Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵委員　自由党の鰐淵俊之でございます。
　まず、質問する前に、冒頭、私ども、過日、自由党といたしまして、農林大臣に対しまして、平成十二年度の畜産物価格決定に関する申し入れをさせていただきました。諮問案を見ますと、ほぼ私たちの申し入れに対しまして大変な御努力を払っていただいたということにつきまして、心から大臣あるいは農林省の皆さんに感謝を申し上げたい。後はどのような答申になってくるか別でありますが、本当に努力をいただいた、このように思います。本当にありがとうございました。
　それでは第一問ですが、時間もありませんので、簡潔に質疑をしたいと思います。
　私は、戦前、戦中、戦後を生きている世代の一人でございます。したがいまして、昭和二十年はまさに食べるものがない、野草を食べ、カボチャを食べ、あるいはバレイショを食べる。北海道の道東ですからほとんど作物がないわけで、そんなことでひもじい思いをしてきましたが、何とか芋やカボチャが食べられるようになって、少しはひもじい思いから解放されたということを知っております。
　自来、昭和三十六年に農業基本法というものが制定されたわけでございますが、そのときはちょうど私が初めて社会人になったときであります。まさに、社会人になって農家を駆けめぐった時代でございます。そのときを思い起こしますと、この昭和三十六年の農業基本法は画期的な法案であったと私は思います。戦後かなり生活も安定し、あるいはまた農業も新しい方向を目指していかなければならない、そういう変曲点にあってこの基本法が制定された、私はそのように思うわけであります。
　その中で、従前の農業の目標ではなくて、政策もいわゆる選択的拡大と称して、これから日本人の食料の新しい需要がふえるであろう、そういった問題について生産をきちっとやっていこう。一つは酪農、畜産であり、蔬菜であり、園芸であり、花卉である、あるいは中小家畜もそうであります。そういったことで出された昭和三十六年の農業基本法が、四十年近く法律として施行されてきたわけであります。そして、平成十一年、新しく農業基本法が制定された、こういうことでございますので、まず第一点、この昭和三十六年制定の農業基本法について、どんな役割を果たしたのか、あるいはどう評価されておるのか、この点について、簡潔明瞭で結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　旧基本法は、今委員がおっしゃられましたように、一つの目標としましては、農業と他産業との間の生産性と生活水準の格差の是正を図るため、またもう一つは、経営規模の拡大等による生産性の向上、自立経営の広範な育成、需要が拡大する作物への生産転換等を目指したものでありまして、生産政策、価格流通政策及び構造政策の三本の柱により、国の施策を方向づけたものであります。
　生産政策につきましては、生産基盤の整備、技術の高度化による生産性の向上や、需要の伸びが期待される農産物への選択的な拡大が図られまして、その結果、米、麦中心の農業生産から、畜産物、果実、野菜等広がりのある生産が行われるようになったと考えております。
　また、価格流通政策等におきましても、農業経営の安定に効果を上げてきた、こういう点が挙げられると思います。しかし、生産中心から、現在は、消費者が求めるものを得られるという観点からいえば、多少これは硬直的な点になっておったかなという点が考えられるわけでございます。
　構造政策につきましても、土地利用型農業につきましては、規模拡大が図られてまいったわけでございますが、北海道におきましては著しい効果が見られるわけでありますけれども、その他のところにつきましては余り大きな変化はない、こう思います。
　いずれにせよ、この基本法におきましては、時代に合った目標に向かって努力をしてきた、その効果はあった、こういうように考えておるところであります。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○鰐淵委員　ただいまの大臣の考えにつきましては、私も了といたすところでございます。
　そこで、農林水産省から出ている統計資料を見ますと、ここに端的に、私は、昭和三十六年から今までの農業の推移、これからいくべき農業の姿というものは、この統計でよく映し出されると思います。
　一つは、作付の面積等は、昭和三十五年を一〇〇としますと、現在は約四二％減、作付面積はほぼ四二％減っておるということです。それから、稲作、水稲ですが、これは約三七・五％減じている、減っておるということです。それから、大変大きいのは麦ですね、これは約八二・六％減っております。非常に減少しております。カンショは八六％減、豆類も七四・六％減っておる。ですから、もうこれは減っているのが圧倒的に多いのですね。そこで、果樹は一八％ふえている。野菜はそんな減りぐあいではないですが、二〇％減っている。最もふえているのは飼肥料作物、九九・五、約一〇〇％ふえているということであります。あるいはまた、耕地面積そのものは約一九％減っておる。
　そこで、家畜の関係をいきますと、農家戸数からいたしますと、これは激減、昭和三十五年を一〇〇とすると、現在九％ですから、いわば九一減っておるのです。しかし、乳用牛を飼っている頭数といいますと、約二・二倍になっております。ですから、いかに戸数が減って飼養頭数がふえておるか、大規模になっておるかということをあらわしておると思います。そのうち北海道は、何と二十八・六倍。わずかな期間で大変な大規模な経営に至っているということは、この統計から示されるわけであります。
　そうしますと、あと中小家畜は、これはもう企業養豚、企業養鶏等が入りますから、これは大頭羽数飼育でありまして、ちょっとこれは統計から外したいと思いますが、この統計からいいますと、戦後、酪農、畜産というのは、昭和三十六年の農業基本法のときは、私自身は今釧路に生活しておりますが、釧路と根室の酪農をつぶさにこの四十年見てきております。そのことを考えてみますと、当時、昭和三十六年のころは、まだ馬産農家が圧倒的に多かったのですね。そして、ようやく酪農に転換していくという時期から、搾乳の頭数が多いところで三頭か四頭、しかも一頭当たりの搾っているのは三千か三千五百キロ、こういう非常に小規模な状態でした。
　今はというと、御案内のとおりに、もう百頭、二百頭、搾乳頭数も三十頭、四十頭、根室などはもっと大規模であります。そういう大規模な酪農経営になっておりますので、当然、歴史、伝統がないわけでございますから、それに拡大したことに要する資本の投資、土地改良、草地改良、機械器具、畜舎、その他もろもろ、投資がかなりあったわけでありまして、農業所得はふえましたが、農家所得は余りふえない。ということは、借金がやはり多いということです。
　今、日本の酪農ということを考えていきますときに、根室、釧路、日本一の酪農郷は先進国に負けない経営規模であり、能力は持っているけれども、やはり資本の蓄積は残念ながら少ない。これが競争力をかなり落とすわけで、したがって、この辺を政策としてしっかり考えていく必要があるのではないかというのが一つ。
