Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（金田勝年君）　例えば公的部門ですと人事院等があります。これも機関でありますが、国の機関でありますが機関であります。そういうことで、私が申し上げたその線で私はよろしいと思います。
○浅尾慶一郎君　人事院がそれはなぜ機関に当たるかというのは、人事院は必要な独立性を法的に担保されているからその機関に該当するということであります。ですから、経済産業省というのは正にその必要な独立性は担保されているというふうにはみなされないということでありますから、独立性を満たしている機関があるんならそれを答えていただければまだ理解できますが、経済産業省とか金融庁という役所をその場で言われるのが納得できる答弁ではないということを申し上げて、ちょっと、ちゃんと納得できる答弁ができるまで質問できませんので。
○委員長（舛添要一君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十時五十七分開会
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の方は御着席願います。
　休憩前に引き続き、腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　前の質問に繰り返しになりますけれども、第六条で定める公的部門の機関は人事院その他で担保されているというふうに理解をいたします。
　しかし、民間部門の機関について答弁が混乱をしているようでございますので、それがないということであるならばないということを御答弁いただきたいと思いますし、あるならば具体的にどういうものが当たるかということを御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　先ほどから申し上げてまいりました点をもう一度きちっと整理しまして申し上げますと、そもそも第六条の一、第六条一で、新たな機関の設置は義務として求められて、求めているものではないということであります。そして、我が国としては既に腐敗行為を防止する機関として人事院等があるということを申し上げております。そして、十二条におきましては、民間部分の措置を求めているもの、求めているものでありまして、機関の設置を求めている規定ではありません。そういう中で、措置といたしましては、なお民間部分のその関係機関として、措置といたしましてこの企業会計審議会等があるということを申し上げた次第であります。そして、海外の例も御説明をいたしました。
　その上で、我が国につきましては、関係法令等による規制、審議会等による会計基準の設定等、民間部門に係る腐敗行為の防止のために様々な機関等が取組を行ってきておるということを申し上げて、第六条第一項の規定の趣旨は十分に担保されていると考えていることを申し上げたと、こういう次第であります。
○浅尾慶一郎君　私の質問をもうちょっと、もう一度聞いていただきたいんですけれども、十二条は措置を求めている、そのとおりです。第六条はその十二条、あるいは公的部門については第七条以下でその措置が求められているわけでありますから、第七条以下で定めている公的部門の措置を監視する機関として人事院等があると。しかし、十二条で定める民間部門の措置を推進する機関は何ですかと、それはないというんならないと端的にお答えいただきたい。
○副大臣（金田勝年君）　端的にお答えします。
　その機関はありません。
○浅尾慶一郎君　ない。ないということになると、第六条の機関で定めるものは、これは第六条をそのまま読みますと、「締約国は、自国の法制の基本原則に従い、次の方法により腐敗行為を防止する機関を適宜一又は二以上設ける。」ということで、民間部門については設けていないということですけれども、それは条約違反になるんではないかということですけれども、それはならない理由も端的にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　ならないと考えております。
○浅尾慶一郎君　いや、理由を伺っているんです。
○副大臣（金田勝年君）　先ほど、この再開後に申し上げましたが、我が国におきましては、関係法令等によります規制、そして審議会等によります会計基準の設定等、民間部門に係ります腐敗行為防止のために取組を行ってきておるという、措置をとって行ってきておるということをその理由と考えております。
○浅尾慶一郎君　措置は十二条で定めるところでありまして、十二条に従って措置をとるのは、当然、民間部門の措置については十二条で定められていると。公的部門については七条以下で措置が定められているということでありまして、第六条はそれぞれの措置に対して対応する機関を求めているわけでありますけれども、今の御答弁では多分正確ではないと思いますので、ちょっと時間の関係もありますので委員長に申し上げますが、政府として民間部門に対応する機関がない理由についての正確な答弁を求めたいと、後日で結構ですから、求めたいと思います。
○委員長（舛添要一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議いたしたいと思います。
○浅尾慶一郎君　時間の関係がありますんで、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　今日は、額賀防衛庁長官もお越しでございます。米軍再編についてかなり質問を出させていただいておりますが、本則のところから伺わしていただきたいと思いますが、そもそも論ということで、今回の米軍再編は、米国側からすると全世界の中で部隊の効率的な運用ということがそもそもの観点なのかなというふうに思っております。
　そういう中で、軍事費の増大にいかに歯止めを掛けながら新たな脅威に対応していくかということがその問題点だということだと思いますけれども、そういうふうに考えますと、本土に部隊を戻していくというのは自国を守るためというふうに考えてもいいんではないかなというふうに思います。
　特に、海兵隊のグアムへの移転ということに関していいますと、グアムの方が新たな脅威に対する距離感でいうと近い場合もあり得ると。南西アジア等への距離は、グアムの方からの方が沖縄からのよりも近いということもあり得るので、そういうふうに考えていくと、必ずしも日本が沖縄から移転してくれと頼んだから出ていったんではないんではないかというふうに思いますが、その点についての防衛庁長官の理解を伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もう浅尾委員がおっしゃるように、テロだとか大量破壊兵器、あるいはまたミサイル防衛等々の新しい脅威にどう対応していくか、あるいはまた冷戦後の安全保障環境の変化で、従来どおり、かつてのように同盟国、至るところに固定的に米軍のプレゼンスを置いてその安全保障の抑止力を維持するということを考えるよりも、言ってみれば、技術の進歩等々によりまして、これは精密誘導兵器とか輸送力の向上とか、そういうことを総合的に考えて、本土にいても十分に対応できる、そして重点的に配備をすることによって全体的な安全保障環境に備えるという形で米軍の再編が行われているものと思っておりますし、当然我が国も、我が国の主体的な考え方の下で統合運用とかミサイル防衛だとか、新しい環境にどう備えるかということで自衛隊の変革を行っている。
