Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳副大臣　石井委員、私、これは重要な御指摘だと思っています。
　法改正をお認めいただければ、やはり都道府県の教育委員会を通じて、高校の教員、これは恐らく生徒指導とか養護の教員とか、こういった形が中心になるかもしれませんが、理解を深める十分な研修をしなければいけないと思っておりますし、先ほど大臣が申し上げましたように、やはり実態を十分把握して、現在高等学校に在籍している生徒さん、また不登校の原因としてこういった発達障害という問題を抱えているのかどうかということの把握も含めて、その上で次の対応として考えられるのは、各科目、各教科を学ぶときに、そういう発達障害の問題を抱えている生徒にどういう個別の指導ができるのかとか、当然これは、高等学校ということになると、就労支援との連携がなされなければ、絶対に意味をなさないんですよね。
　その場でこういう教育プログラムをしましたというだけではなくて、私の先ほど申し上げた例もありますように、大学に進学もしているんですよ、また社会にも出ていく、また、高等学校を卒業した後に社会人となるという選択肢の中で、ここは連携が十分なされなければ、その子の生い立ちの中で、どのような教育的な支援を受けてきて、どこまで十分対応できるのかということがわかっていなければ、それは恐らくジョブコーチにしたところで、十分に予備知識がなければ、また十分に高等学校においてもそういう生徒に教育の支援がなされていなければ、就労先にもどう紹介していいか、どう間を取り持っていいかわからないんですね。
　この辺はきょう非常にいい御指摘をいただきましたが、高等学校における実態の把握と支援のあり方というものと教員の研修というものは当然一体として、総合的になされなければいけないと考えておりますので、今後さらに進めていかなければいけないと思っています。
○石井（郁）委員　就労の問題も在学中の教育プログラムとも関係があるのはそのとおりなんですが、それはもう少し先の話でお聞きしようと思っていたんです。
　まず、在籍している、そういう障害を抱えた子供さんが高校へ入った、では、そこでどんな支援というか教育を受けられるのかというのがありますよね。現状はどうなんですか。通常学級に入る、あるいは特殊学級的なもの、特殊支援学級というのをつくるのか、あるいは通級だと思うんですが、高校では通級というのは現実にどのぐらい実施されているんでしょうか。あるいは、今後それを充実していくというお考えはございますか。通級指導についてはいかがですか。
○銭谷政府参考人　現在のところ、高等学校においては通級指導ということは行われておらないわけでございます。
　高等学校においては、障害のある生徒などの指導に当たりましては、結局、各教科、科目等の選択とか内容の取り扱いについて必要な配慮を行って、指導内容や指導方法を工夫するということを中心に配慮をするということになっているわけでございます。
　ただ、先ほど来、大臣、副大臣の方からずっとお話がございましたように、やはり高校における発達障害に関する指導という点ではまだまだ不十分だという認識を私どもは持っております。大臣からもお答えがございましたけれども、実態についてどういう把握が可能か、そういう点も含めてよく検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○石井（郁）委員　現状はそういう状況だということですけれども、知的障害、発達障害を抱える生徒たちを受け入れて、しかし支援体制がないという学校は少なくありません。
　私は、埼玉で発達障害を抱えている生徒たちを指導している教員の話を伺ったんですね。その学校ではこう言っていました。
　ここでは、学校全体で生徒一人一人の障害、生徒の特性を理解して、日々の学習から卒業後の就労まで支援している。本当に大変だ。他校では生徒に何かあったときの対応とか生徒のフォローなどを一緒に登校してくる母親がしている。先ほど小学校でもありましたよね、結局、母親に一緒に来てくださいということでお願いをしているという例になるわけです。しかし、そうではなくて、教職員が力を合わせて、母親に頼るんじゃなくて、教職員でやっている、乗り切ってきている、こういう学校をつくっているんですね。しかし、生徒に何かあったときにすぐ相談できたり対応してくれる経験や知識を持った教員が必要だし、また医療面からのサポートをしてくれる専門家の存在が必要だと常々感じている。教職員で非常に頑張ってこういう対応をしているところもあるけれども、それでも及ばないというか、もっとサポートが必要だというのが現場の声だというふうに思います。
　そういう意味で、私は、通級についてもこれからだという話ですけれども、ぜひ高校でも通級というのは早く実施に道を開いてほしいなというふうに強く思います。
　同時に、今申し上げたように、専門性を持った教員の配置、それから必要な条件の整備、それからいろいろな関係の専門家との連携等々もあるんでしょうけれども、そういう配置についても、今後文科省としてお考えになるかどうかということを伺っておきたいと思います。
○馳副大臣　考えます。
　ただ、発達障害児、十八歳以前はそうですけれども、加齢に従って徐々に徐々に状況がよくなるということもまたございますし、さはされども、実際に高等学校の教員が研修会に、何も指示はないけれども、自分のクラスにいるからやってきたということもよくあるんですよね。
　そういうことを考えると、委員も指摘されたとおり、まず最初に実態を把握して、どの程度の支援をどのようにしたらいいのか、ここが私は一番大事なところだと思うんですよ。そして、高等学校に入学した以上は卒業まで面倒を見るというのが学校としても当然の仕事でありますから、この辺を軸に、今後支援体制を考えていきたいと思います。
○石井（郁）委員　馳副大臣から大変前向きな御答弁をいただいておりますけれども、私申し上げたように、日本の高等教育、ほぼ一〇〇％近い子供たちを受け入れているというのはあったとしても、中退者が十万人も毎年いるとか、長期欠席者が十一万人もいるだとか、不登校の子供たちが六万七千人もいるだとか、これは本当に日本の教育の解決しなきゃいけない課題だ、このまま放置しておくことはできないというふうに思うんですね。そういう意味でも、ぜひ一つ一つ取り組んでいただきたい。
　きょうはもう一点、先ほども馳副大臣から言われました就労、卒業後の進路の問題がもう一つありますよね。高校は何とか入った、問題は、後は出る段階の話にすぐに突き当たってくるわけでしょう、高校の場合は。自立、社会参加をどうするのか、あるいは就職をどうするのか、それを考えなくちゃいけない、それが高校でもあるわけですね。そういう意味で、この点でも、盲・聾・養護学校には高等部などがあって、就職問題というのは長年の経験がかなりあるというふうに伺っているんですね、就職担当者の方がいらっしゃったりして。
