Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大岡副大臣　近藤議員にお答えいたします。
　まず、私の政治団体が新型コロナウイルスの影響をどう受けていたかについてでございます。
　私が給付を受けたのは四月、五月の二か月分でございまして、それに先立って、三月にその休業計画を立てました。その当時、昨年の三月は新型コロナウイルスの拡大が進んだ時期でありまして、当時、政府もこのことを受けて矢継ぎ早に様々な対策を打っていた時期でございます。私も、当時を振り返りますと、非常に緊張感を持っていたことを覚えております。そこで、今回の、私の事務所の秘書そして事務員を守るために、その方法の一つとして休業を決断したわけでございます。
　事業活動の縮小につきましては、これは売上げではなくて、あらゆる事業所を対象にしておりますので、生産指標というものが五％以上下がっているということが条件でございます。当時は、私の政治団体の活動も、いろいろな団体からイベントや挨拶で呼ばれる数は激減しておりましたし、訪問活動は当然、移動が自粛されておりましたので、できない状況でございました。
　そうしたことを、私は審査はしておりませんので、何を審査されたかまでは分からないんですが、総合的に審査を受けて、五％以上の生産指標が低下しているということを認められたものと存じます。
　以上でございます。
○近藤（和）委員　もう一度詳しく教えていただきたいんですが、生産指標というのは、政治資金収支報告書の中でどのように書かれているんでしょうか。
○大岡副大臣　生産指標についてお答えいたします。
　生産指標は、事業の業態ごと、今回のこの雇用調整助成金は、営利団体、非営利団体、また私たちの政治団体、誰に雇われているかを問わず、労働者に着目した制度でございますので、業態ごとにこの生産指標の扱いが変わるものと存じます。
　私の政治団体につきましては、専門家が見ていただいて、何らかの指標で生産指標を測っていただき、そして条件が合致していると認められたものと考えております。
○近藤（和）委員　この資料だけでは、売上げ又は生産量となっているんですね。生産指標ということは書いてありませんので、さすがお詳しいなというふうに思います。
　一方でですが、一般の事業者の方は、この五％がクリアできるかどうかということ、そしてさらには、手続、大変ですよね、物すごく大変ですよね。私もこの時期は当然地元に戻れませんでした、四月、五月、六月半ばまで。地元に戻れずに、ずっと地元の方と休日も電話で相談事を受けていました。その中でも、やはり多くの事業者の方が苦しんでいたわけですよね。事業者の方もそうですし、働いていらっしゃる方もそうですし。特に、この雇調金の申請については物すごく面倒ですよね。今、随分簡便になったというふうに聞いていますけれども、その途中の過程も、国会では何回もやり取りがされておられるはずなんです。
　一般論として、私は、ちょっとずるいんじゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○大岡副大臣　近藤議員にお答えいたします。
　確かに、御指摘のとおり、非常に丁寧な手続を求められる制度と承知をしております。
　当時は三月でございました。私自身も三月に、まずは私が雇用主として休業を指示いたしました。その上で、休業計画を立て、四月、五月、二か月間休業をさせ、そして、様々なものが審査を受け、条件に合致していることを確認をした上で申請をしたものでございます。
　したがいまして、確かに、丁寧な手続があり、また厳正な審査が行われているものと承知をしております。
　また、これについて、ずるいのではないかという御指摘につきましては、昨日も小川政調会長宛てに答弁を申し上げましたとおり、国民感情に照らしますと、誤解を招きかねないし、共感は得られないものと判断をいたしまして、昨日から返金の手続を進めているところでございます。
○近藤（和）委員　改めて、先ほどおっしゃいました生産指標というのは、具体的にどのようなことなんでしょうか。
○大岡副大臣　生産指標とは何かということになりますと、制度そのものの議論になりますので、厚生労働大臣が所管されるかと思いますが、私の団体についてお答えをさせていただきます。
　私の団体は政治団体でございますので、売上高ですとか利益ですとか、そういった指標のない団体ということになります。ほかにも、ＮＰＯ団体、非営利団体、多数ありますので、これは恐らく企業者向けに書かれたものではないかと思いますけれども、どのような団体に雇われているかを問わず、労働者に着目した制度である以上、団体ごとの特性に応じて生産指標を測るものでございまして、私の政治団体につきましては、政治活動の量を様々な観点から調査を受け、そして条件を満たしていると判断されたものと考えております。
○近藤（和）委員　分からないんですよ。煙に巻こうとされているのか分かりませんけれども、もう少し分かりやすく教えてください。私も支部長で、自分の事務所はどういう状況か分かっていますので。どの数字を、どの活動を示してこの生産指標となっているのか。総理も言われましたよね、丁寧に説明をしてくださいと。どうかよろしくお願いいたします。
○大岡副大臣　生産指標の内容についてのお尋ねだと思います。
　私の事務所に対しても、審査を担当された方から様々な問合せがされました。私もこれは秘書から聞き取っていることでございますので、少し正確さに欠ける部分はありますけれども、去年と今年と比べて活動量がいかに減ったかということを、様々な質問をされて、あるいは様々な資料を見せたり提出したりをして、そして総合的に、昨年に比べて今年、当年、去年ですね、一昨年に比べて昨年が大きく減少しているということを審査をされた方に確認をしていただき、その上で申請をしたものでございます。
○近藤（和）委員　済みません、審査をされた方というのはどなたなんでしょうか。
○大岡副大臣　お答えいたします。
　それは滋賀労働局のこの審査を担当された方でございます。
○近藤（和）委員　滋賀労働局の方が審査をされたということですね。
　それでは、少し方向を変えたいと思います。
　先ほど、この活動ということですね。活動というのは実際見えにくいと思います。政治家の活動で一番見えやすいのは収支報告書ですよね。大岡議員の収支報告書も何年分か拝見させていただきました。収入は減っていますよね。収入は減っているという見方がある一方で、企業からの献金が増えていますよね。頑張ったからじゃないですか。
○大岡副大臣　私の昨年の政治活動についてのお尋ねかと思います。
　当時、私が休業を指示した時点は昨年の三月でございましたので、その時点では全く先が見通せない状況でございました。なお、四月、五月に休業をさせ、その後審査を受けているのもこの期の途中でございますので、少なくとも、私の政治資金による収支報告の結果、つまり、収入額が増えたとか減ったとかは当時は測れないものと思いますので、その審査をされた内容ではないと考えております。
○近藤（和）委員　もう少し詳しく伺いたいんですが、その休業等の指示をされたというのは三月と伺いましたが、三月のいつ頃ですか。
