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○政府委員（加藤吉弥君）　ソ連の国内、特に政府内部のことでございますので、私どもとしてもつまびらかな事情は承知しておりませんが、従来のこの種の交渉の経緯とか、その他諸般の情報を合わせて考えてみましても、今回のサケ・マス交渉の遅延がソ連の首脳部の異動とかあるいは変化とか、そういうものとかかわり合っているという確証は持っておりません。恐らくそういうことはないと私どもも信じております。
○宮崎正義君　ともあれ、この日ソサケ・マス交渉につきましては大臣も相当なお考えをお持ちだと思いますが、改めて大臣のお考えをお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　過去の交渉経緯を見ますと、大体二週間前後で交渉が終わっておるように思います。そこで現在予定されておる十三日からの交渉開始ということになりますれば、漁獲の上に支障のない時期には妥結ができるのではないかと、機械的といいましょうか時間的と申しましょうか、そういうふうに見受けられるわけでございますが、当方が予定しておるように進んでない過去の事例もしばしばございますし、今回は不漁の年ということも言われておりますので、その辺を懸念をいたしておるわけでございますが、この交渉に際しまして、漁民の皆さんに御迷惑のかからないように当方としては誠意を尽くして交渉をするように努めさせたいと、このように思っております。
○宮崎正義君　過去に農林大臣もお務めなさって、十分にこの問題については大臣は御承知のことで、いまのお話を伺いまして一層強く御決意を聞いたような思いで承っておりました。
　そこで、ココア協定についてお伺いします。
　緩衝在庫操作にも非常に売りが多くなってきて在庫資金も不足が出てきたというふうに言われておりますし、この協定には、生産国としての象牙海岸が価格帯の水準が同国の要望に比べ低いという不満、そういう理由で不参加であるとか、あるいはマレーシア等も準備不足のために参加しなかったとか、また一方には、消費国の大国であるアメリカが価格帯が高い理由で不参加であるとか、アメリカにはまだもう少し違った理由もありますが、その他、カナダ、オーストラリア等大きな消費国がいまだ不参加でありますが、これに対して、日本としてどう手を打っていかれようとするのか、この辺のことについてお伺いをしたいと思います。
○説明員（遠藤実君）　御指摘のとおり、一方におきましてはアメリカ、カナダ、豪州等の大口消費国が、それからまた生産国の方におきましては最も大口の象牙海岸が入っていない、不参加を表明しているということでございまして、わが国といたしましては、こういった一次産品問題の解決は、まあ生産国とそれから消費国、これの相互協力によって達成されるべきものであると考えておりまして、そういった意味で象牙海岸及び米国等の主要な生産国、消費国が協定に参加することがぜひとも望ましい、こう考えております。したがって、わが方がこの協定に参加いたしました際には、いま申し上げましたような諸国はもちろん、そのほかマレーシアであるとか、トーゴその他の国につきましても、この協定に参加するという方向で、他の協定加盟国とも協議していきたいと思います。
○宮崎正義君　御案内のように、発展途上国の多くは輸出の大部分を一次産品に頼っているということは言うまでもないことであります。その意味で、一次産品の価格安定というものが発展途上国の経済発展のためには欠かせない条件であるということは御案内のとおりであります。レーガン政権になると、国連援助は必ずしも同盟国強化にはつながらないというような姿勢を強く打ち出して共通基金への出資、協定の批准を見合わせているという、こういったようなために、現在は二十一カ国しか批准をしていないという問題点、いま申し上げましたように、一次産品共通基金の設立が非常に危ぶまれてきているという状況の中において、大臣がベルサイユのサミットにお出かけになりますが、この一次産品問題についてレーガン大統領に重要な問題として話し合いをなさるかどうか、このことを一言お伺いをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　アメリカが第一勘定に対する最大の出資国でございますから、その参加が本件協定の発足についてきわめて重要であるということは申すまでもございません。そこで、お話しのベルサイユ・サミットの場あるいは適当の場において、アメリカに対して早期締結方の呼びかけをしてまいる考えでございます。
○宮崎正義君　緩衝在庫の資金の確保というものは、健全な運営に将来及ぼすわけですから、ぜひその点を強調なさっていただいて、先進国である私どもが、発展途上国をこのように発展さしてきたという歴史にも残していくようなことになるわけですから、その辺よろしくお願いをしておきたいと思います。
　時間の関係がございますので、ココア協定はそれだけにして郵便条約の方に入りたいと思います。問題点だけを提案をしておきまして、お答えを願いたいと思います。
　一つは、今回のこの条約の中で新たな改正点の一つとして、第三条の連合への加盟の条件として、現行の条約では加盟国の三分の二以上の承認が必要であったものが改められまして、加入の正式の宣言だけあればいいんだというふうなことになりまして、加盟した後いろいろな地域内で問題点が起きないかどうか、その辺が心配の一つですが、また、これの地域内の関係諸国は四十四カ国あるように伺っておりますが、四十四カ国ありますが、未加入の理由はどんなようなものでありますかどうか。
　また、角度を変えましてもう一つお伺いしたいことは、この郵便物を取り扱っております国内の郵便局の方々の勤務状態で非常に心配な点があるのは、毎年、研修生というのを十五名あてつくりまして、そして外国郵便物の処理に当たられているということでありますが、この業務に当たっている研修士がどういうふうな配置になって、どのような今日現況であるか。現在やっている人数で足りるのかどうなのか、その辺のことが心配なわけです。行革云々で人減らしの問題等がありますが、先ほども渋谷委員の質問にもありましたように、不足して労働過重のところにはやっぱりそれ相応の対応をしなきゃならない、こういう観点の上から、研修生の問題について郵政省の意見等もお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（遠藤哲也君）　宮崎委員の御質問の最初の二点、私からお答え申し上げます。
　最初の点でございますけれども、今回の改正条約によりまして、この地域の資格のある国はだれでも手を挙げればこの条約に入れるということになったわけでございまして、これはむしろ、なるべく多くの国がこの条約に入ることによって、いわゆるこの地域の郵便業務の改善とか利用者の利益のために、むしろ非常によくなったのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから第二番目の点でございますが、この条約の地域、つまりアジア・太平洋地域、これはイランから東側のアジア及び太平洋でございまして、これに値します国は全部で三十カ国でございます。このうち現在の条約に入っておりますのは十六カ国、したがいまして十四カ国が残っているわけでございますが、アフガニスタン、ブータン、ビルマ、フィージー、イラン、民主カンボジア、モルジブ、ネパールそれからナウル、北朝鮮、トンガ、ベトナム、トバール、モンゴル、以上の十四カ国が現条約には未加盟国になっておりまして、この国々につきましてももし希望すれば新しい条約ではいつでも入れると、こういうふうになっております。
