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○片上公人君　私は、高齢化社会への変化の過程で交通事故にも高齢化の波が押し寄せてくるのではないかという心配をしております。二十一世紀には国民の四人に一人が高齢者という時代が迫っておりまして、二十一世紀の暮らしは、若者も高齢者も旅行やレジャー、スポーツなどどれ一つとりましても卓抜きには考えられないというような社会になると思います。既に高齢者による交通事故がふえてきていることは憂慮しなければならない現実ではございますが、福井県警では、ことしの四月から七十歳以上の運転者全員にシルバーマークを配って本人の自覚を促すとともに、他のドライバーにも思いやりを訴えて好評を得ていると聞いておりますけれども、これも高齢運転者による交通事故防止策の一つと思います。
　私は、最近における高齢者による交通事故の実態あるいは交通安全センターの調査から見ましても、高齢運転者に対する今後の交通安全教育と対策は十分考えられる必要があるけれども、その辺をどう考えていらっしゃるか。
　またこれで一つ感じることは、高齢者が非常に危ないので高齢者の運転を教育する、規制するみたいな形じゃなしに、むしろ高齢者が安心して運転できるような道路状況といいますか、交通事情をつくる方にも力を入れなかったらいかぬと思うんです。へたをすると高齢者に事故が多い、高齢者を取り締まるじゃないけれども、免許を改めてみるというふうな方向に向かわないようにする必要があると私は思います。むしろ高齢者が安心して運転できるぐらいな交通事情をつくるような注意も要るのではないか、このように思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（内田文夫君）　高齢者の問題は今後の大変大きな問題だということで我々も認識しているわけでありまして、今先生おっしゃいましたように、自動車安全運転センターでも五十九年から三年間にわたりまして、高齢運転者についてのいろいろな実態だとか意識、あるいは事故や違反の特性だとか心身機能の特性、そういったものの調査研究も行ってまいったわけであります。
　そういった結果によりますと、高齢運転者の方というのは、やはり若い者と違って大変スピードを出すとか、そういうような事故は起こしていないんですね。したがって、歩行者をはねるというようなことは比較的少ない。どうも交差点あたりでやや注意力が散漫になるといいますか、そういうようなところから出会い頭の事故だとか、特に交差点での事故というのが大変多いという特徴があるわけでございます。それから体力的には、一番問題は視力が基本的には低下をしてきまして、遠近感の距離判断というものが大変弱くなるというようないろいろな結果が言われているわけでございます。
　そういった意味で我々といたしましても、例えば免許の更新時に高齢運転者の特別学級というものをつくったり、あるいはいろいろな交通安全講習会を開いたりいたしまして高齢者の事故の実態だとか、視力等の体力機能の低下等について注意を喚起するといいましょうか、そういうことを行っております。
　そういった意味で、例えば更新時にはいろいろな科学的な検査機器を用いまして、どの程度視力や遠近感覚が低下しているのかということを本人に自覚をしてもらうということでそういう検査を行って、これは別にそれで免許を取り消すとかそういう意味じゃなしに、そういう数字でこうですよ、だからこういう点に気をつけてやらないと大変危険ですよといういわば自覚を促す、こういうことでやってきておるようなわけでございますが、今後とも高齢運転者対策というのはますます重要になってくると思います。引き続いてより効果的な対策を立てるべく努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○神谷信之助君　先ほど佐藤委員が質問していました風営法関係の問題でちょっとお聞きします。
　先ほどの御説明ですと、暴力団の資金源の根を断つということで立ち入りをやったということなんですね。そうすると、立ち入り証なしでやられていることになりますが、それは根拠法規はどういうことになりますか。
○政府委員（漆間英治君）　一般的に行政上立ち入りする根拠をまず御説明したいと思います。
　風営適正化法第三十七条第二項でありますとか、あるいは警察官職務執行法第六条第二項、それから警察法第二条の規定が考えられるところでありますが、このうち風営適正化法第三十七条第二項の規定による立ち入りは、先生御案内のように、風営適正化法に規定する各種義務の履行を確保するなど行政上の指導監督のために行われるものでありますが、刑罰によって担保される最も強い立ち入りの手段でございますので、その運用に当たりましては、国会の附帯決議等の趣旨を踏まえて特に慎重な運用に努めているところでございます。
　したがいまして、風営適正化法で深夜飲食店に立ち入るという場合は、通常においては法の定めどおり深夜においてということになるわけであります。しかしながら、さまざまな資料に基づきまして、無許可で風俗営業を営んでいる蓋然性が極めて高い場合におきましては、深夜以外の時間帯におきましてもいわゆる実態上風俗営業として立ち入りを行うことはございます。
　それから、警察官職務執行法第六条第二項の規定による立ち入りは、犯罪の予防または人の生命、身体もしくは財産に対する危害予防のために行われるものでございますが、酒類提供飲食店等は、一般に多数の客の来集する場所に当たりますし、また暴力団犯罪による被害の防止は犯罪の予防に該当すると考えられるところでございますので、警察官職務執行法第六条第二項の規定により営業時間中立ち入りを求めることもできるというように考えております。