○大岡副大臣　お答えいたします。
　三月のいつ頃かは私も記憶しておりませんが、四月、五月に計画を立てて休業しているということは、三月のいずれかの時点で、私から、私が雇用主として指示をしたものと思われます。
○近藤（和）委員　それで、資料等を調べさせていただいたんですけれども、これがどういう関係性があるのかというのは後々詳しく分かると思うんですけれども、少なくとも、滋賀県の労働局さんが、どういったところから寄附を受けていたかということは、客観的で一番分かりやすい数字だと思います。秘書さん若しくは議員がどのような活動をしているかなんて分からないですからね、基本的には。
　それで、ちなみに、二〇一九年、二〇二〇年、二〇二〇年の四月、五月、受けられたんですよね。ということは、その先月の数字を、例えば、一番分かりやすい数字でいけば、三月の活動ということでいけば、寄附の数字が一番分かりやすいわけですね。
　ちなみに、二〇一九年の三月二十二日、三月二十八日、三月二十九日、仮にＡ社、Ｂ社、Ｃ社といたします。そのＡ社が、九万六千円、三月二十二日、寄附をいたしました。その会社が、二〇二〇年には七月十三日に同金額寄附をされています。そしてＢ社は、九万六千円、これも同額ですが、三月二十八日、二〇一九年に寄附をされているのが、二〇二〇年の六月二十三日、約三か月後に寄附をしています。そしてＣ社は、三月二十九日に十四万四千円寄附をされているんですが、二〇二〇年の七月十日、これも約三か月後。
　きれいに三か月後に、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社が三か月飛ばしているんですよ。このことについては、どう弁解されますか。
○大岡副大臣　お答えいたします。
　こうした寄附を、私の事務所が何らかの働きかけをして時期をずらしたということはございません。
　さらに、先ほど申し上げましたとおり、私の政治団体の活動を御評価いただく上で、御評価いただいたのが期の途中でありますことから、収支がどうであったか、最終的に収入が増えていたか減っていたかということを判断されたということは聞いておりません。
○近藤（和）委員　私も性善説に立ちたい人間なんですけれども。ちなみに、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、挙げましたが、二〇一八年、二〇一七年も、ほとんど三月に寄附をされています。一社だけ四月四日なんですけれどもね。しかも、全部同じ金額です。
　それが、たまたま二〇二〇年、恐らくは、何らかの形で、時期をずらしたというような形が客観的に見えるんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
○大岡副大臣　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、私どもの事務所から働きかけて収入の時期をずらしたということはございません。私は、そのようなことを一切指示をしておりません。このことをはっきりと申し上げたいと思います。
　さらに、今回の給付の条件を確認していただいた中において、期の途中のことでございましたので、私の収入がどう動いていたかということを聞き取られたということは聞いておりませんので、恐らくそれを評価されたものではないと思います。
　最初に申し上げましたとおり、これは生産指標というものを基準としております。それは、法人形態が営利企業であろうと非営利企業であろうと政治団体であろうと、制度の内側に入っているから、その業態に応じて、どの程度の生産指標を取るかというのは、これは、専門家、審査をする人間が判断をして行うものと考え、私どもは、必要な資料、必要な情報を審査の方に提供し、評価をいただいたものでございます。
○近藤（和）委員　それでは、詳しくは、労働局のせい、若しくは秘書さんのせいにされているかのような答弁に聞こえますけれども、これは後で分かることですからね。
　そして、更に質問を重ねますけれども、今年は申請されたんでしょうか。
○大岡副大臣　近藤議員にお答えいたします。
　誤解があれば私の言い方がよくなかったのですが、私は決して秘書のせいにするつもりはございません。また、労働局の担当の方は、本当に丁寧に、真摯に審査をされたものと思います。私も当時東京におりましたので、地元の様子はつぶさに承知をしておりませんが、いろんなことを聞いてこられて、丁寧に判断、評価を受けたということはうちの秘書から聞いておりますので、そこは間違っても滋賀労働局の担当者が何かやったということはございませんので、その点だけは誤解を晴らしておきたいと思います。
　その上で、済みません、質問……（近藤（和）委員「今年は」と呼ぶ）失礼いたしました。今年につきましては、受給をしておりません、申請もしておりません。あくまで私が申請をしましたのは、昨年の四月と五月の二か月間のみでございます。
○近藤（和）委員　昨年の四月、五月は緊急事態宣言が出ているときでした。移動制限もかかっていました。
　今年の三月、四月、五月もかかっていましたよね。なぜ申請しようとされなかったんですか。
○大岡副大臣　お答えいたします。
　それらを全て私は雇用主として判断をしておりますが、昨年の三月、四月、五月は、本当に、この先一体どうなるのか分からないという状況でした。私も非常に危機感、緊張感を持っていた時期でございました。
　翻って今年の三月、四月は、政府が矢継ぎ早に打った対策も功を奏していた時期でございますので、比較的、私自身も、また世の中も安定していた時期、特にこのとき休業までさせるということは、私は当時、雇用主としては判断いたしませんでした。
○近藤（和）委員　いや、今年の三、四、五月も大変でしたよ。私は、ずるいという、ちょっとげすな言い方をしてしまいましたけれども、やはりなかなか多くの方々は理解しにくいと思うんです。
　だって、この雇用調整助成金、これは三月まで延長だという話ですよね。一月ぐらい前の報道であれば、今もう財源が尽きてきて、保険料を上げようという話まで出てきているわけですよ。そういう状況の中でも受け取られていらっしゃった。それこそ、報道で出るまでは自分は正しいことをしていたんだと思っていらっしゃった。私は、その思いが全く理解できません。
　総理、いかがでしょうか、今のやり取りを聞かれて。私は、いろいろなデータを取った上で少しお話しさせていただきましたけれども、客観的に見てなかなか厳しいと思うんですよね。
　今の説明が、果たして総理が言われました丁寧な説明ということになったでしょうか。秘書さんの行動、そして労働局の行動、不透明なままですよね。これで丁寧な説明になったと思われていらっしゃるでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　ただいまの副大臣の説明、生産指数の取扱い等、経緯等、昨年の経緯については丁寧に説明を行ったと思います。
　ただ、不十分であるならば、引き続き丁寧な説明を続けていくことは必要だと思います。
