法確認判決の既判力及びその余の十三人の原告らに対する関係との均衡上、知事の不作為を違法であると認めるのが相当であるという判示をした点でございます。
　次に第三点は、熊本県知事は国の機関として水俣病に関する認定業務を行っているにもかかわらず、国家賠償法三条によって不作為の違法確認判決の既判力が熊本県にも及ぶ、そういう判示をした点でございます。
　それからさらに、既判力が基準時以降の不作為状態にも及ぶんだ、そういう判示をしたところでございます。
　そういった点に納得しがたい点があるということでございましたので、環境庁とも協議をいたしまして、さらに上級審の判断を仰ぐというふうにしたわけでございます。
○飯田忠雄君　どうもその理屈がはっきりわからぬのですが、具体的事実、そういう理屈が出てきた事実は何だったでしょうか。何かあったんでしょう。いろいろ事実があるので、それでそういう理屈が出てきたんじゃありませんか。その背景となる事実をひとつ答弁ください。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、五十一年の不作為判決が確定されまして以降、国、県一体となりまして認定業務促進のためにいろんな面での努力をやってまいっているわけでございます。そういう努力をいろいろやってまいっておりますことを認められないといいますか、評価されていないということでこのような判決が示されたわけでございまして、こういう点につきましては私どもといたしましても非常に残念に思っているところでございます。
○飯田忠雄君　理論的な問題をやっておってもしようがありませんので次に行きますが、これは損害賠償請求訴訟を起こした人はそれで救われることもありますね。ところが多くの人がその損害賠償請求訴訟をしていないのですよ。それはいろんな理由があってしていないと思いますが、現在の日本の裁判制度ではとても金がかかるので不安に思ってしていないというのがこれは一般の民衆の心理状況だと私は思います。
　そこで、この水俣病のように同じ病状の人がチッソの行為によって発生した場合には、どなたかが代表で訴訟を起こされた。そしてそれに下ったところの判決というものを参照しまして、それ以外の実際の水俣病にかかっている人に対する損害賠償を実施するという考え方について今後実行しようという御意思はあるかないかお伺いします。つまり、集団訴訟の法理で損害賠償を解決しようという考え方はいかがでございますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　国と県におきましては認定業務の促進が最重要であるというぐあいに考えておりまして、最大限の努力を重ねてきておるという状況にあるわけでございます。そういう面で国、県におきましては国家賠償法上の責任はないということで争っていることでございますので、そういう考え方で国、県がおるということで御理解いただきたいと思っております。
○飯田忠雄君　時間が迫ってきましたので、それでは別の問題を御質問申し上げます。
　水俣湾、それと八代海方面の汚染状況の調査を今まで何回、いつ幾日にどのような調査をしておいでになったか、調査の結果はどうだったか、それから今日現在の状況はどうなっておるか、こういう問題です。安全であるか安全でないか、安全宣言をなさったかなさっていないのか、こういうことについて科学的な根拠を示して御説明願います。