Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　それで、今回百十二名の処分が出ました。このきっかけにつきましては、大蔵大臣が四月二十八日の大蔵委員会でも説明してあるように、「今回の大蔵省職員四名逮捕、起訴、こういったことを契機として内部調査をしたわけであります。」、こういうふうに出ているわけであります。そして平成八年十二月二十六日以降の違反行為が一番情状悪質と考えて調査を始められるわけですけれども、この調査を始める以前の段階で、平成八年十二月二十六日以降この大蔵大臣の指示で調査を始める前の段階で今回処分を受けた方の内容で、服務管理官それから総括服務管理官はどの程度事例といいますか事案は掌握しておったのでしょうか。つまり、服務管理官がしっかり機能していたかどうかということでございます。
○政府委員（溝口善兵衛君）　服務管理官はそういう届け出を受理したりチェックをしたりということはやっておったわけでございますけれども、職員の方からの届け出が十分でなかったとか、あるいはそういうことがあって把握ができなかったということでございまして、今回改めて本人からそういうメモを出させると同時に、そういうメモの突合でありますとか、さらに金融服務監査官を通じまして相手方の金融機関等に対しまして問題があると思われるものにつきまして照会を行ったということでございまして、従来よりも、従来の届け出を受理するというやり方ではなくて、さらに積極的に調査をしたということでございます。その結果今まで判明しなかったことがわかりまして、それによりまして厳正な処分を行ったということでございます。
○大森礼子君　この規定を読みましたら実効性を担保すると書いてありますけれども、内容を見ましたらほとんどこんなのは実効性の担保ができないじゃないかというふうに思いますね。本当に必要な管理官なのかどうか十分御検討いただきたいと思います。
　次に、倫理規程十一条の三項の規定についてお尋ねいたします。
　ここには、「第三章に定める規定に違反する行為」、つまり禁止行為違反「があったと認められる職員から辞職の申出があった場合において、当該職員を懲戒処分に付すことにつき相当の事由があると思料するときには、任命権者又はその命を受けた者は、辞職の承認を留保し、総括服務管理官又は服務管理官と連携して、必要な実情調査を行う。」、こういうふうに書いてございます。
　懲戒処分に付すべき理由があるかどうか、これはきっと懲戒免職がどうかということで退職金に影響するんだろうと思うんですけれども、確認させていただきたいんですけれども、倫理規程違反、つまり禁止行為違反の行為というのは懲戒免職事由となる場合があると理解してよろしいのでしょうか、大蔵大臣、お尋ねいたします。
○国務大臣（松永光君）　私は、懲戒処分はあくまでも国家公務員法に基づく処分だと、こういうふうに思っております。
　この倫理規程違反による処分というのは言うなれば大蔵省内部の処分と思うのでありまして、国家公務員法上の処分はあくまでも国家公務員法、あれは八十二条でございましたか、それによる処分だというふうに私は理解しております。
○大森礼子君　ちょっと国家公務員法の条文が手元にないんですけれども、要するに公務員にあるまじき行為とかそれから職務上の非行とか、こういうものが事由になっておりますね。違いますか。ちょっと持ってきていないものですから。
○政府委員（溝口善兵衛君）　国家公務員法八十二条に規定がございます。
　職員が次の三つの場合に該当する場合には、懲戒処分として、免職、停職、減給または戒告を行うことができるとございます。一つは「この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合」、二番目に「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」、三番目に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」、この三つでございます。
○大森礼子君　ですから、それが国家公務員法上あるわけですね。じゃ、その非行というのはどういうものか。例えば今言った、三号になりますか、この非行についてどう判断するかですけれども、倫理規程とはいいましても禁止行為ですね、本来ここに規定してあることは、全体の奉仕者としてやってはならないことを規定しておるわけでしょう。だから、こういう事実が蓄積された場合、これは国家公務員法の言う非行に当たるのではありませんか。そういった意味で、この禁止行為違反の事実が重なりますと国家公務員法の関係でも非行に当たるという理解が可能ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　大蔵大臣でもよろしいです、元検事さんですから。
○国務大臣（松永光君）　私はこういうふうに理解するわけです。国家公務員法八十二条に懲戒の処分のことが書いてあります。これは、「この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合」、それから「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」、こういうふうに三項目に分かれております。ところが、「この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合」とあるんですけれども、実はこの国家公務員法自身にも、どこの規定でしたか、全体の奉仕者たるにふさわしい行動をしなさい、こういう条文もあるものですから、だから、それに違反した場合も八十二条の一号になるというふうに私は思うんでして、その意味で、国家公務員法に基づく処分というのは八十二条による処分だというふうに先ほどお答えしたところなのでございます。
○大森礼子君　いや、だから、その倫理規程に書いてあります、その五条に「次に掲げる行為を行ってはならない。」ということですね。それは、前の平成七年五月二十五日付の「綱紀の厳正な保持について」のところでは結局逃げ道がありまして、飲食ですか、接待、会食ですか、「原則として応じないこと。」、原則なんという言葉があるから、じゃ例外があるんだと思ってみんなやってきたわけでしょう。それを戒める意味でこの倫理規程の方では「次に掲げる行為を行ってはならない。」とはっきり書いたわけですよね。
　ここに書いてある行為というのははっきり言いまして、大臣も公務員の経験がおありですからわかると思いますけれども、ただ飯、ただ酒、ただゴルフ、これは何のためにするんですか。こういうことを公務員が受けること自体その心根が卑しいと思わなくてはいけないわけでしょう。ですから、公務員にとってこれはまさに非行じゃございませんか。だから、そういう非行が積み重なって当然国家公務員法の関係でも非行という事実が認定されて懲戒免職処分事由となるのであろうということ、これをお尋ねしているわけなんです。
