Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○禿河公述人　私の方からまず大蔵の機構改革の問題についてどう考えておるかという点について感想を申し上げたいと思います。
　今大場さんからいろいろお考えが出ましたが、私は、大蔵の機構が現在のままでいいのか、変えるべきかということについて実は確たる知識というものを持ち合わせておりません。ただ、そういう問題が起こった背景というものについては、大蔵省もこれを謙虚に受けとめていく必要がある、かように思っております。
　その権限が大きいとか、あるいは担当する人間の態度であるとか考え方であるとか、これは外部から大きな批判を受けておりますし、私もＯＢの一員として、やはりその辺については謙虚に反省して、そういう指弾、批判を受けないようみずから襟を正していくということがまず前提であろう、大変残念ではございますが、そういうことを申し上げざるを得ない面もあろうかと思います。
　また、そういうことになりましたのには、私どもＯＢの方にも一半の責任があったのかもしれません。先日、現役の某君が、今大蔵省は先輩たちがやってきた仕事の後始末に大変追われて、えらい目に遭っておるんだと言った人がおりました。私どもも含めまして、大事な国の財政を預かり、金融その他の行政をとり行っておる役人といたしまして、その権限の上にあぐらをかくような、あるいは民間に対しましても高圧的な、あるいは非人間的な態度をとることのないような、そういう反省というものを私も含めて強くしなくてはならない、こういう感じはいたしております。
　それから、もう一つの住専処理の判断という問題でございますが、私は金融行政の側面から見まして、今回の処理案、いい悪いということでなくて、金融行政という観点から考えてみたいと思います。
　御承知のように、金利の自由化を初めといたします金融の自由化、こういうものは十数年前から行われてきたわけでございます。ただ、行政の面におきまして、果たしてそういう国際的な変化に対応する金融環境の変化に十分即応できたかどうかという点になりますと、やはり不十分な点があったということは言わざるを得ない、そういう感じがいたします。
　最近、新しい金融システムの構築ということが強く言われておりますが、新しい金融システムと申しますのは、市場機能、それに基づいた透明な自己責任の働く金融システム、そういうものであろうと思っております。そういう点から考えてみますと、従来型の行政手法、これはこれから改めなくてはなりませんし、大蔵省の方でもその改善というものをいろいろ考えていくだろうと思います。
　従来型の行政手法と申しますと、いわゆる護送船団方式と言われるものでございますが、平たく言えば行政主導型な金融システム、こういうものであったかと思います。
　そういう行政指導ということになりますと、どうしても金融機関の育成保護であるとか、それに関連する規制、こういうことに相なってまいりますし、どうしても問題が起こった場合に、できるだけ外にそういう問題を持ち出さずにその処理を先送りしてしまう、そういう結果を招く、こういうふうなことになりがちでございます。
　ただ、こういう行政指導的な手法というものは、確かに一面におきまして、金融機関の健全性の保持であるとかあるいは預金者の保護とかいう面におきまして、これまでかなりの効果と申しますかそういうことを発揮した、この事実は否定するものではございません。しかし、同時に、そういうことが金融市場におきますところの自己責任の徹底というものを欠き、責任の所在を不明確ならしめてくる、こういうおそれもあったと思います。そういうのが露呈して、その一つがあるいはこういう住専問題ということに相なったのかもしれないと思っております。
　したがいまして、これは大蔵省の方でもいろいろ、私の知っている範囲内でも大分前からだんだんと変わりつつありますが、新しい金融システムに即応した行政手法というものをこれから明確に打ち出して、早急にそういうものを確立していくべきだ、こういう気持ちになっておると思います。それは結局は、さっき申し上げましたとおり、保護行政指導というものからモニタリングを中心とする行政、それによって監視する、そして問題が起こった場合には早期是正措置を図る、わかりやすい形でそういうことを行っていくということであろうと思います。
　もちろん法に基づく監督とか検査とかいうものはこれからも厳正に行われるべきであると思いますけれども、そういう市場機能というものを補完する役割、そういう方向に金融行政も進むべきであるし、またそういう方向に行くだろうと私は考えております。
○伊藤（達）委員　続けて、今度は財政の問題についてお伺いをしたいと思います。
　そこで、大場先生にお伺いをさせていただきたいわけでありますが、先ほどイタリアとの比較の中で、どちらがいい国か、特に財政を比較した場合に日本が大変な状況にあるんだ、大変ショックを受けたというお話がございました。そういう意味では、私は、政治の問題についてもイタリアとの比較というのはあったのではないかなというふうに思いますので、その点についてお話をお伺いしたいなというふうに思います。
　それと、これは本質の議論でありますが、今回、政府は財政危機宣言を出された。この国の予算を家計に直してみると、三割は借金、そのうちの二割は借金返済に充てなきゃいけない、こういう大変厳しい状況にあるわけであります。そういう意味では、財政再建を本当にやっていくのであれば、本当に聖域というものを設けず、タブー視せずに、歳出のカットの問題についてしっかりした議論をしていかなければいけないというふうに思います。同時に、景気の回復、そして財政の再建という二つの命題を両立できるような予算の編成というものもしていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　そうした視点から、大場先生がこの財政再建について、社会保障の問題については先ほどお触れになられたわけでありますが、その他の問題についても、これは切り込んでいかなければいけない部分、あるいは効率的な予算を編成していかなければいけない部分、あるいは予算編成の方法そのものについていろいろな課題があると思いますが、その点についての先生のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○大場公述人　確かにイタリアと日本が比較されたのは、ヨーロッパのある大国のことで、その国の銀行首脳から聞いたわけです。社会について言えばマフィアとオウムだ、こういうような話になったらしいのですが、実際にそういう話をされているのは、閣議ではなくて、閣僚の間で全く雑談の中で日本とイタリアが比較されてどちらがいい国かということになった。政治については両方とも混沌としているという話がなされていた。