　その中で、今度の米軍再編に伴う同盟の在り方あるいは自衛隊の在り方等々を考えたときに、やっぱり日本の場合はアメリカと違って、基地の負担をできるだけ抑止力を維持しながら軽減をしていこうということはやっぱり最大の目標でございますから、これは従来からアメリカに対して、特に沖縄においては海兵隊の県外移転とかそういうことを要求されておりましたので、アメリカに対してはそういう要求をしてきたことも確かでありますし、実際に協議の場でそういうことを言ってきたわけであります。
　そういう我が国の要求にこたえてグアムに移転したというふうに我々は考えておりますし、と同時にアメリカは、抑止力の維持をしながら、あるいは世界全体の安全保障環境、新しい安全保障環境にどうこたえるかということも踏まえた上でということも当然要素としてはあると思いますけれども、第一義的には我々の海兵隊の移転、負担の軽減という要求に同盟国としてこたえてくれたものと思っております。
○浅尾慶一郎君　海兵隊という部隊については、むしろその抑止力の中身が沖縄ないしは日本を守る性格というよりかは、前方に展開をしていくというのが海兵隊の性質だと思いますので、冒頭申し上げましたように、グアムの方が場合によっては新たな脅威が存在する地域に近いということを考えると、必ずしも日本がお願いしたから出ていったというよりかは、むしろ米軍全体の戦略の中でそう動いたというふうにとらえるのが正しいんじゃないかなと思います。
　そのことについて伺おうと思いましたが、ちょっと時間が余りありませんので、地元負担という観点から幾つか、今日は総務副大臣あるいは財務副大臣も来られていますんで伺っていきたいと思いますが、今回の閣議決定の中で、地元負担が残るところについては地域振興というものが出されております。地域振興ということでいうと多少お金の関係のところも出てくるわけでありますが、特に基地交付金というものは、これは固定資産税に見合った額になっていません。
　まず、事実で伺いますが、固定資産税に見合った額とするべきではないかなというふうに思いますけれども、総務副大臣、せっかくお越しでございますんで、例えば固定資産税であったらどれぐらい多く基地交付金がなるか、その辺の数字をもしお分かりであればいただきたいと思います。
○副大臣（山崎力君）　固定資産税、そもそもの話をした方がよろしいかと思うんですが、固定資産税だけでこの基地交付金が算定されているわけではないと。いわゆる固定資産税の代替的性格はもちろんあるわけで、それは基本としておりますけれども、その基地のある市町村の財政需要に対応するための財政補給金的な性格も持っていると、こういうところで、元々いわゆる固定資産税と対等、そのままイコールであるかどうかということの議論はもちろんあるわけでございますけれども、そういった中で勘案したときに、いわゆる基地の資産をどういうふうに固定資産税的に課税するかと、こういうふうになりますと、固定資産用の土地に係る課税標準の特例措置がどうなっているかとか、あるいは負担調整措置というものがどのように適用されるべきなのかと、されているかという不明な点がございますものですから、そこのところをきれいな形でどの程度の中身かということになると、これは極めてお答えするのが困難だと申し上げるしかない状況にございます。
○浅尾慶一郎君　総務省としてなかなか答えづらいということでしょうけれども、例えば現に基地を抱えております横須賀市、あるいは幾つか、神奈川でも座間とか相模原とかありますが、そういうところがその分の土地が仮に民間地、要するに国有地だから固定資産税評価額がゼロであって、したがって固定資産税が掛からないという理屈は、国としては払う金額は少なくて済みますけれども、そこの市町村からするとそこが民間地になっていればかなり固定資産税が入ってくるというふうに考えて基地交付金の算定をした方がその地域に対する振興には役に立つんではないかということで、この質問をさせていただきました。
　時間が少し限られておりますので、もう一点と併せて防衛庁長官に伺わさせていただきたいと思いますが。
　今回返還される跡地の中に国有地というものがあります。国有地については、旧軍港四市についてはこれは無償譲与されました、軍港法に基づいて無償譲与された。しかし、今度返還される相模原、座間、そして沖縄のかなり大きな国有地については現地の自治体に、法整備がまだされていないので無償譲与されるというようなことが決まっているわけではありませんので、まとめて防衛庁長官に伺いますが、基地交付金の算定式の変革と総務省に働き掛けるということはこれは地元振興にもなりますし、あるいは返還されます国有地については旧軍港四市と同様に無償譲与するべき、そのための法整備を考えるべきだというふうに思いますが、その点についての防衛庁長官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、基地交付金関係についてでありますが、今総務山崎副大臣からお話があったわけでありますが、米軍とか自衛隊の施設が市町村の区域内に大きな面積を占めているわけでありますから、これは市町村の財政に確かに影響を与えているというふうに思います。その点について、固定資産税の代替的な性格を基本としながらも、市町村の財政需要に対処をするための、今話がありましたように、財政補給金的な性格を有する一般財源として交付されているというふうに聞いておりますが、現時点において防衛庁として、これは総務省の所管でありますから、特別に制度の見直し等について申し上げる状況ではないと思っております。
　しかし、防衛施設庁としては防衛施設の市町村の理解を得ていかなければならないわけでありますから、今後とも、各基地のある市町村の皆さん方の意見等々があればしっかりと総務省に伝えていかなければならないというふうに思っております。
　それから、これから様々な米軍基地の土地が返還されるところがあります。これは浅尾委員も一生懸命努力されたから、結構、相模原補給廠とか返還されてきているわけでありますから、そういうことについて知事とか市町村長さんからいろんな意見を聞かされております。そういうことについては、しっかりと地方自治体が跡地利用が円滑にできるようにするにはどうしたらいいかということについてはいろいろ相談をしていかなければならないというふうに思っております。
