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○参考人（磯田晋君）　ただいま最後に先生から御指摘いただきましたことは、まさに会計検査院の検査の観点そのものでございます。
　ところで、この水田利用再編対策事業でございますが、御指摘のとおり、ここずっと不当事項の指摘がございます。それから改善の処置要求を出したことも再三でございます。そういう意味で、私たちの検査の結果の中では非常に特筆すると申しますか、特異な事態であろうということで今回再度改善の処置要求をしたと、こういうことでございます。
　処置要求の内容につきましては、御承知のとおり、事業の実施の効果をさまざまな視点からとらえたものでありまして、要するにこのような事態を全般を通観してみますと、実施の現状をこのままにしておけばこの事業の目的達成が困難であるということの基本認識から発したものであります。
　これに対しまして、農林水産省は先ほど五項目の具体的なお話をされたわけでございますが、今回の処置というものを評価いたしますと、相当具体的であり、我々の要望にこたえていただいているのではないかというふうに評価いたします。したがいまして、今後はこの実施につきまして、転作が我が国の農産物の総合自給力の向上に真に役立つ、あわせて米の生産調整に役立つものになっていくかどうか、さらに注視していきたいというのが我々の現在の考え方でございます。
○刈田貞子君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、私はこういう時期にこの問題を、私も農林水産委員の一人でございますので、やっぱり真剣に考えなければいけないと思いましたのは、本年前半で起きた米の需給問題等がいろいろございまして、そして転作に関するあるいは減反に関するいろいろな議論も出てまいりましたし、また備蓄に関する課題もいろいろ出てまいりました。そして今この水田利用再編対策というものが、その事業自体がもう一度考えられていいのではないかというようなテーマを抱えたのではないかというふうに私、これは私の見解でございますが持つわけでございます。けれども、やはり減反は進められますでしょうし、進めなければならないというふうに思いますけれども、そういう大所高所に立っての水田利用再編対策、この事業についてどういう見解をお持ちでしょうか。
○説明員（関谷俊作君）　現在の水田利用再編対策は十年間ということで、現在第三期に入っているわけでございますが、この全体の基礎にあります考え方が、やはり日本の水田の作付、潜在的な生産能力から申しますと、これを全部米をつくりますと実際の主食用の需要との間に大変大きなギャップがある。一方、そもそも日本の農業のねらいとしまして、やはり需要の動向に応じて効率的な生産をしていく、こういうことが基本的な使命でございますから、そういうことから考えますと、やはりそういう需要の動向に応じた農業生産の再編成を図るという意味では、当面水稲の作付可能な水田等につきまして水稲からほかの作物への転作を進める、こういうことがどうしても必要になると考えておりまして、現在はもちろんいわゆる第三期対策の状態で、五十九年から六十一年までの三年間の一つのフレームワークで実施をしているわけでございますが、なかなかこの基本的な需給の状態、それから需要の動向に応じた農業生産の再編というこの基本的な使命については、これから今後の問題としても日本農政の課題としてずっとかなり長期にわたって存在する目的ではなかろうか、こういうふうに考えておりますので、当面はあくまでも先ほど先生からお話も出ましたような、現在の需給あるいはこれから二、三年の需給を考えました転作規模等によって実施をしているわけでございますが、基本的な仕組み、水田利用再編対策の根本にあります政策課題については、かなりこれからも長期に続いていく、こういうようなものではなかろうかと考えております。
○刈田貞子君　大臣、これは五十七年の十月に行われました決算委員会で、当時の農林水産大臣であられました田澤大臣のお話の中に出てくるんですけれども、「私はこれからは水田利用再編対策というのは単に緊急避難的な扱いでは困りますと、これこそ日本農業の新しい姿をつくる基本なんですよと、非常に重要な補助金なんですから、有効に使って新しい農業をつくってくださいということを主張」していますということをこの決算委員会でお話しなさっております。にもかかわらず、この非常に意味のある、そして重要な政策につながっている補助金だということの趣旨が徹底していないために、なかなかこの不当行為というようなものが減らないし、効果あるいは目的に近づくということが薄いのではなかろうかというふうに思うわけですけれども、この点なぜなかなかこの勧告あるいは指摘が直っていかないのか、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　転作奨励補助金について会計検査院から不当交付の指摘を受けるような事実が生じていること、先生が言われるように何回も生じている、まことに遺憾なことでございます。
　この対策につきましては、実は農家戸数三百万戸と言われるほどございまして、また農家個々が事業主体であるというようなことがありまして、不当交付、これを根絶することが困難な面があるということもこれ否めないと思います。しかし、これはやはり何といっても国民の貴重な税金、これを使っているものでございますので、これは当然適正かつ厳格な交付を確保する必要がございます。今後とも趣旨の徹底を一層指導してまいりたい、また、先生言われましたこの意味というものもよく農家に徹底させて、ひとつやってまいりたいというぐあいに考えます。
○刈田貞子君　また次に会計検査院から厳しい指摘を受けないように、それからこの十年間の事業が終わったときに何も残っていなかったというようなことがないようにお願いしたいと思います。
　では私、次の課題として健康食品の問題をいささかお伺いしたいと思います。
　健康食品、健康食品とは言いますけれども、その定義すらまだ余りはっきりしていないのに、名前だけがはせているという感があるわけでございますが、農林水産省は来年度、六十年度に向けて五カ年計画で本格的な調査及び基準づくりというようなことにかかられると聞いておりますけれども、その辺のまず計画からお伺いします。
○説明員（塚田実君）　お答えいたします。
　先生御案内のように、最近におきましては国民の健康志向の高まりなどを反映して、今日確かに定義はないわけでございますが、いわゆる健康食品は大きなブームを呼んでおります。その種類、内容はまさに極めて多種多様であると言わざるを得ません。これにかかりまして消費者の皆さんからはいろいろな苦情も来ておりますし、その内容も多岐にわたっております。
