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○国務大臣（高市早苗君）　まだ四月一日に通知を発出したところですので、今各地方団体において要請を踏まえた対応を検討いただいている最中だと思います。パソコンを送り続けるということを既に何か決められたというふうには承知をいたしておりません。
　とにかく、もう総務省としては、各地方団体の見直し状況についてしっかりと把握をさせていただいた上で、各地方団体で今回の通知に沿った見直しをしていただくということを強く働きかけてまいります。
　それから、産業振興を理由に返礼品としてパソコンを送付するということは、今回の通知においては、地域への経済効果等のいかんにかかわらず、電子機器等の資産性の高いものは返礼品として送付しないように求めておりますので、何とか地方団体に、見直し要請の対象でありますから、御協力を賜りたいと思います。
○杉尾秀哉君　それからもう一つは、このふるさと納税の現行の制度ですと高額所得者ほど有利な制度になっている、半ば節税手段にもなっているということですね。所得の多い人ほど、お金のある人ほど多くの税金が控除される仕組みになっている。
　例えば、調べてみますと、三百万円以上の寄附をしますと牛一頭丸々食べ尽くしと、こういうプランがございます。それから、五百万円以上の寄附をするとゴルフ場の一日貸切りプランという、そういう自治体もございます。これたしか千葉県だったと思うんですけれども。
　これ、言葉は悪いですけど、高所得者が税金をまけてもらってゴルフコンペをゴルフ場を借り切って多数の参加者に、これ招待するなんてこともできてしまう。非常におかしな制度になっているということを、逆進性が強くて極めて不公平だと思うんですが、こうした事態を避けるための、高額所得者の控除率を下げるとかあるいは上限を設ける、それから、中には返礼品の部分というのは控除の対象から外すべきじゃないか、こういうことを言う識者もいますけれども、こういった具体的な対策、方策、検討されるおつもりはございませんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　高所得者の方がふるさとを応援したり地方団体の取組を積極的に支援していただければ地方創生を進める上で大きな効果も生むわけなんですけれども、一方で、高価な返礼品が提供されたら結果的に高所得者が大きな利益を得るという問題がこれまでも指摘されてまいりました。そのために、今回の通知において改めて、価格が高額の返礼品、返礼割合の高い返礼品などを用いないよう地方団体に要請させていただきました。
　それから、税法上、返礼品は一時所得に該当します。高額な返礼品を受け取った場合は一時所得として課税されるということになりますので、総務省もこれまで地方団体に対して機会を捉えて注意喚起を行ってきていますけれども、改めてこれも今回の通知で必要な対応を要請させていただきました。
　それから、有識者の方々の中には、委員がおっしゃったような制度の見直しということを指摘されるものもございましたけれども、やっぱりこうした御意見が出るというのは、地方団体間の返礼品競争が過熱しているということに対する御懸念が前提となっていると受け止めておりますので、まずは今回の通知を受けてどれほど返礼品競争が改善されるかというところを注視してまいります。
○杉尾秀哉君　最後の質問します。
　これ、一番これまでふるさと納税を集めていた都城市の関係者の話なんですけれども、職員を増員をして本当に夜中十二時、一時ぐらいまで対応しているとか、逆に、ふるさと納税がこれだけ集まって、返礼品をかき集めなきゃいけないので、事業所の方が、納入するですね、人を増員したり事業を拡張しているそのやさきにこういうことになって、で、都城は素直に従いますと、こういうふうに言っているそうですので、そうしますと、本当にハードランディングをして、例えば事業を拡張しようとしていた事業者が倒産するところが出てきてもおかしくない、こういうふうなことを言っているところもあります。
　これ、本当に今の制度というのは本来の趣旨を大きくゆがめていると思いますので、これ、制度を徐々に改正していくのは当然と思いますが、こういうハードランディングにならないように、いわゆるバブルの崩壊というようなことにならないように慎重に対応していただきたいんですけれども、総務大臣、最後に見解を短くお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　このふるさと納税制度を潰してしまわないためにも、各地方団体におかれましては今回の通知の趣旨をよく御理解いただいて取り組んでいただきたいと思います。
　それから、今委員が御指摘されたような事例も多分あると思います。既に地方公共団体と返礼品の供給事業者との間で契約関係があるといったような個別事情がある場合には、これは丁寧に実情を伺いながら、返礼品競争の過熱問題の是正に向けて見直しを求めてまいります。様々な事情は理解いたします。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、一般質問ということで、過疎地域への対策についてお伺いをしたいと思います。
　現行の過疎地域自立促進特別措置法に関しましては、その第一条で、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するための必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とすると、こうなっております。
　過疎地域がそれぞれの有する地域資源を最大限活用して、地域の自給力を高めるとともに、国民全体の生活に関わる公益的機能を十分に発揮することで住民が誇りと愛着を持つことのできる活力の満ちた地域社会を実現することが求められると思います。
　私は、公明党の過疎対策ＰＴの座長として、全国の過疎地域また離島の声を伺ってまいりました。今般の特措法の改正におきまして、過疎地域の要件の追加であるとか、また過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として市町村立の専修学校等の整備に要する経費の追加などが行われた次第でございますけれども、過疎地域の大変厳しい現状を踏まえますと、それぞれの地域の状況に応じてきめ細やかな対策が求められていると思います。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、まずこの過疎地域への対策に対する基本的な認識、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、山本議員におかれましては、公明党過疎地に関するＰＴの座長として、先般成立した過疎地域自立促進特別措置法の一部改正法案の取りまとめに大変な御尽力をいただきましたことを心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　平成二十七年国勢調査では、調査開始後初めて日本の人口が減少となりました。その中でも人口減少、高齢化が著しく進む過疎地域においては、まず集落機能の維持が困難な集落というのが増加しておりまして、これは住民の安全、安心に関わる問題が深刻化しているものだと認識をしています。
