Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、予測の範疇を超えませんのであらかじめお断りをしておきます、予測の範疇。
　今、世界じゅうで北朝鮮は孤立しているから大変だろうとよく書いてありますけれども、果たしてそうだろうかと。御本人は初めて世界じゅうに注目されて物すごく高揚しておられるんじゃないかと。そういう発想は全然どなたもおっしゃいませんけれども、私は御本人は極めて今満足しておられるという気持ちの部分も独裁者を見るときに忘れちゃいかぬところだと思っております。
　二つ目は、今言われましたように、北朝鮮という国が六者協議に戻ってくるときに無条件という、アンコンディショナルというのがずっと付いていますけれども、これは核保有国として六者協議に参加するということは中ロ米日いずれも認めることはないと。それで戻ってくるかねという話をしておりますんで、ただこれがなかった場合はいわゆる制裁はずうっと効いていきますんで、それはかなりしんどいことになってくるということになるだろうと思いますんで、これからはチキンゲームみたいなことになってきて、両方でこれはかなり長期間にわたってお互いに意地の張り合いみたいなところもあるでしょうし、現実論としてのゲームみたいなことにもなりますでしょうし、北朝鮮の現実というのは石油にしても食料にしても極めて厳しいことになってきておるというのは事実ですし、そういったものを含めてどういう具合に対応してくるかというのは、ちょっと予測の範疇をこれ以上は超えないところだとは思いますが、基本としては、望むべくはリビアみたいな形になれば最も望ましいとは思いますが、それが期待できるようなところであろうかということに関しては疑問です。
○委員長（柏村武昭君）　山本一太君の質問は終了しました。
　犬塚直史君。
○犬塚直史君　民主党の犬塚です。
　今、麻生大臣の方から、日本の核保有については法的に無理だと。しかし、なぜ持たないのかという議論はしても、しっかりする必要があるんじゃないかと、逆に納得しないとおかしいんじゃないかというお話があったんですが。
　そこで、一点ちょっと大臣の御意見を聞きたいんですが、核に対する抑止力で、仮に日本が核を持つことは意味があるとすれば、相手が日本の核に脅威を感じるという大前提があると思うんです。ところが、今おっしゃったように独裁者の心理というのは全く分かりませんので、果たして米ソのときのように相互確証破壊というのは私はとても成立するとは思わない。つまりは、日本が核武装を仮にしたとしても、北朝鮮の核の抑止力にはなり得ないと思うんですけれども、麻生大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは抑止力としてどのようなものがあるかというのは、もう犬塚先生、これは絶対殴り返してこないやつが一番殴られるというのは学校におけるいじめの大前提であります。したがって、何もしなければ一方的にやられるというのは、これは何も日本のいじめの話じゃなくて、世界じゅう皆同じなんですが、そういうときにあって、日本の場合はいじめ返すという能力はアメリカとの日米安全保障条約に頼っておると、これが現実だと存じます。
　したがって、日本の場合は報復できるのをアメリカに頼っているというのが現実。少なくとも今まで北というところには核がないという前提で我々は防衛を考えておりましたが、隣国に独裁者がいて、その独裁者が核を持ち、かなり性能の高い、日本に着弾距離を有する射程距離を持ったノドンというミサイルを少なくとも実戦配備若しくは訓練ができるほどまでに持っているという状況に立ってどうするかという話は改めて考えておかねばならぬ大事なところだ、新しい核の時代に入ったと言っても過言じゃないと思いますが、少なくともこの北東アジアにおいてはそういう状況を踏まえていろいろな物事を考えていかないといかぬことになったと思っております。
○犬塚直史君　私がお伺いしたかったのは、要するに北朝鮮と日本の間で、仮に日本が核武装したとしても相互確証破壊、ＭＡＤというやつは成立しないとお考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、犬塚先生、相手がどう考えるかであります。
　したがって、日本が核というものを仮に装備したという前提に立った場合には、日本人の性格からいったって、どう考えたって北朝鮮よりより正確により速くより何とかというものができ上がる確率は極めて高いと思われます。それが相手にとって、確実に自分のところまでずっと追尾されてというようなクルージングミサイルなものにくっ付いてくるのか、いろんなことを向こうがそれを脅威に感じるかどうかなのであって、私どもはこれは相手との間のいわゆるパリティーというような、均衡というものを考えたときには、今申し上げた点に関して、向こうがどう感じるかというところなのであって、抑止力にならないとは申し上げませんけれども、確実にそれがなるというのが、独裁者にそのような意識はあるだろうかという点はちょっと量りかねるところです。
○犬塚直史君　いわゆるその好戦行動といいますか、我が身がどうなろうが我が国民がどうなろうが攻撃を仕掛けるんだというような独裁者の心理といいますか、そこのところは全く分からないわけですから、私は基本的には抑止というのは成り立たないんじゃないかと思っております。
　久間大臣が先ほど、日本の国土は小さくて、意味がないんじゃないかと、特に今こういうふうに議論が沸騰していてマスコミが注目しているときに、やっぱりマスコミの影響というのを考えなきゃいけないとさっきおっしゃった御意見、私はもう賛同するところでありまして、そもそも久間大臣、私の長崎の大先輩でありますけれども、長崎の、例えば被爆関係あるいは今回の話でも、市長がいろいろちょっと言うだけでも世界的に注目されたりするわけでして、やっぱり長崎県選出あるいは広島県選出の議員や大臣の発言力というのはやっぱりほかとはちょっと違うのかなと思うんですが、マスコミの影響も考えていただいて、是非長崎出身の防衛庁長官として力強い御発言をこの場でお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　何が力強いかということございますけれども、先ほどから言ったように、私自身は、日本は核を持たないことによって世界の核をなくすという主張が非常にしやすい立場にあるわけだから、そういう形で言っていくべきだと。それで、この北朝鮮の核については、日本だけではなくて、もう世界各国が非常に今度の非難決議にも参加して、特に中国が、やっぱり自分と接する隣国が核を持つことについては今まで以上に、これはもう非常に脅威といいますか、意識していますから、だから中国があの決議に、普通だったら棄権して制裁を加えないということに動く中国が真っ先に賛成しているわけでございますから、そこをやっぱり我々としては大事にしながら、これから先一緒になって、朝鮮半島に核を持たせない、非核化を図るという、そういう努力を一緒になってやっていくべきだと思うんです。
　そういう意味でも、米朝対話だけよりも、中国を交えた形でやっぱり協議をしながら、やっぱり今北朝鮮に一番圧力掛けれるのは中国だと思うんですね。それを巻き込んだ形でやっぱりぐっと締めていくのが私はいいんじゃないかなというふうに個人的にも思っております。
