Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有川委員　時間が参りましたので終わります。
　最後にヘルパーの問題で、先ほどもちょっとあったのですが、昨年の質問の段階では二百七十四利用組合ができた、四年度までには四百三十組合をつくりたい、こういうことなどもあったわけでありますが、今日ヘルパー制度については、内容の充実を含め、今非常に不況になりまして、金利が下がりまして、この利用、運用益で運営するというのが基本になっておるだけに、これらについては、そうした皆さんの要望をきちっと踏まえながら財政的にも対応できるように御指導されるように要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○平沼委員長　志賀一夫君。
○志賀（一）委員　本日は畜産問題について、審議会等も開かれる中での当委員会でありますが、私は、この委員会で酪農問題に絞って、わずかな時間でありますので御質問をいたしたいと思います。
　今度の審議会に、また私どもの手元に出していただきました、最近における畜産の動向についての畜産局長の報告によりますと、飼養規模の拡大と一頭当たり搾乳量の増加により酪農経営は順調に推移しているとして、酪農経営の現況を、極めて明るい見通しに立っているようであります。さらにまた、牛肉の自由化の影響でぬれ子、廃牛の値段が急速に低下したが、最近は四万円台で推移しているし、また乳肉複合経営の進展が見られるとして、酪農経営が好転しているとの認識を示しているわけでありますが、これらの二つの点について、なお詳しくお話をいただきたいというふうに思います。
○中須説明員　ただいまお話のございました畜産振興審議会における畜産局長の報告の中では、酪農経営につきまして、二つの面と申しましょうか、酪農経営の粗収益というのは基本的に生乳販売額と個体販売の両面がございます。
　そこで、まず粗収入の大部分を占めている生乳販売額の動向はどうかということで記述をいたしまして、それについては、飼養規模の拡大と一頭当たり搾乳量がふえたことによりまして生乳販売額自体は次第に増加している、そういう意味で順調に推移しているものと見込まれる、こう言っているわけでございます。
　しかし一方ということで、酪農経営の副産物でございますぬれ予価格につきましては、御承知のとおり六十二年以降二年度初めまで大変高い水準で推移していたわけでございますが、その後牛肉自由化の影響もあり急速に低下をした、こういうふうに記述をしてございます。しかし、平成二年夏以降ぬれ予価格は急落をしたわけでございますが、その急落もほぼ昨年夏時点あたりでとまって、その後は四万円台で推移している、こういうふうに記述をしているわけでございます。（発言する者あり）
○平沼委員長　静粛に願います。
○志賀（一）委員　これらの認識でありますが、そういたしますと、そういう認識でありますと、今酪農経営全体が好転しているという認識に立っているという明確な考え方に立っているわけですか。再度お聞きしたいと思います。
○中須説明員　酪農経営全体が好転しているかどうかというのは、どこを基準にとるかという問題があろうかと思います。例えば収益性で見たとき、あるいは所得で見たとき、最もピークであった水準というものに現在到達しているかというと、それはまだ到達しておりません。ただ、一時期最悪の事態から持ち直す状況に来ている、段階に来ている、こういうふうに御説明申し上げているわけでございます。
○志賀（一）委員　後の、最近のぬれ子の値段を四万円台というとり方をいたしておりますが、これは一体どこの平均なのか、どこでとっている価格なのかということをまずお聞きをしたいと思うのであります。
○中須説明員　農林水産省で調査をしております農村における物価賃金統計の中の、北海道のぬれ予価格というものの水準で申し上げました。
○志賀（一）委員　私はやはり、北海道の調査、そして都府県の実態はどうなっているかという調査、そういうものを同時並行的に調査をすべきだと思いますが、実は、月曜日に私の地元酪農家のところを十数軒回りまして実態を調べてまいりました。一カ月牛乳をくれて育てた子牛が、もう買ってくださいと手を合わせるようにして一万円で買ってもらっている今の実情ですね。そういう全国的な状況というものは多分に、北海道は四万円するかもしれませんけれども、都府県の実態というのはそういうように非常にどうにもならない事態だという認識をやはりきちっととらえていただきたいということを言いたいと思うのであります。
　今、労働力が不足をいたしております。高齢化しておる。そういう中では勢い機械の過剰投資も現にあるわけであります。わずか五ヘクタールや、内地では、我々の周辺では十ヘクタール未満のところでも一千万、二千万という機械を投資をしなければやっていけない、そういう状態にあるわけであります。過剰投資なんです。こういう実態をどう把握しているのか。また、大変高品質の牛乳を生産することが消費者に喜ばれるということで、脂肪率を、かつてはホルスタイン種の本来の脂肪率というのは三・二％ですが、それを三・五％に上げる。上げるためにはやはりえさ等でかなり投資もかかる。そして、無理した飼い方をやるから疾病等にもかかるということでありますから、こういう実態というものをきちんと把握をした上でどうすべきなのかを考えるべきだ、こう思うのでありますが、北海道と内地、都府県というその実態把握についてどういうふうにとらえておられるのですか。
○中須説明員　ただいまのいわゆるぬれ子の価格、私、四万円台、北海道の数字というふうに御紹介を申し上げたわけでございますが、それの内地の価格といいますか、北海道以外の都府県の数字で申しますと、例えば昨年十二月段階で三万九千二百三十円、こういうようなことに相なっております。おおむね、昨年度、四月以降、四万円と三万九千円の間ぐらい、こういうふうな形で内地では推移をしております。
○志賀（一）委員　実は、私もその辺をそれなりに調べてまいりましたけれども、昨年で大体二万円台です。そんな、あなたが今おっしゃったような価格ではないはずです。もっとやはり正確な価格の把握をしていただきたいというふうに思うわけです。
　このことで時間を費やしてもあれでありますから、今恐らくそういう把握の中では、先ほどの畜産局長の説明にもありましたように、酪農経営がいい方向に向いているというような認識に立っている、そういう点で私はそれは違いますよ、こう言いたいのであります。農水省で出しました乳牛の生産費調査、これをちょっと私は見ただけでも、まず今のお話にありましたぬれ子あるいは廃牛、副産物価額というふうにありますが、これが平成三年度で七万七千二百五十七円になっておりますが、とてもそんな価格ではない、こう指摘せざるを得ないわけです。全く廃用牛の価格は問題になりませんし、また、ぬれ子も先ほど申し上げたとおりの価格でありますから、もっと平成四年度になれば下がっているはずです。これが第一。
