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○国務大臣（金子一義君）　個々の具体的なクルーの派遣期間それから部隊の構成というのは、ここに七条二項で言っておりますとおり、細目は決めますよね、そして、それを国会に報告をさせていただくということで国会の関与をさせていただくわけでありますが。
　これは、その期間をどのくらいに定めるかというのは、防衛大臣がここは内閣あるいは関係機関とか協議して決めるということでございますが、全体として、じゃソマリアにいつまで出すんだということになりますと、これは我が国経済社会への危機がなくなるまで出すと。これは、今度の海賊対処法案というのは恒久法でありますので、これはその危機というものがやはりなくなる、つまり今のような状況の中で、危険な状況が続かなくなるという判断が、なくすためには必要だと思っております。そういう意味で、先ほど来、あるいは先般来御議論いただいておりますように、ソマリア独自あるいは周辺国における独自の言わば海賊コーストガード、治安というものが出ていけるように、我が国としても、先ほど外務大臣が答弁されましたように、できる限り協力をしていきたいということでございます。
　繰り返しますけれども、我が国経済社会に対する影響というものを考えながらこれを判断せざるを得ないと思います。
○米長晴信君　浜田大臣に伺う前に、今の金子大臣の御答弁の中で、我が国経済の脅威がなくなるまでというようなことをおっしゃいましたけれども、非常にあいまいなんですけれども。
　例えば、じゃ海賊がワングループでもいれば、一隻でも被害に遭う可能性があれば出し続けるというものなのか、まあそれじゃちょっとやり過ぎなので、年間件数が何件以下ぐらいまでは派遣するのか、その辺の、ゼロと一の世界を言っているのか、発生件数が、さかのぼってまだ発生がそんなになかった何年ぐらいの程度に収まったら我が国としてはいったん引き揚げていいと思っているのか、その辺を、結構重要な部分だと思いますので。
○国務大臣（金子一義君）　これはやっぱり私から御答弁だと思います。
　この状況が、今の起こっている状況というのが改善しているかあるいは解消に向かっているか等々、総合的に判断せざるを得ません。一隻襲われたから、二隻だから、あるいはゼロ、まあゼロになればもうもちろん要りません。でも一隻、二隻、まあ年間の、あるいは起こってきている状況、これが改善しているか解消しているかという、やっぱり、これ委員、総合判断を内閣としてするということだと思います。
○米長晴信君　じゃ、その議論はなかなかかみ合わないのでおいておいて、今度は、方針としては担当大臣の金子大臣の方からそういう方針だというあいまいな線引きがありましたけれども、今はでも海上保安庁が出せないので海上自衛隊を派遣しているわけですけれども、その海上自衛隊の今回の命令は当面何年間というふうに見ておられるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、先生、そういう何年というと、大変そういう意味では我々とすれば負担がかなり大きくなるのは、これは当然のことであります。
　ただ、今回の法律の中でも、我々とすれば計画を立てて、要するに計画の更新をしていくわけですよね、当然。そのたびごとに、そのときの状況によって、今、金子大臣がおっしゃったように、我々とすればこの時点で、今先生がおっしゃったように、じゃもう大分落ち着いてきたねというところの判断というのは我々政策的な判断になるわけですから、今全体で何年と言われると大変これは答えづらいわけでありますが、しかしながら、今、先生が先ほどお話にありましたように、計画の、今までの補給支援法とかいろんな法案を見ていれば、当然その計画を出して御報告をしているわけですよね。だから、逆に言えば、今言ったように、もしも半年なら半年とすれば、半年ごとにその状況を見ながら要するにやっていくことになりますから、決してずるずるということには私はならないと思います。
　ただ、常にそのたびごとに我々は御報告をしながらやっていくわけですから、そこでの防衛大臣の判断でそこは引くこともできるわけでありますので、今の先生のように何年と言われてしまうと難しいんですが、要するに計画で定めた数か月の間に状況の変化があればそれはやめていくという形になろうかと思いますので、総トータルで何年というふうに今言われると私とすれば今の時点ではお答えできないわけでありますが、ただ、その区切りの中でやっぱり判断をしていくことになりますので、そこは御理解をいただきたいなというふうに思います。
○米長晴信君　まず、アデン湾で海賊の事案が二〇〇六年辺りから急増していると、国際社会がそれに対応しなきゃいけない。その国際社会の一員として日本がそれに賛同して守るというのは、もう恐らく国民の皆さんに賛同されてもいいような気もするわけですけれども、我々が議論しなきゃいけないのは、じゃ日本としてその現場海域でどういう活動をするか、どういう装備を持ってどういう形をするのが憲法に触れずに、あるいは国際社会から見ても受け入れられるような形で活動できるのかという、今までなかった新たな政策なわけですね。今年三月から派遣して、今までそういう船、出していなかったわけですから。新たに出すと。
　新たに出すというのはどういうことかというと、期間まだ定まっていないなんということをおっしゃいましたけれども、これ今、現有体制で船を出すわけですから、今の日本の自衛隊なり海上保安庁の船は日本を守るためにあるわけで、それが半年、一年、二年程度だったらまあ今の現状の防衛に差し障りないということだろうと思いますけれども、それが、このソマリア情勢が安定しない、見通しが分からないなんという、先ほど事実上そういう答弁でしたけれども、これがやっぱり十年ぐらい下手すると続くと。
　私これ、ずるずるというよりも、必要だったら日本、我が国がアデン湾を守るということを政策として決めて、その結果、安定的に日本関係船舶を中心に運航できればそれは立派なことだと思うんですけれども、それを、長くなったからといって、ずるずるという表現は私自身は使いたくないんですけれども、ただし、新たに二隻、二機、人数でいうと自衛隊七百五十人、海上保安庁八人というのを派遣しているわけですから、日本からずっと出っ放しなわけですから、その分、じゃ例えば、防衛庁の事務方にお伺いしたいんですけれども、今の体制ずっと、仮に十年間出ていった場合に、全く日本の防衛に穴は空かないんですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　海上自衛隊のこれまでの例えば艦艇の派遣状況というのを御覧いただきますと、アフガニスタンの補給支援活動というのは、護衛艦三隻、それから補給艦二隻と、五隻出ていた時期もございます。現在は補給艦一隻に護衛艦一隻というようなことでございますので、いろいろな状況に応じて変化をさせているというのがまず基本にございます。
　それから、十年間というようなことを、今仮定の話でされましたけれども、護衛艦のいろんな艦齢でございますとか整備のサイクルとかいろんな問題がございますし、それから我が国周辺のいろんな状況がどうなっているかと、そういうことを我々としてはいろいろ考えながら、現地のニーズも考えて、意味ある派遣の形としてどういった形がいいのかというようなことで考えているわけでございますので、今回その護衛艦二隻というのは、ある程度の期間、少なくとも現在のソマリアの状況が続くであろうという前提の下でやっております。