○近藤（和）委員　私は、丁寧な説明というのは、これだけの状況であれば、辞められることだというふうに思います。今の議論を聞いて、少なくとも国民の理解を得られたというふうには私は思いません。
　任命責任者自らも、の総理も、理解が得られたとは思っていないと言われていたわけですよね。そして、大岡さんも、国民の皆様に対して悪いというか、理解されていないと思うということも言われたわけですよね。国民の理解が得られていないと任命責任者御自身が思われていて、そして、その副大臣も自分で、御自身で国民の理解が得られていないと思われていらっしゃいます。
　こういう状況のままで、総理、任命といいますか、ずっと役職を継続させるおつもりでしょうか。任命責任はないんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今回の件につきましては、まず、制度として、これは適法であるということは申し上げております。
　ただ、政党支部がこの制度を使うことについて国民の皆さんに理解が得られるだろうか、こうしたことを申し上げています。そうした声に対して、副大臣としても、助成金、全て返還した上で説明を行っているということであります。
　納得がいったのかどうか、これは御指摘もありましたが、これは不十分であれば、引き続き説明を行っていくべきであると考えています。
○近藤（和）委員　総理、ばれたら返せばいいって、そんなことをしたら、万引きした人だって、ごめんなさいで済みますよ。質は違いますけれどもね。何でも返金したからいいというのは違います。
　それで、厚労大臣にお伺いをしたいんですけれども、雇調金についてですけれども、不正な使用があった場合にはどのような罰則があるでしょうか。
○後藤国務大臣　今の会話の流れからいきますと、不正な受給という議論になっていないわけでございます。一応、法律の解釈としては、可能であるという法律のたてつけになっているということでございます。
　ですから、その点をあくまではっきり申し上げた上で今の質問にお答えするということでいえば、不正受給を行った場合は、法令に基づき、国が不正受給による返還を求める額に加え、不正受給の日の翌日から納付の日までの延滞金、当該返還を求めた額の二割に相当する合計額を請求するということでございます。
　これはあくまで、それが不正であった場合の対応についてのお尋ねにお答えいたしました。
○近藤（和）委員　詐欺罪に問われることはあるんじゃないですか。
○後藤国務大臣　詐欺罪に問われるかどうかについては、私の所管ではありません。
○近藤（和）委員　おかしいですね。昨日、そのような可能性も、ホームページにも何らかの形でそのようなことがあったと思うんですけれども、違いますか。告発される可能性、あるんじゃないですか、詐欺罪で。
○後藤国務大臣　もう少し丁寧に申し上げるとすれば、我々も公務員でございますから、特に悪質な場合には告訴を行うということは、それはあり得ることだと思います。
○近藤（和）委員　ちゃんと言ってください。何で告訴するんですか。詐欺罪ということで告訴するんじゃないですか。
○後藤国務大臣　正直申し上げまして、私どもは質問を受ければ答える必要があるわけなので、明確な質問についてはお答えいたしますけれども、今、現実に行われ、あるいは問題になっていることと大分次元の違う話であるということを御指摘をした上で、特に悪質な場合に告訴を詐欺罪でする可能性があるのかないのかということについては、公務員でありますし、それはないとは申し上げられませんが、しかし、今、不正受給の事案と解釈されていないということでございます。
○近藤（和）委員　不正なのか不適切なのかということであれば、売上げの時期をずらすというのは、私は不適切じゃなくて不正だと思います。この点については、どのような観点がありますか。
○後藤国務大臣　個別の内容の事案についてよく承知しておりませんし、また、お答えするべきものでないと思っております。
○近藤（和）委員　随分時間を使いました。
　この雇用調整助成金について、このまま、総理、どこかで保険料の負担増というのは、私は多くの皆さんは納得いかないと思いますよ。どこでどの政治家が、皆さんに理解のできない、納税者の皆さん、そして保険者の皆様に理解のできないような行動を政治家そのものがしていたら、この制度そのものの信頼が私は揺らぐと思います。
　どうか、総理も任命権者としての責任を感じていただきたいですし、まだ幾つか不明な点がございましたので、大岡さん、また引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、安全保障についてのお話に参ります。もう残り四分なので、拉致問題についてお話ししたいと思います。
　十二月十日から十六日まで、北朝鮮人権侵害問題啓発週間でございます。その中で、総理も、前提条件をつけずに、あらゆるチャンスをと決意を述べられています。対話の姿勢は、それはそれでいいと思います。
　しかし、僅か四年前、二〇一七年の時点では、当時の安倍総理は、異次元の圧力という表現まで使われていました。対話のための対話ではなく、対話のための圧力というわけです。ところが、その翌年の春頃には、条件をつけずにということで、百八十度転換をされました。なぜ変わったんでしょうか。それ以降も対話は行われていないですよね、全く。
　それで、今日は中身までは踏み込むことはできませんけれども、私は、是非、拉致対策特別委員会をしっかりと活用していただきたいと思います。
　この資料を見ていただけたらと思いますが、この五年間の間に、参考人質疑の一回を入れても、僅か五回、十二時間半しか質疑をしていません。二〇一九年の五月から二〇二一年の六月までは、二年間、五国会丸々質疑がされないときもありました。
　幾ら何でも、強気の言葉を言っても、丁寧に下手に出ても、国会が動かなければ、日本は拉致問題には真剣ではないのかと北朝鮮に間違ったメッセージを与えることにもなります。私たちは、ここ数年の間、何度もこの委員会開催を求めてきました。しかし、応じてはいただけませんでした。
　総理は、自民党の総裁でもあります。そして、関係大臣にとってみれば、トップでございます。どうか、今後は、この委員会の開催の求めに積極的に応じるように指示を出していただけないでしょうか。
○松野国務大臣　近藤先生にお答えを申し上げます。
　国会の運営に関しては、国会でお決めをいただくものと考えています。
　その上で述べれば、拉致問題は岸田内閣の最重要課題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国を始め各国と連携をしながら、あらゆるチャンスを逃さずに全力で取り組んでまいります。
○近藤（和）委員　総理、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、北朝鮮に対する我が国の外交方針、これは一貫しております。
　圧力について、変わったのではないかと御指摘がありましたが、我が国は現在も、国連安保理決議違反に対する関係国と協力してでの制裁、また我が国独自の制裁、これもしっかり続けております。
