Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　何か最後の方がよく聞こえなかったのですけれども、必ず、漁民はそのことを期待しているけれども、ちゃんと年限を区切って、一年以内を目途に交渉せいよ。きちっと区切っています。それから一年後には全面的に適用されるように対処せよ。ちゃんと区切られているこの年限という問題に対して、責任ある対処をおとりになりますな。あいまいにするということはしませんな。これを僕は、漁民が非常に今日重視しておられる内容であるだけに、あえて聞きたいと思う。それは資源の管理の面からも、あるいは不当な漁獲の面からも、あるいはまたいろいろな事故を起こしているという、現実的なこれからの取り締まりという立場からも、国際的な秩序の新しい協定を結ぶのだ、その気迫を政府として持っているのだということを漁民に語っていただきたいという立場から、あえて、よろしいですな。私の提起した問題について、オーケーかどうかだけの話です。
○池田国務大臣　いろいろな各界の御要望もよく承知しております。そういったことも念頭に置きながら、また与党のお考えも体しながら、早期の妥結に向かって鋭意努力をしていく、そういう方針であると申し上げたところでございます。
○寺前委員　鋭意努力するということはそういうものとして私は理解をしますけれども、今の期待をしておられる内容をしかと指摘しておきたいと思います。
　次に、非核三原則の国際化の問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、局長さんに聞きたいのですけれども、私はよく知らないので、この間も運輸委員会で聞いたけれどもよくわからなかったので、わかりやすく御説明をいただきたいと思うのです。
　公海は自由通航だ。その次です。領海の外国船の通航については、我が国として、核兵器を持って通過させるということはさせないのだという立場をとるのだということはよろしいですか。
○谷内政府委員　領海につきましては、核搭載艦の通航というものは無害な通航とは認められないというのが我が方の立場でございます。
○寺前委員　核兵器という言葉をあえて言っているのに、それにお答えにならないというのは、いわくがあるのですか。いわくがなければ、そのとおりですと何で答えられないのだろう。私がわからないというのはそういうことなんだよ。無害だ。無害とは、一体だれが無害だと言っておるんだ。核兵器は無害と言うのか言えないというのか、はっきりせい、こう言いたくなりますがな。非核三原則をとっている我が国として、無害通航なんて嫌らしいことを言うな、核兵器を持つ船や飛行機はいけませんとはっきり言えるのかと聞いているのです。
○谷内政府委員　国連海洋法条約との関連での御質問だと思いましたので、条文は申しませんでしたけれども、第十九条の一項の無害通航、これにつきましては、「通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。」というふうに規定しておりまして、我が方にこれを根拠にいたしまして、核搭載艦は無害な通航とは認められない、こういう立場をとっておると申し上げたわけでございます。
○寺前委員　その次に、国際海峡は核兵器を持った船は通れるのか通れないのか。国際海峡の通過通航ということをよく言うけれども、これは、持っている船はいいのか悪いのか、はっきりお答えいただきたい。どう解釈をしておられるのか。
○谷内政府委員　この通過通航制度という新しい制度は、国連海洋法条約に基づいて新しく創設されるものでございます。現在までのところ、通過通航についての国家実行の集積が十分ではないために、今の核搭載艦の問題につきましても確定的な結論を述べることは困難でございます。
○寺前委員　それでは、国際会議の席上で、我が国は、国際海峡の通過通航の問題について、沿岸国として日本の面前にある国際海峡については核兵器を持って走ることはまかりなりませんよと反対を表明されたのかどうか、そこはいかがなものですか。
○谷内政府委員　通過通航制度について会議におきまして議論いたしました際、これは、国家実行の集積が十分でないということから、この通過通航制度について、そもそも内容的に核搭載艦の問題について確定的に述べることは困難であるという事情があったことは今申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、我が国の基本政策でございます非核三原則を踏まえまして国連海洋法会議における審議に対処したことは当然のことでございます。我が国としては、非核三原則を国連海洋法条約の規定との関係で維持できなくなってしまうようなことがないように十分な注意を払って会議に臨んだ次第でございます。
○寺前委員　私の聞いているのは、臨む態度の話じゃない。あかんとはっきり言ったのかというんだ。それが受け入れられないのだったら、反対だと言ったのか。言ったのか言わなかったのかということを聞いているのです。黙っていたら、意思は持っていますのやといったって、表明は外には何らされないことになる。私が知っている外国の諸君から聞いたら、日本は何の発言もなかったよ、こう言うから、私は気になるからあえて聞いたんだ。
　大臣、御存じですか、その問題について。御存じだったら大臣から御答弁をいただきたい。御存じなかったら審議官でよろしい。
○池田国務大臣　我が国は非核三原則を堅持しております。そのことは国際的にも十分に認識されているところでございまして、今回の条約の海洋法におきましても、そういった状況、そうして我が国の立場を踏まえて対応したところでございます。
○寺前委員　発言をされたのですか、したがって、それがはっきりしなければ反対されたのですか、私の聞いているのはそこを聞いているのです。そこがはっきりしないんだ、ちょっとも。
　それで、私が聞いている外国の諸君は、日本はその態度はなかったよ、こう言うのだから、だから、堅持していますのや、そんなのはあなた、ひとり弁慶でやっているというだけの話や。そこははっきりしないのでしょう。
○池田国務大臣　会議の詳細な経過については、あれこれ明らかにするのは必ずしも適切でない場合が本件以外にもいろいろあると思いますけれども、はっきりしておることは、先ほどから申しましたように、我が国は非核三原則を堅持しておる、そういう立場であらゆる場面に対応することは事実でございます。先ほど申しましたように、その我が国の立場は国際的にも十分認識されておりますので、そのことを殊さらに大きな声で申しましていろいろと言うことが必要かどうかということがございます。
