Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山国務大臣　今度の税制改革の全体の意義につきましては江口委員のおっしゃったとおりでございまして、これはシャウプ税制以来もう既に四十年余りになるわけでございますが、その間、社会経済が非常に変化いたしまして、また国民の価値観も大きく変わっておるのでございます。したがって、その四十年ほど前のシャウプ税制ではもはや新しい時代に適応しなくなった、特に今後の高齢化あるいは国際化という社会を考えるときに、今にして変えなければひずみはいよいよ大きくなる、こういうことであったわけでございます。
　何よりも所得課税に偏重しておるわけでございますので、所得課税の基本である公平の観点から申しますと、いわゆるサラリーマンとそれ以外の者は捕捉率において差がある、これは水平的な公平を害するということがもう早くから言われているのでございます。のみならず、事業所得につきましては所得の分割を適法にできるわけでございまして、累進税率を持っておりますから、分割をすれば当然、税は非常に安くなるのでございます。サラリーマンは所得の分割ができないわけでございますから、この所得税に偏重した税制をそのままにしておげばこれは大変なことになる。
　特に、高齢化社会を考えるときに、これから相対的に働く人の数が少なくなるのでございまして、現在は働き手が六人で老人一人抱えているわけでございますが、将来は二・八人で一人というようなことになりますれば、相対的に働き手のサラリーマンの数は少なくなるのでございます。そういたしますと今の不公平はますます顕在化するに違いない。やはり今後は働き手が相対的に少なくなり、消費人口はふえるわけでございます。そういうことを考えますと、やはりこの際、所得、消費、資産の均衡のとれた税制を構築する必要がある、こういうことでやったわけでございます。
　全体像をごく簡単に申しますと、所得税、住民税におきましては、課税最低限の引き上げ、税率の緩和、特に生涯を通じて税率の計算ができるように軽減、簡素化をいたしております。これによります平年度の減収額は三兆三千億。
　そしてまた法人税でございますが、十年前は日本の法人の実効税率というのは先進国の中で一番安かったわけでございます。しかし、所得税減税の見合いに増税をしてまいりました。ほかの国は全部国際競争力の関係で法人税の負担を減らしております。今、実効税率で見ますと、日本の法人税率が最も高いのでございます。これからの国際社会に向けて、付加価値がそこで発生するわけでございますから、法人のところで約八割発生するわけでございますから、今後の日本の成長に非常に大きな危惧が持たれるわけでございまして、これを、まだまだ世界並みには行っておりませんけれども一兆八千億程度軽減いたしまして、将来の活力ある企業の活動を期待しているところでございます。
　一方、不公平税制につきましては、ごく簡単にいたしますと、キャピタルゲインの原則課税あるいは医師の課税等を通じまして一兆二千億の増税をやっております。
　相続税につきましては、これは累進課税でございますので、昭和五十年以来ほっておりますから大変な増税になっているわけでございますので、軽減するという意味ではありません、これは昭和五十年程度の負担にしようということでやったのでございますが、これが七千億ぐらい。
　それから、特に間接税でございますが、個別消費税、これで今果たして説明がつくかつかぬか、価値観は非常に変化しているのでございます。そしてまた、消費はサービスが五割を超えているというところでございます。そうなりますと、やはり今後を考えますと広く薄く負担を求めるということで、現行の間接税の持っておる弊害を根本的に改正し、あわせて租税体系全体としてバランスのとれた公平感のあるものを期しているのでございまして、既存の間接税の十六を整理しております。これによるネット増収は二兆円でございまして、差し引き二兆六千億のネット減税でございます。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
　普通の家庭でございますと、差し引いて大体においてすべての人が減税になるという計算になっておりますけれども、この辺のことがなかなか理解されていないということを非常に残念に思っておりまして、今後とも推進本部を通じまして家庭の隅々まで、今度の改正が家庭にとってもプラスである、また将来にとって我々の子孫、孫の人たちの負担を適正にするんだということについてＰＲをしていかなければならぬ、このように考えているところでございます。
○江口委員　大変懇切な答弁ありがとうございました。特にこの消費税におきましては、長寿社会の中での年齢構成の変化、税金を納める人が少なくなって年金をいただく人がふえていくというようなことのひとつＰＲといいましょうか、その辺をしっかりと国民に理解をしていただくというようなこともしていただけたら大変ありがたいなというふうに思っているわけでございます。
　次に、財政再建についてお尋ねいたします。
　既に百六十二兆円というような公債残高を抱えているわけでございますが、その中で特に平成元年の予算編成を見ますと、公債費が歳出全体の約二〇％に今なっておるというようなことでございまして、この問題をどのような形の中で解決をしていくのかということは大変大きな問題であろう、このように思っているわけでございます。大臣のひとつお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。
○村山国務大臣　問題が二つございまして、御案内のように、赤字公債からの脱却ということを今まで懸命にやってまいりました。ほぼ十年近くかかりまして、ようやく平成二年度には脱却できるのではないか、こういうめどがついたのでございます。ですからここも、赤字公債から脱却するだけでもこれぐらいの年月がかかるのでございます。しかし、これは確かに一つの進歩でございます。しかし、今御指摘のように、公債残高は百六十二兆、ＧＮＰに対する比率でいいますと約五割近くなっております。こんな国は先進国の中にございません。その利払いは、おっしゃるように約二割を占めているわけでございます。
　そのほかに、この財政再建のため、赤字公債脱却のために、今まで、本来なら一般会計から繰り入れなければならぬものを、たくさんそれを繰り延べているのでございます。この金額は大変な金額になっております。のみならず、今たまたまＮＴＴの株がございまして、この収入がございますので定率繰り入れを停止しております。これがなければ、例えばことしでありますれば二兆六千億ぐらい入れなければならぬのでございます。このＮＴＴの株は、やがてこの売却収入はなくなるのでございます。そういたしますと、定率繰り入れの関係で二兆五、六千億から三兆ぐらいは将来かかるという問題もあるわけでございます。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
