Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○音喜多駿君　そうすると、確認ですけれども、総理の給与は人事委員会勧告の対象外で、厳密には指定職と連動しないということでしたね。指定職の給料が上がったら総理たちの給料も上がるって法案を出してバランスを取るというのは一つの考え方に基づく慣習や慣例のようなものであって、必ずしもそうしなくてよいということでしょうか。重ねて参考人に伺います。
○政府参考人（窪田修君）　従来、そういう取扱いをしているということでございます。
○音喜多駿君　にべもない答弁ですけれども、連動していないと、人事院勧告に入ってないということです。
　これ、総理、本当にもったいないと思うんですよ。これ間違ったメッセージが国民に伝わっています。幾ら何でも、総理が月々六千円の給与を上げたいからこの法案を出しているとは私も思いません。でも、国民からはどう見えますか。賃上げも追い付いていない、社会保険料の負担はきつい。ちょうど今月、社会保険料の算定基礎が変わるので、給与明細見たらまた社会保険料が増額されて手取りが減った、そういう方も多いと思います。
　その中で、国民を差しおいて総理は給与アップで、月給だけで年間七万二千円です。何と経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これは到底国民の多くの理解は得られません。
　ここは、総理、この給与アップ法案、見直すなり取り下げるなりするべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特別職の公務員の給与については、一般職の公務員の給与改定に準じて改定してきているという話でありますが、このことが国民の不信を招くという御指摘でありますが、これ不信を招かないようにしなければなりません。
　この法律にかかわらず、閣僚の給与については、内閣として、行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣三割、国務大臣二割を国庫へ返納する、これを申合せをしてきているところでありまして、例えばこれ、給与についても、これ、内閣総理大臣、年間、法律に従って四十六万円上がるとしても返納額は一千二百十八万円であります。国務大臣も、引き上がりが三十二万円だとしても返納額は五百九十二万円であります。
　是非、この閣僚自らこうした姿勢を示すことによって、こうした国民の皆さんから不信を招かないように努力を続けていきたいと考えております。
○音喜多駿君　我々日本維新の会も身を切る改革といって自主返納をやっておりますので、総理や閣僚の皆様の改革姿勢には敬意を表したいと思います。ただ、それでもやっぱり現状から上がるということに対して非常に厳しい国民の目線が注がれるということは強く申し上げておきたいと思います。
　残された時間で医療制度改革について伺います。
　我々日本維新の会は、先ほど申し上げた短期の社会保険料の引下げ提案を契機として、中長期的に社会保障制度全体を抜本的に変えていくべきと考え、梅村聡参議院議員、足立康史衆議院議員をツートップとする医療制度改革タスクフォースを党内に立ち上げました。
　その中で我々は、例えば、先ほど来取り上げている後期高齢者医療制度を現役世代の健康保険から完全に切り離して、支援金制度を廃止して税財源化することによって現役世代の負担を軽減することや、受診時定額負担制度や窓口負担三割負担化など、歳出抑制策についても聖域なく議論を重ね、早期に結論を出す予定であります。
　今総理がやろうとしている経済対策、これちょっと、ちょうどもう切れる時間なので、午後にこの続きの質問をやらせていただきたいと思いますので、一時にまたよろしくお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。音喜多駿君。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　残された時間で医療制度改革について伺いたいと思います。
　具体的には、政府には今、受診者、医療提供者双方の行動変容を促進する取組が求められていると考えます。行動変容とは、より効果的、効率的な医療サービスの実現に向けて利用者や医療提供者の意識や行動を制度や方針を通じて変化させていくことを指します。例えばジェネリック薬の推進などがありますが、これは審議会の方針にも入っているということですから是非進めていただきたいと思います。
　もう一つ、薬の処方についてやるべき改革があります。市販薬が潤沢にある薬の保険適用を外すことです。
　パネルの十番、資料を御覧ください。
　湿布、痛み止め、花粉症治療薬、保湿剤、ドラッグストアでも手軽に買えるこうした薬、どこまで保険が適用されるか、皆様御存じでしょうか。答えは全部です。もう今やコンビニや量販店でも買い求めることができる市販薬、湿布までが保険適用となっています。これ、余りにも過剰ですし、処方する側もされる側も、自分の負担が少ないからといって安易な処方、使用に走る大きな要因になっています。
　こうしたことの積み重ねも過剰給付、つまり現役世代の負担に直結しており、この点は今すぐ見直しに着手すべきではないでしょうか。厚労大臣に見解を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　この市販薬に関わる御質問承りました。
　薬剤自己負担の見直しとして考えられる項目について、社会保障審議会の医療保険部会においてこれ検討が始まったところでございます。御指摘の市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しを含めて議論を行ったところでございまして、その際、市販品の有無で保険給付の取扱いが変わる課題などが指摘されております。こうした点も含めて、今年、本年末にかけて議論を進めていくつもりでございます。
○音喜多駿君　議論が始まったということですが、是非、業界団体からいろんな抵抗もあるようですけれども、是非前に進めていただきたいと思います。
　市販薬の話させていただきましたが、医療の給付抑制、無駄削減、ほかにも様々ございます。日本は、世界一、ＣＴ、ＭＲＩの使用率を有し、画像撮り過ぎの国と言われていたり、また諸外国と比べてインフルエンザの治療薬が突出していたり、あるいは生活習慣病の治療に際して頻繁な対面診療が奨励されることなど、医療提供者側の過剰な供給を促す仕組み、言わば既得権のようなものもあるように感じられます。こうしたインセンティブの大本になっている診療報酬体系は、やはり大きく見直す必要があるんじゃないでしょうか。
　最後のパネル十一番、資料を御覧ください。
　薬価は引下げが進められる一方、診療報酬点数についてはデフレにもかかわらず上がり続けて、その仕組みは大きく変わることなく今日を迎えています。
　厚労大臣、医療制度改革においては、患者側だけでなくて医療提供者側の行動変容を促進する改革もやはり必要不可欠です。武見大臣は医師会との結び付きが強いということをよく指摘されますが、これは逆に、私は、だからこそ業界団体と対話をして説得する、そのために私は武見大臣を岸田総理は任命したんじゃないかという、そういう一縷の期待を非常に持っております。