　それから、私は、今度は新しい食料・農業・農村基本法において、基本計画の中で自給率を決めたということは、世界で初めてでないか、恐らく世界の国にないのではないかと思います。しかも、この自給率を決めるというのは、非常に難しい要素がたくさんあったと思うのですね。しかしながら、あえてこの難しいことに挑戦して、自給率を出した。これはやはり大変な成果であり、努力であると評価をしたいと思っています。
　そこで、私は、食料というのはやはり、食料安保という話もありますが、危機管理の一つに入るのですね。日本人の食というものにいつ何どき、どんな変化があるかわからない。そうすると、食べるものはどうかということは、私どもはもう昭和二十年に体験しているわけですね。今はその二十年の時代は来ませんけれども、しかし、来ないとは限らないということを考えたら、いわゆる危機管理という点、やはり自給率を設定し、そこを確実に確保する努力というものは、私は必要だと思うのです。
　そのためには、一つは、私どもの子供たちの食べているのを見ますと、全然私たちと嗜好が違います。私どもは、もう炭水化物、米ばかり、米の方がいいわけです。今の子供たちは、パンとかファストフードだとか、とにかく全然違う。この食生活、若い人がだんだん違ってくるということに対して、せっかく米の自給率は高まっているのだけれども米が余ってくる、こういう問題。ですから、カロリーベースからいくと、幾らでも食生活の改善といいますか、そういう問題が一つあります。
　それから、農家サイドからいうと、生産基盤の体制として、どういうように需要のある品目をつくっていくかということ、政策がどういうようにポイントを合わせていくかということを考えたときに、私は四五％という目標は妥当ではないかとは思うのですが、この妥当性について、農林大臣、どのように考えておられますか。
○玉沢国務大臣　自給率を設定して目標を掲げたというのは世界でも珍しい、ないことだ、こういう委員の意見でございますけれども、しかし、ヨーロッパ各国の例を見ますと、やはり食料の安全保障上の観点からも自給率を上げる努力をしている、こういうことは言えると思います。
　日本の場合におきましては、一応目標を設定することによりまして、自給力をあわせて上げていくということも私は大事だと考えるわけでございまして、つまり、率と同時に内容も十分検討をしなければならない。
　食料の安全保障という観点からいいますならば、例えば第二次世界大戦が終了をする直前には外国からの食料の搬入はほとんどなかったわけです。そういうような状態が二度と来るとは考えられませんけれども、しかし、歴史といいますのは、繰り返されることがあり得るわけでございます。だから、そういう場合におきまして、国内でどれだけのカロリーを国民の皆さんに供給することができるかということも十分検討しておかなきゃいかぬ。
　その場合におきましては、現在の食料の水準、食べている水準をかなり落とさなければいかぬのではないか。現在では食べたいものは何でも食べられるという状況でありますけれども、やはり安全保障上の危機が到来した場合におきましては、いかにカロリーの多い作物を生産するかということにシフトしていかなきゃいかぬ、こういうことも検討しておかなければならぬ問題だと思うわけでございます。
　しかし、今回のこの目標数値におきましては、余り内外の危機が到来しない中で、現在の状況の中で諸条件を考えて、外国の農産物と競争しても負けないような体制もとっていかなければいかぬ。ＷＴＯ上の緑の政策というものも導入しまして、所得を向上せしめるためにどのような政策をやったらいいか、こういうことも加味して、実現可能な方向に向かって目標を設定した。この中におきましては、当然のことでありますけれども、面積が五百万町歩以下でございますけれども、何としても反当収量を上げていくという努力もあわせてやっていかなければならぬ、こういうふうに考えているところであります。
○鰐淵委員　時間になりましたので、最後でございますが、先ほど私、申し上げましたとおり、酪農、畜産は今言ったように、大変な勢いで短時間の間に規模が拡大した、非常に農家所得はそれに比してフラットだということで、やはり家畜ふん尿対策については新たな投資というものが必要になってきます。先ほど来各委員から質問がありましたとおり、リース事業は非常に要望が多いです。ですから、百五十億という十一年度の予算をぜひ十二年は増額していただきたい。これが一つ。
　二つ目は、これを国、それから都道府県、市町村、こういった自治体もリンクした協力をして、もちろん酪農農家の方もそうですが、そういうことで総合的に私は進めていくべき必要があろうと思いますので、ぜひこの点につきまして、審議官、よろしくどうぞ。
○川村政府参考人　今、畜産排せつ物の対策についての御質問がございました。この問題につきましては非常に重要な課題と考えてございます。そして、この補助つきリースにつきましても非常に要望が多うございまして、これの拡充ということが期待をされております。
　我々も、その実情なりそういうものを十分考慮に入れながら今後の充実を検討してまいりたい、こういうことでごさいます。
○中林委員　今日本の畜産、酪農は、この間政府が進めてまいりました多額の設備投資を伴う規模拡大や牛肉自由化による畜産物の大量輸入、それから畜産物価格の連続的な価格引き下げの結果、大変な危機に陥っています。
　それを示すのが農家一戸当たりの負債額だと思うのですが、自由化してからこの七年間比べてみますと、七年前から九八年までの負債のふえ方ですが、酪農家で一千百十九万円から千四百一万円、実に二百八十二万円ふえております。また、肥育牛の農家は一千百十五万円から一千七百九十九万円、実に六百八十四万円ふえている。また、養豚農家でも一千三十四万円から一千八百六十九万円、実に八百三十五万円ふえております。だからこそ相次ぐ離農が進んでおって、農家戸数も八九年、平成元年から九九年までの十年間で、これら畜産酪農農家は四九％減っております。
　私どもも必要だとは思いますが、その上、家畜排せつ物処理法の成立によって、五年以内にふん尿処理施設を義務づけられております。だから、こういうことは、加工原料乳価への市場原理が導入されるという動きの中で、大変農家の方々は不安を募らせておられる、将来への展望を失っているのが現状です。
　私は、先日、北海道の酪農調査に行ってまいりましたが、根室で酪農家の方がこのように訴えておられました。毎週開かれる家畜離農市場、市場があるわけですけれども、そこの競りで毎回二、三軒の新たな離農が出て、それが競りにかかっていて、今までだったら、何とかそれを吸収してあげよう、そういう気持ちがあったけれども、自分たちももう手いっぱい規模拡大をして、もうこれ以上できない、非常にせつない思いをしているという訴えがありました。どこに行っても低い乳価と乳廃牛、ぬれ子の暴落で、これでは農家はとてもやっていけない、こういう声でいっぱいだったわけですけれども、大臣、今のこうした酪農、畜産の現状、どのように認識していらっしゃるでしょうか。