　こういったものを考えますと、今後やはり財政再建を引き続きやっていかなければならない、やはりそのことは財政の効率的な運用という問題でございまして、本当にこれこそこれからいよいよだろうと思います。やはり財政を効率的にし、そして、できるだけ資源を民間に移すことによって今日の日本の経済の繁栄があるということを我々は銘記しなければならぬと思っております。
　そういう意味で、これから、困難な道でございますけれども、脱却後の新しい財政再建のあり方、こういう問題について、国会における議論を踏まえながら、財政審の方に今かけておりまして、一年ぐらいかかって、そして十分な御検討をお願いして、そして国会なり国民の批判にたえる
努力目標をつくっていただきたい、こう思っているところでございます。
○江口委員　最後に一つ、大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、今まさに人生八十年時代、長寿社会の中で、自助努力の中で国やそれぞれの公共団体にお世話にならずにひとつ老後をしっかりと送ってまいろうというようなことで、生命保険を掛けておる方々は全体の国民の八〇％に及んでおるというようなことでございますが、残念ながら生命保険の控除額というものは五万円程度であるわけでございます。ですから私は、むしろこの控除額をどんどん引き上げることによりまして、自助努力の中で将来自分自身の生活というものに自分自身が責任を持っていくんだというような支援体制というようなものは組めないものかな、このように思っているわけでございますが、大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○村山国務大臣　今後の高齢化社会に向かいまして公的年金制度というものをやはり充実していかなければならない、それは今、内閣の方からいずれ出るわけでございますけれども、この方の問題が一つありますが、同時に自助努力が必要であることはもう言うまでもございません。ただ、その自助努力をどのようなものとして設計するか、これは大きな問題なのでございます。いわゆる所得税におきます生命保険料の控除というのは、税の基本理論から申しますと、これは政策税制でございます。
　で、先般、利子の問題につきまして原則非課税貯蓄というものを弱者に対する非課税に改めまして、そして根本的改正をしたわけでございます。しかも、その利子の将来の課税のあり方について、将来は納税者番号等を考えながら総合できるかどうか、こういう問題があるわけでございます。そういう問題との関連におきまして、自助努力は必要でありますけれども生命保険料控除をこれ以上上げる必要があるかどうか、真剣な検討を要する問題ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○江口委員　次に、厚生大臣にお伺いをいたしたいわけでございますが、高齢化社会に向けての年金、医療あるいはまた福祉というようなものについての将来展望と現実に向けての財源確保、どうしていかれるのか、お伺いをいたします。
○小泉国務大臣　年金、医療、福祉についての将来展望と財源についてのお問い合わせですが、年金については、高齢者雇用の推進と相まって、長い高齢期を経済的に安定した暮らしができるようにするため、公的年金について大体現在程度の水準を維持するとともに、厚生年金基金等企業年金の育成、普及を図ることとしております。
　また、医療については、医療供給体制の計画的な整備を進めるとともに、医療内容の充実を図り、医療費保障について医療保険各制度間の給付と負担の公平化、あるいは一元化というのでしょうか、公平化に向けた措置を段階的に講じて、全体としての給付率を大体八割程度とすることを目標としております。
　福祉については、高齢者が可能な限り家庭や地域の中で生活できるよう、特に寝たきり老人や痴呆性老人に対する在宅サービス及び施設サービスについて格段の充実を図っていきたいと考えております。
　今後とも、このような考え方に沿って安定した揺るぎない社会保障制度の構築に向けて最大限に努力をしていきたいと思います。
　また、今後の社会保障の財源についてですが、給付と負担の関係が明らかであり、制度の効率的運営を図ることができる社会保険料を基本としつつ、税による財源を適切に組み合わせていくべきものと考えております。
　以上であります。
○江口委員　厚生大臣、ありがとうございました。結構です。
　次に、ＯＤＡにつきましてお尋ねをいたしたい、このように思います。外務大臣にお願いいたします。
　戦後、日本の国は大変な経済発展をしているわけでございますが、私は、後ろ向きの考えかしれませんが、私自身遺児であるわけでございます。ですから、ＯＤＡもやはりひとつ国際社会に貢献をするということの中でしっかりとやっていかなければならないというふうに思うわけでございますが、遺族とかあるいはまた恩欠、シベリア抑留というような国内問題も抱えているわけでございまして、どうかひとつその辺も納税者の意見を酌みながらしっかりとやっていただきたい。
　そこで、ＯＤＡについては国民の理解をどう得、そしてまた相手国の協力を得ながら十分理解をしていただきながら実施すべきであるというふうに思っているわけでございますが、その方針というものをひとつお聞かせをいただきたい、このように思うわけでございます。そして、経済協力につきましていろいろな問題が最近新聞紙上で指摘をされているわけでございますが、今後かかる各種の指摘に的確に対応し効果的な援助を確保していくべきであるというふうに思いますが、二点、ひとつ大臣の御意見をお聞かせいただきたい、このように思います。
○宇野国務大臣　現在の日本の世界における特徴と申しますと、経済的にはまず黒字大国である、二番目にはＯＤＡの一番大きな奉仕をしている国である、こう申し上げることができると思います。特に黒字は、やはり世界じゅうから問題にされております。しかし、これは国民の努力によってつくった黒字でございますが、やはり大きな黒字を抱えておりますとその分だけ赤字の国もあるというふうなことで、黒字対策ということについて政府は常にいろいろと考えております。もちろん国内需要を高めることにおいて、そして輸入をふやすこともその一つでございましょうが、やはりそういたしましても、我が国の企業の努力によってことしなんかはあるいは輸出がまたふえて黒字がふえるかもわからぬ、こういうふうな傾向でございます。したがいまして、ＯＤＡにおいてその黒字を私たちは還元いたしております、こういうような姿勢を示さなければならないのが今日の日本ではないか、かように思っております。
