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○樋高委員　自然体験、農業活動、そしてあるいは動植物との触れ合いを通じて、人間は自然に生かされているんだという実感を持つこと、そして、それがゆえに人間の命はとうといものだという認識に到達をしていただく、これは受刑者の方々、保護観察対象者の方々の更生にきっと役に立つというふうに思っております。
　また、そうした体験を通じた環境学習というのは、受刑者の方々などの環境意識の向上、また、彼らの国内外の社会問題全般への関心を喚起することにもつながり得るというふうに思っておりますので、力強く、しっかりと結果を出していただきたいというふうに思っております。
　一方で、保護観察対象者の方々をケアする、いわゆる保護司さんについてのお尋ねでございます。
　私の選挙区においても、もちろん全国でも、保護司の皆様方、本当に大変な汗をかいていらっしゃるということを、特に、私自身も法務行政に取り組ませていただく中で、地域の声も聞いているわけでございます。きょうから刑法の一部改正がいよいよ議論されるということで、保護司さんの活躍に本当に頼っていかなくてはいけないという現状を鑑みた中で、いわゆる立ち直りをしっかりと支援していくということが必要だと思っておりますが、そのためには、やはり保護司の方々の御尽力が不可欠でございます。
　しかし、保護司の方々の活動が、最近、さまざまな要因で難しくなってきたという話も耳にするわけでございますけれども、その現状と課題、そしてそれについての現在の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
○谷副大臣　お答えの前に、樋高委員が日ごろから保護司活動に大変御尽力を賜っておりまして、心から感謝申し上げたいと思っております。
　そういう中で、現在、保護司が全国で約四万八千人おります。こういう方々が、犯罪のいわゆる減少のために、また、再犯防止と改善更生のために大変頑張っていただいている。心から感謝申し上げたいと思っております。
　現状の課題を申し上げますと、まず一つは、近年、特に保護観察対象者の家族や地域からなかなか支援が得られにくくなってきている、こういうことで保護司の活動が大変困難な状況になっている。また一方では、新任の保護司の確保というものもなかなか難しいという状況にございます。そういう意味では、近年、保護司の人数が減少傾向にある、こういうふうに私たちは捉えております。
　そこで、この保護司の方々の負担軽減あるいは保護司活動の支援、こういうふうなことで、現在、法務省としては、大きく二つの取り組みをしておりまして、一つは、保護司の方々が自宅でそうした保護司活動がなかなかできにくい、こういうふうなこともございまして、地域に更生保護サポートセンターを設置する、これは神奈川でもお取り組みいただいておりますが、そういうこととか、あるいは、新しい保護司を選出するための保護司候補者検討協議会、こういうものを設置しまして、今、その活動をいたしております。
　いずれにしましても、結論としては、ことしの三月に提出をされました、保護司制度の基盤整備に関する検討会、この報告書をしっかり踏まえながら、保護司の方々の活動に対する支援を積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○樋高委員　保護司の方々の活動というのは、保護観察対象者の立ち直りに向けて、なくてはならないと思うわけです。その保護司の方々の活動を円滑にしていくためには、まず、今、四万八千人という話がありましたけれども、まだまだ足りない。定員というのはあるのでしょうか。確保がなかなか難しくなっている、担い手の方がまだ足りないということでありますけれども、しっかりと確保していただくということと同時に、何よりも、保護司さんの活動をより多くの国民の皆さんにわかっていただく、理解と協力が得られるような環境をやはり法務省が整えなくちゃいけない、その責任があるというふうに思っております。
　国として一層支援が必要であると思いますけれども、法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○滝国務大臣　今、刑法の一部改正もお願いしているところでございます。やはり、再犯を防止するという観点からは、保護司さんの活動というものに相当頼っていく必要がございます。そういう意味でも、今委員の御指摘のとおりだと思います。
　とりあえず、今やっておりますのは、保護司のサポートセンターをできるだけふやしていく。現在、百五十カ所ぐらいしかございませんけれども、それを少しでも多くふやしていく。要するに、今まで個人のお宅で保護司さんが面接をしている。しかし、それでは都会的な地域では限界があるものですから、できるだけサポートセンターで面接できるようにしていくというのが物理的な面では必要なこと。
　しかし、それ以上に、やはり保護司さんもだんだん高齢化してまいりました。したがって、今回も、少し、最初になるときの年齢を一歳だけ上げる、そういう、大変いじましい、きめ細かいこともしないと、なかなかふさわしい人がついてくれないという問題もございます。
　いろいろな面できめ細かくサポートしていく必要はございます。
○樋高委員　保護司の皆様方がしっかりとした活躍ができるように、活動ができるように、御尽力いただけるような環境整備、責任を持ってお願いをいたしたいと強く要望させていただきたいと思います。
　続きまして、ＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育の推進についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　さきにリオで開催されました地球サミット、いわゆるリオ・プラス20についてでありますけれども、そこで取りまとめられました成果文書というのがあります。持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤと呼ばれている考え方でありますけれども、これを法務省においても積極的に進めていくことが私は必要であるというふうに思っております。
　二〇〇五年から二〇一四年の十年間は、我が国日本の提唱に基づいて、国連ＥＳＤの十年として定められておりまして、二年後、一四年、最終年には世界会議が日本で開催をされることが決定をしていると伺っております。この会議で日本が世界にリーダーシップを発揮していくためにも、このＥＳＤの取り組みを法務省も含めた政府全体として盛り上げていくということが必要だと思っておりますけれども、法務省の所掌事務の中においてこのＥＳＤに関連する行政分野はどのようなものがございますでしょうか。
