○日和佐参考人　全国消費者団体連絡会の日和佐でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　内外価格差問題について、消費者としてどういうふうに考えているかということをお話しさせていただきたいと思っております。
　ここのところ急激な円高ではあるのですが、この円高傾向というのは、もう既に昨年の七月あたりから百円を割っておりまして、ほぼ円高基調というのは固定しているといいますか、安定的というと変ですが、安定的な形で円高基調で事態は進んでいるわけですね。ここのところ急激に円高という状況なんですけれども、実際に日常生活をしておりますと、その円高というものが日常生活に対して、ああよかったなというメリットがあるということについては全く実感できない。
　これは円高の経過、歴史的なとらえ方としてもそうなんですが、当初円高ということになったときに、ああこれで少し物価が下がるんじゃないか、輸入品が下がるんじゃないかと非常に大きな期待を抱いたわけですけれども、結局それは、目に見えて本当によかったというぐらいの感じての下がり方を常に常にしてこなかったわけですね、今まで。それで消費者のところでは、円高というと、海外旅行に行けばそれで海外旅行はいいな、その程度の価値判断でしかなくなってきているというのが現状ではないかと思います。
　内外価格差問題も円高問題と呼応して浮上してきたわけですが、この内外価格差問題に対する考え方も、当初の円高の具体的な反映、還元という観点からだけではなくて、現在では非常に構造的な問題であるというとらえ方をされるようになってきておりまして、単に円高のみが内外価格差問題を生んでいるということではないという、一つ一つ細かな要因についての検討がされるという状況になってきております。
　資料で、お手元にあると思いますが、一ページについては、「東京とニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリンの内外価格差」の現状でございます。これは経済企画庁の資料。
　その次の二ページに資料を提出しておりますが、「内外価格差の推移」、これは一九八五年から一九九四年までを比較したものですが、一向に解消されていない。完全に解消するということは難しいことなんですが、縮小、是正されていないという状況がおわかりいただけると思います。さらにその価格差の幅は広がっている。円高が進んでいるから当たり前という見方もありますが、単にそれだけではない。円高によって内外価格差が生じる部分ももちろんありますが、それだけではないというふうに考えますと、日本の経済社会構造が競争原理の導入を言われながらも一向にそのことが機能していない、競争原理の導入がスムーズになされていないという、そういう状況であるというふうに考えざるを得ないと思っております。
　一方、ここのところ、一九八五年当初と比べますと、社会状況、経済状況は非常に激変しておりまして、長期化する厳しい低成長時代というのを迎えているわけですが、その中で消費者の低価格志向というのは大変強まっておりまして、定着している。言ってみれば、一時バブル成長期、爛熟期といいますか、そういう時代には、価格の高いものが買えるということが一種のステータスのようなとらえ方もされた時期がありましたけれども、現在それはもう全くなくなってきているというふうに思います。
　その中で、価格への意識が深まる中で、物価がどうなっているんだろうかということの、消費者の物価問題に対する関心というのは非常に強く、深くなってきているわけです。正直なところ、海外生活を経験なさる方もふえてきておりまして、そういう方たちの情報から推察してもやはり日本の物価は高い。この物価が欧米並みならどんなに暮らしは楽になるだろうか、言ってみれば豊かさを感じられるのにというのが率直な、切実な願いであります。
　具体的に価格差がどういう分野で大きいのかという資料を用意してまいりました。三ページにあります。これは購買力平価に比較して日本の方が高いという分野が一目瞭然でおわかりいただけると思いますが、食料品、被服・履物、エネルギー・水道、家賃というような資料です。
　その次に、四ページに各都市に対する東京の倍率、これはいろいろなところで出ておりますので、皆様御存じでいらっしゃると思いますが、ごらんいただければと思います。
　それからその次に、五ページではなくて、何ですか突如としてけさから風邪を引いてしまいまして、何となく鼻声になってお聞き苦しいかと思いますが、七ページです。この七ページは第一勧業銀行の総合研究所で調査いたしました資料を使わせていただいているのですが、これはニューヨークとかロサンゼルスだとかロンドンとかで実際に暮らしていらっしゃる方、暮らしてみた場合、どういうものを買ってどういうふうにして暮らすかというのがありますけれども、実際に暮らした場合と日本で実際に暮らしている場合、その具体的な消費支出を東京と各都市とを比較したものでして、大変おもしろいデータだと思ってきょう持ってまいりました。
