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○政府委員（木村強君）　先生御指摘のとおり、評価につきましては外部評価ということも導入いたしまして、中間あるいは最終段階できちっとした評価を行うという体制を構築したい、このように考えております。
　先生今御質問ございました費用対効果という点につきましては、これは研究開発といいましょうか、一定のシステムにつきましての研究開発でございますので、これが具体的に実用化をされてどの程度のコストパフォーマンスができるかという面では、最終部門、実用化をしてこれを実行に移すというものにつきましては、そこまでのスパンでなかなか考えづらい非常に難しい面がございます。そういう面ではあくまで研究開発の一環であるという認識を持っております。ただし、これが実用化されましたときには各省庁がそれぞれのシステムを導入するわけでありますから、そのために要した費用あるいは国民の利便性に寄与した度合い等々、客観的なコストパフォーマンスが行われるというふうに考えております。
○但馬久美君　むだのないようにしっかり頑張っていただきたいと思います。
　法案に入りたいと思うんですけれども、条文に則して幾つかお伺いいたします。
　まず、この法案の第二条の定義に、「「特定公共電気通信システム」とは、国又は地方公共団体の業務その他公共性を有する業務」とありますけれども、「公共性を有する業務」とはどのようなものを想定していらっしゃるのか。
○政府委員（木村強君）　「公共性を有する業務」でございますが、国民との接点が多く、国民の日常生活に重要な役割を果たしており、国民が広くその便益を享受できるような業務を指すというふうに理解いたしております。
　もう少し具体的に申し上げますと、行政、教育研究、学術文化、スポーツ、保健医療、道路交通、公共輸送部門、防災などの分野における業務が想定されるということであります。
　こうした業務の主体としては、国、地方公共団体のほか、国民の日常生活に重要な役割を果たす業務を行う公益法人や株式会社、例えば私立学校を経営する学校法人や鉄道を経営する鉄道事業者等も含めて考えているということでございます。
○但馬久美君　ぜひ立体的にきちっと行動を起こしていただきたい、そういうふうに思います。
　次に、もう一度この法案の第二条関係で、「特定公共電気通信システム」とは具体的にはどのような機能を持った電気通信システムなのか御説明ください。
○政府委員（木村強君）　特定公共電気通信システムの機能といたしまして六つのものを本法案の第二条が規定をいたしております。
　各機能の具体的な内容につきましては、一つは、インターネットを利用した事業におきまして、生徒等の学習意欲を高めるような高品質の動画等を配信、利用できる機能が一つでございます。
　それから、農水関係では、広域で農業の水管理を一元的に行うことができるようにするため、遠隔地から用水路の水門などの農業用施設の制御を行ったり、センサー等を利用して各施設の自動制御を行う機能でございます。
　それから、運輸関係では、運送関係の申請、届け出等の手続を官庁に出向くことなく事業所等の端末にデータを打ち込むことにより済ますことができるようにするため、運送関係のさまざまな申請手続等を同一のシステムによりまとめて処理できるようにする機能でございます。
　それから、もう一つ運輸省の関係でございますが、高齢者や身体障害者等の移動制約者が駅等を利用する際の安全を確保するため、そのＰＨＳ等に対してホーム等への誘導情報や危険情報等を伝達する機能でございます。
　それから、郵便の関係につきましては、内容証明郵便の申し込みを郵便局に出向くことなく事業所等の端末にデータを打ち込むことにより行えるようにするため、ネットワークを通じて受け付け、自動的に郵便物として作成し郵送する機能であります。
　それから、無線局関係につきましては、申請、届け出等の手続を官庁に出向くことなく事業所等の端末で打ち込むことにより済ますことができるとともに、その受け付け処理を自動化し、迅速に滞りなく事務処理を行えるようにするための機能ということを想定いたしております。
○但馬久美君　説明を伺いましたけれども、民間でもできる部分も非常にあるんじゃないかな、そういうふうにも感じるわけです。
　この法案の中で、研究開発の対象としているのを今の一号から六号に掲げる六つのシステムに限定されております。今、その理由というか内容を伺ったんですけれども、こうやっていろいろ列挙されますと、何か幅を持たせて役所の裁量で後から追加できるようなやり方のような気もしないでもないわけなんです。こういうやり方というのはもう時代にそぐわないというか、行革に反しているんではないかな、そういうふうに感じる部分もあると私は思います。
　成果の普及についてですけれども、本法案に基づく研究開発の成果は可能な限り広範囲に活用できることが望ましい。本法案四条の二号に「成果を普及すること。」とありますけれども、その「成果を普及する」というのは具体的にはどのようなことなんでしょうか。
○政府委員（木村強君）　この目的につきましては、通信・放送機構が研究開発を行い、その成果を民間企業などの電気通信システムの開発主体に広く知っていただくということによりまして開発上のネックの解消を進め、我が国全体としても特定公共電気通信システムの開発を促進するということであります。
　こういった目的からいたしますと、この法案に規定いたします措置としては、単に機構に研究開発を行っていただくということだけでは十分ではなくて、研究開発の成果を広く一般にわかっていただく、そういう行為も規定しておくことが必要だということで、成果の普及という業務を規定したということであります。そういうことで、こういう形で開発した成果を単に公共分野にのみ活用するだけではなくて、国が率先して一般の方々に開放していこう、こういう立場のため、成果の普及業務というものが盛り込まれたということでございます。
　具体的には、新業務の成果を活用して実用化システムの開発を行います民間事業者であるとか、あるいは地方公共団体に対しますこのような結果につきます成果に関する積極的な情報開示、情報提供、あるいはセミナーの開催とかレポートの配布等、幅広くこの成果につきましては普及を行うことが考えられるわけてあります。
○但馬久美君　やはり民間にも広く普及できるように研究開発の一端を普及していただきたい、そういうふうに思います。
　助言及び協力についてお伺いいたします。
　本法案の七条関係、通信・放送機構は、共同研究に関して四省庁の「試験研究機関に対して、必要な助言及び協力を求めることができる。」とあります。具体的にどのような方法を行うのか、人的交流、協議会の設置等も考えているのか、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府委員（木村強君）　この研究開発の推進は、先ほど来お話が出ておりますように、高度情報通信社会の構築を進める上で重要な政策課題の一つであるということで認識をいたしておりまして、国の研究機関におきましてこれまで蓄積されたノウハウを結集してこれを行っていくということが必要だと考えております。いわゆる役割分担ということで、国自身が行った基礎研究の上に基礎から応用へのかけ橋というものが今回の通政機構によります研究開発でございます。そういう意味ではベースになる国の研究機関の蓄積されたノウハウというものを結集したいというのがその気持ちでございます。
