Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　宮下　創平君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　石川　要三君
　　　　　　内海　英男君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　河野　洋平君　　　　中村正三郎君
　　　　　　宮里　松正君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森下　元晴君
　　　　　　谷津　義男君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　大出　　俊君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　井上　和久君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　塚田　延充君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　大串　国弘君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松田　　堯君
　　　　　　　　水産庁長官　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　　整課長　　　　　関根　芳郎君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　遠山　耕平君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　大澤　　進君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学肥料
　　　　　　　　課長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅生産課長　　　城戸　義雄君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大澤　利貞君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和久君　　　　　武田　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　一夫君　　　　　井上　和久君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　襄治君　　　　　中村正三郎君
　　川端　達夫君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村正三郎君　　　　　大村　襄治君
　　塚田　延充君　　　　　川端　達夫君
　　　　─────────────
三月二十四日
　国家機密法制定反対に関する請願（工藤晃君紹介）（第一〇一三号）
　同外一件（寺前巖君紹介）（第一〇一四号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一〇一五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇一六号）
　国家秘密法の制定反対に関する請願（伏木和雄君紹介）（第一一〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　────◇─────
○宮下委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が都合により、指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
○角屋委員　きょうは、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について、過般、本委員会で提案理由の説明があり、そして本日、休憩なしのぶっ通しで審議をいたしまして法案の処理をするということを理事会でお決めになっておりますが、その理事会の決定に基づいて、久方ぶりに農政の関係の諸問題等も含めて大臣並びに政府委員にお尋ねをいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　我々は、この設置法の一部改正そのものについては、今日の農林水産省が国際的な非常に難しい問題に対応していかなければならぬ、大臣がしばしば関係国に訪問いたしまして直接折衝に当たるということもなかなか困難でございますから、それに対応する体制をとるということには基本的に賛成であります。
　まず、当面のガットを中心にした国際的な諸問題について若干お尋ねをいたしたいと思っております。
　佐藤農林水産大臣は、昨年十一月六日、私と同期の竹下内閣の発足に伴いまして、参議院、衆議院を通じて自民党内の農政通と言われる佐藤さんが農林大臣になられたのは、まさに人を得た、こういうふうに私も思うのでございますが、あれはたしか就任早々間もなくの時期に大臣とある会合でお会いしましたら、就任のお祝いと同時にこの時期御苦労さんだなとみんなから言われているんだよと言われましたけれども、しかし、内外情勢が難しいときに農林大臣に御就任になること自身は、古い言葉で言えば男子の本懐、政治家の本望ということであろうかと思うのでありまして、これは単に政府・与党あるいは国民に対してばかりじゃなしに、野党の我々の期待にこたえるという、そういう責任感でぜひ対応してもらいたいものだ、こういうふうにこいねがう一人でございます。
　そこで、御案内のとおりガットにおきます十二品目の提訴に基づいた昨年十二月早々のガット総会、そして本年二月に持ち越されまして、二月のガットの理事会、日本としては、落花生、雑豆を除く十品目について、もちろん粉乳であるとかあるいはでん粉であるとか、こういった問題については、この条文上の解釈問題あるいは国家貿易にかかわる問題、こういうことについて基本的な日本の見解を述べながらも、全体としては、ガットの紛争の場合の処理手続と国際的な関係というものも判断をして、これを受け入れるという態度を表明したことは私どもも承知をいたしておるわけでございます。
　しかし、本来我が党の立場からいえば、政府見解そのもの、あるいは政府がこれを受諾すること自身、あの二品目以外の他の品目をつまびらかに検討してみますれば、これはやはり沖縄のパインの缶詰等は、戦後、占領下の中で見出したパインの問題が、今日自由化の荒波に立たされるというふうな、沖縄農業の実態からしては極めて問題の多い、そういう問題も含めてまことに遺憾な選択であったというふうに率直に思うわけでございますけれども、しかしそれはそれとして、ガット総会あるいはそれに引き続く理事会で十品目について議長が最後にこれを採択を決定するときに、日本の主張あるいは各国がそれに関連して述べた意見、こういうものを全部テークノートして、そして採択ということになったことは、私どもも議事録その他を通じて承知をいたしておるところであります。
