Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村政府参考人　内閣府所管の原子力関連の法人といたしましては、お手元の資料にございますように五つあります。ただ、ここをごらんいただきますと、おわかりになるかと思いますけれども、原子力の専管の法人ではないものもいっぱいございます。これは内閣府の方に、公益法人の改革の一環としまして移管してきているものでございまして、恐らく、今回の御質問の趣旨は、この中でいえば、原子力環境整備促進・資金管理センターであるとか……（下村小委員「端的に答えてください。時間がないから、端的に」と呼ぶ）はい。
　内閣府の法人としては、法人の改革の一環としてということでございまして、原子力の観点からの改革というものは今のところは考えてございません。
○新藤小委員長　法人移行はゼロということですね。
○中村政府参考人　はい。
○北神大臣政務官　経済産業省の方は、いわゆるＪＮＥＳの独立行政法人が主なものであって、さっきの数字は、人数とかについてはほかの原子力以外の部分もちょっと入っていますので、後で、精査してまたお伝えしたいと思います。
　統合すべきだというお話ですが、今のところ、当然、保安院が今度は安全庁という新しい組織になりますので、基本的に、ＪＮＥＳはそれで一緒に移管するということでございます。統合とか、そういうことは今現在のところでは考えておりませんが、内閣官房の方でいろいろ議論をしているということは承知しております。
○新藤小委員長　それから、三・一一以降に伴って政策の変更があるのか、そういった検討が行われているかという質問がございましたが、どうでしょうか。
○藤木政府参考人　大きな大震災があり、大きな原子力発電所の事故がございました。当然、今までの予算は見直して、概算要求等も見直しに沿って行っているということでございます。
　環境モニタリング、除染、事故収束のためのさまざまな措置、あるいはそれを支える人材育成等々に大変重点化をして二十四年度概算要求では要求をしてございます。それに伴いまして、既存の研究開発部分をかなり縮減しているということでございます。
　ただ……
○新藤小委員長　端的に。
○藤木政府参考人　はい。それでは、以上でございます。
○中村政府参考人　内閣府におきましては、原子力委員会と原子力安全委員会の件について御紹介をしたいと思います。
　どちらも諮問委員会でございまして、政策を検討してございます。
　その検討の中におきましては、今回の事故を真摯に受けとめまして、政策等の変更が必要であるということで、幾つか決定もいたしてございます。一つは、原子力政策大綱の見直しということでございまして、その中で検討しております。予算に関しましては、平成二十四年度の予算の見積もりというものを考える際に、今回の事故の復興、それから安全確保の向上、こういうものについて中心的に予算をつけてほしいということを決定いたしまして、各省庁にお願いをしているところでございます。
○北神大臣政務官　三・一一以降、当然、原子力政策全体が今見直されているところでございます。経済産業省の中でも総合エネルギー調査会でやっていますし、経産省だけでは中立性が損なわれるおそれがあるということで、内閣全体で、エネルギー・環境会議というところで来年の夏までに結論を出すということになっております。
　それで、それだけに任せるんじゃなくて、我々としては、研究開発の面においては、安全性を高めるための技術開発、それと国際的な約束を守るための技術開発、これに絞っております。
　あと、広報事業につきましては、風評被害の払拭、そして放射性物質等に関する知識というものを広めるための広報に今絞っているところでございます。
　最後に、三つ目でございますが、立地地域の交付金についても、新設については今実際には事実上停止がかかっておりますので、これについても減額の予算要求をしているところでございます。
○初鹿小委員　少し議論をかえたいと思いますが、先ほど平議員から最初に質問をした中で、今まで推進に使ってきた予算を今後は燃料の中間貯蔵や最終処分に振りかえる必要があるのではないか、そういう指摘がありました。今我が国が直面している現状は、言うまでもなく、福島第一原子力発電所の事故の収束とその処理をどうしていくかということだと思います。
　そこでお伺いをいたしますが、今、福島第一原子力発電所の燃料、燃料棒から溶け出てしまっているという状態ですが、そういう状態にある核燃料の処分について、技術的に今確立したものがあるんでしょうか。
○深野政府参考人　破損した燃料が溶融して中にあるわけでございますけれども、こういうものを取り出す技術というのは、まだ今の段階では確立されていないというふうに認識しております。
○初鹿小委員　確立していないということで、そのまま放置をしておける状況なんでしょうか。
○糟谷政府参考人　せんだって、細野大臣及び枝野大臣から事務方に対して指示を受けまして、中長期の処理のロードマップを年内に作成するということで、処分のために必要な技術開発のロードマップを含めて定めることといたしております。
○初鹿小委員　最後にしますけれども、燃料のリサイクルにお金をかけるのと、その技術を確立するのと、どちらを最優先にすべきだとお考えですか。
○糟谷政府参考人　少なくとも、事故処理は不可欠なものでありますので、これはやっていかなければいけないと考えております。
　それから、再処理については、現在、政府の中で原子力政策のあり方を検討中でございますので、この結論に従って対応していきたいと考えております。
○岡田（康）小委員　古賀さんのお話も伺いたいですし、ちょっと大きなお金の使い方のところに戻りたいと思うんですが、さっきから、小さな各組織のガバナンスの問題ですとか、何にどんなふうに使っているんだとか、そういうことは細々いろいろありますけれども、結局、こういうふうに、無駄が物すごくありそうだなという、じゃぶじゃぶなような状態でお金が使われてしまうのはなぜなのか。それはやはり、電源開発促進税というのが固定的に年間三千五百億円きっちり入ってきて、かつては特会直入でしたよね。それが、文科省さんと経産省さん、少し内閣府さんもありますけれども、固定されたような比率で持ち分があって、そしてそこに使い方をお任せになってしまっている政治主導のなさ、弱さこそに私は問題があったんじゃないかと思っているんです。
　さっきの平さんの資料でも早速見えてきていますけれども、この四ページのＪＡＥＡのお金、二十三年度予算と二十四年度要望、事故があって使い方の中身が大きく変わるといったって、結局、千百、千二百億というところから余り変わらないわけですよ。政治主導が弱いばかりに、せっかく一般会計に電促税も一たん入るようになったのに、それがまた丸々特会に転送されて、そして経産省さんや文科省さんで持ち分がそれぞれあって、使い方は変わっていますといいますけれども、総額は余り変わらない。私は、そこに一番根っこの問題があると思うんですが、古賀さん、いかがでしょうか。
○古賀参考人　おっしゃるとおり、私も発言の機会が与えられたら同じことを申し上げようと思いましたけれども、まず、電促税はなくすというのが一番いいと思います。