　そういう意味で、本法第七条におきまして、通信・放送機構は国の試験研究機関に対して助言、協力を求めることができるということとして、当該研究機関のノウハウを活用しつつ本来の機構としての研究開発を進める体制を整備するという趣旨であります。
　具体的な方法でありますけれども、現時点では、例えば行います研究開発につきまして論文、データあるいは研究者の紹介、研究実施方法に関するアドバイス等を求めるということを考えております。
　ただいま先生御指摘のありましたような人的交流あるいは協議会の設置といったようなことにつきましては、今後研究開発を展開していく中で、研究内容によりましては試験研究機関とのより密接な人事交流を行ってやった方がいいといったようなより密接な連携が必要になることも想定をされます。あるいは協議会というものをつくって緻密にきちっとやるというような中身もございます。そういった場合には、先生の御指摘の方法等につきましてもこれを視野に置いて検討してまいりたい、このように考えております。
○但馬久美君　いろいろ伺わせていただきましたけれども、こうやって新しい法案ができようとしております。ぜひ私は、やはり人間的にもこのことによって幅広くこれがプラスになっていけるように頑張っていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○及川一夫君　及川でございます。
　まず、衛星等を扱ってきた今の通信・放送機構の問題そのものについてお伺いをしておきたいと思います。
　皆さんもおっしゃられているように、一九七九年に通信・放送衛星機構として発足しまして、それからこれまでの間業務がどんどん追加されてきたんだけれども、いわば換骨奪胎をしたなというふうにしか私から見ると見えない。それでいいんだろうか。今の現実の通信・放送機構の持っている体質と当初から見るとえらい違いがある。それで一体管理運営というものが実際にできるのかどうかという疑問があるものですから申し上げたいし、それから木村局長が言ったように、十一年には管制業務を要するに民営化する、外すということになるわけです。では残ったのは何かということになれば、それ以外の今の業務全体ということになりますね。
　そうすると、当初の発足が通信衛星や放送衛星の管制業務で出発をさせたというイメージで言うと、これからの時代は衛星の時代だ、したがってそういう前提に立って管制業務というものも間違いを起こさないようにやっていかなきゃならぬという意気込みで私は当時受けとめたわけです。それはそれでいいと。ところが、後からいろいろ追加されたでしょう。したがって、今後どうするのか。これは松前先生もちょっと触れられましたように、やっぱり考えてみる必要があるんじゃないか。
　一口に言えば、どこへ行ったって情報通信産業という言葉が話として出てくるわけですから、そういうものに政府として、内閣として対応するためには、実際にその面で中心的にやっている郵政省として一体こういう事態に対してどう対応していくべきなのかというところを本気になって見直しをしないといかぬのじゃないかという気持ちがあるものですから、嫌みったらしい言い方をしたかもしれませんけれども、私としてはまずそういう感想を持っているんです。
　そこで、森本理事長、どうも御苦労さまです。ありがとうございました。
　それで、実際に理事長として今やっておられまして、不都合があっても不都合があるとはあなたは絶対おっしゃらないはずだが、正直にこういった点を補強してもらいたいとか、こうしてもらわないと本来の目的に向かって成果を上げることができないならできないということがあるんじゃないか。それならそれに対応してこうしようじゃないかという答えを私は出したいという気持ちがあるものですから、森本理事長に現状を頭に描きながら問題点があれば出してもらいたいし、なければ、今の体制、機構でいいのかどうかということについて、実際の責任者として率直に述べてもらいたい、こう思います。
○参考人（森本哲夫君）　まずもって、今回当機構に新しい任務を加えていただくことについての法案の御審議をいただいていること、大変厚く御礼を申し上げる次第であります。
　今お話しございましたように、当機構は昭和五十四年に通信衛星、放送衛星の管制等を目的として設立されたのは御指摘のとおりであります。その後、昭和六十年の競争原理の導入、通信の自由化ということで、この情報通信分野にニュービジネスと申しますか新しい産業がどんどん育ってきたわけでございますが、こうした事業を支援する業務が平成二年に新しくつけ加わったわけであります。その後、たくさんの法律によって、身障者に対する支援でありますとかあるいは番組の充実に関する支援でありますとか、いろんなことが追加をされてきた次第でございます。
　特に、平成四年には、我が国の将来の情報通信分野の研究開発について、民間では直ちに実施しがたいリスクの大きい分野についての研究開発、基礎研究からいわば応用研究への橋渡しを任務とする仕事が機構法本体の改正によってつけ加えられた、こういうことでございまして、そのときに名称も御指摘のとおり今日の通信・放送機構ということに改まりました。
　確かに、先生かねがね御指摘のとおり、機構法だけ見ては全体の業務がわかりにくい構造に相なっていることは御指摘のとおりではございますが、ただこれだけ激しい動きをいたします情勢の中で、しかも日本の将来に非常に重要な情報通信の分野であるだけに、なかなか固定的な形で仕事ができないということは事実でございまして、逆に言えばそれだけこれから先の期待を担わなきゃならない私どもの仕事だということの証左でもあるというふうに考えます。また、法律技術的に見ても、こういう形で累加していただくという形で時代に即応して将来の情報通信分野の開発研究を行っていくことは大変重要な任務だと受けとめておる次第でございます。
○及川一夫君　そういうお話は結構な話なんだけれども、実際問題として、管制業務というイメージからすれば全く違った仕事をされているということに、またせざるを得ないという状況なんですよ。
　じゃそれでいいのかどうかということになると、一生懸命やっておられることは認めた上で私は申し上げるんですよ。むしろこれは大臣も局長も聞いてもらいたいんだけれども、情報通信産業ということを本気になってお互い考えるからには、もうこの時点では情報通信産業総合対策機構というぐらいにしなきゃいかぬのじゃないか。しかも、今回の法律では、文部省と農水省と郵政省、三つの省が重なった格好でやられるわけでしょう。主務大臣ということが出てくるんですよね。主務大臣と言われるからには、それぞれの省の大臣はそれなりのやっぱり自覚と見識を持って物を考えると思うんだよ。