　そこで、この十品目について基本的には受け入れるということになりますと、当然のこととしてこれに対する自後の国境措置あるいは国内措置というものをどうしていくかということは、まさに地域産業に大きな影響を持っておる関係農民からすれば、どういうふうな対応措置を講じてくれるかということはやはり真剣なこれからの問題でございまして、これについては農林省としてはプロジェクトチームをつくって鋭意検討中、こういうことを私どもも聞いておるわけでありますが、具体的にこれらの品目の自由化の時期あるいは国境措置、生産対策等の対応について、基本的にどう考え、今どういうふうな検討段階にあり、進めていかれるのか、こういう点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　あえて角屋先輩と申し上げますが、超党派的な農政の懇談会等を通じまして、参議院時代から常日ごろ叱咤激励をいただいてきたところでございまして、心から感謝をいたしておる次第でございます。今後とも、また難しい局面を迎えておりますが、御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。
　今、ガット違反とされた十品目についての今後の対応、基本的な考え方についてただされたのでございますけれども、今後のこの件の処理、これにつきましては、国内農業に不測の悪影響を与えることのないようにすることがまず大切な基本でございます。
　乳製品、でん粉については、輸入数量制限の撤廃は行わない方針で米国などとの話し合い等に臨む考え方でございます。米国側も相当程度の理解をしてくれておるものと承知をいたしております。
　それ以外の品目につきましてはガットに適合する措置に移行することとなりますが、品目別、地域別には、四月一日からでも数量制限の撤廃即自由化になるのではないかという心配もあった地区もあるようでございますけれども、今委員からお話がございましたように、プロジェクトチームで真剣に検討をしておるところでございまして、各方面の意見を聞きながら、国内措置、国境措置について最大の努力を払ってまいりたい、こういうことで今取り組んでおるさなかでございます。二月一日に発足いたしまして、いましばらくの時間的猶予をいただきたい。
　そして、その内容、スケジュール等が決まりましたならば、一日も早くそれを関係者には周知徹底する、御理解をいただく。そして、あるものは、これはこのように、またあれはあのようにということで品目ごとにいろいろ対応が違ってくると思います。しかし、スケジュールとしてはこういうことでということを、明確に一日も早くプロジェクトチームの成果の結果をお示ししなければならぬ、こういうことで事務当局を督励いたしておるところでございます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○角屋委員　恐らくこの十品目、特に粉乳あるいはでん粉の問題は、大臣が明確にお答えになった御方針でこれから対応されると思いますけれども、自余の品目については、比較的対応を早くしていく部面とぎりぎり相当なところまで遅くなる部面、これは問題別によって率直に言って出てこようかと私は思います。
　同時に、この問題の対応は、単に日本でこういう方針を決めて単独で実施すればよろしいというのではなしに、やはり関係国とそういう問題について話し合いも進めなければならぬ。そして同時に、それらの日本の対応策について、関係国もそれはそれでいいだろうというふうなことで対応策を進めていくことは、これからの推移であろうと思いますが、関係国との協議問題ということについては、この十品目の問題についてはどういうふうにやられるのでございましょうか。
○眞木政府委員　本件につきましては、国内におきます国内対策あるいは国境措置等プロジェクトチームでの検討の中で、やはりこれの検討状況等をにらみながら、関係各国、特に提訴当事国でございますアメリカへの説明、そこの中で理解を求めていくということがやはり必要になるわけでございます。御指摘のとおりでございます。
　アメリカに対しましては、去る二月に当省におけるプロジェクトチームの設置、これによる検討を進めるといった点を踏まえて、今後の手順等につきましてアメリカ側に対して説明を行ったところでございます。具体的な内容につきましては、まだプロジェクトチームで作業中でございますので、これを踏まえて検討する、実務家レベルでよく検討してまいりたいということを向こうに説明をいたしました。
　その中で、特に自由化が困難である、輸入数量制限の撤廃を行わないとしておりますでん粉それから乳製品につきましては、アメリカ側に対してもその旨改めて説明をいたしました。この中で、この二品目につきましては、特にアメリカとの関係では、貿易の実態、アメリカからは貿易と申しますか輸入の実態がほとんどないわけでございますので、代償等は必要がないと言ったわけでございますが、アメリカ側は代償が必要であるということで、まずとりあえずそういう見解の交換と申しますか、そういうことを行ったところでございます。
　具体的には、先ほど申し上げましたプロジェクトチームの検討状況に応じまして、その他の関係国からまた申し入れ等がある場合には、これに対応して適切に措置してまいりたい、このように考えております。
○角屋委員　いわゆるガット、この成立は、一九四八年一月一日にこれが発効して、当初一九四八年には十九カ国の加盟でスタートした。日本がこのガットに加盟したのは一九五五年であります。逐次ガットの加盟国がふえてまいりまして、今日では九十六カ国ということに相なっておりますが、その中には、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、西独、日本等先進国もあれば、インド、ビルマ、パキスタン、タイ、韓国、ブラジル、メキシコ等、相当数発展途上国があり、共産圏ではキューバ、チェコスロバキア、ユーゴスラビア、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、この六カ国も含めた九十六カ国の加盟国で今日形成されておるわけでございます。
　これにソ連、中国が、この加盟国には共産圏でも入ってないわけでありますが、これはソ連、中国が加盟を選択してないということなのか、あるいはガット加盟国の方で加盟について問題があるのか、その辺のところを簡単にひとつお話しを願いたいと思います。
