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○政府委員（福川伸次君）　ただいま対馬委員が引用なさいましたように、低カロリーのガス化プラントは産炭地でございます夕張市で行われております。そのほか、いま、たとえばサンシャイン計画の一環で、石炭液化の一つでございますソルボリシス法につきましては長崎で行い、また高カロリーガス化は、いままたお触れになりましたように、いわきというようなことでそれぞれの実験を進めております。
　もちろん、この石炭の液化あるいはガス化というものは、石炭資源の有効利用ということで考えていくわけでございますから、これは本来、需要地に近い方がいいか、あるいは産炭地に近い方がいいか、これはいろいろな御検討があろうかと思いますが、これは日本の資源の賦存状況等を見てその立地を考えていかなければならぬと思っておりますが、しかし、私どもも、いま石炭の液化あるいはガス化は、先ほど委員もお触れになりましたように、八〇年代の半ば以降の技術開発ということでございまして、現在もかなりのプロジェクトが産炭地に近いところで行われておるわけでございまして、それぞれの産炭地の特性も踏まえながら、また技術的な諸条件を勘案をいたしまして、その立地地点につきましては慎重に考えてまいりたいと思っております。
○対馬孝且君　いま石炭部長からそういうお答えがありましたから、これからの新機構の中で計画をされるガス化、液化は現地、産炭地でやっぱりぜひ設立をして、現地住民に与える石炭見直しの意欲、それから同時に産炭地振興、こういうものをあわせてひとつ考えてもらいたい。これを特に申し上げておきます。よろしゅうございますね。
　そこで、次の問題、ちょっと時間がなくなっちゃってあれなんですが、率直に申し上げまして、この前、私、昭和五十二年四月十二日、参議院商工のエネルギー小委員会で申し上げているんですが、いわゆる日本の賦存炭量、可採炭量というのはいまだはっきりしていないんですよ。はっきりしていないというのはどういう意味かと申し上げますと、これはざっくばらんに申し上げますが、アメリカの調査団が入ってきて炭量調査をやって、そしてフランスのソフレミンという地質学者が入ってきて、私も石炭に三十年携わってきましたが、そのときに広域調査というのを出したわけだ、最終的に。これが最後なんです。これでいくと二十億トン超えることになるんですよ。ところが、いま通産省が発表している可採炭量は何ぼかというと、通称十億トンと、こういうわけだ。ところが、当時は、いま私ここに持っていますけれども、北大の木下教授の説を言うならば、これは二十六億トンになる、二十六億トンありますという。それはなぜかといったら、このときも私はしゃべっているんだけれども、五十二年の四月十二日の委員会でも言っているんだが、ここでも大臣にも言っているし、それから時の橋本エネルギー庁長官にも言っているんだけれども、いわゆる北海道で言うなら、天北、それから釧路西部、それかろ留萌炭田、石狩炭田、こういうものを全部やれとは言わぬが、それから九州では九州筑豊炭田、あるいは山口県なら山口県の炭田、常磐炭田と、こうありますが、そういう賦存状況というものをいま一度やっぱりきちっと的をしぼって、全部やれとは言わぬが、一回調査費をつけたんだ、はっきり言うと。これはここに書いてありますよ、新鉱開発については二年間待ってくださいと。二年待てば全部ボーリングが完了しますと、こう言ったはずなんだ、天北と釧路西部については。もうことし五十五年だよ、正直に申し上げて。これどうなっているの。調査費はつけて、やります、やりますと。私の最後の質問には、早期にテンポを早めて実現したいというのが時の橋本エネルギー庁長官の答弁なんだ。ここに載っていますよ。
　ところが、これでは石炭見直しと言葉で言っているが、外国炭だけはどんどん入れてくる。御存じのとおり、長期エネルギー需給暫定見通しでいくと、五十二年度で五千八百二十九万トン外炭が入っているわけでしょう。これでいくと七十年度では一億七千八百万トンですよ、外炭の入るのが。これでは国内炭を見直すということにはならないんだよ。第七次政策は来年答申されることになっていますけれどもね。私の言いたいのは、そういう本当に炭鉱を見直すというのであれば、それは雑駁にやれと言っているのじゃないんだ。むだ金を使えと言っているのじゃないんだ。天北なり釧路炭田、石狩炭田、留萌炭田とあるんだ。現に北大の磯部教授は、この間も私は会いましたが、羽幌炭田をいま開発できるというんです。いますぐにでもできるというんです。そんな大した金は要らないという。浅瀬でいい、本当に浅瀬で再開発ができる。こういうことがあるにかかわらず、石炭見直しということを言っていながら、外国からばったばった入れてくる。外国から入れるということは何かといったら、商社がもうかるというだけの話です、はっきり言ってしまえば。これではやっぱり真の石炭見直しにならぬと思うんだ。外国炭を見直して国内炭を見直さないということは本末転倒していると思うんだよ。
　私が言いたいのは、もう時間がないから多くは申しませんけれども、もう御案内のとおり、世界のエネルギー趨勢というのは、いままではアメリカのメジャーが石油を支配してきたんです。しかしアメリカのメジャーといえども石油支配にはもう魅力がない、もうかることはないんだから。まは現実に三八％までアメリカのメジャーが石炭鉱業権を支配してしまっている、こういう状態でしょう。そうすると、おのずから外国炭だって寡占化しますよ。高くなってきますよ、間違いなく、アメリカのメジャーが石炭も支配した限り。同時に、これは豪州炭といってもカナダ炭といったってかなりの脅威になっているし、原油はバレル五十ドル時代を迎えるんだから、外国炭といっても、これは私の計算でいくと対々になる時期が必ず来ると言いたいんだよ。だから、いまからそういう先の見通しを立てて、海外炭には今回の予算で三百二十億ついている。これは結構ですが、その前にやってもらいたいことは約束を守ってもらいたいんだよ、通産省も政府も。当時私に答弁したときは、二年間をもって天北開発、釧路開発を一応目安にこれは完了しますと、はっきりこう言ったはずなんだよ。その後一つも発表ないでしょう。こういうことでは全く、何も石炭見直しじゃなくて、私に言わせれば原発と外国炭見直しだと、これは。こういう誤った三十年の間に必ず石炭見直しの時代が来ると私は叫んだよ。そのときまだ政府は、エネルギー革命と称して、とにかく経済合理性の基本に立ってばったばった炭鉱つぶして石油にかえていったんだけれども、いまになったら見直しだと、こういうわけだ。また同じことになるよ。いまでは外国炭は見直すけれども国内炭は見直さないということだ、この結果は。だから千八百万トンまで出ないんだよ。そういう将来をつないでいく新鉱開発あるいは新規の炭田というものは積極的にこれは調査をしてもらいたいし、ボーリングをおろしてもらいたい。それはやっぱり約束どおりひとつちゃんとやってもらいたい。どうですか、この点についてひとつはっきりしてください。
