Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田参考人　時間がありませんので十分なお答えができるかどうかわかりませんけれども、五点いただきました。さっさと記録をとったわけですけれども、そう敏感にお答えできるかどうかわかりませんが、第一点目の認定農業者制度についてどう考えるか、こういうことでございますけれども、今の農村の実態を考えてみますと、地域によって相当違いがあるのじゃないかということでございます。農地の出し手がいるけれども受け手がない地域が広がっているという反面、まだまだ受け手があるというようなところもあります。認定制度につきましては、こうした状況に即して合意を図りながらやるというのが原則だろうというふうに考えております。
　そして、この運用でございますけれども、私自身はこう考えております。最近、農村現場におきましては、およそ将来にわたります担い手農家というものが、だれかについてどなたかということがある程度浮き彫りになってきているといいますか、集落の中で共通認識が、前はそういうことはなかったのです、だんだんと生まれつつあるのじゃないかというのが私の認識でございます。つまり、あのうちはもう後継者がいるので農業中心でしっかり現在もやっているし、これからもやっていく、またはサラリーマンになって大分忙しくなってきた、勤めの方が忙しいから預けたい、あるいはまた、年をとってきて自家菜園中心になりがちだから預けたい、集落の中で何とかしてくれ、あるいは個別経営で何とかしてくれということで、私も田舎の生まれですから、大体の目安といいますか見当といいますか、そういうのが最近少しずつ浮き彫りになってきていやしないかというのが私の考え方です。
　そういたしますと、やはり従来の経験からしまして、私どもは、農用地の規模拡大の認定制度をやりまして、一千町村ぐらい今までやってきたわけでございますけれども、その経験からいいますと、ある程度これは大丈夫、いけるという認識を持っております。そういたしますと、先ほど冒頭で意見開陳のとき申し上げましたとおり、やはり認定については町村長がこれで決めたというのじゃなくて、やはり集落の中、段取りが必要なんじゃないか。どういうふうに段取りを積み上げるかという問題は、私どもの方としては、農業委員会が今までもやってきましたし、これからもほうり投げてやらないわけにはいきませんからしっかりやらなければいかぬのかな、こういうふうに考えておるわけなんです。そうかといったってそんな力があるわけじゃございませんが、しかしやはりここまで来ればしっかりやらなければいかぬのかな、こういうふうに私個人は考えております。これは認定の問題でございます。
　それから、二点目の問題の保有合理化の問題につきましては、確かに新規就農の研修を行うということでございます。今まで保有合理化は農用地の売買なり貸借事業をやっておったわけでございますけれども、これからは信託事業とかあるいは出資育成事業ですか、そういうものをやるということでございますので、ぜひしっかりやってほしいというふうに考えておるのです。
　ただ、今先生おっしゃったように、新規就農者の研修の問題は私はこう考えます。つまり、県段階の組織でございますから、市町村の現場の問題に絡む問題でございますから、やはり農協なり農業委員会なり、今まで農政なり農地の流動化をやってきたそういう機関の連係プレーをとるということが大原則だろうと思っています。そして、特に私どもの組織は法人問題、例の愛媛、徳島、鳥取あたりの法人問題から経営者運動を農業会議がやってまいりましたけれども、そういうことの連係プレーを合理化法人の方でやはりとってもらうということが必要なんじゃないか。
　それからもう一つは、研修、指導というのは、私は経営管理という問題が非常に大事なことだと思っておりますから、経営管理指導が大事なことだと思っておりますから、それに精通した人はだれかということになりますと、やはりこれは農業経営者の運動を現にやっている経営者がいらっしゃいますから、そういう人たちを講師にして対応したらどうだろうか、こういうふうに考えている。いずれにいたしましても、余り断定的じゃなくて、そういうふさわしい人を養成しておくといいますか、一緒に頑張りましょうということが必要なんじゃないかというふうに二点目は考えます。
　それから、デカップリングの問題でございますが、このことにつきましては、もう前段の話は申し上げません。いずれにいたしましても、ヨーロッパで行われておりますデカップリングにつきましては、我が国におきます条件の中でどう受けとめるかということは大いに検討しなければいかぬ問題だというふうに正直に考えます。やはり長期的には農業を産業として自立させる、そういうことを目指すことが一番大事な観点だと思いますから、この上に立ちまして国民なりあるいはその地域の皆さんとの合意をどう取りつけていくかということが大変必要なのじゃないか。したがって、ヨーロッパタイプがふさわしい、そのものだということじゃなくて、日本の条件に合ったものをこれから検討し、詰めていく必要があるのじゃないか、こういうふうに私は考えております。
　それからもう一つは、機械の出資につきましては、私どもの方は機関といたしましてそういうことはできません。したがいまして、そういう問題は農協の方にお願いするというふうに考えるわけでございます。いずれにいたしましても、今回の法案の中では、やはり生研機構を活用しながら、都道府県知事さんが一定の考え方を持って、方針を持たれて、国としてああいう機械活用の問題につきまして新政策の一環として考えるということは大変いいことだと思っております。ただ、出資をするということは私ども系統はできませんので、これは農協の方に譲りたいというふうに考えております。
　株式会社ですが、これは地区の問題とも関係するわけでございますけれども、これはもう農地法のときに、今度の新法の中でも株式会社の話をそのままのせるということはないわけでございますから、いわゆる株式会社そのものを新しい法人の問題にのせるということでもございませんで、もう長々となりますから省略しますけれども、農産物との連係プレーをとっている法人だとか、関係の深い連係プレーの中で生協組織とかそういう方の、消費者の参入というふうに考えておりまして、株式会社そのものは、もうこれは入り口のときに、三条許可の問題になりますからできないというふうに考えております。そんなことでございます。
　時間がありませんで、少し手短過ぎたかもわかりませんけれども、以上でございます。
○石倉参考人　まず第一点は、認定農家制度が地域に混乱を起こさないか、こういう御質問だと思いますが、私どもは、今日のような担い手が非常に不足をする、労働力が非常に深刻化する、こういう状況の中で、やはり意欲のある担い手が力を発揮できるように土地や資金の面で支援を行うことは必要である、こういうふうに思っております。と同時に、担い手不足のため、また、地域社会の維持にとって小規模な農家や兼業農家の持つ役割も大変大きいと思っておりまして、こうした農家も施策の上で適切に位置づける必要があるというふうに考えております。
