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○金子（恭）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　予算委員会で、安倍総理を始め関係大臣に質問の機会をいただきました。棚橋委員長を始め理事の皆さん方に心より感謝を申し上げたいと思います。岸田政調会長から御指名をいただきましたので、経済対策、災害復旧、防災・減災、国土強靱化対策、そしてＡＳＦ対策について質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭に、政府の財政政策、とりわけ昨年十二月に取りまとめた経済対策について、安倍内閣総理大臣、西村経済財政政策担当大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年も我が国は、八月に九州地方の大雨、九月に台風十五号、十月には台風十九号など、相次ぐ大規模な自然災害に見舞われました。被災者の皆様には改めてお見舞いを申し上げます。また、海外に目を向けると、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題を始め、世界経済はさまざまなリスクを抱え、ＩＭＦなど国際機関は、世界の経済成長率の見通しを相次いで下方修正をしてまいりました。
　こうした自然災害や世界経済の不透明さが我が国の景気を腰折れさせる可能性が視野に入り、国民の間で経済の先行きに対する不安感が高まってきた中で、総理が経済にしっかり目配りをされた上で昨年十一月に約三年ぶりとなる経済対策の策定を決断されたことは、まさに時宜を得たものでございます。
　自民党としても、政府と歩調を合わせ、岸田政調会長のもとで各部会が徹底的に議論をし、経済対策の重点事項について提言を取りまとめ、担当の西村大臣にお渡しをしたところでございます。
　提言では、自然災害や海外リスクへの対応だけではなく、東京オリパラ後も見据え、我が国が今後もしっかりと成長できるよう、５Ｇや学校ＩＣＴ化など、将来の成長の基礎となる分野への投資にも重点化するよう要望いたしました。政府においては、党の提言を十分に取り入れていただきました。続きまして大事になってくるのは経済対策の迅速かつ着実な実行であり、国民の経済への不安を一刻も早く解消していくことであります。
　そこで、まず、今回の経済対策の意義、狙いについて総理にお伺いいたします。あわせて、経済対策により期待される効果や、今後の日本経済の見通しについて担当の西村大臣にお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先般、与党の御協力をいただきまして取りまとめました事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策についてでありますが、三本の大きな柱があるわけでありますが、昨年相次いだ自然災害からの復旧そして復興、また、先ほど福井委員からも御指摘があったように、しっかりと国民の命と幸せな暮らし、安心、安全を守るための国土強靱化のための対応を強化していく。そしてまた同時に、もう一つは、米中の経済摩擦、あるいは英国のブレグジットの問題、そして中東地域の緊迫といった海外発の下方リスクへの万全の備えをあらかじめ行っていくということと、加えて、東京オリンピック・パラリンピック後も我が国の経済が民需主導の力強い成長を実現していくためのものであります。
　与党からいただいた御提言も十分に踏まえまして、安心と成長の未来を切り開く力強い政策パッケージを取りまとめることができたと考えています。
　東京オリンピック・パラリンピック後も見据えまして、５Ｇやあるいはポスト５Ｇといった通信のイノベーションを力強く後押しをするとともに、全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末をそろえていくということを目指してまいります。次代の競争力の源泉となる分野への大胆な投資を行っていきます。
　こうした政策を切れ目なく実行していくことで、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしてまいります。
○西村国務大臣　金子議員から、経済対策の効果及び今後の日本経済の見通しについての御質問がございました。
　今、経済対策の策定の背景となりました基本的な考え方、認識、これにつきましては今ほど総理から答弁があったとおりでございますけれども、我が国経済は、緩やかな回復を続ける中にありますけれども、世界経済の減速を背景に、輸出、生産が弱含んでいるところであります。また、内需の底がたさを支えている個人消費につきましても、十―十二月につきましては、台風など相次ぐ自然災害の影響、あるいは十一月以降の暖冬の影響、それから、前回ほどではないものの、消費税率引上げに伴う影響が見られ、消費者マインドは依然として低水準にあることなど、留意が必要であるというふうに思っております。
　こうした中、まさに今も総理から答弁ございましたけれども、海外発の下方リスクを始め日本国経済の下振れリスクを確実に乗り越えるという観点から、与党からいただきました御提言も踏まえまして、昨年十二月に経済対策を取りまとめたところでございます。
　お尋ねの本経済対策の効果でありますけれども、予算措置により発現する直接的な需要押し上げ効果を試算すれば、三カ年で実質ＧＤＰ比でおおむね一・四％程度の押し上げ効果があると見込まれ、そのうち、二〇二〇年度、来年度の成長率への効果はおおむね一・〇％程度であると見込んでおります。この結果、令和二年度の実質ＧＤＰ成長率は一・四％程度と見込んでいるところでございます。
　本年は日本経済の新たな時代を切り開く大事な一年だというふうに認識をいたしております。足元の景気への対応と新時代を開くための構造改革、この両立を目指して、ソサエティー五・〇の実現につながる未来への投資の促進策を重点的に盛り込んだ今回の経済対策を迅速かつ着実に実行することによって、成長戦略を強化をし、民需主導の持続的な経済成長につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○金子（恭）委員　ただいま安倍総理、西村大臣から、現在そして将来の経済対策についてしっかりとお述べいただきました。この経済対策を含むこの補正予算を速やかに成立をさせ、そして実効ならしめるために、政府を挙げてお取組をいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、災害から国民の命と暮らしを守る防災・減災対策は、外交や安全保障と並ぶ国家の基本的な課題であります。今回の補正予算でも、災害からの復旧復興と安全、安心の確保が一番目の柱となっております。
　私は、国土交通副大臣、衆議院の国土交通委員長、国土交通委員会の筆頭理事など、国土交通分野に長く携わっているとともに、地元が熊本地震で被災をし、被災者、被災自治体、国交省などの中央省庁とともに復旧復興に努力をしてまいりました。防災、減災は、私にとっては最大の政治的課題の一つであります。防災・減災対策は、国家百年の大計のもと、官民の担い手の長年にわたる地道な取組によって初めて成り立っていることを忘れてはならないと思います。
　そこで、今回は、防災・減災対策により、激甚化、頻発化する自然災害から国民の命と暮らしをいかにして守り抜くかというテーマについて、政府の方針や取組をお伺いしたいと思います。