　それから二番目に、乳牛の償却費という点で、これが四万一千九百六十五円というふうに見られておるわけでありますが、これもまた問題があろうと思うのであります。かつては乳牛は大体七産も八度もとったことを自慢にしておったものです。このごろ、ついこの間北海道の皆さんを初め陳情に来られましたから、今どの程度の平均になっていますかと言いましたならば、もう四座をとる牛は十頭のうち一頭もない、そんな実態だ、こういうことを実は言っているわけであります。私も月曜日に聞いてまいりましたけれども、都府県はそういう状態まではまだいっていないようですが、しかし寿命が短くなっている、すなわち乳牛の償却費が非常にかさんできているというのが実態だと思うのです。それは高脂肪、そして泌乳量をたくさん増加させよう、このために牛が大変な苦労をしているわけですね。
　したがって、御承知のように、家畜共済に加入の割合というのは乳牛がどっとふえておりますし、同時にまた、普通に飼っておったのではだめだから共済事業に入って、そしてやった方がやはり最終的に得だ、こういう酪農家の感覚で乳牛が共済に入っていますし、そのことが、たくさんの無理をするから疾病が非常に多い、だからその共済の支払いも大変だ。これは、もう二年前から家畜共済の方は赤字に転落をしているというのは、この実態は、隠れみのを共済事業に酪農家は求めているという実態じゃありませんか。こういうことを考えますと、乳牛の償却費をこんな程度で見ているというのは問題だ。
　それからもう一つ申し上げたい点は、農機具につきましても、北海道、内地を含めて、平成三年度で二万一千二百九円ですか。やはりこれなども、先ほど申し上げたように、過剰投資でもうこんな状態ではないのだという、全体的にこの資料が、一体どういう調査をやってこういう資料を出してくるのかな。もう本当に私は疑問に思うのですね。
　それからまた、その下に搾乳牛二頭当たりの収益性というものが実はあります。その中で問題は所得率であります。この所得率を平成三年度で三八・一％に実は見ておりますが、この三八％、四〇％というクラスは全国で表彰を受けるようなクラスの酪農家であって、普通の酪農家はこんな高い所得率ではない、大体二五％から三〇％未満だというのが一致した見解であります。
　そういう諸点を考えますと、やはりこのことはどう見ておられるのか、全体的に後で答弁をしていただきたいと思うのですが、そういう酪農の実態なのだということをまず認識を新たにしていただく意味で申し上げているわけですから、これらについて簡潔に御答弁をいただきたい。
○嶌田説明員　私どもが公表しております牛乳の生産費調査でございますけれども、昨年の米麦の生産費から適用してきております新しい生産費調査の見直しに基づきまして、今回牛乳につきまして算定したものでございます。その生産費調査の見直しによりまして、先生もちょっと触れられましたが、農機具等の償却計算の変更等によりまして物財費が減少しておりますし、それから労働費は、従来農村の雇用賃金を使っておりましたが、今回は労働省の毎月勤労統計の五から二十九人規模の賃金に変更した、それから副産物価額が大分下落したというようなこともございまして、全国平均で見ますと五％の増加となっています。
　それからさらに、今先生がお触れになりましたように、乳牛につきましても償却方法を変更しておりまして、これは従来は二頭二頭評価していたものを、最近の多頭化飼育に応じまして法定に則しまして評価したということがございます。この評価の結果、乳牛の償却費は対前年と比べまして大分上昇しております。そういうことがございまして、昨年に比べますと五・〇％増加しておりますし、従来方式で計算いたしますと対前年比〇・七％の増加というふうになっております。
　なお、北海道につきましては、これは加工原料乳地域でありますので別途公表しておりますけれども、これは前年に比べますと五・六％増加しております。従来方式によりますと一・一％の増加というふうになっております。
○志賀（一）委員　政務次官、今の私の質問に対して、こういった問題点が現状にどうもそぐわないという認識を私は持っているのですが、いま少しく検討するというお考えはありますか。
○石破政府委員　今統計情報部長からお答えをいたしましたとおりの数字でやってまいりたいと思っております。統計上はそれは確かな数字であろうと思っております。それが統計技術上も正確なものというふうに認識をいたしておりますが、なお、先生が最初から御指摘のように、決して好転をしたというような認識は持っておりません。相変わらず厳しい状況が続いておると思っております。個々の酪農家の経営の実態を踏まえまして、適正な決定をいたしたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○志賀（一）委員　いま少しく私が指摘しました点を十分把握をしていただきまして、いろいろな角度からもう一度検討していただきたいということを強く要求しておきたいと思います。
　乳脂率が三・五％というのは、これは品種改良によってもかなり上向きになってきたというふうに思います。しかし、そのために、高脂肪にするためのえさ代というものも大変なものだというふうに思いますし、またその結果として、先ほども申し上げたように、疾病等も非常にふえているというのが実態だというふうに思います。
　ここ数年、低脂肪の牛乳、ローファット牛乳の売れ行き状況が大変進んでいるようであります。六十二年度で四万六千キロ程度であったものが、平成三年度では十六万四千五百六十二キロというふうに大変なふえ方であります。やはりこれは消費の動向が、健康のために必ずしも高脂肪のものを求めないんだ、求めていないんだという一つの証左ではなかろうかと思うものでありますから、高脂肪の牛乳、三・五を今度は片方の会社は三・六、三・七というふうに、売らんかなの構えでやっておりますけれども、これはちょっと問題だな。消費者教育のためにも、そういうことでいま少し行政指導をして、政府として、牛体を大事にする、そういう立場からもやはりガイドライン的な、そういう脂肪のあり方についてもう一度再考してもいいのではなかろうか、そんなふうに思いますが、いかがでしょう。
○中須説明員　御指摘のとおり、最近におきまして、ローファット牛乳、消費動向を見ますとかなりのテンポで伸びている、そのとおりでございます。ただ、今先生御指摘のとおり、平成三年で約十六万キロリットル、こういうような水準でございますが、生乳全体の牛乳の処理量の中でどのくらいを占めるかというと、大体三％ぐらい、こんなふうな状況でございます。
　いろいろなことが言えるわけでございますが、私ども基本的に、最近の牛乳の販売動向を見てみますと、やはり消費者の嗜好というのがいろいろ多様化している。確かに、例えばお年寄りでカルシウムをたくさんとる、そういう場合にはローファット牛乳でもってやらなければならない。しかもカルシウムがもっと多いのがいいとか、そういうような嗜好がある一面、御承知のとおり、六十二年から通常の牛乳につきまして脂肪率が三・二から三・五に上がったわけでございますが、このとき消費は大変大きな伸びを示しました。コクがあっておいしいという評価があったわけでございます。今でも、先ほど先生も御指摘のとおり、より高脂肪の牛乳というのも、一面ではそういうものが出ている。やはり今は消費者の嗜好自体も多様化している。そういう中で、提供される商品も多様化して、そういう消費者の嗜好にそれぞれ合ったものが、消費者の選択にこたえ得るように多様になっている、そういう時代なんではないかな、こんなふうに考えているわけでございます。
