Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里大臣政務官　まず、この受け手、出し手はもちろんでありますけれども、これによって影響を受けるであろう住民の方々、また、関係生産者団体、そして県、市、自治体、こういったところも十分に御理解をいただきながら進める必要があるということでございます。
○林（宙）委員　そうすると、住民の方々というお答えも今出てきたのです。
　今は居住制限地域なので、常時的に住まわれている方というのはなかなか多くいらっしゃるわけではないというか、夜になったら、これはもう帰らなきゃいけないという状態なので、避難をされている住民の方々も含めて、お話を、協議をすべきだという趣旨でよろしいんですかね。それだと、かなり難しいんじゃないかと思います。
　あるいは、例えば、浪江町の町長さんと直接お話をして、それを住民の皆さんの代表とするとか、そういうことでよろしいんですか。今、うんと言っていただきましたので、大丈夫です。なるほど、わかりました。
　そうすると、今回の要請の肝というのは、実はそこをどうするかという細かい議論もそうなんですが、要は、この被曝した牛が、将来の家畜ですとか動物一般、あるいは、そのさらに先に行くと、人間に、生体に対して、放射線という意味での影響において、どんな影響が残るのかということを研究する貴重な調査対象になるんじゃないのかなと思っているわけです。
　まさに、生きている個体で、放射線被曝に関する研究を行っていくというのは極めて難しい。当然、世界のどこを探しても、そのような生体が存在するところはほぼないわけですね。今回は不幸にしてこういった状況にはなってしまっているわけなんですが、ならば、むしろ、それを今後のために生かすというのも一つ大事な視点なんじゃないかなと思うんです。
　実はその要請を大臣に行わせていただいたときに、同席をさせていただいた学者さんがいるわけですね。その方は放射線関係の研究をされている学者さんで、三・一一の後に、農林水産省さんの関係の研究にも従事をされていた方ですよというふうに私は理解しております。そういった学者さんも、この生きた牛というのは非常に大事だ、今後生かすべきだというふうにおっしゃっているからこそ、同席をさせていただいたわけです。
　それについて、それについてというのは、この研究が非常に貴重な機会なんだ。研究がというか、この生きている牛ですね。被曝しながらも生きている牛、これが非常に貴重だと私たちは考えていますが、農林水産省としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○雨宮政府参考人　被曝牛の研究についてお答え申し上げます。
　被曝牛を使って家畜への放射線の影響を調査することにつきましては、研究の対象とされる以前に、どの程度被曝したかという放射線量の程度が不明でございます。したがって、有効なデータを得ることは難しいのではないかなというふうに考えております。
　一方で、屠畜前に牛肉中の放射性物質濃度を推定する技術の開発といった、被曝牛を用いても有効なデータが得られるものにつきましては、提案公募型の研究資金を活用して研究支援をしているものもございます。
　今後とも、大学等から具体的な研究の計画がございますれば、提案公募型の研究資金に応募していただければと思っております。
　以上でございます。
○林（宙）委員　ということは、この要請の肝ですよと言いましたが、要は、この個体に関しては、今おっしゃったように、被曝した時点での放射線量がわからないがゆえに研究対象にはなり得ないと考えられているということでよろしいんでしょうか。お願いします。
○雨宮政府参考人　先ほど申し上げましたように、被曝牛を用いても有効なデータが得られる、そういう研究もございます。ですので、そういう具体的な研究の計画が出てくれば、その時点で検討するということかと思います。
○林（宙）委員　ということは、それを用いても有効な研究ができますよという研究の申し出があれば、その時点で考えるということなんですか。それでよろしいんでしょうか。
○江藤副大臣　はるかに私の方が低レベルの理解度しかないんですけれども、あえてお答えさせていただきますが、私も野党時代にこの施設には行ったことがあります。そして、研究されている方にも直接お会いをしました。被曝したものに限らずに、例えばイノシシなんかの肉を検体としてとって、それを送って研究している方もおられます。
　そういうことについて資金の提供等をして後押しはしておりますが、しかし、大変かわいそうな牛ですよ、被曝をしてしまって。この子たちを、私は牛のことをこの子と言いますから、見殺すようなことは人道的にも心情的にもとても耐えがたいことでありますけれども、では、検体として今後の何に生かしていくのかということを考えると、なかなか、これは決して二度と起こってはいけない事例でありますので、将来につなげるような研究の材料的なことで捉えるのはちょっと難しいのではないかというふうに理解をしております。
○林（宙）委員　済みません。もし曲解していたら正していただきたいんですが、江藤副大臣の今おっしゃった内容の中心というのは、将来このようなことが二度と起こってはならないと思っている、その上で、万が一それが起こったときのことを考えて研究をするというのはけしからぬというような内容なのでしょうか。そのようなことではないのでしょうか。
○江藤副大臣　けしからぬということを言っているのであれば、例えば先ほど申し上げました、イノシシの肉を送って調べるなんということも我々は認めませんし、そういうこともやめなさいと、研究費の助成もいたしません。
　そういうことは、やはり学問的な知見を重ねるという観点では非常に有益かもしれませんが、我々は農林水産省でございますので、そういう観点では、この牧場にも、多分私は筆頭理事と一緒に行っております。現地の方と意見交換をし、その牛そのものもこの目で見ました。
　そういう経験をした者として、決して、けしからぬとか、そういう意味で申し上げたのではございません。
○林（宙）委員　それは大変失礼をいたしました。私の理解が恐らく間違っていたんだと思います。
　ただ、それを研究して今後につなげていくことが私たちは有効だと思ったがゆえに要請をさせていただいたというところだけはぜひ御理解をいただきたいんですね。
　そのお話をさせていただいているときに、要は、私のもともとの問題意識というのは、東北地方を含め、北海道と九県でそういった汚染牧草がまだ残ってしまっていて処分のしようがないというようなお話だったわけです。そこから始まって今の要請のところにつながってきたわけなんですが、実際にいろいろな理由があると思うんですけれども、その牧場の方々が言っていたのは、仮にそれを食べさせていいよということになっても、多分、では、宮城県からその稲わらあるいは牧草を運べるかとなったときに、実は運べませんというふうに言われましたということなんですね。