　頻発した災害の復旧状況と改良復旧の活用について、まずは国土交通大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
　昨年も、台風十九号による豪雨災害などの自然災害が頻発し、日本各地に甚大な被害をもたらしました。近年、災害は激甚化、頻発化の一途をたどっております。再度災害を防止する観点から、一刻も早く被災した社会資本を復旧することが重要であります。昨年発生した災害における社会資本の被災状況と復旧はどのようになっているのか、国土交通大臣にお伺いいたします。
　また、社会資本の災害復旧の際、原形復旧では、将来同規模の災害があったときに同じように被災してしまうことが懸念されております。再度災害を防止するためにも、原形復旧ではなくて改良復旧を積極的に活用していくことが、国民の命と暮らしを守るためにも必要であります。どのように取り組んでいるのか、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　金子委員御指摘のように、激甚災害が頻発する昨今の中で、国民の皆様の命と暮らしを守るというのは政治の最大の課題であり、使命と責任だというふうに認識をしております。
　特に、昨年の台風十九号では、全国の七十一河川で百四十カ所決壊するという未曽有の甚大な被害が発生をしてしまいました。こうした決壊した堤防につきましては、先ほど申し上げましたように、官民挙げて、国交省からもＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ部隊が現地に入り、そしてまた、地元の担い手であります建築、土木業界の皆さんが本当に二十四時間体制で応急復旧に取り組んでいただきまして、発生から約三週間で仮の堤防をおおむね完成することができました。現在は、本年の出水期までに本格的な復旧復興を目指して、今、順次、工事に着手をしておるというところでございます。
　そこで、今、金子委員御指摘のとおり、これだけ災害規模が大きくなるということは、原形復旧ではまた再度災害の発生防止をすることはできない、私たちもそう考えております。激甚化する災害に対応できるように、抜本的な機能を強化する改良復旧が極めて重要であるという認識でこれからの本格復旧復興を目指してまいりたい、こう考えております。
　特に、昨年の台風第十九号では、国管理の河川が七つの水系で決壊が生じてしまいました。これも大変なことでございますが、こうした七つの水系につきましては、緊急治水対策プロジェクトの取りまとめを行いまして、上流、下流、また、本川、支川の流域全体を見据えて、国、県、市が連携をしながら、上流では遊水地の整備をして、なるべく下流に水を出さない。また、下流では、河道掘削、堤防強化などを計画的に、順次、抜本的な対策を講じていく。
　それに加えて、ハードの対策に加えてソフト面の対策も入れて、本当の意味で国民の皆さんの命と暮らしが守れる防災・減災対策を講じるように、今取組を進めているところでございます。
　また、県管理河川につきましても、これは県の要請がございまして、応急復旧工事を国が権限代行して取組もさせていただきました。今後の改良復旧につきましても、計画策定への助言を行うなど、県の要請に応じてしっかりと国としても責任を持って取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子（恭）委員　大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　台風十九号の際には、広範囲にわたる記録的な豪雨によりまして、全国六カ所のダムで貯水量が急増し、ダムが満水に近づいたため、流入量と同量を放流する異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流が行われました。この緊急放流については、ダムがあるために洪水が発生したのではないかといった不安の声が聞かれております。
　八ツ場ダムが首都圏を洪水から守ったというように、ダムは本来、水害を防ぐための洪水調整、並びに想定を超える豪雨の場合は住民の避難をする時間を確保するために、大変水害にとって必要な機能でございます。
　そこで、今般の災害でダムがどのような被害防止効果を発揮したのか、そして異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流とはどのようなものなのか、国土交通大臣から御解説をいただきたいと思います。
　一方で、ダムは、洪水調整だけではなく、上水道や発電など多目的に整備されているものが多く、全国で稼働している千四百六十カ所のダムの有効貯水容量、合計約百八十億立方メートルのうち、洪水調整のための容量は約三割、約五十四億立方メートルにとどまっております。
　気候変動の影響が顕在化し、水害が激甚化する中、緊急時には、省庁の枠組みを超えて、有効貯水容量の最大限を洪水調整に活用することにより防災操作を最小限にとどめる、国民の命と暮らしを守ることが必要であります。この点について、政府の対応は早く、昨年十二月には関係省庁による検討会議において、洪水調整機能の強化に関する基本方針を取りまとめておられます。
　今後は、基本方針に基づく具体的な取組を早期、着実に実行に移し、既存ダムの洪水調整機能を最大限に発揮することが重要と考えております。この点に関しまして、菅官房長官にお伺いさせていただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　台風十九号におきましてダム調節の役割は何かということでございますが、今、金子委員御指摘のように、八ツ場ダムや、また国土交通省が所管をしております百四十六のダムで実は洪水調節を実施させていただきました。その結果、下流域の被害の防止また軽減に役立ったというふうに認識をしております。
　この百四十六ダムのうち、今お話がありましたように、六つのダムで異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を実施させていただきました。
　緊急放流というと、何か、今お話しのように、ダムがあるために洪水が発生したのではないか、大変危ないオペレーションなのではないかというふうに、そういった不安があることは承知しておりますが、実は、緊急放流というのは、ダムからの放流量がダムに入った流入量を超えない範囲で、同量若しくは超えない範囲で放流するものであって、ダムがない場合に比べてリスクを増大させるものではございません。こうしたことは正しく御認識をいただけるように、しっかりと周知徹底に努めていきたいと思っております。
　なお、より安全なダム操作ができるように、平素より計画的なダム再生事業を推進するですとか、また事前放流ができる環境をしっかりと整えていく、これはハード、ソフト両面の取組によってさらなる被害の防止、軽減を図ってまいりたいと思います。そのためにも事前放流の仕組みは大変重要でございまして、これは官房長官の主体のもとで関係省庁の会議がとり行われているということでございますので、それは長官からお答えいただきたいと思います。
　以上です。
○菅国務大臣　委員から御指摘いただきましたように、台風十九号の大雨、まさに広範な地域において甚大な被害をもたらしました。ことしも同じような台風あるいはそれ以上の台風が来てもおかしくない状況だというふうに思います。
