Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　確かに、二次補正ですとかいろいろな形で一定の予算がついているんですけれども、やはり大事なのは、教育研究の基盤の校費、積算校費という問題なんですね。
　それで、いかに今これが細っているかという問題で、これは白川教授が総合科学技術会議で述べられたことを私は御紹介したいと思うんですが、ノーベル賞でいうと、白川教授、野依教授と続いて大変喜ばしかったわけですが、その先生方は、本当に若い時代にそういう研究の萌芽ということを、研究をされたということなんですけれども、こんなふうにおっしゃっているわけですね。
　その萌芽的研究がどういうお金で出てきたか、これは助手の立場ですから、教授がいただいている講座費、つまり、その当時でいう教官当たり積算校費、現在では教育研究基盤校費というふうに言っていますけれども、そういう校費から出ていると。これはプロジェクト研究でもないし、競争的資金からでもない、こういう自由な発想のもとに自発的に使えるお金で研究が行われていたということが非常に重要だということなんですね。教官当たり積算校費が、やはり非常に限られている、十分ではないということで、今後も配慮していただきたいとわざわざこの総合科学技術会議で述べていらっしゃる。
　これはつい最近のことで、昨年の暮れですけれども、十三回の会議でもこのことに触れておられまして、もともとこの教育研究基盤校費というのは、学生数あるいは教官当たりということになっていますけれども、十四年度予算を見ると、前年度と同じだと。本来ですと、科学技術の最も基礎になる部分の研究費あるいは教育費が全く伸びなかったというのは、大変残念だ、平成十五年度にはぜひこのことを考慮して予算を組んでいただきたいということなんですね。
　だから、この間、こうした積算校費というのは据え置かれていて、実質にはマイナスです。だって、院生数なんか伸びているわけですから、マイナスなんです。十四年度予算では微減だ、こういう状況を放置して、いろいろ重点配分だとか科学研究予算とか言っても、やはり大学の最も基礎的な部分で本当に研究が保障されないというか、問題があると思うんです。
　だから、大学の役割を重視重視というふうに幾ら言われても、具体的にこういう場面でそういう保障がないじゃないかということがありますので、本当にこの部分を今後飛躍的にやはり増額していくという点での、私は大臣の御決意をぜひ伺っておきたいと思います。
○遠山国務大臣　白川先生が御指摘になりましたように、研究者が自由な発想に基づいて行います萌芽的な研究というのは大変重要でございまして、こうした日常的な研究教育活動を支えます経費である教育研究基盤校費、平成十二年度に従来の教官当たり積算校費と学生当たり積算校費を統合してできた経費でございますが、この校費はこの数年横ばいとなっていることは、委員御指摘のとおりでございます。
　それでも二千二百億という額がこれに投入されているわけでございますが、他方、文部科学省といたしましては、従来、基礎研究につきまして、研究者個人に対する科学研究費補助金を初めとする競争的研究資金の充実に努めてきたところでございます。
　さらに、これは大変大きな制度改革だと思いますけれども、平成十三年度には間接経費を導入したわけです。これは、競争的研究資金に上積みをして、オーバーヘッドを支給するということによって、学内の今お話しのような点の経費に使うことができる、そういう形で研究環境の一層の充実を図っているところでございます。
　我が省といたしましては、基礎研究の推進のために教育研究基盤校費の果たしている役割にかんがみまして、今後ともその確保には引き続き努力をしたいと考えます。
○石井（郁）委員　白川先生も野依先生も、その受賞のきっかけとなった研究というのは非常に若いときで、それぞれ三十一歳とか二十八歳というときなんですね。だから、大学で、まさに講座であったり、それはいろいろ研究組織はありますけれども、共同的な研究をする、そういう研究環境を整えるというのは本当に大事なことだということを私は重ねて強調しておきたいというふうに思います。
　さて、きょうは、大きな問題としても出ております国立大学法人問題で次にお尋ねをしたいと思っております。
　私は、高等教育の予算確保という、これが政府の最も基本的に果たさなきゃいけない責務だと思うんですが、その部分が非常になおざりにされていて、この間、制度いじり、改革いじりということが続けられました。大学は、今スクラップ・アンド・ビルドということまで持ち出されて、大変大きな問題に突き当たっているわけですね。しかし、今日の大学を、いろいろな問題を困難にしてきたあるいは疲弊させてきたのは、私はやはり文部科学省に非常に大きなその責任があるというふうに思うわけですね。
　新しい「国立大学法人」像について、これは中間報告に対してパブリックコメントが発表されましたけれども、それを見ますと、本当にこの間の大学関係者のうめきともいうべき声が私はそこからよく読み取ることができたわけであります。
　一つ御紹介しますけれども、不毛な大学改革を繰り返してはならないというコメントがございました。大学審答申を受けて一九九〇年代に進行した大学改革、特に設置基準の大綱化と大学院重点化に対応するために、国立大学の教育研究現場の全域が行政的活動に忙殺された、しかし、それが一段落した今、冷静に見渡すとき、労力に値する実質的成果は見出しがたい、むしろ大学改革は、高等教育予算の大学間格差の増大、居場所のない大学院生の増大、若手研究者の就職難、全学教育の弱体化等々、国立大学全体にゆがみを発生させた、これらのゆがみの是正問題は、大学社会の重い負担となっているだけではなく、苦い大学改革経験全体が大学社会の士気を低めたという、国立大学法人化はこうした不毛な大学改革と本質的に違うところがあるのだろうかという声がございました。
　私は、本当に改めて、この間の文部科学省が進めてきた、文部省が進めてきた改革というのは一体何だったのかという検証が要ると思っているんですね。それは、きょうはその議論はしませんけれども、私は、文部科学省としての反省と責任というのは本当に明らかにされるべきではないのかということを強く思っているということをきょうは申し上げまして、中身の方の質問に入っていきたいと思います。
　それは、一つつけ加えますと、有馬元文部大臣が、教養部の解体、国立大学の教養部を解体しましたよね、これはもう失敗だったということも述懐されていらっしゃるわけでしょう。だから、いろいろそういう問題がありますので、今後それはきちっと検証されるべきだというふうに私は思っております。
　さて、きょうは、三月二十六日に、新しい「国立大学法人」像についてという国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議の最終報告が出されましたので、その内容に沿って、主に目標と評価について私は質問をしたいと思っています。この最終報告には非常に重大な内容もたくさんございますけれども、きょうは、とりあえずこの目標と評価ということで質問をいたします。