　例えば厚生省の和田元審議官という方、これは彩グループの小山から就任祝いで百万円受け取って、これで懲戒免職処分になっているんですね。これ、どういう理由かわかりませんけれども。こんなことでもそこに認定されたわけでしょう。
　そうであるならば、倫理規程で書いたような禁止行為、これを重ねた場合には当然国家公務員法の関係でも懲戒免職事由に認定される場合があると考えるのは当然ではございませんか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　幾つかの問題がございますので申し上げますと、まず、大蔵省の倫理規程の五条の関連でございますが、五条には御指摘のように幾つかの項目が上がっておりまして、そういう行為は行ってはならないというふうに書いてございます。他方、八条におきまして、五条には対価を支払って会食する場合あるいは職務として必要な会議等において会食する場合等例外となる場合があるけれども、そういう場合は了承を得て行いなさいということがあるわけでございまして、さらに、届け出ができない場合には事後速やかにやりなさいというような規定があるわけでございますけれども、こういう手続を怠ってもいけないわけでございます。
　今回の調査におきましては、冒頭の補足説明で申し上げましたように、平成八年十二月以降におきましていろんな会食等の行為があった者につきましては厳しい処分を行ったわけでございます。それから、過去の調査は平成八年十二月以降だけでなく五年にさかのぼったわけでございまして、それぞれの期間によりまして、総合的に行為を判定して懲戒処分の内容を決めたということでございます。
○大森礼子君　もう時間がありませんので、最後に一つ。
　長野前証券局長については平成八年十二月二十六日以降の違反事実がないわけですね、ないならこしたことはないんですけれども。その前の期間には非常にあるわけです、二十数回、平成七年五月二十五日から平成八年十二月二十五日まで。そうしますと、杉井さんなんかはこの倫理規程が決まった後もやっているわけで、惰性でやったのかなと思うんですけれども、長野さんの場合はぴたっとやまって、それまでは何か許される範囲と思ったとかいろいろおっしゃっていたんですけれども、この倫理規程でぴたっとやまっちゃったのかなと。規範意識が覚せいしたのであればそれはいいと思うんですけれども、何か不自然な気もするわけです。本当にこの期間なかったと言えるのでしょうか。
　それから、処分の理由について、長野氏の部下であった榊原氏が違反行為、これは逮捕、起訴までされているわけなんですけれども、長野氏の処分事由の中には部下の監督不行き届きというのはないんですけれども、これはなかったと認定されたのでしょうか。
　これを最後の質問といたします。
○政府委員（溝口善兵衛君）　長野前証券局長の届け出の関係につきましての御指摘はそのとおりでございまして、平成八年十二月の通達以降は、先ほど申し上げましたが、八条によりまして例外として会議などを行う場合には届け出をすれば許される場合もありますけれども、そういうことをしないで行ったのはないということでございまして、全くないわけでございます。違反がないということでございます。
○大森礼子君　監督不行き届きの方も、これもないと。例えば滝本さんとか山口さんとか、ほかの方には指導監督に不行き届きがあった、こういうのも理由になっているんですけれども、長野さんにつきましては部下に対する監督不行き届きの事由はなかったということでございましょうか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　山口局長につきましては、保険部時代の職員の行為につきまして監督の責任も問われたわけでございますけれども、ほかの局長クラスの幹部等関係のある幹部につきましては、今回のいろんな問題が特定の者について時期の特定ができないものでございますから、監督者責任という形ではなくて、幹部職員が本俸の一部を返納するという形で、監督の責任を感じ、そういう措置をとったわけでございます。
　なお、公判に係る件が幾つかあるわけでございます。そういう者につきましては、検査部の二人の職員につきましては既に監督者の責任を、処分を行っております。あと二名の者につきましてまだ公判が係属中であり、結論のようなものが、本人もその関係について十分はっきりしていないというものがございまして、そういう者にかかわる監督者責任につきましてはまだ終了していないわけでございます。
○清水澄子君　平成七年三月十七日に紀律保持委員会の設置に関する訓令というのが出されているわけですね。
　今までの御発言も皆そうですが、何を書いても何をつくってもそれが守られなかったということに尽きるのでしょうけれども、ここではきちんと、大蔵省の紀律保持の徹底に努めるとなっております。「構成員」として、審査部会と綱紀部会があって、審査部会は本省内部部局の局長をもって構成する、綱紀部会は大臣官房各課長と各局総務課長をもって構成するとなっている。そして、「各部会の職務」、綱紀部会は、職員倫理規程の周知徹底を図るということと、それからその問題点、改善すべき点についての検討を行い、その結果、改善意見等を取りまとめるということが第五条に書かれております。
　これは大臣、大臣につかれてから、どのような意見が一度でも取りまとめられていたかということについてはお調べになりましたでしょうか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　紀律保持委員会につきましては、平成七年三月以降、随時会合をいたしております。全体で……
○清水澄子君　何を取りまとめられましたかと聞いているんです。回数を聞いていません。
○政府委員（溝口善兵衛君）　そういう会合につきましては、当局の立場から職員への綱紀の粛正についての周知を徹底するように指示をするとともに、それについてどういう問題があるか、そういうことについて意見の交換とか、あるいは監督者の立場から意見を出してもらうとか、そういうことがあったわけでございます。
○清水澄子君　意見を出すことになっていますじゃなくて、どういう意見がありましたかと聞いているんです、私は。そこでは意見を取りまとめて報告するとありますから、どういう意見が出ましたか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　現実には、例えば研修を充実すべきであるとか、あるいは年末年始等については特に趣旨を徹底するように通達をちゃんと出すようにすべきであるとか、そういう意見とかは出ているわけでございます。
○清水澄子君　ここでは、どういうことを改善していこうかという意見を取りまとめるとありますけれども、そこでは接待を受けているとかそういう問題は一切問題になっていなかったということですね。ですから、その後倫理規程を平成八年に設けて、それでもまだ金融服務監査官室というのを設けなければならなかったということで、これはだから全然何にも意見も出ていなかったということが今はっきりいたしました。