　そこで、そういうような苦情の処理としての規制とかそういう面も、もちろん私どもなりに当省の立場からは関心を寄せざるを得ないわけでございますけれども、他方、このいわゆる健康食品の市場規模といいますのはもう既に数千億円に達しております。そういう中でなお今後とも成長が見込まれているということもまた事実であります。このような点にも私ども着目しておりまして、農林水産省としては、このように定着しつつあるこの部門については食品行政を幅広く推進するという立場から、これらのいわゆる健康食品についてＪＡＳ規格の制定なりその品質、成分等に関する情報提供などを通じまして、消費者の適正な商品選択に役立つように努力していきたい、そういう意味でＪＡＳの規格の制定についても取り組んでいきたい、そして最終的にはいわゆる健康食品の産業としての健全な育成についても必要な指導を行っていきたいと、こういうように考えております。
○刈田貞子君　今お話の中に出ておりましたけれども、この健康食品については他省庁も皆取り組みをいたしておるわけでございますけれども、農林水産省としてこの健康食品に取り組む基本姿勢が、この健康食品というものを認知した上で健全育成をしていくというのが、規制一本やりでやっている他省庁とはいささか違う点であろうかと思うんですけれども、この基本姿勢をもう一度確認さしておいていただきたいと思います。
○説明員（塚田実君）　先ほどもお答えいたしましたように、確かに苦情なりそうした面について農林水産省として関心を持たざるを得ないわけでございますが、他方、これも申し上げましたように、一つの産業としての大きな規模を持つに至っているということ、そして、今後とも成長が見込まれるというようなことからいいますと、このいわゆる健康食品の産業としての健全な育成と、私ども所管しております食品行政の立場からこれの育成について必要な指導を行っていきたい、このように考えているわけであります。
○刈田貞子君　二点お伺いいたしますけれども、五十七年から油脂課でやっているニュータイプ食品の実態調査の中で、健康食品のものを少し扱われておられましたですね。これは三年計画でやるはずだったんですが、この活動とどう連動させていくのかということを一つ伺うのと、それから、先ほどもＪＡＳ云々の話が出ておりましたが、ＪＡＳ化に向けては大変に私は大切なことであろうかと思いますけれども、むしろ遅きの感があるというところでございますが、これまでＪＡＳ化に取り組まなかった事情が何かあったのかどうなのか、この二点についてお伺いいたします。
○説明員（塚田実君）　まず第一点につきまして、ニュータイプ加工食品生産流通実態調査事業でございますが、この調査実施品目は、小麦胚芽油、いわゆるスポーツドリンク、あと、豆乳類でございます。それで私ども、こういう実態調査とそれから今後のＪＡＳの問題について絡まして検討していくわけでございますけれども、第二点の、そのＪＡＳ化の取り組みについての御質問でございますが、いわゆる健康食品に関するＪＡＳ規格といたしましては豆乳がございます。しかし、その後私ども、これは昭和五十六年度の秋にＪＡＳ規格品質表示基準の制定を行ったわけですが、その後も検討を続けておりまして、今後ＪＡＳ規格制定予定の品目といたしましては、来月になると思いますけれども、大豆たんぱくの飲料、それから低脂肪マーガリン等を取り上げていきたいと思っております。
　それで御案内のように、ＪＡＳ規格をつくるという面におきましては、私ども、従来からの食品の商品としての普及度なり定着度等を勘案して、また消費者や関係事業者の意向等を踏まえながら逐次やっているわけでございますけれども、いわゆる健康食品というものにつきましては、御案内のように、近年急速に成長してきた分野でありますし、また内容、成分等が極めて多岐にわたっている。それで、正直のところその品質評価が非常に難しいという面もあります。また、製品のライフサイクルの極めて短いもの、あっという間に消えていくようなものもあります。まあそういうようなことがありまして、なかなかＪＡＳ規格が定めにくい事情にあることも事実でございます。
○刈田貞子君　厚生省でお見えになっていると思うんでございますが、四月一日から機構改革によって食品保健課ができましたね。その中に健康食品対策室を設けられましたけれども、この健康食品対策室ではどんなことをやっていくんでしょうか。
○説明員（玉木武君）　お答えいたします。
　御案内のように、国民の健康志向意識の高まりに伴いまして、現在多種多様な健康食品が販売されているわけでございますが、これらの健康食品の中には、栄養成分等に関して化学的にも十分に解明されていない分野のものが見られますし、また、その多くの健康食品につきましては、事業者から一方的に情報が提供されるのみでございまして、国民が健康食品を適切に選択し利用していく上で混乱が生じている場合も少なくないと我々は考えております。そのために、新設されました健康食品対策室におきましては、健康食品についての医学的、栄養学的観点から、栄養成分または用途に関する調査研究や情報収集を行いまして、国民が健康食品を適切に選択して利用ができるように、知識の普及、啓発に努めてまいりたい、このような目的で室を新設したわけでございます。
○刈田貞子君　厚生省では、四十六年通達とか五十二年のクロレラ基準づくり、あるいは五十七年の新開発食品安全性評価研究会ですか、そうですね、研究会等、健康食品の問題については先んじておられる感があるわけでございますけれども、先ごろ経済企画庁が調査なさいました健康食品総合調査、この中で薬事法に触れる商品名あるいは事例というようなことが大変目立つと、景表法と薬事法に触れる件数が一番多かったというような報告が出ているわけですけれども、その事例等を少し御紹介いただければと思いますが。
○説明員（中井一士君）　業務局の立場からお答えいたしますが、医薬品に該当するにもかかわらず食品もしくは健康食品という名称で販売されているケースが幾つかあるわけでございますが、これらのケースについて私ども薬事法に違反する、すなわち薬事法の手続をとらないで医薬品を製造し販売しているという格好で、いろいろ監視をしておるわけでございますが、この五十八年一年間にこういう観点から私ども発見いたしました違反品目は二百五十六品目でございます。先ほど来御指摘のありますように、近年健康食品ブームということで、この薬事法に違反する、すなわち食品という名称であるけれども医薬品に該当するものが、非常に多くこういう違反の形であらわれておるというのは御指摘のとおりでございます。
　そこで、今御質問ございましたどういう事例があるかということでございますが、問題になりましたこの一、二カ月の間新聞報道になったケースを御参考までに御紹介いたしますと、例えばこの前福岡で発見されたケースでございますが、ダイエット食品という名目で売られておったものの中に、フロセミドというこれは薬としても非常に危険な薬でございますが、それがその中に含有されておって、それを服用いたしますとおしっこが強烈に出る、それに伴って血圧が急激に下がる、非常に身体に危険を及ぼす事例でございますが、これが非常に大々的に販売されておったというのがごく最近の事例でございますし、またこれは十月に入って警視庁が摘発した事件でございますけれども、ハーバルティー、これはアメリカで野生じておる何かムラサキツメクサというものの根っこを葉っぱのように細かく刻んでそれをお茶のようにして飲むとがんにも効く、まあ何でも効くと、こういうようなことで、この一年ぐらいの間に十数億の利益を上げたというケースがあったわけでございますが、これも本来何らその効果がないと言われておるものでございますけれども、これはがんに効くといういわゆる薬として販売しておったということで、これも薬事法違反の摘発を受けておるところでございます。
