Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田国務大臣　不可能なことは不可能なこととし、困難なことは困難として、両方がよく話し合って、特別の関係にある韓国でありますから日本でできる限りのことはすることが当然だと心得ておりますから、誠心誠意私は韓国の御要望には努力してみたい、これは私の本心であります。
　ただ、話をしておりまして非常に私が気を使いますのは、私は会談中に韓国の外務大臣に、私とヘイグさんとの会談の会議録を見てください、私は相当高飛車に物を言っている、外務大臣就任以来、これくらい私が下手に出て話していることはございません、できるだけ努力をいたします、その誠意は認めてください、というのは、過去の日本の歴史がありますから、何かこう言うと、兄貴ぶっているとか、大国ぶっているとか、小国扱いしているとかというお気持ちを韓国の方に与えることは非常な、日韓の関係上大事であると思うから、私はそういう言葉はなかなか言えなくて、丁重に承っているわけでございます。
○土井委員　当委員会においても外交辞令のような御答弁というのは禁物だと私は思うわけでありますけれども、韓国の各紙が、日本が韓国の安保観に接近、合意したというふうなニュアンスの記事を掲載されているようであります。
　日本側は会談で北の軍事力の増強に伴う韓半島の緊張の高まりに対する認識に合意した、北を勇気づけるような行動をとらないことをはっきり約束した、こういうふうに述べられているのですが、われわれの、日本の国内で報じられる新聞の中身からいたしますと、恐らくはそれとオーバーラップして考えられる部分となると、園田外務大臣が外相会談の席で、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と何かを日本が行うようなときには韓国とアメリカに声をかけてやりますというふうなことをおっしゃった旨が報じられているところがオーバーラップするのではないかと思いますけれども、園田外務大臣のああいう発言をなすった御所信というのはどの辺にあるのですか。
○園田国務大臣　終始一貫して私は、韓国に対する日本の過去の経緯から、非常に下手に、控え目に発言をしておるわけでありますが、問題は、現在の朝鮮半島の緊張、これは緩和しているとか安定しているとかということではないという韓国側の言い分、これは私も認めて、現状認識には一致したと向こうから言われても、私は間違いであるとは申せません。ただ、その後に、さりながら、わが方はこの緊張が緩和されて、安定の方向にいくことを期待するということをつけているところが、それがニュースで若干のずれがあると言われたところであると考えております。
　かつまた、韓国の大統領が対話と南北の緊張緩和に努力されていることは、これは歓迎をする、日本もその方向に向かって北朝鮮とは文化その他について交流を進めていきたいが、特別にバランスを壊すようなことをする場合には勝手にはいたしませんと、これははっきり言ってあります。
○土井委員　今回の韓国側から持ち出されております安全保障ということを意に含めた経済援助に対して、いささかでも日本が歩み寄るようなことは、いま大臣がおっしゃったバランスを崩すことになるとわれわれは思っているわけでありますが、この点、どのようにお考えですか。
○園田国務大臣　韓国は特殊な関係でありまして、ほかの国なら軍事、防衛と安全保障と切り離して話ができるわけでありますが、どうもここのところ、安全保障とか総合安全保障なんという言葉を使いますと、防衛と一緒にされていくおそれがあるので、私は非常に注意をしてそういう言葉を使わぬようにしておるわけでありますが、韓国の防衛、軍備等に対して日本のお金を出すということは不可能でありますから、これは断じてできません。
○土井委員　この会談の後を受けて、日韓閣僚会議が九月の十日、十一日に行われるという予定にもうすでになっていますね。今回が十一回目だと思いますが、十回目の日韓閣僚会議、一九七八年当時に共同声明が出されております。もう一つ翻って考えますと、六回、七回の日韓閣僚会議にも共同声明が出されております。いずれも日韓経済協力が民間ベースを主体に移行しつつあることを共通に認識するということを確かめている共同声明の中身でございます。まさかこの共同声明の中身にある、民間ベースを主体に移行しつつあることを確認すること、それは今回はひっくり返すようなことはなさらない、これは相変わらず確認をして尊重し続けるという姿勢でおありになるはずだと思いますが、いかがでございますか。
○園田国務大臣　これは一貫した方針でありまして、できるだけ民間の力を活用する、民間主導型に移っていくことは逐次やってきたことでありまして、私ができるだけ韓国の苦しい立場にお力添えをしたいというのも、やはりその中に一つは民間協力というものが入っているわけで、その方針を崩すことはございません。
○土井委員　ただ、現在ちまたに伝えられるところによりますと、この日韓閣僚会議で出されるであろうはずの共同声明をめぐって、大変取りざたがされています。この共同声明の中では、少なくとも、経済援助の問題ももちろんのことながら、今回の外相会談の席でも大きな一つの課題でございました、日本に対して韓国側からすれば朝鮮半島の安全保障の認識というものを一致させる方向でお互いの話を進めていくということであったに違いないと私たち思うわけでありますが、この点については、外務大臣の先ほど来の御発言を承っておりますと、韓国の認識と日本の認識とは必ずしも一致しない。
　かつて、あの日米共同声明について、マニラでの外務大臣の発言の中身を見てまいりますと、共同声明は無理してつくるからああいう騒ぎになるということもおっしゃっているわけでありまして、今回も日韓閣僚会議で無理して共同声明をつくるということは後々難儀なことをこれによってつくらないとは限らない、むしろ共同声明はない方がいいというふうなことを私たちは思うわけでありますが、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
○園田国務大臣　近ごろまで慣例といたしまして、会談とか関係閣僚会議が終わりますと、共同声明を出せば成功であって、出さなければ失敗したと言わんばかりの慣例があるわけであります。これは間違いでありまして、両方の意見が完全に一致をして納得すれば共同声明もよかろうし、あるいは一致しなければ一致しない点を併記した共同声明もあることでありましょうが、それも特別に意見が食い違って出しても意味がないというなら出さなくてもいいことであって、共同声明は会談の結果によって、出すか出さぬかは両方で相談して決めることだと思います。
　私は、共同声明を無理に出すべきだなどという方針は持っておりません。帰ってから、共同声明も出せなかったかとしかられても、事実は事実でありますから、そのまま帰ってくるつもりでおります。話がつけば共同声明を出します。出す場合には、いま言われたようなことは、私の一貫した方針でありますから、その点は十分注意をしてまいるつもりであります。
