Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　二回答えていただいているんで、私はそこまでばかではないんで、おっしゃっていることは重々よく分かるんですけれども、何かこれ救済機関というか、ないもんでしょうかね。（発言する者あり）
　済みません。御答弁ないんですけれども、櫻井先生の方から何か場外発言があって、助けていただけるような御発言と聞き受けましたので、後ほど櫻井先生に御相談させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まあアマゾンに関してはそういう苦情があって、もし私の発言が不適切あるいは間違っているものであるならば、皆さん方にそういう誤った情報を伝えたということになりますんで、そのときはまた改めて謝罪、訂正等をさせていただきますし、もし私の主張がそのとおりであるならば、またそれはそれで私の主張をまた皆様方に聞いていただきたいと思います。
　それでは、本題に入る前にもう時間がほとんどないんですが、このトークンエコノミーですね。この間からいろいろと説明させていただいているんですけれども、ビットコインという暗号資産、仮想通貨は皆さん御存じだと思います。イーサリアムというのは、同じようなのがあって、イーサリアムというのは暗号資産、仮想通貨という役割を持っている一方、自分のトークンをコンピューター上で発行することができる、そういう仕組みを提供しているプラットフォーマーと言っていいと思います。
　だから、こういうところで、例えば今某社が何かやっている、ＳＮＳでいいねというのを押すとかいう方法ありますけれども、それに代えて、一トークン、トークンを一つ発行するとか、そういう新たなサービスが可能になるわけです。しかも、例えば、ここにいらっしゃる皆様方とコンピューターをつないで私がそういうサービスを提供すると。だから、何か質問のネタありませんかいうところで、こんなんどういうて、ああ、じゃ、それ一トークンで買いますとかですね、そういう、まあ冗談ですよ、冗談ですよ。そういうことも可能になるわけであって、普通に家事労働とかスキルの交換、私は英語ができるから英語を教えるから、中国語教えてねと、今まで物々交換、サービスサービス交換に、やっていたところに、その真ん中にトークンという仮想通貨を挟む、挟めるということなんですね。
　だから、こういうようなやり取りが普通に行われるようになったときに、これ課税対象になるのか否かというのはどういうところで判断されるんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ネット上で得た利益が課税対象となるか否かは、その利益が暗号資産やトークンの形であれ、現実世界で流通する資産と交換できる場合には、経済的利益を得たと認められて所得税の課税対象になります。例えば、個人が所有している物やスキルをインターネット上のプラットフォームを介して取引を行い、その取引によって利益を得た場合には、その取引の対価として得た資産が暗号資産やトークンであったとしても所得税の課税対象となります。
　なお、御指摘のトークンエコノミーについて適切な課税を行うためには、トークンエコノミーに関する課税関係について丁寧に周知、広報を行うことや、納税者の方が適正に申告できる環境整備を図ること、このことが重要であると考えております。
○浅田均君　もう時間になってしまいましたので、この次からの通告しております質問は次回に回させていただきます。
　皆様方、本当に御協力いただきまして、ありがとうございました。御礼申し上げます。
○大門実紀史君　大門です。
　今回の改正案に含まれております証拠書類のない簿外経費への対応策について、重要な問題ですので、短い時間ですが質問をしていきたいというふうに思います。
　資料をお配りしていただいておりますけれど、まず、この趣旨と、法改正の趣旨と内容について簡潔に分かりやすく説明をしてほしいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今回のこの簿外経費、いわゆる簿外経費に関します否認規定についてのお尋ねでございますが、納税者、この措置は、納税者が仮装隠蔽行為を行いまして、それに基づきました確定申告書を提出している場合又はそもそも無申告である場合につきまして、その所得金額の計算の基礎に算入をされていなかった経費、これがいわゆる簿外経費でございますが、これについて、税務調査等の際に、後出しといいますか、事後的に御主張されたようなときについて、その取引が実際に行われたと認められるような一定の場合を除きまして、こうした簿外経費を必要経費や損金に算入することを認めないという措置を講ずるものでございます。
　今申し上げましたその取引が実際に行われたと認められるような場合というものでございますが、二つございまして、一つは、納税者において当該取引が行われたこと及びその費用の額を明らかにする帳簿書類の保存がある場合が一つでございます。もう一つは、当該取引の相手方等が明らかであって、税務当局による反面調査等によってその取引が実際に行われたこと及びその費用の額が確認できる場合、この二つのいずれかに該当する場合には認められるということでございます。
　なお、この措置の対象でございますけれども、この必要経費、損金不算入の対象となり得る簿外経費の範囲については、仮装隠蔽行為又は無申告に係る一定の売上原価及び販売費、一般管理費等としておりまして、逆に言いますと、売上げに係る仕入れや原材料費など、売上げが存在するのであれば当然に生ずるであろうと認められるような経費についてはこの措置の対象外というふうになっております。
○大門実紀史君　ちょっと分かりにくいかも分からぬですが、これは要するに悪質な納税者対策ということで一応出されてきておりまして、申告のときに意図的に売上げや経費を仮装するとか隠蔽した者、もう一つは申告しなかった者ですね、無申告。この二つが悪質ということになって、税務調査が入りますと、税務署が売上げが漏れていますよと、架空の経費じゃありませんかということを指摘すると。そうすると、一応想定しているのは、悪質な納税者が後から簿外経費、帳簿に載っていない経費が実はあるんですと後出しで出してくると、そういうケースがあるということですね。で、争いになっていくわけですけど、現在、基本的には税務調査においてはその所得が幾らあるという立証は課税庁、国税庁にあるということがあるんで、税務署がその悪質な納税者が言ってきた経費とか何かが架空だとか虚偽であるというのは立証しなきゃいけないと。