　そういう中で、総理の指示を受けまして、私ども、政府全体としてこの対策を考えたときに、一つの考えとして、既存のダムを有効に活用すべきじゃないか、そうしたことに全力で尽くそうという一つの方向性を生み出すことができました。
　それは、我が国には、国土交通省が所管する約五百六十、このいわゆる多目的利用のダム、そして経産省や農水省が所管する電力や農業用水などの利水ダム、これが九百あります。この利水ダムについては、水害対策にはほとんどと言っていいほど使われていないのが現状であります。全てのダムを、この利水ダムも含めて水害対策に使うべきじゃないか、そういうことを政府内で検討をいたしました。
　そういう中で、近年のこの激甚化を踏まえて、既存ダムの容量を水害対策に最大限に活用する、そのために、昨年の十二月に、既存ダムの洪水調節強化に向けた基本方針というものを取りまとめました。これに基づいて、国土交通省と、関係する経産省や農水省、こうしたダム管理する関係者、その協議を進めて、水害対策に使える容量が現在の倍の約六割となることを目指して調整を進めているところであります。
　その上で、全国百の一級水系で、ことしの六月までに水系ごとに工程表をつくって、国土交通省を中心に、ことしの台風シーズンから、既存ダムの事前放流、こうしたことを一元的に行って、まさに安全、安心を確保したい、そうしたことを政府一丸となって現在取り組んでいるところであります。
○金子（恭）委員　政府におかれましては、正確な情報を国民に広めるということと、先ほどお話がありましたように、ダムがしっかりと機能を満たすように、国民の安全、安心のために機能していただくように、御尽力を賜りたいと思います。
　続きまして、先ほど福井照委員からも質問があったわけでありますが、三カ年緊急対策後の防災・減災、国土強靱化について、武田国土強靱化担当大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　近年の災害を振り返ると、先人が長い年月をかけて築き上げた社会資本が多くの国民の命と暮らしを守ったことを見落としてはなりません。
　という意味では、平成三十年十二月の防災・減災、国土強靱化の三カ年緊急対策は令和二年度に期限を迎えますが、激甚化する災害から国民の命と暮らしを守る社会資本整備に期限はありません。令和三年度以降も、しっかりとした予算措置のもと、取組を計画的、集中的に進める必要があると考えております。
　先ほど国土交通大臣からこのことについては御答弁がありましたが、武田大臣から、力強く御発言をいただきたいと思います。
○武田国務大臣　防災そして国土強靱化担当大臣についてから、相次いで、十五号、十九号、大災害に見舞われました。現地に行くたびに現地の方から切実な思いをお聞きし、首長さんも含めてさまざまな現状というものをお聞きしました。そして、みずからの目であの甚大な被害というものを見て、やはりこれは、このままでは国民の生命と財産を守る国土とは言えないということを身にしみて感じました。
　国土強靱化政策というのが今からなお更に重要度を増してくるというのは委員も御承知いただけると思いますし、国土強靱化政策が三年間で終わるわけはありません。この最後の年、これは精いっぱいやりながらも、十五号、十九号の被害を踏まえて、河道掘削や堤防強化の水害対策、そうしたものを中心に、しっかりとした手だてを今からも打っていかなくてはなりません。
　そして一方で、三年後についてでありますけれども、まずは、この三年間の進捗状況、達成度合い、これをしっかり見きわめて、フォローアップをしていかなくてはならないと思います。
　とにかく、我々は、命が最もだ、とにかく命を守らなければならないという思いで、この政策に今からも取り組んでいくわけでありますけれども、とにかく、必要な予算というものを委員始め皆様方のお力をかりながら確保した上で、国土強靱化をオール・ジャパンで推し進め、なお更に強くしなやかな国土形成に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思っております。
○金子（恭）委員　力強い決意表明、ありがとうございました。しっかりよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど福井委員から現場職員の安定確保についての御質問がありました。私からは、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等の人員体制の安定確保について菅官房長官に御質問したいと思います。
　防災・減災対策には、社会資本だけではなく、官民の分厚い人材層を確保することが必要不可欠であります。今般の災害でも、自衛隊、消防、警察を始めとした国、自治体の職員並びに建設業等の民間の担い手が、発災当日から昼夜を分かたず活躍したことは記憶に新しいわけでございます。
　これまでずっと減員をされておりました地方の定員につきまして、来年度から百一名、地方整備局については百一名の増員が実現することは、まさに現場の実態に応えた英断であると敬意を表したいと思います。
　同時に、組織は一日にして成るものではなくて、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始めとする災害対応に当たる国の人員体制を今後も安定的に確保していくことが必要と考えております。
　先ほど政府委員から無味乾燥な御答弁があったわけでありますが、政府を代表して、菅官房長官には温かい御発言をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まさに国土交通省の防災対応の専門家でありますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員の皆さんは、被災地で、二十四時間体制で昼夜を問わず緊急排水や土砂撤去、こうしたものを行ってきました。そして、地元の皆さん、自治体の皆さんから大変高い評価を受けております。
　しかしながら、これまでも、他の機関と同じように地方整備局の定員というのは削減の傾向でありました。しかし、昨今の災害が激甚化し、そして拡大をする中にあって、体制強化ということについて、やはり行うべきではないかなということを政府全体として判断をいたしました。
　そういう中で、内閣人事局に調整を指示して、令和二年度は、平成十三年に地方整備局が発足して以降初めて純増の百一名を実現したところであります。政府としては引き続いて、現場の声、そこをしっかりと聞きながら、災害対応に必要な人員体制、そこはしっかり充実していきたい、このように思います。
○金子（恭）委員　温かい御答弁、ありがとうございました。
　最近、災害が激甚化、頻発化している中で、やはり現場力の確保というのは必要だと思いますので、引き続き御尽力を賜りますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　東日本大震災、熊本地震からの復興につきまして、田中復興大臣、武田防災担当大臣に御質問させていただきたいと思います。
　東日本大震災から九年、熊本地震から四年がたとうとしております。復旧と同様、復興も原状復興ではなく創造的な復興が重要であると思います。東日本大震災の被災地では陸前高田の道の駅が、熊本では、熊本城の天守閣や、八代港に続々と寄港するクルーズ船が地域を明るくしております。一方で、東日本では常磐線の復旧や復興道路の整備、熊本では豊肥線や国道五十七号の復旧など、復興に向けたインフラ整備の加速化が待ち望まれております。
