Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林説明員　先生の御指摘のように、近年、大都市の中心部におきます商業・業務系の混在を認めているような用途地域の中におきまして、住居系の土地利用が商業・業務系の土地利用に圧迫されるという事態、そのことによりましてコミュニティーの崩壊とか、学校等の既存公共施設の非効率化とかといった問題が生じていることは十分認識しておりまして、そういったことにうまく対応できるような用途地域等の土地利用規制のあり方等につきましても、この審議会の審議の中で検討しているところでございます。
○平田（米）委員　抜本的なその点での改正の方向でお願いをしたいと思います。
　では、地価税の問題に入らせていただきたいと思います。
　大蔵大臣にお伺いをしたいのですが、今回地価税を導入されるということでございますが、端的に言って、どういうメリットがあるとお考えでございましょうか。
○橋本国務大臣　メリットという視点からのお尋ねをいただいたわけでありますけれども、これも委員がよく御承知のように、土地基本法の理念というものを踏まえました中で、土地に対する適正公平な税負担を確保しながら、その資産としての有利性を縮減するという視点から、私どもはこの制度を組み立てたわけであります。
　メリットとして、新税が土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるという問題、また、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中している、その宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国の土地保有状況のもとにおきまして、新税が実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を求めるという性格を有すること、さらに、新鋭の課税標準とされる相続税評価につきましては、地価公示価格に対する評価割合を引き上げまして適正化を図ることとされておりまして、地価税の実質的な負担水準というものは、今後逆に地価の下落がない限りにおいて、現行の評価水準を前提に、現在一般に想定されておりますものよりもかなり高まるということが考えられること、さらに、この新鋭の導入にあわせまして、固定資産税評価につきましても一層の適正化、均衡化というものが図られるということから、全体として土地の保有コストというものを非常に増大させる。これは有効利用の促進、住宅地の供給促進、さらに地価の抑制、低下などに相応の効果を上げるものと期待をいたしております。
　同時に、見逃せないのは、この地価税の導入を通じまして、今まで余り土地というものについて考えられていなかった一般国民の中に、保有コストというものについての認識が既に高まりつつあるということは、私は、今後の地価の抑制に資するものとして歓迎をしているところであります。
○平田（米）委員　もう一つ、今回の地価税の導入によりまして土地情報が大分国に吸い上がってくる、こういうことが一つ挙げられるのではないかと思うのです。その点を少し強調すべきではないかと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　こうした点があることはそのとおりでありまして、つけ加えるとすれば、それは私もつけ加えても別におかしいことではないと思います。
○平田（米）委員　それでお伺いをしたいのですが、地価税の課税の根拠でございます。今メリットという形でおっしゃいましたが、個人と法人で課税の根拠が違うのではないかという見方も一部あるようでございまして、その辺はどのようにお考えでございましょうか。
○尾崎政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも申し上げた点でございますが、地価税は、土地基本法に定められた土地についての基本理念にのっとりまして、公共的性格を有します資産でございます土地に対しまして適正公平な税負担を確保するということ、それにあわせまして、土地の資産としての有利性を縮減するという観点から、土地の資産価値に応じた税負担を求めるということがその根拠になっているわけでございます。先ほども大臣からお話がございましたように、固定資産税の評価の適正化等と相まちまして、土地の保有コストが増大されることになりますので、保有コストに対する意識を高めまして、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進などに資することとなると考えているわけでございます。
　そういう趣旨に照らして考えますと、保有する土地が一定の水準以上のものでございますと、保有者が個人であるか法人であるかということを問わず、負担を求めることが負担の公平という点から見て適切なことであるというように考えている次第でございます。
○平田（米）委員　この実態を見ますと、個人に対しては富裕税、そして法人に対しては法人土地保有税、いろいろな根拠で昨年議論されましたが、法人土地保有税という性格を持つのではないか、こういうふうなとらえ方ができるんじゃないかと私は思うのです。大蔵省の説明としては、資産価値に根拠を持つというふうにおっしゃいますけれども、実態としましては、現実問題としてそういうことになっているのではないかと私は感じてならないわけでございます。
　時間がありませんので先に行きますけれども、今回税率を〇・三％、当初は〇・二％とされたわけでございますが、その根拠といたしましては、土地の有利性を縮減する、もう一つは事業の継続性に配慮する、こういう二点から〇・三％が適当ではないか、こういうような御説明があるわけでございます。メリットの中でも、大臣がおっしゃいましたが、今回の地価税の導入というのは、土地基本法十五条の税負担の公平の確保を図るということが大きなメリットであるし、また柱である、こういうふうな御説明があるわけでございますけれども、我が党は法人土地保有税というのを昨年来主張してきたわけでございます。
　その根拠といたしましては、個人には相続税というのがかかっている。しかし、法人というのはもちろん死亡というのはありませんので、相続税という税はないわけでございます。しかし、死亡するとか死亡しないとかということではなくて、土地の負担という意味では、個人は相続税という形で大変な税負担がある。それに対して、法人に対してはそれに見合う税負担というものがない。ここに個人と法人の税負担の不公平があるのではないか。これを是正する意味で法人に土地保有税を課す、こういう考え方を持っておるわけでございます。これにつきましては、基本的に同じ考えだろうと思いますが、国土庁もそういう案を出された経過もあるわけでございます。
　ところで、委員長、この表をちょっと示して質問させていただきたいと思いますが、お手元に渡っておりますでしょうか。
　これは私が大蔵省の資料等からつくったものでございまして、全部で各六年度の表でございます。一番左側が各年度、それからその次が、順次申し上げますと、その年度の相続税額でございまして、そして課税された相続財産における土地の比率でございます。その比率を掛けますと、相続税が課せられた土地に対する相続税の税額というのが出てまいります。
