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○友松説明員　桜島の土石流対策につきましては、従来から積極的に推進をしてきたところでございますが、さらに、先生ただいま御質問の新規施策といたしまして、昭和六十二年度から特定火山周辺総合泥流対策事業というものを要求いたしておるところでございます。この新規施策は、大規模な火山泥流に対しまして被害を最小限に食いとめるために特定の火山地帯において行うものでございまして、具体的には砂防ダムあるいは遊砂地といったような砂防施設の設置、それから火山泥流を対象にいたしました導流堤の建設や遊砂空間の確保といったようなハードな対策と、さらに泥流発生監視装置の設置や砂防指定地の指定によりまして適正な土地利用への誘導等を図るというようなソフトな対策というものもあわせて実施することにいたしておりまして、桜島におきましても地域特性を勘案いたしまして事業を実施するべく要求をしておるところでございます。
○長野委員　時間の関係でまとめて三点伺います。
　文部省に対しては、学校水泳プールの上屋建設につきまして、本年度から簡易鉄筋づくり上屋を補助対象にしていただきましたが、本年度この当該施設を設置した学校におきましては降灰時でも水泳の授業が可能となりまして、大変感謝をされております。この施設整備を要する学校がまだ多く残されておるところでありますが、この事業費枠の確保についてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。希望した学校がすべて対応していただけるかどうかということであります。
　それから綿貫長官に、今までの私の質問を通しまして桜島の厳しい状況、地域住民の不安について一段と御理解を深めていただいたものと思いますが、御就任以来大臣には桜島問題でいろいろ御配慮賜っておりまして、大変感謝申し上げておりますが、一段と御理解を深めていただく、つまり百聞は一見にしかずということで、目下三原山対策、予算の編成等で大変御多忙だと思いますが、これらが一段落しましてから後、ひとつ桜島を訪れていただいて、自分の目と耳で見ていただいて行政に反映していただきたいということを希望いたしておりますが、これについての大臣の御所見を承りたいと思います。
　最後に、災害援護資金の貸し付けの問題でありますが、台風十号とことし七月の鹿児島市の梅雨前線豪雨災害の例などを見ましても、この災害援護資金の必要性を感じている家庭が非常に多いと思います。そこで、この貸付額が昭和五十六年に引き上げられたところでありますが、その後五年間がたっておりまして、諸物価の上昇等社会経済情勢の変動を勘案しますと、現在の額では被災者の救済は十分なものとは言いがたいわけであります。そこで、ことし七月の鹿児島市梅雨前線豪雨災害までさかのぼっていただいて貸付額の大幅引き上げが必要であると考えますが、政府としての見解を伺います。
○岡説明員　降灰防除のための学校プール上屋の整備につきましては、極めて重要な事業であると考えておりまして、本年度は御要望のありました十六校全部について国庫補助を行ったところでございます。来年度以降の御要望につきましては、その数は全部で六十四校、そのうち六十二年度分は二十一校というように承っております。六十二年度分につきましては現在予算要求を行っている段階でございますけれども、この御要望については最大限対応していきたいというように考えております。
○福田説明員　災害援護資金の貸付限度額でございますけれども、これにつきましては、従前から社会経済情勢の変動等を考慮いたしまして、その都度引き上げを図ってきたところでございます。御指摘のように、前回改正から五年が経過しておるところでございますので、従前と同様に諸情勢を勘案いたしまして誠意を持って検討してまいりたいと思っております。
○綿貫国務大臣　桜島の降灰問題あるいはその防除対策等に地元の皆様方が大変御苦労しておられるということはよく聞いております。ただいま長野さんの方からぜひ現場に来て見ろということでございまして、今事務的に日程を詰めさせておりますので、近いうちぜひ伺いたいと思っております。
○長野委員　最後に、もう時間が来ましたので、二点だけ。
　大臣、できるだけ早い機会ということは、予算編成が終わって一月ごろというふうに理解していいですか。
　それと、先ほど誠意を持って厚生省の方は援護資金の引き上げ額をと言われましたが、これはやるというふうに理解してよろしいですね。結論だけで結構です。
○福田説明員　今の御質問の趣旨も十分踏まえまして、誠意を持って検討したいと思っております。
○綿貫国務大臣　実は二度ほど行く日程を立てたのですが、ほかの用事で流れておりますので、今おっしゃるように一月中には伺いたいと思っております。
○伊藤委員長　上田哲君。
○上田（哲）委員　大島町民の皆さんの御苦労に心からお見舞いをまず申し上げたいと思います。また、同僚各委員の御高配にも心から感謝を申し上げて、質問をさせていただきます。
　問題の第一は、みんながいつ帰れるかということであります。
　そこで、昨日の東京都議会の本会議で鈴木知事は、年内にぜひ全員帰したい、正月を島で迎えさせたい、こういう強い希望を申し述べられましたし、また気象庁側も、できるだけそうした行政的配慮を述べられたように承っております。何とか年内に全員を帰して正月を島で迎えさせたい、これは長官、同じお考えでありますか。
○綿貫国務大臣　島民の皆様方の御不安を解消するという意味におきまして今一時帰島の措置がとられておるわけでありますが、全員帰島の希望も非常に強いということを聞いておりますが、いずれにいたしましても、まず安全ということが前提でございます。そういうことで監視観測体制を今強化するために予備費の使用も認めていただきまして、明日の閣議でいろいろ監視観測体制の強化措置について取り決めていただくわけでございますし、もう既に実施いたしております。それらの状況を高めつつ、しかも大島町、東京都がいろいろと状況を踏まえつつ対策をお立てになっておるわけでございます。その方針をバックアップしながら、島民の皆様方の御期待に沿うような方向に努力をしてまいりたいと考えております。
○上田（哲）委員　きのうも植村町長以下にもお目にかかっておるわけでありますが、一日も早く帰りたい、これがポイントなんですね。安全対策その他いろいろな問題があります。おっしゃるとおりであります。
　もう一度お伺いいたしますが、東京都知事がきのうの本会議で明快に、さまざまな条件はあります、安全問題その他はありますが、何とか正月は全員島で迎えさせるようにしたいのだ、この方向を打ち出された。長官としてその趣旨を支持するということでよろしいですか。
