Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国義君　まあとにかく早く早くやらなくてはいけないということでございますし、また、額についても本当に低過ぎるというか少な過ぎるということを再三、我々野党の方でも申し上げておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また、こういった意見は恐らく皆さんもお聞きになっていると思いますが、五〇％以上減少のこの要件ですね、これ四〇％だったら駄目ということではねられると。そしてまた、今年一月、二月から起業して事業を始めたというようなところが漏れていると。このことも私のところに何件か問合せが来まして、しかしやっぱり駄目だということになるわけで、あとは、県がやるような三〇％以下というようなところを、あっ、三〇％以上ですね、そういうようなことをやるようなことにはなっておりますが、非常にその辺りのところも救われないということなので改善ができないかと、そのことを要望をさせていただきたいと思うところでございます。
　そして、実を言うと、今日、我々合同会派で朝の部門会議ございました。そうしましたら、その中で出るのが、本当に国交省予算、国交省が直接支援するのがないじゃないかというようなことで強い意見が出たところでございます。
　一・七兆円、分からないことではないですけれども、本当にいつ終息するか分からないわけですよ。二、三年掛かるかも分からない。一波が終わっても、二波、三波として来るかも分からない。ですから、そういったお金を私は直接、こういった中小企業が本当に困っているんですから、しっかりその辺りのところを支えてやると。そうすることによってまた雇用も守られるということなので、恐らくこれから、アメリカの経済、発表されておりましたけれども、一四・七％ですか、失業率が。二千五十万、恐らく三千万ぐらいいる。そしてまた、五月には二〇％以上になるだろうと、失業率が、そんな状況が予想される。
　恐らく日本も、そういう本当に人が移動できない、緩和されてもですね、そして人が集まれないというような状況でございますので、この辺りのところをしっかり国交省も直接何か国交省自体が支援できる知恵を出していただければと、先ほどの増子議員の話じゃございませんが、これを要望させていただきたいと思うところでございます。
　それから、ちょっと話を変えまして、献血を活用した抗体検査の結果、ここにちょっと記事がありますけれども、連休前ですか、加藤厚労大臣が、東京と東北の方ですかね、分けてやるというような、そして五月一日辺り発表するというようなことでございます。ちょっと私もいろいろと調べてみましたけれども、この結果が発表されておりませんけれども、どのようになっているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　御指摘の検査につきましては、現在ＡＭＥＤの補助を受けた研究班におきまして日本赤十字社の協力を得て行っている抗体検査キットの性能評価に関する研究の一部であるというふうに考えてございます。
　この研究は、新型コロナウイルスが流行する前と後に採取された血液を比較対象として検査を行い、その結果を踏まえ、抗体検査キットの性能について評価を行うものでございます。まだ公表しておりませんけれども、公表できる準備が整い次第速やかに公表することとしているものでございます。
○野田国義君　結果が分かり次第公表すると大臣おっしゃっているわけでありますけれども、これが出ていないということ。そうすると、要らぬ臆測が出てくるんですね。非常にこれ、抗体検査の非常に高い数値が出ているんじゃないかというようなことを言っておられる方もおられるわけです。
　ですから、私、これ進めていく上で一番大切なのは、オープンにやっていくということが、再三私も申し上げておりますけれども、オープンにやっていくことが一番大切なんですね。そして、早くそういった数字というものは国民に向けてちゃんと公表をしていくということ、このことを私は望みたいと思うところでございますので、よろしくお願いをしたいと、早く公表していただきたい。そして、対策を打っていくということですよね。検査をする、そして追跡をする、そして隔離をするということのこれ繰り返しだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、三密でございますが、特に今回は通勤通学の三密についてお聞きをしたいと思います。
　ちょっと記事なんですけれども、非常に日本国民は、あるアンケート調査によりますと、感染を恐れているという数字が出ております。日本は八八％というような状況で、本当に世界で一番感染を恐れているような状況だそうでございますけれども、その反面、どうしても通勤しなくてはいけないというようなことで通勤をしているような状況であるということでございますが、これは国交省管轄の電車、地下鉄、そういったバス、公共交通機関をどうするかということが大切だと思いますけれども、どのようになっておるかお聞きしたいと思います、対策について。
○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、公共交通機関の混雑緩和のためにテレワークや時差出勤を推進をしてございます。鉄道、バスの利用者の方々に向けまして、車両あるいは駅構内、バスターミナル等におけるアナウンス、バスにおける文書の掲示、鉄道事業者のホームページに掲載をすることなどによりまして利用者の方々に対しましてテレワーク、時差出勤の積極的な取組を呼びかけているところでございます。
　また、大臣からも、経済産業大臣、厚生労働大臣とともに、経済三団体と連合の代表の方々に対しましてテレワーク、時差出勤の着実な実施を直接要請をさせていただいてございます。
　また、加えまして、五月四日の基本的対処方針の変更を受けまして、職場への出勤等につきまして、引き続き接触機会の削減に向けテレワーク、時差出勤の推進等に取り組むよう、所管事業者、そして関係団体等に国交省から要請をしているところであります。
　さらに、鉄道やバスにおいて、いわゆる三つの密を回避するため、車両の換気あるいはマスク着用等のせきエチケットなどを利用者に呼びかけることについても要請をしておりまして、交通事業者において対応を行っているところであります。
　引き続き、関係事業者とも連携し、公共交通機関の混雑緩和に向け取り組んでまいります。
○野田国義君　これ、なかなか難しい問題でありますけれども、ニューヨーク辺りがやはり恐らく地下鉄であんなに広がったんじゃないかというようなことが言われておるということでありますので、恐らく日本におきましても、そういった通勤通学の、特にまた学校が始まるということになるわけでもありますけれども、しかし、私思うのは、これニューノーマルになっていくと。恐らく時代が大きく変わっていくということも言えると思いますので、このときにウイズコロナの中でどう日本社会をパラダイムシフトしていくか、こういうことが非常に重要になっていくのではないかと思っているところであります。
　それから、通告しておりますいわゆる災害、もうすぐ豪雨、梅雨の時期になるわけでありますけれども、このコロナウイルスの対策、対応について、災害についての対応をどうされているか、お願いしたいと思います。
