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○太田政府参考人　今御質問ございましたように、住宅・生活対策ということで、年内の対策、仕事もない、住まいもないという方が出てきておりますので、最も重要な対策であるというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、やむを得ず離職した方々に対する住宅・生活支援対策といたしまして、今月の十五日から、全国の主要なハローワーク百九十カ所におきまして、住宅と安定的な就労機会の確保等に係る相談、支援のための窓口を開設いたしまして、雇用促進住宅の入居相談、あっせんや、住宅・生活支援の資金貸し付けの相談を実施しているところでございます。
　また、本日から全国の労働金庫の窓口におきまして、住宅・生活支援の資金貸し付けの申請受け付けも開始したところでございますので、融資事業も開始したところでございます。
　この相談に係る実績でございますけれども、窓口を開設しました今月十五日月曜日から十九日までの一週間の実績でございますけれども、住宅確保に係る相談件数は六千四件でございます。うち、住宅費用に関する相談は二千六百六件ということでございます。さらには、雇用促進住宅への入居に関する相談は二千五百七十三件でございまして、実際に雇用促進住宅への入居決定件数が七百五十二件という形で実績が出てきているところでございます。
　さらにまた、今後、年内、全国五十六カ所のハローワークにおきましては、十二月二十九日月曜日あるいは三十日火曜日にも年末の緊急職業相談の窓口を開設いたしまして、雇用の不安を抱える非正規労働者に対する職業相談を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　私ども、このような形でございまして、年内におきましても、やむを得ず失業された方々ができる限り安心して年を越せるように、これらの対策に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○長勢委員　法案の具体的な仕組みが特に明示されておりませんので正確にわからないところもありますけれども、住宅、寮を出されるという方々に対しては、緊急に政府において施策の実施を始めておるというのが今の御説明だったと思うんです。そうなると、ここの雇用保険法の一部改正案の第一のところはもう相当終わってしまっておるというふうにさえ感ずるわけでございます。
　具体的にどういうことをお考えになっているのかもわかりませんし、それから、公布一カ月後施行ということになっているように伺っておりますが、これでは政府よりずっとおくれるということになるんじゃないですか。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○小林参議院議員　御回答いたします。
　政府の施策との違いについてですけれども、政府の施策と方向性は同様であります。
　ハローワークに派遣労働者等の住居確保も含めた生活相談窓口が設けられ、全国労働金庫協会において就職安定資金融資制度が始まったと報道されておりますけれども、国民は、政省令改正と言われても、どのぐらいの重要度で政府が施策を進めているのかぴんときません。新聞報道でも、法律が成立したとは書いてありますけれども、省令を変えたとか規則を変えたという記事は見かけません。私どもと同様のメニューであるならば、法律を根拠に強力に実行すべきだと考えておりますので、ぜひとも御賛同いただきたいと存じます。今本当に困っている人たちに一番必要な施策が絵にかいたもちとならないようにするのが政治の役割であります。
　その上で、具体的な内容について申し上げたいと存じます。
　まず、住まいと仕事の確保対策における対象者は、解雇等に伴い、雇用主または労働者派遣の役務の提供を受けている者から提供されていた住宅からの退去を余儀なくされる派遣労働者や、失業等給付を受給することができずに生活に困窮している失業者などであります。これらの方々はあくまで例としてお示しさせていただいており、当然これに準ずる方も対象となります。
　どのような支援内容を実施するかと申しますと、再就職のための職業紹介及び職業指導、公営住宅への入居における特別の配慮等住宅への入居の支援、生活上の支援その他必要な援助を一体的に行うことを想定しております。この支援は、労働者としての能力と意欲を維持していくことを前提としておりますので、次の三点をセットとして行うことを想定しています。
　まず、職業教育訓練あるいは職業紹介、次に住宅の確保を含めた生活支援、そして生活支援金の給付であります。厚生労働省は、今のところ、雇用促進住宅のあっせんを中心にされているようです。私どもは、公営住宅への入居についても特別な配慮等が必要と考えており、現在、市営住宅などを通常の家賃の半額で貸し出したり民間宿舎を年度末まで無償提供するといった取り組みが全国各地で行われていると伺っておりますが、そうした施策を強力に後押しする必要があると考えております。
　さらに、住宅に関しては、アパートやワンルームマンションの借り上げといった施策も重点的に展開する必要があると考えております。法人契約を継続する事業主に対しては、家賃助成等も想定しておりますが、知恵と工夫で法人契約をしていたアパートやワンルームマンションについて、引き続き労働者個人の賃貸契約に変更する方法も検討し、支援策を実行すべきだと考えます。そうでなければ到底数が足らないと思います。
　こうした施策の実施主体として、私どもは、住まいと仕事の相談機能の一元化、あちこち行かないで済むようなワンストップサービスが望ましいと考えており、当面ハローワークでの実施を考えております。
　受給要件等については、私どもは、過去半年以内に雇用の実績があり、現に生活する居住の確保が難しいこと、ハローワークで求職登録をして相談や助言、情報提供を受け、個別就業支援計画のもとで職業指導や職業訓練を受けることができ、職業に結びつける意欲が見込まれることなどを想定しております。生活保護給付の際に実施されるような厳格な資力調査などは想定しておりません。
　毎月の支援金も、地域事情やその方の預貯金の状況を勘案して、月三万円から最高月額十万円といたします。（長勢委員「ちょっと短くやってくださいよ、条文読んでいるだけでしょう、これは」と呼ぶ）
○三ッ林委員長代理　簡潔にお願いします。
○小林参議院議員　当面は半年間の貸与を考えていますが、今後の雇用失業情勢において、さらに半年間延長することも考えております。ハローワークを通じて安定した雇用についた場合や、熱心に職業訓練を受講しているといった一定の要件があれば、返済免除もすることとしております。
　私個人的には、二兆円をばらまくぐらいなら、こうした支援金も貸与じゃなく渡し切りにすべきだと考えております。財源は、労働保険特別会計の二事業の雇用安定資金から調達いたします。これは現在、一兆七百億円の余剰があり、政府とはその方向性が同じなのですから、法案を成立させればすぐにでも施行可能でございます。
