Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　今、主にこの居住というところを中心にいろいろお話をお伺いをいたしました。
　改めて、この生活困窮者の自立支援に当たられている皆さん、いろいろ意見交換をさせていただいたときに、やはりこれ、住まいと同時に、冒頭にも申し上げましたけれども、居場所づくり、ここが本当に大事なんだということを再三にわたって強調されております。
　現在、全国各地で今大きな広がりを見せております子供食堂、私もこれ視察初めてお伺いしたとき、子供の食事だとか食育、こういったところを担われているんだろうなというイメージでお伺いしたんですけれども、実際には、これはまさに地域のコミュニティーの結節点、本当に大事な集いの場として機能しているんだということをよく現地を視察をして理解をさせていただいたところであります。
　元々はボランティアベースで始まっていて、ただ、今もそういう、基本的にはそういう形で運営されているわけでありますけれども、これ例えば最近ですと、北九州市は公営の子供食堂というのを、取組も開始されておりますし、また、自治体においては地域の方もお招きをして子供食堂に関するシンポジウム、こういうのも活発に行われているというふうに伺いをしております。
　私自身もお伺いしたところでありますが、やはりいろいろ、例えばその地域の中の学校ですとか地域の行政機関との協力というのはやっぱりとっても大事なんだという御指摘を私もいただいたところでありまして、政府としてこの子供食堂の取組、どう支援されていくのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（堀内詔子君）　ただいま平木委員から御質問いただきました子供食堂につきましては、こども食堂ネットワークによれば、現在約二百の子供食堂がネットワークに加盟しており、加盟数は着実に増えていると伺っております。
　この取組は子供が安心して過ごせる居場所を提供するという観点から大変重要であり、厚生労働省としても様々な形で支援していきたいと考えております。
　具体的には、全国で子供食堂のノウハウの共有や先進事例の紹介等を関係者が行うセミナーにおける講演、意見交換の場をつくるなどの支援、そしてまた、今年度から、一人親家庭の子供に対して放課後児童クラブ等の終了後に食事の提供や学習支援、生活習慣の習得等を行う自治体への補助の実施、そしてまた、今年一月に自治体を集めた全国厚生労働関係部局長会議における、先ほど平木委員のおっしゃった北九州市の事例の周知、そしてまた、官公民の連携、協働を進める子供の未来応援国民運動において、内閣府を中心に子供の未来応援基金による支援にも取り組んでいるところであります。
　また、厚生労働省としては、我が事・丸ごと地域共生社会の実現に向けて取り組んでおり、この観点からも、民間団体と行政機関が協力し、子供食堂が広がるように取り組んでまいりたいと存じます。
○平木大作君　御答弁をお伺いしていて、改めて、生活困窮者の自立支援というのは、例えば、ここまでが住宅の確保とか、ここまでが生活のリズムづくりで、ここまでが仕事みたいな、何か、一つ一つのいわゆる支援の分野に応じて何か明確に線引きができるものではやっぱりないんだなということを改めて分かるわけです。
　私もこの子供食堂、都内で何か所かお伺いをしましたが、そこでお会いしたお子さんというのは、最初から子供食堂に来たわけではなくて、先ほども御紹介いただいたような放課後児童クラブの中で、ああ、ちょっとおなかすかしているな、こういうところあるけど、どう、行ってみるという声を掛けていただいて、知って、そして集うようになったと、そういう御紹介もいただきました。改めて、こういう様々なものが一体になって支援されて初めて機能していく、大変重要な分野であると思っています。
　もう一つ、現場で支援されている皆様と意見交換して改めて出てくるのは、やっぱりこの子供たちにまた貧困が連鎖してしまうことを何としても食い止めなきゃいけないんだという皆さんの思いでありまして、やはりこれ教育への取組ということが改めて大事だなと感じるわけであります。
　その意味で、来年度予算に給付型奨学金、初めてこの予算が計上されたというのは本当に大きな第一歩だなというふうに思っております。公明党といたしましても、一九六九年に国会の質問で初めて取り上げて以来、ずっと一貫して主張してきた政策でありますので、本当に今回その一歩を踏み出せた大きな喜びを感じるわけでありますけれども、やはりここで終わってはいけないわけであります。
　なかなか、例えば六九年に言い始めて、何でこれまでこんなに時間が掛かったんだろうなということを時々私自身も考えます。
　一つは、この実現に長い時間を要したということは、やっぱりこれ社会保障の議論というのはなかなか優先順位付けということがなじまない分野の話なんだなということはつくづく思うわけです。予算から始めて、例えば介護とか福祉とか、こっちから予算を教育に持っていったらどうだみたいな話をしてしまいますと、これはもう即、それは切捨てなんじゃないかみたいなある意味議論に陥ってしまうわけで、なかなかこれは前に進まない。なかなか、単純に優先度とか重要度とか、そういうところで優先順位を付ければいいという話ではやっぱりないなと思うわけです。
　ただ、一方で、昨今の傾向だと思いますけれども、国として税金を使って何か施策をするのであれば、その費用対効果をやっぱりきちっと示していくべきだという流れがあります。つまり、そういうものを示さないと納税者の皆様の納得、理解というのはなかなかやっぱり得られないという、こういう流れだと思うんですね。
　やっぱり、こういったものを受けて、近年、例えば教育に関しましても、教育の投資効果というものを具体的に試算をされて、国に対して、だから教育支出しっかりやっぱりやっていかなきゃいけないんだという御提言、たくさん各界から寄せられているというふうに感じております。
　一例として、東京大学の小林雅之先生、よく引用されておりますのが、一人の学生が大学を卒業するのに必要な公的支援、これが大体全部で二百五十万円掛かると。ただし、それによってその学生がいわゆる生涯所得が増えることで、結局これ、最後は納税していただくわけでありますから、納税して返ってくる金額というのは大体六百万円ぐらいなんだと。そうすると、二百五十万円の支出に対して六百万円ということでありますから、二・四倍の投資効果がしっかり認められるんだ、こんなお話をされていて、なるほどな、これであれば、例えば御自分でもう学費も納めて卒業された方ですとか、もう余り関係がないなという高齢者の皆様にとっても、だったらそれに税金使うことって納得できると、こういう声ってやっぱり広がっていくと思うわけであります。
　こういう御提言に対して文部科学省として今どのように受け止めているのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（樋口尚也君）　御指摘をいただきました高等教育の効果に関する試算のほかに、例えば米国の有名なペリー就学前計画というものがありまして、これは幼児教育の効果を示したものであります。一九六〇年代のアメリカ・ミシガン州において、学校教育上リスクが高いと判定された子供を対象に一部に質の高い幼児教育を提供し、その後四十年間にわたって追跡調査をしているというものでございますが、その結果、質の高い幼児教育を受けることにより、将来の所得の向上、そして生活保護受給率の低下等につながるという調査結果でございます。