○委員長（田名部匡代君）　どちらですか。
○政府参考人（小平卓君）　済みません、内閣府でございます。
　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況の下で大規模な災害が発生した場合に備えて、関係省庁と連携して対応を検討しているところでございます。災害が発生しまして自治体が避難所を開設する場合には、避難所における新型コロナウイルスの感染症対策の徹底を図ることが重要でございます。
　そのため、関係省庁と連絡して、連携して対応を取っているところでございますけれども、四月に、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、可能な限り多くの避難所を開設しましょう、ホテルや旅館の活用等を検討しよう、避難所内の換気や十分なスペースを確保する、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者等への対応などなど、災害発生時における留意事項などについて関係省庁連名で自治体に通知をしているほか、厚労省と観光庁さんから、宿泊団体等に対しまして、受入れ可能なホテルであるとか旅館などのリストをあらかじめ作成しておいていただきたいというお願いをしてございます。
　ただ、災害時には、なお避難所が不足することも考えられますので、今後、国の研修施設などを含めまして避難所として活用可能な施設を洗い出し、自治体に提供する準備を進めております。
　加えて、災害発生後には、避難所における感染症対策を支援するために必要となるマスクであるとか消毒液など、そういった物資についてのプッシュ型支援など、必要な支援にも努めてまいりたいと思っております。
　さらに、災害対応のときには、円滑な災害対応をするために被災自治体への人的応援というのは非常に重要だと考えております。
　ただ、そのときにも、一般論としてでも、いわゆる三密を避ける、人の移動をできるだけ少なくする、個人の予防措置をとるということが非常に重要だと思っておりますので、例えば政府職員を派遣するに当たりましても、マスクなどの携行はもとより、極力公共交通機関は利用しない、出先機関を有する政府機関は地元機関の職員に一層活躍してもらえるように調整をする、派遣職員は検温を徹底するなど、応援を受ける側が安んじて支援を受けられるよう対策を講じてまいる所存でございます。
　いずれにしましても、国と被災自治体の緊密な連携の下、的確な災害対応が図られることが肝要でありまして、引き続き関係省庁とも連携しながら対応してまいりたいと思ってございます。
○政府参考人（小宮大一郎君）　災害発生を想定した場合の自治体の新型コロナウイルス対策に関しまして、消防庁といたしましては、まず自治体の災害対策本部の運営につきまして、本部の設置場所や座席配置の工夫など、人と人との接触の低減を図ること。また、災害対応に広域的な連携を行う必要がある場合に出動する緊急消防援助隊につきまして、隊員が傷病者と接触する際における感染予防対策、隊員の検温による体調不良者の早期把握などを徹底すること。また、災害が発生した場合の自治体から住民への災害情報の伝達につきまして、戸別受信機などの情報伝達手段を活用し、住民に対して感染症対策を含めた災害情報の提供を行うこと。なお、この戸別受信機につきましては、令和元年度及び令和二年度の補正予算におきまして、国からの無償貸付けにより配備を促進することとしております。また、避難所につきまして、避難者の健康状態を把握すること。これらにつきまして既に地方公共団体に通知をしたところでございます。
　今後とも、これらの周知に努め、災害発生時の新型コロナウイルス対策に万全を期してまいります。
○野田国義君　このことは本当にもう待ったなしでやってきますので、しっかりとした対策をお願いをしたいと思っております。
　私ちょっと考えますと、これ、避難所に行きますと、恐らく多くの議員の皆さんも行かれていて感じる、同じだと思いますけれども、結局密集した中に雑魚寝というような状況ですよね。だから、こういうところをもっと変えていかな、もちろん分散をするとか、友人宅とか親戚のうちに行くとか、いわゆる一人一人が安全を確保するというようなことが大切なので、ある意味では、この災害対策についても、いわゆるニューノーマルというか新しい考え方というか、そういうものが大切になっていくのではなかろうかなと思っております。
　それから、最後になりますけれども、社会整備総合交付金でございますが、これが何か、一括みたいな形でやっておりましたけれども、どんどんどんどん何か項目ごとに分けられているということですよね。私は、やっぱりこれ一括ですると。地方は、いわゆる三ゲンとよく言っていましたけれども、財源、権限や人間ですか、そういう部分を地方分権の中でしっかりやっていかなくちゃいけないということで、また国が取り上げているような補助金に全部してしまうというような状況になりつつあるんじゃないかということで心配しておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　今御紹介ありました交付金、私ども、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金、二つございます。これは、今御指摘がありましたとおり、公共団体にとっては自由度が高くて、そして重要な支援策であろうかと思っております。一方で、特定の事業に対して確実かつ集中的に予算を充てるには、制度的観点からは限界もあるものと理解しております。
　特に、近年、非常に自然災害、激甚化、頻発化している中で、国とか県とか市とか、行政機関が相互に連携した防災・減災対策を迅速かつ着実に実施するためには、特定の事業について確実かつ集中的に予算を充てることができる個別補助制度による支援が効果的である場合もあると考えております。
　細かく申しませんけど、令和二年度予算においても、一定規模の交付金はこれは残しながら、例えば橋梁、トンネルあるいは水門等の老朽化対策、危険性の高い区間における河道掘削など、個別補助制度の創設などを行いました。
　特に、令和二年度におきましては、道路の老朽化対策に係る道路メンテナンス事業、これを二千億円規模で個別補助制度を創設したということもあって、今資料もございますけれども、委員御指摘のとおり、見かけは交付金は相応の規模の減額とはなっておりますけれども、一方で、それらの交付金と……
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が過ぎておりますので、お願いします。
○政府参考人（野村正史君）　はい。
　個別補助金を合わせた公共団体向けの支援の総額は、臨時特別の措置を除いたベースでありますけれども、昨年を若干上回っております。
　公共団体におかれては、是非この両方の制度を、それぞれ使い勝手の良さを使う、それから確実かつ集中的に充てる個別補助制度、組み合わせていただいて、着実な地域づくりを図っていただければ、私どももそれをしっかり支援してまいりたいと考えております。
○野田国義君　これは、地方分権に逆行することじゃないかなと、そのことを申し添えさせていただきまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として小野田紀美さんが選任されました。