　聞くところによりますと、本日二十二日より、政府の要請にこたえ、全国の労働金庫において就職安定資金融資制度の取り扱いが始まるそうであります。そうした施策の後押しをするためにも、法律による担保が必要と考えております。
　以上です。
○長勢委員　今の御説明は、この条文を読んだ部分以外は法律に何も書いていないわけですね。しかも、それを、アナウンス効果のために法律を出すんだということであれば、今言ったようなことは何もわかりませんよ、そんなことは。それは省令で決めるのか何で決めるのか知りませんが、結局、政府が今やっていることと全く同じことに近いものであって、だからこの法案が必要だというふうには全くならない、このように思います。
　それから、生活支援給付金は、先ほども申し上げましたが、今の二事業にはなじまないものでございます。だからこそ、今政府は、労働金庫で貸し付けという形で、また、場合によっては返済免除という形をとって、困っておられる方々に緊急に対応しようとしておるわけでございますから、このことはよく御理解をいただきたいものだと思います。
　次に、雇用保険制度の拡充について、法案に盛られておりますので、それについて若干御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、雇用見込みが一年未満の者すべてを被保険者とするということになっておるようでございますけれども、これは、皆さんの法案でも、受給要件は六カ月の被保険者期間ということになっているはずでありますから、これは保険料だけを負担しなきゃならぬということを生ずることになるのではないか。そういう意味で、ちょっと適当ではないのではないかと思います。
　もう一つ、派遣労働者を短期特例労働者というふうにしようというお考えのようでございますが、これは、短期保険労働者は、従来、冬期にだけ働くような方々を中心にして成立し実行されてきた制度でございまして、こういうものをこういう形にするということに、かえって、派遣労働者その他の非正規の方々がそれを繰り返すとか、雇用の安定を阻害する、むしろ、そういうことのないようにしていかなきゃならぬというのが基本ではないかと思います。
　法文を読むのはわかりましたから、ちょっと簡単に説明いただかないと質問の時間がなくなってきますので、よろしくお願いします。
○津田参議院議員　お答えを申し上げます。
　現行の雇用保険法では、失業給付の受給要件を被保険者期間十二カ月以上としておりますので、保険料を十一カ月分負担したが、失業給付を受けられないということも生じ得るわけでございます。
　今回の法案では、失業給付の受給要件を六カ月に短縮しておりますので、保険料の払い損になるケースが大幅に減る、それと同時に、払い損になる保険料の額も、最大十一カ月分から五カ月分へと半分以下に減少することになります。
　このように、今回の法案は、現行の雇用保険法が有している問題点を大幅に改善するものであります。
　また、三カ月契約の期間工は、今回の法案においてもなお、保険料を払うだけで、当該契約の満了時には失業給付を受けられないことになりますが、このことは現行の雇用保険法でも全く同じであります。現行の保険法では、三カ月どころか十一カ月契約の期間工でさえ失業給付は受けられません。しかし、今回の法案が成立すれば、十一カ月契約の期間工は失業給付を受けられることになるわけであります。短期雇用の期間工については、むしろ、このような雇用情勢が野放しにされ、簡便な雇用調整の手段、不安定雇用の温床になっていることこそが真の問題であります。
　今回の三党提出法案では、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案をあわせて提出し、有期労働契約の締結事由を制限し、問題の本質的解決を図っていくこともつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
　それから、現在、短期の派遣労働者を特例被保険者とすることについてのお尋ねがございました。
　現在、登録型派遣労働者は、一年以上継続して雇用されることが見込まれるときに限って雇用保険の一般被保険者とする取り扱いがなされております。このような取り扱いは雇用保険法に定められているわけではなく、厚生労働省が、運用によって、短期の登録型派遣労働者の雇用のセーフティーネットである雇用保険から排除しているものであります。
　しかし、雇用保険法は労働者の雇用と生活安定を図ることを目的とする法律でありますから、そこに言う労働者には派遣労働者も当然含まれているはずであります。そのことを明確にし、厚労省による不当きわまりない運用をやめさせるために、三党案では、労働者の定義規定を改正し、労働者には派遣労働者も含まれることを明確にしました。これにより、登録型派遣労働者は、一年以上継続して雇用されることが見込まれるか否かにかかわらず、雇用保険の被保険者となります。その上で、三党案では、短期の雇用につく派遣労働者を短期雇用特例被保険者とすることにしました。
　そうした判断に至った理由については、基本手当は四週間分後払いとなっているのに対し、特例一時金は、一時金を離職の認定の日に支払われるという違いがございます。派遣労働者については、正社員が失業した場合と異なり、資産、貯蓄が少ないことが想定され、派遣労働契約の終了とともに住居を失うケースが多いこと等の違いがあるため、このような後払いの基本手当と一時金の形で離職認定日に支払われる特例一時金とでは、派遣労働者であった者の失業中の所得保障としては、特例一時金の方が有益である場合も考えられるわけであります。
　そうした観点と、例えば登録型派遣労働者については一定の期間ごとに就職と離職を繰り返すという点において、現行法では短期雇用特例被保険者となっている方と同様の生活実態を有することが多いということなどもあり、短期雇用の派遣労働者につきましても特例一時金を支給した方がよいという判断に至りました。
　なお、派遣労働者の雇用契約が更新され、一年以上継続して雇用されるに至ったときは、短期雇用特例被保険者から一般の被保険者に移ることになります。
○長勢委員　今現在、政府では、雇用保険の適用基準あるいは受給要件、これを緩和するということを我々も提案し、その方向で議論をされておるわけでございます。
　今、特例被保険者について非常に長い御説明がございましたけれども、簡単に言うと、登録派遣労働者は短期特例被保険者にしようということのようでありますけれども、正直言って、こんな話は労働政策審議会でも聞いたことがないのではないかと思うんです。
　それとも絡むんですけれども、今、政府で、雇用保険制度の拡充について労働政策審議会で議論されている、三者構成で労働側も入って議論をされておる、至急に今結論を出す段階に来ているやに私は伺っております。この法案というのは、もちろん、立法府ですからいろいろなことができるという考えもあると思いますけれども、特に労働政策については審議会で政労使の意見を聞くというのがＩＬＯでの基本的な考え方でもありますし、それはそれとしても、労働政策審議会、労働組合側の代表も入っておる意義をどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○福山参議院議員　短く御答弁します。
