Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村委員　どうもありがとうございます。
　戦後四十五年目、少しおくればせながらという気持ちもありますけれども、ぜひともこの際御出席をいただいて、県民にそういうふうな慰労の言葉を述べていただけば非常にありがたいことだ、こういうふうに考えているわけであります。そして私は、戦後四十五年目で慰霊祭に御出席される総理に物ごいをする気持ちで申し上げるわけではございませんけれども、これは何としても戦後処理の一環として国の責任においてなされるべきことではないかな、こういうことを考えまして、二、三ぜひこの点だけは総理の訪沖を機会に解決をしていただきたいという問題があります。
　一つは、沖縄県には各都道府県の慰霊塔があります。沖縄県以外四十六都道府県、これは各都道府県が委託費を慰霊奉賛会に支出をしてそこで維持管理をしているわけでありますが、その地域地域で集骨して建てられた慰霊塔、これは沖縄県遺族連合会が当時の南方援護局から補助金をもらってつくったものでありますけれども、今までは遺族連合会のお年寄りの方々が奉仕作業をして清掃したりそこの手直しをしたりやっておりますけれども、もうみんな年をとられていつまでもそのようなことができない。そして遺族連合会の照屋会長さんが、本当にこのままでは大変だということでこの前私のところに来られて、十六の慰霊塔があるけれども、これに祭られているのは八万七千八百六十五柱、この慰霊塔の維持管理について、これは政府の責任でやるべきじゃないか。これは私は資料をお手元にお届けしてありますので、この際総理の御訪問を契機にこれらの慰霊塔についての維持管理の措置をきちっとやっていただくべきじゃないかな、これがまず一点でございます。
　二点目は、沖縄県には一六八二年ごろ蔡温という有名な政治家がおりまして、そのときの農地政策、森林政策、これは戦前まで至るところにその足跡が残っておった。南部戦跡一帯も、もう二百年以上の樹齢の松がうっそうと森や丘に茂っておったわけでありますが、この戦争で全部焼き払われて、南部戦跡一帯の丘や森はギンネムとススキで覆われてしまっているような状況でございます。沖縄県では平成五年に全国植樹祭が行われるようになっておりますが、これは恐らく名護市で行われると思います。それはそれとしても、私はこの植樹祭に匹敵する、それ以上の緑化事業をこの戦跡にやっていただくべきだ、これも総理の訪沖を機会に、亡くなった方々へのせめてもの償いとして実施すべきだということを考えているわけであります。
　三点目は、沖縄県の県条例で定めている慰霊の日でございます。その経緯を持つ、その歴史を持つ日を慰霊の日と定めているわけでありますが、六十四年一月一日の自治法改正によって土曜閉庁との関連で地方公共団体独自の休日が廃止されなければならないような羽目になっているわけであります。しかし沖縄県は、もう一家全滅、どの家庭も戦争の犠牲者がいる、全世帯が遺族である、こういう立場からこの県条例を廃止することはまかりならぬ、こういうことで今ずっと継続審議にされているような状況でございますが、私はこの慰霊の日だけは絶対に廃止してはならない、これを廃止することこそ戦争に対する気持ちの風化である、こういうことを考えると、私は何としても、自治法を改正してでも慰霊の日が存続できるようにすべきである。政令の中でもいいし、あるいは開発庁の振興開発特別措置法の中でもいい、何らかの形でこれを存続させる手だてをしていただきたい。
　四点目は遺骨の収集でございますけれども、御承知のように十八万八千百三十六柱の遺骨があるわけであります。その中で十七万八千四百五十五柱はもう収集済み、あと九千六百八十一柱ということでありますけれども、中には砲弾で飛散してもう影も形もないという遺骨もたくさんありまして、推定として大体二千柱ぐらいはまだ未収骨のまま山野に散らばっているという計算が出ているわけでありますが、これをこの機会に予算措置をしていただいて、とにかく四十五年目で戦争は終わった、こういう形をとっていただきたい、こういうふうに思います。
　この四点について、これは私は決して物ごいをする気持ちで申し上げているわけではありません。本当に戦争犠牲者に対する済まなかったとい
う慰めの気持ちでこの仕事をやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○砂田国務大臣　すべて私からお答えを申し上げていいかどうか、ちょっと迷うところでございますが、沖縄にあります沖縄県の遺族連合会が奉仕をしておられる記念碑、塔の費用分担の点につきましては、これは恐らく県の御意向もございましょうし、厚生省の関係ではないかと思いますので、仲村委員のお気持ちは所管官庁に伝えておきたい、こうお答えを申し上げざるを得ないわけでございます。
　植樹祭の場所を北部にするか南部にするかというのが沖縄県の中で大変御議論のあったことは承っております。県が北部と御決定になったようでございますが、最終的に植樹祭の実施機関で決定をされるまでにも恐らく南部の方の、今おっしゃったような緑化事業等、県で御検討になっているように承っておりますので、どういう事業をしようとなさるのか、県の御意思が決定されましたら伺って対応してまいりたい、かように考えるものでございます。
　慰霊の日でございますけれども、全沖縄のこの慰霊の日というものは、先ほども仲村委員も御指摘になりまして私も同感の意を表しましたが、これは絶対になくしてはなりません。沖縄戦というものの経験を風化させてはならないわけでございます。永遠の我が国また世界の平和を願う意味からも、この慰霊の日というものは絶対なくしてはならない、こう考えておりますけれども、その日が公務員の休日になるかどうかということと慰霊の日を存続するということとは、ちょっとよって立つ足場が違うような気持ちもいたします。これは地方自治法上の問題が絡んで県議会でもいろいろな検討がなされたことを伺っておりますけれども、地方自治法上そういう措置がとれるかどうか、自治省にも検討をしていただかなければならないことかな、これは慰霊の日を存続させるということとはちょっと次元が異なるような気持ちがいたすわけでございます。
　遺骨のことにつきましては厚生省――きょう、厚生省来ているのかな。――遺骨の問題につきましては同じような感じを私も持ちますので、厚生省によく連絡をとりたい、かようにお答えをいたしておきたいと思います。
○仲村委員　慰霊塔の維持管理については確かに所管としては厚生省だと思いますけれども、私が今提言いたしました四つの項目については、今まで進められてきておりますけれども私はこの機会に、総理が慰霊祭に出席される、戦後に一つの区切りをつける、そういう意味で提言をする時期であるというようなことで申し上げているわけでありますので、やはり総理の方から指示をしていただく。
　それから植樹祭については、誤解のないようにお願い申し上げたいと思いますが、県で決定したものを私は動かそうという気持ちはありません。これは名護でやって結構です。しかし、だからもう沖縄県の植樹は済んだということでなしに、私はこの戦争の傷跡を治すという意味での緑化を、あの植樹祭に匹敵する形でおやりになっていただきたい、こういうことであります。
