Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会としては、令和二年七月二十九日、約二年前でございますが、運転期間の定めについては、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと見解を決定しております。
　一方、資源エネルギー庁の審議会で利用政策の観点から運転期間の在り方についての審議が開始されたこと、これについては報道等で私も承知しておりました。
　運転期間の延長に関しましては、原子炉等規制法において、運転期間の定めと高経年化した原子炉に対する安全性の確認の規制の定め、これがセットで規定されております。
　原子力規制委員会が担っている高経年化した原子炉に対する安全性を確認するための規制について、資源エネルギー庁の検討結果によっては原子炉等規制法の条文に影響が出てくると考え、原子力規制委員会の公開の場で資源エネルギー庁から審議会での検討状況を聴取するものとしたものでございます。
　したがいまして、委員御指摘の、原子力規制庁と資源エネルギー庁との間でシナリオがつくられたというものではございません。
　スケジュールの確認あるいは事実確認のために事務方同士が打合せを行うこともあると考えております。事務方同士の打合せについては、議事概要、使用した資料を原子力規制委員会のホームページで全て公開するように指示しております。
　なお、規制制度の変更に伴う判断が必要になった場合には、公開の原子力規制委員会の場において五人の委員でしっかりと議論、検討していくことには変わりはございません。
○近藤（昭）委員　質疑時間が終わっておりますので、最後、簡単に要望だけ。
　冒頭申し上げましたように、東日本大震災、やはり原発事故の影響が非常に大きい、今もなお続いているということであります。そういう中できちっとした規制をしていかなくちゃいけない、原子力規制委員会は今きちっと公開の場でやっていただかなくてはならない。
　また、四十年規制の問題は、私は是非、パブリックコメントをするとか、もう時間がありませんけれども、科学的な一定の根拠を持った、あるいは予防原則というのもある、あるいは政治の意思というのもある、そういう中で立法、四十年原則というのが入った、このことを是非また指摘させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、森田俊和君。
○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、これはほかの委員会でも確認をさせていただいているところでございますが、大臣、副大臣、政務官、それぞれの皆様に御確認をさせていただきたいと思っております。
　旧統一教会及び関連団体の方との関係ですけれども、推薦確認書、政策協定の文書ですけれども、これが、まず、教会側から、団体側から提示をされ署名を求められたかということ、そして次に、実際に署名をしたかどうかということ、この大きく二つについてお答えをいただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。
○西村（明）国務大臣　事務所に確認いたしましたが、そのような事実はございません。
○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。
　私の記憶の限りでは、提示され署名を求められたことも、実際に署名をしたこともありません。
　補足として、私の事務所において、昨年の衆議院議員総選挙の際の各種団体、企業からの推薦状と、それに加えて、推薦依頼状、政策協定書、誓約書、公約書などを現在全て保管しているところ、関係団体を含むものがないことを申し添えます。
○小林副大臣　推薦確認書、提示を受けたことも、また署名をいたしたこともございません。
○国定大臣政務官　推薦確認書を提示されたことも、署名したこともございません。
○柳本大臣政務官　自らの記憶をたどり、事務所にも確認をいたしました。御質問のございました推薦確認書といったものについて、署名を求められたことも、署名したこともございません。
○森田委員　御答弁いただいて、ありがとうございました。ということは、どなたも該当なしという理解をさせていただきました。
　この後また、実はこうだったということがないように、是非、大臣も閣僚のお一人として責任ある御対応をお願いできればというふうに考えております。どうもありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、希少生物の関係でございます。
　私の地元の熊谷市でございますけれども、ここに、トゲウオ科の魚で、ムサシトミヨという魚がおります。大きさでいうと数センチの小さい魚なんですけれども、ここにしかもう既に生息をしていない、熊谷にしか生息をしていないという魚でございます。これは、希少だということで県の魚に指定され、あるいは熊谷市の魚としても指定されているところでございます。
　非常に珍しいのが、魚なんですが、鳥の巣のような巣を作ってそこで子育てをするというような非常に特徴的な魚でございまして、元々は埼玉県内にも広く生息をしていたり、あるいは東京の西部の方にも生息をしていたということも聞いておりますが、今はいろいろな環境の変化によって生息地を奪われ、そこにしか今生息をしていないということになっております。こういうふうに、環境の変化ですめなくなってしまった生物というのはいろいろなところにいると思いますが。
　私の地元のムサシトミヨという魚に特徴的なのは、元々は、埼玉県のやっていた水産研究所、水産試験場の大きなポンプがあって、そこで研究用の魚を飼育するためにポンプで水を大量に吸い上げる、大きなポンプがある、それが元荒川という川に流れていく関係で、かなりいい水質が保たれている、元々の湧き水のような環境がいわば人工的に保たれているというような状況でありまして、一たびこのポンプが止まってしまえば、即座に環境がまた損なわれて、ムサシトミヨという魚も消滅してしまう、そういう状況になっております。いわば、人間でいえば、例えば人工呼吸器をつけたり経管栄養をしたりしながら、人為的にといいますか、かなり人の手が強く入った状況で生き長らえているというのがこのムサシトミヨという魚の現状でございます。
　地元の人間としては、やはりこうやって昔からなれ親しんできた、元々はいろいろなところに湧き水があって、いろいろなところに生息していた魚で、親しんでいた魚がだんだんといなくなってしまって、今そこだけだということで、非常に親しみを持って、愛着を持って育てて守っているということなんですけれども。
　非常に難しいのは、じゃ、どこまで人の手を加えていけばいいのか。先ほど申し上げたようなポンプだっていつまでも動くわけじゃないし、更新も県の手によってしておりますけれども、この辺の、人間の手をどこまで入れるかというバランスは、気持ちの上の問題と、あと予算だとか、いろいろな兼ね合いだとかで非常に難しいところがあると思うんですが、こういった希少生物に対する大臣のお考えを、是非、最初の機会でございますので、お聞かせいただきたいなというふうに考えております。
