Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）国務大臣　公正取引委員会の調査活動に支障がないようにすることを含めまして、積極的に協力することとし、当該調査活動の推移を見守りつつ、開示できる資料は開示するという立場で、適切に対処してまいりたいというように考えております。
○岡本（充）委員　いや、だから、開示しないことがあり得るということですか。公正取引委員会の調査が終われば当然、農林水産省として行った、もう調査が終わったわけですから、その時点では当然、全ての調査結果、開示できないものはないはずですから、全て開示する、それでよろしいですね。
○山本（有）国務大臣　基本的には、そういうことでございます。
○岡本（充）委員　開示できないものがあるなんというのは本当にどうかという話でありますから、しっかり開示をしてください。大臣も開示をすると言われましたので。
　さて、それでは、いろいろな論点があるんですが、まず最初に、前回の委員会等で理事会協議事項になっていた話のうちで、一体どこが、どういうような、ＯＢとのかかわりがあったのかなかったのか、こういうことについて、どうなっているんだという問題点を指摘してまいりました。
　その中で、理事会協議の中で出てきました資料、まず七ページから行きたいと思います。
　ＡＲＩＣのいわゆる入札、一体どういうものが幾らぐらい入っているのか、これが出てきました。
　この内容を見せていただきますと、六ページですね、ＡＲＩＣとは、農林水産省は二十八年度、表にありますように、一般競争入札三件で四億五千二百五十二万円の契約をしている。そして、価格の一般競争入札でも七千四百三十三万六千四百円の契約をしているということが明らかであります。
　その中身を見せてくれということで、理事会でさらにお願いをした資料の追加が出てまいりまして、七ページ目でありますけれども、これをひもときますと、実に、ＡＲＩＣとの契約は応札者一というのが非常に多いんですね。一般競争入札、総合評価式、もしくは価格だ、こう言っておいて、九七％を超える平均落札率で四億五千万円を超える契約をしていますが、これは全て一者入札であります。
　これはちなみに、二十七年、二十六年はどういう金額で、何者入札で、そして落札率はどうだったんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　今回提出いたしました平成二十八年度の契約額につきましては、各農政局及び本省のウエブサイトにおきまして公表されている電子データを用いて、農林水産本省において集計したものでございます。
　一方、二十六年度及び二十七年度のデータにつきましては、現在、各農政局ウエブサイトに掲載されておりませず、各農政局にある契約関係書類等をもとに集計、確認する必要があることから、所要の日数を必要とするものでございます。
　二十八年度のデータは、公表されている五千五百件のデータから当該案件を抽出した上で集計したものでございます。したがいまして、この二十六、二十七につきまして、データを直ちに公表できるものではないということでございます。
○岡本（充）委員　これは、木曜日から要求しているんですよ。そんな、直ちにとは言っていません。木曜日から要求していてなぜ出ないのか。ちょっとそうなると答えられないということはないはずですよ。契約を現にしているはずですから、その契約書類に当たってくれと木曜日から言っていて、きょうは何曜日ですか、大臣。火曜日ですね。なぜ出ないんですか。
○山本（有）国務大臣　先ほど申し上げましたように、二十八年度は、作業日数が五日間でできるということの結果でございました。これに基づきまして、二十六年、二十七年のデータを同じように集計、確認するということになりますと、二週間程度はかかるということでございますので、御依頼された日数からすると、本日までにはこれを公表することはできないという作業の実情でございます。
○岡本（充）委員　私は、これを全部、もちろん欲しいとは言いました。ただ、きょうまでにそれが大変だから出せないと言ったから、一般競争入札の三件、この七ページにある中で、その中の上の二つ、システム運用業務とシステム保守業務、この二件だけの契約、まずこれだけでも確認してくれ、こう言ったわけです。これすら五日で確認できないんですか。
　たった二つの契約書、つまり二年分だとすると四つの契約書を確認してくれというだけでも、そんなに二週間もかかるんですか。それは不誠実だと思いますよ。
○山本（有）国務大臣　この契約金額の多い二件につきまして、二十六年度、二十七年度分についての御質問でございますが、これにつきましては、委員の質問通告に対して正確にお答えできるようにと、資料を準備させていただきました。
　御指摘の契約金額の多い二件、すなわち農業農村整備事業総合支援システムに関しまして、運用業務につきましては、二十六年度契約額が二億四千五百万、入札者が二者、二十七年度契約額が二億四千百万円で入札者が一者、保守業務につきましては、二十六年度契約額が一億九千四百万円で入札者が二者、二十七年度契約額が二億四千万円で入札者が一者、それぞれ一般競争入札の結果、ＡＲＩＣが受注しているということでございます。
○岡本（充）委員　これは、結局のところ、今お話をされたこのでかい二件、ＡＲＩＣが実質的に随意契約同様に一者入札で、入札率は、やはり九割を超えているんでしょう。
○山本（有）国務大臣　正確に計算しておりませんが、そのとおりだと思います。
○岡本（充）委員　本当に高い入札率で落としているこのＡＲＩＣ、ここには農林水産省のＯＢが技術系だけで四人再就職をしている、これも事実ですね。
○山本（有）国務大臣　そうだと私も考えております。
○岡本（充）委員　これは本当に、ある意味、一般競争入札とか言っておきながら、現実的には、ＡＲＩＣにのみ入札ができるような条件を課して、そしてＡＲＩＣに入札をさせる、こういう方式。
　ちなみに、ＡＲＩＣの構成メンバーは、なかなか公表できないという話でありましたが、このＡＲＩＣ自身の入札の適正を評価するための登録段階で、これらのＡＲＩＣについてどういうメンバーがいるか、確認を農林水産省でできていますか。
○山本（有）国務大臣　ＡＲＩＣの会員情報ということでございますが、社員名簿の取り扱いにつきまして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律におきまして、作成義務や主たる事務所への備えつけが義務づけられているものの、公表は義務づけられておりません。したがいまして、ＡＲＩＣでは社員名簿の公表を行っておりません。
　ＡＲＩＣは一般社団法人でございまして、農林水産省に指導監督の権限はありません。農林水産省として特別の調査ができるわけではないということをひとつ御理解いただきたいと思います。
　農村振興局整備部長からＡＲＩＣに対し、任意で会員情報の提供は要請をいたしました。この要請に対し、ＡＲＩＣから、ＡＲＩＣでは会員情報を公開しておらず、信義則に基づく守秘義務及び会員の利益保護の観点から、会員の了解なく第三者に会員情報を公開することはできないという回答がございました。したがいまして、社員名簿の提出については了解が得られないところでございます。