　そして慰霊祭については、慰霊の日と公務員の休日とは別個の問題だというお話がありますけれども、これはことしは土曜日、来年は日曜日です。しかし慰霊の日は、月曜日であっても火曜日であっても全県民が休んで、本当に犠牲になった人たちの心を悼む日に、慰める日に、そして戦争を二度と繰り返してはならぬという気持ちを起こす日でなければならない、こういう意味で、これはやはり自治法の中で特例措置を設けていただいて、何としてもその条例が存続できるようにしていただきたい、こういうことを考えておるわけでありますが、この慰霊の日についてもう一言、ひとつお願いをしたいと思います。
○谷本説明員　慰霊の日の関連につきまして私どもの方からお答えさせていただきたいと思います。
　大臣の方からも御答弁ございましたように、私どもも沖縄におきます慰霊の日の持つ特別の意義というものにつきましては深く認識をしておるところでございます。県職員の休日の廃止というものが慰霊の日自体を廃止するものではないということは言うまでもないことでございます。この慰霊の日の理念、意義というものをいささかも損なうものではないということを御理解いただきたいと思います。
　自治法の四条の二でございますが、これにつきましては先生から今御指摘ございましたように、昨年の一月、地方自治法の一部改正が行われたわけでございます。その中で、地方公共団体の休日制度というのが整備をされたわけでございますが、その際に、日曜日、第二、第四土曜日、国民の祝日等に限りまして地方公共団体の休日を条例で定めるということになったわけでございます。この理由については余り詳しくは申し上げませんけれども、地方公共団体の行政、これは住民の生活に深くかかわりを持つということが一つございます。それから、国、他の地方公共団体の行政とも関連をするということがございまして、この地方公共団体の休日に関する制度は、国、他の地方公共団体と均衡のとれたものであるという必要があることを踏まえて定められたわけでございます。したがいまして沖縄の場合にも、土曜閉庁制度を導入する場合には、職員の休日、休暇等の制度を整備をしていただく必要があるということでございます。
　現在、沖縄県におきましては、土曜閉庁を導入するに当たりまして、慰霊の日を職員の休日から削除するという条例案をおつくりになりまして、昨年の六月の議会に提案をされたというふうにお聞きをいたしております。その後継続審議ということで今年二月の議会で審議未了ということになったと聞き及んでおります。現在沖縄県の方で今後の対応について検討が進められているというふうに私ども承知しておりますので、当面沖縄県における今後の動向を見きわめたいということでございます。
○仲村委員　これは要望申し上げておきますけれども、慰霊の日をとるか土曜閉庁をとるかという二者択一の問題じゃないと私は考えておりますので、沖縄の慰霊の日の背景、これはもう繰り返し申し上げるまでもないことだと思いますので、そういうことを念頭に置かれて、ぜひとも何らかの措置が講じられるようにひとつ御配慮をいただきたいと思っております。
　質問を進めさせていただきます。
　さきにも御通知を申し上げましたとおり、天皇陛下の沖縄御巡幸について早急に実現をしていただきたい、こういうことで政府の御見解をお尋ねするわけでありますけれども、昨年一月七日に崩御あそばされた昭和天皇は、ぜひとも戦後の沖縄に行きたいというお気持ちをずっと表明されておられたわけでありますが、御病気のためにとうとうそれが実現できなかったわけでございます。したがいまして私どもとしても、先帝陛下の御遺志を果たされるという意味からも、ぜひ天皇陛下の沖縄御巡幸を一日も早い時期に実施していただきたいというふうに考えているわけでありますが、政府の御見解をお尋ねしたいと思っております。
○宮尾政府委員　天皇陛下の沖縄への御訪問についてのお尋ねでございますけれども、ただいま御質問の中にございましたように、先帝陛下も沖縄御訪問につきましては大変お心にとめておいでになられたわけでございますが、六十二年秋、沖縄御訪問ということを直前にいたしまして、御承知のように御病気のため沖縄御訪問をとりやめざるを得ない、こういうことになられたわけでございます。そのときに皇太子様が、今の陛下でございますが、先帝陛下にかわりまして沖縄を御訪問になり、多くの遺族や県民の方々の前で天皇陛下のお言葉を読み上げられたわけでございますが、その中でも昭和天皇が沖縄に対しまして大変深いお気持ちがあることをお述べになっておられることは御承知のとおりでございます。
　そこで、今上陛下にできるだけ早い機会に沖縄への御訪問を願えないか、こういうことでござい
ますが、今上陛下も、記者会見等でもお述べになっておりますように、沖縄の問題につきましては大変深いお心をお持ちになっておいでになりまして、記者会見でも機会があれば沖縄を訪問されたいというふうに述べておられます。宮内庁といたしましては、陛下のこのようなお気持ちを体しまして、しかるべき機会に沖縄訪問が実現できるように今後努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○仲村委員　戦後の日本の発展の礎石というものは何であったのか。瓦れきをかき分けて天皇陛下が飢餓と疲弊と虚無感で放心虚脱の状態になった国民を励まされた、これが今日の日本の発展の大きな礎石になった。こういうことを考えると天皇陛下としても、沖縄だけは行っていないので、ぜひ県民に接したいというお気持ちがあったと思います。そういうことなのに御病気で実現できなかった。したがいまして、私が今提言申し上げていることは、ぜひ天皇陛下に先帝陛下の御遺志を果たしていただくという意味がまず一つでありますし、もう一つには、戦中戦後苦難に耐えてきた県民に対して激励の言葉をかけていただくという意味からも非常に大事なことではなかろうか。同時に沖縄の戦後に一つの区切りをつけていただくという意味でもこれを早目に実現していただきたいと考えております。この手続として県側から要請をするのが先であるのか政府の方でお決めになるのが先であるのか、そこはよくわかりませんけれども、それなりのひとつ手続をとられて、一日も早く天皇陛下の沖縄への御巡幸が実現するようにお願いをしておきたいと考えております。
　三点目に第三次振計策定の作業日程についてであります。
　沖縄県にとってことしは復帰十九年でありますし、また二次振計も九年次となりました。その間、第一次振計及び第二次振計に基づく国の積極的な施策の展開と財政の投融資の支援によりまして目覚ましく発展し、本土との格差も次第に縮小されたことは私も大きく評価をいたしておるのであります。しかし、産業基盤の脆弱性、雇用情勢の低迷、県民所得の劣悪な格差など、まだまだ多くの課題を抱えておるところでございます。砂田大臣は、先ほど第二次振計の八年間の総括点検と課題を出されておるわけでありますが、それをどういうように評価なされ、その課題は何であるか、ひとつ大臣の方からお答えをいただきたいと考えております。
