Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）政府委員　公共事業につきましては、特に林野公共の場合は国土の保全そのものでありますので、大変重要な事業であるという認識に立ちまして、それぞれ計画的に進めることといたしておるわけでございます。治山事業などにつきましては、現在、第六次の五カ年計画をつくっておりますし、また造林、林道などにつきましては、全国森林計画に基づきまして計画的に推進をしておるわけでございますが、御案内のように林業の経営活動が大変停滞をしておるものでございますから、現在のトータルの進捗を見ますと、長期計画に対しまして相当程度のおくれが出ておる、そういうふうな残念な状態でございます。
　お話のございました林野公共のシェアでございますが、三十年度、まああの当時は災害復旧でありますとかあるいは国土保全でありますとかの要請が大変大きいためにそのようなシュアを占めておったわけでございますが、その後、公共事業が道路でありますとか下水道でありますとかいろいろ新しい事業の方へウエートが移ったこともありまして、ただし、そうはなりましても、それぞれ林野公共の額も減ったわけではございません。伸び率が鈍化して、シェアにおいては昭和三十五年度には五・四五％くらいまで落ちたわけでございますが、しかし、また最近の災害状況等を考えましたこの十年間のシェアを見ますと、少しずつではございますけれども、例えば昭和五十年度は四・一五％でありますが、六十一年度につきましては四・五五％というふうに、その重要性から伸ばすことができたような状態になっているわけでございます。
　なお、その一定額をというふうなお話でございますが、私どももその年々の財政事情に応じまして、また必要な額は極力確保するように努力をしてまいりたいと思っております。本年などにおきましても、通常の概算要求基準に従いますと、マイナスシーリングによりまして精いっぱいでも例えば九三とか四、そのくらいにしかならないのが常識と申しますか、一般のレベルではそうならざるを得ないわけでございますけれども、林野庁の非公共予算におきまして一〇七％と伸ばすことができましたのも、むしろ、一定額を前もってというよりは、そのときの情勢によりまして必要な向きについての重点要求をするというようなことが御理解を得られた結果ではなかったかと思っております。御意見の趣旨は私どもも十分わかるところでありまして、必要な予算額の獲得にはまた努力をしてまいりたいと思っております。
○菅原委員　もう時間がなくなったわけでございますが、最後に、国有林野事業特別会計においてお願いするわけでございます。
　六十一年度の予算を見ますと、歳入のうち、特別会計本来の主体であります木材販売による業務収入が四二％、財投資金からの借り入れが同じく四二％を占めております。中でも林野、土地売り払い代が前年度よりも百二十四億円もふえて、一一％にも及んでいるわけであります。土地の利活用と言えば聞こえもいいわけでありますが、財産の切り売りで賄うという財政のあり方は、これは好んでやることではない、こう思うわけでございます。
　このような予算編成が六十二年度以降も続き得るとは到底考えられないところでありまして、山を守るためにはどうしても特別財源の確保の道を考えなければならないと思っておりますので、このことを大臣に強くお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○大石委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
昭和六十一年二月二十日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　阿部未喜男君
　　　理事　青木　正久君　理事　岸田　文武君
　　　理事　二階　俊博君　理事　武部　　文君
　　　理事　中村　正男君　理事　草川　昭三君
　　　理事　永江　一仁君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　串原　義直君　　　　元信　　堯君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　平泉　　渉君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　斎藤　成雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活
　行政等）
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、平泉経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。平泉経済企画庁長官。
○平泉国務大臣　先般、私、経済企画庁長官に就任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国経済は、戦後の復興、高度成長を実現した後、「石油危機とインフレの十年」という調整過程を経て、今、新しい情報・通信技術の進展、消費のサービス化、国境を越えた経済活動の展開に代表される「新しい成長の時代」を迎えつつあります。
　内外経済の現状を見ますと、世界経済は、アメリカ経済の拡大速度が一昨年半ば以降鈍化したものの、総じて緩やかな成長を続けております。
　こうした中で、我が国経済も、物価の安定が続く中で、昭和五十八年春以降、景気は上昇を続けてきました。最近は、景気動向にはばらつきが見られるものの、全体として緩やかな拡大を続けております。
　しかし、現在の世界経済には、アメリカの財政赤字と経常収支の赤字の拡大、ＥＣ諸国等における高失業の継続、我が国の多年にわたる財政赤字と経常収支の大幅な黒字、発展途上国の累積債務問題、一次産品価格の低迷等、種々の困難な問題が存在しております。
　このような内外経済情勢のもと、政府は、特に次の諸点を基本として、今後の経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　まず、第一の柱は、内需を中心とした経済の持続的成長を図るとともに、雇用の改善を図ることであります。
　政府は、昨年十月の「内需拡大に関する対策」の決定に引き続いて、昨年末、予算・税制に係る「内需拡大に関する対策」を決定したところであります。すなわち、財政投融資等の活用により、一般公共事業の事業費につき前年度を上回る四・三％増を確保することとしたほか、住宅減税を行い、設備投資促進のための税制上の措置を講ずるとともに、いわゆる大規模プロジェクトの着手等、民間活力の活用を図ることとし、所要の措置を講ずる等を中心として諸施策を行うこととしました。また、本年一月末には、内外の経済情勢を総合勘案し、日本銀行により、公定歩合が〇・五％引き下げられたところであります。
　今後、内需振興を図るに当たっては、機動的な経済運営に努める一方、民間活力が最大限発揮されるよう環境整備を行い、設備投資等積極的な民間投資の喚起を促すとともに、特に、国民の住生活及び住環境の整備・改善について、その促進に努めてまいりたいと考えます。
