Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大に対応するため、委員御指摘のとおり、大水深岸壁の整備にあわせまして、物流をさばくためのアクセス道路の整備を進めているところでございます。
　具体的には、横浜港におきましては、南本牧埠頭の大水深コンテナターミナルの整備にあわせまして、南本牧埠頭と高速道路を直結する南本牧はま道路が本年三月四日に開通したところでございます。また、背後の道路ネットワークも、昨年三月に国道三百五十七号が横浜ベイブリッジから本牧埠頭まで開通をしております。川崎港につきましても、コンテナターミナルなど港湾機能の集中する東扇島と内陸部を接続する臨港道路、東扇島水江町線について、現在取付け部や橋脚部の整備を鋭意推進しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、大水深コンテナターミナルの整備にあわせまして、接続する臨港道路等の整備についてもしっかりとこれを進めることにより、物流効率化に向けた取組を一層推進してまいります。
○三浦信祐君　是非よろしくお願いいたします。
　昨年、国出資の横浜川崎国際港湾株式会社が設立をされました。元々、港湾法により、港湾管理者は県や市など地方自治体であり、これまで貨物や船会社の誘致活動も港湾管理者が中心でありました。これを国策として行っていくわけです。私は、この国際コンテナ戦略港湾政策、更に進めていくべきだと思っております。
　そこで、国が直接的に関与する重要性と今後の政策展開について、ハードのみならずソフト面も含め明示をしていただき、取組への御決意を石井大臣に伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国の経済を支える製造業の競争力を高めるためには、効率的な貨物の輸出入を支える物流拠点、特に輸出入の大半を占める海上輸送の拠点である港湾の競争力強化は大変重要であります。近年、我が国港湾への基幹航路の寄港が減少しておりまして、これを放置しておきますと我が国産業の国際競争力の低下につながるおそれがございます。国土交通省といたしましては、特に北米、欧州に直行する基幹航路の維持拡大を図るため、国際コンテナ戦略港湾政策を国策として強力に推進をしているところでございます。
　具体的には、国際コンテナ戦略港湾でございます阪神港及び京浜港の港湾運営会社に対しましてそれぞれ国から出資を行うとともに、港湾運営会社に対する集貨事業、荷物を集めてくる事業の支援制度の創設、全国からの貨物の集約、海外の船会社の誘致のための国際的なセールス活動等に取り組んできたところでございます。
　今後は、国内のみならず、高い経済成長等を背景に増大する東南アジア地域等の貨物を取り込むべくアジアからの広域集貨を図ること等によりまして、国際コンテナ戦略港湾政策を国が前面に立って強力に推進をいたしまして、我が国産業の国際競争力強化を図ってまいりたいと存じます。
○三浦信祐君　是非強力に進めていただきたいと思います。
　さて、港湾インフラ、定期航路拡充ができても運ぶ荷物がなくては成長に寄与できません。神奈川においては、内陸部の綾瀬市周辺には物づくり企業が集積をしております。また、西部で県主導のロボット産業特区もあります。インフラ整備が整わず輸出に影響がある、また一方で、インフラができたときには商機を逃して経営体力が失っている状態になる、このようなことがあっては絶対にいけないと思います。こういうのは全国の港においても同じ構造にあると私は思います。
　経済発展の加速には、経済産業省と国土交通省の連携が不可欠だと思います。是非、この今後の取組と御決意を世耕経済産業大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のとおり、港湾インフラの整備と産業の集積を進めるというのは、これは車の両輪で進めていかなければいけないと思います。
　経済産業省もいろいろと産業集積を進める法制度など持っているんですけれども、例えば企業立地促進法、これが一番産業集積進める法律なんですが、この法律の中に明確に、産業集積の形成と物資の流通を通じた地域の活性化、これをちゃんと有機的に連携させる、あるいはそれを連携させた上で効果的に施策として講じていくということが明記をされていますし、この法律の更に下に基本方針というのがあるんですが、この基本方針では、産業集積の形成に関しては道路、港湾、空港等のインフラ整備との連携が重要と明確に位置付けております。
　この法律に基づく企業集積地づくりが、例えば最近では愛知県でこの法律に基づいて西尾張地域基本計画というのを作っています。これは愛知県の西部の方に、尾張の西部ですね、の方に、繊維ですとか電気・電子機器関連企業ですとか、あるいは航空機、自動車関連の産業を集積させるというプロジェクトなんですが、この中には、やっぱり計画の中に、高速道路や名古屋港などの広域交通ネットワークの利便性を生かし、物づくりと一体になった物流関連産業の集積を図るということを明記をさせていただいています。ですから、議員御指摘の点というのは我々は非常に意識をしているわけであります。
　またさらに、今国会に地域未来投資促進法案という、地方における産業の集積を目指していこうという、この法律の中でもインフラとの連携の重要さというのはきっちり書き込ませていただいております。議員の御指摘の点は全く同じ思いでございます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非積極的に取り組んでいただければと思います。
　続いて、港湾の国際競争力強化の一連で新たな取組についても伺いたいと思います。
　国際的な船舶の排ガス規制の強化が進展をしております。今後、硫黄酸化物規制強化が二〇二〇年より開始をされます。世界的に船舶燃料が重油からＬＮＧへ転換されることが見込まれております。
　そこで、船舶へのＬＮＧの燃料供給拠点、すなわちＬＮＧバンカリング拠点の整備を積極的に取り組み、投資をすることが世界の中で我が国港湾の位置付けを確たるものとすると思います。特に京浜港は北米航路の輸送拠点となり、ＬＮＧバンカリングのインフラ増強を強力に進めるべきだと考えます。ＬＮＧバンカリング拠点整備について現時点での認識と今後の取組、そして石井大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　国際海事機関による二〇二〇年からの船舶の排出ガス規制の強化を背景といたしまして、ＬＮＧを燃料とする船の増加が見込まれている中、世界に先駆けてＬＮＧの燃料供給拠点、すなわちバンカリング拠点を形成することは、我が国の港湾の国際競争力の強化につながるものと認識をしております。
　一方、拠点を形成するに当たりましては、現状で世界最大の重油のバンカリング港でございますシンガポール港と連携をしてイニシアチブを取ることが重要でございますことから、昨年の七月に私がシンガポールを訪問した際に、国際コンテナ戦略港湾である横浜港をモデルケースといたしました横浜港ＬＮＧバンカリングミニセミナー・イン・シンガポールを開催をしたところでございます。
　また、昨年の九月にシンガポールのリー・シェンロン首相が来日した際に、安倍総理との首脳会談におきまして、ＬＮＧバンカリングに関する両国間の連携強化について確認をいたしまして、十月には世界初となるＬＮＧバンカリング推進に関する覚書を七か国の港湾当局と署名をしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、シンガポール港と連携をしつつ、我が国がアジアで先駆けてＬＮＧバンカリング拠点を形成をし、国際競争力の強化を図ってまいりたいと存じます。