　また、そういった国際会議の場でございますので、いろいろな観点からのいろいろな考慮というものがそれぞれの国お互いの間でも必要になるわけでございまして、そういったことで今回の条約をまとめる会議には対応していたわけでございます。何度も申し上げておりますが、はっきりしておることは、我が国は非核三原則を堅持していくという立場を踏まえて対応した、こういうことでございます。
○寺前委員　それでは、対応したというだけであって、そのことを声を大にして叫ばなかったということは事実のようです。
　そこで、それでは、国際海峡については、不安定な様相をまだ国際的に持っているというのだったら、何で三海里の領海を十二海里というふうにはっきりと位置づけをやらないのだろうか。領海だったら、非常に明確に非核三原則の、国是として取り扱ってきたものを、しないのは不思議でかなわないということを一点感ずるのですよ。
　感じだけではなくして、それでは次に、最近、十二月に東南アジア非核地帯条約というのが結ばれています。この条約によると、領土、大陸棚、それと経済水域を非核地帯とすることが決められている。日本政府は、非核三原則の立場からこれを見るならば、これは当然支持することができる内容だとおっしゃるのかどうか。いかがなものでしょう。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　非核三原則の堅持につきましては、先ほどから申し上げているところでございます。そこで、御質問の東南アジア非核兵器地帯条約についてでございますけれども、まず一般論といたしまして、こういう非核地帯の枠組みと申しますか条約につきましては、これがすべての関係国が受け入れるところとなって成立いたしますれば、核不拡散、核拡散の防止に資するものであるということで意味のあるものであるという考え方をとっております。
　問題の東南アジア非核地帯条約につきましては、これはＡＳＥＡＮが中心になって努力を進めてきた作業でございまして、東南アジア地域の平和と安定に向けてのこの地域の諸国の一つの努力のあらわれであろうと受けとめておる次第でございますけれども、ただ、まだその条約をめぐって関係国において対応ぶりの検討が行われておりますので、目下のところはその帰趨、動向、その辺を注視している、こういう状況でございます。
○寺前委員　関係国の間の話だから見ていますという態度であろうと思うのですが、唯一の被爆国である日本が、非核三原則という立場から見たときに、この二百海里経済水域も非核化しようという提案が出たときに、よろしいそれはというぐらいの声をなぜ発することができないのだろうか。
　新聞を読んでいたら、去年の暮れにアメリカがこういうことを言っています。公海の自由通航、領海の無害通航、国際海峡の通過通航を阻害しないようにと。要するに、中身を読んでみると、どういうことかというと、自由に通航させろよ、それだったらいいけれども、そういう条約でないようなものだったら困るというような発言に聞こえます。
　私はこの際に、さっきも申し上げましたけれども、領海を三海里のままに国際海峡がされていたり、それから国際海峡で、核兵器の問題に対する堂々たる発言と、それに対する我が国のとる態度が不明確なままではなくして、領海を何で拡大しなかったのだろうか。この不安というのは、本当に非核三原則を持っている立場の国の態度だろうか。あるいはまた、今の東南アジア非核地帯の中で二百海里を入れるという問題について、そういう態度がきちっと言えないということは非常に不安を感ずる。大臣の所見をお聞きして、終わりたいと思います。
○池田国務大臣　東南アジアの非核のその条約につきましては、関係国のその話し合いがまだ継続しておると承知しております。そういった関係国の話し合いの結果、話し合いが進んで合意が得られて、そういった条約がその後締結されるということになればそれは意義のあることだと思いますけれども、現在は、関係国間の協議を見守るという立場でございます。
　なお、我が国が非核三原則を堅持していくということは、繰り返し御答弁を申し上げているとおりでございます。
○関谷委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前八時十分理事会、午後零時十分委員会を開会することといたします。
　なお、連合審査会につきましては、関係各委員長と協議の結果、同じく二十四日午前八時二十分から開会することといたしましたので、さよう御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成八年五月十七日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　高木　義明君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　河上　覃雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上　覃雄君　　　　　小坂　憲次君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　菅厚生大臣の血液製剤によるＨＩＶ感染問題に
　関する報告についての発言及びこれに対する質
　疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日商工委員会の審査を終了する予定の産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、菅厚生大臣から、血液製剤によるＨＩＶ感染問題に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の古屋圭司君、新進党の鴨下一郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、血液製剤によるＨＩＶ感染問題に関する報告について
　　　　　　　　厚生大臣　菅　　直人君
　　　質疑通告
　　　　厚　　　　　　　　古屋　圭司君（自民）
　　　　総、厚　　　　　　鴨下　一郎君（新進）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、平林地方行政委員長の報告がございまして、共産党及び新社会党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、中川逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、商工委員会の法律案を緊急上程いたしまして、甘利商工委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、菅厚生大臣から、血液製剤によるＨＩＶ感染問題に関する報告がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成八年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成八年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時四十六分開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　福田　康夫君　理事　竹内　　譲君