　そういうことでございまして、認定制度は小規模農家や兼業農家の切り捨てにつながり、地域にとって地域社会を維持することが困難だ、そういうことが懸念されるのではないかということでありますが、今後も営農を続けていく気持ちのある小規模農家や兼業農家の営農の条件を強引に奪うようなことがあれば、これは地域社会の維持を困難にし、担い手にとっても望ましいことではないというふうに考えておりまして、したがいまして、当事者間の合意に基づく適切な役割分担が行われる必要がある。その場合に、地域において役割分担がうまくいくためには農家が納得することが必要でありまして、個々の農家の意向が十分反映されるような仕組み、そういう配慮が必要であるというふうに考えております。
　それから、指導者の問題でございますが、今回合理化法人の機能が拡充されたということを評価をいたしまして、ＪＡといたしましても、積極的に合理化法人の資格取得をするように強力な運動を展開中でありまして、その運動の過程を通じまして、ＪＡ職員の育成とか体制整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、デカップリングの問題でございますが、私は、地域の活性化は基本的には産業の振興、生活環境整備等によってなさるべきというふうに考えるわけであります。しかしながら、我が国には産業振興等をもってしてもなお課題の残る条件不利地域もあるというふうに考えておりまして、こうした地域の活性化のためには、従来の枠組みを超えた施策、いわゆる所得政策が必要だというふうに認識をしております。しかし一方、所得政策には、不安定な支給や最低限の生活を保障するものであれば効果が期待できない、また、支給方法が不適切であれば受給者の誇りを奪いかねない、根拠があいまいであれば国民の納得が得られないという問題があることも事実であります。そこで、中山間地域を対象に国土、環境、景観保全等に資する活動への助成、あるいは税、社会保険料負担の軽減、地方交付税制度の拡大運用などの措置をとり、所得の実質的な確保を期することが適当というふうに考えておるわけであります。
　今回上程されました特定農山村整備法では所得政策の言及が見られないことは残念でありますが、政府見解に見られますように、国民的なコンセンサスの醸成等克服すべき課題が多く、一朝一夕に導入することが困難であることは私どもも十分承知をし、理解できるわけでありますが、将来の導入に向けまして合理的な導入の仕組みを模索すべく、これらの手法の実現可能性や効果の検討に着手をしていただきたいというふうに考えております。あわせまして、本委員会におきましても議論を深めていただきたいというふうに考えております。
　要は、かなりかたい国民の合意が必要である。したがって、国民を納得させ得るに足る十分な理論といいますか、筋道と内容が不可欠である。ＥＣの制度もいろいろ勉強してまいりましたが、十分に私どもを納得させるほどの成功をおさめているかどうかということにつきましても、まだ十分研究をする必要があるというふうに思っておりまして、今回の内容にとどまったこともある意味ではやむを得ない措置だというふうに考えております。
　それから最後に、機械化の促進法の関係でございますが、株式会社の出資につきましては、全農も出資をする、それから各県の経済連も出資をするという方向に向かって動いております。
　以上でございます。
○野坂委員　もう時間が参りましたので、これで終わります。もっともっと追及をしたい、再質問したいと思いますけれども、時間がございませんのでこれで失礼します。大変ありがとうございました。
○宮地委員　公明党の宮地正介でございます。
　きょうは、大変お忙しい中、池田専務理事並びに石倉常務理事には、農林水産委員会にお越しいただきまして貴重な御意見、大変感謝申し上げます。
　十五分という限られた時間でございますし、またきょうは本会議ということで、時間を詰めていかなければなりませんので、私は端的に御質問をさせていただきたい。
　今回、この新農政に基づいて関連法案が七法案国会に提出されてまいりました。その中でも重要な三つの法案が当農林水産委員会で今審議をされております。そういう中で、お二人の御参考人の方からの先ほどの陳述を伺いまして、今回のこの三法案は農政の改革の第一歩である、こういう御意見がありまして、私も全く同感であります。この第一歩を契機として、今後日本の農林水産、農林業の二十一世紀に向けての抜本的な改革をしていく大変大事な法律ではなかろうか、私はこのように見ております。
　そういう中で、一つは池田専務理事にお伺いしたいのですが、やはり農業の活性化をしていく場合に、基本的には魅力ある農業とかあるいは若者に希望の持てる農業づくり、こう言われておりますが、そういう中で、日本は宿命的に耕作面積、農地が非常に小さい。アメリカなど平均百ヘクタール、こう言われておりますが、日本は一ヘクタール。百対一。根本的に、生産の耕作面積が宿命的に日本は非常に狭いわけですね。ですから、おのずから生産性というものを上げるには相当な技術革新と経営能力、そうしたものが求められてまいります。
　そこで、現在の相続税の制度、この問題は果たして今のままでいいのか。農家の皆さんとお会いしますと、代議士、この我々の耕作面積も三代で土地はなくなってしまう、こういう相続税の制度は、本当に政府は我々の農家を将来ともにやらせるつもりがあるんでしょうか、そういう素朴な質問を伺います。確かに、税制度の基本から見れば、資源の再配分ということで公平に配分をしていかなきゃならぬという大原則はあるにせよ、この相続税の現在のあり方というものは、農地の流動化の問題だとか今後の日本の農業の活性化、発展をしていく上において、単に税制度の上からのこの哲学でいいのだろうか、そういう感じが私はしております。
　今後、農地の流動化の問題あるいは農業の活性化、発展の問題を考えたときに、現行の相続税制度というものについて率直にどういう御意見をお持ちなのか、お伺いをしてみたいと思います。
○池田参考人　この相続税と贈与税の問題につきましては、おっしゃるとおりでございまして、私どもの方も、この問題につきましては、農地の流動化対策のためにこの問題を解決しないと流動化はなかなか困難な問題がたくさんある、こういうことで、何とかならないかという要望をずっと続けておったわけですけれども、税制体系の基本に触れるということで何回もけられておるということでございます。新政策が今回、例えば納税猶予制度が御承知のとおり自作農というものを基本としておりまして、農業生産法人がその問題につきましても蚊帳の外ということで、法人化の問題とそごを来しておるわけです。