○三浦信祐君　是非今後、ヨーロッパが特にこの部分は進んでおりますので、極東地域においてのリーダーシップを図るということが大事だと思います。是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　川崎港東扇島にある国の基幹的広域防災拠点も見てまいりました。熊本地震の際には熊本港や八代港が地震直後の緊急物資等の受入れ拠点など災害時に重要な役割を果たしたと聞いております。
　三・一一から七年目、いつ起こるか分からない災害への備えは不可欠です。東京湾では、首都圏臨海防災センターとして東京都江東区と東扇島が拠点となっております。基幹的広域防災拠点の果たす役割、またその機能が十分に発揮できるよう、日頃どのような訓練を行っているのか、説明をいただきたいと思います。
　さらに、災害時における海からの支援受入れについて全国的にどのような取組を行っているか、石井大臣、御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　川崎港の東扇島地区にある防災拠点は、人口や経済機能等が高度に集積する首都圏におきまして首都直下地震等の災害が発生した場合に、東京都江東区の有明の丘地区における防災拠点と一体となり、基幹的広域防災拠点として機能するものであります。
　具体的には、災害時における海上からの輸送拠点といたしまして、緊急物資や救援部隊等の受入れを行う耐震強化岸壁、緊急物資の集積、荷さばきを行うとともに、救援部隊等のベースキャンプやヘリポートとしても機能する緑地等を備えているところであります。国土交通省といたしましては、災害時にこの拠点を円滑に運用できるよう、海上保安庁はもとより自衛隊等の関係機関と連携をしまして、緊急物資輸送や航路啓開等の訓練を毎年実施をしております。
　また、昨年の熊本地震でも見られましたように、港湾は非常災害時の海からの支援の受入れ拠点となりますので、耐震強化岸壁の整備、港湾ＢＣＰの策定、訓練の実施等の取組を全国的に行っているところであります。
　引き続きハード、ソフト両面から取り組んでまいりたいと存じます。
○三浦信祐君　ありがとうございました。備えをしっかりやるということを、是非リーダーシップを取っていただいて行っていただければと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、吉良よし子君の質疑を行います。吉良よし子君。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　大阪の学校法人森友学園に異常な安値で国有地が払い下げられた問題、また国の補助金の不正申請疑惑はいまだに解明されておらず、徹底究明が求められております。政府・与党は全面的にこれに協力すべきです。
　何より、そうした疑惑まみれの小学校設立をもくろんでいた森友学園が運営している塚本幼稚園では軍国主義教育の中心だった教育勅語を読ませていたこと、また体罰、虐待と思われる行為が行われていたことに驚きと怒りが国民の中に広がっております。私も、自分の子が同じような目に遭わされたらと思うと怒りに震える思いです。
　そこで、今日は、その塚本幼稚園で行われている教育内容に関して質問をいたします。
　まず、防衛省が森友学園の籠池泰典氏へ感謝状を出した問題について伺います。この間、大臣はその感謝状について、取り消すことも含め適切に対応していくと答弁されていますが、その後対応はどうなったのか、取り消すことにするのか、防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　籠池氏については現在国会における議論がなされ、また様々な報道等がなされているところであると承知をいたしております。
　本件につきましては、籠池氏に関する事実関係を踏まえて、感謝状を取り消すことも含め適切に対応したいと考えております。
○吉良よし子君　まだ全然取り消すという検討状況から変わっていないと。二月二十三日の質問から一か月ほどたっているにもかかわらず変わらないと。大体何で感謝状が出されているのか。資料の一のＢを見ていただきたいわけですけど、防衛大臣、この感謝状の推薦理由について説明をお願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　籠池氏の推薦理由については、防衛省としては、艦艇の入港に際して園児による鼓笛隊を編成し隊員を歓迎するとともに、海賊対処に従事する隊員に対して園児の手作りの品を贈るなどによる隊員の士気の高揚、また保育士の自衛隊への体験入隊等による防衛思想の普及に寄与したことを海上幕僚監部の主たる推薦理由として説明をしてきております。
○吉良よし子君　この資料によりますと、「園児による隊員の激励及び将来の青少年への防衛思想の普及に寄与」とありますが、この「将来の青少年」とは塚本幼稚園の園児ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘の籠池氏に関する感謝状について、「将来の青少年への防衛思想の普及に寄与」との記述があります。この具体的な内容については、海上自衛隊によりますと、籠池氏が、艦艇の入港に際して園児の鼓笛隊による隊員の歓迎を実施することにより園児に自衛隊を知る機会を設けるなど、防衛思想の普及に貢献したということでございます。
○吉良よし子君　園児のことかと伺っているんですが。
○吉良よし子君　園児に対する防衛思想の普及だと。じゃ、その防衛思想とは何なのか、お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　この具体的な内容の中に書かれているように、園児が自衛隊に触れる機会などを指しているものというふうに理解をいたします。
○吉良よし子君　機会ということは思想ということではないと思うんですが、その思想の普及には、例えば塚本幼稚園で教育勅語を園児たちが暗唱させられていた、そういうことも含まれるということでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　そういうことではなくて、園児に対して自衛隊を知る機会を設けることなどを指しているというふうに承知をいたしております。
○吉良よし子君　自衛隊を知ったら防衛思想だということなんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　これは海上幕僚長からお聞きしたお話ですけれども、園児たちが隊員を励ますそういう大きな紙を作って、それを隊員にプレゼントをして、その海上自衛隊の隊員たちが海で活動するときの船の中の食堂に飾って、隊員たちがすごく喜んでいたということなどを聞かせていただいておりますが、そういったことで園児に対して自衛隊を知る機会を設けるなどを指しているというふうに考えます。
○吉良よし子君　お答えになっていないと思うんですけれども。でも、思想というのはやはりそういう考えを普及するということになるわけですよね。
　大体、自衛隊自衛隊とおっしゃいますけど、平和憲法を持つ日本において国を守る防衛というのは、自衛隊、軍事力ということなのかと。だって、平和外交も国を守ることではないのかと。なのに一方的に幼い子供に例えば教育勅語をたたき込み、又は軍艦や戦闘機を見せて軍事力を防衛と認識させるのが防衛思想の普及なんというのはとんでもない話だと私は言いたいと思うわけです。
　なおかつ、そういう防衛思想を普及している籠池氏の下で行われているおよそ教育とは呼べない、園児たちの人権を侵害し心を傷つける行為というのは、私は大問題だと思っているわけです。
