Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家弘介君　日教組の活動と一体となってやってきたわけですよね、教師として、そして日教組本部の専従として、そして今議員として二期目をやっているわけですけれども、しかし今は違うわけです、政務官なんですよ。
　私は神本政務官とは考え方が違います。しかし、神本政務官の教育に対する情熱を否定するものではないんです。
　例えば、昨年、教員定数の問題で、もう忘れもしない三月三十一日ですね、私の四十回目の節目の誕生日は、神本政務官と二、三時間ずっと二人でこの問題についてどう考えるのかということを部屋で激論をしたことがありますけれども、政務官は口々に、まず最初に出てくるのは権利ではなかったわけです、当時の話は。とにかく子供たちにとっていい環境をつくるために私は議員活動をしてきたと、だからこの定数の問題というのはしっかりと理解してくれと。私は反対の立場で、むしろ教科担任制を進めていくべきだから、この一律の小学校低学年の定数というよりは、平均学級人数が三十人を欠けている現状だから、五、六年生とか、あるいは学校がこういう授業をしたいというところに先生たちが加配されていく方針がいいんじゃないか。この話をずっと二時間も三時間も行っていて、神本先生が、元々学校現場の先生ですけれども、非常に子供たちのことを考えて一つ一つの政策をやっている、その部分についてはよくよく理解していますし、私は認めているんです。
　しかし一方で、今、教育行政の文部科学省の責任のある立場として、日教組の様々な問題は、先ほども言いましたが、出してきました。それは、問題は問題として対処していかなければならないし、文部科学省にできること、県の教育委員会、市町村の教育委員会がしなければならないこと、学校現場が、管理職がしなければならないこと、様々ありますけれども、その要職に就いたわけですから、少なくとも日政連を辞めて日教組本部から出て、本当に誰の目から見てもしっかりとした、そことは決別して、一旦。
　もちろん、昔からの一緒にやってきたグループですから、それは完全なる決別とはいかない、共有しているものもたくさんあるでしょうからね。でも、それはそれとして、まず、責任ある文部科学省の政務官だからこそ、その会館を出て御自分で事務所を構えて、そして正常化に向けて、私は是々非々で、いけないことは元仲間であってもやっぱりいけないと思いますと、こういうすばらしい研修もありましたというような政治活動を是非とも私は求められているというふうに思っています。
　神本政務官、もう一回お伺いしますけれども、今、文部科学政務官としてお答えください。政務官として、事務所それから後援会、そして民主党の比例の事務所、それから日政連の所属、これについて、今、政務官という立場にいるからこそ、そこと一線を画すという意思はないですか、それともありますでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（神本美恵子君）　昨年の三月三十一日、私もしっかりと覚えております。自民党国対の中にお邪魔をさせていただきまして、定数改善について何とか四月一日から実現できるように、日切れ扱いでもありますので御協力をということでお話をさせていただいて、長時間聞いていただいて、先生もまた学校現場の御経験もある方ですので、そういう点では本当に協力できるところがあるんだという思いで今日まで参っております。
　お尋ねの件でございますが、その前に一つ、北海道教職員組合から五十万円の献金という、これはパーティーという対価、これ予算委員会でも総理からも答弁していただきましたけれども、政治資金規正法に基づいて収支報告にも挙げておりますパーティーの対価として受け取ったものでございますので、いわゆる献金とは違うということを改めて一言、繰り返しですけれども、申し上げたいと思います。
　それから、政務官になったのだから、教育会館から事務所を引き払う気があるのかという、それから日政連議員を辞めるべきではないかという御質問でございますけれども、私は政務官になりまして、行政府の一員として、教育基本法はもとより、あらゆる関係法律に基づいて仕事をしていくという、この決意は昨年の九月から持たせていただいておりますし、事務所が教育会館にあるからといって、日教組という一つの考え方を、行政の一員としてやる仕事にその影響を受けるとか、あるいは文科省の職員の方にその影響力を行使するとか、そういうことは全くございませんので、今先生がお尋ねになった、事務所を出ていくか、日政連議員を辞めるかということについては、今直ちにそういうことをするつもりはございませんとお答えしたいと思います。
○義家弘介君　日教組の思いに基づいた影響力を文科省に対して行使するかしないかではなくて、神本政務官は、これまでの政治活動として、日教組の組織代表の現在として、日教組そのものなわけですよ。それをバックボーンとして民主主義の中で選ばれ、今、議席をもらっているわけですね。
　しかし、教育行政というのは日教組だけではないわけです。いろんなものをやっていかなきゃいけない、文化事業も科学技術もあらゆるものを。それから、組合も日教組だけじゃないわけです。様々な組合もあるわけですね。その全てに対してかかわる責任のある立場として、特定の団体、それが出身母体であっても、特定の団体のところに事務所を置き、そして先ほど、あれはパーティー券を日教組に購入してもらったお金で、いわゆる献金ではありませんと言いましたが、これも、やはり先生として政治資金規正法の枠組みの中で言っても、これ子供たち分からないですよね。だって、五十万円手元に入ったと、政治団体に五十万円手元に入ったということについては、パーティーであろうが献金であろうが同じなわけですから。これが違うと言ったって、いやいや、このお金は入っているじゃないか、そうしたら、お金をもらっていて本当にきちっとした調査ができるんだろうかというクエスチョンが付くというのは、これ当然のことなんですよね。
　例えば、そうですね、これ日教組のホームページの中にもありますけれども、二〇一一年の十月、政務官が就任した後ですね、日教組の中村讓執行委員長、岡本書記長、小西清一副委員長らが文部科学省を表敬訪問して様々な意見交換をしていますけれども、この人たちもまさに大臣は違うと言っている財団法人の役員の方たちであって、日教組の重要な役職の方たちの中で、それを迎えている一人が神本政務官なわけですね。私はどこの団体が来ても会いますよと言うかもしれませんけれども、しかし、今の教育は駄目だと思っている人がそのことのみを見たら、やはりこれは日教組の政策を実現していくために入っているんだというふうに誰が見ても感じるわけですよ。
　だからこそ、私は、これはどこの政権であろうとも、教育正常化というのはしていかなければならない。この北海道であったようなこと、これ、全部犠牲になるのは子供たちですから。だから、どこの政権が担当しようとも、教育正常化はしっかり進めていかなきゃいけない。
