Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　委員の御指摘、大変重要な御指摘であるというふうに受けとめております。
　消費者また受信者がしっかりと理解を進めますように、ＮＨＫ等に働きかけるなどの取り組みをしてまいりたいと思います。
○井坂委員　実施主体については私は今回申し上げませんでしたので、政府がやるのか、ＮＨＫがやるのか、家電屋さんがやるのも筋違いだというふうにも思いますから、実施主体は問いませんが、やはり消費者がちゃんと、リスクと言ったら言い過ぎかわかりませんが、これを買うと、こうなるよということをわかって選択ができるように、また、そうなれば、テレビの方も、チューナーのあるなしが、また今後、商品が選べるラインナップも私は出てくるというふうに思いますから、実効性、主体は問いませんから、実際、消費者にそういう注意喚起がされるように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　二点目ですけれども、ビットコインのことをお伺いしようと三つほど準備をしておりました。ただ、民主党の議員さんの方で基礎的な質疑はもう既にされておりますので、私の方からは一点だけ。
　各省庁、ビットコインは我が省の所管ではありませんというのに近い御答弁を先ほどされたわけであります。消費者大臣にお伺いいたしますが、このビットコインを扱うマウントゴックス社が、今回、結果的には消費者、ユーザーに被害をもたらした案件、消費者安全法第二条で規定する多数消費者財産被害事態に該当するのではないでしょうか。お伺いをいたします。
○森国務大臣　お答えいたします。
　消費者安全法第二条第八項に規定する多数消費者財産被害事態に当たるかどうかについては、消費者に対して虚偽のまたは誇大な広告その他の消費者の利益を不当に害する行為等が事業者により行われたか否かなど、消費者と事業者との取引について、具体的な内容を精査した上で判断する必要がございます。
　この点、マウントゴックス社やビットコインに関する相談は、現時点でほとんどない状況でございまして、消費者庁としては、引き続き関係省庁と連携をしつつ、情報収集に努めるなど適切に対応してまいりたいと思います。
○井坂委員　実は、事前に担当の方と私の部屋で議論をさせていただいたときも、私、やや不満に思いましたのは、割と、二言目には、相談件数が少ないからというようなことを枕言葉のようにおっしゃるんですね。
　私は、やはりそこはぜひもう一歩踏み込んで、相談件数、確かに先ほどの答弁にもあったように少ないわけでありますが、しかし、大体我々ももうマスコミを通じて知っているように、被害の総額は非常に大きい。その中で日本人がどれぐらい入っているか、何％入っているか、こういう問題はあるにしても、やはり被害総額が大きくて社会的な影響力も大きいこういう事案については、ぜひ一歩踏み込んで調査、それから、そういう多数被害に当たらないのかということも検討していただきたいというふうに思います。
　もう一点、ビットコインに関してなんですが、この問題というのは、例えるならば、仮想通貨だったということが非常に特徴的ではありますが、よくよく考えれば、普通の日本円を扱っている銀行が、ただ金庫の鍵が甘くてそこからごっそり盗まれてしまった、仮にそういうことがあっても、日本円そのものが問題だとか、日本円の信頼が毀損された、こういうこととはまた違うというふうにも思うわけであります。預かり業者のマウントゴックス社のセキュリティーが甘かった、恐らくこういう事案だろうというふうに思うわけであります。
　こういう仮想通貨の問題で、私は今後、二点、消費者庁に注意喚起をしていただきたいと思うことがあるわけですが、一点目は、この仮想通貨が物の売り買いに実際に使われる、今回、ビットコインみたいに国を越えて安い手数料で決済に使われる、こういう通貨的に使われる場合であれば、今回、マウントゴックス社のように、取引所のセキュリティーが銀行より現実甘いということによって、預けたお金が消える危険性がありますよ、可能性がありますよ、こういうことは注意喚起する必要があるのではないかというふうに思います。
　もう一点の注意喚起の方向性は、一方で、株や金のように、ビットコインそのものを売り買いして、投機の対象として実際流通されている側面もあるというふうに思うわけです。こういった場合は、今回のビットコインは通貨の総量がもう技術的に頭打ちになって、これ以上通貨を発行というか採掘できない、こういう仕組みになっているようでありますから、通貨の総量が少ないことによって、仕手筋じゃないですけれども、非常に意図的な乱高下、高騰、暴落といったことも操作を受けやすい、こういった可能性もありますよという最低限のリスクをやはり今回の件に関連して利用者に周知する必要があるのではないかなと思います。
　これもちょっと簡単に、今の話を聞いて、御所見をお伺いできればというふうに思います。
○森国務大臣　ビットコインに関する点については、現在、関係省庁で連携して情報を収集しているところでございますので、事実関係をしっかり把握した上で、問題点を分析し、適切な対応をしてまいりたいと思います。
　その中で、消費者庁としては、委員御指摘のとおり、消費者の皆様が消費者被害に遭わないようにといった点にしっかり目的を据えて、対策を講じてまいりたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　続きまして、独立行政法人国民生活センターについてお伺いをいたします。
　端的にお伺いをいたしますが、これは民主党政権時代には廃止の方向で決まっていたものが、完全復活したケースではないかと考えます。
　また、事前にも担当の方には詳しくお聞きはしているんですが、やはり、私、納得ができないのは、本当にこの業務、独立行政法人という形でなければできないことなのかどうか、大臣にお伺いをいたします。
○森国務大臣　国民生活センターについてお尋ねがありました。
　平成二十四年の見直し方針では、消費者庁と国民生活センターの機能の重複を排除し、政府における消費者行政の機能を効率化、強化するということを目的にして、必要な定員、予算を確保した上で、平成二十五年度を目途に本法人の機能を国に移管するとされました。
　しかしながら、私、就任をさせていただきまして、平成二十四年十二月に、あらゆる選択肢を排除せず、一年間かけて検討していくというふうに方針を立てまして、幅広い有識者の御意見を聞きながら検討を行いつつ、独立行政法人改革の中で国民生活センターの組織のあり方について議論を行ってまいりました。
　その結果、国民生活センターの注意喚起、相談、あっせんやＡＤＲといった各機能を最大限発揮するためには、行政処分や有権解釈の提示などの行政措置を行う消費者庁から業務運営、人事面で独立し、機能性、柔軟性を持って消費者問題に対応することが極めて重要であるとの観点から、引き続き独立行政法人とすることが適当であるとの結論に至ったものであります。
○井坂委員　本庁が、あるいは本庁傘下の組織がやってしまうと、即、法令解釈そのものが実際の指導なりあっせんをやっていくということで、なかなかやりにくいんだという御説明だと思います。