○砂田国務大臣　昭和四十七年五月十五日に沖縄が本土復帰をいたしましてから十八年余が経過したわけでございます。この間、県民のたゆまざる大変な御努力と多額の国費の投入とによりまして、学校教育施設あるいは道路、空港、港湾等、交通通信施設でございますとか上下水道等の生活環境施設の整備は大変大きく前進をしてくることができました。本土との格差は昭和四十七年を振り返りますと次第に縮小されてきたということ、そして、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたということは言い得ると考えるものでございます。
　しかし、例えば水の確保の問題など、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られますとともに、産業振興や雇用の問題など、そういった面での解決をしなければならない大きな課題を今なお我々は抱えているわけでございます。そしてまた、道路等、本土との格差は縮小されてまいりましたけれども、道路の混雑等、これによる、新しく考えなければならない道路事業の問題も新たに出てきているわけでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、第二次沖縄振興開発計画に沿って、健康で快適な県民生活の実現及び地域の産業経済の活性化に結びつくように社会資本を整備するなど、自立的な経済の発展が図られるよう、引き続いて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、二次振計があとことし、来年、終わるその時期を迎えましても、今申し上げましたような課題が今なお残っておるわけでございます。ポスト二次振計に向けた沖縄の振興開発のあり方を検討することが今日の重要な課題になっているわけでございます。沖縄開発庁といたしましては、これまでの振興開発の現状と課題を明らかにするために、平成元年から総合調査を実施いたしております。県におきましても二次振計の総合的な点検をされているところでございます。県は一応の点検を終わられましたが、その問題点について今県の各様の審議会で御審議中と伺っておるところでございます。私ども開発庁が取り組んでおります総点検、そしてまた、沖縄振興開発審議会の専門委員会で調査審議を進めていただいておりますが、これらの結論を得まして、その検討結果や今申し上げました県の御意見等を踏まえましてポスト二次振計のあり方というものを諮ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○仲村委員　先ほども申し上げたように復帰して十九年目になったわけでありますが、復帰時点とは比較にならないほど大きく発展をしてきた、これもやはり政府の施策の展開、また積極的な財政援助があったればこそだと思うわけでありますけれども、長官がおっしゃったとおり、まだ格差が存在し、あるいは産業基盤は脆弱であるし、雇用情勢は厳しい、また県民所得も低い、そういう状況を踏まえて引き続きそれなりの対策をしていかなければならぬ、こういうことは率直な気持ちとして持っているわけでございますけれども、私はここで確認をいたしたいのであります。
　政府は、昨年の予算、ことしの予算、沖縄県の振興開発に関する総合調査費を計上をされて、恐らくこれはポスト二次振計の計画をおつくりになるということだと思うわけでありますが、ここで第三次振計の策定は既定の事実である、こういうふうに考えていいかどうか、大臣の方からひとつ御答弁をいただきたいと思っております。
○砂田国務大臣　ただいまも申し上げましたようなポスト二次振計に向けての準備を進めておりますけれども、今仲村委員がお述べになりました三次振計というものが、政府の部内としてまだ決定をしているとは言いかねる時期でございます。それは、先ほども御説明をいたしましたように、国、県でそれぞれ総点検を行っております。この総点検はポスト二次振計をどうするかということを目標に考えながらの総点検でございますけれども、振興計画の原案は知事が作成をなさるわけでございます。まだ県の方もその時期には至っておりません。県が国に提出されます第三次振計の計画が出てくるまでにも国と県と双方で各様の点検、検討をしているところでございますから、これらの意見を持ち寄りまして、審議会で今審議してくださっております内容、結果等も踏まえて、その上に立って恐らく知事さんは三次振計の原案というものを提出されることに相なろうと存じます。その時期は来年であろうと考えます。準備は十分にただいま進めておりますけれども、タイミングが、二次振計が来年、あともう一年残りがあるわけでございますから、予算編成等の行政的な事務のあり方を考えますと、ポスト二次振計が政府で決定したというのにはまだいささか時期が早いかと考えます。
○仲村委員　これは事務的な説明と政治的な御説明があろうかと思います。四月十八日の私の質問に対しては、もうポスト二次振計じゃなくて三次振計だ、こういうことで大臣は明確にお答えになられたわけでありますが、きょうは少し後退したような感じであります。これは事務的な説明であればそういう順序を踏んでやっていくべきものであるので、そういう御説明の仕方もあろうかと思いますが、私の質問も三次振計は既定の事実として受けとめてよろしゅうございますか、こういうことでございますので、政治家の立場から、今の作業は何のために進めているのだということを含めて明確に、一言でよろしゅうございますから。
○砂田国務大臣　先ほどの仲村委員の御指摘が、三次振計は政府で決定をしていると考えていいかというような御趣旨と受けとめたものでございますから、それはまだいささか早うございますとお答えをいたしましたけれども、今開発庁が総点検をいたしております。そのこと自体、三次振計に向
かっての準備、そう受けとめていただいて結構でございます。開発庁長官としては極めて積極的な気持ちを持っていることを申し述べておきたいと存じます。
○仲村委員　仰せのとおり振興開発計画は、その根拠法によりますと、沖縄県知事が素案をつくり、内閣総理大臣が決定をする、こういうことになっているわけでございますが、これからその作業が進められていくわけでございます。沖縄県知事としても、あらゆる機会を通じて公式非公式の場で三次振計の必要性を話しておられます。その方向で沖縄県政も動いておるわけでございますので、開発庁としてもこれとタイミングをよく合わせてひとつ進めていただきたい。
　同時に、二次計画を総括、点検してみた、三次振計は一体どういう仕事を描くべきか、そういうことについても、沖縄県の素案が出てきてから御検討なさるということではならぬと私は思います。皆さんの立場としても、これこれは沖縄の施策としてその中に入れていかなければならぬというお考えをあらかじめお持ちだ、そのイメージと申しましょうか、既におかきになっていると私は思うのであります。なぜならば、その三次振計の前提条件になるのはちゃんとあるわけでございます。それはまだ格差が存在している、自立経済の基盤が弱い、そして四全総の中で多極分散型国土形成の一ブロックとしての基本的な考え方があるわけです。そういったものを総合して、三次振計の中にはこれこれのものを入れていかなくちゃならぬというおおよその骨子がなければならないと思いますけれども、それについてひとつ御説明がいただければと思っております。
○藤田政府委員　仲村先生から第三次振計に向けての検討内容についてどうか、こういうお尋ねかと思います。