○政府委員（森山信吾君）　まず長期エネルギー需給暫定見通し、いま対馬先生もお触れになりましたが、私ども、この需給暫定見通しでは、国内炭の二千万トンをベースにして海外炭も考えるということでございまして、あくまでもその前提は、国内炭二千万トン体制が前提になっておるわけでございます。したがいまして、もしいま先生の御指摘のような御批判がございますれば、私たちのＰＲが足りない、努力が足りないということでおわびをしなきゃいかぬと思いますが、気持ちはそういう気持ちでおります。
　それから埋蔵炭量調査につきましては、もう御指摘のとおりでございまして、昭和二十五年から三十年の六ヵ年間にかけて調査をしましたことは先生御指摘のとおりでございます。その当時に比べますと探査技術も格段に進歩いたしておりますから、石炭見直しの時代を踏まえますと、当然にこれはやらなくちゃならぬことでございまして、先生もよく御高承の第七次の石炭政策をいま諮問中でございますから、その一環におきまして石炭政策見直し、石炭見直しという一環の中にぜひこれは入れておきたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　入れておきたいという長官の答弁ですから、私は経過をまたもう一回繰り返すことはしないが、ただ、二千万トンをうたっていると言ったって、現実は千八百万トンでしょう、去年は。これは石炭部長がかわったからあれだけれども、長官もかわったから言いたくないんだけれども、前の長官と石炭部長だったら徹底的に言いますよ。なぜかと言ったら、千八百万トンにしたのはだれかと、ぼくの言いたいのは。当時、忘れもしない、炭は出ておったんだけれども抑えにかかって、貯炭を四百五十万トンぐらい山積みしたのは一体どういうことなんだ。もちろん経済合理性の問題も、経済効率の問題もあるでしょう。そのときは、当時の長官かわったから言わぬけれども、部長かわったから言わぬけれども、はっきり申し上げると、二千万トンうたっていながら千八百万トンにするように各山元に生産調整を訴えたじゃないですか、現実に。三井芦別には二割減らせとか、砂川には二割減らせとか、赤平には二割減らせとか言ったでしょう、現実に。そういうことは、それは言葉にあらわさなくても、結果的に会社の提案の中に出てきて、そういう貯炭が山積みになったという結果になって出ているわけでしょう。
　私の言いたいのは、何も過去の経過を問わないが、いまおやりになるということですから、第七次政策でぜひいま言った炭量調査、何もばらばらにやれと言っているんじゃないんだけれども、五十二年に約束したことぐらいはびしっとやっぱりやって、これ調査費をつけ、ボーリングもおろしていくと約束したんだから、だから天北炭田、釧路炭田、石狩炭田、いまも話に出てきた磯部教授の話では、羽幌炭田は直ちにいまでも採掘できるというんだから。こういう問題でやはり大事なことは、もう一つ法改正が——まあ時間がありませんから一つ最後に申し上げますが、産炭地振興の問題も本当はやりたかったんだけれども、時間がなくなっちゃったから触れませんけれども、第七次政策に触れて一つだけ大臣にこれは特に要望しておきますが、お願いしたいんです。
　問題は、いまなぜ炭が問題かと言えば、北炭だって同じなんだ、いい例なんだ、あれは。たとえば住友鉱区と赤平炭鉱が旧赤間鉱に掘っていけば、これはすぐ炭が出るんですよ。それから、鹿ノ谷の採掘だって必ずしも不可能でないんだ、夕張だって。それから周辺鉱区で言うなら、幌内も、これは奔別鉱へ入っていくことについては不可能でないんだ。ところが問題は、石炭合理化臨時措置法の中に一定の条件があって、封鎖鉱区を解除しない限り開発ができないわけだ。これは前からぼくは言っているんだよ。このことについては、前の長官の時代は、これは再検討いたしますと、こういうことになっているんだが、ぜひ第七次政策の段階で、通称いわゆる封鎖鉱区というもの、われわれは封鎖鉱区と言っているんだが、一たん閉山で買い上げた鉱区、これを緩和してやっぱり再開発ができるということにしていかないと、将来の二千万トン体制はとれない。われわれは二千五百万トンと、こう言っているんだが、二千万トン体制は出てこない、そう思いますよ。
　現に、二月のエネルギー委員会でもこれは議論しています。参考人を呼んでいますね。日本学術会議の岩尾先生、それから立命館大学の村田先生も言っていますね。やっぱり一たん閉山した山の再開発をしない限り将来の日本の国内炭の炭量の増大というのは不可能だと、こう言っているでしょう、参考人だって。うそじゃないですよ、これは載っているんだから。ただ、そういうことを考えると、私はなぜ先ほど炭量調査の問題を言ったかというと、二千万トン体制上これから国内炭を見直していくと。私に言わせれば、第七次政策ではない、大臣、私はそう思っているんですよ、石炭復興元年の年にしてもらいたい。石炭第七次であってはならない、石炭復興元年として明年の答申にぜひひとつ通産大臣として新たなる決意で対処してもらいたい、私はこう思っている次第です。この点ひとつ最後に大臣にお伺いをして私の質問を終わりたい、こう思っています。その前に石炭部長、あれば言ってください。
○政府委員（福川伸次君）　大臣の御答弁の前に事務的なことを一点御説明さしていただきたいと思います。
　いまのお話のように、石炭鉱業合理化臨時措置法の第三十五条の十によりまして、御指摘のとおり、特定の鉱区調整による場合を除きましては、一般的に当該区域の新規開発は制限されておるわけでございます。これは委員御高承のとおり、閉山交付金を交付をしていく、そして非能率炭鉱を抑えていくということでございまして、高能率の石炭を開発をしていく、それで非能率な炭鉱はこれを撤収をしていくという考え方でございます。したがいまして、これを再開発をしていくということになりますと、いわゆる石炭鉱業の合理化と申しましょうか、効率的な採掘ということとどのように調整を図っていくべきかということが一つの大きな問題になろうかと思っております。
　御高承のとおり、石炭をめぐります環境、エネルギー情勢というのは大きく変革もいたしておりますし、また技術的な面でも変革がございます。また委員御指摘のようなケースもあって、あるいは、いまの鉱区調整による場合を除いて新規の開発を制限をいたしますその基準をもう少し見直す必要があるかという点は、私どもも一つの問題点として十分認識をいたしております。したがいまして、今後の石炭政策のあり方につきましての石炭鉱業審議会の審議の過程におきまして、その消滅鉱区の再開発ということにつきましては、十分一つの課題として検討をさせていただきたいと思っております。
○対馬孝且君　大臣、ひとつ。
○国務大臣（田中六助君）　代替エネルギーの問題につきまして私どもも焦点を合わせてやっておるわけでございまして、将来の五年後あるいは十年後、十五年後も二千万トンをどうしても国内炭はキープしなければならないということを長期エネルギー需給暫定見通しの中にも掲げておりますわけで、いまのままであったならば、一千八百万トンやっておると言いますけれども、実は一千八百万トンさえ切っているわけでございまして、したがって二千万トンを維持するためにはやはりそれなりの対処をしなければなりませんし、国会にまた法律の改正あるいはそれの整備ということもお願いしなくちゃいけませんし、そういう点は万金の措置を七次答申ができ上がるころまでには何とかしたいと。七次答申にはそういうことが、二十万トンを必ず掘るという場合はそれが必ず実現できると、二千万トンを標榜しておっても千七百万トン台というようなことのないようなことはしなければならないというふうに思っております。
