Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林義郎君）　クリントン政権ができます選挙中に、外国企業から相当税金を取るぞと、こういうふうな話が選挙運動のときに出ていました。クリントンというのはまたおもしろいことを考えている男だなと私も実は思っておりましたが、政権を獲得されましてから後は、そんな外国企業どうだというような話も、大変なたくさんの額を取るというような話はありませんが、租税の公平化というか、同じ立場にあるものならばやはり同じような格好でやっていかなければならない、こういうふうな体制で今臨んできておるように思っているところであります。
　ただ、日本はこういった法案を出したりなんかするのに政府がやりますが、アメリカは議員提案の国でございますから、いろんな議員からいろんな議論が出てきていることはたくさんありまして、毎年こんな法案が出ているけれども、これ全部片づけたらとんでもないことになるというような話で、議員提案の法律でございますから随分の数の法案がありますけれども、成立するのはわずかである、こういうことであります。
　やはりアメリカの議会でそういうふうな動きがあるということはいろいろ考えていかなくちゃなりませんし、先ほど申し上げましたように、冷静な形でいろいろな対話をしていくことが私は必要だろうな、こう思っておるところでございます。
○池田治君　大臣のおっしゃるとおり、企業の税負担の実効税率は、アメリカが約四〇％、日本では約五〇％と一〇ポイントも日本の方が高いわけですから、課税逃れのために米国より税率が高い日本に企業が利益を移転している、こういうことは考えられないわけでありまして、クリントンさんの選挙演説というか人気取りのための主張じゃなかったかと思われる点も多々あるわけでございます。
　そこで、大臣も言われますように、公正な取引価格の認定基準を正確なものをつくらないと、アメリカはアメリカで勝手な基準をつくり、日本は日本側で勝手な移転を行う、こういうことになるところに私は摩擦の原因があるんではなかろうか、かように考えておりますが、これに対しては国税当局はいかがでございましょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　池田先生のお尋ねの件に関しましては、既にアメリカの具体的な執行がことしに入りましてから動き出しまして、それをめぐりましていろいろな論議がございます。そのことをまず御報告申し上げるべきかと存じます。
　本年の四月に、アメリカの移転価格税制に関します新しい規則が出まして、やや具体的になりますけれども、その中に、独立企業間価格の算定方法の一つとしまして、比較対照利益法、英語でコンパラブル・プロフィット・メソッド、ＣＰＭと称しておりますけれども、そういう手法を取り入れております。この手法というのは、端的に申しますと、類似企業の利益率に着目をいたしまして独立企業間価格を算定しようというものでございます。
　やり方によりまして、例えば従来国際的に確立しております独立企業間価格の算定方法というのが幾つかございますけれども、そういう算定方法に優先をしましてこの新しい手法が講ぜられるということになりますと、非常に恣意的な課税が起こる可能性はないか、あるいは企業の特殊事情というものを十分酌み取れないで課税が先行するというようなおそれはないか、そういう問題意識を我が方も抱きまして、これをＯＥＣＤあるいは二国間協議の場を通じまして問題として指摘してまいったわけでございます。
　こういう事実を受けまして、アメリカは、このＯＥＣＤあるいは我が方の主張に対しまして耳をかすところがございまして、幾つか大事な点につきましては、この規則案が出まして以降、そういった外からの申し入れを受け入れる形で原案を修正いたしましたものを今規則として施行したわけでございます。
　ところが、この中身をよく見てみますと、なお新しいＣＰＭという手法を他の従来の独立企業間価格の算定方法といわば同列のものとして並べて適用しておるというような事実が目につきます。したがって、今後、これが運用のいかんによりまして問題を生ずるということになれば、我が方としても引き続き問題を提起していかなければならない、そういう今は局面にあろうかとも思っておりまして、アメリカの動きを注意深く見守っておるというのが今の状況でございます。
○池田治君　大変な問題と取り組まれておると思います。この課税規則を四月に改めたということはわかっておりますが、みなし利益といいますか、アメリカの同業者間における卸価格と日本の親会社から子会社への卸価格を同一に見て利益を算定する、こういうことを画一的にやられると、二重課税の可能性も出てくるわけでございますので、日本はアメリカに弱いと言われておりますが、大臣以下局長さん、アメリカに負けないような対抗措置でひとつ頑張っていただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。
○国務大臣（林義郎君）　まさに、税というのは公正な立場で取らなくちゃいけない。アメリカで発生したものについてアメリカでかかる、日本で発生したものは日本でかかる、これは当たり前のことでありますから、私はそういったことをやっていかなくちゃならないと思います。
　この機会ですからあえて私申し上げておきますが、税の問題についてもこういった問題があるが、もう一つ、私的所有権という問題がありまして、これもやはり非常に争いのあるところです。それからもう一つは、独占禁止法の適用という問題がありまして、私は、こういった点でアメリカなりＯＥＣＤで共通のルールづくりというものをやっていかなくちゃいけない問題じゃないかな、こういうふうな基本的な認識を持っていることを申し上げておきたいと思います。
○島袋宗康君　景気対策と減税問題について早速でありますけれども質疑をさしていただきます。
　五月の政府月例経済報告によりますと、景気回復の感触を強めているようであります。しかし、民間の設備投資計画は二・八％減で二年連続のマイナス、先月の新車販売台数も二カ月連続の前年度割れであるというふうに、民間需要は非常に弱くなっていると報告されております。そこへもってきて昨今の急激な円高、これが今後の我が国の景気回復にどのような影響を与えていくのか、政府の御見解などをお聞きしたいと思います。
○政府委員（日高壮平君）　今委員から御指摘がございましたように、我が国の経済の現状は、いわば一種のまだら模様といいますか、回復の兆しを示す分野もあれば、まだまだ低迷を続けているという分野もあるということでございますけれども、全体として見れば、先般の月例経済報告でもその判断を示しておりますけれども、回復の兆しがあらわれてきているということで、具体的に底入れをしたかどうかという時期については経企庁の専門家の御判断にまちたいとは思いますけれども、流れとしてはそんな感じになってきているというふうに思っております。
