Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　ですから、あなた、未諮問基幹の作業は前年から分かっていたんでしょう。何で第五回で結論得て、そしてもう第六回で終わりということに元々したんですかと聞いているんです。質問に答えてください。
○参考人（姉崎猛君）　お答えをいたします。
　第六回目では中間的な整理ということで、終わらせたわけではなくて、その後、その十一月以降に統計委員会に報告するというふうになっておりましたので、そこで報告をした上で、統計委員会の委員の意見、感触をつかんだ上で、年明け以降にまた検討会を開催をして結論的なことをしていこうというふうに考えていたわけでございます。（発言する者あり）
○参考人（姉崎猛君）　お答えをいたしますけれども、第五回で終わりというか、そういうことは考えていなかったんですけれども……（発言する者あり）そういうことではなかったと思いますけれども。（発言する者あり）
　ですから、今までも答弁させていただいておりますけれども、この検討会では、第四回目まではそのサンプル入替えの方式の在り方については議論が相対的に少なくて、それで、そのサンプルの、新旧サンプルの遡及改定につきましては、利用者の分かりやすさ、そういうような観点から、何というか、あえて手間を掛けてまで部分入替え方式にするよりも、まあ総入替え方式を維持するということがいいかなということで、そうした素案のたたき台を五回目では出させていただいたと。
○辰巳孝太郎君　もう全く答弁になっていないですね。ちょっと時間の無駄になりましたので。
　今日は、阿部座長に来ていただきました。
　阿部座長は、報道によりますと、この第六回の検討会の直前に厚生労働省の職員とやり取りをして、当日はフリーハンドを与えてほしいと、こう言われたとあります。これ、どういう意味ですか。どういうふうに座長は受け取りましたか。
○参考人（阿部正浩君）　フリーハンドという言葉だったかどうかは記憶がないわけですけれども、ただ、そういった言葉だったとは思います。
　その意味は、今後の統計委員会をうまく議論を進めていくために、ある程度の自由裁量権を厚労省に欲しいということであったのではないかと思います。
○委員長（金子原二郎君）　辰巳君、時間来ています。
○辰巳孝太郎君　これ、結局、姉崎さんの一存で、中江さんの示唆を受けた姉崎さんの一存で検討会が中間的整理になって、座長がいるのに検討会のフリーハンドを厚生労働省の役人に与えてほしいと、こんな話、むちゃくちゃな、一体何のための検討会かと言わなければならないと思います。
○辰巳孝太郎君　引き続きこの問題取り上げて追及をしていきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　政府は、辺野古でも、そして本土の各地でも、民意に背を向けて米軍基地の増強、整備を推し進めております。米軍の空母艦載機は、厚木から山口県岩国基地に移駐を完了して一年になりますが、深夜一時過ぎまであるいは夜明け前から、周辺住民がこんなはずじゃなかった、戦争でも始まったのかとたまらず声を上げる爆音を傍若無人にまき散らし、十二月には高知沖で空中給油訓練中に墜落して六人が亡くなりました。
　岩国基地は、米軍オスプレイの拠点にもされ、さらにＦ35Ｂも配備され、米軍嘉手納基地とともに極東最大級の出撃拠点に変貌させられています。今政府は、その空母艦載機が空母の甲板に見立ててタッチ・アンド・ゴーを繰り返す激しい空母離発着訓練、ＦＣＬＰの訓練基地を強引に鹿児島県の馬毛島に造ろうとしているわけです。まず、この問題についてお尋ねをいたします。
　防衛省の資料をパネルにしましたけれども、（資料提示）御覧のとおり、馬毛島というのは、種子島から西に十二キロ、訪ねますとまさに指呼の間ですね、屋久島と三つの島で大隅諸島を構成していますが、トビウオを始めとした豊かな漁業の拠点としてにぎわい、代々の生活を支えてまいりました。希少な固有亜種のマゲシカも生息し、生物多様性の点でも貴重な宝の島です。住民の皆さんは、朝な夕な馬毛島を眺めて一日を振り返る、心のふるさとだとおっしゃっております。
　ところが、政府は、八年前の二〇一一年、この島を勝手にＦＣＬＰの候補地にした。地元住民や自治体から猛反対の声が続いてまいりました。防衛大臣、地元自治体、住民の皆さんの同意、これは得られていませんね。
○国務大臣（岩屋毅君）　このＦＣＬＰ、いわゆる空母艦載機の離発着訓練でございますけれども、私ども、馬毛島を候補地として検討を進めているところでございます。
　本年一月に原田副大臣が、防衛副大臣が西之表市長や鹿児島県知事等とお目にかかり、現地調査の説明を行った上で、今調査を実施しているところでございます。
　地元の御理解と御協力が重要であることは認識しております。引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　説明したと、引き続き説明するというだけで、同意はつまり得られていないわけです。にもかかわらず、防衛省は、この島の九九％ほどを所有する地権者、ここにありますが、タストン・エアポート株式会社と水面下、ひそかに取得交渉を続けてきました。挙げ句、一月に突如、破格の百六十億円で仮契約という報道がされ、これ、まさに寝耳に水の話ですね。住民の怒りは爆発をしております。
　今お話のあった日に、西之表市長に、仮契約ではないが、一月九日、互いに合意できている部分について確認する文書は取り交わしたと防衛省は認めておられますし、私もそう説明をされました。これ、大臣、仮契約でないというんだったら、これ、何なんですか。文書まで交わして何を合意をされたんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛省としては、御指摘のあった一月九日に、馬毛島の土地の大半を所有するタストン・エアポート社との間でその時点までに合意した内容を確認する文書を取り交わし、今後売買契約を正式に締結できるように今引き続き協議をしているところでございます。
　協議中のことでございますから、その中身については控えさせていただきたいというふうに思います。
○仁比聡平君　いや、何でそんなことができるんですか。馬毛島を米軍機の空母離発着訓練場にするということは、これ、種子島の自然豊かで静かな生活を根底から覆すものですよ。屋久島や大隅半島、九州本土の住民の安全、安心にも重大な影響をもたらすことになります。地元の自治体の同意はないわけでしょう。同意もないのに頭越しに買収交渉を進める。今大臣おっしゃったけれども、正式に売買契約を取り交わすんだということで合意文書までこれ交わすというのはもってのほかじゃありませんか。
　この馬毛島には、西之表市の港、あるいは市の管理する道路、市道があります。住民の入会地もあります。最近、古代の遺跡も発見されまして、種子島は鉄砲伝来の島ですけれども、種子島開発センター鉄砲館で、今月初め、馬毛島の暮らしの風景という特別企画も行われたんですね。
　大臣御存じかどうか、市長は二月、市議会の施政方針演説でこうおっしゃっています。馬毛島は単なる無人島ではありません。種子島にとってかけがえのない同胞の島であります。種子島の地域住民の幸せのために島を出た旧島民が島を去ったかいがありません。地元住民の生命、財産を守り、市民の幸福に資する利用を図るべき首長として、今後国に対して市の意見、要望を明らかにしてまいりたいと述べておられる。