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○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　本日は、まず新型コロナウイルス感染症対策に関連した課題から質問させていただきます。
　まずは、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、最前線で今頑張っていただいている医療関係者のみならず、介護、福祉等の生活関連分野、また、この国土交通分野においても、社会インフラである公共交通機関、そして物流、運送関係など、感染拡大の中で私たちの生活の基盤を支えていただいている皆様、大変多くお見えでございます。心から敬意と感謝を申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症の影響によるテナント賃料の負担の支援についてお伺いをしたいと思います。
　これまでの感染拡大で収入がないまま家賃の支払が困難を来しているという飲食店等のテナントの皆様から、このままでは営業が継続できないという切実なお声を伺っております。
　そこで、まずお伺いをいたしますけれども、こうした新型コロナウイルスの影響を受けたテナント事業者の賃料負担に関して、国土交通省においてこれまでどのように対応を行ってこられましたか。また、今までの政府の取組を受けて、テナント事業者とビル賃貸事業者との間で猶予また減免について、そうした取組を促していただいているというふうにも聞いておりますが、その取組の現状についてお伺いをいたします。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘のように、新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等によりまして、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、事業活動が縮小いたしまして、入居するビルなどの賃料の支払が大きな負担になっている方おられると認識してございます。
　国土交通省といたしましては、ビル賃貸事業者、オーナーの方々に対しまして、三月三十一日に、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支払が困難な場合には、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を御検討いただくよう、不動産関係団体を通じまして要請を行ったところでございます。
　また、先月、九月と十七日には、賃料減免や猶予に応じていただいたビル賃貸事業者の方々への支援策といたしまして、賃料減額分の、これを税務上の損金算入を認める措置、そして収入減の額に応じまして来年度の固定資産税の全額又は半額免除する措置、国税、地方税、社会保険料の一年猶予、そしてさらには、金融機関に対して既往債務の返済猶予等の要請を金融庁より行っていること、こういった措置を周知をさせていただいたところであります。
　こうした中で、大手デベロッパーあるいはショッピングセンターにおいては、既に先行して賃料の猶予、減免を行いましてテナントを支援する動きが見えておりましたけれども、中小や地方都市のビルオーナーの方々を含めまして、例えばその減免要請などがあった中から資金繰りが特に厳しいテナントについて先行して減免、猶予の対応を行うですとか、あるいはその個々の事情に応じまして、例えば三か月単位あるいは六か月単位で減免、猶予を行う動き、そして仲介業者さんが、テナントから御相談があって、それを受けてオーナーと調整をいただいて減免、猶予につなげた、こういった具体的な対応が広がっているものというふうに思っております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、現場の状況をしっかりと把握をしながら、オーナーとテナントとの間で円滑に話合いが行われまして、両者のパートナーシップが維持強化されて、事業継続が確保されるように対応してまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　今、国の方でも御支援をいただいていると。それはもちろん更に進めていただく、引き続き進めていただくとして、今の現場のお声からすると、更なる追加的な対策が必要ではないかと。これは各党でも御検討いただき、また与野党でもしっかり議論し、速やかにこれを実行に移していこうと。そうした機運で、今、国会でもこれから審議始まると思いますけれども、政府においてもしっかり御検討いただかなければなりませんが、そのときに、今の国の施策に加えまして、各地の地方公共団体で既に独自の支援策、取組が進められていると聞いております。例えば、東京都新宿区、また神戸市の支援策のようにテナント事業者とビル賃貸事業者との間で賃料の猶予、減免に向けた取組を支援するという手法は、これまで国が今御答弁ありましたような働きかけを行っていただいたことと大変整合もいたしますし、国、地方が連携してこれらを支援するということで期待をしているところでございます。
　こうした各自治体の取組状況についてどのように把握をされているか、お伺いいたします。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、賃料に関する支援につきましては、各地域においてその実情に応じた様々な取組が現在広がりつつあるものと承知してございます。
　報道ですとか自治体のウエブサイトなどを通じまして私どもで把握をしたところによりますと、こういった地域の家賃についての支援につきましては、自治体によって様々でございますけれども、大別をいたしますと、テナントに直接支援をするやり方、それから、御指摘ございましたように賃料の減免を行った不動産オーナーに対する支援、この二つのタイプがございます。
　このうち、テナントに対して直接支援をするというやり方につきましては、三十数例の自治体の取組が見られます。また、その中、やや細かいですけれども、例えば中小・小規模事業者を広く対象にするもの、あるいは飲食業など一定の業種に絞って対象にするもの、それから、例えば休業要請に協力した事業者を対象にするもの、こういったものがあるというふうに承知をしてございます。
　また、不動産オーナーに対する支援ということで申し上げますと、中小・小規模事業者などがテナントである場合に、賃料を減免したオーナーに対して減免した賃料の一定割合を助成する自治体、こういった取組が数例見受けられるという現状でございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　これ、全国各地域それぞれの事情、また賃料も、家賃も、相場感、相当大都市部とまた地方で異なってくると思います。そうした意味で、国の一律の支援策と、そしてまた各自治体で独自にされている施策、これが相まってこうしたことへの支援につながるのではないかなというふうに考えております。
