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○政府特別補佐人（荒井勉君）　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和元年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。
　当委員会は、公害に係る紛争について、当事者からの申請に基づき、双方の互譲による合意を促して解決に導く調停、加害行為と被害との因果関係の存否や損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う裁定等により事件の迅速かつ適正な解決に努めております。
　令和元年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が四十八件、合計五十一件でございます。
　主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると申請人らに騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたとして、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件などがございます。
　また、令和元年中に終結した事件は、十三件でございます。
　主な事件としましては、千葉県成田市の申請人が、建築工事等の振動によって申請人宅の亀裂等の財産被害等が生じたとして、建設会社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、福岡市の住民に生じた騒音による健康被害と近隣のマンションに設置された屋外機の稼働音との因果関係の存否について裁判所から原因裁定を嘱託された事件などがございます。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が四件係属しました。
　当委員会は、事件処理に当たり、多様化、複雑化する公害紛争への機動的かつ的確な対応を図るとともに、公害紛争処理制度の利用の促進に努めております。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにし、判断の精度を高めるため事件調査の充実と専門委員の知見の活用を図ること、広報活動として国民や法曹関係者、関係する相談機関に本制度を積極的に周知することなどがございます。今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件についてでございます。
　都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。令和元年には七十八件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音や振動に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十三件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、平成三十年度の公害苦情の受付件数は、前年度から約千件減少して約六万七千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情が約四万八千件、それ以外の苦情が約一万九千件となっております。
　当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
　当委員会は、鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
　令和元年に当委員会に係属した事件は、岡山県において採石業者が採石権存続期間の更新決定を申請したところ処分庁が棄却決定を行ったとしてその取消しを求めた不服裁定申請事件など、五件でございます。そのうち、例に挙げた一件は同年中に終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する業務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　令和元年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は二十六件であり、そのうち、同年中に処理した事案は二十四件でございます。
　以上が、令和元年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における令和二年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億六千百万円でございます。
　厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、第一に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千五百万円、第二に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における令和二年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、これらの業務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明いたします。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　このうち、発電用原子炉については、令和二年二月二十六日の東北電力女川原子力発電所二号炉に対するものを含め、これまでに計十六基に対して設置変更許可を行いました。また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設及び廃棄物管理施設に対して、これまでに六件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び四件の設置変更許可を行いました。
　加えて、発電用原子炉の運転期間延長に関して、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