　教育投資の実現に向けては、広く国民の皆様の間に教育投資は未来への先行投資であるということについて理解を醸成していくことが重要であるというふうに思っております。本年一月に中央教育審議会において取りまとめられました第三期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方においても、国民、社会の理解が得られる教育投資の充実、教育財源の確保に向けて、いわゆるエビデンスベースの教育政策を進めることが必要であるという指摘があるところでございます。
　文部科学省といたしましては、今年から国立教育政策研究所に幼児教育研究センターを設置をいたしました。幼児教育に関する科学的、実証的な調査研究に着手するとともに、平成二十九年度予算案に、学校から社会、職業への移行に係る縦断調査や教育政策研究に関する有識者会議の設置等に必要な経費を盛り込んだところでございます。
　文部科学省といたしまして、こうした議論や調査結果も踏まえながら、今後とも必要な財源の確保をしつつ教育投資の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○平木大作君　今御紹介いただいたようなエビデンスベースの政策の展開、ともすると、何か最後は政治決着といって、ＡとＢを足して二で割るみたいな話かなと思われることが多いと思うんですけれども、やっぱりそうではない。今おっしゃっていただいたように、様々な今知見を活用してこのエビデンスに基づいてやっぱり政策を進めていくというのは、我々、この議会の側もしっかりとこれ、心していかなければいけないだろうと思っております。
　この一連の問いの最後になりますが、なかなか、今いろいろお伺いをしたわけでありますが、行政の支援の手が及びにくいところにも本当に多くの民間の皆さん、ＮＰＯの皆さんですとかボランティアの皆さん、本当に多くの方たちが活発に活動してくださっております。そして、こうした活動というのは、主体が行政であろうが民間であろうが、何か活動しようと思ったらやっぱり財源が必要ということになるわけであります。やはり、最後、先週の質問も最後は休眠預金の活用というお話をさせていただいたわけでありますが、社会保障を考える上でやっぱりこの財源論を抜きにしてやってしまってはいけないだろうという思いがありますので、ここもちょっと財源論について一問お伺いをしたいと思っております。
　近年、例えばクラウドファンディングですとか、本当に今まで想像できなかったような革新的な資金調達の方法というのがたくさん登場してきております。今、一個人の夢を実現したい、こういうことで実はネットをベースにお金が集まる、こんなこともあるわけであります。あるいは、海外でおきますと、民間組織のノウハウというのを活用していくために、地方自治体が起債をするいわゆるソーシャル・インパクト・ボンド、こういう事例も少しずつでありますけれども積み上がってきている。また、先日でありますけれども、これは報道で、スターバックスコーヒーが調達したお金の使い道を、環境の配慮ですとかあるいは社会支援に限定するいわゆる社会貢献債というのを初めて円建てで起債するんだということを発表されまして、これ本当に話題になっているわけであります。こういう、本当にこれまでと全然違うお金の流れというものが今できてきているわけでありまして、これは社会的な課題の解決に取り組む上でもこれ絶対に活用しない手はないなというふうに思うわけであります。
　ただ、課題として、こういうやっぱり課題解決の取組というのは、評価する、公正に評価するための物差し、評価軸というものがやっぱりないわけでありまして、ここをどう進めていくのか。まあ、分かりやすい例でいけば、このＮＰＯの活動を一つ一つ、難しいんですけれども、例えば金銭換算することができれば、その金額というのなんかは、ある意味この今のクラウドファンディング等を通じて実は資金調達も大分やりやすくなるわけであります。
　ここについてちょっと内閣府に、まず、こうした評価の尺度、いわゆる社会的インパクトの評価についてこれまで様々検討されていると思うんですが、この検討状況をお示しいただきたいということ。あと、厚労省にも併せてお伺いしますが、ソーシャル・インパクト・ボンドも視野に入れましたこの検討、来年度の予算にも新規計上されておりますけれども、これ具体的にどのような取組になるのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（浜田省司君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございました社会的インパクト評価でございますが、御指摘ございましたように、民間の資金などを呼び込むという面でもこうした活動の成果をしっかり評価をし、またＰＲをしていくこと、非常に大事だと思っております。
　このため、我々内閣府におきましては、この社会的インパクト評価の普及の第一歩といたしまして、昨年度、有識者から成りますワーキンググループを設置をいたしまして、この社会的インパクト評価の基本概念でございますとか普及に向けました課題あるいは対応策を取りまとめた報告書を昨年三月に取りまとめたところでございます。
　また、この評価の実践の事例を蓄積していくということが重要でございますので、平成二十八年度、本年度の当初予算及び補正予算におきましてこの社会的インパクト評価の実施を支援するモデル事業を実施いたしておりまして、現在その結果の取りまとめの作業を行っているところでございます。
　なお、我々行っております社会的インパクト評価は、先ほどお話ございましたソーシャル・インパクト・ボンドにおきますような極めて厳密な定量的評価あるいは金銭換算を主としたものにとどまりませずに、例えば定性的な評価を含めて幅広い手法を念頭に置くということでございますとか、あるいは民間の営利企業によります事業活動の成果評価なども対象にしていくというような幅広い範囲で推進をしていこうと考えておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　一方で、民間におきましてもこの社会的インパクト評価を普及していこうという機運が高まっておりまして、事業者の方々、資金提供者の方々、中間支援組織あるいは有識者の方などが主体となりまして、この社会的インパクト評価を推進するプラットフォーム、会議体といたしまして社会的インパクト評価イニシアチブという会議が昨年八月に立ち上げられまして、我々もこれも連携して取組を進めております。
　今後も、この会議体、イニシアチブを中心に、民間セクターとも広く連携をいたしまして、社会的インパクト評価の普及に向けた取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○副大臣（古屋範子君）　平木委員御指摘のとおり、民間の活力や創意工夫を生かした事業展開により地域の社会的な解決を図る手法として、ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢが国際的にも注目をされております。私の地元横須賀でもＳＩＢを活用した事業を行っております。
　ＳＩＢは、民間主体が社会的問題の解決に向けて民間からの拠出を受けて事業を行い、それにより得られた社会的利益の一部を配当として行政が支払う仕組みであり、従来の事業費ベースで積み上げたものを予算化して行う事業とはスタイルが全く異なるものでございます。