　そこで、私の友人は、政治についてはイタリアと日本は違うと言って頑張ってやったよという話でございました。イタリアはほとんどすべての議員さんがおやめになりまして、それから、ジョークですけれども、ミラノの監獄で集まった方が人数が多いんじゃないかというようなことまで言われていたわけです。ですから、日本は全く違うんだということを我が友人は弁解してくれた。それからもう一つは、日本とイタリアが違うのは、日本は貯蓄超過の国であって、これは経常収支の黒字と等しいのですけれども、これが日本の強さではないか、したがって日本の方がいい国ではないか、こう言ってくれたというわけです。
　第二の問題でございますが、私は先ほども申し上げましたように、来年度予算は、今御審議なさっておいでになると思いますが、これはディスクロージャーの年ではないか一つまり、民間部門もディスクロージャー、公的部門もディスクロージャー。民間部門のディスクロージャーというのは、民間銀行、金融機関のディスクロージャー。それから公的部門のディスクロージャーというのは、今までいろいろ知恵を働かせて、特別会計の方に赤字を押しつけたり、いろいろしたこともあったわけですけれども、そういうことをすべてできるだけやめて、ありのままを議会にあるいは国民にお示しするというのが来年度予算ではないか、またそうせざるを得ないところまで来てしまったという問題もあるかとは思います。ですから、私はディスクロージャーの年だと思う。
　その前提の上でどのように考えていくかということですが、まずは歳出の見直しから始めるべきではないかと思います。
　確かにアメリカとかフランスがもう社会保障というところまで切り込んできておりますが、これはほかで、むだといいますか、むだではないかもしれませんが、公共事業については十分見た上で、その後社会保障という状況ではないかと思うんです。ですから、私は先ほど、公共事業を拡大することによってもし赤字がふえれば、それが金利の上昇になって将来の成長の阻害要因になることも一つの仮説としてはあり得るという趣旨で申し上げたわけですけれども、歳出の見直しをするときにはまず公共事業からだと思います。
　その際、御指摘のように、聖域を設けるべきではないと思っております。この点については、ＯＤＡについてもしかりだと思います。まず我々は、内で使うか外で使うか、その判断をしなければいけないんじゃないか。我々というよりも、先生、委員の方々ですけれども、これは再来年度予算の問題になるかもしれませんが、外で使うか内で使うかという問題が一つあります。その後、内で使う金について優先順位の問題が出てくるのではないかなという感じを持っております。ということで、聖域を設けるなという御指摘については全く同感でございます。
○伊藤（達）委員　貴重な御意見、どうもありがとうございました。これにて質問を終わらせていただきます。
○上原委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　公述人の皆さん、御苦労さまです。日本共産党の矢島恒夫でございます。
　まず最初に、島田先生にお伺いしたいんですが、先生、昨年の五月ですか、「新世紀における日本の経済」と題しまして、講演をされたことがあったかと思います。これは、「租税研究」の昨年の七月号に大体収録されております。その他、先生のお書きになったものをいろいろ読ませていただいたんですが、その記念講演の中で、最初にお話しになったのは「日本経済は今何時なのか」、こういうことがいろいろある。この委員会でもそういうことが話題になったことがございます。先生は「真夜中ではないか」、こういうことで述べられておりますが、その講演の中で、日本経済は四つの重病にかかっている、糖尿病もあれば潰瘍も出てまいりましたが、特に金融制度の問題ではがんを思って、転移という状況も始まっている、こういうお話でした。きょうのお話でも、手術を行う以上、患者によく説明してからやるべきだという御意見を伺いました。
　私、先生の講演の中で一つ注目したのは、なかなか自分で責任をとるという当局者がいない、その続きの中で、このことはこれまで自分で責任をとりたくないからだというお話がありました。
　当委員会でこれまでの論議、それから先日は参考人の皆さん方に来ていただいていろいろと質疑をしたわけですが、どうもこの責任という面では、先生御指摘のようになかなか我こそはその責任者とはならないで、新聞によりますと、責任のなすり合いなんて書いたのもございました。私、もちろん大蔵省や政治家や母体行や住専や借り手、それぞれ責任があると思うんです。それぞれの責任の中で、特に母体行の責任は極めて重大だと考えているわけです。
　と申しますのは、やはり母体行は子会社として、別働隊として住専をつくった。そしてバブルのときには大分いろいろいい思いをした。それでバブルがはじけてきたら、いわゆる危なっかしい融資については住専に回す。紹介融資でいいますと九一％が不良債権になってしまっている、こういう状況もございます。そして、いよいよ住専だめそうだとなったら資金を引き揚げるというような状況を見ますと、やはり母体行の責任というのは重大だと考えておるんです。
　それぞれ責任はあるんですけれども、やはりその中でも、母体行の責任をどうお考えになっているかということ。それからもう一つは、やはり母体行は体力が十分ある、六千八百五十億円を母体行全部で割り算すれば、たかが三十七億円ぐらいだ、金利が今史上最低という状況の中で、また税金面でのいろいろな処置によって十分純益を上げている、だから母体行の責任で住専問題を処理すべきだというのが私の考え方なんですが、その辺について先生のお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○島田公述人　この住専の問題については、三者三様といいますか、四者四様といいますか、それぞれ深い責任があると思うんですね。母体行も、今まさに先生御指摘のようなさまざまな深い責任があると思いますし、また当局についても、これまでの議論でも触れられましたようにいろいろな責任があるというふうに思います。おっしゃるように、確かにそれぞれ責任があり、それぞれまた言い分もあるのだろうと思いますが、この参考人の御議論を伺っていましても、ちょっと、私ども伺っていて、釈然としないといいますか、そういう印象が残った方は多いんじゃないかと思います。
　まさに今先生おっしゃられたように、母体行についていえば、バブルのときに相当もうけて、そして今度規制がかかってくると、トンネルに使うといいますか、あるいはある種、このあたりはもっとうんとはっきりさせていただきたいんですけれども、ごみために使ったような面もあるんじゃないかというようなことを考えますと、また、もちろんこれは金融システムの中核ですから、これが揺らいではならないんですけれども、しかし、もっと明らかにすべきところはたくさん残っているんじゃないか、こんな感じはいたしますね。