　そのために、基本的な考え方ということでございますので、一つは地域の暮らしを支える仕組みづくりということが重要、そして地域の担い手の育成、確保が重要だと思っております。今後の厳しい見通しというものを踏まえますと、過疎地域の在り方を中長期的に展望した取組の展開というのが大切だと思います。
　先般成立させていただきました平成二十九年度予算にも、地方に新しい人の流れ、情報の流れというものを創出する、これを支援する政策を盛り込ませていただきましたが、地域に愛着のある方がその地域に住み続けられますように、過疎対策には積極的に取組をしてまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　そうした中で、この過疎地域などの地方に移り住んで地域活性化に取り組む地域おこし協力隊に関しまして急速に拡大をしておりまして、都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでありますし、また、正念場を迎える今後の地方創生の弾みにしていきたいと思う次第でございます。
　そこで、この地域おこし協力隊、二〇〇九年から始まったと認識をしておりますけれども、現在までの推進状況、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、都市部の若者等が過疎地域等に移住をいたしまして、おおむね一年以上三年までの期間でございますが、様々な地域協力活動を行いながら地域に定住、定着を図る取組でございまして、平成二十一年度に創設された制度でございます。
　当初、隊員数八十九人、受入れ自治体数三十一団体でございましたが、年々増加いたしまして、平成二十八年に活動した隊員数は前年度比一・五倍の四千百五十八人、受入れ自治体数も前年比一・三倍の八百六十三団体となっております。
　これまで地域おこし協力隊員を平成二十八年に三千人、平成三十二年に四千人にするという目標に向けて取り組んでまいりましたけれども、平成三十二年度の目標を前倒しで達成したところでございます。
　また、隊員の六割は任期終了後も引き続き同じ地域に住み続けまして、同一市町村内に定住した方の二割が自ら起業するなど地域で新しい仕事をつくり出している状況でございます。
○山本博司君　大変非常に拡充をされているということでございますけれども、この地域おこし協力隊、各地域におきまして、伝統芸能の復活であるとか、また地域ブランドの開発とか、耕作放棄地の再生とか、様々な取組が全国に行われているわけでございます。
　今御報告がありましたとおり、二〇〇九年八十九人だった隊員が今四千人を超えるということで、受入れ自治体も八百六十三まで広がったということは、この協力隊が地方を元気にする起爆剤と、こう認められている証拠ではないかなと思います。
　私も全国の離島を回っておりますけれども、例えば隠岐島の海士町であるとか、また隠岐の島町とか西ノ島とか、また香川県の小豆島とか、私のふるさとの八幡浜の大島とか、どの地域も地域おこし協力隊の方々が活躍をされて、それで、終わった後定住をされて、地方の大きな活性化のやっぱり原動力になっているということはよく見ております。
　現時点で四千人を超えているということでございますけれども、当初の二〇二〇年、四千人という目標を四年も早く達成しておりますけれども、次の目標をどのように設定をしようとしているのか、この点に関して報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　当面は、地方自治体の取組状況を踏まえますと、五千人程度までは隊員が増加することを想定をしております。その想定の下に、隊員のなり手の掘り起こしに取り組むとともに、サポート体制の強化、それから起業支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
　新たな目標につきましては、これ、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けて検討をしていくこととなりますけれども、隊員数の拡充ばかりではなく、隊員の活動が円滑に行われまして、地域で活躍できる環境づくりにも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　しっかり、こうした質の向上ということも含めて大事になってくるということでございますけれども、今後も隊員の増加や受入れ自治体の拡大が見込まれるわけでございますけれども、課題も少なくありません。その一つが隊員の定住化ということでございます。
　今報告にありましたとおり、約六割の隊員が同じ地域に定住しているというデータもございますけれども、実際に、最長三年の任期を終えた隊員の中には、働き先がない、こういうことを主な理由にして都市部に戻ってくるケースもあるということでございます。任期後も地域に貢献したいという若者は少なくないと思いますし、引き続き、こうした新しい力が必要な自治体もあると思いますので、こうした定住化に向けたマッチングへの支援、これは欠かせないと思います。
　昨年訪問しました広島県のある島では、地域おこし協力隊の隊員が、島で生活をしながら交流拠点の運営とか地域活性化事業の企画立案とか情報通信、これを行っておりましたけれども、任期を終えた後、継続的な仕事が見付からないということで島を去ってしまったという事例もその場で伺った次第でございます。
　こうした中で、任期後の人件費や家賃補助、これを県と市町村で折半するという独自の取組を始めた地域もございます。雇用の確保、また住環境の整備といいますのは定住促進に不可欠でございまして、こうした同様の取組ということが広がることを期待しているわけでございます。
　地方自治体におきましては、この地方版総合戦略、この中に、地域おこし協力隊、これも大きな柱の一つとして位置付けられております。隊員のこの定住促進に手を打っていくということは、必ず将来の地域の町づくり、これにつながると私は思う次第でございますけれども、この任期終了後の定住促進に向けて、広報とか研修の充実を含めて、今後どのように取り組まれるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　地域おこし協力隊の地域への定住、定着を図る上では、自治体が地域住民と連携をいたしまして、日頃から隊員に対するサポートあるいは受入れ体制をしっかりと構築しておくことが大切であると考えております。
　そのため、総務省といたしましては、様々な悩みを抱える隊員や自治体担当者向けのサポート体制を強化するために、平成二十八年九月からサポートデスクを開催をいたしております。この相談窓口では、開設から三月末までに六百件近い相談に現在対応しているところでございます。
　また、自治体担当者に具体的な受入れ体制の整備に係る留意点、あるいは活動支援の在り方を学んでいただくために、全国十か所でブロックの研修会を実施しております。今年三月には、隊員を受け入れる際の留意点等をまとめましたチェックリストを含みます受入れに関する手引、こういったものも作成をいたしておりまして、ブロック研修会でも活用していく予定でございます。さらには、受入れサポート体制の整備に関する事例を構築するためのモデル事業を実施してまいりましたけれども、それらの事例を含めまして、全国の優良事例を収集し、各自治体に参考にしていただけるよう共有してまいりたいと考えております。
