Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添要一君　ちょうど私が八年前にこういう質問をこの委員会でやったときに、これは最近ある報道機関がスクープしていましたけれども、ロシアからこういう提案が実はあったんだと、それが日本の原子力委員会であるとか経済産業省の原子力関係の組織が握り潰してしまったという、その報道が正しいかどうかは分かりません。
　ただ、私はそういうこととは全く関係なく自分の持論として申し上げてきたんですけれども、是非この原子力政策については、政府から見て不利であろうが何であろうが必ず公表すると、それがなければ国民の信頼が得れないと思います。
　これまでの福島の対応を見ても、私に言わせれば遅過ぎる、それで、もうちょっと大規模にやれないか、ツーリトル・ツーレートと英語で言いますけれども。ただ、その中で、本当に十分情報が出てきたのかと。今ごろ出てきている情報もあります。先ほど猪口さんの質問にもありましたけど、情報が十分開示されていない。
　だから、是非私は、政権交代というのは前の政権がそういうことで不当に隠蔽していたことを暴くということも一つの大きな意味があるんです。そうじゃなければ、何のために政権交代したか分かりません、私は前の政権にいましたけれども。だけれども、それが政権交代の意味だと思うんで、是非、私が申し上げた八年前のこの事例も含めて、ロシアからそういうアイデアがあったんなら何で握り潰したのか、こういうことはきちんと今の政権下で検証して、そして新しい原子力政策を立案するときの糧としていただきたいと思いますが、最後に総理の御意見を賜って質問を終わります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　結論から言えば、もう御意としか言いようがありません。沖縄密約文書等々、情報公開を進めてまいりました。政権交代の意義というのは、やっぱり情報が更に公開されるところに意義があるということは間違いございませんので、今御指摘いただいたことも含めてしっかり検証したいと思いますし、猪口さんからも厳しい御指摘をいただきましたけれども、そういう御批判も受けながら、しっかり早急に公開できるような体制にしていきたいと思います。
○山内徳信君　私は、野田総理に今国会の最後の質問、最後の訴えになろうかと思います。しっかり受け止めていただきたいと思います。
　予算委員会や先ほどの佐藤委員からの質問に対しても、私はこういう答弁をするのが日本の総理なのかと思いましたからあえて申し上げますが、十二月八日は、日本がハワイの真珠湾を奇襲した、そういう歴史のある日であります。私たちは、今日十二月八日、ここで原子力協定をめぐる審議が行われておるわけでありますが、私はあえて真珠湾の奇襲の話を最初に申し上げるのは、その真珠湾攻撃をやったそのことがどれほどアメリカ国民、男性も女性も年寄りも含めて、日本を撃てと、こういうふうに総決起をさせてしまったわけです。アメリカに移民で渡っていた日本国籍のあった人々は砂漠の収容所に収容されたわけです、外務大臣もそのことはよく知っていらっしゃると思いますが。そして、日本を撃て、日本を撃てと。準備は不十分でありましたが、アメリカは一気に日本との戦争を勝ち抜くために総力戦に入ったわけです。
　そして、そのうちミッドウェーの海戦があって、そしてサイパンもテニアンも落ちた。サイパンは、そこに行っていた日本人は、みんな崖から飛び込んで海に死んでいったんです。硫黄島のあの司令官はどういう思いで死んだか。硫黄島で死んだのに、その遺骨さえ、まだ日本軍のあの兵士たちの遺骨がなぜ完全に収容されぬのか。政府はそういうものなのかと。
　そして、硫黄島が落ちて、沖縄に来ました。この前も申し上げましたように、世界の戦争の歴史で最も悲惨な戦争であったといってアメリカの従軍記者は語っておるわけです。そして、政府内でもここら辺で手を引くべきじゃないかという意見も出ましたが、最高責任者たちは、いや、もっと戦果を上げなければいかぬといって戦争を継続したわけです。
　日米合意をしたからアセスは年内に出す、年内に出すと皆さん言っております。進む勇気のある政治家は、本当に本物の政治家ならば、引く勇気も必要なんです。
　そして、申し上げますが、戦争を続けておる間に、沖縄戦や硫黄島やサイパン辺で手を引いておけば、広島、長崎に原爆投下ということは歴史上あり得なかった。広島、長崎の原爆投下をさせたのは、真珠湾攻撃のその結果、そして途中で何度もやはり手を引くチャンスがあったが引かなかった、それが広島、長崎の悲劇じゃないですか。違うと言うんだったら、歴史上のことで反論してください。
　申し上げますが、アセスを出したら、私がずっと心配して言っておるのは、日米関係の大事さ、それも共有できますよ。アジアとの関係も私は共有できるんです。したがいまして、年内に出す、年内に出すとおっしゃっていますが、出したらどうなるのか。昨日も、女性たちが何百名といってやはり集会を開いておるんです。
　ここで、本物の政治家野田総理ならば、日米合意、合意と言ってその日米合意をやった鳩山総理は、抑止力は方便であったと。これ以上の屈辱はないでしょう、沖縄から見ると。菅総理も日米合意を踏襲すると言った。そして、今の野田総理も、日米合意、合意と言って政治を大事にするのならば、国益とおっしゃるならば、沖縄県民は国民ではないのか。違いますか。沖縄県民の声さえ聞けないのが、どうして一億二千万の国民を大事にすることができるでしょうか。
　この場で、私は、評価書を出すことについては、ここで出しませんとは総理の立場、言わぬだろうが、しかし、評価書は年内に出すとおっしゃったが、これは持ち帰り検討をしたいというぐらいは言えるのではないですか。太平洋戦争の結果と同じように、全てを破壊しなければ気が済まないんですか。野田総理、一言、あなたの本物の気持ちをおっしゃってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、十二月本日は八日でございます。一九四一年十二月八日、真珠湾の攻撃がございました。このことを契機として、これは多くの戦闘員が亡くなっただけではなくて、沖縄も含めて多くの非戦闘員もその尊い命を失いました。そして、広島、長崎もしかりでございます。こうした反省も踏まえて、まさに世界の平和のために貢献をする日本でなくてはならないという思いを基本的には持っているということは、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今、協定のお話でございますが、今の山内先生のそういう御意見も踏まえてというか、多くの沖縄の皆様が今大変政府に対して厳しい御意見、感情を持っていることは痛いほどよく分かります。一方で、普天間の移設、一刻も早くその危険性を除去しなければいけないことと併せて、沖縄の負担軽減にもつながることであるということも御理解を得るように、私としては努力をさせていただきたいと思います。