○谷副大臣　法務省が所管する所掌事務の中で、このＥＳＤに関係する分野としては、特に法務省が取り組むべき人権擁護局が所掌する事務、そういうところがこれに関連する分野であると思います。
　なお、関係省庁連絡会議ができておりまして、その中に人権擁護局長がオブザーバーとして参加いたしております。
○樋高委員　今、人権の分野であるというお答えだったと思いますけれども、国内外のさまざまな人権問題につきまして、現状や背景をしっかりと把握して、問題の本質を理解し、社会の人々の協力、連携して主体的に取り組む、そういった力を養うということが人権擁護に関するＥＳＤに求められているというふうに考えます。
　法務省として、こうしたＥＳＤの取り組みを進めるために重要な役割を担っていると私は期待をしているところでございますけれども、この人権擁護などに関するＥＳＤを進めるためにどのような取り組みを行っていこうとお考えでしょうか。
○谷副大臣　まず、現状のことから少し触れたいと思いますが、人権擁護行政を所管する法務省としては、大きく、人権啓発活動、それから二つ目に人権救済活動、この二つの分野で取り組みをいたしております。
　特に、そのうちの人権啓発活動については、シンポジウムとか講演会などのほかに、小さな子供さんの、小学生を対象とした花の育成を通じた人権の花運動とか、あるいはまた人権教室とか、全国中学生人権作文コンテスト、こういうようなものも取り組んでおります。
　また、人権救済活動については、全国の法務局、地方法務局においてさまざまな、電話、面談、インターネット等による人権相談に応じておりますし、特に人権侵害の疑いのある事案については、それを調査して、その結果を踏まえて適切な救済措置を講じているということです。
　なお、自治体が担う子供たちの人権問題を相談する体制として、子どもの人権一一〇番、ＳＯＳ—ｅメール等々、あるいは子どもの人権ＳＯＳミニレター、こういうものを活用しながら、その取り組みを現在行っているところでございます。
○樋高委員　国連ＥＳＤの十年の締めくくりの年でございます二〇一四年に向けて、法務省におかれましても、今おっしゃいました人権啓発あるいは救済に関して、ＥＳＤについて積極的に取り組んでいただく。そして、世界会議、日本で開催されますけれども、存在感をしっかりと法務省としても示していただきたい。その会議はオブザーバー参加ということでありますけれども、むしろ主体的に取り組んでいただきたいということを期待しております。
　大臣の御決意を伺いたいと思います。
○滝国務大臣　この問題は、もともと、ＥＳＤを提唱したのは二〇〇三年ということでございましたけれども、日本が提唱したものでございます。それが最終年の二〇一四年に日本で開催されるというのは大変意味のあることでございますから、もともと環境省とか文科省がその中心になってきたと思いますけれども、法務省としても、全体の日本のために少しでも実績を上げていく努力をしてまいりたいと思います。
○樋高委員　今大臣から実績を上げていきたいという答弁をいただきましたけれども、それをぜひ実体としてしっかりとした形にしていただいて、法務行政の立場からも、日本の環境政策を力強く前進させるということに全力で取り組んでいただきますことを強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鉢呂委員長　次に、中島政希君。
○中島（政）委員　改革無所属の会の中島でございます。
　私、前回の一般質疑の際に、二・二六事件の裁判記録が漏えいしていたということについて御質問いたしました。六月十五日でございましたけれども、委員長もかわられまして、また、新たに委員に加わられた方もいらっしゃいますので、二・二六事件の裁判記録が漏えいしていた、どういうことか、もう一回ちょっと説明いたします。
　二・二六事件の軍法会議の裁判記録というのは、戦後、ＧＨＱが接収いたしまして、それが日本に返還されて、東京地検が保管しているということでございます。二・二六事件の裁判記録は一級の歴史的資料でございますので、学会の関係者や民間の研究者がこの公開を非常に望んでおるということもございまして、私も、研究者の方々から御依頼を受けまして、平岡大臣の時代に、平岡さんの秘書官を通じて、法務省の担当の皆さんとこの問題について話をし、お願いをしたわけでございます。
　法務省としてこれを公開した方がいいのではないか、法務省が自分で公開した方がいいんじゃないか、あるいはそれができないのであれば、信頼できる学者グループに委嘱して、そのコピーを研究してもらって、そのまま公開するような方向はとれないのかということを要請いたしまして、現場の方々にいろいろ御検討いただいたんですが、結論的に言うと、できないということだったんです。法務省が自分で公開することもやらぬ、民間に委嘱して公開することもできない、原本をコピーさせることもだめだ、こういうお話だった。
　ところが、本年の四月二十二日に、朝日新聞の書籍広告欄に民間の出版社から、二・二六事件裁判記録の原本を複写した出版物を刊行したという書籍の広告が出ました。委員の皆様のところに資料として配付してございますが、そうした広告が載った新聞が出まして、私もびっくりいたしました。
　そして、その実際に販売されている本、これですけれども、私も見ました。委員の皆様のところに資料として一枚だけコピーをしてありますけれども、ごらんになってください、どう見てもこれは本物としか思えなかったわけでございます。法務省、東京地検が厳正に管理して、非公開のはずのこの資料が、学者にもコピーさせないと言っていたようなものが、いつの間にか流出して、あろうことか、三万七千八百円の定価がついて売られていた、どうなっているんだ、こういう話ですね。
　こんな不可解なことはございませんので、私は、六月十五日の当委員会で、事の経緯について法務省の御当局に説明を求めました。質問させていただきました。刑事局長は、御答弁をいただきまして、販売されているこのコピー、原本のコピーのようだ、間違いないようでまことに遺憾であるということをおっしゃいました。しかし、どういう経緯でこれが流出したのかはすぐにはわからないので、鋭意、調査をしているところであるという御答弁をいただきました。
　前回の私が質問したときから大体五十日ぐらいたちまして、かなりの時間もたちましたので、調査も進んだことと思います。改めて、この調査の結果を御説明いただきたい、このように思います。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　前回、六月十五日の当委員会におきましても御答弁申し上げましたように、この二・二六事件の記録につきましては、平成三年ごろでございますが、当省におきまして、この記録を一般の方といいますか、研究者を中心でありますけれども、これに閲覧をしていただくことの妥当性ということを検討しようということになりました。