　圧力はしっかりとかけながら、対話についても考えていく、こうした基本方針は全く変わっていないということを申し上げた上で、国会の議論、特別委員会の運営、基本的にはこれは国会でお決めいただくことではありますが、是非、国会においてもこういった議論が幅広く行われること、これは期待したいと思います。
○近藤（和）委員　あらゆる条件をつけずにということは、これは、圧力ということに対して、日本側のですね、場合によってはそれを軽くしないかという可能性もあると私は思うんですよね。
　それによって対話がしっかりと進むということであれば、進められるでしょうか、総理。
○岸田内閣総理大臣　現状、外交方針は変わっておりません。しかし、対話ということも大事である。要は、圧力一辺倒でもなく、対話一辺倒でもない。このバランスは大事であると考えます。
○近藤（和）委員　前の菅総理、そしてその前の安倍総理も含めて、ずっと最重要課題だということを言われ続けていました。何らかの私は変化球というものが必要なのではないかと思います。
　例えば、スイスやスウェーデンなどを活用するといったことも含めて、何代か前のスイスの大統領も、これは核のところからだと思いますが、何らかの形で仲介しようかといった話もあったと伺っています。そして、前の前の総理大臣の安倍さんも、私は何らかの形で活用されていいと思うんですよ。何が何でも拉致被害者を全員救済するんだという覚悟を持って、是非とも頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、落合貴之君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　岸田総理、御就任おめでとうございます。この国をよくしていくためには、これまでの政権がやってきた姿勢から変えなければならない点、これも多々ありますので、是非、本気で、国のためになることはやっていただければと思います。
　まず、本日は、先にワクチンのことから取り上げさせていただければと思います。
　十二月から、医療従事者を始めとして、三回目の接種を始めました。これまでも、二回の接種も全国的に、国民対象に、各自治体窓口が大変な思いをしながら対応したわけです。今回も、希望者全員に打っていくんだということで、国民的関心が高いわけですけれども、まず、ワクチン担当大臣にお伺いをさせていただきます。
　厚労大臣ですとかコロナ担当大臣もいるわけですけれども、ワクチン担当大臣の役割というのは何なんでしょうか。
○堀内国務大臣　お答えします。
　自治体への供給、またワクチンの様々なことへの発信、そういったものを担当させていただいていると思っております。
○落合委員　ロジの部分ですとか、それから国民に発信、説明をしていくということだと思います。
　前回も議論になりましたが、ワクチンが、我が国で手に入る量が一気に来るわけではないので、ちょっとずつ来るとは思うんですけれども、これは、各地域に配給するときに地域差は設けるのかについてはどう計画されていますでしょうか。
○堀内国務大臣　三回目につきましては、二回接種完了後おおむね八か月という方の人数に合わせて各都道府県さんにお渡ししていきたいというふうに思っております。
○落合委員　おおむね八か月ということは昨日も答弁されていましたけれども、地域差はつけるのかということです。
○堀内国務大臣　二回目接種完了の方の人数に応じて各地域に配分させていただきたいと思いますので、二回目完了なさった方が多いところにはその八か月後にその数、少ないところにはやはり少ない数ということになると思っております。
○落合委員　東京ですとか大阪ですとか、人口が多いところは恐らく接種した人が多いでしょうから、そういうところから多く供給されるということでよろしいですね。
○堀内国務大臣　二回目を完了した方の数がＶＲＳなどにきちっと入っておりますので、その数に応じてお配り申し上げたいと思います。そういった方が東京に多い月にはそこの数だけ、やはり二回目接種が終わられた方の数だけ。大阪であろうと、それがほかの地域であろうと、二回目接種が終わられた方の数をきちっと、おおむね八か月後に接種券が送られてきた、そして皆さんが接種していただける、そういったことになっております。
○後藤国務大臣　今委員長から御指名がありましたので、ちょっと補足をさせていただきますが。
　今、ワクチン担当大臣はワクチンの地方への配付についての話をしておりまして、昨日から問題になっておりましたのは、八か月を原則にしていたものを、オミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で優先度に応じて前倒しをしていく、その担当は厚生労働大臣でございますので、それに従ってということでございます。
○根本委員長　後藤大臣、簡潔に。（発言する者あり）
　ワクチン担当でちょっと関与している部分もあったので答えてもらいました。
○落合委員　ロジの部分を伺っているわけで、八か月か六か月は違うときに質問させてもらいますので、今、質問をしておりませんので。
　これは、各自治体、その後、基礎自治体が全部担当するわけです。今回の五万円の給付にしても五万円のクーポンにしても、クーポンにするのか現金にするのか、全部しわ寄せは基礎自治体に行っているわけです。これは、国が早めに決めないと、全部早くやってくださいと基礎自治体に押しつけられてしまうということで、大変これは全国的に苦労されています。
　三回目の接種のために各自治体にいつ何箱送るという段取り、これはしっかりできているということでよろしいですね。
○堀内国務大臣　できているというふうに思っております。
　最初の四百十二万回についてはもう配送済みでございます。次に千二百万回、両方ともファイザーでございますが、それについても十二月中に発送するような御相談をきちっと自治体とさせていただいているというふうに認識しております。
○落合委員　これは、今自治体にも、在庫がある自治体もあると思います。それは使っていいんでしょうか。
○堀内国務大臣　はい。今自治体で残余の在庫がおありの場合は、活用していただいて結構です。
○落合委員　これは三回目に活用していいということですね。
○堀内国務大臣　はい。三回目に活用していただいても結構ですし、また、一、二回目を打っていらっしゃらない方、そういう方のためにお使いいただいても結構でございます。
○落合委員　これは、幾つかの基礎自治体にヒアリングをして、しっかり伝わっていない状況がありましたので、ここは大臣、しっかりやっていただければと思います。
　あと、段取りのこともしっかり伝わっていない自治体がたくさんありますので、そこもしっかり大臣が確認をいただければと思います。
　これはどれぐらい全国の方が、もう二回目を打った方がどれぐらいで、来年のどれぐらいまでにみんな打てるようになるのかという全体の見込みはどうなっていますでしょうか。
○堀内国務大臣　一回目を全国で打った方ですか、今、御質問……（落合委員「二回目を打った後、三回目はいつまでに」と呼ぶ）おおむね八か月後ということに現在はなっております。