　それから、まあちょっと古くなりますが、私ども直接担当いたしました中に、いわゆるパナール紀源素という大きな事件がございまして、これはどういうものかといいますと、宮城県の何か温泉場でとれる岩石を水につけまして、その水を乳糖の中に何か垂らしてそれを乾燥して販売した、これも何億という物すごい利益を上げたケースでございますが、これもがんに効く、高血圧に効く、何にいい何にいいという、いわば一種の催眠術商法みたいな格好で大々的に売って、大きな社会問題になったというケースでございますが、このケースについては、私どもはたまたまその製造業者が医薬部外品と化粧品の許可を持っておったということもありまして、薬事法違反で三十日間の業務停止を行ったということでございます。
　ちょっと事例を御紹介いたしました。
○刈田貞子君　経済企画庁、お見えになっておられますでしょうか。
　このたび大変いい調査をおまとめいただいて参考にさせていただいているわけですけれども、ただ、これ部数がないそうで借りているんです。ありましたら、一冊下さい。
　それで、大変いい調査をおまとめになられたんですけれども、これは今後どんな形でお使いになっていくんですか。
○説明員（里田武臣君）　資料は早速先生の方にお届けさせていただきます。
　私ども消費者保護という視点から行政に当たっておりまして、この調査も関係省庁の御協力を得まして、ことしの四月公表さしていただいたものでございますけれども、御案内のとおり、先ほど幾つか質問等で、あるいは応答でお話に出ておりましたように、効用の問題であるとか、あるいは広告の面というようなもので一部にいろいろ問題があるというのがわかりましたし、それから安全性の面につきましても幾つかの問題があるということがわかったわけでございます。ただ、このほかに本調査では特に対象にしてございませんけれども、販売方法でも幾つか問題がございまして、特に訪問販売とかでいろいろトラブルがあるということは国民生活センターなんかに寄せられているわけでございます。
　ただ、この健康食品につきましては、農水省、厚生省初めとして、あと公正取引委員会、警察庁、それから通産省というようなことで多岐にわたるものでございますから、私どもとしましては消費者行政担当課長会議あるいは食品行政連絡会というようなものがございまして、そういうところで関係の省庁の方々と連携をとりながら、それぞれの省庁で御担当の部分について推進していただくということでございまして、したがって、私どもできるだけ消費者被害が起きないように努めてまいりたいと思っているわけでございます。ただ、私どもとしましても国民生活センターを通じまして、パンフレット等をつくりまして積極的に消費者にそういう被害に遭わないように啓発を行っているというところでございます。
○刈田貞子君　公正取引委員会、お見えになっておられますか。
　公正取引委員会の中の景品表示法違反事件関係事務処理細則ですね。これはどんなふうに動いておりますんですか。
○説明員（黒田武君）　お答えいたします。
　実は先ほどから関係省庁からのお答えにありましたように、私どもの方でも、最近健康食品につきましていろいろと高齢化ないしは消費者ニーズの多様化に伴いまして、各種の食品が販売されることに伴いまして、健康食品についても特に効能効果につきまして不当表示事件が多くなってきておりますので、これに対処し、特に効率的に処理するということで、ことしの五月に不当表示に関する調査基準、それから調査方法等を定めました、今先生おっしゃいました景品表示法違反事件関係事務処理細則というものを定めております。そして、現在のところこれにのっとり、寄せられております健康食品に関する不当な効能効果の表示について対処しているところでございます。
○刈田貞子君　先ほど経企庁の方からもお話がありましたように、私もこの健康食品の苦情等は長年聞かされてまいりまして、今一番エスカレートしてきて問題になっているのは、商品そのものの問題よりも売られ方の問題だということで、末端の消費者相談あるいは苦情相談に当たっている人たちが大変困っている例として、お話しいたしておきましたようなチラシによる体験談的な広告というのが一つあるわけですね。これは大変によく効きます、そして私もそれを食べていたらこんなに美しくなりましたといって、その美しい人の写真も載せて、そして広告、チラシ的に効能効果が全部その中に入ってしまっているわけです、その人の体験談の中に。これを景表法でどういうふうに扱うのかという問題が一つあります。それからもう一つは、呼び込みパーティー方式、これも大変問題が多いようで、ちょっとお寄りになりませんかということで、呼び込みパーティー方式の中で行われる体験談的宣伝。それからまたもう一つは、先ほど経企庁の方からも出ましたように、訪問販売によるセールストークの問題。この三つあたりが売られ方の問題として最近処理に当たっている相談員の人たちが困っている課題なんです。これは公正取引委員会の範疇に入る仕事かどうかわかりませんけれども、この辺のところちょっとお願いします。
○説明員（黒田武君）　それでは第一点目の方の体験談を中心にした広告に関して、公正取引委員会で主として景品表示法でどう対処しているかということをお答えしますと、まず景品表示法では、商品の品質につきまして実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるような表示を実は私ども取り締まっておるわけでございます。そうしますと、その際我々が健康食品につきまして効能効果の内容についてどういうのを不当表示にするかといいますと、目下のところ、先ほど申しましたあの事務処理基準でいきますと、合理的根拠に基づかないものを我々は一応不当表示の疑いありとしておるわけです。その中で、実は架空の体験談である等事実に反して表示をしているようなものとか、それから極めて少数の成功例などを引っ張りまして非常に自分に都合のいいように表示している、こういうものについては私どもは不当表示で対処しておるわけでございます。
　それから二点目及び三点目、ちょっとあわせてお答えさしていただきますと、呼び込み販売とかセールストークにつきましても、これは先ほどから言いましたように、景品表示法では一般消費者に触れる段階で誤認される表示を取り締まっておるわけでございます。そうしますと、何分表示といたしまして印刷物とかコピーで残っておる表示でありますと景品表示法でも、非常に違反事件に対処をしやすいわけであります。ところが、個々のセールスマンあたりが口頭による説明といいますか、そういうもので行われておるときには、非常に私どもの方としては違反事件の摘発というのは難しい面を抱えておるということを御理解していただきたいと思っております。