　すなわち、平成元年でいきますと、相続税額が二兆三千九百三十億円、それに対して相続税がかけられた土地の相続財産における比率は六七・四％でございますので、それを掛けますと土地に対する相続税額というのが出てまいります。それが一兆六千百二十八億円でございます。では、そのときのその土地の財産価格、もちろんこれは相続税評価額でございますが、八兆五千七百二十三億円、こういうことになります。そうしますと、八兆五千七百二十三億円の土地財産に対しまして、相続税が一兆六千百二十八億円かけられたということになるわけであります。そうすると税率が幾らになるかといいますと、そこのＢ分のＡということで一八・八％ということになります。これは一世代に一遍にかけられるわけでございますので、もしこれを毎年ならしてかけたとするならば一体幾らが税率になるのか。一世代が二十五年なのか三十年なのか議論がありますが、三十年という長い方で割りますと、一年間の税率が〇・六二六％ということになります。個人はこれだけの税負担があるわけでございますから、法人も同じように土地を持っていることに対して同様の負担をしてもらいたい、これが法人土地保有税の考え方でございます。
　そうすると、税率を幾らにするかということになります。個人は〇・六二六％であるわけでございますが、法人の場合は損益通算というのがございますので、実効税率をこの〇・六二六％にするためには、この二倍の税率をかけるのが適当ではないかということになります。そうすると一・二五二％の税率が適当ではないか、こういうような計算になるわけでございます。
　これは昭和四十一年から五十年、六十一年、六十二年、六十三年、それぞれ同じような計算をして出したものが一番右側の欄でございまして、六十三年には〇・九七二％、六十二年には一・〇六六％、六十一年には〇・九五二％、五十年には〇・八二〇％、四十一年には一・〇六〇％、ほぼ一％前後にまとまっておるわけでございます。確かに今回は〇・三％ということで税率を決められたわけでございますが、しかし、土地基本法の税の公平化、この精神からいくならば、個人にも実質一％毎年相続税という形でかかっておるのが実態なわけでございます。それを相続税というときにまとめて払うわけでございます。それに対して法人が〇・三％では余りにも不公平ではないか、やはり個人と同じように持ってくるためには、税率を一％まで上げて初めて公平と言えるのではないか、これがこの表の数字が示す事実なわけでございます。
　そういう意味から、私は、今までなかった税制を急にぽんと高い税率で出すというのは、これは社会への大きな影響ということを考えますと、適当ではないという考え方も十分納得をするわけでございます。しかし、土地基本法というものを考えた場合には、将来的には一％まで法人に対する課税を上げていく。地価税というものが個人にもかけられておるならば、個人と法人の税率を将来的には変えるという方向性が土地基本法の規定に基づく税制の改正、あるべき税制ではないか、こんなふうに私は思うわけでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　私は、今委員がお述べになりましたその表、同時に、個人の土地というものが相続税対象であるにかかわらず、法人の所有する土地というものが相続税の対象にならないという御指摘、こうしたものが従来からあることもよく承知をしておるつもりであります。
　しかし、同時に、法人の企業活動の収益あるいはその資産価値の上昇というものは、個人の保有いたします株式や持ち分の価値に反映するということを考えますと、株式などが個人段階で相続税の課税対象になっておる限りにおきまして、実質的には法人の所有する土地等につきましても、個人株主の相続段階において評価されると考えることができると思います。また同時に、例えば個人が事業を単に廃止なさったという場合におきまして、課税は何ら行われないわけでありますが、法人が事業を廃止、解散するという場合につきましては清算所得課税が行われるわけでありまして、土地の値上がり益も当然課税されるということになるわけであります。
　いずれにいたしましても、法人というものが一定の目的を持って集まった人の集団でありまして、集団という言葉が適切かどうか、結合体と申した方がいいのかもしれません、これを独立の納税主体として課税されることをもちまして、単に自然人としての個人と同等に扱うということには私はつながらないのではないかと思います。また、居住用地について、生活の本拠に対する配慮として原則として非課税にいたしておりますこと、また、個人や中小企業に対する基礎控除は十五億円、一般法人より割り増しをされていることなどを考えますと、地価税の納税義務者というものは、主として大規模に土地を有している法人が中心になっていると考えられるのではないでしょうか。
　今、委員は、先ほどの御自身の計算をもとにされ、一％程度が適当ではないかという御論議から、将来的に個人と法人の税率を分ける、あるいは一％へという御意見を展開されたわけでありますけれども、私どもは地価税に関しまして、この税率は土地の有利性を政策的に縮減するという観点と同時に、まさに委員も私自身の発言を引用されたわけでありますが、我が国の経済に対する影響あるいは個々の納税者に対する負担に配慮する、こうした観点を総合的に考えました結果、現在御審議をいただいている水準が適正なものと考えていることをどうぞ御理解いただきたいと思います。
○平田（米）委員　大臣のお立場としては、今そういうふうにおっしゃられるのはわかるわけでございますが、今回も土地の高騰の中で一番土地高騰の原因をつくったのはどこか。法人と個人というふうに分けますと、やはり法人だとだれもがおっしゃるわけでございます。
　それで、固定資産税の課税をされております土地について統計がございまして、東京都の場合、評価額でいきますと、昭和六十一年度では東京都の土地の三一％が法人の土地であった。それが平成元年度には三五％にまでふえている。四％ふえておるわけですが、四％ということは、三一％に対する四％でございますので、一割以上法人の土地がふえている。相対的に個人の土地が減っているわけでございます。これは評価でございますが、面積でやりましても、昭和六十一年度には東京都の土地の二一％が法人の土地であった。それが元年には二三％、二％ふえている。一割ふえているわけでございます。やはり地価高騰の中で法人の購買力、それによって高い土地が法人にどんどん個人から移っている、これが実態なわけでございます。
　たしかに経済の発展ということをおっしゃいます。しかし、日本の経済もこれだけ随分発展をしてきているわけでございまして、これから重要なのは、国民の生活をいかに豊かにするか、そのために土地対策をどうしようか、これが政府、国民の考え方だと私は思うわけでございます。そうするならば、経済、経済とおっしゃらないで、まず少なくとも個人と法人を対等にしてください、こういう考え方があるべき姿ではないかと私は思うわけでございます。