○土井委員　再度それではその点について確かめておきたいのは、やはり朝鮮半島の脅威という問題に対して韓国側はそれを基本に置いた立場で安全保障という問題を問題にし、韓国の民生安定も恐らくその上で考えられる民生安定だろうと私たちは考えています。そういうことからすれば、北からの脅威があるのかないのかというこの一点、これについては恐らく韓国側が考えられる中身と、外務大臣がいま考えられている御所信とは違うだろうと私は思うわけでありますが、外務大臣の御所信のほどをそれについて承らせていただいて、そしてその点は基本的に大切な問題でございますから、いざ共同声明というときには、曲げずに、はっきりそのことは明記したいと、いまおっしゃったことに対して再度の確約がここでいただけるかどうか。いかがでございますか。
○園田国務大臣　脅威というのは当事国の問題でありまして、日本がとかく口を出すべき筋合いではない。これはおせっかいだと思います。ただ、現状の認識では、もう安心して緩和しているのか、緊張しているのか、その程度のことは意見があってもいいと私は思っておりますが、脅威があるかないかなんということは、私の方はこれに対して答えるべき筋合いではないと存じております。
○土井委員　朝鮮半島についての安全保障に関する認識というのが、やはり韓国との間でのずれがあるということは事実なんですね。その点についてはやはり意のあるところを外務大臣としては明記すべきである、こういうふうなことを先ほどはおっしゃったと理解しておいてよろしゅうございますか。
○園田国務大臣　先ほど申し上げたとおり、私は、韓国内の防衛その他について私が意見を言ったり口を出したりすべきものではない、これは独立国家として自国で責任を持ってやるべき問題だと考えております。
○土井委員　ただ、朝鮮半島について、これが極東について有事ということを考える場合に非常に可能性の強い地域であるということは、事あるたびごとにアメリカ側からいろいろ聞こえてまいります。しかし、私たちにしてみますと、朝鮮半島について、やはり南北がある限りはこの問題はいつも一つきまとう問題であろう。すなわち、朝鮮半島について統一の方向でどのように努力ができるかということが、平和という方向に向かっていかに努力をすることができるかということと軌を一にしている、このように考えるわけでありますが、外務大臣が朝鮮民主主義人民共和国と何かあるときは韓国とアメリカにひとつ相談をするというふうなことをおっしゃった御趣旨が、そこで大変問題になってくると思うのです。
　いまある三十八度線は停戦協定なんですね。停戦協定に基づいて考えられるお互い南北の存在ということになるわけなんですね。そこで、この停戦協定について、当事国は朝鮮民主主義人民共和国であり、相手国はアメリカです。停戦協定を平和協定の方向に向けていくという努力を払うということは、朝鮮半島の平和に向かって努力をすることに対して大変大切な決め手だということが言われ続けて久しゅうございます。また、一九七二年の七・四声明についても、いつだったか大臣にお尋ねをしたときには、全面的にあれに対しては私も賛意を表したいということの御趣旨も御答弁の中で披瀝をされました。そういうことからすると、いま私が申し上げたような方向での努力は日本としてなすべき一つの方法であるかと私は考えておりますが、こういう問題に対して大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○園田国務大臣　朝鮮半島の平和と安定は、日本にとっては大事な問題であります。したがいまして、朝鮮半島で本当の平和と安定が来るように希望し、期待し、かつまた努力することは当然であって、これはいままで申し上げたことと一つも変わりはないと存じます。
　ただ、たとえば正式に外交関係を開くとか、あるいは何らかある場合に韓国、アメリカ等に話をするというのは、これは当然の礼儀だと心得ております。
○土井委員　もう時間ですが、ちょっと最後に。かつて、当外務委員会昭和五十三年五月二十六日の議事録にもはっきりこれは掲載されておりますけれども、当時やはり外務大臣でいらっしゃいました園田さんに私は竹島問題について質問いたしております。そうしたら、その節、園田外務大臣の御答弁に、「竹島の問題は、日韓条約を結ぶときに、これは両方が紛争地帯として認め、平和的な話し合いで解決するということになっているわけでありますから、平和的な話し合いをするのは当然のことでありまして、これを議題にするのはあたりまえのことであると考えております。したがいまして、私は、それは当然のこととしてこれを処理していくつもりでございまして、もしそういう当然のことが議題にならぬようであれば、いろいろな会議をやっても無意味であると考えております。」とまでおっしゃっているのです。
　今回の外相会議でこの問題を持ち出されましたか、いかがでございますか。
○園田国務大臣　竹島問題は、これは日本国にとっては重大な問題でありまして、これに対して力をもって解決しようとは考えておりませんし、また、それは日本の方針にかなわぬわけであります。話し合いだけは終始やるべきだと考えておりますので、今度でもそういう話はするつもりでおります。
○土井委員　するつもりとおっしゃるのは未来形ですね。今回の、もうすでに済みました外相会議の席では、議題としてはお出しにならなかったですか、いかがでございますか。
○園田国務大臣　出ましたが、突っ込んでは話しておりません、今度は。
○土井委員　竹島問題と同時に、韓国に対する経済援助が問題になるたびごとに、国民感情としてはどうしても解せない問題がもう一つございます。申し上げるまでもなく、金大中氏事件でございます。
　このことに対しては、一件落着のごとく外務省としてはいろいろ措置なすっているようでありますけれども、国民感情からすれば、決して済んだとは考えておりません。むしろ、無期懲役という極刑に次ぐ処断で、金大中氏事件についてはより深刻に事はなったという理解こそすれ、これに対し、もうすでに終わったなどと考えている国民はございません。これは政治決着にも矛盾するような裁判があったということについては、これを深刻に受けとめて考えている国民の数は非常に多うございます。こういうことを黙ってやみからやみのようなかっこうで日韓の経済援助の問題について話し合いに応ずるということは、断じて許されることではないと考えますが、外務大臣、どういうふうにこのことはお考えになっていらっしゃいますか。
○木内説明員　六月の外務委員会のときにも、本件は土井委員から御提示があったわけでございます。私どもいろいろ慎重に検討はいたしたわけでございますが、先回お答え申し上げておりますとおり、大法院の判決に対しまして韓国当局が減刑の措置をとったということを評価いたしまして、そのままの状態で今後とも対処していくほかないと考えております。
○土井委員　これは、ただいまは判決文の取り扱いの話なんです。外務大臣、そんなことを私はいま申し上げているわけじゃないのです。問題は、これは政治問題ですよ。どのようになさるのですか、外務大臣。
○木内説明員　先ほど申し上げましたとおり、この問題につきましては、韓国側当局のとった措置を評価しておるという一言に尽きるかと思います。
○園田国務大臣　おしかりを受けることは十分心得ておりますが、先般の外相会談でも金大中問題は私は話を出しませんでした。今度の日韓関係閣僚会議でも話を出す考えはございません。