　そういう点のノウハウなんかもしっかり受けとめる必要があるというふうに思いますけれども、先ほど御紹介した教員はこのように言っていました。就職先には生徒が抱えている障害や特性をきちんと伝えた上で雇用してもらっているけれども、職場で人間関係が築けずに一、二年で解雇されてしまうとか、進路指導をしていく上で、地域でそうした生徒と職場をつなぐなど、サポートしてくれる人がいなくて困っているということをおっしゃっていました。
　ですから、地域の支援体制もあるんでしょうけれども、社会的に就労先の皆さん方との理解を深めていただいたりして、学校との連携を本当に強めていくことが一人一人にとっては必要なんだろうなというふうに思うんですね。
　この点では、私も、就職というとすぐ厚生労働省みたいなことになっちゃって、ニート対策、何対策という話がよくありますけれども、高校にそういう子供たちを受け入れている、その子供たちの進路あるいは就職先ということについて、文科省としてでき得る対策というのは何なのか、そういうことを当然お考えになるべきじゃないかと思いますけれども、その辺について、馳副大臣、いかがですか。
○馳副大臣　高等学校ということになると、各都道府県の教育委員会が指導的な一つの役割を果たすことと、今、法律によっていよいよ全国に発達障害者支援センターというのができておりまして、ここが福祉関係との連携役になっております。そして、就労ということを考えると、産業界との連携ということになっております。そして、現実にそういう発達障害の症状をお持ちの方と職場をつなぐときに補佐をしてくれるのがジョブコーチ。
　こういう労働機関との連携が必要になってきますから、ここはやはりネットワークを活用しながら、まず高等学校の進路指導の先生方には、発達障害のそういう症状をお持ちの生徒に対する個別の指導、それから的確なマッチングができますように、就労先を探してくるということに当たってはまた発達障害者支援センターとの連携をしていただく、そして現場に入るに当たっては、産業界の方に、こういう症状で、こういう作業はできるけれども、こういうふうな人間関係はちょっと難しいですよとか、こういうことを伝えていただくということによって、生徒一人一人に責任をすべて負わせるのではなくて、うまくサポートできる体制をつくっていくことが必要と考えております。
　これに関しましても、センターについても、去年がまだ全国で十六ほどしかなかった、ことしで三十ぐらいになったのかな。徐々に徐々に全国でもセンターが設置されて、そしてその機能を拡充していこう、充実していこうという段階でありますから、石井委員御指摘のことを踏まえて、教育関係者にもそのことは促していきたいと思っています。
○石井（郁）委員　最後に、寄宿舎の問題で、一点伺っておきたいと思っています。
　今回、法案の七十三条の二に、「特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない。」ということがありますけれども、この寄宿舎について、教育的意義と役割、特別支援学校になっても本当にその充実ということは変わらないというふうに受けとめていいですか。いかがですか。
○銭谷政府参考人　特別支援学校の寄宿舎につきましては、改正法案におきましても、これまでと同様に、設置を原則としつつ、特別な事情がある場合には設置しなくてもよいとしているところでございます。
　それで、寄宿舎自体につきましては、やはりそこに寄宿する児童生徒の日常生活の世話と生徒指導の場として非常に重要な役割を担っているというふうに考えております。
○石井（郁）委員　やはり寄宿舎は大変重要な役割をしているんですね。
　それで、少し具体的なことで一、二点ですけれども、やはり今度、特別支援学校として障害種などがふえたりしていくわけでしょう。それで、入寮する子供たちの障害種もふえてくるということを考えなければいけないということになりますね。
　そうすると、指導員の配置というのはどうなんでしょうか。また、指導体制とか居住空間も障害種ごとに配慮が必要だということを考えられると思うんですけれども、そういう場合の財政的な保障などがどうされるのかという点はいかがですか。
○銭谷政府参考人　寄宿舎の指導員は、児童生徒の日常生活の世話と生活指導である養育に従事する役割を担っておりまして、盲・聾・養護学校が特別支援学校に一本化された後においても引き続きその重要性は変わらないわけでございます。
　寄宿舎指導員の配置につきましては、現行の配置水準を維持するという方針のもとに、標準法に基づきまして、現行と同等の寄宿舎指導員の定数を算定することといたしております。その上で、特別支援学校の寄宿舎の運営が円滑に進むようにしているところでございます。
　具体的には、寄宿舎に寄宿する肢体不自由者を除く児童生徒数掛ける五分の一、それから、それにプラスをして、寄宿舎に寄宿する肢体不自由者の児童生徒数掛ける三分の一という数の合計数が定数ということになるわけでございます。
　寄宿舎指導員の定数につきましては、こういった児童生徒数の数に着目し算定しつつも、肢体不自由者など手厚い支援の必要な児童生徒についてはこういう手厚い算定方法を今後とも維持していくということにいたしております。
○石井（郁）委員　この問題を質問いたしましたのは、お聞きしますと、全国的には寄宿舎の統廃合だとか、あるいは職員の非常勤化だとか、あるいは入寮の条件を遠距離に限定する、実質的に入寮規制をしていくということが伝わっておりますので、やはりそれはうまくないんじゃないかというふうに思います。
　この寄宿舎については、文科省も、毎日の生活を営みながら、生活のリズムをつくるなど生活基盤を整えるという役割、また、自立し社会参加する力を培う重要な場だということは認めておられるわけですから、また調査協力者会議の最終答申にもそのように書かれていたと思いますけれども、ぜひ寄宿舎も充実させていただきたいということも最後に申し添えまして、きょうの質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○遠藤委員長　次回は、明十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
平成十八年六月十三日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　森　ゆうこ君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　伊地知俊一君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　環境大臣官房長　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　千坂　正志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境省の随意契約の見直し結果等に関する件
　）