○対馬孝且君　いま大臣からまさに力強いお答えをいただきましたので、ひとつぜひ、来年度七次答申提案をされるわけでありますが、その際はいま言った課題を——後でまた別な機会にひとつ、さよう石炭政策やればまだ二時間ぐらいあるんですけれども、時間がありませんから改めてまた課題を提起をいたしますので、当面もう一つだけ要望しておきます。これも同じ次元で出た問題ですが、保安センターをぜひ確立をすべきである、それは労働力確保の観点からもやるべきだと、技術教育の観点で、これを私申し上げました。保安センター、保安技術開発センターを充実せいと、産炭地に。それはどういうことかというと、いま深度七百メートルに行っておるわけですね。それは深部開発だから、深部採炭だから事故が起きるわけだ。これは大臣もう承知だから、くどくど私は申し上げません。立地公害局、来ておると思いますが、これは一面労働力確保の問題、道庁はいま夕張に技術養成学校をつくって、かつて喜茂別にありましたけれども、石炭が斜陽化したためになくなったわけですが、やっぱり労働力確保の一環としても、保安センターの見直しで、岩見沢にあるようなあんなちゃちな防爆でごまかすようなことをやめて、このときもぼくはしゃべっているんだ。そういうことをやめて、ひとつ保安センターの機能を強化をしてもらいたい。そのための保安センターというのをやっぱり産炭地につくるべきだということと、それから労働力確保の意味においても、次の世代の技術教育の養成のための学校等も十分に検討してもらいたい。これを要望申し上げて、私の質問を終わります。
○説明員（弓削田英一君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、保安教育並びに技術開発の問題、非常に私どもとして重要な課題と受けとめており、また、今後ますます坑内の稼行深度が深くなってまいりまして、保安を取り巻く環境が悪化するということから、ますます重要性が高まると、こういうふうに私ども認識しているわけでございます。
　こういう観点から、技術者養成に関しまして従来から国として保安技術講習所を設置をして、主として保安技術職員の技術講習を実施してまいったわけでございます。さらに昭和四十四年度におきましては、先生御案内のとおり、鉱山保安センターを北海道、それからいわき、九州、三ヵ所に設置をしまして運営を開始をいたしました。当初は救護訓練等が主体でございましたが、逐次業務内容を拡大してまいっておりまして、今後とも引き続き保安教育の強化を実施をしたいということで、来年度につきましても、特に保安技術職員の養成のために新しい教育内容を盛り込んだカリキュラムをつくる、こういうことを実は考えて予算要求中でございます。
　さらに技術開発の問題でございますが、現在、御案内のとおり公害資源研究所あるいは石炭技術研究所におきまして保安技術研究を実施しておるところでございますが、特に、国の公害資源研究所の従来九州と北海道に実は支所という形であったわけでございますけれども、昭和五十一年の五月に石炭鉱山保安懇談会の答申を得まして、これをもとにいたしまして、この支所を五十二年に石炭技術研究センターと、こういうことに改組をして、と同時に組織等も強化をしてまいりまして技術開発をやってまいったわけでございます。
　そういうことで、教育の問題あるいは技術開発の問題につきましては、すでに器はそろったというふうに私ども理解をしておりまして、いかに今後この内容を充実していくかということが今後の課題であろうと思っております。こういう方向に今後とも努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○対馬孝且君　一応終わります。
○説明員（能勢邦之君）　非常に広範な観点から幾つかの御指摘をいただいたわけでございますが、川原委員御案内のように、特別とん譲与税につきましては、これは開港所在市町村に対しまして、港がある市町村に対しまして、そこに入ってまいります船の純トン数に応じて、先ほどお話がございました特別とん税、その収入額の全額が当該市町村に特別とん譲与税という形で全額交付されるのが特別とん譲与税でございます。
　それで、地方交付税におきます算定上の扱い方でございますが、たしか昭和三十二年だったと思いますが、特別とん譲与税が創設されました年以来、その年以降ずっと今日まで、基準財政収入額の項目の中に特別とん譲与税というものの収入見込み額を、お話がございましたように全額算入いたして基準財政需要額、さらに基準財政収入額——いま申しましたのは、特別とん譲与税は基準財政収入額にカウントいたしますが、交付税の算定を行っておるということでございます。
　ところで、いまの川原委員の御指摘は、石油貯蔵基地所在市町村に対してタンカーにかかる特別とん譲与税を基準財政収入額から外したらどうかというような御意見かと存じます。
　この点につきましては、いま技術的な問題から申しまして、地方団体の地方財政のレベルで特別とん譲与税、それはタンカーにかかわる分、その他の船の分全部でございますから、タンカー分を外すことが技術的にできるのかどうかというような問題もございます。その技術的な問題よりも、より本質的な問題といたしまして各地方団体の財政力、それを合理的に測定してカウントしてまいる基準財政収入額というもののたてまえ、そういうシステムになっていますが、そういう基準財政収入額のあり方からいきましても、また普通交付税というものの趣旨からいっても、御提案のように外すということが適当かどうかということになるとかなり問題があるのではないか。直ちにいまの段階で法律改正してどうかという御提案でございましたが、直ちにいまの段階で賛成申し上げられるということについては自信がございません、問題が多いというふうに考えます。
　御提案を聞き、いろいろ御意見を聞いてまいりますと、石油貯留施設の設置というものは国家的な見地からなされる国策である、石油貯留基地というものをスムーズに設置させる必要があるではないか、さらに石油貯留施設の周辺の施設整備というものをもっと積極的に促進すべきではないか、そして立地促進のための手だてを講ずるべきじゃないかと、こういった観点からの問題の御指摘であったように受けとめたわけでございますが、川原委員の御指摘のいわゆるそういった意味での地元に対するメリットというようなことにつきましては、全地方団体の共通の財源である地方交付税においてそういったメリットを生み出すような調整をすることということも、現在の交付税法の交付税システムの基本的な性格からいっていかがなものかというふうに考えます。むしろそういった意味での地元に対するメリットということであるとするならば、別途交付金といったようなことで現在一部調整されているようでございますが、そういったものの方が適当なのではなかろうかというふうに私どもは考えるところでございます。