　まず、この中期目標なんですね。これは文部科学大臣が定めるということになってございます。こう書いていますね。中期目標は、大学が中期計画を策定する際の指針となると。だから、目標があって計画をつくらなきゃいけないわけで、計画をつくるときの指針だと。大学の実績の評価基準となる。しかも、その評価は、その後の大学の改廃、予算配分に直結するというもので、私は大学の教育研究のまさにかなめとなる問題だというふうに考えているわけですね。
　さて、そういう問題をどうして大学ではなくて文部科学大臣が決めるということになるのでしょうか。つまり国が大学の目標を決めるということは、私は聞いたことありません。大変これは重大な問題だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　中期目標、中期計画につきましては、独立行政法人通則法によりますと、中期目標といいますものは、主務大臣が定め、当該独立行政法人に指示するということとなっております。これに対しまして、調査検討会議報告におきましては、国として責任を持って所要の予算を行いながら、事前関与は最小限に限定するという独立行政法人の考え方を維持しながら、国立大学法人につきましては、大学の自主性、自律性を尊重する観点から特例を考えているわけでございます。
　中期目標と中期計画は、あらかじめ各大学において一体的に原案を検討することとされております。
　そして、中期目標につきましては、文部科学大臣は、各大学から提出された原案を十分に尊重し、大学の特性に配慮して定めるということになっております。通常の独立行政法人の場合は主務大臣が指示するとなってございますけれども、国立大学法人につきましては大学の特性に配慮して定めるという表現になっているわけでございます。
　そして、中期計画は、各大学が最終的に確定した中期目標に基づいて作成し、文部科学大臣の認可を受けることとされているところでございます。
　さらに、この報告によりますと、このような各大学の自主性、自律性を尊重するための仕組みを制度的に担保いたしますために、中期目標の作成手続につきまして幾つかの提言がなされているわけでございます。
　一つは、大学から文部科学大臣への事前の意見の提出をすること、ですから、文部科学大臣が大学からの意見を待たずに定めるということはあり得ないわけでございますし、二つ目には、文部科学大臣に対する大学の意見への配慮義務というものが明記されております。また、三つ目には、文部科学大臣に対する大学の教育研究等の特性への配慮義務ということでございまして、これは、大きな国の組織としての国立大学法人である以上、何らかの国の関与は当然必要なわけでございますが、その際に、大学の自律性、自主性というものを十分に尊重しろということで明記されているわけでございまして、私どもといたしましては、その考えを尊重しながら、今後の制度設計をきちんとやっていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　配慮するということを言われたんですけれども、しかし、大学と大臣とでその意見が違うという場合はあり得ると思うんですが、その場合はどちらが優先されるでしょうか。
○遠山国務大臣　まだ起きていないことについて想定されての議論というのは、なかなかコメントをしがたいわけでございますが、私は、大学の自主性、自律性というものを十分尊重しながら、しかし、国としての役割というものももちろんあるわけでございまして、そこは両者で十分話し合い、そしてある合意に達して私はこの問題というのは解決すべきだと考えておりまして、どちらが優位かというような議論は、この面については当たらないのではないかと思います。
○石井（郁）委員　現実にはそういう問題が起きてくるわけですよ。起きてくるということを十分考えてこの事柄を進めていかないと、それは大変な問題ですよ。
　配慮した結果、必ずそういう計画も認める、文部大臣がやはり定める、認めるということになっているわけですから、これも、配慮した結果、例えば大学の意向は認めるということになるのでしょうか。大変重要な問題ですから、ここのところもお聞かせください。
○遠山国務大臣　大学がいろいろな夢を持ち、そして目標を持ち、プランを持つということも大事でございますけれども、それがどのような内容であるかということによりまして、非常に巨額の支出を要するようなものというものを国として将来の計画として認め得るかというような問題も生じてまいりましょうし、いろいろな事態が想定されるわけでございますけれども、しかし、そのことについては、私は、十分相互に協議をし合いながら、大学の本来の目的を達成するため、そして国として大学を支える、そういう両者の立場を十分にいつも勘案しながら、この目標について定めるというときにおいては十分留意をなされるべきでありますし、また配慮義務というものはそのことを前提として今回明言されているものと考えております。
○石井（郁）委員　私は、尊重するということを幾ら口で繰り返しても、実際決めるのは文部大臣ですと、ここがやはり重要なんですね。だから、本当に大学の意向を尊重するとか、研究や教育というのは自主的、自発的なもので、大学自身が目標自身をしっかり持つべきものだというふうに考えたら、なぜ目標をやはり国が定めるということになっていくのか。それは必要ないことなんですよ。あえてそこを入れるということは、どういってもやはり国が目標を定めるということに違いないわけですね。
　だから、例えば大学の意向と違った場合には、それはもう絶対国の方が優先するというお答えなんですね。
○遠山国務大臣　いろいろな制度についていろいろな見方があるものだなとつくづく伺いながら考えたところでございます。
　この新しい「国立大学法人」像についてというレポートは、三月二十六日に出されましたけれども、これは国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議という会議体で十分に議論をされ、五十数回に及ぶ、専門家、ほとんどがこれは大学人でございます、大学人がみずから自分たちの制度の将来について真剣に議論をして到達した一つの結果が、今議論になっておりますような中期目標の定め方であり、中期計画の定め方であるわけでございます。しかも、その中に尊重義務、配慮義務、それだけのことを明確にうたって、そして大学人の間での合意を得て、今回の調査検討会議のレポートが出たわけでございます。
　他方で、国としては、国立大学法人であるのであれば、これは国費を支出する必要があるわけですね。そのときに、大学側だけがある計画を持って巨額なものを言ってくる、そういうものをそのまま認めるということが一体可能でしょうか。
　そういうふうなことも考えますと、やはり十分に協議をした上で、しかし、大学側の自主性、自律性というものを配慮しながら国としては対応すべしという今回の、私は、このレポートの目指しているところというのは、国の責任と大学の自律性、自主性というものを認めていくという関係におけるぎりぎりの選択であるというふうに考えております。
