Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたとおり、テロには、各種といいますかいろいろな勢力によって行われるものがあろうと思います。オウム真理教もそうでございますし、それから、先ほどの防衛庁に対する発射弾事件のような、いわゆる極左暴力集団によるテロ、ゲリラというものもございます。それからさらに、今我々として最も警戒をしなければいけないと思っておりますのは、いわゆる国際テロという問題であります。
　テロ対策の現状についてのお尋ねでございますが、平成十三年の米国における同時多発テロ事件がございました。これ以降、国際テロの脅威というのが特に高まってきたわけでありまして、私どもとしましては、入国管理局との連携によるまず水際対策で、国際テロリストを国内に入れないということを第一だと考えております。さらに、国内外における情報収集、これは海外の治安機関との連携も含むわけでありますが、テロリストを発見し検挙するという活動。それから最後に、やはり重要施設等をしっかり守るという警戒警備の強化。大きくこの三つの柱で推進をしておりまして、未然防止を図っているところでございます。
　なかんずく、生物化学テロというものが近年非常に心配な状況にございますので、こういったものに対する対処能力を強化するということも努めているところでございます。
　こういった状況で来たわけでございますけれども、特に、昨年の三月の米国によるイラクに対する武力行使ということがございました。先ほど申し上げました米国同時多発テロ事件の際に、警察庁におきましては、米国における同時多発テロ対策に伴う警察庁緊急テロ対策本部というのを設置して対処してまいったわけでございますが、これを警察庁緊急テロ対策本部ということで改編いたしました。自衛隊施設を含む我が国の重要施設や米国関連施設等、総計で約六百五十カ所になりますが、こういった施設に対する警戒警備を、それ以来、恒常的に実施してきているところでございます。
　さらに、今般、陸上自衛隊のイラク派遣等の諸情勢を踏まえまして、全国警察におきましてこれらの警戒警備をさらに強化しているという状況でございまして、国会周辺等におきましても、今週に入りましてから警視庁でも大変な警備体制の強化も図っているというのも、この一環でございます。
　このほか、新東京国際空港あるいは関西国際空港等におきまして、ハイジャック防止対策の強化はもとよりでございますが、ターミナル内における警戒として、機動隊のみならず、警備犬を利用した警備というのも実施をしておりますし、それから、新幹線への警乗等の鉄道警察隊による警戒も強化をしているということであります。それから、水際対策の強化ということで、今般、空港危機管理官というものが設置をされました。こういった関係機関との連携の強化も図っております。
　今後とも、国内外の関係機関としっかり連携をしてまいりまして、情勢の変化に的確に対応して、テロ、ゲリラの未然防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○三原委員　万般怠りなくやっていただきたいと思いますけれども、そうこう言いながら、都会というのは全く脆弱なところでもあります。御承知のように、痛ましい事件が、つい数日前ですけれども、モスクワでも起こりましたからね。あれもやはり、話によるとチェチェンのテロだろうと言われていますが、悲惨なことが起こる前に、やはり水際で必ず防止するという覚悟でやってもらいたいと思います。
　同様の質問ですけれども、防衛庁の中でもやはりテロ対策あたりのこと、さらに覚悟を決めてやっていただいておるとは思いますが、どうでしょう。防衛庁の中でもそういうたぐいのことは、人の出入りだ何とかだというようなことを、各自衛隊の基地あたりではそういうことは考えておられませんか、今までどおり以上の対策みたいなことは。どうでしょう。
○石破国務大臣　一般的に、テロ対策に対しましては、これは法改正も行いました。基本的に、テロというものは警察機関においてまず第一義的に対処すべきものである、警察そしてまた海上保安庁において対処すべきものではございますが、その能力を超えました場合等々、治安出動あるいは海上警備行動、こういうような形にいかにスムーズに移行するかということで、警察、海上保安庁との連携も図る法改正も行ったところでございます。
　委員から、昨夕の事件につきまして御指摘がございました。防衛本庁に限らず、私どもの陸海空自衛隊の基地等々につきましても、テロに対して、もちろん脆弱であってはならないわけでございまして、中身の詳細はなかなか申し上げられないところがございますけれども、特に九・一一以降、態勢の見直しというものを図りまして、やはり防衛のかなめであります私ども防衛庁・自衛隊の施設というものがテロに対して脆弱であるということはあってはならないことでございます。いろいろな態勢等々、もう一度不断の見直しをかけるべく、現在も行っておるところでございます。
　これで万全ということは世の中にはないと思っておりますので、常にこの態勢の見直しを行っておるところでございます。
○三原委員　長官おっしゃったように、覚悟を新たに、テロに対する断固とした対応、決意を持っていただきたいと思います。
　ところで、この前はトルコで、やはりテロで痛ましい被害をこうむった、イギリスの領事館ですか、ございましたが、我が国の在外公館でのテロ対策というもの、これに対してどのように対応しておられるか、また、どのような覚悟でおられるかということを説明していただきたいと思います。
○逢沢副大臣　委員御指摘のように、我が国の在外公館の安全確保、テロ対策、万全を期していかなくてはならない、強い決意で外務省としても臨んでいるわけであります。
　特に九・一一以降、あるいは昨年の秋、イラクで我が省の省員二人が、今となってはテロと断定をしてもよかろうかと思いますが、殺害をされるという痛ましい事件が起こりました。そういうものを受けて、しっかりとした安全の確保、テロ対策をさせていただいております。
　特に、去年の秋、ウサマ・ビンラディンによると見られる日本を名指しした声明がございました。日本を標的にする、そういう声明であったわけであります。先ほど警察庁の方からも、国内の安全対策、テロ対策、るる説明がございましたが、とりわけ、そういう声明があったということもあり、在外公館の安全の確保、テロ対策、これは従前にも増して万全を期していかなくてはならない、そのように承知をいたしております。
　今までも、人的、物的両面において可能な限りのさまざまな対応をしてきたわけでございますけれども、全在外公館に対して、警戒レベルをさらに高め、必要な措置を講ずるよう、改めて指示を出しているところであります。
　今後とも、安全を確保するために、警備の強化等々なし得る限りの努力をしてまいりたい、そのように承知をいたしております。