　それから、警察法第二条による行為は、同条の警察の責務を果たすために行われる事実上の行為でございまして、相手方の任意の協力を得て行っているところでございます。これは、暴力団による被害を受けないようにしてくださいということで広報活動に訪れたり、あるいは協力依頼をしに回ったりとかそういうようなことでございましょうが、そういう防犯指導あるいは防犯相談と申しますか、そういったことを警察法二条に基づいて深夜飲食店を訪れて行うことは、これは許されるものというように考えております。
　なお、これらのいわゆる警察官職務執行法第六条二項の規定による立ち入りの要求でありますとか、あるいは警察法二条の規定による立ち寄り、これは立ち寄りだと思いますが、立ち寄り等は、風営適正化法第三十七条第二項の規定による立ち入りとは、本来制度の趣旨でありますとか目的とか効果、そういったものを異にしているものでございますけれども、その運用に当たりましてはいやしくも職権の乱用になりますとか、あるいは正当に営業している者に無用の負担をかけることのないように、国会の附帯決議の趣旨を踏まえた慎重かつ適正な運用が必要だというふうに考えているところでございます。
　一般的に申し上げますれば、そういう三つの態様がございまして、先生がおっしゃいました立ち入り証を呈示していないというケースは、風営適正化法ではなくて警職法または警察法に基づく立ち寄りまたは立ち入りのケースではないかというように考えます。
○神谷信之助君　いや、具体的に今度の福岡の事例ですよ。おっしゃるのは、警職法の六条の二項あるいは警察法の二条による立ち入りだというようにお聞きしていいんですか。
○政府委員（漆間英治君）　これにつきましては、県議会におきましても御質問がございまして、県警察本部長は、その態様により先ほど申し上げました風営適正化法、警職法、警察法等によって行うというように答えておりまして、福岡県警はそのような三つの法律に根拠を置いて、それぞれの規定に従って行ったものというように私どもも承知をいたしております。
○神谷信之助君　立ち入り証を持っておるのは、全部の警察官じゃないでしょう。特定していますわね、立ち入り証は公安委員会の名で、一緒に持っていくように。全警察官が立ち入り証を持っているわけではない。あるいは、例えば刑事事件の捜査に当たる人が持っておりますね。逆に保安の担当の人が、それ専門の人が持つという状況になっているように前、法案の審議のときには聞いておるんですが、そういう状況でしょう。
○政府委員（漆間英治君）　これは、そういう運用は間違いございません。
○神谷信之助君　そうすると、警職法の六条の二項で夜間大体八時、九時、ころから十一時ごろの間行かれたようですが、そこで風営法のいわゆる無許可の営業をやっているかどうかというのは、法案審議のときも非常に接待行為の範囲その他について議論をやったところですからね。やっぱりそういう点ではそういう専門的なというか、よく知っている者がやらなければいかぬので立ち入り証という制度ができているんですね。だから、立ち入り証を持っていない、そういうものでない者があなたのところはこれは無許可だ、違反だから風俗営業の届けをしなさいとかどうとか言うことはできるんですか。
○政府委員（漆間英治君）　今回の福岡県警のいわゆる暴力団作戦というのは、先ほど佐藤先生に御説明申し上げたとおりでありますけれども、そういうことで始まってはおりますが、対象がそういうことでありますだけに、相手を区別いたしましてその対象の業者が暴力汚染地域と申しますか、これはそれぞれの各県で大体把握をいたしておるわけでありますけれども、暴力団に汚染されている度合いの高い地域にある営業所につきましては、先ほど申し上げました暴力団による被害の防止という観点から警職法によって立ち入る。
　あるいはそれ以外に、一般的に暴力団追放運動を進めていますと、もし何か情報がありましたら教えてくださいでありますとか、あるいは被害があったら連絡してくださいとか、そういったように各個、各個といいますか暴力団の危害が及ぶことが予想される地域におきましては、警察法に基づきまして一般的にそういう御連絡なり御依頼を申し上げているというケースがある。要するに、対象の暴力団による被害の蓋然性の高いかどうかによりまして、警職法あるいは警察法によって立ち入ったりあるいは立ち寄って御依頼を申し上げている場合があるというふうに聞いているわけであります。
　それ以外に、先ほど一般的なことで御説明申し上げましたように、業態上許可を取っていないけれども、実態上は風俗営業であるというものにつきましては、風俗営業としての立ち入りを行うことがあります。これは、要するに営業でありますから、何回か反復継続してその種の業態を繰り返すことが必要でございますので、これは専門家が、当然先ほど先生がおっしゃいましたような証票を携帯して訪れてやるというのが通常でございます。
　ただ、警職法上の立ち入りを行った場合に、目の前でそういう違法行為があった場合に、そういう行為が累積しますとそれにつながりますよという警告を与えることは、これは当然できるわけでございますので、その種の行為を目撃した際には、その種のことを繰り返しますと風俗営業に該当することになりますから、もし続けるなら許可を得てやりなさい、あるいは許可を得るのが嫌だったら、そういう行為はやめなさいということの指導措置をやることは当然あり得るということであります。
○神谷信之助君　なかなか難しいですよね、実際は。例えば警職法の六条二項の犯罪予防で行って、それで暴力団に金、みかじめ料を取られたりしていたとか、そういうのはやっぱりちゃんと切った方がいい、弱みをつくったらあかんとかいうようなことをやったりあるいはやる場合に、これは立ち寄りあるいは立ち入りにしてもわざわざ八時から九時ごろ、十一時ごろにかけてお客が来て忙しいときにやらぬでも、始まる前に行ってお客さんがおらぬときにね、あるいは夕方にしか店の人が出てこなければその時期に行きゃいいわけでしょう。暴力団の資金源を断つという目的を掲げながら、実際には行ってそして風営法の無許可の営業をやっておると。実際は、聞いてみるともう一回ですぐ出頭命令ですかを二回やった。それで取り調べられてそして行政処分を受ける。そういう状況になっているのが訴えられてきているんですよね。
