Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それでは、早速、時間も限られていますので、質疑に入らせていただきます。
　先ほどから出ていますけれども、まずは、七月の豪雨災害でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。関係者、ボランティアの方々始め多くの方々の御尽力に、心から感謝とそして敬意を表したいというふうに思います。
　きょうは厚生労働省から浅沼審議官にもお越しをいただいてちょっと質疑をさせていただきますけれども、先ほどからありますように、七月二十二日からＧｏＴｏトラベルは始まりました。始まってからも、先ほどありましたように、運用が二転三転というような面もあります。事業者も消費者も先がわからないまま参加している、参加することになっているというふうな気がいたします。
　そもそもですけれども、運営事務局についてお聞きしたいんですけれども、事業はもう始まっています。始まっているんですけれども、運営事務局というのは正式に立ち上がっていないというふうにお聞きをしています。八月三日ですか、長官、とお聞きをしているんですけれども、ＧｏＴｏトラベルが実施されているのに参加事業者登録の説明会というのはつい先日行われ、申請手続の期間で、その申請している事業者がＧｏＴｏの参加事業者登録が必ずしもされるということもわかっていないというような段階で、かなり見切り発車と言っても過言ではないと思われます。
　このＧｏＴｏトラベルは、登録事業者にとっても、そして消費者にとっても、現状、納得いくというか理解できているものではないと思うんですけれども、この混乱状況についてどのようにお考えか、長官、よろしくお願いいたします。
○蒲生政府参考人　今委員のおっしゃったように、現在急ピッチで事務局の方で、実際の事務所に移る前におきましても必要な作業をさせていただいておりますが、この間、そういった面で、幾つかのいわゆる不都合な部分というか、皆さんが心配、懸念されるような事案等もございました。そういったものをしっかり改善していかなければならないということで、我々の方としても、事務局の方に必要な要員をリエゾンとして派遣したりしながら、彼らと一緒に力を合わせましてしっかり取り組みたいと思っているところでございます。
○井上（英）委員　七月二十七日の今週月曜日から、割引を反映させた価格でというのがもう販売される。それまでは、もともとの価格で、割引を後で申請していただくという形になっていますけれども。ただ、これも予約システムなど事業者の準備がやはり整わないとなかなか始められない、整い次第というのもあります。
　そして、昨日の夜、報道ベースで、先ほど事実ではないという確認はさせていただいていますけれども、今このＧｏＴｏは東京除外になっていますけれども、今後、新規に除外が出たなら、先ほど大臣も答弁されていましたけれども、そのキャンセル料は利用者負担、そのままでいくという、そういう意味で、やはり受益の公平性に欠けるような判断というのはしっかりと考えておいていただきたいというふうに改めて要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルスの感染防止と国内観光を両立させていくため、ＧｏＴｏトラベルが私は社会経済の活性化のために必要だというふうには理解していますし、わかっています。でも、現状、県外観光客が見込めないという状況の中で、複数の近隣都道府県あるいは市町村間の連携により、地域資源を活用した域内観光の需要喚起への取組というのが重要だと考えています。
　そこで大臣にお伺いをしたいんですけれども、これまでの域内観光というのは日帰りが中心でありましたけれども、もちろん日帰りもどんどんしていただくというのは奨励していただいたらいいと思うんですけれども、日帰りだけでなく、域内でも泊まりつきで観光を需要喚起するような方法というのが必要なのではないかなというふうに思います。いわゆるマイクロツーリズムの考え方ですが、政府としてどのようにお考えか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○赤羽国務大臣　これは、全国知事会からも、最初は近隣からというような、慎重にというような御提案もございました。その中で、一応、全国の一斉スタート、東京を除外する形で二十二日からやらせていただいております。
　私も、二十二からの連休というのはさまざまな検討があって、別のケースというか、システムに乗らないでもう既に結構予約が入っている、その予約についても、せっかくＧｏＴｏトラベルという事業をやるんだから、その恩恵というか裨益を少しでも多くの国民の皆さんにしていただければいいんじゃないかと。
　最初、そこに至るまでは、少し細かい話ですが、既に入っていた予約を一度キャンセルしてもらってもう一度予約してもらうのが筋じゃないかというような議論もあったんですが、それをすると宿泊事業者が大変混乱するということで、だから、連休が終わった後からスタートするというような議論にするのか、その予約をそのまま使えるようにして少しでも国民の皆さんに還元をするのかといった議論の中で、二十二日からの四日間は還付式でスタートさせていただいたということでございます。
　事務局について、それは、さっき八月三日というのは事務所。新しい事務所はそうで、今、現実には二十日に契約をしておりますので、事務局の皆さんはこの四連休中もずっと出ずっぱりでさまざまな準備をしていただいておりますので、機能自体はもう動いているということをちょっと付言させていただきたいと思います。
　加えて、国で近隣の旅行云々ということはなかなかコントロールはしにくいわけでありますが、私自身、二十二からの四連休はどうだったかというと、被災の視察ということもありまして、岐阜県の下呂温泉で観光業界の皆様からもヒアリングをさせていただきました。また、加えて、私の地元は兵庫ですので、兵庫の城崎温泉、有馬温泉、洲本温泉の観光業界の皆さんからもヒアリングをさせていただきましたが、幸い、多分私の推定では近隣のところのお客さんが大半で、多くの旅館が満室に近い状況だったということの報告を聞いております。
　私は、その視察の中で新幹線が物すごいがらがらで、ですから、恐らく遠出のお客は結果としては随分控え目に、やはり国民の皆さんが賢明に判断されたのではないかというふうに思っております。
　私は、申し上げたいのは、そうした近隣から丁寧にやっていくということも推進できるように、これは地方自治体にもお願いしたいわけでありますが、県民割引とか等々、これは併用することはもうどんどんやっていただきたいということでありますので、ＧｏＴｏトラベルでは三五％引きでありますが、それに五千円とか一万円の割引を乗せることができれば、結果としては近隣、近傍からの、いわゆる先生が言われたマイクロツーリズムとしての、そうしたものが促進されるのではないかということを期待しているところでございます。