　そこで、ことし一月二十八日に金融服務監査官が設置されたわけですけれども、これまで、そういう経過を振り返ってみますと、ほとんどそういう紀律の保持というのは図られない、こういう措置の実効性というのはなかなか確保できないのだということがはっきりしてきているわけです。
　ぜひ、今後、金融服務監査官の活動状況、この紀律保持委員会の活動、それらを含めて定期的に報告書を公表するということをここでお約束していただいたらどうでしょうか。ガラス張りの監視体制を設けないことには、私はそういうことを本当は言いたくないんですけれども、やはり大蔵省に対する不信というものをどう払拭するかというときには徹底した透明性の確保というのは言葉ではだめだと思います。ガラス張りのそういう公表をぜひお願いしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○政府委員（溝口善兵衛君）　過去において不十分だった点は私どももよく認識をしておるわけでございます。
　ただ、大臣からも指摘をさせていただきましたけれども、通達を二度にわたり強化し、さらに届け出の制度を強化し、さらに今回のように問題がある場合にきちっと処分をすることによりまして、問題の行為というのは非常に少なくなっておるわけでございまして、先ほどの提出いたしました資料に三期間に分けて要約をしておりますけれども、平成八年十二月以降は非常な回数の減少を見ておるわけでございます。
　今般こういう厳しい処分をいたしまして、さらに趣旨の徹底が全職員に伝わり、職員自身もこの機会に新しく出発をしようと考えておるところでございまして、私どもは、そういう中でさらに今の仕組みを充実強化をしていくことによって綱紀の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○清水澄子君　今回の調査及び処分は、この金融関連部局に在籍した者について、特に民間金融機関等との関係について調査を行ったものであると思います。しかし、大蔵不祥事というのは金融に限られるものではない、さっきから官庁の中の官庁というように、予算編成権の非常に強い権限を持ってきたという中で、この大蔵省の強大な権限と裁量というのはいろんなところに私は問題も抱えていると思います。ですから、主計局を初め大蔵省全体にわたりて解明を行わなければ意味はないと思います。
　ですから、金融機関以外の民間企業等との関係、いわゆる官官接待にまで切り込んでいくような、大蔵省改革が金融行政の問題にだけ矮小化されないで、もっと全体の他の部局についても疑いがないように、こういう調査を徹底してやっていただくということをぜひ私は大蔵大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（松永光君）　冒頭の私並びに官房長の御報告、御説明の中にも述べたところでありますけれども、当初は五百五十名ぐらいのところが最終的には千五十名に調査の対象を広げたわけであります。その結果として、大蔵省本省に在職する主要な課長以上は全員調査の対象として調査をいたしました。したがって、主要課長以上は全員済ましたといえば済ましたことになるわけであります。
　それ以上に何があり得るのかなと、こうなってきますというと、人の日常の行状について具体的な非違行為といいましょうか、が指摘をされて、そして疑わしいと、そういう指摘がある場合ならば、これは任命権者として調査をして、そして適切あるいは厳正な処分をするのはこれは任命権者の務めだというふうに思いますが、具体的なそういう指摘もない状態で、一般的なことで大蔵省の職員についてその行状の調査をするということは私はいかがなものかなと、こう思うわけであります。調査をすべしとおっしゃるならば、こういう疑いがある、これは国家公務員として極めて問題があると、こういう具体的な指摘があればこれは調査をしなきゃならぬと思いますし、その結果によっては処分もしなきゃならぬと、こう思いますが、それがない状態で一般的に行状について調査するということは、これは私は適切なやり方じゃないというふうに思うんです。
○清水澄子君　一人一人の行状なんというのは言っておりませんけれども、何かが見えてからというのは遅いんですね。そういうことが当たり前になっていたところに問題があるわけでして、非常に大きな裁量権を持っているというところにはやはりこういう問題が起きているわけですから、もっと全体的にひとつこういう倫理面の調査をお願いしたいと思います。
　一つだけ最後に。
　さっき大臣は、今後金融監督庁ができて、検査とか監督というのは分離されるということをおっしゃいました。確かにそうなるんですけれども、しかし、大蔵省には企画立案部門が残っておりますし、大蔵大臣はこの金融監督庁長官に資料提出を求めることができるようになっています。それから、信用秩序の維持等に重大な影響を与えるおそれが生ずるというときには大蔵大臣と金融監督庁長官が事前協議をするという規定もありまして、大蔵省設置法には非常に実に金融監督にかかわる権限が残されているわけです。
　ですから、そういう面でも、この金融監督庁でルール型監視行政が行われると言いつつ、大蔵省には裁量権がやっぱり残っている。そういう意味での大蔵省の権限というのはやはり維持される側面もありますので、この紀律保持という問題の以前に、そういう裁量権という問題ももっときちんと明らかにしていくということが必要だと思いますので、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（中井省君）　今月の二十二日に設立される金融監督庁に大蔵省のかなりの金融の検査、監督、ほとんどの検査、監督の日常的な権限が移るわけでございます。例えば、業務停止命令、免許の取り消し等の破綻処理に関連する権限等、すべて移ることになっております。したがいまして、個別の金融機関の接触等を含めまして、これからはすべて監督庁が原則として行うということになろうかと存じます。
　ただ、大蔵省の中に、金融企画局の中に金融関係の企画立案という権限がまだ残されております。この企画立案につきましては、例えば、業界等の実情を聴取することが必要な場合には監督庁長官の協力を求めるというようなことが法律上規定されておりまして、原則として、大蔵省として直接個別の金融機関に接触するという機会はないものと考えておる次第でございます。
　なお、企画立案でございますので、例えば新たにできます金融審議会というようなところで学識経験者の議論もなされますし、企画立案の最終的な形は立法という形で国会で御審議をいただくというようなことでございますので、現状におきますよりもはるかにそういう意味では透明性も高く、それから不明朗な関係のないような形で全体としての行政が進んでいくものと考えている次第でございます。
○橋本敦君　先ほども大蔵大臣は本件の結果について報告をされ、極めて遺憾な事件であるというようにお話がございました。まさに大蔵省始まって以来の重大な事件だと言っても差し支えないと思います。