　今、〇・三％で適正なものとお考えになってつくられたとは思います。しかし、これは見直しも五年以内にはやるということになっておるわけでございまして、では、五年後に何を基準に見直しをするのかと考えなければいけないわけでございますが、そのときには税制の公平というものを大きな柱に、基準にしなければいけないと思うわけであります。そのときに、やはり個人と法人の税負担の公平というものを達成すべき大きな目標として置くべきではないか。五年後に直ちに一％にできるかどうか、これは社会情勢等を考えなければいけないとは思いますが、しかし、〇・三％でとどまっていたならば、少なくとも税制の公平化というのは決して図れるものではない。個人はどこまでも法人から追い詰められていく一方である、この現実の転換はできないと思うわけであります。ぜひ大臣の英断をもって国民に土地を取り戻させていただきたい、取り戻す税制をつくっていただきたい。少なくとも法人と対等の立場に置いていただきたい、このように強く希望申し上げたいと思います。いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　ですから、私は、委員の御議論を全く否定してかかっているのではないということをまず御理解をいただきたいと思います。その上で、個人と法人の性格の違い等を考えますと、私どもなりに、今御審議を願っておりますものにつき適正なものと考えているということを申し上げたわけであります。
　同時に、これは日米構造問題協議のときに、アメリカ側と日本側との意見が最初なかなかかみ合わなかった一つの原因でもありますけれども、アメリカにおいて景気政策として使い得る手段は、まさに金利と税制という段階にあります。ところが、日本におきましては、今必死で整備を図り、そして相当充実してきたとは申しながら、社会資本の充実にまだばらつきがあり、欧米のラインから見ますとおくれておる部分がある。その結果として公共投資というものが非常に大きな額になり、一般会計予算等を含めまして、また、日本の景気政策の中に公共事業というものが非常に大きな役割を占めておる。この違いが実は構造協議の最初の段階でお互いに認識をされないままに議論をされましたところに非常に問題がございました。
　そうした意味で考えてみますと、税制というものは経済政策としても非常に大きなウエートを持つものでありまして、その中におきまして、もちろん個人と法人が不公平にならないという視点は大切なことでありますし、私どもも今不公平にしておるつもりはございませんけれども、その持つ性格というものがそれぞれにやはり相異なるものであることは、御理解をいただきたいと思うわけであります。
　いずれにいたしましても、本院において、また参議院において税制について御論議をいただきますその論点と申しますものは、私どもは正確に政府の税制調査会にお届けをいたしております。当然のことながら、今の委員の御提起になりました問題点につきましても、私どもは税制調査会の方に正確にお伝えをするわけでありまして、今後の検討の中において、そうした観点をも踏まえながらどのような論議を組み立てていくか、私どもなりに今素直にそれを受けとめさせていただいております。
○平田（米）委員　今回社宅が非課税になっておるわけでございます。それで、法人の購買力というのは、少なく見ても個人の二倍あるいは四倍程度ある、こういうふうにいろいろな方がおっしゃっているわけでございますが、今回社宅が非課税になるということになりますと、どんどん大法人等が社宅をふやす。そうなりますと個人が持ち家を取得するということが非常に困難になってくる。これも私は個人と法人の税制上の不公平を拡大するものではないかというふうにも思うわけでございますが、今回社宅を非課税とされた理由、また、今申し上げたような問題点につきましてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　地価税におきましては居住用地は非課税とされているわけでございますが、これはみずから居住する持ち家の敷地だけではなくて、他人の居住用に貸し付けられている貸し家の敷地も、同じお住みになっている方から見ますと生活の本拠であるわけでございますから、千平米を超えるような大きな敷地、その千平米を超える部分を除きまして非課税とするということにしたわけでございます。会社がその従業員に貸し付けている社宅も、従業員の居住の用に供されているわけでございますから、そこはほかの貸し家と同じように考えまして、敷地非課税としたわけでございます。
　確かに御指摘になりましたように、会社の所有地でございますから、例えばしばしの間社宅として利用しておいて、いずれまた他の目的に利用するというようなことも考えられないわけではございませんけれども、しかし、今最大の問題が個人の住宅の問題、住宅用地の問題でございます。余り遠くに住まずに、できるだけ職住近接というようなことも求められているような状況でございますので、居住に対しての配慮という点からは、ほかの貸し家と同じように考えてよろしいのではないかというように判断いたしたわけでございます。ただし、その会社が所有しております家を会社の役員に貸し付けた場合には、非課税の対象としないということにいたしておりまして、そこに一線を画しているわけでございます。
○平田（米）委員　個人と法人は不公平だという点についてはお答えがなかったようでございますが、やはり問題点として十分指摘すべきことだと思いますので、もう一度お答えいただけますか。
○尾崎政府委員　法人と個人との公平、不公平の問題、先ほど来非常に示唆に富んだ御指摘を伺っているわけでございますし、重要な問題点として、大臣からお答えいたしましたように、税制調査会にも御紹介を申し上げたいと存じておりますが、今度のその社宅の問題につきましても、所有の問題だけではなくて、現実に供されている目的というのが個人の居住でございますから、そこに重きを置いて考えますとあえて差を設ける必要はない、公平上特に問題を生ずることもないのではないかというように考えたわけでございます。
○平田（米）委員　その辺がまだ見解が違うわけでございますので、これをやっておりますと時間がありませんから、次に参りたいと思いますが、やはりもっと個人を大切にするという立場を税制でも鮮明に打ち立てるような方向性に大きく変わっていただきたい、私は心からお願いを申し上げる次第であります。
　附則の八条に移りたいと思うわけでありますが、平成二年十二月の政府税調の答申、年度答申とおっしゃるそうですが、この中では、「とりわけ、土地保有税（仮称）については、その創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ、機動的、弾力的に見直しを行っていくことが必要であり、再び地価の高騰の窺える事態が生ずれば、総合的土地対策とあいまって果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」こういう文章があるわけでございます。この附則の八条は文言等については大分違うわけでございますけれども、その規定の趣旨は、この年度答申の今申し上げました内容と同一であるというふうに伺ってよろしいでしょうか。