　それから、これは多分特会もなくすという話になると思いますけれども、特会をなくすということで満足していては全然だめだと。こういう問題が起きると、組織を変えますとか、特会を減らしますとか、そういう器の議論に必ず行くんですが、一番大事なのは中身の議論でして、例えば、二十三年度予算というのは今どうなっているんですかということも議論していただければと思うんですね。
　これだけ大変な事態になっているときに、ほとんど二十三年度予算というのは、通常の予算は全部とめていいと思っています、事故対応以外は。それで、全部事故の方に振り向ければいいと思います。多分、今でも教育支援事業とかそんなのんびりしたものをやっていると思いますけれども、そんなものは全部やめたらいいというふうに思います。もう全部ゼロベースで見直すということが大事だと思います。
　それから、ＪＮＥＳの仕組みというのは、皆さんおっしゃったとおり、規制する体制になっていませんので、移管するとかそういうことはやめて、一回廃止するということが正しいやり方だと思います。一回すべて、過渡的措置はもちろん必要ですけれども、基本的には、今ある癒着の体制というのを全部改めるということで、人も全部入れかえるというぐらいの考え方が必要です。
　そうすると、でも人がいないじゃないかという話になりますが、そこは時間をかけていくしかない部分がありますけれども、まず、外国人を大量に登用する。お金はすごくかかりますけれども、それは原発のコストだということで、基本的に違う組織をつくるという形で考えていただいた方がいいと思っております。
○奥野小委員　高速増殖炉の話でもう少し伺いたいと思うんです。
　二〇五〇年に実用化と書いてありますが、その根拠。例えば、諸外国でこれまでに実用化に入っている国というのはあるんでしょうか。
○藤木政府参考人　今、実用段階の炉という段階になっているものはないと承知しております。
　ただ、この高速増殖炉サイクルに非常に関心を持っている国は、ロシア、中国、インド等々、もちろんフランスもございますけれども、そういった国は実用化を目指した研究開発を今着実に進めている状況というふうに認識しております。
○奥野小委員　今お話があったんですが、すべての国で、いつというような見通しが立っていないというふうに理解いたします。そのあいまいな見通しのもとに、毎年、ただ動かないもののために二百億も金をかけて本当にいいんでしょうか。そんな余裕が今あるんでしょうか。ぜひともこの「もんじゅ」を見直していただいて、核燃料サイクルは見直していただいて、先ほど来出ているように、直接処分の方にお金をかけていく、その研究にお金をかけていくのが私は筋だと思います。
　それから、電源開発促進税。これは名前は、電源開発を促進するんですね。しかし、私の記憶によれば、ほとんど原子力に使われています。例えば蓄電池に使うとか、もっとほかの使い方があったはずなのに、なぜ原発ばかりに使われているのか。
　それについて、古賀参考人にもう一度伺いたいと思います。今の質問、電源開発促進税という名がついていながら、なぜ原子力に特化して使われてきたかということです。
○高原政府参考人　エネルギー対策特別会計、これに電源開発促進勘定とエネルギー需給勘定があるわけでございます。政策目的に応じて使用させていただいておりますけれども、現在、確かに原子力行政については大きな見直しをしている時期でございますので、行政刷新会議なども含めて、そういう議論については、中長期の議論をエネ環会議を中心に始めていると同時に、刷新会議などでも議論をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○古賀参考人　簡単に申し上げれば、原子力というのを何が何でもつくるというのが自民党の政策だったんですね。それに沿って進んできたんですけれども、その過程で、独法だけじゃなくて公益法人もありますけれども、あるいは関連企業とか、いろいろなところに役所といわゆる族議員と言われる人たちの利権の構造ができ上がっていて、これは一度できると壊せないものですから、全部政策にくっついてそういう利権の構造があります。
　ですから、政策を変えようと思うとその利権の構造が壊れるのでできないという、構造的な問題が一番大きいと思います。したがって、それがどんどんどんどん自己増殖してきたということだと思います。
○奥野小委員　今お話がありましたけれども、三・一一を機に、何が何でも原子力という時代ではもうないと思うんですね。ですから、電源開発促進税それから特会もすべてスクラップにして、きちんと有用に使っていただきたいと思います。
　以上です。
○村井小委員　藤木研究開発局長にお聞きしたいと思います。
　今、私たち政治家も公務員も、みんな反省しなければならないと思っています。それは、福島原発事故のようなことが起こる前提になっていなかったので、これまで高度な除染技術をだれも研究開発してこなかったんです。冷静に見てみて、もっと高度で、そして科学的な除染技術があれば、こんなに福島原発周辺の人たちが地元に帰れないなんということはなかったんじゃないかと思うんです。
　そんな中、今、ポリイオン・粘土法などを中心に、高度な除染技術の研究をしておられます。私は、何でもかんでも原発とつけば予算を削るという事業仕分けじゃなくて、本当に今福島の人たちが求めているのは、高度な科学技術で除染や安全性を高めていくことではないかというふうに思うんです。そんな中で、四百数十種類の除染技術の中で、今、ポリイオン・粘土法などを中心に二十数個が研究開発されつつ、そして実証化されつつあるというふうに聞いているんですが、どのぐらい予算を投入したら福島を救えるのか、そしてどのぐらい予算を削ったら救えないのか、大体のめどについてお答えいただいていいですか。
○藤木政府参考人　確かに反省すべき点だと思います。これまで、除染についてきっちりと本格的に向き合って研究開発を、三・一一以前は向き合っていなかったということは、確かに本当に反省すべき点だと思います。
　その上で、二十三年度の予算におきましても、既に、当初予算項目には明確じゃございませんけれども、御指摘のように、ポリイオン法等を初め、さまざまな除染の有効性を高める技術提案がなされております。それをいかに拾い上げ、実証し、そしてこれからの除染に役立てていくかというのは、政府全体の責務であると思います。
　その中で、今、とりあえず表面をはぐ等々のことは当面の除染対策として行われておりますけれども、それをいかに有効に、かつ、その後、大量のものをどういう適当な形で処分していくのかという問題もございますから、その辺を技術面で支えていくということを我々文科省としてはしっかりやりたいというふうに考えております。
○村井小委員　予算を削ればいいという事業仕分けだけではだめだと思うんです。そんな中で、一刻も早く福島の人を救うために、来年度予算でのんびりというんじゃなくて、今こそ、人と物とお金を安全性を高めることと除染技術に集中して、そして一刻も早くあの福島の人たちが帰れるようにしてください。何とぞお願いします。
