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○高井委員　私も、調べてみて、この文京区にあるさしがや保育園のアスベストばく露による健康対策等検討委員会の報告書を読んで、大変に驚きました。
　アスベストは閾値のない発がん物質と言われます。暴露量がどんなに微量であっても発がんの可能性はある。幼少のころに暴露した可能性があるということは、その潜伏期間が十年から四十年と言われますので、いつ発症するかわからない、さまざまな不安と不信におののきながら、これから長い生活を送らなくてはならない。子供の精神的、身体的なものに与える影響というのははかり知れない。
　私も、二児の母親でございますので、想像するだに胸が痛むものでございます。ぜひとも、省庁横断的に、急いで、全力で取り組んでいただけますように心からお願いをしたいというふうに思っています。
　多くの質問があるんですが、だんだん時間がなくなってまいりましたので、はしょって質問をさせていただきたいと思いますが、このアスベストを調べるに当たり、私も大変にびっくりしました。多くの一般の家庭用製品にも使われている。トースターやアイロンといったような、本当に皆さんのどこの家にもあるものから始まって、ベビーパウダーにも入っていたということを私は知りまして、ベビーパウダーを使っていた人間として、大変に驚き、使うのをやめました。
　そういう意味でも、一般家庭の皆さんに、まだ、周知徹底なり、さまざまな危険性の報告、知らせが十分になされていないのではないかと思います。さらには、このアスベストが含まれる家庭用廃棄物等のこれからの処分の仕方、そこら辺も、さまざまな自治体や家庭に向けてもまだまだ周知が足りないというふうに思いますが、これからどのように周知徹底をなされていくのか、また今までの反省事項も含めてお願いをしたいと思います。
○由田政府参考人　お答えいたします。
　石綿を含有する家庭用品は、通常の使用状態では飛散のおそれはほとんどないものの、廃棄される場合には、万一にも石綿が飛び散ることのないように適切に対応する必要があるわけであります。
　このため、市町村に対しまして、約七百七十製品に及びます石綿含有家庭用品の情報や、市町村の行う広報に活用できるようなパンフレットの例を提供いたし、また、石綿含有家庭用品をできるだけ破砕しないなど、当面の処理方法について示したところであります。
　さらに、より安全な処理方法、システムにつきまして、専門家の意見を聞きながら検討を進めておりまして、年度内にも考え方を取りまとめ市町村に対して提示したいと考えているほか、廃棄物処理施設の改造や溶融施設の整備などが必要となった場合には、昨年、改革、創設させていただきました循環型社会形成推進交付金によりまして、しっかりと後押しをさせていただきまして、国と地方が一体となって石綿含有家庭用品の処理を進めてまいりたい、このように考えております。
○高井委員　アスベストの不法投棄が全国で起こることのないように、どうぞよろしくお願いをいたします。
　一九七〇年代から、今、二〇〇六年に至るまで、全面禁止がなされたのは実質的にこの二〇〇六年というのは中野副大臣の御答弁の中にございました。その間、三十五年以上四十年近く、少しずつさまざまな規制やさまざまな形で危険性周知をしながら、徹底した形でなされなかったがゆえに、まだまだこのアスベストの被害はこれから広がっていくと思います。アスベストの問題はまだ始まったばかりと思っています。
　これから、私も注視をしながら、できればこの法案の見直しをしていただきたいというふうに思うんですが、私もずっとこの問題にかかわっていきたいと思いますので、どうか今後とも注視の方をよろしくお願いいたしたいと思います。政治家として、過去にも未来にも、これから責任を持っていかなくてはなりません。大臣ももちろんその覚悟でおられるだろうとは思いますが、これに端を発した問題に、大臣がかわられたとしても、ぜひとも今後とも引き続き御協力いただけますようによろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○長浜委員　民主党の長浜博行でございます。
　まず冒頭、御関係者の皆様に二点についておわびを申し上げなければなりません。
　一点は、昨日の予算委員会において、私はアスベストの質問をする予定でございました。二時間弱の質問を行ったわけでありますが、ほとんどＢＳＥということになりました。こういった状況で、ちょうどその時間を合わせるように、日比谷公会堂を出発して、二千五百人の方々がちょうど私の質問と同じ時刻に国会周辺を歩いていただきました。委員会が中断をしておりましたので、その模様は控室でよく聞こえたわけでございます。きのうの質問を受けて本来は立つ予定だったわけでございますが、こういった形になりましたことを大変おわび申し上げます。
　もう一点は、この委員会の設定の中において、国会の決まりというのがなかなか皆様方にはわかりづらいということでございます。きょうのこの設定は、きのうの夜中、夜中といいますか、さまざまな委員会立ての最後に行われる予定でありましたので、この時間取りは、与党と野党とのお話し合いの中で、物理的制約の中で決めたものでございます。ですから、どうしてきょうは午前中やって短い時間と思われるかもしれませんが、これも国会の決まりの中で行われておるということを御了解いただければと思います。
　そして、さまざま、金曜日からこの法案に関する質疑が行われておりましたが、こういった問題については、今後、被害の拡大が残念ながら予想される状況の中で、この委員会には、与野党問わず、この問題で大変心を痛めている良識ある議員がおります。環境と福祉の問題に積極的な政党もありますし、そういった良識ある皆様方と一緒になってこのアスベストの問題に今後も当たらせていただきますことを、冒頭に申し上げさせていただきます。
　また、大臣ほかにおかれましても、そういった事情でちょっと質問の形態が変わってまいりますが、御了解をいただければと思います。
　私の部屋にも、アスベスト公害の対策をということで、随分、毎日お電話、はがき等々をいただきます。
　アスベスト公害の対策を求めてということで、「政府の不作為で多くの被害者がでているにもかかわらず、その患者と家族の声を聞くこともなく新法が制定されようとしています。困窮している患者と家族の実態を無視した法律は怠慢な立法作業でしかありません。よって以下を要望します。
　一、労災・環境曝露被害者の現実的な生活の保障（環境曝露においてはもちろん、現実の労災でも若年曝露の為に最低額の補償しかありません。）」これはもう今まで質疑でやったところです。
