○山内公述人　ただいま御紹介にあずかりました山内でございます。
　私は、現在政府によって提案されております国連平和協力法案は日本国憲法の平和主義に著しく違反するものであると考えますので、そのような観点から若干私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に申し上げておきたいと思いますのは、この法案は、いろいろと粉飾あるいは工夫を凝らしておりますが、結局のところは、自衛隊の海外派兵を容認し、海外における自衛隊の戦争協力あるいは武力行使を認めるものとならざるを得ないということでございます。
　確かにこの法案の二条二項には、「平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と規定されております。しかし、この法案が現実に適用されるであろう事態を考えてみますと、海外に出動する自衛隊が武力行使を行わざるを得ないのは避けられないと思います。改めて指摘するまでもなく、武力行使は自衛隊の本来的な任務に属しております。そのような自衛隊をわざわざ部隊として、また自衛官の身分を併任させた形で、しかも武器を持たせた形で武力紛争地域に出動させ、紛争当事国の一方の側の戦争協力の業務を行わせた場合、紛争の相手国はそのような自衛隊をも敵側とみなして武力攻撃、武力行使を行ってくることは十分にあり得ることでありましょうし、そうなった場合には、自衛隊も応戦し、結局はみずから武力行使をせざるを得なくなると考えられるのであります。その場合には、単に平和協力隊員個々人の警察的な武器使用の域にはとどまり得ないことは明らかであると思われます。
　この点に関連いたしまして、政府は、平和協力隊を戦闘地域には送らないと述べておりますが、そのような地域的な限定は法案のどこにも規定されていないのであります。また、平和協力隊員が保持、使用できる武器についても、何をもって小型武器とするかについての法律上の限定は何もご
ざいません。さらには、部隊参加する自衛隊に適用されることになります自衛隊法八十七条や九十五条も、保有し得る武器については何の限定も行っておりません。この点に関して法案二条二項は何ら歯どめの機能を果たし得ないと思われます。
　さらには、例えば平和協力業務の一つとされております輸送の中身についても、政府自身認めておりますように、法案上何らの限定もつけられておりません。兵員や武器弾薬の輸送が当然に想定されておりますし、武器については、核兵器の輸送さえも非核三原則の適用地域外であるとして正当化されることになりかねません。また、これも協力業務の中に含まれております機械器具の備えつけ、検査もしくは修理、あるいは紛争によって生じた被害の復旧のための活動について言えば、これらが前線における戦闘基地の構築、復旧と無関係であるとする保障は法案の規定上は何ら存在していないのであります。このような活動は、それ自体憲法九条が禁止しております武力行使と不可分一体のものとみなさざるを得ないと思います。
　ところで、この法案に関して次に指摘しなければならないと思われますのは、この法案では、本来その法的性格が異なるさまざまな活動に対する協力業務が混在した形で規定されており、その中には政府の従来の憲法解釈からしても違憲とせざるを得ないものが含まれているということでございます。
　すなわち、平和協力業務の協力対象とされておりますのは国際の平和及び安全の維持のための活動でございますが、法案の三条一号の定義はこの点で極めて漠然、不明確なものとなっているため、この中には例えばＰＫＯの活動のみならず、国連軍の活動やいわゆる多国籍軍の活動なども全部含まれてしまうとする解釈が可能な規定となっております。
　しかし、改めて申し上げるまでもなく、国連軍への武力行使を伴う自衛隊の参加は憲法九条のもとではできないということは政府自身も従来とってきた解釈であります。この点に関連して、このたびの国会で政府が出しました国連軍への参加と協力の違いに関する見解は従来の政府解釈の枠を一部変更しようとするもののように思われますが、しかし憲法の立場からすれば、参加にしろ協力にしろ、いずれにいたしましても国連軍への参加、協力は武力行使と不可分一体になったものであり、ともに認められないと解釈するのが正当と思われます。この法案は、このような参加、協力をも包含し得る規定となっている点で違憲とみなさざるを得ないと思われます。