　なので、この診療報酬などの制度の根幹を含む医療機関、医療提供者に大胆な行動変容を促すような大改革の先頭に是非とも武見敬三大臣に立っていただきたいと考えますが、最後に見解をお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　医療費のまずコストに関しては、やはりこの医療提供体制の中でその適正化というものを進めていくことは御指摘のとおり極めて重要です。
　したがって、第三期医療適正化計画において、特定健診等や後発医薬品の使用促進など個別に目標を設定して、関係者とともにこの問題には取り組んでいくことになります。その結果、既に〇・六兆円程度の適正化効果を見込んでおりまして、引き続き、来年度以降の第四期計画でも新たに目標設定を行い、医療費適正化に向けて取り組んでいくことになります。
　そして同時に、厚生労働省の立場というのは、常に国民の生活全体を見て、それを生涯にわたって支えるという大変大事な使命を担っております。そしてまた同時に、昨今は少子高齢化の中で、どうすれば社会のダイナミズムをその中できちんと保てるかということも大事な使命にもなってきているところでおります。
　したがって、私は、何よりもやっぱり国民の立場に立って、こうしたその国民の安心と、そして社会のダイナミズムをしっかりと未来に向けて確保するという基本姿勢で取り組んでいくということを改めて申し上げておきたいと思います。
　さらに、そのときに大事な大事な課題が医療ＤＸでございまして、これはあらゆる今後の医療制度の在り方を考えるときの基本になることはほぼ明確でございます。
　したがって、この医療ＤＸをしっかりと進めながら、しっかりとこの質の高い医療を効率的に、しかも持続可能な制度の下で、全世代でしっかりと対応できるような形で、この我が国の医療保険制度というものを再構築をしていく。その中で、医師を始めとした医療関係者の行動変容が求められることになりますし、その中でもチーム医療といったようなものは確実に進めていかなきゃならない大きな課題でありますし、また同時に、国民お一人お一人にも患者としてそれぞれ地域医療の中での適切な行動を求めることもこれからは必要になってくるだろうと思います。
○音喜多駿君　自分のお言葉で御答弁いただき、ありがとうございます。
　医療ＤＸについては今日質問できませんでしたが、ＤＸは我々も大賛成です。日本維新の会もしっかり求めていきたいと思いますし、また、診療報酬体系の改善などですね、こちらも業界団体と胸襟開いて是非進めていただきたい。日本維新の会も本気で改革に取り組んでまいりますので、是非今後とも様々な意見交換をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、質問、早速入らせていただきたいと思いますが、是非これ国会改革でやっていかないといけないという問題が一つあります。それは何かといいますと、国会議員の質問通告ですね。これが遅くなって、そしてやっぱり官僚がその答弁を作成するのに深夜、ひどいときだったら朝方まで掛かって、そして疲弊していって、そしてまた退職していったりとか、そしてまた優秀な人材が集まらないというようなこれは報道もよくありまして、やはりここの国会改革は是非もうこの臨時国会で私はやらなきゃならないんじゃないかなというふうに思っております。
　是非、私の質問通告、何時に通告したのか、日時を教えていただければと思います。
○政府参考人（須藤明夫君）　お答えいたします。
　本日の委員会の東委員からの質問通告を受けた時刻は、一昨日、十月三十日の十四時二十分であったと承知しております。
○東徹君　ありがとうございます。
　これ何で聞いたかというと、やっぱり、事務局にもうこれで通告出そうといってこちらが決めてそちらに伝わるまでやっぱり一時間ぐらいの、今お聞きするとタイムラグがあるなというのが分かりましたので、やっぱりそういう時間も見て、やはり質問通告、我々は二日前のやっぱり十七ないし午後五時に出すということをもう会派の中で決めております。
　是非やっぱりこれこそやらないと、いつまでたってもやっぱりこの議員の質問通告が遅くなって官僚が疲弊していく問題、これはやっぱりなくならないわけでありまして、是非これをやっぱりやるべきだと。
　これ、立憲民主党さんもこれを本当に言ってくれたんですよね。立憲民主党からこれをやっぱりやるべきだと、厚生労働委員会でですね。だから、やっぱりそういうことを言っていただいているんですから、これ必ず実現できると思います。
　これ、もし何か、答弁なくても、コメントなくてもいいですが、岸田総理からもしあれば、何かコメントしていただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の立場から議会の運営の在り方について申し上げることは控えなければならないと思いますが、やはり国家公務員の働き方改革、また優秀な人材が国家公務員として志を持って働いてもらうためにも、委員の御指摘は重要な御指摘だと認識をいたします。
○東徹君　ありがとうございます。是非そこをお聞きしたかったわけでございまして、やっぱりこれは、我々国会の役割として早くこれ実現しないと、こんなことをしていたんでは日本の国家の損失につながっていくというふうに思います。
　続いて、岸田総理のこれは認識についてお伺いしたいと思いますが。
　これ、我が国は、バブル以降、失われた三十年とよく言われております。また、今日もいろいろと話がありましたが、ＩＭＦの予測では、二〇二三年、名目ＧＤＰがドイツを下回って世界四位になる。また、我が国の一人当たりの名目ＧＤＰ、これは世界三十二位、二〇二二年ですけれども。そしてまた、競争力ランキング、これが二〇二三年で世界三十五位。非常に我が国の経済というのが低迷しているという状況です。
　また、人口減少、これも三十年前から分かっていながら人口減少に歯止めが掛からないという状況。そしてまた、そんな中で上がってきたのは何かというと、税金と社会保険料ばかりで、令和五年度の国民負担率は、昨年度よりも若干これ低下しているんですけれども、見込みで四六・八％、こういう状況になってきているということなんですね。
　これはもう、パネルをちょっとお願いしたいと思いますけれども、（資料提示）政治の在り方からやっぱり変えていかないと変わらないんじゃないのかと。私も大阪府議に初めて当選したときは自民党におりましたから、まあ参議院選挙も応援したこともあって、よく分かっていますよ。で、この政官業のこのトライアングル、政治と官僚と業界団体のこの在り方をやっぱり変えていかないと、この日本の政治というのは変わらないんじゃないか、こういう思いがいたしております。
　これ、業界団体から政党に対して、また議員に対して献金であったり票であったり、そしてまた業界団体は政治家に要望したり、そして官僚はまた業界団体に天下りしたりとか、そしてまた、官僚はまた政治家からいろんな要望を受けたり、また法案の成立をお願いしたり、こういうもうなれ合い、もたれ合い、この構図をやっぱり変えていかないと日本の政治というのは良くならないのではないかと。で、日本維新の会は、もうこれ、業界団体からの献金というのは一切これ禁止をいたしております。
