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○高野政府委員　繰り返して申しわけございませんが、周辺事態は、その事態の性質によって判断されるべき問題でございます。したがいまして、その事態の態様、規模等を総合的に判断して考えざるを得ませんので、今の御質問についてはお答えすることはできないということでございます。
○岡田委員　今回のイラク危機と同じ規模の、同じ中身のものが極東で起きた場合に、当然、米軍がこのイラク危機と同じように出動しますね。そのときに、これは周辺事態に該当しますかどうですかと具体的に聞いているのです。抽象的に聞いているのじゃないのです。
○橋本内閣総理大臣　私、ちょっと今の議員の御質問の仮定は無理があると思います。
　というのは、現実に中東で起きております情勢、これは湾岸戦争というものから継続した、もう一つさかのぼりますならば、イラクのクウェートに対する侵略の開始の時点から継続している事態であります。そして、そのプロセスの中における国連の安全保障理事会における決議にイラクが違反をしているかどうかという問題で、これに対して今国際社会がどう動いているかは、議員御承知のとおりの状況であります。
　これをちょっと極東に当てはめると。どこの地域に当てはめましても、ちょっと私、これは問題のある仮定だと思いますし、その仮定を仮に一〇〇％受け入れてお答えをするとしても、その時点における周辺事態に相当するかどうかの判断は、日本政府が日本政府として行う判断であり、まさにその点では局長が先ほど来、また大臣も申し上げておりますように、その時点における状況を総合的に判断して、日本が自主的に当たるか当たらないかを判断すべきことだと思います。
○岡田委員　今、国連の問題を言われましたが、このガイドラインの問題というのは、基本的に国連が機能していない場合を想定して、もちろん臨検とか例外はありますが、やっているわけで、私はそれが大きな違いになると思いませんし、この議論はここできょうはやめますが、私は、これだけ議論して、まだ周辺事態の定義について政府の中できちんとしたものがないし、あるいは少なくとも国民から見て非常にわかりにくいということは、この議論を通じて明らかになった、そういうふうに思いますから、なお引き続き議論したいというふうに思っております。
　さて、ではこの周辺事態、これは日本とアメリカそれぞれが決めることになると思うのですが、日本がこの周辺事態ということを認定する場合に、それはだれがどのような手続を経て周辺事態というものを認定するのでしょうか。
○久間国務大臣　周辺事態が発生した場合、どういう形でいろいろなことをやっていくか、実効性あるものにしなければならないということで、今、官房副長官をチーフにしまして、一つの勉強会といいますか、取りまとめを各省庁でやっております。非常に広範多岐にわたるものですから、なかなか議論が煮詰まっていない点がありますけれども、その過程において、そういう手続等についても議論がされながら、いろいろな整備をしていこうと思っております。
○岡田委員　まだ検討中ということですが、ちょっと観点を変えまして、周辺事態が発生したときにいろいろな日本国民の私権の制限ということが出てくる、こういうふうに思いますが、今までの検討の中で、周辺事態あるいはもう少し限定して周辺事態発生の際の自衛隊が後方支援をする場合に、どういう私権の制限というものが想定されるというふうにお考えでしょうか。
○久間国務大臣　財産権等、個人的な私権との関係についても十分留意しながら議論をしておるわけでございますけれども、要は、実効性を確保するということが大事でございます。
　そういうような場合に罰則等をつけましても、実効性が確保されなければなかなかできないわけでございますので、そういう意味で、罰則等を設けてそれを縛るような、そこまでは考えないで、要するに何らかの協力が得られるような体制がどうすればできるか、それを鋭意検討しているところであります。
○岡田委員　具体的になかなかお答えいただけないのですが、例えば有事法制を検討したときの政府の考え方の中にもこういうのが出てまいります。
　航空機用の倉庫を臨時につくるという場合に、これについては建築基準法の規制がかかる。それに対して、有事においては、自衛隊の建築する建築物については建築基準法に関して特例措置が必要であると考えるというのがあるのです。私は、後方支援の場合にだって、米軍機に対して同じようなことがあり得るのではないかというふうに思うわけであります。
　あるいは、火薬類の夜間の積みおろしというのは、今政令で制限されているけれども、これについても特例が要るという検討結果があります。これも同じようなことが起こるのではないか。
　それから簡易病院をつくる、医療法に定める構造設備なしの病院ということで特例措置が要る、こういう検討結果が出ているわけですが、後方支援の場合にも、例えば有事が発生した地域から送り返されてくる傷ついた病人に対して、そういった簡易病院で対応するということはあり得るんじゃないか。そうすると、同じように構造設備なしの病院ということで特例措置が要るんじゃないか。
　やはり法律的な、新たな立法をもってそういうことに対処していくということは、当然必要になると思いますし、あるいは、今の自衛隊法の中で防衛出動の際のいろいろな規定がありますね、物資の収用でありますとか電気通信設備の利用でありますとか。そういうものについても周辺事態に基づく後方支援の場合に同じような問題が出てくるのではないか、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　我が国が攻撃にさらされております場合と周辺事態の場合とでは、若干緊急性といいますか、そういう点も違うのではないかと思います。
　それと同時に、先ほどから何回も言っておりますように、要は実効性を確保するためにどうすればいいかということでございますから、協力体制を日ごろからつくっておく、そういう形で実効性を確保していくという方法もあるわけでございます。今のところ、罰則まで設けて強制的に従わせるということが少し可能じゃないんじゃないかというようなことから、罰則については、強制力を持たせるような立法については、議論の中でもないわけではございませんけれども、非常に可能性として少ないということでございます。
○岡田委員　罰則までつけるかどうかは別にして、国が動くときには法律の根拠がなければできないわけでありますから、法律の根拠というものをきちんとしておかないと、いざというときに制度が動かない、こういうことになるのではないかというふうに思うわけであります。そういう意味で、私は、私権の制限まで踏み込んでそういう法的な手当てが必要になる場合が出てくるだろう、そういうふうに予想しているわけでございます。
　そこで、次に、周辺事態発生時に自衛隊が対応する場合に、先ほど、周辺事態の認定とか認定手続、だれがどのように手続をするのかということについては検討中であるという、余りお答えをいただかなかったわけでありますが、少なくとも、私は、自衛隊を動かす場合には内閣総理大臣の命令というものがそこに必要になってくるというふうに思います。