　このため、厚生労働省としては、平成二十九年度にＳＩＢの仕組みを活用して社会的課題の解決を図るモデル事業を実施し、定量的な成果指標の設定や評価手法などＳＩＢを活用する際の課題の検証を行うこととしております。
○平木大作君　ちょっと思いのほか時計が進んでおりますので、次のテーマに移らせていただきます。
　自殺対策の推進についてお伺いをしたいと思います。
　昨年四月に施行されました改正自殺対策基本法に基づきまして、今地域レベルでの実践的な取組というのが始まったところであります。この改正、これまで国の責務としていた自殺対策を市町村にまで広げて、きちっと対処していただくという大変大事な法律でありまして、ただ、今の日本の現状を見ますと、一日当たり、いまだに平均で六十六人の方が自殺で自ら命を絶っているという、こういう悲惨な状況があるわけであります。
　今、市町村レベルで様々な取組をやってくる中で、ただ一つ問題点がありまして、これ、いざ計画を作ろう、取組を始めようというときに、都道府県のレベルでありますと、これまで割と一生懸命やってきた方がいらっしゃってノウハウもあるんですけれども、市町村でやると、そもそも計画をどう立てたらいいか分からない、こんな声も聞かれてきているわけでありまして、ここを実効性のある取組にすべくやはり国として支援していただきたいんですが、どのような取組になるか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（堀内詔子君）　ただいま平木委員から御質問ございました自殺対策の推進に当たりましては、地域の実情に応じた施策を講じる必要があり、そのためには、まさに市町村へのきめ細やかな支援が必要だと存じております。このため、国において、全自治体の自殺実態を分析、可視化し、それぞれの地域特性に応じた類型化と政策パッケージの立案を行うこととさせていただいております。また、地域自殺対策推進センターを全ての都道府県、指定都市に設置することを進めており、現在三十八か所で設置済みでございます。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　市町村への具体的な支援といたしましては、地域における人材育成のための研修会、そして地域の自殺の実態の把握、分析、情報提供、そして自殺対策計画の策定支援などを行っております。
　平成二十九年度予算案におきましても、同センターの設置、運営等の必要な予算を確保しており、地域の実情に応じた実効性のある自殺対策が各市町村で展開されるように更に取り組んでまいりたいと存じます。
○平木大作君　この自殺の問題を考える上で忘れてはいけない視点というのがありまして、自殺というのは青年世代に特に多い課題なんだという点であります。二十代から三十代の死因の第一位は自殺でありまして、ここをやっぱりしっかり着目していかなければいけない。
　実は、この点に注目しまして、先ほど御答弁にありました、地域差がかつあるということであります、年代差があり地域差があるということでありますので、公明党の長野県本部青年局といたしまして、これ、じゃ県内の若い世代の皆さんに実際にアンケートを取ってみようということで実際に取り組ませていただきました。十代後半から四十代の男女、有効回答として二千人を超える皆様から御回答いただきまして、先日、その分析を基に、これは長野県の阿部守一知事にも提言を行わせていただいたところなんですが、様々な示唆をいただくことができました。
　これ、全国規模でやっているアンケートって幾つかありますので、そことやっぱり合致するなという点もありましたし、ああ、これは地域の特性だな、あるいは、四十代の方まででありますから、若い方の特色ってこういうところにあるのかな、あるいは地域の特色ってこういうところにあるのかな、こんな差異も浮き彫りになったわけであります。
　その一つが、実は、全国規模で、かつ全世代を対象にやった調査というのは、よく死因の第一位に健康問題が来ることが多いんですね。ところが、今回の我々が得た結果というのは、実はこの死因のトップというのは学校での悩み、トラブルというところでありまして、改めて、これやっぱり学校の中できちっとこの自殺対策というものをやっていかなきゃいけないんだろうという結論に至りました。特に、悩んだときに支援を求める、ＳＯＳを発するということの大切さをきちっとやっぱりプログラム化して教えていくということ、これが大事なんじゃないかというふうに考えております。
　かつ、これ担任の先生任せとしますと、今、学校の現場、本当に担任の先生、手いっぱいでありまして、そこだけではなくて、学校の中全体で、子供の様子どこか変わったところがないのか、地域の皆様と一緒になってやっぱりこれ見守っていく、変化を見逃さない体制づくり、これも必要なんじゃないかなというふうに考えております。
　この点について、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（樋口尚也君）　悩んだときに支援を求める大切さにつきましては、例えば中学校の保健体育において、学習指導要領の解説ですけれども、友達や周囲の大人などに話したり相談したりするなどいろいろな方法があり、自分に合った対処法を身に付けることが大切であることの理解を図るなど、小中高の教育活動の中で取り扱われているところでございます。
　また、文科省が作成、配布をしております健康問題について総合的に解説する啓発教材においては、悩みや不安の内容とその対処法を記載しており、相談窓口の紹介とともに、一人で抱え込まずに、先生、家族、心の専門家等に相談するよう促す内容となっております。
　同じく文科省で作成をしており学校現場に周知をしております学校における自殺予防教育導入の手引においては、心の危機のサインを理解すること、地域の援助機関を知ることを伝えることとなっており、さらに、文科省が発出をしております自殺予防の取組に係る通知においては、学校が児童生徒のＳＯＳを把握した際、特定の教職員で抱え込まず、保護者、医療機関等と連携をしながら組織的に対応すること、若年層の自殺が多い長期休業明けの前後において、学校として、保護者、地域住民、関係機関等と連携の上、学校内外における生徒児童の見守り活動を強化することを教育委員会に対し促しております。
　加えて、文科省において、全国どこでも夜間、休日を含めいつでも相談できる通話無料の二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、〇一二〇―〇―七八三一〇でございますが、を設置をしております。加えて、スクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーの配置のための財政支援などを行っているところでございまして、学校の教育相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。
　引き続き児童生徒の自殺予防の取組の徹底に向けて適切に対応してまいりたいと思っております。
○平木大作君　時間の関係でちょっと一問飛ばさせていただきまして、今のとちょっと関連するところなんですけれども、この自殺対策ってやっぱり早期に気付いてあげて、声を掛けてあげてやっぱり支援につなげるということが大事でありまして、ここを担われているのがいわゆるゲートキーパーと言われる方であります。
