Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のように、今地方の活性化、これが最大の国の施策だと私ども認識しております。そういう意味で、多極分散型の主役でございますネットワーク社会をつくるための高規格幹線道路網、これを一生懸命今計画をし、実施をさせていただいております。そういう視点とあわせて、交通安全あるいは渋滞あるいは駐車場対策等々、緊急課題も山積しております。
　こういうものをあわせてやっていく際に、当然のことながら道路整備に要する予算というものが必要になります。平成三年度の予算案におきましては、道路特定財源をおかげさまで全額道路整備費に充当させていただきました。それにＮＴＴ株式売却収入を活用する等によって二兆八千七百五十四億円、伸び率で六％増の国費を確保させていただいております。その中で、私ども有料道路制度を活用させていただいて、事業費が目減りしないように、対前年度六％増の七兆四千九百六億円を確保して道路整備を考えております。
　特に、高規格幹線道路におきましては、地方からの御要望極めて高うございますので、第十次五カ年計画の再重点課題として、平成四年度末六千キロの達成を目標に、平成三年度におきましても対前年度一・一一倍の事業費を確保させていただくつもりでございます。しかし、平成三年度末で第十次五カ年計画は四年度に至ります。その四年度末では地方単独事業を含めましても進捗率が約七六％、こういう状況でございますので、私ども要望の高い道路整備を今後とも積極的に推進するというために、五カ年計画の達成に向けて引き続き、この予算の確保は特定財源のみならず一般財源の確保も含めて、これから努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○笹川委員　それでは、もう一つ道路に関してお尋ねをいたします。
　御案内のように、近年車社会を迎えまして、自動車をつくる方は簡単であります。道路をつくる方は大変長い時間を要するわけでありますが、車がふえますと、当然駐車場の問題が起きてまいります。私は、前の委員会でも警察庁にもお尋ねをしたわけでありますが、車がふえて道路の違法駐車がどんどんふえてくる、だから建設省の建物の基準その他で駐車場をつくるようにもっともっと義務づけたらどうだということをお尋ねいたしました。
　今回駐車場法及び道路法の一部を改正する法律案、こういうものを建設省の方でお考えになっておる。ここに附置義務の対象となる建物、面積下限を三千から二千にする、こう落とすというわけですね。もっと厳しくするというわけでありますが、私はもう少しもっと厳しくしてもいいのじゃないか、実はこう思っておりますが、残念ながら、駐車場の設置については、軽自動車等についてはなかなか建設省の思うとおりにいかなかった、私もその点については大変不満に感じております。いずれにしても、駐車場の問題については建設省の所管でありますから、この問題について、特に建設大臣も東京都出身でありますので、どうかひとつ、苦しいかもわからぬけれども、いつの日かはやらなければならない問題だ、私はこう考えておりますので、これについて、下限をもっと下までする意思がおありになるかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。
○市川（一）政府委員　駐車場の問題は、ただいま御指摘がございましたように、非常に重要な問題であると私ども認識しておりまして、予算面あるいは税制面等で積極的に取り上げているテーマでございます。
　ただいま御指摘がございました附置義務の問題につきましては、駐車場法に基づきまして、地方公共団体が条例を定めまして、大規模な建築物の新増築の際には必要な駐車場の整備を義務づける、こういう仕組みになっております。現在その条例が定められておりますのは百十四都市でございますが、私どもの考え方からいたしまして条例を制定すべきであると思います都市で、まだ条例を制定しておらないところが三十八都市ぐらいあるというふうに認識しておりますので、まずそういった都市における条例の制定といったことにつきまして私ども積極的に指導してまいりたい、また協議してまいりたいと思っております。
　それから、条例に基づきまして定めます義務の内容につきまして、今御指摘がございましたように、建物の規模につきましての下限等があるわけでございますが、中心市街地と周辺市街地と一応分かれておりまして、中心市街地につきましては、店舗とか事務所等は、ちょっと市によって違いますが大体千平米以上あるいは千五百平米以上の場合に義務づけられておりますが、住宅等のいわゆるマンションの場合は三千平米以上ということで、これは法律で決まっております。この辺は、昨今の駐車場の状況にかんがみ三千平米以上では
少し甘過ぎるのではないかということで、その下限を引き下げるということの必要性も検討しております。
　あわせまして、中心市街地の考え方をもう少し広めまして、附置義務条例の適用範囲が及ぶようにいたしまして、結果としてそういった義務づけが拡充強化されるといったようなことも含めまして、ただいま検討しておるところでございます。
○笹川委員　今のに関連してでありますが、御案内のように、村の場合には駐車場の許可が要らないわけでありますが、町になりますと車を買うについて警察の車庫証明というものが要るわけであります。県がつくる県営住宅あるいはまた市がつくる市営住宅にいたしましても、つい最近私の家の近くにも建ちましたが、入居者が全部入ったと同時にもう道路に車がずっとあふれている。駐車場も幾らかあることはあるのですけれども、そういう現実の姿を見ると、もう最低一家庭に一台、ひょっとすると二台ぐらい夫婦で持つ時代というのはまさに目前に来ているわけでありますので、そういう意味を含めて駐車場というものについての考え方を、今現に解決することじゃなくして先のことを考えて、ぜひひとつこれからの法制定に当たっては万全を期していただきたい、こういうふうに要望を申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、私たちが文化的生活を営む、特に大都市を除いて地方都市におきましては下水道の問題が大変大きな問題であります。快適な国民生活とうことは、口で言うのは簡単でありますが、まさに下水道を完備してもらうということは大変な年数と努力とそして予算が要るわけであります。ここに下水道の普及率、日本全国ならしますとまだ五〇％にはいっておらない、こういうことでございますが、ぜひひとつ公共投資をする際に、下水道を一生懸命やっていただきたいということもお願いをしておきます。これは二〇〇〇年までに七〇％を目標にしておられるというふうに聞いておりますが、果たして間違いなく達成できるか。できたら本当は八〇でも九〇でももっと上の方を目標として置いていただきたいな、そういう気持ちを持っておりますが、下水道について、細かい数字は別にして感覚的なものでもお答えをいただきたいと思います。