　「二、政府は過去、現在、未来の被害の責任を負うこと。」これが、救済と補償の問題にかかわると思います。
　「三、アスベスト曝露証明手帳の交付」これは、中皮腫や何かの、要するに管理制度等々の不備の問題も含まれていると思います。
　「私の夫は苦しい呼吸困難の中、こんな形で終るとは思わなかった、くやしいと無念な思いで死んでいきました。何故あのように苦しみながら死ななければならなかったのでしょうか。むごいことです。長浜様はそんなことをお考えになったこと、おありでしょうか。患者や遺族の側に立って、もっと真剣に考えて下さい。もし自分自身のことならばと、失った命は二度と返らないのです。返らないのならばせめて十分な補償をと願っています。」
　個人情報保護の関係でお名前は避けますが、ちゃんとはがきでございます。
　「母を中皮腫にて平成十五年十一月一日奪われ、私自身も胸膜肥厚斑に身体肺を冒され、毎日怯え、生活をしています。一日も早く治療法を発見して欲しいです。国は三十数年前より石綿の危険な事を知っていて、官公庁の建物には安全な材料を使っていたとの事を知り茫然としました。国民をないがしろにしていたら、国が滅びます。長浜さん他皆様方には本当に私達の身になって対策がなされていきますように声を大にして要望します。」というようなものがいっぱいありますし、ＤＶＤも、多分与党の方も行かれているかもしれませんが、「もっと人生を歩みたかった」という、大変、ＤＶＤですからその模様があられているのが、私もちゃんと見させていただいております。
　そういった中において、この問題もＢＳＥも、高井さんがさっきおっしゃったように、民主党も自民党も公明党もなく、この時代に生きているときに生じた、しかしその要因が過去にあるという中において、今政治家をしている人間が考えなければならないことではないかなということを思っているわけでございます。
　民主党は、二〇〇五年十月二十五日、昨年でありますが、石綿対策の総合的推進に関する法律案、第百六十三回国会衆法二三号、これは継続審議の案件ですが、国会に提出してあります。アスベストに関する施策は、多くの官庁にかかわる問題であり、これはもう今までの政府答弁でもありました。石綿対策全国連絡会議の指摘にもあるように、アスベスト暴露者の健康管理や治療方法、体制の確立、最終的には健康被害の根絶、また、私たちの身の回りに残された既存アスベストの把握、管理、除去、廃棄等、安全な無害化処理等々、戦略を立てての有効性の検証及び不断の改善に努めなければならず、そのためにもアスベスト対策基本法の制定が不可欠であると考えているわけであります。
　私は、関係閣僚の方々もそうであることを期待しますが、この問題にずっと取り組んでおられる石綿対策全国連絡会議や連合の総合労働局を初めとする多くの関係者の方々の御意見を聞きながら、人の命とは、国民の健康にはだれが責任を持つのかという観点で、この場に立たせていただいております。
　翻って顧みれば、すなわち歴史のある話でございます。そういった対応をとらずに、場当たり的な対症的療法しかとれなかったことにこの被害があるということは、金曜日の本会議の壇上で私が代表質問で申し上げたことでございます。
　そのため、私どもの考え方としては、この提出をしました、このというのは先ほど申し上げた先国会で提出をした法案でございますが、これに基づき、基本方針の策定、実施のため、内閣総理大臣を長とするアスベスト対策会議を設置し、この会議は重要事項の決定に当たってはアスベスト対策委員会に諮問する、こういうふうにうたっているわけであります。
　この委員会は、アスベストによる健康被害を受けた方々、例えば中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の皆様、こういった方を初めとして、遺族、労働者、ＮＰＯ、事業者、学識経験者、そしてもちろん行政関係者の代表により構成し、必要な調査、検証、政策提言等を実施すべきだということが、そもそものこのアスベスト問題を解決しなければいけないということを考えている理由でございます。ここの基本を踏み間違えてスタートし出しますと、過去何回も学校パニックがあったというお話もありましたけれども、何回もところどころにおいてこういった問題が報じられているこの現象を変えることはできないということを思っているわけでございます。
　そこで、この政府から提案をされているところの新法の大もとは、昨年の七月、八月、九、十一、十二でしたか、五カ月にわたって行われたアスベスト問題に関する関係閣僚会合ということに端を発していると思いますが、この会合の位置づけとそして環境大臣の位置づけを御説明いただきたいと思います。
○小池国務大臣　このアスベストに関係する関係閣僚会合でございますけれども、今お話ございましたように、この問題がさらに社会的に大きな意味を持ってきたときに、関係閣僚会合が即集まりました。そして、回を重ねまして、これまでに何をしてきたのか、そして問題点は何であったのかということを洗い出すとともに、この被害者である方々をどのようにして救済できるのかということから、新法の法案を作成という作業に移ったわけでございます。
　被害者の救済制度についても、この疾病の特質ということも考えまして、一日も早く救済をしていかなければならないという考えのもと、また、過去の反省を踏まえまして、各省庁間の連携がよくとれていなかったということにかんがみて、まさにここは連携を持って、スピード感を持って、そしてすき間なく対応できるような、そういった新法、そしてさらに、今後起こるであろう問題についての予防的措置ということを盛り込ませていただいたわけでございます。
　関係閣僚会合、さまざまございますけれども、この新法を編成するまでには、かなりのスピード感で臨めたのではないかと思っております。
　これまでの、大変御心配である被害者の皆様方に対しまして、一日も早く、まず基本的な救済ができますことを願っているところでございます。
○長浜委員　直接の質問に対するお答えではなかったと思いますが、官房副長官がせっかく来ておられますので、この会議の主催者と環境大臣の位置づけについて、いかがですか。
○長勢内閣官房副長官　アスベスト問題につきましては、御案内のとおり、関係する行政分野が多岐にわたりますので、これをスピード感を持って総合的に遺漏なく進めていかなければならない、しかも緊密な連携をとらなければ、すき間なくということもありましたので、今大臣からお答えいたしましたように、関係閣僚が随時集まって早急に結論を出していくという体制をとったところでございます。