　馬毛島はただの無人島ではないと、そのとおりですよ。これ、交渉中だから明らかにできないとおっしゃいましたけれども、それは交渉の中身そのものがうさんくさいからではないんですか。交渉中のこの地権者、タストン・エアポートは、二〇〇〇年以来、乱暴な島の根こそぎの造成、無許可の空港建設など、重大な違法乱開発を続けてまいりました。環境アセスも一切行われておりません。
　これ、パネルにいたしましたのは二〇一一年の八月の朝日新聞の記事ですけれども、「馬毛島開発　野放し　市、業者に調査　拒まれる」という見出しですが、これ、三つの写真御覧いただきたいと思うんです。一番上はそうした乱開発が行われる前、それが一番下、二〇一一年の八月時点ではこんな無残な姿になってしまっている。
　次のパネルを見ていただきたいと思いますけれども、この島の図面に色づけがされているのは、これは鹿児島県にいただいている資料ですけれども、馬毛島における伐採届状況というふうにありますが、森林法によって、森林の抜根、つまり根っこからもう取ってしまうというその開発許可を出したのは、県が出したのは、グレーの僅かな部分なんですよ。ところが、その隣の写真でも明らかなように、これ、根こそぎの乱開発がもう許可をはるかに超える形で行われ、これが土砂の流出、漁業に深刻な被害をもたらしてまいりました。こうした業者によって、県も市も長年、本当に大変な苦労を強いられてきているんですね。
　鹿児島県は二月の県議会で、改めて、違法開発の疑いがあり、現地調査を申し入れたと答弁をしております。西之表市は、馬毛島にある市道がどうなっているか、現況確認のための立入りを求めているとおっしゃっています。
　これ、防衛大臣、御存じですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、その大前提として、ＦＣＬＰにつきましては現在硫黄島で暫定的に実証いたしております。岩国飛行場から約千四百キロと極めて遠く、硫黄島への往復の際にトラブルが発生した場合に緊急着陸用の飛行場が確保できないと、そういう問題もございまして、防衛省としては、このＦＣＬＰ施設の確保は安全保障上も極めて重要な課題だと思っておりまして、恒久的な施設を整備したいと考えているところでございます。
　それから、鹿児島県が、今先生御指摘あった県議会において、その開発行為について林地開発許可に基づく開発の状況等の現況確認のため現地調査の日程調整を申し入れている旨を答弁したということは承知をいたしております。開発行為に係る事柄については、一義的には開発事業者と鹿児島県において対応されるべきものと考えておりまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、土地の取得に当たりましては、その状況等も踏まえ、関係法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　話をごまかしちゃ駄目でしょう。
　何でＦＣＬＰかというお話がまず最初にありましたけれども、議員の皆さんにはお手元に資料を配っていますが、二〇一一年の日米合意において、その移設の問題について、長年にわたる問題の解決は同盟への極めて重要な前向きな貢献となるというふうにおっしゃっている。
　そういう必要性があるんだというのを今大臣おっしゃろうとしているんでしょうけれども、だからといって、その是非、私は断固として反対ですけれども、この馬毛島のその開発が、これだけ違法乱開発が行われてきている。その問題をまるで国が全くの第三者であるかのように言うのは、これは話が違うんじゃないですか。だって、これ買収しようというわけでしょう。それ買収するというのは、環境や漁業の破壊、そうした乱開発のツケを引き受けるような交渉をやっているということですか。それ、違法開発による環境破壊に乗じてこれを取得して米軍基地にする、これ、およそ倫理に反することなんじゃありませんか。
　私に対して防衛省は、国は第三者でコメントする立場にないとか、開発事業者の行為をどこまで承知して交渉に当たっているかは、交渉中であるから差し控えるべきだというふうに説明をいたしました。
　これ、先ほど県議会の答弁だけはお認めになりましたけれども、違法に乱開発をされてきたものを、これは国がそれを引き受けて買い上げると、そんな交渉をしているんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、開発行為に係る事柄については、一義的には開発事業者と鹿児島県において対応されるべきものだと考えておりますが、いずれにしても、土地を取得するに当たりましては、私ども関係法令等に基づき適切に対応してまいることは当然のことだというふうに考えております。
○仁比聡平君　関係法令に合わせてというのがどういう意味なのかと。
　違う角度で聞きますけど、この地権者の資金繰りというのは極めて不透明なんです。何度も仮差押えを受けたり、破産を申し立てられたり、土地登記簿を見ますと極度額百四十億円という巨額の抵当権が付いているんですね。いかにもいわく付きです。ところが、衆議院の予算委員会で防衛副大臣が抵当権などが付いたままの取得もあり得ると答弁をされ、島では、悪行の限りを尽くしてきたタストン・エアポートに破格の優遇をするのかと、住民の怒りの火に油を注いでいます。
　これ、抵当権付きのまま取得もあり得るという答弁ですが、大臣、そんな例は過去ないでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　原田副大臣は、予算委員会の分科会でしたか、そういう答弁をしたというふうに私も報告を受けましたが、防衛省においては、土地を取得する際には、所有者との契約において、その土地の上に所有権以外の権利が設定されているときは、あらかじめこれらを消滅させた上で取得することとしておりまして、原田副大臣の答弁はあくまで一般論を述べたものというふうに承知をしております。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、ＦＣＬＰ施設の確保は安全保障上の重要課題と防衛省としては考えておりまして、売買契約を締結できるよう引き続き協議を進めていきたいと思いますし、その際、関係法令等を遵守して行うことは当然のことと考えております。
○仁比聡平君　つまり、馬毛島について、この巨額の百四十億円、抵当権付きのまま買収することなどできないということですね、確認です。
○国務大臣（岩屋毅君）　繰り返しになりますが、防衛省においては、土地を取得する際には、所有者との契約において、その土地の上に所有権以外の権利が設定されているときは、あらかじめこれを消滅させた上で引渡しを受けることとしており、これまでもそのようにしてきているところでございます。
○仁比聡平君　つまり、できないということなんですよ。
　防衛省は、以前、この交渉で買収価格を四十五億円と提示をしたことがあります。これは報道されて広く知られていることなんですね。それが何で突如百六十億円なんですか。この巨額の抵当債権、これ百四十億、極度額ということですけれども、これとちょうど符合するんじゃないのか。乱開発で土地評価額が飛躍的に上がるわけもないじゃないかと。これは大問題になっているんですよね。