　また、金融政策についても、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、その機動的な運営を図る必要があります。
　最近の急速な円高傾向については、その我が国経済に及ぼす効果には、プラスとマイナスとの両面があり、円高の進行の過程で生じる国内経済への影響を十分考慮しつつ、円高のプラスの面が国民全体に及ぶよう適切な経済運営を図ってまいる所存であります。
　このような政府の諸施策と民間経済の活力とが相まって、昭和六十一年度の我が国経済は、実質で四・〇％程度の成長を達成するものと見込まれます。
　第二の柱は、世界経済の成長と安定への積極的な貢献と、経済摩擦の解消に向けての調和ある対外経済関係の形成であります。
　我が国経済の国際的責任の重大化に呼応して、我が国は、世界経済の成長と安定に対して主要な責任を分担すべきであり、特に、次回の東京での主要国首脳会議においては、世界経済のインフレなき持続的成長を共通の目標とした国際協調が増進されるよう、最大限の努力を払っていく考えであります。
　また、我が国の経常収支の大幅な不均衡については、政府は、昨年四月の「対外経済対策」の決定、七月の「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」の策定、九月の五カ国蔵相会議における為替レート適正化のための合意、十月及び十二月末の「内需拡大に関する対策」の決定と、切れ目なくあらゆる努力を傾注し、その推進に努めてまいりました。
　今後とも、我が国市場の一層の開放、適切な円レートの維持に努めるとともに、内需振興に努めてまいりたいと考えております。
　加えて、新たな多角的貿易交渉の開始に向け、その成功に全力を尽くすとともに、政府開発援助の一層の拡充を図ってまいる所存であります。
　第三の柱は、国民生活の安定と向上を図ることであります。
　最近の我が国の物価動向を見ますと、極めて安定しており、最近の急速な円高傾向が一層の安定に寄与するものと考えております。
　昭和六十一年度は、卸売物価が一・八％程度の下落、消費者物価が一・九％程度の上昇にとどまるものと見込んでおります。
　政府としては、今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら、機動的な政策運営に努めるとともに、公共料金についても、物価及び国民生活への影響と、最近の円高傾向の及ぼす影響をも十分考慮して、厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
　さらに、今後、特に、「人生八十年時代」にふさわしい豊かな「長寿社会」を築いていくことが重要課題であり、そのための総合的方策を明らかにし、その推進に努めてまいる所存であります。
　また、今後とも、消費者の安全と合理的な選択を確保するとともに、悪質な商取引への対応、約款取引適正化体制の強化など、経済社会の変化に適切に対応した消費者保護施策の充実を図ってまいりたいと考えます。
　次に、中長期の経済運営については、対外経済摩擦への対応を初めとする一九八〇年代後半の重要な政策課題を、「拡大均衡のもとでの新しい成長」の中で解決していくことが必要であります。
　こうした新しい成長の動きを一層促進するためには、民間活力を最大限発揮させるための環境を整備するとともに、基礎的・先端的分野での創造的技術開発の推進、高度情報社会の建設等を図ることが必要であります。
　このようにして新しい成長の成果を、豊かで余裕のある国民生活の形成に結びつけるとともに、さらに、大都市だけでなく地域社会全般にも均てんさせることが肝要であると考えます。
　以上、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本方向について所信を申し述べました。
　現在、技術革新等を牽引力として日本経済の新たな成長と発展を求める期待が高まっており、この過程において、国民生活の一層の充実・向上を図っていくことが、経済運営の基本目標であると考えます。
　我が国経済が、その潜在力を最大限発揮させることにより、世界経済の成長と安定に大きく貢献していくことは十分に可能であると確信するものであります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願いする次第であります。（拍手）
○阿部委員長　次に、熊谷経済企画政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷経済企画政務次官。
○熊谷政府委員　このたび経済企画政務次官を拝命いたしました熊谷弘でございます。どうぞよろしくお願い申し上げげす。
　私は平泉長官を補佐し、我が国経済の安定と国民生活の一層の充実向上のために全力を挙げて努力する所存であります。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　次に、昭和六十年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、高橋公取委員会委員長から説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
○高橋（元）政府委員　昭和六十年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　昨年の我が国経済は、世界景気の緩やかな拡大、物価の安定等を背景として、全体としては、昭和五十九年に引き続いて拡大を見ることができました。また、技術革新を背景に情報化が進展し、経済のソフト化、サービス化も進行するなど、経済社会の構造変化には著しいものがあります。
　このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
　特に昨年は、独占禁止法違反事件の迅速な審査に努めるとともに、広報活動等により予防行政を推進いたしました。また、経済社会の構造変化の過程にあって生じる独占禁止政策上の諸問題に積極的に取り組んだほか、下請取引を初めとする中小企業関係の取引の公正化に努めたところであります。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和六十年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は二百七十七件であり、同年中に審査を終了した事件は百八十一件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは九件、法的措置をとるには至りませんでしたが警告を行いましたものは八十九件であります。また、六件四十二事業者に対し、七億六千三十五万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和六十年中に千九百二十九件の届け出があり、所要の審査を行いました。