○眞木政府委員　ただいま委員御指摘のように、いわゆる計画経済主義諸国、これらの国々も、現在の平和な状況のもとでやはり貿易をふやしていこうということで、ガットには大変関心を持っているわけでございます。そういうことで、まだ直接加盟していない国々も、例えばオブザーバーというような資格で出席をして、こういう自由貿易圏内における先進国あるいは開発途上国を含めたいろいろな議論を聞いておりますし、また、その中の幾つかの国は既に加盟をしておる国もございます。
　しかし、やはり基本的に計画経済諸国の国々は、例えば貿易にいたしましてもやはり国家貿易というような形で輸出入を規制している国々が多いわけでございまして、それがガットに入りますと、いわゆるガットの基本的には自由貿易の考え方に立った規則なりルールに従わなければならないという問題がございまして、そういう国々がガットの規則に従ってやることについてはいろいろな問題もあるということがございます。それからまた、仮に加入を申請いたしましても、やはりそこを見きわめる必要があるということで、政治的な問題も絡めてそれに対していろいろ意見を言う既に加盟している国々もございます。
　基本的にはそういう国々もガットの世界に入ってやっていただくことが好ましいというのが一般的な考え方のように観察をしておりますけれども、そういう問題もございまして、まだすべての国々、ただいまおっしゃったような国々も含めまして幾つかの国々は、そういう準備を進めながら、やはり加盟をしたいという国としばらくは様子を見守っていたいという国があるというふうに見ておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○佐藤国務大臣　今、角屋委員から、今日に至る歴史的経緯等についても段々の御意見がございました。その今日までの流れについては、その認識はほとんど私と同様であると、感じ入って承りました。
　私は戦後五十一代目ということだそうでございますけれども、明治十四年農商務省設置以来、当時は農商務大臣と言わずに農商務卿という肩書であったそうでございますけれども、それから数えて私が百十九番目でございまして、何か因縁めいたものを感ずるわけであります。火も消さなければなりませんが、また新たな構築もしなければならぬ、かように緊張の連続でございます。
　そういう意味で、今、後段に申されました牛肉、かんきつ、この問題については非常にアメリカ側の態度がけしからぬではないかというお話でございます。三月末というこの大きな節目を迎えまして、私も感慨こもごもでございます。中川農林水産大臣とストラウス当時のＵＳＴＲ代表と話し合ったときに随行したのも私でございました。量的な問題が中心でございました。しかし今、自由化を明示しなければテーブルづくりはしない、話し合わない、こういうかたくなな態度でおられますし、また、いろいろな刺激的な言葉も伝わっておりますので、私自身不愉快に思うこともございました。
　しかし、この三月末を迎えまして、私自身は、同盟国というものがその意義は何であるかということも、実は自分に繰り返し繰り返し言い聞かしておるわけでございますし、この際いら立ちにいら立ちを私が重ねたのでは、同盟国としての関係はどうなるのであろうか、そこらはひとつ冷静に、私自身も円満な解決に向けて平和裏に同盟国らしい話し合いができることを期待しながら、あと幾ばくもなく三月末を迎えるわけでございますが、そのときまで精力的にあらゆる手だてを講じながらテーブルに着く努力を、今一生懸命しておるところでございます。
　訪米にちゅうちょすることなかれ、こういうお諭しでございます。私は、歴代大臣が困難な問題を乗り越えてきたその足跡を振り返りながらも、私自身は困難に当たって逃げないという政治家の信条、これが大事だと心得てきた私でございますので、訪米をすることについてやぶさかではございません。しかし、何としてもテーブルに着く、話し合うということができなければこれは話し合いにはならぬということで、先ほど申し上げましたとおり、そのことについて全力を傾けておる、必ずわかってくれるものと期待をしながら私は冷静に今対応をいたしておるところでございますので、御理解を賜りたい、こう思っております。
　なお、テーブルに着いたならば、我が方の主張、自由化は困難であるということを率直に話し合って、そして円満解決に向けてさらに最善を尽くしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○角屋委員　引き続き同僚の我が党の五十嵐さんからも同じ持ち時間で質問が展開されますので、今の牛肉、オレンジ問題に対する大臣の御答弁を承ったところで、牛肉、オシンジ問題についてはこれで一応質問は終わりといたしまして、次の問題に入りたいと思います。
　農林水産省設置法一部改正では、冒頭に申し上げましたように、農林水産省に新たに農林水産審議官を設置するということに対しては私どもは基本的に賛成でありますが、少しく、この設置を法案としてお願いする農林省の考え方、立場というものについて、これは法案でございますので提案理由の説明もございましたが、御説明を願いたいと思います。
○浜口政府委員　角屋先生の今の農林省設置法の改正を行おうとする趣旨についての御質問がございましたので、私の方から簡単にその経緯等につきましてお話し申し上げたいと思います。
　我が国の農林水産業を取り巻く最近の国際情勢は、先生、先ほどからお話がございましたように、国際経済構造の変化等を背景にいたしまして、国際収支の不均衡等一段と厳しさが加わっているわけでございます。これら農林水産業をめぐります国際問題は、従来の個別農林水産物の国境保護措置の問題というものから国内農林水産政策全般にかかわる問題へと拡大をし、質的に大きく変化をしているところでございます。
　今回の設置法の改正につきましては、このような情勢に対応しまして、農林水産行政の強力な推進を図るために早急に体制を整備することといたしまして、全省的な立場から各局間の調整を要する重要な国際問題等につきまして事務レベルでの最終政策調整を行うとともに、最近の国際交渉等に見られますように、高級レベルの対外交渉あるいは国際会議等に対応する職といたしまして次官クラスの農林水産審議官を設けていただきたいということを考えるに至りまして、今回御提案を申し上げた次第でございます。
○角屋委員　冒頭に触れましたガット問題で私もう一つ感じておることは、国際連合食糧農業機関、ＦＡＯと従来言っておりますが、これは、農業問題について各国のいろいろな状況を分析しながら、そしてまた人口の増大傾向に対応していかに国際的に食糧を供給していくかという立場から、これは数年前になりますけれども、「ＦＡＯ二〇〇〇年の農業—二十一世紀への挑戦—」、久方ぶりにもう一回読み直してみたのですが、大体この農業問題を議論するガットの場というのは、もっと買えとか自由化しろとか、そういう議論じゃなくて、世界の食糧問題、あるいは開発途上国等も含めた人口の急激な増大に対して先進国としてどう対応するのか、開発途上国自身のプロパーの農業の発展についてどうサポートするのか、いろいろな問題がグローバルに議論されているのですね。ガットというのは、日本がこれを自由化せい、あれをどうだというような形で、アメリカにしたって各国にしたって、それがいいとか悪いとかということじゃなくて、グローバルな議論だ。
