Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土肥委員　第六条に入らせていただきます。
　ここで国、県、市町村の関係が述べられております。そして、それぞれその関係は意見を聞くということになっております。このときに、この特定施設を設置するに当たって行政機関がどういうふうに関与するのかということをお聞きしたいのでありますが、ある特定業者が特定施設整備をするに当たって、必ず地域住民にその計画を発表するし、あるいは地域住民の合意を得なければならないことは当然であります。
　そのときに、この場合は県あるいは市町村、末端行政の担当者というものはその当該の民間処理業者が計画します、あるいは第三セクターも当然でありますけれども、どういうかかわり合いを地域住民となさるのか、その辺の事情。そして、通常行政指導は地域住民の同意書というものを求めるわけであります。これは別に法律に定められたものではございませんけれども、一般的に、福祉にいたしましても何にいたしましても、公的な、準公的なものが設置されるときには、地域住民の同意書をとるということになっております。
　この辺が廃棄物処理業者が仕事をするときに最も問題点が出てくるところであるし、また、ここに行政がどうかかわるかによっては、この産業廃棄物の処理行政が進むか進まないかの分かれ目になると思いますが、その辺の地方行政の担当者と地域住民、処理業者の関係、そして同意書の問題についてお答えいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　特定施設にかかわります整備計画の認定に際しまして都道府県に対し意見を聴取する。その際、市町村の意見も入れた上でということにしてございますのは、都道府県等が特定施設に関係をいたします各種の規制、または指導権限を有してございますし、公共施設整備にかかわります事業を実施をしていることから、都道府県の産業廃棄物処理計画との整合性を図ることを含めまして、特定施設の整備について都道府県行政との調整を図ることを目的として規定しておるところでございます。
　さらに、都道府県を通じまして地元市町村に対して意見聴取を行うとしておりますのは、地域の生活環境への影響あるいは地域社会との調和に配慮いたしました施設整備の設置を実現するためのものでございます。
　このように、認定に当たりまして都道府県及び市町村の意見を聞き、その意向を十分反映することにしておりますことから、地域の実情に応じました認定がなされるものと考えておりまして、本法におきまして御指摘のございました同意書は法律の規定として必要がない、市町村の意見を聞くことでその意向も酌めるというふうに考えておるところでございます。
○土肥委員　この辺を詰めておきたいのですが、十一条でも今度は県が特定周辺整備地区を指定するわけです。その指定をする場合に、なぜ指定するかというと、その処理場が来ると生活環境が著しく変化すると述べております。その変化を緩和する方法として公共施設をつくることが適当と考えたときは地区を指定し、施設整備の方針を定める、こうなっているわけです。そうすると、公共施設がそこに整備される、そして地域の生活環境の変化を緩和する。三項、四項でも関係市町村が出てまいります。
　そして、その地域を指定いたしますと、整備方針を公表するというふうになっています。公表するわけでありますから、これは地域住民にも公開される公表だというふうに考えます。その関係からいいますと、単に市町村の意見を聞いて、そして地区を指定して、公表するだけで施設が促進されるのかどうかということになりますと、極めて私は不十分だというふうに考えるわけです。ここまで公的な行政のかかわりがあるのでありますから、基本的に産業廃棄物の施設整備においては行政がもっと積極的にかかわるべきだというふうに考えますが、もう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の処理施設の整備につきまして、公の支援というのは各種用意をしたわけでございますが、その一つといたしまして特定周辺整備地区の指定を用意したものでございます。この特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針の策定といいますのは、特定施設の設置に際しての周辺環境の激変を緩和するための措置でございまして、地域の実情に通じており、公共施設の整備の際に中心的な役割を担います都道府県の判断で定めるということにしております。
　具体的に生活環境等への影響の例といたしまして、特定施設を設置することによりまして交通量が増大をする、あるいは景観が変化して影響がある等の社会的、経済的条件への影響が予想されるところでございます。これに対しまして、例えば道路を拡幅をするあるいは公園を設置する等によりまして、周辺住民の生活環境等の激変の緩和を図ろう、こういうものでございます。
　公共施設の整備は、施設整備方針に基づきまして都道府県、地元市町村が行うものでございますが、それに要します費用につきましては、国や都道府県によります地方単独事業に対する地方財政措置や、補助事業に対します国庫補助の配分等により配慮されるというようになっておるところでございます。
　特定周辺整備地区の区域及び施設整備方針の公表につきましては、プレス等に対します情報提供等ございますが、公式には、条例や要綱等の公表の方法に準じまして、県報等を活用することによりまして公表し、当該地域の住民に周知することにしたいというように考えております。いわばこの部分につきましては、公共が周辺地域の公共事業を促進をすることによりまして、処理施設の円滑な立地の促進を図ろうという規定でございます。
○土肥委員　私は、やはり少し行政が逃げ腰というふうに感ぜざるを得ないのであります。これだけ国も県も市もかかわりを持つのに、どうしても関係地域の住民の顔が見えてこないというふうに考えます。これは大変御苦労なことですけれども、末端行政の担当者が一歩も二歩も前に出て、民間処理業者と一緒になるというのも変でございますけれども、公的な責任を持つ部分と私的企業者としての部分を分けながらも、一緒になって整備していかないとなかなか前進しないなというふうに考えます。そういうことからいいますと、行政のかかわりをもっと明確に法文にうたうべきだなというふうに考えるわけです。
　処理業者が土地を買収し、地域住民を説得する、同意を得る、国の認定や指導を受ける、それで施設が完成し、その事業が進み、そして処理施設が満杯になるあるいは閉鎖される、跡地利用の整備もしなければいけない、そしてまた一定期間埋設地の観察もしなければいけない、排水の処理状況も相当の間見ていかなければならない、こういうきちっとした仕事をしてもらおうと思えば、当然地域住民との密接な意思疎通、そして行政の責任あるいは行政が施設整備の担保をする、もし事故があったときにはそれをちゃんと補っていく、そういうふうな行政の役割というものもきちっと出して、地域住民としっかりと顔と顔を合わせてやっていくような事業にしませんと、一歩引けたような形で、あるいは行政が逃げるような形では到底これは無理だと思います。