　事業者団体につきましては、昭和六十年中に成立居等千二百二十四件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する事前の相談に対しましては適切に回答を行うよう努めるとともに、相談事例を取りまとめて公表することにより違反行為の未然防止を図りました。
　国際契約等につきましては、昭和六十年中に四千五百九十三件の届け出があり、不公正な取引方法に該当するおそれのある改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むものについてはこれを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の十五業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収の業務につきましては、昭和六十年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものは、インスタントコーヒー及びマヨネーズ・ドレッシング類の計二品目でありました。
　次に、経済実態の調査といたしましては、生産・出荷集中度調査、電気通信産業分野に関する調査、メーカーによる輸入代理店に関する調査等を行いました。また、流通分野においては、訪問販売化粧品、無店舗販売、灯油等についての実態調査に基すぎ、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして、所要の改善指導を行いました。
　政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行いました。
　独占禁止法上の不況カルテルは、昭和六十年に実施されたものはありませんでした。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和六十年末現在で四百二十七件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　国際関係の業務といたしましては、ＯＥＣＤ等の国際機関における会議に積極的に参加するとともに、アメリカ、ＥＣ等の独占禁止当局との間で意見交換を行うなど、国際的な連携の強化に努めました。
　次に、景品表示法の運用状況について申し上げます。
　まず、同法第三条の規定に基づき、アイスクリーム類及び氷菓業における景品類の提供を制限する告示を制定いたしました。
　また、事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、愛媛県及び群馬県における食肉の表示に関する規約二件を認定し、昭和六十年末現在における公正競争規約の総数は百二十四件となっております、
　昭和六十年中に景品表示法違反の疑いで調査した事件は三千百二十六件であり、このうち、排除命令を行いましたものは十三件、警告により是正させましたものは七百九十九件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昭和六十年一月から九月末までで四千二百十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○阿部委員長　次に、昭和六十一年度の物価対策関係経費の概要について、斎藤物価局長から説明を聴取いたします。斎藤物価局長。
○斎藤（成）政府委員　昭和六十一年度の物価対策関係経費と予算関連公共料金等の改定の概要につき、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。
　まず、お手元の資料「昭和六十一年度物価対策関係経費」でありますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を取りまとめておりまして、総額は、最下欄中央、合計欄でごらんいただけますように、四兆九百八十億九千二百万円であります。前年度予算額に比べ二千四百九十三億四千八百万円の減、比率で五・七％の減となっております。
　次に、経費の内訳を、その次のページから縦長の資料によって順次御説明申し上げます。
　項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では一兆七千五百八十九億八千三百万円となっております。
　内訳としては、右の端の方に書いてございますが、農林漁業対策関係で農林漁業者の資本装備充実のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが、また、中小企業対策関係では、二ページ下の方から三ページにかけてお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などが計上されております。これらは、生産性の向上、供給力の増大を通じ物価安定に寄与するものであります。
　第二の項目は、三ページの中央、流通対策でありまして、総額は三百七十五億六千二百万円であります。
　具体的には、ごらんのとおり野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
　第三の項目は、四ページの下の方、労働力の流動化促進でありまして、経費は総額三千八百二十七億七百万円。内容は、一番右の方に出ておりますように、雇用安定等の事業を実施するものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つものであります。
　五ページに移りまして、第四の項目は、競争条件の整備であります。
　その総額は三十億二千二百万円。公正かつ自由な競争を通じて価格が適正に形成されるよう、市場の競争条件の整備を行う公正取引委員会の経費がその大部分であります。
　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は九千百五十一億四千二百万円。石油安定供給対策費、中央少し下のところの日本国有鉄道関係助成費などが主な項目でありまして、石油等生活必需物資と公共輸送等のサービスの安定供給確保のための経費であります。
　次に、六ページに移りまして、第六の項目が住宅及び地価の安定でありまして、総額は九千九百八十五億九千三百万円。右側の中央あたりにございますが、公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金等経費などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
　最後に第七番目の項目、その他には、総額として二十億八千四百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などがございます。
　次に、昭和六十一年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚紙の資料に沿って御説明を申し上げます。
　まず、一番目の米価でございますが、五十一年度以降売買逆ざやの解消に努めてまいりましたが、本年につきましても二月一日から平均一・四八％の改定を実施いたしております。
