Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃるとおりであると思います。
　ただ、徴兵なんというようなあれは、私は徴兵検査を受けたんでございますけれども、ついでに申し上げると、私の場合、教育勅語を金科玉条として教わってきたその年代でございますが、今全くゼネレーションが変わっておりまして、ですから、もう一回一つの家族制度というものを今の若い人たち、子供たちが身につける必要があると思うんであります。特に現在は核家族化という状態でございますから、年寄りに対する考え方もよく持っておらないということで、ちょっとおっしゃいましたけれども、教育の現場においてもそれは私はもっと指導していくべきであると思いますし、人間関係、家族関係ということはもっと強く知らしめなければならぬと思っております。
○粟森喬君　私、徴兵をやれと言っているんじゃないんで、いわゆる義務概念から出ながら義務と奉仕の精神というのはある意味では紙一重というところがありますので、そこを変えていくのが長期政策であり社会政策だということで、これからぜひともそういう制度の検討をお願いしたい、こういうふうに思います。
　そのこととも関係をしますので、あえて申し上げておきますが、豊中で起きました中学生いじめ殺し、これは障害児が普通学級に入って、その人がたまたまいじめに遭って死んだという、もう私はやった人を含めてこれは大変反省しておると思うんです。
　ここで大きな問題なのは、この豊中がいわゆる統合教育方式をとったことが一つの制度としてよかったか悪かったかということにつながっていると思う。例えばノーマライゼーションであるとか障害者の問題を考えたりするときに、そういう統合教育、これがすべてとは私思っていません。養護で専門的に受けたいという人の立場もあったり両方あります。私がこの問題について質問をすると言ったら、文部省を呼びましょうかという、こういう話。この辺がちょっとピントが狂っておるという感じがしたんです。
　というのは、これから本当に地域でノーマライゼーションを定着させるというのは、この種のことを積極的に、先ほど言ったことを含めまして進めていくという原点が厚生省になければならぬ、そういうことが本当にあったのかどうか。文部省と話し合いしておると言うけれども、話し合いの問題じゃない。根底的にそういうふうに今変えようとしているんだから、豊中で起きたことは一つの悲劇的なことかもしれないけれども、こういう方式、これは文部省の立場から見たら全国的に認知していないというふうに言っている制度でございますが、ぜひとも厚生省サイドから新たな視点でそういうものを推進するという姿勢を文部省に働きかけるべきだと思いますが、そのことについて見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　御趣旨、よくわかりましたし、私も全く同じ意見でございますから、機会あるごとにそういう態度で進めてまいりたいと思います。
○粟森喬君　それで結構でございます。文部省の態度は大変頑迷でございまして、私はそういう意味では厚生大臣とともに、そういうことについて地域社会の仕組みを変える意味でみんなで積極的に問題を考えていくという、ぜひともお願いしたいと思います。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいと思います。一九九二年で国際障害者の十年が完結をいたします。今国連でもさらに十年という話が出ているというふうに聞いております。日本政府の立場というのも非常に大切だと思います。といいますのは、私はこの十年、障害者の人たちがさまざまな立場で自分たちの権利を言い、そして自分たちの問題が提起をされ、そして日本としても本部が総理府につくられまして本部長が総理、それなりに前進してきたことは評価をいたします。しかし、先ほどの豊中の例を申し上げるまでもなく、まだまだこの問題の対応はおくれている、こういう感じで受けとめています。
　そこで、厚生大臣にもこの際このことに発言をしていただきたいわけですが、さらに十年を延ばすということについて、積極的に受けとめるのか消極的に受けとめるのか、そういうことについて御意見をお聞きしたいと思っています。
○国務大臣（山下徳夫君）　このようなことは相当長期にわたって取り組んでいかなければ、短期間に解決づけられるような問題ではありません。したがって、私もいろいろな面でタッチしてまいりましたけれども、障害者の十年で五年たったら折り返し点とかいろいろ言いながらやってまいりました。しかし、既に十年たってみると、いやこれからがなお大事だなという、そんな感じを私も持っておりました。
　ただ、厚生省としましても、心身障害者対策協議会、来年度予算でこれは予算計上をいたしましてさらにやっていかなきゃなりませんが、国全体として、あるいはまた国連等でさらに十年終わった先にどういう方向で行くのかということを我々は大いに見きわめながら、もちろん継続してやらなきゃならぬという考え方には変わりありません。
○粟森喬君　改めて論議をする機会もあると思いますので、きょうはこのぐらいにしておきますが、一つだけ国内法の関係で、この国際障害者の十年の中で国際的に見ても非常に大きな問題は、アメリカでＡＤＡといわれる障害者基本法が制定されたことだと思います。
　この法律は、いわゆる障害者に対する差別の禁止であるとか障害者の人権を守るという意味で、私は国際的にもあるいはアメリカの建国二百年の歴史の中でも画期的な法律であったと思うんです。再三にわたってこのことについて、いろんなところで日本でも同じような趣旨の法律をつくるべきではないかというのは、私だけではなくすべてそういうことに関係して関心を持ち、そうあるべきだという人から意見が出るんですが、日本政府の考え方は、今でもさまざまな心身障害者法とかいろんな法律があるからそれで事足りると言うけれども、私は基本的理念が違うと思うんです。今ある日本の法体系というのは保護が前提だと思うんです。障害のある人を人権として、権利として認め、そしてそこから物を出発させるという、人権という立場から物を考えるという意味では、多少現行の法律は、私はこれは全面否定する性格じゃないと思うんだけれども、基本的な理念で違うから、これからの日本社会にあって、さっきもいろんなことを申し上げたことの中で、そういう仕組み、構造の、金の話になるともう厚生省大変困るわけですので、基本的な理念としてそういうものを確立していかないと、例えば在宅福祉の問題であるとか統合教育の問題であるとか、そういう問題は、国民世論を統一して、そういう立場に立っていかないと、結果としてどこかで隆路が出てきたり矛盾が出てくるのは、法体系上の一つのここは欠けている点ではないか、こういうように思っているんです。