○犬塚直史君　それでは、安保理決議の一七一八について外務大臣に伺いたいんですが、まずこれ、マスコミで臨検、臨検と言っていますけど、これは独り歩きしている言葉だと思うんですが、正確には、私の理解では米軍による船舶検査というふうに私は理解しているんですが、その辺はいかがでしょうか。臨検イコール米軍の船舶検査でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　臨検、船舶検査、貨物検査、その概念の関係についての御質問ございましたので、私の方から御説明をさせていただきます。
　一般には、国際法上臨検と申しますのは、極めて限定的な場合に、公海において旗国主義という原則がございますので、この例外といたしまして軍艦、公船に認められる外国船舶を取り締まるための強制的措置をいうということでございまして、具体的には海賊でございますとか奴隷取引などの取締りについて認められる国連海洋法条約に基づく臨検、平時における臨検というのがございます。
　それと、いわゆる戦争が違法でなかった時代の伝統的な国際法の下で認められていたいわゆる戦時臨検と言われるものもございますが、現代の国際法の下においては、この戦時臨検というものは、武力行使の一環として、その武力行使が国連憲章上認められる場合に限られるというふうに御理解をいただければと思います。
　いわゆる船舶検査でございますが、これについては、国際法上定まった概念があるわけではございません。ただ、一般的には、経済制裁でございますとか大量破壊兵器の拡散防止等について国際社会がこれをやろうということになった場合に、その実効性確保のために洋上における船舶の積荷の検査を行う、このことを船舶検査と言っております。臨検とは異なりまして、国際法上の権利ではございませんので、公海においては、安保理決議により受忍義務が課されない限り、乗船の前提として旗国の同意が必要とされるということでございます。
　次に、貨物検査でございますが、これは安保理決議千七百十八号で使用された特定の用語でございまして、この決議は、国連加盟国に対して、必要に応じて自国の国内法上の権限及び国内法令に従い、かつ国際法に適合する範囲で貨物の検査を含む協力行動を取ることを要請しているということは御案内のとおりでございます。
　また、この貨物の検査と船舶検査との関係でございますが、この貨物の検査は、洋上における検査に限らず、港でございますとか、また陸続き、陸上における検査等も含んでおるということでございます。また、この決議に基づいていかなる措置をとるかは、各国がそれぞれの国内法制に基づき判断することとされております。
　以上でございます。
○犬塚直史君　まあはっきりしていないということだと思うんですけど、この一七一八が言っている国連憲章の第四十一条の頭によりますと、この貨物検査にアームドフォースは使ってはならないと、こう書いてあるわけですから、まあアメリカもここのところはよく認識をしておって、今のところどうするかまだ決めておらないという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　この今回の安保理決議を受けまして、この決議の履行のため米国としてどういう対応を取っていくかということについては、現在まだ米国内でも種々議論をしている過程であるということで、具体的にどういう行動を取るかという決定はなされてないというふうに理解をしております。
○犬塚直史君　いずれにしてもはっきりしていないと。しかし、この決議に基づいて行動するのは当然であります。ですから、本当に米軍における貨物検査、船舶検査が行われるとすれば、追加の安保理決議が必要だと考えてよろしいですか。
○政府参考人（河相周夫君）　現在、その安保理決議の下で、その貨物検査、これを行う、これについての規定があるわけでございますので、まあ米側が具体的にどういう行動を取るか、それを踏まえた上で、基本的にアメリカはこの安保理決議の枠の中での行動を取っていくというのが原則であるというふうに理解をしております。
○犬塚直史君　久間長官に伺いたいんですが、この件についてライス国務長官が、まずは自国領内での検査が重要であると言っておるわけなんですが、これは、もちろん自国の領内に入ってきた船をもっときちんと検査しろということでしょうけど、実際その貨物検査、行ったり来たりしている貨物検査との関係では、はっきりするまでは自国でちゃんとしろと、そういう意味で取っていいんですかね。
○国務大臣（久間章生君）　各国に出入りする船だったら自国で検査できるわけですけれども、一番困るのは、北朝鮮から出ていってどこに行くか分からない、その検査はやっぱり洋上でやる以外にないわけですね。
　そこまでやることを今度の決議のときにワンステップとしてみんなが意識しているのかどうか、その辺が私は大事だろうと思っておりまして、今回はもう少しトーンが低いんじゃないかなと。まずは自国の領域から始まって貨物検査をして、そしてじわじわとやっていって北朝鮮がどう出るか見た上でというような、その最初から強く出るという態度はどうもうかがえないという感じがいたしておりまして、私たちは、アメリカがどういうような行為をするか、それによって我が国も、やっぱり第一ステップなら第一ステップで、次の第二ステップの準備なら準備でという、そういうことでアメリカの出方を注意深く見詰めているというのが現在の状況です。
○犬塚直史君　アメリカの出方が、やっぱりこの安保理決議をきちんと守るという形でアメリカが出てくれないと困るわけでありまして、次に公海上でまあ強制力を持って米軍が船舶検査をするんであれば新しい安保理決議が必要だという理解で、済みません、もう一度よろしいですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、それは外務省の方のことかもしれませんが。
　私は、現在の決議でもかなりのことが事実上はできる。貨物検査となっていますから、陸上の貨物、中国から北朝鮮に入っていく貨物なんかも、これは量は一番多いわけですから、そういうのを含めて、どういうふうに中国が対応するのか、その辺もアメリカとしては非常に興味を持って見ているところじゃないかと思うんですよ。
　それで、この今の決議では十分できないというようなことになると次のステップへ行きますよというようなアクションを起こすんじゃないかと。しかし、できれば今のステップの中で、第一の、現在の決議の中でかなりの効果を上げることによって北朝鮮が六者協議に臨んでくるというようなことを望みながらそれを待っているという、そういうような図式じゃないかなと思っております。
○犬塚直史君　それでは、本題でありますテロ特措法の一年延長についての質疑をさしていただきます。
　昨日のブリーフィングの中で外務省の方にこの資料をお渡しをいたしました。これ、アフガニスタンで活動をしておりますＮＧＯの人たちが、特に安全、自らの安全を確保するために常にブリーフィングをしておると。自分の身の安全が懸かっているわけですから非常に真剣な議論がされておると。その議論の内容を月に一回まとめたものに基づいて今日は質問さしていただきますので、事実関係がもし違うということであれば、昨日お渡ししましたんで、都度指摘していただければと思います。
