Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高木賢君）　大豆につきましては、やはり搾油用の原料としての輸入がふえたということが、消費生活の油志向ということが背景にあって輸入がふえていると思います。御指摘のように、国産大豆はどちらかというと豆腐、油揚げ、煮豆、総菜、納豆と、こんなようなものに使われているわけでございます。これにつきましてはかなり根強い需要があり堅調なものというふうに私どもも思っております。
　価格につきましては、御案内のとおりでございますが、大豆なたね交付金暫定措置法というのがございまして、そこの二条には、販売を目的とする生産者の生産費その他の生産条件、需要と供給の動向、物価その他の経済事情を参酌し、再生産を確保することを旨とするとともに、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定するということになっております。今後ともこの規定に従って適正に決定してまいりたいと考えております。
　それからまた、大豆の生産振興策でございます。
　これは、やはり単収の振れが非常に大きいというのがこの特徴でございますが、ぜひこれは単収の向上を図っていくということが必要であります。同時に、コストダウンを進めまして収益性の向上を図る。現に大豆生産に本格的に取り組んでいる地域というのは相当あります。そうでない地域との差が大きくできているということでございますので、私どもも、主産地の形成ということをキーワードにいたしまして、生産の組織化、団地化の推進、あるいは新しい技術の実証と普及、それから生産、流通、加工にかかわる条件の整備、こういうものにつきましては必要な予算措置も講じまして助成をしているわけでございます。これによりまして国産の大豆作の振興に努めてまいる、こういう考えでございます。
○須藤美也子君　生産者も消費者も今私が申し上げましたような要求を持っている。これに生産者がこたえなくちゃならないと思うんですね。業界もそういうふうに国産物が欲しいと。そのためには現場でどうなのか。大豆をつくっても採算がとれない、これが現状ですね。米の三分の一ですから、転作作物としても米の価格よりも三分の一の価格しかとれないわけですから採算がとれない。そういう点では、食糧の自給率と切っても切れない増産の問題、増産するにはやっぱり価格制度を国がきちんと確立させる、私はこれが第一の条件だと思うんです。
　例えば、国内の生産者価格はピーク時に比べると米がマイナス一二・二％、小麦がマイナス一七・九％、大豆がマイナス一七・四％、加工原料乳がマイナス一五・九％、これは昭和五十年代初頭の水準になっているんです。働く人たちの給料は少なくとも五十年代の水準ではないでしょう。
　そういう状況から比べるならば、自給率を引き上げよう、そう大臣がおっしゃっても、自給率を引き上げるような条件をつくらなければ農業はやっていけないんですよ。ですから後継者も育たない、やめる農家がどんどんふえてくる。そういう中で、自給率向上のためには一つは農業者が意欲を持って生産できるような価格保証制度をきちんとする、それを基本にした政策の転換を私は強く要求したいんです。
　こう言いますと、どんどん時間がたって最後に時間がなくなりますが、価格の問題については輸入農産物とのかかわり合いが非常に深いわけです。価格の問題で、特に輸入農産物をやはり規制する必要がある。価格保証制度をつくることと、それからもう一つはどんどんふえている農産物の輸入規制を行うこと、そのために緊急にセーフガードの発動をしてほしい、こういう要望が各地方自治体からもたくさん出ているはずです。全中もこういう要望を出しているはずであります。
　セーフガードに関する協定第二条には、生産する国内産業に重大な損害を与えるおそれがあるような場合はセーフガード措置をとることができる、第三条には、そのための調査を行う、こういうふうにあります。
　例えば、今大豆の話を申し上げました。もっと具体的に申し上げるならば、ニンニク、ショウガ、これは青森県が七割をニンニク生産で占めております。ところが、この問題について、昨年の八月に私は当時の食品流通局長さんに確認したわけですけれども、セーフガードの発動に必要な調査を大蔵省、通産省に要請する、こういうふうにおっしゃっておりました。
　その後「この発動に関する調査についてどうなっているのか、まず農水省の方からお聞きしたいと思います。
○政府委員（本田浩次君）　ニンニクとショウガの輸入急増問題につきましては、一般セーフガードの政府調査の開始につきまして大蔵省、通産省と協議を行いますとともに、現実的な解決を図る見地から、あわせまして中国との協議を進めてきたところでございます。
　今般の協議におきまして、中国側からニンニク、ショウガの輸出の自主管理を強化する旨の一定の回答がありましたので、当面中国側の対応を注視することといたしまして、セーフガードの政府調査開始につきましての関係省庁との協議はいったん休止しているところでございます。
　今後、中国側の措置の効果があらわれずにニンニクの価格の下落、ショウガの輸入数量の増加といった状況が生じました場合には直ちに中国との協議を再開することとしております。
　また、このような場合におきましては、一般セーフガードの政府調査開始につきましても、これまでの関係省庁との議論も踏まえまして、早急に協議をしたいというふうに考えているところでございます。
○須藤美也子君　農水省の方では通産省と大蔵省にニンニク、ショウガのこういう状況について調査の依頼をしたわけですね。私はそれを確認したいんですよ、一言でいいです。
○政府委員（本田浩次君）　そのとおりでございます。
○須藤美也子君　それに対して通産省は去年の九月十三日、記者会見をいたしました。牧野事務次官は、きちんとした要件があれば検討しないといけないが、要件は全然整っていない、こういう記者会見を通産省がやったわけです。ですから農水省は、今ニンニクが農家が大変な状況にある、そうでしょう、この状況を見ても。作付面積では三割減っています。所得は約四分の一減っています。こういう国内生産に大変な影響を与えているからこそ、農水省は通産省と大蔵省に調査をしてほしい、こういう依頼をしたにもかかわらず、通産省はそんな要件はない、そういうふうに拒否したその理由は何ですか、通産省。
○説明員（守谷治君）　ニンニクとショウガの一般セーフガードの調査開始の問題につきましては、一般セーフガードの調査開始のための要件を満足しているかなどにつきまして、国際協定及び国内法令にのっとりまして厳正に検討してきたところでございます。
　この検討の過程におきまして、ニンニクの価格の上昇及びショウガの輸入量の減少が見られまして、また並行して行われてきました農林水産省による中国との交渉におきましても、今回の交渉で中国側からニンニク及びショウガについての輸出管理の強化につきまして一定の回答があったものであります。したがいまして、当面中国側の対応を注視することになったというところでございます。
