Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　そうしますと、ＳＤＩはソ連の二千基以上の核ミサイル、核弾頭にしますと数万発に上る核戦略すべてを撃ち落とすことができる、こういう各種の兵器を配備するものと考えられますが、ヨーロッパを初め世界じゅうの科学者たちはそれは不可能だ、非現実的だと言っています。最近では、やはりアメリカ政府の中でも、戦略核の一部分を破壊して一部分の戦略拠点を防衛する、こういうふうにトーンダウンされていますが、まずこれは米国の戦略核の補強システムになるということであって、核全廃が実現できるというのはうそではないかと私は思いますが、その点はどうですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ＳＤＩは研究計画でございまして、コンピューター一つをとりましても現在存在する技術の百倍から一万倍の精度が必要と言われております。そのようなものが一体できるのかどうか、それも技術的にできるだけではなくて、経済的その他可能であるかどうかということを研究するのがこのＳＤＩでございます。その目的とするところは、先ほど申し述べましたように、単にアメリカのみならず同盟国も防衛するということでございまして、確かに一部の議論といたしましては部分的に配備していったらいいじゃないかという議論もございますけれども、レーガン大統領もその点について、ＳＤＩの目的というのはあくまでアメリカ及び同盟国を守っていくものであるということを申しております。
○安恒良一君　いや、私が聞いているのは、それでは、ソ連ならソ連の二千基以上、数万発を全部捕捉できる、こういうことになるならば、本当に核の全廃が実現できるのだろうかと、こう聞いているんですよ。
○政府委員（藤井宏昭君）　ＳＤＩはそういうことができるかどうかを技術的、経済的に研究しているわけでございます。今日そういう技術が存在するわけでございませんので。そういうことが仮にできるとすれば核の全廃につながっていく、それが目的でございます。
○安恒良一君　仮にできるとすればという仮定でおっしゃいますが、まあ仮にできるとすると、それでは、ソ連側もＳＤＩを突破し得るような新しい核兵器体系の開発や、ソ連みずからがＳＤＩそのものを無力化する、破壊する兵器体系をつくることの開発に本格的に今度は乗り出すことになると思うんですね。ですから、ＳＤＩによって配備される宇宙兵器というのは、一方においては何を動力にするかというのは、学者の間ではエネルギー源は、例えば原子力すなわち原爆になると想定されております。そうすると、我々の頭上を何百発もの原爆が通常飛び回る、そしてお互いに今度はそれを空中で爆破し合う、破壊し合う、こういうことにだんだん発展していくんじゃないですか。そうしますと、核軍拡の宇宙への拡大以外の何物でもないと思いますが、その点はどうお考えですか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま委員は核の問題だけを中心にお話しでございましたけれども、ＳＤＩ計画の中での運動エネルギーはカイネティック・エネルギー・ウエポン――ＫＥＷまたは指向性エネルギー――　ＤＥＷ、この二つがございまして、その指向性エネルギーの中の一つにエックス線レーザーというものがあるわけでございますけれども、それをもって全部何かＳＤＩがそういうものであるかのような錯覚を持つとしたらそれは間違いであると思います。
○安恒良一君　私はこの点はやはり核兵器だ、非核兵器ではないという意味で言っているわけでありますから、その点は間違えないように。
　そこで、次のことについて少しお聞きをしておきたいんですが、ＳＤＩ研究開発計画は米国内でも強い反対がある。特に民主党内でありますが、過日の米ソ会談について、大統領はＳＤＩに固執し過ぎる、貴重な機会を失ったと批判しております。今回十一月四日に行われました米中間選挙の一つの大きな争点になりました。選挙の結果は、民主党が六年ぶりに上院においても過半数を制し、両院を支配することになりましたが、今度の選挙の結果私は、レーガン政権は今後の軍備管理なかんずく戦略防衛構想の推進に大きな制約を受けざるを得なくなるんじゃないかと思います。
　そういう場合に我が国のＳＤＩ研究参加の対応にも影響が出てきはしないかと思いますが、この点については総理、今度の選挙の結果とＳＤＩの関係についてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＳＤＩにつきましては、アメリカの共和党、民主党の内部は交錯的意見がありまして、共和党だから全部賛成、民主党だから全部反対、そういうことではないようです。それで、選挙後民主党の今度院内総務になると言われておるバード上院議員が言ったという情報を聞きますと、彼個人はＳＤＩに賛成のようですね。それから民主党はＳＤＩに必ずしも全部反対というわけではない、そういうことを言って、ＳＤＩの予算をたしか二十七億ドルですか、今度計上した。あの際にも民主党員で賛成したのもかなりおる。そういう情勢で、ＳＤＩ自体がアメリカ議会全体として否定されているという状態ではない、そう思っております。したがって、私はあの予算は維持されるであろうし、バード上院議員のその言明をたしかＣＢＳニュースか何かで言ったとか聞いておりますが、間違いでなければ。やはりＳＤＩというものはそのまま継続されるであろう、そう考えております。
○安恒良一君　総理、都合のいいことだけ聞かれているようですけれども、民主党内には賛成派の人も一部おるでしょうが、反対の意見が非常に多いわけですね。結局、米ソ首脳会談が壊れたのは余りにも大統領がそこに固執し過ぎたからだ、こういうことを民主党としては言っているわけですから、私は今回のいわゆるアメリカの中間選挙の結果この問題についてレーガン大統領がかなり大きな制約を受けることは事実だろうと思います。ですから、そういうところは注意をして見守って対処してもらわないと対処をお誤りになることになると思う。
　そこで、この問題の結論ですが、いろいろ議論をしましたけれども、まだ研究開発の段階でわからぬわからぬということで、矛盾点や問題点についてはいわゆる明確なお答えがありませんでした。大変残念に思います。しかし、私は当初から申し上げましたように矛盾性や危険性が非常に多いと思いますが、中曽根総理は米ソの相互確証破壊という、抑止と均衡か平和の条件であると主張されてきています。ＳＤＩはその現状をさらに新たな軍拡で覆すものだと私は思うんです。それに日本が参加協力する。それは一層世界を不安定化するし、世界の不安定化に日本が寄与することになるだろう。だからむしろ日本は今の現状を、おおむね均衡が成り立っていると言われています、でありますから、この現状認識の中で、まず核軍拡を凍結する、続いて通常兵器の削減も含めた大幅な軍縮を世界的な規模で行う。すなわち、世界の非核国やその他の中小国と力を合わせてそのことを米ソに迫る、そしてこの米ソ会談を成功させる、こういうイニシアチブを総理が発揮されるのがいいのではないだろうかと思います。中曽根総理のやられる方向はどうも少し方向が間違っていると思うんですが、私の考え方についてどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今おっしゃられましたことも一つの御見識であると思います。