○志賀（一）委員　今、北海道の原料乳地帯、そしてそれ以外の都府県は飲用牛乳地帯、こういうふうに二つに分けられて、施策がされているわけであります。しかし私は、もう一方を考えれば、山地の酪農、中山間地帯の酪農、平場の酪農、こういうものもあると思うのですね。こういう段階別の酪農に対してそれなりの施策が必要ではないかと思いますが、そういう視点は今日までの酪農政策にないと私は思っているわけであります。
　そういうところから、私は従来の画一的な施策ではなくて、もっと幅広い立場に立った政策をやるべきではないか。本来酪農というのは、御承知のように、牛乳の供給、そしてまた農地保全とか、土地利用型の農業としては酪農が何としてもなきゃいけない。そして同時にまた、有機質肥料を農地に還元をして、豊かな、そして安心して食べられる食糧の生産に酪農はなきゃいけない。そういうことを考えれば、やはりそういう酪農の使命に応じた酪農施策があってもしかるべきではないのかというふうに思うのです。
　政府のいろいろなやり方を見ますと、余りにも経済合理主義的な立場に立って酪農をやっている、指導をやっている、そう言えなくはないのではないか。スイスでは、標高差によって、標高差を五段階に分けて、そしてその段階ごとに乳価プラス所得政策ということをやっていることは皆さんも御存じのとおりだと思うのですが、そういう施策を我が国でも取り入れてやっていくべき時期が来ているのではないか、そんなふうに思うのであります。酪農はそういう意味で政策の新たな転換期にある、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○中須説明員　確かに先生御指摘のとおり、私どもの施策というのが一律的、画一的になり過ぎているのではないか、そういう御指摘に対しては、やはり謙虚に私ども自身も、そういうそれぞれの地域に応じた酪農経営のあり方ということで施策の改善努力を続けていかなければならない、基本的にはそういうふうに考えます。
　酪農というのは基本的に、新鮮な牛乳を国民に提供する、そういう意味でやはり地場で生産が行われているということの有利性はあるわけでございまして、そういったただいまの御指摘のようなことを踏まえながら、また現状の話といたしましては、例えば北海道の酪農と内地の酪農、飼料基盤が非常に大きな差がございます。北海道の場合には、草地の造成等によって飼料基盤を強化していくということが主体になりますし、内地であると、そういう形よりも、既耕地、例えば未利用になっている不作付地等を含めましてそういうものを飼料基盤として活用していく、そういうことが挙げられますし、また、ふん尿処理の問題なんかにいたしましても、先生もちょっとただいま御指摘ございましたとおり、他の耕種部門と連携して堆肥化して有効処理を図る、こういうことはやはり内地の方がはるかにやりやすいわけでございまして、そういうふうなそれぞれの特徴に応じた施策、そういう面での努力をなお我々していきたいと思います。
○志賀（一）委員　ぜひ今答弁なさったことを、実現に向けて大いに努力をしていただきたい。期待をいたしております。
　私は赤坂の宿舎におるものですから、そこで牛乳を買いにちょいちょい行きます。そこに行って、水のパックに入ったものより牛乳は安いのですね。これはやはり、買う立場、消費者の立場に立ったら不思議だなと思うのは当たり前です。そのことを考えますと、ほとんど外国から輸入される納豆や豆腐と同じように牛乳が店頭で安売りされたら、一生懸命汗を流して家族ぐるみで頑張っている酪農家にとって、全くこれ以上の酪農家を侮辱した行為はないと思うのです。やはりこれはぜひ行政指導で安売りはやめさせろ、私は強くこれを要求したいと思うのですが、どうでしょう。
○中須説明員　飲用牛乳市場の正常化と申しましょうか、先ほど来、午前中での御議論でもございましたように、飲用乳価を適正に決定していく、そういう意味でもやはりいわゆる市乳の乱売、安売りということが好ましくないのは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、やはりこの問題、基本的に、さっき午前中のお話でも余乳の話が出ましたが、やはり生産構造なり流通のあり方そのものと結びついている、そういう部分があるわけでございまして、そういうことを含めまして、我々としては市場正常化のためにできる限り関係者と話し合いながら努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○志賀（一）委員　関係者と話し合いながらじゃなくて、より強い行政指導でこういうばかなことをやめさせてくださいよ。これはやはり酪農家の一致した要求だと受けとめても結構だと思います。
　それから、保証価格の算定上必要になって牛乳の生産費調査というものはかなり詳しくやられているようでありますが、私はかつて酪農家をやりましたから…
○萩山委員長代理　志賀委員の持ち時間がもう終了いたしましたので、よろしくお願いいたします。
○志賀（一）委員　はい。農家の手取りが百円で、そして店頭で売っている、量販店で売っている牛乳の値段はその倍だ。農家から市乳処理工場に持っていって殺菌してパックに入れて店先に並べるだけで倍になる。どうも私はこれは納得がいかないな、こういうふうに思うのであります。流通経費がそんなにかかるのだろうか。やはりそれだけかけるなら、その流通経費の一部をもっとひとつ酪農家に還元してほしいものだ、こういうふうに思うのですが、そういう面での行政指導をどうお考えになるのか、お聞きをしたいと思います。
○中須説明員　私ども、飲用乳市場というものは、そもそも生産者団体と乳業メーカー、そしてまた乳業メーカーと卸売業者あるいはじかに大手の量販店、そういうところの間の自由な取引の中で、それぞれの販売経費なりマージンなりあるいは消費動向、そういうものを踏まえて市場原理で決定される、そういうふうに基本的に認識しておりまして、そこにまで行政が強く介入するということはいかがかと、基本的な視点としてはそういうふうに思っております。
○志賀（一）委員　では、時間が来たようでありますので、途中ですが、やめます。どうもお世話になりました。
○萩山委員長代理　佐々木秀典君。
○佐々木委員　時間に制限がありますので、できるだけ手短にと思っております。同僚議員のお尋ねになった質問となるべく重複を避けたいと思います。端的にお答えをいただければありがたいと思います。
　先ほど来の質問、お答えのように、いずれにしても今酪農家あるいは畜産農家が大変に苦境に立たされているというのは、とりもなおさず牛肉の輸入の自由化、これの影響がすこぶる大きい。恐らくだれしもが予測していたよりももっと大きな影響あるいはダメージというものが現実のものになってきたということにあるのではなかろうか、こんなふうに思われます。