　また、発電用原子炉についてこれまで計八基に対して、廃止措置計画の認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計四件に対して、廃止措置計画の認可を行いました。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策、火災防護対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　原子力施設等において発生した事故トラブルについては、事業者からの通報を受け、原子力規制庁本庁や現地に常駐する検査官が速やかに状況確認を行うとともに、安全上重要な事案に関しては、事業者による原因調査及び再発防止の取組を公開の会合で確認しており、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、処理した水の処分や使用済燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　また、廃炉作業の進捗等により、事故時の放射性物質の放出経路の調査などについて現場での確認作業が可能となってきていることなどを踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所における事故の更なる調査、分析を進めてまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、本年二月、防災訓練の結果等から見出された課題を踏まえ、緊急時活動レベルに係る原子力災害対策指針の改正を行うなど、その充実を図るとともに、基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置及びモニタリング資機材の配備等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続して国際原子力機関、ＩＡＥＡより得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　第百九十三回国会において、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、本年四月の全面施行に向け、関係規則等を整備するとともに、更なる組織体制の強化と人材育成に取り組むなど、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。
　本年一月に実施されたＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳフォローアップミッションでは、二〇一六年のＩＲＲＳミッションによる勧告等を踏まえた原子力規制委員会の取組状況について改めて評価を受けたところです。原子力規制委員会としては、今後とも継続的な改善に注力してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。滝沢求君。
○滝沢求君　去る二月二十日及び二十一日の二日間、富山県及び石川県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される大気汚染防止法の一部を改正する法律案の審査に資するため、牧山委員長、三木理事、鉢呂理事、片山理事、寺田委員、平山委員及び私、滝沢の七名で調査を行ってまいりました。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　一日目は、まず富山県庁を訪れ、海岸漂着物対策及びレジ袋の無料配布廃止について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。富山県の海岸漂着物の約八割が県内で発生したものであり、発生抑制のため、河川の上流域から海岸までの清掃活動や啓発活動を推進するとともに、スマホアプリ「ピリカ」を用いた清掃美化活動の見える化等に取り組んでいるとの説明がございました。また、本年七月から全国的にレジ袋の有料化義務化が予定されておりますが、富山県は全国で初めてレジ袋の無料配布廃止の取組を平成二十年度から行っており、これまでに十五億枚以上のレジ袋の削減効果があったとのことでございます。
　派遣委員からは、海岸漂着物の大部分が県内由来であるとの認識を県民に広める必要性、レジ袋の無料配布廃止の開始時における企業の参加率、国の取組において有料化の例外とされるレジ袋の今後の取扱い等について質疑がございました。
　県庁訪問後に、地元スーパーである大阪屋ショップ藤木店を視察いたしましたが、ほとんどの利用客がマイバッグやマイバスケットを持参して買物を行っており、県民一人一人にレジ袋削減の取組が浸透していることを実感してまいりました。
　次に、富山県動物管理センターを訪問し、動物愛護管理行政に関する説明を聴取し、施設を視察いたしました。保護された犬、猫は、病気やけがを治療し、しつけをした上で、新たな飼い主への譲渡を積極的に行っていること、ペットの防災対策として富山県総合防災訓練において動物同行避難訓練を実施していること等の説明がございました。加えて、昨年の通常国会で改正された動物愛護管理法により犬、猫の販売業者にマイクロチップの装着が義務付けられていることを踏まえ、マイクロチップの読み取り作業を実際に体験するなど、知見を深めることができました。
　派遣委員からは、富山県における多頭飼育崩壊の現状、他県の動物愛護管理センターとの連携等について質疑がございました。
　次に、富山県立イタイイタイ病資料館を訪問いたしました。同資料館は、我が国の四大公害病の一つであるイタイイタイ病を克服した道のりと、その教訓を後世に語り継ぐために平成二十四年に開館したものであり、イタイイタイ病による被害の実態、神通川流域の土壌復元の工事に関する展示等を視察した後、意見交換を行いました。
　派遣委員からは、新たな発症者の有無、女性の発症者が多い原因、他にカドミウムの影響を受けた地域等について質疑がございました。当時の健康被害の深刻さを痛感するとともに、公害による健康被害をこの先二度と発生させてはいけないとの思いを強くいたしました。
