Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　環境省と厚生労働省とでも数字がばらばらで、もちろんその統計の取り方いろいろと違っているということなんですが、私どもの数字、石綿対策全国連絡会議の方で独自の推計を行っているわけなんですけれども、兵庫県、やっぱりこれ一番で八〇・六％、沖縄県で一五・三％など、これは数字が大きく違っているというふうにしているわけなんですが、今のお話にもありますように、様々な前提の数字というもの、厳密なものとは言えないということでばらばらになっているわけなんですけれども。
　厚生労働省と環境省が持っている数字で、これもう少しばらつきがないというような状況をつくっていかなきゃならないわけですね。この石綿対策全国連絡会議が指摘してきたことは見過ごしにできない、今後ともずれたままでいくということでなしにしていただきたいなというふうに思っているんですね。
　いずれにしましても、救済法で救われるのか労災補償によって救われるのか、その割合というのはまだまだ低いということは明らかでありまして、都道府県によっても合理的とは思われない格差が疑われております。
　衆議院の質疑でも、大臣も、すき間で現実に困っている例があるので、現実を踏まえて速やかに検討に入りたいという御答弁をされております。この発言、大変重要だと思っておりますが、ただいまのような実態を大臣はどのように受け止めておいでなのかお聞きしたいと思います。
　それと、すき間のない救済が実現していない中、新たに救済を受ける権利を失う方々が増えていく、こういう問題が改めてクローズアップされております。様々な経過措置が打ち切られるという問題であります。
　まずは、まさに昨日の三月二十六日、遺族の方への救済給付調整金が打ち切られました。そのほか、来年には、石綿健康被害救済法施行前に亡くなっている場合の救済と労災時効が成立している場合の救済が打ち切られます。
　来年打ち切られますのはこの救済法施行前に亡くなった方についての救済制度であります特別遺族弔慰金、特別葬祭料でありますが、これ、対象は本来万単位というふうに考えられておりますが、実際は二〇〇六年度末で千五百九十件、二〇〇八年二月末時点で千八百八十一件。この救済法によって五年間の時効によって労災補償が受ける権利を失った労働者の遺族に対する特別遺族給付金が設けられたわけですけれども、この制度も来年打ち切られるわけで、こちらの対象もこれは万単位というふうに考えられているわけなんですが、実際の給付は二〇〇六年度末時点で八百四十一件なんですね。
　すき間のない救済からはほど遠いという現状にありますのに経過措置が打ち切られようとしておりますので、大臣、この辺のことに関しまして是非御発言お願いしたいと思います。
○政府参考人（石塚正敏君）　経過措置につきましてのお話でございますので、その点についてまずお答え申し上げます。
　本制度は、今現にお苦しみになっておられます被害者の方に安んじて医療を受けていただくということを本旨として、目的としてつくられた制度でございます。
　特別遺族弔慰金等につきましては、特に制度発足前に死亡した者は石綿が我が国の経済に大きな便益をもたらしてきた中で何らの救済も受けられないという特殊な状況にあるということにかんがみて、国が特別に弔意を表明するという趣旨の制度でございます。権利の安定というものを重視する観点から、二年とする制度が多い中で、本制度では特に三年としたわけでございます。現在、周知の徹底というものを図っているところでございます。そういうことで、救済漏れというものを極力少なくするよう、今後ともその周知徹底というものに努めてまいりたいと考えております。
　一方、救済給付調整金でございますけれども、制度施行直後に死亡した方は特別遺族弔慰金に比べまして制度施行後生存したわずかな間の医療費と療養手当しか給付されないという状況が生じるために設けられた、他に類を見ない特別な制度でございます。言わば、特例中の特例とでも申すべき特別な制度ということでございます。安んじて医療を受けていただくという本法の目的に照らしまして、今御指摘のような延長措置というものが適切であるのかどうか、十分な検討が必要であろうかと考えております。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今御指摘の一つの点は、環境省と厚生労働省のデータについて十分に統一が図られていないと、こういうようなお話がありましたけれども、その点につきましては、実際には、例えば人口動態統計だとか石綿健康被害救済制度との集計方法の違いとかこういうようなことがございましてなかなか正確な値がつかめないということもありますけれども、少し、今御指摘もありましたので、両省の調整をしてできるだけ母集団をある程度そろえるとか、何か全体の目安になるようなことでどこに不備があるのかと、こういうようなことについて少し勉強をさせていただきたいというふうに思います。
　加えて、今部長の方からも答弁を申し上げましたけれども、この特に救済給付金の調整金につきましては、先ほども申し上げましたけれども、なかなかこれ、他に類を見ないと、こういうような特例中の特例というようなこともございまして、この措置を、いわゆる安んじて医療を受けていただくというこういう本法の目的に照らしてどこまで見ていくのが適切なのかどうかと、こういうようなことについてはいろいろとこれ検討も必要だというふうに思っておりますので、また特に、すき間がないというようなことを前回も申し上げましたから速やかに検討には入りたいと思いますけれども、どこまでカバーするかというようなことについては、より詳細に勉強もさせていただきたいというふうに思います。
○岡崎トミ子君　私どもで申し上げたいのは、すき間のない救済が実現していないのにこれらの経過措置を打ち切っていいのかどうなのかという、こういう問題なんですね。
　これまでにも見てきましたように、原因と結果が一番はっきりしている中皮腫でさえ救済されるべき方々の割合というのはわずか三〇％台、先ほど申し上げました。だから、六から七割の方々が救済されていないということでございますが、こういう、救済されていないのに、最初に決めた期限が来たから、経過措置が来たから打ち切るというのはおかしいというふうに申し上げているわけです。
　改正して期限を廃止するか、少なくとも延ばすべきではないかというふうに考えますが、検討の段階からもう少し先に進んで、大臣、お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　検討をさせていただいて、もし本当に十分に救済ができない方々がどこにどのようにおいでになるかと、こういうようなことについてはっきりしてきた段階でもう一度、どこまでカバーをするべきかというようなことについては申し上げたいというふうに思います。
○岡崎トミ子君　先ほど、部長の方からの説明にもございましたけれども、他の法令では権利確定は二年でやるというのが通例なんだと、これ更に一年上乗せしたんだからいいだろうという、そういう答弁に聞こえたわけなんですけれども。