　今御質問がございました急激な円高が我が国の経済にどういう影響を与えるかという点でございますが、これはプラスの面とマイナスの面、両方あると思います。正直申し上げまして、まずプラスの面を申し上げれば、輸入原材料等のコストの低下を通じて企業収益を改善させるという面が一つございます。もう一つは、例えば輸入物価の下落によりまして個人の実質所得を増加させる。そういったようなプラスの面があることは否定できないわけでございますが、急激な円高というものは、当然のことながら輸出産業の円建ての手取りを減少させる、そういう過程を通じまして企業収益を圧迫するということになるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、そういったプラスの面もあるとはいえ、最近のような急激な円高というものは、これは分野によって若干の影響の差はあるとは思いますけれども、総じて申し上げれば、先ほど申し上げたように、現在やっと回復の兆しが総じて見れば出てきたというような、そういうタイミングでこういう状況になってまいりますと、それが景気の足を折るといいますか、そういう危険性もあるということでございますので、その点ではやや心配であるという点は否めないだろうと思います。
　そういう意味で、私どもとしては、為替レートについてもファンダメンタルズを反映するような安定した動きを示すことを期待しているわけでございますし、それと同時に、現在御審議をお願いしておる補正予算、これに盛り込まれている景気対策を着実に実行することによって、内需中心の持続的成長が可能になるように今後とも心がけていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○島袋宗康君　今おっしゃるように、補正予算といろいろ絡んで景気がよくなるだろうというふうなこともおっしゃっておりますけれども、やっぱり何といっても消費不況というものが現実にあるんではないか。いわゆる国民の消費マインドが冷え切っているところに問題があるんではないかと指摘したいわけです。要は、個人消費をいかに拡大していくかということ、それから昨日のＯＥＣＤの閣僚理事会でも指摘されたように、我が国の内需拡大対策は今や所得税減税以外ないんではないかということを私どもは考えているわけでありますけれども、政府は、所得税減税問題はあくまでも景気対策の切り離して税制の抜本改革論議で検討したいというお考えなのか。前にもお答えがありましたけれども、重ねて大臣の御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　所得税減税につきましては、もう委員先刻御承知のとおり、国会でも自民党と社会、公明、民社党との間で幹事長・書記長会談が数次にわたって行われましたし、先般も我が党の幹事長から、当面の問題としては所得税減税をやるなにはないが、この国会まだ最後までありますから引き続き協議をしてまいりたいと、こういうふうな話をしておるところでございます。
　私ども政府の立場といたしましては、こうしたことを、国会の話でございますからこの話は十分に尊重してまいるべくその推移を見守っておるところでございますけれども、一般論として申し上げますならば、所得税減税につきましては、いわゆる公共事業等をやりますところの事業活動によるところの景気刺激策に対して、景気対策としての効果に疑問があります。また、財源として大幅な赤字国債を出さなければならないということになればそれの問題がある。さらには税制全体の関係でどういうふうに考えていかなければならないかという、広範な点でいろいろ検討すべき点があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○島袋宗康君　ぜひ、減税の私たちの要請については誠意ある御見解を、ひとつまた改めて求めますのでよろしくお願いします。
　そこで、去る三月の租税特別措置法改正によって、いわゆる水割りウイスキーが手ごろな価格で販売されてよく売れているという話も聞かされております。そこで、法改正から余り日数がたってないんですけれども、この改正によってアルコール業界にはどのような影響が出ているのか。例えば酒の酒類別の出荷量の変化、また低アルコール飲料の売れ行きの動向など数字がございましたらお示し願いたいと思います。
○政府委員（窪田勝弘君）　いわゆる水割りウイスキーでございますが、この四月下旬から発売されました。ウイスキーメーカーの話では、滑り出しは順調であるというふうに聞いております。
　今、御質問のございました酒の酒類別の出荷量の変化あるいは低アルコール飲料の売れ行きということにつきましては、水割り発売後、何分日が浅いもので、まだ御報告できるような計数は取りまとめられておりません。この点御了解賜りたいと思います。
○島袋宗康君　このウイスキーの低税率化には思わぬ反発がある。例えばＥＣなどからこの問題について相当いろいろな問題が提起されておるように聞いております。大蔵省はこの状況をどのように把握されているのか、この反発してきた理由はどういうものがあるのか、その辺を御説明願いたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　水割りウイスキー等の税率の特例措置に対しましては、英国などから、ＥＣの域内ではアルコール分が四十度以上のものでなければウイスキーとして販売したり輸出したりすることができない事情にございますことから、一種の国内保護税制であるという批判がございます。また、水割りウイスキーの出現によりましてウイスキー自体の信頼を損なうおそれがあるのではないかというような指摘もなされたやに聞いております。
　これに対しまして我が国といたしましては、今回の措置は、一つは最近の酒類消費が低アルコール化傾向を示しておりまして、蒸留酒の低アルコールのものにかかる税負担が過重になっているという事実がある、それから、ウイスキーを炭酸水で割りましたいわゆるハイボールにつきましては既にこの商品が先行しておりまして、それにかかっている税負担と比べますと不公平になっている、こういう問題を解決し、税制の合理化、適正化を図るために創設したものだという説明をしております。
　この税率自体が酒税法で定めております本則税率とアルコール分一度当たりで同じ税率でございますことから、何ら特定の国産ウイスキー等を優遇するものでないということもあわせ説明しております。
○島袋宗康君　その現在の税率はこのまま維持できるのかどうか。ＥＣなどが言うように同じ蒸留酒という理由でウイスキーとしょうちゅうを同じ税率にするのか。とするならば、税率を上げて統一するのか、あるいはまた下げて統一するのか。ＥＣからのそういった苦情あるいは問題提起について、そのまま現行でやっていける筋道が立てられるのかどうか、その辺の現段階での御見解を承りたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　今の水割りウイスキーと直の問題ではないかと存じますけれども、ＥＣはもう大分前、六十二年の十一月の理事会で採択されましたガット・パネル報告におきまして、指摘されておりました蒸留酒間の税率格差縮小問題について、依然として改善されていないとして我が方に対しまして早期に是正するように求めてきております。
