Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田内閣総理大臣　財政再建、もちろん必要なんです。一方で、成長も必要なんです。だから、我々の政権のもとでは、財政運営戦略と新成長戦略、今度は日本再生戦略というのをつくりましたけれども、これを同時に実現させていくというのが基本的な考え方です。
　恐らく、世界の主要国においても、財政再建と成長という、この両方の、二つの命題をどう乗り越えるかということで悪戦苦闘しています。財政再建を放棄したら経済に影響が出るということは、今、欧州の危機を見ればわかるんです。ということを踏まえての、なかなか難しいかじ取りなんですけれども、一方で、しっかりとした成長をやらないと、財政にも効果がありません。まさにこの二つは両輪でやって、両方実現していきたいと思います。
　そのやり方でもし結果が出なかったらという御指摘なんですね。いつも、こういう国会では、結果が出なかったらの御指摘というか、どう責任をとるのかということが多いんですが、それは、いい結果が出るように最大限に責任を果たすということが、今私が申し上げられる一番の決意であり、言葉だというふうに思っております。
○大谷（啓）委員　本当に今、やはり国際的な経済、財政の見方というのも、私は少しずつ変わってきたんだと思うんですね。やはり、財政再建だけを視野に入れて増税一辺倒あるいは緊縮一辺倒ではだめだ、だからこそ経済との両輪でということになっています。この経済との両輪というのは何かというと、緊縮、増税でという話じゃないんですね。順番もやはりちゃんと考えなきゃいけないというふうに徐々になっているわけです。まだ何が正しいかという結論は出ておりません。
　私は、先ほど申し上げたとおり、財政で経済をよくしてから国民に負担を求めるべきじゃないかということを自説として主張しているわけですが、これが本当に絶対正しいとは当然申し上げません。いろいろな説があると思うんです。経済の中でもいろいろな説があります。そこを本当に緻密に議論しての結果なのかというところが私は大いに疑問があるんです。
　去年の年末、総理が民主党内の議論に出られたときに、私は、緻密な議論をしましょうと御提案申し上げました。すなわち、消費税の上げ方も、二段階なのか五段階なのか、上げ方もいろいろありますね、上げるタイミングも、あした上げるのか、一年後なのか二年後なのか、いろいろありますね、経済というのは生き物ですから、シミュレーションが全て当たるとは言いませんが、そういったいろいろなモデルでシミュレーションして、それぞれに当てはめて、どれが最適なのかということを議論すべきだと申し上げましたが、総理は、当時、緻密な議論は必要だけれども時間がないんですと。当時は、まさに民主党内の結論を早く出すようにと野党に言われているときでしたから、そういうことも含めて、すぐに決めよう、時間がないということをおっしゃられました。
　あれからもう十カ月がたちます。そして、経済の動向が徐々に徐々に変化しています。今こそそういう緻密な議論が必要なんですよ。緻密な分析をしないと来年にツケが回っちゃうんじゃないですか。
　私は、やはりもう一回、この一四年四月八％、一五年十月一〇％ということも含めて、しっかりと見直すための緻密な分析、議論というのをし直した方がいいと思うんですが、総理、御見解はいかがですか。
○野田内閣総理大臣　大谷委員におかれましては、私は、大変フェアな議論をしていただいていると思います。景気と財政の関係、これは、どの論が一番正しいのかというのはなかなかわからないというのは、まさにフェアな議論だと思います。
　その中でも、やはり国際社会で、いろいろな会議に出ている中で、純債務も総債務も日本は対ＧＤＰ比では非常に高いレベルにあって、日本の財政がどうなるかという国際社会の厳しい目があります。そういうものに対して、やはり日本は財政規律を守る国であるという一定のメッセージは、どうしてもほかの国以上に出さざるを得ないと思っています。その上で、きちっと成長戦略に基づいて、日本再生戦略に基づいて成長政策をとっていくというのが日本のかじ取りだろうと私は思っております。
　その中で、党内でいろいろと議論がございました。一定の、どこかで区切って議論を終結しなければならなかったんですが、消費税の引き上げを段階的にどうやっていくのか、二段階なのかどうなのか、二段階だったらいつといつなのか、間隔はどれぐらいあけるのか、さまざまな御議論をいただいた中での意見集約だったというふうに私は思っておりますので、ここは決して、えいやではなく、さまざまな御意見を拝聴しながらの結論だったというふうに思っております。
○大谷（啓）委員　もう離党した身ですから余り言いたくないですけれども、そんな議論なんかできていませんよ。
　突然、突然というか、年末の、いよいよ決めなきゃいけない前日に第一案が出されて、その第一案というのは、一三年十月八％、一五年四月一〇％、この一番最初の政府の案が出されて、わあっと議論になって、では、やはり確実に任期が終わった後の次の政権が判断できる形にするために半年ずらしましょう、これで終わっちゃったんですよ、時期と税率については。全然緻密な議論なんて行われていません。だから、私はもうだめだと思ったんですね。
　いずれにしても、やはり今私たちが考えなきゃいけないのは、成長戦略を今の政権が幾ら言っても、日本再生戦略、こういうことを幾ら言っても、あるいは四千億規模のいわゆる財政出動というか予備費を使った出動をしても、株価は全く反応していません。これから日本がよくなるんだ、経済がよくなるんだ、こういうような実感を持っている事業者はほぼいません。まだまだ課題が多いんです。
　そして、今、政局というのがこういう状況で、まさにこれから国民に信を問うて判断をしてもらうという局面になりますが、いずれにしても、経済は生き物で、政治空白の中で何も手が出せないというような状況は私は避けなければいけないというふうに思います。
　消費税増税を是認するつもりは全然ありませんが、やはり一刻も早く経済再生に向けて、私は、新たなる財政出動も含めながら積極的に取り組むべきだ、私たちはそのことにはしっかりと協力したいと思っておりますし、ぜひそういう取り組みを政府の中でしていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、この消費税増税を償還財源にする年金特例公債は、私は、余りにリスクがあり、将来の消費税増税を縛ってしまう、極めて危険であるという立場で、反対だということを改めて申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲です。
　野田総理、党首討論、お疲れさまでございました。
　私は、今回、聞いておりまして、大変立派な党首討論であったなというふうに思って、非常に感銘を受けました。いろいろな背景や事情があるにせよ、本当によくお考えになって、御提案もよく考え抜かれたもので、よく決断されたなというふうに、大変、僣越ですけれども、評価をしております。また、総理の御性格につきましても、お父様のお話も伺いまして、非常に誠実で、ばか正直な方だなというふうに、改めてすばらしい方だなというふうに尊敬をした次第であります。