　そもそも、なぜ救済される割合が低いままにとどまっているのかということを考えていただきたいというふうに思うんですね。必要な情報が必要な方々に届かなかったからではないか、あるいは事業所名の公表の遅れの問題などもございます。また、何といいましても、アスベストの健康被害につきましては国の責任が大きいという、この認識をしっかりしていただきたい、忘れてはいけないというふうに思います。
　他の法律が二年で、それで一年上乗せしたから十分だろうというのはこの際こだわる理屈ではないというふうに考えまして、すき間のない救済をどう実現するのか、これをまず先に考えるべきだというふうに思います。これは、大臣、こういう考え方はよろしいですね。
○国務大臣（鴨下一郎君）　まず、三年目のことにつきましては、現在、周知を徹底してできるだけ多くの方に分かっていただくと、こういうようなことを、最善の努力をしたいというふうに思います。
　加えまして、今委員が御指摘の点につきましては、これ五年を待たずにこの制度の問題点があれば速やかに見直すと、こういうようなことも含めて私たちは検討に入らせていただくと、こういうようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　二〇〇一年の三月二十七日以降に亡くなった方の場合、この救済法が施行された後に労災補償の時効が成立いたしますので、労災補償はもちろん、この救済法の対象にもならないというのが現状です。この救済法が施行された後に労災補償の時効が成立した場合でも時効救済の対象とすべきではないかというふうに考えておりますが、厚生労働省はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問は、要は時効を撤廃すべきではないかというふうな趣旨と承りました。時効制度というのは、申すまでもなく、長年継続をしている事実関係の安定、そして時間の経過とともに権利関係の立証が困難になってくると、そういうことを防止するために設けられ、広く様々な制度に適用されているものでございまして、労災補償制度においてもそうした制度を取り入れているということでございます。法律関係の早期安定という観点から時効をなくすということは法律本体の考え方と矛盾することになりますので、これはなかなか難しい、適当ではないと考えているところでございます。
　また、仮にもし、もし労災補償制度におきまして時効の特例を認めて常に請求し得ることといたしますと具体的な問題も生じてまいります。
　例えば、労災保険においては医療の関係、療養補償給付というふうなものがございまして、もし健康保険などから保険給付が行われておりました場合には、これは過去にさかのぼって給付の調整を行わなきゃいけない。一方、費用の確定はなかなか困難。例えば政管健保でレセプトの保存期限は五年というふうな定めがあるわけでございます。
　また、職場起因性ということでいろいろな調査が必要になってくるわけでございますが、相当過去にさかのぼって調査をして、改めて精査をしなければいけないことになるわけでございますが、調査をしても、事業所がなくなってしまっているとか、在籍当時の関係書類あるいは医療の関係でカルテなどの証拠書類が残っていない可能性が大変高くなるわけでございまして、調査も実際上困難。例えば医師法においてカルテの保存年限は五年との定めがあるわけでございます。
　権利の確定に大変長期間を要することは避けられないわけでございまして、一方で新たに請求されてくる方もおられると、その迅速な救済ということもまた大切な点があるわけでございまして、そうした本来の趣旨に反する結果も出てくるという点も勘案しなければいけない、そういう問題点があるということも申し上げたいと思うわけでございます。
　なお、先ほど来、先生の方から中皮腫で死亡された方に対する救済の割合が低いという話がございました。冒頭、労災保険での中皮腫の対象者の数を発言する機会を逸しておりましたので、その数を若干それよりは増えるよという意味で申し上げさせていただきたいのでございますが、平成六年度以前も含めた中皮腫による労災認定件数は累計で二千十一件となっているところでございます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　どのぐらいの方々が救済されているのかということを検証するために死亡年別の給付事例の数が必要だと考えます。例えば、救済法に基づく特別遺族弔慰金、特別葬祭料につきましては、昨年度の給付につきまして環境保全機構が年度別の死亡年別表というものを公表しております。労災補償認定と救済法による労災補償の時効救済による特別遺族弔慰金につきましても同様の数字が必要と考えますが、厚生労働省にデータの提供や公表は環境省の方は求めたのかどうかお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（石塚正敏君）　死亡年度別の特別遺族給付金給付件数につきまして、法の施行後、厚生労働省に問い合わせを行いましたところ、かような集計は行っていないという回答をいただいております。
○岡崎トミ子君　この救済法に基づく時効救済が機能しているかどうかを知るためには必要な数字だと思います。環境省は厚生労働省にデータの提供と公表をこれからもう一度しっかり求めていくべきではないかと思いますが、これで止めるんですか、どうなんでしょうか。やっていないというのでこれはおしまいなんでしょうか。求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　このデータの集計が技術的に可能であるかどうかは私どもの立場ではちょっと承知しかねますので、これ以上のことは環境省から求めることは不可能であると考えております。
○岡崎トミ子君　それでは、厚生労働省は自らデータを公表するという考えはないでしょうか。
　この機会ですから具体的にお伺いしますけれども、人口動態統計によりますと、一九九五年に中皮腫で五百人が亡くなって、二〇〇六年には特別遺族弔慰金を受けた数というのが三十九件と公表されております。残る四百六十一件のうち、これまで労災認定をされた件数が何件で、二〇〇六年度には特別遺族給付金を、時効救済ですね、受けた件数は何件なのか、厚生労働省に伺っておきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　先ほど環境省からお答えございましたとおり、労災保険給付及び特別遺族給付金については、支給決定年度別に把握をしているものでございまして、死亡年度別の件数については把握、集計を行っていないものでございます。したがいまして、先ほど先生おっしゃいました二〇〇六年度に特別遺族給付金を受けた件数が何件かということについてもお答えをする準備がないわけでございます。