○玉沢国務大臣　北海道の実情について委員からお話しをいただいたわけでございますが、確かに、規模拡大が進んできた、しかしながら、その間におきましては負債も同時に出てまいりまして、離農せざるを得ないような農家もおられる。こういう現状に対しまして、今後負債対策等も講じながら、さらにはまた、価格の点におきましても、諮問案におきましては、先ほど申し上げましたように、農家手取りは少しでも多く、こういうような配慮を行ったところでございます。
　また、ヘルパーの支援対策あるいは自給飼料の基盤の強化、また環境問題等におきましても、今後五年間で行わなければならぬわけでございますけれども、この対策におきましては、飼料ができるだけ有効に再資源として有機肥料その他に使われるようなサイクルをつくりながら、予算もふやし、対策に万全を期していかなければならない、このように考えております。
○中林委員　現状認識は同じだというふうに思います。
　そこでお伺いするわけですけれども、現行の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、この第十一条で保証価格の金額についてこのように書いてあるわけです。「加工原料乳の生産者の販売価格について、生乳の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として農林水産大臣が定める金額」であると定められているわけです。
　つまり、保証価格というのは再生産が確保できる金額でなければならない、このように思うわけですけれども、これに間違いありませんね。
○川村政府参考人　先生の御指摘のとおりでございます。
○中林委員　再生産が保障される価格、今回の諮問、手取りが下がらないようにという、極めて、一円の単位じゃなくて銭の単位がこの世界では通用する、そういうことを諮問したのだとおっしゃるけれども、しかし、そのぐらいでは再生産を実際には確保できないのじゃないかと私は思います。今の低い乳価でやっていけないから、過酷な労働を強いられているのが酪農家の実態だというふうに思います。
　酪農家の労働実態というのを調べてみましたら、畜産局が出された資料によっても、現在、全国の平均飼養頭数約五十頭、北海道では、前にいただいた表では八十三頭が北海道の平均飼養頭数だったのですが、きょういただいた一番新しい十一年度のが出ておりまして、八十五・三頭、また頭数が上がっているという実態になっております。
　そこで、九九年の牛乳生産費調査を見ると、飼育頭数五十頭から八十頭の農家の一人当たりの労働時間は何と年間二千七百六十四時間、それから八十頭以上では三千二百二十時間、これは三百六十五日休みなく働いても一日平均九時間、もう大変な労働実態です。
　この現状のもとで、搾乳作業に追われて健康を害して離農に追い込まれていく、こういう生産者も相次いでいるわけです。大臣、この現状はもはやぎりぎりの限界ではないか、このように思います。製造労働者の労働時間は今千九百時間を割る、そこのところを推移している、そこに比べてみてもこの酪農家の労働時間の実態というのは異常だ、このようにお思いにならないでしょうか。
○玉沢国務大臣　酪農農家におかれましては、やはり毎日生き物を相手にして仕事をやるわけでありますから、まことに労働時間が長い、そういうふうに考えます。しかも、毎日牛に飼料その他やらなければならないわけであります。
　したがいまして、ゆとりのある経営の実現を図っていくということが大事であると考えるわけでございまして、酪農経営の労働時間の短縮に努めていくということが大事であると認識しております。
○中林委員　経営の合理化によって労働時間を短縮することを目指したいとおっしゃったのですが、このところ製造業の労働時間はずっと減っております。ところが、酪農の方は労働時間そのものがむしろふえ続けています。
　だから、今大臣がおっしゃったこと、それを解決する道を私はぜひ提案したいと思うのです。それは、こういう過酷な実態をもたらした原因はどこにあるのかということを見なければならないというふうに思うのですが、それは乳価がずっと引き下がってきている現状にあると私は思うのです。
　九九年度の加工原料乳価保証価格は、一キロ当たり七十三円三十六銭、最高時よりも実に一九％引き下げられた。それから、飲用価格も同じく九十三・三円で、二十年前に比べて二一％も下落しております。この連続的な価格引き下げの結果、生産者は所得を確保するための際限のない規模拡大に駆り立てられた結果が、今大臣も大変な労働時間だとおっしゃった実態になっております。
　牛肉の自由化以降、副産物収入だったぬれ子や廃用牛の価格が暴落して、搾乳に頼らざるを得ない、そういう現状があります。しかし、生産者が生産性向上、コスト削減の努力をすればするほど生産者乳価は下がっていく。乳価は長期にわたって引き下げられ続けて、再生産も困難になっております。
　北海道では、一戸当たりの平均飼養頭数、先ほども言いましたように、ずっとふえ続けて、ついに八十五頭までいった。もうこれは家族経営をやっていくぎりぎりの頭数になっているのじゃないかというふうに思います。ＥＵなどの飼養頭数も見ましたけれども、非常に少ないです。フランスでも三十一頭だとか、ドイツでも二十八頭、あのデンマークのようなところでも五十一頭、そういうことで推移しているわけですよ。だから、北海道がいかに大変なぎりぎりのところになっているのか。
　農業の多面的な価値だとか、食料自給率を上げていく上でも家族経営というのが非常に大切だということは、シアトルでの超党派の議連の宣言でも明らかにいたしましたし、ＦＡＯの食料サミットなどでも随分強調された点です。
　だから、そういうことから言えば、乳価が下がって、それを補うためにどんどん頭数をふやして搾乳していく、こういう悪循環をどうしてもこの際断ち切っていかなければならない。それをきちっと断ち切る一番の源は、再生産を保障する価格決定、これをこの際引き上げていく、そういう方向への転換が必要だというふうに思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　価格につきましては、価格の決定のルールに従いまして算定をするわけでございますけれども、しかし、いろいろな諸要素を考えまして、農家の実質な手取りは上げるようにできるだけ努力をしてきた、こういうことが言えると思います。
○中林委員　私は、いろいろな要素の中に実は、長時間働いて何とかそこでやりくりしていこう、規模拡大もしてコストも下げて、そういう酪農家の皆さんの今までの苦労が、結果的に乳価を下げる要素に反映されてしまっていると。だからこそ引き下げられたんだから、もうこれは今ぎりぎりのところまで来ていると思いますよ。
　私は、この間の調査の中で、北海道では、百歳の老人が亡くなるよりも、酪農農家では二十代の若者が朝死んでいる実態がある、そういうことを本当に聞いたのです。未来に夢を持って酪農に取り組もうと思った青年たちが、過酷な労働の中でこういう実態になっております。