　二番目の医療費につきましては、四月一日から、診療報酬の合理化、適正化等の観点から、医療費ベースで二・三％引き上げると同時に、薬価基準等を、こちらは一・六％引き下げまして、この結果、医療費全体としては〇・七％の引き上げを行うこととされております。
　三番目の国鉄でございますが、合理化等の経費節減努力を続けてまいりましたが、なお多額の損失が避け得ない財政状況にありますため、六十一年度予算において、九月一日からの運賃改定実施により七百五十億円の増収を図ることとしております。
　国立学校授業料につきましては、国立、私立間の格差の現状等を勘案し、六十二年度入学予定者から、国立大学学部で現行の二十五万二千円を三十万円にする等の改定が予定されております。
　以上、予算関連の公共料金等の改定による六十一年度消費者物価指数への影響は、その紙の右の端のところにございますが、これを合計いたしまして〇・一％程度になるものと試算をいたしております。
　公共料金の改定につきましては、今後とも経営の徹底した合理化を前提とし、物価、国民生活への影響を十分考慮して厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
　以上で御説明を終わります。
○阿部委員長　次に、昭和六十一年度の消費者行政関係経費の概要について、横溝国民生活局長から説明を聴取いたします。横溝国民生活局長。
○横溝政府委員　昭和六十一年度の消費者行政関係経費について、お手元に二枚紙の資料をお配りしておりますが、この表に沿って御説明申し上げます。
　この表は、昭和六十一年度の予算案から、各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
　一枚目の表では、消費者行政関係経費を十二の項目に分類いたしておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。十二の項目のうち、項目一の「危害の防止」から項目六の「契約の適正化」までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目七の「消費者啓発」以下の諸項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援助長することを内容とするものであります。
　以下、その概要を御説明申し上げます。
　まず、項目一は「危害の防止」でございます。消費者の生命、身体に係る危害を防止し、安全を確保することは、消費者保護の基本的課題であります。このため、医薬品、家庭用品等品目の特性に応じてきめの細かい施策を講じているところであります。本項目の総額は三十四億七千百万円で、消費者行政関係経費全体の約三六％を占めております。昭和六十一年度においては新たに、ＬＰガス事故の防止のために、販売事業者の効率的な取り締まり等を推進するための経費等が計上されております。なお、前年度と比べますと、約二千七百九十一万円、〇・八％でございますが城となっておりますが、これは主として自動車の審査設備に要する経費及び漁場環境保全のための調査等に要する経費等の減額によるものであります。
　項目二の「計量の適正化」から項目六の「契約の適正化」までは、いずれも消費者の合理的かつ適切な選択等を確保する上で欠くことのできない経費であります。
　項目二の「計量の適正化」は、適正な計量の実施及び普及のための経費であります。
　項目三の「規格の適正化」は、ＪＡＳ及びＪＩＳ制度の運用等のための経費であります。健康食品、自然食品等の新食品等について望ましい品質表示のガイドラインを設定、普及するための経費等が新たにここで計上されております。
　次に、項目四の「表示の適正化」でございますが、不当表示の取り締まり、家庭用品の品質表示の適正化等に要する費用がその内容となっております。
　さらに、項目五の「公正自由な競争の確保」には、独占禁止法施行費等がございます。
　項目六の「契約の適正化」には、割賦販売、訪問販売等の適正化を図るための経費、消費者金融や不動産犯罪の取り締まりを行うための経費などがそれぞれ計上されております。
　次に、項目七の「消費者啓発」から項目十一の「消費者組織育成」までは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保する上で重要な経費でございます。
　項目七の「消費者啓発」は、各種の情報の提供、講演会の開催などにより、消費者が自主的かつ合理的に行動できるよう消費者を啓発、支援するための経費であり、昭和六十一年度においては、特にいわゆる悪徳商法全般を対象とした、適切かつきめ細かな消費者啓発を行う不適正商取引防止改善対策経費が新たに計上されております。前年度と比べますと、主に農林水産省の食品普及関係の補助金の削減、これは果実等消費拡大特別対策事業費というものでございますが、五億一千五百万の減少でございますが、この補助金の減少により五億七千六百万がこの項目で減少をしております。
　項目八の「意見の反映」は、各種モニター制度や消費者との懇談会等を通じて消費者の意見を迅速かつ的確にくみ上げ、消費者志向を一層促進するための経費であります。
　また、項目九の「試験検査施設整備等」では、商品テストを効果的に行うための経費が計上されており、項目十の「苦情処理体制整備」では、各省庁の消費者相談窓口等における苦情の受け付け及び処理等に要する経費がそれぞれ計上されております。
　　さらに、項目十一の「消費者組織育成」のための経費については、消費者と産地を直接に結ぶ事業に対する助成等を内容としております。
　最後に、項目十二の「その他」について御説明申し上げます。
　この項目のうち、まず（一）の「国民生活センター」につきましては、教育研修、情報提供、苦情相談、商品テストなどの事業を行うための経費として約十九億円が計上されております。
　次に、（二）の「地方消費者行政推進事業等」のための経費については、都道府県を超える広域的消費者問題、全国的消費者問題に対処するため、国と地方の生活情報ネットワークの整備等を図る生活情報体制整備等交付金を計上するとともに、地方消費者行政に対する指導助言体制を整備するため、消費者問題国民会議の開催及び地方消費者行政推進委員会の開催等のための経費を計上いたしております。これらの合計が二億三千九百万円となっております。
　項目十二には、このほか、消費者行政の基礎となる調査、生活関係事犯の取り締まりの経費などが計上されております。
　以上の各項目の経費を合計いたしますと、一番下にございますように九十五億九千万円となります。前年度の百二億一千万円に比べますと、先ほど申し上げました食品普及関係の補助金の減少等を主因として六億二千五百万円、六・一％の減少となっておりますが、事業内容といたしましては、御説明申し上げましたように、新たな施策も展開されております。
　なお、これを省庁別に集計いたしたものが二枚目の表でございます。
　以上、昭和六十一年度消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