　当行政監視委員会が生まれて、国会の立場から公正な行政、これを国民のために監視をしていくという任務からいたしますと、この重大な事件について、本日、委員長の御尽力で時間をとっていただきましたが、それにしても余りにも短いという気がいたします。今後引き続いてこの点について当委員会が究明できますように最初に委員長にお願いをして、質問に入ります。
　まず第一は、平成五年から調査をされました。平成五年以降今日まで、大蔵大臣は何代、どなたでございましたか。官房長、いかがですか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　ちょっと手元に正確なものを持っていませんので、調べましてすぐこの場で御報告申し上げます。
○国務大臣（松永光君）　資料に基づいて御報告いたしますが、平成五年八月に、これは細川内閣でございますが、大蔵大臣、藤井裕久さんです。それから平成六年四月が、羽田内閣ですが、藤井裕久さんが留任をいたしました。平成六年六月、村山内閣でありますが、大蔵大臣は武村正義さんでした。平成八年一月、橋本内閣になりまして、大蔵大臣は久保亘さんです。平成八年十一月に、内閣改造に伴い大蔵大臣は三塚博さんになりました。平成十年一月の末に私になりました。
○橋本敦君　大蔵大臣、私が申し上げましたのは、平成五年から今日までこういった数々の過剰接待と言われる国民の信頼を裏切る行為があったんです。だから、歴代の大蔵大臣あるいは歴代の事務次官も、職員に対する十分な監督を尽くす、そしてこういった不祥事はいち早く発見をして適正なようにしていくという意味では、全然責任がなかったと私は言えないと思うんです。そこらあたりどうお考えですか。
○国務大臣（松永光君）　大きな事件としては、あれは平成七年でございましたか、中島某、田谷某という人があったわけでございますが、それはそのときにその人たちに対する処分はなされたわけであります。しかし、橋本先生、前任者の責任問題を私がここで発言するのは大変失礼だろうと思って、それは御遠慮させていただきたいというふうに思います。
○橋本敦君　大臣の立場で遠慮されましたが、国会の立場では歴代大蔵大臣の責任も政治責任としてなかったとは言い切れない、私はこう思います。
　第二番目に、今回の調査は本当に実態の解明ができたのだろうかということです。
　一つの問題として、百十三名ですか、処分がございましたが、一体どれだけの価額の過剰接待を金額にして受けたのかという問題については全く出ていない。
　それはなかなか調査できないというのですが、四月九日の毎日新聞で、都市銀行十行、長信銀三行、それから一部の大手信託銀行や地方銀行など約二十行が内部調査をしました。
　この調査によりますと、今処分をされている人たち、起訴されている人たちも含めて、過去五年間で三百万円以上の接待を受け、そしてその総額が約二千四百万円に上っていることがこうした内部調査でわかったと、こうあるわけです。これは国民から見ると大変なことですよ。五年間で二千四百万円。
　銀行はこういう内部調査をしているんですから、大蔵省はこういった実態について各銀行に対して、ＭＯＦ損を通じた接待もあり、いろんな会食もあるでしょう、どれくらいの接待をしたかというのは民間銀行が調査をしているんですから、その調査をきっちりとって、そして本件処分の参考にし、実態解明をするという、そこまで踏み込むべきであったと私は思います。この点について実態解明はまだまだ足りないと言わねばなりません。いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　その新聞の記事というものがどういういきさつで報道されたのかよく私にはわかりませんけれども、こちらの方の内部調査のための銀行等に対する問い合わせをした時点で判明したことや実際の困難さはどういうことにあったかというと、この接待に関係する銀行等の書類、帳簿は全部捜査当局に押収されておりまして、少なくとも出してくれなかったということが事実であります。それからまた、比較的口がかとうございまして、二度三度通ってようやく言ってもらえるという、そういうことでございました。したがって、帳簿類がないわけでございますから、金額等はなかなか正確には聞けなかったという点もありました。
　しかし、こちらの方は捜査当局の捜査と違いまして、要するに倫理に照らしあるいは綱紀の維持に照らして節度を欠いた接待をどこからどの程度受けておったかということを調査して、そして国家公務員法の規定に照らしてその責任をとらせる、すなわち八十二条に基づく処分をする、その資料を得るという主たる目的の調査であったわけでありまして、委員御指摘のとおり金額まで正確に調査するということは、事実上内部調査の延長線上では難しかったということでございます。
○橋本敦君　だから、内部調査が十分尽くされていなかったという事実をお話しになったようなことでございますね。
　しかし、それぞれの銀行は、資料を押収されたといっても、調べれば可能な範囲で調べられるからこういう発表が出ているんだと思います。
　それからもう一つは、大蔵大臣は検察官をおやりですからよくおわかりですが、押収した資料は公判廷以外には出せない、これは原則ですが、しかし刑事訴訟法で公益上必要がある場合はその限りでないという規定もあるんですよ。だから、大蔵省が検察庁と相談されれば調査可能なんですから、私はあらゆる手を尽くして実態解明をもっとすべきであったと思います。
　それから第三点は、処分は、今度の場合は特に杉井氏及び長野氏については余りにも軽いのではないかという国民の不信、私どもの不信というのはぬぐい切れないと思うんです。これについて、退職金はそれぞれ返上したということで三割辞退とか二割辞退とかいうことはありますよ。しかし、懲戒処分としてそれぞれここに停職四カ月あるいは減給ということで、国家公務員法八十二条に基づいて懲戒処分ということがきちっとなされているわけでしょう。この処分の程度の問題なんですよ。
　このお二人について言うならば、なぜこういう程度になったのかということですが、下級公務員の場合は数万円の接待でも数万円のわいろでも懲戒処分になっていますよ。それから、先ほどもお話がありましたけれども、厚生省の例の福祉グループの問題については、和田審議官は百万円の現金をお祝いとして受け取ったというけれども、しかしこれは返している。それでもしかし小泉大臣は懲戒免職処分をなさっている、こういうことですね。
　今度の場合の懲戒処分の理由を見ましても、繰り返し接待を受け、下級公務員の皆さんに対して範を示すべき立場にある人が、あるいはまた倫理規程をつくったその人がこういったことを繰り返しているということについてこの程度の処分で、懲戒免職処分にもならずに退職金は多額に受け取れる、こういったことが国民感情として、行政に対する信を回復するに足るでしょうか。
　この問題を最後に私は厳しく伺って、質問を終わります。
○国務大臣（松永光君）　私は私なりに、国家公務員法八十二条による処分関係について比較的経験のある人からの意見も聞き、それから過去の実例、先例も調べた上で、接待を受けたという場合の処分例としては最も重いランクに属するような処分をしたつもりであります。