　したがいまして、こういう問題につきましては、例えば農地の一括生前贈与を受けた青年が経営の法人化に取り組むという問題のときに、特に都市近郊の場合等は相続税の猶予適用がされない、こういう問題がありまして、この点につきましては新政策の問題との関連もございますので、先生方のお力をかりまして何とか打開できないか、現段階ではそういうことしか申し上げられませんので、お力添えをいただきまして、ぜひお願いしたいということしか申し上げられません。
　以上でございます。
○宮地委員　もう一つ、池田専務理事にお伺いしておきたいのは、私は埼玉県選出の衆議院議員なんですが、首都圏の、特に三十キロ圏の中における農家の皆さんの最近の一つの声として、農振地域を外してくれぬか、こういう声が非常に強いのですね。これは、我々がこれから農業を活性化して食糧の自給率を高めていこうという中において、ある意味では非常に残念な御意見だ。一方では、建設省などは、宅地化を進めるということで宅地並み課税、こういうものを創設して農地をできるだけ宅地の方に流動化させていこう、やはり政府の中においても一方のそうした動きもあるわけですね。
　こういう点、農家の方は今回の生産緑地帯の問題についても大変悩まれて選択をされたわけです。こうした動きについて率直にどういう御意見をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○池田参考人　農振地域を首都圏等では外してほしい、こういう要望が、私どもの組織としては正式に上がっていることはございませんけれども、そんな話があるということは聞いております。
　ただ、やはりそういう地域におきましても、野菜などの大供給地帯、基地でございますので、そういう位置づけもあるわけでございますから、やはり農振地域として線引きをしておくということは、農政論からいたしましても、国民的な立場をとりましても必要ではないのかというふうに考えております。やはり土地利用計画の策定につきましては、どうしても農地が侵食されないような対応策をとるということが大事じゃなかろうかというふうに考えております。
　というのは、私、一般論で申し上げますけれども、農家自身のことを考えましても、線引きいたしまして一定のまとまりがあるということは大変大事なことだというふうに考えておるのです。やはりこれがスプロール化いたしまして、一たんこれがスプロールになってしまいますと後になって大変なことになったという話もいろいろありますので、取り返しがつかないことになるということもございますから、そういうことのないようなことを考えるとしますと、やはり農振法の線引き制度というのは農業者側から考えてもどうしても必要だし、私ども団体の方は農地の問題を預かっている機関でございますから、やはり線引き制度なり農地制度なりというものをきちんとやってほしいということで組織対応しているのが今の現状でございます。
　それから、生産緑地の問題につきましては、御承知のとおり昨年決まりましたけれども、本年に入りましてから生産緑地の再指定を、やはり余り散り散りばらばらになっちゃうとかえって農業者側も困るし、それから行政の方も困るということで、市町村長さんに判断を結構任せて、再指定についても考えるということが出てまいりましたので、そういう点では再指定の問題で取り組むということが私ども団体としては必要なことじゃないか。実は昨年暮れまではこれでおしまいということだったのですけれども、建設省の方も再検討して再指定をするということになったようでございますから、そういう面では一歩前進したのじゃないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、生産緑地の問題と線引き制度の問題につきましては、やはり農振法なり農地法の法の体系に基づきましてしっかり守っていくという対応が、私どもとしては必要だということを申し上げる以外にはございません。
○宮地委員　時価も参りましたので、最後に、石倉常務理事に私、率直にお伺いしたいと思うのですね。
　今回の法案が出ましたので、私も農家の方にいろいろお会いしておるのですが、今回のこの新農政によって活性化をしていく中で、やはり農林水産省という官と、それから全中さんとか全農さんとか、こういう農家を指導する団体の皆さん、それから生産農家の皆さん、この三位一体の中で協力と、またもう一つはやはり時代にかなったリストラをやらないと、本当の国民の期待に沿った二十一世紀の農家づくりというのはできないと私、考えております。
　そういう中で、率直にきょうはお話しさせていただきますと、経済連と全中さんと農家、この関係のリストラを本当にここで思い切ってやる必要があるんではなかろうか。農家の皆さんの中の声を聞きますと、我々一生懸命働いて生産に頑張ります、しかし最後、生活に返ってくる所得となると大変厳しいのです、確かに近代化をされてすばらしい技術開発の機械が入ります、しかしこの支払いを終えるまでには大変な負担がかかるのです、こういう声も聞かれるわけです。
　率直に申し上げまして、農家所得最優先の中で、私は、皆さんの団体も農林水産省も、農家の皆さんのためにある団体であり行政だと思っております。しかし、結果として農家の皆さんが一番下の支えでもって受けている感情というのは、相当やはり厳しいのですね。そういう点で、今後この新農政に基づいて新しい日本の農業活性化に向けていく中で、全中さんとして現在のシステムのリストラを今後どういうふうに思い切っておやりになろうとしているか、その辺の御決意とまた抱負をお伺いさせていただければありがたいと思います。
○石倉参考人　ただいま先生のおっしゃった官民農一体的な取り組みが必要だ、御指摘のとおりであります。
　それから、我が組織の各種の問題につきまして、一応決意と抱負を申し上げてみたいと思います。
　私どもは、平成三年十月八日に第十九回全国農協大会を開催しまして、これは三年に一回でございますが、組織としての運動方針それから実践方策を決定をしたわけです。この大会ではいわゆる三つの目標と三つの改革というものを決定しておりまして、三つの目標、三つの改革とは何かといいますと、一つは農業改革をしっかりやろう、二番目は組織の改革をやろう、そのためには農協に働く役職員の意識の改革をやろうということで、昨年からいわゆるＣＩの運動を展開しておる、こういうことであります。
　特に組織改革につきましては、現在三千二百強の農協がございますが、一千農協構想ということで鋭意今努力しておりますが、現段階では約七百五十農協構想が上がってきておる。これは、言ってみますと県平均大体十五農協、郡単位に一つの農協。私どもはあくまでも、合併というのはだれのための合併か、だれのための組織改革かということを常に片時も忘れてはならない、農民のための組織改革ということで今努力をしておるということであります。
　私どもは常日ごろから、挑戦なくして改革なし、改革の土壌は健全な危機意識にある、こういうことで今組織の総力を挙げてこの運動を展開しておるということでございまして、ひとつ先生方の御支援と御理解をいただきながらさらなる努力を積み重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