○岡本（充）委員　いや、私が聞いているのは、農林水産省が入札をする企業は適正な入札条件に合致しているかということを確認するために、これらの法人登記なり、さまざまな法人情報を得ているはずですが、それは得ていますか。その中にちゃんと、どういった者が役員なりメンバーなのか、それは書いてあるんですよね。
○山本（有）国務大臣　ＡＲＩＣは一般社団法人でございます。繰り返しになりますが、農林水産省には指導監督の権限はございません。
　他方、団体が国に対して物品の販売や役務の提供等を行う場合、各省各庁の全調達機関におきまして、有効な統一資格を取得することとなっております。当該資格申請の審査におきまして、しっかりと審査の上に、誓約書及び役員名簿の提出を義務づけております。こういった点で、ＡＲＩＣが当該資格を取得しているということを確認しておる次第でございます。
○岡本（充）委員　その情報、ＡＲＩＣが資格をちゃんと満たしているという情報については、当委員会に提供していただくことはできますか。
○山本（有）国務大臣　提出できるということでございます。
○岡本（充）委員　では、提出を求めたいと思いますし、きのうの段階でもそれを持ってきてくださいというお願いをしましたけれども、けさに至るまでナシのつぶてでした。
　私は、農林水産省、私どもから、また私個人からの資料要求やまた調査要求に対して、大変不誠実だと思いますよ。この委員会を通じて、私は、この間、ずっと議論してまいりましたが、大変問題があると思っています。
　もう一つ、例えば、きのうもお話ししました。農林水産省の予算を使って、土地改良区の事業が終わった後に資料を編さんする。これはそれで結構なことだ、それは必要だろうという話をする中で、小学生向けに配った資料がある、これを見せてくれと言って、結局、けさまでナシのつぶてでしょう。
　どうしてそれを提出できなかったか、理由を教えてください。
○山本（有）国務大臣　小学生向けに配った資料の提出を拒んだという事実は私は承知しておりませんが、岡本委員に対する資料につきましては、要求のあるものにつきまして、誠心誠意、出せるものは開示しているというように聞いております。
○岡本（充）委員　小学生向けの副読本を小学生には配っておいて、私に見せてくれと言ったら見せない。これは、本当に不誠実きわまりないと思いますよ。それはおかしいでしょう。
　それで、冊子はあるのと言ったら、ありますと言うんだよ。冊子がないのならわかりますよ。あります、手元にあります。見せてよ、見せてくださいと言ったら、小学生に配っておいて国会議員には見せられない。しかも、国の予算でつくっている。とんでもない話だと思いますよ、これは。
　委員長、こういう不誠実な対応は、私は、ぜひ理事会で、ちょっとこういう対応について協議をしっかりしていただきたいと思います。
○北村委員長　大臣から答弁します。
　山本大臣。
○山本（有）国務大臣　その件につきましては、奈良の事務所にあるということで、手元にあるというように委員が御指摘になりましたけれども、本省及びその問取りに上がった者が持っているというわけではありません。取り寄せ次第、委員に御提出をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　理事会で、この姿勢について協議してください。
　私は、メールでＰＤＦファイルで送ってきて、それを刷ればいいじゃないか、冊子そのものじゃなくていいから、メールで添付資料で送ってくれとお願いしたんですよ。奈良にあったって送れるんですよ。言いましたよね。後ろで、問取りに来た人、今いますけれども、名前は言いませんが。言いましたよ。しかし、けさまで来なかった。
　これはぜひ協議してください。
○北村委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○岡本（充）委員　誠心誠意対応していると言う割には、私は気になる話もあります。
　契約金額がこれだけずぶずぶなＡＲＩＣが、一体どこにお金を出しているか。前回も指摘をしましたが、美しい田園21がこのＡＲＩＣのホームページの一部を編さんする事業を請け負っていて、そこにお金が流れているという話をやりました。
　では、美しい田園21というのは一体どういうことをしているのか、気になるので調べてくれという資料要求をしました。そうしたところ、出てまいりました資料が、今度は資料の四ページ、五ページです。各農政局が主体として行っている環境美化活動、土地改良区が主催して環境美化活動に農政局職員が公務として参加している事例、それぞれ平成二十八年度分であります。
　理事会協議の中身から、こうした整理をして提出をしてきたということはわかりますが、現に、これは、農政局が主体としてではなくて、美しい田園21が主体として行っている活動に農政局職員が平日に参加している平成二十八年度の事例があるではないかという指摘をしました。そうしたところ、それについて調査をする、こういう話でありましたが、一体どういう結果が出たのか。平成二十八年度分、特に私が、参加しているではないかと指摘をしました東海農政局中勢用水地区の草刈り活動がここに載っていない、この事実についてはどのように説明をされますか。
○山本（有）国務大臣　平成二十八年度におきまして、ＮＰＯ法人美しい田園21が主催し、各地方農政局の職員が公務として参加した環境美化活動の事例につきまして、議員配付資料の中の当省提出資料、各農政局が公の主体として行っている環境美化活動のナンバーエイトで示した一事例、大野川上流農業水利事業所のみでございました。一事例のみでございました。
　そして、御指摘の中勢用水地区で行われました活動、平成二十六年度の活動事例として東海農政局のウエブページに掲載されたものでございますけれども、この環境美化活動につきましては、五月十七日の当委員会で、岡本委員が具体的に言及されました。そこで、個別に確認をさせていただきました。
　平成二十八年度も二十六年度と同様に、ＮＰＯ法人美しい田園21の主催で環境美化活動が実施されておりますけれども、当日の活動への農政局職員の参加は確認されませんでした。
　ウエブサイトに御指摘の記載があることは確認できましたので、木曽川水系土地改良調査管理事務所長に確認をいたしました。それによりますと、職員は公務でも私用でも参加をしていないということでございました。ということは、六月八日、事務所長から当該法人に対し、事実と異なる記載があるという指摘でございました。したがいまして、改善するよう申し入れたところでございます。
　二十七年度は、二十六年度と同様に、木曽川水系土地改良調査管理事務所の地元支所の職員が公務として参加しておったことは確認できました。
　また、二十八年度につきまして、環境美化活動の当日、地元支所の職員はいずれも参加をしていないということが明らかになりました。
　以上です。
○岡本（充）委員　これは理事会で協議してもらいたいんです。
　ホームページ上には明らかに、参加しているというふうに載っています。三名参加していると載っているんです。これは事実関係を確認した上で、こうした美しい田園21が主催をする活動、その他の、いわゆる主催者が誰であろうと、町であれ県であれ、美しい田園21、そして農政局の職員、農林水産省の職員が参加をした事例がまだあるのではないかと私は思っています。ホームページに現に載っているわけですから、ホームページの訂正をお願いしているといいますが。