　しかし、これ、世間に十分認知されているという状況ではなかなかない。今回、調査の中でも、回答していただいた方の実に九割が知らないというふうに御回答されておりました。ただし、その後、こういう役割なんですよということを説明して、研修、もし希望すれば受けることができますけど興味ありますかというふうに聞いてみましたら、半数以上の方が受けてみたいというふうにも答えていただいております。
　今後、この認知を、ゲートキーパーについて知っていただくとともに、研修への参加を促していくという取組、どう進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、ゲートキーパーの方ですけれども、身近な人の自殺の危険を示すサインに気付く、声を掛ける、話を聞く、必要に応じて専門家につなぎ、見守るなどの適切な行動ができる方、こうした方をゲートキーパーとお呼びをして、自殺の危険性の高い人の早期発見や早期対応を図る上で大変重要な役割を果たしていただける方だというふうに認識をしております。
　厚生労働省におきましては、このゲートキーパーの方の役割を周知をしますため、特に毎年三月の自殺対策強化月間、また九月の自殺予防週間におきまして、ポスターやインターネットなどの特設サイトにより普及啓発を行っているところでございます。ちょうど現在も三月の自殺対策強化月間でございまして、ポスターの中に「みんなで取り組もう「いのち支えるゲートキーパー」」という文言を掲げて、インターネット広告なども通じて啓発を進めているところでございます。
　また、地方公共団体などが実施するゲートキーパーの役割を周知する啓発やゲートキーパーの方の養成のための研修などの取組に対して厚生労働省から交付金により財政支援を行っているところでございます。
　ただいま平木委員の方から大変認識率が低いという御指摘もいただきました。今後ともこうした役割の普及啓発策や人材養成策の取組を一層進めながら、認知度のアップというのを目指してまいりたいと考えております。
○平木大作君　このゲートキーパーの研修受けたいですかと聞けば、確かに半数以上の方がはいと答えるんですけれども、これ、実際に研修に足を運ぶというのはまた別の関門があるわけであります。私、是非ともこれは組織的にきちっとやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　長野県内で先進的な取組をしているところは、例えばこういう変化に気付ける人って誰かなということで、やっぱりこれは町の床屋さんだろうと。一月に一遍行って世間話しながら髪切っていただく中で、あっ、何かちょっと様子が違うなということにやっぱり気付いていただける、理容組合の皆さんに声を掛けたりしているというお話も伺っています。是非これ、そういった組織的な取組やっていただきたいとお願いします。
　済みません、時間なくなりました。
　山本農水大臣に今日来ていただいていますので、強い農業について少しお伺いをします。
　海外輸出のこの一兆円目標に向けまして今大きな岐路に差しかかっているかなと思っております。昨年の農林水産物・食品の輸出額、七千五百三億円ということで、四年連続過去最高なんですけれども、その伸び率は前年比〇・七％ということで、ちょっと鈍化傾向であります。
　これ、二〇一九年の一兆円目標に向けて、どうやって輸出底上げ、取り組まれていくのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御質問ありがとうございます。
　平成二十八年の農林水産物・食品の輸出額は、御指摘のとおり七千五百三億円、前年度対比〇・七％の増でございます。水産物がホタテの不漁等によりまして四・二％の減少となったことが悪影響したものでございますが、米、牛肉、ブドウ、イチゴ、緑茶等、農産物の多くの品目で輸出額が大きく伸びております。
　現在、輸出を拡大し、平成三十一年の輸出額一兆円目標を達成するために、農林水産業の輸出力強化戦略、あるいは農林水産物輸出インフラ整備プログラム、これらに沿って施策を実施しております。具体的に申し上げますと、海外市場のニーズ把握や需要の掘り起こし、国内の農林漁業者、食品事業者への相談体制の強化や商談会出展等への支援、生産物を海外に運ぶ物流の高度化への支援、そして放射性物質による輸入規制の緩和、撤廃に向けた交渉等の取組を実行しております。
　今後、こうした取組を更に強化するために、日本産品の輸出サポート、プロモーション、ブランディングを一貫して行う組織の創設、空港や港湾に近い卸売市場や生産物の流通加工施設等の輸出対応施設の整備、これらのほかに、特に重要品目である米についてでございますが、中国側が認可する精米施設等の拡大に向けた中国政府への働きかけ、中国向け輸出への新規参入促進による輸出ルートの多様化、さらには、中国人観光旅行客等を対象としたパック御飯十万食の配布、ＰＲ、中国のレストランやコンビニ等でのテスト販売、試食等を進めていっておる現状でございます。
　以上でございます。
○平木大作君　私も、今回〇・七％しか増えなかったという要因分析、いろいろお伺いしまして、米が好調で二割増えましたというお話もお伺いしたんですが、二割増えて二十七億円なんですね。一兆円の中の〇・二％の話でありまして、まだまだ実は伸び代があるのがお米だというふうに思っております。
　今大臣御答弁いただいたように、中国というのは毎年日本の二十倍のお米が消費されている国でありまして、毎年、かつ周辺から五百万トン輸入している国でもあります。是非、そういった突破口、パック御飯の例とか、いろいろ知恵を使って今様々取り組まれているということでありますので、強力に推進していただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　共謀罪について伺います。
　先週、二月の二十八日にこの共謀罪の問題での政府検討案原案が判明をいたしました。政府は、総理を先頭に、テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なるとか、このままでは東京オリンピックを開催できないと言っても過言でないと強弁して、例えばある新聞、読売新聞ですけれども、テロ準備罪とまで書いておられるわけですが、案の定と言うべきか、テロリズムあるいはテロ組織の用語も定義も一切書かれていないわけです。
　法務大臣、これはなぜでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　仁比委員にお答えをいたします。
　テロ等準備罪に関する法案の具体的内容はいまだ成案に至っておりません。現在もぎりぎりの最終的な調整と検討を行っておるわけであります。
　法案の具体的な内容等に関する御質問につきましては、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたいと考えております。
○仁比聡平君　聞いているのは、細かい条文の解釈ではないんですよ。基本的人権と罪刑法定主義、捜査と刑事裁判における適正手続、警察の権限の在り方、まさに政治の根本に関わる問題です。
　一か月半ぐらいになりますか、この国会が始まったときにあれほど拳を振り上げるように声を上げた大臣たちが、今責任を持って示せる段階にないなんという、それは一体どういうことになっているんでしょうか。答えない理由などないと思うんですが、大臣、いかがです。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほどもお答えをいたしましたが、現在最終的な調整をしております。法案の具体的な内容等に関する御質問に関わりますので、政府としては責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたいと、このように考えております。