○土井委員　それはどういうわけですか、外務大臣。それは国民からすればおかしいということになりますよ。国民にわかる外交でなければ困ります。どういうわけですか。
○園田国務大臣　いま局長が説明しましたとおり、新政権ができてから後のいろいろな経緯によって、これは一応日韓両国政府間で結末がついたものと私は判断しております。
○土井委員　全くいまの御答弁は解せません。しかし、これは時間の方が来てしまっていますから、非常に残念ですけれども、時を改めて外務大臣にやはり徹底的にお聞かせをいただかなければならない問題だと思います。
　終わります。
○奥田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○玉城委員　午前中に引き続きまして質疑をさせていただきたいのですが、今回初めてわが党も竹入委員長を団長とする韓国訪問団を出したわけでありますが、その目的とするところは、韓国の現状をよく見るということ、そして韓国の要人と率直に意見を交換して、韓国の実態をよく把握する。その上に立って日韓友好をどう進めていくか。当然外交は、客観的に実態を把握することが大事であると思うわけであります。われわれ野党としても、当然アジアの平和と安定ということを考える場合、韓国との何らかの友好のパイプを持たなくてはならない、そういうことを模索する時期に来ているのではないかと思うわけであります。
　過去の日韓関係のいろいろな重要な問題は問題として、やはりまた新しい日韓友好関係を築いていくことは非常に大事であると考えるわけであります。そのことは、特定に北側に偏る、あるいは南に偏るということではなくて、冷静に、日本の国益中心に、また日本が自由主義圏の一員であるという立場から判断していかなくてはならないことでもあると思うわけであります。したがいまして、党の訪韓団のその結果を党内で現在検討、分析しておる最中でございまして、個々の具体的な日韓問題に関する質疑につきましては、また日を改めて、結論を待ってさせていただきたい、このように思うわけであります。
　この朝鮮半島の平和と安定ということにつきましては、午前中の質疑の中でも大臣がるるおっしゃっておられたわけでありまして、朝鮮半島の安定と平和は大事であるし、緊張が緩和され、安定の方向に行くことを期待すると大臣も繰り返しおっしゃっておられたわけであります。そこで、実はこの朝鮮半島の平和と安定に非常に関係の深い問題として私たち憂慮するものでありますが、昨日、米国のＳＲ７１空軍偵察機がいわゆる北朝鮮のミサイル攻撃を受けた、あるいはやらない、そういうことで、板門店での軍事休戦委員会本会議が行われて、激しい双方の応酬があったと報道されているわけでありますが、このＳＲ７１の問題、経過も含めて、昨日の点、御報告をいただきたいと思います。
○園田国務大臣　北朝鮮における米国飛行機の攻撃の問題でありますが、これは基本的には米国と北朝鮮の問題でありますが、私としては、このために朝鮮半島における緊張が激化しないように希望することが第一であります。
　なおまた、米国の友好国として、米国側が本件について、不法な行為であり重大な関心を表明すると発表していることに注意をいたしているところでございます。
○玉城委員　この事実関係がどういうことであったかということについては、もちろん私たち知る由もないわけでありますが、しかし、今回のＳＲ７１の事件に対して非常に憂慮をしているわけであります。先ほど申し上げました朝鮮半島の平和あるいは緊張を高める、そういうようなことから考えますときには、これは非常に重大な関心を持っていかなくてはならない、こう思うわけであります。
　そこで、外務大臣とされまして、このＳＲ７１の今回の事件を踏まえて、そういう朝鮮半島の緊張を高めるようなことはやるべきではないというようなお考えのもとにアメリカ側とお話し合いをされるおつもりがあるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○園田国務大臣　実情については両方の言い分でありますから非常に食い違っておりますが、機会があればこの実情についてアメリカ側の報告を求め、かつまた、それに基づいていろいろな意見は申し上げたいと思っております。
○玉城委員　そこで、このＳＲ７１は沖繩の嘉手納基地から発進したと思われるわけですが、いかがですか。
○淺尾説明員　アメリカ側の発表に関しては、そのＳＲ７１がどこから出たかということは言っておりません。ただ、私たちが持っている情報から言えば、ＳＲ７１というものはアジアにおいては嘉手納にしか配備されていないというように理解しております。
○玉城委員　沖繩の嘉手納空軍基地にしか配備をされていないということからしますと、今回の事件のありましたＳＲ７１が沖繩の嘉手納から発進したということは当然可能性としても考えられると思うわけですね。いかがですか。
○淺尾説明員　論理的にはそうなるかと思いますけれども、現実に発進したかどうかということを私がここで軽々に申し上げるほど情報を持っておりません。
○玉城委員　このＳＲ７１ですが、武装しているのですか。武装といいますのは、攻撃を受けたときに性能的に反撃のできる能力を持っているのか、ただ偵察能力だけしかないのか、あるいは地上攻撃もできるのか、その辺、いかがですか。
○淺尾説明員　ＳＲ７１の性能について、私も軍事専門家でございませんけれども、これは偵察機でございまして、特に相手に対して攻撃する特別の能力というものは持っていないのではないか。むしろもっぱら偵察用というふうに了解しております。
○玉城委員　今回の場合は不幸中の幸いといいますか、大事には至らなかったわけですが、もし仮に偵察中にそういう何らかの戦闘行為に入るというようなことがあった場合、これは安保条約上は問題になりませんか。
○淺尾説明員　たびたび当委員会あるいはその他の委員会で政府が一貫して御答弁しておりますように、安保条約の事前協議の対象になるのは、日本の施設、区域から発進して戦闘作戦に従事するということでございまして、それはそのときの目的、態様によって決まっていくわけでございます。したがって、戦闘作戦行動を持っているかどうかということは発進のときの態様とか目的あるいは作戦命令ということでございまして、今回のようにもともと偵察という行為が主でございまして、そして相手に対して反撃するということになれば、これは安保条約上戦闘作戦行動とは結びつかないというふうに私たちは考えております。
○玉城委員　この件はちょっと時間がございませんのであれなんですが、こういうきわめて危険な偵察機が沖繩を発進基地として常駐し、常に発進している。そして、今回こういう事件が起きた。もし万一の事態が起きた場合にはこれは非常に危険ではないかということで、当然地元の県民は非常に不安に駆られるわけですね。したがって、こういう危険な飛行機を沖繩から撤去してもらいたいという声も強いわけです。その点、いかがですか。