　二日目は、まず、金沢市より、環境施策及びアスベストの飛散防止対策について説明を聴取いたしました。金沢市は、「持続可能な都市「金沢」をつくる」を基本理念とし、家庭ごみの有料化によるごみの減量化、食品ロス対策、全国唯一の市営発電事業としての水力発電の活用など、様々な環境施策を講じているとの説明がございました。また、アスベストの飛散防止対策として、大気汚染防止法に基づく建築物の解体工事に関する手続、届出数や立入り件数等について説明がございました。
　次に、太陽テクノリサーチ株式会社を訪問し、アスベストの調査に関する説明を聴取するとともに、分析に用いる機器やアスベストの拡大画像等を見させていただきました。同社は、価格や納期を明示し、インターネット経由の受注に特化したアスベスト調査を提供しており、近年注目を集めております。見落としをなくすための分析方法の在り方、解体現場におけるアスベストの粉じん濃度の基準値の必要性等について説明がございました。今後、アスベストを含む建物の解体がピークを迎える中で、アスベスト事前調査を正しく実施することの重要性を実感いたしました。これらの知見を踏まえ、より実効性のある規制強化につながるよう、法案審査において議論を深めたいと考えております。
　最後に、古新聞、古雑誌等の古紙をリサイクルして板紙を製造する加賀製紙株式会社を訪問し、板紙の製造ラインや排水処理施設などを視察いたしました。同社は、百年以上にわたり金沢で板紙の製造を営んでおり、主に石川県内で排出される古紙を回収し、本のハードカバーやお菓子の箱など、幅広い用途の板紙製品として再生をしております。地域と協調した企業を目指し、公害対策にも熱心に取り組んでおられるとの説明がございました。
　派遣委員からは、紙離れが進む中で需要を増やす方策、プラスチックの代替品として紙を活用する可能性等について質疑がございました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の派遣に際し、お世話になった関係各位の皆様方に厚く御礼を申し上げて、御報告を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　三宅　伸吾君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　関口　昌一君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　浅田　　均君　　　　　柴田　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　富田　邦敬君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　齋田　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務省経済局長　　山上　信吾君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省領事局長　　水嶋　光一君
　　　　　　　文化庁審議官　　　森　　孝之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　島田　和久君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任されました。
　また、本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長富田邦敬君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宇都隆史君　自民党の宇都隆史でございます。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　まず冒頭に、昨日、防衛副大臣、山本副大臣、御自分の待機をなさっていたときに公費でホテル宿泊をしていたということに関して会見を開かれたというふうに伺っておりますけれども、改めて委員会におきまして、どのような経緯、そして今後どのようになさるのか、御自分のお考えをお述べください。
○副大臣（山本ともひろ君）　宇都委員にお答えを申し上げます。
　防衛省におきましては、政務三役は緊急事態の発生に備えて交代で待機する態勢を確保しております。待機態勢を取る場合には、速やかに防衛省又は官邸などに参集できるよう、そういった所在にいるようにということになっております。
　私は、副大臣就任時に都内に住居がなかったことから、待機態勢を取る場合には宿泊施設を利用しておりました。しかし、昨年の秋、河野防衛大臣から、国会議員であれば東京での議員活動を円滑に行うことができるよう議員宿舎の利用が認められていると、国会議員としては第一にその利用を検討すべきではないかと、また、議員宿舎を利用すれば、宿泊施設を利用するための公費、これを支出する必要性がなくなる、また、実際にこれまでの防衛省の政務三役は議員宿舎などに入居しており、公費による宿泊施設の利用は行ってこなかったと、そういったことを踏まえて、大臣から、議員宿舎に空いているのであれば入るようにというお話がありました。
　これを受けまして、私は確認したところ、議員宿舎がちょうど青山に空いておりましたので入居をいたしまして、現在、待機態勢を取るために公費による宿泊施設の利用は行っていないというところでございます。
　その上で、それまでの宿泊施設の利用は危機管理体制の確保という公務のためでしたので、公費を支出したことについては瑕疵はなかった、違法性はなかったと防衛省としては考えておりますし、私もそのように考えております。
　ただ、この度、確認をしましたところ、防衛省の政務三役が在京待機を行う際には、都内に住居がない場合は議員宿舎を自費で借りて危機管理対応をしているということでありましたので、私の場合は公費で宿泊施設を利用していましたので、他の政務三役との公平性、バランスということを欠いていたということでありますので、私自身の判断で返納をさせていただくということにいたしました。
○宇都隆史君　今の答弁に対して私の考えを述べる前に、まず防衛省として、事務方から、今件に対しての見解、どのようなお考えなのかという、防衛省の公式見解を確認したいと思います。
○政府参考人（島田和久君）　お答え申し上げます。
　ただいま副大臣からも御答弁がございましたように、本件宿舎の利用は危機管理体制の確保という公務のためのものでありまして、そのために宿泊費を公費で支出したことについては瑕疵はなかったものと、法的に瑕疵はなかったものというふうに考えてございます。