　もちろん、ＡＤＡに対する批判や御意見も全くないわけじゃないし、そのこともそれなりに受けとめなきゃならぬ。少し人権という立場からオーバーだという意見もあります。そういうことも受けとめながらも、日本のこれからの障害者福祉なりのあり方の問題で考えたときに、この問題はいずれにしても厚生省サイドとしても何らかの格好で検討をしていただく段階にもう来ているんではないか、こういうように思いますが、その辺について見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今のお話のとおり、ＡＤＡにつきましては、先にできた法律だけに世界各国からいろんなこれに対する称賛、意見あるいはまた批判等があると思いますが、ある意味においては先進国の中でもこれは一歩進んだ法律だと、そのように私は理解をいたしております。したがって、我が国においてもこれは早くやらなきゃならぬ。そこで中央心身障害者対策協議会というのがございまして、ここに検討をいただいているわけでございますが、そういう協議会に検討を任せればいいというんじゃなくて、厚生省はきちんとした理念を持って、その理念に基づいてこういう機関にお願いする、そういう気持ちでやっていきたいと思います。
○粟森喬君　今、大臣の答弁で結構でございます。
　いずれにしても、一つの専門分野が問題提起するというよりも、私は社会の枠組みの中で障害者というか、それから老人福祉も、結局健常な人がどこかで肉体的な障害を持つ、知的障害を持つということが障害者でございますから、そういう理念、概念を含めて広く国民にそういうものを問いかけるという場を近い将来つくっていただくことを要望しておきます。
　あと一つ、厚生行政の中でも検討してほしいんですが、さっきの在宅福祉の問題とも関係するんですが、私はデイサービスの施設のつくり方の問題についていま一度検討を願いたいと思います。といいますのは、デイサービスの施設をつくるとなると、まず市町村段階から始まって、国も補助をつけたりいろんなことをやっています。平成五年からさまざまな措置権が市町村までおりるわけでございます。税金の話一つ聞いても、地方交付税だとか、交付をどうするのかというのは、これは五年まで向けて私たちもきちんと論議をして解明したいことは解明したいと思うんですが、地域の中で今ある施設を十分に活用する方向をつくってもらいたいと思うんです。
　例えば公民館ですね。公民館というのは、今どこの公民館へ行っても昼間はもちろんいろんな教室を開いているところもございます。しかし施設の利用でいったら、それはもう昼間なんというのは、今もう女性の方も仕事に出るという機会が多いということや、子供たちも、これがいいかどうかは別にして、塾へ行くとか、そんなことがあって、公民館だとか農村文化センターだとか集会場、いろんなところがあいておるわけです。それに何かしろと言うと、必ず出てくるのは、公民館はこれは文部省だ、農村文化センターはこれは農水省の管轄だ、それで地域の集会場といったらこれは自治省だとか、とにかくそういうそれぞれのバリアーごとの話が出ちゃって、いわゆるその施設にそんなにお金をかけるんなら、もっと人の確保の問題にお金をかけたらどうかとか、教育の分野でそういうことについてお金をかけたらどうかという、お金の使い方一つ見てもかなりむだがある。
　私はお寺を使ってもいいんじゃないか、普通の民家を使ってもいいんじゃないかというぐらい、できるだけ地域にそういう施設がたくさんあるということが、余り大きな単位でなくて、人の確保をちゃんとさえしておけば、あとは地域にボランティアで参加してくれる人なども、比較的そういうところは行きやすいし、人間社会における一つの地域社会のコミュニケーションもあるわけでございますから、そういうことを通じて社会が変革をしていくんではないか。
　それから福祉法人の問題も改めてまたやりたいと思いますが、福祉行政もいろいろ言っても認可基準が厳しゅうございます。私らの目から見れば。この辺も含めまして、これからのあり方としてそういう空き施設を皆さんの方で使うという考え方があるかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　先生御指摘のような方向で進めたいと思っております。現在もデイサービスセンター、千五百カ所余りございますが、単独で設置しているのが百五十余りで、あとはいわば施設と併設でございます。
　例えば特別養護老人ホームであるとか、老人福祉センターとかというのが多いわけでございますが、そのほかの施設としましては、社会福祉センターとかふれあい会館とか隣保館とか町民センターとか保育所とか、こういうのをやっておりますが、先生御指摘のようにこれは大体厚生省所管の施設でございまして、そういう意味では、今投げかけられた問題は重要な問題でございますので、社会資源としてはそういったものを活用するべき方向だと思っております用地域においてそういった具体的な問題があった場合にうまく調整をしていかなきゃいけないと思っておりまして、関係省庁ともよくお話し合いをさせていただきたいと思います。
○粟森喬君　最後に、全く別の問題で薬事行政の問題についてお尋ねをしたいと思います。意見も含めて申し上げます。
　大塚製薬のアーキンＺ鏡６０の症例報告が捏造されている。不幸なことにこれが原因というか、それは断定するのもまた皆さんの立場からしたらできないんだと思いますが、そういう点が出ました。私は薬事行政のあり方と現実に起きていることの中でかなり差異がある。例えば症例報告を、これはたまたま捏造があったから大問題になったんだけれども、私は中身としても問題があると思う。
　それから製薬業界全体のことを見ても、私このベスト五十社のもうけぶりなどを拝見して、厚生省としても薬事行政全体についてもう少しメスを入れるところは入れていかないと、何となく薬価基準だけ下げていって、その矛盾がほかの格好で出てくるというのは社会的に悲劇でございますから、このことの経過と今後のあり方について若干意見を聞いて、私の質問を終わります。