　その意味で、今重要な地位にある神本政務官は、しっかりと線引きをするか、あるいは政務官をお辞めになるか、私はどっちかだと思うんですね。日教組が大事で、組織代表だから、この理念の下でここと一緒にやっていきますと言ったら、まず政務官を辞めていただいて、その日教組の組織代表である議員として活動していく。あるいは、文部科学行政で行政府として責任ある教育再生をしていくと言うのならば、今度は教組とはしっかりと線を引いて、区別して、ほかのあらゆる団体と完全に変な疑念を持たれないような形で行政を進めていく。私は、政治家というのはそういう決断ができなければならないと思っているわけです。
　例えば、文部科学大臣、これは決算委員会でも質問しましたが、大臣規範、これは平成十三年の一月六日に閣議決定されたものです。この大臣規範はどのような目的の下で決定されたものか。細かい項目は結構です。どのような目的の下で決定されたものか、お答えください。
○国務大臣（平野博文君）　今、義家先生ありましたように、平成十三年に閣議決定をされたものでございます。
　いわゆる大臣規範というのは、国務大臣等の公職にある者が政治的中立性を確保するために閣議決定をし、大臣規範としたものであります。具体的には、服務規程ということで何点かございます。これも申し上げましょうか。
　一つは、営利企業等の兼職の禁止ということでございます。いま一つは、公益法人等の役員の兼職の禁止、ただし、報酬のない名誉職についてはその限りにはあらずと、こういうこと。パーティーの開催の自粛、関係業者からの接待、贈物、便宜等々の受領の禁止、政治的中立性が求められている職員に対する一部の利益のための影響力の行使の禁止、一部の政治的目的のための職員の任命権濫用の禁止と、こういう部分が規範としてなっていると、こういうふうに認識いたしております。
○義家弘介君　全くそのとおりでございまして、国務大臣等の公職にある者として清廉さを保持して政治と行政の信頼を確保するためには、例えば総務大臣がどこどこの会社とつながっているとか、あるいは厚生労働大臣がどこどこの施設を運営しているとか、こういう状況になると国民の信頼は損ねると、そのような思いで、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行うということを明らかにするためにこの規範ができたわけですよね。
　もちろん、この規範の中で、この目的と、それから中の内容、兼職については違うわけです。例えば、先ほどから出している日教組は営利企業ではない、営利企業ではないからそこにいてもいいのか、いけないのかというような、こういう議論を私はするつもりないんですね。教育というのは営利じゃないですから、元々。つまり、文部科学省は営利でやる役所じゃないわけ、もちろんどこの省庁もそうですね、そうじゃなきゃならないわけですけれども。
　だとして、特定の団体の本部の、そしてその本部を運営しているのが特定の団体の役員たちなわけです。そこに事務所を置いてそこに入っていたら、国民全体の利益のためにやるというよりは、誰が見ても、国民から見ると、ある特定の団体のイデオロギーであったり、あるいは政策であったりのためにやっているという疑いが必ず掛かってくる。だからこそ、私は、文部科学政務官を続けるのであれば、この大臣規範の趣旨や目的にのっとった上でそちらの団体とは線を引く、あるいは線を引くことはおかしいというならば、今度は政務官を辞めてそちらの団体の組織代表として議員活動をしていくという、どちらかが本来問われなければならないものであろうと思っているわけです。こちらもやるけれどもこちらもやる。
　しかし、本当に教育行政というのは説得力がなければ進まないんですよ。教師がいいかげんなことをやっていて、どんなに生徒にやれやれ、やれやれと言ったって、言うこと聞かないのと同じなわけですね。だからこそ、覚悟を持ってどこかに線引きをしていただきたい。
　そして、予算委員会の質問でも、予算委員長が混同と思われるようなことは注意するようにとか、官房長官もそういう状況が国民に対して見えるようなことがあるならば考えるようにという発言がありましたけれども、平野大臣、改めて、そういった発言も含めてどちらかに線を引くべきだというふうに私は思うわけですけれども、説得力ある文部科学行政を進めていくためにはどちらかにしっかり線を引くべきだと思いますが、もう一度、大臣、お答えください。
○国務大臣（平野博文君）　義家先生がおっしゃっている、基本的にこの規範に基づいてそれぞれ政府にいる役職の人間は常に線を引いてやらなきゃならないということについては、全く私、同感だと、こういうふうに思っております。
　したがいまして、神本政務官も、政務官になった以上、日政連の議員であるとか日教組の出身であるとか、そういうものはきちっと精査を、精査をするというのは、活動、自らの政務官としての役職においてけれんみなくきちっと、私は、線引きをされて今任務に就いておられると私は思っております。
○義家弘介君　政務官、現在も日政連所属の議員で間違いないですね。
○大臣政務官（神本美恵子君）　はい。今もそうです。
○義家弘介君　もう一度お聞きしますが、大臣、今も日政連の議員なわけです。線を引く、引かないって、感情論の問題じゃなくて、国民全体の奉仕者として国民が見たときにどうなのかということなんですよね。私はこう思っています、私は線を引いているつもりですでは駄目なわけですよ。例えば我々は立法府に属していますが、法律というのはつもりじゃ駄目なんですね。この法律を守っているつもりですか、つもりじゃないかじゃなくて、違法なのか、違法じゃないかという問題は、当然法律というのは問われるわけですよ。
　是非、大臣の方からもう一度しっかり話をして、私は、今、北教組の入っている調査というのは、先日指摘した沖縄のＰＴＡのお金の問題も含めて今日やりますけれども、やっぱり重要な問題なんですよ。で、そこに組合が絡んでいるんです。そこに日教組が絡んでいるんですよ。そこに対して調査をして、正常化のためにあらゆる働きかけを今文部科学省は平野大臣をトップとしてやっていかなきゃいけないんですね。その中で、そういう疑念が残っているんだったら、ああ、この内閣は本当にやる気ないんだというふうに思われたときに、ああ、やる気がないんだ、じゃこの辺まではいいか、この辺まではいいか、結局その被害を被るのはいつも子供たちなわけです。
　ですから、私は、今しっかりと決断して、今この委員会で別に答えを出せとは言いませんけれども、しっかりとやはりこの部分整理して、大臣がトップなわけですから、自分の権限と思いを持って、しっかりと、もう一度神本文部科学大臣政務官としっかりと話をした上で、本当にこの大臣規範の目的にのっとって、しっかりとした政治的中立を確保した文部科学行政を私は大臣としてやっていくんだという意思をしっかりと示していただきたいと思います。
　で、自由民主党はそういうところには非常に厳しくて、そういうのが出ると必ず内輪で大問題になってかんかんがくがく議論が行われるところでありますが、私はこういう意味での民主党の体質というのは非常にやっぱり甘いと思うんですよね。