　とはいえ、私、実は市会議員のときから、こういう外郭団体、いわゆる中間的な団体のよしあしについていろいろ議論をしてきたものでありますけれども、こういう独立行政法人みたいなものは、役所の方からすると、本当に、おっしゃったように、機動性、柔軟性、要は仕事がやりやすい、よくわかるんです。ただ、それが行き過ぎると、昨今、我々野党側が問題視しておりますように、例えば基金の問題のように、あれも、本当に使い勝手のいい財布。だけれども、その分、チェックが甘くなったり、ガバナンスがいいかげんになったり、あるいは入札が非常に不正常なことになったり、こういうことがやはり起こり得る。そういった前提に立って、独立行政法人はやはり最大限少なくしていきましょう、これが独立行政法人改革の流れだったというふうに思うんですね。
　ですから、便利だからとか、こっちの方がやりやすいからということで独立行政法人の存在を認めていると、これはもうほとんどあらゆる独立行政法人がそういう理屈で存続をしてしまうのではないかと危惧をするものであります。
　通告どおりお伺いいたしますが、民主党政権のときに想定した消費者庁傘下に置く仕組みと、それから、現状の独立行政法人としてまた完全復活させる仕組みで、決定的な違いはどこにあるでしょうか。
○森国務大臣　平成二十四年の見直し方針では、消費者庁と国民生活センターの機能の重複というところを排除し、政府としての消費者行政の機能を効率化、強化することを目的に、国民生活センターの機能を国に移管することとされております。
　一方、今回の見直しでは、両組織が全体として質の高い行政サービスを効果的、効率的に提供していくため、消費者庁と国民生活センターの役割分担について、消費者庁が企画立案部分を担い、国民生活センターは、独立行政法人として、柔軟性、機動性を持って執行部分を担うこととしたものであります。
○井坂委員　ちょっと追加でお伺いしたいんですが、例の相模原の施設も今存続の方向でしたでしょうか。ちょっとそのことだけ。
○森国務大臣　相模原の施設については、国民生活センター本体とは切り離して検討しておりまして、今夏までに結果を出すこととしております。
○井坂委員　政権交代があったということですから、そこで、もちろん政府としての連続性、一旦段階はあるわけでありますけれども、ただ、かつての政府での議論の中では廃止と。しかも、特に今お聞きした相模原の施設については、大変辛辣な、不要だとか、廃止、売却とか、あるいは、もう自前の研修施設は手じまいすべき、稼働率から見て保有し続けていく合理性は疑わしいなど、もうかなりはっきり言われてしまっているようなこともあります。
　私から見れば、この件については、独立行政法人改革という大きな流れの中で時計の針が大きく逆回転してしまっているのではないかなと、やや懸念をする事態でありますので、ちょっと引き続き材料を集めて議論をしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、ＩＴ戦略本部によるパーソナルデータの利活用について、いわゆるビッグデータの活用についてお伺いをいたします。
　この件、個人情報保護の今の現行の仕組みの中で、そうはいっても、日本の研究やイノベーションのためにビッグデータの活用が大事だと、今、政府の中ではなっています。そこで、このビッグデータは、個人情報の部分と切り離して、そして、誰のデータかわからないようにしっかり処理をした上で、事前の同意なしで、大量のデータの一部として使っていこう、こういう方向で今検討が進められているわけであります。しかし、このパーソナルデータの利活用、特に、個人情報と切り離したからといって、事前同意なしで、では、どこまで広げていって何まで使うのか、大変議論の尽きないところであると思います。
　私自身は、弟が疫学の研究者をやっていたり、もともと、予防医学、コホート研究とか、そういうビッグデータの活用ということには大変夢や希望を持っている側の議員ではありますが、だからこそ、こういった問題については、歯どめの部分、ルールの部分はきっちりしないと、後々、まさに取り返しのつかない、文字どおり取り返しのつかない、ビッグデータですから、全ての個人情報の流出、例えば、その人がどういう病気をずっとやってきたかとか、その人の携帯の位置情報がもう何年分もずっとまとめて束で匿名で出ていたのが、ある瞬間に、何か技術の進歩で個人情報とひもづけられてしまって、その人がいつどこに行ったか後からみんなわかる、こういうことも心配をするわけであります。
　消費者庁として、個人情報保護の観点から、本件、どのような懸念事項があり、どのような対策が考えられるのか、お伺いをいたします。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の九月に、ＩＴ総合戦略本部のもとにパーソナルデータに関する検討会というのが設置されておりまして、そこで、パーソナルデータの利活用ルールを明確化しようということで検討が進んでおります。消費者庁もその当初の段階から参画をしておりますし、今後とも、人的な面も含めて、連携をしてやっていくことにしてございます。
　御指摘のとおり、パーソナルデータの利活用につきましては、新たなサービスの創出、いろいろな可能性があるということで期待がある一方で、しかしながら、今御指摘のありましたとおり、技術の進歩によっては、ひもづけられないと思っていたものがひもづけられてしまうのではないか、そういったことも現にこのパーソナルデータに関する検討会でも議論がされております。
　そういった中で、そこを何とか新しい概念も入れて整理をしようということで、昨年の十二月に、ＩＴ総合戦略本部決定ということで、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針というのが出ております。そこでも、個人情報及びプライバシーの保護を前提とするということが明確にうたわれております。
　もちろん、さまざまな論点がございますけれども、例えば、独立した第三者機関をつくって、そこが分野横断的な見解を示す、あるいは苦情処理、検査、あるいは行政処分を行うようにする、そういったことも必要ではないかというようなことも議論されております。
　いずれにしましても、個人情報の適切な取り扱いをどう確保していくかということも大きな検討のテーマということになってございまして、消費者庁といたしましても、引き続き、内閣官房と連携をして検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○井坂委員　苦情処理とか実際のチェック機関とか、そういうガバナンス的な仕組みはわかるんです。ただ、結局、扱うものはビッグデータなので、一旦ひもづけられてしまったら、それはもう、幾ら後でどんな手続があろうが、本当に自分の洗いざらいが全部世に出て二度と回収できない、こういうおそれがあるものですから、そう考えると、事前同意のやり方とか、そうはいってもどこまで公開するのか、そういったこと、やはり本質的な議論が要るんだろうというふうに思っております。これはまだ議論の途中ということですので、引き続き、私も勉強しながら随時質疑をしていきたいというふうに思います。