○川原新次郎君　考え方がもう全然基本的にぼくは違うと思うんですよ。法律がこうだ、規定がこうだ、それは言うべきことはあるでしょう。ところが、地元に港を新たにつくらして、そして大きな外国船がやんややんやと来ると、それで地元関係住民が非常な迷惑をこうむることはこれは事実なんですね。それに伴ってとん税というのをば上げますよと言うて、収入としてこれは受けている。ところが、それが交付税の対象にぱっと引いたとすると、さっきの話を繰り返しているようだけれども、何にも港のないところも同じだ。あなたのところに、私なら私のところに仮にタンクだけ置いて、それは固定資産は下がっていくにしても入ってきますね。ところが、船が入っても何にもならない、船は一隻も入れない方がいいんだよ、邪魔になるんだよと、これは。まして事故でもあったら大変なことだというようなこと等になっていくとするならば、これから基地をつくるところは恐らくなかろうと思うんです。と同時に、これはこれからの備蓄基地をやらせる場合に、じゃ立地交付金を上げますとか、あるいは基地交付金を上げますとか言うても、これはそのとん税の基地交付金が、私のところの計算によると、交付金なんというのがいま三年前からですか、時限つきで上げましょうなんてやっているけれども、あれももう半分もない状態なんですね、とん税のね。そんなものをちょこっとくれておいて、取るものは、こっちが取るべき権利だと思うのはぼこっと引っこ抜いて、それから一部ちょっとくれて交付金を上げましょうとやっているが、これからつくっていく場合にも、これは民間や国家備蓄を問わず、立地交付金を何十億上げましょうと、交付金も上げましょうというけれども、その立地交付金なる金を幾らくれようが、それはその当時の人がもらっただけで、あるいは使うてしまえばもうあとはなくなる。何年もたつ、何十年もたつ、その間に育ってくる子供から見るならば、もともと何十年か前に何十億もらったんだという恩典は余りない。ただ残るものは、船が入ってくる迷惑だけしか残らないという感じを持ってくると思うんです。それだから、法が与えているあのとん税というものは、その市町村がそんなことをやって場所を提供していろいろやっているから、不便をかこって損害をかこいながらやっているんだから当然の権利としてやるべきだ。それを相殺して取るくらいだったら、何も税関があそこにおって、それを取ってやって、それをまた交付税の方で計算し直してまた返すと、そういうふうなばかげたことは、もうこれは必要でないことであって、ところがあえて私が重ねて言うのは、それはむずかしいことだとかなんとかでなくて、今後前進する形で、今度の国会等に間に合うことではないにしましても、これは法の一部改正等がなされて、当然のこととしてそれがなされないとするならば、これは自治省では、立地していくことに対して、立地ができようが、直接的な担当者じゃない。これは大臣としては、備蓄基地をこれから早急につくらなければならない責任者である。その名において備蓄基地を、国家備蓄、民間備蓄とを問わず、これは早急に進めなければならない責任者であるし、その心配をしておられると思うんですが、いまお聞きになったような現実の中で、これが果たして思うとおりに、はいはいという姿で立地町村が応じてくると思われるか。いまそういうふうになっているという現実に対して、大臣としてどういうふうなお考えであるかをお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　将来の日本のエネルギーの問題を考えますときに、非常に重大な問題でございますので、備蓄ということは、御承知のように、わが国は石油の九九・八％は外に依存しておりますし、そういう点を考えて備蓄の基地の設定ということを配慮するときに、やはりいろいろ各方面から検討していかなければならないと、したがって、そういう地方交付税との問題、そういう点も十分勘案して将来処理していかなければならないというふうに思います。
○川原新次郎君　いま通産省では、これはつくっていかなけりゃならない使命に燃えて一生懸命御心配される、一方では、金を操作する方ですから、省が違うから、大臣が違うから、その辺がうまく話し合いがついて、それで善処されてこれが一歩前進に前進をして備蓄基地の立地が促進される方向に努力をしてみるということ等でなかったならば、私が二回先ほど申し上げたけれども、恐らくこの立地促進については非常な困難なことが起こってくるということを銘記しなければならないということを申し上げていることに非常な意味を感じていただきたいと思います。
　次に御質問いたしますけれども、これは単純な質問ですが、苫小牧東部、金沢港、馬毛島、屋久島を対象にした第二次可能性調査が実施せられて、その結果が石油公団から発表されております。通産省では、これをどのように評価しておられるのか。この可能性調査は、恐らく既存の資料をもとにしてやっておられると思うんですね。そこで実施計画については、さらに補完的な調査等が十分になされてかからなければならないだろうと思うんです。この補完調査はどのような機関にいつからやらせる考え方でおられるのかということが第一点。
　それから次は、石油の国家備蓄構想が発表せられて以来、全国各地に備蓄基地誘致の声があっちこっち出ているわけですね。ところが、その声が出るという市町村が、さっきから私が前段で申し上げた質問の中で言うたような内容とか船のとらえ方というもの等は、人それぞれに違うところがあろうと思うんです。またその実態をわからない市町村も大部分だと思うんですよ。というのは、私はいま世界一の備蓄基地を持っていった本人なんです。いまつくらしているわけなんですね。いま六百六十万トンの基地をつくらしている本人です。ところが、その当時、これは国との関連がやがて起こってくるだろうと。十五年前ですから、それを企画したのは。それで、国の助成もあるいは協力も得ようと思ってお役所にお訪ねしてちょっと当たったことがある。ところが、あなたは、町長さん少しノイローゼになっておりゃせぬか。戦争恐怖症になっておりゃせぬか、あるいは戦争ノイローゼになっていないか、いまごろ戦争は起きませんよ。中東が荒れることはありませんよ、中東が荒れるどころか、向こうでは嘆願して油を買うてくれと言うている時代ですよ。そんな時代に備蓄基地をつくるなんというのはもうばかげた話だと言うて、もう一蹴するどころか、水をぶっかけるような御返事を賜りましてね、そのときのふんまんやるせないようなものを十五年たっていまも思うんだけれども、その基地が民間との提携の中で世界一の基地ができていった。それをつくって、でき上がって、運営に入って、三年目にはあの石油パニックが来たわけですよ。今日、イラン、イラクがごたごたを起こしても日本が平然としていまおれるのは百四日の備蓄が物を言うている。国家備蓄が一週間、しかも民間備蓄が百四日ある。それがあるから平然としておったと思うんです。全くパニックの状態を起こしやすいのは日本人の性格だと思うんですよ。あの備蓄がいまなかったとしたら、イラン、イラクが始まった途端に日本は相当のパニック状態がぼくは発生したであろうということを考えます。