Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　大臣がおっしゃられるように、六兆百億という総額が決まった背景には、一つは国会の決議があった。それからまた、これを決めるときにも政府はきちっと統一見解なるものを示して決めてきているという経緯がある。それからすれば、これは総額には手をつけるべきではないということは明確であろうと存じます。問題は、中身についていろいろな問題があるし、論議があってしかるべきだと私は思います。
　当時、この六兆百億を決める前の農水部会水準での与党三党の協議を顧みてみますというと、与党三党がそれぞれ事後対策についての政策提示をやって、そして議論をしながら政策大綱なるものを仕上げてきたという経過があるわけであります。そういう経過はあるのでありますが、議論の中で先送りになっているものとかいったような問題等々が幾つかありました。
　例えば、さきがけさんの方から出されましたものは環境保全型農政への思い切った転換ということを中心にしたものが出ておりました。私ども当時の社会党も同じような立場には立っておりますが、それの象徴的な問題提起として中山間地域におけるデカップリング政策の実施、これを提起いたしました。この点については、自民党さんの側が、党内での合意ができていないからちょっとこれは三党で議論するといっても難しい、ですから先送りさせてほしいといった話がございました。そこで私どもは、そういうことであったらいずれまた機会があるであろうということで先送りすることに合意をしながらも、例えば第三セクターについての人件費の補助、これを代替措置的にやることができぬかといった問題提起も行いましたが、これも実現に至らなかったという経過がございました。
　ウルグアイ・ラウンドの対策費は、ちょうど六年のうちの三年間を終わって、これからｕターンしていくという状況であります。そしてまた、第二次橋本内閣をつくる場合も、与党三党の政策協議の中で中山間地域のデカップリング、これは検討課題の俎上にのせていこうということで与党三党が合意をしているわけですね。
　ですから、そういったような経緯も含めて、ひとつ中山間地域におけるデカップリング問題についての大臣の考え方をお聞かせいただきたいのであります。
○国務大臣（藤本孝雄君）　ラウンド対策につきましては、平場それから中山間地域と二つに分かれるわけでございまして、平場の方は非常にわかりいい、大規模で生産性の高い、そういう農地を築いていく。しかし、四割の面積を持っております中山間地域の問題につきましては、これだという決め手がなかなか今のところ見つからないというのが実情だと思うんです、正直に申し上げまして。しかし、問題意識は私ども持っておりますし、今までの経過、経緯も十分に承知をいたしております。
　役所の中でも中山間地域の所得の補償のためのデカップリングの問題について議論をしておるわけでございますが、今一つの目標としては、新しい農業基本法をつくるその中で対策を講じていこうという一つのタイムリミットというものが我々としては頭の中にあります。それまでの間に、デカップリングの問題には直接結びつかないと思うんですけれども、間接的にはやはり中山間地域の環境をよくしていくとか、アクセスをよくしていくとか、それから情報の伝達、ＣＡＴＶだとかいろいろあると思うんで、そういうことを積み上げながら、結果としてそういう所得の補償につながっていくように基礎条件をつくっていって、その上でデカップリングの問題の結論を出していったらいいんじゃないかなと、そういうふうに思っておるわけでございます。
○谷本巍君　次に、農地の基盤整備の問題について伺いたいと存じます。
　六兆百億の事業費のうち、最も大きいのは公共事業費関係であり土地基盤整備関係であります。これがスタートした当時は割と農家の間で歓迎する意見が多かったのでありますが、最近はかなり変わり始めております。
　それは、農家負担の問題というのがあってのことであります。といいますのは、基盤整備などまだ行われていない農地というのは、どちらかというと条件が余りよくないところが残っておりますからどうしても事業費がかさみがちだという問題もありますが、さらには環境問題なども加味したやり方、工法に変えなきゃならぬといったようなことなどから事業費がかさみがちだという問題が一つあります。
　それからもう一つは、ウルグアイ・ラウンド以降変わった状況では、自主流通米価格がどうも際限なく下がっていきそうだという状況に今あるわけであります。でありますから、基盤整備をやっても受益者としてはメリットがないという声がかなり出てきているという状況があります。現に中山間地域でいいますというと、土地改良をやった農地については買い手がありません。このごろは、ただで上げるから引き取ってくださいといっても引き受けてくれる人がありません。返済金がついているからですよ。
　平場でもやっぱり以前とは変わった状況が生まれてきております。といいますのは、基盤整備した農地の実質価格の方が基盤整備をしなかった農地よりも安くなっているという状況が、あちらこちらでそういう話を耳にすることがあるということであります。ここで申し上げる実質価格というのは、基盤整備の負担金を差し引いた売り値、これと基盤整備をしていない農地の価格というのを対比したということであります。
　政府はこれまで、基盤整備事業をやれば生産性とともに地価が上がっていく、財産の値打ちが上がっていく、ですから農家の負担というのがあって当たり前だと、こう言ってまいりました。私どももそういう見解に立ってまいりました。ところが、ウルグアイ・ラウンド以降、その辺の根拠がどうも危うくなる可能性が出てきているということであります。
　したがいまして、この際、政府として、その辺の実態調査といいましょうか、これをやりながら、土地改良の負担金問題について必要によっては再検討するということをしてしかるべきだと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　先生御指摘の圃場整備地区の地価が未整備の地区より安くなるようなケースが出てきたという御指摘でございますけれども、これは未整備地区の農地の地価は整備地区に比べて転用が容易である場合が多くございますので、転用含み価格で未整備地区の農地の地価は形成される場合が多く、整備地区は転用が原則としてできませんので、純粋な耕作目的の農地価格として地価が形成されるということは大いにあり得る。その結果、未整備地区の方が価格水準が高いというケースはあり得ると思いますし、また事業を実施する前と後を比べた場合に、事業実施後に当該農地の地価が下がった事例も私ども承知いたしております。
　これも純農地価格としての地価水準となったという場合のほかに、事業実施前と後、これは十年前後かかるケースが多うございますので、事業実施前の一般的な日本の経済情勢、地価水準と、例えばバブル崩壊後となったときの地価水準のように、そのときの地価水準あるいは経済情勢が全般として変わってきて、これによって当該農地の価格も結果として下落しているというようなケースもあると思われます。
