○島田参考人　大変重要な問題を、大きく分けて二ついただいたと思います。
　一つは人口動態の問題でございますが、日本の総人口が、二十一世紀といっても次に生まれてくる赤ちゃんがお年寄りになったときにはもう二十一世紀は終わりでございますので、そのときに現在に比べてほぼ半減するという、どうもそういうことらしい。半減しないで済ませる手だてがあるかということを考えますと、これは実は非常に身近なことなのですけれども、家庭と仕事というものが両立する社会をつくるということ以外にないのだろうと思うのですね。
　これは近代、現代の先進国はみんな人口減少に直面しておりました。一、二カ国人口減少を逆転させた国がございまして、スウェーデンが特別な例でございますが、一時出生率が一・四ぐらいまでの段階に下がりながら今二・一四まで上がってまいりました。これはもう大変なことでございまして、よく調べますと、やはり主婦の方々の家庭、出産、育児、それと社会生活と仕事生活が両立するようにさまざまな手厚い仕組みをつくっておるわけですね。一方では、マクロ経済はスウェーデンは惨たんたるありさまですけれども。
　そういうような意味で、今、日本では近代化ということで大変経済発展が進んでまいりまして、女性の方々も学校を出たら大半は就職をするというのが当然のこと、これは望ましいことだと思いますが、それがまた家庭と仕事の両立という社会制度が十分整わない中でその一方が進んでまいりましたために、特に女性のところへ負担が物すごくかかって、家庭を持つことが面倒くさい、苦労が多過ぎる、スーパーウーマンでなければ子育てと仕事は両立てきない、こういう現状でございます。
　これが、そうではない、普通の、特にスーパーの能力がなくても家庭と仕事が両立するという社会変革をやりませんと、私は現状の出生率のまま推移するだろうと思うのです。この綱引きだと思いますが、そのときに、急に社会変革が起きるとも思いにくい。多くの方々が鋭意そういう社会変革のために努力されていますけれども、時間がかかることだと思いますので、その間どんどん人口はこの状態のまま推移して、マクロの人口は減ってまいります。
　そうしますと、とりわけそれが深刻に出てまいりますのが東京だと思うのです。東京はちょっと前まで若者が流入する町でございましたけれども、今やむしろ若干流出地域になっております。年配の方々が東京に残るので、ほどなく東京は大変な高齢化地域になり、とても富裕地域といって国庫にお金を預けて地方に再配分する、そういう役割はもうできない。むしろ逆に、全国各地から助けてもらわないと東京と首都圏がやっていけない、そういう事態になると思います。
　その上、これだけ人口が稠密でございますから、介護施設などは全国各地はかなりの程度需給がマッチしておりますけれども、今ですら東京並びに東京近郊地域は圧倒的に介護施設が足りない大変なミスマッチでございます。これを築く社会資本というのをつくれるのかという大問題がございます。全国各地から東京を助けないとやっていけない、そういう経済的帰結がこの人口動態の結果として出てくるのです。
　ですから、もう全くこれまでの一極集中をたたけという発想ではなくなるということでございまして、むしろ全国各地が自分の実力でもってこれまでよりはるかに活性化していただかないといけない。今後の東京問題というのは、東京がお荷物だからどうやってこれがスラム化しないように助けるか、こういう問題だろうと思います。
　臨海副都心の問題について言うだけでも、東京都はあそこの地価が何十年後かに一平米百三十万円ということを言っていますけれども、あれは東京税関が土地を高く買い上げてくれたその根拠でそういうことを言っているのであって、実際に民間の方に想定させましたら、底が見えない。つい最近でも一兆円の赤字になると言っていますが、底が見えなければ、一兆円ではきかないだろうと思います。そういうことは、全体がもうこれは展望が持てない状態になっているので、東京の将来を若干暗示している面がある。
　ですから、そういう意味でも、日本全体としては、全国各地が個性に基づき自分たちの自己責任で、一割自治だ二割自治だなどということでなくて、歴史が変わる、つまり五割自治、八割自治、十割自治を自分たちは実現するから東京ぐらい背負ってやる、こういうふうになるような発展、これが必要だ。
　これはマクロ的に見ると十分できる姿なのです。人口が少なくなっていく過程では社会保障問題その他が大変な問題になりますけれども、二〇二〇年の、ある種の段階に到達しますと、人口は逆ピラミッドから普通のずん胴型になりますから、そうなりますと定常状態に入るので、定常状態に入ったときの少ない人口で豊かな生活をする。一人当たりの資本量が大変多くて、国民所得が高くて、生産性が高くて、産業は著しく高度化をしていて、諸外国と共存する、こういう姿を実現しなくてはならない。それをリードするのは、私は全国各地の、むしろ東京でないところだろうと思うのです。九州はアジアと交流をし、北海道は北方世界と交流をし、西欧とのつき合いはむしろ北の方がやる、南の方はアジアとのつき合いになるということになるのだろうと思います。
　そういうこと一つを考えても、全国各地の主要な空港が世界に対して完全に開かれて、東京だけが国際化してそのおこぼれを全国がもらうというのではなくて、むしろ全国各地で最初の情報が手に入って、最初の交流が行われて、東京はむしろそれによって助けられる、そういうイメージだろうというふうに思います。
