○日和佐参考人　御紹介をいただきました日和佐でございます。
　きょうは、食品安全基本法案について意見を述べる機会をいただきました。そのことを大変うれしく感謝申し上げます。
　きょう、私は、大きく二つ申し上げたいと思います。
　初めに、その二つのことを申し上げておきますと、一つは、食品安全基本法案を高く評価する立場でございます。したがって、全会派一致でぜひ可決していただきたいと願っております。第二番目、高く評価いたしますけれども、なお懸念として残る点がございます。その点について確認をしたい、していただきたいと思っておりまして、その一つは、なお一層の公開性と透明性の確保でありまして、もう一つは、消費者の参画であります。
　それでは、以上のことにつきまして、詳しく申し上げたいと思います。
　まず最初の第一点、食品安全基本法案の評価であります。
　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告をもとにいたしまして、その第三部「今後の食品安全行政のあり方」で提示いたしましたことが非常に誠実に取り上げられているということと、迅速にこの食品安全基本法案の準備がなされたこと、そのことについて大変高く評価し、第三部を執筆いたしました者としては、非常に感慨深いものがございます。
　それから、二番目なんですが、食品の安全の確保に関する包括的な法律がやっとできたということでの評価、高い評価であります。
　今まで、食品安全行政に関しては、食品衛生法を初めとする個別法で行われていました。したがって、個別法それぞれを理解しなければ、どのような仕組みになっているのかということが消費者としてはよくわからない、非常に複雑な仕組みでもあったわけです。食品安全に関する包括的な法律がぜひ必要であるということをかねがね主張してまいりました。そのことが実現するということでありまして、このことも非常に高く評価できる点でございます。
　その次に、基本理念として、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識のもとに、食品の安全性の確保のために必要な措置が行われなければならないと明記されたことです。
　これは、ちょっと考えますと、まさに非常に常識的なことで、当たり前なことなのでありますけれども、今までの法体系が個別法、事業者取締法によって行われておりましたので、どの食品安全に関する法律の中にも、国民の健康の保護を最優先として施策が行われなければならないということを明記したものはありませんでした。したがって、まさに、言ってみれば常識的なことではありますけれども、この文言が明記されたことは非常に大きいと私は思っております。
　また同時に、今までの食品安全行政においては、消費者、国民は、先ほど申し上げました法体系の中では直接の当事者ではありませんでした。要するに、事業者を規制して、それによって消費者、国民が守られるという法体系だったわけです。それですから、今までの食品安全関連法案の中には、消費者、国民という言葉はどこにもなかったということであります。ですけれども、食品を最終消費して口に入れるのは消費者でありまして、直接の当事者が消費者、国民であるということがはっきりと明記されたこと、このことも非常に高く評価したい点でございます。
　それからもう一つ、消費者の役割。その他の地方公共団体初め事業者団体等の役割も責務として明記されたわけですけれども、消費者の役割が明記されたこと、このことも高く評価できると思います。その中身ですね、消費者は意見を表明し、食品安全行政に対して積極的な役割を果たすと書かれています。ですから、その前に理解をしというのがあるわけですけれども、積極的に意見を言いなさい、積極的に食品安全行政に参加してきてください、こう言っているわけですから、まさに、消費者の位置づけが明確になり、なおかつ積極的な参加が期待されている、そのことに対しても高く評価ができると思います。
　最後ですが、リスク分析の考え方が導入されました。このリスク分析の考え方は公開性と透明性を担保するシステムでありまして、このことについても評価できることであります。
　以上が評価できる点でありますが、次に、懸念として残る点について申し上げます。
　その第一番目、一層の公開性と透明性の確保であります。
　食品安全委員会におけるいわゆる七名の専門家による委員会、この委員会の会議を初め専門調査会が設けられることになっておりますけれども、双方とも公開とすることを確認していただきたいというように思っております。
　また、より多くの国民の意見を反映させるという意味合いで、七名の専門家による委員会による公聴会の開催を、年に一回などということではなく年に数回開いて、国民の意見を入れて食品安全行政が執行されるように、ぜひそのような形で公聴会の開催を行っていただきたいと思います。
　それからもう一つ、公開性、透明性を担保するためには、リスク評価に関して、安全性に関する調査、検査結果等の資料は、原則としては事業者から提供されることになろうと思われます。したがって、この公開がどうなるかということが一つ大きな観点になってくると思うわけなんですが、ここで、リスク評価に関してどのようなデータによって評価が行われたのかということが公開されなければ、そのリスク評価に関する信頼性というものをかち得ることはかなり難しくなってくると私は思っております。
　ですが、一方では、事業者による資料提供ということで、知的所有権という問題も生じてきます。したがって、これは可能な限り提出者、事業者による公開が要請されるということですので、ぜひ事業者の方もその要請に積極的にこたえていただきたい、そのことをぜひ強く申し上げておきたいというふうに思っております。
　それから、この公開性、透明性は、リスク評価を行う食品安全委員会のみではなく、リスク管理を行う農林水産省、厚生労働省についても求められることであるということも、ぜひ心にとめておいていただきたいと思っております。
　リスクコミュニケーションについてなんですが、このリスクコミュニケーションは、国レベルで行うだけではなく、重層的にさまざまな形で行われなければならないと思っております。例えば、地方公共団体において、あるいは消費者団体において、あるいはＮＰＯなどにおいて、リスクコミュニケーションの場を設定し、重層的に広くリスクコミュニケーションが行われるようなシステムを構築していただきたいと思っております。
　二番目の、消費者の参画です。
　食品安全委員会委員の選任、この七名の選任に当たっては、消費者、国民の納得のいく人選が必須であると思います。ここで納得のいく人選が行われなかった場合には、食品安全委員会に対する信頼性というものに強い影響を及ぼすであろうと私は思っております。殊に、消費者の思い、国民が食の安全に対してどのような思いを持っているのか、その思いを確実に反映できる人選が切望されるところです。
　それと、消費者意識、消費者行動の専門家という項がございますけれども、それを広く解釈、運用していただきまして、消費者分野からの人選が行われることを強く期待したいところであります。
　それから、企画、リスクコミュニケーション、危機管理について専門調査会を設けることになっておりますけれども、ここには消費者が複数で参加できるような配慮が必要であると思っておりますので、そのことをつけ加えたいと思います。
　最後になりますけれども、非常に高く評価をできる形で食品安全行政の枠組みはできたと思います。これから食品安全行政への信頼を築いていくためには、新しく改革された食品安全委員会及びリスク管理を行う厚生労働省、農林水産省の今後の運用がどのようにこの食品安全基本法にのっとって行われるか、そのことが非常に重要なことだと思っております。運用に関してはまだ明確にされていない部分も散見できますので、ぜひそのところを審議の中で明確にしていただいて、この法律を成立させていただきたいと思っております。
　新しい食品安全行政を育てていくのは、食をめぐるステークホルダーであると思っております。その中で、消費者もその大きな柱として積極的な役割を果たしていきたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）