　ただ、その過程において、いろいろな整備のサイクルでございますとか来たときに、常に護衛艦二隻の体制がいいのか、あるいはＰ３Ｃがそこに既に例えば派遣されて運用が定常化して、非常にそれが効果的であるというようなことがあるとか、いろんなそういう状況を考えながら、その計画の中で常に我々の判断を明らかにし、その計画の更新の段階において国会の御議論などもいただきながらやっていくということでございますので、私は、ある程度の期間ということであればそれなりの体制はできるだろう。ただ、そのための整備費用とか必要な体制というのはきっちりしていかなければいけないと思いますけれども、ある程度サステーナブルな形で運用はできるのではないかというふうに思います。
○米長晴信君　そのある程度の期間という、その期間がどれぐらいかというのは非常に重要な問題で、そこをもう一回、もうちょっと細かく教えてください。ある程度というのはどのぐらいの。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　まず、艦艇の場合に、非常に長期間出ておりますといろんな整備のサイクルの時期に当たったりしますので、例えば今私どもで護衛艦が五十隻前後ございますけれども、このサイクルの中で一時的に稼働状態になる艦船の数というのは変動がございます。したがって、それは非常に多いときは稼働状態が高いですし、若干そのサイクルで、たまたまこの時期になると一隻、二隻整備に入らなきゃいけないということで稼働艦艇が減るというようなことはございますけれども、それはある一定の幅の中で対応できますので、例えばその派遣されている艦艇を、今の艦艇を少し長く使うとか、いろいろなやりくりによって吸収できる幅というものがあるんだろうと。これが例えば常に五隻出すとか六隻出すということになると話は別でございますけれども、現在のレベルの程度であればそれなりに、若干の変動はしながらやっていけるということではないかと。
　それから、個々の艦艇の活動を考えた場合に、各国の活動状況もございますので、常に私どもの船が二十四時間必ず二隻ずっと張り付いてなきゃいかぬというようなことでは必ずしもありませんし、それは護衛艦である必要が必ずしもあるかとか、そういうまさにいろんな状況を見ながらやっていけば、十分その変動の範囲の中に収まるのではないかというふうに考えております。
○米長晴信君　「さざなみ」、「さみだれ」クラスの、つまり今の行動、活動に必要十分なクラスの船というのはどれぐらいお持ちですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　あの現場で護衛能力を持った船としてどういったものがいいのかといったときに、ある特定のクラスというだけには限りませんけれども、言わば外洋的に活動できるものとしてあるものとしては、すべての五十隻が同じ能力かというとそういうことではございませんけれども、それはまさにそのミッションの内容とかいうことでやっていくことになろうかと思います。
○米長晴信君　いや、質問に答えてください。対象が海賊なんですよ。戦争じゃないんですよ。大きい船出しても意味ないんですよ。小さ過ぎても海保さんのように足りないという。今、必要十分と思われる船を出されたわけですよね、「さざなみ」、「さみだれ」。そのクラスはどれぐらいあるかという質問に答えてください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　護衛艦でございますと、いわゆるＤＤクラスというのがこの地域におけるミッションとしては比較的適しているかと思いますけれども、そういうもので申し上げれば、約五十隻おりますけれども、大体三十隻ぐらいが通常の護衛艦、つまり大型のイージス艦でありますとかヘリコプター搭載の護衛艦というものではなくて、普通の汎用型護衛艦ということでいえば三十隻程度でございます。
○米長晴信君　こういう答弁をされるから、シビリアンコントロール大丈夫なんだろうかと、国会の事前承認が必要だということになるんですよ。いかにも、今、分母が五十隻の中から二隻程度回すんだったら大丈夫かのような印象を与える答弁をされましたけれども、私が事前に聞いた限りでは、この同じクラス、やっぱり二十数隻、三十弱ということなんですよ。各区ごとに四隻ないし五隻いて、その中からやりくりして二隻出すというと、それがある程度の期間というのが本当に長期化すれば、この地球の裏側まで行くミッションですから、これは何らかの形で補てんしなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度お答えください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　したがいまして、そういう状態が非常に長期化していくというようなことになりますれば、現在、防衛力の在り方の検討というものを行っているところでございまして、こうした場合に二つの要素を考えなければいけないというふうに思います。
　一つは、これまでのその海外の運用経験というものを踏まえて、こういった体制をある程度維持していくためにはどういった装備が必要か、あるいはどういう体制が必要か、あるいはどういう人員の育て方が必要かとか、そういった総合的な観点からの検討というのが一つあろうかと思います。それから二つ目は、本来任務になって、これをどういうふうに在り方検討の中で、あるいは新しい防衛計画の大綱の中で優先度付けをするかということがございますので、そういう二つの要素を考えながら現在予定されております在り方検討の中で十分に検討をしていくと。今日先生からいただいたような御意見も含めて十分その体制に反映させていくということになろうかと思います。
○米長晴信君　今、防衛省の方とやり取りさせていただきましたけれども、本来は主管は海上保安庁のはずで、私がこの議論を通じて何が言いたかったかというと、ある程度の期間というのが、これが許容の範囲を超えて、本当にソマリア情勢の不透明さと相まってこれが長期間になったときには、やはりお金は掛かるかもしれない、人も掛かるかもしれないけれども、日本の防衛に支障があるならば新たに体制を組んでいかなきゃいけないんだろうと。その場合は、今、海上保安庁の船を出せない特別な理由というのが幾つかあったと思うんですけれども、この際、この海賊対処あるいは同様の対処に必要十分な海上保安庁の船を改めて造って、それで対処してもいいぐらいだと思うんですけれども、金子大臣、いかがですか。
○国務大臣（金子一義君）　今回、自衛艦にこの海上警備行動を取っていただいている、あるいは海賊対処法ができ上がった後、自衛艦に出ていただくという特別な場合ということは、もう既に先生御存じのとおりであります。
　ただ、こういう事案にかんがみまして、こういう遠方海域における重大事案に対処するための海上保安庁の装備の充実というのは、当然でありますけれども、真剣に検討をしてまいりたいと思っております。