　これで見ましてもやはり公共料金、先ほどから出ておりますが、公共料金分野の価格が日本は断然高いということがおわかりいただけると思います。その後は食料品の分野ですね。個別には、先ほど経済企画庁のデータにもありましたように、住宅だとか衣服だとか新聞等も高いというデータがいろいろな資料からもうかがえます。
　ただし、この食料品や公共料金、住宅だとか、うんと細かい衣服や新聞等が高い要因というのは一様ではないわけで、それぞれにその要因というのは異なっているわけです。
　これは、非常に土地が高いから設備投資がどうしても高くつくというような、本当にどうしようもない、日本というこの狭い土地のところで有効に利用しなければいけないというどうにも逃れようのない条件というものもあったり、あるいは公共料金という形での価格設定の仕方の問題もあったり、それから具体的に調べていきますと、流通が非常に多段階で、そのことによって流通コストが高くなってしまうというような要因、またもう一つ商習慣、先ほどからも出ておりますが、一リベートだとか協賛金だとか、あるいは建て値制度だとか事後調整だとかというような商習慣の問題もあります。
　もちろん円高調整のおくれもあり、もう一つ生活習慣の違いというものもあると思うのですね。余りその生活習慣の違いのところを強調しますと、消費者がそういうことを強調するのは幾らか問題だなんて言われそうなんですが、確かにそういう部分もあります。
　例えば、アメリカと日本との買い物の仕方というのを比較した調査があったのですが、アメリカの場合はまとめ買いをする。一週間に一回大量にまとめ買いをするので、例えばお肉を買うにしても塊でどんと買ってくる。
　ですけれども、日本の場合は基本的に、なかなか今は仕事を持っている女性の方もふえておりまして、女性だけが家事をするというわけではなく、男性も女性も一緒にということなのですけれども、まとめ買いをするというケースもありますが、でも、基本的に言えばやはり毎日買いなわけですね。仕事の帰りにスーパーマーケットに寄るということで、スーパーマーケットの営業時間がどんどん九時、十時まで延長されるという状況ですから。そうしますとやはりバック買いになる。小さいパック買い。なおかつ塊ではなくてスライスということになるわけですから、どうしてもそのところで個別の商品の経費は高くなっていくということがあります。
　それから包装材料にしても、ばら売りではなくて、私もこれはびっくりしたのですけれども、グレープフルーツを買いましたならば、二つ売りだったのですけれども、座布団のようなものに乗っかっていて、なおかつそれがトレーの上に乗っかっていて、なおかつラップしてある。どうしてこんなにしなければいけないのだろうか。これは消費者が望むからだと売る側は言いますけれども、私たちはそんな包装材まで買いたくはないと思っているのです。鶏と卵の議論になってしまうのですが、やはりそれはどこかで断ち切っていかなければならない。
　やはりそういう売り方自体も、一つ一つの商品の価格をどうしても上げる要因になっている。毎日買いという生活習慣、そういう暮らし方のパターンも両方相まって、なかなか流通コスト等を引き下げ切れないという要因があるのではないかと考えられます。
　多段階流通についてなのですが、このところ価格破壊商品というのが随分出てまいりまして、それのプライベートブランドでの価格構造の資料が六ページに出ております。ごらんいただきますとよくおわかりいただけると思いますが、これはナショナルブランドとプライベートブランドとの商品の原価構造を比較したものです。いかに流通経費がプライベートブランドでは縮小されているか。販売管理と販促費ですね、そこのあたりがいかに縮小されていて、こういう百円も違う価格が実現できているかということがおわかりいただけると思います。
　非常に日本の流通経路は多段階でして、多段階による流通経費の増大というのは大きな問題になっております。ちなみに、私が個人的に所属しております生活協同組合という組織がありますが、そこでは現在やはり低価格商品というのを開発しておりまして、通常価を下げるという戦略なのですが、そこではメーカーから直接集配所に配送するということで流通経費を非常にダウンさせることができて、そこが大きな要因になって低価格商品ということが実現できているという状況があります。
　次に、内外価格差縮小への対策なのですが、要因が非常に複雑で、なおかつそれが複雑にかかわり合っているという状況ですから、これはこうやればこうなると非常に単純にいく問題ではない。このことが今まで内外価格差の縮小、是正が叫ばれていながらなかなか実現できなかった要因でもあるわけです。
　ですが、その中でやりやすいところからぜひやってもらいたいと私は思っておりまして、その第一は公共料金です。公共料金は国がかかわっておりますから、これは政策でできるわけですね。ですから、これはもうぜひ積極的にやってほしいと思っております。ここのところ物価は下がり続けているにもかかわらず、公共料金だけが上がり続けているわけですね。これはもう本当に消費者としてどう考えても納得がいかない。どうしてこういうことになるのかということは非常に納得がいかない問題でありました。