　是非、やっぱりこういった政官業のこの鉄のトライアングルのこの在り方、これを是非変えるべきだというふうに思いますが、こういったことで政治もやっぱり停滞してきていると。ここにはやっぱり国民が不在しているんですよね。国民の方を見ていない、国民の側に立っていない。だからこういった状況になってきているというふうにも思うわけであります。
　こういう今のていたらくというか、非常に経済がこれだけ停滞している状況、これはやっぱり国会議員の責任というか怠慢だと私は思います。もちろん、これ、与党、自民党、公明党だけではなくて、野党にもやっぱり力がないから動かすことができなかった。私もこれ、十年ですね、国会議員なんかやっていまして、もうこれで、もう非常に自分も何か国民に対して申し訳ないなという思いがいたしております。
　これ、岸田総理、どういうふうに認識されるのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その鉄のトライアングルということで図をお示しいただきましたが、こうしたこの現状があるという指摘は謙虚に受け止めなければならないとは思いますが、これは、例えば献金云々についても、民主主義のコストをどう維持していくのかという議論があり、また天下りにおいても、官民のこの人的な交流はどうあるべきなのかという様々な議論があり、こうしたトライアングルということについても絶えずこれ問題意識は示されていたんだと思います。
　そして、要は、こういった指摘の中で、国民から見て日本の政治が理解されるものであるかどうか、こういったことが最も重要な点だと思います。
　こういった、そういった指摘を受けないように、この政治のありようというものを国民の皆さんにしっかり示していく、こういった政治の志、これは大事だと思います。そういった思いで政治を一人一人の政治家が強い覚悟を持って進めていくことが重要であると思います。具体的な指摘については、一つ一つ課題に答えを出していく努力を積み重ねることが大事だと思っています。
○東徹君　是非、政治の在り方を変えていかないと、この日本の政治は良くならないという思いがいたしております。だから、政治の在り方を変えていくためにも、我々がやっぱり強くならないと日本の政治が変わらないと、そういう思いで我々もしっかりと取り組んでまいります。
　次に、経済対策についてでありますが、岸田総理が所信表明演説で、明日は今日より良くなる、良くなると信じられる時代を実現しますと、こう述べられました。本当にそういう時代をやっぱり一日も早くつくりたいというふうに私も思います。また、経済、経済、経済、デフレ脱却だということもこう言われて、それももちろん大事で、そのためにはやっぱり我々は、馬場代表も改革、改革、改革と言いましたけれども、やっぱり改革が大事だというふうな思いであります。そんな中で、我々日本維新の会も経済対策をいろいろと言ってきました。
　消費税の減税について伺いたいと思いますが、消費税の減税も、これ、これまでずっと提案し続けてきているわけですけれども、この消費税というのは減税しない理由は社会保障のための財源だと、こう言われるわけですよね。消費税を社会保障の財源だと言うわけですけれども、消費税を目的税化しているわけでありますけれども、そういうことを言っているからなかなかデフレ脱却できないと。
　この仕組みこそやっぱり変えるべきで、やっぱり社会保障の財源は消費税だけではなくて、所得税だったり、そしてまた法人税だったり、ありとあらゆる手段を通じて社会保障の財源はやっぱり確保していくべきだと、そう思うわけでありまして、やっぱりこの消費税を、こういったデフレ脱却しなきゃいけないときには減税できるとか、コロナ禍のときには減税できるとか、そういった仕組みにすべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、経済対策の議論の中で可処分所得を支援しなければいけないということで、午前中は、たしか社会保障費を引き下げる、こういった御提案をいただきました。今、消費税の引下げができないのか、こういった御指摘がありました。
　そして今、政府としては、所得減税と給付によって可処分所得を支える、こういった案を提出させていただいています。要は、まず物価高に対して国民生活を支える、可処分所得を支えるということで、様々な手法について御提案いただいていますが、その中で、所得、失礼、消費税についてどうして減税できないのか、こういった御指摘だと思います。
　この消費税については、かつて社会保障と税の一体改革の議論の中で、国民はそのライフステージの中で様々な段階でこの社会保障の受益者となり得る、こういった社会保障であるからして、この支える経費はできるだけ多くの国民で分かち合うべきだという議論が行われ、その結果として、幅広い世代が負担する消費税を財源にするのがふさわしいと議論が行われ、そしてその結果として、二〇一四年の四月から、この消費税の税収は年金、医療、介護、少子化対策、この社会保障四経費に充てる、こうしたこの消費税法上の取扱いが明確化された、目的税化された、こういった経緯をたどってきました。
　最初からこの消費税は社会保障に充てると決まっていて、だから変えないというんではなくして、社会保障と税の一体改革の議論をずっと積み重ねてきて、そしてやはり社会保障の財源は消費税で充てるべきだという結論に達した、そうした議論の結果でありますので、これは尊重しなければならないのではないか。よって、可処分所得を押し上げる上において消費税以外の手法を取ることが適切であるということで、所得税等のこの減税と給付の組合せを政府として考えた、こういったことであります。
　消費税をどうして下げないかという点については、そういった議論の歴史を尊重した上での判断であります。
○東徹君　いや、それはよく分かっているんですよ。分かった上で聞いているんです。
　いや、そこの判断が私は間違っていたと思うんですね。これは、例えばコロナのときというのは、非常にまたこれ、国民生活を支えるために非常に大事なときだったと思います。ドイツなんかはやっぱり消費税下げていますよ、下げています。ほかの国も、やっぱり下げているところもあります。
　日本でも、今やっぱりデフレ脱却ということを言われるわけですよね、岸田総理も。また、今、賃金よりももう物価高の方がやっぱり上なんですよね、賃金上がるよりも物価高の方が上。で、早くデフレ脱却しなきゃいけないというときでもあるわけですよね。そういったときに、もっと国民に分かりやすいような形でのやっぱり減税の在り方とか、そういったことができるように。またこれ、またデフレ脱却できたら元に戻せばいいわけですよ。
　そういった仕組みができるようにやっぱりするべきじゃないですかということを言っているわけで、何も永久に下げろと言っているわけではなくて、このデフレ脱却をしていくため、こういった大事なときに下げれるような仕組みに変えるべきじゃないですかということを言っているわけです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の可処分所得の支援につきましても、これから未来永劫やるというようなことは申し上げておりません。デフレ脱却しなければならない、賃金を上げていかなければならないわけですが、今の段階では物価高騰に賃金が追い付いていないから、ここは一時的にもこの可処分所得を支えなければならない、こういったことで所得減税と給付の組合せを提案させていただいているわけです。
