Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　山内　康一君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　井上　一徳君
令和二年三月四日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　大西　健介君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　百武　公親君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　岡本　三成君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　新藤　義孝君
同日
　理事下条みつ君一月十七日委員辞任につき、その補欠として大西健介君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に大西健介君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
○茂木国務大臣　外務委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げるとともに、主な国際情勢及び外交政策の所信について申し述べます。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。外務省では、私の指揮のもと、省を挙げて、中国湖北省武漢市からの邦人帰国オペレーション、感染症危険情報の発信、注意喚起を始め、邦人の安全確保に取り組んできました。また、ダイヤモンド・プリンセス号の外国籍乗員乗客のチャーター機による帰国支援も行ってきました。引き続き、関係省庁とも連携しつつ、邦人の安全確保及び支援に万全を期します。
　外交政策全般については、一月の本会議での外交演説の中でも申し上げた六つの分野に焦点を当てて、地球儀を俯瞰する外交を更に前に進めるため、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開します。
　第一に、日米同盟です。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の外交、安全保障の基軸であり、地域の平和と安定に貢献する大きな役割を担う日米同盟を更に強化します。本年は、日米安全保障条約の署名及び発効から六十周年に当たる節目の年です。これを契機に日米同盟の対処力、抑止力を一層強化していきます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減に全力を尽くします。
　自由で開かれたインド太平洋構想は、今や、米国から、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、さらにはヨーロッパまで広がりつつあります。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を、全ての国、人々に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財として守っていくために、志を同じくする国々と力を合わせて取り組みます。
　第二に、北朝鮮をめぐる諸懸案への対応です。三月二日の発射を含め、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射といった挑発行為は、全く受け入れられません。本年一月、二月と二度にわたり日米韓外相会談を実施しました。日米、日米韓の結束のもと、国際社会と連携しつつ、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。また、拉致問題の早期解決に向けた主体的努力を続けます。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。
　第三に、近隣諸国との外交に積極的に取り組みます。
　日中両国は、地域や世界の平和と繁栄に、ともに大きな責任を有しています。引き続き、ハイレベルの頻繁な対話、交流を重ね、懸案を適切に処理しながら日中新時代を切り開いていきます。
　他方、東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められません。冷静に、かつ毅然と対応していきます。南シナ海をめぐる問題についても、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を強調していきます。
　韓国には、現下の最大の課題である旧朝鮮半島出身労働者問題について、引き続き、韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めるとともに、問題解決に向けた外交当局間の協議を継続していきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　ロシアとは、最大の懸案である北方領土問題の解決のために、首脳間、外相間で緊密に対話を重ねることが重要です。ラブロフ外相とは、就任以来、半年で四回の外相会談を行いました。引き続き、幅広い分野で日ロ協力を進めていく中で、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。
　第四に、緊迫化している中東情勢への対応です。中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、政府として三本柱の方針を決定しました。まず、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。これとあわせ、この地域における日本関係船舶の安全確保のため、船舶の航行安全対策の徹底、そして、情報収集態勢の強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいきます。
　第五に、新たな共通ルールづくりを日本が主導する経済外交に邁進します。保護主義的な動きが広がる中、自由貿易を推進し、ルールに基づく多角的貿易体制を強化することが重要です。ＲＣＥＰについては本年中の署名、ＥＵを離脱した英国とは速やかな通商交渉開始を目指します。同時に、ＷＴＯが世界経済の新たな課題に十分対応できるよう、ＷＴＯ改革の取組を主導します。さらに、今なお残る日本産食品への輸入規制の撤廃にも尽力します。