　これに対しまして我が方といたしましては、平成元年度の酒税の抜本改正におきまして、ガットの勧告も踏まえてウイスキーなどにかかります従価税制度それから紋別制度を廃止しますとともに、一方でしょうちゅうの税率を大幅に引き上げる、ウイスキーの税率を引き下げ、蒸留酒の間の税率格差を大幅に縮小したという事実があるということ、その後の我が国における蒸留酒の消費動向を見ますと、国産のウイスキー類やしょうちゅうの消費数量が大幅に減少しております中で輸入ウイスキーの消費数量は大幅に増加しておる、そういう事実を機会あるごとにＥＣに説明して、理解が得られるように努めているというのが今の状況でございます。
○島袋宗康君　違う話ですけれども、いわゆる酒の自動販売機について、消費者団体など七十五団体から未成年者の飲酒禁止法違反を助長し健康にも悪影響を及ぼすなどの問題から、廃止の要望が出されていると思います。このたびの水割りウイスキーの自販機での販売についても反対の意見が出されていると思います。
　本委員会の三月の租特法一部改正法に対する附帯決議では、酒類の販売について業界が適切な対応を行うよう指導を求める附帯決議がなされておるんですけれども、その点について大蔵省及び業界はどのように措置を講じられたのか、その辺を御説明願いたいと思います。
○政府委員（窪田勝弘君）　お酒の自動販売機による販売の問題でございますが、酒類はアルコール飲料という商品特性を有していることから、酒類業者はこの点にも十分配意した販売を行って社会的な責任を果たしていく必要があると考えております。
　基本論としては、酒の自動販売機は中小零細小売店を中心に広く普及をしておりまして、消費者の利便にも寄与しているあるいは酒販店の経営の省力化にも資しているという側面もございますので、これをどうするか、設置するか否かという点については、基本的にはその酒販店みずからが経営方針に照らして判断すべきことであろうと思っております。
　国税庁といたしましては、御指摘のあった未成年者の飲酒問題に従来から深い関心を持っておりまして、例示でございますが、一つは、これは夜十一時から朝五時まででございますが、自動販売機による酒の深夜販売を行わない、それから、自動販売機あるいはお店の店頭に未成年者の飲酒は法律で禁止されているということを周知しているわけでございます。また、そのほかに未成年者の飲酒禁止の注意を喚起するために、新聞や雑誌あるいはテレビ広告といったものにつきましても未成年者の飲酒が禁止されているということがわかるような表示を行うようにという指導もいたしているところでございます。
　附帯決議を三月末にいただいておりますので、今後とも国税庁として未成年者飲酒防止等に十分配慮するよう業界を指導してまいりたいと存じます。
○島袋宗康君　せっかく附帯決議をして、問題解決に当たってほしいということでありますから、消費者団体の意見も十分尊重して今後政府としても自販機から酒類がなくなるような方途がとれないものかどうか、これだけの消費団体の要求ですから、何とかひとつこたえていかなくちゃいけないと思うんですけれども、再度その対策についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（窪田勝弘君）　御指摘のように自動販売機の問題というのは非常に重要な問題であると認識しておりますし、また一方でそれぞれの消費者の利便あるいはそれぞれのお店の経営の省力化という点も考え合わせなければなりません。今後、この自動販売機の問題というのは引き続き自粛の方向で検討はしてみたいというふうに思っております。
○委員長（野末陳平君）　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成五年六月三日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　鈴木　栄治君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　栄治君　　　　　勝木　健司君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　森山　眞弓君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　南野知惠子君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　森山　眞弓君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　南野知惠子君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　森山　眞弓君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　南野知惠子君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　泉　　信也君
　　　　　大島　慶久君　　　　　山崎　正昭君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生委員長　　　　浦野　烋興君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　丹羽　雄哉君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　局国立病院部長　　田中　健次君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　柳沢健一郎君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　藤原　正弘君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　康之君
　　　　　　　厚生省保険局長　　古川貞二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　課長　　　　　　　日高紘一郎君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人福祉課長　　　　平野由美子君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（看護婦養成課程の改善に関する件）
　（歯科保健対策に関する件）
　（診療報酬改定に関する件）
　（ハンセン氏病対策に関する件）
　（国民医療費と医薬品産業のあり方に関する件
　）
　（母子保健対策に関する件）
　（水道水の水質基準と水道水源対策に関する件
　）
　（保育所と措置制度に関する件）
　（食品の残留農薬基準改定のあり方に関する件
　）
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（衆
議院提出）
○調理師法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　）