○山内徳信君　そういう負担軽減とか、判こを押したような答弁をされるから、総理大臣の頭はもうコンクリートのようになっておるんです、コンクリート。なぜ柔軟な、新鮮な政治感覚を持ち合わせないのかと。どうして評価書を出すことについて、持ち帰って検討をいたしましょうと、このぐらいも言えぬのか。おっしゃってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　様々な厳しい御意見もちょうだいをしています。それを踏まえて、そういうことものんで、その上で年内に提出をする準備をしているということであります。
○山内徳信君　準備はしておるが出さないこともあり得るという答弁はないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　環境影響評価書を提出する準備をしているということであります。
○山内徳信君　準備をしておると言う。一国の総理大臣としてもう少し気持ちの通い合う、沖縄も県民も大事にせぬといかぬなという気持ちがあるならば、やはり準備はしておるが持ち帰って検討しましょうということさえも言えぬのかと県民に代わって山内は訴えておるんです。
　あと一分ありますから、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何度も恐縮ですが、年内に提出をする準備をしている。準備をしている段階においては、いろんな声をお聞かせをいただいているということであります。
○山内徳信君　私が、進む勇気があれば引く勇気も政治家には必要ですよと。そのまま出していくんだったら、沖縄の四軍司令官のあの司令部を始め、県民は既に全ての基地を機能麻痺をさせるためにという動きに入っております、下準備に入っておりますよ。それでもいいのか。そのときに日米関係はどうなるかぐらいは見通しも付かぬのか、付かないぐらいの総理大臣なのかと、こう言っておるんですよ。
　再度聞きます。評価書は出さないとおっしゃってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　様々な御意見をお聞きしながら、そして様々な見通しを正確に立てながら、今準備をしていきたいと考えております。
○山内徳信君　時間でございますから、終わります。
○委員長（福山哲郎君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の谷岡郁子でございます。
　私は、一国会議員として、与党の議員であってもその任務は政府をチェックすることだというふうに考えております。そして、この四条約についての必要な確認をここで行い、解決すべき課題というものについてはしっかりと提議をしてまいりたいと思います。その認識に立って今日は質問をさせていただきます。
　この懸案の四条約に伴う具体的なプロジェクト、それぞれの特徴をかいつまんで簡潔に教えていただきたいと思います。お願いいたします。どなたでも結構です。
○副大臣（山根隆治君）　それでは簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、今回の御提案させていただきますところの原子力協定というのは、御承知のように、移転される原子力関連資機材の不拡散、平和的利用等を法的に確保するための枠組みでございまして、民間企業の商活動について決めるものではございませんが、当面協定の相手国との間で想定されるプロジェクトについて述べさせていただくということで御理解いただきたいと思うんですが。
　まず、ヨルダンにつきましては、我が国企業による原発の輸出が考えられるところであります。ロシアにつきましては、我が国企業によるロシアのウラン濃縮役務の利用が想定をされております。そして、韓国につきましては、我が国企業からの原発向け原子力関連資機材の輸出が想定をされているところでございます。そして、ベトナムにつきましては、我が国企業からの原発の輸出が想定されているということが大どころのところでございますけれども、特にロシアにつきましてはほかの協定と若干異なるところもございますので少し御説明を加えさせていただきたいと思うのですが、商業規模の再処理施設が国内には存在しなかったために、我が国の原発で生じた使用済燃料はイギリス及びフランスにおいて現状再処理をされているところでございます。我が国事業者は、英国において再処理された我が国の使用済核燃料から回収されるウランをロシアに移転して再濃縮するプロジェクトの実施を希望しているというふうに承知をいたしております。
○谷岡郁子君　ただいまのこの四条約、本当は一つ一つもっと丁寧に審議をしたかったと私は感じております。
　例えば、韓国につきましては私は基本的に賛成できると思っております。シームレスの圧力がま、またその部品を作ることができるのは今日本だけであると。先ほど野田総理も述べられましたように、少しでも安全な技術を、例えば韓国のように既に原発を自ら造ることができ、また運転をしているような国にあっても、より国民の安全を守るために、より地球の環境を守るためにこのシームレスのこの部品が必要であると思われた場合には、私は日本に今あるこの技術を提供するということは何ら問題がないと思っているわけであります。ですから、この協定については私は賛成することができると自らきちんと思っておるところでございます。
　その一方で、かなり、どうなんだろうか、自らがまだ疑問を持ち、懸案事項が残っていると思わざるを得ないものがあるということをまたここで指摘をしたいと思います。
　例えばヨルダン、これについて申し上げたいと思います。
　今日、資料をお配りいたしております。この資料、点々がいっぱい付いているんですけれども、これはこの十年間にこの地域で起こった地震なんです。過去から起こった地震ではございません。たったこの十年間に起きた地震であって、ここで分かりますように、ユーラシアプレート、アフリカプレート、そしてアラビアプレートというものがここで重なり合っている、この間近にヨルダンという国はございます。この的の真ん中のように見えるのが、これが今回のサイト予定地でございます。そして、五十キロ内外のところにはアムラ城やボスラのような世界遺産があり、エルサレムまで約百キロであり、同時にこの地域にはヨルダンの半分の人口が住んでいるというふうに言われているところです。
　この地域において、今この原発の問題で最大の問題だと言われておりますのが、水の問題です。冷却水、それがなければどのようになるかというのを、私たちは福島で本当に背筋の凍る思いをしながら体験をいたしました。水がなければ、水がないがためにどうなったかということであります。その問題につきまして、次の資料を御覧いただきたいと思います。
　これは、アンマン、標高七百メートルから一千メートルのところ、ここに対して下水処理場が五百八十メートルの高さで約三十キロ向こうにございます。そして、その七キロ先ぐらいから十キロ先ぐらいが候補地であって、これは標高が六百メートルから七百メートル。この下の方には、どういう関係に標高がなっているのかということを私どもの資料として作らせていただきました。