　このほか、機構面におきましては、経済企画庁において、約款取引適正化体制の強化のための調査官を新設することといたしております。また、警察庁においては、悪徳商法事案等の市民生活を侵害する事犯を専門的に取り締まる生活経済課を新設するほか、不正商品問題に対処するため、不正商品取締官を設置する予定であります。また、通商産業省においても、悪徳商法対策の体制を強化することといたしております。
　以上、何とぞよろしく御指導をお願いいたします。
○阿部委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
昭和六十一年二月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
昭和六十年十二月二十四日国民生活・経済に関す
る調査特別委員長において本小委員を左のとおり
指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
同日国民生活・経済に関する調査特別委員長は左
の者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　山本　重三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　価調査室長　　　　天本　俊正君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局計画課長　　熊　　新六君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杉本　康人君
　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　園緑地課長　　　　坂本新太郎君
　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　街地建築課長　　　梅野捷一郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○生活条件整備に関する件
　（大都市圏における緑地、オープンスペース、
　街並み及び景観の保全・形成について）
　　　　―――――――――――――
○小委員長（海江田鶴造君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会を開会をいたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生活条件整備に関する件の調査のため、必要に応じ参考人から意見を聴取してまいりたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（海江田鶴造君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等は、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（海江田鶴造君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○小委員長（海江田鶴造君）　生活条件整備に関する件を議題とし、大都市圏における緑地、オープンスペース及び街並み、景観の保全・形成について関係省庁から説明を聴取いたします。
　まず、建設省から説明を聴取いたします。杉本審議官。
○小委員長（海江田鶴造君）　どうもありがとうございました。
　それでは次に、国土庁から説明を聴取いたします。山本大都市圏整備局長。
○説明員（天本俊正君）　土地局の地価調査課長でございます。
　四番目の「大都市圏における地価及び土地取引の動向」について概略御説明したいと思います。十五ページの表をごらんいただきたいと思います。
　まず、地価動向でございますが、国土庁では毎年七月一日に地価調査というものを都道府県の協力を得てやっております。このほかに一月一日に地価公示調査というのを両方やっておりますが、一番新しいという資料で昭和六十年の七月一日の地価調査をここに掲げております。
　表の右下一番隅を見ていただきますと、全国の平均の上昇率が出ておりますが、六十年は対前年上昇率が二・〇％ということでございます。昭和四十九年に地価公示で三二・四％という非常に高い上昇率がございましたが、その水準に比べますと安定しているということが言えるかと思います。この傾向は前年も二・五％から二・〇％ということでございまして、ここ五年ほどわずかずつでございますが、上昇率は下がってきているということでございます。
　地域別に見まして、東京圏が昭和六十年三・二％、大阪圏が三・一％、名古屋圏が一・七％ということでございまして、三大都市圏いずれも安定的な地価の動向ではないかというふうに思われます。
　内訳がございまして、住宅地、宅地見込み地等がございますが、いずれも二％から三％程度の上昇率でございますが、ただ下の表にございますように、東京都心三区の商業地の地価上昇だけはこの一、二年非常に高い率を示しております。
　全国的に見ますと、申しましたように、大体安定した傾向でございますが、東京の商業地及び大阪の商業地の一部等については現在高い上昇率を示しているということでございます。
　それから十六ページでございますが、土地取引の動向でございます。
　五十九年の法務省の統計でございますが、全国での土地取引は二百二十二万件ということでございます。三大都市圏では八十万七千件ということでございます。これもこの三カ年間微減の状況を続けております。それから（２）にございます国土利用計画法対象取引でございますが、国土利用計画法では市街化区域二千平米以上、その他の都市計画区域五千平米以上、その他の区域一万平米以上というのを届け出をとっておりますが、これも表を見ていただくとわかりますように、五十九年が三大都市圏で九万九千六百五十七件、全国で二十一万六千五百三十二件ということで、これもこの三年間比較いたしますと減少の傾向にあるということでございます。
　以上、大都市圏における地価及び土地取引の概要ということで御説明させていただきました。
○小委員長（海江田鶴造君）　どうもありがとうございました。
　以上で関係省庁からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は、小委員長の許可を得て、順次御発言を願います。
○竹田四郎君　建設省の方にお伺いしたいんですが、建設省のプリントの十五ページですね、ここに許可実績というのが件数で出ているんですが、これは面積的にはどんなふうになっているんですか。公開空地整備実績百三十ヘクタールと、こう書いてあるんですが、年度別にはどうなっているのか。あるいは各年度の一件当たりの面積というのはどのぐらいになっているのかわかりますか。きょうで、今わかればその数字、後でもいいですが教えていただきたいというのが一つと。