○仁比聡平君　結局これまでの説明が全部ごまかしだったということなんではないですか。
　政府はこれまでもテロ等準備罪を呼称と言ってきました。呼称というのは呼び名のことです。安保法制、戦争法を平和安全法制と呼ぶ、賭博解禁推進法案をＩＲ法案と呼んで正体をごまかそうとしてきたのと同じ、安倍政権が付けた呼び名、俗称ということですね。
○国務大臣（金田勝年君）　テロ等準備罪の具体的内容については現在検討、調整中であることは申し上げましたが、基本的な考え方として、対象を組織的犯罪集団、つまり重大な犯罪等を行うことを目的とする集団に限定することを検討をいたしております。国内外の犯罪の実態を考慮いたしますと、そうした犯罪組織による犯罪の中で重大なものの典型がテロ組織によるテロであると、このように考えます。
　また、テロ等準備罪というものは、重大な犯罪の合意に加えて、実行準備行為が行われるときに初めて処罰されるものとすることを検討中であります。したがって、テロ等準備罪というただいまおっしゃられました呼称は、このような罰則の実態を反映したものとして適切であると、このように考えておる次第であります。
○仁比聡平君　大臣のこれまでの答弁聞いていますと、まるで条約を締結するだけですと言っているように聞こえるんですけれども、これは処罰するんですよね。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　そのように私どもは考えております。
○仁比聡平君　だったら、刑事法の原則にしっかり立って議論するというのが大臣の責任です。
　警察庁に伺いますが、総理は、準備行為が認められれば、ほかの人も含めてその時点で一網打尽と答弁しているわけですが、犯罪が発生した後の任意捜査、強制捜査はもちろんですけれども、犯罪を予防する、特にテロを未然に防止するとなれば、警備警察あるいは行政警察活動の上で、これ、共謀罪の新設というのは大きな意味持つんだろうと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。
　政府内で検討中の法案に関するお尋ねでございますので本来お答えしかねるところではございますが、せっかくの御質問ですので一般論として申し上げますと、テロ対策に関する法令が整備されていくということは、我が国のテロ対策に万全を期すという観点から意義があるものと考えております。
○仁比聡平君　つまり、警備公安活動でこれを活用していくということなわけですよね。
　先ほど大臣、典型だとおっしゃいましたけれども、判明した条文案は、テロリズムやテロ犯罪、その実行に結び付く計画や準備行為を明確に定義して処罰するものではないんです。逆に、準備行為を伴った計画、つまり合意を処罰するというふうにしているわけですね。大臣、これは、二〇〇六年当時の自民・公明修正試案、これとうり二つです。十年前に三たび廃案になったのと同じれっきとした共謀罪ではありませんか。
○国務大臣（金田勝年君）　共謀罪と現在検討しておりますテロ等準備罪でございますが、法案として提出した際に詳細に説明することではありますが、基本的な考え方を申し上げますと、犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする集団に限定をし、準備行為があって、実行準備行為があって初めて処罰の対象とするということを検討しておりますところでありまして、共謀をしたことのみで処罰されることとされた従前の共謀罪とは異なるわけであります。
　こうした限定によりまして、一般の方々が処罰の対象となることはあり得ないことがより明確になるものと考えておる次第であります。
○仁比聡平君　私の問いに答えないところにこの問題の本質があるんですよね。つまり、問題はテロ等準備罪あるいはテロ準備罪ではないということ、そして準備行為が伴えば計画、つまり合意を処罰する罪だということなんですよ。
　大臣は、昨日ですか、予備罪は合意を処罰するものではないから条約締結にテロ等準備罪が必要だと答弁をしています。つまり、合意が処罰対象だということですね。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほども申し上げましたが、組織的犯罪集団が合意に加えて実行準備行為を行ったその行為を対象として処罰をすると、こういう流れになるわけであります。
○仁比聡平君　御自身の答弁なんですから、責任を持っていただきたいんですが。
　つまり、合意を処罰しない予備では条約が批准できないからテロ等準備罪が必要と国会で繰り返し答弁しておられます。ならば、テロ等準備罪の処罰対象は合意でしょう。
○国務大臣（金田勝年君）　繰り返しになりますけれども、合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の、初めて処罰の対象となります。（発言する者あり）
○国務大臣（金田勝年君）　御質問に沿う形でお答えをしておるつもりなんですが、合意に加えて実行準備行為が行われて初めて処罰の対象とするという基本的な考え方で検討をしております。
　そういう中で、処罰の対象となるその対象として合意ということをお尋ねであるとすれば、それは実行準備行為を伴う、加えて伴う形で合意が処罰対象となっていることも事実であります。
○仁比聡平君　正面から認めない大臣の方がおかしいということはもうくっきりしたと思うんですけどね。判明した条文案の別の条文では、計画、つまり合意が犯罪行為だと、そうきちんと規定している条文もあるんですよ。別物だとかテロ準備罪ではなく、正体は共謀罪と、合意を一網打尽にするということがだんだんはっきりしてきたと思うんですね。
　ちょっと別の角度で大臣、聞きますが、判明した政府原案にテロとは一言も書かれていない。自民党、公明党の審査では、これまでの答弁と整合性が付かないとか支持者の納得が得られないと次々不満が上がって、政府は、昨日、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団と書き込む案を与党に示したというわけですが、これ、テロリズム集団その他のと書き込んだら刑罰法規の意味がどうなるというんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　テロ等準備罪に関する法案の具体的内容でございますが、繰り返しにはなりますが、ぎりぎりの現在調整中であります。したがいまして、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたいと考えております。
　なお、先ほどまでの御質問についてちょっと一言だけお話をさせていただきたいんですが、かつての共謀罪とテロ等準備罪というのはなぜ別物なのかというふうにおっしゃっている部分、これは非常に多く今までいただいております。これに、質問に対しましては、やはり共謀したことのみで処罰されるかつての共謀罪とは違って、この度は主体を組織的犯罪集団に限定をし、実行準備行為があって初めて処罰できるとするものだということを申し上げたつもりでおりましたが、その点を重ねて申し上げさせていただきます。
○仁比聡平君　全く答弁は前進していないですね。