　ここに、近くにダムがあるんですよとかつて言われたんですが、確かに西側の方に、三十キロから四十キロ離れたところにキング・タラル・ダムというのがございます。これ、標高二百十メートルです。つまり、ここのダムは水が流れ込むところがあって、水が来るところではあり得ないダムだということなんですね。そして、ここには下水処理場の水を、ろ過した水を使って揚げるというふうになっていますが、下水処理場と候補地の標高を見ていただければ、二十メートルから百二十メートル、サイトの方が高いところにあるんだと。その水はもちろん自然の力で落ちるわけがなくて、これは動力を使わないと揚げられないということであります。
　このような大きな水の問題ということについて、完全に懸念は払拭されているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　ヨルダンにつきましては、様々な御議論があることも承知をいたしているところでありまして、現地の視察等も行ってまいったところでございます。ヨルダンの政府におきましては、原子力の安全の確保というものを最優先にしていくということで取り組んで、計画も作られているところでございます。ＩＡＥＡやアメリカの原子力規制委員会等の国際基準に基づいたプロジェクトというものを推進しているというふうに承知しているわけでありますけれども、今委員が資料をもってお示しいただき、御発言いただきました地震の問題につきましても、その耐震性ということについては特に留意をして耐震設計をするということでのお話も既に聞いているところでございます。
　そして、今御懸念のありました水の問題でございます。これにつきましては、冷却水の確保についてもいろいろと衆議院の方の御議論の中で参考人の方からもいろいろな御指摘もございました。そこで、現在のところ、ヨルダン政府の方からは、冷却水用の水源については近隣のサムラ下水処理場の処理水を利用する予定だというふうに伺っております。現在、建設が予定されている百十万キロワット級一基の原子炉に必要となる年間水量は約二千五百万立方メートルでございまして、サムラ下水処理場からは現在年間約八千万立方メートルの処理水が生産されるので、十分対応ができるというふうに伺っているところでございます。
　さらに、原発サイト内に運転用貯水池と非常用貯水池を設置する予定でございまして、下水処理場の付近にも一定量の水を確保するための貯水池を造る計画があるというふうにも聞いております。この運転用貯水池につきましては十四日間の運転継続が可能な水量を確保しまして、非常用貯水池については原子炉冷却のための安全系設備を三十日間運転可能とする水量を確保する予定であるというふうに聞いているところでございます。
○谷岡郁子君　簡潔に大臣にそれではお聞きをいたします。
　もしこれら、今お聞きしております、予定でございますということがちゃんとやられなければ、これは途中でプロジェクトをストップすることも日本としてあり得るというふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　政府としてもヨルダンの方に調査に行ったと。今後は、恐らく、どういう企業が、今の仮定は日本の企業が取るという仮定でということだと思いますけれども、仮にそういうケースになった場合には、当然今度は技術者がこういったことも含めてチェックをしていくということだろうと思います。
　ただ同時に、先般の、私が就任前の委員会で様々な議論があったということを重く受け止めておりますので、やはり政府としても今後、その時々において、このヨルダンの原発の建設についてよく注視をしていきたいというふうに考えております。
○谷岡郁子君　一昨日、私は外務省のホームページをチェックさせていただきまして、ヨルダンの渡航状況についてどういうお考えかをチェックいたしました。その結果、十分注意するようにということが書かれておりまして、この七、八年の間に行われました様々なテロ活動、かなり怖いものがあるというふうに思いましたけれども、チェックをさせていただきました。
　例えば、この三十キロの水道管、アンマンから来るものというのは直径一メートルと、一・五メートルだそうで、パイプラインだというふうに聞いておるんですね。サイト内をいかに厳重に守りましても、この三十キロというものも含めて厳重に守らなければいけないと。
　そういう意味で、安全の問題等については本当に重々チェックをしなければなりませんし、そしてこういう、下手をすると大変な、もう人類にとっての凶器になり得るような福島の体験を見ている私たちとして、このプロジェクトをもし進めるのであるならば、本当に、先ほどの山内先生の話ではないですけれども、場合によっては、途中であってもこれが安全が確保されなければ中断させたり、そしてまたその後、それがなければ次の段階へ進まないとか、そういうことを日本政府としてちゃんと担保しておかなければいけないと思うんですが、その点については、大臣、いかがお考えですか。
○副大臣（山根隆治君）　今、想定の中では二つあったかと思います。
　福島のお話がございましたので、そうした、日本の中でよく言われたところの想定外といいましょうか、かなりないろいろな突発的なところもある。これは十分想定を、今回の事故で私たちは教訓をしっかりと海外においても、ヨルダンにおいても反映をするということでの準備をするということが即必要だろうというふうに思っておりますので、あらゆることを想定をする中で対応すると、こういう姿勢が一つということでございます。
　いま一つは、安心ということでは、国内の治安状況のことも想定されての御質疑だったかというふうに思っておりますけれども、ヨルダンにつきましては、アラブの春の中にありましても国内の政治状況は比較的安定しているというふうに思っておりますし、テロ対策等の危機管理を含む原子力安全を原子力発電所建設計画における最優先の事項の一つということで位置付けておりまして、特にテロということを想定したときには陸軍でも特別治安部隊を編成するというふうに予定がされているというふうに承知をいたしておりまして、そうしたテロ対策についても十分な対応策を今練っていると、こういうふうに承知しているところでございます。
○谷岡郁子君　私が先ほど聞いているのは、ヨルダンがどれだけの準備をしているかということではなくて、日本がこれに対して途中で中断し得るような、あるいはこれがなければ前へ進まないということを、そのぐらいの覚悟を持ってこの安全というものに関して注意を払っているかどうかということをお聞きしているのであります。
　それを申し上げて、これで水掛け論、それをしっかりコミットしていただけるのなら今御返事をいただきますけれども、そうでなければ次、先へ進みたいと思いますが、よろしいですか。
○副大臣（山根隆治君）　御指摘の点、十分に受け止めさせていただきまして、生かしていきたいというふうに思います。
○谷岡郁子君　これらのプロジェクト、そしてこれベトナムも同じように問題がありますけれども、それはもうさんざん衆議院等でも議論されていると思いますので、あえて指摘はせずに、これについてもしっかりとした対応をお願いしたいということを言いつつ、このプロジェクト、ＪＢＩＣの低利融資を伴う可能性が高いというふうに理解をしております。そして、この銀行の融資というのは言わば国家的に公的保証を与えると。政府の政策銀行一〇〇％融資のＪＢＩＣの信用保証ということに当たって、原子力に関する安全指針というものがどうなっているのかということを私はお尋ねしたいと思います。