　労働政策審議会の存在、そしてまた十二月の十何日かにも御議論いただいたと承っておりまして、私も議事録を拝見いたしました。
　その議論の流れに私どももさお差す気はありませんし、その審議会は審議会で動いていただければ結構でございますが、政治の責任として、審議会がいつ結論を出すのかもわからない、審議会で例えば結論が出たとしても、その後、法案の改正手続をして、与党内で協議をしていただいて、閣法で出てきて、閣法を審議してと言っている間に、実は、失業や雇用が切られて苦しんでいる、生活不安になっている国民がたくさんいるという現実を目の当たりにすることになるわけでございます。
　私は、長勢委員のおっしゃる労働政策審議会の存在も議論も否定するわけではありませんが、我々は立法府の人間でございますので、なぜそんなに審議会の議論を、別にいいかげんにしろというわけではありません、審議会の議論は大事ですが、しかし、我々立法府の人間がほとんど平仄を同じにして、方向は同じだと、まさに先ほど私は我が意を得たりだったんですが、長勢委員みずからが雇用保険の対象の拡大は必要だとおっしゃった。さらに言えば、三年間では財政がどのぐらいになるかわからないとおっしゃった。だから我々は、緊急に半年というふうに区切ったわけです。そして、だから我々は、派遣労働者の方も対象者にするように、今回緊急に法律を出させていただきました。
　労働政策審議会、何度も言いますが、否定をしませんが、そこはこの法律に立法府のお立場としてぜひ御賛同いただきたい。私は長勢先生の言っていることと余り変わらないことを言っていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○長勢委員　ちょっと、いろいろ答弁されて、すれ違いというか、違ったことを御答弁されている点もありますが、審議会について申し上げますと、今やっているんでしょう。全然やっていないとかという話じゃなくて、もう結論も出ようというときにこの法案を出して、立法府は何してもいいというのはそのとおりですよ、そのとおりですけれども、今、この状況下でやるということは単なるパフォーマンスではないかということを申し上げておるわけでございます。
　一番最初に、雇用対策は総合的にやらなきゃいけないということを私申し上げたのでございますが、今、政府が進めている中の一つの大きな柱は、能力開発、職業訓練であります。これについて御党の今回の法案には余り述べられていないということが第一点。
　もう一つ、やはり今、仕事がないんですよ。仕事がないから会社の方も大変厳しい状況になっている、それで雇用情勢も厳しくなる。こういうことでありますから、やはり雇用創出ということが大変大事であります。今、政府の方は、地方公共団体に基金も積み、また地方交付税の増額も図り、そして雇用創出に全力を挙げることにしておる。こういう問題について皆さん方の法案では余り触れておられないわけでございますが、こういうことは余り緊急に考えなくてもいいというお考えのようだと伺ってよろしいんでしょうか。
○福山参議院議員　雇用を創出しなければいけないことはもとよりでございます。何ら否定することもございません。我々は、我々のマニフェストで、解散・総選挙になれば、どういった形で雇用をつくっていくか、新たに国民の皆さんの可処分所得をどうふやしていくか等については、国民にお約束をさせていただくつもりでございますが、そのことを法案に書き込むというよりか、我々のこの法案は、今の現下の情勢に対してどのような形で国民の皆さんに、不安でいっぱいな方々に対して安心感を与えて、立法府として、政治としてメッセージを出すかということが焦眉の課題だという認識でございますので、雇用の創出を否定するようなことは全くございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○長勢委員　先ほどホームページのお話をいたしましたけれども、景気回復期と言われた時期がありましたね。ここ何年かありました。その間、何が起きておったか。
　大企業は大きな利益を上げる、そしてそこでは株主配当がふえる、役員報酬がふえる、留保金もふえると同時に、大企業の労働者の賃金も上がってきている。ところが、一方の中小零細企業は全く収益は上がらない、働く方々の給料も下がっている。こういう中で、ここに来て一気に下請企業に仕事がなくなっている。こういうことが大企業と中小零細企業の格差を生み、中央と地方の格差を生んできておる。
　このことを考えますと、この緊急事態に、今これから春闘も始まるようでありますけれども、中小零細企業、下請企業あっての大企業でありますから、元請企業でありますから、春闘が始まりますけれども、大企業は、社会的責任とまでは申し上げませんけれども、やはり身を削ってでも、労使とも身を削ってでも中小零細企業に、下請企業に仕事を回すという覚悟がぜひ必要ではないか。ここで賃金を上げろ賃金を上げろと言っておるだけでいいのか、もっと中小零細企業のことを考えるべきではないかということを考えますが、どうでございますか。
○福山参議院議員　我々は、今臨時国会に、経済対策の一環として、余り言葉はいいかどうかわかりませんが、中小企業いじめ防止法案ということで、下請法の改正をして、今まさに長勢委員がおっしゃられたことを念頭に置きまして、下請に対する大企業の発注を不当に切られたりすることを防止する法律を実は参議院に提出をさせていただいておりますが、まだ審議をしていただいておりません。大変残念なことでございます。
　まさに長勢委員御指摘のとおり、そのようなことが行われないようにするのも我々立法府の責任だというふうに認識をしておるところでございます。
○長勢委員　しかし、今行われていることは、春闘において、大企業においては賃上げ要求が行われているわけですね。株主配当や役員報酬も考えてもらわなきゃなりませんけれども、そういうことをやっていると、結局、その大企業労働者のことが下請労働者の首切りにつながるということが起きつつあるわけですよ。そのことを私は申し上げておるので、先生も私と同じ意見だということですから、よく指導していただきたいと思います。
　今、いろいろ御議論させていただきましたけれども、ずっと聞いておりますけれども、時間も余りなくて細かいところまできちんと議論ができない点がありましたが、政治の役割として法律を出すということはいいですよ、しかし、これはアナウンスのためだけだという趣旨の話が総じて多かった。また、その中身も、今政府がやっておることをただ後追いをするとか、あるいは中身がほとんどやろうとしているところを書いておるということが多々ありました。