○淺尾説明員　安保条約地位協定に基づいて日本政府が米軍の駐留を認めている理由は、その部隊なり区域自身が六条の極東の安全と平和並びに日本の安全と平和に役立つ、こういうことでございまして、今回の偵察機については、少なくともアメリカの発表においては公海上あるいは韓国の領海ということでございまして、これは相互に偵察を行うということを考えれば、安保条約の目的から抑止力として作用しているということでございますので、今回の事件ということだけでもってこのＳＲ７１の撤去を求めるという考えはございませんし、また、ＳＲ７１の今回の行為によって直接危険にさらされるというふうには、私たちとしては事実として認識していないわけでございます。
○玉城委員　この問題で次に大臣にお伺いしたいわけですが、先ほどもちょっとお尋ねしたのですが、朝鮮半島の緊張を激化するとか高めるとか大臣もおっしゃっておられる、あの地域の平和と安定に非常に大事である、そういうことから考えますときに、今回のこういう事件というのは非常に好ましくはないわけです。ですから、たとえば過剰偵察であるとか、あるいは北側の言うように戦争挑発行為であるとか、先ほども申し上げましたとおりきのうも激しい非難の応酬がされているということからしますと、これは非常に憂慮すべき問題である。したがって、どうしてもこのＳＲ７１が朝鮮半島にそういう行為をすることは朝鮮半島の緊張を高めるようなことになる、そういうことはやらないのがいいのではないかということを当然大臣として米側と話をされるべきだと私は思うのですが、いかがですか。
○園田国務大臣　いまお答えしましたとおりに、偵察機が飛んでおる区域はどういう区域であるか、韓国の領海であるか、公海であるか、それならばこれは当然の仕事でありますし、それを越境しているかどうか、こういう事実を知らなければ言えないことでありますから、事実の説明を機会があれば求めたいと考えております。
○玉城委員　それ以上おっしゃらないおつもりでしょうか。それは事実関係を聞くだけではなくて、私が申し上げているのは、アメリカ側としては何回もやるんだ、こういうことを言っていますね。北側の発表は、ことしに入って百二十回も領空侵犯をしているんだとか、これは私たちそういう事実関係はわかりませんけれども、そのことが朝鮮半島の緊張を非常に高める要因になっているということはだれも否定できないわけですから、その事実関係を聞くという前に、私、申し上げますとおり、そういうことはすべきではないということを米側と話し合うつもりはないかということをお伺いしているわけです。
○園田国務大臣　事実関係を承らなければ、二国間の問題にうかつにこちらが口を出すべきことではないと考えます。
○玉城委員　それでは次に、日ソ関係についてお伺いしたいわけでありますが、午前中、高沢先生の御質疑があったのですが、ダブる点は省きまして、ソ連のブレジネフ書記長が先月の十一日にモンゴルのツェデンバル人民革命党書記長との会談で、対日関係打開について意欲的な発言をした、こういうふうに言われているわけでありますが、その内容と、またそれがどういう意図でなされているのか、その辺を大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　先月十一日、ツェデンバルとブレジネフの間の会談がクリミアでございまして、その際発表されました新聞発表の中で、アジア諸国との関係につきましても、特に日本との関係につきましても、それぞれ本来的なものでないものから離れて関係を進めたいというような発言がございましたように承知しております。
　この言葉につきましては、あるいはソ連側が日本との話し合いということに非常に前向きであるというような印象を与えたものでございまして、私どもも事実関係を調べてみたわけでございますが、その後判明した限りの先方の説明によりますと、領土問題につきまして前向きに対処する、そういう考え方ではなくて、むしろ領土問題から離れてというような考えで先方がこの発言を行ったというようなことでございますので、日ソ関係改善のために基本的な問題となっております領土問題について、この発言によって直ちに進展があったというふうには遺憾ながら解釈できないと思っております。
○玉城委員　この秋の国連総会で大臣はグロムイコ・ソ連外相とお会いするやに、またそういう機会があればということだと思うわけでありますが、やはり今回の貝殻島のコンブ漁の再開の問題とか、ただいま領土問題には関係は直接的にはないようであったというようにおっしゃっておるわけでありますけれども、あるいは少なくとも何らかの糸口が見出せれば、日本側としてはそれをとらえて日ソ関係打開の糸口としていくのは当然だと思うわけでありまして、このブレジネフ発言の内容も踏まえて、国連総会での日ソ外相会議を持つ機会に、改めて日本側としてこういう問題を強く訴えられるべきではないかと思うわけでありますが、いかがですか。
○園田国務大臣　私の方の考え方は午前中申し上げたとおりでありますが、ソ連の方もわが方と話し合いをしたいという考えがなきにしもあらずと私は判断をしております。ただ、非常な食い違いは、ソ連の方は領土問題はもうないものだ、これは抜きにして話し合いを進めようという考えで、わが方は領土問題をたな上げまたは抜きにして話し合いをすることはできない、ここの前提が非常に違っておりますので、なかなかむずかしい問題ではありますが、この領土の問題をにらみながら糸口をつかみたいと考えております。
○玉城委員　五十四年以来中断しております日ソ事務協議再開見通し、日本側から申し入れる考えはないかどうか、その辺、いかがですか。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　日ソの事務レベル協議は、先生御指摘のとおり昭和五十四年の五月に開かれたわけでございますが、現在、この事務レベル協議を再開するかどうかの問題につきましては、先方から申し入れがあり、そして、私どもの方でも、日本側としましてもこれに応ずるべきであるというふうに判断されれば再開するものと思いますが、まだ検討中でございます。
○玉城委員　中性子爆弾の問題についてお伺いいたします。
　この件も午前中出て、その点で大臣から、米ソ五〇、五〇にその製造中止を申し入れるというお話があったわけでありますが、これは極東への配備の可能性もあるという報道もあるわけですが、その可能性。もし仮に日本にそれを配備するということになりますと、これは非核三原則の「持ち込ませず」の対象として、当然断るのが従来の政府の方針だと私は思うわけですが、その点、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　中性子爆弾の生産というのは聞いておりますが、これが極東に配備されるということは、ニュースだけで、その後何ら聞いておりません。もちろん、外務省あるいは私に対して通告もございません。
　なお、これが日本に持ち込まれるということはあり得ないことでありまして、中性子爆弾はあくまで核兵器の一つの種類であると考えております。