　例えば、世界銀行もアジア銀行も原子力物には一切手を出さないということを決めております。そして、ドイツ、オーストリア等もしかりであります。また、アメリカやイタリアは、原子力に対して、海外に対して手を出すということはあり得ても、しっかりとした安全指針を持っております。また、この安全指針というものがあっても駄目だということで、ＯＥＣＤはＯＤＡに関しては原子力、原発物には手を出さないということも決めているわけです。
　これぐらいやはりその安全指針そして環境等のガイドラインというものが重要になっているということの中で、このＪＢＩＣの融資というものが伴う場合のこのガイドライン、安全指針というものが今どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（門間大吉君）　ＪＢＩＣ、国際協力銀行が融資を行う際に当たりましては、金融機関として返済不能リスクを含む様々なリスクの審査を十分に行いました上で、法律の規定等に照らして融資可能と判断された場合に融資が行われることとなります。その判断の前提といたしまして、現在、経済産業省において行われます原発輸出に係る安全確認への取組、これを踏まえまして、ＪＢＩＣにおいて融資の審査をしっかりと行っていくこととなります。
○谷岡郁子君　実は、参議院の近藤正道議員が平成二十年十月二十九日に質問主意書を出しておられます。そして、平成二十年十一月十一日に御答弁がございます。そして、この原子力というものに関してＪＢＩＣが融資をする場合の安全指針というものが必要なのではないかということを言われております。その中の政府の閣議を通したお答えというのは次のとおりでございます。「ＪＢＩＣにおいては、プロジェクト実施主体により、プロジェクトの安全確保、事故時の対応、放射性廃棄物の管理等の情報が適切に住民に対して公開されていない場合には、貸付等を行うことのないよう、今後指針を作成することとしている。」と。この指針は今できているのでしょうか。
○政府参考人（門間大吉君）　まだ指針はできておりません。
○谷岡郁子君　平成二十年十一月十一日のお答えでございます。三年以上たっております。そして、この間にプロジェクトは進んでおります。それが今どうしてないのかと。そういう形でプロジェクトを進めるのであるならば、また日本の国民の血税等を含めて、融資、国民の郵貯金、そういうものが使われていくような財政投融資を伴った、このお金を伴う、つまり国民自身がそのリスクを負うというようなことについて安全指針の必要性が提起され、三年前に政府自身がそれを作るとおっしゃって、いまだできていないのに、なぜこれを急がれるのか私は分かりませんけれども、この安全指針、これがなぜ作られていないかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（門間大吉君）　本件の安全指針につきましては、現在、政府で様々に行われています安全への確認の取組、これを十分踏まえた上で作成をしたいと思っております。そういうこともございまして、まだ現在ガイドラインはできておりません。
○谷岡郁子君　今年の五月二十四日の外交防衛委員会で、私は国際賠償責任に関するＩＡＥＡに関連した条約というものに入るべきではないかということを御指摘申し上げました。二年半前から文科省の方としては三つあるチョイスのうちのこれがいいだろうということを既に出しているということも御指摘いたしました。そしてそういうものを、これは日本として責任が伴ってくる、もし万が一事故でも起きたらば、日本の製品がある意味で訴えられる可能性もあるような場合に、日本としての防護は必要であるから国際賠償というものは入っておくべきだということを御指摘申し上げました。この件について、今どうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、私が政調会長時代に、谷岡委員が私にも直接この問いを、また提起をされておられたのをよく覚えております。
　おっしゃったように、つまりはこういった条約、損害賠償に関する条約というものが作られ、そしてそれに入るということが予測可能性を高める、例えば裁判、あるいは賠償、そういったことに対して予測可能性を高める、あるいは責任の問題もそうだと思いますけれども、そういう意味で、私はこういった条約について非常に意義があるものというふうに考えて、今、鋭意検討しています。
　全て御存じだと思いますが、三系統ございますね。その三系統につきまして具体的にメリットは何なのか、デメリットは何なのかということについて検討しておりまして、できるだけ早期にこの問題の結論を出したいというふうに考えているところでございます。
○谷岡郁子君　今、私は三年とか二年半とか、そういうスパンのお話を申し上げました。その一方で、今回懸案になっておりますこの四条約のうち、ベトナムは交渉を開始してからたった五か月間で終了をして、そして締結されております。ヨルダンは七か月。
　つまり、本当に必要だと思ったら、外務省にはそれだけの能力があって、急いで条約に入ることができるのではないかと。これは二国間条約と国際条約との違いはあろうかと思いますけれども、これは外務省にはそれぐらいの力があろうと私は信じておりますので、可及的速やかに、このプロジェクトが具体的になる前にこれについては検討を済ませて、急いで国際条約に入っていただきたいんですけど、その決意を大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　できるだけ早く整理をして結論を出したいと思っています。
　ただ、念のためでありますけれども、私たちの国にはもうさんざん勉強された原賠法がございます。実はヨルダン、ないんですね。ですから、ヨルダンに今作るようにという話をしていると。こういった国内法と条約の関係というのは、私はまさに国内法というのがまずきちっと担保されなきゃいけないというふうに思いますし、プラスアルファ、今、谷岡委員が御指摘されたようなこういった条約にも入ってもらうということをそれぞれの国がしっかり判断をしていくということで、時期を明示することは残念ながら今この段階ではできませんけれども、かなり濃密な検討をさせていただいているということは申し上げることができると思います。
○谷岡郁子君　本来、このようにベトナムですとかヨルダンですとか、プロジェクトを進めるのであるならば、韓国もしかりですけれども、まずこのように自らを保護するような相互賠償の条約に日本自身が入っており、そして、例えばＪＢＩＣ等の融資を行う想定でやるのであるならば、それをしっかり防護するための、またストップできるための安全指針というものがしっかり作られているということが順序としては正しいんだと私は思っているわけです。