　先生お話ございましたまず第四次全総でございますが、先生御指摘のとおり、四全総では、沖縄を一つの独立したブロックととらえまして、地理的な特性を生かした諸外国との交流拠点の形成、あるいは豊かな亜熱帯海洋性自然を活用いたしました国際的な規模の観光保養地域の形成、あるいは地域特性を活用した産業、文化の振興、こういう大きな三本柱を基本的な方向といたしまして、沖縄を特色ある地域として自立的発展を図っていくべきじゃないかということで二〇〇〇年を目標として定められておるものでございます。
　現在、先ほど大臣からお話ございました点検作業を進めておりますし、審議会でも検討をいただいております。また、平成元年度から予算をちょうだいいたしまして総合調査を実施しておる段階でございます。全総計画におけるいろいろな方向づけあるいはその検討で、現在、沖縄はどういう課題を持っておるのか問題点を持っておるのか、こういうことも調べておるところでございます。その中には、先生いろいろ御指摘ございました、格差が依然残っておるじゃないかとか産業構造からいっていろいろ問題があるのじゃないかいろいろ御指摘があろうかと思います。そういうことも含めて現在検討中であるわけでございまして、ポスト二次振計とあえて言わせていただきたいと思いますが、こういった検討結果、あるいは沖縄県も、先ほど大臣からお話ございました、現状いろいろ検討を進めておりますし、審議会でも御審議いただいておりますので、その方向性についてはそういう現状認識も十分踏まえて決めていきたい、検討、相談していきたい、かように考えておるところでございます。
○仲村委員　私は、沖縄県を第四次全国総合開発計画の多極分散型国土形成の一ブロックとしての位置づけをする場合に、一体沖縄県でどういうものを描くべきかという点について私なりに考えているわけであります。まず、南の玄関口としての位置を生かす、いわゆる国際交流の拠点としての位置づけをする。二番目に、那覇空港や那覇港、中城湾港などを活用して我が国と東南アジアを結ぶ人的、物的の交流の拠点づくりをする。三番目に、沖縄の自然的島嶼性のすぐれた景観あるいは海洋性気候あるいは伝統文化といったものを生かしての国際観光リゾートの拠点づくりをする。四つ目には、亜熱帯の温暖な気候を利用しての農業、漁業、畜産の食糧生産基地としての位置づけをする。こういう四つを組み合わせて柱をつくっていくならば四全総で位置づけられている一ブロックの目的は達成される、こういうふうに私は見ておりますが、その点についてどういうお考えをお持ちですか。
○藤田政府委員　先生から四点御指摘がございました。一つは、南の交流拠点としての諸外国との交流拠点の形成といった観点から人的、物的な拠点となり得ないかどうか。それから二番目には、豊かな亜熱帯あるいは海洋性自然及び伝統文化等豊かな資源に恵まれておる沖縄につきまして国際的なリゾートと申しますか、観光保養基地の形成ができないかどうかあるいは豊かな太陽のもと亜熱帯性気候を生かした農業の振興ができないか、こういった四点ばかりの柱立てで先生お話がございました。まさしくこれは先生御指摘のとおり、四全総でそういった柱立てで二〇〇〇年を目がけて沖縄を振興していってはどうか、こういうことで定められておるものでございまして、私どもの検討の中には当然先生のいろいろ御指摘ございましたことも十分踏まえて検討していかなきゃならぬと考えておりますが、現在、先ほどから申し上げておりますように県も総点検中でございますし、私どももどういう課題があるのかいろいろと検討しております。もちろん、先生からいただきました貴重な御提言も踏まえていろいろ検討させていただきたい、かように考えておるところでございます。
○仲村委員　先ほど大臣も、振興開発計画を進めてきた中で道路の問題あるいは自立経済の産業基盤の問題等々これからも力を入れていかなければならぬ、こういうことをおっしゃっておりました。そしてまた、私が今四点の問題を柱にいたしまして提言したことについて藤田さんもそのとおりだ、こういうことをおっしゃっておったわけでありますが、私は、ここで一つの提言をしたいと思います。ぜひ四全総の中にこれらの項目は取り上げていただきたいと思うわけであります。
　それは、やはり航空交通。沖縄という場所は国の中心から非常に遠隔の地にある、離島県である、そういう意味からまず高速の交通機関の整備が非常に大事であります。そういう意味で全国の拠点空港としての位置づけをされている那覇空港の沖合展開、これはやはり三次振計の中で何としても位置づけをきちっとやっていただきたいということであります。
　それから、海上交通は、今、那覇港や中城湾港あるいは平良港、石垣港、拠点の港湾の整備が進められておりますけれども、その中で今回の返還項目から外れた那覇軍港の返還を早急に、これは三次振計を待たずに、これはぜひ返還を求めてそこの再開発をやるべきである。
　さらに、陸上交通については、先ほど大臣からお話がありましたように、現在の高速自動車道を補完する形で空港やあるいは系満に延ばすあるいは北に北進する、こういった問題もたくさん出てくるわけであります。
　同時に、離島振興の立場から離島の架橋事業、これは今日までも大変力を入れていただきましたけれども、これからも例えば伊良部の架橋、古宇利島の架橋、伊是名、伊平屋の架橋あるいは小浜島の架橋事業等々は、この三次振計ではぜひ早目にできるような方向で盛り込んでいただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　同時に、埋立事業も幾つか計画されているわけでありますが、臨空港産業の機能を果たそうとする豊見城村地先の埋め立てあるいは中城湾港南部地域の与那原町の埋め立てあるいは沖縄市の東部海浜地域の開発事業等々、これからの産業基盤を強化していく上で最も重要な柱になる事業でありますので、こういったものもぜひともその中に組み入れるべきじゃないか、こういうように思っているわけであります。
　これからの四全総の、いわゆる多極分散型国土形成の一ブロックとしての目的を達成していくた
めにこういったものは最も重要である、こういうように考えておりますので、その点についてもう一度お願いをしたいと思っております。
○砂田国務大臣　お尋ねは多岐多様にわたる御意見でございます。那覇空港はターミナルが大変狭隘化してまいっております。いよいよこれの整備にも取り組んでまいらなければなりません。沖縄開発庁が直接お答えをいたすべき問題、運輸省にお答えをいただく方がいい問題、それから今の那覇軍港、昨日外務省から発表になりました今回の返還予定地の中に那覇軍港が含まれていない、これの問題、これは外務省がきょう来ていただいております。それぞれの担当省からお答えをさせたいと思います。
○仲村委員　ただいまの件につきましては、それぞれの項目については質問の通告をいたしておりますので、また後ほどいたしたい。今私が申し上げたのは、三次振計との関係でこういった問題があるじゃないかということを提言いたしたわけであります。
　それでは、引き続き質問を進めさせていただきます。