　それは、おっしゃるように、それまで全く公開をしていなかったことから、閲覧をしたいという御希望がありましたことからそういう検討をいたすことにしたわけでありますが、その際に、軍法会議について知見を有しておられた弁護士の方、これは戦前から既に法曹資格をお持ちの方だったようでありますので、軍法会議のことについて実質的に関与されたことがあるというふうに伺っておりますが、この方に検討を依頼したということがございました。なお、この方は既にお亡くなりになっておられます。
　その際に、どのようにしたかということにつきまして、今回、検察当局及び法務当局におきまして、この亡くなられた弁護士の方の御遺族や、さらに今回出版された書籍の編集者に事情を聞くなどして調査をいたしました。
　その結果、この検討を依頼しました平成三年当時、検察庁の方でこの弁護士の方に対しまして、当該事件の訴訟記録の写しを検討のためにお預けしていたということがわかりました。
　これは、本来、その検討が終了した段階、その終了というのは、この記録につきましては閲覧を学術研究等のためにすることは結構であるという御意見をいただいたというふうに承知しておりますけれども、その際に、この写しは回収することを予定していたわけでありますが、若干、ここがどうしてかというのは、ちょっと二十年ほど前のことなのでわかりませんが、回収しないまま、その弁護士に写しを預けたままにして、結局、預けたままになっているということをきちっと引き継いでいなかったということが判明いたしました。
　その後、先ほど申し上げましたように、この弁護士の方がお亡くなりになられ、この御遺族から書籍の編集者にその写しが渡されたということが確認できたわけでございまして、それが今回出版されたというふうに理解しているところでございます。
　なお、検察当局におきましては、この今の調査の過程、六月からの調査過程の中で、この書籍の編集者の方から、この写し自体は全て返していただくというふうにいたしたところでございます。
　以上でございます。
○中島（政）委員　返していただいた、いただくということなんですね。
　しかし、これはもう出版されているわけですよ。それで、これは法務省も何か参考資料としてお買いになったようですし、私はこれを国会図書館で借りているんですけれども、国会図書館も買っているんですよ。この出版自体は、違法じゃないんですか、あるいは不正じゃないんですか。出版を取りやめるようなことを出版社には言っていないのですか。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　御遺族の方から書籍の編集者の方にこの写しが渡された経緯につきましては、いろいろと両者の間でやりとりがあったようでございまして、ただ、私どもといたしましては、私人間のことでありますので、これをどうこうするというわけにもまいりません。
　そういう意味では、もともとのきっかけのところで、私どもの方で回収をすべきものをしなかったという落ち度があるわけでございまして、そういうことも踏まえて、私どもの方で出版を差しとめてくれとまでは申すことはできないのではないかというふうに考えております。
○中島（政）委員　いやいや、これは大変なことじゃないんですか。まあ、はっきり言って非公開文書の漏えいですよね。それが営利目的で出版されて、もうけている人がいるわけですよ。この一連のことについて、では誰が責任を持つんですか、おとりになるんですか。
○稲田政府参考人　今申し上げましたように、本件につきましては、本来返していただくべき記録の写しを預けたままにしていた、その後、それもきちんと引き継がれていなかったという記録の管理上の不適切な面があったということでございまして、その意味で、大変申しわけないというふうに考えております。
　ただ、何分にも、二十年以上前のことでございまして、誰がどういうふうにこの管理をしていて、それをどの段階で返してくれと言うべきであったのかというようなことにつきましては、現実にはなかなか確認がしにくいところもございますし、いずれにしましても、かかわった担当者がほとんど退職しているということもございまして、私どもの方でその責任を問うということが現時点ではできる状況にないということを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今後、このような事態が発生することがないように、十分注意していきたいというふうに考えております。
○中島（政）委員　私もこれを見せていただきまして、編集者の方が解説をしておりまして、どういう経緯でこれを手に入れたかというようなことが書いてあります。今おっしゃったようなことが書いてあります。
　その中で、本記録の出版の妥当性について検討を依頼した、そのことについて依頼をされた、先ほど出た方は原さんという方なんですけれども、原さんという法務大尉ですね、原さんが、妥当である旨を回答した報告書を提出したとここに書いてあるんですけれども、その報告書というのはあるんですか。
○稲田政府参考人　現時点では、もう既に保管はしていないというふうに承知しております。
○中島（政）委員　ちょっと文書管理がいいかげんじゃないかと思うんですね。
　お役所というのは、どこでも文書の管理に大変うるさいものだと思いますし、市民感覚からいうと、法務省というのは一番それが厳しい。我々は法務局へ行っても、判こ一つなくても、書類一枚足らなくても突き返される。そういう、法律の番人として文書に一番厳しくなきゃいけない法務当局だと思うんですね。それが、関係する文書も残っていない。しかも、一方では販売されている、こういう事実があるわけですよね。これは大変ゆゆしいことで、私は、よく調べていただいて、こういうことが二度とないようにしていただかなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、私は、このことを追及して責任者の首をとろうとか、そういうことを思っているわけじゃありませんで、こういうことが起こる背景は、法務省が歴史的な文書の公開について消極的な姿勢をとり過ぎているんだ、こういうことなんですよ、問題は。私が言いたいのは。