　しかし、今度の米ソ会談というものを見ますと、まず昨年の一月以来のジュネーブ会談、軍縮交渉が再開されたのは何であるかというと、どうもＳＤＩという問題があるからである。それから米ソ首脳会談が合意されたのも、ソ連側からはＳＤＩをやめさせたいためにそれが合意された。今度レイキャビクで急に首脳会談が行われた。それで、レイキャビクでは潜在的にかなり核兵器をやめるというところまで前進した。例えば長距離弾道弾については最初の五年で半分に減らしちゃおう、残りの五年で全部やめちまおう、ＩＮＦ、中距離についてもヨーロッパ部はやめる、アジア部は百に減らす、そういうような合意ができて、凍結どころじゃない、思い切って減らす、そしてなくす、そういうところまで潜在的合意ができたというのは、どうも一面においては片方はＳＤＩをやめさせたいという意図からそういうのが来たんじゃないか。やめるかやめないか、あるいはＡＢＭ条約を逸脱するかしないかとか、ＡＢＭ条約の解釈あるいは運用等の、あるいは条約を改正するという、そういう微妙な点で最終的に合意が成立しなかった。そういう意味から見ますと、やはりＳＤＩというものは何らかの作用を持っておって、そしてそれが核兵器全廃に向かっての一つのてこになりつつあるということは言い得ると思うんです。また、それによって核兵器を全廃するための検証、現場へ行って確めてみる、そういうところまで前進してきた一つのてこにもなっている。
　そういう意味において、私は核兵器を全廃させたいと思っておりますから、このＳＤＩというものについては、そういう点からも注目しておるところでございます。でありますから、今までの政府の立場はそのまま堅持してまいりたいと考えております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　安恒良一君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十一年度補正予算三案を一括議題といたします。
　休憩前に引き続き、安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
○安恒良一君　これから地価対策、平和相互銀行問題、防衛施設庁の基地周辺の住宅防音工事問題等について聞きたいのでありますが、私の時間は九分しかありません。そこで、質問通告をいたしておきましたが、ポイントのところだけを聞かしていただくことをまずおわびをしておきます。そして、これらの問題は引き続いて私は予算委員会で追及していきたいと思います。
　まず、平和相互銀行問題について簡単に聞きますからお答えを願いたいんですが、平和相互銀行の関連事件は捜査が終了したと言われていますが、私が問題を提起しました金まき絵びょうぶ「時代行列」四十億の流れについては全然解明が行われておりません。このことについては、マスコミ界はもとより、検察庁の内部でも疑問の声が出ていますが、なぜこの事件を解明しようとしなかったのか、何か大物の立場を遠慮して捜査をやらなかったのか、法務大臣、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　お答えいたします。
　東京地検では、この金びょうぶの売却問題に絡んで国会においての御論議、また報道等を念頭に置いて捜査を進めたというように承知をいたしておりますけれども、この件は犯罪になるような立証を得られなかったというように聞いております。
　さらに、今先生のお話のように、何か政治的な圧力云々というお話がございましたけれども、そのようなことは考えられません。しかも先生も御承知のとおり、日本の検察は世界に誇っていい厳正な検察でございまして、その点、証拠に基づき捜査によって対処しているということを御理解願いたいと思います。
○安恒良一君　著しく値段が安いものを四十億で売りつけるというその問題が犯罪にならなかったということですが、これ以上は時間をとりますので、改めてまたゆっくり聞かしていただくことにしましょう。
　それから次は大蔵大臣と法務大臣に聞きますが、「時代行列」に四十億を支払った、ところがこれを受け取った側は調べたらそんな価値がないということで、とりあえず平和相互銀行が内容証明書を出して返してくれということを督促していますし、そこでその後合併になったんですが、大蔵省は住友銀行をしてこの債権の回収を実行させる気があるのかどうか、それから同時に「時代行列」を実勢価格とほど遠い四十億で売りつけた佐藤茂氏、真部氏等について住友銀行をして告訴させることを考えられるかどうか、そのことをできれば本委員会で私に約束してもらいたいと思いますが、大蔵大臣、法務大臣の答弁を求めます。
○政府委員（平澤貞昭君）　御質問にお答えいたします。
　第一の点についてでございますが、一般論といたしまして、銀行が債権回収に努めるということは当然のことでございます。したがいまして、大蔵省といたしましても日ごろからそのように各銀行を指導しているわけでございまして、関係の銀行にも常日ごろからそういう点は十分に徹底していると考えております。
　それから第二のお話でございますが、今申し上げましたように、銀行が債権回収に努めるのは当然でございます。そういう中において、こういう問題について告訴その他の手段をとるかどうかという点につきましても、これは銀行が判断する問題であるというふうに考えております。
○安恒良一君　この問題も答弁は必ずしも納得できないところありますが、時間がありませんので次に行って、改めてまたやらさしてもらいます。次は、土地問題についてお聞きしますが、最近、東京都を初め大都市の土地の値上がりが大きく国民生活に脅威を与えておりますが、まず土地の値上がりの原因は何だろうか、このことについてお聞かせください。
○国務大臣（綿貫民輔君）　お答えいたします。
　十月一日に発表いたしました地価調査の結果でもおわかりのように、全国では二・七％ということでほぼ横ばい状態でございます。特に東京を含みます一部の都市の商業地域を中心に異常な高値が見られておりますが、特に東京の場合は急速な国際化と情報化によりましてビル用地が不足した、オフィスビルが不足したということから、それを求めての地価高騰ということが考えられるわけであります。