○綿貫国務大臣　これは政府の方でも対策本部をつくっておりますが、東京都の方においても対策本部をつくっていただいておるわけでございまして、この連絡は絶えず密にしておるわけでございますが、あくまでも町あるいは都が主体でございまして、この皆様方の意思決定を尊重するように私どももバックアップしてまいる、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　これは非常に具体的なことなんで再度お尋ねいたしますが、正月を島で全員迎えさせるように最大の努力をするというふうに理解していいのですか。
○綿貫国務大臣　きょうも午後から東京都知事がお見えになるようでございます。いろいろとまた御相談があるものだと考えております。
○上田（哲）委員　この問題は与党、野党じゃないので、私は御決断と温かさを求めているわけですから、ひとつ明快に、知事もそこまで踏み込んでいるわけですから、それならばその方向で努力するんだ、都知事の見解を支持されるのかどうか、これはもう一遍お伺いいたしたいと思います。
○綿貫国務大臣　知事の方針は漏れ聞いておりますが、正式にまだ聞いておりません。きょう恐らく午後からそういうことでごあいさつに来られるのだと思いますが、それらの状況もよくお聞きしながらバックアップしてまいる、こういうことであります。
○上田（哲）委員　そこで、もう少し具体的にお伺いしたいのですが、一時帰島が行われておりますのは結構なことであります。これも決断であります。さて、全員帰島ということはだれが決めるのですか、だれの権限でやりますか。
○山本（重）政府委員　今回の大島の火山噴火につきましては、先ほど私からも御報告申しましたように、噴火が起こりました後、地元大島町長が関係機関と十分協議しながら、適時、災害対策法第六十条第一項の規定に基づき避難指示をし、最終的には全員島外避難の指示をしたところでございます。
　この全員帰島の問題につきましても、この避難の指示の解除という手続をとることが必要だと思います。そういう意味で、法律的には町長がその指示の解除を行う。これに対して東京都及び私ども政府対策本部としても全面的にこの判断が行える条件について最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○上田（哲）委員　法律的にそれで結構であります。
　これはまさに大島町長の避難指示、俗に避難命令が出された。したがって、全員帰島については大島町長の指示解除という形になるはずであります。
　しかし、先ほどの御答弁を伺っておりますと、一時帰島という例外的な処置については都の対策本部の都知事が決定をされ、政府もこれを了承した、こういう御答弁がございました。事実関係として、町長が一人で勝手に判断はできないだろうと思いますけれども、法律的には町長の解除命令、指示解除という形になるが、それを立ててその決定をもたらすについて、都や国や、そしてその中には気象庁等々の問題が入りますが、総合的に判断をして事実上は決めるのですか。
○山本（重）政府委員　今回の一時帰島につきましては、私どもは災対法の六十条第一項に基づく避難指示の解除がなされたものとは考えておりません。東京都の本部としては、大島町長の参加のもとに、住民の意向を踏まえて、特別措置として一世帯一名という原則のもとに一時帰島を行ったと思います。
　それで、先生が言われる今後の全面帰島の問題につきましても、町長が避難指示の解除を行うという形で行われると思いますが、それにつきましては、判断を行うにつきましては私どもも東京都の本部と密接な連携をとって全面的な支援態勢はとりたい、かように考えております。
○上田（哲）委員　法律的な処置は、議論はもう終わりました。これは町長です。ただ、町長が勝手にひとりでやるわけにはいかないだろう。そうすると、東京都対策本部、そして国の対策本部、この中にはさまざまな問題は含みますけれども、そういうものがみんなで総合的に判断して決める、こういうことだということでいいわけですね。——よければそれで結構です。
　そうなりますと、この東京都の対策本部と国の対策本部とはどうも法的に違うのですね。東京都の対策本部は法に基づく対策本部であります、基本法に基づく。国の対策本部は、これは閣議決定に基づく対策本部。権限としては、国の対策本部というのはこの中には法的にはかまない、しかし事実上はかむ、こういう理解でよろしいですか。
○山本（重）政府委員　東京都の本部は災害対策基本法に基づいて設置をされたものであると聞いております。
　私ども、今回の災害の発生状況といいますか、大島火山の噴火状況にかんがみまして、災対法に基づく非常災害対策本部を設置する段階ではないということで、とりあえず閣議決定に基づく伊豆大島噴火対策本部を設置したところでございます。
○上田（哲）委員　そういう仕組みになっているところに私は不安を感ずるのでありまして、何か法体系上の不備をつこうあるいは権限上の不足をつこうというつもりは全くないのです。
　問題は、そういう問題を乗り越えて、ぜひひとつ国土庁長官が、国の立場で、都知事が言っているのを漏れ承ればみたいなことを言わないで、その辺のところを実行行為として埋めて判断をしていただきたいということを強調しておきたいのであります。その意味でもう一遍伺うが、長官、都知事が正月にはみんな帰したいと言っている気持ちをそういう立場で支えていきたいというふうに考えてよろしいですか。
○綿貫国務大臣　今回の一万人を超す皆様方の避難あるいは今回の一時帰島の問題、町と都が御協議いただきまして、また国とも連絡をしていただきまして、実に整々と行われたと私は思っております。
　今回の全員帰島の問題についても、今そのような方向で検討されておるということでございますので、我々はもちろんその方向を支持し、実現できるようにしてまいりたいと思います。そのためにも監視観測体制の安全性というものは、これはやはり国としても責任を持ってこの体制を強化していかなければならぬということでございます。
○上田（哲）委員　そこが問題なんです。
　そうしますと、法律上の権限としては、大島町長が避難指示を解除する、それを東京都、そして法律上の権限はないけれども国の本部も一緒になってみんなで考えてやろう、そして正月までにはぜひ帰したいという気持ちだ、そこはわかった。
　そこで、その中で安全対策と言われたが、予知連絡会あるいは気象庁、この判断はどうなのか、ここが例えば安全でないと言っている場合には帰すことにならないのか、いかがですか。
○山本（重）政府委員　火山噴火予知連の性格は、先ほど気象庁からも御答弁あったと思いますが、あくまでも測地学審議会の建議に基づきまして気象庁長官の私的諮問機関として設置されたものでございます。
　現在の火山噴火の予知というものは、現実にその噴火の状況から考えまして予知は不可能な状態だと聞いております。まだ研究段階にある状況であると聞いております。しかしながら、やはりこれらの一番我が国におきます火山についての専門学者が集まりました方々の専門的な意見を聞いて対策を打つということは非常に重要でございます。そういう意味で、予知連絡会の中でいろいろ検討された結果というものは最大限に尊重しながら、それに対応した安全対策を立ててこの問題の解決をしていきたいと考えております。