　正直言って、内定取り消しの問題とか、これはもう少し取り上げたかったんですけれども、後で同僚議員が取り上げられると思いますので差し控えますけれども、こういう法案というものを何のためにここで皆さんは出されるのか。意欲はわかりますよ。政治が国民に理解をしてもらうようにするということであれば、我々も、我々のやっている政策をもっと理解されるように努力をしなきゃならない。しかし、法律を出してやるというのは、やり方として適切なやり方かどうかということを私は大変に疑問に思います。これによって、何もしない、しないということを国民に誤解を与えるというパフォーマンスだけのものであってはならない。また、今回の法案はそういう性格のものであるということが、私はますます深い確信を持つに至りました。
　ただ、大変今深刻な事態、さらにさらに深刻になっていくと思いますので、生活の基盤である雇用を守るということは政治の責任だということについては、我々は共通の認識を持っておるということは、もう明らかになったと思います。そのことは私どもも全力を挙げてこれから努めていきたいと思っておりますし、これは政局などを考えないで、政党政派を超えて、やはり国民のために頑張っていくのが我々の責務であると思いますので、ぜひ政府・与党がそのために全力を挙げておるということを国民の皆さんにも十分御理解をいただいて、また、野党におかれましても、これから予算また関連法案の審議が始まるわけでありますので、ぜひ国民の立場に立って早期成立に御協力をいただくことを切にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　最初に、先ほどからの議論を聞いておりまして、参議院の提案者の皆さん方の御努力にまずは敬意を表したいと思います。
　ただ、私も十五年ぐらい国会におりますけれども、参議院からこういう法案を、中身ではありませんよ、こういう形でお届けいただいたということは初めての経験でありまして、先ほどから、こうしなければ政府は動かない、おくれているということをるるおっしゃったわけでありますけれども、そのお気持ちを理解しないわけではありませんけれども、それにしてもひどいやり方で回してこられたなと。
　作業をされた提案者の皆さん方も、内心、随分ひどいやり方だなと多分思われたと思いますが、良識の府参議院は一体どこへ行ったんだろう。（発言する者あり）中には、私も議事録を見ましたけれども、あとは衆議院で修正してもらいたいなんというような発言が出たり。そんなものは参議院でちゃんと決着をつけてもらいたい、生煮えの形でこちらへ回されても困るなと、正直ちゅうちょを覚えないわけではありません。
　ただ、皆さん方の気持ちは私も共有をする、現下の雇用、経済情勢に対する危機感というものは、それは先ほど議論されました同僚の長勢議員もそうでありますし、その危機感は全く同じくするものだな、こう思っているわけであります。
　ただ、良識の府と言われたかつての参議院の姿は一体どこへ行ったんだろうと、あの場面を見て思ったのは私一人ではないだろう、こう思っておりまして……（発言する者あり）野党の皆さんもああいう場面はなかなかおなれになっていないなというのを、私はテレビを見ながらつくづく思ったのでありますが……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。こっちでせっかく提案者としっかり議論をしたいと思っているのでありますから。
　そこで、先ほど長勢委員もおっしゃったのでありますが、百歩譲って皆さん方のそういう努力を認めるとして、それはやはり、ただいま政府・与党にも大きな影響を与えているわけでありまして、皆さん方がお出しになる前から、もちろん八月の時点、あるいは総理が発表になりました十月三十日の生活対策、さらには十二月九日の新たな雇用対策などなどに私は少なからず影響を与えている、そこはある意味では評価をしたいというふうに思っているんです。
　ただ、いつも、この前の長寿医療の廃止法案の議論をしたときもつくづく思ったのでありますが、現下の厳しさを思う余り極端な法制化を進められても、後から議論いたしますけれども、それはそれでなかなか悩ましいな、こう思っているわけであります。
　そこで、最初にお伺いしたいと思っているんですが、我々も必死です。全く危機感は共有でありまして、我が公明党においても新たに緊急・雇用対策本部を立ち上げまして、太田代表を先頭に、中小企業の現場の皆さんあるいは製造業の現場の皆さん、ハローワーク、さらには雇用促進住宅であるとか現場を回りながらさまざまな政策提言をいただき、それを毎日のように官邸に届ける、こういう作業を今繰り返しているわけであります。その中には皆さん方が御指摘されたことも大いに念頭に置いて、我々与党としても懸命に取り組んでいる、こう思っているわけであります。
　きょう先ほどの議論を聞いておりましても、総括的に言うと、皆さん方はやむにやまれない思いでこれだけの法律を出した、後の対策はもちろん抜けもたくさんある、少々問題があるかもしれない、だけれども、そこは政府でしっかりやってくれという、残念ながら、ただいま野党のお立場としての姿勢かな、こういうふうにも感じたわけでありまして、私は、同じ思いであればできるだけ実現をするという方向で前に進めなきゃならぬのではないか、国家国民の皆さんがそれを望んでおられる。（発言する者あり）本当に無礼な声が多いね、きょうは。真剣に議論しているんだから、頼みますよ。
　それで、まずは、今日まで皆さんの御提言もいただいて取り組んでいる政府あるいは与党の取り組みに対して、皆さん方はどう評価されているのか。足らざる部分はさっきいろいろおっしゃったから、わかりました。それはそれで評価されているんじゃないかな、しっかりやれ、こういうお気持ちじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。短く簡略にいきましょう。
○福山参議院議員　桝屋委員に御答弁をさせていただきます。
　我々答弁者の意を酌んでいただきまして、大変ありがとうございます。
　先ほどの長勢委員の質疑でもありましたが、我々は、重要な御指摘、積極的に取り入れる御指摘があれば、それは謙虚に受けとめていきたいと思います。何よりも重要なのはこの法案の成立を図ることだと思っておりまして、もっと申し上げれば、先ほどの審議でも明らかになりましたように、今のままでは派遣労働者の方々に対しては被保険者としての適用がまだ見えてきません。これは大変な問題だと思っております。
　政府の対策についての評価ですが、政府がいち早く対策を講じられていることに対しては評価をしたいと思います。しかしながら、我々から見ると、補正予算も出さずに、政省令改正も行わずにさっさとやっていますよというのは、立法府の人間としていかがなものかなと思います。もっと言えば、我々が法案を出すよという話になってきてから、どっちが先かとか、どっちが追いついてきたのかというのは余り意味のある議論ではありませんが、政府の方も、我々の法案を見てこれは派遣労働者を対象に入れなきゃいけないなといって、突然、ホームページのところに実は字がふえたような部分とかもあるんですね。
　現実の問題としては、それだけ平仄が合って今の状況について共有の認識があるならば、この法案については、ぜひ焦眉の課題として成立をお願いしたい。その後は、それこそ二次補正それから本予算の審議の中で、しっかりとした中長期の雇用対策の中身については与野党ともにしっかりと議論をすればいい、私はそのように考えております。