○安恒良一君　私はそれも一つの理由だろうと思いますが、一つはやはり金余り現象、投機的な資金がいわゆる底地買いの財源として大きく流れている、このことがあるんじゃないでしょうか。二つ目には、国土計画や都市計画の手法を無視して東京へ再集中化する、こういうことが、やはり政治的な発言にもいろいろある、これがあるだろう。三つ目には、国鉄用地を初め国有地の売り払いがここのところ都心の一等地に集中している、こういうことがあると思いますが、その点はどうですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま申し上げました土地の高騰に乗じて短期の譲渡によりまして利得を得ようとするような一部の動きもあることは事実であります。それらを防ぐために、いろいろ税制その他を含めて、対策を今各関係省庁と協議をしておるところでございます。
　なお、都心におきます公有地その他につきましては、これも周辺の地価を押し上げないような売り方について関係省庁と十分協議をしてまいるつもりでございます。
○安恒良一君　大蔵大臣、銀行や損保の融資がどれだけ底地買いに流れているか、融資先の調査をされたことありますか。それとその結果について、またそれらに対する指導監督についてお話しください。
○政府委員（平澤貞昭君）　まず、後の方の御質問の指導監督の方についてでございますが、常日ごろから金融機関等が不動産融資について十分に公共性ということを認識しながらやっていくようにという指導をしているところでございます。そういう観点から、昨年七月に、各金融機関に対しまして今申し上げたような趣旨で注意を促しております。それからさらに、最近になりまして、御存じのように都心の一部地域における地価がかなり急騰しておりますので、本年四月十六日に再度通達を発して指導をしたところでございます。
　次に、第一の御質問の点でございますけれども、これにつきましては、この二回目の通達の際に、金融機関に不動産融資について報告するようにということを申しておりますので、その報告が順次今集まっておりますので検討している段階でございます。
○安恒良一君　その報告はいつ集計して、その結果を私どもに知らしていただけますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　できるだけそのような方向で対処したいと考えます。
○安恒良一君　それじゃ早急に調査をして資料を出してください。
　次に、国土庁長官、土地の買い占めの実態調査を進めていますか。また、土地の買いかえ特例が悪用され、いわゆる転がしの利益が生まれるための税制の改革に手をつけられていると思いますが、いつやるんですか、どの国会にどのように提出されるか、言ってください。
○国務大臣（綿貫民輔君）　買い占めの実態と申しましてもなかなか把握が難しゅうございますが、この短期の譲渡所得に対します超重課課税を課するというような方向で、税制の改革を目下各省庁と協議をしておるところでございますし、また、買いかえによりましてそれが周辺に及んでいろいろと土地高騰の原因をつくっておるのではないかと言われておりますので、それらの問題につきましてもいろいろと税制につきまして基本的な問題を含めて立案を今考えておるところでございまして、これが各省庁との協議が終えられますれば次の通常国会に提出したいと考えております。
○安恒良一君　国土庁長官、急いでやらなきゃだめですよ。もたもたしておったらもう悪いやつが全部買い占めた後に税制ができたって何にもなりませんから、そのことを私はあなたに警告しておきます。
　そこで、林野庁長官、港区六本木の宿舎を一般競争入札にするに至った経過をひとつ報告してください。
○政府委員（松田堯君）　お答え申し上げます。
　六本木の宿舎跡の敷地につきましては、五十八年に処分方針を決めまして、現在まで検討をしてきたところでございます。当然のことながら公共用優先の原則に即しまして売り払い手続を進めてきたところでございますが、東京都、港区等に買い受けの意思がない旨の正式回答を得ているところでございます。なお、その際港区等から住宅・都市整備公団へ受り払ってほしい、こういった御要望がございましたので、三年にわたりまして折衝を行ってきたところでございますが、基本的条件に折り合いがつかないということで、この五月に折衝を打ち切ったところでございます。国有林野事業の業務運営上、本件売り払いを延ばす余地がない実情にございますので、国民から負託された国有財産である以上、会計法の基本原則であります一般競争入札によりまして公正に処分することとしたものでございます。
　なお、その際、都心の地価が高騰している状況にございますので、投機による不当な地価上昇につながらないよう厳しい入札条件を設定することとしているところでございます。
○安恒良一君　基本的条件が合わないというのはよくわかりませんから説明してください。
　それから建設大臣、住宅・都市整備公団が林野庁との交渉の結果、価格が合わなかったというのですが、その価格は公示価格を一とした場合どのくらいの幅で交渉されたのですか、それをお答えください。
○政府委員（片山正夫君）　公団と林野庁との交渉の経過は先ほど林野庁から御説明しているとおりでありますが、公団の買い受け希望価格に関しましては、交渉の過程で数字が出ておりますこともありますので、申し上げることは控えたいと存じます。
○安恒良一君　だめですよ。公示価格を一とした場合どのくらいの幅の交渉であったかと聞いているのです。それぐらいのことは言えないはずはないと思います。
○政府委員（片山正夫君）　買い受け希望価格を申し上げることを控えさしてもらっていますので、その倍率につきましてもそれを基準にしませんと倍率が出ませんので、申し上げられないわけであります。
○安恒良一君　だめ。そんなばかなことはない。
○委員長（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
　一種の資料の要求でございますので、理事会において協議をいたします。
○安恒良一君　私は、この西戸山の開発のときはいろいろ国民から総理、関係者は訴えられているのにもかかわらず、これはマンションをつくるということで随契がされている。今回は、公団からもそれから私の手元には港区から、きょう七日の十三時、臨時区議会で全会一致でひとつ競争入札の撤回を求めるということをやりたいといって、港区の区の議長から連絡を受けています。そういうのにこれは競争入札でやるというのは、全く同じ国のものを処理するのに矛盾があると思います。
　そこで、これも幾ら言い合ってもしようがありませんから、総理にひとつお聞きしたいと思いますが、十二月に競争入札をやられるそうですが、これを凍結しまして港区、東京都、建設省、国土庁、住宅・都市整備公団、それから必要なら大蔵省も入れてオープンにして対策会議を設けて、そこでお話し合いをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。これが一つ。