○説明員（梶谷陽一君）　先生御指摘の三番目の問題について、私から御回答申し上げます。
　外国郵便訓練は、外国郵便専門局におきます郵便業務に必要な専門知識それから技能を有します中堅職員を養成することを目的といたしまして、昭和二十九年から始められております。全国の郵便局の職員の中から選抜されました約十五名を対象といたしまして、一年間の訓練を行っておるわけでございます。この一年間の訓練課程のほかに、全国の郵便局におきます外国郵便事務を取り扱う上で必要な専門知識を修得させるために、郵政研修所それから外国郵便専門局で毎年約四百名ほどの職員を対象とした訓練も行っております。さらに、英語会話とかあるいはフランス語につきましては、部外の専門の学校に委託して訓練も行っております。
○宮崎正義君　取り扱っている郵便量がふえている状態から考えて現状のままでいいのかどうなのか、その辺のことを本来ならばきょうは郵政大臣にでも来ていただいてこの問題を掘り下げていきたいつもりでいたのですが、それはできませんので、その辺の事務量の問題、労働力の問題、それらの点について十分であるのかないのかということを先ほどお伺いしたわけなんですが、その回答。
○説明員（梶谷陽一君）　事務取扱量に比べて研修生の数が十分かどうかという御指摘でございますが、先ほどちょっと触れましたように、外国郵便専門の一年間のコースというのは、これは十五名ほどしか訓練をやっておりませんけれども、そのほかに、短期ですけれども外国郵便関係のやはり訓練というのを四百名ほど行っておるわけでございます。たとえば東京にあります国際郵便局というところでは、これらの研修を受けた職員が約百名配属されております。そういう点で、現在の訓練でいまのところはほぼ十分というふうに考えております。
○立木洋君　協定のお尋ねに入ります前にちょっとお尋ねしたいんですが、最近、新聞の報道によりますと、大分大詰めに来ているように言われておりますいわゆる対韓援助の問題ですが、大体どういう段階までいま来ているのか、また、その過程の中でどういう点がほぼ固まり、またどういう点がまだ残されているというふうに考えたらいいのか、そこらあたりの状況を少し御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（木内昭胤君）　御承知のとおり、二回にわたりまして実務者協議を行いまして、とりわけ二月中旬に東京でやりました実務者協議には大蔵省等の経済官庁も加わりまして、かなり詳細なデータを入手いたしますとともに、先方の詳細な説明を承ったわけでございます。それをもとにしまして検討の結果、三月十九日には私どもの大まかな考え方というものを先方に伝えたわけでございまして、すなわちこの十一のプロジェクトのうち、収益性の低い社会インフラ開発の分野の事業につきましては、経済協力基金の円借款がなじむのではないかと、しからざるものにつきましては輸出入銀行の御融資がなじむのではないかというような私どもの立場を先方にお伝えしますとともに、商品援助というのはなかなかむずかしいんだということも先方に伝えた次第でございます。
　これに対しまして先方から、日本側の考え方というのはなかなか厳しいと、韓国は国際収支の面でも現在非常に困っておる、とりわけ世界の景気も後退したままであり輸出も思わしくないという意味から、国際収支上の困難にも遭遇しておるのであって商品援助という側面もお考えいただけまいかと。それから、輸出入銀行ということになりますと、条件も基金の円借款に比べてはるかに厳しいので、できる限り円借款で取り上げてほしいということを四月の初めに申し越してきたわけでございます。したがいまして、日本側と韓国側との考えの間には相当の開きがございまして、その意味におきましては、現在、日韓交渉は難航いたしておるわけでございます。また、私どもに限って申しましても、各省庁のそれぞれのお立場もございますので、必ずしもそこら辺の調整がいまだしというのが現状ではないかと思われるわけでございます。
○立木洋君　外務大臣、お見通しの方はどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま木内局長からお答えをしておるように、まだ目鼻が整ったというような状況には立ち至っておらないのであります。
　きょう韓国から前田大使が帰られまして、大使がどのようにこの交渉の経緯を受けとめておるか、韓国側の姿勢についてもう一つ突っ込んで話してみたいとこう思っておる段階でございまして、また韓国側がわが方の中間回答に対してのいろいろ意見を述べましたことについても、当方がこれについての特段の意思表示をしておらない段階でございますので、なお若干の期間を要する見通してございます。
○立木洋君　局長、いままで韓国に対して行ってきたいわゆる援助のやり方といいますか形式といいますか、それと今後進めようとしておる、まだ決まってはいませんけれども、どういう点での違いが出てきているでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　国会でもたびたび御答弁申し上げておるわけでございますが、私どもとしましては、日本政府の経済協力の一般的な方針に即して対応するということを韓国側にも御説明申し上げておるわけでございます。それにつきまして韓国側もだんだんに御理解をいただきまして、したがいまして先ほど触れました実務者レベルの技術的な意見の交換あるいは資料の突き合わせ等は、これは従来から私どもがやってきました方法にのっとっておるわけでございます。したがいまして、今回改めてそのようなやり方を変えるつもりはございませんで、それぞれのプロジェクトにつきましてさらにフィージビリティースタディー等々を重ね、現地には、仮にあるプロジェクトを取り上げるということが決まったならば、そのプロジェクトについての調査団を現地に派遣する等の作業を経まして、大まかなところが決まりますればそれにつきまして合意に到達すると。合意は交換公文に盛られるわけでございまして、閣議の御決定を経まして固まるわけでございます。そういった仕組みというものは、ほかの国に対してもまた従来韓国に対しても行ってきた方法でございます。
○立木洋君　この際一言大臣のお考えもお聞きしておきたいんですが、安保絡みの援助という点については大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　過去におきまして要請があったときに、背景説明としてそういう話が出たこともあるということは聞いておりますが、私が就任後に韓国側から受けた要請の中に、そういうようなことはみじんもないわけでございます。局長の方から申し上げておるように、十一のプロジェクトは日本の経済協力の基本方針に沿う経済開発であるとか民生の向上とか、そういうような関係のものでございまして、またそれらのプロジェクトについて、二回にわたる実務者会議において先方からいろいろ御説明をちょうだいしておりますが、その間にございましてもいまお尋ねのようなこの安保絡みというような、そういうことは全くないと申し上げてよろしいと思います。