○上田（哲）委員　端的に聞きますと、気象庁、連絡会の問題も含めてですが、安全宣言が出なければ全員帰島になりませんか。安全宣言が出なくてもその事態がありますか。
○山本（重）政府委員　予知連の見解の中で安全宣言というものが出されるのかどうか、これは私はわかりません。恐らく、今後の火山活動の状況等につきまして、その後の観測監視されたデータに基づいて見解を発表していくものだろうと思います。
　そういう状況の中で、私どもは大島町なり東京都なり、また私たちもそれに対する最大の支援をいたしますが、帰島をすることがいろいろな手段を行いつつできるかどうか、そういうことを判断することに相なろうかと思います。
　安全宣言というのは出されるのかどうかわかりませんが、私どもは、やはり予知連絡会の中での検討結果というものは十分尊重しながらそれに対応した安全対策を講じつつ、この問題を検討してまいりたいと考えております。
○上田（哲）委員　よくわかりませんね。端的にひとつ回りくどくなく答えていただきたいのです。
　では、もう一遍戻しますが、安全か安全でないかという指標を出してくれるのは予知連絡会ですか、気象庁ですか。
○河村説明員　気象庁の仕事といたしましては、私どもが観測をしました観測成果あるいは集めました情報によりまして、民生にお役に立つようなものがあればそれを関係行政機関とか報道機関にお伝えをして、それに沿って対応していただくということで、情報を提供するという立場でございます。そういう安全宣言というのは私どもでありましてもあるいは噴火予知連絡会でありましても出せる立場ではございません、そういうふうに存じます。
○上田（哲）委員　行政当局としてひとつしっかりお答えいただきたいのです。長官のお答えの中にも安全を確認した上でというお話があった、これは当然なことであります。安全の確認というのはいかなる機関のいかなる判断に基づいて行政官庁は行うのですか、それを聞いているのです。
○綿貫国務大臣　私も予知連の下鶴先生と個人的にもいろいろお話しいたしました。火山の予知ということは学問的にも非常に難しい、一番おくれた問題。しかも、下鶴先生は大島にずっと住んで、私の恋人だと言っておられるぐらい非常に心配をしておられるわけなんです。そういうお話なんかも聞きながら、しかも片一方では一万人を超す島民の皆様方の帰島したいという希望があるわけです。その中で、長らく島に住んでおられました町長さんを初め皆さん方も、長年の体験とか歴史とかいうものをお調べになって、行政判断として東京都としては全員帰島という方向をお決めになった、こういうふうに聞いておるわけです。したがいまして、我々としては、片一方ではそういう予知連その他の御警告もあるわけですから、この東京都の行政判断というものは尊重しつつ、これをバックアップして、万が一ということがあった場合には避難をするための体制を絶えず解かずにおくとか、あるいはさらに強化するとか、さらに火山の噴火に対して科学的な予知体制を充実するとかいうことでひとつお手伝いをして、行政判断は十分尊重していく、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　よくわからないのですよ。私は、繰り返しておきますけれども、大島で御神火と一緒にずっと生活をしている人たちの生活体験等々を軸にしながら、一日も早く正月までには帰してもらいたいなと思っていることを軸にして御質問しているのですが、さりとて安全でなくていいわけにはならないから、そこの行政庁の判断はどうするのかというポイントを聞いているのです。
　そこで、予知連絡会の御出席も得たかったのだが間に合わなかったので、気象庁に端的に伺っておく。噴火予知というのは学問的にはできない、ゼロである、こういうふうに私は伺っているのですが、間違いありませんか。
○鈴置説明員　お答え申し上げます。
　火山の噴火の予知に関しましては、いろいろな観測データの中から前兆を選び出す、そしてそれを判別する必要がございます。残念ながら、火山の歴史に比べましてまだ観測の歴史は大変に浅うございますし、また、火山現象そのものが大変複雑でございまして、火山によっても非常に違います。そういうこともございますので、現在の段階におきましては、そういった観測データから前兆現象を判別して噴火を的確に予知するということは、残念ながらまことに困難な状況にございます。これは今回の伊豆大島の点も同様でございまして、伊豆大島に対する過去の知識といいますか噴火に関する知識あるいは経験、これが十分ではなかったということが事前に予測できなかった大きな理由の一つではないかと思っております。
　ただ、これは今後の問題でございますが、今回の観測データを含めましてデータを十分に蓄積し続けることによりまして、これから噴火予知技術というものを開発していくことに努めてまいりたい、これが私どもの気持ちでございます。
○上田（哲）委員　時間が非常にないものですから、どうぞひとつ大島をみんなで助けようという気持ちで端的に答えていただきたい。言いわけは要らない。
　したがって、端的に言いますと、申しわけないけれども今日の学問的水準、能力としては噴火予知はできないのです。これはゼロなんです。これから努力をするよとおっしゃる気持ちはわかるが、ひとつ縮めてお話をしていただきたい。
　そうしますと、話の筋道はこうなってくるのです。みんな帰りたい、帰してやりたい、正月までに帰すように努力したい、これは長官以下同じだということがわかった。しかし、安全でなければいけない。安全をだれが確認するかというと、学問的に確認できるところがないのです。
　そこで、私が伺っておきたいのは、それが安全宣言という俗称の言葉が出る出ないは別にして、そういうことがあれば安心して、学者がそう言ったのだからいいだろうということになるのだろうが、それがないということになると、いつまでたっても帰さないということになってくる。それは困る。ですから、ここは無謀なことを言えと言っているのではないが、学問的には噴火予知はゼロであるけれども、学者の御努力は買いますけれども、しかし、そういうものが安全宣言的なものとして出てくるのでなくても、その以前にさまざまなデータ分析なり判断なりの中で、全員帰島という判断を町長を含む都や国がみんなで判断をすることがあり得るということになっていいですね。
○綿貫国務大臣　噴火予知に対しましては、今度の対策の中でもいろいろと、熱赤外線センサー等を使いまして上空から熱度を調べるというような科学的な方法等も取り入れるようなことも検討してもらいたいと言っておるわけでありまして、さらに前向きに安全の確認をする、観測監視体制を強めていくということが前提でございます。