○落合委員　では、今二回目を打っている方が希望すれば、おおむね八か月前後で全部、全員が打てる、それからそのワクチンの量は確保ができているということでよろしいですね。
○堀内国務大臣　済みません。二回目の接種から原則八か月以降の方が追加接種を行う場合には、十分なワクチンを供給することが可能であるというふうに認識しております。
　十分に打てるということです、おおむね八か月後にということですね。
○落合委員　なので、二回打った方が三回目を打ちたいと八か月後前後に思ったときは、もうそれを打つ、その分の国民的な量は確保ができているということでよろしいですね。
○堀内国務大臣　はい。三回目の追加接種、二回目完了なさった方が当たる三回目の追加接種では、ファイザー社とモデルナ社のワクチンを用いることとしておりますが、二社のワクチンを合わせて、二〇二〇年に、一億七千万回の供給を受ける契約を締結済みであり、総量として必要なワクチンは確保できるといった見込みとなっております。
○落合委員　分かりました。
　国民にもしっかり伝わっていないのと、各基礎自治体が、かなり今、どうすればいいのかということで、クーポンの配付等も含めて、またいろいろ国から押しつけられてしまうのかということで、不安と混乱をしております。しっかり、大臣、リーダーシップを発揮をしていただければと思います。これは進捗が進み次第、また聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　では、経済の問題に入りたいと思います。
　総理、新しい資本主義というものを看板政策として掲げられております。私も、総理がおっしゃっている株主資本主義からの脱却等、賛同するところが多いわけでございます。我々も、六月に経済政策中間取りまとめを発表していまして、株主資本主義から脱却して、公益資本主義的な考え方を導入して、従業員、消費者、取引先、地域社会など、多様なステークホルダーへの利益の公正な配分を実現しようということを掲げています。
　総理は、その株主資本主義からの脱却の象徴的な施策として、上場企業の四半期決算開示の義務化を見直すということを言及されてきました。これが、十月の就任されたときの所信にはしっかり書かれていたと思います。ただ、今回の十一月には書かれていない。株主資本主義からの脱却ということも言われなくなってしまっています。
　これは取り下げてしまったのか、特に具体的に、四半期決算の開示の義務化はやめるというのはやるのかやらないのか、どっちなんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の企業の四半期決算の見直しについては、新しい資本主義を考える上において、企業が長期的な視点に基づいて物事を考えていただくという点において、大変意義のある課題であると認識をしています。
　そして、現実においては、中長期的な企業価値を重視するという観点から、前向きに捉える意見がある。一方で、こうした四半期開示、これは業績の進捗状況をしっかり確認する上で必要だという意見もあります。そのため、金融審議会において、市場への影響等を見極めつつ、丁寧に検討をしていただいているという状況にあります。
○落合委員　では、やるかやらないかもまだ決まっていないということですね。
○岸田内閣総理大臣　私は、従来から申し上げているように、これは意味ある課題であると認識をしております。
　ただ、様々な関係者の方々の意見、市場への影響等もしっかり勘案しながら、関係者での議論、これをしっかりやってもらいたいと思っております。
○落合委員　経済の好循環が、なぜ、アベノミクスのような、経済政策成功したと言っている政権でも、経済の力強い好循環は道半ばですということを言い続けていました。史上最大の企業収益が上がっても、個人消費が安倍政権下でも弱いままだったわけです。
　コロナ前でも、総務省の消費動向指数を見ると、安倍政権が始まった二〇一二年を一〇〇とすると、コロナ前の二〇一九年、安倍政権の後半、一九年には九〇ちょっとなので、一割も最も景気のエンジンになる個人消費は下がってしまっているわけです。これは、消費税増税を二回したということもありますし、それから、何より賃金が上がらないから消費が上がらないということなわけです。
　アベノミクスで企業収益最大になりました。ＧＤＰはそれなりに上がりました。それでも賃金が上がらない、個人消費も下がってしまう。これではずっと、どんな政策をしても国民の懐が豊かになることはないわけです。ここは、幾ら財政出動してもＧＤＰを上げても、国民が豊かにならない経済政策をするのであれば意味がないわけです。
　このグラフを見てください。何で賃金が上がらないんですかと。
　いわゆる経済的な改革が始まったのは九〇年代後半です。一九九七年を一〇〇として、これは日本のそれなりの企業の、十億円以上の資本金の企業の数値を全部足し算してその合計の推移を見たものです。この売上高、紫のところが売上高なんですが、これが四半世紀で一〇七。七％ぐらいしか日本企業の全体の売上高は増えていません。でも、赤の部分を見ますと、三倍以上に経常利益が増えている。
　これは、何で売上げが上がっていないのに利益が増えたんですかというと、設備投資と従業員の平均給与は四半世紀前よりも低いんです、足し算した金額が。じゃ、何でそこまでして利益を上げたんですかというと、配当金は六倍に増えました。
　企業収益を上げて利益を出させる、そして配当を出させる、これは、この四半世紀、国がやってきた政策なんです。それが、賃金もカットし、そして会社の将来を担う設備投資さえもカットする、こういうことにつながってきました。これは、コーポレートガバナンス改革、四半期決算もそうです。それから、いろいろほかにもやってきました。そもそも、政府がＲＯＥ経営を推奨して、一株当たりの利益率を上げてください、それがいい企業ですと言ってきたわけです。
　さっき総理も、中長期的な企業価値を上げるためには短期決算も必要なんじゃないか、短期の開示も必要なんじゃないかと、その答弁書に書かれていました。しかし、中長期的な価値の向上というのが、中長期的に株主に配当するための企業の価値であって、従業員やそれから産業競争力を意味しているわけでもないんです。会計上配当ができる、株価を上げられる価値を最優先してきたこの日本の経済政策、ここにメスを入れなければならないわけです。
　ですから、岸田総理が一番最初の十月の所信で言ったことは合っていた。しかし、反対が出てきた。二十五年間やってきた政策を転換するわけですから、反対は出ます。残念なのは、今回の所信からは外れてしまっていることが残念だと思います。本当にやる気があるんでしょうか、総理。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、コーポレートガバナンス・コード全体を否定するものではありません。こうした取組は、意義がある取組、たくさんあると思います。
　しかし、その中にあって、先ほど申し上げました企業の長期的な視点を考えた場合に、四半期開示の見直し等、見直すところはあるのではないか。少なくとも、株主資本主義と言われるような資本主義のありようについて考える必要はある。分配という観点からも、こうした資本主義のありようについて考えていくことは、これからの日本の経済を考えた場合に意義があるということを申し上げておりますし、その思いは今でも全く変わっておりません。