○西村（明）国務大臣　今委員御指摘のムサシトミヨ、こういったものを始めとした絶滅危惧種、こうしたものを自然環境の中でしっかりと保全していくということは非常に重要でございます。地域社会や自然環境の状況を踏まえまして、効果的な手法というものをやはり検討しながら持続的に取り組む、このことが重要だというふうに思っております。そして、多くの関係者の皆様の連携協力、こういったものが必要不可欠だというふうに考えております。
　ムサシトミヨにつきましては、今お話があったように、地域の住民の方々や地元の小学校などが連携して、生息環境の保全、整備、飼育繁殖に継続的に取り組んでこられたというふうに承知しておりまして、敬意を表したいというふうに思っております。
　私自身、先日、佐渡市の方に行って、トキの野生復帰の取組というのを視察してまいりました。そのときに、中で飼育している間はしっかりと飼育できるんですが、野生になったら、自力でトキは生きていかなければなりません。そのためには、佐渡全体で農薬を使わない、そして、ドジョウとかそういったものが自然環境にいるという状況をつくらなきゃいけないということで、佐渡市長は、当初はやはり皆さんにその意識を持ってもらうのに非常に苦労したというお話をされていましたけれども、佐渡市全体としてそういった自然農法に回帰していくとか、トキが自力で、自分の力で生きていけるような、そういった状況づくりというのに非常に苦労したということでございましたので、そういった取組を各地域で、ムサシトミヨを始めとして、やっていくものに対しまして、環境省としても、しっかりと技術的な助言等々を含めて支援してまいりたいというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございます。地元の状況も調べていただいて、本当にありがたいなと思っております。
　先ほどトキの例を出していただきましたけれども、トキだとかコウノトリだとか、やはり周りの環境そのものの保全というものが非常に大事だというようなお話だったと思います。
　このムサシトミヨという魚の生存している背景を考えますと、うちの方は、秩父の山地から関東平野の広がる、関東平野の出口というか入口というか、山地から平地に移り変わる境目のところでして、要するに、地下水の水位が高いときには自然にいろいろなところから湧き水が流れ出ていたということで、これは、大きく言えば、地下水のくみ上げの制限ですとか、あるいは、近くの環境でいけば、例えば生活排水を流さないような下水道とか合併浄化槽のことでありますとか、あるいは先ほど出た農薬を減らすとか化学肥料を減らすとか、地域全体、あるいは地域だけではなくて東京とか、そういう広いエリアを含めた環境の保全というものがどうしても必要不可欠であるということで。
　是非大臣にはそういった、横串を通すということで、省庁を超えた取組の、私たちが生存している空間、環境、これを生物を通して見ているんだということで、やはり大事にすべきものというものをきちんと守っていこうということで、閣僚のお一人としての責務を果たしていただけるとありがたいなというふうに思っております。
　先ほど、保護団体のお話を出していただきました。ムサシトミヨを守る会ということで、江守さんという方が会長でされているんですが、環境大臣表彰も受けられていて、非常に一生懸命されているんですが、これはほかの団体とかほかのいろいろなところでもそうなんですが、やはりどうしても高齢化の問題がありまして、いかに若い方に取組の中に加わっていただくかというのは非常に大きな問題でして、先ほど学校の御紹介もしていただきましたけれども、そういったこともしていながらも、学校でやっていたからといって、急に、大人になっても草刈りに一緒に出てもらえるよみたいなことにはどうもなっていないということでありまして、これはほかのいろいろなところの悩みでもあると思うんですが。
　いかにして若い世代の方を中心にそういった保全の活動、保護活動に加わっていただけるような工夫ができるかなということで、この辺りについても大臣のお考えを聞かせていただければと思います。
○西村（明）国務大臣　生物多様性、こういったものに対する理解を促進するためにも、今御指摘のあったような、若い世代に生物の保護活動等に参加してもらうということは大変重要だというふうに考えております。環境省では、親子で参加できる自然体験の機会といったものを設けるほか、地域の中高生と共同して絵本を制作して子供たちに自然の恵み等を伝える、こういった取組を今やっているところでございます。
　また、産官学民の連携プラットフォームを設置して、こういった業界団体だけではなくて、青少年から成るユース団体にも参画していただくということで、世代を超えた提携の機会というものをつくっております。
　こうした交流の機会を活用しながら、引き続き、若い世代に対して、生物や身の回りの自然環境への関心、こういったものを高めてもらいたいというふうに考えております。
○森田委員　先ほどのこともそうなんですけれども、やはり政府の中で横のつながりを是非つくっていただいてということで。
　先ほど、学校の問題であれば文科省とのいろいろなやり取りがあると思いますので、余り直接的になってはいけないと思いながらも、私は介護施設をやっているんですけれども、例えば夏のボランティアで介護に来てもらって、そこで接点をつくってもらうなんということもあって、それは直接は内申書にそれがプラスになるから来るなんという子供さんたちも多いんですけれども、ただ、やはりそうやって、例えばレッドデータブックに載っているようなところは特に力を入れてそういった学校との連携をしていくとか、あるいは、事業所との関連でいえば、環境に対する取組をしているところに、公的な契約をするときなんかは加点でかなり重く見ていくとか、あるいは事業所のいろいろな、例えば補助金、助成金を出すようなときの加点に加えていくとか、いろいろな、省庁を超えた、インセンティブと言っては、そこのためにやるわけではないんですけれども、そういう取組を是非政府全体としてやっていただけるとありがたいなというふうに考えております。
　次に、太陽光パネルの処理についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日、たまたま地元のメーカーさんが栃木の宇都宮の工業団地の中にガラスの処理、破砕をする機械を設置したということがありましたので、おととい、現場、機械を見せていただいたんですけれども、ガラスを割ると、普通、角があって危ないわけですけれども、とげみたいに刺さって危ないんですけれども、角が取れた状態で、砂のような形で使えるというような、そんな機械を見せていただきました。