　また、今なお仮設住宅で生活されている方々などに対する住まいや心のケアなどの被災者支援、被災企業の事業再建や農林水産業の回復、販路の開拓などの産業、なりわいの再生も望まれているところでございます。
　東日本大震災からの復興状況と残された課題、復興の加速化に向けた田中復興大臣の決意を伺います。
　また、熊本地震からの復興状況と残された課題、復興の加速化に向けた武田防災担当大臣の決意を伺いたいと思います。
○田中国務大臣　間もなく、ことしも三月十一日が近づいてまいります。あの東日本大震災の発災から間もなく九年が経過する中、心のケア等の被災者支援、原子力災害被災地域の本格的な復興再生、さらに国の内外の風評の払拭など、残された課題に引き続き真剣に取り組んでまいりたいと思います。
　昨年十二月には復興・創生期間後の基本方針を決定しておりまして、今国会に所要の法案を提出すべく準備を進めるなど、期間後の復興にも万全を期してまいります。
　今後も、現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、一日も早い復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。御指導のほどよろしくお願いいたします。
○武田国務大臣　早いもので、四年が熊本地震からたったわけでありまして、その間、そして今なおその先頭に立って復興に御尽力されております金子先生に、まずは敬意を心から表したいと思います。
　政府はこれまで、数次にわたる補正予算、そして各年度の予算を通じまして、インフラ、そして生活、なりわいの再建に努めてまいりました。
　一方、熊本県におきましても、熊本復旧・復興四カ年戦略を定め、本年三月を目途に精力的に復興復旧を進めた結果、応急仮設住宅の入居者は最大時の四万八千人から現在五千人に大幅に縮小することができました。
　また、中小企業の景況感、鉱工業生産は発災前の水準を確保し、公共土木施設や農地、農業用施設の災害復旧工事の九割が竣工するなど、復旧復興が進捗したと感じておるところであります。
　しかしながら、一方で、いまだになお約五千名の方が応急仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされておりまして、地域支え合いセンターの訪問活動等により生活再建等のアドバイスを行うなどきめ細やかな支援を行うとともに、阿蘇大橋やＪＲ豊肥線等の一部の災害復旧事業も継続中であることから、引き続き必要な支援をしてまいる所存であります。
　今後とも、被災地の声をよくお聞きし、被災者に寄り添いながら、一日も早い被災地の復旧復興に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。
○金子（恭）委員　東日本大震災、熊本地震もまだ復興道半ばでございます。引き続きの御尽力を賜りたいと思います。
　安倍総理に、政府を挙げた防災・減災、国土強靱化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　自然災害から国民の命と暮らしを守ることは、国家の重大な責務でございます。豪雨、土砂災害、地震、火山など、備えなければならない自然災害は多種多様であります。また、気候変動の影響により水災害が頻発化、激甚化するなど、自然災害はその様相を変えつつあります。
　安倍政権になって完成にこぎつけた八ツ場ダムを含む利根川上流ダム群が首都圏を洪水から守ったことは、記憶に新しいわけであります。また、防災・減災、国土強靱化の三カ年緊急対策など、安倍政権だからこそなし遂げた大胆かつ抜本的な対策が打ち出され、災害に強い国づくりは着実に進んでおります。
　このように、防災・減災、国土強靱化の取組の強化、加速化は、令和三年度以降も引き続き予算、人員体制をしっかりと確保した上で、政府を挙げた総力戦で取り組むべき重要課題であると考えております。
　安倍総理からの御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国民の生命財産、そして幸せな暮らしを守り抜くことは、政治の最大の責任であります。
　その中で、集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など異次元の災害が相次いでいる現状を踏まえまして、政府として、三カ年緊急対策を策定するなど、国土強靱化の取組を抜本的に強化をし、そして災害に屈しない国土づくりを進めているところであります。
　それに加えまして、昨年の台風第十五号、第十九号などの災害を踏まえまして、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に、更に国土強靱化の取組をパワーアップさせました。令和元年度補正予算案では、一兆円を超える予算を確保しております。こうした予算によって、起こるべき災害から国民の命やあるいは財産、そして国の公共財を守り抜いていくことができるわけであります。
　これらの予算を活用するとともに、防災、減災をソフト面から進めるための法案を今国会に提出するなど、ハード、ソフトを組み合わせた対策を総動員できる体制を整えてまいります。
　その上で、令和三年度以降も、必要な予算を確保し、オール・ジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、災害に強いふるさとをつくり上げていく決意でございます。
○金子（恭）委員　総理、ありがとうございます。
　引き続き、国民の安全、安心な生活を守るために御尽力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
　今、先ほど福井委員からも質問があったわけでありますが、人の生命にかかわる新型コロナウイルスによる肺炎が大変な国民の不安をあおっております。
　一方、農業の分野においても、ＡＳＦ、アフリカ豚コレラに対する不安が広がっているところでございます。
　最後に、ＣＳＦ、いわゆる豚コレラについて、江藤農林水産大臣から御答弁をいただきたいと思います。
　今月八日、沖縄で新たに感染が確認されましたＣＳＦでございますが、発生した農家の方には大変気の毒でありますが、沖縄県と国、自衛隊関係者の方々におかれましては、迅速なる初動対応をとっていただいたと考えております。沖縄県では豚へのワクチン接種を行う方向と聞いておりますが、一刻も早い終息が望まれます。
　一方、ＡＳＦ、いわゆるアフリカ豚コレラにつきましても、アジアを中心にして、日本や台湾以外の国々に大きく広がっているわけであります。
　そういう状況の中で、水際対策の強化について、政府においては家畜伝染病予防法の改正が検討されていると聞いておりますが、本年は、東京オリンピック・パラリンピックを控え、多くの外国の方が日本を訪れると予測されております。この水際対策の徹底が求められると考えておりますが、どのように対応をとっていくのか。
　あるいは、有効なワクチンがないということも世界的な拡大の一因と考えております。このワクチンの開発については、日本が国際的なイニシアチブを発揮して積極的に取り組んでいくべき課題と考えております。
　江藤大臣の見解を伺います。
○江藤国務大臣　まず、沖縄のＣＳＦについてお答えをさせていただきます。
　最初は岐阜で発生して、その後拡大を続けていったわけでありますが、防衛省の御協力もいただいて、経口ワクチンを空中散布も含めて、ワクチンベルト帯を構築することによってそれ以上の感染拡大を防ごうという考えでおりましたが、海を隔てた沖縄で発生したことは非常に大きな衝撃でございました。