　基本的に言えば、各国の食糧の安全保障問題、あるいは二十一世紀を展望した急激な人口増加に対する国際的な食糧の供給状況、生産状況はどうなるのか。食糧は、雨量の多いところもあれば少ないところもあり、土壌の関係がいろいろあり、一たん耕地を他の物に、宅地やその他に変えてしまうと、再び返らない。食糧は命の糧でありますから、したがって、ガットの議論というのは非常に短絡的であって、もっと国際的視野に立った、先進国、開発途上国も含めた人口増加に対し、飢餓の人口が数億という今日の事態の中でどういうふうにしていくかという人道的な立場も含めたそういうことが根底にあって、現状の中で日本の自由化の問題をどうするのか、あるいは他の国の自由化問題をどうするのか、あるいはニューラウンドの中ではそういうＦＡＯ的な感覚を基調にした議論がなされなければならぬ、農業の問題は断じて売り買いの問題ではない、そういうふうに思うのですね。
　この「ＦＡＯ二〇〇〇年の農業—二十一世紀への挑戦—」というところは、どの程度の知能のあるのがガットのメンバーで協議するのか知りませんけれども、こういうところに基調を置いて具体的な問題を議論することがなければならぬということは、こういう問題をいろいろやっておるのを見て私の痛切に感ずることなんです。これは次の問題に入る前に意見として申し上げておきたいと思います。
　盛りだくさんなことを、平場から山から海に至るまでいろいろやろうと思っておりますので、次に入らしていただきます。
　このごろ財界の諸君とか心なき評論家の諸君に、食糧の安全保障というようなことは歯牙にもかけないという傾向が非常にあるのですね。これは基本的に間違いだと私は思うのです。国会でも、もう深く触れませんけれども、食糧自給力強化に関する決議なんというので内海さんが提案をされて、当時、武藤農林水産大臣がこの決議の趣旨に基づいて最大限の努力をしてまいりますと答弁しているのですね。これは国会の変わらざる食糧問題に対する基本的な見解だ、私どもはこれは今日でも基本的に続いておると受けとめておるわけです。
　そういう自給力の問題で考えますと、もう大臣はベテランでありますから十分御承知のとおり、主要国の穀物自給率を見ますと、日本は一九七五年四〇％、八二年には三三％、今日それをさらに微減をさしておるわけですけれども、イギリスは同じ一九七五年六四％、今日では一一一％。西ドイツが当時八〇％、今日九五％。フランスが当時一五二％、今日では一七九％。アメリカは当時一七四％、今日一八三％。カナダは当時一七一％、今日二二二％。いわゆるサミットで顔を合わせようかという国々は、これは一九七五年と対比しました八二年の数字を申し上げましたが、着実に穀物自給率は上げておるわけです。
　にもかかわらず、日本は四〇％が三〇％の初めまで落ち込んでおる。経済大国だ、世界最大の債権国だ、こんなのは将来ともに続くのかどうかは国際経済の波動の中でわからない。今は金があるから、飽食のような状況にあるからというので、心なき評論家なんというのは勝手気ままなことを言っておる。第一次オイルショックの例を見るまでもない。
　そういうことで、主要な先進国の食糧自給、特にイギリスなんかは第二次世界大戦で食糧では随分苦労した。だから、一定の食糧は確保しなければならぬと身にしみた体験がある。これは日本だって大なり小なり同じことなんですけれども、そういう体験に基づいて、かつて七つの海を支配したイギリスは食糧自給には積極的である。だから、一九七五年の六四から今日は一一一まで引き上げておる。サッチャーさんが国際舞台で女性宰相として堂々とやれるのも、食糧にはちゃんと安心のできる基盤を持っているということだ。竹下さんがこれから自給力低下なんかになったら、国際舞台で金がございますというだけでは迫力がない。
　そういうことで、国会の決議の問題もありますが、主要な先進国の穀物自給率の上昇傾向から見て、今言われておる畜産とかあるいは米とか、こういう心臓部にまで及んでくるということになると、非常に重要な穀物自給率そのものが極めて低下をするような状況に追い込まれかねない。
　最近テレビを私見て、具体的なデータまでとっておりませんけれども、著名な、農林省の総合研究所なんかに関係をしておりました千葉大の唯是康彦教授が、もし日本が米の自由化をやられたとしたら、どういうシミュレーションの結果が、いろいろな仮説は置きますけれども、出るのかということで、外国からやがて五百万トン近く米が入ることになるだろう、逆に言えば、日本の一千万トン台の米は半減をするだろう、それによって百万を超えるような失業者が出てくるだろう、日本の農家は二百五十万戸が百万戸を割るだろう、これは一定の仮説を置いてのいわゆるシミュレーションの結果ですけれども、これは全くの素人じゃなしに、食糧問題については本も著されて、相当詳細を承知した上に立っての一つの予測データが出ておるわけですね。
　米の問題までアメリカが、議会の舞台も含めてやってくるなんというようなことは全くけしからぬ話だというふうに思うのですね。そういう点で大臣は、食糧自給率あるいは食糧の安全性、安全保障という問題に対してどういう御認識を持っておるか、お伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　御存じのように、我が国の食用農産物の総合自給率は七割程度を維持しておりますけれども、カロリーの自給率は五割程度、穀物自給率は三割程度となっておるわけでございます。そういう状況の中で、主要食糧、これは我が国でひとつできるだけ自給をしていく。もちろん需要と供給のバランスも考えなければなりませんけれども、米については完全自給をしていく。先ほど国会の決議も引用されたわけでございますが、そのとおりでございまして、一部の主要農畜産物についてはまだまだ割っていくのではないか、こういう予測もあるようでございますが、今の自給率をさらにまた割り込むようなことがあってはならない。我が国の国民に対する食糧の供給というものは、私どもは、国内で自給したものと足らざるところ安定的な輸入体制、これをあわせて国民の食糧の安定供給体制をつくっていく、こういうことに考えておるわけでございます。