　閣議決定の中にも、土地の跡地利用については全力投球で取り組みますというふうに、政府を挙げて取り組みますというふうになっておるわけでありますから、いろいろと相談はしていかなければならないというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたので質問ではなくて意見で申し上げておきたいと思いますが、今申し上げたのは、例えば旧軍港四市については軍港法という新しい法律というか、そういう法律を作って無償譲与をしたということでありますから、そういうことも含めて、防衛庁長官として是非働き掛けをしていくことが地域振興になるということで意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　財務副大臣には質問の時間がなくなりまして、申し訳ございません。
○緒方靖夫君　国連腐敗防止条約は賛成です。
　今日は、米軍再編協議にかかわる周辺事態の際の米軍による民間施設使用の問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年十月の２プラス２の中間報告の中で、日米両政府は、日米ガイドラインを基礎とする日本有事の際の共同作戦計画と周辺事態の際の相互協力計画という二つの検討作業が引き続き必要であることを確認した上で、この検討を拡大すると表明しております。二つについての検討作業のうち、周辺事態の際の相互協力計画について検討を拡大するというのはどういう意味なのか、お伺いいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今おっしゃるように、平成九年に策定されたいわゆるガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍は日本に対する武力攻撃に対処していくために平素から共同作戦計画を検討するということになっております。また、日米両国は、周辺事態に円滑かつ効果的に対応していくために相互協力計画を検討していくことということになっておるわけでありまして、これに基づいて、昨年十月の２プラス２の共同文書にあるとおり、安全保障環境の変化を十分に踏まえた上でこれらの検討作業が引き続き必要であることを確認をしております。
　これは、関係政府機関それから地方公共団体との緊密な調整をするということ、それから一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査を行うこと、日米両国の関係機関参加を得た演習とか訓練などを通じて具体的にいつでも対応ができるようにしておくということが重要であって、そうしたことのためにこういう検討作業が拡大されることになっているということでございます。
○緒方靖夫君　昨年四月の時点で既に大野前長官は、米軍への提供施設についての話は進んでいると会見で述べられていたことがあります。それから一年余りたっているわけですけれども、この検討作業は、この間、この一年余りの間具体的にどう進んだんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今申し上げましたように、検討作業は進めているわけでございますので、こうした検討作業の具体的な内容について、緊急事態における日本及び米国の対応ぶりというふうになるわけでありますから、これを一つ一つ明らかにしていくことはなかなか難しいことでございますので、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　外務大臣にお伺いします。
　今年に入って、米艦船による日本各地の民間港湾への寄港が急増している実態があると思います。外務省が我が党の笠井衆議院議員に提出した資料によれば、五月二十三日の時点で延べ十四隻、その後も、二十四日に高知県宿毛港にミサイル巡洋艦ラッセルが入港、二十六日には静岡県清水港に同型艦のシャウプが入港したということで、合わせると計十二の港湾に延べ十六隻入港したことになります。
　既に昨年一年分の実績に匹敵するわけですけれども、この寄港の急増というのは再編協議の日米合意を受けての動きなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたとおりに、ここ数年で見ますと、平成十五年が十八隻、十六年が十八隻、十七年が十七隻、十八年が五月三十一日現在で御指摘のありましたように十六隻という数字になっております。
　御存じのように、アメリカの艦船のいわゆる出入港に関しましては、これは日米地位協定に基づきましてこれは認められているところであります。したがって、米軍、米海軍の効果的な活動、円滑な活動というのを確保して日米安全保障条約の目的を達成するためには非常に重要なことなんだと思っておりますが、目的ということに関しましては、基本的には乗組員の休養とか、水、食料の補給とか、地元の親善、いろいろあろうと承知しておりますが、艦船の数が十六隻になっている理由、今年まででは、従来に比べて、五月三十一日現在で既に十六隻になっている理由につきましては、これは米軍の運用にかかわる話でありまして、外務省として承知しているところでございません。
○緒方靖夫君　検討作業の拡大という話、そしてまた同時に米軍による日本の民間港湾への利用が広げられると、その懸念が広まっているという、ここのところが自治体関係の中でも話題になっているものであるということを指摘しておきたいと思います。
　昨年十月の中間報告では、二つの法律を挙げて、さっき述べた二つの法律を挙げて、「この検討作業は、空港及び港湾を含む日本の施設を自衛隊及び米軍が緊急時に使用するための基礎が強化された日本の有事法制を反映するものとなる。」と明記されております。ここで言う有事法制を反映する検討作業というのは、日本有事のための共同作戦計画に限定されるのか、それとも周辺事態の相互協力計画を含むものなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の緒方委員がおっしゃる昨年十月の２プラス２共同文書に示された「米軍が緊急時に使用するための基礎が強化された日本の有事法制を反映するものとなる。」との文言は、これは平成十五年及び十六年の我が国における一連の事態対処法整備の進捗によって、武力攻撃事態対処法及び特定公共施設利用法等に基づいて武力攻撃事態等における自衛隊や米軍による我が国の空港、そして港湾等の利用が調整されることなどを計画検討作業に適切に反映するという趣旨のことを言っているわけであります。