　そこで、文科大臣に伺いますが、塚本幼稚園に関して様々な状況について大阪府に確認をしていると答弁がありましたが、府から回答はあったのでしょうか。内容を御紹介ください。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省として、国会で指摘を受けた塚本幼稚園における不適切な指導等に関する事実関係について大阪府に確認を行い、大阪府が森友学園に対して文書で照会を行った上で、大阪からの回答を得たところであります。
　森友学園からは、差別的表現や教育の中立性の確保については疑われる事例があることについては不適切であったと認識しており、指摘を真摯に受け止めて、今後同様の事例が生じないようにしたい旨の回答があったものの、国会で指摘をされた園児への指導に関わる事項については事実でないと回答している項目も多く、大阪府は引き続き事実関係を確認するとのことであります。
　文部科学省としても、引き続き大阪府の対応を注視してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　森友学園側からの回答があって、その虐待が疑われるような事例については事実でないとあったと。
　私、資料をいただいたんで配付したんですけれども、資料二です。全く事実じゃないと書かれているわけですけれども、私、実は大阪へ行って塚本幼稚園の元保護者の皆さんから実際に話を伺ってまいりました。その話を聞く限り、学園が府に話したことはでたらめと言わざるを得ないんです。
　例えば、資料二の冒頭、おむつについて、禁止ではないというのが学園側の回答ですが、資料四を御覧ください。平成二十七年度の入園説明会の資料を見ると、二歳までおむつをするのはおかしい、必ず取ってくださるようと書いていると。禁止しているではありませんか。これ、虚偽だと思いませんか。文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　大阪府の方にも塚本幼稚園の保護者の方々から様々な御指摘があったことを受けて、塚本幼稚園に聞き取りをしたということでございます。
　これは何回か答弁させていただいておりますけれども、この塚本幼稚園に対する所轄庁は大阪府でございまして、大阪府が今幼稚園に関して聞き取り調査を行っているという中のことでございまして、私がその内容に関して、それが虚偽であるとかないとかというふうに判断する立場にはございません。
○吉良よし子君　判断する立場にないと言いますが、保護者の皆さんの声があるわけですよ。
　資料三にもありますけど、子供の顔が腫れ上がって帰ってきたけど、その理由の説明もなく、こらえてくださいと言われたという話も私、聞いたわけですよ。保護者に子供のけがの説明もしないような学園の主張だけをうのみにするというのは絶対に私、許してはならないと思うわけです。
　まだあるわけです。排せつ物、そのままパンツにくるんでリュックに入れられる、そういう話、複数のお母さんから聞きました。また、トイレについては、時間が決められているだけではなくて、並んでいても時間が来れば行けなかったと子供が親に訴えているそうなんですよ。
　ここで文科大臣に改めて伺いますが、トイレに行きたいと訴えているにもかかわらず行かせないというのは体罰に当たる、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省では、御指摘を踏まえ、森友学園、塚本幼稚園における園児に対する指導状況について、所轄庁である大阪府に事実関係の確認を行ったところであります。大阪府による森友学園に対する調査に対し、同学園からは、体罰が疑われる事案についてはその事実を否定する回答がなされたと聞いております。大阪府としては引き続き事実関係を確認すると聞いております。
　文部科学省としては、今後、大阪府において、確認した状況を踏まえ適切な対応がなされるものと考えており、その対応状況を注視をしてまいります。
　なお、一般論として言えば、幼児がトイレに行きたいと訴えたが一切室外に出ることを許さず肉体的苦痛を与えるような行為については体罰に当たるものと考えております。
○吉良よし子君　トイレに行きたいけど行かせないことは体罰だということだと。
　問題はトイレだけじゃないわけです。聞き取った中身の中では、縄跳びができないと罰として電気消されて給食食べさせられるとか、何か失敗をすると一つ下のクラスに連れていかれて泣いても放置されていたとか、医師からの指示を無視して大声を出すことを強要したとか、そういうことがあるわけですけれども、これら全部体罰に当たるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　個別の事案に関しては、これはもう先ほどもお話をさせていただいたとおり、今大阪府が塚本幼稚園に聞き取り等調査を行っております。その上において、所轄庁である大阪府が適切に対応をされていくと考えております。
○吉良よし子君　適切にと言いますが、一般的にどうなんですか。
○国務大臣（松野博一君）　一般論としてというお答えでありますけれども、先ほどのトイレの例等で、それが一切出さないような、部屋から出さずにトイレに行かせずに苦痛を与えるといった行為は体罰に当たるというお話をさせていただきました。
　先ほど委員の方から幾つか例示をされた内容に関して、それぞれ個々、どういった状況下においてなされているものか、どういった程度のものであったか、それを検証をしない上でそれが体罰に当たるかどうかというのを今私の方から判断することができないということでございます。
○吉良よし子君　状況次第と言いますけど、子供たちに恐怖心を与えて、羞恥心を与えて、プライドを傷つけて肉体的な苦痛まで与えると。これはもう体罰としか言いようがないと私は言いたい。
　申し訳ありませんが、続きは午後に譲って、私ここで一旦終わらせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。吉良よし子君。
○吉良よし子君　午前に引き続きます。
　塚本幼稚園で行われていることですが、私、何よりも心配なのは、その幼稚園で行われている行為による子供たちの心への影響です。
　資料三の後半を御覧ください。在園中、園のことはしゃべらないとか無表情だったとか頻尿になったとか、全て心的外傷、トラウマと言えるわけです。とりわけ、熱を出して嘔吐したとき、ごめんなさい、ごめんなさいと繰り返すという症状、これはトラウマによるフラッシュバックであろうと専門家の方に私、伺いました。
　こうして小さな子の心を傷つけるような行為、絶対に許してはならないと思いますが、文科大臣、どうお考えでしょうか。一般論でいいのでお答えください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの点につきまして、具体的にその子供たちの心が深く傷つけられたことがうかがわれる事象についてでございますが、その点につきましては現在大阪府として事実関係を確認中と聞いておりまして、文部科学省といたしましてもその対応を注視してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　一般論でもお答えになれないということなんですが、私、こうした心的外傷を負わせるというのは問題だと思います。
　ここで厚労副大臣に確認いたしますが、児童虐待防止法の児童虐待の定義には何とあるか、条文第二条をお願いします。
○副大臣（古屋範子君）　お答えいたします。