○石井（郁）委員　今、例として、巨額な予算を伴うプロジェクトを出された場合というふうに言われましたけれども、逆に言うと、やはり予算に関連してこの目標というのは決められるということもおっしゃっているわけでしょう。そうすると、やはりそういう目標というのは、研究予算とも関係してというか、まさにかかわって決められるものだ。だから、そこに国として、これはいいとか悪いとか、あるいはこれはできるとかできないとか、もう少しこれは考えてくださいという場面が出てくるということが大変懸念される重大な問題だということなんですね。
　本当にこの問題は重大だというふうに思いますけれども、昨年の中間報告が出されたときにも、こういう方向でいいのかというところでは大変意見が出されまして、国立大学協会自身も、大学としての基本的な理念、目標まで文部科学大臣の認可を得なければならないという、これはおよそ他に類を見ないぶざまな制度になってしまう、こう言っているわけです。これは、パブリックコメントにしっかり出された意見表明でございます。
　だから、私はまさにそのとおりに今なっていると思うんですよ。目標を国が定める、計画も文部大臣が認可をする、こういうことで本当に大学の自主的な教育研究というのが発展するんだろうかという問題なんですね。
　では、角度を変えて伺いますけれども、欧米諸国ではこうした大学の目標を国が決めるというところはあるのでしょうか。ちょっと簡単にお答えいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　まず、その国が決めるかどうかというとらえ方でございますけれども、国が一方的に決めるものでないということは、るる御説明したとおりであります。
　そもそも各国の大学制度といいますものは、その国の社会、経済、文化などのあり方と密接に関係をしながら、さまざまな歴史的な変遷を経て、その国固有の制度として発達してきているのであります、これは釈迦に説法かと思いますけれども。したがいまして、国によって個々の仕組みというのは多様であるわけでございます。
　しかし、各国とも、国の政策と大学の自主性との整合性を図るための何らかの仕組みが設けられているところであります。例えば、米国の州立大学におきましては、州知事が理事を任命するというような理事会方式をとっておりますし、フランスの国立大学等におきます政府との契約方式などが知られているところでございます。
　欧米諸国でも、独立行政法人通則法のように、政府が大学に対して一方的に目標を指示するというような仕組みの例は見られないところであります。しかし、今回の報告書で言っているところの大学の自律性、自主性を尊重した上でという制度のあり方というものは、私は、他国と比肩して、問題があるというふうには考えないところでございます。
○石井（郁）委員　これは文科省がよく御存じだと思いますけれども、国立学校財務センターが大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研究というのを出されておりますけれども、それを見ますと、やはり独立行政法人のような法人類型を大学に適用している例はないということと、それから目標とか計画の認可とかという形での独立行政法人的手法をとっている例はアメリカやヨーロッパにはないということをはっきり書いておりますよね。
　だから、そこら辺はいろいろあるかもしれませんというか、アメリカの場合、言われましたように、一定州の意向とかが反映するような仕組みは持っていると思います。仕組みは持っていると思いますけれども、やはり目標を州政府が決める、まさに大臣が決める、こういうことはないんですよ。ここははっきりしておかなくちゃいけないと思います。
　盛んに大臣がおっしゃるように、大学の自主性を尊重するということなんですが、尊重するというのはどういうことになるかという仕組みは全然不透明ですよ、その手続も何も。でしょう。だから、その限りでは、幾らそういう言葉を繰り返されても、本当にどう尊重されるかというのは全然納得がいかないことになるわけですね。だから、事問題は、やはり学問の府としての大学の学問の自由、自治、それがどう保障されるかという問題ですから、やはりきちっとしておかなくちゃいけない問題だというふうに思います。
　私は、きょうはもう一点、評価のことなんですが、これも大変驚きまして、最終報告では評価の主体として国立大学評価委員会が設けられますよね。これは文部科学省に設けられるということになってございます。
　私は、先般の質問でも、いわゆる国公私トップ三十のところで、あのときも、審査委員会が文部省内に置くということになっていたので、本当にこれは驚きまして、これでは第三者評価機関にならないということで、省外に置くというふうになったかと思いますけれども、あのトップ三十は世界的教育研究拠点の形成のための重点的支援と名前はトップ三十からこういう長たらしい名前に変わりましたけれども、こういう議論もあったのに、この国立大学法人の評価は文部省内に置く、それで国立大学評価委員会で評価をする、これはまさに文部省としての管理統括下に置くというそのものだというふうに思うんですが、いかがですか。なぜ今回文部省に評価委員会を置くというふうにされたんでしょうか。
○遠山国務大臣　二十一世紀ＣＯＥの評価につきましては、文部省の外で、そして専門家によって評価されるようにということで、今その方向で制度化が進んでおります。
　これは、教育研究の内容を評価するということでございまして、私は、それは行政がかかわることではないという信念のもとに外側につくるということにしたわけでございますが、今回の評価委員会の中におきましても、その報告の中にきちんと書いてございますが、教育研究に関する評価については、外部の専門的な機関である大学評価・学位授与機構を活用することと明示されているわけでございます。
　それでは、なぜ国立大学評価委員会を文部科学省に置くかということでございますけれども、文部科学省には所管の独立行政法人全体の評価に当たる独立行政法人評価委員会があるわけでございます。これは各省一つずつ持っているわけでして、その傘下の独立行政法人の評価についての任務を負っているわけでございますが、国立大学法人化に際しましては、先般の調査検討会議からいただいた報告書によりますと、それとは別に、国立大学評価委員会、これは仮称でございますけれども、それを設けて、その委員会が各国立大学法人の評価を行うというふうにされているわけでございます。
　したがいまして、各省に置かれるような独立行政法人の評価委員会とは全く性格の違うものを新たに置いて、そこは大学の自主性でありますとか特殊性というものを勘案した上で評価が行われるようにするということであります。それで、そういう別途のものを置くことによって、大学の特殊性、あるいは国立大学法人の場合、大変規模も大きいわけでございます、そういったことも踏まえて、より効率的、効果的な評価を実施するために、そういう形をとることとされたところであります。