○桝屋委員　今の御答弁の中で、政府・与党が懸命に取り組んでいる、この内容についてはお認めをいただいた。ただ十分ではない、こういう御主張かなと承っておりまして、先ほどから、政省令、いまだ姿が見えないではないか、こういう御指摘もいただいた。きょうのこの議論も、そういう意味では大変大事な議論だな、こう私は思っているわけであります。
　そこで、具体的な話に入りたいと思っておりますが、先ほどの長勢委員との議論を聞いておりまして、最初に、具体的な話として雇用調整助成金の議論が先ほどありました。聞いておりまして、なるほどと思ったわけでありますが、一点確認なのは、先ほどの議論の中で長勢委員が、六カ月の緊急対応というよりも政府は三カ年と言っているということについては、先ほどのお答えでは、三カ年ということはそれはそれで評価している、必要だ、必要であればやればいい、こういう御答弁だったかなと思うんですが、いかがでしょうか。簡単に。
○津田参議院議員　お答えを申し上げます。
　本法案では、六カ月間はこのような緊急措置を行うことを立法府の強い意思として政府に義務づけるものであります。本法案を成立させていただき、雇用失業情勢が一刻も早く改善の道をたどることを私は期待いたしておりますが、仮に必要があれば、現行法の第六十二条一項の規定に基づきまして、省令で期間の延長を行うことは可能となっておるわけでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　したがって、こうした対策については、六カ月で決着すればいいんだけれども、やはり三カ年という政府の方針もそれは大いに結構だ、ぜひやってほしい、こういう姿勢かというふうに承らせていただきました。
　それから、先ほどの議論の中で一つだけ気になるのが、皆さん方は、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法の中で雇調金の適用対象につきまして、現行、被保険者六月以上、これを二カ月以上勤務している非正規労働者も対象とする、こういうふうにされているわけであります。してみると、皆さん方の法案というのは、先ほどからお答えがありますように、被保険者ということではなくて、まさに雇用の実態に着目をして二カ月以上、こうされているわけであります。
　そうしてみると、参議院でも議論がありましたけれども、二カ月未満はどうなるのかということでありまして、とりわけ皆さん方が一番御心配をされている新規学卒者などの対応についてはどのように考えているのか。この点は我々政府・与党としては、被保険者ということでありますが、六カ月未満すべてを対象に、こういうふうにしているわけでありますが、そこはどのように国民に御説明されるのか、とりわけ新規学卒者の対応について御説明をいただきたいと思います。
　短く、それ全部読むのじゃなくて、趣旨で答えてください。
○津田参議院議員　お答えを申し上げます。
　現行制度では雇用保険の加入者のみが助成対象となっておりますが、本法案では、例えば二カ月以上の勤務をしていることを要件とするため、雇用保険に加入していないことの多い非正規労働者の休業等も対象となり、この点がまさに派遣労働者等の解雇の防止につながるということで、極めて必要性が高いものと考えます。
　なお、法文上は、継続雇用期間が二カ月以上の派遣労働者の休業等が対象であるとの例示を行った上で、その後に、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して必要な助成及び援助を行うこととされておりまして、必ずしも二カ月以上の継続雇用が助成の要件とされているわけではありません。有期やパートについても同様でありまして、本法案の成立後に、仮に、政府内で十分に必要性を検討した上で、省令において継続雇用期間の短縮を行うということについて否定するものではございません。
　新卒者については別途お答えします。
○桝屋委員　質問者はこっちですから。わかりました。
　私が伺いたかったのは、今からお答えがあるかもしれませんが、新規学卒者の取り扱いをどうするかということで簡略にお答えをいただきたい。
○福山参議院議員　これは実は、政府が新規学卒者の内定取り消し者に対して雇調を使ってという議論は、一つのアイデアとしてはあり得ると私は思います。
　しかしながら、これは、僕は大学の就職関係者とかに実はヒアリングをしました。これは一つの選択肢としてはあるんですが、新卒のこれから就職しようという学生の未来に、おまえ、雇調対象者だということで、本当に無理して受け入れられていいのかどうかという議論があるんです。
　雇調の年限が切れたら彼はどうなるか。ちょっと不安定になります。それは実は新卒者のキャリア、要は就業キャリアに傷がつく。例えば、幾ら企業側の都合でそういう扱いになったとしても、もしそこで一年か二年たって切られたら、それは自己都合かどうかわからないので、この問題は、実は非常に慎重に扱わなければいけないと私どもは認識をしておりますので、今の段階でいうと、我々の法案にお示しをしたように、無効にしていただく方がより学生のためだと思っております。
○桝屋委員　わかりました。結論としては、新規学卒者の対応はこれで考えていない、こういうことですね。先ほどの答弁と若干食い違うんですが、それでお答えはわかりました。皆さん方の今お出しになっている派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、この中では新規学卒者の対応までは考えない、考えない方がいい、慎重にした方がいい、こういうお答えかと思います。
　そこで、そこまで真剣にお考えになるのであれば、皆さんの法案を見て一番私が悩んでいるのは、雇調金は安定事業ですね。これは労使折半じゃない。使用者側が負担しているわけでありまして、そうしたものを被保険者以外の方を適用対象にする。さっきるるその説明がありましたけれども、しかし、そこを、労働法制の根幹にかかわる、今の枠組みの根幹にかかわることを、たとえ六カ月といえども軽々にやっていいのか。
　そこで伺いたいのは、参議院でも議論がありましたけれども、まさに政労使でしっかり議論しなきゃいかぬテーマ、先ほど慎重にとおっしゃったけれども、まさにこの部分は慎重に議論しなきゃいかぬ部分だろうと私は思っております。そういう意味では、経団連に菅さんが行かれた、それで一定の理解を得たというふうに言われていましたが、これは具体的におっしゃって理解を得たのかどうか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○福山参議院議員　済みません、一つだけ。
　新卒者に対して我々は何も考えていないわけではありません。そこは誤解がないように。
　それからもう一点重要なことは……（桝屋委員「ちょっと委員長、やめてくださいよ、もう理解しているんだから、こっちは」と呼ぶ）