　まず第一点なんですが、政治プロセスというのが終わったわけでございまして、県知事の選挙も含めて終わったと。ここで一応、政治プロセスは一段落だと。しかしながら、最近初めてこの県知事の殺害というのがあったと。これは、いわゆる投票箱を守るということではなくて、やっぱりそこに至るプロセスがいかに大事かということだと思うんですけれども、その県知事が殺害されたということについて、麻生大臣、どのぐらいの危機感といいますか、対応というかをお考えになっているのか、まずはお聞かせください。
○委員長（柏村武昭君）　外務省奥田中東アフリカ局長。
○犬塚直史君　いや、大臣が手挙げていますけど。
○委員長（柏村武昭君）　それでは、麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　細目、役所の方に聞いていただくとして、今御指摘の点は、九月の十日、アフガニスタンのパクティアという県において起きた事件であります。したがいまして、これは依然として治安情勢が不安定だということははっきりしておるということだと思っております。場所によって大分違いますんで、カンダハルのあります南とか、それからそちらから見るといわゆる東側にありますパキスタンとのところで、これは部族が同じパシュトゥン族という同じところでもありますんで、これは国境があってなきがごときような地域もありますんで、ここらのところは非常に話が、取締りとしてはなかなか難しい状況にあるというのは事実だと存じます。したがいまして、タリバンの活動が再活性化しているというような懸念をすべき状況にあるというように、私どももそのように理解をしております。
　また、この点につきましては、今年の九月でしたか、アナン事務総長の報告の中にもこれは記されているところでありまして、今年の三月以降、アフガニスタンのいわゆる南部、南東部、そしてパキスタン国境の東部等々においてはいわゆる暴力ざたが急増していて、タリバンの政権が崩壊後、カルザイ政権がスタートして以後の中では情勢は最も厳しいという状況にあるというようにしております。
　この中の、じゃどうしてそうなっているのかというと、これは基本的にはタリバン等々の反政府分子というものの攻撃が増加していることと、それに伴ってアフガンの国軍並びにいわゆる外国部隊による軍事作戦というものが増加しておりますので、両方で増加してきておるというのが今申し上げたような結果的な状況になっておるということだと理解をしております。
　ただ、現実問題としては、アフガニスタンにおいては、現在、今のカルザイ政権ができて以後、軍だけで三万、三万五千人の正規兵というものができて、また、いわゆる警察官、警察官が六万五千人というような形のものが正式にできて、これを正式に訓練を受け始めているということでもありますし、またＮＡＴＯやら米軍のやるタリバンの掃討、それから日本もかなりかみました兵士のいわゆる武装解除とか動員解除とかそれから社会復帰等々、通称ＤＤＲと称するものを敢行して、これが対象者約六万人というようなものが完了しつつあるというような点は良くなってきているところだと思っております。
　いずれにしても、とにかく今社会復帰、国際社会から見て、極めて不安定なところの中にあって、この新カルザイ政権の中で治安の回復というものを主眼の一番に置いて、今言った正規軍やら、またアフガニスタン人による正規軍、アフガニスタン人による警察官というものを動員して、今その治安の回復に努めているというところであって、我々としてはその努力を積極的に応援をしていかねばならぬという立場にいると思っております。
○犬塚直史君　そこなんだと思うんですよ。やっぱり地元の人間が軍をつくり、警察をつくり、社会制度を構築していくということをいかに支援していくかということだと思うんですけど、私はこの資料に一番危機感を覚えたのが、お手元の、これは今年の六月の資料なんです、間違えて四月って書いてあるんですが六月の資料なんですが、カルザイ大統領自ら初めて公にテロとの、米軍が主導しているテロとの戦いに公に批判をしたと。批判の内容が一語一語ここに載っているわけではないんですが、その発言の一部としてここに出ているのは、要するに、こういうタリバンを始めとする武装勢力の資金源と、それからトレーニングしているキャンプと、そしてその持っている装備と、そしてやろうと思っているその意志を砕くということをしない限りは、モグラたたき、モグラたたきとは彼は言っていないんですが、モグラたたきになってしまうという趣旨の非常に厳しい初めての米軍に対する批判をここで六月にしているわけなんですが、これについては麻生大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の話だけで、これは六月の二十二日のセダーイェ・バームダードというアフガニスタンの雑誌に、記者会見におけるカルザイ大統領の発言の要旨なんだと思いますが、これは正確には、国際社会はアフガニスタンにおけるテロリズムの撲滅に真剣に協力していない、テロとの戦いは単にアフガニスタン国内だけに制約されるものではないという話をしておられるのは、我々から見ていますと何となく隣国の話かなというような感じが率直なところです。アメリカと言われましたけれども、むしろそちらの方が多いのではないかというような感じが、今これ読んだ範囲ではそのような感じがいたします。
　他方、この九月の二十六日、ホワイトハウスにおけるカルザイ大統領とブッシュ大統領との会見の中におけるカルザイ大統領の発言の中で、テロとの戦いは明らかに進捗している、アブソリュートリー・ワーキングという言葉を使っております。したがって、テロリストを排除するべく我々は今排除するのに努めているが、希望を言えばすぐにも排除したいが時間が掛かる、テロリストを永久に排除するために忍耐強く当たっていかなければならないとブッシュ大統領との会見でこの人は答えておられますんで、私どもとしては、これは国際社会の協力というものがなくてああいうふうに、何というんですか、アフガニスタンとか、そのアフガニスタン国内だけでこれが全部完遂できるなどという感じもいたしませんし、少なくとも、今よく言われますように、国連のどこかの資料でしたか、アフガニスタンのいわゆるＧＮＰだかＧＤＰのかなりの部分、四割、四十何％だったかを麻薬の栽培に負っているというような状況というのはかなり貧困ということを前提にしないと話になりませんので、こういったものを含めて、テロというものは必ずしも宗教によるというような単純な話じゃないんであって、貧困とかいろんなものが関連しておるということを考えるときに、やっぱりアフガニスタンの中における、単に暴力の面、プラス、貧困から来るそういったものに入っていきやすい状況等々をきちんと対応していくという、一見手間暇掛かる話ですけれども、根治療法としてはきちんとしたそういった対応が必要と思っております。
○犬塚直史君　おっしゃるとおりで、私のこれは個人的な感じ方なんですが、米英というところは病気があるときにすぐに効く対症療法の強い薬を飲ませたがると、逆に我々は漢方薬みたいなものの方が得意じゃないかというふうに思うわけなんですね。例えばこのアフガニスタンにしても、統計によると、麻薬取引がＧＤＰの七割だとかいう統計もありますし、もう明らかにこういう取引がなければ現地の人たちは食っていけないと、じゃ、これをどうするんだという、正に漢方薬の話だと思うんですね。