　これについて把握をすべきではないかといったようなお尋ねもいただいたわけでございますが、実は労災保険給付の請求というのは請求権の時効は五年というのがございまして、その範囲内であれば死亡年度にかかわりなく請求に基づき支給決定を行う、そういう仕組みになっております一方、特に労災保険給付につきましては、支給決定の年度というのがそれぞれあるわけでございますが、五年間の幅を持って動くわけでございまして、遡及して各年度の件数が変動するという関係になるわけでございます。そういうことで、なかなか死亡年度別の把握というのが難しい状況にあるということは是非御理解を賜りたいと思います。
　ただ、先ほど来、先生からいろいろと、すき間がある、十分救済されていない人がいるではないかという御指摘もいただきました。私ども、その周知については、先ほど先生の方からも御指摘ございましたけれども、事業所名公表の準備を今進めているところでもございますし、また様々な工夫、先ほど都道府県にばらつきがあるんじゃないかといったような御指摘も踏まえて、とにかく本来給付を受けるべき方々が受けられないということにならないように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　特別遺族給付金については請求時点で既に死亡しているケース、ですから、亡くなっているんだから分かるはずなんですよね。亡くなっていないというのだと分かりませんけれども、死亡しているケースですから、環境再生保全機構と同様に死亡年別データが示せないという理由がよく分かりません。今の説明でも納得いきません。
　いろいろ御説明いただきましたけれども、改めて単純にお聞きしておきたいと思いますが、特別遺族給付金を給付したケースにつきまして死亡年を把握できないということに関しまして、まず支給決定をした時点で把握できるんじゃないかというふうに思いますが、どうですか。これでも把握可能なデータなのではないかというふうに思いますけれども、厚生労働省、いかがでしょうか。死亡年を把握できないというわけがないですよね。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　特別遺族給付金に限って言いますと、それは御指摘のとおり、集計はいたしておりませんが、把握が全くできないというものではございません。
○岡崎トミ子君　それでは可能であるということで、そういうデータについて、つまりどのぐらい救済されてどうだったのかということについて全体像をやっぱり分かって進むべきだというふうに考えます。そのことが分からないではどうすることもできないので、可能なデータであればそれはきちんと整理していただくということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　私ども、大切なのはやはりいかに必要な方に必要な情報が行ってきちっと請求できるような形をつくっていくかということだと考えております。今先生の御指摘の特別遺族給付金の死亡年度別の集計というものもその参考になるのではないかという御指摘でございますが、それも一つのお考えというふうに受け止めつつ今後検討はしてまいりたいと思います。
　ただ、それよりはむしろ今一生懸命準備を進めております認定事業所名の公表に向けた作業を進め、またこれを公表する際には改めて集中的なＰＲをするべく準備も併せて進めているところでございます。まず、そちらの方を優先して考えていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　やはり環境大臣にお伺いしておかなければいけないと思います。
　すき間のない救済を検証しようという意思がおありになれば、やっぱり検証なしに経過措置を打ち切るということについては認められません。見解を求めたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　検証は当然するべきだというふうには思いますけれども、これも実際に今動き出して二年たって、これから、どこに不備があったかというようなことについて今これから速やかに検討をすると、こういうようなことを申し上げておりますので、その中で先生御指摘の点につきましても十分に考えつつやらせていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　救済率が低いままにとどまっているということの理由のもう一つに、生前に申請をしなくては給付が受けられないという制約がございます。例えば突然に中皮腫になったと診断されて余命数か月であると、こういう宣告を受けて、御本人は必死の闘病生活を送って御家族は懸命の介護に追われているような場合に、本人が申請の手続をしなければ一切救済はなしです。給付も、申請手続が行われて以降分しかこれは受けられないというふうになっておりまして、いかにも不合理な状況なんですね。
　衆議院でも、がん性胸膜炎と診断された尼崎の女性が死亡後の検査で初めて実は中皮腫であるというふうに判明したのに、生存中に申請がなかったからと給付を受けることができませんでした。クボタが独自に救済金を支払ったというケースが取り上げられましたけれども、大臣も、民主党の衆議院田島議員の指摘に対してやや前向きの答弁をされたというふうに伺っております。
　亡くなった後で申請された場合でも医療費それから療養手当を給付するために改正を行う必要があると考えますが、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　衆議院でそういう御指摘がありました。特に、実際には本当に闘病のために全精力を費やしていますのでなかなか生前に申請ができないと、こういうようなこともあるというのは私たちも十分に理解をするところであります。こういった生前に申請していなかったために救済されない事例がまず生じないように医療機関を中心に制度の周知徹底をするべきだと、こういうふうに考えているところであります。
　そうはいっても、本法については、これは法において、施行後五年以内に施行状況についての検討を加えその結果に基づいて必要な見直しを行うと、こういうようなこととされておりますし、加えて、附帯決議において、必要があれば施行後五年を待たずとも見直しを行うべきと、こういうような御指摘もあります。
　例えば、法施行後の未申請死亡について課題になっていると、こういうようなことについても十分承知をしております。
　被害を受けた方々の意見をしっかりとお聞きをして、そして、今御指摘のあった点、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　細かい制約をせずに認めていただきたい、強く要望しておきたいと思います。
　さて、以前、アスベストによる健康被害の救済を求める皆さんの集会で、施政権返還前の沖縄でアスベスト被害を受けた元米軍基地従業員が救済を受けられないという問題が訴えられました。この問題について昨年、民主党の喜納昌吉議員が沖縄北方特別委員会で、日米地位協定に基づいて補償されるべきと政府にただしまして、個別具体的な事例に即して関係省庁が協力しつつ対応するという答弁を岸田大臣から受けております。
