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○国務大臣（鈴木俊一君）　民間金融機関を通じたゼロゼロ融資につきましては、信用保証制度を活用して実施されておりまして、実際に貸倒れが発生した場合でも信用保証協会から金融機関に代位弁済が行われます。このため、民間金融機関の健全性に大きな影響を与えるものではないと認識をしております。
　その上で、金融システムの状況について、過去の金融危機のときとの比較でありますが、まず、金融機関の不良債権が問題となりました平成金融危機の頃と比べますと、当時は八％程度もあった不良債権比率は、金融再生プログラムなどに基づく処理を通じまして大幅に低下をしておりまして、現在、足下では一％台で推移しております。
　また、リーマン・ショックでは、複雑で不透明な金融商品への投資が広がっていた中で信用不安が拡大いたしましたが、その後、国際的な議論の下、金融機関の健全性を担保するための規制や監督の強化が進展をしておりまして、現在の我が国の金融システムはそのような信用不安が発生する状況にはないと認識しております。
　このほか、金融庁では、データ分析の強化やモニタリングの考え方、手法の改革などを通じた監督能力の向上に取り組むとともに、金融機関との間では財務の健全性向上やリスク管理の高度化に向けた深みのある対話を進めてまいりました。
　このような取組を進めた結果、足下で日本の金融機関は総じて充実した資本を有しているなど、金融システムは総体として安定していると認識をしておりまして、過去の危機時と比較しても現在の日本の金融システムに問題はないものと考えているところであります。
○若松謙維君　まさに当時のサブプライムショック等の市場、金融市場の混乱が起きまして、それ以降、健全性監督の強化とか透明性、価格評価の強化とか、様々な監督ですか、の強化というものがなされたというのは、私も公認会計士の立場として、私たち会計士も金融庁からしっかり強化、監視をされていると、これは強化されているというのは認識しております。
　そういう意味ではいいことなんでしょうけど、また強化のし過ぎも別の副作用がありますので、そこは今日は、今日その場を、議論する場ではありませんけれども、おおむね日本の金融機関ですか、システムは非常に健全であると、そういう認識を私自身も共有する次第でございます。
　その上で、十月の日銀金融政策決定会合で、いわゆるイールドカーブコントロールですか、この運用について更なる柔軟化を行ったということで、当然私も、住宅ローン、変動金利でありますが、返済額増えるのかなと考え、皆さんも心配しますよね。これは国民の恐らく直感的な反応だと思うんですけど、そういった住宅ローンへの影響、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、日本銀行では、十月の金融政策決定会合におきまして、イールドカーブコントロールの運用を更に柔軟化することを決定いたしました。
　新たな運用におきましては、一％の上限金利のめどの下で大規模な国債買入れを継続するほか、長期金利の水準や変化のスピード等に応じまして機動的にオペで対応していくことになります。
　従来のような形で長期金利の厳格な上限は設けておりませんけれども、今申し上げましたような調節運営の下で、長期金利に上昇圧力が掛かるような場合であっても、一％を大幅に上回るとは見ていないということでございます。
　その上で、御質問の今回の措置が住宅ローン金利に与える影響ということでございますが、まず、住宅ローンの大半を占めております変動金利型につきましては、こちらは借入金利が短期金利と連動して動く仕組みとなってございます。この点、日本銀行は、短期政策金利は変更しておりません、現状維持といたしましたので、こちらについては影響はないと考えております。一方で、固定金利型の住宅ローンにつきましては、こちらは長期金利とある程度連動いたしますため、新規の借入分については、長期金利が上昇すればそれに伴って上昇するということになります。
　住宅ローン金利の動向につきましては、引き続き丹念に点検してまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　今、固定金利は新規のみということで、既存のものは影響はないと、そういう理解でいいんですね。
○参考人（正木一博君）　その理解で結構でございます。
○若松謙維君　少しは安心したと思います、私自身も含めて。
　じゃ、さらに今度は、この十月の今の、ＭＰＭですか、略しますと、このイールドカーブコントロールの今度事業者向け貸付けにどのような影響があるか、それについてもお尋ねをいたします。
○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。
　事業向け貸出しへの影響という御質問でございますけれども、事業向け貸出しにつきましては、こちらは住宅ローンと異なりまして、約半分を変動金利型が占めております。この点につきましては、先ほど申し上げましたが、日本銀行、短期政策金利は変更していない、現状維持としておりますから、この変動金利型については影響はないというふうに考えてございます。
　一方で、固定金利型の貸出金利につきましては、その借入期間の長さに応じまして、中長期の市場金利とある程度連動いたします、新規分についてはということでございますが。もっとも、こうした固定金利型の貸出しにつきましても、内訳を見ますと期間が比較的短めのものが多いということでございまして、これまでのところ、大幅な金利上昇は見られていないということでございます。
　事業者向けの貸出金利の動向につきましても、住宅金利同様、引き続き丹念に点検してまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　是非、日銀におかれましては、もちろん金利の安定、さらに金融システムのこれも安定維持ですね、ということの上で、非常に世の中動くでしょうから、そこに是非きめ細やかに、影響がなるべく広がらないように、いろいろと配慮しながらのオペレーションをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　冒頭、ちょっと通告していないんですけれども、先ほどのあの熊谷さんの話を聞いていまして、これ、神田副大臣の税金の滞納の件については、これ大臣は知らなかった、任命時には知らなかったということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　滞納の件については存じ上げておりませんでした。
○柳ヶ瀬裕文君　であるとするならば、これもし知っていたとしたら、これは任命はしなかったということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　副大臣につきましては、任命するのは内閣でございますので、もしそういう情報があれば、恐らく内閣の方でもいろいろ考えたのではないかと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　是非調査をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　かつて、これ、年金未納問題ってありましたよね。そのときにも、何でしょう、誰が年金納めていないんだみたいなことで本質的な議論に至らなかった。で、国会が非常に大きく停滞してしまったという事態がございましたので、この税金の滞納についてもこれはしっかりと閣僚の皆さんがどういう状況にあるのかということについてはお調べをいただきたいと、このことを前提として申し上げておきたいというふうに思います。
