○中田清君　御紹介をいただきました中田でございます。
　私は、特別養護老人ホーム静苑ホームに勤務している者でございまして、昭和四十五年から二十六年間にわたりまして老人福祉施設の現場にかかわってきております。現在、札幌市の東側に隣接しております江別市を中心といたしまして、特別養護老人ホームあるいは養護老人ホーム、これは盲人養護でございますけれども、それから老人保健施設、そしてまたケアハウス、それともう一つは介護力強化病院もございまして、約八つの施設の運営といいましょうか、経営にかかわってまいっております。こうした経験を通じまして高齢者介護の現状を見ますと、大変多くの解決しなければならない問題が山積しているなというふうに日ごろから痛感いたしております。
　今回は時間がございませんので一例を申し上げますけれども、利用する住民の視点から考えますと、現状の介護サービスがそれぞれの法律に基づいて縦割り行政によって行われているということが大変利用しづらくしているということが挙げられると思います。例えば、同じような要介護高齢者が利用している特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、介護力強化病院、療養型病床群でございますけれども、その三つがあるわけですが、利用窓口が違うとかあるいは利用手続が違う、また利用料金がそれぞれ違うという問題がございます。
　特に利用料金につきましては、特別養護老人ホームが、御存じだと思いますけれども、応能負担に扶養義務者負担が加わるということでございます。それに比べまして、老健あるいは介護力強化病院につきましてはいわゆる応益負担という原則をとっております。しかも、病院と老健の間にも利用料の差があるということで、現場では大変大きな問題になっているという実情がございます。
　こうした費用負担の公平化のほかに、先ほど川島さんが申されておりましたけれども、とにかく激増する特養入所待機者の解消、それから、在宅、施設を通じて本人が、家族も含めてですが、サービスを選択できる利用型システムとか、あるいはサービスが総合的、一体的に提供できるような利用しやすいシステムとするなど、新しい介護システムの構築を急がなければならないなというふうに痛感しております。そういう意味で、今国会で実質審議に入りました介護保険法案の成立には大変期待を持っている一人でございます。
　ただ、予想される内容につきまして何点か、御要望といいますか、御意見をここで申し上げたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、介護保険制度下においても、特別養護老人ホームについては社会福祉法人による経営が基本となるということは、私たち社会福祉法人の特養の長年にわたる介護力が評価されたというふうに思われますけれども、今後、特別養護老人ホームが将来に向かって良質な介護サービスを継続的に提供できるよう、社会福祉法人に関するさまざまな規制を緩和していただきたいということをぜひお願いしたいと思います。特に、施設運営における経営努力の成果が社会福祉法人の財政基盤の強化、確立に反映されるように、その資金運用の弾力化、拡大をお願いしたいということでございます。
　介護保険制度になりますと、特別養護老人ホームも、措置費ではなくて新たな介護報酬が主になるわけでございまして、現状の措置費制度の中では資金運用面とかで厳しい制約が課されているわけでございますから、今後、老健だとかあるいは介護力強化病院、療養型病床群と競合するとなりますと、その辺十分御配慮をいただかなければならないのじゃないかなと思います。
　それから、二点目は、特別養護老人ホームの施設の職員配置の改善をお願いしたいということでございます。
　介護保険制度に向けて、特別養護老人ホームはより介護度の重い入所者を支えていくというふうに私は予想しております。というのは、現在特養待機者が非常に多いわけでございますけれども、かなりの割合で老健入所者がその待機の中に入っているという状況もございます。そういう意味では、特養が非常に介護度の高い入所者を支えていかざるを得ないだろうというふうに考えております。
　そのためには、ケアプランの作成機能や退所後の継続的な在宅介護支援など、今まで以上に職員体制を充実していかなければならないわけで、具体的には、現状の特養の例で申し上げますと、入所者四・一人に一人の職員配置基準でございますけれども、少なくとも身障療護施設並みの二・五人に一人ぐらいの職員配置基準の改善をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　また、現場で真剣に入所者の自立度改善に努力している職員の苦労が報われ、その努力の成果が適切に評価される制度を確保していただきたいということでございます。