○政府委員（川崎幸雄君）　今御指摘いただきました大塚製薬のデータの問題でございます。これは既に御承知と思いますので、改めて申し上げませんけれども、これはアーキンＺという薬が死亡例も含みます重篤な副作用がございまして、これにつきまして緊急安全性情報を医師に配付いたしまして、厳しい使用上の制限を設けた。それに加えまして、特別の措置といたしまして、大塚製薬に対しまして全使用例について報告をしなさい、こういったようなことを指示したわけでございますけれども、その報告の中に実在しない症例というものが含まれて報告されたということでございます。
　これは御指摘ございましたように、製薬メーカーに協力を求めて報告を求めたわけでございますけれども、こういった事態が発生したということは、メーカーの医薬品の安全性に対する認識の欠如、社内体制の不備、こういったところに起因するものでありますし、私どもといたしましても、これらに対しましては、もう企業も指導いたしますとともに、必要に応じまして症例調査票も提出させるなどしてデータのチェック体制も強化してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、医薬品の安全性、有効性の確保ということについては、これからも私ども最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　文部省おられますか。
　それでは、さきに粟森委員からもありましたけれども、豊中の問題について若干お尋ねをしたいというふうに思います、文部省だけの問題ではないというふうに思いますが。
　十一月二十一日の豊中の事件につきましてどのように把握しておられるのか、まず文部省にお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（福島忠彦君）　まず、事件の概要でございますが、既に先生も御承知と思いますので簡単に申し上げますが、十一月十五日五時半ごろ、豊中第十五中学校で三年生の女子生徒が同級生の男女四人から暴行を受けました。そして十一月二十一日夜十一時四十五分、硬膜下血腫のため病院で死亡したものでございます。中学校でかかる重大な事件が起きましたこと、私ども大変残念に思っております。
　これを機会に、私ども十一月二十日の全国の生徒指導推進会議、あるいは十一月二十七日の全日本中学校長会理事会でこの事件を反省いたしまして、学校においては真の人権教育を行っていただきたいということ、さらには生徒指導につきましては、担任の先生や生徒指導主事だけに任せるのじゃなくて、校長がリーダーシップをとって全校を挙げて生徒指導体制を再確立いただきたいということ、さらにいじめ尊いろんな問題行動に対しては即時即刻対応体制をとっていただきたい、こういう指導を私ども今まで行ったところでございます。
○勝木健司君　豊中市がこれまで文部省の慎重な意見にもかかわらず、障害のある子とない子とが一緒に学ぶような、そういう交流教育を推進してきた実績があるわけでありますが、今回のようなそういう事件が起きますと、障害のある子とない子との相互理解を図るという理想からしてもまことに残念なことであります。しかし私がここで強調したいのは、この教育を豊中市が二十年間推進してきたにもかかわらず、ことし七月になってようやく文部省は、調査研究協力者会議の提唱によって、来年度から実験校で研究が始まるという対応の遅さであります。なぜこれまでこの問題が放置されていたのかについて、文部省の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
○説明員（霜鳥秋則君）　先生ただいまお話しの件は通級学級による関係だと思いますが、通級による指導と申しますのは、教科等の授業は主として通常の学級で受けながら、障害の状態に応じた特別の指導を特殊学級で受けるという形の教育の一形態でございます。現在では言語障害とか難聴等の教育において一般的な形になりつつございます。通級による指導につきましては、臨時教育審議会、教育課程審議会の答申においてもその充実について指摘されているところでございます。
　文部省では、ただいまお話しになりましたようなことで、平成二年六月に通級学級に関する調査研究協力者会議というのを設置いたしまして、研、究指定校の協力を得ながらその充実策について検討いただいておりまして、本年の七月に中間まとめを得たところでございます。この中間まとめでは、通級の対象というのを、通常の学級で学習するのが適当であるが一部特別な指導を行うことが必要な者として、精神薄弱を除外いたしまして、通級による指導が円滑に行われるような体制の整備というのを求めておるところでございます。
　文部省では、中間まとめを踏まえまして、平成四年度概算要求において指定された学校で試行的に通級による指導を行うための経費を計上しておるところでございます。その本格的な実施に関しましては、平成四年春にこの調査研究協力者会議から最終的な報告を得まして検討してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、通級の対象となるような軽度の障害児の教育の充実につきましては、学校教育上の大きな課題の一つであり、できるだけ早期にその充実が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　私の聞きたかったのは、二十年間もこういう実験がやられておって、なぜ今出てきたのかということであったわけであります。どっちにしてもこの統合授業を進めるということについては、障害児教育の一環として一歩も退くことのないように進んでもらいたいものだというふうに思います。
　また、先ほどもありました調査研究協力者会議についてでありますけれども、今後この事件を省みて、交流教育とかあるいは通級に対して具体的にどのような方針を持って指導を行っていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（霜鳥秋則君）　先生お話しの障害児の交流教育という問題でございますが、現在、心身障害児の教育につきましては、障害の種類とか程度に応じましてよりよい環境を整え適切な教育を行うということが大事であると考えてございます。そのため、日本では障害の重い子供は盲聾養護学校で、それから障害の程度が比較的軽いという子供につきましては小中学校の特殊学級で教育するか、あるいは通常の学級で留意をして指導するということになってございます。