　私は、大臣が引き上げの努力はするんだということもおっしゃっているのですけれども、ぜひこの話を聞いてほしいと思います。
　酪農乳業速報という、これは業界紙だと思いますけれども、ここで鈴木宗男前副官房長官が酪農の集会に行ってこういう話をされているのですね。保証価格を決めるのは自民党の松下農林部会長と松岡衆議院農林水産委員長だ、この二人は、白いものでも私が黒と言えば黒と言う、最近の政治家はお世辞が多いが私は違う、引き下げなんというのは断固としてまかりならぬと思っている、こういう発言をされているんです。私は、松下さんや松岡さんの名前を出して申しわけないと思ったんですけれども、業界紙に書いてあるんですからね。
　前副官房長官が農家へ行って、北海道の酪農家の前でこういうことを言っておられる。私は、大臣が、前副官房長官を上回る、やはり引き下げはならぬ、もう断固として、酪農家の立場をちゃんと取り入れて引き上げに転じていくんだ、こういう決意を述べられるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　乳価の決定の場合におきまして、党でいろいろと御論議をいただくという場もございます。また、各党の先生方からも、それぞれ私の方にもいろいろな御提言を賜っておるところでございます。そういう御提言あるいは御検討をいただきまして、できるだけ農家の皆さんのプラスになるように決定していく、こういう仕組みでございますので、特定の方が白を黒というような形だけが決定の要素ではないということでございます。
　ただ、あえて申し上げますと、価格と同時に、ヘルパー加算等も別途、今回の場合におきましては考えておるわけでございますし、また同時に、ふん尿処理等におきましても、百五十億円でありますけれども、もっとそれをふやしたらいいんじゃないかという御提言等につきましても、できるだけ前広に検討していきたいということを申し上げたいと思います。
○中林委員　私は、今、酪農家の方々のいろいろな悪循環の中で決定的なのは、やはり乳価が本当に上がれば、ふん尿処理の問題もヘルパーの問題も、あるいは労働時間ももっと改善されていくだろうというふうに思いますので、るる申し上げましたけれども、そこを十分取り入れていただいて、価格の引き上げ、これは政府の再生産を確保するという法律の趣旨に基づいてやるべき仕事だというふうに思いますので、重ねて強く要求をしておきたいと思います。
　私は、これから法案として出される、市場実勢を反映した市場原理の導入が加工原料乳になされていくわけですけれども、この方向はますます大変な事態を引き起こしかねないというふうに思うわけです。
　加工原料乳の不足払い制度は乳製品の価格安定制度ですけれども、ぎりぎりのところで酪農の崩壊を今食いとめている、非常に重要な意味を持っているというふうに思う。まさに酪農家にとっては命綱だというふうに思います。農家の皆さんは、この生命線が取り払われる計画を聞いて、将来展望がない、このようにおっしゃって、価格が一体どうなるのかわからないから、本当にもうここで酪農家をやめてしまおうかというような声さえ非常に強く出されております。
　これまで補給金がどういう役割を担ってきたのかを数字で見たら、実に農家の平均所得の約二割を補給金が担ってきているという実態なんですね。だから、本当に再生産可能な状況にやろうと思えば、今政府が考えておられる市場実勢に加工原料乳を任せていくという方向は取りやめるべきだというふうに思うんですが、こういう法案を出されることによって農家の手取りの価格が下がらないという保証があるでしょうか、大臣。
○玉沢国務大臣　今までも、価格が安定的に推移をするという経過は、やはり乳製品については適切な国境措置や調整保管の実施等がございまして、そういうようなことがほかの農産物とはまたちょっと違う面がある。
　したがいまして、できるだけ安定的に推移をするということを旨としまして制度を考えておるわけでございます。私は、本質的には、できるだけ実勢に伴って需要者と生産者で決定していく、しかし、もし乱高下が起きた場合におきましても、それに対応できるような制度もあわせて考えて実施をするという方向で今検討しておるところでございます。
○中林委員　大豆の方もそういう方向に法律的になってしまったわけですけれども、私は、やはり価格支持制度というのは守っていかなければならない大切なものだと思います。
　ところが、ＷＴＯ協定、これを障壁だということで全部価格支持制度をなくしてしまおうとするこの間の動きがあるわけですけれども、本家本元のアメリカなんですが、インターネットで最近のニュースを見ますと、アメリカでは、加工原料乳価格の支持制度、大体今年度、二〇〇〇年度で廃止する方向だったそうですけれども、二年間延期するという方針が出されております。
　だから、私は、この問題は法案が審議にかかったら改めて申し上げたいと思いますけれども、アメリカでさえもそういう方針を今とろうとしているわけですから、ぜひその方向でやっていただきたいということを申し上げて、乳製品の輸入問題でちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　一月十九日付の日本農業新聞によりますと、一月に行われた乳製品市場の国産バターの取引は、入札はあったものの、売り手が申し出た最低価格に届かず全量不落札となったが、その一因は、低価格の擬装バターとしてチーズ関税で大量輸入されているハイファットチーズが在庫を圧迫しているためだ、こういうふうに書いているわけですね。さらに、この農業新聞によりますと、バターの過剰在庫をこのまま放置すれば、飲用向けを含めた生乳全体の価格に影響を与えるおそれが強い、こういうふうに言って、輸入規制を含めた対策を今多くの人たちが求めております。
　ハイファットチーズのように五〇％から七八％という非常に高い乳脂肪分を持って、チーズとは異なる風味を持った製品が、チーズのように関税の低い分類をねらって入ってくれば、日本の乳製品の市場を圧迫することは避けられない、こういうふうに思うわけですね。だから、こういうハイファットチーズのような擬装乳製品の輸入を厳しく規制する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　ハイファットチーズの問題につきましては、バターへの分類が適当ではないか、こういうことで、世界関税機関のＨＳ委員会に我が国から検討するよう要請をしまして、現在審議中でございます。これは、日本ばかりでなく、三十数カ国からも出されておると考えておるわけでございますので、そのような分類が達成されれば、これはある面におきましては、規制ということにかなりつながってくるものと思います。
○中林委員　政府も、こういうハイファットチーズが圧迫要件だと思われるから、国際機関に対して関税の高い方への分類へということでの申請をされて、協議されているところだ、その努力は認めます。