　幸いにもＯＤＡに関しましては、平成元年予算では他の伸び率に比しまして、実のところはもう七・八というふうなことでございますので、今おっしゃいましたとおり、私たちは、ＯＤＡを通じてひとつ途上国よ、現在はたとえ途上国であっても中進国、さらにはまたＮＩＥＳのごとくに先進国目指して頑張ってください、この気持ちをやはり途上国の方々に我々としては示すということが必要でございます。もちろんその裏には、国民のとうとい税金を使うわけでございますから、十二分にむだにならないように途上国のニーズに合いました奉仕をすることにおいて、今申し上げましたようなＯＤＡの目的を達成せしめたい、かように思っております。
○江口委員　次に、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　今世界は、局地戦争はありますけれども、まさにアメリカ、ソ連のデタントというようなことで平和な方向に向かっているのじゃないか、このように思うわけでございます。そこで、ひとつ平和時におきます自衛隊の士気の高揚策というようなものはどうとられておるのか。あるいはまた給与や居住施設等の改善、そしてまた高齢化社会の中での隊員の年齢の延長というようなものについてどうお考えなのか。あるいはまた大変訓練場の地域が市街化をしてきておるところもあるわけでございますが、そういう訓練の環境についてどうお考えなのか、この点をお聞きいたしたいと思います。
○田澤国務大臣　ただいま御指摘のように、国際情勢は米ソを中心とした軍備管理、軍縮等の趨勢にございますけれども、国際情勢は決して、デタントの趨勢にあるものの、楽観を許さない状態にあるのではないだろうかと思うのであります。と申しますのは、依然として米ソを中心とした力の抑止によって世界の平和なり安全が確保されているという現実もあるわけでございますので、したがいまして、私たちは常に平時において節度ある
防衛力というものを整備してそれに対応してまいらなければならない、かように考えるのでございます。
　したがいまして、防衛庁、自衛隊の役割というのは、先生御指摘のように、国の安全を確保するという国家存立の基本にかかわる重要な役割を果たすのでございますから、したがいまして、士気の高揚が最も重要であろうと思うのでございます。したがいまして、私は常に自衛隊の諸君には、まず安全保障の役割を果たしているんだという誇りを持ってやはり隊務に精励すべきであるということを申し上げているわけでございます。もっとも、そのためにはやはり国民の理解と協力も必要でございます。それからもう一つは、ただいま御指摘のように、給与だとかあるいは隊舎だとかあるいは宿舎等の改善、あるいは年金あるいは定年制問題等の生活環境に対しての改善というものをこれから十分考えていかなければならないと考えております。
　したがいまして、今御審議をいただいております平成元年度予算の防衛費三兆九千百九十八億円でございますが、その中の重要な柱は、一つは正面装備を近代化すること、もう一つは隊員の生活環境を思い切って改善するということと基地対策に置いているわけでございまして、特に隊員の生活改善に一層重点を置いてこれに対応してまいりたい、こう考えますので、将来とも御協力のほどをお願い申し上、げたいと思います。
○江口委員　次に、成田空港警備の問題についてお尋ねいたします。
　既に空港は開港いたしまして十一年になるわけでございます。年間約一千八百万という乗降客があるわけでございますが、そのように国際空港として重要になればなるほど、その警備というものは重要になってまいるわけでございます。そこで、現在の警備体制というものについてお尋ねをいたします。
○城内政府委員　お答えいたします。
　成田空港は、昭和五十三年の開港以来、千葉県警察の空港警備隊千五百人と機動隊が警備に当たってきておるところであります。しかし、近年空港の拡張工事が進んでまいりまして、未買収用地の問題が焦点となるに及びまして、この問題に絡み、昨年九月二十一日極左暴力集団が千葉県収用委員会長を路上で襲うというような事件が発生いたしましたので、現在千葉県警察へ全国から機動隊を常時応援派遣させて警備を強化しておるところであります。
　今後、同空港の完成に向けてテロ、ゲリラ情勢は一段と厳しくなると思われる。さらに、完全開港後には空港面積が現在の約二倍にも拡張され供用されるということになりますので、目下警備体制の充実強化についていろいろと検討しているというところであります。
○江口委員　次に、千葉県は御存じのように現在土地収用委員の全員が辞任をいたしまして不在でございます。ですから、空港の仕事はもちろんでございますが、県のいろいろな仕事について既に支障を来しておるというようなことであるわけでございます。そこで、担当大臣のそれらについての対応というものの御意見をひとつお伺いしたい、このように思います。
○小此木国務大臣　昨年の九月に過激派によりまして千葉県の土地収用委員会の会長が襲撃されまして、その後、ずっと脅迫や嫌がらせが続きまして、ついに委員全員が辞任するということになったわけでございますが、これはまことに遺憾なことでございます。特に、会長さんが重傷を負われまして今も入院中である、私どもは一日も早い快癒を願っているわけでございます。
　委員会というものは土地収用制度の基幹的な役割を果たすものでございまして、もちろん今の状態そのままでいるわけにはいきません。欠けているわけにはいかないわけでございまして、速やかに千葉県側と連絡をとって整備を急ぐ必要がございます。いましばらくお待ち願いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○江口委員　大変質問が多岐にわたりまして恐縮でございます。
　次に、文部大臣にお伺いをしたいのですが、せんだってのコンクリート詰めの事件等を見ますと、やはり親たちが子供にしっかりと自分たちのことについて教えるというようなことがされていない嫌いがあるのではないか、このように思うわけでございまして、その辺の、親に孝行とかそういうような教育というものについて、ひとつ大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、最近の教育の大きな問題の一つは、子供たちがいかに親に対して孝行をするか、また高齢者の方々に対する尊敬の念を持つか、周りの人々に対する優しい気持ちを持つか、こうしたことが教育の大きな問題になっているというふうに文部省といたしましても認識をいたしております。