　この問題につきましてどのような対応方針で臨んでいるのか、まずは厚生労働省に対して、労災について、特に問題となっている米軍に直接雇用されて返還前に退職されてしまった方々に対する補償について、取組の現状を説明していただきたいと思います。次いで、救済法の対応について環境省の方に説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　米軍に直接雇用されていて施政権返還前に退職された方々に対する労働災害については、労働者災害補償保険法は適用されないわけでございますが、労働者災害補償、一九六一年高等弁務官布令四十二号に基づきまして米国政府により補償が行われることとされているものでございます。
　米軍に直接雇用されていて施政権返還前に退職された方々のアスベスト被害については、関係省庁と連携を図るため会議なども行っているところでございますので、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（石塚正敏君）　環境省の方からお答えします。
　石綿健康被害救済法の対象は、法文上、日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかった方でございます。米国から施政権の返還前の沖縄につきましては、いわゆるサンフランシスコ平和条約第三条の下で米国が施政権を行使していたものの我が国の領有権を放棄していないこと、さらに、石綿健康被害救済法は健康被害者の幅広い救済を旨としており、日本国内と規定された趣旨は明らかに日本国内に居住したことのない者への給付を行わないためであることから、施政権返還前の沖縄や元米軍基地も本法における日本国内に該当すると考えております。
　御指摘のようなケースは、労災補償等の対象とならない方が実際にいらっしゃるのか把握していないというのが現状でございますが、実際に救済給付の申請、請求がなされた場合には、以上のような考え方にのっとって審査してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　アメリカの補償は受けられるはずというのが、一つその検討されるということと、やはりアメリカの労災補償ということが受けられるということであれば新法で救済される、その対応の可能性があるということでよろしいですね。──はい、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本格的なアスベスト対策は、私はまだまだ始まったばかりというふうに思っております。その認識が必要ではないでしょうか。今回見てきましたように、すき間のない救済は実現しておりません。石綿暴露の健康管理対策は進んでおりません。全面禁止も実現しておりません。現在、建材などとして使われているアスベストの把握、管理、除去、これも心もとない状況だと思います。一昨年度のアスベスト新法はあくまでも緊急対応の第一歩の一つだったというふうに考えておりまして、民主党が主張してきましたように、縦割りを排した形で政府を挙げた対応が必要であると考えます。一昨々年取りまとめられました石綿総合対策につきましても、きちんと進捗状況を把握しながら、確認をしながら問題点を洗い出して更新することが必要だと思います。
　そこで、その石綿総合対策の進捗状況のチェック、見直しはどこで行っているのか、アスベスト問題に関する関係閣僚会合の開催状況はどうなんでしょうか。私どもで調べたところでは安倍内閣では一度も開かれていなかったということでございますが、内閣官房、いかがですか。
○政府参考人（酒光一章君）　お答えいたします。
　御指摘のアスベスト問題に関する総合対策ですけれども、平成十七年十二月に御指摘の閣僚会合の方で取りまとめまして、その後は十八年九月に開催されました同会合で関係省庁の取組状況を点検いたしました。その後、関係省庁の会議を開催しておりまして、そこで進捗状況、主に予算面等ですけれども、を取りまとめますとともに、状況を踏まえて必要な対応について適宜話合いをしております。
　それから、関係閣僚会合の開催状況ですけれども、先ほど申し上げました会合を含めまして平成十七年の七月から十八年の九月まで六回開催しております。
　以上です。
○岡崎トミ子君　今日でちょうど施行されて二年ということでございますので、閣僚会合を開いて、きちんとどのような状況になっているのかを、一体的に行うという意味で、内閣官房、しっかりとチェックして取り組んでいただくように、こうした会合も開かれますようにお願いしたいというふうに思っております。
　石綿救済、被害の皆さんたちも、既存のアスベストの対策も全面禁止もまだまだ終わっていない、まだ終わっていないと思います、大臣。是非、新たに包括的な対策が必要だという認識がおありになるかどうかについてお伺いしておきたいし、大臣の取組の御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今お話しになりましたアスベスト対策については、これはもう平成十七年の十二月に関係閣僚会合におきましてアスベスト問題に係る総合対策、こういうようなことを取りまとめられたという話は今ございましたけれども、それに基づきまして、環境省では、石綿健康被害救済法の着実な施行をより一層進めてまいりたいというふうに考えておりますし、加えまして、大気汚染防止法に基づく大気環境への石綿飛散防止対策の徹底、さらには石綿含有廃棄物の適正な処理の推進、こういうようなことに取り組んでいるところでございます。
　今御指摘にあった、これは多分内閣官房を始めとする関係省庁が密接に連携をしなければ実現しない総合的なことにつきましては、これは御指摘がございましたので、今官房も含めまして我々閣僚がどういうような形でチェックができるかというようなことについて、問題意識として受け止めさせていただきました。しっかりと伝えたいというふうに思いますし、環境省としてはより一層取り組んでまいります。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　次に、特定外来生物であります昆虫の水際対策についてお伺いしたいと思います。
　輸入ギョーザに殺虫剤が混入されていた事件がきっかけで、化学物質による健康被害に改めて関心が高まっております。アレルギーや化学物質過敏症に悩む方々が増えている中、農薬や殺虫剤の不適切な使用をどうやってなくすのか、使用の低減をどのように実現するのかについて関心を持って取り組んでまいりました。
　殺虫剤につきましては、健康に危険な使い方を極力減らして、一般の方々ができるだけ危険を回避することができるようにするための法案を提出いたしました。今国会でも、関係者、各党に提案をしまして、成立を目指す作業をしていきたいと考えております。
　使わなくていい農薬、殺虫剤を使わずに済ませるということでは、人間に害を与えるおそれがあると言われる虫を国内に入れないということが重要だと思います。その観点から、特定外来生物、特に虫についてどのような水際対策がなされているのか、またどうあるか真剣に考えるべきという御指摘をいただきましたので、もっともだという考えで、今日はその現状についてお聞きしたいと思います。
