Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤分科員　何と百六十万円も平均年収が高い、こういう人たちを七百人受け入れることになったわけですね。こういうことで結果的にどれだけ収益体質を悪化させたのかな、こういうふうに思うわけです。
　時間もなくなってきましたので、非正規雇用の質問を一個飛ばさせていただいて、これに関して、政権交代した二〇〇九年八月以降、日本郵政グループの取締役に官僚出身者が激増している、こういう事実があります。例えば今の郵便事業会社、取締役六人中、民間四対官僚出身者二という構成だったのが、トヨタ出身の北村会長が退任をし、郵政民営化の旗振り役だった松原先生も事実上やめさせられて、今見ると、四対二が今度は一対四になっている。官僚出身者が四、民間が一であります。日本郵政初め郵政グループのほかの会社も、官僚出身者が幅をきかせて、事実上官業経営色が強まっている、こういう状況だというふうに思います。
　そして日本郵政は、二〇一一年度のボーナス一・三カ月カットで人件費千二百億円削減、これは一人当たり五十万円規模ぐらいの大幅なカットに当たると思います。郵便事業会社はＪＰエクスプレスの社員を抱え込んで、非正規六千五百人を正社員化したはいいものの、人件費増であっぷあっぷになって、結局非正規の雇いどめをもたらすようなことになっている。
　まさに、官業経営の体質になっていることによって収益基盤が劣化をしている、こんな状況だと思いますけれども、これは現政権の天下り根絶の方針にも反し、また、他の特殊会社の人事の流れとも全く異なるものであると思いますけれども、なぜこのようになってしまっているのか、お伺いをしたいと思います。
○若泉主査　時間も来ましたので、簡潔にお答えください。佐々木日本郵政株式会社専務執行役。
○佐々木参考人　済みません、私、非正規の関係で来ていたものですから、今の先生の御質問、ちょっと承知しておりませんで、先生の御趣旨は、経営体制、役人の天下り問題ということでございましょうか。（柿澤分科員「そうです」と呼ぶ）そうだとすれば、ちょっと私どもで答えるのはいかがなものかと思いますので。
○川端国務大臣　何度も国会では議論になっているところでございますが、天下りかどうかという議論と今のお問いは違うというふうに思います。この郵政に関しての、官僚ＯＢ含めて、これは取締役でございますので、株主総会で決めるというときに政府として提示をした部分でありますので、政府の責任において、その人材含めてが適任であろうということで人選をした結果がこうなっているということだというふうに承知をしております。
○若泉主査　もう時間がありません。
○柿澤分科員　時間も参りましたので、これから法案も提出をされるということでもあるでしょうから、この問題についてはこれからさらに質問を重ねてまいりたいと思っております。ありがとうございました。
○若泉主査　これにて柿澤未途君の質疑は終了いたしました。
　次に、小室寿明君。
○小室分科員　民主党の小室寿明です。
　私も久方ぶりの質問なんですが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　地方自治について、大きく言って五点ほどお尋ねをしたいと思います。
　私の住んでおります島根県というのは、出雲の国、そして石見の国、これは藩政のころの名残から、二つの大きな国に分かれております。それから、離島隠岐を含めて、三つの地域になっているわけです。ことしは、日本最古の歴史書と言われる古事記が編さんされてからちょうど千三百年ということでして、この舞台である出雲の地、島根の地、その東部を流れております斐伊川という大きな川がありまして、ここがヤマタノオロチ伝説の舞台になっているわけです。
　現在、治水事業として、ダム事業、放水路事業、河川改修の三つの事業が行われておりますが、古事記の時代のヤマタノオロチ伝説も、実は、この斐伊川の暴れ川を退治した治水の伝説だというふうに言われておりまして、まさに現代の今、このときに、このヤマタノオロチ伝説をよみがえらせるべく治水事業が進んでいるという状況でございます。
　ことしの七月二十一日から、県の主催によりまして、古事記編さん千三百年を記念して「神話博しまね」が開催されます。この際、御紹介いたしますと、貴重な歴史資料である神庭荒神谷遺跡の三百五十八本の銅剣、そして加茂岩倉遺跡から三十九個の銅鐸が出土しておりまして、こういうものもごらんいただきながら、日本のルーツと言われる島根、出雲を国民の皆様にぜひ体感いただきたい、このように思っております。
　さて、この島根県でありますが、二〇〇五年三月を合併の期限として、全国で合併促進がとられたわけです。全国では四割の自治体が減少いたしました。島根には五十九の市町村があったんですけれども、現在は十九自治体ということでありまして、昨年実は、松江市そして出雲市は、再合併によりまして、松江市は人口二十万八千人、出雲市は十七万一千人と、大きくさま変わりをしたわけであります。
　この合併でありますが、当時のうたい文句は、分権改革なんだ、自主自立の自治体をつくるんだということでしたけれども、これは大臣も御承知だと思いますが、実際、市町村の立場からいうと、自公政権の財政的な締めつけといいますか、特に二〇〇四年には地財ショックがありましたし、その後は三位一体改革でありますが、財政的な締めつけでやむなく合併を選択したというのが偽らざる側面ではなかったかと思っております。
　さらに、その後の三位一体改革という財政的な制約もありまして、合併はしたものの大変困窮をしているというのが地方自治体の現場の声であり、そのことが二〇〇九年の政権交代の一つの要因であったと私は思っておる次第です。
　そこで、二〇〇四年の地財ショック以降、二〇〇九年の政権交代まで、政府がとった地方財政政策を概括いただきまして、その反省と評価をお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、その後、政府によって地方財政対策も強化されてきましたけれども、二〇一二年度の政府予算案における地方交付税などの地財対策による地方財源の回復状況をお知らせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、三位一体改革期間中は、地方交付税総額については、改革の前年度の平成十五年度当初で十八・一兆円であったのが、改革の最終年度である平成十八年度当初では十五・九兆円、この間、二・二兆円減少ということになりました。
　この間の反省と評価というのは、まあ反省する立場でないのですが……。（小室分科員「政府として」と呼ぶ）政府としてといいますか、先生御指摘のように、地方からは、いろいろ地方の改革、自立を求めてという理念はあったとは当然思いますけれども、現実には、急激な歳入減の中で、今までの基金も取り崩して、もう底をついてということで、大変悲鳴に近いというか、悲鳴が上がってきた。何としても地方に元気が出るためには、この状態はやっていけないので何とかしてほしいという声があったという状況であったことは、私も認識しております。
