Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和元年十一月十九日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　芝　　博一君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　宮沢　由佳君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　曽根　健孝君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮沢由佳君を指名をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　この際、藤木農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。藤木農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（藤木眞也君）　改めまして発言の機会をいただきましたことに、まず最初にお礼を申し上げたいと思います。
　先般の去る十一月十二日の委員会におきまして、徳永委員の質問の際に、ＣＳＦ、またＡＳＦというこれまでの呼び名と違った呼び名を突然使ったということに対する御指摘がございました。皆さん方に対する配慮がないままにそのような答弁を行ったということに対しまして、深くおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。
　元々、豚コレラという病名は、一八〇〇年代に米国で初めて発生が確認された際に、同地域において人のコレラが流行していたことからホッグコレラと命名されたことに由来しており、我が国では、これを直訳した豚コレラという名称が使われてきておりました。そして、今般、豚コレラ、アフリカ豚コレラという名称が人の疫病であるコレラを想起させるという意見がございました。
　農林水産省では、消費者の皆様にできる限り不要な不安や不信を招かないようにするためにも、より適切な名称がないか、牛豚等疾病小委員会委員長から見解も得つつ検討をし、豚コレラについてはＣＳＦ、アフリカ豚コレラについてはＡＳＦに名称を変更することといたしました。ＣＳＦもＡＳＦも国際的に使われている名称であり、ＣＳＦについては、ホッグコレラと命名した米国においても既にホッグコレラは用いられておらず、ＣＳＦが使われております。
　そのような観点の中から、委員会での答弁においても、風評被害の発生を防ぐため、十一月十二日の質疑からＣＳＦ、ＡＳＦとの用語を用いたところでございますが、この際、委員の先生方に事前の説明を差し上げることなく答弁の用語を変更したことについて、改めておわびを申し上げます。
　今後このようなことがないように徹底してまいりますので、今後とも先生方の御指導をよろしくお願いいたします。申し訳ございませんでした。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　続きまして、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房参事官曽根健孝君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂故茂君　自民党の堂故茂です。
　委員会に一年以上所属させていただいているんですが、質問は初めてでございます。毎回質問いただいている先生方に心から敬意を表しながら質問させていただきます。
　先ほど藤木政務官から、豚コレラ、アフリカ豚コレラという名前をＣＳＦ、ＡＳＦに変更するとの説明がございました。本件については、昨年の九月から発生以来、農林水産委員会で、そして本会議や予算委員会で継続して取り上げられる大変大切な問題となっていました。
　にもかかわらず、先週のこの本委員会で、全く説明が行われないまま、委員会に対して説明が行われないまま答弁の中で順次使われていきました。ちょっと唖然とした感がしたわけでありますが、国会での議論を軽視していると言わざるを得ないと思います。以降このようなことがないよう、厳重に注意させていただきたいと思います。
　その上で、改めて今回の名称の変更の意図、目的を簡潔に説明願います。
○副大臣（加藤寛治君）　堂故委員の御質問にお答えをいたします。
　先ほど藤木大臣政務官からもおわび申し上げましたけれども、委員の方々に事前に説明を行うことなく答弁の用語を変更したことにつきましては、おわびを申し上げますとともに、今後はこのようなことがないように徹底してまいりたいと思います。
　これまで使用してきた豚コレラ、アフリカ豚コレラという名称は、人の疫病であるコレラを想起させるとの意見がこれまで寄せられていたところでございます。
　十一月十五日からＣＳＦのワクチン接種豚の出荷が始まることを踏まえて、消費者の皆様にでき得る限り不要な不安や不信を招かないようにするという観点から、より適切な名称がないかと検討をした結果、牛豚等疾病小委員会の委員長からの見解も得つつ、国際的に使われている、豚コレラについてはＣＳＦ、アフリカ豚コレラについてはＡＳＦに名称を変更することにいたしました。
　改めて委員の皆様方におわびを申し上げますとともに、名称の変更について御理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
○堂故茂君　一方では、この名称の変更によって関係者の皆さんの緊張感あるいは警戒心が失われないようにしっかりと対応していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　日本が人口減少社会に入っていく一方、世界の人口は増え続けています。現在の七十七億人から、二〇五〇年には百億人にもと推計されています。また、世界の飲食料市場規模は、二〇一五年の八百九十兆から、二〇三〇年には千三百六十兆円にも増加するとも見込まれています。そのような中にあって、農林水産物・食品の輸出に政府を挙げて取り組み、農水省がその司令塔の役割を果たすという覚悟を示した本法案ではないかと評価したいと思います。
　二〇一八年には輸出額が九千六十八億円となりましたが、足踏みともお聞きしています。一兆円目標の進捗状況はどうなっているのか、また、目標の実現に向けた課題について大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まず冒頭に、副大臣、政務官からおわびを申し上げましたが、答弁した本人は私でございますので、私も大変反省いたしております。今後このようなことがないように努めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　状況でございますが、二〇一九年の輸出目標一兆円ですけれども、単年で一〇・三％を超える増加をやらないと一兆円には到達できないということでありまして、二〇一九年の一月から九月の輸出額は前年度比一・六％の増加にとどまっております。ということでありますから、極めて目標達成は厳しいと言わざるを得ない状況にあります。