　他方、武力攻撃事態対処法及び特定公共施設利用法に基づく調整というものは周辺事態を対象としていないわけでありますから、米側との間で明確に確認しているわけではないので、周辺事態における相互協力計画の検討作業にこれらの内容が反映されることにはならないということでございます。
○緒方靖夫君　先ほど、冒頭、大臣の説明でも、二つの法律を一緒に説明されました。そして、現にこの中間報告にも一緒に書かれている。私は、結局日本有事と周辺事態で自治体の施設提供の決まりは違うわけですよ。有事は義務ですけれども周辺事態は協力と、全く違うわけです。したがって、本来の計画の検討作業も別のものであるべきなわけですけれども、しかし一くくりにして述べられている述べぶり、それはやはり私はおかしいのではないかと思うわけです。
　そういうことを思いながら、同時に大変一つ気になることがあります。お伺いしますけれども、先日、政府が周辺事態の際、空港や港湾の提供などを自治体に義務付ける周辺事態法改正の検討に入ったという報道がありました。実際にそういう検討をやられているんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃるように、有事の際は共同作戦計画、それから周辺事態の場合は相互協力計画でありまして、今の御質問については、周辺事態法を改正するという検討をしているということはありません。
○緒方靖夫君　私は、冒頭の大臣の御答弁、それから更に言えば中間報告に書かれている書きぶり、このことを見ると、二つ合わせて検討作業が有事法制を反映すると、こう書かれているわけです。英文でもそうなっております。したがって、相互協力計画の検討を従来より拡大して周辺事態でも有事法制並みに自治体の施設提供を責務化する方向での検討、それと符節するという思いがあるわけです。
　そこで、大臣、最後に、最後の質問になりますけれども、周辺事態ではそういうことは一切検討ないという御答弁でしたけれども、再度明確に御答弁を求めて、私の質問を終わります。
○国務大臣（額賀福志郎君）　周辺事態の場合は地方公共団体に対しまして協力の依頼、協力を求めることができるということになっておるわけでございます。それ、今の時点で改正することは考えておりません。
○大田昌秀君　議題となっています国連腐敗防止条約については賛成でございますが、一、二点伺いたいと思います。
　まず最初に、外務省にお願いいたします。
　国連腐敗防止条約では、条約発効後一年以内に最初の国際会議を開いて各国の履行状況をチェックすることになっていますが、チェックを会議において行うだけではなくて、履行状況等の監視とともに評価や提言なども行う補助的な監視機関が別途必要ではないかと考えますが、この点、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、担当者が外に出て、おりませんので、私が代わりに答弁させていただきます。
　この条約には、御存じのように、締約国によります条約の履行状況を確認するための仕組みの設立に関する規定は存在をしておりません。もう御存じのとおりです。しかし、大田先生おっしゃるように、腐敗行為への効果的な対策のためには、この条約の締結だけじゃなくて、この規定が確実にいわゆるインプリメント、実施されることが重要ということだと存じます。
　したがいまして、今年の十二月に開催される予定と今言われましたように、第一回の締約国会議におきましては、締約国による実施状況を確認するための仕組みについて検討をするということにいたしておりますんで、日本といたしましても、この腐敗行為への対策のためには議論の場に積極的に参加をして条約の効果的な実施のために真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
○大田昌秀君　法務省にお伺いします。
　我が国は、一九九八年五月に国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約を締結いたしました。この条約を担保するものとして、二〇〇四年五月に不正競争防止法の一部を改正して海外における外国公務員への贈賄に対して刑事罰を設けましたが、同改正施行後、外国公務員贈賄罪が適用された事例がこれまでにどれくらいあったか、教えてください。
○政府参考人（三浦守君）　御指摘の不正競争防止法上のいわゆる外国公務員贈賄罪の適用事例でございますが、これまで我が国におきましてその外国公務員贈賄罪で起訴された事件はございません。
○大田昌秀君　再編問題について防衛庁長官にお願いいたします。
　閣議決定では、普天間飛行場の移設について、日米安全保障協議委員会で承認された案を基本としつつ、関係先との協議を踏まえて早急に建設計画を策定するとなっています。
　としますと、関係先の協議によっては、さきに日米協議で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部に千八百メートルの滑走路を二本建設するというＶ字形滑走路案というものは撤回若しくは変更することもあり得るのですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えしますが、政府としては、沖縄県及び関係地方公共団体の立場並びに普天間飛行場の移設にかかわるこれまでの協議の経緯を踏まえて、五月一日の日米安全保障協議委員会で承認された案、つまりＶ字形案、滑走路のある部分の施設の長さ千八百メートル、護岸を除く、を基本として早急に代替施設の建設計画を策定するということを考えておるわけでございます。また、具体的な建設計画につきましては沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議し、対応することとしておりまして、建設計画の策定については早急に今後協議をしながら作っていきたいというふうに考えているわけであります。
　名護市及び宜野座村との合意文書においてはＶ字形滑走路、上空を飛ばないということでこの合意書を形成しているわけであります。これについて稲嶺知事のコメントは、地元の決定について、地元の判断については尊重すると、そしてなおかつ安全保障の問題については、これは国の専権事項であるということを我々が対談をしたり会見をするときいつも申していることでございます。
　そういうことを総合的に考えると、政府案の基本としてということは、そういうＶ字形案を前提とした上でという意味で今後の具体的な建設計画を決定をしていくということでございます。
○大田昌秀君　それでは、今おっしゃるとおりの経緯があるとすれば、どうして閣議決定から、閣議決定においてそのＶ字形というのは外したんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日米安全保障協議委員会で承認された案を基本としてと、それで早急に地元と協議機関を設置して具体的な建設計画を策定するということの中に十二分に織り込まれているということでございます。