○市川（一）政府委員　下水道の普及率の目標は、日米構造協議に基づきます公共投資基本計画におきましても議論がなされまして、ただいま御指摘がございましたように平成二年度末で四四％に達すると見込まれておりますが、それを今後十年間七〇％まで引き上げたいということが私どもの目標になっておりまして、平成三年度から始まります第七次五カ年計画では、とりあえず四四％を一〇％引き上げて五四％まで持っていきたいということで、十六兆五千億円の規模をお認めいただいておるわけでございます。
　これからその予算等について御審議いただくわけでございますけれども、私どもはこの五カ年計画の中で特に重点を置いておりますのは中小市町村でございます。現在、我が国の中小市町村、人口五万人未満でとってみますと約二千の中小市町村が下水道未着手でございます。三千数百が全国の全市町村数でございますから、そのうちの二千の市町村が未着手である。これは下水道というものの性格からいいまして、我が国の都市の発達という過程を見ますとある程度やむを得ない事情があったのではないかと私ども認識しておりますが、やはりこの未着手市町村における下水道整備ということは非常に重要な課題であり、それに全力を注ぐことが普及率の引き上げに直接つながるという認識のもとに、来年度からそういった市町村への下水道整備の推進ということに全力を挙げて取り組むなどいたしまして、何とか全体としての下水道普及率の目標達成を遂げたい、それによりまして国民の御期待にこたえてまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○笹川委員　今、都市局長から一生懸命やるという御返事をいただいたわけでありますが、新聞の活字を見たり、あるいはまた大臣の所信表明の中にも、よく経済大国という言葉が使ってあります。私は、日本が経済大国なのかなということに実は疑問を持っておりまして、経済が繁栄している国という表現は正しいと私は思うけれども、大国というのは何を称して大国と言うのかわかりませんが、それは別として、大変経済の栄えた国というのは、大体下水道はきっちりできているのですね。日本みたいにこれだけ下水道ができていない国で、社会資本の充実ということを考えたら、まことに僕は劣等生だと思うのです。
　ところが一面では、経済大国だ、大国だ、海外に金を出さなければいかぬ、投資をしなければいかぬということを盛んに言われてもおるし、現実に民間でやっている人は海外で今大変大きな損失を受けているわけですが、この下水道の普及に関して、赤字国債はいかぬけれども建設国債をもう少しふやして、短縮してやっていく必要があるのではないか、私はこういうふうに常々考えておるのですが、そういう考え方についてどうですか、ちょっとお答えいただきたい。
○市川（一）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、下水道整備を進める場合には何といいましても相当の金がかかりますので、その財源の確保ということは非常に重要でございます。いろいろな知恵を絞りまして財源確保をいたしながら、予算の確保に努めてまいりたいと私ども思っておる次第でございますが、それとあわせまして、下水道ができるだけ安くて早くでき上がるように、いろいろ技術開発も進めていく必要があると思っておりまして、その辺を両方あわせまして、私ども取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
○笹川委員　今、私の質問の中でお答えが一つ落ちていたのですが、建設国債の考え方はどうか。
○市川（一）政府委員　申しわけございませんでした。
　建設国債を発行いたしまして下水道を整備するということにつきましては、基本的には、建設国債は将来の国民の資産として残るものに対して認めるという意味合いで、財政法上特例として認められておるものでございますので、私どもは、最も基本的に下水道は建設国債の発行になじむものと思っておりますが、建設国債発行の全体の規模をどうするかといったような問題につきましては、必ずしも私どもだけの観点ではなくて、財政運営全体の観点もございますので、結論といたしましては、財源をいろいろと確保しながら、トータルとしての予算、事業費が確保できるようにということに私どもの気持ちを注いでまいりたいと思っておる次第でございます。建設国債の発行によりまして下水道の整備が大いに進むということにつきましては、もちろん私どもは願っておるところでございます。
○笹川委員　確かに大蔵省には、国債というとすぐ赤字垂れ流しという感じもございますし、なるたけ国債を出したくないという気持ちはわかるわけでありますが、使ってしまう赤字じゃありませんので、ぜひひとつ建設省全体としてやはり主張すべきものはもっと主張していただいて、我々もできるだけの応援をして、なるべく期間内に短縮してできるように努力をしていただきたいと思うわけであります。
　まだほかに建設省にいっぱい聞きたいことがありますが、時間の関係がありますので、国土庁と関連する方に移らせていただきます。
　御案内のように、今度土地問題で大変頭を痛めております。土地が高くなりますと、建設省は特に公共事業をやりにくくなる。これを抑制するためには大蔵省、特に金融関係、それと国土庁の国土法の運用というものを、これは三者一体でうまくやっていかないとなかなか地価を抑制することができない、こういうわけであります。
　そこで、国土庁にお尋ねをいたしますが、今度国土庁の中で「土地神話の打破」あるいはまた「適正な地価水準の実現」「適正かつ合理的な土地利用の確保」、こういうことがうたわれているわけでありますが、「適正な地価水準の実現」と、意味はよくわかるのですけれども、内容について、
適正な地価というのは、例えば今の価格が一〇〇とすれば、半値が適正なのか三分の二なのか、これを数字でちょっと具体的に、大体どれぐらいまで下げることを目標にされているのか、それをちょっとお尋ねいたします。
○西田国務大臣　御質問の趣旨でございますけれども、正直に申し上げて、なかなかこれを定量的にどれだけが適正な地価水準かということは申し上げづらいところでございます。しかし、国土庁といたしまして、現在私どもが一つの目標として置いておりますことは、委員も御案内のように、これは平成元年度ベースでございますけれども、大体中堅勤労者の平均年収というのが七百三十万円と言われておるわけでございます。そういうことを念頭に置きながら、大体五倍程度で住宅、家というものが得られるというところまで引き下げていきたい、このような考え方でございます。
○笹川委員　今長官から、平成元年度の年収が七百三十万、大体年収の五倍ぐらいでという話があったのですが、これは土地と建物を含んだ値段だというふうに理解をするわけでありますが、私がお尋ねしたのは地価の水準で、上物の話は聞いておりません。例えば今東京都の地価、昭和六十年ぐらいから五年でがっと上がったわけですから、目標として例えば昭和六十年ぐらいの地価に下げたいというのか、そういう意味をお尋ねしましたので、年収のウン倍という話じゃなくして、「地価」と書いてありますから、地価の適正なものというのは昭和六十年なのか六十一年なのか六十二年なのか、それをちょっとお尋ねしたいということであります。