　それから二つ目は、これからも国の土地を私はやたらに売ることは賛成でありません。しかし、ある場合には売却しなきゃならぬ。いわゆるその場合は随契もあれば競争入札もあるでしょう。また、ある場合には土地の信託ということもあり得ると思います。そういうときに一々こういうことで議論することのないように一定の規模以上の処分に関してはルールをきちっとつくる、そしてその問題については国会の方も報告する、承認を求める、こういうふうに国有地の処分を明朗にしたらどうかと思いますが、この二つについて総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、林野庁の土地の処分の問題については長い経緯がありまして、いろいろ関係各省でも協議があり、最近におきましても官房長官が中心になってこれが処理を協議した結果、これをやってよろしい、ただし厳重な条件をつけまして、転売は何年以内は禁止するとか、そのほかの条件をつけてゴーサインを出したものでありますからそのように御了承を願いたいと思うんです。
　それから土地の処分につきましては、国有財産審議会というものがありまして一定の基準を持っておりますし、それからいろいろ処分をするという場合におきましても、公共団体に対しては特別な配慮をするとか、また場所によっては一般競争入札について厳しい条件をつけるとか、いろいろなちゃんとしたある一つの考えを持ってやっておるのでございまして、特に国有財産審議会においてそういうポイントについてもいろいろ検討もしておるところでございまして、もしそれ以上要することがあれば検討はやぶさかでございませんが、大体今の調子でいいのではないかと思っております。
○安恒良一君　総理、私はぜひ検討してもらいたい。なぜかというと、住宅・都市整備公団がやっぱり住宅をつくりたいと言っているわけですよね。それなのに価格が折り合わなかったから、だからということで競売にされる。一方、西戸山の方はこれは随契でいったわけですからね。ですから、余りにも同じ住宅をつくりたいということについて矛盾があるわけですから、私はやはりこういう問題についてはもう少し、国民が疑惑の目をもって見ることがないように、また地方自治体からもそういう要望が現実に与野党含めて満場一致で決まるということの連絡も受けているんですから、そういう意味で、この問題はこれ以上時間がありませんのであれしますが、ひとつ御検討願いたいと思います。
　続いて、防衛施設庁の問題について。
　いわゆる昭和五十二年六月一日につくられました防衛施設庁の外郭団体であります財団法人防衛施設周辺整備協会の設立の目的、業務内容、さらにその役員数、職員数について、それからいわゆるそこでの具体的な業務内容を明らかにするとともに、業務運営の経費はどこから捻出されているのか、それからこの協会の業務方法書と過去五年間のいわゆる防衛施設庁に提出しております予算書、決算書、そういうことについてこの場で説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（宍倉宗夫君）　三点お尋ねがありましたので、一点目から御説明申し上げます。
　防衛施設周辺整備協会の目的と事業内容でございますが、目的は寄附行為の三条にございますが、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸問題の解決と改善のため、必要とされる施策についての調査及び研究を行い、その結果を国及び地方公共団体等の施策に反映させ、又必要な事業の推進に協力し、もって民生の安定及び福祉の向上に寄与すること」、これが目的でございます。
　それから事業内容でございますが、多岐にわたっておりますが、項目的に申し上げますと、「生活環境の実態調査及び環境保全への対策についての調査研究」、それから「地域開発の実態調査及び防衛施設と地域開発との調和を図るための対策についての調査研究」、それから「刊行物の発行及び講演会等の開催」、それから「防衛施設周辺において、国・地方公共団体が行う環境保全への対策及び防衛施設と地域開発との調和を図るための対策についての協力」、それからそういうことにつきまして「国・地方公共団体・個人等から委託等を受けて行う事業」、その他目的達成の事業ということになっております。
　それから役員数についてお尋ねでございましたが、役員数は常勤が五名でございます。それから非常勤が十三名でございます。合計して十八名でございます。職員数につきましては約二百七十名というふうに承知いたしております。それが第一の問題だったかと存じます。
　それから二番目に、どういうところから事業の資金が来ているかというお尋ねであったかと存じます。
　この協会は、個人の委託を受けて委託事業を主としてやっております特別会計、及び特別会計で剰余ができましたときに、それを財源といたしましていろいろな、先ほど申し上げましたようないわゆる公益事業と言っておりますけれども、そういったものを行っております一般会計というふうに分かれてございますが、主として申し上げますと、例えば受信障害対策事業につきましての補助金でございますとか、あるいは住宅防音事業の収入でございますとか、そういったものが主たる事業の収入源ということになっております。
　それから最近の決算書等につきましてでございますが、決算書につきましては御承知のように……
○安恒良一君　予算書、決算書。
○政府委員（宍倉宗夫君）　予算書、決算書につきましては、総理府令に基づきまして私どもの方に提出を義務づけられているわけでございますが、これは監督を行うという目的で出していただいております。そういうことでございますので、私どもが予算書、決算書そのものを御提出するということはいかがかと存じますが、内容的に御説明を申し上げたいと存じます。
　決算の中身につきましては、先ほどもちょっと申し上げた次第でございますけれども、この協会の特別会計につきましては、例えば昭和六十年度で申し上げますと、事業当期利益金が三百六十九万九千円ということになっております。そのほか税金等の充当額が約六千万円ということになっております。
　あと細かな点につきましては、別途資料として提出させていただきたいと存じます。
○安恒良一君　総理、私が最初求めたら、予算、決算書を出せと言ったらこんなばかげたものを持ってくる。六十一年度幾ら幾ら、予算が。決算は六十年度こうと。これを持ってきた。国会議員をばかにするのも甚だしいんだ、防衛庁。軍の機密でも何でもないんですから。いわゆる今おっしゃったように、監督の立場でもらっているんだと、それはわかります。しかし、このことに対して私どもいろいろ疑義を持っていますから、国会議員としての調査権が私はあると思います。しかも軍の機密に関することではありません。そこで、どうしても過去五年間の予算書、決算書、これをぜひ出してもらいたい。それに基づいて質問をしたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいま御要求がありました安恒君の要求資料につきましては、その取り扱いを理事会において協議いたします。