　そういう中で、政権交代が実現いたしまして、地域主権改革を推進する観点で、地方ができるだけ自由に使えるお金をふやすということと、それによって地域のニーズに適切に応えられる政治が求められているということで取り組んでまいりました。政権交代後の初の予算である平成二十二年度では、地方交付税を一・一兆円大幅増額いたしました。
　その後、二十二年六月に決定された財政運営戦略に基づきまして、地方の一般財源総額は平成二十二年度の水準を基本として確保することになりましたけれども、私自身も、二十四年度の地方財政への対応に当たっては、とにかく地方団体からの強い強い要請として二十三年度を上回る交付税総額の確保をということでございまして、それを最重要課題として、いろいろな方策を取り組むことで、予算として、その前年度を上回る地方交付税の総額ということに取り組みました。
　結果として、十七・五兆円、前年度に比して〇・一兆円増額、政権交代前の平成二十一年度からは一・六兆円増の水準で確保させていただきました。
　今後とも、地方団体の財政運営の自主性、自律性を高めて、地域の実情に応じたきめ細かなサービスが確実に提供できるように、地方税財源の拡充に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○小室分科員　ありがとうございます。
　地方を重視する総務省、政府の姿勢に対して、地方自治体からも感謝の声が上がっております。
　ただ一方で、当初の市町村建設計画、これは合併の際に議会でも議決をして取り組んでいく計画でありますが、必ずしもうまく進捗していない。さらには、ちょうど国調がありまして、二〇一〇年国調では大幅に人口が減少した。こういうことを受けまして、合併した市町村においてもなかなか厳しいという状況がございます。
　さらに今、合併特例法のもとで、従前の市町村分を基礎として交付税の算定が行われておりますが、その期限は十年であります。その後、五年間で順次一本算定で減額され、十五年後には完全に一本化していくということになっております。
　これがどういうことになるか。
　例えば、二〇〇四年十月に飯石郡の一部、それから大原郡の六カ町村によりまして新しい市が生まれました。雲南市という市ですけれども、ことし、合併から八年目ということですので、ちょうど三回目の市長選挙をこの秋に迎えるわけであります。
　二〇一〇年度現在の国からの交付税額は百五十億七千九百万円でありますが、二〇一四年度から一本算定に順次移行していくことになります。旧六カ町村の積み上げによる算定から一本算定にかえることで、五年後の二〇一九年度には実に三十一億三千四百万円もの減額だということで、今後、計画をしております新しい市庁舎の建設、小学校、中学校の統合とか建てかえ、市立病院化して経営改善に取り組んでおります公立病院の建てかえなどいろいろな財政需要がありますが、こうした計画に差しさわりが出るというふうに危惧されております。
　これは他の市でも一緒でありまして、例えば、出雲市では一本算定で五十億減額だ、江津市では十七億減るんだ、こういう声もあります。ほかの市も一緒でありますが。
　加えて、人口減少も大きい。二〇〇五年度には四万四千四百三人おりましたけれども、二〇一〇年国調では四万三千四十四人。さらに、厚労省の社会保障・人口問題研究所が推計を出しておりますが、二〇一五年度には四万一千四百十七人、二〇二〇年度には三万九千六百七十五人と予測されておりまして、向こう十年間で人口が約三千六百人減るということであります。交付税にも大きな影響が出るんじゃないかと懸念をされているわけです。
　今申し上げたような当初の建設計画が、特に雲南市の場合は町村から市に移行したということもあって、必ずしもうまく進捗していない。六カ所の町村分の行政需要を満たしていかなきゃいけないということもあろうかと思います。さらに、人口減少という問題もありまして、この十年、十五年という合併特例について、何らかの延長とか経過措置が考えられないのか、こういう強い要望を、雲南市に限らず県内八市から、あるいは合併した町もあるんですけれども、そこからもいただいております。
　現状認識、そして今後の対応方策について、確たるところが言えない部分もあろうかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　普通交付税の合併算定がえ制度は、市町村合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であろうということで、一定期間、合併市町村の普通交付税額が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないようにするということでやっている特例でございます。
　平成十一年度から十七年度までは、旧合併特例法に基づいて、合併促進の観点から手厚い財政支援措置を講ずるため、合併算定がえの適用期間を十年、激変緩和期間を五年として、それ以降も平成二十一年度まで合併算定がえの期間を縮減しながら支援措置を講じてきたところでございます。
　平成の合併が一区切りとされました平成二十二年度以降の現行合併特例法においては、合併に伴う障害除去のための措置として、合併算定がえの適用期間は五年、激変緩和期間を五年としているところで今動いております。今、国調のお話や厳しい状況、いろいろ御説明がありました。合併算定がえ制度のあり方については、過去に、十年と五年、五年と五年ということで合併を促進してきて、大きな節目は越えたという状況でありますが、今までのこういう経過をよく踏まえる必要があるというふうには考えております。
　なお、今後とも、合併団体を含めた個別の市町村の財政需要については、実態を踏まえつつ、的確に算定してまいりたいというふうに思っています。個々個別のお話にもかかわりますので、日ごろの運営がしっかりできるようにということでは、よく実情を見てまいりたいというふうに思っております。
○小室分科員　なかなか、前向きな御答弁ではなかったんじゃないかなと思いますが、今、八年目ですから、九年目、十年目と、具体的に動き出すまでにはなお時間もあろうかと思いますので、全国の合併市町村の実情などもしっかり調べていただいて、今後の検討課題ということで取り組んでいただきたいなと思いますし、後段の方で個別事情の話もありました。実際問題、かつての段階補正の縮減とか、いろいろな地域の実情を緩和するといいますか、必ずしも十分反映しない仕組みになってきたということもあって、特に小規模な町村の懸念も広がっておりますので、しっかり検討いただきたいと思います。
　次に、三点目でありますが、一括交付金についてお尋ねしたいと思います。
　使い向き自由なお金をふやしていくんだ、地域の潜在力を引き出す、前の原口大臣は、創富力を引き出していくんだということを強調していらっしゃいました。経済社会の活力を引き出していくためには、国が一律に決めるひもつき補助金じゃなくて一括交付金化だ、私もこれには大きく期待をしておりました。