　そこで、ちょっと麻生財務大臣に御感想を伺いたいと通告をしておりますけれど、国有財産の取得に当たって適正な評価を求めているというのが国有財産法なわけで、こういう事業者に破格の利得を得させるようなやり方は、これはないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御存じだと思いますが、行政目的で新たに国有財産というものを取得する場合には、まずその財産を取得する各省庁においてこれ判断をしていただかにゃいかぬところなんであって、いきなり言われましても、お尋ねの事案のこの馬毛島ですか、の取得につきましては、現在防衛省が土地の所有者と話をしておられるんだと理解をしておりますので、私の方から確たることを、今の話を一方的に言われましても、私の方で確たるお返事を今この場で申し上げることはできません。
○仁比聡平君　これも財務省と相談をしながら防衛省はやっているんでしょうけれども、だけれども、こんな事態で適正な評価だなんて言えるはずもないし、こんなやり方で自治体、住民の納得あるいは同意、これ絶対に得られないですよ。これ、島では逆森友じゃないかというような声も上がっているわけですね。これ、いかなる軍事施設も反対というのは極めて固い意思です。
　次のパネルは西之表市議会の二月議会での意見書です。
　「これまで幾度となく馬毛島への米空母艦載機離発着訓練（ＦＣＬＰ）及び自衛隊施設整備に反対の決議を行い、頭ごなしの政府の対応に抗議してきた。」と。少し飛ばしますが、「これまで一貫して軍事施設整備に強く反対してきた。　自然豊かな種子島、美しい景観を眺望でき、農業と観光産業の振興を土台とした島の将来造りを目指している本市においては、国と地権者だけで、地元の意向を無視した土地の売買交渉を看過することはできない。」と述べられているわけですね。
　安倍総理、これ同意どころか、これほど厳しく抗議されながら地元自治体の頭越しに交渉し合意するなど、およそ許されないじゃありませんか。交渉は直ちに中止をして、一切の経過を明らかにすべきではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鹿児島の馬毛島については、米空母艦載機の着艦訓練、ＦＣＬＰ施設の候補地として現在防衛省が土地所有者との間で売買契約の締結に向けた協議を行っているところでございますが、また本年一月に原田防衛副大臣が、地元の西之表市長と市議会議長、鹿児島県知事と県議会議長にお会いをして、事前に御説明を行った上で現地調査を行っているところと承知をしておりますが、我が国を含むアジア太平洋地域の平和と安定を確保するためには米軍による抑止力が必要不可欠であり、その中核になるのが米空母を始めとする米軍の前方展開兵力であります。米空母の運用能力を確保するためには、空母艦載機が洋上の空母に安全に着艦できるよう、事前に空母を模擬とした陸上施設で訓練を行い、パイロットの技量を維持、確認することが死活的に重要であります。
　現在、当該訓練は暫定的に硫黄島で実施をされていますが、硫黄島は、空母艦載機の拠点である、先ほど答弁させていただきましたが、岩国飛行場から約千四百キロメートルと極めて遠く、硫黄島への往復の際に機体にトラブルが発生した場合に緊急着陸用の飛行場が確保できないため、安全面で極めて問題のある状況にあります。また、天候の影響により硫黄島で訓練できない場合に、訓練が住宅密集地である厚木飛行場で行われたこともありまして、一日も早い訓練施設の確保は安全保障上の重要な課題となっています。
　このため、平成二十三年六月の日米２プラス２において、岩国飛行場から約四百キロメートルの位置にあり、離島のため騒音等の影響が少ない馬毛島を候補地とすることで合意をしたものでございます。これは、当時の民主党、菅内閣のときに合意したものでございますが。
　訓練施設の確保は安全保障上の重要課題であり、地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう、一つ一つ丁寧に御説明を行いながら進めていく考えでございます。
○仁比聡平君　いや、同意は得られていないと。
　総理の答弁を前提にされておられるわけですが、勝手に候補地にしておいて騒音は少ないなんて、これ、とんでもない話ですよ。抑止力だとか前方展開能力だとかというようなことを言ってここに造れば、これ、岩国基地から一っ飛びで四百キロです。米航空部隊の自由度というのは、これ飛躍的に上がる。インド太平洋に近い佐世保など九州の港が空母の準母港にされるのではないかという懸念も専門家からは示されているわけで、これ、地元の住民、自治体を置き去りにして、そういって、日米合意だといって強引に米軍基地の増強を推し進めるというのはとんでもないことだと思います。
　民主主義も地方自治も関係ないと言わんばかりのこの馬毛島の米軍基地化はきっぱり断念すべきだと強く求めて、次に、航空自衛隊築城基地、新田原基地について伺います。
　パネルは、これ防衛省の資料ですけれども、政府は、この航空自衛隊の二つの基地に米軍の庁舎、米兵の宿舎、駐機場、倉庫、そして燃料タンクと弾薬庫まで造ると、来年度予算案で築城基地に百二十億円、新田原基地に百十五億円を計上をしております。さらに、築城基地の滑走路を、米側の要請だといって、戦闘機や大型輸送機が兵器を満載しても離発着できる二千七百メートルに延長すると、そのために海を更に埋め立てるというふうに言うんですね。
　築城基地は、戦後、米軍に接収されました。朝鮮戦争に当たって米軍の出撃拠点にされ、米兵による事件、事故が引き起こされ、幾人もの女性たちが暴行に遭いながら、それを隠して生きていかざるを得なかったというつらい歴史があります。米軍から返還された後、専守防衛の自衛隊だからと基地の爆音被害にも耐えてきた人たちからも、こんな米軍施設の整備は絶対に許せないと強い声が上がっているんですね。
　これ、大臣、どんなというか、そうした周辺住民の思いを御存じなんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、先ほどの馬毛島については、引き続き関係自治体に丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思っております。御理解をいただくべく努力をしてまいります。
　それから、ただいまのこの築城あるいは新田原基地の米軍施設の整備は、やはり沖縄の負担軽減の一環でございまして、普天間基地の機能の一つである緊急時の受入れ機能を担っていただくべく、この築城と新田原に施設を整備しようとするものでございまして、最終的には普天間基地の全面返還につなげていくための大事な事業だというふうに考えております。
　これにつきましても、地元自治体の皆様に丁寧に説明し、御理解をいただいてまいりたいと思っておりますが、既にこの件については御理解をいただいているわけですけれども、今後、どういう施設をどういうふうに造るかということについて、更に丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　まず、馬毛島の件について、住民の同意が得られることは絶対にないと改めて申し上げておきますが。