　続きまして、似たような問題ですが、ネット上の個人情報の拡散の問題についてであります。
　昨今、クラウド上にアップロードした自分のファイル、公開設定にしている写真とかそういったものが、自分のお友達だけに見てもらえるだけじゃなくて、そもそもそのサービスを運営している会社が、もううちのクラウドにアップしたものはうちの宣伝活動にも使わせてもらいますよというような規約を一文書いていたり、あるいは、フェイスブックをやっておられる方が最近ふえていると思います。
　何か、芸能人の驚きの真実みたいなそそる見出しとともに、何か押してみると、このアプリをダウンロードすると見ることができますよみたいになっていて、私は押したことはないんですが、それをうっかり押すと、自分で見られるけれども、見た瞬間に、私自身がそのアプリをまたお友達に、みんなに宣伝をするような投稿を一斉にばらまいてしまうというような、半ばスパムのような、こういうアプリの仕組みが世に出ていたりいたします。
　今、こういった感じで、勝手に個人情報を使われたり、個人の情報がどこまで拡散されるのか、また、個人情報を使ってこのアプリが一体どういう悪さをするのかが、なれた人じゃないと事前になかなか予測がつかないような事案がふえてきていると思いますが、このような問題に消費者庁としてどのように対処していかれるでしょうか。
○森国務大臣　個人情報保護法は、個人データを第三者に提供する際には原則として本人の同意を取得することを求めておりますので、本人の同意を得ることなく勝手に個人情報を使うことは、原則として個人情報保護法に違反する行為です。しかしながら、実際には、規約等によるわかりにくい説明により、消費者は自分の個人情報がどのように取り扱われるのか正しく理解していない状況で同意をしてしまうという問題が指摘されます。
　消費者庁としては、今後も引き続き、各事業の特性等を踏まえて、消費者の正しい理解を促すような説明のあり方について、各業界ごとの主管大臣と協力して検討を進めてまいります。
　それとともに、消費者教育という観点からも、消費者がそういった個人情報を管理できる力等を身につけるようなことについて、消費者教育の推進に関する基本方針を定めたところでございますので、しっかりと徹底してまいりたいと思います。
○井坂委員　消費者教育は大事だと思いますし、また、同意のボタンのところに、あなたの名簿にアクセスしますとかだけ書いてあってもわからないので、これを押したらあなたの名前で宣伝文がばらまかれますよとか、要は、どういう目に遭うのかというところまでやはり表示しないとわからないというふうに思いますから、ぜひ、その判断の材料をわかりやすくという観点でよろしくお願いをいたします。
　ちょっと時間がないので、最後、一点ですが、携帯電話やネット回線等のオプション契約の抱き合わせについてお伺いをいたします。
　時間がないのでちょっと一問目は飛ばしますが、携帯やネット回線を契約する際に、このオプションを入れたら物すごく安くなりますよとか、あるいは最近聞いた話ですと、引っ越し料金三万円、そのかわりネットはこの会社と契約してくださいねみたいな、これはうちじゃないんですけれども、そういうやり方もあったり、要は、そういういろいろな抱き合わせで、特に携帯なんかは、三百円、五百円、千円のいろいろなオプションを、とりあえず一カ月だけでいいのでこれを最初につけておいてください、一カ月以内に解約したらお金は要りませんからと言いながら、解約しようと思って電話すると三十分間電話が通じないとか、諦めて、まあいいかと思って、一カ月、二カ月、ずるずるお金を払ってしまう、こういったことが実際にあるようです。
　このような案件、抱き合わせオプションについて、消費者庁として、どのような問題意識、また対応をとっておられるか、お伺いをいたします。
○森国務大臣　御指摘のような情報通信を初めとする消費者トラブルの防止のために、まずは消費者がしっかり内容を理解して契約できるように、各事業者が丁寧かつわかりやすい説明を行うことが重要であると思っております。
　今の携帯電話の事例、そういったものに関しては、国民生活センター等から総務省に対して、契約時の説明において消費者保護に配慮した規定を設けること等を求める提言を出していると承知をしております。
　消費者庁としても、総務省における検討の状況や消費生活相談の状況を注視して、必要に応じて、消費者の利益を擁護する観点から対応してまいります。
○井坂委員　ぜひ、事実上の解約のしにくさというところにも目を向けていただいて、そもそもどこに電話したらいいかわからない、電話してもつながらない、こういう実態もあるようですから、解約のしにくさということにもちょっと目を向けていただきたいというふうに思います。
　一元的な窓口、あるいは縦割りの省庁では扱えないすき間事案、こういうために消費者庁ができたというふうに思っておりますから、ぜひ、縦割りに陥らずに、また、相談がないからと言わずに、積極的に活動していただきますようによろしくお願い申し上げまして、本日の質疑を終わりにします。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十七分開議
○穀田委員　私は、きょうは、いわゆる健康食品問題について質問します。
　健康食品とは、厚生労働省のホームページによれば、法律上の定義はなく、広く健康の保持増進に資する食品として販売、利用されるもの全般を指しているものだと書いてあって、そのうち、国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした保健機能食品制度があると書かれています。簡単に言うと、健康食品というのは明確な定義がない。しかし、消費者は、健康の維持増進、疲労回復または栄養補助や病気予防、美容効果など、健康食品への期待を持って使っているという感じですよね。
　いわゆる健康食品の市場規模、今お話しした特定保健用食品、いわゆる特保というんだそうですけれども、それを含め、どのくらいあるかということを、まず状況を教えてください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の健康食品の市場規模でございますが、これは民間の調査でございますが、平成二十五年におきまして、いわゆる特定保健用食品を含めまして、全体で一兆八千二百億円というふうに報告されてございます。
○穀田委員　多くの国民がこれらの商品に高い関心を持っている。
　大臣もお気づきかと思いますが、この宣伝というものは物すごくえげつないというかすさまじいというものがあることは御承知かと思います、副大臣が頭を下げていますが。あれは本当にひどいものなんですね、ちょっと私はどうかと思うことがあるんですが。しかし、国民が日常的に使用、利用しているということになっているわけで、テレビの影響というのは私は大きいかなと思っているんですね。
　ところが、健康食品摂取による健康被害、期待した効能、効果がないことによるトラブル、さらには悪質な事業者による財産被害など、さまざまな消費者問題があります。