　その目標に向けてどのような課題を考えているかということは、今までそれぞれの役所が一生懸命取り組んできたとは思いますが、やはり手続が煩雑であったり、輸出をやりたい方々がいろんなところを、農水に行ったり厚労に行ったり、いろいろ煩雑であったり手続が面倒であったということが多分にあったと思います。
　ですから、縦割りをまず排して農林水産省がリーダーシップを取るということ、本部を設けるということですね。それから、マッチングもいま一つやはりうまくいっていなかったというのもあると思います。そういった諸課題をトータルで農林水産省が責任を持って対応していくということを考えて、この法案の御審議をお願いしているところでございます。
○堂故茂君　日本の潜在力というのはすごくあると思うんですね、この食料品に対して、農林水産物の。やっぱり余りにも輸入と輸出のバランスが先進国の中では悪過ぎると思うんですね。やっぱりこの法案を成立ということを契機に、もうどんどん進めてもらいたい。そして、一兆円が目標ではなくて、もう二兆、三兆、もっと大きな額となるよう、農林省、国挙げて取り組んでもらいたいなと、そんな激励をさせていただきたいと思います。
　それで、原発事故に伴い諸外国で講じられた輸入規制に対して、これまでも政府一体となった働きかけを行ってこられたと承知しています。最近では、ＥＵが放射性物質の輸入規制の緩和を行うなど、新たな撤廃、緩和の動きも出てきているとお聞きしています。
　各国の放射性物質の輸入規制について今後どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　福島第一原発事故の後、五十四の国・地域が輸入規制を導入しましたけれども、緩和、撤廃に向けた働きかけ等の結果、これまでに三十二か国・地域が規制を撤廃いたしました。現在、二十二の国・地域での輸入規制が残っておるわけでございます。最近も、幾つかの国・地域が規制緩和等を行ったところでございます。
　具体的には、一つには、マカオが十月二十四日から九都県産の野菜、果物及び乳製品の輸入停止を解除いたしました。次に、ＥＵが十一月十四日から福島県産の大豆等について放射性物質検査証明書の添付を不要としたところでございますし、また、ブルネイ国王が十月の二十三日に、福島県産食品に対して残る輸入規制措置を撤廃することを決定したと表明をしたところでございます。もう一つには、シンガポールのリー首相が十一月四日に、福島県産食品に対して残る輸入停止措置を、食品の輸出前検査を行うことを条件として解除すると表明をしたところでございます。
　そこで、本法案に基づき設置をされる農林水産物・食品輸出本部の下で、政府一体となって輸入規制の緩和、撤廃に向けて粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○堂故茂君　被災地の風評被害、大変苦しんでおられます。そういった被災地の農林水産業の復活のためにも、是非努力を続けてもらいたいと思います。
　それから、ＴＰＰ協定や日ＥＵ・ＥＰＡ協定、また現在審議されている日米貿易協定により、輸出先国の農林水産物の食品の関税が下がっていくわけであります。そうした中、輸出促進のためには、相手国の食品安全等の規制に対応していくことが非常に重要だと考えられます。
　本法案ではそういった方向についてどう対応していこうとしているのか、伺いたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　経済連携協定によるアクセスの改善と本法案に基づく輸出先国の規制への対応を一体的に進めることで、今後更なる輸出拡大を図ることができると考えておるところでございます。
　輸出先国の規制への対応については、これまで、担当省庁が複数にまたがることによりまして輸出先国との協議や証明書発行、施設認定に時間を要し、民間事業者の負担となっておりました。
　このため、本法案によりまして、農林水産大臣が本部長を務める農林水産物・食品輸出本部におきまして、輸出を戦略的かつ効率的に促進するため、基本方針や実行計画、いわゆる工程表を策定をして進捗管理を行うとともに、この本部の下で関係大臣等が一丸となって輸出先国に対する輸入規制等の緩和、撤廃に向けた協議を行い、次に、輸出証明書発行や施設認定等の輸出を円滑化するための環境整備を整えて、輸出に取り組む事業者の支援を実施をして輸出を加速をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○堂故茂君　本法案においては、農林水産物・食品輸出本部において、今説明がありましたが、輸出促進に関する実行計画を作成することとされています。この実行計画に基づき、国別、品目別に具体的に規制に戦略的に対応していくということが非常に重要なのではないかなと思います。
　この実行計画は具体的にどのような内容になるのか、またその効果についてお伺いしたいと思いますが、例えば、中東向けには果物、あるいは台湾には和牛、米国には日本酒、あるいはフードフェスティバルを開いたり商談会を開いたり、戦略的、そして総合的にこの実行計画を組み立てていくことが大事ではないかなと思うんですが、その辺りも併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　先生おっしゃるように、いろんな施策を総合的にトータルパッケージで効果の発現を狙っていかなければならないというふうに思っております。この工程表につきましては、本年の六月に最初策定をいたしまして、百一項目ということでありますが、更に六項目を追加して、今、百七項目ということになってございます。
　具体的には、例えば牛肉とか豚肉のＨＡＣＣＰ対応についてどうするかとか、そういうものについてしっかり計画を立てる、ホタテとか岩ガキとかですね。それから、対象国の規制はどうなっているのか、それに対するアプローチをどうするのかについても、しっかりその計画を立てるということでございます。
　この法律の一つの論点としてあるのは、この工程表は法律に基づいて作られたものでありますから、これがとても大事なことであって、これが実行計画どおりにいっていないということであれば、本部長としてしっかりそれを検証する。どうしてうまくいっていないんだということをちゃんと指摘をし、検証して、この計画じゃ駄目だということであれば、途中で計画の立て直しということも果断にやっていこうというふうに思っております。
　ですから、計画を立て、検証し、見直しも含めてやるということによってスピード感も、それから実効性も上がってくるのではないかというふうに考えております。