　今、築城、新田原の件について、最後に大臣言われたように、地元に説明しているのはどのように施設を造るのかだけなんですよ。とにかく施設を造ると言っているだけなんですよ。だから、そもそもお伺いしたいと思いますが、この築城、新田原に移すという普天間飛行場が有している緊急時の航空機受入れ機能、この資料にあるじゃないですか、これ、どんな機能なんですか。どんな米軍の部隊がどんな使い方するんですか。そこ、ちゃんと説明してくださいよ。
○国務大臣（岩屋毅君）　普天間飛行場が有する緊急時における航空機の受入れ機能は、緊急時に築城、新田原のそれぞれの基地において、十二機程度の戦闘機、一機程度の輸送機及び二百人程度の米軍人を受け入れられるようにするため整備するものでございます。
　緊急時における使用でございますから、その事態の状況によってどういうものが来るというのは決まってくるわけで、あらかじめ確定的には申し上げられませんけれども、基本的には今のようなことを考えているところでございます。
○仁比聡平君　十二機だとか二百人程度だとかいうふうに言うけれども、これ、普天間の移設条件付返還の九六年ＳＡＣＯ合意の翌年、九七年の二月に、本院、参議院の国際問題に関する調査会が米軍普天間基地の調査を行っています。
　その際、普天間実施委員会のメンバーでもある司令官のキング大佐に我が党の上田耕一郎議員が、ＳＡＣＯの議論で、緊急時にはアメリカ本国から三百機のヘリコプターが来るということをアメリカ側が明らかにしたという報道について質問したところ、キング大佐は、三百機が必ずアメリカ本国から来るということではないが、三百機を受け入れる装備能力が必要だということだと答えている、それが調査会で報告をされているんですね。
　本国から三百機、もちろんその要員が来る、米軍は実際にこうした計画を持っているんじゃないんですか。普天間行動計画に、普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告に書いてある緊急事態対処計画というのはそういうものであって、政府もそうした説明を受けてきたんじゃないんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　その今先生がおっしゃったやり取りについては詳細を承知しておりませんが、先ほど申し上げたように、緊急時に十二機程度の戦闘機、一機程度の輸送機及び二百人程度の軍人を受け入れられるようにするために整備をしていきたいと思っておりますが、ただ、その緊急時におけるその緊急時がどういう緊急時であるかということによって、やはりそれぞれの事態に応じて日米間で調整をしなければいけないだろうと思っております。
　米側からは、基本的には空軍が使用することを想定しておりますけれども、事態の状況によっては、陸、あるいは海、あるいは海兵隊が使用する場合もあり得るという説明は受けているところでございます。
○仁比聡平君　つまり、あらゆる軍種がこの築城や新田原をこの緊急時というときには使うんだということが今のお話でうかがわれるわけですけれども、もう一つ、九六年の一月二十三日付けのアメリカの公文書があるんですね。これ、二〇一四年の三月に我が党笠井亮衆議院議員が明らかにしたものですが、沖縄の第一海兵航空団が米国防総省の当時キャンベル次官補代理に向け説明するということで作成された関係メモとスライド資料です。
　このアメリカの文書にはこう書いてある。普天間基地の代替施設を朝鮮半島有事の作戦計画に備える航空、地上部隊の拠点として位置付けて、有事には航空機三百機が普天間を使用するとして、その内訳が明記され、有事の際は代替施設にも普天間基地と同等の役割を担わせるということを強く求めているわけです。
　これ、米軍は、様々な事態に対してどう対応するかといろいろ考えているわけですよね。日本側もそういうこと考えて協議をしてきたんじゃないんですか。それ、やっていなかったら逆におかしな話なんであって、これ、さっきから大臣が十二機、二百人程度というふうに言うけれども、そんな保証なんてどこにもないんじゃないですか。施設造れば、それは米軍がどんどん使うということになるんじゃありませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　緊急時というのは、例えば我が国に対する武力攻撃事態なども、あってはならないことではありますが、事態の中には含まれるわけでございまして、そういう場合には日米同盟に基づいてその緊急事態にしっかりと備えていくことは当然のことなんだろうと思います。
　様々な安全保障上の事態にどのように備えるべきかということは、当然日米間で様々やり取りはしておりますけれども、その中身については控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　やり取りしているということをお認めになりながら、これ、自治体にも住民にも全く隠して事を推し進めるって、とんでもないじゃないですか。
○仁比聡平君　これ、本当に、こんな緊急時の判断にしても決めるのは米軍だということだと思います。世界一危険な普天間基地の苦しみはどこに移しても同じであって、無条件撤去、これを強く求めるべきだと私は主張して、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　まず、統計問題について質問させていただきたいと思いますが、何分、専門的で難しい内容を含んでおりますので問題点を整理させていただきますと、今まで議論になっているのは、一点目が、統計不正の内容そのものに関わること。それから二点目が、監察委員会の調査と報告について、追加報告も含めてです。それから三点目が、統計委員会の方針、すなわち、一点目が労働者全体の賃金の水準は本系列でやっていくと、それから景気指標としての賃金変化率は共通事業所の前年同月比を重視すると。この三点であります。
　私がこれから取り上げるのは三点目の統計委員会の方針、すなわち景気指標としての賃金変化率は共通事業所を用いてやっていくということに関してであります。
　これまでの議論は、主として一番目、二番目、統計不正の内容そのものについて、あるいは監察委員会の調査と報告についての質疑でございました。この点、今回私は質問しませんが、いわゆるそちら側で、政府側で第三者委員会とおっしゃっている監察委員会の報告は全く不十分で、追加報告書も出ておりますけれども全く不十分である、第三者委員会を立ち上げてもう一度調査すべきであるという意見を申し上げた上で質問に入らせていただきます。
　まず、この本系列と比較した共通事業所の集計値の特性というものは、厚労省がこれまでの議論を整理するために作成したという御説明でございました。（資料提示）
　それで、まず基礎的なことからお尋ねしたいんですが、これは本系列と共通事業所の集計値の比較です。最初、その共通事業所のサンプル数が書かれていなかったということも問題になりましたけれども、ここには本系列と共通事業所の集計値が記載されております。共通事業所のサンプル数が本系列の約四〇％ということでございます。
　私は、単純に、このサンプル数を四〇％にすることによって、標準誤差率はサンプル数の平方根で標準偏差を割ったものですから一・五八倍になるという理解でございました。
　ところが、この資料の中、七ページ目です、ここには持ってきておりませんけれども、資料の中には、労働者ウエートを同一にして比較すると、規模間で差異が見られるものの、一定のバイアスが存在する可能性があると書かれてあります。