　自然エネルギーを高めていこうということで、どうしても、太陽光パネルがいろいろなところにできたのは、それはそれで一つの成果だと思いますが、今後、寿命が来る。設置してから大体二十年とか三十年とかというふうに聞いておりますが、そういった範囲の中で考えると、これから十年、十五年ぐらいするとかなりの量が出てきてしまう。試算をしていただいていて、年間五十万から八十万トンぐらいの廃棄のパネルが出てくるということで、かなりこれは大きな仕組みをつくっていかないと、なかなか処理処分が追いつかないのではないかなというふうに考えております。適切な処理をどういうふうにやっていくお考えか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○西村（明）国務大臣　太陽光パネル、これは二〇三〇年代後半に排出量のピークを迎える、今御指摘があったように、五十万トンから八十万トンということが想定されております。計画的な対応を検討するということが重要であると考えております。
　将来の大量排出を見据えて、使用済みの太陽光パネルの安全な引渡しやリサイクルを促進、円滑化するための支援策の必要性につきましては、今年の十月に関係省庁と開催いたしました有識者検討会の場においても提言があったところでございます。
　環境省として、これまでも太陽光パネルの高効率なリサイクル設備の導入に関する補助事業等を実施してまいりましたけれども、こういった提言を踏まえまして、今後も関係省庁と連携しながら、円滑なリサイクル、適正処理に向けた検討というものをしっかりと進めてまいります。
○森田委員　これだけ大規模な廃棄が見込まれるということになると、一つの業として成り立つ、これは太陽光パネルのガラスだけではないですけれども、ガラスの再生とかリサイクル、こういったものがやはり業として成り立つという形をつくっていくということが大事なことかなと思っています。
　見せていただいた機械では、粒の大きさからいって、〇・五ミリから五ミリぐらいの大きさで粒の大きさを調節しながら、例えば建材の一部として、建材というのは、例えばコンクリートのときの砂の代わりにそれを使うとか、あるいはインターロックキングのブロックの中に原料として入れるとか、あとは、宮城県の塩竈で今実験をしていただいているみたいなんですけれども、砂浜の砂の、浜辺の再生というんでしょうかね、砂浜の再生に処理をしたガラスの砂を使っている、こういうことも実証実験として、していただいているということで、環境省の方でも、環境技術実証事業、ＥＴＶの事業で、これはお墨つきを与えるということだと思いますけれども、こういった再生をした、建材としてちゃんと適切に使えますよということをやはりお墨つきを早く与えていただけると、よりその活用の機会というものが増えてくるのではないかなというふうに考えております。
　ここからは今後のことなので、要望として発言をさせていただきますけれども、自動車であったりとか家電であったりだとか容器包装のことであったりとか、大量に発生する注意が必要なものについては、やはり法律できちんと処理の方法、再生の方法について定めているということがあります。
　これから、先ほど出たような何十万トンという数字のものが出てくるということは、適切にきちんとこれが再利用、なるべく再利用をする方向で、今は埋め立ててというところも半分以上はあるというふうに聞いておりますが、やはり適切な循環ができるような形での法制度の整備というのも進めていく必要があるかなというふうに思っております。
　あとは、今は廃棄物の処理という形で施設の認可を受けているという段階で、これは、そこの土地の地目だとか周辺の環境にもよるんでしょうけれども、やはりどうしても廃棄物処理ということになりますと許認可が大分時間がかかってくる。埼玉県の例でいくと、新規でいえば三年ぐらいはどうしても認可に、それはもちろん環境アセスだとかを含めて、これは注意が必要なので、当然そのぐらいの時間はかかってくるんだと思いますが。製品化を行うということについては、やはり単に廃棄物処理ということではなくて、いわば工場なわけですから、製造業の中の一環としてこういったものを見ていただくように。是非そういったことについても早くリサイクルに取り組めるような体制を環境省としても御用意いただきたいなということを御要望して、質問とさせていただきます。
　どうも今日はありがとうございました。
○古賀委員長　次に、堤かなめ君。
○堤委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。
　我が党の近藤昭一議員からも質問がございましたが、私も、地球温暖化、気候変動対策について質問させていただきます。
　今年の夏の暑さは尋常じゃなかった、こんな暑さはもう耐え難い、そう感じた方も多いかと思います。日本の最近三十年の猛暑日の平均日数は、一九一〇年から三十年間の平均の約三・三倍に増加している、つまり、およそ八十年で三・三倍にも増加しているということです。また、近年、豪雨災害が激甚化、頻発化し、世界各地で甚大な被害が発生しており、地球温暖化、気候変動対策はまさに待ったなし、一刻の猶予も許さない状況でございます。
　そのような中、地球温暖化及び気候変動の原因と考えられている温室効果ガスの削減のための切り札として注目されているのが４パーミルイニシアチブでございます。
　この取組がスタートしたきっかけは、二〇一五年にパリで開催されました気候変動枠組み条約第二十一回締結国会議、ＣＯＰ21でございます。フランス政府が提案し、本年十月時点で日本を含む七百三十九の国や国際機関が参画しております。
　ところが、日本ではこの４パーミルイニシアチブという言葉すらほとんど浸透しておりませんので、少し説明させていただきます。
　４パーミルとは、千分の四、〇・四％のことで、全世界の土壌に含まれる炭素の量を毎年千分の四ずつ増やしていけば、大気中の炭素、ＣＯ2を相殺することになり、結果的に炭素の増加量をゼロに抑え、脱炭素を実現できるという考えに基づいております。
　現在、人間が経済活動によって大気中に排出している炭素は年間約百億トンずつ増えていると言われております。ここから草や木や竹などの植物によって吸収される量を差し引きますと、毎年四十三億トン排出が増えているという計算になります。一方で、土の中には一兆五千億から二兆トンの炭素があるとされており、そのうちの表層三十センチから四十センチ部分には約九千億トンの炭素があるとされています。そこで、この土の表層にある約九千億トンの炭素を年間約四パーミル増やすことができれば、四十三億トン分の排出量の大半を帳消しにできるということになります。
　では、どうやって土壌に含まれる炭素の量を増やすのでしょうか。
　草や木や竹などに含まれる炭素は、そのままにしておきますと、微生物の活動等により分解され、二酸化炭素として大気中に放出されてしまいます。しかし、堆肥や緑肥を使ったり、雑草を除草せず、草の根を利用して農地の土壌を管理する草生栽培ですとか、木材や竹などを炭にしてバイオ炭として土壌に入れることで、炭素を土壌に閉じ込め、大気中への放出を減らすことが可能となります。さらには、土壌に閉じ込められた炭素が透水性や保水性を改善し、根粒菌や硝化菌などの微生物の増殖を促進するため、土を豊かにし、作物の収量を増やすことができます。すなわち、地球環境に負荷をかけないで、与えないで、なおかつ生産性も上げられ、温暖化抑制と食料安全保障を両方とも同時に達成できるということになります。