　そこで、一つ大臣にお願いというか御決意を伺いたいんですが、小型武器に関して。日本が初めてＡＴＴについて共同提案国になってやるんだという意思表示をされたわけなんですけれども、御存じのように、アフガニスタン、この小型武器による被害が物すごいわけで、これについての取組、今後の予定、そしてＡＴＴをどういうふうにこれから世界に広めていくんだというような決意を是非この場でお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　細目外務省の方から職員から答弁させますけれども、基本的にはこれをやっていかなきゃいかぬと思っております。元々はこれは日本が考えて、これは太閤秀吉の刀狩りから思い付いた発想ですから、それを、ほかの国はこういう発想ありませんから、全然。ほかの国にはないんですよ、こういう発想は、みんな。だから、これは日本でやると、だから日本が先頭を切ってこれをやり始めたという元々の背景があります。それをみんな、みんな全然信用しなかったんですけれども、これをやらせろと。それで言ってやり始めてスタートしましたんで、ちょっと細目につきましては役所の方から答弁させます。
○委員長（柏村武昭君）　大臣、一応挙手の後、指名の後、発言をください。
○国務大臣（麻生太郎君）　はい、済みません。
○政府参考人（奥田紀宏君）　小型武器の取組につきまして、今の大臣の答弁に補足いたしまして状況を説明申し上げます。
　アフガニスタンでありますけれども、正確な統計はないんですが、五十万から百五十万、その小型武器があるとか、最大で一千万丁という武器がある、小型武器があるという報告があります。
　いずれにしましても、アフガニスタンにおける小型武器の問題は大変深刻でありまして、特に小型武器を回収し、廃棄するということがアフガニスタンの平和、安定の確保や経済社会開発の推進の上で重要な課題であるというふうに認識しております。
　そこで、アフガニスタンにおきましては、我が国はいわゆるＤＤＲ、すなわち元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰というものを主導しまして、本年六月に完了いたしまして、その後、ＤＩＡＧと申しまして、非合法武装集団の解体ということに取り組んでおります。これらのプログラムの一環としまして、これまでにＤＤＲ、元兵士の武装解除の方では小型武器を含む三万六千五百七十一丁の兵器を回収し、それから、現在までＤＩＡＧでは二万二千二百十四丁の小型武器を実際に回収しております。我が国はこれまでのＤＤＲ及びＤＩＡＧに対する支援として総額一億三千五百万ドルに上る支援を出しております。
　アフガニスタンにおきましては、引き続き、このような努力を続けていこうと思っております。
○犬塚直史君　いや、外務省の方、もう一度お願いしたいんですが、伺いたかったのはＤＤＲじゃなくてＡＴＴに対する我が国の取組なんですよ。もう一回、もう一度お願いします。
○委員長（柏村武昭君）　どなたが答えられますか。外務省奥田中東アフリカ局長。
○政府参考人（奥田紀宏君）　私は直接担当している者ではありませんけれども、日本は、今大臣も申しましたように、小型武器につきましてはこれまでイニシアティブを取ってやっております。アフガニスタンにおきましてもこのような具体的なことをやっておりますので、国際場裏、いかなる場においても日本としてはこの面で今後ともしっかりやっていくということだろうと思います。
○犬塚直史君　ようやく動き出したというのが実感なんですけれども、是非力強く、大臣のお墨付きもいただきましたんで、日本のイニシアチブとしてＡＴＴ、どんどん進めていただきたいと思います。
　難民対策について、隣国のパキスタンに百八十五万人ですか、まだ難民がいると。まあ相当数帰国しているんですが、まだこれだけいるというふうに聞いているんですが、この人たちの帰国支援について今どんな取組をされているのか、是非教えてください。
○政府参考人（奥田紀宏君）　アフガニスタンの難民における取組でございますけれども、今先生御指摘のとおり、アフガニスタンでは今もって難民の帰還の問題が大きな問題としてあります。
　しかしながら、二〇〇二年以降、我が国を含む国際社会の協力によりまして、隣国のイランやパキスタン等から四百七十万以上の難民が帰還していると、これはたしかＪＡＮＮの資料の方にもそのようにあると思います。今年になってから更に、ＵＮＨＣＲの発表によりますれば、ＵＮＨＣＲの支援の下に帰還した難民が約十万五千人を超えておって、そのうちパキスタンから約十万人、それからイランから約五千人が帰還しているということでありますが、そのほかにもＵＮＨＣＲの支援を受けずに帰還したアフガン難民も約九万人に上るということであります。
　しかしながら、まだ三百五十万人以上のアフガン難民がイランやパキスタンにいるということですので、更に取組が必要であるということであろうと思います。
　我が国としては、これまで、この問題の解決のために、難民の受入れ国及び帰還先であるアフガニスタンに対しまして継続的に支援を行ってまいりました。具体的には、二〇〇一年九月以降、ＵＮＨＣＲを通じた人道支援及びアフガニスタンの難民、避難民の帰還が多い地域、例えばカンダハル、南部のカンダハルでありますけれども、そこにおける帰還民の再定住のための支援を合わせまして、これまでで総額約一億五千万ドルの支援を行っております。
　今後とも、我が国といたしましてはアフガン難民の帰還を積極的に支援していきたいと思っております。
○犬塚直史君　非常に基本的な質問なんですが、今アフガニスタンに日本大使館の人たちは何名おられるんでしょうか。
○政府参考人（奥田紀宏君）　日本大使館の邦人のいわゆる大使館員、専門調査員、それから草の根の補助してくれる若い館員、合わせまして二十三、四名おると承知しております。
○犬塚直史君　二十三、四名が少ないか多いか、私は判断が余り専門家ではないんで付かないんですけれども、ただ、アフリカ五十三か国のうち、日本の大使館があるのは二十四のみと。そして、ソ連の崩壊を受けて誕生したバルト諸国、中央アジア諸国十四か国のうち、大使館があるのは四か国だけと。私もこの夏はスーダンの大使館に行ってまいりましたが、人数が非常に少ないと。しかも、北のハルツームにあるだけで、紛争地域には行く手間もなければ、金もないし人も雇えぬしという状況ですよね。
　私は、やっぱり日本がこういうところはもっと金と人間を送り込んで存在感を示すべきじゃないかと思います。アフリカにおける主な国の大使館数でいきますと、アメリカ、中国、フランスが四十五、ドイツが三十六、イギリスが三十五に対して日本が二十四と。二十一公館の差があると。ＯＤＡをやるにしても、いろいろな難民支援をやるにしても、やっぱり日本の姿が大使館を通じて各、ＪＩＣＡであろうがＮＧＯであろうが、連携を取っていくということが必要だと思うんですけど、大臣、これもっと予算を付けるように頑張っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはゆゆしき問題になってきていると、私もそう思っております。
　基本的には、今言われたアフリカに置いてある四十五の中国大使館、日本は二十四、その差は二十一なんですが、その中で中国に大使館を置いているけど日本には置いていないという国が十一あります。結果としてどうなっているかというと、日本は中国の支店扱いということにならざるを得ませんというような、兼轄をしておるという形になります。それは、これ当然中国経由の情報しか日本の話はアフリカに入っていかないということを意味しますので、これは非常にゆゆしき問題だろうと思っております。また、日本にアフリカが大使館をつくっているけれども、こちら側はアフリカに大使館を持っていないという国もあります。