　このように、圃場整備と地価の関連は外部のいろんな経済情勢等が含まれますので、これを純粋に分析できるような調査を実施することは困難と思いますけれども、私ども、いずれにしても、先生御指摘のとおり、現在の土地改良事業というのは体質の強い日本農業を育成するために大変重要な事業であると考えておりますので、この事業が円滑に、また農民にも歓迎される事業としてこれからも発展していくように、負担金の軽減対策等の一層の活用を図っていく必要があると思っております。
○谷本巍君　農家の実感からしますと、やっぱり土地改良のメリットというのは少なくなりましたと、これはもう実感的な表現としての農家の言い分なんですよ。やっぱり事業費はかさんできている、それに米価が下がっていく、こういう状況が続いていけば、それは当然そういう状況が生まれてくるのは明らかなのでありまして、構造改善局でもさらなるひとつ検討をこの際お願いしておきたいと思います。
　次の問題は、やっぱり同じようなことなのでありますけれども、今水田農業で見てみますというと、担い手の皆さんが六十五歳以上の方が過半数になりました。地域によってかなりの違いはありますけれども、貸したい人、売りたい人、請負耕作に出したい人、これがどっとふえてくる、こんな状況に今来つつあるわけであります。そういう状況が起こっている地域もあります。ところが、引き受け手が意外と少ない。ところによっては引き受け手がなくて困ったというような状況が見られます。
　原因は一体何なのか。やっぱり中核的な農家の皆さんが、米価が下がってきちゃっていて米価水準が損益分岐点を割りそうな状況ないしは割ってしまった、こんな状況が出てきているわけであります。これはっくる銘柄によって大分違いがありますけれども、自主流通米の中でもランクが低いところではそういうふうな声を聞くようになってまいりました。
　そうしてみますというと、これはやっぱり問題は二つあるだろう。一つは米価問題というのがある、それからもう一つは小作料の問題というのが私はあるのではないかと思います。といいますのは、兼業農家の皆さんが圃場整備をやるときは、請負耕作などに出すのにも圃場整備に参加してないというと請負耕作で相手はやってくれないといったような問題等々がありまして圃場整備に参加をしてくるという状況がある。ところが、圃場整備に参加したために高い負担金を払わなきゃならぬから、したがって小作料水準を一般の水準よりも高い水準を要求せざるを得ない、こういう矛盾が生じてきているのであります。
　基盤整備事業というのは、一つは生産性を上げていくということが目的でありますが、同時にそれは規模拡大ということをねらいにしておるわけでありますから、そうした政策意図と反する状況というのが負担金との見合いで出てきている状況が間々見られる。したがいまして、負担金問題というのはそうした視点も含めて検討すべきではないかと思うのだが、いかがでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　負担金につきましては、土地改良事業が円滑に実施できるように、この水準の軽減措置をこれまで事業の見直しとともに進めてまいっております。
　具体的には、これまで事業の円滑な実施を図るための負担金軽減対策といたしまして、まず本体の事業費をできるだけ抑制する、それから償還金の繰り延べ措置を講ずるというような措置を講ずるとともに、地方財政措置の面でも起債、交付税制度の導入による地方公共団体の事業費負担の円滑な導入によって農家の負担を軽減する措置を講じてきたところでございます。
　また、特にウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う土地改良の負担金対策として、償還金が十アール当たり一万円を超える地区につきましては、この償還金には御案内のとおり金利が例えば五％、六％というような比較的高いものも入っているわけでございますけれども、この金利部分について三・五％を超える金利の部分、これを軽減するという措置を新しく創設させていただいたり、また償還金のピーク時の水準が一万円を超える場合には、これは米、麦その他自由化関連作物についてはこれを一万円に引き下げて無利子で後送りできるというような措置を講じることにいたしたところでございます。この事業費はウルグアイ・ラウンド対策費の中で二千六百億円計上させていただいておりまして、この事業は平成七年度から実施しておりますけれども、これまで円滑に事業実施に取り組まれております。
　ただ、都道府県、地域間によってこの負担金対策というのがやや制度として複雑な面もございますので、まだ末端の土地改良区あるいは農家の方々に十分理解されてない面がございますので、現在行政あるいは団体を通じてこれの普及、推進、ＰＲ、それからまたやや複雑な計算になりますので、計算を代行してサービスするような事業にも取り組んでおるところでございます。
　また同時に、平成九年度予算案におきましても、負担金を軽減するという観点も含めて、担い手の育成を図る圃場整備事業、これは補助率が五〇％でございますけれども、この圃場整備を重点的に実施する。また、新しく九年度の予算案で農地の利用集積の度合いに応じて最大限事業費の五％の促進費を土地改良区に新しく交付する制度を設けまして、これによって農家負担の軽減を図る措置を講じたところでございます。
　これらによって、より一層農家負担の軽減に私ども努力してまいりたいと考えております。
○谷本巍君　六兆百億の事業費を決める前の、土地改良関係でもいろいろ農家負担軽減のための措置を講ずる、そのために役所の皆さんが財政当局との交渉でどれほど苦労されておるかということは私もよく存じておりますし、それから今あなたが御説明になったお話についてもこれまでも話を伺ってまいりました。まいりましたが、やっぱり経済状況の変化、それからまた農業状況の変化、それに合わせて財政当局に対してもかなり無理を言っていかなきやならぬ状況に来つつあるわけでありますから、その辺、特にお願いをしておきたいと思います。
　次に、食糧庁長官に米価問題について若干伺いたいと思います。
　新食糧法では百五十万トンプラス・マイナス五十万トン、つまり百万トンから二百万トンの備蓄を行うことにいたしました。そうした備蓄政策をやる場合は、私どもは価格暴落対策を新法の中に織り込むべきだということを強く主張してまいりましたが、残念ながら少数派でそれは実現いたしませんでした。その結果どういうことになってきたか。米価は下がっても上がることがない、こういう状況が実際問題としてつくられてしまったということであります。
　さあそうすると、あと価格支持政策をウルグアイ・ラウンドとの絡みでもってやれないとするなら、これどうしたらいいんだろうか。あと残された方法は私は一つしかないんじゃないのかと。過剰米の処理、これがきちっと一定程度広域的にやれるような、つまり米の需給調整ですね、そういう方法を考えるしかないのではないかという気がしてなりません。
　一昨日、私どもの党の主催で、中国政府の代表の方、それからまた韓国の研究者等に御参加いただきまして、この三つの国による東アジア食糧安全保障機構づくりに向けてのシンポジウムなるものを行いました。このシンポジウムの中で、やっぱり食糧備蓄ないしは安全保障機構をつくっていこうというのであれば、ＷＴＯやそれからまたＦＡＯとの関係からかなり難しさがある。あるけれども、米の貸し借りならこれはかなりやれるんじゃないのかという点では意見が一致をいたしました。つまり、そうすることによって東アジア、同じジャポニカ種の米を食べている地域の中でもって相互扶助的な関係をつくっていこうということを確認すると同時に、共同の研究を進めていこうということを確認してまいりました。