　それが、こういう悪質納税者相手に膨大な時間と人手が掛かるというようなことで、財務省の資料には事例集もあるんですけれど、例えば、翻訳業務の事業者が、税務調査が入って指摘されると、架空の経費じゃないかと指摘されると、後から実は外注費があったんだと。膨大な領収書を出してきて、しかもそれがほとんど海外の外注先で、それを税務署は膨大な時間と人手を掛けて虚偽だと立証して更正処分を掛けたと、膨大な時間が掛かったという例とか、不動産投資の仲介業で二十億の売上げがあるのに法人税が無申告だったと。これも犯則事例として着手したんだけれど、原価、経費に対応するもの十五億は確認したが、あと五億は証拠がないと。その当該不動産の法人はほかに業務手数料があるんだということを主張し始めたと。税務署は、これはなかなか反証難しいんで、諦めて消費税法違反だけで告発したという事例ですね。
　こんなの暴力団のダミー企業じゃないかと思うぐらいのひどい事例なんですけど、そういうことがあるんでこういう改正をしたというふうなことが趣旨になっているんですけれども、私たちも、誰だってこんな挙げられている悪質な連中の後出しでいろいろ主張することに対して、それに対して税務署が膨大な時間と人手掛けて証明しなきゃいけないと、理不尽じゃないかと言われたらそれはそうだと思いますよね。誰だってこの悪質業者に厳しく対処するということは誰も否定しないというふうに思うんですよね。
　ただ、二枚目に資料を付けておりますけれど、それだけなのかということなんですね。租税訴訟学会から意見書が出ております。時間の関係で、私の今まで取り上げてきたこの経験といいますか、いうことも含めて三つの点で懸念があると思いますので、簡潔に聞いていきたいと思いますが、そもそもこの悪質納税者対策にとどまるのかどうかということですね、恣意的な運用をされるおそれはないのかと。仮装、隠蔽と判断するのは税務署ですよね。
　例えば、今給付金なんかでもなかなか給付されないとかいろいろあってチェックが難しい事例が出ているんですけれども、現金でまとめて仕入れるというのは結構あるんですね、現金だと安いからと、キャッシュでね。その場合、相手先が、領収書もらうんですけど、よく確認していない相手と一回きりの取引とか、そうすると後からその領収証の名前とか会社名が追えない、けどそういうところから実際に現金で仕入れると。こんな場合あるわけですが、その相手先が確認できない領収書をもってこれは仮装だというふうに認定されてしまうケースも起こりかねないというわけですね。
　無申告についても、これ無申告全部だと言いますけれど、いろんな方がいて、例えば、秋頃に素人の人が、何も商売ずっとやってきてない人が、脱サラとかですね、初めて商売やるような人がお店を、商売始めたと。年内はそんな売上げなかったし、経費が多かったから赤字だと、だから申告しなくてもいいんだと思っていたと。後から税務署が来ると、これはこうですよ、これはこうですよということで、結局所得が生じたので申告してもらうというケースだってあるわけですね。税務知識がなかったり、記帳能力なかったりする場合があるわけですよね。
　そういうことがあるのが実態なのに、何か税務署は、仮装とか隠蔽とか無申告とかいうのを恣意的に運用する可能性、危険性はないのかというのは、実はいろんな相談受けて、国税庁にも税務署のやり過ぎただしてきてもらったことがあるんで、心配されるわけであります。
　そういう点では、仮装、隠蔽の定義を厳格にすべきだし、無申告も何もかも対象にするというような、悪質なものは仕方ありませんけど、何もかも対象にするというようなことは違うんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答え申し上げます。
　まず、委員から御指摘がありました仮装隠蔽行為の認定というところにつきましては、従来から税務調査で収集しました証拠や、あるいは納税者の申述に基づいて的確な事実確認を行うよう努めており、またそのように職員にも指示をしているところでございます。
　また、無申告の者につきましては、今回のこの例に基づく場合もそうですが、帳簿書類等を確認する、あるいはその調査において判明した取引の相手先に対して必要な調査を尽くす、そういったことを通じて、その取引が行われたと認められない場合に限り、今回の措置も適用されるものでございますので、単に無申告であることをもって形式的に今回の措置を適用するといったことは全く考えておりません。
○大門実紀史君　国税庁がそう言っていても、現場は、現場での、今までもそうですけど、現場でいろんなことが起きますので、そこは厳格にしておいていただきたいというふうに思うのと、やっぱり懸念は消えないですよね。
　二つ目の懸念、三つあるんですけど、二つ目の懸念なんですけれども、これ、今まで税務調査における所得の立証責任は課税庁にあると、国税庁にあるというのが戦後税制の大原則であります。昭和三十三年三月三日の最高裁の判例でも、立証責任は課税庁にあるというふうにされてまいりました。
　これ、言うまでもなく、昭和二十五年のシャウプ勧告によって申告納税制度が導入されて、納税者が自ら所得を計算して申告納税してもらうという、納税者の申告を尊重するというところが基本にあって、間違い、間違いとか故意に申告しないこともあるかもしれないということで税務署が調査をすると。その場合、間違いや虚偽というならば、立証は国税庁ですね、税務署の方で立証する責任があるというのが基本原則として定められてきたわけですけれども。
　今回の改定は、悪質じゃないですよ、私言ったのは、一般の人にも適用される懸念があるという上で聞いているわけですけどね。その場合、今回の改定案は、書類がないと駄目、反面調査で確認できないと駄目ということでもうシャットアウトして、従来、課税庁に課せられてきた立証責任をこの時点、このカテゴリーでは免じてしまって、納税者側の、実際にある人ですね、実際にそういう経費があるんだと、事実があるんだという人の反証の余地を封じ込めてしまうという可能性が、危険性があるんではないかと。
　つまり、従来の原則から逸脱した世界に踏み込む危険性があるんじゃないかと思いますが、いかがですか、この点は。
○政府参考人（重藤哲郎君）　まず、今委員からも御指摘ございましたが、昭和三十八年の最高裁の判決におきましては、所得の存在及びその金額について決定庁が立証責任を負うことは言うまでもないという判示が示されておるところでございますが、その理由、背景まで私どもその判決文に触れられているわけではございませんが、一般に、税務訴訟におきます立証責任に関する議論につきましては、これは学説やあるいは裁判例でもいろいろな考え方があるというふうに承知しておりますが、所得金額や必要経費の存否及び額については原則として課税当局の側に立証責任があるとするものが多いというふうに承知していますが、一方で、例えば過大経費につきましては納税者の側に立証責任があると解するような学説も多いと承知しておりますし、また、過去の裁判例においてもそういった見方が示されているものもあるというふうに承知しております。