　それから緑化協定ですね。これ、何か全員の合意で緑の多い町をつくろうという約束を結び、市長の認可を受けることによって拘束力を持つというかなり強いものでありますけれども、これも大体一区域内の居住者というのか、世帯数というのかが正しいかもしれませんけれども、世帯数はどのくらいになるのかというのもひとつ出していただきたいと思いますね。一つの区域が平均どのくらいなものかというのをちょっと知りたいということですね。
　それから建築協定ですがね。これ見ますと、新市街地がもうほとんど圧倒的ですね、これ。そうすると、この新市街地というのは新しい住宅をデベロッパーがつくって、そこでやるんでしょうから、まあそこは割合やりやすいと思うんですよね、初めこうつくっちゃうわけですから。問題は既成市街地にこういう問題というのはやっぱり一番要望も多いだろうし、また実際に非常にいろいろあちこちに問題点がやっぱり多いのがむしろ既成市街地におけるところの建築協定だろうと思うんですがね、その辺の御苦労が一体どんなところにあるのか、その辺のお話を少し聞かしていただきたいと思います。
○説明員（梅野捷一郎君）　最初の御質問にございました総合設計の区域面積は、実はただいま集計の手持ちを持っておりませんので、後ほどお届けをさしていただきたいというふうに思っております。
　それから最後にございました建築協定の既成市街地の関係でございますが、既成市街地の場合には建築基準法の一般的な基準に適合するというところの水準でもかなり厳しいといいますか、そういう水準ででき上がっているということが一つと、なかなかそのまとまった動きがないということでございますので、ある程度建築協定を結ぶ場合には現在の状況を保全するということももちろんございますけれども、一般に考えられている水準以上のものを担保していこうということを目的にしているわけでございますので、まとまった区域の中で動きがある程度ないとそういうことにならないと。何といいましても現在の条件が非常にぎりぎりの条件で全体ができ上がっているというようなことで、関係権利者の皆さん方の話がなかなかついていかないというようなことでございまして、なお、この中に出ております、それでも何件かあるわけでございますが、大きな広い意味での再開発などが行われるようなところでは建築協定が結ばれてきているというような実態にあるわけでございます。非常に大きなたまたまの例で申し上げますと、大阪のビジネスパークというようなところも先ほど御説明いたしました総合設計制度を利用いたしましてそれぞれの敷地がなるべく公開空地を出していくということにいたしまして、それのお互いの建物ごとはその公開空地を連続して効果がますます上がるようにというようなことを今度は建築協定の方で担保をするというような方法をとった例もございますし、それから東京では帝国ホテルから保険会社に至る区域がございますが、あそこでも道路からの後退とか、上の方では少しセットバックしようというようなことを協定を結んでおります。そういうやや再開発的な動きのあるところというようなところにどうしても限らざるを得ないというような実態にあるということでございます。
○説明員（杉本康人君）　緑化協定でございますが、先ほども申しましたように、デベロッパーが一人で緑化協定を結ぶものと、それから地区内の方が合意をされてやる場合と両方ございますが、一人で協定を結ぶもの、つまり宅地分譲を行う人が一人で協定を結ぶものが百六十二件もございまして、これは結構数が多いわけでございます。で、これは分譲いたしますので区画をつくりますが、その区画の数までは我々ちょっと把握しておりませんので、お尋ねの世帯数はどうかというような答えはちょっとできないわけでございますが、そのほかいろいろ資料の要求がございましたが、あ
るものにつきましては調製をいたしまして提出をさしていただきたいと思います。
○竹田四郎君　この緑化協定にしても、それからオープンスペースの確保にいたしましても、特に緑化なんかの問題は新しい地域は非常にやりいいと思うんですよね。先ほど一人で協定できるということですから、デベロッパーが協定すれば、もうあとはそういう条件でそれぞれの宅地を売り、あるいはそこでどういうものを建てるということまで決まってきますから、これは割合いいんですけれども、一番問題は、また問題のあるところというのはどっちかというと、既成市街地で緑をというのが一番痛切な問題だし、そういうところの生活条件をどう直していくかというところがやっぱり求められている問題だろうと、こう思うんですがね。それで、どうなんですかね、その辺が、緑化という問題というのは役所だけでできる仕事では私はないと思うんですね。いつも役所の人がそこに小屋を建てて張っているわけじゃありませんから、時たましか見張りができないということですから。そこで、緑を地域の人に育ててもらうという行政と地域の密着というのが非常に必要だと思うんですが、その辺の手法というんですかね。私どもが見ていますと、住民というのは自分本位に物を考えますから、余り緑化に土地をとられるのは嫌だと。緑化は欲しいけれども、その辺の自分の、何といいますか、わがままというものと公共との争いというのは当然出てくると思うんですね。それで、今度は役所の方では、先ほども言いましたいろいろな緑のマスタープランとかなんかという形で決められてくる、役所の方はなるべくそれを少しでも崩したくない、こういう点がやっぱりかなりなかなか進んでいかない問題点じゃないだろうかと思うんですが、その辺が両者がうまくいけば、そこに緑地というものが、緑が本当に出現してくるんですが、どうも一番初めのその辺が、緑が大きくなる前に住民と役所との折衝というんですか、それがうまくいかないと、せっかく得た植栽も荒らされちゃうというようなことがあるわけですが、どうなんですかね。その辺はどんなふうに、全国でいろいろおやりになった経験があるでしょうけれども、そういう中で模範的なものというんですかね、そういうようなものはどこか例示できるようなところございますか。それは、ここですぐ今詳しいお話は要りませんけれども、そういうところのものが非常に参考になるんじゃないかと私は思うんですけれどもね。
○説明員（杉本康人君）　今先生の御指摘のとおりだろうと思うのでございますが、我々のできることといたしましては、先ほども申しましたが、建設省所管の公共施設等についてどんどん植樹していくとか、そういうようなことは割合容易にできると思います。それから、住民の方々に対して緑の必要性、花の重要性というようなものを認識していただくためにいろんなグリーンフェスティバルといいますか、そういったものもやる必要があるということで、最近、毎年グリーンフェスティバルというものを催していただいております。神戸あたりでは昨年は非常に大々的にやっていただきましたですが、それを毎年どこかの県でやっていただこうというふうに思っておりますが、それの一番最後の大きなイベントとしましては、六十五年に国際花と緑の博覧会というのを開催しまして、国の内外ともに緑と花の重要性というものをＰＲしていこうということで、これも非常に力を入れて取り組んでおるわけでございます。
