○辻井公述人　ただいま御紹介にあずかりました京都大学大学院農学研究科の辻井博でございます。
　私は、新農業基本法に対して反対する、ないし批判する立場から公述をさせていただきたいと思います。
　新農基法には、もちろん評価すべき点は多々ございます。先ほど桧垣公述人がおっしゃったような点でございます。私も後との関係で、二、三評価すべき点をつけ足して、ないしもう一度申し上げておきたいと思います。
　現在の農基法が一九六一年にできまして、その目的は必ずしも達成されていない。その後、国際化その他、桧垣公述人もおっしゃったようなもろもろの問題が日本の農林業、農山村に起こりまして、それを正面から見据え改革する必要があったということが第一点で、新農基法の評価すべき点でございます。
　第二点は、これは農業の視点だけではなく国民の視点、国土・自然環境、景観、文化の視点から、国民合意形成を意図して政策理念と政策枠組みを示したということが評価すべき点であると思います。
　答申と大綱では市場原理重視という言葉があったのですが、新基本法では、どこを見てもそれが削除されております。これも評価すべき点かなというふうに思うのですが、後からこの点に関しては私の意見を申し上げます。
　それからあと基本理念。二条から五条でございますが、二条一項、食料の安定供給。二条二項、国内農業生産を基本とする、そういう文言。二条四項、国民の最低限必要な食料供給の確保。三条、多面的機能の発揮。四条、農業の持続的、循環的発展。五条、農村の振興。施策の方では、十五条二項の二、基本計画内での食料自給率の目標を定めると明示した点。二十三条、農地の確保及び有効利用。三十五条、中山間農業の不利補正支援。こういう点が評価すべき点だと私は思います。
　次に、しかし私は、この新農業基本法は、次に述べるような点で重大な問題があるというふうに考えております。
　第一点は、価格、需給政策に関する基本的枠組みでございます。
　私の理解するところでは、新基本法の価格、需給政策の枠組みは、第一点は価格支持の放棄、それから粗収入保険制度、さらに第三には関税化でございます。こういう基本的な枠組みでこの政策はでき上がっていると思うわけでございますが、ここから導き出される結論と申しますのは、国内農産物価格の長期的低落、それから食料自給率目標の五年ごとの引き下げ、日本の農家、特に大規模農家の発展インセンティブを喪失させること、さらに、国内農業、農村の崩壊というふうなことが私には考えられます。だから、この新農業基本法は、日本農林業崩壊の枠組みになるおそれがあるというふうに私は思います。
　それゆえに、先ほど申し上げました評価すべき点での基本理念、二条二項、二条四項、例えば、二条二項は日本の農業生産を基本とするとか、二条四項は国民の最低限必要な食料の供給確保、三条は多面的機能の発揮、四条、農業の持続的、循環的発展、五条、農村の振興、そういう理念の達成がおぼつかなくなるのではないかというふうに私は考えます。
　第二番目の問題点でございますが、これは二〇〇〇年に行われる次期ＷＴＯ農業交渉の対応としての新農業基本法という問題でございます。実際に、新農業基本法はそういうふうな対応としてつくられたというふうに言われておりますし、書かれております。そして、言われていることは、米を例外扱いせず、全農産物を関税化して、市場原理重視の枠組みの農政のもとでの方が、多数の農産物、包括交渉という形の交渉ができて、日本が国際交渉で孤立せず、同調国もつくれるというふうに言われております。
　私はこれは一つの見識だというふうに思います。しかし、新農業基本法は理念法でございますから、ＷＴＯの市場原理主義の貿易理念に対して、アジアの一国である日本の新しい農産物貿易交渉の理念ないしルールを示して、ＷＴＯの理念の修正を求めるべきではないかというふうに私は考えます。しかし、新農基法は、そうはせず、初めからＷＴＯの市場原理主義の貿易理念に合わせた形でつくってしまっております。これは敗北主義であるというふうに私は思います。
　さらに重要なことは、一番最初に申し上げましたけれども、新農基法が日本農業の崩壊をもたらす枠組みであるかもしれない、そういう判断とのかかわりです。こういう点から、一体立法府は日本の農林業、農村を十分に考えていただいているのであろうかというふうな点に関して、私は非常に不安を覚えます。
　第三点、米に関することでございます。これに関しては、二点ございます。
　第一点は、ウルグアイ・ラウンドの合意、その後のお米の関税化のことでございます。
　皆さんもちろん周知のごとく、九九年、ことし四月から、一キログラム三百五十一円で関税化が実施されました。これは一応一一〇〇％とかいうふうな関税率になると言われておりますけれども、実は、ＳＢＳの輸入、すなわち市場原理によって輸入が行われております。その輸入米は、一応日本米と近いような品質を持っているお米でございますが、その輸入価格が九十円でございますから、それから計算しますと、約四〇〇％の関税になります。