　引き続き、隊員の任期終了後の定住、定着に向けてきめ細かなサポートに努めてまいりたいと思います。
○山本博司君　やはりきめ細かく支援をお願いをしたいと思います。
　この定住を促す環境整備の中で起業への支援も重要な課題でございます。平成二十七年の調査では、同一市町村内に定住をした隊員ＯＢ、ＯＧのうち約二割が同じ地域で起業をしているということでございます。地域の商工会の支援制度の金融機関への融資の相談など、個人で行うにはなかなかハードルが高いということもございますので、こうした創業支援、起業への支援策、更にこれは強化していくべきと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　多くの隊員が定住に際して起業したいと考えているところでございます。そうした希望をかなえ、任期終了後に地域で起業を実現できるプロセスを構築していくことが重要でございます。
　総務省では、隊員向けの起業・事業化の研修、そして隊員が起業する際の経費を支援する自治体に対する地方財政措置等を実施をしております。また、平成二十八年度から、ふるさと納税を活用いたしまして、隊員の起業を応援する仕組みであります協力隊クラウドファンディング官民連携事業や、隊員の起業プランを財政面だけではなくて専門家による継続的なサポートによる支援をいたします、これモデル事業でございますが、協力隊ビジネスアワード事業というものも実施をいたしまして、隊員の起業を支援をしているところでございます。
　引き続き、多くの隊員の起業の夢をサポートすべく、起業・事業化研修の充実強化、こういったものに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともその支援をお願いをしたいと思います。やはりこの壁というのは、就労への壁とそれからコミュニケーションの壁だということも言われておりますので、起業への支援ということは大変大事でございますので、お願いをしたいと思います。
　この地域おこし協力隊に限らず、産業振興につながる起業と移住を組み合わせて支援するということが大変重要であると考えております。各自治体の創意工夫が可能となるような各省庁間の連携というのを是非お願いをしたいと思います。
　また、移住政策を成功させる鍵の一つは、何といっても移住を希望する人とそれから自治体を結び付ける情報の発信であると思います。都市生活者で移住を考えている人でも、自分のふるさとや生活したことがある地域でなければ事前に十分な知識や情報を備えているということはなかなか少ないですので、そうした自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかによって、実際に移住する人の数や移住先が大きく変わるとも言われている次第でございます。成功事例を全国に情報展開するとともに、地方が求める人材と、また都市部から移住する人を引き合わせる仕組み、こういう相談窓口の拡充も大事であると思います。
　特に、移住・交流情報ガーデン、これは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、また生活支援の情報をワンストップで提供できるということから大変好評を博しておりまして、これは東京一か所だけじゃなくて、今は東京しかありませんので、他の都市圏でも展開してよいのではないかというふうに私は思います。
　こうした芽が吹き始めてまいりました地方移住の流れを大きく太く育てていくためにも、丁寧に情報を届ける努力、これが求められると思いますけれども、この情報発信、今後どのように取り組むおつもりなのか、お話、副大臣の、お願いをしたいと思います。
○副大臣（原田憲治君）　総務省では、地方への移住、交流関連の情報提供や相談支援の一元的な窓口として、委員お示しの移住・交流情報ガーデンを二十七年三月に開設をし、これまで二年間で移住候補地等のあっせん件数は約一万四千三百件となっております。
　移住・交流情報ガーデンにおいては、一般的な移住相談に加え、厚労省及び農水省と連携して就職や就農に関してワンストップで相談に対応しているほか、地方公共団体による移住相談会や移住セミナー、地域おこし協力隊募集説明会などの会場としても利用をしていただいておるところでございます。二十九年度からは、夜間における移住相談会やセミナー等の開催が可能となるよう平日の開館時間を二時間延長するとしたところでございます。
　さらに、より多くの首都圏の住民の方々の理解と関心を高めるための移住交流フェアを二十七年度から開催をしておりまして、二十八年度には、全国の移住関連情報のほか、総務省が取り組むふるさとワーキングホリデー、お試しサテライトオフィスなどの地方移住関連施策を広く紹介したところでございます。このほか、二十七年度からは、移住関連の情報発信や移住体験、就職、住居支援や定住支援員の設置など、多岐にわたる地方公共団体の移住、定住に係る取組について地方交付税措置により支援をしているところでございます。
　総務省としては、引き続きこうした取組によりきめ細やかな情報発信に努め、地方への新しい人の流れをつくってまいりたいと考えておるところでございます。
○山本博司君　是非ともこの情報発信に関しましてきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
　このような都市から地方への流れを促進をして地方創生を実現するためには、テレワークの取組も重要であると考えます。ＩＣＴを活用して地方でも都会と同じように働ける環境をつくるふるさとテレワークは、生活するための雇用を確保するための有益な施策でございまして、人口減少に頭を悩ます自治体と地方への移住希望者の双方にとって非常に魅力的なものになると考えます。是非ともこの取組を確かなものにすべきでございます。
　本年二月に当総務委員会におきまして福島県会津若松市を訪問いたしまして、ふるさとテレワーク実施のための企業に提供するサテライトオフィスを視察をいたしました。また、ＩＣＴを積極的に活用した様々な施策を産官学が連携して実施している状況等もお聞きしたわけでございます。
　今働き方改革が叫ばれておりまして、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現、また若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画を後押しをする施策としてもこのテレワークは大変重要な取組であると思います。政府は三月二十八日に、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入などを盛り込んだ働き方改革実行計画を決定しましたけれども、この中でテレワークの促進など柔軟な働き方がしやすい環境整備も盛り込まれました。
　総務省は、二〇一五年度にテレワークの実証事業も全国十五か所で実施し、様々な予算も今計上をされております。これから有効な事例が数多く出てくることを期待しますけれども、予算を掛ける以上にどのような政策効果が上がるかは検証する必要がございます。