　　　　―――――――――――――
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大浜方栄君　私は、本日は看護婦の二年養成課程の問題について御質問をさせていただきます。
　私は、昭和五十八年の国会議員初当選以来、この十年間自民党の社会部会を初め予算委員会、決算委員会等で看護婦倍増論をずっと唱えてきました。厚生省で昭和五十四年に策定した看護職員の第二次需給計画では、昭和六十年に需給バランスがとれるという見通しになっておりました。駆け込み増床というような問題があったにせよ、私は、この策定計画は机上の論であって実際に看護婦不足の解消にはならないだろうと、こういうことをずっと批判してきたんですけれども、案の定今日の看護婦不足の惨状を見るに至っております。
　また、私が、准看護婦が働きながら正看護婦になれる道、いわゆる看護婦二年課程の通信制、推薦制の導入について取り組み始めてから既に七年が経過しております。この間に九名の方々が厚生大臣に就任しましたけれども、今度、丹羽厚生大臣が初めて、看護婦の質を向上させながら看護婦不足の解消の一助にもなる看護婦二年課程に通信教育制を導入するという画期的な制度を発表しておられます。
　すなわち、平成五年の四月二十七日、全日本病院協会の研修会において丹羽厚生大臣が看護婦二年課程、すなわち准看から正看への道の拡大の方法として看護婦養成に通信教育制を導入するという発言をしておられます。また、そのことは朝日新聞、日経新聞、読売新聞、東京新聞の各紙に報道されているところでございます。医療界の現場では、特に病院側はこの発表に干天に慈雨だと大変な感謝、喜びでございます。私は、この九名の厚生大臣の時代に実現しなかった、できなかったことを丹羽厚生大臣が勇気と決断を持ってこういうことを発表なさったことに対し、感謝し敬意を表するものであります。
　まず最初に、現在検討されておる看護婦二年課程検討会のことについてお尋ねをいたします。
　現在、看護婦、准看護婦の就業者数は約七十八万人でありますが、そのうちの看護婦と准看護婦の比率は五三・八％、四六・二％とそれぞれ半数のパワーという状況であります。私は、今後高齢社会における看護の仕事はますますその範囲が広がり、そしてより多くの看護が必要とされるようになり、このような国民のニーズにこたえられるような資質の高い看護婦がより多く求められるようになると思っております。また現在、御高承のとおり、老人保健福祉計画の策定が行われつつありますけれども、その内容をつぶさに見ましてもこれを支えていく中心になるのは看護婦さんのパワーであります。
　先ほど述べたとおり、数字の示すとおり、現在の看護婦の数は看護婦、准看護婦の比率は約半々であり、昭和六十二年の看護制度検討会においても二十一世紀に向かって看護婦の比率を高めるという、いわゆる正看護婦の比率を高めるということも提言されておりますので、以上のような今後の医療の展望や社会の要請にこたえていくためには、半数を占める准看護婦について看護婦への道を拡大していただく方策を、現在看護婦二年課程いわゆる全日制、定時制という養成課程がありますけれども、これも含めて拡大していただきたいと念ずるものであります。
　次に、看護婦二年課程の数でありますが、これは四百二十校あって、一学年定員は約一万八千人であります。この二年課程は、看護婦として就業しながら看護婦の資格を得たい、正看の資格を得たい、すなわち働きながら学ぶ学校として発足しているわけでありますが、一学年一万八千人のうち九千人がそのような学生であります。
　さて、今度は毎年卒業する准看護婦の学生は約三万人であります。その受け皿としての看護婦二年課程が存在するわけですが、この卒業生と入学生とのギャップは前に申し述べたとおり、三万人に対して一万八千人、約一万二千人が毎年准看護婦のまま残って、看護婦、准看護婦の比率が改善されない一つの理由にもなっておると私は危惧するものであります。厚生省は今までこの残された一万二千人の准看護婦さんの正看への道をできるだけ開くべく二年課程の看護婦養成課程を毎年ふやしていく努力をしているということは私も知っております。しかしながら、それらの准看護婦の中には進学の機会を逸してしまっている、あるいは進学の意思はあっても周囲がそれを許さないと、このような現在の二年課程の不十分な受け皿が准看護婦の意欲をもぎ取っているということも事実であります。
　また、この看護婦二年課程は、医療関係者審議会の看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的指針にもマッチしています。と申し上げるのは、同指針の就業の動向に関する事項では、看護婦の計画的養成、離職の防止、再就職に留意して確保を進める必要があるとうたっております。通信制、推薦制を実施するということは、一定期間病院に勤務することになり准看護婦の定着を促進することであり、また離職防止にもつながるものであります。さらに現在、四十万人と言われる潜在看護婦、これは正看護婦も含んでおりますけれども、この潜在看護婦の発掘、再就業の促進にも効果をもたらすものであります。
　中には、この通信課程を導入するということは看護婦の質を低下すると、こういう反論もありますけれども、私に言わせるならば、働きながら通信教育を受けて一定のカリキュラムをこなして国家試験を受ける資格を与える制度でありますから、国家試験にパスしなければ、実力がなければ正看護婦になれないわけでございますから、私はこれは質の低下につながらぬ、むしろ質の向上になると思うものであります。このようなことから、二年課程の拡大のために今ここで新たな方策を講ずるということは、看護教育にとって画期的なことであり、また看護教育の歴史においても極めて大きな意味を持つものであると信じます。
　ただいまから私は、本年度の四月二十八日、「看護婦不足の実態」を報じている共同通信の記事がございますけれども、これを先生方、また役所の皆さんも全員ひとつごらんいただいて、参考にしていただければ幸いだとこう思います。（資料配付）
　それで、私は、まず今厚生省で検討されている看護婦二年課程の検討会に関して何点かお伺いをしたいと思います。まず検討会における検討状況について、特に通信教育の導入も含んでどういうような状況になっているか御説明をお願いしたいのであります。
○政府委員（寺松尚君）　今大浜先生が言われましたように、これからの高齢化社会あるいは医学医術の進歩というようなことに即応いたしまして、看護婦の資質を上げるということにつきましてはどなたも異存がないんではないかと思います。そういうこともございまして、しかもさらに先生の御指摘の准看護婦学校を卒業する者は三万二千人ぐらい、それからその受け皿としまして正看への道のための進学課程というのが一万八千人でございますから、相当の方々が進学がしにくいという状況にあることも事実でございます。
　そういうようなことに対しまして、私どもも、ぜひ正看への道を少しでも広げたい、その方策につきまして先生の御指摘の看護婦二年課程検討会というのを平成四年度に設けたわけでございまして、その中でいろいろと議論をお願いしてございます。近く報告書がまとまるということを承っております。