　また、いわゆる多国籍軍の活動に対する協力業務も憲法九条のもとでは認められないと思われます。政府の見解によれば、現在サウジアラビアに駐留する多国籍軍も国連安保理決議六百六十の実効性確保のための役割を果たしているとされておりますが、しかし、例えばアメリカ軍に関して言えば、アメリカ自身もサウジへの駐留を集団的自衛権に基づくものと説明しております。このような集団的自衛権の行使への協力、加担は、それ自体集団的自衛権の行使であり、日本国憲法のもとでは認められないと思われます。そして、つけ加えれば、このような中近東での米軍への協力は、日米安保条約五条の枠組みをもはみ出してしまうものと言わざるを得ないと思われます。国連平和協力法案は、このように、従来の政府解釈によっても否認されております集団的自衛権の行使をも国連決議の実効性を確保するためにという名目のもとに容認しようとするものであり、この点からしても憲法に抵触する内容となっていると思われます。
　この法案に関してさらに指摘しなければならないと思われますのは、この法案では平和協力隊及び協力隊員の性格が極めてあいまい、不明確であるということでございます。国会での政府答弁によれば、協力隊自体は軍隊ではないが、協力隊を構成する自衛隊の部隊、自衛官は、国際法上、軍隊または軍隊の構成員という地位を有するとのことでございますが、率直に申しまして、このように首尾一貫しない説明では国民を納得させることができないだけではなく、国際法的にも平和協力隊の性格を明確にしたことにはならないというふうに思われます。
　政府がこのように不明確な説明をせざるを得ない理由は、一つには、平和協力隊の協力業務の対象の中に、先ほど述べましたように、その性格が質的に異なるさまざまな活動が混在しているということがあると思われますが、もう一つには、結局のところ、平和協力隊が武力行使を行う事態を想定し、武力行使を行う可能性を留保しておきたいという事情があるからであると私には思われます。
　もし、平和協力隊が本当に武力行使を行わないのであれば、わざわざ平和協力隊を構成する自衛隊の部隊そして自衛官を軍隊そして軍人と説明する必要は何らないと考えられるのであります。そのような説明をするのは、結局、これら自衛隊そして自衛官が武力行使を行った場合、戦時国際法によって軍隊としての取り扱いを、そして交戦資格を持った軍人としての取り扱いを受けることが必要だからであるというふうに私には考えられます。
　平和協力法案に関して、なお指摘しなければならないと思われますのは、この法案にはシビリアンコントロールを貫こうとする姿勢がほとんど見られないということでございます。この点を国会で追及されました政府は、平和協力隊の海外派遣については平和協力会議や閣議によるチェックがあるとしておりますが、しかし、事柄は日本がわざわざ自衛隊を海外に出動させて戦争を行うかどうかという、文字どおり日本国民の生存にかかわる重大事でございます。そのような重大事の決定を行うに当たって、国権の最高機関である国会の承認を事前にも事後にも一切必要としていないこの法案は、シビリアンコントロールの要請を満たしたものとは到底言い得ないと思います。この点、現行の自衛隊法でさえも、防衛出動命令が下令される場合には、事前または事後における国会の承認を必要としていることが留意されるべきだと思います。
　以上、ごく簡単でございますが、この法案の問題点を述べさせていただきました。
　この法案に関連して、あわせて指摘しておきたいと思いますのは、仮にこの法案が成立し、一たん自衛隊の海外派兵が認められました場合には、そのこと自体が一つの既成事実となって、次には、国連決議とはいかなる意味でも関係がない場合においても自衛隊が海外派兵するという事態がやってくるであろうということでございます。例えば在外邦人が生命の危険に陥っている場合には、それを救出するのは国家の責務であり、自衛権の行使であるといった名目によってでございます。
　その意味では、このたびの法案に対してアジア諸国がほぼ一様に反対し、あるいは危惧の念を表明しているのは極めて当然のことと思われます。このようなアジア諸国の人々の気持ちを私たちは決して無視することがあってはならないと思います。
　もちろん、日本といたしましても、自国のことのみに専念することは許されないのであって、国際社会に対する貢献は真剣に考えなければならないと思います。しかし、国際社会に対する本当の意味での貢献とは、自衛隊を海外に派兵することにあるのではなく、まさにその逆のことをすることに、すなわち、平和憲法の理念に従って日本の内外における軍縮を徹底的に推進していくことにこそあると言わなければならないと思われます。
　今日の国際社会には、飢餓と貧困に苦しんでいる、またさまざまな人権侵害に苦しんでいる多くの人々がおります。これらの人々に本当に役に立つ協力を行い、これらの人々の人権の保障と実現のために非軍事的な形で協力することこそが、日本が国際社会において名誉ある地位を占めるために要請されていることであると私は確信しております。
　以上をもちまして、私の公述とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）