　感染経路については、一生懸命、疫学チームの御協力もいただいて検討を進めてまいりましたが、海外からの流入ではない、どうも岐阜で死亡したイノシシの遺伝子構造に極めて近い。フルゲノムの検査をした結果、そういう結果が出ております。
　ですから、本州から持ち込まれた食品の残渣が、飼養衛生管理基準の加熱基準を十分に守らなかった給餌によって、豚の口から体内に入って感染したということが強く疑われる。しかし、断定的に申し上げることは難しいと思います。
　しかし、その後、沖縄では、非常に、怪しいと思うものも積極的に御報告をいただく体制が整っておりまして、今のところ十キロ圏内陰性という報告もいただいておりますので、これ以上広がらないことを祈っております。
　あと、固有種でありますアグーについては、沖縄の方で御協力それから御判断いただければ、国が一〇〇％、移動費それから施設の整備費も含めて、隔離、種の保存のための移動をさせていただこうと思っております。
　それから、ＡＳＦにつきましては、日本にはまだ入ってはおりませんけれども、先生も自由民主党の農林の役員として議法で、我々の閣法に先んじて、予防的殺処分を可能とするような法案の検討を進めていただいていること、本当にありがたいです。ありがとうございます。
　その上で申し上げますが、我々は閣法として家伝法の改正を当然行います。それには、空港へ行ってまいりましたけれども、検疫官の権限がやはり弱いというのも絶対にあります。この権限の強化もしたいと思います。
　それから、探知犬も、現在三十六頭体制ですけれども、とても足りない。フルタイムで動けるわけではありませんので、これを今回の予算でオリンピックまでには九十六頭まで増強したいと思っております。
　それから、郵便物の中に混入する場合もたくさんありますが、今までは持ち主に確認をしないと廃棄ができなかったというような状況がありますけれども、これも、そういうことを抜きにして、もうどんどん検査をして違反のものは廃棄をしてしまうという体制に法律を直そうと思っております。
　当然、持込みに対する罰則規定も強化させていただこうと思っております。
　空港、那覇空港、羽田空港等、行かせていただきましたけれども、どうもやはり検疫官の数も少ないし、探知犬もそうですけれども、それからオリンピックになればカウンターの長さも全然足りないと思います。農林水産省の職員だけで対応するのもなかなか厳しいので、空港のある当該自治体の、例えば岐阜空港だったら岐阜県の皆さん方の、そういう方々の、声かけができる、外国語のできる方々の御協力もいただいて、検疫体制を整えたいと思っています。
　そして、ＡＳＦはワクチンがありませんので、二月には我々、日本で国際的なシンポジウムを開催することにいたしました。ここで更に、国際的なエビデンス、それから知的見地、それからエビデンスの蓄積によって、ワクチン開発について国際的な協力を呼びかけていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○金子（恭）委員　今大臣からお話がありましたように、与野党間で議員立法の提出が調整されております。早期の成立に向けて、我々も努力をしてまいります。
　大臣におかれましては、国民が安心しておいしい豚肉を食べられるよう、大臣のリーダーシップのもと、しっかりと対策に取り組んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、あべ俊子君から関連質疑の申出があります。福井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。あべ俊子君。
○あべ委員　自由民主党のあべ俊子でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　総理、年末年始、岡山の作州、東備の、この中山間の地元で多くの皆様に御挨拶をしながら、お励ましの言葉やお叱りのお言葉をいただきました。農作業の手を休めて、汗をかいているその手でしっかりと私の手を握ってくださりながら、頼むよ、頑張れよ、日本はしっかりと来年のオリンピック・パラリンピックに向けて準備をしていかなきゃいけないんだ、国会で同じようなことを繰り返し繰り返しやっているときではないんだ、しっかり頼むよと励ましをいただきました。日本は大丈夫か、同じ話題ばかりが国会で出ているけれども、しっかり総理に頑張ってほしいというお励ましもいただきました。
　総理、日本国は、こうした中山間、地方で、なりわいという農業、林業ではない、国土と環境を守らなきゃいけない、そういう覚悟を持ってして、その使命感で努力をし、頑張ってくださっている方々、こういう方々に支えられています。
　日本の国力、地域の住民自治組織、町内会、また、そこで頑張っている消防団また民生・児童委員、愛育委員の方々のお一人お一人の皆様の努力でこの日本の国力は支えられています。
　第二次安倍政権になってからの七年間、総理は、厳しい安全保障と外交を直視してくださり、八十カ国・地域への訪問と、各国首相との八百回を超える会談、この政権の安定から、日本の発言力は高まり、また、世界平和を牽引するリーダー的存在として、ダイナミックな日本外交を展開しているところであります。
　昨年秋まで、私も外務副大臣として、各国首脳との総理の会談を間近で拝見させていただいておりました。メディアが首脳クラスのカメラ撮りを終えた後の会食、数十ページの想定の対談内容、相手の国の日本への要求を聞きながら、日本の発言すべき内容を織りまぜ、本当に、日本の国益を守らなきゃいけない、日本が世界平和を牽引するんだというお覚悟のある、しかしながら、本当にお食事が喉を通るんだろうかということを私は心配しながら拝見させていただいておりました。
　日本国のためになすべき重要案件は本当にたくさんあるのに、国会での議論が、余りに、余りに同じことが繰り返される限定的なものになっている。それを国民の皆様は心配してくださっています。（発言する者あり）
○あべ委員　総理、こうした日本の国会での外交力、日本国のそれぞれの地域でお一人お一人がしっかりと働いてくださり、地域の力で、この根幹になっているＳＤＧｓ、持続可能な社会、日本人の一人一人がこれまで戦後の日本を復興させるために努力してきたものであります。このことに関して、総理、御見解をいただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　本年は、二〇三〇年までのＳＤＧｓ実現に向けた行動の十年のスタートに当たる年であります。ＳＤＧｓの取組を全国津々浦々に広げていく上で、地方自治体、民間企業、ＮＧＯといったさまざまな担い手が垣根を越えて、官民で連携して取組を進めていくことが必要不可欠であろうと思っております。
　本年開催される東京オリンピック・パラリンピックは、各国からも大勢の人が訪日をし、その規模が全世界に中継されるなど、我が国の取組を国内外に発信する絶好の機会ではないか、こう思っております。
　また、委員御指摘のとおり、全国、地域において、さまざまな立場で頑張っておられる皆さんもおられます。消防団等さまざまな例を挙げていただきましたが、そういう人たちの努力によって地域は支えられているわけでありますが、同時に、そういう方々がさまざまな立場でリーダーシップを発揮をしていただくことがＳＤＧｓを達成していく上で大変重要であろう、こう思っているところでございます。