　これは、政府としての見解としての理由を教えていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○小里大臣政務官　宮城県、福島県は牛肉の出荷制限の対象地域であります。そのため、両県が厚労省の了解のもとに出荷検査方針というものを定めております。これは、暫定許容値を超える汚染稲わら等について、県と市町村はその処分、焼却とか先ほどのすき込みとか、これがまず前提にあるわけです。その処分までの間、関係団体等と協力し、定期的に適切な保管がなされていることを確認するということとしております。
　このような中で、畜産物の生産を目的としない場合であっても、誤給与の防止、また最初に申し上げた、新たな風評を生んでしまう必要もあるわけでありまして、そういったことも考えていかないといけない。そういったことで、福島県においては、暫定許容値を超える汚染牧草の被曝牛への飼料利用についても慎重とならざるを得ないという考えであると承知をしております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　県境を越えてはいけないというのは、私も、地元で、宮城県の方でもいろいろ聞きました。ただ、私が持っていたイメージとちょっと違っていたなというのは、国は、特に、移動していいとか、してはいけないとかということじゃなくて、移動させるときはとりあえず報告だけはしてくださいねという立場だと思っていたんですが、県の方に聞いてみると、どっちかというと、どうやら国は移動させてくれるなという立場だと聞いたんですね。なんだけれども、もし万が一移動させなきゃいけないということになった場合には報告をしてくださいというような、ちょっと微妙なイメージの違いがあったんですね。
　これだと、自治体としても、それは、あとは自治体で決めてくださいと言われても、なかなか動けないというような事情があるということはおっしゃっていたというのを共有はしておきたいなというふうに思います。
　とにかく、県境を越えて動かすというのは、確かにいろいろセンシティブな問題があると思うんです。大臣も、十八日の中西議員の本会議での質問に対する答弁としては、今後、住民の帰還を進めようとしている中にあって、住民の理解が得られるのかどうか、そういった、慎重に対応する必要があると考えておりますということになっています。
　大臣の住民に対する懸念というのは、これは先ほどの議論でも出てきたところなので、ちょっと確認になるんですけれども、今ここは居住制限区域と帰還困難区域にまたがるエリアになっていますので、常時的にいらっしゃる住民というわけではないのかなと思うんです。要は、例えばそれを代表する町長さんとお話をしなければいけないというか、そういうぐらいでの意味なのかどうか、ちょっと確認だけさせていただきたいと思いますが、この住民というのはどなたを想定しておっしゃっているのか、教えてください。
○小里大臣政務官　御質問の趣旨に沿ってお答えをしたいと思いますが、御案内のとおり、旧警戒区域内の南相馬市と浪江町にまたがって御質問の牧場は存在をしております。
　平成二十五年四月一日及び十六日にそれぞれ再編をされまして、当該牧場の大半が居住制限区域に指定されていると承知をしているところでありますけれども、これらの自治体内には比較的線量の低い避難指示解除準備区域、すなわち、これから住もうという地域も存在をしております。今後、除染が進められた後には、地元に帰還し、営農再開を希望する住民の方々も存在すると考えられるわけであります。
　また、先ほどお触れになりましたように、汚染牧草を移動する際に、通過する地域の居住者が飛散等による汚染を懸念する可能性も考慮する必要があると考えられます。
　このため、さきの本会議では、再編後の区域区分や帰還の時期にかかわらず、これらの自治体の住民を想定して答弁をしたという次第であります。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　そこに、例えば県外から運び込もうというところに対していろいろな懸念事項があるというのは私も理解していますので、それは強引にそこを何とかしなければいけないということにはならないと思うんですね。
　ただ、そうすると、問題というか、要は、ここの牛たちに対して、今飼料がない、御本人さんたちも、賠償という形でお金はいただいたようですけれども、それは殺処分を前提とした、いわば経済的価値を捨てるために賠償されたものであって、そのお金だけでは到底飼育を続けていくことはできないよということになるわけです。ですので、では、それを飼料が手に入らないということで諦めてくださいというわけにもなかなかいかないんじゃないかなと私たちは思っているんですね。
　というのは、後々に、農水省としては、研究対象としてはというお話でしたけれども、放射線の価値、放射線を被曝した牛から生体への影響をとるというところに価値があるんだという立場で私たちは申し上げましたので、そこのところに関して、この牛を、では、今後全くデータとしては使わないということであれば、もう諦めてくださいと言うしかないのかもしれませんが、とにかく、一方では汚染された牧草というのが処分できないでいるので、それで、餌としてそこの牛たちに提供していくというのは、一つ考えられる措置としてはありなのかなと思うわけなんです。
　そのときに、畜産物の安全性というところから、最初の通達では、被曝した二十キロ圏内にいる牛に対しても正常な飼料を与えましょうというような通達だったわけなんですが、ここに対して、この基準を緩めて与えるということもだめなんでしょうか。
　というのは、宮城県、その県境を越える、越えないの話は別なんですけれども、当然、福島県内にもそういった牧草というのはありますので、そういったものを管理されている方から、与えていいですよ、そこは県をまたぐわけじゃないので、移動できるんだったら移動して与えていいですよということにしていただければ、まだ少しは楽なのかなと思うんですね。
　ただ、今は、百ベクレルを超える牧草を与えることは基本的にはだめですよと言われているので、ここを許容するということができるのかどうか、これについての御見解をお願いします。
○江藤副大臣　この牛たちを餓死させるようなことは、動物愛護の観点からも人道的にもあってはならないことだと私も思います。
　そうは思いますが、しかし、百ベクレルを、明らかに許容量を超えている粗飼料を与えるということは、当然、そしゃくをされて、尿とかふんという形で、または土壌還元のようなことも行われていくわけで、片っ方では除染を行っておりますし、あの牧場では食べさせているというような、例えば本当にリミットな世界で、本当にとどまることができるのかということも若干正直心配ですよ。
