○高橋嘉信君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました構造改革特別区域法案について質問いたします。（拍手）
　冒頭に、一言申し上げます。
　かつて、自由党が中心となって、政府委員制度の廃止や副大臣等の設置、党首討論のための国家基本政策委員会の新設を柱とした、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律を制定しましたが、その際、自民党の強い要望により、総理大臣が本会議や予算委員会に出席した週は国家基本政策委員会を開催しない、ただし、「党首討論と重要広範議案の本会議への総理出席は、重複にこだわらず弾力的に運用する。」との申し合わせがなされました。
　その後、自民党は、この申し合わせを盾にして、自由党を初め我々野党が党首討論の開催を求めても、総理が本会議に出席したから今週は党首討論を開催しないと、幾度となく拒否したのであります。
　ところが、今回は、構造改革特別区域法案について野党が慎重審議を求めていたにもかかわらず、与党は、一昨日の党首討論と昨日の総理出席の本会議に続いて、本日の本会議を強引に開催したのであります。
　もちろん、我々も、いたずらに本法案の審議入りをおくらせる気はありませんが、与党が党利党略むき出しで国家基本政策委員会や総理出席本会議の開催に関する申し合わせ事項を都合がいいように運用し、本会議等の国会運営を勝手に行うことは、断じて容認できません。与党の猛省を求めます。（拍手）
　さて、小泉総理が唱える構造改革が言葉だけで全く実体がないばかりか、日本社会を悪い方向に導くものであることを如実に示したのが、今回提出された構造改革特別区域法案であります。
　ピンぼけ答弁、お遊び答弁は今やすっかり小泉総理の専売特許になっていますが、今度はまたまた、とんでもない勘違いをやってくれました。
　総理は、どうも、日本は中華人民共和国と同じ社会主義国だとお考えのようであります。官僚による規制社会は確かに社会主義的ではありますが、だからといって、我が国において中国と香港のような一国二制度を認めるというのは、ピンぼけと言わざるを得ません。
　そもそも、構造改革特別区といえば、まず連想されるのは経済特別区であります。諸外国の例を見ても、経済特別区ならば、国や地方公共団体がその対象となる区域において税制優遇や規制の大幅な緩和などを行うため、企業誘致の促進や産業の育成が見込まれ、その結果として、特定地域については経済開発に効果があると思われます。しかし、これは、先述のように、あくまでも旧共産圏の国々や開発途上国等が経済発展の手段として用いることが多い手法であり、先進国で実施している国においても、一国二制度となることから、ごく特定の地域に対し時限的に限定して行っている制度であります。
　一国二制度ですら、法のもとの平等という観点から考えると非常に問題が多い制度でありますが、本法案によると、一定の要件を満たせば構造改革特別区が認められるため、数多くの構造改革特別区域が日本に乱立することになります。
　しかも、この構造改革特別区域は、必ずしも地方公共団体を単位としなくてよいことや、住民投票を要件としていないため、国民の多くは自分の居住地域がどのような構造改革特別区域になっているかもわからず、社会が大混乱になるおそれすらあります。
　一つの国の中に無数の構造改革特別区域が生じることは、極めて問題があり、容認できるものではありませんが、総理の見解を伺います。
　また、本法案で定義される構造改革特別区域は、経済特別区域のような経済効果が期待できるものではありません。
　小泉総理は、先般の所信表明演説で、「日本経済を活性化させる大きな柱として、構造改革特区を実現します。規制は全国一律という発想を、地方の特性に応じた規制に転換します。四百を超える提案に示された知恵と意欲をしっかり受けとめて、教育、農業、福祉などの分野で思い切った規制改革を実行します。」と述べ、今回の法案を提出しましたが、百歩譲って特別区が必要だとしても、予算と税制に関することに一切触れないまま、特定の地域においてのみ一部の法律、政省令、通達の規制緩和を行うことが日本経済の活性化へ向けた大きな柱になるとは、到底思われないのであります。