　そういう公表とか地域住民との関係についてこの条文を修正すべきだというふうに考えますが、部長の御意見をお聞きしたいと思います。
○小林（康）政府委員　先生挙げられました手順に従って、行政がどう関与していくかをまず申し上げたいと思います。
　廃棄物処理法及び本法によりまして、それぞれの段階で行政が関与するということになるわけでございます。
　まず、事業者が整備計画を策定いたしますと、これを都道府県を通じて国に提出をし、国は都道府県、市町村の意見を聞いて、それを十分反映して認可をする。ここで計画そのものに対する関与がございます。この計画に基づきまして処理施設を設置いたします場合には、設置の許可ということで、その施設の内容についてのチェックが十分行われるところでございます。施設が完了いたしますと使用前の検査を都道府県が行いまして、確認した上でなければ供用ができないという関与がございます。
　また、処理業として、業として行います場合に許可が必要でございまして、このレベルでも適切な業が行えるかどうか、業としての審査を行うところでございます。
　事業の実施段階に入りますと、立入検査でございますとか報告の徴収という形で指導監督を公が行いまして、埋め立てが終わりますと届け出をさせて、届け出台帳を作成、保管をさせる、最終処分場の閉鎖までの指導監督を排水管理を含めた上で徹底をする制度になっておりまして、それぞれの段階で行政は適切に関与できる制度になっているというふうに考えております。
　この過程で住民の同意、現在の規定ではいかがか、こういうお尋ねがあったわけでございますが、産業廃棄物の処理施設を整備いたします上で地域住民の理解を得ますことは重要なことというふうに考えておりまして、そのため本法案におきましても、主務大臣が整備計画を認定するに当たりまして都道府県や市町村の意見を聞き、十分尊重することとしておりますほか、施設周辺に公共施設を一体的に整備をする、こういう地域住民の理解を得るための措置を織り込んだところでございます。
　また、特定施設には、緑化施設あるいはスポーツ、レクリエーション施設等の周辺整備計画が含まれることとされておりますが、基本指針におきまして、これら施設は周辺住民の意向を十分踏まえたものとすることと規定することを予定しておりまして、整備計画の策定に当たっては、実質上地元住民との調整も図られるものになるというふうに考えております。
　なお、特定施設につきましても、廃棄物処理法あるいは土地利用規制法の手続を経て実施することが必要でございまして、それらの規制法に事前説明会の開催あるいは計画の縦覧等が規定されております場合は、当然ながらその手順を経るものでございます。法律の規定といたしまして、市町村の意見を聞くという形で、住民の意向も反映できるというふうに整理をしておるところでございます。
○土肥委員　なお私は、その計画が実施され、そして建築が進み、整備が完了する、廃棄物を受け入れるというところはいいんですけれども、まずその場所に持ってくるということ自体が最大の難関であるわけです。したがって地域住民が反対をする。当然生活環境が著しく変化するというふうに法文でもうたっているわけでありますから、環境が変化するあるいは悪くなるというふうに考えるのは当然でございます。
　そういういわば初めから拒否反応を持つような処理事業を持ち込むわけでありますから、くどいようでありますけれども、住民に説明する段階においても、当然指針に合えば、あるいは特定整備地区の条件に合えば公共施設を建てるわけでありますから、したがって、それは業者と行政が一体となって住民に当たるというところから始めないといけないと思うのですが、例えば土地の買収計画あるいは地域住民の説明に入るときに、行政は、特に末端行政の担当者はそこに立ち会ったり説明したりすることがあるのでしょうか、お聞きいたします。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○小林（康）政府委員　具体的な事業の実施に際しましてどういう手順を踏むかにつきましては、それぞれの計画ごとに定めていくものでございまして、お話しのように、周辺の整備計画を立てるあるいは計画を認可するという段階で行政が十分関与して、事業の推進を図る場面もあろうというふうに考えております。ただ、それらは事業の内容及び立地をしております地域の状況によりまして、都道府県、市町村を中心に具体的な進め方につきまし七は今後検討し、それぞれの事業ごとに適切な手順を踏んでの事業実施を指導していきたいというふうに考えております。
○土肥委員　これは部長のおっしゃる趣旨としては理解できますけれども、実際にそれぞれの全国津々浦々こういう問題が起きてくるわけでありまして、何らかの意味で、法文上、地方自治体あるいは公的な責任というものを初めからうたわないと、意見を聞くというだけでは、それぞれめ都道府県の行政担当者の考えや態度や、産業廃棄物に対する姿勢というようなものに左右されかねない。ここがやはり行政指導の一番微妙なところだと思うのですね。ここを明確にしていただかないと、結局都道府県の担当者の意欲などによっては全然先に進まない、あるいは例えば市町村の首長あたりで、ちょっと地域住民から突き上げられたらもうやらないというようなことが起こり得る。
　そういうことで、一番難しいところはこの点であるわけでありますから、特定周辺整備地区も指定して、そして付加価値の高いものをそこへ持ってきて、環境の変化に応じてはそこに緩和するような設備を持ってくるというようなことを一業者が住民の前でるる述べたところで、業者に対する信頼というようなものは到底得られないのではないか。初めからマイナスイメージを持って迎えられる施設でありますから、何とか意見を聞くというところからもう一歩踏み込んで、積極的な姿勢あるいは意欲、意欲よりは決意を持たせるような条文にするべきだというふうに私は考えます。
　これはまた後で理事会等でも少し考えていただきまして、聞くだけではなくて、公的な部門の責任というものを産業廃棄物の処理施設上の整備においてもう少し積極的に取り組んでいただくように希望を申し上げて、この部分については質問を終わらしていただきたいと思います。
　さて、地域で受け入れられる処理施設ということを考えますときに、何といっても情報を公開していただきたい。先ほどの公表するというのも、国の一般的な公表方法によってやるというふうにおっしゃいますが、積極的に地域にチラシを配るとか公報を出すとか、あるいは看板を立てて、処理事業の鳥瞰図をつくるとか俯瞰図をつくるというようなことも含めてオープンにしていただく、情報を公開していただく。そして、行政が一緒になって環境のアセスメントをきちんと科学的に出して、工事の工程もきちっと出して、また処理業者の実績もきちっと広報いたしまして、この処理施設の整備を進めていかなければならない、そのように思います。