　消費税、そしてその中でどういった手法を取るのか、これが議論のポイントだと思います。どの税を使うのか、どういった制度を使うのかということであります。その中にあって、消費税についての事情も勘案した上で、政府としては所得減税と給付の組合せを提案させていただいている、こうしたことであります。これは、決して未来永劫こうした手法を取るということを申し上げているわけではありません。
○東徹君　だから、その選択肢の中に消費税も入れるべきじゃないですかということをお伝えしているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選択の問題です。社会保障費の削減か、消費税か、所得税か、こうした議論の中で、最も現実的な対応は所得税の減税と給付の組合せだということを申し上げています。
　それでなおかつ、これ賃上げ、これが大きな目標であります。物価に賃上げが、物価に賃上げが追い付くまでの一時的な対応ということであるならば、分かりやすい対応も必要であるということで、二年間の所得税、住民税の増収分を同じ所得税、住民税という形で国民の皆様にお返しする、これも最も分かりやすい方法ではないか、こういった観点も踏まえて選択を行ったということであります。
○東徹君　じゃ、もう一度お聞きしますけれども、デフレ脱却を本当にしなきゃならない、その手法が消費税の減税であったりとかする場合、また、物価高がやっぱり上がっていって、やっぱりこれに対応していくためには消費税の減税しかないなといった場合には、消費税の減税も考えるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の判断は今説明したとおりであります。しかし、今後、日本の経済を更にこれ成長させていくために、絶えずこの経済議論は行っていかなければなりません。
　一方で、午前中もありましたように、社会保障制度についても絶えず議論を続けていかなければなりません。大きな議論が行われた結果として消費税について対応を考えるということ、これを全く今から否定するというものではないと思いますが、これは大きな議論、大きな判断となります。
　今は、まずは現実的に、政府としては先ほど申し上げましたような判断をいたしました。
○東徹君　我々は、やっぱりその判断を今すべきだということを、今日、音喜多政調会長からもパネルであったとおり、消費税の減税を提案させていただいたということであります。
　続きまして、少子化対策に移らせていただきます。ごめんなさい、その前に所得税の増税ですよね。
　所得税の増税、これ、前回の通常国会で防衛費の予備、予算増のために所得税の増税を前提とした法案が提出されて、まあ我々はこれ反対させていただきましたけれども、これ成立がしたわけでありますが、私は、この所得税の増税、これはもう今はやっぱりやめるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済におけるデフレからの脱却、大きな重要な課題です。日本国の防衛力を強化しなければならない、これも重要な課題です。それぞれ取り組まなきゃいけない。
　まずは経済を再生させた上で防衛力の強化も考えていく、これは大事な取組だと思いますが、この防衛力の強化の税制措置については、御案内のとおり、所得税については現行の家計の負担を増やさないというこの制度を考えています。よって、今回、所得税の減税と、この所得税、防衛力強化における税制措置における所得税の取扱い、これは決して矛盾するものではありません。時期についても、景気あるいは物価動向をしっかり見極めた上で、時期、令和九年度に向けて複数年で引き上げていく、経済に対する配慮がしっかり施されております。
　まずは、経済、デフレから脱却させる。その上で、経済に配慮をしながら我が国の国民の命や暮らしを守る防衛力強化もしっかり進めていく。共に政治にとって大切な役割だと思っています。
○東徹君　我々は、やっぱり所得税の増税、全部であれは一兆円だったと思いますけれども、それだったら、（発言する者あり）いやいや、増税ね、所得税。いやいや、所得税とたばこ税と。
○委員長（末松信介君）　それじゃ、一言答弁ということで。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の税制措置については、所得税は今の家庭の負担を増やさない、こういった原則を取り、そして、その税制措置の主要な部分は法人税です、そしてたばこ税ですが。法人税にしても、全体の九四％の法人は対象外になる、こういった制度にしてあります。所得税についても法人税についてもたばこ税についても、これはデフレ脱却、経済を前に進めていく、賃上げをしていく、この大きな課題に向けて、決して矛盾をする、矛盾することがない、整合性を持った内容であると思っております。
　その上で、タイミングも考えながら、考えながら、デフレ脱却も果たしていく、防衛力の強化も果たしていく。共に政治の責任として結果を出していきたいと思っています。
○東徹君　我々は、今税金を上げるよりかは歳出改革と経済の成長でできるでしょうということをずっとこれ提案させていただいているわけです。それをやっぱり実現して、それでもやっぱり駄目だということになれば、増税もやっぱりやむを得ないというふうに思っております。
　少子化対策についてお伺いしたいと思いますが、岸田総理が異次元の少子化対策ということを掲げられました。これを実行するために、三兆円台半ば、三・五兆円の予算が必要だというふうに言われています。
　今年の六月に、この財源として、こども未来戦略方針では、歳出改革のほかに、新たな支援金制度として医療保険の保険料に毎月数百円をこれ上乗せをするというふうに言われています。
　そうすると、またこれ、社会保険料の負担がまだ、またこれ増えるということになるわけですけれども、これ、前もこの通常国会のときに、今年の通常国会のときに、出産一時金を増額するために後期高齢者の保険料の負担を増やすなどして保険料を増やしました。こうやってどんどんどんどんと保険料も増えていくというような中で、我々もこれには反対したわけですけれども、岸田総理、少子化対策の財源、この特に社会保険料上乗せ、これについてどう考えられるのかをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策の財源につきましては、御指摘の六月に決定したこども未来戦略方針に基づいて、この歳出改革と賃上げによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げております。このことによって追加的な国民負担は生じない、こうした説明をさせていただいております。
　歳出改革についても、例えばこのサービス提供側の質の向上と効率化、具体的にはこの医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など、この幅広い分野でのこの改革を行うことによって具体的な改革工程表、これ年末までに策定し、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程において実施を積み上げていく、このように説明させていただいています。