　そういうこともございますが、もう少しやはり物理的に民有地に緑化を進めていただく必要があると思うのでございまして、したがいまして、先ほどちょっと申しましたが、都市緑化基金あるいは各地方に緑化の基金を設けていただくというようなことを進めようとしておりますし、市によりましては、ブロック塀をやめて生け垣にする場合にはこれに対して補助していくというような、非常にそういう緑化に力を入れていらっしゃる公共団体もございます。そういうのも大変いい方法でございますので、そういったいろんな方法を通しまして官民挙げての緑化に取り組まないといけないというふうに思っております。
○小委員長（海江田鶴造君）　何かほかにありませんか。
○刈田貞子君　何か話がごちゃごちゃになると思いますけれども、思いついたところから一つ一つ伺いたいんですけれども、今のお話にも関連するんですが、まず、この中に出ている景観地区の条例の指定の話が出ていますね。景観条例というんですか、このことでいい成果を上げている地域があったら教えていただきたい。例えばどんなふうな効果があらわれてきたか、私は大変関心のあるテーマなので、この景観地区指定を行うことによって、つまり景観条例というのがあるんだろうと思うんですが。
　それからもう一つは、歴史地区指定ですか、歴史地区環境指定ですか、そういう伝統的建造物保存地区ですか、こういう指定がありますね。これも条例でというふうに伺っているんですが、こういう条例をつくることによって具体的にどういう効果が出てきているのか、それを一点伺いたいのと、それから条例が持つ規制効果といいますか意味といいますか、どの程度のものがあるのか。
　それからもう一つは、その他の指定として考え方、これ今美観とかオープンスペースとかいうテーマと少し外れるかもしれないけれども、文教地区指定というような考え方もあると思うんだけれども、今そういう意味のあれが町づくりの中で生かされているのかどうなのか、これをひとつ伺いたいと思います。
　それから、例えばそういう保存とか、今の歴史的地区環境整備のための歴史的地区の保存ですね、そういうことを条例として指定して、条例の対象地域として指定したらば、それが開発というようなことと相入れないというようなことが起き得るのかどうなのかということですね、それを伺いたいんですが、私はこういうことで何回もいろんな場面に会いまして、つまり保存といっても現状保存をするわけじゃないと。つまり、この間私たちは飫肥の歴史を残す町づくりを拝見さしていただきましたけれども、あそこも考えてみれば結局は昔の町並みに似せて残しているという感じだから、結局歴史を現状保存しているわけではないわけですよね。そうすると、結局、歴史保存地区指定というのは何を残すために歴史保存地区指定というふうにしたのか、あれは結局ただ似せてつくったというだけだから、どういう規制効果がこの歴史保存地区でできるのか。つまり、縦穴式住居跡が出てきたらそれを残すということが歴史的地域の保存指定にする地域になるのかどうなのか、ちょっとうまく説明できないんですが、その意味はどういう意味なのか教えていただきたいんです。
　それから、緑、緑といろいろ言うんですが、この緑はどんな緑を残せばいいのかとか、あるいは新開発とか再開発のようなところに新たにつくるところの緑の中身についてはどこが責任を持ってこういうのは指示して、あるいは選択していくのか。つまり、排ガス等には非常に強い木を植えることによって緑をうんと町の中に残そうとされているのか、そういう意味のことですけれども、どんな緑をそこへ植えようとするのか、残そうとしているのかという意味のことです。それが一つですね。まだあるんですが、ちょっとその辺で整理して……。
○説明員（杉本康人君）　たくさんお尋ねでございましたので、すべてお答えを今私できるかどうかわかりませんが、先生の御質問の景観条例、これは美観地区とかあるいは伝統的建造物群保存地区とか、そういったことに当たるんだと思うのでございますが、例えば美観地区につきましては、先ほども申しましたように、美観の保持のために建築物の高さだとか、あるいは壁面線、意匠等に関しまして市町村の条例で制限をするというようなことになっているわけでございます。
　そこで、例えば京都の例で申しますと、京都御所あるいは二条城、清水寺、東本願寺、西本願寺というようなところにつきましてこの美観地区の指定をいたしておりますが、美観地区の規制の条
例におきましては、例えば建物の高さが十五メーターあるいは二十メーターというふうに非常に高い建物を建てたいというような申請が出た場合には、風致・美観審議会に諮問をいたしまして、各地域の景観特性と調和を図るようにデザイン指導を行う、そして最後は首長の承認というような形で、周辺の景観とマッチした形でデザインを行うように指導するということを行っているわけでございます。
　それから、伝統的建造物群保存地区でございますが、これもいろいろございますけれども、例えば弘前等につきましては、弘前城がございますが、それらの地区につきましては、津軽の藩政時代を通じまして弘前城の武家屋敷町としての特徴のある屋敷の構えあるいは生け垣、そういうようなものについて非常にすぐれたものがございますが、そういうものを損わないようにいろんな規制をしているというようなことでございます。
　それから、文教地区との関係をお尋ねになったと思いますが、文教地区は、手元の資料ですと二十一都市におきまして八千ヘクタール以上の地区につきまして指定がございますが、これと今の美観地区あるいは伝統的建造物群保存地区とがダブリがあるかとか、その関係ということにつきましては、ちょっと手元の資料で今ございませんので、後ほどまた先生の方に御説明に行かせていただきたいと思います。
　それから、緑について、どんな緑をというようなお話でございましたが、緑であれば非常に結構でございますが、やはり緑の量が多い方が好ましいわけでございますので、例えば芝生といったような縁よりは樹木の方が非常に好ましいということがございますし、また、当該地区の気象状況といいますか、あるいは地味とかそういうものにも関係すると思いますが、当該地区にふさわしい緑を植えていただくように、各公共団体では相談があれば指導しているというようなことだと思います。
○刈田貞子君　道路のオープンスペースにかかわって、道路の幅員の問題がどこの地域に行っても今出ているようですけれども、ある地域では、緑をふやすということで、フラワーボックスのようなものをむしろ歩道の外側へ出して道路の幅員を狭くしながら、フラワーボックスを置いて何か花を一生懸命植えて緑をふやすという町づくりをしているところもあれば、それから、非常に、道路の幅員が今必要だ、それが、道路が有効に機能していないことだからということで、道路の幅を広くしたいために、そういうものを逆に片づけてどかすところもできているというふうな、いろいろな町の道路の考え方があるわけですけれども、こういうふうなことを私最近考えながら、つまり、少し、生活道路、豊かな生活道路を確保しながら、いい町だという感じの道を歩くには、やっぱり道路の関係が出てくる。それは自動車との関係なんですね、考えてみたら。それで、自動車総量、これの規制もしないと、道路の幅員を狭くしてフラワーボックスをきれいに並べて、それを三年間連続事業でやっているような町も私はたくさん知っているわけね。だけど、それをやると渋滞が起きてくるわけですよ、非常に。