　そこで、今回改訂をいたします新しい学習指導要領におきましても、それぞれの発達段階に応じてただいま委員御指摘の点に十分留意して教育の方針を立ててまいりたい、このように御指摘の点を十分盛り込んでそれぞれの学年における道徳教育を充実していくという方向で取り組んでいるところでございます。
○江口委員　次に、農林大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、最近東京を中心にいたしまして大変都市化が進んでいるわけでございます。そういう中でしっかりと農業をおやりになっておる方々がまだ大勢いるわけでございます。ですので、都市農業というようなものについてどういうような位置づけをされておるのか、お尋ねをいたします。
○羽田国務大臣　都市農業についてでありますけれども、都市近郊農業、ここで従事されております皆さんは、いわゆる都市住民に対します軟弱野菜、これらを中心といたします生鮮農産物の供給の非常に大きなウエートを占めております。今、千葉のあれは持っていないのですけれども、東京の市場に出荷いたします軟弱野菜、この中でツマミナですとかコマツナですとかウドですとか、こういったものは全部実は、全国から集まってくるそれの中の順位の一番ということでありまして、私どもも各地を視察いたしますときに、そういう中で若い人たちが都市住宅団地、こういったところに直接販売するような仕組みなんかもつくりまして、非常にその方たちに頼りにされておるというのが現状であります。それと、そのほかに緑あるいはレクリエーション、こういった空間というものを提供することですとか、あるいは環境保全的な役割を果たしているということも言われます。
　ただ、一方では、都市近郊農業に供されております農地について、宅地などの農業外の土地需要に対する供給の確保とどう調和させていくか、これがやはり一つの大きな問題になっておりますけれども、私たちはやはり都市近郊農業の果たす役割というものをきちんと踏まえながらも、いわゆる都市計画法あるいは農振法、こういったものの適切な運用というものを図っていくことが重要であろうというふうに思っております。農業バッシングの中でまじめにやっておる人たちがたたかれるというのは、これは本当にその人たちの意欲をそいでしまうということ、こういったことを十分配慮しながら対応していきたいというふうに思っております。
○江口委員　その都市農業の中での一番の問題は、相続税とそして宅地並み課税であるわけでございます。宅地並み課税につきまして自治大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○坂野国務大臣　宅地並み課税の問題につきましては、先ほどもお話がありましたが、長期に営農したいという希望の向きに対しましては特に長期営農継続農地制度というものを御案内のとおりつくっているわけでございますが、今後の都市周辺の土地対策につきましては、農地に対する固定資産税の課税の適正化のあり方等につきましては土地基本法というものがあるわけでございます。それに基づいて土地利用制度の見直し状態というものを踏まえて、また税制調査会の意見というもの
を徴しながら、今後適正に運用してまいりたいと思っております。
○江口委員　ちょっと時間が経過しそうで大変恐縮でございますが、最後に、首都圏の地価の高騰というようなことの中で私は大変所得格差というものが開いてきてしまうのではないか。それは既に土地を持ち、家を持っている人と、土地や家を持たない人、この格差が十年二十年たっていきますと大変大きな差になってくるのではないか。しかもまた、そういうことの中で新しい持てないそういう層というものが生まれ、政治や経済がより一層不安定になってくるのではないかというふうに思うわけでございまして、これらの点も踏まえまして、地価の安定ということにつきまして国土庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○内海国務大臣　今回の地価高騰に対しましては、国土利用計画法による監視区域制度の機動的な運用、不動産業あるいは金融機関等に対する適切な指導の継続、さらに税制上の措置といった対策を講じてきたところでございます。今後とも引き続き政府一体となって、昨年決定をいたしました総合土地対策要綱に基づきまして、監視区域制度の積極的な活用、それから諸機能の地方分散、さらに住宅宅地の供給促進等、各般の施策を推進することにより地価の安定を図ってまいりたい、こう考えておるわけであります。
　また、土地対策を強力に推進するためには、土地についての基本理念を確立して、国、地方公共団体あるいは民間事業者あるいは国民の責務を明らかにするとともに、土地に関する基本理念というものを確立することによって、それを基本としたものを今国会に土地基本法案として提出しているところでございます。この法案をできるだけ早く御審議をいただいて成立を図って、土地に対する基本的な国民のコンセンサスを得たい、こういったつもりで努力をいたしておるところでございます。
○江口委員　以上で終わります。大変ありがとうございました。
○大野委員長　これにて江口君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十一分散会
平成元年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　川崎　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　金子原二郎君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　傍聴席に磁気誘導ループの設置及び筆記通訳者
　の派遣に関する陳情書
　（第一二〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員塚本三郎君及び同藤本孝雄君永年在職表彰
　の件
　議員請暇の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員塚本三郎君及び藤本孝雄君は、今月でそれぞれ在職二十五年に達せられました。
　右両君の表彰につきましては、既に理事会において、慣例により、院議をもって表彰することにお決め願っております。