○玉城委員　次にお伺いしたいわけでありますが、前回の国会でも、外務大臣が沖繩を早い機会に視察をしたいというお話も承ったわけであります。総理も何か今月の十四、十五日に沖繩を視察に行かれるというふうに伺っているわけでありますが、御一緒に行かれるわけでございますか。それとも、御日程はどんなふうになっておるのでしょうか、お聞かせいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○園田国務大臣　総理は、大体新聞に発表されているとおり、沖繩の視察に出かけられるはずでございます。その際、多分基地の方もお立ち寄りになるのじゃないかと想像いたしております。
　なお、外務大臣の沖繩視察でございますが、これは前大臣のときに、行くということで準備をされておったようですが、その後、御承知のような経過で取りやめになったわけであります。なお、私も機会があれば、なるべく早い機会に行きたいとは思っております。
○玉城委員　では、具体的に日程はまだ決まっておられないようでございますが、ぜひ早い機会に現地の——改めて言うまでもなく、安保条約に基づいて五三％という基地が一県に集中的に存在して、日常的に基地公害に悩まされているわけでありますから、ぜひそれの実現を早くやっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、これは二カ月余ぶり、先国会以来初めての委員会でございまして、その間、やはり沖繩の基地関係に絡むいろいろな問題が出ていまして、私、ちょっとまとめて事務当局の方でもよろしいのですがお伺いしておきたいと思うのです。
　読谷飛行場ですが、本委員会あるいは沖特委員会でも何回も取り上げまして、これは淺尾さんですね、とにかく米軍に提供した施設、区域として、現時点においては環境の変化が相当あって不適当である、いろいろな危険性を伴うということから、これは早く移転をしなくてはならないということで、その移転の検討がずっと続いたまま、しかも演習はまたどんどん強化されて、現地では悲鳴を上げているわけですね。それを、移転がされるまでの間は演習は中止すべきだと私は思うのですが、いかがですか。
○淺尾説明員　読谷飛行場の問題については、私もこの夏の間に地元の方にもお会いいたしまして、地元の直面されている困難というものは十分承知しております。
　他方、従来から、読谷飛行場のいわゆる落下訓練について、どこか別の地域に移したらいいという話がございまして、それにかわる施設があれば移したいということで、施設分科委員会のさらに下の委員会ですでに三回協議が行われておりまして、残念ながら、まだその中で非常に顕著な進歩があったというふうに私は聞いておりません。
　ただ、御承知のとおり、落下訓練それ自身はやはり安保条約上必要な訓練でございますので、私たちとしては、そういう訓練を中止しろということをアメリカ側に言うことはいかがかと思います。
　しかし、いずれにしても、事故が起きるたび、あるいは起きなくても、落下傘の降下訓練については十分その安全に注意するようにということをたびたびアメリカ側には申し入れておりまして、アメリカ側としても十分その点は注意しているわけでございますけれども、にもかかわらず、残念ながら事故が起きている、それが事実でございます。したがって、私たちとしては、機会をとらえ、繰り返し、安全についてはさらに十分な措置をとるように、アメリカ側に引き続き要請していこうということでございます。
○玉城委員　もう一件、同じ飛行場の問題ですが、御存じのとおり、普天間飛行場というのがございますね。これは嘉手納飛行場の目と鼻の先なんですが、宜野湾市という市のど真ん中にありまして、小学校も保育所も、もちろん民間住宅もあるわけですが、去年も墜落事故が起きたり何かしているわけですね。
　これは、ここの小学校のＰＴＡの方々が一週間通して飛行機の騒音の調査をやって、一週間のうち五日、朝七時から晩の七時まで、飛行機の騒音で百四十四回、一時間に十八回、三分間に一回、小学校の一時間の授業四十五分のうちに十五回中断するわけです。これは授業にならぬわけですね。市のど真ん中にこういう飛行場がある。嘉手納飛行場はすぐ目の前にあるわけですから、そこを使えばいいのじゃないかと思うのですけれども、最近、海兵隊の演習もヘリコプターが夜遅くまで飛んだりおりたりしているわけですね。この飛行場は何とかなりませんか。
○淺尾説明員　いま御提案になりました普天間の飛行場それ自身について、確かに、都市化が進むと同時に環境が変わってきている、したがって、住民に対して騒音その他で御迷惑をかけていることは事実でございます。
　外務省の基本的な立場としては、やはり安保条約を有効かつ円滑に維持していく上には何よりも地元の御協力が必要であるということについては、十分認識しているわけでございます。
　ただ、一方において、やはり安全保障の上でこの普天間の飛行場がどうしても必要だというアメリカ側の考え方、これに対してもわれわれとしてはやはり理解を示しているわけでございまして、いま委員が言われたように、非常に騒音が大きくなり、授業も十分行われないというから返せということでございましても、それは右から左にはなかなかいかないということで、この点、騒音防止その他について、あるいは安全の管理については、直接の担当者である施設庁とも十分連絡しながら、できるだけ地元に御迷惑がかからないように、かつ、御理解を得ながらやっていきたいというふうに考えております。
○玉城委員　もう一つ、七月七日に米軍機のドアが、これは二十二キロですね、民家の庭先に落ちた。ジュラルミンですから、これは人間にでも当たったら大変なことになるのですね。この件について、外務省として何か米軍側に申し入れされましたか。
○淺尾説明員　いまお尋ねの件は、アメリカの海軍の飛行機の主脚のとびらが落ちた件を指しておられると思います。金武町中川地区の民家に落ちた。幸いにして物損あるいは人損というのはなかったわけでございますが、外務省としては、これは相当に重要な事件であるということで、七月八日アメリカ側に事実関係をまず照会し、さらに九日には、本件事故につきこういう事故が起きるのは困るという遺憾の意を表明するとともに、注意を喚起したわけでございます。
　それに対してアメリカ側から、その事故発生についてはもちろん非常に遺憾であるということを言ってまいりましたし、七月十三日に事故の原因についても当方に連絡がございました。そして、アメリカは、その事故の原因に当たる点については、定期検査等あるいはバルブ部分の取りかえを行って、こういう落下事件が起きないようにしようというふうに答えが来ているわけでございます。
○玉城委員　大臣はどこへ行かれたのですか。大臣に聞いてもらいたくて私は言っているのだけれども、落下事故はまだあるのです。電子探知装置、センサーが三個も土地改良地区に落ちているわけですね。それからもう一つ、ソナー、潜水艦の音波探知機、そういうものも道に落ちてきている。安心して生活ができない。センサーの落ちているところなんか畑ですから、安心して農業もできない、こういうことですね。大臣はどこへ行かれたのですか。——じゃ、淺尾さん相手に言います。