　そこで、先ほどから上田先生は、一万人の島民の皆様方がいつまでも帰れないのではないかという御不安がある、これに対してやはり帰るのだという前提がなければならぬというようなお話でございますが、これは先ほどから何遍も申し上げておりますように、東京都がまた町がお決めになったということを聞いておるわけでございます。これはやはり地方自治体がそこでお決めになって行われるということを我々はひとつバックアップしていきたい。しかし、それについてはさらに安全性を確認するということがやはり国の大きな任務だと思います。そういう点で、私どもは今後の島の安全、また場合によっては島にお帰りになってからまた噴火するというようなことも考えて、活火山対策特別措置法の適用ができないかどうかということも今検討しておるわけです。
　例えば、先ほど話がありました桜島なんかも……（上田委員「答えだけ簡単に言ってください。ほかのことはまた聞きます。桜島はいいです」と呼ぶ）島にいたいということで、そういうのはたくさんあるのですから、そういうことで私どもは検討しておる、こういうことです。
○上田（哲）委員　よくわからない。非常に端的に聞いていますから、ほかのことはいいです。
　長官以下みんなぜひとも帰してやりたいと思っているわけです、島民だけの気持ちじゃなくて。しかし、本当にこれが安全かどうかということは学問的に証明できないのです。何％でもできるというなら別だけれども、今噴火予知はゼロなんです。将来は努力しますなんという話は幾ら聞いたってしようがないのですから。それは学問を責めるのではないが、そういう状況なんだが、そういうところがイエスと言わないのだから帰せないということがいつまでも続いてしまうということになるとこれは実態的でないから、私は蛮勇を振るっちまえとかいいかげんにやっちゃえということを言っているのでは絶対ありません。さまざまな判断の中で、予知連なり気象庁なりが一〇〇％大丈夫だというようなことを言わない前にも判断をするということがあり得るな。大臣は、権限は町にあり、都の本部がやるのだからおれの方は知らないのだと言ってしまえば話は別です。そうでないのだったら、そういう政治判断というのはあり得るなということを、一言言っていただけるか言っていただけないかははっきりしてください。
○綿貫国務大臣　東京都の方針を支持してまいります。
○上田（哲）委員　そういうふうにいきましょう。
　そういう調子でぽんと一つ確認しておきますけれども、災害救助法は直ちに二十一日午後七時に適用された、そして、長官は現地を視察されて活動火山対策特別措置法を適用するように指示された。これは時間の問題だと思いますが、適用は間違いありませんね。今の調子でやってください。
○綿貫国務大臣　間違いありません。
○上田（哲）委員　はい、結構です。とんとんといきましょう。
　そうしますと、もう一つの激甚災害法の適用、これはいかがですか。端的にイエス、ノーでいいです。
○山本（重）政府委員　先ほど御報告いたしましたように、現在はともかく島民の避難ということでそれに全力を挙げておりますから、二十一日以降の、大噴火以降の被害状況については必ずしもつまびらかにしておりません。そういうことで、大島の噴火による被害の状況については現在関係省庁において鋭意調査を進めているところでございます。この調査の結果をまってこの問題を判断いたしたいと考えております。
○上田（哲）委員　そういう答弁をしてもらっては困るのですよ。激甚災害法は適用しないでしょう。今回のこの災害といいましょうか、私たちは災害という言葉を使いたいのだが、災害かどうかということの解釈にそもそも政府部内にも問題があるのでしょう。だから、災害救助法の適用というのは、これはすぐ行われたし、まあ異論はないだろうけれども、人間がけがをしたり、死んだ人がいるわけじゃない、家が壊れたわけじゃない、牛や豚もどうやら何とか生きているということになると、だから軽いと私は言っているわけじゃ決してないのですよ。一万人もあれだけの大騒ぎしてやっている、今もこんな苦労があるのだから、これは大変な災害ですよ。しかし、災害救助法的な基準から言うと、厚生省、災害救助法の適用だって実は議論はあったでしょう。拡大解釈としてやったという判断があったと私は聞いているが、いかがですか。
○福田説明員　災害救助法の適用につきましては、今回の火山の噴火によりまして人命が被害を受けるおそれがあるというようなことで適用したところでございます。ですから、その結果といたしまして実際に人命が損なわれたらどうかということとは別だというふうに考えております。
○上田（哲）委員　私は、できるだけ拡大解釈をしてくれと頼んでいる方なんですよ。なるべくけちれなんということを少しも言っているわけじゃないのだから。大いに拡大をしてもらいたいと思うけれども、普通の台風だとか大火事だとかいう場合に比べて今回の場合は、測定しがたい、判定しがたい要素があってここは非常に困ったでしょう。そこのところを、そんなきれいごとを後から言ってもらってはこれは困るのだ。不まじめだ。もっとまじめに答えてもらいたい。今までの基準からすると難しい基準であったけれども、さっとこの災害救助法を適用してくれたことはよかったということを何なら褒めてやりたいと私は思っているんだ。それを、そうでもございませんみたいなことを言っていると、これは愛情が通じませんよ。そうでしょう。
○山本（重）政府委員　激甚法の適用について、適用にならないだろうということをはっきり発言しろという御趣旨の質問がございましたが、農業被害についても二十日現在の被害しかつかまえておりません。実際には噴火によります噴石でかなりの被害を受けております。その状況が把握できない現在、適用があるとかないとか判断することはむしろ農業経営者に対して大変失礼な、調査もしないうちに、そういう考え方で申し上げたわけでございます。
○上田（哲）委員　言うことがどうもあっちこっちするので困る。厚生省に聞いていたら、向こうから手を出してきてほかのことを言ってもらっては困るじゃないか。前向きに言ってください。
　もう一遍繰り返すが、私は、災害救助法を直ちに適用してくれたことは、当然とはいえ御苦労だったと言っておるのですよ。今度の場合は難しいのですよ。けがもしていなければ人も死んでいないし、よかったことだけれども家も何にもならなかった。さっきの質疑ではほとんどなんということを言われたが、ほとんどじゃない、これは全くないんだ。しかも、あの大噴火になってくる直前までのところ、それから後もいろいろな人が行っているのだから、今やざっと見ればどんなものだということはわかりますよ、ヘリコプターで見たってわかるのだから。そういうことからすれば、私が今言っていることは、激甚災害法も適用してもらいたいとは思うけれども、基準からいえば難しかろうと言っているのです。そうでしょう。うなずいているからもう一々聞かないけれども。だから、そういう形でいうとなかなかできにくい。そして、長官が乗り込んでヘルメットで歩いて、活動火山対策特別措置法をやろうと言ったことも結構だと言っている。しかしこれは、半年もかかってこれから道をつくろうという法律なんだから、急場には間に合う法律ではないのですよ。そうすると、ここのところで、すり足抜き足でいろいろ努力をしていくのだけれども、間に合わない問題がいっぱい出てくるだろうし、今までの基準とは違う考えで見ていかないと、昭和の初めに一回だけ全島が逃げたという鳥島の例はありますけれども、めったに例のない今回の問題の対応が隔靴掻痒になるのではないかという心配をしているものだから、そこをより細かく温かく処置してもらいたいということを言いたいわけですよ。激甚災害法をやるにしたって難しいでしょう。難しいからできないんだということで隘路ができてしまわないようにお願いをしたいわけですね。だから、言いわけをしてもらいたいと言っているわけじゃない。