　したがって、そこはもう一度精査をしてデータをいただきたいと思いますので、委員長、お願いします。
○岡本（充）委員　本当に、いただいている資料がなかなか信じられない。もらった資料をもとに、ほかのものと突き合わせると、ほかのところには参加をしていると書いてある。いや、これはホームページが違うんだ、そう言われちゃったら、一体何なんだという話になるんですね。美しい田園21と農林水産省の現職職員との関係というのは一体どうなっているんだろうという話ですが。
　では、ここで、一体どういうふうに人事情報を共有もしくは交換をしているのか、気になりました。これも大変不誠実な対応でした。私は、この場で皆さんに披露したいと思います。
　二ページ目をごらんください。うちでつくった図です。
　一体、農林水産省の各地方支分部局の職員が退職をしたいという希望があったときに、どのようなルートで本省の人事企画担当のところにその情報が来るのかということを問いました。しかし、これについても、累次にわたって、農林水産省の秘書課の担当者は私に対して、とにかく情報は人事企画担当に来るんです、これだけです。一体どういうルートを通るのか。
　私は、農政局で取りまとめているんじゃないんですか、つまり、ここで言うところのパターン一、農政局でしかるべき人がいて、取りまとめて人事企画担当に届いているんじゃないんですかと聞いたところ、いやいや、いずれにしても届くんです、こう答えます。
　では、直接届いているんですか、二のパターンですか。二は、それぞれの職員がそれぞれ独自に本省に電話をしてきて、私は退職をしたいという趣旨を言う。私は、そんなガバナンスがあるのかという話をしましたら、いや、いずれにしても、そういうふうな形で届くんですと。では、人事担当者は物すごい数の電話を受けなきゃいけませんよ。こんな話はない。
　では、三番目の、農政局がまとめて、さらに、実はここにブラックボックスがあって誰か取りまとめている、もしくは調整をする人がいるのかいないのか。この一、二、三のどれなんですかという話をしました。
　大臣、どれなんですか。
○山本（有）国務大臣　地方の出先機関からの人事異動の要望につきまして、各地方農政局の総務部を経由して本省に伝達されることになっております。
　一方、早期退職の応募につきましては、個々の職員から直接本省に対して行われることとなっておりまして、議員お示しの資料で強いて申し上げるならば、パターン一に近いものもあれば、当てはまらないものもあるというように解しております。
○岡本（充）委員　これもずっと私が、いるでしょう、いるでしょうと言って言わなかった。そういう取りまとめている人がいるでしょう、農政局にあるでしょうと言って、これは答えないんですよ。木曜日に聞いて、月曜日になっても、いや、わかりません、ちょっと持ち帰って聞かなきゃわからない。
　こういう話をして、最後に私が近畿農政局の、一ページ目、この紙、ホームページをプリントして示したんです。人事係がいるじゃないかと言って初めて、いや、人事係がいるんですという話をし始めるという大変不誠実なものです。
　こういう対応についても、理事会できちっと私は農林水産省にただしていただきたいと思います。委員長、お願いします。
○北村委員長　そのものを理事会で協議すべきかどうかは別として、若干疑問はありますが、理事会で協議をいたします。
○岡本（充）委員　いや、委員会に対して誠実に、委員会の質問に対して誠実に答えてもらわなければ、質問がつくれないわけですよ。どういう状況になっているのか、そこをきちっと答えずしてですね。
　結局のところ、この質問に当たって、私は、人事係のこの人たちにヒアリングをしてくれというお願いをしたかったわけです。最後の最後にこの紙を見せて、農林水産省はようやっと認めた、各農政局に人事担当係がいる。この人事担当係は、美しい田園21の方もしくはＯＢと何らかの人事に関する話をしたことがあるのかないのか。全部聞いていただきましたよね。どうでしたか。
○山本（有）国務大臣　地方農政局の職員の人事異動は、地方農政局間の異動、１種、２種、３種の採用区分を超えた異動も行われております。人事は全て本省大臣官房秘書課において調整の上で決定し、発令を地方農政局職員もしております。異動の辞令は、本省から地方農政局長に伝えて、総務部経由で個々の所属長等から本人に伝えられているところでございます。
　このために、地方農政局の総務課の課長、課長補佐及び人事係は、本省大臣官房秘書課におきまして決定された人事異動について、本省から現場の所属長への伝達を行うなど、人事に関与する権限は極めて限られておりまして、未確定の情報をあらかじめ知り得る立場にないという意味で、一般の職員と異なる取り扱いを行うという意味はないというように思っております。
　したがいまして、この調査というものは、各地方農政局の総務課の課長、課長補佐及び人事係に対して、調査についてはする必要がないというように解釈しております。
○岡本（充）委員　人事情報を集約しているとさっき認めたじゃないですか。農政局の総務に人事情報がまず集まるんだ、一のパターンがあると言ったじゃないですか。その人を知っているんですから。それを本省に言うだけじゃなくて、ＯＢに漏らす、伝えるということがないのか、そこを聞いてくれと言っているんです。したがって、何も、決まった情報がどう流れているかなんか聞いていません。
　大臣、調査をしていただけるのか、いただけないのか、聞いていただけるのか、それだけ答えてください。
○北村委員長　山本……（岡本（充）委員「とめてください、委員長。とめてください、答弁を探しているんだから」と呼ぶ）
　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村委員長　速記を起こしてください。
　山本大臣。
○山本（有）国務大臣　地方農政局総務課の担当者、これは人事情報を取り扱っていることは事実でございますが、その情報は極めて限られた一部の情報でございまして、地方農政局一般の職員と異なる取り扱いを行う必要はないというように考えるところでございます。
○岡本（充）委員　いや、これはひどいですね。人事情報を扱ってはいるけれども、人事情報を漏らしていないか聞いてくれということすら、聞かないと言うんですね。
　これはちょっと理事会で協議していただきたいんですけれども。
○北村委員長　もっと、質疑でもう少し焦点を絞ってもらえませんか、理事会協議になじむかどうかという意味で。（岡本（充）委員「焦点は絞っていますよ」と呼ぶ）
　岡本君。
○岡本（充）委員　農政局の人事担当者がいるというところまでは認めたんです。その人事担当者に、情報をＯＢに話していないのかどうかを聞いてくれ、こう言っています。それについて、聞かない、調査をしないと大臣は言っているんです。
　これは、美しい田園21と、いわゆる、それ以外のＯＢもいるかもしれませんが、現職職員が、ある意味、人事情報を流し合っていた文科省のパターンに類似するような事案があるんじゃないかという疑いがあるので、これは聞いてくれ、こう言っているんです。