　表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議員塚本三郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員藤本孝雄君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　—————————————
○山口委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた塚本君及び藤本君に順次登壇願った後、両君からそれぞれ謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた両君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、中尾栄一君より、四月二十六日から五月十五日まで二十日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　金森　久雄君　圓城寺次郎君三、三一任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　平　　四郎君　五、二七任期満了につき再任
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、塚本さんと藤本さんに対する表彰の決議を行います。次いでお二人からそれぞれ謝辞が述べられます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　最後に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたしまして、これは採決は二回になります。一回目は中央社会保険医療協議会委員で、全会一致。二回目は運輸審議会委員で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十六日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成元年四月十二日（水曜日）
　　　　午後一時四十二分開議
出席委員
　　委員長　大野　　明君
　　　理事　越智　伊平君　理事　近藤　元次君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　綿貫　民輔君
　　　　　　相沢　英之君　　　　新井　将敬君
　　　　　　池田　行彦君　　　　稲村　利幸君
　　　　　　上村千一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　金子　一義君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　志賀　　節君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　砂田　重民君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野田　　毅君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　渡辺　秀央君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　法　務　大　臣　高辻　正己君
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　西岡　武夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　　通商産業大臣　　三塚　　博君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　佐藤　信二君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　片岡　清一君
　　　　　　　　労　働　大　臣　丹羽　兵助君
　　　　　　　建　設　大　臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　金丸　三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　田澤　吉郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　青木　正久君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　土原　陽美君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小粥　正巳君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生省保険局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　武田　　昭君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　中小企業庁長官　松尾　邦彦君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大坪健一郎君　　　　　金子　一義君
　　海部　俊樹君　　　　　月原　茂皓君
　　梶山　静六君　　　　　中島　　衛君
　　倉成　　正君　　　　　鈴木　宗男君
　　小坂徳三郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　林　　義郎君　　　　　村上誠一郎君
　　渡辺　秀央君　　　　　新井　将敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　渡辺　秀央君
　　衛藤征士郎君　　　　　小坂徳三郎君
　　金子　一義君　　　　　大坪健一郎君
　　鈴木　宗男君　　　　　倉成　　正君
　　月原　茂皓君　　　　　海部　俊樹君
　　中島　　衛君　　　　　梶山　静六君
　　村上誠一郎君　　　　　林　　義郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計予算
　平成元年度特別会計予算
　平成元年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大野委員長　速記を起こしてください。
　再度出席を要請いたさせましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。村上誠一郎君。