　児童虐待の定義につきましては、児童虐待の防止法等に関する法律第二条に規定をされておりまして、保護者がその監護する児童について行う四つの行為をいうこととされております。
　第一に、児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
　第二に、児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
　第三に、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による身体的虐待、性的虐待又は心理的虐待と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
　第四に、児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこととされております。
○吉良よし子君　最後にありました児童に著しい心理的外傷を与える言動、まさに今回のケースそのものだと思うわけです。
　第三条には、何人も児童に対し虐待をしてはならないとも書いてあるわけで、対象は保護者以外にも掛かっていることを見れば、塚本幼稚園の実態は児童虐待であり、やってはならないことだと私、思うんです。大体、そもそもこれらは教育と呼べるのかとも思うんです。
　そこで、文科省に確認しますが、幼稚園教育要領の第一章第一には何と書いてあるか御紹介ください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　幼稚園教育要領の第一、幼稚園教育の基本について読み上げさせていただきます。
　第一、幼稚園教育の基本。
　幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼稚園教育は、学校教育法第二十二条に規定する目的を達成するため、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とする。
　このため、教師は幼児との信頼関係を十分に築き、幼児とともにより良い教育環境を創造するように努めるものとする。これらを踏まえ、次に示す事項を重視して教育を行わなければならない。
　一、幼児は安定した情緒の下で自己を十分に発揮することにより発達に必要な体験を得ていくものであることを考慮して、幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活が展開されるようにすること。
　二、幼児の自発的な活動としての遊びは、心身の調和の取れた発達の基礎を培う重要な学習であることを考慮して、遊びを通しての指導を中心として第二章に示す狙いが総合的に達成されるようにすること。
　三、幼児の発達は、心身の諸側面が相互に関連し合い、多様な経過をたどって成し遂げられていくものであること、また、幼児の生活経験がそれぞれ異なることなどを考慮して、幼児一人一人の特性に応じ、発達の課題に即した指導を行うようにすること。
　その際、教師は、幼児の主体的な活動が確保されるよう幼児一人一人の行動の理解と予想に基づき、計画的に環境を構成しなければならない。この場合において、教師は、幼児と人や物との関わりが重要であることを踏まえ、物的・空間的環境を構成しなければならない。また、教師は、幼児一人一人の活動の場面において、様々な役割を果たし、その活動を豊かにしなければならない。
　以上でございます。
○吉良よし子君　これ、重要なことが書かれていると思うわけです。
　幼児教育というのは生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものだと、だから教師は、幼児との信頼関係、これを重視することが必要だし、幼児が安定した情緒を保てるように努力しなければならないと、そして、一人一人の特性、発達に即した指導をしなきゃいけないし、遊び、環境を通じてその教育は行われるべきものだと言っていると。
　それに照らせば、私が聞いてきた塚本幼稚園で行われていること、トイレの時間を制限して、行きたくても行かせないとか、若しくは、小さい子に対して、あんた園に来なくていいみたいなことまで圧力掛けているという話も聞きましたけど、それは、そうした幼稚園教育の基本から外れていると、不適切としか言いようがないと私は思うんですけれども、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　幼稚園教育要領における、第一、幼稚園教育の基本にあるとおり、教師が幼児との信頼関係を十分に築き、幼児が安定した情緒の下で幼児期にふさわしい生活が送れるよう配慮していくことは重要であると考えております。
　仮にそこで行われる教育活動がこの幼稚園教育要領等に照らして不適切なものであるとすれば、所轄庁である都道府県において適切に対応すべきものと考えております。
○吉良よし子君　やはり重要だから、不適切なことがあればちゃんと対応すべきだというお話でした。
　私は、塚本幼稚園で行われていることは、やはり幼児期にその人格形成の基礎を培う重要な時期にやってはならないことをしていると、教育として認めては駄目だと言いたいと思うんです。大阪府で判断されるということですけれども、やはり先ほど確認したとおり、学園側からのでたらめの回答を受けただけで私、終わりにしてはならないと思うわけです。元保護者の皆さんは大阪府や市に対して窮状を訴えておられるわけです。そういう必死に声を上げている皆さんの声、ちゃんと聞き取るべきなのではないかと。だから、それを大阪府に要請して真実を明らかにすべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　大阪府に対して従前より保護者の方から当該幼稚園の指導に関してお話があったということも承知をしておりますし、答弁もさせていただきました。今日午前中にまた新たに保護者の方が、塚本幼稚園の指導方法、内容に関して所轄庁である大阪府に対して申し入れたということも承知をしております。
　大阪府が、まあこんなことはあり得ませんが、例えばその保護者の方々の申入れを受けないであるとか、申入れを受けたにもかかわらず放置をしているといった状況であれば、それは文部科学省として地教行法や地方自治法に照らしてしっかりと対応をしていくということは当然でございますけれども、現在、大阪府は前回の申入れにも対応して、塚本幼稚園に関して、内容に関して聞き取りをしているわけでございますし、引き続き大阪府として指導の内容であるとか園児に対する対応である等に対して聞き取りを続けていくということでございますので、私は大阪府が適切にこの問題に対して対応されるものと考えております。
○吉良よし子君　府が対応と言いますけど、例えば大阪市に窮状を訴えたあるお母さんは、私学の自由だからと取り合ってもらえなくて、さらに鼻で笑われたというような事例もあったと伺っていますし、そういう意味では、府任せにするんじゃなくて、しっかり保護者の声、文科省としても大阪府に聞き取れということを言っていただきたいと私は思うわけです。
　と同時に、やっぱり幼児教育、本当に重要なんですよ。そういう意味では、一方的に思想を押し付けるようなことは絶対にあってはならないし、慎重にすべきことだと思うわけですし、ましてや、日本国憲法の下で、そこで否定されている教育勅語などをたたき込むというのは許してはならないと思いますし、また、一人の母親として、幼児に対して繰り返し毎日心も体も傷つけるような虐待、体罰、行うことは許してはいけないと思うわけです。