○尾崎政府委員　御指摘のような税制調査会の趣旨を踏まえまして、附則の八条の規定が設けられているわけでございます。確かに表現に若干の相違はございますが、それはただいまお話のございましたような「地価の高騰の窺える事態が生ずれば、」というような観点が税調の答申では強くあらわれておりますけれども、他方におきまして、税調の答申でも地価の動向のほかに「固定資産税の評価の適正化等を勘案し」ということもございまして、税率を決める際に、有利性の縮減とあわせて、その負担の問題も考えるというのが税制調査会の立場でございますから、そういう面もあわせて考えまして、附則八条のような表現になっているわけでございます。基本的に税調の趣旨に沿って書かれているものと御理解いただいてよろしいものでございます。
○平田（米）委員　この答申には「地価の高騰の窺える事態が生ずれば、」という表現なわけでございますが、私はこれでは不十分ではないかと思うのです。
　先般、総合土地政策推進要綱が出されまして、適正な地価水準について述べておられました。「土地の利用価値に相応した適正な水準」であるべきだ、また「特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」にすべきだ、こういうふうにあるわけでございます。本来地価税が目指すべきものは、まさにこの要綱に言われた適正な地価水準を目指さなければならないわけでございまして、何も高騰がうかがえるときではなくて、現状のままで果たしていいのかどうか、この適正な地価水準を保っているかどうか、それを基準にして見直しをしなければいけない、私はそのように思うのですが、いかがでございましょうか。
○尾崎政府委員　法文上は「固定資産税の土地の評価の適正化等」ということで、「等」というのがかなり広い意味に理解されると思いますが、まさに御指摘のように、地価の動向でございますとか地価の水準でございますとか、そのようなことをあわせて見直しを行っていくべきだと私どもも考えております。
○平田（米）委員　それはちょっとお答えになってないわけでございまして、地価の動向を見るというのはその年度答申もおっしゃっているわけです。しかし、年度答申がおっしゃっているのは、「再び地価の高騰の窺える事態が生ずれば、」というような、地価が安定さえすればいいというような考え方が非常に強くにじみ出ている。私は恐らくこの答申もそういう趣旨ではないとは思うのですが、やはりその辺、その推進要綱の適正な地価水準を目指していく。地価が適正な水準にあるかどうか、地価動向がそれに向かっているかどうか、そういうものを考えて見直しをすべきであるとこの附則の八条を読んでよろしいのかどうか、これをお伺いしたいと思うのです。
○尾崎政府委員　繰り返しでございますが、地価の動向等とあわせまして、地価の水準につきましても当然見直しの際に考慮すべきものと考えております。そこは御指摘のとおりだと存じております。
○平田（米）委員　それで、この適正な地価水準で、特に「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」とは一体どのくらいなのか、これが具体的に明らかにされなければいけないと思うのですが、これまでいろいろな議事録を見ますと、例えば首都圏では、国土庁の御答弁によりますと、通勤時間は都心から六十分、四人家族で広さは誘導水準の九十平米ぐらい、こういう話がございます。ところで別のところでは、建設省は通勤距離が九十分、広さは六十五から七十五平米、こういうふうにおっしゃっているわけでございまして、具体的な中身はまちまちなわけです。これは大変な違いでございまして、六十分と九十分、面積も九十平米と六十五平米なんというのは大変な違いでございます。この辺はどういうお考えでございましょうか。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現」、これは言葉をかえて申しますと、勤労者の住宅取得能力に見合った地価水準とも言えると思うのです。
　具体的な想定といたしましては、中堅勤労世帯が持ち家については平均年収の五倍程度、賃貸住宅につきましては月収の二〇％程度の負担で、現在供給されている平均的な住宅がいずれの地域でも確保できるような地価水準だということが言えようかと思います。一番環境の厳しい首都圏を例にとってみますと、現在平均的に供給されております新規住宅の規模は、六十五ないし七十五平米程度のものが多いわけでございます。しかし、そういう程度の必ずしも住宅水準としては高くない水準のものでも年収の七・五倍ないし八倍ぐらい、非常に高い水準になっておるわけです。したがって、私どもとしては、とりあえず土地対策、地価対策の目標としては、現在平均的に供給されている程度のものができるだけ早く五倍程度で確保できるような水準に持っていくことが当面大切ではないか、そういうふうに考えておるわけです。
　しかし一方、住宅政策の観点からは、誘導居住水準というのがございます。二十一世紀初頭を目指して、マンションで九十平米ぐらいの水準を確保したいという目標があるわけでございますから、いずれそういう政策目標に合致した住宅が年収の五倍程度で確保できるような環境をつくっていくということは、次の段階の目標として非常に重要ではないか、そういうふうに理解しておるわけでございます。
○平田（米）委員　もう時間がございませんので、最後に国土庁長官にお伺いしたいのですが、今申し上げましたが、委員会によっては、国土庁の今おっしゃっておることとそれから建設省のおっしゃっておることが食い違っておるわけです、適正水準ということで。これはやはり政府として具体的に、首都圏の場合は通勤距離はどれだけなのか、通勤時間はどれだけなのか、誘導居住水準に達するのか達しないのか、できればそれはいつまでに実現をしたいと思っておるのか、こういうことは具体的に明らかにしていただきたいと私は思うのですが、そういうお考えはおありでございましょうか。
○西田国務大臣　ただいま委員が御指摘になりました点は、大変重要なポイントだと受けとめております。しかし、現時点におきましてなかなか、通勤時間的なもの、それから広さの問題、建設省の考え方、国土庁の今持っております考え方、こういうものをきらっとそこで数字の上で調整をするという段階に至っておりませんけれども、そのことにつきましては鋭意今後両省庁間で検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○平田（米）委員　自治省に来ていただきまして、時間がなくなりまして質問ができないことをおわびいたしまして、以上をもちまして質問を終わります。
○平沼委員長　佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　今日の異常な地価高騰を招いた原因につきましては、東京一極集中あるいは規制緩和の政策、不動産業向けの過剰融資の問題でありますとか土地投機、いろいろな点が昨年来議論をされてきたところであります。問題は、こういう状況をどう正していくのかということでありまして、いろいろな原因に対する対策の強化と同時に、国民の多くは土地税制の論議に大変注目をしているということだと思います。しかし、今回提出されました地価税法案は、私たちは大変不十分なものだというふうに考えております。