　それから、行政についていえば、行政のだれが個人で責任をとるという話で済む話ではなくて、これまでの議論がありましたように、システム全体として新しい時代に入った日本にふさわしい、市場を中心にした行政のシステムに変えるということが、私は責任のとり方かなというふうに思います。そんなことも含めて、もっともっと実は御議論を深めていただきたい感じがいたします。
○矢島委員　私の持ち時間は本当に短いので、申しわけございません。
　引き続いて島田先生にお聞きしたいんですが、何か手術する必要があるというのは、これはもう実際の場面として必要です。結局その手術の仕方なんですけれども、住専問題をひとつ破産処理ということでやっていったらどうか、こういう一部御意見がございます。
　この破産処理というのは、時間がありませんのではしょりますが、母体行責任を免罪するものであり、農林系の金融機関に今政府案に比べて約二兆二千億円ぐらい多くの負担がかかっていくという点では、またさらに財政投入をしなきゃならなくなるんじゃないか、農家の皆さん方の預金者保護という面からいっても。そういう面では、やはり破産ということはかえって母体行を免罪するものであるというふうに私たちは考えております。
　破産処理ということで御意見ございましたら、お聞かせいただきたい。
○島田公述人　その問題は、恐らくきょうの午前中にいろいろ深い御議論があったのではないかなというふうに思いますけれども、私は、破産法に基づく、法的な枠組みに基づく処理の仕方というのはどういうことなのかということは、国民も含めて関係者はよく理解をする必要があると思うんですね。それと同時に、行政的な処理の仕方というのがあって、これは必ずしも同じものではないわけですから、行政的な配慮からすれば、とにかく金融システムの決済機能に傷がつくような、それが揺れるようなことは避けなきゃならないわけですから、そちらからの判断というのはあると思います。
　しかし、私の印象では、この破産処理に関する議論が十分にまだ尽くされていないということがあると思うので、もっとこれは尽くして、一つのオルタナティブとして持った上で高次の行政判断があってもいいのかな、こんなふうに思います。
○矢島委員　また島田先生にお聞きしますが、第一回目の手術の後の問題になるわけですけれども、と申しますのは、先生も意見陳述の中で、いわゆる信用組合やあるいはノンバンクの問題、これはどうなるのかということを問題提起されておりますけれども、六千八百五十億円というのは第一次分のロスに対する一つのスキームの中で出てきた数値です。第二次分の損失というのがあるわけです。それでこれは半分半分にしようと。それじゃ幾らくらいの損失なのかというと、これは皆目見当がつかないわけですけれども、これからの回収の中でいろいろ努力するというだけの状況にあるのです。
　そうしますと、私たち、いろいろな場面で計算したり、それから、この第二次分のロスというのは政府が言っているような数値で済むだろうかという面からもいろいろ調べてみました。そうしますと、多額な税金をつぎ込むのですが、今の政府が言っている第二次ロス分はどうしてもさらに増大するという結果しか出てこないのです。
　先生、第二次分の損失というのは多くなるか少なくなるか、それはこれからの取り組みにもよるということになると思いますけれども、今の時点で考えたときに、先行き見通しはどうだろうかという点で何か御意見ございましたら、お聞かせください。
○島田公述人　これは総合的な問題ですし、厳密な検討、それこそシミュレーションを経て考えなければならない問題ですから軽々には言えませんけれども、この第二次損失がどういうふうになっていくかということについては、地価の動向がどうなるかというのが決定的に大きな役割を演じますね。現状では、不良債権は償却されているといっても形の上での償却でございますので、本当に処理されていないわけですから、どういうことになるのかというのは、経済成長の問題も、それこそ土地制度の問題も、ほかの産業の問題もみんなかかわってまいりますね。
　私は、いろいろな問題が連動しておりますので、手術ということでいえば、住専問題について視野を限れば第二次損失は一兆二千四百億円かもしれませんけれども、実は全体像はもっと大きな広がりがあるので、そこまで視野に置いた処理の考え方を国民の前にはっきり打ち出していただいて、それで国民の判断を、選択を仰ぐということが必要なのじゃないか、もうちょっと大きい可能性があるというふうに思います。
○上原委員長　これにて矢島君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉岡賢治君。
○吉岡委員　島田教授にお伺いをしたいと思います。
　けさ私は、七時三十分、大蔵省の門前に行きました。阪神地域の市会議員、三田あるいは宝塚、そして芦屋、さらには西宮、超党派の議員がお集まりになっておりまして、そこで、住専の問題に六千八百五十億を出すなら、現地の問題、とりわけ住環境の整備の問題を真剣に考えてほしいという訴えがありました。私は、まさにそのとおりだろうというように思っているところでございます。
　私はそれをなぜ今申し上げたかといいますと、私たち市民リーグ・民改連は、これまでの国会の質問あるいは質疑、政府から出された資料、さらには武村前大蔵大臣等の発言、そして、政府の処理案というのはある意味で政治決着ではないか、したがいまして、いまだ本当の意味で根拠もその必然性も示されていない、そういう結果が今の行動にもあらわれているのではなかろうか、このように思っているところでございます。そして、その政治決着に持ち込まざるを得なかった要因というのが、いわば覚書や通達、行政のマーケットへの恣意的介入、こういうものが要因ではなかったかというように思っております。
　先生は、今後の行政といわゆる市場の関係のあり方、または金融監視そしてチェック、そのシステムをどうつくっていくのかということについて、行政のあり方についてどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○島田公述人　これは大変根本的な大きな問題だと思いますが、物事を判断し処理していくときに、法的なルールに照らして判断し処理をするということと、行政的な観点からそれをするということと、それから政治的な観点からする、これはそれぞれ意味のあることですね。
　そして、私は、それぞれの判断と処理のあり方について情報が十分に提供されて、最終的には国民の判断ということだと思いますので政治判断になるのだろうと思いますが、そういう総合的な判断が本当にしやすくなるような形というのをつくらなければいけないと思います。今日までの日本のあり方は、どちらかというと、行政が情報もさまざまな機会もかなり独占をしておりまして、この法的判断それから政治の判断というのはともすれば弱いところがあるように思うのですね。
　ですから、この住専の問題一つとりましても、行政は一つの考え方を提示しているわけですけれども、政治の判断がこれでいいのかということになりますと、これはもうまさに先生方に期待しなくてはならないところですけれども、議員の先生方は政党の考え方、対案をもっと明確に打ち出して議論をして、国民に選択をさせる余地というのを提示していただきたい、こんなふうに思います。