　稲田大臣、伺いますけど、そういうことを行っているとされている幼稚園のトップに感謝状を贈ってその教育を評価して持ち上げた責任、これは私、重いと思うんですが、それでも評価し続けるというのでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　本件に関しては、籠池氏に関する事実関係を踏まえて、感謝状を取り消すことも含め適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　答弁変わっていないわけですよ。
　お母さんたち、子供たちをちゃんと見られない人に教育をしてほしくないとおっしゃっていた。教育者としてふさわしくない人物に感謝状まで出して持ち上げることの責任は重いわけですよ。この声に真摯に向き合うべきではないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　籠池氏については、現在国会における議論がなされ、また様々な報道等がなされているところであるというふうに承知をしております。
　本件については、籠池氏に関する事実関係を踏まえて、感謝状を取り消すことも含め適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　子供たちが傷つけられているんですよ。それを目の前にお母さんたち苦しんでいるんですよ。それを持ち上げたその責任は重大だと思いませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　現在国会で様々な議論がなされているわけでありますが、その籠池氏に関する事実関係を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　国会だけじゃないんですよ。保護者の皆さんが訴えているんですよ。そういう事実があるということにしっかり目を向けて、それを持ち上げた責任、しっかりと感じていただきたいと思いますし、大臣、あなたは、籠池氏との関係の中でも事実と違う虚偽の答弁をこの間繰り返してきているわけです。さらに、南スーダンの問題でも日報を組織的に隠蔽してきた疑惑もあり、大臣は戦闘を衝突と言い換えて危険な実態を国民に隠してきたと。
　もうあなたの言葉は信用されない、大臣の資格ないと。辞任されることを私、強く求めて、質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　関連質疑を許します。山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　働き方改革の焦点である残業時間の上限規制に関わってお伺いします。
　労働時間の原則は、一日八時間、一週四十時間です。三六協定による時間外労働はあくまでも例外です。例外的に認められる残業時間の上限は、一週十五時間、一か月四十五時間、一年三百六十時間とされている。
　これに対して、二月十四日の働き方改革実現会議で示された事務局案はどのような内容でしたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　二月十四日に言わばたたき台として示させていただいた事務局案においては、三六協定により週四十時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を月四十五時間かつ年三百六十時間と法律に明記をする、そして、これを上回る時間外労働をさせた場合には特例の場合を除いて罰則を課することにしております。臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意をしなければ、月四十五時間、年三百六十時間を上回ることはできないわけであります。かつ、労使が合意をして労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない年間の時間外労働時間を一年七百二十時間としております。
　一年七百二十時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について労使が合意するとしても、最低限上回ることのできない上限を設ける、これが事務局案の内容でございます。
○山添拓君　大臣告示の倍にも上る残業時間を許容しようとするものです。
　さらに、三月十三日には経団連と連合とが上限規制の合意をしたと報じられています。どのような内容での合意でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　三月十三日に労使が合意をされたということの中身でございますけれども、時間外労働の上限規制の原則は月四十五時間かつ年三百六十時間とした上で、一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合の上限については、年間の時間外労働は月平均六十時間、年七百二十時間以内とする、休日労働を含んで二か月ないし六か月平均は八十時間以内とする、休日労働を含んで単月は百時間を基準値とする、月四十五時間を超える時間外労働は年半分を超えないこととすることを労働基準法に明記し、罰則付きで実効性を担保するとしております。また、一時的な業務量の増加がやむを得ない場合であっても、労働時間の延長を可能な限り短くすることで合意したものと理解をしております。
　それ以外に、三六協定の必須記載事項として、月四十時間を超えて時間外労働した者に対する健康・福祉確保措置内容を追加。特別条項付三六協定を締結する際の様式等を定める指針に時間外労働の削減に向けた労使の自主的な努力義務を盛り込むこと。なお、加えて、勤務間インターバル制度を労働時間等設定改善法等に盛り込むことや、過労死等を防止するための対策などについても盛り込むことが内容とされております。
○山添拓君　二か月から六か月の平均月八十時間、あるいは一か月百時間というのはいわゆる過労死ラインです。これで過労死をなくすことができるんだ、健康を確保し、人間らしい働き方となるんだ、こう考えているんでしょうか。加藤大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、いわゆる過労死認定基準をクリアする、健康確保を図りつつ、ワーク・ライフ・バランス、あるいは女性や高齢者が働き得る環境、こういったことを基本原則として議論をさせていただいているところでございまして、そういった流れの中で、先般、三月十三日に労使としての合意内容が示された。これを踏まえて、この働き方実現会議において、今月末を目途に取りまとめます実行計画に向けて議論をしていただくと、こういうことでございます。
○山添拓君　お答えになっていないです。これで過労死をなくせるとあなたは考えているのか、こう伺っています。
○国務大臣（加藤勝信君）　過労死の認定基準ということがございます。それをクリアする健康確保という観点から含めて議論をさせていただいている、こういうことでございます。
○山添拓君　全くお答えになっていないと思うんですね。
　電通の過労自死事件で亡くなった高橋まつりさんのお母さんは、全く納得できません、人間の命、健康を守るルールにこのような特例が認められていいはずがありませんと、繁忙期であれば命を落としてもよいのでしょうか、こう述べています。
　塩崎大臣、このお母さんのコメントに対してどう思いますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、労使が、時間外労働の上限規制についての合意がなされたわけでございますが、まず第一に、時間外労働の上限規制につきましてはこれまで様々な議論が特に労政審で行われてまいりました。結論的には合意点が見付けられないで法律にはできなかったと、こういう歴史があって、その中で今回は、この月四十五時間、年三百六十時間という時間外労働の上限を法律に明記をするという初めてのことを行うわけで、歴史的な改革であるというふうに私どもは思っています。大きな前進だというふうに思っております。