そういうようなこと等から考える場合に、これは備蓄基地をどうしても急いで進めなければならないんだけれども、石油の国家備蓄構想が発表せられてから、いま全国がこういうふうに盛んに基地誘致を言うているけれども、その人たちは、さっき言うとおりに、金は幾らもらうんだ、交付金が幾ら来るんだというようなこと等だけにとらわれて、それはいつ時限で切るかもわからない、あるいは三年前から交付金でくれてあるのも、実施するときに、昭和五十三年には五十六年度でこれは打ち切りだというような時限でついておったと思うんです。これらについては、関係省としては、絶対継続をしなければならないという現実のいまの世情をとらえて継続の運動をされ、それが実施されるかもしれませんけれども、そんなふうに全くひもつきの、全く子供をあやすようなやり方でしかない。ところが、さっき言うとおり、とん税の方法等が言うとおりに改正されていったとするならば、これはいかに基地が古くなっていっても、船が入ってくる限りにおいてはそれなりのメリットがその時代、時代に応じて出てくるということでなければならないから先ほど申し上げたんだが、そのような現実というのをわからない中で、各市町村が鹿児島県の私の方の基地へ、苫小牧から沖繩に至るまでのもう全国各地、あるいはむつ小川原にしましても長崎の五島にしましても、それから宿毛にしても、あらゆる基地問題が出た地域の人は、賛成反対を問わず、私のところへもうほとんど押しかけてきました。それで、最も全盛にあり、もう不交付団体に一時なったわけですけれども、その不交付団体になっている時分にだんだん押しかけて聞いたことは全くいいことずくめの話を聞いておると思うんです。いまその人たちともちょいちょい会うんだけれども、あのとき私がうそを言うたんじゃない、現実はわかるかということを言いながら話をしようとしているんですがね、そんなわからないままでこの基地誘致の希望は出ていると思うんです。
　ところが、その話はもうさっきからいろいろ申し上げているから、前進の方向で検討してもらいたいということを強い要望として申し上げますけれども、第二点目の質問は、第三次の可能性調査、これもやられるんだろうと思うんです。それで、これはどこを対象にしていつから始めようとしておられるか、この二点を御質問申し上げます。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　国家備蓄の候補地点につきましては、第一次分として、むつ小川原、福井、上五島、白島と、これだけやったわけでございます。これについては現在むつ小川原地区ですでに着工しておる、残りの三地区については地元で調整を行っておる、こういう状況でございます。
　お尋ねの第二次分でございますけれども、第二次分のフィージビリティースタディーは、苫小牧東部、それから金沢港、馬毛島、屋久島と、この四ヵ地点について実施をしたわけでございます。このうち苫小牧東部につきましては、すでに地元に石油公団の事務所を設けておりまして、地元の方と御協力しながら現在鋭意早急に着工すべく作業を進めておると、こういう状況でございます。それから残りの地区でございますけれども、残りの地区につきましても、それぞれフィージビリティースタディーの結果は可能性ありと、こういうことになっているわけでございますけれども、その中で馬毛島については、御指摘のように、大体既存の資料をベースにして調査をやっておるわけでございますけれども、馬毛島につきまして既存資料がやや不足でございますので、もう少し補完的な調査をする必要があるということでございまして、補完調査の実施主体としてはエンジニアリング振興協会というものを一応公団としては考えているように聞いております。
　それから第三次分のフィージビリティースタディーをいつからどの地点についてやるかというお尋ねでございますけれども、これはどの地点をやるかということについてはまだ決めておりません。これは各都道府県の方とよく御相談しながら決めていきたいというふうに思っておりますが、実施時期といたしましては年明け、年度内ということで、年度内にフィージビリティースタディーに着手したいというふうに思っております。
○川原新次郎君　大体時間が参りますので終わりますけれども、最後に、いま国家備蓄をやっておられますね、タンカー備蓄。あの油はそれぞれのところから民間が輸入してきたものを買っているんだろうと思うんですよ。それで今後においても恐らく中東の各国では、日本政府に対しては直通ではなかなか油を売ろうと言わないと、こういうふうな現実があろうか。あるいはまた、売らない面もあろうし、仕入れにくい問題等もあるということも起こり得るかと思います。いまも起こっているだろうと思うんですけれども、ところで、民間が輸入したものを又買いして国が備蓄をする。それについては、もちろん買い入れのコストに対して船賃とか、そういうふうな経費を見てこうだろうと思うんです。それは高くなりますね。ところが、今度はそれを一朝パニック状態が起こる前には、製油所は国にないんだから、それをまた民間に払い出して、また売り戻しをすると。それで製油をする、こういうようなことになるんだろうと思うんです。その場合には、時間のずれがあるから、少し値段がもう現地の方が上がっているとすると、何ドルか上がっているというような事態が起こっていたとすると、そこで国が持っておった備蓄を払い出す、逆売りする場合にはその高い値段で売るのか。高い値段で売ると、それは石油公団ですか、持っているのは。そっちの方がもうけるわけでしょうけれども、ところが今度は高く売って出したら、せっかく安い時期に仕入れておった品物を国が持っておって放出をして製油をしたらやっぱり今度製品が安くなるはずですね、高いやつを使ったよりも。だからその辺、これは一概には私はどっちがいいとはいま判定できませんけれども、やはりそのときの値段で仕入れている、民間会社から買うた。それを国が備蓄しておって、半年なり一年なり持っておった、放出をするときには時価で出した。安い油だったんだけれども、公団が収益を上げておいて、それで製油すると今度は民間の物資はこれは高くなっていくというような問題等が起きるんですが、その辺はどういうふうにとらえればいいのか、現実と考え方を御指導をいただきたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　タンカー備蓄の場合には、これはタンカー備蓄という非常に特殊な形態であると。先生御案内のように、タンカーの場合二年ごとに定期検査を受けなければいけないとか、あるいは非常に不慮の出来事ということも考えられるわけでございます。そんなこともございまして、タンカー備蓄の場合には、石油会社から公団が買いまして、一応公団の物ということにしながらも、いざという場合にまた石油会社のタンクを使わしてもらわなければいけないわけでございまして、そういう意味合いから、個々の石油企業の一応、何と申しましょうか、ひもがついた形で現在実施しておるわけでございます。今年度この二年目が参りまして、定期検査の関係で詰めかえをするという事態が現に起こったわけでございます。この場合にどういうやり方をしたかと申しますと、時価で売り時価で買うと、こういうやり方をしたわけでございます。