　第六に、地球規模課題への対応です。人間の安全保障の理念に基づく持続可能な開発目標の実現に向け、教育、保健、女性のエンパワーメント、防災、気候変動、海洋プラスチックごみ対策等の取組を主導します。また、ＴＩＣＡＤ７の成果も踏まえ、アフリカの開発を力強く後押しします。軍縮・不拡散や国連安保理改革の実現、国際機関の日本人職員の増強にも取り組みます。
　以上の諸課題への対応について、着実かつ具体的な成果を上げるため、総合的な外交力の強化と戦略的な対外発信に努めます。
　松本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
○松本委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、令和二年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣若宮健嗣君。
○若宮副大臣　令和二年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。
　令和二年度一般会計予算案において、外務省は七千百二十億七百三十八万一千円を計上いたしております。これを前年度と比較いたしますと、約三％の減額となっていますが、これは特殊要因といたしまして、前年度はＧ20、ＴＩＣＡＤ、即位の礼などの経費が三百二十億九千八百六十二万六千円含まれていましたが、令和二年度では東京オリンピック・パラリンピック競技大会要人接遇関係経費の四十三億四千七十五万五千円のみとなったためであり、これらの経費を除きますと、約一％の増額となります。
　また、このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百二十九億百十四万四千円となっております。
　令和二年度予算案の作成に当たっては、六本の柱を掲げ、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開すべく、めり張りをつけた上で必要な予算を計上させていただきました。
　第一の柱は、「国際秩序をさまざまな挑戦から守り続ける」です。自由で開かれたインド太平洋の実現のため、新たなルール、スタンダードづくりとその実現を主導していくとともに、法の支配に基づく国際秩序を強化すべく、国際裁判への対応や、宇宙、サイバーなど新分野、新領域での取組を強化いたします。
　第二の柱は、「積極的な経済外交を推進する」です。自由で開かれた経済秩序を維持強化すべく、ＷＴＯ改革の主導など自由貿易の推進に向けた取組に力を入れてまいります。また、本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会や二〇二五年大阪・関西万博に向けた取組などを進めてまいります。
　第三の柱は、「戦略的対外発信を強化し、親日派、知日派を拡大する」です。国際社会におけます日本の存在感、理解度、好感度を一層向上させるべく、日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化いたしてまいります。
　第四の柱は、「地球規模課題の解決に積極的に貢献する」です。ＳＤＧｓの達成に向け、グローバルな課題への対応を日本がリードするとともに、国連、国際機関の戦略的活用や国際人材の育成を進めてまいります。
　第五の柱は、「人的交流新時代を第一線で支える」です。拡大しているインバウンド、アウトバウンドを更に推進すべく領事体制を強化するとともに、テロ対策、感染症対策を含め、在外邦人の安全確保に万全を期してまいります。
　第六の柱は、「外交実施体制を抜本的に強化する」です。激動する国際情勢を受けて、増大かつ多様化する外交課題に機動的に対応するための経費に加え、二つの在外公館の新設及び外務省定員の七十名純増に必要な経費を計上しております。
　以上が、令和二年度外務省所管予算案の概要でございます。
　松本委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
○松本委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅　　直人君　　　　斉木　武志君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
令和二年三月四日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅　　直人君　　　　斉木　武志君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（産業競争力担当）
　　　（ロシア経済分野協力担当）
　　　（国際博覧会担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宮本　周司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　荒井　　勉君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号）
　分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号）
　熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号）
　国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号）
　エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○富田委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　この際、衛藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤国務大臣。
○衛藤国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民生活の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止すること、また、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、競争環境の整備に向けた調査等を行うことも必要です。
　また、昨年の通常国会において審議、可決していただいた独占禁止法の一部を改正する法律については、本年十二月二十五日までの全面施行に向けて準備を進めてまいります。