　同時に私は、これまで本当に政府がやらないセーフガードですね、特別セーフガードは自動発動ですから乳製品に対しても幾つかありますけれども、一般セーフガード、これは政府の権限でできるセーフガードですから、やはり今の乳製品への圧迫要件になっている輸入規制、セーフガードも含めてやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○川村政府参考人　今、一般セーフガードの発動についての御指摘がございましたが、この問題につきましては非常に要件が厳しくなっておりまして、まさに国内に被害を与えたというようなことを挙証しなければならないわけでございます。
　先ほどのハイファットチーズについて補足をいたしますと、事実関係として申し上げれば、ハイファットチーズ、確かに脂肪分は多うございますけれども、これは発酵臭がいたします。かつまた冷凍をしないと、品質が保てないという製品の特性もございまして、なかなか完全にバターに置きかわるようなものではないという認識でございます。また、輸入量につきましても、最近におきまして急増しておるという実態はございません。ここ三年ほどは同じような数量しか入ってございません。
　バター等の在庫がふえておるという実態は、景気の低迷等によりバター自体の消費が減っておるということが原因ということで、我々としてはバター対策の本格的なものをむしろやるべきであるということを考えておるところでございます。
○中林委員　バター対策というのは当然やる必要があるというふうに思いますけれども、全体の乳脂肪分の消費というのは減ってはいないし、政府はそういう関税の分類をチーズの分類じゃない方向へということで今交渉中というのは、そういうものが圧迫要件になっていると考えるからこそやっておられるわけです。
　セーフガード、一般セーフガードですけれども、厳しい条件があるとおっしゃいましたけれども、これは国内で影響があったというのを客観的な証拠をちゃんと証明して公表しさえすればできるんですよ。しかも、三年間は対抗する国は対抗措置をとれない、凍結する、そういうこともできるわけですから、これまで輸入農産物が圧迫しているさまざまな品目というのはたくさんあるわけですけれども、私は、ぜひこれも検討をいただきたいということを言って、次に進みたいと思います。
　肉用子牛生産安定等特別措置法第十三条二項で、「政府は、当該会計年度に要する肉用子牛等対策費に照らして必要があると認められるときは、当該年度の前項に規定する関税の収入見込額のほか、当該年度の前年度以前で平成三年度以降の各年度の同項に規定する関税の収納済額に相当する金額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成三年度以降の各年度の肉用子牛等対策費の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額の全部又は一部を、予算で定めるところにより、当該年度の肉用子牛等対策費の財源に充てるものとする。」こう定めているわけです。
　つまり、牛肉関税収入のうち事業団に交付されなかった差額の未使用分、これは九一年から昨年までで二千五百二億円に上っているわけですけれども、必要があれば農水省の要求で使用できることが明確にこの法律で規定されているというふうに思います。これでいいかどうかということをまず確認したいということ。
　それから、先般、私が、農畜産振興事業団への繰越額が千三百五十三億円あるということがあるわけですので、これは当然農家に還元されるべきものだというふうに思いますが、今の法解釈の問題、それでいいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○川村政府参考人　ただいま先生の方から、牛肉関税収入実績と肉用子牛等対策費の差額の問題、未使用額の問題がございました。これは、先生が読み上げられましたように、肉用子牛生産安定等特別措置法第十三条の二項の規定に基づきまして、その必要があると認められる場合に必要な額を肉用子牛対策に充当するという考え方に立って規定ができてございます。
○中林委員　要するに、私たちがこれまでもう再三、関税収入の未使用分を財源にして、当然、畜産農家、酪農農家に還元すべきという主張をしましたし、先般も大臣にお約束いただいたわけですけれども、農畜産事業団が繰り越しているお金、千三百五十三億円を財源にして、特にぬれ子対策、ヘルパー制度の充実、ここに予算を振り向けるべきだということを要求しました。大臣、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。済みません、大臣にこの間答弁をいただいているので。
○玉沢国務大臣　この資金は、我が国がアメリカと交渉しまして、牛肉の自由化をする際に、外国から入ってくる牛肉に対しましては五〇％をめどとしまして関税をかけて、その関税の収入を国内の畜産対策、特に子牛対策等に振り向けるということで形成されたものでございます。
　したがいまして、今までも、これはかなり大きな役割を果たしてきておるわけでございますけれども、使途その他につきましては、今委員がおっしゃったわけでございますが、いろいろとできるだけ検討してまいりたい、こう思います。
○中林委員　私は、法的根拠も示して、当然使えるべきお金だということで、今酪農家の皆さん方がぬれ子対策、ヘルパー対策の充実改善を求めているわけですから、ぜひそこへ思い切った施策をとっていただきたいということを重ねて要求し、今、この委員会でも再三出ているふん尿対策の問題、特にリース事業の問題での予算の増額、今こそ思い切った対策が必要だというふうに思うんです。
　先般も北海道に行って、酪農王国、このように言われている町の農協の組合長さんが、このふん尿対策で希望農家、特にリース事業なんですけれども、百五十戸あったんだけれども、国の予算は十戸分だ、これでは十五年かかってしまう、だから、国は法律をつくった以上十分な予算をつけてほしいと切実におっしゃっておりました。
　それから、農家の皆さんも、もう今自分たちは規模拡大でぎりぎりなんだ、だから、それを搬入したりするようなこと自体も、処理したいんだけれども、なかなかできないんだ、こういう苦しい胸の内、農家の皆さんは処理しなきゃいけないということは百も承知なんです。だけれども、その余裕がない、金がないということですから、ふん尿処理については、財源があるわけですから、大臣、この際、本当に思い切った対策を講じていただきたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　この処理費、まあ百五十億円ということになっておるわけでありますが、多くの方々から要請があるわけでございますので、これをさらにふやすことについては、やはり前向きにやってまいりたいと思います。よく見てください。
○中林委員　思い切った前向きを要求しておきます。
　終わります。
○菊地委員　社民党・市民連合の菊地でございます。
　酪農畜産経営安定対策、畜産物価格決定に当たりましては、過日、大臣あてに要請書という形で我が党としての要望事項を出させていただきました。したがいまして、きょうは、時間が限られておりますので、関連して幾つかの問題について政府のお考えを伺ってまいりたいと思います。