　（地球温暖化防止国民運動等啓発活動と契約の
　在り方に関する件）
　（有機リン系化学物質による被害防止対策に関
　する件）
　（釧路川の自然再生事業の在り方に関する件）
　（アスベスト関連事業者による救済金に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官岡島敦子君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、圏央道のオオタカ検討委員会の在り方について御質問をさせていただきます。
　先日、五月九日の委員会で、圏央道オオタカ検討委員会が委員の了承なしに課題を残したまま解散をしてしまった問題について質問をいたしました。今回、国土交通省の答弁では委員の同意を得て解散を決定したとのことでございましたが、実際には解散やその後の在り方について委員には諮らなかったというふうに聞いております。これまでに事前に議事の内容はきちんと委員に説明していた、十一回目の今回に限って、解散することについては知らされず、委員に配付された議題にも載っていなかったということでございます。このことについてＮＰＯの選出の委員から抗議を受けたというふうに聞いております。このような委員会の運営は、国土交通省の公共事業の在り方と矛盾するのではないかと思います。
　そこで、環境に配慮した公共事業の在り方について、ＮＰＯとの連携、生態系の保全について、国土交通省の姿勢を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　公共工事を進めるに当たりまして、先生御指摘のとおり、ＮＰＯを始め、あるいはまた地域住民の方々の意見を聴きながら、生態系の保全、こういった格好で環境配慮を行っていくということは大変重要であるというふうに考えております。
　私ども定めました国土交通省の環境行動計画におきましてもそうした方向というものを明示しておるところでございまして、具体的には、環境影響評価法に基づきますアセスメントにおきましては、大規模な事業の計画段階において、準備書、方法書の縦覧、説明会を行い、地域住民の方々、ＮＰＯ、専門家の方々などの意見を聴くということといたしております。
　また、構想の段階から情報公開や住民参加の必要がある事業、こういったものにつきましては、事業者が講ずべき横断的で標準的な住民参加手続というものを私どもガイドラインという形で示しておりまして、自然環境にも配慮しつつ、地域住民の方々、あるいはＮＰＯの方々などに構想段階から参加していただく取組を各事業において試行的に行っているところでございます。
　公共事業の実施に当たりましては、国民各界各層の方々との連携、協働ということが重要と考えておりまして、こうした取組につきまして、今後とも積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　そうですね。ただいまのような姿勢につきましては、もう既に平成十六年六月の国土交通省環境行動計画の中におきましても、環境の保全、再生、創造を本来的な使命として取り組んでいくために、市民、ＮＰＯ、企業等国民各界各層との連携、ともに働く協働、そして情報の共有化を促進していくことが必要だということで、もうそれから、十七年、十八年ですから、これはもう省の中でも、あるいはある審議会、それぞれのところで、例えばＮＰＯが入っている、住民が入っている、そういうところではそれが生かされていかなければいけないというふうに思うんですが、これは、先ほど申し上げましたように、委員会で解散するということを諮らずに解散をしてしまった。つまり、この委員会に所属をしている皆さんたちが翌日の新聞を見て、あっ、この委員会は解散なんだということについて分かるという現状でございました。しかも、検討委員会はこの対策を検討しただけでまだ道半ば、項目では八つぐらい残っておりましたけれども、そういう中で大変重要なモニタリング、これは一体どこに報告されるのかということを考えますと、追加の検討は必ず必要だというふうに思っております。
　生態系の頂点であります絶滅危惧種に指定されておりますオオタカを保護する、生態系のバランスを少しでも守っていこうという姿勢があるのであれば、環境保護や生態系に詳しく、現実には活動しているＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんの意見を取り入れるということが正に大事なことではないかというふうに思っておりますし、委員会自体の民主的な運営のためにも大変必要なことではないかというふうに思っておりますけれども、この件に対して、また前回は、きちんと説明がされた、納得がいくような形で委員会が解散されたと聞いているという御答弁でありましたけれども、ちょっと違っておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。
　先ほどお話がありましたように、五月九日の参議院環境委員会におきまして御答弁させていただきましたが、埼玉圏央道オオタカ等保護対策検討委員会につきましては、平成十八年五月二日に開催いたしました第十一回の委員会におきまして、すべての箇所の保護対策の検討が完了したということでございまして、委員会の目的は達成されたということで、委員の御同意をいただきまして委員会を終了、解散いたしたことでございます。
　その後の取組方についてでございますが、当日の委員会におきまして、委員長の方から事務局にその後の進め方はどうするんですかという御下問がありまして、事務局の方からは、その後につきましては当然モニタリング等を行います、その結果につきましては適宜委員の皆様に御報告をさせていただくということでお諮りいたしまして、その場におきましては全く異論がございませんでしたので、そのように決しさせていただいたというふうに聞いております。
○岡崎トミ子君　今の御答弁だと、やっぱり委員会には諮っていない、解散をするかどうかについては諮っていないということでございますので、ちょっと今の御答弁は違っているというふうに思うんです。
　そこで、昨日、委員長と話をさせていただきました。何度も何度もこじれたこの委員会の運営に関しまして、オオタカ検討委員会、どのようにしていったらいいんでしょうかというアドバイスも受けたわけなんですけれども、これまでは一つ一つ合意形成を図りながら物事を決めてきた、そして今おっしゃった保全対策についての了解は得たというふうに思っておりますけれども、大変重要なモニタリングの結果、これについても一部の人の了解で進めていくのではなくて、これまでと同じように合意形成を図っていくということが大変重要なので、委員会が解散したという、そういう認識はないという委員長のお考えでございました。
　ですから、今、報告で済むというものではなくて、もちろん簡単なものについて携帯で連絡をする、それで了解を得るというようなものもあるかもしれないがという前置きはございましたけれども、このモニタリングに関しては大変重要なので委員会を開催して合意形成を図っていきたいと、このような委員長の認識でございました。いかがですか。