　そして、処理業者への信頼を増すという部分において、地方でも基金が設置せられるわけでありますが、例えばその処理施設が環境を汚染させた、あるいはその処理施設が事故を起こしたり破損したりして近隣に迷惑をかけたというようなときには、その基金を用いて、いわばその部分についてはきちんと担保する、補償するというふうなことも含めて、オープンな、公開性に富んだ、そして科学的な信頼感を醸成するような地域説得というものが不可欠だ。その場合に公共団体、特に都道府県の果たす役割は非常に大きいのではないかというふうに思います。そういうことから考えますと、もう一歩踏み込んで、地方住民の顔がもっと明らかになるような法文にしていただきたい、このように思うのです。
　もう一つ、地元の人たちがこういう施設を受け入れるときに、これを受け入れた何らかのメリットというものを期待するのは当然であります。それは生活環境が変わるわけでありますから、変わったことによってそこに付加価値がつけられ、そしていろいろなものが整備されるというときに、地元にもこういういいことがあるのですよというふうなメリットを提示する。そのときに、例えば電力の供給であるとかあるいは給湯設備であるとか、そういうものも考えられるのですが、そういう地方へのメリットが提示されるような要件を政省令あるいは指針等に入れることができるのかどうか。一体地域住民にどういうメリットがあるのかというところも含めてお答えいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　最初にアセスメントでございますが、廃棄物処理施設に係ります環境影響評価につきましては、昭和五十九年の閣議決定、環境影響評価実施要綱に基づきまして、三十ヘクタール以上の最終処分場については実施しているわけでございまして、今回の計画でも、これに該当いたしますと、要綱に基づくアセスメントを実施するところでございます。
　そのほかに、本法案の特定施設につきまして、基本指針の内容といたしまして、必要に応じまして環境に与える影響を調査検討し、その結果を特定施設の整備に反映させていく旨、記述することについて検討しておるところでございます。
　特定施設の信頼性につきましては、認定に際しまして、主務大臣が基本指針に照らして特定施設の機能発揮のため適切であること、また財政上、税制上の優遇措置等を受けて特定施設が確実に設置されること等を審査いたし、さらに、認定後も随時報告徴収、指導等を行うことができる制度になっておりますので、特定施設の信頼性については十分担保できるというふうに考えております。
　万一汚染、事故等が起こった場合に、保険制度等の制度はどうか、こういう御指摘がございまして、制度といたしまして、我が国におきましてはいまだ汚染土壌の回復等をカバーいたします保険制度というものはないわけでございますが、幾つかの県におきましては、地方公共団体、処理業者、排出事業者等が拠出をいたして環境保全基金というような基金を設け、産業廃棄物の不法投棄でありますとか事故の原状回復のための措置を講じている事例がございます。厚生省といたしましても、これらの基金あるいは諸外国での例も参考にいたしまして、汚染、事故対策につきましてさらに検討してまいりたいというふうに思っております。
　地元に対するメリットは何か、あるいはその促進策はいかがかというお尋ねがございましたが、特定施設の設置に伴います地元のメリットにつきましては、地元の意向も踏まえまして、代表的には緑化施設、スポーツ、レクリエーション施設、それからお話ございましたその特定施設から出ます熱を利用しての給湯も可能でございますれば、そうした施設も含めまして周辺整備施設を計画的、一体的に設置をする方針でございます。
　こうした方針によりまして、地域にも受け入れやすい、それから、具体策がありますものについては具体策を最大限実現できるような方針で、この新しい施設整備促進のための法律を運用していきたいと考えておるところでございます。
○土肥委員　ありがとうございました。終わります。
○石破委員長代理　田中昭一君。
○田中（昭）委員　私は、昨年議論になりました廃掃法の議論にも参加をいたしておりませんし、処理場の反対運動など笛を吹いた経験はたくさんございますけれども、ミクロのこれらの問題について、法的な問題などについてまだまだ勉強不足でございますから、そういう意味では少し素人っぽい質問になるかもわかりませんけれども、幾つかの問題について御質問を申し上げて、御見解をいただきたいと思っております。
　政治的あるいは行政的には重要な課題がたくさんあると思いますし、その中には緊急を要する問題もたくさんあると思います。廃棄物の問題もその大きな一つの課題であると思っております。昨年の第百二十一回国会で、先ほど申し上げましたようにいわゆる廃掃法などの改正がなされたと思います。やがてそれが施行されることになると思いますけれども、その基本的な目的は私は大きく分けると二つあったんじゃないか、こういうふうに理解をいたしております。
　その一つは、廃棄物が、その排出量が非常に増加をする。種類が多様化して処理施設に対する需要が増大をしているけれども、しかし、既存の処理施設などでの処理能力は限界に達している。したがって、適正な処理体制と処理施設の確保が必要である、こういうことであったと思います。それが今回のこの法案の提出に結びついている、こういうふうに理解をするわけであります。
　それからもう一つの廃掃法改正の柱は、その大きな改正の目的が、第一条において目的の項が改正をされたわけでありまして、その中身は、廃棄物の排出を抑制すること、いわゆる廃棄物を出さないことや減量化あるいはリサイクルなどということを重視する立場をより廃掃法で明確にしたんじゃないか、こういうふうに理解をいたしております。
　言い方は悪いかもしれませんけれども、従来までは廃棄物の大量排出社会ということを前提に、廃棄物はたくさん出るということを前提にして、廃棄物をいかにコストをかけずに捨てるかということを中心に考える企業を支えて、つまり、企業が廃棄物処理にかけていないコストを住民が税金などでこれを負担する、こういうふうになっていたということが指摘をされてきたと思います。したがって、廃棄物をなるべく出さないこと、減量化に努力すること、リサイクルなどを重視する立場を明確にして、十分だとは私は言い切れないと思いますけれども、国民、事業者、国、地方自治体などの責任をある程度はっきりしたということは、廃掃法改正の一つの大きな前進面であると思います。
　この新しい廃掃法がいよいよ具体的に施行される、こういう段階でありまして、改正された廃掃法に基づいて、廃棄物の問題が先ほど言ったように重要な政治的、行政的課題として今後取り組まれていくことになるわけでありまして、この点について、今後の取り組みの基本的な姿勢なり考え方を大臣の方からまず冒頭お聞きをしたいと思います。
○山下国務大臣　御案内のとおり、日本の国土は狭い、しかもごみの処理は非常に難しいし、しかも資源も少ないのでございますから、この辺から考えますというと、やはりまず出る量を減らし、しかも再生利用ということを考えなければ、今申し上げました日本の国土にマッチしないということになりますので、そういうことが極めて大事だという重要な認識のもとに、これから廃棄物の対策に取り組んでいかなければならないと思います。