　だから、業者の人は皆客商売だし弱い立場ですから、にらまれてしょっちゅう来られてもかなわぬということがありますから、引っ張られて一人取り調べられたというのを法案審議のときに私は京都の例を幾つも挙げてやりました。だから、そういうことはしたらいかぬよ、ちゃんとやっぱりそのときには警告書というのか、ちゃんとわかるようにして何が風営法に違反をする営業行為なのか、いわゆる接待に当たるのかということがわかるようにして指導をやりながら、その上で、何回かやって聞かないという、そういうことがやっぱりはっきりしないと大議論になりますよというのが附帯決議の趣旨でもあった。
　ところが、今度福岡の場合はそれが一つの実績になる。使い分けされたらたまったもんやないなと思う。それが一つありますよ。
　それからもう一つ先ほどの答弁を聞いていますと、ちゃんと許可を取って風俗営業になって、こういう団体があるからと言ってその団体に入って、それで一緒にやったらよろしいよといってやった。そして実際そうやって、苦情は我々の方に来ているか知らぬけれども、感謝してもろうている例も二軒ありますと、こうなるわけやな。
　それで、さっき二つの例をおっしゃいましたよ。スナックのやつをなにしてそれでダンスホールになったんですか、それでそこで博多西署のだれそれさんに相談する言うたと、言うたら帰った。それからもう一つもスナックですね。これは風営の許可を取って、そしてその団体に入ったことですぐ警察が入って何しているんだと言うたらもう来ぬようになった、警察から言われてね。それやったら風俗営業でなくても、深夜営業をしている飲食店に対してもひとつ弱みをつくりなさぬな。それでそういう弱みにつけ込んで金品を取るようなそういうのに対しては一緒に反対するように皆さんで頑張ったらどうですか。これは風俗営業の団体に入らなくてもできるわけですよ、それはそういう人の集まりをつくったらいい。
　警察の方は、先ほどから話を聞くとそういう組合というか団体があって、そしてそこへ入って一緒に協力してもらえるんやと、そういう話や根回しができているからそこへ入ればちゃんと面倒見ますよ、それで警察の名前を出したら相手が帰った、こういう話でしょう。だから、弱い立場の料飲店もそう言って、来たら警察のわしの名前も言え、あるいはどこそこにすぐ連絡せいとやればいいんでおって、何もその組合に入らにゃならぬことはないわけだよ。さっきの話を聞いているとそういうのを見つけて、そしてあなたのところは無許可の営業をやっていますよ、届けを出してこの団体に入りなさい、これはちょっと僕は行き過ぎだと思う。その団体の手先と言うのはちょっと言い過ぎやろうけれども、手伝いをしているわけでしょう。
　公正中正を保たないかぬ警察官が、目的は暴力団の資金源封じという目的であるにしても、そしてみんなの力で組織的に暴力団を排除しようという運動であるにしても、特定の団体に入れるために逆に届け出をさせるというような、このようになってくるともう全く行き過ぎになってくる。私はそう思うんだけれども、その辺どうですか。
○政府委員（漆間英治君）　多少舌足らずで誤解をいただいたかと思いますが、風俗営業に転換を指導いたしておりますのは、先ほど佐藤先生にどういう理由があるんだと言われましたときに一つ落としておりましたけれども、無許可で風俗営業を営んでいるがために、実際には暴力団から被害を受けているのであるけれども、それを警察に言うのは非常に申告しにくい。そういうことがあって、そのために被害が潜在化してしまう。そういう実態がございまして、そういう実態があっては先ほど言いましたこういう業態に寄生して資金源を稼いでいる暴力団を絶滅することはできませんので、したがってそういうような弱みをなくすために、継続して風俗営業の業態で営業をお続けになるのであれば風俗営業の許可を取っていただいて、それで正々堂々と警察に被害申告できるように、そういう環境づくりをしようということがこの風俗営業に転換を勧めている一つの動機でもあります。
　したがって、決して行き過ぎではなくて、その被害を業者の方々が、別に何のけれんみもなく警察に言えるような環境づくりの一環であるというように私どもは考えております。
○神谷信之助君　いや、それでもちょっと私は理解できないですね。風俗営業にならなければできないような接待行為をしている。そういう行き過ぎた接待があったらこれは風俗営業の許可を受けなきゃいかぬ。風俗営業の許可を取らぬでおこうと思ったら、そういう接待行為はここまでならいいんじゃないか、これ以上はあきまへんよという指導をしたらいい。それで大きな顔をして堂々とおやりなさい、そんなの弱みと思うなというのが正常な営業を指導する立場じゃないですか。私は今の部長のおっしゃる点でもちょっと了解できない面がありますね。
　それから、もう一つは接待の問題がある。これは法案審議で延々と皆さんお互いにやり合ったんですけれども、先ほど部長がおっしゃったように、風営適正化法ができた。それは善良な風俗の維持あるいは風俗環境の維持、少年非行の防止ということだったわけですね、それが中心でしょう。それでそのために、風俗営業にする一つの基準として接待行為がある。カウンターにおってカウンターから外へ出たらそれは風俗紊乱のもとやとか、客席へ行って座っていたらそれは風俗紊乱のもとやとか、あるいはカラオケを歌っていたから風俗紊乱のもとやとか、そうはならぬですよね。だから根本問題というのは、この接待行為なるものは昔の赤線地域が生まれたときからの歴史があって、当時のああいう社会情勢の中で生まれてきた概念ですわね。しかし、それは今の時代にはだんだんもう適合しなくなってきているんやね。