　今日は、岸田内閣、支持率が下げ止まらないということなんですけれども、私はこれは、内閣の発しているメッセージがちょっとあべこべになっていると、統一されていないと、メッセージがなかなか伝わっていないということが原因にあるんではないかなというふうに思っています。
　岸田さんが言っていることは、デフレの脱却、これを何としてもやるんだということで、これは完全にアグリーであります。で、政策を総動員するんだということを言っているんですけれども、果たしてこれ、政策が総動員されているのかどうなのか、ここに疑義があるということなので、今日はその点についてお伺いしていきたいというふうに思いますが。
　これ、所得減税についてですね、まずは。所得減税は一年限りなんだということを殊更強調されているわけでありますけれども、これ内閣府にお伺いをしますが、これ、短期マクロ計量モデルで名目ＧＤＰ比一％の所得税減税を一年だけ実施した場合と二年連続で実施した場合の実質ＧＤＰの押し上げ効果、これはどう違うのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松多秀一君）　お答え申し上げます。
　二〇一八年から二〇二〇年までのデータを用いました二〇二二年版短期日本経済マクロ計量モデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人所得税減税を継続的に実施した場合、一年目は実質ＧＤＰを〇・二一％、二年目は実質ＧＤＰを〇・三三％、それぞれ押し上げるとの結果になっております。
○柳ヶ瀬裕文君　これはあくまでモデルですので、いろんな仮定に基づいたものではありますけれども、一年目は〇・二一％で、二年連続した場合には〇・三三％ということで、二年目の効果というのは、連続してやった場合には約一・五倍の効果があるということでございます。
　そこで、大臣、ちょっとこれ通告はしていないんですけれども、今年も税収上振れしますよね、税収かなり上振れすると思います。いや、ちょっとじゃないと思いますよ。これ、三・五兆円ということにかなりこだわっていらっしゃるようですけれども、これ私やるんであれば、これ二年目の効果は非常に高いので続けるべきではないかというふうに思うわけですけれども、これ、今年の税収の上振れ分というのをこれまた還元するという意味合いで、この減税を続けるという可能性があるのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の経済対策では、令和二年度から令和三年度、令和三年度から令和四年度の税収の見込みよりも伸びた分、これが約、それに見合う分が三・五兆円であります。これを国民の皆さんに見合う分を還元するということで、経済対策の中でも一時的な措置というふうに位置付けられているところでありまして、政府としては、複数年度行うことが前提となっていないという立場であります。
　いずれにしましても、その制度設計については、与党の税制調査会において年末に決定をされるというふうに理解をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、税収の上振れは、これ毎年上振れしているんですね。もはやこれは安定財源なんではないかというふうに言えるぐらいの税収の上振れではないかというふうに思うわけであります。
　ですので、これやるのであれば、やっぱりしっかりと効果の高いやり方をやっていただきたいというふうに思いますし、もう一度、もう一問ですね、財務省に質問するならば、これ、防衛増税が決まっているわけですね。これ、二四年度は先送りするということで、所得増税、二四年度はしないよということですけれども、二七年度までにはやるということで、これ増税決まっているわけであります。
　財務省にお伺いしますが、これ、増税が決まっている中での減税と、増税が決まっていない中での減税、これは所得税についてですね、どちらの方が効果が高いというふうにお考えなのか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　防衛力強化に係る税制措置のうち、委員の御指摘の所得税の付加税でございますが、復興特別所得税の税率を一方で引き下げまして、新たなこの付加税と合わせました税率は現在と変わらない水準とするということで、現下の家計の負担増にならないように配慮をいたしております。
　このため、今般の定額減税の経済効果については、防衛力強化のため新たに課される所得税の付加税による直接の影響は受けないものと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　それが分かりにくいんですよね。
　だから、結局、所得増税をするんだ、所得税は増税するんだと、二七年度まで上げるんだということを一方で言いながら、今回は所得減税を一年限りやるんだということを言っているわけですから、それは国民にはやっぱり抑制効果を発揮しているということで、それなかなか消費につながっていかない。そもそも所得減税は貯蓄に回る傾向が高いということなわけですから、これはしっかりと効果の高いやり方をやっていただきたいというふうに思うんですが。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、この防衛増税における所得増税に関して、もうこれ先延ばしにするということがありましたが、今回の所得減税ということを考えたときに、この防衛増税の中の所得増税については、これは更なる先延ばし、若しくはやめてしまえばいいんではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この防衛財源の中での所得税のことにつきましては、先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたが、この所得税の付加税、これは、復興特別所得税の税率を引き下げ、一％、で、新たな付加税を一％足して、合わせますと、税率が、負担していただく税率は現在と変わらない水準でございますので、このいわゆる防衛増税をしたといたしましても家計の負担は増えないというような配慮になっているところでございます。
　この税制措置の有無によりまして、今般の定額減税の経済効果、これは直接影響を受けるものではないと考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、先延ばしに、二四年度は先延ばしにしたわけですよね。それは、少なくともこの減税の効果をしっかりと見ようじゃないかという意味で先延ばしにされたというふうに思いますよ。
　そういった意味では、これの更なる先延ばし、若しくはこれをやるタイミングについては、どういう状況になったらこのタイミングでやるんだということになるんでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この防衛力強化に係る税制措置につきましては、昨年末に決定をいたしました閣議決定の枠組み、それと骨太二〇二三に基づいて進められるものでございまして、年末に向けてこの与党の税制調査会において議論がされるものと、そのように承知をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　与党の税調で話をされるんだということで、宮沢税調会長がお決めになるんだというお話ですけれども、是非答弁者に宮沢さんなっていただければなと。じゃないとなかなか質疑が深まらないですよね、そういう意味では。鈴木大臣が答弁できなくて宮沢税調会長は答弁できる立場にあるということですから、であれば、税調会長にしっかり答弁していただくということがいいのではないかなというふうに私は思うわけであります。（発言する者あり）委員長には指名は求めません。ありがとうございます。