　これは、毎月執行管理はしていきますので、その状況を分析しながら、国として、観光庁としてコントロールできるような方法があれば、検討してしっかりと行っていきたいと思いますので、更に御指導いただけたらと思います。
○井上（英）委員　事務局のお話もそうですけれども、いろいろな考え方もあるのであれですけれども、後ほどクーポンも触れたいとは思っているんですけれども、やはり一斉に始まるというのがいいですし、事務局の電話番号もころころそのときによって変わるというのはよくないので、スタートするのならやはり全て一斉にスタートすべきじゃなかったかなとは思います。
　いずれにしても、先ほどのマイクロツーリズムも含めて、観光地は非常に大打撃を受けていますし、一方で緊急事態宣言もあって自粛もありましたので、国民の皆様自身もやはり出かけていける環境が整えば行きたいと思っておられる方もおられるので、ウイン・ウインとなるようにぜひサポートをお願いできたらと思います。
　きょうは浅沼審議官にお越しをいただいていますけれども、認証制度についてちょっとお聞きをしたい、宿泊施設の認証制度ですけれども。
　新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組む店舗を認証する制度というのが各自治体で結構あります。私の地元の大阪でも、ステッカーを張って、そのお店が感染拡大の防止に前向きに取り組んでいただいているということがわかるステッカーを配っているんですけれども、ぜひ国としても宿泊施設等の認証制度の導入というのを考えてみてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、宿泊施設を始めとした各業界団体におきまして感染予防対策のガイドラインを策定し、周知が図られているところでございます。
　また、東京都などの自治体におかれましては、各施設が感染防止策を講じている場合に、感染防止徹底宣言ステッカーなどを施設等に掲示いただくことで、利用客が安心して利用できる施設であることをお知らせするなどの取組が行われているものと伺っております。
　厚生労働省におきましても、宿泊施設などの生活衛生関係営業者がガイドラインに沿った適切な衛生対策を行いつつ新しい生活様式を踏まえた経営スタイルに移行することができるよう、業界団体におきまして衛生対策と経営支援の専門家などを派遣し助言指導を行うとともに、感染防止対策が講じられていると確認できた場合には、感染防止対策取組店とわかる証明書を配付する取組を行っているところでございます。
○井上（英）委員　ぜひやっていただきたいと思いますし、各自治体はやっていますので、今その各自治体がやっている予算というのは単費なんですよね、それぞれ地元の予算で、単費でやっていますので、それをやはり予算でちょっと補助してあげるというような考え方もサポートの大きい一つかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　観光庁の長官に聞きたいんですけれども、地域共通クーポンですね、先ほども議論がありました。やはり九月の一日では遅いんじゃないかというのは一方ではあります。
　先ほども言いましたように、このＧｏＴｏのキャンペーン自体は私は非常にいいというふうにも思っています。ただ、始められるのなら、先ほどの事務局なんかも含め、一斉に稼働するということはあってもしかるべきであったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この割引と地域共通クーポンがやはり同時に実施できなかったその見解と理由を、長官、よろしくお願いします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　地域共通クーポンに関しましては、実際の発行に当たりましての印刷とかホログラムによりますいわゆる改ざんの防止、複製の防止、こういったものを組み入れる必要がございました。そのために、今回の旅行料金の割引に関しましての時期等、やはりその準備に関しましてのずれが生じまして、そういった意味で、九月の初めぐらいからということで今鋭意取り組んでおりますが、先生がおっしゃいましたように、やはり相乗効果というものが非常に重要だと思っております。行った先でそういったクーポンを使っていただくという意味で、そういう相乗効果が地域においてしっかり発揮できるように、できるだけ早い段階でやれるかということも含めて、しっかり進めてまいりたいと思っております。
○井上（英）委員　ぜひ長官、前倒しは多分皆さん歓迎していただけると思うので、頑張っていただけたらというふうに思います。
　それでは、ちょっとコロナ対策で、関空について。
　これは成田、羽田も含めた今、国際拠点空港ということで、関空も一つ、私の地元で入っているんですけれども、この関空については今後出入国制限の緩和が徐々に進むことが見込まれる。聞いている話では、今月中にはタイとベトナムが見込まれるんじゃないかと。もちろん、ビジネス客が優先だとは思うんですけれども。そして、オーストラリアとニュージーランドは今後も継続をしていって、これからまた十二カ国、更に議論を進めていくということなので、徐々に緩和されていくことにはなっていくと思うんですけれども、同時に、国際拠点空港としての機能回復をやはり図る観点から、水際対策を抜本的に見直すという必要があるんじゃないかと考えます。
　先日、七月十五日に、地元の大阪の吉村知事が、検査体制、設備環境の強化、そしてＩＣＴ化による効率化、水際での入院療養対策の拡充について要望に、加藤大臣のところにも行かせていただき、赤羽大臣のところにも行かせていただいたと思うんですけれども、まず検査体制、設備環境の強化についてお伺いします。
　関空では現在検査件数は一日五百件程度でありますけれども、これを二万件程度にしたい、抗原検査機器を、一回で百検体できる機械を十台と具体的に大阪府は厚労省に要望したというふうに聞いています。ＰＣＲ検査では検査時間が約八時間もかかるため、これだけでは間に合いませんが、最新機器を整備した上で抗原検査を導入すれば、検査時間を三十分に短縮をできて、また採取方法も現在の鼻咽頭拭いの方法から唾液でできるということであります。
　一部報道で、厚労省において、現在のＰＣＲ検査に加えて抗原検査を組み合わせたら、九月中にも一日当たり一万件程度という検査が可能だというふうには聞いています。
　現在国において整備が図られている出入国者専用の施設の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　入管法に基づく入国拒否対象地域の中でも、感染状況が落ちついているタイなどの国との間で、現行の水際措置を維持した上で、入国前のＰＣＲ検査証明などの追加的な防疫措置を講ずることを条件に、ビジネス上必要な人材等の出入国につきまして、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行することを政府で決定したところでございます。