　いずれにしましても、私ども国税当局としましては、この法令に従って必要な調査をしっかりとした上で、的確な課税処分に努めてこれまでもきておりますし、今回の措置の適用に当たっても、納税者が主張する簿外経費について帳簿書類等を確認する、あるいは税務調査において判明した取引の相手先に対して必要な調査を尽くすといった必要な調査をしっかりと行った上で的確な課税処分に努めてまいるという点においては全く変わりはございません。
○大門実紀史君　まず、三つ目の懸念を先に申し上げますね。
　推計課税というのがございます。この場合でも、納税者に今までよりも不利に働かないかという懸念があります。今もちょっと触れられましたけれど、立証責任は決定庁、課税庁にあるといっても、そうはいっても推計課税ということが認められておりまして、判例でも、合理的な方法で所得を推計するよりほかない場合は推計課税を認めるというふうになっております。
　今までは、私も現場のことをよく知っておりますけれども、できるだけ合理的にということなので、本人が書類がないとか、ない場合とか提示しなかった場合なんですけれども、反面調査などで売上げを推計すると、それに見合う売上原価、あるいは経費も業種ごとの経費率などを参考に大体推計して決めていくというのがありました。一定合理性を担保にして行われていましたけど。
　先ほどちょっと答弁あったんですが、今回の改正で、推計課税において、売上原価の方は売上げに見合う分というのがありますから、それほど減額されるということはないのかもしれませんけれど、ほかの経費についてはですね、ほかの経費については明確な証拠書類がない場合はもう認めないというふうにこれが使われて不利になるんではないかという懸念があるんですが、これは絶対そういうことはないですか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　今、推計課税についてお尋ねございましたが、推計課税を行う場合におきましても、きちんとその合理的な方法で計算をすることといたしております。
　また、今回の税法におきましても、その実際に我々が帳簿書類を調査する、あるいはその相手方に調査をする、そういったことを通じて、それが実際にそうした金額が生じたと認められる場合には、その分は今回の措置の適用外というふうになっておりますので、そこはきちんと調査において実態を確認するという努力をしてまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　実際にこれが、改正が通って、現場の税務署員はノルマに追われて、ちょっといろいろ、いろいろ反論したりいろいろ言う納税者はもう面倒くさいからということで、こういうのを適用して仮装だ隠蔽だというようなことがないようにまず考えてもらわなきゃいけませんが、いずれにせよ、そういうおそれのある改正だというのは専門家からもこうやって声が上がっているわけでありますので、最後に大臣にお聞きしたいんですけれど、ちょっと拙速じゃないかと思うんですね。いろいろ心配がある、現場の運用でいけばですね。
　そういう点では、今急がなきゃいけないんでしょうかね。それと、悪質業者に厳しく対処をすべきというのはみんな、それは誰も反対するわけがありませんので、ほかにやり方もあると思うんですね。こういう何か租税の原則にも触れていくような形ではなくて、悪質業者を特に厳しく対処するというようなことも別に考えればいいと思うんですけれども、大臣、こう拙速に進めないで、これ一遍白紙に戻して、専門家の意見を聞く場を設けて出し直すべきじゃないかと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の税制改正法案の中に組み込まれている一つの規定であるわけでございまして、私どもとしては、是非今回のこの改正の中で成立をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
　先生は、悪質性の低い納税者に対しても、悪質な者のみならず適用が広がっていくんじゃないかという、そういう御懸念をずっと示されたわけでございますが、もとより税務当局が税務調査をするに当たりましては納税者の理解と協力を得た上で実施しなければならない、そうでなければ実施できないと、そういうふうに私は思っております。
　そして、今回の経費の認否等が行われ得る対象につきましては、法令において、所得金額の計算において事実の仮装、隠秘を行った者や、あるいは、保存義務が課せられている証拠書類を適正に保存していない無申告の者といった悪質な納税者に限定されており、これがむやみに拡大されるようなことはないと考えておりますし、あってはならないと、そう思っております。
　国税当局においては、引き続き適正な税務調査の実施に努めるとともに、本制度の施行後におきましても、その趣旨を踏まえた執行が行われるものと考えております。
○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。一昨日、昨日に引き続き、よろしくお願いいたします。
　私は、連日、この委員会において、税制は簡素であるべきと何度も訴えさせていただきました。税制が複雑であると、それに対応する企業の納税事務負担が重くなりますが、その事務負担自体が何かを生み出すわけではありません。複雑な税制は日本企業の生産性の低さの原因となります。
　さて、複雑な税制の一つの例として、二〇一九年十月に消費税が八％から一〇％に引き上げられたのに伴い導入された消費税の軽減税率が挙げられると思います。
　軽減税率の対象として、大きく分けて飲食料品と新聞の二つが挙げられます。飲食料品といっても一筋縄ではいかず、例えば、オロナミンＣは飲食料品として軽減税率が適用となり八％ですが、それと似たような茶褐色の飲物であるリポビタンＤは医薬部外品ということで軽減税率が適用とならず一〇％となります。
　このように、消費者にとって軽減税率は分かりにくい制度でありますが、もちろん、その影響は消費者だけではなく、事業者にとっても余計な納税事務負担が掛かることに改めて御留意いただきたいと思います。
　さて、もう一つの軽減税率の対象である新聞に目を向けたいと思います。
　なぜ新聞が軽減税率の対象なのかについては個人的に大いに疑問があるところなのですが、ひとまずいろいろな政治的な駆け引きによってそういう状況なのでしょう。
　ここで、新聞が軽減税率の対象であるのであれば、当然軽減税率の対象であってもおかしくないものを挙げさせてもらいます。それは、ＮＨＫの受信料です。新聞もＮＨＫも同じ報道媒体として共通していると思われ、新聞が軽減税率対象であれば、ＮＨＫ受信料もその対象であってもおかしくないという考えは出てきて当然だと思うのですが、現状そうはなっておりません。