　次に、那覇空港の拡張整備についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　申し上げるまでもなく、沖縄県が島嶼性、遠隔性、そういった地理的な条件からいたしまして航空交通の整備は非常に重要でございます。そういう意味で、今の那覇空港の状態を申し上げますと、国際線が台湾、香港、グアム、マニラ、成田経由での米国線の六路線あります。国内線は十七路線あります。県内離島路線は十二路線運航しております。平成元年度の着陸回数は四万一千六百六回、これは着陸をすれば飛んでいくわけでありますので、離着陸を合計しますとその倍の八万三千二百十二回。三百六十五日で計算をいたしますと、一日二百二十八回の飛行機が飛んだりおりたりしているわけでございます。乗客数は七百四十六万六千七百四十九人、これは一日平均二万四百五十七人。荷物の積みおろしでありますが、十一万五千九百八十二トン、一日平均三百十八トン。これは本当に年々増加の一途をたどっておりまして、現在ではもう福岡空港にほとんど匹敵するぐらいの着陸回数、通過旅客数などあるわけで、これだけ過密空港になっているわけでございます。
　私はここで那覇空港の問題点を指摘いたしますと、まず先ほど大臣からお話がありましたように、空港ターミナルが、国際線、国内線、県内のターミナルが分離分散をいたしまして非常に不便な状態であるということ。また、混雑して本当にパンク状態になっている、そういう状態でございます。同時に、最近では一年じゅう恒常的に席が満杯の状態で、一般の旅客はもちろん観光客やビジネス等の足の確保に非常に不自由をしているという状態でございますが、このままでは県民の生活の路線としての役割あるいは産業発展に大きなブレーキになっているような状況でございます。三点目に軍民共用の空港であるということ。これは本当にたびたび冷や汗をかくような事故を惹起しております。安全性の点で不安感があるわけでございます。この三つの懸念について、運輸省は那覇空港の現状をどのように見ておられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○小坂説明員　那覇空港のターミナルビルは先生御指摘のとおり非常に混雑しているということでございますが、昭和四十七年の返還以来、急激な航空需要の増大に対して限られた用地の中で拡張を重ねてきた結果、現状のごとく分散配置を余儀なくされておりまして、現在では特に本土線ターミナルビルが狭隘化し、混雑が増大しているため、利用者の利便性が低下していることは承知しているところでございます。このため、これらの抜本的な解消を図るため、国際線ターミナルの南側に本土線と島内線を統合した国内線ターミナルビルの整備計画を現在関係機関と具体的に検討を進めているところでございます。なお、この整備にはある程度の期間がかかりますので、この間の暫定措置も必要であるということから、現在那覇空港ターミナル株式会社が本土線ターミナルビルの増改築工事を本年度より着手し、混雑緩和の措置を講ずるなどしているところでございます。
○仲村委員　五次空整はことしで終わるわけですね。そうすると、五次空整の中での本格ターミナルの整備は困難。そうすると、今私が指摘を申し上げた点については皆さんもそれは十分お感じになっていることだということでございますけれども、では六次空整の中で何年度をめどに国際線、国内線あるいは県内の離島線のターミナルが一元的な形での整備ができるのか、その点についてひとつお願いいたします。
○小坂説明員　ただいま申し上げました国内線、特に本土線ターミナルを中心としております混雑緩和につきましては、現在ある施設を大幅に改造しなくてはならないわけでございますが、第六次の空港整備五カ年計画、今から発足させようと考えておりますが、その中で解決していきたいというように考えております。
○仲村委員　どうもこれは継ぎ足しの感じがしてならないわけでございます。現在のターミナルも暫定ターミナルという名前がついているわけです。十八年間も暫定ターミナル、こういうことでは暫定じゃないと私は思いますが、本格的なターミナル整備については一日も早く計画を軌道に乗せていただきたい。これがまず一点でございます。その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　同時に、私は先ほどから四全総を強調しておりますが、四全総で多極分散型国土形成の一ブロックとしての拠点空港の位置づけがなされているわけであります。そういう意味で、沖縄の那覇空港はいわゆる国際交流の拠点の入り口である、国際観光リゾートの近隣諸国からのゲートウエー空港である。そういう点からいたしまして、年々増加する航空機の離発着、旅客数、貨物に今のままでは対応できない、軍民共用とかもろもろの問題を抱えているわけです。そういうことからすると、何としても来年から始まる第六次空港整備計画の中で沖合展開を思い切って打ち出すべきである、継ぎ足し式の整備のやり方をいつまでも続けてはならない、こういう考え方を持っておりますが、どうでしょうか。
○小坂説明員　今先生御指摘の、現在の那覇空港が大変混雑しているので、沖合に滑走路を新たにもう一本建設して抜本的な、将来の問題をすべて解決できるような空港にしたらよろしいのではないかという御指摘でございます。いわゆる大那覇空港という構想があるわけでございますが、現在の空港を見た場合に、滑走路についての処理能力ということからいえばまだ余裕がある。今先生が御指摘の、空港にいろいろ問題があるとすればターミナル関係が担当問題である、そういう認識は私どもも持っておりまして、将来の沖合展開、これは当然考えなくてはならない時期が来るかと思います。あるいはその調査もしなくてはいけないかもしれませんが、その間に至る、今混雑しているものを当面どういうふうに解決していくか、それにつきまして私ども、関係者と協議しながら、その対策によってある程度の期間この空港をよりよいものにしていきたいというふうに考えているものでございます。
○仲村委員　今の御答弁はそれなりの意義を持つものと思います。今当面混雑している状態を、私が提言しておりますようなあの長期計画の中で解決できるものではない。それまで待てというわけにはいかないわけであります。したがいまして、今の混雑状態は一日も早く解消するための手だてをぜひやっていただきたい。同時に、暫定ターミナルがいつまでも続くような形では、それに継ぎ足しをしてやるようなことでは根本的な問題の解決にはならないので、ぜひとも四全総あるいはこれからつくる三次振計の中で位置づけられる計画の方向性というものを見きわめた上で、ぜひ沖合展開の作業を軌道に乗せていただきたい、こういうふうに思っておりますので、その点よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど空港の問題点について申し上げた。今非常に満杯状態で、もうとにかく年末からことしの
四月ごろまで二週間も前から予約をしても席がとれない。非常に不便をかこってきたわけでありますが、それじゃ増便しろということで航空会社に問題提起をいたしましたら、これが、実は羽田の方でどうしても枠がとれずに増便もできないのだ、こういうことでございましたけれども、これは那覇空港の問題ではないにしても、やはり全国の航空交通の問題解決の意味からも、これは早目にひとつ羽田の方も整備をしていただかなければならないと思うわけでありますが、なぜ問題があるのか。羽田の国際線を成田に移せばいいではないか、成田は二期工事ができない、じゃ、あれができるまで待つか、こういうことになるわけでありますが、その解決方法は簡単ですよ。できるところから早くつくればいいのですよ。私が今申し上げたように、沖縄の沖合展開をすれば羽田の役目も果たす、成田の役目も果たしていくわけです。そして、成田の過密緩和もできる、羽田の過密緩和もできる。こういう点から申し上げているわけでありますが、まず羽田の問題、これの解決の見通しはどうだろうか、その点についてひとつお願いします。