　そういったようなことを考えますと、これはいわゆる外交をやっていく上で最も大事なツールの一つですから、その意味でこれは今御指摘のありましたように、これは大きな問題。
　また、人数も、アフリカの中、二十四ありますけれども、十五人以上いる、きちんとした警備やら何やら含めて十五人いますと、これはいわゆるⅠ種の人じゃなくて専門職や何か全部集めて十五という意味ですが、その十五以上おりますのはエジプトと南アフリカとたしかケニアだと思いましたけれども、この三つ以外は全部もう十人以下とか五人とかそういう形になっておりますので、これは外交をやっていく上で一番ベースの手足になる部分でもあろうと思いますので、私どもとしてこの予算に関しては、これはいわゆるただただ一律何％削減という中にあってこういったようなものは少し、今警察官の増員というのをこの五年半の間で約二万人というのを目指して、六年間で二万人を目指して、地方公務員が三十何万減る中、警察官だけは二万人増員ということをさせていただきましたけれども、いろいろなところでめり張りを付けていかにゃいかぬというものの中の一つに、これだけ国がどんどん増え、百九十二か国にもなり、いろんな形で地方というかアフリカとか東南アジアとか、旧東ヨーロッパ辺りでいわゆる反ソ連みたいな形で独立した国々がソ連、ロシアの大使館から兼轄されているとかいうのだけは断固避けにゃいかぬと思って、反対側の、エストニアとかラトビアとかリトアニアに対しては反対側のいわゆるフィンランドとかノルウェーとか、ああいったところから兼轄をするようにとか、いろいろ配慮はしておりますけれども、今物理的には絶対量が不足してきていることは確かだと、私どももそう認識しております。
○犬塚直史君　そこで、今度ＪＩＣＡとＪＢＩＣが一緒になると。いろいろなそれに伴う組織の変更があります。外務省の方もまあちょっとお伺いしたら無償と技協の一本化を考えておるというような話もあるんですけれども、私はここで一つ是非考えていただきたいのは、要するに日本で、東京で新卒で採用して海外に行くけれども、大体三年とかそれぐらいでぐるぐる回ると、あるいは東京に戻ってくるという人たちではなくて、やっぱり現地でその地域に完全に根差している現地採用の人間をやっぱりもっともっと増やしていかないと、これは地域でやっていくということはできないんじゃないかと。
　ついては、やっぱり金の話になると思うんですが、そういう優秀な人間を雇うということになると、やっぱり世界各国との取り合いになると思います。せっかく、例えばＤＤＲで伊勢崎先生のような人が成功しても、軍をつくっていくのが失敗して、警察も失敗してというような状況があるわけでありまして、現地の事情に通じていて、顔も利いて言葉もできてバイタリティーがあってという人間は少ない上に私は高いと思うんですが、是非現地採用の枠を増やして予算も増やすように大臣には頑張っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたようなローカルスタッフに関しては、私どもも、これは専門調査員といった形の人材が必要であるというのは犬塚先生おっしゃるとおりです。これはもう私どももそう思っております。
　個別には幾つかあります。スワヒリ語がえらくうまかった青年海外協力隊の職員を採用したり、いろいろな例は確かに過去ありますけれども、極めてまばらにぱらぱらぱらというような感じなんですけれども。私から見て少なくとも現地向きの人というのはいるんだと思うんですね、その地域に向いた人。また、国連とかいうような国際機関に向いた人というのもいると思います。じゃ、その人がそのまま大蔵省との交渉に向いているかというと全然向いていません。そんな三つの四つの才能を一人で持っているなんてほとんどいませんよ、そういうのは。したがって、そういうのは向き向きに合わせて、十年ぐらいしたらこれは大体現地向きやなとか大体分かってきたら、その向きに合わせて人を充てた方が、人物、経済効率からいってもそちらの方がよほど優れていると思っております。
　しかも、そういった人は全く特殊才能ですから、それは全然別の給与体系を考えるとかいろいろな手当てを考えていかないと、限られた人数を効率的にやっていくということを考えたら、今言われましたように、優秀な既にでき上がった人材というものをそこから我々の方に引き受ける、若しくはそこで退職、定年になっているんだったらそれをこちらに採用する。いろんな形を柔軟なことを考えていきませんと、少なくとも今猛烈な勢いで変わっている世界の中にあって、一から今から十年掛けて人を育てますという部分もやらにゃいけませんけれども、そういったでき上がった人を中途採用するという方法を、あの人、中途採用なんて珍しがられているような間は大したことないんであって、どこどこ、国会議員も随分いろんなところからリクルートしてみんな国会議員になっておりますんで、役人の方もいろんなのを合わせてやっていった方がよろしいんじゃないかなと。
　私自身は、学校の先生もそういった傾向はいろいろ努力しておられるようですから、私どももそういったようなことは、有能な人はむしろオーダーメードじゃなくてレディーメードってだれかが言ったら、おまえ洋服じゃねえぞって怒られましたけれども、私は、でき上がっている人だっていますから、それ。言葉をゼロから教えるなんて大変ですよ、本当に今から。だから、そういった意味では、私どもはできる人たちを採用するというのは外務省としても積極的に考えるべきだと思っております。
○犬塚直史君　やっぱり官庁の大組織の人間の採用とかあるいは昇進、待遇を変えていくというのは非常に難しいと思うんです。しかし、外務省はやっぱり現場主義でいかないととてもじゃないけど対応できませんので、今のところ私はどのぐらいの比率か知りませんが、いわゆる新卒で入ってジェネラリストで外務省内のいわゆる外務省マンという人たちが八割いるのか九割いるのか知りませんけれども、その比率を、やっぱりそういう人たちは中核になって二割ぐらいでいいと。本当はその八割ぐらいは現地の本当にダイナミックに動く人たちがどんどん増やしていけるというような方向性を是非お願いしたいと思います。
　時間がなくなってきました。私は最後にＯＤＡについて聞きたかったんですけれども、一つだけ、そしたら。
　我が国が国際公約で二〇〇五年の七月のグレンイーグルズ・サミットで小泉総理が百億ドルの積み増しということをおっしゃっている。それとは逆の方向にどんどん今動いておると。百億ドルの積み増しだけではなくて、アジア・アフリカの首脳会議では三年間でＯＤＡ倍増、これは十六・八億ドル、そしてその同じ月にはアジア・アフリカ首脳会議で二十五億ドル、その二か月後には保健と開発イニシアチブで五十億ドル以上、同じ月に世界基金構想五周年で五億ドル、その年の十二月にはＷＴＯの香港閣僚会合で百億ドルと、どんどん言っているんですよね。これは一体本当に資金を手当てできるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、今御指摘のありましたところは、今予算案の関係で一律減らされている中にあって、これだけ例外にするという努力を私どもは、かなり骨太方針やら何やらいろいろ出されている中にあって、この点だけは別に書き出すようにさせるなどいろいろ努力をしてきたところではありますけれども、進捗状況につきましては、今公約は二〇〇七年の実績で十七億ドル、約一千八百億ぐらいにしようというものなんですが、現時点で何割達成済みというような評価できるようなものではありません。