　そこで、一点目に、この４パーミルイニシアチブの評価についてです。
　本年三月二十九日に農研機構が発表した調査によりますと、農地の炭素量増加による三つの相乗効果、作物の増収、温暖化の緩和、窒素投入量の節減、この三つを検証をしたものになっておりますが、この農研機構の調査結果も踏まえまして、政府は４パーミルイニシアチブをどのように評価しているのか、お聞きいたします。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございました４パーミルイニシアチブでございますが、農地土壌への炭素貯留を通じまして地球温暖化の緩和と農業生産性の向上の両立を図る国際イニシアチブでございます。みどりの食料システム戦略を始めとする我が国の政策的方向性と整合的なものというふうに考えてございます。
　また、農地土壌への炭素貯留につきましては、委員御指摘ございました農研機構の研究成果がございまして、その効果が裏づけられているというふうに受け止めてございます。
　このイニシアチブは、炭素貯留の取組を国際的に広げていく上で重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
　我が国としても、二〇一五年の立ち上げの当初から参加するとともに、科学技術委員会というのがございまして、そこでは農研機構から専門家を派遣しているということでございます。
○堤委員　ありがとうございます。
　では、二点目に、我が国でも整合的である、効果が裏づけられているということでございますけれども、世界ではこの取組がどのように展開されているのか、およそ十年の取組で得られた知見、成果や課題についてお聞かせください。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　この４パーミルイニシアチブでございますが、現在、我が国を含む四十か国を始めとして七百を超えるパートナーが参加しているということでございます。
　このイニシアチブでは、二〇二〇年に戦略計画を定め、各国の炭素貯留の実施能力の向上ですとか意識の向上、それからステークホルダー間の協力の促進、あるいは炭素貯留量の測定に関する協力等の取組が展開されているということでございます。
　一方で、この農地土壌への炭素貯留の取組、これを世界的に展開していくに当たりましては、幾つか充実させていくもの、例えば、各国が気候や土壌条件、作物生産の実態等に応じた取組を進めていく、あるいは、農業者の行動変容を促していくための土壌炭素貯留に対する意識を向上していく、それから、特に途上国でございますが、土壌炭素貯留を気候変動施策として十分取り上げていく、こういった取組を充実させていく必要があると承知してございます。
○堤委員　岩間審議官、ありがとうございます。
　それでは、先日、私は、日本で初めて、そして現時点では都道府県の中で唯一４パーミルイニシアチブに取り組んでいる山梨県を視察させていただきました。山梨県は、ブドウ、桃、スモモの生産量が日本一の果樹王国でございます。
　そこで、その取組を示した資料一を御覧になっていただければと思います。
　一ページ目ですが、果樹園で炭素貯留効果を更に大きくする方法として、剪定枝バイオ炭を作っておられました。果樹の剪定枝には、光合成によって多くの炭素が蓄積しております。そこの図にありますように、チップ化や堆肥化して土壌に施用、土壌に入れても炭素を貯留できますけれども、それではいずれ分解して放出してしまう、ほとんどがですね。そこで、バイオ炭にする、炭化することでより多くの炭素をより長期間土壌中に貯留することが可能となるということでございます。
　そして、裏の二ページ目を御覧ください。
　炭化の方法なんですけれども、持ち運び可能な、そこの図にありますように、簡単な無煙炭化器を使用されておられます。これはステンレス製で、例えば直径一メートルのものですと、五、六万円するということでございます。そして、このようなものを使って、剪定したその場所ですぐにバイオ炭を簡単に作ることができる。したがって、原料や炭の運搬で発生する二酸化炭素もほぼゼロである、そういった取組でございます。
　ほかにも、４パーミルによって価値を高めて、より高くブドウなどを販売するなどの取組もなさっておられます。
　このような一連の山梨県における４パーミルイニシアチブの取組、ここでは仮に山梨方式と呼びたいと思いますけれども、そこで、山梨方式は、農水省が進めておられるみどりの食料システム戦略、先ほど審議官の方からもお話がありましたが、有機農業の農地を二〇五〇年までに全体の約二五％にするなどの意欲的な目標を掲げたものですけれども、この戦略とも整合性、親和性があると思います。
　政府はこの山梨方式をどのように評価していらっしゃるのか、お聞きいたします。
○安岡政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員から御紹介のありましたバイオ炭については、農業の面から見ると、土壌改良資材の一つとして土壌の透水性など物理性を改善する効果があるとともに、今委員から御説明があったとおり、農地土壌への炭素を貯留する効果もあるというようなものでございます。
　このため、バイオ炭を進める山梨県の４パーミルイニシアチブの取組については、具体的には、果樹産地で発生する剪定枝を活用するなど、まさに地域の農業生産の特性に合わせた取組、これをまさに県で、全体として、県を挙げて取り組まれているということに加えて、農業の生産性の向上、さらには、こうしたものを図りながら地球温暖化にもつながる取組となってございます。
　我々にとっては、みどりの食料システム戦略を推進する上でも有効な取組であると考えているところでございます。
○堤委員　それでは、次に、山梨県では、先ほどの無煙炭化器を半額で補助しています。山梨県が単独で半額補助しています。これを政府補助とするなどして、全国にこの先進的な山梨方式を広めていただきたい、横展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、みどりの食料システム戦略推進交付金というものを措置しておりまして、各産地に適した、環境負荷低減に資する栽培体系への転換のための取組を支援しているところでございます。
　バイオ炭の取組は、まさに環境負荷低減に資する取組の一つでございますので、本交付金において、バイオ炭を生産するための御指摘のあった炭化器の導入を含めて、バイオ炭の施用の実証について支援しているところでございます。
　現在の実績なんですが、今年度は、既に本事業で、十県でバイオ炭を使った検証に取り組む計画がございます。そのうち、山梨県を含めた五県で実際に支援を活用して炭化器を導入する計画となっているところでございます。
　今後もこうした支援策を使って取組の横展開を進めていきたい、このように考えております。