　総合調整ということになりますので、内閣官房が事務方を務めることになりますので、官房長官が主催をする形になっております。当然、その中で環境行政の占める割合も大変高いわけでございますので、環境大臣、当然のことながら、中心的な役割を果たしていただいておる次第でございます。
○長浜委員　今のお話にありましたように、だれが集めたのかよくわからない。官房長官だというお話でありましたが、その官房長官に、ですから、本会議でお尋ねをしましたが、あの程度の回答しか返ってこないわけでございます。
　これは、きのうのＢＳＥとも関係しますが、属人的に小池さんという問題ではなくて、環境大臣という位置づけの中において、各省、多岐にわたる分野を環境大臣がそのポジショニングの中においてすべてを統括するということは不可能なんです。この所管大臣として環境大臣がなられていて、環境省だって人員が少ない、予算もはっきり言って少ない、そういった状況の中でこの問題の統括をしていくということは、事実上、このアスベストの問題の対処において、将来において大きな弊害になってくると私は思います。能力の問題じゃないです。物理的にどうかなということを申し上げているわけでございます。
　そういった中においては、当然、内閣府の下に今でも内閣府担当、例えば少子化対策何とか大臣というのが現実につくられているわけでありますから、アスベスト対策特別大臣、そしてそれは特別委員会で議論をしていくという手法をやはり考えなければならなかったのではないかなというふうに思います。
　十年ほど前に、とにかく国の形を変えていくときに、昔は、ある大統領とか、総理大臣がトランジスタを売りに行った、トランジスタの売り込み屋か、こう言われた時代もありました。経済優先の時代もありました。今は、環境を優先させるという国づくりをするのであれば、これは総理大臣が環境大臣を兼ねて、この国の形は環境を大切にしていくんですよ、そういう上位に立たないと、組織ですからうまくまとまってまいりません。
　小池環境大臣が総理大臣となってしっかりとこういう行政をつくっていけるのかどうか、そういった問題は別にしまして、環境行政が上位概念となってやっていくためには、今の基本的な部分をおろそかにするとなかなか目の前の対処ではできないということを申し上げて、環境省、どうぞ頑張ってください。よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○木村委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○木村委員長　この際、内閣提出、石綿による健康被害の救済に関する法律案に対し、長浜博行君外五名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。近藤昭一君。
　　　　—————————————
　石綿による健康被害の救済に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤（昭）委員　ただいま議題となりました石綿による健康被害の救済に関する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、提案理由を説明いたします。
　私どもは、政府が提案している新たな救済制度は、労災補償とのさまざまな格差が歴然であり、政府がうたうすき間のない救済になっていないと考えます。たまたまアスベストを扱う工場のそばに住んでいただけで、何の落ち度もない人の生命や健康の代償として、総額三百万円というのは余りに低過ぎ、不十分であります。ましてや、中皮腫の専門医療機関は限定されており、居住地によっては通院費が大きな負担となるケース、被害者のお子さんの中には学業や進学を断念するケースも出ております。何としても避けるべき事態であります。
　そこで、私どもは、こうした個々の切実な悩みに的確に対応するため、最低限の立法的措置による解決が急務であると判断し、本修正案をここに提起させていただくものであります。
　以下、その内容を御説明いたします。
　第一に、療養手当の額について、請求に係る月の被認定者の病状の程度が政令で定める病状の程度に該当するものであるときその他政令で定める特別な事情のあるときは、その月分の療養手当の額は、第十六条第一項の額に政令で定める額を加えた額とするものといたします。
　第二に、国は、この法律の施行後速やかに、石綿による健康被害を受けた者の遺族の就学の援護その他石綿による健康被害を受けた者及びその遺族の援護を図るために必要な措置を講ずる旨の規定を追加するものといたします。
　第三に、政府は、必要な見直しを、この法律の施行後三年以内に行うものとすることといたします。
　以上が、本修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　このアスベスト健康被害者への救済問題について最低限できる法的手当てがこの修正案であり、党派を超えて取り組むべき課題としてここに提起させていただきたいと存じます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○木村委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、長浜博行君外五名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。小池環境大臣。
○小池国務大臣　ただいまの石綿による健康被害の救済に関する法律案に対する修正案につきましては、政府として反対をいたします。
　　　　—————————————
○木村委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。村井宗明君。
○村井委員　私は、大気汚染防止法等の一部を改正する法律案については賛成します。しかし、政府が出した原案に反対し、本当に多くのアスベスト被害者が望んでいる修正案に賛成の方向で討論を行います。
　今、マスコミの方々がたくさん来られています。そして、アスベストの被害者の方々もたくさん来られています。大臣は今、目を見て答えられませんでした。明らかにこの原案は、アスベスト被害者ですら納得していない。だれもが反対しているすき間だらけのこういった救済法案で、だれが救われるんでしょうか。
