○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　飛鳥田社会党委員長にお答えいたします。
　まず、レーガン米大統領のいわゆる核兵器の限定的使用等についての発言でありますが、政府は、これは基本的には米国としていかなる攻撃に対してもこれに対応し得る有効な態勢をとることをその抑止力の基本としているという趣旨を述べたものと認識しております。
　また、戦域核の極東配備についてお話がございましたが、米国政府がそのような具体的計画を有しているということは承知しておりませんし、また、巡航ミサイルにつきましても、実際の配備はいまだ行われていないと承知しております。
　いずれにせよ、わが国との関係におきましては、従来から国会で御答弁申し上げておりますとおり、安保条約上いかなる核兵器のわが国への持ち込みも事前協議の対象であり、また、事前協議が行われた場合には、政府は常にこれを拒否する考えであることをはっきりと申し上げておきます。
　次に、いわゆる核の傘の問題についてお尋ねがございました。
　政府は、今後とも非核三原則を堅持するとともに、わが国はもとより、その他の地域においても核兵器の使用をもたらすこととなるような事態は断固回避していかなくてはならぬと考えております。他方、今日の国際社会において、力の均衡及びそれに基づく抑止が安定維持のための重要な要素となっていることも否定できない事実であります。欧州についてのお話がございましたが、欧州諸国としても、このような基本認識のもとに、核を中心とする力の均衡の維持に努めるとともに、可能な限り低いレベルでの均衡達成につき、最大の関心を寄せている次第であります。今日の国際情勢を考えますとき、わが国としても、核の脅威に対しては引き続き米国の核抑止力に依存していく必要があるということにつきましては、多くの国民が認めるところであると考えます。（拍手）
　次に、核に関する国連での決議案につき、わが方代表の投票態度についてお答えいたします。
　政府は、これまで国連における核軍縮関係の決議案に対しては、これが真に核軍縮を促進し、世界の平和と安全に資するか否かという観点から、是々非々の態度で臨んでおります。
　たとえば飛鳥田議員御指摘の、これまでの核不使用決議につきましては、右決議に言う核不使用条約なるものが真に実効性を有するか否か、また、それが安全保障上いかなる意味合いを持ち得るかを考慮しつつ、そのときどきの決議案の内容、提案国の意図、国際情勢との関連などを総合的に勘案して投票を行ってきた次第であります。
　また、中性子兵器の決議につきましては、現実の国際関係における軍事的均衡が、あらゆるタイプの核兵器を含む各種の兵器体系により維持されているという事実のもとでは、核兵器の中から特定の兵器のみを取り出し、禁止することは必ずしも適当ではありません。
　なお、政府は、これまでも具体的な核軍縮措置につきましては、たとえば核実験の全面禁止、丘器用核分裂性物質の生産停止などについて、みずから進んで共同提案国になり、決議案の成立を図るなど、核軍縮の促進に積極的に取り組んできておりますことをこの際申し上げておきたいと思います。
　アジア・太平洋地域における非核武装地帯の設置につきましては、これまでもたびたびお答え申し上げているとおり、遺憾ながらいまだそのための現実的条件は整っていないと考えます。ただし、私は、一般的な構想としてはそのような考え方を十分理解するものでありまして、今後とも適切な条件が一歩ずつでも醸成されるよう外交努力を行ってまいる所存であります。
　なお、御指摘のような非核兵器国に対する国際的な保障については、ジュネーブ軍縮委員会において検討が行われているところであり、わが国もその検討の促進に努力していく所存であります。
　次に、核廃絶のために努力せよとのお話がございましたが、私としても、核廃絶に向けて努力することが、平和憲法を有するわが国の大きな使命であると考えております。
　政府といたしましては、今後とも、国際的に核軍縮の促進を強く訴えるとともに、米ソ両国を初めとする核保有国に対して、自制と責任を求めてまいる所存であります。
　次に、防衛問題について、歯どめなき軍拡路線ではないかとの御意見がありましたが、わが国は、あくまで憲法の範囲内で必要最小限度の防衛力を整備するものであり、このため、政府は、専守防衛に徹し、近隣諸国に軍事的脅威を与えることなく、かつ非核三原則を堅持しつつ「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早く到達させるよう努めているところであります。今後とも、みずからの国はまずみずからの手で守るとの決意のもとに、着実な防衛力の整備を行ってまいりたいと考えております。