　今回、過労死をなくしていくという強い決意は、まさにこの労使合意がなされて、法律に罰則付きで入れ込んでいくということが合意をされたことが大変大きな意味だというふうに思っておりますので、過労死をなくしていくという私どもの、政府としての目標でもありますから、これは当然のことながらやっていくということで、また、これは実行計画、働き方改革実行計画をこの三月末に向けてまとめ上げていくわけでありますので、実現会議でしっかりとこの労使合意も含めて議論をしていきたいというふうに思っております。
○山添拓君　答えていないですね。
　過労死の御遺族の思いにどう応えるのか。安倍総理も、まつりさんのお母さんに面会して涙したと報じられていました。実効性のある対策をと求められて、何としてもやりますよと応じていたんです。その結果がこれなんですか。大臣、もう一度。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、先ほど加藤大臣から御説明申し上げたように、この労使の合意でも、単に時間の問題だけではなく、例えば勤務間インターバルについても努力目標で、努力義務で決めて法律に書き込んでいこうということも決め、またメンタルヘルス対策についても、そしてまたパワーハラスメント防止についても、労使間で、労使を交えた、政府と一緒に多分行われることになるのだろうというふうに思いますが、検討の場を設けて、高橋まつりさんのような事件がまた起きてしまうようなことが絶対ないようにしていこうという決意を、労使、そしてまた私ども今、政府としても更に力を入れていこうということでございます。
○山添拓君　塩崎大臣は、まつりさんのお母さんに面会されたんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私自身はお目にかかったことはございません。同じイベントに参加をしたことはございます。
○山添拓君　まず大臣自身が御遺族の気持ちに率直に向き合うことが不可欠だと思います。
　過労死防止法では、過労死の防止のための対策を効果的に推進することが国の責務とされています。にもかかわらず、過労死ラインを許容し合法化するなど、とんでもないことだと言わなければなりません。なぜ今の大臣告示にある一週十五時間、一か月四十五時間、一年三百六十時間、これを上限規制の基準としないのか。加藤大臣、塩崎大臣、それぞれ御答弁いただきたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員おっしゃっておる大臣告示、もう御承知のことでおっしゃっているんだと思いますけれども、今おっしゃった数字自体は一つの告示として出されておりますが、特別条項を入れればそれを超える労使協定ができると、これが今の現状なわけでありまして、それをいかに抑制をして時間外労働を規制していくのか。そして、その中で、先ほど申し上げました健康確保、さらにはワーク・ライフ・バランス等をどうやって実現をしていくのか。
　そういうことで議論をしてきたわけでありますし、そして、やはりこの問題、先ほど塩崎大臣からもありましたけれども、労政審等でも議論されながら答えが出なかった、これに対して答えを出していかなければいけないということで、労使にはまたその合意の形成をお願いをして、先ほど申し上げた労使合意が出てきたところでございまして、我々としては、先ほど申し上げましたけど、それをベースにこれからしっかり引き続き議論をさせていただいて、三月末に実行計画の形で出していきたいと、こう思っています。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の労使合意では、時間外労働の上限規制は月四十五時間かつ年三百六十時間、これを原則としておりまして、一時的な業務量の増加がやむを得ない場合に限って一年七百二十時間などの特例を認めるということになっています。このように、一か月当たりの時間外労働時間の限度は原則あくまでも月四十五時間であって、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意をしなければこれを上回ることはできないということになっています。さらに、労使合意では、特別の事情により特別条項を適用する場合でも、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要であるということも確認をされております。
　私ども厚生労働省としても、この合意を踏まえて、三月末までに実効性のある計画を取りまとめていきたいと思っております。
○山添拓君　今、七百二十時間という数字が出ました。年平均で月六十時間。六十時間ですよ。臨時的でも特別な事情でも何でもないじゃありませんか。本来の原則というのは一日八時間、週四十時間、残業は禁止なんです。その例外が月四十五時間であり、年三百六十時間だと。例外の例外を認める必要はありません。例外は大臣告示に一本化すべきであり、これを法規制化すべきではないか。加藤大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、繰り返しになりますけれども、大臣告示は先ほど申し上げたような仕組みになっているわけであります。それをベースに、やはり現場、労働の現場に精通をしている労使の方々にしっかり議論をしていただいて、そして実態を踏まえながら実効性のある中身として今回、労使合意の中身を我々に提示をいただいたということでございますので、これを踏まえて、先ほど申し上げた三月末の実行計画に向けて更に議論を重ねていきたいと思っております。
○山添拓君　そもそも現行の大臣告示で月四十五時間、年三百六十時間、こう規定されているのはなぜなのか、塩崎大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　月四十五時間、年三百六十時間の根拠だというふうに思いますが、この御指摘の時間数につきましては、昭和五十七年に制定をされました、現行の大臣告示の前身に当たります適正化指針というのがございました。この中で、当時の時間外労働の実態などを踏まえて週十五時間、一か月五十時間などの目安が定められたところであります。
　その後、三六協定の一層の適正化を図って、労働時間短縮を進める労使の自主的努力を促進する観点から、審議会における議論を経て、平成元年の改正によって年四百五十時間の時間数が追加をされまして、さらに、平成四年の改正で現行と同じ時間数である一か月四十五時間、一年間三百六十時間に時間数が引き下げられたものと承知をしております。
○山添拓君　なぜその時間なのか、これ御答弁ください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、その当時の働き方の実態などを踏まえて、なおかつ健康確保の在り方を考えてこのような時間に定められたというふうに理解をしております。