○吉岡委員　島田先生に具体的なことを重ねてお伺いをしたいと思います。
　今、日本の金融というのは岐路に立っていると思うのですね。要するに、古いシステムを維持するのか、二十一世紀に向かって透明性の高い効率的なシステムをつくっていくのか、こういうことであろうと思います。
　私は、率直に言って、住専処理に財政投入をしないと金融不安を引き起こすという政府の説明は、まさに我田引水だろうというように思っています。むしろ金融不安の解消と国際的な信用回復、そして再発防止、このことを考えていきますと、アメリカのＲＴＣの例が示すように、徹底的な不正追及、このことが必要であろうと思っております。そして、経営責任と行政責任の所在というものを明確にすること、ここから始まらなければならないと思っています。
　ですから、悪質な借り手を二、三捜査あるいはやり玉に上げて、それでお茶を濁すということになりますと、本当の意味での巨悪といいましょうか、ファイナンシャルクルック、こういうものを暗躍させてしまう、こういうように思うところでございます。
　また、預金の保険機構、これは脆弱な機関であろうと私は思っていますが、住専処理機構という株式会社、このことが今回提案されているわけでありますが、大丈夫なのかという危惧を持っているわけでございます。
　なぜそんなことを申し上げるかといいますと、かつての共同債権買取機構、この実績を見てみますと、平成八年の一月段階で、十兆四千億からの債権額面に対して、買取機構で四兆四千億、実際の回収実績というのは三千七百億でございますから、まさに五、六％の回収率、こういうことになろうかと思います。このことを考えてみましても、民間ということで本当にいくのかどうかということについて不安を感じておりますので、あえて質問をさせていただきたいと思います。
○島田公述人　大変大きな問題でございますが、先ほどからもお話がありましたように、日本の政府は、特に金融もその大切な一つですけれども、キャッチアップの過程の中で行政指導型な行政でもって資源配分をしてきたということは否めないことでございまして、先進国になった日本としては、このグローバル化の中で、むしろ市場ルールに照らしてきちっと黒白をつけながら市場を補完するという形の行政に転換していかなきゃいけないのではないかというのは大きな方向としてははっきりしているところなわけですけれども、まさにその転換点の中でこの問題が起きたわけですね。
　そうしますと、一つは、チェック機構というものはまだ十分なものを持っていない。それからまた、司法基盤も必ずしも先進経済にふさわしいほどきちっと整ったものがない、そういう中で責任を明確にするという作業をしていかなきゃいけない。同時に、国際信用というものを保たなきゃならない、そして二十一世紀に向けて強力な金融インフラをつくらなきゃいけないという幾つかの課題を同時に遂行しなきゃならないんですね。
　そういうことですから、大変な作業が山積しているわけですけれども、私は、この国会というのは非常に重要な、日本が新しい日本に一歩を踏み出せるかどうかの象徴的な意味を持った国会ではないかと思いますので、まだ時間がありますので、もう何歩か踏み込んで、この責任の所在の問題、それから強力なインフラをつくれるのかどうかの問題ここら辺についてある種の展望が見えるところまで踏み込んでいただきたいと思います。
　先生方の御活躍を全国民は応援しているんだろう、私はこういうふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。
○吉岡委員　最後に、禿河公述人にお伺いをしたいと思うのです。
　被害者であると思いますが、農林系金融が住専にのめり込んでいってしまった原因の一つに、預貸率の低さというものがあったかと思います。平たく言いますと、有利な運用先がなかった、こういうことになるかと思います。労働金庫も一時は五割程度、あるいは現在七割程度だ、こういうふうに伺っておりますけれども、いわゆる護送船団方式、こういうことによりまして、がんじがらめの規制の中、その中で系統金融あるいは信用組合の制度の問題を今後どのような方向に持っていこうとされるのか、所見があればお伺いをしておきたいと思います。
○禿河公述人　系統を持っております協同組織の金融機関、これの存在意義といいますか、あるいはその合理性というものは、前の金制でも指摘をされておるところでございます。
　ただ、系統関係の末端の方は非常に規模も小さいのが多うございます。そういうこともありますし、また、資金の流れ等々の関係もありまして、先ほど御指摘のありましたような預貸率が低くて、いわば余裕金が多額に生ずるとかいうふうな面もございます。こういうものにどう対応するかということは、もちろん、まずそれぞれの単位におきまして融資を拡大をする、それによって預貸率を高めていくとかいう努力が必要でございますが、どうしてもその資金に余裕が起こったり、あるいは場合によっては資金のショートを来すおそれがあるとかいうふうなこともありますから、そういうものに対応して上部の中央機関というものが設けられておるわけでございます。
　金融情勢等々からいって余裕金の運用は大変難しい状態でございますが、私どもとしては、そういう上部の中央機関、そこの運用の能力というものを高めて、そしてその利益を末端の方に還元をしていく、そういうことによって業態全体の体力の弱化を防いでいく、こういうことにこれから大いに努めていく必要がある。そのための運用手法の新しい開拓だとかいうことも進めなくてはいけない。そういう能力、スキルというものを高めていく、こういう努力が大いに必要になってくる。それによって系統全体がしっかりしたものになっていくということが大事なことだろう、かように思っております。
○上原委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　明二十三日の公聴会は、午前十時より開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　渕上　貞雄君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　相原　　力君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　小川　健兒君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　栢原　英郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　海上保安庁次長　　加藤　　甫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局生活環境課生