○落合委員　今もおっしゃった長期的な視点というのは、産業競争力でもなくて、国民のお給料を上げることでもないんです。企業の会計上の利益率が高いということを維持する、それを長期的な視点というふうに言っているわけです。
　例えば、設備投資がずっと伸びていない。今デジタル、デジタルと言っていますけれども、ＩＴ化が始まると言われていたのはもう三十年前ぐらいです。そこから日本のＩＴ投資はほとんど上がっていません。それは、全体の設備投資額が増えていないからです。
　じゃ、今回どうなりましたか。その頃五割あった世界の半導体のシェアは、今一割になりました。もしかしたら十年後はシェアゼロになるかもしれないという試算もあるわけです。設備投資、開発投資をしていなかったら、世界から取り残されていきます。しかし、会計上、企業の収益を上げるために、そういった産業競争力が犠牲にされてきたわけです。
　大臣の今回の所信にもありました、５Ｇとかで世界をリードする。これ、リードできる段階じゃないですよ。残念ながら、韓国とか中国よりも５Ｇの分野で遅れています。世界に追いつくことさえもできていない。世界から遅れている。どうやって具体的にリードするのかなというふうに思います。
　どんな施策も賛成、反対は多いわけですけれども、四半期決算、この短期主義の見直しぐらいは絶対にやるべきです。なぜなら、四半期決算を義務化しているのは、主要国ではアメリカと日本だけです。
　九〇年代に、四半期決算が当たり前だ、それがグローバルスタンダードだと言われて、主要国はみんな四半期決算を義務化したんです。でも、こういう短期主義の弊害があるということで、ヨーロッパはやめました、六、七年前に。これ、グローバルスタンダードだと思っているのは日本だけなんです。
　ですから、これは早期に、日本の産業競争力を上げるためにも、賃金を上げるためにも、やらなきゃいけないんです。もう、やろうかな、やらないかなと言っているような話ではないんです。絶対に実行していただきたいと思います。
　それから、これは世界的に議論がされていることですけれども、じゃ、株式市場って何のためにあるんですか。
　自社株買いというものがあります。これは、ここで企業が上げた収益を、自分の会社の株を買うために利益を使う。お給料を上げるのでもなく、設備投資をするのでもなく、上がった利益は自分の会社の株を買うことに使う。そうすることで、世の中に出回るその会社の株の数が減りますので、株価が上がります。これは投資家が求めていることです。
　これは日本はずっと禁止をしてきました。それが小泉改革で解禁がされました。これは何のためにやったのかよく分かりません。少なくとも外国の投資家はそれを求めていました、株価が上がりますので。ただ、従業員が一生懸命働いたこの売上げを、株価を上げることばかりに使うことは私は問題だと思います。
　今、自社株買いの金額の方が、株式市場で資金を調達する金額よりか高いんです。アメリカはずっとそうなんです。日本も解禁以降ずっとそうなんです。ヨーロッパもそうなので、見直しの議論が始まりました。株式市場に上場している意味がだんだんなくなってきている。上場している企業はどんどんどんどん資金が株主に吸い取られてしまっている。本来であれば投資家から資金をもらうのが株式市場であるにもかかわらず、投資家に資金を上げるのが株式市場になってしまっているんです。
　自社株買いも、きっぱりと見直し若しくは禁止まで議論は踏み込むべきじゃないですか。
○鈴木国務大臣　自社株買いにつきましての御質問でありますが、近年、株主への利益還元や株価収益率、ＲＯＥ向上などのために広く使われているということは承知をいたしておりますが、企業の利益につきましては、株主への分配だけではなくて、持続的な成長のために新事業等に再投資すること、また、長期的な視点で、賃金など、従業員等へ人材投資をしていくことなど、これも重要だと考えております。
　一方で、企業が成長の果実をどのように、還元したり、再投資したりしていくことは、各企業において、その置かれた状況に基づき経営判断すべき事柄でありまして、自社株買いについて新たな抑制する措置を設けることは、企業における柔軟な対応の余地を狭めることにもなるのではないか、そういう指摘もございます。
　いずれにいたしましても、上場企業におきまして、様々な利害関係者に配慮しつつ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいくこと、これが重要であると思っております。
○落合委員　これは、自社株買いをどうするかとかは会社法に書いてあるので、法務大臣がなぜか所管なんです。これは非常に多岐にわたっているので、問題が見えにくいと思います。
　今、財務大臣、金融担当大臣がおっしゃったのと同じ意見でしょうか、総理。
○岸田内閣総理大臣　自社株買いについては、それぞれの企業判断に基づいて、状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して、持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えましたときに、御指摘の点は、これは大変重要なポイントでもあると認識をいたします。
　ただ、今、金融担当大臣からありましたように、企業の様々な事情や判断がありますので、画一的にこれを規制するということは、これは少し慎重に考えなければいけないのではないか、その個々の企業の事情等にも配慮したある程度の対応、例えばガイドラインとかですね、何かそういったことは考えられないだろうかということは思います。
○落合委員　これは、アメリカでさえ制限のための議論が始まっていますので、恐らく日本が一番遅れています。
　今、金融担当大臣がおっしゃった話は、二〇〇〇年代前後ぐらいの、そういう担当の方々が言っていたような答弁をいまだに二十年後も言っている。これは物すごく時代遅れですので、是非検討ぐらいは始めるべきだというふうに思います。
　ちなみに、会社の判断と言いますけれども、それを判断するのは取締役です。二年前、三年前に、社外取締役も義務化をわざわざしました。これをしているのも、アメリカと日本だけなんです。
　社外取締役を義務化したら、社外取締役はどこから連れてくるかといったら、ファンドから送られてくるわけですよ。株主還元のためにどんどんどんどん利益を吐き出せという意見を言う取締役を増やすための法律も、三年前に通しているんです、二年前ですか、二年前に通しているんです。
　これは、全然、世界の潮流から、二十年前にやっていたことを今、時代遅れにやっていることは認識をするべきです。そのための株主資本主義からの脱却、そのための岸田総理なんです。御自身の役割をしっかり認識をしていただければと思います。
　賃金を上げるというふうなことで、金融面からも賃金はどう考えても上がりませんよということを申し上げました。