　こうした中、国際的な人の往来が部分的、段階的に再開し、入国者の増加が見込まれる関西空港の検疫におきましても、検査結果が判明するまでの待機場所を空港内に新たに確保するとともに、先ほど御指摘いただいたとおり、唾液による抗原定量検査を導入することによりまして、鼻咽頭拭いのように対面で検体を採取しないことから検体採取時の検疫官の感染リスクが減少する、また、ＰＣＲ検査と比べて短い時間で検査結果が判明するため空港での混雑の緩和や待機時間が短縮されるといった効果が期待できるところでございます。
　今後とも、関西空港の検疫体制につきましては、こうした取組を進めつつ、入国者の状況なども鑑みながら、体制の強化に努めてまいります。
○井上（英）委員　最後、どうしても三問やりたいんです。もう二問まとめて審議官にちょっとお聞きをするので、お答えをいただけたらと思いますけれども。
　ＩＣＴ化による効率化ですね、空港の手続。質問票が紙ベースである。ここにおられる方も、皆さん、困った方もおられるかと思いますけれども、それを、やはりＩＣＴで質問票を電子化して、多言語アプリなどをスマホに入力してできるようにする。さまざまなひもづけをすることで連携を図れば非常に便利だと思うので、ＩＣＴ化による効率化というのを進めていただきたいというのが一点。
　もう一点は、水際対策ですね。関空では、そういう軽症者の方には、向かいにあるりんくうセンターというところを含めて四カ所の入院病床というのを確保していますけれども、まだまだ懸念される状態ですので、関西広域連合でもその確保をぐっと推されているというふうに聞いているので、しっかり確保すべきだと考えますけれども、その二点についてお答えいただけますでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　現在、検疫におきましては、入国者の滞在歴や健康状態を記載していただいた紙の質問票を検疫時に提出していただいております。
　今後、海外からの入国者が増加することが想定されることを踏まえ、検疫業務の効率化を図る観点から、関係省庁と連携し、質問票のＩＣＴ化を進めるよう、今鋭意検討を取り組んでいるところでございます。
　また、陽性者が判明した場合は、大阪府内の感染症指定医療機関を中心に、関西空港検疫所から受入れを要請し、対応していただいているところでございます。
　今後、海外からの入国者が増加した場合、無症状陽性者も増加することが予想されるため、無症状陽性者の療養施設を早急に整備する必要があると考えております。このため、現在、厚生労働本省及び関西空港検疫所におきまして、当該施設の確保に向けた取組を進めているところでございます。
○井上（英）委員　審議官、本当にありがとうございます、早口でわざわざ。ぜひともお願いしたいというふうに思います。熱意は伝わっていますので、大丈夫ですので。ありがとうございます。
　最後に一問、もうこれでちょうど時間だと思うんですけれども、リニアについて一つ御法川副大臣にお聞きをしたいんです。
　静岡案件といいますか、静岡問題といいますかが課題になっている。当然、静岡のことを考えて、静岡でその課題というかは解決していただくというのは当然お願いしたいというふうには思うんですけれども、その静岡案件によって、二〇二七年の品川―名古屋間の開通、それから、その後、名古屋から大阪への延伸部分、二〇三七年の延伸、これが開業時期がずれるというのは非常に残念だと思っていますので、その辺を、副大臣、答弁よろしくお願いいたします。
○御法川副大臣　今、井上先生から御指摘のように、品川―名古屋間の工事につきましては、全長二百八十六キロのうち約八割の区間で工事契約が締結をされておりまして、二〇二七年の開業を目指して、今、工事が本格化しているところでございます。
　静岡工区におきましては、この早期実現とその建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避、そして軽減を同時に進めるべく、国土交通省としても、本年四月に有識者会議を立ち上げまして、協議の促進に努めているところでございます。
　また、流域市町との関係につきましても、今月十日の静岡県知事と国土交通事務次官との会談におきまして、次官より、流域市町に対して国土交通省の提案の趣旨を直接御説明させていただき、市町の御懸念を伺いたい旨の申入れを行いました。
　その後、静岡県からも国からの個別訪問を受け入れる意向が示されてございますので、流域市町との相互理解を深めてまいりたいと考えてございます。
　リニア中央新幹線につきましては、沿線自治体を始め関係者の皆様の中で二〇二七年開業への期待が非常に大きいということから、国土交通省といたしましても、引き続き必要な調整、協力等をしっかりと精力的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（英）委員　よろしくお願いします。
　どうもありがとうございます。
○土井委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
令和二年七月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　原田　憲治君　理事　原田　義昭君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　堀井　　学君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　岡島　一正君
　　　理事　下条　みつ君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中根　一幸君
　　　　　　根本　幸典君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　船橋　利実君　　　　池田　真紀君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　武内　則男君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森山　浩行君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　倉重　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　渡邉　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　出畑　　実君
　　宮路　拓馬君　　　　　安藤　高夫君
　　武内　則男君　　　　　森山　浩行君