　これも僣越な話ですけれども、実は、昨年の民主党さんの代表選挙があるときに、総理は財務大臣でいらっしゃいまして、私がそのときの財務金融委員会で、次の代表候補には野田総理がいいというふうなことを言って、この場でえらい物議を醸したことがあるんですけれども、泉先生からえらいお叱りを受けたりしたことがあったんですが、いい方を党首に選ばれたなというふうに、私は改めて痛感をした次第であります。
　その上で、定数問題ですけれども、私どもは、総理のお考えもやはりよく理解できるんですよ。ですけれども、結論のことではなくて、つまり、定数というのは民主主義の根本にかかわる問題ではないかなというふうに思っているんです。すなわち、消費税とは関係がない。消費税をこれだけ上げるから定数を切れとか、いろいろな、歳費を削減せよという意見はいっぱいあります。我々もしょっちゅう言われています。
　言われていますけれども、私は、定数の問題は民主主義の根本にかかわる問題で、国民の代表をいかなる層からどの程度選ぶかというのは、本当に民主主義のあり方をよく考えないといけないというふうに思っております。ですから、過疎地の代表も必要だし、農林水産業の代表の皆さんも必要だと思います。それから、非常に弱い立場にある方々の代表も必要だ。
　ですから、橋下大阪市長なども、いきなり四百八十を二百四十にすぱっと切れみたいなことをおっしゃっていますが、これは非常に受けはいいんですよね。こういうことは非常に国民受けはいいけれども、しかし、やはりここはよく立て分けて考える必要があるということを支持者の皆さんにもよく、しっかりと言っています。それは、お気持ちはわかるけれども、やはり、歴史や文化やこれまでの経緯や、それから国際比較もして、この定数というのはよく考えていかないといけないんだろう。
　そういう意味で、いろいろ、議論はなかなかまとまりませんけれども、まずは一票の格差を優先して、その次に、やはり、よく、じっくりとそういう深い議論をやっていくことが物事の正しい考え方ではないかな。
　ですから、繰り返しますけれども、私どもはそういうふうに考えておりますので、消費税を上げるから絶対に身を切れという意見は強いけれども、そこは筋道が違うというふうに支持者にも説明していますし、そういうふうに私どもは思っております。
　その点、これまでも議論があったと思いますが、民主主義の問題と定数の問題につきましては、事前の通告をしておりませんけれども、総理、どのようにお考えですか。
○野田内閣総理大臣　竹内委員とは、私が財務大臣をしていたころから、この財金の委員会ではさまざまな議論をさせていただきました。大変厳しい御指摘をいただくことも多かったんですが、余りきょうの時点で過分なお褒めをいただくと、与党内の評判が逆に下がります。
　私は、何といっても、きょうの定数削減の話は、御指摘のとおり、まさに選挙制度は民主主義の根幹にかかわる問題をベースに考えなければいけない、それはそのとおりだと思います。
　一方で、きょうも党首討論で申し上げましたけれども、国民の皆様に御負担をお願いするときに、まずは隗より始めよ、身を切る改革は何なのかといったときに、どうしてもこれは定数削減なんです。これは、民主主義云々という考えで言うならば、ストレートに関係する話ではないかもしれませんけれども、主権在民という考え方の主権者が強く要請をしていることです。それは論理的なのかどうかはわかりません。そういうものをしっかりと我々は受けとめながら対応するということが責任ある政治ではないかと思っています。
　加えて、今回の定数削減の案は、〇増五減という小選挙区における削減と、修正連用制といいますか、一部連用制を取り入れた形であって、提案をしている民主党にとって、これは決してプラスになる制度とは思いません。選挙制度というと、どうしても自分の党に有利なゲリマンダー的なものがこれまで多かったと思いますが、決して我々にはプラスにはなりません。むしろ、御党を含めて、あるいはもっと小さな政党が、比例においても削減があるけれどもきちっと議席がとれるということを配慮した内容だと思います。
　きょうの党首討論の中でも、山口代表も傾聴に値するというところまでおっしゃっていただいておりますので、短い期間かもしれませんが、精力的な議論の中で、むしろ一歩踏み込んで、定数削減と民主主義のあり方とを絡めて判断するならば、我々の提案をしているものは、私は、決してそんなに変なものではない、むしろ多くの皆様に共感していただけるものではないかと思いますので、ぜひ前向きに御検討そして御協力をいただきたいと思います。
○竹内委員　わかりました。
　我が党は従来から大衆とともにという理念を持っておりますが、同時に、しかし大衆迎合ではないというふうにも言っているんですね。そこをやはり、私どもはきちっと支持者の皆さんの意見を踏まえつつ、しかし、おかしなことはやらない、ポピュリズムには陥らない、しっかりと説得すべきときは説得する、こういう筋道でやっております。
　時間も余りないんですけれども、あと総理には一問だけ、この間の代表質問で質問したんですが、やはり日中問題ですね。
　通告をしておりますけれども、本当にこの日中問題は、公明党も半世紀も前からやっておりましたし、御存じかどうかわかりませんけれども、日中共同声明の下地となる復交五原則というのがありまして、そういうものも公明党と当時の周恩来との間で、中日友好協会ですけれども、いろいろ話し合ってきたような経緯もあります。そういうものが下地になって日中共同声明のベースになり、また戦後賠償権も放棄するというようなこともあったり、尖閣についても触れないとかいうようなことにもなりました。自民党の皆さんも大変な御努力をされていまして、高碕達之助先生や松村謙三先生を初めとして、さまざまな方々が大変な御努力をされていたわけであります。
　そういう意味では、この半世紀の平和と友好の関係また経済繁栄におきましても、経済的な部分でも、松下政経塾の創立者の松下幸之助先生が中国に工場進出をされて向こうにも大変な貢献をされたという歴史もありますし、非常に今の事態を残念に思っております。
　そういう意味では、東京都知事のいろいろなこともあったんでしょうけれども、中国側とこの辺の話し合いはされていたと思いますけれども、本当は相当向こうの反応は厳しかったんじゃないかなと思うんですね。タイミングとか時期とか、権力移行期ということもありますし、もう少しうまく考えるというようなお考えはなかったのかどうか、その辺を含めてちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは言うまでもない中で、個人が所有をされていた三つの島を国が保有するようにする。それは、東京都とのいろいろな関係がございましたけれども、長期的に平穏かつ安定的な維持管理をする、そのために国が保有をするということの、いわゆる所有の移転という問題であるということは、何度も中国には、さまざまなレベルにおいて、私と相手方の主席による立ち話だけが見られていますけれども、そうではなくて、さまざまなレベルでそうした説明をしてまいりました。もちろんそれは、はいそうですかという相手の立場ではありませんし、独自の主張もありながらだったということであります。