　現在、多くの特殊学級におきましては、学校行事とかあるいは一部の授業を通常の学級の児童生徒とともにする交流学習というのを実施しております。また、盲聾養護学校につきましては、近くの小中学校あるいは地域の人々と活動をともにする交流教育というものを実施しております。こうした交流というのは、障害のある児童生徒の社会性の育成に役立つのみならず、交流の相手側の障害のない児童生徒、地域の人々の障害児の理解に資するものとして高く評価をしておるわけでございます。
　文部省では、盲聾養護学校と近隣の小中学校、地域の人々との交流に関しまして、研究指定校を設けるとともに、教師用の指導書を発行したりしてその推進を図っております。また、平成元年度に改訂いたしました学習指導要領では、小中学校につきましても、盲聾養護学校を含め学校間の交流を奨励するということで行っております。
○勝木健司君　障害者教育の問題は、先ほどもありましたように、文部省だけの問題じゃないだろうということで、厚生大臣としても今の問題について感想があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　私もこれを知りましたときに、何かこう本当に胸の切ないような思いがしたわけでございますが、文部省からも御答弁がございましたように、今後ノーマライゼーションの理念が社会全体に普及するように一層心がけていかなければならぬと思っております。
○勝木健司君　問題を本題に戻したいというふうに思います。
　昨年、国民健康保険法の改正がされたわけでありますけれども、この中で財政調整機能の強化あるいは国庫助成の充実によります保険財政基盤の安定化措置等々が図られたわけでありますが、依然として市町村では相変わらずこの事業運営に苦慮しているとの声が聞かれておるわけであります。期待どおり国保の体質改善が進んでおるのかどうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　平成二年の国保法改正以後の国保の財政の状況につきましては、現在集計を行っておりまして、申しわけございませんけれども、まだ現時点で公表できるものを持っておりません。
　ただ、先月、全国市長会から公表されました平成二年度の都市国保の決算状況によりますと、都市国保全体の収支は、黒字額が平成元年度の三百十八億円から二年度には六百三十三億円に増加するとともに、赤字都市が元年度の百十から八十に減少いたしておりまして、その赤字額も七百四十七億円から六百七十六億円に減少いたしております。したがいまして、平成二年度の財政状況を至急集計いたしておりますけれども、私どもは国保財政の状況は元年度に比べまして改善されているものと見込んでおる次第でございます。
○勝木健司君　全国約三千三石弱の市町村において、年齢構成の違いもありまして、一人当たりの保険料が最も高い市町村と最も低いところでは七倍近くも地域格差がある状況だというふうに聞いております。このため政府内においては、この制度内の負担の公平化を目指して、保険料の平準化方策について検討しているということでありますが、どういった内容で検討されておるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　国保の保険料の負担をどう平準化するか、公平にするかというのは、私どもの大事な政策テーマだと考えておるわけでございます。その意味するところは、どの市町村におきましても、医療費だとか所得の水準が同じであれば同一の保険料になるような具体策ということを目指して検討いたしておるわけでございます。
　御指摘のように、昨年、関係省庁と詳細に検討を行ったわけでございますけれども、現時点では残念ながら市町村ごとの医療費の格差が非常に大きいということと、個々の市町村によりまして保険料の賦課の方式が、つまり応益保険料と応能保険料の割合が大きく分散しているといったようなことから、現時点において一気に実施するというのは非常に無理があるという結論になったわけでございます。
　しかしながら、非常に大事な政策課題でございますから、今後とも高医療費市町村の運営安定化対策の推進とか、医療費格差の是正、応益保険料の分散度合いの是正状況を見ながら、この保険料負担の平準化については鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　国民健康保健制度では、給付と負担の両面においても不均衡が生じておるのが現状じゃないかというふうに思われます。
　この給付と負担の公平化を図るために、政府においても、昭和六十年代の後半のなるべく早い時期に、給付と負担の公平化、すなわち医療保険制度の一元化を図るというふうに表明をしておるわけでありますけれども、この一元化を図る意思があるのかどうかということで、あればその時期と手順あるいは内容についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　いわゆる一元化、負担と給付の公平化を各医療制度間通しましてどういうふうに均衡あるものにしていくかというのが、これまた大事な課題であると認識をいたしておるわけでございます。
　御案内のように、平成二年度に国保法の制度改正を行いましたし、それから、最も国保の財政に影響を及ぼしております老人医療費にかかわる問題としましては、老人保健拠出金に係る加入者按分率が一〇〇％に移行したというようなことで、国保の抱えております構造問題、つまり高齢化の問題とか低所得者の問題とかいうようなものほかなり大きな改善が図られたものと私どもは考えておるわけでございます。
　したがって、そういう構造的な問題に対応する仕組みが国保制度の中に整備されたということを踏まえまして、これから将来に向けて医療保険全体をどういうふうに調整をしていくか、私どもは一元化のテーマの中で真剣に考えてまいりたいと思っておりますけれども、これからの大きな一つのステップとしては、どの場で、つまりサラリーマン側の保険と、それから地域保険であります国保の関係者が共通の土俵で審議する場をつくっていくかということを今鋭意いろいろと考えているという段階でございまして、できるだけ早くこれら検討に着手いたしたいと思っております。