　私たち政治家の使命は、国民の安全と安心をしっかり守ることなんです。今多くの国民が注目して見ているのは、この政府に責任があったアスベストの問題で、こういった中途半端で金銭的に不十分な原案を通すのか、それとも、私たちが良心に基づいて、しっかりとしたアスベスト被害を補償する、そして就学援護などもちゃんとやる、そういった修正案を通すのかどうなのか、まさに私たち政治家のモラルが問われています。ぜひ、私たちが信念を持って国民の安全、安心を守っていこうではありませんか。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○木村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、石綿による健康被害の救済に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、長浜博行君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、岩永峯一君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岩永峯一君。
○岩永委員　私は、ただいま議決されました石綿による健康被害の救済に関する法律案に対する附帯決議につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　石綿による健康被害の救済に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　指定疾病については、中皮腫及び肺がん以外の疾病についても被害の実態の把握に努め、必要に応じて対象に加えること。
　二　石綿に暴露した可能性のある周辺住民に対する健康相談及び問診の実施や、さらに医学的に必要と認められる住民に対する定期的な経過観察等、健康管理対策を図るよう努めること。
　三　本法に基づく政令の制定に当たっては、国会における論議を踏まえ、被害者救済の趣旨が損なわれないよう十分に留意すること。
　四　中皮腫について、臨床データを収集・共有するための情報システムの整備等、早期診断・治療法の開発のための基盤整備を行うこと。
　五　石綿関連疾患にかかった労働者については、今後、労働者災害補償保険法による保険給付を受ける権利が時効により消滅することがないよう、労使や医療関係者等に対する効果的な周知活動を行うこと。
　六　政府は、石綿による健康被害の実態について十分調査・把握し、本制度の施行に反映させるよう努めること。
　七　政府は、本制度の施行状況につき毎年とりまとめて公表するとともに、併せて最新の医学的知見、海外の状況その他の情報の収集と因果関係の解明に努め、その結果を踏まえて、必要があれば、施行後五年を待たずとも本制度について適宜適切に所要の見直しを行うものとする。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○木村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○木村委員長　次に、内閣提出、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、岩永峯一君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。富田茂之君。
○富田委員　私は、ただいま議決されました石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　従来の建築物の解体等におけるアスベストの飛散防止対策に加え、新たに工作物の解体等の際にも対策の徹底が図られるよう、国においては関係府省が密接に連携しつつ、各地方公共団体等におけるアスベストの使用実態等の情報の共有化に努めること。
　二　地方公共団体が行うアスベスト対策に要する経費について、適切な財政措置を講ずること。
　三　建築基準法による規制の実効性を確保するため、アスベストを使用している建築物の実態調査を進めるとともに、建築物所有者等に対する相談体制等の環境整備を行うこと。
　四　アスベスト廃棄物が大量に排出されることに伴い処理費用の高騰が懸念されることから、不法投棄など不適正処理を招かないよう、アスベスト廃棄物の追跡管理を強化するとともに、国と地方公共団体が連携して規制の徹底、監視の強化等に万全を期すること。
　五　アスベストによる被害の未然防止に万全を期すため、本法案による関係四法律の改正のみならず、「アスベスト問題に係る総合対策」（平成十七年十二月二十七日アスベスト問題に関する関係閣僚による会合）に盛り込まれた施策について、政府は地方公共団体、事業者、国民と一丸となって実施していくとともに、適切な時期にフォローアップを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○木村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました両附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小池環境大臣。
○小池国務大臣　ただいま御決議のございました両附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
　　　　—————————————
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十六分散会
平成十八年一月三十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第三の平成十七年度補正予算三案に対し、自由民主党の松岡利勝君、民主党・無所属クラブの笹木竜三君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、松岡利勝君、笹木竜三君はおのおの十分以内、吉井英勝君、阿部知子君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、本日の議事日程第五及び第六の両法律案に対し、自由民主党の松本純君、民主党・無所属クラブの鈴木克昌君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案、環境委員会の審査を終了した石綿による健康被害の救済に関する法律案、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました環境委員会の両法律案に対し、自由民主党の加藤勝信君、石綿による健康被害の救済に関する法律案に対し、民主党・無所属クラブの田島一成君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長から御説明をお願いいたします。