　元の私の問いに戻しますが、結局、成案を得てからと言ってこれお答えにならないんですけど、大体、政府、真剣に検討したんでしょう。その上で、原案に書き込まなかったテロリズムとかテロリズム集団、これをそんなに簡単に書き込めるというのは、入れても意味は変わらないと自分で認めたような話ではありませんか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　テロ等準備罪、これは現在ぎりぎりの調整の検討をしておりますが、これを設けることによって、テロを含む組織犯罪について実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となり、その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになる。あるいはさらに、テロ等準備罪を整備してＴＯＣ条約を締結することによって、国際的な逃亡犯罪人の引渡しや捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連携することが可能となる。
　このように、テロ等準備罪を含むＴＯＣ条約を締結するための国内法の整備というのは、テロ対策となることは明らかであります。（発言する者あり）
○国務大臣（金田勝年君）　お尋ねの点が、テロというその集団を法案に入れる入れないのお尋ねであるとすれば、その意味の違いであるとすれば、それは、先ほどから申し上げておりますように、成案を得る段階において説明をさせていただきたいと、このように考えております。
○仁比聡平君　いや、今答弁、中身はないけれども、私の問いの意味は大臣分かっておられるわけですよ。なのに答えないと。これだけ国民の面前、前で大問題の議論をやっているのに答えないと。それ自体が、大臣、とんでもないこのテロ等準備罪の正体を、私、浮き彫りにしていると思うんですよね。
　大臣は、大臣、いいですか、組織的犯罪集団の意味について、衆議院予算委員会、二月二日の答弁で繰り返しておられた、テロ組織、暴力団、薬物密売組織に限定されず、それ以外のものも含まれる場合はあるという趣旨の答弁をされました。その当時ずっとおっしゃっていた三つのその組織的犯罪集団に限定されない、それ以外のものも含まれる場合はあると答弁されましたね。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えいたします。
　そのような答弁をいたしております。
○仁比聡平君　テロリズム集団その他のと条文に入れたら、その答弁は変わるんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　その点については、先ほど申し上げましたように、成案を得て御説明をしたいと、このように考えております。
○仁比聡平君　おかしいでしょう。だって、変わるか変わらないかが答えられない。ついこの間の生々しい答弁ですよ。これが変わるというんだったら極めて重大。御自分の答弁が今生きているのかどうかも分からなくて、何で大臣務められるんですか。
　テロリズム集団その他の組織的犯罪集団というふうにもし入れたとしても、その他の組織的犯罪集団の中に、皆さんが、一変すれば正当な活動をしているところも含まれるというふうにおっしゃっているように、およそ際限なく、一般の人々の活動も含めて二人以上の活動であれば、これは入ってくるということになるじゃありませんか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　テロ等準備罪につきましては、対象となる団体を重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定することを検討しております。具体的には、構成員の結合の目的が一定の重大な犯罪を実行することにある団体とすることを考えております。例えば、先ほど例示がございましたテロ組織、暴力団、薬物密売組織などは対象となる一方、労働組合や市民団体、民間企業といった正当な活動を行う団体が対象とならないことが法文上も明確になるように現在検討をして、進めているところであります。
　いずれにしましても、厳格な要件を定めることにより、一般の方々がテロ等準備罪の適用対象とならないような法案を、現在ぎりぎりの段階で成案に向けて検討を進めているところであります。
○仁比聡平君　今の御答弁を聞いても、結局、テロリズム集団その他のと仮に入れたとしても、これまで、今三つの例、これはあくまで例示であって、あれこれいろいろ入る、一変すれば入るという、そういうものだということは変わらないということなんですよ。
　ちょっと別の角度で聞きますけど、テロリズムその他、テロリズム集団という言葉を入れたら縛られるんですか。つまり、例えば警察がある集団、人々の主張をテロリズムだと判断したとして、その政治上の主義主張に基づく組織的な犯罪集団だけが対象になるという、そういうことですか。
○国務大臣（金田勝年君）　まあ、本当に繰り返しになっちゃうんですけれども、お尋ねは結局条文の内容に関するお尋ねでありますので、成案を得て、そしてそこでしっかりと説明をしてまいりたいと、このように考えて、申し上げているとおりであります。
○仁比聡平君　いや、そうならないことは、そうならないというのは、つまり縛られないということは、与党との協議で政府が、テロ対策には有効だが、テロの防止だけを目的にした法案ではないと説明をしておられることでもうはっきりしていると思うんですね。三月一日の公明党の合同会議で林刑事局長がそうお話しになったとＮＨＫが伝えているところです。テロ犯罪を限定して処罰するという罪ではない、与党はだまされちゃいけないと思いますよ。
　政府は、一般の方々が対象となることはあり得ないと繰り返してきましたが、二月十六日に、元々正当な活動を行っていた団体も一変したら当たり得ると統一見解を示しました。
　この間議論になっている点を一つだけ大臣に聞きますが、会社の一部だけ、上層部だけ、幹部だけ、これが一変するということがあるということですね。
○国務大臣（金田勝年君）　その例えば例にお出しになられた会社の場合、会社の幹部の皆さんが一変されたというのと、その組織が一変するというのは違うんではないかというふうに私は考えております。したがいまして、それも含めて現在やっているということを御理解いただきたいと思います。
○仁比聡平君　いや、今の大臣の御答弁だと、会社の中に組織的犯罪集団の構成員とそうじゃない社員というのがいるということになるんですが、これは何を基準にして区別するんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　一般の会社につきましては、その会社が犯罪を目的とした集団ではありませんので、その一般の会社の幹部というものもその犯罪の対象集団には入らないというふうに考えておるわけであります。
○仁比聡平君　いや、全然お答えにならないんですけどね。
　これ、衆議院の予算委員会の分科会で民進党の階議員が二月の二十三日に取り上げておられる関係になるんですけど、そのとき大臣は、いいですか、大臣、私が言いますから。容疑者として嫌疑がなければ捜査は行われないと答弁しているんですけど、嫌疑って一体何の嫌疑なんですか。それ、共謀罪みたいな話なのか、全然そんな、この区別の基準にならないと思うんですけど、どうです。
○国務大臣（金田勝年君）　テロ等準備罪、現在検討しておりますテロ等準備罪の嫌疑ということであります。
○仁比聡平君　テロ等準備罪の嫌疑だと、つまり合意プラス準備行為だと。