　したがって、以上のようなことを前提にして申し上げさしていただければ、基準年にあります〇三年のアフリカ向けＯＤＡが八・四億ドルでありましたので、〇四年の地域間の事業量のシフトなどによって約一割増えた、かなりいろいろ数字を触っておりますけれども、一割増えて九・四億ドルまではしております。ただ、それが今から三年間で倍増からはほど遠いというのが現実だと思っております。
○犬塚直史君　最後に一言だけ。
　ヨーロッパ各国がきちんと計画を持って、二〇一五年までにＧＤＰの〇・七％を実現するための行動計画を発表しておりますので、我が国もしっかりとそこはやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（柏村武昭君）　では、続いて白眞勲君。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　まず、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、北朝鮮から先週、軍関連の物資の積載が疑われる貨物船が出航したとの報道がありますけれども、この件に関して独自に、あるいはアメリカ側から何か把握していますでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　今先生から御指摘のありました報道については、私どもも承知しておるところでございます。事実関係については日本政府としてもいろいろ情報収集の努力をしているところでございますけれども、具体的に今、日本としてどういうことを承知しているかと、事実関係としてどこまで把握しているかということにつきましては、公の場でいろいろ御説明するのに限界があると。要するに、我が方の情報収集活動の範囲というのが公になる部分もありますので、詳細についてはこの場での御説明は差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　そうしますと、今のところあるともないとも言えないということなんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　基本的に、政府としていろいろな情報収集活動は行っていること、これは事実でございますけれども、それによって具体的に今、日本政府がどこまで承知を、事実関係として承知をしているかということについての説明は差し控えさせていただきたいということでございます。
○白眞勲君　そうしましたら、続きまして、六か国協議について、この北朝鮮の核実験に関連しましてちょっと外務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども。
　以前、麻生大臣が、六か国協議をつくった本来の目的というのは北朝鮮に対して核を持たせないためにつくっているものなんだと、そういう観点からすると、今の六か国協議というものは失敗に終わったんだというようなお話をされたことがあるんですけれども、そういった今の、そういったいわゆる失敗だったという認識でよろしゅうございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　核実験が本当に正確に成功したのか、核実験をやったのかどうかということに関してはいまだ確証を得ていないというのは、白先生御存じのとおりです。したがいまして、本来は核を持たせないというのを目的にして六者協議をスタートさせておりますので、仮に持ったというのが事実であるとするならば、明らかに本来の目的は達成されなかったということになろうと存じます。
○白眞勲君　つまり、失敗だったということでございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　したがいまして、何回も申し上げますように、この問題については今の段階で、核を持ったか持たないかはいまだ分かっていないわけですから、今の段階でどうとも申し上げられるわけにはまいらないということになろうと思います。実際持っていたというのか、まだ持っていないのかが分かっておらぬわけですから、したがって成功だったか失敗だったかとはなかなか申し上げられにくいところだと思います。
　ただ、基本的には、今の状況の中で少なくとも六者協議、アメリカ、中国、ソ連、日本、韓国の五か国と北朝鮮によるこの枠組みに勝る北朝鮮との対話を促進できるほかの枠組みがなかなか考えられにくいんではないかと、基本的にはそう思っております。
○白眞勲君　つまり、基本的に、北朝鮮を除く五か国というのは、いわゆる核保有を認めるわけにはいかぬという考え方に立ってこれからもやっていきたいということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にはそうだと思います。
○白眞勲君　そうしますと、この前、先日ライス長官が来日しまして、外務大臣と船舶検査について協議をして、着実に実施するとの報道があったわけなんですけれども、具体的にはどのように実施するおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　船舶検査を実施するという話ではありません。貨物検査を実施するという話です。これはインスペクション・オブ・カーゴとは意味が違いますので。
　貨物検査を実施するという話でありましたけれども、この実施の要項についてはまだ具体的なところはアメリカも詰められていないので、これの担当のプロはジョゼフという人ですけれども、これを引率してきておりましたので、これと日本との間に今後細目を詰めていこうという話をしております。
○白眞勲君　ところで、中国の唐家セン国務委員との間で、訪朝を受けまして情勢はどう変化と、どう変化したと外務大臣、防衛庁長官、それぞれお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私は、唐家センという人が李肇星を連れ、戴秉国を連れ、また武大偉も行ったそうですけれども、そういった人たちを連れて北朝鮮に訪問をしたという事実というのは極めて大きくて、いまだかつてそういったことはありませんから、そして、金正日に直接会って口頭で胡錦濤国家主席の意向を伝えたというところが、今回の中で一番大きな今までと違った成果だったと思っております。
　しかし、これをもって直ちに北朝鮮が核を放棄して、六者協議に帰ってくるかというようなことに関しては、全く楽観できないと思っております。
○白眞勲君　防衛庁長官。
○委員長（柏村武昭君）　久間防衛庁長官、ありますか。
○国務大臣（久間章生君）　私もやっぱり唐家センが直接金正日と会ったというのは、中国も並々ならぬ決意を持っているなと、そういうのは感じましたが、その効果がどうかというのはこれからの北朝鮮との関係で推測する以外に分からないという、そんな感じを持っております。