　二番目の御質問でございますが、国会もございますし、民間の団体もございますし、調査会もあります、あるいは先生方のおやりになっていらっしゃいます懇談会もございます。それぞれの機関がこれまで大変な御努力をなさってここまで国民的な認識を高めてこられた、大変な成果だと思うのですね。
　これまでの日本史を見ていて、平和の時代にこれだけの意図的な努力によって、少なくとも国会で決議が行われ、法律ができ、全国的な認識を高めるというところまで来たことは日本史にはなかった、革命のときしかそれはなかった。革命のときはあっという間にそれが動いたわけですし、東京に遷都をしたと言われていますけれども、本当に遷都をしたわけじゃない。天皇が京都からちょっと一時的に出かけますよといって、たまたま仮の寓居に着いてそれが東京になったというだけなので、ここはまだ首都がどうかというのも法的に言えばわからないところです。ただ、敗戦後明らかにこれが首都になったわけでございます。
　天皇が所有していた構造の戦前の日本では、東京が首都であったという法的な論拠はないわけでございますから、そういうふうにしてルールも定めず、明確な手続もとらず歴史は動いてきたのですが、私はこれは日本史始まって以来だと思うのです。平時に、英知によって、論理的に、議論によってこういうことを実現しよう、これができるかどうかというのは、私は日本民族というのが相当な自決権、自治権、自能力を持っているということを示せる大変大きなチャンス、これができないとやはり日本人は何もできないんだなということになろうかと思うのです。
　そのときに私は、年末までに調査会がある種の結論を出すというのはもう既定方針ですから出していただいて大いに結構なんですけれども、その後二年なり、あるいはそれはめどになっているようですが、比較的限られた時間の中で一気に具体化へ持っていこうということだと思います。そのときに、先ほど中島先生おっしゃられたように、国民の理解と合意ということが大変重要で、とりわけ、最後に決定するときの基準というものを国民的議論の俎上にのせていかなければいけないだろうと思うのですね。東京から六十キロ以上離れている必要があるとか、九千ヘクタールが必要だとか、それぞれみんな意味があるのですけれども、もっともっとこれはもむ必要があるわけです。
　例えば、新都に盛り込むソフトウエア、政治機能一つ考えましても、先ほど私が割合強く申し上げた真の国政に限定するということで言えば九千ヘクタールは要らないのかもしれませんし、したがって問題は、一体どのような新都の理念なんだということから基準が決まってくるわけです。基準が先にあるわけじゃない。基準と理念は連動するわけで、そのあたりの議論をする。まだ国民投票するほどには国民はバランスのとれた知識を持っていないと思うので、私は国民投票にはちょっと疑念がありますけれども、国民投票でなくても国民の理解は得なければいけない。ですから、どういう理念の新都なのか、そのためにはどういう基準が重要なのかというところを、国民が参加して、なるほどそういうことなんですよねということが見えてくるところまで議論しなければいけないと思うのです。
　政治改革をやりましたときに賛否両論あるいはさまざまな御議論があったわけですけれども、国民にとっては中選挙区と小選挙区のどっちがいいのかということについて、今でも賛否両論あろうかと思いますが、しかしイメージははっきりした。小選挙区ならこういうことですね、中選挙区ならこういうことですねというところぐらいまでは国民は理解をしたと私は思います。
　今日の新都建設、首都機能移転問題について、恐らく五つ、六つの基準というものを国民にやはり理解していただく必要があると思うのです。それは、こういう基準を設けるのはこういう理念の新都をつくるからなんだということでございまして、対話の時間あるいはエネルギー、労力というのを決して惜しんではならない。これは私は本当に十倍にする必要があると思います。民間では労使を主体とする社会経済国民会議がもう十年ぐらい前から全国各地で大規模なセミナーを開いて、喧伝これ努めているわけですけれども、仮にあの十倍の規模で全国で国民の対話を展開するとしたらどうすればいいのかということあたりもぜひ先生方にお考えいただきまして、場合によっては必要な予算もつけてやるということをぜひお考えいただきたいと思いますね。
　私も微力ながら、全国放送のテレビなどに出ましたときには、できる限りこの問題をこれから一市民としてしゃべらせていただこう、こう思っております。民族の英知が問われるなどということになったときに私は奮い立ちますが、先生方は私より十倍も奮い立っておられると思いますので、ぜひやはりやるべきだというふうに思います。
　同時に具体的に、これは絵にかいたもちではなく、本当の案にしなければいけないので、やはり相当な予算をつぎ込んで調査機構というのでしょうか、もうそれこそ情報技術が発達しておりましてバーチャルリアリティーで三次元の設計は幾らでもできるわけですから、いろいろな案をやってシミュレーションしてその功罪をチェックして、そして本当に国民が今持っている能力の範囲内で、しかも最大の効果を上げられる具体案は何なんだというのを徹底的にやる。
　そして国際コンペといいますか、国際的な英知もどんどん導入する。全世界が注目をする新しいプロジェクトなんだということになると、これは先立つものは金でございます。多少というか、相当程度の予算をつけなければいけない。そういうことを惜しんではならない。最初の予算を惜しんだために、拙速でつまらないものができて国民はもう見向きもしない新都になったといったらこれこそ日本の崩壊でございますから、ぜひそういう意味で予算を立てて、そして機構をつくって本格的な検討に入っていただきたい、そういうふうに思います。