　なお、いろいろな評論家が、いろいろな財界人がというようなお話もございましたけれども、農協自体にもいろいろな批判がございます。農政にも批判のあることは承知しておりますけれども、第一線にある農業者も、このままではいけない、何とかひとつ、農業の採算性の追求もしながら国民に安定供給をしていく責任を果たそうということで、改革に改革を重ねていこうという一つの自覚症状が顕著でありますときに、権力をもって我々が行政を進めるわけにはまいりません。そういう状況の中でいろいろな評論家や財界人の一部の方々がいわれなき因縁をつけられるのはいかがなものか。私自身、経団連現会長にもたび重ねて、今自覚症状顕著なときにそっと見ておいてくれ、要らざる意見は言わぬでほしい、こういうことを率直に申し上げた経緯もここで御報告を申し上げて、私の考え方を御理解いただければありがたい、こう思っております。
○角屋委員　米の問題について少しくお尋ねをいたしたいと思います。
　米の問題ということになれば、食管制度の問題あるいは米の流通にかかわる問題では米流通研究会報告というのがあったりして、また同時に、農政審議会ではセクション別にいろいろ検討して、まあ三月末というのは少しずれるかと思うのですけれども、焦点の問題についてはひとつ議論の取りまとめをやろうという段階に来ておるわけです。そういう問題については時間の関係上触れるゆとりはございませんが、一つは、昔は豊作を喜んだのですけれども、最近は豊作になると、ああ過剰米が出るんじゃないか、農林省は豊作を喜ぶよりも米余りの方を心配するという、現実はそういう状況が腹の底の気持ちの中には出ておる。ことしの十月末には持ち越しが二百三十万トンになるのじゃないかというようなことが言われたりするわけですね。
　そこで、具体的なそういう問題に対する対応というよりも、最近、米の一人当たりの食べる量が減ってきておる。一番米を食べた最高というのは、統計上では昭和三十七年の百十八・三キロが一番最高だろうと言われているのですけれども、それから六十年になりますと七十四・六キログラム、六割ぐらいにまで落ち込んでおる。
　数年来、米消費拡大純米酒推進議員連盟というのがございまして、御熱心なたくさんの超党派の議員の先生方が参加をしておられて、根本龍太郎先生が会長当時に、満州の大同学院の同窓ということで、後輩でありますけれども、そんな関係があって、おまえ副会長をやってくれぬかというようなことでたまたま私お引き受けして、現在長谷川峻先生が会長ですけれども、この間も小沢事務局長等も含めて大臣にお願いもしたのですが、米の消費拡大というのは農林水産省も、熱心とは言いませんけれども、相当やっておられるのです。
　これは強制的に食べよというわけにいきませんけれども、いろいろな諸工夫をしないと、せっかく米は国内自給だ、私も全面的に賛成であります。そうである限りは消費者の共感を得なければならぬわけですから、米が備蓄で想定されるもの以上に出てきて、第一次の過剰米対策、第二次の過剰米対策、再び第三次の過剰米対策というようなことになると、なかなか国民の共感が得られないということになる。
　　　　〔宮下委員長代理退席、戸琢委員長代理着席〕
　そういった点で、米の問題はいろいろ減反等の問題もかかわり、農林水産省自身が立てておる緊急対策等の問題もかかわりますけれども、いかにして消費を拡大するかということを考えてまいらなければならぬ。
　私どもは米の消費拡大の一環として純米酒推進ということを言っているのですね。最近は農業団体、農協の幹部も純米酒を飲もうというようなことで役員会では方針を決めて、全国的に純米酒をどれぐらい飲むようになったのかわかりませんけれども、私どもの選挙区の店頭でも酒屋さんには純米酒というものがずっと掲げられるようになったのですね。我々の運動の成果が、看板を立てたというところにも少し出ているのかなと思ったりするのですけれども、米の消費拡大、純米酒——純米酒というのは一つのタイトルでありまして、日本の国酒であります日本酒の消費というものについて安定的な確保をする。農林水産省としても格段の努力をすべき問題である、大蔵省にもかかわりますけれども、そういった問題についての御見解を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　米の消費拡大、そして純米酒の議連のことにまで触れられたのでございますが、副会長であります委員の私も部下でございまして、一議員として連盟に参加をしておりまして、その御意見は重々承知をしておるところでございます。
　私は率直に物を言う方でございますので誤解があってはなりませんけれども、いろいろな統計があります中で、都会部と農村部に分けた米の消費の減退率というのがございまして、それが農村部にだんだん減り方が大きいということがありまして実は愕然といたした次第でございますけれども、米の消費拡大は真剣に全国民的運動としてひとつ御協力をお願い申し上げたい、我が方も一生懸命にやっておるところでございます。
　なお、需給バランスのことについても過剰問題等触れられたわけでございますけれども、四十年代の過剰時には一兆円の金を、国民の税金を使う、また五十年代には二兆円の後始末の金が必要だ、今度はその当時ほどの数量ではないにしても、第三次過剰ということで世に問われたならばこれは大変なことになるということで、生産者団体にも汗を流していただき、また流通関係者にも御協力をいただき、もちろん消費者のニーズも頭に置きながら緊急対策等も取り組んだ次第でございます。
　いろいろ御意見賜りましたが、この程度の御答弁でよろしいかどうか、よろしくお願いします。
○角屋委員　今、農村部まで米の消費の減退が及んでおる。これは最近、米の問題のこれからの対応は系統団体も真剣に取り組まなければならぬ、米についてはせんべいその他もひとつ御婦人の方も食べるようにしようとか、農協の役員は純米酒を飲むようにしようとかいろいろ取り組んできておるわけです、事態がこういう状況だけに。ところが、従来の米価運動だとか最近の自由化反対だとかいうときに、東京へ上がってきてパンを食べておるのか米を食べておるのかといって一々は見ておりませんけれども、案外うどんを食べたり、パンでちょっとハンバーグでも食べようかというようなことがあるのじゃないか、あれあたりのところは、東京へ出てきても、率先垂範、農協の幹部は米消費拡大で実践をしておるという姿を、僕は時々ハッパをかけるのですけれども、示してもらいたいものだ。こういうふうにかけ声だけではだめだと思うのですね。大臣のおっしゃる、農村における、生産点の消費が落ちておるということは、もっと現場から消費が拡大するようにやってもらいたいものだと私どもも思っております。
　そこで次に、非常に難しい問題で短時間で議論することはできませんけれども、構造政策上の問題について少しくお尋ねしたいと思います。