　これまで何回も言ってきましたけれども、その条約というのはよくわかりますよ、皆さんが条約を遵守するというのは、そういう立場でしょうから。しかし、それはそれとしても、実際に地元の住民、県民の不安を除去するということについては、当然政府がやるべき責任じゃないですか。仕方がないんだ、やむを得ないんだ、そんなことだけで——最近、嘉手納飛行場周辺六市町村、嘉手納町、沖繩市、具志川、石川、読谷、北谷、ここの住民が飛行機騒音の訴訟を起こそうということになっています。これは、米軍機の夜間飛行の中止、もちろんエンジン調整の音も中止、そういう騒音公害に対する損害の賠償要求という動きも出始めているわけですね。ですから、皆さんがおっしゃるように、条約を遵守する、それもそういうことでしょうけれども、地元の県民、住民の不安解消のために本当に真剣にやらない限り、これは条約どころの話ではなくなってくると思うのですよ。
　それで、大臣いらっしゃいましたから、最後にお伺いしたいわけでありますが、伊東前外務大臣にもお話ししたのですが、北海道と同様に沖繩にも、それだけ基地を抱えて日常的に対米軍関係のいろいろなトラブルがあるわけですね。最近、海兵隊の動きが現地では非常に盛んです。それだけに、やっぱり正式な外交権を持った外務省の責任ある立場の人が常駐をして事の処理に当たるということが非常に必要である。前大臣も、そのとおりだ、前向きに検討したいと。現地に防衛施設局がありますけれども、それも限界に来ているわけですね。ですから、大臣の行かれる機会に現地の知事ともよくお話し合いをされて、いま申し上げました点について御検討なさる用意がありますかどうか、いかがですか。
○園田国務大臣　いま北海道へ出しておりますのも、同様の御意見で北海道の知事から話がありまして、定員その他の問題はありましたが、道庁の方でも部屋その他非常な協力を願ってああいうことをしたわけであります。沖繩の方も、基地をたくさん抱えておって確かにいろいろな問題が起きますが、この不安が起きないようにトラブルを一つ一つ解決していくということが非常に大事であって、これまた米国に対する協力の一つでもありますから、いまの御意見は、これを実現できる方向で検討いたします。
○玉城委員　最後に御要望申し上げておきたいのですが、先ほども淺尾局長さんにも申し上げたわけですが、そういう極東の平和と安全という名のもとに一地域に過重な負担を強いる、あるいはしわ寄せをかけるということは、これは現地にとっては非常に耐えがたいことであるわけですから、そういうことでいろいろな問題があるたびにいろいろなことを申し上げてきたわけですけれども、ひとつ大臣、早い機会に沖繩においでになられまして、ただいま申し上げました点も含めて、やはり外務省としても真剣にこの問題に取り組んでいただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
○青木委員長代理　林保夫君。
○林（保）委員　大臣、御苦労さまでございます。大臣御就任からもう三カ月半もたちましたので、きょうはひとつ、臨時国会があるからどうからというのじゃなくて、大臣の外交姿勢の問題についてお聞きしたいと思うのでございます。
　最初に、きょう御報告のございました原潜衝突事故のその後の経過についての御発言でございましたけれども、これで政治的な決着という面ではついたというふうに理解しておりますが、それについての満足、不満足の度合いというものにつきましても大臣の御見解は先ほど承りましたけれども、重ねてその一言を承りまして、その後、事務当局の方から、これまでどういう損害の補償の措置、あるいはアメリカに対する交渉、そして今回こういう分厚いものもちょうだいしておりますが、それがどういうふうにこれから有効に生きていくのか、この点もひとつ双方から承らしていただきたいと思います。
○園田国務大臣　今度の最終報告書は、冒頭報告申し上げましたとおり、私の知る範囲では、これくらい誠意を持って、しかも各個条ごとに列挙をして、その責任は全部米国側の責任である、過ちであったという遺憾の意を表明され、かつまた、軍並びにアメリカ国を代表して別々に陳謝の意を表明されました。これに対して私は、再びこのような事故がないように、なお補償については、ひとつ災難に遭った人が御満足できるような補償を速やかにやってもらいたい、こういう申し入れをやったわけでありまして、各個条それぞれどの問題についても回答をし、かつ、それはわが方の責任でございます、誤りでございますと明瞭にやっておられますので、これはいままでにない誠意を持った報告書であると考えております。
○淺尾説明員　第一点のお尋ねは、この最終報告が出る前に外務省として何をしたかということだと思いますが、御承知のとおり、五月五日でございますか、中間報告が出たわけでございます。そして、その後に首脳会談が行われて、そこで鈴木総理の方から、中間報告が出たことは多とするけれども、できるだけ早く最終報告が出て、国民の納得するような最終報告をもらいたいという話があり、レーガン大統領も、本件については自分が関心を払って扱っているという話がございました。その後も引き続き外務省としては、せっかく中間報告が早く出たので、最終報告についてもできるだけ早く出してほしいということを、アメリカに話をしてまいりました。また、アメリカの在京米大使館も、日本側に言われるまでもなく、この最終報告を早く出して、日本の皆様に事件の全貌をお知らせしたいという気持ちであったわけでございます。そして、八月の三十一日に最終報告が出たということ。
　それから、補償については、原則として民間の当事者、言いかえれば、日昇丸側で指定された弁護士とアメリカの在日米海軍の法務局との間で交渉が行われてきているわけでございます。しかし、その過程の中で、外務省としてもできるだけ側面的に御援助するということでございまして、すでに亡くなられた一等航海士については解決済み、それから先般、マンスフィールド大使が来られたときに、この補償問題についてはアメリカが最優先でやっている、近いうちに解決できるだろうという話がございましたので、われわれとしても近いうちにその解決ができることを期待しているわけでございます。
　それから、今後これをどういうふうに生かしていくかというのが最後のお尋ねかと思いますが、報告書の中にも書いてあるように、アメリカ側としても、たとえば副艦長の研修を開始する、あるいは従来出ていた報告手続で十分かどうかということのレビューを行っているわけでございますし、さらに、今回の報告書を日本政府に送るのみならず、遺族の方にも送りたいということで、すでにアメリカ側から恐らく遺族の方にも行っているかと思います。
　したがって、われわれとしては、こういう不幸な事故が二度と起きないように、先般、園田大臣がマンスフィールド大使に会われた際にも、事故の再発防止については万全の措置をとるようにという申し入れをしておりますし、アメリカの部内でもそういう気持ちでいるということで、今回の事故を他山の石としていきたい、かように考えております。
○林（保）委員　御答弁のように、万全の補償そのほかの措置をとっていただかなければならぬわけですが、これは大変不幸ながらも貴重な教訓であったと思うのです。その点に関しまして、両国間の同盟とも言われるような関係ができておる、その上に防衛上の問題も密接に絡む問題であったわけでございますが、日米間の安全保障条約そのほかの法的な面、あるいはまた日本側の海上の警備、保安上の問題、これは保安庁の担当かと思いますけれども、そういった点で、法的そのほか行政的に何か措置をとる、こういうことを大臣がお感じになっておられますかどうか、また、それがあるとすればどういうものでございましょうか、その辺を承れればと思います。