　そして、この夏、節電のために多くの御老人方はエアコンディションを切られた、学生たちはネットを切った。そういう中で、本当に多くの人々が節約をしたい、それは福島を思い、原発に頼ってきた私たちの生活を反省する中で、大きな祈りを込めてこの節電をやったと思うんですね。その方々に、今この状況の中で、この日本の準備状態の中で、それでも今この条約を締結させなければいけないんだということをこの人々にどう説明なさるのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私たちは大変残念ながら三・一一の事故を起こしてしまったわけであります。この三・一一の事故から現時点でも得られるもの、まだ最終的な取りまとめはできていません、確かにできていません、ただ、現時点でも得られるもの、そういったものを世界と共有する、そういう責務があると思います。
　先ほど山本委員の御質問にもトルコの副首相の話が出てまいりましたけれども、私から実は働きかけをしているわけでは全くなくて、トルコの副首相から先般は、自分たちは再生可能エネルギーを実は頑張ってやりたいんだけれども、どうしても私たちの国は原発政策をやらなきゃいけない、やらなきゃいけないに当たっては、やっぱり私たちは何といっても日本を信頼しているので、期待をしているので協力してほしいと、こういう言い方でございました。
　ですから、現時点で私たちが協力できる部分について、相手国が日本にどれだけ期待と信頼を寄せてくれているか。二国間関係、そして当然ながら、先ほども野田総理もおっしゃっていましたけれども、いわゆる核不拡散の観点、相手国がどうしても原発を進めなきゃいけないというそういう事情。例えば、ヨルダンなんていうのは国内のエネルギーの自給率が四％だと、そういう事情があるということでございますので、そういったことを個別に判断をして、無制限に原発輸出をする、そういうことではなくて、個別に判断をして協力を行っていくと、そういうことではないかと。私はそのことについて、やはり基本的には意義があるし、日本としてやらなきゃいけないんだろう、そう思っております。
○谷岡郁子君　通常、条約の審議というのは国民の関心をほとんどかわないものであります。しかし、この何日間か、私の事務所にも本当に多くのメール、ファクス、そして電話が掛かってきています。時期尚早ではないか、なぜ今これをやるのか、そういうものばかりで、一通とて急げというようなものはございませんでした。
　福島のこの私は最大の教訓というものは、民主、自立、そして公開という三原則がありながら、それは名ばかりになるような、そういう力を持った原子力村なるものをこの経緯の中で私たちがつくってきたことであり、そしてその御神体のような安全神話なるものがまかり通るような状況をつくった。それについては、まだまだ私たちは本当にこの解決に向けて手を付けたばかりであって、ほとんど何もなし得ていないような状況があると思います。その状況でこの条約を結ぶということが、ある意味でこれはもう過ぎたこととして、まあそれはそれとしてという形で前へ進むんだよというようなメッセージがここに込められているのではないかと多くの国民は思っております。ですからこそ、このような疑義が今出てきているのだと思います。
　それにつきまして、やはり大臣に、そういうことではないんだと、そうではなくて、これは安全の代わり、安全なもの、世界で一番安全な日本の技術を輸出するとおっしゃいましたけれども、私たちは自らの問題に今真剣に取り組んで、まだこれが始まったばかりで、この問題をしっかりやっていかなければならないということをしっかりと私は大臣に言っていただきたいと思いますし、間違っても安全の代わりに安全神話を輸出することはないのだということを言っていかなければならないわけです。ヨルダンやベトナムにヨルダン原子力村やベトナム原子力村をつくる、ヨルダンの安全神話であり、そしてベトナムの安全神話をつくるということは絶対許してはならないのです。
　そのことに対する大臣の誓いというものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　すばらしい御指摘だと思います。この原子力村という存在、どう定義するかということはありますけれども、私はこの存在が、結局、原発は絶対安全であるという安全神話を、そういった土壌をつくり上げたといった側面は私は否めないというふうに認識をしています。
　したがって、安全神話を輸出するのではないと。今回も、既にＩＡＥＡに六月、そして、たしか十一月ですか、九月ですか、二十八の教訓というものを出してございます。そういった教訓を含めて提供をしていくと。こういった原子力村というか安全神話というものがむしろできないようにこの教訓を輸出していくということこそ大切だし、これからも不断にそういう努力を行っていきたいというふうに考えております。
○谷岡郁子君　まだまだ解決しなければいけない懸案がたくさんあると思います。国会もそれをチェックしていかなければならないと思います。
　大臣に今の言葉を決して忘れないようにお願いを申し上げまして、私の今日の質問を終わります。
○猪口邦子君　外務大臣にお伝えしたいと思います。
　私は、やはり民主党政権の共通した、テーマにかかわらず、問題は、まず説明力がない、それから法律に基づかない動きが多い、それから対応力が遅いということなんだと思っているんですね。それに今日の分野が当たらなければいいなとは思ったんですけれども、まず説明力がないということに非常に当たるんじゃないでしょうか。
　そもそもこの四原子力協定は、これは元々、原子力供給グループというのが、ニュークリア・サプライヤーズ・グループというのがあって、これは紳士協定のようなもので法的拘束力がない、かつ本日議題となっている四条約のうち二つの国はこの協定に、ＮＳＧに入っていないわけですね。このＮＳＧは、これはいろいろな核物質関連の資機材、技術、この輸出管理を通じて核兵器の拡散を断固阻止するという、そういう国際的な不拡散レジームなんですね。これは、しかし紳士協定でしかなくて、しかしかなりきちっと運営されているものなんです。これを国際約束に格上げしていく。しかし、何というか、マルチでなかなかやりにくくて、これをバイできちっとやっていくと。しかも、このＮＳＧに入っていない国にも広げているんだと。何でもっときちっとこの協定の意味を当局自ら説明できないのかと、私はそういうのを本当にちょっと残念に思いますよ。
　それで、特に、例えばベトナムにつきまして、これはベトナム側の濃縮と再処理禁止規定が入っていますね。これは片務的な禁止規定。ヨルダンについてもそうですけれども、ベトナムにつきましては、日本のこの協定で事実上初めて、例えばフランスとかアルゼンチンとかロシアと結んでいますけれども、二国間原子力協定、我が国との協定で初めて禁止規定をきちっと入れているんですね。それで、日本はこれは禁止されていないという片務条約なんですよ。これを交渉し得ているんですよ。そういうことの意義をどうしてもっときちっと説明できないのかということなんですね。
　それで、先ほど総理がいたときにお伝えした、向こうは副大臣、こちらが全権大使という、その格が合っていないと。向こうはハノイで署名するんだったらやっぱり大臣じゃなきゃ駄目なんじゃないかということの意味も、外務大臣は分かったと思うんですけれども、是非総理にも後にきちっと伝えておいてもらいたいと思いますが、こういう片務的な内容もあるから向こうはあえて副大臣にしたのかもしれず、そこはよく考えなければならないと。しかし、日本からすれば、こういう禁止規定をあえて入れたんだから、相手国において政治的な責任とコミットメントを示してほしいので、大臣の署名を要求するとかそういうことをやらなければ駄目なんであります。分かってください。
