○参考人（武村義人君）　兵庫県保険医協会副理事長の武村義人でございます。
　兵庫県保険医協会は、兵庫県下、医師、歯科医師約七千百人で組織される団体であります。開業保険医の経営と生活、権利を守るとともに、国民医療の充実と向上を図ることを目的としております。こうした保険医協会は全ての都道府県にございまして、全国で十万五千人程度の会員を持っております。私はその全国保険医団体連合会の副会長もしております。
　また、ふだんは、神戸市にございます小さな小さな診療所です、生田診療所といいまして、の所長をしております。そこで地域医療に従事しております。非常に貧しい地域でございます。
　本日は、国権の最高機関たる国会でこうした見解を述べさせていただくことを非常に光栄に思っております。よろしくお願いいたします。
　本日は、健康・医療戦略推進法案と独立行政法人日本医療研究開発機構法案に関して意見を述べさせていただきます。資料等については、スライドがありますが、お手元にプリントアウトしたものがございますので御参照ください。
　さて、私は、日々内科の医師として地域で様々な疾患を抱える患者さんを診ております。そうした観点から、今回の二つの法案が地域医療にどういった影響を及ぼすのか、お話しさせていただきます。
　まず、法案資料十四ページ、十五ページですね、地方公共団体の責務（第四条）。地方公共団体の自主的な施策の具体例で神戸医療産業都市構想が挙げられております。これは言わば先取りみたいなものでありまして、ここ数年ずっと行われておりますが、この舞台はポートアイランドという神戸市中央区の人工島、私の診療所のある中央区でありますが、位置しております。ここで一体どういうことが起こっているのかということを見れば、参考になるかと思います。
　神戸市の医療産業都市構想は、そこに記載されていますように、高度医療技術の研究・開発拠点を整備し、医療関連産業の集積を図ることによる神戸経済の活性化、市民福祉の向上、国際貢献を目指しているとされております。その特徴は、研究施設とともに病床を必要とすることであります。
　実際に高度医療技術の研究・開発拠点として、二〇〇三年ですね、十年前に、四月に先端医療センター病院、略称ＩＢＲＩが六十床で、二〇一三年、去年の四月には神戸低侵襲がん医療センターが八十床で、今年も、まあ予定ですが、神戸国際フロンティアメディカルセンター、私たちの間ではＫＩＦＭＥＣといいますね、ローマ字でありますが、呼んでおります、これが百二十床で開設されようとしております。これらは民間で整備されております。
　しかし、こうした医療機関の隣接地に、二〇一一年、神戸市立医療センター中央市民病院、長たらしいので神戸中央市民、市民病院の中央ですね、九百十二床から七百床にベッドを減らした上、新築移転をされました。また、来年二〇一五年には県立こども病院、山の方にあったんですけれども、これをまた隣接したところに新設移転をされることが決まっております。
　ここでは中央市民病院の新設移転についてお話をさせていただきます。
　中央市民病院の新築移転が発表された際、市民から、中央病院が市の中心から更に沖に遠くなる、沖というのは海の方ですね、病床も減る、二百床ぐらい減ります、ということで、いろんな声が上がりまして、一万三千七百ぐらいの新築移転反対の署名が集まる市民運動にまで発展しました。
　また、地域医療を担う医師からも、病床数が減れば救急の受入れ、市民の最後のとりでがなくなるということで、非常に危惧をしておるということであります。地元神戸市の医師会からも懸念を表明されました。
　しかし、神戸市は、市民や医師会の反対を押し切って、専門家も現地改修が十分可能だとする建物をほっぽり出して、三百八十二億円もの税金を使って移転させてしまいました。これについて神戸市は、医療産業都市構想の臨床部門の核とするために先端医療センターの隣に移転する必要があると説明しております。