　こういった歳出改革と、そして何よりも賃上げ、これを実行することによって実質的な国民負担の軽減効果、これを生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する、こうしたことによって追加的な国民負担を生じない制度を目指してまいります。
○東徹君　我々も、国民に負担を、まあ先ほどと同じなんです、やっぱり徹底した歳出改革、行政改革、それでもって財源を生み出していきましょうと。それともう一つは、成長戦略をやっぱり実行していきましょうと、で、経済を成長させていって、それでこの財源を賄っていこうと、そういう考えであります。
　少子化対策についてなんですけれども、我が党の馬場代表も先日の衆議院の本会議で、高校授業料の無償化を、やっぱりこれを全国展開すべきだということを質問させていただきました。これ、岸田総理からは、教育費の負担軽減に向けて取組は進めていくと、まあちょっとこう非常に、余り前向きではない答弁だったと思うんですけれども。
　これはちょっとパネルを出していただいたらいいと思いますが、自民党の憲法改正にもこのことが入っておりまして、自民党の憲法改正も、教育がより、経済的な理由関係なく教育が受けられる機会をやっぱり増やしていく、まあそういう考え方でありますが、維新、今回、大阪府が取り組んでいる所得制限のない高校授業料の無償化、これを実現しようと今しております。
　異次元の少子化対策の中でやっぱり大事なのは、やっぱり教育に掛かるお金というのはすごい大事だと思うんですね。やっぱり教育にお金が掛かるからというふうなこともこれは少子化の原因の一つだというふうに考えます。
　ですから、徹底したこの教育の無償化を更にやっぱり実現していくべきだというふうに考えますが、この点について、これは憲法改正でも自民党が提案しているわけですから、この点について岸田総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育というもの、国民がひとしく良質な教育を受けるという点においても、またおっしゃるようにこの子ども・子育て支援という観点においても、これは重要なテーマであると認識をしています。
　そして、日本においても、この教育基本法のこの理念、家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育が受けられるチャンスを平等に与えられる必要があるというこの考え方を共有しながら教育費の負担軽減を行ってきた、こういったことでありました。幼児教育から高等教育まで切れ目なく教育の支援を行ってきた、負担軽減を行ってきた、こういった歴史であったと思います。
　引き続き、教育の負担軽減の努力は続けていかなければならないと思いますし、憲法においても教育の充実というテーマ、自民党としても重要なテーマの一つとして掲げています。是非、今後とも教育の負担軽減に向けて努力を続けていきたいと思っています。
○東徹君　だから、そこがやっぱり違うんですね。
　我々は、やっぱり幼児教育から高等教育まで授業料の無償化、これをやっぱり目指していくべきだということを言わせていただいているわけでありまして、是非、これ異次元の少子化対策というのであれば、やっぱりこの教育の無償化をやるべきだというふうに考えますけれども、教育の無償化はやっぱりやらないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国の財源の中でどのような政策を進めていくのか、その中で教育、大変重要な課題だと認識をします。
　是非、現実の中で一歩一歩教育の負担軽減に努めなければなりません。無償化についても、一つ一つのテーマで可能性を追求してまいります。いずれにせよ、そういった政策の積み重ねであると認識をしています。
○東徹君　我々は、大学までの無償化、高等教育の無償化ですけれども、まずはやっぱり高等学校の、私立の高等学校の無償化、やっぱりこれを是非実現をしたい、していただきたいというふうに思います。
　続いて、支援金制度による社会保険料の、ごめんなさい、続いてですね、支援金制度について、月数百円上乗せするというふうな話でありますけれども、岸田総理も言っているデジタル行政改革ですよね。これについて、是非これを進めていただいて歳出の無駄をなくしていく、こういったことをやっぱり是非実現すべきだというふうに思います。
　特に、国と地方がばらばらで非効率になっている行政全般を見直して生産性の向上につなげていく、また、職員の長時間労働を是正するだけではなくて、人口減少社会に合った少ない人数でやっていける効率的な行政、これをやっぱり実現していくべきだというふうに考えます。
　将来的には、これは国と地方合わせて二十兆円超える人件費、これをやっぱり抑えていくことにつながっていくんではないかというふうに考えますし、この行政のデジタル化、効率化について岸田総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政策を進めるに当たって歳出改革等の努力が優先するべき、優先されるべきであるという考え方、これは私も全く同感であります。だからこそ、防衛力の強化についても、非社会保障分野において最大限歳出努力、歳出改革を行い、四分の三はそうした努力によって賄い、残りの四分の一について、先ほど説明させていただきました経済に最大限配慮した形で国民の皆さんに御協力をいただく、こういったことを考えているわけですし、子ども・子育て政策にしても、歳出改革、これを最大限努力をし、そしてその上で、この国民負担率を下げることによって、その部分をこの支援金という形で子ども・子育ての財源に充てることができないか、こういったこの構図を、仕組みを考えている、こういったことであります。
　そして、歳出改革の大きなテーマとしてデジタル行財政改革を取り上げられたわけですが、これ、この考え方、この改革を行って、例えば地方の組織をどうある、どのようにしていくかということを考えましても、人口減少時代において、やはり地方の様々な行政組織にしましても、これは人手が足りない、人手不足、こういった状況に見舞われることは十分想定をされます。しかし、そうであっても、この良質な公的サービスは維持しなければいけない、持続させなければいけない、そのためにデジタルの様々な技術を活用することが求められている、こういった発想に立っています。
　是非、今後とも、人口減少時代に入った、に向かっていく中にあっても国民の多様なニーズに対応できるこの行政サービスをしっかりと維持しなければならない、こういった観点から、河野大臣にデジタル行財政改革本部を担っていただき、改革の司令塔として努力をしていただくことといたしました。是非、今おっしゃった、今委員からの御質問を受けて申し上げたような考え方に基づいて努力をしてもらいたいと思っています。
○東徹君　要するに、経費の削減効果につながっていくような、結果的にですね、そのような努力につながっていくということを是非期待したいと思います。
　続いて、今日も話が出ておりましたし、昨日もそうだったんですけれども、やっぱり社会保険料、これは非常に問題だというふうに思っておりまして、その中で製薬企業の再編についてお伺いしたいと思います。
　日本の製薬企業ですけれども、これは、新型コロナのワクチンとか治療薬の開発に乗り出したけれども、もう二年以上たったけれども、いまだに結果が出ないというような状況です。