　そこで、財務省にお聞きします。新聞とＮＨＫで軽減税率の適用が違うことについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　新聞につきましては、日常生活における情報の媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担についてはいわゆる逆進性があるということなどの事情を総合的に勘案して軽減税率の適用対象とされたものでございます。
　他方、ＮＨＫの受信料を軽減税率の対象とすることにつきましては、例えばケーブルテレビの接続料といった代替品、類似品との競合関係をどう整理するかなどの課題がございまして、こうした代替品との関係のゆがみを回避しようとすれば、際限なく軽減税率の対象が広がって、社会保障財源の減少につながるおそれがある等の問題があるので、慎重に検討されるべきものと整理されているものと考えております。
　なお、ＮＨＫ受信料につきましては、低所得者向けの料金の減免制度がございますので、消費税のこの低所得者に対する対策として講じられたこの軽減税率との関係では、そういった料金減免制度があるということもしんしゃくする必要があると考えております。
○浜田聡君　この軽減税率という制度自体、複雑なので導入すべきでなかったと考えますが、既に存在しているものは仕方がありません。ただ、この軽減税率でも簡素にすることは可能です。先ほど御答弁の内容にありましたように、際限なく軽減税率の対象にすればいいわけでございます。つまり、全品目軽減税率の対象とすることです。
　現在、多くの野党が消費税減税を政策に掲げていると承知しておりますが、政府が仮にその声に応えて消費税減税を行う方法を検討する際には、全品目軽減税率という、軽減税率適用という方法もあります。ＮＨＫ党としては、全品目軽減税率適用とするにせよ、消費税率そのものを下げるにせよ、いずれの方法でもいいので消費税減税に、減税を政府に求めることをここでお伝えさせていただきます。
　次に、ＮＨＫに対する税制措置について話を移します。
　ＮＨＫに対しては、その公共性に鑑み、各種の税制上の特例措置が講じられております。インターネット上でもその一覧を確認できるものとして総務省情報通信ビジネスハンドブックがあり、多くの皆様に一度御覧いただきたいと思っております。
　そこから一部を取り上げますと、ＮＨＫの優遇措置として、国税としては、所得税、法人税、地価税などが非課税となっており、地方税としては、道府県民税、事業税、市町村民税、事業所税などが非課税、固定資産税や都市計画税は課税標準の二分の一となっております。ほかにも幾つか税制措置はありまして、かなり優遇されていることが分かります。公共性に鑑みてこういった税制上の特例措置とのことですが、その中で法人税が非課税であることについては問題があるのではないかということを問題提起させていただきます。
　ＮＨＫの法人税非課税のどこが問題なのかと端的に申し上げますと、ＮＨＫは、法人税が免除されているがゆえに、一般企業であれば当然やっているであろう法人税額の算出をするための会計作業をしていないのではないかということです。上場企業であれ非上場企業であれ、恐らくほぼ全ての企業が財務諸表を作っていると承知しております。当然、上場企業であれば、株主や借入先に企業の現状の経営状態や今後の展望などをしっかりと説明するために、財務諸表作成や公開は義務付けられております。先ほど、ＮＨＫはその公共性に鑑み税制の優遇がされていると申しましたが、公共性をうたうのであれば、ある意味上場企業以上に厳格な財務諸表が作成されるべきと考えます。
　我々ＮＨＫ党が事あるごとに訴えてきていることですが、ＮＨＫの受信料制度は極めて不公平な制度です。本来であれば受信料を払うべきなのに、払わないでいることが可能な状態です。この不公平な状態など各種ＮＨＫに関する諸問題は、受信料を払っている世帯のみにＮＨＫの電波を届けるスクランブル放送を導入すれば一発で解決です。二〇一九年の参議院選挙では、我々ＮＨＫ党は、スクランブル放送の導入に向けて尽力していることを公約に掲げて、参議院選、参議院での議席のみならず、国政政党の要件も満たしました。関係者の皆様にはこの民意を重く受け止めていただきたいと思います。
　スクランブル放送が導入されていない現状においては、受信料を払うべきなのに払わないことが可能であります。真面目に受信料を払っている人には、払わない人がいるせいでその分の負担がのしかかっていることが想像できます。払うべき人が払えば、真面目に受信料を払っている人の不満も解消できるはずです。
　ＮＨＫ法人税非課税に関する話に戻しますと、法人税を算出するための会計作業では、本来ＮＨＫに払われるべき受信料の総額は財務諸表などにしっかりと記載されるべきですが、法人税が非課税のためにそれがなされているか甚だ疑問であります。公共性を鑑みたＮＨＫの税制優遇と言いながら、真面目に受信料を払っている人にとって損をするような優遇、税制優遇であれば大きな問題であると考えます。
　そこで、まず会計検査院にお聞きします。
　これまで話してきたように、ＮＨＫはいわゆる取りっぱぐれの受信料に関する意識が低いように思うのですが、ＮＨＫの毎年提出している財務諸表は適切であると考えておられますでしょうか。
○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。
　会計検査院は、会計検査院法及び放送法の規定によりましてＮＨＫの会計について検査を行っており、不適切な事態等があった場合には検査報告に掲記するなどして御報告しているところでございます。
　お尋ねのありましたＮＨＫの財務諸表につきまして、不適切であるなどとして、これまでに不当事項等として検査報告に掲記した事項はございません。
　なお、会計検査院は、ＮＨＫの会計について検査を行った結果、昨年十一月に内閣から国会に提出されました令和二年度決算検査報告に、不当事項として、職員の不正行為による損害が生じたもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項として、複写機の調達に当たり、複写機本体等の台数及び使用枚数の調達予定数量を算出した上で、これらの必要事項を記載した適切な仕様書等を提示して、一般競争入札を実施することにより、透明性及び競争性を確保し、経済的な価格により契約を締結するよう改善させたものを掲記しているところでございます。
○浜田聡君　先般、我々の党の幹部がＮＨＫの経営企画局の方々からＮＨＫ予算案について話を伺ってきました。このやり取りは、インターネット上のユーチューブでアップして公開しております。その際に、我々とＮＨＫの経営企画局の方で話がところどころかみ合わないのを感じたわけですが、その根本の原因はやはり法人税の非課税措置にあるのではないかということを改めてお伝えするとともに、会計検査院、先ほど御答弁ありましたが、是非真面目に受信料を払っている人が損をしないようなことを目指して各種チェックしていただきたいということを改めてお伝えさせていただきます。