○堤委員　私の地元であります朝倉市、筑前町、東峰村では果樹栽培も大変盛んですので、是非九州にも広まっていただきたいと思っております。
　さて、政府は、Ｇ７日本開催を契機とした世界、アジアのＳＤＧｓ達成への貢献を掲げておられます。途上国を含む世界各国、とりわけ近隣のアジア諸国における脱炭素を支援することは、私も大変重要な日本の役割だと考えます。
　山梨方式は、途上国支援に最適ではないかと思っております。
　なぜなら、まず、必要な器具は炭化器のみで、高価な機械も電気などの動力も必要としません。頑丈で、安価で、誰にでも使いこなせる、メンテナンスも必要ない、ローテクノロジーであるだけに、途上国の方々が導入しやすい技術だと思います。
　さらに、今まで政府からもお答えがありましたように、土が豊かになることで作物の収量が増加したり、吸水力や保水力が高まることで干ばつや洪水の発生を防ぐという効果もあり、途上国の貧困問題の解決にも資するのではないでしょうか。
　そこで、次に、今後、農業分野における海外協力としてこの山梨方式を広めていってはどうかと考えますが、農水省の御見解をお聞かせください。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、みどりの食料システム戦略に基づき、環境負荷軽減に資する技術、生産体系の開発、それから社会実装に取り組んでおります。ここで得られました我が国の経験、科学的知見を活用して、途上国の持続可能な食料システムへの移行に貢献するということでございます。
　今御指摘がございました気候変動対策につきましては、山梨で行われているような土壌炭素貯留の取組に加えまして、温室効果ガスの排出削減の取組も含めて、途上国の能力向上、これに資するように、アジア・モンスーン諸国を対象としたワークショップ、こういうものを農林水産省として開催しておるということでございます。
　農業分野の途上国支援として、今後とも、我が国の知見、技術を活用した取組を進め、気候変動対策を含め、途上国のニーズに応じて、最適な方法での支援を実施してまいりたいと考えております。
○堤委員　太平洋の島嶼国やアジア、アフリカなどの途上国よりも、私ども先進国の方がはるかに温暖化の原因となる炭素を排出しているにもかかわらず、途上国の方が水害や干ばつなど、気候変動による甚大な被害を受けています。先進国の責務として、日本だけでなく途上国のカーボンニュートラルにも貢献していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、この山梨方式を国内で、また世界で推進していくためには、環境省と農水省が協力して取り組むことが肝要かと思いますが、今後どのように進めていくのか、意気込み、決意をお聞かせください。
○国定大臣政務官　堤委員御指摘のバイオ炭でございますけれども、先ほど来農林水産省の方からも答弁申し上げておりますとおり、大気中の二酸化炭素を吸収、固定する効果があるとされているところでございまして、環境省といたしましても、温室効果ガスの吸収源対策として評価をしており、国際的なルールに基づき、吸収量として計上しているところでございます。そのため、バイオ炭の活用は、我が国の温室効果ガスの排出削減量にも貢献をしているというふうに捉えているところでございます。
　引き続き、農林水産省を始めといたしまして関係省庁と連携をさせていただき、バイオ炭等の吸収源対策にも取り組みながら、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
○堤委員　今後の展開に期待しております。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　皆様、改めまして、こんにちは。立憲民主党、福島県出身の馬場雄基でございます。西村大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回、質疑に立たせていただく上において、一つ決意を先に述べさせていただきたいと思っています。最後まで責任を持つということです。これは、今もう本当に言葉が少し軽んじられているような気もしますが、説明責任というような言葉に表せるようなものだけではなくて、一つ一つの政策に宿らなくてはならない魂であるというふうに感じておりますし、今、日本政治そのものが問われています。国民一人一人、あるいは世界から信頼を得ていくために、私たち国会議員が、全員が求められていかなくてはならない姿であるというふうに思っております。
　まず初めに西村大臣にお伺いさせていただきたいのは、中間貯蔵施設及び最終処分についての問題でございます。世界中で誰もが経験したことのない課題に挑まなくてはならないこの問題です。西村大臣が今感じられているその課題における思い、現状の課題、そして、今まではこうだったかもしれないけれども、ここに力を入れていかなくちゃならないんじゃないかという、そういう点について端的にお答えいただけたら幸いです。どうぞよろしくお願いします。
○西村（明）国務大臣　今、馬場委員から非常に力強い決意を伺いました。平成生まれ最初の国会議員として、我が国政治も非常に明るい未来があるなと思ったところでございます。是非これからも頑張っていただきたいと思います。
　今の福島原子力発電所の問題に関しましては、先ほどから御質問もあったように、帰還困難な状況の中でまだ苦しまれている皆さんもいらっしゃいます。そうした皆さんをしっかりフォローアップすると同時に、中間貯蔵を始めとした問題は国としての約束でございますので、まさに責務としてしっかりとその約束を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。責務として、本当に最後まで全うしていかなくてはならないと思っています。
　委員の皆様方はもうお気づきのとおり、私は、実は二百八回国会のときには既にこれは五回質問させていただいておりまして、それらは全て、実は一点にかけた思いで質問させていただいておりました。全ては二〇四五年、まさにその責務が問われるそのときに責任ある社会、責任ある状態であってほしいというふうに思い、中間貯蔵施設内にある土及びその処理方法について、国際的に理解を得られている土台をつくらなくてはならないのではないかという一点においてずっと質問させていただきました。本来はもっと別な質問をしたいんですけれども、恐らくこの一点は、将来にかけて命運が懸かる岐路だというふうにも思っています。
　この場で解決できればいいんですが、どうしてもそうはなりません。次の世代、そして次の次の世代に残していかなくてはならない問題が、この復興という難しい課題なのではないかと思うわけです。それを時代のツケとして残していくのか、あるいは、次の世代の者が、それだけやってくれたんだから今度は僕たちがやるよ、そういうふうに受け継いでくれる意思のある者が現れてくるかは、今のこのまさに国会で、あるいは環境省に、その姿に私は全て懸かっているんだというふうに思います。