○木村（太）小委員　先ほど平委員も、また河野委員も触れていただきましたが、一点だけ聞きたいんです。
　私は青森県なものですから、青森県は高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を受け入れているわけですね。平委員のつくったこの資料にも書いております。三十年から五十年、一時貯蔵する、しかし青森県は最終処分地にしない、この約束があって一時貯蔵を受け入れている。
　この三十年から五十年という期間は、いつごろからエネ庁は使っているんですか。
○高原政府参考人　申しわけありません。三十年から五十年という数字をいつから県の方に申し上げているか、これはちょっと後で精査させていただいて御報告させていただきたいと思います。恐縮です。
○木村（太）小委員　私、国会へ来て十五年過ぎたんですが、その前は県会議員をやっていまして、ちょうど私が県会議員をやっていたときに、その受け入れの議論を県議会でしたんですよ。つまり、あれからもう十五年はたっているんです。というと、私に言わせると、正確には、もう一時貯蔵の受け入れもあと十五年から三十五年という表現にしなきゃいけないんですよ。私は、これは自民党政権のときからも言っていました。
　ですので、政治主導というならば、政務官、三十年から五十年という表現を使い始めてもう十五年たっているわけだから、正確には十五年から三十五年と直さなきゃいけないんです、今言うんだったら。こういったことを政治主導で見直しをしていくという決意をぜひ述べていただきたい。
○北神大臣政務官　いつごろから言っているのかというのをちょっと調べて、おっしゃるように、当然それは調整して、現時点ではあとどのぐらい残っているのかというのは言わないといけないというふうに思っておりますので、御指摘を踏まえて検討していきたいと思います。
○木村（太）小委員　その上で、青森県は最終処分地にしないから一時貯蔵を受け入れたわけですから、先ほど平委員も河野委員も触れたように、最終処分地の目標年次が仮に不可能だとすれば、では、もう一つ一時貯蔵する場所をつくらなきゃいけないということにもなっていくし、そういう点で、ある面では勇気を持って、青森県のみならず関係地域に対して、変更することは変更せざるを得ない、こういう手法をやはり政治主導でやるべきだと思います。これを最後にお尋ねします。
○北神大臣政務官　最終処分の話、核燃料サイクルの政策の話、これは非常に重要な問題で、まさに今、エネルギー・環境会議等で議論しています。それを踏まえて、あと、おっしゃるように現実的に可能かどうかということもちゃんと踏まえて、我々もしっかり検討していきたいというふうに思っております。
○下村小委員　先ほどの各省庁の原子力関連法人について、ちょっと行革の観点からお伺いしたいんですが、職員数よりも上回っている役員数の団体というのが結構あるんですね。例えば文科省関係ですと、端的なのは原子燃料政策研究会。ここは、職員が二人しかいないのに、役員が十三人いる。こういうふうに職員よりも役員が上回っている団体が、事前の調査では七団体ある。経産省でも四つはあると思うんです。
　それぞれの役所から、職員数よりも役員数が上回っている法人が幾つあって、今後、それぞれの所管官庁として、行革の観点から、このようなことに対してどのように考えているかということについてお聞きしたいと思います。
○土屋政府参考人　今の御質問でございますが、下村先生から御指摘ありました原子燃料政策研究会、確かに役員数十三でございますが、これは十三人全員が非常勤でございます。職員が二人というのは御指摘のとおりでございます。
　御指摘の役員数と職員数の問題でございますが、平成八年九月に閣議決定しました公益法人の設立許可及び指導監督基準というのがございまして、ここにおきまして理事の定数についての言及がございます。「法人の事業規模、事業内容等法人の実態からみて適正な数とし、上限と下限の幅が大きすぎないこと。」ということがございまして、このもとに、それぞれの法人において、法人の事業規模とか内容等を踏まえて、適正な数を寄附行為で定めておるということでございます。
　職員の方は、当然のことながら……
○新藤小委員長　端的に。もう時間がなくなります。
○土屋政府参考人　はい。
　事務処理に必要なものですから、それぞれの法人ごとに、理事と職員の比率は一定に決まるものではないというふうに考えてございますが、したがって、一概には問題はないとは思っておりますが、御指摘の点をよく踏まえながら対応したいと思います。
　なお、先生御指摘の、非常勤も含めた役員数と職員数の数で役員数が多いものは、先ほど御指摘の法人を含めて七つございます。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、下村先生御指摘いただいた幾つかの私どもの法人で役員数が上回っているのは、これはほとんどすべて非常勤の役員の方々です。
　これはいろいろ理由がございますけれども、例えば代表的なのは、関係機関との連携を強化するために、非常勤という形でガバナンス上お入りいただいているという例が多いと思っております。
　以上でございます。
○新藤小委員長　幾つですか。
○高原政府参考人　御提出したもののうち、四つでございます。
○下村小委員　これは両方の省庁に申し上げたいんですけれども、それぞれ規定の中だったら問題ないという発想が問題である。それから、非常勤だから、役員が職員よりも数が多くていいじゃないかというようなことも問題である。
　そもそも三・一一以降、こういうことも含めた、より効果的な、原子力についての国費が投入されている関係団体、法人であるわけですから、行革の観点から、なおかつ、非常勤であっても役員の中に、実際、いわゆる天下りかどうかというのは我々が調べた中ではっきりわからないんですが、国家公務員が入っている関係法人も相当あるんですね。これについては、役人の立場じゃなくて、政務三役が来ているわけですから、政治家の立場からきちっとコントロールし、チェックをし、そして今のような答弁になることがないように、まず役所としても努力をしていただきたいと思います。
○平（智）小委員　先ほどの質問の延長をさせていただきたいと思います。
　高速増殖炉は、あと四十年かけて実現化するとおっしゃっていますが、過去、七十年延長してきたんです。ずっと延長してきて、さらに四十年よこせと言っているが、この高速増殖炉そのものが、では四十年後によしんばできたとしても、ここにいる官僚はだれもいないし、私たち政治家もほとんどいないでしょう。孫やひ孫に、わけのわからない、ＳＦという段階での高速増殖炉、しかも生み出すものは猛毒である放射性物質であるということ、これを私たちが残そうとすることをここで認めるかどうかの重大な議論をしているわけであります。官僚のだれがどこにどう天下るかということも重要ですが、それを超えて、日本人というか人類的な極めて重大な危機に直面しているということを、まずこの小委員会として重大に思うべきであると私は考えます。