　まず、大蔵大臣にお聞きしたいのでありますが、政府税調での論議の過程で、やはり〇・五％から一％が必要だということが広く伝えられましたし、たしか党税調の塩川会長の私案でありましたか、少なくとも〇・五％というようなこともあったと思います。それが〇・三％、初年度は〇・二％、大変大幅に引き下げられたといいますか、低い税率になってきたわけでありますが、なぜそうなったのか。先ほどからそれが適正な税率だということがありましたが、なぜ適正と言えるのかという点と、これで果たしてどの程度の地価引き下げの実効があるとお考えになっておられるか、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○尾崎政府委員　政府の税制調査会の審議が新聞紙上等に報道されました際に、御指摘のとおりいろいろな税率水準が出たりしておりました。しかしながら、税制調査会の答申といたしましては、御承知のとおり税率につきまして具体的な数値は示されておりませんで、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と、それから経済の状況でありますとか納税者の負担の状況でありますとか、それらを勘案して適正に税率を決めなさいというのが税制調査会の答申であったわけでございます。
　それから、自由民主党におきます論議におきまして、これも御指摘のように塩川会長案といたしまして〇・五％という案も示されたわけでございますが、いろいろな討議を経まして、土地の資産としての有利性縮減のためというその目的を果たしながら、個人の負担、経済に対する影響等も考え合わせて、結局総合的に勘案して〇・三％というようなことになったわけでございます。
　それが地価の引き下げにどの程度影響を与えるかということでございますが、御承知のとおり、地価の水準あるいはその変動の状況を定めてまいりますのには、これは税だけではございませんで、いろいろな要素があるわけでございます。よく指摘されますように、金融の情勢、それから土地の利用の状況、それからいろいろな将来の値上がりに対する期待の状況、その他もろもろのことがあろうと考えるわけでございますが、それに対しましてこの土地保有課税だけで問題が解決できるとは私ども考えてはおりません。しかしながら、恐らく御指摘の背後にあるのは、そういう効果を持つためには保有課税の税率が高ければ高いほど効果を持つであろうということであろうと存じますが、しかしながら、それは他の負担その他についての影響もあるわけでございますから、ほかの施策等と相まって〇・三％というような水準でかなりの効果を持ち得るものと私どもは期待をいたしているところでございます。
　定量的にどのぐらい引き下げ効果を持つかということにつきましては、学者の検討等いろいろございますが、これは極めて単純なモデルで大胆に割り切ってなさっておる試算でございまして、その土地の価格の状況に対して与えるいろいろな要素を考えますと、なかなか政府として単純化されたモデルでその影響を論ずるというわけにもまいらないところがございます。
　しかしながら、私どもは、この〇・三％という税率で他の施策と相まって、特に固定資産税の評価につきまして適正化が図られるということもございますから、それらと相まって相応の効果を上げるものと期待いたしているところでございます。
○佐藤（祐）委員　総合的にとかいろいろおっしゃっておられるわけだけれども、しかし、現に先日大蔵委員会に参考人として出られた政府税調の土地税制小委員長の石先生も、答申を出された方ですが、当然両方の要素は勘案した上で答申は出ているわけですね。なおかつ、税率は低過ぎる、政治の舞台で土地を持つ側の声が強く出たというような状況も指摘されて、やはりなおかつ少なくとも〇・五％から一％が妥当だと思うという意見を今もおっしゃっているわけですね。当の土地税制小委員長がですよ。だから、今のような御答弁だけでは私たちは到底納得できません。やはり土地を多く持っている大企業でありますとかそういう人たちへの配慮といいますか、それを優先させたものだと言わざるを得ないというふうに思うのです。
　具体的にお聞きしたいわけでありますが、大蔵省でどの程度把握をしておられますか。産業界の中でも鉄鋼業界というのは非常に広い土地を持っているということで知られておるわけですが、地価税額どのくらいになるか。もっとも、路線価の問題、非課税の問題、控除の問題等いろいろありますが、企業は自社の保有地については当然掌握しているわけでありますし、大蔵省としても何らかの調査をしておられることと思いますが、どのように把握しておられますか。
○尾崎政府委員　前半の石小委員長の御発言についての御指摘でございますけれども、政府案が固まりますときに政府の税制調査会から、平成二年十二月十九日に「平成三年度の税制改正に関する答申」というのが出ておりまして、その中でこのように書かれているわけでございます。「当調査会における審議の過程において、特に、土地保有税（仮称）に関し、税率が低いことに加え、基礎控除の額が高い等、その負担水準が土地の資産としての有利性を縮減する上で不十分ではないかとの強い指摘がなされたところである。一方、個々の納税者に対する負担や実体経済に与える影響等を総合的に考慮すれば、新税の導入当初において、ある程度納税者の負担に配慮することについてやむを得ない面もあろう。」ということでございまして、「いずれにせよ、新たな土地保有税（仮称）は、固定資産税及び特別土地保有税の見直しとあいまって公共的性格を有する資産である土地の保有に対する税負担を引き上げるとともに、土地の保有コストに対する意識を高める上で必要不可欠であり、資産価値（時価）に応じて毎年税負担を求める新税の創設の意義は極めて大きいものと考える。」というのが税制調査会の評価でございまして、これは当然のことながら、石先生も起草に当たられているわけでございます。先般の大蔵委員会におきます参考人としての御発言も、この線であったかと私どもは承っているところでございます。
　それから、鉄鋼業についてのお尋ねでございますが、私ども、実はこの法律が成立いたしますと、法律の中に、各市町村から固定資産課税台帳等を見せていただけるような規定がございまして、それによりまして実態の調査に当たりたいと思っておりまして、私ども独自に把握している数字はございません。業界側の方から税調等におきます審議の過程におきまして示された数字はございますが、私どもとして正確に把握している数字はございません。
○佐藤（祐）委員　しかし大蔵省は、大変アバウトな数字ですが、地価税収入について三千億から四千億ということも一方で言っておられるわけだから、当然何らかの調査はしておられるのだというふうに私たちは思っておるのです。
　ここに、経団連が昨年の十月に出しました新保有税負担実態調査結果の概要というのがあります。これによりますと、鉄鋼五社で相続税評価額の一％として七百九十九億円、約八百億円の税負担になるというような数字も出されておるわけです。それが今回の法案では、〇・二％または一平米三万円以下非課税とかいうようないろいろなことがありますから、それがぐんと少なくなりまして、単純計算で百六十億円になるわけですね。それからそういう要素を引いていくと本当に少なくなって、ほとんど痛みを感じないというように言われておるわけです。しかも、損金算入ができるわけですから、本当に少なくなってしまうわけですね。
