○参考人（川上昌子君）　川上でございます。よろしくお願いいたします。（資料映写）
　皆さんのお手元にレジュメのプリントがあるかと思います。それも見ながらということで進めさせていただきたいと思っております。
　まず、レジュメのプリントを見ていただきたいと思います。
　ちょっとお手元暗いかもしれませんが、一といたしまして、一九九〇年ごろの都市高齢者の典型的な姿としております。大きな二として、バブル崩壊、社会保障改革の中での生活の近代化、核家族化の進展、老人福祉ニーズは質、量ともに変化、質の変化による量の増大に特に注目すべきというふうに、一九九〇年までとそれから近年、これを対比しながら現在の老人の状況というものを皆さんにお話ししたいというふうに思っております。
　ここでお話ししたいと思っております材料は、一つは、一九八六年から一九九〇年までかけて千葉の習志野市でかなり詳しい調査をいたしました。それを基に一九九〇年ぐらいまでの高齢者の状況の特徴をお話しし、そして国勢調査あるいは国民生活基礎調査などを用いながら現代の特徴をお話ししたいというふうに思っております。
　まず、習志野市の調査から高齢者の典型的な姿を示したいと思っております。
　第一番目に言えることは、高齢者と一口に言いましても生活の格差があったということ、それから第二番目に典型的な姿としては年収が低い、しかし持家があると。それらを基礎にして、同居しながら高齢者が経済的な面あるいは介護の面で支えられていたということ、この二つの点が特徴であるというふうに思っております。
　その状況を具体的に示していきたいと思います。
　次に、表が出ております。年金百八十万円以上と以下ということで大きく分けております。そして、縦軸が持家、自分名義、そして二、子供名義、三、借家というふうにしております。そして、百八十万円以上の方を同居、そして別居後同居、そして別居というように、それぞれの金額の中を三つに分けております。
　赤い印を付けております三か所がございます。一番左上のところ、ここは非常に恵まれている人々のグループということでございます。そして、次に右の上の方でございますが、このグループが日本における一九九〇年ぐらいまでの最も平均的な姿、都市における典型的な姿というふうにとらえられる人々というふうに考えております。先ほど言いました、収入は低い、しかし持家を持っている、そして同居で生活が支えられている人々。これらの人々が、これを足し算しますとほぼ四八％ですね、約半数を占めていたということでございます。
　右下に、小さなところ、また赤で囲んで赤い色を付けておりますけれど、これは収入も低い、そして持家でもない、そして同居でもないということで非常に生活が苦しいグループということになりますが、これは約八％という状況でございました。
　こういうふうに格差があるということと、それから右上の同居で収入が低いということがカバーされている、それと持家でカバーされているというのが典型的な姿であったというふうにとらえております。
　次は、グラフでございますが、年齢が上がっていくに従って同居している世帯類型が顕著に変化していたという状況を示すグラフでございます。
　普通、だんだんに子供たちが出ていってしまうという傾向にありましたので、夫婦のみ世帯というものが形成されてきたわけです。年を取っていきますと一方が亡くなります。それで単身になるわけですが、ヨーロッパであれば、夫婦のみが減れば単純に単身世帯が増えていくということになるはずです。
　ところが、一九九〇年までということで見ますと、夫婦のみがだんだん加齢とともに減っていきますけれど、単身世帯は一割程度しかないということです。その代わりに、老人単身プラス既婚の子供というところ、ここのところですが、年齢が上がっていくとぐっと増えていくという傾向が見られたということでございます。
　ですから、年を取って要介護状態になっていく、そうすると既婚の子供と同居ということで余り大きな問題は生じないで、何とか家族の中で問題を解決していくことができていたということでございます。
　次の表は、同じことを示したにすぎません。大きく七十四歳以下と七十五歳以上に分けて、世帯の類型がどうであるかということを示しております。
　七十五歳以上になりました場合に、老人単身プラス既婚子というのが四二・三％でございます。そして、老夫婦と既婚子一四％、合わせて五四％というように半数以上が、七十五歳以上になりますと既婚の子供と同居していたということでございます。
