Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は現在の土地に三十年近く住み続けております。それ以前、同じ地域で高速道路に家をとられます前まで含めますと四十年余り麻布かいわいに住まっております。
　そして、この地価高騰が始まりました中で非常に目立ちますことは、例えば、お互い昔からよく存じ上げていた近所の方々が次第次第に表通りから姿を消した、そしていつの間にか土地を離れる、あるいは高層化したビルの一角にその住居を移される。いずれにしても地域の触れ合いがなくなりました。もう一つ非常に大きなことは、これは地域としても既に問題になっていますけれども、いつの間にか身近なところにおられていつでも自分の健康の相談に乗っていただけた町のお医者さんというものが独立して営業できる状況が消えました。そして、非常に身近なお医者様というのがいつの間にかビルの診療所に変わりました。これは当然のことながら往診がしていただけない、あるいは急な飛び込みやお願いができない。さまざまな問題を地域に生んでおります。
　それから、子供の遊び場が減ったとか、あるいは私どもが子供のころローラースケートで遊んでおりました道がとてもそんなことができなくなっているというのは当然のことでありますが、非常に住みにくい町になった、変わりつつある、こうしたことは否めない事実だと思います。
○下村泰君　今大臣がおっしゃったのは、いみじくも私がこれから、こういうふうになりましたね、こんなふうになっちゃいましたなと言おうと思っていることそのままなんですね。例えば福祉の側面から見ますと、児童遊園、公園の確保が難しくなりましたね。それから施設用地の確保の問題、生活保護者の所有不動産の処分問題、相続税の問題、それから障害者や高齢者が住みづらい町になった。これはもう今おっしゃったとおりなんですよ。
　それで、よく言いましたね、おつゆが冷めない隣近所に住めるのが一番いいとか。しかし、地価の高騰によって大都市部では近くに子供や親戚が住むのも難しくなった。ひとり住まいの老人、独居老人がふえました。農地を宅地にかえて、それに合わせて児童遊園や保育所もつくりました。ところが、二十年、三十年たつと、その子供たちが離れていく。そうすると、今度必要になってくるのは老人福祉センターということになるわけですね。その結果、福祉ニーズも変わってくるわけです。福祉資源もその必要に応じて変化が出てきたりするわけです。といったように、町というものがうまく機能できていないような気がしてくるわけです。
　福祉サイドから見た土地問題、福祉への影響、厚生省はどういうふうにお考えになっていますか。大臣もついでにお答えを願いたいと思います。
○説明員（佐野利昭君）　まさしく今先生がお話しされたとおりでございまして、大都会におきましては、当然のことながら御老人も大都会に一番多いわけでございますけれども、御老人のための施設あるいは障害者のための施設を整備する、そういうための用地の確保が非常に困難でございます。
　従来でありますと、例えば重度の障害者の場合には平家の施設がいいわけでございますけれども、どうしても平家の施設がつくれないというような事態も生じておるわけでございますので、そういうようなことから、例えば平成三年度の予算では複合化のための施設整備につきまして特別の割り増しの制度をつくっていただくとか、あるいは複合化をした施設につきましては従来よりも改築期限を早めて整備をするということで、改築整備などもやりやすいような形をもう手を打っているところでございますけれども、それだけでもなかなか大変な状態でございます。
　また、国有地などでも遊休の施設などがございましたらばできるだけ優先的にそういう福祉施設に使っていただく、こういうような形の施策も土地閣僚会議等でお願いをいたしまして進めさしていただいているところでございます。
○下村泰君　私は、ずばり土地問題は住宅問題であり住宅問題は福祉問題であるというふうに認識をしているんです。まずその意味から、厚生省などはもっと前面に出て対策を考えてほしいと思いますね。
　端的にこの急激な地価高騰による居住環境への影響をまとめますと、第一に、都心部での定住人口の減少と地域コミュニティーの崩壊。それから二番目に、公共住宅や生活関連施設の用地取得が困難となり、特に公共住宅の供給に支障を生じておる。三つ目が、土地の経済効率を高めるため再開発や建てかえが活発化しました。そうしますと、立き退きを要求され、住む場所を失った障害者、高齢者の急増があります。もう私のところにも随分お年寄りでおばあちゃんとかおじいちゃんで、ここで骨を埋めようと思っているのに立ち退きを迫られて、また入ろうと思えばとてもじゃないけれどももう生活ができないというような訴えが随分あるんですが、それは恐らくもう大臣のところにも大分あると思います。第四に、民間、公営においての建てかえ後の家賃上昇で住み続けられなくなる。最後に、資産格差は拡大し老後の生活生計にも影響が出る。
　こういう五点に集約できると私は思うんですが、厚生省はどういうふうにお考えですか。
○説明員（佐野利昭君）　まさしくそのような事態がいろいろの分野で出ておろうかと思います。そのような形から、ちょっとお答えを先回りしたかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、平成三年度は予算措置を講じたりいたしまして、特に施設の複合化あるいは高層化というような形で施設の整備を図っていくというような形なり、あるいは公有地を優先的に配分していただくというような形で、何とか私どものの必要な施設なりあるいは遊び場なりの確保に努めていきたい、こう考えているわけでございます。
○下村泰君　そこで大臣、土地対策というのはどういう状態になれば解決した、あるいは成功したというふうに言えるのでしょうか。例えば地べたの方が高くなるのが静まった、これでもう土地対策が済んだというのか、それともぐんと安くなるそういう状態なのか、庶民が買いやすくなったらそれでいいのか、いろいろあると思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総合土地政策推進要綱を本年一月二十五日に閣議で決定をいたしましたが、その目標としては、土地神話を打破し二度と地価高騰を招来することがないように土地の利用価値に相応した水準まで地価を引き下げる、土地利用の問題について緑の確保などによる生活の快適性の視点に配慮しつつ計画に従った適正かつ合理的な土地利用を確保する、こうした目標を掲げております。要は、お互いが住んでよかったと思える状態をつくり出すという言葉に要約をすればなると思います。