○須藤美也子君　大蔵省は、どうですか。通産省とは違うと思いますから、違う立場で答えてください。
○説明員（塚原治君）　お答えいたします。
　先生御承知のように、いわゆるセーフガードと言われるものには一般セーフガード以外にも繊維セーフガードその他があるわけでございますが、本件の一般セーフガードにつきましては発動要件が厳しく、また調査開始に当たっても輸入増加の事実及びこれによる本邦産業に与える重大な損害の事実について十分な証拠が必要とされているところでございます。
　このため、ニンニク、ショウガに係る一般セーフガード調査の開始につきまして、これまで大蔵省といたしましては農水省、通産省との間で緊密に連絡をとりつつ、その適否について慎重に検討してきたという経緯がございます。
　現時点におきましては、先ほど食品流通局長の御説明にもありましたように、中国側の対応を注視するということで一たん協議を休止している状況でございます。
○須藤美也子君　時間がなくなりましたのであれですけれども、農村の方でもう生産がやれないような状況になってがた減りになって、もう意欲もなくなってやめるようになってもその要件は整わない、だから調査もしない。これではあんまりじゃないですか。地方自治体の決議とか農協の要請とか、そういう問題が、私は国内で決めている農水省の要請にこたえて通産省と大蔵省の了解を得なければ調査もできないというところに問題があると思うんです。
　今、アメリカでは、アメリカでさえ、業者とか生産団体が発動しなさい、調査してほしいと言うと、国際貿易委員会というのがあって、第三者機関ですね、こういうところでできるわけです。国会が要請すればそこでできるわけですよ。そういうルールがちゃんと敷かれているわけです。
　ですから、私はこのように自給率が下がり、農産物がどんどん輸入拡大されている状況の中で、セーフガードの発動を要求した場合に調査できるように、農水省の立場からも調査できるように現在のこういうルールの見直しを強く要請したいんです。
　そういう点で、私は価格の問題それから輸入規制の問題、そして食糧自給率の向上を基本に据えた農政に転換すべきだと思うんです。ですから、そういう立場に立った上でもセーフガード発動のルールをつくるべきだ、現在の国内法を見直すべきだと思うんですが、最後に大臣の答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　ニンニク、ショウガの問題でございますけれども、これはちょうど十一月にローマで世界食糧会議、先生も行っておられましたよね。あのときに、中国側の代表者と食糧問題で個別に会談いたしましたときに、我が方からニンニク、ショウガの問題を持ち出しまして、そして相手がこの担当者でございませんので、帰ってからそれはよく話をすると、こういうことが一つありました。
　それから、今言われましたように、安いニンニク、ショウガがどんどん入ってくるということで、私の四国も高知はショウガ、それから青森はニンニク、よく実情を知っておりまして、これは農水省としては中国側が自主的にそういう対応ができなければこれはもうセーフガードの発動ということになりますので、両方の面で対応してきたわけでありますが、中国側が自主的に対応するということになりましたので、恐らくセーフガードということにはならなかったというふうに思います。
　それから、最後の点については、私ちょっとこの問題については恐縮でございますけれども内容をよくわかりませんので、勉強させていただきたいと思います。
○委員長（真島一男君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年二月二十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災
　者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣
　旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣三塚博君。
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、以上の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、酒税法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　本法律案は、現行の蒸留酒に係る酒税の税率格差をガット第三条に整合的なものとすることを要請した昨年十一月のＷＴＯの勧告に対応するため、しょうちゅう、ウイスキー類、スピリッツ類及びリキュール類に係る税率を見直し、税率格差の縮小を図るものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　しょうちゅう甲類及び乙類並びにリキュール類の税率を現行のスピリッツ類の水準まで引き上げ、これらの酒類の税率をアルコール分一度当たりで同一とすることとしております。また、これらの酒類とウイスキー類とのアルコール分一度当たりの税率格差を一・〇三倍に縮小するため、ウイスキー類の税率を引き下げることとしております。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における社会経済情勢等に顧み、住宅・土地関連税制等について適切な対応を図るほか、租税特別措置の整理合理化その他所要の措置を講ずるとともに、阪神・淡路大震災に関する特例等の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、住宅・土地関連税制について、住宅需要を刺激するための措置として、住宅取得促進税制を当初拡充した上、段階的に適正化を図っていくという見直しを行うこととするほか、住宅の取得等に係る登録免許税の特例の拡充、不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率の引き下げ等の改正を行うこととしております。
　第二に、社会経済情勢等に対応するため、特定の中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の創設等の措置を講ずるほか、沖縄振興の観点から、沖縄に対する税制上の特例措置の新設拡充を行う一方、企業関係の租税特別措置等について整理合理化等を行うこととしております。