　　　　　　　活経済対策室長　　園田　一裕君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　規制課核燃料物
　　　　　　　質輸送対策室長　　渡邉　勝世君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局保障措
　　　　　　　置課長　　　　　　瀬山　賢治君
　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　災調整課長　　　　黒木　幾雄君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　策室長　　　　　　馬場　直俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀谷博昭君　自由民主党の亀谷博昭でございます。
　先日、大臣並びに政務次官から所信並びに予算についての御説明をいただいたところでありますが、それに関連をいたしまして幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　先日の所信表明の折に、北海道古平町豊浜トンネルにおける事故の話がございました。それに関連をいたしまして、鉄道等においても同種の事故が発生しないように状況を緊急に点検し、必要に応じて監視強化等の措置を講ずべき旨、鉄道事業者等に指示をした、こういうお話がございました。
　これまでも鉄道にかかわるさまざまな危険箇所についての点検あるいは検討等はなされていたと思いますが、今回の指示を含め、鉄道にかかわるトンネル、あるいはトンネルのみならず片方ががけで片方が山合いという非常に急斜面を走っている場合もありますし、非常に高い鉄橋というのもあるわけでありますし、そういった危険と判断されるような箇所というのはどのぐらい存在をしているのか、それをどの程度把握しておられるのか。そしてまた、人命にかかわるような事故というのがこれまで発生したことがあるのかどうか。その辺をまずお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（梅崎壽君）　お答え申し上げます。
　先般の二月十日の国道二百二十九号北海道古平町の豊浜トンネルの崩落事故にかんがみまして、ただいま先生御指摘のとおり、私ども鉄道サイドにおきましても同種事故の発生を防止するため、二月十三日に、トンネルの坑口部、それからトンネルだけではなくてトンネル以外にも落石覆工が設置されているような箇所につきまして、のり面あるいは斜面などの状況を点検して必要に応じて監視を強化するなど適切な措置を講ずるよう鉄道事業者に指示をしたところでございまして、これを受けまして鉄道事業者は直ちに緊急点検に取りかかっているところでございます。
　そこで、お尋ねの今回の崩落事故に類するような問題箇所と申しますか、そういったものがどれだけあるかということでございますが、この点につきましては、現在点検の指示を受けまして点検を実施中でございます。この報告を三月末までに受けるということにしておりまして、その結果によって整理をしたいと考えております。
　ちなみに、北海道に限りましてＪＲの状況を調べてまいりましたが、鉄道トンネルは百七十八カ所ございまして、従来より落石防護さくなどの設置あるいは巡視、監視などを行ってきておりますけれども、そのうちの約三十カ所につきましては防護対策に加えまして特に巡視、監視を強化しておりまして、特に安全に万全を期している箇所ということが三十カ所というようなところでございます。
　それから、今回の豊浜トンネル事故に類するような大規模な岩盤が崩落したような事故というのは、鉄道におきましては過去には例がございません。
○亀谷博昭君　三月末までに箇所をある程度検討されてそれから対策をとられる、こういうことのようであります。
　そしてまた、崩落事故等による事故はないというお話ですが、三月三日付のこの週刊誌では、「伊豆近海地震で直径七メートルの岩盤が伊豆急のトンネル入り口にずれ込むように落ちたことがあるんです。幸い電車は通過していたのでよかったのですが」と、こういう記事があります。実際、人命にかかわる事故にならなかったとしても、それに類似した事故、事件というのがあるいはあったのかもしれないと思いますし、同時に、非常に対策というのは難しいという専門家のお話があちこちに出ておりまして、また膨大なお金もかかる。大変なことであろうかと思いますけれども、安全第一、人命第一ということで、今のところはこれ以上御質問をする状況にはないようでありますので、今後ともしっかりした取り組みをお願いしておきたいと思います。
　次に、海上保安庁の関係でお伺いをいたします。
　おととい、海洋法条約に向けての閣議了解が出されました。海洋法条約の早期締結を目指して所要の準備を進めるということで幾つかの了解事項があるわけであります。
　ここで一つお伺いしておきたいのは、今問題になっております竹島ですね、これをめぐって排他的経済水域をどのように設定するのかということが外交上の大変大きな問題になっているわけであります。ただ、先日の池田外務大臣の御発言を含め、我が国は固有の領土であるということを主張してきているわけでありますが、この件について大臣も閣内のお一人として、竹島が日本の固有の領土であるということについてどのような御認識、そのような御認識を当然お持ちだとは思いますけれども、その御認識をもう一度お伺いしておきたいということ。
　日本国有の領土とすれば、これまでも領海十二海里というのは当然存在するわけでありますし、今回関連した法律も出されておりますが、接続水域が設定をされれば二十四海里まで、こういうことになってくるわけです。ただ、現実には竹島は韓国が実効支配をしていて、我が国はほとんど竹島についてかかわりを持っていないというのが現実であります。そこで、海上保安庁はこれまで竹島についてどのような対応をしてこられたのかということをあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　竹島についての我が国の立場は一貫したものである、このように認識をいたしております。また、この問題は平和的に解決されるべきであり、外交ルートを通じて粘り強く解決を図っていくのが政府の方針であるというように理解をいたしております。
　また、このような竹島の現在置かれております立場を踏まえまして、我が国の漁船の安全を確保する観点から同島周辺海域に巡視船を常時一隻配備させ、我が国漁船の拿捕防止のための指導、情報提供を実施させるとともに、我が国漁船の出漁状況等を勘案して必要に応じて巡視船を増強配備させ、警戒を行わせているところであります。
　さらに、外務省の要請により、従来から竹島の現状については調査を実施しているところでもあります。