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、大島予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して採決いたしまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで岸田厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第五及び第六につき、佐田議院運営委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第五で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。二回目は日程第六で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。中谷総務委員長の報告がございまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、環境委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、木村環境委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は石綿による健康被害の救済に関する法律案で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。二回目は石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部改正案で、社民党及び国民新党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　第三　平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　第四　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第五　国会議員互助年金法を廃止する法律案（河村たかし君外七名提出）
　第六　国会議員互助年金法を廃止する法律案（宮路和明君外六名提出）
　　　　—————————————
　　　　　補正予算の議事順序
　日程第一　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　　　予算委員長　大島　理森君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　笹木　竜三君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　松岡　利勝君（自民）
　　　　　　反　対　　　　吉井　英勝君（共産）
　　　　　　反　対　　　　阿部　知子君（社民）
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　日程第五　国会議員互助年金法を廃止する法律案（河村たかし君外七名提出）
　日程第六　国会議員互助年金法を廃止する法律案（宮路和明君外六名提出）
　　一、議院運営委員長の報告（日程第五は否決、第六は可決）
　　　　　　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　二、討論通告
　　　日程第五に賛成、第六に反対
　　　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君（民主）
　　　日程第五に反対、第六に賛成
　　　　　　　　　　　　　松本　　純君（自民）
　　三、採決
　　　１日程第五
　　　　原案に対して反対　自民、公明、共産、社民、国民
　　　２日程第六
　　　　　　　　反対　民主、共産、社民、国民
　　　　—————————————
　緊急上程申出議案
　　　総務委員会　委員長　中谷　　元君
　　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　環境委員会　委員長　木村　隆秀君
　　石綿による健康被害の救済に関する法律案（内閣提出）
　　石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　第一案に反対　　　田島　一成君（民主）
　　　　両案に賛成　　　　加藤　勝信君（自民）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十八年一月三十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岡部　英明君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木挽　　司君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　土井　　亨君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　泉　　健太君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　古屋　範子君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　今津　　寛君
　　土屋　正忠君　　　　　飯島　夕雁君
　　横光　克彦君　　　　　泉　　健太君
　　富田　茂之君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　土屋　正忠君
　　今津　　寛君　　　　　石破　　茂君
　　泉　　健太君　　　　　横光　克彦君
　　丸谷　佳織君　　　　　富田　茂之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十七日に終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度分、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
　交付税法は、年度途中で増額された地方交付税は当該年度に特別交付税に加算して地方公共団体に配分しなければならないと規定しています。また、地方財政法は、地方財政の年度間調整は地方公共団体自身の手によって行うとしています。これは、交付税が地方公共団体の固有の財源という性格にかんがみ、当該年度分の交付税は年度中に速やかに地方公共団体に配分しなければならないこと、財源の年度間調整はその財源の属する地方公共団体自身の手によって行わなければならない旨を定めているものであって、いずれも地方公共団体の自律性の確保の見地からうたわれているものであります。