○宇都隆史君　私も確認させていただいたんですけど、法的、また会計上の瑕疵はまあないんでしょう、恐らくですね。ただ、今この委員の皆様方から、そういうこと大臣に聞かれなかったら確認できなかったのか、自分で意識できなかったのか、そのとおりですよ。
　副大臣になったときに宿舎がない、そしてもう緊急的に今入るところがないから、じゃ、もう公費でというなら分かるけど、一体どれだけそれ、何年それ続けているんだって話でしょう。やはり副大臣としてのこれ資質の問題。きちんとやっぱり身を処して、誰からも指されないようにしなきゃいけない。今後お返しするという話ですけれども、残りの任期、これもう真剣に、誰から指されても問題がないように身をきちんと処して頑張っていただきたい、ちゃんとやっていただきたいというふうに思います。
　ただ、これ、防衛省に更問いでまた確認をしたいんですけれども、今回、たまたま山本副大臣は御自分で宿舎を持っていなかった。ただ、宿舎を持てない議員さんが三役になった場合はどうするんです。例えば、衆議院では、庶務小委員会では、東京二十三区内は宿舎を持てないことになっている。参議院では、同様に、東京都内に自宅がある場合については宿舎を持てない、まあ借りれないことに原則なっている。そういう大臣、副大臣、政務官が来る可能性だってあるわけですよね。
　一定のやっぱりルールみたいのがきちんとないからこういうことになるんじゃないか。あるいは、事務方からも、軽々に公費を支出するんじゃなくて、やっぱり副大臣にきちんと宿舎を持ってくださいということを言わなきゃいけない。
　この辺りはどうなんでしょう。今後どうするつもりですか。
○国務大臣（河野太郎君）　東京二十三区の議員については原則宿舎に入れないということになっておりますが、これは原則ということでございますので、二十三区内でなおかつ防衛省から遠いところに関しては、もしそういう方が政務三役になった場合には、まず議運にお諮りをしていただくというのがあるべき姿かなと。議運で御了解をいただければ、もし空いていれば、期間の間、入れていただく、そういうことが考えられるのではないかと思います。
○宇都隆史君　大臣の立場から国会の運営のことに関してはというところもあるんでしょうけれども、やっぱりそういう一定の考え方みたいのをつくらなきゃ駄目ですよ。
　きちんと防衛省の方から国会の方にお願いをして、一応国会のルールでは、議運の庶務小委員会ではそういうことになっているけれども、待機が必要だから例えばどうにかならないかというお願いをするとか、あるいはそれで仮に空いていなかった場合、そういう宿舎がですね、そういう場合については、では、副大臣の御自分の、公費でどこかその期間を安いところを借りていただくとか、あるいは公費の支出にしても、それでもなかった場合に、全て公費を支出するんじゃなくて、あくまで、じゃ、公費支出は暫定的、緊急対応だということで、例えば一か月間に限るとかね。一か月以降に関しては、もう御自分で何とかできないのであれば、あとは御自分で払ってくださいとか、やっぱりそういうルールが必要じゃないですか。
　これは、ただ、なかなかこれ政務三役のことですから事務方に決めろと言っても決められませんよ。大臣、これ、是非、大臣がいる間に、一つの、河野大臣がいる間だけでも構わないので、河野ルールみたいな、政務三役はこうあるべしと、こういうことを決めるべきではないですか。いかがでしょう、大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　今までは特にルールというのはございませんでしたけれども、おっしゃるようにそういう場面が想定されますので、そこは防衛省としてしっかりルールをつくってまいりたいと思います。
○宇都隆史君　是非お願いをいたします。
　それと、こういう問題が出たから言うわけではなくて、これまでも、自民党の中でかなり長い間、問題視して課題にして議論をしてきたことであるんですけれども、防衛省は防衛庁から省に昇格しましたね。形としては昇格をしたんですけれども、いまだに副大臣が一人、そして政務官は二人、この体制をキープし続けている。
　かつ、危機管理官庁ですから、よその省庁は、土日含めて、いわゆる緊急体制というのは一人いればいいわけですよね。ところが、防衛省は違う。大臣、副大臣の必ずどちらか、プラス政務官がどちらかですよね。つまり、四人しかいない中で二人を拘束してしまう。
　かつ、これだけグローバルな形で、外交と防衛が一体となって世界を回りながら、地球儀を俯瞰するような外交と平和を達成するための安全保障、こういうことをやっている中で、防衛大臣自身もどんどん海外に出ていってもらわなきゃやっぱり困るわけですよ。ところが、こうやってキープをさせなきゃいけない。
　平成二十九年に、自民党としても、防衛省は副大臣をもう一人やっぱり付けるべきなんじゃないのかと。これは、もちろん公務員の削減計画、政府全体の計画の流れの中でなかなか言いにくいことではあるでしょうけれども、やはり必要であれば防衛省から手を挙げて、副大臣をもう一人ポストとして要求する、そういう姿勢が必要だと思いますけれども、改めて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　危機管理という観点からは、宇都委員おっしゃるように、大臣又は副大臣のどちらかプラス政務官一人在京するというルールで今やっているところでございます。現在のところ、やりくりをしながらそれで対応しております。
　副大臣を一人増やせという、今恐らく法務省と防衛省が副大臣一人体制ということになっているのではないかと思いますが、行政改革の観点からも、あるいは必要性という観点からも、様々な視点から慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
○宇都隆史君　大臣、是非、防衛の分野というのは非常に多岐にわたっています。今々の危機管理という意味の運用も必要ですけれども、将来的の見据えたいろんな防衛力整備も必要ですし、いわゆる、何というんですかね、前線というか、本当に前々のオペレーションの方も必要ですけれども、それをサポートするための後方、ロジスティックの方も今非常に重要性が高くなってきている。いろんな形で大臣をお支えるするために、副大臣をやっぱり二つ置きながら、それぞれに担当所掌をきちんと置いて、それぞれに省内できちんとそれを議論させて回していく、その結果をきちんと大臣に上げていくという体制を取られた方が私はいいと思います。