　　本多　平直君　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　出畑　　実君　　　　　鳩山　二郎君
　　森山　浩行君　　　　　武内　則男君
　　矢上　雅義君　　　　　本多　平直君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（令和二年七月豪雨による被害状況等）
　　　　　――――◇―――――
○山本委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和二年七月豪雨による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○山本委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○山本委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、令和二年七月豪雨による被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。武田防災担当大臣。
○武田国務大臣　令和二年七月豪雨による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　令和二年七月豪雨は、熊本県を始めとする九州地方を中心に甚大な被害をもたらしました。梅雨前線の停滞により七月三日から記録的な大雨が降り、七月四日に熊本県と鹿児島県、七月六日に福岡県、佐賀県、長崎県、七月八日に岐阜県、長野県に大雨特別警報が発表されました。新型コロナウイルス感染症による影響も重なり、多くの被災者の皆様が先の見えない不安を抱え、再建への気力を失いかねない厳しい状況が続いております。
　七月二十八日時点で把握しているところでは、死者八十二名、行方不明者四名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上、床下浸水等の被害が出ております。道路、鉄道等の交通インフラ、農作物等にも大きな被害が生じております。
　政府としては、令和二年七月豪雨について非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。
　また、熊本県及び鹿児島県に対して内閣府調査チームを派遣するなど、各省庁から被災県に対して専門的な知識を有する職員を派遣し、現地の課題を速やかに把握し、先手先手で対策を講じてまいりました。
　これまでに、食料、飲料のほか、パーティション、段ボールベッド、冷房機器及び非接触型体温計等、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、被災者の命にかかわる生活必需品等の物資をプッシュ型支援として発送したほか、応急給水を含めた水道の復旧支援、自衛隊による災害ごみ搬出の寄り添い支援などを行ってまいりました。
　政府として、できることは全て行うとの方針のもと、スピード感を持って、生活再建、そしてなりわいの再建に向けて、全力を尽くしてまいる所存であります。
　私自身、令和二年七月豪雨による発災直後の七月四日、熊本県知事と会談したのを皮切りに、被災地である熊本県、福岡県、鹿児島県、大分県及び岐阜県を訪れ、被災状況や復旧復興の進捗の様子を自分の目で直接見てまいりました。改めて今回の災害のすさまじさや甚大さに触れ、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところであります。さらに、安倍総理が七月十三日に熊本県を視察し、知事、被災自治体の首長と意見交換を行っております。
　このような中で、令和二年七月豪雨を含む本年の梅雨前線豪雨等による災害の激甚災害の指定については、道路、河川や農地等の災害復旧事業の特例など十の特例措置を、地域を限定しない本激として指定する見込みであります。被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、復旧復興に取り組んでいただきたいと思います。また、被災者の権利を守り、生活再建に向けた取組を後押しするため、今般の豪雨を特定非常災害に指定いたしました。加えて、被災された方に住まいの再建を進めていただくため、応急修理期間中の応急仮設住宅の使用を可能といたしました。
　さらに、政府として、被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、各府省庁横断の被災者生活・生業再建支援チームを速やかに設置いたしました。十三日の非常災害対策本部における安倍総理の指示を踏まえ、当該チームを中心に、対策パッケージを月内に取りまとめることとしており、被災地の実情を踏まえて、積極的な検討を行っているところであります。
　被災された方々が安心して暮らせる生活や被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。
○山本委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、農林水産省大臣官房審議官倉重泰彦君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官天河宏文君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、国土交通省道路局長池田豊人君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、気象庁長官関田康雄君、環境省大臣官房審議官大森恵子君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君及び防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恭之君。
○金子（恭）委員　おはようございます。自由民主党の金子恭之でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　今回の豪雨災害では、まさに津波のような濁流が中心市街地あるいは川沿いの集落を一気にのみ込み、土石流が山々の人家を襲い、多くのとうとい人命を奪いました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福と、いまだ行方不明の方々の一日も早い発見をお祈りしますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