○立木洋君　それで、こういうふうに理解していいんでしょうか、安保絡みという点では当然大臣のお立場としては賛成しない、現在の進めておる状況では安保絡みという点では歯どめがかかっておる、そういうことにはならないだろうというふうに考えていいでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　そもそも基本となりました経済五ヵ年計画、その内容からいたしましてもそういう懸念はございません。そしてその中で、特に日本に対してこれらの点に協力を求めたいというものが参ったのでありまして、それを検討の結果が、収益性の伴うものについては当方より、これは輸銀の関係ではないかとか、この辺はＯＤＡでいけるかとかというようなふうに話を取り進めてまいりまして、その経緯からいたしまして基本の五カ年計画の中からいたしましても、またその中で特に日本に要請をいたしました今回のプロジェクトにいたしましても、これは一昨年来の韓国の経済情勢、民生の状況からしたこれからの計画であって、その中に安保絡みのものというのは全くございません。
○立木洋君　きょうは協定と条約ですから、この問題については次の機会にもう少しお尋ねすることにして、次に協定の点でお尋ねさしていただきます。
　最初にココア協定についてですが、この協定が一九七二年に成立してから七〇年代市場価格が協定の価格帯を上回るという状態で全く機能しなかったわけですね。八〇年代に入って、とりわけ最近ココアが過剰基調で価格が低迷しているというふうな状況を聞いているわけですが、この価格がなかなかむずかしいとは思うんですが、価格がどのように今後なっていくか、その見通しがもしわかりましたらお尋ねしたいんですが。
○説明員（遠藤実君）　御指摘のとおり、過去しばらくの間非常に高値が続いております。そこで、特に昨年六月でございますが、月平均で一ポンド当たり〇・七五ドルというふうに実は下がってきておりまして、ところがその後この協定の発効が明らかになった昨年七月以降は上向きに転ずると。そして九月の末には一・〇五ドルまで回復しているということでございまして、ある意味ではなかなか高下が激しいとも言えますので、今後非常に正確にこれを見通すことは若干困難を伴うわけでございますけれども、国際ココア事務局が発表したところによりますと、今後とも過剰ぎみに推移するということでございまして、まあいわば軟調ぎみに推移するのではないかというふうに考えられております。
○立木洋君　ココアの緩衝在庫が二十五万トンですか、というふうに言われていると思うんですが、これは世界の貿易量から見たら大体どれくらいの比重になるんでしょうか。
○説明員（遠藤実君）　いまちょっと——正確な数字は後ほど御説明申し上げたいと思いますけれども、およそいまラフに、簡単に計算したところによりますと、恐らく〇二一％ぐらいではないかという感じでございます。
○立木洋君　〇・二％というのはちょっとおかしいじゃないでしょうかね。世界の貿易量が約百十万トンなんだから二割余りになるんじゃないですか。緩衝在庫が〇・二％ということでは全く機能しない、どうですか。
○説明員（遠藤実君）　大変失礼をいたしました。これはちょっと計算が違っておりまして、二五％ということでございます。
○立木洋君　二〇％余り、つまり二五％ぐらいだと緩衝在庫として大体機能するというふうに見ることは、国際的な常識としては妥当なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○説明員（遠藤実君）　確かに通常は二〇％ぐらい、あるいは二五％ぐらいが緩衝在庫としての機能を果たすために必要あるいは適当な量というふうに考えられているようでございます。
○立木洋君　この二十五万トンの緩衝在庫をつまりあれする資金ですね、いま資金はどれぐらいあるんでしょうか。
○説明員（遠藤実君）　二十五万トンを購入する場合に、どの価格で購入するかということが一つ問題になりますけれども。下方介入価格というのが一つございます。これが一・一ドルでございますけれども、これでいきますと六億六百万ドルでございますが、現在千九百七十二年協定と七十五年協定から引き継がれました資金が二億二千百万ドルであります。そういうことがございまして、ことしの一月、八万八千トンの在庫を購入したわけでございますが、この時点で二億八百万ドルが使われまして、そこで資金の不足に直面するということになったわけでございます。
○立木洋君　ざっと計算して六億から七億ドルぐらいですか、それが二億数千ドルという状態ですから大変不足しているわけですが、この不足した状態、これは緊急な事態になった場合にどういうふうにして補うというか、解決をつけるのか。そこらあたりはどういうふうになっているんでしょうか。
○説明員（遠藤実君）　現在、この緩衝在庫の管理官といいますか、これがいろいろ奔走しているわけでございますけれども、まず国際ココア理事会といたしましては、拠金を本年の十月からポンド当たり一セントから二セント引き上げる、それから緩衝在庫の管理官に対しまして、市中銀行から借入契約を行う、それからまた融資を申し出ている銀行とも借入交渉に入るということを指示しているわけでございます。銀行からの借入金額がどの程度になりますか、ちょっと明らかでございませんけれども、いずれにしても、場合によってはまた拠金の三セントへの引き上げということも必要ではないかという討議もございます。
○立木洋君　これは一次産品の共通基金が発効しておれば第一勘定から出すことができるのだと思うんですが、今日南北問題の解決の上でこの一次産品の共通基金ということがきわめて重要視されているわけですけれども、この一次産品の共通基金に加入してない主な国というのはどういう国があるでしょうか。
○説明員（遠藤哲也君）　むしろ加入といいますか、批准をしております国が現在二十二カ国あるわけでございます。したがいまして、その二十二のうちで先進国グループにつきましては、日本、イギリス、豪州、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、以上七カ国が先進国から批准をいたしております。それから発展途上国の方では、現在十四カ国批准をしております。それから中国が批准をしておりまして、合計二十二カ国でございます。
○立木洋君　ソ連など社会主義の国が加入してないのは、これはどういう意味でしょうか。
○説明員（遠藤哲也君）　この点まだ承知しておりません。
○立木洋君　大臣にお尋ねしたいんですがね、やはり私はソ連など社会主義国としても、当然こういう一次産品の共通基金に積極的に加わって、それで国際的なそういう経済問題に対して役割りを担うべきだと思うんですがね、これが全然加入しないということはどうもよくないんではないかというふうに私は思っているんですが、大臣、いかが判断なさるでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　東西の関係というようなこともございますが、しかしこの有力国であるソ連が加わっておらないということに対して懸念をお持ちになる、ソ連もまた国際的な役割りを担うべきだと、これはおっしゃるとおりに私も受けとめるわけでありますが、ただ私はその経緯について十分知識を持っておりませんので、ただ客観的にそういう判断をして妥当なのかどうか、その辺はちょっとわかりかねますが、御見解につきましては十分理解ができるところでございます。