○小坂説明員　現在、羽田空港につきましては大変混雑しておるわけでございますが、沖合展開事業という事業をやっております。私どもの五次空港整備の中では三大プロジェクトという位置づけをしておりまして、最大の努力をしておる工事でございます。この空港整備は第三期に分けて整備をしておりまして、第一期は滑走路一本、これは終わったわけでございますが、平成四年度をめどにしまして第二期工事、これはターミナルの整備をやっておるところでございます。これだけでは滑走路の規模というのは拡大しないわけでございまして、能力を拡大するための整備として、平成七年ごろを目途にしまして沖合に滑走路をもう一本つくろうというような工事をやっておるところでございます。
○仲村委員　ぜひひとつこれが早目に解決できるようにお願いを申し上げたいと思います。そうでなければ今申し上げたような問題はもう一向に解決されないわけでございますので、ぜひお願いしたいと思います。
　同時に、県内の離島空港の整備でありますが、おかげさまで久米島空港は設計を変更して開発の方向が進んできたわけでありますけれども、南大東空港、これも早い時期にひとつ事業が着工できるように国の方としての決定をしていただきたい。県としてはもう調査もちゃんと済んでおりますので、その点についてひとつ早目にお願いをしたいと思っております。
　もう一点、羽田に関連して、これはもう全国の人たちが感じている問題だと思いますが、高速道路があっちで交差していますよね。そのために平和島から空港までいつも渋滞する。これは建設省の問題であるかもしれませんが、しかし、空港管理をしている運輸省としてこれは放置するわけにいかないと思います。あの平和島から空港までの専用線、高速道、それを空港へのアクセスとしてぜひこれは検討していただきたい、提言があったということをお願いしたいのですが、この点について、ひとつ離島空港とあわせてお願いしたいと思います。
○小坂説明員　南大東空港でございますが、これは沖縄県が設置管理する第三種空港でございまして、現在小型機、ツインオッターという機種でございますが、この小型機を使いまして那覇との間に就航してございます。距離としては三百七十キロメートルございますので、小型機ということでは相当問題があるということは私どもも理解しております。県からはこの空港に関しましては、ＹＳ１１型機を就航させたいという要望がございます。私どももこの計画につきましては、六次空港整備五ヵ年計画の中で検討することになるわけでございますが、沖縄県は現在那覇空港の整備をやっており、全体の予算上の制約であるとか事業の実施能力であるとかいろいろございまして、この要望の多い沖縄県の空港をどういうふうに効率的にやっていくかということの中で対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから次に、羽田空港のアクセス問題でございます。
　先ほどターミナル計画を、第二期として整備しておるということを御説明申し上げましたが、このターミナルの地下には湾岸道路も入る、それから環状八号線からの接続もよくする、また、道路だけでなくて鉄道につきましても、計画の中ではモノレールあるいは京浜急行、こういうマストランスポートも入れるというような形で、アクセスにつきましては相当改善されるのではないかというふうに期待しているところでございます。
○仲村委員　空港問題の最後でありますが、ことしの四月下旬から五月の上旬にかけて南西航空でスチュワーデスのストが行われまして、県内の離島線が全面的にストップした、県内の旅客の足が非常に不便をかこった、こういう問題が起こったわけであります。ストは労使の問題でありますので、私はこれに言及するつもりはございません。しかし、公共交通の使命を帯びている事業として余りにも無責任じゃないか、こういう感じがしておりまして、運輸省としてそれは指導監督の責任があるのではないか、こういう感じを持っているわけでございます。ほかに交通の手段がない、もう船はほとんど使えません、そういう意味で、これはもう本当に死活問題である、こういう立場から、単なる労使の問題だと片づけるわけにいかぬのですが、その点について皆さんはどういうふうにお感じになっておられますか。
○荒井説明員　先生が今申されましたように、ゴールデンウイーク中に南西航空が客室乗務員のストをいたしました。二千五百名ほどの利用者が迷惑をこうむったわけでございます。運輸省といたしましても、極めて遺憾な事態だと認識しております。労使間の紛争の原因は、飛行機に乗る勤務割りを当日変更していいかどうかということが原因だったと聞いておりますが、現在地方労働委員会のあっせんに従いまして協議中であると聞いております。
　運輸省といたしましては、正常な労使関係のもとで、公共輸送機関としての使命は十分果たすべきだと考えておるところでございます。
○仲村委員　ぜひこれはきちっとした指導監督をしていただいて、公共交通の責任を帯びている事業の方々が無責任なことをしないように、ひとつちゃんとした指導をしていただきたいと考えております。
　次に、米軍基地問題でございますが、きのう実は沖縄の米軍基地約一千ヘクタールが返還されるということの発表がなされたわけでございます。昨年からことしにかけての東欧・ソ連における共産主義の崩壊、民主化への変革を考えると、今までの対峙、対決の時代から協調と対話の時代に変わった。米ソを頂点にした両陣営が非常に平和な方向に進行していることを考えると、これはもう至極当然のことであるというふうに考えるわけであります。
　それとは関係なく、沖縄県民の気持ちとしては、これだけの広大な基地が四十五年前の占領当時の状態で今必要か、そういう意味からも返還を叫び続けてきたわけでございますが、第十五回、第十六回日米安保協の中で返還を合意しておきながら今までたなざらしにされておったわけでございますけれども、これがようやく合意を見て、きのう発表されて、十七施設、二十三件の施設が返還されるようになったわけでございます。しかしこれは、従来の安保協で十八件、あるいは知事が直接要請したのが七件、運転協要求が十三件、米軍がこれは要らぬから返すと言ったのが三件、こういう四十一件あるわけでございますけれども、これからすると、どうも私たちの希望は適当にはぐらかされたなという感じがしてならないわけでございます。
　この要求したものに対しての返還の件数、面積、この割合はどうなっていますか、ひとつ説明してください。
○森説明員　先生御指摘のとおり、沖縄における米軍施設、区域の整理統合の問題につきまして、
一昨年夏以降、日米合同委員会の場で鋭意作業を進めてきたところでございます。昨日、合同委員会におきましてこれまでの検討作業につきまして了承が得られましたので、それを発表したところでございます。