　問題は、一つは、私はその土地の問題としての一番の基本はやはり都市計画あるいは土地利用規制、土地利用計画、こうしたものの中で、住宅をつくるのみではなく、いかにバランスのとれた地域をつくるかについてもっと積極的な公権力の介入があってもよいのではないか。それぞれの地方自治体がそれぞれの地域に応じた青写真というものを改めて見直す必要があるのではないだろうか。そういう視点をどこで取り入れるべきなのか。国の段階では総論しかできません。いかにして地方自治体がそのような能力を発揮できるようにしていくのか。これが一つの大きな問題ではなかろうか、そのように思います。
○下村泰君　そこで、大蔵省に伺いますけれども、地価税の非課税、特に福祉施設、さらに無認可の小規模作業所への対応はどういうふうになっておりましょうか。
○政府委員（尾崎護君）　地価税におきましては、社会福祉事業法に規定された社会福祉事業の施設の用に供されている土地につきまして、社会福祉を目的とする施設であること、それからその事業の運営につきまして開始、変更等に関する都道府県知事の認可、届け出制、それから施設の設備等に関する一定の設置基準の遵守などの公的規制が課されているということを勘案いたしまして、その公益的性格にかんがみ非課税としております。
　しかし、無認可の社会福祉施設についてのお尋ねでございますが、その実態は必ずしも明らかでないわけでございますけれども、社会福祉事業の施設として法的に位置づけられていないということ、それからまた事業運営の適正等を担保する公的な規制も受けていないということで、これを非課税の対象とすることは難しいと存じます。その点、御理解を賜りたいと存じます。
　ただ、実態が必ずしもよくわかりませんけれども、御承知のとおり地価税は路線価で十五億円まで非課税でございますので、実態として非常に高い土地のところに小規模な無認可の御指摘のような施設がどの程度あるのか、実際にはかなりの部分はこの基礎控除によって救われるのではないかという気もいたしますが、これを直接非課税の対象とすることは、先ほど申しましたように公的な規制等々から考えまして、他のものとのバランス上やや無理があるように存じます。
○下村泰君　自治省さん、来てますね。
　無認可の障害者の小規模作業所が使っているビルなどの建物への固定資産税の課税状況あるいは免除というのはどうなっていましょうか。先日、新潟県の白根市で一部だけ免除されたという話が出ておりますけれども、ちょっと教えてください。
○説明員（堤新二郎君）　社会福祉施設に対する固定資産税につきましては、社会福祉事業法による社会福祉事業の用に供するもの、いわゆる認可された社会福祉施設の用に供する固定資産につきましては地方税法上非課税とされておるわけでございます。無認可の社会福祉施設につきましては一律に固定資産税の特例措置を設けるということはなかなか難しいのではないかというふうに考えておるわけでございますが、ただ、個々の事例につきまして、特段の公益性が認められる場合には各市町村の判断で各市町村において条例を設けまして個別に減免措置がとられることもあり得る制度になっております。
　ただ私ども、無認可の社会福祉施設についての固定資産税の減免状況につきましては、現在のところ調査をやっておりませんでしたので現状は十分把握はしておらないわけでございますけれども、例えば無認可の保育所などにつきまして、市町村長が認めた一定のものにつきましては、市町村の条例で定めるところによって固定資産税を減免しておる例があるというふうに聞いております。
○下村泰君　新潟県の白根市の日の出町というところに心身障害者通所作業所「おたまじゃくしの家」というのがありまして、これがビルを一軒借りておる。そのビルに対する年間の税額が二百八十九万円なんです。この作業所が借りているのが五階と六階なんですが、それだけ払い切れない。要するに、何とかしてもらいたいと言いましたらば、五階と六階の敷地分の固定資産税が九十万九千円、その分を総額から差し引くと回答されてやっと施設が保てたという話が出ておるわけです。これは大変きめの細かい配慮の仕方じゃないかなと思うんです。今自治省がお答えになったのは恐らくこの点だと思うんですが、地方自治体によってはこういったような気の使い方でもって随分作業所が助かっている、その一つの例なんです。ですから、お国の方でもできればこういう配慮が欲しいなということを申し上げたかったわけです。
　さて、税調でも、また多くの方々も言われているように、税だけで土地問題は解決しないと思います。総合的な対策が求められていると思うんですけれども、その総合的というのは具体的にどういうことなんでしょうか。
○政府委員（日高壮平君）　総合的な土地対策というのは、基本的には国土庁からお答えすべき問題だろうかと思います。
　大蔵省としては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、先般、本年の一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱に定められた方針に従って、当省に授権されている幾つかの手段、すなわち土地税制、金融機関の不動産関連融資の問題、あるいは国有地の利用の問題、そういった問題についてこの基本方針に従ってこれを運用していくというのが土地問題の解決に資するというふうに考えているところでございます。
○下村泰君　土地問題は総合的であって、そこに町をつくる、育てるという考え方が必要だと思います。その意味で、建物、住宅をといったハード面のあり方だけを考えていたのでは町づくりはできないと思います。そこに住む人間をどのようにとらえ生きやすい環境をつくるのかという理念がないといけません。その観点から幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず、最近、文部省の研究班でこんなものを出していますね。これは三年前なんですけれども、尼崎市内の十二の小学校の二年から六年生六百二十人、七つの中学校三百十四人、計十九校で九百三十四人について行われた調査です。登校拒否、こういう子供たちの欠席日数について調べて、「欠席日数は住居及び住生活との関係が深い。」、こんなようなデータが出ているんですね。
　　①一人当たり部屋数が少ない過密居住
　　②便所・台所・風呂などの設備が不備
　　③子ども部屋が無い
　　④夕食を自分一人でとる
　　⑤テレビの視聴時間がながい
　　⑥木造アパートなどの居住者