　全国の消費生活センターに寄せられた健康食品に関する相談件数は年間どのくらいあるかという問題と、もう一つ、健康被害や注意が必要な事例が報告されているわけですけれども、実際どのような被害が起こっているかについてもあわせてお答えください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点でございますが、健康食品に関しまして全国の消費生活センターから寄せられた平成二十五年度の相談件数でございますが、全体で四万四千三百九十八件でございます。このうち、大変多いのは、いわゆる送りつけ商法と言われるものに関する相談でございまして、これが二万九千五百二十二件となってございます。
　第二点目の御指摘ですが、健康食品に関します健康被害といいましょうか、その関係する相談事例というものでございます。これはさまざまでございますが、少し、一部具体例を御紹介申し上げますと、例えば、ダイエット食品を購入して食べたところ下痢になったといったような御相談、ダイエットサプリを購入して服用したところ赤い発疹が生じたといった、そういった御相談事例があるというものでございます。
○穀田委員　今、お話、報告がありましたように、四万四千三百九十八件。これを調べてみると、送りつけという問題も、今、山崎さんから報告がありましたけれども、ふえ続けている。送りつけなどは、前年に比して二倍にもなっているという現状があります。そして、健康被害も出ている。だから、経済被害と健康被害、二つ出ているということが大きな特徴だということがあります。
　そこで、過去に、消費者事故に対して、消費者庁としては、パンフレットやさらにはシンポでの啓発、ホームページでの情報提供などを行ってきたのを私も見ています。現場で起きているいわゆる健康食品被害に対して、消費者庁としてどういう対応をしているのかということですね。その点での、どういう対応をしているかということと、それらをどんな基本姿勢で取り組んでいるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、基本姿勢、基本的考えでございますが、いわゆる健康食品に関しましては、やはり、消費者みずからが適切に消費行動を判断できるような、そういう消費者自身の理解が大変重要であるというふうに認識してございます。
　したがいまして、その面でいきますと、まず、健康食品全般にわたりまして、この安全性等に関しますリスクコミュニケーション、そういう取り組みを進めてございます。具体的には、本年二月に全国三カ所で消費者との意見交換を開催してございまして、その中で、健康食品に関しますさまざまな全体的な状況、基本認識について、いろいろな面で情報発信を行ってございます。
　例えば、この健康食品を考えた場合も、これはいわゆる一般の医薬品と違うということを認識していただいて、健康食品を病気の治療目的に用いない、さらに、過剰摂取を避ける、仮に体調不良を感じたら摂取を中止する、こういったことについても十分な理解の促進を図っていただくような取り組みを進めている、こういう状況でございます。
○穀田委員　一番最初に言った基本姿勢でいうと、みずからが判断できるように、こう言うのだけれども、私、そこはちょっと違うんじゃないかと、はっきり言って、思うんですよ。
　山崎さんはそういうふうに言うてはりますけれども、やはりあれだけの相当豊富な宣伝量、しかも、先ほどありましたように、ダイエット食品でいろいろなことが起きているということを、二つ事例も出ていました。だから、誤認させることを目的としてとは言わぬけれども、それまがいのことはだあっとやっているというもとで、じゃ、別にそれと比較するつもりはないけれども、オレオレ詐欺とかそういう商法を含めて、だまされる方が悪いわけじゃないんですよね。だます方がまず悪いんですよ。だから、そういう消費者被害に遭わないように、とことん努力するというのが私は基本姿勢だと思うんですよ。
　つまり、もちろん、その前段として判断してもらうというのはありまっせ。だけれども、やはり消費者庁というのは、消費者被害をなくすということが前提であって、そのために何があるべきかというふうに言わないと、みずからが判断できるようにするのが第一だと言われると、それはちょっといかがかと私は思います。そんなんでええのかということを今後のために私ははっきりさせておきたいし、そういう発言があったということは記録しておきたいと思います。
　厚生労働省や消費者庁、国民生活センターからも、注意が必要な健康食品として、インターネットなどでも注意喚起も行われています。今ありましたように、医薬品と違うというようなことで、摂取量や摂取方法を誤れば健康被害を起こしている実態があるわけで、そこからなんですね。最悪の場合には命にかかわることになりかねぬということなんですよ。だから、みずからが判断できるようにというのは、判断できなかったら、死んでもらっちゃ困るんですよ。そこが私はちょっと違うなという気がしたんですね。
　大事なのは、これらの健康被害について、消費者庁としてどういう認識で対応しているかということを聞きたいわけです。
　過去には、中国製のダイエット用健康食品、天天素を約二カ月間服用していた都内の女子大生が心不全で死亡する、二〇〇五年でした。その他ダイエット用食品で報告があっただけでも、健康被害事例は七百九十六件。うち四人の死亡例が厚生労働省から報告されている。これは医薬食品局の数字で明らかなわけです。
　ですから、改めて大臣に聞きたいんだけれども、このように人命にもかかわることだということで、重大な問題であるとの認識はあるかということについて聞きたいと思います。
○森国務大臣　人の口に入るものでございますから、健康食品を含めた食品の安全性の確保については、大変重要な問題であると認識しております。
　食品安全基本法で条文に規定されているとおり、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識のもとに政策が講じられていかなければならないと思っています。健康食品に関しても、かかる基本認識に基づいて、健康食品による消費者の健康被害を防止することが極めて重要であると考えております。
　このため、消費者庁においては、健康被害に関する情報の収集、公表、健康食品に関する表示の適正化、そして健康食品に関する消費者理解の増進等の取り組みを進めてきたところでありまして、今後とも健康被害の防止に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○穀田委員　今大臣からありましたように、私が山崎さんに言ったときには、みずからの判断ができるようにとありましたけれども、やはり哲学といいますか基礎はそうじゃないと思うんですね。
　今ありましたように、健康保護が第一である、だから、防止することは基本だということを据えないと、その上で何をすべきかといった場合に、どういう場合でも判断できるようにする、そういう下地をつくる必要があるね、ここはわかるんですよ。それを第一に言ってもらうと、ちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。