　やはり、こういうことというのは、一つを緩めると何かなあなあになってしまうような世界がありますので、やはり百ベクレル以上のものについては、定期的に適切な管理を確認するというルール、これはやはり守っていくべきだというふうに考えています。
○林（宙）委員　ここまでの質疑で、大体どういった御見解なのかというのは理解できました。
　ここまで、私たちも、いろいろ農水省の方々も含めてお話をさせてきていただいていますが、実は、当初から農水省は、口に入らないものの研究、これは対象にはならないんですというお話を伺っていましたので、ただ、その後に、とはいってもということで、一応、ほかは厚生労働省さんとか文科省さんにもこの問題については問い合わせをさせていただきました。厚生労働省は、人にかかわる研究ではないので対象外である、そして文科省では、将来的にそういうことが役に立つような研究なのかもしれないけれどもということで、ちょっと腰が重いというか、明確な回答は返ってきませんでした。
　ですので、これについては、スタートが汚染稲わらとか牧草、これをどう処理するかという中でのお話ということもありましたので、農水省さんにここ一カ月ずっとお話をさせていただいて、私の中では、きょうは最終的に確認をさせていただこう、そのような中で質疑をさせていただいたんですけれども、基本的に、牛を農水省としてほかの省庁などにも働きかけて研究対象にしていこうという気持ちはないんだということで私は理解させていただきました。
　そうすると、きょうの質問の通達の中で出させていただいていたもう一つなんですけれども、これは今の汚染、被曝牛からはちょっと離れますが、要は、この牛にこの牧草を食べさせたとしても、実は大部分の牧草というのはなくならないんですよ。何せ宮城県だけで二万八千トンありまして、この七百頭の牛に一年間食べさせても三千トンぐらいしか減らないんです。そうすると、根本的に解決策にはならないということも私は理解した上でお話をしています。
　では、ただ、それだからといって、そのまま、住民の皆さんの理解が得られないからといって、焼却処分もできなければ、農地にすき込むこともできないという状態でいいのかどうかというと、やはりそれも違うんじゃないかなと思っていて、今の話を裏返して言うと、住民の皆さんが焼却処分あるいはすき込みに同意をしていただければ話は実は一気に進むようなことでもあるといえばあるんですよ。ただ、そこは非常に難しい。
　そのときに、私はこの間の東京オリンピックの安倍総理のプレゼンを思い出しました。あのときの、日本にオリンピックが来るかどうかという中で非常に大きな懸念だったのは、いわゆるあの汚染水の問題です。あれに関して総理が自信を持っておっしゃいました、コントロールされていると。それがいいかどうかは私はここでは言いませんよ。だけれども、しっかりと自信を持って、だから東京でやりましょうと国のトップがはっきりとあのようにおっしゃると、国際社会も、ならばその点については大丈夫だろうというふうに理解されたからこその東京だったんじゃないかと思うんです。
　あれを見たときに、私はちょうどこの問題について非常に悩んでいました。ぜひ責任あるポジションの方が、これは農水省に限った話ではないかもしれません、問題の性質として環境大臣なのかもしれませんが、大臣でもいいですし、副大臣の対応でもいいのかもしれません。政府が、これは自信を持って大丈夫だと言っていただく、責任を持って最後までやりますよと言っていただくことで、地元の住民も、何かいまいち不安だなと思っていらっしゃるような人たちがたくさんいると思うんですけれども、そういった懸念を払拭していただくことはできないのかなと思うんです。今のところは、市町村の担当者が矢面に立ちながら、いろいろなことを言われながら説明に回っているわけなんです。
　これは最後の質問にしますけれども、そういうところに大臣が農水大臣として行くというのはまた違うかもしれませんけれども、例えば、政府内でこの問題を共有して、どなたかに解決を図っていただくとか、そういう動きというものはできないものなんでしょうか。お聞きします。
○林国務大臣　渡辺代表と中西先生がお見えになったときにこの話を聞いたわけですが、そのときに私からは、この牧場の方はこういうことをやっておられる、一方で、被曝した牛を本当に泣く泣く殺処分した方もいらっしゃる。そういう方がいらっしゃるということも踏まえた上で、やはりこういうことは進めていかなければいけないのではないでしょうかということを、そのときにも申し上げたわけでございます。
　したがって、今、安倍総理の御発言を林委員は引かれておっしゃいましたけれども、やはり責任ある立場にある者がきちっと安全ですと言うには、先ほど副大臣、政務官からるる御答弁をさせていただきましたけれども、疑念を抱かせるということも含めて、やはりこういうことがないというものをしっかりと押さえておらないと、トップとしては責任ある発言にはつながらないだろう、こういうふうに思いますので、したがって、私は、本会議でも、心情的には理解できるけれども、そういうところを全部考えると非常に慎重に検討する必要がある、こう申し上げたところでございまして、今もそういう認識でおります。
○林（宙）委員　では、最後に、これは質問ではなくて申し上げたいことは、被曝牛の問題はそのとおりなのかもしれません。ただ、一方で、そこから離れて、いまだに汚染された稲わら、牧草が残っています。それを、少なくとも一般廃棄物の分類になっているものについては、住民の皆さんの合意が得られればという前提で、焼却あるいはすき込みで処理をすることができるんだ、それについては、これは環境省の方になりますが、お役所の方ともいろいろとお話をして、実は、八千ベクレル以下だというふうに言われていますけれども、実際にはかってみると大体ほとんどが数百ベクレルぐらいの線量だということ自体はわかっているとおっしゃっていました。
　ですので、リスクとしてはゼロとは言えませんけれども、これは、そういった処分をしても適正に管理もできるし、安全なんですよ、皆さんに御迷惑をおかけすることはありません、だから早くこの問題を処理しましょうというふうに政府として問題意識を持っていただく、あるいはそのように行動していただくというのが大事なのではないかなというふうに私は考えていますので、ぜひ今後、この被曝の牛だけではなくて、そもそも、汚染された稲わら、牧草についても、全国的に見たら非常に狭い地域で問題になっていることなのかもしれませんが、実は農業や畜産に対して、風評被害につながりかねないものとしてまだ残っているんだということをぜひ御認識いただきたいなというふうに思います。
　非常にピンポイントな話題でしたが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　時間も余りございませんので、早速ですが、質問に移りたいと思います。