○大田昌秀君　基本として、これから協議をして具体的な建設計画を立てるという、そういう文章になりますと、変更もあり得るという期待を持たせるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それ以前に、地元の名護市及び宜野座村、あるいは北部の関係十二町村の理解を得る中で、Ｖ字形、キャンプ・シュワブの沿岸に、大浦湾及び辺野古沖合の海上、陸上、併用案のＶ字形滑走路を造ることによってということについて合意文書が形成されておって、理解を得ているものと思っているわけでございます。
○大田昌秀君　先日の本委員会において長官は、ＳＡＣＯ合意に伴う普天間代替施設建設に当たっての十年間で一千億円の振興事業を実施するという沖縄北部地域振興策はこのたび廃止されるということをおっしゃったわけですね。
　そうすると、これは沖縄にとっては大変な問題ですけれども、新たな地域振興策の一環として政府は米軍再編に関係する自治体に対し米軍再編交付金の名目で新たに特別な交付金を拠出すると報じられておりますけれども、これは具体的に案はできているわけですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　閣議決定の中に、平成十一年の閣議決定は廃止するということになっております。
　その中で、いわゆる普天間飛行場の移転に伴って地元対策として北部振興策が、政策が作られたわけでございますけれども、実際問題として普天間飛行場の移転の作業は一歩も進んでおりませんでした。しかし、お金は支出されてきました。そういうことについて、やはり普天間飛行場の今度は具体化に伴ってそういう北部振興策が考えられなければならないということが前提であると思っておりますから、今度、前の閣議決定が廃止されたことによって新たな北部振興策、従来の北部振興策に代わる地域対策、地域振興策が考えられるべきであるというふうに思っております。
　十八年度分については予算措置がされておりますから、これは実行されます。十九年度以降については、地域振興策については地元の自治体等々と協議機関の中で話し合っていくことになっておりますから、そこでしっかりと議論をさせていただきたいということであります。
○大田昌秀君　先日、グアムのカレオ・モイラン副知事が来日されまして、そして宜野湾市の伊波市長ともお会いしているわけなんですが、その際に伊波市長から、普天間の代替基地を臨時にでもいいからグアムの方に置くことはできないですかという質問をしたのに対して、整備すれば可能だろうという趣旨の答弁があったということが報じられておりますが、副知事と長官お会いになっていると報じられておりますけれども、その種のお話はございませんでしたか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、このグアム準州のカレオ・モイラン副知事とは会談はしておりません。会談をいたしましたのは木村副長官でございます。ただ、防衛庁に来られておったものですから、帰り際に大臣室に寄られて、歓迎のあいさつ程度はしたということでございます。
○大田昌秀君　最後の質問になりますが、今朝の沖縄地元の新聞によりますと、四軍調整官がオスプレーの配備をするということを言ったということでちょっと騒ぎになっておりますが、これまで政府としては、ＭＶ22オスプレーの配備というのは決まっていないという趣旨の御答弁でしたけれども、これは事実でしょうか。オスプレーの配備をするということは、そういう報道が、四軍調整官によって明言されているようですけれども、これはいかがですか。
○委員長（舛添要一君）　大田昌秀君、もう一度質問してください。簡潔にお願いします。
○大田昌秀君　今朝の沖縄地元の新聞によりますと、沖縄の四軍調整官がＭＶ22オスプレーを新たに造られる基地に配備するということを公言したということが報じられていて、ちょっと騒ぎになっています。どうして騒ぎになっているかというと、これまで政府としてはそういう考えは今のところ持っていないという趣旨の御答弁でしたので、これが事実かどうかを確認したいわけです。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の報道というものは、普天間飛行場の代替施設の話につきまして、ウエーバー四軍調整官のお話として、いかなる発言をしたということについては詳しく承知をしているわけではありません。新聞報道のみであります。
　オスプレー、例の垂直の離着陸可能なヘリ輸送機のことですけれども、このＭＶ22の沖縄への配備につきましては、これは累次アメリカ側に照会をこれまでもいたしてきておりますが、アメリカ側から今の時点で何らかの具体的な、いわゆる決定をしたとかいうような具体的な回答をもらったことはございません。
○委員長（舛添要一君）　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時四十四分開会
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　この際、外務大臣から浅尾君の質疑に対する答弁がございます。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　第六条の趣旨に関しましては、腐敗行為を防止する機関を設けることを規定しております。これは、各国において自国の法制の基本原則の範囲内で行えばよいとされており、必ずしも新しい組織を設けることを求めてはおりません。この趣旨に沿って、日本では腐敗行為を防止する機関として人事院等がございます。
　条約第六条は民間部門に対する措置の責任機関を設けることを求めているわけではありませんが、十二条に従い一定の措置をとることが要請されております。日本につきましては、このような措置は金融庁、経済産業省等の所管の省庁が法令に従い適切に対応しているところでもあり、これからもきちんと対応してまいりたいと存じます。
　一言、答弁に当たりまして明瞭でない部分があったことに関してはおわびを申し上げたいと存じます。
　基本的には、条約は、国際的な腐敗の防止の取組というものは公的又は民間両部門において進められているというものでありまして、条約の義務は今も申し上げたとおりではありますが、今後とも政府全体として適切な対応を取っていくように努力してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（舛添要一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
平成十八年六月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　福井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○良質な医療を提供する体制の確立を図るための