　まず第一に、国民の理解と協力を得ながら地域ぐるみでまずこの問題に当たっていく、そして、関係者がその役割を分担しながら、連携を持って計画的に、しかも効果的にこの問題を進めていくということでございましょう。
　厚生省としては、平成四年度の予算に、そういう面において新たに予算を創設したわけでございますが、今年度から、市町村や都道府県における減量化への取り組みを促進するための補助金の制度をつくります。廃棄物の排出抑制や減量化に関する施策を積極的に推進するためにそのような措置をとって、将来に向かって廃棄物の処理に真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○田中（昭）委員　今申し上げましたように、いわゆる廃棄物問題に取り組む大きな一つの柱である、廃棄物をなるべく出さない、抑える、減量化に努力をする、リサイクル、こういうものが私は廃掃法の改正の大きな一つの柱であった、こういうふうに思うわけですね。この点について政府として具体的な指導のあり方とか展望とか、そういうものをもう少し。お聞きをしたいと思います
○小林（康）政府委員　お話がございましたように、廃棄物の排出抑制、減量化や再生利用の促進といいますのは、改正をいたしました廃棄物処理法の大きな柱でございます。
　この中におきまして、産業廃棄物に関して申し上げますと、都道府県知事が策定をいたします産業廃棄物処理計画の中でそうした観点で計画を立てること、多量に産業廃棄物を排出いたします事業者に対しては減量化のための具体的指導を都道府県ができること、それから地方公共団体等が進めます減量化の施策に事業者が協力をすること等の規定を置いているところでございます。
　改正廃棄物処理法の施行はこれからでございますが、それらの具体的な内容、標準的なあり方についての資料提供等につきましては、生活環境審議会に専門委員会を設置していただきまして、そこで検討をしておりますので、有効性のある国としての指導、役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○田中（昭）委員　二、三日前にテレビでも放映がありましたし、それから新聞でも幾つか取り上げられておりますし、それから私どもに業界からの陳情もあっているわけですが、鉄くずの暴落が非常に社会的に問題になっておるわけで、この点について現状認識なり今後の状況をどう見ておるのか、こういう点について少しお聞きをしたいと思うわけです。
　ごみの減量であるとかリサイクルについて、最近市民の皆さんの積極的な取り組みというものがいろいろな面で高く評価をされていると私は思っております。そういう団体も幾つか存じておりますが、こういう市民団体などが懸命にリサイクルなどに取り組んだとしても、今日のような情勢で、高炉メーカーがコストとの関係でこれを引き取らない、収集業者も追い銭を打って逆有償でこれをやるということにはならないと言っているわけであります。したがって、せっかくこの廃棄物問題に取り組む大きな柱である、廃棄物をなるべく出さないとかリサイクル運動とか、そういう取り組みが盛り上がりというものを見せている中で、この運動に停滞をもたらしている、こういうようなことがテレビなどでも放映をされているわけです。
　廃棄物問題解決の重要な柱であるリサイクルとか減量化と言っても、こういう情勢で基本的に崩れてしまう、こういうことになるとすれば、これは大変大きな問題だというふうにとらえなければならないだろう、そういうふうに思いますし、これは今後、鉄くずの問題だけでなくて、その他の問題でもこういう状況が出てくるんではないかな、こういうふうに思っておるわけです。したがって、これらの現状というものをどう見られるのか、それから、コストの負担という問題について基本的な問題としてどういうふうにお考えなのか、この点について少し御見解をお聞きしたいと思います。
○小林（康）政府委員　まず、くず鉄等の現状でございますが、最近のくず鉄価格の低落によりまして、市町村等が回収をしました空き缶等の鉄くずについて、引き取り費用を要求される事例が多くなっております。
　具体的に申し上げますと、平成二年十二月、全国平均で鉄くず一トン当たり三千七百一円でございましたのが、平成三年十二月には百九円と大幅に下落をしております。中でも、例えば関東地区につきましては、平成二年十二月に二千百四十三円で買っていただいておりましたのが、平成三年暮れには三千五百九十三円お金をつけないと引き取っていただけない。お話がございましたが、逆有償の現象もあらわれ、調査では、約四分の一程度の市町村が処理料を払わないと引き取っていただけないというような状況になっておりまして、このため市町村におきまして予算措置を講じて、空き缶等を引き取っていただくというようなケースもふえておりまして、廃棄物の適正処理及びリサイクルを推進する上で大きな問題、課題になっておる状況は先生御指摘のとおりでございます。
　このため、厚生省といたしましては、まず廃棄物処理のサイドにおきまして、廃棄物の分別収集を計画的に推進をし、市町村の行います廃棄物減量化・再生利用対策事業に対しましては国も財政支援を行いまして、より計画的、より合理的な空き缶等のリサイクルを目指そうというのが努力の一つでございます。
　もう一つは、鉄くずの需要拡大、安定した鉄くずのルートをつくるということが重要と考えておりまして、関係省庁とも相談をしながら、関係業界に対しまして原料としての鉄くずの利用の促進を働きかけるなど、ごみ減量の観点から積極的にリサイクルの推進に努めてまいりたいというように考えております。リサイクルが永続して健全に進みますためには、逆有償という形でなく、それが何らかの価値を伴う形でルートづくりができるのが望ましいという考えに立ちまして、その方向での努力をしていきたいと考えております。
○田中（昭）委員　望ましいということだけじゃなくて、積極的な対応を特にお願いをしてまいりたい思います。
　それから三点目。もう一つ、廃棄物をなるべく出さないとか減量に努力するとかリサイクル等、こういうことを重視することは廃棄物問題解決の重要なかぎになる、こういう認識はそうだと思うのです。だからといって、適正な処理体制、処理施設の確保という問題も、これは私は緊急を要する極めて大きな大事な問題であると思います。したがって、この点についても、前の国会で廃棄物処理施設整備緊急措置法が改正をされて、第七次廃棄物処理施設整備五カ年計画が平成三年から平成七年まで延長されて策定をされたと思います。
　そして、聞くところによりますと、予算規模も第六次に比べて一五〇％ぐらいふえた、こういうふうに聞いているわけです。この五カ年計画の中で、厚生大臣は、廃棄物処理施設整備計画を作成をして、事業の実施の目標、事業の量を明らかにするようになっていると思います。したがって、この点を含めまして、適正な処理体制、それから処理施設の確保などについての今申し上げました基本的な計画、展望、見通しなどについて、もう一つの柱としてお考えを、それから指導方針をお聞きをしたいと思います。