　時間がないから先に進んでいくのですが、観光で成っている島、そして農水産でやっている島であります。いろいろな問題がたくさんあるから言うと切りがないんだけれども、その中で一番大きい花卉栽培だけを例にとらえておきましょう。花卉栽培で申しますと、ブバルディア、ガーベラ、フリージア、ストレリチア、これは今正月に向けて非常に大事なところへ来ているわけですね。目の前の出荷の問題もあるし、将来の種物の問題もあるわけですし、いろいろあります。
　そういう中で被害総額を、これは農業、林業、水産業その他さまざまな分野に分けて、きのうもじっくり各省から聞いたのだけれども、一切二十日以前のことしかわかりません、そこまでで一億八千万でございます、そこまでで一億八千万なんだから後は大変だということは見当はつくけれども、まだ算定できませんという話だから、きょう幾ら言っても仕方がないから省きましょう。省きましょうが、その中で花卉栽培だけを例にとっても、これは九億九千万ぐらいになっているわけですから、十一月、十二月というのが大体三分の一を占めているということになれば、三億から四億くらいの被害になるよというようなことは例えば言えるわけですね。だから、それを精査して細かく積算せよと言ったら、国会答弁はそれでなければできないでしょうけれども、大まかに、今何とかしなければならないという立場からすれば、例えば一番大きな産業である、農業の半分の花卉産業は三、四億の被害が見込まれるというふうに大づかみにつかんで、これに対する対応をいろいろ考えなければならないんだというような考え方に立ってみる。これはいかがですか。
○青木政府委員　被災農林漁業者に対します諸対策については、実情に応じた適切な対策を考えていかなければならないわけでございます。被害額を精査するということは対策の前提として必須のことだ、こういうように考えておりますので、この点は先生から御開陳いただいたような見解もあるかと思いますけれども、やはり私どもといたしましては、都、町を督励いたしまして被害額の適正な把握にまず努めたい、こういうふうに存じております。
○上田（哲）委員　そんな答弁をしてもらったんじゃ大島島民が泣くな。そんなことを言わないで、もうちょっとちゃんと、温かい、血の通うことを言えないものだろうか。私は本当にむなしくなってくるが、時間がもう七分しか残されてないから一瀉千里にいかざるを得ないのです。真剣にいきましょう。温かくいきましょう。
　例えば救助法が動いている間は食べ物はいいわけですよ。あるいは寝具その他もいいわけです。炊き出しは七日間、寝具、被服は十日以内、その都度事務的に延伸してもらえばいいんだけれども、一応はそういうことになっているが、安永年間の一七七七年のは二年あったんだから、ひょっとして一年、二年、噴火したりしなかったりするような間欠的な状況の中で、もし老人、子供がそれでも残るみたいなことになってくれば、一体この先は大丈夫だろうかという心配が出てくる。例えば船がいっぱい出た。国の船はいいとして、東海汽船の船が活躍をしてくれた。大変うれしいと思う。しかしこれは、避難するときは国と都で半分ずつ持ってくれてどこにも被害は行かないけれども、例えば一時帰島というのは応急避難ではないんだからこの船賃はどうなるのか、あるいはそうした問題に関連してさまざまな船が行ったり来たりする場合にはだれが払うのか、こういう問題だっていっぱい出てくるわけです。あるいは救助法に基づいて、救助法適用後二十日以内に応急住宅の着工をしなければならないという規定になっているはずだ。これも延ばすという手続をすればいいようなものだけれども、やれば百億かかるとか、だから早く帰ってもらわなければならぬとか、いろいろな議論も出てくるというのは、これは今大きな体育館や何かで毛布にくるまっている人々や何かの立場を考えれば非常に大きな意味があるわけですから、そうした問題に対して私は十分な処置を講じてもらいたいということを一括して申し上げる以外にない。
　あるいは世帯更生資金でありますとか手持ち資金、五万、十万のことですけれども、今のところ一億五千万円ぐらい、利率三％ですぐ手当てをするとか、あるいは環境衛生問題、その他農水から運輸、建設その他に至るまで、例えば農林漁業金融公庫の自作農維持資金の枠を拡大する問題とか、これはもういっぱいあります。これはひとつ全力を振るって善意の拡大解釈をしてやってもらいたいということを言うだけで、時間を節約せざるを得なくなります。
　しかし、一つだけ言っておきたいのは、もう五分前というのが来ちゃいましたから、答弁の回りくどいのをうらみとしますよ。特交をどうしますか。特別交付税、当然配慮をしていただいていると思うけれども、私が心配することの一つは、先ほど来申し上げているように、家が壊れた、人がけがをした、牛や豚が累々として死体を横たえているという状況ではないだけに、この特別交付税の問題というのも十分に、できれば、これは来年十二月分に持っていくということになってしまう心配もあるんだけれども、三月分、そうなると今月中の算定ということがどうしても必要になってくる。こういう処置を抜かりなくやってくれるかどうか、これはもうたくさん聞いていると時間がかかってしまって困るから、自治省、ばちっと答えてください。
○柳原説明員　大島町が行います災害復旧事業等に要する経費につきましては、実情を十分調査いたしまして、被害状況とか財政状況を勘案して、特別交付税の配分において適切に対処してまいりたいと考えております。
○上田（哲）委員　三月に間に合うように今月中の算定、努力しますか。
○柳原説明員　都を通じまして状況をお聞きして、三月分の算定において対応できるものにつきましては対応するという形で対処してまいりたいと思います。
○上田（哲）委員　長官、今私がさっと言いましたね。さまざまな救助対策、例えば支払い延伸の処置であるとかその他の問題、一括して一言でいいですから、十分心配ないようにする、さまざまな手続の延伸等々につきましても、一口でいいからやるよということをお答えいただきたい。
○綿貫国務大臣　島民の不安を解消するために全力を尽くします。
○上田（哲）委員　それでいきましょう。
　最後に、今後の問題です。