　これまで世界食糧備蓄構想といったようなものもありました。私どもが東アジアという地域を限定したそうした考え方を提起いたしましたのは、これは世界環境サミットの論議を受け、それからまた昨年の世界食糧サミットの論議を受けてのことなのでありますが、こうした問題の検討というのも新食糧法の運用問題と合わせながらやらなきゃならぬ時期に来たのではないかと思うんですが、長官、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（高木勇樹君）　お答え申し上げます。
　まず、今の備蓄制度の運用の問題もございましたが、この備蓄制度は先生御案内のとおり、平成五年の不作の経験、そのときに大変大きな国民的な議論があったわけでございますが、そういったことを踏まえまして、仕組みとして今の仕組みになったというふうに思います。
　これは当然備蓄を主体として政府がやっていくわけでございまして、基本的にはこの備蓄米については買い入れ価格、これは自主流通米の価格動向、それからコストの動向も踏まえて決めるわけでございます。この運営については、この備蓄米がきちっと売れていくということも必要ですし、そのことが価格全体に影響を与えないようにしていくことも重要でございますので、私どももそこについては大変慎重な対応をしておるつもりであります。
　ただ、この備蓄米がきちんと売れていきませんと、今回の食糧法の全体の運営がうまくいきません。したがって、そういったこともよく考えながら対応したいというのが備蓄に関することであります。
　それから、米価が自主流通米主体になって、ここ三二年の作況が一〇五、一〇二、一〇九ということでいわゆる豊作基調でございます。そういったことを反映して、若干弱含みではありますけれども、しかし基本的には需給を反映して、これまでの傾向を見れば、上がったり下がったりということであるかと思います。
　それから、東アジア食糧保障機構というような御提案があったこと、それから一昨日ですか、今先生からお話あったような各国が集まって御議論がなされたことは承知をいたしております。
　この問題につきましては、もう御案内のとおり、既存の食糧援助に関する国際機関の役割との重複問題、それから食糧援助に関する国際ルールとの整合性の問題、こういつたことに留意をしていかないといけないと思います。
　今御提案の米の貸し付けということだったらいいのではないかということではございますが、これも効果的な生産制限措置との関係で、これはＷＴＯ協定でそこが強く指摘されているわけでございます。現在、私どもが特例措置として行っている、大前提になっている効果的な生産制限措置に整合するかどうか、これも慎重に検討しなければならないと思います。それから、我が国の米の価格ということからいきますと、これは貸し借りでありましても、結局やはり財政負担に最後には逢着する、こういった問題いろいろございます。
　しかし、備蓄米の活用方策というのは非常に重要でありまして、大臣の指示もございまして、九年度に諸外国の備蓄食糧、それから余剰農産物の活用方策といったことについて調査研究を行うという予算を計上して今御審議をいただいておるところでありまして、これによりまして、いろいろな御意見も頭に置きながら調査研究をしていきたい、こういうふうに考えております。
○谷本巍君　次に、有機農産物の表示ガイドラインの問題について伺いたいと存じます。
　去年の十月、検討委員会の報告を出されたようでありまして、有機農産物と特別栽培農産物と区分していくという方向が示されました。
　ただ、私ども残念だなと思いましたのは、これまで消費者団体から指摘のあった表示のあいまいさというやつですね。その問題が依然としてどうも未解決のままの状況が継続するのかなという点が非常に残念に感じた次第であります。
　ところで、聞くところによりますというと、コーデックス委員会が早ければ七月ごろに有機農産物の国際基準を示すというふうに伝えられております。基準づくりの参考になるものは欧米の基準だと言われております。御存じのように、欧米のものは青果物から畜産物、加工品にわたり生産、加工、流通について厳しい基準を設けている。違反をすれば罰金、業務停止もあり得るとされております。したがって信頼度が非常に高い。高いから輸入業者の皆さんもそれに注目しながら業者がふえてきた。輸入品目もふえたし数量もふえているということであります。
　日本の表示のあいまいさというのが他方でそういう状況を生んでいるんですよという指摘もあります。これまでのあいまいな表示そのままでは農業が受けるダメージは非常に大きいと思いますよ。そうでなくてもこれまで一般消費者は、輸入物はどうもポストハーベストなどで危険だと、それよりは国産のものが安心して食べられると、そういうのが国産農産物についての信頼度につながっていたわけであります。ところが、有機農産物になってくるというとまるで違いますというふうな話になっては、これは農業全般が今度は受ける影響が大きくなっていきますよ。その点どうお考えになっておるか、初めにその点を伺いたいのであります。
○政府委員（本田浩次君）　先生御案内のとおり、平成五年四月から施行されました当初の有機農産物等特別表示ガイドラインにおきましては、有機農産物、無農薬栽培農産物、減農薬栽培農産物など六区分を詳細に規定しております。こうした区分を設けました理由は主として二点ございます。
　まず第一点は、有機農産物の我が国における生産の現状を考慮していたということ。それから、有機農産物の生産を目指しまして、無農薬栽培農産物などの生産を行っている生産者の皆様方がこうした無農薬栽培農産物などの表示を行うことによってそうした努力が評価されて、ひいては有機農産物を生産していこうという意欲を高めることに結びつくのではないかといった点でございます。
　しかしながら、このガイドラインにつきましては、先生御指摘のとおり、有機農産物と比較して無農薬栽培農産物をむしろ優良であるという形で消費者の皆様方が誤認しやすいといった点でありますとか、減農薬栽培農産物の基準が大変あいまいであるといったこと、それから、区分が多過ぎるといった問題点も指摘されてきたわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、先ほど御指摘のございましたように、私どもとしてはこのガイドラインの運用改善を図るために、平成七年五月に有機農産物等特別表示検討委員会を設置いたしまして、実施上の問題点について検討をしてきたわけでございます。昨年の十月に有機農産物とそれ以外の無農薬栽培農産物などの特別に栽培された農産物との違いができるだけわかりやすくなるようにと、両者を明確に区分する必要があるという旨の報告書が取りまとめられたところでございます。