　ＳＤＧｓの目標を達成していく上においては、政府だけではなくて、まさに草の根の組織の皆さんが大きな力を、リーダーシップを発揮をしていただくことを期待したい、このように考えております。
○あべ委員　総理、国会の中では何百回も同じ質問が出てくる中、本当にお疲れだと思います。
　そうした中でも、私ども、特に与党、しっかりと私ども一人一人が襟を正して、ことしはオリンピック・パラリンピックの年であります。どのような日本を世界に示していくかという年であります。
　内政だけの問題ではない、世界に目を向けた日本を示していくために、私ども一人一人が襟を正して、しっかりと総理をお支えしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　済みません、御静粛にお願いします。
○あべ委員　さて、安倍内閣の女性活躍、これは確実に成果を出しているところでございます。
　六年間で二百九十万の女性就業がふえました。また、地方創生の鍵も確実に女性が握ります。女性を地方に残す、戻す、引きつける、このことが地方創生のさらなる推進には重要だというふうに考えています。
　さまざまな調査において、最終学歴と居住地の移動の間に相関関係がある、女性の大学進学率の上昇がこの東京圏の移動を後押しする要因の一つであると分析されています。
　高校卒業時に家から通えるエリアの学校に進学した理由として特に女子生徒が多く挙げたものは、家族と離れたくない、地元を離れてひとり暮らしが不安ということでした。また、女子学生が地元での就職を希望した理由といたしまして、両親や祖父母の近くで生活したい、実家から通えて経済的に楽、地元での生活になれている、地元の風土が好きだからということでした。
　このように、地元に残ることを選択する人もいる一方、二十代、三十代の地方出身、東京圏在住の男女を対象に実施した調査には、地元の就職先を選ばなかった理由として、都会の方が便利だから、志望する企業がなかったから、地元や親元を離れたかったという調査結果もあります。
　また、ある自治体の調査においては、市外に進学した女性のＵターン率の低さの原因、これは、家庭や地域、職場に男性中心の慣習が残っていることにあるという報告がございます。
　これらのことから考えますと、地方には、意欲のある女性が魅力を感じる職場が少ないのではないでしょうか。女性には単純業務を課すなどの職場での業務分担における古い社会意識を打破する、このことが必要ではないでしょうか。地方創生には、中高生や経営者などを交え、女性が活躍できる職業戦略が必要となるというふうに考えます。
　そこで、梶山経済産業大臣にお尋ねします。
　地方において女性の職業選択の幅を広げるため、女性が職業として起業し、また、経営者を選択することが可能になるような、事業承継も含めた、Ｉターンの方々に承継をしていくようなその支援、また、資金調達を受けやすくするなど、女性の活躍する姿を示していくという観点から、商工会議所、商工会、この経済団体において女性役員をふやすことなども含めて、ぜひとも大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、安倍政権は、女性活躍の旗を高く掲げて、女性が意欲を持って働くことができる環境整備に取り組んできたところであります。
　御指摘のように、地方創生の観点からは、地域における、意欲ある女性に経営者となっていただくことを含め、活躍していただくことが重要であり、女性による創業や事業承継を後押ししていくことは重要かつ喫緊の課題であると認識をしているところであります。
　経済産業省では、これまで、日本政策金融公庫による、女性の視点を生かした事業等を促進するための低利融資など資金面での支援に加えて、全国十カ所に金融機関を含む女性起業家支援ネットワークを構築するなど、起業を希望する女性の支援体制の充実を図ってきているところであります。
　さらに、女性も含めた後継者の事業承継を後押しするため、承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制や後継者の新たな取組を後押しする事業承継補助金など、各種支援策について、活用事例の横展開を通じてしっかりと周知をしてまいりたいと思います。
　こうした取組に加えて、地域で活躍する女性に光を当てていくことも大変重要なことであります。
　商工会、商工会議所における女性役員は、二〇一一年の約三千百名から、現在、二〇一九年時点では約三千五百名までふえてきておりますけれども、男性との比率で見るとまだまだ少ないことも事実であります。地域の女性経営者の数をふやすという観点から、日本商工会議所では女性起業家大賞を実施するとともに、各地の商工会議所や商工会では女性活躍推進に係る研修やセミナー等を実施しているところであります。
　経済産業省としても、今後も各地でこうした取組が進められるように働きかけてまいりたいと思っております。
　今後とも、こうした取組を通じ、地域において女性が活躍できる環境整備に取り組んでいき、また地方創生にも資するようにしたいと考えております。
○あべ委員　引き続き梶山経済産業大臣に対しての御質問でございます。
　二〇一九年の十一月の労働力調査、女性の就業者数が三千万人を突破いたしました。この六年間で二百九十万人の増加でございます。
　女性が働く上で、百三万の壁というのがございます。これは企業で支払われる配偶者手当でございまして、配偶者の所得制限が定められている場合がございます。
　経団連の調査によりますと、配偶者にこの家族手当を支給する事業者のうち、配偶者の収入による制限がある事業所は八四・九％。収入制限の額としては、百三万円が六八・八％、百三十万円が二五・八％です。税制、社会保障制度ともに、配偶者手当支給における収入要件、女性パートタイム労働者の就業の調整につながっているという指摘がございます。
　女性にはライフスタイル、ライフサイクルがございまして、働き方は多様である必要があります。しかしながら、その中で、実際、パートタイムの女性の配偶者、二〇・六％の女性たちが、配偶者の会社から配偶者手当がもらえなくなるということを理由に就業調整しているという調査報告がございます。
　女性活躍の推進、共働き、単身世帯の増加、雇用形態や就業ニーズの多様化、二〇一八年の所得税の配偶者控除の変更などから、配偶者手当を支給している企業においては、このあり方を再検討することが望ましいのではないかというふうに考えます。
　配偶者手当を含む家族手当の見直しが少しずつ始まっております。この十年間で配偶者手当を減額した企業は一四％、横ばいの企業は七八％、増加したのは八％。また、減額した企業が一四％ある一方、子ども手当分を増加した企業が三割ほどございます。経団連においても、この配偶者手当の支給における配偶者の収入制限、この就業の妨げになっているという指摘から、配偶者手当のあり方について議論する必要性が指摘されているところでございます。
　そこで、梶山経済産業大臣にお伺いいたします。
　配偶者の働き方の中立的な制度になるよう見直しを進めることが望まれておりますが、この点について御見解をお聞かせください。
○梶山国務大臣　委員御指摘のように、企業の配偶者手当に収入制限があることが女性の就業調整の要因の一つとなっており、就業を抑制しているとの指摘があることは承知をしております。
　産業界においては、経団連が、春闘、労使交渉・協議における経営側のスタンス等を示す経労委報告の中で、配偶者手当のあり方について、官民の事例などを参考にしながら、再点検や見直しに向けて検討していくことが望ましいとの方針を示し、会員企業に対して検討を促していると承知をしております。