○三原委員　在外公館なんかを訪ねると、警察とか防衛庁、自衛官の人が外務省に出向した形でおられること、心強いことでもあります、やはり専門家、プロですからね。それだけでも足りないかもしれませんけれども、今副大臣が言われたような覚悟を実際の行動で、テロからなめられないような、すきを見せないような、そういう在外公館になってもらいたいと思います。
　残念ながら、我が国は昔ペルーでの問題もあったこと、経験もありますから、お人よしだけでも世の中ってうまくいかないということは肝に銘じておくべきであろうと思います。
　ところで、十四日の日に、私は、地元で第十七次ゴラン高原の派遣隊の結団式に行ってきたわけです。それは福岡の第四師団でありましたから行ってきたんですが、十七次ですから、もう八年やって、九年目に入るんですね、あっという間に九年目かと。今度も四十三人行くんですが、その人たちにじかにお会いして、あなたたちのおかげでゴラン高原で平和が保たれておるんだから、元気で行って元気で帰ってきてね、こう言ったんです。
　こういうことからも、既に、それだけ長く積み重ねておれば、今のイラクの人道派遣とは状況は、国、地域によって違うでしょうけれども、学んできたものはやはりたくさんあるんだと思うんですね。
　自衛隊を出して、自衛隊というかあれは平和協力隊だけれども、自衛隊ですね、出していって、それの何か学んできたもの、イロハみたいなのがあって、そしてまた、それが、これから先とか今やっていることに役立つような具体的な、よかったこと、悪かったこと、反省すべき点、さらに進めるべき点みたいなところ、ありますか。そういう面があれば国民に少し教えていただいて、そして、なおかつ国民のさらなるサポートを得られればと私は思っております。どうでしょう。
○石破国務大臣　先般の福岡におきます行事には、委員御出席をいただきましてまことにありがとうございました。昨日、防衛庁におきまして、私から辞令を交付いたしたところであります。
　委員御指摘のように、平成四年にＰＫＯ法が成立いたしまして以降、カンボジア、ティモールにおきまして施設業務、モザンビークでは他国との輸送調整、ゴランでは輸送、ルワンダでは医療、防疫、給水等を陸上自衛隊は行ってまいっております。また、ザイール、東ティモール、ヨルダンにおける難民救援等におきまして、航空輸送業務を実施いたしてまいりました。
　一つは、私も防衛副長官のときにゴランは行ってきたことがございますが、相当に条件は厳しいというところですね。幾らピースキーピングとはいいながら、気象条件も厳しいということがございます。そのような厳しい状況の中で整々と業務を遂行するということ、これが一番大きな経験であり、教訓であると思っております。
　もう一つは、他国とどのようにして協力してやっていくかということでございます。ＰＫＯが行われますまでは、私ども、基本的に、一応日米安全保障条約というのはございますが、他国と共同して実オペレーションをやるということはなかったわけでございまして、このことによって得た教訓というのは非常に大きかったと思っております。
　そのことによりまして、先般、昨年の十月でございますが、国連の安保理事会公開会合におきまして、国連東ティモール支援団のシャルマ国連事務総長特別代表から、日本のＰＫＯは非常に高い評価をいただきました。こういうような評価をこういう場においていただくのは極めて異例のことであるというふうに聞いております。要は、日本のＰＫＯというのは非常に正確である、責任感が強いということ、本当に信頼するに足るＰＫＯであるということで高い評価をいただいたことは、私ども、ありがたいことだと思っております。
　もう一つつけ加えて申しますと、これも東ティモールで聞いた話でございますが、日本の自衛隊ＰＫＯというのは、どうやって現地の人たちと一緒にやるかということを考えているのだ。それがいい場合もあれば、あるいは危険と裏腹の場合もございますけれども、どうやって現地の人たちと一緒にやるか。ですから、魚を上げるんじゃなくて魚のとり方を教えるのが大事なんだという話、私は委員から教えていただいたような気もいたしますが、そのように現地の人とやるのが大事なんだよということ、それも私どもが学んだ教訓だろうと思っております。
　反省点はその裏返しみたいなことですね、いろんなことはございます。
　しかしながら、私どもが国際社会の信頼が得られたということ、そしてまた、他国と一緒にやるということにおいて多くの教訓を得たということ、そして、現地の人たちと一緒にやっていくんだというのが大事なこと、私は、そういうことが、得られた大きな教訓ではないかなというふうに考えております。
○三原委員　まことに心強い答えをいただいて、私どもも、サイドからサポートする国民の一人として、出かけていってくれている隊員諸君に対して頼もしく思うし、感謝も本当にしたいと思います。
　今まさに長官が言われた、向こうから教えてもらうぐらいの、向こうのカルチャーを学ぶといいますか、文化を学ぶというような、やはりその配慮というのが、必ずや、ああいう外国に行って何か行うに当たって、すごくその地の人と円滑な意思の疎通を図る基本だと私は思っております。
　ところで、より具体的なことを聞きますけれども、第一陣で佐藤隊長が着かれたときに、先遣で行っておった航空自衛隊の将官の人かな、アッサラーム・アライクムとぱっと言って、あいさつの仕方から皆さんやりましょうなんて言っていましたほほ笑ましいテレビがありましたが、例えば外国に行って我々が平和協力のための活動をするときに、彼らは、語学の教育とか、今まさに言われた意思の伝え方、風俗、習慣、そういうたぐいのこともちゃんと少しくは教育の内容の中に入っておるんですか、そういうことをちょっと知りたいなと思いまして。
○石破国務大臣　それは可能な限りの教育はしてまいりました。ただ、委員も青年海外協力隊であちらこちらへいらしてよく御案内のことかと思いますが、とにかくアラビア語というのは難しい。右から左に読む。そしてまた、あの字は何を意味するのか私はいまだもってよくわからないが、基本的な会話はできるようにならなければいけないというふうに思っております、極めて難しいことではありますが。
　それと、あとは、イスラムの宗教、文化というものに尊敬の念を持つということは極めて重要なことだと思っております。慣習においてもそうであります。そういうものに対してとにかく尊敬の念を持たなければいけないのだと。また、酒は飲んではならない、豚肉は食べてはいかぬ、賭博はしてはいかぬ、モスクに入ってはいかぬ、左手を使用することは不浄であるというようなこともよく教育をしてございます。また、女性に対して敬意を持って接する。またはやり方が少し違う場合もございましょうけれども、そのようなことをできるだけ、とにかく失礼にならない、向こうの宗教、文化を重んじるということでやらせていただいておるところでございます。その教育にはこれでもう十分ということはございませんけれども、やはり尊敬の念を持つというのは大事なことではないでしょうか。