○政府参考人（増田優一君）　その後、先生からも御指摘ありましたので、私どもとしても委員長にもお聞きし、当日の様子、それから委員長のお考えも伺いました。
　私どもとしては、当日、その後、つまり対策をこの委員会で御決定いただいた後の進め方につきまして事務局からお諮りをさしていただきまして、モニタリング等につきましては、委員会は終了するけれども、この対策をおまとめに御協力いただきました委員の皆様には何らかの方法をもって適宜御報告をさしていただきます、場合によってはまたこのようにお集まりをいただいて御議論していただくことも含めて、そういう取扱いをさしていただきたいというふうに委員会にお諮りを申し上げまして、その御出席された委員の方からは、その場におきましては全く異論がなかった、そういうことで決しられたというふうに伺っておりますので、そのようにさしていただいております。
○岡崎トミ子君　それでは、大変恐れ入りますが、後ほどその議事録について提出をしていただきたいというふうに思います。ここでは平行線のようですので、このことについては打ち切りたいというふうに思います。
　次に、随意契約について伺いたいと思います。
　二月、三月と、私ども民主党は政府に対して、国と契約関係にあります団体と再就職先について資料を要求いたしました。その中で、環境省の契約関係について見たところ、随意契約が大変多いことが分かりまして、三月二十二日の当委員会で私質問をさせていただきました。金額の多い上位五十位を見ましても随意契約がほとんどで、しかも予定価格に対する契約額は九八％弱にも上るなど、指摘をさせていただきました。さらに、その二週間後には、ＮＨＫで五百万円以上の契約が九三％で随意契約であるということも報道されまして、相前後して、総理がすべての随意契約を六月をめどに見直すという方針が出されたわけです。
　その後、約二か月、環境省としての独自の契約の見直しについての取組を見守っておりましたけれども、国会もあと一週間足らずということになりましたが、今日、この公共調達適正化に関する関係省庁連絡会議が開かれまして、十七年度の公益法人についての随意契約の見直しの結果の取りまとめがなされたということでございます。
　そこで、大臣、現在、これまでに行ってまいりました随意契約の見直しの経緯と、取組の内容と、これまでの成果というものを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように、政府全体でこの随意契約の在り方ということで、契約の在り方と言った方がいいかもしれませんけれども、これにつきまして本日の閣議で財務大臣の方からも報告があり、また政府としてこれを取りまとめたところでございます。そして、環境省につきましては、随意契約の見直しについて、今委員の方から既に御説明ありましたけれども、二月の時点で関係省庁連絡会議が設けられまして、政府としての緊急点検、見直しを行ったわけでございます。そして、その後、四月には環境省の随意契約の率が高いという報道がございました。そしてまた国会でも同様の御指摘をいただいてきたわけでございまして、その見直しを喫緊の課題として取り組んできたところでございます。
　そしてこの際、私としても、随意契約の見直しということについては積極的に取り組む必要があるということから、官房長の下にプロジェクトチームを設置いたしまして、随意契約を目安とすれば半減ということで、その勢いで取り組むようにという指示を行ったわけであります。これによりまして、環境省におきましてのこれまでの契約につきまして、政府全体の見直しとも併せまして、環境省としてまた独自に公益法人と民間とを問わずに五百万円以上等の条件の契約について、点検、見直しを行ったところでございます。
　また、点検に当たりましては、随意契約によることが、これは真にやむを得ないものというものが二、三、二、三というか、ございます。後ほどまたそれについては詳しく御説明さしていただくことになると思いますけれども、それを除きまして、平べったく言うと、それ以外は競争入札に移行するということでありまして、そして、それがまた中でも困難なものであっても、極力企画競争などを行うということにしたわけでございます。
　結果といたしまして、件数ベースでは六八・六％、金額ベースで五二・六％を競争入札といたしました。これに企画競争などによるものを加えますと、件数ベース、金額ベースともに八九・〇％になる。逆に申しますと、何らかの競争が困難な随意契約は一一・〇％にとどめるということになったわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、政府としての取りまとめも今日行われたところでありまして、今後、この両方の取りまとめ結果につきまして随意契約の見直しを確実に行ってまいりたい。そしてまた、透明で公平で効率のいい形でこの環境行政が進められるように心してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　私どもの方で環境省にお願いしておりました五百万円以上というのと、政府に提出された百万円以上のものとでは、ちょっと私たちも違っているなというふうに思っておりますが、数字として今出てきました、政府全体で九四％、環境省八九％というと、もう少し環境省も努力していいのかなと、漠然とした私の感想を持ったわけなんですが、もう少し詳しく伺いたいと思います。
　具体的な見直しの方法について伺いたいと思いますけれども、どんな基準と考え方でどのように見直しをしたのかについて伺っておきます。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今回の見直しに当たりましては、国の調達というのは基本的には一般競争入札が原則であるという考えに立つ、随意契約によることが真にやむを得ないものを除きまして極力競争入札に移行する、それが困難なものについても企画競争等を行うということが基本でございます。
　それを具体化していくということでございますが、特に随意契約によることが真にやむを得ないものというものをどのように考えるかということでございますが、これにつきましては幾つかのカテゴリーを考えました。一つには、高い専門能力を有し、あるいは調査研究の特殊性のため、他の機関では実施することができないという類型がございます。それから、国際約束や国際研究の支援を目的に実施するもので他の機関では実施することができないものという類型がございます。法令に基づき指定された機関が法令に基づき実施するということ、そういったような理由、それに類する理由で他の機関に発注することができないものがございます。そのほか、事務所等の賃貸借のように契約相手方が明らかに唯一のものに限られる、そういうものがございます。これらのものにつきまして、漫然と専門性というようなことを言うのではなくて、これらにつきまして、厳密なカテゴリーということにかんがみまして、こういうカテゴリーに当てはまるもののみを随意契約としよう。