　そうした意味で、既に地方の様々な取組に対しては補正予算で地方創生臨時交付金が付いて、それの中からでも後押しができるということでありますが、これは、もしこれが足りなければ、今予備費もしっかり一・五兆積んでいただいていますし、それで足りなければ更なる追加的な対策というものもこれはしっかり考えていただかなければならない、また与党としても今そうしたことも念頭に様々議論しているところでございます。
　こうした中で、既に各党それぞれの所属においても御議論、御検討いただいていますが、私ども公明党としましても、自民党の皆さんと一緒に、先週与党としてテナントの事業継続のための家賃補助スキームについての提案を取りまとめまして、融資、給付のハイブリッド型の支援策ということでお示しをしたところでございます。
　これまで、既に午前中の審議にもありました融資、そして持続化給付金、これらの施策に加えて、今の税制上の措置、様々ございますけれども、あらゆるメニューを、これは単一の何かということではなく、あらゆるメニューを総動員してこの問題に対応していくべきと考えますけれども、これは国交大臣にお伺いいたします。大臣として今後どのようにこの分野にお取組をいただくか、御決意を、またお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　小売ですとか飲食業の皆さんにとっては、テナント料というのは大変負担感の高い、大きい固定経費だと思っております。これは平常時からそうであって、特に今回のような特殊な状況の中ではなおさらだと、死活問題だといった切実な声を多くいただいております。
　ですから、このことは何とか早くしなければいけないということで、青木局長から御答弁させていただきましたが、当初はオーナーに対する、賃料に対する猶予とか様々な減免とか、それに対して国交省としてバックアップできること、政府としてバックアップできることをしているところでございますが、個人的には、そういう民間と民間の債権債務関係ですから、そこの法的な関係は崩さないで行った方が私は複雑にならないのではないかという思いとか、あと、今、里見委員御指摘ありましたように、東京と、例えば相当地方部ですと家賃の水準も随分違いますので、幾らって決めたときに、東京ではなかなかそれじゃどうにもならない、しかし地方に行けばそれで十分、半年分、一年分いけるというようなこともあるので、できればやっぱり地方が、地方の実情に合わせた支援策を取られていますから、そこに対して国が財政的にバックアップするというのが、一番分かりやすくて、多分一番制度的にもシンプルなんではないかというふうに思いますが、ただ、これが全地方自治体がそれを全部やっているような状況じゃないということであって、それをどう加速化させるかということで、先日、自民党と公明党から御提言いただいたような、テナントに対して直接の助成制度というものを加えるということで、全体のこの家賃問題の解決に向けての加速化が図られるというふうに、そう思っております。
　今政府部内でそうしたことをベースに、また野党の皆さんからも、多分経済産業委員会で審議されると思いますが、そうした意見を踏まえながら、できるだけ早期、早急に成案をまとめて、制度として早く実行していかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
○里見隆治君　まさにこの関係は国会ももう既にそれぞれで議論をしている、また政府でも、これまさに、行政、また立法一体となって早急に対策を決め、そして速やかに現場にもしっかりとその給付、また支援策が及ぶように、私どももしっかり頑張っていきたいと思いますので、大臣におかれてもよろしくお願いいたします。
　では、次に、ゴー・ツー・トラベルについてお伺いをいたします。
　既にもう午前中幾つか質問されておりましたので、若干順序を変えて、その内容について若干補足的な質問を政府参考人の皆さんにお伺いして、その後に大臣に一言またいただければと思います。
　まず、内容的な確認ですけれども、これまさに午前中も審議ありましたように、質疑がありましたように、この交通ですね、飛行機、鉄道、あと、これ先日、高速道路等も含まれるということで衆議院で議論があったということも聞いておりますけれども、こうした移動、そして移動先での宿泊だけではなくて、まさに大臣がおっしゃるようにこれは観光イコールまさに地域経済そのものであるということからすると、行った観光の先で、旅先での消費喚起、様々な物品の販売、またローカルのツアー等にもしっかりその消費喚起につながっていくと、そうしたことで配慮をするべきだと考えますけれども、この事業においてどのようにその点工夫を凝らされているか、お伺いをいたします。
○政府参考人（田端浩君）　委員御指摘の地域経済にもしっかりと裨益させるべきという点については、このゴー・ツー・トラベル事業では、旅行需要を回復するとともに、まさに旅行先での地域での消費も喚起をするという観点から、この旅行商品の割引の形だけでなく、一部を旅行先の土産物店、飲食店、観光施設あるいは交通機関等で使用可能な地域共通クーポンの形で付与するということにしております。
　また、この地域共通クーポンについては、より多くの方々に有効に活用いただけますように、制度の詳細や利用方法について分かりやすく広報していくということのほか、説明会の開催などを通じてできるだけ多くの事業者等にこの事業に参加していただくということに努めるということで、使い勝手を向上して着実な地域消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　よろしくお願いします。
　加えて、これは旅行といっても様々であろうかと思います。最近は団体による旅行というのは非常に昭和の時代から比べると減っておりますが、それでもなお今続いている一つの団体旅行の形態に修学旅行がございます。学校現場もこれだけ時期が相当ずれ込んで、その学習内容をどうするか今様々検討いただいていると思いますけれども、学生、また生徒の皆さんからすると、三年間、六年間の大変な楽しみである修学旅行がもしかしたら様々な都合でなくなるんじゃないか、あるいは、仮に計画ができても経済的な理由で行けなくなるというようなことがあっては非常にかわいそうな思いをしてしまうと。
　そういう意味で、これ現場で聞かれておりますのは、修学旅行といったこういう団体の旅行あるいは公的な旅行でも使えるんですかと、そのような疑問点も伺っているところでございます。この点、国交省ではどのようにこれを取り入れることができるのか、対象とできるのか、その点、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　修学旅行につきましては、旅行先の歴史や文化などを学ぶ貴重な機会ということだけではなく、旅行先での幅広い活動を通じて地域の活性化にも資するものであると認識をしております。
　本事業においては、落ち込んだ観光需要を最大限に喚起し、地域経済を支援する観点から、幅広い旅行を支援の対象とすることとしておりまして、御指摘の修学旅行についても支援の対象とする方向で検討を進めてまいります。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　これ修学旅行も入るということでありましたので、それを前提に教育現場、また各自治体でも御検討いただけると思いますので、是非バックアップをよろしくお願いしたいと思います。