　先ほど、これは明快にという言葉を使っていいかどうかわからぬが、噴火予知というのは全くできない。全くできないのはこれは責めるわけにはいかぬけれども、何とかしてこれから予知対策というものを進めてもらうということになってまいりますから、そういう点では今おやりになっている観測体制は、総合観測班、気象庁を中心にして東大、岡山大、東北大、科学技術庁の国立防災科学技術センターあるいは海上保安庁、地質調査所等々が一緒になって今総合的な努力をしていらっしゃるということに、これは御苦労さまと申し上げておく。そして学問的に到達してないものをしりをたたいてどうなるわけではないけれども、これは観測データと過去のデータの総合ということになるわけですね。したがって、その両面から鋭意努力をしていただきたいと思うんだが、今のところは、あの裂け目噴火のちょうど線上にある大島測候所、夜は危ないから昼そこに詰めてもらっていることと、それから夜は大島支庁で観測を続けるということで、これを合わせて二十四時間体制で頑張ってくれている、こういうふうに理解をしております。これは今のところ精いっぱいのところでしょう。巷間、島でやろうと思っているのだが気象庁が許さないとか、いろいろな話も出ていますが、その辺のところをあえてきょう問題にしようとしているのではないが、何としてもこれは十分先を見通して、これは少なくとも年の単位で見なければいけないのだから、それを見通して物がはっきり言えない以上、何としても最大、毎日毎日の観測体制の強化を進めて、例えば火山微動なんということはとれるわけですから、そういうものを積み上げて、相なるべくの範囲で情報というものを的確にとらえ、しかも収集をするということの努力を積み重ねていただく以外にない。
　そこで、そういう努力の上に立って、例えば地震計、今新しく五カ所設置されたようであります。旧来のものと合わせて、だめになったものを除いて九点になるわけですね。九カ所に地震計を設置された。あるいは傾斜計、一カ所のようですね。さらに伸縮計等も必要でしょうが、伸縮計は今のところありませんね。そういうようなものを全部設置していって、かなわぬまでも、この際最大限の観測体制あるいは言えるならば予知体制というものをつくっていかなければならぬと思うのですけれども、どういう体制を今組まなければならないと当局はお考えですか。
○山本（重）政府委員　今後の伊豆大島の火山噴火対策は、特にこの伊豆大島対策を進める上に非常に重要でございます。そういう意味で、私ども対策本部におきましては、伊豆大島噴火緊急観測監視体制整備計画を定めまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、あすの閣議でこのために必要な経費も予備費支出をすることを決めた次第でございます。
　現在、主に観測機器としては、地震計が気象庁あるいは東大地震研、防災センター等、壊れたものを除きまして合わせて十一台、それから傾斜計が二台ありまして、大体計器としては十三台ございますが、このほかに新たに地震計を十一台、それから傾斜計を十九台、そのほか磁力計、比抵抗測定計、伸縮計、それから作業としては測距観測、地下水観測、ガス観測、それから水準測量の実施、検潮、温度計による温度観測、それからＥＬＦという地球磁場の周期変動の観測、こういったものを合わせて五十八の観測機器の整備あるいは観測作業の実施を行うこととして、最大限の努力をするということにいたしております。
○上田（哲）委員　テレメーターはどうなっています。
○山本（重）政府委員　なお、こういった観測結果が一元的に集められることが非常に重要でございます。そのために、これらの観測されたデータにつきましては、地元測候所それから気象庁に一元的にテレメーター化されて、それに対して予知連の方でも随時その資料を分析して観測することができるよう体制をとっております。
○上田（哲）委員　テレメーター、東北大からいろいろ便宜を図ってもらうようだし、それから東大との関係もつくりつつありますね。これは支障はないだろうと思いますが、督励してください。
　今のお話を聞いていると、大体手薄ではあっても何とか今までと比べると相当手を広げて努力をされる体制だというふうに私は理解をします。十分だというようなところであるかということは言えないと思いますね、各集落ごとに三台ずつぐらい必要だという計算もあるわけですから。近隣の集落の問題は別かもしれないけれども、そんな数字も出てきますから、それと比べるとどうかなという議論は私なりにありますけれども、問題は今予備費を使ってというお話がありました。その機材の配置その他について、予備費は今どれくらいの見通しになっていますか。
○山本（重）政府委員　額につきましては、手続を進めておりますので現在のところまだ発表できませんので、差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら、最大限の予備費は確保したいということで作業を進めております。
○上田（哲）委員　大蔵省来てくれているので、今の裏づけですね、これについては心配させないということできょうはまとめておきましょう。一言答えてください。
○武藤説明員　予備費の使用につきましては、国土庁初め関係省庁からいろいろ御要望を承っております。できるだけ早く必要な額は措置をしたいというふうに考えております。
○上田（哲）委員　じゃ最後に、いろいろ申し上げたいのだが、長官、私が非常に心配することは、これまでの御努力は多としますよ。よくやっていただいているという言い方で私はきょう質疑を締めくくっておきたいと思いますよ。しかしながら、懸念をするところは、何としても今回の災害が、例えば東京都の場合は災害対策本部と書いてある。ところが、国土庁にある政府の本部には伊豆大島噴火対策本部となって、災害という言葉がないのですよ。これは特段の意味があるのかどうか聞いてみたいところもあるが、最後の一問だからこれ以上のことは言いません。これは災害という言葉に当たるか当たらぬかというところにそもそも議論があったはずであります。こういう観点が非常に役人的に処理されてしまうことになると、しゃくし定規になると心配になります。
　さらに、先ほど来申し上げておるように、災害対策基本法に基づいてつくられた都の対策本部と、閣議決定によって行われて、法律に基づいてつくられていない国の対策本部とは性格が違うし、その意味では権限上の問題がまた出てくると思う。非常に端的に言うと、国の方は二十一省庁も集めて上から連絡調整をやっている。これは大変けんらん華麗でありますけれども、二十一省庁も集めて連絡会議をやっておるけれども実際には権限がないということになっては困るのでありまして、そういう意味では、ここは行政的に政治的に長官が最大の責任を負って努力をするということを、先ほど来融資の問題、救助対策、支払い遅延の問題、さまざまな問題、それからこれから先の予知についての観測システムの問題、予備費の問題、全部を含めて、最終的には権限的に町長の権限にゆだねることになることであっても、そのことをひとつ国の責任において立派に支えていくぞ、行政的には最高責任は国が負う、長官が負うということを、ここはひとつ頼もしく御決意を表明していただいて、それを期待して終わりたいと思います。お願いします。