　以上のほか、民間国外債の利子等の非課税制度等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じてその期限を延長する等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正について、御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災の被災者の住宅の再取得等を支援するため、被災者が住宅の再取得等に係る住宅借入金等を有する場合の住宅取得促進税制の特例等の措置を講ずることとしております。
　以上、酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。上田清司君。
　　　　〔上田清司君登壇〕
○上田清司君　私は、新進党を代表して、酒税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問をさせていただきます。
　まず、酒税法の一部改正案でありますが、去る二月十三日、世界貿易機関、ＷＴＯは、日本に対して酒税格差是正の実施は十五カ月が妥当とする裁定を下し、日米両国に通告したことは御承知のとおりであります。
　政府提出の改正案は、しょうちゅう乙類について十三年十月一日となっていますので、この改正案はＷＴＯ裁定に反する内容になるわけでありま
す。政府部内では関税で調整するという話もあるそうですが、ある意味ではＷＴＯの裁定の結果が見えていたわけですから、裁定をクリアできる改正案を最初から出すのが筋であると思いますが、なぜ現改正案になったのか、理由をお伺いしたいと思います。
　関税によって米国との協議調整を行うという答弁を予想して申し上げますが、蒸留酒の関税撤廃が欧米での潮流であることを踏まえての改正案であるのか、いささか疑問に思うところです。この点についても御見解をお聞きしたいと思います。
　消費者にとって、しょうちゅうは高くなる、ウイスキー類は安くなるといった痛み分けの改正案でもありますが、九年十月一日と十年十月一日に、しょうちゅうあるいはウイスキーはそれぞれ幾ら値上がりし幾ら値下げになるのか、概算で結構ですので、大蔵大臣には国民にわかりやすくお答えをしていただければ大変ありがたいと思います。
　一方、今回の改正案は、しょうちゅう製造業者にとっては死活問題になりかねない事態でもあります。既に、業界対策として二百三億の財政支援策、金融・税制面での対策が講じられております。私は、あくまで零細中小業者の育成支援につながる前向き、積極的な支援策に限るべきだと考えますが、どのような業界育成支援のための支出となっているのか、具体的事例を挙げて御説明をいただきたいと思います。
　さらに、残念ではありますが、とかく我が国は、世界の貿易ルールについては、ぎりぎりの段階に追い込まれてから対処するというパターンを繰り返しております。くれぐれもグローバルな潮流についてはスピーディーに対処していただくように、政府にお願いを申し上げる次第であります。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　まず、いわゆる住宅取得促進税制の効果について、平成八年度の新設住宅着工戸数が極めて高い水準で推移していることなどから、それなりに評価をさせていただくことができると思います。
　今回の改正案は、住宅借入金等の年末残高一千万以下の部分に適用される控除率を引き上げ、適用期限を平成十三年まで五年延長するものであります。
　これまで、景気対策としても住宅関連税制のインセンティブは大きいものと考えられできました。しかし、平成九年度以降に限って言えば、消費税率の引き上げによって、その効果は極めて低いものと考えざるを得ません。例えば頭金一千万で四千万のローンの住宅を購入した場合、平成八年度は消費税額を百二十万円払っても、六年間の控除の合計百六十万から四十万おつりが来るわけであります。改正案をもとに、平成九年度は、同じように頭金一千万で四千万のローンの住宅を購入した場合、消費税額は二百万円、六年間の控除額は百八十万ということになり、控除額で消費税を払うことができないばかりか、マイナス二十万円ということになります。
　以上のように、私は、消費税率五％によって、この住宅取得促進税制の改正案は必ずしもその名のとおり住宅取得促進につながらないのではないかと危惧しておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。改正案によって予定される住宅取得促進の具体的な計数などあれば、御教示いただきたいと思います。
　同様に、阪神・淡路大震災の被災者の再建住宅に係る住宅取得促進税制の特例についても、同じように頭金一千万、四千万のローンの住宅の取得をした場合、改正案は六年で控除額が五十万ふえて二百十万まで控除できるとしても、消費税が八十万円ふえるので、差し引き十万円のメリットにしかなりません。実際に住宅取得のための意欲がわくのかと疑問に思うわけであります。
　兵庫県に限定してもいいのですが、この特例案によって被災者の方々にとってどのぐらい住宅取得促進になるのか、予定件数があれば御教示いただきたいし、現行の促進税制の利用件数も出していただきたいと思います。
　私は、住宅に関する被災地対策からすれば、少し視点がずれているのではないかと思います。なぜなら、被災地における応急仮設入居者は、御承知のように、七〇％の方々が三百万以下の所得であります。応急仮設入居者の方々を救済するのが緊急の要件だとすると、住宅取得促進税制の特例は実際には役に立たないのではないでしょうか。むしろ、公営住宅の建設または民間の家賃補助が有効ではないかと考えます。御所見を承りたいと思います。
　事実、厚生省の調査では、兵庫県、大阪府の応急仮設入居戸数及び入居人は、合計で、それぞれ三万七千二百四十一戸、七万五百九十四人となっています。平成九年二月十四日の日付であります。ちなみに、平成八年六月に、応急仮設入居戸数が四万一千八百四十六で、入居人数が七万九千八百四十六ですから、この八カ月間で応急仮設戸数で四千六百五、入居人数で九千二百五十二人しか減っていません。この際伺いますが、仮設入居者はいつまでに仮設住宅から脱出できるのか、明確に答弁をいただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災からちょうど二年たちました。七万人以上の人がまだ仮設住宅に居住を余儀なくされております。この現状、あるいはまた日本海原油流出事件のひしゃくをもってもそうですが、この文明国日本で何とかならぬのかと思うのは私だけではないと思います。恐縮ですが、総理の感想を述べていただき、仮設入居者の対策についても改めてお伺いしたいと思います。
　さて、私たちは、代表質問あるいは予算委員会を通じて、財政再建のためには経済再建が必要であると論じてきました。既に述べましたように、税制は経済活動の刺激策として最も有効性の高い施策であります。そういう意味で、昨年末の税制改正は大変期待されたところであります。