　二・二六事件への関心というのは、民間でも学会でも非常に強いです。そうした需要があるから、こういうことが起こるんですね。違法に出版するというようなことも起こってくるわけですよ。今回のことはまことに遺憾なことですけれども、別に私は、責任者を追及してどうとかしろということではなくて、これをきっかけに、一定の期間を経過した歴史的な価値のある文書というものは適切に公開したらいかがかということを言いたいわけなんです。
　法務省には、戦前の司法省以来の、二・二六もそうですけれども、こうした重要な文書というのがたくさん保管されているはずなんです。外交文書もそうですけれども、一定期間を経たら、こういうものは研究の用に供する、これは大事なことだと思うんですね。ぜひそういう視点で考えるきっかけにしていただきたいと思って、私はこの問題を取り上げたわけでございます。
　最後に大臣に、今の局長の答弁も踏まえて、二・二六事件を初めとする歴史的文書の公開を具体的に検討されるかどうか。私は、ぜひ大臣にリーダーシップを発揮していただきたいと念願するものですが、今の局長と私の問答を踏まえて、大臣の前向きなお話を聞きたいと思うんですが、いかがでございますか。
○滝国務大臣　今委員の御指摘のように、公開してもいいかどうかの検討を依頼した、その文書が流出したという、何とも皮肉な話でございます。
　しかも、そのときの結論は、公開してもいいというようなことを今委員が御指摘になりました。そういうことであれば、これは当然、公開をすべきという方向を確認する必要があるだろうと思います。
　私は、今委員のおっしゃるように、おくればせながら、公開に踏み切る。しかし、どれを公開するか。今お持ちの部分だけなのか、あるいは、その他の附属書類があるのか、そんなこともこの際あわせて必要かもしれませんけれども、いずれにしても、個人の、いわゆるここに出てくる登場人物のプライバシーの問題があるでしょうから、少なくとも、公開の判定を依頼した文書だけは、これはいいというそのときの結論であれば、それに従って公開した方がいい。それは早速、そういう手続に入りたいと思います。
○中島（政）委員　今、大臣から大変前向きな、いい御答弁をいただきまして、私も非常に満足いたしました。ぜひ大臣、よろしくお願い申し上げます。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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○鉢呂委員長　次に、第百七十九回国会、内閣提出、参議院送付、刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。滝法務大臣。
○滝国務大臣　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について、その趣旨を便宜一括して、改めて御説明いたします。
　近年、我が国においては、犯罪をした者のうち再犯者が占める割合が少なくない状況にあることから、再犯防止のための取り組みが政府全体の喫緊の課題となっており、効果的かつ具体的な施策を講ずることが求められています。この両法律案は、犯罪者の再犯防止及び改善更生を図るため、刑の一部の執行猶予制度を導入するとともに、保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を行うことを加えるなどの法整備を行おうとするものでございます。
　この両法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑の一部の執行猶予制度の導入であります。現行の刑法のもとでは、懲役刑または禁錮刑に処する場合、刑期全部の実刑を科すか、刑期全部の執行を猶予するかの選択肢しかありません。しかし、まず刑のうち一定期間を執行して施設内処遇を行った上、残りの期間については執行を猶予し、相応の期間、執行猶予の取り消しによる心理的強制のもとで社会内において更生を促す社会内処遇を実施することが、その者の再犯防止、改善更生のためにより有用である場合があると考えられます。
　他方、施設内処遇と社会内処遇とを連携させる現行の制度としては、仮釈放の制度がありますが、その社会内処遇の期間は服役した残りの期間に限られ、全体の刑期が短い場合には保護観察に付することのできる期間が限定されることから、社会内処遇の実を十分に上げることができない場合があるのではないかという指摘がなされているところです。
　そこで、刑法を改正して、いわゆる初入者、すなわち、刑務所に服役したことがない者、あるいは刑務所に服役したことがあっても出所後五年以上経過した者が三年以下の懲役または禁錮の言い渡しを受ける場合、判決において、その刑の一部の執行を猶予することができることとし、その猶予の期間中、必要に応じて保護観察に付することを可能とすることにより、その者の再犯防止及び改善更生を図ろうとするものです。
　また、薬物使用等の罪を犯す者には、一般に、薬物への親和性が高く、薬物事犯の常習性を有する者が多いと考えられるところ、これらの者の再犯を防ぐためには、刑事施設内において処遇を行うだけでなく、これに引き続き、薬物の誘惑のあり得る社会内においても十分な期間その処遇の効果を維持強化する処遇を実施することがとりわけ有用であると考えられます。
　そこで、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律を制定し、薬物使用等の罪を犯した者については、刑法上の刑の一部執行猶予の要件である初入者に当たらない者であっても、刑の一部の執行猶予を言い渡すことができることとするとともに、その猶予の期間中必要的に保護観察に付することとし、施設内処遇と社会内処遇との連携によって再犯防止及び改善更生を促そうとするものでございます。
　この刑の一部の執行猶予制度は、刑の言い渡しについて新たな選択肢を設けるものであって、犯罪をした者の刑事責任に見合った量刑を行うことには変わりなく、従来より刑を重くし、あるいは軽くするものではありません。
　第二は、保護観察の特別遵守事項の類型に「善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を一定の時間行うこと。」、いわゆる社会貢献活動を行うことを加えるなどの保護観察の充実強化のための法整備であります。保護観察対象者に社会貢献活動を行わせることにより、善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上を図ることは、その再犯防止及び改善更生のために有益であると考えられることから、更生保護法を改正して、社会貢献活動を義務づけることを可能とするほか、規制薬物等に対する依存がある者に対する保護観察の特則を定めるものです。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省保護局長青沼隆之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。橘秀徳君。