　に欠席が多い。狭い家でいつも誰かといっしょなので惰性的にテレビを見させられる。あるいは逆に誰もいない家で一人でテレビを視て過す子どもの姿を彷彿させる。子どもは家庭の中で育っていく。家庭の基礎は住居である。その住居の貧しさがうみだしている家庭生活の乏しさが、学校へ行く意欲を失わせているといってよいであろう。
これは神戸大学教授の早川和男さんという方の発表で、こういうふうにあるわけです。
　それで今度は、有効利用というので、いわゆるハーモニカ長屋といいますか、私らが昔住んでいた棟割り長屋ですね、それをずっと縦のハーモニカ長屋にするわけです。それで、地上権というのがあって、もうニューヨークには空中権というのがあるそうですね、これはまだ日本にはないそうですが、それで上の方に伸びている。じゃ上の方へ伸びていけばいいのかというと、また問題が出てくるわけですね。
　ここにあるのは東京、大阪などの大都市圏でふえ始めた高層の集合住宅の高層階に住む子供たちについてですが、高所恐怖症というのはまるきりないんだけれども、火事の炎とかあるいは車に対する警戒心というのが薄いんだそうです。
　この子供たちに日常生活の中でどんなことが出ているかといえば、例えば日常のあいさつですが、低層階の一階から五階までに住んでいる子は全部あいさつができるが、高いところに住んでいる子供は一四・八％があいさつができない、こんなばかなことはないですね。その次が排便、これは四歳までですが、低層階の子は二・九％ができないのに対して六階から上では二二・二％ができない。排尿が、高いところの者は二二・二％ができない。手を洗うということが、高いところに住んでいる子供は一四・八％ができない。物を食べるということについては、低層階の者は何でも食べますが、高いところに住んでいる者は三・七％が食事ができない。歯磨きにおいては一四・八％ができない。うがいが二五・九％ができない。片方、低い方はゼロです。ゼロの方は言いません。衣服の着脱、これが高い方に住んでいる子は二九・六％ができない。靴を履いたり脱いだりは高い方では二二・二％ができない。後片づけは、低い方では二・九％ができないですが、高い方に住んでいる子は一八・五％ができない。簡単なお手伝いは、低い方は全部できますが、高い方に住んでいる子は二五・九％ができない。
　こういうデータが出ているんですね。もちろん一生こういうのがついて回るわけじゃなくて、幼稚園に行って集団生活をするようになるとなくなるんだそうですが、これは何が原因でどうなのかということはまだはっきり科学的には出ておりません。だけれども、こういう指摘も十分考えておく必要があると思うんです。こういうことに対してどう認識されているのか、建設省、文部省、厚生省、お答え願いたいと思います。
○説明員（上野公成君）　先生御指摘のように、土地の高度利用をしなければいけないということで高層化が大変進んでいることは事実でございまして、昭和五十五年から二十階を超える超高層が全国で三十棟ぐらい建っておる状態でございます。このような高層住宅での生活は今まで経験のない新たな居住形態でございますので、その影響がどういうふうになるかということは非常に心配なわけでございまして、私どもも常に関心を払いながら調査をしているところでございます。
　先生が今御指摘になりましたように、乳幼児だとか児童に与える影響としては自立性がなかなかできないということでございますけれども、そういう意見がまず一方にございまして、五歳ぐらいになって集団生活をするとだんだんとよくなる、そういうような意見もございまして、定説がない状況でございますけれども、いずれにいたしましても、高層化をするということはやむを得ない事情でございますので、高層住宅の供給に当たりましては外部空間の自然環境を十分確保するとか、それから防災面の配慮は当然でございますけれども、住まい方についても研究をいたしまして、そういうことのないように十分気をつけていきたいと思います。
○説明員（遠藤純一郎君）　先生御指摘のように、大学の研究者によって行われた研究の中には、高層階に居住します乳幼児が日常の生活習慣の自立がおくれる傾向にあるのではないかといったような示唆があるのは私どもも承知しておるわけでございます。
　こういったような研究の分野につきましては、研究の歴史が浅いということもございまして、こういった乳幼児のその後の成長発達にどのような影響が及ぶかということにつきましてはまだそこまで研究が進んでいないというようにも見受けられますので、これからもこのような分野の研究動向に十分注目してまいりたいというふうに思っております。
○説明員（丸山晴男君）　高層住宅が乳幼児の発達に与える影響でございますけれども、これまで建築学、小児学などの分野において学問的な研究が行われておりまして、発表された論文等では、一定地域の調査に基づきまして高層の高密度住宅では、母親自体の外出機会が少なく母親と子供の密着度が高いために、先生御指摘のような乳幼児期の基本的な生活習慣の自立がおくれるケースがあるといったような指摘がされております。また、幼児の屋外遊びの機会につきましても、高層高密市街地団地の場合は大規模の低密度の郊外型団地などに比べましてその機会が少ないといった指摘をしているものもございます。
　こういったことは多分に高密度の利用空間の場合に子供たちの遊び場も含めましてゆとりのある生活空間の確保が難しいという事情によるものとも考えますけれども、私ども厚生省としてはゆとりのある子育ての環境づくりを進めるということで進めておりますけれども、現在種々の分野で勉強を行っている段階でございますので、今後とも専門家の意見がどのように展開されるのか、児童福祉の立場からも関心を持って見守りたいと思っております。
○下村泰君　時間ですので、結構です。
○委員長（大河原太一郎君）　本案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地価税法案について、土地問題等に関する特別委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　次に、連合審査会における参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地価税法案審査のための連合審査会に必要に応じ参考人の出席を求めることとし、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
平成三年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　内田　勝久君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　瀨木　博基君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高島　有終君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　野上　義二君