　そこで、専門家としての、北村委員長代理、お越しいただいておりますので、北村先生にお尋ねしたいんですが、この一定のバイアスが存在する可能性があるという考え方は正しいとお考えでしょうか。理由も併せて教えていただきたいと思います。
○参考人（北村行伸君）　お答えいたします。
　統計委員会では、共通事業所による前年同月比は、標本交代やウエート変更による断層を回避できることから、振れが小さく、同じ事業所の賃金がどう変化したかという労働者の実感に近い賃金率変化を捉えやすいというメリットがあるというふうに考えて、共通事業所の系列を新たに掲載していただくことを要求したという経緯がございますが、一方で、共通事業所系列は、標本数が少なくなるため標本誤差が生じ、また、新設事業所の影響等が含まれておりませんので標本に偏りがあるというデメリットもあるということも認識しております。
　本系列は経済のダイナミックな参入、退出の状況を捉えられるんですけれども、共通事業所はそれを、残った企業ということですので、比較的業績のいいようなところが残る可能性があると、そういうバイアスもあって、それを含めて見ていただきたいということ、両方の系列を見ていただきたいと思っております。
○浅田均君　先生、繰り返しお尋ねいたしますが、バイアスというのはいわゆる生き残りバイアスと言われているバイアスだけでしょうか。
○参考人（北村行伸君）　生き残りバイアスと言われているものだけではないと思いますけれども、逆にその参入のデータが取れないとか、それから、その事業所の中で雇用の状況が同じ企業であっても変わる可能性もありますので、例えば退職者が退職して、その人が、代わりに非正規の人が雇われるというようなこともありますので、いろんな形での誤差みたいなのも入ってくるということです。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、この「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会、これは二月に始まっております。パネル二をお願いします。ここに、その検討会が始まって、検討会の委員の先生方に御議論いただきたい論点の例について、これ、論点一から論点三まで検討項目が三点示されております。
　この要請を受けて議論され始めた検討会の議論で、共通事業所には一定のバイアスがある可能性があるという意見と、共通事業所には偏りやバイアスがあることから、その利用には一定の限界があり、本系列の見直しを考えるという選択肢もあるのではないかという対立する意見が記載されております。
　議論の整理ということで二つ書かれてあるんだと思いますが、一方で主張されているのはバイアスがあるのではないかという可能性、他方、バイアスがあると断定されております。厚労省はどちらの見解でしょうか、厚労大臣。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の資料は、三月十三日の参議院の予算委員会の理事会で配付をさせていただいた資料のことだと思いますけれども、それは元々、前日、三月十二日に開催をしました第五回の御指摘の検討会の資料として提出をいたしました、これまでの検討会での議論の整理の一のことだと思います。
　この資料は、先生も今おっしゃったように聞こえましたですけれども、これまでの検討会において何人かの委員の先生方から出された意見を並べたものでございますので、それは異なる立場の御意見であったり、あるいは時点も異なるような御意見をこのように並べて記載をしたものでございます。
　この検討会は厚生労働省は事務局を務めておりますので、幾つかの意見がございましても、幾つかの時点の幾つかの御意見がございましても、その特定の立場を取ることなく、委員による議論の状況を見守って、その促進を図っているところでございます。
○浅田均君　厚労省は特定の議論には肩入れしないで後で判断されるというふうに聞き取れましたけれども、最後は、こういう対立する見解がある場合は誰がどこで判断するんでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　検討会の中での議論は、座長の先生もいらっしゃいますので、何人かの先生方からの様々な御意見をその中でまとめていただけるものというふうに考えております。
○浅田均君　そうしたら、座長がまとめるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　まだこれからの議論の推移を見ていかないといけないと思いますけれども、検討会の中で何人かの委員の先生方がいろんなことを、いろんな御意見を開陳していらっしゃいますので、それらを検討の中でまとめられるものはまとめていただければというふうに考えているところでございます。
○浅田均君　この第三者委員会とかいろいろ言うてますけれども、厚労省の中でそういう検討会を立ち上げると。だから、検討会を立ち上げた時点で、検討会の、何というか、仕組み設計、基本設計みたいなものが頭にあって、複数の意見があるときは最後どちらを取るとか、決定を、どういうふうにして決定していく、またその決定の過程を、議論を公開する、そういうことが必要だと思うんです。
　確かに、検討会の議論の中身はホームページで見れますし、どういう議論が行われているかというのは私どもも知ることができるんですけれども、そういういろんな意見があって、それ最後座長がまとめられる。座長もまとめられないようなことは出てくると思うんですね。そういう場合に、厚労省としてどういう意思決定をなさるのかということを伺いたいんです。
○政府参考人（藤澤勝博君）　御指摘の検討会は全て公開でやっておりますので、いろんな方々も傍聴にいらっしゃっているという状況の下で委員の先生方が御議論をいただいているということでございます。
　座長は議事を整理をしていただきますので、そういったところで、先ほど申し上げましたように、様々な委員の方がいろいろな御意見を開陳されていらっしゃいますので、それらを全体としてまとめていただけるものはまとめていただきたいというふうに考えております。
○浅田均君　これ元々、統計委員会の委員長が景気判断の指標として賃金変化率というものを共通事業所でやっていきたいと、そういう意向を受けて厚労省で検討会をつくって始められた議論であるというふうに承知しております。
　だから、最初、発端は統計委員会ですよね。厚労省としてのそういう検討会で意見をまとめて、それを統計委員会にまた上げるという理解でいいんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　今後の議論の成り行きもございますけれども、私どもといたしましては、その検討会の一定の報告のようなものが出ましたら統計委員会にも御報告を申し上げることができればというふうに考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に行きます。
　実質賃金と名目賃金についてお尋ねします。
　この間も質問いたしましたけれども、民間企業に関しまして、私の知る限り三つの政府統計があります。国税庁の民間給与実態統計調査、それから人事院の民間給与実態調査、そして厚労省の毎月勤労統計調査。これらの給与は、標記が名目賃金であることに違いはないか、確認いたします。厚労省の方、財務省の方、どなたでも結構です。