　今の治安出動あるいは防衛出動、いずれも内閣総理大臣の命令があって初めて自衛隊は動くわけであります。これはシビリアンコントロールの一つのコアの部分ですね、核の部分だと思うのです。勝手に動かさない。防衛庁長官がという場合もあるかもしれませんが、私は、基本的に、大規模に動かしていくということであれば内閣総理大臣の命令ということが必要になると思うわけでございますが、そこのところについては基本的にどういうふうにお考えでしょうか。
○久間国務大臣　当然、自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣でございますから、内閣総理大臣の命令によって行動するわけでございます。
　ただしかし、内閣総理大臣だけの命令かというと、議論の中でいろいろやっておりますけれども、例えば安全保障会議の議を経るとか、あるいは内閣で決定するとか、そういうような段取りを経ながら、内閣として、その長として、内閣の長としての内閣総理大臣の命によって動くというような一つの手順をやはり踏みながらやっていかなければならない問題であろうという意見が大勢を占めております。
○岡田委員　それは当然のことだと思います。
　そこで、内閣総理大臣が一定の手順を踏んで出動命令をする場合の国会の関与ということについてどういうふうにお考えか、お聞きしたいというふうに思っております。
　まず、先ほど総理も言及されました、あるいはお手元に配付をさせていただきました、平成三年九月三十日の政府のシビリアンコントロールについての考え方というのがございます。これは、ＰＫＯの法律を議論する際に、政府としてお考えをおまとめになったものでございます。私は、この政府の考え方が今でも維持されているのかどうかということについて、まずお聞きをしなければいけないと思います。
　というのは、その後、ＰＫＦについては国会の承認を要するという法律が、当時の自民党、そして野党の一部も含めて成立をしているわけであります。ここでは、これはＰＫＦも含んでＰＫＯというものは、そもそもシビリアンコントロール、国会による承認というものは要らないのだ、そういうペーパーになっているわけでありますが、結果的には、ＰＫＦについては国会承認をするということが国会で決まった。したがって、このペーパーはそのまま通用するものなのか、政府の見解として。あるいは、その後ＰＫＦについて国会承認を必要としたということをもって何らかの変更があるのか、その点について、まずお聞きしたいと思います。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＰＫＯ法案の審議の際に、政府がシビリアンコントロールに関する政府見解を出しております。その中では、ＰＫＯ協力のための自衛隊の参加について、それに先立って国会承認を求める必要はないという政府の見解を表明してございます。
　しかし、その後、ＰＫＯ法の審議を経まして、いわゆる参議院修正によって、ＰＫＦの本体業務の実施については国会の承認が必要であるというふうに法案が改正になりました。この改正された法案が成立いたしておりますので、政府としては、国会で採択された法律に従うのは当然でございますから、ＰＫＦの本体業務に関する参加については国会の承認を求める立場にあるということになっております。
　したがいまして、最初の政府見解が、この点では変わってきているということであると思います。事前承認を求めるという制度になってきていると思います。
　ただ、その際に、これ以外の点がこの政府見解にありますけれども、このＰＫＦの本体業務について国会承認を求めるという点以外については、政府の見解は変わっていないということでございます。
○岡田委員　ＰＫＦ、具体的には、例えば武力紛争停止の監視でありますとか緩衝地帯の巡回でありますとか放棄された武器の収集処分、こういうＰＫＦについても自衛隊がそれに参加することについて国会承認が要る、こういうことになっていることとのバランスから考えても、私は、周辺事態において内閣総理大臣が自衛隊の出動を命令する際に国会承認というものは避けて通れないだろう、そういうふうに思うわけですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○久間国務大臣　ＰＫＦにつきましては、あの当時の議論の中で、一応シビリアンコントロールは確保されておるけれどもより慎重を期すということで、立法府の意思としてあのようにされましたので、それに従っているわけでございます。
　したがいまして、これから先、どういう法律になるのか、その法律の内容に従って私ども自衛隊は動くわけでございますけれども、ただ、若干違いますのは、周辺事態の場合、邦人救出等急ぐ場合が出てくるかもしれません、あるいはまた難民がたくさん押し寄せる場合があるかもしれません。そういうすべてに対して国会承認をつけなければならないというふうにするかどうか、これはやはり議論のあるところでございまして、やはり国会の御審議等を経ながら、私どもも立法作業においていろいろと検討しながら、これから先詰めていく問題じゃないか、そういうふうに思っております。
○岡田委員　私も、このガイドラインに定めるいろいろな対応すべてについて国会承認が要るのかどうかということについては、議論の余地はあるというふうに思っております。ただ、先ほどの後方支援、米軍の活動に対する日本の後方支援で自衛隊が関係する場合には、これはやはり国会承認が必要なのではないか、少なくともそういうふうに思っております。
　この政府の御見解の中で、なぜＰＫＯについては国会承認が要らないのかということを述べたくだりで、基本的に国会承認というのは、「そもそも我が国にとって重大な事態であり、また、国民の権利義務に関係するところが多い」というのを、治安出動、防衛出動について国会承認を求めることの理由として挙げております。
　この周辺事態の場合について申し上げれば、その定義上、周辺事態というのは、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である」ということですから、当然、「我が国にとって重大な事態」であるということとほぼ同義であろうというふうに思いますし、国民の権利義務についても、先ほど申し上げましたように、いろいろな意味で国民の権利義務にかかわってくる、こういうふうに思います。
　あるいは、そもそもを振り返れば、シビリアンコントロールの本来の趣旨からいえば、自衛隊という一つの武力集団を大きく動かすときに国会の承認というものがあるというのは私は基本的な考え方だと思いますが、この点について総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、今、議員の御論議の中で、要するに、非常に微妙なあるいは議論を今後必要とするところがあるということを認めていただいた上で述べられた点には、まず敬意を表したいと思います。