　さて、新しい基本法が制定されまして、それに基づいた基本計画が決定されました。国会にも報告いただけるということであります。それによりますと、最大の関心事でありました食料の自給率については、当面、二〇一〇年度の目標を四五％程度にするということであります。
　社民党は、食料自給率の当面の目標はカロリーベースで五〇％にすべきであるということを繰り返し主張してまいりました。これは、我が党のみならず、農業団体、市民団体、各政党の共通の認識でもあったと思います。しかしながら、農水省は、国民の共通の認識に背を向けて低い目標値しか示そうとしていない、これは極めて遺憾であり、我が党としては到底承服できないものであります。
　基本計画の閣議決定に当たりましては、すべての農業政策の基本となる食料自給率の目標を当面五〇％とし、なお、食料自給率の目標値の確定はカロリーベースで行うとともに、目標値の具体的根拠を示すこと、また主要農産物である麦類、大豆及び飼料作物の自給率目標を大幅に引き上げるべきであると考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○谷津政務次官　昨日、食料・農業・農村政策審議会から総理に答申が行われました。この中で、基本的には五割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であるが、平成二十二年度までの計画期間内においては、生産、消費の両面にわたる課題が解決された場合に実現可能な水準として四五％を目標とする、こういうものであります。
○菊地委員　安心、安全でかつ良質な食料を安定的に、継続的に供給し続けていくということが食料政策の要諦であり、そのことが多くの消費者、国民によって支持され、日本人のライフスタイルや食生活がそういう方向に進んでいくということが食料自給率の向上にとっても大切な要件であり、向かうべき方向性であると私は考えております。
　安心、安全、良質な食料と言うと抽象的でありますけれども、言いかえれば、国産の農産物、とりわけ地場でとれたものを地場で食す、顔の見える農産物ということになるかと思います。こうした良質な食料に対する消費者のニーズ、選択傾向はますます増大していると思います。
　政府も、消費者の視点を重視しつつ食料消費に関する施策の充実を図るというふうにしておりますが、言葉じりをとらえるわけではありませんが、「消費者の視点を重視しつつ、」ということはよいわけでありますけれども、「食料消費に関する施策の充実」とあえて書いておりますが、この表現は、それでは食料生産に関する施策には消費者の視点は要らないのか、いわゆる実需者であります加工業者の視点だけを重視するのかという要らぬ誤解を招きかねないと思うわけであります。私は、消費者のニーズは、政府が考えているよりも加速的に、安心、安全かつ良質な食料への志向性を強めていくものと思います。
　この点につきましては、農産物や食品の表示法、安全基準、安全検査、さらには、それらの情報の積極的な開示ということが大変重要だと考えておりますが、この議論は別な機会に改めてしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、これからの農業政策、なかんずく食料政策は、消費者、国民を味方につけていかねばならないと思いますが、この点について政府はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○谷津政務次官　先生御指摘のとおり、消費者ニーズというのは非常に大事であります。しかしながら、一方では、今、消費者が好んで食べている中に脂質が多いということもありまして、今後の健康その他を考えた場合に、好ましい食生活というものの指針を出させていただきまして、それによって食生活をでき得るならば変えていただくということも、一つ大きな、大事なことではないかと思うのです。
　最近、年少者の糖尿病が非常にふえております。こういうことも考え合わせますと、やはり好ましい食生活というのは非常に大事でありますので、その辺のところを踏まえながら、自給率もそれに合わせてやっていかなきゃならぬというふうに考えているところであります。
○菊地委員　その好ましい食生活の指針については、また基本計画の議論の中で深めさせていただきたいと思っております。
　何回も繰り返すようでありますけれども、安心、安全で良質な食料を求める消費者を味方につけて生産者が良質な食料を供給し、国産自給率の向上を図るという観点から、新たな酪農・乳業対策大綱や今後検討されます酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針などを見ていきますと、政府が目指している方向として、近代化、効率化、生産性向上、市場の実勢を反映した価格形成、広域化、大規模化、合理化などという言葉が次々に出てくるわけであります。
　こうした言葉の印象からは、規模拡大と効率化をひたすら追求する、一言で言えば酪農、畜産の工業化を政府は目指そうとしているかのように見えるのであります。まさかそういうことではないとは思いますが、どうなのかお尋ねしていきたい。
　日本の農業は、酪農、畜産におきましても、地理的、自然的条件に適した、さまざまな特性を生かしたところの複合的でかつ多様な経営が求められ、それを日本の酪農、畜産のコアに位置づけていくべきと思いますが、いかがでありましょうか。
○川村政府参考人　今御指摘がございましたとおり、酪農経営は着実に規模拡大が進んでおるところでございます。
　ただ、今後の方向といたしましては、今後も規模拡大を続けていくということももちろん大事ではございますけれども、ゆとりある経営の実現ということがまた肝要であろうかと思っております。生産、経営の管理技術を向上しますとか、牛群の改良をするなど、経営内容をむしろ充実していくということも非常に有効であろうというふうに考えてございます。今委員から御指摘のありましたように、地域地域によって非常に自然条件も違いますので、そういう自然条件なり地理的条件を踏まえまして、多様な経営というものを展開していくことが今後は非常に必要であろうということでございます。
　近々、新たな酪肉近代化基本方針というものを策定いたしますけれども、この中で、土地基盤に立脚し、家畜排せつ物の適正な管理を行うということが基本になります。一つは、先ほど言いましたように、地域の条件等に即しまして、規模拡大を図る経営もあれば、一頭当たりの乳量を増加するということで生産性の向上を図っていく、あるいは放牧等も十分に活用いたしましてえさ代等のコストを低減してゆとりを実現する、いろいろな経営があっていいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○菊地委員　我が国の酪農、畜産の現況は、家族経営の適正な規模を超える多頭化による労働過重、ふん尿などによる環境への影響が顕著になり、また、畜産農家の減少、畜産物の輸入増大などによって、酪農、畜産経営は極めて厳しく困難な状態が続いておるわけであります。