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　今日はクールビズの二年目ということで、皆さん、クールビズのスタイルをしてくださいましたけれども、何かこの温度、二十八度でしょうか、ちょっと寒いんじゃないかという気がいたしております。どうしても環境に合わせなければいけないんだろうと思いますので、そういうことも是非、こちらだれに言えばいいんでしょうか、是非調整していただきたいなというふうに思っております。
　今日は大変貴重な時間をいただきましたので、看護職員の問題に絞って質問させていただきたいと存じます。
　まず最初に、看護師の需給の問題なんですけれども、昨年の十二月に厚生労働省が第六次の看護職員需給の見通しというのを発表されました。これまでの考え方と大きく違っておりましたのは、各県に積み上げを要求し、そして医療機関が必要量を算定したということでございまして、七割の回答も得たということですが、かなり皆さん関心を持っていたんだろうと思います。
　それを積み上げてというわけですけれども、前提として、例えば週四十時間労働あるいは産前産後の休暇、あるいは育児休業の全員取得、複数月八日夜勤、あるいは在院期間の短縮を配慮した看護職員の配置の問題、あるいは新人研修、かなりきめの細かい考え方を示して積み上げていると思います。その結果、出てきたものを見ますと、平成二十二年が百四十万六千四百人の需要に対して百三十九万五百人供給できるというようなことでございます。
　そこの中に、十八年の医療制度改革が検討されている。しかし、その分については、いろんな要素があるので、看護職員の業務だとか役割に大きく影響するであろうと。それなので、今の需給計画の中にそれは見込んでいないというふうにはっきり書いてあるんですが、さて、そこで、今検討が始まりました需給見通しに対しまして医療制度改革がどのような影響を及ぼすと思っていらっしゃいますか。また、どこがどんなふうに増えるか減るか、その辺の見通しを教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（松谷有希雄君）　昨年十二月に取りまとめられました第六次看護職員需給見通しにつきましては、医療安全の確保、適切な在宅医療の提供など、医療制度を取り巻く環境の変化を踏まえて策定をしたものでございますけれども、今回の医療制度改革の議論よりもちろん時点的に先でございますので、各医療機関に対する実態調査や算定が先立って行われたということから、今回の医療制度改革に盛り込まれた個別の施策の影響を反映したものとは残念ながらなっておりません。
　一方、今回の医療制度改革は、療養病床の再編成あるいは急性期入院医療の実態に即した看護配置とする診療報酬の改定など、看護職員の需要に影響を及ぼすものも含まれておりますが、今後しばらく経過を見る必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国や都道府県におきまして、それぞれの責務に応じた適時的確な看護職員確保対策を進めることが必要でございまして、特に今回の需給見通しは、各都道府県ごとに実態調査を行い、関係団体などが参加した検討の場で作成されたことから、こうした情報や経験を生かして医療制度改革などを踏まえた看護職員の確保対策を講ずるということが効果的であるというふうに考えております。
　今回の需給見通しを作成するに当たりましては、先生御指摘のとおり、関係団体などの参加を得てやりましたので、そういう意味では交流もできたところでございまして、今回の改正案が実際に成立をもしいたしましたら、その内容を踏まえて、今御指摘のとおり、診療報酬の改定はもう既になされてございますが、それによる影響等もございます。あるいは今回の法律の中におきましても生活習慣病の予防等についての改正等も含まれております。あるいは在宅の医療の推進といったようなことも含まれてございまして、これらはいずれも看護師の需給に若干影響を及ぼしてまいりますので、これらのでき上がりましたそれぞれの関係者との検討の場を通じて、協力しながら必要な対策を講じていくということになろうかと思っております。
○清水嘉与子君　影響はあるだろうということなんですけれども、どういうふうに影響するのかははっきり分からないという感じでございます。
　例えば、在宅医療を進めるとか、あるいは予防を進めるとか、あるいは助産師の問題とか、いろいろ考えますと、どうも今のこの計画では、やっぱり医療機関を中心にアンケートをもらったということもあって、医療機関中心に人を集めるような計画になっているかなという感じがしてなりませんで、是非これを適宜見直しをしていただきたいと存じます。
　今局長もおっしゃいましたような診療報酬の改定、要するに、今までの看護師の配置というのは、必要な看護師がどれだけというよりも、診療報酬が改定されると看護料がこれでもうかるかもうからないか、確保できるかできないかということによって医療機関の看護事情が変わっていくというようなのが実際の姿でございます。今回も非常に厳しい診療報酬マイナス改定の中で、看護師に関しては割と評価されたというふうに思います。その中で、患者一・四対一の看護体制が認められるということで、これはかなり関係者から評価されている問題だと思います。
　しかし、それで一体どういうことになったのか。実際、一・四対一といっても、平均すると七対一、恐らく夜間なんかだったら十対一にやっとこぐらいだと思いますけれども、決してこれで十分だ、外国に比べて十分匹敵するくらいの数になったとはまだまだ言えない状況でございますけれども、少なくとも日本の診療報酬で診てくれる最高のレベルがここまで行ったということだというふうに思いますが、そういたしましたら、現場でどうなったか。それぞれ、そこに向けて相当動きがあっているわけですね。
　御承知のように、もうそちらの方にずっと資料が出てきていると思いますけれども、日本病院団体協議会、大急ぎで検討してみると、やはり看護料の問題でかなり病院の中で問題が起きているという実態が出てきております。一・四対看護の看護を採るためにたくさんの、大きいところから小さいところから看護師を引き付けてしまっているというようなことですね。現場で相当そういうことを言っている人も多いわけでして、それから夜間看護加算もなくなったりして、かえって、良くなる面と悪くなる面とがあるんじゃないかとか、いろいろ現場の問題が出てきているんですけれども。