　さらに、昨年十月に行われた消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　デジタルプラットフォーマーに関するルール整備については、昨年十二月にデジタル分野に係る企業結合審査のためのガイドライン等を整備するとともに、優越的地位の濫用規制を対消費者取引に適用する際の考え方を整理したところです。今後、これらの実施に加え、デジタルプラットフォーマーの取引慣行の実態把握を進めてまいります。
　そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　富田委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力また御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○富田委員長　次に、令和元年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○杉本政府特別補佐人　令和元年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合・受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十件について排除措置命令を行いました。また、不公正な取引方法に係る事件一件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ三十六名の事業者に対して、総額六百九十二億七千二百七十三万円となっております。
　合併等の企業結合事案については、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境も十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　独占禁止法制については、課徴金制度において、申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を付加する調査協力減算制度の導入等を内容とする独占禁止法の一部改正法が、令和元年六月十九日に成立し、同月二十六日に公布されました。本改正法は、既に施行された一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲において政令で定める日から施行されることとされていますので、その施行に向けて、調査協力減算制度に係るガイドライン等の整備を進めてまいります。また、新たな課徴金減免制度をより機能させる等の観点から、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権への対応としての規則等の整備を進めてまいります。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対し、七件の勧告、公表を行ったほか、七千九百二十五件の指導を行いました。
　消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対し八件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、特に昨年十月の消費税率の引上げに当たって、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、さまざまな調査研究等を行っております。
　公正取引委員会では、政府で進めているデジタルプラットフォーマーに関するルール整備に取り組んでおり、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査においては、平成三十一年一月にオンラインモール及びアプリストアに関する実態調査を開始し、令和元年十月に実態調査報告書を公表しました。さらに、デジタル広告に関する取引について実態調査を開始し、独占禁止法、競争政策上の考え方の整理を行っていくこととしております。
　また、取引上の地位が消費者に対して優越しているデジタルプラットフォーム事業者が、みずからが提供するサービスを利用する消費者から、消費者の利益に反して不当に個人情報等を取得したり、取得した個人情報等を不当に利用する場合には、独占禁止法上の優越的地位の濫用規制の対象となるものとして、その考え方を整理した、デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方を令和元年十二月に公表しました。
　さらに、デジタル分野の企業結合案件に関し、データの集積の評価や間接ネットワーク効果の考慮など、デジタル分野特有の考え方を明示する必要が高まっているところ、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等の改定を同じく令和元年十二月に公表しました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○富田委員長　次に、令和元年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
○荒井政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和元年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。
　当委員会は、鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
　令和元年に当委員会に係属した事件は、岡山県において採石業者が採石権存続期間の更新決定を申請したところ、処分庁が棄却決定を行ったとしてその取消しを求めた不服裁定申請事件など五件でございます。そのうち、例に挙げた一件は同年中に終結いたしました。
　当委員会は、不服の裁定制度を必要とする国民の確実な利用、裁定を踏まえた行政の運営改善に資するため、不服の裁定制度の周知、結果の情報提供に努めてまいります。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する事務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　令和元年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は二十六件であり、そのうち、同年中に処理した事案は二十四件でございます。
　以上が、令和元年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、令和元年には五十一件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○富田委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　岡本　充功君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君