　政府におかれましては、災害発生直後に現地災害対策室を設置、武田大臣が発災当日に熊本入り、熊本県より被災状況の説明を受け、翌日には早速、甚大な被害が発生した人吉を御視察、被災状況の確認、被災地の切実な声に応えていただきまして、人的、物的プッシュ型支援を始め、激甚災害指定見込みの早期公表、特に、八代市坂本町が中小企業対策で除外されたとのうわさと不安が広がりましたが、本激見込みとなり、熊本県内の全ての被災市町村が入ったことが発表され、安心感がもたらされたところでございます。そして、四千億を超える被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ取りまとめの表明など、切れ目ない強力な支援策を迅速に打ち出していただき、心より感謝いたします。
　被災地は、発災後三週間を経過し、人命救助、住民避難から、生活支援、生活再建、道路等の社会インフラ、ライフラインの復旧にフェーズが移行してまいりました。
　まず、被災者生活再建支援制度の拡充について武田防災担当大臣にお聞きいたします。
　今回、熊本県では五千九百棟を超える床上浸水被害が発生いたしました。災害に係る住家の被害認定基準運用指針によれば、床上一・八メーター以上の浸水が全壊、床上一メーター以上一・八メーター未満の浸水が大規模半壊、床上一メーター未満の浸水が半壊、床下浸水が一部損壊とされておりますが、この制度では、全壊、大規模半壊、つまり床上浸水一メーター以上の住宅でなければ被災者生活再建支援金が支給されません。
　被災者からすれば、床上浸水であれば、一メーターであろうが一メーター八十であろうが、ほとんど被害のダメージは変わりません。半壊の被害を受けた方々も、生活再建に大きな不安を抱えております。全壊、大規模半壊の方々だけではなく、半壊の方々にもこの制度を適用していただきますとともに、この制度における支給額を増額していただくようお願い申し上げます。大臣の御答弁をお願いします。
○武田国務大臣　まずは、犠牲になられた全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、とうとい命を、お亡くなりになられた方に対しまして哀悼の誠をささげたいと思います。
　先般、視察の際には大変、熊本県選出の先生方にお世話になりまして、ありがとうございました。
　被災者生活再建支援制度の支給対象の拡大について、今日まで知事会始め多くの地方自治体の皆さん方と検討してまいりました。この問題は、国はもとより地方の財政負担というものが絡んでくるために、大変慎重に扱わなければならないというふうに考えておりますけれども、大変この給付対象の拡大については多くの声が上がっていることに、我々も正面から真摯に受けとめているところであります。
　今さまざまな運用の改善を図っておりまして、まずは、熊本県にも多く見られました、応急仮設住宅を建設する必要があり、公有地、無償提供される土地が不足する場合等に関しても、民有地の借り上げに関する費用も災害救助法による国庫負担の対象となるため、今後ともしっかりとその対応に従事していきたいと思っております。
　また、今回、人吉市において、我々としては、避難所として対象としておったホテル、また旅館が大変な被害を受けたということであります。今後、この応急補修工事等に関しましても、今後、その後に避難所として協力していただけることを前提として、災害救助法による国庫負担を行うことを前提として今調整を進めておるところであります。
　引き続き、被災自治体の実情を踏まえまして、生活再建、住まいの確保にしっかりと支援をしてまいりたい、このように考えております。
○金子（恭）委員　ありがとうございます。
　熊本地震から四年がたちました。困難をきわめたさまざまな工事も、国の権限代行の高度な技術力により復旧復興が着実に進んでまいりました。今回の豪雨災害でも、想像を絶する被害が発生、球磨川にかかる落橋した橋梁十本、両岸道路約百キロメートルの災害復旧事業は困難をきわめることが予想され、熊本県からの強い要望を受け、二十二日に国の権限代行による着手を決定していただいたばかりでございますが、その後、調査により、熊本県が管理する球磨川中流部支川九本も大きな被害を受けており、更に国の権限代行による災害復旧が必要であると判明、要望されております。
　ぜひ、地域住民の安全、安心な生活を守るため、球磨川中流部支川九本についても国の権限代行による災害復旧事業で実施していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。国土交通省から答弁を求めます。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年七月豪雨において、球磨川水系の、熊本県が管理している川内川等には大量の土砂が流出し、河道が埋塞するなど、甚大な被害が発生しているところでございます。
　このため、今後の降雨に備え、球磨川の九つの支川の復旧を国が権限代行するよう、昨日、河川管理者の熊本県から要請を受けたところでございます。
　国としても、極めて緊急性が高く、高度な技術力が必要であることを考慮し、川内川等の九の支川について国が権限代行により復旧工事を行うことを決定し、河道の確保に向けた緊急的な土砂、流木の撤去等に着手することといたしました。
　引き続き、国土交通省といたしまして、全力を挙げて被災地の復旧復興に取り組んでまいります。
○金子（恭）委員　早速迅速な対応をありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　ただいま熊本県事業の国の権限代行についてお願いしたばかりでございますが、武田大臣も先般、安倍総理とともに御視察いただいた球磨村等におきまして甚大な被害が発生し、村みずから災害復旧事業を実施することが困難な状況にあります。早期復旧を行い、復興を進めるためには熊本県による代行が必要でございます。
　熊本県による代行を実施するため、大規模災害からの復興に関する法律に規定する非常災害として指定をいただくようお願いしたいと思います。
○武田国務大臣　被災地の一日も早い復旧復興に対しましては、被災自治体が財政面はもとより体制面でも不安を抱くことのない、この準備が必要だ、このように考えております。
　御指摘の球磨村の村道につきましても、早期復旧のために、熊本県からも、県で代行できるよう、大規模災害からの復興に関する法律に規定する非常災害と指定してほしいとの強い要望をいただいておるところであり、その方向で検討をまた我々も進めておるところであり、いち早くこれが成就するように努力してまいりたいと思います。
○金子（恭）委員　ありがとうございます。
　続きまして、ボランティア等の確保について御質問をさせていただきます。
　今後、被災地の復旧復興を加速化していくためには、専門的な技術を有する方々を含め、ボランティアの方々の力が必要不可欠でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、ボランティアは、全国から駆けつけたいとの希望者が多数いらっしゃるわけでありますが、やむを得ず熊本県民に限定されており、多くの復旧復興の作業を進めるにはとても人数が足りません。県外からのボランティアの方々にＰＣＲ検査を受けていただいてから来ていただくという考え方もありますが、一方、熊本県内で新規感染者がふえている中、慎重に考えざるを得ないという面もございます。