　今年度、地域自主戦略交付金ということで、三・一兆円のハード事業のうち、府省の枠を超えて最適配分を地方が決める仕組みに一歩踏み出した。三・一兆円のうちの四千七百七十二億円が地域自主戦略交付金。来年度は六千七百五十四億円ということで、もうちょっと頑張っていただきたかったですが、拡充の方向になっているところです。実際問題として、この使い向き自由な交付金の自由度がどのように高まってきたのか、年度の中途でありますからまだ見えないところもありますが、しっかり検証していただきたいと思います。
　現在時点で、かつての府省予算と比較して、何らかの例でもいいんですけれども、使い向き自由度がどう高まってきたのか、どのような変化があったのか、今後どのような検証をしながら裁量性を高めていくのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　趣旨は、できるだけ身近な部分に裁量の幅がふえるように、自主的にできるようにということで、二十三年度からスタートいたしました。二十四年度は、額をふやし、メニューもふやす、それと、市町村においては、県に比較的近い立場でいろいろ権限を持っている政令市から取り組むということで、スタートさせていただきました。
　わかりやすく申し上げますと、実はことし、県レベルでやりましたので、都道府県でアンケートをとらせていただきました。
　地域自主戦略交付金の取り組みを評価していますかという問いに対しては、大いに評価する、ある程度評価するを合わせて、評価するというのは七割でありました。
　従来の補助金、交付金に比べ、都道府県の自由裁量が拡大したかとの問いに対して、五六％の団体が、ある程度拡大したと。そして、意見として、各府省の枠にとらわれず自主的に事業を選択できたこと、地域の実情に応じて優先箇所の選択や重点政策が行えたことなどがよかったという評価でございます。
　自由裁量が拡大しなかったとする団体、九団体については、必要な総額が確保されなかったこと、対象事業が限定されていること、手続面での制約などを挙げておられました。
　総じて、取り組みそのものは評価されているけれども、メニューの拡大による自由裁量の拡大や総額確保が必要というのが皆さんの御意見ではなかったかと。
　そういう意味で、二十四年度の予算においては、総額を拡充することと同時に、メニューをふやすということで、事業のメニューもふやさせていただきました。実際にことし初めてやったものの検証をしながら、より広げていこうということでございます。
　なお、市町村からは、もっと広げてほしいという特に政令市からの御意見と、慎重に権能をよく検証してからやってほしい、これは、年度間のばらつきが非常に多いのと、地域間のばらつきが非常に多いので、どういう配分方式にするのかということをよく見てほしいという御意見が多くありましたので、政令市からスタートすることにさせていただいたところでございます。
○小室分科員　しっかり頑張っていただきたいと思います。
　私も、市町村分について、もちろん拡充の方向を模索しておりますが、年度調整の問題などは、学校、下水道、病院など、なかなか難しい問題もあるなということも実感しております。
　私は党の中でも申し上げているんですが、将来的なゴールを見据えて地域自主戦略交付金を考えていかなきゃいけないんじゃないか。そのゴールというのは、私は地方交付税に一本化をしていくことなんだというふうに思っておりますので、そこのところをさらに精査し、御検討いただきたいと思います。
　四点目に移らせていただきます。
　当面の野田内閣の最重要課題は社会保障・税の一体改革の問題であります。将来の安心をしっかり担保する、そして、私の子供たちにツケ回しをしないでやっていくという意味では、私は必要な改革だというふうに理解をし、県民の皆さんにもその説明を今後しっかりやっていかなきゃいけないと思っております。
　年末、これは非常に大きなエポックだったと思いますが、地方六団体と政府との基本合意、別に文書を交わしたわけじゃありませんけれども、地方と一体となって、社会保障・税の一体改革の問題について、地方の財源措置に取り組んでいくんだということで合意ができたのは、私は大変すばらしいことだというふうに思っております。
　改めて、国だけではありません、地方も、国民の皆様への必要な社会保障サービスをどう提供していくのか、その主体であるということをしっかり認識しなきゃいけませんし、その財源も確保していかなければなりません。地方の立場から代弁をされます総務大臣に、地方の財源配分の必要性について御説明いただきたいと思います。
　あわせて、一・五四ですか、地方の配分のあり方についても、島根県それから市町村からいろいろ私どもの方に御要望いただいております。それは、交付税部分は算定があるわけですからいいとして、県が受け取る地方消費税の清算基準をどうするのか、市町村への交付金をどうするのか、こういう問題であります。
　県や市町村からいいますと、社会保障というのは、大きくは高齢者の皆さんの経費が八割九割ということでありますから、その部分に大きな影響を与える高齢化率をきちんと考慮してほしい、こういうふうに御要望いただいております。その対応の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○川端国務大臣　政府において、社会保障と税の一体改革の議論の中で、社会保障、大きく言えば医療、年金、介護、子育て支援、大きな四分野を中心として国がやっているもので、当初は、消費税がどうしても必要、維持し拡充するためには、消費税で賄うということをしないと維持さえできないという現状認識の中で、国と地方の役割はそもそも何だろうという議論が起こりました。
　そういう中で、総務省から全国の地方公共団体に対して、いわゆる四分野を中心として、社会保障に、単独事業を含めて、どういうことに幾らぐらいを使っているのかということを全て調査しました。六・二兆円出てまいりました。
　それを四分野に分類する、その周辺をいろいろ整理する中で、最終的に年末までかかりましたけれども、真摯な意見交換の中で、大きな骨太のセーフティーネットは国が支える、そして、その周辺の、地域に応じたきめ細かなセーフティーネットは地方が単独事業を含めて支えるという、両方のセーフティーネットで社会保障というのは一緒に支えているんだ。社会保障全体を国の制度と地方単独事業の二つで一緒になって支えているという認識を国と地方が共有できたということは、私は一番大きなことだったというふうに思います。
　そういう中で、国とともに社会保障制度を支える地方の社会保障の安定財源も確保しなければいけないということで、引き上げ分の消費税収の国と地方の配分については、社会保障四経費にのっとった範囲の社会保障給付における国、地方の役割分担に応じた配分を実現することといたしました。
　具体的には、平成二十二年度決算における国、地方それぞれの社会保障四経費の額に、関係省庁における地方単独事業の総合的な整理を踏まえた地方単独事業費を地方分に加えた上で案分を行うということで、引き上げ分五％のうちの国分を三・四六％、地方分を一・五四％というふうに案分いたしました。これは、四経費にのっとった範囲内で整理をさせていただきました。