○安恒良一君　じゃこれで時間が来ましたから終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で安恒良一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、降矢敬義君の質疑を行います。降矢君。
○降矢敬義君　最初に、総理にお伺いいたしたいと思います。
　私は、戦後四十年たちました現在でもなお世界は不透明な状態にありまして、それは政治的にも経済的にもそうだと思います。東西関係も緊張緩和の努力の中で安定を保っているんだと思っております。しかも現在は地域紛争も後を絶っておりません。経済を見ましても、全体として今成長が鈍化してまいりましたし、そうした中で累積債務国の存在が一層不安をかき立てておるようでありますし、したがってまた保護主義の台頭の影も見え隠れしております。私は、世界がこうした激動しておる潮流の中で、我が国自身も政治的にも経済的にも、そして社会的にも大きな転換点にあるんじゃないかなと、こう常々思っております。総理は今日の時代をどのように認識されているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まさに降矢さんおっしゃいますように大きな転換の時代に入りつつあると思っております。あるいはもう入っている最中であるとも考えられます。
　まず、米ソ間におきまして久方ぶりに首脳会談が行われまして、核軍縮を中心にして真剣な討議が開始されておる、世界がかたずをのんでその結果を見守っておるということ、これは大きな変化であります。この点である程度打開ができますれば、それは必ず世界の地域地域に対していい影響を持ってまいりまして、中近東あるいはアフガニスタン、あるいは朝鮮半島、あるいはヨーロッパ、各地に対しても影響が出てくると思います。そういうような意味におきまして、米ソ首脳会談というものはどういうふうに今後世界に影響を及ぼしてくるか、深甚なる研究を要するところであると思います。
　経済の問題にいたしますれば、二度の石油危機を経て世界経済がへたったのでありますが、その後アメリカの景気が回復して、それに伴うて景気は世界的にも回復してきました。しかし、最近の模様を見ますと、円高あるいは世界的な通貨関係等々の情勢もありまして、やや乱気流の気味であります。これはアメリカの膨大な赤字財政あるいは膨大な輸入超過というような現象が世界経済にも影を落とし、また日本の膨大な黒字というものが世界経済にも影響を与えている。また、発展途上国の累積債務問題という問題が同じように影を落としている。
　こういうさまざまな影響を受けまして世界経済自体がやはり停滞ぎみ、石油危機後の繁栄を一時回復したが、アメリカ経済がある程度苦しみ出してきている、そういうような面から見まして停滞ぎみ、特に石油の値段が非常に落ちてきたというようなことがそういう一つの現象になっています。これからいかに脱却していくか、そして保護主義の蔓延をいかに世界から防いでいくかということに世界の運命はかかってきております。日本もその一翼を担っておるのでございまして、やはり応分の貢献を日本は自分の犠牲をいとわずにやらなきゃならぬ面もある、そう思っております。そういうような意味におきまして大きな時代の転換期に差しかかっていると認識いたしております。
○降矢敬義君　ただいまの総理の認識との関連においてもう一つお伺いしておきたいことがあります。
　それは総理が所信演説の中で、「戦後の歴史の流れの中で、我が国にとっての最も大きな変化は、その国際的立場が大きく変わったことであります。」というふうに述べられております。私もまさにそのとおりだと思います。そして続きまして、「「世界の中の日本」から、「世界と共にある日本」さらに「世界に貢献する日本」として、世界の平和と繁栄に責任を持つ日本を築いていくことこそ、「国際国家日本の実現」の真の意味であります。」と述べられております。
　私は、総理のおっしゃる「国際国家日本」というものの描いているイメージ、姿というものをもう少しわかりやすく説明していただき、その実現に向かっての決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今のお話にありましたように、「世界の中の日本」から世界に積極的役割を果たす日本へ、そこへ今前進しなければならぬところに来ております。そのためには、世界に向かって応分の貢献をする、それから日本自体の封鎖性を解除して外国をどんどん受け入れる、つまり発信と受信とをどんどん行うような国家になっていく必要がある、そういうような点が大事な点ではないかと思っております。
○降矢敬義君　次に、外交について総理及び外務大臣に二、三お伺いしたいと思います。
　十月の米ソ首脳会談、まさに幻の合意に終わったわけでありますが、先ほど御質問があってお答えされましたけれども、これに対する総理の評価は承知いたしました。そのことがゴルバチョフ書記長の訪日にどんな影響があるのか。私があえてこのことを御質問いたしますのは、これも所信表明の中で、「ゴルバチョフ書記長の早期訪日についてソ連との間で折衝を進めております」という総理のお話が載っておりますので、重ねてお伺いし、また折衝がどのように進展しておるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。外務大臣。
○国務大臣（倉成正君）　先般のニューヨークでの日ソ外相会談におきまして、先方は、ゴルバチョフ書記長の訪日を希望していると。米ソ間に懸案が残っているからしばらくこの時期を明記することはできないということを話しておりました。一定の時期が来たら訪日の時期を日本側にお知らせしたいという旨を発言しております。したがって、米ソ首脳会談を踏まえた上の今後の米ソの動きがどのような影響を及ぼすかということはわかりませんけれども、先方がこちらに来たいという希望は、先般来日しましたソ連のカピッツァ外務次官からも近いうちに来たいということを伝えてきております。
　いずれにしましても先方に、ボールはソ連側にあるわけでございまして、我が方は政経分離はしないという立場を絶えず繰り返しつつ、先方のボールが打ち返ってくるのを待っているのが現状でございます。
○降矢敬義君　隣の国であるソ連との関係改善を図り、そして平和条約を早急に締結する、その際、総理の所信表明の中にもありますとおり北方領土問題もあわせて解決して平和条約にこぎつけたい、こういうことは私も心から望んでおるところでありますが、あえてお聞きいたしたいのは、ソ連のゴ書記長の訪日について、あるいは実現するかどうかわからないにしても、総理の対ソの外交の視点を重ねてお伺いいたしたいと思います。
　なおあわせて、外交儀礼というふうに承っておりますが、相手の首脳が訪日された場合にはこちらから総理も儀礼上相手の国に行くというのが慣例のように聞いておりますが、それはそれとして、総理自身、訪ソの御意思があるのかどうか承っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ことしの正月にシェワルナゼ外務大臣が参りまして安倍前外務大臣と協議しましたときに、日ソ首脳部の相互訪問というものは約束されており、その後累次にわたり、ゴルバチョフ書記長が来日したいという希望を持っておられる、時期はいずれ御通知する、そういうことでありました。我々の招待は今でも生きておりますから、ですからゴルバチョフ書記長はできるだけ早期に来日なさることを希望してやみません。