　そして、私たちはこの経済対策の中で社会保険料の減免、消費増税、消費減税ですね、ということを言っているわけですけれども、ここでまた内閣府の方にお伺いをしたいと思います。
　先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目ＧＤＰ比一％の所得税減税と同額の消費税減税を実施した場合、両者の実質ＧＤＰの押し上げ効果はどう違うのか、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（松多秀一君）　先ほど申し上げましたモデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人消費、個人所得税減税を、これを継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・二一％、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・四四％、それぞれ押し上げるという結果になっております。
○柳ヶ瀬裕文君　今の内閣府の試算だと、所得減税と同額の消費減税をした場合に、消費減税の方が二倍のＧＤＰの押し上げ効果があるんだということであります。ですから、もう経済対策としてどちらの方が有効なのかというと、これはもう火を見るよりも明らかなものだというふうに思うわけですけれども。
　最近、この消費減税については、これ消費減税をするとインフレが加速するんだというようなことをおっしゃる方がいるわけですけれども、これについて財務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　まず、消費税と物価の関係でございます。
　一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと、広く物価を押し上げる効果というのは否定できないと思います。あっ、押し下げる効果があることは否定できません。
　ただ、もう少し長いスパンで見た場合でございますが、物価の引下げに伴う購買力の増加により、物価が一定程度押し戻されることは否定できない、特に需給が逼迫している品目に関してはその傾向が強いのではないかと考えます。
　ただし、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられておりますので、その引下げを行うことは適当ではないというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　今、財務省、見解をおっしゃっていただきましたけれども、これ内閣府にも一応これ聞いておきたいというふうに思いますが、先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人所得税減税を実施した場合と同額の消費税減税を実施した場合の物価への影響、民間消費デフレーターへの影響、それぞれ幾らになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松多秀一君）　お答え申し上げます。
　同じモデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、個人所得税減税、こちらを実施した場合には、民間消費デフレーターを一年目に〇・〇〇％押し上げ、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には、民間消費デフレーターを一年目に一・〇％、一・〇三％押し下げるという結果になってございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今内閣府がおっしゃったように、所得税減税をしてもこのデフレーターに影響を与えないと、ニュートラルであると。消費減税をした場合には、これ一年間のスパンですね、一年間のスパンですね、一年間のスパンで約一％の物価を押し下げる効果があるということだと思います。
　ですから、これどう考えても、今の物価高対策かつデフレからの脱却ということを考えたときに、この消費減税がもう最善手であるということは間違いないと思います。もう直接的にまず消費税減税をすれば、物価、物価高、物価が下がるということですよね。かつ、今、今はコストプッシュですけれども、これディマンドプルにしていかなければいけないと。コストプッシュはだんだん緩やかになってきていますから、大事なのはこれ需要をどうやって創出するのかということでありまして、そういった意味では、消費減税はこの需要をしっかりと創出していく効果があるということですので、このデフレ脱却かつ物価高対策ということを考えたときに、この消費税減税がこのベストの打ち手であるということ、これは様々なデータからこれ間違いないと思うわけであります。
　しかし、残念ながら、これは社会保障財源だからこの消費税減税をやらないんだということをおっしゃっているわけですけど、これ逆にどういう状況になったらこの消費減税ということをやる可能性があるのか、これ、財務大臣、いかがですか。何かオプションがあれば是非お聞かせいただければと思いますけれども。
○国務大臣（鈴木俊一君）　多分ですね、多分という言い方は変ですが、柳ヶ瀬先生の御指摘、これは消費税減税であれば直接的に物価を引き下げることにつながるのではないかというまずお話であると思います。
　物価と消費税減税の関係につきましては、先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたけれども、様々な影響、これを慎重に考慮する必要があろうかと、そのように考えております。また、消費税減税は、物価高対策という観点から見ても、高額消費をも含めて負担軽減がなされることとなりますので、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に的を絞った対策にはならないおそれがあるものと考えているところでございます。
　そして、どのような状況になれば消費税を下げることになるのかというその条件のお話があったわけでございます、環境のお話があったわけでありますが、政府としては、再々お答えしたことの繰り返しで大変恐縮でありますけれども、消費税につきましては、急速な高齢化に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題とする中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けておりますことから、その税率を引き下げることは適当ではないと考えているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、またやりたいというふうに思いますけれども、やっぱりこれ増税で財政再建できないですよ。やっぱりしっかりと経済成長をしていく、そのために政策総動員してこれ減税をしていく、で、デフレから脱却をして経済成長をして税収を高めていく、これが一番の最善手であるということ、これからもしっかりと議論してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日は終わります。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　まず、前回の積み残しから質問させていただきたいのですが、大臣の所信の中で、Ｇ７の議長国としての対応のくだりの部分に、国際保健、いわゆる公衆衛生等々に関連する言及があったんですけれども、これについての趣旨をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　財務省では、新型コロナの危機の以前から、パンデミックに対する予防、備え、対応の強化やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進が、保健の観点のみならず、それが経済の持続的成長や開発の観点からも不可欠であるとの認識を持っておりまして、関係省庁や国際機関等と連携をして国際保健分野の課題に取り組んできたところであります。