　その上で、まさに引用されましたように、防衛出動及び命令による治安出動、こうしたものに対して国会承認の規定があり、また、命令による治安出動に対して事後の国会の承認を得ることが定められている。同時に、そのＰＫＯの場合において、自衛隊の参加について、国民の権利義務に直接関係する面というものではないということから国会の承認までの手続を必要とすることは考えない。ただ、その場合におきましても、その自衛隊の部隊などが海外において行動することでもあって、国会に十分御理解をいただく、また、国会の御意向を実施面に反映させていく必要があるということをこの見解で述べておる点を非常に私は注意深く改めて目を通しておりました。
　そして、先ほど防衛庁長官から御答弁を申し上げましたように、新ガイドラインに関する作業はいまだそのプロセスでありまして、結論を得ている状況ではありませんから、確たるものを申し上げる状況にはありませんけれども、今、議員が指摘されましたような問題点をも含め、我々としては検討をしていきたい、そのように思います。
○岡田委員　これは確認でありますが、ガイドライン関係の立法というのは、この国会に提出されますか。
○久間国務大臣　鋭意、早急に成案を得べくやっておりますけれども、とにかく各省各庁に広がる問題でもございまして、なかなか作業が進んでいないわけでございます。また、特にアメリカとの関係のいわゆるＡＣＳＡ等につきましては、これまた外国との関係もあるわけでございまして、そういう意味で、これから先も鋭意検討を急ぎ、できるだけ早く作業を終えて出せるようにしたい、努力していきたいと思っております。
○岡田委員　私は、これは邪推かもしれませんが、いろんな政治状況によって、この法案に対する対応が少しゆがんでいるんじゃないかという気がしております。
　いずれにしても、この問題は、シビリアンコントロールという、非常に国にとって重要な問題をはらんだ問題でありますので、例えば個別に、つまみ食い的に現行法の修正をして認めるというようなことではなくて、先ほど防衛庁長官もお認めになった、例えば周辺事態の認定の手続の部分、そして総理大臣の命令の部分、国会の承認の部分、そういうことをきちんと骨組みにする、そういう立法をちゃんと出していただきたい。
　目の前のいろんな政治的な配慮から、そういうものを先送りしたり、あるいはあいまいにして、いつの間にかシビリアンコントロールの大きな枠の中から自衛隊の活動というのが抜け落ちてしまう、そういうことにならないように、それを御要望しておきたいと思います。
　それから、最初に御質問した周辺事態の定義につきましては、私はきょうの説明では納得しておりませんので、引き続き別の機会をとらえて御質問していきたい、そういうふうに思います。
　次に移ります。行政改革であります。
　省庁再編成法案もまとまったようでありますが、私は、基本的にこの省庁再編成のやり方に対しては批判的であります。これはマスコミその他でもそういう論調が見られるわけでありますが、まずやるべきことは、国がやるべき仕事の減量である。国と地方の関係、国と民間との関係、そういったものをきちんとやった上での省庁再編成ならわかりますけれども、何か省庁再編成が先行して、数合わせに終わっているんじゃないか、そういう疑問はぬぐえないわけであります。
　しかし、法案は出てきたわけでありますので、それを前提に少しお話をしたいと思いますが、私は、この中央省庁の改革基本法案について、いつこれを実行するのか、そして実行するときに、一遍にやるのかあるいは段階的にやるのか、そういう基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、今議員が基本的に疑念を持つと言われました点は、大変残念であります。
　と申しますのは、私が総理という大役を拝命いたしました時点で、既に地方分権については、分権推進委員会が活動を開始しておられました。また行革委員会の方で、官民のかかわりという点からも、規制緩和あるいは撤廃等についての作業は進行いたしておりました。そして地方分権につきましては、分権推進委員会から既に四次の勧告が出されておりまして、この勧告を今国会終了前のできるだけ早い時期に、政府の推進計画として実行に移していこうといたしております。
　そして、それだけではなく、分権推進委になお引き続き、国と都道府県、都道府県と市町村、あるいは国から市町村、さまざまな角度での分権の御検討を願うということを私から正式にお願いも申し上げております。また規制緩和、撤廃の作業につきましても、着実に進んでおることは既に御承知をいただいておると存じますが、そうしたものを踏まえた上で、今回の行政改革会議の最終の報告というものはまとめられた。言いかえるなら、国の権限と仕事の減量を進めた上で、二十一世紀というものを目指してこの議論はなされてまいりました。
　そして、そういう中で、私は本当に二〇〇一年一月一日からスタートをさせたいということを、移行を開始することを開始したいということを申し上げてまいりましたが、当然のことながら、その再編成のプロセスにおきまして時間差は生ずると私は思います。そして、それはしかし、いたずらに長引かせるということではない。当然ながら引っ越しの時間だけだってかかるわけですから、二〇〇一年一月には移行を開始したい、そのように考えております。
○岡田委員　この法案では、第五条で、「遅くともこの法律の施行後五年以内に、できれば平成十三年一月一日を目標として、中央省庁等改革による新たな体制への移行を開始するものとする。」こう書いてありますね。今総理は、時間差とおっしゃいました。その時間差が問題なんですね。
　例えばこの中で、公共事業について四十六条で書いてありますね。公共事業については、これは行政改革会議、総理がトップをみずから務められた行政改革会議の最終報告と同じ表現でありますが、基本的に、「国が直接行うものは、全国的な政策及び計画の企画立案並びに全国的な見地から必要とされる基礎的又は広域的事業の実施に限定し、その他の事業については、地方公共団体にゆだねていくことを基本とする」、それからもう一つは、途中を省きますが、「できる限り、個別の補助金等に代えて、適切な目的を付した統合的な補助金等を交付し、地方公共団体に裁量的に施行させる」、こういう方針が具体的に示されているわけであります。
　ここに書いた、公共事業についての、例外は国に残るけれども基本的には地方だ、そしてそれは個別の補助金じゃなくて統合的な補助金でやるのだ、こういう基本的な考え方に基づいて、作業をいつやられるのですか。省庁再編成が終わった後なのですか、それとも今からすぐやるのですかということをお聞きしているわけです。
○橋本内閣総理大臣　関係閣僚からの補足をお許しいただきたいと思いますけれども、公共事業に関する実施の権限は、これは極力、地方支分部局に移してまいります。そして、地方において主体的に事業が進められるようにしていく所存でありますけれども、細部にわたりましては、関係大臣から御答弁することをお許しいただきます。
○小里国務大臣　要旨はただいま総理の方からお話し申し上げたとおりでございますが、特に公共事業に限定してのお話でございますが、これが公共事業を、ただいまお話がございましたように、中央から地方へできるだけ合理的に再配分していきますよ、むしろおろしていきますよという方向でございます。