○堂故茂君　輸出額を増やすときは、やっぱりヒット商品をこの実行計画の中に幾つも盛り込んでいかなきゃいけないんではないかなと思うんですね。
　私は、水を海外からペットボトル輸入しているのを見て、日本ほど水が優れている国はないのに、どれだけ輸出されているのかなと。
　ちょっと自慢話になりますけれども、富山の水道水は、蛇口をひねってそのままのペットボトルがモンドセレクションの金賞を八年連続取っているんですね。ですから、全国の水の名所をうまく集めて国のパワーにすれば相当な水輸出大国になれるんじゃないかなと、しかも、最近ちょっと研究が進んでいるペットボトル、海水に溶けるタイプのペットボトルを使っていく、これで日本国のポイントゲッターの一つになるんではないかなと思うんですが、突然言いましたが、大臣、何か御感想ありますか。
○国務大臣（江藤拓君）　環境問題は今とてもホットな話題でもありますので、とてもいい観点だと思いますし、エビアンとかだけじゃなくて、やたらに高い水があるんですよね。私は名前までは知りませんが、何か若い女性とか、年齢に関係なく女性が飲まれる水なら、一本三百円とか、何かあるらしいですよ、ハワイ何とかとかいう、よく知りませんが。ですから、そういうことも、原価は安いので、安いものを高く売るというのは商売の基本だと思いますので。
　私は商売人ではありませんので、いろんな食品メーカーの方々が来られたら、そういうのも取り組んでみたらいかがですかというふうにお話はしてみたいと思います。
○堂故茂君　本法案は、都道府県それぞれ知恵を凝らして頑張っていると思うんですね、都道府県の農林水産物の輸出を後押しするものでもあると思いますが。一方、都道府県の熱心な取組は輸出拡大にとって大切である一方、過剰な競争も、競争というより競合も起こっているのではないかと心配されます。
　農産物の産地間競争の問題についてどう取り組んでいくのか、この問題解決に向けてどう支援していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　複数の産地が同じ国で同じ品目をそれぞれ販売することは、不要な価格競争を招きまして望ましいことではないというふうに考えております。このため、国が行います販売促進、これを支援する場合には、複数の産地で連携をいたしまして、オールジャパンで実施することとしております。
　また、輸出先国のニーズや規制に対応した産地形成を進めていくグローバル産地づくり推進事業におきましても、輸出先国における他産地の情報を共有するなど、産地間連携を進めることとしております。
　本法案により、輸出事業計画の認定を受けた事業者に対しましても、このグローバル産地づくり推進事業を活用して産地間連携をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○堂故茂君　徳永筆頭や紙先生の北海道は、もうそこだけで戦えるぐらいのボリュームもあると思うんですが、委員長は下関のフグですね。私は氷見の寒ブリというのをブランド化して売り込みにあちこち行きましたけれども、やっぱり量が足りない。量もなければ、質は大事ですけれども、量もなければ戦えないわけですね。やっぱりオールジャパンでしっかりと戦略を持ってその地域に臨んでいくということが大事なのではないかなと。都道府県やそれぞれの自治体の努力をバックアップし、まとめていく、取りまとめていく、そして大きな動きにしていく、そんなことに是非サポートしていただきたいなと思います。
　それから、やっぱりこの輸出に関して大きなエネルギーを生んでいくのは、生産者や事業者の熱意、活動しやすい状況をつくっていくということではないかなと思うんです。民間認証への対応など個々の事業者にとって煩わしい事務的なことを含めて、事業者が進めようとしていることに対してこの法案ではどのようにサポートしていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　ＧＡＰやＨＡＣＣＰ等の認証の取得は、輸出先国での販売に有利に働くため、輸出拡大に寄与するものと、こういうふうに考えております。
　このため、本法案に基づく輸出事業計画の認定を受けた場合には、農林水産物・食品を取り扱う施設の整備費用、施設整備とともに行います民間認証等を取得する際のコンサルティングの費用、これが日本政策金融公庫による長期低利融資の対象となることとしております。また、予算措置におきまして、ＧＡＰ認証の取得、それから輸出先国のＨＡＣＣＰ基準に対応するための施設改修につきましても支援をすることとしております。
○堂故茂君　今度の法案の中で農水省に本部体制を置くというのは、非常に僕は大事な視点だなと思って聞いています。
　やっぱり事業者や生産者がなかなか自分たちの活動範囲内ではできないようなことを、例えば、これは輸出に向くのかどうか、そういう認定をしてもらうとか、ワンストップでしっかりと物事をちょっと聞いてあげて判断してあげるとか、あるいはそのレールに乗せてあげる機能を持つということは非常に大きな動きになっていくのではないかなと期待したいと思いますが、その辺り、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　委員のおっしゃるように、やはり地方にはいろんなすばらしいものがあるんだけれども、その価値に気付いていない方もおられます。価値に気付いているけれども、どういうルートに乗せたら海外市場に打って出ることができるのかが分からないという方も多数おられます。
　ですから、そういった方々ができるだけ混乱することなく、農林水産省に本部を設けることによって、農林水産省に相談すればそういう活路が開けるんだという窓口の一本化、ワンストップ化ができれば、そういった方々も、今まで輸出は考えていなかったけれども、もしかしてこれいけるんじゃないというような人たちもたくさん出てきて、決して定量を、同じ数量を定期的に輸出するということも輸出の一義的な要件ではありますけれども、そうじゃなくても、量が少なくてもニッチな商品で売れるものは必ずあると思いますので、そういうものを含めて相談に乗っていきたいと考えております。
○堂故茂君　本法案の成立を機に日本の農林水産物・食品の輸出が一つの大きな転機になるということを期待して、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○石垣のりこ君　立憲・国民．新緑風会・社民の石垣のりこでございます。
　まずは冒頭申し上げておきますが、我々の会派、立憲民主・国民．新緑風会・社民は、この度の日米貿易協定と称する日米ＦＴＡに反対でございます。よろしいでしょうか。我々は、日米貿易協定、日米ＦＴＡなる売国協定には反対でございます。大切なことは三回繰り返して申し上げます。我々は、日米ＦＴＡなる売国協定に反対です。