　しかし、実際は、法人税制の抜本的な見直しの先送りを初め、多くの課題が残されてしまいました。「ビジョン欠く税制改正案」「新たな税制改革へ出直しを」「税制改正案が忘れたこと」「行革の熱意はどこにある」「長期展望ない税制改正」、このスローガンは、昨年の税制改正時における日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞等の社説のタイトルであります。政府の税制改正が余りにも不徹底であったという解説に尽きています。
　私も経済構造改革の数々の課題を一年やそこらで簡単に解決できるとは思いませんが、税制改正は単年度でできるはずです。今からでも遅くはありません。経済活性化のため、改めて申し上げます。特別減税の継続、有価証券取引税法及び取引所税法の廃止、地価税の非課税、以上三点を早急に実行すれば、日本経済再建のターニングポイントになることは間違いないと考えます。
　総理のリーダーシップに期待し、明快なる御答弁を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　上田議員にお答えを申し上げます。
　まず、被災地における住宅取得促進税制などの住宅対策についてのお尋ねがございました。
　まず、住宅取得促進税制につきましては、阪神・淡路大震災に係る特別の措置でありまして、十分な効果があると考えております。被災者向けの公営住宅につきましては、需要に対応して約三万九千戸を供給することといたしております。
　また、民間賃貸住宅居住者については、阪神・淡路大震災復興基金を活用しての支援を行うことにいたしております。仮設住宅に入居しておられる方々への対応につきましては、仮設住宅に居住しておられる低所得者で希望する方のほぼ全員が平成十年度中に公営住宅に入居できるようにする
ことを目標に、災害復興公営住宅の整備の推進を図っておるところであります。また、公営住宅への円滑な入居を図るために、あわせて特別な家賃低減対策を講ずることといたしております。
　次に、日本海における原油流出事故にも言及をされました。
　平成二年のリベリア船籍の事故の教訓として、荒天時の外洋において有効に機能し得る資機材が必要であるという指摘があり、その後検討が続けられておりますけれども、残念ながら、世界的にもこのような資機材が実用化されておらず、我が国におきましても、現時点ではこのような資機材が採用されるに至っておりませんでした。結果として議員が御指摘になりましたような状況を現出したことを、まことに申しわけなく考えております。
　次に、特別減税の継続などについての御意見がございました。
　まず、特別減税につきましては、回復の動きを続けている現在の経済状況、さらに、危機的な財政状況のもとでその財源を特例公債によらなければならない、こうしたことから実施をしないこととしたところです。
　次に、有価証券取引税につきましては、平成八年度税制改正におきまして税率を軽減する措置を講じてまいりました。有価証券取引税あるいは取引所税のあり方につきましては、金融システム改革全般の進展状況を踏まえながら、株式等譲渡益課税を含む金融・証券税制全体の中で検討したいと考えております。
　次に、地価税につきましては、平成八年度税制改正におきまして税率を半減する等の措置を講じてまいりました。地価下落もありまして、地価税負担は相当減少していることを御理解賜りたいと考えております。
　私どもは、今、平成九年度予算の早期成立に努めながら、平成八年度補正予算とあわせての切れ目のない経済運営により、円滑な執行に努力しながら、適切な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　まず、酒税法の改正法案についてのお尋ねでございますが、今回の酒税改正法案は、本件のもともとの当事国であるＥＵと正式に合意した内容であります。ただ、今回の仲裁において経過期間が問題とされるところでありますが、この点については、仲裁によって定められた期限であります平成十年二月一日までに、米国との間で代償措置を含めＷＴＯ協定に従い解決してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、本改正案の内容はＷＴＯの勧告に沿ったものと考えており、仮に改正が行われない場合には、ＷＴＯの勧告に沿った前進は一切図られず、我が国の国際的な立場は一層厳しくなってしまうことから、今国会においてぜひ成立を図る必要があることを御理解いただきたいと存じます。
　また、蒸留酒の関税に関するお尋ねでございますが、現改正法案は、ＥＵとの合意を踏まえ、ウイスキー、しょうちゅう等の税率改正を内容としております。さらに、これに加えて、平成十年度の関税改正において、ＥＵが関心を有する、平成十六年四月までに段階的にゼロまで引き下げる予定のスコッチ等のウイスキー、ブランデーの関税について、平成十年十月一日以降、しょうちゅう乙類の残存格差相当分だけ引き下げることについて合意をいたしております。
　今次改正による酒税率の増減額についてのお尋ねにお答えいたします。
　通常瓶の標準的な商品では、しょうちゅう甲類については、平成九年十月に約八十三円、平成十年十月に約八十三円の引き上げとなっており、また、しょうちゅう乙類については、平成九年十月に約八十七円、平成十年十月に約八十八円、平成十二年十月に約八十八円の引き上げとなっております。一方、ウイスキーについては、平成九年十月に約三百二円、平成十年十月に約九十九円の引き下げとなっております。
　酒類の価格はそもそも自由価格であり、税率改正に際し各酒類製造業者がどのように価格設定を行うかについては、基本的には市場において個々の企業の自主的な判断に基づき決定されるべきでございまして、確たることは申し上げられませんが、この酒税率の増減額が価格にそのまま反映されるとすれば、その額に消費税相当額の増減を含めて価格が変化することになるものと考えられるところであります。
　しょうちゅう製造業界に対する財政支援についてのお尋ねでありますが、今般の酒税法改正に当たっては、そのほとんどが中小企業であるしょうちゅう乙類製造業者について、業界の構造改善、経営の近代化等を一層促進していく観点から、日本酒造組合中央会において、近代化、合理化のための施設整備に対する助成、需要振興などの事業を実施するほか、転廃業を余儀なくされる者に対する転廃給付金の支給を行うことといたしております。このため、平成八年度補正予算及び平成九年度当初予算において所要の財政措置を講じておるところであります。
　消費税引き上げによる住宅取得促進税制の効果についてのお尋ねでありますが、消費税率五％への引き上げは、先行実施しております所得税、個人住民税の恒久減税とおおむね見合うものでありまして、税制改革の影響を平成六年以降について全体としてとらえていただければ、住宅の取得に対しプラスの影響を与えるものであります。