　そこで、平成三年に自由化されたときには関税率は七〇％だったわけですけれども、それが年々一〇％ずつ下がって、ことしの四月からは五〇％ということになるわけですね。これは円高ということもあって、輸入については有利な条件がこれまた加わっているのではなかろうかと思われるわけですね。昨年の輸入牛肉ですけれども、これは四十一万三千トン、今までの史上最高を記録したわけですけれども、本年四月からまたこうして関税率が下がるということになると、さらに輸入量の増加には拍車がかかるのではないかということが非常に心配されるのです。この辺の見通しはどうですか。
○中須説明員　牛肉の輸入につきましては、御承知のとおり、自由化決定前三年間にわたりまして、日米、日豪合意によりまして毎年六万トンずつの輸入枠の拡大をしてきた、その最終年度、三十九万トン水準というところから自由化が始まったわけでございます。しかし、六万トンの毎年の輸入量の拡大というのは消費の実力に比べればかなりそれは大きかったということで、自由化当初かなり、十万トンを超える国内の在庫があったわけでございます。したがいまして、自由化初年度はそれを取り崩すという形のために輸入量はむしろ減少いたしまして、約三十二万トン台だった、こういうことでございました。それがついに、ついにというか、自由化二年度目の四年度に入りまして、積み上がっておりました在庫分は一掃されて通常の形になった、こういう中でかなりの伸びを見せている。ただいま先生が御指摘されたような状況でございます。
　これからの、明年度以降の輸入動向でございますが、率直に申しまして、輸入動向は国内での消費の動向あるいは為替レートの推移、原産地の価格、いろいろな不確定な要素がございまして、なかなか予測は私どももしがたいというふうに思っておりますが、ただやはり基本的には、関税がさらに五〇％に下がるという状況でございますので、なお輸入の増加が続くという気持ち、心構えでもっていなければならないだろう、そういうふうに思っております。
○佐々木委員　だから、当然それは、今おっしゃったようなことというのはだれしも考えることなんですよ。具体的な計数としてどのくらい見込んでいるかということを今までの経験とそれから資料などから推量できないか、ここのところをお尋ねしているのです。多くなるだろうということは、これはもうだれだって認めているのですから、わかるのです。そんなのは素人だってわかるのですよ。玄人だと思うから聞いているのですよ。
○中須説明員　大変申しわけないわけでございますが、率直に申しまして、輸入量の動向というものを見積もる、それだけの責任を持ってこの程度の数字だと言うだけのものは現在持っておりません。
○佐々木委員　どうもその辺になると成り行き任せというか、さっき山口委員はケセラセラという言葉を使ったけれども、どうもそういうような感じがしてならないのですよね。もう少し、今までいろいろとお調べになっているわけだから、それに基づいてこのぐらいということはつかめないのだろうか、あるいは出せないのだろうか。それを出すことによってそれに対する対応というものも考えていかなければならないわけですからね。これはその都度行き当たりばったりでは困るのですよ。これはきょうの段階でお答えいただけないとすれば、この後また私はお聞きする機会を持ちたいと思っておりますので、その辺少しよく準備をしておいてください。
　それで、いずれにしても、関税率が引き下がるに従って輸入量はふえるだろう、これは相関関係にあるだろうということはだれしも考えられることなんですけれども、一応関税率が今年度は五〇％と決まっているけれども、この後どうなるかということについてはまだはっきりはしてないわけですね。恐らく来年もまた一〇％これで減っていくということになると、来年もまたそれに加えてふえてくるだろうということが予想さるんだけれども、だからもうこれ以上関税率は下げないでくれ、切実な要望がたくさん来ているわけですが、これについては農水省としてはどういうふうに考えているのか。これ以上下げないという方針を出せないのか。その辺、どうですか。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○中須説明員　六年度以降の牛肉の関税率については、さきの日米合意あるいは日豪合意におきまして、五年度の水準を超えて引き上げられることはないという点と、ウルグアイ・ラウンドにおける関税交渉の対象になる、こういうことが合意されているわけでございます。
　私ども、先ほど来お話出ておりますが、現在の自由化の状況のもとで広範な影響が各面に出ている、こういう状況でございます。やはり、私どもの気持ちといたしましても、現在というか、これから始まります五〇％の関税水準、ぜひ守りたい、こういう気持ちでございます。これからのウルグアイ・ラウンドの交渉においても、それが実現する方向でできる限り努力をしたい、こういうふうに思っております。
○佐々木委員　きょうのこの審議の中で、同僚の鉢呂議員からもガットの新ラウンドとの関係でも質問があったわけですけれども、本当に今生産者の皆さんというのはこの動向を注目しているのですよね。ただ、どうも政府が、余りにもガットの成り行きだとかあるいは他国の顔色などをうかがう余りに毅然たる態度をとっていないんじゃなかろうか。もう少し、我が国の生産者の立場を守る、利益を守るということはまさに国益を守ることなんだというような思いで、そちらはそちらとして、国内の政策としてこういうような関税率については今後は引き下げないというようなことについても打ち出せないものかという切実な願いがあるわけですよね。そこのところをしっかり受けとめていただいて対応していただかないと、また政府に対する不信を招きかねないということにもなりますので、この辺ひとつ十分に対応していただきたいと思うのですが、政務次官、何かこれについてのお考えございますか。
○石破政府委員　お答えいたします。
　関税率が七〇、六〇と下がってまいりまして、ことしから五〇になる、御指摘のとおりでございます。それがぬれ子の暴落等に見られますように深刻な影響を与えるという認識を私ども持っておりますので、関税率のさらなる引き下げは困難である、その立場を堅持しながら最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐々木委員　そうなんですよね。国別表では下げ方向を出しているんですけれども、これについてもまだガット、とにかくまとまってないわけだから、国別表を出してからも大分事情が変わっているわけだから、これに拘束されるということは私はないと思うのですよね。法律的な義務づけというのはないはずなので、事情の変更があるんだったら国別表の見直しということだって考えられるはずだと思うのです。今の政務次官のお答えというのはそういうことも含んだものとしてもう一回全般的に考えていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　次に、乳製品についての輸入の問題です。