○小林（康）政府委員　第七次廃棄物処理施設整備計画は、平成三年度から五カ年計画を計画期間といたしまして、総投資額二兆八千三百億円という規模で、廃棄物処理施設の計画的整備を推進することを目的に定めたものでございます。
　この計画の概要といたしまして、ごみの排出量を抑制しながら、平成七年度末にごみの八四％が減量処理できるよう焼却施設等の整備を図る。ちなみに、平成二年度末八〇％でございますものを八四％に上げようという目標を掲げておりますほか、最終処分場、し尿処理施設等の生活排水の処理施設の整備及び地方公共団体によります産業廃棄物処理施設整備を図ろう、これが計画の内容でございます。
　これらの廃棄物処理施設の整備に当たりましては、周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮しつつ、信頼性、安全性の高い施設を設置することとしておりまして、所要の予算額の確保を図ることによりまして計画期間中における事業実施の目標の達成を目指していきたい。現在この計画を達成できるペースで進んでいるというふうに考えております。
○田中（昭）委員　今、廃棄物問題に取り組む二つの柱について、今後の基本的な取り組みの考え方などについてお聞きをしたわけです。今も申し上げましたように、廃棄物問題に取り組む基本的な柱は、廃棄物をなるべく出さない、少なくする、それからもう一つは適正な処理施設の確保を図る、この二つを調和をきちんとさせるということによってこの廃棄物問題というものは解決が可能になる、こういうふうに思うわけです。
　そこで、産業廃棄物に絞ってみますと、平成二年四月現在で最終処分場の残余の容量は一億六千七百万トン、残余年数は一・六年分だ、こういうふうにお聞きをいたしております。特に首都圏の場合は千三百万トン、残余年数は半年分だ、こういうふうにお聞きをいたしております。
　私の出身の熊本県の場合、産業廃棄物最終処分場の残余能力というものを調べてみますと、安定型で三年、田舎ですから三年あります。それから管理型が一年半、遮断型で大体一年というふうになっているわけであります。これは資料がちょっと日にちがたっておりますから、もっと深刻になっておりますけれども、そういう状況です。したがって、ごみを出さないということについて積極的な努力が必要ですけれども、現実にはこの処理という問題についてはパンク寸前にあるんじゃないかな、こういうふうに見なければならないだろうと思います。
　どんどんふえていく廃棄物に対して、現実的に処理施設の確保、整備、バランスがとれることになるのかどうなのか、そういう点について見通しを実はお聞きをしたいわけです。調和がきちんと図られていくのか。もう少し具体的に言いますと、今後この廃棄される産業廃棄物のうち、何％ぐらいが再生利用され、あるいは中間処理をされてさらにリサイクルされるもの、減量されるものはおおむねどれぐらいだと見通しを立てておられるのか。そのことと、今後における処分場新設計画見込みなどについて、先ほども申し上げましたように、調和がとれるというそういう状況が展望できるのかどうなのか、この点の見通しについて少しお聞きをしたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の排出状況でございますが、昭和六十年に約三億一千万トン排出され、このうち一億三千万トンが再生利用により利用され、約九千万トンが中間処理により減量化され、最終的に埋め立てなどの最終処分量は、排出量の約三割に当たります九千万トン程度というのが現状でございます。
　これを将来にわたって予測をいたしますと、西暦二〇〇〇年には産業廃棄物は四億一千万トン余り排出をされると見込まれる試算がございまして、このベースで再生利用量が一億四千万トン程度に増加をし、減量化も一億二千万トン程度増加するとしておりますが、なお一億五千万程度の最終処分量がある。最終処分量につきましては、今後ともふえざるを得ないという予測でございます。
　この状況に対しまして施設整備の見通しにつきましては、現在の施策を延長していくだけではこれに見合う施設整備の体制を整えることは極めて難しいという判断に立ちまして、従来反間の企業活動に任せてきました産業廃棄物の処理施設の整備を、公共も支援策を強化することによりましてモデル的な施設整備を促進をし、それによりまして、新法によります施設整備及びその波及効果としての民間企業によります健全な処理施設の整備促進及び処理業の育成と相まって、廃棄物の処理施設の整備の促進を図っていきたいというのが現在の方針でございます。
○田中（昭）委員　そこで私は、次に責任の問題を少しお聞きをしたいと思っているわけです。
　産業廃棄物の処理について、今部長が答えられましたように、公にも今後の努力が極めで必要だと思います。これは当然であります。しかし、産業廃棄物というのは、事業者責任によって適切に処理をするというのが原則、建前だと思います。これは廃掃法の第三条で明確に企業責任をうたっているというふうに思います。しかし、これはちょっとお聞きをしたいわけですが、罰則の規定がないというふうに私は理解をしておるわけで、例えばアメリカのスーパーファンド法などとはかなり大きな違いがある。そこに一つの問題点があるんじゃないかなというふうに思っているわけです。
　現実的には、事業者は、ほとんどこの産業廃棄物の処理を処理業者に委託をして処理をしているというのが実態ではないか。間違っておれば指摘をしていただきたいのですが、そういうふうに理解をしているわけです。したがって、廃棄物の問題点がいろいろ生じた場合、あるいはいろいろな問題が惹起をしたときの責任は、一体だれがその責任の主体になるのかということが極めてあいまいになっているのではないかな、こういうふうに思うのですが、この点について少し基本的な考え方をお聞きをしたいというふうに思っているわけです。
　熊本県の場合、調べてみますと、処理業者の総数は四百八十社あります。そのうち収集運搬業のみの業者が四百十二社、中間処理業、それから最終処分業及び運搬業を兼ねている業者が六十八社。最終処分場の残余能力というのは、先ほど申し上げましたように非常に心細い状況になっているのが実態です。したがって、処理業者の皆さんは、最終処分場の拡張に非常に躍起になっているということなんです。
　そういう状況の中で、新設計画が安定型で十カ所、それから管理型で二カ所ございます。これはすべて山間地や値段の安い用地を物色をして新設をしよう、こういうことを処理業者がやっているわけですが、この中で地域住民との紛争が非常に多く発生をしているわけです。
　先ほど申し上げましたように、新設計画は安定型十カ所、管理型二カ所ですが、既に裁判闘争になっているところが一カ所、和解協議でまだ協議が調ってないのが二カ所、絶対反対で対立をしているのが三カ所あるわけです。これはもう住民の皆さんが処分場の設置に物すごい不安感を持っているからだというふうに思っているわけで、安心感があればこういう状況にはならないのではないかな、こういうふうに思っているわけです。