○橘（秀）委員　民主党の橘秀徳でございます。
　法案の審議に、質疑に先立って、まずは、本日午前中、死刑確定囚の二人の執行をされたということであります。いつ執行命令をされたかなどなど、概要についてお聞かせをいただければと思います。
○滝国務大臣　今委員の御指摘のとおり、本日、二人の死刑確定囚につきまして、死刑の執行をいたしました。
　いつ執行命令を出したかについては、これは公開するわけにはまいりませんけれども、この数日間の間で改めて確定をし、そして執行命令をさせていただいた次第でございます。
○橘（秀）委員　ありがとうございます。
　大臣、就任の記者会見の中で、冤罪のおそれがないなど、検討して具体的に執行の判断をしていくということを述べられています。
　私、問題意識として、やはりきちんと、死刑というのは法務大臣の責務であると思っておりますので、刑事訴訟法の第四百七十五条の一項では「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」、そして第二項で「判決確定の日から六箇月以内」という規定もあります。
　死刑未執行者が、二〇〇三年末の時点で五十六人だったのが、既に百三十人を超えるような事態になっています。今後、この執行に当たっての大臣のお考えなり、お示しいただければと存じます。
○滝国務大臣　最初のときにここで申し上げたかと思うのでございますけれども、死刑の執行については慎重に判断をしなければならない、もとより当然のことでございます。
　したがって、今後どうするかということについては差し控えさせていただきますけれども、具体的な案件に沿って、やはり死刑の執行やむなしという判断をした場合には、当然その決定をちゅうちょすることはできない、こういうふうに考えて、今回もそのような決定をさせていただきました。
　今後の問題については今ここで申し上げるわけにはまいりませんので、最初に申し上げた見解を今改めて御披露させていただく次第でございます。
○橘（秀）委員　どうもありがとうございました。
　私としては、加害者の人権をより必要以上に強調されるような形ではなくて、やはり遺族の方々、被害者の方の思いというのを体現していただきたいと思っております。
　それでは、法案の審議の方、質疑の方に移っていきたいと思います。
　今回の改正案については、既に昨年十一月、十二月と、参議院先議で、法務委員会で論点が出し尽くされるほど出ていると思いますので、参議院での審議を踏まえて、それを深める形で御答弁をいただければと思っております。
　まず、大臣が今言われましたとおり、法改正で二つのことの実現を目指す。一つには、刑の一部の執行猶予制度を実現すること、それから二番目に、保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加えることでございます。
　社会貢献活動については、昨年十一月二十四日の参議院側の法務委員会で、青沼保護局長が、活動内容として、公共の場所での清掃活動や落書き消し、二点目に福祉施設における介護の補助の活動、三番目に公園の緑化活動といったものが考えられるという御答弁でしたが、十一月からですから既に数カ月が経過をして、その後、試行の過程でさまざまなものを考えていると答弁されておられましたが、試行、先行実施の中身または成果について、ひとつお答えをいただきたいということ。
　それから二点目に、さきの十一月の参議院の答弁で言われた三つ以外で新たに加えられたようなもの、これについてお答えいただければと存じます。
○青沼政府参考人　お答えいたします。
　法改正を見据えて、平成二十三年度から、全国の保護観察所において、現行法の枠組みの中で社会貢献活動の先行実施をしているところでございます。これまでに延べ六百人以上の保護観察対象者がこの活動に参加している現状でございます。
　委員御指摘の活動場所等について、その後の展開ということだと思いますけれども、例えば違法広告物の撤去、あるいは動物園での飼育補助、使用済み切手の整理といった新たな活動もこれに加えて実施しております。
　今後、法施行までの準備期間により幅広い種類の活動内容を試行するなどして、社会貢献活動によって期待される処遇効果が得られるよう、工夫を凝らした活動内容を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○橘（秀）委員　ありがとうございました。
　前に言われておりました公共の場所での清掃活動ということで、ちょっと諸外国の事例を見てみましたら、シンガポールでおもしろい事例があって、裁判所が矯正仕事命令というのを出す。コレクティブ・ワーク・オーダーという英語だそうなんですが、略してＣＷＯ。このＴシャツを着て、犯罪を犯した人が公園とか団地で清掃する。要は、私はごみを捨てましたとＴシャツに書かれたものを着てやるようなことが行われているということでありました。
　ここまでになると、今度はやられる方の人権の問題もあると思いますので、芸能人の方で麻薬の犯罪が昨今あったり、そうしたことに非常に配慮されながらお進めいただきますことを御要望いたします。
　それから次に、今回の二つの法律の改正によって保護司さんの仕事の量に与える影響、そのことについて谷副大臣に御答弁いただきたいと存じます。
○谷副大臣　今御指摘いただきました件についてお答えいたします。
　今回の社会貢献活動において、特に保護司の方々に対して、その活動の場所あるいは活動の実施の内容等について、大変御協力をいただくということになります。
　また一方では、保護観察対象者の増加が見込まれる、こういうふうなことも懸念をされますので、そういう中で、保護司の方々に対する指導協力というものは大変重要なことになってくるというふうに思います。
　法務省としましては、当面、二つのことを考えておりまして、一つは、保護観察官に対する指導の強化、そして、もう一つは、保護司の方々に対するより一層の御協力ということになるわけですが、特に、保護観察官が実施している薬物事犯者に対する専門的処遇プログラム、これを充実させるということは大事だと思います。
　また、従来の保護司の皆さん方が受けている研修内容を、より体系的な、あるいはこの動きに即応した効果的な内容にしていかなければいけない、このように考えております。そして、保護司の方々に過度な御負担がかからないように、保護司活動に対する支援の充実を一層取り組んでいきたい、このように考えております。