○宮地委員　貴重な御意見ありがとうございました。皆さんの御活躍をお祈りいたします。
○藤田（ス）委員　池田参考人、石倉参考人、きょうは本当にありがとうございます。
　私は、まず最初にこの法案の母体であります新政策について一言だけお聞きしておきたいと思いますが、私たちも、今日の日本の農業の危機を招いた原因の一つに農産物価格の引き下げ政策があるというふうに考えております。しかし、新政策はそれを転換していくということではなしに、市場原理、競争条件の一層の導入を図る政策体系に転換していくことが必要であるということで、その推進を強く打ち出しているわけであります。こういうことになぜなるのか、そこが問題だと思いますが、日本の農業を危機に追い込んだ原因については新政策は何一つ触れられておりません。分析をしていないわけであります。だから、新しい方針を示すには、失敗をした原因を明らかにして、それを正すことから始めなければならない。物事のイロハのイでありますけれども、そこが欠けているというふうに考えております。
　そこで、私は石倉参考人にお伺いをしておきたいと思いますが、現在の日本の農業を存亡の危機に追い込んだ原因についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、そしてそれを正していく方向はどこにあると思われるのか、率直なところをお聞かせください。
○石倉参考人　大変難しい御質問だと思います。
　今日の我が国の農業、農村を危機的状況に追い込んだ原因は、私は、いろいろな要因が絡まって今日の状況に至ったのではないか。一つは、戦後の農政の展開に問題はなかったのかどうかという問題とか、いろいろ要因があるわけでありますが、私は先ほどの冒頭の意見開陳で申し上げましたように、確かに過去を振り返って反省することは非常に大事なことでありますが、覆水盆に返らずという言葉がありますように、反省は反省としまして、要はこれから先どうやって農業、農村の活性化を図るかという視点に立って、その観点からどういう具体的な政策の展開をすればそういうふうになるのかということが極めて緊急的課題ではないかというふうなことが問われているというふうに思っておりまして、そういう観点で私どもも組織としてやるべきことはやろうじゃないかということで、これまたあさって決定するわけでありますが、新政策の展開とＪＡの対策ということで、当然に政府、国会に御要請することはきちっと御要請すると同時に、みずから自助努力としてなすべきは何かというみずからの課題を具体的に宣明してやっていきたい。そういうことを通じて農業、農村の活性化を果たしていくしか道はないというふうに考えておりますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
○藤田（ス）委員　できるだけ率直に御意見を聞かせていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、農業経営基盤強化のための関係法律の整備法案についてお伺いをいたしますが、今回のこの法案の問題点の一つは、農業生産法人に対して企業の出資を認め、農地法の原則に風穴をあけ、その改悪を進めようとしていることであります。これは極めて重要なことだと思います。また、企業の出資というのは、農機具や種苗などを握る独占企業による農業生産法人の系列化あるいは農産物の流通支配の強化になることも見ておかなければならないと思うのです。それがたとえ出資制限がありましても、大企業の経済力は農業生産法人に参加をしている農民の比ではありません。農家に対する便宜供与あるいはさまざまな経済力に物を言わせた影響力の行使によって、農業生産法人を支配していくことはいとも簡単なことではないかというふうに考えるわけでありますが、この点について参考人のお二人、どういうふうにお考えでしょうか。
○池田参考人　生産法人のことにつきまして、企業の農業経営支配のおそれはないのか、こういう質問のようでございます。
　これは私、意見開陳のときにも申し上げましたのですけれども、私どもの組織からしますと、一つは実施に当たって制度の悪用をさせないチェック体制をしっかりやるということが大原則だというふうに私は考えております。先ほども申し上げましたけれども、現行の仕組みでは、生産法人の農地の権利を取得する時点で要件確認を行う、こういうことが原則になっておりまして、生産法人台帳を整備いたしましてこれをチェックしていくということでございます。
　そこで、三点目といたしまして冒頭申し上げましたのですけれども、今までは御承知のとおり農地の提供者と常時従事者ということになっておったわけでございますけれども、今度は緩和されまして、消費者等の出資を認めるということでございます。ただ、株式会社等につきましては農地法の段階でそのチェックをいたしておりますし、今回も、御承知のとおり産直の相手方だとかあるいは法人に農作業を委託している人だとか、そういう関係者、個人や法人に限られているということになっておりますし、それからこうした参入につきましては、御承知のとおり少額出資の中の歯どめ、それから一社当たりの歯どめということで二重の歯どめがありますので、経営としてはやはり農業者が経営の主宰権を持っているというふうに私どもは考えておるのです。
　ただこれからは、特に農地制度を悪用いたしまして、法人の解散等によりまして実質的に農地が企業の手に渡ることのないようにどうするかということにつきましては、やはり農地法によりましてチェックをしっかりやる、措置をしっかりやる、こういうことでやらなければいけませんし、それから、私どもの組織は従来土地と農業を守る運動をずっと続けてきておりますし、現在もやっておりますけれども、こういう視点はしっかりした行政としての対応も必要でございますけれども、運動論といたしましても、そういうことが絶対ないような土地と農業を守る運動を展開していくことがやはり必要だ、こういう認識を持っております。以上でございます。
○石倉参考人　ただいまの先生の御質問は、企業の参入問題、特にそのことを通じて農民支配のおそれがあるのじゃないか、こういうことだと思いますが、私は、その本論に入る前に、ちょっとこの問題提起の仕方がよかったのかどうかということが吟味されるべきではないか、こういうふうに思っているわけです。
　というのは、株式会社の農地取得の是非という限定された、そしてそれが農政見直しの中心問題であるがごとき新聞報道が非常に展開された、それに対して主要農業諸団体の明確な反対声明とか強硬な反発があった。そうではなくて、これからの農業に必要とされる経営感覚あるいは若者を定着させ得る労働条件、社会保障といったことを考えると、一戸一法人を含めまして農業経営の法人化の促進を今後の政策方向として重視すべきだというところから議論を出発すべきではなかったか、まずこういう問題提起の仕方をしてみたいと思います。