　あと、しつこいようですが、スクランブル放送を導入すれば、こういったある意味無駄なチェック作業、かなり削減されることは言うまでもありません。
　次に、政府、総務省にお聞きしたいと思います。
　先ほどまで申し上げてきたように、ＮＨＫは法人税免除があるがゆえにＮＨＫは会計などに関する意識がやはり低いのではないかという指摘に関して、御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　法人税の納税義務、このいかんにかかわらず、放送法第七十四条第一項の規定によりまして、ＮＨＫは、毎事業年度の財務諸表を適正に作成し、総務大臣に提出しなければならないものと承知してございます。また、同じこの放送法の第七十五条の規定でございます。こちらにおいては、ＮＨＫは、財務諸表について、監査委員会の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないとされてございます。また、ただいま会計検査院の方からも御答弁ございましたけれども、同じ放送法の第七十九条の規定におきまして、協会の会計については会計検査院が検査するものとされているところでございます。
　これらの規定によりまして、ＮＨＫには厳格な会計処理が求められると、そういうふうに理解してございます。
○浜田聡君　ちょっとかみ合わないようですが、しつこく続けさせていただきます。
　このＮＨＫの法人税免除に関して、各種問題を挙げさせていただきました。これら問題については、しつこいようですが、ＮＨＫスクランブル放送を導入すればほぼ全て解決しますし、問題解決のみならず、生産性の大きな向上が期待できることでもございますので、是非踏み込むべきだと思います。
　ただ、現状そうではないということを受け入れた上で、最後、大臣に提案をさせていただきます。
　このＮＨＫの法人税免除の優遇措置は、結局回り回って真面目に受信料を払っている人が損をするという観点から、この優遇措置を改めてほしいのですが、大臣の御意見教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＨＫにつきましては、放送法において、配当による利益処分が予定されていないこと、解散時の残余財産が国に帰属するとされていることが担保された組織形態であることなどから、法人税法上、公共法人に区分され、法人税を課税しないこととなっております。
　そのため、ＮＨＫのこれからの在り方に変更がない中で、先生御指摘のような観点から課税上の取扱いを改めることは適当でないと考えております。
○浜田聡君　まあＮＨＫの各種税制の優遇というのは長年継続してきたものでございますので、突然それを見直すことについては戸惑いがあるのは当然だと思います。しかし、先ほどから申し上げてきたように、公共性を鑑みての優遇措置によって、真面目に受信料を払っている者が割を食らう、正直者がばかを見る現状について、多くの皆様に御理解いただきたいと思います。
　また、昨今、テレビ離れがどんどん進んでいることは皆様御周知のことと思います。テレビを離れた方々のそれなりの割合がインターネットに移っていると言えます。この流れは今後ますます進んでいくのではないかと思われます。そういったところに目を付けて、現在テレビ設置世帯のみに義務付けられているＮＨＫの受信契約ですが、インターネット利用者にＮＨＫの受信契約を義務付けるような方向に進まないよう、改めて確認させていただきます。
　地上波や衛星放送のインフラ整備はＮＨＫがそれなりに貢献してきたのに対し、インターネットのインフラ整備にＮＨＫがどれだけ貢献してきたのかということについては、改めて考えていただきたいと思います。貢献していないのであれば、ＮＨＫがインターネットで受信契約を義務付けることは納得しない方が多いと思われることを申し添えておきます。
　次に移ります。
　これまで、日本の税制について私なりに様々問題提起をさせていただきました。税制は国の在り方、方向性を決める非常に重要なものですので、それに関する議論についてはでき得る限り公にされるべきと考えます。
　各団体、政党、政府、数多くの税制調査会があると思いますが、その中でも国の税制の決定において最も影響があるものとして、やはり自民党の税制調査会が挙げられると思います。国の税制が実質この場で決定付け、決定されているように思われ、そうであれば、ここでの議論内容は広く公開されるべきと思います。
　その点を踏まえて、大臣に提案です。昨年に引き続いての同じ提案となり恐縮ですが、自民党税制調査会の議事録を公開してもらえないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　自民党税制調査会の運営につきましては、お尋ねの議論内容の公開も含めまして、党として、党において決定をされたものであると理解をしております。
　したがいまして、政府という私の立場からお答えする立場にはないということでございます。
○浜田聡君　まあ自民党独自の政調なので、その扱いは自民党で決めるべきという主張はもっともだと思います。
　一方で、もしその税調に財務省の方々が関わっておられるのであれば、ある程度は税金が投入されているということもありますので、公開されるべきであることをお伝えさせていただきます。
　最後の質問に移ります。
　次に、政府や各省庁が掲げる数値目標について、質問、提案させていただきます。前々回の委員会でも似たようなお話をさせていただいており、重なる部分があれば恐縮です。ここでは財務省が掲げる数値目標、特に経済指標に関する数値目標について、御意見伺いたいと思います。
　その是非はさておき、財務省の実施する政策が日本経済に与える影響が大きいことは疑いようのない事実でございます。であれば、財務省は日本の経済成長率について数値目標を掲げるべきと考えます。
　そこで、財務省の事務方、そして大臣にまとめてお尋ねします。
　財務省が日本の経済成長率に関する数値目標を掲げることに関して、御意見いただきたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　お答えします。
　政府として、骨太の方針二〇二一において、デフレ脱却、経済再生に取り組み、実質二％程度、名目三％程度を上回る成長、名目ＧＤＰ六百兆円経済の早期実現を目指すことを掲げているところであり、総理の御発言どおり、まずは、我が国経済をコロナ前の水準に戻るよう立て直していくことに専念しなければならないと考えています。
○委員長（豊田俊郎君）　時間が参りました。
○浜田聡君　はい。
　是非、財務省の方でも数値目標、掲げていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。