　なお、改正案による住宅取得促進税制の具体的な効果についてのお尋ねでございますが、住宅建設については、税制のみならず、財政面、金融面を含めさまざまな諸措置が講じられたところでありまして、本改正案のみを取り出した住宅取得促進効果をお示しすることは困難でありますから、御理解をいただきたいと存じます。
　いずれにせよ、今回の住宅取得促進税制の改正は思い切った内容であり、住宅投資を相当程度促進するものと期待されます。
　被災者の再建住宅に係る住宅取得促進税制の特例についてのお尋ねでありますが、阪神・淡路大震災については、その被害が広範な地域にわたり、同時、大量、集中的に発生したことを踏まえ、地震発生直後からさまざまな支援措置を講じてまいってきたところであります。このような中で、今回の特例は、借入金年末残高一千万円以下の部分に適用される控除率を、全控除期間、六年間でありますが、を通じて拡充するという思い切った措置を講じたものであります。この特例の適用予定件数については確たることは申し上げられませんが、これまでの住宅に関する税制上の措置や財政金融等の措置とあわせ、被災地における早期の住宅再建に資するものと考えておるところであります。
　以上であります。（拍手）
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　北村　直人君　理事　白保　台一君
　　　理事　池端　清一君　理事　古堅　実吉君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　原口　一博君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　小平　忠正君　　　　松本　惟子君
　　　　　　上原　康助君　　　　吉田　公一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　牧　　隆壽君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　清水　紀洋君
　　　　─────────────
二月二十日
　理事古堅実吉君同月十九日委員辞任につき、そ
　の補欠として古堅実吉君が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五号）
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○仲村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に古堅実吉君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○仲村委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めることとし、池田外務大臣、武藤総務庁長官及び稲垣沖縄開発庁長官の所信に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　自由民主党を代表いたしまして、そして沖縄県民の一人として、質問をさせていただきたいと思います。きょうは、ある意味では、自由民主党の党籍でありながら、野党のような気持ちで質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、今大きな問題となっている劣化ウラン弾誤射事件について、外務大臣にお伺いをしたいと思っております。
　二月十八日の予算委員会におきまして、外務大臣はこのような答弁をなされている。在日米軍が我が国の平和と安全を守るために劣化ウラン弾を使用することもあり得る、撤去を求めるのは適当ではないと答弁をなされておりますけれども、このことに間違いありませんか、まず御答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　そのとおりの御答弁を申し上げました。
○下地委員　沖縄県民の気持ちを考えると、このような答弁はするべきじゃない、私はこう思うのであります。
　それは、今この劣化ウラン弾の問題、そして、昨年十二月にも那覇港の十キロ沖の米軍機による爆弾の投棄事件、この二つがこの三カ月以内にあったわけです。そして、ウラン弾の問題はまだ解決もしていない、環境問題がどうなったのか、そういうふうな不安も取り除かれていないままに、ウランイコール放射能というふうな考えをお持ちの方々が多くいる中で、なぜ大臣はこのような発言をするのか、私にはちょっと感覚的に理解ができないのであります。
　私は、その意味におきましても、今沖縄県の方々がしっかりとした認識を持って、国の安全保障の問題だとか、そして基地の撤去に政府が一生懸命に取り組んでいる、そういうふうなことをしっかりと理解していただかなければならない、そういうふうな時期に、まだ、・事件が起こって解決もしていない、目安も立っていない、そういうふうな状況の中でこういうふうな答弁をすることが果たしていいことかどうか、沖縄県民の気持ちを逆なでするのではないかというふうに思っているのですけれども、その辺に関して、大臣、まず御答弁をお願いしたいと思うのです。
○池田国務大臣　私どもは、我が国の安全を守るためとはいえ、沖縄県民の方々に長きにわたり非常に大きな御負担をちょうだいしているということ、そのことにつきましては大変心苦しくも思っておりまして、安保条約の目的完遂との調和を図りつつではございますけれども、でき得る限りの御負担の軽減を図ってまいりたい、そういうことで現在も全力を尽くしておるところでございます。これからもやってまいります。
　そうしてまた、沖縄県民の皆様方のお気持ちを大切にしなくちゃいけない、それは私どもも十分承知はしておりますけれども、しかしながら、だからといってこちらが、政府としてできないことを、いや、やりますと申し上げるのは本当に誠実に対応する道なのかどうなのか、それは考えなくちゃいけないと思うのでございます。
　今回の劣化ウランを含んだ徹甲焼夷弾の問題につきましても、その連絡通報のおくれについては、私どもも大変遺憾に思い、また反省するところもあるわけでございます。
　また、これまでの米側の調査によりまして、一応、人に対してあるいは環境に対して大きな影響を及ぼすものではないのだということは、米側から説明を受けておりますけれども、さらにそれに念を入れるために日本側としても調査をする、沖縄県の御推薦なさる方々の御参加も得て、また米
側もさらなる調査をする、こういうこともやってまいります。