○勝木健司君　次に、先般の会計検査院の平成二年度の決算報告におきまして、札幌市など十六市町村が国保の財政調整交付金を不正に受給していたことが指摘をされております。しかもその総額が九十五億五千六百万円にもなるわけでありますが、もとはといえば私たち国民の税金であります。歳入欠陥による増税がうわさされておる中で、国民の税金を不正に取り扱うとはどういうことなのか、まず事実関係について明らかにしていただきたい。
　そして、当然この不正受給額は国が回収されるのでありましょうが、どのように扱っていかれるのか。さらにこの問題についての財政調整交付金については、厚生省が国保法に規定されているこれらの責任を十分果たしていないということじゃないかということでありますので、ここを一体どのような監督あるいは監査体制をとってきたのか、原因は何なのか。そしてさらには、こういう不正を発生させない仕組み、あるいは監査体制など、再発防止策などについてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　このたびの国保の財政調整交付金の不正受給が会計検査院から指摘されまして大変申しわけなく思っておるわけでございます。
　事実関係等についてお尋ねでございますけれども、札幌市ほか八保険者において約三十億五千万円の交付金が過大に交付されたということが会計検査院から指摘され、平成二年度の決算検査報告に出ておるわけでございますが、財政調整交付金の交付は、保険料の納付割合が一定率以下の場合には、収納率の高い保険者との均衡を図るために一定の割合で減額を行うこととしているわけでございますけれども、九保険者におきまして保険料の収納割合を事実と相違いたしました高い割合で財政調整交付金の交付申請を行っていたため、その減額すべきものを免れまして過大な交付となったわけでございます。
　この保険者が不当に受給しました交付金につきましては、その全組を今年度末までに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして返還させることにいたしております。
　さらにお尋ねは、市町村に対する指導監査のお尋ねでございます。
　私ども国が直接の場合と、それから都道府県をして毎年定期的に実施している監査指導があるわけでございます。国は主として財政状況に問題のある市町村等を中心に指導監査を重点的にやっておりますけれども、都道府県におきましては、管下の市町村全体につきまして年次計画により指導監査を行っているわけでございます。私どもはこういうことが起こらないように指導監督をしてまいらなきゃならないわけでありますけれども、これまではまさか自治体が補助金が不当に執行されるような形での、例えば二重帳簿をつくるとか、そういうような形で不正な受給をするとはよもやと考えておりまして、その辺につきましては、健全な運営の観点からの総合的な指導監査を、平成二年度と三年度にかけましては特別指導監査という形で私どもはマニュアルを県に示しまして、これに沿って指導監査をやるようにということで、再発防止を含めまして、このようなことが二度とないように指導監査の徹底に現在国と地方両方相まって実施をいたしているところでございます。
○勝木健司君　最後に、大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　現在の我が国の社会保障政策の最大の課題は、いわゆるゴールドプランの成否にかかっておるだろうというふうに思います。そしてこのゴールドプランの実現のかぎを握っているのが保健医療・福祉マンパワーの確保問題であろうかというふうに思います。病院で働く看護職員、在宅介護のためのホームヘルパー、特別養護老人ホーム等の施設職員の人材確保は一段と現在深刻化いたしております。この保健医療・福祉マンパワーをめぐる問題は今日極めて急を要するものとなっております。
　私ども民社党も、その対策の柱となるべく保健医療・福祉人材確保法の制定を今現在提唱しておるところでございますが、この民社党の法案につきましての大臣の見解、そしてこのゴールドプランの成否がかかっております保健医療・福祉人材確保に向けての大臣の決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　民社党から御提案がございました保健医療・福祉人材確保法案、このことにつきましては示唆に富んだ内容の御提案と受けとめております。厚生省における法案の検討に当たって十分参考にさせていただきたいと思います。
　なお、これからの方策として、二十一世紀の本格的な高齢社会を迎えるに当たって、適切な保健医療あるいは福祉サービスが提供できるようにするためには、必要なマンパワーの確保、これは皆さんも質問等において御指摘されておるとおりでございまして、この点十分考慮しながら、今後の厚生行政極めて多端でございますので、予算の確保には全力を傾注してまいりたいと思います。
○委員長（田渕勲二君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年十二月十七日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　理　事　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室　　宅間　圭輔君
　　　　　　　長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（遠藤要君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の「国民生活に関する調査報告（中間報告）書案」がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○会長（遠藤要君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成三年十二月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田耕三郎君　　　　　古川太三郎君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　川原新次郎君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　合馬　　敬君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　大島　慶久君