　　　理事　前田　武志君　理事　若松　謙維君
　　　理事　石井　紘基君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　細田　博之君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　上田　清司君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　西　　博義君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤松　広隆君
　　　　　五十嵐ふみひこ君　　　小泉　晨一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　大橋　豊彦君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院長　　矢崎　新二君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　中島　孝夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務審　
　　　　　　　　議官　　　　　　牛嶋　博久君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課　
　　　　　　　　長　　　　　　　円谷　智彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　山田　昭郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事）本間　忠世君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　西　　博義君
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　直紀君　　　　　武藤　嘉文君
　　横内　正明君　　　　　高村　正彦君
　　嶋崎　　譲君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　横内　正明君
　　武藤　嘉文君　　　　　田中　直紀君
　　海江田万里君　　　　　嶋崎　　譲君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　嶋崎　　譲君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　嶋崎　　譲君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　嶋崎　　譲君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　嶋崎　　譲君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　嶋崎　　譲君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　嶋崎　　譲君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　嶋崎　　譲君
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　直紀君　　　　　相沢　英之君
　　横内　正明君　　　　　武藤　嘉文君
　　嶋崎　　譲君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　田中　直紀君
　　武藤　嘉文君　　　　　横内　正明君
　　海江田万里君　　　　　嶋崎　　譲君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　嶋崎　　譲君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　嶋崎　　譲君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　嶋崎　　譲君
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　直紀君　　　　　東家　嘉幸君
　　三原　朝彦君　　　　　園田　博之君
　　小泉　晨一君　　　　　徳田　虎雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　三原　朝彦君
　　徳田　虎雄君　　　　　小泉　晨一君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三塚　　博君　　　　　細田　博之君
　　横内　正明君　　　　　蓮実　　進君
　　渡部　恒三君　　　　　上田　清司君
　　三原　朝彦君　　　五十嵐ふみひこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　横内　正明君
　　細田　博之君　　　　　三塚　　博君
　　上田　清司君　　　　　渡部　恒三君
　五十嵐ふみひこ君　　　　三原　朝彦君
　　　　—————————————
　
五月十六日
　平成六年度一般会計歳入歳出決算
　平成六年度特別会計歳入歳出決算
　平成六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成六年度政府関係機関決算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成四年度政府関係機関決算書
　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　平成五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成五年度政府関係機関決算書
　平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤静雄君。
○佐藤（静）委員　自民党の佐藤静雄です。
　時間がありませんから、わずかな時間でありますから、短く質問させていただいて御答弁をお願いいたしたいと思います。