○西川（京）委員長代理　福山君、簡略にお願いいたします。
○福山参議院議員　被保険者以外の者に対しての保険適用については、政府も今前向きに、そのように準備をしていると言われています。だから今の御質問はそのまま、実は与党にもかかわりますので。
　菅代表代行との関係については小林議員から。
○小林参議院議員　簡潔に答弁いたします。
　十二月十二日に、日本経済団体連合会に、党の緊急雇用対策本部の菅直人本部長が、採用内定取り消しの防止、二つ目には、労働契約を途中で解除せず、労働契約終了まで雇用責任を全うする、三つ目には、雇用契約打ち切りと同時に社宅や寮からの退去を余儀なくされ、住まいを失う人々が続出している事態を踏まえ、企業が空き室となっている社員住宅や寮を求職者に提供する取り組み、こういうことを中心に緊急雇用対策の取り組みを要請して、先方の回答を私たちが理解するところによれば一定の御理解はいただけた、特に住居の関係についてはそういうような思いを強く持っております。
○桝屋委員　もう一回お答えいただきたいと思います。
　被保険者以外を扱うということについてちゃんと議論されたのかどうか、その点を伺いたいと思います。イエスかノーかでお答えください。
○小林参議院議員　今回の申し入れは、先ほど言った緊急の雇用の三つを中心に申し入れたものでございます。
　以上です。
○桝屋委員　やはりこうした問題は、まさに労働法制あるいは今の体系の基本でありまして、ここは先ほどの新卒者の扱いと同じで、慎重に議論しなきゃならぬことだと私は思っております。
　それから、もう一点具体的に、先ほどの議論を聞いておりまして、非正規労働者の雇用保険の受給資格についても議論がありました。
　現行の被保険者期間十二月を一律に六月に短縮をされる。ここも先ほど長勢議員との議論がありましたが、政府・与党では雇用保険制度の機能強化をするということで、問題となっております非正規労働者については六月以上に緩和をして、さらに、契約更新がされなかった有期契約の場合も、受給資格要件を一年から六月に緩和するということも予定をしておりまして、私は、ほぼ方向性は同じじゃないかなとさっき聞いておったわけであります。
　ただし、一点だけ御説明をいただきたいのでありますが、提出法案によりますと、雇用見込み一年未満の労働者も一律に雇用保険の被保険者となる、こういうことでありますが、受給資格要件は六月でありますから、三カ月雇いどめ規定のある派遣労働者あるいは期間限定のアルバイトの場合など、保険料だけ取られて給付が受けられないという事態は生まれるのではないかな、こう懸念を持つのでありますが、その点はどのように説明をされるのか。簡潔に。
○津田参議院議員　私どもの案でございますと、雇用期間が二カ月から三カ月の労働者であっても、離職の日以前一年間の被保険者期間が通算されるわけでありますから、納付した期間の保険料が決して無駄になるわけではなく、履歴として残ります。仮に、三カ月のパートが勤務を終了した後に他の事業所で三カ月契約を新たに結び、そこでの勤務が終了した場合には失業給付を受けられることになるわけであります。
　一方で、政府案では、同様のケースでは雇用保険の適用対象とならず、通算すれば保険給付を受け取れるはずの方も給付を受け取れなくなってしまうことにもなりかねません。つまり、引き続き雇用のセーフティーネットの枠外に置かれてしまうことになるわけであります。
　有期労働者の中には、二カ月から三カ月のみ働いてその後働かないというのではなく、細切れで働く場合の方も多く、その意味では必ずしも不利とは言えないのではないかと考えるわけでございます。
○桝屋委員　端的にお伺いします。
　この局面において、今私が申し上げました、保険料だけ取られて給付がないという事例は生まれないと考えていいんですね。簡単にお答えください。生まれるか生まれないか、はっきり。
○津田参議院議員　一〇〇、ゼロの話は、余りこのお答えとしてはかなわないと思います。
○桝屋委員　私は懸念を申し上げたわけであります。
　それから、派遣労働者等に対する住宅や生活支援について、今長々と原稿を読まれましたから、私も負けずに読まなきゃならぬな、こんな気持ちになるわけでありますけれども、法案では、現在の雇用安定事業に追加して、再就職のための職業紹介、あるいは公営住宅入居への配慮など必要な支援を一体的に行うというふうにされているわけであります。派遣労働者を解雇後も引き続き居住させる場合の助成を行うということも入っているわけであります。
　これも、政府・与党は既に十二月から、雇用促進住宅への受け入れの開始、こうしたことに取り組んでおります。あるいは住宅入居費用等の貸与、これは労金と協力して、先ほどお話がありましたように、就職安定資金融資として十二月二十二日から開始をするということにしているわけであります。さらには、離職後に引き続き住宅を無償提供する事業主への月額四万から六万円の助成、これも十二月九日にさかのぼって実施をしたいと予定しているわけであります。
　こうした政府・与党の対応はほぼ皆さん方と気持ちは同じじゃないかな、こう思っているわけでありまして、さらに、こうした地方での取り組みを支援するため、先ほどお話がありましたように、二次補正予算では緊急雇用創出事業交付金、千五百億でありますが、あるいはふるさと雇用再生特別交付金、二千五百億による対策を講じることとしておりまして、皆さん方にとっても御評価いただける事業ではないか。
　まだ補正が、こうおっしゃるかもしれませんが、年末年始等におけるこうした対策については特別交付税を活用する。皆さん方がなかなか法案や予算に賛成していただけない国会でありますから、その中では、何とか政府・与党として対策を講じたい、こう思っておりまして、そうした通知も政府において既に発出をされている、こういう状況であります。
　ほとんど同じじゃないかと思うんですが、どうでしょうか、皆さん。
○小林参議院議員　基本的に、十二月十九日に発表された生活防衛のための緊急対策は、私ども三党の正しさを政府が理解されたものと認識しております。
　政府の施策と方向性は、先ほども述べましたとおり、基本的には同様であります。ただ、こうした施策は本来、政省令改正にとどまらず、法律を根拠に進めるべきと考えております。
○桝屋委員　法律、法律とおっしゃるけれども、労働法制の基本は、見ていただいたらわかりますように、基本は法律で定めて、あとは、皆さんがおっしゃるようにスピーディーと言うならば政省令で整備すべきこともたくさんある。要は時の政権がどういう姿勢で臨むか、こういうことでありまして、いかにも政治の姿勢で、政省令にしたらすべておくれてしまう、それは皆さん方が政権をとられたらどういうふうにおやりになるか私はしっかり見ていきたいな、こう思っております。（発言する者あり）ちょっと静かにしてくださいよ。
　それで次の、最大の問題、私が気になっているのは、えらいやじがひどかったものですから頭が混乱しておりますが、もう一点、保険料の引き下げの問題。
