○公述人（山田俊男君）　ＪＡ全中の山田でございます。
　本日は、二十一世紀の国民の暮らしと命にかかわる憲法ともいうべき食料・農業・農村基本法案の国会審議の公述人としてお招きいただきましたこと、まことにありがとうございます。
　私は、御審議いただいております食料・農業・農村基本法案に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
　我々ＪＡグループは、我が国の農業がこのまま放置すると崩壊の一途をたどりかねないのではないかとする危機感を抱くとともに、とりわけウルグアイ・ラウンド交渉で最後のとりでであった米が特例措置つきながら市場開放がなされてしまったことで、国内の農業に関する国民合意への自信も揺らいでしまっておりました。
　こうした中で、ＪＡグループは、五年前の第二十回ＪＡ全国大会において、食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定を求めていくことを決議し、組織内部だけでなく、国民各層を巻き込んだ運動の提起を行ってまいりました。そして、全国一千万人署名運動に取り組み、全国各地で消費者や関係団体を巻き込んだ街頭署名やシンポジウムの開催に取り組んでまいりました。
　そして、食料・農業・農村基本問題調査会における論議、それを受けての農政改革大綱と農政改革プログラムの策定、さらに新たな基本法案の検討というさまざまな機会において、ＪＡの組合長やＪＡ青年部・女性部の意見も反映する取り組みを行ってまいりました。こうした取り組みを経て、ただいま審議されている食料・農業・農村基本法案は我々の意見が最大限取り入れられたものになっていると受けとめております。
　そこで、最初に法案の内容についての基本的な考え方を申し上げたいと存じます。
　大きく評価できるのは次の点であります。
　一つは、食料の安定供給の確保について、国内の農業生産を基本として位置づけたことであります。このことについては、衆議院の審議において「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、」と修正されましたが、さらに姿勢を明確にしたものであると受けとめております。
　二つは、農業・農村の多面的な機能の発揮を基本理念として位置づけたことであります。このことは、法律に盛り込むことで対外的に我が国の主張として明確にしていくことの意義は大変大きいと受けとめております。
　三つは、食料自給率について、その向上目標を基本計画で定めるとしたことであります。今後、作物ごとの生産目標の設定とあわせて、国民の食生活のあり方についても見直しを迫るものになると考えております。
　四つは、担い手について、多様な担い手を位置づけたことであります。とりわけ、集落営農の位置づけを求めていた我々ＪＡグループとしては大いに評価できる点でございます。
　五つは、中山間地域等の直接支払いの実施であります。対象地域、対象行為等、具体的事項について検討会において一定の方向が出されていますが、まさに予算規模がどの程度になるのか、地域で実効あるものとして受けとめられるものになるのかどうか、今後の検討に大いに期待するものであります。
　六つは、国境措置について、緊急に必要があるときは関税率の調整、輸入の制限を行うことを明確に法律に盛り込んだことであります。
　七つは、食生活の安全性や衛生管理等、消費者の視点を盛り込んだことであります。生産面での安全性や健康に配慮した環境保全型農業の推進に加えて、原産地表示等の考え方を明確にしたことは、安全な食品を求める消費者の要請にこたえるだけでなく、国内生産を基本に需要を拡大していく意味を持ったものと考えることができます。
　言うまでもなく、新たな基本法は理念と政策の基本を定めたものであります。今後、具体的な政策がどう策定され実施されるかで評価が定まると考えております。そうした意味では、次のことが課題になると考えられ、国会におかれましてもこれらの政策の具体化について御審議をお願いするところであります。
　一つは、食料自給率の向上目標設定の取り組みであります。
　ＪＡグループは、目標数値についてはカロリーベースで五〇％を打ち出しています。この五〇％の論拠は、少なくとも国民食料の安定供給と言う以上は供給熱量の五〇％は国内農業生産で確保すべきだということと、昭和五十年代後半の我が国の平均的な食生活が世界的に見ても最も栄養バランスがとれた、いわゆる日本型食生活と呼ばれるものであり、当時のカロリーベースの自給率が五〇％台であったことからであります。
　五〇％の目標を達成するためには相当の困難が伴うと考えられますが、生産面での麦、大豆、飼料作物の生産振興、食生活面での米を中心とした日本型食生活の定着という両面での取り組みが進められなければなりません。我々ＪＡグループは、麦、大豆、飼料作物等について具体的な目標を定めた取り組みを行っていく所存であります。同時に、米を中心にした日本型食生活の推進に全力を挙げていく所存であります。
　二つは、経営安定対策の充実強化であります。
　ＪＡグループの中には、市場原理だけが進んで所得確保対策がおざなりになるのではないかと不安視する意見があります。というのは、法律案にあるように、需要に応じた生産と価格形成は輸入品と競争する形になるため、相当低い水準での価格形成になることが想定されるからであります。
　しかし、こうした価格形成と生産者の良品質生産の努力とが相まって初めて輸入品で占められている需要を取り返していく条件ができるわけであります。そして、どうしても高くならざるを得ない国内生産のコストを補てんする形で所得確保や経営安定対策がきっちり充実されて初めて生産振興が図れるわけであります。
　こうした中で、民間流通する麦の経営安定資金に見られますように所得確保対策の実現が図られており、大豆についても、所得確保とみなされる対策と価格変動を緩和する経営安定対策の検討が進められております。