　しかしながら、今問題になっております御質問、そして私の答弁でございますけれども、我が国の一部の施設にございます劣化ウラン弾を撤去するかという問題につきましては、私どもといたしまして、国内の訓練においてはこれは使用しない、これが米軍の内規でございますから、それは確保してまいりたいと思いますけれども、我が国あるいは極東地域において緊急な状態ができたときに、我が国の一部施設・区域に保管されているこの種爆弾が使用されるという可能性は、これはあり得るわけでございますので、それがあるということを承知しながら、いや、それはそういう緊急事態になっても使わせません、あるいは、撤去いたしますとお答え申し上げるのは、事実そういうことができないのにそういうお答えをするのほかえって不誠実な対応じゃないかと考える次第でございます。
○下地委員　大臣、僕は別にこのウラン弾の使用をやめろとかなんとかということをアメリカに言ってくれと言っているわけじゃないのですよ。物事にはやはりタイミングというのがあると思うのです。日米安保が大事だということは、よくわかります。私どももそれをしっかりと守りながらやっていかなければいけないという感覚で政治をやらせていただいておりますから、大臣と同じ考えなことは間違いないのです。
　しかし、このウラン弾の誤射事件があって、その爆弾の管理がどうなるのか、そして環境問題がどうなるのか、そういうふうな問題のまだ結論も出ていないうちに、そのような答弁が適当かどうかという話をさせていただいているのです。これは冷静に考えてみる必要があると私は思うのです。
　そして、きのうの沖特委員会でも、大臣が所信表明で述べております。「沖縄県民の方々への配慮が不十分であったと反省しております。」そして二つ目には、「政府と沖縄県との間の意思疎通を一層緊密にすべく、去る十四日、原島大使を沖縄担当に発令しました。」私どもはこういうふうな努力をしながら、沖縄県民の気持ちを酌みながらやりたいと大臣が自分でおっしゃっているのですよ。
　私はそれが大臣の本心から出ている言葉であると信じておりますけれども、そのためであったら、まず、事故の再発防止、厳格な弾薬の管理が日米間でしっかりとその仕組みができる、そして、鳥島地域の環境調査の結果、環境に対する危険度がないことが確認され、安全の確保に万全を期すこととなりました、このような二つの論点をしっかりと県民に大臣みずから示されてから、今のウラン弾の管理に関しましては、日米安保条約の問題があります、在日米軍の関係もあります、だから、私どもができないというか、その言える範囲と言えない範囲というものがありますよ、そういうふうな答弁だったら私どもも納得できるのです。
　しかし、この前提条件が一つも解決できない、前提条件が一つも整わない中でそのような発言がぽんと出てくる。これが果たして大臣がおっしゃっている県民に対する配慮でしょうか。県民の気持ちをきっちりと酌んで、政府と県民との親密な関係をつくる、そういうふうな論点になるのでしょうか。私は、大臣が幾ら、いや、そうじゃありません、私どもはそういうふうな関係を維持していきたいのですと言っても、百二十七万県民はそう簡単なものじゃないと思いますよ。
　私は、その意味におきましても、予算委員会の二月十八日にやった答弁を撤回していただいて、ウラン弾の撤去に関しましては私どもは言及しません、今はまず前提条件、今の条件整備、環境整備をやります、それから前向きに日米の間で協議をしていきます、その程度でいいのじゃないかと思うのですけれども、撤回してくださいよ、二月十八日の答弁。
○池田国務大臣　予算委員会におきますこの問題に関する論議一多くの委員の方々からいろいろな角度から御質問をちょうだいし、御答弁申し上げてまいりました。
　そういった中で、当然のことでございますが、連絡が遅延したことに対する反省、遺憾の意、反省の意も申し上げ、そしてまた、米側において一応の調査の上で、こういうことは聞いておりますけれども、さらにそれに念を入れて、我が方、日本側としても調査を進めます、また米側にもさらなる調査を求め、米側もそれをやると申しておりますというようなことにつきましていろいろ御答弁申し上げたわけでございます。
　そういった上で、劣化ウラン弾の撤去という御質問がございましたので、先ほどの答弁をしたわけでございます。その一連の流れの中で、私といたしましては、今委員御指摘のような、まずこういう前提を置くべきだという点については申し上げたつもりでございます。もとより、管理体制にも万全を期するということも答弁申し上げております。しかし、あの部分だけを取り上げられるとそういうふうに見えるかもしれませんが、そういう一連の中でひとつ御理解をちょうだいしたいな、こう思います。
　それから、こういう時期であるから、はっきりこれは撤去を米側に申し入れられるような話ではないのだということは言わずに、これからのさらなる調査などを見てからいろいろその検討をというふうな答弁の仕方をしたらどうかということをおっしゃいましたけれども、その点につきましては、先ほども申しましたけれども、事実問題としてあり得べき緊急事態における対処ということもあるわけでございますから、その撤去を申し入れるということは考えていないわけでございますから、そこのところは、いろいろございましても、正直にありのままに申し上げる方がむしろ真摯な姿勢ではないかと考える次第でございます。
　そもそも今回問題になっているものにつきましても、実際にこのような劣化ウラン弾を誤って使用したということがあった、そのことが直ちに明らかにならなかったという面をつかまえておしかりをちょうだいしておるわけでございますね。そういったことも考えれば、むしろその事実をあるいはこちらの政府としてやろうとしている対応をできる限り明らかにしていくという方が私は誠実な対応だ、こう考えております。
○下地委員　誠実な対応イコール理解されるということにはならないと思うのです。僕は、理解が一番必要だということをこの前の外務委員会でも大臣にもお話ししたと思うのです。僕は、十一月におきまして、この場所における外務委員会でもお話をさせていただきました。日米安保条約は大事であります、しかし、今は昔以上に沖縄県民の感情というのが日米安保条約を守っていく上で大きなウエートを占めてくるのではないでしょうかというふうなお話をさせていただきました。そして、その中で、基地というものが今現在ある以上はいろいろな問題が起こる。事故は起こしたくて起こすわけではない。そういうふうに起こったときには、日米安保条約の枠組みもしっかりと守らなければいけないけれども、それと同時に、県民の感情はどういう方向に行っているのか、県民の不満はどこにあるのか、県民の不安はどこにあるのか、そのこともしっかりとウエートを置いて、スタンスを置いて物事に対処しなければいけないのではないでしょうか、私はそういうふうに提言をさせていただいたというふうに思うのです。