　世界で二番目と三番目の経済大国の間柄でありますから、単なる二国間の関係ではありません、世界の経済にも影響があります。まさに大局的な見地から冷静に話し合いをしていかなければいけないと思いますし、そのチャネルはたくさん持たなければいけないと思います。
　先ほど委員から御指摘があったとおり、日中国交正常化四十周年でありますが、田中首相、大平外相がまさにその任に当たられる前に、御党と中国との間でその下地づくりをされたということも、これはもう有名なお話であります。そういうさまざまなチャネル、四十年間における先人たちの努力があると思いますので、そういう意味における御協力もいただきながら、主権や領土、領海については、主張すべきことは、これは毅然としてやっていかなければいけないと思うんです。
　一方で、クールに、冷静に、お互いに挑発をせずに、大局観を見失わないで解を見出していこうとする努力は、これはやり続けていかなければいけないと思いますので、ぜひその面における御協力もいただければというふうに思います。
○竹内委員　もう残り時間がわずかなんですが、修正特例公債法案につきまして提出者にお伺いしたいと思います。まとめてお伺いしますので、まとめてお答えください。
　憲法八十六条で想定している予算の単年度主義に反しないのか。すなわち、憲法八十六条の規定では、毎会計年度の予算というのは歳入と歳出の両方を含むものではないのかという疑問がまず第一。
　それから二つ目に、仮に法形式論として憲法に違反しないとしても、憲法が想定している歳入というのは税であって、多年度にわたる赤字国債などの借金はやはり想定していないのではないか、すなわち、予算の単年度主義の趣旨に反するんじゃないかというのが二つ目。
　そして三つ目は、さらに百歩譲って憲法違反でないとしても、昭和五十一年から一貫して単年度のみの発行根拠法としてきたこれまでの慣例からは反することになります。やはり、財政規律が緩むことにはならないか。今後、財政健全化法を改めて成立させるとか、そういう努力が必要だと思いますが、提出者の御答弁をお願いします。
○斉藤（鉄）委員　まず、第一点目の、単年度主義に反するのではないかということでございますけれども、今回、修正後の法律に基づく特例公債につきましても、各年度の発行限度額は毎年度の予算総則で規定して国会の議決を経ることになっておりますので、この意味からも、憲法に規定する予算の単年度主義との関係が特段問題になるものではない、このように考えております。
　それから、二点目の、憲法制定時に想定していた歳入とは税であって、赤字国債などの借金は予算の単年度主義の趣旨に反するのではないかということでございますけれども、憲法制定時に赤字国債の発行ということは想定されていなかったというのは、委員の御指摘のとおりだと思います。したがいまして、財政規律が緩むことのないように、政府に対して強く働きかけていく所存でございます。
　憲法に規定する予算の単年度主義との関係については、各年度の特例公債の発行限度額を毎年度予算総則で規定し、国会の議決を経ることになることから、直ちに問題になるものではない、このように考えております。
　それから、最後の第三点目でございますけれども、財政規律が緩むことにならないか、また、どのように財政健全化に取り組んでいくのかという御指摘でございますけれども、これまで、毎年この法案を審議することによって財政当局へ一定の緊張感を持たせるという意味で、大変意義があったと思っております。しかしながら、総理から先ほど説明がありましたけれども、最近の財政状況の悪化、それから、ねじれ国会のもとで財政運営が不安定になっている、この面、これを踏まえて、また、野田総理大臣からの提案を踏まえて、三党間で協議を進め、平成二十七年度までの特例公債の発行を認めるよう法案の修正を行うこととしたものでございます。
　しかしながら、野方図な発行を認めるわけではなくて、引き続き、特例公債の発行抑制に真摯に取り組んでいく。今回、三条にもあのように決めたところでございます。
　そしてまた、先ほど答弁申し上げましたように、現行の財政健全化目標をしっかり守りながら、財政規律を維持することが求められ、我々公明党といたしましても、政府にそのことの説明責任を果たさせながら、しっかり予算委員会等で議論をしていくということになると思います。
○五十嵐委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　初めに、一言申し上げておきたいと思います。
　野田総理は、国民に負担をお願いする以上、定数削減も必要である、議員も身を切らなければならないという発言をされました。我々は、この消費税増税には反対でありまして、国民に負担を押しつけることに反対をしてまいりました。それは、逆進性の問題とか、あるいは中小業者が転嫁ができないとか、それから消費が冷えて全体として経済も税収も落ち込んでしまう、多角的な議論をやってまいりました。増税を国民にのませるために議員が身を切るというような議論、これに我々がくみするわけにはいかないわけであります。
　もともと、選挙制度というのは、議会制民主主義の土台でありまして、全ての政党にかかわる問題でございます。これを二党あるいは三党で決める、これは民主主義からいいますと全く逆行することになるわけでして、少なくとも、各党の間で議論を行って合意を目指すということをやるべきであります。何か、期限を切って、いつまでにさっさと上げるんだというような議論は、とてもこれは、我々、のめる話ではない、このことを最初に申し上げておきたいと思います。
　それで、法案の内容ですけれども、この法案質疑の最終段階になって突然、昨日、民自公三党で確認書が交わされて、それに基づく法案が、きょうになって議員立法で突然提出される。大体、提案したその日、つまりきょうですよ、きょう、質疑を行い、質疑終局し、採決をする、こういう強硬なやり方は到底受け入れられるものではありません。委員会における充実した審議を否定するものであります。
　こういう点で提案者はどう考えているか、まずお聞きしておきたいと思います。
○古本委員　お答えいたします。
　これは随分前になりますけれども、三党党首会談で、野田総理、党代表から、自民党の安倍総裁、そして公明党の山口代表に対して、予算が成立しているんだけれども執行ができない、自治体を初めいろいろなところに、今、国民経済、生活にしわ寄せを来している、この状況を何とか打開することはできないだろうかということで、丁寧に御提案をさせていただいたことが出発点でございます。
　したがいまして、佐々木憲昭先生には大変恐縮ですけれども、唐突という言葉が適切かどうかは、これは議論の余地があると思います。昨日の理事懇の場で修正案を開示、御提案させていただいたわけでありますけれども、それから二十四時間しかたっていないじゃないかということに関しては、大変いとまがなかったことは、ここで心苦しく思っておることを素直に認めます。
　でも、その上で、これはやはり待ったなしの、国民生活に影響を及ぼしてはならないという待ったなしの議論であるということについて、ぜひ深い御理解を賜りたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　大体このやり方自体が極めて乱暴でありまして、三党の間では何か議論しているかもしれませんけれども、国会の中で公式に議論は一回もやっていないわけです。それをいきなり前の日、二十四時間前に出して、さあ、次の日に採決だ、議会運営の中ではこういう話はありません、大体。