　だって、そんなことを言い出したら、判断でけへんような、そういう判断を狂わされるような宣伝がいとまなくやられている、しかも、それと見まごうような形でやられているという巧妙なやり口があるわけでしょう。きょうはその広告の問題をしたかったのですが、それはそれとして次回にまたやるとして、そこが私は大事だと思っています。だから、重大な問題だという意味での認識が共有されたとすると、やはり、現に起こっている被害をなくしていくためにも、手を打っていく必要がある。
　では、そういう被害をなくす、防止するという立場からして、政府がどういう方向に進もうとしているのかということについて次に聞きます。
　安倍首相は施政方針演説で、「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。」として、「企業活動を妨げる障害を一つ一つ解消していきます。これが、新たな規制改革会議の使命です。」というふうに強調しました。
　この路線に立って、規制改革会議は、健康食品の機能性表示について、健康・医療ワーキング・グループにおいて、四月からわずか二カ月程度の議論で取りまとめを行って、政府は、同報告を踏まえ、六月に、いわゆる健康食品の機能性表示等を認める答申を打ち出して、各関係省庁に対し、二〇一四年度をめどにその仕組みの整備実施の要請を行っています。
　これを受けて、消費者庁は昨年末から、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会において、健康食品の機能性表示にかかわる新たな方策についての検討を開始しています。ことしの夏を目途に報告書を取りまとめる予定とのことだけれども、大臣、どのような見直しを考えておられますか。
○森国務大臣　食品の新たな機能性表示制度については、御指摘の昨年十二月に立ち上げた検討会において検討を行っております。この検討会では、規制改革実施計画、これは平成二十五年六月十四日の閣議決定でございますが、これに基づき、国ではなく企業等がみずからその科学的根拠を評価した上で、その旨及び機能を表示できるための制度を検討しているところでございます。
　検討の際には、まず、消費者の誤認を招かないこと、そして消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資すること、そういった制度としていくことが重要であると認識しておりまして、検討会において、まずは安全性の確保のあり方、そして機能性表示に必要な科学的根拠の考え方、そして誤認のない機能性表示の方法のあり方について、順次御意見をいただきながら検討を進めているところでございます。
○穀田委員　どうもそこが、私、心配しているところなんですよ。
　機能性表示とは一体何かという問題なんですね。食品やその成分が体や健康にどう働くかということを示すものですよね。現在、おなかの調子を整えます、こういう表示ができるのは、国が審査、認可した、先ほど言いました特保、特定保健用食品のみです。ビタミン、ミネラルを一定量含む栄養機能食品は、カルシウムは骨や歯の形成に必要な栄養素ですなどと表示例が決まっています。
　今やろうとしているのは、総理大臣は、安倍首相は機能性表示の解禁ということをしきりに言っていまして、これはこれ以外のいわゆる健康食品が当然対象になります。
　食品成分の機能性について評価手法を検討するに当たって、消費者庁は、二〇一一年度事業、食品の機能性評価モデル事業を実施しています。その中で、特定十一成分の機能性評価について、二〇一二年四月に結果を公表しています。その中心ポイントはどのようなものですか。
○森国務大臣　御指摘の消費者庁の平成二十三年度予算事業の食品の機能性評価モデル事業でございますけれども、今回、食品の機能性評価モデル事業の評価対象とした論文について、よい結果が出た研究のみ論文として公表、評価されているという、いわゆる出版バイアスがかかっているという可能性が否定できないこと、研究資金の提供元など利益相反関連情報の記載のない論文が少なくなかったことなど、さまざまな課題があることが明らかとなりました。
　これらの課題を解決するため、例えば出版バイアスの解決には、肯定的、否定的結果を問わず、結果の公表を研究計画時に約束させる仕組みの一環として、研究計画の事前登録を行うことが有効であると考えられます。
　消費者庁としては、論文をもとに機能性評価を適正に行うための今後の参考となるようにしてまいりたいと思います。
○穀田委員　報道によっても、さまざまな意見が出ているということで、期待できる効果別にＡからＦに分類したけれども、大半がＢからＤ、根拠不十分、期待する効果を裏づける根拠が乏しかった問題だとか、さらには、今ありました研究資金を利害関係のある企業が提供して、客観性に問題があったりする論文もあったということで、簡単に言うと評価は難しいということですわな。結局、結論は、考慮すべき課題は多いということが挙げられているんですね。
　だから、今大臣からもあったように、結局のところ、食品の機能性評価及び健康強調表示にかかわるさまざまな課題が挙げられて、今後、そういう制度化する上では課題は多いということを簡単に言うと総括した、まとめたということになると思います。
　私は、機能性表示をするためには、食品成分の機能性について、科学的手法を確立し、その上で科学的根拠の基準及び表示の基準を明確化することが必要だと考えます。そして、評価手法の研究段階でさえ検討課題が山積みしているにもかかわらず、そういうときに、政府は、二〇一三年度中に新制度の検討を終わらせて、二〇一四年度中に結論を得て実施する、これでは余りに拙速じゃないかと私は考えるんです。
　それで、そこの意見を聞きたいんですが、その拙速と思わぬかということと、もう一つ、一番大事なポイントは何か。これは、こういう機能性表示を行えば健康食品被害というのはなくなるのか、ないしは少なくなると考えているのか。この二つをちょっと答えてください。
○森国務大臣　まずスケジュールでございますけれども、平成二十五年六月の規制改革実施計画において、平成二十六年度の結論、措置とされたところでございますので、消費者庁としては、閣議決定で示されたこのスケジュールに沿って検討を行っているところでありまして、昨年十二月に設けました検討会を開催して精力的に御議論をいただいております。その内容も十分踏まえて適切な制度設計を行ってまいりたいと思います。
　そして、二点目の御質問でございますけれども、健康被害が拡大することがないように、そして、この健康被害については効果的に防止、救済をできるような制度としてまいりたいと思います。
○穀田委員　誰かて希望はそう思っているんですよ。別に、悪魔であって、これで健康被害をふやそうなんて考えている人はいないんですよ。
　問題は、客観的に、今言いましたように、科学的手法をきちんとやって基準や根拠を明らかにすることが必要だ。大臣がおっしゃった最初の答弁は、要するに、閣議決定を行ったスケジュールどおりやらせていただきますと言っているだけなんですよ。それじゃ何の意味もないんですよ。拙速とちゃうか、そういう点では、きちんとやる必要があるんじゃないか、そして基準をはっきりさせてやる必要があるんじゃないかということを私は言いたいんですね。