　そこで、株式会社による農業経営あるいは農地取得の問題は、農業の担い手論から派生じた議論であるわけでありますが、その本質は、私は農地問題だというふうに考えております。農地の維持、確保は大きな政策課題だ、こういうふうに認識をしておりまして、今後このまま推移をしますと、十年後には五百万ヘクタールを割るのではないかということが非常に懸念をされるわけでありまして、農地の確保の基本は、どうやって土地利用計画あるいは農地の転用規制を図るかということでありまして、これの厳格、厳正を期すことが極めて重要というふうに考えております。
　株式会社は、投下した資本に対する収益の最大化を追求する企業の典型的な形態であるというふうに私は思っておりまして、農業の土地生産性が他産業に比べて低く、地価が容易に下がらないという神話がまかり通る我が国におきましては、当初から転用を目的とした農地取得あるいは経済環境の変化による転用、放棄が考えられるわけであります。したがいまして、株式会社の農業経営あるいは農地取得、いわゆる新規参入論は、私は極めて問題があり容認することはできないというふうに考えております。
　土地利用型農業に資本と活力を注入する、そういう方策として株式会社に農地取得を認めてはどうかという議論もあるわけでありますが、いずれにしましても、法人形態による農業経営のあり方につきましては、土地利用計画とか土地利用規制とも関連をしまして、今後農業政策上幅広い視点からの検討が必要だというふうに考えておりまして、今後そういう観点でこの問題に慎重に対処していく必要があるのじゃないか、こういうふうに考えております。
○藤田（ス）委員　最後に、特定農山村法について一問お伺いいたします。
　この法案は、要するに活性化の対象として農林業以外に「その他の事業の活性化」ということをうたっているわけでありますが、こうなりますと、リゾート開発から工場誘致から、その他の就業機会の増大に結びつくものなら何でも結構という性格をも持っているわけであります。問題は、この法案全体が租税特別措置法や地方税さらに地方債の特例措置によって開発促進の総動員体制をとる一方、開発規制立法である農地法、農振法、都市計画法などについては、この法律で指定されている中山間地は日本の国土面積の六割に当たりますけれども、それらの地域がこの法案で開発規制立法から除外されるということになることは大変なことであるというふうに考えます。
　そこで、池田参考人にお伺いをいたしますが、所有権移転等促進計画については農業委員会の決定が前提になっておりますが、地域の開発と農地の保全が対立することも往々考えられるわけであります。農業委員会としてはどのように問題に対処されようとしているのか、簡単にお答えください。
○池田参考人　いや、実はこのことにつきましては、法律の検討段階で、私どもは農地を預かっている機関でございますから、規制緩和論に拍車をかけるみたいな話になっては困る、こういう農振法なり農地法との整合性をきちんとやってもらわなければ困る、こういうのが私どもの考え方でございましたので、今回もそのことを役所の方へ率直に申し上げておきました。
　そういう意味で、所有権移転の問題につきましても、御承知のとおり農業委員会の決定を得なければそういう措置はとれないということを法文上明らかにしていただいておりますので、組織対応としてはそういうふうにしたいと思っておりますが、おっしゃるように地域住民との関係におきましては、これから市町村部局の関係者だとか住民の皆さんとのコミュニケーションをとりながら、農業委員会の決定、許可という問題も踏まえながら活性化の問題も同時に考えなければいかぬと思いますから、二つの視点で農業委員会に与えられました機能を有効にしっかりやっていかなければいかぬ、こういう認識を持っております。
　以上でございます。
○小平委員　民社党の小平です。本日は、当委員会に池田専務さんそれから石倉常務さん、お忙しい中御出席賜り、しかも貴重な御意見を承りました。まことにありがとうございます。私からも御意見をさらにお伺いしたいと思うのであります。
　まず、お二方の御意見をお聞きいたしておりまして、総論的にはこの新農政に対しての評価はする、そういう御姿勢がうかがえます。しかし、何点かについての問題点も指摘されている。今までも各委員会からもそれぞれ質問等ございました。
　私は、まず最初に石倉常務さんにお伺いしたいのでありますけれども、今ほど開陳されました御意見の中で、特に第一番目の問題点として、一九九〇年にジュネーブで開催されたガット民間人会議、このことに沿った外交交渉を展開することが必要です、こう指摘されております。私も今回の新農政、今後十年間を見据えて、我が国の農業が海外に対しても伍していける、また、足腰の強い農業をつくるというそういう方向にあることはこれはもうもちろん大事であります。
　しかし、この新農政で触れていないことは、環境問題というか、特に昨今は、地球と環境、こういうことが大きく問われております。そういう中で、ただ単に農業を効率的にしていってそれだけでいいのかという問題、要するに、経済効果だけを律していていいのかというそういうことがやはり大きな問題点ではないかと思います。大事なことは、環境と調和、そういうことをとらえていくことも大事だと思います。
　そういう中で、今の方向ですと十から二十ヘクタール、また複合体では五から十、そういう方針になっておりますが、ひとつ石倉常務さんにお伺いしたいのでありますけれども、そういう中で、やはり農業というのは経済効果だけで律してはいけない、また、農業というのは生産効果の低い産業である、それでも守り抜いていかなければならないんだというこういうコンセンサスをもっともっと訴えていくことが、この新農政の中に大きな柱として位置づけられていくことが私はぜひとも必要じゃないか、こう思うのであります。
　特に思いますことは、例えば輸出向けの農業というか、農地法改正等で、また今いろいろと御意見がありましたように、企業参入等々が合うたわれております。しかし、例えば輸出補助金、これらをアメリカあたりやってございますね。そうすると、農家の方はこの輸出補助金が欲しいがためそれに志向したそういう農産物に特化していく。そうなるとそこに、いわゆる地帯の環境が破壊され、また、いわゆる水寺の汚染も進みますよね。さらに、農家の皆さんのいわゆる精神構造というか、そういう荒廃も進む。私はやはりこの日本的な家族農業、これが私は農業の基本になると思うのですね。
　そんな私は考えを持っているのですけれども、そういう中において、どうでしょう、この新農政の柱に何か欠けているものがあるような気がするのですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
○石倉参考人　ただいま先生から大変貴重な御意見を賜ったわけでありますが、私どもは、農業につきましては市場原理あるいは競争原理という尺度ではかってはならない分野があるというふうに思っております。それは、特に土地利用型農業についてはそうだと思っているわけであります。