　そこで、総務省にお聞きしますけれども、このふるさとテレワーク事業についてこれまでにどのような効果が上がっているのか、この点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきましたように、ふるさとテレワークの成果でございますけれども、平成二十七年度は全国十五か所で実証事業を行いまして、地方への移動者数が増加したり、生産性が向上する、あるいは余暇の増加といった成果が生まれております。
　例えば例を申し上げますと、二十七年度の実証地域の一つでございますが、和歌山県の白浜町、こちらにおきましては、平成二十七年の十月から二十八年四月までの七か月間の商談件数が二〇％増加し、また契約金額も三一％向上するといった生産性向上の成果が見られております。また同時に、通勤時間を短縮することなどによりまして、月に平均六十四時間の自由時間が増え、家族との時間、地域貢献などに活用されているということでございます。また同時に、地元のＩＣＴベンダーによる新たな地元雇用も創出されたということを伺っております。
　また、北海道の北見市でございますけれども、地元の北見工業大学と連携されまして、延べ七十人の学生が都市部に行かなくても東京の会社のインターンに参加できる取組を実施して、都市部企業と地元学生のマッチングが促進されたというふうに聞いております。
　こういった二十七年度の実証成果を踏まえまして、二十八年度には補助事業としてのふるさとテレワーク、全国二十二か所でのサテライトオフィス等の整備を行ったところでございまして、平成二十九年度につきましてはまさに現在公募を行っているところでございます。
　なお、これまでの事業では、先生もお触れになりましたけれども、就労の壁、特にテレワークを活用して地方に進出する企業と受け入れる自治体とのマッチングというのが課題になっておりました。そこで、今年は三月の十七日に企業、自治体の参加する交流会を開催いたしましたところ、百二十を超える団体の参加が得られたところでございます。
　今後も具体的な事例の紹介、あるいは交流機会の提供などを通じまして、引き続きふるさとテレワークの一層の普及に努めてまいりたいと存じます。
○山本博司君　私も、十五の事業の中でも徳島県の鳴門市のジェイシーアイ・テレワーカーズという、これも障害者雇用で、廃校となった学校を使って、東京からそうした会社が移転をして障害者雇用に貢献しているということを見ておりますので、しっかりそうした検証をしながら進めていただきたいと思います。
　このテレワークにつきましては、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方でございますから、かえって長時間労働を招く可能性も否定できません。勤務時間の管理の難しさや賃金設定の在り方に関する懸念などが指摘されておりますけれども、こうした課題の解決に取り組みつつ、労働生産性の向上の観点から更なる普及を図るべきでございます。こうした賃金や勤務時間など労務管理をめぐるルール作りに関しましても関係省庁間の連携、調整が不可欠でございます。
　一月二十五日の参議院本会議の代表質問で、我が党の山口代表の質問に対しまして安倍総理は、ガイドラインの制定も含めて多様な政策手段について検討を進めますと答弁されておりますけれども、厚労省に、こうした適正な労務管理に向けたガイドラインの策定、どのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答え申し上げます。
　テレワークは、今委員御指摘のとおり、子育てや介護と仕事の両立の手段となり、大変また多様な人材の能力発揮が可能となるものであり、働き方改革を進める観点からもその推進を図ることが重要であります。一方で、テレワークを実施する上での課題として、仕事の進行管理が難しい、あるいは労働時間の管理が難しいといった声が企業から上がっており、その普及を図っていくためにはテレワーク利用者の適切な労務管理が行われるようにすることが重要であります。
　こうしたことから、今般取りまとめられました働き方改革実行計画に基づき、今年度は有識者から成ります検討会を開催し、テレワークのガイドラインを改定をすることとしております。その改定に当たりましては、企業がテレワークの導入にちゅうちょすることがないように、フレックスタイム制や通常の労働時間制度における中抜け時間や移動時間の取扱いなど、時間管理の方法を明確化するとともに、長時間労働を防止をするために、企業の実例などを踏まえて、深夜労働の制限や深夜、休日のメール送付の抑制などの対策例を推奨するなど、テレワークの普及加速に向けたガイドラインとする予定でございます。
　また、このガイドラインの改定の後は、全国に周知をするとともに、総務省とも連携をして、現在実施をしております企業向けセミナーにおいても活用するなど、政府一丸となって、引き続き、良質なテレワークが広く全国に普及するよう努めていきたいと考えております。
○山本博司君　最後に大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この十五の実証事業の中で、山形県の高畠町の熱中小学校という取組も、私の会社の先輩でございまして、大学の先輩の堀田さんという方が、実際この熱中小学校を今全国に展開をされていらっしゃいまして、地方創生の大きな起爆剤になっている事例がございます。
　そういう中で、このふるさとテレワーク、大変大事な部分だと思いますけれども、この普及促進に向けて、大臣の、最後に決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　企業におけるテレワークの導入率ですが、二〇一四年に一一・五％でしたが、二〇一五年に一六・二％となりまして、着実に増加しつつあると思います。
　総務省では、地方セミナーのほかに、企業、団体へのテレワーク専門家の派遣、テレワーク推進企業ネットワークの設立、ふるさとテレワークの全国展開などの支援策を実施しております。さらに、今年から、二〇二〇年東京オリンピック開会式に当たります七月二十四日をテレワークデーと定めまして、大会期間中の公共交通機関の混雑を見越した予行演習として、都心の企業、団体にテレワークの実施を呼びかけてまいります。
　総務省、テレワークの主管官庁でございますので、先ほど来、委員が厚生労働省とも御議論いただきましたが、各省庁と連携しながら、質の良いテレワークをしっかりと推進してまいります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　自治体で働く非正規雇用の職員、臨時・非常勤職員が急増し、十年ほど前から官製ワーキングプアとして社会問題になっております。総務省も在り方研究会で対応を検討し、この度、法改定を予定されております。
　そこで、今日は、自治体で働く臨時・非常勤職員の実態について、総務大臣の認識を伺いたいと思います。
　まず、総務省に伺いますが、地方自治体の臨時・非常勤職員数の推移を報告してください。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公務員の臨時・非常勤職員に関する調査によりますと、臨時・非常勤職員数は、平成十七年四月一日時点において四十五万五千八百四十人でございましたが、平成二十八年四月一日時点では六十四万三千百三十一人となっております。平成十七年四月と比べまして、十八万七千二百九十一人、率では四一・一％の増加となっているところでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　今あったように、自治体で働く非正規雇用の職員の皆さんは十年余りで約二十万人近く増えたわけであります。