　そして、これ最後、大臣にこの関連でお伺いしますけれども、これ様々意見がありまして、なぜこのときにこの補正予算を組む必要があったのかと。これは一昨日も大臣から御答弁いただいている点ではありますが、改めてお伺いをいたします。
　私自身は、この間大臣も若干触れておりましたけれども、せっかくこの時期で成立をしましたので、これだけの大規模な規模の予算額であり、かつ全国津々浦々にそれが浸透するようにということであれば、相当な準備、またそのための広報、そして受皿となる各地域の観光協会さん始め地場の関連業者の皆さんとの綿密な打合せが必要だと思いますし、そうしたプロセスを通じて、何とかそこまで頑張って、旅館、また観光関連の皆さんも何とか、今は大変だけれども、そこまで頑張って、そしてＶ字回復と前は言われておりましたが、今はＶ字回復かどうかというのがありますが、徐々にこの経済活動、復旧していくに当たって、これは本当に夢と希望になるんじゃないかと、そのような期待をしております。
　そうした意味で、今後の準備、また今後の再開と同時にどういうようにこの事業を行っていくのか。これ、ちょっと通告はしておりませんけれども、もしかしてこの夕方、夜にも一部この宣言が解除されていくとなりますと、これ全国一斉に始められるのか、あるいは部分的に始めてしまっていいのか、スタート時点も非常に難しいかじ取りを要求されるのではないか。そういったことも含めて、今後この事業、どういうようにこの準備から実施に向けて動かしていくのか。大臣の御決意、お考えをお伺いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　このゴー・ツー・トラベルの事業は、観光業、観光関連産業含めて、支援策の三本柱の、三本目の強力な需要喚起策ということで、昨年の約半年分の、半額の旅行のボリュームから考えて、こういう一兆三千億という大きな補正予算をお願いし、成立をしたわけでございます。
　衆参予算委員会で補正予算は賛成いただきましたけれども、反対された御質問も随分いただいたんですが、それ多分反対理由二つあって、これそのものがまずいという方もいらっしゃるかもしれませんが、この今の時期じゃないという方の反対もあったかと思いますが、その今じゃないというのはちょっと若干こちらからの広報不足、御理解が十分いただいていないのかもしれませんが、実際は今すぐ発動はできないです、準備は相当掛かりますので。
　ただ、今、里見さん言われたように、今日の夜の会議がどう展開するか分かりませんが、例えば九州が全部普通に開くと、で、専門家の皆さんからも旅行はいいというお墨付きが出れば九州内ではこれは旅行の需要が始まると。そのときにまだこのゴー・ツー・トラベルが発動できない、物理的にまだ間に合いませんというわけにはなかなかいかないと思っているんですね。観光事業者、相当厳しいということはこれはもう皆さん衆目の一致で、様々な御意見をいただいていて、強力な応援をしなければいけないというのは随分皆さんからも御指導いただいて、それに対してレディーゴーができるように準備に入らせていただきたいというのが我々の思いでございます。
　ただ、これを、全国をどうするのかとか、それは専門家の会議の先生方の御意見を聞きながら、ある意味ではそのことによって感染が逆に拡大するようなことになってはそれはいけないというふうに思っておりますので、そこは十分、国交省内はもちろんですけど、政府部内の中でしっかりと検討していかなければいけないと。
　ただ、準備ができて販売と予約、これは速やかにやることが観光関連事業者、また地域に裨益するというふうに思っておりますので、なるべく今回の大きな事業の効果がなるべく早く発現して、メリットが当事者の皆さんに還元できるように、そうしたことは十分に配慮してやらなければいけないと、こう思っております。
○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。
　今も話題に出ましたけれども、本日、緊急事態宣言が一部で解除されるという見込みのようですが、今後、それでもなお引き続き感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動の再開、これをどうバランスさせていくか、非常に大きなチャレンジが、次なるチャレンジが待ち構えております。
　今後の社会経済活動の再開に当たって、五月四日の感染症対策本部において取り決められた方針では、事業者又は関係団体は業種や施設ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとするとされておりまして、総理も今週、週内にもそのガイドラインを策定すると方針を示されたと承知しております。
　そういう意味で、観光分野もまさに人と人との接触の多い、まさにツーリズム、人の移動でありますから、非常に配慮いただかなければならない、国民の皆様に安全に旅行いただくために、宿泊業界におけるガイドライン作成、これ大変重要なことと考えております。その策定状況、内容についてお伺いいたします。
○政府参考人（田端浩君）　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るために、専門家の意見を参考に、ただいま御指摘ございました業種ごとにガイドラインを作成するということとしており、観光分野では、宿泊業界及び旅行業界においても本日の公表に向けて業界団体によりガイドラインが作成されているところと承知をしております。観光庁としても、これらの業界団体によるガイドラインの作成に当たって、必要な情報提供や、また助言などを行っております。
　ガイドラインの具体的な内容については、チェックイン、客室、大浴場、食事、清掃等の各場面に応じて、例えば、チェックイン時では間隔を空けた待ち位置を表示すること、客室では一定時間ごとに窓を開けて換気をすることのように、実践的な対策が記載されているというふうに承知をしております。
　本ガイドラインに基づきまして、宿泊業者及び旅行業者により感染拡大の予防をしつつ事業活動が行われることを期待をするということとともに、観光庁として、安心、安全に旅行を行っていただく、こういう環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　そうした取組を進めていただくに当たって、是非この予算も使えるのではないかということで、御相談といいますか、確認なんですけれども、補正予算について、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業というものが盛り込まれております。これは来るべき、しかるべきタイミングでインバウンドということを見込んでの話だと思いますけれども、これまだまだ先でありまして、そういう意味で、インバウンドで整備するべき観光の環境整備、これと、もう少したってからの国内で様々な観光需要を喚起していくと。これは結果としては全く作用としては同じものですから、むしろこの予算はしっかり先取りして、今から国内観光の環境整備と感染症対策ということでこれをもう使って、目的は若干違いますけれども、結果的にはその目的の達成に資するという意味で、是非この事業を前倒しで今のような目的で使われてはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　御指摘のこの緊急対策事業でありますが、この観光需要の回復に向けて、反転で需要回復をしていくための基盤を整備をするために、観光施設における感染症対策を推進するということとともに、観光地あるいは公共交通機関における訪日外国人旅行者の受入れ環境整備の取組というものを支援をするものでございます。