○村上（誠）委員　自由民主党を代表して質問させていただきます。
　激動の昭和から平成の時代に入ったわけでございますが、ちょうどことしは明治維新から数えまして百二十一年目でございます。明治維新から日本は四十年ごとに大きくドラスチックに変化しております。明治維新から四十年後が日露戦争、日露戦争から四十年後が太平洋戦争の敗北、そしてそれから四十年後が世界最大の債権国、こうなったわけでございます。そして今後、この平成の時代が今までのように上昇カーブで行けるのか、それともイギリスやアメリカのように下降線をたどるのか、まさに今は岐路と申しますか分かれ道だと私は考えるわけでございます。そして戦後日本は、農業にしても産業にしても金融にしても、それぞれの業界の皆さん方が頑張ってこられて今日の繁栄があるわけでございますが、四十年間たちますとやはり枠のつくり直しの時期に来たかなと思うわけでございます。そういう観点から私どもはこの税制改革を取り上げているわけでございますが、このような重要な時期に野党が予算委員会の質疑に出てこないということは全く情けないと思う次第でございます。
　それで、まず最初に、消費税が実施されて十日以上たったわけでございますが、それぞれいろいろな御意見が出ていますもので、それぞれの問題について逐次各省庁から御意見を賜りたいと思います。
　まず最初に大蔵大臣にお伺いしたいと思います。消費税がスタートしまして十日以上たったわけでございますが、この導入直後の状況と、その状況について政府はどのように評価しているか、まず御意見を賜りたいと思います。
○村山国務大臣　四月一日以来の消費税の実施状況につきましては、私自身が現場での体験、テレビの放映に見られる町の状況、大蔵省、国税庁、税関、また各省庁への問い合わせの状況からすれば、消費者、事業者とも非常に平静に対応しているという印象でございます。これは税制改革に関する国民各位の理解かだんだん進んできたことである、こう思って感謝申し上げているところでございます。
　ただ、この税は何分にも我が国にはなじみの薄いものでございますので、多少の戸惑いあるいは疑問が生ずることはやむを得ないと思っております。特に一般消費者から、特定の職業、業種につきまして、価格設定について便乗値上げではないかという苦情が寄せられております。これについては既に経済企画庁を初め関係各省庁が行政指導等の対応を始めております。大蔵省といたしましても、これらの省庁と緊密な連絡をとってその防止に努めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、今後、総理を本部長とする円滑化推進本部がございまして、各省庁が緊密な連絡をとって、そして積極的な広報、親切な相談、こういったことを中心にやってまいりますが、今後とも努力を重ねまして、この税が我が国の経済に溶け込むように万全の努力を尽くしてまいりた、と思っております。
○村上（誠）委員　今も大蔵大臣がお触れになりましたけれども、一応テレビ、マスコミ等で一部の業者に便乗値上げの動きがあると報じられておりますけれども、経済企画庁長官にお伺いしたいのですが、そこら辺の状況認識及び政府の対応について御答弁いただきたいと思います。
○愛野国務大臣　経済企画庁としては、従来から便乗値上げの監視、また物品税の廃止によるものを適正に価格に反映させるようなことを監視いたしてまいったわけであります。四月一日から十日までは、このような観点から、物価ダイヤル等におきまして相談、問い合わせを受け付けた件数は三千百八件に上っております。この中で圧倒的に多いのは消費者からの便乗値上げではないかとの問い合わせでありますけれども、これは一部の中小サービス事業者などに集中しておりまして、物価水準全体に大きな影響を与えるようなものではないと考えられます。したがって、全般的に消費税はおおむね適正に価格に転嫁されておると考えております。
　なお、便乗値上げではないかとの問い合わせに対しましては、関係各省に対しその所管業界の指導等の徹底を要請しておるところであり、また各省もこれを受けて、苦情が寄せられたそれぞれの所管業界からの事実関係の確認、また便乗値上げの防止について趣旨の徹底、また適切な対策を講じていただいておるところであります。
　いずれにいたしましても、当庁といたしましては、一部における便乗値上げの動きがほかに波及することがないよう、今後とも厳重な監視体制をもって臨みたいと考えております。
○村上（誠）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは次に通産大臣にお伺いしたいのですけれども、大手の百貨店とかスーパーなんかは転嫁が非常に順調にいっているようなのですけれども、商店街の中小小売店ではまだまだ転嫁ができていないところもあるのじゃないかという話を聞くのですが、その実情とまた政府の対策についてお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　両大臣から答弁されましたとおり、これが四月一日導入直前までは、準備期間が三カ月しかございませんものでしたから大変困難が予想されるのかなと、私が記者会見で申し上げたのは、三浪した学生が最後の試験で落ちたら大変だという気持ちで四月一日を迎えた、こう申し上げたのでありますが、商店会担当、中小企業担当大臣でありますものですから各地を見て歩きました。マスコミの皆さんからいろいろな御注意などもいただいたのでありますが、全体として、平成の年を迎えた、平生と同じような流れの中で置かれておるということは、小売店の皆様も含めましていかに日本人が置かれておる環境に敏感に順応、対応しておるのかというその賢明さ、その努力、真摯な姿に私は深く敬意を表したところでございます。
　もちろん免税店、非免税店、簡易課税を選ぶ各位といろいろあるわけでございますが、特に免税店とそうでない店が混在いたしております小売店商店街というものがどうなるのであろうか、価格のカルテル、表示のカルテルなど受けておる商店街、受けておりましても中にはそのままでまいりますというところがあるわけでございますが、総じて自分の商売第一主義という形の中で消費者の相対峙する中で懸命にこれが行われておるということで、時間がたつに従いまして落ちつきを取り戻しておりますことは、すばらしい商店各位の勉強とＰＲ、地域に溶け込む御努力のたまものかなというふうに思いますから、この傾向は私どもといたしましてはさらに助長していく、そして愛される商店街形成のために政府はそのための援助措置を惜しまない、こういうことで魅力ある中小小売店をつくり上げていく。中小企業が九九・八と言われる我が国産業界のすそ野を形成しておることにかんがみまして、この点を進めていかなければならないということであります。