　そしてまた、イスラム教というものについて全く知識がないということで行くことがあってはならないのだと私は思っております。イスラム教についても基本的な知識を持つこと、そのようなことを心がけておるところであります。
○三原委員　よその国を尊敬する、よその国の文化を尊重するということは、まず仲よくする基本だと思いますね。僕らから考えたら、イスラムの人は、日に五回かな、時間を決めてメッカの方に向かって座ってお祈りするんだそうですけれども、そんなことやったら生産性が下がっちゃうじゃないかなんというのは我々の考えでありまして、彼らはそれによってまた新たなエネルギーをもらってあの過酷な自然の中でも生き抜いていくわけですから、そういう面では、まさに長官が言われたように、相手の文化を尊重し、相手の人たちの行動、風俗、習慣あたりを理解すること。私は、国際協力、人道支援に行って、幾らブルドーザーを使って、ユンボを使って穴を掘ってみたりなんかしてみてもそれは副次的なもので、やはりまずは、行った四百人なり五百人の我が隊員がみんな国際的に相手の国をちょっとでも理解して帰ってくるというその態度が私は必ずや大いに役に立つことだと信じておりますので、その方面でも長官の方から、万般怠りなく、部下の皆さんに叱咤激励と同時に、そういうことにも思いをはせるべく御指導いただきたいと思います。
　ところで、そうやって苦労している人たちに、まあ今のイラクでは、ちょっと休みをもらってメソポタミア文明のチグリス・ユーフラテスのところを遊覧なんていうことはできないでしょうけれども、例えば、私、十四日に、ゴランに行く人たちの前で、一緒に飯を食いながら言ったんです。君ら休暇もあるかと言うと、何か休みの日ももらえそうですと。そうしたら、あのあたり、シリアだったらパルミラとかアレッポとかいう古代の町があるじゃないか、ああいうところも行くようにしようよとか言ったら、そんなふうにさせてくれればいいですがね、こう言って喜んでいました。それならちゃんと本を買って少し勉強していけよと言ったらえらい喜んでいましたけれども、そういうたぐいの自由みたいな余裕は、ちゃんと、長官、防衛庁では与えているんでしょうね。
○石破国務大臣　イラクに限って申し上げますと、現在、非常に派遣人数が少数で行っておりますので、これまでは余りお休みはとらせておりません、正直申し上げまして。しかし、今後、本当に軌道に乗ってきていろいろなものがうまく回転をするようになりますと、今の委員の御指摘も踏まえ、同時に安全というものも配慮をしながら、他国の例を参考にしつつ検討させていただきたいと思っております。
　ゴラン高原に出しておりますＰＫＯにつきましては、なるべくそういう見聞を広める機会というのは与えたいと思います。実際、そのようなことも今までやってきております。
　きのう、私、長官室で、今度行く隊員の代表たちとも懇談をいたしました。まさしく今委員がおっしゃったのと同じことを申しまして、陸上自衛隊がほとんどで、あとは航空自衛隊、海上自衛隊、少しおりますが、文化あるいは文明、民俗とともに、いわゆる防衛に対する意識でありますとか、あるいは、イスラエルという国はきちんと見ておく価値があると。それをどう評価するかは別にいたしまして、それぞれの国によって国防意識というのは違います。そういうものの見聞も広めなければいけないだろう。私は、海外で勤務をするということについて、本当にそれを生かした見聞の広め方、同時に休養の与え方というものをよく検討してまいりたいと思っております。
　イラクにつきましては、まだ今後検討事項が多うございます。
○三原委員　いや、今の長官のお言葉を聞いて、私も心から賛成したいと思います。
　彼らは選ばれて外国に行って、国の代表として国際協力をする。そして同時に、千載一遇のチャンスを与えられたんですから、その国の文化を、歴史を、あらゆることを学んでくること、そのチャンスを与えられている以上は十二分にそれをやってもらいたい。そのことが、彼ら一人一人の人間性も豊かになるだろうし、私は、自衛隊自体の、さらなる柔軟性のあるよい人材を生み出していくことだと思っておりますので、その面でも大いに勇気づけられました。ありがとうございました。
　質問を終わります。
○斉藤委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　防衛庁長官、また、ほかの皆さんにおかれましては、終日の委員会でお疲れのことと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、イラクの情勢からお伺いをしたいと思いますけれども、私も、昨年の八月でございますが、この委員会の調査団でイラクの方に、短い期間でしたけれども行かせていただきまして、現地の様子を見てまいりました。
　私たちが行ったときには比較的バグダッドも治安が安定しているというふうに見受けられましたけれども、その後、バグダッドを含みましてイラクの状況が変わってきている。その中で、じゃ、実際にイラクの復興のために我が国として何ができるのかを考えたときに、やはり比較的治安が安定しているところを選んで、そして人道復興支援を主にしていくという、この重要性を肌で感じながら、この委員会あるいは国会の中の審議に当たらせていただきました。
　そこで、まず、イラクの情勢からきょうはお伺いをしたいと思うんですけれども、八月にイラクに行った際に大変にあちらでお世話になりました外交官のお二人、犠牲になられました奥大使、そして井ノ上一等書記官の死亡のニュースについては、今もなお大きな痛みを持って私も覚えているわけでございます。この貴重な外交官の犠牲というのを決して忘れることなく、これからも、海外で多くの外交官が日本を代表して活躍していただいていますけれども、彼らの安全の確保というのは、より強化していかなければいけない重要なテーマだと考えております。
　そこで、今回、イラクの大使館について警備の強化を図っていられると思いますけれども、この点について、その後イラク大使館について、警備の強化、どのように図られてきたのか。あるいは、今後さらなる強化が必要というふうにも考えますけれども、その中では、現行法の中でできること、あるいは今後、将来的に法改正も含めて考えていかなければいけないこと、両面あると思いますが、この点について外務省としてはいかがお考えになっているのか、逢沢外務副大臣にお伺いします。
○逢沢副大臣　イラクにありますバグダッドの大使館、安全の確保、また、先ほども申し上げましたけれども、テロの脅威に対して十分な対応をしていかなくてはならない。委員御指摘のように、昨年の秋、省員二人がテロによって殺害をされる、そういった痛ましい事件もございました。それを受けて、より一層安全の確保については努力をさせていただいております。
　詳細な具体的な説明は、事柄の性質上、申し上げにくい部分もあるわけでございますけれども、とにかくイラクの大使館は、率直に申し上げて、数多くございます我が国在外公館の中で最も外的脅威度の高い公館であるということは、はっきり申し上げてよかろうかというふうに思います。