　また、調査検討会議の方からは、国立大学評価委員会につきまして、先ほど申しましたように、教育研究に関する評価については外側の機関を活用します、そして、社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者を含めて、大学の教育研究や運営に関し高い識見を持つ者によって構成する、構成メンバーも、それは公務員がやるということではなくて、大学についての高い識見を持つ人がやるということ、それから、構成員の選任に当たっては、国際的な水準の活動に従事した経験を有することなどを基本要件とするということでございまして、国立大学にかかわる評価委員会のあり方自体が、公正でかつ専門家の目によるものであって、行政の恣意にわたらないようにという十分な配慮がなされるべきである、そういう提言でございまして、私としては、これは十分に尊重していかなくてはならないと思っているわけでございます。
　国立大学法人は、国の事前関与はできるだけ少なくして、事後評価によって運営費交付金の算定に反映させる仕組みとされているわけでございまして、国立大学評価委員会が文部科学省に置かれるといたしましても、大学の教育研究の特殊性に十分配慮された内容となるものと理解しているところでございます。
○石井（郁）委員　大変時間がなくなりまして、私は、評価の問題はなかなか込み入っている、少しきちんと議論をしなきゃいけないと思っているんですけれども、国立大学法人の場合、総務省に設置されている政策評価・独立行政法人評価委員会の評価も受けることになるわけでしょう。それから、審査委員会もあり、それから国立大学の評価委員会もある。二重三重に評価のことがありまして、いろいろ言われましたけれども、私は、やはり独立行政法人通則法に引っ張られてこういう評価のいろいろな仕組みがつくられているというところが大変問題ではないかというふうに思っているわけです。
　それで、本当に、こういうような目標、評価の仕組みを持った法人で、学問の自由があり、そして大学の自治が保障されるのかどうか、ここが大変大事だと思うんですが、その一点だけ、最後に御答弁いただけますか。
○遠山国務大臣　今回の国立大学法人の動きの背景には、国の行政機関の一つとしてある国立大学ではなくて、法人格を持たせ、自主性をさらに発揮させて、研究者のそれぞれの自由な発想による研究はもとより、教育についても、より濶達で、本来あるべき機能が十分に果たされるようにということで、いわばこれまでのいろいろな規制を外して、各大学が自主性を持ってやれるように、そういう理念のもとにできているわけでございまして、その全体像あるいはそのねらい、それからそういうことを確保するための非常に周到ないろいろな方策、手続等を全体として御理解いただければ、私は、今委員が御指摘のような御心配には当たらないとここで申し上げたいと思います。
○石井（郁）委員　一言だけ。
　時間が来ましたけれども、この問題は、非公務員化の問題だとか、教学と経営の分離の問題だとか、それから、この最終報告には学生や院生のことが全く言及されていないだとか、本当にたくさんの問題がございまして、私は引き続き質問をしたいと思いますけれども、きょうのところは以上で終わります。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　四月からいよいよ完全学校五日制が始まり、総合的な学習の時間も、小中学校、高校で実践されることになりました。このことにつきましてなんですけれども、教育予算の中で総合学習に充てることのできる予算のことを確認させていただきたいんですが、どの予算が使えるのかをお聞かせください。
○矢野政府参考人　新しい学習指導要領において創設いたしました総合的な学習の時間は、これは、各学校におきまして、地域や学校の特色に応じて創意工夫を生かした活動を展開することが大変大事であるわけでございます。
　文部科学省におきましても、各学校のそうした取り組みを支援いたしますための予算措置を講じているところでございまして、何点か御紹介申し上げますと、例えば、総合的な学習の時間の実施を含めまして、新しい学習指導要領に基づく教育に対応できますように、教材等の購入経費につきましては、今後五年間の整備計画が策定されまして、整備に必要な経費に対して地方財政措置が講じられることになったところでございます。
　また、それぞれの学校におきまして、総合的な学習の時間におきます学習活動など、学習活動を充実させるために学校外のすぐれた人材の協力を得ることも大変大事であるわけでございまして、こうした観点から、国といたしましても、学校教育におきまして、多様なキャリアを有する社会人を積極的に活用するため特別非常勤講師を配置する際に国として補助を行うなどの支援を進めることといたしているところでございます。
　さらに、総合的な学習の時間におきまして、体験的な学習活動を実施することも当然のことながら想定されるわけでございますけれども、これらの取り組みを推進いたしますために、国の事業といたしまして、豊かな体験活動推進事業をこの平成十四年度から開始するなど、こうした取り組みにつきまして支援を行うことといたしているところでございます。
　このほか、直接的な予算ということではございませんけれども、こうした総合的な学習活動の取り組みを支援する観点といたしまして、国として、各学校に対して、全国的な取り組みの情報を広く提供することが大変大事であると考えるところでございまして、このため、私どもといたしましては、平成十一年度に総合的な学習の時間に関する事例集を作成、配付いたしますとともに、平成十三年度、十四年度におきましても、その第二集を作成、配付することといたしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後ともこうした施策の一層の充実を図り、各学校におきまして総合的な学習の時間のねらいが着実に実現されるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○山内（惠）委員　今回の総合的な学習、今のお話でおよそのことがわかりますが、例えばということで、総則に「国際理解、情報、環境、福祉・健康」等のテーマを挙げていらっしゃるんですが、この一つのテーマに対してこの予算をということはありませんね。なければお返事は要りませんが、あるのであればお聞かせください。ありませんね。
　では、その点を含めて、次の質問のところに移りたいと思います。
　総合学習は、やはり国際化社会とか情報化社会ということもありますし、環境問題もあるし、また子供たちの生きる力をということも含めて、このような教科の枠を超えて授業をするという時間を与えられたものと思って、現場ではそれぞれ創意工夫、努力をしていると思いますが、今回、教育予算、一般会計の中の教育予算とは別に、原子力・エネルギー、これは後から入ったんですね、概算要求のときにはこのエネルギーという言葉がありませんでしたけれども、原子力・エネルギー教育支援事業交付金の創設ということをなさって、予算としては四億八千三百万円、それからもう一つが、経済産業省の方から、エネルギー促進事業ですか、そのことで約五億七千万組み込まれた予算が今回の予算の中で通ったというふうに思いますが、教育予算が、電源開発促進税、すなわち原子力施設の立地促進を主な目的としている電気料金に上乗せされた目的税を原資とするということが、この予算の創設に当たっては大変間違いをしているんじゃないか。その意味で、本来一般会計で賄われるべき学校教育の趣旨に反すると私は思っていまして、三月に、これに対して質問主意書を提出いたしました。そして、回答は四月の一日付でいただきました。