　先日、産業競争力会議で民間議員の方が、生産数量目標に従って米を生産する農家に直接支払う交付金を来年度に廃止するということを提言されたということでございます。その理由としては、一言で言えば、市場をゆがめるということが書かれてありましたし、米価変動補填交付金につきましては、これも著しいモラルハザードを引き起こすために極めて問題だ、平成二十六年産から廃止すべきとこれも提言をされております。また、産業競争力を強化する観点から、平成二十八年に生産数量目標の配分を廃止して、生産調整を行わないということを提言されました。
　この委員会でも議論されたと思いますけれども、この報道に接して、やはり地元の農家の皆さんは相当心配をされているわけでございます。生産調整廃止と大々的に、もう目に触れただけで、えっ、自分たちはこれからどうなるんだろうと。ただでさえ、いろいろなＴＰＰの問題で世間が騒いでいるような状況の中で、まさに足元が揺らぐような、そんな話がぽんぽんと出てくることに対して、かなり心配をされております。
　大臣が記者会見でおっしゃっておられました。これは政府・与党と十分相談しながら対応するという発言をされております。
　生産調整の見直し、あるいはそのもっと前に、我々がやった戸別所得補償政策について、新たな考え方のもと、自民党の中で見直されているというのは聞いておりますけれども、生産数量目標の廃止、ここまでこの提言はされているわけですけれども、生産数量目標の廃止が、大臣がおっしゃった、政府・与党との相談に含まれるのかどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○江藤副大臣　御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　自民党の方も、平場はまだ一回しかやっておりませんで、まだ十分に議論が詰まっている段階ではございません。
　さまざまな生産基盤を抱えている私のような余り米のないところで、今筆頭はおられませんけれども、米生産県の富山県の先生とは当然考え方は合わないわけでありまして、しかし、それを合わせていく努力はしなければならないと思います。
　そして、先ほども答弁させていただきましたけれども、競争力会議に私が出席をしているわけでありますが、かなりきついことを言いますよ、新浪さんはやはり。相当きついことを言いますが、私も相当激しく言い返したつもりです、それはできることとできないことはありますから。
　そして、新聞等が何を論拠にああいう報道の仕方をしたのかよく私には理解ができませんけれども、私の宮日にも共同通信配信ででかでかと出まして、すさまじいハレーションが起こっているわけでありますけれども、そのようなことを、まだ私たちの方で、生産数量目標そのものをいついつまでに全部やめてしまうというような、そんな乱暴な議論は今のところいたしておりません。
　ただ、皆様方も共有していただけると思いますけれども、将来のあるべき姿として、そういうものはなくても、農家の方々が自主的に、例えば飼料米であるとか、多収穫米であるとか、ほかの戦略作物であるとか、そういったところに耕種変更をしていただいて、生産調整がなくても自主的な需給のバランスがきちっととれるような世界が実現できれば、それがベストだという考え方そのものは持っております。
○鷲尾委員　端的に、生産数量目標の廃止が含まれるかどうかということです。見直す方向性はあるんでしょうけれども、最終的に廃止ということも含めて議論しているのかどうかというところのお答えがいただきたかった、一言だけでも。
○江藤副大臣　今の段階ではそこに至っておりません。
○鷲尾委員　そもそも、この産業競争力会議ですけれども、政府で議論されているということですが、この結論に、もちろん農水省も政府の一つですけれども、農水省がどこまで拘束されるのかについて、ちょっと原則論をお聞かせください。
○林国務大臣　この産業競争力会議、正確に言いますと農業分科会というのをつくっておられるようでございますが、産業競争力会議分科会は、我が国産業の競争力強化や国際展開に向け残された課題について分野別に集中的な議論を行うため開催するとされておりまして、農業については、新浪議員、秋山議員の二名の民間議員をメンバーとする農業分科会が設置をされております。
　農林水産業を成長産業にするため、経営所得安定対策等の見直しなどについて検討を進める、こういうふうにされております。
　したがって、我々としては、最終的には、午前中にも申し上げましたように、官邸にございます本部で、農林水産業・地域の活力創造プラン、これを政府全体として十一月いっぱいを目途にまとめてまいりたい、こういうふうに思いますので、そこに至る過程の中で政府・与党の間で議論をするということと、産業競争力会議における議論も含めて、関係方面と幅広く相談をしながら決めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○鷲尾委員　今の時点では、それぐらいの御答弁になるのかなと思いますけれども。
　よく、市場をゆがめるとか、自由な経営判断を阻害するとか、経営者の方はこういうのが好きですけれども、そもそも農業において、市場というものの取り扱いというのは私は慎重であるべきだと思います。市場というのは何も万能な存在ではないし、それは、市場という抽象的な言葉が何を意味しているかというのは、正直申し上げて、そんな安易に使って、市場をゆがめるからなんという話をされても、農業の現場の実態から考えると、余りにも離れ過ぎているのかなと私は思っているところでございます。
　ですから、市場原理、競争というものが、果たして我々の目指すべき農業の姿、農業がどうあるべき姿としてあって、それがどう国益にかなうのかというところで初めて市場の取り扱いが決まってくるわけでありまして、正直申し上げて、経営者の方が市場をゆがめますよと。それで、ああ、そっちの方が格好いいなと私は安易には思えません。
　ですから、今政府部内でいろいろ検討されるということでしょうけれども、農水省として、やはりそこは冷静な議論を促すように御尽力をいただきたいと思いますし、何が国益で、我々として何を実現しなきゃいけないのかというところを誤ってしまうと、市場によって農業の現場は壊されてしまうという危険はあるということは強く認識していただきたいというふうに思っております。
　その上で、経営所得安定対策の見直しを行っておられるということでありますけれども、これも産業競争力会議の提言にもありましたが、もう来年度に廃止せいという提言が出ている。これは、大臣、実際どれぐらいの時間軸で、我々は戸別所得補償政策と呼んでいましたけれども、経営所得安定対策を変えるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○小里大臣政務官　経営所得安定対策の見直しの議論がどういう時間軸でどのように進んでいくかという御質問でございます。