○説明員（遠藤哲也君）　立木委員の御質問に対しまして若干補足説明させていただきたいのでございますが、日本はなるべく多くの国が早く入っていただきたいということで、たとえば最近開かれましたＵＮＣＴＡＤの理事会、それから昨年でございますけれども、国連総会におきまして早く多くの国が、少なくとも必要最低限の国がこの協定を批准して、協定発効が早急に実現されますように呼びかけてきております。
○立木洋君　これは聞くところによれば、この発効の条件というのが加盟国が九十カ国ですか、それで第一勘定の出資が現在は決められた額の二〇％ぐらい……
○説明員（遠藤哲也君）　二二％でございます。
○立木洋君　二二％で任意の拠出金、これは九十数％までいっているんですか。そうすると、加盟国が九十に対していま二二というのは非常に少ないんですよね。ですから、これは先ほどの読み上げたあれからしましても、先進国の中でもやっぱりアメリカが加入してない、それからソ連なども加入してない。これはいま言われましたように、当然積極的に呼びかけていると言っていますが、このＵＮＣＴＡＤの事務局長のコレア氏自身も、日本の南北問題での果たす役割りが非常に増大してきたと。だから、今後の途上国援助は日本の役割り、こういう点に期待をするというふうなことも述べられているわけですが、こういう一次産品共通基金の加入に対して、他国に対しても、こういうアメリカあるいはソ連などのところに対しても積極的に働きかけて加入させるというようにしてはいかがかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　そういう強力な国が参加されることが好ましい。先ほどアメリカについて、機会があれば大いに勧めたいと、こういうことを申し上げてきたわけでございまして、ソ連につきましても同様のことが言えると思いますが、ただ私は、現状に至るまでどうしてソ連が外れておるかということについては、その経緯を十分存じ上げませんもので、御見解はよくわかるということを申し上げておるわけであります。
○立木洋君　その点御検討いただいて努力をしていただきたいと思います。
　それからコーヒー協定ですが、これは成立してから後の経過を見てみますと、やはり輸出割り当てを導入する価格、この問題をめぐっていろいろ経緯があったというようでありますし、また今度この指標価格が改定されたというふうな後に至っては、今度はこの輸出割り当て量の規模だとかあるいは国別の配分だとかをめぐっていろいろトラブルといいますか、そういう対立があるように聞いているわけですが、それからこの輸出割り当て制度というのは価格が高騰するときには割り当てが停止されるというだけであって、価格が下回って初めてこれが導入されて機能する。しかし、実際にはいまこの輸出割り当てを行っても十分に機能してないではないか、価格の状態を見ると、そういう感じもするんですね。ですから、現在のこの輸出割り当て制度というので、コーヒーの価格の安定ということを図る上でこれで十分だというふうに考えることができるのかどうなのか、どうも疑問が残るわけですが、この点はどういうふうに判断されておられるでしょうか。
○説明員（遠藤実君）　御指摘のとおり、確かに輸出割り当ての適用に関しましていろいろな利害の対立があることは事実でございます。それからまた、確かに輸出割り当ての制度というのは一定価格以下への価格の下落を防止するというメカニズムになっているわけでありまして、上昇している場合にそれを抑制するための具体的な措置が盛り込まれていないということも事実でございます。したがって、価格が上昇しているときに消費国側として受けるメリットはそれ自体としては乏しいものになっているということはございます。ただ、一定価格以下への価格の下落を防止するということは長期的な供給力を維持するということで、結局消費国にとっても長期的にはメリットを有する、こういうふうに考えているわけでございます。ただ、もちろんその輸出割り当て制度に限界があることは事実かと思います。
○立木洋君　午前中でしたか、同僚議員からもお尋ねがあったと思うんですが、緩衝在庫という点で言えば、確かに品質がいろいろたくさんあるとかあるいは規模が、貿易の量が大変な量に上るだとかその在庫をどこの国に置くかだとかいろいろ問題があることは確かにそうなんですが、輸出割り当ての制度だけでは、価格が高騰したときにどうするかという問題がやっぱりあるわけですね。コーヒーの量というのは日本でもどんどんふえてきて大分コーヒーを飲む人も多くなっているというわけだし、もう少し何か積極的にこの問題でコーヒーの価格の安定、需給の安定を図るような緩衝在庫の問題でも積極的に検討するかあるいはその他の方法がないのかどうなのか。ただ、十分ではないけれども何とかなるだろうということで日本側としてはこれを済ましていくのか、そこらあたりはどうなんですか。
○説明員（遠藤実君）　緩衝在庫の制度でございますけれども、現行の協定におきましてもその可能性は研究するということになっているわけでございます。しかし、まさに先生御指摘になりましたように、緩衝在庫につきましては、コーヒーの場合交易量が大きいとか、それからさらに銘柄とか品質が非常に多岐にわたっているということで、緩衝在庫について非常に技術的な困難な点があるということ、それから多額の運用資金を伴うということがございまして、可能性は研究することになっているわけですけれども、なかなか具体的な作業に入るというふうな機運にはないということでございまして、ごく一部の国からその必要性は主張されてはおりますものの、具体的な提案という形では出ていないのが実情でございます。
○立木洋君　現存する商品協定にしても、いろいろまだ不十分な問題があったりするわけですし、それから一次産品の共通基金の問題では、先ほどのように九十カ国にはほど遠い状態だと。ですから、やはり外国に資源を依存するわが国としてこの問題は、そういう一次産品に依存しておる国々がまだまだ途上国としては多いわけですし、こういう国際的な経済のあり方の面でもっと積極的な日本の国として役割りというか、問題を提起して、商品協定がうまく機能するような、そういうような点でも日本としてはもっと努力する必要があるのではないかというふうに考えるわけです。こういう点できるだけ前向きに御検討いただきたいというふうに思うんですが、この協定の最後の質問で大臣の御見解を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま御所見を交えてのことでございましたが、これらの協定を進める上におきまして、御意見大変結構なことだと思います。
○立木洋君　じゃ、郵便条約のことについて今度お尋ねをしたいと思うんですが、低減料金の問題ですが、船便による書状、はがきはこれまでの二五％引きから一五％引きになる、実質一〇％の値上げということですが、どういう事情でこういうことになったのか、その事情をちょっと御説明いただきたいんです。