　しかしながら、既に総理はこの協定にサインしていらっしゃいます。国会の審議は、三分の二の議席を持っていらっしゃる与党の皆さんの強行採決で突破されるでしょう。我々がこの売国協定にいかに反対しようとも、通ってしまいます。
　勘違いされている有権者の方も多いので、この場をお借りして解説しておきますと、自民党、公明党の連立政権が今強引に通そうとしている日米貿易協定と称する日米ＦＴＡは、条約の一種ですので、憲法の規定上、衆院の議決が自動的に優先されてしまいます。予算と条約は、憲法の規定から、国会での取扱いが一般の法案とは異なります。ですから、一般の法案であった特定秘密保護法ですとか戦争法案のときの先例は何の役にも立ちません。
　我々は、少ないながらも議席を有しております。この議席に座る者として、常に責任ある行動を取らねばなりません。本来であれば、このような売国条約、審議拒否をしても阻止したいところでございます。しかし、憲法の規定上、審議拒否しても止められません。院外で騒いで、審議拒否だ、徹底抗戦だと叫んで留飲を下げても仕方ございません。何だったら、野党議員全員が官邸前で座り込んでもいいわけですよね。しかし、条約だけは違うと。審議拒否が何の意味も持たないことは言うまでもございません。ですから、せめて今野党ができることとしまして、こうして反対意見を議事録に反映することをさせていただきたいと思います。
　有権者の皆様にはここで深くこうべを垂れまして、我々野党の議席が少ないためにこんな異常な国会運営をせざるを得ないことを深くおわび申し上げるとともに、来るべき衆議院選挙では、下劣な安倍政権に一矢報いまして、国会正常化のためにも議席を一つでも増やすお約束を申し上げたいと思います。
　どんなに偉そうなことを院外で叫んでみても、やはり政治家は議席がなければ意味がございません。院内にいなければ意味がない。私は、この立場に立ちまして、改めて議席の重さ、有権者の選択の厳粛さを深く受け止めております。
　さて、私の地元宮城を回っておりますと、二〇一九年の今年でも、うそをつかない、ＴＰＰ断固反対と書かれた自民党のポスターを見かけることがございます。あの頃の自民党は、ＴＰＰ反対に実に熱心でいらっしゃいました。御存じのように、江藤農林水産大臣は、自民党が野党時代、ＴＰＰに反対していらっしゃいましたよね。ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会の会長もなさっていらっしゃいました。ＴＰＰ反対の急先鋒のお一人だったと言っても過言ではございません。
　当たり前だと思います。ＴＰＰも、日米貿易協定と並ぶ売国政策、民主党政権であれ自民党政権であれ、こんな国富を売り渡す行為に賛成するのは売国政権と言っても過言ではないのではないでしょうか。農業の現場を知っている方なら、いいえ、江藤大臣ほど地元の一次産業従事者の方の声に耳を傾ける農政のプロであるからこそ、反対するに決まっていると思います。しかし、お立場はお立場です。今、大臣は、この売国協定を守らなければならないお立場にいらっしゃいます。その御苦労いかばかりかと、心中お察し申し上げます。
　安倍政権は適材適所といいますが、実際、江藤農林水産大臣、農政のプロでいらっしゃいますので農林水産大臣として適材適所であろうと、これは何の他意もなく虚心に申し上げる次第です。江藤さんを農林水産大臣に据えるだけの人物眼を安倍首相がお持ちでいらっしゃるにもかかわらず、桜を見る会にいかがわしい人物を招いたり下手な記者会見で墓穴を掘るなど、本当に不思議でなりません。
　では、日米ＦＴＡに反対という立場から、まずは日本の農業生産物の輸出入に関する件から質問をさせていただきます。
　まずは、日米貿易協定において米というのは本当に交渉から除外されているのでしょうか。江藤大臣に伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　大変厳しい交渉の中で、最終合意という言葉が使われております。その中には、再協議の協定とか、ほかの協定にもみんなそれは入っていることでありますから一般的なものではありますけれども、これはいろいろな委員会で議論されましたが、例えば、米はもう除外するんだということが条文に書いてあるのかというような御質問もほかの委員会ではいただきました。そういう書き方をするというのはないので、将来の交渉について何もかも完全に否定するということではありませんが、国内のことを若干申し上げると、毎年十万トンずつ国内の消費が減っていくという国内の事情もあります。そして、農家の方々は、戦略作物も含めて農地を有効に使う努力をされておられます。
　そんな中で、私は、農水大臣として、七万トンといえども日本が受け入れられるような状況には決してないので、そのようなことを追加的にアメリカが要求してきたとしても断固拒否するという覚悟でございます。
○石垣のりこ君　江藤大臣から、断固拒否するという、一政治家としての、そして農林水産大臣としてのお言葉もいただきましたが、とはいえ、今の段階で、まだお米が今後の交渉において対象の農林水産物として上がる可能性を全て否定されたわけではないと存じますが、この場で、今後も交渉の対象にはならないというふうにお答えいただくことはできますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　将来において特恵的な状況を追求していくんだ、ちょっと正確じゃないかもしれませんけれども、日本語にするとそういう文が入っています。それは一般の条約にも全て入っていることでありまして、それが入っているから米が議題になるんだということには決してなりません。
　茂木大臣も、私は委員会行っていないので議事録しか見ておりませんけれども、茂木大臣も全く米が議題になることは想定していないという答弁もされていらっしゃいますし、私も、もしそのような話があったとしても、私も閣内の一員ですから、それは駄目ですと、これはもう決着済みですということで、今委員がおっしゃったように、政治家としても農林水産大臣としても今答弁をさせていただいておりますので、職責を懸けてやらせていただいているつもりでございます。
○石垣のりこ君　職責を懸けて断固お米を守っていくという力強いお言葉をいただきましたが、とはいえ、条約は既に結ばれていて、その先の交渉があると。どこまで断固阻止を貫いていけるのか、この辺は非常に、覚悟ももちろんですし、交渉の手腕というのも問われていくのかとは思いますけれども、更なる交渉、これはいつから始まるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　発効から四か月でございます。