　そこで、今後の問題として国家備蓄の油の扱いでございますけれども、国家備蓄は確かに一旦緩急がある場合に放出するわけでございますけれども、ただそれを放出しただけで終わってしまってはいけない。いずれ国家備蓄をまたもとに戻して、石油を国として備蓄を続けていかなければいけないわけでございます。そうなりますと、また油をいずれ買うことになるわけでございます。そういう考え方に立ちますと、やはり原則的には時価で売り時価で買う、こういうことでやっていくことになるというふうに思っております。
○川原新次郎君　最後に要望申し上げますけれども、第一点でいろいろ厳しく申し上げてまいりました点について、大臣初め皆さん、エネルギー庁の方でもお聞きになればおかしさは感ずると思うんですね。だがしかし、これらについては、これで終わるものでなくて、今後いろいろな場所での討論あるいは追及をしていきたいと思っておりますけれども、しかし、それをやるにしましても法改正等、一部改正にしても時間がかかる問題で、容易にいますぐできる問題ではありません。しかし立地交付金ですね、それらについては現在もう来年度予算の中でも検討されつつあるわけですから、これらについての操作の中で特殊のそういうような国策というか、全く重要国策に沿った地域で、そういうようなメリットが外されているような市町村というものは調査されればわかるはずですから、そういうようなこと等に対する交付金のあり方について、額の問題等について十分な配慮、検討をしていただくように御要望を申し上げたいと思います。
　終わります。
○藤原房雄君　先ほど同僚委員からいろいろお話がございましたが、きょうの委員会は石炭を中心にしてということでございますから、私も当面その中で最も緊急を要するのは北炭の再建問題だろうと思います。きょうは大変お忙しい中、本当に一日も一時間も貴重な時間だろうと思いますが、当委員会においでいただきまして心から感謝するとともに、私も北海道出身ということで、よく夕張にも参りまして存じておるわけでありますが、何も私がそういうことだということだけじゃなくて、いま石炭を取り巻く諸情勢の中で北炭の再建というのは、もう地域はもちろんのこと、あらゆる角度から検討しまして、これは非常に要望されることだろうと思います。また私もそういう立場から二、三お伺いをいたしたいと思うのでありますが、同僚委員の対馬さんからいろいろ突っ込んだお話がございましたから、重複を避けることにいたしまして、概括的に二、三お伺いしたいと思います。
　社長さんも一生懸命御努力いただいているわけでございますが、就任して早々ということで、いろいろなことがあろうかと思うんですが、何といいましても厳しい情勢の中で再建をしなきゃならぬという、企業としましても、地域の住民の強い要望からいたしましても、燃え上がるような熱意の上に立っていまその取り組みがなされておると思うのであります。個々のことについては先ほどいろいろお話がありましたので、概括的に、労使ともに自助努力がなければならないということを厳しく言われているわけでありますけれども、いままでと同じことを同じように繰り返したのでは、これは進歩発展がないわけでありまして、いままでの会社の方針なり、または技術的な面や経営面、いろいろな角度からこの点については構造の改革をしていくんだ、改善をしていくんだという、こういう前向きの積極的な対策というものがなければいままでと同じことが繰り返されるんだろうと思います。何といいましても、八月二十七日ですか、災害があったということが一つの大きな問題でございますけれども、それはそれといたしましても、しかし、企業として起きたことでありますから、泣き言を言ってもしょうがないんで、過去の債務は債務として、そして災害のために受けた被害は被害として、北炭を再建するためには、いままでにないそういう努力を積み上げていくんだという、金額的なこととかいろいろなことについては先ほどもお話ございましたけれども、社長さんの決意といいますか、そしてまた、今回のことについて細々しいことはよろしいんですけれども、今後具体的にそういうことでお考えになっていらっしゃることについてまずお伺いをしたいと思いますが、どうでしょう。
○参考人（林千明君）　ただいま先生御指摘ございましたが、私、従業員、それから夕張市の地域社会、重大な責任を本当に感じております。また、各界の御支援、政府のいままでの御支援、非常な存廃の危機に際しまして、先生御指摘のとおりであります。
　まず私は一点目に考えておりますことは、やはり労使が一体になりまして、組織を結集をしまして、しかも計画が信頼性のある、これは先ほど対馬先生からお話もありましたけれども、係員の末端まで、あるいは組合員と一体になりまして、そういったこれからの計画を策定いたしまして実施をしていきたい。最も基本は、そういう中で出稼を上げていく、そしていい意味での労働密度を上げていく、この基本は会社側のいい現場づくりということになるわけであります。そのためにはやはり経営の管理でございます。経営の管理を本当にきめ細かに綿密に厳しくやっていく、こういう中で何とか私は再建をしてまいりたいと、こういうぐあいに決意をいたしております。基本理念を申し上げました。
○藤原房雄君　いま再建のためには非常に大事な時点であります。そしてまた、最高責任者という立場に立っていらっしゃる社長さん、決意のほどお話ございましたが、その頂点に立たれてお考えになっていらっしゃる労使一体化、また、この計画の信頼性、経営の管理、こういうことについてのお話がございましたが、これはいままでのいろいろな反省の上に立ってのこういう方針といいますか、社長さんのお考えがあったろうと思います。こういうお考えの上に立ったこのたびの再建計画、いろいろおつくりになったわけでありますし、これからまたいろいろ御検討なされるようでございますけれども、こういう考え方を具体的に計画の中にどこにどういうふうにあらわしたなんということをお聞きするつもりはございませんし、時間もございませんが、そういう考え方について、こういうところにこういう形でということで二、三ございましたらお述べいただきたいものだと思います。
○参考人（林千明君）　いま私ども労使何とか採算のとれる山づくりを再構築したいというぐあいに考えておりまして、いま先生から、具体的にそういった中長期の計画の中でどういう点を考えておるのか、こういうことでございます。
　私は、先ほどのと重複するかもいたしませんが、やはり出稼率を——これはいろいろ因果関係がありますので、それを先に言うとまたいろいろございますけれども、やはり出稼率を上げまして、適正配置をしまして、その中で石掘進、準備掘進、坑道の維持、むろん保安が再優先でありますが、今次災害のございました炭層貫縫個所の保安対策、それから坑道の先行きの掘進、維持、こういう点に遅滞のないようにしながら切り羽を動かしてまいりたい。そして具体的には、私どもは労使一緒になりまして、いわゆる保安生産会議、これは阿具根先生からも御指摘がございました。私どもは、中間管理者層だけでなくて、末端に至るまでやはり考えておりますことが浸透しなきゃならぬということで、保安生産会議を係長を招集いたしましてやる。そして一つの目標を現場的に決めまして、それをまた三浦委員長、皆さんにも諮る。そういう中で計画の実施を図っていきたいということで、すでにそういう体制に現在入りつつあるわけでございます。非常に先生の御質問に的確かどうかはあれでございますが、そういうことでいま苦慮しておるわけでございます。