　そういう意味で、それについて調査をするということについて、理事会で協議をしていただきたい、調査をするのかしないのか。農水省は、しないと言っているんだから。
○北村委員長　後刻、理事会で議論いたします。
○岡本（充）委員　いや、本当にひどい話でありまして、人事情報を持っている人がいるけれども、その人事情報を持っている人に聞かない。本省に所属している人事企画担当者には聞きました、こういう話ですけれども、ここは今、確かに、そこが漏らしている可能性ももちろんあり得るとは思いますけれども、現実的に漏らしていない、接触していないという話を聞きましたから、そこはそれで調査をしていただきましたが、今の話で、地方の農政局で漏れているという可能性についてはしっかり調査をしていただきたいと思います。
　あわせて、結局のところ、この話の中で、農林水産省の技術系のＯＢが一体どういうところに再就職して、その後、もといた、自分のかつての部下や後輩たちにどういう圧力をかけたりかけなかったり、もしくは、情報をもとに仕事をしたりしているのかということについて、私はしっかり調べる必要があると思っていますので、その点について、また調査をいただいた上で質問を続けたいと思います。
　きょうはもう一つ、ずっとできていなかった話で、マグロの話をどうしてもしたかったので、残り、マグロの話としたいと思います。
　きょうは水産庁に来ていただいていますが、そもそも、本当に日本のクロマグロ好きというのは大変強いわけでありますけれども、これから先、日本は、国際的な約束の上限であるクロマグロの漁獲をして到達してしまった現時点において、今どのような対応をとっているのか。そして、その対応について、国際的な評価、ＷＣＰＦＣ等においてどのような評価を得るというふうに予測をしているのか。その点について、水産庁からお答えいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今、先生の方から御指摘ございましたが、この太平洋クロマグロの資源回復を図るために、国際合意に基づきまして、平成二十七年一月から、小型魚の漁獲枠四千七トンなどの漁獲管理に取り組んできているところでございます。
　特に、沿岸漁業につきましては、この漁期が始まった平成二十八年七月から、地域別のブロック管理に加えまして、定置網の全国規模の共同管理枠を設け、管理を実施しているところでございます。
　具体的には、漁獲量をモニタリングいたしまして、漁獲がそのブロックの枠に近づいた場合に、水産庁からブロックごとに操業自粛要請を行ってきているところでございます。この自粛要請を受けたブロックの漁業者は、クロマグロを狙った操業を取りやめたり、生きた魚の放流に取り組んでいるところでございます。
　クロマグロが生まれてから新たに漁業対象となる量は、海洋環境による影響を受けやすい特徴がございまして、水産研究・教育機構によりますと、今回の漁期の量は前漁期を上回る可能性が高いことが示唆されるなど、近年の中では魚群の来遊が良好であったということでございます。
　このような中、カツオやブリなど他の魚を狙った操業の際にクロマグロが混獲されたり、定置網でクロマグロが多く混獲される状況になったところでございまして、その結果、五月二十九日時点でございますが、四千百二トンと相なっているところでございます。
　私どもといたしましては、このことを重く受けとめまして、引き続き漁獲抑制に努めていくことにしているところでございます。
　また、今漁期が終了する六月末まで漁獲管理を徹底するが、結果として生じる超過分については、国際ルールにのっとりまして、次の管理期間から差し引くこととしているところでございます。
○岡本（充）委員　今でも容易に、メジマグロと称して小さいマグロが売られている、刺身として売られているものを目にすることができます。それが一体どこからどう来て、どういう理由なのか。混獲という名前のもとに、実は、本来、主に、狙ってはいけないと知りつつクロマグロを水揚げしている、そういう事例がないのか。もしくは、揚がっているけれども、クロマグロが揚がったということを報告していないものがないのか。静岡と三重の漁協の間で問題があったということも承知をしています。同様の事例が起こり得ないということをどのように今水産庁として担保しているのか、御説明いただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘いただきましたような報告漏れといったような事案が生じたことについては事実でございますので、これにつきましてはＴＡＣ法の適用を今回行うことにしまして、届け出義務といったことをつけることにしておりまして、それに違反した場合には懲役または罰金ということに相なっているところでございます。
　それと、今先生の方からお話ありましたように、来漁期に向けまして、今回のこういった事態を踏まえまして、我々といたしましては、新しいやり方といたしまして、本年七月からの第三管理期間におきましては、これまでの定置網の全国規模での共同管理といったものにつきましては今後とも行うこととしておりますが、この定置網を含めまして、いろいろな魚種について全国六つのブロックごとに管理をしていたわけでございますが、これにつきましては都道府県別の管理を基本とするといったようなことをいたしまして、さらに、都道府県におきましては、その状況におきまして、市町村単位といったような管理ということで、きめ細かな管理といったことを考えているところでございます。
　また、やはり、これにつきましては、漁業者の皆様方の御理解といったものが必要でございますので、現地説明会を通じまして、漁業者に管理の徹底や正確で速やかな漁獲報告の指導を行うとともに、市場関係者等にも幅広く理解と協力を呼びかけているところでございまして、クロマグロの漁獲管理の徹底を図ることとしているところでございます。
　また、特に、今回の事態で私どもが考えたものは、この管理期間について、超過量の多い県がございまして、やはり、この県につきましては指導を重点的に行うこととしておりまして、水産庁の担当官が定期的に現地に赴きまして漁獲管理の取り組み状況を確認することで、我が国全体で漁獲枠を超過することのないよう取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
○岡本（充）委員　今の話で、我が国の論理が果たして海外で評価をされるのか、極めて私は不安であります。
　特に、マグロだけじゃない、カツオも回遊してくる。日本でとれなくなる、もっと南の方でたくさんとっているんじゃないか、日本が指摘をしようと思っても、いや、日本だってクロマグロをこんなにとっているじゃないかと言われたら、やはり反論しづらくなるわけですよね。
　そういう意味で、きちっと管理をしなきゃいけないし、市町村ごとと言ったけれども、では、管理の緩い市町村があったら、そこで揚げちゃうという話になりかねませんよ。港々のそんな管理が本当にできるんですか。私は、マグロが揚がっている港に、実際、自分で行きました。その話は質問レクのときにも、私が行ったところの実態等の話をしましたけれども、本当にそこで管理ができるのか、私は大変疑問に思っています。