　そのためには、大変規模も大きいし、かつまた事務事業量も複雑多岐にわたっておりますこと、御承知のとおりでございます。したがいまして、先ほど先生の方からお話がございましたように、理想としてと申し上げましょうが、何が何でも二〇〇一年には総体的にわたって実現をしたいという悲願を私どもは持っております。
　したがいまして、先ほど総理の方からお話がございましたように、それまでの間に、地方の税源あるいは財源等もきちんと再改組が行われます、地方財源はかくあるべしと。それは、地方分権は原則としてこういう展開を見なければならぬという具体的な絵がかかれてまいりますから。したがいまして、二〇〇一年の実現の時点におきましては、私どもは、行政事務もあるいは財政という視点から見ましても、これが相整って完全遂行できることを目標にいたしておるということでございます。
○岡田委員　今の御答弁は、二〇〇一年の省庁再編成のときには公共事業の統合補助金化というものは終了している、こういうことでよろしいですね。
○小里国務大臣　その案件によるかと思うのでございますが、少なくともその計画というものは整っていなければならない。しかも、先生がきょうお話しの含意にもあるようでございますが、趣旨にもあるようでございますが、二〇〇一年を待つまでもなく、可能なものは随時実践体制に入っていくということが必要であろう、かように思っております。
○岡田委員　はっきりしたお答えをいただけないわけでありますが、省庁再編成をやってから、またこういうことをやっていたのでは、それからまた五年、十年、二十年と、いつの間にか消えてしまうというのが私は予想される姿ではないかと思います。やはり、これをきちんとやって、やった上でスリム化した省庁を一つに再編成していくということが重要なのでありまして、ぜひ省庁再編成に先立ってこの統合補助金化をやっていただきたい、こういうふうに思います。
　これは公共事業の統合補助金化だけではなくて、独立法人化、アウトソーシングですけれども、これについても同じことが言えると私は思います。
○小里国務大臣　大変基礎的に大事なことを御指摘いただいたと思うのです。
　例えば、ただいまお話がございました官邸機能の強化、あるいは独立行政法人化の具体的な作業、あるいはただいまお話がございました地方分権に伴うさまざまの準備、あるいは実行できるものは二〇〇一年までにできるだけそれを実行に移した方が、二〇〇一年という目標は可能性がぐんと出てくるわけでございますから、そのような悲願のもとに作業をさせていただきたい。
　以上でございます。
○岡田委員　ぜひ今の御発言を実行していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　そこで、私は、その中でも内閣機能の強化、これは今からでも実行していいのではないか、こういうふうに思うのです。
　具体的に、内閣機能の強化として内閣総理大臣の発議権、これは法律を変えれば済む話であります。別にほかに何か関係するわけではございません。あるいは、内閣官房の組織のあり方、こういうことについてはこの法律に書いてありますけれども、私は、その気になれば省庁再編成と切り離して今からでもできる話だし、それから、これから、これだけ日本の置かれた状況が厳しい中で、やはり政治のリーダーシップ、とりわけ内閣総理大臣のリーダーシップというものが求められるときに、全部一緒になって省庁再編成とセットで二〇〇一年などということを言っていないで、私は、この国会にでも法案提出をして、この点についてだけでも先行してやったらどうか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか、総理。
○橋本内閣総理大臣　既に今までにも、例えば官邸機能の強化の一環として危機管理担当官の問題等、国会の御協力を得て、動かせるであろうことを期待いたしております。政府としては、行政改革会議の最終報告を忠実に、増減なくこれを今回の基本法の中にまとめ上げ、国会に御提出を申し上げました。そして、その上、国会の御審議の中において、今議員の御指摘のようなお考えで国会が意見を集約された場合、政府としては、それを受けとめ、実行に移していくことは当然のことであろうと思います。
　ただ、その上で、今回の基本法の中に、お目通しをいただいて御質問をいただいておりますけれども、従来であれば各省庁の権限とだれも疑わなかったものが、内閣あるいは内閣府の権限、役割として規定をされておりますものがございます。これは、各省の設置法等をその時点で改正するという作業も並行するわけでありまして、私は、内閣府だけを本当につまみ出して機能強化ができればという思いは、時に自分自身、自問自答する部分を持っておりますけれども、基本法の形態として既に我々は国会に御審議をゆだねましたので、今後の御論議の中からより適切な方向を指示していただくことを期待いたします。
○岡田委員　私も、確かに内閣府ということになると、他省庁の設置法との関係がかなり出てくるだろうと思いますが、内閣官房ということに限れば、かなり独立しているのではないかというふうに思います。そういう意味で、その改革というものを先行させたらどうかというふうに御提言申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど小里長官の方からも、統合補助金化あるいは独立行政法人化については、省庁再編成を待ってやるのではなくて、その前にもやっていくのだというお話がございました。できれば、政府の方で二〇〇一年の省庁再編成までの手順といいますかスケジュールを、何年には統合補助金化をやります、何年には独立法人化をやります、そういうことをお示しいただければ単なる数合わせという批判は消えていくのではないか、私はそういうふうに思いますので、ぜひそういったことも作業をしていただければありがたいというふうに思います。
　何かございますか。
○小里国務大臣　これは国会がお許しをいただきましたことを前提にしての話でございますが、すなわち、中央省庁の改革基本法が国会の意思として決定をいただきましたときには、間髪入れず、直ちに中央省庁改革推進本部を設置いたします。本部長は総理大臣でございます。直ちに、先ほどからお話がございましたようなもろもろの絞り込みを、行政機能を中心にいたしまして行ってまいります。
　そして、先ほど結びとしてお話がございましたように、可能な限り二〇〇一年の時点を、しかも中身におきましても、最も改革という基本を前提にした理想とする姿を具体的に準備をして、そして実行に当たらしめなければならぬ、さように思っております。
○岡田委員　それから、定員の問題について触れたいと思うのですが、定員につきましては十年間で一〇％減らすということが書いてございます。
　しかし、一〇％減らすというのは、これは純減ベースで減らす話なのか、それとも、定員として一〇％減らしますが増員については別に考えますということなのか、いずれなんでしょうか。
○小里国務大臣　これはもう先生御承知のとおりでございますが、まず、今行っておりまする純減という答えを求める方式は、まず定員削減を行います。定員削減数値を求めます。そしてそれに対しまして新規増員を、いわゆる新規増員する分を極力抑える、こういう二つの原資をもちまして、プラス・マイナス・イコール・ゼロでなくて純減。