　この点では、私は法案審議のときに、少なくとも著しくという文句を入れたものにしないとこれが拡大解釈され一般化されてしまう。ボックスを固定した図面がある、それを見て、おまえのところは風俗営業やと言ってしまったりという手違いも起こっておる原因というのはやっぱりその辺にあるんやと、こういうように思うんですが、この込もう少し検討していかないと実際上困るんじゃないかと思うんですね。今のは川崎なんかの事例の報告ですけれども、福岡でも出ていますが、そういうのが幾つかあるんですね。この辺はどうでしょうか。
○政府委員（漆間英治君）　一般に風俗営業に該当する業態であるかどうかというのは、営業所の構造でありますとかあるいは設備及び接待の有無等を総合的に判断して決めるべきものでございまして、例えばボックス席があるかどうかといった個々の事実も一つの判断の要素ではありますけれども、それだけで決定するものでないことは御承知のとおりでございます。
　これは前回の法改正のときに、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈基準というのを示しまして、これは六十年一月二十九日でありますが、その中の第三で「接待について」ということで、接待の定義でありますとか接待の判断基準ということでかなり詳細に決めてございます。この判断基準は、当時の法改正時の国会における御議論等を踏まえましてつくりましたものでございまして、この内容に盛られております事項というのは、この当時、六十年でございますが、それから二年経た今日をもってしても、まだいまだに十分時代適合性があるというふうに私は考えております。したがいまして、わずか二年でこの内容を変更して云々というのではなくて、この内容を適正に、慎重に判断していくという運用の方がむしろ大事じゃないかというふうに考えております。
　そういう意味で、この判断基準は当面このままにしておいて、現実の運用の中でこの判断基準が厳格に守られるように指導していきたいというふうに私は考えております。
○神谷信之助君　私は、今度の問題は大体二つ重大問題があると思っています。
　一つは立ち入り証の問題ですね。先ほど部長もおっしゃったように、風営法による立ち入りというのは午前零時以降が原則であって、午前零時以前というのはやらないというのが建前なんでしょう。やる場合は実際の蓋然性が高い場合やと。この委員会でさらにそれを具体的に聞くと、結局あのときは、具体例で言うと通報があってそれでなにしましたという、当時の保安部長が答弁していますわね。だから、蓋然性というのも一定のやっぱり根拠があるというか、そういう意味では午前零時以前の立ち入りというのは非常に厳格にしているわけですね。これは営業の自由を守る、保障をしなきゃいかぬという、営業妨害になるといかぬという問題やらも含めましてそういうことになっている。
　ところが今度は、今のお話じゃないが警職法の六条の二があるわけです。警察法の二条の方は犯罪予防で防犯の連絡というか指導というか、それで何も営業時間中にわざわざ忙しいときに行かんならぬことはないんで、だから警察法二条というのは、ある意味から言ったらそれは説明なり指導でしょう。問題は警職法の六条の二項ですよね。犯罪の予防ということで来られたら、これはある意味では二十四時間いつでも行けるわけです、状況によっては。それができますやということでそこで現認をしたら、今度は風営法の立ち入りでしたといって出頭命令を出す。そうすると、この風営法の立ち入りを厳格にしたらそれはもう空洞化しますな、形骸化しますな。ここのところあたりが非常にあいまいです。
　だから、立ち入り証を持っていますかと言うたら、いや警察法の二条で来たんだとか威張って言ってみたり、警職法の六条とか言ってみたり、これはしようがない。それで今度は、ではということでいろいろよく聞いてみますと、一人は保安関係の人がおって立ち入り証を持っている人だというんだよ。それで、その人が立ち入り証を見せてあなた風営法の違反やと、あした出頭しなさい、こうなるんです。そうすると、嫌疑もくそもないんですよ、これは。それで抗弁しようと何しようと、あした署へ来てくれと。そういうことをやったんでは、風営法で何ぼ我々が議論してこれはいけませんよ、ここまでですよと言ったって役に立たぬわけでしょう。
　それからもう一つは、接待行為の今のもの。その基準は、あれは異論があるけれども一応それはおいて、それでも上がってくる話というのは一回ではちっとやられる。川崎なんかまた大分出てきていますね、実態が。川崎から来ているのでは、一回来てその一回でほとんどやられていますね。それから、カウンターの外へ出たらそれは違反やとかいう例は、福岡やら川崎のどっちにもありますね。先ほど佐藤さんも言いましたけれども、そういうふうに今やっている。
　たくさんの警察官の中ですから、実際に徹底をして現実の状況に対応して適正に判断基準を運用するというのはなかなか難しいので、実際に現場でそのときに確認をした、現認した状況というのをその場で当事者が確認してそれで警告をする。そうしたら、これはいかぬのやなということはわかりますわね。業者の方もわかる。それで、警察の方もそれが集まってくれば事例になるわけでしょう。明くる日に出頭していってこうやったろこうやったろと言われたら、これはあきまへんで、誘導した自白調書をつくっているようなものでね。そうして一定の実例をつくっていけば判断の基準に基づいた実例ができてくるでしょう。そこでまた、実際にそういう指摘を受けた業者の皆さんも、ここまではいかぬのやなというわけがわかるわけや。業者の皆さんはそんな基準はわかりませんからね、実際問題として。