　この趣旨は、憲法の十三条、個人の尊厳、生命、自由、幸福追求の権利の尊重、二十三条の学問の自由、二十六条の教育を受ける権利、それからずっとありますけれども、とにかく、国家が教育を思想統制の手段として用いることを禁じているということで、これは憲法や教育基本法に反する予算の組み込み方だということを指摘をしましたが、回答をいただきました。その回答の中では、憲法には違反しない、教育基本法にも違反しないというお答えでした。
　それで、きょうは皆さんに資料を配付していますが、ちょっとごらんください。一ページ目の予算のところです。これ、電源特会というのが、さっき申しましたように電気料金の目的税として使われるべきものなんですが、これが、短くして電源特会と私たち言っているんですけれども、これの一のところで、この部分につきまして大臣にお答えいただきたいと思います。
　原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金ということで、文科省分として予算が計上されています。それで、一番下のところに、私は米印をあえてつけたんですが、原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金の積算内容として、この教育支援の事業として四億八千三百万円の金額をつけているんですが、なぜ放射線監視施設の設置の項目にこれがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○加納大臣政務官　山内委員の御質問にお答えしたいと思います。
　先ほどというか、今お配りになった資料を拝見しておりますが、ここで書いてありますのは、二行目ですけれども、放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるため都道府県等に対する交付金等とまたありますけれども、ここの放射線監視施設というのは一体どこに出てくるのかということと、それから原子力・エネルギーというのは当たるのか、こういうことだろうと思いますが、お配りいただいた資料の、本当は二枚目がついていまして、その二枚目、何かコピーでは一枚目しかないんですけれども、二枚目の冒頭に放射線監視等交付金の積算内訳というのがついておるんですけれども、それは細かい話ですから結構でございますけれども、等と書いてあるのは、さまざまなものがここに対象になっております。
　その中で、今申し上げました放射線監視等交付金というのは早くスタートしたものでありますから、代表的なものとして放射線監視というのを挙げて、などということで、そのほかたくさんございます、広報・安全等対策交付金、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、それに並ぶものとして、今委員がおっしゃった原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金と書いてあるところであります。それが一つの回答であります。
　この教育支援交付金というものは、一体それでは今委員が御指摘になったような法律だとか憲法に違反するのかという点でございますが、これは私どもは違反をしないと考えております。（山内（惠）委員「そういうお答え、もういただいていますので」と呼ぶ）ごらんになっているかと思いますが、必要があれば幾らでもお答えいたしたいと思っております。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○山内（惠）委員　お答えいただいたことを改めてもう一度言われると私の時間も減ってしまいますので、短くで結構です。
　それで、この教育支援交付金というのを電源特会のこの会計のところに入れるのは問題だということを事前に何度かお話し合いをしましたけれども、違法ではない、違法ではないとおっしゃっていた後に、当初、予算を計画するに当たって、予算の執行に先立ち、こういう回答をいただいています。電源立地対策に教育支援交付金の交付を加えるということのための一条を改定するというふうにおっしゃっているので、これはどうか短く、どこをどう改定するつもりなのか、お聞かせください。
○今村政府参考人　ちょっと実務的なことでございますので、私の方から説明させていただきます。
　いわゆる電源特会の事業につきましては、電源特会の事業の特に新規事業については、その新規事業を電源特会に計上して国会に提出させていただいて、それが承認されますと、その予算が承認されましたことを踏まえまして、その事業の具体的な支出項目というものを、これは法律ではございませんで、施行令、電源開発特別会計法施行令の中で具体的にその条文を記載して追加していくというやり方をいたします。
　したがいまして、今回この教育支援交付金につきましても、先般国会で御承認いただきましたので、今後特別会計法の施行令の条文をこの事業の内容に即して追加する、そういう改正を行う、そういうことでございます。
○山内（惠）委員　これは、電源特会の予算から一般会計に移すということではないわけですね。そのことでいえば、やはり電源特会というのは原子力発電ということも含めて原子力を推進していくという会計ですから、その意味で私たちは教育基本法に反するということを指摘しているわけです。その意味で、もう一つ次の問題点のところに行きますが、とにかくこれは私は教育基本法の精神に反すると思っています。
　この資料、本当は大臣にぜひお答えいただきたいんですけれども、「エネルギーと環境」というのを出されて、これは高等学校の総合的な学習の時間のためのワークシートということで出されているのですけれども、このことにお金を出していますかということをお聞きしましたら、出していないというふうにおっしゃいました。本当に出していないのかということでいえば、よく見ましたら学事出版ですから、出版社が出したというところまでわかりました。
　ところで、これは形を変えて、高校、希望するところに、四百七十校くらいに配ったものと内容がほとんど、これはコピーなんですけれども、ごらんになっておわかりと思いますが、表紙が同じ中身のものなんですが、何とこれは財団法人日本原子力文化振興財団がつくったものです。中身はほとんど同じです。これは二〇〇一年の三月に出されて、全国の高校の希望するところに送られたと聞いています。無料で二冊、上下ありますので、これを出しています。その後、これは学事出版の方は二〇〇一年の七月に出版されています。
　これでもなお、お金を出していないとおっしゃるのか。済みません、出していない、出している、これだけちょっとお答え聞きたいと思います。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　このワークシート、今御指摘のありました「エネルギーと環境」は、先ほど御指摘もありましたように、日本原子力文化振興財団の事業で行っております。