　したがって、畜産物価格等の決定に際しては、専業農業者一人当たりの所得と労働時間の他産業労働者との均衡を図り、営農が続けられるような十分な諸施策が講じられるべきと考えます。加工原料乳の保証価格は、生産者の経営安定と所得確保を図るとともに、酪農労働の適正な評価がなされるべきであると思うわけであります。
　酪農労働というのは、生き物を扱うわけでありますから手を抜くことができず、労働時間は三千時間を超えており、あるいは出産とか病気などでは深夜労働、早朝労働が強いられるなど、三百六十五日、一日も休むことのない労働であるのが実情であります。にもかかわらず、ヘルパーの利用は平均して一カ月に一回程度と伺ったわけであります。それだけでなく、家畜を飼育するためには、生物、科学、医学、気象、栄養学などあらゆる専門知識を身につけていなければならないわけであります。国家試験こそないわけでありますけれども、特殊技術者というべき労働内容を有するわけであります。
　したがって、酪農労働の評価におきましては、そのような酪農労働の特殊性を十分考慮していくべきと思いますが、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　酪農労働についての評価の問題でございます。
　私どもは、生産費の調査を受けまして保証価格を算定するに当たりましては、評価がえということをしてございます。今先生からるる御指摘のありましたような酪農労働の実態がございますので、それをできるだけ適正に評価するということで、より高い単価での評価をしておるということが一つございます。
　また、労働時間につきましても、できるだけ合理化といいますか、短縮努力のメリットを還元できるようにということで、縮減が続いておるときには、その平均をとってなだらかな体制にするということで、メリットの還元等を初めといたしまして、いろいろ考慮をしてきているというのがこれまでの経緯でございます。
○菊地委員　加工原料乳の補給金制度は、これまでの不足払い方式から、平成十三年の乳価から新しい方式に変わるわけであります。そうなりますと、市況によって農家の手取りが変化するということになるわけであります。ということは、農家の所得が不安定になるということであって、酪農経営の見通しが立てにくく、経営が不安定になるということにつながりかねないわけであります。
　価格低落時のための経営安定対策として生産者積立金の制度を設けるとなっておりますが、具体的なものはまだ出されていないわけでありまして、農家の意見もよく聞いてつくるように要望しておきたいと思います。
　また、新たな価格制度への円滑な移行を図るためには、本年の価格がもとになっていくわけでありますから、本年の乳価算定に当たっては、少なくとも現行の価格水準を下回らないようにすべきであると考えます。
　新たな乳製品、加工原料乳価格制度は、市場価格の暴落に迅速に対応できる仕組みとして、再生産と所得の確保や酪農経営の安定を図るものとすること、また必要な財政措置を行うべきと考えますが、いかがでありますか。
○川村政府参考人　十三年度から不足払い制度を変えまして、暫定措置法の改正を提出しているところでございますが、その中で、酪農家の経営安定という観点から、今委員から御指摘のありましたように、低落時の影響を緩和するための経営安定措置をつくるということもその一つに盛り込んでございます。現在その中身を詰めつつあります。
　これはもちろん、生産者の拠出ということも必要でございますので、生産者の御意見も十分承りながら中身を詰めていきたい、こういうことを考えております。
○菊地委員　ヘルパー加算など、いわゆる加算額の扱いについて次に質問するつもりでありましたけれども、他の委員からもやっておりますので先に進みまして、ふん尿処理等の問題についてお伺いしたいと思います。
　家畜ふん尿処理、堆肥生産施設の新増設などへの支援対策、畜産公共事業における国費負担の増額と要件緩和、助成率引き上げ、個別農家に対する施設整備対策、広域的な堆肥運搬費などへの助成などを拡充強化すること、こういうことを要望しているわけであります。
　その中で、家畜排せつ物処理施設の整備についてでありますが、後継者もなく大きな負債を抱えている酪農家の多くは、これ以上負債をふやしたくない、中には、罰金を払ってでもやらないという農家すらいると聞いておるわけであります。
　農水省は、ビニールを敷いた上にふん尿を含んだ堆肥を積み上げて、その上でビニールで覆いをして雨風を防ぐ方法なども可能だと説明しているようでありますが、実際に、夫婦二人程度の家族労働力で、飼育頭数によって変動するにしても、年間三百トン、五百トンのふん尿処理作業が可能なのか。また、ビニールは最後には焼却などして処理しなければならないわけですから、ダイオキシンの問題や費用の点も出てまいります。
　したがいまして、地域や酪農家の実態に応じた、きめの細かい、かつ計画的な整備が必要であると思います。リース事業の拡大や耕種農業との連携による堆肥利用の促進、家庭生ごみとの一体処理など、地域において循環利用できるような支援策をとっていくべきと思いますが、いかがでありましょうか。
○川村政府参考人　家畜排せつ物の適正な利用につきましては、委員おっしゃるとおり非常に重要な問題でございますので、この施設整備につきましては、我々もきめ細かく対応していきたいと思います。
　個人で対応される場合、また共同で対応される場合、補助事業による場合、金融措置あるいはリース事業、いろいろな手法を用意いたしまして対応していきたいと思っているところでございます。
○菊地委員　最後になると思いますけれども、さきに大臣の方に出しました要望書で、飲用乳価決定に当たっては、生産者と乳業者との対等な交渉で、透明性の高い、公正で、かつ適正な取引を確保すること、また、低温殺菌牛乳、非遺伝子組み換え飼料で育てた牛からの生乳の流通などの安全で良質な牛乳を評価して消費拡大を図ること、学校給食へ牛乳の供給を促進して、総合学習での食農教育の一環に役立てることなどを要望しているわけでございます。
　その中で、ここでは最後に、食農教育、食と農の教育についてお伺いしたいと存じます。
　私が子供のころは、私の住んでおりました伊豆では周りはすべて農家、農村でありました。したがって、農繁期の休みもあり、小中学校には学校の田畑がありまして、高校では箱根山の山林の下草刈りや下枝の伐採などの作業もあったわけであります。
　しかしながら、今の子供たちが牧場などで体験学習をいたしますと、最初はみんな、臭いと言って大騒ぎするそうであります。動物やそのふん尿が臭いのは当たり前のことであると思います。しかし、夕方、作業を終えて帰っていくころには、大部分の子供たちは臭さになれて、ふん尿が臭いのは当たり前であるということを学ぶそうであります。こうしたことは大変有意義なものだと考えるわけであります。