○説明員（梶谷陽一君）　ＡＰＰＵの加盟国の数が増加をしてきているわけでございますが、その増加に伴いまして加盟各国の財政事情などから、従来の引き下げ幅のままでありますと、条約に定めてあります低減料金を設定することができないという国が出てきたためでありまして、そういうわけですべての加盟国が条約に規定されている低減料金の限度内において適正な料金を設定することができるように緩和されてきているわけでございます。またこの引き下げ幅の緩和によりまして、今後はこの域内の多くの国がこの連合に加盟することも予想されまして、またそれが連合の発展にもつながるというふうに考えておるわけです。
○立木洋君　このアジア＝太平洋郵便条約のこれまでの低減料金が一九六五年の第一回大会議からずっと料率が変化してきたわけですね。これに対する日本側の対応がどうだったのかということが一つと、それからもう一つは、いま言われた万国郵便連合ですね、ＵＰＵ、これが第一回大会議から現在に至るまで基本料金が変化してきているわけですね。それに対して日本政府としてはどういうふうに対応してきたのか。この二つの流れと日本政府との対応をちょっと説明してください。
○説明員（梶谷陽一君）　ＵＰＵの基本料金の方でございますが、これは大会議を開催するごとにここのところずっと改定をされてきております。最近の例ですと、東京大会議それからローザンヌ大会議、それから先般、七九年の秋に開かれましたリオデジャネイロの大会議、いずれも基本料金は改定されてきております。このＵＰＵの基本料金の改定に伴いまして、日本から差し出します外国郵便料金、この改定もこの条約の発効とともに改正をやってきております。ほぼ同時期に改正をやってきております。
　そういうわけで、このＵＰＵの基本料金の方が変わってきますと、ＡＰＰＵの方の低減割合をそのまま据え置いておく場合であっても、このＡＰＰＵの方の低減料金はＵＰＵの料金の改定幅と同じ比率で動いております。ところが、わが国につきましては、このＡＰＰＵの加盟以来、この低減割合の率というのは、当初が六〇％、それから先般のメルボルンのＡＰＰＵ大会議では七五％、それから今度の大会議では八五％に改定されてきておりますけれども、わが方はこの加盟以来ずっと六割を適用してきております。
○立木洋君　このアジア＝太平洋郵便条約での低減料金の料率については、いま申されたように変化はしてきているけれども、日本側としては変えないでずっときた。ＵＰＵの方は基本料金は上げてきているわけですね。今回の場合、アジア＝太平洋郵便関係の低減料金の料率でいきますと、書状が大体九十三一五円ぐらいになって、はがきが六十八円ぐらいかになるのだと思いますが、当然今回の場合は、これは値上げが可能になっても値上げはしないでそのままとどめるという態度は守っていかれるんだろうと思いますが、いかがですか。
○説明員（梶谷陽一君）　私どもといたしましては、この条約の発効を機にしてＡＰＰＵの料金を引き上げるということは、当面は考えておりません。
○立木洋君　当面はというのは、その当面というのがなかなかわからぬのですよ。きょうは当面だけれども、来月になったらもう当面でなくなってしまうようなニュアンスがあるので、もう少しはっきり、やはりいままでずっと低減料金の料率が変わっても上げてこなかったわけだから、今回もその点は堅持してまいりますというふうに言っていただけると大変安心するんですがね。当面という言葉でいいかげんに言われるとちょっと困るので、そこらあたりをちょっと明確にしておいていただいて私の質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（梶谷陽一君）　いまのところはこの六割という低減の割合でいきたいというふうに考えております。いずれにしましても、この条約の施行に伴って六割を七五％なりあるいは八五％にするということは考えておりません。
○木島則夫君　最初に協定、それから条約関係の質疑をいたしまして、その後、当面する日韓経済協力問題、時間がありますれば日本とＡＳＥＡＮとの関係について言及をしたいと思います。
　まずココア協定からお尋ねをいたします。
　最大の輸出国である象牙海岸と最大の輸入国であるアメリカとが不参加のために、昨年の八月一月から暫定的に協定を発効させたということでございます。最大の輸出国と最大の輸入国がともにらち外者というかアウトサイダーになることによって、協定が十分に機能せず、価格の安定という本来の目的を達することができなくなるというおそれはないのかどうか、これが第一点。したがって、協定を実効あるものにするためにアメリカに参加を促すつもりはないか。まずこの二点についてお答えをいただきたい。
○説明員（遠藤実君）　確かに大生産国、大消費国がこの協定に参加しておりません。したがって、むしろこれは完全な意味で価格の安定ということが有効に達成されるかどうかにつきまして全然不安がないわけではございません。しかしながら、暫定発効の場合でも協定上緩衝在庫の規模は縮小されていない、それからこういった諸国の参加なしに暫定発効して、この緩衝在庫の運用が開始されたということでございまして、この運用が行われました昨年九月以降は、ココアの市況も改善を示してきているということで、暫定ではございますが協定発効の効果はあらわれていると、こう考えております。
　他方、アメリカ側の参加でございますが、わが国が協定に参加いたしました際には、こういった国が参加するようほかの協定加盟国とも協議したいと考えております。
○木島則夫君　ところで、その交渉の過程では、アメリカは緩衝在庫の財政基盤を強くするために拠金額の引き上げのほか、政府の義務出資の導入を主張したわけですけれど、わが国はＥＣ諸国、ソ連などとともに新たな財政負担に難色を示したということも聞いております。
　緩衝在庫の運用に必要な資金を確保するために、アメリカの主張するような財政支出を義務づけないでも、拠金額の引き上げたけで十分だという見通しなのかどうか、この辺もお尋ねをしておきたいと思います。
○説明員（遠藤実君）　確かに緩衝在庫資金の不足の問題がございまして、したがって本年の十月から緩衝在庫への拠金が現行の一本立て一セントから二セントに引き上げられるということになっております。これによりまして、一応試算では約一万トン分、二千六百六十万ドルの増収が見込まれるということになっております。
○木島則夫君　すず協定に関連しまして、アメリカは第五次協定になって初めてこれに加わって、第六次協定の採択会議にも参加していたのだけれど、昨年の十月に一転してこの協定に加盟しないことを明らかにした。この協定は、附属書に掲げられた生産国の百分率の総計と消費国の百分率の総計のそれぞれ八〇％を占める国が批准書を寄託することによって発効することになっているが、アメリカが加盟しない場合に、同国が附属書の百分率の二六・九一％を占めるために消費国側の百分率が八〇％に達しない。したがって、七月一日以降の確定発効の見通しが立たないことになって、暫定発効という手続によらざるを得ないというふうに思うわけでありますけれど、米国の参加の見通しはどうなんでしょうか。