　そして、地方分については、地方消費税の充実を基本としながらも、やはり財政調整しなければいけない財政力の弱い地方団体がありますので、ここは財政確保の観点から、地方消費税分が一・二、地方交付税分を〇・三四とするということに最終合意をしたところでございます。
　そういう中で、地方消費税は、消費者が消費を行った地域で最終的に負担をいたしますものですから、最終消費地に税収を帰属させるために、消費に相当する額を基準として都道府県間の清算を行っております。
　このために、地方消費税は、あくまで地方税として最終消費地に帰属するものになりますので、清算に当たっては、高齢化率など消費と直接関係のない財政調整機能の指標を用いることは、地方税の清算としては困難であるというふうに思っております。要するに、消費というのは、全て消費という物差しで終わりという清算の仕方でございます。
　一方、引き上げ分の地方消費税に係る市町村交付金については、地方税とは異なって、社会保障・税一体改革大綱を踏まえて、社会保障財源化に適した簡素な配分基準を考えるべきだということでありまして、年齢は含まれておりませんが、全額人口による案分として交付するという方針を、議論の結果、地方六団体においても最終的にそれで合意したという経過でございます。
○小室分科員　県や市町村と六団体との認識が余りかみ合わない部分かなと思いますが、この点、引き続き地方の声をよく聞いていただいて対応いただきたいと思います。
　そして、この問題で一つお願いですけれども、私どもは私どもで、政権与党としてこの問題について汗をかいていきたいと思うんですが、地方の皆さん、今回合意をしたわけですけれども、今後、財源措置がなされるという前提で政府のいろいろな議論が進む中で、地方にもしっかり汗をかいていただいて、この問題を国民の皆さんに御理解いただく、こういう努力が必要だろうと思います。その考え方について、この問題を最後にお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、今回の合意というのは、まあ社会保障というとすぐに年金、医療、介護、子育てとかいうことで、ぱっと国の施策が思い浮かぶんですが、実は、地方がきめ細かくいろいろやっていただいているということと両々相まって支えている。そういう意味で、地方にも配分することにいたしました。
　したがいまして、私の方からは、地方六団体に対しては、消費税の議論のときに、社会保障と税の一体改革は、国と地方の両方で支えるという意味で、各六団体の皆さんにおかれても、地域の皆さんに、地域の社会保障充実のためにも大変大事なことであるということをよく理解を求める先頭に立っていただきたいということをお願いいたしました。
　そして、今、私自身、関係者も含めて全国各地の対話集会をやっていますが、このときには、知事を初め地方団体の関係者の皆さんにも御協力いただいて、私が参りました富山あるいは徳島においても、知事の方からは、それぞれの県において独自にこういう施策をやっているということで、それをしっかりと継続し拡充するためにも、一体改革の意義が大切であるということをお話ししていただいたりして、一緒に取り組む工夫もしております。
　今回の改革は、地方の社会保障給付に対する安定的な財源の確保につながるものでありますので、地方団体の皆さんの積極的な取り組みを期待し、私としてもその先頭に立ってまいりたいというふうに思っております。
○小室分科員　五問目を予定しておりましたが、質問時間がなくなりましたので、以上で終わらせていただきたいと思います。
　地方の立場から、川端総務大臣にはぜひ頑張っていただきたいと思いますし、私どもも、しっかりそれを支えて、地方重視の立場でやっていくことをこの際お誓いして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○若泉主査　これにて小室寿明君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　東日本大震災から間もなく一年を迎えようとしております。大震災を踏まえた防災体制の抜本的な見直しが求められていると思います。
　そこで、きょうは、コンビナートの防災問題についてお聞きをしたいと思います。
　昨年三月十一日の大震災の影響で、千葉県市原市にあるコスモ石油千葉製油所で、ＬＰＧガスのタンクが次々に炎上して爆発をいたしました。大型タンクの火災としては過去最大のものと聞いております。
　この災害について、消防庁を所管する川端大臣の所感をまずお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、東北から関東にかけて複数の石油コンビナート等の特別防災区域で、製油所の事故が発生をいたしました。
　今後、東海地震、東南海地震などの大地震の発生も予測されているところでありますので、この震災の被害状況を踏まえて、石油コンビナートにおける防災対策は喫緊の課題だというふうに認識しております。
　なお、個人的な話でありますが、私、大学でこういう化学プラントを設計するところのエンジニアとして勉強いたしました。私の同級生が一番事故を起こしたタンクの設計者でありまして、実は、定期検査で水張りをしたということで、普通の想定をはるかに上回る重量になっていた部分で地震で耐えられずに倒れて、それが次々と将棋倒しみたいになったということで、本人も相当ショックを受けておりましたが、やはり、想定外という言葉が一時期出ましたけれども、本当に思ってもいないようなことが起こったということは大きな教訓だというふうに私自身も思っております。
○佐々木（憲）分科員　この経過については、今大臣がおっしゃったように、水の入ったタンク、その筋交いが破断をして、その直後の余震がありまして、それでタンクの支柱が座屈して倒れた。そのとき、隣のＬＰガスの配管を壊した。そのためにＬＰガスが大量に漏えいして、そこから出火したんですね。それで隣接のタンクが火災になり、その影響でタンクの中の圧力が高まって、その直後に連続して爆発が発生をし、火の海になった、こういうことであります。球形タンク十七基が全焼、全損。延々と燃え続けて、鎮火するまで十日間かかったというんですね。
　コンビナート災害の場合、このように連鎖的、複合的な独特の危険性があるというふうに思いますが、大臣、そういう認識はお持ちでしょうか。
○川端国務大臣　冒頭申し上げましたように、本来の設計で想定していなかったような、本当に短い期間のところにたまたま当たったということでありますが、起こってしまうとやはり非常に連鎖的に、周りじゅう、ある意味で危険物の塊でありますので、そういう部分では、御指摘のようなことはそのとおりだというふうに思います。
○佐々木（憲）分科員　コンビナート災害の場合、同時多発の危険性がある。しかも、石油、高圧ガス、毒物、放射性物質、多種多様な危険物が貯蔵されているわけであります。したがって、対策は総合的なものでなければならないと思うんですね。ところが、実際には、行政は余りにも細かい縦割りになっておりまして、十分な対応ができていないのではないかというふうに思うんです。
　私が挙げた危険物の中で、消防法に基づいて消防庁が管轄しているのはどの部分でしょうか。