　それから日ソ関係の改善を期する我々の政策の原点は、やはり最も大きな問題である領土問題を解決して平和条約を締結する、それが我々の政策の原点でございます。日ソはお互いに隣人同士の関係でございます。したがいまして、これは地球が壊れない限り隣人として生きていかなければならぬのでございますから、お互いに友好関係を維持していくということは望ましいことであり我々の願いでもあります。ただしかし、やはり国家というものが存在する上について一番基本的問題である領土という問題について、我々が満足できるような解決を図るということは日本政府の国民に対する重大な責任でありまして、まずこれを解決しなければならぬと、そう思っておるわけでございます。そういう基本、原点はわきまえつつ隣人として対話を広げ、そして共存していく道を探っていくということが好ましいことであると考えます。
○降矢敬義君　総理はあす訪中されますね。その目的は、我々が承知しているところでは、日中青年交流センターの定礎式、言うなればそこに出かけて祝意を述べられるというふうに聞いておりますが、私は日中友好を一層増進するためにいい機会じゃないかなと、こう思っております。我々の承知しているところでは、中国の胡総書記、趙首相、鄧小平主任、この三者と率直に意見を交換する機会をお持ちのようであるというふうに聞いております。
　私は、この際、日中友好のきずなを深めるという観点も当然でありますけれども、中国とソ連との関係あるいは中国と東南アジアとの関係、こういう問題を含めて幅広く中国首脳と意見を交換されることは日本にとっても有意義であり、かつまたソ連のゴ書記長が訪日されるということが実現されるならば、恐らく日本の立場を明らかにしながら有意義な話ができるんじゃないかなというひそかな期待を込めておるわけでありますが、総理はどういうふうにお考えでございましょうか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会の御了承をいただきまして、あした、あさって中国へ行ってまいりますが、これは私と胡耀邦総書記の間で話しました二十一世紀に向かっての友好を促進するための日中青年交流センターの定礎式にぜひおいでくださいという招待を受けて参るものであります。私は二年ぶりに参るわけでありますが、この間にあって世界もかなり激動いたしましたし、最近におきましては国際政治あるいは経済関係あるいは日本と中国の経済問題等さまざまな問題がありますから、首脳部と隔意ない懇談をいたしまして、日中関係のさらに友好親善を強め協力を確実にしていくという道を話し合ってみたい、そう考えておる次第でございます。
○降矢敬義君　ぜひそのようなことが実現されることを重ねて希望申し上げます。
　次に、新ラウンドについてお伺いいたしたいと思います。
　このたびの新ラウンドは、三年前、レーガン大統領が訪日の折に中曽根総理御自身が主張をされまして三年間、ようやく先般交渉開始宣言がガットの閣僚会議特別総会で採択されまして、四年間のマラソン交渉が始まったわけであります。私は、世界の貿易が保護主義と管理貿易主義を排し、引き続き自由貿易体制を維持していく上で、これは明るい展望が開けたものとして高く評価しておるものであります。しかも、この交渉開始宣言に至るまでの間、こうした経済の国際的枠組みづくりにおいて我が国として初めて主導的な役割を果たすことができたということについても、先ほど総理がおっしゃいました国際国家日本にとって大変意義があることだったと思います。それだけに、このラウンドの成功に我が国としては大変な責任を負うことになると思います。そこで、この新ラウンドの成功にかける総理の御決意を承りたいと思いますし、特に我が国の主導的役割についての決意をぜひ承りたいわけであります。
　重ねて、新ラウンドの問題について外務大臣にこの際お伺いしたいと思いますが、この新ラウンドの交渉項目は御案内のとおり十五項目でありまして、サービス貿易から知的所有権あるいは農業、ハイテク、ガットのルールまで含めまして大変広範な問題が討議されることになっているわけ
でありますが、実は考えれば、今我が国としては対外不均衡問題を抱えておりますし、またこの新ラウンドは自由貿易を主体とし保護主義を排するわけでありますから、問題は、国内問題も相当激しい対立を生むものだと私は思っております。それだけに、これを乗り切っていくことには相当の努力と勇気と決意が要るんだと思います。その辺について外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
　まず、総理からお願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ガットのニューラウンドはウルグアイ・ラウンドと呼ばれましたが、これの発端は、レーガン大統領が五十八年の十一月、来日されましたときに私からレーガン大統領に申し込みまして、そしてニューラウンド、東京ラウンドの後の用意をしましょうということで賛成していただき、その後、コール首相が来ましたときにも賛成していただき、アメリカ、日本、カナダ、その他の国々が英国、ヨーロッパの国々と一緒になって推進してきたものです。ＥＣの中には渋る国もなきにしもあらずでありましたが、しかし大局的見地に立って同調していただきまして、ウルグアイ・ラウンドまでこぎつけました。この間における日本の外務大臣、通産大臣あるいは大蔵大臣、官房長官の皆さん方が一生懸命努力した成果であると考えております。
　ウルグアイ・ラウンドのウルグアイにおける会議の結果は、日本としてはまず満足すべき結果であったと思います。
　まず第一に、いわゆるジャパンバッシングと言われる結果における利益の均衡問題、これは正式の文章には載らない、議長総括で両論併記という形で抑えました。次に大きな農業問題につきましても、農業にかかわるあらゆる包括的な問題を討議するという形で補助金問題を処理いたしました。それから知的所有権等の問題、サービスの問題等についても、出てきている人たちの生活の知恵によりまして、インドやあるいはブラジルの協力も得まして、閣僚の会合ということでこれを決定していただいた、そういうわけで、大体満足すべき結果であります。
　いよいよこれから個別交渉に入るわけでございますが、問題は非常に難しい複雑な問題が新しく出てきております、サービスの問題、ハイテクの問題、知的所有権の問題、こういうものは全部新しい問題ですから。この問題を一つ一つ丹念に最大多数の最大公約というところでまとめ上げて関係各国の了承を得るという血のにじむような努力を一つ一つ築き上げていきたいと思います。