○橘（秀）委員　ありがとうございました。
　そこで、私、地元の選挙区で、保護司会の皆さんに直接、現場の声ということで、今回の質疑に先立ってあちこちでお伺いしてきたんですが、率直な感想というのは、もう大変な状況にあるということであります。非常勤の国家公務員ということであるんですが、実質ボランティアでされている。特に、財政の状況についてはかなり厳しい、持ち出しも含めてたくさんあるということを伺ってきました。
　そこで、保護観察制度の改善と保護司会の財政基盤の強化についてということでお伺いしていきたいんですが、参議院側でも魚住裕一郎先生の質問がございました。
　冒頭お伺いしたいのは、平成二十四年度予算における保護司実費弁償金の総額と、あと、一人当たりどの程度になっているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○青沼政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年度の予算におきましては、保護司実費弁償金の額は、合計で約四十九億一千四百万円を計上しております。一人当たりということになりますと、それを約四万八千人で割った数字ということになりますので、それで御容赦いただきたいと思います。
○橘（秀）委員　この実費弁償金なんですが、実は、平成十九年度の数字を見ると五十九億五千四百七十二万二千円ということで、五年ないし六年で十億円減ってしまっている状況にあります。少年事件の減少等々、いろいろな要因はあると思うんですが、それにしてもちょっと減り幅も多いということを今思っている次第であります。（発言する者あり）おっしゃるとおりです。
　それから、保護司会活動の分担費についてもお伺いいたします。
　これは逆に、平成十九年度、保護司会一カ所平均約二十万円であったのが、平均約七十万円、一億七千六百万円から六億一千万円までふえている。ただし、この間、地方財政の悪化に伴って、地方の市とか自治体からの保護司会に対しての補助が大きく減って、全体としては大きく減ってしまっている状況にあるということ。
　保護司制度の基盤整備に関する検討会の報告書を読ませていただきましたら、平成二十二年度、五十地区の抽出調査で、保護司定数一人当たり約五万四千円という額になっています。内訳として、保護司会の会費の収入が一万円、国から保護司会活動分担経費が一万二千円、地方公共団体からが一万二千円、寄附金収入が一万一千円ということで、これは平成十九年に比して一万三千円も減額になってしまっています。
　何か、寄附金とかいろいろな会費にしても保護司さん御自身がお金を大分入れているような状況にあったり、あと、保護司会の財政状況について、現状をどのようにお考えかをお聞かせください。
○青沼政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の、前半部分の十億程度弁償金が減っているのではないのかというふうなお話がありましたけれども、これについては、主に少年事件を初めとする保護事件件数の減少によるものでございまして、単価を下げたりといったようなことはしておりません。
　それから、各保護司会の財政状況についてでございますけれども、私の方で平成二十二年度に全国から五十地区の保護司会を抽出して調査したことがありましたので、それについて若干御紹介させていただきますと、調査対象となった保護司会の平均収入額、平均支出額はともに約四百万円でございました。内訳を見ますと、保護司からの会費が一九％、国からの保護司組織活動援助費でございますが、これが二三％、それから地方公共団体等からの補助金、助成金などが二一％、それから寄附金が約二〇％でございました。
　委員御指摘のとおり、実は、この寄附金というのも、ほとんどは保護司の方の寄附金でございまして、会費及び寄附金を含めるとかなり、相当額を保護司会の収入を保護司さんに頼っているというのが現状でございまして、この点については、地方公共団体の補助金、助成金の減少に伴って国の負担をふやすというふうな努力をしているというのが今の現状でございます。
○橘（秀）委員　それから、地元でいただいた御要望の中で多かったのが、実費弁償の制度、これは今、事後精算という形になっております。簡単に言うと、現状では立てかえ払いをしているということ、ここでまず負担が大きくなっていることと、その会計処理の事務も非常に煩雑であるということ。要望として、私の方も、こうした方がいいんじゃないかと思うのは、あらかじめ、事前に支給する制度にできないものかどうかということであります。
　いわゆる予決令、予算決算及び会計令の五十七条、五十八条の規定があるとは思うんですが、これに関して、何とか検討することはできないでしょうか。
○青沼政府参考人　委員御指摘の点については、所管が異なりますので私の口からは何とも申し上げられませんけれども、御指摘の要望があるということは真摯に受けとめております。
　法務省といたしましては、保護司の皆様の御負担を考慮して、活動後速やかに実費弁償金を支給するよう、より一層迅速な会計事務に努めるといったことで対処をしていきたいというふうに考えております。
○橘（秀）委員　ありがとうございます。
　財務省さんの方の所管になるんですが、予算決算及び会計令五十七条では、前金払いのできる経費の指定、各号で指定をしてあって、それが保護司さんの事例では当たらないということ。五十八条で、概算払いができる経費の指定とあるんですが、これも当たらないということなんでありますが、五十八条の第一号には旅費というのもあって、八キロ以内の移動なら千百円とかいろいろな規定があると伺ってはいるんですが、やはり、事前精算の形、財務省さんの方と協議をするなり、ちょっと入れ込むようなこともまた要望させていただきたいと思います。
　それから次に、事務局機能の強化ということで御質問いたします。
　保護司制度の基盤整備に関する検討会報告書の中で、「現状と課題」の三点目に「保護司組織の脆弱な基盤」ということ、この対策、方向性のところに「「更生保護サポートセンター」の設置拡充」という欄がございます。
　おととし七月に保護司さんの自宅が対象者に放火され、全焼するという本当に痛ましい事件がありました。法務省さんの方も、これできちんと、物損の場合の最大二千万円の補償制度を創設されたり、非常に努力をされていると思います。加えて、この更生保護サポートセンターについて、昨年までが五十五カ所で、今年度予算で百カ所増加させる予定と予算をつけていただいているんですが、最新の整備状況についてお伺いいたします。