　内容に入りますが、修正案によりますと、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度の特例公債の発行を認める、こうなっているわけです。これは極めて重大な内容でありまして、まず、憲法第八十三条、ここには「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めておりますが、ここで言う財政というのは、財務大臣、どういうものですか。
○城島国務大臣　御質問の憲法八十三条は、いわゆる財政民主主義の原則として、今おっしゃいましたように、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めております。御質問の、ここで言う財政とは何かということでありますが、ここで言う財政とは、国民に対して各種のサービスを提供するといった任務を遂行するために、必要な財源を調達し、これを管理、使用することをいうものと認識しております。
○佐々木（憲）委員　そのとおりでありまして、必要な財源を調達し、これを管理、処分する一切の作用を財政というわけであります。つまり、どこから財源を調達するかも含めて、主権者である国民を代表する国会の議決に基づくものとする、こうなっているわけですね。
　では、憲法第八十六条、これがどうなっているか。「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と規定しております。この原則を受けまして、財政法第四条では、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」としております。つまり、公債や借入金は認めていないわけですね。ただし、公共事業等のための公債発行と借入金だけは一定の条件のもとで認める、こういうふうになっていると思いますが、いかがですか。
○城島国務大臣　一点目の、憲法八十六条との関係でございますが、今回の法案修正においても、各年度の特例公債の発行限度額というのは、毎年度予算総則で規定をし国会の議決を経るということでありますから、憲法八十六条の予算の単年度主義との関係が問題になるものではないというふうに考えております。
　また、財政法四条との関係でございますが、今御指摘の点について言っても、現下の厳しい財政状況のもとでは、建設国債のほかにも公債を発行しなければ、財政を運営することは極めて困難であります。このため、財政法四条一項の特例といたしまして特例公債の発行を認めていただくよう、今回の法案を提出したものというふうに認識しております。
○佐々木（憲）委員　予算の総則に書いても、予算は予算ですよ。法案ではありません。したがって、これは極めて重大な、すり抜け方式といいますか、法案については審議しないわけですから、公債特例法案を毎年毎年やるということをやめて、四年間、今後は三年間、審議なしでやる、これは明らかにおかしな話であります。
　もともと、この財政の穴埋めに出す特例公債は、財政法第四条で認められておりません。かつて、大平正芳さんは、昭和五十年十二月のこの大蔵委員会で、赤字国債発行について、こう述べたことがあります。「本来の財政法の原理に立ち返らなければならぬと思います。財政法は、公債の発行は四条公債以外認めていないわけでございますので、このことはあくまで銘記しておかなければならぬわけでございます。」特例公債の発行が「習い性となっては困るわけでございますので、異例の措置であればその年度限り、その特定の目的のためにこれだけのものをお願いするというように限定しなければならぬというように考えておるわけでございます。」こういうふうに述べているわけですね。これは真っ当なことだと思います。
　公債特例法案として閣法を出して、その都度国会の承認を得るというのが原則であります。単年度に限定したのは、財政規律を辛うじて保つために最低限必要なことなんです。それが原則だったと思いますが、総理、この大平さんの発言をどのように受けとめていますか。
○野田内閣総理大臣　佐々木委員御指摘のとおり、特例公債を発行したのが昭和五十一年だったと思いますけれども、まさに、赤字国債を発行するというのは特例であって異例であるという中における当時の大平総理の思いというものは、しっかり踏まえなければいけないだろうと思います。
　したがって、毎年毎年しっかり財政規律を考えながら、財政当局は緊張感を持って財政運営をする、そして、国会で毎年財務金融委員会において御審議をいただくという統制を受ける、それが基本だったわけです。
　ただ、毎年特例のようだったものが、残念ながら、今は恒常的に特例公債を発行せざるを得ない状況になっていて、しかも、今は一般会計予算の四割を占めるに至っているという状況が生まれました。
　少なくとも、どのような政権がこれから生まれても、特例公債に当面は頼らざるを得ない状況があります。もちろん、その額は抑える努力はしていかなければなりませんけれども、今そのような恒常的な状況の中で、残念ながら、予算は成立をしても、その裏づけとなる特例公債がなかなか成立をしないという状況があって、今回もそうでありますが、地方団体含めて国民生活に支障を及ぼすような状況も生まれかねない。
　こうした弊害を乗り越えるために、少なくとも我々は、財政運営戦略で向こう十年間でプライマリーバランスの対ＧＤＰ比、赤字を黒字化していく、二〇一五年までにはそれを半分にしていく、そういう方針を立てました。こうした方針のもとで、財政規律を守りながら予算と特例公債と一緒に対応するような、そういう御提案を今回議員立法としていただいたものと承知をしておりますし、財政規律は守っていかなければいけないと考えております。
○五十嵐委員長　大平さんは、昭和五十一年当時は、総理大臣ではなくて大蔵大臣だったと思います。
○佐々木（憲）委員　今、総理の答弁は、踏まえなければならないとか基本だったとか、こういうふうに言いながら、それを今回は、特例公債がたくさん、半分近くになった、だから、そういうことを外して自由に発行できるようにしたい。これは原理原則を逸脱しており、基本を外れている、そういう議論でありまして、総理がそういうことに踏み出すというのは極めて重大であります。
　修正案は、予算と公債特例、一体のものをばらばらにして、単年度という限定を外して、三年間、ことしも含めれば四年間、特例公債の発行を認めるというものであります。こんなやり方をすると、財政規律は完全に歯どめを失います。
　平成二十五年度、つまり来年度ですね、二十六年度、二十七年度、この予算は、まだ予算内容が明らかになっておりません。来年以降の話であります。それなのに、中期財政フレームがあるからと。これは単なる枠組みであります。枠組みなので、中身じゃないんです。どのような予算が組まれるか、全くわからない。にもかかわらず、この修正案は、どんな予算を組もうが赤字国債が発行できる、そういうことになるんじゃありませんか。