　なお、政府は、当面各年度の防衛関係経費が当該年度のＧＮＰの一％を超えないことをめどとするという昭和五十一年十一月の閣議決定を現在のところ変える考えはございません。
　なお、先日来報道されているいわゆる共同研究開発に関する覚書につきましては、これは昭和四十一年に日米防衛当局間で行った研究開発に関する覚書のことと思われますが、これは当局間の資料交換などを効率的に行うための担当者間の考え方を述べ合ったことの議事録的なものであると理解しております。したがって、飛鳥田議員の制服が先行し政府が追認するという御批判は当たらないと存じます。
　私は、飛鳥田委員長が御質問の中で、わが国が憲法のもとで軍備を抑制し、労働力、資金、技術、資源等を効率的に活用し、高度な経済成長を遂げてきた戦後日本の歴史的経験を率直に評価されたことに敬意を表するものであります。しかしながら、この平和と繁栄は、一部の人の非武装中立政策によってもたらされたものではなく、今国会の施政方針演説でも明らかにいたしましたように、日米安保条約を主軸に憲法と基本的防衛政策にのっとり、軍事大国にならず専守防衛に徹するとの方針のもと、必要最小限度の防衛力を自主的に整備してきたことが、戦後三十数年にわたりわが国が平和と安定と繁栄を享受してきた基盤であったという歴史的事実もまた同時に御評価をいただきたいと存じます。（拍手）
　わが国は、すでに申し述べたとおり、平和憲法のもとで非核三原則を堅持し、軍事大国とはならず、わが国の防衛のため必要最小限度の範囲内で防衛力の整備に努めるとともに、その持てる力を世界の平和と繁栄のために用いることをもって国の基本方針といたしております。政府は、かくのごとき立場に立って、これまでも国連などの場を通じ、現実の国際関係の中で実現可能な具体的軍縮措置を一歩一歩進めていくための国際的努力が必要であることを強く訴えてきております。
　その意味で、さきの施政方針演説でも述べましたように、来る第二回国連軍縮特別総会は、このような国際的協力を一層強化するための契機となるべきものであり、私自身これに出席して、平和国家としてのわが国の立場から、核軍縮を中心とした軍縮の促進を強く訴えたいと考えております。（拍手）
　いわゆる極東有事の研究についてお尋ねがございました。この研究作業は最近開始されましたが、いずれにいたしましても、この作業においては、わが国の憲法解釈上認められない集団的自衛権の行使を前提とするような研究を行うことは全く考えておりません。このことは、日米間においても合意されているところであります。また、この研究は、特定の地域の事態を想定しているものでもありません。
　いずれにいたしましても、この研究は、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に、わが国が米軍に対して行う便宜供与のあり方に関する研究をしようとするものであり、御指摘のような御心配は当たらないものであります。
　沖縄における米軍基地問題についてお尋ねがございました。
　沖縄県においては、米軍施設、区域の整理統合を求める声がかねてより強いことは私も十分承知しております。このため、政府としても、現在まで日米間で了承された米軍施設、区域の整理統合計画の実施に努めてきたところであります。
　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の安全を含め、極東の平和と安全に寄与していると考えており、今後とも安保条約の目的達成との調整を図りつつ、県民の要望にこたえるよう努力を傾けてまいりたいと考えております。
　なお、飛鳥田議員御指摘のような沖縄における大規模な日米合同演習の計画があるとは承知しておりません。
　次に、経済運営についてのお尋ねにお答えいたします。
　昭和五十七年度におけるわが国経済は、第二次石油ショック直後の五十五年度、五十六年度に比べ好転することが期待されますが、さらに機動的な金融政策の運営、住宅建設の促進など適切な経済運営に努めてまいる所存であります。これによって、五十七年度の実質経済成長率は五・二％程度となるものと見込まれますし、特に国内需要の過半を占める個人消費については、物価の安定などを基礎として相当程度伸びが高まるものと見込まれます。
　御指摘の減税と賃上げについてでありますが、たびたび申し上げておりますように、財政再建は現下緊急の課題であり、財政の対応力の回復を図ることが、わが国経済の安定した成長を中長期的に確保する上からも重要であると存じます。
　また、わが国の個人所得に対する所得税負担の割合は、国際的に見てもまだ低い水準にあるという事情もございますので、所得税減税についてはこれを見合わせざるを得ないと考えております。