　時間が非常に少ないものですから、ずばり新日鉄の問題でお聞きをしたいのですが、これは国土庁にお聞きします。
　新日鉄は一番土地の保有も多くて、税額もいろいろ言われています。この新日鉄につきまして、新日鉄と関連会社が千葉県の木更津、君津、富津で広大な土地を買い占めているという事実を御存じでしょうか。
○斎藤（衛）政府委員　今、先生のお話につきましては、私ども承知しておりません。
○佐藤（祐）委員　国土庁は、遊休地の調査とか相当やっておられるわけですね。ここは大変評判にもなっているところですから、調査もしていない、本当にそうであれば、私は怠慢だと言わなければならぬというふうに申し上げたいと思うのです。
　御承知と思いますが、この地域は東京湾横断道路、その建設で地価が非常に高騰している地域です。私たちの調査では、新日鉄の一〇〇％出資の日鉄不動産あるいは筆頭出資者になっておりますジャパンデベロップメント株式会社、こういうところが木更津市の矢那とか草敷とかそういう地域だけで約二百ヘクタール買い占めている、こういう事実があります。
　木更津市の固定資産税課の説明では、大体一九七二年ごろから買い占められて、取得価格は坪当たり五千円から六千円だ。それが現在は、地域によって多少違いはあるわけですが、おおよそ二十五万円前後になっておるということです。そういたしますと、坪でいいますと六十万坪ですから、単純計算で約三十億円で取得した。取得時は三十億円です。それが現在は千五百億円、そういうようにもはね上がっているという状況があるわけです。しかも、この地域で今上総研究都市というのを中心にしまして宅地開発が進んでいるのですね。さらに、横断道路が開通すればまた相当な値上がりになる、これは必至です。大変なぼろもうけ、大変な利益を得るということになるわけですね。
　こういう状況についてどう対応するのか。いわゆる土地神話を容認して、ぼろもうけを認めていく、今のままでは。今度の地価税でもほとんど痛みを感じない、そういう結果にしかならぬのじゃないでしょうか。大蔵省はどうお考えでしょうか。
○尾崎政府委員　個別具体の例は、私どもまだ今後把握に努めてまいりたいと考えている段階でございますが、御指摘のとおり地価の上昇がございますと、それは毎年行われます相続税の評価額にはね返ってくるわけでございますから、それを課税標準といたしまして税率が掛けられるということで、より高い税負担を求めていく結果になるわけでございます。
○佐藤（祐）委員　それでは全く答えにもならないし、本当にこういう土地投機によるぼろもうけが野放しにされてきたというのは大問題なわけですね。こういう点では本当にもっと思い切った対策が必要だということを私は申し上げて、次に、東京一極集中問題でぜひお聞きしたいと思っております。
　これは、さきの知事選挙でも大きな争点になりました。特に東京湾の臨海副都心、この臨海部の開発あるいは東京駅周辺、旧国鉄の汐留駅跡地、これを三大プロジェクトとして政府・自民党がいわば一体となって進めてこられた。詳しい経過は省略いたしますが、一九八八年の三月に、国土庁、運輸省とか郵政省、建設省あるいは東京都などが加わりました東京臨海部開発推進協議会というものが、東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針というのを策定されて、それを基本にして東京都で具体化が進んでいくという経過になっているというふうに思います。
　私が国土庁にお聞きをしたいのは、こういう計画が現に東京一極集中を進めるということで大問題になっているわけですね。もう一方で、政府は多極分散型国土形成ということを言っておられる。これは明らかに矛盾するのじゃないかというふうに思うのですが、長官、いかがお考えですか。
○西田国務大臣　委員も御存じのとおり、四全総の中で、一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していこうというのは大きな方向であり、流れであるわけでございます。しかし、反面におきまして、それじゃ首都圏というのをどのようなもの、望ましいものにつくり上げていくかということも大変重要な役割を持っておると考えておるわけでございます。
　そこで、国土庁の考え方といたしましては、業務都市の整備による多核多圏域型の地域構造を実現していこう、一方、既成市街地におきましては諸機能を選択的に分散していこう、そして今後に向かって、東京が国際金融あるいは国際情報等の面で世界の中核都市としての役割を果たしていく整備を進めていかなければいけない、これが東京圏における一極集中を是正しながら東京圏の整備に対する政府の考え方でございます。
　御指摘になりました東京臨海部開発はこのような考え方で、ただいまお話しにもなりましたけれども、昭和六十三年三月に、国土庁等の関係省庁と東京都が一緒になって、東京臨海部開発推進協議会なるものをつくったわけでございます、そしてこの基本方針に基づきまして東京都において計画具体化、事業化が進められておるのが臨海副都心構想である、このように考えております。
　そこで、御指摘の問題点でございますけれども、ただいま述べました基本方針の中に「今後必要に応じ見直しを行う」、こういうことが言われておるわけでございます。今後、事業主体である東京都において計画の見直しが必要であるという判断をされた場合には、国土庁といたしましては関係省庁と協議をして適切に対応していきたい、このように考えております。
○佐藤（祐）委員　実際選挙の過程あるいは選挙が終わった後も、東京都知事自身が見直しをしたいという発言もしておられるようでありますから、そういう場合には国土庁としても適切に対応するという御答弁であったと思います。ただ、多極分散に矛盾しないという大筋の御答弁であったわけですが、まさにそこが問題だというふうに私は思うのです。
　通産省来ていただいていると思いますが、新聞報道によりますと、十一日、臨時行政改革推進審議会の豊かなくらし部会というのが開かれまして、そこに出られた通産省の岡松立地公害局長が、東京湾岸の臨海副都心計画などの大規模プロジェクトが東京一極集中につながっているというような観点から、事務所ビルについて何らかの規制が必要だと意見を述べられた、こう報道されているわけであります。事務所ビルの何らかの規制が一極集中問題では一つのかなめだと私は思っておるわけですが、通産省はそういう方向で検討される意思がおありなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○森本説明員　お話のように、先般の十一日、行革審の豊かなくらし部会におきまして、東京一極集中是正と地方の活性化ということで当省としてのヒアリングを受けたところでございまして、その場において私どもとしては、広く一極集中是正でありますとか地域活性化のために今後どういうことを検討すべきであるかということをお話し申し上げました。その検討事項の中に、例えば事務所の立地抑制というものについて言及したことは事実でございますけれども、新聞報道にありますように、そういうことで立地規制をすべきであるということで是非をその場で申し上げたわけではございません。