　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　際租税課長　　　　河上　信彦君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局国際機構課長　　井川　紀道君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局開発政策課長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局国際企画課長　　牛尾　郁夫君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局欧州アフ
　　　　　　　リカ中東課長　　　佐野　忠克君
　　　　　　　運輸省国際運輸・
　　　　　　　観光局外航課長　　村上　伸夫君
　　　参考人
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金理事　　　　　　天野　貞夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際情勢等に関する調査
　（国際情勢等に関する件）
　（クルド人等避難民の救済に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査のため、本日、海外経済協力基金理事天野貞夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件、以上四件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、バングラデシュとの間で租税条約を締結するため、バングラデシュ政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成三年二月二十八日にダッカにおいて、我が方井口特命全権大使と先方カーン大蔵省国内資金担当次官兼国家歳入庁長官との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的として、バングラデシュとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたり、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容といたしまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。ただし、国際運輸業所得のうち、航空機の運用による所得に対する租税につきましては、相手国において全額免除とし、船舶の運用による所得に対する租税につきましては、相手国において、その国内法上の課税額の五〇％または課税対象総収入の四％のうちいずれか少ない方の額で課税できることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって我が国とバングラデシュとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、ブルガリアとの間で租税条約を締結するため、ブルガリア政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成三年三月七日にソフィアにおいて、我が方田島特命全権大使と先方コストフ大蔵大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的として、ブルガリアとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたり、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　　この条約の主な内容といたしまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。ただし、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても相手国において全額免除することを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって我が国とブルガリアとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十七年二月に署名されたフィンランドとの間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、フィンランド政府と交渉を行いました結果、平成三年三月四日にヘルシンキにおいて、我が方黒河内特命全権大使と先方スクールニク大蔵省国際租税審議官との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の主な内容といたしまして、フィンランドの税制改正に伴い、現行条約に定めるフィンランドにおける対象税目の一部を改正し、船員税にかえて非居住者の所得に対する源泉徴収税を対象税目とするとともに、フィンランドにおける二重課税の排除の方式につき一定の所得を除き国外所得免除方式を定めている現行条約の規定を改正し、一定の配当以外の所得について外国税額控除方式とすることを定めております。
　この議定書の締結によって我が国とフィンランドとの間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流の緊密化に資することが期待されます。
　よって、ここにこの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成二年六月に国際通貨基金の総務会で承認されたものであります。
　この改正は、国際通貨基金に対する加盟国の債務の履行遅滞の増大に対処するとの観点から、国際通貨基金協定上の義務の不履行を続けている加盟国の投票権の停止等を規定することを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾し、その早期の発効に寄与することは、国際通貨基金における我が国の国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここにこの改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（岡野裕君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、国際情勢等に関する調査を議題といたします。