○米長晴信君　真剣に検討するということは、例えば、今後、予算の要求をされるとか、船造るための予算を計上するとか、そういうことでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　委員御存じのとおり、現在海上保安庁が持っている装備の四〇％が耐用年数が来ておりまして、船舶で耐用年数二十五年、航空機二十年でありますけれども、四割がそれを超えていると。これをやはり、ソマリアだけではありません、こういう日本海周辺、不審船といったようなこともありまして、やはりきちんと早くこれを整備する海上保安庁の装備の緊急整備計画というのがありまして、現在その渦中にあります。
　我々は、ソマリアだけじゃなくて、やはりこういう我が国周辺の体制というのも今の哨戒体制で十分なのか、言うまでもありませんけれども、竹島にも尖閣諸島にも南大東島等々にも常時配置をしておりますけれども、今の哨戒体制というものをもう一遍検討しながら、具体的な予算としてどういうふうにしていくか、先ほど申し上げた来年度以降の予算要求をどうしていくかということは、こういう今の哨戒している計画、行動というものをもう一遍再検討した上で予算を要求すること、できればしたいということで検討をしておるところであります。
○米長晴信君　先ほどの防衛省さんとのやり取りで、とにかくある程度の期間なら二隻出しても大丈夫だけど、その先については非常にあいまいな答弁だったと思うんですけれども、ずばり本当、じゃ浜田大臣にお伺いしますけれども、二隻ずっと出っ放しということは、大臣としては、これは全く一点のすきもなく、日本の防衛今までと同じで大丈夫と思われているのか。そうでないならば、今の体制がむしろ過剰だったんじゃないかという疑念もあるんですけれども、その辺、お答えいただけますか。
○副大臣（北村誠吾君）　随時答弁をさせていただきましたけれども、確認の意味でお答えさせていただきますけれども、現在、海上自衛隊は約五十隻の護衛艦を保有しております。アデン湾における海賊対処のために二隻の護衛艦を派遣しておる、申し上げてきたとおりであります。これは、現在の我が国周辺の国際情勢を踏まえ、自衛隊の主たる任務である我が国防衛の体制を確保することを十分考慮した上で決定いたしておりまして、派遣部隊の交代の時期も含めまして、我が国周辺における各種事態への対応と即応態勢は維持できておると考えております。
　一方、我が省におきましては、現在防衛力の在り方等について幅広い検討を行っておることは申し上げたとおりでありまして、この中で、海賊対処のための派遣を含む最近の自衛隊の国際活動の実績や国際平和協力活動の本来任務化等も踏まえつつ、将来の自衛隊のあるべき体制を明らかにしてまいりたい、しっかりしたものをつくってまいりたいと考えておるところであります。
○米長晴信君　全然、作文読んでいただいたけど、答えになっていないんですよ。本当に、いつになるか分からない底なし沼みたいなところに七百五十人の隊員を派遣して、本当に日本の防衛に穴が空かないのかということです。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々、自衛隊は、今までいろいろな中で、かなり限られた中でもしっかりとそれに対応するだけの能力を発揮してやってきておりますので、今後とも、そういった穴があってはいけないので、当然のごとくそうならないようにするために今努力しているところでございますので、その点についてはしっかりとやらせていただいております。
　そして、今先生がおっしゃったように、そこに派遣しているのが、我々とすればただ単に派遣しているわけではなくて、そこに任務があるからそこに出ているわけでありますので、その点は当然、国民の生命、財産をしっかり守るために我々出ろと言われているわけでありますので、隊員に対してもそういった形で出していますので、その任務というものを遂行してそれを完結するまでしっかりやるということが、これが彼らの仕事でありますので、我々もそれを、今度は、じゃ日本の国内、守りは大丈夫なのかと言われたときには、それに対応してしっかりとやることを我々の任務でありますので、遺漏なきようやらせていただきたいと思っておるところであります。
○米長晴信君　今出しておられる自衛隊法八十二条を根拠にした場合は今の答弁で立派な答弁だと思うんですけれども、この新法ができたら、必ずしも日本人の生命、財産を守るという形の派遣ではないわけですから、それはちょっと若干ずれができると思うんですけれども。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々、自衛隊の役目として、この本来任務の中に国際協力ということが出ているわけでありますので、それはもう当然同じことでありますので、まず、我々の第一義的には当然のごとく日本の国民の生命、財産を守るということがありますけれども、しかしながら、今回出ているのも併せて当然これからは国際協力の面もかなり大きくなってくるということは事実でありますので、その点は、我々とすれば当然、今先生が御指摘にあったように、今度は広がるからといって何が変わるわけでもないということであります。
○米長晴信君　もう間もなく時間になりますので締めていきますけれども、今日の議論を通じて何となく分かったことは、まず、この新しい新法を基にどういった体制でその新法を根拠とした活動を効果的にやろうかというビジョンが今日の段階ではまだはっきりは教えていただけなかったということと、もう一つは、取りあえず現有体制で日本の防衛に支障なくやっていくと。ここ、長引いたら本当のところはどうなんだというところは、本当はちょっと答弁いただきたかったんですけれども、それ答弁いただけませんでしたけれども。
　要するに、この本法案の五条で海上保安庁がこれをやると、七条で特別な場合には自衛隊が出るというのは形だけであって、もう事実上、この任務は未来永劫やるとしたら自衛隊が船を出す、事実上そうであるということでよろしいんですか。それ以外、これ以外形ないということですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然これ、私どもはその法律に従ってやりますので、特別な場合において我々は活動するということでありますので、それは政府の判断だと私は思っております。
○米長晴信君　いずれにしましても、いつになるか分からないミッションに七百五十人出して日本の防衛大丈夫なんだろうかというのは、今大丈夫ということは、何か緊急的な対処で余力を持つということも当然我が国の防衛に必要であって、それはある程度許容範囲の任期と距離において言えることであって、やっぱり幾ら何でも地球の裏側まで行って、それをいつになるか分からない期間派遣するというのは、答弁では今日は、穴が空くとは口が裂けても言えないんでしょうけれども、それは、ただ、現実的には長期になればなるほどそれを補完するような体制を考えていかなきゃいけなくて、そのときには主管官庁である海上保安庁が、じゃ体制をどう組む、新しく船を造るように要求する、人員配置する、訓練する、そういうことをもっと歯切れよく今後答弁をしていただきたいと。
　今日はそのお願いだけ申し上げまして、いったん質問を終わります。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　ちょっと、入れ替わるんでちょっと、答弁者を入れ替えるんで、速記止めてください。