　クロゴケグモ、セアカゴケグモ、アルゼンチンアリ、アカカミアリ、ヒアリというのは、いずれも日本の生態系や農林業、人の生活に大きな悪影響を及ぼすおそれのある外来種として特定外来種に指定されております。こうした昆虫につきまして、環境省は現在、特定外来生物法そのほかの法令に基づいてどのような対策を行っているでしょうか。
　そして、いったんその昆虫が輸入作物として国内に入ってきてしまう、そういった場合に、国内で発見されますとパニック状態になって今までは全部殺虫剤を散布するという、こういうことが指摘されてきたというのが現状だというふうに思っております。
　この殺虫剤の使用をできるだけ少なくするためには、こうした虫が日本に侵入しないように水際で対策を取るということが大事だと思いますが、この水際対策についてどのようになっているのか、環境省にお伺いします。
○政府参考人（櫻井康好君）　特定外来生物に指定されております昆虫についての水際対策についてでございますけれども、こういった特定外来生物に指定されております昆虫類につきましては、外来生物法に基づきまして飼養の許可を得ていないものの輸入の禁止などの措置を講じているところでございます。
　一方、貨物などに混入して非意図的に侵入してまいりますクモ、アリなどといった昆虫類につきましては、植物あるいは土に付着して付いてくるといった場合が多いわけでございますけれども、植物防疫所の協力を得まして、植物検疫に際しまして特定外来生物の付着などが確認された場合には環境省への連絡をお願いをし、国内への侵入の未然防止を図っておるところでございます。
○岡崎トミ子君　そうしますと、年間どの程度国内にこうした特定外来生物が入っているのかというか、国内に入っている状況把握が難しい、今のところではそうですか。
○政府参考人（櫻井康好君）　非意図的に入ってまいりますものにつきましては、そういった植物防疫などでの検査ないしはそういうところで確認される場合もございますけれども、全体としてどれぐらい入ってきているのかということはちょっと把握することが難しいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　検疫でも税関でも自らの責任として特定外来生物対策をしているわけではありませんし、協力しながらやってほしいというふうにいいましても、たまたまその生物が見付かった、そういう場合に環境省に特別にその情報を提供するという、こういう程度というふうな理解をしているわけなんですけれども、港で特定外来生物の発見された昆虫の数、この港での水際のところでは是非把握しておかないと、入ってきてしまって後でパニックという状況になってしまいますので、この港ではどうですか、対策についてきっちりしていただきたいんですけれども、把握すべきではないですか。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘のように、外来生物の侵入を防止するという観点からは水際の対策が重要であるということは認識をしておるわけでございますが、一方で、こういった非意図的に入ってくるということになりますと、非常にその侵入経路も多岐にわたるというようなこともございますし、どういった形で水際対策をやったらいいのかというのはなかなか難しいところでございます。
　今後、昆虫、いろんなアリ類、クモ類、いろんなものがあるわけですけれども、そういった侵入してくる可能性が高いものについて、貨物とか経路、どういったものがあるのかというようなことの調査をし、効果的な侵入の防止対策についての検討は進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　大臣にも一言、前向きの御答弁をいただければ有り難いんですが。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今おっしゃっている問題意識は私も全くそのとおりだと思います。
　ただ、今局長の答弁にありましたように、非意図的に入ってきたものについてどこまで水際で防ぎ得るのかどうかということは、我々も目を光らせたいと思いますし、例えば植物検疫等でももしそういうような外来の生物があった場合には、対応することについて、さらには環境省にお知らせいただくと、こういうようなことについては連携をもっと密に取りたいというふうに思います。
　ただ、おびただしい数のものが入ってくる中で、小さなアリあるいは卵のようなものが付着していたときに、どこまでどういうふうに検疫を含めて防御し得るのかと、こういうようなことについてはもう少しいろいろと工夫が必要なのかも分かりませんので、御指摘を受けまして、いろいろと私も問題意識としては持っております。特に、アルゼンチンアリだとかなんかについては非常に今大きな生態系に問題を起こしているというようなこともあるようでありますから、そういうようなことがほかにどんどん起こらないように何をなすべきかということについて、御指摘を受けてしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○岡崎トミ子君　是非、取組も進むことができるように、よろしくお願い申し上げます。
　次に、圏央道の建設による高尾山の自然への影響が心配されておりまして、高尾山の自然を守ろうとする方々から熱心な働きかけを受けております。高尾山のトンネルの工事現場に実際に新たに水漏れが起きたということであります。この水漏れがあったということに関しまして、自然保護団体が三月十四日に発表したと報道をされました。
　環境省はこの問題をどのように見ているか、それから今までにどのような措置をとってきたのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　圏央道の高尾山トンネルの工事付近の沢で水がれが発生したという自然保護団体からの発表があったという報道については承知をしておるところでございます。
　高尾山につきましては明治の森高尾国定公園に指定されておりまして、開発行為の規制などは自然公園法に基づき東京都が自治事務として行っておるところでございます。したがいまして、お尋ねの国定公園内のトンネル工事に伴って自然保護上の問題等がございますれば、管理権原を有します東京都において適切に措置をされるものというふうに理解をしておるところでございます。
○岡崎トミ子君　それでは、国土交通省は、今回指摘されたこの水がれを確認しておりますでしょうか。している場合には、原因をどのように分析しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（菊川滋君）　お答えいたします。