○刈田貞子君　ありがとうございました。
　では、私がきょうこの健康食品の問題を取り上げた理由は、実はちまたでいろいろそういう問題があるので、ついででいろいろお伺いをしたわけでございますけれども、決算委員会の中で私がこれを問題にして取り上げた理由は、ここのところ、五十七年以降でしょうか、みんな頭を並べてこの健康食品の問題に取り組み始めてくださったということを問題にいたしました。各省庁がそれぞれの立場で健康食品を取り扱ってくださることは私は大変好ましく思います。それぞれの予算もあろうかと思います。けれども、この中でその各省庁が持つ研究、調査、あるいはその資料、データというようなものをお互いにどんなふうに生かしていくのか。先ほど食品問題連絡会ですか、経企庁の方からお話がありましたけれども、とかく縦割りが強調されがちな我が国の行政の間で、一斉にこの健康食品の問題を取り上げてくださったその効果を、さらに効果あらしめるために消費者保護につながる施策としてどこがイニシアチブをとって、そしてこれを太いパイプにしていただけるのか。それぞれの予算が、事業が倍加して消費者保護につながっていくためには、食品問題の元締めであるところの農林水産省がその元締めをするのか、あるいは経済企画庁、そこがしていただくのか。この辺の問題にお答えいただけますでしょうか。
○説明員（塚田実君）　いわゆる健康食品問題について農林水産省の立場から申し上げますと、私どもは食品産業全般について所管する官庁でございますが、他方、食品問題、同時に食品衛生法上の問題、厚生省の所管に係る問題、いろいろございます。それから、消費者保護という立場からはまた別の見方もあろうと思いますが、食品産業の育成という見地から見ますと、やはり食品衛生法上の立場にも十分配慮しなければいけませんし、そういう意味で私ども産業としての角度からこれに取り組んでまいるつもりでございますが、もちろんその場合においても、関係省庁と緊密な連絡をとってやっていくこととしております。今後ともそうしていきたいと、このように考えております。
○説明員（里田武臣君）　私どもは消費者行政の総合調整ということが一応役割として担わされておりますものでございますから、私ども日ごろ考えておりますのは、産業の健全な育成というのは消費者の利益の保護と全然背反するものではございませんで、やはり消費者の利益を確保することによって初めて産業の健全な発展ということがあるというぐあいに、かねがね常に思っております。そういう意味で、産業の育成ということと消費者保護というのは基本的に何ら矛盾するものではないと思っておりますので、農水省初め関係省庁と御協力いただきまして、消費者保護を推進してまいりたいというように考えております。
○刈田貞子君　最後に大臣にお尋ねいたします。
　今局長が大変決意を述べていただいたわけですけれども、健康食品の問題については、実は私どもの認識では、農林水産省の取り組みが一番おくれているというふうに思っています。それで、来年度から新しい事業を五カ年計画でスタートなさるわけですけれども、まだ予算がとれてないわけですね。その予算をしっかりとっていただいて、そして何といっても私どもは食品問題は農水省がかなめであろうというふうに思っておりますので、この問題についてしっかり取り組んでいただきたいわけですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　まあＪＡＳにつきまして国会議員の中でも一番詳しいと言われる刈田先生に私が答弁するというのは、まさに釈迦に説法でございましょうけれども、農林水産省としての健康食品に対する基本姿勢というものにつきまして申し上げます。
　国民の健康志向の高まり等を背景としまして、今日いわゆる健康食品として極めて多種多様なものが出回っておりますが、その一部には品質表示などの面で適正を欠いたもの、これも数多く見受けられます。このために、農林水産省としては、健康食品についてＪＡＳ制度の適切な運用と、成分また品質等に係る情報提供システム整備等を通じまして、消費者の適切な商品選択に資してまいる考えであり、今後とも関係省庁との緊密な連携のもとに、消費者の保護と産業の健全な育成に資してまいるつもりでございます。特に、来年度からは農林水産省としても予算を獲得いたしまして、これに当たってまいるつもりでございます。
○刈田貞子君　食糧庁の方に問題を用意いたしましたけれども、また機会を得てさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤昭夫君　まず初めに、九月の十九日一沖縄のキャンプ・ハンセンにおいて行われたアメリカ海兵隊の核・非核両用の最新鋭原子砲、Ｍ１９８型百五十五ミリりゅう弾砲による実弾演習の際に、実弾が金武町伊芸区の水源涵養林を直撃をした事故に関して幾つかお尋ねをします。
　まず林野庁長官、御承知のように沖縄は非常に水が乏しい地域と言われているわけでありますが、沖縄における水源涵養林の役割についてどのようなお考えですか。
○説明員（角道謙一君）　今御指摘のように、沖縄につきましては、特に生活用水等につきましても非常に重要でございますし、森林が特に北部の方に偏っておりますけれども、こういう地域が特に水源涵養上非常に大きな森林は機能を持っているということもございまして、私ども水源涵養についてはいろいろ努力をいたしているということでございます。特に先ほど御指摘のございましたキャンプ・ハンセン演習地域内には集水面積約百八十ヘクタール程度の俗に言う水源涵養林があるということもございまして、これらの水源涵養林自体はやはり住民の方々にとっては非常に重要なも
　のであろうと考えております。
○佐藤昭夫君　そこで、今回の実弾演習が実施されるに当たりまして、県下の平和諸団体を初め、多くの沖縄県民は、これはアメリカの限定核戦争を想定をしたものであり、沖縄の核基地化を図るものだとして演習の中止を強く要求をしておりました。また、地元の町長も水源涵養林には撃ち込まないでほしいと米軍に申し入れ、米軍側も演習被害には十分配慮すると約束をしておったにもかかわらず、いわば沖縄の命の源ともいうべき水源涵養林を実弾が直撃をしたわけであります。沖縄県民は当然のこと、住民の命そのものが脅かされるとして怒りの声を上げています。水源涵養林を守るべき責任にある農林大臣として、今回の事故をどのように受けとめられておられるのか。また、事故を契機に改めて沖縄の水源涵養林を保護するため今後特別な方策をとる考えがあるかどうか。そのために関係省庁と話し合う意思があるかどうか。大臣お尋ねをいたします。
○国務大臣（山村新治郎君）　沖縄の森林が水源涵養上特に重要であること、これは十分認識いたしております。今おっしゃられましたように、関係省庁よく連絡をとりながら対応していきたいというぐあいに考えます。
○佐藤昭夫君　次に、防衛施設庁にお尋ねをします。