　そこで、この検討会の性格でございますが、健康政策局長の私的懇談会でございます。そこでやられております問題は、一つは推薦入学の改善拡大、それから入学試験科目の弾力的な取り扱い、あるいは通信制度の導入というようなものにつきましていろいろその看護婦二年課程の改善方法につきましての御検討をお願いしておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、報告書が近々取りまとまるというところまでまいってございます。
○大浜方栄君　ただいま局長から御答弁のありました推薦入学の入学制の改善拡大についてでございますが、これはいつから実施する予定でございますか、平成六年から実施すべく準備中だとも言われておりますが、と申し上げるのは、現場では一日千秋の思いでその日の来るのを待っている学生さんがたくさんおられます。
　それからもう一つは、その場合の推薦入学の枠はどういうふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今現状の推薦入学制度についてちょっと実情はどうなっているかということでございますが、現在、看護婦二年課程養成所の約四分の一、二五％が推薦制というものを採用しておるというにすぎません。したがいまして、その改善拡大を図っていくことが必要だ、こういうふうに私どもも考えておるわけでございますし、検討会の中でもそのような議論がなされております。
　そこで、養成所の場合、いわゆる公的あるいは民間といろいろ養成所の設置主体が違いますけれども、そういう養成所につきまして御協力を得まして、その拡大を検討会の結果に沿いまして私ども進めてまいりたい。実施時期につきましては、この辺の問題につきまして今のところ進めてまいれば、次の試験の時期と申しますと来年になるわけでございますが、来年の二、三月になるかと存じますが、そのころからの採用になるんではないか、こういうふうに考えております。
○大浜方栄君　平成六年から推薦制を実施していただける予定だと、ありがとうございました。
　次に、入学試験科目の扱い方でございますが、局長も御存じのとおり、最近の大学入試の状況を見ていると革命的とも言われるくらい、この変革の時期にいろいろ試験科目が変わってきている。すなわち選択制を極端に取り入れている、あるいはまた、人物本位でやっているとか、面接重視の方法でやっているとか、いろんな改革がなされておるので、私はこの推薦制に当たっても弾力的に考えるべきである、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生御指摘の最近の大学の入試の状況も、私どもも十分承知しておりますし、検討会の先生方の間でもその辺は御承知でございます。
　したがいまして、私ども、試験科目は現在御承知のように英語、数学、国語あるいは理科というようなものを取り入れている養成所もございますし、いろいろな形で試験科目は弾力的にはやってございますけれども、特に理科系の科目等なかなか難しいというふうなこともお聞きしております。その辺で、先ほども先生がおっしゃいましたように、弾力的に取り扱うというふうなことをやはり関係の養成所等に協力を働きかけていきたい、このように思っております。
○大浜方栄君　次に、通信教育制の導入についてお伺いをいたします。
　通信教育制が導入されるということで、現場の医療機関、入学希望者、それからそれを実施してもいいという実施希望校、それから医療関係団体、福祉団体等は、もうその情報を、どういうぐあいになっていくんだろうかということを非常に知りたがっております。また、これの導入に当たっても一日も早く実施してもらいたい、こういう要望があっちこっちから参っておりますが、この通信教育制の導入はいつから実施する予定でございますか、お伺いをいたします。
○政府委員（寺松尚君）　今御議論いただいております二年課程検討会におきましては、通信教育制を導入する場合の教育水準の確保ということを図る上で、教材の開発あるいは教員の確保等技術的にクリアしなければならない問題があるというふうな御指摘をいただいております。したがいまして、行政的にはその達成を求める方向でお話がまとまるんではないかと思っておりまして、それに沿って私どもは準備を進めていきたい、このように思っております。
　今先生のお尋ねの実施時期あるいは入学枠でございますとか経験年数だとか、いろいろなことの具体的な取り扱いについてお話がございましたけれども、私ども、時期につきましては、何とか今の申し上げました技術的な問題をクリアし、実際の養成所等にその内容をお示しし、そして実施に踏み切っていただくというためには若干の時間が必要でありましょうし、入学試験科目の弾力的な取り扱いとか推薦制とかはちょっと少し時間がかかるんじゃないかと思います。そこで、私どもは、今目標にいたしておりますのは七年には何とかそのような方向でオープンできる、開校できるようなことで準備をやってまいりたい、このような考えでおるわけでございます。
○大浜方栄君　私は正直申し上げて、今局長から平成七年から実施される、できるのではなかろうかというお言葉をいただいて、本当はもう来年からでもとこういう思いを持っておったんですが、来年は推薦入学制度が取り入れられるということでございますから、準備等もあるんで、平成七年からはこの通信制の導入をぜひひとつ実現をしていただきたいと思うわけであります。
　もう一つは、先ほども申し上げたとおり、毎年卒業する准看護婦の学生は、先ほどの局長のお話もありましたとおり約三万人であります。これに対して受け皿である看護婦二年課程の一学年定員は一万八千人であります。つまり、約一万二千人の方々が正看になりたいのになれないという状況になっております、この看護婦不足の時代に。だから、これは非常にもったいないことであって、准看から正看への道は狭き門になっていると私はこう思っております。
　こういうようなときに、これから先、局長も御高承のとおり、老人保健福祉計画を各市町村で策定する義務ができておる、さらにまた週休二日制がある、さらにいわゆる二・八体制の確立、きちっと守るようにというあれがある、あるいは有給休暇、産前産後の休暇をどうするかという問題等があります。私は、そういうようなことを踏まえると、一万二千人にとって狭き門になっているがゆえに、また今さっき申し上げたような需要等を考えまして、この推薦入学制の枠をぜひひとつ広げていただきたいとこう思うわけでありますけれども、これはどういうようにお考えでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　先生おっしゃいましたことでございますけれども、やはり今高校を卒業して準看に入り、そしてすぐ進学課程へ行くというケースが非常に多いわけでございまして、経験豊かな情熱のある準看の方々がなかなか入りにくいというふうなことも私ども承知しておるわけであります。