　国際保健の重要性が新型コロナ危機を通じて国際的にも再認識される中、本年はＧ７議長国として五月にＧ７財務大臣・保健大臣合同会議を開催するなど、財務・保健当局の更なる連携強化、パンデミックに対する予防、備え、対応に必要となる資金動員の強化について議論を主導してきたところでございます。そして、そのＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明に盛り込まれたわけでありますが、それのみならず、Ｇ７の首脳会議、Ｇ20の首脳会議の成果文書にも取り上げられたことから、こうした成果を踏まえ、所信表明でも言及をさせていただいたところでございます。
　今後とも、財務省といたしましても、国際保健の議論に貢献をしてまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　なるほど。感染症絡みのお話であったということであれば、まあある程度理解できます。
　総理の所信に対する質問をさせていただいたときに、私、アルツハイマー病の治療薬のレカネマブのことを伺いました。これ、レカネマブは、アメリカでは一人当たり大体、利用されている方は年間三百五十万円ぐらい掛かっているんですけれども、もしこれが日本で保険適用になると、ある程度の収入のある高齢者の方でも上限が十四万円ぐらいなんですよ。その差額どうするんですかという質問をさせていただいたんですが、今日の日経新聞の朝刊には、外国製の新薬の早期承認をこれからしていくと、日本人に対する治験はもうこの際やらないという、これ一面トップに出ていますのでね。だから、その国際保健の話が今御答弁いただいたような公衆衛生の話にとどまるということで、まあ理解はできましたけど、これ、医療分野の歳出の改革をしないと、今、柳ヶ瀬委員が増税の話をしていましたけれども、幾ら税収があっても足りなくなりますので、そういう問題意識で大臣の所信の国際保健のくだりを聞かせていただいたということは御理解いただきたいと思います。
　それから、もう一つお伺いします。
　所信表明で、事業性に着目した融資を促進するための制度や実務の在り方に関する検討を進めるというくだりがあったんですが、これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融機関が企業の事業性を評価をして、不動産担保でありますとか個人保証に安易に依存しない融資慣行を確立していくことが重要であると、そのように考えております。
　そうした考え方の下で、金融機関が企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするため、金融庁は、事業全体を担保目的財産とする事業成長担保権の創設に向けた新たな制度の検討を進めております。また、金融庁は、関係省庁と連携をして、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめ、金融機関が個人保証を徴求する手続に対する監督強化、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革の促進などの実務面からの取組も行ってきております。その効果といいますか、その結果、原則、経営者保証を求めないことを新たに表明をした金融機関も出てきておるところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続きまして、事業性に着目した融資慣行の確立に向けた取組につきまして、制度面、実務面からしっかりと進めていきたいと考えております。
○大塚耕平君　これも補足説明をいただいて理解はできました。つまり、余り個人保証とか担保に依存するなというようなことをより推し進めるということなんですが、この話はもう八〇年代からずっと言われ続けておりまして、私がまだ日銀の現職のときにも、日本にはレンダーはいるけどバンカーはいないといって、もう延々とこれが続いていて、まだ大臣所信でこういうことに取り組まなければならないという言及があるというのは、これ、そろそろ本当に何かちょっと日本の金融界の構造そのものを変えていかないと何ともしようがないなという感じがします。
　それは、今後出てくるゼロゼロ融資の返済の話ともだんだん関わってきますけども、もうゼロゼロ融資返済できないで、これから倒産も増えるかもしれませんが、ひょっとしたらその中には新たな事業にチャレンジして何とかこれ取り戻して返したいという人も出てくるかもしれませんけど、恐らく、今のその相変わらず大臣の所信で今おっしゃったようなことを金融庁の指導の下にやらなければならないという中では、ゼロゼロ融資借りているのをまず返してくださいと、その事業が、新しい事業が軌道に乗るまで二年も三年も待てませんと、もう倒産して結構ですというような、こんなやり取りが市中でいっぱい行われそうな気がしますので、所信の内容を何とか形にするためには、ゼロゼロ融資というのは本当にコロナ禍で異例の対応として行われたわけでありますので、かつて中小企業等金融円滑化法というのは私が担当副大臣のときに作らせていただきましたが、このゼロゼロ融資の返済に関しては、その事業性の取組の自助努力や工夫なども見据えて条件変更に柔軟に応じるようにという御指示を出していただくなり、そういう方針を大臣が明確にお示しにならないと、うまくそのゼロゼロ融資の返済を促進するということとこの事業性に着目した融資を促進するということが両立しないことになると思いますので、今私が申し上げましたような方向で今何か大臣はお考えになっていることがありますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、ゼロゼロ融資の返済に当たって、金融機関に対するこの要望、要請ということも含めて、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめたところでございます。
　これを是非これからも力強く進めて、そうした不動産でありますとか、あるいは個人保証に頼らない金融のこの融資ですね、融資のこの在り方というものを更に追求していくということが重要なのではないかと思っております。
○大塚耕平君　本当に金融機関ももうずっと長い間変革期にはありますが、なかなか日本の金融機関、変わり切れない先も多く、特に地域金融機関ほどそうですよね、まあメガはちょっと違うトレンドも出始めていますけれども。我々もちょっといろいろ工夫しますけれども、金融庁としても相当頭を柔らかくしてこの局面対応していただかないと、繰り返し申し上げますが、ゼロゼロ融資の返済を迫られる多くの中小企業に対する対応と事業性に着目した融資を促進するというこの大臣所信の方針とは、これなかなか両立しないということだけ申し上げておきたいと思います。