　その後、警備要員の増強、そしてそれを配置する、防弾車をふやす、それを配備する、コンクリートブロックの設置、つまり、大使館の正面玄関までジグザグで通らなければ到達ができない、そういった状況を確保いたしました。なお、事務所の外壁の強化ということもさせていただきました。
　以上申し上げましたように、人的、物的両面からなし得る限りの警備対策を講じ、安全確保に万全を期しておる、こういうことでございます。
　一方、法的な、あるいはまた今後新たな取り組み、対応についていかがかといったような趣旨の御質問もございました。
　委員御承知のように、ウィーン条約等に定められておりますとおり、一義的には、その公館の安全を確保するのは接受国の責務でございますが、事、今のバグダッドの情勢を見ますときに、やはり在外公館の安全確保についてほとんどの国の公館が、それぞれの国の軍隊なり、例えば軍警察のような特殊警察、事実上軍に近い実行力を持つ警察なりによりみずからの警備を行っているという現実、実態があるわけでございます。したがいまして、外務省におきましても、イラクのような危険のある国において我が国の在外公館の警備をどのようにすべきかといったようなことについては、現在鋭意検討をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、警備体制を強化するにつきましてはいろいろな選択肢がございます。幅広い観点から十分検討を行っておるところでございますが、防衛庁を初め関係各省とも協議を行っておるということを申し上げておきたいと思います。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　現在できることの中で、法律の中で十分に世界各国で活躍する外交官の皆さんの安全を確保していただくとともに、将来的なことを、検討も含めて対応していただきたいと思います。
　報道を見ておりますと、残念なことに、今月に入りましてもイラクではテロ攻撃というのは発生し続けております。ただ、そのテロ攻撃のターゲットが変わってきているようにも思われてなりません。今月の一日には北部のアルビルのクルド人政党事務所、そして十日にはイスカンダリヤの警察署前、十一日はバグダッドのイラク軍採用事務所前、そして十四日はファルージャの警察署と、テロ攻撃が行われているんですけれども、国連あるいは米軍に対するテロから、ターゲットが、主権移譲プロセスに絡んだ、より内部的な、イラク人に対するものになってきたのかなというふうにも見受けられます。
　実際に今陸上自衛隊の皆さんが行っていらっしゃる南部の地域というのは、この主権移譲の影響を非常に受けやすい地域だと言ってもいいのかと私は考えております。というのは、この南部サマワというのはシーア派の皆さんが多くいらっしゃいまして、シーア派の皆さんは六月の直接選挙を望んでいらっしゃる。しかしながら、なかなか直接選挙というのは難しいのかもしれない。その中で、テロとまではいきませんけれども、デモであったり抗議集会であったり、そういったものが、今後、六月の選挙を前にしてもっとふえてくるのかなという気がします。
　そこで、今自衛隊の皆さんがいらっしゃいますこの南部の治安の状況について、また、六月まで、選挙が行われるまで、そして方法が決まるまでの間の南部の治安状況の見通しについてお伺いをします。
○逢沢副大臣　サマワを中心とするムサンナ県でございますが、冒頭、堂道局長の方から状況についていささか報告をいたしたわけでございますが、残念ながら、十二日にサマワの中心部でロケット弾による爆発がございました。また、昨十七日も小規模のショップ店での爆発があったというのは率直な事実関係でございます。
　しかし、サマワを含みますムサンナ県の治安につきましては、イラクの他の地域に比べると比較的安定をしている、相対的には安定をしている地域であるというふうに私ども承知をいたしておりますが、今後とも、現地情勢につきましては、十二分に情報をとりながら注意を払ってまいりたい、そのように承知をいたしております。
　また、治安の確保と政治プロセスの着実な進展、非常に相関関係があるのではないかといった趣旨の御発言をいただきました。私どももそのように率直に理解をいたしているわけでありまして、イラクの治安改善は政治プロセスの着実な進展とリンクをしている、密接な関係があるんだという理解をいたしております。
　委員御承知のように、二月十二日、アナン事務総長が声明を発表いたしました。調査チームのイラク人との接触から、直接選挙が、完全な代表性と正統性を有するイラクの議会及び政府の設立のための最良の方法であるとのコンセンサスが生じてきている、しかし同時に、選挙は、慎重に準備をされ、技術上、安全上、また政治上の諸条件の中で組織される必要がある、そういった状況の中で選挙が行われる必要があるとの広範な合意がある旨表明したというふうに私ども承知をいたしております。
　今後明らかにされますブラヒミ報告、国連チームの調査結果を注目いたしているわけでありますが、いずれにしても、五月の選挙、六月の主権、また統治権限の移譲に関する政治プロセスが着実に進むということがよりよい治安を確保する、そのことはリンクをしているということに十分注意をしながら対応してまいりたい、そのように承知をいたしております。
○丸谷委員　そうしますと、六月末までに選挙を行い、主権移譲を考えたときに、この選挙方法については直接選挙というのが最良の方法である。ところが、直接選挙の方法をとろうとすると、例えばイラクにおいては、有権者の登録であったり、まだ準備に非常に長い時間がかかる可能性もある。そうなると、六月の主権移譲を前に選挙が行われない可能性もあるのではないかという気がするんですけれども、実際に日本の新聞にも、イラク統治評議会のメンバーで元イラクの外相でありますパチャーチ氏が、選挙法が未制定であって、有権者の登録に時間がかかるなどの理由で、数カ月以内に直接選挙を行うことは難しい旨述べていらっしゃいます。
　しかし、パチャーチ氏は、選挙が延期されたとしても六月末までの主権移譲という合意の実行は重要だとして、選挙が行われなかった際の主権移譲の受け皿として現在の統治評議会の拡大ということを示唆されていらっしゃいますけれども、日本政府としましては、この主権移譲、六月までに主権移譲する、また、選挙が行われない場合の受け皿としての統治評議会の拡大等のあり方、このパチャーチ氏の考え方についていかがお考えになるか、お伺いをします。
○逢沢副大臣　御承知のように、昨年十一月、統治評議会とＣＰＡが一つの合意を得たわけでございます。その合意によりますと、御承知のように、本年五月末までに暫定議会を選出する、そしてその後、六月末までに統治権限の移譲が行われる、そのようになっているわけであります。
　先ほど答弁をさせていただきましたように、現在、国連が選挙調査チームをイラクに派遣いたしておりまして、今、鋭意調査を進められているわけでございますが、早晩その調査結果が報告されるというふうに理解をいたしております。