　したがって、四十年後の高速増殖炉の実現というこの計画自体を、決算行政の観点からとめなければならないのではないか。これは、行政監視に関する小委員会とは別に、原子力政策に関する小委員会をこの決算行政監視委員会の中に設置いただくことを幹事会に強く要望いたします。
　そしてもう一点は、一万年後や十万年後までこの核燃料を管理するのだと言っていますが、我々日本人がいるかどうかもわからない、地質学的年代です。十万年後に、私たちが今管理をすると言っていること自体のこの問題も、私は悪い夢を見ているような気さえします。過去、これまでに起こった事故、今回の三・一一も含めて、ガラス固化体にしているからといっても、直下型の地震があれば、ガラスですから座屈等で割れますよ。そのときに、その原子力の燃料がどうなるんですか。それに対する完全な技術など存在していますか。これは質問ではなく、あり得るはずがありません。
　高速増殖炉一つとっても、私も材料をやっていましたが、五百度近い金属ナトリウムをぐるぐるぐるぐると何十年も回すような筒を、金属材料などございません。一切の無欠陥材料で、一切破断せず、一切の破壊もせず、燃料が漏れない材料というのは、そもそも存在しないんです。金属ナトリウムは、空気に触れれば火が出、そして水に触れれば爆発するという超危険な物質を、何十年にもわたってぐるぐる回し続けるということを前提とする高速増殖炉を四十年後に実現するということを即刻やめる、その検討を決算行政でやってください。
　そして、十万年後の人類に対して私たちが、今ここに生きているこの我々が管理をするんだと傲慢に言っていること自体に、今後四十年でもさらに三兆円かかります。十万年後に向かって幾らかけるつもりですか。これは、私たちの未来の人類に対する決算行政だ、そういうつもりで小委員会の開設を強く要望します。
○新藤小委員長　後ほど幹事会、またこの決算行政監視委員会理事会等で協議したいと思います。
○河野小委員　今の平委員の提案に全面的に賛成します。
○新藤小委員長　参考人、何か御意見ございますか。
○永久参考人　今のお話をずっと伺っていまして、組織の話ですとか予算の話ですとか議論されたわけですけれども、基本的に、三・一一以降のエネルギー政策をどのように転換していくかというような、そうした議論がしっかりとされたもとで議論していかないと、なかなか収束しないのかなというふうに思いました。感想です。
○小幡参考人　同様でございまして、やはり原子力政策をまずしっかり決めていただくということだと思います。
　コストとの関係でいいますと、高速増殖炉に今までこれだけ開発費用がかかっているということで、あるいは官僚の方はシュリンクなさるかもしれませんけれども、三・一一という非常に現状が大きく変わった中で、進めてきた計画をここでとめるというのは非常に重要な、大きな決断だと思います。その観点から、その決断がとても重要だと思いますので、ぜひ考えていただければと思います。
　現時点では、まさに除染であるとか、廃炉であるとか、使用済み燃料の処分についての予算に注力をすべきだと考えております。
○原田参考人　使用済み燃料の最終処分にしろ、高速増殖炉にしろ、これは不良債権だと思います。不良債権の処理というのは常に勇気の要ることですけれども、やはりこれは政治家が勇気を持って決断していただかなければならないことだと思います。
○古賀参考人　先ほどから平先生や河野先生がおっしゃられていた高速増殖炉の問題あるいは核燃料サイクルの問題、これは非常に大きな問題で、ぜひ新しい小委員会で議論していただければというふうに思います。
　それから、いろいろな関連の法律もたくさんありますので、例えば原子力の立地のために、さまざまな補助金や負担金を原子力あるいは原発があるところに重点的に配分するような仕組みになっている法律とか、そういったものもあわせて根本的に見直していただくということは、ここの決算行政監視委員会でやっていただくというのは非常に意味があると思います。それぞれの担当の委員会でもちろん検討されるんですけれども、やはりそこだけに任せておくんじゃなくて、この委員会でやっていただくというのは非常に大きな意味があると思います。
○新藤小委員長　ありがとうございました。
　それでは、時間が過ぎておりますので、原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出についての質疑は終了いたしたいと存じます。
　参考人の皆様には、まことに貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時十一分開議
○新藤小委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出についての評価に入ります。
　お手元に配付の評価シートに署名の上、評価を御記入願います。御記入が終わりましたら、事務局に回収させます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔小委員長退席、階小委員長代理着席〕
　　　　〔階小委員長代理退席、小委員長着席〕
○新藤小委員長　速記を起こしてください。
　この際、御報告いたします。
　原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出についての本小委員会の評価結果は、１廃止（ただし、高速増殖炉について）一人。２実施は各自治体・民間の判断に任せる、〇人。３来年度の予算計上は見送り、〇。４予算要求の縮減または組替・見直し、十二人。５組織・制度の改編、六人。６予算要求どおり、〇。７予算の増額を検討する、〇。以上でございます。
　また、小委員の皆さんからの主な御意見といたしましては、非常に活発な中で、原子力政策の見直しに言及する部分もございました。それから、関連の法人や業務の見直し等々もございました。これらを踏まえまして、今後、この小委員の意見をすり合わせて、そして理事会等に上げていきたい、このように思っております。その取り扱いは理事会で協議することにいたします。
　それでは、政府の方、退席いただいて結構でございます。どうも御苦労さまでした。
　　　　—————————————
○新藤小委員長　次に、今回、本小委員会で評価いたしました革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築、医療費レセプト審査事務、公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費並びに原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出の四事業を議題といたしまして、総括的に小委員間で自由に討議をいただきたい、このように思います。
　また、このやり方につきましては、一テーマごとに、それぞれ各小委員の皆様方があえてさらに強調したいところ、また、自分が意見を表明しておきたい、こういうものがあればいただくということで、特にこの場で取りまとめをするようなことではなく、いろいろな意見を開陳いただきながら、今後の取りまとめの参考にさせていただきたい、このように思っております。一テーマ大体五、六分とすると、総括全体で二十分ちょっとぐらいで終わるかな、このように思います。既にきちっと言ってある意見はそれはそれとして、今回の全体の審議を振り返って、もう一度、一つずつ総括していきたい、こういうことで御理解いただければありがたいというふうに思います。