　かつて、交付税特別会計の世界で年度間調整を行うという案も提案されましたが、地方団体の自主性が損なわれるとの理由から避けられたという経緯を思い起こすべきであります。
　本法案は、二〇〇五年度に地方に配分すべき交付税を地方交付税法や地方財政法の趣旨に反して翌年度に繰り越すものですが、繰り越された交付税は国が全額補てんすべき二〇〇六年度の地方財政の財源不足の補てんに充てられるという二重の問題を持っております。こうした内容の法案は容認できません。
　とりわけ、今年度は記録的な豪雪で、地方は除雪経費を中心に予想を超える財政支出を余儀なくされています。交付税は地方の固有の財源であります。こうしたときだからこそ、交付税を地方に配分し、除排雪に使うもよし、減収補てんに充てるもよし、償還に充てるもよし、その使途は地方公共団体の手にゆだねるべきものであることを指摘して、討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、増額補正分の送り方が政府に恣意的に利用されているという点です。二〇〇五年度の補正予算により増額された地方交付税一兆三千五百十六億円も、調整戻し分以外は二〇〇六年度地方財政の財源対策におけるつじつま合わせに利用されています。仮に財政健全化に役立てるというのなら、今年度当初の臨時財政対策債等の縮減に充てる方法や、交付税特会借入金の償還に用いる方法があるのではないかと考えます。
　第二の理由は、未曾有の豪雪等大規模な災害被害対策への不十分さです。政府は増額しなくとも特別交付税にはまだ余裕があると説明していますが、平成の大合併と地方負担転嫁の三位一体の改革のしわ寄せに苦しむ現地の切実な状況を考えれば、特別交付税を今年度増額するメッセージを発するべきであると考えます。
　以上の理由により、反対いたします。
○中谷委員長　これより採決に入ります。
　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官笠井俊彦君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、外務省北米局長河相周夫君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、厚生労働省健康局長中島正治君、厚生労働省医薬食品局長福井和夫君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、農林水産省大臣官房技術総括審議官染英昭君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省土地・水資源局長阿部健君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長江藤隆君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省航空局長岩崎貞二君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤（公）委員　おはようございます。民主党の加藤公一でございます。
　今国会、私ども民主党前原代表が安全国会というふうに名前をつけておりまして、きょうの質疑もその観点から、一つはアスベストの問題、そして一つは鳥インフルエンザを含めた感染症対策の問題、この二つのテーマを中心に、閣僚の皆さんから御意見を承ってまいりたいと思っております。
　まず最初に、アスベストの問題についてお話を伺いたいと思いますが、これは先週の予算委員会でも随分といろいろな委員の方から質疑がありましたし、また金曜日には環境委員会でもかなり議論があったと思います、私も拝見をしておりましたが。多少重なる部分はあるかもしれませんが、整理をする観点から、改めて小池環境大臣に伺いたいと思います。
　我が国政府として、アスベスト使用の危険性というのをいつから認識していらっしゃいましたでしょうか。
○小池国務大臣　これまでの過去の経緯などを整理したわけでございますけれども、ちなみに、環境庁、環境省の前身である旧環境庁でございますが、昭和四十六年の発足でございます。これまでの流れを振り返ってみますと、国際労働機関、ＩＬＯでございますけれども、それからＷＨＯ、各専門家会合におきまして石綿のがん原性が指摘された時期というのが、その昭和四十六年環境庁発足直後でございますけれども、昭和四十七年でございます。その四十七年当時から石綿の健康影響に関する情報の収集を進めていたということでございます。
○加藤（公）委員　昭和四十七年、一九七二年に、おおむね、アスベストの発がん性、危険性について御認識をされたということでありますが、では、それ以降、政府としてどんな対応をしてこられたのか、これを整理して御説明いただけますでしょうか。
○小池国務大臣　旧環境庁におきまして、先ほど昭和四十七年という時点をお示しいたしましたけれども、その後、昭和五十年代以降でございますが、工場周辺や一般環境のモニタリングを行っております。それから、環境濃度レベルの状況などについて専門家によります検討会での評価、検討、さらに、地方公共団体に対しましては排出抑制配慮を文書の方で要請をいたしております。
　工場周辺、一般環境のモニタリングというのは、工場周辺につきましては昭和五十二年から、それから一般環境については五十六年から、環境濃度レベルの状況などについても、前後いたしまして昭和五十三年、五十五年と、数次にわたって行っているところでございます。
　こういった経過を経まして、平成元年に大気汚染防止法を改正いたしまして、工場、事業場に対しましての排出規制の導入ということになります。
　また、平成八年には、この大気汚染防止法を再改正いたしまして、建築物の解体、補修作業を規制対象に加えたということでございます。
　そして、昨年の末でございますけれども、その規制対象となります建築物の規模要件などを撤廃いたします政令改正を行ったというのが時系列でございます。
○加藤（公）委員　確かに、今のような御説明を承りますと、もちろん政府が何もしてこなかったということを言うつもりはないのでありますが、残念ながら、結果として、ほかの先進国と比べますと、日本の対策が後手後手になってしまっていた感は否めません。昭和四十七年、一九七二年に、先ほど大臣からもありましたとおりに、ＩＬＯで発がん性の危険性というものが指摘をされて以降、先進諸外国では、日本に先駆けて、より厳しい規制を講じてこられたわけであります。
　きょうは、資料を一枚配らせていただいておりますが、二つのグラフをお示ししております。