　まず、今回の演習の規模、内容及び事故の原因と被害実態、この点についてどのように把握をされていますか。
○説明員（近藤孝治君）　去る九月十九日のキャンプ・ハンセン内の県道一〇四号越え射撃におきまして、同県道東側の砲座三カ所から百五十五ミリりゅう弾砲九門を使用しまして二百五発の実弾を発射いたしております。米軍に対しましてはかねてキャンプ・ハンセンの中に地域住民の生活に非常に大事な水源涵養林があるので、十分に留意して訓練するようにということを申し上げておりまして、この訓練の前にも厳重に申し入れたわけでございますが、結果としましてはいわゆる水源涵養林の中に米軍の調査では数発、弾が落下したということでございます。被害の実態については現在調査中でございますが、私どもは米軍に対しまして重ねていわゆる水源涵養林の重要性について十分にお話をしますとともに、厳重な注意を喚起したところであります。
○佐藤昭夫君　今、説明がありましたように、九門を使い二百五発撃った。これはいわば沖縄復帰後の最大規模の演習だというふうに言われています。
　同時に、冒頭指摘をしましたように、最新鋭の核・非核両用の原子砲でありますから、核戦争を想定をしたそういう演習だということで沖縄の県民は強く反対をしてきた、その危惧をした水源涵養林に弾が撃ち込まれたと、こういう事態になってきているということでありますが、今、米軍の調査では数発と言っていると言うんですが、我々共産党や現地の平和諸団体が当日観測をしておったそれによりますと、二十六発が着弾地域から外れて、このうち二十発が涵養林に撃ち込まれたということを目撃をしているわけであります。ここにその写真の一部がありますが、委員長並びに大臣の方にひとつごらんを願ったらというふうに思いますが、（資料を示す）そこで我が党の瀬長衆議院議員が先日、二十六日外務省に申し入れた際に、山下審議官も二十発ぐらい撃ち込まれたと、こういうふうにみずからおっしゃっているんでありますから、実際は一体どういう様相だったのかと、こういう点について今までの段階での調査というのは極めて不十分。ですから、何よりもまず事実関係と被害の実態を早急に明らかにする責任が政府にはあるというふうに思うんでありますが、この点ひとつ厳重な調査を施設庁お願いをしたい。どうですか。
○説明員（近藤孝治君）　このいわゆる水源涵養林に与えた被害の実態につきましては、那覇防衛施設局の職員を現地に派遣する等、今被害状況の把握に努めておりますが、十分な調査をいたしたいというように存じております。
○佐藤昭夫君　今回の事故について、直後の段階では米軍はもちろん施設庁もなかなか事実を認めようとしなかったんでありますが、いよいよ隠しおおせないと、こういう段階で米軍もそれを認めるということに至っているんですが、日本政府として米軍に抗議をしたのかどうか、そして今後の防止措置についてどのような対応をしているのか、施設庁どうですか。
○説明員（近藤孝治君）　当日の訓練に際しましては防衛施設庁の職員も現地に行っておりました。地元の方からもいわゆる水源涵養林に砲弾が落下したのではないかという話も聞いておりますし、防衛施設庁の職員もその疑いがあるというように思いましたが、まず訓練を実施しました米側の方に問い合わせる必要ございますので、米側の方に問い合わせをした次第でございますが、米側の方も直ちにその調査の結果が判明できませんで、米側の方からその事実を認めた回答はかなり遅くなって出てまいりました。そこで、米側の事実を認める回答をいただいた直後に在日米軍指令部に対しまして、いわゆる水源涵養林の住民生活における重要性にかんがみ、前々から申しておりますが、重ねてそういうことがないように十分配慮してもらいたいというように注意を喚起いたしました。
　米側におきましても、従前からよくその重要性については承知しておりまして、十分留意しながら訓練をいたしたわけでありますけれども、たまたまそういうことが起こりましたので、米軍としても、今後さらに訓練に従事する部隊の要員等に対して、そういう水源涵養林の重要性等、それからそういうところに弾を撃ち込むことのないよう十分留意するように周知徹底を図るということを申しておりますが、さらに今回そういう状況に至った原因は、訓練をするに当たりまして標的の位置を設定しまして、その設定された位置に砲撃をするわけでありますが、その標的を設定する位置がいわゆる水源滋養林に近過ぎたためにそういう事態が起こったと考えられるので、今後は標的の設定位置をいわゆる水源涵養林の地区からできるだけ離して行うように措置するという回答でありました。
○佐藤昭夫君　今の説明でも、今後こういうことが起きないように米軍に注意を喚起したと、標的設定の位置をできるだけ遠ざけるように要望をしたということでありますが、この標的設定というのは何も今始まったことではない、従前からやっている問題です。ですから、その程度の対応で果たして今後こういうことが二度と起こらない万全な再発防止策になり得るかどうかということについては、とてもそういうことにはならぬのではないかというふうに私としては思うわけです。
　そこで、この涵養林には撃ち込まないという、以前から米軍との間の話をやってきているということでありますが、事実、昭和五十年十二月の十八日の衆議院の沖特委員会で我が党の正森議員の質問に対して、当時の施設庁銅崎施設部長は「そこに撃ち込まないようにしてくれ、アメリカ側はそういう措置をとるという約束をしております。」と答弁をしています。そして、五十五年の二月、米軍、那覇施設局、沖縄県、この三者協議で涵養林に撃たないことを約束をしたというふうに発表されているわけでありますが、この涵養林に撃ち込まないという米軍との約束なるものはどういうものか、きちっとした文書によってそういう約束が交わされているんでしょうか。
○説明員（近藤孝治君）　昭和五十五年二月に開設されました三者連絡協議会におきまして、いわゆる伊芸の水源涵養林の問題が話し合われたことは承知いたしております。米軍はこの涵養林の重要性につきましては十分に承知をしておるわけでございますが、日本側からはさらにこれについて十分に配慮するよう申し入れをいたしたわけでございます。これに対しまして米軍の方は、重要性については十分理解しておると、それに配意をして行うということでありました。これは文書のような取り決めではございませんで、三者連絡会議の席で日本側からそういうお話しをし、米軍からそのような話があったということでございます。
○佐藤昭夫君　その五十五年の三者協議による取り決めというのは文書ではないと、今回のこういう事件が起こって、今後同じようなことが起こらないよう重ねて主張はしているんだけれども、文書でひとつその点をきちっとしようということを日本側から提起をしているわけでもないと、こういうことでありますから、今後同じような事故が再び起こるという危険性は十分に考えられるわけであります。現に、九月の二十八日に衆議院の我が党の瀬長議員、柴田議員両名がアメリカ大使館に抗議に行った際も、アメリカ側は今後絶対に撃ち込まないということは約束はできないと、こういうふうになお言っているわけですね。ですから、こうした点で五十五年の三者協議の約束なるもの、これについてアメリカ側と日本側とでの理解の食い違い、考え方の食い違いがあるんじゃないですか。