　これも一昨年の暮れだった思いますけれども、非常に在庫が足りなくなった。それで緊急輸入をしなければならない。脱脂粉乳、バターですね。これは特別の緊急的なものだというようなお話があって、私どもにお話があった。どうしてもないというならしょうがないだろうということだったのですが、しかし、一回にとどまらないで、昨年の春まで何回かあったですね。そういうことがある。非常にその辺が無定見というか、そのたびに多いとか少ないとか、どうも不安定なんですね。
　それから、この輸入枠の設定についても、例えば昨年、九二年の輸入枠というのは、脱脂粉乳で二万六千トンだったですね。バターで二千トンだったですね。ところが、これについて脱脂粉乳の方は九千トンが未消化のままだ、それからまた、バターについては二千トンと決めた枠全量未消化だ、こんなことになっているのですね。
　こういう枠の設定、それから実際の輸入、この実情、この辺がどうも、これもまた場当たり的に思えてならないのですけれども、この輸入枠の設定、それから輸入を必要とした実情などの絡み、これはもう少し展望のあるというか、計画的なものにならないのですか。この辺はどうですか。
○中須説明員　需給の計画と実際の動きの間に乖離が生ずる、私ども自身も大変歯がみもする思いで、しかし実際にはどうしてもそういう一定の差が出てしまう、こういう事情があるわけでございます。
　ただ、四年度の状況について御説明申し上げますと、四年度の限度数量の算定の際の参考にいたします、畜産振興審議会に提出をいたしました生乳の需給表というのがございます。そのベースで、一定の幅でもって生産動向、生産、輸入、消費、こういうものを推計しているわけでございますが、その中央値でもってただいま先生が御指摘のような枠を年度当初に設定する。しかし、計画でございますから、最初からその枠とおり一挙に輸入するということは、果たしてそのとおり本当になるかという問題がございます。したがいまして、個別に発注をしていくというのは、国内の乳製品の価格動向、その後の変化を踏まえて、それぞれの時点で、これはどうしても必要だという時点で具体化をする、こういうようなやり方をしております。今年度の場合でございますと、脱脂粉乳について一部輸入を実施して、その段階以降、これは輸入の必要がないということで、枠はそのまま凍結と申しましょうか、実行されないまま現在に至っている、こういう事態でございます。
○佐々木委員　いずれにしても、この辺については私は、無定見というか計画性に欠けるんじゃないかと思うのですね。これもやはり今までの過去の例があるわけだし、それから、例えば当年度についても、どういうことになるかというようなことについてはいろいろな観点から分析をしていくということがなければならないし、やらなければならない。そうでなければ、結局その都度、足りない、入れる、あるいは余った、だから搾乳しなくてもいいというようなことになれば、つくっている、あるいは搾乳している生産者としては、一体どうしたらいいんだというような思いになるわけですよね。
　かねがねお話しのように、相手は牛という生き物なんですから、機械じゃないんですから。機械だったら、これは生産過剰になったときには機械をとめておいて、うまく保存しておけば、油を差し、手入れをすればまたすぐ稼働できますけれども、生き物の場合はそうはいかないわけですからね。それで、稼働できない牛については、これは余っちゃうわけで、そこでさっきのお話のように、個体の価格にも重大な影響が出てくるということにもなる。これは、一人一人の生産農家にとっては本当に生きるか死ぬかというようなことにまで影響するんだということを十分切実にお受けとめいただきながら、いろいろな要素があって難しいということはわかりますよ、わかるけれども、できるだけ計画性のあるものにしていただきたいということを強く要望しておきます。
　それから、生産費の調査、これは生乳についてですけれども、これは調査結果、いただきました。これについては、先ほども他の委員からも本年度については生産費調査の方法が変更になったということについてのお尋ねがあり、一定のお答えがありました。ですから、それについては深くはお伺いするつもりはないのです。
　ただ、その中で、これも先ほど来の御質問に出たように、労働力の評価の点、労働費、これは再々さっきから話が出ているように、実際の酪農家、畜産家、特に酪農家の方ですけれども、規模拡大によって非常に労働時間がふえている、労働過重になっているというお話が出ております。北海道の場合には、鉢呂議員の御質問の中にも出ておりましたように、一人当たりで年間二千八百時間を超えるというような労働を強いられている。また、それをやらなければどうにもやっていけない、やらざるを得ないという状況だというお話がありました。
　この辺について、この労働時間のとらえ方、恐らく調査をされた方々も実情として酪農家がそれだけの時間働いているという実態はつかんでおられると思うのですけれども、これが労働費の中にどういうように評価されているのか。確かに、昨年から比べますと、労働費の評価というのは、これは生乳百キログラム当たり、それから搾乳牛通年換算一頭当たりの労働費としては前年よりは高額にはなっていると思うのですけれども、しかし、今の労働時間の多さということを考えると、実質的にはもっと違った結果が山やせぬかと思うのですけれども、この辺、労働時間との絡み合いで労働費の評価というのはどうだったのですか。
○嶌田説明員　ことしの生産費におきましては、今お話ありましたように、労働費につきましても、例えば従来見ておりませんでした生産管理費、すなわち技術習得のために講習会出席などの生産管理労働につきましては、これは生産を維持継続するために必要なものというようなことで家族労働費に新たに計上しているということもございます。それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、家族労働費については、従来農村におきます雇用賃金をとっていたわけですが、最近の通勤圏の拡大などの実態を考えまして、算出の基礎となる賃金については毎月勤労統計の五から二十九大規模の賃金を適用するということで算定がえを行っております。その結果、今もお話ありましたように、平成三年で比べますと対前年比一一・五％の生産費上労働費のアップになっておりますし、なお労賃単価、これは男女平均でございますけれども、平成三年が千百二円でありましたのが、平成四年は千二百八十八円と単価の方も上がっております。
○佐々木委員　これは、労働の質と量と両方絡み合わせた評価というものが出てこないと実態をあらわしたものにはならないんじゃないかと私は思うのです。今お話のあったような、今度の発表によるものでも評価がまだまだ低過ぎるのではなかろうか。この酪農関係の実態からすると、もっと労働力の評価というのは高まらねばならないのではなかろうか。そうすると、それも生産費の中で正当というか、もし少し実質に合ったものとして評価されてこなければならないのではなかろうか。そうすると、例えば保証価格の決定についても恐らく違った結果が出てくるはずだと思われるのですね。