○白眞勲君　まず、北朝鮮が行ったという核実験についてお聞きいたします。
　まず、防衛省にお聞きいたします。
　我が国は、この北朝鮮の核実験の発表以降、空中に拡散している可能性のある放射性物質の監視体制の強化のため、航空自衛隊機による大気の採取活動をしておりましたけれども、現在はどうなっているのか、お答えください。
○政府参考人（秋山義孝君）　お答えいたします。
　防衛省は、五月二十五日の放射能対策連絡会議における放射能モニタリング強化の措置を受けまして、二十五日以降毎日、航空自衛隊機により日本上空において大気浮遊じんの採取を行い、分析を実施いたします日本分析センターに輸送しているところでございます。
　これまで防衛省が採取した大気浮遊じんの分析結果につきましては、日本分析センターから逐次、人工放射性核種は検出されずという通知を受けております。
　なお、防衛省が採取しました浮遊じんの分析結果につきましては、他の省庁で行っております地上におけるモニタリング結果と併せまして政府として内閣官房から公表されております。
○白眞勲君　今も飛んでいるんですか。
○政府参考人（秋山義孝君）　失礼しました。
　本日まで飛んでおります。本日午前中にも一回飛んでおります。
○白眞勲君　今、何も今のところは発見されていない、そういうものはないという御答弁だったと思うんですけれども。
　文部科学省さんいらっしゃると思います。文部科学省さん、今の状況についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（中原徹君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましても、五月二十五日の放射能対策連絡会議代表幹事会申合せに基づきまして、各都道府県等の協力を得て放射能の測定体制を強化して、日本国内への影響について調査を行っておるところでございます。
　具体的には、空間放射線量の測定、それから地上の大気の浮遊じんの採取、測定、それから雨水などの降下物の採取、測定、それから地上におけますキセノンの採取、測定、こういったものを当省において実施しているところでございます。
　これらの測定結果につきましては、五月二十六日以降、毎日でございますが、内閣官房に報告の上、公表されておるところでございますけれども、これまでのところ異常値の検出はないというふうに承知してございます。
○白眞勲君　これ、当然採取して分析に回して、分析結果が出るまで大体タイムラグというのはどれぐらい今あるんでしょうか、タイムラグはどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（中原徹君）　空間線量率やそれから地上大気浮遊じん、それから降下物、キセノン等々の各場合につきましていろいろと差がございます。
　具体的には、空間放射線量でございますと、これ比較的早く数時間で測定して結果を報告することができます。地上の大気浮遊じんの採取、測定等になりますと、採取する時間がそもそも二十四時間ぐらい掛かりまして、またその分析には六時間ほど掛かるというふうに承知してございます。それから、キセノンでございますともっと長い時間が掛かるというふうに聞いてございます。
○白眞勲君　核実験を行いまして、やはり浮遊している大気の物質というのはどうなんだというのは非常にやはり国民にとってみても関心のあることだと私は思っているんですね。
　当然、飛んでいる最中に、といっても、何かよくＳＦ映画みたいなのだと、ガイガーカウンターというんでしょうか、ピピピッと鳴っちゃったりとかいうのもあるわけでして、何かやっぱりその場でぱっぱかぱっぱか分からないと、これ本当に国民としても、何というんでしょう、ちょっと気になるところなんですね。例えば、今日飛んでいる、今朝飛んでいると、もう今日は大丈夫ですというぐらいのやっぱり、何というんでしょう、技術的な進歩というんでしょうか、そういうのをどんどんこれ研究しないといけないんじゃないですか。どうですか、これ。
○政府参考人（秋山義孝君）　お答えいたします。
　今どのような状況になっていますかといいますと、大体飛行機で上空に上がりまして一時間程度飛行してちりを集めてまいります。それを地上に降りまして航空基地から千葉まで運びますのに更に数時間掛かります。それで、放射線の検出につきましては、主として放射能じんにつきましてはガンマ線の検出を行っておりますが、微量でございますので瞬時というわけにはまいりませんので、大体八時間程度一回の検出に掛かるというふうに聞いております。
　そういうことで、大体長くて一日、状況によってはもっと短いと思いますが、飛行中に極めて微量の物質を直ちに検出するのは今の技術ではちょっと難しいんではないかというふうに考えております。
○白眞勲君　技術が難しいのはしようがないにしても、運ぶ時間というのは何とか短縮することができるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
　これ、防衛大臣でいいのかどうか、これ、内閣の一員としての防衛大臣としてお聞きしたいんですけれども、やはりこれ、何とか早い方向で考えるようにちょっと内閣でも考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（浜田靖一君）　私の方からすれば、今回のちりを集めるのを我々の方が委託されておるわけでありますので、我々の方で技術開発というのはなかなか大変かもしれません。
　しかしながら、いろいろな意味で、これだけ技術の進歩あり、そしてまたそういった必要性があるということであるならば、当然これは予算面の措置ということから始まろうかと思いますので、これは政府全体でお考えをいただくことだと思いますので、私からはその程度にとどめさせていただきます。
○白眞勲君　北朝鮮は四月に使用済み核燃料棒の再処理作業を始めたことを明らかにしましたけれども、この再処理によって大気中に放出されるかもしれない核関連物質の集じん作業というのも併せてこれ文部省さん、行っているんでしょうか。
○政府参考人（中原徹君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、日本の原子力のいろんな施設に対しますいろいろな環境のモニタリングを行うという観点からいろんな施設を整備してございまして、そういったものを利用いたしまして、先ほど申し上げました空間放射線量ですとか地上の大気浮遊じんですとか降下物ですとか、そういったものを測定しておるところでございます。
○白眞勲君　ということは、今のところ、そういったいわゆる今回の核実験ではない、核燃料棒関連についてもまだそういったデータというのは出てないということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（中原徹君）　今のところ、測定の結果、異常値の検出はないというふうに聞いてございます。
○白眞勲君　外務省にお聞きいたします。
　イギリスからこの核実験に関連して航空機が飛来したとのことですけれども、どんな航空機なんでしょうか。それで、いつからいつまでいるんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　英国空軍機ＶＣ10という飛行機がございますが、これが五月二十七日から昨六月三日まで、国連軍地位協定に基づきまして、国連軍としての朝鮮半島の平和と安全の保持のための活動に必要な補給等の任務のために嘉手納飛行場を一時的に使用していたということは承知をしております。