　その上で、おっしゃったのは、拡大することがないようにと。だから、ないようにじゃないんですよ。もう一遍言いますけれども、機能性表示という大転換をやった場合には、少なくとも被害が少なくなるとお考えですかと聞いているんですよ。
○森国務大臣　食品の新たな機能性表示については、先ほど申し上げましたとおり、検討会を開催しておりますけれども、その主な論点として、私は、先ほども申し上げましたけれども、まず第一に、安全性の確保、そして、機能性表示の範囲をきっちり明確にしていくこと、さらには、科学的根拠を示す場合の科学的根拠のレベルをしっかり決めていくこと、そして、食品表示制度として国が関与していくこと等の論点があるというふうに考えておりまして、これらの論点について検討会でしっかりと検討をさせていただいているところであります。
　先ほどお示ししたスケジュールの中で、可能な限り精力的に、学識経験者のみならず消費者や事業者団体の皆様にも御意見をいただいておりまして、消費者被害が拡大しないような方向で取りまとめてまいりたいと思います。
○穀田委員　希望はわかりました。そういう方向でやりたいと。それは誰かてそう思っているんですよ。だけれども、そういう善意の悪魔というのがいるんでね。
　先ほどお話がありましたけれども、リスクコミュニケーションをやっていると言っていましたわな、三回やったと。その三回やっている、パネラーをやっている方は、求められている機能性表示をすることが適切かということを問題提起しているんですよね、そういうやり方に対して。私は、どうも違うんじゃないかという意見なんですね。
　では、この制度というものを、何を参考にそういう内容を検討しているのか明らかにされたいと思います。
○山崎政府参考人　御説明申し上げます。
　まず第一点でございますが、御指摘の参考という面でいきますと、この閣議決定の内容で書いてございますが、アメリカのダイエタリーサプリメント表示制度を参考にということで、この制度についても、この制度を一つの参考にしてございます。
　ただ、当然、この制度は参考にしますが、先ほど来大臣がしっかり申し上げていますように、安全性の確保を含めた検討を行ってございます。また、先生の、健康被害の関係がございますので、この安全性の確保の中で、当然、何が対象になるかに加えた上で、その後の市場の状況、情報収集、さらには危険な商品の流通防止対策、こういった点についても今回検討会において議論を行っている、こういう状況でございます。
○穀田委員　アメリカの制度を参考にすると言うんですけれども、この制度は、大臣、言っておきますけれども、安全性、有効性については強制力のないガイドラインしかないこと、これが一つ。二つ目に、表示の意味や科学的根拠の質等で有効性の実証が不十分にしかなされていない可能性があること。それから、免責表示がない不適正表示や有害事象発生時の連絡先不表示、健康被害事例の発生など、さまざまな問題点が指摘されているんですよね。
　しかも、アメリカの会計検査院の報告によれば、物すごく、六千件も有害事象報告事例があって、その七割は、複数のサプリメント使用による、相互作用による被害だったと指摘されているんですね。だから、そんな、複数やったらあかんとか何かいろいろ言ったとしても、こうなるということなんですよね。
　先ほども、事業所も含めてと大臣はおっしゃっていましたけれども、事業所はどう言っているかというと、「健康食品産業の未来予測とビジネス」ということで、「動き始めた大きな健康食品市場に参入する、最後で最大のチャンスです。」ということで、ビジネスチャンスと捉えているんですね。だから、ここに安全が第一なんて一つも書いていないんです。だから、そういうのを相手にしているということを見なきゃならないんですよ。
　それに対して、日弁連だとか全国消団連だとか食の安全・監視市民委員会、さらには主婦連、こういったところでは、この規制緩和に反対するという意見を出しています。
　健康食品に関する問題は、健康食品摂取による健康被害、先ほど言ったトラブル、それから悪質な事業者による財産被害など、さまざま多岐に及んでいるわけです。現在やっている制度を変えるに当たって、結局のところ、どんな機能があるかというのは企業任せで、機能性表示を認めようとしているものであります。
　私は、その点では、健康食品には現状でも、皆さん、今の健康食品の、あのサプリメントから何から始まってやっている宣伝を見て、それで、紛らわしい表現で効果を想起させる商品が目立っているというのは、みんな思っていますやろ。思っていない。思っていないとしたら、よっぽど見てへんのか、それとも、そういうことについて目をつぶっているのかということになるわけだけれども。
　こういうものに対して国がお墨つきを与えたら、これに拍車がかかることは間違いないと私は考えます。したがって、消費者にとって大変困惑するような表示が市場にふえて、消費者の合理的な判断や選択を害することとなって、かえって消費者トラブルを拡大することになりやしないかと思うんですが、いかがですか。
○森国務大臣　私は、食品の新たな機能性表示制度の検討に当たっては、安全性の確保を大前提とすることを申し上げております。ですので、消費者の誤認を招かないこと、そして、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資する制度としてまいりたいと思います。御指摘のような、紛らわしい宣伝や消費者が困惑するような表示による消費者トラブルにつながらないように制度設計をしてまいりたいと思います。
○穀田委員　これは命にかかわる問題ですから、起こってからでは遅いんですよ。私は危ないと言っている。あなたは危険がないようにと言っている。それは歴史が審判するでしょう。でも、私がそういうことは危ないよと言っていて、大臣は安全性が大前提と。大前提は当たり前なんですよ。それはそうなんだけれども、今の事態はそれを保証する事態にならないということを言っているわけですね。
　今やろうとしているのは、明らかに、食品市場の拡大と輸出拡大ということを目的に、わざわざ規制緩和ということを書いているわけですよね。この食品についての機能性表示は、何も安全性を目的としてやるんじゃないんです。あなたのおっしゃっているのは、機能性のところをやるときには安全性を第一に考えたいと言うんだけれども、目的が違うんですよ。
　健康食品の機能性表示を解禁するという目的は何か。それは輸出の拡大と食品市場の拡大と銘打っているんですよ。だから、目的が全然違うんです、今の政府のやり方は。そこを履き違えちゃあかんよと。だから私は、そういう緩和じゃなくて、規制強化が必要じゃないか、主婦連を初めとした団体もそう言っているということを言っておきたいんです。
　ですから、私は最後に、薬事法等の適正な適用を図って、違反した広告宣伝物の表示に対して取り締まる規制強化、それから、景品表示法に基づく措置命令等の権限付与の必要性、こういったものを訴えて、そして、複数の健康食品の利用や薬との併用にかかわる注意喚起だとか、アレルギーを持つ者や高齢者等に対して利用にかかわる注意事項の義務づけ、それから、届け出制度、登録制度の導入、最低限こういった厳しいことをしながらやらないと、制度設計を間違う、大臣がおっしゃる安全を第一にということじゃない事態になりかねないということを警告して、質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木でございます。