　この問題は、御案内のとおり、先ほどからまた議論にありますように、多面的機能支払い制度、そして米政策全般、この二つとともに、いわば三点セット、さらに言えば、水田作、土地利用型農業に係る話ですから、農地集積も含めた、周辺の政策も含めた総合的な議論が行われているわけです。
　先ほどからありますように、その中のごく一部を、しかも曲解をして報道されて、現場に混乱を来しておるということは大変残念に思っているところです。
　そういった中で、おっしゃるように、米の問題、農業の問題、ＴＰＰの問題もそうでありますが、やはり市場経済の原則とは相入れない部分があるんじゃないかなと私も昔から思ってまいりました。したがって、よく議論を尽くしながら、また、産業競争力会議の意見も注意する必要はありますけれども、同時にまた、党内、野党の皆さんの議論もお伺いをしながら、しっかりと検討を進めていく必要があると思っております。
　そういった中で、なるべくその議論も、慎重にしながらも急いでいかないといけませんけれども、その内容、方向性が固まったら、速やかに現場への周知を図っていかないといけない、そして、現場に対してソフトランディングをさせていく、そういう内容であり時間軸でないといけないな、そのように思っております。
○鷲尾委員　今の政務官の御答弁ですと、時間軸が具体的に聞こえてこないのでございますが、もうちょっと明示的におっしゃっていただきたいわけでございます。
　例えば、来年度の予算編成にはいろいろな措置を盛り込みたいとか。そのスパンなのかどうなのかということが目下現場の今の一番の関心事ですから、来年度はどうなのかというところをはっきりと言っていただいたらいいです。
○小里大臣政務官　自民党における公約では、経営所得安定対策を見直しして、一方で、多面的機能、すなわち日本型直接支払い制度の導入を図っていくと公約をしておるわけであります。
　二十五年度につきましては、先ほどから御指摘のある、現場に混乱を与えてはいけないということで、制度そのものの実施は、見送ったわけじゃなくて、今、慎重に制度設計を進めております。とりあえず名称を変えて、あるいは中山間地払いとか、あるいは農地・水保全管理支払いとか、そういったところを充実させてきたところであります。
　そして、いよいよ、二十六年度はどうするかということでありますが、今、制度設計を進めております。その中で、まずは予算措置でできるところから、そして現場に混乱なくスタートできるところからやっていこう、そういう理念のもとに、方向性のもとに議論が進んでいると認識をしております。
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○鷲尾委員　今の答弁は非常に興味深く聞かせていただきまして、とりあえず名前を変えたというところが非常に耳に残ったんですけれども、それ以上に、現場に混乱のないところから予算措置でもって二十六年度からやられるということでありますから、現場に混乱を生じさせないと今おっしゃいました。
　先ほど大臣の答弁にも、猫の目農政と言われてきた農業政策をどう現場に徹底するか、理解を求めていくかということは重要な問題だとおっしゃっておられました。そのとおり、これは正直申し上げて、何か安倍総理もＴＰＰ年内妥結だという話もされています、生産調整廃止だという話もされています。いつも以上に、現場の相場観としては、皆さんは混乱されていますよ。
　その中で、余り荒れ球をぽんぽん、これから年末が押し迫る中で出されると、農業者の方は本当に困ると思います。ですから、そういうことも含めて、冷静に球出しをしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、農業の担い手についてお伺いをいたしたいと思います。
　農地の集積ということで、当然、我が党も政権与党時代に取り組ませていただきましたけれども、集落営農をさらに法人化していくですとか、大規模法人の育成を推進していくということで、将来的には、法人事業体で一万二千五百法人を五万法人にまで上げていこうということが政府としての目標であると聞いております。
　その中で、改正農地法以降、株式会社もリース形式でもって農地の利用がしやすくなったということでございまして、貸借により株式会社が農業に参入する、これはいろいろな心配もあると言われておりますけれども、この点について、担い手という部分で、株式会社のことを大臣からお話しいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　これも、ここでずっと議論が行われてまいりましたし、また党内でも議論を行ってまいりました。
　企業はすぐれた販路、ノウハウを持っておりますから、これを最大限に活用を図ってまいりたい、その方向性で議論を進めてまいりました。
　その一方で、五年前でしたか、農地制度改革というものを自民党政権時代にやりました。その根本は、所有権から利用権への転換ということであって、利用権本位の農地制度改革を進めていこうということでありました。
　これに基づいて、企業には利用権において全面参入の道が開かれたわけであります。企業が農業に参入する方法としては、利用権による方法、そして農業生産法人に参加する方法、あるいは農業経営者と契約をしてそれにかかわっていく方法等々ありますが、そういった方法をしっかり駆使しながら企業の活用を図っていきたいと考えております。
○鷲尾委員　一方で、農地の集団化ですとか、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的、総合的な利用の確保に支障が生ずるおそれがある場合があるということで、改正農地法の議論のときも懸念されていたわけでありまして、実際に法が施行されてから、政務官がおっしゃったように数年たっておりますから、その中で、今どういう状況なのかというところを、今どういう懸念が生じているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　御指摘のとおり、農地制度改革議論のときからその懸念はございました。すなわち、リース方式で行っても、企業が不耕作、あるいは転貸を目的として農地の利用権を取得するのではないか、あるいは担い手への農地利用集積に支障を来すのではないか、そういった懸念がございました。
　このため、不適正な利用があった場合には、所有者側からリース契約を解除して、所有者というのは農地の所有者、原状回復を行える制度としたわけであります。そこに、企業に利用権本位だけの農地、農業への参入の道を開いたという根本的な理由があるわけです。
　そして、平成二十一年の農地法改正後、約三年六カ月たつわけでありますが、千二百六十一法人がリース方式で参入をしているところであります。その中で、企業が不適切な農地利用によって契約解除をされたという例は承知をしておりません。一方で、本業の経営不振によって撤退してしまったという例はあるわけですけれども、その場合は、所有者側からのリース契約解除によって農地は原状に復されたという状況でございます。