　では、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○新藤小委員長　速記を起こしてください。
　それでは、まず、テーマごとに皆さんのコメントをいただきたいと思います。それから、今回、私たちは初めての試みでございましたから、この小委員会のこと全般を通して皆さんから総括的な御意見をいただく、このようにしたいというふうに思います。
　まずは、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築、この件につきまして、御意見、お話しされたい。
○熊谷小委員　このプロジェクトにつきましては、委員各位の非常に積極的な御意見もいただきました。
　基本的には、来年六月に達成目標としておった十ペタ、リンパック性能ということで、それが十一月に達成されている。そういう意味では、目標達成が前倒しでできているというような評価ができるということでございます。
　それで、私が最初疑問に思いましたのは、であれば、来年度、二十四年度のシステム開発費四十億円、これが計上されているのはどうしてかということでございましたが、これも、いろいろ経理上の問題で、引き渡し時の九十ラックの代金が未払いであるということが計上されている、こういう説明も受けました。
　予算につきましては、見直しあるいは組み替えというのが大変多かったわけでございますけれども、運営費の光熱水費、メンテ費等々も、運用開始に伴って当然ながらふえるわけでございますから、それほど非合理なものではないとは思いますが、しかし、努力によってまだ削減の可能性の余地はある、私はこういう考えでございます。
　一番肝心なことは、これはぜひ当局者に汗をかいていただきたいのは、もう既に半年前倒しで計画が進捗しているわけでございますから、ぜひ共用開始時点を半年前倒しで、来年の十一月開始を来年の六月、少なくとも六月に開始を目指す、こういう努力をしていただきたい、こういうことを最後に強調しておきたいと思います。
　以上です。
○河野小委員　スパコンの仕分け、いろいろ問題提起がありました。文科省が説明できないというのが最大の問題だったと思います。
　科学技術振興費は、平成元年から、予算の項目の中で社会保障費を抜いて最大の伸びを示している予算項目でございますので、文科省の説明能力があの程度だとするならば、やはり科学技術振興費の中に含まれている大型プロジェクト、これはＩＳＳのようなものから地球ドリリングのようなものまで、大型のプロジェクトをやはりきちんと取り上げて、説明を求め、仕分けをするというのは、これは避けては通れないと思います。
　特に、純粋科学と技術開発をごっちゃにして、素粒子の衝突と自動車の衝突が同じレベルで議論されていたというのに私は非常に驚きました。その辺の仕分けをやはりきちんとやっていかなきゃならないというふうに思っておりますので、スパコンで終わるのではなく、科学技術振興費を横ぐしで、きちんとこの小委員会でやっていきたいと思います。
○新藤小委員長　ほかにございますか。よろしいですか。
　それでは、続いて、医療費レセプト審査事務について御意見をちょうだいしたいと思います。
○遠山小委員　私の質疑の中でも委員長に要望をさせていただきましたが、現在の審査支払い事務につきましては、支払基金と国保連しかない。実際は、私の質疑でも明らかになりましたように、クライアントというかユーザーである保険者が、昨年の十二月から移動が可能になったにもかかわらず、一件も移動していない。今後も、実績ゼロで、移動がない可能性が高いということですから、そうしますと、委託先契約の変更ができますよと法的にしたこと自体が、行政の側の壮大なパフォーマンス。そのパフォーマンスをした上で、競争はできますよという論理をとっている可能性が高いということでございます。
　私は年金問題のときの社会保険庁をちょっと思い出したわけでございますが、支払基金及び国保連双方にぜひ視察を図って、そして査定率が大きく違うところ、それはなぜなのか。また、実際には、審査支払い業務を一つのマーケットととらえると、完全に一社で独占をしている形態になっているわけでございますので、いろいろなところでモラルハザード等が行われている可能性が排除できないということでございます。この小委員会の枠組みでやるのか、委員会全体で人間を出すのか、そこはいろいろ御議論あると思いますが、ぜひ超党派で視察をどこかの時点でしっかりして、今回のこの議論を踏まえた、決議とはリンクはするんでしょうけれども、たとえ勧告が出た後でもしっかり視察をしてフォローアップをすべきだという点を重ねて委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○新藤小委員長　それは皆さんで相談しましょう。
○奥野小委員　質問の場でも申し上げたんですが、とにかく統合しないための資料を出してきているということでありますね。ですから、もう一度きちんとシミュレーションを出してもらう。例えばシステム更新時に統合するとか、そういうきちんとしたシミュレーション、十年、二十年スパンのシミュレーションを出していただくということを再度お願いいたします。
　あと、民営化の話が出ていましたが、民営化以前といいますか、そもそも今あるものが全く機能していないということでありますから、まず統合してノウハウを共有させて、それをきちんと、例えば会計検査院を入れてもいいですし、民間を入れてもいいですけれども、何が問題なのか明らかにした上で初めて事が始まる。その後、例えば民営化するとか分割して競争させるとか、そういう形にすべきだと私は思いますので、御検討いただければと思います。
○新藤小委員長　ほかにございますか。よろしいですか。
　では、続きまして、公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費、このテーマについて。
○村井小委員　皆さんに一つ提案したいと思うんです。
　公務員宿舎を減らして売れという意見でほぼまとまっていくとは思うんですが、一つだけ提案したいのは、時期をちょっと考えていただきたいんです。福島の問題、それから被災地の問題が解決してから売る。それまではできるだけ被災者の方々の応急仮設住宅として開放していただいて、例えば二十キロ圏内の除染とかがある程度めどがついてから公務員住宅を売り払うという方向で、時期を決議に入れてもらえないかという提案をしたいと思います。どうでしょうか。
○新藤小委員長　それは、ですから、どうぞ意見だけ言っておいていただければ結構です。そういうものも含めて皆さんで今後相談するということです。
○河野小委員　公務員住宅に関して、三年間たなざらしにされている。要するに、やりますといって住民の合意をとったけれども凍結になり、解除されたけれどもまた凍結になりましたと。