　このような保護主義に対抗する自由貿易主義の大きな仕事を世界じゅうが総がかりでやっている間は、どの国においても保護主義というものは余り頭をもたげにくいものでありまして、保護主義を抑えていく大事なこれは一つの抑えになってきている。そういう意味もあって、我々はアメリカそのほかにおける保護主義をにらみながらガットの推進ということを強力にやってきたものです。今後におきましても同じことでございまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させるということが保護主義に対する大きな戦いであると思いまして、努力してまいるつもりでおります。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま総理からお答えしたとおりでございますが、新ラウンドはいろいろな経過はございましたけれども、一応私は成果を上げたものと思います。
　まず、ウルグアイ・ラウンドが出発したということは、保護主義の傾向になろうとする世界の国々の動きを抑えた、すなわち自由貿易主義を守ろうというルールをつくった、そういう意味において大きな意義があったと思うのでございます。これからがいよいよ正念場でございまして、総理がお話しになりましたように、やはり利益の均衡の問題という問題、名前は大変難しい表現を使っておりますが、実際は貿易が余り大きな黒字を出している国に対する風当たりと申しますか、日本を名指してはおりませんけれども、日本のように大きな黒字を出している国に対する問題に対して、ひとつ宣言の中に入れようという動きがあったわけでございますが、この問題については田村通産大臣とともに努力をいたしまして宣言から排除することができました。
　これは御案内のとおり、ガットというのはマルチの多角的な交渉でありますから黒字の国もあれば赤字の国もある、そういう意味で理論的におかしいということで我々は排除したわけでございます。しかし、二国間の関係に至りますと、一方の国が余りに黒字を出して一方の国は赤字であるということになると、マージャンをしても碁をやっても、あるいはゴルフをやっても、いつも勝ってばかしおるというのではおもしろくないわけでございまして、どうしてもやはりある程度のバランスが必要であるということを考えるわけでございますから、我が国としても産業構造の調整、あらゆる努力をいたしまして、世界の国々からそういうターゲットにならないような努力をすることが必要であります。そのためには相当の血のにじむようなやはり国内の産業構造の改革の努力もしなければならない、そういうふうに考えておる次第でございます。
○降矢敬義君　田村通産大臣にも御苦労を謝して、お伺いしようと思って通告してございましたが、時間がちょっと後の関係がありましてカットされておりますので、この席で厚く御礼を申し上げて、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
　次は、対外経済援助の問題について若干お伺いいたしたいと思います。
　これも国際国家日本の今後果たすべき重要な最も大きな部門であると思いますし、我が国も第三期中期計画をつくってこの問題をスタートさせているわけであります。そういうことを前提にしながら、実は多少細かいと言えば細かいんでありますが、私はそういう問題について簡潔にお答えを願いたいと思います。まとめてちょっとお伺いいたしますので、外務大臣にお願いいたしたいと思います。
　一つはＪＩＣＡ、国際協力事業団の援助問題につきましては、例のマルコス疑惑を発端として、また開発調査の問題でコンサルタントの業者の間に汚職があって非常に残念だったと思いますが、あの審議の際に、援助のあり方についてやはり抜本的な見直しを至急やるというお約束がございました。それがどのように進んでおられるのか、それをまずお伺いいたしたいと思います。
　それから第二番目には、まとめて恐縮でありますが、大臣も御案内のようにＮＧＯという機関がございます。いわゆる非営利事業団体のボランティアの団体で、言うなれば援助の草の根のレベルの援助をこつこつとやっている団体がございます。日本にもＯＩＳＣＡとか、あるいはシルバーボランティア団体とか、あるいは医療、看護団体とか、そういうものがございます。これが十月の六日、七日と世界銀行や外務省の援助、支援も受けながらＯＩＳ　ＣＡ産業開発協力団が主催で世界のシンポジウムをやりまして、世界から百五十人ぐらい集まってやったわけであります。これが意外に成功しまして、国際協力の中で政府の果たす役割、あるいはこうした民間の果たす役割、あるいは国際機関が果たす役割、それぞれがやはり連携をとっていない。したがって、このシンポジウムを通じて三者の緊密な連携がどうしても必要だということをお互いに世界の援助関係者が認識をし、東京宣言を出されたことも外務省として御案内だと思います。
　こういう団体が実は本当に、私もフィリピンやバングラデシュ、ああいう方面等を見ましても、地元の人たちとの温かい肌と肌とのつき合いのような援助をやっている姿を見ました。こういう団体が一番困っているのは人材とそれから資金であります。外務省もＯＤＡの中から金を出していただいておることも承知しておりますが、この支援組織を外務省としてももう少し積極的に取り組んでみたらどうかなということを思っておりますので、この点についての御意見もあわせてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　二つの問題についての御質問でございますから、まず第一にマルコス疑惑やＪＩＣＡの問題についてお答えしたいと思います。
　政府は、適正かつ効果的、効率的な援助実施のため、従来より種々の措置をとってまいりましたが、先般のいわゆるマルコス疑惑やＪＩＣＡ職員逮捕事件もありましたことはまこには遺憾でございまして、援助実施に当たって改善すべきところは鋭意検討を進めております。
　具体的には、適正かつ効率的援助の実施により一層努めるため、援助の流れの各段階につき従来以上にきめ細かい配慮を払うと。そういう考え方に基づきまして事前調査の拡充、円滑な案件実施、評価の拡充、質的改善等に関する具体的措置を現在鋭意検討中でございまして、速やかに結論を出したい考えでございます。
　また、ＪＩＣＡ事件との関連では、先般ＪＩＣＡより人員の適正配置、内部監査体制の強化、コンサルタントの選定手続の改善等を含むＪＩＣＡ改革方針につき報告を受けたところでございますが、ＪＩＣＡにおきましても右改革方針に基づいて果断にこの改革を実行するように大臣から要請しているところでございますし、また各界の皆さん方からも率直な外部からの御意見を伺って私はこの問題に対処したいと思っております。要するに、使命感を持って、モラルを持つということが一つの大切なことではなかろうかと思っておる次第でございます。