○藤原房雄君　これはいま再建計画をお立てになる、事故があってまたこういう問題が起きてからそう月日もたっていないわけでありますから大変な作業であったろうと思いますし、ただ、私は、いままでも大変なんだが、何としてもこれは建て直さねばならぬという、そういう決意といいますか、そういう気持ちはだれよりも一番社長さんがお持ちだろうと思います、また委員長さんもお持ちだろうと思いますが、何にどう眼を開いて改善をするか、そしてまた、いろいろな知恵を集めて、前とはもう違ったぞと、そういう形でどれだけの努力が払われ、どういう点に反省の問題点をしぼって、そして、先ほどもお話のありましたこの計画の信頼性とか、いろいろ言われておりますけれども、そういうものが当局からも、ずいぶん努力したといいますか、そういう評価が得られるような反省とともに、具体的な施策という形にあらわれているのか。それはいまだ途中ですから、すべてのことが全部出てくるわけじゃないだろうと思いますけれども、どういう点に着目して改善なさっていらっしゃるか。これは経営上のことを一々お聞きしましたらもう大変なことですから、私はまたそういうことについて一々お聞きしようとは思いませんけれども、並み並みならぬ御努力でお取り組みになっておられることをお伺いさせていただいたわけでありますが、そういうことで、石炭業界としましても、またエネルギー全体として石炭が大きく見直されている中におきまして、北炭の置かれておる立場というのは非常に大きい立場にあります。衆人環視の中でのことでありますから、相当な御決意の上に立ってなさっていらっしゃるのだと思います。
　資金手当てにつきましても、あす、あさってといいますか、非常に緊急を要するということであります。先ほど同僚委員の方からもいろいろお話がございましたが、そういうことに対しましてはどうしても政治的な配慮というのが大事なんだろうと思いますが、やっぱり何といっても企業のことでもございますので、非常に努力を払い、そしてまた、ひとしくだれもがそれなりの大きな改革がなされたということに対して、これならという一つの評価をいただけるような努力をしていただきたいと思います。経営者としてこれは大変なことだと思いますけれども、また就任早々ということで大変なことだろうと思いますが、それに伴いまして、労使一体ということで、組合の方々につきましても今日までも大変な努力をいただいてきて、私どもいろいろ現地でもお話を聞いておりますけれども、その上にさらにまた、このたび再建のためには努力をするということでありますので、労働条件がだんだんそういうことで厳しくなるということになりますと、これまた大変なことですけれども、これはもう国鉄にいたしましても郵政にしましても、時代の一つの大きな変化の中でそれに立ち向かっていくということは、これはなかなか大変なことです。国鉄だってもう何回再建案を出してやったかわかりません。いままで石炭で走っておりましたＳＬが中心でありました国鉄が時代の波で電化していく。急激な社会変化の中でそれに対応するということは、それぞれの企業でそれぞれ大変な努力をなさって、特に石炭産業につきましては三十年代から大きな変化を遂げてきたわけでありますが、しかし、それは時代の変化でやむを得ないというわけにもいきません。やっぱり最後は努力が必要なんだろうと思います。そういうことで、ここ当分はやっぱり相当な労使一体の努力がなければならぬと思います。
　三浦委員長にお聞きするわけでありますけれども、今日までも大変な御努力していらっしゃるわけですけれども、これからさらにまた力を合わせて、労使一体となってということになりますと、さらにまた大変な労働条件になるわけでありますが、組合の方々の皆さんのお気持ちといいますか、再建に対しての当然の決意はあろうかと思いますけれども、それらのものを乗り越えて、とにかく山の火を消してはならぬぞという、そういう御努力、その辺のことについて委員長の感想といいますか、決意といいますか、組合の方々のお気持ちをお伺いしたいと思います。
○参考人（三浦清勝君）　ただいまの先生の御質問にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私ども北炭の再建問題が惹起しまして以来、今日まで五年間組合員に対しまして、たとえば期末手当につきましては、同業他社の五〇％ということで、過去年二回でございまして、過去九回にわたりまして五〇％という状態でまいりました。また、毎年の賃金の引き上げについても、若干ではありますけれども、同業他社より下回った額で決めてまいりました。こういう面から申し上げますと、ずいぶん私どもの組合員に大変な苦労をかけていると、私は組合の責任者として感じてはおりますけれども、私ども一貫して、先生おっしゃるとおり、新鉱をつぶしてはならない、この新鉱の山を再建して、その基盤の上に立ってわれわれの労働条件の向上を図ろう、こういう組合の方針を決定しまして今日までまいりました。しかし今度の災害、そして現在の各界からのいろいろな御指摘を正面から組合が受けまして、いままでの方針を再確認して、そして新鉱を再建して、その基盤に立っての労働条件向上と、この方針を確認して、先ほど申し上げましたけれども、今度の協定書を結びました。その協定書が私ども完全に実施できれば、労働組合サイドから言っても新鉱の再建はでき得るという確信を持っておりますから、したがいまして、御質問のように、私ども労働条件は、いままでもしんぼうしてきましたけれども、この危機を乗り切って再建をさせて、そして向上させるんだと、こういう考え方を組合の機関であります大会でも確認しておりますことを申し上げまして御理解願いたいと思います。
○藤原房雄君　まあ、これは実際その現場で働く方々、労働省の方々は大変な決意がなければ本当にでき得ないことだと思います。そういう点では委員長さんも大変な御苦労をなさっていらっしゃることだと思いますが、この決意といいますか、労使一体の実が上がるように私どもも本当に願わずにはおれないと思うのでありますが、私、何も大臣にいやみで言うわけじゃないですけれども、大臣は過日の委員会で、率直に申し上げて、北炭というのは長い間の歴史を持っておりますけれども、余り模範生じゃないんです。したがって、労使とも自戒をしなければならないというお話があったんですね。こういう公の席で大臣がこういうお話をなさるということは、やっぱり何か、それはもう石炭のことについては詳しい大臣ですから、北炭のことについても過去のいろいろいきさつをお知りの上で御発言になったんだろうと思います。しかし、先ほど来お話がありますように、何としてもこの北炭の新鉱の再建ということで、関係者の方々が御努力なさっていらっしゃる。大臣の頭に去来した、この自戒しなければならない、労使ともに自戒しなければならないということは、いろいろなことが含まれているのかもしれませんが、いまも経営者の方から経営管理を初めとしまして、この実を上げていくということでいろいろ運動なさっていらっしゃる。