　そういったものを通信・放送機構の方に問題を投げて、そこでもっていろいろ検討してもらうというふうな形になるんでしょうけれども、十一年というのはあるんですが、その時期でもいいんですが、思い切ってもう情報通信産業という名前をずばり使って、それに対する総合対策を立てるんだという意味の機構なら機構にして、それで役割と任務と責任を与える、こういう形のものにしていくべきではないか。それで、内閣的には情報通信産業全体をそこに持ち込んで、そしてそこから各省に対して、こういうこと、こういうことというようなことを逆の形で投げ与えるような形にしませんと、まとまった形の情報通信産業のあり方というのは出てこないような気が私はするんですが、ひとつこれは大臣どうですか、そんな感想を持たないですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　及川先生の御意見は、大変私は一つの見識ある御意見だというふうに思います。
　今いろいろ理事長から説明があったわけでございますが、基本的に、昭和五十四年に最初は通信衛星、放送衛星の一元的な管制管理を行うというようなことでこの通信・放送機構はできたわけでございまして、その後名前も変わる。そしてその間、やはりこの五十四年からここ十五年あるいは十年、短くて五年ぐらいですね、実は高度情報化社会というのは大変だれも実は予想しなかったような進展をしたのじゃないかというふうに私自身は思っております。
　例えば携帯電話一つとりましても、先生御存じのように今三千七百万台ぐらいあるんですが、あの時代、五年ぐらい前はもうほんのわずかでございまして、今はマーケットとしては四兆円のマーケットでございますし、一年間で一千万台ふえている。情報通信業界の古い方、あるいは郵政省のＯＢの方に聞きましても、まさか一年間で一千万台もあんなものがふえると言ったら悪いですけれども、だれも予想しなかった、ほとんどそう言われます。率直に言ってそれくらい高度情報通信社会というのは、日本のみならず世界でだあっと今も大きく広がりつつあると思っております。
　多分、昭和五十四年ごろそんなことを余り予測した人はおられなかったんじゃないか、そういうふうに望んだ人はおられると思いますけれども。そういった中で、やはり情報通信産業の支援あるいはそれに対する研究開発という二つ大きな機能が加わってきたということが私は歴史的経緯じゃないかな、こういうふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、情報通信政策あるいは高度情報通信社会の実現に向けた政策というのは大変大事でございますから、先生の御意見もこれあり、一つの見識ある意見だ、こう思うわけでございますから、長期的な展望のもとに不断に業務の効率化を図ることはまた同時に私は大事だと、こう思うわけでございます。また同時に、機能のあり方、あるいはこういった時代にマッチしたように機能を充実していくことも私は大事じゃないかな、そういうふうに思っております。
○及川一夫君　お互い気持ちの上では合致するものがあるということの前提の答弁ですから、それはそういうふうに答えを受けとめておきたいと思います。
　それで、森本理事長、今の体制でもって十分か不十分かということにはいろいろあるんでしょうけれども、本当にこうしてほしいというようなことは一つもありませんか。
○参考人（森本哲夫君）　先ほども申しましたように、現在機構の仕事を大ざっぱに分類いたしますと、一つは管制でございます。そしてもう一つはいろんなビジネスの支援でございます。もう一つが研究開発でございますが、この研究開発の主要な部分の直轄研究と申しますのは、実はこれは私ども直接職員ではなくて、産官学の連携というプロジェクト方式をとっている次第でございます。
　一つの研究テーマに関していろんな民間から産業技術者が結集をしていただく、そしてそれを大学の先生が引っ張っていただく、こういう構造で、私どもはいわばその研究管理、マネジメントをさせていただくという立場でやっております次第でありまして、しかもそのテーマが、こういう時代でございますので常設機関として十年も二十年もやっているわけじゃございませんで、すぐ応用研究に行けるようなという視点から、一つのテーマについて三年とか五年とか、比較的短期でプロジェクトを立ち上げて進行しておる、こういう次第でございます。
　今回また新たにつけ加わるような業務についても恐らく同じような方式でやっていくものと考えておりますので、むしろ今のような形で、常設の研究機関ではなくてそのときそのときのタスクフォース方式というのが、ある意味で民間にも、業際という形でライバルとも手を組む、あるいは大学の先生も産業界から直に刺激を受ける、私の印象では大変全体として非常に成果の上がる方式ではないかと考えておりますので、ぜひこの体制を充実していかなきゃならないし、またそうお願いしたいものだと考えておる次第であります。
○及川一夫君　森本理事長、どうもありがとうございました。
　それで、今のお答えを受けながら、これからの機構の問題を情報通信産業とどんなふうに総合的なものにしていくか。森本理事長があのようにおっしゃられても、いかにプロジェクトを組んで、民間の研究者を集めて云々というようなことがあっても、やはり課題についてそれなりの一定の専門的な基礎知識というものを持たないと、なかなかもって機構としての役割を果たすということにはならないんじゃないかなという気が私はいたします。
　しかし、これはこれからの問題として、十一年に向けて、いずれにしても管制業務が外れた後の残された機構というものはこれでいいのかということが議題になると思いますから、そういう面から私も一定のものをまとめたいなという気がいたしますので、郵政省としても十分ひとつ御検討願いたいということをお願いしておきます。
　それで、大蔵省はおいでですか。
　ちょっとずばりお聞きしたいんだけれども、景気対策という表題になるんでしょうが、今十六兆円ということを内閣としても検討を始めたというふうになっています。
　内容はいろんなことがあることは私も存じ上げているんですが、その中で、とりわけ与党内でもそれから内閣的にもさらには社会全体の問題でも、情報通信産業という言葉が至るところで出ているわけなんです。これに対して、大蔵省は確かに税金、集まったお金をどういうふうに、言葉は余り適当でないかもしれないけれども配分するかというような話なんだから、要求ががばっと来たやつをどこでぶった切るかという作業になるんでしょうけれども、しかしぶった切るにしたって、情報通信産業というのが大きな課題になっているときに、それ自体に対して全く見識なしにだめだめというわけにはいかないでしょう。
　ということになると、大蔵自体は一体この問題をどういう議論されて、どういう見識を持っているのかということをちょっと聞きたいんですよ。これはどうですか。
○政府委員（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます
　景気対策につきましては、現在その策定に向けて政府部内の調整を鋭意進めているところでございます。