○政府参考人（藤澤勝博君）　それでは、厚生労働省で実施をしております毎月勤労統計でございますけれども、これ、雇用している労働者の人数、労働時間それから給与総額などを調査をしておりまして、月々の賃金、労働時間、雇用の水準の変化を迅速に把握をすることを目的としております。
　御指摘の点は、毎月勤労統計で公表しております決まって支給する給与であったり、あるいは現金給与総額の賃金の実額のことをおっしゃっているんではないかと思いますけれども、それらは全て名目、額については全て名目値でございます。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　国税庁が実施しております民間給与実態統計調査における給与につきましては、給料、手当及び賞与の一年間の支給総額そのものでありまして、委員御指摘のいわゆる名目賃金に当たるものでございます。
　また、人事院に当方から確認をいたしましたところ、人事院の行う職種別民間給与実態調査では、調査対象となる民間企業従業員について、四月分の給与として個々に実際に支払われたいわゆる名目の額を調査しているものとのことでございました。
○浅田均君　そうなんですよね。当たり前のことですけど、普通、給与とか手取りとかは名目です。そこに物価上昇率勘案してあなたの給料は何ぼですと、そんなことをやっておるところはありません。
　今回の統計問題は、最初は統計不正についての議論から始まっております。全数調査を勝手に抽出調査に変えた、なぜそういうことが起きたのかという、そういう統計不正についての議論から始まりましたけれども、これは純粋に統計学上の問題です。
　ところが、あるときから名目賃金とか実質賃金という問題が論点に加わってきているように感じております。確かに、その実質賃金の動向というのは勤労者世帯の生活水準を知る有力な指標になります。実質賃金の正確な測定から、財務大臣おられますけれども、総理大臣おられますけれども、経済政策をどうやっていくかということのベースの資料として使われていると思いますし、労働組合においても賃上げ要求にとってこれは不可欠なものとなっております。
　しかしながら、この問題は、つまり実質であるか名目であるかという問題は統計不正とは次元の異なる問題であり、切り離して考える必要があると私は思うんです。だから、統計不正と名目賃金、実質賃金の問題を区別する必要があると考えますが、厚労大臣と財務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　この共通事業所の賃金の実質化をめぐる問題、これは、今回の事案の、不適切な事案と全く別の問題であります。その意味では、毎月勤労統計は全体の労働者の平均の賃金水準、名目も実質も出しております。
　共通事業所の問題については、また後ほど質問があれば答弁したいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　毎月勤労統計の話ですけれども、これは御存じのように、本系列の実質賃金というのが公表されていますけれども、いわゆる参考系列、発表されて、公表されておりませんので。
　いずれにしても、マクロ経済政策を運営させていただく私どもにとりましては、これは賃金だけの話じゃなくて、消費者、消費とか生産とか物価とかマーケットとかまあいろんなものを加えまして、企業への景況感のヒアリングなんというもの、いろんなものを複合的に考えて、結果的に経済財政運営に問題がありますので、この問題に関して問題が生じていると、これによって実質賃金に影響を与えているということはないと思っております。
○浅田均君　それで、実質賃金を出せとか出さないの議論で混乱があったと思うんです。隠しているものを出せという要求と、これまで作成していなかった、それを作成するか否かという答弁、だから、尋ねている人と答えている人が全くかみ合っていないんですね。
　先ほどの資料からお分かりになるように、検討会で議論されているのは共通事業所の集計値の実質化についてであります。何が言いたいのかといいますと、これまで作成していませんでしたと、現在作成するか否か検討中で、検討の中で以下のような議論があるという説明を根本厚労大臣は最初はっきりどうしてされなかったんですか。それされていたらもっと議論が整理されていたと思うんですが、いかがですか。
　　　〔理事二之湯武史君退席、理事山下雄平君着席〕
○国務大臣（根本匠君）　委員のおっしゃるとおりなんですが、要は、要はですよ、共通事業所系列というのはあくまでも、我々は、実質、労働者の全体の賃金水準を見るのは本系列、そして景気指標として参考にしているのは同一事業所の共通事業所系列、だから、これは、委員おっしゃるように、これは名目で見ている、これはですね。だから、元々共通事業所についてはいろいろ、共通事業所の特性でこれは本当に実質賃金をつくる、あるいは指数化になじむか、こういう課題がありましたので、あくまでも名目を見るということで共通事業所系列は我々出させていただいているということであります。
○浅田均君　ちょっと待ってください。勘違いされているのと違います。共通事業所というのは賃金変化率ですよ。賃金変化率を指数化するに際してどういう問題があるかというのを検討会で検討しているんです。大臣、そこの認識がないですよ。
○国務大臣（根本匠君）　共通事業所は、月々の賃金の動向、これを見るのが共通事業所系列で、これを実質化するかどうかということになりますと、これは共通事業所の性格の問題がありますので、果たして実質化というのは、指数化して見るものが実質化ということですから、これは果たして可能かという課題が提起されておりますので、これを専門家に今検討していただいているということであります。
○浅田均君　大臣、問題発言ですよ。
　実質賃金、名目で出てくるのをこれは本系列で見ていきましょうとされているわけですよ。共通事業所は前年同月の給料と比べて変化がどうしているか、賃金変化率を見るために共通事業所を使いましょう、そのための問題点はどういうことですかということで検討会を今やっていただいているわけですよ。その根本的な認識が残念ながら大臣には欠如していると言わざるを得ません。今の答弁見たら明らかです。もう質問はええです。（発言する者あり）いや、今日、マクロやりたいんですよ。
　それで、前回も前々回も総理並びに財務大臣とマクロの議論をしたくて、根本大臣が邪魔をしたとは言いませんけれども、そこまで進みませんでしたので、今日は失礼ながら先へ進ませていただきます。
　民間給与に関しまして、先ほど申し上げましたように、三つ政府統計があります。政府統計局をつくって各省の統計部門を一元化する必要があると私は考えております。我が会派も考えております。これは、以前にも総理大臣にお尋ねしたときの答弁は、否でありました。今、こういう統計不正、いろんなところでいろんな不正がありましたと、またそれに起因する実害や混乱が生じています。こういうのを見て、統計局をつくって、各省庁に分散している統計部門を一元化する、そういう必要性を総理大臣はお感じになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に同じ御質問でございましたら大体同じ答弁になるので、大変恐縮でございますが、我が国の統計機構では、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たし、各府省が所管する統計調査についてチェックを行ってきました。さらに、統計機構の一体性を確保するため、昨年の統計法改正によって統計委員会の機能が強化をされ、他の調査との重複が合理的な範囲を超えていないかどうかも含め、統計委員会が自律的、機動的に政策提言やそのフォローアップを行うことができるようになりました。まずはこうした機能を十分に活用していくことが重要であると考えております。