　ちょっともう時間も少ない、私は十分だけですので、まとめて答えてください。
　ここは、韓国とのことにつきましては、これは、核物質の濃縮二〇％以上あるいは再処理規定については、これ、あっ、以下についてね、二〇％以下のところは適用を受けるということですね、以上のところに適用を受ける。だから、二〇％以下に禁止しているという内容が相互に入っているんですけれども、しかし、大臣、朝鮮半島非核化に関する共同宣言というのがありまして、これ、一九九二年二月十九日に発効していて、この第三項に、南と北は核再処理施設とウラニウム濃縮施設を保有しないという、こういう協定で、これは今回のこの日韓の原子力協定と内容として矛盾しないか。
　私が前段で申し上げたことと、この矛盾しないかという質問にお答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、まとめて答えてよければまとめて答えたいと思いますが、説明の補足をしていただいて、補強をしていただいて本当にありがとうございます。
　おっしゃったとおり、ＮＳＧのグループに、原子力供給国グループに入っていない二か国なんです。この二か国と二国間の協定を結ぶということは、必然的にその二か国、つまりはベトナムとヨルダン、これは日本と協定を結ぶことで事実上ＮＳＧの言わば内容について担保されていくということになる。おっしゃるとおりでございます。
　それと、もう一つは、ＮＰＴプラスという問題があって、先ほどの再処理の禁止なども同じようにそうであると、そういうおっしゃるような補強的な意味があるということでございます。
　それと、韓国の話でございますけれども、これはおっしゃるように、南北非核化宣言というのはあるんです。一九九二年の共同宣言の三番に、南と北は核再処理施設とウラニウム濃縮施設を保有しないと、こういうふうにあるんですけれども、これはやはり韓国と北朝鮮との文書ということでございますので、あくまで本協定との関係でいえば、これはやはり別の枠組みということであり、韓国が判断するべき話だろうというふうに思っています。
　日韓の原子力協定は、日韓間の原子力分野における協力に伴って生じることとなる協定の適用を受ける核物質について、二〇％以上、つまり、ウラン２３５が、これ、どんどんどんどん二〇％を占めると核爆弾というか、核爆弾を造れる域にだんだん達してくるということだと思いますけれども、この二〇％以上のウラン濃縮又は再処理を行おうとする場合には、不拡散の観点から、供給締約国政府の事前の同意を得ることを定めているわけでございます。
　本規定につきましては、我が国及び韓国が既にそれぞれ締約している原子力協定において二〇％以上のウラン濃縮及び再処理を事前同意制により規制する例があることや、ＮＳＧのガイドラインの関連規定等に至る議論を踏まえながら、本協定における濃縮、再処理の規制の在り方を検討した結果、日韓間で盛り込むということで一致しました。先ほどおっしゃったところは、これは基本的には別の枠組みだということだろうというふうに思います。
　ちなみに、最初の質問とも関連しますけど、ベトナム、ヨルダンは、今回の二国間協定で、二〇％以下でも濃縮しないと、そういうふうにしているということです。
○猪口邦子君　やっぱりその答弁は弱いと思います。同じ国ですからね。韓国という同じ国で二国間で結んでいる、既に先にコミットをしたその国の立場があるときに、後に我が国と二国間協定を結ぶ場合に、それとの整合性についてきちっとした理解に至ったのかどうかというようなことも含めて、そこは外交でぎりぎりとやったのかもしれませんが、国民には開示されていないと。この私の質問に対するより積極的な答弁がないと、そういうことが問題として残りますよということですね。
　それから、ＮＰＴプラスとしては、そういうお言葉を使うのであれば、要はベトナムとかヨルダンに、ベトナムのところは特に追加議定書についての方向性をこの協定をもって誘導しているわけですよね。ですから、そういうことをもっと国民に説明して、だから、たまたま今までの二国間との付き合いだとか、もう既にずっとやってきたことだからとにかくやるんだとかそういう感じではなく、もっと説明力を高める必要があります。指摘しておきます。
　それで、先ほど総理とのやり取りで、汚染水の海洋放出のことですけれども、要は、大臣、十二月六日の八時半に東電のプレスリリースというのが出ているんですね。それで、外務省が結局この海洋汚染を知ったのはその十分前なんじゃないですか。それで、その後慌てて外交団に伝えていると。もちろん、五日の日の、先ほども言ったとおり、昼三時ごろに漏水していることは伝えたと思うけれども、要は海洋汚染につながっているかどうかというのが重要なことなんだけれどもということですね。これは十二月四日日曜日十一時半に起こっていることなんですよ。
　ですから、やっぱり大臣、ここで細かいことはもういいですから、先ほどの総理とのことで伝えたので、ここをちょっと分かってもらいたいんですよ。要は、まず、余りにも時間がたっているのではないか。そして、不拡散とか原子力の分野は分野として非常に大事なので、いざというときは大きな緊張感と待ったなしの即応が必要なんだから、まず大臣として、その部局にもっと目を、何というのかな、ちゃんと監督していく、そして日を当てる、みんなで関心を持っていく、そこはやはり専門家のグループだからとかそういうような認識があると、政治の関心が薄いところでは何かあってもやはり即応がうまくいかないというようなこともあるかと思う。やっぱり、これを機に大臣きちっと反省してもらいたいんですよ。やっぱり緩みがある。ガバナンスの問題があるということだと思います。
　そこで、私、本当に確認しておきたいのは、大使が知ったのとこの国の大臣が知ったのと、大使というのは外国人大使ですよ、東京にいる、どっちが早かったんですか、これ。同じぐらいの時間ですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もうこれ隠しても仕方がありませんから、外交団にそういう通知をしたということを私に報告があったというのが事実でございまして、ただいまの先生の御指摘については真摯に受け止めて対応していきたいというふうに思います。
○猪口邦子君　では、終わります。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず最初に、日韓原子力協定についてお伺いします。