　今回の総合経済対策におきましては、三月二十六日の与党三党の総合経済対策の基本方針、それから四月九日の総理大臣の記者会見における御発言、これにおいて示されております。一つは、二十一世紀を見据えて豊かで活力ある経済社会の構築に向け、真に必要となる社会資本を整備するという考え方。さらに、その際、将来の世代が整備してくれてよかったと感謝してもらえるような分野を重点とするという考え方の趣旨を踏まえて検討を行っているところでございます。
　お尋ねの情報通信産業につきましては、与党三党の基本方針におきましても総理の御発言におきましても、情報通信の高度化ということで重点分野として例示されているところでございまして、具体的な重点分野には含まれるというふうに考えておりますが、現在、官と民の役割分担の観点、それから民間活力の活用等の観点等から内容についてきちっと精査をし、検討を進めているというところでございます。
○及川一夫君　それを検討しているのはいいんだけれども、重点施策としてこれは取り上げなければならないといっても、例えば数字で言うと、新聞にも出ていましたけれども、郵政省は一兆六千億ないしは一兆八千億ぐらいの幅であるらしいが要求していますよね。そして、具体的な内容も出ています。
　ところが、それ自体がどうなるのかというのは、丸々いくかどうかはそれはわかりませんけれども、これはもう郵政大臣の決意、押しのいかんだと私は思うんだが、どちらにしても、それが一千億以下になってくるような話なんというのは僕は絶対あり得ないと思うんだ。その程度のものであるとすれば、一体大蔵省の情報通信産業に対する認識というのはどういうものなんだということを聞かざるを得ないわけですよ。
　なぜかというと、これは即効性のあるものもあれば、あるいは中長期という意味で考えなければいけないものもありますし、国際的に見たら、アメリカにしたってヨーロッパにしたってこういうテンポで進んでいるというのもあるわけですよ。
　ここに株式市場新聞というのがある。これは毎日出ているそうですけれども、この中に郵政省が発表したやつがあるんですよ。例えば、情報産業関係ということで、送信側、受信側のインフラとして、投資としては十七兆五千四百六十五億円、こう言っているわけです。だから、それは財投でやるのか国債でやるのか、どっちにしたって、いずれにしても出すお金です。ところが、これに対する経済効果というのを考えると、三十九兆六千億というふうに出ているんですよ。もちろんそれは来年ぱっと出てくるわけではありませんよ、数年というものを前提にしてです。それほど未来性というか、いわばこれからの産業としては雇用の創出を含めてある。ヨーロッパやアメリカでもそういうような内容で議論され、また具体的にとらえていますよということになっているわけですよ。
　我が国はどちらかというとかなりおくれているということが前提なんですよ。これはおくれているのは、私から言ったら、郵政省の指導もあるでしょう、方針を掲げるやり方にもいろいろと問題はあるでしょう、それから日本の財界、産業界というのがそれに対してどういう気持ちで対応しているのかということ、いろんな問題点があることは百も承知なんだけれども、とにかく十六兆というのを掲げて日本の経済を立て直さなきゃいかぬ、景気を何とか浮揚させなきゃいかぬ。
　そういう中で、大蔵省からもいつまでに出せというような話があるんだろうけれども、実際問題として、郵政省から考えたら、そのおくれの問題、それから即効性の問題、それから中長期の問題ということを含めて一兆六千億というものが仮に要求されているとすれば、かなりの部分を取り上げるというようなことでないと私は今の内閣はもたないという気がしてしようがないんですよ。
　ですから、そういう認識を持っておられるかおられないかということになると、大蔵省、そういう認識に立てませんか。
○政府委員（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、現在、政府部内で鋭意調整をしているところでございますが、認識はあくまでも先ほどお答えいたしましたような基本方針なり政府の御発言にあります趣旨を生かして全体の総合経済対策の中で生かしていきたいと考えております。
○及川一夫君　これは当事者だから、それは言質を与えるようなことはなかなか言わないでしょう。しかし、それがむしろ今の景気を浮揚させない原因の一つでもあるんですよ。もっと夢が持てるようなことを何で財政当局が言わないのかという気持ちがしますよ、僕から言うと。
　それから、木村局長に言っておきたいんだけれども、この前から情報通信産業とは何ぞやと。そうすると、学校のパソコンの話とかそんなものから出てきて、国民生活とのかかわりというものを見ると、必ずしも理解できぬという状況じゃないか。もう少し理解的なものを出せませんか。クーラーの問題だってそうでしょう、暖房機の問題だってそうでしょう、電気がまでもそうでしょう、電話回線一本使って火をとめたりつけたりというようなことができたらいいですねというようなことを、これは木村局長自身が私のところに説明に来たときに、そんなこともできるような時代ですということを言われているわけだ。非常に結構な話だ。
　それで、私はこの前、郵政省の担当の方を呼んで実はテレビ電話というやつを、私は言ったわけじゃないけれども、持ってきてくれたんですよ。そこで見せてもらったわけです。
　私がテレビ電話を言われたのは十五年前なんですよ。今のテレビの小さいやつの大きさ、あの大きさでテレビ電話があって、ＮＴＴですから総裁室から各局長室につないで、それから地方の北海道や九州までの局長室をつないでテレビ電話というのをやったんです。そのときは白黒だから余りよくなかった。そのときの局長さんたちの反応というのは、電話というのは相手が見えないのが電話なんだ、相手が見えると、総裁から電話がかかってくると机の上に足を上げて電話ができない、こんなのはだめだ、あかんということを言ったというおもしろい話もあるんです。
　ところが、持ってきてもらったテレビ電話は非常にコンパクトで、しかも画面が非常にきれいです。それですぐに幾らだと聞いたら、十五万円だと。それにアダプターをつける、それが四、五万するでしょう。つまり二十万円で一台買えるわけです。相手にテレビ電話があれば、今のネットワークで、今の電話料金で電話ができるというわけです。だから、行ったり来たりという格好で考えれば四十万ですよ。四十万でできるわけです。十五年前に僕が聞いたときのテレビ電話は二百五十万だった。こんなものはということになるんですが、四十万、しかも生産されていけば、利用者が多くなればもっと下がりますよね。
　そういうものをテレビ電話として、ここにあなたの方で書いた情報通信分野の重点投資という中にあるわけだ。ところが、先ほど来議論になっているように、何か過疎地帯の自治体に配置して利用してもらうんだ程度の内容で三千億、こうなっているわけです、要求が。