○原政府参考人　今挙げられた危険物の中で私ども消防庁が所管しておりますのは、石油に関する部分でございます。
○佐々木（憲）分科員　石油に関するものですね。ですから、石油、原油、灯油、ナフサ、ガソリン、こういうものですね。
　それでは、ＬＰＧとかＬＮＧ、高圧ガス、毒物、劇物、放射性物質、これはそれぞれどこに所管があるんでしょうか。
○原政府参考人　まず、高圧ガスや液化石油ガスにつきましては経済産業省です。それから、毒物、劇物につきましては厚生労働省、放射性物質の貯蔵取扱施設の届け出につきましては文部科学省です。
○佐々木（憲）分科員　お聞きのように、これはばらばらなんですよね。
　そのために、例えば地元の方々がコンビナート防災について政府に要請に行く。そうしますと、ある省庁に行きますと、いや、うちは所管はここだから、それ以外のことは別なところに行ってやってくれ、こういう話になるわけです。これでは、複合的な大災害に的確に対応できないんじゃないかという疑問が生じるわけです。
　消防庁も大変苦労をされていると思うんですけれども、月刊消防という雑誌の昨年の七月号、この中で、昨年三月のＬＰＧタンクの大災害のときに市原市消防局がどのような消火活動をしたか、当事者のインタビューが載っております。
　それを見ますと、消火活動をしていく中で難しかったことは何でしょうかという問いがありまして、こう答えているんです。
　「今回爆発したＬＰＧは高圧ガス保安法で規制されており、消防法で規制されている危険物ではありません。タンクの設置状況、構造について現状を十分把握ができていなかったため、初期の対応に苦慮しました。また、計六回の爆発や火勢が強かったことから陸上の資機材を使用できなかったことで、タンクの冷却を海上からの注水に頼ったことは想定外であり、難しかった」、こういうふうに言っているんですね。これは実感だと私は思います。
　総務大臣、コンビナート防災は消防庁だけでは十分な対応ができないということをこれは示していると思うんですけれども、どうでしょうか。
○川端国務大臣　それぞれの物質に関して所管が違うという事態になっている部分は事実でありますから、コンビナート防災ということで、先ほどお示しになったように、複合的にという部分でいうとやはり少し問題があるという指摘は、そういう部分は間違いなくあるというふうに思います。
○佐々木（憲）分科員　総務省は、地震・津波対策のあり方という文書で、地震対策でいうと、例えば、甚大な被害をもたらす地震のために、応急措置または代替措置により、機能を速やかに回復ができるように計画を策定するとしております。
　それから、石油コンビナート等災害防止法の中では、石油、高圧ガスを取り扱う特定事業者に対して、防災区域内の災害の発生及び拡大の防止に関し、他の事業者と協力して、防災要員の配置や防災資機材の配備を義務づけているわけであります。
　この場合、計画を策定するとか、それから義務づけるというわけですけれども、これは一体誰が計画を策定し、誰が義務を負うんでしょうか。
○原政府参考人　石油コンビナート法に基づきます作成主体としては、当該特別防災区域ということになりますが、それぞれ事業者がいるわけで、その事業者同士で話し合い、その事業者で決めていく、それについて私ども消防も含め見ていくということになります。
○佐々木（憲）分科員　これは、大臣、事業者同士で計画を策定する、こういうことになっているんですね。
　そうすると、何か、計画を策定するというふうに言いますと、全体の防災計画を策定するように、自治体も国もかんでやっているように見えますけれども、実際上は、震災で発生することが想定されるコンビナート災害というのは、そのコンビナートにある事業者に計画をつくらせる、あるいは、自治体と協力をしながらその義務を負う、こういう形になっておりまして、悪い言葉で言えば、丸投げしているようなものなんですよ。これでは、コンビナート災害から、労働者はもちろんだけれども、地域住民の安全も、なかなか全体として守ることはできないんじゃないか。
　月刊消防二〇一一年七月号によりますと、今後どうしていけばよいでしょうかという問いがありまして、消火活動に当たった方がこう答えているんです。
　「今回の火災がどのような経過で拡大したのか早期に原因を究明し、再発防止に努め、隊員の安全確保を行ううえでも、関係機関及び事業所、自衛防災組織と連携し、初期対応訓練を行っていく必要があります。具体的にはＬＰＧに関する知識を身につけておくこと、」こういうふうに率直に語っておられるわけです。
　何が問題かといいますと、一つは、縦割り行政の弊害がある。もう一つは、市町村の消防あるいは事業所だけでは、こういう複雑な災害には的確に対応できないということだと思うんです。
　そこで、総務大臣、国がもっと前面に出て総合的な対策を早くつくる、このことが私はどうしても今求められていると思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　私も若いころに勤めていたときに、コンビナートにかかわる部署にも、直接ではないですが、いたこともありますが、最近も含めて、基本的に、企業間の連携というのは相当進んでいることは事実だというふうに思います。特に最近は、電力やオイルを含めた部分、防災だけではなくて、そういうものをある種共同化して、より効率的な省エネを図ろうというふうなことも含めて、横の連携は、企業間で、コンビナートの中では、いろいろな協議会も含めて熱心にやっておられることは相当進んでいるというふうには思っております。
　ただ、御指摘のように、地元の市町村との連携、消防との連携も、やっておられるとは思うんですけれども、こういうふうに広範な部分で縦割り行政との部分をどうクリアするかということは、課題もいろいろあるんだと思いますので、これは大きな検討する事項ではあるというふうには思っております。
○佐々木（憲）分科員　この際、全国の石油コンビナートを中心に、特に太平洋ベルト地帯、これから東海・東南海・南海地震の三連動とも言われているような、そういう危険なことが予想されておりますから、早急に現状について総点検を行うということをぜひ要望しておきたいと思います。
　次に、液状化の問題、それから津波対策の問題があります。
　これも抜本的に見直す必要があると思うんですが、災害防止法では範囲が狭過ぎるんじゃないかと思うんですね。液状化対策などの防災対策が不十分だというふうに思います。
　国交省にお聞きをしますけれども、愛知県名古屋港の入り口にある一画が石油コンビナート等特別防災区域に指定されております。東海、東南海の二連動地震など大規模震災の際に、この地域の液状化等はどのように想定されているか、御紹介をいただきたいと思います。
○福田政府参考人　中部地方整備局の方で、これまでに、東海、東南海の二連動及び東海、東南海、南海の三連動地震の際の名古屋港外港地区防波堤の液状化による沈下量がどの程度あるかということを試算いたしておりまして、それによりますと、約二・七メートルから三・五メートルというような結果が得られております。
○佐々木（憲）分科員　これは沈下の状況ですね。流動化、この点についてはどうですか。