　大臣はメールやＬＩＮＥでも共謀は成立するということも認めてこられたわけですが、まさにＬＩＮＥもできない共謀罪と。これ、社内、組織内、そのＬＩＮＥで、これ既読スルーでも共謀罪ということになりませんか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　ＬＩＮＥを見ただけでは合意が成立するとは考えておりません。
○仁比聡平君　それ、一連答弁してこられている、例えば昨日、林刑事局長がコミュニケーションのツールは問わないとおっしゃっている答弁とは全く違いますけど。
○国務大臣（金田勝年君）　それは、確認のその手段、手段は問わないと申し上げているんだと思います。それを、ＬＩＮＥを例えば見ただけでは、その合意があったというふうな、そういうことにはならないということを申し上げたつもりであります。
○仁比聡平君　共謀というのは、内容を認識して、それでもやむを得ないという、いわゆる未必の故意というのでも成立をするし、暗黙のうちでも、また瞬間的にも、意思の連絡さえあれば成立するとされてきました。意思の連絡さえあれば、つまり意思の合致があればこれは成立するとされてきました。
　これ、既読スルーでも当たり得るし、要は現場個別の警察の判断次第ということになりませんか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　合意についての手段の話をお尋ねであると。そういう中で、前提として、テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与をいたします重大な犯罪の合意に加えて、実行の準備行為が行われた場合に初めて処罰されるものとして検討中であります。
　したがいまして、一般人がこの重大な犯罪の、もとい、よろしいですか、重大な犯罪の合意というのは、当事者間において意思の合致が必要であります。意思の合致、確認が必要であります。
　したがいまして、たまたまＬＩＮＥを見ただけといったような一方的に意思の伝達を受けただけでは重大な犯罪の合意というものは成立しないと、このように申し上げているわけであります。
○仁比聡平君　見ただけか、あるいはそこで内容を認識してそうだと確信をしていたか、計画は、ああ、ここまで進んだというふうに考えていたか、そんなこと外から分からないじゃないですか。どうやって区別するんです。
○国務大臣（金田勝年君）　その点につきましては、捜査の上で、慎重の上にも慎重を期してそこは対応する話になると考えております。
○仁比聡平君　大臣、結局、合意を処罰するということになったら、その対話なりメールなりＳＮＳなり、それの内容が問題になるんでしょう。本当は自由でプライベートな行為のはずなのに、警察がその人々の話合いの中身や内容に疑いを掛けていくということですよ。
　準備行為とおっしゃいますけど、大臣、関係先の下見と、花見、散歩、これどう違うんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　それは、違いをどのように説明申し上げるかということだと思いますが、犯罪のために散歩をしているのか、花見をしているのか、あるいはそうではなくて、その下見のために歩いて散歩をしているのか、そういうところの違いだと、こういうふうに考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（金田勝年君）　目的が違うということを申し上げた方が分かりやすいと思いますが、目的が違うという状況を踏まえて、それを慎重に受け止めて、しっかりとそこを調べるということだと思います。
○仁比聡平君　今、結局、大臣、下見と散歩、これは外見上同じなんですよ。その目的を疑って掛かるということなんでしょう。警察が一個一個の件で嫌疑を掛けてこれを調べるというわけですよね。
　下見と散歩というのは、これは日常生活ですよ、散歩というのは日常生活ですよ。下見は違います。庭先の桜をのぞき込んだら警察官から職務質問を受けるというような息苦しい社会になってしまう。それは、憲法が厳しく要求する罪刑法定主義を根本から覆すものなんです。
　時間がなくなりましたから。にもかかわらず、政府が条約批准のためにこのテロ等準備罪が不可欠だと言ってきた、その問題について最後伺いたいと思うんですけれども、東京新聞によりますと、三月三日、外務省は自民党の法務部会で、六百を超える犯罪を対象にしなければ国際組織犯罪防止条約を批准できないとの過去の説明を撤回したと、同省担当者が、当時は慎重を期す観点から条約を批准できないリスクを避けた、申し訳ないと陳謝したといいます。三月四日付けでした。
　これは、長期四年以上の法定刑が定められている罪は全て合意、共謀を処罰することが義務付けられている、犯罪の内容に応じて選別することは条約上できないというこれまでの政府の立場では、対象犯罪を二百七十七に絞り込むことはできないということですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＯＣ条約の国内担保法の議論につきましては、過去三回、法案の御審議をお願いし、その都度、一般の方々が対象になるのではないかなど様々な指摘をいただきました。結果として御承認をいただけませんでした。こうした審議の過程を振り返り、そして政府として検討した結果として、一般の方々が対象にならないことをより明確化しなければならない、そのためにはどうしたらいいのか、こういった検討を行った次第です。
　そして、その中で、ＴＯＣ条約第五条一には、重大な犯罪の合意を犯罪化するということを求めているわけでありますが、その中にオプションが含まれております。要は、各国の法律で組織的な犯罪集団が関与するという要件を付加することを認めているわけです。ですから、このオプションを使うことによって一般の方々が対象にならないことを明確化することができないか、こういった検討を行い、結果として対象を組織的な犯罪集団に限定するということを行ったわけであります。
　そういった新たなオプションを採用して検討を行った結果として対象犯罪を絞ることができないか、この検討を今ぎりぎりのところで続けているというのが政府の立場であります。
○仁比聡平君　どうも与党の中で、今の岸田大臣の御説明の上に立って、重大な犯罪に該当するもののうち、その性質上、組織的犯罪集団が関与することが現実に想定されるものはどのようなものかというような議論があっているようですが、これ想定といって、二百七十七とか六百七十六とかそういう罪の、保護しようとする法益、それを守るために計画そのものを処罰する必要が本当にあるのか。具体的にしっかり検討することもなしに、これは当たり得るかもしれない、ありそうだとかなさそうだとか……
○委員長（山本一太君）　仁比君、時間が終わっております。まとめてください。
○仁比聡平君　そんなことを想定して処罰するなんていうのは、これ絶対に許されないですよ。
　結局、共謀罪が条約の義務付けで不可欠だという政府の説明自体がごまかしだったということが私は明らかになっているんだと思います。
　時間になりましたから今日は終わりますけれども、引き続き徹底して追及をする、閣議決定、国会提出など断固としてあり得ないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　そんなに時間もいただいておりませんから早速質問をさせていただきますが、まずは環境大臣、お尋ねしたいんですが、二月の二十六日日曜日、大臣は沖縄に着いて、やんばる国立公園の指定の記念式典に臨まれました。私も参加したんですが、大変御苦労さまでした。午前は東村で記念碑の除幕、それから昼間は大宜味村のセンターで式典、その後、子供たちの発表会、夕方は国頭村に移って祝賀会という一連の行事を大臣、積極的にこなしていただいて、周辺が感銘を受けておりましたから、報告をさせていただきます。