　具体的には、観光施設におけるサーモグラフィーによる体温のモニタリング等の感染症対策を支援をするということとしております。また、あわせて、交通事業者その他民間事業者が行います多言語表記の強化とか、キャッシュレス決済普及、また観光列車、あるいは魅力のある観光バス、観光地での周遊、観光消費の増加を促す仕組みなど、こういう受入れ環境整備の取組というものを支援をすることとしております。委員御指摘のとおり、そういう環境整備はインバウンドとともに国内の観光にも資するという点ではまさに御指摘のとおりだと思います。
　観光庁といたしましては、こうした取組等により、本格的な観光の再開に向けて、御指摘の感染症対策を始め、観光需要回復に向けての反転攻勢のための基盤整備をしっかり進めてまいりたいと思っております。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　次に、建設技能労働者の労働力需給、また、これ午前中も話題となっておりましたが、建設キャリアアップシステムの普及に関して御質問をさせていただきます。
　まず、この労働力需給についてでありますが、建設業、中長期のスパンでは構造的に人手不足が続いていると、これ特に昨年は、猫の手も借りたいと、大変だということで、様々な人手不足対策の一環で外国人の受入れ、特定技能の制度の発足ということもあって一旦は海外から受け入れ始めた。しかしながら、また出入国が途絶える中で受入れがストップしていると。しかしながら、建設の分野においては、技能実習からの移行が一部は認められていると。
　そうした実績の中で、これマクロで見ると、マクロというか経済全体で見ると、一定程度の建設需要がある中で、先ほどもお話がありましたが、大手ゼネコンで感染症発生ということで一時建設がストップしたりと、ちょっとこのプラスの面とマイナスの面、様々な要因が混在していて、今この労働力需給という点で建設分野どのようになっているか、もう一度これ整理して御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えをいたします。
　まず、建設業の施工能力ということで申し上げますと、マクロで見ますと、建設業全体、ピークだったのは平成四年ということなんですが、そこからの事業量の減少と担い手の減少ということを見ますと、マクロで見ると、人手不足で施工できないという状況にはないということをまず申し上げたいと思います。
　それから、足下でいろいろ調査を掛けて労働需給状況を把握いたしますと、例えば災害に遭って復旧の事業などが増えたりする、こういった一部の地域あるいは職種におきまして一時的に人手不足感が強くなる、こういったところもございますが、全国的に見れば工事の施工に支障は生じていないというふうに思っております。
　一方で、中長期的な観点で見ますと、我が国の労働人口が全体減少していくという中で、建設業で現在現場を支えている多数の高齢者の方、これが今後五年から十年、これで大量離職される、退職されるということが確実でございますので、そういった中で若年層が入職、定着していくということをしないと担い手不足が深刻化するということで、喫緊の課題というふうに考えているところであります。
　御指摘の新型コロナの影響で一部のゼネコンで工事の一時中止ということが確かに報ぜられておりまして、多くは五月六日頃まで、発注者と協議の上、工事を一時中止する方針であったというふうに承知をしてございますけれども、私ども把握しているところでは、七日以降は多くの企業におきまして一時中止していた工事につきましても必要な措置を講じた上で順次再開されつつあるものと承知をしてございます。
　国土交通省としては、仮に一時中止した場合でも下請企業あるいは技能者の事業、なりわいの継続に支障がないように、あるいは下請における工期、適切な代金の支払、こういった取引の適正化、これを一層徹底を求めているところであります。
　また、御指摘ございました外国人労働者の受入れへの影響についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、確かに本来この時期に入国予定であった外国人の入国が遅れているという事例も把握しておりますけれども、これが原因となりまして工事の施工に大きな影響が生じている事案は私どもは把握をしていないところでございます。
　以上でございます。
○里見隆治君　時間が迫っておりますので、最後、大臣に一言だけ御決意、お考えをいただきたいと思います。
　今の建設技能労働者の担い手確保、またそのためにも処遇改善が必須だと、そのための環境整備で昨年キャリアアップシステム本格施行されたわけです。なかなかこれ実績が目標どおりには至っていないと。そういう中で、足下においても、また中長期にも、これは相当しっかり手を打って伸ばしていくべきシステムだというふうに考えますけれども、大臣、この点、お考えをお伺いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　本年の実は三月二十三日に私と建設業界の各団体のトップの皆さんと会合を行いまして、まず平成六年度からあらゆる工事の建設キャリアアップシステムの完全実施と高い目標を掲げて、そのための三つの具体策、道筋を決めさせていただきました。これ、官民施策パッケージと呼んでおりますが。
　一つ目は、建設業の退職金の共済、これについてはキャリアアップシステムへ完全に移行するというのが一つ目。二つ目は、社会保険加入の確認、これもキャリアアップシステム活用の原則化。三つ目は、国直轄の工事についても、まずモデルケースから始めますが、各地方整備局で必ず指定をしてそうしたものを進めるということでございます。ですから、これ、平成、ごめんなさい、令和五年度、令和五年度からの完全実施に向けて、少しねじを巻いてしっかりやろうと。
　これ、先ほど申し上げましたように、建設業界からの強い要望で受けたわけですので、これは国だけに任せないで官民共に努力をしていこうということを約束しましたので、毎年どれだけ増やしていけるのか、しっかりとフォローしていきたいと思っております。
○里見隆治君　ありがとうございました。終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　新型コロナウイルスの影響を受けておりますタクシー事業者について再び質問させていただきたいと思います。
　三月の十日に当委員会で質疑をさせていただいた際に、タクシー事業者への影響については三月三日から調査を始めたということでありました。資料も付けましたけれども、そのときの調査票であります。その後、国土交通省で行った調査でどのような影響が明らかになったか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　三月の初旬に実施をしました調査につきましては、二百三十五社を対象といたしまして、運送収入でありますとか資金繰りの状況、雇用状況などについてアンケート調査を実施しております。