　それから、非正規雇用が二〇〇四年に解禁されて、その頃から非正規雇用の数はぐんと増えて、今、四割にもなってしまっています。これは、最低賃金を上げなかったら賃金は上がりにくい構造ができてしまっているということです。これも抜本的な対策が必要だと思います。
　我々は、中小企業が新規で正社員を雇用するときに、雇用主の社会保険料の負担を補助するという法案も出しました。具体的にこれぐらいの踏み込んだ法案を出さないと、正規雇用化は進まないと思います。
　今回、私が総理に聞きたいのは、この非正規雇用の問題より更に先までこの雇用の問題は進んでしまっているということです。
　みなし個人事業主というのがはやっています。社員と同じように働いているのに、正社員でもない、非正規雇用でもない、業務委託料をもらった個人事業主、こういうのが増えています、建設業にしても、ＩＴにしても、配送業にしても。そうなると、最低賃金さえ関係ないんです。労災もない、社会保険もない。非正規雇用よりも守られていない雇用がどんどん増えています。
　これは数が、二年前ぐらいに調べたら、三百万人、こういう人たちがいたんですけれども、今、四百六十二万人ぐらいということで、やはり急増しています。
　働き方改革の旗を振ったことで、フリーランスという働き方も選択肢として出てきて、所得が上がる要素よりも、こうやって低賃金の、低い業務委託料で働く人たちがどんどんどんどん増えてしまっている。働き方改革は、負の部分が大きくなっています。これは修正するべきじゃないでしょうか。
○山際国務大臣　議員おっしゃるように、フリーランスと言われる働き方がどんどん増えているという認識はもちろん持っております。
　一方で、多様な働き方を認めていく社会にしていこう、この流れも我々としては推し進めようと思っております。
　また、議員おっしゃるように、様々な問題があるということも我々承知しておりまして、令和二年に内閣官房において、これは公正取引委員会や中小企業庁や厚生労働省と組んで実態調査を行いまして、その後、その結果に基づいて、全世代型社会保障検討会議において方向性を出して、令和三年、今年の三月にガイドラインを作らせていただいております。
　また、厚生労働省においては、令和二年の十一月から、ワンストップでこの相談を受け付ける窓口等々も設置して対応しているところでございますが、まだこれで十分だというふうには当然思っておりませんで、そもそも、その実態調査によりますと、今議員からもお話ありましたように、様々な問題がある。
　例えば、契約という名前のものがそもそも行われていないなんという問題もありますし、また、書面や電子メールで交付されていないもの以外にも、内容が十分に明記されていないといった根本的な問題もございます。
　これらを受けまして、まず契約を明確にするところから始めまして、その法制化、保護法制化というものも含めて、今検討して、前向きにこれを何とかしたいと思っております。
○落合委員　これも、総理、賃金を上げる政策をやるのであれば、早急にばしっとやるべきだと思います。
　ＥＵは、ギグワーカー保護法をもう作りました。早めに総理のリーダーシップでやるべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、これまでも、ガイドラインですとか相談窓口ですとか様々な対応をしておりますが、今後とも、多様な働き方を可能とする社会を目指していくとしたならば、そうした問題意識を持って、より、それにどういった対策を加えなければいけないのか、政府全体としても考えていきたいと思います。
○落合委員　これはどう考えても答えは一つしかありませんので、慎重な答弁ではなくて、本当に国民の賃金を上げるつもりがあるのであれば、やると言っていただければと思います。
　それから、特定技能二号、外国人労働者を受け入れる業種の拡大が政府で検討されているということです。
　これは、国会審議もなしに、低賃金のいわゆる外国人労働者をどんどん入れることができてしまうわけです。これも導入時に、アベノミクスに対するアドバイスをしているエコノミストの方々などが、労働力の投入量に制約があるから賃金が上がるんだ、これを解禁したらアベノミクスの負の部分はもっと広がっちゃうという指摘もしているんです。これは民間のシンクタンクも試算を出しています。
　最初の導入のときから賃金という点でマイナスの意見があったのに、賃金を上げると言っている岸田政権がこういった施策をもっと広げようとしている、これも間違いじゃないでしょうか。総理のリーダーシップで絞るべきじゃないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、改正入管法の附帯決議の中で、我が国の産業、雇用、さらには国民生活、こうしたものに与える影響に十分配慮することを求めるという附帯決議の内容が盛り込まれております。この附帯決議に基づいて、これは慎重に検討しなければいけない課題であると認識をしております。
○落合委員　これで終わりますが、アベノミクスはことごとく、企業収益は上げるけれども賃金が下がるような政策をしてきました。それを引き継いだら、賃金を上げることはできません。びしっと前政権との政策を断ち切って、違う方向に進んでいただければと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて小川君、長妻君、江田君、石川君、逢坂君、岡田君、近藤君、落合君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、日本維新の会、さきの総選挙で大きな議席をいただきまして、今回、この予算委員会も二時間二十七分頂戴をしまして、大変ありがたく存じます。
　私、トップバッターでございますが、私の後に、東京一区でチャレンジをして国会に上がってまいりました小野泰輔さんが半導体について、それから、大阪から、これも一期生でありますが、岩谷良平さんが、国家公務員の人事制度、議員特権、また大阪・関西万博について取り上げさせていただきます。そして、四人目のバッターが、新しく幹事長になりました大阪の藤田文武代議士。この四人で今日は質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、総理、第二次岸田内閣発足、本当におめでとうございます。岸田内閣も新しい形で今回立ち上がっているわけでありますが、私たち維新の会も、総選挙を経て体制が。あっ、ここで今パネルを掲示しておりますのは、紹介を忘れていました、大阪十区で小選挙区を勝ち抜いてこられました池下卓代議士に今日は手伝っていただきます。
　これは、先ほどから自民党の理事の先生方から宣伝かと言われてちょっと笑われていたんですが、我が党の体制が分かりにくいとよく言われるので。党三役、そして国会議員団の四役という二層構造になっています。ちょっと馬場さんと井上さんの顔が大きく出ていますが、これは本物も大きいので、ちょっと御容赦をいただきたいと思いますが、こういう二段構造になっています。