　もちろん仲間意識ってあるでしょう。これは自民党だってあるし、どこの政党だってあるんですよ。このぐらい許してやれよって思うようなことだっていっぱいありますよ。例えば以前なら、例えば漢字を読み間違えたというのが延々と新聞で出ると。漢字なんか誰でも読み間違えるだろうというようなことが殊更テレビ入りの審議でもぼんぼんぼんぼん出てくると。あるいはカップラーメンの値段幾らですかというようなね。
　まあこれは今の我々もまた反省しなければならないことがいろいろあると思いますけれども、しかし、この仲間内をかばうという前提の前に、皆さんは責任ある文部科学行政を担っていく、そして教育正常化を進めていかなければならない人々ですから、この辺の線は明確に付けていただくことを強く強く要望して、次の質問に移らさせていただきます。
　保護者から非常に勇気のある告発の中で、ＰＴＡの会費が先生方の日当として、裏手当として受け取られていたというもの、これを決算委員会の中で追及させていただきました。
　ちなみに言えば、もう一回繰り返しになりますが、一応議事録に残しておきますが、教師はその職務の特殊性もありまして、勤務時間管理がなじまないため、時間外手当を支給しないこととして、前提として、そして給特法を根拠として、教員の職務と勤務態様の特殊性を勤務時間の内外をまたがって包括的に評価して一律に支給される手当として本給の四％、これを時間外手当、残業分とみなして上積みしている。このお金はほかの手当やボーナスにも跳ね返りますから、少ない少ないと言いますけれども、まあ当然、物すごい頑張っている先生にしてみたら当然少ないですよ。しかし一方で、かなりの額である、これ国民的に見てもかなりの額であるということはこれ間違いないお金が付いている。
　そのほかにも、義務教育等教員特別手当で、これ条例によっても違いますけれども、原則的には給料の一・五％程度の定額、あるいは特殊勤務手当として、まあ複式学級を持ったら幾ら幾ら、非常災害時には一日幾ら幾ら、修学旅行の引率をしたら幾ら幾ら、それから対外運動競技等の引率をしたら幾ら、入試の事務をしたら幾ら、あるいは主任手当として幾らという形で、一つ一つ法律に根拠のあるプラスの上乗せ分というものが存在しているわけですね。
　これに対して、本来職員の業務である、例えば子供に勉強を教える、子供の小論文指導をする、進路指導をするなんというのは、これは時間外とか時間内とか、そんな議論は元々ないんですね、この四％上乗せ分がある限りはですね。
　に対して、各項目で、例えば駅前に立ったら千円とか、あるいは夏期講座一こまやったら九十分で四千五百円とかというお金がＰＴＡ会費から出ていた。
　この質問をしたときに、私、驚いたんですね、民主党の人たちのやじに。ＰＴＡがいいと言っているんだからいいだろうと言うんですね。私、これで本当に立法府の議員なんだろうかと思ったわけですよ。ＰＴＡがいいと言おうが言うまいが、違法なことは駄目なんですよね。やっちゃいけないことはやっちゃいけないわけです。まして、この告発というのは、ＰＴＡが、これはおかしいだろうと、今まで我々に何の開示もなく丼のようにどんどんどんどん支給されていたこのシステムはおかしいだろうという声が出た。しかし、そのとき、大臣は突然でと言っていましたけれども、何と教育委員会が認めていたらいいと言ったんですね、あのとき。
　私、ちょっとびっくりしましてね、教育委員会が認めていたらＰＴＡ会費から教員にお金を手当として出していいんですか、大臣。もう一回お聞きします。
○国務大臣（平野博文君）　議員の、あれは予算委員会でしたですか、決算でしたか。
○義家弘介君　決算です。
○国務大臣（平野博文君）　突然の御指摘ございまして、私も本当、びっくりしたことはそのとおりでございます。
　ただ、私が申し上げましたように、教員という特殊性の中にあって、そういう活動については、ある一定の部分につきましては、もちろん公務員という規範がございます。しかし、教職員という場合においての部分では、教育委員会の許可を受けてする行為については認められるということを申し上げたところでございます。
○義家弘介君　この辺の認識の違いなんですよ。つまり、大臣がその辺についてどういう考え方を持っているかということが実は核心なんですけれどもね。
　ちょっと、じゃ、現場教員をずっとされてきた神本先生に是非お聞きしたいですね。
　学校で遅刻が多くなっちゃって、朝、みんなで早出をして校門に立った。これ、ＰＴＡ会費からもらうってどう思いますか、神本政務官。
○大臣政務官（神本美恵子君）　私の経験では、朝や帰りの登校指導、下校指導というのは、みんなで持ち回りでやっておりましたので、それに報酬を受けるとかいう発想は、私が経験した二十一年の学校現場ではございませんでしたので、ちょっと何とも申し上げられません。
○義家弘介君　神本先生、もう少しお伺いします。
　例えば、先生は小学校の先生でしたけれども、中学受験したいから、先生、ちょっと放課後勉強見てくれると言って、子供を残して中学受験用の指導をしたと。もちろん先生としての業務もありますから、七時ぐらいまで教えたと。これ、お金を取る、ＰＴＡからお金をもらう、これはどうですか。──いいです、はい。
　あり得ないんですよ、こんなことは。教員が責任の下で、教員の責任の範疇なんですよ、補習授業をすることも早朝授業をすることも。それから、論文指導をすることも進学指導をすることも、これ、教員の仕事としての責任の範疇なんですよね。それを、一回行ったら何千円、一回行ったら何千円なんていう形でお金を取ること自体、その部分には既に四％と一・五％、上乗せ分の残業手当分が出ているわけですよ。つまり、別からそれ相応のお金を取るということは裏手当なんですよ。二重支給なんですよ。だから、この問題についてはきちっと調べなきゃいけませんよという話をしました。
　例えば、これも決算委員会で指摘しましたが、一月三十一日現在で一千三百四十二万二千円が先生方に別途ＰＴＡ会費からお金が支払われている。報道によると、月二十万円もらっている先生もいるわけですよ、本給のほかにですよ。
　という状況になっていくと、頑張っている先生、やっていられないじゃないですか。本当に日夜生徒たちのために走り回っている教師がいるんですよ。一方で、組織的にですよ、歴史的にこのようにＰＴＡから集めたお金を、何々をやったら幾ら、やらなかったら協力しないよ、だからこれは組合問題だと言っているのはそういうことなんですよね。
　我々は協力しませんよというなあなあの中で、一度問題になったけれども、やってくれる人がいなくなっちゃうから苦肉の策でその問題に蓋をしたわけですよ。しかし、保護者の負担は全く変わっていないわけですね。非常に言葉を選ばず言えば、ぼったくりバーみたいなものですよね。今日は無料ですよと、高校は無料ですよと入って、補習授業をやってもらいたいなら一こま幾ら、玄関立ちしてもらいたいなら一こま幾ら、家庭訪問してもらいたいなら一回幾らなんていう形でＰＴＡ会費から取って、最後は、それしっかり出ていないから推薦は出しませんよ、それしっかり出ていないから駄目ですよなんていう論理がまかり通るような高校だったら、皆さんが標榜した高校無償化の理念とだって完全にそごがあるわけですね。