　その結果でございますが、運送収入の前年比では、一月実績で九八・七％、対前年度ですね、二月実績で九三・四％、この時点では三月は見込みになりますが、三月見込みでは七七・九％、四月の見込みでは七八・七％という回答がございまして、三月以降に大きな影響が出るという見方が読み取れると思っております。
　また、資金繰りで困っている状況という問いがございますが、その回答では、長期化すると影響が出るであろう、あるいは状況を見ながら金融機関からの融資を検討するといった答えがございまして、雇用状況について対応したことはないんでしょうかと、何であろうかという問いへの回答につきましては、雇用調整助成金やセーフティーネット保証制度を活用する予定であるという答えがございました。
○武田良介君　資料の二に今御説明いただいた内容を付けてあります。
　今、説明の中にも三月見込みとありましたけれども、今説明いただいた調査は三月に行われたものでありますが、国土交通省として四月以降の調査は行っていないのかどうか。その四月以降の調査はどのように行い、どういう結果があるのか、これも御説明いただけますか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　まず、三月上旬に行ったものを先ほど申し上げましたが、もう一度三月の中旬に行っております。今後、四月の中旬にも行っておりますが、毎月一回調査を行っていく予定にしてございます。対象者は二百三十五社、全国から抽出をしておりますが、四十七の都道府県ごとに大きな会社、中ぐらいの会社、小さな会社、これを選定しまして、各県五社ずつ選定をしましてアンケート調査を実施するということにしておるところでございます。
○武田良介君　中身についてちょっと触れて、直接触れていただきませんでしたが、資料の三に付けてございます。
　私、この調査、極めて不十分なんじゃないだろうかというふうに思っております。まず、国土交通省として直接やったわけではなくて業界にお願いしたということをお聞きしておりますけれども、それでいいんだろうかということを前提にして、不十分ではないかというふうに思っておりまして、一つは、全国、先ほどお話ありましたけれども、法人タクシー事業者、大体六千百四十七社ですか、最新の数字で、そこのうち二百三十五社、都道府県各五社抽出という話ありましたけれども、しかし、福祉輸送限定の事業者ですとか、あるいは個人タクシーの事業者などもいらっしゃいます。こういう方たち四万社を超えておられるわけですね。全体として見た場合に、この数が少ないんじゃないかというふうに思います。
　それから、二百三十五社、それぞれ追跡して調査をしていくというふうに伺っております。追跡して変化をつかんでいくことは重要だともちろん思いますけれども、それ以外の事業者がどういう状況になっていくのか、ここが視野に入ってこないのではないだろうかというふうに思います。
　それから、調査している項目ですね、今、資料の三にも付けましたけれども、この項目も少ないんじゃないだろうかというふうに思うんです。前回の質問の際にも資料付けさせていただいた、資料一の調査票ですけれども、雇用状況という項目ありましたけれども、今回のその業界団体通じて行っている調査、ここに、項目に入っていないんですね。
　政府が緊急事態宣言を発して、様々な分野で自粛を要請されて、全国のタクシー業界でも雇用問題が深刻さを増しているわけですから、この調査ではやっぱり不十分と言わざるを得ないというふうに私は思っておりますが、大臣、この点で、どうでしょうか、不十分だというふうにお思いにならないでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　先ほど御質問の趣旨をちょっと勘違いしておりましたので、四月以降というふうに言われまして、三月下旬で出ております数字を申し上げます。
　運送収入につきましては、前年より二〇％以上減少する事業者は、三月以降は六割から七割に急増するという結果が出ています。また、輸送人員も、三月以降は前年に比べて約四〇から五〇％減少すると見込まれる結果となったというふうになっております。また、資金繰り支援の活用状況は六八％が活用に向けて検討中、雇用調整助成金は七二％が活用に向け検討中という結果となってございます。四月につきましては、今集計中でございますので、これが出ましたらまた御報告をするということにさせていただきたいと思っております。
　また、御質問いただきました雇用につきましてでございますけれども、雇用につきましては、雇用対策に関して、雇用に関して何か講じている措置があるかというのがあの質問票でございます、三月の初旬に作りました質問票でございます。これについては、例えば雇用調整助成金を取得すべく対応に入ったというようなことがございまして、雇用状況を直接聞いているわけではございません。この質問項目を御覧いただきますと、雇用状況について講じている措置については何かと聞いているところでございます。
○武田良介君　私、この調査が不十分ではないかというふうに聞かせていただきましたけれども、その点の認識はいかがですか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　数についての御指摘をいただきました。法人については六千百四十七社ございますけれども、実はこの調査をやるに当たっては、各社結構やはりこういうことは余分な負担なのでやめてほしいということを言ってこられます。その中で、全国で二百三十五社を選んで、それも御指摘いただいたように、追跡調査をやっておりますので、ある程度のデータは出てくるんだろうというふうに思っているところでございます。
○武田良介君　不十分だというふうにおっしゃらないわけなんですけれども、負担掛けると言うけど、二百三十五社なんですよね。それ以外の事業者はむしろ実態つかんでくれというふうに私は聞きますよ。タクシー事業者さんは、国はそういう状況をつかんでいるんだろうかと。大臣、この後質問させていただきますので、大臣、この後質問させていただきますので、ちょっと実情も紹介させていただいた上で大臣、御答弁いただきたいと思うんですけど。
　ロイヤルリムジンの話はもう全国的に知られる状況になっていると思いますが、緊急事態宣言の翌日である四月の八日に、グループ傘下の五社、六百人の従業員に突然退職強要を通知されました。自交総連の組合がある目黒自交では、退職強要を撤回させて、事業の継続、それから、一部休業して休業補償を支払うということで合意ができているわけです。しかし、その組合のない他社では、退職合意書にサインさせられるということもあるわけです。
　同時に、これ、ロイヤルリムジンだけではありません。四月の三十日には、宮城県のセンバ流通が三十五人中約半数の労働者に解雇を通告、そのほかにもたくさん聞いておりますが、東京の龍生自動車というところ、あるいは神奈川の松田合同自動車、兵庫の大成交通、いろんなところで出ているんだという実情を聞いております。