○藤原（良）政府委員　先月閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」でも、先生御承知のとおり、利用価値に相応した地価水準まで引き下げる、そういうことを目標にすべきということを決定しておるわけでございます。利用価値に相応した地価水準というのはどういうものかというのは、非常に難しいわけであります。一つの考え方としては、収益価格といいますか、収益に応じた価格水準というのが利用価値に相応した価格ということになるのだろうと思います。
　では、現在の地価公示価格と収益還元価格とどれぐらいの格好になっておるかというふうな問題があるわけですが、これは業務地と住宅地とではまた相当違うわけであります。その辺我々も現在検討しておりまして、一部の地域でそういう収益還元価格が整理できれば、適当な時期に公表もしていきたいと思いますが、今現在どういうふうな割合になっておるのかというのは、ちょっと御答弁できる段階にはないわけでございます。
○笹川委員　一番大切なことを実は聞いたのですが、これは答えられない。答えられないと言った方が正直な話かもわかりません。あくまでも暴騰したやつをどうやって抑え込むかということでありますから、それ以上お尋ねしても答えができないと思います。
　ただ、言えることは、これから国土庁が大変大切な点は、国土法という一つの大きな権力のある法律ができたわけですから、もしも地価が少しでも下がったらまた国土法がその下へ下げて、だから国土法というのは将来日本の土地の公定価格になるような、日本の国内は土地が狭いですから、外国みたいにいかないのだから、要は土地さえ安ければみんな上物は建てられる。土地の値段が高い上に住んでも、これは決して豊かじゃないですね。豊かなのは土地の上にできている箱、入れ物が豊かであるかどうか、こういう議論でありますので、大変難しい質問をして申しわけないと思っていますが、ぜひひとつ国土法が適切に運用されて値段がどんどんどんどん落ちるように。同時にまた、監視区域制度というものが今ございますが、とにかく監視区域制度というのは日本全国を監視するということでぜひひとつお願いをしたい、こう希望を強く表明をさせていただきます。
　最後になりましたが、土地関連融資について、大蔵省にきょう来ていただいておりますが、御案内のように、バブル経済で土地にたくさん融資をした不動産業が、今倒産をいたしております。普通、倒産といいますと、まじめに働いた倒産の場合と、当然倒産するのがわかっておった、遅かったじゃないかと言われるような実は今倒産の仕方でございます。
　そこで、今大蔵省は総量規制あるいは個別の規制、個別指導、こういうものを大分前からきちっとやっているわけでありますが、土地神話を崩すというのはこれはまさに大蔵省の仕事でして、建設省でもなければ国土庁でもない。まさに土地担保でお金を貸せば間違いない。ひどいところは登録税までくっつけて貸している、金利もくっつけて貸しているという例はたくさんあるわけでありますが、私が四年間ずっと大蔵委員会で、もうとかく土地融資を規制しなきゃだめだ、昔のように甲乙丙じゃないけれども、そういう個別融資を設定してやれやれということをさんざん言っていたのですが、大体今それを実施しております。したがって地価が下がったかというと、それでも下がってない。なぜかというと、土地を地上げし損なって途中でギブアップした、こういう人は今売りに出しています。しかしそれだけの話であって、私は東京都内の地価というものはほとんど下がっていない、こう思っています。というのは、もう動きがないわけですからね。下がったかどうか、なかなかその事例が見つからない。特に、田園都市線のたまプラーザというところがあるそうですが、これは大変住宅地が上がったり下がったり、取引が煩雑になるというところで、大体今公示価格が一〇％ぐらい下がっているということだけは確認をいたしております。
　そこで大蔵省、今アメリカの金利が下がった、あるいはまた日本の金利が下がるのじゃないかということで、また僕は上がってしまったら困ると思うので、非常に経済の全般的な流れを見ないと金利は決められないということはわかるけれども、いずれにしても、日本経済が将来生産王国として残るかどうか、あるいは金融世界に入ってしまうのかということの分かれ道だと思うので、ぜひひとつ金利政策についてお聞きしたいことと、今の土地関連融資というものは厳しいけれども、これをこのままぜひひとつしばらくの間続けてもらいたい、続ける意思があるかどうか、それをお尋ねいたします。
○松川説明員　先生、今御質問の公定歩合の問題でございますが、これは日銀の所管事項でございます。しかし大蔵省といたしましては、基本的に公定歩合の問題というのは、やはりその国の経済の実態を踏まえて決断すべきものであるというふうに考えております。
　米国の場合には、御承知のとおり現在マイナス成長というような厳しい景気後退にあるわけでございますので、ある意味で金利の引き下げというのは当然でございます。日本の場合には、若干減速を示す経済指標も出てきておりますが、なお経済全体は堅調であるというふうに判断しておりますし、また消費者物価の方も最近四％台になおあるなど、やはり物価の状況というのは注視すべき状況にあるというふうに考えておりまして、この点は日銀総裁も同様の見解を示しております。したがいまして、我が国の金融政策につきましては、引き続きこれまでの政策の効果の浸透を見守っていくべき段階であるというふうに考えております。
○笹川委員　委員長、一つ残っているよ。
○桜井委員長　福田中小金融課長、まださっきの答え……。
○福田説明員　金融機関によります不動産関連融資の方についてお答えいたします。
　今、先生御指摘のとおり、金融機関の不動産関連融資につきましては、昨年三月に通達を発出しましていわゆる総量規制を導入しております。この通達に基づく昨年の第一・四半期及び第二・四半期におきます金融機関の不動産業向け貸し出しの実行状況を見ますと、金融機関の各業態にわたりまして、その前期比の増加率は総貸し出しの増加率を下回っております。また、日銀統計によります全国銀行の不動産業向け貸し出し残高の前年比伸び率を見ますと、総量規制導入前の昨年三月
末の一五・三％から十一月末には四・三％へと急速に低下しているわけでございます。さらに、御案内のとおり一部で地価下落の働きが報ぜられるようにもなっておりまして、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと考えております。私どもといたしましては、現在このような指導の効果を注意深く見守っているところでございまして、今後の総量規制の取り扱いにつきましては、地価動向を初め金融機関の融資動向、金融情勢等を総合的に勘案しながら対処してまいりたいと考えております。
　なお、先般の総合土地政策推進要綱におきましては、「金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ、当面、不動産業向け貸出しの総量規制を継続して実施する。」というふうに掲げられております。
　以上でございます。