○説明員（遠藤実君）　米国は、御指摘になりましたように第五次に参加いたしまして、第六次協定につきましても交渉には参加したわけでございますが、最終的には結局生産国と消費国の利益が均衡していないと、こういう主張をしておりまして、そこで昨年の十月に第六次協定には参加しないという発表を行っております。そこで、当面はその参加の見通しはないというふうに考えております。
○木島則夫君　このすず協定にしろあるいはココア協定にしても、ともに一次産品共通基金との関係についての規定があるわけですね。同基金は、商品協定の緩衝在庫のために資金を融通することを主な目的とするものであるけれど、同基金の当初の発足目標である三月三十一日を過ぎても発効要件の一つである九十カ国の批准は得られず、わずかに二十二カ国が批准したにすぎない。一体、九十カ国というような国の批准を要するという要件が厳し過ぎるということはないのかどうか。また、この基金発足のもう一つのネックは、アメリカが多国間援助よりも二国間援助を重視をする対外援助政策の変更を理由にして批准を拒否しているということですね。鈴木首相は四月三日の参議院予算委員会で、ベルサイユ・サミットでアメリカのレーガン大統領と個別に会談をする際にアメリカの批准を要請をしたい、こういうふうに答えていらっしゃるわけでありますけれど、アメリカへの働きかけについて、外務大臣のお考えをただしておきたいと思います。いかがなものでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先ほどからお答えを申し上げておりますように、アメリカの参加が好ましいことでございまして、いままでにも要請をしておりますが、今後におきまして、サミットその他の場で参加を要請していきたい、このように思います。
○木島則夫君　ひとつ積極的にそういったアプローチをしていただきたいと思います。
　国際コーヒー協定の問題について伺います。この有効期間の延長決議は一九七六年の現行協定が本年九月三十日に失効することにより、その有効期間を一年間延長しようとするものである、こういうものでございます。新協定がつくられずにこのような形で延長することに至ったわけでありますけれど、新協定作成の見通しについてはどういうふうにとらえておいでになるか、いかがですか。
○説明員（遠藤実君）　新協定につきましては、従来と同じように輸出割り当てを基本的なメカニズムとすることについては名園の間で特に大きな異議はございません。ただ、この輸出割り当ての実施方法等につきまして、いういろ交渉が行われているわけでございまして、本年の六月末までに何らかの決定が行われるものと考えております。
○木島則夫君　一九八〇年以降、コーセー価格が急落をしたために、一九八〇年−八一年コーヒー年度において、コーヒー生産国に対する輸出割り当てが発動され、今日に至っているわけです。輸出割り当ては今後もしばらく継続されるものかどうか。また、コーヒーの価格の推移の今後の見通しなどについて、これも簡潔で結構ですから、ひとつ答えていただきたい。
○説明員（遠藤実君）　コーヒーにつきましては、生産量が増大しているということと、それから先進国の消費低迷等がございまして、世界的に供給過剰という傾向にございますので、したがって、輸出割り当ては今後もしばらくは継続されるものというふうに考えております。
　なお価格につきましては、大変予測はむずかしい面もございますけれども、非常な大きな霜害などあります。こういったものによる不作が生じない限り、大きな上昇はないものと見込まれております。
○木島則夫君　次は、アジア＝太平洋郵便条約について。
　郵便の分野において国際協力あるいは国際技術協力を進めるということは日本として非常に大事な分野であろうというふうに思います。昨年万国郵便条約を審議した際に、世界に対するわが国の技術協力について言及をしたわけでございますが、アジア・太平洋地域ではいまどんな貢献をしているのか。たとえば職員交換の実績、あるいはバンコクにある郵便研修センターへの協力など、これも具体的にひとつ御説明をいただきたい。
○説明員（藤田公郎君）　ただいま御質問のアジア・太平洋ということに限って申しますと、郵便分野での協力は主として研修生の受け入れ、それから専門家の派遣を中心とします技術協力でございます。
　若干詳細に数字を申し上げますと、昭和二十九年以降五十五年度末までにアジア・太平洋地域から受け入れました郵便関係の研修員の数が三百二十四名、それからこちらから派遣いたしました日本人の専門家が三十一名ということになっております。その一つの典型的な例として、研修生の受け入れの点で申し上げますと、国際協力事業団が実施しております集団研修コースというのがございますが、その一つとして郵政幹部セミナーという郵政関係の幹部を教育するセミナーというのが定員十五名でやっておりますが、これは五十七年度は全部アジア・太平洋地域の方に向けるということにいたしております。
　それから委員の御質問の第二点のバンコクのセンターに対する協力でございますが、現在日本人の専門家を一名同センターに派遣いたしておりまして、研修のカリキュラムの企画立案、それから郵便業務関係の講義ということを行っております。ちなみに、この専門家の派遣に関連いたしまして五十五年度に同センターに対しまして二千三百万円相当の器材を、これは郵便機械化訓練用器材というものを贈与いたしております。大体こういう実績になっております。
○木島則夫君　やはりアジアの中における日本の立場、それから経済大国としてのそれ相応の協力、こういったものは今後とも積極的に続けていっていただきたいということで、協定、条約に関する御質問は一応締めておきたいというふうに思います。
　次に、対韓援助の問題についてお伺いをしておきたいのでありますが、日韓経済協力の話し合いはいよいよ微妙な段階に差しかかったというふうに私は認識をいたしております。韓国側の見解は、資金協方においては輸出入銀行や市中銀行の融資を含めるならば、融資の条件をＯＤＡ並みにすることとか、また、資金協力とあわせて商品借款が欠かせないものであるという見解のようでございます。これに対する日本側の見解としては、対韓資金協力にはＯＤＡの円借款のほかに輸銀とか市銀の融資を併用する、ＯＤＡによる商品借款の供与は無理ではないかというような両者の見解と私は受け取っております。依然として両者の格差は大きいわけですね。果たして、事務レベル協議で決着がつくものかどうか、あるいはこれが政治決着になる可能性も非常に大きいのではないかと私は思うわけでございます。したがって、五月の連休に韓国を訪問して、日韓外相会談で決着を図るということになりますと、今月の中旬には日本側の態度の決着がないといけないんじゃないだろうか、こんなふうに思うわけでありますけれど、見通しについて触れていただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　すでに二回ばかり実務者協議を聞かしていただきまして、プロジェクトについての先方の資料あるいは考え方はかなりわかってきておりまして、その後、外交ルートを通じまして、韓国側にわが方の考え方を披瀝し、先方からもそれに対する韓国側の考え方の開陳があったわけでございます。依然として、その段階におきましても、ただいま木島委員御指摘のとおり、考え方に隔たりがあるわけでございまして、すなわちＯＤＡの占める割合につきまして、日本側は当然のことながら韓国側の考えよりも割合が少ないわけでございます。したがいまして、この調整になお手間取っておるわけでございますが、確かに仮に五月に外務大臣に御訪韓いただく場合には、時間的に非常にきつくなってきておることは事実でございます。その意味で、果たしてそれまで私どもの準備が整いまして外務大臣の御満足のいくような御出張になり得るかどうか大変問題でございます。しかしながら、他方から見まするならば、これをいつまでもこのままにしておいてはいけないという気持ちは、日本側にも韓国側にもございまして、際限なく議論をしておるわけにいかないわけで、たとえば五十六年度分だけでも話し合おうというような活路も見出し得る余地は決して絶無ではない、そのように考えるならば、五月の外相会談ということは少なくとも理論的には、そしてはなはだむずかしいと申しながらも、実際的にも可能性はあるのではないかと思われます。