　その純減の結果を今お話があったと思うのでございますが、先生が言わんとしておいでになるところは、プラス・マイナス・イコール純減のところをきちんと固定目標化してかかった方がいいのではないかというお話だろうと思うのでございます。
　私はお答え申し上げますが、結果として、決して否定はいたしません。同じ目的、同じ趣旨を持った話でございますから、純減数というものを年次計画を立ててやることも結構でございましょうけれども、ただ、今日、御承知のとおり、行政は日進月歩と申し上げましょうか日々変化をいたしております。したがいまして、結果の方だけを固定しておきますと、前段で申し上げましたいわゆる定員削減というものもなかなか決定をいたしにくい事情になるわけです。
　あるいはまた新規増員も、ぐんと抑えられる省庁もあります。例えば、今までの昭和四十三年以降を見てみますと、顕著な数字を示していただいた、例えば農林水産省、建設省のごときは数万人も減らしてきております。逆に外務省なりあるいは科学技術関係なり等々は、特に文部省でございますが、文部省などは相当な増員を進めてまいっておりますという、大変な凹凸がございますので、その辺の状況変化を明らかに見通すことがなかなか困難な事情でございまして、従来、政府は、先ほど申し上げましたような純減計画を実践してきておるという状況でございます。
　否定はいたしませんけれども、そういう複雑な事情があることを御理解いただきたいと思います。
○岡田委員　複雑な事情があることはよく承知をしておりますが、今までの政府の定員削減、これは前にも私、触れましたが、第一次定員削減計画が昭和四十三年に始まりまして、現在第九次であります。平成十年、今途中でありますけれども、約三十年間やってまいりました。その間、三十万人削減をした。昭和四十三年時点での公務員の定員の数は九十万人ぐらいだったと思いますから、三分の一減らしたというすごい話であります。ところが、その一方で二十五万人ふやした。だから結局、差し引きすると五万人しか減っていないという、一般の常識から見ると極めてわかりにくいというか、国民から見たらだまされたというふうに感じかねないような結果になっているわけであります。
　ここでも、十年で一〇％という数字を見れば、なかなかやるんだなというふうな印象を与えるかもしれませんが、場合によっては、同じ数だけふえる、あるいはさらにふえるということもあるかもしれませんので、私は、せっかく法律へ書かれるのであれば純減ベースで書いていただきたい、そういうふうに御要望申し上げておきたいと思います。
　最後に、一言総理に申し上げたいと思いますが、財政改革の面で、総理は、法律もつくって一生懸命推進してこられたということでありますが、私は、国民は本当に、総理が本当の意味での財政構造改革をやるのかどうかということは見ていると思うのです。
　私は、本当の意味での財政構造改革は引き続ききちんとやっていくべきだという立場であります。これは時間がかかります、構造を変えるわけですから。ですから、景気の面で私どもは六兆円の減税ということを主張しておりますけれども、そのこととは別に、本当の意味での財政構造改革をやっていくべきだ。
　そういう観点で見たときに、整備新幹線の問題というのは、私はゆるがせにできないわけであります。
　三塚大蔵大臣はかつて、整備新幹線について、見送りを含め抑制する必要があるということを述べておられますし、基本的に、集中改革期間というのは、私は、会社でいえば会社更生法の申請をしているような、そういう事態だろうと思うのですね。
○越智委員長　質疑時間が終了していますので、手短にお願いいたします。
○岡田委員　はい。関連ですから。
　しかし、そういう中にあって、その集中改革期間であるにもかかわらず、大きな投資の意思決定を、しかも、今すぐ必要とするものじゃなくて、新たな整備新幹線の決定というのは、恐らく完成は二十年ぐらい先の話であります。本格的な投資は大分先になるでしょう。そういうものについて、今の内閣総理大臣が、しかも、真の意味での財政構造改革をやっていかなければならない人が、今決める権利があるのかというふうに私は基本的に思います。
　それはやはり、この財政再建が完成した暁に、そのときの総理大臣がそのときの有権者の意見を聞いてやるべきことでありまして、私は、整備新幹線についてだめだと言っているわけではありませんが、今のこの段階で今の橋本総理が決める権限はないんじゃないか。
　今の若い人たちがこれから財政再建について、これは何とかやってほしい、でないとおれたちの未来はない。総理御自身も、このままでは日本は破滅するとまで国会で言っておられるわけでありますから。一方でそう言われながらこういう先の投資について今決められるというのは、私は、政治家として責任ある態度と言えないんじゃないか、こういうふうに思いますが、もし御意見があれば、一言お願いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は長々と論議をしようとは思いません。しかし、整備新幹線と財政構造改革の関係というのは、昨年の六月に閣議決定をいたしますまでにも十分な議論をいたしました。そして、その閣議決定において、収支採算性などの基本条件というものを十二分に確認をする、そして、拙速に結論を出すことがあってはならず、集中改革期間を設けて財政構造改革を進めよう、これは議員が御指摘のとおり、そういう流れに矛盾しないようにしなければならないということを決めてきました。そして、それを受けて、政府・与党の整備新幹線検討委員会が結論を出し、その結論を政府としては受けとめております。
　私は、財政構造改革と新規着工決定、今回のものが相反するものだとは考えておりませんけれども、将来の問題に対しおまえが決定をする権限があるのかという御指摘があったことは心にとどめておきたいと思います。
○越智委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　民友連の海江田でございます。
　持ち時間も限られておりますので早速質問に入らせていただきますが、大蔵大臣、昨日の本委員会での、二見委員へのロンドンＧ７での共同声明についての御答弁でございますが、はっきり申し上げまして大蔵大臣の評価を下げることになった。
　これは私の意見ではありませんで、きのうたまたまテレビ中継がありましたから、それを見ておりました日本におりますアメリカ人のエコノミストが電話をしてまいりまして、どうもやはり言っていることがロンドンで言っていたことと違うんじゃないだろうかというようなことを言っておりまして、私も早速、今し方できてきたばかりのこの昨日の速記録でございますが、やはりかなり問題のあるといいますか、発言があるんじゃないだろうか。
　例えば、ＩＭＦの見方として「財政刺激の強い理由がある。」というくだりがあるわけでございますけれども、これはＩＭＦの見方としてそういう見方がある、それを他の国がそのとおりだというふうに言っているわけではない、それについては日本は別の見解だ、こう言っているのですということです。