○笹川委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○桜井委員長　金子一義君。
○金子（一）委員　金子一義でございます。早速に質問に入らせていただきます。
　まず第一点、日米の建設協議の問題でございます。この日米建設協議につきまして、昨年の五月以来五回にわたるレビューが行われてまいりましたけれども、結局結論を先送りしたまま終わってしまった。これを受けまして米国の議会の中でも、新聞報道によりますと、日本は市場開放をする意図がない、対日制裁を検討するといったような動きがあるようでございますけれども、このレビューが行われてきた間、日米間の主要な対立点というものをまず御説明をお願いいたします。
○鈴木（政）政府委員　ただいま御指摘のとおり、昨年五月から日米の建設合意、これは昭和六十三年五月に交換書簡で始まった日米の建設、日米というよりはむしろアメリカの建設企業が日本の建設市場に参入しやすいように、そのための取り決めをしたわけでございますが、昨年の五月からレビューを始めまして計五回の会合を持ちましたが、御指摘のとおりまだ結論を出すに至っていないわけでございます。このレビューと申しますのは、六十三年の書簡で、二年たったら果たして当初の目的どおり、日本の市場への参入ということについてこの合意が効果があったかどうかレビューをしようということで、二年前に始まったわけでございます。
　そこで、私どもの基本姿勢としましては、この二年間にアメリカの建設企業の日本市場への参入の実績は随分上がっているではないか、この点につきましてはアメリカ側も認めているわけでございます。
　さらに、アメリカ側が現在主張しております点は、細かいことを含めればいろいろございますが、最大の論点になっておりますのは、実はこの日米建設合意と申しますのは、日本の建設市場にアメリカ企業が入りやすくなるために十七の大きなプロジェクトを決めまして、これについてアメリカが入りやすい特例を設けるというものでございましたが、アメリカ側の主張は、この十七を日本の大型公共事業全部に広げろというものでございます。この点につきましては、私どもも、そもそも日本の制度を前提にして、その制度に習熟するためにつくった特例であるので、それを全部に広げろというのはまことに本末転倒の話ではないかということ、しかも十七のプロジェクトにつきましてはまだ八割方がこれから発注される、そういう意味ではまだまだアメリカ側が習熟する機会は十分あるということで、この点が最も対立している点でございます。
　そのほか、いろいろ細かい手続面では、現在の指名競争入札制度という制度がなかなかわかりにくいのでいろいろな点で改善をしろというような話であるとか、あるいはアメリカの企業が入札の指名を受けなかった場合には、どうして指名を受けられなかったかというようなことについて説明をするということまでは決まっているんですが、不服申し立ての機関をつくれというようなこともございます。
　私ども、昨年の五月からのレビューの中ではできるだけ合意に達するように努力をいたしまして、細かい点では随分相互理解が進んだと思っておりますが、先ほど申しました特に大きな問題で、まだ決着していないというのが現状でございます。
○金子（一）委員　これは、米国の議会の中で、上院議員のマコウスキーさんが一番日本の建設市場の開放を強く主張されておるわけですけれども、そのマコウスキーさんによりますと、我々の要求は非常にシンプルだ、市場は開放されるべきであり、また入札手続は透明であるべきである、我々の市場は開放されているのにどうして日本は違うんだ、こういう要求であります。その中でマコウスキーさんは、我が国の企業が米国で三千億円もこれまで受注を受けているのにアメリカの企業はたった三百億だ、十分の一じゃないか、日本が非常に閉鎖的である証拠であると言っておるわけでございます。
　これにつきまして、日本の三千億というのは三十年かけて我が国企業が米国で実績をつくり上げてきた。特に、我が国企業の事務所ビルですとか、またレジャー関係ですとか、こういったような我が国企業進出に伴う工事を我が国の企業が取り扱ってきた。それに対して、このわずか二年間で三百億という実績を米企業はつくり上げている。今お話があった十七の特例プロジェクトというのも、進捗率が二〇％と聞いておりますから、八〇％これから進んでいくにつれて、この実績というのも相当上がってくるんだろう、こういうことで、やはりこの辺は我々もアメリカ側に対して強く主張すべきであろう。
　それから、もう一つ言っておりますのが、特例プロジェクトの中で関西空港のＡＧＴ、あれは日本語で何て訳すんですか。要するに、動く人的輸送システムとかなんとか言うんですかね、ＡＧＴと言われておりますけれども、これはウエスチングハウスが残念ながら入札できなかった。ウエスチングハウスは、空港のこういう人的移動システムの発注については大半とっている、アジアでもシンガポールでちゃんとやっている、にもかかわらず日本でとれなかっということは、この入札システムとか入札の手続についてやはり不透明である、透明でないという主張につながっておると思うのでございます。これについて、この二年間にこの手続問題についてどういう議論があって、また我が国はどういうふうに説得をしてきたのか、理解をされるように努力をされてきたのか、それを御説明をお願いいたします。
○鈴木（政）政府委員　まず、関西国際空港株式会社の発注いたしましたただいまのＡＧＴシステムの調達で、アメリカのＡＥＧウエスチング社、これはウエスチングハウスの子会社でございますが、そこが最も得意とする人的移動システムと言うんでしょうか、それがとれなかったということが非常に大きな問題になりまして、実は昨年の八月から日米建設合意のレビューが四カ月ほどストップしたということがございます。この問題につきましては、運輸省の所管ということで直接私ども詳細は承知しておりませんが、運輸省等から私ども聞いているところで答弁させていただきたいと存じます。
　このシステムにつきましては、関西空港株式会社が——実は関西空港株式会社の調達方法はアメリカとの間で約束ができておりまして、三つございます。一つは物品購入、一つは建設工事の入札、もう一つはコンサルティングを調達する場合プロポーザル方式でやる、こういう三つの方式があるわけですが、関西空港株式会社は、このＡＧＴシステムの調達を、三番目のプロポーザル方式によるコンサルティング調達方式でやったわけでございます。これはどういうシステムがいいか、実はＡＧＴシステム、人を運ぶのも、レールを敷いた上を小さな列車が走るのもあるし、道路の上をバスが走るのもあるし、それから、地上に浮いてというんですか空気で浮いて走る、そういうのもあるわけでございまして、どういうシステムがいいかということが最も中心になるために、この調達につきましてはコンサル方式を適用したわけ