　今回、返還に向けまして日米双方で所要の調整手続を行っていくという案件は、二十三件ございます。これらの面積でございますが、この事案の中には返還面積が未定のところもございまして、正確な数字は今のところ出せませんが、私どもとしてはおおむね一千ヘクタールに及ぶというふうに考えております。
　これらがこれまでこの合同委員会の場で検討されてまいりました件数の中でどの程度になるのかということにつきましては、安保協の事案が十八件ございますし、県知事の要望された事案が七件、軍転協の事案が十三件、それに米側から返還の可能性があるということで申し出た件数が三件ございまして、合計で四十一件でございます。この中で、先ほど申し上げましたとおり二十三件が返還に向けて所要の調整手続を行うということになったわけでございます。
○仲村委員　四十一件の要求に対して二十三件返ってきたわけでございますけれども、今沖縄の米軍が使用している提供施設は二万四千二百三十八ヘクタールあるわけです。したがいまして、今回返還された一千ヘクタールというのは提供施設全体の四・一二％にしかならないわけです。ほんの微々たるものが返ってくる。しかも、一千ヘクタールというと三百万坪返ってくるじゃないかということでありますけれども、そのうちの約半分は北部訓練場、これは森林地帯であります。四百五十ヘクタール。したがいまして、本当に県民の要求した地域は外されている。那覇軍港が外されている、奥間レストセンターが外されている、こういうことでは本当にごまかしにすぎない。こういう感じで、皆さんの御努力は多とするものでありますけれども、しかし、中身においては極めて不満足である、こうしか言いようがないわけでございます。なぜ奥間レストセンター、那覇軍港が外されたのか、今後どうするのか、この点について御説明いただきたいと思います。
○森説明員　御指摘の那覇港湾施設及び奥間レストセンターでございますが、今回の日米間の検討作業に当たりましては、米軍の運用上の所要、あるいは、当然のことながら地元の強い要望等を十分勘案しました上で個々の事案ごとに十分吟味検討してきたものでございます。先生御指摘のこれらの事案につきましては、移設先の選定に困難を伴っているということがあることは事実でございます。しかしながら、いずれにしましても、これらの残された事案につきましては引き続き日米間で検討を行うことになっておりますので、今後とも米側との間で鋭意話し合いを進めていきたいと考えております。
○仲村委員　この那覇軍港というのは、皆さんが飛行機からおりられてすぐそのそばにあるわけでございますが、これは一カ月に一隻船が入るか入らぬかというような場所を都市の真ん中に確保している。これは大蔵省が対応しているからアメリカには痛くもかゆくもないと思いますけれども、県民の立場としては、地域振興開発の上で大きな目の上のたんこぶ、阻害要因になっているわけでございます。奥間レストセンターでも、地域としてはここのリゾート開発のためにぜひ欲しいという要求があると思いますけれども、その重要な目玉になるのは返さぬぞ、そう言ったら失礼かもしれませんけれども、森林地帯を先に返す、これは全くけしからぬ話だと私は思いますので、この那覇軍港あるいは奥間レストセンター、残された件については、十五、十六安保協みたいに長い間たなざらしにしてまたいつか話し合いをするということでなしに、ぜひとも即刻、あしたからでもその話を進めていただいて、一日も早く要求しただけの提供施設が返還されるような最大の御努力をお願い申し上げたい、こういうふうに考えているわけでございます。その件について御決意をひとつお願いします。
○森説明員　先ほど申し上げましたとおり、先生御指摘の事案は引き続き日米間で検討を行うことにしているところでございます。それぞれ困難な問題はございますが、私どもとしては文字どおり懸命にこの問題に取り組んでいきたい、かように考えます。
○仲村委員　ぜひひとつ御努力をお願いしたいと思います。今回返還された土地の跡地利用など今後の政府の対応でありますけれども、もう要らぬから引き取りなさいということでは、四十五年間も使って余りにも非情である、こういうように考えます。その跡地利用計画を立てても、実際に使用するのに五年か十年かかるわけです。その間収入が途絶えてしまって、地主としては死活問題だと思う。そういう意味で、まず復元補償はきちっとやっていただく、同時に、その跡地利用計画が確立するまで最低三年間ぐらいは地料の補償をしてもらわなくちゃならぬと思うけれども、それはどうでしょうか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　国といたしましては、駐留軍の用に供する目的をもちまして土地等の賃貸借契約を締結しておるわけでございまして、この契約に基づきまして賃借料をお支払いするという形をとっております。駐留軍から返還される土地につきましては、私どもの方から地主さんに対しまして解約を申し入れた後三十日、契約を終了させるということになってございます。
　それから、返還された土地につきましては、私どもの方では原状回復のため土地所有者が使用できない期間につきまして賃借料相当額を補償するという形をとっております。ただ、その補償の期間につきましては三カ月でございます。ただいま先生が御指摘になりましたような利用計画、あるいは利用できるようになるまでどれくらいの期間がかかるかわかりませんが、その間ずっと借料を支払い続けるという形にはなってございませんし、私ども国は現在借り主という立場でございますので、今直ちにその問題につきまして国の方からお支払いするということをお答えするのは困難かと存じます。
○仲村委員　私はそんなわけのわからぬことを言っているのじゃないのです。最低三年間ぐらいは、跡地利用の方向が確立するまでは面倒を見るべきじゃないか、こういうことを言っているのであって、使えるまで補償しろと言っているのじゃないのです。今まで勝手に取り上げられて、ほとんどの方が農業をしていた、仕事と一緒に取り上げられたんです。だから、あした返すから農業をやりなさいという形ではできないわけです。そういう意味でも、その跡地利用が確立するまでは、最低三年間ぐらいは皆さんの方で補償することをやっていただかないと、三カ月をやっておりますということでは話にならぬと思います。ぜひそういう方向で、きょうここで答えをいただくわけにはいかぬかもしれないけれども、ぜひひとつお願いいたしたいと思っております。
　次に、那覇防衛施設局の所管をしておる駐留軍の施設の整備や、あるいは自衛隊の施設整備のために相当の予算執行をしていると思いますけれども、その場合の受注がいつも地元で問題になっているわけです。それは、本土から机一つ持ってきてそこで指名を受けて落札をして、そして後は下請を地元の人にさせる、こういう形になっておりますが、その状況について、ひとつ説明をしていただきたいと思います。
○千葉説明員　お答えいたします。
　今御指摘の平成元年度の沖縄県における防衛施設庁の発注建設工事の地元企業の受注割合は件数で七〇％くらいであります。件数で申し上げますと約二百四十件、金額で申し上げますと四五％、約百九十億円という受注が地元の企業になされておる状況でございます。
○仲村委員　それは余りにも一方的な説明ですよ。件数では、六十二年六六％、六十三年が六九％、昨年は七〇％というふうになっておりますが、金額の面では六十二年が四四％、六十三年が四八％、