　これをそのまま聞きますと、ＩＭＦが言っているということは事実でございますけれども、これはＩＭＦだけが言っているので、ほかの国も言っているわけではない、あるいは、榊原財務官などが若干補足をしておったようですが、相当の国がＩＭＦが言っていることと同じことを言っている、だけれども全部が言っているんじゃないですよというようなニュアンスで受け取ることが私らはできるわけですけれども、実際はそうじゃありませんで、Ｇ７の中で日本だけが合意をしなかったということは、これは事実のようでございます。
　しかし、日本は合意をしなかったけれども、では、Ｇ７のほかの六カ国、日本を除いた六カ国は、この財政刺激の必要性、財政刺激の強い理由というもの、これはそれぞれこもごもに主張されたのではないですか。日本だけがこれに対して、それはノーだということを言ったのではないですか。ここのところを確認しておきたいのです。
○松永国務大臣　御答弁申し上げます。
　その前に、七カ国蔵相・中央銀行総裁会合というのが正式の会合でありまして、その意味では、七カ国の蔵相と中央銀行総裁が正式メンバーでございます。それで、会合の声明にもありますように、その七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議にカムドゥシュＩＭＦ専務理事がいわばオブザーバーの形で参加をされて、その議論にも参加をされた、まずこういういきさつがございます。
　その会合で、世界経済及び金融市場の最近の動向等、あるいは各国の経済の動向等について、忌憚のない意見の交換がなされたわけであります。その中で、意見の相違点もあれば、あるいは合致した点もあります。それを取りまとめして、そして共同声明が出されたわけであります。ごらんになっていることと思うのでありますけれども、意見が一致したところは、これこれで合意した、こうなっておりますし、そうでないところはそうでないような表現になっておるわけであります。
　それで、ＩＭＦの専務理事が、日本についての発言の中で、共同声明の中にもありますように、ＩＭＦの見方では「財政刺激の強い理由がある。」という発言があったことは事実であります。
　これに対して私の方は、日本経済をさらに強いものにしていくために、我々は補正予算を組み、これを成立させていただき、二兆円の特別減税を法律を通していただいてやらせていただき、かつ金融システムの安定化が極めて重要であることにかんがみ、これまた特別法を通していただいて、そして直ちに日本の金融の安定化に向けての仕事を始めております、そしてさらに、九八年度の予算、そして九八年度の税制で、法人税制その他八千億ないし九千億近い減税もやることになっております、こういったことが速やかに実行できるような状況をつくり上げることができれば日本の経済は上向いてくるということを、私の方は強く申し上げたわけであります。
　結果においては、ＩＭＦ専務理事の話について参加国のすべての同意が得られなかったものですから、それはＩＭＦの専務理事の発言の事実としてとどめる、こうなったわけであります。
　日本に対する七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議で話がまとまったところは、第五項の前段の方のパラグラフにあるように、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。回復のためには、金融システムを強化するための引続きの行動及び経済の開放度を高めるため金融その他のセクターの規制改革が必要である。我々は、金融システムの「ビッグ・バン」改革に関するこれまでの進展を歓迎した。」そこが合意したところなんです。次のパラグラフは、先ほど来申しているとおり、ＩＭＦの専務さんの発言があったということを事実としてとどめただけなんです。
　そういう経過でございますので御理解賜りたい、こう思うわけであります。
○海江田委員　冒頭にもお話をしましたけれども、大変限られた時間でございますので、ひとつ手短にお願いをしたいわけでございます。
　私のお尋ねは、日本がそれに対して合意をしなかったということは、もうわかっております。それ以外の項目は、すべて、我々、ウイ、ウイと、我々、我々ということで書いているわけですから、この中には当然日本も含まれるわけですね。この部分だけ我々という書き方でありませんで、まさにＩＭＦはという形で書いておるわけですから、日本がそれに合意をしなかったことはわかるのです。
　では、日本以外にこのＧ７の中で、中央銀行総裁、大蔵大臣、どなたでもよろしゅうございます。ですから、中央銀行の総裁と大蔵大臣を入れれば、七、二、十四のうち、日本は日銀総裁と松永大臣ですから、十四から二を引いた残り十二人のうち、一体どなたが日本の言うとおりだ、日本の言うことに対して、それは全くそのとおりだ、何もそんなことをわざわざ盛り込む必要はありませんよということを言った国、言った方がどなたか一人でもおありですか、一カ国でもありますかということを私はお尋ねをしておるのです。
○松永国務大臣　そういう会合でどの国がこう言った、どの国がそう言ったというふうなことは口外しないというか、公にしないというのが会議のエチケットだそうでありますが、日本以外のすべての国が、日本の言うことは違うという発言があったわけじゃありません。
○海江田委員　今、あるかないかを聞いたわけです。じゃ、あるということでございますね。（松永国務大臣「はい」と呼ぶ）あるのですね。
　ところが、私が知り得ておりますＧ７各国の大蔵大臣あるいは中央銀行総裁は、これは皆さん、この会議が終わった後に記者会見をやっているのです。その記者会見でそれぞれ、こもごも、ルービン財務長官は言うに及ばず、ティートマイヤー・ドイツ連邦銀行総裁、ブラウン・イギリス大蔵大臣、ストロスカーン・フランス大蔵大臣、チャンピ・イタリア大蔵大臣、マーチン・カナダ大蔵大臣、全員がやはり日本に対して、そういう財政出動の必要があるということを記者会見で述べているのですよ。
　これは違うのですか。記者会見で言っていることと会議の中で言っていたことが全然違うことを言っているのですか。どうですか。
○松永国務大臣　会議の席で、日本以外の代表がすべて、ＩＭＦの専務理事が言っていることは正しい、そうだという発言があったわけじゃありません。
○海江田委員　これはこれ以上言いませんが、ただ、大蔵大臣にもう一度確認をしていただきたいのですが、今回のこのロンドンＧ７は何のためのＧ７であったのかということでございますね。どういう認識を持っておられますか、ロンドンのＧ７の位置づけというものは。
　もちろん、松永大蔵大臣が三週間前に就任をされて、お披露目ということもございますが、一番のこの会議の目的というのは何でございますか。どういう認識を持っておられるか。
○松永国務大臣　私の認識では、インドネシア、タイなど、アジア地域における通貨・金融不安、これに対して先進七カ国がお互いに協力し合って支援をし、そして改善をしていかなければならぬ、そういったことが主たる目的だという認識で私は参加したわけであります。
　もちろん、そのためには、アジアの中で一番大きな経済を持っている日本でありますから、日本自身の経済を強くしていくという努力、これは必要なことでありまして、したがって、我が国はこういう努力をしつつありますということを強く述べてきた次第でございます。