　圏央道でございますけれども、高尾山トンネル、この施工に当たりましては、昭和六十三年の三月に実施いたしました環境影響評価、これを踏まえまして、トンネルの工事に当たりまして地下水への影響を最小限に抑制する止水構造を採用するということ、さらに平成十七年の六月に開催されましたトンネル技術検討委員会、これは東京都立大学の今田先生の、委員長でございますが、ここにおきまして高尾山トンネルの水門観測モニタリング計画というものを策定いたしまして、地下水や表流水の状況を確認しながら工事を進めているというところでございます。
　このモニタリング計画におきましては、高尾山トンネルの施工法は、施工中トンネル内に水を極力引き込まないようにすることで前の沢周辺の水環境の保全が図られると、さらに環境影響評価に個別に記載された高尾山の修験場であります琵琶滝と蛇滝の流量観測体制の強化を図るということが決定されまして、これに基づきまして現在もモニタリングを実施しながら工事を進めているところでございます。
　御指摘の水がれでございますが、琵琶滝のあります前の沢地区にある湧水のことと思われますけれども、モニタリング観測を行っております前の沢地区の沢水の流量についてトンネルの施工による影響は確認されておりません。
　今後とも、高尾山トンネルにつきましては、明治の森高尾国定公園を始めとする自然豊かな丘陵地、山間地を通過することにかんがみまして、モニタリングにおける水環境の状況を十分注視しつつ慎重に工事を進めてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　この地下水への影響を調べるために、観測孔が外されているということなわけなんですね。直ちにこの観測孔を付けるべきではないでしょうか、外されたままになっているということですけれども。いかがですか。
○政府参考人（菊川滋君）　今御指摘の観測孔、高尾山トンネルの工事に伴いまして地下水への影響を調べるための観測孔ということだと思いますけれども、この地下水の観測孔のうち二か所につきまして、トンネルのルートの直近に設置されているということでトンネルの施工による影響で観測が不可能となることから、平成十九年、昨年の十一月の二十八日に埋め戻しを行ったところでございます。
　ただ一方、現在、トンネルの施工に伴いまして必要なボーリング調査の準備を進めております。このボーリング調査でできます掘削孔を利用いたしまして、撤去したものに代わる観測孔を設置して地下水位の観測を行うということにいたしております。
　なお、トンネルの施工の影響を受けていない残りの九か所の地下水位の観測孔につきましては、現在も継続的に観測を行っているというところでございます。
○岡崎トミ子君　環境影響への配慮というのは、工事の是非といった問題を超えて不可欠なものだというふうに思います。
　この観測孔がなければ今回の水がれの工事が影響あるのかないのかというのが非常に分かりにくいというふうなことで水掛け論になってしまいますので、何らかの方法で必ず観測体制をきちんとしていくということの確約をいただきたいんですけれども、整えていただけますか。
○政府参考人（菊川滋君）　ただいま申し上げましたように、ボーリング調査を行った上での観測孔を利用いたしまして引き続き観測をやってまいりますし、検討委員会というかモニタリングの委員会も作っております。そちらにも適宜御相談をしながら継続的にモニタリングを行って、環境に影響が出ないような、そういう工事を進めてまいりたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いします。
　最後の質問になりますが、ガス化溶融炉についてお尋ねしたいと思います。
　このガス化溶融炉は、ダイオキシン対策として一時設置が義務化されたもので、全国に普及したわけですが、時事通信社の調査で、ガス化溶融炉の補修費の負担が増加して、運営する自治体の約六割が想定を超える負担だとして今後の負担を心配していることが分かりました。昨年の暮れに報道されたことでございます。全国五十七か所のガス化溶融炉のうち三十六か所の補修費が想定を超えたというものでありまして、二〇〇六年度の補修費は約四十四億三千二百万円掛かったということでありました。
　基準値を超えるダイオキシンが検出されるなどのトラブルがあったことも紹介されておりまして、基本的な課題をクリアしないまま実機に移してしまった技術もあったと、そこで影響が出始めているというのが日本環境衛生センターの理事の発言でもございます。
　そこで、環境省はこの問題をどう認識しているか、環境省は実態把握に向けて来年度にも運営費のデータベース化を行うとされておりますが、今回の予算案には盛り込まれているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　ごみ処理の事務に関しましては市町村の事務ということでありまして、処理施設の方式の選択につきましても市町村自らが行うべきものであります。また、その維持管理の契約につきましても市町村と民間の維持管理を行う企業との契約の問題であるというふうな認識をいたしております。
　このガス化溶融炉の補修費を含めました維持管理の問題につきましても同様でありまして、市町村と民間の当該企業との契約の問題であるというふうに考えております。
　しかしながら、中に、施設選定当初の見通しが甘かったとの市町村の声も確かにございます。このようなことから、環境省としましては、市町村がごみ処理施設の選定を行うに当たりまして、技術的支援の一環といたしまして、専門的な技術チームを編成、派遣することができないかなどにつきまして今年度から検討を始めておりまして、来年度におきましても引き続いて検討するための調査費を計上しているところであります。
○岡崎トミ子君　このダイオキシン対策というのは当然だったと思いますし、あのときには技術的な解決に飛び付いて、焼却炉の新設で溶融か固形化か、その施設を有することを補助金の条件とするなどして国は実質的にはガス化溶融炉あるいは灰溶融炉、二者択一を自治体に迫った経緯というのがあるわけですね。
　これについて、国としても少なくとも一定の責任を認める必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　ごみ処理施設の建設、維持管理は、御指摘のダイオキシン対策など近年の環境対策の強化やあるいは新たな処理方式の導入等によりまして、技術的に相当高度なものとなってきているというふうに認識をいたしております。
　このために、御指摘のような問題が生じないよう、市町村におけますごみ処理施設の選定するに当たりまして、先ほどお答えしましたように、問題を熟知している専門的な技術チームを派遣するなどして支援することが可能となるような仕組みにつきまして現在検討しているところでありまして、来年度にはこのような体制を整えましてこの支援に当たれるようにしてまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　灰溶融炉につきましてもガス化溶融炉につきましても、同様にコストの問題があるのではないかと思います。事故の報告もございますね。