　先ほど同僚の志賀議員の方からそれぞれの特性なり地域性に合った考慮がなされるべきだというお話がありましたけれども、私は、この労働力評価についても生産費の調査についても同じようだと思うのです。どうも数字というのは平均的なものをとりがちなわけですけれども、またとらざるを得ないという一面があるのはわかりますけれども、しかし、例えばさっきのぬれ子の価格の出し方、これは北海道の場合をとっているんだというお話ですね。そうすると、北海道の酪農畜産家というのは専業農家が多いわけですから、そして先ほど来のお話のように規模も拡大していますから、そうすると、やはり北海道は北海道の実情に合ったものを出していただくということで、全国一律ということでは皆さんなかなか納得がいかないんじゃないかと思うのですよ。
　そういうことで、生産費の調査の方法についても、ここも差し迫ってきていますから今いきなり変えるというわけにはいかないと思うのですけれども、今後の問題としては、こういう地域性なりそれぞれの経営の実態に合わせたとり方をする必要が出てきやせぬだろうか。それでなければなかなか皆さんの納得を得られることにはならないんじゃないかと思うのですね。これを一つ問題提起をしておきながら、これからの課題としてお互いに検討し合うということにしたいと思いますので、どうかこれについてもお考えをいただきたいと思っております。生産費の問題はとりあえずその程度にいたします。
　それから、今度の乳価ですけれども、いろいろ新聞などが先走って下げ方向だということを出しておられる。また、事実農水省の方で出しておられる資料を見ても、それを裏づけるような記載なり言い方というのがところどころに見受けられるわけですね。その下げ要素の一つとして公定歩合の引き下げなど金利の引き下げ、円高などというものが一つの大きなファクターになっているということが指摘をされておるわけです。
　しかし、それが果たしてこの生産農家に対してメリットがあるものになっているんだろうか。乳価を下げる原因にならなければならないほど要因としての実質性を持っているんだろうか。どうもその点については、そういうメリット、実益というのは、個々の農家に対して非常に薄い。例えば、これから新たな借入金をしようという人にはその点は当てはまるかもしれないけれども、今実際に頑張っておられる農家の方々というのは、これも先ほど来のお話のように、北海道の場合などは大変に規模拡大をした、頭数もふやした、設備もよくした、そのかわり借金はふえてふえて、恐らく中規模の酪農家で二月当たりの負債額は三千万を超えているのが普通だと思うのです。もう少し規模の大きい人などは一億円を超える借金を抱えているという人がこれまた随分いるわけですけれども、そういう既に多くの借入金を抱えている人々にとっては公定歩合の引き下げとか金利の引き下げなんというものはちっともメリットにならない。だから、それにもかかわらず彼らの懐に入ってくる金、今度のこの乳価の決定に当たって、これが下げ要因になるというのは私はどうも納得がいかないのですが、その辺の関係はどうなっておりますか。どういうようにお考えになっているのですか。
○中須説明員　確かに金利の低下というのは、それぞれの農家という時点で見れば、これから借り入れる際の金利が安くなるという面と同時に、貯金をしている方にとってみれば利子が減るという側面もあります。さまざまなプラス・マイナスの要素があるのだろうと思います。
　端的に乳価算定に当たって一般市場金利が下がってくるということがどう響くかという面で言いますと、今度概念が変わりましたが、いわゆる全算入生産費というものを最後に出す際に、自己資本分、酪農経営を行うのに必要な資本のうち自己資本で賄っている分、これについての一定の利子分というのを計算をして乳価の一部分ということにするわけでございますが、例えばその部分については利子率が下がると低下する、そういうような一般的な側面があるということでございます。
○佐々木委員　どうも一般的なお話で、具体的な、生産農家に対してどれだけのメリットがあるか、どうもそこのところがびんと響いてくるものがないのですね。ないのだとすれば、ないような手当てをするべきだと私は思うのです。
　今度の乳価なんというのは、そういうことを原因にして下げるというのではなくて、昨年に比べれば若干収入は上向いているはずだと言うけれども、しかし、その収入増の原因というのは、審議官もさっきお話しのように、原因はわかっているわけですね。決してよい方向で収益が上がっているのじゃなくて、無理をして、その個体価格でとことんまで、副産物収入がなくなった、だからしょうがないから牛を責めて責めて搾乳量を多くして、そういう中で少しでも収益をカバーしようという結果としてあらわれているだけのことで、これは長続きするものじゃないですよ。
　そんな中で、どうも聞いてみると、能率化の方向として、あるいは合理化の手段として、フリーストールとかあるいは他の方法だとかいろいろ言うんだけれども、これも実際にそういうことをやっている人に聞いてみますと、それによって労働力が決して削減されるわけじゃない、そして牛がそれによって自分の方から搾乳場に集まって機能的に動くなんというものじゃない、人間の手はどうしても放すことができないんだ、かえって手間がかかるんだというようないろいろな苦情も聞くわけですよ。
　それからまた、個体の価格についても、これはいろいろあるのですが、きょうも実は北海道の北の方で懸命に頑張っていらっしゃる酪農家の方々が来ておられる。先ほどもその方から話を聞いたのですけれども、これは北海道の天北という一番北の方でやっているところですが、川上さんという方がいらっしゃいますが、搾乳牛が四十七頭、その他が四十七頭、約九十頭飼っている。そうしたら、大体子が半分ぐらい、四十五頭ぐらいとれるそうですけれども、狭いからそれを全部置いておくような牛舎がないというわけですね。だから、どうしても売らなければならない。雄の方は、お話のように何とか少し上がってきた。雄子牛は四万ぐらいだ。ところが、雌子牛に至っては一頭五千円から一万円、売れればいい方だと。場合によったら、ちょっとでも欠陥というか、そういうものがあればすぐにまた値段が下げられて、ついこの間なんか一頭二千円で売ったというのですよ。二千円というと、これはサケ一本の値段よりまだ安いんですよね。これでは全く話にならないわけで、これがどれだけ響いているかということで、こういうこともひとつ十分にお考えをいただきたいと思っております。
　そういう例えば借入金対策の手だてとして、具体的には、要望として、例えば農協等の長期金利の借りかえ資金、これに対する利子補給をしてほしいとか、制度資金への上乗せ利子を助成していただきたいとか、あるいは信用保証基金制度の拡充をしていただきたいとか、こういうような具体的な要望があるんです。そこら辺について、もう時間がないというものですから、具体的にお答えいただく余裕がないのは残念なんですけれども、こういう要求がある、これについて十分ひとつ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　その他、いろいろ準備をしておりましたけれども、時間がなくなりましたので、残念ながらこれでやめざるを得ません。しかし、いずれにいたしましても、本当に今専業酪農家の皆さん、畜産家の皆さんというのは、一般の方々の想像を絶するような苦しみの中にある、そしてその方々が懸命の努力をなさっている、そのことを十分にひとつとらえていただいて、その人たちが先の展望が持てるような対応をしていただきたいということをぜひお願いいたしたいと思います。