　御清聴、ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　本田　太郎君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　岡田　克也君　　　　徳永　久志君
　　　　　　太　　栄志君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古賀　　篤君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　吉川ゆうみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　米谷　光司君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　澤井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　渡邉　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　遠藤　仁彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　武井　俊輔君　　　　　柳本　　顕君
　　中谷　真一君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　上杉謙太郎君
　　谷川　とむ君　　　　　中谷　真一君
　　柳本　　顕君　　　　　武井　俊輔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第二四号）
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官徳田修一君、北米局長市川恵一君、中東アフリカ局アフリカ部長米谷光司君、経済局長小野啓一君、領事局長安藤俊英君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳君、内閣府地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官井上諭一君、厚生労働省大臣官房審議官川又竹男君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、大臣官房審議官澤井俊君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君、大臣官房技術参事官遠藤仁彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柳本顕君。
○柳本委員　自民党の大阪の柳本顕でございます。
　二〇一八年十一月二十四日に招致が決定をいたしました二〇二五年の大阪・関西万博については、言うまでもなく国家プロジェクトではありますけれども、地元大阪の開催のゆえをもちまして、御配慮をいただき、質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　先ほど申し上げましたように、二〇一八年の十一月末に招致が決定したわけでありますけれども、その過程においては、大阪選出の国会議員の皆さんのみならず、与党、とりわけ自民党、公明党の各議員において諸外国にアプローチをかけていただいたというふうに聞いておりますし、何よりも、政府において、外交ルートを通じて精力的、戦略的な活動をしていただいたからこそ今現在があるというふうに思っております。今まさに、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、スピードを上げて準備が進められているところであります。
　その一方で、今現在もアラブ首長国連邦・ドバイの方で、三月の末までということで万博が開催されておりますけれども、これについては、二〇二〇年の開催が予定されておりましたけれども、世界的なパンデミックということで延期を余儀なくされたわけでございます。
　それについては、二〇二〇年開催予定であった東京オリパラも同じくということであるんですけれども、今現在、つい先日終えられたところであります冬季の北京のオリンピック・パラリンピックについては、その前段において、ウイグル問題に端を発して、外交的なボイコットという事象がありました。また、先日閉幕となりましたパラリンピックについては、急遽、ロシアによるウクライナ侵略に伴いまして、ロシアそしてベラルーシの選手の方々に対して出場を停止するという異例の状況の中での十日間の開催となったわけであります。
　今後も、万博開催に向けては、デリケートな内外情勢を注視しながら準備を進めていくことになると思いますけれども、不測の事態に対して、備え、心構えをしておかなければなりません。
　あわせて、オリパラは平和の祭典とも言われております。スポーツのようにピュアな、爽やかな意義ということにならないかもしれませんけれども、万博についても、国際万国博覧会として開催意義を世界に向けて発信できるように努めていかなければならないというふうに考えております。
　この間、私自身も、内在する万博の意義として、日本における産業の振興であるとか、あるいは世界に向けて技術を発信していく、さらには未来に向けてのライフスタイルを提案する、そういったことを考えておりまして、まさにこういったことは経済であるとか産業ということになろうかというふうに思うんですけれども、ロシアのウクライナ侵略の現実を目の当たりにしまして、国際万国博覧会というものの外交的意義というものを、我々は、開催国として改めて認識をし、そしてその上で、外向けに対しても発信していく必要があるのではないかと感じております。
　世界平和に対してのメッセージ、あるいは、地球規模での気候変動、カーボンニュートラルに対して日本としてどのように対応していくのか、技術革新が進む中での日本の立ち位置、あるいは、経済安全保障の議論も進められておりますけれども、技術覇権の競争時代にあって、日本としてどのように対峙していくのか、二〇二五年の大阪・関西万博を通じてどのようなメッセージを発するのか、どこに力点を置くのか、注目されるところであるというふうに思いますし、逆に、注目されるような、そんな万博にしてこそ日本開催の意義があるというふうに感じます。
　そこで、国家プロジェクトとしての国際博覧会を開催する外交的意義をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○小田原副大臣　柳本委員にお答えいたします。