○亀谷博昭君　現状はそのようなことだと思いますが、海上保安庁で発行された「海上保安の現況」という本がありますが、そこにも竹島はほとんど名前としても出てこないんですね。やっぱり日本国有の領土であり、いろんな外交上の問題があって海上保安庁として対応しにくいというところはよくわかりますけれども、ただ、これは外務省の問題にもなるんですけれども、韓国は小学校のころから竹島というのを我が国の領土であるということを繰り返し教えてきて、もう国民全部がそういう意識になっている。我が国はひょっとすると竹島がどこにあるのか認識をしておられない一方もかなりあるのではないか。
　そういうことを考えますと、我が国としてこの竹島についても海上保安庁としてきちんとした取り組みをするという意味でも、やっぱり一行も記述がないというのはいかがなものかという感じもいたしますので、今後といいますか、これからさまざまに変わってくるわけでありますけれども、ぜひきちっとした対応をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、海洋法条約関連で、今回海上保安庁法の一部改正の法律案が準備をされているわけでありますけれども、この閣議了解でも、「わが国の領域における通関、財政、出入国管理及び衛生に関する法令に違反する行為の防止及び処罰のために必要な措置をとる水域として接続水域を設ける」と、こうなっているわけですが、この接続水域設定に伴う規定の整備が図られる中で、現在の海上保安庁の組織、装備等で対応が可能なのかど一つかということをお伺いしたいと思います。
　今は十一管区約一万二千名、船が五百八隻、飛行機が約七十機と、こう伺っておりますが、これに今建造中のものもありますけれども、現状の体制で接続水域を設定した場合に対応が可能なのかどうかということについてお伺いをいたします。
○政府委員（加藤甫君）　ただいま御指摘のように、新たに領海の十二海里の外側にさらに接続水域十二海里が設定されるということになりまして、通関、財政、出入国管理あるいは衛生に関する法令に違反する行為の防止、処罰のための措置が可能となるということに、今度の海洋法関連条約の批准等に伴いましてそのような形になるわけでございますが、このための新たな接続水域の設定に伴う体制の整備につきましては、従来からやっております領海の中での各種法令の監視取り締まりの体制の延長としてこれをどのように充実していくかという角度から考えていくべきであろう、このように考えております。
　したがって、取り締まりに当たっている現在の巡視船艇、航空機の中には老朽化などによりまして性能劣化がかなり進んでいるものが多数あるというような状況もございまして、接続水域と領海におきまして的確な取り締まりを行うためには、現在持っております巡視船艇とか航空機の代替整備などによりまして高性能化を図って業務の執行体制の一層の充実を図っていく、そういう必要があろう、このように考えているところでございます。
○亀谷博昭君　それでは、二百海里の排他的経済水域が設定された場合にはどうなりますか。
○政府委員（加藤甫君）　当庁におきましては、既に昭和五十二年の領海の十二海里及び二百海里の漁業水域の設定以来、広域哨戒体制というスローガンのもとに、その体制の完成を目指して鋭意巡視船艇、航空機の体制整備を進め、領海等周辺海域における外国漁船の取り締まり、また、二百海里海域でのソ連漁船の取り締まりの実施の際に当たりましても、巡視船艇、航空機を主要海域に集中的に配備し取り締まりに万全を期してまいったところでございます。
　今回、排他的経済水域が全面設定されるということになりますと、さらに近代的装備等を有する高性能な巡視船艇とかあるいは航空機の整備を計画的に推進することによって業務執行体制のこれまたさらなる充実を図っていく、そういう必要が生まれようと思っておるところでございます。
○亀谷博昭君　二百海里が設定されると世界で七番目ぐらいに広い水域を我が国は有することになる、こう聞いているわけですが、海上保安庁は言ってみればその水域の沿岸警備隊あるいはまた国境警備隊みたいな役割を当然担わなければいけない。
　今、次長のお話のように、これから思い切っていろんな取り組みをするということでありますけれども、例えばこの間「のじま」に運輸委員会の視察で乗せていただく機会がありました。あれは約二十ノットということでありますが、二十ノットというのは時速で大体三十七キロ、二百海里は三百七十キロぐらいになりますから端から端まで片道十時間、こういう計算になります。巡視艇はもう少し速いんでしょうけれども、それも航続距離の問題等もある。
　やはり二百海里時代を迎えるということで、今それに向けて取り組みをしていきたいというお話がありましたが、予算を伴うことでありますけれども、活動範囲が非常に広くなるということを前提として、そしてまた竹島、尖閣等の問題もこれからどういうふうに推移していくかわからないわけであります。そういう問題も含め、海上保安庁として思い切った体制整備がこの際必要なのではないかと思いますが、今後に向けてのお考えをもう一度お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　先生御指摘のようなことを十分踏まえ、特に海上保安庁は、昭和五十二年の領海十二海里及び二百海里漁業水域の設定以来、巡視船艇あるいはまた航空機による広域哨戒体制の整備を進めてきたところでもあります。しかし、今回海洋法条約の批准による接続水域十二海里の設定と排他的経済水域の全面設定に加えて、近年は集団密航事犯の増加や薬物及びけん銃の密輸入の問題など深刻化の問題があるわけであります。そういう面で海上警備の果たす役割というものはますます大変重要なものであります。
　これらのことにつきまして、今回のこの批准を契機に私ども海上保安業務全般に的確に対応するような体制というものをぜひ確立してまいりたい、このように考え計画的に体制の整備を図ってまいる所存でございます。ぜひ先生方のお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
○亀谷博昭君　先日「のじま」に乗せていただいたときも、海上救難訓練とかあるいは海洋の調査であるとか、一般の方には余り知られない部分でも大変御苦労があるということ、そして一生懸命取り組んでおられるということをよく存じ上げているわけでありますけれども、ちょっと目に見えにくい部分ではありますが、我が国をきちっと守る、そして権利を主張していくという意味で大切なお役目だと思いますので、今後ともしっかりしたお取り組みをお願いしておきたいと思います。
　次に、航空問題について幾つか伺いますが、初めに航空運賃のことについて伺います。