　この内容、追跡調査、どの程度文部科学省として現時点把握しているか、教えてください。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　先日の御指摘をいただいて以来、文部科学省として、沖縄県の教育委員会に対しまして、実態の把握を行い報告するよう求めたところでございます。現時点ではまだ全体としての御報告は来ていないところでございますけれども、御指摘のありました県立高校におきましては、教育委員会の許可なく勤務時間内外にＰＴＡから報酬を得て補習授業等を実施している実態があるということ、あるいは、これを踏まえて、県教育委員会として全ての県立高校の状況を把握するための調査を開始したという報告を受けているところでございます。
○義家弘介君　大体、この教育委員会、県の教育委員会も変なことを言っているんですね。今までは兼職届を出ていなかったから、これからは兼職届を出すようにというわけです。
　文科省、しっかり見解を述べてください。学校内で、いいですか、公の建物というのは税金で建てられている学校ですからね。自分の勤務する学校内で、自分の本来教えなければならない子供たちに、授業カリキュラムと違う補習授業なり進路指導なりをして、それ兼職って言うんですか、文部科学省の定めている。どうなんですか。
○政府参考人（布村幸彦君）　一般論というお答えになりますけれども、ＰＴＡの方々からの依頼に基づいて補習を行うという位置付けで、それを受けて学校の本務として位置付けて行う場合におきましては、先生がおっしゃられたとおり、教員としての給与あるいは教職調整額等、給与を得ておりますので、給与以外の報酬を受領することはできないという制度になります。
　また、学校の本務として位置付けない場合として、ＰＴＡ主催の補習授業、それで生徒が希望制で、希望された生徒が参加すると、そういったケースが該当するかと思いますけれども、このような場合には、教員の任意の職務外活動という位置付けになる場合があります。この場合におきましても、勤務時間内外の職務を包括的に評価するものとして教職調整額が支給されているということを踏まえて、社会通念上は適切な範囲で行われる必要があるという考えがまずございます。その上で、報酬の有無、勤務時間の内外の状況に応じて兼業、兼職の手続を行う、あるいは職務専念義務の免除を行う、そういう必要性があるかどうかは任命権者として教育委員会が判断するという手続になろうかと思います。
○義家弘介君　文部科学省がそんな姿勢でどうするんですか。これ、学校でやっているんですよ。じゃ、国会の職員がこの場所を使って別の収入を得るアルバイトできますか。何を言っているんですか、文部科学省が。
　例えば、あなたたち、例えばですよ、このお金以外の特殊手当の運用に関することも昭和四十八年に出している。例えばこう言っているんですよ、林間学校等が自校の施設を利用して実施された場合であっても特殊勤務手当の支給には該当するかと言ったら、校内で実施されるものは原則的には該当しないと解されると言っているでしょう。何を言っているんだよ。この補習授業、校内でやっているんですよ。ＰＴＡからの、ＰＴＡ主催って、ＰＴＡ知らないんですよ、誰が主催しているのかさえ。だからおかしいって寄せてきているんですよ。何であなたがそんないいかげんな答弁するんですか。
○政府参考人（布村幸彦君）　今回の沖縄県の、先生に御指摘いただいたケースでは、元々はＰＴＡ主催という形で二十年前以上からスタートしていたようでございますけれども、現時点ではその主催者が誰かと、あるいはその報酬の支払がどういうところかという、相当曖昧な状態で運用されているということは報告を受けておりますので、関係法令に照らして適切かどうかしっかり把握した上で必要な指導はしていくことになろうかと思います。
○義家弘介君　本来、ＰＴＡの主催で始まったといっても、例えばＰＴＡが主催しても、いいですか、四％分の残業見合い分出しているわけですよ、その平日の朝及び放課後に、本来ＰＴＡが主催しようがしまいが、生徒たちの授業をして、あんたのお金から金くれよって、これおかしいでしょう。違法なんですよ。そして、まして兼職届も出していないから違法のダブルなんですよ。そして、それを出さなければ協力してくれないという先生方が管理職に圧力を掛ける、これだって組合問題として是正しなければならない問題なんですよ。それをＰＴＡの合意の下で二十数年前に始まったと聞いている。誰から聞いたんですか。ＰＴＡから聞きなさいよ。ＰＴＡでそんなこと言っていないわけですから、私に情報を寄せてくれた方、一つも聞いていない。開校時から始まったと言うけれども、開校時にはＰＴＡはいないんですよ。
　そして、どこまで本当か知りませんけれども、その募集要項にはそれに協力してくれる生徒のみ入れるというような話だったなんという、そんな声まであるんですよ。もしそれがそうだったとしたら、高校受験、公立学校の受験の在り方としてはおかしいでしょう。私立で寄附金幾らくれるなら入れてやるけれども、これ以下だったら入れてくれないなんということも私はおかしいと思いますが、公立学校で、条件付で、お金の負担するかしないかで合否の判定するなんということが本当に保護者たちに言われているとおりあったとしたら、これは物すごくゆゆしきことですよ。
　そしてさらに、夏期講座ね、これも私が指摘したら早速ごまかしの書類とかがどんどん出ましたけれども、夏期講座代としてかなりの額が計上されているわけですが、夏期講座の時間割を見れば、夏休み中の勤務時間内にやっているわけですよ。夏休み期間中の勤務時間内に教室を使って、夏期講座をやって、一人頭幾らってもらっている。そして、向こうの言い分は、いやいや、それは資料代としてもらっているんだって言うんですね。それもうそなんですよ。資料代は別途取っているわけですからね。
　例えば、今年の夏だけで出てきているお金、夏期講座の幾つも額ありますけれども、その中の一つの数字だけ言えば、夏期講座の資料代と称するお金だけで六十七万八千円ですよ。どんだけ資料が掛かるんですか、六十七万八千円って。そして、一人一人の教員に一万五千円の手当が支払われているんですよ。それは資料を買ったって、誰が聞いたって資料じゃないわけです。だから、これは本当にゆゆしき問題だからしっかり調査してくださいと、私は、大臣も命令して、文部科学省がしっかり現地に入って、この事実の把握というのに努める、私はそういう責任さえあると思っていますよ。
　さらに、新しい問題出てきているじゃないですか。これは和歌山県です。和歌山県の県立高校は、ＰＴＡ会費の名目で本来県が賄うべき教員の出張費、それから校舎の修繕費、これがＰＴＡ会費から充てられていたというんですよ。これ、和歌山県の監査委員などの調査で初めて発覚して、昨日一部でも報道されましたけれどもね。本来、校務に携わる臨時教員の賃金も保護者からの徴収金が充てられていたと。何と全県立高校三十一校四分校の多くで、県内外で開かれる各教科の指導法などの研究会に出向く出張費も保護者が出していると。つまり、組合の研修でも保護者に出させるなんという会計があるわけですよ。