○説明員（近藤孝治君）　米側は地位協定によりまして、施設及び区域内で作業等をするときには、周辺の公共の安全性に妥当な考慮を払って行わなければならないという規定がございまして、周辺住民の生活に重要な影響を及ぼすような行為はしないよう、常に配意しておるわけでございますが、特にこの伊芸の水源涵養林の問題につきましては施設、区域の中にそういうものがございますので、米軍に対して日本側の趣旨を十分申し入れまして、米側としてもそれを十分理解しておるというように申しております。そういったものでございます。
○佐藤昭夫君　いずれにしても、今後この種同じ事故を再び絶対に起こさない根本策としては、これは演習を中止をするということ、基地を取り払うということ、これが一番の根本策であるということは明瞭でありまして、私としてはこうした主張を今後とも一層強めていくというものでありますが、さしあたって涵養林には撃ち込まないという米軍との約束について、いわゆる先ほど来説明があるような相互信頼の精神でいく、向こうも、アメリカの方も理解をしているといういわゆる紳士協定的なそういうものではなくて、もっと厳重に守られる、実効性のあるもの、きちんとした文書を取り交わすと、そういう方向にこれを機会に、今回の事件、これを機会にそういう方向にひとつ一歩進めるということを、当然考えられてしかるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点施設庁の考えはどうでしょう。
○説明員（近藤孝治君）　米軍に提供をしておる施設、区域といいますものは地位協定上定められた要件がございますので、米軍に対してはその要件を国際義務の上からいっても認める必要がございます。そこで、米軍に対しましては先ほど来繰り返しておりますように、水源涵養林の重要性を十分にお話しをし、米軍もそれについて十分に理解して部隊、要員等への周知徹底、その他いろいろな対応を講じてそのようなことが起こらないよう最善の努力をすると申しておりますので、私どもは今のところそれ以上のことをいたす考えはございません。
○佐藤昭夫君　地位協定のことをしきりに言われますけれども、この地位協定の第三条第三項「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」というふうに書いているわけでありますから、今まさに問題になっておる沖縄県民の命にかかわる水源涵養林を、これを保全をするというこの問題について、そのことが確実に全うされるような方策を日本側から主張していく、その権利はあるわけだし、そのことに対して誠実にアメリカ側もこたえてもらわなくちゃならぬという、こういう地位協定に照らしたってそういうことになると思うんですよ。それを、何か極めて屈辱的とも言えるような、そういう受け身でしか物が考えられないという、これは一体どうしたことかというふうに言わざるを得ないわけですね。ですから私は重ねて申したいと思うんですけれども、今まで相互に理解をし合っていたはずだと、こう言ってきたんですけれども、今回、はしなくもこういうことが起こっているというこの現実の上に立って、従来の継続としての約束程度のことでは県民のそういう命の水が守れないということから、それを一歩進めて、そういう涵養林には、水源涵養林には撃ち込まないということを、もっとひとつきちっとした形で取り決めを行う、そういうことをひとつやるかどうかということについて検討に上せると、まず。今直ちにひとつそういうことをやりますというふうに明言ができないんであれば、そういうことをひとつ検討に上せるということは返事できるんじゃないですか。どうですか。
○説明員（近藤孝治君）　この水源涵養林へ砲弾が撃ち込まれることのないようにいたす一つの具体的な措置としましては、かつてこの涵養林の地区を示す標柱のようなものを立てまして、そこでその地域をはっきりさせるというようなことをいたしたわけでございますが、やはり撃つ地点によってその標柱が必ずしも明確に認識できない場合もあるようでございまして、今回このようなことが起こったわけでございますが、そこで米軍の方でもそういう認識をするための具体的な措置といたしまして、その地域を示すことができるような高い標識四本を水源涵養林、いわゆる水源涵養林沿いに設置をしておるということを私ども聞きました。米軍もそのようにできるだけの努力をいたしておるわけでございますので、私どもはそういう米軍の今後の対応、最善の配慮、そういうものを見守っていきたいというように存じております。
○佐藤昭夫君　どうも今までの答弁では、今後同じような事故が二度と起きないとこういう保証にはおよそならぬという、そういう心配を強く抱かざるを得ないわけですね。
　そこで大臣、この涵養林をどうやってひとつ保全をするかというこの問題については、責任ある大臣としては農水大臣、そこの責任になろうかと思いますけれども、きょう施設庁側が、政府委員クラスが必ず出てきてくれということで繰り返し言っておったんですけれども、何か公務出張中だとかなんとかということで、きょうは調整官の人しか出てこないと。こういう姿でなかなか責任ある答弁がそういう位置ではできぬという、そういうこともあるのかもしれません。この席には国務大臣として御出席をいただいておるわけでありますけれども、一遍農水大臣の側から、他の関係をする関係省庁の大臣に対して、この問題をどうしたらうまくやれるかという方策、方向についてひとつ相談を、そこらの関係省庁とひとつやってほしいということを強く求めたいと思うんですがどうでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　これは防衛施設庁、また外務省、これらと関係することでございますし、私から呼びかけてどうという、外務大臣また防衛庁長官等にそこまでのことということよりも前に、まず実務者でひとついろいろ、関係省庁でいろいろ協議していただくというぐあいにしたいと思います。
○佐藤昭夫君　その、まず手始めに実務者ということでもそれは別にいとわぬわけですけれども、とにかく県民の期待にこたえるべく、そういう命の水を守るために関係省庁で協議をする、ひとつそのことを大臣としてプッシュをしていただくということをぜひお願いをしたい、よろしいですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　よく実務者同士で協議させます。