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　井上　　計君　　　　　橋本孝一郎君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　西野　康雄君
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　井上　　計君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡部　恒三君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整　　谷　　弘一君
　　　　　　　局審議官
　　　　　　　経済企画庁総合　　冨金原俊二君
　　　　　　　計画局長
　　　　　　　通商産業大臣官　　内藤　正久君
　　　　　　　房長
　　　　　　　通商産業大臣官　　渡辺　　修君
　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議　　麻生　　渡君
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業大臣官　　中田　哲雄君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　通商産業省通商　　藤原武平太君
　　　　　　　政策局次長
　　　　　　　通商産業省産業　　山本　幸助君
　　　　　　　政策局長
　　　　　　　通商産業省立地
                   公害局長　　        鈴木　英夫君
　　　　　　　通商産業省基礎
                   産業局長　　        坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業省生活
                   産業局長　　        堤　　富男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　小野　博行君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育　　工藤　智規君
　　　　　　　局大学課長
　　　　　　　文部省高等教育　　若林　　元君
　　　　　　　局専門教育課長
　　　　　　　文化庁文化部著　　伊勢呂裕史君
　　　　　　　作権課長
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部化　　炭山　　隆君
　　　　　　　学物質調査課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○高圧ガス取締法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○中小企業政策の充実に関する請願（第一三号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
○理事補欠選任の件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十六日、山田耕三郎君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君が、昨十六日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として橋本孝一郎君が、また本日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案につきまして審議に入るわけですが、過般の趣旨説明でこの法案の提出についての理由を伺ったところですが、改めてこの法案の今国会提出についての理由、背景をお聞きしたいと思います。当初は次期の通常国会に提案されるやに聞き及んでおったんですが、今国会になった背景なり理由をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま福間先生からお話がございましたが、近年における高圧ガスを取り巻く諸情勢の大きな変化を受けて、次期通常国会に改正案を提出する予定でここ二年間をかけておっしゃるとおり準備をいたしておりましたが、本年七月には高圧ガス及び火薬類保安審議会に対して今後の高圧ガス保安対策のあり方について諮問を行ったわけでございます。
　その後、御承知のように十月二日に大阪で二人の死者を出す大事故の原因となったシランガスについては、これまで自主基準の徹底を図ってきたところでありますが、実態の把握等保安確保をさらに徹底するための法改正を考えていたやさきの大変な大事故でございました。したがって、人命にかかわる重大問題であり、いっときも早い法改正が必要であると判断し、十一月七日に審議会の答申をいただいた上で本臨時国会に改正案を提出したものでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○福間知之君　ただいまの御説明の中で、過般の大阪における阪大の研究室による事故、これが直接的な一つの重要な理由というふうに伺いまして、私もこれは適切な判断じゃないか、こういうふうに思います。
　ところで、今回の規制の対象になる特殊高圧ガスを七つの種類に絞った理由についてお伺いしたいんですが、今回の規制対象となる特殊高圧ガスは圧縮モノシラン等七種類であると承知をしております。これらの特殊高圧ガスの危険な性質についておおむね明らかにしてほしいと思います。
　また、特殊材料ガス災害防止自主基準で定めているところのガスは三十七種類あると承知をしておりますが、今回の改正で規制対象となるガスを七種類に絞った理由というのはいかがでございますか。
○政府委員（鈴木英夫君）　御指摘の七種類の特殊材料ガスの危険性でございますけれども、今回指定する予定の七種類の危険性は、一般の高圧ガスの危険性に加えまして自然発火性、自己分解性あるいは強い毒性というようなもの、それぞれ種類によって程度は異なりますが、そういう性質を持っているものでございます。