　今、慎重に検討するという前向きな御答弁ありましたけれども、やはり慎重にじゃなくて、これは真剣に是非検討してください。お願いいたします。
　この議題はこれで終わります。
　次に、これ前の委員会のときに私が質問に立って議論した話なんですけれども、いよいよこの三月という期になって、いわゆる公務員の異動の時期に差しかかりますよね。国家公務員の人数という意味では防衛省が一番国家公務員を抱えているわけで、物すごい数の方々が異動するわけなんですね。
　前回質問したときに私が言ったのは、私のちょうど元仕事していた同僚が沖縄から市ケ谷に赴任命令があって、引っ越しの見積りをしたら百万を超えたと。もう物すごい今、言ってみたらドライバーが足りないわけですよ、引っ越し業者のですね。これはちょっと何とかしなきゃいけないんじゃないかということで、質問にもしましたし、質問でないところでも防衛省にこれは何か考えなさいと。そうしないと、昔から引っ越し貧乏と言われる自衛官、幹部は二年おきですからね、下士官でも五、六年おきにターンしていくわけで、しかも全国転勤ですからね、北海道から沖縄まで。これちょっと何とかしてくださいよということで、ずっとお願いをしておりました。
　検討の結果はどうなりましたか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　我々の方といたしましては、二つの観点からいろいろ検討させていただきました。
　まず第一点目、引っ越し費用、移転料の関係でございますが、現在は階級と距離に応じて、委員御指摘のとおり、定額支給となっているところでございますが、令和二年六月一日以降の異動者等を対象といたしまして、引っ越し費用に係る領収書等に基づいて今後は実費額を支給できるように現在財務省と調整させていただいているところでございます。これがまず第一点目の改善の方向性のところでございます。
　第二点目といたしまして、人事異動の時期の関係でございます。令和二年の春の人事異動につきましては、業務等への支障のない範囲で可能な限り三月下旬から四月上旬までの引っ越し繁忙期を避けるべく、例えば春の異動が多い陸上自衛官の定期異動日を三月十六日に前倒しするなどの調整を行っており、今後とも可能な限り春の人事異動時期の分散等に取り組むという考え方を有しているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、引き続き異動者の負担が軽減されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○宇都隆史君　本件は本当に防衛省、真剣に考えていただいて、財務省とも調整をしていただき、今までには考えられない実費払い、掛かった予算をきちんと全額ちゃんと支給していただくという方向性に今調整をしつつあると。これ、ただ、防衛省だけじゃないですよね、国家公務員全てにおいてそういう調整を今財務省としているということですが。
　防衛大臣、河野大臣、最終的には、これは最後、大臣・大臣の折衝に懸かっているというふうに伺っております。是非これは隊員のためにも最終的な財務大臣と、これもう一番国家公務員を抱えているのはうちですから、防衛省ですから、うちって言ったらいけませんね、防衛省ですから、防衛省のやっぱり所管する大臣として、部下のためにもこれやっていただけるだけでもうどれだけこの引っ越しに対して有り難いか。この大臣折衝というか、財務大臣との折衝に対する意気込みと、是非この引っ越し貧乏を解決するということに関しての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　これまで相当数の割合の自衛官が引っ越しのときに赤字になるという現実がございましたので、さすがにそれはいかがなものかということで、実費の支払ということでほぼ財務省の御理解はいただいていると思います。あとは細かいところで、グランドピアノとか庭石はどうするんだとか細かい話がありますが、そこはある程度常識の範囲内というところでやるということで。
　本来ならこの春の異動からやれれば一番よかったんですけれども、残念ながらルールの作成が全体的に間に合わないということで、六月からということを今目指して進めているところでございますので、次の異動の機会からはしっかりと、およそ若干の例外があるのかもしれませんが、ほとんどの隊員の引っ越しについては赤字になることはないというふうに考えておりますし、そのつもりで財務省と今調整をしているところでございます。
○宇都隆史君　昨年の夏のちょうど異動の時期に、どれぐらい赤字になっているのかというのを確認してもらったみたいなんですよ。そうすると、陸海空の隊員で大体三割はもう赤字だというんですね。ですから、そういう三割の赤字になる隊員をできるだけ解消していただきたいと思いますし、また、こういう制度の改善をすると別の副作用みたいなやっぱり問題が出てきますよね。
　例えば、三月末の時期をできるだけ避けるようにということで、隊員さんたちにちょっと前倒しして十五日までに異動してもらう、あるいは四月の後半に異動してもらうという、こういうことをお願いしているんですけれども、そうすると何がやっぱり起こっているかというと、帯同した隊員が、お子さんたちが終業式に出れない、あるいは始業式に間に合わない、非常に微妙な時期に官舎から追い出されてしまう、こういう問題もやっぱり出てきます。これは副作用としてはしようがない部分ではあるんですけど、できるだけ、この改善をした後は、その後問題がないかと、どうなっているんだということでまた現場の声を聞いていただいて、できるだけ、いわゆる運用面では、自衛隊のミッションとしては文句言わずに一生懸命やってもらわなきゃいけないんだけど、できるだけそういう生活とか御家族に関わる部分に関しては、やっぱり最大限の環境をちゃんと整えてあげると、それがやはり隊員の確保にもつながるんだろうと思います。
　是非、防衛大臣、最後の財務大臣との折衝、気合を入れてよろしくお願いいたします。
　次の質問です。隊員募集の話なんですね。