　ただ、この日本文化振興財団の事業の中には事業収入というのがございますが、この事業収入の中に、この「エネルギーと環境」を作成する財源というものがあるわけでございまして、その財源といたしましては、直接文部科学省が支出をいたしてはおりません。おりませんが、日本原子力研究所等の研究所がそれぞれの事業の原子力広報予算の一環としてこの原子力文化振興財団にこのワークシートの作成をお願いしたといいますか、そういう形になっておるということを申し上げたいと思います。
○山内（惠）委員　きょう、資料を配りましたので、それをごらんになってそのようなお答えをくださったんだと思います。直接この冊子という形でないとしても、予算を出しているということを後で証明——もう皆さんおわかりかと思いますけれども。
　ところで、これは形を変えて出された学事出版のものになっています。後ろには、高等学校の学校長が、天井さんとおっしゃる方が、ある意味では中立を装ってと私は思いますが、編集その他のところでお名前が出ていますが、それにしても、日立、三菱それから電力中央研究所ですか、基本的に推進をする人たちがこの編集をしているんですが、もともとのものとほとんど同じですから、学校の先生のお名前があっても、この方たちが書いたとは思えないのですが、それは私の感想ですからいいとしまして、この中に、住民の声が載せられているわけでもないし、犠牲者の声が載せられているわけでもないし、反対をする人たちの声が載せられているわけでもありません。
　そこへ、この資料をつくるに当たって、はっきり電源特会の会計のところと関係のあるところから出てきているこの冊子、全国の総合学習の参考にしてくださいと出しているものについて、学校現場の人たちが参加をするというのも、ある意味で問題ではないかと私は思っています。
　時間がありませんので、このことでいえば、原子力文化振興というのは何なのかということを本当は質問として出していましたけれども、これも時間をはしょってしまわなければなりませんので、この中でいえば、原子力平和利用に関する云々という、この寄附行為という形で、皆さんに資料をお上げしているのですが、この中で書かれていることがきっと原子力文化振興だとおっしゃるんじゃないかと思いますので、違うのであれば、後でこれまたお聞かせいただきたいと思います。
　それで、二の三と書いた資料を見てください。原文振と略して言いますと、原文振の中の収入の部分をちょっと見ますと、大きな２のところに賛助金というのがあるのですが、これが四億八千万ですか、それから４のところに受託事業収入というのがあるのですが、これが十四億ですか。
　この内訳を見ますと、もうちょっと後ろのところにあるのですが、２の賛助金というところは、二の五の資料にあるように、これまたゼネコンという感じの、原子力発電をつくっているような関係の日立、三菱、三井、住友、九電、このような方たちと原子力関係の機関があります。これは企業代表ですね。そして、次の二の六のところを見ていただくとおわかりですが、文科省の予算を七億四千二百二十九万円、それから経済産業省が六億三千九百三万円、合わせて約十四億何ぼになると思います。
　ということは、この財団法人日本原子力文化振興財団というのは、企業と文部科学省と経済産業省のお金がほとんどである中で事業が推進されているということが考えられます。これは指摘をしておくだけにいたします。
　そして、次なんです。この意味で、今までの原子力発電にかかわる予算というのは、この電源特会予算というのは、随分ずさんなやり方をしてきたのが、新潟であったあのラピカですか、あのようなやり方がありますが、本当に地方をお金でほっぺたをたたくと言われることが多くあるのですけれども、公共事業のチェック、公共事業といってもある意味ではマイナスの公共事業であって、決してこれはうれしいものではありません。
　私は北海道ですから、泊の三号機が建設されるということも問題ですし、北の外れの大地、酪農の大地、あの大地に深地層研究所をつくる、核抜きだということを言って持ってくる。そういうことが行われている中で、とにかくお金をたくさんたくさんくれますから、地域は、本当に貧しい地域がそこだけお金が赤字になっていないという状況で、お金がばらまかれています。
　そういう中で、皆さん御存じと思いますけれども、住民投票が行われ、プルサーマルの計画にも反対だし、原子力発電の立地も反対だという住民投票が出ている中で、この資料は推進と思われる人たちが原案を、思われるじゃないですね、はっきり、この日本原子力文化振興財団の名簿を見ますと推進の方たちばかりです。
　しかも、あえて言いますと、ジェー・シー・オーの事故があった、この犠牲者の方たちも院内集会で私のところに来て署名を出したりいろいろなことをしていますが、この犠牲者、こんなにいて健康手帳一つ出してもらえない、そういう犠牲者の声はこの中にはありません。それから、被曝線量の危険性なども記述されていません。
　そして、言われているのは、ＣＯ2の削減のためだ云々の原発、それから電力安定のための原発だということを主張されている中で、では放射線汚染というのを、地球環境から言えば、環境庁にはこれは関係ないんだと言うから、これはこちらでお聞きするしかないのですけれども、環境汚染の問題があるにもかかわらず、ＣＯ2問題だけのような形でＰＲされているのは、本当に大変問題だと思っています。
　美浜の原発だったと思いますが、社民党の調査団もつくって行ってきましたけれども、一歩間違えればチェルノブイリのような事故になりかねないほど大変な事故だったと聞いています。
　こういう状況の中で、学校現場のことを少しお話をさせていただきます。
　原子力ブックというのをつくられて、あの事故の後、安全対策その他を進められているようなんですけれども、あの事故のあった日、ほとんどの教職員は、原子力に対して特に危険性の認識がなかったと聞いています。子供たちは口をハンカチで覆っただけで下校したそうですし、下校もしないで学校にいたし、窓をあけていたし、グラウンドで授業もしていたということを報告で私は聞いています。
　その後、この原子力ハンドブックですか、つくられたというのですが、この中にも、はっきり言ってこの危険性や被曝線量の問題が十分書かれていないのです。そのことについて大臣、いかが思われますか。
○加納大臣政務官　幾つもの問題提起をされておられますが……
○山内（惠）委員　私は要りません。感想ですから、大臣、お聞かせください。何度も言います。大臣、お聞かせください。まだ一度も大臣、お話しになっていらっしゃらないのですよ。質問を出したときにも、基本は大臣とお話ししてあるので、担当者が出られることも今回はあえて受けましたが、大臣、お聞かせください。
○遠山国務大臣　原子力の問題について、感想としては、いろいろな考え方があるなということと、やはり正しい理解というものを国民全体が持つべきであるなと考えております。
○山内（惠）委員　いろいろあるな、大変だなと、そんな感想でこの教育予算四億八千三百万、それでもう一つ、経済産業省から五億七千万、お金が来るのですよ。もう少し厳しくお答えいただきたいと思います。
　いや、だめです、大臣にお聞きしているのです。きょうは厳しく、大臣にお聞かせいただきたいのです。感想で結構なんですよ。感想です。
○河村委員長　加納大臣政務官。（山内（惠）委員「いや、どうして、大臣にお答えいただきたいのですよ」と呼ぶ）