　自分の商売の浮沈をかけた大変真摯な努力に深く敬意を表しながら、その真摯な努力が途中で挫折いたしませんように十分注意と配慮をしながら対応してまいり、なるほど消費税が、総理が言われますとおり国全体にとりまして血となり肉にたってきたな、活力に相なってきたな、そういう形に相なりますように今後も努力をいたします。
○村上（誠）委員　一般の小売関係はそこまでとしまして、あと事業者間の取引においても、一部の下請業者には円滑な転嫁ができにくい、すなわち、強いか弱いかという立場の関係もあってなかなかできにくいというところも話を聞いておるのですが、そういうような不当な買いたたきがあってはならないと我々は考えるわけでございますが、通産大臣並びに公取委員長にお聞きしたいのですが、独禁法の問題とも絡めてどういうふうに対応していくのか、お答えいただけたらと思います。
○三塚国務大臣　本件は、今回の消費税を御理解いただくポイントについての大変重要な点を御指摘をいただきました。前段申し上げましたとおり、中小企業がありまして今日の日本経済が構築をされておることにかんがみまして、四月一日施行までの間万般の準備を整えてきたつもりでございますが、毎日寄せられておる相談事の中に、ただいま委員御指摘のような、下請いじめがあります、困ります、どうすればよろしいのかというなどの問い合わせが若干ございます。日本経済はみんなの力でここまで来たわけでございますから、一人が我が社よければよろしというので下請をいじめるなどというのは火事場泥棒でありまして、これは断じて許せません。ですから、これはあの産政局、中小企業庁の所管の担当官に命じまして、その案件が来ました際には直ちに調査をするように、こういうことにいたさせていただいておりますし、私自身の名前で二万四千のメーカー、大手の方々に手紙を出しまして、さようなことのありませんように格段の注意をお願いをしたい、この世の中は共存共栄だ、火事場泥棒はいけません、こう言ってありますので、今出ておる一、二の問題については直ちに捕捉、これを改めさせる、こういうことでやっておりますからよろしく、何かありましたらまたお知らせをいただきます。
○梅澤（節）政府委員　ただいま通産大臣から御答弁があったわけでございますけれども、下請事業者等に対する不当な買いたたき等が行われないように、年初以来、中小企業庁と公正取引委員会連携をいたしまして、いろいろな機会に周知指導の徹底を図ってまいったわけでございます。現在まで私どもの委員会に幾つかの苦情相談が寄せられておりますが、これは、その都度その場で親事業者等に対しまして指示をいたしております。現在までのところ苦情相談等もあるわけでございますけれども、この相談の件数が非常にふえるとか殺到しておるというような状況ではございません。恐らくこれは年初以来の周知指導のやり方が徹底してきておるのではないかというふうに考えておるわけであります。
　ただ私どもは、今後ともそういった不当な損害を受けるような人が出ないように、手綱を緩めることなく、今月以降も中小企業庁とも連携を組みまして、親事業者、下請事業者双方に対する調査を徹底して行ってまいりたいと考えております。
○村上（誠）委員　では、次に自治大臣にお伺いいたします。
　いろいろ事情があると思うのですけれども、大局的に考えたら、地方自治体の一部でその消費税の転嫁を自主的に見送ったところがある。例えば東京都のようにコストダウンして、その分だけ消費税を転嫁したところもあれば、言い方はちょっときついのですが、貧乏団体が、そういう余力もないのに下げていく。そうすると、今はそのままに据え置きにするとしても、翌年六％にしてもっと取らなければならなくなるのではないか、そういう状況があるわけです。そういう本当に遺憾な状況なのですけれども、政府の状況認識並びに今後それに対する対応策をお伺いしたいと思います。
○坂野国務大臣　お答えします。
　おっしゃるように、東京都のような財政力のいいところは何とかやりくりするかもしれません。しかし、それにしてもこれは大変不公平が出てくるわけでございます。使用料を払ってない人たちが払うというようなことになってまいります。
　それはそれとして、おっしゃるように財政力の低いところで転嫁をしないところは、どうしてもこの消費税分は国庫に納付していただかなければならぬわけでございますから、確かにその分だけは財政の負担がかかってくるわけでございます。そこで、私どもはできるだけ、いろいろな事情はわからぬでもありませんけれども、あと六月なり、また九月に地方の議会が開かれるわけでございますから、その際に条例改正すべきものは何とかしていただくように再度ひとつ努力をお願いして、そして地方負担をそれによって付加するというようなことのないように今後とも指導してまいりたいと思っておる次第でございます。
○村上（誠）委員　関連でございますが、この消費税の転嫁の問題で我々一般の人からよく聞かれるのは、特にそういうものについて地方自治体が転嫁をすることを強制できるような法的措置というものはとれるのではないか、とれないだろうか、そういう質問なのですけれども、そこら辺についてちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○坂野国務大臣　詳しくは申し上げませんが、制裁措置をとろうと思えばとれるわけでございますけれども、地方自治体自体が非常に苦労しながらやっておるという事情もございますし、できるだけ、何とか地方自治体の努力をやっていただいて、頑張っていただきたいというぐあいに指導していきたいと思っている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
○村上（誠）委員　それから、今一番論議されていますのは、中小事業者に対する特例措置として、事業者の免税点制度それから簡易課税制度があるわけですけれども、特に最近マスコミの論調を見ておりますと、結局免税事業者が三％値上げすることは絶対に不当な便乗値上げた、そういう非常に感情的な冷調が強いわけでございますけれども、私自身思いますのは、免税事業者も仕入れのときには当然かかっているわけですし、そこら辺、余りにも一方的だと思うのですけれども、そういうマスコミの報道につきまして、大蔵大臣の所感をひとつお伺いしたいと思います。
○村山国務大臣　今度導入いたしました消費税は、初めての消費税でございますし、それに日本では、先ほど通産大臣からもお話がありましたように、中小零細企業がたくさんおるわけでございます。したがいまして、その事務負担をいかに軽減するかという点に重点を置いたわけでございます。