　北朝鮮のミサイル、あるいは中国の拡大志向、いろんな意味でこの安全保障をめぐる懸案事項というのはあるんですけど、目下この防衛省にとって最大の危機は何だろうかと考えたときには、隊員募集だと思うんです。少子化の流れの中で、募集を掛けても、ここ五、六年ですか、ずっといわゆる定員割れというか、募集定員割れをしている状況ですよね。なかなか自衛隊に来てもらえないという状態が続いている。細かく言えば、曹候補生等々は埋まっているんだけれども自衛官候補生等は埋まっていないというような状態が続いているわけですよね。
　ただ、現場でその隊員募集を頑張ってくれている広報官たちの話を聞くと、要は、頑張れ頑張れでけつだけたたかれているんだけど、何か具体的な施策、こういうことを変えてあげたから、こういうふうに何かしてあげるから頑張るんだよというのが見えないと言うんですよ。で、広報官は本当にもう爪に火をともすような思いで一生懸命頑張ってくれている、それでも今追い付かない。ここはやはり政治のサイド、あるいは防衛省として、役所として何らかの仕掛け、仕組みというのを考えていくべきだろうと思うんです。
　そこで、広報官たちに何が一番政治としてサポートしたら皆さんのプラスになるだろうかという話を聞きましたら、交際費だと言うんですね。交際費って何だというと、交際費というのは防衛省の細目にもちろんないものですから、基本的に、広報官というのはいろいろな、例えばリクルートをするために子供たちと一緒に話をしたり喫茶店に行ってコーヒー飲むとかから始まって、更に言えば、その担当している地域のいわゆる防衛諸団体ってありますけど、ＯＢ会とかあるいは家族会とかいろんな団体の懇親会、総会とかにも招かれて出ていかなきゃいけないんですけど、その支弁は全て実費払いなんですよね、自分の給料から出している。これ年間で考えると相当数な額になりますよ。よく言われるんですけれども、地方協力本部長、全体を統括する県の担当者ですね、これ二か所やったら貯金がなくなると言われます。それぐらい出さなきゃいけない。でも、これ自腹でやるものかなとやっぱり思っちゃうんですね。
　そういうことを考えると、広報官手当とまでは言わないけれども、何らかのこの公費負担とか予算措置みたいなのはできないものなんだろうかというのを考えるわけなんですが、その辺りのことは防衛省としてこれまで検討したことはあるんでしょうか。あるいは、その検討しているとしたら、その過程、今の状態というのを教えてください。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたとおり、募集環境が大変厳しい中、全国の地方協力本部におきましては、広報官を中心として、非常にきめ細やかに、また、粘り強く募集活動を実施をしているところでございます。
　そうした中で、広報官からの様々な声というのは私たちの耳にも届いておりまして、そういう中で、今、交際費というお話ございましたが、様々なところで自費を使う場合があるということは耳にしております。例えばお茶代であるとか相手方と面談をするような場合ですね、あるいは、どこかいろいろ移動したときの駐車場代とか、そういったことも含めて一部を負担している場合があるということを聞いております。
　こうしたものについては、例えば駐車場代ということであれば、その駐車場の運営会社のプリペイドカードを法人契約して、そのカードで払うといった形で国費負担を一部行うというようなことを行うとか、あるいは、広報官の負担の軽減という意味では、給与面について申し上げますと、募集活動の勤務実績を評価した優良昇給といった形で評価をするといったことをこれまで行ってきているところでございます。
　いずれにいたしましても、さらに、広報官の負担軽減のために、広報官がそうした負担をせずに済むように、例えば先ほど申し上げたお茶代のような話でございますけれども、引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宇都隆史君　これ、予算が絡む話ですからなかなか答えが出にくい部分だと思うんですけれども、是非、何かそういう予算措置みたいな、公費負担みたいなのができないかというのを是非真剣に考えていただきたいと思います。
　それと、お金の問題じゃなくて、私は常々、この募集に関してはこれをやったらどうなんだということを提案をしているんですけれども、是非大臣にも御検討いただきたいんですが、いわゆる公務員の削減計画の流れの一環で、防衛省としても何らか削減をしなさいという話が数年前にございまして、そのときに防衛省としてどこを削減したかといいますと、陸海空で持っていた、いわゆる少年自衛隊と呼ばれる、いわゆる生徒隊ですね、中卒の子たちを、いわゆる早めに自衛隊に入っていただいて、より高度な工学系の勉強をしていただいて、いわゆる技術者として陸海空で活用しようと、そういう制度があったわけなんですけれども、航空自衛隊、海上自衛隊に関してはこれを言ってみたらもう廃止してしまったんですね。埼玉の熊谷と広島の江田島にあったわけなんですけれども。陸上自衛隊は、これはどうしても重要なんだということで、かつてのいわゆる少年自衛隊という形から、いわゆる学校のような形にして、防衛省職員にすることで給料を払わない、いわゆる学生給与にすることで下げまして納得してもらったわけですけれども、今でも三百二十人ぐらい、これは神奈川の武山の方で育てているわけなんですけれども、私は、今改めて、大綱が宇宙、サイバー、電子戦というような非常に高いレベルを求めるようになった。そして、昨年の臨時国会では、改めて、今まで中卒程度だった初任給を、やっぱり高卒程度のレベルがないとこれからの防衛には付いていけないということで引き上げた。また、かつ、民主党さんの政権のときから、陸海空の統合というのをしきりに我々としては追求をし始めている。
　このことを考えると、この高等工科学校を陸海空の共有の機関にして、もちろん、陸は今の三百二十人体制でいいんですよ、そこに、もう一度、中学校卒業で航空自衛官になりたい、海上自衛官になりたいという方々を入れて、共通機関にしてそこで育てていくというのをもう一回制度として考え直す時期に来ているんじゃないかと思いますが、これ、大臣の御見解をお願いしたい。
○国務大臣（河野太郎君）　陸上自衛隊は様々な装備品を数多く持っておりますので、その専門知識を持った隊員を育てるという意味で、現在もこの高等工科学校で教育をやっております。