　なお、ほかの省でしたことを言いたくございませんけれども、今の厚生省の例でございますが、返したとしても、翌日返したとか三日後に返したとかというならば返したことになるでしょう。相当期間たって返したのは返したとは見ないというのは委員御存じのとおりであります。その金額のほかに国家公務員として手にしてはならぬ金を数百万受け取っておったという事実も実はあるわけでして、それも後で返されたという話でありますが、そういったことから、刑事訴追は受けなかったけれども例外的に懲戒免職処分になったというふうに私は聞いておるわけであります。そのことと大蔵省の例とは次元が少し違うんじゃないかというふうに私は判断をした次第でございます。
○水野誠一君　もう既に各委員からいろいろ御質問が出ておりますので、多少視点を変え、あるいはそれを補強するような意味で幾つか伺わせていただきたいと思います。
　平成八年に事務次官等会議申し合わせによって倫理規程が制定されたということは先ほどから繰り返し出ているわけでありますが、これを拝見しても、十分に細かい規程がもう既にできている。しかし問題は、なぜそれが守られなかったかというところに尽きるのではないかと思います。
　私は、前回の委員会のときにも中学生のナイフ事件に例を引かせていただいた。こういう問題が起きたときに学校がすぐとる手というのは、校則を厳しくする、強化する、あるいは持ち物検査をするということをやるわけですが、それだけでは中学生の暴力がなぜ起きるのかという問題解決にはならないというのと同じように、今回のいろいろ一連の問題というのもその問題本質がどこにあるかということをやっぱり徹底的に掘り下げてみる必要があるのではないかと思うわけであります。その問題本質というのは、一言で言ってしまえば権力の集中ということにあるんだということを何人もの方がおっしゃっているわけであります。
　そこで、一つ大蔵省の権力集中という中に必ず出てくる問題というのは、財政、金融という大変大きな部門、国の運営に大変重要な部門を集中して持っているところにあるということであったわけでありまして、それについては今回この六月に金融部門が、あえて不完全ながらと申しますが、金融監督庁に移る、これによって問題が解決するんだというふうに皆さん今までの御答弁でも盛んにおっしゃるわけです。監督庁に金融部門が移るから問題がなくなるんだということで、聞いておりますとあたかも何か悪いことをした金融部門を切り離すことによって大蔵省は非常にクリーンな役所になる、こういうふうにも聞こえなくもないわけです。
　そこで、先ほど清水委員からも御質問がありまして、一部お答えがあったんですが、私はそれどうもお答えになっていないんじゃないかなと思いましたのは、そのほかの部門、特に主計部門、こういうところでもう接待というのは日豊かなり行われている。私も民間企業におりましたから多少今まで表からそういうものの実態を見聞きしているところもございます。それから、盛んに報道される官官接待の問題、こういうことについても調査をしたのかという御質問が先ほどありました。そうしましたところが、今まで金融部門に関係した者への調査を拡大して、結果としては調査対象者が千五十名になったということでありますが、私はここで伺いたいのは、その調査の中では金融関連機関からの接待以外の、先ほど御質問ありましたような民間企業とかあるいは官官接待、こういう部分についての調査は恐らくなされなかったんではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　御指摘のように、今回の調査は民間金融機関等との関係におきましていろいろ問題が出、あるいは起訴をされるというふうな事態にかんがみまして調査をいたしたわけでございまして、調査の対象は民間金融機関等との関係で行き過ぎた点がなかったかということでございます。
○水野誠一君　そういう視点からいっても、事が起きてからではなく事前に、やはり大蔵省だけではないんですね、これは各官庁が持っているこういう問題の本質あるいはその体質というものを徹底的に調査するところから入っていかなければいけない。問題を起こした金融部門が切り離されるから大蔵省には問題がないということではなく、また、事実今回の切り離しについては私はまだまだ申し上げたいことはいっぱいあるんですが、企画立案権限が大蔵省に残るということであればこれがまた大きな行政監督権、あるいは裁量権につながっていくという心配もあるわけでありますし、それだけではない、もっと本質的な体質を改めるということにぜひ心していただきたい、かように思う次第であります。
　そこで、先ほども大蔵省のみならず省庁設置法に問題があるという御質問が太田委員からもございました。これは確かに非常に重要な論点であり、また今回の行政改革の中で果たしてそこにどこまで手がつけられるかということは私自身も大変興味のあるテーマであるわけですが、ここの問題の一つに、つまり省庁設置法というのは各省庁がみずからつくるんだ、だから言ってみればまないたの上のコイがみずから包丁を振るうところに問題がある、こういう指摘もあるんですね。その点について、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（松永光君）　これは委員御存じのとおり、中央省庁等改革基本法が成立させていただいた後において、中央省庁等改革推進本部においてその問題は議論をされて法案ができるものというふうに私は理解しております。その場合に、各省設置法の中でどういうふうな権限の規定のされ方がなされるか、これはそこで決められるものだというふうに私は思っております。
○水野誠一君　それについてはぜひフレキシブルに考えていただきたいというふうに思いますし、また、その意思を尊重していただきたいというふうに思うところでございます。
　ともかく、今回いろいろ出てきておりますこの一連の不祥事ということを現象面だけでとらえるのではなくて、やはりその根源、その原因というのはどこにあるかということを大臣には政治家としての目で、そしてまた司法の世界における大変御経験、御見識があるわけでありますから、そういう視点も含めて厳しくごらんいただくということをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○菅川健二君　今回の大蔵省の不祥事につきましては、先ほど来お話がございますように、裁量行政の行き過ぎの問題、それから官業癒着の問題、公務員としてのモラルの低下の問題、チェック機能の不在等複合的な要因が重なっておると思うわけでございますが、まず裁量行政の行き過ぎにつきましては、先ほど来話がございまして、通達行政を廃止する、あるいは各省庁の権限については見直すというようなことで、より前進を図っていただきたいと思うわけでございます。