　経済産業省としては、さらなる女性活躍の推進という観点から、企業における労使の真摯な話合いのもと、前向きな対応が行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○あべ委員　ありがとうございます。
　特に、それと同時に、就業率と出生率というのは実は正の相関関係がございます。すなわち、就業がふえると出生がふえるというふうにされておりますが、実は第三の影響因子もございまして、それは、子育ての支援と働き方の柔軟性、働き方改革とされているところでございます。
　女性にはライフステージにおいて働き方の柔軟性は特に大切でございますので、ぜひともこちらの方も大臣にお考えいただき、また、私どもといたしましても、党の女性活躍推進本部の方でも政策提案をしっかりさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、加藤厚生労働大臣に在職老齢年金についてお聞きします。
　生産人口を考えたとき、これまで支えられる側、この方たちも、可能な方は支える側に回っていただく。年齢ではなく能力によって全世代型の社会保障を考えるときであります。
　ところが、在職老齢年金の見直しに当たっては、在職老齢年金制度だけ単体で考えるから、ゆがんだ議論になってまいります。世代間の公平性の確保に留意し、公的年金などの控除の見直しとセットで検討する必要があります。
　現役世代の経済負担のさらなる配慮が必要でございまして、厚生労働省の二〇一七年所得再配分の調査の報告書では、所得だけでは家計の状況はわからないということが示されています。再配分所得、税、社会保障を差し引き、現金、現物給付を加えた額でございます。所得と再配分所得を比較すると、世帯主が現役世代の場合、再配分後の所得は当初の所得より最大一七・九％のマイナス、高齢者世帯では最大二一三％のプラスでございます。
　また、総務省の二〇一八年の家計調査報告によれば、負債の多いこの現役世代、進学ローンや住宅ローンがあります。これに比べると高齢世帯は負債が少ないというふうにあります。貯蓄の現在額から負債現在額を差し引いた純貯蓄額を見ると、五十歳未満の世帯はマイナスであります。六十歳以上の世帯では平均二千万を超える純貯蓄を有しているところであります。
　こうした世代間の不均衡の状況を放置し、在職老齢年金制度の見直しだけで高齢者のさらなる負担軽減を図っていても、現役世代からの理解と納得を得ることは困難だと思います。四十代、五十代の、子供の教育費と住宅ローンを抱える、この世代が抱える負担とのバランスをしっかりこの国は考えていく必要があります。
　相対的に裕福な高齢者になっている、この就労インセンティブを高めていく一方で、また、現役世代よりも手厚い控除となっている公的年金の控除の適用を見直すなどの総合的な措置を検討すべきだというふうに考えますが、これに関しての厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
○加藤国務大臣　今御指摘の在職老齢年金制度、本来、年金制度は、保険料に応じて、一定の年齢になれば年金が支給される、これが原則になっているわけでありますけれども、この制度においては、就労して一定以上の賃金を得ている、これは厚生年金の受給者に限りますけれども、に対しては、年金支給を一部停止する、実際は、一万円ふえれば五千円減額する、こういういわば例外的な仕組みになっているところであります。
　また、この議論においては、先ほど申し上げた、支給停止の対象は厚生年金の適用事業で働く方のみで、自営業や請負契約等で収入がある方は対象にならないという問題等も指摘をされ、そして、今委員御指摘のように、これから更に高齢期の就労というものがある意味では期待をされるし、また、働きたいという方もふえてきている。
　他方で、六十五歳以上を対象とするこの在職老齢年金制度を見直した場合に、将来世代の所得代替率を低下させるということが先般の財政検証オプション試算の結果でも確認をされ、単純な在職老齢年金制度の見直しというのは、いわば、より高所得な高齢者を優遇するのではないかという御指摘もあったわけであります。
　そういったところを踏まえながら、昨年十二月に出された全世代型社会保障検討会議の中間報告では、まさに委員御指摘のように、高齢期の就労と年金の調整は、年金制度だけの中で考えるということではなくて、むしろ、税制での対応、各種社会保険制度における保険料負担等での対応をあわせて今後検討すべきだと指摘をされているわけでありますから、我々としても、その指摘を踏まえて今後対応していきたいと思いますし、また、その中においては、単に所得だけではなくて、これはほかの社会保障制度の負担においてもそうでありますけれども、資産等の状況といったことも考えていく必要もあるんだろうと思います。
○あべ委員　ありがとうございます。
　やはり、全世代型の社会保障を考える上で、私は、現役世代の方々が本当に希望が持てる、そういう制度にしていく必要があるんだと思っておりまして、特に子供たちの教育費が負担が大きいというお話を私ども聞かせていただきながら、新制度として、高等教育の無償化を今回出させていただきました。特に、大学、短期大学、経済的に苦しい家庭の要件を満たす学生全員を対象とした教育費の支援をしていくことによって、親に遠慮することなく進学することができるという制度も私どもしっかりと前へ進めさせていただいているところでございます。
　ぜひとも、このことも含め、若い世代がしっかり希望を持っていくことをともに議論をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、次の質問に行かせていただきますが、一つは総理にでございます。
　未婚の一人親の問題でございますが、昨年十二月に、未婚の一人親に対する税制控除、公明党の連携の中で進められた、決定されたところでございます。厚生労働省の二〇一六年の一人親世帯の調査結果報告によりますと、母子世帯の八・七％が未婚の母、十万世帯以上の方が今回の税制改正の対象となっていくところでございます。
　これまで、保守的で伝統的な家族という観点から、配偶者と死別、離婚した母親、父親の税額控除はあっても、未婚の親での優遇はございませんでした。
　未婚の一人親であっても、所得五百万円以下の場合、最大三十五万円の所得控除が受けられることになりました。また、年収二百四万円以下の場合、非課税対象となっていきます。
　授かった命を大切にし、子供を産み育てるという覚悟を持った一人親たち、特に母親たちの実態に目を向けてくださり、感謝を申し上げる次第でございます。
　生まれてきた全ての命は社会で守る、この一歩を踏み出したというふうに考えておりますが、改めて、このことについて総理のお考えを聞かせてください。
○安倍内閣総理大臣　未婚の一人親に対する税制上の対応については、これまで、家族観や、あるいはまた子供の貧困への対応といったさまざまな議論があり、与党においても御議論をいただいてきたところであります。
　他方、少子高齢化が進展する中で、未来を担う子供たちはかけがえのない存在であり、その誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって進んでいくことができる社会をつくっていく、これが安倍政権の、そして与党の基本的な考え方であります。