○園田国務大臣　いま仰せられました各件は当然のことでありますから、十分私も考えておりまして、折に触れてそういう点はアメリカ側にも申し上げ、かつまた、事務協議その他の際にも、いろいろ意見交換したいと考えております。
○林（保）委員　しっかりひとつやっていただきますよう御要望申し上げて、冒頭申し上げましたように大臣御就任三カ月半、大変園田大臣らしい特色もございまして、率直に国民的な立場から申しますと少しぎくしゃくしたのじゃないかなという感じもございますが、大臣といたしまして、改めまして、過般の日米共同声明、その中で盛られておりましたのは同盟ということと、それから私どもから見ると、どうもあの役割り分担をやっておると、これはもう片務的ではなくて双務的なものではないか、日米安保条約そのものが双務的なものじゃないだろうか、ただ、重さが多少違うという点はあろうかと思われますが、ここらあたりをこれからきちっととっていかれませんと、きょう外交青書の要約をちょうだいして、いまも読んでいるところでございますが、一体どうするのだろうかという問題もございますので、特に日米共同声明と日本の対米外交について、大臣の引き続きとられる基本的なお考えを、この機会に、私が先ほど触れましたような点にも触れまして、ひとつ承らしていただきたいと思います。
○園田国務大臣　三カ月前に突然大臣に就任いたしまして、就任した途端に次から次にいろいろな変わった問題が起こってまいりました。しかし、私は一貫した方針でこれに対処してきたつもりでございます。ぎくしゃくした感じを与えたのは私の力の足りないところでありまして、考え方は一貫してやってきております。
　米国との関係は、日米安保条約は日本外交の基軸であり、防衛の基軸であることは厳然たる事実であって、この上に世界平和をどうやって追求していくかということが私に与えられた責任であると私は考えております。今後とも米国に対しては真実のパートナーとして、協力するところは協力し、かつまた助言するところは助言をし、相談するところは相談して、そしてこれを中軸として外交を進めていきたい。
　特に、ＡＳＥＡＮ、アジアというのはきわめて大事でありまして、ＡＳＥＡＮとの関係は非常に順調にいっておりますが、これまた今日の安全保障、防衛問題と無関係ではあり得ません。私が非常に懸念いたしますことは、各国の首脳としばしば会っておりますし、意思は疎通しておりますから、日本が軍事大国になるということに対する懸念はいまのところはないと思いますけれども、これが極東の平和の安全保障などということになって、どこの海峡、どこの海峡ということで自分の国の前の海峡を日本の艦隊が右往左往するということになってくると、これはやはり日本の軍事力に対する懸念を持つわけでありますから、こういうことを与えないようにはどうやってやるかということで、今後の問題でありますけれども、これは事前に私が非常に心配し配慮しなければならぬことだと考えております。
　特にまた、中東、これは案外ヨーロッパではポーランドとかアフガニスタンだけを重視しておりますが、私が一番懸念するところは中東の問題でございます。この中東の問題で、同盟国の米国に対しては同一歩調をとるわけにはまいりません、アラブ諸国が米国を敵に回しているのじゃありません、米国が一方的なイスラエル支持をすることによってアラブを米国が敵に回しているんだ、これは不幸なことである、かつまた、パレスチナ問題を解決しないでは中東の和平はあり得ない、こういうことをしばしば申しておりますが、今後とも中東問題についてはアラブ諸国とよく相談をしながら進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
○林（保）委員　そこらあたりがまあ園田外交の非常に大事なポイントだろうと考えまして、実は敬意も払ってはおるわけでありますが、日米関係といいますと、やはりあの共同声明が今日一番新しい基本になるような感じがいたします。大臣は拘束されないというお言葉を発言されたやに新聞報道で承りましたが、その点についていまどのようにお考えになっているかが一点。
　それから、日米同盟というのは一体何なんだということについて、まだ国民のコンセンサスが十分得られてないと思います。国会が終わりまして、私も昨日までずっと歩いておりましたけれども、国民のいろいろな心配なり不安なりが出てきております。同盟というのを大臣はどういうふうにとらえていらっしゃるのか。私はこの席であちこちで三回質問いたしました。軍事的な意味があるのかどうか。日米安保条約があれば軍事的意味は当然あるのだと、鈴木総理はそのようにここではっきりおっしゃいましたけれども、しかしなおそれを否定された方もおられました。大臣、どのようなお考えに立たれるか、その辺、承らせていただきたいと思います。
○園田国務大臣　共同声明については、土井先生の質問に私がお答えしたとおりが真相でございまして、共同声明に拘束されないということを私は米国側に言ったわけではなくて、数日たってから記者懇談会で条約と声明ということで申し上げたのが真相であります。同盟という言葉があったことによって、日米関係がいままでと変化したとは考えておりません。ただし、同盟の中に軍事は含まないという理論は成り立たない、こう思います。
○林（保）委員　まことに明快な御答弁で、それはそれなりにまた評価いたしたいと思います。
　もう一つ、当時私も外務委員会の委員として非常に困った問題があったわけですけれども、片務的か双務的かという問題ですね。新聞で明らかに外務省の見解と官房長官の見解が違うという事実があの当時出ておりましたが、この点について大臣はいまどのようにお考えになっておられますか、主として日米安保条約に関しての問題であります。
○園田国務大臣　片務か双務かという言葉の意味はなかなかむずかしい問題でありますが、五分五分の関係であるかどうか、それは五分五分の関係ではない、日本は一部の役割りを分担している、こういうことであって、日米安保条約というものが日本の防衛並びに極東の平和のために役立っておる。しからば米国がよそで軍事行動を起こした場合に日本がこれに助力をするか、これはないわけでありますから、やはり片務的であると考えております。
○林（保）委員　その辺が実は私はちょっと理解がいかないのでございます。たとえば、大臣が先ほど全方位外交という言葉をお出しになられ、大臣が前にお務めのころにもそういうことで、当時もそれなりに評価いたし、また今日もそれなりに私も評価いたしたいと思いますけれども、なおそれで、米国との関係で従来言わなかった同盟という言葉を出してき、国会は休んでおりましても、あちこちでいろいろなトラブルが起きております。それでいいのだろうかというのが率直に言って国民の持つ疑問でもございます。そういう視点で大臣は、同盟関係そのほかを、全方位と言われるならば、ほかの地域にも同じような言葉、あるいは準という言葉を使いますか何かで規定してこれからの外交を考えていかないと、どうもやはり矛盾するような感じもいたすのでございます。