　私どもといたしましては、この報告の趣旨に沿いまして、昨年の十二月にガイドラインを改正いたしまして、有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドラインを定めまして、有機農産物と特別栽培農産物の区分の明確化を図ったところでございます。私どもとしては、当面、今後はこのガイドラインの一層の普及啓発を図りながら、環境保全型農業の振興に努めることにしているところでございます。
　御指摘のとおり、諸外国におきましては米国なりＥＵにおきまして基準が定められているところでございますけれども、基準それ自体は、例えば有機農産物につきましては、農薬や化学肥料を使用せず三年を経過し、堆肥などにより土づくりを行った圃場において収穫されたものを言うという意味で、基準それ自体の明確性においては米国、ＥＵと同様のものであるというふうに認識しているところでございます。
○谷本巍君　もう時間があと残り三分になってしまいました。簡潔に申し上げますので、簡潔にひとつお答えいただきたいのであります。
　やっぱり厳しい基準とあいまいな基準が生じるゆえんというのは、自然条件の違いからきているんですね。自然条件との違いからきているんですから、農家の努力だけではどうにもしようがない。そこのところは政策的にどうバックアップしていくか。例えばヨーロツパの場合でしたら化学肥料や農薬を減らすことへ助成金を出す、あるいはまた有機農業へ転換をしていきますというと当初は収量が減っていく、これについて何らかのやっぱり援助策をやっていくとか、いろいろ考えられる方法があると思うんですが、そういう助成策をやっていただきたいということが一つであります。
　それからもう一つは、大臣にお願いを申し上げたいのであります。これは表示問題であります。二つの点を要望しておきます。
　一つは、生産方法もわかるような表示を検討いただけないかということであります。単に捨てづくりで化学肥料と農薬を使いませんでしたというつくり方もあります。それからまた堆肥や天敵を使う、あるいは輪作体系でやっていくといったような耕作の仕方もありましょうし、さらにはまた遺伝子組みかえで虫のつかないトウモロコシなんか開発されてきておりますが、これなんかだったら初めから無農薬ですから、これを無農薬という表示で売られたんじゃたまったものじゃないといったような声等々も出ているわけであります。ですから、生産のありようがわかるような表示、これをやっていただきたいという要望が強い、これが一つであります。
　それからもう一つは、認証の制度化問題であります。御存じのようにアメリカの場合には自主認証であります。大臣のすぐ隣の岡山県でも、やっぱり欧米のものを学びながら県がこの種の制度づくりに今まで取り組んできたといったような経過等々もあるわけでありますが、やっぱり日本で認証がやれるような団体はまだ少ないのでありますけれども、そういうものを育てながら認証がきちっとできるような制度化、これをひとつ御検討いただけないかということであります。
○国務大臣（藤本孝雄君）　消費者の立場からいたしますと、自分で食するその食べ物がどういう内容の食べ物であるかということを知った上で選択するということは非常に重要なことだと思うんです。なかなか難しい問題ございますけれども、私はぜひ研究して対応してみたいと思っております。
○一井淳治君　長い人類の歴史を振り返りますと、さまざまな文明が栄え、あるいはいつしか滅びておるわけであります。滅びる原因というものが幾つか挙げられておりますけれども、その中には環境破壊といいますか、森とか水とか土などの文明の基盤となるそういったものが失われたということが言われておるわけでございます。
　今、我が国は未来に向けて現在の繁栄をさらに継続し発展させていくにはどうしたらいいだろうかということがまさに問われておる時代であります。農林水産業といいますのは、大臣の所信にもございましたように、国土保全とか環境保全など多面的な機能を持っておるわけでございます。そして、今まさに緑の田畑や森林や清らかな水、そして土などの環境を守っていくということが非常に大切な時代に入っていると思います。
　大臣の御所信の中に世論調査の御引用がありました。八三・四％の人が外国産より高くても我が国の食糧ということでありますけれども、これはやはり我が国の農業を大切にしていこうという国民の心のあらわれであると思います。
　農林水産行政を担当なさっておられます大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今、委員から我が国の農政及び林政の問題について基本的な考え方についてお尋ねがございました。
　私は、この農林業というのは国民の皆様方に必要とする食糧を安定的に供給する、それから国土、自然環境の保全という点についてはいろいろな役割を果たしているというふうに認識しております。また農山村につきましても、国土、自然環境の保全という面で非常に大きな役割を果たしておるわけでございます。これらの農林業及び農山村を基幹的な産業及び地域として次の世代に受け継いでいくことが重要なことだというふうに考えております。
○一井淳治君　次に、農業基本法についてお伺いいたします。
　現在の農業の状況とかあるいは農業がいかに大切であるかということは、もう今言うこともないと思いますけれども、現在の状況の中で早く農業基本法をまとめていただきたいと思うわけでございます。進行状況とか今後の見通し等について御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　農業基本法の問題につきましては、今御指摘のように、昭和三十六年以来、農業・農村あるいは食生活の変化、さまざまな変化が生じております。また、そういう中で国民各界各層の方からも見直しを求める声が強くなっていると認識をいたしております。
　したがいまして、農林水産省としましても、昨年の九月には学者の方々から御提言といいますか考え方のこれまでの整理をしていただきました。それから、農林水産省の中に基本法につきましての検討本部といいますか、そういうものを設けて鋭意検討に着手をいたしております。
　そういう中で、検討項目等を徐々に整理しながら現在やっているわけでございますが、平成九年の四月ごろには食料・農業・農村に関します調査会というものを設けまして、広く各界の方々の御意見をいただきながら検討を本格的に進めたいと思っております。この調査会は二年間の時限となっておりますので、私どもとしましては、その間に御提言をいただきながら、それを踏まえて予算、法律の制度改正、その他も含めまして対策を講じていきたいという考え方を持っております。
　いずれにしましても、この三十六年間におきます農業基本法の制定以降の状況の変化、それから農業基本法が果たした役割、そういうことの評価、それからその後の国際化の進展等々、農業と農村に関しますさまざまな状況の変化を踏まえまして、二十一世紀を間もなく迎えるわけでございますが、そういう中で新しい農政の展開方向というものを模索したいと思っております。
○一井淳治君　今、農地の荒廃が進んだりあるいは離農がふえているということは御承知のとおりであると思います。非常に農業に対するもろもろの環境あるいは農家の方々が厳しい状況になっておりまして、農業基本法が農業が相当衰退した段階でできたんではいけない、やはり早くつくってもらいたいと思うわけであります。農民の間でも非常に期待が高まっておりまして、農業団体の間でもさまざまな意見が、みずからパンフレットをつくってＰＲするとか相当農業団体の間にも盛り上がりがあります。
