○中村巖君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました金丸信君外六名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、提出者並びに総理に質問をいたします。
　現行公選法のもとにおいて、衆議院議員の選挙区間に定数配分の不均衡があることは明らかであり、かかる不均衡は、昭和五十五年六月当時の状態についてすら、最高裁判所をして、「投票価値の不平等は、国会において通常考慮しうる諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達し」「憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていた」と言わしめるほど甚だしいものであったのであります。その後、今日まで五カ年が経過をいたしますが、この間に不均衡の是正は全く行われておらず、現在ではそれが一層拡大しております。そうだとすれば、この是正こそ立法府に課せられた最大の課題であり、現下の急務であると言わなければなりません。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　投票価値の平等は普通、平等の選挙権と並んで国民主権のもとにおける議会制度の根幹であって、国民の投票の価値が不平等であることはこの制度を揺るがし、国民の議会政治への信頼性を失わしめるものと言っても過言ではありません。それゆえに、立法府は少なくとも公職選挙法の定めるところに従い、五年ごとの国勢調査の結果によって選挙区の定数の配分を是正していかなければならないのであり、五十五年の国勢調査の直後にもこれがなされていなければならなかったのであります。
　ところが、多数党である自民党、さらには自民党を与党とする政府も最近までこれを行わず、今般、国会の延長段階に至って、自民党から小手先の是正としか言いようのない本法案が出されてきたのであります。
　私は、五十五年の国勢調査以来五年近く、その時点の定数配分を違憲状態とした五十八年十一月の最高裁判決から一年半近くを経た時期まで定数是正が放置されてきたのは、ひとえに自民党の党利党略、さらにはその党内事情によることは明白であると考えます。その上、今回本法案を提出するに当たっても、伝えられるところによると、自民党内では、提出するだけで成立にはこだわらないなどと言われているようであります。
　そこで、まず冒頭に提出者並びに総理にお伺いをしたいのは、政府・自民党はこれまでこの問題を放置してきた責任をどう考えるのか、本気で定数配分の是正のための公選法改正に取り組んでいるのかどうか。また、今国会において定数是正ができないとすれば、臨時国会を開いてでも早急にこれを実現する気があるのかどうかという点であり、この際、明確な答弁を求めておきたいのであります。
　次に、本法案の内容に入るのでありますが、これは定数配分を憲法の要請する一人一票の原則に基づいて抜本的に改めるというのではなく、単に六選挙区において各一名をふやし、六選挙区において各一名を減らす、しかも四つの選挙区において定数を二名にするというものであります。そしてその結果、選挙区間の投票価値の格差は最大一対三になるとされております。
　我が党はかねてから、総定数を増加することなく、かつ一票の格差を少なくとも一対二の範囲内にしなければならない、各選挙区の定数は三ないし五名とすべきであると強く主張し、これに沿う是正案を発表してまいりました。今なおこの原則は絶対に守られるべきだと考えております。したがって、格差を一対三とすること及び二名区をつくることに対しては根本的に疑問を持つものであります。
　それゆえに、まず第一に問題にしたいのは、一対三という格差が果たして憲法上の要請を満たしているのかということであります。
　定数配分を行うに当たっては、投票価値の等価の要請から、行政区や面積、人口密度といった非人口的要素を多少加味しなければならないとしても、人口比例が重要かつ基本的な原理とならなければなりません。衆議院の場合には特にそうであります。多くの憲法学者も、非人口的要素を加味しても格差は一対二以内でなければならないとしておりますし、昭和五十八年十一月の最高裁判決も一対三を容認したものと解することはできません。この判決の原審判決である五十五年十二月の東京高等裁判所判決は、格差の許容程度について一対二以内ということを明言しているのであります。共産党を除く野党四党が提出した公選法改正案においても確かに格差は一対三程度になるのでありますが、我が党がこの法案に賛成するのは、後に述べるように緊急避難のためであって、一対三を正当であるとしているからではありません。この点で私は、本法案の提出者及び総理に対して、格差一対三という定数配分は憲法解釈上許容されると考えるのかどうかをお伺いいたします。
　第二に問題にしなければならないのは、二名区をつくるという点であります。
　二名区が小選挙区制である、あるいは小選挙区制に道を開くという論議はここでは差し控えますが、従来我が国の選挙制度は一選挙区三ないし五名という中選挙区制を原則としてきました。すなわち、大正十四年以来、奄美群島区の特例以外には一名あるいは二名の定数の選挙区は存在せず、一選挙区は三ないし五名であるという意識は国民の間に定着しております。一あるいは二名という定員では多数の死票を生ずることが明らかであって、多党化している政党政治のもとでは、少数党を無視することのない三ないし五名の中選挙区制こそ最もふさわしいものであります。そうだとすれば、一、二名区が生ずる場合には、原則として合区をなすべきであります。