　また、企業が農業参入することについてアンケートをとりましたところ、参入前は、周辺農業者の五割がこれを否定的に捉えておりました。しかしながら、今はそれが一割になっておるということで、地域における、農業者間における理解は大分進んできたかなと認識をしております。
　このように、リース方式での企業参入については、農業界も受け入れておりまして、また経済界とも連携してその動きが進んでおります。これからもこの延長線上で取り組んでまいりたいと思います。
○鷲尾委員　大変丁寧な答弁をありがとうございました。
　今申し上げたように、株式会社もリース方式で農地を利用することができるようになったということで、それに加えまして、農業者の所得向上ということで経営の多角化なり、農業の所得増進を図る目的として六次産業化が行われるようになり、農林漁業成長産業化支援機構、Ａ—ＦＩＶＥが設立されて、出資も始まっております。
　この点につきまして、幾つか質問したいというふうに思います。
　六次産業化ですけれども、これは、六次産業化、それからファンド、法律まで制定させてもらったということで、我々の、我が党が進めてきた中でも本当にいい政策だなと思っているわけでございますけれども、それでも、施行後、現場でもいろいろな混乱が生じているんじゃないかなというところを心配しているわけでございます。
　そのことにつきまして、ちょっと政策論的に議論させていただきたいというふうに思っているわけですが、例えばの話になってしまいます、一般的な形でるる申し上げたいと思いますけれども。
　農業者の立場に立ってみて、いろいろな所得向上の政策メニューがあるよということを政府が示してくる。そこで、では、そのうちの一つが六次産業化だよ、もう一つは六次産業化のファンドだよ、いろいろな政策メニューが農業者の立場に立つと提案されるわけですね。それは所得もふやしたいよということで、自分も創意工夫しながら、いろいろな人に手伝ってもらいながら、新たな事業に取り組もうとするとします。そのときに、六次産業化を使おうか、それともファンドを使おうか、当然いろいろな制度がありますから。アグリビジネス育成法人というものもあるし、幾つかの制度が重なっているわけですよ。
　その中で、例えば六次産業化の特色というのは、農業生産法人自身が六次産業認定事業者となって、それで補助事業を受けて新たな加工販売施設をつくる、それに当たっては国庫補助を受けられるという制度であります。
　では、それに加えて、六次産業化のファンド、Ａ—ＦＩＶＥを使おうということになるとどういうことになるかというと、Ａ—ＦＩＶＥの認定事業者となるのは実は株式会社であります。農業生産法人であるかどうかということよりは、農業者が株式会社に出資をする、そこでパートナー企業もあわせて出資をする、そこにＡ—ＦＩＶＥから出資を受けるという形で新たに事業を行う、そういうスキームになっているわけです。
　六次産業化を使うか、六次産業化のファンドを使うか、Ａ—ＦＩＶＥを使うか。農業者の立場に立ってみると、六次産業化の補助事業というのは自分の生産法人でやることです。Ａ—ＦＩＶＥを使うとなると、新たな法人を株式会社として立ち上げて、そこで事業を行うということです。これは実は大きな違いがあると思います。
　それは何が違うかというと、自分たちの生産法人と新たな株式会社を設立するとでは、事業リスクが違うということです。生産法人でやる部分については、新たに加工販売施設をつくってやるとしても、それが失敗したらそれこそ悲劇ですけれども、失敗したリスクはその生産法人がしょうわけです。しかし、Ａ—ＦＩＶＥですと、株式会社を別につくりますから、そこで事業リスクが遮断されて、株式会社に出資した分が基本的にはリスクを負う対象になるわけです。ここまでは大丈夫ですよね。
　ちょっと制度の説明をしてしまいましたが、大臣、ここまで、私は、六次産業化とＡ—ＦＩＶＥの違い、六次産業化とファンドの違いというのは、事業リスクの遮断が一番大きな違いだと思っているんです。そこの理解が正しいかどうか、一言コメントをください。
○林国務大臣　鷲尾委員は、金融は大変お詳しいので、今の話は、多分有限責任か無限責任かということで、まさに出資金の範囲内でリスクが局限されるというのがファンドによる出資ということで、別法人にする意味があるという意味ではおっしゃるとおりでありますが、私はさらに、六次産業化の補助金の場合は、やはり補助金でございますので、こういう目的のためにこういう事業をやるので補助します、こういう条件が一定の範囲でつくわけでございますが、出資金というのは、その会社のために運転資金から何から全て使ってもいい、そこは自由度が非常に高まる、これもあるのではないかというふうに考えております。
○鷲尾委員　大臣にいい答弁をしていただきまして、ありがとうございます。
　そのＡ—ＦＩＶＥの出資なんですよ。
　普通、農業者が事業をやるという立場に立ちますと、例えばレストランを経営しますよ、レストランを経営している中で、そうだ、そうしたら新商品をこの会社で生産して、例えばワイナリー兼レストランをつくりました、そこでピザも出してみよう、そうしたらトマトとかバジルとか、これも当然その株式会社で生産をして、そのレストランで提供したらいいじゃないかということは、普通の農業者だったら、生産者だったら考えます。要するに、バリューチェーンとして二次、三次が先行するけれども、そこでもって一次の生産も行おうということは十分あり得る想定なんです。
　今大臣は、Ａ—ＦＩＶＥだと自由にお金が使えるとおっしゃった。しかし、もし、この株式会社が生産設備を持つということになると、今の制度では、この生産設備に対してはファンドのお金は使えないということになっているんですよ。御存じでしたか。
○林国務大臣　ここに支援基準というのがございますが、これは郡司大臣のときにつくらせていただいたものでございます。
　したがって、出資をするための基準というのは、この仕組みについてはこういうふうに決めていただいておりますし、それから、いわゆる一般の株式会社においても、会社の場合はこういうことをやるという事業目的を決めてやりますから、その範囲の広い狭いはあると思いますが、全く最初から意図せざるもの、結局は、最後はどこまで認めるかという範囲の問題だ、こういうふうに思っております。
　私が先ほど申し上げたのは、補助金と比して、出資金という性格上、自由度がある、こういうことを申し上げました。
○鷲尾委員　ぜひひとつ農水省内で検討してみてください。そういうことも、恐らくはこれからまた出てくると思います。利用しやすい制度をぜひ目指していただきたいと思います。
　その上で、最後に、小泉政務官に来ていただいておりますので、ちょっと質問したいと思いますけれども、ＴＰＰの話であります。