○綿貫国務大臣　災害のみならず、いろいろの問題は、まずやはり地元がやってもらわなければならぬわけでありますから、それをサポートしていくことは当然のことでありまして、何でもかんでもトップダウンで命令してやるというものではないと思っております。
　そういう点で、災害も適時適切、リーダーシップを発揮したり、政治的判断をするときはその方向に従って決断をするときは決断をする、こういうことでケース・バイ・ケースでやらせていただきたいと思っています。
○上田（哲）委員　ちょっと弱いからもう一言。国の対策本部にだけ災害という字がないということは何ですか。
○山本（重）政府委員　今回の伊豆大島の噴火の状況にかんがみ、災対法に基づく非常災害対策本部をつくる状況を踏まえるよりも、いち早く噴火対策本部をつくることが適切であるという過去の事例等も考えまして、閣議決定で噴火対策本部をつくったところでございます。
○上田（哲）委員　残念だが、終わります。
○伊藤委員長　次に、新盛辰雄君。
○新盛委員　伊豆大島噴火についての討議の中ですが、桜島巨大噴石落下に伴う諸問題について、もう時間もございませんので前置きをやめてずばりお聞きしますから、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　それで、委員長も長官も、桜島火山活動に関する状況は十分把握しておられると思いますが、各新聞に収録されている内容について鹿児島市が出しておりますから、これをもう一回ちょっと見てください。
　先ほどから議論になっておりますこの噴火予知の問題、どうも現実的に内容が、予知連の方もそうですけれども、大変把握しにくい。予知の技術を向上させたいという先ほどの御答弁がございますが、観測及び調査研究、こうしたことについてのこれからの、特定の指定されている活動火山の中でも桜島が筆頭だというお話もありましたが、本当にどういう向上をさせるのか、お聞きしたいと思うのです。
○山本（重）政府委員　特に桜島につきましては、この三十年間活発に活動しておりまして、昨年の降灰量、爆発回数は観測史上最大を記録し、本年も昨年に引き続きまして噴石被害が出るなど、極めて住民としても不安を感ぜられる状況であろうかと思います。そういう意味で私どもも（新盛委員「演説はいいからどうするのか」と呼ぶ）現在、桜島火山対策懇談会で定めております方針に従いまして、観測体制の充実強化を具体的に進めてまいりたいと思います。
○新盛委員　もうそういう議論をしているとまた時間がなくなりますから、次に進みます。
　大蔵省、お見えになっていますか。——降灰防除に伴う所得税雑損控除を決めました。既に五万円の足切りの控除請求が行われているわけでありますが、六十一年度はまだ確定申告その他なされていないわけですから不明でしょうが、この制度が決められてから以降の実態はどうなっているか、何件請求し、幾らの額になっているか、示していただきたい。
○瀧川説明員　雑損控除というものもいろいろございますし、災害もいろいろございますので、統計的に把握をしているわけではございませんけれども、御質問でございましたので、現地に架電いたしまして一線の感じを聞いたところでは、鹿児島市におきまして昭和六十年分で二十件程度、それから控除金額で約百二十万ぐらいだということでございまして、なお、降灰につきましてこの制度を適用したのは六十年でございますので、五十九年以前はございません。
○新盛委員　なぜこんなに件数が少ないかということ、金額においてもそうでありますが、大変手続が複雑になっている。そしてまた、五万円なんというのは、といに詰まった灰を落とす、あるいは屋根から落とす、宅地の降灰除去をする、そうした経費を一々積算するというのはなかなか難しいのですね。人を頼んで領収書をもらって雑損控除に出すということなので、五万円以上となっておりますね、これを引き下げるつもりはございませんか。
○田谷説明員　お答えいたします。
　ただいま御質問の点でございますが、どの家計と申しますか個人にも、災害でございますとか病気でございますとか、こういったことに伴います特別の費用の支出というものが多かれ少なかれあるわけでございますが、所得税の制度としましては、そのような支出のうち日常生活に通常伴うといった程度のものは、いわば基礎控除を初めとします課税最低限でカバーされているという考え方に立っております。それが相当な額になった場合に、それは私どもの言葉で申しますれば担税力の減殺要因だということで税制上配慮するという意味で雑損控除という制度が設けられているわけでございます。したがって、それをあくまでも通常の支出額に比べまして異常と言えるような災害損失あるいは災害に関連する支出というものを対象とすることにしているわけでございます。
　御承知のように、雑損控除につきましては、長い間、所得の一〇％という基準がございましたが、特に豪雪の場合あるいは今日問題になっておりますような異常噴火による降灰といったようなことを頭に置きまして特別に配慮して、いわば足切りを五万円まで引き下げたという経緯もあるところでございまして、医療費控除とのバランスの問題とかございますので、私どもの税制としましては、この五万円がぎりぎりの低い水準ということであることを御理解いただきたいと存じます。
○新盛委員　実態に沿わないようなことを決めたってどうしようもないのでありますから、これからこうした具体的な問題としてさらに御検討いただきたいと思うのです。
　自治省にお尋ねしますが、この特別交付税の問題については今も議論になりました。桜島の火山活動が長期化しておりますので、この火山対策に要する経費、これは非常に多額になってきております。これらに要する経費について特別交付税、財源措置、こうしたことについてどういう指導をされるのか。また、具体的に今交付税を全国行革の中では切り下げようとしているときですから、災害という火山活動の現実の問題として、多額になっている諸経費を負担するために地方も大変苦しんでおりますから、どう処置されるか、結論だけお願いします。
○柳原説明員　お答えいたします。
　桜島の火山対策に対する経費に対しましては、従前から措置しているところでございますが、本年度も地元の事情を十分お聞きした上で適切に対処してまいりたいと考えております。
○新盛委員　その決定はいつですか。
○柳原説明員　火山対策の関係は三月の特交で措置することにいたしております。
○新盛委員　早急に結論を出してもらわなければならない問題ですから、三原山と同じ次元でとらえていただきたいと思います。
　農林水産省、防災営農施設整備計画については先ほども確認されました。所要の予算措置を行うことで敬意を表します。この具体的な問題もこうしてやっていただかなければなりませんが、六十二年度以降も継続をするという確認をしておきます。
　さらに、降灰激甚地域内の被害は極めて甚大になっております。野菜降灰防止栽培促進事業等というのがありますが、この補助についてどうお考えになっているか。