　とにかく、農業基本法というのは非常に困難な法律体系をつくり上げていることは、これもよくわかるんですけれども、しかし国民の合意を得なくちゃいけない。そのためには、やはり農業団体の人たちが相当盛り上がっている中で国民の論議が行われて初めていい意味での基本法ができ、それがうまく施行されていくと思うわけであります。
　今のお話では二年間かけてということなんですが、できるだけ早く、例えば素案の骨子でもいいですよ、そういったものを発表されてこれを国民の議論に供するとか、何か勢いをつけてといいますか、あるいは農業団体が長い論議にくたびれて低調になってから国の論議が進んだというのではいけませんので、そこのところを早めるようにお願いしたいと思うわけですけれども、もう一遍お考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　調査会自体は二年間の時限ということを申し上げたわけでございますが、その過程の中で、平成九年度中には例えば基本的な考え方をお取りまとめいただいて、それで最終的に平成十年、できるだけ早い方がいいと私ども思いますけれども、そういう中で最終的な答申もいただくと。しかしながら、最終答申を待ってすべての行動、政策あるいは法律改正あるいは新法を制定していくということだけにとどまらず、途中段階におきましても、国民の皆様の合意、それから関係農業団体を初めとして、そういう方々の御意見等でまとまったものがあれば、その都度法改正等もまた国会での御審議をいただく、そういう基本的な考え方でこの問題に対処してまいりたいと考えております。
○一井淳治君　次に、木材の問題に関連して質問をいたします。
　外材のシェアが八割にも達すると。価格が低迷しますし、後継者不足など、森林・林業関連産業は大変な厳しい状況に置かれておるわけであります。そういった中で、国産材の需要拡大ということに非常に力を入れて取り組んでくださっておるわけでありますけれども、さらに御努力を賜りたいと思うわけであります。
　そういった中で、木造のものとなればやはりコストが高くなりますので、公共的使途への利用の拡大ということが強く言われておるわけでありますが、この点をもっともっと強力に展開してもらいたいと思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（高橋勲君）　国産材の活用を一層推進する、大変大事なことだと思っておりまして、私どもも一生懸命取り組んでいるところでございます。特に、地域のシンボル的な建物が多い公共施設、これで木材を、特に国産材を利用してほしいということでお願いをしておりまして、地方自治体等関係者に十分それを周知徹底しております。
　それから、どういうところにそういう需要があるだろうかということをまず把握しなければいけませんので、営林局とか都道府県あるいは関係団体、そういうところを通じまして、いつごろどんな公共施設が建てられるかという情報を集めて、それに対しての国産材の供給体制を図ろうということを考えております。
　それから、文部省とか関係の省庁に対しましても、木材利用推進関係省庁連絡会議というふうな場がございますので、学校等の木造化、これをぜひ推進するように協力を要請しているところでございます。
○一井淳治君　農林省には立派な人材がいらっしゃるわけですから、それを活用して何とか平成九年度はさらなるいい方法を見つけ出していただきたいと思います。
　それからもう一つ、要望でありますけれども、人に頼む前にやはりみずからがやってもらわなくちゃいけないと思うんです。林野庁には確かに国産の木の机などが置かれてありまして、ぴかぴかに光ってよく使われていると思うんです。しかし、他の局ですね、さまざまな局がありますけれども、例えば局長さんの机がどんな机かといえば、まだ国産材の机が置かれているのは一つもないんじゃないかと思いますね、失礼ですけれども。
　ですから、やはり私は他の省庁に頼む前にまず農林省内で国産材を使うと、国産材でなくて外材でもいいですよ、木を使うということを、ぜひこれをやってもらいたいと。これは本気のお願いですよ。
○国務大臣（藤本孝雄君）　大臣のネームプレートは木でつくっておりますから。
○一井淳治君　ネームプレートでは非常に残念でございまして、どうか備品を、壁一面を張っていただければ一番いいんですけれども、一挙にそこまでいかないでしょうが、せめて備品を何とか御購入いただきまして、省を挙げてやっているという姿をぜひ示してもらいたいんですが、大臣のお答えを、いいお答えをぜひともお願いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　私が今、大臣室のテーブルの上にネームプレート、農林水産大臣というネームプレートを木で置いておりますということを申し上げましたら、横から、局長のところも同じように置いておると、こういう話でございます。これはそのとおりだと思いますので、よく調べた上で、そのようにこれを進めてまいるように考えます。
○一井淳治君　どうかよろしくお願いしたいと思います。
　それから、今度は牛乳の関係でありますけれども、飲用乳価も昨年下げられまして、酪農家が毎年廃業していくという大変これまた厳しい状況にあるわけであります。やはり需要拡大を考えていかなくてはいけないわけでありますけれども、需要拡大というのも相当お考えいただきまして、もう限界まで達しているような感じもいたします。
　例えば児童に酪農家を見学させたり牛の乳搾りの状態を見せたり、そういうような交流が進んだり、あるいは牛乳の生産とか加工などの副読本ができまして、百万部以上配付されるというふうに相当進んでおるわけであります。
　しかし、まだそういったものも農林行政の範囲内といいましょうか、例えば副読本を出しましても、これはあくまで給食の理解とか農林行政の範囲内での副読本にとどまっているわけです。やはりこれを一歩進めまして、これは他省庁の問題になってくるんですが、乳搾りとか牛乳の出る生理なんかはこれは理科の範疇だと思いますけれども、文部省の方の理科とか社会科とか、そういう正規の学校教育の中でも取り組んでいただけるように、学校の授業の中に農村と都市の交流が入るように要望していただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　御指摘のとおり、酪農、乳業の今後の発展を図っていく上で、牛乳・乳製品の消費の安定的な拡大ということが極めて重要なことは言うまでもない、私どももさように承知しております。
　このため、ただいま先生がちょっとお話しくださいましたように、牛乳・乳製品に関する基礎的な知識の普及であるとか消費の拡大、啓蒙普及等、いろいろなことに取り組んでいるところでございます。