　なお、同型の飛行機は二〇〇六年の十月にも来ておりますが、私ども、その同機の活動の詳細については、軍の運用に係ることでもございますし、また関係国、特に英国との関係でお答えは差し控えたいということで、恐縮ながら御了承いただきたいと思います。
○白眞勲君　ＶＣ10の何型ですか。Ｋ１とかＫ３とかあると思いますけれども、何型ですか。
○政府参考人（梅本和義君）　そこまでは承知しておりません。
○白眞勲君　日本に来たということになりますと、これ呼んだんですか、それとも来たんですか、向こうから自発的に。その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　これは、国連軍としての活動を行いたいということで、国連軍地位協定に従いまして先方から通告があったということでございます。
○白眞勲君　イギリス軍の航空機の場合、これ日米安保条約とは全く関係ない、枠外ですけれども、そうしますと日本側からは要請してないんですね。
○政府参考人（梅本和義君）　日本側からの要請ということではございません。
○白眞勲君　運用に関する費用はどちらが負担しているんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　これは、私どもは一切そういう意味でこの運用について費用を負担しているわけではございません。恐らくイギリスが自分で負担しているんだろうというふうに思います。
○白眞勲君　前回ですね、浅野副大臣が結果を御報告しているんですね、この国会で。この核の集じん作業については何も発見されませんでしたというふうにはっきりおっしゃっているのに、何で今回言わないんですか。
○政府参考人（梅本和義君）　英国は英国自身、これは英国が聞かれても答えておりません。したがって、今回も英国政府としてどういう活動をしたか、活動の結果がどうであったかということをまだ公表しておりませんので、そういう段階で私どもの方からこれを公に御説明するわけにはいかないということでございます。
○白眞勲君　つまり、前回は公表したんですね。
○政府参考人（梅本和義君）　前回も公表ということはしていないんではないかというふうに思います。
○白眞勲君　浅野副大臣、お答えになっていますよ。
○政府参考人（梅本和義君）　浅野副大臣は御答弁になりました。そこは記録にもあるとおりでございます。
○白眞勲君　浅野副大臣は答弁しましたけど、今回は言いませんということでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　浅野副大臣は、当時はお答えになりました。今回は、私どもイギリス側ともいろいろ連絡をしておりますけど、これは公表しないということで先方が言っておりますので、そうである以上私どもの方から御説明はできないということでございます。
○白眞勲君　つまり、前回は先方は公表してもいいというふうに言っていたわけですね。
○政府参考人（梅本和義君）　前回について、これも、イギリス側とのやり取りの詳細は申し訳ございませんけれども明らかにするわけにはいかない。ただ、浅野副大臣が御答弁になったということは記録にもあるとおりでございます。
○白眞勲君　これ非常に重要な問題だと私思うんですね。ＶＣ10がここにわざわざやってくるんですよ。それで、核の実験の後にやってくるんですよ。前回もそうでしたよね。今、燃料補給のためにやってきたと何かのうてんきなことをおっしゃっていますけれども、そんなわけないでしょう。わざわざ何でイギリスの飛行機がここまで燃料補給にやってくるんですか。それは集じん飛行をするためにここに来て、燃料補給をするために来たということなんじゃないんですか。
　ですから、そういった観点からすると、やはりそこはしっかりと、イギリスからそう言われたから言わないんだじゃなくて、やっぱり言えるところまでは言ってほしい、私はそういうふうに思いますけれども、これは外務大臣、どういうふうに思いますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど参考人から御答弁いたしましたように、国連活動の一環として我が国の嘉手納に立ち寄って給油をしたというふうに先ほど御答弁したと思いますので、給油のために来たというふうに委員がおっしゃいましたけれども、私の理解は国連活動のために来て給油に立ち寄ったということではないかと思います。
○白眞勲君　何日でしたっけ、二十七日から六月三日まで給油のために立ち寄ったんですか。言い方おかしいじゃないですか。
○政府参考人（梅本和義君）　もう一度繰り返して申し上げますけれども、国連軍としての朝鮮半島の平和と安全の保持のための活動に必要な補給等のため嘉手納飛行場を一時的に使用していたということでございます。
○白眞勲君　つまり、補給がメーンなんですか、それとも補給等の等がメーンなんでしょうか、どっちなんですか、それ。
○政府参考人（梅本和義君）　これは嘉手納の使用ということでございますので、嘉手納の使用は、あくまでもこの朝鮮半島の平和と安全の保持のための活動に必要な補給等を行うということで嘉手納を使用したということでございます。
○白眞勲君　これ以上やって、今日は大分時間もいただいているんですけれども、どんどん時間が過ぎていっちゃいますので、またこれやりますので、ちょっと先に進めたいと思いますが、防衛省にお聞きいたします。
　北朝鮮は北西部の平安北道東倉里という場所で長距離弾道ミサイルテポドン２かその改良型と推定される物体を列車で運び込んだと複数の外国のメディアで報道されていますけれども、その点につきまして大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の報道につきましては承知をしておりますけれども、各種の報道に対してコメントすることは、これは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、しかしながら、なおこれまでの状況等を総合的に勘案すると、北朝鮮が弾道ミサイル発射に踏み切る可能性は否定できないものと考えておるところでございます。
　いずれにせよ、我々防衛省としては、情報収集、分析に努めるとともに、万全を期してまいりたいというふうに思っているところであります。
○白眞勲君　また、韓国の報道等によりますと、韓国の統合参謀本部、軍事指揮本部を訪問した韓国の国会の国防委員会の委員に、北朝鮮が南東部の江原道旗対嶺、キテリョンと言いますが、先ほど申し上げたＩＣＢＭですね、大陸間弾道ミサイルとは別に中距離弾道ミサイル、これは射程が千三百キロのノドンミサイルと推定されていますが、場合によっては二〇〇七年に実戦配備したんじゃないかと言われているこれよりも二・五倍ぐらい射程の長い三千キロの新型ミサイルの可能性もあるというふうに言われているんですが、少なくとも三発以上の発射可能性もある。この点については、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　そういった報道に対してのコメントは同じ答えでありますけれども、今お話にあったように、先ほど申し上げたように、弾道ミサイルの発射についてもその可能性は否定できないと申し上げましたが、この二〇〇六年の七月五日に北朝鮮がミサイルを発射した際には、テポドン２のほかに旗対嶺からノドン及びスカッドであったと見られる六発の弾道ミサイルが発射されたと。こういうことも、ミサイルも発射されたということも十分に踏まえ、今後も情報分析に、収集に努めてまいりたいというふうに思っているところであります。