でございますが、アメリカ側は、そのＡＧＴをこのコンサルティング調達手法でやったのがおかしい、物品調達でやるべきだという主張であります。と申しますのは、なるほどシステムは決めるけれども、物の値段のほとんどは、そのシステムが決まった後についてくる物の値段がほとんどだということで、アメリカは物品調達によるべきだったというのが主張でございます。私どもは、どういうシステムを使うかというのが最も基本になる調達方法でございますから、どう考えましても、いろいろシステムを比較考量した上で、しかも値段を含めて決めるということになっておりますが、このコンサルの調達手法によるのが正しいと思いますが、そこが手続上は最大の論点になったわけでございます。
　もう一つは、今先生からも御指摘ございましたように、ＡＥＧウエスチングハウスは世界各国で大分調達をしている、それに対して日本側の落札企業グループは空港においては実績がないではないか、実績を相互に比較すればはるかにアメリカ側が有利ではないか、それなのにとれなかったのはやはりいろいろやり方が不透明だからだという主張でございます。ただ、関西空港株式会社の評価では、日本側は空港では実績がないかもしれませんが、いわゆる新都市交通システムというところで日本側の落札企業が既に国内で五十キロの実績を持っている、ほとんどその中身は同じだということで、実績も十分あるというふうに評価した上で、総合評価してもなおかつ値段が余りにも違い過ぎるということで日本側企業の落札が決まったというふうに聞いておりまして、この点につきましては、私どももそれで決して間違いではないというふうに理解しているところでございます。
　なお、既に金子先生から今御指摘がございましたように、マコウスキー議員は、日本の企業がアメリカで三千億も工事をしているのにアメリカの企業はなかなかできないではないかということを主張して、議会等で対抗措置を含めた法案を提出しているわけでございますが、これも先生の御指摘のとおり、日本の企業は既に三十年、三十五年前から日本人を送り込み、まず英語を学び、アメリカの制度、慣習を学んで、大変血のにじむような努力をして今日まできております。しかも現在の態勢は、各社少ないところでも五十人、多いところでは六百人という態勢をとっております。アメリカの企業が日本に本格的に出てきましたのは二年半前でございます。十二社既に出ておりますけれども、態勢といいますと、一人アメリカ人を送ってきているところから、最も大きなところでも十数人ということでございます。
　それにもかかわらず、いろいろ日米の民間交流等も進みまして、アメリカの企業が、これも御指摘のございましたように十七の対象プロジェクトの中でも既に三百億円、その後契約が続々とできておりまして、正式に契約が結ばれれば恐らく五百億円を超える額になろうかと思いますが、そういう実績をこの体制で上げているということは、やはり日本側が相当いろいろ協力、努力をしてやっているというふうに考えている次第でございます。
○金子（一）委員　大臣、新聞報道によりますと、ＵＳＴＲヒルズ代表も三〇一条の適用の検討に入ったというような新聞報道も行われているわけでありますけれども、今御説明いただきましたように、やはりそれなりの当然我が国の立場と、それからまた我が国がゼネコンを中心としている、一方でアメリカがそうじゃなくていわゆるＣＭ、要するにコンサルティングを中心としているという違いがありますので、なかなか入札手続についても彼らとしてみると確かにわかりにくいという部分があろうかと思うのです。
　しかしながら、やはり我々の長い間これは培ってきた制度でありますものですから、この二年間の日米建設合意というのは、習熟を米国企業にしてもらおうというまさにこういう期間であったわけでありますものですから、この三〇一条適用というような状況も含めまして、やはり我々の状況というものを、また制度というものを粘り強くわからせていく、理解させていくという対応というものが必要になってこようかと思うのでございますけれども、どうぞこういう局面に当たりまして、大臣の今後の進め方について、お考えをお伺いしたいと思います。
○大塚国務大臣　お話しのヒルズ代表の新聞記事について、まだつぶさに内容を検討しているわけではありませんが、事態は決して楽観を許さないというふうに認識をいたしております。過去五回にわたるレビューの経過で、日米間の相互理解というのは相当進んでおるというふうに思っておりますし、過般もアマコスト大使が私のところに参られましていろいろお話もさせていただきました。制度上あるいは習慣等でかなり違いもございますし、あくまでも理解をしていただくということが前提であろうと思いますので、今御指摘の方向をしっかり踏まえまして、今後精力的に相互理解を深めるために努力をしてまいりたい、かように思っております。
○金子（一）委員　力強くお進めいただきたいと思います。
　次に、日米構造協議四百三十兆の、きょうはその具体的な建設行政に係る御所信を建設大臣からお伺いしたわけでございますけれども、建設大臣、この四百三十兆、この十年間これで本当に我が国の社会資本整備の充実、その条件整備がいわば整ってきたかなというふうに認識しておるわけでございますが、その第一歩、初年度をいわば踏み出される、そういう節目の大臣、大変ある意味では幸運な大臣であろうかと思っておるのでございますけれども、十年間いろいろな景気の変動もあるだろう。また、労働力不足といったような問題もいろいろあるだろう。しかしながら、この四百三十兆というのは、いわば国際的にアメリカとの公約であるという以上に、国内の国民に対する公約でもあるわけでありまして、そういう意味で、まずこの十年間見渡しましてこの四百三十兆の実現に向けまして、大臣の決意をまず冒頭にお伺いしたいと思います。
○大塚国務大臣　ただいまお話しのとおり、建設大臣としては、四百三十兆円の基本計画のスタートの年に就任をいたしましたので、大変光栄にも思っておりますけれども、それ以上に、大変に大きな責任を背負っておると思います。
　御承知のように公共投資、今日まで随分つぎ込んではまいりましたものの、水準としましてはまだまだ立ちおくれているところが多いわけでありまして、この重点的な、しかも効率的な運用をしていかなければならない。先ほど所信でも申し上げましたように、今年度は五本の五カ年計画もスタートをするということでございます。しかし、いずれにしても、公共投資を進めていく上で、何といいましても今問題になっている地価の安定というものがこの事業を進めていく上では一番大事なことである。さきに総合土地政策推進要綱も定めまして、また土地基本法の制定もしていただいたわけでありますから、国民の大方の皆様にも、土地というものは公共の福祉を優先するという御認識もかなりちょうだいをしてきていると思いますので、可能な限り地価の安定に努力をして、公共投資が有効に使えるように。それからもう一つは、やはり建設に従事される若い方々の就労が大変に心配であります。このことがやはり建設コストにも影響を及ぼしてくる。
　この大きな二つの問題にしっかり対応しながら、今後十年の公共投資が効率的にできるように、しかも方向としましてはやはり生活密着型と申しますか、下水道であるとか公園であるとか、こういうものにも力点を置いてやってまいりたい、このように考えております。