　決算の審査というのは、予算が適正かつ効率的に執行されたかどうか、それを国会の財政監督権というものに基づいてこうして審査をするわけであります。今までずっと決算委員会で審査をしてきた過程においていろいろなことが指摘されているわけでありますけれども、その指摘を次の予算に反映をしていかなければ余り意味のないことになってしまいます。大蔵大臣としましては、過去にどのようにしてそれを反映をしてきたのか、また、来年度予算をつくる時期に来ていますけれども、それに対してどのような方法でこれを反映させようとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○久保国務大臣　御指摘のように、決算は予算の執行実績をあらわすものでございまして、その決算が所期の政策目的に照らして適正かつ効率的に執行されたかどうかを御審査をいただくわけでございます。
　決算委員会を中心といたします国会における御審査の結果をどのように政府として受けとめ、そして新しい年度の予算の編成に当たりましてこれらの審査の結果を生かしていくかということは極めて重要なことであると考えておりまして、ただいま御指摘になりましたような、御意見がございましたような立場に強く留意をしながら、今後も財政運営に力を尽くしてまいりたいと考えております。
○佐藤（静）委員　今大臣からもお話ありましたけれども、決算の結果というものはやはり大蔵省としてチェックをしながら次の予算に反映をさせていく、これが非常に大事だと思っています。
　今までも随分、予算が効率的に使われていないのじゃないかと、いろいろなことが指摘されてきました。例えば類似した仕事を各省庁ごとにやってしまう。例えば道路でしたら農道があり普通の国道がありと、こうやってしまう。そんなことが随分指摘されてきました。
　大蔵省としても、公共事業に類似した事業間の調整ですとか、それから厚生省と建設省の汚水処理施設だとか下水道の調整なんかも、七年度予算なんかでもお互いに相談をしながらやっているらしいですけれども、しかし、まだまだたくさんの問題があるわけでありますね。
　例えば農水省の生活改善センターと厚生省の老人福祉センター、それから国土庁の山村開発センターなんて、行きますと同じようなものが建って同じように利用されている。どうもこれは、調整をすればもっと大きな立派なものが建てられるのじゃないかなと思うことがたびたびあります。
　農水省の農村婦人の家と労働省の働く婦人の家ですとか、それから文部省の青年の家と労働省の勤労青少年ホームですとか、それからまた文部省の普通の公民館と国土庁のコミュニティーセンター、文化庁の文化センターとか、たくさんそういうふうな問題があるのですね。こういうものが、長い間指摘をされながらそのままになってきている。
　それぞれの省庁に言わせますと、使う目的が違うからいいのだという答えが今まで返ってきています。しかし、目的は違っても使う人たちは同じ人たちが使っている面がたくさんあるわけですから、もっと整理をして、もっと予算が効率的に、むだのないように、重複しないように使う必要があると思います。大臣、お考えはどうでしょうか。
○林（正）政府委員　先生御指摘のように、各省を通じます総合的な政策展開を可能とするためには、各省庁間の十分な連絡調整の確保が重要でございます。公共事業についても御指摘がございましたし、今具体的に会館等の公共施設の設置についても御指摘ございましたが、これまでも予算執行面におきまして、交付要綱でありますとか、あるいは施設運用基準等の改定を行いまして、事務室、階段、玄関等について一体化するというようなことにより、共有が可能となるよう改善を図ってきているところでございます。
　財政当局といたしましても、御指摘のように限られた財源の有効利用という観点から、こうした施設の複合化を推進していくことが重要であると考えておりまして、これらの取り組みをさらに一層進めますように、各省庁に対して要請をしていきたいと思っております。
○佐藤（静）委員　こういう各省庁間の調整をこれからどんどん進めてほしいのですけれども、やはり大蔵省としましては、それがやはりきちっといっているかどうかというチェックも必要ですね。やはり、公共事業の類似したものを調整はした、果たしてそれがチェックされているのかどうなのかということが一つの大きな問題だと思うのですね。ですから、これからも調整をしながら、さらにチェックをしながら効率的に使っていく、ぜひともそういうことを進めていただきたい、そう思っています。
　それから、予算をもっと効果的に使うというか、例えば公共事業などは景気回復のために経費を出していく、それが本当に景気回復のために役立っていく、そんなことを考えてみますと、今日本の国が採用している四月から開始する年度予算制度というのは果たしていいのかどうなのか。外国では暦年制、一月−十二月の予算制度をやっているところが非常に多いわけでありますけれども、私は、どうもその方がいいような気がいたしておるのであります。
　四月に予算が通ったとしますと、私ども地元は北海道でありますけれども、北海道などを見てみますと、実際に仕事が出てくるのが、お盆過ぎの仕事になってしまう。八月の半ばごろに仕事が出てくる。結局、十一月ごろになってさましたらもうそろそろ雪が降ってきまずから、十一月、十二月の雪の降る時期に仕事をしなければならない。急いで仕事をする。よい仕事もできないし、また、非常にもうけも少ない。もうけも少ないということは、景気に与える影響などもそれだけ少ないということでありますけれども、そんなことが実態としてあるわけですね。予算がむだに使われているという面がそういう中で出てくると思うのです。
　そういう意味で、現行の予算の年度の開始時期というものを、一月−十二月というものもそろそろひとつ検討してみる必要があるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○林（正）政府委員　寒冷地におきます予算執行に無理が生じないように会計年度を暦年制に改めるべきだという御指摘でございますが、御案内のとおり会計年度は、社会経済活動、国民生活の全般にわたって密接な関連を有するものでございます。特に現行の会計年度は明治十九年度からとられておりまして、百年以上もの長期間なじんできた制度でございまして、いろいろな制度、慣習がその上に成り立ってきているのは御案内のとおりでございます。したがいまして、これを変更するということになりますと、各般にわたって相当の混乱を起こすことも予想しなければならないと存じております。
　したがって、御指摘の暦年制の検討など会計年度の見直しの問題は、改正によっていかなる問題と混乱が生じ、その解決の見通しはどうか等について、十分慎重に取り扱うべき問題だろうと思っております。