○加納大臣政務官　大臣が感想を述べましたので、それについてさらに、大臣の身がわりでございます、補足をいたします。（山内（惠）委員「大臣です。何回も言います、大臣にお聞かせいただきたいのですよ」と呼ぶ）
　議事の進行は委員長の指示に従います。
○河村委員長　ちょっとお待ちください。（山内（惠）委員「いや、時間がなくなるのですよ、私の質問したいこと、ほかにありますから」と呼ぶ）
○加納大臣政務官　エネルギーについて光と影がある、その影のコントロールもある、こういったことをしっかりと科学的に教えていくことが極めて重要だと考えております。
○山内（惠）委員　では、お聞きします。
　今回の予算を執行するに当たって、交付要領というのを出されるというふうに聞いています。前回お聞きしたときは、予算がまだ決まっていないというふうにおっしゃったのですが、予算が通りました。交付要領にはどのようなことを書かれるおつもりか、これは担当の方で結構です、お聞かせください。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたように、予算が通りました後、今後の作業といたしまして、電源特会法の政令を改正いたします。まず、その作業にこれから入る、今準備をしております。それを踏まえまして交付要領に着手するわけでございまして、まだ現時点においてその原案ができているわけではございませんが、一般的に申し上げますと……
○山内（惠）委員　一般的には要らないです。時間がないのです。たくさん聞きたいし、こんなチャンスは二度とないじゃありませんか。今度、もっとつくっていただきたいです。（発言する者あり）では、そのことはわかりました。次、ぜひやってください。
　これは交付要領の中で、危険性をしっかり書きたい、そしてそのことを子供たちにも伝えたいという人たち、反対を、こういう問題は問題であると思っている方たちがこの予算を請求したら、オーケーいたしますか。短く答えてください。
○今村政府参考人　この予算の建前といたしまして、内容について審査をするということはいたしません。あくまで、これは受けられた地方自治体の考え方で、その内容について交付をさせていただくということでございます。
　以上でございます。
○山内（惠）委員　先ほどバランスに関することをおっしゃられましたので、プラス面もマイナス面もあるとしたら、このような一方的な推進のものではないということが大変重要だと思います。でも、今まで出されているもの、ほとんどこのマイナス面については書かれていません。危険性について書かれていません。
　それでは、次の経済産業省の方の関係についてお聞きしたいと思います。
　同じような内容なのですけれども、五億七千万、もう既に経済産業委員会の方で質問していまして、この予算は推進ですかということをお聞きしましたら、何と、平沼大臣、このようにお話ししていらっしゃいます。プルサーマルの問題、刈羽の住民投票などで反対派が上回った、ぜひ推進ということで進めていくと言っています。推進ということを最初に言っている。
　それで、ここのところで、既に経済産業省がいろいろなパンフレットを出していますが、危険性なんてほとんど何にも書いてありません。プルサーマルが重要、原子力は使い終わった燃料をリサイクルできて、再び利用できます。それから、リサイクルすることでそのごみの量を一割以下に減らすことができる、プルサーマルのよいところですね、全く住民の意思と反するような中身でこの資料をつくられて、幾らかけたかというと、二千四百八十三万円ものお金をかけて、既に積極的に推進しているこの問題を、今度は教育予算として持ってくるという計画が出されました。
　これを受け入れるのか、受け入れないのかを決めるのは文部科学省です。ぜひ大臣、どうするおつもりか、ここのところを一言でお聞かせください。これは文部科学大臣、受け入れるのか、受け入れないのかですよ。こんな簡単なことです、大臣。
○遠山国務大臣　技術的な問題が絡みますので、大臣政務官からお答えいたします。
○加納大臣政務官　教育支援金につきましては、これはあくまでも各自治体、教育委員会の主体性を持って選んでいただくということでございます。
　それから、経済産業省の話でございますけれども、これは現場に押しつけるというものじゃございませんで、それぞれの各学校の自主的な判断によって選ばれる、こういうことであります。
○山内（惠）委員　現場で判断するというお言葉をしっかりと受けとめておきたいと思います。
　それにしても、「エネルギーと環境」をつくった日本原子力文化振興財団のこれは、本当に危険について書いていません。このような推進というものを電源特会の予算からこのような形で、文科省を通して、財団法人に入れられてつくられていくというこのことは、これだけが学校現場で受け入れられるということは教育基本法の精神に反します。
　時間がありますので、そこの部分をちょっと読ませていただきます。済みません、ちょっとここのところ、物すごく焦って短く言いましたから、では、ちょっとそこは後で言うことにいたします。ありますので、では、それは後にします。
　朝日新聞、三月三十一日の一面トップ記事「原発「後処理」三十兆円」。これだけかかるというのを報告したことは今までありません。初めてこの数字が出てきました。電気事業連合会による初の長期試算で、二〇四五年までに全国で約三十兆円に上ることが明らかになった。核燃再利用凍結論も出てきている。
　この後処理ということでいえば、廃棄物の処理も、どの方法でするかも全くわからないのを北海道に押しつけようとされているのが深地層研究所の問題であります。
　これだけお金がかかるということを考えれば、皆さんは教育で中立であるべきこの資料、「エネルギーと環境」もそうですが、実はもう総合学習全部、ここのところ、これは経済産業省資源エネルギー庁の委託によって作成した、これもうそが書かれています。先ほど言ったような危険の問題、チェルノブイリのような事故が起こるのだという心配に関してもほとんど書いていません。
　これもどこか中立を装っていますから、ほかのエネルギーのこともずっと書いてあります。自然エネルギー、それから太陽発電、いろいろなことが書いてあります。でも、最後のところで本音が見えるような記述が、これは子供たちに質問をして、どれが一番安くつくでしょうというような趣旨で書かれているのですが、原子力発電は一キロワットアワーの電気をつくるのに、原子力は五・九円、石油火力は十・二円、水力は十三・六円。この数字を持ってくるのは、だから原発はコストが安いと考えられてこれは編集されたと思うのですけれども、後処理の予算を入れたらこんなものではなくなると思います。いかがでしょうか。
○加納大臣政務官　御質問にだけお答えしたい、御感想のところは全部伺ったということで、御質問にだけお答えしたいと思います。
　原子力の、俗にバックエンドと言っておりますけれども、廃止をした後の措置、それから廃棄物の処分、こういったこと、それから再処理を行っておりますけれども、再処理に伴うコスト、これの厳密な計算はまだされていないと聞いております。
　朝日新聞に載った記事は私も拝見をいたしました。当事者は、まだこのような計算はしていないという談話を発表したのも読みました。