○城島国務大臣　先ほど申し上げましたように、特例公債の発行限度額は、従来どおり、各年度の予算総則に規定をして、予算委員会で審議いただくことになっておりますので、必ずしも御指摘のようなことにはならないというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　予算総則に書けば何でもできるじゃないですか。赤字国債をこれだけ発行します、それは与党・政府が多数を占めていれば、そう書き込んだら自動的にそれが認められる。しかし、国会のチェックが法律としてやられないわけですから。全くこの説明になっていません。
　しかも、何か、努力する、中期財政フレームがあるからそれに合わせるんだと言うんですけれども、そのときの政権に対して赤字国債の発行を白紙委任するということは変わらない。これは、赤字国債発行自由化法、こう言ってもいいと思います。しかも、国会のチェック機能が三年間外れるわけですから。
　憲法第八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」こう決めているわけです。したがって、国会の議決なしに赤字国債を発行するということになれば、これは憲法に抵触することになるんじゃありませんか。提案者、どうですか。
○古本委員　先生の御主張を先ほど来伺っておりますけれども、大事な観点を我々共有しなければならないのは、毎年度の予算は、時の内閣が国会に提出し、衆議院で申し上げれば、予算委員会でそれを審議し、そして最終的に、お互いに納得した上で採決に応じるわけですね。これは当然、時の野党の方針によっては、その採決に応じない、応じるで、またいろいろな混乱が第一委員室で毎年繰り広げられるわけでありますが、最終的には、何十時間にもなんなんとする予算審議の結果、毎年の予算は衆議院において可決、決定されてきているわけでありまして、その議論が今後ともより丁寧に、とりわけ歳入、この公債発行についてセットで議論をされる仕組みを衆議院の予算委員会においていかにつくっていくかということが、恐らく議論の具体的なポイントになってくるんだと思います。
　これまで、率直に言えば、公債特例法案は重要広範議案でした。当財務金融委員会で毎年、総理入りで充実した質疑で行ってきたのは事実であります。しかしながら、予算が一方で成立しているにもかかわらず、歳入の裏づけがないままに執行が滞っているという今日のこの問題を何とかしたいという中で、ハウスの知恵を出したいと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○佐々木（憲）委員　総理が出席をして重要広範議案として議論するから、しっかりとした歯どめをかけることができるわけなんですよ。それを外して、予算は予算で通した、通した途端に財源まで一緒に通っちゃう、そんなでたらめなことがありますか。財源は、財政法に基づいてきちっと法律として国会を通らなければ、これは確保できないというのが原理原則ですよ。そういうものを逸脱してしまうということになる。
　三年後というのはどういうことかといえば、一〇％に消費税率が引き上がる。それまでの間は、赤字国債は時の政権が自由に発行できる、こういうことになる。経済状況を好転させなければならない、そういう理屈でいいますと、結局そのために財政を投入する、こういうことになりますね。これは大変重大な、いわば赤字国債を大量に発行して、ともかく経済対策ということで無制限な、まあ、無制限とは、そういう言葉ではないんだという反論もあるかもしれない、しかし、事実上、政権がやりたい放題できるじゃないですか、これで。
　そこで、自民党にまず聞きたい。
　消費税の増税法案の附則十八条第一項の中に「総合的な施策の実施」、第二項には「成長戦略」等々が規定されております。私、これは社会保障・税特別委員会で確認をしましたが、自民党の提案者が、我々の要望で書き込んだんだ、こういう答弁でございました。
　自民党の国土強靱化計画というのがありますね。十年で二百兆の大規模投資を行うと書いてあります。年間にすると二十兆円。最初の三年間を集中期間であるとしまして、十五兆円を追加投資すると書かれている。つまり、最初の三年間は、一年ごとに見ますと二十五兆円ずつ投資をするという形になるわけです。その財源はどこから捻出するんですか。
○竹本委員　お話しのように、十年間で二百兆円という計画を立てております。別に、政府としてこれが最終の数字だといって決められたわけではありませんけれども、我々自民党は、その財源については特例公債じゃなくて、使うのであれば建設国債、それから、経済成長によって利益が上がれば、それによる税収を活用したい。
　一番問題なのは、千四百兆円か五百兆円あると言われる金融資産、これの運用先としてこれを使えばどうかというふうに考えております。
　ですから、例えば大きいプロジェクトを進める場合に巨額な資金が必要になります。これについては、主体が例えばＰＦＩのようなものであれば、株券を発行し、あるいは政府の信用も使いながらやる新型証券という方法もあり得ると思います。
　そういう意味において、民間資金を中心として毎年十兆円、おっしゃるように初年度は二十五兆円というふうになりますか、そういうことをやろうと思っておりまして、決して借金でやろうとしているわけではございません。
○佐々木（憲）委員　自民党のこの計画によりますと、大規模投資するための財源として日本再生債を創設する、こういうふうに書かれていますね。この日本再生債というのはどういうものですか。
○竹本委員　昨年、東北の大震災をこうむりました。それで、復興には多額のお金がかかります。日本は地震列島でありますから、どこでどういう災害が起きるかわからない。そういう意味で、日本を再生するために、今申し上げたような、一定の利率を上げまして、それを買えば、株の投資と一緒で利益が還元される、そうすると民間の資本がどんどん集まってくる、それによってこういう大きい事業をやっていこう、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　要するに赤字国債と変わらないじゃありませんか。要するに、国債を、日本再生債を発行して民間に買い取っていただいて、それで集めたお金で投資をしようと。
　これは、建設国債とは必ずしも一致しないです。なぜかといいますと、この計画によりますと、国家機能代替性確保、原発安全確保、通信手段確保、行政機関の業務継続用通信システムの整備、工場移転の支援、国際競争力強化のための社会資本整備等々、周辺海域の警備強化、こんなものが入っているんですよ。これは、建設国債に限らない、性格からいうと赤字国債ということにならざるを得ない。こうなると、消費税増税前に、仮に自民党が政権についたら、我々は望んでおりませんけれども、もしついたら、際限ない無駄遣いに道を開くということになるんじゃありませんか。
　私は、財政破綻の危険性をますます高めるというふうに思います。つまり、三党合意で修正案を今回提案して、その案が通ったら、どこの党が政権につこうが、ともかくこういう形で赤字国債発行自由化が三年間保証される。到底認めるわけにはいかない。
　次に、消費税等負担増の家計への影響、この点についてお聞きします。