　緊急対策事業についてもお伺いしたいと思いましたけれども、残念ながら時間がなくなりました。以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平沼委員長　倉田栄喜君。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。私は、まず最初に、肉用子牛生産者補給金制度についてお伺いをしたいと思います。
　二月二十三日に行われました当委員会におきまして、この問題は質問をさせていただいております。そのときに、黒毛和種、赤毛和種、いわゆる黒牛、赤牛の区分の問題について御検討をお願いしたい、制度が仕組まれたときは、この黒牛、赤牛、同じ値動きがあったけれども、既に御答弁もいただきましたように、赤牛の方は合理化目標価格も下回っている、しかし黒牛、赤牛ということで平均価格をとっているがために、赤牛農家の方にとってはこの補給金制度の適用を受けられない、これはもうそれだけ価格の変動が違ってきているとすれば、仕組まれた制度の前提を欠くのではないかそうだとすれば、この制度を御検討いただきたいと前委員会で要望させていただいたわけでございますので、その後、政府としてどのように検討され、また今、午前中議論もありましたが、どのような方向で臨んでおられるのかこれを簡潔にお答えをいただきまして、あわせて赤牛生産農家に対する現時点の対策もお聞かせを願いたいと思います。
○中須説明員　簡潔にお答えを申し上げます。
　褐毛和種につきましては、これまで、今年度まで制度発足以来黒毛和種と同一のグループ、こういう扱いをしてまいりました。それはそれで、この制度発足のとき、さまざまの要素を考慮して、やはり同一グループが一番望ましいのではないかという判断のもとにやってまいったわけでございますが、やはり現実の価格の推移がかなり大きくそういった想定と離れている、乖離している、そういう状況が起きたということと、それを受けて赤牛生産農家を初め関係の皆様方からも、やはりこの際分離せざるを得ないのではないかということで、強い要請がございました。
　これらを受けて、私どもも慎重に検討いたし、関係方面とも協議いたしました結果、本日開催されております畜産振興審議会食肉部会に対しまして試算値という形てきよう提示したわけでございますが、その中では、黒毛和種と褐毛和種、この子牛については別グループ、ですからトータルとして四グループに区分をして、それぞれ各価格を試算値として示す、こういうことにした次第でございます。
　なお、平成五年度の試算値といたしましては、褐毛和種の保証基準価格は二十八万円、黒毛和種については三十万四千円、こういう水準の試算値を提示しているところでございます。本日はいろいろまだ審議会でも議論は続いていることと思いますが、いずれにいたしましても、審議会での御答申を踏まえまして、生産条件、需給事情を踏まえて今月末までに適正に決定してまいりたい、そう思っております。
○倉田委員　もう一点、その区分の問題と同時に、今大変赤牛生産農家の方が、午前中も質問出ておりましたけれども、困っておられる。その総合的な対策について再度お伺いをしておきたいと思います。
○中須説明員　褐毛和種の場合の基本的な問題点というのは、やはり今の肉用子牛補給金制度において、現実の価格が下がっていながら、その制度上の問題で補給金が出ない、一銭もその自由化対策の手が差し伸べられていない、そういうところにあったわけでございまして、そこについて基本的に手を差し伸べるということがやはり一番大きな支援ということになるのではないかと思います。
　ただ、問題は、やはり赤牛等の、赤牛だけに限らないわけでございますが、地方特定品種と申しましょうか、地域に根差したそれなりのよさを持った少数の品種、これについては取引面含めてさまざまな不利な面があるのも否めないわけでございまして、そういった面でのブランドの確立とかそういうことを含めて、地域特産としての赤牛振興、そういうことで今後とも引き続き努力を我々もしてまいりたいと思っております。
○倉田委員　ぜひともよろしく後は実行していただきたい、このように再度お願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、このいわゆる生産者補給金制度の一般的な仕組みについてお伺いをしておきたいと思います。
　この制度は、いわゆる保証基準価格を下回って、かつ合理化目標価格を上回る場合は、畜産事業団からの財源で生産者に交付金が支払われる、それから合理化目標を下回った場合は、畜産事業団、都道府県、生産者が積み立てている都道府県基金から、これは九一％ですか、補給金が交付をされる、こういうふうな仕組みになっていると理解をいたしております。
　しかし、私が問題意識として持っておりますのは、このまま輸入牛肉の価格が引き下がっていけば、また子牛価格も運動して引き下がっていくのではないのか。今回の諮問でもそうですけれども、そうすると必然、保証基準価格も下げなければいけない、また合理化目標価格も下げる方向に考えていかなければならない。そういうふうな循環を繰り返していくと、現在の給付金制度、またその財源の問題についても行き詰まってしまうのではないのか、このような危惧を持っているわけでございます。県基金の全国基金からの借入金も既に三十億に及んでいるみたいな報道もあるわけでございますが、この点どのようにお考えになっておられるのか。さらには、現実においても全国の肉用子牛価格安定基金協会の原資、これは大丈夫なのかどうか、その協会の財源状態はどうなっているのか、この点について政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○中須説明員　この子牛の補給金制度の仕組みについては、ただいま先生が御指摘になったとおりでございます。したがいまして、現実の実勢価格が合理化目標価格を下回って推移した場合には、その積立金を財源として補給金の一部が交付される、こういうことになりますので、その幅が想定より大きい場合には、既存の積立金では財源が不足して、その分を借り入れて対処しなければならない、こういう事態が起きてしまうわけでございます。
　現実に、現在では、これまで運営してまいりました三つのグループのうち、その他肉専用種のグループそれから乳用種のグループではかなりの期間にわたって合理化目標価格を実勢価格が下回っておるという事態が続いておりますので、その財源が不足しております。これは現在、各県基金協会が会員になって全国ベースでつくっております全国協会に、いわばそういう事態もあり得るかということであらかじめ積んでおいた、留保しておいた積立金がございまして、それを無利子で各県基金協会にお貸しをして、それで補給金を交付する、こういうことをしております。