　委員先ほど御指摘のように、統治評議会のメンバーであり元イラク外相のパチャーチ氏が幾つかの発言をなさっておられるということは承知をいたしておりますが、我が国政府といたしまして、いずれにいたしましても、早期の統治権限の移譲が重要である、予定どおり六月末までに統治権限の移譲が着実に、昨年の十一月の合意どおり行われることが望ましいというふうに考えているわけでありまして、そのことがまず確保されるべきである。
　まあ論理的に申し上げれば直接選挙が理屈上は最も望ましいということになろうかとも思うわけでありますが、一番大切なこと、プライオリティーを何に置くべきか。それはやはり、六月に統治権限が移譲されるということに対して解が出されるものと私どもは承知をいたしております。
○丸谷委員　わかりました。ありがとうございました。
　そこで、国連の方でイラク復興担当の国連事務総長特別顧問に任命をされていますブラヒミ氏が実際に日本にやってくるという報道を見ました。また、時は違いますけれども、アナン事務総長も日本に来日する予定だというふうにお伺いをしています。
　そこで、外務省に続けてお伺いをしてしまいたいんですけれども、アナン事務総長との協議の目的、そして訪日準備の状況、この点について御説明を願います。
○逢沢副大臣　アナン事務総長は二十一日にも訪日をされる予定というふうに承知をいたしております。その後、国会での演説等も含め、詳細な日程は現在国連側と調整中というふうに申し上げたいと思うわけでありますが、来日をされるアナン事務総長とは、イラク情勢あるいは国連改革など、国際社会が直面する重要な課題について緊密な意見交換を行いたい、そのように申し上げておきたいと思います。
　アナン事務総長は、二十一日にも来日をなさいます。
○丸谷委員　では、続きまして、ブラヒミ特別顧問につきましても来日準備が進んでいるかと思いますが、この点については外務省、いかがでしょうか。
○逢沢副大臣　ブラヒミ国連事務総長特別顧問でございますが、国問研、日本国際問題研究所の招きによりまして、二十四日に来日をされる予定であります。同研究所と国連大学共催の公開シンポジウムに参加をされる予定でございます。
　当然のことでございますが、ブラヒミ特別顧問と我が国政府の要人との会談がございます。日程等は現在調整中でございますが、イラクの情勢、またアフガニスタン情勢等、国際社会が直面する大切な課題について意見交換を行う、そのようなことになろうかと思います。
○丸谷委員　我が国の外交の姿勢のあり方として、当然日米関係は重要である。とともに、今回のイラクについての討論の中で多く聞かれた声が、国連中心なんだ、国連中心なんだという声がたくさん出てきました。これは車の両輪であろうというふうに理解をしていますけれども、日本にブラヒミ氏、そしてアナン事務総長がやってくる。このことは日本にとって、また外交の力の中で非常に重要なことだというふうに思いますし、来日をしていただく以上にやはり重要になってくることは、その会談の中身、コンテンツが重要になってくると思われます。
　ある方は、日本のイラクに対する貢献のあり方、自衛隊が非常に、自衛隊がイラクに行くか行かないのか、何をするのか、これが大きく毎日毎日取り上げられているわけですが、日本がしている貢献、また、できる貢献一〇〇％が自衛隊ということでもない、もっとほかにも、資金提供であったりＯＤＡであったりとか、いろんなところでイラクに対して協力をしているわけで、その方が言うのには、一〇〇％にしたら、自衛隊というのは一〇％、残り九〇％が、何か資金であったり文化的な支援、文化保護あるいは警察的な支援とか、いろいろな支援があるはずだ、また、それをしているのが日本だというお話も聞いたことがあります。
　そこで、こういった国連を中心にしたイラクの支援のあり方について、日本において、ブラヒミ氏、またアナン事務総長と協議が行われることというふうに思いますけれども、例えば一つ大きなテーマになってくるであろうと思われることは、六月までに、先ほど副大臣も、主権の移譲は大事である、プライオリティーは高いというふうにおっしゃったことから考えますと、六月以降、主権移譲がなされるとＣＰＡは解散をするということが考えられます。
　このＣＰＡを解散した後のイラクにどう国連がかかわっていくべきなのか、あるいは、ＣＰＡ解散後のイラクの新暫定統治機構に、アメリカのかかわり方、イギリスのかかわり方というのはどのような形が望ましいと考えていくべきなのかということも議論のテーマになってくるというふうに思いますけれども、この点について日本政府はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○逢沢副大臣　政治プロセスについては、今委員も御指摘をなさったとおりでございます。統治評議会とＣＰＡの合意に基づいて、繰り返しになりまして恐縮でございますが、本年六月末までに移行行政機構が選出、承認をされる。そうなれば、その時点で統治評議会は任務が終了するわけでありますし、ＣＰＡも解体をされるということになるわけであります。
　その後のイラクは、まさに主権また統治権限がイラク側に帰属をする、こうなるわけでございます。しかし、引き続き国連の十分な関与を得ながら、国際社会が一致してイラクの復興支援に当たる、そのことが大変重要なことになろうかと思います。国連は、やはり政治プロセスを強力に推進する大きな役割を背負うことになろうかと思います。
　また、その後のことについては慎重を期して発言をしなくてはならないかと思うわけでございますが、しかし、やはり英米にあっては、恐らく治安の確保について一定の役割を果たしていくということが望まれるものと、現在の段階で私どもはそのように承知をいたしております。
　なお、委員が御指摘のように、ムサンナ県サマワにおいて自衛隊が人道復興支援に積極的に当たる、一方、補正予算でもお認めをいただきました、また、御議論をいただいております十六年度の予算で経済支援をしっかりイラクに対しても行っていく。車の両輪を遅滞なく機能を発揮させていくということが我が国の大きな責務であるというふうに理解をいたしております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　では、続いて防衛庁長官にお伺いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　私、北海道で、先日、若い女性の皆さんといろいろと政治的なテーマについて話をする機会があったんですけれども、やはり興味がおありになるのがイラクの問題だというお話をしていました。そして、実際には戦争に行くんですかという御質問をいただきまして、状況を話して、戦争に行くのではありません、人道復興支援ですということを議論し合ったわけなんですけれども、国際貢献はわかりました、だけれども、やはり実際に北海道の旭川から第二師団の方が行っていただいているということもありまして、自衛隊の現地の皆さんの状況というのをもっと知る方法はないんでしょうか、こういったお話もいただきました。