　さらには、本来は管理費で賄うための学校の壁や窓ガラスの修繕も保護者徴収金が充てられていたと。それから、会議室のエアコン、先生方の、会議室のエアコンの設置もＰＴＡ会費から充てられていた。さらに、校舎や門、扉を施錠する臨時職員、本来それは学校に来ているんだから職員が施錠すりゃいいのに、自分たちは休みたいからこういうのを雇うんでしょうね。臨時職員の賃金もＰＴＡ会費から充てているという話なわけですよ。年間数千円から二万数千円のＰＴＡ会費をもらっていますが、多い学校では年間四千万円も集めていると。そして、こういう支出が一千万円以上に上る学校もあるというわけですね。
　まず、ちょっと総務省にお伺いします。地方財政法二十七条の三、どういう規定ですか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　お答えいたします。
　地方財政法第二十七条の三、「都道府県は、当該都道府県立の高等学校の施設の建設事業費について、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。」、こういう規定でございます。
○義家弘介君　これだって違法なんですよ、だから。法律違反でしょう、地方財政法の二十七条違反なんですよ。ＰＴＡから集めたお金をこの施設の建築やそういうものに対して住民に負担を転嫁してはならない。ＰＴＡは住民ですからね。これだって違法なんですよ。
　更に言えば、学校教育法第五条、学校の設置者は学校の経費を負担する。本来設置者が負担しなきゃいけないお金をＰＴＡから流用して、それを個別現金で支払っていくというのは、これはとんでもないことなんですね。
　決算委員会でも聞きましたが、法務省、もう一回、刑法百九十七条、賄賂、これについて、どういうものを定義してその百九十七条は定めているのか、お答えください。
○政府参考人（岩尾信行君）　お答えいたします。
　刑法百九十七条は、「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。」というふうに規定されておりまして、ここでいう賄賂とは、一般に公務員の職務に対する不法な報酬としての利益をいうとされております。
○義家弘介君　つまり、教育公務員の職務、生徒指導をする、授業をする、生徒管理をする、それに対して別個のお金を取っているわけですよ。私はこれに該当すると思っていますよ。
　最高裁で、この公務員に対しての賄賂に対しての最高裁判決あります。中学校教員に対する保護者からお金が支払われていたという最高裁の判例の中では、それは、一審では三件分が有罪となったんですが、最後は有罪とはならなかったわけですけれども、こういうことがなされた。たとえ報酬であっても、卒業時に五千円程度なら社会通念上賄賂には当たらないという理由で無罪になったわけです。
　しかし、今回のケース違うでしょう。組織的に、歴史的に、確信犯的に、一つ一つの職務に関する講座を持って、現金で丼勘定に、保護者にさえ開示されず、一回やったから幾ら判こを下さい、一回やったから幾ら判こで、はい、現金支給です。多い人は月二十万ですよ。これは、まさしく刑法で定めている賄賂に該当すると思っているんですよ、私。だからこそ、教育の信頼、教育無償化と言うなら、その教育の信頼を取り戻す、まず、私は何度も言っているとおり正常化が先だと思っているんですね。正常化した上で、そうじゃなかったらざるに水注いでいるようなものなんですから。
　本当に後期中等教育が、きちんと子供たちの将来に責任を持ち、子供たちの成長に責任を持った形で担保されているのか。そして、高校に通わせる親の本音は、本当に進学できるかしらと、本当にしっかりとこれから羽ばたいていってくれるかと。学校に対してはかなり負い目というか、子供を人質と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、子供の進路を預けられているんですね。親はどうしようもないんですよ。だから、学校の教師というのは真剣に向き合っていかなきゃいけないし、それの区切りがないから時間外手当分を上乗せして、一般の公務員よりかなり優遇された労働条件の中でやっているわけです。私は、それはいけないと思っていないんですよ。頑張っている先生はそれ以上に頑張っていますから、事実、応援していかなきゃならないと思っていますよ。しかし、こういう違法な状況が一方であるならば、これは保護者の信頼なんて勝ち取れるわけがない。
　皆さんは全ての子供が経済的理由で云々と言っていましたけれども、ＰＴＡ費を払えない経済的理由のある子は受けれないんですよ、この講座。そうでしょう。入口無償化にしたって、ＰＴＡ会費年間数万円も払えないような家庭の子は、どんなに学ぶ意欲があって進学しようと思っても講座を受けれないんですよ、希望制ですから。というような状況なわけです。
　是非とも、今この機会に日本中の高校で類似の件がないかどうかということを是非とも検証していただきたいんですね。というのは、これ、今始まったことだけじゃないんですね。例えば、岐阜でも起こっていたわけじゃないですか。県立高校四校のＰＴＡ会費が、何と教職員組合に余ったお金回されているんですよ。これも発覚した事実で、とんでもない問題だといって事件化しているわけですよね。ＰＴＡはそんなためにお金を出しているんじゃなくて、子供の環境のために出しているわけですよ。
　そもそも、教師とはこういうことがあっていいのか悪いのか。これは、明らかに悪いんです。それを文部科学省は何だか玉虫色に引っかかったように説明する。あるいは、文部科学大臣は、教育委員会が認めれば云々と言うけれども、教育委員会が認めるか認めないか以前の問題なんです。教師の責任として、目の前の子供、言ってみれば交番の人に、済みません、お巡りさん、道を教えてください、いや、自治会から三千円持ってきてくれたら案内してあげるけど、三千円持ってこなかったら案内しないから、取りあえず地図見ておいてって言っているようなものじゃないですか。大臣の答弁も、義家さん、三千円くれるなら答弁するけど、三千円くれなかったら答弁しませんよって言っているようなものじゃない。そういう話なんですよ。そんなことがまかり通ってしまっていることが私は悲しくてしようがないんですよね。だって、親はそんなこと全く知らされてこなかったわけですから。
　これ、恐らくこの沖縄とか和歌山とかだけではなく、いろんなところで実は起こっているかもしれません。だからこそ、文科省はそういう事実はないかと。ないならいいんですよ。そういう事実がないかと。そして、あったものについてはしっかり適正に処理しなかったならばならないと。また、これ、例えば刑事告発されたらこれが裁判になるんですよ、大変な問題になっていくんですよ。こういうことも踏まえてしっかりと教育を正常化させていただきたい。
　これは平野大臣の、今のこの事件が起こった中のトップとして、やはり不退転のリーダーシップでしっかりと調査していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　今先生、類似の件として和歌山の案件も挙げていただきました。私、和歌山出身ですから、私の出身の高校がこの中に入っているかどうか非常に心配でございますが、これはまあ個人的なものとして。