　一一年に事故が起きました。四五年にその真価が問われます。三十四年間のこの全ての歴代の大臣が、あるいは副大臣、政務官が、あるいはその方々を問い直すことのできるチャンスのある我々が、全ての責任がその三十四年間に込められているのだと私は感じています。
　この最終処分そして中間貯蔵施設の問題において、私はプロセスがすごく大事だと思っています。それは三つのプロセスです。
　一つは、ワールドスタンダードな議論をしっかり尽くせるということ、そのまさに土台があって、国内の分断がないようにどうやって説明をしていくかということ、そして、実際に損害が出たときにきっちりとそれを賠償していくということ、この三つの流れが大事なのにもかかわらず、この一番上の土台が崩れている状態では、とてもじゃないですが、その社会は実現できないと思うんです。
　五回質問させていただきました。都度、環境省さんからこのような言葉を言われました。馬場君、そこまで心配する必要はないんだぞ、ＩＡＥＡの調査団があるよ、福島にも来ているよ、そこには中国も韓国も来ているよ、だから大丈夫だ、五回、何度も言われてきました。
　でも、皆さん、どうでしょう。九月二十七日に行われたＩＡＥＡの総会において、これは土じゃないです、水、処理水の問題でありますが、中国と韓国は否定的な見解を述べられました。難しい課題なんです。水と土を同じく語るつもりは毛頭ございませんが、水よりも土の方が難しいと思います。なぜなら、その場にあるからです。
　大臣、今の環境省の姿において、どこかおごりや、どこか緩みがあったのではないか。環境省じゃないですね、ここの問題は。経済産業省の問題ではありますが、私は、そのところから、この土において、しっかりと向き合っていかなければならない課題だと思っています。今ならまだ変えられると思うんです。
　そこで、少し乱暴な言い方になってしまうんですが、この状態の延長線上のままで、国際的理解からしっかりと評価が得られ、そして国内の分断がなく、最終処分まで真っすぐに堂々と突き進むことができると、今大臣は自信を持ってお答えすることができるでしょうか。大変恐縮ながら、イエスかノーか、二択でお答えいただければ幸いです。
○西村（明）国務大臣　委員御指摘のような方向性に向かっていけるように最大限の努力を今我々もしているところでありますし、そういった答えを導き出したいというふうに思っております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　その最大限の努力というものが今の延長線上の中に私はないというふうに思っています。
　御提案はずっと過去五回させていただいてきたとおりではありますが、オープンなソースでオープンに議論をしていかなくてはならないんだと思うんです。
　日本をよく思わない、心配に思う国々があるならば、その国々に来ていただき、その土に実際に触れていただき、あるいは、今までの過程ですね、そもそも集めたことに対して、八千ベクレルという基準を設けて分けていることに対して、そして、それを再生利用しようとしていることに関して、再生利用をすることの方法について、これら全てのプロセスにおいてしっかりと研究、分析していただくということが私は必要だというふうに思っています。
　これはＩＡＥＡがやればいいですが、それだけでは、結局、処理水はそれ以上のことでもまだ懸念が示されていたわけですから、各国から来ていただくというようなことも含めて考えてはいただけないでしょうかというふうに申し上げていますが、大臣の御見解、どうぞお聞かせください。
○西村（明）国務大臣　委員御指摘の、除去土壌、これの再生利用の推進に当たっては、土壌の安全性、そうしたものに対するまず国内における国民の理解醸成というものが不可欠であります。加えて、今御指摘のありましたように、国際的な理解、評価、これを得られるように取り組んでいくということが重要だというふうに考えております。
　国際的な理解というのは、非常に難しい部分もございます。実際、農水産物がなかなか海外において輸入が解禁されないという状況が続いておりました。私も内閣官房副長官の折に、各国の首脳ともお会いしながら、日本の農水産物の安全性、しっかり説明してきましたし、当時の安倍総理も一生懸命そのために汗をかいてきました。
　ただ、そうした中においても、やはり様々な状況がそれぞれの国にございますので、なかなか厳しいものがございましたし、同じように、除去土壌に関しましても国際理解を得るというのは非常に困難を伴うと思いますけれども、ただ、それをやらなければならないというのが我々の仕事でございます。
　だから、こういった意味で、様々な国際的な基準を作成しているＩＡＥＡ、こういったものの専門家の知見を得ながら、除去土壌の放射線の安全性等について国際的な理解をしっかりと深めていかなければならない、そういうふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　難しい課題だというその認識までは分かるんですけれども、そこからなかなか先に進まないのが今の現状じゃないのかなと思っています。難しいのであれば、それをしっかりと因数分解して、その一つ一つに最大限の努力をしていくということが私は必要だと思います。
　ＩＡＥＡに関しては、調査があるよと。じゃ、それが具体的にどこで行われているのか、私は今年の二月に聞いていますが、いまだその答えは返ってきていません。全然ないと等しいんじゃないんでしょうか。
　国際的な理解を得られるための努力は、今やろうと思えばできると思いますよ。それが、難しい課題だと言われ続けて、ずっとこのままの状態なんです。私は、このままの延長線上の先には分断しかないと思います。でも、今ここでしっかりとそれに対してやる、国際的理解を得られるように。国内の理解も、国際の理解があって初めてなんじゃないんですか。
　もちろん、国内の研究でＪＡＥＡさんが一生懸命頑張っているのは私たちは知っています。各大学の研究者さんが一生懸命やっているのも分かっています。それらを含めて、国際的な知見にレベルをぐっと上げてやっていく必要性が私はあるんだと思うんです。それが分断のない社会をつくるための要素だと私は思うんです。大臣の下で是非そこを加速していくというお答えをここでいただくことはできないでしょうか。
○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、しっかりと早く解決策を、答えを求めたいということは、重々、我々もみんな同じ気持ちでいるところであります。
　ただ、政治というものは、性急に答えだけが導き出されるというものでもございません。特に、外交が絡むものでもございますので。そうした状況の中においても、委員が今御指摘のあったような強い解決への思い、これは我々と共通するところでございます。
○馬場（雄）委員　いわゆるノー回答なんだろうなというふうにちょっと今思うわけなんですけれども、具体的な行動というものを求め続けていきたいというふうに思っています。