　画期的な新薬、これ一つ生み出すのに必要な期間というのは十年以上掛かって、金額にして三千億円超える研究開発費が必要とも、いうふうなことも言われております。
　そんな中で、日本の製薬企業の団体である日本製薬工業会、ここに登録している企業の数というのは七十一社あるんですね。非常に多いんです。売上高が三千億円を超える規模の企業というのは、たった十七社しかないんですね。海外の製薬企業の規模は非常に大きくて、我が国でも一番大きな武田薬品工業でも、米国のファイザーと比べると、売上高でいうと三分の一しかないんですね。売上高で世界のトップテンに日本企業というのは一社も入っていないんです。
　これまでの薬価制度の下で特許が切れた長期収載品で稼いでいく構造から、新薬を開発によって収益得られる構造に転換していくということも非常に大事であります。
　また、後発医薬品の産業も高い生産力を持たないわけでありまして、多数の企業がシェアを争う薄利多売の構造になっているわけですね。こういったことで生産が追い付かないという現状が今あるわけです。
　これ非常に、二〇一七年には、これ、塩崎大臣もイノベーション進めるということでこの業界再編に言及されました。これ、いつまでもこの薬価制度によって小さな製薬企業も稼いでいけるというこの護送船団方式、このような業界の在り方をこれ改めて、再編統合による規模を拡大していくべきだというふうに考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、日本起源の医薬品の世界市場におけるシェア、これが低下する中にあって、我が国の製薬企業が革新的な新薬を創出していくためには、起業家、アカデミア、それから行政、投資家、さらには製薬企業、これがお互いに協力しながらスタートアップの立ち上げと成長を支えるためのエコシステム、こうしたシステムを構築していくことが重要であると考えております。
　これまでも様々な取組を進めてきたわけですが、御指摘のこの製薬企業の開発力向上も含めて、この創薬力強化の施策、これを強力に進めていかなければいけない、こうした観点から、九月に内閣官房に新たに鴨下一郎参与、これ任命したところであり、そのリーダーシップの下で国家戦略、是非策定をして、政府一丸となって取り組んでいきたいと考えています。
○東徹君　これ、僕は武見大臣も同じ認識を持っているんじゃないかなと思うんですけども、昨日からもこの製薬企業の話も出ておりました。武見大臣にはこれ通告していませんけれども、是非、これ塩崎大臣も、これ業界再編ですね、やるべきだということもやっぱり言っていたわけで、いつまでもこのままの状態ではやはり駄目だと思うんですね。やっぱり製薬業界のこの再編統合をやっぱりしていくべきだというふうに思いますが、これ、今の武見大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（武見敬三君）　既に総理からも御答弁をさせていただいているとおり、我が国の中にしっかりとこうした創薬に関わるエコシステムをつくる、その中でもその創薬の基盤となるそうした分野を更に再強化していくということが求められていて、それはただ単に企業の再編だけの問題ではないというふうに思います。
　ただし、他方において、先生御指摘のように、スタートアップのシーズに製薬企業が投資を行う場合や製薬企業自身が多額の研究開発投資を行う場合には製薬企業の資金力を高めることが有効であることは当然であって、そのためにＭアンドＡによる事業規模の拡大等を行うことも一つの手段として考えられると思います。
○東徹君　まあＭアンドＡの手段も一つの方法と考えられるということですから、そういったことがやっぱり進めていかないと、これ業界の人たちも、今の護送船団方式ではもう限界に来ているということも業界の人もやっぱり言っておられるんですよね。であるならば、やっぱり政府としてこれにしっかりと取り組んでいくべきだというふうに考えます。
　続いて、ちょっとライドシェアの方に移りたいと思いますが、もう一度確認させていただきたいと思います。
　私は、ライドシェアもそうだし、タクシーも別に否定しているわけではないわけですね。タクシーとライドシェア、両方のやっぱり選択肢があるという社会がやっぱり必要じゃないかというふうに考えているわけです。
　タクシーも、地理試験、大阪も地理試験あるんです。あと、東京、神奈川もあるんですかね。やっぱり非常に、この地理試験もあって、なかなか人材が集まりにくいというのもあるわけです。
　この地理試験、なくすということでよろしいんですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地理試験につきましては、昭和四十五年に制定されたタクシー業務適正化特別措置法に基づき、輸送の安全及び利便の確保に関する試験として、東京、大阪などの十三の指定地域において実施しております。
　しかしながら、近年ではカーナビや地図アプリの普及が進んでおりますので、運転者にどの程度の地理の知識が必要なのかを勘案した上で、時代に合ったやり方を、廃止も含めて早急に検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　廃止も含めてということで、廃止を是非やっていくべきだと思います。
　ライドシェアですが、これ、過疎地に絞るとかそういうことじゃなくて、観光地とか都市部とか、そしてタクシーの業界とはまた別に新規参入もできるというような状況をつくるべきだと思いますが、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　問題の本質は、やはり需要に供給が追い付いていないことだと私は思います。
　このため、タクシーの供給力の徹底的な回復策、それから自家用有償旅客運送という制度が既にございます。この制度の徹底的な活用策やタクシー不足が指摘される観光地における交通対策について、先月、緊急措置として決定、公表したところでございます。
　その上で、デジタル行財政改革会議において総理から、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、タクシー、バス等のドライバーの確保や、地域の自家用車、ドライバーの活用などの検討を進めるよう指示を受けております。
　この検討に当たっては、都市部、観光地、地方部で課題が異なっておりますので、それぞれの地域の実情をしっかり把握した上で、安全、安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、御指摘の論点も含めまして、デジタル行財政改革会議とも連携しながら方策を検討してまいりたいと思っております。
○東徹君　是非、新規参入できる制度を考えていただきたいと思います。
　万博について質問させていただきますが、これ、建設費が、資材の高騰、人件費の高騰で、前回の計画から五百億円増える。これについては今精査中だということなので、これは精査して、削減できるところがあれば削減していただきたいと思います。
　しかし、もうこれ、万博まであと五百二十八日です。カナダの万博も、これ開幕には間に合うということで自信を示して発表されました。米国も、アメリカもそうです。