　実は、この関税化は、アメリカ、ＥＵ、オーストラリアが、関税が高過ぎるというふうに強く反発しております。だから、次期ＷＴＯ交渉では、この関税の引き下げが強く議論されると思います。今四〇〇％なのですけれども、仮に二〇〇％に押し下げられましたら、かつ、仮に年二・五％、これはウルグアイ・ラウンドの合意で決定された引き下げ率でございますけれども、そういう引き下げ率でこの二〇〇％が引き下げられますと、たった五年で、ＳＢＳ輸入、市場原理で輸入されている輸入、その輸入の関税率以下になってしまいます。そうしますと、五年間で大量の短粒の、日本米に近いようなお米が輸入されることになりまして、これは日本の稲作農業、農村の崩壊に結びつく可能性大であるというふうに思います。
　お米に関することの第二点でございますが、お米はアジアで世界の総生産量の九〇％が生産されておりまして、アジアのほとんどの国々は、日本も含めて、米を自給自足しようとしてきましたし、また、アジアの諸国は米を自給自足すべきであると私は思います。
　なぜそういうふうにアジアの諸国が自給自足してきたかといいますと、お米の貿易市場、ここからお米を輸入しなければいかぬのですけれども、これが非常に薄く不安定で頼りにならないという、小麦やトウモロコシという他の穀物と比べて非常に違った性質を持っております。お米の貿易市場は非常に薄く不安定で頼りにならないわけで、アジア諸国は、主食で必需品で賃金財で政治財であるお米を、そういう薄く不安定で頼りにならない世界米貿易市場に頼ることはできず、自給自足の政策を追求してきたわけでございます。
　かつ、お米は、日本も含めて、多面的機能というのは、アジアで二十億人の人たちが生産、流通、消費にかかわっておりまして、非常に大きなものを持っております。
　だから、アジアの農業政策の典型は自給自足及び国家米備蓄という形で、どの国も、ほとんどの国がそういう形でやってきたわけでございます。だから、日本はお米を自給自足でやるべきだというふうに私も思います。
　最後に、以上のいろいろな問題点を含めまして、新農基法の修正提案を二つだけ申し上げたいと思います。
　第一の提案は、農林水産物に関しては、国家自決権、国家自決制というふうな原理による農業政策を、日本も含めて、アジア諸国はとるべきであるというふうに私は思います。
　農林水産業は、その生産が個々の小さな生産主体によって分散的に行われ、水や土や、それから森林というふうなコモンズ、すなわち共有資源を利用するという形から、環境破壊、資源枯渇という問題を防ぐことは至難のわざでございます。だから、今現在言われている関税化、すなわち関税率の引き下げが国際交渉によって外生的に、外部から決定されて低下していくような関税化を基礎とする政策には私は反対いたします。
　各国がとるべき政策というのは、例えば、ある国は最適自給率というのを作物別に決めまして、そういう政策をとっていく。自由貿易をしたいという国は、それは自由にやっていただいたらいいのではないか。それによってその国が利益をこうむるということは、国際経済学の中で明らかになっている点でございます。
　関税化が避けられない、そういうふうな可能性もございます。そういう場合は、関税化において、もう一つの関税化というふうなものを志向したらいいのではないか。関税化には二つの形があるというふうに私は考えております。
　一つは、先ほど申し上げましたように、外生的関税化、すなわち関税の引き下げ率が画一的に国際交渉によって決められて、引き下げられていくような関税化。内生的、自決的関税化というのがもう一つの関税化でございまして、これは国内の農産物の生産性向上の成果に依存して、関税を農作物別に下げていく、そういう形の各国別の関税化、そういうような形が望ましいのではないかというふうに思っております。
　もう一つの、私の新農基法の修正の提案でございますが、これは林業、中山間政策でございます。
　七〇％が森林で覆われている森林国日本におきまして、実は、新農基法の六条で農業と林業は関連性を重視しなければならないということが言われているのでございますけれども、実はその次の第七条ではこの第六条が新農基法の基本理念としては含まれていないわけでございます。三十五条では、中山間条件不利地域の施策に触れているわけでございますけれども、林業ということは全く明記されておらないわけでございます。
　林業と申しますのは、米よりずっと前から自由化がされてきております。だから、私は、日本の林業と申しますのは、日本の稲作とかその他農業がこのままいきますとたどるべき将来をあらわしているように思えるわけでございます。
　昨日と一昨日、私は法事で奈良県吉野郡天川村へ行ってまいったんですけれども、これは吉野林業の中心でございまして、そこの森林組合長さんやらそれから林業家に聞きますと、十五年間、木材価格が下がり続けて林業は自壊状態にある、なすすべがない、熱帯材が輸入されて、杉やヒノキを切って市場へ持っていっても赤字になるというふうなことでございます。
　だから、私がお願いしたいことは、林業政策の抜本的改革、かつ、何とか新農基法に農業との関連で林業を位置づけていただいて、そういう形で林業政策の抜本的な改革をしていただければ非常にありがたいというふうに思います。
　これで私の公述を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）