　次にもしこういう機会があったときには、何かしらのアクションが、私は一年これをやり続けて、多分、何の変化もないんですよね。何か、国会ってこういう場所なのかなと、少しちょっと挫折感を覚えている部分はあります。何かしらアクションがあってくださるなら別なんですが、そこを是非、西村大臣、そして皆さん、副大臣、政務官、そして環境省の一人一人の職員の皆様に私はお願いさせていただきたいと思います。（西村（明）国務大臣「委員長」と呼ぶ）続きます、済みません。
　太陽光パネルの廃棄の問題について伺いたいというふうに思っています。
　大量廃棄の問題が来るというふうに言われていますけれども、二〇三〇年の頃にはそれがやってくる。それが物すごい勢いで来るんですが、いまだ、やはり議論を聞いていると、そもそも需要がそこまでないので、なかなかそこまで進みませんという言葉が返ってくるんですが、それでは私は遅いと思っています。
　市場が確立しなければリサイクルは回りません、きれいごとでリサイクルはできませんから。リサイクルをしようという意気込みはいいんです。ただ、出口戦略が全然見えない。この出口戦略にみんなが困っているわけです。
　パネルの重さは大体一つ十五キロ。そのうちの六から七割を占めているのはガラスです。つまり、廃ガラスの処理が一番難しいわけです。この廃ガラスはどこで処理されるか。管理型処分場です。安定型処分場じゃないんです。管理型処分場です。これそのものが全部そちらに行ってしまったら、もう管理型処分場はすぐ満杯になるのではないでしょうか。
　そこで、いろいろなリサイクルの方法が考えられるわけなんですけれども、私も、中間処理業者の方々、研究所に数多く足を運ばせていただきました。リサイクルの必要性を理解し、何としてでもやろうというふうに立ち上がっている方々の、数多く聞いてきましたが、リサイクルの出口、廃ガラスの利用方法になると、いきなりトーンダウンしてしまいます。
　これは、ガラスというものが本当に難しい存在で、欧州とかはそもそも再生利用、再利用することにすごく許容度があるわけなんですけれども、日本においては、成分、有害物質のアンチモンと言われるものが関わっているため、例えば、廃ガラス協会さんの皆さん方はやっていこう、皆さん、そこまでは分かるんです。でも、実際のメーカーさんが、それが回ってくるときには、ちょっと待ってくれというふうに働いてしまうのが今の現状。
　つまり、環境省がどれだけリサイクルをやろうと言ったとしても、市場においての廃ガラスの価値がそこに至っているということは、まだまだ課題が難しいということではないでしょうか。ここで環境省から大きな方向性を示していく、アンチモンに対する許容度を深める政策を打っていくのか、あるいは、アンチモンが入っているなら原材料に使うことは厳しいよねと言うのか。
　お手元の資料を配らせていただきました。様々こういうふうに研究は出ているんです。ただ、これを、市場価値を高めていくための何をやっていくのかということを問われなければいけない時代がやってきたんだというふうに思います。
　西村大臣、この出口戦略を考えたときに、廃ガラスの利用方法について御見解をお願いいたします。
○西村（明）国務大臣　廃ガラスのお話でございますが、その前に、先ほど環境省としていつも同じような回答だというお話がありましたけれども、委員からも様々な御指摘をいただくと同時に、環境省としてもしっかりと国際的な理解を深めるために、例えば今年の六月には、海外のプレスを対象といたしまして環境再生ツアー等々を実施したりして、除去土壌の安全性等について情報発信は続けております。しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、今、アンチモンの話もございましたけれども、確かに、アンチモンを含有している、また溶出防止について配慮している事例というものはございますけれども、リサイクルの推進に当たってこのアンチモンが、どのような支障が生じるのか、今、現状を把握しているところでございます。
　太陽光パネル自体は、委員御指摘のように、二〇三〇年代後半に排出量のピークを迎えます。そして、重量の約六割、このガラスの処理というのが非常に重要でありますので、こういった使用済みのパネル由来の廃ガラスには、ガラス製品の品質向上、これが課題となってきます。将来の使用済パネルの大量排出に備えて、使用済パネルから純度の高いガラスを回収する技術、リサイクルしたガラス製品の用途先、これを広げていくことが重要だというふうに考えておりまして、今、環境省としても様々な実証事業を行っておりまして、こうした課題に取り組む事業者支援、これをやっているところでございます。
　引き続き、リサイクルの促進のために力を尽くしてまいりたいと思っております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　品質向上というキーワードをいただいたというふうに思っています。つまり、そのままのものでやるよりも、やはり純度の高いガラスでやっていくというのが今の国の方針であるというのは、今この場で伺えたことだというふうに思いました。
　本当に今、新たにチャレンジしている方々が多いんです。その方々は本当に身を削って、投資をしてやっているわけですので、その方々の思いにしっかりと応えていく形を私は目指し続けていきたいというふうにお願いを申し上げたいと思っています。
　この太陽光パネルの廃棄の問題は、法制度の改革もまた必要なのかと思っています。新法なのか廃掃法の改正なのか、私は廃掃法の改正の方なのかなというふうには思うわけですけれども、その点は仮置場の、仮置場と言ってはあれですね、中間で置くところの期間の延長、あるいは、例えば広域処理の可能性を見出すための法改正の在り方、あるいはリユースですね、リユースをどれだけ使っていくかという市場をつくっていくということ、そして、海外から輸入してくる場合、成分規制、これをしっかりと求めていくということ。リサイクルはリサイクルでも、自動車と家電と全然違うところは、やはりここが中国製や、日本産ではないというところが非常にネックになっていると数多く伺っていますので、こういったところの部分を是非とも早急にやっていただきたいというふうに思っています。
　スピード感を持ってというお答えをいただいているので、プラス回答だとは思っていますけれども、試されるのは、二〇三〇年までにその状態をつくり上げるということだと思っています。実証をするならば、もうあと二、三年で終わらなければいけないと思っています。二〇三〇年までに市場をつくるということをゴールに向けて、スケジュール感を引き直していただきたいということを最後に申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○古賀委員長　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　今日は、カーボンニュートラルに関連してＣＯＰ27がカイロで行われますけれども、それに対しての我が国のエネルギーの在り方、そしてまた今国内で開発されています石炭ガス化燃料電池発電、すごく効率がいいんですが、そういったものに対する環境省さん等の御意見、さらに原子力規制の今の在り方についていろいろ議論をさせていただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　早速、まずカーボンニュートラルに関連しまして、近い将来、電動車、電気自動車、こういった社会がやってくると言われておりますけれども、その中で、やはり再生可能エネルギーの技術的な限界があり、また、国内の火力発電所、これも老朽化しています。そして、原子力発電所の再稼働問題などたくさん山積みされておりまして、この冬の電力の逼迫、こういったものもすごく気になるところでございます。