　五・九円というのがいろいろな前提で計算されていると私も理解しておりますが、それがこんなものでは済まないという今御意見でございます。御意見としては承りますが、物すごい金額になるのかどうかというのは、要するに、一キロワットアワー当たりに直すとどのくらいになるのかということでございまして、これは一円内外のオーダーだというふうに従来言われておりますが、それが何十銭か変わることがあっても、五・九円が一挙に二十円になるとか十五円になるといったようなオーダーでは到底ないというふうに理解をしております。
○山内（惠）委員　このほかにいろいろ資料があります。私は、全部持ってこれないぐらい本当にありました。これは「かんでんが「総合的な学習の時間」を応援します！」企業がこれだけお金をかけて、教育にしゃしゃり込んでくる。この総合的学習は本当は自由な観点でやるはずの教科だったじゃありませんか。このことについていかがお考えでしょうか。担当の方で結構です。
○矢野政府参考人　総合的な学習の時間においてどのような教育活動をし、またその教育活動においてどのような教材を使うかというのは、これは基本的にはそれぞれの学校の御判断であるわけでございますから、教材として使ってほしいといういろいろなお申し出があっても、先ほど申し上げましたように、それを使うかどうか、またどのように使うかどうかというのは基本的には学校の御判断ということでございます。
○山内（惠）委員　学校の御判断とおっしゃるにしては、このあらゆる資料が、企業の主張、そして中身は推進、この問題でつくられた資料ばかりが学校に配られることによって、この次の部分になるんですね。もし教職員の皆さんがこれに対して危険だということを主張して資料の中に入れたいと考えたときに、本当に入れられるのか。また子供たち、これは先ほども申し上げましたように、あのジェー・シー・オーの事故で被曝された父親、母親、自分、そういう状況の中で、被害に遭っているにもかかわらず、子供たちは、危険だと思ったけれども大丈夫なんだねという感想をもたらしたり、俳句をつくったり、推進の方向に行っている。こういう状況にしたいのが今の文科省の考えなんじゃないかなというふうに思います。現場に任せる、現場に任せる、この間随分お聞きしましたが、でもそうおっしゃった後には、処分、処分の結果がいろいろな形で出てきているということを指摘しておきたいと思います。
　そして、私は、質問主意書の中で、旭川学テ判決の判例の問題を出しました。国の正当な理由に基づく合理的な決定権能の範囲であれば許されると考えるとおっしゃるお答えをいただいたんですけれども、原子力を機軸とするエネルギー政策は、普遍的な真理ではもうありません。世界的に見れば、もうこれを何としても廃止していこうという方向にあります。争う余地のない科学的真実でもなく、現に、国民世論を二分し、国民の間で深刻な対立のある政策です。それを、この政治経済の情勢が変わり、政権担当もかわる、そういう中で、今の政権が推進しているというような問題を学校教育に持ち込むことは教育基本法に反すると考えますが、いかがですか。
○加納大臣政務官　教育基本法に反するかという一点にお答えしたいと思います。
　教育基本法は不当な支配という、不当な支配を行ってはならないということを教育基本法の第十条で明確にしております。
　それで、現実に原子力が果たしている役割、そして原子力の持っているリスク、そのリスクをどのようにコントロールしているのかというのを客観的に生徒たちにも教え、そして生徒たちがみずからで考えるということが非常に重要なんですけれども、特定の先入観に基づいて原子力に反対しなければならないと思い込むことも、特定のまた先入観に浸って原子力しかないと思い詰めることも、どちらもいかがかと思うところであります。あくまでも客観的、科学的に、情緒的じゃなくて科学的に、学校現場というのは冷静にやらなきゃならない。
　私も学校の教員の経験者でありますから、十三年間大学で教えてまいりましたけれども、また高校、中学校の役員もやってまいりましたけれども、そういうことで、客観的な事実を子供たちに教える。いいところずくめ、悪いことずくめでは、どちらもいけないと思っております。それが教育基本法の精神だと理解しております。
○山内（惠）委員　文科省がかかわり、経済産業省がかかわって、そしてできた「エネルギーと環境」、この中にあなたのおっしゃったような大事なこと、書かれていますか、全く書かれていない。これからは地方の自主性でつくられるかもしらないけれども、そんなことは全く書かれていない。経済産業省がつくったものにもそんなことはどこにも書かれていません。
　そういう状況の中で、この不当な支配ということでいえば、一方的な情報を流しているという意味で、両方の情報を流していませんよ。そのことで大変中立に反するということを私は言ったのです。
　六ケ所村で中間貯蔵施設ができていくという中で、何日か前ですけれども、世界の原子力機構は、プルトニウムの核兵器に転用しないようにということで監視をしなければならないという記事があるんですよ。世界から見て、この原子力発電、大変問題視される時代を迎えているという意味では、一方的な先入観ではなくて、国論を二分すると私は言っています。賛成の方もいる、反対の方もいると私は申し上げているんです。一方的に安全だと私は言っているんでもなく、一方的に反対だと言っているわけでもありません。
　しかし、文科省や経済産業省がかかわった資料は一方的です。その意味で、私はこれが問題だということを言っているんです。
　そろそろもう国はこの政策を見直すべきではないかというのが、この間の毎日新聞の記事もそのように終わっています。私の北海道にある北海道新聞もそのように書いています。全国の新聞が、この三十兆円問題を見たときに、やはり今考えるときではないかと言っています。また、住民投票で本当に長い闘いをしてきた住民の皆さんが、やっと反対が多くなった、そうしたら、これだけ莫大なお金をかけて資料をつくる。この資料をつくる方たちは、はっきり言って一方の情報を流しているわけです。
　私も北海道に帰りましたら、深地層研究所の問題を随分大事だ、大事だ、安全だというＰＲをしていらっしゃるんですが、北海道で核抜きの深地層研究所、それは私は、お約束どおり、この深地層研究所の中に核なんか入れないと思います。しかし、その近辺のところに、この地層が割といい地層であったとなったときに、それはだれが判断するかということはありますよ、なったときに、周りに埋められる、埋められない保証はない、そんなやり方で持ってきているこの状況を私はしっかりと批判をしておきたいと思います。
　そして、このプルサーマル計画、住民が反対、何年かけて闘ったんですか。この結果が出たら、今度はお金でこれだけの資料をつくって、そしてもう公共施設その他に配布して使っていく。
　私は、最近ではありませんけれども、子供たちが見る映画館のあのアニメーションですね、宮崎駿さんの映画を見に子供たちがたくさん行っているところに私も行ったときですよ、間でテレビのコマーシャル、原子力は安全です、安全です、安全ですという、あの大画面でやっています。これこそ一方的な情報じゃありませんか。このことについてお聞かせください。