　そのうちの一つとして、現在都市住民と酪農あるいは酪農家との交流の促進を図る、こういうことで、酪農とか農村のすぐれた性質を都会の人に知っていただくという意味での交流イベント等に助成を行うというふうなことをかなりの規模で実施をしているということがございます。また、正しい牛乳・乳製品についての知識、情報を幅広く若い方、学童を中心とした子供たちに伝えるということから、文部省と連携をとりながら、小学校向けには入学児童等を対象にした学校給食に関する副読本、それから中学、高校生に対しましては保健体育及び家庭科用にカルシウムと食生活について解説したビデオテープ、こういうものをつくりまして教育関係者、現場に幅広く配付を行いまして、その活用をお願いしているところであります。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、こういった私どもなりの努力を引き続き続けるとともに、こういったものを例えば文部省の学校教育の場でより生かしていただくという意味での働きかけも、私どもからもまた一層強めてまいりたいと思っております。
○一井淳治君　非常に多岐にわたって御努力いただいていることはよくわかるんですが、もう限界に達しているんです。ですから、他省庁の権限の中に入っていくんでしょうけれども、教育内容に取り入れていただくとか、そういうふうな御努力を賜りたいことを重ねて要望しておきたいと思います。
　それから、次は職員の方の倫理規程についてお尋ねをさせていただきます。
　これは、よその省庁の関係で大変な不祥事態が起こりまして国民のひんしゅくを買うと。その関係ですべての省庁において倫理規程をつくるというふうになったわけでありますけれども、農林水産省におかれましても、平成八年十二月二十五日に農林水産省職員倫理規程というものをおつくりになりました。
　今、農林水産業が非常な厳しい状況にあると、ですから、少しでも国民の農業に対する共感というものを深めてもらいたい、そういう中で農業の振興を図っていかなくちゃならないと思うわけであります。しかし、マスコミの中にはかなり農政批判の声も聞かれるわけであります。
　最近の新聞記事などを見ますと、都道府県の農林水産関係の職場でどうこうあったということも記事になっておるわけでありますが、これは職務規程とは関係ないことでありますから、今の言葉はちょっと適切じゃなかったかもしれませんけれども。そういう困難な環境の中で国民の農林水産省に対する信頼を確保していくということが農業の振興のために非常に大切であるというふうに思いますので、質問をさせていただくわけであります。
　この職員倫理規程が守られて国民の非難とかあるいは誤解の対象にならないようにしてもらわなくちゃならないと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　私も、大臣就任以来、この国家公務員の倫理の問題につきまして数回にわたりまして省内に徹底するように指示をいたしております。公務員が国民全体の奉仕者である、そういう自覚のもとに自信を持って行政を推進してもらいたい、このような気持ちでございまして、農林水産省全体といたしましては、私のこの考えに十分にこたえて立派に国家公務員としての自覚に基づいて頑張ってくれておると、そういうふうに思っております。
○一井淳治君　この倫理規程の三条には、関係業者等との接触の問題が書いてあります。第五条には職員と官公庁の方との接触の問題が書かれておるわけでありますけれども、農林省の職員の方と官公庁の方との接触の場合については、「国民の疑惑や不信を招くようなことの防止を基本として、職務上の必要性に留意しつつ、」と、そういうことの条件づきになっているわけでありますけれども、やや第三条の関係業者等との接触に比べて緩やかになっているということが言えると思うわけであります。
　そこで、お尋ねしたいんですが、ある程度具体的に、どういう範囲なら官公庁の職員と接触して会食等をしてもいいのか、そのあたりのことをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　当省職員と他の官公庁職員との接触につきましては、機会あるごとにそれぞれ自粛といいますか、周知徹底方はこれまでも図ってきたところでございます。
　今御指摘の職員の倫理規程におきましては、関係業者等との接触等に関しまして国民の疑惑あるいは不信を招くような行為の防止ということを目的といたしまして、これらの規制あるいは手続を定めているわけでございますが、官公庁の職員との接触につきましてもこの規制や手続を準用いたしております。
　具体的に、接待を受けることでありますとか贈答品を受領するといったことにつきましては禁止をするということとともに、職務に関係のございます出版物への寄稿でありますとか職務に必要な会議等への出席という形で例外となります場合には、服務管理官に事前に届け出を行って了承を受けなければならないというふうにいたしております。
　したがいまして、この倫理規程を適正にきちんと守られるよう、今、大臣からもお話ございましたように、職員にその旨を周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　なお、この官公庁の職員との接触の取り扱いにつきまして、事前に機械的に、ここまではいい、ここまではだめだとなかなか一義的には決めがたいものがございますので、そういう意味では、私どもとしましては、国民の皆様に疑惑あるいは不信を招くようなことがないように、そういう形できちんと対応させていただきたいと思っております。
○一井淳治君　おっしゃるとおりなんでありますけれども、しかしこの公務員の倫理の問題はもう古くから何度も取り上げられて、現実には完全には守られなかったと。大部分の人が守っておるんですけれども、完全には守られなかったという経過があるわけで、抽象論だけを言われても職員の方はわかりませんので、具体的にここまではいいんだというものが示されないと職員の方も判断に迷うんじゃないかと思うんですね。妙に萎縮してしまってもいけませんし、余り大きな気持ちになってもいけませんし、その辺をお聞きしているわけなんです。どうですか、ある程度示せませんでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　今申し上げましたように、機械的、統一的な形での仕切りというのはなかなか難しい面がございます。今、倫理規程は定められて運用いたしております。今後、そういう運用の蓄積の中でこの倫理規程を定めた趣旨がきちんと守られていくような運用に心がけていく、その積み上げをしていくということで御理解をいただきたいと思います。
○一井淳治君　先例集でもつくって公表されたら非常にわかりやすくなると思うんです。
　結局、今、市民団体が情報公開を求めておりますけれども、そういった方々が一番に情報公開を求めるのはこのあたりなんです。それで、一番不信の原因になってくるんです。ですから、具体的な事例が示されないと私はなかなか守れないんじゃないかと思うわけです。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　空港のＣＩＱ体制について質問いたします。
　国際便を受け入れる空港におきましては、動物検疫とか植物防疫が不可欠であります。最近、地方の空港もだんだん充実いたしまして、地方の空港が国際航空線を受け入れるということが拡大しているわけでありますけれども、検疫とか防疫の担当者の対応ができないと飛行機は飛べないということが起こるわけでございます。