　こうした取組の一環として、今回の統計をめぐる問題を受けて、統計委員会において点検検証部会を設置をし、先月から審議を進めていただいたところであります。統計職員の業務の実態や予算、人員等のリソースの配分状況、また調査方法等の統計業務の在り方を含めて統一的な目で検証を行い、その結果も踏まえ、総合的な対策を講じてまいりたいと思います。
○浅田均君　こういう問題を受けて、総理が統計局の必要性を感じるということを御答弁になりましたら、やっぱり現場見て、この現実の混乱を見て現実的に対応されているんやなという印象を持ったと思うんですが、何か残念ですね。前回こういう質問を聞いたからまた前回と同じような答弁になるというのは、何かそこで思考停止されているような気がします。これだけの問題が生じているわけですから、安倍総理、もう一考、再考をお願いいたしますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここで、では、組織を、今おっしゃっているような組織、統計局をつくればそれでいいのかどうかという考え方があるんだろうと、こう思いますが、先ほど答弁させていただいたように、昨年は統計法を改正し、権限を強化、統計委員会の機能強化をしたわけでございまして、今回、またこうした、昨年変えて強化をして、そしてその中において、長年にわたって統計の不正な調査が行われてきたわけでございますが、今後、先ほど答弁をいたしましたような統計職員の業務の実態や予算、人員等のリソースの配分状況等、また調査方法等の統計業務の在り方を含めて、まず統一的な目標、目で検証を行って、その結果も踏まえて総合的な対策を講じていきたいと、こう考えております。
○浅田均君　総合的に判断して考えていかれる過程で私の声が耳に残っていることを願っている次第でございます。
　それで、マクロ経済について、お待たせの財務大臣にお伺いいたします。もうしようもないこと聞くなと言わんといてくださいね。国債の金利と経済成長率はこれからどのように推移していくと予想されていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国債の金利とかいうものは、経済とか財政とか、そういったようないわゆる状況とか海外のいわゆるマーケット、そういったようなものの動向を背景に、これ、いわゆるマーケットにおいて決まるものなんで、将来の金利動向を見通すなんということは、これはなかなかお答えするようなことは、ような簡単な話ではないので、ちょっと困難だと思っております。
　成長率につきましては、これは今年、本年の一月の二十八日でしたか、私どもとして閣議決定をされておりますので、経済見通しと経済財政の運営基本的態度においては、二〇一八年で実質〇・九、名目〇・九、二〇一九年度は実質一・三、名目二・四と見込まれているものだという具合に承知をいたしております。
○浅田均君　経済財政諮問会議で出された成長ケースですよね、今の数字は。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、経済財政諮問会議において出されたあの当時と今といろんなものが変わってきているではないかという御意見なのかもしれませんけど、今のこの段階で、ちょっとまだいろんなものが、未知数のものがいっぱいありますので、今の段階であれからこう変わりましたというようなことを申し上げる段階にはございません。
○浅田均君　それで、この経済財政諮問会議に出されましたこの成長実現ケースあるいはベースラインケースというのを見た上で、あえて財務大臣にお尋ねしたいんですけれども、これは今突然思ったので通告しておりませんから、後にせいという場合は後にしますけれども、アメリカで今、ＭＭＴ、未来はもっと大変だという新聞記事もありましたけれども、モダン・マネタリー・セオリーというのが議論されています。御承知のように、サンダース上院議員とかアメリカの民主社会主義者と自称する人たちが経済政策のバックボーンに据えているものであります。
　内容は、自国通貨建てで政府が借金し、物価が安定している限り財政赤字は問題ないという非常に楽観的な、総理笑っておられますけれども、主張でございます。でも、当時、アベノミクス始められたとき、お金は輪転機で刷りまくれとおっしゃっていたのと割と似ているんですよね、これ。
　財務大臣の御答弁からいいまして、この主張をどういうふうにお受け止めになられるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるモダン・マネタリー・セオリーという、ＭＭＴでしたっけね、と言うんだと、セオリーでしたか、何かそう言うんだったと記憶いたしますけれども。この現代の貨幣、何でしょうね、貨幣理論というのが本当にあるのかどうかよく知りませんよ、この人たちが言う貨幣理論という話は、自国の通貨、まあ日本の場合のように自国通貨で持っていて、しかも国債発行いろいろしていますけれども、全部自国通貨だけでやっている国というのは世界中四か国ぐらいしかないと思いますけれども、その中で、通貨は限度なく発行できるんじゃないかと、だからデフォルトに陥ることはないと、政府債務残高がどれだけ増えても問題ないと。大体、極端な乱暴なことを言えば、そういうことを言っているんだと思います、あの方たちの話というのは。
　しかし、そういった話ですけれども、私どもはそれはちょっといかがなものかという感じが率直にあるので。ちょっと時間もあれなので、これ、この話をするとちょっと全然別な話をしなきゃいかぬので、予算とはちょっと関係ないような気もいたしますので、今そういう話を知っているかと言われれば、知っております。
○浅田均君　ポール・クルーグマンとかサマーズさんと全く同じ御意見なので、そういうふうに受け止めさせていただきました。
　最後、一番面白い質問が総理にあったんですが、次回に取っておきますので。
○理事（山下雄平君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（山下雄平君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、まず皇室について質問させていただきたいと思います。
　二週間後の四月一日に平成に代わる新しい元号が発表される、そして四月三十日には天皇陛下が退位されて皇太子様が新天皇に即位される。これから日本にとって歴史的な出来事が相次ぎます。
　それで、まず、新元号についてお話を伺いたいと思うんですが、まず、選定に向けた準備も最終段階を迎えていると思います。