それで、これはもう自転車が通れないものだから、もう一つ外側を自転車が通るでしょう、原付と自転車がもう一つ外側を通ると、今度は自動車がよう走れぬということで、非常に渋滞になるわけね。フラワーボックス対原付自転車とでえらい騒ぎになっている町が幾つかあるわけね。だから、結局、町づくりみたいな、あるいは道路の幅員みたいな問題を考えるとき、その町がどういう自動車の規制をやるかというようなこととすごくかかわりがあるなっていうのを私は思うんですよ。それから、さっきの、どんな種類の木を植えるんですかということだって、どうしても、幹線道路を持っている町で、ここはもう何としてもこれは通さないかぬ町なんだということであれば、そこの街路樹として植える木だって、要するに排ガスに強い木を植えることになるだろうしというのは、それはさっきおっしゃった、町の選択に任せるとおっしゃったけれども、そのとおりなんで、そういういわゆる機能、選別をしていくに当たっても、全部自動車との関係で最近町づくりというのは考えていかなきゃならないように思うんですけれども、この辺の御意見いかがでしょうか。
○説明員（杉本康人君）　おっしゃるとおりだと思います。自動車と道路の緑の関係というのは非常におっしゃるとおり深いものがあると思います。町のつくり方としまして、当該公共団体のお考えだと思いますが、非常にきれいなカラー舗装をしまして、そこは、道路、自動車が通るところは非常に狭めましてフラワーボックスを置いていくという通りもつくるし、またその隣の通りは自動車が通りやすくするというような形で町づくりをしているところもございます。それも、これは地元の公共団体のお考え、これを重視していかなければいけないと思いますが、それとともに、もう少し大きな問題としては自動車排ガスの問題等もございます。したがいまして、建設省では、自動車が専用的に通るような道路等につきましては、できる限りグリーンベルト的なものをつくって、道路のすぐ近くには、グリーンベルトを設けられるところは設けていくというようなことも進めているというような状況でございます。
○刈田貞子君　だから、結局、どんなオープンスペースをつくるとかどんな道路をつくるとかじゃなくて、その地方自治体が、例えばスクールゾーンみたいな考え方がありますね、ああいうふうにした形で生活道路の確保をしていくというようなことは、私は、これからの町づくりの中でとっても大事なものだと思うんですよね。つまり、道路を新たにつくっていくとか、もう一つ生活道路を、わきに違ういい道をつくるというような考え方ではなくて、その道路の機能性というものをもっと私は考えていかなきゃいけない。あのスクールゾーンの考え方は、当初非常にドライバーから抵抗を受けましたけれども、今じゃ定着してきましたでしょう、あのスクールゾーンの考え方は。ああいうふうな形で、いわゆる生活ゾーン、それから夕方の買い物ゾーン、あの考え方ですよ、ああいうふうにして私たちは町の中の道路は、ああいう形の一つの機能性を保存するということ、確保するということ、そういう考え方もこれからやはり指導していかなきゃいけないと思う、いかがでしょうか、もう一つ。
○説明員（杉本康人君）　今先生が御指摘になりましたようなことは、欧米の町を見ましても買い物をするような町の主要なところにつきましては、いわゆるモールというような形でカラー舗装をし、例えばそういうところは一定の時間は自動車を入れないとか、そういう形でやりまして、非常に成功しているところも多いと思うのでございますが、そういうようなことも我々勉強しながら各公共団体、地元の住民の方々の御意見もあると思いますが、そういう合意を得ながら、おっしゃったような考え方を生かせる道がないかどうか、その辺についてよく勉強さしていただきたいと思います。
○岡部三郎君　まず、国土庁にお尋ねしたいんですが、十二ページの近郊緑地の問題ですが、この指定基準というのは一体どういうことになっているのか。例えば保全区域で言いますと、「既成市街地等の周辺」と書いてありますが、この「周辺」というのはどの辺を指すか。あるいは特別保全地区ですと、「特に必要とされるもの」、これは知事さんが必要とされるということでしょうから、知事さんの考え方ひとつによるのかもわかりませんが、これは一体何かということなんです。というのは、実は十三ページのこの実績を見ますと、保全区域というのは非常に何か偏っているような感じがするんですね。例えば神奈川県で言いますと大部分が三浦半島ですし、相模原市というのがちょっと入っておりますけれども、肝心な横浜市はほとんど入ってないということもありますし、それから例えば特別保全地区だと東京は全然入ってない。一番必要だと思われるようなところが入ってないような気がするんですが、この辺はいかがでしょうか。
○説明員（熊新六君）　首都圏の近郊緑地の保全区域につきましては、資料では抽象的に書いておりましていささか不明確ではありますが、首都圏で言いますと、東京都の都区部を中心といたしまして既成市街地という政策区域が定められている。その外側に、都心から約五十キロ圏でございますが、近郊整備地帯という地帯がある。その近郊整備地帯におきまして近郊緑地保全区域を指定するということがあります。
　同じく近畿圏につきましては、近畿圏はほぼ首都圏の既成市街地と同じ制度でございますが、既成都市区域というのがございます。その周辺にその既成都市区域の近郊における保全区域がありまして、その保全区域の中で近郊緑地を指定する、同じく三、四十キロのところ、大阪等を中心としまして、そういう場所で指定するということがありまして、どういうところかということで、首都圏の例で言いますと、この資料にも書いております、住民の健全な心身の保持、増進あるいは災害とか公害の防止とかいうのもございますし、特に「良好な自然の環境を有すること」ということも法律で指定の要件として掲げられております。それにしても場所が偏っておるではないかという御指摘が確かにあるわけでございますが、いろんな開発のそもそも歴史をさかのぼりますと、当初首都圏整備計画におきましては、既成市街地の周辺でグリーンベルトといいますか、グレーターロンドンの計画に範をとりまして全面的にグリーンで覆うと、既成市街地を覆うというような構想だったわけですが、それが昭和三十年代、四十年代の大都市地域への都市集中、諸機能の都市集中というようなことでそれがつぶれて、こういった近郊緑地を保全するというようなことで、非常に昭和三十年代、四十年代開発の圧力が正直言いまして強くて、理想的な場所において指定することが不可能であったということは認めざるを得ないというふうには思うわけなんですが、今後とも引き続きどういう緑地を保全していくか調査をいたしまして保全を図りたいというふうには思っております。
○岡部三郎君　例えば、今おっしゃったように、開発の波が押し寄せてきてしまうとなかなか指定が難しいということですが、今、東京湾の横断道路というようなのが計画されている。それが仮にできると、房総半島の緑というものが相当破壊されるんではないかというようなことが言われておるんですが、そういうものを保全するためにこういう制度を活用するというふうなことは考えられないでしょうかね。