○山添拓君　残業時間が四十五時間を超えると健康に対してはどのような悪影響があるのか。二〇〇一年の脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会の報告書ではどのように結論付けていますか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報告書でございますけれども、この中では、一日七から八時間程度の睡眠ないしそれに相当する休息を確保できる状態が最も健康的であるなどに着目をいたしまして、疲労の蓄積と脳・心臓疾患の関係について医学的知見に基づいて検討した結果が取りまとめられたものでございますけれども、ここでは、その一日七から八時間程度の睡眠時間が確保できる状態は一か月おおむね四十五時間の時間外労働に相当し、このおおむね四十五時間を超える時間外労働が認められない状態では業務と脳・心臓疾患発症との関連性が弱いと報告されております。
　加えて、このおおむね四十五時間を超えて時間外労働が長くなるほどその関連性が徐々に強まるとされておりますけれども、この段階で業務と発症の関連性が強いとされているものではございません。
○山添拓君　改めて伺いますが、一日七から八時間の睡眠が必要だということの根拠としてこの報告書では何と言っていますか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　この報告書では、一日七から八時間程度の睡眠時間が確保できる状態が最も健康的であるということに着目して出されているものでございます。
○山添拓君　もう一度お答えください。
　一日七から八時間の睡眠を取れなければどうなるんだと言っているんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この報告書では、一日七から八時間程度の睡眠が確保できる状態が最も健康的であるというふうにしているわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　山越労働基準局長。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　この報告書では、長時間労働や睡眠不足による疲労の蓄積が血圧の上昇などを生じさせまして、その結果として血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させることを踏まえて報告されているものと承知をしております。
○山添拓君　そうなんですよ。最も健康的で疲労の蓄積を解消させるためには一日七から八時間の睡眠時間が必要だと、その睡眠時間を確保するには残業はせいぜい月四十五時間だと、こう言っているわけです。
　大臣告示が一か月四十五時間だとしているのも労働者の健康確保のためだ、このとおりですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この時間外労働に係る大臣告示、今御指摘をいただきましたけれども、当時の時間外労働の実態や働く方の健康確保の観点を踏まえて、審議会での御議論を経て定められたということを私は申し上げましたけれども、その際の議論の根底には今御指摘のような健康への配慮というものがあったというふうに理解をしております。
○山添拓君　厚生労働省の、二〇〇六年、過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置、この中では、今の二つの関係、どう説明していますか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたこの事業者が講ずべき措置でございますけれども、この中では、時間外・休日労働時間が月四十五時間を超えて長くなるほど業務と脳・心臓疾患の発症の関連性が強まるとの医学的知見が得られている、このようなことを踏まえて、事業者は、三六協定の締結に当たっては、限度時間やその例外である特別条項について定めるものであります限度基準告示に適合したものとなるようにすることを定めているものでございます。
○山添拓君　月四十五時間を超える残業は労働者の疲労を蓄積させるんだと、健康に悪いんだ、この医学的な知見を踏まえて、だから大臣告示に適合するように、明確に書いているわけです。
　同じ文書で事業者に対してはどのように要請していますか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答えを申し上げます。
　この委員が御指摘になられました講ずべき措置の中では、三六協定に関しまして事業者に対しまして、月四十五時間を超えて時間外労働を行わせることが可能である場合であっても、事業者は、実際の労働時間を月四十五時間以下とするように努めるものと定められているところでございます。
○山添拓君　改めて伺いますが、労働者の健康確保のための四十五時間という規制だと厚労省が前提としている。塩崎大臣、よろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今局長が答弁したとおりでございます。
○山添拓君　お答えになっていないと思いますが、もう明らかだと思います。
　大臣、じゃ、もう一度お答えください。大臣自身そのことをお認めになりますね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、健康を考慮してこのような大臣告示がなされたというふうに理解をしております。
○山添拓君　一方で、今度の七百二十時間というものの根拠は何なのか。加藤大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　二月十四日の働き方改革実現会議に示させていただいた一年七百二十時間としているその考え方でありますけれども、平成二十年の労働基準法改正において、子育て世代の男性を中心とした長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和が取れた社会を実現する観点から、月六十時間以上の時間外労働を五割以上の割増し賃金の対象としたところでございまして、この事務局案では、このときの考え方を基にこうした一年七百二十時間ということを提出したところでございます。
○山添拓君　事務局案は月六十時間とは書いていないんですよ。年七百二十時間とあるんですよ。逆じゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　したがって、それをベースに、年間でいうと七百二十時間、月平均で六十時間ということで事務局案を出させていただいたところであります。
○山添拓君　では、なぜ月の上限六十時間としないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、先ほど申し上げた、単月ないし二か月から六か月平均については別途労使において御議論いただくということで、この段階ではトータル一年七百二十時間という数字を提出をさせていただいたと、こういうことでございます。
○山添拓君　六十時間が一定の数字だと言いながら、しかしそれ以上の数字を許容すると。
　先ほどもう明らかになったように、月四十五時間というのは医学的知見に基づくものです。一方で、七百二十時間という総量はまともな根拠がないということだと思います。
　脳・心臓疾患の労災認定基準では、労働時間の評価についてどのように定めていますか。
○政府参考人（山越敬一君）　脳・心臓疾患の労災認定基準でございますけれども、この中では、時間外労働時間と脳・心臓疾患の発症の関連性につきまして、まず、一か月当たりおおむね四十五時間を超える時間外労働が認められない場合は業務と発症の関連性が弱いこと、それから、一か月当たりおおむね四十五時間を超えて時間外労働が長くなるほど業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる、ただ、それだけでは業務と発症の相当因果関係があるとは判断していないところです。それが、発症前一か月間におおむね百時間、又は発症前二か月ないし六か月にわたって一か月当たりおおむね八十時間を超える時間外労働が認められる場合になりますとこの関連性が強いと評価しているところでございます。