　これはどういうことかと申し上げますと、重介護度の利用者が特養に入ってまいりまして、職員が一生懸命努力して自立してまいります。そうすると、介護度が軽くなったから介護報酬が減額されるということではやりがいがございませんので、その辺は、十分その苦労が介護報酬の中で適切に評価される仕組みを介護保険制度の中でつくっていただきたいということが二点目でございます。
　三点目は、介護保険以外の老人福祉施策のより一層の充実をお願いしたいということでございまして、介護保険制度下においては、要介護あるいは要支援に該当しなくても、日常生活に支援を要する高齢者はたくさんいるわけでございます。また、要介護高齢者にとっても介護給付以外の支援も大変重要だというふうに私は思っております。したがいまして、都道府県、市町村が行う老人保健施策の重要性は全く変わらないわけでございまして、介護保険がつくられたことによって行政責任の施策が後退しないようにお願いしたいというふうに思っております。
　具体的には、養護老人ホーム、軽費老人ホームに対する支援、あるいは要支援には至らないけれども支援が必要な高齢者に対するサービス、給食サービスだとかあるいは家事援助サービス、デイサービス等々がございますけれども、それらの充実を図っていただきたいというのが第三点目でございます。
　それから第四点目でございますけれども、養護老人ホームの機能充実に御支援をいただきたいということでございます。
　私も、養護老人ホーム、これは盲老人でございますけれども、その運営にかかわっております。養護老人ホームは、身寄りのない低所得の高齢者を主に、家族にかわってお世話するところでございまして、今回の介護保険の介護給付施設にはなれませんでしたけれども、現在入所者の高齢化あるいは介護の重度化が非常に進んでおりまして、介護体制の強化、それから特養併設等の機能強化は必至の状況にございます。したがいまして、職員配置の大幅改善や、特養を併設したいというところについては、それが最優先で認められるような格別の御配慮をお願いしたいというところでございます。
　それから五点目は、低所得高齢者に対するきめ細かい配慮をお願いしたいということでございます。
　私たちの老人ホームの歴史は、生活保護による養老施設から措置による老人ホームへと変わって今日に至っているわけでございます。今回の介護保険の適用によって施設利用者が生活保護適用に逆戻りすることのないように、きめ細かい御配慮をお願いしたいということでございます。
　先ほど川島さんの御意見の中にもございましたけれども、ちなみに私どもの静苑ホームで例を挙げてみますと、定員が百五十名ですけれども、そのうち六十五名、四三％が現状では逆戻りするのではないかというふうに予想されます。この辺、低所得の高齢者に対してきめ細かい御配慮をお願いしたいということでございます。
　それから六番目は、これはもう既に皆さんからお話がございましたけれども、要介護認定審査会が今回モデルでやられておりますけれども、介護サービスを必要とする人たちに適切かつ公平にサービスが提供できるように、医療と保健と福祉の関係者が一体となって審査できるシステムを構築していただきたいというふうに思っております。
　最後に、在宅サービス展開のための御支援をお願いしたいということでございます。
　特別養護老人ホームは、従来、入所のみならず、在宅サービスの拠点施設として活動を積極的に展開してまいっております。介護保険制度下においても、在宅サービスと施設サービスが総合的、一体的に提供されることが重要であることはもちろんでございますので、特養といたしましても、入所者ケアにおいて蓄積された介護の専門性といいましょうか、そういったものを在宅サービスに対しても今以上に積極的に進めていかなければならないというふうに思っております。そのためにも、現段階において都道府県、市町村の支援、例えばヘルパーステーションだとかあるいは訪問看護ステーション、そういったものについての委託拡充にぜひ御支援をお願いしたい。
　以上、七点のお願いといいましょうか、御要望、意見を申し上げて、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。