　それで問題は、一体農業というものをいわゆる産業としてとらえるか、あるいは経済的側面のみを重視してとらえるか、あるいは農業の持つ多面的な役割を重視をして農業展開を考えるか、ここによって大変議論が分かれてくるし、言ってみれば農業の基本理念といいますか哲学の問題だ、こういうふうに私は思っているわけでありまして、先ほど先生の御指摘のような環境問題あるいは家族農業を大事にしていこうというやはり根底には、そういう経済効率性のみで追求してはならないそういう価値というものを重視して考える、そういう哲学、基本理念を根底に置かなければ、競争原理、市場原理といういわゆる工業の論理に農業が押し流されていくというふうに考えておりまして、私どもは、やはり我が国の風土に合ったそういう家族農業をまず基本に据えて、担い手の問題、経営の問題を考えていくのを基本に据えているわけであります。
　それから、ジュネーブ宣言との関連でございますが、私どもは、昨年からことしにかけまして、ヨーロッパの農業諸団体あるいはアメリカの諸団体、カナダの農業団体といろいろ連携強化を密にしてきたわけでありますが、世界的に共通していることは、この農業団体との交流を通じまして家族農業をしっかりと守ろう、あるいは農業には保護が必要である、こういう共通の認識を再確認しておるということでございまして、まさに先生の御指摘の線に沿って今後の農業政策を展開すべきではないかというふうに考えております。
○小平委員　池田専務さんにも同じような質問なんですけれども、今いろいろとお話しございましたように、各町村にございます農業委員会が今日までしっかりと、農地をきちんと守ってこられたこの大きな足跡、実績がございますね、これが今度の中で少しく変わろうとしている。そういう中で、特に我が国は、内地付近に見られますように小規模の農村地帯がございますね。そういう中で、基本的に農業会議所というお立場の中で、これらについて今私がお聞きした点、どういうお考えでしょうか。
○池田参考人　新政策の中におきまして、どういう点が私どもとしては大事なことなのかということを申し上げなきゃいかぬわけですけれども、私は、端的に申しまして、一つは政策展望を、やはり自給率にいたしましても、どういう経営体をつくるかということを目標をつくるということが今までなかったので、それを今回は、いろいろな意見がありますけれども、とにかくつくり上げたということが一つあります。
　それからもう一つは、構造展望を示して、構造の問題と経営体の問題を一緒に考えようではないかということが出てきたということは、従来は構造問題だけでやっていましたけれども、どういう経営体をつくり上げるかということが必要だというふうに考えております。そのことが大事だ。
　それからもう一つは、どういう経営体がといいますと、農業生産法人、法人をつくるということが——私ども組織は家族協定農業をやっていますけれども、一番大事なことは、経営体をつくるということと同時に、農業の経営体の中の個の確立といいますか、個人の地位の確立の問題がこれからの農業問題でなければ、花嫁対策を幾らかけ声を出したとしてもなかなか推進しないんじゃないかというふうに考えておるのです。したがって、今回の問題は、とにかく法人をつくって財務経理を明らかにして青申をして、家計と経営の分離をしながらしっかりとした農家をつくろうじゃないかということは、そういう面で評価しているのです。そういうのがありませんと、金を出したとか出さなかったとかということではなくて、若者だとか御婦人、お嫁さんが農家の方に来ることにらなければどうしてもこれは困るわけでございますから、そういう面を今度の新政策の中で私は評価しているのです。
　何も生産法人だけじゃございません。一戸一法人もございますけれども、その中で特に若者と婦人の地位確立が同時並行に行われるという問題が農政論の中に出てこなければ仕方ないという考え方でございます。そういう面で一歩前進だということを申し上げているのです。
　それから、農業委員会の問題につきましては、おっしゃるように、農地の確保という問題は、石倉さんが言いましたように、将来展望を考えましても優良農地を確保していくということがどれだけ大事なことか。これはなかなか今そういうことで御支持いただけない点もございますけれども、後になって考えたらいかに大事かということがわかるような、私どもの方も啓発なり国民合意なり、そういう問題をやらなきゃいかぬというふうに考えております。
　それからもう一つは、規模の小さい農家の方もいらっしゃいます。ですから、それは組織経営体の中でやはり集落一体となって頑張っていくということだろうと思っておりますが、ただ、しっかり農業をやるという人たちの芽をつぶすようなことになってしまっては、これはまたもっと悪い話になっちゃう、こういう考え方、二つの視点が、両方あるんじゃないか、こんなような考え方でございます。
　以上でございます。
○小平委員　今回の改正の中で、企業参入がこれから出てきます。確かに大きな歯どめ等々は設けられておりますけれども、やはり有形無形、潤沢な資金がで席巻されるという、このことを私はやはり大変危惧しているわけなんです。そういうところで、今いろいろといただきました御意見等々ございますが、特に今までの農業委員会の役割を思い起こしてみますと、私も一農業人として農業委員会の大きな役割というのを評価してまいりました。
　そこで、今後この認定制度等々の中で、大きく移行して、市町村というものが出てきますね。池田さんも指摘されておりました、要するにバランスのとれた調整が必要じゃないか、そういうこともおっしゃっておりますけれども、これらの問題は、私はやはりこの最初の段階できちんと指摘をして、そして官民きちんとこれに留意をしていきませんと、このことが歯どめなく広がっていくとやはり農地の崩壊につながり、また我が国の農業は基本的に構造がおかしくなる、こんな心配をするものですからお聞きしたわけであります。
　そこで、最後にもう一点、私は、新農政でやはり今欠落しているものは価格政策だとどうしても思うのです。特に、合理化に努め、コストダウンを図って、それが言うならば価格に響いて毎年の価格交渉で下げられる、こういう悪循環が今起きておりますけれども、こういうことはぜひ改善しなきゃならないと思います。
　それともう一点、農家の皆さんは土地改良、構造改善等々を通じて農業の近代化にいろいろな努力をされてまいりました。これも政府の指針どおりに進めた面もございます。そういう中で、今大きく負債を抱えて苦労されている。そのことにおいては農地の流動化が今までできづらかった面がここにあると思います。この土地改良等にかかわった負債、それにあわせて金利の問題、こんなことがやはり大きくかぶさって、これらを解消しないとどんなにいいプランをつくっていっても私は前に進まないと思うのですね。このことについて、石倉さん、どう対処していかなきゃならないか、最後にちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○石倉参考人　まず、価格政策でございますが、今回の新政策の中では「需給事情を反映させた価格水準」、こういうような表現があるわけでございますが、我が国が米以外の多くの農産物を輸入に大きく依存している現状から見ますと、確保すべき国内生産の水準が明示をされなければ国際価格まで際限なく価格が引き下げられる、そういう懸念、おそれがあるわけであります。したがいまして、価格政策の前提といたしまして、確保すべき国内生産の明示と、それに基づく確固たる国境措置が必要である、そういうふうに思っております。