○金子（一）委員　これは四百三十兆円、十年後の姿、さっきお話がありました十カ年計画でもお触れになられたのですけれども、社会資本整備がそれなりに整備をされてくる。とはいいましても、下水道で言えば、今の四四％がさっき都市局長おっしゃっておられました七〇％だったですね。これは、欧州はもう既に九〇％いっているわけでありますし、公園といいますとどうなんでしょう、
今一人当たり五・八平米だったですか、それが十年後に十平米という御計画が今あるかと思うのでございますけれども、まあせいぜいこれもパリ並みで、ロンドンでいきますと三分の一、ニューヨークですとまあせいぜい半分ぐらいという程度の水準であろうか。また、高速道路、高規格道路というのを考えましても、今御計画では年間高速道路二百五十キロ、それから高規格百キロ、合計三百五十という御計画だったと思うのですが、これを十年で三千五百、二十年ですと七千、今五千ですから二十年たってようやく一万二千、我々が国民にいわば約束しておりますのが全部で一万四千キロでございますから、まだ二十年かかってもその水準に到達しない。いわばマラソンで例えますと、ちょうど十年後の二〇〇〇年に前のランナーがようやく背中がちょっと見えてくるといった程度なのかなと思っておるわけであります。
　そういう中で、四百三十兆が決まりましたときに、マスコミでいろいろ論調がありました。今、大臣が御指摘をされました、本当に労働力大丈夫なのか。建設業界、これは調査によりますと、この四百三十がこの十年間で実施されますと、総建設需要というのが現在の一・五倍にぽんとはね上がる。一方、労働力はなかなかふえないだろう。むしろ今は地方から、これ言い方好きじゃありませんけれども、出稼ぎでかなり来ていただいているという。これは東京の首都圏の場合でございますけれども、こういうふうなところに頼っている部分もあるといったようなことでありまして、それがいつまでも頼れるとは思えないということになりますと、やはり業界の方もそこのところは、生産性の向上というのは本当に難しいと思いますけれども、対応していかなければならないと思っておりますし、また、もう既に大臣もお触れになられましたいわゆる地価、また用地の先行取得といったようなことも、私は個人的には、やはり収用法といったようなものの活用もより弾力的に考えていかなければならないと思っておるのでございますけれども、そういった用地それから業界としての労働力の対応、こういったようなものが必要であろうと思っております。
　ただ、もう一つは、マスコミの論調にありましたのも財政再建との絡み、今隠れを含めて二百兆を超える借金がある、やはりこれはなかなかそう簡単に発行すべきでないという論調も当然あるわけでございますけれども、今のマラソンでいきますと、やはりその財政再建を恐れるゆえに開発のおくれた、これは実行できずにこの開発がおくれた国土を私たちの子供に引き継ぐよりは、バトンタッチするときに先行するランナーの背中が見えるバトンタッチをしてやれば、やはりこれを引き継ぐ子供たちの意気込みというのも恐らく違ってくるのだろう。さっき同僚の笹川議員が国債発行について触れておりましたけれども、私もこの点は、今すぐじゃありませんけれども弾力的な考え方、そしていろいろな財源の確保をして、それを前倒しで実行していくということは必要であろうと思っております。
　　　　〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
　もう一つ、それに関連してなんでございますけれども、この十年間四百三十兆、景気の影響というのをやはり相当受けてくるのだろう。我が国はこれまで非常に高い公共投資、先輩たちのおかげで、ＧＮＰ比でいきますと六・三とか四とか、比較的高い水準で公共投資をやってきたわけであります。しかしながら、五十年代前半、やはり公共投資については財政再建という長いトンネルに入ってきちゃった。その一方で民間景気は、金融の方は一方で緩めるという、こういう状況もございましたから、非常に民間景気の方がどんどん上昇をしていった。それがやはりどうも民間と公共のいわゆるギャップというふうに、生活実感として国民が感じ始めたんじゃないだろうか。
　東京の大臣でありますけれども、御存じのとおり新宿の副都心、あれは朝明け方あの辺はどうも少々臭い。びろうな話でございますけれども、何で臭いかといいますと、新宿副都心にどんどんビルができちゃった。ビルができちゃったけれども下水処理がなかなかついていかない、したがってどんどん垂れ流している、昼間垂れ流す。夜間人口の問題がありますけれども、処理を夜間に、こうやって一たんためておいたやつを徐々に下水処理に持っていくといったような、これはちょっとギャップになってきているのだろう。夜間人口調整の問題もあります。もう一つは、言うまでもなく高速道路の渋滞、同僚議員も触れました。もう東京で大事な約束があるときは絶対に高速道路には乗らない、今や定説でございますけれども、こういうギャップというものがやはり生活実感として感じられる。それが今度の四百三十兆円を決める一つの国民の声であったと思うのでございます。
　そういう意味で、過去は過去として、これから十年間やはりこのギャップ、これはストックとフローの、社会資本整備というストックと公共事業というフローの概念ですから、このとらえ方はいろいろ異論があろうかと思いますけれども、それをやはり縮小をしていくように努力していかなければならないと思っておりまして、したがいまして、この四百三十兆円の運用として、やはり長い目で見て、景気の繁閑にかかわらず着実にこの四百三十兆円が実施できるようないわゆる財政政策といいますか、公共事業の執行というものをやはり非常にこれから我々として意識していかなければならないと思うのでございますけれども、ちょっとその辺の考え方について、大臣にお答えいただきます前に、大蔵省きょうちょっと来ていただいておりますので、お願いをいたします。
○林説明員　公共投資基本計画におきましては、今後、中長期的に見まして公共投資を着実に推進するということから四百三十兆を決めたわけでございますが、同時に、公共投資あるいは公共事業の我が国におきます経済に占めるウエートというのが非常に高うございますので、各年度の具体的な進め方につきましては、インフレでありますとかあるいは景気過熱、こうしたことを招かないように、そのときどきの経済情勢あるいは財政状況を見ながら機動的、弾力的に対応していくということかと存じます。
　ただ、いずれにいたしましても、公共投資の基本計画にございますように、社会資本整備の必要性あるいは重要性、こうしたことは私どもも十分認識しているところでございますので、先生今御指摘ございましたように、長い目で見ましてこの計画達成に努めまして、二十一世紀を見据えたバランスのとれました社会資本整備、こうしたものに私どもとしても全力を尽くしていきたいということでございます。
○大塚国務大臣　先ほども申し上げましたように、公共投資を進めていく上では、地価の安定と雇用の確保というものが大事だと申し上げました。それに加えて、当然のことながら、財政再建のことに思いをいたしますと、この公共投資そのものが景気の持続につながり税収につながっていく、こういう相関関係にあることは十分承知をいたしております。