　だから、今回、昨年の十二月に爆弾投棄の事件があって、まだ冷めやらないうちにこうやってウラン弾の問題が起こった。投棄の問題はもう解決をいたしましたけれども、この問題はまだこれから。きようですか、環境調査の船が行かれるのは。まだそうやって調査をして結論が出ていない段階の中で、あの日米安保条約の段階にとらわれただけの、範囲内にとらわれただけの、今の大臣の、これは誠実な発言です、誠実な本当の気持ちですというのが、私が今言いました県民感情のウエートというものとバランス感覚が果たして合っているかどうかを聞いているのです。これはバランス感覚が合っていませんよ。枠組みを崩せと言っているわけじゃないのです。県民感情と日米安保条約
のバランスは絶えずもう少し重視をしないと、大臣、今から沖縄で進めようとしている基地の問題が真っすぐ進みませんよ。僕はその感覚を大臣に説いているのです。
　だから、ぜひ二月十八日のこの答弁は訂正していただいて、しっかりとした形で環境調査をやって、日米の間でいろいろな厳格な仕組みができてからもう一回討議をするというふうな方向にお話ししてください。お願いします。
○池田国務大臣　お気持ちは非常に大切にしなくてはいけませんけれども、一方におきまして、事実も、また今政府がとろうとしている方針もでき得る限り正直に申し上げる、これが大切なのだと思います。これを申し上げたらお気持ちを損ねるから言わずにおこうというのが、果たして本当の意味での沖縄県の皆様方の御理解を得ることにつながる道でございましょうか。それが沖縄県民の皆様方のお気持ちを大切にする道でございましょうか。私は、あとう限り事実を、そうして政府の方針を明らかにさせていただき、そうしてお話も申し上げて御理解を得たい、こう思っております。
　それで、もとより、先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在、日本の一部の区域・施設にございます劣化ウランを含んだ徹甲焼夷弾を撤去しないということだけを申し上げておるわけではない。それとの関連において、まず、訓練では使用しないということが米軍の内規でもございます。その内規に違反して誤って使用されたということは、これは大変遺憾なことでございますということも当然のことでございますが申し上げておりますし、申し上げます。そして、これが再発しないように、さらなる管理その他の厳正な運用というものはしなくてはいけない、これも米側にも求めておりますし、米側もそういう対応をしております。
　それからまた、誤って使用されたことによる環境あるいは人体に対する影響の有無については、一応米側において調査されて、これはその危険はないのだということの説明は受けておりますけれども、念を入れて、米側にもさらに調査を求め、調査をしようとしている。それから、我が国としても、先ほど申しましたけれども、沖縄県の御推薦される方々の御参加も得て、来週早々に海洋の調査をしようとしているわけでございます。そういった努力はやってまいります。進めてまいります。
　それから、そもそも全体としてこの種の問題についての連絡通報の体制の改善というものを進めておりまして、これは遅くとも三月の末までにきちんとつくってまいります。そういった努力を全体としながら進めてまいります。
　しかしながら、そういった中で、先ほどからおっしゃっております十八日の御答弁は、これは撤回しろという御主張でございますけれども、それは事実としてあるいは政府の方針としてこういった劣化ウラン弾の撤去を求めるというつもりはないわけでございますから、にもかかわらず、ともかくこの際はこれは一たん引っ込めておけと言われましても、それは、先ほども申しましたけれども、決して誠実な対応とは言えないのだと思います。
○下地委員　今アメリカ軍に対して、この劣化ウラン弾の問題で、問題なのは、今訓練で使ってはいけないというのは決まっているのです。内規になっているのです。だけど、それが使われた。そのことに対する不安なのです。（池田国務大臣「そういうわけでやりますと言っているのです」と呼ぶ）だから、やりますではなくて、やっているのがきちっと見えなければだめなのです。やりますではなくて、環境問題の結果を出して、それから日米安保論を説くべきなのです。そうではないですか。きちっとした結果を一つずつ出してから、日米安保の関係ではこうですよというのが筋ですよ。大臣は、日米安保から先に出して、まだこれの結果も出てない、こっちも結果も出てないのに、そういう答弁をするのはどうかと僕は申し上げているのです。もう一回お願いします。
○池田国務大臣　先ほどから御答弁を申し上げておりますけれども、再発防止のためのいろいろな努力はしております。米側にも当然のこととして申し入れておりまして、米側もそれに対応してさらに厳正なる管理をやってまいります、こういう答えも来ております。それからまた、念を入れての再調査、これは米側においてもやろう、それから日本側独自の調査もやろう、これも進めておるわけでございます。そういうことを進めながら、それから一方において方針はこの方針でございますと申し上げているんですが、どこかおかしゅうございましょうか。
○下地委員　おかしいかと言ったって、理解ができないという話です。私は、その意味でも、この事件事故に当たってのそのときの答弁というものはもっと慎重であるべき、そして、県民感情が絶えずどこにあるかというのを考えながら答弁するということをもう少し考えられたらいいと思うのです。
　この中で意見を聞いている方もいらっしゃいますし、その中でどういうふうな判断を周りの方がやられるのか、立場がおありになるからそういうふうなことは言えないと思うのですけれども、その辺のところを、沖縄問題が政府の一番の課題とするならば、私は、もう少しウエートを高くした感じで大臣がもう一回しっかりとお考えになるということを希望を申し上げたいと思います。ちょっと移らせていただきますけれども、今回、三カ月の間に大きな事故が二つありました。事故が起こって、事件が起こってからやらなければいけないのは、私は二つだと思う。一つは、とにかく不安を取り除くために処理をしなければいけない。事件そのものの処理、それをまずやらなければいけない。そして、二点目には、処理が終わってこの不安定な状況が解決された後、なぜこういうふうな問題が起こったのか、根本的にはどういうふうな対応をしていかなければいけないのか、そのことをしっかりとまとめ上げなければいけないというふうに私は思うのです。
　今回、劣化ウランの問題と、そして那覇港沖の、十キロ沖の爆弾投棄、その二つの事件がありましたけれども、その中で、大臣が見て、今私が申し上げた事件の処理、そして根本的な解決、そういうふうな二点に照らし合わせて、この事件や事故の共通点は何かおありになるとお考えになりますか。
○池田国務大臣　この二つの問題は、共通の部分もございますし、また、非常に別個の面もございますから、ここだけが共通でございますと言いますとあるいは誤解を招くかもしれませんけれども、少なくとも、問題は、一つは、やはり委員もおっしゃいます問題そのものの処理でございますね。