令和二年三月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　白石　洋一君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　文武君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　藤田　文武君
三月四日
　理事大西健介君一月十七日委員辞任につき、その補欠として岡本充功君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（吉田統彦君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三八号）
　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号）
　公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号）
　認知症基本法案（田村憲久君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号）
二月二十八日
　全ての子供に格差なく、等しく質の高い保育を保障するための保育・学童保育関係予算の大幅増額と施策の拡充に関する請願（岡本充功君紹介）（第二〇号）
　同（平井卓也君紹介）（第三五号）
　ベンゾジアゼピン系薬物に関する規制強化の実施及び副作用による被害者の救済等に関する請願（阿部知子君紹介）（第三一号）
　七十五歳以上の医療費負担の原則二割化反対、保険料引下げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第四一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二号）
　同（志位和夫君紹介）（第四三号）
　同（清水忠史君紹介）（第四四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四八号）
　同（藤野保史君紹介）（第四九号）
　同（宮本徹君紹介）（第五〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第五一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七二号）
　保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（大河原雅子君紹介）（第五二号）
　筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進に関する請願（田嶋要君紹介）（第五五号）
　ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六号）
　同（笠井亮君紹介）（第五七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九号）
　同（清水忠史君紹介）（第六〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六四号）
　同（藤野保史君紹介）（第六五号）
　同（宮本徹君紹介）（第六六号）
　同（本村伸子君紹介）（第六七号）
　社会保障制度の連続改悪をやめ、保育、医療、介護、年金などの拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二九号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に岡本充功君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○盛山委員長　次に、令和二年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。稲津厚生労働副大臣。
○稲津副大臣　おはようございます。厚生労働副大臣の稲津でございます。
　橋本副大臣、小島、自見両政務官とともに加藤大臣を支え、盛山委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　令和二年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案については、通常分の予算と臨時特別の措置との合計で、昨年度より三・一％増の三十三兆三百六十六億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和二年度予算案の重点事項について説明いたします。
　本予算案では、人生百年時代の到来を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らせるよう、消費税率引上げによる増収分も活用して、全世代型社会保障の構築に取り組むこととしています。
　第一に、多様な就労、社会参加の促進について、誰もが働きやすい職場づくりのため、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業、小規模事業者への支援を強化するなどにより、長時間労働の是正、最低賃金、賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現等を推進します。あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、就職氷河期世代に対して、お一人お一人に寄り添って就労、社会参加に向けた支援を行うほか、高齢者、女性、障害者等の就労支援、外国人材の受入れ環境の整備等に取り組みます。また、高齢期も見据えたキャリア形成支援を始め、人材育成の強化等を行います。
　第二に、健康寿命延伸等に向けた保健、医療、介護の充実について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の三位一体での推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防・健康づくり、感染症対策、ハンセン病対策等を推進します。また、データヘルス改革、保健医療分野等の研究開発を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道事業の基盤強化等に取り組みます。