　特に、このうち自然発火性と申しますのは、空気その他の支燃性ガスと接触した場合に発火源がなくても発火または爆発する性質を言っておりまして、七種類の中ではモノシラン、ジシラン、ホスフィン及びモノゲルマンがこの性質を有しております。
　また、自己分解性は、物質の化合が非常に不安定でありまして、圧力上昇、温度上昇によりましてみずからが分解する、それによります発熱によりましてさらに急激に膨張する性質を持っているものでございまして、今回の中ではジボラン及びモノゲルマンがこの性質を有しております。
　また、最後の強い毒性を有するものといたしましては、代表的な毒性ガスであります塩素と比べましてさらに約十倍といった極めて強い毒性を持つアルシン及びセレン化水素が挙げられるわけでございます。
　この七種類のガスを今回改正法案の二十四条の二で指定をしたいと考えておるわけでございますけれども、御指摘のように三十七種類ほどの自主基準が決まっております特殊材料ガスがございますけれども、そのうちこの七種類に絞る理由でございますが、今申し上げましたようなこれらのガスが自然発火性、自己分解性、強い毒性といった危険な物性を有しておりますとともに、また近年消費量が急増しているというようなことから、事故の防止のため対策が必要であると判断をいたしまして、七種類に限りまして指定をいたすことにしたわけでございます。
○福間知之君　自己分解性とか自然発火性とか強い毒性という三つのカテゴリーを挙げられましたが、この七種類以外のガスにおきましても、例えばスチビンというようなガスがあるそうですが、これはやはりかなり危険な性質を有するというふうに言われていますけれども、それらの使用が今後行われるという場合には改めて政令指定をするわけですか、どうですか。
　また、ジクロルシランというのは規制から外れておりますが、これは今半導体工場などで使われている毒性と可燃性を有するガスと聞いているんですけれども、これを除外した理由はいかがですか。
○政府委員（鈴木英夫君）　委員御指摘のように、先ほど七種類と申し上げましたけれども、三十七種類の自主基準で対象になっておりますがスのうち、さらに一般的にいいまして、先ほど申し上げました三つの性質を持っておるもの、こういうものの中にテルル化水素あるいはスチビンあるいはジクロルシランといったようなものがございます。
　まず、前者のテルル化水素及びスチビンにつきましては、現在は消費の実態がないため指定の対象としておりませんけれども、今回指定いたします七種類のガスと同様の危険性を有しております。そのため、将来消費の実態が生じた場合には速やかに政令を改正して追加指定することといたしたいと考えております。
　後段で御指摘をいただきましたジクロルシランでございますが、これも毒性と可燃性を有しておりまして、かつ半導体工場でも使用されておるわけでございますけれども、実はこのガスは圧力が温度三十五度において一・正気圧というふうに低いためにそもそも高圧ガス取締法の対象にならないというようなことでございまして、したがって、ジクロルシランにつきましては高圧ガス取り締まりの観点からは自主基準による保安に期待をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○福間知之君　ところで、後段で今申されたジクロルシラン、これは半導体工場で使われているということでございますが、しかも一九八四年に高圧ガス保安協会に特殊材料ガス保安対策推進委員会が設けられまして、八五年に三十七種類の特殊ガスについて災害防止自主基準が公表されました。しかし、それはあくまでも自主基準であって、法的な規制力はなかったわけでありまして、この基準は当該業界におきましてこれまでどの程度厳格に守られてきたんでしょうか、また大学の研究室などは対象から除外されていたのかどうか、この点をお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　高圧ガス保安協会が作成いたしました自主基準につきましては、当省といたしましては、この自主基準の関係者への周知徹底を都道府県に対して通達をいたしまして、あるいは関係団体に対しましても販売店等を通じて関係者へ周知徹底するように指導してまいったわけでございます。この結果、現在では半導体産業等の関係業界におきましては自主基準がほぼ達成されておりまして、自主基準がこれら業界の保安の確保に非常に重要な役割を果たしているものと私ども認識している次第でございます。
　なお、大学についてでございますけれども、私どもは昭和六十年八月に自主基準の関係者への周知徹底を都道府県に対して通達いたしたところでございますけれども、また関係団体に対しましても販売店を通じてユーザーへ周知徹底するように指導いたしました。これによりまして、ガスメーカーは販売店に対して自主基準のユーザーへの周知を求め、これによりまして販売店から大学を含むすべてのユーザーに自主基準の周知徹底を行うよう求めたものというふうに承知をいたしております。
　特に今回事故がありました大阪大学でございますけれども、当省からの通達に基づきまして、大阪府が昭和六十一年、販売店に立入調査を行った際、販売店に対しまして周知徹底を行うよう求めまして、販売店が昭和六十二年の七月に大阪大学にガスを納入しました際、大阪大学に対して自主基準の周知を行ったものというふうに承知をいたしております。
○福間知之君　大阪大学の場合は今の御説明のとおりかもしれませんが、一応販売業者から徹底はなされておった、こういうふうに理解してよろしいですね。
　ところで、シランなどの特殊ガスによる事故というのはこれまでどの程度あったんでしょうか。先般、一昨年でしたか、東京小平市の日立製作所の武蔵工場でシランガスによる爆発事故があったと思っていますが、通産省は当然つかんでおると思うんですが、これは半導体製造工場の三階にあるクリーンルーム内に設置しているシリンダーキャビネットに付設した制御機器格納部分でモノシランが漏えいし、点検作業中に爆発したというものでございました。その事故の後、日立はすべてのガスボンベを集中管理する施設、パイピングをしまして各部屋へ分配をする、こういう方式に改善をしたと聞いておりますが、そういうことでございましょうか。