　政府統一試算が三月十五日に出ておりまして、さまざまな仮定が置かれる中で、ＴＰＰに参加した場合、さまざまな想定の中で、大体、経済構造調整が終わった段階、おおむね十年程度の将来で経済効果が約三・二兆円あるということでございます。
　一方で、四月十二日に日米協議の合意の概要が出ておりますが、ここには、自動車関税の取り扱いにつきまして、日米協議の中で、ＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、米韓ＦＴＡにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものになることを確認したとあります。その上で、これが議会通知がなされまして、本格的に七月から我が国も条件交渉に入っている、そういう流れであります。
　三月のこの政府統一試算を見ますと、約十年後の姿という形で出ているわけですよ。この四月十二日の日米協議の概要では、米韓ＦＴＡよりも実質的に上回るですから、最低米韓ＦＴＡなんですよ。そうですよね、日本語としては。最低米韓ＦＴＡの内容を見ますと、例えば貨物自動車なんかは、アメリカの場合は発効後十年目に完全撤廃なんですよね、一つ取り上げて出していますけれども。
　私が申し上げたいのは、もう一度試算し直したらどうですか。だって、これは大体十年後の経済効果と出していますけれども、米韓ＦＴＡで十年後に完全撤廃される関税があって、それを上回るものがそもそもの日米協議の、既に条件交渉に入る前の条件ですから、改めて試算し直した方がいいと思いますけれども、いかがですか。
○小泉大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　結論から申し上げれば、試算をやり直すという考えはありません。
　その理由としましては、今委員から御説明を丁寧にいただきましたけれども、統一試算、これは仮定として全てが関税撤廃をされた、そういった試算の中で、その後、四月に日米の協議が行われ、その中で、今自動車のことを出されましたけれども、その自動車について、アメリカも最終的には関税撤廃をするということが合意をされました。
　ですので、この統一試算の中でも、最終的に関税撤廃されたという部分において、今回の日米合意と結果として変わりがありませんので、以上の理由で試算のやり直しは行わない、そういった考えでおります。
○鷲尾委員　政務官、結果は変わらないと断言しないでください。それはわからないですよ、正直申し上げて。もう一度見直す、やり直す方が国民に対して誠実であると私は思っております。それは、恐らく自民党の議員さんも、そう思っている方がいらっしゃるんじゃないかなと思っております。
　もう時間も過ぎましたので、最後に、その日米協議、要するに条件交渉に入る前に、随分、我々も、自動車関税については妥協しているなという印象が拭えないわけです。
　だったら、これは大臣、しっかり日本の農産物を守ってもらわなきゃ困りますよ。一言、決意のほどをお願いします。
○林国務大臣　その事前協議の結果を決めたときも、それからその前の日米共同声明においても、我が国の場合、一定の農産物にはセンシティビティーを有するということを文書で明記をしております。
　したがって、これをしっかりと使いながら、この委員会の決議を踏まえて、しっかりとやってまいりたいと思います。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　次に、内閣提出、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
　　　　—————————————
　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の国土の大宗を占める農山漁村は、基幹産業である農林漁業の低迷等により、その活力が低下しており、地域の未利用の資源を生かした事業の導入による農山漁村の活性化が急務となっております。
　こうした中、平成二十四年七月に再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度が開始され、再生可能エネルギー発電の事業性が大幅に改善されたこと等を踏まえ、農山漁村に存在する土地、水、バイオマス等の資源を活用した発電を促進し、その利益を地域に還元させ、地域の活力の向上及び持続的発展に結びつけることが重要な課題となっております。
　このような取り組みを進めるに当たっては、農山漁村において無計画に再生可能エネルギー発電設備が整備されることにより、農林漁業の健全な発展に必要な農林地等が失われ、食料供給や国土保全等の農林漁業が有する重要な機能の発揮に支障を来すことがないよう、農林地等の利用調整を適正に行うとともに、再生可能エネルギーの導入とあわせて地域の農林漁業の健全な発展に資する取り組みを促進することが重要であります。
　このため、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念についてであります。農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は、地域の関係者の相互の密接な連携のもとに当該地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として行われなければならないこと、また、その促進に当たっては、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図るため、これらの農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整が適正に行われなければならないこととしております。
　第二に、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する計画制度の創設についてであります。主務大臣による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及び再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者に対する設備整備計画の認定等について定めることとしております。これにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等をエネルギー源とする発電設備の整備が計画的に行われるようにすることとしております。
　第三に、農地法、森林法、漁港漁場整備法等の特例措置についてであります。市町村の認定を受けた設備整備計画に従って行う事業については、これらの法律に基づく許可があったものとみなすこと等とし、これにより、再生可能エネルギー発電設備等の整備に必要な手続のワンストップ化を図ることとしております。