　本日は、森大臣の所信に対する質疑ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、消費税増税に当たりましての消費者庁としての体制についてお伺いをさせていただきます。
　消費税増税に当たりまして、生活の党といたしますと、これまで消費税増税には反対をしてまいりました。残念ながら、そのときが迫っているというところでございます。
　昨年の十月に施行されました消費税転嫁対策特別措置法、これは主に、大規模小売事業者等による消費税の転嫁拒否の行為から中小企業を保護するためのものでございました。税抜き価格の表示が認められるなど、事業者にとってはプラスの面もありますけれども、消費者の立場からすると、誤解を招きやすい表示が可能となるかと思います。税抜き表示の誤認防止措置について、消費者の目線に立って、わかりやすい表示となりますように、財務省を初めとする関係省庁において、事業者への指導、監視の徹底をまずお願い申し上げておきたいと思います。
　また、消費税増税の折に懸念されることといたしまして、便乗値上げ、また、景表法上の不当表示の問題もございます。例えば、増税後、内容量を減らしたにもかかわらず、価格は据え置きと表示するような場合ですとか、二重価格表示といったことも考えられるわけでございます。
　こうした不当表示の問題は今に始まったことではありませんけれども、特にこの四月の消費税増税の折には、価格の不当表示が多発する可能性も考えられます。
　そこで、お伺いをさせていただきますけれども、景表法を所管する消費者庁といたしまして、特に四月以降、消費税増税に関する不当表示について、全国でどのように監視を行っていくのか。また、この件に従事する消費者庁の職員は何名ぐらいの方が当たられるのか。それは通常よりも増員されているのか。されているとすれば、その体制はいつまで続ける予定なのか。そうした具体的なことについて、まず森大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の消費税の引き上げに関しましての消費者庁の体制等でございます。
　御指摘のように、便乗値上げの防止、さらには公共料金の適正な転嫁の確保、さらに消費税の転嫁を阻害する表示の是正、そして表示の適正化といった問題について、消費者庁としてしっかり対応が必要だと。
　そのための体制でございますが、消費者庁自体、どうしても小さな役所でございますが、その中で、現在の生活情報課、さらには表示対策課の課員、この人たちに加えまして、本年度からは、この消費税関係で四名の定員のプラスを確保してございます。
　さらに、来年度、消費税の転嫁の阻害に関します特別措置の事務ということで、六名をさらに確保していくことを考えている次第でございます。
　加えまして、消費者庁以外の全体にわたる、特に地域、地方における監視体制ということもございます。
　その点で申し上げますと、これは予算の事業でございますが、例えば物価全般にわたります物価モニター、これは四千名の方にお願いをしようということでございますが、この物価モニターに関します予算でありますとか、さらに、来年度からは、一般の消費者の方に消費税転嫁阻害表示調査員をお願いしまして、転嫁阻害の表示を監視していくシステム等を検討しているところでございます。
　また、景品表示法全般にわたりまして、今回法案を出させていただいてございますが、地方自治体におけます体制、さらには事業所管大臣との連携をとって、こういった監視体制についてもしっかりしたものを検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　今の御答弁を伺って、職員の方が四名、あるいは六名という一桁の数字が出てきましたので、率直に大変驚いております。
　経済活動が失速するかどうかの瀬戸際かと思いますので、これは消費者の立場に立った体制づくりが本当に早急に行われないとまずいだろうなというのを、今の御答弁を伺って率直に考えたところでございます。
　そうした中において、景表法等の改正案に絡んでお伺いをするわけですけれども、今国会に提出をされました景表法等改正案では、政令によって、都道府県知事に措置命令等の権限が委任される予定と伺っています。
　しかし、現行法の中でも可能な指示についても活用している件数も大変少なく、また積極的に取り組んでいる自治体も限られているのが現状でございます。
　これは、やはり専任職員の不足、ノウハウが十分ではないといった課題も挙げられるわけでございますが、そもそも、この不当表示の是正ということが、地方だけではなく、国においても軽視されているのではないかというふうに思われます。
　この景表法等改正案では、他省庁にも権限を委任できる旨の改正がありますが、消費者庁職員の少なさを補うための苦肉の策と存じます。本来業務ではないものに各省庁がどれだけ力が割けるのか、その実効性に疑問が残るところでございます。
　そこで、私は、この不当表示の是正につきまして、やはり適格消費者団体に期待するものでございます。
　この件に関しては今はまだ実績は少ないですが、不当表示問題という大変グレーゾーンを含んだこういう大きな問題に対して、やはり専門性の高い適格消費者団体であれば有効に機能するのではないかというふうに考えるものでございます。ただし、そのためには、より大きく、これから適格消費者団体がさらに国民から信頼されるようにしていかなければならないと考えるところでございます。
　景表法につきましては、適格消費者団体からは、景表法第四条第二項に準じました立証責任転換の規定や、不当表示が存在すると思料する場合に、その不当表示の存在を消費者庁または都道府県に対して申告をした場合、消費者庁または都道府県、行政は、一定期間内にこれに対する評価そして対応を回答しなければならないという、いわゆるスーパーコンプレイン制度の創設を求める御要望がございました。財政支援とともに、こうした制度面での支援が必要かというふうに考えます。
　景表法等改正案の立案に当たりまして、こうした適格消費者団体への支援ですね。国の、消費者庁のなかなか手足も少ないという中で、この適格消費者団体への支援についてどのように検討をされているか、ここはぜひ森大臣に御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○森国務大臣　まず、適格消費者団体に対する御質問でございますけれども、景品表示法第四条第二項の規定は立証責任転換の規定ではございますけれども、これは、法的効果を伴う行政処分を行うということを前提として、合理的根拠を有していないことのみをもって違反とみなすという行政行為でありまして、そのような行政行為を行う機関ではない適格消費者団体に対して付することというのはなかなか難しいのではないかというふうに今考えられます。