○石垣のりこ君　その交渉においても米を除外していただく、その姿勢を貫いていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　現段階でもまだその交渉の内容というのは不明な点がたくさんありますので、その段階でもうこの条約を了承しろというような本当に時期尚早なことが進められているわけですから、この段階で米が今後の交渉に上がらないという力強いお言葉をいただいたとしても、それを全てうのみにして信じるわけにはいかないというのは正直なところではございますが、今後の、その大臣のお言葉に期待させていただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　それは、アメリカが言ってこないということは、それは相手様のことですから、それは否定はできないじゃないですか。
　でも、それは、我々が受け入れるかどうかということがこの場では問題になるのであって、そのようなことは私は言ってこないだろうとは思っておりますけれども、言ってきたとしても、それは駄目ですよということでございます。
○石垣のりこ君　言ってこないであろうというのはかなり甘い推測なのではないかと思いますが、その際にも、確実に、やはり日本の食の根幹であります米の農家を守るという点でも私たちの食文化を守るという点でも、しっかりとお米の交渉は断固として拒否していただきたいと、そのように思いますし、ここで私が守るというふうに、しっかりと大臣からの御発言も、先ほどの発言がそのようなものであったと私は捉えておりますが、しっかりと交渉していただきたいと思います。
　続きまして、八月の二十五日ですが、日米首脳会談後に、害虫被害に伴う供給不安対策としまして、飼料用のトウモロコシをアメリカから前倒しで、民間企業ということはございますが、三か月分買うという話が茂木大臣から出ているトウモロコシ問題でございますが、これ、政府としての公式な約束というのはなされていないということでよろしいでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　私、畜産畑でずっとやってきましたので、畜産農家にとって、粗飼料とか配合飼料がなくなるということは、これはどえらい問題なんですよ。
　八月の八日だったと記憶しておりますが、それが出たときにどれぐらいの範囲で広がるかは、これはもう病害虫ですから予想が付かなかった。もしかしたら、農家の方々からも、これはどえらいことになるんじゃないかというお話が現場から上がってきました。ですから、これは、もう例えば今売ってちょうだいねと言ったってすぐは届きませんから、今のうちに対策を考えておかないと、これが大きく広がったときに国内の畜産業が混乱してしまうということでこの仕組みはつくったものでございまして、アメリカのトランプ大統領がたくさん買ってくれると発言されたようでありますけれども、それは、総理がこれだけ買いますと、数量を明示的に言ってこれだけ買いますと。ただ、日本という国は、年間に一千百万トン外国からトウモロコシを買っているという実際の現状ありますので、その大きな部分をアメリカから買っているという過去実績、長い実績がありますので、ですから、必要があれば買うということであって、現在、国内の配合飼料メーカーも今のところ購入したというところはありませんので、もし約束していれば無理無理でも配合飼料メーカーに日本の政府が買わせるとかやっているかもしれませんが、そういうことを一切していませんので、あくまで民間の判断で買うかどうかは決めることでありますので、約束はないということでございます。
○石垣のりこ君　念を押しますけれども、繰り返し伺いますが、それでは、トウモロコシに関しては、この間の問題としてありました発言の中身に関してですけれども、追加でこちらが義務的に買う必要は全くないということでよろしかったでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　若干答弁の修正をまずさせていただきたいと思います。
　発生したのが七月の三日で、対策を発表したのが八月の八日でした。病気が発生したのは七月の三日で、トウモロコシ対策を政府として発表したのが八月の八日でした。若干間違えていました。
　これは、繰り返しになりますけれども、義務を負っているというものでは決してありませんので、必要になれば、それは国内の畜産農家を守るために、あくまでも、買うということはありますが、そのときには緊急的に配合飼料メーカーさんには対応していただかなきゃならないので、その追加的な費用について一部国として負担をするという仕組みでございます。
○石垣のりこ君　現時点で被害の届出はございますか。
○国務大臣（江藤拓君）　これはちょっと読ませていただきますが、十一月十五日現在、九州、沖縄から東北まで二十一府県、百十三の市町村に発生地域が現在拡大いたしております。
　今、一生懸命、これ広がるのを止めるのが一番の一義的な我々の仕事ですから、今のところでまだ被害総額を見通すことはできませんけれども、なかなか止まらないなという印象でございます。
○石垣のりこ君　実際にトウモロコシを購入しなければならないというところまでの被害というのは出ているんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　配合飼料メーカーが買っていないということは、そこまで達していないということだと思います。
○石垣のりこ君　被害が広がっているという話もありましたけれども、実際、トウモロコシの飼料を追加に購入しなければならない、前倒しで購入しなければならないというところまでは被害が広がっていないということで、安心をいたしました。
　少し前倒しの、早く対応されること自体が悪いことではございませんが、余りにも被害状況を把握し切れないうちに時期尚早の結論を出したのではないかというのは、この辺の、今手を挙げている農家さんたちがいらっしゃらないというところから推測いたしますが、このまま被害自体は終息することを私も願っております。
　続きまして、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案について伺います。
　我が国の食料自給率、先般申し上げましたけれども、昨年、カロリーベースでは三七％、生産額ベースで六六％でございます。つまり日本国内で生産した分だけでは国内の消費は足りないということになりますが、その上で、今回のこの輸出促進法を提出する背景として、人口減少下で国内の食品市場規模は縮小する見込みだと、一方、世界の食料需要は、人口も増えるし経済成長もするので、二〇〇五年から二〇三〇年の十五年間に一・五倍ぐらいには増加する見込みであると、我が国の農林水産業が発展するためには更なる輸出拡大が不可欠ということが述べられております、これは関係閣僚会議における政府説明、有識者意見の概要でございますが。
　これ、輸出だけ見ますと、需要がある市場に売り出していけば、それで売れればもちろんもうかりますし、農林水産業としては、生産量としては増えていくかもしれません。しかし、自給率の面から考えますと、今の日本の食料自給率で輸出を促進していくというのは、自給率の数字だけは上がるかもしれないけれども、実際に地産地消という観点からの自給率は下がる要因になるのではないでしょうか。