　第二の問題、いわゆるＮＧＯ、ＯＤＡと並んで民間のボランティアの活動によるもろもろの援助でございますけれども、この問題の重要性については、先生御指摘のとおり、まことに同感でございまして、私はこのＮＧＯの活動に従事しておられる方々の御努力に深く敬意を表する次第でございます。したがいまして、政府は積極的に活動に従事しておりますＮＧＯに対する補助金の交付、ＮＧＯとの連絡体制の強化、個別のＮＧＯ援助活動への支援等を行ってまいっておりますけれども、なお今後ともＮＧＯの活動の自主性の維持の観点も踏まえながら適切な協力をいたしたいと思います。
　さらに、政府、ＮＧＯ、国際機関三者の代表についてのシンポジウム等行われたと聞いておりますが、この三者の連携についても積極的に努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
○降矢敬義君　今の大臣の御答弁で、ＪＩＣＡの関係につきましてはこれはなかなか四省庁体制からいろいろな体制問題もありまして、そういう指摘が先般の国会でもやられたわけでありますけれども、至急改善策を実現されまして一層適正な効果的な援助ができるようにお願いを申し上げたいと思います。
　ＮＧＯの活動との関連で若干あるんですが、先般十月十日、エルサルバドルの地震災害で国際緊急援助チームが我が国からも派遣されまして、報道はよれば、向こうでの活動も大統領が賛辞を与えるぐらい一生懸命やっていただいたことは皆さん御案内のとおりだと思います。国威といいますか、日本の援助の原点をきちっと示していただいた意味では、私はこの救助隊の活動に深く敬意を表する一人であります。
　しかしながら、実際行ってこられた方の話を聞きますと、例えばスイスとかあるいはフランスとかイタリアというものはもう三十五人から四十人、五十人というそういう救助隊が行って、半分は働いて半分は休む。それで全然夜昼なく救助活動ができたにもかかわらず、我が日本は九名でありましたものですから、そういう意味の夜昼交代で休みながら救助活動を続けるということもできなかったようでありまして、これでは、せっかく去年からこういう国際協力援助のいわば本当の原点の活動が生まれたにもかかわらず少し残念でなかったかなと私は思います。
　この点について、消防を所管する葉梨大臣の所感を承って、今後どう改善したらいいかについての御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生が今お話しになりましたように、政府におきましては、現在海外で大規模な災害が発生した場合におきます国際緊急援助体制の整備を進めているところでございます。この体制は、昭和六十年十二月二十七日の閣議におきます外務大臣、自治大臣の発言をきっかけとして行われていると聞いております。
　その重要な要素としまして、消防庁では、世界のトップレベルの援助技術を持っております我が国の消防救助隊を国際消防救助隊として派遣する体制をとっているわけでございます。地方自治体にございます三十二の消防機関の精鋭救助隊員三百八十五名を既に登録しておりまして、その体制整備を進めてきたところでございます。そして、今先生お触れになられましたように、このたびのエルサルバドル地震災害に際しましては、遠隔の地に対する初めての派遣でありましたけれども、地震発生後四十五時間で、アメリカに次ぎまして二番目は現地に到着をいたしまして、生存者二名を救出するなど大きな成果を上げることができたわけでございます。特にファイバースコープを使ったり、いろいろな救助技術能力は現地の各方面から高い評価を受けたところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、今回の経験を通じまして、より効果的な救助活動を行うためには、一つには、炎天下で長時間救助活動に当たる隊員が交代で活動できるようにすべきであろう。二番目としましては、クレーンを装備した救助工作車など、救助活動に有効な資機材の現地搬送を考慮すべきであろう。第三番目には、夜間まで救助活動を行い、現地の期待にこたえることが望ましい。また、四番目としましては、各国の救助隊が混在して活動を行う被災現地におきまして、より主導的な役割を果たすことができるようにしなければならないであろう。これらがぜひとも必要であると痛感しているところでございます。
　今後の派遣に当たりましては、災害の状況にもよりますが、必要な資機材を携行した救助隊が隊としての部隊活動を交代で行えるだけの規模を備えた人員を派遣するよう、外務省とも十分協議してまいりたいと思う次第でございます。
○降矢敬義君　私はこの際提案がございます。
　日本は国際援助、海外援助、これをこれからの大きな国是としていかなきゃならぬわけでありまして、こういうときに冒頭申し上げました国際国家日本という姿を内外に宣明をして、国民のコンセンサスのもとにその実を上げる、こういうことを誓う意味合いにおきまして、私は国民の祝日に準ずる公式の記念をする日として、国際協力の日を制定することを提唱したいのであります。実は、この問題は、我が国が戦後初めて国際的な援助機関であるコロンボ計画に参加した日が昭和二十九年十月六日であります。いうなれば、日本の海外経済援助の原点がこの日であると私は思っております。そういう意味で、こういう日も勘案して、外務大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　経済協力拡充と国際協力の意義、重要性については、国民の関心を高め、理解を深めるために国際協力の日を設けることについての御提案につきましては、私も極めて意義深いものであると思います。その実現ができるように努力をいたしたいと思います。
　なお、コロンボ・プランへの我が国の参加は我が国の経済協力の開始を象徴するものであり、コロンボ・プランへの参加を決定した十月六日を国際協力の日と指定するのも貴重なアイデアと考える次第でございます。
○降矢敬義君　総理、同じような質問についての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今外務大臣が御答弁申し上げたとおり、日本は国際国家として今後とも努力してまいるつもりでおります。
○降矢敬義君　次は、為替問題に関する日米合意についてお伺いいたしたいと思います。
　宮澤大臣とベーカー財務長官と、為替相場、円・ドル相場について十月三十一日に最近の水準に維持するための日米政策協調を進める内容を持つ合意をされたことは私はこれを歓迎するものでありますが、この点について一、二お伺いいたしたいと思います。
　一つは、さきのＩＭＦ・世銀総会では、日独の利下げとか為替調整の話では具体的な成果が得られなかったと聞いておりますが、それはどうかという問題が一つであります。それからその後ほぼ一カ月半、二カ月近くたって先般のような日米合意に至った背景は何であるのか。この二点は大蔵大臣にお聞きいたしますが、同時に、後の問題、合意に至った背景について、金融当局から見てこの点をどういうふうに評価するのかについての御意見を日銀総裁に承りたいと思います。