　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマ、未来社会の実験場をコンセプトとしています。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとともに、海洋プラスチックごみ対策に向けた大阪ブルー・オーシャン・ビジョンといった環境分野の取組を国際社会とともに推進することにしています。また、ＡＩやＩｏＴ、ロボット、ビッグデータを始めとするデジタル技術を活用して様々な社会的課題の解決と経済発展を両立させる、持続可能で包括的なソサエティー五・〇の実現に向けて取組を進めているところであります。
　大阪・関西万博の機会を活用しつつ、こうした課題解決先進国としての貢献を国際社会にアピールするとともに、持続可能な社会の現実に向けた取組を国際社会とともに加速させる機会としたいと思います。また、大阪・関西万博に合わせた外国要人の訪日の機会を捉え、可能な限り二国間会談を行い、外交、安全保障、経済を始めとする国際社会の諸課題について連携を強化する機会にしたいと存じます。
○柳本委員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁をいただいた意義というものを、改めて、大阪、関西のみならず全国に向けて、機運醸成に伴いまして広げていけるように我々も努力をしていきたいと考えております。
　本外務委員会に上程と相なっております二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案については、これが、本日といいますか、可決されれば、政府代表というものが置かれることとなります。国際博覧会条約に基づく政府代表ということになるわけでありますけれども、この政府代表はどのような業務を担うことになるんでしょうか。政府代表の担う役目についてお伺いをいたします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　この政府代表は、国際博覧会条約に基づき、博覧会に関する全ての事項について対外的に自国政府を代表することを任務としております。
　具体的には、参加に向けた働きかけ、各国政府代表や博覧会国際事務局との会場、展示物等に関する調整、国内関係者との連絡調整、博覧会に関するルールの履行の確保、紛争の仲裁といった実務的、技術的な業務を担う予定でございます。
○柳本委員　外務省の方でも更に力を注いでいただきますようにお願いをいたします。
　政府代表が置かれることに先んじまして、既にもう参加国の招請活動というのは進められているわけでございまして、私も、せんだって予算委員会の分科会で数などを確認させていただいたところであります。一定、遅れているんじゃないかという言葉もある中ではありますけれども、そのときには、比較的順調に進められているというような御答弁もありました。ただ、二〇二五年の四月十三日の開会というのはもう決まっているわけでございますので、あと三年、そこから逆算する形でスケジュールを組んで進めていかなければならないわけであります。
　百五十か国、二十五国際機関の参加を目指すとされている招請活動について、現状を改めてお聞きするとともに、あわせて、目標数に向けてどのようなスケジュールで取り組んでいくのか、お聞かせください。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　参加招請につきましては、多くの国、国際機関の参加を得るべく、二国間会談や国際会議におけるハイレベルの働きかけを行ってきております。これまでに、ほぼ全てのＧ20メンバー国を含む九十以上の国、国際機関から参加表明を得ております。
　独自のパビリオンで出展する場合には二〇二三年四月に敷地を引き渡す計画であり、共同館の場合には二〇二四年七月に区画を引き渡す計画でございます。
　今月末のドバイ万博の閉幕をもって各国の大阪・関西万博に向けた準備が一層加速すると見込まれている中、目標の百五十か国、二十五国際機関の達成に向けまして、多くの国、国際機関の参加表明を早期に得られるよう、政府代表による各国政府ハイレベルへの働きかけを始め、招請活動を一層加速していく考えでございます。
○柳本委員　Ｇ20始め順調に進んでいるということではあるものの、いつぐらいまでにという答えに対しては、早期ということでありました。なかなか明確にできない。参加国の在り方についても、直前まで、パビリオンを出展するわけではないけれども参加するよというようなやり方もあるということなので、引き続き継続的な取組が必要なんだというふうには思いますけれども、ある程度めどをつけながら、ある程度計画性を持って対応していただくように要望しておきます。
　その上で、Ｇ20も参加表明いただいているということなんですけれども、個別事象としてちょっと議事録に載せておきたいと思うんですが、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、それから、近隣諸国ということで、中国、台湾、韓国、北朝鮮の招請の状況、参加の表明の状況についてお伺いをいたします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の国、地域につきまして、ウクライナ、ロシア、中国、韓国に対しましては、二〇二〇年十二月以降、大阪・関西万博への参加招請を行っておりまして、このうちロシア、中国、韓国からは既に参加が表明されております。ウクライナにつきましても積極的に働きかけを行ってきておりますが、現時点で参加表明はなされておりません。
　国際博覧会条約は、参加招請につきましては招請国政府が被招請国の政府に対して外交上の経路を通じて行う旨規定しておりまして、台湾につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係を維持するというのが我が国の基本的立場でございますので、こうした点を考慮し、参加招請は行っておりません。
　また、先ほど述べました国際博覧会条約の規定を踏まえまして、我が国と外交関係のない北朝鮮への招請も行っておりません。
　最後に、ベラルーシにつきまして、二〇二〇年のベラルーシ大統領選後の同国をめぐる情勢、これを総合的に勘案しまして、参加招請は行っておりません。
○柳本委員　ロシアについては後ほど触れます。
　ちょっと台湾について。
　政府としての対応ということはそういうことでありますけれども、ただ、改めて、参加国が決まったり、あるいはパビリオンの出展が決まった後に、そこにいろいろな企業体が資金的に援助をするなんということもありますので、民民の状況の中で、是非、近隣の関係あるエリアとして、台湾企業などに対しての積極的な参加というかアプローチも進めていただくように求めておきたいというふうに思います。
　その上で、招請活動は、やみくもに百五十か国、二十五国際機関だということで数をそろえるというようなことではなくて、むしろパビリオンのコンセプトの調整であるとか全体としての一体性、まさに外交的意義を最大限に引き出せるように戦略的に進めていく必要があるというふうに思います。