　大事なことは、全国的な機運醸成、開催地は大阪、関西ですけれども、やっぱり全国で盛り上げていかないといけないわけでありまして、全国的な機運醸成どうやって行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　大阪・関西万博の開催まで一年半を切り、今月末にはチケット販売も開始される予定でございます。全国にこの万博の関心を持っていただけるような全国的な機運醸成を図ることは非常に重要だと考えてございます。全国知事会の大阪・関西万博推進本部からも御提言、御要望いただいたところでございます。
　これまでも、地方の皆様に万博を身近に感じてもらえるような、万博がもたらすメリットを全国で享受できるよう全国の交流人口の拡大を目指します万博交流イニシアチブを打ち出しまして、全国の自治体とそして万博に参加をしていただく国々との交流を促進いたします国際交流プログラムなど、万博を契機に全国の地域の活性化につなげていく取組を進めているところでもございます。
　今後は、万博に行けばどのようなものが見られるか、どのような体験ができるのか、そういった魅力をしっかりと発信していくことが非常に重要だと考えております。
○東徹君　これ、福岡市長もやっぱり万博を盛り上げていきたいとか、そしてまた千葉県の知事もそうです。そしてまた、万博を機に、高知空港では万博開催中に、万博中に国際線の新増設をするというふうな話も出てきておりますし、愛知県の知事も万博に協力していきたいということでもあります。やっぱりこういったことで、こういったことでやっぱりしっかりと全国的に盛り上げていく。大阪は当然今一生懸命やっていますよ、盛り上げていっています。
　ですから、是非全国で盛り上げることをしていただきたいと思いますし、そして、今日、自民の太田議員も話がありましたが、大阪・関西万博、子供に是非来ていただきたいわけでありまして、やっぱり子供に来ていただける取組を是非お願いしたいと思いますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というコロナ禍の後の初めて開かれる国際博覧会でございます。コロナ禍で我慢を強いられてきた子供たちや若者たちにも是非お越しいただきたいと思ってございます。
　私も、現在、プロデューサーや民間パビリオンの方々、実際に運営されている方々とお話を伺っておりますが、大変皆様熱意がありまして、日本の食文化のすばらしさや、あるいは命、あるいは最新の科学技術で五十年後の日本社会、世界社会がどうなるか、こういったものを具体的に子供たち、若者たちや参加者の皆様に感じていただきたいと強くおっしゃっておられます。
　是非、私といたしましても、子供たちが、あるいは若者たちが大いに刺激を受け、夢に向けて頑張ろうという気持ちを育んでいただけるような、そういうすてきな万博にしてまいりたいと思います。
○東徹君　大阪は、大阪の子供たち全員、百二万人らしいですけれども、全員招待するそうでございます。全国からも是非来ていただきたいと思いますし、大阪・関西万博のアンバサダー山中伸弥先生も言っておられて、科学の未来というものを感じて本当にわくわくしましたと、その後、子供たちが、やっぱり万博の、万博のですね、次世代を担う子供たちにすばらしいという刺激になってもらいたいというふうなことも言っております。
　是非、万博に子供たちが行って、日本の未来は明るいなと、人類の未来、地球の未来も明るいなと、夢がある、そんな万博に是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、海洋ブイのことについてお伺いさせていただきます。
　今年七月、尖閣諸島沖の我が国の排他的経済水域で中国がブイ設置していることが分かりましたけれども、これ、十月十三日に日中の外務省幹部による協議でブイの撤去をこれ求めたとのことですが、中国側の返答、これについていかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　本年七月、海上保安庁が、東シナ海の地理的中間線の東側の我が国排他的経済水域におきまして中国が設置したと考えられますブイの存在を確認をいたしました。
　中国による当該ブイの設置は、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れられず、委員御指摘の日中高級事務レベル海洋協議におきましても、日本側から抗議をするとともに、ブイの即時撤去を改めて強く求めたところでございます。中国からは、中国独自の主張に基づく立場の表明がありました。
　詳細につきましては外交上のやり取りでございますので差し控えさせていただきますが、我が国といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉えまして、中国側に対しましてブイの即時撤去を強く求めてまいります。
○東徹君　これは、中国に撤去を求めても中国が撤去しなかった場合、これは日本独自でやっぱり撤去するべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　中国によりまして今回の当該ブイの設置でありますが、一方的な現状変更の試みであり、全く受け入れることができません。累次にわたりまして外交ルートを通じて中国側に対し抗議をし、ブイの即時撤去を求めているところでございます。
　委員御指摘のブイの撤去等につきまして、国連の海洋法条約には明文の規定がございません。個別具体的な状況に応じて検討をすることが必要でありまして、その可否につきましては一概にお答えすることは困難と考えております。
　政府といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉えて、中国側に対しまして当該ブイの撤去、即時撤去を強く求めてまいります。
○東徹君　撤去してはいけないという、そういったものもありませんので、是非撤去すべきだというふうに思います。
　で、福島第一原発の処理水が海洋放出された後も、これ中国ですね、いまだに日本の、日本産の水産物の輸入、これ停止を続けているわけですけれども、一方で、中国漁船ですけれども、北海道の方の北太平洋とか日本近海の東シナ海、これは漁をいまだに行っているんですね。同じ海域なのに、中国漁船が捕った魚は中国の国内で流通させて、日本の漁船が捕った魚は輸入停止と、こんなおかしな話ないわけです。
　是非こういったことをやっぱり中国に言うべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、日本周辺の北太平洋公海や日中漁業協定に基づく東シナ海の暫定措置水域等におきまして、中国漁船が操業してサンマ、サバ等を漁獲して、中国で水揚げが行われているものと承知しております。
　中国による輸入規制措置については、科学的根拠に基づかないことは明らかでありましたので、同措置の即時撤廃を一貫して強く働きかけるとともに、ＷＴＯの場での当該規制の撤廃を求める反論書面の提出、またＷＴＯ・ＳＰＳ協定やＲＣＥＰ協定の規定に基づく討議の要請を行っているところでございます。
　引き続き、モニタリングの結果を透明性高く発信していくなど、科学的根拠のない輸入規制措置について、今後とも政府一丸となって撤廃を中国側に強く働きかけてまいりたいと思っております。