　やらないなら早目に払い下げをしてほしいという首長さんからの要請もありますので、勧告をしっかりして、これを三年凍結とか五年凍結といって先送りするのではなくて、やらないなら、もうこの時点でやらないことを決めて、払い下げをするとか地元との協議に入るということにしないと、地元は、ただただ囲いの中で広大な土地が三年間塩漬けですということになっていますので、勧告をするときには、やはり決断を先延ばしするのではなく、きちっと決めよというようなことについても御議論をいただきたいと思います。
○初鹿小委員　先ほどの質問でも指摘をしたとおり、緊急参集要員について、自分がそうなのかどうかもわからなかったり、どういう業務をするために集まるかもわかっていないような状況ですから、この緊急参集要員のあり方というか、だれが本当に集まらなければいけないのかということをもう一度考え直す、見直すということもぜひ入れていただきたいと思います。
○遠山小委員　先ほどの河野太郎委員の提案、私も共有をしたいと思っております。
　それともう一つ、私の質疑でも申し上げましたが、今のお話に連動する話ですけれども、緊急参集要員であるなしにかかわらず、実は遠いところに住んでいる方も国会対応で遅くまで残り、その方々を帰すために全部タクシー代を役所で持っているということで、これは従前から与野党の国会議員から指摘があるところでございます。
　この機会に、一年間で大体幾らぐらいのタクシーチケットを税金で発行して支えているのか、もしこの額が大規模であれば、そもそも霞が関や永田町の近辺に住宅をたくさん持つ必要性というのは、そういう住宅をつくった上にさらにタクシーチケットも出すというのは民間ではかなり考えられない厚遇になると思いますので、その点もぜひ資料要求等をしていただきたいと思います。
　以上です。
○平（将）小委員　初鹿先生のおっしゃるとおりで、だれが必要な公務員で、だれが必要じゃない公務員かの仕分けをしなきゃいけないと思うんですね。その公務員仕分けをクローズのＰＴでやっていると、これも必要、あれも必要というふうになっていく。あともう一つ考えなければいけないのは、給与との見合いで見なければいけませんね。自分の意思で近くに住めということが可能であれば、それはそれでいいわけですから。
　ですから、クローズのＰＴで財務省シナリオの仕分けをするんじゃなくて、真に必要な公務員とは何か、だれかという仕分けをする必要があるんだと思います。
○岡島小委員　遠山先生のタクシーチケットのことで私も気になっているのですが、これは遠山先生のおっしゃるとおりにすべきだと思いますが、タクシーチケットでいうと、私が昔会社にいたころは、タクシーチケットというのは、だれが、いつ、どこで、何のために、どこからどこに、何時何分に乗ったと、これを記入して書くわけですね、僕なんかのいたところは。裏書きもしちゃいけないし、大変な作業ですけれども、厳密にやります。
　役所の場合、必要性があるなら使うのは僕は構わないと思いますよ。しかし、だれが、いつ、どこで、何のために、どうして、どうやって使ったということが明らかになるようなチケットの使い方をしているのかというのは、実は昔から関心のあるところで、このことについては、各省庁、どういうチケットをどういうふうに使っているのかというのを、ちょっと実物を見せていただきたいと思います。
　これは大事なんですよね。使い切りで渡す、民間の、自分で買っているようなクーポンみたいなチケットだとか、ただ料金を書いて渡すんだったら、いつ、どこで、だれがというのが全くわからないですよね。細かいことですけれども、実はこれはかなり大事なことかもしれないので、そういったことも含めた調査なり資料をお願いしたいと思います。
　以上です。
○新藤小委員長　それでは、よろしいですか。
　それでは最後に、原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出について、御意見があればいただきたい。
○平（智）小委員　先ほども、特別に原子力政策に関する小委員会の設置を議論いただきたいと申し上げましたが、決算の行政監視でありますから、当然、領収書が正しく使われたか、それから独法への天下り等、その結果を論じるという議論ですが、原子力政策に関しては、決算による行政監視がなかったがゆえに、政策が延々と間違えた方向へ進み続けた。これは大きな政策の問題で、決算が今後の予算に影響を大きく与えなければならないテーマだというふうに思います。
　それで、先ほど申し上げられなかった点は、文科省の方も、それは軽水炉の話でしょうというふうな発言がありましたが、私はそれは失言だと思います。高速増殖炉があるおかげで、現在、日本じゅうにある五十四基のプールに置いてある使用済み燃料は燃料だというふうに解釈しているわけです。高速増殖炉があるからです。いずれ燃料につくりかえると言っている。しかし、高速増殖炉がなくなった瞬間に、それは瞬間的にごみになるわけです。どこかに処分しなければならない。これが大きな政策転換を意味します。
　そして、もう一つ重大なことは、これは決算行政監視から発言することによって、先ほど木村委員もおっしゃったように、そこの五十四基に置いてある燃料をだれもその場所で処分することを求めませんから、これは普天間が日本じゅうに五十四個あるのと同じなんです。地域の人は、最低でも県外と、五十四カ所で言い始める問題であります。ですから、これは、そこの場所に置けないということを前提に、どういうふうに日本の中で処置していくかということを考えなきゃならない重大な問題だということを、決算行政のサイドから言っていかねばならないというふうに思います。
○河野小委員　この原子力政策に関して言えば、やはり間違った政策を延々と続けてきて、間違ったと言えなかった。あるいは、木村太郎委員からも指摘がありましたように、二〇二八年までに最終処分場を見つけて、二〇四五年には青森県から撤去しますという約束をしていますけれども、もうほぼそれは不可能になってきている。
　不可能になっているのに、それを認めずに政策変更をしてこないというのがこれまでたびたびあったのがこの分野でございますので、やはり行政監視という面から、もはやこれまでの間違いを繰り返すことはできないということをきちんと立法府から言っていかなければならないと思います。やり方については、委員長ほか理事会にお任せをいたしますが、この問題は、やはり三月十一日の事故もありましたので、この決算行政監視委員会できちんとしたアクションをとる必要があると思います。
○村井小委員　政府の方でも、来年夏までに今後の原子力政策について見直しをかけるということで、今、推進派の方も脱原発の方々も、専門家を両方集めて会議をしているというふうに聞いています。その結論が来年夏以降どうなるかというところも見ておかなければならないというふうに思います。
　我々だけで決めるというんじゃなくて、推進側も脱原発側も両方、ある程度の科学知識を持った方々も含めてきちんと議論をして、何はできそうで何はだめで、どこは投資してもよくてどこはだめというのも、もっと細かく方向性が出るのをある程度待った方がいいんじゃないかなというふうにも思っています。