　改めて、法令上の問題は法令上の問題として、やっぱり社会通念で先生がそういう指摘があるような部分が、今るる御指摘いただきました。重く私は受け止めてしっかり役所として調査をさせ、その結果を踏まえて厳しく対処したいと、かように思っております。
○義家弘介君　どうもありがとうございました。
○委員長（野上浩太郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（野上浩太郎君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　本日の午前中には同僚の義家議員から日教組の件についてお話がありましたが、義家議員は、いつも日教組のことにかかわっているので、義家というと日教組と見られるというお話をしていましたが、最近では、上野通子というとまたＳＰＥＥＤＩかと思われていますが、申し訳ございません、今日もＳＰＥＥＤＩについて質問させていただきたいと思います。多分義家議員もそうだと思うんですが、私も信念がありまして、やはりおかしいなと思うところがあったら、とことんやはり調査して検証して分析していくことが当たり前だと思います。このことについてもそういう思いでさせていただきたいと思います。
　まず、先日三月十五日になりますが、参議院の予算委員会の方でこの東日本大震災直後のＳＰＥＥＤＩの運用について質問させていただき、その際に初めて平野大臣から御答弁をいただいたわけですが、どうにもその際の答弁が腑に落ちないところがございましたので、再度質問させていただきたいと思います。どこかといいますと、ＳＰＥＥＤＩの公開をめぐる昨年三月十三日から十六日にかけての文科省の動きでございます。
　先日の予算委員会で政府側からの御説明はいただきましたが、三月十四日に在日米軍から外務省に対して放射性物質の拡散状況に関するデータ提供の要請があって、外務省と文科省で協議をした結果、ＳＰＥＥＤＩのデータを在日米軍に提供したいということにしたと、そういうことでございますね、大臣、もう一回お答えください。相違ありませんか。
○国務大臣（平野博文君）　先生、この前予算委員会での米軍へのＳＰＥＥＤＩの情報の提供についてと、こういうことでの御質問がございました。改めて、同じ御答弁になるかも分かりませんが申し上げます。
　ＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供については、原子力災害対策マニュアルに基づいて、文部科学省としては原子力対策本部の事務局であります原子力安全・保安院を始めとする関係府省庁に対してＳＰＥＥＤＩのデータを三月十一日午後、発災以降送っているわけでございます。そういう流れの中で、外務省を通じて米軍にそのＳＰＥＥＤＩのデータを、提供を依頼がございました。したがいまして、三月の十四日だと思っておりますが、外務省を通じて米国に資料を提供したというのが事実でございます。
　これをなぜ公表しなかったかとか、こういう御議論がいただいておりますが、これは文科省としては関係府省に送らせていただくというマニュアルに沿って提供したものであるし、外務省からそういう要請がありましたので、外務省にお届けをしたというのが最初のデータの提供の部分でございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　しかしながら、事実は、米軍には送ったが国内では公表しなかったという、それは国民にとって事実であり、それがなぜそうなったのかということが今私たちのとても不審に思うところでもあります。まして、この文科省もかかわっている、しかも文科省というのは教育分野である、子供たちのことを一番に考えなきゃならない。そんな中で、無駄に被曝した住民の中には多くの子供たちも含まれていたんです。そのことを私たち文教委員会でも重くとらえなければいけないと思います。
　一方で、文科省は昨年の三月十五日の政務三役の会議、これについてはやはり平野大臣から予算委員会では、これは正式でない会議だというお話がありましたが、改めましてここで打合せ的な会議と言わせていただきますが、そこでＳＰＥＥＤＩや、もっと広範な予測ができるワールドＳＰＥＥＤＩですね、ＷＳＰＥＥＤＩのデータを見て、そこには放射能に汚染された気流が首都圏に掛かる可能性も指摘されていたので、それを御覧になって、一般にはとても公表できない内容であると判断したというようなことが書いてありました。
　大臣、このことをもちろん、この間のメモですが、御存じですよね。そして、当時大臣や副大臣だった方がどういう意味で公表できないと判断したのでしょうか。前大臣や前副大臣からの御説明や引継ぎはございましたか。
○国務大臣（平野博文君）　かなり、私のところでの引継ぎの部分でいきますと、その部分は、事故調査委員会の中で、そういうものがメモとして、その当時あったもの何でもいいから出せということで出されたもので、そのメモが新聞報道等々で出回ったものだというふうに私は理解をいたしております。
　そのメモの中を見ますと、これはきちっとそこに、政務三役会議という会議ではありませんでした。政務三役を含めた関係者の打合せの会議だというふうに私は承知をいたしておりますが、その中で取られたメモで、それが、このメモが事実であるかどうかという確認も取れておりませんし、事実関係にかなり誤認があると、こういうふうに私は承知をいたしておるところであります。
○上野通子君　実は、今日の資料として用意しました皆さんのお手元の二ページ目を御覧ください。資料のメモでございます。このメモを作成したのは、文科省で放射能問題に対応したＥＯＣ、放射線班ですね、その班長です。そして、先ほど質問の内容のことも中ほどに書かれておりますが、ＳＰＥＥＤＩやワールドＳＰＥＥＤＩの予測結果が関東及び東北地方に放射性雲が流れるという結果を見て、そこの政務三役は恐らく拡散状態が広がっているということを感じ、とても公表できるものではない、別途標準的なものを用意することとなったと判断したのだと思われます。
　私としては、このメモは非常に重要なものだと思っています。その理由は、この三月十五日のその打合せ会議こそ文科省がＳＰＥＥＤＩの情報隠蔽を決めた打合せ会議であり、それを裏付ける確かな証拠だと思うからです。
　ところが、平野大臣は先日の予算委員会で、今もそうおっしゃいましたが、正確性に欠けるメモだという見解をおっしゃいました。私も、正確であるかも含めて、実はメモについて事前に文科省から御説明を受けました。会議のメンバーは当時の高木大臣を始め政務三役、三月十五日は正式な政務三役会議ではなく、打合せ的なものであった。でも、政務三役はこの日確かに話合いをしている。
　つまり、正式会議ではないが、問題なく打合せをして、大切なことは、その会議で文科省の政務三役がＳＰＥＥＤＩの情報を公開しないことを決め、原子力安全委員会に責任転嫁をすることで口裏を合わせてやっていたということだと私は思いますが、この流れ、そういうふうな大筋の流れで間違いないでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　上野先生ね、そこは少し決め付けないでいただきたいと思いますが、これは、公表をしないということをそこで意思決定をしたとか、そういう会議体では実はございません。いろんな意見交換をされたものであると、こういうことでございます。