　ただ、おっしゃるように、これから宇宙ですとかサイバー、電磁波といった新領域が入ってくると、それなりのやはり技術を持った人間を様々なレベルで育てるというのは必要だと思います。今は陸上自衛隊のみですけれども、海、空、ここも兼ね合わせて教育をしていくというのは一つの考えとして成り立つんだろうと思いますので、これは真剣に考えていきたいというふうに思います。
○宇都隆史君　大臣の前向きな答弁、本当にありがとうございます。是非、これ真剣に考えていただきたい。
　もう一つ、大臣、もう一個真剣に考えていただきたいことがあって、これは時間の関係でもう答弁は結構でございますけれども、今、若い隊員さんたちを一生懸命リクルートするんですけど、部隊に入れて一生懸命育てたら、やっぱり辞めちゃう率も結構あるというんですね。どうして辞めるんだろうと。もちろん、きついからとかいろんな理由はあるんですけれども、やっぱりカルチャーショックを受けるというんですね。何にカルチャーショックを受けているんだろうといっていろいろ探ってみると、もちろん、携帯が自由に使えないとか、いろんなあれがあるんですけれども、トイレというのが大きいというんですよ。えっ、何の話って私確認しましたら、和式トイレ、これを見たときに、いやもうあり得ないと、今の若い子たちが。
　確かにそうですね。家が和式トイレで育った世代っていうと、多分、我々の、今の四十代ぐらいまでじゃないかなと。その下の子たちというのは、家も、それから、言ってみたら学校も含めて、洋式の座る形のトイレしか見たことがない。それが部隊に入ったら和式トイレがまだある。しかも、その和式トイレの、確認しましたら、その割合調べたことがないというので、是非今度どこか抽出して、例えば北海道の北方とかでもいいですよ、和式トイレが今部隊にどれだけあるんだと、全体のトイレの中の割合みたいなものを調べてみてくださいよ。
　今、なかなか営舎費というのが付かない。いわゆる建物を建て替えるお金というのは付きません。というのは、もう今、どんどん南西とかああいうところに新しい部隊を建てているので、そっちの建築費用に取られるわけですよね。そうすると、古い隊舎をいつまでも使っている部隊がいっぱいあります。
　ただ、部隊は、建て直せないにしても、言ってみたら、中をちょっと内装をきれいにすれば生活にはそんなに苦にはならない面も多いじゃないですか。もちろん耐震なんかというのは優先でやってもらわなきゃいけないんですけど、それよりも、やっぱり生活をしていて一番苦になるところってどこだろうと思ったら、やっぱり衣食住ですよね。
　食事はある程度きちんとしています。それから着るものはもうちゃんと、制服から含めてきちんとしたものを支給していますから、あとはやっぱり生活空間じゃないんですか。そのときに、トイレというのをこれやっぱり洋式トイレに変えていく。
　特に、年配の人たちはいいですよ、慣れているから、できるから、それでも。もちろん、演習場なんていうのはもう関係ないんですよ。そういうところはもう和式トイレだろうが外でしようが何でもいいんですけれども、ふだん生活しているところ、しかも新隊員の目に付くようなところというのはできるだけそういう空間に変えていくという努力を是非やってください。これは答弁は求めません。
　募集に関しては以上といたします。
　次は、運用面なんですけれども、南西の防衛というのが非常に重視されて久しいです。この大綱、前大綱も含めて、今や、北の正面と言われていたところから、いわゆる対中国に移っているところがあるんですよね。
　ところが、御案内のように、防衛力整備というのは冷戦下でずっとつくってきましたから、北を見据えた形でいろんな配置立てというのを今までしてきたわけですよね。端的な具体例を挙げれば、弾薬庫なんていうのはもう北海道、東北を中心に配備されていて、九州なんかにはまともな弾薬庫なんていうのはないわけですから。もし、それをシフトしていくんだとすると、やっぱりそういう配置とかも含めながら、きちんとしたものを整備していかなきゃいけない。
　今、弾薬庫の例を一つ出しましたけど、滑走路もその一つなんですね。全てのいわゆる、これ航空自衛隊の話になって恐縮ですけれども、いわゆる方面と言われる単位の中には必ず二個の航空団があって、滑走路二つ持って、その二つの滑走路で常に運用している。例えば、北であれば千歳基地と三沢基地とあるわけですよね。中であれば、小松基地と百里基地、石川県と茨城県。こういうふうに二つ、距離も離して持っているわけなんですけれども、南西においては、那覇空港の一本しかないんですよ。この一本がアウトになると、降りれない。
　これは有事の話だけじゃないんですね、台風銀座ですから。あるいは、別に台風なんか、そういう大きな災害が来なくても、例えば雨。強い雨でも、スコールでも降ると、一時的にその空港には降りれませんよという基準になってしまう。そうすると、じゃどこに降りるんですかというと、今でも宮崎まで行かなきゃいけないんです、新田原基地までね。
　ですから、これ何が起こっているかというと、訓練で、もう燃料たぷたぷの状態で、宮崎まで行ける燃料を持って訓練終了。スクランブルもそうです。中国機に対するスクランブル行っても、一応宮崎まで帰れる燃料はきちんと確保した状態で帰ってこなきゃいけない、こういうことが起こっているわけですよ。
　そうしたときに、じゃ何を考えるか、政治としてと考えたときに、やはりこの南西域、離島ですると千六百キロのこの地区にどこかやっぱり使える空港というのを考えていかなきゃいけない。
　そういう意味で、我々政治サイドでもいろいろ働きかけをしていて、今、四年連続ですかね、たしか五年か四年連続で、徳之島、これ三町ありますけど、三町の合意で徳之島空港を自衛隊の様々な利活用に活用してください、できれば自衛隊の基地にここをしていただいても結構ですという要望上がってきていますよね。私もいつもその皆さんのバックアップをしながらやっています。
　いわゆる南西空の沖縄の指揮官等はこれ重要視して、日々訓練等で使っているわけなんですけれども、これ、一度真剣に検討してください。部局員と話をしましたら、実はそういうことは国交省に確認したらできないというふうに言われましたと言うんだけど、勉強不足、できるんです。