　やり方をもう一度見直して、考え直して、今の市町村単位だ、いや、考えてくださいよ、マグロはいろいろ回るんですよ。市町村ごとに決めて、本当にそれが徹底できるとはとても思えない。もう一度根本から見直して考え直す、そういう方向性でいくべきだと思いますが、いかがですか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほどＴＡＣの報告義務につきまして、届け出と私は申し上げましたが、報告義務といったことで訂正させていただきます。
　それともう一つ、先ほど、先生御指摘を今いただきましたが、市町村別管理と私は申し上げましたが、これについては漁協単位の管理というようなことで、先生が御指摘、御心配いただいていますように、非常にいろいろなケースがあるかと思っておりまして、この点については、やはり、しっかり対応していかなきゃいかぬかというふうに思っておりまして、今後とも、きめ細かなこういった指導ができるよう徹底していきたい、このように考えているところでございます。
○岡本（充）委員　いやいや、だから、漁協単位、港単位だとしても、徹底ができるかどうか極めて、だって、いろいろなところの船が来るんですから。そこに対して、自分のところの所属じゃない船が来る中で、そんな管理なんか徹底できないでしょう。その船が所属しているところと揚げるところが違うわけですから。
　そういう意味で、今言っている話が絵そらごとにならないかという意味で、きちっともう一度見直して、七月からの管理のあり方、きちっと国際的に説明できるように整理をするべきだと言っているんです。
　もう一度答弁を求めたいと思いますが、きちっと見直すということでいいですか。
○佐藤政府参考人　ＴＡＣ法の制度を導入するに当たりましては、全国計画あるいは都道府県計画といったものをつくることになっておりまして、そうした中で、いろいろと管理の仕方等について、きめ細かにできるようにしっかり対応していきたい、このように考えております。
○岡本（充）委員　なかなか、そういう論理で国際的に通用するのか、本当にできるのか、私は疑問ですよ。来年またこの話をここでしなきゃいけないという話にならないようにしていただきたいということを、しっかり議事録に残る形でくぎを刺しておきたいと思います。
　続いて、獣医師の話、確認です。
　私は、獣医師の新たなニーズというのは何なのかという話で、この間、ずっと聞いてきました。既に、農林水産省からは、大臣から、新たなニーズがあるということは言えようかと思いますけれども、獣医師でなくても可能な分野だというふうに思っておりますという答弁を、既に大臣からはいただいています。そして、一方、局長からは、越境性感染症対策についての国際協力の面で、大学について拠点が必要であるというようなニーズというものも含まれていると承知をしています、そういったところについては、必ずしも獣医師資格が必要でない部分があるというふうに申し上げさせていただきますというふうに答えられているわけです。
　一方で、内閣府は、この段に至っても、地域の水際対策でございますとか実験動物の管理、あるいは人の疾患の治療につながるような臨床研究についての新たなニーズに対応できるというふうに、獣医師の増加がそれに寄与すると、今でもそういうふうに考えているのか。既に農林水産省はこういう答弁をしているんですが、内閣府として、獣医師の新たなニーズがある、その根拠、理由、獣医師でなければならないもの、お答えをいただきたいと思います。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　新たなニーズと獣医師資格についてのお尋ねと承知してございますけれども、今般の獣医学部新設につきましては、かねて答弁申し上げているとおり、地域における感染症対策の強化、あるいは先端ライフサイエンス研究など、新たに対応すべき具体的需要に対応するためのものであるというふうに認識をしてございます。
　特に、水際対策等のほか、近年の創薬プロセスにおきましては、基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究で、実験動物を用いた臨床研究など、獣医学の知見を活用した研究が重視をされてきておりまして、こうした知見を豊富に備えた人材に対する養成ニーズがあるものというふうに承知をしてございます。
　このように、獣医師の職域が多様化する一方で、長年にわたり獣医師の供給はほぼ一定であるということから、新たな分野では十分に獣医学の専門人材を確保できていないということで、現に、製薬企業への調査によりますと、約六割の企業が既存の獣医学部にないライフサイエンス分野に精通した獣医師の輩出を期待する一方で、獣医学部の応募が少なく、人材確保に苦労しているというような声が寄せられているところでございます。新設する獣医学部は、こうした新たな分野の需要に対応した人材を供給することが期待されるものでございます。
　お尋ねの資格との関係でございますけれども、獣医師資格は、従来の飼育動物の診療を行うための資格と承知してございまして、こうした新たな分野にとっては、業務を行うための必須の資格というよりは、むしろ獣医学の基礎的な知見を有することを証明する資格という意味合いが強いものと認識をしてございます。
　また、新たな分野は、獣医師以外では代替不能な分野というよりは、むしろ、本来は獣医師が担うことがふさわしいものの、その供給の制約から、医師などの関連領域を担う人材が代替していた分野であると言えると考えておりまして、ここに今回人材を供給する意義があると認識をしているところでございます。
○岡本（充）委員　時間になりましたから終わりますけれども、端的にだけ答えてくださいよ、もう一回。
　獣医師でなければならない新たな知見というのは一体何なんですか。獣医師が有している知見でなければできない実験というのは何なのか。そんなものはないと思いますよ。そういうものはないのなら、ないとだけ答えてください。もう時間が来ていますから、短くお願いします。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　獣医師でなければできない部分、それから、獣医師の資格が必須ではないけれども、獣医学の基礎的な知見を有することを証明する資格として獣医師の資格というものが意義を持つ分野というのが、両方あるという認識でございます。
○岡本（充）委員　時間になりましたから、終わります。
○北村委員長　次に、渡辺孝一君。
○渡辺（孝）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の渡辺孝一と申します。
　十五分間しかございませんけれども、精いっぱい頑張りますので、ぜひ皆さん、お耳をかしていただきたいというふうに思います。
　大臣が退席されました。シナリオがちょっと狂いましたけれども、私のシナリオは大臣退席というのはございませんので、副大臣でもよろしいですから、ぜひ、大臣にかわりまして、決意の一言をお願い申し上げたいと思います。
　まず、さきの参議院の決算委員会におきまして、皆さんも御承知のとおり、規制改革推進会議は各府省の議論を尊重するなど、措置要求決議を全会一致で決定したということで、これは大変ありがたいことというか、地元の農業関係者、また漁業、林業も含めまして、非常に皆さん喜んでいらっしゃいます。