　直接私も物価安定政策会議のところで幾つかの公共料金の値上げの審議に参加いたしましたけれども、基本的に言いますと、これを公共料金という範囲に置いておいていいのかなという公共料金にかかわる事業があります。例えばタクシー等ですね。もっとタクシー等については民営化した方がいいのではないか、どうして公共料金という範囲内に置いておくのであろうかと考えざるを得なかったことです。
　もう一つ、高速道路料金の値上げの問題にも参加いたしましたが、これはもう既に高速道路は建設するということが決定されているわけですね。決定されている上で道路公団が価格をどうしましょうかということになるわけですから、いかに料金を圧縮するかという議論にしかならないわけです。もっとその前の、これだけの経費をかけてこの高速道路を建設することが、果たして本当に必要なのかどうなのかという議論のところにはいけないという仕組みに物価安定政策会議のところではなっているわけですね。
　こういうふうに問題が非常に大きいことにつながる料金については、そのもとにさかのぼってもう一度、高速道路を建設することが今の時期この地域で必要なのかどうかということを、それは単純に言えば便利になった方がいいですというのはもちろん当たり前なのですが、地域の環境の問題等、それだけでははかり知れない価値観というのも今は生まれてきています。ですから、ある一部の人の意見だけではなく、そういう総合的な議論をもう一度繰り返すというような弾力的な姿勢が必要ではないかとつくづく感じました。
　ですから、公共料金の政策について討議をする場合に、それはどうやって上げようかという議論だけなんですね、どうやって上げようかというのは変なのですが。ですから、いかに値上げ幅を圧縮するかという議論だけで、どうして下げたらいいだろうかという議論は一切ないというのが大変大きな問題だと思っております。
　ＮＴＴの値上げ問題にもかかわりましたけれども、これは消費者にとっては非常に不透明な値上、げでありました。基本料金と公衆電話、番号案内、それから普通の家庭用の通話料、その分野がそれぞれで独立会計方式をとっているわけです。ですから、ほかの分野が黒字になっていても、基本料金のところで非常に大きな赤字を出していれば基本料金を上げていく、そういう構造になっているのですね。
　なおかつ、基本料金という分野に一体どういう部分の経費が具体的に含まれていて、どの分野が具体的に赤字なのかという情報提供をお願いしたわけですが、大まかな太くくりの数字しか出てきませんでした。ここのあたりも情報の公開を含めて非常に不透明なところが多い、わかりにくいということを感じました。
　ですから、もちろん価格設定方式の見直し、総括原価方式を見直していくということは基本的に必要なことで、それは鋭意やっていただきたいと思っておりますけれども、もう一つ、経営のチェックシステムをぜひ導入してほしいと考えています。
　これは、公開されていますさまざまな情報等を見ましても、その事業そのものの経営が本当にちゃんとなされているのかと言うと変なのですけれども、コスト削減する部分がないのかどうか、むだな経費を使用しているのではないかというような経営のチェックシステムはないわけでして、これは素人が見ても判断ができない範囲ですから、専門家、なおかつ第三者によるそういうチェックシステムをぜひ導入してほしい。
　そのことによって経営自体がどうなのか、経営者としての努力がなされているのかどうかというところにまで情報の公開がされることを期待して、やはりそこで透明性がないと、消費者としては非常にブラックボックス的な感じで公共料金というものを見るし、なおかつ値上げに際してはそういうとらえ方をせざるを得ないと思っております。これはいろいろな分野で特に国がかかわってやれることですから、積極的にやってほしいと思います。
　時間も迫ってまいりましたが、あとは企業努力、納得のいかない商習慣で価格がなかなか下がりにくいということがまだまだあります。先ほど商習慣の是正について積極的に努めるというお話がありまして、非常に心強く思ったわけですが、やはり企業努力としてここは頑張っていただきたいと思います。
　それからもう一つ最後に申し上げたいのは、独占禁止法の強化です。現在、再販制度の廃止は予定にはされているのですけれども、十年先という予定で、これはもう十年先と決めたら十年先まで動かさないのですわ。こういう状況なんだから前倒しにしてほしいと思いますし、課徴金も低い限度で決定されております。運用の強化ももちろんですが、そういう制度も含めて独占禁止法の運用の強化が有効な手だてになるのではないか。そして、規制緩和ももう一つ有効な手だてになるのではないかと考えております。
　ありがとうございました。