　第三に、安全、安心な暮らしの確保等について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育人材の確保、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進等に取り組みます。また、地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、依存症対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○盛山委員長　以上で大臣の所信表明及び令和二年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。
○大岡委員　滋賀県の大岡敏孝でございます。
　このたび質問の機会をいただきましたことに、与野党、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　質問に先立ちまして、新型コロナ対策で大臣を始め厚労省の職員の皆様が昼夜を分かたず休日も対応していただいていることに、国民の一人として感謝を申し上げたいと思います。国民が必要としていることを矢継ぎ早にぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　先ほどの大臣の所信の最後の部分に出てきます障害者政策について、今回は質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、障害のある子供たちへの支援についてお尋ねをします。
　今回の新型コロナ対策として、休校要請を受けましての対応を聞きたいんですけれども、特に、障害のある子供たちというのは健常の子供たち以上にしっかりと配慮しなければならないものだというふうに思っております。それを前提にしまして、まず、一般の学校の特別支援学級、学級にいる子供たちについてお尋ねをいたします。
　休みは一カ月間にわたります。仮に自宅にいる場合、当然、突発的な変化に弱い子供たちもいるわけでございまして、自宅にいる場合は何らかの追加的な支援をする必要があると思いますが、どのように考えているでしょうか。
　また、学童保育あるいは放課後デイサービスを活用するということを選択した場合、朝から晩までとなりますと、当然、人員の増員や、あるいは専門家の配置等も考えていかなければならないと思いますが、どのように考えておられるのか。
　また、お昼御飯、朝から晩までとなると、何らかの昼食を用意しないといけない場合も出てくるかと思います。これはどのように考えておられるのか。
　また、場合によっては定員を超えて障害のある子供たちを長い時間保育をするということが本当に大丈夫なのか、厚労省としてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねいただきましたように、このたびの学校の一斉臨時休業に当たりまして、特別支援学級などに在籍する障害のある子供たちの中には、保護者が仕事を休めない等の理由によりまして、自宅等で一人で過ごすことができない子供たちもいるわけでございます。
　このため、障害児に対して発達支援を提供するサービスである放課後等デイサービスを実施する事業所に対しまして、学校の方が休業したとしても、感染の予防に留意した上で、原則として可能な限り長時間開所していただくように自治体に依頼しますとともに、厚労省、文科省の連携のもとに、放課後児童クラブですとかあるいは放課後等デイサービスの方に教職員にかかわっていただくことや、あるいは学校において子供を預かるということについて等、子供の居場所を確保するための取組方策等を整理して、自治体宛ての周知を行っているところでございます。
　この際、委員からも御指摘ございましたように、長時間の配置をする、あるいは、そちらの方の施設での人員確保にもいろいろ困難を来すというふうな状況も考えられますので、放課後等デイサービスの利用定員ですとかあるいは職員配置等につきましては柔軟な取扱いを認めるというふうな取扱いをさせていただいているところでございます。
　また、昼食についての御指摘もいただきました。
　特別支援学級ということになりますと、なかなか通常のお弁当というわけにいかない子供も中にはいるかもわかりませんが、基本的には、お弁当を御持参いただくですとか、そういったそれぞれの実情に合わせた対応をお願いしているところでございます。
○大岡委員　ありがとうございます。
　次に、特別支援学校、学校の方について聞きたいと思います。
　在宅を選択するとした場合には、当然、障害の重い子供たちですから、追加的な在宅介護、あるいは場合によっては在宅医療の支援が必要だと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。また、放課後デイなどを活用する場合は、どのようにそこに行くのか。この通学や移動支援をどのように考えておられるのでしょうか。
　また、当然、医療支援を必要とする子供たちは多いです。看護師などの手配をどうするか。実際に多くの放課後デイは看護師配置をしていないところが多いですから、その場合はどのようにするのか。
　そして、先ほどもあった昼食の提供。そしてもう一つ、特に、社会参加をもう目前に控えた障害者の場合は、突然の休校ということになりますと、訓練、教育ができなくて、そこでスキルが落ちてしまうということも考えられます。これらの対応はどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　ただいまのお尋ねは、特別支援学校の方に在籍するような子供たちについてのお尋ねだと思います。
　居場所をつくるという意味におきまして、特別支援学級に在籍する子供さんたちと基本的に同じ考え方で放課後等デイサービスあるいは放課後児童クラブなどにおける受皿づくりということを行っておるわけでございますが、特別支援学校等の子供たちをということにつきましては、文科省との通知の中で、場合によっては学校等の方に、特別支援学校の方で福祉サービスの人員確保の問題で子供の居場所を確保できない場合には、多くの子供が同じ場所で長時間集まることのないよう、必要な対策を行った上で、必要最小限の人数に絞って登校させるといった取扱いも含めて、文科省の方からも通知をされております。そういった対応も必要かというふうに思っております。
　それから、看護師等のお尋ねがございました。