　そういった意味で、火力発電、日本の場合、すごく技術は高い、こういった中で、今度行われますエジプト・カイロでのＣＯＰ27における我が国の火力発電に対する考え方、また、特に石炭火力に対しての御見解を大臣にお願いいたします。
○西村（明）国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けては、何より再生可能エネルギーの主力電源化を徹底してまいります。その中で、石炭火力につきましては、その比率をできる限り引き下げていくことが従来からの基本方針であります。
　一方で、エネルギー事情や脱炭素技術の開発の動向を踏まえまして、委員御指摘の電力供給の問題と併せて脱炭素化を考えるということが必要だというふうに考えております。
　具体的には、電力の安定供給、これを大前提といたしまして、二〇三〇年に向けて非効率石炭のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けましては水素やアンモニアやＣＣＵＳ等の活用によって脱炭素型の火力に置き換えていく取組を促進してまいります。
○空本委員　再生可能エネルギー、こういったものをどんどん増やしていく、そして、アンモニア、水素、こういったものも増やしていく。分かるんですけれども、その中で再生可能エネルギーと考えるならば、やはり蓄電池技術のブレークスルーがなければかなり難しいであろうと思います。
　この百年、百数十年、いろいろな電池技術の開発はされてきましたが、蓄電の技術は開発されてきましたけれども、リチウムイオン電池はある程度飛躍的に伸びたかもしれませんが、やはり、大容量の電池、蓄電というのはなかなか厳しいと思います。やはり、相対性理論とか量子力学、量子論といったような、世界を一変させるような大理論、物理学の理論がないと蓄電技術のブレークスルーはあり得ないと思います。
　そういった中で、再生可能がやはり限界があるだろう、そういう意味で、このＣＯＰ27に向けて、カーボンニュートラルを実現するために、先ほどお話しいただきましたけれども、どういうエネルギー構成を、経産省さんの方はいろいろ考えていらっしゃいますが、環境省としてどうお考えか、御説明をお願いします。
○西村（明）国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、再エネの最大限の導入を始めとした電力の脱炭素化、これが不可欠でございます。
　再エネの最大限の導入に向けましては、委員御指摘の蓄電池の普及が必要であります。蓄電技術の技術開発のみならず、早期の社会実装も重要となってまいります。環境省では、特に社会実装を進めていくという観点から、蓄電池のリユース、リサイクル技術の実証の取組を進めているところでございます。
　こういった蓄電池の開発は基本的に経産省、そして、社会実装、これを環境省としてしっかり担っていくと同時に、蓄電技術のイノベーションの加速化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○空本委員　ありがとうございます。といえども、やはり少し、具体性はありませんし、また、カーボンニュートラルを実現するためのエネルギー構成、そういったものがちょっと見えてこない、環境省さんとしてはちょっと見えてこないということがちょっと残念でございます。
　その中で、今日、配付資料を五枚、三枚ですか、表裏もございますので、お配りさせていただいております。その中で、まず最初の三枚が、石炭火力、石炭ガス化複合発電、こういったものの資料でございます。
　まず、一つ目の資料、こちらにありますけれども、ちょっとカラーの方も御提示させていただきます、石炭ガス化燃料電池複合発電というものの資料でございます。
　これは今、実際には、経済産業省、そしてＮＥＤＯ、さらには電源開発、中国電力といった電力会社、ほかにカーボンリサイクルを含めて様々な研究機関が協力しながら研究開発を進めております。この石炭ガス化燃料電池複合発電というもの、元々、石炭をガス化します、それで高効率化を行います。できるだけＣＯ2を石炭でも抑えようとするものではございます。その中では、石炭の使用量を約二〇％削減する、また、発電効率も五〇％近くまで参ります。日本の固有の独特の技術でありますけれども、世界に誇れる技術でございます。
　続いて、配付資料２をちょっと見ていただけたらと思うんですけれども、これは中国電力さんのコマーシャル、今、中国地方で展開されております。
　これは、見ていただければと思うんですが、中国電力の元営業マンだった青山学院大学の競走部、そして今の陸上部の監督の原晋監督が出ていらっしゃいまして、すごく面白いといいますか、すごくわくわくするようなＣＭになっています。ここでは、石炭ガス化燃料複合発電によって将来的にはＣＯ2を九〇％削減する、また、ＣＯ2をリサイクルして燃料とか光合成、コンクリートにする。画期的な、今、ＮＥＤＯさんとともにやっていらっしゃいます。
　こういった新しい取組をやっているこの石炭を使った技術、こういったものはすごく未来に対して有望であるというふうに考えます。そして、発電効率も五五％、もっといける可能性もある。そういった意味では、環境省さんとしてもこういったものを更に推し進めるといいますかバックアップしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　先ほどからの繰り返しにはなりますけれども、カーボンニュートラルの実現には、ＣＣＵＳ等の活用によって石炭火力を脱炭素型の火力に置き換えていく、このことが必要不可欠であります。
　そして、今議員御指摘の石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣや石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣにつきまして、発電効率の向上に加えてＣＯ2排出量の削減といったものが期待されるというふうに考えております。また、ＣＣＵＳと組み合わせれば石炭火力発電の脱炭素化も可能となることから、引き続き、経産省でやっている実証事業、この進展というものをしっかり注視してまいりたいというふうに考えています。
　環境省としては、ＣＣＵＳを社会実装するための実証事業にも取り組んでおりまして、脱炭素化に寄与する様々な技術が早期に社会実装されていくようにしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えています。