　それと、もう時間も限りがありますので、先ほどの神田副大臣の件で大臣から御説明があったくだりで、ちょっと一点だけ気になる点があったというか、あえて申し上げさせていただきますと、大臣の御発言の中で、財務省として重く受け止めさせていただきますというくだりがあったんですが、これは財務省の職員まで一緒に責任を負わせる問題ではありませんので、そういう答弁書が上がってきたとしても、これは、財務大臣としてというのは分かります、あるいは政治として重く受け止めるというのは分かるんですが、今回の件で財務省として重く受け止める、職員の共同責任というのはちょっと職員の皆さんがかわいそうだなと思いながら私は聞いていました。
　この件に関して、もし感想を伺えれば。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回、こういう状況になりました。税の納入を国民の皆さんにお願いする立場の財務省として、担当副大臣が滞納を四回繰り返していたということでありまして、これは重く受け止めなければいけないと思っております。こういうことがこれからの財務省のこの進める行政に影響を、この誤解を与えないように、疑念を持たれないようにしっかりと受け止めてやっていかなければならないということであります。
　これは、財務省の職員に何か責任もあるんだという趣旨ではなくて、財務省の行政を進めるに当たって重く受け止めて、疑念を持たれないようにしっかりやっていくという趣旨で私の思いを話させていただいたところであります。
○大塚耕平君　趣旨は理解しました。
　しかし、多分物すごい苦情電話とかいろんなものを職員の皆さん受けていると思うので、是非職員の皆さんの士気が下がらないように御対応いただきたいと思います。
　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今の大塚委員の質問に続くような形ですが、大臣、前回の委員会で、私、神田氏とここでやり取りしたのを横でお聞きになっていたと思うんですね。で、国会議員の仕事が忙しかったから、だからその督促状を見るのが遅れて、差押えされてから見たみたいな、そういう話をされました。
　私は、この重大な、四回もですよ、やっぱりあの質疑を見れば即座に罷免すべきだったと。これ、遅れたと思いませんか、対応が、政府として。
○国務大臣（鈴木俊一君）　あのときはちょうど木曜日であったと思います。ちょうど週刊誌が発売された日であって、したがいまして、週刊誌の記事をもってすぐ罷免するということの前に、まず、御本人も精査をした上でしっかりこの答弁をしたいということも言っておりました。私としても、そうしたような事態に政治家として陥った際にはしっかりとした説明責任をするべきであると、あの委員会の時点ではそのように思い、そのように答弁をさせていただいたと思っております。そして、土日を挟んだわけでありますが、昨日、月曜日に辞表が出され、受け取ったところでございます。
　時期が遅くなったという御批判、あるいは御指摘はあると思います。それについてはしっかりと重く受け止めさせていただきたいと思います。
○小池晃君　説明責任が果たして果たされたのかと。
　大臣は、私の質問に対して、国民からの疑念を起こらないように、しっかりとした説明をし、疑念を晴らしていただきたいとおっしゃいました。疑念は晴れたとお考えですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　神田前副大臣においては、国会審議に対する影響等も考えて辞表を出されたわけでありますが、政治家として今後ともこうした説明を、責任を果たしていきたいという旨を述べておられるということを、報道のレベルでありますけれども、聞いているわけでありまして、是非、神田副大臣には、副大臣はお辞めになりましたけれども、引き続き、政治家としてそうした説明をしっかりしていただきたいと期待をしております。
○小池晃君　期待をするということでいいんでしょうか。
　私の質問に対して大臣は、前回、要するに滞納して差押えになったのは事実だと、しかし、それに至る理由なども、そうした疑念が持たれて、税務執行上問題が起こってはならないというふうにお答えになっているんですね。これ、そのとおりだと思うんですよ。お金に困っているわけじゃない、それが何でこんなことになったのか、これをやっぱりはっきりさせないと、まさに大臣が前回言われたように、税務執行上問題が起こるんじゃないですか。
　私は、こういうことも含めて、これは、まあこれはもう副大臣お辞めになったんで政治家としてということになると思うんですが、やっぱり政治家として、一旦副大臣として、側近、部下としてというか、やられたわけですから、率直に神田氏にこういったことについてちゃんと説明しろということを申し渡すべきではありませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　神田副大臣、前副大臣、お辞めになったところであります。直接の私が指示を出すという立場ではなくなってしまったわけでありますが、ここでの国会答弁でも、神田さん自身がしっかりと精査をした上で十分な説明をしたいという本人の気持ちも述べておりましたし、私も当時の副大臣にしっかりと答弁をしてほしいということも申し上げたわけでございます。
　政治家として、副大臣という立場を離れても、そうした説明、これをやっていただきたいと、そういうふうに思います。
○小池晃君　疑惑に辞任で蓋をすることは許されないし、私は、国会議員としての資格も問われるというような性格の問題ではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。
　定額減税の問題について聞きますが、何で半年以上先の来年六月なのかと。もうボーナスに減税を加えると目に見える形になると言うんですけど、要するに、そういうことは、ボーナスも減税も目に見える、それだけでは目に見えないと言っているようなものじゃないかなと思うんですね。夏と冬のボーナスのはざまで、進学あるいは新学期、一番出費が多いのは三月、四月ですよね。そういうときにやっぱり家計応援すべきじゃないか。
　大臣、九八年、橋本内閣は定額減税やりましたが、これ、前年の十二月に急遽、当時の橋本首相が答弁を、減税表明しました。減税法国会提出、一月十九日、成立したのは一月三十日。二月から、給与、公的年金、源泉徴収額から定額減税行われたわけですね。九八年にできたことが何でできないんでしょうか。お答えいただきたい。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回実施いたします定額減税は、総合経済対策において、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得るとされているところであります。
　これは、減税を六月からスタートすることによりまして、減税措置を実施する上で御協力をいただく源泉徴収義務者等の皆さんのための相応の準備期間を設けることができるということに加えまして、来年に向けて物価上昇を上回る賃金を目指している中で、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて税負担を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただき、それが長年染み付いたデフレマインドを払拭することにつながるのではないか、こういったことを配慮したことによるものであると思います。