　まず、やんばる国立公園と言いましたが、やんばるということの意味、皆さん御承知だと思いますが、もし一人でも知っていない方がおられるとすると共通認識にできませんから説明をさせていただきますが、沖縄本島の北部地域をやんばるといいます。漢字を当てれば山原と書きますね。沖縄の読みでやんばると、ここが国立指定地なんですね。やんばるでも特に北部三村と私ども言うんですが、国頭村、大宜味村、東村、この三村がやんばるの中のやんばる、広大な森林を抱えているところです。
　さて、大臣、日曜日に行かれて、式典の後の地元の大宜味小学校の子供たち、県立辺土名高校の生徒たちがその山の調査や研究を長くやっていて、その発表がありました。大臣も静かに聞き入っておられましたが、感想をいただければと思います。
○国務大臣（山本公一君）　まず、先生に式典に御参加いただきましたことに御礼申し上げたいと思います。
　今言われましたような大宜味小学校の皆さんの発表を聞かせていただきまして、十年の長きにわたりましてずっと地元の野鳥の調査をしていただいております。継続をしていただくということが大変うれしいわけでございまして、そういう意味において、あの小学校の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思っております。
　また、辺土名高校の男性組と女性組、男性組のあのシラサギのクイズには私も戸惑いましたけれども、特にその後の女性の方々、本当は何か英語でプレゼンテーションをしたいというお申出があったやに聞いておりますけれども、彼女たちがいろんな発表をする中で、これだけの、何といいますか、ガイドさんをこういうふうにすれば地域経済にこれだけのいい影響を与えるんですという、地域経済と結び付いた発表をしていただきました。
　非常に私自身、感銘を受けて帰ってまいりました。本当にどうもありがとうございました。
○儀間光男君　感銘のついでにお願いが一つあります。どうですか、この小学校の子供たち、高校の学生たちに激励のメッセージでも送って、これからもしっかりやんばるを、山を、国立公園を守るようにというメッセージでも送ったらいかがかと思いますが。
○国務大臣（山本公一君）　冒頭先生御説明ありましたやんばる、大変貴重な地域でございます。今からは、地元の宝だけではなくて国の宝になりました。いずれは世界の宝になっていくだろうというふうに思っております。
　そういう地域に、地元の小学生なり高校生が地元のそのやんばるの森を愛するがゆえにこれからも行動していただくことを大いに期待を申し上げておりますし、それが沖縄のみならず日本の青少年に与える影響も非常に大きいと期待をいたしておりますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　そこで、やんばる国立公園には、先頃返還になりました北部訓練場四千ヘクタール、これが返還になりましたが、このやんばる国立公園にここも編入するという計画でありますか。それとも、計画されているんだったら今どういう状況か、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　返還されました北部訓練場につきましては、地元の御要望も大変お強いので、私ども、その編入に向けて環境省として調査を来年度から行う予定でございます。
○儀間光男君　ここは米軍の訓練場であったから、当然のことながら、収用以前に原状回復してもらわなきゃならぬ。ベトナム戦争時代はここはゲリラの訓練場ですから、枯れ葉剤を使ったなどということもささやかれておりましたから、きっとそういう関係の汚染があると思いますから、それを是非調査をしていただきたいと思います。
　さて、防衛大臣にお聞きしたいんですが、この返還された四千ヘクタールの半分以上はまだ北部訓練場として残っております。ここに例の高江のヘリパッドが建設されるわけですけれど、このヘリパッドと、自然を大事にしようという国立公園、これとの整合性をどうお考えか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　北部訓練場のヘリパッド移設について、法的に義務付けられているものではありませんが、防衛省として、自然環境の保全に最大限配慮するとの観点から、自主的な判断により環境影響評価を実施しています。その環境影響評価において事後調査を実施することとしており、実際に、Ｎ４地区のヘリパッド完成以降、ヘリパッド周辺の森林内における貴重な動植物の生息状況について調査を実施してきておりますが、これまで環境悪化の傾向は認められておりません。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、事後調査において、オスプレイ等の運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施し、これにより適切に対応してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　調査の結果、影響なしと判断されているようでありますが、そんなことはないんですね。だって、オスプレイが民家の上空を飛ぶときでさえ、人でさえ相当な影響を受けているんですよ。墜落の危険性もある、あるいは山火事を起こす、山林火事の危険性もあるというようなことで、この返還された四千ヘクタールと残った四千ヘクタール、ここは、別にトランプさんじゃないけれど、国境に壁造るなんということできないんですよ。森も連なり、沢も連なり、地形も連なっているんですよ。
　そこで、一方でオスプレイの訓練があって、しかも、御承知のとおり垂直に離発着しますから、下へ向けて物すごい音を出すんですね。これが山に響き、地に響き、沢に響いて、そこにおる生態系、非常に脆弱な固有種、大事な動植物がおるけど、これに影響ないとするところがちょっと異常じゃないかと思うんですが、どの程度の調査をされたんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　現在既に事後調査に着手していますＮ４地区、これは、既に昨年の十二月より更に以前に提供されている地区でございますけれども、この地区の事後調査の結果を申し上げますと、平成二十六年度の事後調査におきましては、Ｎ４地区の二つのヘリパッドが提供された後の時点において、森林内の貴重な植物種の確認数については、一つ目のヘリパッド周辺で環境影響評価時の十九種類から二十六種類に、二つ目のヘリパッド周辺では二十四種類から二十七種類にそれぞれ増加し、森林内の気温、湿度についても異常な数値は示されておりませんでした。
　このようなことから、先ほど大臣もお答えいたしましたように、今までのところ、環境の悪化と、傾向は認められていない旨お答え申し上げたところでございます。
○儀間光男君　それは、まだ完成していなくて運用していないからですよ。運用されて使い出したら、物が違ってくることは容易に想像できる。
　国立公園や世界遺産の要諦は、顕著で普遍的な価値を有すること、このことは、その価値が将来にわたって守られること、この二つなんですよ。環境が変化して変わって、この二つが守られるという話じゃないと思うんです。
　いま一度お答えいただきたいと思います。