　現地の方々の言葉をそのまま、副大臣、大臣に伝えていただきたいんですけれども、四人の、組合長あるいは委員長という長のつく方々から、この新聞報道があったときに私に連絡があったんですけれども、こんなことをして、大臣、首になるんじゃないかという心配をしている方もいらっしゃいますし、本当に、大臣が言っている、今後しっかりと対応していきたい、あるいは誠心誠意対応していきたいということの意味は、もっと深掘りして聞かせてくれないかとか、期待をする反面、この大臣のせりふに対して、非常にまだまだ不安材料があるみたいでございます。
　大臣がいらっしゃらないので副大臣と思いましたけれども、副大臣も恐らく答えられないと思いますのでよろしいですけれども、ぜひ大臣には、ほんの少しの報道の中で、これだけ地元の農業関係者を中心とした長のつく方々が四人も、私のところに連絡が来て、心配するなり、あるいは不安に思うなり、そういう声が上がったということを、ぜひ副大臣の方からお伝えいただき、ぜひ大臣には頑張っていただきたいなというふうに思います。
　これに関連いたしまして、実は、その後のまた報道で、いわゆる行政事業レビューの話が出ておりました。これに関しましても、私も自分のアンテナが低いことを反省したんですが、正直言って、過去四年間、つまり、ことしで五年目になるということも知りませんでした、正直言って。その中で、農水省に関しましては、七事業、合わせて千九十億にも上る予算について、一度、事業の検証をするという報道がされました。その中で、その一千九十億のうち、いわゆる基盤整備事業、この予算が一千四十八億、実に九六％以上が、いわゆるこの行政事業レビューの予算の検証になっております。当然、土地連の関係者からは、あくまでもこれは基盤整備の事業費を削るために狙ったいわゆる行政事業レビューではないかという不安の声も上がってきました。
　私も、市長時代の経験をもとに、農水省からしっかりとした答えをまだもらっていませんでしたので、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で、常に行政はその時々の時代に、あるいはその事業がもう役目を終えたとか、いろいろな観点から考えながら、常に予算を考え、事業を考えている、今回のこの行政事業レビューというのは、決して予算を削減するという考え方でやっているわけではないんだ、むしろ、この事業が必要だということになれば予算だって倍になるぐらい、そういう検証だってあり得るんだということを、農水省の許可もなく、私、勝手に話してしまいました。
　その後、不安で不安で、ぜひこの質問をさせていただき、今後、この不安の声が上がっている、さらに、この行政事業レビューというのが、六月十三日から本格的な議論がなされるというふうに報道もされておりました。六月十三日といいますと、もう国会が閉会になっていきまして、きょうここにいらっしゃる議員の皆さんも、恐らく閉会後は地元に帰って、いろいろと選挙区回りや、いろいろな選挙区の方々にお会いする時間が多くなり、なかなか国会の方に足を向けられないという形になります。我々の知らないところでこの大事な事業がどんどん進んでいくのではないかという、私、危惧もしております。
　ぜひ、担当の方から、この行政事業レビューについての、そもそも論まではいいですけれども、今後の流れや、この検証作業について今の段階でお話しできることを、ぜひ熱弁をよろしくお願いしたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省は、行政事業レビュー実施要領、こういうものがございまして、これに基づきまして、平成二十五年度から、毎年六月上中旬を目途に、今先生が御指摘をいただいたように、単なる削減ではなくて、外部有識者から、事業の改善点それから今後の方向性について御議論をいただく、こういうことを行政事業レビューと申しておりますが、これを公開で行っているところでございます。
　公開プロセスの対象事業につきましては、政策の優先度それから進捗状況などの点で公開での議論に適するものを、また外部有識者の御意見も承りながら選定をしております。
　農林水産省では、平成二十五年度から本年度まで、毎年七事業、合計三十五事業を対象としてきておりまして、本年度の公開プロセスにおきましても、今申し上げた選定方法に基づきまして、この農業競争力強化基盤整備事業、これを対象事業の一つとしたところでございます。
　実は、本年度の公開プロセスは昨日一日、農林水産省は行いました。
　それで、この農業競争力強化基盤整備事業につきましては、事業内容の一部改善という評価をいただいたところでございまして、費用対効果がわかるような測定指標が必要だと思われる、計画性を持って事業を執行するよう努力するべきであるなどのコメントをいただいたところでございます。
　今後、農林水産省といたしましては、この公開プロセスの評価結果を踏まえつつ、平成三十年度の予算の概算要求の検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○渡辺（孝）委員　もう質問は、打ち合わせどおりではこれで終わりですけれども、今、外部有識者の方々というお話がありました。正直申し上げまして、一次産業関係者の方々、この外部有識者という言葉に非常に敏感かつアレルギーを持っている方が多うございます。
　ぜひ、その辺のところもしっかりと、人選の選定に当たっては、こうこうこういう理由なんだということを、別にその方を丸裸にせいとは言いませんけれども、ぜひしっかりとした根拠を伝えていただき、そして、ＢバイＣ、費用対効果というのも、こういう観点からしっかりと判断して決めたんだ、削減するのか増額するのか、あるいは新たな事業を展開していくのか、それはまた検証で変わるんでしょうけれども、ぜひわかりやすく関係者の方々にお伝えをお願いしたいと思います。
　では、次、大きくもう一点だけ。
　実はまだ本委員会では議論をされておりませんけれども、済みません、長いので読ませていただきます、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案について、以下ＪＡＳ法と言わせていただきますけれども、これをあえて、私、気になったのは、質問させていただきますけれども、さきの国際基準のＧＡＰの際の話。
　確かに、国際基準でございますから、しっかりと日本もこれに、特に輸出を目指して頑張っている方々に対しては非常に助け船になるのではないかと。一方、この国内法のＪＡＳ法につきましても、今後三つのポイントで改正されるということを、お話を聞きました。そして、改正することによって、製品等々の価値、付加価値が上がり、値段に、あるいはどういうふうな消費拡大につながっていくかという、大いに期待するところでもございます。