　それから、農家といたしましては、規模拡大による合理化努力が所得として実現するとき初めて規模拡大の意欲を持つわけでありまして、したがいまして価格低下とコスト低減にタイムラグを持たせ、価格低下よりもコスト低減が先行するようにしなければ、私は、農家は規模拡大への意欲を持ち得ない、こういうふうに思っておりまして、そういう点の対処の仕方が大事ではないか。つまり、構造政策の進展に応じながら適切に価格政策を反映さしていく、こういうことが大事だ。
　それからもう一つは、流動化とかあるいは土地改良の問題でありますが、要は農家負担の軽減をどう図っていくかということが極めて大事でありまして、例えばの事例でありますが、ある中国地方の例を申し上げますと、工期が当初計画の三倍かかった、そしてこうしたことで工費も三倍かかった、こうした事例では圃場整備の農家負担金が非常に経営を圧迫して、また農地流動化の阻害要因になっているわけです。そうしますと、何のための圃場整備かということが問われるわけでありまして、今後平成五年から十四年、十年間で四十一兆円の第四次土地改良長期計画が決定を見ておるわけでありますが、どうかそういう農家負担の軽減措置ということに大いに留意をしてやっていただきたい。そういう意味で、全中としましてもそういう立場から、今後この農家負担金の軽減のあり方についていろいろ御要請を申し上げていきたい、こういうふうに考えております。
○小平委員　どうも貴重な御意見ありがとうございました。
○平沼委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○平沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　各案審査のため、引き続き参考人から御意見を承った後、質疑を行います。
　ただいま御出席いただいております参考人は、東京農業大学教授梶井功君、新潟県入広瀬村村長須佐昭三君、青森県五所川原市笠井実君の三名であります。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　各参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。各参考人におかれましては、それぞれのお立場から忌揮のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　梶井参考人、須佐参考人、笠井参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のために申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、梶井参考人にお願いいたします。
○金子（徳）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、須佐参考人にお願いをいたします。
○平沼委員長　ありがとうございました。
　次に、笠井参考人にお願いをいたします。
○平沼委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩山教嚴君。
○萩山委員　本日は大変お忙しい中を御来院いただきまして、当農林水産委員会において貴重な御意見をいただきました。先ほどから現場の生々しい声、そしてまた村長さんの村政の問題あるいはまた学術的な面からの先生のお話、いろいろと多角的に私たちは聞かせていただきました。まことにもって意義ある御意見だと私は拝聴しておりました。
　そこで、梶井参考人にお伺いいたしたいと存じます。
　提案されている農業経営基盤強化法案は、今後の農業構造対策の柱となるものと考えております。この法案を実際に動かしていくに当たって、それを円滑に進め、所期の目的を達成していくためにはどのような点に特に留意していく必要がありましょうか、お聞かせを願いたいと存じます。
○梶井参考人　先ほど笠井参考人の方からも御意見がありましたが、出し手が出しやすくするような政策ということをいろいろ考えなきゃいけないという問題の御指摘もございました。私もまさにそのとおりだと思いますが、そういう点を条件にしまして、これからいろいろ農地の流動化を進めていきます場合に非常に問題になりますのは、先ほども私申し上げましたように、客観的な動きからいいますと、どうしても一ヘクタール前後といいますかあるいは五十アール前後といいますか、兼業と一緒に農業をやっていらっしゃる兼業農家、これは多数残るということを想定せざるを得ません。そういう方々を含めまして地域全体の生産性を高めていくには、この地域では一体どういうやり方が一番いいのかということを集落ベースで十分に話し合う、これがやはりまずスタートだと思うのですね。集落ベースで話し合った上で、地域全体の農地の利用の仕方、これを十分にみんなで相談し合うわけです。その中でおのずから、農地を高度に利用して個別経営として伸ばしていく方も当然出てまいりましょうし、しかし依然としてなお残って自分たちでもってやっていきたい、しかし個別ではなかなか生産性が発揮できない、そういう方々に対しては協業組織なんかを強化していく、この両面を同時に考えていく、これが私はどうしても必要だと思うのですね。そのための話し合いのベースはやはり集落での話し合い、あるいは端的に言えば、これは利用改善団体での話し合いということになりましょうけれども、そこでの話し合いをベースにして、その上で市町村なんかが農地集積事業、これを仕組んでいく、こういうことが必要ではないかというふうにまず思います。
　それから同時に、今回の強化法案の中で中心になっておりますのは、経営改善計画の認定制度がございます。その認定制度の前提になります問題としまして、市町村がこの地域の条件に合った経営類型をきちんとつくり、そしてその経営類型をいかなる生産方法でやるのか、労働管理はどうやってやるのか、こういった点について地域に合った指標を出すことになっております。この指標づくりは、私も非常に重要だと思うのです。これが地域の条件に合ったものじゃなくて、よそから借りてきたものをそっくり写したというふうなものでありますと、せっかく立てた指標が何も役に立たないということになります。