　この若い女性のみならず、本当に今、南部で活動をしていただいている自衛隊の皆さんに対して、日本の国民すべてが、本当にすべてが、とにかく安全で元気いっぱいに活躍をして帰ってきていただきたい、こういった思いで、自衛隊の皆さんの活動について日々心配をしながら、また見守るような気持ちでいらっしゃるのかなというふうにも思いました。
　その中で、国民に対する情報提供というのも非常に重要なんだな、こういうふうに感じたわけなんですけれども、最近の世論調査を見てみますと、日経新聞が二月十二日から十五日に実施をされました世論調査では、イラクの自衛隊派遣については、賛成が四三％、反対が四二％で、同種の調査としては賛成が初めて反対を上回ったという結果も出ています。
　また、こういったことを見ていきますと、国民の理解あるいは支持というのはだんだん深まってきているなというふうにも思いますけれども、やはり自衛隊の皆さんが今後一生懸命頑張っていただく意味において、もっともっと国民の皆さんの理解を深め、支持を深めていく努力というのが必要だと思います。
　それを達成するためのツールとして情報提供というのが非常に重要かと思いますけれども、国民の理解を図っていくための情報提供を政府はどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
○石破国務大臣　先生に御指摘いただきましたように、先般の日本経済新聞では、イラク派遣賛成四三％、反対四二％、あるいは読売新聞の一月調査では、自衛隊派遣を評価するとおっしゃってくださった方が五三％、評価しないが四四％という形になっております。
　委員がおっしゃっていただきましたように、着実に御理解は深まりつつある。これは何が一番理由なんだろうと、私よく聞かれるのですけれども、一応、政府・与党の努力というのはあります。しかし、一番大きな理由は、テレビに映る自衛官たちの本当に真摯な姿なのだろうと思う。イラクの人たちのために役に立ちたい、戦争に行くのではない、本当にイラクの困った人たちのために自分たちは働きたいんだ、そういう真摯な姿が映像になって映ることが国民の共感を呼んでいるんだ、私は正直にそのように思っております。
　そういうような観点から、その姿というものを国民の皆様方にちゃんとお伝えをするということは、国民の御理解をさらに深める意味でも最も重要なことだと考えております。
　現在、本庁におきまして一日一回現地の情勢を御報告をし、現地におきましては二回ブリーフィングを行っております。これから、本隊が到着をし、実際に活動を始めるというような段階に入ってまいりますが、その際においてどのような形で適切に広報を行うかということは、隊員の安全に関することは、これは言えないことはあります。そしてまた外国との信頼関係にかかわることは、これは言えないことはあります。しかしながら、基本的にいろいろな情報を包み隠さずお伝えをしていく、そういう姿勢で臨みたいというふうに考えておるところでございます。
　現在、詳細は検討中でございますが、一部に言われておりますように、包み隠すとか、ましてや大本営発表とか報道管制とか、そのようなことは一切考えておりませんし、できるはずもございません。
○丸谷委員　そのようなことをなさるとは思っておりませんけれども、実際に旭川市で、これは私も毎日チェックをさせていただいているんですけれども、旭川市の方でつくりましたイラク派遣自衛隊員留守家族支援チームがつくっていますホームページで、ほとんど毎日のように第二師団の皆さんの様子が更新をされています。一月十六日クウェートに向けて出発します、一月二十日先遣隊がイラクに到着しました、二十一日サマワに無事到着の知らせがありました、あるいは一月二十六日スコールに見舞われましたとか、いろいろなテーマとともに更新をされている。こういったホームページを皆さん見ながら、ああ、こういう活動をしているのかと。
　できる範囲での情報提供、素早い情報提供というのがこれほど国民にとって理解を深めるのに役立つんだなということは、こういったホームページを見ながら感じたわけでございまして、国におかれましても、日本を代表して行っていただいている自衛隊の皆さんの活躍、できる範囲内で情報提供というのを積極的に、またいろいろな工夫をしながらやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　また、自衛隊の皆さんが現地で今やっていただく仕事として人道復興支援というのが非常に大きなポイントとしてございますけれども、医務官の方、行っていただいています。その中で、私がイラクで見たときも、病院のひどい状況に反比例をしまして非常に患者さんが多い状況なんだけれども、手当てができていないという状況を目の当たりにしました。
　そこで、自衛隊で行っていただいている医務官の方に、当然、自衛隊の皆さんの医療業務を行わなければいけないので限度はあると思いますけれども、例えば地元の医療機関を建設するにはある程度の時間がかかる、それまで待つのではなく、既にあるものの中で、できる範囲内で地元民の医療活動をするようなことも非常に日本の貢献の仕方として目に見える貢献になると思いますけれども、この点については、やっていくべきだと私は思いますが、どのように取り組まれていかれるのか、お伺いをします。
○石破国務大臣　これは委員が現場を見てこられたので一番お詳しいと思いますが、私の認識では、お医者さんはいるんだ、お医者さんはいる。そしてまた、かなり高いレベルの医療技術、最新ではないにしてもですね、これを持っている。だとしますと、我々の医官というのは、やはり基本的にイラク人の方による治療というものをメーンにしながら、どのようにして助言を行うか、治療方針や診断等々、検査技術についてもそうですが、そういうことが望ましいのではないかと一般論としては考えておるところでございます。
　もちろん、状況に応じまして私どもの医官が診療に当たるということはございますけれども、どういう形の医療がいいか。例えば今韓国が医療支援というのを行っておるわけですけれども、そうしますと、では、現地のお医者さんはどうなっちゃうんだということもございます。そのようなことをよく考えながら、一番大事なことは、何が一番現地の人たちに喜んでもらえるのかということに重点を置きたいというふうに考えております。
　自分が自分がというふうに目立つことが、ある意味でアピールすることも必要でございますが、何が一番現地の方々の福祉増進に資するのかということをよく考えてまいりたいと思っております。
　また今後とも御教授いただければ幸いです。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　通告に従いまして、質問を順次させていただきたいと思います。