　また、先端医療センターを運営する公益財団法人先端医療振興財団の理事長であります井村裕夫先生も、これは移転が決まる五年前の話ですけれども、中央市民病院の患者などを対象に最先端の応用研究を進めていると、このためにも、また救急事態への対応に対しても市民病院があると便利であるということで、移転させることになっていると述べております。つまり、先端医療センターで開発を進める医療技術の臨床研究などの被験者を集めるという目的、先端医療センターで臨床研究を行っている最中に患者さんの容体が急に悪化した場合救急医療を施すという目的のために中央市民病院を先端医療センターの隣接地に持ってきたということであります。
　実際に、現在、先端医療センターが理化学研究所と進める眼科疾患の一つ、今はもうエポックになっていますが、滲出型加齢黄斑変性症に対するｉＰＳ細胞から作製した網膜色素上皮シートの移植という臨床研究では、中央市民ですね、中央市民病院の眼科が患者さんの臨床研究の窓口となっており、中央市民病院の患者さん向けホームページでも、先端医療センター病院眼科では、中央市民病院と連携して保険適用外診療となる最先端の診療を行っていますとしていますし、先端医療センターのホームページでも、神戸市立医療センター中央市民病院は、術中術後の緊急時対応を行いますということも明記されております。
　これは、法案にあります世界最高水準の医療を開発するために公立病院を利用しているということにほかなりません。そのために、建築費として三百八十二億円という市税、毎年毎年五十億円という市税を運営費として投入し、市中心部から更に離れた場所への移転による一般患者さんへの利便性の低下、移転に伴う病床削減と、地域の救急などが犠牲になっているのが実態だということを報告しておきます。
　実際に、跡地に民間病院を誘致するために病床枠を付けて、そのために新病院は二百十二床の病床削減まで行って移転をしたということであります。これに伴いまして、新中央市民病院、新しい中央市民病院では、二〇一二年度の、二千七百十八時間が二次救急の受入れ停止であります。二〇一〇年の、そのときは千二十一時間ですから二・七倍に増えたと、二次救急の受入れ停止時間が。この理由について、神戸市民病院機構の菊池晴彦理事長は、病床数が減ったからこのように救急の受入れができなくなったということを認めております。
　さらに、法案参考資料十三ページですね、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を図るとともに、それを通じた我が国経済の成長を図ることが重要と述べられており、経済成長のために医療分野での先端研究開発を行おうとしております。
　私は、医師として、医学の進歩があること、進歩することは当然必要なことだと思っております。しかし、その目的は人々の健康を守り病気から救うことだと思っております。ですから、医学の発展が結果的に経済発展に資するということであれば非常に有り難いということでありますけれども、経済発展のために医学研究を推し進めるというのは非常に違和感を覚えるわけであります。さらに、それが、神戸の医療産業都市で行われているように、一般の患者さんの犠牲の上に進められているということになれば、大変倫理上の問題があるというふうに思います。
　法案参考資料十七ページ、研究開発の環境整備、第十一条ですね、この説明の部分では、臨床研究中核病院で十の病院が選定されていますが、神戸の事例から、こうした病院で臨床研究に力を入れる余り、現在担っている地域医療、市民のため、県民のための医療、普遍的な医療、その役割がないがしろにされてしまうのではないかと非常に危惧をしております。
　二点目ですが、参考法案資料二十ページです。新産業創出及び海外展開の促進という部分で、医療分野の研究開発の成果の海外における展開の促進とありまして、医療機関と医療機器メーカーの海外展開の支援、外国人患者受入れ支援などを行うＭＥＪをその中核組織として機能させると説明してあります。
　神戸医療産業都市では、ＫＩＦＭＥＣ、生体肝移植ですね、二〇一六年度に開設が予定されていますアイセンター、目のセンターです、眼科病院を国際展開の中核施設として海外からの患者の受入れや医師の海外派遣を行う計画、いわゆる医療ツーリズムであります。ＫＩＦＭＥＣでは当初、海外からの患者を対象に年間五十例の生体肝移植を行うとしておりました。それはそれなりに医の倫理の問題で別の問題がありますが、それはおきます。また、アイセンターでは、ｉＰＳ細胞を使った先ほども述べました目の網膜の再生医療や、日本での安全性の高い白内障や緑内障の手術を行うということになっております。