　また、この事故は先般の阪大の事故にもつながる似通った事故でございますので、文部省はこうした事実をつかんでおられるのかどうか、また阪大の爆発事故以降どのような指導を行っておられるのか、文部省のお立場での御見解を聞きたいと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　最初の御質問でございますが、まず災害の状況でございますけれども、これまでモノシラン等の特殊材料ガスによります事故は、本年十月の死者二名、負傷者五名を伴いました大阪大学の事故を加えまして、昭和五十七年に実は初めて事故が発生いたしまして以来、十年間で十二件発生しております。特に、最近特殊材料ガスの消費が急速に伸びたというようなことがございまして、ここ数年若干この十年間の経過の中では事故が多いのかな、こういう状態になっておりまして、ちなみに十年間で起こりました十二件の事故のうち八件につきましてはこの三年間に集中をしておるというような状況になっております。
　二番目に御指摘の日立製作所武蔵工場の爆発事故でございますけれども、先生御指摘のように、シリンダーキャビネットに付設いたしました制御機器格納部内で漏えいしたモノシランが爆発いたしまして、一名が死亡し、三名が負傷するという事故が平成元年の十二月に起こったわけでございます。私どもとしては、事故原因の究明に努めまして、その結論の得られた平成二年三月以降、これを関係者に周知徹底するとともに、高圧ガス保安協会の特殊材料ガス講習会においても、事故の教訓を踏まえた講習を実施してまいったところでございます。
　なお、御指摘のように日立製作所武蔵工場がガスボンベを集中管理する施設を設け、各部屋へ配管する方式といたしましたのは、私どももそのように認識をしております。
○説明員（工藤智規君）　十月の初めに大阪大学で痛ましい事故が発生いたしまして死傷者を出しましたこと、まことに私どもも残念なことと思っているわけでございます。
　これまで文部省といたしましても各大学に対しまして学生の実験、実習中の安全管理につきまして徹底をお願いしているところでございまして、大阪大学におきましても毎年学内で安全講習会を実施しているわけでございますが、本年度も四月十日から四日間ほどかけましてそのような講習会は部内的に行ったり、あるいはまた今回事故のあったガスボンベにつきましても、ボンベボックスに収納してチェーンで固定しているほかに、ボンベボックスから室外に排気筒を設置いたしましてファンによって常時排気するような体制をとっておる、さらにはボンベボックス内にシランガスセンサーを設置するなどの安全確保にそれなりに努めてきたわけでございますが、残念ながらああいう痛ましい事故が起きてしまったわけでございます。
　ただいまその原因につきましては関係当局におきまして究明中でございますが、私どもとしましても、事故の重大性にかんがみまして、阪大事故を契機にいたしましてさらに関係の学部長会議あるいは全国の大学の学長会議、事務局長会議を招集いたしまして、安全管理の徹底を再度お願いしているところでございます。今後、今回の法改正に伴いまして新たに対処すべき要件が生じてまいりますと、それぞれの大学におきます教育研究の円滑な遂行ということも他方で念頭に置きながら、十分安全管理をさらに徹底させてまいりまして、必要な措置を講じてまいりたいと思うわけでございます。
○福間知之君　一つの重要な重大な経験として、これは今後に生かしてもらいたい。時間がありませんので、強く要望しておきたいと思います。
　ところで、アセチレンガスの事故防止につきましてお伺いをしたいんですが、アセチレンガスの消費に係る事故といたしましては、アセチレンガス事故の三分の二を占めている原因が逆火、火が後ろへさかのぼる事故でございます。これがガス漏れ事故と並んで主な事故原因となっていると聞いております。
　今日、この逆火を防止する逆火防止装置という安全機器がかなり普及しているわけです。このガスの業界というのは五十万ほどあるそうですけれども、零細な事業者でございますので、資金的に逆火防止装置の導入というのはいささか困難というふうな事情にもあると思うんです。したがって、ぜひこれは低利の融資などを考えて、零細業者への助成策を講じる必要があるんじゃないかと思いますが、どうお考えですか。
○政府委員（中田哲雄君）　これまでのアセチレン消費の事故につきましては、委員御指摘のように逆火によるものが多数を占めているところでございまして、私どもも逆火防止装置などの安全装置の普及が非常に大事だろうというふうに考えております。
　ただ、御指摘のとおり五十万事業所、アセチレン溶接機の台数にいたしまして二百万機以上と言われておるわけでございまして、こういうものにつきましては、リースを通ずる普及というものが一番現実的であろうというふうに私ども考えておりまして、現在これに対します低利融資制度を新しくつくりますように大蔵省に要求をしているところでございます。
○福間知之君　ぜひ低利融資、その他考えられる助成策を講じてもらうことがやはり必要じゃないか、そういうふうに思います。
　次に、指定保安検査機関の導入理由の一つに、都道府県の保安検査事務の増大にもかかわらず、人員増が困難な状況にあるということを挙げております。そこでお伺いしたいのは、保安行政の実情について、国あるいは県さらには民間検査機関の役割分担についてどう考えるか、説明を願いたい。あわせて、その保安検査事務量の推移について伺いたいのであります。私の知るところでは、保安検査については、一般ガス、ＬＰガス、冷凍ガスなどを含めて、昭和六十年の一万九百七件に比べまして平成元年は九千三百十二件と減少しております。したがって、改正案の理由の一つに挙げておられる日常の保安検査が業務の大半を占めてしまい、容器検査、特定設備検査等、他の保安業務が圧迫され云々という理屈は少し合わないのじゃないかと思うんですけれども、御説明を願いたい。
　聞くところによりますと、この保安検査はほぼ一年に一回というのが限度のようですが、果たして高圧ガス関係事業者に対する保安規制を強化していく上で大丈夫と言うことができるのかどうか。ちなみに、同じ事業者が再度事故を起こすケースもあると聞いております。これは、事故を起こした事業所に対する監督が必ずしも十分でないということの証左ではないでしょうか。これらの点の見解を伺いたいと思います。