　そこで、私どもは、いわゆる進学課程自身の養成校の拡大も努力をしてまいらぬといかぬと思っておりますけれども、今先生の御指摘のそういう経験豊かな方でぜひ進学したい、そして看護婦になりたいというふうな御希望の方々、そういうものにこたえていくためにも推薦制というのは意味があるんではないかと思っておりまして、その辺の枠につきましては、これまた養成所のいろいろな御都合もございましょう。しかも、先ほど申し上げましたように推薦制は二五％ぐらいのところしか対応していないわけでございまして、個々の養成所自身もそうでございますし、現在もう既に推薦制をとっておるところでもその拡大についてはいろいろ御協力いただくように、先ほども申し上げましたとおり積極的に進めてまいりたい、このように思っております。
○大浜方栄君　今は通信教育制の枠の話でございますけれども、それもひとつ推薦制と同じように弾力的に考えていただきたい、こう思います。
　それからもう一つは、通信教育制を受ける準看護婦さんの資格、すなわち、業務経験年数を三年とかあるいは五年ぐらいたったら資格があるといろいろ言われておりますけれども、これも諸般の事情を勘案してひとつ検討していただきたいと思うわけでございますが、この業務経験年数をどういうぐあいにお考えでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　先ほど失礼しました。
　通信制につきましても同様でございまして、ただこれもなかなか技術的に非常に難しい問題があるやに聞いておりまして、どこでも養成所がやれるかどうかわかりませんが、その辺はできるだけそのような形でやっていけるようにまたいろいろ相談をしてまいりたい、このように思っております。
　それから、今の御質問の件で、実際通信制を設けます場合に、実習時間等の短縮というようなことを経験年数等の兼ね合わせで何か考えられないかというようなことで、あるいは評価して短縮に資することができないかというようなお話でございます。
　今現在進行中のこの二年課程の検討会におきましても、看護婦資格の質の維持が図られるよう実際具体的な教育方法等に留意すべきであると、こういうようなことも御意見がございます。そこで、通信制も全日制も、定時制と同様に二年課程の実施方法の一つになるわけでございますから同じカリキュラムを実施するということが必要であると、こういうことも言えるわけでありますが、今後検討会の報告書を待って、働きながらでも学習できるという通信制の特性、そういうものを生かされるように実習の実施方法あるいは実習時間の短縮等の評価といいましょうか、短縮への評価というようなことにつきましても検討いたしてまいりたい、このように思います。
○大浜方栄君　次に、通信制あるいはまた推薦制等の実施校を国公立だけにするのか、あるいは私立にするのか、あるいはいずれでも構わないのか。それからもう一つは、そういうものの年齢制限はあるのか、希望する準看護婦さんの。それから、奨学金制度は適用されるのか。この三つをひとつまとめてお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　養成所は、確かに公的なもの、それから私的なものといろいろ設置主体によって違うかと思います。この辺は、それぞれの養成所の受け入れ態勢といいますか、実施に対する意欲だとかいろんなことに関係するかと思いますので、私どもは、できるところからやっていただければいいんではないか、特に官でなければならない、公でなければならない、あるいは私的でなければならないというふうには考えていないわけでございます。
　それから、年齢制限等につきましても、私どもこの制度ができまして、やはりこれを実効的かつ適切なものにしていくためにも、年齢というものにつきまして何か制限をつけるのはいかがなものかと存じますので、これは検討会並びに医療関係者審議会の保助看部会等の御意見も踏まえなければなりませんが、そういうことの差をつけるのはいかがなことかというふうに私どもは考えております。
○大浜方栄君　奨学金制度はどうですか。
○政府委員（寺松尚君）　奨学金制度でございますが、これは、実は私ども看護婦の場合にいろいろ設けておるわけでございますが、通信制につきましても何らかのことを考えなければならないというふうに思っておるわけでございます。そこで、これはいろいろ関係当局とも相談をしなければなりませんので、私どものちょっと宿題としていただいておいたらいかがかと、そういうふうに存じます。
○大浜方栄君　次に、通信教育制は潜在看護婦の発掘にも私は大きな道を開く、すなわち、子育ても終わりもう一度看護婦への道をという方々にも大きな道になるとこう思っております。
　それからもう一つは、実習時間が現在七百二十時間だと思いますけれども、この通信教育制を受講しやすい、すなわち、学びやすい通信制を設けるのであれば准看護婦としての業務経験を踏まえて実習時間を短縮できないか。もちろんその質を落としてはいけないんで、そういう点も加味しながら、全くのイロハのイもわからない素人が実習するわけじゃなくて三年なり五年なりという准看の業務経験を持った、准看の中にははっきり申し上げて正看の方々よりもすばらしい、技能もさることながら人格的にも立派な方々がいっぱいいるんで、そういうような方々のことも考えて実習時間はひとつレベルを落とさないという前提で考えていただきたいと思いますが、それを簡単にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　前半の御質問の件でございますが、潜在看護婦の発掘に大きな道を開くのではないかという点でございますが、確かにおっしゃいますとおりこの通信によります資格取得を契機としまして、恐らく再就職にも意欲を持って入られるというふうな面で役立つところがあるんではないかと期待いたしております。
　それから、実習時間の面でございますが、おっしゃいましたように七百二十時間が今設定されておるわけでございますけれども、いわゆる准看として病院に働かれる場合にそこの勤務の時間、年限等をどのようにカウントして、そしてそれの実習時間の短縮に役立つか、その辺は少し専門的なお考えも御検討をお願いしなければならぬのではないかと思っております。何とかその辺はカウントしてほしいものだと私どもは考えております。
○大浜方栄君　次に、看護婦養成二年課程、この推薦制あるいは通信教育制の導入の件に関して報告書が提出された後の今後のスケジュールについて簡潔にお願いします。どういうぐあいになっていくか。
○政府委員（寺松尚君）　今、検討会の報告は近くと申しましたのは二十日ちょっと前だというふうに、また今委員との打ち合わせもやっておりましてそのころをめどにしておるわけでございますが、それが御報告をいただきますと、もっと具体的に、ものによりましては先ほど申し上げました医療関係者審議会の保助看部会の方で技術的、専門的に御検討いただくものもございましょう。それから、また法的な問題もあれば、それらにつきましては私ども行政の方でいろいろ検討するというふうなことに入らせていただきたいと思っております。