　なぜ一九九八年のようにできないのかということでありますが、一九九八年には二回の定額減税が行われておりますけれども、そのうち当初分は小池先生御指摘のようなスケジュールであったと承知をしておりますが、その際、方針の決定から実施までの期間が二か月と近接しておりましたので、源泉徴収義務者において一時に、いっときに膨大な事務コストが掛かり、給与事務関係のシステム、ソフトウエアの改修が間に合わないといった問題が生じ、大変多くの苦情をいただいたと、そういうふうに承知をいたしているところであります。
　それによりまして、先ほど申し述べましたようなことも考えまして、今回は来年の六月からスタートするというふうにしたところであります。
○小池晃君　当時よりはシステムは改善されているはずです。私は、やっぱりもっと早く、いや、これだけ評判悪い大きな原因だと思いますよ、こんなに遅いというのはね。
　それと、年金は、事務負担は年金機構ですよね。賃上げもボーナスもありませんよね。だったらもっと早くやればいいじゃないですか。年金も実施は六月なんですか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　年金受給者の方に対する減税の開始時期も含めまして、その減税の具体的な仕組みにつきましては今後与党税制調査会において御検討いただくものと考えておりますので、年末までに向けてしっかり検討してまいりたいというふうに考えています。
　なお……
○委員長（宮本周司君）　小池委員。あっ、失礼しました。
○政府参考人（青木孝徳君）　済みません。よろしいですか、そのまま。
　平成十年のときに……（発言する者あり）はい。失礼しました。
○小池晃君　今の話だと、給与所得者は六月というふうにはっきり大臣もおっしゃったんですけど、年金は六月にもできない可能性があるということですか。
○政府参考人（青木孝徳君）　年金につきましては、まさに日本年金機構、源泉徴収義務者とこれからしっかり検討を進めてまいりますが、当時、平成十年の頃とも違いまして、今、年金受給者の方も非常に増えております。また、年金受給者、年金を受給しながら別途働かれている方も結構増えております。それから、平成十年以降、確定申告を不要とする制度というのも年金受給者の方には入れておりまして、そういったことでなかなか当時と大きく事情が異なっているという点もございますので、どのようなことができるのか、関係者とよく相談してまいりたいと思います。
○小池晃君　年金は六月にもできないというふうに言っているようなものですね、これね。これでは本当に今の物価高の対応とは言えないんじゃないか。
　しかも、お配りしておりますけれども、これ所得税では谷間ができるわけですよ。所得税非課税だけれども住民税納税している人は約五百万、そして納税額が四万円未満の人が四百万人。一千万人近い人がはざまに置かれるわけですね、配付資料にあるようにですね。
　大臣ね、先ほどから、消費税の方がやはり経済効果もあるという議論もありました。これ、消費税であればこういうはざまも隙間も生まれませんよね。そのことはお認めになりますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税減税につきましては、もう政府の立場は再三述べておりますので、ここでは改めて申し上げません。
　その上で、今般の経済対策における定額減税等の実施に当たりましては、御指摘のような定額減税と住民税非課税世帯の支援のはざまに置かれた方々にも丁寧に対応する方針を経済対策の本文において明記をしているところです。具体的な対応といたしましては、物価高対策のための重点支援地方交付金による対応を中心としつつ、令和六年度税制改正と併せて、年末までに成案を得ることとしております。
　消費税による対応によらなくても、これらの支援のはざまに置かれた方々に対して十分適切に対応できると考えております。
○小池晃君　いや、だから、そういう面倒くさいことやらなくたって、消費税だったら全体を支援できるじゃないですかと言っているんですよ。それをなぜやらないのか。
　それで、先ほどから新しいことを最近言い出しているんだけど、要するに、何か、高額消費を含めて負担軽減となって、低所得者への支援が相対的に薄くなるからと。こんなことを心配するんだったら、高額所得者に応分の負担を求める所得税の改革をやればいいじゃないですか。税率、最高税率引き上げるとか、それとセットでやればいいんですよ、消費税の減税と。これが一番すっきりと、すっきりとね、このやっぱり今の物価高対策をね、一番有効な手段ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　高額所得者に対しますその税制の見直しは、令和五年度におきましても三十億円と、三十億円という極めて高い方々に対して一定の措置をしたところでありまして、これが議論のスタートになるのではないかなと私は思っておりますが、具体的な対応につきましては与党の税制調査会において議論をされ決定されるものと認識しています。
○小池晃君　与党の税制調査会で是非検討していただきたい。
　三十億円なんてね、話違うんですよ。一億円って言っていたんですよ。で、一億円がいつの間にか三十億円になっちゃったんですよ。ちょっと与党の税調でね、こんなことではやっぱり国民はこれは納得しないということを申し上げて、質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
　前回、ＧＸ経済移行債に関連する質問、途中で終わってしまったので、続きを聞いていきたいと思います。
　前回の質問の中では、ＧＸ投資が確実に国内企業に回ることと、結果として電気料金が下がることを強く要望しました。前後する質問にもなりますが、この投資の呼び水にする二十兆円分のＧＸ経済移行債はどういった方に購入してもらうことを考えておられるのか、また、その発行方式ですね、それは従来の国債と異なる商品性を持つ債券として個別に発行するのか、国債と同一商品として統合発行するのか、それについてもお聞かせください。
○政府参考人（奥達雄君）　お答えいたします。
　お尋ねのＧＸ経済移行債に関しましては、国内外の民間によるトランジションファイナンスの拡大につなげていく観点や安定消化のため、環境投資に関心を持った投資家を含め、国内外の幅広い投資家が購入するようになることが望ましいというふうに考えているところでございます。
　また、今後十年間で二十兆円規模を調達するに当たりまして具体的にどのような発行方式を取るのかにつきましては、投資家のニーズ、市場環境などを見極めながら都度都度選択をしていく、選択をしてまいりますが、少なくとも、今年度中に個別銘柄であるクライメートトランジションボンド、これの発行を行うこと、これを発行することを目指しまして準備を進めているところでございます。
　その一環といたしまして、先般、債券発行により調達した資金の使途等を示したフレームワークを関係府省庁において策定をし、国際基準にも準拠している旨の認証を外部の評価機関から得たところでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　環境投資に関心がある方に買っていただくということなんですが、地球環境の、まあ地球温暖化ですね、の国際議論が活発になったのは冷戦が終結する頃と重なるんですね。一九九二年ぐらいから国際会議が頻繁に開かれるようになっています。一九九一年冷戦崩壊、ソビエト崩壊ですね。