　かつてＥＣでは、価格政策から構造政策への転換といって、マンスホールドプランといいまして、私どもＥＣ本部へ行って構造政策の議論を、国会から派遣されたときにいろいろ幾たびか訪ねて議論したことがございますが、この構造政策というのは言うべくしてなかなか難しい。しかし、大局的に見ればこれはやはり進めなければならぬということだと思いますが、農林省が構造政策をポイントとしてどういう点に着目して進めていこうとするのか、少しく御答弁を願いたいと思います。
○松山政府委員　先生御指摘のとおり、現下の我が国農業をめぐる状況を考えるにつけましても、構造改善を積極的に進めていく、非常に重要な課題であるというふうに認識いたしておるわけでございます。
　私どもといたしましても、昭和五十五年の農用地利用増進法の制定を初めといたしまして、制度面あるいは予算面でいろいろと努力もいたしてきておりますし、それなりの実績も上がってきておるというふうに認識はいたしておる次第でございますけれども、ただ、現下の情勢の厳しさあるいは期待される程度にかんがみますれば、なお格段の努力を必要とするだろう、このように考えております。
　そういう認識に立ちながら、地域の実態に応じまして農地の売買や貸し借りあるいは農作業の受委託といったような多面的な形で取り進めてまいりまして、中核的な農家の規模の拡大あるいは能率的な生産組織の育成を図っていく必要があるのではなかろうか、このように考えておるわけであります。
　その場合、特にどういう点に着目するのかという御質問があったわけでございます。やはり地域の実態に応じましてそれぞれの取り組むべき課題が異なるというふうに思っておりますが、基本的な諸点といたしましては、関係機関なり団体の密接な連携を図りながら農地の貸し借りの掘り起こし活動を強化していくといったような問題が一つあろうと思いますし、かつまた、前提となります土地基盤の整備を推進していくということも重要な課題であろう、さらには、農村におきます安定的な就業機会の確保をどのようにして図っていくか、こういった幾つかの課題があるわけでございまして、こういった課題に地道に取り組んでいく必要があろう、このように考えておる次第でございます。
○角屋委員　構造政策の問題を進めるに当たっては、これは諸論があるわけでございまして、日本の場合に、農業基本法論議を池田総理といろいろ展開したことがございますけれども、あの当時は、基本法ではいわゆる自立農家の育成、協業の助長というようなのが柱だったのですけれども、このごろは自立農家というのはもう農林省も農政審もだんだん言わなくなって、中核農家だと。小倉武一さんの「基本法農政を超えて」というものをきのう改めて読み直してみたのですが、それには深く触れませんけれども、柱を、表現を変えていくというのはここでは深く触れませんけれども、どういう構造政策を進めるに当たっても結局は人の問題になる。優秀な人材、若い世代の諸君が農村で、厳しい状況下でも自分が農業をやっていくんだ、食糧の担い手になるんだという人材を得なければならない、人を得なければならない。
　そういう、人を得なければならぬときに、最近ではフィリピンからお嫁を迎えるとか、フィリピンだけじゃありません、その他の国からも迎える運動というのが若干ありますけれども、フィリピン大使館の、十年近くおられた女の方が、そういうことを議論する会合で、商売のような人が仲立ちをして、日本の慣習と違うフィリピンの女性が簡単な見合い程度で何もようわからぬ形でこちらに来るのは問題だと意見を言っておられる、そういう報道も私は見ているわけです。
　全体的には外国人労働者の問題を国際化の中でどうするかということが議論されておる。だけれども、外国人労働者の、日本でどういう受け入れ態勢をどの程度やるか、これは率直に言って、極めて慎重な姿勢で、必要なことについてはやはりやる必要が国際化時代にはあるだろう、こう思いますけれども、この後継者の嫁さんを外国から迎えるというのは、あんなのはと言っていろいろ女性の評論家は厳しく批判しますけれども、来ない人にとってはこれは深刻な問題でありまして、来ていただいている人に私は批判や意見を申し上げるつもりはないのですけれども、しかし長期的に見ると、これはなかなか問題だと思うのです。
　むしろそういう点については、農林水産省は構造政策、優秀な後継者を得るという立場から花嫁あっせんをするわけじゃないのだけれども、政策上、地方公共団体なり農業団体なりあるいは市民団体なりのいろいろなアレンジの中で農村に後継者が来れるような政策誘導というものをやはり考えないと、構造政策をどうやろうといってみたって、地帯によっては昔から嫁不足というのはあったのですけれども、外国から嫁さんを迎えなければならぬのは最近の事態ですね、それほど深刻な一面があらわれていると思うのです。
　こういったフィリピン等から花嫁を迎えるという事態について、私先ほど若干これらの後継者の花嫁問題を申し上げましたけれども、農林省として誘導的に手を打っていくという施策が考えられていいと思うのですが、大臣いかがでございましょうか。
○佐藤国務大臣　花嫁さんのお話が出ましたけれども、愛情には国境がない、こういう原則、一つの哲学というか、特に今日の国際化が進む中で、それはそれ、確かにそのとおりだ。外国の方と結婚をしてうまくいく人もあるし、うまくいかない人もあるだろうという現実も承知をいたしております。しかし、そのことの是非について農林水産省としてコメントするのはいかがかな。しかし、たまたま先ほど人口問題等についてもお触れになった委員でございますから率直に申し上げておきますと、ファミリープランニングをちゃんと立てた上で、そして話し合った上で結婚はされるべきものであるという一つの考え方を率直に申し上げておきたいと思います。
　なお、構造政策を進めるについてはやはり人の問題だ。これは何が重要かといえば、農業に魅力がなければならぬのでございますから、そういう意味において魅力ある農業ということに我々は最善を尽くすべきだ。それには、戦後農地解放によってみずから耕作権と所有権と利用権を得た農家が、その農地を価値あるものとするための土地改良事業も必要でございましょう、また農業者と農家というものを仕分けをして考える今日の実態も必要でございましょう。そういう意味から私どもは構造政策に取り組んでおるところでございますが、その基本はおっしゃるように確かに人づくりである、見てわかるような中核的、先導的な農家というものがなければならぬ。
　しょっちゅう何か看板が変わるみたいで、表現が変わるじゃないかと言われるのでありますけれども、基本法の精神を曲げておるわけではございません。時代の流れに沿って、その都度わかりやすく言おうと思った努力の結果がまたそういう表現の変え方をしておるという部分もございますので、御理解をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
○角屋委員　林業関係の問題に入りたいと思います。