　僕はあれを見たときに、かつて白黒からカラーに変わるときに、ふだん白黒だけしか見ていない人間がカラーを見たときにこれは買わないかぬという気持ちになったことがあるんですよ。まさにテレビ電話を見たら、買ってやろうじゃないかと。ここで上田さんの名前を出しちゃ悪いけれども、上田先生に、あなた今どきのテレビ電話見たことがありますかと言ったら、ないと言うわけです。あれを見たらやってみようじゃないかという気になる。私は厚木に孫がいるが、厚木にちょっと買って与えて、こっちも持っていてやったらこれはおもしろいなという気を起こすほどのテレビ電話になっているんですよ。
　だから、いいですよ、高いものだからということで過疎地帯に、自治体に配置をしてさせるというのは、それは悪いことじゃないけれども、もう少し大胆に、国民にはこれはわかるんだから、どんと打ち出していくような発想がないと、大蔵省だって説得できないなという感じがするんですよ。こんなこそこそ出すようなやり方じゃという思いがしてならないんです。
　ということを考えますが、郵政大臣、いかがですか。今の景気対策の問題を含めてきちっとした対応をしないと、これは本当に内閣物になっちゃうよという気がしてなりませんが、ひとつどうですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　及川委員から大変高い視野に立った、また今の景気をどうするのか、この日本国をどういうふうな姿に持っていくのか、高い立場に立った御意見を私は感銘を持って聞かせていただきました。
　多くは申しませんけれども、今大蔵当局からもこの情報通信の分野は重点項目であると。それは総理も言っておられる、なおかつ与党三党の景気対策の中でも重点項目としてきちっと位置づけられているという発表があったわけでございます。
　今、具体案につきましては政府部内で最終的な調整を行っておりますが、私は今さっきから申しておりますように、情報通信というのは、まず景気の回復に資する、それから二点目は雇用の回復、雇用の拡大にもなる、三点目はまさに産業構造の転換にも、あるいはさっきからここで論議がございましたが、個人の生活、それから企業の経営のあり方あるいは社会、経済のあり方、場合によれば行政、政治のあり方まで変わるものだという話も先ほどあったわけでございます。まさに私自身は、高度情報化社会、マルチメディア社会というのは一つの文明が変わることだと、こう思うわけでございます。
　実は昨日、首相官邸で科学技術会議が久しぶりにございました。内閣総理大臣が議長で、私もメンバーということで呼んでいただいたわけでございますが、ＮＥＣの関本会長がメンバーでございまして、関本さんから大変感銘を受けた説明がございました。日本の企業の情報化投資はアメリカに比べて大体半分以下だという話で、全部グラフがあって、総理、大蔵大臣おられましたが、そういう科学技術に関して実は意見の開陳がございました。
　一方、財政も厳しいのはよく我々わかりますけれども、将来の国のあり方、どういった国であるべきか、あるいは夢とロマンをかけてしっかり高い立場に立って、もうあと何日かで最終成案が出るかと思うわけでございますけれども、私の立場としては、郵政大臣としてはこういった施策が実現するように強く努力をしていきたいというふうに思っております。
○及川一夫君　これは別に答弁要りませんけれども、どちらにしても情報通信産業にかかわる投資というのは私は絶対むだにならないと思っていますよ。だから、必ず税収としてもいろんな形で返ってくるものだと思っていますので、別に大蔵省はそろばん勘定だけやっているとは言わないが、我々こうやって議論しているところの意のあるところを財政当局の責任者の立場でもう少し多角的に考えてもらわぬと、本当に生きた議論にならない。最後は、何か知らぬけれども、締まりつぼみたいにぼんとけられるというようなことじゃかなわぬな、それでは政治ができぬぞという思いが私はいたします。
　これは別にあなたにわあわあ言うことじゃないんですが、ひとつそういう立場から大蔵省としても各省庁のやつを考えていただきたい。とりわけ郵政省のやつはということになりますが、情報通信産業と直してもらってお考えいただくようにお願いして、終わりたいと思います。
○上田耕一郎君　上田でございます。
　まず木村局長に、特定公共電気通信システムとして、郵政省、文部省、農林省、運輸省の四省六種類になったのは一体なぜなのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　簡潔に申し上げます。
　平成十年度予算の概算要求を行うまでに、共同連携して研究の成果を省庁間で相互利用するといった総理指示の趣旨を踏まえまして、関係省庁と連携した研究開発につきまして通信・放送機構のノウハウの活用が可能かどうか、それから相手省庁の予算事情等、それからそういったシステムが本当にニーズの強いものであるかどうかといったような状況の中で、最終的に結果的に文部、農林、運輸、郵政を含めまして四省共同で六つのシステムが研究開発の対象となったというのが事実の経緯でございます。
○上田耕一郎君　公共分野というので、各省庁の状況とか予算関係もあるでしょうけれども、国民のニーズとの関係が一つ大きな問題だと思うんですね。
　私、この六つのシステムを見まして、一番これは緊急でニーズが強いなと思ったのは運輸省の移動制約者支援システムです。と申しますのは、私は障害者対策もやっておりますので、障害者と懇談会をやっているんですけれども、視力障害者から毎年落ちないホームをつくってくれという要望が出るんです。例えば九五年は滋賀、大阪、神奈川で三人がホームから転落死している。昨年は三月に池袋でホームから転落して肋骨を折ったと。鉄道事業法も安全と書いてあるんだから、とにかく落ちないホームをつくってくれと言うんですよ。
　落ちないホームをどうやってつくるんだろうと思って、僕もわからなかったんですけれども、先日、障害者プランの議員連盟ができていまして、そこで運輸省がこういう通信を使って障害者を誘導する研究をしているという話があって、僕は非常に喜んで質問をしたことがある。今度いよいよ予算がついたんだなというふうに思ったんですけれども、この図を見ますと、現在は視覚障害者は危険、将来は経路案内、危険通知等のサービスが可能というんです。
　運輸省に少しお伺いしたいんですが、これから研究しようというんだけれども、例えば視覚障害者の方はホームを歩くのに黄色いマークの上を歩いたりしているんだけれども、しばしば転落が起きるんです。視覚障害者がＰＨＳの端末を持って駅の装置の電波の誘導で落ちないように安全に行けるということになるんでしょうか。これをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（土井勝二君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生のお話にございましたように、視覚障害者の方を含めましていわゆる移動制約者の方が駅などでスムーズに歩いていただく、移動していただくということは大変重要なことでございまして、運輸省といたしまして前から例えばエレベーター、エスカレーターの設置でありますとか、あるいは視覚障害者のためのいわゆる黄色い足元の表示板とか、そういったことの整備を進めてきておるわけでございます。