　昨年、幅運賃制度が導入をされ、全日空に続いて先日日本航空でも新しい運賃制度が発表されたところでありますが、幅運賃制度を取り入れて二社がこういう形で新しい運賃体系を発表したという現状の中で、どのようにこの幅運賃制度について現在認識をしておられるのか、あるいは二社が発表したことについてどんな御感想をお持ちなのか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　先生も御案内のとおり、公共料金につきましてはかねてからその制度に対する批判の声がございました。特に、赤字が出れば運賃料金を上げるという、一言で申し上げれば赤字の追認のようなやり方はまずいのではないかという議論が長い間ございました。特に一昨年、一部の公共料金の値上げに伴いましてその辺について議論が活発になりまして、その結果、政府全体といたしまして一昨年の十一月に、「今後の公共料金の取扱いについて」という基本方針を閣議了解しております。
　その中で、公共料金のうち市場原理を導入できる分野については規制緩和を一層推進しましょう、また上限価格規制の是非を含め経営の効率化を促す方策について検討しましょう、あるいは多様化した利用者のニーズに対応した料金体系の確立を図りましょうと、こんな決定をしていただいております。その流れに応じまして私ども検討を進めてまいったものでございまして、昨年三月の例の規制緩和推進計画の中にも入れていただいているものでございます。
　そこで今、先生御案内のとおり、昨年の暮れにこの幅運賃制度の導入を決めさせていただきまして、その結果、エアライン三社から二月上旬に標準原価から二五％下のこの幅について申請が既に出ております。ＪＡＳにつきましては五月七日の搭乗分から実施したい、それからＪＡＬとＡＮＡにつきましては六月一日から実施したい、こういう申請になっているところでございます。その中、身につきまして、ＡＮＡとＪＡＬが発表しているという状態にございます。この中身につきましてさまざまな議論があることは、私ども十分承知いたしておるところでございます。
　ただ、今回の制度はそういう形でなるべく競争原理を入れることによって全体としての合理化を促そうという制度でございまして、現在の御議論の中にはごもっともな点もございますが、私どもといたしましては、あえて申し上げれば今ＪＡＬとＡＮＡが発表していますのは、新しい制度を入れたいわば初値といいましょうか、言い方があるいは妥当を欠くかもしれませんが、初値の運賃でございまして、この運賃を背景にして利用者の方々がどういう選択をするか、それに対応しましてまた事業者の方がどういう反応をするかという、そういうこの制度のスタートラインでございます。したがいまして、今の方針に従ってこの制度をこのまま我々としては進めさせていただき、将来仮に手直しが要るところがあれば手直しをするということは弾力的に対応したいと思っています。
　いずれにいたしましても、現在の制度のままではなかなか各社の経営努力が反映されないわけでございますから、今回の運賃は、路線によっては同じ路線を飛ぶ事業者で運賃が違うというかなり画期的な制度でございまして、この制度を私どもといたしましては大事に育ててまいりたい、かように思っているところでございます。
○亀谷博昭君　規制緩和の流れの一環としてこれは第一歩ということで、それなりの評価は当然されてしかるべきだと思いますが、ただ、今局長お話しの競争原理という観点からいけば、例えば路線の認定であるとかあるいは便数であるとか、飛行機を勝手に飛ばすというわけにはもちろんいきませんから、それなりの制約というのは当然あるわけでありますが、それにいたしましても、新規参入がかなり自由にならないという状況の中で競争原理が働くという考え方がとれるのかどうか。ダブルトラック、トリプルトラック化されているところもありますけれども、なかなか思うように新規参入ができない部分もある。
　そういう中で、今回の事業者によるある程度の自由な裁量というのはひょっとして利用者の利益を損なうことにならないかという御意見があるわけですが、その辺についてはどんなふうにお考えになりますか。
○政府委員（黒野匡彦君）　御指摘まことにごもっともでございまして、私どももそこのところを一番心配をいたしております。それを防ぐために、現在の標準原価というのがある一定の競争状態における原価を持ってきておりまして、決してその原価を高いところに設定しないようにしておるというのが一点でございます。
　それから、まさに今御指摘のとおり、競争をどのようにして実現するかという使命は別にございます。現在、私どもダブルトラックあるいはトリプルトラックを導入しております路線、この路線の利用者数が全体の中で七五％まで達しておりまして、この比率をまだまだ高めたいと思っておりまして、これから機会をつかまえてはこの競争を促進するような路線の配分、便数の配分をしたいと思っておりますし、あるいは、現在我々が持っております参入についての基準につきましても、一層の緩和をしてできるだけ競争を実現したいと思っております。
　ただ、基本的に羽田なりあるいは大阪地区なりの空港の事情がございまして、完全にフリーというふうには日本の事情ではなかなかできないというところは、我々、正直なところ本当に残念に思っておるところでございます。
○亀谷博昭君　そこで、最初にＡＮＡが発表して、今度ＪＡＬが発表した。一部報道によると、先行したＡＮＡの方がもう一回料金を見直すかというようなこともあるのかなという報道もあります。三つ目に発表するＪＡＳがこの二つを見てまたどういう設定をするのか、これからのことであります。
　先行したところが、これは自由ですから届け出制ですから変更もできるわけですけれども、また、仮に値段を他社の状況を見て変更するというようなことになっていくと、この運賃設定のあり方ということにやっぱりかなり疑問が出てくる。これは仮の話ですからなるかならないかわかりませんけれども、でも可能性としては考えられるわけですね。
　この幅運賃制度設定のお考え、そしてまた仮にそういうような状況が生まれたということを考えた場合に、そういうときはどのように対応なさいますか。
○政府委員（黒野匡彦君）　実は私ども、最初にＡＮＡが発表をし、それに応じてＪＡＬが発表し、ＪＡＳがその両者を見て発表するという形で、相手の動きを見ながら運賃料金を設定するというのは競争が導入される一つのあかしたと思っておりますから、これは非常に結構なことだと思っています。
　また、これは仮定の話でございますが、ＪＡＬ、ＪＡＳの動きを見てＡＮＡが従来提案したのを若干手直しするということがあっても、それはむしろ私どもとしては歓迎、もちろん高くなるのは正直言って歓迎じゃございませんけれども、安い方で新しい提案があるならば、それはそれで歓迎でございますし、今回の制度はそういう自由度も事業者の方に与えているということでございます。
○亀谷博昭君　お話しのように、ある程度自由に設定ができるわけですから、安くなっていく分には歓迎するということは当然のことであろうかと思います。