　二つ目の官業癒着の問題について、私若干御質問いたしたいと思うわけでございます。これはＭＯＦ損の問題というのもございますが、もう一つ問題になりますのは、大蔵省の現職とＯＢとの間が、特に関係業界に天下っておるＯＢとの関係での癒着の問題というのも非常に大きい問題ではないかと思うわけでございまして、こういった点におきまして、天下りの問題でどのようなけじめをつけておられるのか、あるいはつけようとしておられるのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（溝口善兵衛君）　公務員の天下り、早期退職慣行の問題でございますが、これにつきましては大蔵省自身の問題もあります。他方で、公務員制度全般にかかわる問題もございます。そういう意味で、公務員全体にかかわる問題につきましては、内閣におきまして公務員制度全体の問題として今検討が行われていると承知をいたしております。
　大蔵省にかかわる問題につきましては、大臣が冒頭申し上げましたけれども、大蔵省の行政全般のあり方を見直すということで、私どもも自己改革を続けておりますけれども、その中で、外部の方の御意見も拝聴して改革を進めていきたいということで懇談会を設けておりまして、懇談会におきましても公務員制度全体との関係でそういう問題について検討される予定でございまして、そういうものを踏まえながら私どもとして対応してまいりたいというふうに考えております。
○菅川健二君　制度問題としてはそれなりにわかるのでございますけれども、現実に、ちょうど今民間企業もいろいろ役員の入れかえ時期にもなっておるわけでございまして、請われて人材として行かれるということについてまで禁止すべきではないと思うわけでございますが、大蔵省が押しつけたりあるいはあっせんしたりするというのはいかがかと思うわけでございますが、この点大臣の御姿勢はいかがでございましょうか。
○国務大臣（松永光君）　私は天下りという言葉は余り好きじゃございませんで、転職ですね。転職問題については、今官房長がお答えいたしましたとおり、公務員を長く勤めておった人の一定年齢に達した後の新たな職をどういうふうにして求めるか、あるいは与えるかという公務員全体の転職のあり方ということで、人事院を中心にして論議が進められておるということでございますが、今委員御指摘のとおり、押しつけなどというのは、もしあるとすればそれは改めるべきじゃないかなと。委員もおっしゃいましたが、請われて行くのまでは云々という話でございましたけれども、大体私は委員と同じような考え方でおります。
○菅川健二君　具体的に一つ問題が起こったのに、大蔵省の金融検査部とＯＢとの間に霞桜会というのがあって、現職もそれに入っていろいろな会合をやっておるということについて、大蔵大臣はかってそれについてはやめさせるように指示するということを答弁しておられるようでございますが、これについてはきちっとやめさせられたのか。あるいはさらに、ＯＢだけの集まりになっても、これはもともと庶務をやっておったのが金融検査部の管理課に事実上の窓口を置いておったというようなことも聞くわけでございますが、現職が面倒を見ておりますといろいろなことで癒着が起こるわけでございまして、ＯＢの組織はやはりきちっと外に事務局を置くとか、そういった配慮が必要ではないかと思いますが、その後その辺のけじめはどうなっておりましょうか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　御指摘のように、ＯＢでありましても外部の方になるわけでございますから、我々の公務員の組織あるいは職員との間ではきちっと壁がなきゃいかぬわけでございまして、外からいやしくも誤解を招くようなことのないように、関連のところで見直しをやっておるわけでございますが、進行中でございます。
○菅川健二君　現職の方は脱会されたというのは、それはもう既にそうなっておりますか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　それはそのように手当てをしております。
○菅川健二君　それから、先ほど来問題になっております金融服務監査官についてでございますけれども、この条文を見てみますと、「民間金融機関等の検査その他の監督に関する事務に従事する職員の服務に係る監査に関する事務を処理する。」という規定になっておるわけでございまして、先ほど官房長は今後とも存続されるということを申されたわけでございますが、金融監督庁ができますと、これはほとんど全部といっていいほど金融監督庁に移るんではないですか。そうするとセミの抜け殻のようになりまして、先般、財政・金融委員会でも大蔵大臣に私申し上げたときに、いわゆる個別の金融機関との折衝は大蔵省としてはやらないんだということ宣言われたわけでございます。
　そうしますと、この規定自身が大蔵省の中で機能するということはそもそもおかしいんじゃないかと私は思うわけでございますが、これを完全に廃止しろと私は申し上げておるわけじゃなくて、先ほど来ほかの委員からも発言がございましたように、大蔵省全体の、主計局等についてはいろいろ言われておることもありますので、全体の服務監査を行うというような形でより脱皮して強化するというような考えはないのかどうか、お聞きいたしたいと思います。
○政府委員（溝口善兵衛君）　私が先ほど申し上げましたのは、大蔵省に金融企画局が残るわけでございます。この部局は企画立案でございますから、個別金融機関の検査、監督をするわけではございませんけれども、金融にかかわる行政が残るわけでございますから、そういうものについても問題が生じないようにこういう制度を活用していくのが適当ではないかという趣旨で申し上げたわけでございまして、金融監督庁ができまして、監督庁の方でどうされるかということにつきましては監督庁でお決めになるというふうに考えておる。わけでございます。
　それから、この制度をさらに拡充してはどうかという御指摘がございましたけれども、この制度は今訓令で臨時に設けたものでございますけれども、この制度をもう少し恒久的な制度にすべきではないかと考えておるわけでございまして、これは今後検討の上結論を出していきたいというふうに考えております。
○菅川健二君　そういう面で、特に金融監督に関することについて、この規定というのが空振りになるようにきちっとやっていただくということが重要であって、よりいい組織につきましては、今申されたように前向きに新たな機能を発揮できるようにひとつぜひ改めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（竹山裕君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
平成十年六月八日（月曜日）