○福田政府参考人　名古屋港の外港地区の防波堤については、液状化によって防波堤が全体的にどのように下に沈んでいくのかという、沈下の現象を計算によって再現をして、それを試算したものであります。
○佐々木（憲）分科員　液状化によって著しい沈下が起こるということで、今言われたような二・七メートルあるいは三・五メートル、相当な沈下が起こるというふうに予想がされているわけです。
　この液状化が引き起こす側方流動というのがある。地盤が水平に移動する、こういう現象もあります。その危険性について、国交省関東地方整備局は二年前に報告書を出していると思います。臨海部の地震被災影響検討委員会報告書というものだと思いますが、そこではどのような指摘がなされているでしょうか。
○福田政府参考人　平成十九年度から二十年度に、関東地方整備局が設置をしました臨海部の地震被災影響検討委員会におきまして、東京湾の埋立護岸の一つについて、首都直下地震による変位量を試算しておりまして、最大で護岸が九メーター程度水平方向に変位をするという結果が得られております。
　この試算結果につきましては、現在、東日本大震災における地盤の変位の状況等を踏まえることなどによりまして、さらなる検討を行っているところであります。
○佐々木（憲）分科員　総務大臣、お聞きになりましたように、液状化で側方流動というのが起こって、今想定されているのは九メートル以上ということなんですが、もっと深刻な事態が起こる可能性を今国交省としては検討しているということなんです。
　震災が起こった場合に、単に地震が発生して、それによってタンクが壊れるというだけではなくて、液状化それから地盤沈下、津波が襲ってくる、こういうことが想定されるわけです。大変な事態になることが予想されます。
　これから東海・東南海地震が起きるということが想定されていますから、例えば名古屋港を取り巻く臨海工業地帯の場合、石油タンク群がありますけれども、これは一九六〇年代に建設されたものが多いんですね。建設後四十年とか五十年近くたっているんですよ。ですから、かなり老朽化しておりまして、壊れやすい。
　消防庁にお聞きしますけれども、現行の法律で、石油コンビナート等災害防止法がありますけれども、災害が発生した場合に通報を義務づけている異常現象、これはどう規定されているんでしょうか。液状化現象については書かれていないんですけれども、通報を義務づける対象となっていないんでしょうか、お答えいただきたい。
○原政府参考人　まず、前段の側方流動に関してでございますけれども、消防法の中で、大規模な石油タンクの地盤につきましては液状化を防止する技術基準が定められておりまして、液状化しにくい地盤となっています。先ほどの関東地方整備局が行いました想定では、このタンクの地盤が液状化しにくいという実態を考慮しないで、全ての地盤が液状化するという仮定で評価を行っております。
　そこで、私どもとしては、国交省とともに、そういうふうな前提が、何がより実態に近いのか、そのあたりをきちんと協議していきたいと考えております。
　そして、今お尋ねの、通報義務の中には液状化現象も含まれるのかというお話でございます。
　石油コンビナート法の二十三条で、出火、石油等の漏えいその他の異常な現象が発生した場合には、直ちに消防機関等に通報しなければならないとされております。この趣旨は、事業者に通報義務を課すことによりまして、迅速かつ的確な災害応急措置の実施を確保しようとするものであります。
　異常現象に該当する事象については通知で示しておりますが、液状化現象については明示されていないところでございまして、私どもとして、液状化現象のうち、出火や危険物の漏えい等のおそれがあるものにつきましては、法律の趣旨から、通報の対象になるのではないかと考えております。
○佐々木（憲）分科員　今何か、地盤がかたいとか言っていましたけれども、これは最大限被害を想定するというのが一番肝心なことであって、こちらは大丈夫だろう、国交省がやっているのは全部動いた結果そうなったのであって、実際にはそうならないんだよという、こんな甘い考えじゃ、ちょっとまずいんじゃないでしょうかね。
　それから、今の御答弁ですと、火災や漏えいにつながる緊急性のあるものとして液状化現象も通報の対象としたいという、つまり、所管の範囲の中におさまるものは通報しますよと。
　それで、液状化そのものについては通報しないんでしょうか。
○原政府参考人　法律の趣旨として、迅速かつ的確な災害応急措置の実施を得ようというものでこの通報義務が課せられておるというふうに理解しておるものですから、液状化現象そのものでは果たしてここまで危険があるかどうかということで、そこまでは必要ないんではないかと考えております。
　ただ、ほかの、報告義務をほかに課すという手だてはございますので、そこで報告を求めるというのは可能かと思います。
○佐々木（憲）分科員　何か縦割りを絵に描いたような答弁でね。
　自治体からいろいろな意見書が出ているでしょう。石油コンビナートにおける液状化を想定した耐震対策の強化を求める意見書というのがありますけれども、例えばその中で、液状化現象を石油コンビナート等災害防止法の規定による異常現象の通報及び災害応急措置の概要等の報告義務の対象とすること、こういう要望が出されているんです。
　ですから、液状化現象を、それがあってもほかの、守備範囲の中に入らないものは報告の対象外であるかのようなことではなくて、液状化現象が起こるというのは大変なことなんですから、大臣、これは、当然こういうものも含めて報告義務の対象とする、これはもう当然だと思うんですよ。いかがですか。
○川端国務大臣　私、二つの見方があるんだと思うんです。
　一つは、地盤を強化しているというのを、そんないいかげんなことではという御指摘でありましたけれども、現に液状化はいろいろなところで起こりました。ただ、コンビナートのタンク等々の基準でいうと、タンク等が液状化で危険にさらされたという事象は、現象としては起こっていないということであります。
　地盤強化するという部分で、例えば、これはちょっと報道ベースで、詳しく技術的には知りませんが、ディズニーランドなんかは地盤強化を相当していたので液状化の被害を受けなかったというふうなことで、液状化に対しての対処の方法という技術的な問題をクリアするというのは一つの攻め口としてあるというふうに思います。
　もう一つは、液状化が起こったときに通報義務という部分は、液状化というのを何をもって判断するのか。例えば、大雨でも洪水で被害が出ることもありますが、被害が出ないこともあるということで、実際にはやはり災害が起こる予兆といいますか、そういう事象が起これば、液状化であろうが、地震であろうが、大雨であろうが、何であろうが、その部分は必ず通報しなければならないということで縛ることも、やり方としてはあるのではないかと私自身は思っております。