○木島則夫君　実務レベルでの詰めがむずかしいものと見られる最大のものは、一つは商品借款だと思いますし、それから資金協力の面で融資条件の緩和などあるはずでございます。こういった詰めを、今後積極的にしていただくことはもちろんでございますけれど、私はここで申し上げたいことは、日韓の経済協力の底辺にある視点ですね、いわゆる立場、こういったものをもう一度再確認をしていただきたいという意味でこれから申し上げたいと思う。日韓経済協力を進める視点を忘れていただきたくないという意味であります。
　それは、地理的にも最も近い国でございます。歴史的にも非常に密接な関係を持っている日韓両国でございます。特に今日までの日本と韓国との間に織りなされた特別な関係を除いて日韓の問題を扱うことはできない。特に、韓国の現政権が新たな民主国家を志向して、あらゆる努力を傾注している状況を私どもは率直に評価をして、日本として可能な限りの協力をなすべきであるという、こういう日韓両国の置かれた特別な視点に立って、この問題の解決を図ってもらいたいと思うわけでございますけれど、この点についての外務省の御見解を伺いたい。
○国務大臣（櫻内義雄君）　木島委員のおっしゃるとおりに、最も近接しておる両国のこの関係あるいは過去における歴史的経緯、そういうものを踏まえまして、いま全斗煥大統領のもとに営々と建国に努力をされておるそういうことを考えますときに、この韓国における経済の安定が期せられ、民生について向上が図られていくということは、隣国として好ましいことだと思います。そういうことから、今回の要請に対しましては、私なりにそういう関係を重視して臨んでまいったわけであります。特に一昨年来の経済成長率がマイナスになり、困難に直面しておるという事情からいたしますと、日本の国際的に示しておる経済協力の基本の方針あるいはそのやり方、そういうものに照らしましてでき得る限りの可能な支援を惜しまない、こういうことで、先方の要望につきましては二回にわたる実務者会議で十分意見を徴し、こちらの考え方も申し上げ、その結果が中間回答として、大まかに申し上げて、ＯＤＡについてはこの辺のことを、また採算のとれるプロジエクトにつきましては輸銀ではどうかというように、当方としてもできる限りの誠意を示してまいったわけであります。それに対してまた韓国側からの率直な要望がされておるわけでございまして、これに対する現在検討をしておるということで、木島委員のおっしゃるように、長い両国の関係からいたしまして、最終的に日本の従来の方針の中ででき得る限りのことをしよう、こういうことで努力をしております。また、きょうはこの委員会を終わりますと、前田大使が一時帰国をしておりますので、先方の意向も十分大使から聞き得るものと思っておるわけでございます。
○木島則夫君　確認をさしていただきます。対外経済協力についてはもちろん日本の自主性、そして日本の基本的な姿勢というもの、ベースというものは当然あるはずでございますけれど、そういうものはそれとして踏まえて、日本と韓国との特別な関係というものも配慮をして積極的なアプローチをなさる、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。
○国務大臣（櫻内義雄君）　この両国の関係からいたしまして、可能な限り積極的な筋力を惜しまないそういう方針でおります。
○木島則夫君　またこの問題は、来週一般調査の時間もございますので、そのときに時間を分けて、そこでもう少しお話を詰めさしていただきたいと思います。
　さて、このところ日米経済摩擦、貿易摩擦あるいは日欧の摩擦など、米欧との間にのみ問題が集中をしてしまって、一番足元というか一番身近で一番大事なＡＳＥＡＮとの関係が、何かこうかすんでしまったと言うとおしかりを受けるかもしれませんけれど、ちょっと希薄になった感じがしないでもないわけであります。しかも六月の十七、十八日にはシンガポールでＡＳＥＡＮ五カ国と域外六カ国の外相会談も開かれるというこの時点に立ちまして、ひとつ基本的なＡＳＥＡＮ関係の問題について外務省の見解をお聞きしておきたいと思います。
　まず、最近の日本とＡＳＥＡＮとの経済関係の動向を簡潔に説明してくださいませんか。
○政府委員（木内昭胤君）　日本とＡＳＥＡＮとの経済関係、経済協力の分野では私ども順調に取り運ばれていると思います。ただし、通商の面では、これは何と申しましても世界的な不況の中にＡＳＥＡＮも日本もアメリカもヨーロッパもおるわけでございまして、その限りにおきまして、日本のＡＳＥＡＮからの輸入需要が伸び悩んでおるわけでございます。このことは日本との関係のみならずでございまして、したがいまして、ＡＳＥＡＮ諸国の一次産品輸出が低迷し、これがＡＳＥＡＮ諸国の財政にもかげりとなってあらわれてきておるわけでございます。これまでＡＳＥＡＮがきわめて順調な経済成長を遂げてきたわけでございますが、ことしは一歩伸び悩み、来年になりますとさらにこのかげりがふえるのではないかということで、単に日・ＡＳＥＡＮという関係のみならず、世界的な枠組みにおいて心配される点でございます。
○木島則夫君　政府開発援助の面では順調に推移しているけれど通商の面で問題があると、それは世界的不況の中で一次産品の輸出に停滞が出てきていると、そしてそれがかげりとなっていて、これは単にＡＳＥＡＮの枠の中での問題ではなしに世界的な影響も配慮しなきゃならないと、こういう御趣旨として受け取ったわけでございます。それに対する日本政府の対応ということがこれから問題になると思いますけれど、これは具体的にひとつお示しをいただきたい。どんなものでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　ミクロ的にはなかなかむずかしい側面がございます。先般の東京ラウンドにおきまして、エビであるとかイカであるとか、あるいはパームオイル等の熱帯産品に関しましてかなりの関税の引き下げをやったわけでございますが、たとえばパイナップルなんかにつきましては沖縄との関係もあるわけでございまして、その観点からかなり一つの壁にぶつかってきておるわけでございます。もちろんパイ缶の問題を除きまして、努力いたすべきところは一層関税障壁あるいは非関税障壁の取り払いに引き続き努力を重ねるべきでございますが、なかなか容易でないという事情があるわけでございます。