　ここは実は皆さん方の対策には入っていないのでありますけれども、我々政府・与党としては、現下の状況でありますから、できることはやりたい、こういう思いでいるわけでありますが、保険料につきまして、これも政府の対策について皆さんの御意見をいただきたいと思っているわけでありますが、経済の下支えのために、平成二十一年度に限って〇・四％引き下げる、こういう対策を今出しているわけであります。
　この点については、先日我が党も連合の皆さんと議論をしまして皆さん方の思いも、いわゆる保険というロジックから、皆さん方も簡単には評価いただけないのかな、こう思っているわけでありますが、しかし、今日の状況であります。できることは何でも行うべきだ、このように考えておりまして、この点、賛同いただけるのではないかと思っているのであります。
　とりわけ、労働保険の特別会計、約五兆円の積立金があるわけであります。十九年度、単年度で決算を見ますと七千二百九十七億円の剰余となっているわけであります。今回の我々政府・与党が考えております保険料引き下げ分、約六千四百億円の財源、財政効果だと思っておりまして、十分対応も可能だ、またこうしたときにこそ行うべきではないかな、こう思っているのでありますが、提案者各位の御意見を伺いたいと思います。
○津田参議院議員　お答えを申し上げます。
　この雇用保険料の率の引き下げの問題について、雇用失業情勢がさらに厳しくなる状況を踏まえて、雇用保険財政を維持した上で、なおかつ一層の充実した施策を行うべきという立場から、現段階での引き下げについては慎重に検討すべきではないかというふうに考え、この法律には盛り込みませんでした。
　今後、このいわゆる未曾有の危機の状況というのは、どんな雇用情勢になっていくか、これは恐らく委員もなかなか想像がつかないことではないか、そういう点では、この〇・四％引き下げというのはやはり行わない方がいいのではないかというふうに考えるわけであります。
　政府は、生活対策の中で、家計緊急支援対策の一環として、国民の負担軽減の観点から、平成二十一年度の失業等給付に係る雇用保険料率について、弾力条項による引き下げ幅を超えて〇・四％までの幅で引き下げることを早急に検討することを打ち出しているわけでありますが、労働者の雇用保険料率は〇・六％、これは月収に例えるならば月に千二百円です、月収二十万円なら。健康保険料や介護保険料あるいは年金保険料といった社会保険料や光熱費に比べてかなり少ない金額でありますから、雇用保険料率が家計負担の軽減にどれだけ効果があるのか疑問を感じるわけであります。
　そういう意味では、ガソリンの暫定税率の廃止とか高速道路の無料化など思い切った政策が望ましいのではないかというふうに考えておりまして、私が十二月二日の参議院の厚生労働委員会で舛添大臣にこのことを問いかけましたら、大臣も大いに理解できるというふうに答えておられました。
○桝屋委員　今の御答弁が民主党のお考えかな、こう伺わせていただきました。
　私どもとしては、現下のこの厳しい状況であります。雇用保険財政を眺めてみると十分対応可能でありまして、現下において打てる手はすべて打っていくということ、そしてそれが国民、経済界に与える影響というのを私は期待しているわけであります。
　もう一点、特別会計改革の話でありますが、私どもも特別会計改革にずっと取り組んできたわけであります。先ほどもやじが飛んでまいりましたけれども、とりわけ、労働保険特別会計雇用勘定あるいは労災勘定、ともに人と金の流れが非常にわかりにくい、こういうこともあるわけでありまして、実に複雑であります。皆さん方の、きょう先ほどやじを言われた方々の声も含めて、やはりここは改めていかなきゃいかぬな、こう思っているわけであります。
　民主党の皆さんの中には特別会計そのものをやめるべきではないか、こういう声もあるように仄聞をしているわけでありますけれども、今回その特別会計をどうするか、こういう議論であります。しっかりここはやはり維持した方がいい、今こういうお声が聞こえるわけでありますが、その点、いかがでありましょうか。
○津田参議院議員　お答えを申し上げます。
　将来的な方向性としてはともかく、現に二事業が存続している以上、緊急的な雇用対策の財源としてこれを活用していくことは何ら矛盾するものではないと考えております。
○桝屋委員　将来へ向けての決意のほどが余り伝わってまいりませんけれども、先ほどやじにもありましたように、改革すべきは私どもも改革しなきゃいかぬ、ある意味では、こういうときがいいチャンスだなと私は思っているわけでありまして、現下の状況だけに目を奪われることなく、やることは両方やらなきゃいかぬのではないか、いいチャンスが来ていると私は思っているわけであります。
　それからもう一点、先ほども議論がありました内定の取り扱いであります。
　それで、労働契約法の改正案、私はこの厚生労働委員会を昨年は外れておりましたけれども、よそから見ておりまして、あの議論を思い出しております。あのときの民主党の対案を再びおっしゃっているな、率直にそう感じているわけであります。あのときさんざん議論して、自民党、公明党、民主党の共同修正を経て成立をしたものであります。与野党の協議は一体何だったのかなと感じているわけであります。
　その点、民主党の皆さん、参議院の審議を見ておりますと感じておられるな、にじんでおりまして、その点は理解しているつもりなんですが、何を言いたいかというと、やはり労働法制というのは私は大事だと思うんですね。そんなにころころ変えていいわけではない、やはり基本というものは、国民や経済界に与える労働法制の影響というのは極めて大きいわけでありまして、そうした思いを持っているわけであります。
　そこで、参議院の審議で、我が公明党の山本議員が指摘をされた、内定を辞退すると労働契約の解除として学生が損害賠償を受けるのではないか、こういう懸念がありますよ、こういう質問に対して、松野議員でしょうかお答えをされて、推定はみなしではない、推定は反証することで抗弁できる、このようにお答えがあったわけでありますが、今の我が国の契約、社会は決してそういう状況ではないと思っておりまして、幾つかの内定をもらうという学生がいる中で反証責任を学生に負わせるというような労働法制、それでいいのかなというのは率直に思うわけでありますが、この点、お答えをいただきたいと思います。
○松野参議院議員　ただいまの質問で、学生に反証を課すのはちょっと酷ではないか、こういうような御指摘かと思いますが、実際のところ、みなすという形ではなくて推定ということですから、これは双方から、企業の側からも学生の側からも双方、反証ということで変更することが十分可能なわけですね。
　企業の側からする場合には、これはかなり厳しい立証責任が出てくる。ただ、学生の場合は、仮に学生の方から反証するというふうに考えた場合は、労働契約が一応推定で成立している、これをひっくり返すということになりますと、労働者の場合はいつでも自由に、これをやめます、退職するということは基本的には自由にできるわけです。