○佐藤昭夫君　この問題に関連して、もう一つ大臣にお尋ねをしておきたいんでありますが、四月の農林水産委員会で我が党の下田議員が質問をしたわけなんでありますが、沖縄の北部訓練場の水源涵養林の保安林指定の問題です。大臣として目下勉強中なので、勉強の結果を見てできるだけのことはしたい、こういうふうに答えられて以来、既に約半年ぐらいたったわけであります。この北部訓練場は、御存じのとおり、合衆国側は「本施設及び区域内にある指定された水源涵養林並びに指定された特別保護鳥及びその生息地に対し損害を与えないよう予防措置を」とるという、いわゆる五・一五メモというものがあります。この点について五十六年四月九日の内閣委員会での、これも我が党の瀬長議員が質問をしまして、施設庁側は涵養林を保安林として指定することに、新たにですよ、なれば、そのことに沿って五・一五メモの合意内容をアメリカ側も遵守をするということになりますというふうに答えている。まず施設庁、この瀬長議員に対する答弁、この見解は今も変わりありませんね。
○説明員（近藤孝治君）　日米合同委員会の合意事項については、米軍もその合意を遵守していろいろと行動する義務がございます。私どもも合同委員会の合意は遵守していかなければならないと思います。そういう意味では変わっておりません。
○佐藤昭夫君　そうしますと、前段キャンプ・ハンセンの問題の、この涵養林をいろいろ問題にしてきました。それからこの北部地域のこの問題もありますけれども、北部地域は今は実弾演習はやらぬということになっておりますけれども、しかし、米側がつとに実弾演習はあの地域でもやりたいという、そういう希望を持っているということはもう自明の問題と。そうすると、そういう米軍の演習によってこの涵養林に撃ち込まれる、こういうようなことがなくなるような方策としては、そういう涵養林地域を含む地域を保安林として指定をすると。そうしたら、そのことに基づいて米側は五・一五メモ精神で対処しますとこう言っているんですから、したがって保安林が守れると、こういうことになる。
　保安林指定は農林水産大臣の判断で結局やることだと。そして、ことしの春の農林水産委員会の質問で、以来半年たってきた。よく勉強しますとこうなっておるんですが、現段階どこまで勉強が進んで、大体どういう方向でやってもらえるんですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　沖縄県民にとって、いわゆる北部の森林、これが水資源涵養上重要であるというのはよくわかっております。しかし、沖縄の北部練習場の区域内の森林ということでもございまして、これは保安林指定につきましては、外務省また防衛施設庁、関係省庁に関連する事項でもございますが、特にまたひとつ勉強もいたしましたら地元でも随分反対があるということでもございます。しかし、今後とも各省庁とも連絡をとりながら研究させていきたいというぐあいに考えます。
○佐藤昭夫君　もう既に半年たっておるのでありますから、ひとつ鋭意研究のテンポを上げて、県民の要望に沿う方向で早く決断を下してもらいたいということを重ねて要望しておきます。
　それで、続いて別の問題に移りますが、九月十七日にいわゆる新賢人会議、日米諮問委員会が
　「よりよき協調を求めて――日米関係の課題と可能性」と題する報告を中曽根首相及びレーガン大統領に提出をしました。その内容は、米、日、韓軍事同盟体制の強化、国連平和維持軍への物資支援と自衛隊制服の派遣、日本の戦闘遂行能力の強化を提言するなど、極めて危険なものであります。しかし、本日は農業に関する報告に限って幾つか質問をするわけでありますが、後から具体的に指摘をしますように、日本農業の破壊に通ずるともいうべき数々の暴言が行われています。
　ところで、報告の前書きで、この委員会の作業に当たり、政府、民間の専門家の意見を参考にしたというふうに書いているんですが、農水省として意見を述べる機会はあったんですか。
○説明員（田中宏尚君）　農水省としては、この報告書の作成に関しまして、意見を述べる機会は持たされておりません。
○佐藤昭夫君　農水省として意見を述べる機会はなかった。片やこの諮問委員会日本側七人のメンバー、この名簿を見ましても、農業専門家というのは一人も入っていない、こういうことでありますから、日本農業の実情を無視をした暴論が出てぐるというのはけだし当然だとも言えるのであります。
　そこで具体的に聞きますが、暴論の第一、日米貿易摩擦の最大の原因は、日本のアメリカ農産物輸入制限にある、こういうふうにしているわけでありますが、果たしてそうなのか。一番の原因は日本の工業製品輸出の拡大、アメリカの高金利政策、こういったところにこそむしろあるんじゃないですか。
○説明員（後藤康夫君）　私どももこの日米諮問委員会報告の内容につきましては、見解を異にする点が少なからずあるわけでございますが、ただいまお尋ねの点につきましては、この報告書の中では農産物貿易摩擦というものが日米貿易摩擦の中で最も政治問題化し、解決困難なものとして論議をされている、また非常に象徴的な重要性を持っているということを言っておりますけれども、貿易摩擦の最大の原因と申しますところは、この報告書の中では貿易の不均衡の増大、インバランスの増大である、それに幾つかの理由があるということで、米国の対日赤字はほかのいかなる国に対する赤字よりも大きいし、日本からの輸入品の多くは自動車とかカメラとか、非常に目につく消費財が多いというようなこと、それから米国民の大多数は対日赤字の責任は日本よりむしろ米国にあると考えているが、対日赤字の原因の少なくとも一部は日本の不公正な商慣行や両国間の市場アクセスの不平等にあるというのが米国内の一般的な認識だと、こういうふうな書き方をいたしておりまして、むしろ象徴的な、また非常に政治的に解決困難な問題がこの農産物問題だと、こういう取り上げ方をしているわけでございます。
　しかしながら、この農産物につきましては、昭和五十三年から五十七年までの五年間の平均で我が国の農産物の純輸入額百五十七億ドルということでございまして、ネットの輸入額としては世界一という事実にも示されておりますように、我が国の農産物市場は十分開放的なものになっているというふうに私ども考えておるわけでございますし、農産物貿易につきましては、各国とも自国の自然的、社会的あるいは経済的な条件から各種の国境保護措置を講じているわけでございまして、これは我が国に比べまして比べものにならないほど自然条件に恵まれておりますアメリカですら同様なわけでございます。
　そういう意味で、日米貿易摩擦のこれがシンボルであり、非常に大きな問題であるというふうな形で取り上げられるのは、農産物貿易全体を取り上げてみますと正当な評価ではないのではないかというふうに私ども考えておる次第でございます。
　やはり貿易摩擦の解消というのは、基本的には世界経済の活性化なりあるいは我が国でもう少し内需を拡大する、あるいはアメリカの方ももう少しドル高の是正の努力をしていただく、そういう中でやはり解決されるべき問題でございまして、個別の品目がどうこうというようなことで現在の貿易不均衡というようなものが解消されるものだというふうに私どもは考えておりません。