　これは、国会図書館にお願いをして、先進主要五カ国、アスベストをどれぐらい過去使ってきたかというデータをちょうだいいたしました。それが上のグラフであります。十年単位でしか目盛りを打ってありませんが、今申し上げたように、一九七二年の段階で、どうもアスベストは危険だ、がんになる危険性があるということが明らかになったわけであります。
　そこを境に、上の段のグラフ、右と左を見ていただきますと、確かに、日本だけではありませんが、七二年以降、若干使用量がふえた時期のある国もあれば、あるいは七二年以降、二〇〇〇年に向かってぐんとアスベストそのものの使用量が減っていった国もあります。もちろん、これは規制の問題だけではなくて、産業構造の変化であったり、あるいは経済成長の問題であったり、規制だけが原因だということは一概には言えませんけれども、ただ、結果として、残念ながら、日本はこの七二年以降もアスベストの使用量というのは諸外国に比べますと大きくふえてしまっています。
　これを少し見やすくするために、下の段のグラフというものをつくってみました。これは、その年々のこの五カ国のアスベストの使用量を一〇〇としたときに、それぞれの国のシェアがどれくらいかというものをグラフにしたものであります。
　下の段のグラフの黒い帯で示しているところが我が国でありますから、一九七二年にその危険性が発覚をする直前、一九七〇年を見ますと、二〇％という数字。この数字そのものには別に意味はありません、変化を見るための値でしかありませんが、このグラフ上では約二〇％だったものが、二〇〇〇年段階では、この主要五カ国の中でアスベストを使っているのはほぼ日本だけという状態になってしまっているわけであります。
　さっきも申し上げましたが、これから一概に日本の規制だけがすべて悪かったということを言うつもりはありませんけれども、ただ、結果的に、もっと早く手を打つことができたのではないか。もう大臣も御存じのとおりでありますが、主要五カ国、ほかの国々では、危険性が薄いと言われている白石綿なども含めまして、日本よりもより一層厳しい規制を早い段階で導入されていたわけでありまして、結果的に日本が後手に回ってしまった、対策がおくれてしまったということは否めないんではないかと思います。
　この点について、小池環境大臣、政府の責任をどのようにお考えになりますでしょうか。
○小池国務大臣　今、時系列的に禁止もしくは規制ということの各国との比較をなさったことだと思います。
　基本的には、石綿、アスベストの中にも、青、そして白、茶、そういった形で段階的に規制そして禁止という措置がとられていったかと思います。また、業界の自主規制ということで、実質的にはその自主規制に効果があったものというふうに思いますけれども、我が国といたしまして、こういったアスベストの問題につきましての認識、そして科学的な知見を踏まえて必要な措置をとっていったもの、このように考えております。
○加藤（公）委員　お立場上そうとしか言えないところもあるのかもしれませんが、ちょっと別の観点から申し上げますと、例えば、日本の場合、このアスベストを建材であったりあるいは建築物の耐火構造に大変多く使用してまいりました。
　例えば、これは建築基準法上の取り扱いでありますけれども、昭和三十九年に告示がされたものでありますが、耐火建築物については鉄骨に耐火構造を施さなきゃいけない、こういうことになっています。種類は四つあるんですが、そのうちの一つの種類として、鉄骨を厚さが四・五センチ以上の吹きつけ石綿で覆ったもの、こういうルールがあるわけですね。つまり、鉄骨で建物を建てるときに、簡単に言えば四センチ五ミリ以上石綿を吹きつけなさい、こういう決まりがあった。
　これは、実は規定から削除されたのが昭和六十二年であります。これは小池大臣に申し上げてもせんないことかもしれませんが、国交省の話かもしれませんが、政府全体として考えれば、一方では、危険ですということがわかって旧環境庁でモニタリングなどをしていらっしゃるさなか、実は、建築基準法上は、これで耐火構造、耐火建築物にしていいんですよというルールは昭和六十二年まであった。
　あるいは、やはり建材、不燃材料として石綿スレートというものが長らく使われてきておりますけれども、実は、労働安全衛生法においてこの建材の製造が禁止をされるまで、平成十六年十月まで不燃材料として石綿スレートというのが認められてきているわけです。平成十六年十月ですから、ついこの間であります。
　その意味においては、環境省、旧環境庁のお立場からすれば、モニタリングもしたし大気汚染防止法も改正したしというお気持ちはあるのかもわかりませんが、あるいは、石綿の吹きつけも原則は禁止したんだよ、こういう御意見もあるかもしれませんが、実際には、政府全体の取り組みとして見ると、やはり諸外国に比べて後手をとっていたということは私は否定できないんではないかと思うわけであります。
　とりわけ石綿の吹きつけ作業は、四十七年に危険性がわかって、すぐ三年後に原則禁止となっています。しかし、これは原則禁止であって、では例外は何かというと、吹きつけるものの中の石綿の含有量を下げればそれでよかったわけであります。現場の職人さんなどにお話を伺いますと、いや、原則禁止と言われても実際には使っていたんだ、こういうお話であります。使う量が減っただけのことであって、実際には使っていた。
　結局のところ、省庁の縦割りの問題なんでしょうか、弊害なんでしょうか、あるいは意思疎通の問題だったのかわかりませんが、政府全体として、アスベストの危険性は極めて高いから、これは何とか代替品にかえていこうとか、あるいは使用、製造を禁止しようとか、輸入を禁止しようとか、そこまでの緊急性を感じていらっしゃらなかったんじゃないか。その意味において私は政府の結果責任が逃れられないというふうに考えて、御質問させていただいているわけであります。
　もう一度、小池環境大臣のこの政府の責任に対するお考え、お聞かせをいただきたいと思います。
○小池国務大臣　先ほどの繰り返しになろうかと思いますけれども、そのそれぞれの段階におきまして、必要なデータを集め、そしてそれについての各省庁の所見なども集めた上で、これまでの経過を積み重ねていったものと思います。
　総理もおっしゃっておられますように、反省すべきは反省しという点は、今委員御指摘だと思いますけれども、やはり関係省庁間の連携がうまくいっていなかったのではないか、その点は否めない事実だと私は思っておりますし、また、そういったことを繰り返してはならないということで、人体に係る健康被害をもたらす化学物質などについて、また同じような縦割りではいけないということで、今から予防的なアプローチを進めていこうといった関係の閣僚会合も既に設けられているところでございます。