　一体、この法案は、日本の構造改革、経済成長、規制緩和の何を目的としているのでしょうか。これはまさに、小泉総理の唱える構造改革というスローガンに対して、官僚がつじつま合わせのためにやむなく作成した法案と断ぜざるを得ませんが、総理の見解を伺います。
　また、今回の法律では、国が特定の法律、政省令、通達について規制の特例措置を講じることとしています。そして、地方公共団体が構造改革特別区域の範囲、規制の特例措置及び特例措置を適用する事業の内容等の計画を作成し、これが政府作成の構造改革特別区基本方針の要件を満たせば、構造改革特別区域となり、規制緩和が認められるとされていますが、さきに述べたように、この構造改革特別区域は、対象区域についても制限がなく、また、対象となる法令等も無数にあるため、国内で数多くの異なったルールの区域が生まれることとなり、法のもとの平等に反することになります。
　そもそも、法律、政省令、通達というのは、日本における国民が平等なルールのもとで社会経済活動を行うために国が統一的なルールとして制定しているものであり、原則として全国一律でなくてはならない性格のものであるべきです。地方公共団体が申請すれば特定の地域について規制緩和を認めるというのは、規制緩和の趣旨を取り違えた考えであり、原則は、不要な法律等を改正、撤廃し、規制緩和すればよいだけの話であります。（拍手）
　本法案は直ちに廃案とし、逆に、本法案で対象とされている法案等を廃止、改正して規制緩和を行うことが筋論であると考えますが、総理の見解を伺います。
　なお、もとから本法案は議論するにも値しない、日本社会を混乱させるだけの本末転倒の内容となっていますが、本法案の策定過程や法律の中身を見ると、日本の社会が旧態然とした中央省庁主導の政策決定システムのもとに置かれており、規制改革とは名ばかりであることが如実にあらわれております。
　今回の法案を策定する前提として、内閣に設置された構造改革推進本部において、各地方公共団体から約四百余りの提案を受けたと言われていますが、対象となる法律、政省令、通達のすべてが省庁間協議によって取捨選択されたために、官僚等の抵抗により除外された項目も数多くあります。
　また、地方公共団体が構造改革特別区域を申請する際に、各省庁が特別区の内容が現行制度で実現可能かどうかについて速やかに回答する制度を設け、地方公共団体からの申請がスムーズにいくかのごとき印象を与えていますが、規制緩和のための具体的な個別分野においては、地方公共団体が策定する計画の是非に対して、各省庁に裁量余地を残す前提条件が数多く残されているのであります。これでは、各省庁が事実上の拒否権を持っていると言っても過言ではありません。
　政府は、この法案で、地方公共団体がみずからの考えで独自の町づくりが可能となり、日本経済が活性化するとうそぶいていますが、結局のところは、中央主導のコントロールによる部分的な地方分権にすぎないのであります。この点について、総理及び総務大臣の見解を伺います。
　最後に、一言申し上げます。
　小泉総理の提唱する構造改革特区構想は、今まで述べたように、考え方そのものが論外であり、間違っております。本来ならば、全国どこでも民間の力が自由に発揮できるようなルールを定め、経済の原動力を培うべきであります。規制撤廃の本旨を間違ってはいけません。
　自由党は、既に、民間の経済活動が自由に公正な競争のもとに行われ、かつ、何人にも開放されるべきであるとの理念に基づき、経済活動における自由な競争の促進と経済の活性化を図ることを目的とした、民間の事業活動の規制の廃止等に関する法律案を提出しております。この自由党案こそ、日本の真の構造改革に向けた第一歩となります。政府提出の本法案を早急に撤回し、自由党案を丸のみして出し直すよう求めます。（拍手）
　自由党は、旧来の中央主導の管理及び談合型のシステムを打破し、規律ある自由とルールに基づき、多様な選択肢の中から国民がみずからの判断でみずからの生き方を追求できる、国民が主役の社会を構築するために全力を尽くすことを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