　牧場における体験学習だけではないと思いますけれども、さまざまな工夫がされた食と農の教育が、人間が生きていく力や知恵、生活力を身につける本当に生きた教育であるということは論をまたないものだと思います。
　文部省においても、週五日制の実施や総合的な学習の時間の取り組みの中で、こうした体験学習による食農教育や山村留学などの試みが積極的に行われようとしていると聞いておりますが、農水省においても、教育ファームや全国交流牧場、グリーンツーリズムなどを推進しようとしていると聞いております。
　また、文部省・農水省連絡協議会の設置も既に行われていると聞いておりますが、単に連絡、連携、情報交換に終わることなく、積極的に多様なプロジェクトを支援していくべきだと考えますが、現状と将来についてお伺いしたいと思います。
○谷津政務次官　先生御指摘のとおり、農業体験学習は非常に大事でございます。農業、農村の果たしている役割を正しく理解する機会でもございます。また一方では、農業の担い手の育成にも役立つものではないかというふうに考えております。
　これは政府全体で取り組む必要があると思いますが、今後とも、文部省とも連携をいたしまして、小中学生の体験学習圃場の設置や農業体験学習に協力できる指導者の紹介、これは農業者あるいはＯＢ等も実は現実にそういうことで指導に当たっているわけでありますけれども、こういうマニュアルのＰＲもしていかなければならないと思います。それから、先生方に対する農業体験学習も非常に大事ではなかろうかと思います。
　今先生御指摘の、文部省との協議会につきましては、平成十年十二月十七日にこの連携協議会をつくりまして、学校外を中心とした農林水産業の体験学習等についての連携、あるいは学校教育における農林水産業に関する学習についての連携等を図っていきたい。特に、都会の子供たちが、農産物が工場でつくられている、そういうことを思っている子供たちもいっぱいいますから、そういった面で、交流を図って、しっかりとその辺のところを勉学していただきたいというふうに考えているところであります。
○菊地委員　きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○松岡委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　この際、金田英行君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による平成十二年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。金田英行君。
○金田（英）委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、平成十二年度畜産物価格等に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読します。
　　　　平成十二年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国の畜産を取り巻く最近の情勢は、ＷＴＯ農業交渉を目前に控え、畜産物の輸入の増大、担い手の減少・高齢化、畜産環境問題の深刻化、輸入飼料への過度の依存等内外ともに極めて厳しいものがある。
　　よって政府は、平成十二年度畜産物価格の決定に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　我が国農業の基幹部門である畜産業が、ゆとりある生産性の高い経営の実現等を図り得るよう、経営安定・所得確保対策、経営継承対策、畜産環境対策、負債対策等総合的な施策の充実を図ること。
　　　併せて、畜産物の自給率の向上に資する各般の施策を鋭意推進すること。
　二　加工原料乳保証価格については、酪農家の努力が報われ、意欲と誇りを持って営農に取り組めるよう、生乳の再生産の確保を図ることを旨として決定すること。
　　　また、加工原料乳限度数量については、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向を踏まえて適正に決定すること。
　　　さらに、バター在庫の縮減のため、各般の施策を講じること。
　三　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、再生産の確保を図ることを旨として、生産の実態に十分配慮し、畜産農家の経営の安定に資するよう適正に決定すること。
　四　飼料自給率の向上等を計画的に図るため、自給飼料基盤の強化、生産性・品質の向上、飼料生産の組織化・外部化の推進、草地畜産の振興など日本型放牧の推進等を図るとともに、配合飼料価格安定制度についてその適切な運用を図ること。
　五　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に即し、地域の実態に応じた家畜排せつ物処理施設の計画的整備が進められるよう畜産環境リース事業の拡充等の支援策を強化するとともに、耕種農業との連携強化によるたい肥利用の促進や家畜排せつ物と生ごみ等地域資源の一体的な処理を図るなど有機性資源の循環的利用を推進すること。
　六　畜産業の労働時間を短縮し、その安定的発展に資するため、ヘルパー及びコントラクターの積極的活用等を推進すること。
　七　安全・良質で特色ある畜産物の供給を図るため、畜産物の生産・流通過程における衛生管理対策の徹底・充実を図るとともに、食肉処理施設及び乳業施設の再編整備について地域の実態等を勘案して行うこと。
　　　また、豚コレラの危機管理体制の確立や新興感染症の水際における防疫対策の推進を図るなど総合的な家畜衛生対策を充実・強化すること。
　八　学校給食への活用等国産畜産物の消費拡大対策を強化するとともに、生クリームやナチュラルチーズ等を含め国内畜産物の生産振興を図るほか、消費者の適切な商品選択に資するよう表示の適正化を推進すること。
　　　また、現在チーズとして輸入されているいわゆるハイファット・クリームチーズの関税分類の見直しについて国際的な同意が得られるよう努めること。
　九　ＷＴＯ農業交渉に当たっては、食料安全保障、農業の多面的機能等についての我が国の主張を堅持し、適切な国境措置と国内支持政策の確保に努めること。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じまして委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○松岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松岡委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣玉沢徳一郎君。
○玉沢国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○松岡委員長　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会