平成元年が四五％、半分以下になっているのですよ。そういうことではいかない。いろいろな点でみんな犠牲になって、どうしようもないからみんな建設業をやっているのですよ。だから何としてもその迷惑に配慮するという意味でも私はせっかく沖縄で実施される公共事業については地元の方々を優先すべきだと思いますけれども、これについてどう思いますか。
○千葉説明員　防衛施設庁の発注建設工事につきましては、地元の建設業の協力を得て実施しておるところでございまして、従来からその受注機会の確保には配慮してきたところでございます。今後とも、工事の規模、内容を勘案の上、地元業者の受注機会の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○仲村委員　これはぜひそういう心がけを持っていただいて、机一つ持ってきてそこで落札をして、後は利益をとって地元の業者に下請けさせる、こういう余り正常じゃない形での仕事の発注の仕方はぜひやめていただきたい。こういう立場から、ひとつ地元の方々を優先して発注をしてもらうようにお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりましたが、私は前回、四月十八日の本委員会において、宮古、八重山の民放テレビの難視聴問題について取り上げました。郵政省としては、その難視聴の解消をすべく鋭意努力をしている、早ければ一年以内、遅くとも二年以内には可能性調査を実施したい、その結論を出したい、こういうことでございましたが、その後いろいろ承りますれば、早いペースでその作業が進められているということをお聞きいたしておりますけれども、その状況についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○長澤説明員　四月十八日に御質疑がございましてそのようにお答え申しておりましたが、去る五月十六、十七日の両日、現地に郵政省から担当官を派遣いたしました。それで、自治体及び地元のテレビ放送事業者などの関係者の皆様と打ち合わせを行いまして、先島地区の民放テレビ難視聴の解消、これに前向きに取り組もうということについて理解を得たところでございます。
　先生御承知のとおり、この実現につきましては相当の事業費が必要と見込まれるところから、これをいかに軽減することができるかなどが大きな課題でございます。郵政省としては、これらの課題について関係機関の皆様の協力も得ながら検討を進めまして、その実現の可能性については、遅くても二年以内、早ければ今年度中にも結論を得るよう努力をしているところでございます。
○仲村委員　これは、難視聴解消をぜひ実施したい、こういうことでの可能性調査でありますが、調査してみて難しければやめるというようなことがあってはならないというように思うわけでございます。確かに多額の予算を要するし、大変困難な問題もたくさんあると思いますけれども、今我が国において、一方ではＢＳ－３ａあるいはＢＳ－３ｂの放送衛星を打ち上げてやる時代になっているときに地上電波が届かない場所があるということは全く情けない話でありまして、国民の中の情報格差をなくしていくという責任においても、調査を実施していただいて、何としてもその実現の方向で御努力をいただきたいと思うのでありますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○長澤説明員　おっしゃるとおりでございまして、私どもも何とか実現をするという方向で精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
○仲村委員　この件につきましては、私が四月十八日に提言をいたしまして早速調査もしていただいて、各市町村長あるいは放送事業者の方々ともいろいろ意見を交わされて、精力的に皆さんが努力なさっていることをよく承知いたしております。今日の情報化時代においてこのように地上電波が届かない。これは、国民の文化や教育、そういったいろいろな角度からこういう情報格差があってはならないという気持ちを持っておりますので、二カ年以内には可能性調査の結論を出したいということでありますが、何としても実施の方向での結論を出していただいてその地域の情報格差を是正していただきたい、こういうふうに考えております。以上、質問申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上田委員長　次に、上原康助君。
○上原委員　お尋ねしたいことがたくさんありますので、いろいろ重複をする面もあるかと思います。先ほども仲村委員の方からお尋ねがありましたが、私も最初に第三次振計について改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　国なり県なり関係者が既にポスト二次振計ということで実質的に第三次振計の必要性というものを認めるというか、御認識の上で、点検作業、そして、どのような第三次振計を策定していくかということで今いろいろやっているわけですが、せんだってのお尋ねでも、あえて第三次振計ということを言わせてもらうという強い大臣の御所見、決意があったわけです。その必要性は当然お認めの上で、いろいろと点検作業、また三次振計に盛り込んでいかなければいかないいろいろな振興計画というものを想定してやっていらっしゃると思いますが、もう一度大臣の、この一次、二次の振興計画を進めた面での御感想を含めて、その必要性、あるいはそれを策定していかれる場合にこうこういうものをもっと取り入れて新鮮味を出したいというお考えなどもあろうと思いますので、聞かせていただきたいと存じます。
○砂田国務大臣　二次振計も残すところ二年足らずとなっているわけでございます。ポスト二次振計、私はあえてもう三次振計とお答えをしておりますけれども、これに向けた沖縄の振興開発のあり方を検討いたしますことが今日の私ども沖縄開発庁としての最重要課題でございます。
　これまでの振興開発の現状と課題を明らかにいたしますために、平成元年度から沖縄振興開発総合調査を実施してきているところでございまして、もろもろの施策、事業全般にわたっての総点検を実施しております。今まだその総点検が進行中でございます。沖縄振興開発審議会でも専門委員会を設置いたしまして審議を進めていただいているところでございます。一方、県もまた大変熱心にこの問題にお取り組みでございまして、県の二次振計総点検結果というものを、県の審議会でもそれぞれ細目に分けた御検討をなさっておられる、ちょうど今日はそういうときにぶつかっているわけでございます。
　各様の公共事業等、本土との格差というものも、沖縄県民の御努力と、投入をいたしました特別措置法に基づきます国の高率負担、このようなことからだんだん克服してくることのできた社会資本もございます。しかし、水の問題でありますとか産業構造そのものの問題、どうしてもこれは二次振計では克服し終わらないものではないかという印象を私も受けております。そういう観点から、ただいまの実施をしております総点検結果、県の総点検結果、審議会の調査審議の結果、これらを踏まえまして、三次振計についての計画についてはこの検討結果を踏まえて判断をしてまいりたい、かように考えております。