　先般行われました日ソ首脳会談について、政府から報告を聴取いたします。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　今次訪日は、日露、日ソ間の歴史始まって以来初のソ連元首の訪日であり、国民を挙げてゴルバチョフ大統領を歓迎したところであります。また、同時に大統領の滞在は、予定を三回超過した六回の首脳会談における日ソ二国間関係の根本にかかわる極めて率直で徹底した話し合いの場でありました。これらの話し合いの結果は、十八日深夜発表された日ソ共同声明に具現されております。日ソ間の最重要な議題たる領土問題の解決と平和条約の締結の問題を含め、今次会談の議論における話し合いと共同声明の内容は、今後の日ソ関係を新たに推進していく重要な基礎になるものと考えております。
　領土問題については、総理、ゴルバチョフ大統領間で率直な話し合いが行われました。
一、従来の日ソ間の交渉の中において国後、択捉を含む北方四島が日ソ間の戦後処理の問題としての領土問題の対象であることについては、一九七三年の田中・ブレジネフ会談の際に作成された共同声明の中で「第二次大戦の時からの未解決の諸問題」との文言について、口頭でこれに「四島の問題が含まれる」ことが確認された経緯がありましたが、右口頭確認の事実すらもソ連側はその後否定するに至っていました。ソ連側が一度も文書により明示的に認めることのなかった国後、択捉両島が、歯舞、色丹両島とともに日ソ間の戦後処理の問題としての領土問題の対象となっていることが初めて日ソ間の文書において明示されたことは、平和条約交渉を一歩明確に前進せしめたものと考えます。（共同声明第四項第一パラグラフ）
二、以上の前進を背景として平和条約が領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきことについても、極めて明確な認識が得られたこと。（第四項第二パラグラフ）
三、さらに、平和条約の準備を加速化することが第一義的に重要であることに合意したことも今後の平和条約交渉に弾みをつけるものとして重要であります。
四、歯舞、色丹両島の我が国への引き渡しを規定した一九五六年の日ソ共同宣言につきましては、双方の間で鋭意議論され、「戦争状態の終了及び外交関係の回復を共同で宣言した一九五六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素を活用しつつ」との表現の中に当然含まれると考えており、またソ連側に対しても明確にその旨述べております。（第四項第四パラグラフ）
五、他方、領土問題の解決それ自体については、今次ゴルバチョフ大統領の訪日においては打開は見られなかったという厳しい現実があります。
　今回の訪日で確認されました四島問題を平和条約交渉の中心に据えて交渉していくとの立場に立ち、今後とも全力を尽くして平和条約交渉と日ソ関係の打開に努力していきたいと考えております。
　二国間関係に関しては、発表された共同声明において、一、最高首脳レベルでの定期的な相互訪問、二、拡大均衡の原則に基づく実務関係の推進の必要性等を指摘しております。
　さらに、二国間関係においては政治経済、科学技術、文化、人道の各分野にわたる十五の文書が発表され、日ソ関係の幅広い発展の方向性を示唆しております。特に、北方領土問題とともに戦後の日本の心の苦しみとなっていたところのシベリア抑留の問題については、ゴルバチョフ大統領が宮中でのスピーチにおいて「哀悼の意」を表明するとともに、協定が締結され、ソ連側からも多くの死亡者の名簿が提出されたところであります。
　国際情勢の議論においては、
一、日ソ関係の正常化は、アジア・太平洋ひいては世界の平和と繁栄に資すること。
二、国連協力の重要性と旧敵国条項が意味を失っていることの確認。
三、中東の戦後復興における協調の重要性。
四、アジア・太平洋地域における諸国家の自主性の尊重。
五、朝鮮半島、カンボジアにおける協力、なかんずく、北朝鮮のＩＡＥＡの保障措置協定の速やかな締結の希望。
六、アジア・太平洋における広範な対話と交流の重要性と、自由と開放性の原則のもとでの経済協力の重要性等広範な諸点について意見の一致を確認いたしました。
　このことは、日ソがその国力をもって国際場裏において果たしている役割を明確に反映したものと考えております。
　以上、今次訪問は日ソ関係の今後の発展に一定の刺激を与える意義を持ったところであり、政府としては、引き続き、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、日ソ関係の正常化と抜本的改善に向かって粘り強く努力を積み重ねていきたいと考えております。
　以上であります。
○委員長（岡野裕君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡部三郎君　大臣、先週は大変御苦労さまでございました。
　今回の日ソ首脳会談は、率直に言いまして、懸案の北方領土問題がそれによって内容的に大きく前進したということでもなかった、また一九五六年の共同宣言の再確認が明確な形でなされたということでもなかったということから、我が党の中にも若干期待外れだという感じを持っている人もいないわけではございません。しかし、今御報告ございましたように、一時は訪日中止がうわさされる中で史上初めてソ連の最高首脳が予定どおりこの日本の土を踏んだ。さらに延べ十数時間に及ぶ会談を通じまして首脳同士が真剣に意見交換を行い、また詳細な共同声明も出た。特に領土問題につきましては、ソ連がその存在を正式に認め公式文書の上で初めて四島の名前が明記された。また、その帰属については領土画定問題と位置づけられ、その解決なくしては平和条約の締結は不可能だということを大統領に十分認識させたというようなことから、いわば問題解決のための土台づくりというものが十分できたのではないかと思うわけでありまして、これは今後交渉を継続していく上で画期的なことだと思いまして、総理初め関係者の御努力に対してまずもって敬意を表する次第であります。
　最初に、会談を終えられました大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山岡賢次君着席〕