○青沼政府参考人　委員御指摘のとおり、今年度中にさらに百カ所を増設し、全国で合計百五十五カ所になる予定でございまして、本年新たに設置予定の百カ所のうち、本年八月一日現在で七十一カ所が既に開所しておりまして、その余についても開所準備を今しているところでございます。
○橘（秀）委員　ありがとうございます。
　この更生保護サポートセンターの整備について、本当に一生懸命やっていただいていることに感謝申し上げたいと存じます。
　ただし、またちょっと問題がございまして、保護司会さんの方でお話を伺う中で、そもそも保護司会長さんは保護司会の行事で月に十四から十五日間拘束をされているということ、さらに、ほとんどが保護司会事務に従事をされている。
　平成十六年の調査では、地方公共団体の職員さんが事務に当たられている例が一八・二％、それから、社会福祉協議会の職員さんが当たられているのが五・六％、それ以外の四分の三、約七五％については保護司さんたちが御自分で事務をされているという現状を伺いました。
　そこで、この更生保護サポートセンターは、すばらしいと思うんですが、新たなサポートセンターの設置場所を見つけてくるのも保護司さんたちが自分たちでされているということであります。サポートセンターを新たにつくるためにまた保護司会の中に新たなチームをつくって探すということで、またこれが大変になってしまっているということであります。つまり、保護司さんたちの負担を減らすためのサポートセンター、サポートするためのサポートセンターをつくるのにサポートが今足りないんじゃないかということであります。逆に現場に負担をふやしてしまっている実態があるということ。
　サポートセンターをつくっていくためには、法務省さんの方でよりきちんとサポートをされる必要があると思いますが、この点、いかがでしょうか。
○谷副大臣　今、橘委員御指摘の点は、大変重要な要望ということで私どもも受けとめております。
　現在の取り組みを三点だけちょっと申し上げたいと思いますが、一つは、法務省としては、総務大臣と法務大臣の連名で、毎年全国の都道府県知事宛てに社会を明るくする運動に対する協力の要請などもいたしております。
　それから二つ目でございますが、保護観察所の長が地方公共団体の長のもとに出向きまして、保護司活動の重要性というものを御理解いただきながら、今御指摘いただきましたような更生保護サポートセンターの設置場所の確保について、強く依頼、要望をしているという現状にございます。
　それから三つ目は、全国の保護司会長に対するアンケート活動などをしまして、そういった御要望を具体的にお受けしたり、あるいはそういうものを受けて、効果的な連携方法はどうすべきか、こういうことについても今取り組みをしているところでございます。
　いずれにしましても、この問題は非常に重要な問題でございますので、私どもはより一層、総務省を初めとする関係省庁との積極的な協議をするとともに、ここのところを強調しなければいけませんが、保護司会任せにすることなく、しっかり取り組みをしていきたい、このように考えております。
○橘（秀）委員　ありがとうございました。
　昨年の十一月二十四日、中村哲治議員の御質問に対しての当時の大臣政務官であられました谷副大臣の御答弁が、保護司会に任せるんじゃなくて、保護観察所としてしっかり保護司会をサポートしていく、地方公共団体との連携、二つのことを言われておられました。一層御努力をお願いしたいと思っております。
　それから、今年度の予算で保護観察官の増員も図られるということ。保護司さんたちのサポートのためにも、またこの保護観察官についてもより一層ふやしていくことをお願いしたいと思っております。
　それから、サポートセンターができたにしても、現状、一カ所当たりの助成額が、企画調整保護司さんの経費というところ以外は、通信運搬費として一カ所年間わずかに十万円しかつかないということ、ここもちょっとまた持ち出しとか負担になることが予想されます。ここで、一層予算の拡充を含めてお願いをしたいと思っております。
　そこで、問いですが、来年度の予算編成、概算基準をどのようにしていくおつもりか、大臣から、意気込みも含めて御答弁いただければと存じます。
○滝国務大臣　サポートセンターの年間資金が十万円というのは、前から私も地元でたびたび聞かされている話でございます。要するに、資金面も保護司さんにお願いをする、そんなことでようやく保護司さんの活動ができ上がってきたというのが実態だろう思います。しかし、国の事業としてお願いしているのに、実際の活動費もままならないということであっては申しわけない話でございます。
　大変厳しい中でございますけれども、まだ来年度の予算基準というのは、合っているようで少しずれ込んでいますから、その中で再点検をしながら、少しでも御不満を解消できるような予算要求ができればというふうに思っております。
○橘（秀）委員　大変ありがとうございました。
　心強い御答弁をいただきましたので、また保護司さんたちにかわってお願いを申し上げます。
　それでは、もう一つ、最後にちょっと御提言申し上げたいのは、世の中、保護司さんたちは一体何をされているのかというのを知らないという方が本当に多いと思います。広報についても、例えば、家庭裁判所の仕事というのも私は全く知らなかったんですが、中学生とか子供のころに「家栽の人」という漫画を見たり映画を見たりして、ああ、こういうことをされているのかということを知ったところもありますので、何かもうちょっと広報で、例えば漫画であったりドラマや映画の作成だったり、そうしたところで工夫をして、より世の中に知らしめて、寄附金がふえるような、そういう仕組みもまた御検討いただければということを御提言申し上げたいと思います。
　それでは最後に、今回の法改正の対象でもあります薬物犯罪対策についてお伺いいたします。
　覚せい剤取締法違反の検挙人員、かつて、戦後すぐの時代に五万人以上いたときから漸次減ってきたとはいえ、昭和三十二年から昭和四十四年までは、ほとんど検挙される方がいなくなった時期がございました。これに対して、減る傾向にあるとはいえ、覚せい剤取締法違反検挙人員、平成二十二年度で一万二千二百人。それから、大麻取締法や麻薬取締法違反などの検挙人員が、二千三百六十七人、これは二十一年から減ったとはいえ、多くなる傾向にございます。この薬物犯罪の現状認識についてどうお考えになるか。
　それから二点目は、今回の法改正のインパクト、どのようによい影響が与えられるのか。
　それから、薬物犯罪については厳しく取り締まりすべしという意見も多々ございます。東南アジアや中国と比べて、特に密輸関係は非常に甘いんじゃないかということも言われる中であります。