　せんだって、ドバイ万博に行かれた方々の報告を聞かせていただく機会があったんですけれども、例えば、途上国への支援であるとか、あるいはアラブ諸国にスポットを当てた開催となっているということでありました。日本における万博開催に向けても、メッセージ性をしっかりと想定して、例えばアジアを重視するとか、そういった形での招請活動を進め、万博の目玉の一つとなる海外パビリオン群のつくり上げを進めていただきたいというふうに思うわけでありますが、招請活動に向けての戦略をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博への参加招請活動の戦略についてという御質問でございます。
　先ほども申し上げましたが、現在、多くの国、国際機関による参加を得るべく、様々な形で、様々なレベルで取り組んでいるところでございます。
　参加国の拡大のためには、要人の往来のみならず、マルチの国際会議の機会を含めてあらゆる機会を使って働きかけることが重要と考えておりまして、博覧会推進本部事務局、経産省を始めとする関係省庁、日本国際博覧会協会、さらには経済界とも連携をして、オール・ジャパンで着実に進めていく考えでございます。
　また、各国の出展につきましては、全体のテーマ、「いのち輝く未来社会のデザイン」という大阪・関西万博のテーマ、未来社会の実験場というコンセプトに従いまして、半年間の一過性のイベントに終わらせることなく、三十年先、五十年先を見据え、価値観や生活スタイルを変化させるきっかけとなるような、各国ならではの展示をしていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
○柳本委員　お聞きしますと、参加を表明された国々ともまだ具体的な契約は結んでおられないということなんです。国や機関によって参加表明されるタイミングとかあるいは関係性も違うと思いますので、一斉にというわけにはいかないと思いますが、どのような時期にどのような契約を結ぶことになるのか、お聞かせください。
○澤井政府参考人　参加契約についてお答え申し上げます。
　参加契約につきましては、国際博覧会条約に基づいて定められました大阪・関西万博における特別規則によりまして、参加国は開催者との間で参加契約書を締結するということになってございます。その参加契約書には、参加者が行います展示とかあるいは商業活動について遵守していただく事項が定められている、それから参加者に与えられる便宜、こういったものが規定されているということでございます。
　したがいまして、このような内容でございます参加契約書でございますので、遅くても、参加国に土地や展示スペース、こういったものを引き渡すまでに締結するということになってございます。
　参加国と契約を締結しますのは直接的には万博協会でございますけれども、経産省としても、指導監督官庁として、今般の世界情勢を踏まえつつ、関係各省と協議の上、適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。
○柳本委員　契約、ばくっとしたひな形があるようなんですね。ですから、それに基づいて各々、期間とか貸出しされる平米数とかが規定されるものと思います。開催者、すなわち万博協会と参加国ということなんですが。
　一つ、ちょっと注意しておきたいのが、まさに「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、かなりいろいろ技術的なものが出展されるというか、世界にお披露目されるようなことになったときに、知的財産についてどのような管理の仕方をするのか。パテントの問題とかも出てこようかと思いますので、その辺り、しっかり注視をしておいていただきたいというふうに思いますし、そこで締結された契約というものが、またそれも一つの、万博の一環として今後の社会の一つの秩序になるような、そんな方向性も見出していただけたらと思います。
　その上ででありますが、参加表明した後あるいは契約を結んだ後にも不測の事態というものが起こり得るということを、我々は今このときにあって見てきているわけであります。
　先日、三月の四日の日、閣議後に万博担当の若宮大臣は、現在参加表明されているロシアについて、ロシアの参加は、情勢を注視し、関係機関ともしっかり協議をしながら政府として適切に対応していきたいとおっしゃっておられます。
　今現在、どうしろ、どうこうということがなかなか判断できないのは理解しますが、判断が必要となるケースも想定しておかなければなりません。
　そして、冒頭に述べましたドバイ万博に関しては、世界的なパンデミックに伴って、結果として、これはまさに不測の事態ですよね、一年延期ということを決めたわけであります。
　また、日本においては自然災害がいつ起こるか分からない。もちろん、起こらないことを祈るばかりではありますけれども、本当に我々の力でどうしようもない自然災害なわけですよね。
　そしてまた、紛争やテロなどについては、予兆があるかもしれませんけれども、これは基本的に想定できるものではないというふうに思います。しかしながら、まあ、想定してもいけないのかもしれませんけれども、一〇〇％起こらないとは限らないわけであります。
　そうした状況を考えたときに、一般論としてで結構ですが、紛争、テロや自然災害又は感染症といった不測の事態が発生したときに、こういった参加国との関係、どのような対応が可能なんでしょうか。お聞かせください。
○澤井政府参考人　不測の事態への対応についてお答え申し上げます。
　国内における自然災害の発生、それから世界的な感染症の流行があった場合には、国際博覧会条約に基づきまして、ＢＩＥ総会において開催時期変更の承認を得ることで延期等をすることができるということでございます。なお、ドバイはまさにこの措置が適用されたということでございます。
　また、開催時期の変更では対応できないというような事態の場合におきましては、これもやはり、ＢＩＥ執行委員会の勧告を得て開催を中止することが大阪・関西万博規則の一般規則で規定されているというところでございます。
　一方、国際的な紛争といった場合につきましては、これにつきましては我が国の基本的な立場を踏まえまして適切に判断していく、こういうことになると考えてございます。
○柳本委員　まさに不測の事態であるからこそ規定されていない部分はあるかと思うんですけれども、そういったこともあり得るということは念頭に置いて心構えをしていただきますようにお願いをいたします。
　万博開催の国際的意義、外交的意義を共有し、危機対応にも強い日本の国家力を二〇二五年大阪・関西万博において示していただくようにお願いをいたします。
　以上で私の質疑を終えます。ありがとうございました。
○城内委員長　次に、谷川とむ君。