　看護師の配置につきましては、やはりこれも人員確保の問題等が当然生じてくるわけでございますけれども、例えば重心児ですとか、あるいは医療的ケア児ですとか、そういった子供たちも想定いたしますと、看護師の確保が欠かせないというふうなこともございますので、例えば、同じ法人の中でほかの施設の方に勤務する看護職員がやっていただくですとか、地域の訪問看護ステーションとの連携による訪問を行っていただくですとか、あるいは、看護職員が勤務している障害者向けのサービス、例えば生活介護ですとか、そういったサービスの提供をしている事業所の方に通っていただくですとか、さまざまな取扱いを今検討しているところでございまして、これにつきまして、今、準備が整い次第、また自治体宛てに周知をさせていただきたいと考えてございます。
　また、今、就職に支障があってはならないというふうなお話もございました。
　まずは、この休業期間中におきましては、四月からの仕事ということに備えて、生活のリズムを整えてしっかりと体調管理をしていただくということが大事かと思いますが、もし仮に、四月以降、入社後において何らか困難が生じたような場合におきましては、学校の方とともに、例えば障害者就業・生活支援センターなどの関係機関が連携してきめ細かな支援を行って、職場に定着できるようなさまざまな支援をさせていただきたいと考えております。
○大岡委員　ありがとうございます。
　潜在的な看護師の方々もいらっしゃるので、こうした機会ですから、一人でも多くの看護師の皆様にも御協力していただけるように、特に、障害を持っている子供たちというのは繊細ですので、丁寧なケアをお願いしたいと思います。
　あわせて、障害のある子供たちに向き合える教員というのも限られておりますので、そこは文科省としっかりと連携をしてやっていただきたいと思います。
　また、重い障害のある子供たちというのは、特別支援学校というのは一番いい居場所なんですね。そこがなくなってしまったということですから、それに準じた環境をしっかりと整備をしてあげられるように全力を尽くしていただきたいと思います。
　続きまして、日常時の医療的ケアが必要な障害児についてお尋ねをしたいと思います。
　最近のサービス提供量の見直しで、重度のケアを必要とする子供たちについても削減が基準とされてしまいました。親一人子一人であれば、お母さんが頑張ることによって何とかやりくりできるかもしれない。
　しかし、子供が一人ではなくて、障害を持っている子供以外に子供たちがいる場合は、結局このしわ寄せは子供たちに行ってしまうわけです。とりわけ医療的ケア児への対応というのは、このきょうだいの育ちに影響が出ないように、きょうだいへの支援、さらには家庭への支援をしっかりと進めていくべきだと思いますが、政府としてどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　医療的ケア児ですとか、あるいはその医療的ケア児のきょうだいですとか、そういった子供たちについてのお尋ねでございました。
　医療的ケア児の支援につきましては、それぞれの地域におきまして、関係機関の連携を図るための協議の場を設けるですとか、あるいはコーディネーターを配置するですとか、そういった取組を重点的に進めているところでございます。
　一方で、今御指摘いただきました医療的ケアが必要な子供などのきょうだいの子供につきましては、親との時間を十分にとることができず、親の大変さがわかるからこそ我慢してしまうといった、さまざまな思いを抱えながらの生活を余儀なくされていることも多いというふうに聞いております。そういった意味で、医療的ケア児のきょうだいへの支援ということもまた重要というふうに思っております。
　このきょうだいの子供への支援につきましては、平成三十年度に創設しました医療的ケア児等総合支援事業というのがございます。この中で、医療的ケア児のきょうだい児への課題を把握してきょうだい児への支援を実施した場合も補助対象とするという取扱いにしてございます。この事業は残念ながら今まだ利用が進んでございませんが、きょうだい児支援は大事でございますので、積極的に活用していただけるように、自治体の方にまた周知をさせていただきたいと考えております。
○大岡委員　ありがとうございました。
　とにかく、障害を持っている子供たちに、やはり社会全体として丁寧な対応をこれからも進めていただきたいと思います。
　次に、障害福祉分野で働く人材の確保についてお尋ねをしたいと思います。
　あらゆる事業分野に共通なんですけれども、一番大事なのは優秀な人材を集められるかどうかでございまして、とりわけ障害福祉というのは仕事に工夫の余地が結構多いんですね。したがって、若い人たちからは、単純な介護以上に魅力があるというふうに答えている子供たちはすごく多いです。しかし、幾つかの課題があって、なかなか就職に至らないというのが実態です。
　その前提としては処遇改善があるんですが、この処遇改善、これは民主党政権時代から熱心に取り組んでいただいておりまして、このことは率直に評価をさせていただきたいし、自民党・公明党政権になってもこれは継続的に続けております。
　こうした処遇改善をしていくことを前提に、障害福祉の仕事にいかに魅力があるかということを、学生はもちろん、学生だけではなくて、ほかの分野で働いてきた、民間企業だとかあるいは公務員とか、そういった働いてきた人たち、あるいは現在働いている人たちにもしっかりと伝えて、他の事業分野から福祉の世界に進出してもらう、そして新しい目で福祉の改革や改善を進めていくべきだと考えておりますが、この福祉の仕事の魅力をしっかりと伝えるということにつきまして、政府の対応を教えていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　御指摘いただきましたように、障害福祉サービスというものを支えていく上で、人材の確保というものは最も根幹になるものでございます。
　そのため、御指摘いただきましたようにさまざまなこれまでの処遇改善を行ってきたわけでございますが、この中では、単に賃金を引き上げるということだけではなくて、いわゆるキャリアパス要件というふうなものを設けながら、また、昨年十月から創設しました新しい加算におきましても、経験、技能のある、また勤続年数の長い人材に重点化した処遇改善を行う、こういった長期的なキャリア形成の構築ということを重視しているわけでございます。
　その上ででございますが、障害福祉の魅力というところを何とかお伝えしたいということで、令和二年度予算案の中に盛り込んでおります障害福祉の仕事魅力発信事業というのがございます。この中におきましては、新規卒業者だけではなくて、ほかの産業からの転職者ですとか、あるいはアクティブシニア等の多様な人材に対して、障害福祉分野への参入を促進するということを目指しております。