　その貸し付け条件は、償還期間八年間、据置期間四年間で無利子、こういうことでございます。したがいまして、利子が利子を生むというようなことは避けられるわけでございますが、借り入れてから四年後には償還が始まる、それまでにはその償還財源を確保しなければならない、そういう問題がございますので、その点につきましては、今後どういう形で償還財源を確保していくか、その辺については検討していかなければならない、こんな状況にあるわけでございます。
○倉田委員　今の質問にも関連をしていくわけでございますけれども、牛肉の輸入自由化開始以降、牛肉の枝肉卸価格が安定基準価格を下回る、こういうこともあると思いますけれども、現状のこんな場合、枝肉の卸価格が安定基準価格を下回った場合、制度上においては畜産事業団が買い支える、買い支えることができるように制度として仕組まれている。しかし、ずっと輸入牛肉が入ってきて、値段もそのまま下がっていくということになるとすると、どう言えばいいのですか、買い入れをしてもさらに輸入牛肉が入ってくる、そうすると買い入れすることの意味がなくなるのではないのか。さらに、買い入れしてもそのときの値段で売れないとすると、販売も非常に困難になってくる、こういう問題が起こってくると思うのです。
　そうだとすると、調整保管というのですか、今調整保管という形で価格の下支えをしておる部分がこの制度として仕組まれているのだと思いますが、こういう状況で、もし畜産事業団が買い支えができないような状況まで輸入牛肉によって価格が下がっていくと、この制度そのもの、この制度の仕組みも崩壊をするのではないのか、杞憂かもしれませんけれども、実はこんな心配を私はするわけでございます。
　この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○中須説明員　御指摘のとおり、一定の関税率のもとで自由化がなされているという段階で、一定の食肉、牛肉なら牛肉の調整保管がどういうふうに機能するか、なかなか難しい問題もあろうかと思います。極端な場合というか、ただいま先生がおっしゃったような場合、いわば世界を相手に調整保管をするのか、こういうような極論さえ出かねない側面もあることも事実でございます。
　ただ、この制度自体は、もちろん牛肉の輸入数量が制限されている時代から基本的にこういう制度があったわけでございます。自由化とともにそういう面での制度の機能なり、ある程度変わったというのは事実だと思っております。今後の自由化後、国産牛肉と輸入牛肉が一体どんな形で需給あるいは価格面でそれぞれ共存していくのか、その姿がなかなかわからないということが、こういう問題について答えを出す難しさになっているのではないかと思うわけでございます。
　例えば、国産牛肉と輸入牛肉には、物によって違いますが、明らかに品質格差がございます。質の面でかなりの差がある。そういう意味で、それぞれある程度の独立した価格形成あるいは需給ということが、よく言われる言葉で言えばそれぞれのすみ分けみたいな形でもし秩序ができてくれば、国産牛肉について調整保管をやることの一定の意味が生ずる、そういう場合が考えられます。
　それから、例えば非常に短期的な需給変動、需給失調、三カ月、四カ月たてば回復することがおのずとというか、かなり明確になっている、そういうふうなときに、短期間の需給失調を補正するために調整保管を行う、そういうふうな道もあり得るわけでございます。
　いずれにいたしましても、やはりまだ今、関税が下がって自由化が進行過程でございます。これがある程度落ちついた段階で、どういうふうな姿で調整保管を考えていくか、私どもも今後とも探求してまいりたい、そういうように思っております。
○倉田委員　牛肉の輸入自由化の問題につきましては、いわゆる緊急輸入制限、セーフガートがあるわけですけれども、この問題も、いわゆる輸入数量の伸びの設定が高過ぎる、あるいは価格下落が要件に入ってないということで、実際にはセーフガードが機能してないのではないかこういうことも新聞等で指摘されているとおりであって、本当にそうだとすれば、まさにこの制度の仕組みも問題だな、こういうところから私は質問をさせていただいておるわけでございます。
　同時に、もう一点、牛肉の安定価格というのがあります。これは和牛と乳用種を一本化した省令価格で定められている。これもさっきの黒牛と赤牛と同じ問題が発生してくるわけですけれども、乳用種、その他の肉専用種の枝肉の卸価格が低水準で移行したとしても、和牛、乳用種という形で一本化されているために、結局この制度の発動もない。そうだとすれば、この辺のところも、畜産安定法の改正も含めて検討しなければいけないのではないか、これもまた杞憂なのかもしれませんが、実は私はそういう問題意識を持っているのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○中須説明員　省令規格をＢ２、Ｂ３ということで統一いたしましたのは昭和六十二年度でございました。それまでは、和牛去勢、その他去勢ということで二本立てで制度を仕組んでいたわけでございます。ところが、六十三年に牛の枝肉の取引規格というものをかなり基本的な大幅な改正をいたしました。従来と変わって、取引規格というものを歩どまり等級と肉質等級の二つの物差してはかるということで統一的に処理をする。そういう統一的に処理をするのだという中で、牛肉消費のかなりの部分を占めつつ、かつ大衆的な牛肉ということで、Ｂ２、Ｂ３規格というものを省令規格に定めたところでございます。
　ただ、現実の問題といたしましては、Ｂ２、Ｂ３と一言で言いましても、乳用種でＢ２、Ｂ３の占める比率と申しますのは、乳用種去勢牛の中で約五割、あるいは五割を超えている、そういう状況であります。それに対しまして、和牛去勢の中でＢ２，Ｂ３の占める割合というのは一〇％ちょっと、こういうことでございます。したがいまして、和牛と乳用牛双方入っているといいましても、基本的には大半が乳用種である、こういうふうに理解しているわけでございます。
　したがいまして、やはり乳用種の価格動向というものが、量的に多うございますから、基本的にＢ２、Ｂ３の動きを決めている。なおかつ、和牛と乳用種のＢ２とＢ３の価格の変動をグラフ等で見てみましても、かなり高い相関関係にある。そう見られていることから、私ども一応現時点においてはＢ２、Ｂ３一本化で処理をして特段大きな問題はないのではないかと考えているわけでございます。
○倉田委員　御承知のように、本年度の四月から牛肉の関税率については五〇％に引き下げられる、こういうふうになっております。現在の関税率でも、既に畜産経営農家の方々にとっては今のような厳しい状況がある。四月から関税率が五〇％に引き下げられた場合、そうなった場合、その輸入量と価格はどんなふうになっていくというふうにお考えになっておられるのか。そして、五〇％に引き下げられた場合を想定した場合に、今御答弁をいただいたわけでございますけれども、その御答弁の認識の範囲内でこの事態を乗り切れるのかどうか、この点についてお伺いをしたい。