　国の政策で導入が促されたものでございます。先ほども自治事務だということでございましたけれども、自治事務だ、あるいは自治体任せというようなことなくきちんとフォローして、最低限情報提供ですね、これをしっかり行うべきだというふうに考えますが、政府の答弁としては最終的には大臣に御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今、原則論につきましては部長が答弁をさせていただいたとおりでございますし、ただ、いろいろと問題が起こってきているというようなことも承知しておりますので、こういうようなことについて、これはもう既に予算等についても計上させていただいておりますけれども、できるだけ専門的な技術チーム、こういうようなことで知見をきちんとした形で市町村等にお届けすると、こういうようなことは必要なんだろうというふうに思っておりますので、引き続きそういうような支援を行ってまいりたいというふうに思います。
○岡崎トミ子君　情報提供もよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
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○委員長（松山政司君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官河内正孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　質疑を続けます。
○荒井広幸君　大臣始め、皆様御苦労さまでございます。
　今、予算全体をやっているわけですけれども、道路を中心になかなか審議が進まないということがありますけれども、私は郵政の教訓がないなという感じがするんです。それは、郵政は郵政にあって郵政にあらず、幅広い分野と関連しています。それから、私たちの将来を見据えた生き方にも関係します。様々な分野に関連していた。道路の問題もまさに、道路特定財源は道路特定財源にあって道路特定財源にあらず、我々国民、政治家にとっても様々な問題をこれを提起しているものというふうに思います。
　その道路財源で、環境に対してというようなことでの、あるいは環境税的な暫定税率の部分、こういう御提言もあれば、また一般財源化、あるいは環境に目的化した使い方もあるのではないかと、こういう議論もあるわけですし、我々は二十五円安くなった方がいいんですけれども、果たして二十五円安くなる効果と、費用対効果ですね、最終的に地球環境が悪化したときに持ち出しをしなければならない私たちの将来の負担を考えたときに、どんなものか、こういったことも中長期にわたって考えていく必要があると思うんです。
　そういう意味におきましては、是非とも混乱のない形で与野党が合意をしていただくことを私は希望するわけですが、その中で、この予算の概要をずっと拝見、斜め読みでございますけど、拝見しますが、いいのもあるな、また効率的、効果的かなと思うものもあります。しかし、環境省が中心となって、特にサミット、これは世界に対して日本が顔が見えるようにしていかなければならないんですから、しっかり大臣の下でお取りまとめ、効果があるように、特に地球温暖化問題に対して成果を出していただきたいというふうに思うんです。
　そこで、大臣、地球温暖化対策でございますけれども、京都議定書の目標達成はできるのでしょうか。改めて御見解をお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（鴨下一郎君）　核心に触れる御質問でありますけれども、今御指摘いただきました京都議定書の目標達成、これについては、今年開催される北海道洞爺湖サミットなどの場を通じまして、我が国が国際的にリーダーシップを発揮するためにも、この京都議定書、マイナス六％というものは確実に達成することが必要といいますか、私は必須だというふうに思っております。
　このため、あらゆる分野において対策を強化すべく、これ三月中に京都議定書目標達成計画を改定すると、こういうようなことで、もう既にパブコメも終わりまして、これから、閣議決定を今週にすると、こういうような段階にまで来ております。この中につきましては、これは産業界等についての自主行動計画の強化、あるいは業務用エアコン、電球形の蛍光灯等のトップランナー基準の強化、さらには自動車燃費の更なる改善、そして一人一日一キログラムのＣＯ２削減のチャレンジ宣言や、ＣＯ２排出量の見える化等を通じた国民運動の強化、こういうようなことを追加対策として新たに盛り込んでおります。
　加えて、今般国会に提出されております地球温暖化対策推進法の改正案におきまして、事業者に対する排出抑制等指針の策定や、これは地方公共団体実行計画の拡充などの措置を講ずると、こういうようなことにしているわけでございます。
　これらの追加対策を含めて既存対策もしっかりと取り組み、国、地方公共団体、事業者、国民など、すべての主体が全力で取り組むと、こういうようなことで六％削減目標を達成すると、こういうようなことでございます。
　ただ、これは先生も多少御懸念もあるんだろうというふうに思いますけれども、今後例えば経済活動が活発になれば達成が難しい事態もあり得るかも分からないと。こういうようなことで、適宜適切に、計画の進捗状況につきましてはこれ厳格な点検と機動的な見直し、これをしっかりと私どもとしてはさせていただいて、もし必要な対策の追加、強化を行うことがあるようでしたら速やかにそういうような対策を打ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○荒井広幸君　家庭の部門では三〇％増えていますし、また、全体でも七％増えていると、こういう状況を私は大臣、懸念するんです。先ほどの様々な取組には評価をいたしますが、若干民生部門、特に家庭、そしていわゆる事務所、オフィスですね、この部門にどのように必要性を共々理解できて対応するかと、こういうことになってくると思うんです。
　そこで、興味深い報告が二件なされたと思います。一つは昨年の十月二十六日、財務省が財政制度審議会において一つの試算を出しました。もう一つはこの三月十九日、経済産業省がこれまた興味深い試算を出したんです。
　まず、財務省にお尋ねします。
　財務省が十月二十六日の財政制度審議会において、京都議定書六％の削減の未達成のリスクとして結局は不足分を京都メカニズムクレジットの取得で補完しなくちゃならないと、こうなった場合、最大一・二兆円の財政負担が生じると、こう試算しているんです。その根拠を簡単にお示しください。そして、一・二兆円必要となったときに、これだけ道路財源でも騒いでいるんですが、どこからお金を調達されるんでしょうか。この二点、時間がないので端的にお答えください。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　お尋ねの財政制度審議会において、昨年でございますが、お示しした試算においては、まず昨年の八月の産構審それから中央環境審議会合同審議会の中間報告で、現行の対策のみでは六％削減目標の達成に一・五％から二・七％分の不足が見込まれるとされておりましたので、それを受けまして、その不足分を仮に、仮にクレジット購入で補完した場合には、既に取得されていることとされている一・六％と合わせまして約二千二百億円から一兆二千億円の負担が生じるとの試算を示しまして、これにより国内対策により確実に目標を達成することの必要性を訴えたものでございます。