○佐々木（憲）分科員　自治体の側からの要望が出されておりまして、液状化現象というのはいろいろな危険なことにつながる前提といいますか、そういうことになり得るので、これは徹底して異常現象の一つとして、発生した場合には可能な限り通報してもらう。実際にどういうふうにつながっていくか、何が起きてくるかはわかりませんので、そういうふうにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○川端国務大臣　まさに、何が起こるかわからないという意味では、液状化が起こったときの現象の発現によっては出火や危険物の漏えい等が起こり得るということですから、物差しとしては、液状化ということだけではなくて、その結果としての部分で、起こり得るという部分の感度は相当、今まで以上に持たないといけないというのは事実だというふうに思います。
　その部分では、今まで、液状化のときということに基づいてということがはっきりとは明示されていませんから、液状化に伴ってこういうおそれがあるときは通報しなさいということを明示することは、私は必要だというふうに思っています。
○佐々木（憲）分科員　では次に、規模が大きな災害に対応して大容量泡放射システムというのがありますね。自衛防災組織の一環としてこういうものがあるわけですけれども、これは二台セットでなければ機能しないというふうにも言われております。全国に十二ブロックあるということで、実際に活用されたのは仙台と市原の二カ所だったそうです。
　昨年十二月に消防庁が出した報告書で、東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討報告書というのがありまして、これによりますと、大容量泡放射システムの活動について、幾つかの問題点、検討課題を挙げております。
　例えば、ガス爆発に対応できなかったとか、通信手段の確保ができなかった、それから運搬車両が救援物資輸送のために不足して確保できなかった、渋滞や津波の影響で迂回したためおくれた、こういうことが指摘されているわけであります。
　そこで、時間がありませんからお聞きしますけれども、名古屋の場合は大容量泡放射システムというのがありません。四日市に、一番近いところに設置されております。しかし、大震災が発生したら四日市コンビナート自体がまず大変ですから、名古屋港は余りにも遠くてとても間に合わないという状況にあります。
　昨年十二月の消防庁の報告書に基づいて、少なくとも体制を抜本的に強化することが必要ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　この大容量泡放射システムが有効というか、どうしても必要なのは、浮き屋根式屋外貯蔵タンクの現象だというふうに聞いております。
　これは、いろいろ技術的な専門家の調査も含めて、出火して八時間以内に対応しないと、十時間を超えると非常に危険な状態になるということでありますので、今回の教訓として通信の問題、道路の問題等々ありましたので、迂回路を含めた複数路線の検討とか整備とかいうことをしっかりするということで、名古屋の場合には四日市からということですが、八時間であれば今のところ行けるという設定になっております。
　言われたように、逆に言えば、三重県と愛知県は近いんですね。だから、四日市と名古屋の臨海部分が同時に起こったときにということもあるんだと思います。
　この浮き屋根式屋外貯蔵タンク自身がどれぐらいの分布になっているのか、私、ちょっと今のところ詳細を承知していませんが、いずれにしても、今回の教訓を踏まえて、全国の浮き屋根式屋外貯蔵タンクの防災体制が大容量泡放射システムで万全かどうか、万全を期すように対応することはしっかり検討しなければいけないと思っています。
○佐々木（憲）分科員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○若泉主査　これにて佐々木憲昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、私の地元神奈川県、中でも横須賀の基地問題に関してお伺いをしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　現在、神奈川県内には米軍基地が十四カ所もございます。約二千八十四ヘクタール、非常に大きい面積が存在をしておりまして、しかもその多くが人口密集地に存在をしております。
　米軍基地問題といいますとやはり沖縄の問題が非常に大きく取り上げられるわけなんですが、神奈川においてもこのように多くの基地が存在をしているということをぜひ改めて御認識をいただきたいと思っております。この米軍基地、市民にとっても、さまざまな事故等が起こってまいります。生活環境、都市整備等の障害になっているということも事実でございます。
　私の地元横須賀市というのは、御存じのように、終戦後、旧軍港市転換法によりまして平和産業港湾都市として再建をされまして、工業あるいは住宅団地造成、道路整備、市街地再開発をしてきました。現在、国際海の手文化都市、山の手という言葉はあるんですが、海の手の文化都市を目指しまして、今発展をしているところでございます。
　しかし、平成二十年九月なんですが、横須賀米軍基地に原子力空母ジョージ・ワシントンが配備をされた。基地周辺の住民にとって非常に大きな不安があり、十分な配慮が行われているとは言えないと思っております。
　本来であれば、我が国の安全保障に係る負担に相応した十分な代替措置、助成等の措置が講じられなければいけない、このように考えます。原子力空母の存在は我が国の安全保障にとって非常に重要な役割を占めている、これは御存じと思います。この辺の基地負担に対する国の財政措置は不十分だと考えられます。
　それに、やはり直接的な財政支援、これがまず第一に必要となってまいります。基地交付金、調整交付金制度、その充実が重要でございます。総務省としても基地問題に関する一層の取り組みが必要であり、それには基地所在自治体の負担に十分配慮した基地交付金が必要であります。
　まず、この算定の基礎となる国有財産台帳価格、これが固定資産評価額と比べて低くなっております。二点目に、この評価がえの時期が市と異なっているために固定資産税に見合う額が交付されているとは言いがたい。三点目に、基地周辺買い上げ国有地は交付金算定の対象となっていないということから、固定資産税も歳入として見込めません。このような状況があると地元からも指摘をされているところでございます。
　大臣、この基地交付金について、制度本来の趣旨を踏まえて、固定資産税額に相当する額の交付ができるよう、総額予算の確保が必要だと考えます。いかがでしょうか。
○川端国務大臣　基地交付金、調整交付金、総額でいいますと、平成二十一年度が三百二十五・四億円、平成二十二年度は十億円ふえまして三百三十五・四億円、二十三年度も同額、二十四年度も、今回の予算では同額ということで、一定額の確保に努めているところでございます。
　これは先生御指摘の固定資産税の代替的性格を基本とはしているんですけれども、米軍あるいは自衛隊の施設、米軍の資産が所在することによる市町村の財政需要に対処するための財政補給金的な性格ということで位置づけられておりまして、基地交付金、調整交付金の部分では最大限の努力をして計上してきております。