　また、いわゆる競争的研究資金によるものがございます。あるいは競争的資金に準じて公募、審査するようなものがございますが、そのほかのものであっても、客観的な仕様書でありますとか作業マニュアルを作って、一般競争に行くのが困難なものにつきましても極力企画競争を行うということにしたところでございます。
　また、競争入札、企画競争等に移行するものについては速やかに移行を図ることが必要であるわけでございますけれども、それぞれの状況に応じまして、やむを得ず今年度の前半ないし本年度一杯、一部については来年度にかけて経過措置を講じつつ移行する。そういう経過措置を講ずることも含めまして、極力競争入札あるいは競争的な契約に移行するということで見直しを行ったところでございます。
　今後、更に精査し、速やかなる移行を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　一定の方向性は出たというふうに思っておりますが、従来の随意契約としてきたものがかなり問題も多かったなというふうに思います。これを真摯に反省して一般競争入札を導入する体制に向かっていくということについては歓迎をしたいと思います。
　じゃ、今年はどうなんだということなんですけれども、まだ導入が少ないというふうに私は感じます。
　そこで、一般競争入札の導入について伺いたいと思いますが、透明性のある税金の使い方というのは一般競争入札を増やしていくということだと思いますけれども、一般には、一般競争入札が予算の削減、こういう効果も非常に大きいというふうにされておりますね。しかし、多くの契約には、これまでほかにはできない事業であり、競争に適さないとして随意契約としたという説明がずっとなされてきました。先日の委員会の答弁でも、適切に運用されているという小池大臣の御答弁もあったというふうに思いますが、これまでの反省を含めまして、一般競争入札で期待される効果と改善の理由を伺いたいと思います。
○副大臣（江田康幸君）　今後は、この競争の拡大によりまして、先生御指摘のように価格の低下や透明性の向上が期待されます。また、競争入札や企画競争というものは一定の能力等があれば参加することが可能となりますので、また環境ビジネスを行う事業者の拡大やその活性化にも寄与するものと考えます。
　一方、心配すべき点もございまして、この競争入札への移行によりまして業務の質の低下を招かないように仕様書や作業マニュアルの適切な作成が必要であり、相当の努力が必要であると考えております。
　現時点で、一般競争入札によりましてどの程度の金額が節約できるかという先生の御質問に定量的に答えることはなかなか困難でございますけれども、長期的には価格の合理化が図られることとなると考えております。
　環境省の行う調査研究は、その業務が高い専門的能力を要求されるということから、ほかの法人ではその目的が達成できないと考えて会計法にのっとって随意契約を行ってきたわけですけれども、しかし随意契約とすることができる範囲を広く取っていたその結果によりまして、その率が高くなったことも事実でございます。また、随意契約としたものにつきましても、企画競争の導入が不十分であったということも事実でございます。
　このような観点から、今回の見直しに当たりまして、随意契約につきましては従来よりも格段に高いハードルを設けて透明性、効率性の確保の観点から積極的に取り組んだものでございまして、今回の見直し結果に基づいて適切な契約を行うよう努めてまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　今の御答弁を伺いますと、政府の方は行政改革だ改革だと言う一方で、環境省は少し手を抜いてきたかなというふうに思うんですね。かなり不適切な契約が多く見付かったということだというふうに思います。その原因の一つがいわゆる天下り先となっております公益団体との契約だというふうに思いますが、防衛施設庁との談合事件でも天下りの数に応じた配分が行われていたということの報道がなされました。
　そこで、天下り団体との関連性について質問をさせていただきますが、環境省の所管の団体で環境省ＯＢの再就職先になっているいわゆる天下り団体との契約は、昨年度の契約金額全体の割合でどのくらいになるでしょうか。また、その再就職先の人数の総計、これは常勤だけでなく非常勤を含めた人数で伺いたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境省出身者が常勤役員として就職している公益法人及び独立行政法人を相手方とする平成十七年度の契約でございますが、これは法人数が二十一法人で契約件数が百九十三件、契約金額は約四十五億円でありました。これらにつきまして積極的に見直しをいたしまして、この中には十七年度限りのものが三十八件、六億円ございますが、競争入札に移行するものは百二十八件、二十六億円。企画競争等行うものは十二件、四億円になっておりまして、企画競争も行えない、そういう競争性を除く、競争性のない随意契約は、見直しの結果、百九十三件のうち十五件、十億円弱にとどまっております。このうち、実は十三件、九億四千万円ほどは実は国際約束を履行するためとか、法律でこの法人を指定しているとかいうようなもので、そういうことでいえば先ほどのカテゴリーではほかに余地のないものでございますから、もうほとんどそういうものだけに絞った形で見直しを行ったところでございます。
　それから、これらにかかわる法人の出身者で常勤の役員に就いておる人数の合計は二十九人でございます。
○岡崎トミ子君　今の二十九人というふうにいいますのは、他省庁からも合わせた全体の人数というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今申し上げましたのは、環境省出身者が常勤役員として就職している公益法人が二十一法人ございまして、そこに重複して二人以上おるところがございますので、合計数を出しますと二十九名になると、こういうことでございます。
○岡崎トミ子君　そうしますと、環境省出身以外の他省庁からのかかわりで人数というと、もう少し増えるということでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　公益法人で、私どもの公益法人は多かれ少なかれ仕事をしていくために関係の省庁の方を非常勤の理事等でお願いしているものが非常に多うございますので、それは言わば名誉職的といいましょうか、無給で肩書をいただいているようなものだと思っています。
　済みません、それにつきましてはまた別途の整理も必要かと思っていますので整理をいたしますが、今申し上げました法人につきましては、いわゆる天下りという御指摘でございましたので、私どもの出身者が常勤、有給で行っておる者というものだけを整理させていただいた次第でございます。