　それで、最初の方で申し上げましたように、ものによりまして結論が早く得られ、そして実施できるというものもあるかと思いますので、できるものから実施をしていくという形になるのではないかと考えております。
○大浜方栄君　私は、この制度は働きながら学ぶ准看護婦さんに道を開くものであると、こう思っております。そして、これはもっと大きく言うと規制緩和なんですね。
　時間がないんで規制緩和の話はちょっと控えますけれども、今世界は各界各分野で規制緩和の方向にある。そして、ＥＣとの問題、アメリカとの問題、また国内の諸官庁の行政の問題は、すべてこれは規制緩和が今大きな日本国家のテーマになっているんです。それで、この通信制導入の問題も、こういう変革の時代にどういうぐあいにやっていくかという私は規制緩和の問題であると。質は、先ほど申し上げたように、国家試験を受けるんだから質は落ちない。公認会計士だって、今まで自力で勉強していて学校へ行かなくても国家試験を通ったら公認会計士になれるんだし、弁護士だって、一生懸命勉強して司法試験を通れば弁護士になれるんだから、私は、一部の方々を言うように看護婦の質が落ちるということはないと思っております。
　それで、私と今の健政局長とのやりとりをお聞きいただいて、丹羽厚生大臣はどういうふうな御見解をお持ちでございましょうか。私が丹羽厚生大臣に先ほど申し上げたように、深く敬意を表し感謝をしているところでございますけれども、特に看護婦養成二年過程の通信制導入の実施に当たっては、どうしてもいろんな万端を整えてから平成七年には実施していただきたい、こうお願いをするわけでございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　看護婦問題は、ややもすると量的な不足の面であるとかあるいは待遇の面、こういう面だけが指摘されています。確かにこの問題は避けて通れない大きな問題でございますけれども、私は、基本的な問題といたしましては医療現場における看護婦さんの地位の向上あるいは社会的な評価、こういうものをもっともっと私どもはその向上に心がけていかなければならない、まずこういうような考え方に立つものでございます。
　先ほどから大浜委員が御指摘をいただいております、いわゆる准看護婦さんであって志を高くして、そして正看の資格を取るためには今新たにまた二年の養成課程に通わなければならないわけでございますけれども、現実には医療機関で働きながら学校に行くということが非常に難しいわけであります。
　そこで、学校に行くかわりに新たな通信課程を導入いたしまして、その中で特に実務経験を評価して、二年の養成課程には七百二十時間の実習、こういうものが必修としてあるわけでございますが、例えば今先生の方からも御指摘がございましたように、一定の三年であるとか五年であるとか、こういうような業務経験のある方に対しましてはこれを大幅に短縮して、例えば夏の間の集中的ないわゆる実習のみで済ますことができないかどうか、こういうようなことの道を開けば、まさに働きながら准看から正看への資格を取得することが可能になってくるんではないか、こう考えるような次第でございます。
　検討会におきましても、こういった観点から御検討をいただいております。さらに、先ほどから御質問がなされております推薦制の枠の拡大の問題、入試科目の問題、こういった問題、順次ひとつ速やかに検討会の御報告を受けましてこの実施に移していきたい、こう考えておるわけでございます。
　それと、もう一つこれに関連する問題でございますけれども、正看と准看とのいわゆる差別、格差というものもやはり解消する方向で努力していかなければならない、こう考えておるわけでございます。例えば、准看の場合にはいわゆる都道府県知事免許でございますけれども、現にこういった医療業種において都道府県知事免許というのは、私の記憶によりまするともう准看護婦さんだけになってきておるわけでございます。いろいろ実務的な問題等もあると思いますけれども、これも将来的にはやはり厚生大臣免許にしていく、こういうようなことが医療の現場においてもあるいは社会的にも看護婦さんの地位の向上につながる、このように私は考えているような次第でございます。
○大浜方栄君　どうもありがとうございました。
　時間もないので、最後に私は、この推薦制あるいは特に通信制を導入するに当たって要望申し上げたいことがあるので、ひとつぜひお聞きをいただきたい。
　それは、現在ある二年課程の看護婦養成施設の運営にこれを導入することによって運営が支障を来さないように十分御配慮をいただきたいということ。
　もう一つは、看護婦さんというのは人命を預かる責任ある仕事を行っているわけでございます。また、看護婦等の人材確保法でも心の通う看護が提供できるということがうたわれておりますので、通信制にせよ、推薦制にせよ、これを選考するときには学力だけではなくてその人物も、人柄も十分尊重していただきたい。
　それから三番目に、この通信制導入の案が、私がいろんなことを要望申し上げ、御当局の努力で日の目を見ようとしておるわけでございますけれども、ややもすると、こういうのが出るといろんな団体から圧力がかかって実際にできたのは骨抜きになっていた、こういうのが多々あるので、これがないようにひとつきちっとしたものをつくっていただきたいということであります。
　私は、全国に理学療法士が少ない、ゴールドプランでこれからマンパワーが必要なときに理学療法士をもっと養成すべきであるということ、これも声を大にして言ったけれども、はっきり会の名前を申し上げて非常に失礼ですが、理学療法士協会から圧力が私にかかってきて、全国に通知書が回っている。いろんな国会議員が圧力をかけてふやそうとしているから、あなた方、みんな会員は一致協力して対策を立てろというもってのほかのことを言う。実際に、今度厚生省のおかげで定員の枠を広げたために非常に助かっている。そういうことがあるから、私はいろんな団体からの圧力に屈しないできちっとしたものを、レベルを落とさないということを頭の中に入れてやっていただきたいということが一つ。
　それからもう一つは、この制度ができたために、離島、僻地で働いておられる准看護婦さんたちも公平にこの恩恵に、恩恵といいますかこの制度を享受できるようなことを考えていただきたい。さらに、彼女たちが離島、僻地でも定着できる、こういう通った後も定着して地域保健、医療、福祉の面で貢献できるような制度にしていただきたい、これを最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○木暮山人君　引き続きまして、自民党の木暮が質問させていただきます。
　先般、平成五年三月二日の厚生委員会で質疑をいたしまして、政府委員の岡光局長の御返答の中で、「残留モノマーの実態を的確に把握することは必要でございますので、厚生科学研究によりましてその面につきましての研究を現在進めているところでございます。」という御答弁をちょうだいしたのでありますが、ひとつ後ほどこれの中間の報告等もございましたらちょうだいしたいということで、次に進ませていただきたいと思います。