○国務大臣（中山太郎君）　今回のゴルバチョフ大統領の訪日、またその訪日は日露、日ソの間の歴史が始まって以来初めてのソ連元首の訪問であるということで極めて重要な意義を持っていると思います。しかし二国の間には、御案内のように、平和条約の締結がいまだされておらず、その障害となっている領土問題が二国間の大きな政治課題であることは論をまちませんが、この領土問題をめぐる議論とともに、いろいろ各般の日ソのこれからの協力のあり方について十三時間近い会談が六回にわたって行われて最終的に共同声明を発出することができたということは、これからの日ソの関係をさらに改善していく上で極めて意義の深かったものというふうに考えております。
　特に、今委員から御指摘のように、領土問題がないという従来のソ連側の見解が続けられてきたのに対して今回、歯舞、色丹、国後、択捉という四島が明確に領土問題として文書上記録されたということは極めて意義の深いものというふうに理解をいたしております。
○岡部三郎君　土俵ができたわけでありますから、機会を逸することなくそれをフォローアップしていくということが必要であるということは言うまでもありません。
　そこで、首相、外相の訪ソということが早くもいろいろうわさされておるわけでありますが、ただ今回の会談が領土問題について具体的な進展が乏しかったということは、何といってもソ連国内における社会経済情勢というものが大変混乱をしていてゴルバチョフ大統領の政治的な立場が非常に不安定だ、そのために決断を下せるというふうな状況になかったということが大きな原因ではないかと思うわけであります。しかし、こうした情勢がそれでは今後急激に改善されるかというと、その見込みはなかなか少ないのではないか。したがって、余り早期に会談を行っても相手の決断を促すことは大変に難しくて、むしろこちらが譲歩を迫られるというだけに終わるのではないかという懸念もあるわけであります。
　そこで、こういった会談の時期等も含めまして今後の平和条約交渉をどのように進めていかれるか、お伺いをしたいと思います。私は、やはり領土問題というのはいわば百年の大計でありますから、余り急ぐことなくじっくりと腰を据えてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおりでございまして、領土問題というものは両国の主権に関する重要な問題でございますから、しっかりと腰を据えて交渉することが極めて重要であると認識をいたしております。
　一方、共同声明の中にも見られますように、日ソ間のいろいろな各レベルでの意見の交換というものは、激しく揺れ動く国際情勢の中でやはり極めて意味のあるものというふうに理解をいたしておりまして、私どもといたしましては、日ソの各種レベルにおいて活発な意見の交換をさらに行うということが重要であろうと考えております。
○岡部三郎君　今回の会談のたしか六回目でしたか、ソ連が日本のいわゆる政経不可分の原則というものを早くおろしてもらいたいということを粘り強く主張したというふうに聞いております。しかし、日本側は最後まで譲らなかったということでありますが、確かに領土問題が前進するという保証がないままに協力案件が先行するということは決して好ましいことではないわけでありまして、したがってこの選択は正しかったと思うわけでありますが、一方で声明の中には、政治、経済、社会の全般にわたって拡大均衡を図っていくのだという方針が明記されておるわけであります。
　したがって、日本はこれから政経不可分の原則を片方で維持しながらなおかつ拡大均衡を図るというまことに難しい道を歩まねばならないということでありますけれども、具体的にはどのようなことをお考えになっておられるのか。これは当面の課題についてはこの前十五の条約等である程度決められたわけでありますが、さらにその中長期的な方針についても御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、拡大均衡という原則が日ソ双方で合意されたわけでございますが、さしあたり私どもは、十五の協定の中の一つとして署名されましたペレストロイカに対する技術的面における全面的な支援というこの協定に従いまして、引き続きこの面での対ソ支援を積極的に進めていきたいというふうに考えております。これが一つの柱ということになろうかと存じます。
○岡部三郎君　それは当面の対策ですね。中長期的にはどうですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　中長期的な観点といたしましては、まさに拡大均衡という原則でございます。私どもも、今中山大臣から申しましたように、積極的に今後もこの平和条約の締結問題の前進というものをあらゆる角度から図りながら、それと均衡する形での経済協力も一方において進めてまいりたいと思うわけでございますが、さしあたりは従来どおり、具体的な案件が出てまいりました場合にケース・バイ・ケース、そういう原則に照らして政府としての方針を決めていくということになろうかと存じます。
○岡部三郎君　日本の専門家の中では、例えばシベリアやサハリン地域における油田なり天然ガスの開発あるいは石炭の開発等のエネルギー関係のプロジェクト、こういうものはソ連経済の支援ということもさることながら、これからの世界のエネルギー需給、特に日本の中東に七割もの石油を依存しているというエネルギー状況を改善するためにも非常に必要だ、いわば国益にかなうことだから、こういうことは協力先行でやるべきだ、こういうふうな意見がありますが、これについてはどうお考えになりますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　エネルギー面におけるソ連の経済の中におきます例えば石油開発の重要性ということは、私どもつとに認識しているわけでございますが、過去におきましても政経不可分という原則を貫く中で、例えばヤクート原料炭の開発プロジェクト、あるいは南ヤクート炭の共同探査のプロジェクト、あるいはサハリン沖オドプト、チャイウオの天然ガスあるいは石油の探査、これは今開発段階に話が移行しているわけでございますが、そういう開発の計画が一定の規模で進んでいるわけでございます。この背景になりましたものは、まさに今先生が申されました、特に中近東のエネルギー危機以降、日本全体のエネルギー政策、つまり供給源の多様化という当時の時代の要求というものも十分考慮に入れましてその枠内で、やはり世界一豊富なソ連のいろいろなエネルギー資源の開発というものをその枠内で協力していくという考え方に立ったわけでございます。
　今後も、先ほど申しましたように、エネルギー資源の開発につきましても具体的なプロジェクトが出てまいりましたに応じましてケース・バイ・ケース、今申しましたような拡大均衡という枠内で検討を進めていくということになろうかと存じます。