　その辺、日本は、足場として近隣諸国がありますが、韓国との関係、中国との関係、東南アジアとの関係、大臣は重視されるという言葉をとられましたが、アメリカと同様には考えられないものかどうか、この点をひとつ承りたいと思うのであります。
○園田国務大臣　近隣諸国、特にアジアの国は、日本が発言をしあるいは行動する場合の一つの拠点でありますから、きわめて大事であります。アメリカとは安保条約を結んでいる同盟国であります。
　全方位外交とは、一方と同盟を結んでいるからよその国とも同盟というわけにはまいりませんので、それぞれの国の立場によって関係が違うことは当然であると考えております。
○林（保）委員　この外交青書の中にもいろいろ気になることがございますが、特に、かねてからわが国政府は、一人当たりＧＮＰ一千ドル以下の低開発国といいますか、発展途上国、そこらあたりに人道的な援助をかなりやっていたと思います。園田外務大臣は前回、政治的な影響力を外交上持とうという、初めて青書の中に出てきた言葉があったと思います。それ以来というわけでもございませんが、最近は特に、今度の青書にも出ておりますように、タイ、パキスタン、トルコといった紛争周辺国に見られるようにといった形で援助の考え方を変えてきております。それと大臣のとられる全方位外交、これは先ほどおっしゃった等距離でないと言われるのかもしれませんけれども、その辺の関連をどのようにお考えになっておられるか、承っておきたいと考えます。
　　　　〔青木委員長代理退席、松本（十）委員長
　　　　代理着席〕
○園田国務大臣　経済援助は開発途上国が重点であることは、従来どおりでございます。ただ、私は、そういう数字のみによって決めることが適当かどうか、中進国であっても、実際は国民の一人一人の生活は非常につらいところがございます。したがいまして、ただ単にＧＮＰ幾らという数字だけで決めて経済協力を行うことは適正な協力の邪魔になる、こう考えておりますので、そういう点は少し幅を持たせてやりたいと事務当局には指示をしております。
　なお、紛争国周辺という言葉がありますから、これはどうも紛争国周辺に対して何らかの後ろ盾をするかという感じでありますが、そうではなくて、たとえば紛争周辺国のタイは難民で非常に困っております。パキスタン等も難民で非常に困っておることは、先生も御承知のとおりでございます。かつまた、中東等でも紛争のために疲弊している国もございます。そういう意味で紛争周辺国に対して配慮する、こういうことを考えておるわけでございます。
○林（保）委員　大臣、そうおっしゃいますと、私はどうしても全方位外交にこだわるのでございますが、それじゃいかぬのじゃないかという感じがするのです。過般も難民条約の批准に当たりまして、大臣から高邁な、国の歴史と民族的な立場、そういったものを踏まえて、なお難民が何千万も多発するような状態、これを何とかせねばならぬ、そうするとその根源を断たなきゃならぬということで私も御質問申し上げ、大臣もそのようにはっきりと、それはやらなきゃいかぬ、こういうことで、機会があったら主張するというふうにおっしゃられました。
　そうすると、やはりまたもとへ戻りますけれども、大臣がかつて三年か四年前におっしゃったような政治的な役割りを果たす段階、そこまで日本の外交は戦後経済大国だから来なきゃならぬようになっているのじゃないだろうか、このようにも思われまして、私は決して紛争国周辺に対して援助するなということじゃございませんで、それと全方位外交とは一体どういうふうな関係があるのだろうか、むしろそれはちょっと違うのじゃないだろうかと思うのですが、大臣、いかがお感じでございましょうか。
○園田国務大臣　私の申し上げる全方位外交とは、いかなる国とも同等につき合えという意味ではなくて、いかなる国とも外交関係を結び、話し合いを進めていきたい、そして、でき得れば進みは遅くとも友好関係を深めていきたい、こういう関係でありまして、経済協力にしましても、どこの国にも平等にやることが全方位外交だとは考えておりません。
　かつまた、先ほど申し上げましたとおり、日本は経済大国、経済大国という言葉をよく使うわけでございますが、これはやや日本のうぬぼれでございまして、いま日本は経済大国と言えるほどの余力はないわけであります。ドイツも日本も相当経済は落ち込んでおります。経済的にはよその国と比べるとまあまあいい方で、明年度の経済成長がどれくらいいくか、まだ検討しておりませんけれども、せいぜい四か四・五ぐらいのところに落ちつくのじゃないか、これは私の推測でございますけれども。そうすると、経済大国なんてものじゃございません。
　かつまた、一方、国家財政は破綻です。破産寸前でございまして、これはわれわれが非常な責任を感じなければならぬことでございます。だから、余分をもって他国を助けるという考え方は経済協力には通用しない、つらいときにも骨身を削ってつらいところに奉仕をする。その奉仕は、国、相手、額はそれぞれ違うかもわかりませんが、それが世界の安定と平和に通ずるということを願いながら私はやりたいと考えておるわけで、明年度の予算でも、経済協力だけは格別の御同情と御理解と御支持を願いたいと思っております。
○林（保）委員　その辺が、国によって額と方法が違うと言われると、私どもはどうも全方位じゃないのじゃないかと単純にとりがちなところが多少違うかと思いますが、お心持ちはよく理解できるわけでございます。
　時間がございませんので、次に移らせていただきます。
　本当にマクロ的になりますけれども、非常に大事な対外援助の問題がいま隣国の中国と韓国にあると思います。いずれも新しい政治体制ができまして、これがこのままで安定するのかどうかという問題が一つ非常に大きく国民的な関心になっております。
　先に中国からまいりますけれども、その御認識をどのように持っておられるのか。それから、けさの新聞にも出ておりますように、週内にも条件を詰めて、来月対中プラントの政治決着を図るという外務省から出たニュースらしいものが出ておりますけれども、大臣、どのようにこの対中プラント借款の問題の決着をつけるようにお考えになっておられますか。中国の政治情勢に対する認識とともにお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○園田国務大臣　よその国でございますから、現在の政権が逐次安定していくと思っておりますけれども、これに対する見通しを申し述べることは不遜であると思いますから、御勘弁願いたいと思います。
　中国の借款、これは御承知のとおり大体四千億円の申し出でございますが、とうてい日本の財政上許すわけではございません。そこで、いままでのプラントの転用、これは大体話は一千億が決まっておりますが、あとは輸銀とか民間資金というものを併用して、いま中国が一番必要なのは軍備でもなければ何でもない、経済近代化のための資金が一番大事でありますから、できるだけ協力することが日本としては当然だと考えております。
○林（保）委員　今度谷牧副首相がこちらに来られる予定になっておりますが、その辺で決着がつくようなお見通しでございましょうか、どうでございましょうか。