　したがって、思うようにこの処分場の計画が進みませんから、最終処分場が不足をするという状況の中で、山林とか原野とか海岸などへの不法な投棄がますますふえつつある、こういうのが実態になっているわけです。熊本県では、二百名の廃棄物民間監視員制度をつくりまして監視と指導を強化しておりますけれども、しかし、現実には不法投棄が後を絶たない、こういう状況になっているわけです。
　私は、このような問題は、先ほど申し上げましたように、廃棄物処理についての責任があいまいで、不明確なところにあると実は思っているわけです。問題が生じた場合の責任は企業である、事業者である、こういうことを明確にするということを前提にして専門の処理業者に委託をするということが、きちんとそういう形になってないのではないかな。したがって、処分場で発生をした環境への問題点であるとか悪影響であるとかそういうものについては、排出企業の自己処理責任を基本にして処理業者とともに解決をする、同時に行政の責任も明確にする、こういういわゆる責任をとる法的な主体をきちんとするということをもう少しはっきりしなければ、非常に住民の皆さんはもう不安感で、先ほど言ったように紛争が後を絶たない、こういうことになるんじゃないかな、こういうふうに思っているわけで、この点の考え方をお聞きしたいわけです。
　問題が惹起をして幾ら処理業者を責めても、最終的に法的な責任をとる立場にないのでは、やはり住民の皆さんが安心をしてこの問題を了解する、こういうことにはならないのではないかな。ますます処分場反対の住民運動というのは広がっていくのではないかな。これは廃棄物問題に取り組むに当たっては極めて重要な問題になっているのではないかな、こういうふうに認識をしているんですが、間違っておれば指摘をしていただくと同時に、この問題についての御見解をいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　まず、法律の上におきます廃棄物処理の処理責任の関係について御説明をいたします。
　お話のございました廃棄物処理法第三条で「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定め、また、廃棄物処理法十条におきまして「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」と責任関係を決めておるところでございます。その一方、廃棄物処理法におきましては、処理業の位置づけをし、処理業に対する委託の規定も置いておりますので、物理的に排出事業者が産業廃棄物の処理をしなければならない、ここまで求めている規定とは考えておりません。もとの責任は排出事業者にございますし、適切に委託をすること及びそのための費用を負担すること、そこまで幅の広い排出事業者の責任の規定というように考えております。
　こうした観点から、処理につきまして、みずから処理をする場合の必要な基準を定めておりますほか、排出事業者がその産業廃棄物の処理を他人に委託いたします場合の基準を定めておるところでございます。委託を受けました者が不適正な処理を行って、それによりまして生活環境上支障が生じた、こういう場合におきましては、都道府県は、その処理業者だけでなくて、当該委託が委託基準に反している場合には排出事業者にも原状回復を命令できる、排出事業者にも責任を追及できるという制度にしておるところでございます。
　昨年十月の改正法によりまして、さらにこれに加えまして特別管理産業廃棄物という区分を設けまして、マニフェストの使用を義務づけ、排出事業者が最後までフォローできる体制を整えましたこと、処理業につきましても収集運搬及び処分業に区分をいたしまして、排出事業者によります処理の委託にかかわる規制を強化したところでございまして、責任関係については、改正廃棄物処理法を含めて明確にできているというふうに考えております。
　しかし、処理施設の不足も一つの要因になりまして不法投棄が生じ、その不法投棄が社会問題になることによりまして産業廃棄物のイメージがダウンをする、そうするとなおさら施設整備の立地が困難になる、こういう悪循環に現在立ち入っておりまして、民間企業の努力ではなかなかこの悪循環を断ち切れないという状況にあるわけでございますので、規制の強化にあわせて、公も支援体制をしてモデル的な処理施設の整備を促進をする、こういう方策が必要であろう。規制に加えて施設整備の支援策を講ずることが必要との観点に立ちまして、今回新しい法律を御提案申し上げ、それも活用しながら施設整備の促進を図っていく。処理責任の追及及び規制の強化だけでは施設整備が進まないという現状というふうに認識をし、施設整備促進のためのもう一つの方策が必要との認識で御提案をしておるところでございます。
○田中（昭）委員　言われることと現実が随分ギャップがあるというふうに私は受けとめておるわけですが、しかし、新しく廃掃法が改正になりまして、今回の新しい法案を含めまして今部長が言われるようなことで今後さらに努力をする、こういうことですから、この点については、そういう私が提起をしたような問題を含めまして、現実的にそういう問題が解決できるように、さらなる公の御指導強化を特に申し上げておきたいと思います。
　そこで、今部長の御答弁の中で、マニフェスト制度というものについて少し御答弁がございました。住民が地域で、この産業廃棄物などの処分場で有害物質とかさまざまな物質の混合によって新たな害が発生をした、そして環境を破壊したり汚染をしたりした場合、その排出の責任者は一体だれかということをきちんと知ろうという場合には、私は部長が言われるようなマニフェストシステムが重要で、決定的な情報源になる、こういうふうに理解をいたしております。今部長が説明をされましたように、廃掃法の改正では、特別管理産業廃棄物の委託については管理票を交付することになったわけですが、これがどの程度有効に機能していくのかという点について、もう少し御見解をお聞きをしたいというのが一つであります。
　それから、今日までこのマニフェストシステムは、法律による裏づけがないまま、行政指導で実施をされてきたという経緯がございまして、その実態は私は極めて不十分であった、こういうふうに思っているわけですね。行政指導でやられたこのマニフェストシステムというものがどのようになっているのか、この点も知りたいわけです。
　熊本県の場合、これは平成二年度ですけれども、マニフェスト伝票を正式に実施した事業所というのは五千六百事業所ございます。これは全事業所数の五・六％、マニフェスト伝票の集計も八万枚、伝票で把握された産業廃棄物は約四十万トン、事業所総廃棄物量の九・五％というのが実態になっているわけです。したがって、行政指導でやられてきたこのマニフェストというものが極めて重要だ、こう言われながらも、極めて不十分な状況になっているわけで、これは法的な規制がなかったからといえばそれまでですけれども、熊本県の場合だけなのか、全国的にどういう総括をされているのかということと、これに関連をして、第一点目の今回の法改正による特別管理産業廃棄物の問題については、どういう見通しに立ってあるのかということをもう少しお聞きをしたいと思います。