○佐藤（祐）委員　何だかちょっとあいまいな、どこかに気兼ねしているような答弁だったように思いますが、事務所立地規制というのは当然のことだろうというふうに私は思っているのです。その発言が大変着目されて、部会長の細川さんも紹介をされて新聞記事にもなったという経過だろうと思うのですね。
　ここに、通産省関東通商産業局で去年の五月にまとめられた東京一極集中問題検討報告書というのがございます。これは通産省の方では出すのを嫌がられる資料なんですが、これを拝見しましても、事実東京一極集中問題について検討がされているわけですね。かいつまんで申し上げますと、東京は臨海部副都心計画等の大型プロジェクトを初め、活力ある都市形成のさまざまな努力が行われている、そういうふうに言われた後で、「しかしながら、こうした工夫や努力は、市場メカニズムの中で遂行されているものであるが、更なる集中を促し、東京の事態を一層悪化させるおそれがある。」と書かれておるわけです。私は、これはまさに一つの大事な面をついたものだというふうに思いますが、こういう点についてはさらにどう研究、検討を深めておられますか。
○森本説明員　御指摘の報告書は、通産局内部で内部検討を行ったものでございまして、私ども別途通産省として九〇年代の通商産業ビジョンというものをつくっておるわけでございます。そこでも、臨海部プロジェクトを含めまして、先ほど国土庁からお話がございましたように、東京の中の業務機能の分担という意味では一つの大きな機能を果たしているというふうに考えておりますが、他方において、それ以外の地域から見ますと東京への集中を加速しているのではないかという批判もあることは事実でございます。
　そういう意味で、東京自身をどう持っていくかという一つのビジョンが必要であると同時に、もう一つは、その東京圏に対抗するような業務機能を備えた地域づくりというものをやっていく必要があると考えておるわけでございます。その意味で、私ども、テクノポリスでありますとか頭脳立地構想ということをやっておるわけでございますが、そういう多極型の受け皿というものをつくっていくことが必要であるというふうに現在考えておる次第でございます。
○佐藤（祐）委員　問題は、東京一極集中を何とかしなければならぬ、多極分散型国土形成が必要だということを言われながら、現実には東京一極集中をさらに進めるような施策がやられているということなんですよ。臨海副都心でも、自民党の当初の民活緊急提言以来、霞が関ビル八十棟分を建てるというようなことから始まっているのです。業務ビル中心の計画なんですね。若干ほかのものがつけ加わっておりますが、結局そういうことです。ハイテクを含めて業務ビルをいかに確保していくかというような発想なんですね。もともと異常な地価高騰の一つの発端として、国土庁が事務所ビルの過大な需要予測を発表して、あおったというような経過もあったわけです。この事務所ビルの抑制という問題に真剣に取り組まなければ、この問題は解決できないと私は思うのです。
　長官の御意見をお聞きしたいので、よくお聞きいただきたいのですが、もう一つ御紹介したいものがあるのです。それは、現在建設大臣をやっておられる大塚雄司議員でありますけれども、大臣になられる前の御意見ですが、大臣になられる前といいましても去年の十一月ですからほんの少し前ですね。雑誌の「世界」でこういうふうに言っておられるのですね。「都心に住宅を増やすためには、いろいろな手立てをしなければいけない。ウォーターフロントの話が出ましたが、」これは対談でやっておりますので、そういうやりとりがあるのですが、「これを東京都知事が進めようとしているけれども、私はこれには全く反対なんです。これ以上なぜ集中させるのか。多極分散型の国土形成をしようと言っている一方で、一極に集中させるようなことをやっている。こんな矛盾した政策はない。」こういうふうに現建設大臣がつい昨年の十一月明言をされているのですね。私はこの指摘は重要だというふうに思うのです。本当に多極分散型ということを決まり文句のように言いながら、実態として進んでいるのは東京一極集中なのですよ。さらに加速されようとしている。汐留だってそうでしょう。先日も運輸で法案の審議がありましたけれども、あそこだって霞が関ビル五棟分というようなことも言われている。だからこういうものについて本当に、抜本的に見直すということが私は必要だというふうに思うのですが、長官、いかがですか。
○西田国務大臣　建設大臣の発言を引用されて御質問があったわけでございますが、基本的には建設大臣の考え方と私の考え方と相違のあるものではございません。ただ、私が短い時間で御説明を申し上げたものですから、私の考え方は、今後東京を、集中をさせていこう、そのことの条件整備をするのではないか、こういうとられ方をしたと思うのでございますけれども、そうではないわけでございまして、現在例えば政府におきましても、先ほど申し上げた多極分散型の国土形成をしていこうということでいろいろな基盤整備をやっております。交通問題については、高速道路、空港、港湾、そういうものを地方にできるだけ整備をしていこうとしておりますし、それからまた通信情報網というものも整備をしていこうということで取り組んできておるわけであります。
　そういうことを一方でやりながら、地方分散を図りながら、さてあとの東京をどうするか。東京はもう仕事の機能的にも生活の機能的にもどうなってもよいということではいけないわけでございまして、それはまさに自治体である東京都というものがこのことだけは必要であるということであるなら、そのことを国は支援をしていくという考え方、その中で秩序正しく一極集中を是正して、さらに多極分散型の国土形成、国土政策というものを推進していくということは何ら私は矛盾をしてない、このように考えております。
○佐藤（祐）委員　全く納得ができませんが、時間になったので終わりますけれども、地方の基盤整備ということをおっしゃいましたけれども、飛行場その他の問題にしましても、いかに東京へのアクセスが短くなるかというようなことになっているのですよ、現実には。結局東京を情報都市だとかいろいろなことを言って高価値のものをどんどん建てていく、これは集中の条件をまさに強化しているということなのです。だから、そこのところに本当にメスを入れないと問題の解決にはならない。抜本的な見直しを求めて、質問を終わります。
　　　　〔平沼委員長退席、太田委員長着席〕
○伊藤（英）委員　地価税法案について質問をいたしますけれども、私は、この地価税法案の趣旨説明に対する本会議での質問におきまして、固定資産税と地価税との関係について質問を行いました。そのときに回答が必ずしも明確ではなかった、こういうふうに思っております。
　そこでまず質問をするわけでありますけれども、地価の抑制に資する税制あるいは保有税強化ということで固定資産税は極めて重要な意味を持っているわけであります。今回の地価税は、広く薄く課税することによって地価を抑制することを理念としておりますけれども、現実には極めて限定的な課税というふうになっております。地価税は固定資産税を政策的に補完する税制であるというふうに私は考えるわけでありますが、この考え方について大蔵省並びに自治省にまず見解をお伺いをいたします。