　事業者は、当該表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有した上で表示を行うべきという判決がございますけれども、それを前提とすれば、適格消費者団体による差しとめ請求の場面において、事実上、事業者は合理的根拠の手続を負っているとも言えることから、さらに進んでこのような適格消費者団体の立証責任を軽減する制度を導入する必要があるかといった問題点があろうかというふうに思います。
　また、スーパーコンプレイン制度についても御質問がございました。これについては、情報提供者のみ開示とする場合の理論的根拠をどうするのかという問題でありますとか、情報提供者以外にも開示する場合には、風評被害等が懸念されるといった問題もございます。また、執行力を阻害するおそれがあるという実務上の問題点もございます。他の消費者保護法との法制上の整理といった課題もございまして、この点をさまざま検討していく必要があるというふうに思います。
　委員の方は、適格消費者団体の支援としてスーパーコンプレイン制度を引用されたかのように私は受けとめましたけれども、その点についても、諸外国の制度とはちょっと異なるのではないかというふうに思います。
　なお、現在、適格消費者団体に対する情報面での支援としては、消費者契約法に基づき適格消費者団体から行われた所定の申請に対して、国民生活センター及び地方公共団体からいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴを提供しております。
　今回の景表法改正については、さらに、消費生活協力団体等による適格消費者団体に対する情報提供の規定を新設いたしまして、適格消費者団体に対する情報面での制度的支援策を拡充しているところでございます。
　このような制度的支援によって、今後は、適格消費者団体による景品表示法に基づく差しとめ請求がより積極的に活用されることを期待しているところでございます。
○青木委員　前向きな御答弁とは受け取れませんでしたけれども、適格消費者団体に立証責任転換の規定を預けることは適正ではないというお話でございました。これは、どこがこの役割を担うことになるのでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘は、今の景品表示法第四条第二項の立証責任の転換、この関係だと思います。
　これ自体は、大臣からも申し上げましたように、行政として、まさにその表示に関します合理的な説明といいましょうか、根拠を求める、そういう形になってございます。
　したがって、これ自体は、行政処分というものを前提とした行政庁のいわば行為といいましょうか、その前提という形になってございまして、一つの考え方としまして、適格消費者団体にこれを与えてはどうかという議論がございますが、現行制度の関係でいきますと、やはり行政庁という形のものという形で今整理されている、こういう趣旨でございます。
○青木委員　行政が行うものとすれば、やはり消費者庁あるいは都道府県の地方消費者行政に対する体制をもっとしっかりしませんと、なかなかこれは現実的には対応できないのではないかというふうに考えます。
　適格消費者団体の方からの御意見を伺いますと、やはりなかなか証拠をつかむのに大変時間がかかると。その間に悪質事業者が逃げてしまうということも考えられるわけでありまして、より専門性の高い適格消費者団体をぜひ役立たせる形にして、抑止力あるいは実効性の高いものにしていく必要はあるのではないか。
　森大臣も答弁の中で、必要性については今後検討していくという御答弁もございましたので、ぜひ消費者の立場に立って、適格消費者団体への財政支援のみならず、権限が行使できるような形で新たな制度面での支援もぜひお願いをし、また検討を今後していただきたいと思いますが、もう一度御答弁をいただけますでしょうか。
○森国務大臣　適格消費者団体が現在有しております差しとめ請求権、これがより積極的に活用されて、消費者被害の救済そして抑止に効果が出ますように検討を進めてまいりたいと思います。
○青木委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、地方消費者行政活性化基金についてお伺いをさせていただきます。
　先般の森大臣の所信表明の中で、平成二十六年度予算案におきまして、地方消費者行政活性化基金を当初予算でこれまでよりも増額の三十億円を措置されたということでございました。そして、この基金を活用して、どこに住んでいても質の高い相談と救済を受けられる地域体制を目標に、地方消費者行政強化作戦という計画も打ち立てられております。
　基金を当初予算化して、その実施期間を平成二十九年度まで延長し、最長で三十九年度まで活用できるとしたことについて、地方にとっては経費を計画的に使用できるということでございまして、地方消費者行政の推進に向けた実効性という観点から大変評価をできるところだと思います。ぜひとも来年度も引き続き同様の財政支援を行っていただきまして、消費者行政が脆弱な地域であっても、全ての消費者が質の高い消費生活相談を受けられる体制を強くお願いしたいところであります。
　今回は当初予算化ができました。今後の計画も立てられましたが、その一方で、地方公共団体からは、将来的にどこまでこの予算確保ができるのか懸念の声もあることも事実でございます。来年からも、ことし同様に財政支援とともに、この基金制度の措置ということについて、今後の森大臣の御展望を伺わせていただければと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　地方消費者行政活性化基金でございますけれども、平成二十年度より措置してきたところでございます。交付金を措置し、都道府県に造成された地方消費者行政活性化基金を通じて地方公共団体の取り組みを支援してきたところでございます。二十五年度までに合計三百十九億円を措置してきたところでございますが、ただいま御指摘いただきましたように、二十六年度予算において当初予算の大幅な増額を図ったところでございます。
　基金の活用により着実に地方公共団体では成果が出ている一方で、小規模な地方公共団体を中心に、消費生活相談体制の実質的な強化に課題が残っております。また、基金への依存度も高く、地方消費者行政の充実強化は道半ばという状況もございます。
　このため、当面は、基金を通じた政策目標を設定しつつ、地方における取り組みを支援するということで、ただいま御指摘いただきました地方消費者行政強化作戦によりまして、地域の相談体制の底上げを図ると。と同時に、地方公共団体の自主財源化計画を策定することによりまして、将来にわたって地方消費者行政の充実強化に向けた計画的な取り組みを促すこととしているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　この基金については賛否が分かれるところかもしれませんけれども、まずは、この基金が具体的にどのように活用されてきたのかという活用状況を検証することが今後につながるというふうに思いまして、どのように評価をされているか、お伺いをさせていただきます。