　もう時間がありませんから、ついでにビニール洗浄施設の設置だとか、桑の葉の洗浄をするとか、あるいは火山ガスによる腐食をした機材、こういう使用不能になったものの取りかえ、こうしたことに対する措置をどうされようとしているのか。さらには果樹共済制度の運用として園芸施設共済の対象にしてほしい、こういう強い要求もあるわけであります。これは降灰防止のための被覆施設などにかかわる問題でありますからお答えをいただきたいと思います。
○青木政府委員　第一点の防災営農施設整備計画の第五次の策定作業につきましては、現在県レベルでその作業が進められております。私どもも、昨今の火山活動の状況にかんがみまして適切な計画が策定されるよう期待をしているところでございます。
　それから、降灰激甚地域におきます各般の対策につきましては、先ほどビニールハウスの被覆資材の張りかえの助成の問題につきましては御答弁申し上げましたが、お尋ねの腐食が進んだようなパイプとかそういったものの再整備についての助成の問題、それからビニール洗浄施設あるいは桑葉の洗浄施設の設置助成の問題でございます。県レベルでビニール洗浄施設なり桑葉の洗浄施設の設置につきまして新たな計画の中に一つの事業として位置づけたいという希望を持っているというふうに伺っております。県レベルでそういったものが計画内容とされます場合には、私ども、十分その趣旨をそんたくいたしまして、計画の承認並びに今後の必要な予算措置等につきまして努力をしていきたい、こういうふうに存じております。
　それから、被覆施設を園芸施設共済の対象にできないかということで地元から大変熱心な御要望があることは、私ども十分わきまえてございます。ただ、先生も御案内のとおり、現在の農業災害補償法の法令におきましては被覆ベースの施設は対象にならない形になっております。現在はそうでありますけれども、今後こういう被覆施設の普及状況、またこれを共済等に取り込むとした場合の技術的な問題点等ございます。そういった問題を十分見きわめまして、今後の長期検討課題とさせていただきたい、こう思います。
○新盛委員　最後に、長官にお願いしますが、桜島の二百六回目の爆発で御承知のような結果になりましたが、異例の速度で十一月二十五日に小島防災企画官が現地を訪れて、これはすごい、最善の策を講じたい、こうおっしゃってお帰りになったそうですが、長官も先ほどのお約束で一月にはぜひ現地を視察してみたいということなんです。
　そこで、今後の活動火山対策として、現にこうして活動火山周辺地域の自然条件、社会経済的な諸条件、こうしたことに対する施設整備とか防災体制、諸問題を調査するなり研究するなりあるいは対策を講ずるにしても、すべて予算にかかわる問題であります。この災害予算の、特に噴火が現実こうして発生している地域に対する予算措置、このことの六十二年度の予算編成ももう既に始まっているわけですが、国土庁長官としてもすべての責任においてこれらの予算確保について決意をいただきたいと思うのです。
○綿貫国務大臣　桜島の降灰を初め今回の二十三日の爆発による被害等いろいろの状況をお聞きしておるわけでございまして、ぜひ近いうちに現地に参りまして視察をしたいと思います。先ほど新盛先生から御質問のありましたきめ細かい問題等たくさんあります。これらの施策をさらに充実させ推進するための予算につきまして、関係省庁と十分連絡をとってできるだけ予算を獲得するように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　なお、鹿児島の鎌田知事が大変御熱心に進めておられます国際火山会議を鹿児島で開催しようという動きもあるようでございまして、国としてもこれらの方向を全面的にパックアップしてまいりたいと考えております。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十三分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。薮仲義彦君。
○薮仲委員　最初に、長官初め政府関係の皆さんにお許しをいただきたいのは、きょう我が党党大会だったものですから、午前中同僚委員の質問を聞いておりませんので、大変申しわけないのですが、あるいは重複する箇所が出るかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　きょう、新聞、テレビが報道しますように、一時帰島ということで約八百名弱の方がお帰りになられました。このことについては国土庁長官初め東京都、それから大島はもちろんのこと、関係の方々が大変御苦労をなさった。警察の方や海上保安庁あるいは消防、ガス、電気の保安の方、地元の関係の皆様、さらには気象庁初め東大地震研の方々も昼夜を分かたず安全確認のために御尽力いただいておりますことは、本当に当該委員として心から敬意と感謝を申し上げます。
　以下何点か不安に思うことを長官初め関係の方々に質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、長官にお伺いしたいのは、今回の一時帰島、これはやはり民生安定といいますか、緊急避難をなさった方々の生活あるいは家庭の事情等を考えますと、私は万やむを得ざる措置といいますか必要であった、この判断はやむを得ないと私は十分理解をいたしております。
　しかし、そこにちょっと不安に思うことは、表現が余り穏やかでございませんけれども、欠落している部分がなかったかなといえば、これはやむを得ざる行政判断だと思うのでございますが、必要で十分な安全が確認されていたのかな、こう問い返されますと、ちょっと不安の思いが心をよぎります。特に、噴火予知連会長のコメントは、全島安全というコメントではないことは長官初め皆様御承知のとおりでございます。特に北部、南東部については依然危険な状態であって、観測を強化してほしい、こういう指摘もございます。そういうことを承知の上で帰島させた、これは冒頭申し上げたように私はやむを得ざる判断であろうと思うのでございますが、このことについて対策本部の本部長である国土庁長官のお気持ちをまず冒頭お伺いしたいと思います。
○綿貫国務大臣　今回の噴火によりまして一万人を超す皆様方が無事避難されたわけであります。しかし、避難をしながらも、島に対する思いは熱いものがあるわけでありまして、そのお気持ちを察するに、我々も十分気持ちはわかるわけでございますが、特に、東京都並びに大島町の方でもこの問題についていろいろと御協議になった結果、まず一時帰島という形で島の皆様方の気持ちを安心させたいということから結論を出されたようでございます。
　もちろんこれに対する安全、あるいは監視体制あるいは安全対策、こういうことに万全を期していかなければならないわけでありまして、私ども国の対策本部といたしましても、この都の方針を支持しながらも、さらに監視体制あるいは安全対策、これを十分やってまいりたいという気持ちで現在おるわけでございます。