　こうした考え方に立ち、今回、婚姻歴の有無による不公平と、男性の一人親と女性の一人親の間の不公平を同時に解消し、そして、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現することとしたところであります。
　改正法案の早期成立を実現し、着実に実施していくことで、子育てしやすい社会づくりを更に強化をしていきたいと考えています。
○あべ委員　ありがとうございます。
　やはり、生まれた子供たちをしっかりと社会で、地域で応援していくという体制、ぜひともよろしくお願いします。
　最後の質問になります。加藤大臣に質問させていただきます。
　二〇一九年、日本の総人口は概算で二十八万人減少いたしました。日本人の人口は四十六万八千減少しています。出生数が減少する中、二〇一七年の人工妊娠中絶は約十六万四千件でございます。この年の出生率が約九十四万六千でございました。そして、二十歳未満で妊娠した女性のうち、人工妊娠中絶を選択した人は約六割でありました。
　これらを考えると、私は、この日本で、改めて性とリプロダクティブヘルスに関する教育が必要ではないか。また、人工妊娠中絶におきまして、十二週以降は医療保険の適用となり、出産一時金の四十二万円が支払われます。妊娠八週以降になると、おなかにいるのは胎児であります。
　この母体保護という観点、それと同時に、制度、教育、支援のあり方を再検討する、性に関する教育を含めた抜本的な考えを示していく時期ではないかと思います。加藤大臣のお考えをお聞きいたします。
○加藤国務大臣　今委員御指摘ありました、思春期、又は妊娠、出産に係る心身の健康に関する課題に対して包括的に支援をする体制、これを整備していくということは大変重要でありますし、まさにそれは昨年十二月に施行された成育基本法にものっとったものだというふうに思います。
　このため、性感染症等、女性の健康をめぐる課題に対応するとともに、生涯を通じた女性の健康の保持増進、あるいは予期せぬ妊娠への対応、こういったことを行う観点から、現時点では、都道府県等に設置される女性健康支援センターにおいて、思春期から更年期を通じた、女性を対象とした相談支援、また、専門的知識を有する保健師等による学校等での健康教育、講演会の実施などにも取り組んでいるところでありますけれども、先ほど申し上げました今回の成育基本法の成立を踏まえ、今後、成育医療等基本方針を作成することにしております。そうした方針の中で女性への教育や支援等に関する施策を盛り込むことによって、こうした取組を関係省庁とも連携しながらしっかりと推進させていただきたいというふうに思います。
○あべ委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、女性活躍推進のもとで、また女性の、いわゆる置かれている、直面しているこの問題に関しても取り組んでくださることを心から感謝申し上げます。
　国民皆が期待しているこの予算委員会、これからの日本、どうなるかということがかかっております。質疑は、責める、追及することばかりでなく、日本のこれからをしっかりと責任ある議論をしていく、次世代に送る日本をどうするかという議論を進めていくよう私どももしっかり努力をしてまいります。
　きょうはありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、小野寺五典君から関連質疑の申出があります。福井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　まず、質問に先立ちまして、新型肺炎のことについて一言触れたいと思います。
　ついにこの死者が中国においては八十名を超えるということ、恐らく今、罹患者は三千人を超えるような状況になるんだと思っています。実はこのことにおいて、水際対策は大変、十分必要ではありますが、もう一つ大きな心配は、実は中国は今、団体客について、これをキャンセルするという動きが広がっております。この春節をめぐって多くの中国人観光客が日本に来る、あるいは日本から中国を訪れる観光客もいると思います。これは恐らく、旅行関連含め、日本の経済にも大きな影響が出ると思います。もう既にきょう、株価は五百円以上下落を一時しております。これに対してもしっかりとした対策をお願いしたいと思っております。
　それでは、本日、質問の中核であります自衛隊の中東派遣、そして我が国の安全保障のことについて質問をしたいと思っております。
　昨年、自衛隊の中東派遣が閣議決定をされ、今月十一日には海上自衛隊のＰ３Ｃ二機が那覇から出発、既に現地で情報収集活動を行っております。また、二月二日には護衛艦「たかなみ」が現地に向けて出航いたします。
　ただ、ことしになって中東で大きな動きがありました。一月三日にはイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害、イラク米軍基地への弾道ミサイル攻撃も行われました。また、ウクライナ航空機の墜落事案も発生しております。中東情勢が激しく推移をしている中、昨年の派遣決定時とことしのイラン司令官殺害後では中東情勢に大きな変化が起きていると思います。国民の不安もそこにあると思います。
　そこでまずお伺いしたいんですが、今、中東情勢はどのような状況にあるのか、あるいは、中東における日本人の滞在状況を含めて、現在のイランを中心とした中東情勢について政府はどのような認識をお持ちか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　中東という地域では、小野寺委員も御案内のとおり、歴史的にもさまざまな紛争そして緊張関係というのが続いておりまして、直近では、年明けのソレイマニ司令官の殺害、そしてイラクでの米軍駐留基地へのミサイル攻撃など、緊迫の度が高まっているわけであります。
　一方で、一月八日の、イランによりますイラクでの米軍駐留基地へのミサイル攻撃後、トランプ大統領の会見も抑制的であったと思います。また、イランのザリーフ外相もさらなる緊張や戦闘を望まない旨発言するなど、関係国はこれ以上の事態のエスカレーション、これを回避したい意向を示しつつ現在に至っている、こういう状況だと考えておりまして、我が国としても、米、イラン双方に、事態のエスカレーションを回避するよう働きかけを行っております。
　私も年明けの二週目、米国を訪問いたしまして、ポンペオ国務長官と会談をいたしまして、事態のエスカレーションを回避すべきだということについて意見の一致も見たところであります。
　また、これまでも、イラン、イラクの危険情報、これを引き上げるとともに、広域情報を発出する等、中東地域の在留邦人に向けて注意喚起を行っておりまして、引き続き在留邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　イランの危険情報でいいますと、既にほとんどの地域が三でありますし、特に緊張している地域は最高レベル四まで引き上げる、こういう状態をとっているところであります。
　いずれにしても、政府としては、中東地域の緊張の高まりを踏まえまして、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが一層必要と考えておりまして、粘り強い外交努力、これは、日米関係にある米国、そしてまたイランとも伝統的に友好関係を持っている日本の立場、こういうものを生かした粘り強い外交努力とともに、自衛隊によります情報収集態勢を強化して、日本関係船舶の安全をしっかりと確保していく、この方針に変更はございません。