　この指標づくりをいかに具体的に進めていくか。そのためには、市町村当局はもちろんでございますけれども、農業委員会、農協あるいは普及所、こういったものが総力を上げてこの指標づくり、本当に農家の人たちも納得するような指標づくりに取りかかる、この点がスタートのところでもって一番大事なポイントになるんじゃなかろうか。せっかく指標を示しましても、意欲のある農家もこれだけはとても食いっきがたいというふうなものじゃ全然意味がないわけですね。そういう点の、まず今回の強化法案の中で意図しております市町村レベルでの認定制度、これをうまく活用できるような、そのためには前提となる指標づくり、これは非常に大事でございます。この点について、私は十分な配慮といいますか、必要だろうというふうに思っております。
○萩山委員　梶井先生、もう一点だけお願いを申し上げます。
　この農業経営の法人化を推進するに当たって、今後の担い手、それは法人化のメリットなどあろうと思います。そのメリット等を踏まえて、今後どのような形で法人化を求めるべきかをお話しいただきたいと思います。
○梶井参考人　農業の経営の形態というのはどういう形態であるべきか、また家族経営という形態もございます、あるいは有限会社という形もございます、あるいは農事組合法人、二号法人というような形態もございます、こういうふうな経営形態、どういう経営形態を選ぶべきかというふうな問題は、本来ですとこれはまさに農業経営者の判断に任せていい問題であると思うのです。
　そういった意味で、農業経営者が自分はこういう法人の形態を選択したいということであるといたしますと、それはもちろんやることは大変結構なんですけれども、私は必ずしも法人化万能ではないというふうに思っております。家族経営でもって十分にそのメリットを発揮できるような部面もございますし、法人化でやった方がいいという部面もございます。
　特に私、法人化というふうな場合に非常に重視したいと思っておりますのは、通常よく一戸一法人といいますか、家族経営そのものを法人化するというふうなタイプよりは、これは今でも随分たくさんございますが、意欲のある数人の方々が集まってつくるような法人組織、これがこれからはもっと強調されていいのではないか。その形としましては、農事組合法人、二号法人もございましょうし、有限会社もある。どの法人をということを私は申し上げる必要はないかと思いますけれども、むしろ法人化ということで考えるべきなのは、そういう家族以外の複数の人間が共同して農業を頑張っていこうじゃないかというふうな法人化に特に注目したい、そういう法人化であって初めて、今若い後継者も農業につくというふうなことになるのではなかろうかと私は思っております。
○萩山委員　大変ありがとうございました。
　次に、笠井参考人にお伺いしたいと存じます。
　今後の農地の流動化の見直しについて、新政策では、これまでの実際の二倍から三倍に当たるようなかなりの量を見直しております。これについて、実現を疑問視する声もあるわけでありますが、実際に農業に身を置く者として、今後の農地流動化、担い手の農地集積の可能性、これをどう見られておるのか、御意見を賜りたいと存じます。
○笠井参考人　私は、担い手を育成するのが先か、経営体を育成するのが先かということを真剣に考えたりすることがあるわけですけれども、やはりよい経営体をつくらないと担い手が育たない、まずこの農地の流動化を進めて、だれがやってもいい経営ができるような体制をつくるのが、担い手を育成する最も結論的に早い手段であると考えています。
　したがって、今我々の農村社会では、農地がいっぱいあるといいましても、それは先ほど言いました条件の不利な農地であって、優良農地というのはなかなか動かないわけです。したがって、これからは優良農地をどういうぐあいに流動化するかということをまず考えながら、そしていい経営体をつくる。そうすると、今の制度ではなかなか優良農地が動きにくいような制度なわけであります。例えば、売りたいと言ってもなかなか、重い税金が、税制が改正になってむしろ流動化しにくいような制度に変えて流動化しようというような状態になっているわけです。したがって、あっせん控除を思い切って、今八百万ですけれども、思い切って農地のあっせん控除を農業委員会のあっせんで受けた農地は二千万、三千万に引き上げる。そうすると、優良農地が動くわけであります。
　また一方では、買いたいという人、今担い生育成資金が五千万ということで一番出ているわけですけれども、それでも五ヘクタールしか買えないわけです。国では十ヘクタール、二十ヘクタールを育成するというわけでありますので、それなりの資金を出してやるという制度がないと、なかなかできないと思います。
○萩山委員　なかなかいい御意見をいただきました。
　もう一点だけお願いいたします。
　あなたの、現場に身を置く方として、実感が我々にひしひしと伝わってまいりました。農業後継者の確保の問題が各地で深刻化いたしております。これから農業後継者、そういった方々の育成について、基本的にはどうしたらいいのか、これを少しお聞かせ願いたいと思います。
○笠井参考人　私は、担い手というものがこのぐらい少なくなったということは、農家、農業問題だけではなく、国家、国民問題として取り上げなければならない時期に来ているのじゃないかと思います。
　したがって、皆さんに笑われるような考え方かもしれません。しかし、これから日本が国際貢献にどのくらいの金を使うのかというと、私はよく想像できないですけれども、日本は国際貢献に非常に貢献しなければならない状態になってくる。そうすると、これからの開発のおくれている国には、物、金よりも、その国の生産現場で生産する技術を提供するというのが最も必要じゃないかと思います。そうすると、それには農業保護という形ではなく、国際貢献で若い担い手を外国に派遣してやる、それも最も条件のよい状態で派遣してやって、そして外国からも歓迎され、帰ってきてから我が国の農業を担うという条件でやるというような方法も一方法じゃないかと考えたりしたこともあります。
○萩山委員　そういう発想もあるということを今理解いたしました。大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　次に、日本一の入広瀬村の村長さんにひとつお伺いしたいと思います。
　先ほどから滝の流れるごとく御意見を拝聴いたしまして、私は感動いたしておりました。地域活性化に対する村長さんの意気込みというものをひしひしと私たち感じたわけでありますが、これから地域活性化の基盤は農地である、もちろんそのとおりであろうと思います。圃場整備、積極的に推進等に尽力されていることは敬意を持っておるものであります。
　中山間地域の農業については、平場の農村にはない地域特性を生かして、戦略作物、売れる作物の生産に地域ぐるみで取り組むと言っておられます。高付加価値の農業や複合型の農業の展開によって農業の振興を図っていくことが重要であるというふうにも言われております。入広瀬村ではどのような作物が戦略作物として考えられるか、また資金面での手当てのほか、営農指導や販路の開拓など、どう取り組んでおられるのか、次から次へとお聞きしたいのですが、時間もございませんので、この一点をお聞かせいただきたいと存じます。