○岡部三郎君　財界の一部などでは、今対日輸入代金の支払い遅延という問題が起きているわけですが、これに絡んでの緊急融資程度はやらないと拡大均衡どころか縮小均衡になってしまうのではないかといったような意見もあるようですが、これについてはどういうふうにお考えなのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　このたびのゴルバチョフ大統領御訪日の際には、その点での具体的な御要請はございませんでした。また、それ以前におきましても具体的な御要請を政府のレベルで受けたということはございません。したがいまして、今そういう話が具体的にソ連との間で動いているという事実はございません。
○岡部三郎君　今回ソ連は、四島に対する日本国民のビザなし渡航を認めるとか、あるいはこの四島の地域における共同の互恵的経済活動を開始するとか、あるいはこれらの諸島に配置されたソ連軍を削減するというような提案もあわせて行っているわけでありますが、この意図は一体何なのかということですね。
　国民の間には、こういう提案を行うということはこの地域を特別な地域として考えているわけだから、いわば潜在的な主権を認めたようなものだというふうな非常に楽観的といいますか肯定的な意見も一方である。と思いますと片方では、いやそういうことによって四島の領有をなし崩し的に続けようとするもので、うっかり乗ると日本の主権もうやむやにされるぞというふうな否定的な意見、大変分かれておると思うのですね。それから外務省もこれに対しては非常に慎重な態度をとっておられる。そうした理由は一体どこにあるのか、その辺をお伺いしたいと思うのです。
○政府委員（兵藤長雄君）　まさに今先生がおっしゃいましたように、ソ連側の具体的な提案の意図が那辺にあるかということはわからないわけでございますけれども、我が方といたしましては、従来から堅持をしてまいりました法的な立場というものがいささかなりとも崩れることがあってはならないというふうに考えておるわけでございます。
　例えば無査証入国を認めるというお話でございますけれども、日本国民が旅券、パスポートを所持して例えば北方領土に入る、そのときに入国のスタンプが押されるということになれば、無査証でありましてもこれは我が国の法的立場を害するという議論になり得るわけでございますし、また仮に日ソの間に何らかの知恵を出し合うことによってそういう交流が可能になりましてもさらに難しい問題がある。例えば上陸した日本国民に何か事故があったという場合の先方の管轄権の行使というものをどう考えるか等々、大変に難しい問題がこの自由往来一つとってもあるわけでございます。にもかかわらず墓参という問題につきまして、日ソ間で一時は今申し上げましたような問題も含めまして法的な立場というものが深く絡んでまいりましたために長い間墓参ができなかったという状態がございましたが、これも日ソ間の肯定的方向で検討するという意思と知恵によりまして御承知の墓参については特別な合意ができたわけでございます。
　私どもは、この墓参の合意を参考にしつつ、何らかの時代の要請に応じた交流の枠組みなりシステムをつくることができないかというソ連の提案を受けた形での検討は、ソ連側と早急に始めたいというふうに考えておるわけでございます。
○岡部三郎君　欧米諸国は、バルト三国へのソ連の軍事介入とかあるいは国内でのさまざまな民族問題に対する対応、さらにＩＭＦの調査の結果、現在の経済情勢のもとではこれ以上資金協力、資金援助をしても十分効果が上がらないのではないかといったような報告、こういうことを受けて最近対ソ支援に対しては熱意が大分冷めてきておるのではないかとも思えるわけであります。
　日本は領土問題というものを抱えておりますから、これがソ連との交流の妨げになっておるということでありますけれども、そういうことが仮にないとしても、こういう問題はやはり我が国としてもソ連との交流を図る上で考慮に入らなければならない問題ではないかとも思えるわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　先生まさに御指摘のとおり、対ソ協力という点につきましては二つの側面があるわけでございまして、二国間としての側面、そこには先ほど申し上げました平和条約の締結、領土問題という問題が入るわけでございますが、他方国際的な側面という中に、先進国には特に昨年のサミットで打ち出されたような協調してやっていこうという考え方があるわけでございます。この二つを調和させながら我が国の対ソ支援の問題を考えていくということであろうかと思うわけでございます
　私どもはまさにそういう考え方に沿いまして今日まで処理してきたつもりでございますけれども、例えば人道的な援助という面につきましては十二月の末に決定をいたしました医療、食糧援助、これは一部既にもう実施をいたしておりますし、一億ドルの輸銀のお金を使いました食糧援助につきましても、長い間ソ連の方からリストが出てまいりませんでしたためにかなりおくれておりましたけれども、リストの提出を待って今進めていこうという段階でございます。
○岡部三郎君　ゴルバチョフ大統領の国会での演説でも申されておりましたが、ソ連は今回アジア・太平洋地域における安全保障問題を話し合うために日米ソ、中国、インド、五カ国による多国間協議の機構を創設すべきだという提唱を行ったわけであります。
　この内容については、どうもアジアの実情を十分わかった上での提唱とは思えないというふうな意味でアメリカ、韓国あたりからも早速異議が出ておるということでございます。アメリカからは時期尚早だと、韓国は大国主義だといったような非難もしておるわけでありますが、これについてはどういうふうに取り扱われるつもりか、お考えを伺いたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　私どもも、アジア・太平洋地域におきます安全保障というものは大変重要な今日的な話題になってきたということで、既にシェワルナゼ外務大臣が昨年の九月に来日いたしまして以来、中山外務大臣との間でこの問題についての対話を始めたわけでございます。