　では、正規職員はどうか。総務省、地方自治体の常勤職員数の推移、報告してください。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公共団体定員管理調査による全地方公共団体の職員数の総数については、ピーク時の平成六年が三百二十八万二千四百九十二人でございましたが、平成十七年は三百四万二千百二十二人、平成二十八年は二百七十三万七千二百六十三人となってございます。したがいまして、平成二十八年を平成六年と比べますと五十四万五千二百二十九人の減少となっているところでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　今あったように、正規職員は二十年余りで五十万人以上減りました。うち三十万人はこの十年余りに減っております。要するに、この十年で自治体で働く正規職員が三十万人減って、代わりに非正規雇用の職員が二十万人増えたということになるわけです。
　地方自治体の臨時・非常勤職員は実に多様な業務を担っております。先週、私、大阪で臨時・非常勤職員の皆さんから直接話を伺いました。一部紹介いたします。
　ある自治体では、公立病院の滅菌業務を嘱託職員の方が担っています。滅菌業務というのは手術に使う器具を洗う業務でありまして、二重窓の高圧室で消毒や殺菌よりもより高度な無菌状態にすると。器具ごとに様々な洗い方があって、ヨーロッパではこれは専門職とされております。滅菌ができなければ手術はできません。それを嘱託職員の方が今担っておりました。
　また、ある自治体では郷土資料室の調査研究業務を嘱託職員の方が担っております。仕事は、郷土の古文書を解読し、市民講座で市民に伝えることや市の歴史に対する問合せに対応することでありまして、大学院で日本史や近世史の博士課程を修了した方が嘱託職員としてこの業務を担っておりました。
　高市総務大臣に伺いますが、住民の命や文化に関わる大事な仕事の多くを臨時・非常勤職員が担っていることについてどう認識されているでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員がおっしゃいましたような文化に関わるお仕事、また命に関わるお仕事を担っていただいている臨時・非常勤職員の方々もいらっしゃると思います。
　現在、地方公共団体においては多様化する行政ニーズに対応するため、それから働く側からも多様な働き方が求められているということから、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としながらも、臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態が活用されてきたと認識をしています。
　総務省では、地方公務員の臨時・非常勤職員の方々については総数も増加しています、また事務補助職員のほか教員、講師、保育士、給食調理員、図書館職員などといった行政の様々な分野で御活躍をいただいているということから、現状において地方行政の重要な担い手になっていただいていると考えております。
○山下芳生君　地方行政の重要な担い手という御答弁でした。
　もう少し実態を紹介したいんですが、この公立病院の滅菌業務はかつて正規職員がやっていた業務であります。今正規職員はゼロで、滅菌業務に十八年当たってきた嘱託職員の方がアルバイトの職員を指導しながらやっております。それから、郷土資料室の調査研究業務もかつては正規職員がやっていた仕事でありますが、今嘱託職員二人だけでやっているそうでありまして、私が話を聞いた嘱託の方は二十年この仕事を続けているということでありました。
　先ほど述べたように、正規職員が減らされる中で、かつて正規職員が担っていた基幹的、恒常的業務の多くを臨時・非常勤職員が担っている。高市大臣、今や自治体の臨時・非常勤職員が担っている仕事の多くは補助的、臨時的業務ではなくて基幹的、恒常的業務になっている、その認識はありますか。
○国務大臣（高市早苗君）　今般、今後御議論をいただきます地方公務員法の改正案でございますけれども、やはり任用、服務などの適正化を図るということと併せまして、会計年度任用職員に対して期末手当の支給を可能とするというように、やはりこの処遇の改善ということを目指していくものでございます。
　様々な分野で今、臨時・非常勤職員の方々に活躍していただいていると承知をしていますが、一般職非常勤職員制度がやっぱり不明確であったということが課題だったと思います。ですから、制度の趣旨に沿わない任用も見られます。一般職であれば課される守秘義務などの服務規律が課されない場合もありますし、先ほど申し上げましたように、期末手当が支給できないといった勤務条件上の課題もございます。こういったことについてやはり改善をしていく必要があると、そういう思いで今後御審議をいただく地方公務員法等の改正法案を提出させていただきました。
○山下芳生君　質問に答えておられないんです。
　もう一回聞きます。紹介したように、事実認識を問うているんですけれども、今や、自治体の臨時・非常勤職員が担っている仕事の多くが補助的、臨時的業務ではなくて基幹的、恒常的業務になっていると。かつて正規職員がやっていた業務が今多くの臨時・非常勤職員によってそのまま担われていると、この事実認識、おありですか。
○国務大臣（高市早苗君）　これまで総務省が行ってきた調査ですけれども、臨時・非常勤職員の増加数を上回って正規職員が減少していて、全体の数字から見て臨時・非常勤職員が正規職員の代替となっているのではないかという指摘があるのは事実だと思います。
　地方団体においては、多様化する行政ニーズに対応するため、また働く側からも多様な働き方が求められているということから、先ほど申し上げましたように、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としつつ、事務の種類や性質に応じて、臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態が活用されてきたと認識をしています。
　この職員の任用については、就けようとする職の職務の内容、勤務形態などに応じて、任期の定めのない常勤職員、任期付職員、臨時・非常勤職員のいずれが適当か、基本的には各地方公共団体において適切に判断されるべきものだと考えます。
○山下芳生君　聞いたことに端的にお答えいただきたいと思うんですが、今や臨時・非常勤職員が補助的、臨時的業務ではなくて基幹的、恒常的業務を多くの方が担っていると、その指摘は事実だということはお認めになりました。私、この事実認識がなければ自治体の臨時・非常勤問題の解決、正しい解決できないと思っております。
　臨時・非常勤職員がどのような思いで仕事をしているか。
　公立病院で滅菌業務を担っている嘱託職員の方は、個人で講習を受け、民間の資格認定を取得、更新するなど技術の向上に励んでおられました。やりがいがあります、二百床余りある病院でここでしか滅菌ができない、見えない力持ちだと自分では思っていますと話してくれました。
　また、郷土資料室の調査研究を担っている嘱託職員の方は、市内の旧家にある古文書を集めて整理し、大学に分析を依頼し、その成果を市民に返す地道な活動をこつこつとやっておられます。市民から電話や手紙でお礼をいただくととてもうれしいと語ってくれました。