　これまで、私からすれば、やはり経済優先ということが何よりも優先されてきたということは、これまでの我が国の経済、そして世界全体で、やはりこのアスベストの利便性ということもある中でのその負の部分をどう見るかということが、我が国でも行われてきたというふうに思っておりますけれども、それにつきまして反省すべきところは反省をし、かつ、今回この新法をつくることによりまして、既存の法律によって救われない方々を救済していこうというそのような趣旨は、これまでの反省に立った上での政府としての具体的な、そして現実的な措置である、このように考えているところでございます。
○加藤（公）委員　今回の新法も、スピード優先ということでいたし方ないというお気持ちもあるのかもしれませんが、私は、救済のレベルとして決して十分だというふうには考えてはおりません。
　ただ、今、小池大臣がおっしゃったように、省庁ごとの縦割りではなくて、実際に被害が発生をしている以上、あるいはこれが拡大をするリスクがある以上、厚労省も、あるいはほかの省庁も含め、国交省も含め、その縦割りの弊害が二度とあらわれ得ないような形でこのアスベストの問題に対しても対応をしていただきたいし、あるいは、今後の同じような、これは全くまだ我々が認識をしていない問題というのも発生する可能性があるわけでありますから、対応をしていただきたい、これはお願いを申し上げておきたいと思います。
　この問題は、午後にも我が党の長浜先輩も議論をさせていただくと思いますので、責任の問題についてはこの程度にさせていただきますが、少しアスベスト対策の今後のことについて今度はお話を伺いたいと思います。
　実際に今健康被害が発生をしているわけでありますが、とりわけ私が心を痛めますのは、例えば中皮腫などが発症いたしますと、治療方法が確立されていないということであります。これは、患者さんにとっては大変絶望的な気持ちにならざるを得ない状況でありまして、今後ますますその被害者の方がふえる可能性を考えますと、健康被害を救済するための治療方法の開発というのは極めて重要なテーマだろうと思いますが、厚生労働大臣、どのようにこの治療方法を開発していくお考えがあるか、そのお気持ちを伺わせていただきたいと思います。
○川崎国務大臣　中皮腫の研究でございますけれども、がんの中でも極めて死亡率の高いがんとなっております。
　したがって、今、厚生労働省の持っておるがんの研究の予算、また労災病院で持っておる、まさに治療をしながらの研究、またあわせて文科省の予算がございますので、そうしたものをあわせながら、昨年度も予算措置をいたしておりますが、今、十八年度予算措置について、研究絡みでございますので、調整をさせていただいているところでございます。
○加藤（公）委員　もちろん、細かなことまでここで御答弁いただくというのは難しいとは思うんですが、一つこれは御提案として、今まで、例えば中皮腫一つ取り上げても、実際に、どういう方がその病気になられて、どういう治療をしてどういう結果が出たということは把握をされていらっしゃらないと思うんですが、中皮腫の患者さんの登録制度というものを導入して、それを、もちろんその方御本人に対してもそうでありますが、今後新たに発生する患者さん、被害者の方々の治療にも役立てていく、あるいは治療法の開発にも役立てていくということを検討していただいてもいいんじゃないかと思うんですが、厚生労働大臣、いかがでございますか。
○川崎国務大臣　この法律が成立をいたしますと、すぐ、補償、さまざまな救済、また労災におけるさまざまな措置が行われることになります。あわせて健康診断も行われていくことになる。
　したがって、がんの登録制度はありますけれども、今、中皮腫の登録制度をつくったらどうだ、こういう御提案ですか。事実上、中皮腫がアスベストに起因するということでありますので、この一つのスキームが動き出しますと、基本的には、現状どういうふうになっているか等、環境省と私どもで大体把握できることになります。それを、先ほど言いました、労災病院また研究というものにしっかり役立てろ、こういうお話であろうと思います。しっかりそれは受けとめさせていただきたいと思います。
○加藤（公）委員　これはぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　実際に、今後日本の社会からアスベストをなくしていくことができたとしても、仮にノンアスベストの社会ができたとしても、潜伏期間が三十年、四十年という病でありますから、かなり長い、先の将来まで被害が発生をする可能性は十分にあり得るわけでありますので、少しでも早く手を打っていただいて、治療方法を開発していただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは続いて、今回のこの救済制度の基金の問題について、環境大臣に改めてお話を伺いたいと思います。
　今回の補正予算で三百八十八億円拠出をされて、それだけではなく、来年度以降また地方自治体であったりあるいは事業者の方であったりが費用を拠出されるということになっていますが、その来年度以降の見通し、事業者あるいは地方自治体の方々というのは総額どれぐらいの費用を負担されることになりますでしょうか。
○小池国務大臣　今回補正でお願いをしているところは総額で約三百八十八億円でございますが、御質問の、平成十九年度以降、毎年度どれぐらいになるのかということでございますけれども、まず、今回、費用の負担をお願いしております事業主の観点から見ますと、平成十九年度から平成二十二年度にかけては毎年約九十億円の給付費用が必要になるというふうに見込んでおります。そのうち、事業主の方からは、この約九十億円から事務費のうち国が負担する分それから地方公共団体によります拠出分を除きました額の拠出をお願いすることになることと考えております。
　今、御質問はそれでよかったのかな。（加藤（公）委員「はい、そういうことです」と呼ぶ）
　以上です。
○大島委員長　大臣、しっかり質問者の質問を聞いてお答えしてください。
○加藤（公）委員　委員長からいい御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　今の九十億円の拠出の中で、今大臣もおっしゃいましたけれども、事務費がその中に含まれているかと思いますが、その事務費というのは毎年幾らぐらいを想定していらっしゃいますか。
○小池国務大臣　御質問の事務費でございますけれども、事務費につきましては、総額で年間十五億円、毎年度で約十五億円を見積もっております。
　中身につきましては、申請、給付、徴収、広報などの業務に必要な経費ということで、合計いたしまして十五億円となります。