○山添拓君　八十時間や百時間は、おおむねこれを超える残業があれば原則として労災と認めるという基準です。八十時間以下なら労災とは認められないというものではありません。
　トヨタ自動車の二次下請で働き、三十七歳で亡くなった三輪敏博さんの労災認定を求めた裁判で、名古屋高裁が今年二月二十三日に判決を下しました。どのような内容でしたか。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘の判決でございますけれども、発症前一か月間の時間外労働が、労働基準監督署が認定した約八十六時間に加えまして、一つは休憩時間が確保できていなかったこと、それから休日労働があることなど、ほかにも労働している時間があることなどの要因を考慮されて、百時間を超える時間外労働に相当する過重な労働負荷を受けたものと評価できるとして、相当因果関係が認められるという判断がされたものと承知をしております。
○山添拓君　国が不支給だと決定したものを取り消す判決だったわけです。これは、いわゆる過労死ラインに時間数としては達していないとされた事案です。判決は、直前一か月の約八十六時間の残業について、それだけでも脳や心臓の疾患に影響が出る程度の過重な労働負荷であるとし、心停止の主要な要因は過重な時間外労働だとしています。
　塩崎大臣、国はこの判決に対して上告をしたんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいたこのトヨタの判決につきましては、判決結果を受け止めまして上告しないことにいたしまして、事務方には速やかに労災保険給付を御遺族に行うように指示をしたところでございます。
○山添拓君　救済が認められたということは、御遺族のその後の生活にとっても極めて重要なことだと思います。
　一か月百時間を下回る時間外労働でも過労死は起こるのだと国も認めているではありませんか。なぜこれから百時間もの時間外労働を許容しようというんですか。塩崎大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の労使の合意は、あくまでも時間外労働の上限時間は月四十五時間、そして年三百六十時間、これが原則であって、それに対して、例外的に一時的な業務量の増加がやむを得ないという場合の時間として、トータルとして、今まではいわゆるこの三六協定の特例が青天井だという御批判を受けてきた。そういう中で、七百二十時間という年間の上限を設けて、なおかつ、年、月で六回だけということで、今度この七百二十時間の中で、百時間、八十時間のことについては先ほど加藤大臣から御答弁申し上げたとおりでありまして、こういうようなことで設けたわけでございますので、私どもとしては、この労使合意にもございますように、月四十五時間、そして年三百六十時間にできる限り近づけるような形で、特例であってもやるようにということが合意を見られたものだというふうに理解をしているところでございます。
○山添拓君　過労死の現実から完全に目を背けるものだと思います。
　資料でお配りしていますが、実際に過労死や過労自死で労災認定された方の残業時間がどのぐらいだったのか、厚労省の資料を基にグラフにしたものが五ページ、六ページのグラフです。
　残業時間別の労災認定の件数、五年間の平均で示しています。脳・心臓疾患による過労死事案では、残業時間八十時間から百時間で認定された方が四十八・四人と突出をしています。全体の約半数が百時間以下で認定されています。間違いありませんね。
○政府参考人（山越敬一君）　委員がお示しなされました資料でございますけれども、これは、発症前一か月間を評価期間として労災認定した件数と、発症前二か月から六か月間を評価期間として労災認定した件数を合わせて計算されているものだと思います。
　その上で、一か月から六か月間の評価期間中の時間外労働時間数を評価期間の月数、これは一か月から六か月がございますけれども、それで割った一か月当たりの時間数ごとの労災認定件数ということであれば、おおむね数値のとおりになるというふうに考えております。
○山添拓君　労災認定されているのは、現実にある過労死の氷山の一角にすぎません。辛うじて認定に至ったうちの半数にも及ぶ働き方、これを合法化していく、到底容認できないことだと思います。
　この間、経団連の榊原会長は、月百時間は妥当な水準だと言い、労使の合意形成ができなければ無制限に残業できる状況が続くと連合に対して譲歩を迫ってきた。政府は、労使の合意、現実には経団連が納得する内容でなければ残業時間の上限規制を導入しないということなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に労働に関する議論というのは労働政策審議会で合意をもってつくられてきている、そしてそこでは労使同数で議論をしていただいている、そしてそういう状況の中で、先ほど申し上げた、これまでもこの時間外、いろいろ議論があったけど結論が出てこなかった。こういう背景がある中で、今回、総理を議長として経済界、労働界のトップ、有識者が入っていただいた、そこでしっかり議論をして答えを出していこうと、こういうことであります。
○山添拓君　月百時間を受け入れるか、それとも青天井の残業をそのままにするか、二者択一を迫った結果でしかないじゃありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、したがって、今、先ほど申し上げた状況の中で、現場をよく知っておられる労使の皆さん方に、実効性があり実態を踏まえた、こうした答えが出るように御議論をお願いをして今般労使で合意をいただいたと、こういうことであります。
○山添拓君　経団連と連合が合意したからといって、過労死ラインの合意を政府が容認するなど、過労死をなくすべき政府の責任を放棄するものじゃありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、先ほど申し上げているように、現状がどうであるのかと。それに対して、今、青天井と先ほどお話もありましたけれども、それをどういう形で規制をし、その中で健康確保などの目的をどう実現するかということでこれまで議論をし、そして最終的には労使の合意ということがなければ具体的に前に進んでこない、これはもう我が国の仕組みがそうなっているわけでありますから、それを踏まえた上でしっかりとした議論を総理からもお願いをして、そして労使間でかんかんがくがく議論していただいた形でつくり上げてきていただいたのが先ほど御説明した労使合意ということであります。
○山添拓君　現状とおっしゃいました。経団連の役員企業にはどういう実態があるかと。
　しんぶん赤旗の調査では、会長、副会長企業十七社のうち十六社で月八十時間を超える時間外労働を認める三六協定があり、最長はＮＴＴ東日本の百五十時間、月百時間以上が八社、一日に延長できる残業時間は、八時間以上十三社、十時間以上十社、十五時間という企業もありました。所定労働時間と合わせれば、一日に二十二時間以上も働かせることが可能になっている。榊原会長が最高顧問を務める東レは、月百時間、年間九百時間の三六協定を結んでいます。その榊原氏が百時間妥当だと述べているわけです。八十時間、百時間といった残業を許容することは、これらの企業の多くで過労死ラインの特別条項を温存することになるではありませんか。
　塩崎大臣、どうですか。