○佐藤昭夫君　報告書はまた日本農業過保護論、これを非常に強調をしておるわけでありますけれども、もちろん各国のこの保護水準の比較というのは、単純には結論が出せない問題かとは思いますけれども、例えば全国農業会議所の文書によりますと、国民一人当たりの国の農業予算、この数値はフランスが六万円、アメリカ四万七千円、西ドイツ二万円、イギリス一万二千円、日本三万円、こういうことでありますから、日本はアメリカよりも少ない。こういう指標を一つとらえてみても、日本農業が国際比較で飛び抜けて過保護をしているという、こういう論というのはおよそ当たるものではありませんね。
○説明員（田中宏尚君）　先生御指摘のとおり、農業保護の水準が高いか低いかということはなかなか一概には論じられませんけれども、今お話しありました予算額にとってみましても、あるいは食糧費の中に占めます消費者の負担、そういうものをとってみましても、格別外国に比べて日本が高いという形にはなっていないというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　また報告は、農産物貿易における衛生検査の問題に触れて、日本の検疫基準があたかも果実、野菜、畜産物の輸入抑制のために恣意的に運用されていると、こういうくだりも出てくるわけでありますけれども、一体そういう事実はあるんでしょうか。
○説明員（関谷俊作君）　私どもの方からは植物検疫の問題について申し上げますと、現在の植物検疫は国際植物防疫条約というのがございまして、日米両国初め八十三カ国が加盟しました条約に基づきまして、それを基本として実施しているものでございまして、ここにございますような悪意的な運用ということは一切されておりませんで、すべて病害虫の侵入防止という観点から科学的に対処しているわけでございます。ここにはかつてのチチュウカイミバエの例が例として挙がっておりますが、この場合、日本の方ではここに書いてありますような輸入禁止というようなことを実施したわけではございませんで、あくまでも未消毒の生果実の輸出の自粛を要請したというようなことでございますが、この場合、州単位に実施したのは、州の間では植物検疫が確実に実施されるということで自粛措置を要望したような次第でございまして、あくまでもこれらの科学的な根拠に基づいた措置として考えているわけでございまして、恣意的だというような指摘は当たらないというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　その他いろいろあるんでありますが、残念ながら時間ももう来ていますので省略をせざるを得ないわけでありますけれども、例えば日本農業は農地規模の拡大を図るとともに小規模で効率的に生産し得る農産物への転換を図れということで、いわば小麦、大麦、トウモロコシ、大豆などアメリカから輸入する農産物の日本での生産はやめよと、こういう主張とか、米価の問題にも触れています。
　問題は、こういう重要な問題について、大臣、確かに諮問委員会のメンバーを見ましても財界、大企業の代表がずらりと並んでいるわけですけれども、またいつもの調子で言っているわいと、こういう程度の受けとめ方ではなくて、少なくとも中曽根首相の諮問機関としてのそこからこういう報告が出たということで、今後の政治的動きというのは決して軽視してはならぬ重大な問題が予想をされる。こういうことで既に全国農協中央会とかあるいは全国農業会議所とか、こういったところから早速具体的な形での反論書が発表もされているわけでありますけれども、農林水産省としても何かの形でこれに対してやっぱり言うべきことは言う、こういう公式の見解を農林水産省として発表されてしかるべきじゃないか、またそれをやるべきだというふうに私は思いますので、その点についての大臣の御意見と、もう一つ、この報告書で臨調のような国際経済強化のための特別委員会をつくろうということで、新聞なんかでは対外開放臨調の設置というようなことで報道されて、どうも中曽根首相がこれに飛びつくようなそういう発言が報道されていますけれども、こんな問題についても農林水産大臣としては、現にいろいろ審議会もあるわけですから、それを飛び越えてそういうものをつくるということに対しては、厳に戒めてもらいたいというふうに思うんですが、この点の二点、大臣のお答えを聞きまして質問を終わります。
○説明員（後藤康夫君）　大臣から全体的な御答弁を申し上げます前に、臨調タイプの特別委員会の設置を考えたらどうかという提言に対しまして農林水産省としてどう考えるかということについて、私からお答えさしていただきたいと思います。
　従来から、この対外経済対策につきましては、関係省庁及び関係方面との連携と調整によりまして、今御質問の中にもありましたように、いろいろな仕組みが既にできておりまして、新たな組織をつくるということは屋上屋を架すということになるんじゃないかといった考え方もございますので、このような点も含めて、この点につきましては十分慎重に検討する必要があるというふうに私ども考えております。
○国務大臣（山村新治郎君）　農業・林産物貿易に関する提言というのがございましたが、これにつきましては私は見解を異にする面が多いと率直に思っております。
　例えば食糧安全保障の問題につきましては、食糧の自給自足のみに焦点を当てた政策であるとの指摘がございますが、私としては、我が国の自然、社会、経済的要因を総合的に勘案し、また食糧自給力強化に関する国会の決議もございます、これらの趣旨を踏まえて対処していくつもりでございます。また、この農林業につきまして、国際的比較優位と特化に基づいて農産物の貿易を拡大すべしというぐあいにしておりますが、農林業というものは、これはただ単に経済ベースで割り切れない多くの側面があると私は思っております。工業とは違ったものだというぐあいに考えております。しかしながら農林業の特殊性に甘んずることはなく、その生産性の向上を図ることはやはり重要な政策課題であり、構造改善等の推進を通じて今後とも一層の努力を払っていくつもりでございます。しかしまた、もしこの報告に対していろいろ言うべき場面が来れば、いつでも農林水産省としての立場ははっきりさせるつもりでございます。
○木本平八郎君　私も米の問題を中心にして日本の農業問題についていろいろお聞きしたいのです。この問題につきましては、けさほどから同僚議員から、どちらかといえば農業に同情的というか、非常に温かい発言が多かったわけですけれども、私は少々厳しい立場で質問をさしていただきたいと思うわけです。
　まず単刀直入にお聞きしたいのですけれども、米の生産原価の中に地代とか資本利子というのが入っておるわけですね。これ昭和五十八年度の米価一万八千六百二十六円の中に資本利子が七百二十二円とそれから地代は五千三百三十七円、両方合わせますと六千五十九円入っているわけですね。これが米価に対する比率が三二・五%になるわけです。これは労務費とかあるいは農機具代とかそういうようなものよりもうんと高いわけですね。ほかのものを合わせても四千円台とか、これは三ヘクタール以上の規模の場合ですけれども、非常に高い、一番大きなコストを占めているわけです。いわば何か我々は地代と利子を食っているような感じがするわけですが、こういうものがどうしてこういうところに入っているのか、コストとして入っているのかという点をまずお聞きしたいわけです。