　それとともに、この時点での問題としてやはり指摘しておきたいと思いますのは、その未婚の子供と同居、あるいはここに子供欠損家族と書いています。この欠損家族という言い方が社会学の人たちからは批判されるのでございますけれど、母子世帯、父子世帯のことです。経済的な意味で欠損というふうに言っているにすぎないのですけれど、そういう既婚の子供というような正規な同居形態ではなくて、いろんな形の子供たちと同居しながら老後生活を送っていたということだということでございます。
　次に、では同居であれば問題解決していたかということでございますが、この点はパワーポイントにすることができませんで、お手元に資料が配られていると思います。
　これの二ページ、三ページ、主に三ページから、四ページ、五ページ、六ページというふうに、ＡＤＬが低下していく、日常生活の能力が低下していくと生活がどう変化していくかということを示したものが三ページ、四ページ、五ページ、六ページというところでございます。これを丁寧にお話しする時間はないものですから、後でゆっくり見ていただきたいというふうに思います。
　家族によって支えられていたというふうに、まあ収入は低いということであるけれども家族によって支えられていたというふうに先ほど申しましたけれど、その具体的な生活としては、家族ができる範囲での介護、そしてまた老人も、世話をされる人として分をわきまえた日常生活の態度といいますか、介護の中身あるいは生活の中身としてはかなり貧しいものであったというふうに、既婚の子供と一緒という場合でもそのようであったということでございます。
　さらに、資料といたしまして八ページ、それから九ページというふうに、老人病院に入院している人の家族構成、あるいは家族の続き柄であるとか、あるいは九ページの方は入院したときのＡＤＬ、あるいは特別養護老人ホームに入所したときのＡＤＬ、あるいは入院時の身体状況、入所時の身体状況というようなものを九ページに示しております。
　これらを見ていただきましても、かなりＡＤＬが低下した状態で入院あるいは入所している、そしてまた、入院、入所している人たちの家族は介護力が非常に落ちている人たちということであります。特に、特別養護老人ホーム、特養に入所している人たちの家族というのは多問題世帯であったということでございます。
　以上が、一九九〇年ごろまでの状況ということで申し上げてきた特徴でございます。
　次に、今度はバブル崩壊、社会保障改革の中でどう変化していったかということについてお話ししたいと思います。
　今こちらに出ている表がそれでございます。
　一九九〇年以降、大きく変化してきています。高齢者のみ世帯が急増し、既婚子と同居の世帯が顕著に減少したということでございます。実に高齢者のみ世帯が五〇・三％になっております。そして、老齢単身と既婚子、これが合計で見まして一三・八％。特に七十五歳以上になって子供と同居できたかどうかということが重要な点だと思いますけれど、ここに赤印を付けておりますように二一・四％。
　一九九〇年時点では子供をひたすら頼りにすることができた、それが現時点では頼りにすることができないということがこれらの表から示されていることでございます。
　それを図示しておりますのが、次の図でございます。
　これも、一九九〇年から二〇〇五年までの世帯類型の変化を示しております。高齢者のみ世帯の方が増えていって、そして老齢単身プラス既婚子のタイプがどんどんパーセンテージとして減っていったということが明確に示されております。
　とはいえ、夫婦のみあるいは単身のみという世帯の割合は今のところ二割、二割で、合わせて四割ということなんですね。夫婦からすぐに単身という形には必ずしもなっていないということなんですね。単身になるには多少の抵抗があるということがこの図に示されていると思います。
　私に与えられたテーマが都市における高齢者の生活状況ということでございましたので、都市ということで東京都のデータを取らせていただきました。それで、全国と東京都を比較しております。
　それで見ていただきますと、東京都の方が全国の傾向よりももっと激しく高齢者のみ世帯あるいはその中でも単身者世帯というのが増えているということがお分かりいただけるかと思います。そして、老齢単身プラス既婚子という形、これはもう実に少なくなっていっていまして、七十五歳以上では一一・九ということでございますから、一割の人しか子供をある意味頼りにできないというように減ってきているということでございます。激しく、この二十年間の程度のことで非常に大きく変わったということを分かっていただきたいと思います。