○白眞勲君　これ、実は私報道を聞いて、韓国国防委員会に聞いてみたんですよ、電話で。そうしたら、事実だと言うんです。つまり、何が事実かというと、統合参謀本部が韓国の国会議員に説明をしたそうです。中には聞いていない国会議員がいたらしくて、国防委員会の方から参謀本部にもう一回問い合わせをしたら確認取れたと言っているので、これは本当に正式に、韓国軍は国民に対して、国会ということは国民に対してきちっと、ノドンミサイルかこの三千キロの射程か分かりませんけれども、ともかくこのミサイルを配備している、発射の可能性ありということを説明しているというふうになっているんですね。
　御存じのように、まあ私が言うこともないですけれども、ノドンミサイルというのは、これは射程がそういったものである以上は、これは韓国だけではなくて日本にも極めて重大な脅威になり得る可能性があるということですから、もう少しこの辺は踏み込んで、これ防衛大臣、ちょっとお話しいただきたいと思いますね。これは本当にどうなんだと。当然韓国の国防部との連携はしていると思いますんで、その辺についてはどうなのか、もう一回お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、先生がおっしゃったように、情報の交換というのはこれは当然しているわけでありますが、それに対して我々の方が韓国のいろいろなインテリジェンスの関係をなかなか言うのは難しいところもございます。
　ただ、我々とすればいろいろな判断材料として、今先生がおっしゃったように正式にどうこうするということは、またこれ政府全体として対応することになろうかと思いますので、今この時点で私からのコメントというのは避けさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、これは政府全体である以上、さっさとこれやるべきだと私は思っているんですよ。やはり政府としてどうするんだと、これについて。
　だったら、例えば韓国の統合参謀本部はそう言っていますよということを言うだけだって私はいいと思うんですよ。そのインテリジェンスの問題があるから、自分たちから言わなくたっていいじゃないですか。そういうことを言っていますよということを公式に韓国国防部は認めていますという言い方だって私はいいと思うんですよね。それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　それも含めて検討させていただきます。
○白眞勲君　いや、検討ではなくて、それは当然情報として持っていらっしゃるんですから、そこはちょっと、しつこいようですけれども、やはりきちっと、重大な脅威なんで、この辺はもう少しお話しいただきたいと思いますね、検討じゃなくて。というのは、もうミサイルですからね。この前は何か、彼らは衛星だとかなんとかと、人工衛星だみたいなことを言っているんですが、ミサイルということになると、これは予告なしに発射する可能性があるわけですから、やはりそこはもう少し踏み込んでお話しいただきたいなというふうに思いますね。
○国務大臣（浜田靖一君）　その点も含めて、要するに航行制限区域等々のまたそういった発表等もまだ我々とすれば把握をしていないところでありますんで、そういったことも勘案しながら、先生のおっしゃるように、遺漏なきように政府として対応していきたいというふうに思いますので、もうしばらくお時間いただければと思います。
○白眞勲君　じゃ、しっかりとそこは、韓国国防部が発表したんだということを踏まえて、これは日本政府としてもどういうふうに対応するかというのはやはりお考えいただきたいと思うんですが。
　何か高見澤さん言いたそうですんで、どうぞ。
○政府参考人（高見澤將林君）　ちょっと事実関係のことなんで念のためなんですが、私も今まで、いろんな韓国の報道機関で韓国の国防部が公式に発表したというような報道がされておりまして、いろいろ調べておりますと、かなり韓国の場合は、いわゆる国会の専門の委員会の場で外には言わないという前提で、そういったシステムがあって、その中で韓国の国防部がいろんな説明をしていると。その内容について国会の委員の方々がプレスに聞かれた場合にお話しになったりしているというような経緯があるようでございまして、私どもも、韓国の国防部の正式な発表というものについてはそれは当然我々も知る立場にありますし、報道であたかも公式に発表したというようなことで報道されているものについて我々も確認をすると、そうでもないと、あるいは必ずしも正確でないというようなこともございますので、その辺はいずれにしてもきちっと確認をさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　じゃ、高見澤さん、今回の弁は、報道について確認したんですか。私は確認したんですよ。私は電話したんですよ。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えします。
　それはまさに白先生のお立場もあるのかもしれませんが、私どもとしては、報道機関に対して、国防部、正式な答えがいわゆるプレスガイダンスとして答えるような場合と公式な発表というのはそれは違うんじゃないかと思いますけれども、いずれにしてもその点はよく調べさせていただきたいと思います。
　私が申し上げましたのは、調べさせていただく前提としてそういったこともあるのでということで申し上げさせていただきました。
○白眞勲君　混乱させないでくださいよ、この委員会を。いや、僕は一般論として聞いているわけじゃないんですよ。報道ベースのことは、私だってそれぐらいのことは分かっていますよ。
　ですから、私が申し上げているのは、韓国国防部がちゃんと認めてちゃんと国会議員に話しして、それをもう一回韓国の国会が国防委員会の方でちゃんともう一回聞き直しているんですよ。そこまでやっているということは、しっかりとその辺は、今までの何かあやふやな情報かもしれませんよとか、それは何か、何ですか、秘密の情報なんだからそれは何とかだとかかんとかとか、報道ベースだとか、そういう話じゃないんで、次元が全然違いますから、そのお話、高見澤さん。それはちょっと別な意味で、私の今やっている何かシナリオを壊さないように是非お願いしたいと思いますね。
　今回、ちょっと防衛大臣にもう一回お聞きしたいんですけれども、射程が三千キロの可能性もあるわけですね。これ、可能性としてですよ。今回のような新型ミサイルの場合、これを日本が迎撃する能力というのはあるんでしょうか。ＳＭ３、現在のＳＭ３で大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　その点については、当然、いろんなミサイルの能力等々を勘案すれば当然対応できるものと思っております。