○岡崎トミ子君　質問は非常勤も含めてということでお願いをしていたと思いますので、またいずれそのことについてはチェックをさせていただきたいというふうに思っております。とにかく非常に多かったということでございますね。
　これまで多くの契約を天下り団体としていたこと、随意契約で一番金額の多い順から見ますと、第一位が国立環境研究所、三十二億九千五十万円、第二位が博報堂で二件、国立環境研究所は五十五件ですね、博報堂が二件で二十八億九千三百二十七万円。第三位が富士通株式会社で八件、十一億五百四万九千円、それから第四位が日本環境協会、十二件で九億九千五十三万円、第五位が自然環境研究センターで三十八件、八億二千八百七十六万円。第六位、金額をなしにしますと、地球環境戦略研究機関、第七位日本環境衛生センター、第八位国土環境株式会社、第九位環境情報科学センター、第十位日立造船株式会社というふうになっておりまして、上位十団体中六団体だけで、これは天下りを受けている公益法人ですが、七十億四千七百四十七億円にも上りまして、これは全契約額二百八十七億四千九百六十四万円の二四・五％に上ります。
　このように環境省との契約への依存度が高い団体があるわけですけれども、随意契約の見直しをしっかり実行したならば、今年度あるいは来年度からは突然契約が減るということも想定されるわけなんですが、ＯＢもいることでありまして何らかの働き掛けも生じてくるのではないかという疑いも出てくるわけなんですが、まず、この指名競争入札に当たっての選定についての考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今御指摘いただきました随意契約は、従来調査研究等が中心でございまして、その専門性ということで能力に応じて相手方として選定して契約をしていたものでございますので、出身者がいるといないということを判断の基準にしたということではないと思います。
　今後、見直した以後でございます、そのような調査研究につきましては、通常は指名競争入札をやるということは余りないのではないかと思っておりますので、個別の調査研究で特に必要なものがあるかどうかというのは今後検討したいと思っています。
　恐らく御指摘は、一般競争入札をするにしても、その参加資格とかそういったことをどうするんだと、こういうことでございましょうけれども、これは競争入札をするという趣旨が透明、公正にやるということでございますので、これはその仕事の性格に応じまして広く競争を許す、ただ一方では、きちんとした質を確保するというためのきちんとした仕様書なり参加資格というものをこれからきちんと練っていくと、こういうことだと思っております。
○岡崎トミ子君　仕様書と参加資格ということをきちんとやって選定していきたいということでありますけれども、工事に関してこれは指名競争を残すというふうに聞きました。
　二〇〇四年度の競争入札の落札率を見ますと、環境省のホームページで公表されている四件を見ますと、九九・六四％、九八％、九七・二七％、九〇・三五％と、非常に高いです。二〇〇五年の平成十七年度の工事、後で取り上げる五洋建設の指名競争では九六％というふうになっておりまして、これを今後の課題として指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、競争提案型の競争入札の導入について伺いますが、競争提案型の競争入札と総合評価型入札の導入を積極的に取り入れていくとの御報告がございましたが、実際の運用、これが一番重要だというふうに思います。今後、企画提案を募集して選定する場合、これらの天下り団体が優位に立つこと、これはないでしょうか。選定の基準を明確にして公平に選んだことが明らかにされなくてはならないと思いますが、この点について、いかがでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　従来に増して、企画競争でございますとかあるいは総合評価方式ということを入れていくということが課題だと思っています。
　企画競争に当たりましては、複数の業者から仕様書案や企画書を提出させまして、それらの内容あるいはその遂行能力が最も優れたものを選定するという手続であるわけでございまして、環境省内で案件ごとに企画審査委員会を設けまして、厳正な審査を行うということだと思っています。
　それから、総合評価による一般競争入札、これもなかなか難しいのでこれからいろいろ研究していかなきゃいけないと思っておりますが、単純な価格競争だけではなくて、新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を価格に適切に換算して総合的に評価するということでございます。環境省の実施する研究開発や調査研究につきましてもこういう方式が導入できるよう、十分に検討を進めていきたいと思っております。
　今後、こういう企画競争でありますとか、あるいは競争性のない随意契約、それから、これから一般競争に移行するもの、そういったものにつきまして、それぞれの契約を厳正にやるとともに、その概要につきましては、外部の有識者で構成されます入札監視委員会にも説明をして意見を聴きまして適正を期していきたい、そのように考えております。
○岡崎トミ子君　天下り団体が有利でないということについて、仕組みをしっかりつくることが大事だというふうに思うんですけれども、この辺あたり、ただいまの第三者の入札監視委員会という形が取り入れられるということでよろしいんでしょうか。
　資格条件はだれがどのように決定しまして、公募した後の選定方法、これはどのようにするのか、そして透明性、公平性の確保のためにはどのような仕組みをつくっていくのがいいとお考えか、伺います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今の点につきましては、天下り団体に有利にならないようにということでございますが、基本的には、ですから、どの団体という概念はございませんで、それぞれ私ども、今回大量に競争入札の拡大をやりますので、よく勉強をしなきゃいけないと思っておりますが、一般競争入札の通常のルールあるいは公開、そういった原理にきちんと基づきまして、ＯＢのいる法人だろうが、それ以外の公益法人だろうが、民間であろうが、平等にやっていく手続を踏んでいく、そういうことを今後とも、今回の見直しの後もチームを設けましてよく勉強して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　ただいまの御答弁から、環境省所管の公益法人であっても、仮にＯＢがいたとしても、もう聖域なしで、きちんと公募をして、そして予断を交えずにして選定をしていくんだと、情報公開もしっかりしていくということが確認されたと思います。理解をいたします。