　言ってみますと、数字上の自給率は上がるけれども私たちが日常口にするのは外国産が増えていくという、実態と数値の中身が乖離してしまうということが起きるのではないかと思いますが、そのように考えますが、江藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　ちょっと統計部に聞かなきゃ分かりませんが、多分、地産地消という観点というのの自給率というものは出ていないことはない、例えば宮崎県は一〇〇超えていますので、北海道も一〇〇を超えていますし。
　ですから、地産地消の自給率がじゃそれで下がるかというと、私は余りそうは思っていなくて、この法律のまず目的を、まず法律は目的が大事ですから。この目的には、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とすると、これが目的なんですよ。決して外国にばかばか売ってもうけようもうけようと、二兆円を目指すんだ三兆円目指すんだ、数字を目標にしているんだというんじゃなくて、あくまでも国内の農林水産業を発展させよう、それから食品産業を発展させようというのが目的でありますから。
　ですから、地域のものが外国に例えば出ていった、そうなると、地域でもしかしたら品薄になるかもしれない、そうなると、地域で数が少なければ引きが強くなって単価が一割でも上がるかもしれない、そうすると、農家の方の所得も増えるかもしれない、そうなると、農業が面白くなって、もっと農業をやろうかなという人も出てくるかもしれない。
　ですから、あくまでも、外に出していくことがいいということじゃなくて、加えて申し上げると、外から今入ってきているものも、日本で作れるものはたくさんあるわけですよ。そういった外国から取られているマーケットを取り返す、そして外にも出ていく、そして国内の生産基盤を強くする、食品産業にも御努力いただく、そういう趣旨でございますので、御理解いただければと思います。
○石垣のりこ君　構想としては、そのような流れというのは非常に美しいとは思いますけれども、実際のところ、輸出を促進していくその方向性を見てみますと、あくまでも輸出が幾らを目標ということを掲げていらっしゃるかと思います。二〇二〇年に一兆円を目標にということで、これ前倒しになりましたけれども、金額ベースで考えられていると、その辺は今の大臣の発言と矛盾するところがあるのではないかと思います。
　その上で、地域の産業基盤を促進していくという目的があるというお話ではございましたが、この促進法が輸出を増やしていくことで地域の生産力を上げていくということに寄与していくためには、やはり一次産物、野菜、果物、そのほか土若しくは水産品でもいいとは思うんですが、林業から得られた木でもいいとは思うんですけれども、そういうものがダイレクトに輸出の品目として掲げられていく、増えていくのであれば生産者の直接の利益につながっていくとは思いますが、実際のところ、目標値として、その一兆円なら一兆円の中の半分が加工食品で占められている、そういう目標が掲げられています。
　これ、加工食品の割合、輸出量の五割にという目標値になっていますけれども、これは加工品に重きを置く政策だというふうに捉えてもいいんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　加工食品は大体三割ぐらいでありますけれども、加工食品であっても、例えば、みそ、しょうゆなんかは外国から輸入した大豆なんかを原料にして造って輸出していますから、余り国内の農業、もちろん、戦略作物ですから大豆も一生懸命作ってほしいんですけど、なかなか単価が合わないので作っていただけないし、排水暗渠を入れなきゃ作ってもらえない、いろいろあって作ってもらえませんが。
　しかし、加工品の中には日本で生産された原材料を使っているものは多くありますので、そういう加工品メーカーが原材料を買って加工して出すということは、ストレートではありませんけれども、調達してくれたものが結局製品となって外国へ出ていくわけですから、これはやはり農林水産業の現場にも寄与するものだというふうに考えております。
○石垣のりこ君　輸出されている加工品の中で原材料として国産品が占められている割合というのはどのくらいになるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　何か心配そうにしていますけど。
　加工原材料の調達率は大体七割というふうに承知しております。
○石垣のりこ君　これは、商品によって様々だとは思うんですけれども、およそ七割。
　ちょっとこれ、一つ確認なんですけれども、今回の法律における食品の定義なんですが、これは、国産の原材料を使用していることというのは必須なんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　日本で生産されたものということでありますから、それは必須ではございません。
○石垣のりこ君　必須ではないということですよね。
　ということは、いわゆる外国から入ってきた材料、原料を加工して海外に輸出するということも含めての輸出促進法の食品ということになりますよね。それは、国産の食料を作っている産業の振興には寄与するかもしれませんが、一次産業に携わっている皆さんの振興策には寄与すると言えますか。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、先ほど申し上げさせてちょっといただいたんですけど、みそ、しょうゆなんかは、ほぼほぼ輸入された大豆で造られている。しかし、しょうゆは日本の伝統文化ですよね、だしとかしょうゆとかみそとか。しかし、できればその原材料も国産に入れ替えるように努力をさせていただきたいと思っています、そのための政策はいろいろ政策メニューとして用意されていますので。
　じゃ、しょうゆを輸出することが意味がないのかというと、決してそんなことはなくて、中には、しょうゆメーカーって実は、御存じかもしれませんが、とんでもないメーカーがいっぱいあるんですよ、国内には。メーカー名、キッコーマンだけではなくて、何とかマンというだけで物すごい数が実はおしょうゆメーカーはありまして、そういうニッチなものについては、多分に地元の原材料を使って造っているしょうゆメーカーもあります。そういうところが増えていくように応援していきたいと思います。
○石垣のりこ君　個々の中小企業も含めて、そういうところを応援していくというのはもちろん大切なことだとは思いますけれども、やはり輸出を促進していくという、こういう法律を作って政策として支援していくという点では、大きな企業、輸出を主に扱っている企業の支援というところがやはり大きなポイントになってくるのではないかと思います。