○白眞勲君　何か後ろでこそこそ言ってくれていますけれども、ＳＭ３、新しい形のＳＭ３、私は必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の技術開発はどうなんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　一応ケース・バイ・ケースによって今先生のおっしゃった新しいものに対応できるというのは確かに出てくるかもしれませんし、その点は今我々もいろんな想定をしながら研究開発をしているところでありますので、先生の御指摘の点というのは当然あるべきことだと思いますが、いずれにしても、今後そういったものも頭に入れつつ研究対応していくことになろうかと思います。
○白眞勲君　今、先ほどですか、防衛大臣がまさに前回の二〇〇六年のミサイル発射と同じような現象が起きる可能性だって否定できないというふうにおっしゃいましたけれども、やはりこれも立て続けに旗対嶺で前回は発射しているわけですよね。今回も同時発射する可能性というのは否定できないと言う韓国の専門家もいる。ということは、北朝鮮が、ＩＣＢＭの迎撃可能性について、ミサイルを一発ではなくて何発も発射の場合に日本のミサイル防衛システムというのは対処できるんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　ミサイルの発射のいろんなやり方ということを一般論として申し上げますと、一つは、単純な目標に対して単純に一発を発射するというようなこともあると思いますけれども、同時に多数の目標を一発ずつ同時にやるというような攻撃の方法もございますし、あるいは一つの目標に対して集中して同じ弾が落ちてくるようにするという、いわゆる同時着弾的な攻撃等々もあろうかと思います。
　それから、発射の形態といたしましても、これもあくまで一般論ですけれども、かなり高くほうり上げて落としてくるような、いわゆるスピードを高めてやるような攻撃の仕方やいろんなのがあると思いますので、そういったいろんな私どもとしては状況も考えながら、それぞれのシステムというのがどういう能力を持つのかということについては常に研究をしていくと。
　それから、目標がいろいろ識別しにくいというようなケースもございますので、そういう意味で、センサーからいわゆるこちら側の対処まであらゆるフェーズにおいて一番いい方法というものを常に検討をしていく、その際に日米の協力も考えながらやっていく、また我々自身の独自の能力というものもきちっと備えていくという、そういう前提でやっております。
　したがって、こちらからまた撃つ場合も、ＳＭ３もあればＰＡＣ３もあるということで二層防御で考えておりますし、その目標に対する対応というのもいろんな効果的な方法を考えているということで御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、研究しているとか考えていると言われちゃうとちょっとこっちも困るんですね。私が聞いているのは、今現在対処できますかということを聞いているんですよ。
　今後、それはいろんなやり方ありますよ、それは。また逆に、それをこっちがこうやったら、じゃ、こうやっちゃえ、ああやっちゃえということになるからなかなか言いにくい部分はあるかもしれませんが、少なくとも現状の今の体制で大丈夫だということについては国民は心配しているんですよ。これ、ちょっとお話しください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　いわゆるノドン級のミサイルに対しては現行のシステムでも十分な対応ができるというふうに思っておりますし、そのシステムを最大限に発揮するためのいろんな訓練というものを常に重ねているということで御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　海上保安庁にちょっとお聞きします。
　今後、北朝鮮に関する国連安保理の制裁が強化される可能性というのも指摘されているわけですね。そういう中で最近ＰＳＩについて話題が大分出てきていると。当然日本としても、今後ＰＳＩ、阻止活動については関係国と密接に連携して、例えば海上自衛隊の艦船や海上保安庁の巡視船や航空機による警戒監視活動等も実施して、情報収集活動で得られた情報が関係国が共有できるようにする訓練などもしているんだと思うんですね。
　質問は何かというと、例えばアメリカなどがＰＳＩ参加のために日本近海に来て、海軍の艦船と現在の法体系の中で連携をしていかなければならないということもあり得ると思うんです、私は。海上保安庁として、つまり各国の連携という観点からその辺り大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　今のＰＳＩでやるというのも、国内法の範囲内でやると、こういうことになっております。したがいまして、実際に検査をするといったことは、日本の国内法の範囲内で海上保安庁が私どもの巡視船を出して検査をしていくということになります。
　ただ、先生御指摘のとおり、情報共有とかそういった面ではすることの必要性もあろうかと思っておりますし、また、そう頻度は多くありませんけれども、年に一回程度、ＰＳＩの訓練というのをアメリカ、オーストラリア等含めてやっております。
○白眞勲君　つまり、情報共有の訓練というのをアメリカとかオーストラリアと一緒にやっているんだということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（岩崎貞二君）　訓練でございますと一定のシナリオに基づいておりますけれども、そうしたものを含めてやったケースもあると承知しております。
○白眞勲君　これは、今はアメリカ、オーストラリアとおっしゃいましたけれども、国連軍地位協定で様々な各国の艦船が来た場合に対応はできるんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　その具体的なシチュエーションによりますけれども、いわゆるどういう船が虞犯船であるかもしれないとか、あるいはこういう形で大量破壊兵器関連の物資が船で運ばれている可能性があるとか、そういう情報共有、静的な情報共有という表現でいいのかもしれませんけれども、そういうことについてはそれはある程度できると思っております。
○白眞勲君　いや、私の聞いているのは、静的な情報共有はそれはもう外務省を通じても何でもやっていけると思うんですけれども、実際に船と船同士ですよね、船と船同士の情報の共有というのはどの程度できるのかというのを聞いているんですよ。
○政府参考人（岩崎貞二君）　船と船とでの現場での情報共有という意味では、これは一般的な無線を通じてやるという形の情報共有しか現在の海上保安庁の能力ではありません。
　したがいまして、そういう動的な、機微に触れるような情報を現場でやっていくというのは、それは不可能でございます。
○白眞勲君　つまり、それはアメリカとかオーストラリア、これについては、そうすると動的な情報については、いわゆるデータリンクとかそういったものについてはやっていないということなんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　そういうシステムはございません。