　私どももこれから厳しく見守っていかなければいけないというふうに思うんですが、今年度からできるだけ多くの事業を透明性を持って契約していきたいというふうに思うんですけれども、その点について、よろしゅうございますね。
○政府参考人（西尾哲茂君）　一気にその競争入札なり企画競争に移行するものを大幅に今回の見直しで整理させていただいています。したがいまして、経過期間はある程度必要なものがあると思います。これから仕様書を書いたり、あるいは一気に競争入札してきちんと質が確保できるかというような不安のあるものはそれぞれについてよく研究をさせていただきますけれども、できる限り早期に競争の拡大ということが進むように取り組む考えでございます。
○岡崎トミ子君　今回の随意契約では、政府の通知には複数見積りを取りなさいとあるんですけれども、環境省の場合、一切これが行われていなかったというのは大変大きな問題だというふうに思います。透明性の確保もさることながら、複数の見積りを取ることによって設計金額の妥当性を確保することができる、これが大事な手続だということなんですが、これが一件もなかったという報告を聞いて正直あきれたわけです。
　これまでの契約なんですが、契約の基礎となる設計ですね、この積み上げについてはどのようにやっているか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　予算の予定価格などの、これまで行ってきました契約の予定価格などの積み上げのやり方ということであろうと思います。
　一般的にいえば、様々な資料を基に契約を構成する各要素について市場価格を調査して、これで算定してきたということでございます。毎月刊行される物価の資料でございますとか、積算資料でございますとか、各方面の専門の団体から出ております、そういうものを参照いたしまして積算をしてきたところでございます。
○岡崎トミ子君　ただいまの御答弁だけですと、客観的な金額の妥当性の根拠というのがなかなか見えない、説得力がないというふうに思いますが、今後の課題として適切な予定価格の設定、これはどのようにして、その仕組みといいましょうか、どのようにしていこうとお思いでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　適切な予定価格を設定するということにつきましては、これはやはり、今言いましたような各種の資料、統計資料に通暁するということと、常に市場価格の情勢を見ていくということを徹底していくということが王道だと思っています。
　ただ、私ども、これまでは競争入札といったようなこと、非常に件数も少のうございましたが、今後はそこを拡大していくということでございますので、今後そういう競争入札等に付したものにつきましての結果、あるいはそういうものについての入札の状況等々が蓄積されるに従いまして予定価格等を勘案する能力につきましてもだんだんと高まっていくということが期待されるのではないかと思っておりまして、その点につきましてはせっかくこれから研究していきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　事後公表ですよね、きちんと事後公表していくということで、可能な限り複数の見積りを取るということなども含めて、今後の検討課題としていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　入札結果の事後公表ということにつきましては、御指摘のとおりだと思っています。
　予定価格につきましては、これは今後も私どもいろいろちょっと勉強しなきゃいけないと思っているんですが、一般入札を掛けるときに、手のうちをどれだけ先に出していいかといったような問題もありますので、それにつきましてはよくよく研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　次に、温暖化防止大規模国民運動について伺いたいと思いますが、平成十七年度の地球温暖化防止大規模国民運動推進事業を博報堂と二十七億八千三百四十四万四千円という契約をしております。これも随意契約で企画提案で選定したと聞いておりますが、環境省の契約の中で一番金額が大きいと思います。一体何に使ったのか、こんなふうにどうして使ったのかということが私は大変驚きなんですけれども、まず、どんな事業をしたんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、民生部門からのＣＯ２の増加というのが一番最近の大きな課題になってございます。国民一人一人の取組が必要だと、こういうことでございまして、国民一人一人のまずは温暖化対策に関する認識を高めて、そして具体的な取組につなげていく、そうした効果的な普及啓発をしようということでございます。
　項目から申し上げますと、その大宗が実は広告媒体費用、例えば新聞、テレビ、ラジオ、屋外広告、あるいはウェブのバナー広告、こういったようなものに使うというようなこと、そして、専用のウエブサイトを作ってございます。それから、広告そのものの制作費というのもございます。それから、ＮＰＯ等々、一緒に事業をする方々との連携の事業費、それから当然、先ほど御指摘になりました固有名詞がありましたけれども、博報堂におきますところの事務局運営費、そして委託先の人件費、管理費、こういったもので、全体といたしまして、税金を入れまして、先ほど御指摘のとおり二十七億八千三百万という金額になってございます。
○岡崎トミ子君　私が積算調書いただいたので、十八年度の積算調書を見ますと、人件費のところを見ると、プロジェクトリーダーの人件費が一日一人七万六千三百円、プロジェクトの主任のＡさんは六万四千四百円、主任のＢさんは五万五千三百円、スタッフＡ、Ｂ、それぞれ四万四千百円と三万二千九百円、アシスタントでも二万三千八百円、ウエブの運営費が九千二百五十万円、広告媒体使用料が九億二千万円、商標登録費が三百四十三万一千円というものがありまして、大変な使い方だなという、大まかな使い道のこれを見まして驚いているわけなんですけれども、今年度もこのような多額の契約をするのか伺いたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　今年度の契約額といいますか、予定額そのものは、御指摘のとおり同じく二十七億というようなことでございます。今年度におきましても同じように企画競争をするということで、既に今年の二月に企画競争をさせていただき、そして四月に契約をするということにいたしたわけでございます。このキャンペーンの内容は、先ほど申し上げましたように民生部門の対策ということでございまして、前年度の成果を踏まえてどんどん進歩するということでございます。