　森林の持つ公益的機能あるいは経済的機能、あるいは国際的に森林の緑の重要性というものについて今さら触れるまでもないわけですが、日本の場合は国土の七割が森林である。これがやはり国有林、民有林ともに厳しい状況下に置かれておる。
　大臣は、予算委員会等の御答弁の中で、最近は材価の上昇等もあって明るい兆しも見えておるがと言いながら林業の御方針について答弁をされておるのを私も承知しておるわけですけれども、これは最近、内需拡大、公共事業にＮＴＴの売却益等も入れて、公共事業は去年も補正予算を組まれ、ことしは、大体従来のパターンから見ればゼロかあるいは若干の割り引きすべきところを、大体二〇％近く伸びる、そういう影響等もあろうかと思います。
　この山の問題では、私ども林業対策特別委員会というのがあって、この内閣委の我が党のメンバーの広瀬さんが委員長で、私も副委員長で、最近国有林なんかに軍事基地ができたり演習がどんどん拡大したりいろんなことがあるものだから、もう今さら私の出番でもなかろうと思ったのですが、国有林軍事利用問題小委員会の委員長ということを仰せつかって、過般、えびのにＶＬＦの海上自衛隊の超長波の送信所をつくるというので、調査団長で行って現地を調査してまいりました。
　帰ってまいりましてから大臣にも申し入れの際にいろいろ申し上げましたので、時間の関係もありまして深くは触れませんけれども、こういう国有林のところへＶＬＦの送信基地で相当なスペースをとって、細かい数字は申し上げませんが、切り土があり盛り土があり、いろいろあるわけですね。ああいうところにそういう送信所、八基アンテナを建てるわけですけれども、せっかくこれからまだ育っていく木まで伐採をして、そしてやろう。調査団を代表して私自身大臣にお会いしたときに、国有林の管理運営を基本としながらと前置きして言われたのですがね。
　最近、北海道から熊本営林局に至るまで、数年来の国有林利用の自衛隊の演習その他を見ると、件数が非常にふえているのですね。それでこれは北海道と九州で非常に多いのです。こういったところも、我が党の場合は基本的な見解があるから、その点では大臣の方は我々の方はということで違う立場もありましょうけれども、国有林の中でいろんな演習をやるのはできるだけ抑えたがいいというのが私の気持ちなんですね。
　あのえびのにできるＶＬＦの海上自衛隊の送信所については、絶対農林省としてはノーと、協議を求められたけれども売り渡しはまかりならぬ、所属がえまかりならぬ、ノーと言ってくれと言ったのですが、その辺のところ、国有林の軍事利用の問題も含めてどういうお考えでございましょうか。
○松田（堯）政府委員　防衛庁など国の機関がその行政目的を達成するために国有林野を利用することは、公用としての利用、このように考えているところであります。
　したがって、このような場合には、当該の土地がその利用目的から見まして必要か否かの検討とあわせまして、国有林野事業の管理経営との調整、また環境保全対策、さらには地方公共団体の意向等を総合的に勘案しながら判断をしているところでございます。
○角屋委員　地方の代表団が来たときに、防衛庁にも私、代表団と一緒に行き、農林省の方は、大臣に引き継いでの第二回の農林省交渉は林野庁の長官とやったのです。私はその会ったときに、林野庁の長官の答弁を聞いておって随分腹が立ったというあれがある。
　林野庁の場合は、民有林も含めた全体的な問題がございますが、特に国有林については今日なかなか経営上厳しい状況にあって、しかも林業全体の中では指導的な役割を果たしていかなければいかぬ。いいのは国有林を見てくれ、あなたの私有林の方は国有林をまねせいというぐらいに国有林はやらなければならぬ。そんなときに、自衛隊の国有林野への入林状況は、五十九年が三百五十三件、六十年が四百九件、六十一年が四百件というようなことで、これは北海道と、熊本が一番多いのですね。
　これは軍事的判断というのがあるのかどうかは別として、そういうことも含めて本来の使命に専念する気迫というのか考え方というのがちっとも出ていない。私は三十年農政の道でやってきたので、ちょっと腹が立ったのだけれども、それを大臣ならともかく私からしかりつけるわけにいかぬものだから、少し感情を抑えたんだけれどもね。
　そこで、防衛庁からも来ていただいているのですが、えびのにつくろうとする海上自衛隊の送信の能力というものはどの程度のものなのか、それを少しく御説明願いたいと思います。
○鈴木（輝）政府委員　お答えいたします。
　えびの市に建設を予定しております超長波、ＶＬＦと申しておりますが、送信所から送信いたします電波がカバーいたしますエリアにつきましては、我が国の主要海峡等の防衛で行動いたします我が国の潜水艦の海域をカバーしてございます。
　超長波の到達する範囲といたしましては、種々の条件がございまして一概に申し上げられませんが、えびの市から我が国の主要海峡の一つであります宗谷海峡まではおおむね千海里程度ございますが、この辺が到達する一つの目安になるのではないかと思います。また、電波の到達いたします潜水艦の深度でございますが、超長波は水中約十数メートル程度までは通過するものと言われております。
○角屋委員　防衛庁関係はやがて、今次国会で審議が日の目を見るかどうかは別として、その審議の俎上に上るときには防衛の議論をしなきゃならぬという機会がございますから、今御答弁のございましたＶＬＦの性能その他の問題も含めて、防衛論議はそのときに譲るということで、えびのの問題については、冒頭来申し上げておりますように、農林水産大臣あるいは林野庁長官というのは、本来みずからが背負っておる林業全般あるいは国有林野事業というものの発展ということに気を置いてやっていく、そして今言われたような問題にどう対応するかということでやるのであって、公の関係でございますなんて簡単に右から左へという感覚、それ自身が問題だ、先ほど腹を立てたというのはそういうことです。
　次に、農林水産省の試験研究機関の外国人研究者受け入れ態勢の問題について少しく触れたいと思います。
　私のところの三重県には国立の養殖研を置いていただいておりますし、それから、機構の改編がございましたが野菜・茶業試験場があるわけです。私は、少し前になりますけれども、久方ぶりに野菜・茶業試験場に参りましたら、外国人の研究者が数名来ておって、ある外国人の研究者というのは、もちろん宿舎の施設がありませんから、市内の適当なところに下宿をして、それでバスであるところまで参りまして、あと二キロぐらいのところは自転車で試験場に来る、そういう研究者がございました。