○白眞勲君　それはやるべきなんじゃないですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　少なくとも現在のところ、それがなくて支障が出ているということではございません。
○白眞勲君　なぜですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　現在、それぞれ国内法に基づいた範囲内でやっておりますし、それについて、ＰＳＩについても我々なりの国内法での立入検査等をやっておりますけれども、主として日本国籍の船を対象にする、領海外では日本国籍の船を対象とするということが今のＰＳＩの仕組みでございますので、その必要性は今のところございません。
○白眞勲君　だったら、何で各国と連携しているんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　お互いどういうやり方をするのか、それから例えばやり方として、例えば日本の領海でやる場合も外国船籍の船をやる場合もあります。そういう場合について、外国船籍の船をやる場合、その外国船籍の旗国についてどういう情報が必要かといったことの情報を求めたりすることはございますので、そういう意味での連携といったことはやっております。
○白眞勲君　だから、情報共有やっているんじゃないですか。そういう情報共有やっているんじゃないですかということです、私が言いたいのは。
　全然必要ないっておっしゃってみたり、いやいやアメリカとオーストラリアとはやっていますとかおっしゃったり、全然矛盾しているような感じが私は受けるんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　必要な範囲内での情報共有をやっておりますけれども、繰り返しになりますが、そうした動的、即時的な情報共有を必要とするほどのことは今までもございませんし、現にまたそういうシステムもございません。
○白眞勲君　全然答えが、外国の船舶に限って言った場合にどうだこうだと言っていても、私はもっとしっかりと情報共有した方がよりそういう効果を高めることはできるんではないのかなというふうに思うんですけれども、その必要性というのは長官としては感じていないんですね。
○政府参考人（岩崎貞二君）　繰り返しになりますけれども、今のＰＳＩ、船舶検査の枠組みは、日本でやっておる仕事でございますけれども、領海は、日本籍、外国船の船籍も含めて、これは港に立ち入った場合等立入検査をしております。それから公海につきましては、これは日本国籍の船が対象になります。外国籍の船については、こうした領海以外で権限が及ぼせるのは排他的経済水域の場合の漁業でありますとか等々でありますし、それから今回、今御議論いただいている海賊の場合とかが該当するわけであります。
　したがって、公海上で外国籍の船を対象にＰＳＩのことをやるということはありませんので、そうしたものについての必要性は、必ずしもそんなに必要じゃないと、こういうことでございます。
○白眞勲君　この辺の議論をまたちょっと後でやりたいと思っているんですけれども、ちょっと話を変えます。
　外務省の方にお聞きします。
　薮中事務次官が記者会見で、今回の北朝鮮の核実験を踏まえて、スタインバーグ国務副長官との訪日に合わせた会見でこうおっしゃっているんですね。六か国協議についてはいろいろな形で分析しており、今後の在り方について考えなければならないことだと思います。今までのアプローチがどこまで成功してきたのか、あるいは今回のような状況になって実際にどこまで効果があったのかどうか、その辺の反省も含めて新しいアプローチを考えていく。
　この反省という言葉、これ私ちょっと驚いちゃったんですけれども。つまり、今までのやり方は、反省という言葉を使ったということは失敗だったということじゃないですか。これ、何を反省しているんですか、何を失敗したというふうに思っているんですか、お答えください。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一日にスタインバーグ米国務副長官を始めとする米国代表団との間で今後の六者会合の取り進め方等について意見交換を行っているところでございまして、その後の定例の記者会見におきまして、委員の御発言のあったとおりの次官からの発言があったところでございますが、この記者会見におきましては、薮中次官からも、六者会合の枠組みを否定するものではなく、北朝鮮の核問題を始めとする諸懸案の解決のため、現時点で日米共に最も現実的な枠組みであると認識している六者会合をいかにして従来よりも効果的なものとするかを考えていく必要があると、こういう趣旨で述べたものと考えております。
　したがいまして、今委員の御指摘の反省につきましては、まさにこういう現在考え得る現実的な枠組みである六者会合を、これまでの取組を振り返った上で、いかに更に効果的なものにするかということを考えるべきだと、こういう趣旨を述べたものと考えております。
○白眞勲君　それじゃ、反省という言葉を使わなくていいじゃないですか、別に。効果的なやり方をすればいいというふうに言えばいいのであって、これ反省というふうに、その辺の反省を含めて新しいアプローチというふうにおっしゃっているんですね、を考えていくって。つまり、今までのやり方は間違っていたから新しいアプローチを考えていくというのがこの私は取り方だと思うんですよ。実際に核実験されちゃったんじゃないですか。ですから、それを反省するんじゃないんですか。それ反省していないんですか、それとも。それ、どうなんですか。
○政府参考人（石川和秀君）　六者会合のこれまでのその取組につきましては、もちろん当初の目標とした六者会合の結果が出ていないということについては委員も御承知のとおりでございまして、そういう意味ではこれまでの取組において、いわゆる反省といいますか振り返ってみて、もうちょっと効果的に、あるいは良くする方法がないかということを考えるということが重要であるという意味で次官も申し上げたというふうに理解をしております。
○白眞勲君　つまり、そういう面で反省という言葉を使ったということでいいですよね。
○政府参考人（石川和秀君）　重要なことは、六者会合というのは最も現実的な枠組みで引き続きあるという認識の下に、これをより効果的にするためにどうしたらいいかということを考えることが重要であって、そのために過去どうであったかということを改めて振り返ってみたということだと思います。
○白眞勲君　これ拉致問題も全く進展していませんよね、六者協議という枠組みの中でも含めてですよ。この間、これについての反省というのはいかがなんですか。
○政府参考人（石川和秀君）　今回のスタインバーグ国務副長官の訪日の目的は、核実験の後を受けた形の日米間の意思疎通の充実と更なる連携ということが専らでございますけれども、当然のことながら、その意見交換の中においては、拉致問題の我が国にとっての重要性ということも改めて日米間で確認をしたところでございます。
○白眞勲君　外務大臣にお聞きいたします。
　今、拉致被害者の御家族の皆さんというのは、なかなか進展がしていないこの拉致問題について非常につらいお心を持っていらっしゃるというふうに思うんですけれども、その辺、政府は今、こういう北朝鮮の状況を見ながらどのように大臣としてはお考えでしょうか。