　まず防衛庁長官に伺って、そして次は外務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、私のまず初めにお伺いしたいことは、イラクに送っている自衛官あるいは内局のメンバー、そしてまた外交官、このサポートをどのようにしていくのか、あるいは、送られた立場に立って、どのようなローテーションなりメンタルケアというものを考えていくのか、こういうことについてまず質問をさせていただきたいと思います。
　防衛庁長官に質問したいわけでございますが、今、前に質問された委員に答えて、自衛官の真摯な活動というものが映像を通じて国民の共感を得て、そして、それがイラク復興支援、自衛隊を派遣することの賛成というか評価につながっている、こういうことでありました。
　我々は、送る、送らないについては立場は違いますけれども、しかし、送られた自衛官については無事にまた任務を全うしていただきたい、こういう気持ちでおりますので、そういう意味で、先ほどおっしゃったことについては理解をしております。
　ただ、では、送られた隊員のことについてどれだけ政府が考えているかということについて、少し建設的な議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、私は前提条件としてお話をしたいのは、米軍、もちろん活動内容が違いますけれども、かなりの自殺者が出ているということ、これは長官も御存じのとおりだと思いますし、また、脱走して戻ってこないという人たちもかなりの人数に及ぶ、こういうふうに聞いております。
　あれだけ米軍に死者が出ていればそれもわからないでもないなと思うわけでございますけれども、任務は違う、あるいは、政府の言うところの非戦闘地域、これは括弧つきでありますけれども、送るにしても、やはりアメリカ軍では全土をコンバットゾーンということで戦闘地域に指定をしている、その地域の一部に、今は平穏だけれどもこれからどうなるかわからないというサマワに送られているということを考えれば、隊員の立場に立ったローテーションをどのように考えていくのか、休暇あるいはメンタルケアをどういうふうに考えていくのかということは極めて重要なことだと思います。
　まず事実関係から伺いたいと思いますが、今送られている部隊のローテーション、あるいは定期的な休暇等々はどのように考えられているか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　ローテーションについて、今はっきりと何カ月ということを決めておるわけではございません。これは実際にやってみませんと、ここで例えば何カ月というふうに申し上げても、あるいはそれよりも早く交代をさせなければいけないということが生じる場合もあり得ます。
　しかしながら、では、かわりに今度どこがどれぐらいの練度を上げて行くのかという、今度は国内的な回し方の問題もございます。したがいまして、まず行って宿営地を造成し、実オペレーションに入ってみるということをやってみませんと、ここで何カ月ということを軽々しく申し上げることは難しいのではないかというふうに考えております。
　また、今三原委員にもお答えをいたしましたが、現在ほとんど、きちんとした休みというものを暦どおりにとっていないということはございます。この部分も現在の状況にかんがみればやむを得ないことかとは思っておりますが、一定の間隔でお休みをとりませんと、とても緊張が続くものではございません。ああやってテレビでにこにこ映っておりますが、現場では相当な緊張を強いられておるというふうに聞いております。この辺も順次改善をしていきたいというふうに考えております。
○前原委員　事前の話では、ＰＫＯは大体半年というタームでやっているということでありますので、当然ながら、今のお話を含めて考えると、それより短くしなければいけないんだろうというふうに思います。
　それにしたって、例えば三、四カ月という期間だと仮にいたしましても、今おっしゃったような、暦どおりには休みがとれていない、こういうような状況で、果たしてその三、四カ月という、仮にですよ、おっしゃっておりませんので、それは言えないということであればおっしゃらなくていいんですが、仮にそういうスパンだとしても、その精神的な緊張と、そして、任務遂行のための使命感というものがあったとしてもなかなか続くものじゃないというふうに思います。一番初めの方はそれこそパイオニアですので、今おっしゃったように、どのぐらいの期間になるか、あるいはどういう回し方になっていくか、それを試して、オン・ザ・ジョブ・トレーニングみたいなところがあると思いますけれども、しかし、そういった人たちにこそ、まさにある程度本国が気を使って、そして休暇なり、いろいろな意味でのストレスを和らげる場というものが必要だと思いますけれども、そういうことについては何かお考えになっているんでしょうか。
○石破国務大臣　週に数回、地元といいますか、旭川が中心でございますが、電話連絡ができるというふうにいたしております。近い将来、画像も使って、元気だよというような、そういうような絵が送れるようにしたい。やはりそれが一番大事なのだろうなと思っております。家族の姿が確認できる、声が聞けるということが一番大事だろう。
　それからまた、いわゆるメンタルヘルスケアにつきまして、そのようなカウンセラーの資格を持った者を相当配しております。また、医官も、そういうことに対応できるように送っております。ＰＴＳＤということに本当になるのかどうか、第一次大戦後の例のざんごうの体験に基づくような、そういうようなことが起こるかどうか、これはわかりません。わかりませんが、メンタルヘルスケアにはよく気をつけておきたいと思っております。
　休暇も、委員御指摘のように、最初のうちはそれはもうやむを得ない場合もありますが、軌道に乗ってきますれば、やはりきちんとしたお休みというものがとれるようにしたいと考えております。
　期間が半年よりも短くなるということは、これは当然あり得ることだと思っておりますが、それが三カ月か四カ月か、ちょっと現在申し上げられないところでございます。
○前原委員　同じような質問を外務大臣にもお聞きしたいと思います。
　今外交官が行っておられるのは、サマワそれからバグダッド、この二カ所に行かれているわけでありますが、サマワの話を聞いておりますと、クウェートも近いものですので、出たり入ったりということで、その緊張緩和というものはできるような状況にある、こういう話は聞いておりますけれども、片や、バグダッドの大使館あるいはＣＰＡにこれから詰める外交官の方々というのは、イラクの治安情勢、特にバグダッドの今の治安情勢をどう見るかということは非常に難しいことだと思います。さはさりながら、ソフトターゲットといいますか、イラク人をねらったテロというものもかなり多いですし、バグダッドで勤務をする外交官の方々の心労というのは、私はやっぱりはかり知れないものがあるんではないかというふうに思っています。