　このような状況の中、復旧復興に必要な人員を確保していくために国としてどのような対策を講じていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　熊本県においては、ボランティアの参加を促進するために、知事からの参加の呼びかけ、ボランティアバスの運行、高速道路の無料化措置等が講じられ、個人に加えて大学や企業の参画も得て、四連休中の七月二十三日には約二千人、二十六日までに延べ約一万三千名が参加され、また、重機を用いた家屋清掃など専門技術を有する団体も活動されていると聞いております。
　一方で、被害が甚大な地域ではいまだ多くの被災家屋の片づけ作業が残っているために、主にボランティアが行う片づけ作業を公的主体の事業でも補完するよう、例えば人吉市では、市、ボランティア、地元企業など関係者が一体となって土砂やごみ出しを行う取組を進めることとしておりまして、自衛隊も、支援が必要な場合は協力を行うと聞いております。
　また、政府としては、ボランティアについては、被災者それから地元自治体の意向を十分伺いながら、ボランティアの受入れに当たってＰＣＲ検査も含めたよりきめ細かい対応が必要ということになれば、厚生労働省等の関係省庁と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。
　仮に被災地においてＰＣＲ検査を実施することになった場合には、ＰＣＲ等検査を含むボランティアの受け付けに必要となる費用等、自治体が新型コロナウイルス感染症へ対応するための経費については、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能であると承知しております。
○金子（恭）委員　続きまして、災害廃棄物、土砂、瓦れき撤去について御質問をさせていただきたいと思います。
　豪雨災害発生後、既に三週間がたちましたが、熊本県内で床上浸水が五千九百棟以上、全半壊が六百棟以上と甚大な被害を受けている上に、地震災害と違い、瓦れきや廃棄物に加え、流入した土砂等が厚く堆積し、混在した災害廃棄物の撤去は時間と大きな労力を必要とし、いまだ、あちらこちらに山積された大量の災害廃棄物が残されており、喫緊の課題となっております。
　環境省と国土交通省、内閣府が熊本県や被災自治体と連携、災害ごみ搬出困難な方の家屋からの土砂、ごみ出し支援パッケージによる、庭先からに加え、地元から強く要望のあった家屋からの土砂、ごみ出しを実施、公費解体への財政支援を決定していただきました。
　支援パッケージと公費解体についてお答えいただきたいと思います。
○石原副大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、災害廃棄物を仮置場にみずから搬入できない住民への支援として、熊本県人吉市や球磨村において、畳などの大型の災害廃棄物は自衛隊、トラック協会、廃棄物団体等、それ以外の災害廃棄物は他自治体や地元の清掃事業者と連携して、迅速に撤去する取組を進めてまいりました。
　また、土砂や廃棄物を屋内から搬出することが困難な方を支援するため、内閣府、国土交通省、熊本県と連携し、災害ボランティアバスの運用等によりボランティアの参加を促すとともに、大雨災害や新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けている地元企業に土砂や廃棄物の搬出を委託するなどの対応を人吉市において行おうとしているところであります。
　加えて、今般の豪雨により大量の災害廃棄物の発生が見込まれるとともに、今般の災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、半壊家屋の解体も含めて補助対象とすることとし、災害廃棄物処理基金、いわゆるグリーンニューディール基金と地方財政措置も含めて、熊本地震並みの九七・五％以上の財政支援を行うこととしたところであります。
　被災地の皆様においては、引き続き、我々が全力で後押しをするので、安心して復旧に取り組んでもらいたいというふうに考えております。
　以上です。
○金子（恭）委員　副大臣、本当にありがとうございました。地元でも本当に喜んでいるところでございます。
　続きまして、人手不足が深刻な中、自衛隊の皆様には、豪雨災害発生以来、悪天候が続き、二次災害が起こり得る危険な厳しい状況の中、人命救助や行方不明者の捜索、今回、最大百五十六カ所生じた孤立集落への命の道の確保、険しい山道を長時間歩いての孤立者救助や物資輸送、そして、災害廃棄物、土砂、流木等の処理等々、これまで、被災地、被災住民に寄り添い、被災住民の安全な生活を確保し、安心感を与えていただいております。心より感謝を申し上げたいと思います。被災自治体や民間事業者、ボランティアの方々が対応できるようになるまでの間、引き続き、自衛隊の協力、支援をお願いしたいと思います。
　自衛隊のこれまでの活動状況と今後の対応について、お答えいただきたいと思います。
○岩田大臣政務官　お答えいたします。
　今般の令和二年七月豪雨におきましては、広範な地域で発生した浸水被害や土砂崩れにより、多くの孤立地帯が生じました。自衛隊は、最大二万人体制によりまして、昼夜を問わず、ヘリやボートを活用し、人命救助や行方不明者の捜索を実施しました。
　また、孤立地域への対応のため、道路啓開を実施するとともに、アクセスが可能になりました地域には、隊員が徒歩により住民に水や食料等を届けたところです。
　また、多様化する生活支援のニーズにも的確に対応するため、即応予備自衛官や予備自衛官も活用しつつ、給水支援、入浴支援、物資輸送、巡回医療等を実施いたしました。
　さらに、今般の豪雨では大型の災害廃棄物が大量に生じ、高齢者の方が多い地域では災害廃棄物の収集、運搬体制が十分に構築できないといった問題が生じたところです。このため、自治体、ボランティアやトラック協会の方々と連携をし、人吉市や球磨村の一勝地地区、渡地区において大型の災害廃棄物の運搬支援等を実施しております。本日も球磨村の神瀬地区において実施予定です。
　なお、私も、七月十八日に自衛隊の活動現場へ赴きまして、人吉第一中学校における入浴支援、球磨村の渡地区における大型災害廃棄物運搬支援後の状況を視察し、自衛隊による支援の重要性を再認識いたしました。今回は、新型コロナウイルスの感染リスクがある中での初めての入浴支援ということも行いましたが、受付や脱衣所に仕切りを設けるなど、感染防止策の徹底がなされていたところであります。また、球磨村総合運動公園にも訪問いたしまして、隊員が天幕を張り、寝泊まりをしている環境を確認いたしました。