　そういう点で、加工品、この食品というのは国産の材料を含まなくてもよいというのは、ＴＰＰもそうですし今回の日米貿易協定、日米ＦＴＡと言っても過言ではないこの日米貿易協定で輸入されてくるものを日本で加工して、それを外国へ輸出するという、そういう目的も含めて推進される、促進される法案というふうに捉えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　とにかく、食品を輸出するということは、日本の伝統とか文化とか日本のありようのようなものも併せて理解していただくことだと私は思っているんですね。ただ単に商売として日本のものを売るというんじゃなくて、日本ってこんな国なんだということを分かってもらう一つのツールでもあると思っています。
　ですから、先生がおっしゃることはよく分かりますよ。外国に出す品物については、もっと日本の原材料の調達率を上げたらもうちょっと手厚く支援するよとか、そういう工夫がもしかしたらあるのかもしれませんけど、今は、そういう仕組みは我々は持ち合わせておりません。
　ただ、水田フル活用政策の中で、やはり米については、申し上げましたように、毎年十万トンずつ消費量が減っていってしまう、そういう中にあって、日本に足りなくて、そして海外からの輸入に頼っているものをなるべく作っていただきたい。その中の戦略作物の一つが大豆ですから、そういった政策についてはこれから手厚くする方向で考えていきたいと思っています。
○石垣のりこ君　そろそろ時間ですのでまとめさせていただきますけれども。
　今回、先ほど大臣の御発言にもございましたが、もちろん、日本のものを輸出していく、それを促進していくというのは、単なる物を海外に届けていくというだけではなくて、日本の食文化、それをきっかけに一応日本のことを知っていただくような、そういう機会にもなるということは十分存じております。ただ、ただですね、肝腎要のやっぱり国内農業、私たちのあと食の安全を守る上で、この法案が妨げになってはいけないと感じます。ましてや、ＴＰＰ、日米貿易協定によって受け入れざるを得ない農林水産品を加工して輸出することを主な目的とするだけの法律に成り下がってはいけないと、そのように考えております。
　法案の第一に、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とございます。発展の中身が単なる数字で何兆円ということではなくて、あくまでも日本の農林水産業に携わる方々が誇りを持って安心して生産していただけること、ひいては消費者も安心してその恩恵にあずかることができること、そのような法案として機能していっていただきたいと、そのことを強く願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　新会派の森ゆうこでございます。
　まず、先週の質問の宿題から返していただきたいと思うんですけれども。
　皆様に資料をお配りしておりますけれども、その最初の一、二、これは国家戦略特区ワーキンググループの委員に支払われた支出負担行為即支出決定決議書というものでありまして、これは、隠蔽、改ざんの得意な安倍内閣であっても、この民間の委員に対する謝金の支払、これは会計検査院の検査を必ず受けなければならないもので、保存期限は五年でございます。
　五か月前から私はこの支出負担行為即支出決定決議書について全てを出していただけるようにお願いしてまいりましたけれども、本日ここに至っても、平成二十七年十月の分しか出てきておりません。この平成二十七年十月分だけ出てきましたが、大体、公開されている会議がありましたけれども、平成二十七年十月二十三日の支払に対応する会議の記録がございません。
　この平成二十七年十月二十三日、国家戦略特区ワーキンググループ関係省庁等からのヒアリング、これに出席した委員は原英史座長代理一人でございます。この日、何が議題となり、どこの府省を呼んで話し合われたんでしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　御指摘の平成二十七年十月二十三日は、これは、既に実現をしている国家戦略特区の規制改革メニューである公設民営学校に関わる特例に関して、公設学校の一部のみに適用できるかどうかについて文部科学省から個別にお話を伺ったものと聞いております。
○森ゆうこ君　ものと聞いていますというふうに言ったんですけれども、これ、この謝礼の支払のあった日の会議の記録、一体どの役所が来たのか、議題は何だったのか、内閣府には記録がないんですよね。記録がない、そして誰も記憶がない、確認できない、繰り返しこの答弁いただいておりますけど、大塚副大臣、それでよろしいですか。
○副大臣（大塚拓君）　この特区のワーキンググループは、基本的に政策決定、政策立案等に影響を及ぼすような事象については記録を残すということにしておりまして、通常の正規のヒアリングのプロセスなどは、これはきっちり議事録が残っております。
　ただ、今回の御指摘の十月二十三日についてはそうした正規のヒアリングのプロセスではなく、謝金の支払があるのは、これは原さんを拘束をしているということに対して支払をしているものでありますけれども、当日行われた話というのは、要は、公設の高等学校の後に二年間の専門学校的なプロセスのみを民営化の対象にするということが現在の規定でできるのかどうか、これができないということになれば特区ワーキンググループでのヒアリングのプロセスなどに進んで規制改革のメニューとして進めていこうということはあったのかもしれませんけれども、文部科学省とそのときの規制について確認をした結果、これはその時点での規制によって実現できるものであると、要するに特例をわざわざ設ける必要がないものであるということが確認をできたので正規のヒアリングのプロセスに進まなかった、しかし、原さんのお時間は拘束をしているので謝金をお支払いしているという、こういうものでございます。
○森ゆうこ君　いや、税金で謝金を支払っているんですよ。
　想像で物を言わないでください。何の記録もないんですよ。内閣府には何も記録がないんですよ。あったんですか。会議の記録があったんですか。今、想像で物を言っているでしょう。それは原さんから聞いた話なんですか。記録を出していただきたいと言っているんです。
○副大臣（大塚拓君）　今、先生、想像で物をおっしゃっているというふうにおっしゃられましたけれども、想像で答弁などするわけないわけでありまして……（発言する者あり）先ほど、先生、記録も記憶もないとおっしゃいましたけれども、関係者に記憶がございましたので、それをお伺いをして、その結果、このように聞いておりますということでお話をしております。
○森ゆうこ君　記憶が戻った方というのは内閣府ですか、それとも文科省ですか。内閣府に何度聞いても、この半年間、記録がない、記憶がない、確認できないだったんですよ。突然記憶が戻ったのは内閣府ですか。