　日本は、今日、経済的には非常に進んでおる、経済大国である、世界最大の債権国であるというようなことを言っておりますけれども、外国人の留学者の問題は非常にクローズアップして取り上げられ、今日、円高状況の中でそれには一定の配慮をしなきゃならぬ、大使館だってなかなか運営に大変だという、地価高騰の中で厳しい状況に追い込まれておるわけですが、半年とか一年とか二年とかいって、送られてくる国では相当のベテランの研究者がやってくるわけですけれども、その研究者は、資料もいただきましたが、農林水産省の試験研究機関では、昭和五十九年度には百五十一名、六十年度は百八十七名、六十一年度は二百十四名、やはり相当権威ある研究者、まあ若手の人もございましょうけれども、そういう人たちが来ておる。
　筑波学園都市の場合は学園都市で政策的にやったわけですから、それはある程度ちゃんとできる。他の国立の農林省の試験場に行ったのは、もちろん基本的には試験場の職員の住環境、生活環境を整備するというのが本来でありますけれども、外国からおいでになった方にも、宿舎の問題やら、あるいは少し外国人らしい施設の問題やら、そういうことを配慮するという新しい国際化時代への対応が農林省としても出てこなければならぬ。
　これは全体的な問題ですよ。留学生の問題やらいろいろあります。留学生は着目されますからそれには手を打たなきゃならぬ。だからそういう点で、各国皆国々が違ったのが来ますから、がさっと入れるというのが適当かどうかという問題もありますけれども、宿舎の問題あるいはそれに関連する施設の問題というような点については、やはり新しい目で国際化に対応する受け入れ態勢というものをつくる必要がある。日本からも向こうへ行く。さすが日本に行ったら——後輩に、日本へ行ってこいよ、なかなか研究も進んでおるし受け入れ態勢もいいし、日本へ行け、これはやはり日本が国際的に理解される一つの側面になる。
　そういう面で、この辺が、農林水産省ばかりではありませんけれども、少し欠けているのじゃないか。これは内閣全体の一つの国際化時代への問題として計画的に進めていく必要があるというふうに思うのですけれども、大臣いかがでございましょうか。
○佐藤国務大臣　技術研究部門というのは非常に地道な分野でございますが、今日社会では極めて重要なポジションであると心得ております。我が方の農業技術会議におきましてもそれなりの考えを持ちながら努力をしているところでございますので、農業会議の事務局長から補足をさせます。
○畑中政府委員　先生御指摘のように、海外からの研究者は毎年大体二百名を超えるぐらいおいでになるようになりまして、筑波ではかなり水準の高い宿舎をつくっておりますが、地域の大変不便なところに私どもの試験場がある場合が多いわけでございますので、そういう場合には、いろいろな施設にあっせんをいたしましたり、韓国とかあるいは東洋系の方は比較的日本の家庭に下宿をしたいというような方もおられますのでそういうところに下宿をしていただいたり、いろいろなことをやりましてできるだけ御満足のいくようにしておるわけでございます。
　それとまた、本年度の補正予算等も利用いたしまして、具体的には果樹試験場の興津の支場でございますが、国内の方を受け入れる研修生の寮をつくりますときに、外国向けという——外国向けというような区別をするのはどうかということもございますけれども、従来は畳の部屋などが多かったわけでございますが、ベッドの、外国のどこから来られた方でも住めるようなそういう部屋を幾つか用意をするとか、そういったことも通じましてできるだけ快適に住んでいただけるようにしておるところでございます。
　また、全体として、来年度からは筑波に研究交流センターというのを農林版のものをつくりまして、それは国内のいろいろな方が集まって研修をしたり実験をしたりということだけではなくて、海外から来られる方々の研修なりあるいは研究なりというようなものをできるような共同実験室をつくるとか、いろいろな形でこれからの国際化時代に対応してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、月原委員長代理着席〕
○角屋委員　次に、調査捕鯨の問題について最後にお尋ねして、終わりたいと思います。
　これは経緯はもう詳しく触れません。日本が捕鯨国として歴史的にも民族的にもずっと伝統的にやってまいりました捕鯨が、捕鯨条約参加国の中で捕鯨をやっておる国は数カ国で、あと環境団体だやれ何だというところのプレッシャーを受ける国々がたくさんあって、そのために、商業捕鯨については、結局日本の商業捕鯨をどうするとかいろいろなことで、一九九〇年以降もう一回見直しということがございますが、中止になる。
　そこで、科学的な見地から見て調査捕鯨をやらなければならぬという問題意識は捕鯨団体にもありましたし、農林水産省、特に水産庁関係にもありました。国会では、六十二年七月二十九日に衆議院の玉沢農林水産委員長の提案によって、全会一致で「鯨類の捕獲調査の実施等に関する件」ということで、一九九〇年に予定される商業捕鯨の再開を目指して「不退転の決意をもって関係各国の理解を求めつつ、また必要とあらば国際捕鯨取締条約からの脱退をも辞さぬ覚悟で、今漁期からの鯨類の捕獲調査の実現に向けて最大の努力をすること。」というのが決議の第一項で述べられた。農林省で最近褒めていいと思うのは、英断をもってこれにこたえて、アメリカなんというのは日本に対しては何でも厳しいことをバッシングで言う方だけれども、それを乗り切って長期展望の中の鯨問題、そして一九九〇年以降の商業捕鯨の再開に備えてやられたということは、私は敬意を表する次第でございます。
　この現状とこれからの問題についてどう考えておるのかという点、簡潔にお答えを願いたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話ありましたように、一九九〇年までに行う鯨資源の包括的評価、それに必要な基礎資料を得るということで、現在科学的知見を得るための調査を南氷洋において行っておりまして、四月早々には調査船も帰ってこようかと思っている段階でございまして、調査は着々と進行しているわけでございます。御承知のとおり、捕獲限度頭数は三百頭ということでやっておりまして、海域の調査も大体円滑に進んでいるようでございます。
　それから今後の扱いでございますけれども、今後の調査につきましては、現在実施しております調査捕鯨、この結果も十分見まして、それからことし五月にＩＷＣの年次総会というものが開かれますのでそこの審議も見るわけでございますけれども、従来から国会からもいろいろな決議をいただいており、我々としても調査捕鯨の必要性というものを十分認識しておりますので、そういう模様を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○角屋委員　質問を終わるに当たって、近く訪米されます佐藤農林水産大臣に、我々の要望も含めてひとつ成果を上げられるように期待をいたしまして、私の農政全般を含めた質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○月原委員長代理　関連して、五十嵐広三君。