　生体肝移植は既に日本では保険適用されていますし、白内障や緑内障の手術も保険適用されており、公定価格が決まっております。しかし、海外からの患者さんの場合は当然全額自費診療となります。そうなれば、医療機関の判断として、医療機関が自由に価格を設定できる海外の患者さんを公的医療保険による一定の診療報酬しか得られない国内の患者さんよりも優先する、そういった可能性があると思われます。この点は地元の医師会などからも懸念が表明されております。
　やはり、医療の国際展開を急ぐ余り、国民、地域住民の共有財産です、病院、医師、医療体制その他は共有財産だと思っています、この医療資源を海外の患者に優先的に振り向けることになればこれは本末転倒でありまして、医師不足を始め、かなりまだ日本は医師不足であるということでありますが、医療スタッフなど医療資源が不足している現状ではなおさら強い懸念を抱かざるを得ません。
　もう一点、神戸医療産業都市で起こった事例を紹介しておきます。この法案の問題点を指摘します。
　先ほども御紹介いたしました先端医療センター病院と中央市民病院では、二〇〇四年、今から十年前です、狭心症の患者さんに対して再生医療を含む最適な治療法を判断するという目的でバイオセンスウェブスター社が製造しているＮＯＧＡ、心臓ナビゲーションシステムという電極の付いたカテーテルですね、動脈に入れるんですけれども、心臓内に通して心筋の動きを把握し、冠動脈に血管幹細胞を入れるんでしょうかね、医療機器を使用したのですが、そのときにカテーテルが心臓の血管を突き破って心肺停止になりました。緊急手術で一命を取り留めたという医療事故が起こりましたけれども、先端医療センターも神戸市も患者の同意がないとして事故を公表しませんでした。神戸新聞がこの情報をつかんで取材を申し入れましたが、事故は再生医療と無関係ということで突っぱねられました。
　その後、この事実を公表しないまま、また二〇〇七年十一月に同じことを実施しました。二〇〇七年一月、神戸新聞が神戸市に対して事故報告書の公開請求を行い一時は非公開とされましたが、神戸市の情報公開審査会で答申が出され、事故隠蔽が公開され、五年後の二〇〇九年になってやっと市民の知るところになりました。やはり、再生医療など新たに医療技術の実用化を余りに急げば、医療事故を起こしたり、その事実を隠蔽するということが起こるということであります。
　法案資料の十四ページの基本理念、十七ページ、研究開発の推進など、この中に目立つ言葉があります。実用化という文言が入っております。法案参考資料の一ページの部分では、我が国の基礎研究力は国際的にも高い競争力があるとされていることから基礎研究の成果を実用化につなぐ環境を整備しと、実用化が強調されております。
　また、先ほども御指摘させていただきましたが、経済成長を医療分野での先端研究開発の目的の一つに定めますと、どうしても実用化を急ぐ必要が出てくるということになります。しかし、余りに実用化を急げば、先ほど述べましたように、医療事故の発生、事実の隠蔽など、医学の発展どころか医学への不信、本当の安全性は何かというような疑念を持たれるような事態になるのではないかというふうに思っております。
　最後に、経済成長という目的のために医療分野での先端研究を行ったり医療分野での海外展開が行われたりすれば、現在地域医療に振り向けられている公立病院を始めとする医療資源が臨床研究に動員されることになります。ただでさえ医師不足や医療費抑制政策の下で疲弊している地域医療は更に疲弊され、地域の患者に多大なる犠牲を強いる可能性があります。
　医療分野での国際展開の一環として外国人受入れが広がれば、外国人による自費診療が横行し、診療報酬が低く抑えられている公的医療保険を使う国内の患者が後回しになる可能性があり、世界に冠たる国民皆保険制度の根幹を揺るがす大きな問題です。
　また、医療分野での先端医療開発がとにかく早く実用化させるという観点で行われれば、医療事故の発生や情報公開がないがしろにされるというおそれがあります。
　現在、神戸医療産業都市で起こっている課題から、この法案についての問題点を三点指摘させていただきました。
　御清聴ありがとうございます。