　なぜ今韓国との協定を急ぐのか、よく分かりません。韓国は、竹島問題や慰安婦問題で日本の側の意向を無視して強硬な主張を通そうとしています。朝鮮王室儀軌を一方的に渡したのに感謝もされず、韓国にある日本の文化的図書へのアクセスも制限されている。このような中、韓国の要望で我が国の最先端の原子力関連機材を渡すのは望ましい日韓関係とは言えないと思います。韓国がもっと誠意ある対応をまず示すべきだと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　韓国については先ほど猪口先生から御指摘いただいたような問題はないわけでありますけれども、一言で言えば、おっしゃるように、その資機材に対するニーズが非常に高いということでございます。今、様々な問題がいろいろある中でということではありますけれども、これはやはり重層、多岐にわたる日韓関係の中でこのビジネスを進めていく、そのための平和利用、不拡散の平和的な枠組み、協定を結んでいくということにはやはり基本的な意義はあるものというふうに考えております。
○佐藤正久君　十分理解はできません。いろんな問題の中の一つですから、本当に何かちゃんと我々が得るものもないと、やっぱり外交的にはおかしいということを指摘しておきたいと思います。
　次に、日・イラク関係についてお伺いします。
　来日したマリキ首相は、イラクの治安は改善し、法整備も進んでいるというふうに述べられました。そして日本企業の進出を求めました。日本も六億ドルの新たな円借款を決めました。ただ、外務省はイラクのほぼ全土で退避勧告、渡航延期の安全情報を出しております。これは非常に企業にとっては足かせになっております。もっと情勢を細部分析をして、企業ニーズを踏まえて都市や地域ごとにこの情報を見直すという考えはございませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私もマリキ首相にお会いをして、一番時間を掛けて話したのがこの治安の話であります。先方首相は、おっしゃるように、もう大丈夫なんだと、米軍が撤収したって、むしろ自分たちが治安をつかさどってきているので大丈夫だということを何度も何度もおっしゃっていました。
　ですから、今御指摘があったようなことについて、実は私たちも、将来の経済外交も含めた、ＯＤＡということも含めて展開をしておりますので、きめ細かく対応できるようにしたいというふうに思っています。
○佐藤正久君　是非ともよろしくお願いします。
　次いで、普天間関係について防衛大臣にお伺いします。
　一川大臣、今、沖縄との関係で、普天間移設のために大臣自身が一番大きな障害になっている、そういう認識はございませんか。
○国務大臣（一川保夫君）　今回の前防衛局長のこの発言によって大変厳しい状況になってきているということは私は重々承知いたしておりますし、この前の知事さんとのいろんな面談なり、また県議会の代表の方々との面談でもそういった感じは、沖縄県民の気持ちはもう肌身に感じてきた次第でございます。
○佐藤正久君　大臣、違うんだよ。大臣自身が障害となっているんですよ。大臣の開き直り発言で名護市長も大臣の辞任要求ですよ。読谷村、この村議会の議決も大臣の辞任要求なんですよ。今、あなたが焦点なんですよ。局長じゃないんですよ。そこをしっかり分からないと、普天間なんか絶対動かないですよ。あなたが大臣のままでいることがやっぱり国益を失うということになると思います。沖縄のあなたへの反発は相当なものですよ、日々高まっていますから。
　あなたは何のために防衛大臣になったのか、沖縄との関係を壊したりアメリカとの信頼関係を壊すためになったわけじゃないでしょう。やっぱりあなたが今本当に自ら政治家として、大臣として出処進退を明らかにして身を引くということが全体がうまくいくんですよ。大臣、お辞めになる覚悟はありませんか。
○国務大臣（一川保夫君）　今回のことをしっかりと教訓として受け止めさせていただいて、反省するところはしっかりと反省をしながら、防衛大臣としての職責をしっかり務めていきたいと、そのように思っております。
○佐藤正久君　反省だけではもう収まらない域に達しているんですよ。沖縄の情報は上がっていないんですか、大臣のところに。私のところにはびんびん来ますよ。日に日に大臣に対する反発が高まっている。こういう反発が高まっている中で、あなたが防衛大臣として環境影響評価を沖縄に押し付けたら、これはまさに琉球処分ですよ。平成の琉球処分になってしまうんですよ。そのことが何で分からないのか。あなたが防衛大臣としている限り、実際、普天間、評価書なんか出してしまったら、これは本当に大変なことになる。もう何にも動かないですよ。
　これは本当に日本の安全保障にとっていいのか、そう考えたら、大臣、やっぱり自ら大臣の椅子に執着することなく、全体を考えて辞任、これは問責の前に自ら判断すべきだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　沖縄県内における、今大変厳しい状況にあるということは私もいろいろと自分なりに把握をいたしておりますけれども、先生のそういう御指摘も含めて、これまでのいろんなことについて、我々も、防衛省全体としましても、また私自身も、反省するところはしっかりと反省しながら、私に与えられた任務はしっかりと責任を持って務め上げていきたいと、そのように思っております。
○佐藤正久君　大臣、全然分かっていない。反省したって駄目なんですよ。大臣がその場にいる限り、どんどん市町村の議会の決議が広がっていくんですよ。どんどん広がっていくんですよ、大臣の辞任要求と。これが普天間の移設とか沖縄との関係にどういう影響が出るのか。
　また、アメリカもフォローしているんですよ、大臣と沖縄との関係。今、アメリカ議会においては、まさに両院協議会で、グアムの予算の削減、これがもうすぐ話をされる。沖縄の反発の中で仮に評価書を出したってこれはうまく動かないと、みんな分かっていますから。大臣が環境影響評価書を出してしまったら、それはアメリカにとっては具体的な進展にならないんですよ。具体的に進展にならなかったら、本当にグアム予算はなくなっちゃうんですよ。なくなったら、これは沖縄から海兵隊が八千人、これがグアムの方に行けなくなってしまう。この事の大きさ。アメリカとの関係でも大臣が今障害となっているんですよ、大きな障害と。何でこんなことが分からないんですか。
　今本当に大事な時期なんですよ。日本の安全保障にとって非常に大事な今、環境影響評価を出す、アメリカの方は両院協議会でまさにグアムの予算を、具体的に進展がなければこれは認めないと言っているんですから。そういうときに、何でそんな大臣の椅子にこだわるんですか。全体を考えてください。
　もう一度聞きます。全体を考えて、やっぱり辞めるべきだと私は思います。沖縄の状況を見てもアメリカの状況を見ても、党内融和よりもまず政治家として、あなたが何のために政治家になったのか、何のために防衛大臣になったのか、原点に照らして、もう一度、辞めるという発言をここでやっぱりみんなに言ってくださいよ。大臣が今本当の障害なんですよ。局長の問題じゃないんですよ。もう一度お願いします。
○国務大臣（一川保夫君）　何回も繰り返すようでございますけれども、私は、防衛省全体が抱えている課題なり、また我が国が抱えている防衛上の問題も含めて、全体的に考えて防衛大臣としての職責をしっかりと果たしてまいりたいと、そのように思っております。
○佐藤正久君　全然分かっていないですよ。多分、今の大臣のその発言を聞いて沖縄の人もがっかりしているし、昨日の片山議員とのやり取りを聞いていても、本当にＦＸについてどれだけ真剣に大臣が議論しているか全然伝わってこない。