　消費税増税は、二〇〇九年の総選挙で民主党幹部が述べた、消費税の引き上げは行わない、こういう公約に反する行為であります。我々は、この法案が通る前に国民に信を問うて、そして増税がいいか悪いかを判断してもらうべきだと言ったんですけれども、総理は、いやいや、税率を引き上げるまでに期間があるから、総選挙があるはずなので、そこで信を問えばいい、こういうものでした。
　そうしますと、次の総選挙、十六日にも解散という話がありますが、その総選挙で、消費税増税を実施してよいかどうか、この点について信を問う、こういうことになりますね、総理。
○野田内閣総理大臣　次の総選挙においては、それぞれが政権公約をまとめて国民の皆様にお訴えになると思います。
　我が党においても、マニフェスト、この国をどうしたらいいのか、我々が政権をとった暁にはどういう国をつくっていくのか、そういうことをしっかりと議論を踏まえて、まとめて打ち出したいと思います。
　当然のことながら、これまでマニフェストの検証をやってきました。できたこととできないこと、あります。言っていなかったことでやったことの一番大きな眼目はこの社会保障と税の一体改革でありますので、我々が、当然この三党合意を踏まえて、これからも社会保障の、まだこれは改革の道半ばでありますので、そのことについては当然記載をしなければいけないだろうというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、政府が決めた国民負担増の総額は、これは三党合意で決まったわけですけれども、消費税で十三・五兆円、年金、介護、医療、子ども手当などの負担増、給付減、これは合わせて六・五兆円、全体で二十兆の負担増になるんですよ。国民に信を問うということになるのであれば、当然、判断材料として、各家庭がこの一体改革でどういう負担を負うことになるのか、何が改善されるかをきちんと説明責任を果たさなければならない。
　そこで、私は政府に要望して試算をしていただいた資料がありまして、配付資料を見ていただきたいと思います。
　世帯類型別に出してきた政府の試算を単純に集計したものですが、二〇一一年と二〇一六年でどれだけ年間負担額がふえるか、これを示しております。
　内閣府に確認しますけれども、この数字に間違いありませんね。
○藤本副大臣　この数字のもとになりますのは、先週のこの委員会で佐々木議員から要望がございましてお出ししたものでございますが、議員から指定された各項目、この配付の資料の一番左の欄、消費税、所得税、住民税、そしてあとは年金保険料とか各保険料、これを指定いただきました。そして、右の列に行きますと、今、世帯類型別で三つの類型が出ていますが、佐々木議員から十五の類型を示していただいて、それぞれの項目をその前提に基づいて機械的に計算をしたものでございます。
　恐らくこの表は、佐々木議員が、そのそれぞれの項目ごとの数字を足し合わせて、二〇一一年と一六年の差額を出したものだというふうに承知をしております。もちろん我々が、内閣官房が出した数字というのは正しいわけでありますけれども、幾つか前提の置き方が違うかなというふうに思うものはございます。
　例えば負担増として、二〇一一年には住民税の年少扶養控除というのがあったわけですが、二〇一二年の六月にこれが廃止をされておりますので、二〇一六年度に関してはこれを廃止したという形でここに載ってきております。それを財源として子ども手当、そして新たな児童手当ということになってきているんですが、その給付増の部分はここでは一切反映をされていないという点がございますので、前提の置き方が若干問題があるのかなというふうに思います。
　それと、今、佐々木議員から社会保障と税の一体改革による負担増というふうにお話がございましたが、この中には、例えば厚生年金保険料などは二〇〇四年の段階でもう決められて毎年上がってきていますので、今回の社会保障と税の一体改革とはまた別物でございますので、一体改革によるものとよらないものが一緒に入っているということと、消費税引き上げに伴いますいわゆる給付面の充実、医療、介護であるとか子ども・子育て支援とかそういったところについて、あるいは今後実施をしていく低所得者に対する配慮というところがここの中には反映されていないということがございますので、若干ミスリードをしてしまうような危険性を恐れるというのもあるのかなというふうには思っております。
　そもそも、今回の社会保障と税の一体改革については、社会保障を安定化させていく、充実化させていくという、それがそもそもの目的でございますので、それに伴う負担というのがあるんですが、これは社会保障の充実によって給付があるいはサービスがふえるということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　答弁が長過ぎる。
　この数字は、政府が、あなた方がつくったものですね。それをベースにして私が集計をしたものであります。ここに入っていない類型については、例えば、就学前の子供のいる世帯とか、あるいは中学生、高校生のいる世帯、これはもちろん入っておりません。だから、その中の一部です。しかし、この数字自体は正確なものです。したがって、何かミスリードとか言いますが、サラリーマンのこの所得階層別、同時にまた各類型、これは間違いありませんので。
　さて、そこで、これは総理に最後にお聞きしますけれども、総理は、格差の拡大を抑えていかなければならない、こういうふうに予算委員会等で答弁をされました。
○五十嵐委員長　簡潔に願います。
○佐々木（憲）委員　しかし、この数字を見ていただきますと、二枚目の表ですけれども、低所得者ほど負担が重い、こういう結果になるわけです。総理は、これは実施すれば格差は拡大するという結果になる、そう思いませんか。
○五十嵐委員長　時間が来ておりますので、総理、簡潔にお願いします。
○野田内閣総理大臣　思いません。
　これは、委員からの前提を、こういうものを入れてくれということを踏まえて政府が作業をしたものであって、その前提の置き方が妥当かどうかというのは、さっき副大臣が御説明したとおりであります。
　加えて、負担だけではなくて、低所得者に対する給付の問題もしっかりバランスをとって考えなければいけないので、御指摘は当たらないと思っています。
○五十嵐委員長　佐々木君、まとめてください。
○佐々木（憲）委員　はい、まとめます。
　政府が出した数字に基づいてやったものであって、これからやることは入っていないですよ、もちろん。低所得者対策なんて何にも決まっていないじゃないですか。一万円を低所得者にばらまくと言うけれども。何が決まったんですか。何にも決まっていないじゃありませんか。
　したがって、この数字は極めて正確な、政府が出した数字ですからね、こんな格差が拡大して低所得者が負担がふえるようなやり方は絶対にやってはならない。総選挙で明確に国民の審判を受けるべきだということを述べて、質問を終わります。
○五十嵐委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　以上をもちまして原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
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○五十嵐委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎岳志君。