　今の表をただ円グラフにしただけでございます。これは、まずは全国の六十五歳から七十四歳の家族構成です。左下に薄い色、水色と黄色があります。これがその既婚の子供と一緒というグループでございますけれども、その次、七十五歳以上になりますと多少増えますということです。
　次は東京ですが、東京は全国と比べてタイト、随分細くなっております。
　次は、七十五歳以上で一一・九％と二・二％という状況でありますということです。
　それを、今の四つの図を一枚の図にしましたということで、全国と東京の違い、そして七十四歳以下の人と七十五歳以上の人との違いというものが分かっていただけるかと思います。
　次は、先ほども、一九九〇年までということで、年齢が上がっていくに従ってどういう家族構成になるかということを図でお見せしたわけですが、同じような変化、二〇〇〇年のデータでこれは示したものです。
　夫婦のみは加齢とともに減っていきます。それに対して、単独が増えないということを先ほどの図でも申しましたけれども、単独世帯が増えていくわけではないんですね。かといって、老人単身プラス既婚の子供という形が顕著に一九九〇年までのように増えるということでもないということです。八十歳以上になって初めて増えているということでございます。
　昔は七十歳までの間に同居を決めておりました。いったん子供と別れて住むようになると、子供が独立していく。しかし、また還流してきて同居するという傾向が見られたわけなんですが、同居世帯のほぼ四分の一がそうでございました。しかし、その同居を決める年齢が七十歳以下だったんですね。それが今では八十歳以上で同居を決めるというふうになってきているということ。
　ですから、要介護度が明確になってきたとき、介護してもらわなければいけないというようなことが明確になってきたときにやっと同居しているということがこの図から分かっていただけるかと思います。
　単身が増えないわけですから、単身者というのは、いろんな家族形態の子供あるいは親族と同居しているということになっているということでございます。
　以上から、最近、老齢単身の問題それから老老介護の問題というのが非常に注目されるようになっておりますが、それが注目されざるを得ないという背景はこれまでの説明でお分かりいただけたかと思います。単に高齢者である人の人数が増えた、高齢者人口が増えたということではない、高齢者を取り囲む家族の形態が変わったのだということを御理解いただきたいと思います。
　ここに、社会的介護を必要とする高齢者の量が増大したというふうに書いております。家族の中で介護できないという、社会的介護を必要とする高齢者の量が増大したのだというふうに理解すべきというふうに考えております。
　そういうことから、従来ですと介護というものは家族機能として担われてきたものでありますが、明らかにもう社会的なもの、社会化する必要というものが考えられなければならないということでございます。
　そして、それとともに高齢者のみ世帯として自立していかなければいけないのですが、その自立の中身が、身辺自立だけではなくて生活全面における自立だということ。子供と一緒であれば経済的にそれほど十分でなくても、あるいは、場合によっては持家でなくても子供と同居ということで生活できたわけですけれども、そういう面まで含めて生活のあらゆる面における自立が求められるようになってきているということでございます。そういう状況の変化に対して地域社会がどのようにかかわれるかということでございます。
　私の持ち時間としてはもうほぼ過ぎているのでございますが、皆さんのお手元のレジュメに四としまして、裏側です、紙一枚のレジュメがあるかと思いますが、その裏側に印刷されております。
　その後ろに、港区におけるひとり暮らし高齢者の生活実態と社会的孤立に関する調査報告書というものの内容を簡単に説明しております。箇条書的にばっと書かれていたことをここに列挙しているわけでございますが、これは二〇〇五年に調査されたもので、港区の社会福祉協議会においてされたものです。明治学院大学の河合先生という方が担当されておりました。
　この中で述べられていることは、単身者の生活、高齢単身者の生活は大変苦しく、不安を抱えている者が多いということ、その中でやはり頼りにしているのは別に住んでいる親族や子供だということで、地域でのお互いのかかわりというのはまだ非常に弱いということがこの調査で指摘されていることでございます。
　ちょっと時間をオーバーしてしまいましたけれども、そしてまた早口でしゃべってしまいましたけれども、私の報告、以上ということにさせていただきたいと思います。