　十日ほど前に国際会議でロンドンに行きまして、中国からＣＰＡに行かれるという宮家公使にたまたまお会いをいたしまして、少しお話をする時間があったんです。御本人はそれはお元気で、使命に燃えておられる、こういうことだろうと思いますけれども、奥大使の後にＣＰＡに行かれるということでもありますし、今のところは一人ということですね。
　そういうことを考えると、私は、やはり今、あのようなどこで何が起こるかわからないようなところに、しかもＣＰＡも当然ねらわれる、また、実際問題、奥大使や井ノ上参事官もお気の毒に亡くなられたわけでありますので、そういう部分での後を引き継ぐ人たちの心のケアというものをどれだけ外務省本省が考えながらやっていくのかということは大変重要なことだというふうに思います。
　それと少し矛盾をすることかもしれませんが、さはさりながら、例えばＣＰＡなんかに入ったら、余りころころ人をかえられたら困る、やはり、ある人が集中的に仕事をやって、そして人間関係もでき、そしてまた信頼関係もつくる中で仕事をしていかなきゃいけない、こういう部分もあると思います。両面あると思いますね。
　そういうことを勘案して、今は、ＣＰＡに送られる方一人、あるいはイラクの大使館の方も数名程度という話を聞いておりますけれども、その方々に対する本省としてのメンタルケアというか、もっと言えば、身辺をどう本当にきちんと守ってあげるかということと、それから、心の緊張というのはそれほど長く続かないと思います、そういう部分でのケアというものを本省としてどのように考えておられるか、その点についてお答えください。
○川口国務大臣　まず、イラクに行っている、バグダッドとサマワにいる外務省の人間の体の状態、あるいはそのメンタルケアについて御心配をいただいていますことについて感謝を申し上げたいと思います。このことは、特に、残念な事件がありましたので、我々としては、最も重要な考えるべきことの一つであるというふうに考えております。
　それで、具体的にどういうことをやっているかということですけれども、イラクには、当然に、先生がおっしゃったように大変な厳しい環境、恐らく、今外交官が勤務をし得るところの中で一番過酷な環境であり、したがってストレスも非常に大きいということでございますので、やはり、一定期間の後に交代をしながらやっていくということが重要だというふうに考えております。
　それで、一定期間、これはどれぐらいで交代しますということを申し上げてしまうと、またそのころに異動するんだろうということでターゲットになったりしてもいけませんので余り申し上げたくないんですけれども、相当に頻繁に交代をするということで考えております。
　それで、外に出て、休暇をとり、そして日本に戻ってきて、そこで、外務省にはカウンセラー、お医者様がいますので、その方に健康診断を受ける、それからカウンセリングを受ける、そういうことを今考えております。
　なかなか外務省のアラビストチームも人数が限られておりますので、どのような人を次に勤務にするかということのアレンジで、人事当局、毎日相当夜中過ぎまで仕事をしているという状況にそれだけで今なっていますけれども、我々としても、御心配をいただいているようなことは非常に大事なことだというふうに思っています。
　それから、バグダッドですけれども、これも大変に過酷な環境でございまして、どのようにして安全と、それから、行っている人たちの健康あるいはメンタルケアを考えるかということを我々はずっと考えてまいりましたし、特に、不幸な事件の後、そこについては非常にいろいろ議論もしたわけです。今バグダッドについて考えておりますのは、これはバグダッドにあるほかの大使館がどのように物事を考えているかというようなことも参照しながら、今こういうことかなと思っておりますのは、二つのチームをつくる、それで、その二つのチームの間で適宜交代をさせるということであるかなというふうに思っています。
　それで、やはりずっと長くいますと、ある種のなれといいますか、だんだんにそこになれてくるというような問題もありますし、また、違った人が一定期間ごとに交代をして、要するに二チームで交代をしながらそういう状況を見ていくということも安全の対応に資するのではないかというふうにも考えているわけです。
　そういうことで、我々としては、おっしゃった問題は非常に重要な問題だと考え、いろいろ厳しい制約のもとでそれを乗り越えようといろいろ考えているということでございます。
○前原委員　いろいろ御検討をされているようでありますけれども、ぜひそういう観点というものを大事にしていただいて、仕事ができる環境、それは限られた資源とはいえ、やはり人数をある程度補充しながらうまく回していって、そして、やはり一人に仕事を余り集中させないということだろうというふうに思います。集中されれば、先ほどのお話のようにねらわれやすいということも出てまいりますので、そういう部分も含めてぜひ万全の配慮をしていただきたいということを私の方からもお願いしたいというふうに思います。
　次に、政権移行と選挙の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどもいろいろと質問されて逢沢副大臣がお答えをされておりましたけれども、私の方からも改めて質問をさせていただきたいのは、これは、外務大臣、簡単で結構です、六月の政権移行というものは動かすべきでないと考えるのかどうかということと、あとは、選挙のあり方としてはどのような形が日本政府として今の段階でベストと考えておられるのか、その二点について質問します。
○川口国務大臣　先ほど、逢沢副大臣から相当丁寧にお答えを申し上げていらしたと、私、来て伺っていましたけれども、六月末の政権の移行、これを守るということは重要なことだと考えております。
　今、国連の調査団が入っていますので、シスターニ師、いろいろな方に恐らくお会いになっていらっしゃるんじゃないかと思いますので、そういった話を聞いてみたいと思っております。ちょうど来週のきょう、ブラヒミさんが恐らくおいでになられる可能性がありまして、お会いするということで今調整をしているところですけれども、じっくり話を伺いたいというふうに思っています。
　それで、選挙のやり方として何がいいか。イラクの人たちと接触をした結果として、直接選挙が、完全な代表制と正統性を持つイラク人の政府をつくるために最良であるというようなコンセンサスが今でき上がりつつあるやに承知をしております。そういうことが現実であれば、恐らく、どっちをとるにしてもいろいろな問題点があるわけで、選挙法がないとか登録がないとかいろいろなことがあるわけでして、幾つかの要因を、連立方程式を解くような話になると思いますけれども、調査団の成果を待ちたいというふうに思っています。
　それで、その上でどういうような展開になるかということについては、大変に重要なことですので、注視をしていきたいと思っています。