　今後、作物の特性を踏まえた対策の充実強化がなされるとともに、作物を通じた農家経営全体としての経営安定対策の検討が進められることがぜひとも必要であります。
　三つは、農地の総量確保と有効利用の推進であります。
　農地の確保と有効利用については、法律案も、「国内の農業生産に必要な農地の確保」と「農地として利用すべき土地の農業上の利用の確保」を盛り込んでおります。食料自給率の向上、国民食料の安全保障を主張する以上は農地の総量確保と有効利用に万全を期していかねばなりません。
　必要な農地については農振法でゾーニングをしていますが、この必要な農地においても転用が進もうとしております。農地を農地として守るために、法律上も何か手だてがないのかどうか、徹底して検討していく必要があります。我々としても、農地を農地として守る具体的な取り組みを地域のＪＡが中心になって行っていく所存であります。
　四つは、農業生産法人の要件の見直しと株式会社形態の導入です。
　ＪＡグループの中には、農業生産法人の形態であっても、農地の投機的な取得や地域の農業経営との調和が行われないのではないかとする心配が依然として根強くあります。一方、株式会社形態を導入した場合、有限会社に比べて構成員の拡大が容易であり、集落内の土地持ち非農家を広く構成員にできること、市町村やＪＡが中心になって出資した株式会社形態の農業生産法人を設立することも可能になることなど、農業振興や地域活性化の一つの手法にできるというメリットも一方で期待できます。
　こうした中では、さまざまな不安や懸念を払拭する実効ある措置を講ずることが絶対に必要であり、一つには株式会社の参入に際して、きちんと農業生産を行うことになっているのかどうか、厳格な審査基準による審査の実施、二つには設立後に地域社会と調和した農業生産が行われているのかどうか、行動基準による監視、三つには法人の要件を欠いたときの国による機動的な農地の買収が講じられるべきであり、具体化のための検討会においてこうした方向で論議が進められることを期待しております。
　五つは、中山間地域等直接支払い制度の具体化であります。
　既に検討会で検討が進んでいると聞いていますが、ＪＡグループ内からは、対象地域についてはいわゆる中山間地域だけでなく半島や離島さらには寒冷地等の条件不利地域等も対象にしてほしい、対象行為については農業生産活動にとどまらず農地の保全管理や農業用水、農道の維持管理等も対象にしてほしい、直接支払い額については平たん地域等との生産コストの差だけでなく農業生産を維持できる最低限のコストを償うようにしてほしい等々の意見が出されております。
　集落協定に盛り込むべき内容も具体化されることになりますが、現場の実情や地域の意向を踏まえた創意工夫が生かせる仕組みとすることが必要です。また、その際は、地域のＪＡがしっかりとした役割を果たすことを求められるのは当然であると考えております。
　六つは、このために必要な財源の確保であります。
　中山間地域等の直接支払い対策にしましても、財源の水準いかんでは有名無実化しかねない心配があります。関係省庁の予算対策も含めて、政府全体での必要な財源の確保を図っていただきたいと考えます。
　七つは、次期ＷＴＯ農業交渉に向けた取り組みの強化であります。
　次期ＷＴＯ農業交渉が迫る中で、国民食料の安全保障と農業・農村の多面的機能の維持、発揮を国民合意として盛り込んだ新たな基本法の制定は大きな後ろ盾になると考えます。
　特に、世界最大の食料輸入国として、これ以上の輸入拡大は食料の安全保障はもちろん国民生活や国民経済の安定を脅かしかねず、農業・農村の持つ多面的機能を維持するための政策は世界各国相互に認められるべきとする主張の論拠になるものと考えます。
　もちろん、こうした主張は広く国民各層の合意があって初めて実現していくものであります。ウルグアイ・ラウンドにおいては、三度にわたる国会決議がなされたにもかかわらず、経済界やマスコミなど国論が一致しない中で、結局、特例措置つきながら米の市場開放が決定されましたが、今回は新たな基本法を中心に国民合意を形成していく盤石の基盤ができたことになるわけで、早速、全国段階では学識者、消費者団体、労働団体、農林漁業団体等で構成する食料・農林漁業・環境フォーラムが設立され、新たな基本法やＷＴＯ農業交渉についてのシンポジウムが開催されております。これらの動きは、我が国政府の今後の交渉を支える大きな力になると期待しております。
　次期ＷＴＯ農業交渉の前哨戦として、七月十五日から五カ国農相会議が開催されると聞いております。中川農林水産大臣が国民合意の新たな基本法の制定を携えて戦いに臨めるよう、早期の可決成立をお願いする次第であります。
　最後に、新たな基本法を名実ともに実のあるものにしていくためには、生産者と消費者が手をとり合った国土・環境保全、食料安定供給、食料自給率向上に向けた取り組みの強化が必要です。とりわけ、生産者とＪＡグループの取り組みは大変重要だと考えております。
　そこで、ＪＡグループとしては、食料自給率向上に向けた地域農業振興・再編運動を展開することとしております。
　一つは、ＪＡの地域マネジメント機能を生かした農地の利用調整、農業経営の法人化、集落営農の推進であります。二つは、農地の不作付解消、有効利用対策の推進であります。三つは、環境保全型農業の推進並びに消費者の信頼を得て国産農産物の優位性を発揮する生産、流通、販売の取り組みをＪＡグループ挙げた運動として展開することであります。四つは、需要に応じた米の計画生産と不足する麦、大豆、飼料作物の生産振興を地域から積み上げるとともに、集団化、担い手対策を実践することであります。五つには、我が国の風土に適した望ましい食生活を推進する運動を、米の消費拡大対策と有機的に結びつけて連動させつつ取り組むものであります。
　以上、ＪＡグループとしての考えや取り組みについて述べさせていただきました。新たな基本法案が早期に成立し、二十一世紀の指針として大きな役割を発揮していくことを切にお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。