　また、ある自治体の学童保育支援員は、全員が非正規雇用ですが、全員が保育士、幼稚園教諭、教師、社会福祉士、いずれかの資格を持っております。専門的知識と経験に基づいて、アレルギーや障害を持つなど様々な子供の成長と発達に関わり、保護者の子育て相談にも適切に対応しております。私が話を聞いた方は、子供が好きだしやりがいがあると目を輝かせて答えてくれました。
　今や、臨時・非常勤職員の多くが誇りと責任感を持って仕事に当たっておられます。私は、この方々は、身分は非正規ではあるけれども志はプロフェッショナルだと、そう感じましたけれども、高市大臣の御認識、伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、山下委員のお話を伺う範囲でしか分かりませんが、それは公務員として誇りと責任感を持って公務に当たっていただいていると存じます。
○山下芳生君　ところが、この非正規の雇用の職員の賃金、待遇は、正規職員と比べて大きな格差があります。
　これは、先ほど御答弁がありましたので、大体時間給で千円前後ですね。時給千円だとフルタイムで働いても年収二百万円以下のワーキングプアであります。学童保育支援員の方は、やりがいはあるがこの賃金では一人で生活はできない、ダブルワークしている人もと言っておりました。
　実は、民間労働者の正社員と非正社員の賃金格差は、フルタイムの場合、六割台であります。民間で働く非正社員の一時間当たりの賃金は正社員の六割台。ところが、この民間も低いと思いますけれども、地方公務員の正規と臨時職員の賃金格差は、同じくフルタイムの場合、僅か三割台となっております。民間労働者よりも地方公務員の方が正規、非正規間の賃金格差がはるかに大きい。
　高市大臣、公務の職場でこのような格差、差別があっていいんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　だからこそ、任用、服務の適正化とともに期末手当の支給を可能とするなど、改正法案を提出いたしました。今後御審議をいただくわけでございます。
　勤務条件面での取扱いというのは、これまで期末手当の支給が認められていなかったということを踏まえますと、昨年末に示されました民間部門に係る同一労働同一賃金ガイドライン案における、いわゆる賞与についての正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という方向性にも合致していると考えております。
　各地方公共団体における定着状況、民間の動向、国家公務員に係る制度運用の状況なども踏まえて、また厳しい地方財政の状況にも留意しながら、これから御審議いただく法律案になりますけれども、成立しました暁には、会計年度任用職員制度について、その適正な任用、それから勤務条件の確保に向けて必要な取組を行っていくということが重要だと考えております。
○山下芳生君　処遇の是正とおっしゃったんですが、私は格差、差別があっていいのかということをもう率直に問うているんですが。正規職員と全く同じ仕事をしている非正規職員もおります。それは保育の職場だと思います。
　先ほど、全国の公立保育所で働く非正規保育士の割合が四三％という御答弁がありました。今日、資料にそれぞれの自治体ごとの、都道府県別の状況を配付しました。十七県で臨時・非常勤保育士が五割を超えております。六割を超える県もあります。保育士の半数以上が非正規という自治体も、ですから珍しくないわけですね。こういうところでは、非正規の保育士もクラス担任を持って、保育日誌を作成して、保護者からの相談に応じるなど、正規と全く区別のない仕事をしております。しかし、賃金は正規の三分の一の水準で年収二百万円を切ると。
　高市大臣、正規職員と同じ資格を持ち、同じ職場で同じ仕事をしている人が差別されている。自治体職場、公務職場でこんな事態、許していいんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　差別されているというおっしゃり方が適切かどうか、個別の事例を私が、山下委員がお尋ねになられたところ、お話しになられたところで承知をしているわけではございませんが、基本的に、今民間事業者においても同一労働同一賃金ということでより公平な処遇をしていこうという世の中の流れになっております。国家公務員においても、そのような検討をしていかなきゃいけない。
　地方公務員においても、今後、民間の取組、また国家公務員の取組などを踏まえてしっかりと改善できるところは改善していかなきゃいけない、そういう思いで今後先生方に御審議をいただく地方公務員法の改正法案を提出させていただいたわけでございます。
○山下芳生君　もう少し、じゃ保育の実態を紹介したいと思いますが、公立保育所の臨時・非常勤保育士は繰り返し継続して任用されている場合が多いです。
　総務省に伺いますが、十年以上同一人を繰り返し任用している事例のある団体、何割ありますか。
○政府参考人（高原剛君）　地方公務員の臨時・非常勤職員に関する調査によりますと、平成二十八年四月現在で、臨時・非常勤職員の公立保育所保育士を任用する地方公共団体は千三百二十五団体ございます。このうち、同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例のある団体は五百四十四団体であり、臨時・非常勤職員の公立保育所保育士を任用する団体に占める割合は四一・一％となっております。
　以上でございます。
○山下芳生君　実に四割以上の自治体が十年以上同じ人を非正規保育士として雇っているということなんですよ。要するに、これは正規保育士がいなくなる中で、もうずっと非正規の保育士に頼らざるを得ないと。だから、担任もするし、保育日誌も作るし、保護者対応もするんですね。
　もう一度聞きますけど、同じ仕事を同じ資格を持って同じ職場でやっている人が、しかしながら賃金は半分とか三分の一になっていると。これ、差別という表現がいいかどうか、大臣、そこに引っかかっておられるようですけど、同じ資格を持つ同じ仕事をしている人が、格差がもう固定化され、ずっと恒常的になっていると。これ、公務の職場で放置していい、良くないと思いませんか。
○政府参考人（高原剛君）　事実関係だけ御答弁させていただきますが、昨年末に示されました民間部門に係る同一労働同一賃金ガイドライン案におきましても、フルタイム労働者が、ある意味キャリアコースの一環としてパートタイム労働者と同様の定型的な仕事に従事している場合、パートタイム労働者よりも高額な基本給を支給していても問題とならないというような考え方も示されておるところでございます。
　このガイドライン案は地方公務員に適用されるものではございませんが、やはり職務内容のみならず、キャリアコースを含めて総合的に勘案する必要が公務においてもあるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　あるんじゃなかろうかって、そんな無責任なことを言っちゃ駄目ですよ。自治体ではそんなことになっていないということを私、今、実際保育の現場の紹介をして示しているわけですね。