　看護師のそういう引き抜き合戦が始まるという実態、どうなのかなというふうに感じがしておりますし、一・四対一というのもかなりなところで採るのが難しい状況になっているわけでございまして、例えば大学病院でさえなかなか採れないと。むしろ病院の中でも、一般病院の中でもある程度の急性期のところから限定してでも病棟単位で採れるようにしたらどうかという声も上がっているんですけれども、これに対しては、保険局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　今回の診療報酬改定におきましては、政府・与党の医療制度改革大綱の決定を踏まえまして、急性期入院医療の実態に即した看護配置を適切に評価するという観点から、一般病棟入院基本料の体系につきまして、ただいまお話のありました看護職員配置一・四対一に相当する区分を創設すると、こういった手厚い看護体制を評価するということを行ったわけでございます。
　お尋ねの入院基本料の届出の区分につきましては、従来から一般病棟や結核病棟などの病棟の種別ごとに一括して届出を行うと。で、病棟の種別ごとに同一の入院基本料区分を算定すると。そのことの一方で、同じ種別の病棟間では患者構成による看護の必要度の違いに応じて柔軟な看護配置ができるように、こういった弾力的な運用を可能としているわけでございます。また、特定の医療ニーズに対しまして病室あるいは病棟単位でより手厚い看護配置の下で医療を提供する場合には、特定入院料の算定を認めていると、このようなきめ細かな対応を行っているわけでございます。
　ただいまお話のありました、入院基本料について病棟単位でそれでは届出を認めたらどうなるかということでございますけれども、それぞれの病棟におきまして、毎月、看護配置でありますとか看護師比率あるいは平均在院日数等の施設基準を満たさなければならないということになりますと、なかなか入院患者さんの状況あるいは看護師さんの季節変動といった要素に対応した柔軟な看護配置がかえってしづらくなるんじゃないかと、こういった問題点があると考えてございまして、こうした問題に病棟を単位とした場合にどのように対応できるかということも含めまして、これは相当な議論が必要であると、このように考えております。
○清水嘉与子君　もう少し時間を掛けなければこれはどういうふうに動くか分かりませんけれども、その新しい需給の中でもそのことを十分踏まえながら、問題が起きないように是非していただきたいと存じます。
　それから次に、この改正は、特に安心、安全で良質な医療提供をするんだというような改正があるわけでございまして、この中でやはり看護師の質の確保というのが物すごく大きな問題ではないかというふうに思っております。
　これは、日本医療機能評価機構が報告義務対象の医療機関から医療事故だとかヒヤリ・ハットの報告を求めてまとめているわけですけれども、これは、十七年一年間にあった事故が千百十四件、そして手術中の事故も含めて、治療処置だとか、あるいは搬送、入浴介助中の転倒でありますとか、そういった療養上の世話に当たるような業務で事故を起こしたものがあると、そして多いと。そして、その中の職種は当然のことながら医師、看護師が多いわけでございます。
　ところが、ヒヤリ・ハット、事故にまで至らなかったけど冷やり、はっとするような事例というのが十七年度、これ前半期だけで九万九百九十事例があり、そしてこれを起こしているのは圧倒的に看護師だというのがあるわけですね。そして、そのヒヤリ・ハット事例というのは、例えば処方だとか予約、あるいはドレーンチューブの管理だとか療養上の世話、あるいは伝達ミス、まあ様々なものがあるわけでございますけれども、どうしても、確認不十分、診断ミス、知識不足等々、未熟者だけじゃないんですけど、やっぱり例見ていると未熟な者がやはり事故に遭っているという実態があるわけでございます。また、非常に多忙だとか夜勤だとか、こんなことが訴えとして出てきている。
　確かに、医療の内容が非常に高度専門化しております。そして、在院期間がどんどん短縮される。もう病院の中には重い患者さんが多くなるという一方でございます。そしてしかも、看護教育の中で教育すべき内容がどんどん増えている。こういう中で、また実習時間がどんどん実は減っているんですね。教えるべきものが多いために実習時間も減っている。そしてまた、医療安全の面から学生の実習の機会というのが非常に限られてきているという実態もございまして、新人が就職したときに本当に自信を持って基礎的な看護技術ができるかというと、本当にできなく、もう恐ろしいばかりにできなくなっているという、これも調査で分かっているわけでございます。もう教育の問題じゃないかとだけではとても済ませない問題が出てきております。
　そこで、非常に希望に燃えてこの看護職になった、しかし実際に自分の技術で現場で対応できないという、ギャップが大きくて、いつミスを起こすか分からないというふうな不安から職を離れてしまう看護師が多いというんですね。特に新人が、もう一割くらいが一年間の間に辞めてしまうと、こういう恐ろしいデータも出ているわけでございます。
　これは、もうやはり基本的に教育の充実を図るしかないんじゃないかというようなことで、先般、看護協会の総会もありまして、そこの中でも、看護教育は今三年の中でいろんなことを教えていますけど、この機会をやはり四年くらいに延ばす必要があるんじゃないか、四年がいいのかどうか分かりませんけれども、しかし充実する必要があるんじゃないか、そしてまたさらに、幾らそうなったにしても、新人に対する教育、これをきちんとしなければ、患者の安全に本当につながっていくわけでございますので、これをやはりきちんとするべきじゃないかというような方向を出しております。
　この問題につきまして、恐らく厚生省もこういう実態よく分かっていらっしゃると思いますし、それに対して対応していらっしゃると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　看護現場の実情を一番よく御存じの清水委員からの御質問でございますけれども、医療の高度化等、近年の医療を取り巻く環境の変化に伴い、医療従事者の資質の向上が強く求められている一方で、今お話ございましたように、看護師について、看護基礎教育修了時点の能力と看護現場で求められている能力に大きなギャップがあり、必要な能力が身に付いてない等の指摘があり、その資質の向上を図っていくことは重要であると考えております。
　看護師の養成の在り方については、国民の看護ニーズに的確に応じられるよう看護基礎教育の更なる充実を図ることを目的として、本年三月より看護基礎教育の充実に関する検討会を開催し、検討をさせていただいております。昨年秋の医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会の報告の中で、看護師の資質を確保し、向上させるためには、新人看護職員に対する研修にかかわる制度化の必要について指摘がなされたことも踏まえ、今後、その制度の在り方、実施に際しての課題等について検討する必要があると考えております。