　それで、私ども、郵政省の方とも御相談をいたしまして、今回のこの法案について、ＰＨＳ等の携帯端末による移動制約者支援システムの開発ということをやってまいりたいというふうに考えてございます。
　具体的に、視覚障害者につきまして、先生も今御指摘にあったようなホームから落ちるというのは大変危険でございますので、例えばこのシステムを利用してプラットホームの縁までの間隔を自動的に知らせるとか、あるいは階段の場所をお知らせするとか、あるいは立入禁止区域への進入について情報を提供するとか、こういった危険を回避するサービスをこのシステムを使ってぜひ開発をいたしたいということで、今運輸省として考え、また郵政省の方とも御相談をさせていただいているという状況でございます。
○上田耕一郎君　これはなるべく早くやっていただきたいんですけれども、機構の研究開発というのは三年から五年というんですが、運輸省としては大体いつごろまでに実現化、実行できるというような見通しをお持ちなのか。
　それと、どのくらい金がかかるかですね。一つの駅にこれを設置するのには、実際に実用化の段階に入ったときにほぼどのぐらいの費用がかかるのか。もし試算その他があったらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（土井勝二君）　これから研究開発をスタートするわけでございまして、確たる目標年次というのをまだ考え得る状況でございませんが、運輸省自身のもくろみといたしましては、おおむね三年程度で開発ができないかなと。こうした研究開発ができると、これは鉄道を念頭に置きますと、具体的には民間ベースでそういうシステム自体が実用化されていくというふうに考えております。
　費用でございますが、率直に申しまして、まだ幾らぐらいかかるかというのはわかっておりません。
○上田耕一郎君　なるべく早く実現して、全国の視力障害者が安心して列車を利用できるようになるようにお願いしたいと思います。
　運輸省、どうもありがとうございました。
　次に、法案のことですけれども、ずっとこれを読ませていただいて、ちょっと立法技術というか立法の手法というか、きょうもいろいろ出ていましたけれども、幾つか疑問が出てくるんです。
　一つは、何で機構法の改正にしなかったんだろうかと思うんです。この法案を見ますと、第六条で「機構法の適用」といって、どういうふうに読みかえるかずらっと書いてあります。結局、機構に六つのシステムの研究をしてもらうわけだから、機構法の改正で可能だったんじゃないだろうかという疑問が一つあります。
　もう一つは、この六つをやるんだけれども、先ほどもお話があったように、一つの研究を三年から五年でやるというんでしょう。三年から五年で大体研究が済むと、今度は普及、実用化ということになるんだけれども、これはまた機構の研究とは別のところになるわけです。そうすると、これは恒久立法なんだけれども、六つだけなら時限立法でもいいんじゃないだろうか、そういう疑問が二番目に出るんです。何で恒久立法なんだろう。
　その問題と関連するんですけれども、当面六つだと。先ほどの御説明でいろいろな優先順位があって、四省庁で六つ。そのほかにもたくさんあるんです。私、調査室の資料なども見せていただきましたけれども、昨年の五月、経済構造の変革と創造のための行動計画が策定された。この行動計画にいっぱい書いてあります。昨年の十二月、三年前の閣議決定の行政情報化推進基本計画の改定が行われた。行政の情報化のための改定、これも資料を拝見すると、いや、物すごいものです。これはもうずらっとありますよ。これを全部機構で研究開発が要るかどうかは別としまして、どうもこの六つ以外に政府が決めた行政情報化推進基本計画の具体化のためにもまだまだかなり研究すべきものが出てくると思うんです。
　そうすると、この六つ以外に、また一つずつ全部ここに法律を改定して入れ込まなきゃいかぬと。もっと包括的な規定でできないんだろうかと思うが、先ほど大蔵省が見えていたけれども、どうも大蔵省が法律で決まらないで予算を出せないというので、一つ一つ法律化して予算化しなきゃならぬようになっている傾向があるんだそうです。どうもそうなると非常に融通のきかない法律のような感じがするんですけれども、そういう疑問について木村局長からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　まず、先生第一の御指摘につきまして、御指摘といいますか疑問ということでございましたが、機構法の改正ではできないのかということでございます。
　通信・放送機構は、その目的でございますが、「宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効な利用」がその一つ、それから二つ目が「通信・放送技術の向上」、この二つを目的とする法人でございます。今回追加しようといたします業務は、公共電気通信システムの開発を促進するため、通信・放送技術を基礎として教育等他分野の技術に関する研究開発を行うものであるということで、通信・放送技術の向上を目的とする機構の性格は維持をするということで、その上に立って追加業務を実施させることが適当だということでございます。
　機構の目的とする機構の性格を維持しつつ追加業務を実施するということの手法として、機構が特例的に実施する業務と位置づけて、通信・放送機構法とは別法として措置するということで、目的によれば単に機構法の改正でも結構ですが、目的を超えるものでありますけれども目的を改正することによって通信・放送機構そのものの組織としての性格を変えるに至らないものであるということで業務の追加をした、こういう考え方でございます。
　それから、第二点目の恒久立法云々という御質問でございます。
　今回の法律を御可決いただきました後は、六分野のうちまず十年度から着手するものはもう既に決まっておりますが、来年度以降につきましてもこの六つの条文に書いてございます条項の中で、例えば「学校教育及び社会教育において視聴覚教育を行うための機能」といいますのは、今回考えておりますインターネット等の教育支援システムだけでなくて、ビデオ・オン・ディマンドを用いた在宅学習システム等につきましては法律の条文を変えなくてもこれは読めるということでございまして、平成十年度のテーマ以外の研究課題も六分野として本法案に書いてございます項目の中で読んでいけるということがございます。
　それから、例えば環境問題とか、あるいは先生たくさんあるよと先ほどおっしゃいましたけれども、遠隔医療であるとか福祉の問題等、この法律の条文で読めないものにつきましては、確かに実施する場合には法律の改正が必要でございます。しかし、これはあくまで機構の業務、認可法人の業務をはっきりと明定させてあいまいな形にならないようにという趣旨もありまして、先生方の審議を経て一つ一つやるべきものをはっきりさせるというのが現在の私どもの考え方でございます。