　なお、先生の御指摘の積雪寒冷地におきます公共事業の円滑な実施という点につきましては、従来から御案内のとおり国庫債務負担行為あるいは繰り越し等の活用を図ってまいってきておりますが、今後ともこれらの制度の一層の活用を配慮していきたいと思っております。
○佐藤（静）委員　日本の国が今やろうとしていることは、大きく構造改革をしなくてはならぬわけです。行政改革を進めなくてはならぬ。経済の構造を変えなくてはならぬ。要するに、これだけ国際化時代を迎えて、日本の国が古い制度に固執しないで、古い制度を改めて、新しい二十一世紀に向かう。これを我々がこの四、五年のうちにやらなければならぬ時期が来ているのだと思うのです。
　ですから、この予算制度は過去ずっと百年もやってきたなんという、それは自慢にならない話であって、今まではそれでよかった。今まではよかったけれども、これからの将来を見てそうした方がいいのではないか。やはり研究してみて、よかったらやってみる。そういう過去を打ち破る勇気というものが私は必要だと思いますから、ぜひともひとつ検討していただきたいと思っています。
　それから今、債務負担行為なんかで雪国などに対応していると言いましたけれども、やはりそういう仕事もみんな継続事業なんですね。新規の事業なんかとてもあるものではありません。ゼロ国債というのをやってもらっていますけれども、それはやはりなかなか難しいです。雪国というのは、四月、五月、六月というのは、日照時間も長いし、最も雨が少ないし、最も仕事がやりやすい時期なんですね。仕事も非常にいいものができる。
　ですから、やはりそういうことを考えてみましたら、そういうようなことではなくて、もっと予算時期を早く、一月からやれるとしたらもう三月か四月になったら仕事を出していけるということでありますから、十分にひとつ研究をしていただきたい、そう思います。
　それから、行政改革を進める上で非常に参考になるのがニュージーランドです。小さな国でありますから、日本の国がニュージーランドの行政改革のまねをすぐしろと言ってもそれは規模が違いますからできるものではありませんが、昨年、決算委員会でニュージーランドの行政改革、特に決算の委員会のあり方とか、こういうものを勉強するためにみんなで行ってきたわけであります。
　予算執行の方法に経済原理を導入したわけであります。例えば、所定の行政効果を当初予算よりも少ない額で効率的に上げるためにはどうしたらよいのか、それを役所に、責任者に任せる。その人が当初の予算よりも、そのやろうとしたことをより少ない金でもって仕上げたとする。例えば八割ぐらいの予算で当初の目的どおり仕上げる。そうしたら二割浮いてくる。それはまたその省庁で次の予算に回していく。さらに、非常にみんなで努力したんだからボーナスを少し多くするとか、そんなことを採用しているのです。非常に効果があって、そのために、ニュージーランドはそれまで財政難で悩んでいたのが今や非常に世界有数の財政的に豊かな国になってきた。そういう事例があるわけです。
　ですから、やはり我が国においてもそういうことを取り入れる必要があるのではないか。どうも予算が決まったらそれを全部使い切る、むだなことまでやっても使い切るというのは、これはよく国民から批判をされていることであります。
　できる限り普通の会社と同じように——さっきも理事会でちょっと雑談していたのでありますけれども、国会では予算委員会というのは非常に重要視されて、これからつくる予算に対して非常にみんな議論はあるけれども、決算に対する議論は非常に少ない。企業というのは、やはり決算がどうなったかということが一番問題なんです。いかに効率的にできたか、やはり国の予算においてもそういう考えが正しいのではないでしょうか。国民の大事な税金を使っていかに効率的に、いかによいものができ上がったか、これは予算を超えて、予算はこれだけあったけれどもこのぐらいでできましたということをやはり示していく、そういうことが私は大切なような気がしますけれども、いかがでしょうか。
○久保国務大臣　ニュージーランドの問題につきましては、私もニュージーランドの蔵相ともいろいろ話をする機会もございました。先生のおっしゃいましたように、ニュージーランドにおける行財政改革は、私どもが今後やっていきます場合参考になる問題もたくさんあると思っております。また今日、財政構造改革を進めるに当たって、省内におきましても、各国の改革はどのようなやり方で進められたかということについても検討を進めているところでございます。
　なお、今、予算の効率的な使用、執行についての御意見がございました。私も、地方議会におりますときから通じて、今のような御意見に大変共感するところがございます。そして、そのためには、予算の編成に当たって前年度実績をどのように見ていくかということがやはり重要になってくるのだと考えておりまして、今後、今御意見のございましたようなことについては十分配慮をしなければならないことであろうと思っております。
○佐藤（静）委員　大臣のそういう積極的な意見には本当に期待していきたいと思っておりますし、国民は望んでいると思いますから、ぜひとも早急な検討をひとつお願いいたしたい、そう思っております。
　今の我が国の状態というのは、家庭に例えれば、年収五百四十万の人が七百五十万を使っている。八年度予算の国債費は十六兆円ですから、過去のローンの支払いが百六十万ある。そしてまた二百十万円の借金をする。こういうような国の財政状況でありますけれども、利払いばかりに追われて政策予算がなかなかとれない、こういう実態であります。
　この財政再建をどうするかということが、我が国の最大のこれからの課題になるだろうと思います。総理も非常に心配をされて、検討を始めたようでありますけれども、最後に大蔵大臣から財政再建に対する考え方をお聞きしたい、そう思います。
○久保国務大臣　昨年の十一月十四日でありましたか、当時の武村大蔵大臣が、我が国の財政事情を国民の皆様方に説明をされ、容易ならざる事態と結論づけられたのであります。このことは、当時、マスコミから財政危機宣言として報道されました。最近、武村さんは、財政再建に関するお考えを発表されたものの中で、その最初のところで、あれは財政危機宣言というよりは財政破綻宣言だという意味のことをお述べになっております。それほど重要な中で、今私どもは平成八年度の予算を成立させていただいたのでありますが、この予算が終わります八年度の末には、お話がございましたように二百四十一兆という国債残高が累積債務として残るわけでございます。
　どのように財政再建をやるかということは、今や単なる再建ということではなくて、財政構造改革に大胆に取り組むことなしには再建の道は開けない、こう考えておりまして、昨日、総理の御指示によりまして、総理主宰のもとに四つの審議会、調査会——税制調査会、経済審議会、社会保障制度審議会、それに財政制度審議会の代表の方々にお集まりをいただきまして、財政問題についての意見を交換する懇談会が開かれました。