　その際にも、あるいはそれ以来、中山外務大臣がソ連側に繰り返し強調をしておりますのは、アジア・太平洋の平和と繁栄の強化のためにはまずはそれぞれ個々の問題あるいは二国間の関係、例えば日ソ関係につきましては北方領土問題を解決しての平和条約の締結、それによる安定した政治的な基礎をつくるという問題の重要性、あるいは朝鮮半島につきましては朝鮮半島の緊張を一日も早く緩和していく、そのために既に韓ソ国交回復さらにその推進ということが進められており、日朝国交回復交渉が進められておるわけでございますけれども、その朝鮮半島の緊張緩和の問題、あるいはカンボジアの問題等々地域の対立、紛争の解決というものを当面図るということの重要性、さらにもっとその下敷きにございます経済発展、いろいろな形で違うその経済発展の問題をさらに根本的に考えていくということの重要性等を指摘しているわけでございまして、私どもいきなり、ゴルバチョフ大統領が御提案になりましたような五カ国の協議でありますとかあるいはそのほかのいろいろな御提案がございましたけれども、一つのフォーラムをつくるあるいは組織をつくるということに一足飛びに飛ぶというのは時期尚早であろうというふうに考えているわけでございます。
　ゴルバチョフ大統領もそういうことを意識されまして、国会の演説でもプロセスの重要性ということを強調されたというふうに考えております。
○岡部三郎君　最後に、クルド人問題等についてお尋ねをしたいと思います。
　緒方高等弁務官が帰国をされまして、大臣もお会いになったということでございましたが、どういうお話があったのか。また、それを受けてこのクルド人等避難民の救済につきまして日本政府としてはさらにどういうふうな支援策をお考えになっておられるか等についてお伺いをいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　昨日、ＵＮＨＣＲの緒方高等弁務官が来られましていろいろとお話を承りました。トルコ国境では非常に急峻な山岳地帯があって、そこにクルド避難民が集まっているという状態。一方またイランにおいては、国境の中にクルドの難民が入ってきておる。いずれにしても悲惨な状態で、一枚のテントで五名ぐらいが生活するような状態でありまして、この状態に対して国際的に早急にテント、毛布、医療品等の供給が必要であるというようなお話がございました。政府といたしましては、今まで二つのグループを既に他国に先駆けてイランに派遣をいたしておりまして、既に現地で医療活動を始めております。
　なお、ＵＮＤＲＯに対してこの湾岸で発生する難民を予想して三千八百万ドルの拠出をいたしておりましたけれども、難民の発生が予想をはるかに下回ったものでございますから千七百万ドルの金が実はキープされておりまして、その中から日本政府としては一千万ドルをクルドの難民に向けてもらいたいということで、この一千万ドルがクルド難民の支援に使われているということでございます。
　なお、緒方高等弁務官からは引き続き日本政府にも協力、援助をお願いしたいということでございまして、政府といたしましてはここ二、三日のうちに追加の支援措置を決定いたしたい、このように考えております。
○岡部三郎君　ありがとうございました。終わります。
○堂本暁子君　今も御質問にございましたけれども、この日ソ共同声明を読ませていただきまして、ほぼ十三時間と今大臣もおっしゃいまして、大変行間にその御苦労がにじんでいるように私感じております。わかりにくいところもございますけれども、大変御苦労なさったことをそれなりに評価させていただきたいと思いますし、お役目大変に御苦労さまでございました。
　確かに一つ一つ読ませていただくと、いろいろ両国の間で協議なさった言葉の積み重ねなのだろうと思いますが、自民党の方から、わかりにくいからもっとわかりやすく書き直すようにというような声も上がっているやに伺っておりますけれども、実際に書き直すなどということが可能なのでしょうか。大臣でも条約局長からでも。
○政府委員（兵藤長雄君）　最後のところがちょっと……。
○堂本暁子君　実際にわかりやすく書き直したらどうかという報道がなされましたけれども、これは書き直すことが可能なのか、そういうことをなさるのかどうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　読みにくい日本語になったということは大変恐縮でございますが、今先生御指摘いただきましたように、相当時間をかけてソ連側と交渉をし最後にやっと合意を見まして、ロシア語と日本語を両方正文にするということで双方読み合わせた上で海部総理とゴルバチョフ大統領が署名をいたしたものでございます。したがいまして、日本語についてこちら側で変えていくということは、これはロシア文についても同じことになるわけでございますけれども、日ソの首脳間の署名した文書でございますので、日本語自体を、つまり共同声明の日本語自体を変えていくということはこれはソ連側の了解なくしてできないことでございますし、それはできない、実際上は不可能だろうというふうに考えております。
　ただ、おわかりにくい点がございましたら私どもの方でもこれをわかりやすく解説するというようなものを考えるということはもちろん可能であろうと、日本側内部の措置としてそういうことをさせていただくということは可能であろうというふうに考えております。
○堂本暁子君　では、原文に基づきまして主に先ほど大臣が御説明くださいました四項について幾つか伺いたいのですが、大臣はもう本当に長時間の交渉に当たられましたけれども、実際に交渉に当たられて、それまでもソビエトで何回かお会いになっているゴルバチョフさんだと思いますけれども、相当相手は手ごわいと申しますか、したたかなところがある大統領でしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　私、モスクワで一時間五十分会談をやらせていただきましたし、また今回合計十三時間ぐらいの会談に立ち会っております。
　やりとりはゴルバチョフ大統領と海部総理との二人で行われたわけでありますけれども、その間ずっと第三回を除いては全部私は同席をいたしておりましたが、大変実務的能力を兼ね備えた指導者ということでございまして、私もいろいろ各国の首脳会談に携わったりあるいはみずから当たったりしておりますが、なかなか自分でペンを持っていろいろな要点を書き上げていくというような最高指導者というのは極めて少ない。それだけに逆に申せば一言一句に至るまで極めて厳しい態度でこの二国間の交渉に当たられる指導者であるという認識を持っております。
○堂本暁子君　その交渉の結果でございますので、きょうは幾つかの点を伺いたいと思いますが、ビザなし渡航と、それから実際にちょうど会談にお入りになる前にここで五六年の共同宣言について伺ったので、そのことを再度確認させていただきたいと思っております。
　四島の固有名詞が入ったわけですけれども、それだけ厳しい大統領、この四島の名前をここに明記するからにはそれなりの代償と申しますか、日本側への要求があったと思いますが、その部分はどこでございますか。