　なお、賃金の引き上げについては、労使の自主的な交渉によって決めらるべきものであると考えております。
　次に、財政問題についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、五十六年度の税収減に伴う三千七百五十億円の特例公債の追加発行でありますが、これは物価の予想以上の安定など、年度当初には予想できなかった要因によるものでありまして、まことにやむを得ないものであります。しかしながら、これによって財政再建の基本路線を変更するつもりはございません。五十九年度特例公債脱却という基本目標の実現に向けて最大限の努力を尽くしてまいります。
　次に、歳出の内容の修正と所得減税を行うようにとの御意見でございました。
　五十七年度予算は、臨時行政調査会の第一次答申といわゆるゼロシーリングを主軸として編成いたしましたが、補助金など各般の歳出の徹底した削減に努める一方、極力財源の重点的配分に努め、中長期的視点から充実を図る必要のあるエネルギー対策、科学技術の振興、経済協力、防衛力の整備には特に配意いたしました。また、社会保障、文教などについては、きめ細かく配慮し、経済的、社会的に恵まれない人々に対する施策の充実を図っております。また、税制面においては、租税特別措置の整理合理化、交際費課税の見直しなどを行いましたが、所得税減税につきましては、先ほども申し上げましたが、現下の厳しい財政事情のもとでは、これを見合わせざるを得ないことを御理解を願いたいのであります。
　いずれにいたしましても、政府としては、御提案申し上げている五十七年度予算が最善のものと考えております。十分御審議を賜りまして、ぜひ御賛同をいただきたいと存じます。（拍手）
　政治倫理についてお尋ねがございました。
　政治倫理の確立は、政治への国民の信頼確保のための基盤であり、原点であります。御指摘のありましたように、行政改革、財政再建を国民の理解のもとに実現するにも政治倫理の確立が必要であり、この点、今回の施政方針演説でも強調したとおりであります。
　私は、政治倫理の確立を図るためには、公正で、お金のかからない選挙制度の確立が急務と考え、就任直後の第九十三回国会で政治資金規正法の改正をお願いし、その通過、成立を見たほか、第九十四回国会におきましても、選挙運動規制のための公職選挙法の改正が行われたところであります。また、今国会におきましても、参議院全国区制の改革が引き続き審議されることとなっておりますが、速やかな改善措置がとられますよう切望いたしております。
　さらに私は、政治倫理の確立を図るため、党総裁として、国会における倫理委員会の設置、議院証言法の検討などにつき、党執行部にかねてから要請をいたしているところでありまして、もとよりこの問題は国会でお決めになることでございますが、各党各会派の御協議の速やかな進展を希望するものであります。もとより政治倫理の問題は、個々の政治家の良心の問題に帰着いたします。この意味で、政治に携わる者は、私を含め、絶えず自粛自戒し、政治倫理の一層の確立に努めてまいりたいと思います。
　最後に、八〇年代のわが国政治の基調と憲法の問題等についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、時代は大きく変わろうとしております。しかし私は、飛鳥田委員長のように、それを暗い側面ばかりからは見ておりません。もとより国際的緊張の高まり、世界経済の停滞、国際経済摩擦、財政収支の不均衡など、厳しい面の多々あることは事実でありますが、一方において、軍縮への動き、技術面でのニューフロンティアの拡大、脱石油の進展など、明るい側面も見逃してはなりません。
　特にわが国は、比較的高い成長率と低い失業率、安定した物価が組み合わさって、良好な経済的成果をおさめております。この成果は、平和のうちに民主主義と自由が保障され、国民がその活力と創意を最大限に発揮してきたからこそ、この成果が生まれたのであります。
　そして、この平和と自由の枠組みは、わが国憲法、なかんずくその平和主義、民主主義及び基本的人権の理念によって確保されてきたことは申すまでもありません。自由民主党は、現行憲法の問題について調査研究を行っておりますが、右の三原則を堅持することは党の政綱に明記されているとおりであります。
　鈴木内閣が現行憲法をあくまで遵守してまいることは、就任以来、この壇上からもしばしば申し上げているところであり、内閣のこの方針が不動であることをここに改めて明確に申し上げて、私の答弁といたします。（拍手）
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