　そこで質問なんですけれども、このＧＡＰとＪＡＳ、国際的に、あるいは国内法と、違いはあるかもしれませんけれども、ぜひ、この改正するＪＡＳ法の中で、いわゆる生産から販売までのルートの中で、生産者の方々にどういうふうにいい形になっていくのかというところの視点でこのＪＡＳ法が議論されたのかどうか、また、もしあるんだったら、そのことをお答えいただきたいなと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回御審議をいただくこととしておりますＪＡＳ法等改正案におきまして新たに定めることができることとしておりますＪＡＳ規格でございますけれども、これは、我が国の農林水産物、食品の生産者や関連事業者の方々が、みずからの強みを積極的にアピールする選択肢を広げるものとして活用いただくことを想定しております。
　他方、御指摘のございました国際水準のＧＡＰでございますけれども、こちらは食品安全、環境保全等の確保に必要な生産工程全体を管理する手法でございまして、近年、国際的な取引等におきまして、取引の相手方である大手の小売業者などから、その認証の取得を求められることがふえてきているというものでございます。
　これらにつきましては、生産者、事業者の方々の事業、経営において有利になる場合には、双方を取得していただいて、相乗効果を発揮させることも効果的と考えてございます。
　例えばということで抹茶のケースを挙げさせていただきますと、国際水準ＧＡＰの認証取得をすることで、食品安全や環境の配慮などを確保しつつ生産を行っているということを示すとともに、ＪＡＳにつきましては、他国産との差別化を図るために我が国の伝統的な抹茶の製法をＪＡＳ規格として定めて、その認証を取得するということで、その特色等について、あるいは品質等についてアピールができるようにしていくといったことが考えられます。
　なお、このＪＡＳ規格につきましては、今後、海外諸国等との協力や連携を通しましてこのＪＡＳ規格自身を海外にも一層浸透させること、また、ＪＡＳ規格を足がかりとして日本発の国際規格を制定していくことを目指しまして、こうした取り組みも強化してまいりたいというふうに考えてございます。
　ＪＡＳ規格の戦略的な制定、活用、あるいは国際的な規格についての認証の取得の促進を通じまして、生産者、事業者の方々の所得向上につなげてまいりたいと考えております。
○渡辺（孝）委員　丁寧な御回答、ありがとうございます。
　これから議論されると思いますので、野党の皆さんからも恐らく多くの質問が出るかと思います。私は、単刀直入に申し上げますと、簡単なことで、この法制度をつくったときに、最終的に皆さんが利益を享受できるような制度でなければいけないと。
　今後、このＪＡＳ法が国内消費者の方々に御理解をいただき、当然、それが製品の、あるいは商品の価格が上がる、その上がった分しっかりと利益を享受、分配できるような仕掛けをし、そして生産者の方々もさらに頑張る材料になっていただければ法の目的が達成されるのではないかという思いから、私はこんな質問をさせていただきましたけれども、消費者の教育やあるいは商品の価値を高めることについては、これからもぜひ議論を続けていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、私、これでやめますけれども、最後に一言、物申したいんですが、今回、時間のない中で、予算の審議を終え、さらには改正法案を含め八法案、非常に農業者の方々にとってみれば、大変激動の国会であったのではないかというふうに思います。
　確かに、種々いろいろありまして、皆さんそれぞれ立場が違い、思うところはいろいろありましたけれども、私はぜひ、この今国会で決めた法案等々が、決して、決めたからよしではなくて、今後施行された際に、その都度都度、つかさつかさでしっかりと検証していただき、物によっては一年や二年かかるものもあるんじゃないでしょうか、例えば収入保険など。でも、畜安法あたりになりますと、日別とは言いませんけれども、月ごとにしっかりと検査できるような方法はあるかと思います。
　ぜひその検証等々をしっかり、農水省そして我々国会議員もやっていかなきゃいけないということを肝に銘じて、ぜひすばらしい法案にしていこうじゃありませんかということを言って、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問してまいります。
　きょうは、外務省から相木大臣官房審議官にもお越しをいただいておりまして、後ほど質問させていただきたいと思いますが、せっかくいらっしゃっているので、一言、質問ではないですけれども、申し述べておきたいと思います。
　先般、ロシアが宗谷岬から北西約五十キロの日本のＥＥＺの海域で、事前に何の知らせもなく日本の同意もなく海洋調査を行ったということが報道等でございました。これは六月の五日ということなんですけれども、さらに、五月の下旬には、ロシア船がＥＥＺ内で海洋調査を行うんじゃないかという情報があって、外務省はロシアに調査を行わないよう要請したと。
　にもかかわらず、そのようなことがあったということで、もちろん、外務省は厳重にロシア側に対して申し入れをしたということは伺っておりますけれども、私は、これは国際信義に基づく中で、やはり許しがたいことだと思っています。したがいまして、質問しませんけれども、今後、しっかり厳重なそういう対応をしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　きょうは、日本とロシアのいわゆる共同経済活動に関することについて伺っておきたいと思うんですけれども、まず、官民調査団のサハリン訪問の関係です。
　北方四島における日本とロシアの共同経済活動、こうしたことを踏まえて、いわゆる平和条約締結に向けての重要な一歩にしていきたい、こういう我が国の基本的なスタンスに基づいて、去る五月の三十一日に、サハリンを我が国の官民調査団が訪問しまして、いわゆる事実上のキックオフをいたしました。
　ここでは、漁業、観光、医療、そのほか幅広い、専門分野を持つ官民の関係者が出席をして、ロシア側はコジェミャコ・サハリン州知事が対応されたということで、大変積極的なサハリン州知事の意見もあったというふうに伺っております。
　分野別の分科会というのがありまして、これは医療、小売、金融、それから漁業、農業、またインフラ・エネルギー、観光と四つの分野に分かれて、これらの意見交換があったというふうにされておりますけれども、特に漁業、農業の分野について、まずこれは、実際に官民調査団の協議を担当している外務省にお伺いしたいと思うんですけれども、実際、漁業と農業については具体的にどのような協議が行われたのか、その内容についてお示しをいただきたいと思います。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、五月三十一日、サハリンにおきまして、北方四島における共同経済活動について、日本側官民調査団と現地関係者等との間で、全体として長時間にわたる意見交換が行われたところでございます。その中では、分野別の分科会の一つにおきまして、漁業、農業の分野における活動についても意見交換が行われたところでございます。
　これは、四月の日ロ首脳会談におきまして、官民調査団を四島に派遣することが合意されたことを受けまして、四島での現地調査をより充実したものにするために、まずサハリンを訪問して情報収集を行った上で四島を訪問することが適切であるとの判断から、現地関係者等との間で意見交換を実施したものでございます。