　具体的には、国の事業といたしまして、パンフレットや動画などの広報をさせていただきたいと思いますが、あわせて、都道府県の方で、地域の関係機関と連携して、障害福祉の現場を知っていただくための体験型イベントなどをやる、こういったことも補助をさせていただきたいと考えておりまして、今の御指摘のように、ほかの分野で活躍していただいた人材の中途採用にもつながるような、そんな事業設計をさせていただきたいと考えております。
○大岡委員　ありがとうございます。
　学生さんももちろんです。シニアももちろん。でも、そうじゃなくて、やはり今働いている人たちにもしっかりと伝えられるように頑張っていただきたいと思います。
　そして、もう一つの課題が、特に、障害福祉に携わっている法人の規模が小さい、あるいは小さ過ぎるという課題があります。これにつきまして、この国会に提出を予定しております社会福祉連携推進法人の導入ということがあります。
　福祉への就職をためらう、小さな法人への就職をためらう理由は、キャリアパスが見通せない、あるいは人事異動ができない、それによって変化や刺激が期待できない。これはやはり学生にとっては一つの障害になっているわけです。
　そこで、社会福祉法人が連携するというこの制度をもう少し踏み込んで捉えて、小さな法人が散在しているというこの現状を打破することに使えないかと考えています。
　かつて、市町村合併がありました。これはもちろん負の面もありましたけれども、とりわけ小さな町村につきましては、組織が大きくて強くなりました。そして、公務員人材の確保という点では非常に大きな成果が出た。また、職員の能力向上、キャリアパス形成でも非常に大きな成果が出ています。
　そこで、同様の考えを持って、この社会福祉連携法人の制度を、将来的な法人の合併、あるいは人事異動まで見越した交流や連携を考えて、受動的な制度としてではなくて、積極的にこの連携法人の制度を活用するという考えが政府にはないかということをお尋ねしたいと思います。
○橋本政府参考人　障害福祉事業を安定的に運営するためには、社会福祉法人の経営基盤の強化を図るということは大変重要なことでございます。こうしたことを踏まえまして、社会福祉法人間の業務連携の新たな選択肢ということで、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度を創設するということを今検討しております。
　この制度の活用はもちろん社会福祉法人の自主的な判断のもとに進められるべきではございますが、この制度の活用によりまして、社員となる法人の人材確保ですとか、職員の研修、あるいは法人間の人事交流の調整なども可能であると考えておりますので、今国会に法案を提出させていただきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○大岡委員　残念ながら時間になりましたので、残余の質問は次回とさせていただきたいと思いますが、先ほどの社会福祉連携法人をぜひ積極的に使っていただいて、学生さん、そしてほかの分野からの就職が、あるいは仕事の魅力が更に高まるように努力をしていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございます。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症をめぐる対応につきまして質問をさせていただきます。
　この対応は、専門家はウイルスとの戦争と呼び、また、総理は未知のウイルスとの闘いと述べていらっしゃいます。
　私は、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局長を務めておりまして、政府・与党一体となってこの国難に立ち向かうという決意で、対策本部会合もヒアリングを含めて十五回開催し、提言を二回申入れするなど、さまざまな要請をさせていただいてまいりました。
　チャーター機の搭乗料免除、専門家会議の設置、また首相による正式な記者会見の実施、受験生への配慮、資金繰り支援、雇用調整助成金の対象拡大、非正規の方たちへの支援、確定申告の期限延長など、枚挙にいとまがないところでございます。
　こうした一つ一つに対しまして、加藤大臣を先頭に昼夜を問わず働いていらっしゃる厚生労働省の皆様に、深く深く敬意を表する次第でございます。
　総理から一斉休校などさまざまな要請が行われ、当然それに伴う支援措置が必要であることから、我が党もこうして時々刻々と対応策を要請してきたところでございますが、そうしたことに対して、法的根拠を明らかにして、予算措置も含めて更に推進する必要があると考えております。
　この特措法は、政府が要請できる項目が多くあります。人権とのバランスをとりながら、要請できる項目を規定して、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするためという立法を目指すことに、我が党としても最大限協力をしていく考えでございます。
　今回の、今政府で検討されております立法化によって何を可能にするのか、この特措法改正の目的は何か、内閣官房にお伺いいたします。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとしております。
　なお、現在の新型インフルエンザ等対策特別措置法におきましては、緊急事態宣言が行われた場合において、委員御指摘の、例えば臨時の医療施設の設置等と同等の措置を講ずることが可能となると承知しております。
○高木（美）委員　やはり、総理の視野は緊急事態宣言ということにあられると伺っております。これがもし発令されればどうなるかというと、国民に対する外出自粛、施設、催物等の制限要請、物資の、マスクも含めまして売渡しの要請、生活関連物資等の価格の安定等、また金銭的な補償、損失補償等を含みます。
　こうしたメニューを適切に使い、今実施している対策に法的根拠を持たせるということが重要と考えております。こういうことに対してしっかりと取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、新型インフルエンザ等特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となりますように立法措置を早急に進めておりまして、国民の健康と安全を最大限に進めていきたいと考えております。
○高木（美）委員　それでは、伺いたいと思います。緊急事態宣言を発出する条件は何とお考えでしょうか。それによって都道府県知事は地方自治体の協力を得やすくなると認識しておりますが、それはどうなんでしょうか。また、懸念されるのは、発出と同時に市町村まで対策本部を設置することとなるわけですが、これは知事会や市町村長会とよく協議しておく必要があるのではないでしょうか。寝耳に水ということのないようにしていく必要があると考えますが、審議官、いかがでしょうか。