　第四に、農林地等の権利移転を促進する計画制度の創設についてであります。市町村が所有権移転等促進計画を定め、当該計画に定められた農林地等の権利移転等を一括して処理できるようにすることにより、再生可能エネルギー発電設備の整備に必要な土地の確保とあわせて、農業の担い手への農地の集約化など、周辺の農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用が確保されるようにすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成二十五年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　階　　　猛君　理事　西田　　譲君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　村井　英樹君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　垣内　　正君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　岡田　則之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　宮内　秀樹君
　　末吉　光徳君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　小田原　潔君
　　村井　英樹君　　　　　末吉　光徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第五二号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省入国管理局長榊原一夫君、公安調査庁長官尾崎道明君、外務省大臣官房審議官新美潤君、国税庁課税部長岡田則之君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君及び防衛省経理装備局長伊藤盛夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　異議なしと認めます。そのように決しました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局安浪人事局長及び垣内経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初めに、黄川田仁志君。
○黄川田（仁）委員　おはようございます。自由民主党の黄川田仁志でございます。
　臨時国会の冒頭、トップバッターとして質問に立たせていただくことを大変うれしく思っております。
　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先日、衆議院予算委員会におきまして、他党ですが、日本維新の会の中田議員から、外国人や外国資本による防衛施設周辺の土地取得についての質問がありました。さらには、自由民主党では、党内に安全保障と土地法制に関する特命委員会を設置し、この件について具体的な検討を進めているところでございます。
　安倍総理は、予算委員会の答弁の中で、政府として、防衛施設周辺の土地のあり方について、安全保障上の重要性に鑑みて、関係省庁間の連携を図りつつ、制限の必要性や個人財産の保護、国際約束との整合性の諸事情を総合的に考慮した上でしっかりと検討していきたいと、これまでの政権よりも踏み込んだ発言をされました。これからの日本の安全保障政策を考える上で非常に重要な発言であったと私は思っております。
　そこで、本日は、この外国人や外国資本による防衛施設周辺の土地取得についての法務省管轄事項を中心に質問させていただきます。
　この件については、もう何年も前から各委員会で取り上げられ、当然、法務委員会でも取り上げられております。その質疑の際、必ず取り上げられている法律があります。それが外国人土地法です。この法律についてお尋ねします。
　まず、確認の意味を込めまして、この外国人土地法の概要を御説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○深山政府参考人　今お話のありました外国人土地法、これは大正十四年の法律でございますが、外国人や外国法人が日本において土地に関する権利を取得することを原則として認めるとともに、その例外を定めた法律でございます。
　外国人や外国法人による土地に関する権利取得の例外としては二つございまして、第一に、相互主義の観点から、外国人や外国法人が属するその外国の法律が、日本人による土地に関する権利の享有を制限しているときは、政令によって、そういった外国人や外国法人の日本における土地に関する権利の享有についても同様の制限的な措置をとることができる、これが一つ目です。
　二つ目は、国防上必要な地区については、政令によって、外国人や外国法人の土地に関する権利の取得につき禁止をし、または条件もしくは制限を付することができる、これが二つ目でございます。
　もっとも、外国人土地法のこれらの規定に基づく政令というのは、現在、定められておりません。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　今、民事局長に説明いただきましたが、日本には、安全保障上の観点から、外国人及び外国資本による土地取得を制限する法律があります。今言われたように、大正時代、大日本帝国憲法下でつくられて、それも現在残っているということでございます。
　お手元の資料が、それを示している外国人土地法の原文でございます。一目見てその古さがわかると思いますが、これが何かと議論の場に出てきます。この法律を使って、今の日本の抱える外国人等による土地取得の取引の規制を何とかやりたいというふうに思うのですが、残念ながら、できておりません。これはどうしてなのか、これも確認する意味で、お答えいただきたいと思います。
○深山政府参考人　外国人土地法に基づく政令を制定して、外国人や外国法人の土地取得を制限することにつきましては、まず、外国人土地法第四条の「国防上必要ナル地区」という言葉かと思いますが、これは大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動を前提とした規定でございまして、その趣旨自体が現行の憲法に合致しないおそれがあるという問題が一つございます。
　また、制限の対象となる権利、それから制限の態様、制限違反があった場合の措置等については、法律では具体的に規定はございませんで、政令に包括的、白紙的に委任がされておりますが、現在の憲法の四十一条それから七十三条の六号にこういった包括的な白紙的委任が違反するおそれがある、こういった理由から、今日において、外国人土地法により、外国人や外国法人による土地取得の規制を行うことは難しいと考えております。