また、委員長の方からも労使一体でということで、いろいろな厳しい諸情勢の中で、条件の中でやっておる。過去は過去としてこれからの再建のためにはということでありますが、厳しいこの石炭産業を取り巻く情勢の中で、企業としても非常にどの辺が限界かというようなこともいろいろ論じられておりますけれども、しかし、国の行く手を考えてみましても、石炭産業は、どうしてもこれは二千万トン——二千万トンはいま達成できておりませんが、千八百万トンは削ってはならぬ、海外依存という今日の現況の中で、やっぱり国内炭を守らなければならぬ、こういうことの中でこの北炭新鉱の持つ意味というものは非常に大きいと思うんですが、そういう中でこの大臣の御発言の労使ともに自戒しなければならぬ、何と何をどうすべきだという細々しいことを私一々聞くつもりもないですけれども、大臣の頭の中に去来するもの、それは一体何であったのか。そこらあたりでひとつやっぱり企業また組合の方もせっかくこれは御努力をいただかなければならぬ。いつまでも議論ばかり続けておりましても、具体的にどうするかという期日ももう目の前にあるということ等も考え合わせますと、率直な大臣のお考えを聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　まあ代替エネルギーの問題がわが国のいま非常に重要な課題になっておりますし、しかも、国内のエネルギーといってすぐ取り出せるものは石炭でございますし、国際情勢、国内情勢を考えましたときに、この夕張新鉱の持つ意味というのは、私どもが考えている以上に大きな意味があると思います。したがって、私もこれに取り組むのには労使自助努力という、自分みずからがまず開拓するという精神がなければならないというふうに考えておりまして、私が必ずしも北炭は石炭関係の企業で模範生ではなかったという印象を申し上げたのは、私が衆議院に席を得て以来、私は筑豊地帯に育っておりまして、そういうことで好むと好まざるとにかかわらず石炭関係にずっと小さいときからやってきておりまして、北炭につきましても強い関心を持って、長い二十年近い議員生活でいろいろな炭鉱の融資あるいは炭鉱の事故、そういうふうなものにタッチしてきたときに、長い年月の積み重ねでそういう感じを持っておりまして、それを具体的にどうだこうだと言えといっても、それは多少無理なところもございます。私といたしましては、労使自助努力で一生懸命やろうという現在、そのことを強くサポートし、信じて、私もできる限りのことをしなければならないと思っておりますし、あとはまさしく夕張新鉱の経営者と組合、これらの人々が一生懸命相互に補って努力することを願うだけで、いろいろなこともあったに違いないと思いますけれども、その点を具体的に取り出すということにつきましては御勘弁願って、私は再建そのことを願ってお答えにしたいというふうに考えます。
○藤原房雄君　私も意地悪な意味で言ったわけではございませんが、いま大臣もお話しになりましたように、こういう御発言をなさるというのは、やっぱり何とかしようという気持ちがあったればこそのお話であって、どうでもいいなら御発言にならなかったんだと思います。いまのお話、また対馬委員に対してのお話も、何とかひとつ積極的にやろうじゃないかというお気持ちが言葉の中にもあふれているような、感じられるような御発言で、これはなかなか政治的ないろいろな判断が必要なんだろうと思いますから、具体的に何をどうだという御答弁というのはなかなかむずかしいのかもしれませんが、かつて十一万、十二万という夕張市が、あの繁栄をきわめておりました夕張が現在四万という状況の中で、自分の生活も大変だ、商店街の方々も何とかしていかなければならない、また、石炭を中心にして一つの基幹産業と言われる北海道、道としましても、こういう地域の地方自治体、住民、商店街、挙げてそういう中にありまして、いま大臣もお話ありましたように、代替エネルギーとしての石炭の見直し、こういう中では何としてもこれは改めることは改めるとして最大の指導やお力添えがなければならないんだろうと思います。こういうことで、ひとつ私からも強く強く要望いたしておきたいと思うのであります。
　昨日ですか、産炭地振興の答申が出たようであります。「産炭地域振興対策の今後のあり方について」という答申が出たようでありますが、この答申を受けて通産省としましてはこれからいろいろな作業があるんだろうと思いますけれども、この答申を受けて今後通産省としてはどういう方針でこれを具体的に進めていこうとするのか、その辺についてちょっと。
○政府委員（福川伸次君）　明年の十一月にこの産炭地域振興臨時措置法の期限が参りますので、六月に産炭地域振興審議会に対しまして、その法律の延長問題を含めまして今後の産炭地域振興対策の諮問をいたしたわけでございます。御案内のとおり、一昨日その答申をちょうだいをいたしたわけでございます。私どもといたしましては、この答申の趣旨を尊重し、また審議会の過程におきまして出ましたいろいろな御意見を踏まえまして、今後のこの法案の取り扱いあるいは予算の折衝等に反映してまいりたいと思っております。
　一応私どもの予定といたしましては、この産炭地域振興臨時措置法を十年延長することが望ましいという御答申をいただいておりますので、来るべき通常国会におきまして、必要の法律の延長についての諸手続を国会の方にお願いをするということで準備を進めてまいりたいと思っております。
○藤原房雄君　この法律につきましても、各地を回りますといろんな意見があるんですが、この第十一条の特定事業の範囲の拡大ですね。これは居住環境を改善するとか、こういうことの中でどうしても手足を縛られて、これを拡大するような方向で見てもらいたいというのはもう十分お聞きになっておると思うんですけれども、今度の答申を受け、今後の施策の中でこれはどういうふうに考えていますか。現状というのは、今日まで十年ずっとやってきたわけですから、この法律はそれなりの効果はあったと思うんですけれども、市町村も非常に広域的になっておりますし、そういうことも時代に即応した観点からやっぱり物を考えていきませんとならないんじゃないかと私は思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（福川伸次君）　ただいま藤原委員から、十一条の補助金のかさ上げの規定について、さらにこれをどのようにしていったらいいかというお尋ねでございます。
　私ども審議会におきます審議の過程でいろいろな御意見をちょうだいをいたしましたが、いまこの産炭地域の市町村に対しましては、一般交付税あるいは特別交付税そのほか、かなりの助成措置が講ぜられておるわけでございまして、いろいろまだ疲弊をしているという状態は十分私どもも認識をいたしておりますが、現在の補助金の諸制度を考え、またそれ以外の交付税等々のいろいろな助成措置等を考えてまいりますれば、この運用をより適切に行うことによって市町村の公共事業の整備というものは促進ができるのではないだろうかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、答申をごちょうだいいたしましたので、今後予算折衝あるいは法律等の点についてさらに詳細に考えていきたいと思っております。