　企業の場合は、ある意味では首を切るということは、これはかなり制約があるわけですけれども、労働者である側の方はいつでも、やめますということはそういう意味では自由にできるわけですので、よっぽど不心得の、よっぽど信義則に反して学生側がひっくり返すというのでなければ、そういう損害賠償の問題だとか、学生側に特段不利を及ぼすということは考えにくいだろう、このように考えています。
○桝屋委員　今のお答えを聞いておりまして、先ほど議論がありましたように、労働者の立場ということからいたしますといかがかなと。それは確かにいつでもやめられますよ。しかし、先ほどから何度も皆さんがおっしゃっているように履歴は残るわけでありますから、私は、そういう法制度をお考えになるというのは……。
　それともう一点伺いたいんですが、仮にこうした取り組みを行うとしても、公布三カ月で施行ですから、現下の採用内定取り消し問題には何ら対応できないじゃないか。そこはどうするんですか。まさか遡及して適用するなんということはできないわけでありまして、そうしたお答えを最後にいただきたいと思います。
○吉川参議院議員　桝屋委員にお答え申し上げます。
　先ほど松野議員の方からお答えをさせていただく前に、労働契約法が一年前に成立したばかりなのに、あれだけさんざん議論をして何で今回また出すんだという……（桝屋委員「それは聞きましたよ、参議院の答弁で」と呼ぶ）済みません、ありがとうございます。
　ただ、今回、こういう厳しい経済状況になって内定取り消しが相次いでいる、こういう状況をかんがみれば、新たな法案をこの時期にまた用意できたということは、私どもの方に先見の明があったのではないかと思っております。
　また、今の御指摘についてでございますが、私自身が就職活動を行いましたのは今から十年前、超就職氷河期と言われた世代で、その前年に千人以上が内定取り消しの憂き目を見ました。将来の道が閉ざされるその姿をすぐ上の先輩に見てまいりました。
　採用内定の取り消しというのは、未来ある生徒、学生の人生を大きく狂わせてしまうものであることにほかならず、新卒という肩書が使えるのは、学校を卒業する一度しか使えません。このときに内定取り消しという事態になれば、選択肢は、残されたほんのわずかな期間で就職先を探すか、わざと留年するかぐらいしかありません。内定取り消しという事態は、あってはならない問題です。
　生徒、学生は、学生ですから社会に出る前の状態です。労働法の知識もなければ、委員も御存じのとおり最高裁の判例の知識もありません。今手元に内定通知書を持っていますが、これには自己の責任に帰すべき理由以外、例えば卒業できないとかそういった場合を除いては、学生の皆さんは四月から社会のスタートラインに立てると強く信じています。
　社会に広く発信するためにも、法律として規定することが必要だと思っております。
　以上でございます。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○桝屋委員　ちゃんと答えてくださいよ。質問したじゃないですか、私は。何で答えないんですか。（発言する者あり）
○田村委員長　では、もう一度御質問ください。趣旨が伝わっていないようでございますので。
○桝屋委員　時間がないからもうやめますけれども、要するに、今の現下の状況に対応できないじゃないですか、今からやるのでは。そこはどうお考えになるんですか。
○吉川参議院議員　桝屋議員にお答え申し上げます。
　現状を改善せず何もしないよりは、より適切な制度をつくって定めることができれば、法律の改正を行い、できる限り早い段階で施行することが重要であると考えます。この法案を提出する意義がないということにはならないと思いますし、何より、企業に要請するよりも法として定めてそれを社会に広く発信することによって、泣き寝入りをする生徒、学生、そして不安に駆られている親御さんをお一人でも少なくすることができる、そういうふうに強く信じておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○桝屋委員　したがって、さっきから何度も言っておりますように、私どももこの現下の問題については対応しなきゃいかぬと。時間がないからそれはもう申し上げませんが、現下の厳しさだけに目を奪われて極端な法制度をつくる、あるいは昨年つくり上げた法制をさらに簡単に変えてしまうというようなことについて、いかがですか、こう申し上げているわけであります。先ほど指摘もありましたように、現在、政府部内において雇用保険法の改正の検討も進んでいるわけでありまして、そんな先ではないわけであります。
　今の状況の中で法律としてやるべきことは何なのかということは、しっかり政労使で協議をしながら進めていく、こういう姿勢が大事ではないか、こう思っているわけであります。わざわざ今回法律をお出しになることによってむしろ対応がおくれてしまうという事実もあるだろう、こう私は思っております。
　国民向けのパフォーマンス、こういう指摘を免れないのではないかと思っておりまして、この点を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○細川委員　民主党の細川律夫であります。
　今、我が国は、いわゆる派遣切りや期間工の雇いどめによりまして、この冬を住まいなしに越さなければならない人、あるいは生活にも困窮している人、こういう人が本当に急速にふえているところでございます。マスコミも連日このことを取り上げまして、政府あるいは国は何をやるべきか、いろいろと報道もされているところでございます。
　こういうときこそ政治が早急に手を差し伸べるべきであり、民主党、社民党、国民新党の三党がこれらの緊急雇用対策法案を策定して、そして急いで提案をいたしましたことは、国民の皆さんからも強く評価を受けている、私はこのように感じているところでございます。
　そこで、今、桝屋議員から最後の方でも御質問がありました、まずは内定取り消し規制法案について御質問をいたしたいと思います。
　御案内のとおり、最高裁の判例などもこの件についてはございます。大日本印刷事件と言われるものでありまして、それには、特段の意思表示の予定がなければ、企業からの採用内定通知が労働契約申し込みに対する承諾であり、労働者からの誓約書提出と相まって、労働契約が成立したとしております。そして、一たん労働契約が成立をいたしますと、その取り消しは解雇ということと同様でありまして、解雇権濫用法理を規定いたしました労働契約法の十六条が適用されるものと思います。
　そこで提案者にお聞きをいたしますが、こうした判例法理を法律に格上げするということ、こういうことについてどういう意義と効果が期待されるのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
　そして、第十三条の二で、「使用者が、労働者になろうとする者に対して、就労に先立ち、採用する旨の通知を発したときは、その時において労働契約が成立したものと推定する。」こういうふうに「推定する。」というふうにありますけれども、この推定としたことの意味を尋ねたいと思います。
　先ほどは、なかなか時間がなくて答えられなかった点もあるかと思いますけれども、ゆっくり存分に御説明をお願いいたします。