　先ほどは、事例を挙げて公共投資のおくれあるいは公共投資を必要とすることについてもお触れがありましたが、特に、土地基本法を一昨年制定をしていただきました。この中身におきまして、与野党で本当に一致して強く主張されましたのは、土地というものは公共の福祉を優先するんだ。個人の権利を守ることも大事でありますけれども、いわゆる社会全体のためになる公共の福祉というのはそれ以上に大事である。このことがすべての公共事業に大きないい意味での影響があることによって、私は、四百三十兆円の今後の確保あるいはその事業を執行する上で大きな柱になっていくものであろう。国民の大方の御理解をいただくことがまず先だというふうに考えておりますので、その辺を踏まえて対処をしてまいりたいと思っております。
○金子（一）委員　最後に、道路局長と都市局長にちょっと一つずつ、恐縮でございますけれども、お願いを申し上げます。
　道路局長、国道昇格の問題でございます。先ほ
ど申し上げました高規格幹線道路というのは、やはりどうしても我が国の地域を活性化する、地域のいろいろな事業というもの、それを本当に生かしていくのがいわゆるこの幹線道路であろうと思っておりますものですから、これを正面に据えてやっていただくというさっきの大臣の御所信、これはぜひ実現をしていただきたいわけでございますけれども、同時に、国道も当然にそれのいわばあばら、一体となって組み合わさるものであります。
　この高規格道路、高速道路の方は四全総の社会で七千キロから一万四千キロへと膨らんできたわけでございますけれども、国道の方については、五十七年だったと思うのですけれども五万キロと決まった。それがまだそのままになっているわけでございまして、もう既に、ことし審議会が開かれるかと思うわけでございますけれども、それを前にして各自治体、市町村長から、これの拡大への要望というものが非常に多く寄せられておる。きょう御出席をいただいている議員の皆さんのところにも来ておられるかと思うのでございますけれども、単に自治体から要望があるということだけでなく、やはり四全総の社会に合った国道の昇格というものを、ことし開かれるであろう審議会でぜひ建設省としても強く御主張をいただきたいと思うのでございますが、その点について。
　それから、ちょっと済みません、都市局長にあわせまして、さっき同僚議員からも触れました駐車場の問題なんですが、同様に地域を活性化していくという中で、やはり商店街対策というものが非常にますます重要になってくる。今、各地方へ行きますと、何々銀座、目抜き通りの銀座というのが今や一番もう寂れちゃっているというのがもはや常識になっておりまして、今度の大店法とも絡むわけでございますけれども、地域のこういう商店街の活性化というのが今一番大きな問題になってきておりまして、建設省としてもこの取り扱いについて、対策について非常に力を入れていただいておるわけでございますけれども、今後の御方針。
　同時に、これとあわせまして、私の地元でもやっているのでございますけれども、やはりそういう再開発なり活性化をやろうとしますと、駐車場というのが非常に問題になってくる。民間ではなかなか採算が合わない、しかも交通渋滞というのが今非常に、これはもう東京は言うまでもなくでございますけれども、地方中小都市でもこの商店街と駐車場、それから交通渋滞というのが非常に問題になってきている。そういう状況を踏まえて、建設省としての対応をお伺いさせていただきたいと思います。お願いいたします。
　　　　〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井（治）政府委員　まず、国道網のことでございますが、現在の国道、一般国道は四万六千八百キロございます。この全体の構想が約五万キロというのが出されましたのが、実は昭和四十年代でございます。昭和六十二年六月に四全総が出されて、その中で多極分散型の国土形成という中の一つとしてネットワーク社会を構築しよう、こういう構想が出されております。
　考えてみますと、この四十年代から現在の間に、ちょうど四十年代は自動車の保有台数が一千万台でございました。現在、五千七百万台でございます。免許保有者も、当時は二千五百万人でございました。現在は六千万人でございます。また当時、昭和四十五年では都市と地方が大体同じような保有台数の車社会でございましたが、現在は、地方の方が千人当たり五百十五台、大都市は千人当たり四百台、こういうことで、いわゆる私鉄の鉄道網等々のサービスの行き届かない地方の方が車社会が進んできております。
　そういう中で、この国道四万六千八百キロが日本全体の交通の流れの三二％を分担している、こういう現状でございます。そういう中で、やはり地方の多極分散型の国土の中での振興を図るために、国道昇格あるいは国道の規模の御要望があることは、私どもも十分承知しております。したがって、私ども、こういう経済社会の姿の変化、そして一万四千キロに及ぶ高規格幹線道路網の策定といったような背景を踏まえて、現在国道網の規模及び質について検討を行っております。今後、道路審議会等にも諮りながら、その方向をまとめていきたいと考えております。
○市川（一）政府委員　中心商店街の活性化の問題でございますが、御指摘がございましたように、都市構造の中核をなす地域が活性化いたしませんと、町づくりという観点から極めて大きな問題であるという認識に立ちまして、私どもも従前からいろいろ取り組んでまいっておるところでございます。ただいま御指摘がございましたように、大店法の改正等も含めますと、かなり厳しい状況が今後進展するということも予想されます。
　私どもは、こういった観点から、町づくりの中心的課題といたしまして、特に都市の中核をなします商店街の活性化対策につきまして、従前以上に予算面その他の面で重点的に配慮してまいりたいと思っておるわけでございますが、特に平成三年度からは通産省あるいは自治省等の関係各省とも協力いたしまして、新しく商業地域振興総合整備事業という事業を起こしたり、あるいは特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法という新規立法もお願いするなどいたしまして、取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　なかんずく駐車場問題は、まさにその中核をなすテーマでございます。建設省といたしましても、従来はどちらかといいますと融資を中心といたしまして駐車場対策に取り組んでまいりましたが、やはり融資では追いつかない。採算上の問題を含めまして、非常に重要なテーマであるにもかかわらずなかなか進まないという面もございますので、道路管理者みずからが整備するということ、あるいは共同駐車場に対しましては補助金等を出すといったようなことも含めまして、あるいは税制面も含めまして各般の駐車場対策、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○桜井委員長　時間ですから。
○金子（一）委員　時間が参りましたので、終わらしていただきます。