　なぜ二段構造になっているかというと、私たちは、地域から、地方から生まれた唯一の国政政党です。だから、地域の、大阪だけではありません、全国の議員団、全国の首長、全国の議員団と一緒になってこの政策を組んできている。この政調会の国会議員団の中の体制はもちろんございますが、全国の議員団と一緒になって政策をつくってきているということを御理解を賜って、私はこの左側をまとめていますが、この全体の政策をまとめているのが音喜多駿党政調会長であると御理解をいただきたいと思います。
　さて、まず取り上げなあかんのは、この十万円ですね。
　今申し上げたように、私たちは地域から生まれた唯一の国政政党ですから、国会で決めたことを上意下達で地方にそれを落とすというような考え方は一切ありません。むしろ逆で、地方の議員団、地方の首長、これから私たちは、大阪だけではなくて全国で、東京、関東もそうです、全国で、議員集団のみならず、今、大体五百名弱の議員団が全国に立ち上がってきていますが、首長はまだ大阪中心です、これからは全国で、市町村の首長、都道府県の知事をつくっていく、そんな思いで取り組んでおりますが、例えばこの十万円、とにかく松井市長から、何とかしろということで、要は、地域からしたら、これはもう絶対にやらなあかん至上命題なんです。
　だから、全国の市町村から私たち国会議員団が宿題を受けて、松井大阪市長は、我が党の代表でありますが、七日の日にもう、大阪市としては年内現金一括給付をしたい、するということをおっしゃって、ペナルティーはあるのかということを私たち国会議員団に問うてきました。再三私たちも内閣府に問合せをしてきましたが、答えはない。要は、まだ何も決まっていないということでした。
　そういう中で、今日、予算委員会の我が党の筆頭理事は浦野靖人筆頭理事でありますが、松井大阪市長とは府議会の同期なので、浦野さんのところにも、浦野さんが、まだ分からないんですとツイートしたら、松井さんが、早く決めてくれというツイートをされたりとか、もう全部、大体、我が党の動きはツイッターを見ていれば分かりますので。
　そして、ここには抜けていますが、八日には、松井市長から、これもツイッターあるいは記者会見で、今週中、今週中というのは先週中です、先週中に政府の判断がないと年内一括現金給付は厳しくなる、明日が正念場、明日が正念場というのは先週の木曜日の我が党の代表質問です。先週木曜日の馬場共同代表による衆議院本会議での岸田総理に対する代表質問が、もう最後の最後の最後のお願いだと、お願いというかデッドラインだということを定めて質問をさせていただきましたが、全国の自治体が納得のいく御答弁は、そのときはありませんでした。
　それを受けて、当日、九日の木曜日、大阪市長は、残念で仕方がない、ニーズに全く合っていない、年末に何とか十万円を届けたかった、判断する権限を自治体にいただきたい、こういうことをおっしゃっていました。私も、このまま、全国の議員団の願いを実現できないまま、何が躍進だと。このままであれば、私も、この年末、悔しくて正月を迎えられないぐらいの気持ちでこの週末を過ごしました。
　そうしたら、この休日明けに、昨日、岸田総理から、あるいは山際大臣から、新しい方針が打ち出されたということであります。
　これは、総理、何とか先週中なんだけれども、今日になった。それでも、今、それを、昨日の議事録を、私の事務所でばあっと全部、総理の御答弁、山際大臣の御答弁を全部たたき打って、それを、とにかく、いろいろ問合せがある市長さんに全部送りました。議事録しかない。
　なぜあと三日早くできなかったのか。乗れたところは感謝すると思いますが、間に合わなかった市町村がたくさん出てきます。やはりこの三日は必要だった、そういうことですか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　子育て世帯への給付金の在り方については、地方自治体からの御意見や国会での議論も踏まえ、柔軟な制度設計を進めることとしたものであります。
　できるだけ迅速にプッシュ型で支援をお届けする観点から、コロナ予備費を措置した五万円の先行給付金については、九割超の市区町村が年内に支給する見込みであると聞いております。
　その上で、今回の十万円の現金一括給付を選択肢に加える方針については、地方自治体において円滑な準備が行われるよう、補正予算の成立を待たずに政府の考え方を地方自治体にお示しをしたいと考えております。
　なお、補正予算の成立前に給付が行われた場合、給付対象者や給付金額等が適切なものである限り、事後的に補助金を交付することとしております。
○足立委員　今、予算が成立前ということは、これも御努力に感謝をしますが、いつですか。いつ説明がなされるか。お願いします。
○山際国務大臣　ただいま官房長官からお話しさせていただいたように、速やかにやりたいと思っておりますので、今週中には間違いなく通知が行くようにしたいと思っております。
○足立委員　当たり前ですね、予算成立前なんだから。予算成立、まだ成立していませんが、週明けにもという流れと承知していますので、そういう中では、もう水、木、金、この水、木、金しかないんです。だから、今、山際大臣、今週中とおっしゃった。当たり前です。でも、これが水なのか、木なのか、金なのかによって、全国の市町村の事務が、それを待つわけですね。お願いします。
○山際国務大臣　この中継を通じて全国の自治体の首長さんも御覧になっていただいていると思いますので明確に申し上げたいと思いますが、条件は何もありません。適正にやっていただく限りは、後から、追ってきちんと補助金でそれを補填をするという形でございますので、国からの通知は出しますけれども、それを待たずに、これを聞いていただいている方々は、準備ができるところは準備をしていただいて結構でございます。
○足立委員　昨日から今日にかけて、今の山際大臣の御答弁も含めて、国会での議事録が全てで、それ以外に市町村が把握すべきことはないということだと、今うなずいていただいているので、そういうふうに受け止めます。
　一応、いただきましょうか。追加のメッセージはないと。
○山際国務大臣　追加というか、ここで議論させていただいたことをきちんと明確にするものを私どもの方から出させていただきたいと思ってございます。
○足立委員　国会の質疑を明確に整理して、事務的に説明会もするというふうに承りました。今週中ですね。
　これは、できれば総理、これは総理が御判断された、私は御英断だと思います。このままいったら私は本当に正月を越せなかった。だから御英断と感謝をしますが、大事なポイントは、その御判断に当たって、全国千七百の市町村の中で、年内十万円一括現金給付、年末に十万円を一括で現金給付できる自治体、どれぐらいあるんでしょうか。
○山際国務大臣　定量的に何自治体あるかということはお答えできるような状況にはございませんけれども、議員も御案内のように、地方議会を通してこれを決めていくということもありますが、専決事項として首長さんに御判断いただくということも可能でございますので、要は、国としてしっかりその費用を負担するということが明確になっていれば御決断いただけるものだと思いますから、今日これを聞いていただいている首長さんたちには、それをもって進められるものは進めていただければありがたく存じます。