　これからもこれらの会合をさらに、財政とかかわりますもろもろの審議会、調査会等とも懇談を重ねながら、できるだけ早く財政再建の方向をきちんとしてまいりたいと思っておりますが、今、財政制度審議会に二つの分会がつくられまして、一つは財政再建の目標、一つは財政の役割と守備範囲ということで御検討をいただいております。大蔵省といたしましても、これらの審議会等の御意見や国会の皆様方の御審議等に十分に意を配りながら、今後できるだけ基本的な財政再建の方向について早く方針を決めてまいりたい、このように考えております。
○若松委員　新進党の若松謙維でございます。
　きょうは、平成四年度並びに平成五年度の一般会計の決算を審議するという最初の入り口ですので、私は、総括的な立場から質問をさせていただきます。また、同僚の上田議員、個別の質問もさせていただきます。ともによろしくお願いいたします。
　私も決算委員会の理事として今やらせていただいているわけですけれども、やはり今の日本の決算制度並びに会計検査院のあり方について日ごろ疑問を感じておりました。先ほど佐藤先生の質問をお伺いしていたところ、いろいろと省庁間のいわゆる類似的な支出、こういったところに対して大蔵省の方に質問をされておりました。そこで感じたのが、ああいった御質問というのは、別に佐藤先生がどうのこうのじゃないのですけれども、やはりそれをチェックする会計検査院が、まず一義的にそれをチェックして報告するのが本来のあり方なのかな、ところがそういった発想にこの決算委員会がいっていないというところにやはり大きな問題があるのではないかと今考えた次第でございます。
　なぜこういった質問をするかというと、やはり会計検査院のあり方なのですけれども、今会計検査院は、いわゆる三権分立の中で行政の中に含まれております。そして、いわゆる法的にはそれぞれの内閣に独立という立場をとりながらも、やはり行政の中ということでありますと、結局は、会計検査院という立場はどこまでも独立性を維持する、さらにそれを高めるという改革が必要であると思います。
　三権分立の中で、いわゆる行政の中での会計検査院というのはどうしても限界がある。そういう意味で、やはり議会、立法府の中に、例えばアメリカのＧＡＯのような、また、イギリスはまた違うのでしょうけれども、かなり議会で会計検査院の役割というものが活用されている、そういった観点から、これは大きな提言になりますけれども、また長期的な提言になりますけれども、会計検査院は議会に帰属すべきではないか、私はそのように思います。
　会計検査院から直接説明されるのは立場的に非常に難しいと思いますけれども、ひとつ御意見を伺って、また、日本は議院内閣制でもありますので、きょうは大蔵大臣という以上に副総理として、ぜひともこういった観点から副総理のお考えを聞きたいと思います。
○矢崎会計検査院長　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、会計検査院は日本国憲法にその設立の根拠を持つものでありまして、会計検査院法におきましては、その第一条で「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」というふうに規定されております。このことからも明らかなように、会計検査院は内閣の一部ではございませんで、内閣から独立した機関といたしまして、他から何ら制約を受けることなく検査業務を遂行しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　会計検査院の地位をどのように定めるかという問題は、高度の立法政策にかかわる問題でありますので、私からお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　会計検査院としては、与えられた地位、権限等の中で今後とも最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○若松委員　副総理に答えていただく前に、今の会計検査院長のコメントに対しまして、実はアメリカでやはりこういった議論が一九二一年に行われまして、そして当時の議会の議事録を読みますと、ある議員の方が、「私の経験によれば」、いわゆる会計検査院長などが「現在と同じ位置に置かれるかぎり、多少ともその判定にバイアスをかけるような影響を受ける」、こういう言い方もしておりまして、また、「能率的な会計システムは、行政のコントロールから除外されないかぎり実現されない」、こういうことで、いわゆるイギリス議会のあり方を参考にして、そして一九二一年、予算会計法が変更になって、アメリカの会計検査院、いわゆるＧＡＯは議会に属した、こういった歴史的な経緯があります。
　今、国民は税金の使い道に対して非常に厳しい、監視の目が強くなっている、そういう観点からもっともっと、議会主導型のチェック機能を国、国家のシステムの中に導入すべきだと思います。そういった観点から、会計検査院を、いわゆる行政というところからもっと第三者的に権限を、また言いたいことを言えるように、やはり議会、立法府に帰属すべきではないかと思いますけれども、副総理の御見解をいただきます。
○久保国務大臣　会計検査院の地位については、今、会計検査院長の方から、憲法並びに会計検査院法に基づいて御説明を申し上げたところでございますが、これをどうすべきかということについては、会計検査院のあり方についていろいろ御意見のあることは承知をいたしておりますが、これを国会の附属機関とすべきかどうかというような問題については、行政府の立場から私が申し上げることではないように思っております。
　ただ、会計検査につきましては、その法律の定める地位に基づいて、決算書を会計検査院に提出し、送付し、会計検査院の報告を付して決算を国会に提出しているところでございます。
　私どもといたしましては、国会との関係ということは、国会において御論議をいただく問題と思いますけれども、御指摘の趣旨に沿って、会計検査の結果をより適時にその内容を国民に公表し、そして真摯にこの会計検査の結果を受けとめて取り組んでまいることが重要であろうと考えております。
○若松委員　この件については、この委員会等でまた議論していきたいと思います。
　同じく、会計検査院のほかにいわゆる行政監察局、これがございます。最近、アメリカのＧＡＯの変遷を見ていきますと、第一期がいわゆるバウチャーチェック、第二期がいわゆる効率性、経済性チェック、ちょうど今、日本が、会計検査院がそういったところかな。今第三期に入っておりまして、これは一九八〇年くらいから始まっておりますいわゆるプログラム評価システム、いわゆる政策チェックです。