　もう一つは、いろんな役所がいろんなデータを取っておりますが、それをむやみやたらにそれぞれ出しますと混乱だけが起こるじゃないですかと。こういうこともあり、そういう意味では、評価結果については対策本部の方で判断されるということですから、そういうことに出すことについては控えましょうと、こういうことだと思います。
　もう一つは、ワールドＳＰＥＥＤＩについて一つ申し上げておきますが、これはまだ機構における研究開発の代物でございます。したがって、これがどういうふうになっていくかどうかということについてはいろいろまだ検証過程があるということですから、多分、これは多分です、私、そこの現場にいませんでしたから。多分そういうものを出したってその状態が本当に正しいものかどうかというのは、研究開発中ですから、そういうものを使って研究開発していることは事実でありますが、そういう判断を一部一方ではされたのではないかと私は推測をいたします。
○上野通子君　今大臣はこのメモに当たっての御答弁いただきましたが、それでは、このメモは正確なものでないと何度かおっしゃっていますが、正確なものではないというのは、どの辺が正確なものではないのか、間違っているのかというのをもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　何点か私の聞き取りにおいてはございます。一つには、先ほども申し上げましたが、政務三役との省内打合せの概要が記載されておりますが、出席者の一人が作成したものであり、他の出席者への確認がされておらず不正確な記述もあると、こういうことでございます。具体的には、ＳＰＥＥＤＩの試算結果については政務三役が一般に公表できない内容と判断とされておりますが、発表の要否については具体的な決定はされなかったと、こういうふうに私は、事務方に調べさせますと、そういうことでございます。
　したがって、今改めて我が省内で政務官を中心として一連の今聞き取りを正確にし、改めてこのＳＰＥＥＤＩの一連の調査を今させているというのが今事実でございます。
○上野通子君　大臣、このメモはどういうメモと言えますか。非公式なメモですか、そうではないですか。
○国務大臣（平野博文君）　私は非公式なメモだと認識をいたしております。
○上野通子君　違います。この文書は政府の情報公開制度によって公開が決定された行政文書です。そして、メモを作成したのは文科省の放射線の班長です。そこまでは間違いないことです。しかしながら、そのメモに対して大臣がメモ内容を否定するというのは、私としてはおかしい気がしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　確かにこれは、このメモについては、非公式なものなのかどうかということについては、先生おっしゃるように、これは本当にどうなのかということでございますが、私はそういうふうに認識をいたしております。
○上野通子君　この文書が政府の情報公開制度によって公開が決定された行政文書であるから、このときに、私がメモの説明をお願いしたときに、文科省から来ていただいてきちんと事実であるということで説明をしてくださったんですが、それでは、私はそこで正確でない話を聞いたんでしょうか。それとも、事実でないこともあるかもしれないということを前提にこの話を文科省の方は私にされていったんでしょうか、説明を。
○国務大臣（平野博文君）　議員、申し訳ありません。どなたが、この当事者ですか、どなたが議員のところへ行かれて、これは事実であるというふうに申し上げたのかどうかは、ちょっと私は分かりませんが、あくまでも、情報公開法に基づいて請求された資料ではございますけれども、個人の取ったメモであると、こういう私は位置付けのものだと私は思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。大切なのは、その場で情報隠蔽というか、情報を隠そう、これは言わない方がいいということが決断されていた、もしかしたらそうであるということが、文科省のそこにいらした方とか、その後そういうふうに扱うよということを聞いて事務方の方が客観的に認識されたということにあると私は思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（平野博文君）　私は、正式書類ということであるならば、出席している方々がこれは公式メモとして確認をして、これをきちっとドキュメントしていくというのが公式な私は会議録だ、こういうふうに思っておりますし、そういう流れの中で、やっぱり意思決定を下していないのに意思決定をあたかも下したような御発言というのは、私、新聞等々の報道ではですよ、そういうふうに書かれているのは極めて遺憾だと、こういうふうに思います。
○上野通子君　あの震災の後の、皆さんも御存じだと思うんですが、原発事故の対応は本当に大変なもので、政府の一員として皆さんも大変な思いをされて、何を始めたらいいか、どうしたらいいかも分からない状況だったと思います。
　その中で、ＳＰＥＥＤＩという情報があったというのを皆さんが理解するのが大変遅れたというのは私も認識していますが、その中で、やはり当時のことを申し上げて、政府、ＳＰＥＥＤＩの情報を隠し切れなかった一つの例が、初めて原子力安全委員会の班目委員長が記者会見で発表したのが三月二十三日の夜でした。
　私は、翌日の午前中にこの委員会でＳＰＥＥＤＩについて質問をしたわけです。当時の高木大臣はそのとき状況は余りよく把握しておられなくて、代わりに鈴木副大臣が御答弁をしていただいたという経緯もありますが、答弁の最後に、文科省が知り得る限りのことにおいては全ておっしゃったと、これが以上ですと、文科省が知り得る、知る限りにおいては以上ですということを最後に鈴木副大臣は御答弁されたんですが、その時点というのは三月二十四日なので、その時点は、ですから、このメモの事実や非公開にしてきた経緯というのは御存じだったと思うんですよね。でも、それを全く、私の質問に対して、もう一年たちますが、おっしゃらなかった。そういう事実は事実だと私は思います。
　そして、私は、この鈴木副大臣の答弁が、いつもすごく滑らかにされる方なので、私の質問に対しては余り滑らかではなかったような実感があって、これはどうしたのだろうという思いがあって、何かあるのではないかと思いました。そういう思いもあって、更に、このメモですね、このメモについて文科省の方に補足説明をいただきました。ちょっとその補足説明でお話あったことを話させていただきます。
　三月十三日に米軍から要請があって、文科省は三月十四日からＳＰＥＥＤＩの情報提供を始めました。翌日、十五日には、茨城県内で放射能の測定値が急上昇する事態が発生し、それを受けて文科省がモニタリングに奔走し、一部ではＳＰＥＥＤＩも活用したそうです。そして、当日の成果を夜の記者会見で発表し、そのときに記者団からＳＰＥＥＤＩに関する質問も出されました。それで、文科省の事務方として、ＳＰＥＥＤＩについて政務三役にも報告しなきゃいけないという思いで報告したのが、紛れもなく三月十五日の政務三役への報告を兼ねた打合せ会議、この会議だったということです。これが事実であると文科省から私は説明を受けました。