○委員長（江島潔君）　委員と答弁者に申し上げます。
　指名を受けてから御発言をお願いいたします。
○副大臣（大塚拓君）　森先生がどの内閣府の職員に聞いた結果、何の記憶がないとおっしゃったのか、私ちょっと定かではありませんので、そこについては、もしこの二十七年当時にいなかった内閣府の職員に対してお聞きになったのであれば記憶がないということになるんじゃないかと思いますけれども。
○森ゆうこ君　これ、誰が記憶が戻ったのか、誰の記憶に基づいて今答弁しているのか、後で報告してください。後で結構です。
　それで、この支出負担行為即支出決定決議書、民間の委員に払った謝金の記録でございますけれども、六月から要求しているんですけれども、いまだに内閣府は出しません。情報公開請求があった場合のこの標準処理期間ですけれども、僅か一か月です。一か月の標準処理期間の、これ確実に残っている、内閣府の会計課にも伺いました。既に内閣府地方創生推進事務局にこの書類は行っていると、この数年間のこの支払を示すもの。黒塗りして出してもらう。五か月待っても出てこない。
　なぜ出さないんですか。これ出すと何か不都合があるんですか。よほど隠したい事実があって出さないんですか。いつ出してくれるんですか。なぜ今まで出さないんですか。
○副大臣（大塚拓君）　まず、先ほどの誰の記憶に基づいたのかというお話でありますけれども、これは、原さん御自身が明らかにしているところと、文科省の関係者にお話を聞いた結果、こうだということで答弁を申し上げております。
　それから、今の資料の提出要求のことについてでありますけれども、これは、議員から御依頼いただいた資料の提出については、限られた人員の中で優先的に対応しているというふうに報告を聞いております。
　しかしながら、御依頼いただいている支出負担行為即支出決定決議書は、一件の文書で原座長代理も含めて複数の者への支出が処理をされており、複数名の個人情報を含んでいるものであります。このことから、提出のためにはより慎重を期して精査を行う必要があり、記載されている個人情報について、ワーキンググループの各委員やそれ以外の有識者等に対して直接の確認等を行っており、お返事をいただくことに時間を要する場合も多いと聞いております。
　また、膨大な紙ファイル、これ紙で保存しているファイルでございまして、この膨大な紙ファイルの中から該当する文書を捜索、特定し、その中で不開示情報に該当する事項を過不足なく処理することなど煩雑な事務作業も多く、これらの作業に時間を要していると承知をしております。
　加えて申し上げれば、可能な限り優先的に議員からの依頼に努めてはいるものの、国会対応業務や情報開示請求など他律的な業務への対応に追われているのが現状であり、限られた人員で通常業務にも従事しながら作業を行う中でお時間を頂戴しているという状況でございます。
　引き続き、個人情報の取扱いについては、これは個人情報をうっかり見過ごして出してしまったということでは済まない場合もございますので、十分な確認、精査をさせていただきつつ、できるだけ早く作業を行い、速やかに提出できるよう努めてまいりたいと存じます。
　なお、一か月分についてはほぼ作業が完了しているというふうに聞いておりますので、速やかに提出したいと思いますし、その他の部分につきましても可及的速やかに作業を完了して提出できるようにしていきたいと、このように思っております。（発言する者あり）
○委員長（江島潔君）　では、速記を起こしてください。
○副大臣（大塚拓君）　速記録止まっている間のいろいろ御発言もあったわけでありますけれども、基本的に、原本が手元に来ているからすぐ出せるというものではないということは先ほど申し上げたとおりであります。様々な作業が必要だということを申し上げたわけでありますが、四月分につきましては一両日中にも御提出させていただきたいと、このように思っております。
　それから、更に数か月分について鋭意作業を進めておりまして、これは、委員からの御指摘もありますので、私の方からも作業を急ぐように事務方には指示を出しております。数週間以内に更に数か月分を提出できるように全力を尽くしてみたいと思っております。
　ただ、これは、先ほど他律的というふうに言いましたけれども、事務方の事情だけで差配できない様々な仕事、これ、情報公開請求含めあるというのも事実でございますので、その中で全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　あと数週間ですか。半年掛かっても出せないってどういうことなんですか。来年の通常国会でもやらせていただきますので、早く出していただきたい。よほど都合が悪いことがあるんじゃないかなというふうに思います。
　それで、法案の審議に入る前にもう一点確認をさせていただきたい。
　資料を配らせていただいておりますけれども、先ほど石垣議員からも御指摘のあった日米貿易協定の話でございます。
　本当にウイン・ウインなんですか。緒方林太郎前衆議院議員がブログに書いていますけど、私もそう思いました。これ、外形的に見てください。これが日本が米国に許した譲許表です、百四十四ページ、英文で。そして、こちらが米国側の譲許表、二十四ページ。
　大臣、これ、日本語に訳していません、こちらは日本語に訳されていますけど。ページ数見ただけでも、この附属書、量からしたって、どう考えてもウイン・ウインとは言えないじゃないですか。不平等じゃないんですか。そう思いませんか。
　続けて質問しますけれども、外形的にも不平等であると。それから、資料二に先ほどのいろんな質疑まとめてありますけれども、日本車は、関税撤廃、部品の関税撤廃について約束されていません。
　茂木大臣は、ウイズ・リスペクト・ツーというフレーズがあって、これは特別な意味を持つんだと、だから関税撤廃が条件なのであるということを盛んに言われておりますけれども、ウイズ・リスペクト・ツー、このフレーズ、何か所かに使われておりますが、単に何々に関してという訳が正しいのであって、このウイズ・リスペクト・ツーに特別な意味はありません。ですので、これがあるからといって関税を撤廃が約束されたという論拠にはなりません。
　一方、これは日本語訳、附則書のⅠ、日本側の譲許表が詳しく書いてある、日本語訳ですけれども。
　大臣でもいいですし事務方でもいいですけれども、この一番下の、日米貿易協定サイドレターと書いてありますけれども、これ附属書です、のⅠ、このウイズ・リスペクト・ツーについてどのように訳してここに載せていますか。
○政府参考人（光吉一君）　委員今御指摘いただいたのは、附属書のアメリカ合衆国はというところだと思います。
　その英文に関しましては、アメリカ合衆国は、将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求するというふうに訳しております。