　やっぱりお客さんに来てもらって、楽しくやってもらおうと思っていろいろサービスをするのは当たり前なんで、そうやなかったら商売になりはしませんな。だから、そういう点を私はぜひ考えてやる必要があると思う。出頭通知や起訴状なんかを見ても接待行為をしたと書いてあるけれども、接待行為の中身では何も出ていませんしね。呼び出された人も何が接待行為で、どこがいかぬのかなと。行ってから怒られるという状況ですから、こういった点をなくしていかないと円滑な法の運用はできないと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（漆間英治君）　内容的に二つあるような感じがいたします。
　順序はちょっとあれになりますが、まず出頭通知なるものの性格でありますが、出頭したら直ちにその署において検挙ということではございませんで、内容に応じて、あなたのやっておられることはそのままの状態を続けますと風俗営業になりますよ。もし、それを続けるのであれば風俗営業の許可を取りなさい。もし、その風俗営業の許可を取るのが嫌であればそういう行為はやめてください。そういう指導をするための、出頭通知というのは言葉が仰々しいためにやや誤解を生んでおりますけれども、実際はそういう御連絡をしているわけです。
　実際に先ほど警職法とかその他の理論的根拠を申し上げましたけれども、現実の運用がどうかといいますと、ドアをあけて中をのぞくわけですね。中をのぞいてママさんを呼んで、そこでママさんがいれば内容を伝えるわけですけれども、いない場合に、ママさんがいませんので、それでやむを得ず出頭通知、ここに何時に来てください、内容はこういうことですということをやるためのものでありまして、ちょっと出頭通知という名称にやや影響され過ぎという嫌いがあるように私どもは考えます。内容的にはあくまでも中に入っていってやりとりしますと客がいますし、無用のトラブルが生じますので、そういうふうにできるだけ外に責任者を呼び出してそこで話をしたいわけですけれども、いない場合にはそれで連絡をするという趣旨のものでありまして、出頭通知を渡したから直ちに検挙をするというものではございません。その点については御理解いただきたいと思います。
　それから、もう一つの立ち入りについてもいろいろな立ち入りの根拠があると申し上げましたけれども、立ち入りの根拠にはそれぞれ趣旨とか目的とか効果等が異なりますので、これをいかに用いるかというのは十分な配慮が必要でありまして、これを恣意的に運用するということはあり得ないことであります。したがいまして、警察法や警職法に基づいて恣意的立ち入りを行って、この風適法に基づく立ち入りをなし崩し的にするなんということは毛頭考えておりません。そのようなことがあっては大問題であると私どもも考えますので、個々の立ち入りの基準も先ほど申し上げたように示しておりますが、あれに沿って実際行われるように指導していきたいというふうに考えているわけでございます。
○抜山映子君　私のところへも先般来陳情団が見えておりまして、私実際に特定の陳情に来られた方だけの話しか聞いておりませんので、果たして警察の立ち入りが地元からどれぐらい感謝され、あるいはどれぐらい迷惑がられているのか、そのあたりもわからずに質問するわけでございますけれども、先ほど、今回福岡で立ち入りを行われたバックグラウンドの御説明がございました。その立ち入りはどのような指示によって日にちが何日ぐらいで、何人ぐらい動員して、何軒を回るというような態勢で行われたのか、そのあたりを御説明ください。
○政府委員（漆間英治君）　ちょっと何人を動員してどのような経過でというのは事前に御通告いただければ調べておいたのですが、今この場では私どもは……
○抜山映子君　そのバックグラウンドの御説明だけはしていただくということだったので、当然そういうことは……
○政府委員（漆間英治君）　多少参考になるような事柄について、掌握している範囲内だけで申しわけございませんが、申し上げたいと思います。
　お尋ねの福岡県下の深夜酒類提供飲食店は、昨年の十二月末現在の届け出数で一万六千八百軒ございます。このうち本年一月から十月末までの間に立ち入り等を行いました営業所は約四千軒でございます。この立ち入りは営業に暴力団が関与している疑いのあるもの、あるいは無許可で接待行為を伴う違法営業を行っている蓋然性の高い営業所といったものが対象となっております。また立ち入りによりまして接待行為を確認して後日警察署等に出頭を求めて指導し、誓約書の提出を求めたものは約千七百七十軒ございます。
　質問のすべてにお答えできないのが残念でございますけれども、私どもがつかんでいる数字的なあれは以上のとおりでございます。
○抜山映子君　そうすると、四千軒立ち入りを行ったわけですが、そのうち何軒が、先ほど御説明のあった警察官職務執行法六条第二項に基づく立ち入りだったんでしょうか。
○政府委員（漆間英治君）　それは私ども掌握いたしておりません。
○抜山映子君　どうも陳情団の話によりますと立ち入る根拠ですね、警察法二条に基づいてたと。彼らは素人ですからわかりませんけれども、そういうふうに説明するわけです。警察法二条ですと犯罪の予防、鎮圧、秩序の維持ということで、非常に強力なものでございますね。警察官職務執行法六条二項になりますと犯罪の予防または生命、身体、財産に対する危害予防のためということになって、これは要求があったら身分を示す証票を示さなくちゃいけないと書いてあります。風営法の三十七条になりますと時間の制限もございまして、立ち入るときはその身分を示す証明書が要る、こういうふうに三つ分かれておるわけなんですけれども、立ち入るときは警察法の二条で入っておって、そして実際に入ると、今度風営法の接待をやっているかどうかのチェックをしておるような感じで、風俗営業に転業しろと、こういうふうに言われるということでしきりと陳情されるので、そういうあたりの入るときと中でやっていることとのひずみが多少あるのじゃないか。