　それで、まずパネルの一枚目を出していただきたいんですが、その公表の日付は一か月前の四月一日となっています。（資料提示）それで、四月一日、まずこの一番上にあるのが、各界の代表者から成る元号に関する懇談会、このメンバーはもう既に決まっていると思いますが、当日、この懇談会で複数の元号案が示され、意見を求める。そして、その後で衆参両院の正副議長から意見を求めて、その上で全閣僚会議で協議する。そして、最終的には閣議決定で新元号が決まり、そして国民への発表へとなる。こういう流れだと思いますが。
　まず、それでこの元号の発表ですが、これは官房長官になるのか、総理になるのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新元号のこの発表の方法等については、発表者も含めて現在検討中であります。
　いずれにせよ、新たな元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根差したものとなるよう、国民に分かりやすい形で伝わるようにしてまいりたいと思います。
○片山大介君　それで、総理は今もそのように言われました。新元号が国民に受け入れられ、生活の中に根差したものになるようにと述べられている。じゃ、発表当日、そのために何か考えていることはあるのか。首相談話も出されるんじゃないか、そんな話もありますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今言った考え方の下にどういう形で発表していくのがいいのか、今委員がおっしゃったこと等も含めまして、現在検討しているところでございます。実際まだ本当に検討している最中でございます。
○片山大介君　そして、この一連の中で、政府は情報管理の徹底にとても気を遣っていると聞きます。
　私も元々記者だったので分かるんだけれども、スクープを狙っているマスコミもいるかもしれない。それで、今は平成の元号の発表のときとは違って、携帯などでどこでも簡単に連絡が取れるようになっています。だから、この情報管理についてどのように行うつもりなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　情報管理につきましては非常に重要な課題と考えておりまして、新元号の公表をするまでの情報管理についてしっかり対応するべく、今検討をしておるところでございます。
○片山大介君　いや、検討が多いので、もう少し近づいたら、あと二週間あるので、その間に少し分かることは教えていただきたいなというふうに思います。
　それで、皇位継承に伴う一連の儀式を次はちょっと説明していきたいんですが、これ、天皇陛下が最後の言葉を述べられる四月三十日の退位礼正殿の儀から秋篠宮様が皇位継承順位の第一位の皇嗣になられたことを示す立皇嗣の礼まで、大体一年間続きます。
　このうち、ちょっと真ん中辺りで括弧にしたんですが、皇太子様が新天皇に即位されて最初に国民から一般参賀を受けられる、これはこの即位直後の五月四日にされたんです。これは平成のときとは違うんですけれども、これはどのような考えからなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（西村泰彦君）　お答えいたします。
　十月二十二日の即位礼正殿の儀に伴い、その後の十月二十六日に予定していた皇居一般参賀でありますが、御即位後なるべく早く実施した方が多くの国民が喜ぶのではないかとの声を受けまして、宮内庁において検討した結果、前倒しして五月四日に一般参賀を行うことと決定したものであります。
　五月四日に決定した理由でありますけれども、五月一日の剣璽等承継の儀及び即位後朝見の儀など両陛下の御日程、また十連休にもなりましたので連休の間がよいだろうということもあり、そうした様々なことを総合的に勘案し、五月四日が一番よいのではないかという結論に至ったものであります。
○片山大介君　私はこういう発想はいいと思います、前例踏襲じゃなくて新しい考えを取り入れた。その一方で、即位当日の五月一日、皇位とともに伝わるべき由緒あるものの代表として、宝剣だとか曲玉だとかを引き継ぐ剣璽等承継の儀には女性皇族は参列されず、これは平成のときの前例を踏襲しているんですよね。
　それで、政府は去年、皇室制度に詳しい有識者四人から意見を聞いた。それで、その際には、前例踏襲を支持しつつも、同時に、国内外の通念とも調和し得る在り方として、未成年の男女も参列するのが望ましいという意見を出しているんですね。そしてさらに、現行の皇室典範では、女性皇族は皇位継承権を持たないものの、摂政やそして国事行為の臨時代行の資格は認められているんですよね。
　だから、そうすると、やはり皇室の、何というんでしょう、重要な構成者として、こうした重要な儀式には参列させた方がいいんじゃないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成度に行われた儀式は、憲法の趣旨に沿い、かつ皇室の伝統等を尊重したものとするとの観点から、十分な検討が行われた上で挙行されたものと承知をしておりますが、剣璽等承継の儀における皇族の御参列の在り方については皇室の伝統を尊重したものであると、このように理解をしております。
○片山大介君　だから、先ほどの一般参賀では新しい即した考えで、やはりこちらの方は今までの前例踏襲をしたという。ただ、やはりそういう意見もあることを考えていただきたい、そう思います。
　そしてもう一つ、大切なことは、やっぱり安定的な皇位継承について、こちらも伺いたいと思います。
　天皇陛下の退位特例法の制定に当たっては、国会の附帯決議で、特例法の施行後速やかに安定的な皇位継承策の検討を求めることが付けられました。
　特例法の施行日っていつかというと、天皇陛下が退位される四月三十日なんです。そうすると、その検討というのはいつから始めるのか。今年のうちなのか、それとも秋篠宮様の立皇嗣の礼が終わる一年後まで待って行うのか。どのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本的に関わる極めて重要な問題であり、しかし、この男子継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるというふうに思っています。
　また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識をいたしております。この課題への対応等については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要だというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、今委員から御指摘がありましたように、衆参両委員会で可決された附帯決議の趣旨、それを尊重して、しっかりと対応していきたい、こういうふうに思います。
○片山大介君　官房長官、いろいろとお話しいただいて有り難いんですが、やはりいつ頃からなのかという時期的なものを、今年のうちなのか、検討の時期をいつ頃から始めるのか。これ、国会の附帯決議で付いているものですから、そこをお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　御即位された後というふうに考えています。そんなに時間は待たないでというふうに思っています。