○宮崎委員　宮崎岳志でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ・国民新党を代表し、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　昨日、民主、自民、公明の三党によって、特例公債法案に関する重要な合意がなされました。その内容は、今年度予算の歳出を見直して特例公債発行額を抑制すること、その上で平成二十七年度まで特例公債の発行を認めることの二点であります。この合意に基づいて、本日、本委員会にて法案修正が行われることになりました。御尽力いただいた与野党の関係各位に心より感謝を申し上げます。
　しかしながら、この修正については、私たち民主党内に極めて強い慎重論があったのも事実です。今年度を含め、四カ年度にわたり自動的に赤字国債発行を認めるこの修正は、通算三十年以上、毎年度特例法を制定してきた従来の手法を大きく変えることになります。財政規律に対する国会の監視が弱まり、無駄なばらまきや放漫財政につながるのではないかとの危惧も持たれております。
　このような懸念を抱きつつも我々がこの修正特例公債法案に賛成するのは、何といっても、国民生活を守り、経済の安定を図らなければならないという使命感によるものであります。予算成立から七カ月余りが過ぎた今なお財源が確保できていない現状は、まさに異常事態と言わざるを得ません。
　日本は深刻なデフレに苦しんでおります。デフレ対策の根幹である金融政策は、経済財政担当大臣が九年半ぶりに日銀の金融政策決定会合に出席し、政府と日銀が共同文書を発表し、二カ月連続で金融緩和が行われるなど、一定の前進が見られます。しかし、財政政策では、十兆円ものデフレギャップを埋めるため公的部門主導の需要拡大が求められる中、赤字国債発行の見通しが立たずに予算執行が抑制され、財政出動が滞る事態となれば、デフレがさらに悪化し、倒産やリストラで雇用が奪われ、国民生活が一層困窮するのは明らかであります。
　特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料にすることは、もうやめなければなりません。このたびの修正において、今年度だけでなく平成二十七年度まで予算の成立と同時に特例公債の発行を認める条文を盛り込んだのも、今後、特例公債の発行を政局に巻き込むことはしないという、与野党共通の国民への意思表示であります。
　我々のこの決意がこの後もしっかりと受けとめられ、速やかに本法案が成立することを期待して、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○五十嵐委員長　次に、山口俊一君。
○山口（俊）委員　自由民主党の山口俊一でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案及びその修正案に賛成の立場から討論を行います。
　本法案は予算と一体であり、予算執行を財源の面で確実に裏づけるというふうな点で、その成立の有無が国民生活に多大な影響を及ぼすことは論をまちません。予算だけを成立させて公債発行特例法を放置し続けることは、本来、政権与党としてはあってはならないことであります。そのため、実はこれまでは、自公政権では、たとえ衆参がねじれておっても公債発行特例法案を同時に成立させるように、最大限の努力をしてまいったわけであります。
　ところが、民主党政権においては、そのような真摯で責任感のある態度が見られず、本気で成立を図ろうとする働きかけや努力をやってきたとは言いがたいと言わざるを得ないわけであります。
　そもそも民主党は、無駄をなくせば十六・八兆円が捻出をできる、そうすれば、消費税を上げずとも子ども手当等のいわゆるばらまき四Ｋ政策の実施も可能であるという中で政権を獲得したわけであります。しかし、どうしても収支が合わないということがようやくおわかりになったのか、方向転換をされ、野田総理は、マニフェストに書いておらない消費税引き上げに命をかけるというふうなことになったわけです。
　国民を裏切るこうした豹変は、民主主義の本来のあり方からすれば言語道断ではあります。しかし、野田総理が一体改革関連法案について、八月八日に、我が党の当時谷垣総裁そして国民の皆様に対して、法案が成立をした暁には近いうちに国民の信を問うと約束をされたために、自公民三党合意のもとに歴史的な法案が成立をしたのであります。
　この合意から三カ月余り、ようやく先ほどの党首討論で、総理から、十六日ということが明示をされたわけであります。
　我が党は、平成二十四年度予算に実は反対をいたしました。本来であれば、予算と一体のものである公債発行特例法には賛成できないわけでありますが、しかし、今回我が党が賛成するに至ったのは、自民、公明、民主三党の協議の結果、我が党がこれまでずっと主張してきた平成二十四年度予算の歳出の見直しによる減額補正、予算と特例公債法の一体処理の必要性について、民主党がその必要性を認め、本法律案を修正するということで合意をしたからであります。
　最後に、民主党は、なぜ予算の執行抑制の実施に至る前に今回のような提案を出していただけなかったのか、余りにも遅きに失した感がいたすわけであります。しかし、当委員会の現場にあっては、それぞれが与野党ともに真摯に協議をして努力をしてきたという事実があるわけで、これはお互いに多としてもいいのではないか、ようやくここまで来たんだなというふうな思いがいたすわけであります。
　以上、申し上げて、賛成討論といたします。（拍手）
○五十嵐委員長　次に、菅川洋君。
○菅川委員　国民の生活が第一・きづなを代表し、ただいま議題となりました特例公債法案及び修正案に反対の立場から討論をいたします。
　この法案は、国の財政運営を行っていく上で最も重要な法案でもあり、また特例公債法案の成否が日本経済に影響を及ぼす、このことから、早期成立が必要なものではあります。しかし、提出されている法案の内容を見ますと、なかなか賛成するには至りません。
　前回の、直前の通常国会で強引に採決を行った内容と一字一句修正がない内容がそのまま出てきて、そしてさらに、急に修正が行われたかと思えば、その内容には、平成二十七年度まで特例公債法案の審議なしに赤字国債を発行できるものへと、それこそ歴史的にも大きな方向転換を行っております。この大きな方向転換を、民主、自民、公明の三党のみの協議で決定をしており、国会での審議は、きょう、今行われた二時間の審議のみ、それで今、採決がなされようとしております。
　日本の景気が悪くなっている中、特例公債の議論を先送りし、そして景気対策の話よりも消費税増税の議論を延々として行い、そして、日本も世界も、今、景気の先行きが非常に不安定化している状況で、来年、消費税増税ができる環境が本当に整うのかどうか、それも疑問が生じてきている中、この増税が実行できるかどうかわからない部分が出てきている中で、この増税を当てにした内容をそのままにしている。また、複数年度の特例公債発行、これは、憲法と財政法に定められた財政原則を逸脱していると思われ、また、国会での毎年のチェック機能を奪う内容にもなっているものであります。そのことについて、ほとんど審議がなされておりません。