○白眞勲君　私も、今回唐家センさんがその後、半歩前進みたいに若干、何か若干、少し動いたみたいなことは言っていても、ほとんど変化のないというような内容のことも言っているというような感じなんですけれども、そうしますと、大臣、これから二度目、三度目の核実験の可能性というものはやはり排除するものではないというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の記憶している範囲で、核実験を一回でやめた国はありません。インドで核実験を一回やって、同日中に四、五回かな、二日置いて二回か三回か、パキスタンも同じように、同日中に四回、二日置いて三回だか二回だか。いずれも核実験を一回でやめたという国はほかに私、例を知りませんので、常識的に言えば、この核実験というのが本当だったとするならば、二回、三回をするであろうというように思っておかないといかぬのではないかと、私どもは基本的にそう思っております。
○白眞勲君　今回中国が、今おっしゃったように相当な気合を入れて訪朝をして、それでいろいろな交渉をして、それでもやはり、いまだもって二度目、三度目の核実験、再核実験をやるという可能性というのは否定できないということでよろしゅうございますか。もう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　可能性は十分にあると思っておいた方がいいと思っております。
○白眞勲君　そういった中で、今、日本のいわゆる核兵器の保有に関するいろいろな議論があるわけなんですけれども、そういった中で、麻生大臣が今も、先ほども同僚議員に対しまして言論を、議論をと言ったかな、議論を封殺すべきではないというお話をされましたけれども、やはり私自身は、外務大臣とか自民党の政調会長といった非常に政府の、あるいは与党の大きな立場にある人というものが、大きな立場にある方がそういった発言をすることというのは、先ほど久間防衛庁長官もちょっとおっしゃいましたように、こういった特に議論が沸騰している最中にやるのはいかがなものかなというふうに私自身は思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは先ほども御答弁を申し上げたと思いますが、日本の政府としては、核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずといういわゆる通称非核三原則というものを堅持するということに関しては、これは歴代の内閣が累次にわたって表明をしておりますとおりであって、今、政府としてこれを堅持していくという立場に全く変わりはないということはもう度々申し上げてきたところであります。
　加えて、ここには法律上の規約もありますと。そういったものも考え、条約に限らず法律もある、ＮＰＴの条約もあるということを考えますという点も考えておかねばならぬと。
　ただ、私どもとしては、私が申し上げておりましたのは、核というものを持たないということになっているけれども、じゃどうして持たないんですという話を今の人に正確に議論をされて、これは我々は随分長いこと、佐藤内閣のときに、持ち込ませずというこの話は、佐藤内閣のときにいろいろ論議されてこの話ができ上がったと記憶しますけれども、あのころそこそこ論議を聞いてきた者と、今、全然それを聞いたことのない方との間にその意識の差はかなり現実問題としてはあるのじゃないでしょうか。
　したがって、同じ持たないにしてもこういった議論というもの、どうして持たないのか、どうして持つべきと思っているのかというようなことの議論、論議というものを封殺するのはいかがなものか。言論封殺というのは余り私としてはくみするところではないと申し上げております。
○白眞勲君　言論封殺ということというよりも、やはり外務大臣というお立場にある方がそういった議論というものを持っていくというのは、今までのそのいわゆる核保有三原則といったものについてのことはあるという、過去のことから今度、未来の方に今度ずれていって、未来の方に行くたんびの議論であるという観点からすると、今までのものは今までのものとして、その先にある議論というものをしていこうじゃないかというふうにも取られかねないんではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　外務大臣としての立場に関しましてはもう累次にわたって申し上げたので、改めてまた申し上げる必要もありません。最初に申し上げたとおりですから。
　しかし、問題としては、今新たに北朝鮮が核を保有したということ、自分たちがそう言うておるわけですから、しかもそれを、搬送するだけのノドンというミサイルを実戦配備して訓練をできる。実験じゃなくて、訓練ができるまでになったという現実を七月に我々は見ているわけですから。
　そういった我々を取り巻く環境が明らかに変わってきた中にあって、我々はそれにどう対応すべきかという点についていろいろな議論がなされて当然だと思いますし、その中に、核を持つ持たない、非核三原則を堅持するしないという話が議論として出てくるのを封殺するのはいかがかと申し上げているのであって、外務大臣としての立場は最初に申し上げたとおりです。
○白眞勲君　ここでちょっと視点を変えて質問をしたいと思うんですけれども、経済産業省にお聞きいたします。
　過去に日本製のトレーラーを北朝鮮に輸出した実績というのはあるんでしょうか。──ちょっと、大臣に聞かせてください。
○政府参考人（押田努君）　お答えをいたします。
　トレーラーにつきましては、これは核兵器、ミサイル等の開発を防ぐという観点から、キャッチオール規制ということで、これはミサイルの発射台等に使われるということで大型のものについてはインフォームをいたしまして、輸出許可申請を取るべしということで通知をしております。
　したがいまして、これについて輸出許可をしたことはございません。
○白眞勲君　せっかく政務官いらっしゃっているわけなんで、是非発言の機会をまず政務官の方に与えていただきたいというふうに思います。もちろん、参考人の方にしゃべるなということではないんですけれども、せっかく来ていただける以上、そこから話を始めていただきたいなというのが私の希望ですので、よろしくお願いしたいと思いますが。
　そういったことにおいて、今の件について、二〇〇三年五月に、日本の企業がノドンミサイルの発射台に転用可能なトレーラーの輸出をしようとして水際で阻止されたという経緯があるわけなんですけれども、それ以前あるいは以降にトレーラーが輸出された可能性というのは否定できないとは思うんですが、経済産業省としてはどのように認識されているんでしょうか。
○政府参考人（押田努君）　大量破壊兵器のキャッチオール規制、これは平成十四年の四月に導入をされておりますけれども、北朝鮮向けの大型トレーラーの輸出につきましては、二〇〇二年に一件、それから二〇〇三年に六件、これインフォームを実施をしております。いずれも、輸出についてこれ輸出申告が撤回をされていると、そういう状況でございます。
○白眞勲君　私は、キャッチオール規制ということではなくて、その以前についてはどうなんだということも聞いているんですけれども、それもお答えいただきたいと思います。可能性はどうなんでしょうか。
○政府参考人（押田努君）　お答えいたします。