　ソ連が崩壊してアメリカが一強になったこの三十年間で地球温暖化とか気候変動だと騒がれているわけなんですが、昨年のウクライナ戦争から新たな冷戦のような状況ができてきて、国際的に環境に対する関心が薄れてきているというのが現実です。
　実際、電気自動車の導入等も騒いでいましたが、大分見直す国が出てきましたし、世界最大の投資会社、アメリカのブラックロック、資産運用会社ですけれども、環境、社会、企業統治に着目したＥＳＧ投資ってやつですね、の商品を国内の政治的な反発と投資家の不評により相次いで閉鎖をしているというのが世界の現状です。
　つまり、厳しい資源獲得競争が始まっていて、従来の環境ビジネス、言い方悪いかもしれません、環境ビジネスです、が回らなくなってきているという現状ですので、今回の投資に基づく、お金集めて投資するということですけれども、環境の関心薄れてきているので、今から周回遅れで無駄な事業にならないか、失敗しないかということをよくよく国際情勢見てやっていただきたいということです。
　そして、こういった世界のトレンドが変化する中で、一般の国債よりも低い金利でこの債券買ってもらえるかなと、環境に意識が高いから低い金利で買ってもらえるかなと思っていたら、今はそういうトレンドじゃないということです。そうなると、通常の国債よりも金利が高くないと売れないということだと、逆に国民への不利益なものに、コスト掛かって国民に不利益になってしまうので、是非、調達リスクが高くて債券管理が面倒な個別の発行よりも、もう統合発行でやった方が安全ではないかというふうに思います。そうなると普通の国債になっちゃうので何だということになるんですけれども、でも、その方がリスクが少ないと思いますので、是非検討いただきたいと思います。要望です。
　次に、大臣の所信表明の中で、資産運用立国を目指すということでしたが、資産の運用先は国内を主に考えておられるか、それとも海外を考えておられるか。国民の資産が国内に投資されて国民に配当がなされるという形が理想だというふうに思うんですけれども、そういった理想に近づけるために政府が何を行おうと思っておられるのか、今の大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　投資資金でありますけれども、これは内外に双方向に流れ得るものでありまして、家計の資金の一部が分散投資の観点から海外に投資されたり、また反対に、海外の資金が国内に投資されることもあると考えますが、政府といたしましては、資産運用立国の実現に向けて、神谷先生御指摘のとおり、我が国において家計の資金が成長投資に向かい、企業価値の向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を生み出して、我が国経済の成長や国民の資産所得の増加につなげていくことが重要だと考えます。
　そのためには、魅力ある日本市場を構築をして、家計等の資金を国内投資に呼び込んでいくことが重要と考えます。このため、資産運用立国の実現に向けた取組の中では、スタートアップ企業等に対する投資の活性化、我が国企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すためのスチュワードシップ活動の実質化なども検討していきたいと考えております。
　金融庁といたしましては、資産運用立国の実現に向けまして、政策プランの年内の策定に向けまして、先ほど申し上げました点も含め、有識者や関係省庁と連携をして、具体的な施策の検討を進めているところでございます。
○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。
　幾つかありましたけれども、スタートアップとか、なかなかこれ、投資に慣れている人でも、どの企業がこれからいいスタートアップをするかって難しいですよね。ですので、要望を申し上げれば、やはり諸外国のように、国策事業じゃないですけれども、国がやっぱり大手の企業と組んで、この事業に投資してくれたら必ず一定のリターンは出せるよというような国家ぐるみの、ぐるみと言っていいか、言い方悪いかもしれません、国家が主導するような大きな事業を企画していただけないかなという要望があります。この点は、次回、金融教育のお話もありますので、そこでも話をしたいと思います。
　次に、二〇二二年一月に導入されたガソリン補助ですけれども、石油の元売会社に補助金を支給することで卸売価格を抑制しガソリンスタンドでの店頭価格を抑える仕組みで、今年の九月末に期限を迎える予定でしたが、来春まで延長されるということになっています。
　しかし、十一月七日に公表された会計検査院の令和四年度決算検査報告によると、支給相当額が小売価格に反映されていない可能性があるということです。報告書では、十四か月間での補助金の総額は一兆二千七百七十三億円だったのに対し、抑制された金額は一兆二千六百七十一億円で、約百一億円がガソリンスタンドの利益に回った可能性があるということです。実際に調べると、石油の元売会社は前年比の二倍ぐらいの利益を上げているので、そうではないかなというふうに推測されるわけですね。
　また、資源エネルギー庁は六十二億円掛けてガソリンスタンドの価格モニタリング業務もやっているようですが、同庁はモニタリング以外にも元々二千店、約二千店を抽出した市場調査というものも毎週行っていたそうで、これ二重の調査になって無駄じゃないかというふうな指摘もありました。
　こういったこと、まあ一つの例なんですけれども、こういった非効率で無駄なことしなくても、このガソリンに関してはトリガー条項とかを発動させて、上乗せ分の一リットル当たり二十五・、ごめんなさい、二十五・一円ですね、を減税すれば、こういった不正というか不効率なこと起こりませんし、無駄なチェックも必要なくなるんではないかというふうに思います。
　どうして政府はこういった簡単にできる減税を避けて、集めて給付、集めて給付ということをするのか。期間を決めて減税するとか消費税減税するといったことの方が公正で労力も掛からず、国民が物すごく喜ぶと思うんですけれども、なぜこういった簡単にできる減税をせずに集めて配るということに終始するのか、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項の発動についてでありますけれども、この検討の経過を申し上げますと、昨年四月、自民党、公明党、国民民主党によります三党検討チームにおいて検討が行われました。その中で、揮発油税等が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動によりまして流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をし、発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていないと、そのように承知をいたしております。
　このため、政府といたしましては、燃油、燃料油の激変緩和事業による対応を行うこととしておりますが、この事業を実施することによりまして、トリガー条項によって引下げの対象となるガソリンや軽油だけではなしに、重油や灯油など幅広い油種の価格を引き下げているほか、足下ではその引下げ幅もトリガー条項を発動した場合よりも大きくなっているなど、トリガー条項を発動した場合よりも柔軟な対応ができていると考えております。
　その上で、給付、減税より給付を選択する理由ということでありますが、一般論として、様々な生活課題に対して給付と税制のどちらで対応すべきかという点につきましては、双方の特性を踏まえながら適切な政策手段を検討することが重要であると、そのように考えているところであります。