○清水嘉与子君　毎年、今五万人足らずの新人が入ってきております。そういう中で、事故の問題、ヒヤリ・ハットの問題、やっぱり大きな問題でございますので、それは是非やっていただきたいというふうに思います。
　大臣はマグネットホスピタルというのは聞いたことおありでしょうか。マグネットホスピタル。これ、三十年も前に、もうアメリカで、やはり看護師不足で引き抜きが始まって、何かいろいろ調査してみたんですね。そうしましたら、そういう中でも看護師を引き付ける、看護職を引き付けるマグネットになっている病院があるということが分かりまして、その調査をしているんですね。もう随分昔、三十年も前の話なんですけれど。
　しかし、今、日本でも今このマグネットホスピタルのお話も出るんですけれども、どういうところが本当に看護師を引き付けているのか。やっぱり日本でもあるんですよね。それを調べてみますと、必ずしも給与がいいというだけじゃない、処遇がいいというだけじゃなくて、やっぱりリーダーにちゃんとした立派な人がいるとか、それから自分のキャリアがどうやって評価されるか、研修の制度がちゃんとしているかなんということがやっぱり大きな選択になっております。
　今この新人の研修の問題、非常にどこの病院でも大きな問題になっているんですけれども、幾つかの病院で看護師の研修制度みたいなことを取り上げているところがあるんですね。例えば徳島の赤十字なんか一年間、一年間ですけれども、ローテーション組んで研修させると。まあちゃんと給料払いながらやっているんですから大したものだと思いますけれども、ローテーションを組んで一年たって、そしてその後、それはその病院に残ろうと、あるいはどこへ行ってもいいですよというようなことで、研修制度というものを取り入れましたら、非常に関心を持つ新人が多くなって、そこにやってきた。そして辞めない。もうどこへ行ってもいいですよと言っても、そこの病院にいて、辞めないというような成果が出ております。というようなことで、幾つかの病院がそういうことをやっているんですね。
　もっともっといろんな引き付け策あると思いますけれども、是非その研修制度、それによって自信を持って、辞めないで済むような、これから少子化でございます。どんどん辞めさせるような政策ではやっぱりいけないと思いますので、せっかく取った資格が続くような政策を是非改めて検討していただきたいとお願いをしておきます。
　それから次には、この医療費適正化の話で、施設から在宅へという流れが出てくると思いますけれども、その中で、私もその流れには大変賛成しているわけでございますけれども、医療計画の見直しの中で、地域クリティカルパスというのが出てくるんですね。何か分かったような分からないような、具体的にどんなイメージでなるのか。何かもうちょっと例を挙げてでも分かりやすく御説明ください。
○政府参考人（松谷有希雄君）　地域連携クリティカルパスについてのお尋ねでございますけれども、これ、クリティカルパスというのがまずございまして、これは病院内において入院から退院まで良質な医療を効率的にかつ安全、適正に提供するための手段として開発をされた診療計画表とでも言えるものでございます。
　元々、クリティカルパスというのは医療の世界ではなくて工業界で導入をされ始めまして、一九八〇年代に米国の中で医療界で使われ出した後に、九〇年代に我が国でも一部導入されたものでございます。診療の標準化あるいは根拠に基づく医療の実施、インフォームド・コンセントの充実、業務の改善、チーム医療の向上などの効果が期待されているものでございまして、一つのプロセスの中でどこが一番ウイークポイントか、どこに資源を集中したらいいかと。それをスムースにやることによって全体の流れが効率的になる、安全になるということを目指したものでございます。
　地域連携クリティカルパスはこれを地域に拡大をした概念でございまして、地域にはいろいろな機能を持った病院その他、医療、福祉の施設等、在宅まで含めてございます。これらの資源を、例えば急性期の病院から回復期の病院を経て早期に自宅に帰れるような診療計画を作成をして、治療を受けるまでのすべての医療機関がその情報を共有をするというのが基本的な考え方でございます。
　これらによりまして、それぞれの複数の資源、医療機関等が役割分担を含めましてあらかじめ診療内容を患者さんに提示、説明をすることによりまして、患者さんが安心して医療を受けられるようにできる、あるいは施設ごとの治療計画に従って、診療ガイドライン等に基づいて治療内容あるいは達成目標を診療計画として明示をする。あるいは回復期病院では、どのような状態で転院してくるかということがあらかじめ把握できるといったようなことで重複した検査をせずに済むというようなことから、転院早々からも効果的な例えばリハビリテーションを開始することができるというようなことで、地域全体で医療連携が進められるということで開発されているものでございます。
○清水嘉与子君　今局長がおっしゃったようなことは大体もう説明にも書いてありますし、分かるんですね。一体だれがどこで、この計画をだれのために作るのか、どういう患者さんが対象になるのか。そして、本当にこれがうまくいけばすばらしいんですよ。
　考え方も本当にすばらしいことだと思うんですけれども、例えば退院する患者さんのクリティカルパスを作るにしても、そこの病院にだれかやっぱりきちんとした責任者がいて、そしてその地域と連携をしながら、患者さんの合意も得ながら本当にそれを作っていく、そして実のあるものにしていくということをやらなきゃいけないと思うんですけれども、それが具体的になかなか、今でさえ、今までだって、病診連携なんて言うことだけ言っていますけど、ちっとも進んでいないのが実態ですよね。これをどうやって進めるのかということがやはり問題だと思います。是非それを、施行されるまでに、具体的に取組をしているところもあるわけですから、もう少し、本当にそれをやることによって良くなったと、そして病院自身が本当にそれをやることによって地域の方々ともっと連携が取れるようにしていただきたいというふうに思っております。
　今回、特に在宅療養支援診療所というのがこれは診療報酬の中だけに出てきているんですよね。こういう在宅を進めるために診療所も大きな役割をすると、二十四時間の体制をするというようなことで大変私もこれいいと思うんですけれども、これは全くクリティカルパスの中に、この法律の中にも全くうたわれてない、出てこないんですね。恐らく、こういうものも機能し始めればそういう中に入ってこなきゃいけないと思いますし、訪問看護ステーションなんかも当然含めて考えていかなきゃいけないんだろうと思いますけれども、在宅療養支援診療所というのはどういうふうにこれから浸透していくのでしょうか。診療報酬だけでやればどんどん増えていくというようなものなんでしょうか。