　ＦＸも大事、この沖縄も大事。でも、本当に今、普天間大事なんですよ。外務大臣、頑張って地位協定の運用改善をやった。少し信頼関係が行くのかな、一括交付金行くのかな。その後の防衛省の局長の発言、あるいはその後の大臣の発言。事務次官が謝りに行ったのに、謝りに行ったその口で評価書を出すと言う。全然謝罪にもなっていない。そういう防衛省の上から目線とか大臣の発言がみんなおかしくしている。今本当に大事な時期なんですよ。
　それで、今、報道によると、局長を停職処分にする、自分は大臣の給与を返納する。部下がそんなに重くて大臣がそんなに、大臣の給与を返納する、こんな報道がそのとおりで、あしたそのとおりで閣議後の記者会見で発表されたら、みんな総スカンですよ。
　大臣、今日のそういう処分の報道、間違いですよね。部下が停職で自分が大臣給与返納、まさかこんなことはないですよね、大臣。
○国務大臣（一川保夫君）　この処分の内容は今この時点で全然我々はまだ最終的に決めておりませんから、ここで御説明するということにはできないと思いますので。
　ただ、手続上は、法令に従って、厳格な手続に従って厳粛に決めてまいりたいと、そのように思っております。
○佐藤正久君　大臣御自身はどうなんですか。大臣御自身は、単に大臣給与を返納する、そんなもので済むと思いますか。大臣御自身の覚悟、考えをお聞かせください。みんなインターネットで、もう沖縄の人も見ていますから、お願いします。
○国務大臣（一川保夫君）　私の最終的な対応をどうするかということも含めて近いうちにしっかりと発表したいと、そのように思っております。
　私は、いろんな責任を果たすということはいろんな果たし方があると思いますし、先ほど言いましたように、今、沖縄県はもちろん、防衛省が抱えているもろもろの課題をしっかりと責任を持って前進させるということが私の大きな責任であると、そのように思っております。
○佐藤正久君　大臣、そんなずるずる引っ張れば引っ張るほど沖縄の反発が高くなる、信頼関係がなくなる。アメリカとの関係も大変ですよ。下院の方は十六日で大体もう議事を閉じるという情報もあるぐらいですから、そんな時間ないんですよ。あした、また、もしかしたら、多分でしょうけれども、国会との信頼関係もなくなるかもしれない。
　まさに今日、大臣が自ら、罷免されるんではなくて、自分から今政治家として決断をする、そういう時期なんですよ。大臣、今日しかないんです、今日しか。総理から言われるんではなくて、政治家一川さんの、政治家としてまさに今本当に日本の国益を考えて自ら判断する、ここまでみんなが思っているんですよ。もう時間がないんです。もう一度お答えをお願いします。
○国務大臣（一川保夫君）　何回も本当に繰り返して恐縮でございますけれども、私は自分なりに、やはり沖縄県民の目線に立って、しっかりと懸案事項を進めるということについて誠心誠意、全力で職務に専念してまいりたいと、そのように思っております。
○佐藤正久君　大臣、このままいったら、沖縄との信頼関係を壊した、アメリカとの信頼関係を壊した、国益よりも大臣の椅子に執着したという大臣として名が残ってしまいますよ。本当哀れだと思いますよ。
　あと最後に一問だけ、南スーダン関係で外務大臣に質問します。簡潔に答弁をお願いします。
　やはり、今南スーダンには大使館がありません。危機管理の観点からも、外交交渉の観点からも、臨時大使、これを任命すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　どういう方法があり得るか、臨代も含めて、昨日検討の指示を出したところでございます。
○佐藤正久君　これは本当大事ですから。隊員が三百名以上行く、ＪＩＣＡの方も行く、いろんな人がいる。やっぱり臨代、本当に必要だと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○山本一太君　今日は、ここまで自由民主党の筆頭理事と理事が二回ずつ質問に立っていますから、原子力協定については、私が準備した質問とほとんどかぶっているので、これは省きたいと思います。自民党は、いろんなことがありましたが、この協定に賛成をしたと。私、自民党のエネルギー政策、原子力政策を決める特命委員会の総合エネルギー政策特命委員会の委員長ですから、エネルギー政策については国益を踏まえてこれからもしっかり与野党で議論をさせていただければと思います。
　一川防衛大臣、お人柄とそれから大臣として適格かどうかというのは五〇〇％別ですから、私も心を鬼にして、今日は、大臣、最後のチャンスですから、最後通牒を突き付けたいと思います。
　日本の国益を考え、もしあなたが任命してくれた野田総理のことを思うんであれば、内閣のことを考え、ここで辞めると表明したらいかがですか。
○国務大臣（一川保夫君）　先ほど来答弁させていただいておりますように、私は、大変今厳しい状況にある中でいろんな懸案事項を処理しなければならないということは承知いたしておりますけれども、それをしっかりとまた自分なりの教訓として、反省するところはしっかりと真摯に反省をしながら防衛大臣としての職責をしっかりと責任を持って務めていきたいと、そのように思っております。
○山本一太君　ブータン国王夫妻のための宮中晩さん会を大臣は欠席をされて同僚議員のパーティーに行って、こっちの方が大事だとおっしゃったと。そのことについて私がここでお聞きをしたら大臣は、いやいや、予定は入っていなかったけど、どうもそのぐらいの時期にはいろんなことがあると思うから行かなかったとおっしゃった。もう最初に断っておくとおっしゃいました。
　そのぐらい政治の流れを読まれることができる大臣であれば、私どうしても分からないことがあるんですね。あした、民主党は国会を閉じようとしていると。まあこういう状況の中で国会を閉じようとしているということも私は本当にひどいことだと思いますが、大臣、参議院で一川大臣の問責は成立するんですよ。自民党、公明党はもちろん、ほとんどの野党が、あなたは大臣として不適格だと。参議院で最後通牒を突き付けるんですよ。
　あなたは、参議院議員として、参議院の問責決議案の重みというのをどうお考えでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　私自身も参議院議員ですから、過去にもいろんなそういう問責のことの手続があったということは承知いたしておりますし、参議院としての一つの意思表示ということでは大変重いものがあるというふうに承知いたしております。
○山本一太君　大臣、あした、大臣への問責が可決される、ほとんどの野党が賛成して可決されると。その問責を受けた大臣のまま、来年一月の通常国会、開けませんよ、審議できませんよ。それでも大臣は、あした問責が通るということがほとんど確実になった現段階でも、問責が通っても防衛大臣として自分は残れると、そう思っていらっしゃるのかどうか、イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、今、国会の状況が具体的にどう動いているかということは正確には分かりませんが、私はまたその時点で、当然、自分なりの状況の中で自分の判断をしてまいりたいと、そのように思っております。