　以上の理由から、反対討論とさせていただきます。（拍手）
○竹内委員　私は、公明党を代表して、特例公債法案に対する民主、自民、公明三党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　第一には、合意、修正案では、今後編成される補正予算において政策的経費を含む歳出の見直しを行うこととし、具体的には、既存の予算を見直して減額補正する旨が規定されている点は率直に評価します。
　ばらまきのマニフェストを初め、水膨れの歳出構造になっている予算の見直しは不可欠であり、この点が法的にも担保されました。解散・総選挙により国民の信任を得た新政権が速やかに補正予算の中で見直しを行うことを期待します。
　第二には、予算と特例公債法案の一体処理に関する新たなルールとして、平成二十七年度までの間、特例公債の発行を認めることとした点です。
　我が国財政の健全化が内外における緊急の課題であり、また、当分の間、特例公債を発行せざるを得ない財政状況であることに鑑みれば、特例公債法案の多年度化という手法は、国民生活の混乱を招くことなく予算との一体処理を行うための一つの方法であると考えます。
　また、歳入面で、多年度にわたり歳入を確保するための法律を定めることは、税法と同様に、必ずしも憲法八十六条に定める予算の単年度主義の趣旨に反することではありません。
　しかし、そもそも財政法の理念からすると、特例公債の発行は、あくまでも建設公債の原則の法律上の例外として、単年度に限定することによって財政規律を重んじる姿勢を示すことであったと認識しています。
　さらに、立法府の立場からすれば、毎年度の予算審議に際し、財政法上の特例措置である特例公債の発行が国会のチェックを受けることなく素通りすることは財政規律を緩めるとの懸念が出てくるのは当然です。
　よって、今般の措置については、あくまでも時限的な特例中の特例であることを深く認識しなければなりません。
　その上で、政府は、本修正によって財政規律が緩むことのないよう、今以上に厳格に予算の編成作業に取り組むべきであります。また、プライマリーバランスについて、平成二十七年度までに赤字の対ＧＤＰ比を平成二十二年度の水準から半減し、平成三十二年度までに黒字化する目標について、その実現に万全を尽くすため、中長期の財政健全化計画を立案し、速やかに法制化を行い、国会に提出することが不可欠と考えます。
　一方、国会としても、毎年度の予算案あるいは決算等を通じて厳しくチェックしていくとともに、中長期の財政健全化法案の成立に尽力すべきです。
　私は、本修正案が持つ本質的な意義は、行政府と立法府が一体となって取り組まなければならない財政健全化という、まさに国を挙げた難事業、イバラの道に向けて一致して踏み出す覚悟を共有することであると申し上げ、私の討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、公債特例法案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
　野田内閣は、さきの通常国会で廃案となったものと同じ内容の法案を提出したのでありますが、その後、民自公三党の合意によって重大な修正が加えられました。
　公債特例法案は予算と一体のものであります。野田内閣による今年度予算は、消費税増税を前提としており、さらに、年金の支給額の削減、子ども手当の削減など、社会保障の連続改悪を進めるものとなっております。国民の暮らしも経済も財政も破壊する道に踏み出すものであり、予算には賛成できませんし、この予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは到底認めるわけにはいきません。
　議員立法による修正部分について言えば、昨日、民自公三党で確認書が交わされ、きょう初めて議員立法として提案されたのであります。やり方も乱暴でありますが、重大な問題点を含んでおります。
　修正案によると、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度の特例公債の発行を認める内容となっており、極めて重大であります。
　憲法第八十三条では、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めております。どこから財力を調達するかも含めて、主権者である国民を代表する国会の議決に基づくものとしているのであります。
　憲法第八十六条は、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と規定しています。
　これを受けて、財政法第四条では、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」としているのであります。ただし、公共事業等のための公債発行と借入金だけは一定の条件のもとで認めるものとなっております。
　もともと、赤字の穴埋めに出す特例公債は、財政法第四条では認められておりません。公債特例法案として閣法を出して、その都度国会の承認を得るというのが原則であります。これは、財政規律を保つために最低限必要な措置であります。その限定を外して、四年間特例公債の発行を認めれば、財政規律の歯どめを完全に失うことになるのであります。
　予算内容が明らかでないのに、時の政権に赤字国債の発行を白紙委任してしまう。まさに赤字国債発行自由化法案と言わなければなりません。そうなれば、消費税増税前に、際限ない無駄遣いに道を開くことになります。これは、財政破綻の危険性をますます高めるだけであり、到底認められるものではありません。
　なお、民自公の三党合意に基づいて行われた、さきの内閣修正は、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を当初案の交付国債から年金特例国債に変えるというものであります。そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに何ら変わりはありませんので、賛成できません。
　以上で反対討論とします。（拍手）
○五十嵐委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○五十嵐委員長　これより採決に入ります。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古本伸一郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○五十嵐委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○五十嵐委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○五十嵐委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、泉健太君外四名から、民主党・無所属クラブ・国民新党、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小野塚勝俊君。