　物価安定政策会議の中でも、先日出されました国内航空運賃の各社の申請については、割引制度の廃止等、これまで実際に消費者が受けてきた利便を削りつつ時期別の運賃制度というのは、参入の面で競争状況を十分整備しないままに運賃に幅を持たせた結果、消費者にとってよくない形があらわれたということで中途半端な規制ではないかという議論があったと、こういうことでもあります。それと同時に、日本の航空関連料金というのは国際的にも高いという指摘がなされているわけでありますので、そういうところを含めて路線認可のあり方、あるいは航空事業者の体質の問題もありますけれども、運賃設定のあり方について今後とも国民の方々の理解を得られるような、また国民の利益にかなうような形をぜひ続けて御検討していっていただきたいと思っております。
　次に、空港整備についてちょっとお伺いをいたします。
　現在の日本の空港整備は、成田は公団方式で行われておりますし、関空は民活方式ということで株式会社によって建設、運営がなされているわけでありますが、その他はすべて空港整備特別会計で行われております。
　この空港整備特別会計、空整特会というのは昭和四十五年から取り入れられているわけですが、この流れを見てみますと、特にこの三年間をちょっと見てみますと、利用者負担原則というのは最初からあったんですけれども、かなり利用者負担の部分が大き過ぎはしないかということを率直に感じるわけであります。
　歳入の中の航空機燃料税も利用者負担、こう考え、また空港使用料、着陸料、施設利用料、特別着陸料等、あるいは、昭和五十七年から単年度赤字になってきて財投を投入しておりまして、現在この財投もかなりの額が投入をされております。この財投も有償資金でありますから、いずれはこれは返済をしなければいけない。そういう観点に立ちますと、航空機燃料税あるいは空港使用料あるいは財投からの借入金、こういうものは利用者負担でいずれ返す、そしてまた利用者に負担していただいている。
　こういう考え方に立ちますと、利用者負担分というのはこの空港整備特別会計のほぼ八〇％ぐらいになっているわけですね。真水といいますか、一般財源あるいは租税からの分というのは、国の一般財源、それから各地方自治体で負担している分もありますからそれもいわゆる真水分として計算しても、これは一〇％にも満たない、こういう形に現在なっているわけであります。
　こういう問題について去年の二月に、これは衆議院の運輸委員会で前の亀井静香運輸大臣でありますけれども、やっぱりこのあり方というのは新幹線と同じように公共事業という観点から考え直していかなければいけないという答弁もあったようであります。
　要するに、利用者負担原則というのは、運賃へのはね返りということも当然想定されるわけですし、また逆に利用者が減れば、空港利用の需要が減れば財源にも変動が生じる、こういう部分もあるわけであります。そういう意味では、飛行機がげたみたいな時代になって国際競争力をつけるという観点からも、やっぱりこの空整特会のあり方というのはもう考え直す時期に来ているのではないかというふうに思うわけであります。
　同時に、空港関連予算というのは、例えば港湾と比較しても決して多いとは言えない。今度作成される両方の五カ年計画を見ましても、港湾は七兆円を超えている、空港の方は三兆六千億でしたか、約半分であります。そういう意味では、やっぱり一般財源をもっと投入していく、そしてまた空港整備並びに空港行政にかかわる予算をもっと思い切って増額していくということが国際化時代の中で必要になってきているのではないか、こう思いますが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　まさに先生御指摘のように、ますますボーダーレス化する国際社会において我が国が今後とも安定的な発展を持続するためには、航空需要に対応しつつ、時期を失しない空港整備が喫緊の課題でもございます。
　これらの空港整備を円滑に実施していくために財源確保の問題が重要なわけでありまして、第七次空港整備五カ年計画に関する航空審議会の中間取りまとめにおいても、一般財源の拡充を含めた所要の財源の確保に取り組むことが必要とされているところでもあります。平成八年度予算案においては、空港整備のために一般公共事業費として千四百十四億円、対前年比七・三％を計上することになったわけでもあります。
　今後ともこの一般財源の拡充について、私としても全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○亀谷博昭君　今の大臣のお言葉が実行されていきますように、また実現していきますように心から御期待を申し上げたいと思っております。
　ただ、先ほどお話ありました一般財源千四百十四億というものの中には、燃料税が一度国庫に入って、そこから一般財源化されて出てくるという部分もありますから、真水と言えるのかどうかという疑問をちょっと抱くわけでありますが、それはそれといたしまして、ぜひひとつ一般財源がもっとふえるようにお願いを申し上げていきたいと思います。
　もう一つ空港問題で、今回の第七次の空整でありますけれども、昭和四十二年から、最初は四年間、後は五年刻みでずっと空港整備計画がつくられてまいりました。戦後、羽田、伊丹の占領軍からの返還をスタートとして、今日まで空港整備が六次にわたって行われてきているわけですが、既に三十年が経過をいたしております。そして、これまでの空港整備の五カ年ごとの目的というのを見てみますと、どうもそのときに必要なことについてはきちっと対応しようという努力は見えるんでありますけれども、例えば三十年後をにらんだ日本の航空行政、その中でのこの五年間のあり方というような視点がどうもちょっと見えにくいのではないかという感じがいたしております。
　例えば外国の空港では、中国のある空港なんかは、今は半分しか使わないけれども何十年か後のために大きな空港をつくってしまったという空港もありますし、あるいはアメリカあたりでは、二十年か三十年後を目指して着実に空港整備を図るというところもあります。
　これは国の違いもありますけれども、ただ、やはりこれだけ国際化が進み、また国内においては多極分散の国土形成ということが求められている中で、空港のあり方そしてまた航空行政のあり方というのはもう少し長いスパンで考えていく時期に来ているのではないか。例えば成田とか関空は何年計画かでこうやります、これは一つの飛行場をつくるための計画でありますから、空港行政、航空行政ということからいくと、どうもこの五年刻みの考え方の基本にそういうものがちょっと欠けていたのではないかという率直な感想を持つわけであります。
　今回七次空整が始まるわけでありますが、やはり、これから三十年後、まあ五十年後までは見通せるかどうかわかりませんけれども、もう少し長い目で日本における航空のあり方、世界の中での日本、そして日本の中でのそれぞれの地域が光り輝くようにするにはどうするのかというような視点からの、もう少し大きな角度からの理念というものがあってしかるべきではないか、こう思いますけれども、二十一世紀に向けての航空行政かくありたいというビジョンをひとつ聞かせていただきたいと思います。