　　　午後三時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　礼子君　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　武田　節子君　　　　　海野　義孝君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　小山　孝雄君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　小林　　元君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　義孝君　　　　　木庭健太郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大武健一郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　国税庁課税部長　　乾　　文男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　中小企業庁長官　　林　　康夫君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　運輸省航空局長　　楠木　行雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○経済活性化及び中小企業の緊急対策樹立に関す
　る調査
　（中小企業への貸し渋り対策に関する件）
　（中小企業対策の在り方に関する件）
　（地域経済の活性化策に関する件）
　（再雇用政策の在り方に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
　また、本日、海野義孝君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　経済活性化及び中小企業の緊急対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　自民党の林でございます。きょうはちょっと風邪を引いておりまして、お聞き苦しい声でございますことをお許しいただきたいと思います。
　三大臣、本当にお忙しいところありがとうございました。いろいろ委員会が重なる中でここにお集まりいただきまして、本当にありがたいことだと思っております。なかなかこの三大臣がおそろいになることがないものですから、関連した質問をやってみたいと、こういうふうに思っております。
　我々、派遣も含めましていろんな現場の声を聞いてまいったわけでございますが、その中で、やはり貸し渋りは大きな銀行、都銀等、国際基準でやっておるところが多いというお話を聞いてまいったわけでございます。一方で、ある新聞だったと思いますが、信用金庫とか地銀とかそういう地場の銀行が、貸し渋りを受けている地場の会社の方へ金融サービス業をシフトさせるような努力をしておるというような記事もあったわけでございます。
　私は、ちょうど金融ビッグバンがこの間成立いたしましたけれども、こういうことをやれば当然それぞれのすみ分けというものが出てくるのではないか、これは当然の動きではないかと思うわけでございます。大きな国際的な業務をやっている都銀はどんどんホールセールとか国際業務に特化していただく、そして中小企業といつも肌でおつき合いいただいている地場の金融機関というのは、まさに地場のリテールでその特色を発揮していただく、そういうことになっていくのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、今はちょうど過渡期でございますから、今まで中小企業の方で地方にいらっしゃっても都銀とメーンバンクとしてのおつき合いをしておられるような方が、例えばその地方の地銀なりほかの金融機関なりにスムーズに移行していってもらえば、貸し渋りを受けるぐらいだったらもうほかの銀行にそのメーンを移していけばいいのではないか、そういう御希望もあるようでございますが、一方で担保を提供しておるものですから、まだローンが残っている間はなかなかそうスムーズに行けないということでございます。その辺について何らか優遇をして、別に貸し倒れになるということではなくて、スムーズに移行することを後押しができないものか。
　調べましたところ、アメリカの中小企業庁、ＳＢＡというところは、第二抵当権、今一つ担保に入っていますと第一抵当権がついているわけでございますが、これの第二抵当権ということで担保にして、例えば地銀が貸せるようにする。そして、第二抵当権ですから劣後でございますが、それを例えば公的な信用補完で補ってやって、第一抵当の方のローンを払い終えたら自動的に第二抵当が第一抵当に繰り上がる、こんなような制度をやっておられるということも調べさせていただいたわけです。
　そういう状況を踏まえて、何とか地方の地場で頑張っておられる方がメーンバンクをスムーズに動かせるような対策がとれないのか、大蔵大臣並びに通産大臣にお聞きしたいと思いますが、まず大蔵大臣いかがでございますか。
○国務大臣（松永光君）　林委員御指摘のように、メーンバンクから貸し渋りを受けている中小企業等が新たな融資を受けることを容易にするべく、信用保証協会の保証制度を拡充し、保証額を倍額にする、そういった措置をとらせていただいたわけでありますし、第三者保証人を原則として徴求しない、あるいは担保徴求の弾力的運用、こういったことを講じたところであります。また、信用保証協会の保証つき融資についてはそのリスクウェートを引き下げる、こういったこともしたところであります。
　いずれにせよ、こういったことを通じて中小企業等がその必要とする資金をスムーズに融資が受けられるようにしていくことが大事なことだと、こう思うのでありまして、今後ともそうなるように努力をしていきたい、こう考えているところでございます。
○国務大臣（堀内光雄君）　先ほど委員からの御指摘もございましたけれども、貸し渋りの問題といたしましては、通産省の地方通産局でもって調査を二カ月おきに、ほかの調査も一緒に行っておりますが、この貸し渋りについての調査、これはどうだろうかというのを調査いたしております。一月の時点におきましては貸し渋りを受けているという中堅・大企業の割合が四〇・一％、三月の割合が三一・九％と減ってまいりまして、五月においては一四・九％というところまで減少をいたしてまいっております。
　これを眺めてみますと、大手の都市銀行から地方銀行にシフトが変わってまいりまして、それぞれが非常に各地において受け入れに真剣に取り組んでいただく。さらに、信用組合、信用金庫、さらに政府系金融機関、そういうところがこの貸し渋りに対して非常によく取り組みをしていただいているということがわかってきております。
　同時にもう一つ、今まで銀行から締め出しを受けましても政府系金融機関でそれを受けられないような状態、例えば資本金が一千万円以下というような状態に抑えられておりますために窓口で受け付けられないような方々が大勢あったわけでありますが、それを今度御審議を賜りまして、中小企業の信用保証協会の枠を広げていただきました。小売・サービス業につきましては一千万から五千万に上がる、それから卸売につきましては三千万から七千万に上がるというような状態にいたしまして、約二万社、従業員数にして二百八十万人の枠が広がってまいりまして、これが今度はしっかりと政府系金融機関で中小企業対策の金融ができるようになりましたので、これから相当の成果が上がってくるのではないかというふうに思っております。