○神谷宗幣君　お答え、ちょっと納得がいくものではなかったんですけど、先ほどお隣の小池委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり、適切にとおっしゃるんですけど、時間も掛かりますし、無駄なことも、事務作業も生まれてくるんですね。
　コロナのとき、これ今回ガソリンのは一つの例として挙げさせていただいたんですが、コロナで経済が停滞したとき、諸外国、やっぱり減税を結構いろんな分野でやったんですね。日本はやっぱり減税はせずに、消費税減税などせずに、六千七百億円ぐらい経費を掛けて二十八兆円を配ったということですし、あと、経済止まるので中小企業を支援しなきゃと、先ほど皆さんおっしゃっていたゼロゼロ融資というものもやりましたと。でも、やると、やっぱり債権、不良債権みたいなものも生まれてくるわけですよね。
　だから、公平性という意味で考えると、返す人もいるけど返せない人もいるとなると、やっぱり、それ、もらい得の人も出てきちゃう、まあ倒産とかされたら仕方ないんですけれども、公平性ということで考えれば、やはり消費税の減税などをするということが一番公平で時間も掛からなくて分かりやすいと。
　それで、よく社会保障費が社会保障費がおっしゃるんですけど、社会保障費、この間もおっしゃっていましたけど、足りていないんで、結局どっかから国債で持ってくるということですから、直接消費税だけで社会保障費が賄えていないわけですから、消費税のところをかたくなに下げないというふうに言っても、それはもう小学生でも高校生でもおかしいと思うと思うんですよね。ので、そこのところで国民はやはり納得がいっていないと。
　やはり、減税を政府が訴えていただいているということはいい方向だと思うんですけれども、その手法とか名目ですね、消費税どうしても下げないというところに国民、不満を感じていると思うので、そこにもう一度、もう一度ですね、財務省の皆さんと話合いしていただいて事業の見直しを図っていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の参議院議員、堂込麻紀子です。
　ＦＲＣ報告にもございます金融機能強化法の震災特例による資本参加の効果についてお伺いできればと思います。
　東日本大震災、震災直後の二〇一一年六月に、被災地金融機関に対する国の資本参加を可能とする震災特例が設けられました。現在でも茨城県の筑波銀行などを含め十一の金融機関に対する資本参加が継続しておりますが、これは金融機関の資本を強化することで中小企業等への貸出しの積極化にもつながりますし、被災地の復旧復興のための資金供給の円滑化に寄与したというふうにも考えます。
　この震災特例の効果について、金融庁はどのように評価されていますでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。
　金融機能強化法の震災特例につきましては、被災地域において金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心感を与えるための特例であり、平成二十三年九月から平成二十四年十二月までの間に十二金融機関、資本参加額にして二千三百十億円の利用実績がございます。うち、一先、二百億円が返済済みでございまして、現在の残高は二千百十億円となっているところでございます。
　震災特例の適用を受けた金融機関におきましては、事業者への信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資する方策を法令に基づき経営強化計画に盛り込むこととなっておりまして、そうした方策に基づく取組をこれまで着実に実施してきているものと承知をしております。
　金融庁といたしましても、こうした被災者への信用供与の状況など、東日本大震災からの復興に資する方策の実施状況につきまして継続的にフォローアップをしてきているところでございますが、震災後の地域経済の復興に一定の貢献があったものと評価をしております。
　引き続き、震災特例の適用を受けた金融機関におきましては、金融機能強化法に基づき、被災地における金融の円滑化や事業者への支援等を通じて地域経済の活性化に取り組む必要があると考えてございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　東日本大震災から十二年が経過しました。その震災発生直後に講じられました被災した中小企業等に対する支援措置の多くは既に受付を終了されておりますが、六月に本委員会の地方公聴会でも行いました、触れられましたように、原子力災害被災地域も抱える福島県など復興がまだ道半ばであるという地域に対して、引き続き政府としての復興支援を充実させることは不可欠と考えます。
　地域経済、本格的な回復軌道に乗せていくためにも、民間金融機関による金融仲介の機能の発揮も重要であるというふうに考えます。支援期間終了後、金融機関の対応も課題というふうには考えますが、震災特例による資本参加受けた金融機関を始めとした被災地の金融機関が果たすべき役割について、鈴木財務大臣の認識を、金融ですね、鈴木大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　東日本大震災からのこの復興の状況につきましては、堂込先生御指摘のとおり地域によってまちまちでありまして、個々の事業者の状況も様々であると認識をいたします。
　このため、被災地における金融機関は、引き続き、取引先企業の状況でありますとか課題等を的確に詰めて細かく把握した上で、復興、成長が図られるよう金融面からの最大限寄り添った対応をしていくことが求められていると考えます。
　こうした考えの下、金融庁といたしましては、これまでのように、金融機能強化法の震災特例の活用を促してきたほか、金融機関に対し、事業者の復旧に向けた資金ニーズへ応えるための新規融資や貸付条件の変更、東日本大震災事業者再生支援機構を活用し、被災事業者への債権の買取りを通じて二重債務の解消を図りつつ、販路拡大等の事業の再生に向けた支援など被災事業者支援に関する要請を繰り返し行うなど、被災地の事業者に寄り添った対応を求めてまいりました。
　各金融機関におきましては、こうした要請も踏まえてこれまで被災者支援に尽力してきたものと承知をしておりますが、金融庁としては、引き続き金融機関に対しまして、被災地に寄り添った対応を行い、地域経済の回復と成長に貢献していくよう取組を促してまいりたいと思います。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。今後の取組もよろしくお願いいたします。
　次に、日本経済についての現状認識をお伺いできればと思います。
　為替相場で一層の円安は進展しているという状況で、ロシアのウクライナ侵略等を背景とした原油などの資源価格の高騰と相まって、日本国内でも物価が上昇しております。コロナ禍から立ち直ろうとしている国民生活、また企業経営等でもこの物価高は悪い影響を及ぼすことが懸念されております。
　政府は、月例の経済報告によりますと、海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響をリスクとして認識しておられるということでありますが、景気の基調判断を直近九月まで緩やかに回復しているとしておりまして、令和五年度の内閣府年央試算においても、二〇二三年度の名目ＧＤＰ成長率を四・四％程度と見込んでおります。
　今後の日本経済の成長とリスク要因について、鈴木財務大臣の基本的な御認識、またリスクについてお伺いできればと思います。