　それから、自治体で働く非正規雇用職員の七四％は女性ですから、自治体で非正規、正規の格差を容認することは、そのままこれは女性差別を容認することになりますから、この点も大臣に指摘しておきたいと思います。
　私は、正規職員が減らされる中で、補助的でも臨時的でもない本来正規職員が担うべき基幹的、恒常的業務の多くが非正規雇用の職員によって担われている、ここにこそ自治体の非正規雇用問題の一番の核心があると考えます。この核心を直視しないでこの問題の真っ当な解決はありません。
　根本的な解決の道はもう一つだと思います。基幹的、恒常的な業務を担っている常勤的非常勤職員を正規化することです。大臣、実態直視して、今こそ常勤的非常勤の正規化、真剣に検討すべきではありませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体の正規職員につきましては、国家公務員と同様、競争試験による採用が原則とされております。厳格な成績主義が求められております。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされております。
　地方公共団体の臨時・非常勤職員が正規職員に転換する場合には、競争試験などにより正規職員としての能力実証を改めて行う必要がございます。一定期間勤務を継続したことのみをもって正規職員に転換することは困難だと思っております。
　ただ、地方公共団体においては、実態として、教員などの資格職を始めとして、過去に臨時・非常勤職員の勤務経験がある者について、競争試験等により厳格に能力実証を行った上で正規職員として採用しておられる例もあるというふうに聞いております。
○山下芳生君　終わりますが、仕事の中身が同じなら権利もお金もみんな同じでなければならない、これは人間の平等からいって当たり前のことだと思いますが、それが残念ながらずっと放置されている。今度の法改正がそれに資するのかどうか、次回ただしたいと思います。
　終わります。
○片山虎之助君　短い時間ですが、順次質問いたします。
　今日は一般質疑ですから、少し大きい話をいたします。大臣、所管を持つ総務大臣としてじゃなくて、国政全般に見識を持つ国務大臣として答弁いただいて結構ですから。
　まず、私どもの方は、御承知と思いますけれども、教育の無償化というのを大きい政策の柱にしているんですよ、これを是非やりたいと。教育立国ですよ。教育を受ける権利が経済的理由によって差別が付けられちゃ駄目だと、だから幼児教育から大学、大学院まで全部無償にしようと。そして、それを安定的な制度にするためには、大国策にするためには、憲法に根拠を持とうと。今、憲法二十六条は義務教育は無償にすると書いているんですよ。教育を受ける権利を持つとも書いている。まあ書き方はいろいろあるんですけれども、それを義務教育じゃなくて全部を無償にしようと。こういう考え方は反対の人はそういませんよね。大変な賛同を得て、各党も同じようなことを言われるところが増えているんです。
　ただ、憲法でなくてもいいではないか、法律だけでもいいではないか、予算措置だけでもいいではないかと、こういう意見がありますよ。しかし、やっぱり憲法でなきゃ駄目なんですよ。
　ドイツという国は州ごとにやったんです、教育の無償化を。ところが、お金がなくなって途中で、二〇〇〇年前後にやめたんですよ、幾つかの州が。そうしたら、選挙で全部負けたの、やめた方の党なり首長が。で、また元に返ったんです。
　だから、国の方針で一遍決めたら動かさないようにしないと。安定的な制度にしないと。二十年後、三十年後もやっぱり無償だということを国民の皆さんが分からないと。そういう意味で、この点について、私は予算委員会でも、あるいは党首討論でも安倍さんに質問しましたら、大変前向きな答弁をいただいたんです。
　国務大臣として、総務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（高市早苗君）　憲法改正につきましては国会で発議いただくことでございます。
　教育投資というのは、やはり未来への先行投資でございます。どんな経済状況であっても、御家庭の経済状況に左右されず夢をかなえられる、また誰もが希望すれば進学できる環境を整えるということは非常に重要だと思います。
　これまでも、幼児教育無償化の段階的な推進ですとか奨学金制度の充実、授業料免除の拡大といったことで教育費負担の軽減の取組は進められておりますが、片山委員がおっしゃったように、やるからには安定的な制度にしなきゃいけませんので、必要な財源を確保しながら、優先順位を付けて一歩ずつ進めてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　大臣、だんだんそうなりますから、そのときは閣内におられたら賛成してくださいよ。
　それで、一番問題は財源なんですよ。私どもの計算では、幼児から保育所、幼稚園ですよ、それから大学、大学院までやると四兆三千億なんです、我が方の計算では。多いところは五兆、少ないところも三兆幾らですね。で、この財源を一遍に生み出せというのは大変なんですよ。私どもは、身を切る改革、行革を徹底するというのが党の売りですから。
　我々はそう言っていますけれども、今賛同する各党がいろんな議論をしておって、例えば自民党は教育国債。教育国債といっても国債ですよね、使途が限定されている国債で、赤字国債ですよ。当たり前ですよ、建設国債じゃないんだから。それから、あるいは小泉さんやなんか若手の皆さんは、保険料〇・一％上乗せして子ども手当みたいな形で給付したらというようなことも言っているし、そのほか税金を上げたらどうかという議論もあるんです。
　ですが、我々は、この財源問題については、やっぱりいろんな組合せがあってもいいけれども、公務部門が、国会議員、地方議員、あるいは国家公務員、地方公務員の公務部門が身を切る改革でかなりな分を出すということが大変意味があると私どもは考えている。
　そこで、いろんなことを、これという案を今固めたわけじゃありませんよ、いろんなことを言っているので。私が言っている一つは、一つは国の地方出先機関が、これは都道府県と仕事がかなりダブっているので、これを整理して、まず仕事を少なくするということ。残った仕事を整理して都道府県がやる、まあ都道府県に移管するということ。どうしても国がやらなきゃ、中央省庁がやらなきゃいかぬものは中央に引き揚げて、国の地方出先機関はなくしたらどうかと言っている。
　国の地方出先機関は、全部でこれは十七、八万おるんですよ。国家公務員というのは全部で三十万人おるんです、自衛隊なんか外すと。だから、このうちに、国と都道府県がダブって仕事をしているような感じを持つのが、これが六万人おるんですよ。例えば地方農政局だとか地方経済局というの、あるいは地方整備局だとか地方厚生局、労働局、まあその他ですよね。
　それ、こういうの一遍にいきませんよ、一遍にいかぬけれども、次第に整理していったらどうかということを私どもは考えている。それが、公務員の給与そのものが二十六兆円あるんだから。これは地方が二十二兆ぐらいあるんです、二十一、二兆。五、六兆が国ですよ。だから、これを例えば一パーずつ削減していくとかいろんな方法があるんですけれども。
　大臣、総務大臣は、公務員制度を所管してですよ、国の公務員制度、所管して地方全体を所管しているんだから、今の私の提案についての国務大臣としての御感想はいかが。総務大臣じゃなくていいよ。