　さらに、それに加えまして、先ほどの委員の御指摘のように、担保でもって銀行で押さえられているようなものをどういうぐあいに都市銀行、地方銀行あるいは中小の金融機関において考えられるかということも検討いたしまして、さきの政府系金融機関に別枠の金融環境変化対応特別貸付、通称ビッグバン貸付というものを創設いたしました。この貸付制度によりまして、メーンバンクから貸し渋りを受けた中小企業の貸付対象を広げられるようにいたしたわけでございまして、信用保証協会の保証を付することも可能にすると同時に、弾力的な扱いを行ってきているところでございます。
　これによりまして、新たに中小企業の運転資金の円滑化の枠といたしまして、中小公庫及び商工中金において八千万円の枠を新たに用意いたしました。また、国金におきまして四千万円の枠を新たに用意いたしまして、さらにその半額までは担保を徴求しないというような制度まで設けましたので、その点で相当の余裕ができてきて、中小企業の方々の貸し渋りに大いに役立つことができるのではないかというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　既にいろんな手を打っていただいておるようでございます。私がこれをあえて申し上げましたのは、そういうスムーズに移行するということを前提にした制度をつくることによって、逆に未然に、大きな都銀等が余り貸し渋りをし過ぎると本当にお客がいなくなっちゃうぞというような効果もあわせて持っておるとよろしいなということでお聞きしたわけでございますが、ぜひその点も踏まえて、今ある制度、大分充実しておるようでございますが、さらなる御検討をお願いいたしておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　地銀の方とお話ししているとよく聞くんですが、やっぱり地銀の方はもうそこから逃げられないんだと。都銀はちょっと調子悪くなってくると雨の日には傘を貸さないということでございますが、地銀は、うちも地元は山口県でございますが、雨が降ってきたからじゃ福岡とか広島へ行こうといってもなかなかそういうわけにいかないわけでございまして、ぜひ今からのこのビッグバン対応のすみ分けということでそういう御検討をお願いいたしたいと思うわけでございます。
　そこで、次に移りますけれども、先ほどちょっとお触れになったかもしれませんが、中小・中堅企業が資金を調達するという場合に、間接金融で銀行からローンをいただくほかに、例えば社債を発行したり、余りないことでしょうけれども株式を発行したりということもあるわけでございまして、この発行する社債に公的な信用保証を付していただくことによって、中小や中堅の企業の資金調達手段というものをもう少し幅広く、銀行だけに頼るんではないという方向で検討していただきたいと思うわけでございますが、これについて通産大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　いわゆる金融ビッグバンの進展によりまして、これまで間接金融を主体としておりました金融構造というものは大変今後大きく変わってくるのではないかというふうに思っております。
　資金調達の大宗を間接金融にほとんど依存いたしておりました中小企業にとりましては、私募債の発行など直接金融による資金調達手段を検討していくことが今後の中小企業の政策金融の重要なテーマになってくる、これは委員の御指摘のとおりだと存じます。
　そういう認識のもとに、中小・中堅あるいはベンチャー企業に対するリスクマネーの供給を円滑にするために有限責任組合制度の創設、これを内容とする中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律、なかなか面倒な字面でございますが、この法律を御審議いただきまして先般成立をさせていただいたわけでございます。
　なお、この中小企業の資金調達の多様化に関しましては、四月の下旬の総合経済対策、あるいは先般可決成立をしていただきました中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきまして、中小企業の社債発行などの直接金融の円滑化について検討をすることということが指摘をされておりまして、今後具体的にこの問題に取り組んでまいりたいと存じております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　よくリミテッドパートナーシップと言われる投資事業組合と、きょうは大蔵大臣もお見えですが、会社型投信というものも一方で今度は大蔵サイドでやっていただいている。いろんなあらゆるツールをそろえることによって、銀行、特にメーンバンクだけの金融サービスということからどんどんと多様化をしていっていただきたい。その意味で今大臣御答弁いただいたことはどんどん進めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、もう一つ資金調達の手段として先ほど株式のお話をしたわけでございますが、東京ビッグバンが大分進んでおりまして、この間の法案の以前にも実は法律の必要のない規制緩和が随分進められておりまして、その中の一つに去年の七月から解禁になったというふうに聞いておりますが、未登録、未上場の証券を証券会社が扱うことを解禁したということでございまして、厳しい公開基準を満たさない中小企業や中堅企業が株式市場で、株式市場というか、取引所の外という意味でございますが、資金調達ができるような道が開かれたということでございます。まだ数件ぐらいしか私も実際にやっている例は聞いておらないわけでございますけれども、こういう調達のいわゆるエクイティーファイナンスの道というのもどんどん企業側からもエンカレッジをしてやっていっていただきたいと思うわけでございますが、これの後押しのためどのような方策を講じておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（杉山秀二君）　今先生から御指摘ございましたように、昨年の七月に日本証券業協会の規則の改正によりまして、未登録、未上場株式につきましても証券会社が投資勧誘をすることができるというように規則の改正が行われたわけでございますが、これを受けまして、いわゆるベンチャー株式を専門的に取り扱います幾つかの証券会社、大体数社と思いますが、そういった証券会社が登場いたしまして、未登録、未上場株式の取り扱いを開始している、あるいは真剣に検討しているというような状況であると承知をいたしております。
　御指摘のとおり、ベンチャーあるいはベンチャー型企業の育成の観点から資金調達の円滑化というのは非常に重要な要素であると考えております。したがいまして、先ほど大臣から御答弁がございましたように、今国会にいわゆる投資事業組合法を提出させていただきまして、成立をしていただいたところでございますが、この法律の着実な施行によりまして、今後我が国でも米国と同じように年金資金など広範な投資家から未登録、未上場企業を含みますところのベンチャー企業への投資供給が促進をされるというふうに期待をしているところでございます。