　ところが、本法案は、兵庫五区ほか三選挙区を二名区としてしまおうとするのであり、これは絶対に許さるべきではありません。我が党はかの野党が提出している改正案においては、兵庫五区について二区と合区後、分区をするということはあるものの、二名区を一切つくっていないのであって、妥当なものということができます。私は、本法案提出者に対して、なぜ二名区という特別な選挙区をつくるのか、合区によってこれをなくし、三ないし五名の選挙区制を堅持すべきではないのかをお尋ねいたします。
　ここで、我が党が他の野党とともに提出した公選法改正案に触れたいと考えます。というのは、この案も六増・六減という点で、さらに格差がほぼ一対三であるという点で本法案に類似しているからであります。
　さきに述べたように、我が党は、投票価値の可能な限りの平等という観点から、定数配分の格差一対二以内を主張してきております。にもかかわらず、このような法案を提出したのは、今回自民党が二名区をつくる六増・六減案を提出してきたからであり、六増・六減にとどまるにしても、格差が一対三であっても二名区をつくることだけは何としても阻止しなければならないという考え方に基づくものであります。（拍手）
　すなわち、自民党案が提出された現在、このまま推移するとすれば二名区ができてしまうという差し迫った危険があり、これを避けるために二名区をつくらない六増・六減案の成立を図ることを考えたのであります。自民党案成立によって生ずる不正な侵害、弊害を避けるという意味でまさに緊急避難の案であります。と同時に、全く肥大化してしまった一票の価値の格差をこのまま放置すれば、立法府に対する国民の批判は免れがたいことを考えると、今後早急な抜本改正を要求しつつ、今国会において不十分な案であっても定数是正を少しでも前進させなければならないという判断の上に立っております。さもなくば、今後国民に対する関係であるいは最高裁判所の司法判断との関係で、一層困難な事態が生ずるであろうことは明らかであります。
　以下、このような観点に立って三つのことを伺っておきたいと思います。
　その一つは、もし本国会において定数是正がなされなければ今後どういうことになるかということであります。
　現在、周知のとおり五十八年の衆議院選挙の定数不均衡を理由とする選挙無効の訴訟が最高裁に係属中であり、これについての判決がこの夏にも言い渡されると言われております。その場合、既に最高裁が五十八年判決で是正のための猶予期間とした合理的期間はとうに過ぎているはずですから、選挙無効の判決が出る可能性があります。また、かかる状況下では総理の解散権も制約されるという憲法解釈論もあり、解散を行った場合、選挙差しとめあるいは新たな選挙無効の判決のおそれがあります。これらの可能性について、本法案の提出番及び総理はどう考えているのかをお聞きをしたいと思います。
　二つ目は、本年十月に昭和六十年度の国勢調査があり、その結果は、五十五年国調に基づく格差一対三を簡単に無意味にしてしまうということに関するものであります。
　現に、各選挙区間の人口格差は五十五年当時よりはるかに拡大しており、現時点で五十五年国調に基づいて一対三以内の改正案を成立させてみたところで、六十年国調の結果が判明すれば、それは一対三を超えるものとなることは明らかであります。こうなると、この改正案は到底許容されない定数配分ということになってしまいます。したがって、本年の国勢調査の直後、速やかに再び定数是正を行う必要があり、また、そうすべきであります。我が党は、とりあえず暫定的に定数の是正をするのだとするならば、同時に、本年の国勢調査結果が判明し次第、直ちに定数配分の抜本的改正を行うということを国会で決議すべきであるとの提案をいたしております。私が伺いたいのは、本法案提出者は、このような国会決議をする意思をお持ちかどうか、六十年国勢調査に基づく改正についてどう考えておられるのかということであります。
　三つ目には、今後早急に定数の抜本的改正をしなければならないとすれば、第三者機関の設置が必要ではないかという質問であります。
　すなわち、定数配分を党利党略、党内事情と無縁なところで速やかに行おうとすれば、配分の具体的内容をその都度国会において論議するのではなく、あらかじめ公職選挙法に定数配分のあり方に関する基本原則を定めておくとともに、具体的な配分を決めるために、西ドイツ、イギリスで行われている区割委員会のような第三者機関を設ける必要があると考えます。この点について自民党案の提案者はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　以上、何点かにわたってお尋ねをいたしましたが、議員定数の問題はすぐれて国民の基本的人権にかかわる事柄であり、いやしくも国民の権利をないがしろにするようなことがあってはならない、この観点から、本問題は真剣に論議をされる必要があることを付言して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