　これは行政監察局もやっているのかなと思うのですけれども、行政監察局というのはあくまでも行政の中であって、これも先ほどの、もっと独立性を高めて、かつ発言の権限を高めるという意味から、この行政監察局をやはり議会にしっかり持っていくべきではないか、そう思うのですが、これは、総務庁長官はやはり議員ですので、議員としての、議会としての立場から御発言いただきたいと思う。結局、日本は議院内閣制ですので、やはり議員がリーダーシップを持ってシステムを変えていかなければいけない、そう思いますので、そういった観点から、総務庁長官、いかがでしょうか。
○中西国務大臣　行政監察、今まで政府みずからが、内部的な統制機能あるいは自己改善機能の一環としまして、各省庁と協力をしながら監察をしてきたところであります。特に、そうした行政の補完的な役割を果たすということでもって、行政改革推進を含む政府の重要政策課題の改革改善に向けてどうあるべきかを追求してきたところであります。
　特に、今先ほどの会計検査院の問題と同様に、論議の対象のようでありますけれども、三権分立の原則のもとにおきましては、立法府が行う監視のための体制整備、このことについては、先ほど大蔵大臣の方からも言われましたように、立法府みずからがやはり判断をしていかなくてはならぬだろう。したがって、内閣の一員として、総務庁長官としての立場からいたしますならば、このことについての意見を差し控えさせていただきますけれども、立法府のそうした監察強化、さらに総務庁が行う行政監察、それぞれの立場から機能を十分発揮していくことによって、全体としての行政の効果が上がるようにしていく必要があるだろう、こう考えます。
　したがって、議員の立場ということになりますと、これは立法府の問題でありますから、立法府の一員としてやる場合には、やはり立法府自体の論議を尽くしていただくようにお願いをしたいと思っています。
○若松委員　きょうは、本来ですと総理に出ていただければ、まさに議院内閣制の長としての発言をいただけるのですけれども、これは次回の総括に移すとして、やはりこういった、もっと独立性を高める、さらに発言の権限を高めるという意味で、三権分立をうまく活用した方が国民の期待に添うものだと私は理解いたします。ぜひともこれはまた別の機会で主張をしていきたいと思います。
　実はこういう話を持ってきたのは、ゴールデンウイークのときにアメリカ、ワシントンＤＣに行ってまいりまして、こういった観点から自分なりに、各省庁、また議会に行ってまいりました。そして、アメリカの決算委員会に相当するガバメント・リフォーム・アンド・オーバーサイト・コミッティーというのがありまして、あえて日本語で言うと、政府改革評価委員会とでも訳すのでしょうか、そこの委員長にもお会いしてきました。そして、ではその委員会の活動はどうなっているのですかと聞きましたら、毎週やっていると。では、日本でことしになってこの委員会はどのくらい開いたかというと、指で数える指も要らないぐらいの、非常にやはりこの委員会の機能という面で国民に申しわけない実態である。
　やはり先ほどの会計検査院の活用、行政監察局のその結果の活用、仕事はすばらしい仕事もやっていると思います。本当に国民の立場からそれをさらに活用する決算委員会のさらなる活性化というのでしょうか、やはりこれが改革されなければいけないと思うのですけれども、そういった面で、これは余りないのでしょうけれども、今の枠組みですとどうしても限界に突き当たってしまいまして、あえて限界を乗り越える意味で、決算委員長に、こういった点から国会審議をさらに進めるべきではないかと、ぜひ委員長に質問させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○中島委員長　若松先生が米国の議会及び会計検査院を訪問され、勉強の結果、ただいまいろいろ貴重な御意見を拝聴をさせていただきました。
　決算委員会の重要性につきましては、委員長も深く思いをいたしておるところでありまして、今後、委員会の中で、また議会で議論が深まることを期待しておるところでございます。
○若松委員　これも、議員同士のこれからの意見交換というのはやはり大事になってくると思います。きょうは第一発日ということで、これからまたいろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　それでは今度は、これはやはり大蔵省になるのでしょうか、先ほど佐藤先生もおっしゃっていましたけれども、いわゆる日本の財政危機というのでしょうか、武村前大蔵大臣は一二％がいいのじゃないか、本当は細川内閣のときに言っていただきたかったのですけれども、今言われました。もう一つ、二百数十兆という国の借金、さらには、このたび出てきました国鉄清算事業団の二十七兆円の債務。さらには幾つかの、二、三十の特別会計にも、それぞれ会計がパンク状態がある。今、では国の、いわゆる民間会社が持っている貸借対照表、バランスシートですね、果たして国として幾ら借金があるのか、借金を賄う投資は幾らあるのか。そういういわゆる貸借対照表、私は、もうそろそろ日本はつくるべきではないかと思います。
　アメリカは、一九九〇年、いわゆる会計法という法律を改正しまして、そして、実際に貸借対照表をつくっております。これが一九九五年のアメリカの決算書です。これは連結ベースになっております。連結ベースとは何かというと、いわゆる国が管理するすべての政府の勘定を盛り込んで、そして貸借対照表をつくっております。いわゆるバランスシート、そこに、いわゆる総資産として約四百兆円の総資産、その反対側として、負債。四百兆の負債といいながら、実際にあそこも巨額の赤字、借金体質ですので、その実態が、リアルにバランスシートとして国の負債の状況が述べられております。
　先ほどのニュージーランドも、行政改革で貸借対照表をまさに民間ベースで導入した。アメリカはさらに、これを一九九八年までに、いわゆる完全な連結ベースで貸借対照表、そして収支報告書並びに資金運用表、さらにそれの注記事項を含めて、ＧＡＯ、日本で言う会計検査院が監査報告書を出す。そのために今大変な財政、いわゆる会計制度の見直しを財務省の一局が行っております。やはり日本も、今、日本のこの財政危機の中で会計制度の改善、特に貸借対照表、これを早急につくるべきではないかと思いますけれども、ぜひ大蔵省の見解をいただきたいと思います。
○林（正）政府委員　今先生から、アメリカにおきまして貸借対照表を試みにつくっておられる御指摘がございました。私ども、もう先生御案内のとおりでございますが、国の会計は基本的に企業会計とは異なるものでございまして、一般的に申しまして、政府の貸借対照表を作成するということはいろいろなじまない面があるだろうと思っております。ただ、国の会計のうち、企業活動に近い活動を行っております特別会計につきましては、その性格に着目して、企業会計に準じた貸借対照表等を作成しておりまして、これを国会へ御提出させていただいているところでございます。