　ただ、その後、京都議定書目標達成計画の見直しに関しまして様々な追加対策の御検討が行われまして、産構審・中央環境審議会最終報告では、これらの追加対策により六％削減目標は達成し得るというふうに伺っておりますので、財政当局としては、まずは政府による追加的なクレジット取得の必要性が生じることのないよう、関係省庁においてそのような進捗状況を厳格に点検評価していただくことが重要なのではないかというふうに考えております。
○荒井広幸君　そう試算はしたけれども、大丈夫だから財源の手当ても心配ないと、こういうことなんですが、大臣、この辺ですよね、実際心配は。
　そうしますと、私は財源をどこから持ってくるかという発想に立てば、いろいろな持ってき方があるというので、目的国債、環境国債を発行するべきだと、この二年間、財務省さんと検討してもらいたいと、総務省さんにも経済産業省さんにも環境省さんにもこれを提案しているんですね。
　こういう場面になったときにどこから手当てするか、常に財務省は考えるわけでしょう。しかも、海外から排出権を購入した場合には暴落のリスクもある。まだ次期枠組み今決まりませんから、決まって、我が国が言うようなセクター方式にした場合にも、どのように今までの価格が、あるいはクレジットが、価格が上下、特に暴落するおそれがある。今の為替リスクみたいな話、同じことなんですね。
　こういう問題もあるから国内調達をしていこうという考えでしょう、財務省も、できれば排出権取引、国内版の排出権取引も考えようじゃないかと、そういうものがにじみ出ているんですね。
　そこで私は、今日は各省からお越しをいただきましたけれども、なぜグリーン車購入、自動車においては自動車税、まさにこれ道路特定財源にかかわってきますが、非常にエネルギー効率がいい、そしてＣＯ２を出さない形になるわけですね。それについては平成十三年度から自動車税の税率をそのレベルにおいて二五から五〇％軽減しているわけですね、税率を軽減している。そして、自動車を買うときの取得税、これは価格から十五万円から五十万円を控除しているんです。自動車にはこれだけのいわゆるインセンティブを与えているわけですね。
　なのに、私は、今度の環境省のこの中で非常にいいなと着目しましたけれども、省エネ製品買換え促進事業、これをエネルギー特会の金を使いながらやるわけですが、これは新しい、新規ですね。この新規でどんなことをやるのかと注目をして見ました。三億円の予算なんです。何をやるか、来たなと思って読みましたら、三億円、お店屋さんの店頭での買換えキャンペーンの展開、目指せ一千万トンＣＯ２削減、オフィスビル等における省エネ買換えキャンペーンと。キャンペーンばかりなんですね、これ。実効性に乏しいと言わざるを得ないんです。これは経産省の対策もそうなんです。
　踏み込みませんか、踏み込む。それは何か。家庭の排出の一番多いのは電力です。その一番電力を使うものは三つ。一つが、これがエアコンです、冷蔵庫です、テレビです。これで三割から四割行きます。ここを、買換え特例を、一二年までの京都議定書達成期間の中で特例をつくる、これをやってみたらどうかと、このように思うんですが、環境省さんはこれについてどういう御見解持ちますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　荒井委員御指摘のとおり、家庭の消費をどう減らすかは大変に大きな問題でございます。
　今検討しておりまして、できましたら今週中に閣議決定したいと思っておりますその目達計画におきましても三割、九〇年から増えておりまして、これを二割三分ほど減らさなくてはいけないという計画を作っております。
　そのためには、やはり家電製品の買換え促進、非常に大事でございます。私どもとしまして、エコ製品の購入促進、あるいは経産省と共同で省エネ家電の普及促進フォーラムをつくって、業界も協力してもらってその販売を促進するということも行っております。
　また、具体的には、今後でございますけれども、省エネ家電製品購入などについてポイントを付与するエコポイントという制度を是非経済的インセンティブとして盛り込みたいと考えております。
　またさらに、二酸化炭素排出量の見える化ということで、この製品を使えばどれだけＣＯ２が出るかということも明示をして、それで消費者がＣＯ２排出量の少ない製品の選択をできるようにと、是非そういうふうにしたいと思っております。
　それから、当然ながら、グリーン購入法もございます。その中で、省エネ機器についての性能を高めると、そういったことも十分に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○荒井広幸君　エコポイントの新規の、これは非常にいいですね。これは評価いたします。大臣、これは評価します。
　やっぱり弱いと思うんですね、今の。弱い。大体十一年から十四年もつんです。この十一年から十四年間もっている、これが逆にもったいないなんですよね、国民意識は。まだ見れるじゃないかとなるわけです。ところが、本当にもったいないというのは、電気料も下がるわけですから、同時に、そしていわゆる地球温暖化に効果が出てくるわけですから、これが本当のもったいないだと思うんで、そこにインセンティブを働かしてやるということで、後で四つ提案をいたしますけれども。
　そこで、テレビをちょっと拾わしていただきます。
　このテレビ、まあ私は今買換え特例を提案したわけですけれど、地上デジタル、今我々はアナログでも見れるわけですが、デジタルでも見れるんですが、二〇一一年七月二十四日までにアナログ放送を停止してデジタルだけにするわけですね。これは国策です。当時、私は自由民主党の総務部会長、通信部会長をやっておりまして、このときに何回かに分けて約一千八百億円の国策支援、これを行ったわけですから、この二〇一一年にやはりきちんとしていかないと、テレビ業界も、すべての関係するところ、大変な混乱になります。
　今、どれぐらいデジタルテレビ、これは実は省エネになっているんです。ぐうっと省エネなんですよ、省エネ型になっている。どれぐらいデジタルテレビがあるんですか。そして、それは大体世帯数の何割をカバーしているんでしょう。どれぐらいになっているんでしょう、総務省。
○政府参考人（河内正孝君）　お答えいたします。
　社団法人電子情報技術産業協会等で公表している統計のデータによりますと、今年の二月末の地上デジタル放送対応受信機の普及台数は三千二百四十三万台というふうに承知しております。また、昨年の五月でございますが、公表しました総務省の調査の結果によりますと、地上デジタル受信機の世帯普及率は二七・八％、約千四百万世帯に達しておりまして、当初の普及目標に沿う形でおおむね予定どおり推移しているものと認識しております。