　こういった点についてどうだったかといいますと、先般の爆弾の投棄の際には、事実上自衛隊そしてまた米軍共同でその捜索活動をいたしまして、何とかそれは回収することはできたわけでございますけれども、その過程におきまして、ちょうど航路に近いところでもありまして、危険が生じたということがございました。そして、そういった危険があるならば、まずそういったことを周知徹底するための警報を出さなくちゃいけないわけでございますが、その警報を出すタイミングが時間的に少しおくれがありました。だから、そういったところは反省材料だと思っております。
　それからまた、全体として、米軍内におけるあるいは米軍から我が国に対する、それから我が国から沖縄県の地元に対する連絡通報、そういったところについて時間的に適切であったかどうか、もう少し早くすべきではなかったかという問題があったと思います。
　それから、今回の劣化ウラン弾の問題につきましては、これは一年以上も前に起こった問題でございますけれども、そもそもその誤使用があったということが問題でございますけれども、その後連絡通報がなかったという問題、それからまた、そのおくれという問題があったと思います。
　そういった意味では、連絡通報のおくれというものは、この二つの問題に共通している、こう思います。そういったことで、現在、この種の問題に
ついての連絡通報システムの改善という作業を急いでおるところでございます、先ほど申し上げましたが。
　再度申しますと、今回の劣化ウラン弾の問題は、実はそのシステムを改善しようという作業を進めている中で、米側から、実はこういうこともありましたということで出てきた。こういうことでございますので、このこと自体は非常に問題でございますけれども、しかしながら、連絡通報のシステムを改善していこうという中で出てきた。それでまた、米軍も出してきたということは、米軍も決して逃げているわけじゃなくて、将来に向かっても改善をしていこうというその気持ちは共通しているものであるというふうに御理解いただきたいと存じます。
○下地委員　この二つの事件は、大臣がおっしゃるような通報の問題があります。
　那覇港沖における米軍機の投棄は、平成八年十二月十日、事故発生。米側から外務省に第一報が入る、四時であります。十六時であります。夕刻、外務省から防衛庁、海上保安庁へ報告。防衛庁が沖縄側へ事務レベルで報告。平成八年十二月十一日、米側から外務省に正確な情報が入る。海上保安庁が警報を発令。平成八年十二月十三日、非公式に自衛隊が調査に入るが、官邸よりの指示で戻される。それから、平成八年十二月十五日、事務次官通達を出し、協力をする。その夜、掃海艇「おおしま」「にいじま」が現場の調査に入る。そして、平成八年十二月十六日、米軍の掃海艇ガーディアンとパトリオットが佐世保より現場に出港する。平成八年十二月十八日、米軍の掃海艇現場へ到着、処理作業をする。平成八年十二月二十二日、現場において爆弾を発見する。そして、平成八年十二月二十五日、鳥島の射爆場において爆弾の処理を行う。このかかった時間が十五日間であります。
　今回は、アメリカからの通報は抜きにしまして、平成九年一月十六日、米軍より報告があります。そして、一月十七日、官邸秘書官へ報告。二十日に審議官が総理へ報告。二月七日、広報計画を立てる。そして、平成九年二月十日に、午後三時に沖縄県庁へ通報する。米国から事件の報告があってから二十五日間。そして、きょう、二月二十日現在、三十六日間かかっておりますけれども、まだ調査がスタートしていないというふうな状況なんです。
　私は、大臣は御認識がおありなのでもうそれ以上は申しませんけれども、スピーディーな通報、そしてスピーディーな事件処理、事故処理、これがやはり大事だと思うのです。まずこのことをしっかりとやらなければ、なかなか不安というものは取り除けないというふうに思うのです。
　この事件や事故、アメリカが悪い、そういうふうな論法だけではなく、だれが悪いとかいいとか、そういうふうな問題ではなく、まず、冒頭で申し上げました住民の不安というのを取り除くことが最優先であるべきだというふうに私は思っているのです。そのことをこれから、現在沖縄にこれだけの基地が残っている現状をかいま見ますと、こういうふうな万が一の体制づくりを本当に急いでやっていただきたい、私はそういうふうに思っております。
　この米軍機の投棄の問題だって、早目に捜し出して処理をする。今度の問題だって、早目に爆弾の厳格な管理の方法を日米間で協議をする、それと同時に環境問題をしっかりする、この二つを早急にまず県民の前に示していただきたい。そのことが最優先だと私は思うのです。このことをシステムとして早くおつくりになるようにお願いをしたいというふうに思っております。そのことに関して、お気持ちだけひとつ。
○池田国務大臣　おっしゃるとおり、やってまいりたいと思います。先ほどシステムの改善の作業を急いでいると申しましたけれども、現在、大体そのルートは決まりましたけれども、細部の詰めがある。
　それから、特にこれまでは事件事故というものについての通報連絡をということでやってまいりましたけれども、例えばそういった過程でこの劣化ウラン弾の誤使用の問題が出てまいりましたけれども、これは、これまでに出てきたようないわゆる事件とか事故というものと必ずしも同一じゃないわけでございますね。行われたのは射爆場の中でありますし、誤って使用したことによって次なる被害が起きたという問題ではございませんので。しかし、我々は、こういったものを当然連絡通報の体制に乗せなくちゃいけないと思っております。これまでですと、必ずしもこれは入ってこなかったかもしれない。だから、そういったこともありますので、そういった面も含めて今検討を急いでいるところでございまして、先ほども申し上げましたけれども、遅くとも三月末までにはこれを確定して、御連絡もし、これを動かしてまいりたい、こう思っております。
　そういった中で、一つ申しますと、これまで私ども外務省、沖縄のお地元には人間も機関もございませんでした。それで、今回、十四日でございますが、外務省として、沖縄駐在の大使を任命させていただき、それに数名のスタッフもつけさせていただきます。
　これは、そこへ行きましても、何らかの権限を持って、例えば防衛施設庁の方のようにいろいろな仕事をするあれじゃございませんけれども、しかし、実質的に沖縄県あるいは関係の市町村の方々からのいろいろな御要望やお話もお伺いさせていただきたい。それから、現場で、現地で、可能な範囲内において米軍との間のいろいろな円滑剤としての調整の役割も果たさせていただきたい、こう考えておりますし、そういったものも活用しながら、こういった連絡通報の仕組みも、システムとしてきちんと決めるだけじゃなくて、現実の運用においても円滑にいくように心がけてまいりたい、こう考えております。