　防衛省・自衛隊といたしましては、自治体の御要望を踏まえつつ、関係省庁と密接に連携をしてしっかり対応していきたいと思います。
　以上です。
○金子（恭）委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　今回の災害で中小企業、小規模事業者が大きな打撃を受けました。この復旧支援に早急に取り組まなければ、地域経済はますます衰退してしまいます。今回も、熊本地震において地域経済を復活させたグループ補助金の、熊本地震でも適用いただいた医療施設や福祉施設、農協等も含め、幅広く適用をお願いしたいと思います。
　なお、四年前の熊本地震で被災し、ことしに入り新型コロナウイルス感染症により数カ月に及ぶ営業自粛や営業不振による経営悪化、そして今回の豪雨災害でさらなる被害を受け、トリプルパンチとなり、事業再開の気力も湧かないような厳しい状況に置かれており、これまでの災害でもなかったような特別な事態に陥っております。既に借入れを重ね、これ以上借入れをする余力もなく、グループ補助金の自己負担分、四分の一すら負担できない事業者も大勢いらっしゃると思います。ぜひこの状況を勘案し、さらなる特別な支援対策も含め、強く要望いたします。御答弁をお願いします。
○牧原副大臣　お答えいたします。
　経済産業省では、先週、梶山大臣も現地に入り、金子委員にも御同行いただいて、熊本の事業者の皆様が、今委員御指摘のようなたび重なる災害によって本当に事業再開の希望を、意欲を失いかねない大変厳しい状況にあると理解をしております。
　総理から、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージについて今週中に取りまとめる旨、改めて発言があり、現在、具体的な支援策について最終的な詰めを行っているところでございますが、委員の御指摘になりましたような被災地の現実をしっかりと踏まえた、事業者の皆さんが事業継続に希望を持てるようなものにしてまいりたいと思っているところでございます。
　また、今御指摘があった医療法人等の幅広い連携につきましては、過去の災害で措置されたグループ補助金においては、医療法人、農協、森林組合などの法人や組合についても支援対象にしてきたものと承知をしているところでございます。そうしたことも踏まえつつ、しっかりとこの支援対象範囲についても検討してまいりたい、このように考えております。
○金子（恭）委員　厚生労働省と農林水産省の参考人もお見えいただいておりますが、経済産業省としっかり協議をして、一日も早い復旧に御尽力を賜りたいと思います。
　今述べたように、今回被災した事業者は、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、そして豪雨災害とトリプルパンチを受け、これから事業を継続できるか非常に厳しい経営環境にあります。そこで、企業の雇用の維持を図る上で、雇用調整助成金に関して、新型コロナウイルス感染症の影響も受けている被災事業者が多いことを踏まえて、特例措置を講じ、また、コロナ特例で助成額、助成率を引き上げている期間も延長すべきではないかと考えます。お答えをいただきたいと思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　今回の七月豪雨による影響から地域の雇用を守るため、雇用調整助成金については、昨年の台風第十九号や平成三十年七月豪雨等の自然災害における対応と同様の特例措置を講ずることとしておりますが、今回、豪雨の影響を受けた事業主のうち、新型コロナウイルス感染症の影響も受けているものにつきましては、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を活用できることとなってございます。
　なお、新型コロナウイルス感染症の特例措置に係る今後の対応につきましては、感染症の状況や経済、雇用情勢の動向も踏まえ、その時々の状況に応じて必要な対策を、金子委員の御指摘もしっかりと踏まえながら対応してまいりたいと考えてございます。
○金子（恭）委員　二分ほど超過いたしましたが、金子俊平先生に心より感謝を申し上げ、引き続き政府といたしまして一日も早い復旧復興に御尽力を賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、金子俊平君。
○金子（俊）委員　おはようございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。自由民主党の金子俊平でございます。
　まずは私からも、今回の豪雨災害によって亡くなられた方に改めて御冥福を心よりお祈りを申し上げ、また、被災された皆様方へのお見舞いを申し上げさせていただきます。
　私の地元岐阜県でも、高山市また下呂市を中心に本当に幅広いエリアに災害が発生をしまして、早々に政府からは、先週、二十三日には武田防災大臣、二十四日には赤羽国交大臣にも御視察をいただきました。この場をおかりして御礼を申し上げさせていただきます。
　冒頭に、武田大臣より、令和二年豪雨災害の被害状況等を説明を賜りました。住民の皆様方が早く安心して暮らせるように一刻も早い復旧をお願いさせていただくと同時に、早速でありますけれども質問に入らせていただきます。
　まず、ＪＲ高山本線に関してお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　皆様方の本当に迅速な対応が功を奏して、先日、二十三日には早急に全線開通をしていただきました。心より御礼を申し上げます。
　高山本線の不通は、高校生の通学、また近隣の方の通勤だけではなく、経済や観光に大きな障害が発生をしてしまいます。二年前の西日本豪雨災害のときも物すごい甚大な被害がありましたけれども、被害状況から考えると、四カ月半という比較的早いタイミングで回復をしていただけたんだろうというふうに思います。
　しかしながら、今後のことを考えると、やはり、山間地に走る鉄道の宿命として、山の横を道路と鉄道が走る、そして、さらにその横に川があるという、ある意味独特の事例が数多くあるのではないのかなというふうに思います。
　今後の山間地の鉄道の安心、安全な運行確保のために国としてどういうことを考慮されているのか、あればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○江口政府参考人　お答えをいたします。
　令和二年七月豪雨により被災しましたＪＲ高山線は、地元の通勤通学の足であるだけではなく、観光としても重要な路線となっています。
　そのため、並走する国道四十一号線の復旧事業と連携いたしまして、ＪＲ高山線の運転再開を最優先とした作業が進められ、四連休初日の七月二十三日に復旧することが可能となりました。
　国土交通省では、このような事業間連携による復旧作業を進めておりまして、他の被災した路線においても早期復旧が図られるよう、引き続き連携に努めてまいります。