　この二つをお聞きをしたいわけですが、この制度を有効に価値あるものとするためには、一つとしては、私は、直接被害をこうむる住民に対する公開の問題、すなわち、業者と行政との間に住民が参加できる状況をつくることが極めて必要ではないかな。住民はこのマニフェスト票を手がかりに排出者を追及することができる、そういう制度というものをもう少し追求すべきじゃないかな。今日の場合は、現実的には住民が不在の状況になった制度になっているんではないかな、こういうふうに思うんですが、この点についてもお聞きをしたいと思います。
　それからもう一つは、マニフェスト票をきちんと扱う事業所あるいは処理業者、事業者の環境づくりというものが非常に重要じゃないかということを熊本県の場合も指摘をされておるわけです。例えば、分別をしようとしてもそういう場所がなかなかないとか、あるいは計量をしようとしても計量をするような状況がなかなか不可能な環境にある、こういうものがあるわけで、こういうものを含めて従業者の教育、研修というものが極めて必要じゃないかな、こういう気持ちも持っておるわけで、したがって、今申し上げましたような三点について、少し御見解をまとめてお聞きをしたいというふうに思います。
○小林（康）政府委員　御指摘のございました特別管理産業廃棄物につきましては、人の健康または生活環境に被害を生ずるおそれのある性状を有するものであることから、管理票、マニフェストの使用によりまして排出から処分に至るまでの廃棄物の流れの管理を強化すること、これが適正処理の確保のために重要であると考えておるところでございます。このため、改正廃棄物処理法におきましてそれを制度化いたしたところでございますので、管理票の使用が徹底をされますよう啓発普及に努めるとともに、関係者の指導に努めたいというふうに思っております。
　現在までのところ、お話がございましたように、指導という形でこの管理票を普及定着させる努力をしてきたところでございまして、現在年間八百万枚程度活用されておるところでございますが、御指摘のように徹底した普及までに至っておりません。そのため、指導という形ではそれが定着するのに時間もかかる、それから隅々までなかなか行き渡りにくいという点がございますので、昨年の改正法におきまして、法律に基づく制度という形にさせていただいたところでございます。
　このマニフェストの主たるねらいは、排出事業者が自分の廃棄物の最後の処理処分に至るまで、その状況を的確に把握するという点に置いておるところでございまして、その状況につきましては、都道府県知事に報告を行うという形で客観性を担保しておるところでございまして、個票の公表までは、それぞれの企業活動に深く関係をするところもございまして、予定をしておる制度とはなっていないものでございます。
　業に当たります音あるいは廃棄物処理施設の管理に当たります者の研修の重要性につきましては、お話にございましたとおりでございまして、これらにつきましては、関係団体によります研修制度の充実とともに、この新しい法律の中に、そうした研修あるいは技術開発のための施設を計画の中に織り込んで整備ができるように、その点に配慮した施設整備の計画づくりということを織り込んでおるところでございます。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（昭）委員　先ほど指摘を申し上げたとおりでございまして、したがって、廃掃法改正に基づく特別管理産業廃棄物のマニフェストシステムが、今後有効に機能するという立場で積極的な御努力をいただくと同時に、一般的な指導に基づくマニフェストのシステムについても徹底をし、その中で住民がこれによって情報を得ることができる、こういうような問題点を含めて、少し検討、御指導をいただきたいということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
　時間もございませんので、次に簡単な質問ですが、廃掃法二十条で環境衛生指導員を置くことになっております。同じ廃掃法二十一条で技術管理者を置くようになっております。
　先ほどから申し上げますように、産業廃棄物排出量が非常に増大をする、それから廃棄物の質が多様化をしてくる、不法投棄が多発をする、住民紛争が非常に多く惹起をする、こういう状況の中では、環境衛生指導員であるとか技術管理者の任務というものは極めて重視することが必要ではないかな、こういうふうに私は思うわけです。したがって、この配置が一体どういうことになっておるのか、そして権限がどういうものになっておるのか。今後これを重視をするという立場で、この問題について指導をもっと徹底する、こういうお考え方があるのかないのか、この点をお聞きをしたいと思います。
　同時に、地方自治体などにおける廃棄物に対する監視体制の実態などについて特徴的なものを把握をしておれば、この点についてお聞きをしたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物にかかわります環境衛生指導員は、平成二年四月一日現在で全国で二千四百五十一人任命されまして、一年前に比べて五十九人ふえております。この指導員は、産業廃棄物の排出事業者や処理業者の指導及び処理施設への立入検査などを任務として行っておるところでございます。
　技術管理者につきましては、約一万の産業廃棄物処理施設に置かれまして、施設の維持管理など技術上の業務を行っているところでございます。
　次に、監視の状況でございますが、都道府県及び保健所設置市は、産業廃棄物処理業者の許可、産業廃棄物処理施設の設置の届け出の受理を行っておりますほか、産業廃棄物の排出事業者、処理業者の行う産業廃棄物処理に関しまして法律第十八条に基づき報告徴収を行い、また、それらの者の事業場に十九条に基づく立入検査を行うなどの監視、指導を行っているところでございまして、平成元年度に行われました報告徴収は全国で一万二千三百五十件、立入検査は五万八千三百三十九件でございます。こうした指導の強化及びそのための人を含めた体制の拡充といいますのは、産業廃棄物の適正な処理の上に極めて重要な課題というように私ども認識をし、今後ともその体制整備に努力をしていきたいというように考えております。
○田中（昭）委員　今御答弁がございましたように、私、形式的な配置でなくて、これを実質的に強化をするということは極めて重要だろうと思いますから、御答弁のように、今後この制度をさらに強化、指導をされるように特にお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので、あと法案の内容について四、五点、簡単にお聞きをしてまいりたいと思います。