　それから、貿易の問題でＡＳＥＡＮ諸国との間で一番アキュートな関係はタイとの関係でございまして、これは構造的な意味合いからも慢性的に日本側の出超になっておるわけでございます。本年度の御了承いただきました予算におきましても、タイに貿易研修センターを設けまして、タイとの貿易が促進されるよういろいろ努力をいたしておるわけでございますが、恐らく限度があるんじゃないかということで、決して楽観はいたしておりません。しかしながら、このタイの経済開発に一つの朗報と申しますのは・最近見られます天然ガスの開発でございます。そのようなことで、天然資源等の開発が順調に進むならば、タイもマレーシア、インドネシア同様いい見通しが図られるわけでございます。残る問題はフィリピンでございまして、フィリピンとどのように対応していきますか、恐らくこの点が一番厄介な問題ではないかと思われるわけでございます。
○木島則夫君　いまアジア局長がおっしゃるように、タイに対しては確かに出超、それからフィリピンからはバナナとか砂糖とか木材が日本に入ってきておりますけれど、バナナのたとえば関税を引き下げるとかあるいは量をふやすということになると、国内でつくっているバナナと抵触をするとか、いろいろ問題があることも事実のようでございます。しかし、私いま思うんですけれど、このところ日米、日欧の方向に日本の顔が全部向かっていて、門戸も開放しましょう、関税率も引き下げましょう、事務的煩瑣もこれを解消していきましょうというお答えがどんどんどんどん出ている中で、必ずしもＡＳＥＡＮに対するそういった配慮が行われているかどうか、この辺も不満の存するところではないかと思うんですけれど、現在なるほど政治状況あるいは経済状況は比較的安定をしている。しかし、このままの安定が続くとも思わないという先ほどの状況判断にもかかってくるわけでありまして、この辺、現在政府が進めている総合経済対策は欧米向けに何か偏っているように見受けられるけれど、ＡＳＥＡＮ諸国にも貿易面での対日本満が有するんじゃないか。有するとすれば、政府はこれにどう対応するかという、先ほどのお話の中にも含まれたわけでありますけれど、なおかつ補足的なことがあればアジア局長から御説明いただきたい。
○政府委員（木内昭胤君）　御承知のとおり、日本とＡＳＥＡＮの貿易総額は日本の世界貿易総額の八分の一にも達するわけでございまして、その限りにおいて改良を要すべき点は多々あるわけでございます。なるほど昨今の日米貿易摩擦あるいは日ＥＣとの陰にひそんで御指摘のようにかすんでおるという面もあるわけでございますが、この問題につきましては、六月の中央にシンガポールでのＡＳＥＡＮ拡大外相会議に御出席の櫻内大臣と関係国の外務大臣と重要な話し合いのテーマに相なるかと思います。個別的には、先ほど申し上げましたとおり、できることできないこと、いろいろあるわけでございますが、より根本的にはやはり世界の経済、景気の立ち直り、日本につきまして申し上げるならば、何とか内需の喚起によりまして対世界、すなわちＡＳＥＡＮを含みます諸外国からの輸入需要がふえるということが問題の解決の大きなかぎにつながるのではないかと思います。
○木島則夫君　時間が余りございませんので、もう少し詰めたいのですけれども、事実ＡＳＥＡＮはいま自主的にそれぞれの自国において経済社会開発に積極的に取り組んでおります。政府の対ＡＳＥＡＮ経済協力方針、世界各国主要国の中で、日本の対ＡＳＥＡＮに対する経済協力というものは相当大きな比重を占めていることは私も承知をいたしておりますけれど、その辺について経済協力の方針ですね、どんなものですか。うまくいっているかどうか。
○説明員（藤田公郎君）　御承知のように、わが国の政府開発援助の約七割がアジア、そのうちでもＡＳＥＡＮ諸国が三割という趨勢をずっと維持しておりましたが、一九八〇年におきましてはこの三割を超しまして三五％ぐらいがＡＳＥＡＮに向けられております。昨年の一月鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を御訪問になりました際にも、わが国とＡＳＥＡＮ諸国との間の経済協力関係というのはきわめて円滑に進んでいるということで、名園からきわめて高い評価を得たというふうに承知いたしております。
○木島則夫君　確かに政府の援助というものは世界各国に比べてやっぱり相当大きな比重を日本が占めている。それは一面から言えば私は当然だろうと思いますね。そういう面がありますので、貿易などの面で不満があってもそれをあらわにできないというような実情にも置かれているわけでありますから、この辺にも細かい配慮があってしかるべきであろうというふうにも考えます。
　いまあなたのお話の中に、昨年の一月総理がＡＳＥＡＮを歴訪されたときに、経済協力面でいろいろの約束をされておりますね。ずいぶん多くの約束をされておる。その一体約束をされたことが、ちょうど一年三カ月たった現在、どのくらい履行されているか。余り細かいと時間がもうないので、重立ったものについて報告をしてもらいたいんです。
○説明員（藤田公郎君）　五ヵ国を図られました際に、経済協力面での総理のお話は、大きく分けると二つに分かれるのではないかと思います。
　一つはＡＳＥＡＮ全体を対象にしている協力問題でございまして、第一は特に鈴木総理が強調されましたＡＳＥＡＮの人づくりというプロジェクトを主唱されまして、そのためにわが国としてはＡＳＥＡＮ五カ国にセンターを設ける。それからわが国にもリエゾン的なセンターをこれは沖縄に設けるということでございます。そのためにわが国としては合計で一億ドル程度の無債資金協力及び技術協九を行う、こういう意図表明をなさいまして、ＡＳＥＡＮ諸国からきわめて高い評価を得たわけでございます。このＡＳＥＡＮ人づくりに関しましては、過去二回、同年の三月及び十月の二回、五カ国と日本が集まりまして、二回の準備会議を開きまして、ほぼ五カ国のプロジェクトが固まっております。現在、国によりましては四回ぐらいの調査ミッションが行きまして、各国との間に細部の詰めを行っている状況でございます。現在もマレーシアにたしか調査団が行って、向こう側との細部打ち合わせをやっておる状況でございます。このために五十七年度予算には四億円の予算を計上していただいております。それからその受け手と申しますか、リエゾンになります沖縄の国際センターにつきましては、現在県の方でもいろいろ努力を願っておりまして、本年の予算に三億五千万円の計上をいただいております。
　それからもう一つ、ＡＳＥＡＮ全体ということでございますが、これは実は昔からございましたＡＳＥＡＮの工業プロジェクトというのがございまして、インドネシア、それから続いてマレーシアがそれぞれ尿素プラント、尿素の工場をつくる計画を進めてきたわけですが、インドネシアにつきましては若干資金面での不足が出たということで、追加の借款を約束されまして、それも交換公文の締結を下しております。それからマレーシアに対する尿素プロジェクトにつきましても、本年の二月交換公文の締結を下しました。これがＡＳＥＡＮ全体ということかと思います。それからＡＳＥＡＮ五カ国それぞれとの間で二カ国間の経済協力の約束をしておられますが、それは現在まで昨年度いっぱいですべて交換公文を下したということで、すべて約束は履行いたしております。