　地方空港を国管理空港にすることはできないけど、地方空港をいわゆる防衛省等が管轄する特別な、特殊な空港にすることは、これ法律上、制度上できるんです。だから、あとは政治として判断をするかどうか、防衛省として判断をするかどうか。もちろん、金とか予算の面はあるけど、それは後の話です。運用として、本当に必要なのかどうなのかという議論をまずはきちんとしないと。その議論をしていない状態が今あります。これ是非、大臣、最後に御答弁いただいて、きちんと、検討を一回してもらえませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の徳之島につきましては、航空自衛隊が訓練等で今利用させていただいているところでございます。個別の地域あるいは飛行場の事情というのもあると思いますけれども、そうしたものを踏まえながら、しっかり検討してまいりたいと思います。
○宇都隆史君　是非、お願いいたします。
　あと、災害派遣の関係と今回のコロナの中国等からの入国措置の関係の質問をしたかったんですが、済みません、私の稚拙な質問で時間が足りませんでした。また次の機会にやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中西哲君　自民党の中西哲でございます。
　私は、まず茂木外務大臣に御質問いたしますが、その前に、私、一月五日からＯＤＡ調査派遣団の一人としてブータンを訪れさせていただきました。
　その直前に、インターネットの情報で、ＯＤＡは果たして支援国とマッチしているのかという疑問の声が上がっておりましたので、ブータンへ行ってすばらしい状況を目の当たりにしましたので、そのお話をさせていただきます。
　ブータンは農業国でありまして、野菜の栽培を教えたのが一九六四年から、一九九二年に現地で亡くなったんですが、ブータンに派遣されました西岡京治氏でありまして、外国人として最高に優れた人を意味するダショーの称号を贈られて、非常に尊敬されております。山岳地帯で大型機械が使えないために、小型耕運機を昭和五十八年から支援で贈ったそうでございまして、現在までに三千三百八十七台が贈られております。これを修理できる人員をつくるために、つくばの研修センターへブータンの方を送り、現在では耕運機の修理、部品の在庫管理まで現地の人たちでできるようになっておりまして、また、耕運機に付ける鋤などの部品、これらは一年ほどで交換する必要があるとのことでしたが、自分たちで現地で作れるようになっております。
　現地では、ＪＩＣＡのＯＢである北川伸二氏が指導しておりましたが、全部の耕運機本体、エンジンのところに日の丸の旗を貼って、日本のＯＤＡで贈られた耕運機であることが一目で分かることが書かれておりました。
　こういう成功事例もあります。ブータンやタイで、現地で活動しているＪＩＣＡの職員の皆さんの話を聞き、まだまだ日本のＯＤＡ支援を必要としている国があるということを知りました。ＯＤＡ支援、是非継続して頑張っていただきたいと思います。これは要請でございます。
　質問に入ります。
　所信の中に、中国武漢市から邦人帰国オペレーション、感染症危険情報の発信、注意喚起始め、邦人の安全確保に取り組んできたとありますが、今回の取組の評価と今後の取組について大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ＯＤＡについて中西委員の方からお話しいただきましたが、たまたま今朝の閣議におきまして、令和元年といいますか、二〇一九年版の経済協力白書、取りまとめて公表したところであります。日本のＯＤＡ、世界各国に、中西委員おっしゃるように、大きな貢献をし、また評価をしていると考えております。そして、この経済協力、ＯＤＡ、国民の皆さんの、納税者の皆さんの御理解と支援によって支えられている、こういった観点からも、それぞれの国に対する支援、また分野別の支援、どういうことをやっているのか、国民の皆さんにより丁寧に説明する、こういった努力を続けていきたいと思っております。
　その上で、新型コロナウイルス感染症について、クルーズ船への対応も含めて、我が国の状況や取組に関する正確な情報、これを国内外に適時適切に発信していくことは極めて重要だと考えております。
　具体的に、厚生労働省等と協力をして、これまで在京外交団へのブリーフを計五回、在外プレスへのブリーフを計七回実施をしております。海外でも、在外公館を通じて適時適切な説明、発信を実施してきております。
　また、近年はＳＮＳ等での発信が極めて伝播力がありまして重要であるとの認識の下、感染症の専門家によります英語での会見や説明などを動画にしてＳＮＳを通じて発信をしているところであります。
　同時に、在外邦人及び海外渡航者に対しては、各国の感染状況であったりとか、日本からの渡航者に対する入国制限措置、又は入国後の行動制限に関する情報をホームページに掲載する等、情報提供であったりとか注意喚起を行っております。また、海外からの外国人渡航者に対しては、在外公館のホームページ等を通じて我が国の取組や査証の取扱いについて発信を行っているところであります。
　その他、クルーズ船におきましても、千五百名を超える外国籍の乗員乗客の方の帰国オペレーション、外務省としても必要な支援を行わせていただきまして、この旗国でありますイギリス、そしてクルーズ船を運航しておりますアメリカ等々からも日本の対応については感謝の意が表されているところであります。
　引き続き、厚生労働省等と緊密に連携をしながら、正確かつタイムリーな対外発信に取り組んでいきたいと思います。
○中西哲君　今、対外への発信のお話がございました。私、先週、予算委員会で茂木大臣のこのクルーズ船の旗国、運用国、そして日本の責任というお話を聞いておりまして、極めて明快に答弁されておるんですが、それがマスコミを通じて明くる日どういう発信されたのかと思ったら、まあ私の知っている限りは正確に発信されていない、マスコミがですよ、という思いがしました。ですからこの問題取り上げたんですけど、是非継続して発信をしていただきたいと思います。
　次に、中東問題に移りまして、イランとの関係は非常に私は大事にしなきゃいけないという思いでおります。
　今、日本の外務省は、イラン国軍、これ四十万おります、イスラム革命防衛隊、自衛隊は十二万とかいう数字出していますが、マスコミでも十五万くらいいるんじゃないかと。この両者がそれぞれ張り合っているんで、ここ二つの、軍と革命防衛隊との日本と連絡はどうなっているのか、お聞きします。