　一つは「特定施設の整備の事業を行おうとする者」とは一体だれを想定しているのか、どこを想定しているのかという点を少しお聞きしたいわけです。これは第四条の関係ですけれども、廃棄物処理センターを主に考えているのかどうなのか。産業廃棄物の処理は原則として事業者、こうなっているわけです。二つ以上の種類の処理施設を一体的に設置し、さらにこれに研究開発施設あるいは研修施設、展示施設、会議場施設など、これらをあわせて計画をするということになっているのですが、現実的にこれは可能なのかどうなのかという疑問が実はあるわけです。これは土地の確保であるとか場所の選定などいろいろ難しい点もあるわけで、したがって、先ほど申し上げましたように「特定施設の整備の事業を行おうとする者」というのは廃棄物処理センターを主に考えているのか、その他全般的な問題なのか、ここのところをもう少しはっきりしていただきたいと思います。
　それから二点目は、十一条に関連をするわけですが、公共施設の整備を図る特定周辺整備地区の指定は一体いつの段階で行うのかということです。整備事業の計画が認定された後がどうなのか、いつこの指定の判断を行政がするかという問題をもう少しはっきりしていただきたいと思います。
　三つ目は、六条と十一条に関連をするわけですが、特定施設の整備事業計画を認定する場合、あるいは特定周辺整備地区の指定をする場合、そして施設整備方針を定める場合などなどの場合、簡単に言いますが、都道府県の意見を聞くとか市町村の意見を聞くとか、こうなっているわけです。具体的な、紛争などが起きるのは住民の皆さんですが、住民とのコミュニケーションのあり方は一体いつの時期にどういう形でやるのか。事前説明のルールなどをもう少しきちんとした方がいいのではないかなという気持ちがするわけで、ここのところをもう少しはっきりしていただきたいと思います。
　四つ目は、これは十六条に関連するわけですが、産業廃棄物処理事業振興財団について、これは債務保証であるとか起業化助成であるとか、いろいろ任務がはっきりしているわけですが、規模、どれくらいの職員の配置数になるのか、権限とか任務であるとかいうものをもう少しはっきりしていただきたいと思います。
　その中で少しはっきりしていただきたいのは、十七条の七号、八号で、これは単に債務保証などという金融支援でなくて、調査研究、研修事業を業務として行うということになっているわけで、この調査研究とか研修事業を財団がやる規模というのは、全国的なエリアとか全般について、研修事業などというのは非常に重要な項目ですから、そういう業務としてなされておる調査研究、研修事業というこの二つについてどの程度のものを考えておられるのか、ここのところをお聞きしたいと思います。
　もう少しございますが、時間もございませんので、この四点についてお聞きをしたいと思います。
○小林（康）政府委員　まず第一点の特定施設の設置者はだれを想定しているかというお尋ねでございますが、この設置者は、第一に想定をされますのは、改正廃棄物処理法で規定をいたしました廃棄物処理センターでございます。第二は、このセンター以外の第三セクターの形、公共がかんだ形で産業廃棄物の処理を行う主体でございます。第三は、民間の産業廃棄物処理業者。その他類似のものがあるかと思いますが、これら三つのものを中心に想定をしておるところでございまして、事業者がみずから処理をする自己処理の場面といいますのは、法の趣旨からして想定をしていないところでございます。
　場所につきまして実現性があるかということに対するお答えでございますが、地方公共団体や企業が保有をしております未利用地あるいは開発予定地等を考えますと、現実に準備をしておるところで具体的な話も進んでおりますので、公共が支援をし、関与して進む体制が整えば、土地等の確保も従来より容易になるものと考えております。
　次に、特定周辺整備地区の指定をいつの段階で行うかというタイミングのお尋ねがございます。この指定と特定施設整備計画の認定の前後関係でございますが、両者密接な関係がございますので、指定と認定、同時に検討をし、同時に折衝をしていくケースが多いと思っておるところでございます。法律あるいは制度上どちらが先でなければならないという一律の規定、扱いなしで、実情に応じての手順でよろしいのではないかと考えておるところでございます。
　三点目は、住民とのコミュニケーションのあり方について御指摘をいただいておるところでございますが、特定施設の整備計画の認定に当たりまして、都道府県及び市町村に意見を聞き、その意向を十分反映することとしておりますことから、地域の実情に応じました認定がなされる制度というように考えております。特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針の策定に当たりましても、都道府県が関係市町村や、港湾区域にあります場合には港湾管理者の意見を聞き、その意向を十分反映することとされておりますので、地元の意向を十分に踏まえた公共施設の整備が行われるものと考えております。
　なお、特定施設につきまして、土地利用規制法上の手続を経る必要がある場合がございますが、それらの場合には、それらの規定に従いまして事前の説明会や計画の縦覧等が行われるわけでございます。具体的にどんなタイミング、どんな手順で住民の皆さんに内容の説明をしていくかにつきましては、それぞれの計画ごとに、地域の実情に応じての実施ということを予定しておるものでございます。
　振興財団につきまして業務のお尋ねがございました。まず、新しい法律に基づきまして厚生大臣等の主務大臣が認定を行った計画に基づきます特定施設の整備事業及び共同研究開発あるいは研修等の共同事業のために必要な資金借り入れのための債務保証が一つの大きな業務でございます。二番目は、産業廃棄物にかかわります高度技術の開発を行います者及びその事業化を行う者に対する立ち上がりのための助成金の交付でございまして、これも他に対する支援措置でございます。
　このほか、みずからの事業といたしまして、産業廃棄物にかかわります調査、情報誌の発行や研修指導等を予定をしておるところでございますが、この最後の部分、どの程度の規模、どの程度の内容にするかにつきましては、関係の団体によります研修制度、あるいは地方によります研修研究活動、あるいは新たなこの計画に基づきますそれらの進みぐあい、こうしたものを考えながら、その中で全国的に振興財団が取り組むのが妥当と思われます計画を全体の中で判断をし、任務として与えていきたいというように考えております。
○田中（昭）委員　特に三点目に申し上げました住民とのコミュニケーションの関係ですね。都道府県とか市町村の意見を聞くという場合に、都道府県なり市町村が住民とのコミュニケーションを十分図る、これはこの問題だけじゃなくて、いろいろ出てくるわけです。法律上は都道府県の意見を聞くとか市町村の意見を聞くということになっているけれども、住民不在というのが非常に多いわけですね。この点は強力に指導をお願いをしておきたいと思います。
　あとございますけれども、もう時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○牧野委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○牧野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小林守君。