　両局長、今の五万キロ、商店街活性化対策、どうぞ建設省としても腰を入れてお取り進めいただきますことを最後に御要望させていただきます。ありがとうございました。
○鈴木（喜）委員　よろしくお願いいたします。社会党の鈴木喜久子です。
　建設大臣の所信表明の中に関連いたしまして、二、三御質問をいたします。
　まず初めに、その中に出てきます道路の建設について伺ってみたいと思います。
　昨年の四月十八日に当委員会におきまして私が質問をいたしました中央環状の高速線、特に新宿線というところでございますけれども、その建設について、その後の進行状況というものがあろうかと思いますので、その点について、まず建設省の方からお答えいただきたいと思います。
○佐藤参考人　ただいま御指摘のございました首都高速中央環状新宿線は、首都高速道路の基幹的なネットワークといたしまして整備を進めております中央環状線の西側部分に当たります。区間といたしましては、目黒区青葉台から板橋区熊野町に至る延長約十一キロの路線でございます。この本路線の整備によりまして、首都高速道路のネットワークの機能向上が図られますとともに、渋谷、新宿、池袋の三つの副都心が総合的に、また有機的に結ばれることによりまして、首都東京の多心型都市構造への再編に寄与する非常に重要な路線でございます。
　この本路線のうち、目黒区青葉台から豊島区南長崎に至る約九キロメーターの区間につきましては、平成二年八月十三日に都市計画決定がされました。また、同年十二月二十六日、建設大臣より基本計画の指示をいただきまして、現在、早期着工に向けまして工事実施計画書の認可等の準備を進めているところでございます。これらに関します手続が済み次第、当面、私どもといたしましては用地買収を中心に事業を進めたい所存でございます。
　以上でございます。
○鈴木（喜）委員　今、公団の方からのお答えでしたので、それに続けて聞いてしまいますけれども、これに関しての工法の変更とか、それからもう一つ環境対策なんかについて考えておられるところがありましたら、お聞かせください。
○佐藤参考人　御指摘のございました中央環状新宿線の施工方法につきましては、四月の建設委員会でも御説明いたしましたが、従来どおり、基本的には連続地中壁を用いましたオープン掘削工法と、一部区間は密閉式のシールド工法で実施することを考えております。しかし、地質調査等まだ十分でございませんので、詳細な調査等を実施した結果、場合によりましては局部的な工法等の変更もあるのではないかと思っているところでございます。
　続きまして、二点目の環境対策でございますけれども、この中央環状新宿線の環境対策につきましては、大気汚染、騒音、振動などの項目につきまして調査、予測、評価を行い、その結果に基づきまして沿道周辺の環境に及ぼす影響が極力少なくなるよう、いろいろな対策を講じております。環境の保全には今後とも万全を期す所存でございます。
　そのうち、特に騒音につきましては、一部供用路線と接続する高架構造部分につきましては防音壁を設置するとともに、高架橋の裏面によりまして音が反射しますので、その反射音の影響がある場合には、高架構造物の裏面に吸音材を設置いたしまして、反射音対策を講じることにしてございまして、高速道路からの騒音の低減及び影響が軽減されるものと思います。
　また、大気についてでございますが、排気ガスにつきましては、トンネル内の自動車排気ガスを希釈いたしまして、換気塔の上空相当高くから機械力によりまして強制的に拡散させます。また、トンネル坑口部につきましては、集中排気方式等によりまして、坑口からの漏れ出しを極力抑制することによりまして影響の低減に努めるところでございます。また、地元の住民の方の御理解と御協力を得まして、場合によりましては環境施設帯の設置や、また沿道の再開発との一体的整備など、本路線からの影響を可能な限り軽減する施策の推進に努めてまいるところでございます。なお、環境庁長官の意見によりまして、道路トンネルにおける窒素酸化物の除去装置につきましては、建設省の御指導を得まして、その技術的な可能性につきまして鋭意調査研究を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○鈴木（喜）委員　まだ具体的なところまでのお答えではないのですけれども、今伺った範囲で、なるべく環境の問題について付近の住民等々の要求を入れた形で、そして安心のいく工事を進めていただきたいと思います。
　昨年の七月十九日付でもって、建設大臣の方から環境庁長官に対して環境影響評価書が送付されて、そのときにこれについての意見を述べてほしいというような申し出があったということを聞いております。これは、ちょうど私が質問を四月十八日にしたときには、どうなるかは建設大臣の胸のうちというようなお答えをいただいていたところが、建設大臣の方からそういうことを環境庁長官の方にあてていただいたという経緯があると聞いております。その点について建設省、建設大臣の方は、どういった意味でここでこういうふうな意見を聞こう、聴取をしようというふうな決定をされたのか、ちょっとその点を伺いたいと思います。
○市川（一）政府委員　都市計画決定を行う場合に、環境影響評価をどういう場合にどういうふうにして行うかということにつきましては国のレベルで要綱を定めておりまして、その要綱の手続の中に、建設大臣に対しまして都市計画決定の認可申請がありました際に、その都市計画の事業規模が大きくて、環境に及ぼす影響につきまして特に配慮する必要があると認められますときには、環境影響評価書に対する環境庁長官の意見を求めるということになっております。
　私どもは、この中央環状新宿線につきましてそのような要件に該当するものであるという認識に立ちまして、ただいま御指摘がありました平成二年七月十九日付で、東京都から都市計画の認可申請がなされました際に、環境庁長官に環境影響評価書を送付し意見を求めたといった経緯があったわけでございます。これに対しましては環境庁長官から、八月十日付でございますが、「本事業における脱硝装置の技術的可能性について調査・研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図る」など「環境保全目標の達成が図られるよう最善を尽くす必要がある」といったようなことが一項目で、合わせまして六項目の意見をいただいております。
　建設省といたしましては、この意見に配意いたしまして都市計画を認可いたしまして、その際に、都市計画決定権者であります東京都知事に対しまして、環境庁長官のこのような意見に十分配慮するようにということを局長から通達してございますとともに、事業者である首都高速道路公団に対しましても、環境庁長官の意見に十分配慮するよう指導を行っているといったような状況でございます。
○鈴木（喜）委員　そのために、建設省としてはいろいろなそれに基づいた施策をされていると思うのですけれども、この「脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入」ということに関して、現在どのような形で対策を立てておられますか。