○尾崎政府委員　地価税は、土地という公共的な性格を有します資産の保有に対しまして適正公平な税負担を確保するということが一つの目的、それから、土地の資産としての有利性を縮減するという観点から土地の資産価値に応じた負担を求める、これがもう一つの趣旨でございまして、その基本といたしまして、土地基本法の基本理念等がございますから、それを大きな意味で政策的な税制というようにおとりいただけば、それはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、政策税制という言葉が時々誤解を受けますのは、例えば法人税に対しまして政策税制として租税特別措置法があるというような意味での政策税制ではなくて、土地政策というような非常に基本的な大きな政策に資するという面を持っている点での政策税制というように御理解いただけるのであれば、それはそのとおりであると存じております。
○谷口政府委員　地価税は、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から国税として創設しようとするものであるというふうに理解しております。このため地価税は、納税者単位に、それらの者が保有するすべての土地の評価額を全国的に合算する、その上で課税最低限を上回っている場合に課税するというものでもございますし、また居住地等について比較的幅広い非課税措置が講じられているものでございます。
　一方、固定資産税は、御承知のように資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係がございますが、その受益関係に着目して土地保有一般に対して広く毎年継続的に課税される税でございます。
　こういうことで、地価税と固定資産税というのはその趣旨、性格を異にするものでございまして、そういう意味で固定資産税と地価税というものは別の性格の税であるというふうに認識してございます。
○伊藤（英）委員　今回、土地という資産に対する保有税を強化しようという話からこの議論になり、そして地価税が出てきたわけでありまして、今回のようなこういう案になっているわけです。当初広く薄く課税をするということから出てきたわけでありますけれども、その中で地価税がこういうふうになってきたその意味は、固定資産税の見直しをするということが前提になってこういう形になっていると思うのです。そういう意味で、この固定資産税の見直しというのがいわば決定的な重要さを持っている、こういうふうに思うわけであります。
　それで自治省にお伺いいたしますけれども、まず第一に、固定資産税の評価の適正化を行うというふうになっておりますが、この評価がえでどういう水準、引き上げの目標はどれくらいにする予定ですか。
○谷口政府委員　固定資産税におきます今後の土地評価の問題でございますが、公的土地評価相互の均衡と適正化が図られるよう努めるべきである、土地基本法第十六条でございますが、この規定の趣旨を踏まえまして、さらに相続税評価との均衡にも配慮しながら、地価公示制度の改善とも相まって、その一定割合を目標に、平成六年度以降の評価がえにおいて速やかに評価の均衡化、適正化を推進しなければならないというふうに考えているわけでございます。
　さてそこで、その一定割合でございますが、地価公示価格には将来におけるある程度の期待価格も含んでいるというのが一点。また、昭和五十年代の地価安定期には固定資産税の土地の評価額が公示価格のおおむね七割であったということを踏まえますと、例えば公示価格の七割程度の水準とするということも考えられるわけでございますが、七割にするかどうか、これは今後の推移等、具体的にはなお検討をする必要があるというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　今、例えば公示価格の七割というような言い方をされましたけれども、私は、当初はかなりはっきりと、おおむね七割程度ということを自治省も言っていたと思うのです。資料なんかにもそういう形で出されていたと思いますし、したがって、そういうことを受けてマスコミでもそういうふうにずっと報道されていたと思うのですが、何かその後若干トーンダウンしたのかなという印象を受けますが、そういうことではなくて、やはりそれはおおむね七割程度を目標にするという考え方であるというふうに考えていいのでしょうか。
○谷口政府委員　七割という数字は、先ほど言いました例えば昭和五十四年度の固定資産税の評価がえあるいは五十七年度の評価がえ、こういう地価の安定していた時代においては全国平均でおおむね七割という時期がございました。ただ、今あるいは今後の評価がえにおいてそのような比率がとれるのかどうか、それを今決めるにはいろいろ不確定要素があると思うわけでございます。そういう意味で、例えば七割、過去にあった七割というふうに申し上げたわけでございまして、今後その地価公示制度の方がどのように改善なり運用がなされていくか、あるいは地価そのものの動向がどういうふうになっていくか、そういうことも勘案しながら決めるべき割合である、そういうふうに考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　ぜひ適切な水準に、そして私は、七割程度というのは過去の例からしても当然考えるべき話だろうというふうに思いますので、ぜひ実行していただきたい、こう思うわけでありますが、最近の各地域の状況を見ますと、公示価格と固定資産税の評価額との比率をとってみますと非常に大きなばらつきがありますね。それは、各市町村、地方自治体の考え方等によってこういう結果になってきたのだと思うのですが、どういうふうにしてこれをほぼ均一に、一定水準に持っていこうとするのか。そしてそのときに、例えば富裕団体等ですとなかなか上げにくいというようなことになりはしないだろうか、そしてその結果として各地方自治体の間で非常に不均衡が生ずることにならないだろうかということを懸念するわけでありますが、その辺どのようにして各地方自治体の間の均一化を図るつもりでございますか。
○谷口政府委員　固定資産税の評価の権限は、個々の市町村長が個々の地目についてあるいは地積についてするわけでございますが、それが御指摘のようにアンバランスがあってはならないということで、地方税法上、自治大臣が告示する固定資産評価基準というのがございます。各市町村長はその評価基準に基づいてまず評価をしなければならないわけでございますが、さらに、個々の市町村の評価がアンバランスにならないように自治大臣は例えば最高路線価の調整をする、あるいはその結果を踏まえて指示平均価額というものを指示いたします。そういう作業を通じて、個々の市町村がその自治大臣の指示に基づいて個々の評価を行っていくというふうに固定資産評価基準上その手続が定められておりますので、その手続に沿って各市町村は評価をしていただく、そのことによってアンバランスがなくなっていくものというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　国土庁長官に伺いますけれども、私は、固定資産税の自治省の今までの公約はほぼ七割という意味だ、こう思っておりますが、もしもその公約どおりに引き上げられなかったならば今回の保有税強化という話は骨抜きになってしまう、こういうふうに思いますが、国土庁長官はどのように考えますか。