○新藤小委員長　ほかにございますか。
　それでは、今までの話も含めて総括的に、この小委員会で討議を初めてさせていただきましたが、皆さんから御意見をちょうだいしたいと思います。
○平（将）小委員　まず一点は、事業仕分けを国会で始めたのは、二〇〇八年の秋に自民党が事業仕分けを党内でやりました。その後、民主党政権になって、行政刷新ということで事業仕分けをしました。今回初めて国会で事業仕分けをやったんですが、結局は、最初の自民党のときに指摘をされて、民主党政権になって指摘をされて、今回の国会でまた同じことを指摘されているということで、ここでブレークスルーしないと、国会議員は何をやっているんだという話にもなるんだと思います。やはり今一番注目をされているのは、我々がこれからまとめる勧告が、どう実効性があるのか、担保されるのか、引き続きしっかり監視するのかという視点だと思いますので、そこはぜひ委員の皆さんに、これはもう三度目の正直ということになりますので、共有をしていただきたいなと思います。
　二点目は、きのうも文科省でちょっとお話をしましたが、こういう仕事に携わって政府の独立行政法人に行くと、建物がめちゃくちゃ立派で、テニスコートがあったりオブジェがあったりというのがもう随所に見られていて、最初のイニシャルコストをだれが見ているんだと。最初につくるときの土地建物、設備、アートのオブジェ、これなんかだれも見ていないような気がしますので、これは今後の議論ですけれども、横ぐしでちゃんと、イニシャルコストをだれが見ているのか、当然、主計局になるんだと思うんですが、それをチェック機能をしっかりやってもらうということです。
　最後、三点目、やはり資料がちゃんと出てこないし、誠実に答弁をしていただけない。きのう、そろばんのオブジェは幾らするのと朝一で聞いて、委員会中に下さいと言って、わかったような顔して帰りましたけれども、きょうの今のこの時点に至るまで、うんともすんとも言ってこない。あるのか、ないのか、調べているのか。こういうのはさすがに河野さんじゃなくたって怒りますよ。ということで、しっかり資料を出していただきたいということの三点でございます。
○階小委員　感想めいた発言になりますけれども、今回初めての試み、憲政史上初の試みでこの仕分けをやって、与野党でいい議論ができるだろうかという不安もありましたけれども、本当に皆さん、建設的な議論、そして、結論も、方向性がほとんど四つの事業は変わらないということで、この試みは大成功だったのではないかなと私は思っています。
　これをやはり定期的にやっていきたいし、できれば各委員会でも小委員会をつくって、所管の事業についてこういう場を設けたら、国会が仕事をしているということがすごくよく伝わると思います。いろいろな委員会で私も質疑をしましたけれども、本当に今回の委員会ほど充実した質疑ができたことはなかったのではないかなということで、感想まででございます。
○熊谷小委員　私は、今国会、初めてこの決算委員会の委員になりまして、ふなれなのでございますが、また、さらにはこの小委員会の委員になりました。
　ちょっと教えていただきたいのは、この小委員会に上がってくる仕分けの対象事業、これをどうやって、どういう基準で選ばれたのかなと。もちろん、ずっと従来から決算委員会等で議論のあるところを、問題点のところを選ばれたのかなとは思うんですが。要するに、選ばれたら、この小委員会としては何かクレームをつけないといけない、選ばれた以上は何らかの要求事項が出るだろう、これはもう前提になるわけですよね。だから、積極的あるいはポジティブな意見なんというのは、これは到底言えないような状況になるわけです。ちょっとその辺を教えてください。
○新藤小委員長　そういう意見があれば、またそれに対して意見を言ってもらっていいんじゃないですか。小委員同士の話というのはそういうことですから、結構でございます。
　だとすると、今の御意見にお話ししたい方、いらっしゃいますか。よろしいですか。
　少なくとも、言えることは、今回のテーマを定めるに当たっては、五千以上ある政府が出した行政事業レビューシート、このレビューシートの提出を待って、その五千枚の中から各党がテーマを絞り込んでいただきました。そして、仕分けの対象として何がふさわしいかというような、知見のある方の参考意見も踏まえて作業した上で、各党の代表の理事の方々に絞り込んでいただき、それが十程度の事業になりました。それを最後、さらに各党間で絞り込みを行って、この四つにおさめた。
　それは、なぜ四つかというと、まず、一テーマを九十分程度の審査にしましょうと。そうすると、国会の日程、委員会をどのぐらい開催できるかというようなことで、外形的なところから、まず今回は一日か二日だろうということで、それを丸々一日、朝から夕方までやれば、これはなかなか、いずれも重たいことですから、半日ずつ、半日二テーマで、二日間で四テーマ、こういう形で、テーマ数というのは今後もたくさん出てきます。ですから、必要なテーマが決められればそれの分の委員会を開催すればいいということであって、そこは我々で、みんなで決めるしかない、こういうことでございます。
○河野小委員　委員長、それから理事の皆さん、本当にありがとうございました。非常によかったと思います。予算委員会のようなスキャンダルが出てくるわけでもありませんし、一人の人間が一時間なら一時間一人で質疑して、あとは聞いているだけというのとは違った、非常に効率のいいやり方だったと思います。ぜひ、週に一回ぐらいこの事業仕分けをきちっとやれれば、我が国の予算ももうちょっと制御できると思いますし、この人数を半分にして、小委員会の中を二つの分科会にしてもいいのかなというぐらいだと思います。まあ、委員部は大変かもしれませんが、ごめんなさい。
　あと、先ほどの階さんの提案のように、本来なら、各委員会に決算委員会をつくって、そこが各省の予算を全部見るというぐらいのことも必要でしょうし、予算も、実はほとんど、一般会計の八十兆円ですら予算委員会では審議し切れていないんですね。そういうことを考えると、予算委員会は大枠を議論して、各省の予算は、各省の中に予算の小委員会をつくって一つずつやるとか、やはり、今の予算委員会のあり方がいいのかというようなことについて、これは政府に対する勧告ではありませんが、何らかの問題提起を委員会なり委員長からするというようなことも理事会で御議論をいただきたいと思います。
○村井小委員　四つ全部のことで言えることだと思うんですが、独法とか天下り法人を見るに当たって、一般的に、我々、決算行政監視をするときに、国からまず天下り法人に渡す、ここだけを見るんです。ところが、本当に問題なのは、独法からさらに先の発注で、もう一段階天下り法人などにどんどん発注をしているケースが多いんです。そこはなかなか見えないんですが、例えば、きのうのスパコンの話でも、八十七億円がそうだったというのが明らかなように、実は、独法の中からの発注、中で本当にちゃんと競争的な入札や調達をやっているのかというのを見れば、運営費交付金自身を減らせるので、もっともっと歳出削減ができる。だけれども、そこまで細かく今までは見ていなかったということは問題視しなければならないというふうに思っています。