　もう一度、平野大臣に同じことをお伺いしますが、多分、したいんですが、答弁は同じだと思います。当事者ではなかったですから、大臣は。で、結構ですので、何か私に対して、どうしてもここは絶対という反論がございましたらどうぞ。
○国務大臣（平野博文君）　反論というよりも、今政府でもそうですし、国会の事故調でもそうですし、また、文科省のＳＰＥＥＤＩに関しての部分というのは今検証をしております。その検証結果は私は真摯に受け止めたいと思いますが、私は今まで、就任させてもらい、担当の部局ともこの問題については、報道等々されておりますから、その都度、このときの事実はどうだったんだということを聞き取りをし、その聞き取ったものを委員会なりマスコミの記者会見で報告をさせていただいております。
　確かに、ＳＰＥＥＤＩについて国民になぜ公表しなかったんだと、改めてそういう強い御要求があるということも知りました。しかし、私どもとしては、防災マニュアルに基づいて、公表については政府の意思決定の下に出していくことが情報として混乱しないと。そのことで文科省としては、あえてそのことをなぜ文科省が積極的にそのことを公表しなかったんだと、こういう責めについては私はもう真摯に受け止めなきゃいけませんし、私どもがもっと政府にこれは公表すべきだと、しないと決定してもすべきだというアクションを起こしたのかと、もっと起こすべきだったんじゃないかという御指摘があるならば、それは真摯に受け止めたいと思いますが、やっぱりこういうものは、大本営が発表してきちっと国民の皆さんに信頼あるデータとして出していくということが一番こういうガバナンスとしては大事なことだと思っておりますし、そのことによって、文科省が表に出さなかったことは隠蔽だという先生の御指摘に対しては、少しちょっと御理解が違うのではないかと私は思っております。
○上野通子君　大臣を責めているわけでもなく、ただ、私としては、もう過ぎてしまったことかもしれない、でも、それをそれで、そういうことだったんだで、分からないでうやむやにしようじゃ、やっぱり駄目だと思うんです。きちんと分析、検証をして、なぜこの最初の事故が起きたときにすばらしいＳＰＥＥＤＩというシステムが使えなかったのか。もしか使っていたら、これ世界で初めてのことだと思います、どこでも原発の事故起きていないですから、こんなに大きいの。そのときにどれだけＳＰＥＥＤＩが有効活用できたかと、それこそ文科省はすばらしいということになるんですね。
　だから、それができなかったというならば、それを過去に遡ってしっかりと検証して、もう二度とそういう失敗を起こさないように、万が一また原発事故が起きるかもしれないじゃないですか。そのときに、この事故の検証というのはすごく大事なんですね。そのときに、これはちゃんと検証をしていないと、どういうふうにしていいかまた分からない。同じ過ちが起きる可能性だってあるんです。そんなことは二度と日本としても許されないと思いますので、どうかしっかりと検証、今の御答弁ありましたように、いろいろとこれからもＳＰＥＥＤＩのことをやってくださるということなので、やっていただきたいなと本当に思っています。
　では、続いてなんですが、まだあるんです。先に進みます。
　メモの後半部には三月十六日の政務三役会議のことが記載されています。その日のテーマはＳＰＥＥＤＩをめぐる政府部内の役割分担だったことが書かれています。私は、昨年、本委員会や復興特委員会でこのことを何度となく質問をして、なぜなら、政府の中でＳＰＥＥＤＩ運用の責任を担っているのがどこの部署なのかと判然として分からなかったんです、最初、本当に。それで、ちょっとそのことに関する資料を、一ページ目、御覧ください。これは、この文科委員会での高木大臣の答弁と、先ほどメモの中の資料と、それから班目委員長の答弁ですが、それぞれＳＰＥＥＤＩの運用に対しての言い分が書かれています。
　まず、昨年五月十七日の本委員会で質問した際に、当時の高木大臣は、三月十六日に官房長官の指示を受けて、文科省はモニタリング、原子力安全委員会は評価、政府の原子力災害対策本部は評価に基づく対応という形で分担することになったという趣旨の答弁をされました。そのとき高木大臣は、この役割分担によってＳＰＥＥＤＩの運用が一元化されたのではなく一体化したという、一体化を図ったともおっしゃっていたんですね。実は、私はこの答弁、ちょっとおかしいなと思ったんですが、それに、東日本大震災が十一日に発生したその五日後にばたばたと部署替えをしたという思いしか私はなかったんですね。元々所管が文科省だったのに、所管替えをしなくちゃならないという思いでやりましたとこのときに言われて、何でなんだろうという思いがありました。
　そして、でも、それがこのメモを見て、その疑問が晴れたわけです。真ん中の部分ですが、御覧ください、資料の一ページ目ですね。官房長官と文科大臣がどんな話をしたのかが分かります。そしてまた、三月十六日の文科省の三役会議で、鈴木副大臣の提案で、当省は影響の評価は行わないことになったのであるから、評価がないＳＰＥＥＤＩ等の公表は意味がないので、今後ＳＰＥＥＤＩ及びワールドＳＰＥＥＤＩの運用は原子力安全委員会において運用、公表する、今後と言われていますね、ことが合意された、このような経過があったようです。本来ならもっと、大臣、副大臣いらっしゃるので真相をお聞きしたいところですが、このメモのこの部分によって原子力安全委員会がＳＰＥＥＤＩの運用と公表の責任を持たされたということが理解できると思います。
　続いてですが、少しずつＳＰＥＥＤＩの情報公開の謎が解けてきたというところで、御答弁は結構ですので、先日、三月一日の衆議院の予算委員会で、我が党の梶山弘志議員が、このときのＳＰＥＥＤＩの所管替えについて質問しました。これに対して原子力安全委員会の班目委員長が答弁したのが、この一ページの最後のところの資料の部分です。読み上げます。
　三月十六日に官房長官の方から指示があったのは、モニタリングについての実施は文科省で行いなさい、その評価は安全委員会で行いなさいということであって、ＳＰＥＥＤＩの移管については一切、官邸の方からは指示は受けてございません。にもかかわらず文部科学省の方から、ある意味では文部科学省の中で決定して、ＳＰＥＥＤＩは安全委員会の方でこれから運用することにしてもらいたいというふうな話があったと承知してございますと、これは班目委員長が述べたことです。こういう答弁です。
　まさに、文部科学省が自ら決定して安全委員会が押し付けられたという趣旨だと私は思いますが、文科省のこの先ほどのメモと一致することを班目委員長は御答弁されたんだと思います。これを大臣は本当に文科省のために御答弁されているんだと思うんですが、否定をされても、信用できるかどうかというのがちょっと疑わしいところになると思うんですが、大臣、ここまでいろいろと私が話してきまして、この経過をどう思われますか。