　岡山空港の具体的な事例に限定してお聞きしたいと思いますけれども、最近、岡山空港では岡山−ソウル線を毎日運航するということが認可されたわけであります。そういたしますと、毎日検疫や防疫をしていただかなくちゃならないということが起こるわけでありますけれども、それに支障がないように農林省の方では対応をしてくださるんでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　岡山空港につきましては、平成三年六月に動物検疫の指定空港に指定いたしまして、家畜防疫官を便の来るたびに出張をさせまして検疫を実施しているところであります。岡山空港への増便は本年三月以降実施されるというふうにお話を伺っておりまして、そのお話を伺った時点で予算等の措置を措置済みでございまして、増便になった場合におきましても、引き続き出張により全便対応すると、こういう考え方で対応したいというふうに思っております。
○政府委員（高木賢君）　植物防疫につきましても、神戸植防の水島出張所から防疫官を出張させまして、すべての入港便に対して植物検疫を実施しております。ことしの四月から増便される予定の国際定期便に対しましても、植物防疫官を増員いたしまして、きちんと対応するということにいたしております。
○一井淳治君　そういたしますと、定期便の場合には、人員をここへ送り込んできて動物防疫にも植物防疫にも対応してくださるということでございますね。
　そういたしますと、チャーター便というのがありますね。旅行会社がチャーターして飛行機を飛ばしているのがございますが、チャーター便についてはどうでしょうか。チャーター便が外国から来る場合に、旅行会社がチャーター便を組んで、計画を立てて、これは急にということはありません、相当前に連絡を入れると思いますけれども、チャーター便についても今おっしゃったように対応していただけるんでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　基本的に私どもは対応いたします。
○政府委員（高木賢君）　植物防疫についても同様でございます。
○一井淳治君　予算等に御配慮をいただかなくちゃならないということが起こると思いますけれども、どうぞ支障がないようによろしくお願いしたいと思います。
　最後に、国庫補助金の使用についてお尋ねをしたいと思います。
　マスコミの報道によりますと、まだこれ検討が終わっておりませんから、すべてが正しいかどうかは今後の検討の結果によると思いますけれども、都道府県の農林水産関連の部署において予算の不正使用ではないかと批判されるような事態が新聞の報道によると起こっているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、私はやはり誤解されるようなことがないように、批判されるようなことが起こらないように、農林水産行政の発展のために配慮していかなくちゃならないと思うわけでございます。とりわけ、補助金の不正使用が起こらないように、これは大切な税金を有効に使う必要があるわけですから、その補助金の不正使用が起こらないように、さらに厳重に対応をしていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（堤英隆君）　今お話しございましたように、一部の地方公共団体におきまして、農林水産省の国庫補助金につきまして、空出張でありますとか、そういった形での不正使用が行われているということでございます。そういう場合におきましては、補助金適正化法に基づきまして、違法行為という形でございますので、それは遺憾だというふうに私どもも思っております。したがいまして、こういうような事件が起こりました場合には、違反の事実を当該県から聞きまして、きちんとした対応をしていきたいと思っております。
　一つには、補助金等の取り消し処分を行うということと、加算金等を付しまして返還請求をする、返還命令をしていくという形で厳正な措置をとっていきたいというふうに思っております。これからの問題といたしまして、今御指摘のように、農政につきましてもさまざまな厳しい国民の御批判があるときでもございますし、もともと税金はそれぞれの補助目的に沿いまして適正に行われていくということは当然のことでございますので、そういった補助目的に沿いまして適正に補助金が執行されますよう、厳正に私どもとしては対処していきたいと思っております。
○一井淳治君　さっき最後の質問と言ったんですが、大分時間が余るようでございますので、もう一問質問をさせていただきます。
　ＵＲ対策について、どうもマスコミの批判が強いわけでありますけれども、十分な理解がなされていないがための批判というのも私は相当多いように思うわけであります。そこで、やはりこのＵＲ対策については、真正面から、もっと広範な国民の理解が得られるように、事業内容とか効果とか、そういったものについてＰＲをしていただいたらどうであろうかと思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（堤英隆君）　ＵＲ対策につきましては国会でもさまざまな御議論をちょうだいいたしておりますし、それからマスコミ等でもいろいろ御意見をいただいております。
　そういう中で、私よく考えるわけでございますが、例えばＵＲ対策を使って農道空港をやっているのではないかというような御批判がございました。決してこれはＵＲ対策でもって農道空港等の予算は一切使っていないわけでございますので、そういうことをお話を申し上げまして、その後はそういった御指摘はございません。
　それから、さらにＵＲ対策で温泉ランド等に使っていることについての御指摘がございます。これも、それぞれの地域地域の個別の問題として考えていかなきやならない面もございますけれども、しかしながら、私どもとしましては例えばＵＲ合意を受けました際に、平場地域におきましても大変大きな難しい問題を抱えるわけでございますが、中山間地域対策につきましてはコストダウン等がなかなか図りがたい。それから、都市から非常に離れているものですから、自分たちのつくったものをなかなか有利に販売ができない。そういう中で、そういう中山間地域の方々が、地域の資源を生かして何とか都市の方々にも来ていただき、地場で自分たちのつくった農産物を消費していただく。そういった意味での創意工夫の一環として、その地域に温泉が出るといった場合に、その温泉を利用して何とかお客さんをその地域に呼び集め、またそこでその地域の若い方々の就労の場ができると。そういった趣旨の中でこの対策が講じられたわけでございますが、ややそういった地域おこし、村おこしという趣旨が十分理解されずに、温泉という言葉のイメージだけが先行するといった形の御批判もあったと思います。
　私どもとしては、例えばそういうことにつきましても、事業内容についてもう少しきちんとした対応をするということは当然でございますけれども、そういった中山間地域の村おこし、なかなか難しいわけでございますけれども、そういった趣旨も同時に国民の皆様に理解していただくべく、もっと私どももＰＲ等をしていかなきやならないと思っております。