　こういう解雇通告が各地で出されておりまして、こういう事態が既に発生してしまっているわけですから、先ほどの調査も私はやっぱり不十分だというふうに思いますし、この調査をもっとしっかりやるべきなんじゃないだろうかと。国交省自身が実態を把握するべきなんじゃないだろうかというふうに思います。少なくとも、国交省が三月の時点に雇用状況について聞いているわけですから、こういう調査をしっかりするべきじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　あのですね、私たちは、ハイヤー・タクシー業界と調査だけでやり取りをしているわけじゃございません。この調査自体も、今委員自体も言われていましたが、その四十七都道府県の全国ハイヤー・タクシー業界という組織を通して定点調査をしていただいておりまして、当然そのプロセスの中、また日常的にも、私の大臣室にも、この全国ハイヤー・タクシー業界の会長を始め各都道府県の役員の皆さんしょっちゅう足を運んで来ていただいておりますので、我々は、この業界、先ほどから何遍も言っておりますが、公共交通機関として重要な、一番大切なインフラであり、また中小企業、零細企業も多い業種だということで、それを、この紙だけでの付き合いをしているというのは全く誤解だということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　しかし、その中で、こうした厳しい状況の中でありますので、我々も、先ほど申し上げました特例措置で宅配等々のデリバリーという新しいことも認めたりとか精いっぱいのことはやっておりますが、しかし本当に厳しい状況の中で倒産のやむなきに至っているということも出てくる、これも看過することはできない。このことについてはしっかりとフォローしていかなければいけないと思っております。
　また、組合の雇用の問題については、これは我々の所管ではなくて、厚生労働省の所管でありますが、当然我々も業界の維持という面ではフォローをしていきますが、今言われたような組合との訴訟の問題については、一義的には厚生労働省の役割分担だというふうに認識をしておるところでございます。
　何か自動車局長から補足があれば。私、ちょっと、不十分かどうかということについて先ほど回答申し上げたかったので手を挙げたわけでございますので、ちょっとフォローをすることがあれば。
○武田良介君　紙だけではなくて日常的にお付き合いもあるんだというお話だったかと思いますけれども、実際には、タクシー労働者が解雇されるという状況が現実に起こっているわけであります。この状況を放置したらタクシー労働者は生きていけない、生活できないという声がどんどん上がっておりますし、業界全体にとっても非常に大きな打撃になるんじゃないかと。
　政府は、今厚生労働省という話もありましたけれども、雇用を維持するために雇用調整助成金の制度を設けておりますし、事業者の負担を軽くして、使い勝手が良くなるように助成率の引上げをする、あるいは申請手続の簡素化をする、様々対策を講じておられるわけであります。しかし、現場ではそれでもなお、まだ使えない、手続をもっと簡素化してほしいだとかいう声が出てきておりまして、やっぱり使われなければ、これならないというふうに思うんですね。
　先ほど、宮城県のセンバ流通ということを触れましたけれども、この事業者は、労働者の側が雇調金を使って休業したりして雇用を守ってくれということを事業者の方にお願いをしているわけですけれども、しかし、それに対して聞く耳を持たずに解雇するということがやられる、こういうことなんですね。
　国交省に、今の答弁を受けてもう一回確認しますけれども、タクシー労働者が雇調金使って雇用を維持してほしいと言っているけれども解雇されてしまうと、そういう実態あるということを御存じなんでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　報道によりまして、事業者におきましてタクシー運転手が解雇されている状況があることは承知をしております。その場合、私ども運輸局や支局から会社に連絡を取りまして、どういう状況なのかを確認をしているところです。
　なお、先ほど大臣からも答弁ございましたが、個々の雇用契約に関する問題につきましては、私どもの所管というよりは厚生労働省さんでございますので、そこにおつなぎをして、厚生労働省さんで対応していただくということでございます。私どもは、タクシー事業の継続的な実施ができるかどうか、そのために雇用が維持されているかどうか、こういったところを見ておるところでございます。
○武田良介君　報道を通じて知っているという受け身ではならないと思うんですね。
　じゃ、厚労省に伺いたいと思うんですけれども、一般論で結構ですけれども、雇用維持のために設けられたこの雇調金制度ですけれども、政府はこの今回のコロナで使い勝手を良くしようということでやってきた。できるだけ使うこと、使ってもらうことが望ましいというふうに私も思いますけれども、政府として今後どういうふうに対応していくのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、事業主の皆さんが雇用調整助成金を積極的に活用いただき、働く方々の雇用の維持を図ることは喫緊の課題だというふうに考えてございます、喫緊の課題だということで考えてございます。
○武田良介君　さらに、手続の簡素化だとか、努力されていることあるんじゃないですか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　失礼いたしました。
　私ども、是非活用いただくために、いわゆる使い勝手の良さといいますか、申請手続を簡便にしようということで、例えば、申請書類等の記載事項を半減するとともに、計画届の事後提出を認めるなど、申請手続の簡素化を図っております。また、今般、小規模事業主を対象として実際の休業手当額を用いて助成額を算定するなど、助成金の算定方法を簡略化いたしまして、申請手続の更なる簡素化を図ろうとしているところでございます。
　さらに、これに加えまして、その簡素化の取組に加えまして、雇用調整助成金の申請書類作成を分かりやすく解説した動画を作成、公表しているほか、小規模事業主の皆さんを対象とした分かりやすいパンフレットを作成することとしており、この簡素化と併せまして、事業主の皆さんがより円滑に申請書類を作成できるように努めているところでございます。
　こうした取組を通じまして事業主の皆様に雇用調整助成金を活用いただき、働く方々の雇用の維持が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○武田良介君　休業手当を支払わないと助成されない仕組みがハードルになっているという声あると思いますけど、この点は何か変更ありませんか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金は、経済上の理由で事業が縮小して、その中で労働者の方を休業させて、休業手当を払って雇用を維持をするという場合にお支払いするという助成金でございますので、当然、前提として休業手当をお支払いいただくということになってございます。
○武田良介君　タクシー労働者の皆さんが雇調金を使う場合にも、六割という話が以前ありました、今拡充という話ありますけれども。事業者の方は一〇〇％出すというふうになかなかならないという実態もあるやに聞いておりますけれども、私はやっぱりしっかり補償される、一〇〇％補償されることが望ましいというふうに思いますけれども、その点、厚労省、どういう認識でしょうか。