○岡島小委員　全体を通してということでありますので、発言させていただきます。
　一つは、基本的には、ここの決算行政監視は常設の常任委員会である、常任委員会であることの特性というのをきちんと生かしていくべきだということです、一言で言うと。国会は本来は通年国会にすべきだと私は思っていますけれども、常任委員会は常任ということを生かして、こういったテーマに、仕分けだけでなく、この形だけでなく、いかに取り組むかということは、これから委員長含めて皆さんと御相談していきたいと思っています。
　それから、我々は今回指摘する立場で、監視という立場でいろいろと役所や政務官にただしましたが、一方でというか、立法府の中で監視をしましたが、立法府の中の議員でもありますので、つまり、我々、コンストラクティブエンゲージメントというか、建設的な関与というか、批判するだけでなく、こうすべきだというところについての意見の取りまとめなどもしっかり、各省庁ごとに委員会はありますけれども、我々決算としてのそういうエンゲージメントの仕方、提言とかそういったこともこれから考えていくべきでないだろうかというふうに思いました。
　以上です。
○村井小委員　あと、ちょっと書きづらかったというところで一つだけ問題提起をしたいと思うんです。
　今回の原発のことも含めまして、私は、一部、やはりどうしてもこの国が総がかりで予算をふやさなきゃならなかったところがあると思うんです。ちょっと指摘しました、除染技術が確立していないからもっともっとそこは研究開発費を入れなきゃならなかったし、想定外の原発事故が起こった以上、本当に原発の安全性を強化するための予算は今こそふやさなければならないと思うんですが、では全体としてどうかといったら、非常に書きづらかった。ふやすべきところとそうじゃないところがあるときにどういうふうに書いたらいいかなというのが、特に、全部なくせというんじゃなくて、選択と集中が必要だったんじゃないのかなというふうに思っています。
○新藤小委員長　ほかにございますか。よろしいですか。
　それでは、今回は、本当に委員の皆さんに大変熱心に活動いただいて、また、自由闊達な議論ができたのではないかと思いますし、参考人の方々にも感謝をしたい、このように思います。また、政府もしっかりと自分たちの役割というのは果たしていただいた、このように思いますから、立法府の、我々の決算行政監視委員会という権能をどう生かしていくか、これをテーマに今後ともまたしっかりと活動をしていきたいというふうに思います。
　まず、小委員会、今回皆さんと一緒にこのように初めてつくることができて、そして初めての審議ができました。とにかく何とかここまで議論ができたことは皆さんの協力のおかげでございますから、委員長としても、また小委員長としてもお礼を申し上げまして、そして、きょうは閉会にさせていただきたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
平成二十三年十一月十七日（木曜日）
　　　　午前九時十一分開議
　出席委員
　　　会長　大畠　章宏君
　　　幹事　小沢　鋭仁君　幹事　大谷　信盛君
　　　幹事　三日月大造君　幹事　宮島　大典君
　　　幹事　山花　郁夫君　幹事　鷲尾英一郎君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　保利　耕輔君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　網屋　信介君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　今井　雅人君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　加藤　　学君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　木村たけつか君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中川　　治君
　　　　　　中野　寛成君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　井上　信治君　　　　石破　　茂君
　　　　　　木村　太郎君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　中川　秀直君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　大口　善徳君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（前衆議院憲法調査会会長）
　　　（元外務大臣）　　　　　　中山　太郎君
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　木内　孝胤君
　　岡本　充功君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　加藤　　学君
　　木内　孝胤君　　　　　網屋　信介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　　学君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
十一月二日
　憲法第九十六条の改悪に反対し、国民投票法施行の凍結を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一八七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九二号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
　　　　　————◇—————
○大畠会長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本日の幹事会におきまして、お手元に配付のとおり、「憲法審査会の運営に関する申合せ」を行いましたので、私から申し上げさせていただきます。
　　　　憲法審査会の運営に関する申合せ
　　憲法調査会以来の先例を踏まえ、次のように申し合わせる。
　一　会長が会長代理を指名し、野党第一党の幹事の中から選定する。
　二　幹事の割当てのない会派の委員についても、オブザーバーとして、幹事会等における出席及び発言について、幹事と同等の扱いとする。
以上でございます。
　この際、この申し合わせに基づき、会長は、会長代理に自由民主党・無所属の会所属幹事中谷元君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大畠会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として前衆議院憲法調査会会長・元外務大臣中山太郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