　法律については厚生労働省さんの所管になると思うんですが、運用面で厳しくすべきという御意見もございます。現在、覚せい剤取締法違反の方では、実刑が五九・七％、執行猶予が四〇・三％と、執行猶予の判決が出る傾向が強くなっていると思いますが、この点について、また御所見を大臣からお伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　今委員から、覚醒剤の件数が横ばいというか、その横ばいの中でも多少上がりぎみだという御指摘がございました。確かに、覚醒剤は、最近では昭和五十年代の終わりがピークで、それからぼちぼち下がってきたということで、今、そういう中では、上がったり下がったりというか、依然として低い状況、まだ完全に下がり切っていないと言った方がいいのかもしれません。そういう状況でございます。
　それに対して、大麻の方は、これはもうウナギ登りに上がり続けているというのが実態でございますから、覚醒剤だけで安心していられないのでございまして、大麻の方は依然として上昇。
　やはり、そういうようなことをにらんだ再犯防止政策を進めなければいけないというふうに理解をいたしております。
○橘（秀）委員　ありがとうございました。
　あとは、何か身近なところですぐ若者の手に入ってしまう脱法ドラッグ、禁止薬物と成分がほとんど変わらない、微妙に変わるだけで、これがなかなか抜け道になっている。大分規制を強化していただいている中でもあるんですが、これも関係省庁とまた御協議いただいて取り締まり等をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十四年八月三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成二十四年八月三日
　　　午前十時開議
　第一　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正
　　の受諾について承認を求めるの件
　第二　偽造品の取引の防止に関する協定の締結
　　について承認を求めるの件
　第三　二千六年の海上の労働に関する条約の締
　　結について承認を求めるの件
　第四　千九百九十四年の関税及び貿易に関する
　　一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許
　　表）の修正及び訂正に関する確認書の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　第五　労働契約法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　使用済小型電子機器等の再資源化の促進
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選
　　挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、検察官適格審査会委員、同予備委員各一名の選挙を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　検察官適格審査会委員に川合孝典君を、
　同君の予備委員に山谷えり子君を、
それぞれ指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長福山哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、欧州復興開発銀行設立協定の改正は、民主化及び市場指向型経済への移行を進める地中海の南部及び東部の諸国に対する国際協力を推進するため、欧州復興開発銀行の業務の地理的範囲をこれら諸国に拡大すること等について定めるものであります。
　次に、偽造品取引防止協定は、知的財産権を侵害する物品の拡散を防止するため、民事上の執行、国境措置、刑事上の執行、デジタル環境における執行の分野において知的財産権に関する効果的な執行の枠組み等について定めるものであります。
　次に、海上労働条約は、国際労働機関において採択された船員に関する既存の条約等を統合し、国際的に広く受け入れられるべき労働基準を設定するとともに、その実効性を高めるため、寄港国検査等の措置について定めるものであります。
　最後に、千九百九十四年の関税貿易一般協定の譲許表第三十八表の修正及び訂正に関する確認書は、世界貿易機関設立協定に含まれている我が国の譲許表に関し、医薬品関連の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正及び訂正を確認するものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、欧州復興開発銀行の支援対象の中東・北アフリカ諸国への拡大の意義とこれら諸国における雇用創出等我が国の協力、偽造品取引防止協定を欧州議会が否決した理由と我が国の今後の取組、偽造品取引防止協定によるインターネットの利用規制強化に対する懸念とその対応、偽造品の拡散防止に向けた中国など協定締約国拡大のための外交努力、医薬品関連の関税撤廃について我が国の対応が毎回遅れる理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第五　労働契約法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小林正夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備することにより、労働者が安心して働き続けることができるようにするため、第一に、有期労働契約が通算して五年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入すること、第二に、有期労働契約が反復更新されることにより、無期労働契約と実質的に異ならない場合等においては、無期労働契約の解雇と同様に、有期労働契約の雇い止めを制約する、いわゆる雇い止め法理を法定化すること、第三に、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、無期雇用への転換に関する考え方、合理的な理由がない場合には有期労働契約を制限する、いわゆる入口規制の導入の是非、制度の見直しを八年後に行うことの妥当性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第六　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松村祥史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松村祥史君登壇、拍手〕