○海江田委員　確かにアジアの経済危機でございますが、ただ、単なるアジアの経済危機だけではありませんで、アジアの経済危機の中で日本が果たす役割は何かということが実は重要なテーマであった。このことは、このＧ７の二十一日に先立つ二月二日に、Ｇ７Ｄという蔵相代理者の会議をやはりロンドンでやっているわけですから、その中ではっきりと、アジアの経済危機の中で日本が果たす役割が今度のテーマであるということをうたっているわけですよ。そういう報告は受けていませんでしたか。
○松永国務大臣　今申したとおり、アジアにおけるインドネシア、タイその他の国々の通貨・金融不安、これを解決するために先進七カ国が協力し合っていこうということが大事な課題であったわけでありますけれども、同時に、その中で日本自身の経済を強くしていくという努力も、これは当然大切なことなんでありまして、その努力として我々はこういうことをやってきましたし、これからやろうとしていますということを強く主張してきたわけであります。
○海江田委員　今回のロンドンＧ７での日本の役割というのは、私は、従来のＧ７の会議の中での役割と随分違ったということは言えるんですね。そのことは、コミュニケ、共同声明の中にも実は非常に如実にあらわれているんです。
　この間、昨年九月に香港でやはりＧ７、このアジアの経済危機について議論をしましたけれども、ただ、そのときは共同声明はまとめていないんです。一番直近でＧ７で共同声明をまとめたのは、去年の四月のワシントンのＧ７でございます。ワシントンのＧ７でまとめた共同声明と今回のロンドンＧ７でまとめた共同声明、大変大きく内容あるいはその内容の構成といったものが違っているんですけれども、どういう点が違っているかということ、御存じでしょうか、大蔵大臣。
○越智委員長　黒田国際金融局長。
○海江田委員　いや、これは大蔵大臣に聞いています。おわかりにならないのならいいです。
○越智委員長　指名いたしました。
○海江田委員　いや、それは大蔵大臣にお聞きしたので、時間も限られていますから、じゃそれだったら質問を取り消しますので、私が自分で質問をします。（橋本内閣総理大臣「いや、大蔵大臣手を挙げているんですよ」と呼ぶ）
○越智委員長　大蔵大臣。
○海江田委員　では、お答えいただけるならどうぞ。
○松永国務大臣　私は思いますのに、今回の共同声明の中で特に重点が置かれておったのは、為替市場及び金融市場の動向について、十分監視しながら適切に協力していくということで合意ができたということ、それからアジアの動向についてこれまた合意ができたということ、これが私は特色ではないかな、こう思います。
○海江田委員　ありがとうございました。
　実は、これ、私読み比べてみまして、この共同声明の構成というんですか、これが全然違っているんですね。ワシントンでやられました共同声明については、これは七カ国の問題点、現状認識というものをそれぞれ、例えば北米については云々かんかん、欧州については云々かんかん、それから日本については云々かんかんという形で、それぞれが並列的に書かれているんですね。
　ところが、今度の共同声明は、見ていただければおわかり、見ていただけるというか、おつくりになったんですからよくおわかりだろうと思いますけれども、グルーピングをしておりますね。三つにグルーピングをしております。
　一つは、まず、アメリカとカナダとイギリスでございます。これらの国々は、経済成長はうまくいっているよ、だけれども、経済成長がうまくいくとインフレの懸念が出てくるから、そこのところに注意をしなさいという形でグルーピングをしております。
　それから、もう一つの三カ国、これはヨーロッパでございますけれども、ドイツとそれからイタリアとフランス、これもグルーピングをしております。これらの国々は、確かに経済は比較的うまくいっている、だけれども雇用の問題があるよということでグルーピングをしているんですね。
　そうすると、残った一つが日本なんですよ。つまり、これらの六カ国とはむしろ別に、日本だけについては、もうのっけから「経済活動は低迷し、見通しは弱い。」という形で非常に厳しい書き方をしているということ。
　このことはやはり、今回のロンドンＧ７が、まさにアジア経済の中で、アジア危機の中で、日本が果たす役割というものの重要性をもっとしっかりと認識をしてもらわなければいけないということを共通の認識として、日本はそういう認識を持っておられなかったかもしれないけれども、ほかの各国は共通をしてそういう認識を持っていたということ。
　この認識はおありですか、おありじゃありませんか。
○松永国務大臣　認識はもちろん持って参加したわけでありますが、それだからこそ、日本の経済を強くするために、我々はかくかくしかじか、こういう政策をやってきたし、これから大いにやろうとしているということを強調してきたわけであります。
　その点については、御指摘のとおり、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。」その回復のためには、金融システムを強化するための行動、それから、経済の開放度を高めるための金融その他のセクターの規制改革、そして金融システムのビッグバン、こういったものが指摘されたわけでありまして、この点については、日本のやっておることについて評価をしていただいて、「歓迎した。」と、こうなっておるわけであります。
○海江田委員　今の点、大変重要でございますが、肝心の財政構造改革が抜け落ちておりますね。これは御説明をしたんですか、それとも全然議論を、もうこちらからも持ち出さなかったんですか。
　これまでの、香港のＧ７はもちろんでございます。これは大蔵省が取りまとめをしました、共同声明は出しませんでしたけれども、「ファイナンス」という、いわば大蔵省の機関誌のようなところでも、この財政再建についてはっきりと、そこで議論をしたということは書いてあります。
　それから、ワシントンの共同声明でも、これはちゃんとはっきり、先ほどは読みませんでしたけれども、日本の財政構造、「日本には、力強い内需主導型の成長を達成し、対外黒字が大幅に増加するのを避けるとの目標がある。より広範な規制緩和措置及び適切な財政構造改革を含む更なる構造改革は、中期的に日本経済をより活性化する上で重要である。」という形で、財政構造改革のことがはっきりとうたわれているわけですよ。
　今まさにこの国会では財政構造改革、財政構造改革ということが言われながら、しかも、この日本の改革の中で財政構造改革というのは非常に重要なテーマであるということは何度もここで言われながら、実際には盛り込まれていない。これはもう明々白々ですね、共同声明には一言も触れられていないということ。
　それは、大蔵大臣が議論をしたけれども退けられたのか、あるいは最初から全く日本の財政構造改革については議論をしなかったのか、一体どちらなんですか。