　今委員がおっしゃいましたように、免税業者といえども仕入れについてはやはり消費税がかかっておるわけでございます。通常、マージンが二割だといたしますと、要するにマージンに対して三％、〇・六％というものがその免税者の値づけいかんによって手元に残るかもしれぬ、こういうことなんですが、幾らに値づけするかというところは、それは市場でございますから免税業者に任されておるということでございます。
　もし仮に、この免税業者を全部課税業者にして、あなた、やりなさい、こう言いますと、それなりに人を雇うとかあるいは計算上のために税理士さんに頼むとか、さあ、売り上げの〇・六％でコストアップがきくだろうか。例えば、月に百万円の売り上げがある普通の企業をとりますと、六千円残るということですね、三％上げれば。さあ、月六千円で人が雇えるだろうか、あるいは税理士さんに頼めるであろうか。恐らくもっとコストは高いのじゃなかろうか。そうであるとすれば、もしこれを免税業者でないといたしますと、そちらのコストアップの方から、逆に消費者の方にやはり売るものが高くなってしまう、免税でおるよりもかえって高くなる。こういうことを考慮いたしましてこの制度を設けたわけでございます。
　結局は、競争場裏でございますので、免税業者がどれだけ値づけをするかということによって決まるわけでございまして、今後、この辺のことがどれくらい定着し、そしてこの免税制度がどのように機能としてこの消費税の中に働いておるか、それがこの日本経済のためになっているかなっていないか、こういうところをだんだん検証してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○村上（誠）委員　次には、建設大臣にお伺いしたいと思います。
　今特に家賃について議論が多いわけですけれども、特に家主が免税事業者である場合に、その家賃の引き上げについていろいろ取り上げられる場合が多いのですが、政府はどのような指導をしているのか、お伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　免税事業者となる家主の賃貸住宅の家賃の場合は、仕入れとなる例えば修繕費、そういうものが消費税がかかるわけですね。その分に対して、家賃を適正に、円滑に転嫁する、こういう指導方針を持っております。
○村上（誠）委員　今までのように、こういうふうに中小事業者に対する特例措置についていろいろ見直し議論が盛んなんですが、始まったばかりでこういうことをお伺いするのはちょっと早いかなという気もしますが、今後、大蔵省の方針としてはどういうような方向でいくのか、ちょっと答弁していただけたらと思います。
○村山国務大臣　消費税は四月一日から導入されておるわけでございます。したがいまして、少なくとも、機会均等でございますから、すべての納税者で、現行制度で一巡はする必要があるだろうと思います。個人で申しますと、来年の三月末が申告納税のときになります。それから法人は、一番多いのは三月決算でございます。この人たちは五月末に申告納付するわけでございます。ですから、来年の五月までいきませんと一巡いたしません。
　それで、その結果を十分検討いたしまして、この消費税が日本の経済の中にどのように溶け込んだか。そしてまたどのように功罪があるか。つまりいろいろな、十七条第三項に書いてあります事務負担という点が一つ、それから適正転嫁がどうなっておるかという点が一つ、もう一つは税の公平という観点、この三つを定着状況を見ながら検討してまいって、そして、もし必要があれば所要の改正をするということになりましょう。しかしまた、逆に言いまして、それではもうぎりぎり精緻の議論を展開したとして、そうやったら逆に今度はどういうマイナスが出るかということもあわせ検討する必要があるだろうと思います。
○村上（誠）委員　そして、これが今回の消費税の一番大きな問題だと思うのですけれども、逆進性の問題だと思います。
　やはり今回課税ベースを、最初の売上税のときに非課税品目に何をするかということで非常に議論があったために、あつものに懲りてなますを吹くということまではいかないにしても、一切非課税品目なしでいこうという形で非常に広げた。そのために食糧だとか、いろいろ低所得者層を直撃する可能性が非常に多いというか、そういう状況になったと思うのですね。これについて、今後その課税ベースの変更を考えるのか、また政府としてそれに対してどのような対応策を考えていくのか、そこら辺についてちょっと御意見を聞きたいと思います。
○村山国務大臣　消費税が逆進的だと言われるのでございますが、間違ってはいかぬのでございまして、消費税の逆進という問題と税制改革によって累進的になったのか逆進的になったのかというのは別の問題でございます。
　税制改正の方から申しますと、結論の話でございますが、私はむしろ累進的になっておると思っております。消費税自体の話を申しますれば、これはもう言うまでもなく消費に対してはまさに比例的でございます。所得に対しては若干逆進的であることは免れません。ということは、やはり収入の多い人がそれと同じように消費するとは限らぬわけでございます、どうしても貯蓄額というものは大きい方の人が額は多いわけでございますから。その意味では、収入なり所得に対しては若干の逆進性が出てくるということは否めません。しかし、税制改革全体としてはむしろ私は累進的になっておるということでございます。
　それからもう一つ、消費に対して比例的である税金というものが、税体系の中でそれ自身どういうふうに機能しているかと申しますと、我々はよく聞くのでございますけれども、やはり月給取りの方と、仮に事業者でございますと、どうしても捕捉の問題であるとかあるいは青色申告者になるとか法人成りになるとかいいまして、その所得を分割できるわけですね。これは適法でございます。そういたしますと、現行の所得税法は課税単位は一人一人の稼得者個人でございますから、当然そのことによって税額が減るわけでございます。そのことは、地方の住民税は大体所得税額とほとんどパラレルにいっているわけでございますので、地方ではよく月給取りの方が、あの事業者の方は私よりは納める税金は少ないのだけれどもいい暮らしをしている、楽な暮らしをしている、つまり消費を余計やっているということですね。その局面を考えてみますと、所得税よりも消費税の方が月給取りと事業者の間ではむしろ公平だということになりましょうね。そういう面があるということもひとつお考え願いたいと思うのでございます。