○東徹君　いやいや、中国も捕っているじゃない、捕っていますよねということもしっかりと発信していくべきじゃないですかということを言っているんですけど。
○国務大臣（宮下一郎君）　明白な事実ですので、併せて発信をしっかりしていきたいと思います。
○東徹君　しっかり発信していってください。
　最後に、核融合についてお伺いしたいと思いますけれども、これは核融合、地上の太陽と言われていて、二酸化炭素も高レベルの放射性廃棄物も出さない次世代のエネルギーなんですけれども、これ是非、我が国がしっかりとこれ将来に期待の持てる核融合発電分野で海外と競争に打ち勝つためにやっぱりしっかりと対策取っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、東委員おっしゃっていただいたとおり、フュージョンエネルギーと私たちは呼んでおりますけれども、この核融合は、ウランもプルトニウムも不要で、そして高レベル放射性廃棄物も出ませんし、ＣＯ２も出ませんから、発電効率も非常にいいので、大変期待されているものでございます。
　今、物すごく国際競争が激化してきております。そこで、日本としては初となるフュージョンエネルギー・イノベーション戦略、初めての核融合戦略を今年の四月に策定いたしました。これによりまして核融合発電に必須な機器の研究開発を加速しまして、この諸外国に対する技術的優位を確保いたします。それから、先日運転を開始したＪＴ60ＳＡの活用も通じて原型炉に向けた研究開発、これも加速します。さらに、小型化、高度化も進めます。また、産業界も巻き込んでフュージョンエネルギーの一年も早い実現に向けて取組を進めます。
　ただ、この発電開始時期を待たずとも、このスピンアウトで数年以内に日本に富をもたらす、こういった取組にも力を入れます。
　スタートアップを含む日本企業というのは、海外でも核融合関連技術で非常に存在感を発揮しておりますので、ほかの分野でも活用できる技術がたくさんございますので、こういったものを応援してしっかりと日本に富を呼び込みたいと思っております。
○東徹君　ありがとうございます。
　核融合、次世代のやっぱりエネルギーとして非常に魅力のあるものであります。燃料は重水素ですね、これ海水から取り出せるというものですから、こんな、また熱量も大きいわけでありまして、是非とも世界に先駆けて日本がやっぱり商用化できるように取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　まずは、政府の経済対策についてお聞きいたします。
　当初は十月中に取りまとめるとしていたこの経済対策ですけれども、なぜ、衆参予算委員会の後、あしたの閣議決定になったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、経済対策、これはこれまでも累次に対策を発表し実行してまいりました。特に、去年、ロシアによるウクライナ侵略が行われ、世界的なエネルギー危機、食料危機が懸念されるようになってから今日まで、このエネルギー、食料品を中心に様々な対策、エネルギーの激変緩和措置ですとか肥料等に対する高騰対策、さらには低所得者に対する給付金、こういったことも行ってきました。
　そして、今も、今年の夏から重点支援地方交付金を使って低所得者層に対して支援金を給付し続けておりますし、そしてエネルギーの激変緩和措置も続けております。こういった一連の取組に加えて、今このタイミングで更なる対策を用意するということを考えたわけであります。
　こういった流れの中で、今回、十一月の頭に新たな対策を取りまとめたいと考えています。
○舟山康江君　スピード感が、私、ちょっとないんじゃないかと思うんですね。今いろいろやってきたとおっしゃいましたけれども、ただ、通常国会終了後、六月からここまで四か月ありました。この間も、確かに賃上げは実現できましたけれども、でも、今、経済指標悪いですよね。消費支出も下がっている、実質賃金下がっている、倒産件数も増えていると。こういう中で、もっとスピード感を持って早くやるべきだった。
　せめて、今こうして国会が始まりました、まあそもそも国会の開会も遅かったんですけれども、国会開会と同時に出して、この議論をしっかり受け止めて、しっかり中身に盛り込むと、こういった姿勢が必要だったんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済対策取りまとめるということを申し上げてから、国会において様々な御意見を承りました。また、直接、御党を始め各党からも経済対策について御提言をいただきました。国会が開会してからも、様々な形でこの与野党から御提言をいただいてきております。こういった議論は大変貴重な、御提言、議論は大変貴重なものだと思っております。
　是非、こうしたものもしっかり踏まえながら、政府として経済対策取りまとめたいと思っています。
○舟山康江君　今日までの予算委員会の議論はあしたの経済対策に盛り込まれる、それ、余裕あるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大きな方向性は今日までの議論の中で確認できていると思っています。可処分所得を増やさなければならない、何よりも賃金を上げなければならない、その中にあって、子ども・子育て政策等を重視しなければならない、そしてエネルギーに対する支援が重要である。大きなポイントについては、これまでの議論の中で随分整理をされてきたのではないかと思います。
　こうした大きな方向性は、間違いなくこの経済対策の中に盛り込んでいきたいと考えております。
○舟山康江君　是非、この国会での議論も反映させていただきたいと思いますし、今総理からもありましたけれども、私たち国民民主党は、十月十一日に既に「国民に直接届く」緊急経済対策をまとめました。二十三日には総理にも御提言をさせていただきました。
　この中身は、明日発表される経済対策には盛り込まれているんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御提言をしっかり受け止めさせていただいております。
　手法が違う部分はありますが、物価高から国民を守るために可処分所得を押し上げなければいけないというような考え方ですとか、何よりも御党の場合は賃上げ、持続的な賃上げ、これが重要だということを強調されていたと記憶しております。また、子ども・子育て政策についても手厚い支援をというお話がありました。こういった点においては、この政府の考え方とも方向性同じくしていると思います。
　是非、賃上げにつきましても、これを来年にしっかり持続させるために、生産性を向上させる、すなわち企業の稼ぐ力、これをしっかり付けることによって賃上げにつなげていくなど、経済対策の中で基本的な考え方、しっかり盛り込ませていただきたいと思っております。
○舟山康江君　大きな方向性は受け止めていただいていると思っておりますし、また、国の税収の上振れ分を還元すると、その思いも私たち一緒なんです。ただ、やっぱり手法がちょっと違うんですね。
　今回、政府が一年限り一律四万円還元すると言っておりますけれども、これ果たして効果があるのか。何か国民からは余り期待されていないという声が多いんですけれども、これ、いわゆる景気の押し上げ効果、ＧＤＰ押し上げ効果等は試算されているんでしょうか。