○松永国務大臣　私が先ほど申し上げましたけれども、日本は財政構造改革を目指しておるわけであるが、その中で、財政構造改革路線の中で許される範囲の最大限の努力をしてこういう政策をやることにし、それがすなわち二兆円の特別減税であり、あるいは補正予算を意味するわけでありますが、そしてさらに、九八年度の予算及び税制改正では八千億余の実は制度減税をやる。これを速やかに実行すること、それで、先ほども触れましたけれども、金融システムの安定化のための仕事を強力にかつ速やかにやるということ、これを私は主張してきたわけであります。
○海江田委員　じゃ、財政構造改革ということはおっしゃったわけですね。（松永国務大臣「言葉は」と呼ぶ）言葉はおっしゃったわけですね。
　じゃ、それが今までは、ワシントンのところでは共同声明に盛り込まれている、それから香港のところでも大蔵省がつくりました報告にはっきりそれが書かれているということですけれども、何で今回は、どこから見ても、それから今まで私が指摘をするまで、財政構造改革ということはこのＧ７については大蔵大臣の口からも一言も話がなかったわけでございますが、これは大変に重要なキーワードでございますから、日本の経済を回復させていく、あるいは日本の構造改革をやっていく上では。
　おっしゃったけれども、これは採用されなかったんですか。それとも、全然それが重要でないという認識をもう既に大蔵大臣、お持ちになっているんですか。
○松永国務大臣　日本の経済政策、財政政策の前には財政構造改革法というのが存在しておるわけでありまして、その範囲の中での政策をやらざるを得ないわけなんです。したがって、相当知恵を絞らなければならぬわけでありますが、そういう形で知恵を絞ってこういう政策をやることにし、九八年度でも新たなものをやることにしておりますと、こういうことを強調してきたわけであります。
○海江田委員　もう一度だけお尋ねをしますが、会議の席で、では、例えばこのＧ７の本会議の前に、九時十分から九時四十五分まで、大変お忙しい中、お疲れの中をルービン財務長官とお会いしていますね。その中で財政構造改革という言葉を、短い時間でございますけれども、お話しになりましたか、なりませんでしたか。
○松永国務大臣　お答えします。
　英国の蔵相との会談、これは言うなれば初顔合わせでありまして、内容に立ち渡った話はほとんどありませんでした。ルービンさんとはもう少し時間がありましたので、財政構造改革をやっている中で日本国政府はこれこれしかじか、こういう努力をしていますということは、はっきり申し上げたわけであります。
○海江田委員　では、引き続いてのＧ７の中で、財政構造改革ということはおっしゃいましたか、おっしゃらなかったですか。
○松永国務大臣　私が、日本政府はこういうことをやりました、それから九八年度でこういうことをやりますという立論の前提には、財政構造改革の中で最大限の努力としてこういうことをしました、あるいは、これこれこういうことをします、こういう私の立論になっておるわけであります。前提になっておるわけです。
○海江田委員　前提にはなっておりますが、昨日と本日と、ずっと私は松永大蔵大臣のＧ７での報告というのを聞いておりましたけれども、その中からは、前提になっているから腹の中にはあるかもしれないけれども、少なくとも口に出して言っていないんですね。きのうもお話がありました。これはもう会議録の速記録に出ております。さっき私が質問したときの冒頭に幾つかおっしゃいました、これは補正から始まって言いましたけれども、財政構造改革というのは出ていませんね。言っていないんでしょう、これは。
　余り決めつけてもいけませんけれども、私は、やはりこれは、正直申し上げまして、世界のエコノミストの理解では、日本はもう既に財政構造改革というものは放棄をしたんだという認識があるんですよ。ですから、わざわざ外に向かって、内に向かっては言い続けなければならないけれども、外に向かってはもう言う必要がなくなったんじゃないですか。これは二月二日の、先ほどもお話をしましたけれども、Ｇ７Ｄのあたりでもう既に消えておったことじゃないですか。
　では、特別に事務方から、大蔵大臣はまだなって日も浅いですから、そのＧ７Ｄのこともおわかりにならないと思いますが、ここはひとつ財政構造改革が必要ですから、この財政構造改革というものをぜひ発言をしてくださいというような話を当局から受けましたですか。そういうレクチャーを受けましたですか、ここのところは大事なキーワードですよと。
　これまでのＧ７では、全部大事なキーワードになっているんですよ。これはアメリカ側が入れたんじゃないんです、日本側が主張して入れたんですよ。香港でもそうです。それからワシントンの共同声明。香港でも、日本が口を開けば必ずこの財政構造改革ということを言い続けてきたわけですよ。だから記録として残っているわけですよ。
　今回は、そういうような、この財政構造改革というのはキーワードですから、ここのところでは必ず言ってくださいよというようなことは聞いておりましたか。そういうような説明は受けていなかったですか。
○松永国務大臣　私は、そこまでレクチャーを受けたという、記憶には残っていませんけれども、しかし、御存じのとおり、日本の経済政策、財政政策というものは、財政構造改革法という大きな網がかかっている。その中で知恵を絞って、最大限の政策をやっていかなければならぬ、こういうことでありますから、政治家として当然私は頭の中にあったわけです。したがって、その前提のもとに発言をした、こういうことでございます。
○海江田委員　頭の中にあるというのは、私なんかはわかるわけでございますけれども、ほかのＧ７の国々にはわからないわけでございますから、それはやはりおっしゃっていただかないと困るのです。あるいはもう既に放棄をしてしまったから言う必要がなくなったのかと、そういうことをやはり疑って考えてしまうのですね、大変残念なことではありますが。
　総理も先ほどから黙ってお聞きになっておられまして、総理はこの会議に行っておられないわけですが、この後五月にサミットがあるわけでございますが、ここはもう総理が真剣勝負の場でございますから。
　やはり総理に対する批判というのも、それこそ日本の国民として大変残念なことでございますけれども、この間のＧ７の問題あるいはこの景気対策の問題でかなり厳しい批判が出ております。これは大変耳に逆らう言葉でございますけれども、やはり聞いていただかなければならないと思います。
　恐らく総理もお目通しだろうと思いますけれども、二月二十三日のタイムズの社説で、これは「入院中の日本」と題する記事がございまして、ちょっと引用します。
　現在の日本で必要とされている早期の減税実施の本当の障害は、国益ではない。日本の国益ではないと。それは政治的権威のプライドである。そしてとりわけ、一九九七年の増税が誤りであったと認めることのできない橋本氏のプライドである。橋本氏は今単純な問題をじっくり考えてみなければならない。次の選択肢のうち、どちらが自分を傷つけるかを。つまり、増税が自分の非であることを認めるか、それともＧ７クラブの残りの人々によって無能な見捨てられた人とみなされるかの選択であるということをこの社説は書いているわけでございます。
　これはお目通しになったかもしれませんが、このタイムズという権威のある新聞がこういう社説を書いていることに対する総理の御見解をお聞かせ願いたいと思います。