　私は、これはまだ実際に現地で見たわけじゃないですが、そういう懸念がされるんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（漆間英治君）　先ほど来説明いたしておりますように、警職法で立ち入る場合におきましては、暴力団の汚染度の高い、暴力団による犯罪の被害の可能性の高い業種に絞って警職法で入っておるわけでございます。したがって、これは暴力団による犯罪の予防という観点から入っているわけでありまして、警職法六条の要件に該当すると私どもは考えているわけでございます。
　それから、それ以外の地域に存在する営業所で、一般的に暴力団に対する情報があったら教えてくださいでありますとか、あるいは被害があったら申告してくださいというようなことを御依頼に行くのは警察法二条によって行っているわけでありまして、これは必ずしも汚染度の高い地域に存在しなくても、そういう依頼をしていくことはあり得るわけでありますので、その際に、たまたまそういうことを現認した場合に、その事柄について必要な指導をするということも当然あり得るのではないか。それで、結果としてたまたま警察法二条で捜査上の協力依頼なり、あるいは暴力団の悪性の広報なりそういうものでお訪ねしました折に、そういうことを現認したときに、目の前にそういう違法状態があるのに放置して帰るわけにいきませんので、それについてそういうことだったらこういうことですよということは、私としては当然あり得ることではないかというふうに考えているわけであります。
○抜山映子君　私は素人でわかりませんのですけれども、みかじめ料というのはどういうものなんでしょうか。
○政府委員（漆間英治君）　暴力団というのは、要するに一般に申しますといわゆる縄張りというのを持っておりまして、あるいはシマとも言っておりますが、そのシマの中にあります例えば風俗営業、その他この種の営業につきましては、その縄張りの中で営業する場合には一定の上納金を暴力団に払わないとさせないという、そういう縄張りを根拠とする資金源活動を行っているわけであります。そのことを称してみかじめ料と言っておりまして、これがやはり抗争にかかわった暴力団の場合は大変有力な資金源であったということであります。
○抜山映子君　そうすると、いわゆるスナックとか深夜酒類営業の方たちが、風俗営業であろうと、深夜酒類営業であろうとあるいは風俗関連営業であろうと、みかじめ料というのは広くそういう業界でやくざから搾り取られている、こういうふうに理解していいわけですね。
○政府委員（漆間英治君）　このみかじめ料の問題は私ども古くから認識をしておりまして、最も古典的な暴力団の資金源なわけであります。暴力団対策の一環としてはまず初歩的に進めるべき事柄でありますけれども、なかなか事柄の性質上その趣旨が徹底しないというのが実情であります。したがいまして、このみかじめ料を断つということは、福岡県警察の場合はたまたま今回調べていてよくわかったわけでありますけれども、一方の当事者である道仁会の資金源の有力な一つは、こういう業界に巣くってみかじめ料を巻き上げて、それでしのぎをしていたという実態がわかりましたために、このような対策を進めているというのが実態なわけであります。
○抜山映子君　本来、警察に来ていただいたらみかじめ料を取られないようになるということで感謝されるのが筋だろうと思うんですけれども、陳情団の話では大変に迷惑している、こういうことなのでございます。立ち入るについては私服で入っておられるそうですけれども、地元のことでもあり、警察の人が来られるとこれは一目瞭然ということだろうと思うんです。そうすると雰囲気が壊れる。雰囲気が壊れるとお客さんが来ない。お客さんが来ないと当然こういう零細な料飲業でございますので、ほかの店に客を取られて倒産するということが一番心配のもとではないのだろうかと思います。
　それで、この風営法をつくるときの接待の意義、これが大変に問題になりました。参議院の決議の四項でも「具体的に明確な基準を定め、恣意的な業態変更とならないよう都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底すること。」と、こういうようにあるわけです。
　実際に基準を拝見しますと、これは私も大変に見て大笑いしてしまったんですが、私自体がスナックに行って果たして接待を受けたんだろうか受けないんだろうかというように疑問に思うところがたくさんあるわけです。例えば「ほめそやし等」というのがございまして、特定少数の客の近くにはべり、その客に対して歌うことを勧めたり、手拍子をしたり、拍手をしたり、これは接待に当たると。客の近くに位置せず、不特定の客に対し歌うことを勧めるのは接待に当たらないわけです。片方は特定少数で片方は不特定というんですけれども、特定少数、不特定と、もうこれ自体が一体何人ならば特定少数なのか、何人ならば不特定なのか、これがわからない。こういうように基準が大変に私法律家でありながらわからない。実際にスナックに行ってどっちなんだか自分でもわからない。こういうことが現状なわけで、じゃもっと基準をつくれと言っても、これもなかなか難しい問題があるかと思います。
　それで、やっぱりこういうようにもともとはあいまいな基準でございますから、余りストリクトに、厳格に取り締まるということも、これはちょっと営業の自由を害するという懸念があると思うのでございます。ですから、このあたりをしっかりと警察の方で運用基準をこのようにされたいとか、警察のやくざの取り締まりの趣旨であるならば、その趣旨でもって風営法と警察官職務執行法のもとでやるのかどっちでやるのか、そのあたり基準をはっきりさせて、零細な業者が困らないようになるべく控え目にやっていただきたい。これだけを希望して、私の質問を終わりたいと思います。
