○会計検査院長（疋田周朗君）　平成九年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十年十月二日、内閣から平成九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成九年度決算検査報告とともに、平成十年十二月十一日、内閣に回付いたしました。
　平成九年度の一般会計決算額は、歳入八十兆一千七百四億七千三百七万余円、歳出七十八兆四千七百三億一千十八万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆六千三百八十五億六千五百七十七万余円、歳出において三千七百七十五億五千七百二十二万余円の減少になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二百八十三兆四千九百九十三億一千五十五万余円、歳出二百四十七兆三百五十九億七千六百七十二万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において二兆七千八百四十八億一千百四十九万余円、歳出において一兆八千二百五十五億五百八十二万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額六十兆四千八百六十三億六千八百二十九万余円、歳入組み入れ額五十四兆二千七百五十一億五千四百三十七万余円であります。
　政府関係機関の平成九年度の決算額の総計は、収入七兆三千五億八千八百三十六万余円、支出七兆二千五百五十六億六千七百六十九万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において一千七百七十三億五千百九十四万余円、支出において一千二百九十一億七百七十万余円の減少になっております。
　平成九年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万一千余冊及び証拠書類七千六百七十六万一千余枚について行い、また実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等三万八千四百余カ所のうち、その八・七％に当たる三千三百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、不当事項について申し上げます。
　不当事項は、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項でありまして、検査報告に掲記いたしましたものは合計三百四件であります。
　このうち、収入に関するものは、二十三件、六十三億四千四百五十九万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十三億七千百七十八万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、四十八億一千三十七万余円、診療報酬の請求額に過不足があったものが十九件、一億五千二百七十五万余円、その他、授業料の徴収が不足していたものが一件、九百六十七万余円。
　また、支出に関するものは、二百五十二件、六十六億五千八百二十八万余円でありまして、その内訳は、予算経理に関するものとして、架空の名目により謝金等を支出させ別途に経理していたものが二十二件、二億九千九百六十万余円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが四件、十七億一千四百二万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いが適切でなかったものが二件、十七億九千六百四十七万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが二百件、二十一億一千三百一万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが二十三件、七億二千六百七十万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが一件、八百四十五万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、奨学寄附金としての委任経理金、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等について、職員の不正行為による損害が生じたものが二十九件、三億七千九百九十二万余円ありまして、これらの合計は、三百四件、百三十三億八千二百七十九万余円となっております。これを前年度の三百十四件、百七十億五千五百十四万余円と比べますと、件数において十件、金額において三十六億七千二百三十四万余円の減少となっております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　平成十年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは四件、また、同法第三十六条の規定により、改善の処置を要求いたしましたものは二件であります。
　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の在宅福祉事業費補助金（老人デイサービス運営事業分）の算定に関するもの、政府管掌健康保険生活習慣病予防健診事業の実施に関するもの、農林水産省の先進的農業生産総合推進対策事業等による農産物処理加工施設等の設置及び運営に関するもの、林業構造改善事業等による施設の設置及び運営に関するものであります。
　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、文部省の科学研究費補助事業の実施に関するもの、農業者年金基金の農業者年金事業の実施に関するものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは三十件であります。
　すなわち、総理府・防衛庁の航空タービン燃料の調達に関するもの、建物等移転補償費の積算に関するもの、総理府・科学技術庁の電気需給契約における夏季割引制度の導入に関するもの、大蔵省の工場等での請負契約における社会保険料等の積算に関するもの、厚生省の特別養護老人ホーム等の入所者に対する診療報酬の請求の取り扱いに関するもの、未利用国有地の有効利活用に関するもの、農林水産省の漁港整備事業等における消波工の設計に関するもの、政府米の運送業務におけるトラック運賃の算定に関するもの、農業改良資金の貸付事業に関するもの、国営かんがい排水事業の施行に関するもの、通商産業省の中小企業設備貸与事業の財源調達に関するもの、運輸省の岸壁等の築造工事における吸出防止材の選定に関するもの、電気需給契約における季節別時間帯別電力の適用に関するもの、高速専用回線の契約における長期継続利用割引制度の活用に関するもの、建設省の下水道事業における汚水管の設計に関するもの、バイパスの供用開始に伴う旧国道の引き渡しに関するもの、河川改修事業等の護岸に使用する材料の選定に関するもの、日本道路公団の橋梁工事の設計に関するもの、首都高速道路公団の料金収受業務委託費の積算に関するもの、阪神高速道路公団の料金収受業務委託費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の受託業務に係る外注費及び間接経費の負担に関するもの、賃貸住宅の修繕工事費の積算に関するもの、日本国有鉄道清算事業団の固定資産税及び都市計画税の納付に関するもの、日本たばこ産業株式会社のたばこの保管・仕分設備の使用料の算定に関するもの、日本電信電話株式会社の電話回線等の伝送装置の設計に関するもの、公衆電話機用収納設備の借料の算定に関するもの、四国旅客鉄道株式会社の光ファイバーケーブル新設工事費の積算に関するもの、九州旅客鉄道株式会社の光ファイバーケーブル新設工事費の積算に関するもの、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社の無線装置の専用回線使用契約に関するものであります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。
　これは、事業効果または事業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達に関するもの一件であります。
　次に、国会からの検査要請事項に関する検査状況について御説明いたします。
　これは、平成十年次におきまして、国会から会計検査の要請を受けて検査を実施した事項についてその検査の状況を記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果に関するもの一件であります。
　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。
　これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは八件であります。
　すなわち、国庫補助事業に係る旅費等の執行に関するもの、公共工事に関する入札・契約制度の運用に関するもの、防衛庁における装備品等の調達に係る会計検査に関するもの、政府開発援助に関するもの、金融システムの安定化等のための緊急対策に関するもの、郵便物の新型区分機等の調達に関するもの、北海道東北開発公庫が出資・融資した土地開発事業に関するもの、石油等の探鉱投融資事業に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　引き続き、平成九年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十年十月二十日、内閣から平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成九年度国有財産検査報告とともに、平成十年十二月十一日、内閣に回付いたしました。
　平成八年度末の国有財産現在額は九十一兆六千五十四億二千四百二万余円でありましたが、九年度中の増が五兆三千五百八十五億二千二百四十二万余円、同年度中の減が一兆三千四百三十六億三千八百四十二万余円ありましたので、差し引き九年度末の現在額は九十五兆六千二百三億八百三万余円になり、前年度に比べますと四兆百四十八億八千四百万余円の増加になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、八年度末には一兆一千六百三億三千六十一万余円でありましたが、九年度中の増が一千八百七十五億八千十三万余円、同年度中の減が二千百十八億九千四百六十四万余円ありましたので、差し引き二百四十三億一千四百五十万余円の減少を見まして、九年度末の無償貸付財産の総額は一兆一千三百六十億一千六百十万余円になっております。
　検査の結果、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成九年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、厚生省の未利用国有地について、利用方針を策定させるなどして有効な利活用を図るよう改善させたもの、国会からの検査要請事項に関する検査状況といたしまして、厚生省、郵政省の公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果についての二件でございます。
　以上をもって概要の説明を終わります。