　現状では、基地交付金等の総額というのは、対象資産価格に固定資産税の標準税率一・四％を乗じた、例えばそれに固定資産税がかかったとしたときの固定資産税相当額を計算しますと、大体七百五十一・七億円ぐらい。基地交付金予定額は、基地交付金だけでいいますと二百六十七・四億円ですから、三五％ぐらいになっているわけです。
　これは、基地交付金は固定資産税の代替そのものという位置づけではないという制度でございます。もう一つは、固定資産税の場合は、課税標準の特例とか負担調整措置とかいうことで国有地に関しては当然ながらかかりません。そういうふうなこともほかの場合でもありますので、基地交付金等の予算額と固定資産税相当額が単純に比較できない性格であることはぜひとも御理解をいただきたいと思いますし、この性格に基づきながら、実情を十分に考慮して所要額の確保をしていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）分科員　横須賀の米軍基地、行っていただくとよくわかるんですが、非常に一等地といいますか、繁華街にも近いですし、また、非常に眺望のいい広大な面積を有しております。そこをもし活用できたら、そういう気持ちも地元市民の一人として当然あるわけでございまして、さまざまな可能性があるところでもございます。そこを米軍基地として、我が国の安全保障の上から重要と位置づけ、理解をしている、その上から、ぜひ私はさらなる拡充をお願いしたいというふうに考えております。
　基地交付金の対象資産の拡大についても私は指摘をしておきたい、このように考えております。
　横須賀市、旧軍港四市では、広大な面積の防衛施設が行政区域の重要部分を占めております。幕末、ペリーが浦賀に来航した、その歴史を見てもわかりますように、横須賀は非常に急峻な地形でありまして、天然の良港という地形を備えているものですから、やはり防衛施設としても非常に重要だ、これはよくわかるんですが、この施設が市内の主要部分に広く存在をしておりまして、平和産業港湾都市の実現に大きな障害となっているということが言えます。特別な財政需要を要するために、市にとっては厳しい財政運営を強いられているのが現状であります。本来、こうした基地が存在するさまざまな不利益の防止、軽減策は国の責任で適切に行っていかなければなりません。
　国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金には固定資産税相当額を補完する意味合いも含まれている、そのものではないと大臣はおっしゃいました。
　重ねて申し上げますと、地方税法によれば、固定資産税の課税客体は、土地、家屋、償却資産でありますから、防衛施設は交付金対象資産となるべきと私は考えます。しかし、実際には、自衛隊が使用する固定資産については、港湾施設は対象外となってしまっております。
　そこで、横須賀市を初めとする旧軍港四市の特殊事情を考えていったときに、港湾施設を対象とすべきである、対象資産の範囲を拡大すべき、このように考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　まずは、日本の安全保障のために、そして日米の共同行動のためにということで、大変大事な土地を提供していただいているという、その御理解と御協力は国民ひとしく感謝をするところだというふうに思います。
　そういう中で、自衛隊が使用する固定資産は、一般論で申し上げますと、国がみずから公用に供しているものであるということでいうと、ほかの公用財産と同様に、固定資産税は基本的には非課税であります。
　しかしながら、今るるお触れになりましたように、自衛隊が使用する固定資産の中には、一つは、広大な面積を有して、円滑なまちづくりの推進に障害になっているもの、それから、危険性が高く、他の施設にはない特殊性を有しているもの、三番目に、市町村の財政に大きな影響を与えているもの等、特殊な事情を有する資産があるということに配慮いたしまして、法律の定めるところによりまして、飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫、通信施設に限り、基地交付金の対象としているという整理になっております。
　非対象資産という意味で、お触れになりました港湾施設、営舎施設、補給処等が非対象ということになっております。総じて飛行場に比べて面積が小さいということと、危険性も飛行場に比べたら高いとは言えないということで、基地交付金の対象外とされてきているところでございます。
　仮に基地交付金の対象に自衛隊の港湾施設を追加するとしますと、今の基地交付金の総額は案分配付ということになりますので、そちらに配付するとどこかを減らすということになってしまうということで、基地交付金の予算の増額を図らないと、現在の対象資産への交付額が減少するということになります。
　多分、先生の御趣旨は、もっとどんどんその分をふやしたらいいという御趣旨だと。大変厳しい財政状況の中で、そう簡単でないということを含めて、相当慎重な検討が要るんだというふうに認識をして、現状にあることでございます。
○古屋（範）分科員　厳しい財政状況の中で、それはなかなか厳しい、難しいという御答弁であったかと思いますが、港湾施設、これはもし地元の市で活用できるとすれば、非常に大きな、特別な資産、財産であると思います。観光、物流、そういうものが一切できない、そういう市の事情もぜひお考えいただきたいというふうに思っております。
　次に、原子力艦の事故による原子力災害対策についてお伺いしてまいりたいと思っております。
　横須賀港には、これまで通算八百三十回を超える原子力艦が入港いたしております。原子力空母ジョージ・ワシントンが配備をされました。
　昨年の東日本大震災により、もし地震などが誘因となって原子力空母の原子炉事故が横須賀で起きたらどうなるのか、非常に市民にとっても不安が大きくなったところでございます。周辺の住民にとっては、自分自身の生命身体に重大な被害が及ぶのではないか、このような不安が広がっております。
　また、首都直下型地震、この発生確率も非常に高い、四年以内に七〇％というような報告もございました。仮に地震がなくても、空母が事故を起こしたらどうなるのか、放射能の飛散はどうなるのか、また、横須賀市のみならず、首都圏に住む住民にとっては無関心ではいられないことでございます。
　国としても、平成十四年四月、防災基本計画に原子力艦の原子力災害を位置づけられまして、平成十六年八月には原子力艦の原子力災害対策マニュアルを作成するなど、対応を進められているというふうに認識はしております。市民の不安を払拭するためにも、米国原子力艦による原子力災害が万一発生したらこうした対応を迅速に行うという危機管理が非常に重要であります。
　そこで、原子力艦が万が一事故を起こした場合に備えまして、国が主催する形で防災訓練を定期的に実施するなど、原子力艦の火災対策について国が責任を持って対応していただきたい。原子力艦の原子力火災対策の充実強化について、まず内閣府にお伺いをいたします。
　続いて、自治体が住民避難等を的確に迅速に行えるよう、ＳＰＥＥＤＩを、関係自治体に情報伝達が速やかにいくよう、これも体制をとっていただきたいと考えます。こちらについては文部科学省にお伺いをしたいと思います。