　また、近年、災害が激甚化する中で、各鉄道事業者は列車の安全を確保するために雨量による運転規制等を行っていますが、国土交通省では、鉄道施設を災害から守る取組といたしまして、鉄道事業者が行う斜面からの土砂流入対策等に対する支援も行っておりまして、引き続き鉄道の安全運行が確保されるよう努めてまいります。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　次に、道路についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　武田大臣を始め両大臣に御視察をいただきました、我ら飛騨地域の大動脈であります国道四十一号線、下呂市小坂門坂というところで五百メーターに及ぶ道路の崩落が発生をいたしました。ＪＲとともに、国道の寸断は、この地域にとってライフラインを断たれるに等しく、通勤通学、輸送、観光、全ての面で大きな損失が発生をしております。
　そもそも、国道四十一号線は、本州の直轄国道では唯一、雨量規制百二十ミリ区間が残された地域であります。今回の災害でも、下呂、高山の各地で冠水、土砂災害が発生をしている。同時に、孤立箇所も多く発生をいたしました。特に大きかったのが、国道百五十八号、四百七十一号の災害によって約千三百名が長時間にわたって閉じ込められた奥飛騨温泉、上宝地域と、千百五十名が孤立をした下呂市小坂の五地区でございます。
　奥飛騨地区の二国道路線に関しましては、今月中にも通行規制が解除されて大型バスが通行できるように現在地元で調整をしていただいておりますけれども、そもそも、今、国交省で整備をしていただいております中部縦貫自動車道が開通をしていたとすれば、孤立する可能性は大幅に下がっていたんだろうというふうに思います。
　また同様に、下呂市小坂町内五地区に関しても、県管理道、林道が進捗して孤立の可能性を低くするということが今後ますます重要になってくるんだろうというふうに思います。中部縦貫自動車道の早期整備とあわせて、ぜひ、国交省主管の道路ではありませんけれども、迂回路確保という観点から、ほかの関係機関と相談をしていただいて、しっかりと国交省にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　先般、赤羽大臣が御視察いただいたときに、国道四十一号に関しては、八月三十一日をめどに復旧をしていただけるという御発言をいただきました。そして同時に、近隣の改良事業であります屏風岩、門原防災に関しては、しっかりと進めるという御発言も賜りました。
　国土交通省にお伺いをさせていただきます。
　八月三十一日をめどにという御発言をいただきました。どのぐらい早く御復旧が可能なのか。また、御発言いただきました屏風岩や門原の四十一号線強靱化に関してどういうお考えがあるのか。また、迂回路として、中部縦貫自動車道路の早期開通等々を含めて、今後の御予定やお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今回の豪雨におきまして、国道四十一号の下呂市小坂町門坂におきまして、飛騨川の増水により、川に面した道路のり面が約五百メーターほど崩落をしておりまして、この区間を含めた一キロ区間で通行どめが現在も続いております。
　この復旧については二十四時間体制で今進めておりますけれども、五百メーターにわたる大きな崩壊になっておりますことから、現在、八月三十一日を目標にしまして、一車線の片側交互通行の交通開放を目指して一日も早い応急復旧を進めております。
　また、今後、四十一号に同様な被災が生じないように、橋梁やトンネルなどによる局所的な改良を行う事業として、屏風岩の改良事業及び門原防災事業、こういったものを進めておりまして、こちらも、今年度は工事の推進を図るなど、早期の完成を目指したいというふうに考えております。
　また、中部縦貫自動車道についても、高山インターから丹生川インターまでの約九・五キロについて、今年度、工事を推進して早期の完成を目指してまいります。また、残る区間がございますけれども、この事業に引き続いて事業が進められるよう、現在、概略ルートの検討も行っているところでございます。
　引き続き、地域の協力を得ながら、一日も早い復旧や道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、土砂崩れに関して質問をさせていただきたいと思います。
　今回の災害でも、土砂崩れが多く発生をしました。飛騨でも、民家等への被害や、また通行どめが数多く発生をしました。
　一方で、記録的な雨にもかかわらず、砂防堰堤や流路工の整備が比較的進んでいたと思われる地域に関しては、ぎりぎりで土砂を食いとめた、被害を抑えてくれた場所も、今回の災害に関しては幾つかあったんだろうというふうに認識をしております。改めて、事前防災としての砂防事業の効果、また重要性というものをまざまざと見せつけられた感がいたしました。
　郡上市奥田洞では、今回の豪雨被害が起きる直前に、災害関連緊急砂防事業の実施を国で決めていただきました。地元の皆さんも非常に喜んでおりましたが、今回の砂防堰堤の上流部に土砂が堆積をしている、非常に危険な状況が続いており、十二世帯、三十九名の皆様方が現在も避難を余儀なくされております。さらなる豪雨災害のリスクがある中で、避難している住民の皆様方が早期に帰宅できますように、土砂災害発生箇所の早期復旧の全面支援を国交省にお約束していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年七月豪雨に伴い、けさ時点で、全国で、三十五府県で七百十三件の土砂災害の発生が報告され、このうち岐阜県内では、郡上市、下呂市など十二件の土砂災害の発生が報告されているところでございます。このうち岐阜県郡上市で発生した土砂崩れでは、既存の砂防堰堤が土砂を捕捉したため、下流の人家九戸に被害が及ぶことはありませんでした。しかしながら、先生御指摘のとおり、斜面には大量の土砂が今なお残っており、今後の降雨によって二次災害の発生が懸念されていることから、現在、周辺住民が避難を余儀なくされているところでございます。
　岐阜県では避難住民が早期に帰宅できるよう二次災害防止対策を検討しており、国土交通省としても、県からの求めに応じ、土砂災害の専門家を派遣し、技術的助言を行っております。県では、これを踏まえて、災害関連緊急砂防事業により、無人化施工による砂防堰堤からの除石やセンサー設置による警戒避難体制の確保を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、このほかの土砂災害発生箇所も含め、まずは避難されている方が早期に帰宅できるよう二次災害防止対策に万全を期すとともに、引き続き、砂防堰堤の設置など恒久対策の実施についても県への技術的助言や財政的支援を行ってまいりたいと考えております。