　こういった法律を改正してやらなきゃいけないというものがこれからもふえてまいる見込みが非常に多うございますので、こういった段階では私ども例えば政令委任といったような形で、システムの内容が専門的かつ多岐にわたっていくという状況になれば、政令に委任をしていただくということにつきましても法案審議等の中で先生方の御理解が得られるものではないか、このように考えております。
○上田耕一郎君　これからやっぱりかなり数多くなりそうだと。その場合、政令委任も考えるというお話ですが、縦割りの省庁が、いろいろ出てきてその中で共同してやらなきゃならぬ、イニシアチブはやっぱり郵政省が情報通信関係はとらなきゃならぬ。各省庁いろいろうらやましがるのも出るでしょうしね。そういう縦割り関係の中で本当に総合的に効率的に仕事を進める上で郵政大臣の責任は非常に大きいと思うんです。
　四年前にできた総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部、これは副本部長は郵政大臣でしょう。一々総理大臣にイニシアチブをとってもらうわけにいかないし、だから、こういう各省庁縦割りの体制の中で、公共電気通信システムを今後効率的、総合的に進めていく上で特に郵政省のイニシアチブが大いに発揮されると思うんですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　上田委員にお答えをさせていただきます。
　高度情報通信社会推進本部という話が出たわけでございますが、橋本総理が本部長で私が副本部長、あと通産大臣と官房長官が副本部長ということでございますが、実はきのう首相官邸でこの会議が開かれました。きょう載っている新聞もございましたけれども、基本方針を考え直すという結論になりました。
　これはたしか基本方針ができて三年たつわけでございますが、今さっき私が申しましたように、高度情報通信社会というのは非常にテンポの速いものでございますから、基本方針をつくり直すということを実はきのう決定させていただきました。
　そういった中で、今先生から御指摘ございました研究開発、縦割りの壁を乗り越えてやれというような話もあったわけでございます。大変大事な課題でございますから、こういった基本方針をまたつくるということでございまして、私は筆頭副本部長ということでございますから、やはり郵政省として責任もございまして、日本国、国家、政府一丸となってやる必要が大いにあるわけでございますから、そういったこともまた同時に検討させていただきたいというふうに思っております。
○上田耕一郎君　私どもは、今度の法案は特定の民間の大企業に対する補助金を出すようなものではなくて機構が直轄で研究するという建前になっているので、賛成の態度をとることになっているんですけれども、きょうもいろいろ機構の問題が出ました。私は、機構の一番大きな問題は、実際、特定大企業の肩がわりをするような役割を果たしかねない、これが大きな問題の一つだと思うんです。
　経済総合対策、どうやらあす発表になるらしいんですけれども、その中で郵政省関係は、情報通信行政関係に一兆八千億円ということになっているんです。
　大蔵省の方は今はいらっしゃらないようですが、先ほど主計局次長は何も言わなかったけれども、新聞によりますと、読売新聞十六日付、「光ファイバー巡り対立激化」、大蔵省は、「「民間事業者の投資を国が肩代わりするのは問題だ」などと酷評する文書を十二日に作り、対策に盛り込まないよう自民党幹部らに説得工作を展開した。」、十五日に郵政省が今度は反論文書を出したということになっています。日経十五日付によると、「大蔵省の反論文書は光ファイバー網整備について、「学校のニーズに応じたものでなく、ＮＴＴなど民間事業者の収入を保証するため学校を利用するもので本末転倒」と断じている。」と、なかなかすごいあれですよね。毎日新聞四月十六日付によると、大蔵省は、「インターネットに光ファイバーは過大」だと。相当な論文を大蔵省が出したようですね。毎日には全部表になっています、郵政省がどう反論したか。いやいや、これはなかなかです。
　だけれども、大蔵省もどうも我が日本共産党と同じ疑惑を今度の一兆八千億については持ったようで、いかに我々の疑惑が根拠があるかということが一つ証明されたと思うんですけれども、大体、郵政省の情報通信関係の九八年度予算は、電波監理関係を除けば、ここにありますけれども六百一億円なんですよ。その三十倍もの予算が今度出ていくんですから。これは三十倍ですよ。なかなかそれはすごい話です。
　文部省、お見えになっていますね。
　いろいろ問題になっておりますけれども、学校等の情報通信システムの高度化。これは光ファイバーで学校のインターネットをつなごうというのですけれども、八千三百億円。新聞記事によると、大蔵省が批判する根拠は、一つは、郵政省はこういう積算根拠について詳細は詰めていないと言うというんです。このあいまいさが大蔵省の批判を出しているというんですが、郵政省はどうですか、これ、八千三百億なんてなっているんだけれども、積算根拠はしていないんですか。
○政府委員（谷公士君）　今、この問題については私どもも政府の内部でいろいろ検討し調整をしている段階でございまして、確定的なことを申し上げられるわけではございませんけれども、小・中・高等学校へのパソコンの配備につきましては文部省におかれまして着々とこれを進めておられまして、近々全校への一クラス分の配備が終わるというふうに承知をしております。
　一方、アメリカあるいはヨーロッパにおきましては、二〇〇〇年程度をめどにしてすべての教育機関にインターネットを接続するという計画を着々と進めております。
　私どもも、せっかくこのようにパソコンが配備されるわけでございますから、そのパソコンがオンラインといいますか、インターネットに接続して使えるようなものになるということが極めて望ましいし、そういった形での情報化の教育というのは次代を担う児童にとっては非常に重要なものであると考えておりますので、この機会にせっかく配備されますパソコンがいずれもインターネットに接続して使えるようにすることが望ましいと思うわけでございます。
　そういたしますと、小学校の場合には一クラス分二十二台、あるいは中・高等学校におきましては四十二台分の配備計画と伺っておりますので、これを一台ずつ順番につないで使うというわけにもまいりませんから、つないで使うということになりますとそれなりの容量が要るわけでございまして、電話を二十二本引くかわりに光を一本引けば済むということでございます。
　また、同時に、次代の情報通信基盤としましては、光ファイバーの加入者網への敷設整備を政府としても計画的に進めておるところでございます。もちろん実行しておりますのは通信事業者でございますけれども、そういう意味で、先ほど申し上げましたような配備されましたパソコンにインターネット接続をするとすればこれぐらいの費用がかかる。
　ただし、これは一挙にやるわけでございますから相当節約できる部分もあるわけでございまして、現在の約款の料金よりはかなり低廉なもので契約することができるのではないかというふうな計算をしておるところでございます。