　具体的に言いますと、今年度につきましては、国民百万人が何らかの具体的な温暖化防止の行動を取るというのが言わば今回の事業の目標でございますけれども、そういったことを機動的にやっていくために、これからが済みません御質問に対するお答えになろうかと存じますけれども、実際には契約を半期に刻んでおりまして、まずは半期分の契約をするという形で今年は対処をしてございます。後期については、また前期の成果を踏まえて適切な契約をしていきたいというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　そうしますと、ただいまの二十七億ぐらいが、半期分ずつですと半分ぐらいの額になるというふうに今のところは考えてよろしいんでしょうか。
○岡崎トミ子君　庶民感覚からいいますと、本当に度胸のいい使い方をしているんだなというふうに思いますので、後期、これは批判のないようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、環のくらしについて、これに関連のあります日本環境協会ですけれども、平成十七年度環のくらし普及啓発業務は、夏季が六千万円、冬季が三千八百万円、十六年度は合計九千万円だったわけですけれども、この中で冊子を作成しております。
　いずれも既存の民間雑誌に付録やとじ込みの形で委託をしているということで、これだけこの中にあるんだというので持ってまいりましたけれども、実施団体として、環のくらしフォーラムですね、構成メンバーが載っておりましたが、これは家電メーカー六団体、家電量販店、そして自動車工業会が七人、全体で十二人、六割が業界でございます。このパンフレットには、メーカーの製品、省エネ製品というふうにあるんですけれども、電機メーカーのそのままの商品がこれあるんですね。それが大変驚きまして、税金でこのような形で契約があるということについて疑問を感じております。
　また、夏季の業務で、前回の委員会で指摘しました雑誌「ソトコト」の小冊子「チビコト」に同様の折り込み料を支払っております。三月二十二日、私委員会で質問をいたしましたけれども、このときには、化学物質内分泌攪乱物質に関する冊子、この作成業務の中で、登録商標のありますロハスを仕様書に指定しまして、この一民間人の「ソトコト」という雑誌に、折り込み料に一千百万円を支払ったことを指摘いたしましたけれども、今回、また新たに随意契約の資料を点検して、日本環境協会を通して同じように千五十万円の契約をしていることが判明いたしました。
　この雑誌の選定、対象者、作られた冊子の中身、国として一線を越えて非常に問題があるというふうに思いますけれども、環境省として、広く国民また市民を対象にした私企業の宣伝などではなくて、そういうことを対象にして襟を正していく必要がある。今回のことをきっかけにしてきちんとしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　お答え申し上げます。
　実際に、先ほど来るる申し上げてございますけれども、民生部門の環境対策ということは非常に難しいことでございます。それで、今御指摘のありました例は、例えば「クロワッサン」あるいは「ゼクシィ」といったような、具体的に読者の購買層が非常にはっきりした雑誌、そこを使いまして、そこで、例えば一例を申し上げますと、新婚で世帯を構えるときに実際に家電製品を買われる、こういったデータも、別にデータを申し上げなくても明らかと思いますけれども、そういったことをターゲットに置きまして、そのときに、具体的に温暖化対策になる非常に省エネ効率の高い、ＣＯ２の排出が少ない、こういった製品を選んでいただく、そういう広告、広告といいますか働き掛けをしていきたいというふうに考えた次第でございます。
　これは、過年度来、一生懸命いつもやっているわけでございますけれども、全くパンチがない。これだけではパンチがございませんで、私ども試行錯誤の中で、具体的な製品を取り上げて、これはリストみたいにして網羅的に取り上げた場合は幾つかございますけれども、具体的な製品を取り上げて、そして具体的に個々の、どこのメーカーということは別といたしまして、本当に省エネ効率が良いものを具体的にこういうものだということでお示しをするというはっきりした働き掛けが必要であるという判断の下に、そういった対策を取らさせていただいたわけでございます。
　御懸念の点は、くらしのフォーラムという十二人のメンバーが私企業から出ていらっしゃるんではないか、半分ぐらいはですね、そしてお手盛りの自社製品の推薦なんかをしているのではないか、そういうことに言わば企業の広告費に国費を使っているんではないかと、こういうことだというふうに思いますけれども、実際にその企業の方々の外でも、そういった省エネ性能が高いがゆえに、その中で具体的に個別の製品を紹介されていらっしゃる企業もございますし、また、実際にその委員となっていらっしゃる方々の中での具体的な会社では、とても多く紹介されている企業もあれば余り紹介されていない企業もはっきり言っていらっしゃると、こういうことでありまして、決して企業の広告ということで選定を行ったわけではございません。
　もう少しつまびらかに申し上げますと、具体的な製品を選ぶに当たっては、その十二人のうちの残りの方々が集まりまして、どういった基準で具体的に本当に対策に役立つような製品になるのか、そういったものを選ぶそういった基準も決めまして、具体的にこの製品がいいんじゃないかということはメーカーの方々を除いて決めていると、こういうことでございまして、そういった広告と紛らわしいことにならないように注意をしてございますが、こういった啓発手段が多少大胆だということはもうそのとおりだと思いますけれども、役に立つというふうにも考えてございますので、そういった後ろ指の指されることのないようなやり方をもう少し徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　そのほかにも、これをきちんと読みますと、女性をターゲット、新婚をターゲットということで、私は女性だけが省エネということで、向かって努力をするわけではないので、言ってみれば、私は、国民のすべて一人一人の、そういう節約ですとか省エネですとか、そういうことについてやるべきだというふうに考えておりますので、絞り方にもちょっと問題があったかなということを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、五洋建設、先ほどちょっと触れましたけれども、このときの随契と競争入札を合わせて、五洋建設の場合には総額十四億三千二百万円というふうになっていまして、平成十七年度の瀬戸内海国立公園大久野島園地護岸工事、これ随意契約で三億七千六十五万円でされているわけなんです。この契約は、残った残土とコンクリートがら、これを処分するんだと、その費用だというふうに聞いておりますけれども、本来ならこれは入札すべきだったというふうに思います。
　継続事業だということで随意契約をされたというふうに伺いましたが、こういう場合でも他社との見積り、最低限取るべきだというふうに思いますが、そういう手続は踏まれましたか。