　また、国の財産等につきましては、その種類ごとに、国有財産法あるいは物品管理法、債権管理法等のそれぞれの管理体系を整備いたしておりまして、これらの体系のもとで国庫の管理状況を取りまとめて、それぞれ国会に御報告させていただいているところでございます。
○若松委員　では、大蔵省に聞きますけれども、先ほど、いわゆる国の会計は企業の会計とは違う、では企業の会計は何に基づいているかというと、ゴーイングコンサーンです。継続企業です。いわゆるつぶれるかつぶれないかという観点から、今の民間の会計手法がある。では、これから国はつぶれないという保証があるのだろうか。もうないと思うのですよ、この厳しい時期において。そういった観点から、まさに民と同等の会計制度をやはり国として持つべきだと思うのですけれども、改めて聞きます、いかがでしょうか。
○林（正）政府委員　先ほど国の会計が基本的に企業の会計とは異なるということをちょっと申し上げましたが、先生御案内の、御専門のところでございますが、国の支出に係る資産が広い意味で国民の資産形成につながるものでありましても、例えば一例を申し上げますと、地方公共団体あるいは社会福祉法人等に対する助成の形をとるものがあったり、また例えば河川、海岸等、こうしたものは原始的に取得しているものがあったりなど、こんなことから企業活動における貸借対照表の作成と同じ考え方で整理することになじまないところがあるというように考えておるわけでございます。
　アメリカにおきましても、私ども必ずしも十分詳細には存じませんが、今先生御指摘のような形で政府の財務状況についての情報を提供するということで、アメリカ政府がいろいろ努力をされておられるというものと理解しております。私どもといたしましては、従来から国民各層に対して種々の資料等を提供して、広く国民に財政状況を御理解いただけるように努めたところでございますので、今後ともこうした努力を払っていきたいと思っております。
○若松委員　では、端的に聞きますけれども、今国としていわゆる借金、国債だけではなくて、隠れ借金とかあります。並びに、国鉄清算事業団のああいう特別勘定の負債、どのくらいいわゆる負債としてあって、それをカバーするだけの例えば政府が持っている資産、単純にどのくらいあるのですか、答えられますか。——だれも答えないのですか、答えられないのですか。これが現状なんですよ。
○林（正）政府委員　国全体の債務ということではなくて、今先生御指摘の例えば国鉄等につきましては、従来から私ども、今後処理を要する措置ということで取りまとめをして国会に提出をさせていただいているところでございます。ただ、これにつきましても、皆それぞれその性格等が違いますので、一概にこれがすべて債務であるというようには申せませんが、少なくとも一般会計等にあらわれております国債のほかに国として処理をする事項があるものにつきましては、こういうような形で御説明をさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
○若松委員　ちょっとそれでは全然国民は納得しないのです。では、大蔵省に言っても無理ですから、会計検査院として、議会として要求しますけれども、いわゆる債務、国として負っている全体の債務、さらにそれをカバーするための資産、それを本当に簡潔に出していただきたいのですけれども、それをお約束できますか、会計検査院長。
○矢崎会計検査院長　御承知のように、会計検査院は、内閣が作成しました決算について検査するという立場にございます。決算をどのような形式で作成し、報告するかということは、内閣において十分検討し、対応していただくべきことであるというふうに考えております。
○若松委員　これが限界なのですよ、これが限界。副総理、大蔵大臣としてではなくて副総理、今のこういったこと、議会人として大きな限界というものをやはり感じていただいたと思います。貸借対照表の作成の必要性、また会計検査院の独立性、そしてまたこの決算委員会の再活性化、いかがでしょうか、副総理として。総括的なコメントをいただきます。
○久保国務大臣　今御質問ございました債務をどのように押さえているかという問題につきましては、どの範囲で見るかということでございますが、我が国の財政状況というものを考えます上では、Ｇ７の参加各国の中で我が国が際立って大きくなっておりまして、いわゆる債務を隠れ借金とかいろいろな形で言われてまいりましたこと、それから、中央政府、地方自治体の持ちます債務というものを全部合算をしてまいりますと、ＧＤＰの九〇％を超える事態になっていると思っております。そのような状況はＧ７の中でも際立っておりまして、ＥＵの通貨統合参加資格であります六〇％をはるかに超える債務となっていると思っております。
　また、財政赤字の方も、年度三％を限界といたしておりますＥＵの参加資格に対して我が国は八％を超えるという状況にありますことは、私どももよく承知をいたしていることでございます。
　なお、数字につきましては、政府委員の方から報告をいたさせます。
○林（正）政府委員　長期の政府債務残高という観点から申し上げますと、三百二十一兆、うち国債が二百四十一兆、借入金が八十兆でございます。それに、今後処理を要する措置ということで国会にお出ししているものを単純な合計をいたしますと、八年度末で約四十三兆円ということになるわけでございます。
○若松委員　もう時間ですので、これで今後の議論に持ち越したいわけですけれども、ある方が、いわゆる監査、オーディットですね、監査なきところにアカウンタビリティーなし、いわゆる説明する責任、義務というのでしょうか、オーディットなきところにアカウンタビリティーなし、アカウンタビリティーなきところにコントロールなしと。
　きょういろいろと、私なりに日ごろ感じている疑問点をこの場で発表させていただきました。これからも引き続き、さらに実りのある、さらに国民の期待するところの国の財政の透明性というところで、しっかりと勉強もし、また議論もしてまいりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
　　　　—————————————
○中島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の各件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事本間忠世君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○中島委員長　次に、上田清司君。