　それから、ＵＲ対策本体全体としましても、新しい国際的な規律のもとで厳しい状況に置かれるわけでございますが、そういう中で、何とか農業者の方々も頑張っていこうと考えている方もおられるわけでございます。そういった方々を何とか側面から支援をする。そのためには区画整理をすることでありますとか、それから高度な加工流通施設を入れるとか、そういった面でさまざまな農家の方々の創意工夫を引き出せるような、そういった側面からの政策支援という本来の姿につきまして、もう少し国民の皆様にも理解をしていただけるような、そういったことでこれからいろいろな機会をとらえて対応してまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　最初に重油問題について大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど来御質問がございましたので、私は別の角度から質問したいと思うんですが、二月十八日、関係府県から緊急要望書が出されております。それから、二月十二日には全国漁協婦人部から六項目にわたる要望書が出ております。この中には、特に漁業者の生活不安を解消し生産活動が再開できるまでに必要な救済措置を講ずること、さらに、作業員の健康被害に対し医療費等の補償をすること、こういうことと含めて、関係府県からは、融資に係る利子補給等について国の財政支援をしてほしい、こういうことが出されております。
　これに対して大臣はきのうの所信表明で、こういう対策に対しては万遺漏なきよう万全の対策を尽くしますと、こういうことを申されました。ですから、最も今、現地の漁業者、それから住民のこういう切実な要望に対して新たに国として対策を講ずる必要があると思いますが、どう考えているのか、その点お聞きしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　重油の流出事故に対しましては、今被害は続行中でございますけれども、これからますますこの被害というものは拡大していくと思います。現に休漁しておられる漁業者、また油の除去でその作業に従事していらっしゃる漁業者、その方々にとりましては生活の問題、漁業の経営上の問題、いろいろと問題が出ておるようなことを承っております。そういう方々に対しましては、融資の問題、金融の融通の問題、そういう問題が非常に大事でございますので、そういうことにつきましては十分に対応していかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、我々といたしましては、これらの漁業者で被害を受けた方々に対してその被害に対する不安を取り除くということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　仕事を奪われ、その上重油の回収に非常につらい思いをしている人たちの立場に立って、ぜひ具体的なこの要望にこたえていただくように、この問題については私からも強く要請をしたいと思います。
　時間がありませんので、重油問題については私からも強く要望をいたしまして、次に移りたいと思います。
　食糧自給率の問題について質問したいと思います。大臣は十一月二十八日のこの委員会の私の質問に対して、自給率は平成十七年まで四四％から四六％を維持して、しかも現在が四六％だからこれを下げないように努力をしてまいりたいと思いますと、こうきっぱり答弁なさいました。
　ところが、それから二カ月余りで四ポイント下がって今四二％。牛肉は四二％から三九％、小麦は九％から最低最悪の七％、大豆は二％です。穀物の自給率は三〇％。国連加盟国百六十四カ国中日本の食糧自給率は百四十八番目です。
　大臣、こういう状況を大臣としてどのように認識しているのか。さらに、国民の食糧自給率を回復するために具体的にどのような対策を講じられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　自給率の問題は、今、委員言われましたように四二％の自給率でございまして、先般申し上げましたときにはたしか四六でございましたか、それが下がりました。先進国の中では最低の自給率でございまして、この点は非常に深刻に受けとめております。
　そこで、いろいろこの自給率の低下傾向に無論歯どめをかけまして、できる限り国内で主要な食糧はつくっていくように努力するわけでありますが、自給率低下の内容を調べてみますと食生活の変化による影響の大きいことがわかってまいりました。この三十年間に自給率を三一ポイントも押し下げた要因といたしましては、米の消費の減少による寄与度が三一％、畜産物の消費の拡大による飼料穀物の輸入増加が一六％、食用油をつくるための大豆や菜種などの輸入増加が一六％を占めていると。つまり、自給率低下の三分の二が実は食糧の消費構造のさま変わりによるということがわかりました。
　我々といたしましても、この自給率の低下の原因といいますか内容がそういうことであるということがわかったわけでございますけれども、そういう原因は原因として、この自給率を高めていくということの努力は、これはやはり私ども農林水産省としては全力を挙げて取り組んでいかなきゃならぬと思っております。
　とにかく農業については、まず他産業並みの年間労働時間千八百から二千時間、それから生涯所得が二億円から二億五千万、こういう他産業並みの農家が農家経営の中心になるような、その農家を育成していくということが何よりも自給率を上げるために必要だと考えております。また、そのためにも構造改善対策であるとか農業の高度化のためにカントリーエレベーターなどの施設をつくるというようなことなどを中心にいろいろな施策を組み合わせながら、農業の発展のために努力をしていかなきやならぬと思っております。
　その結果として、自給率を上げていきたいというふうに思っておるわけで、先般お答えいたしました平成十七年に四四から四六、この目標達成のためにぜひ頑張っていきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　何か大臣の答弁ですと、消費の構造が変わったと。何か消費者の責任のようにとれるんですけれども。
　確かに商品によっては、生産品によってはそういう面もあるかもしれません。しかし、所信表明で大臣がおっしゃったように、少々高くとも安全性の高い国産物が欲しいと。総理府の調査でも八三・四％の国民がそう答えているわけですね。
　業界の農業新聞、これは、国産の大豆が欲しいと言っているんですよ。つまり、納豆とか豆腐とかそういうものが今どんどん消費者にとっては拡大されているんです。ところが、安全性の面で国産の有機製品が人気がある。しかし、国産のものは非常に高い。そのためには大豆交付金制度の交付基準価格を上げる、こういう工夫が必要ではないか、これは業界の方が言っているんです。それから、日本豆腐協会の専務さんはこう言っています。米作より三分の一と収入の低い大豆栽培に切りかえるのは難しいと。価格が低いわけですから。だから、大豆振興のための補助金を出すなどの政策が必要だと。こういうふうに訴えているんです。業者が訴えているんです。それから、消費者の八割は国産物が欲しい、こう言っているんです。
　ところが、確かにこの間の消費構造は変わったかもしれませんが、輸入農産物の拡大に大きな影響があるんではないですか。