○国務大臣（高市早苗君）　国務大臣としてとおっしゃられましても、国家公務員給与の水準というものは私自身が答弁できるものではございません。地方公務員の処遇については、むしろ同一労働同一賃金に徐々に近づけていきたいなということで、今度少しなり一歩でも前進する法律案を出そうとしているところでございます。
　ただ、組織全体の御指摘がございました。地方の出先機関をどうするのか、そこで働く人員が地方自治体とダブった仕事をしているんではないかといったことについては不断の見直しは必要だと思います。ただ、今中央省庁をもっともっと地方に出せというお声もある中で、地方の方でまた、地方になければいけない出先もあると思いますね、東京から一々出かけていってということもできない、それから地方の声をしっかりと国政に、行政に反映させるという役割を持つ出先もあると思いますので、それぞれの機関の重要性によるものだと思います。
　非常に大きな課題でございます。私一人で判断できるものではございませんが、総務省としては不断の見直しを進めてまいります。
○片山虎之助君　地方出先機関の整理統合、統廃合というのは民主党政権のときやったんです。ところが、うまくいかぬのでやめちゃったの。内閣府の人が来ていると思うけれども、その後どうなっているのか、ちょっと簡単に経緯を説明してください。
○副大臣（松本洋平君）　御指摘の国の出先機関の地方への移転でありますけれども、地方分権の視点のみならず、行政改革などの視点も含めまして考えていかなければいけないものと思っております。
　今委員から御指摘がございましたように、出先機関の地方への移管に関しましては、民主党政権下の平成二十四年十一月、国の出先機関をブロック単位で移譲する法案が閣議決定されたところであります。しかしながら、この法案に対しては、全国市長会また全国町村会などから慎重な意見が表明をされたところでありまして、国会には提出をされていないままとなっているというふうに理解をしております。
○片山虎之助君　やっぱり民主党政権が熱意があったとは言わないけれども、自民党政権の方が熱意ないよ。だから、それはもう一遍やらないと、そういうあれを起こして。そうでなきゃ、身を切る改革だとか教育無償化の財源なんか出てきませんよ、そういうところからやっていかないと。我々は必要なものまでなくせと言っているんじゃないんだよ、必要なものは残すんですよ。しかし、見てくださいよ、地方出先機関というのはかなり労働生産性は低いですよ。私はもっとあれは整理できると、こう思うんで、是非それをやってもらいたいと、こういうふうに思いますわね。
　それで、そのとき市長会や町村会が反対したのは確かにあるんですよ。地方整備局という、昔の地方建設局ですよ、これは東日本大震災のときよく働いたの。都道府県ではああいうことはできないだろうというのがあの当時の関係の被災県の市町村の皆さんの意向なんですよ。だから、これは確かにそうなんだけど、しかし、そんなことを言ったら、ここはやっぱり三十個ほどそのままずっと残さにゃいかぬ。
　そこで、例えばそういう大震災や非常の場合には国が全部指揮は執って代わりがやれるんだけれども、常時は例えば府県にやらせる、大きい市にやらせるとかというようなことを検討する余地はないですか。国交副大臣。
○副大臣（末松信介君）　先生御指摘のことでありますけれども、地方整備局の地方への移管につきましては、大災害のときなど危機管理体制が確保できるかなど、何が地方や住民にとって一番大切かというそういう観点から議論していく必要があろうかと思うんです。
　今先生のお話を聞いておりまして、ちょうど平成二十四年の十二月、今から前々回の衆議院の直前ですけれども、兵庫県の井戸知事と京都府の山田知事、福井県の西川さん、徳島県の飯泉さんだったかな、四人の方が来られまして、国の出先機関の地方移管ということを是非進めてほしいということ、そのことを、自民党本部に来られたことが記憶をいたしております。十分の予定が三十分になりまして、非常に大きな議論になりました。
　その結果、一年後でありますけれども、平成二十五年の十二月の二十日に、もう先生も御承知のとおり、事務・権限の移譲等に関する見直しが閣議決定をされたところでございます。それに基づきまして、今地方整備局が整備、管理をしている直轄道路や河川の権限移譲を進めているところでございます。
　この見直し方針につきましては、国民生活や経済を支える基幹的な社会資本の整備、維持管理は国の基本的な責務とされてございます。それ以外のものにつきましては、国と地方公共団体が個別協議を行いまして、協議が調ったものについて地方へ移譲を進めるということにいたしてございます。また、具体の財源措置につきましては、この見直し方針において、基本的には国と地方の財政中立の考え方に立って、今後政府内で検討を進めることにいたしてございます。
　なお、地方整備局は、大災害、大規模災害時には、地方からの要請に基づきまして、地方公共団体が管理する国道等に迅速な道路啓開、それと緊急物資の調達など、被災地の復旧復興に努めております。また、テックフォースの存在はもう先生御承知のとおりでございます。実際、こうした地方整備局の役割に対する地方公共団体からの期待を常日頃から強く感じてございます。
　今後とも、地方公共団体の意見を十分聴取しながら、見直し方針に基づきまして対応を進めてまいりたいと、国交省からはこれだけでございます。
○片山虎之助君　やっぱり一遍に国がやっているやつを地方ってできませんよ。私は、交流、連携を置いてなだらかにやっていったらいいと思う。しかし、地方を育てないと今の体制は変わらないよ。だから、人は国交省が採ってもいいんだよ、回してもいいんだよ。人事はあれしてもいいけども、両方が一緒にやるような格好で次第に地方に比重を移していくようなことを考えたらいいと思うね。
　消防の質問が今さっきありましたけれども、緊急消防援助隊というのは、常時はあれ地方だから、あれ市町村だからね。ところが、緊急の場合には消防庁長官が全部指示できるんですよ。全部一元的になるのよ、地方なんだけれども、非常のときは。そういういろんな仕組みを考えたらいいんだよ。国対地方はけんかしちゃ駄目ですよ。仲よくやって、癒着は駄目よ、そんたくも駄目だけど。
　だから、そういうことを、どうですか、あなた副大臣になったんだから。兵庫県で災害があったじゃないですか。どうですか。
○副大臣（末松信介君）　答弁をいたしましたとおりではありますけれども、長らく私も地方議員を務めてございます。地方の力というのもそれなりに育ってきたことは認めるところでございます。何におきましても、財源と責任と権限がセットで動かないと、こういった事業ももらってもこれは進まないわけでありますので、先生が今お話しいただきました内容につきましてはしっかり受け止めまして、まず省内でも協議をし、そしてしかるべき内閣にもお伝え申し上げたいということ、そのことを考えております。
○片山虎之助君　よろしく頼みます。
　それともう一つは、地方がやっているのはハローワークなんですよ。ハローワークというのは、昔は国が一元的にやったんだけど、今は無料職業紹介というの、地方ができるようになって二本立てになっているんですよ。それで、これはいろんな経緯があって、どんどん、厚生労働省がよく努力してくれて、変わってきていると思いますよ。地方がやりやすくなっているけど、二本立てでしょう。その辺の連携はどうなっているんですか。経緯を含めてちょっと説明してください。