○秋山肇君　私は、六十年の風営法の改正のときには都議会におりまして、警務消防委員会でこれを審議したのを今思い出しているわけですが、そういう中で、基本的には風俗営業というのは適正に営業されているならば社会に大変有益なものとして位置づけられる、積極的に認められたということで大変前進をした改正じゃないかな。あのときに、たしか青少年の教育のために少年指導委員ですか、そういう制度がボランティアで設けられるというようなこともあったというように記憶をしておるわけであります。
　そういうことで、適当な娯楽が社会に潤いを与え安らぎを与え、そして活力になっていくということが認められたんだなと。そして今ずっと思っていますけれども、皆さん方から陳情の件については御質問がありましたけれども、私どもの地元警視庁からは何もなくて、何で福岡と川崎からあったのかなというようなことからしますと、私どもあのとき懸念をしたやはりこの趣旨を徹底しておく、現場の警察官の方々にその趣旨、意味合いをしっかり理解をさしておくということが、あいまいな形で指導をすると誤解を招くんじゃないかということが、たしかあのときの委員会の論議にもあったなというふうに思っているわけであります。ぜひひとつそういうことでその辺も含めておいていただきたいというふうに思います。
　しかし、今申し上げたように、こういう安らぎを与える、活力の源泉になるといっても、余り度が過ぎてしまえばこれはいけないわけでありますし、風俗営業というものは適当なコントロールがやはり欠かせないんじゃないかなというふうに思うわけであります。そして従来はここに八号営業と出ておりますけれども、ゲームマシンが対象外であったのが、国民に娯楽を提供するということでゲームセンターが新たに風俗営業に取り入れられて、新風営法の規制のもとに置かれることになったわけですけれども、こういうようなものなんかも大変適切なことだろう、子供たちが出入りをするというところに対しての指導というものも含めて適切だったなというふうに思っております。
　しかし最近は、新風営法が施行されて三年近くになるわけですが、この間にいろんなことがあったわけでしょうけれども、遊技機を利用した賭博事犯が依然として多くなっている、後を絶たないということですけれども、最近の取り締まり状況はどういうふうになっておるのでしょうか。
○政府委員（漆間英治君）　御承知のとおり、昭和五十七年ごろに御質問のような賭博事犯が非常に多く敢行されましたので、警察といたしましても全国的な規模で取り締まりを行いましてその鎮静化を図るとともに、風営適正化法でいわゆるゲームセンターを風俗営業と定めまして、許可営業として健全営業を行うように指導を行ってきたところであります。法施行後もこの種事犯に対しては従来どおり強力な取り締まりで臨む基本方針に何ら変わるところはございません。今後とも許可時の指導等の各施策を強力に行うとともに、違法営業者に対しましては強力な取り締まりを行う、いわゆる行政と司法両面の対策を積極的に強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
　取り締まり状況につきましてでございますが、検挙した営業所数で申しますと、法施行の昭和六十年は四百四十八営業所、翌六十一年は七百二十七営業所を主に常習賭博罪で検挙をいたしております。本年におきましては、十月末までに既に昨年の検挙数を上回る七百五十八営業所を検挙いたしております。
　また事犯の内容も、高校生や主婦を対象といたしましたり、見張りを立てて密室化するなどますます悪質巧妙化する傾向にあるのが現状でございます。これら悪質事犯に対しましては緻密な綿密な計画のもとに捜査活動を推進しまして、その根絶に努めてまいりたいというふうに考えております。
○秋山肇君　取り締まりの数は相当の数があるわけですけれども、なかなか賭博というのは後を絶たないんですが、検挙した後行政処分としては何らかの対応をされておると思うんですが、これはどうなんでしょうか。
○政府委員（漆間英治君）　検挙した違法営業者に対しましては、賭博に用いられました遊技機を押収しまして、今後営業を行えないような対策を講じているところでありまして、昨年じゅうは六千六百九十八台の遊技機を押収いたしております。それとともに、検挙営業所に対しましては許可の取り消し等の行政処分を適正に行っているところでございます。
　さらには違法営業者が得た不法利得に対しまして、関係当局と連携をとりまして、課税通報等を行いまして課税措置がとられるように配慮しているところでございます。
○秋山肇君　当然そういう人たちは税金を払ってないとかですね、そういうことですから、そういうほかとの関連、警察だけではない関連の指導というものもぜひお願いしたいというふうに思います。しかし、こういうことがそれだけやってもモグラたたきと同じですから、こうした違法行為を本当になくすということにはどういうのがいいのか、警察だけでいいのかどうかわかりませんけれども、対策をお伺いしたいのと、またこういうことが暴力団、先ほど来スナックの問題なんかも暴力団との資金源のつながりというのが出ているんですけれども、これも暴力団の資金源につながっているのではないかなというふうにも思いますけれども、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（漆間英治君）　摘発したすべてのケースが暴力団がどうかは別でございますが、おおむね暴力団が関与しているケースが多うございます。