○上田耕一郎君　これは読売新聞の二十二日付です。今度の計画について文部省は「快速電車から新幹線に乗り換えるような感じ」と言っていると。にわかにいきなり新幹線に乗れと言われたというんです。現場の声もいろいろ出ていて、いきなりこういうことで一体できるだろうかと。専門家の教師は、五年から十年ぐらいかけて整備する覚悟でないとうまくいかないだろうと。やっぱり人材の問題もある、設備の問題があるし、それに先生方が習熟できる知識も要るし、下手をすると過労にもなると。その人材をどう養成していくか等々ね。
　文部省はこの計画、いきなり新幹線に乗れと言われたというんだけれども、これまでのインターネットの接続状況、それにかけた費用、それから今度の全国四万校の小中高校へのインターネットの接続で、これを本当に運用できる自信と見通しがあるのかどうか、率直などころをお伺いしたいと思います。
○説明員（加茂川幸夫君）　学校におきますインターネットの接続についてのお尋ねでございます。
　現在の最新の情報、私どもの調査によりますと、平成九年五月現在でございますが、公立学校におきましてのインターネットの接続状況、学校によって差がございますが、高等学校で一七％程度、中学校で一二％、小学校では七％などとなっておりまして、全体の平均で約一〇％の現状にございます。
　文部省としましては、インターネットを活用した各学校における情報教育を進めていくことは大変重要であるという認識のもとに、インターネット接続を、中学校、高等学校につきましては平成十三年度までにすべての学校について、また小学校につきましては平成十五年度までの間にすべて接続できるように所要の財政措置を講じて計画的に整備を図ろうとしております。
　この通信費でございますが、自治省と協力をいたしまして必要な経費を地方交付税により措置をいたしてございます。平成十年度に始まりまして、今申しましたそれぞれ平成十三年度、十五年度を目途に整備を図ろうとするものでございますが、経費は完成年度でおよそ八十億円程度の費用でございます。
　また、先生これとは別途光ファイバーを各学校に配置、整備したときの利用の可能性についてのお尋ねでございます。
　にわかにここでお答えをすることは大変難しいわけでございますが、光ファイバーを十分に活用するためには、何よりそれを使う教育内容、指導方法の確立、あるいはこれを用いて授業を展開する教員の指導力等一定の条件整備が整わなければ、これをすぐ使うということはにわかに申し上げにくいという状況にございます。ございますが、学校の指導展開の可能性というものはいろいろな機器が整備されることによって可能性が高まることもございますので、そういった観点も考慮しながら対応すべき事柄かなと思っておるわけでございます。
○上田耕一郎君　私たちも、これは学校に光ファイバーがつながって、インターネットが本当に生きた形で進むことは賛成です。ただ、政府が、今の橋本内閣が、本当にもう総スカンの状況の中で、何とかしなきゃならぬ、十六兆円、今までの公共事業ではもともとこれは効果がないと批判が出る、情報通信の投資ならこれならいいというので、子供たちのためじゃなくて自分の内閣の延命のために一兆八千億持ち出して、それで文部省も困っちゃうというようなことはこれはもう漫画にもならぬと思うんですよ。これは、そんな内閣の延命のためでなく、子供たちのために、日本の学校の教育のために、本当の意味での情報通信社会化のためにやる必要があるので、私はどうも今度の八千三百億というのはそういう非常に大きな問題点を含んでいると思います。
　あと、一つ一つやろうと思うと大変なんですよね。光ファイバー基幹網、約三千億円でしょう。それから地上放送デジタル化、二千億円、これは民放連の氏家会長がこの間地上放送デジタル化をやるんだったら公的支援をと言ったのにぱっとこたえたようなものになりますけれども。それから先ほども出ましたテレビ電話、これ三千億円ですよ。一兆八千億でしょう。全体として非常にそういう大変な、いわゆる泥棒を見て縄をなうと言うんだが、泥縄的欠陥が全体として色を染めていると思うんですけれども、実際にこれだけの仕事はどうなります、局長、やっぱりこの通信・放送機構を経由してやるのが多いんですか、光ファイバー等々。
○政府委員（木村強君）　私ども、かねてから二十一世紀を展望して原動力あるいは経済の活性化と情報通信というのが非常にキーワーズであろうということで、世界が取り組んでおる中でその重要性を訴えてまいりました。
　今政府部内におきます最終調整が行われている段階でありますので、詳細を御答弁申し上げますのは控えさせていただきたいとは存じますけれども、通信・放送機構というのはこういった諸施策を展開する上で最もふさわしいスキームであると。例えば、研究開発のスキーム等は、先ほど来御質問等の中で出ておりますけれども、一つの仕事として通信・放送機構の重要な役割の一つになっております。そういう意味で、例えばギガビット級のラインを日本列島に引くといったようなこと、それから先ほどお話がありましたデジタル関係の研究開発といったようなものをこの通政機構の仕組みを通じてやることが非常にふさわしいんではないかといったようなこと等々、内容によりまして通信・放送機構を適切に使わせていただくというようなことはございます。
　すべてが通信・放送機構ということではなくて、それぞれの目的を達成するためのスキームをどういう形で考えるかということは私どもの内部の課題ということで検討を進めておるという状況でございます。
○上田耕一郎君　やはりすべてでなくてもかなりの部分かかわることになるだろうと思うんですね。
　私は前から指摘していたんですけれども、経団連の会長が会長をやっております基盤技術研究促進センターというのがあるんです。これは投融資合わせて毎年二百六十億円のお金を使っているんだけれども、公的資金を大企業の技術開発につぎ込むトンネル機関みたいになっているんですよ。この通信・放送機構も大企業の技術開発を肩がわりする第二のそういうトンネル機関になりかねないと思うんです。基盤技術研究促進センターというのはＮＴＴ株の売却益で設立して、財界による財界のための研究開発支援機関だと、こう批判されているんですね。
　きょうも、最初、昭和五十四年ですか、衛星管理等の機構として生まれた機構が、それがずっと実際上換骨奪胎されていった経過についてもいろいろ問題が出されましたけれども、そういう換骨奪胎の中で、情報通信産業が二十一世紀のリーダー産業だと言われるほど産業における地位が非常に高まっている状況の中で、この機構もまただんだん肥大化してさまざまな仕事を抱え込んで、この一兆八千億も、機構の肥大化、肥大化と同時に変質の危険もやっぱりあると思うんですね。先ほど森本理事長はなかなか立派なお答えをされていたけれども、理事長個人の意思にかかわらない、今の政治全体の流れの中で機構がそういう役割を果たしかねない、そういう問題が生まれていると思います。
　大臣、機構について今どういう認識と今後についてお考えか、お答えをいただいて質問を終わりたいと思います。