　キャッチオール規制は平成十四年の四月に導入をされておりますので、それ以前については、これについてはリスト規制品ではございませんでしたので、大型トレーラーが輸出された可能性はございます。
○白眞勲君　今、可能性が否定できないということでございますけれども、ここで防衛庁にお聞きしたいんですけれども、ミサイル関連部品について、どうでしょうか。というか、ミサイル発射用のトレーラーですね、が日本製である可能性というのは今の話では大であるというふうに思うんですけれども、その辺、軍事的にどのように把握しているんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　お答えいたします。
　北朝鮮のミサイルの関連活動につきましては、防衛庁としてそういう情報の収集、分析に努めております。様々な情報に接しているところではございます。ただし、防衛庁としては、北朝鮮のミサイルの性能、開発状況、それから配備状況等に把握する立場にございまして、御質問の点については、各種の報道等があることは承知しておりますけれども、防衛庁として所管しておらないため、この場でお答えすることは差し控えたいと思います。
○白眞勲君　これですね、ミサイルの発射台ですよね。その発射台について、今防衛庁として把握していないというお答えでよろしいんですか。もう一度お答えいただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（大古和雄君）　北朝鮮のミサイルの発射台につきましては、例えばノドンでございますと、四十トンとか、かなり大型のトレーラーが必要だというふうに認識してございます。ただ、それがどこ製のものかにつきましては防衛庁として所管していないので、お答えする立場にないということで申し上げたところでございます。
○白眞勲君　それは当たり前じゃないですか。それは防衛庁が北朝鮮の軍隊まで所管しているわけないわけでして、そういうことではなくて、製品として、製品というんですかね、こういった装備について、どこどこ製でありということはある程度把握しているんじゃないかなという、その可能性についてはどうなんでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　防衛庁といたしまして、外国の装備品がどこ製のものかというのは把握してございます。ただ、個々の、例えばトレーラーというのは汎用的に使う部分もございますので、それぞれの詳細についてすべて把握しているわけではございません。
　ただ、北朝鮮のミサイルにつきましては、ジェーン年鑑にも日本製のトレーラーが使われているような記述がございますので、そういうことは承知しておりますけれども、承知してございます。
○白眞勲君　もう一度、最後、ちょっと最後に非常に重要なところを言っているんですけれども、大古さん、もう一度お答えください。日本製の何と言ったんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　ジェーン年鑑の記述に、日本製のトレーラーが使われているというような記述があることは承知しております。
○白眞勲君　つまり、日本製のトレーラーが、いわゆるミサイル発射用のトレーラーの中に日本製が使われているという可能性についてもあるということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほどから申していますように、防衛庁としての判断につきましてはこの場でのお答えは差し控えたいと思います。ただ、権威あるジェーン年鑑につきましてはそういう記述があるということで御説明をさせていただきました。
○国務大臣（久間章生君）　白委員にも理解していただきたいんですけど、そういう年鑑にそういうことが記述されているということはありますけれども、そのとおりかどうかについて、結局こちらも情報収集いろいろやっていますけれども、結局つかまえ切れていないわけですね。そうすると、可能性があるというふうに、ないかというとあるかもしれぬわけですけれども、あると言ってしまいますと、さもそれが日本製かのような、そういうまたメッセージを送ることになりますので、そういう意味で、こちらとして断定できていないわけでありますから、そういう年鑑に載っているということは事実ですけれども、そのとおりかどうかが分からないというのが正直な話でございますので、そういうふうに理解していただきたいと思います。
○白眞勲君　そうしますと、もう一つちょっとお聞きしたいんですけれども、ミサイル部品、ミサイル関連部品については、じゃこの中に日本製が含まれている可能性というのはどうなんでしょうか。これについては装備品ですから、もう少しきちっと答えられるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（大古和雄君）　その点につきましては、各種部品が、北朝鮮は独自に作っているわけではなく、日本を含む外国から来ているという話はいろいろ聞いてございます。ただ、個々の部品がどこ製のものかについては、具体的に詳細には把握しているわけではございません。
○白眞勲君　じゃ、これはやはり可能性はあるというふうに見てよろしゅうございますか。
○政府参考人（大古和雄君）　まず一般的な話でございますが、その可能性は否定できないということであります。
○白眞勲君　非常に、何というんでしょうね、トレーラーにしても部品にしても、今、日本に向けられているノドンミサイルが、実はその内容的には日本製も可能性も否定できないという、何ともじくじたる思いを私はするんですけれども。
　ところで、ちょっとここでお聞きしたいんですけれども、これ経済産業省になるんでしょうか、今回の日本独自の制裁に輸出が全く含まれていないのはなぜでしょうか。
○大臣政務官（高木美智代君）　輸出につきましては、今回の北朝鮮への措置は、政府におきましては諸般の情勢を総合的に勘案した結果決定されたものです。
　北朝鮮からの輸入禁止につきましては、これが北朝鮮の外貨獲得手段の一つとなっていることから、北朝鮮の対応を促すための手段として効果的と考えたものです。
　輸出につきましては、これまでも大量破壊兵器関連貨物等の輸出管理を厳格に行ってきているところでもあり、これら貨物につきましては近年では輸出を許可した事例はありません。
　今後ともかかる措置を継続をしてまいります。
○白眞勲君　その諸般の事情を総合的にというのは、何を諸般の事情というふうに考えているんでしょうか。
○委員長（柏村武昭君）　どなたが答えますか。
○白眞勲君　いいですよ、参考人でいいですから答えてください。
○政府参考人（押田努君）　これは正に諸般の状況ということで、内外の状況を総合的に踏まえてということでございます。済みません、それ以上のお答えはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　何とももはやでございまして、ちょっとどうにもならないんですが、私は思うんですが、やっぱり何でこの輸出を止めなかった。今、一つは何か外貨獲得の手段として輸入を止めたんだと言うんですけれども、例えば自転車にしたって北朝鮮に送ってそのまままた別の国に送ることによって稼いでいるという話もあるわけですよね。ですから、それだけだと輸出を止めない意味というのがどうも私は解せない部分があるわけなんですけれども、その辺ちょっと、外務大臣はどうお考えですか。