　それからモグラたたきではないかとおっしゃいましたので、それとの関連で、私どもが実際に実施しております対策を御紹介申し上げますと、この種事犯をなくするためには営業者の検挙のみでは足りないというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、賭博遊技機をリースして売上金を営業者と折半等をして暴利を得ている業者がございますので、このいわゆるリース業者が背後で介在している事犯があった際には、突き上げ捜査を徹底して賭博遊技機の供給源を断つ捜査というのを行っております。本年に入りましても、鹿児島県下で喫茶店など百十八店舗に遊技機をリースして賭博を行わせていた製造、リース会社の社長を検挙いたしておりますし、そのほか多数のリース業者を検挙いたしております。そういう材料の供給面からの捜査というのにも配慮しているところでございます。
○秋山肇君　今お答えがありましたけれども、リース業者だけじゃなくて、機械を製造しているもとまでもこの対応をきちっとしておかないと根絶できないということでもある。
　遊技機賭博に対する警察の対応というのは大体わかったんですが、新宿で、台湾マフィアだと言われておりますけれども、ピストルによる殺人事件があって、あの連中がやっているのは、テレビでも言っておりましたけれども、賭博行為である
ということからすると、この東京というのが国際的な犯罪都市になりつつあるわけですね。ですから、これは警察だけではなかなかキャッチできないわけで、風俗営業をやっている方々を初め、町の皆さん方との連携ということによって犯罪を未然に防いでいくということが必要だし、また片方で風営法をきちっと実行していって、国際的なこういう連中にも目こぼしをしない、暴力団に対しても厳しくやるということが必要だろうというふうに思うわけでございます。ぜひひとつ、せっかく改正をして実施をしている法の趣旨というものを生かしていきますことを要望しておきます。
　以上で終わります。
○小委員長（松浦功君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、散会いたします。
　　　午後三時四分散会
昭和六十二年十二月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　理　事　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　塩出　啓典君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩出　啓典君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　森本　哲夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十九日、竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として守住有信君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に添田増太郎君及び守住有信君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年十二月十日（木曜日）
　　　午後六時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　亀長　友義君
　　　　　本村　和喜君　　　　　桧垣徳太郎君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀長　友義君　　　　　本村　和喜君
　　　　　峯山　昭範君　　　　　中野　　明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　高鳥　　修君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　川崎　正道君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　松本　宗和君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芦尾　長司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　一課長　　　　　　濱崎　恭生君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と
　緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　何）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○人事院勧告の完全実施に関する請願（第一七号
　）
○国家（防衛）秘密法案の再提出反対に関する請
　願（第二三号外一五件）
○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（第一五七号）
○人事院勧告完全実施に関する請願（第一五八号
　）
○日米共同訓練反対に関する請願（第二〇四号）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、田辺哲夫君及び本村和喜君が委員を辞任され、その補欠として亀長友義君及び桧垣徳太郎君が選任されました。
　また、本日、峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として中野明君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（名尾良孝君）　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高鳥総務庁長官。