　今回、双方の専門家がそれぞれのプロジェクトについて説明をいたしまして、今月下旬の四島での現地調査を念頭に置いて、具体的な質問や確認を行うことなどを含め、意見交換を行ったところでございます。意見交換の詳細につきましては、交渉中の事柄でありますため、現時点で述べることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、北海道や北方領土隣接地域の方々からいただいた提言には、御指摘の漁業、農業分野も含まれておりまして、これらの要望も踏まえて意見交換を進めておるところでございます。
　今回、現地調査団のサハリン訪問に際しまして、漁業、農業の分野についてもロシア側からも高い関心が見受けられたところでございます。
　サハリンでの今回の意見交換を踏まえまして、現在、今月下旬の四島での現地調査の調整を進めているところでございますけれども、プロジェクトの具体化に向けて有意義な現地調査ができるよう、しっかりと準備をしてまいりたいというふうに思っております。
　共同経済活動の実現は平和条約を締結する上で大きなプラスになるとの考えのもと、引き続き精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○稲津委員　一つ農業のことを申し上げると、野菜の温室栽培についての技術協力というか意見交換があったというふうにも承知をしております。
　私も、サハリンそれから国後島にも訪問していますが、なかなか野菜等の市場というのが限られておりまして、ほとんど自給自足の状態で、ダーシャといいますけれども、そういう、自分たちで畑をつくって、そこで野菜を食べる分だけ何とかつくっているという状況で、ロシア人の方からすると、ここはやはり関心が非常に高いというふうに思っております。
　それから、漁業関係で申し上げますと、これはロシアの方も水産加工等についてちょっと不安があるような話も出ていたんじゃないかと思うんですが、今回我が国の方は、これはもう最初から、総理も明言されていますけれども、ウニなどの養殖ということをこれらの共同経済活動の中で取り組んだらどうか、こんな話もありました。
　それで、実際にウニの養殖となった場合にどういうことが考えられるのか、その方向性みたいなものを、ぜひ農水省に伺っておきたいと思うんです。
　ウニだけじゃないと思うんですね。例えばほかに考えられるものは何かないんだろうか。お互い、日本とそれからロシア側がウイン・ウインになるようなことを。
　例えばホタテガイ。これは、つり下げ型とそれから地まき、要するに養殖とそれから漁獲、両方ありますけれども、近年、北海道の噴火湾が平成二十七年に大しけに遭いまして、それで二十八年産、さらに二十九年産も大幅に水揚げが落ちているということ。それから、オホーツク海の方では、これは平成二十六年に爆弾低気圧がありまして、以降、大体平成三十年ぐらいまで大幅に漁獲量が落ちるという状況でございます。
　したがいまして、こうしたことを踏まえて、例えばホタテガイなどの場合はどうなるのかという考え方。
　それからサケが、これは非常に、近年、北海道においても水揚げ量が落ちておりまして、平成十九年で十六万四千トンあったのが平成二十八年で半分ぐらい、七万九千トン、こういう状況です。
　ちょっとサケのことになるとなかなか、競合するものがいっぱいありますので。特に、例えばベニサケの場合どうなのか。これは択捉島で実際に以前、稚魚放流をしてふ化場もあったというふうにも、戦前ですけれども、聞いておりますが。
　こうしたことを踏まえて、ウニそれからホタテ、ベニサケ、一般論でも結構ですので、ぜひ農水省から、この辺のことについてお示しいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　稲津先生の御質問にお答えします。
　今先生の方からお話があったわけでございますが、農林水産省といたしましては、共同経済活動の実現に向けた地元の要望としてウニの養殖があるということは承知しておりまして、情報の収集を初めといたしまして十分な準備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　その上で、先生の方からお話ございましたが、どのような点が課題になるかといったことかと思います。
　ウニの養殖を行う場合には三つほどのことが課題になろうかと思っておりまして、一つは、餌となる海藻、昆布の確保の点、二つ目は適水温、五度から十五度Ｃの適水温の維持、三つ目が、しけや波浪の影響が少ない静穏な海域の確保が必要となるというふうに考えているところでございます。
　また、ホタテの増殖でございますが、これについては、水深が三十メートルより浅くて、海底が粗い砂の広い海域が必要となるというふうに考えているところでございます。
　また、ベニザケにつきましては、択捉島が生息域の南限とされておりまして、増殖を行う場合には、ベニザケのふ化放流に適した用水や立地の確保、そして種苗生産に必要な親魚の確保、こういったことが必要となる、このように考えているところでございます。
○稲津委員　今、養殖のことについてお伺いしましたけれども、特にホタテについては海底の調査なんかも必要かと思うんですね。したがって、いずれにしても、まず、しっかりこの調査をロシアと一緒に進めていく中で、ぜひ、こうした養殖等についても触れていることですので、特に外務省には力を入れていただきたいと思いますが、しっかりとした交渉を進めていただきたい。また、農水省としても、それに対応した対策というか準備もしっかり図っていただきたいというふうに思います。
　それでは、相木大臣官房審議官の質問は終わりましたので、御退席していただいても結構でございます。
　残された時間で、もう一つお伺いしたいのは、平成三十年産からの米の生産の需給のことなんですけれども、このことについて、北海道では、昨年の十二月の二十日開催の北海道農業再生協議会におきまして、三十年産以降の米政策の改革について基本的な考え方を示しました。オール北海道の体制で需要に応じた生産をしっかり推進していく、こういうことを決めたわけでございますが、そのためには、やはり国の政策的な支援も必要であるというふうに思っています。
　例えば、既存の政策をしっかりやっていくということ。水田の直接支払交付金、ここは、平成二十九年度は予算がふえていますけれども、これを恒久的に今後もしっかり必要な予算を確保していくということがやはり最も大事なことだろうと思っています。
　それともう一点は、これからの農業を考えていったときに、やはり低コスト化、省力化、こうしたものに向けた取り組みというのが非常に大事になってくるだろう。
　例えば、私も、先般、実際、岩見沢市の農業者の方と懇談をしたり、現地視察をしましたけれども、米の作付の直播、それからＧＰＳを使った無人トラクターの走行、こうしたことが、特に岩見沢におきましては、スマート農業を全国に先駆けて精力的に取り組んでおられました。ただ、もう一つセットになってくるのは、圃場の大区画化、汎用化ということも必要になってまいります。
　したがいまして、こうしたことを踏まえて、米の需給に関連して、これらの低コスト化、省力化に向けた取り組みに対しても、必要な支援をしっかり講じていくことが必要だと思っています。
　このことに対する所見を伺いたいと思います。