　まず第一には、歯科の入れ歯の話でございますが、入れ歯というものは、使用するしないにかかわらず壊れることもなければ変化することもないのでありますが、それを使っている人間の方は、それによっていろいろ変化を来しております。特に、口腔内に装着してかむ圧力がかかりますと、あごの骨がそれによって刺激されまして萎縮して変化する。また、粘膜の弾性も加齢に伴って劣化するのはごく当たり前のことであります。入れ歯を入れた人たちは余りこんなことに気を使ってはおりませんが、少なくとも学問的に考えますと、二年に一回は入れ歯を新しく製作するのがよいと言われておるのです。
　入れ歯が経済的に不採算という理由から、歯科医の協力を得られないのではないかと思われる節があります。そのためかどうか、最近入れ歯の安定剤なるものが市販されております。口腔内に傷をつけるような為害作用は起こっていないようですが、先ほどの話のように、適合の悪くなった入れ歯にこの安定剤を使うというわけですが、少しでも残しておきたいあごの骨の吸収に大きな影響を与えるのではないかと思われるのです。
　学会等の反応はどうか、また歯科医師の指導のもとに使用するのが適当と思われるが、どうか。許認可に当たっての判断基準がどんなものであったか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　まず、歯科材料の残留モノマーの実態の研究でございますが、今お話がありましたように厚生科学研究によりまして検討を進めております検討結果が得られましたら、御報告をさせていただきたいと存じております。
　それから、義歯安定剤の問題でございますが、まず承認審査の点について申し上げます。これは安全性の確保という観点から、特にモノマーの溶出があるというふうにも言われておりますので、個々の品目ごとにチェックをしております。それから、新規の成分を含む安定剤のケースにつきましては、毒性試験、臨床試験を要求するというふうなことをやっておりまして、安全性の確保には特に念を入れているつもりでございます。
　それから、使用者に対しましての指導についてのことでございますが、安定剤は歯茎と入れ歯の微妙なずれを一時的に補いまして入れ歯を安定させる材料でございますので、やはり一時的なものだということを認識してもらう必要があるというふうに考えております。不適合な入れ歯を安定剤で安定させるのは一時的な場合というふうに考えていただいて、早目に歯科医に相談をして入れ歯の調整を行うことが本来のことであるということと、それから長期にわたってこれを使用する場合は歯茎やかみ合わせに悪い影響が出てまいります、こういうふうなことを添付文書を通じまして使用者に情報を提供しているわけでございます。そういう趣旨でこの安定剤は使っていただきたいということで、私ども、安全確保とあわせましてその使用者に対する情報提供をしているというところでございます。
○木暮山人君　次に、高齢化が進み、入れ歯を必要とする人たちは年々増加するのが当然でありますが、厚生省の社会医療診察行為別調査によりますると、一診療所における一カ月の義歯の数は、昭和六十一年に十八・六個であったものが、次第に減少の傾向にあって、平成三年には十七・四個になっており、確かに診療所が増加していることも一つの原因がと思われます。同じ資料にある義歯の製作数、いわゆるレセプト百万円当たりに見た場合、昭和六十一年には八・三個であったものが平成三年には七・八個と明らかに減少しているのは事実でございます。入れ歯が長年にわたって不採算であり、そのために床の改良やら、また修理によって一時的に回避が行われているのではないかと懸念されております。道義的に見れば大変ゆゆしい問題であります。そのような事情に遣い込む経済的背景に問題があるように思われます。
　保険診療において良質な義歯が製作できるよう診療報酬上の適切な評価に努めてきたし、今後とも中医協の議論を踏まえながら適切に処理してまいりたいと厚生省は言い続けられておるようですが、極端な言い方をすれば、先ほどの話が事実であるとするならば、これは高齢者冷遇の差別であり社会的問題であると思われます。また、今基本的な姿勢についてお尋ねしましたが、入れ歯の不採算制は今日的なことではなく、恐らく入れ歯が保険でできるようになったときから続いている問題でもあります。入れ歯の評価が歯科の診療所の経営安定に寄与することが必要であります。また、この入れ歯を製作している歯科技工士の生活基盤に大きく関与していることも重要な問題であります。この人工臓器を必要としている製作する人、装着する人、それぞれ日の当たる場所にいてほしいと思うものであります。
　この入れ歯の問題について、衆参の厚生委員会でも多くの質問が寄せられておりますが、実際、今の保険点数評価でどのように不採算なのか、実態はどうなのか、調査研究を独自の立場でなされたと思いますが、厚生省のおっしゃっておられる、中医協の議を踏まえ適切な評価が行われているとの結論に至っている現況の説明と御意見をひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　繰り返してお答えを申し上げているわけでございますけれども、この歯科診療報酬につきましては、技術料重視の考え方から、改定の都度義歯などの補綴に関連する点数を含めましてその引き上げを図っているというような状況でございまして、私どもとしても、大変国民にとって大事な歯科の医療につきまして、保険医療におきまして良質な義歯等が製作できるようにということで努力をしている状況でございまして、今後とも中医協の御議論を踏まえて対処していきたい、こう思っているわけでございます。
　現状でちょっと申し上げますと、新しくつくる義歯については減少しているというような状況でございますが、この修理とかリベースは増加傾向にある、こういったこともそういった背景にあるのかと思うわけでございます。いずれにしましても、いろいろただいまのようなお話も含めまして、今後そういった良質な義歯の製作ということについて中医協の御議論を踏まえながら対応してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○木暮山人君　この問題につきまして、厚生省としてその実態というものは調査なさったことがございますでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　この歯科診療の問題、診療報酬の問題につきましては、御案内のように、医療経済実態調査というものを二年に一回実施いたしておるわけでございまして、そういった中で収入あるいはコストの問題等々を把握している、こういうことでございます。
○木暮山人君　その不採算性ということがうたわれておりますけれども、その問題につきまして何かもう少し的確なデータがあって、いやそれは不採算じゃないよ、いやしかしこれは不採算だよということがございましたらひとつ御返答をください。
○政府委員（古川貞二郎君）　ただいま申し上げましたように、歯科診療につきましても医療経済実態調査で把握をいたしておるわけでございますが、いろいろな機会に歯科の関係の方々からお話を聞く等いたしていきたいとは思っております。