Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（前田武志君）　委員も御存じのように、復興調整会議というのが各市町村ごとにあるわけですね。もちろん大船渡市においてもこの復興調整会議というのがありまして、これは線区ごとにあるわけですが、東北地方整備局、それから東北地方運輸局が加わっております。
　そこで、委員の言われたこの大船渡、私も何度か上空から見たりあるいは現場を歩いたりして多少は現場を承知をしておるわけなんですが、元々水産加工場だとかあるいは工場もあるわけですから、その業務系のところは、特に工場なんというのは移すというのはなかなか大変なことで、多分浸水区域であったとしても、防波堤は造るわけですから残るんだろうと思うんですね。住居系というのは集団移転等で高台に上がるかも分かりません。
　そういうところで、ＪＲをどういうラインにするかということを今この復興調整会議等に諮って議論をしているところだと思うので、まだ余り先を、結論を先取りするようなことはちょっと言えないわけですけれども、必ずいい解決策を見出してくれるものと思いますし、それから委員が御指摘のように、もっと国交省、指導力を発揮せいということでございますから、それはしっかりやらせます。専門家もそういうところに派遣をして、相談に乗れるようにもいたします。
　結果としては、元々あった工場であったり、たしか太平洋セメントだったかな、何かの工場があったと思うんですね、そういう工場だとか水産加工場だとかいうのがやっぱりそこに立地をしていただくということが地域のこれからの持続可能な発展につながるわけですから、そういったことも重点に置きながら、鉄道というのが……
○山下芳生君　ＪＲの姿勢。
○国務大臣（前田武志君）　ＪＲ自体が、いわゆる二線堤といいますか防護的な機能を発揮するようにということになれば、そこに国といいますか公共的な関与というのもあり得るわけですから、その辺はしっかり調整をさせていきます。
○山下芳生君　しっかり調整していくということですので、これ調整となりますと、ＪＲにちゃんと協力姿勢を求めなければ調整になりませんので、そこのところポイントではないかなと、（発言する者あり）おっしゃるとおりとおっしゃいましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　復興担当大臣に、平野大臣に伺いますけれども、ＪＲは今黒字、東日本は黒字企業ですので、国の現在の鉄道復旧補助事業ではこれは支援対象になりません。自力で復旧するというのが原則になっております。しかし、これ復興計画と一体的な鉄道復旧をさせる場合、原状復旧ではない場合も出てくると思いますので、やはり大きな事業費になるかもしれません。
　復興庁がこれはできますと、復興庁の権限で企画立案、予算確保ができるようになりますので、仮にＪＲ東日本の体力を超えるような復興計画になって、そういう線路の復旧、駅舎の移転などが必要になった場合、支援制度、新たな制度の検討が必要になると思いますが、こういうことも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　ＪＲ線の復旧に当たりまして、委員御指摘のように、現地では高台移転等々の計画がありまして、それと併せて駅舎の移転等々もやっぱり考えなくちゃならないということで、鉄道と地域の復旧計画を一体として今計画が進められている地域があります。
　その中で、ＪＲとすれば、本来であれば、ＪＲの役割とすれば、まず原況復旧が基本だというのがＪＲの主張だというふうに思います。例えば、その上で二線堤の役割を負わすということになりますと、その間で例えば掛かり増し経費というのは当然出てきまして、これがＪＲさんに負担していただけるかどうかということがまず問題になってくるんだろうというふうに思います。
　その問題については、その二線堤がそもそも本当に必要なのかどうか、こういったことについては今復興協議会、地域の中でもいろんな鋭意話合いを進められておりまして、私どもにすれば、できるだけ地域の意向は酌みたいというふうに思っておりますが、前にも申し上げましたけれども、一方ではやっぱりコスト等々の問題も無視するわけにはいかないと、しかしやっぱり安全優先で考えなくちゃならないという観点で今鋭意議論しております。
　その結果として、負担を負わすことができるかできないか。できないとすれば、これは国と自治体、自治体といっても、これは自治体も負担もなかなか難しいと思いますけれども、国が負担するという仕組みもあるいは必要になってくるかもしれません。それはそういう中で、その状況に応じながら復興庁が関係省庁と連携取りながら検討してまいることになると思います。
○山下芳生君　検討するということでした。
　最後に、修正案提案者の方に、もう時間ありませんので、もう一問だけにしたいと思いますが。
　今度、大臣と副大臣二名を増員させることになるわけですが、何のために増員するのかという目的と、それから、法案では新設となる復興大臣が必ずしも専任とすることを求めておりません。このことによって復興対策とは直接関係のない任務を担当する大臣を増やしたりすることも可能かと思われますが、どのようにお考えか。お願いします。
○衆議院議員（谷公一君）　お答えいたします。
　大臣の増員の件でございますが、様々な意見があったことは事実であります。しかし、復興庁の実施する事務が当初より増えたということ、あるいは全力で復旧復興に当たっていただく、そういう体制をしっかりと、少なくとも十年間はつくる、そういう思いで大臣の増員ということを合意したところでございます。
　復興大臣の任命というのは総理の専決事項でございますので、法律上、御指摘のとおり復興大臣を専任の大臣としなければならない旨規定しているわけではありません。しかし、なぜ大臣を増員したのか、そういうことを考えるならば、修正案提案者といたしましては復興大臣を専任の大臣とすることを強く求めたいと思いますし、それ以外の選択は許されない、そういうふうに提案者としては思っております。
○藤井孝男君　限られた時間でありますけれども、平野担当大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今度の復興庁設置法案ですね、今、谷修正提案者もいらっしゃいますけれども、我が党たちあがれ日本も共同いたしまして提出をされて、本院に送られてきたわけであります。それを含めて質問をさせていただきたいと思います。
　もう既にほかの委員の方からも質問がありました。いろいろな質問がありましたけれども、まず、復興庁には大変大きな権限が与えられましたね、これ。そして、その中でまた、復興事業については地方公共団体からの要望にワンストップで対応するというのが修正案の中に盛り込まれて、そして、これから成立をし、来年春の設置に向けていろいろ動いていくわけですが、しかし、これよく言われるように、組織をつくっても魂が入らなければ、そしてまた、結局それが、前のほかの委員の方の質問にもありましたけれども、いかに効率的な、機能的に、また効果的にこれを実施していくかということになるわけであります。そして、そのためには、やっぱり復興庁というのは大変大きな権限を持ちますけれども、チェックというものをしっかり、チェック機関、機能というものですね。
　というのは、自治体、先ほど大臣から何度も、寄り添う、地元の声を反映させる、そして、それをどううまく効率的、効果的に実施していくと。そして、現場を見なさいと、自分も行くけれども、そういう指示を与えている。これは、当然それはもう大事なことなんですけれども、やっぱりそういった中で総合的に判断するときにチェックというのは、そうしたことが結局は業務を円滑に進めるということに大変大事なポイントになるんだろうと思うんです。
　そこで、また改めて、この担当大臣として復興庁の権限を効率的に発揮するためには、いかなる、先ほど答弁もありましたけれども、もう一度その基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁の、それは復興局、支所も含めてでありますけれども、まず一番大事な役割というのは自治体の立場に立つ、それから被災地の地域の立場に立って様々な仕事を進めていくということが基本だというふうに思います。
　その上で、今回、設置法案につきましては、自民党、公明党、民主党の三党におきまして精力的にこの修正に向けて協議がなされてまいりました。その結果として、復興庁の実施事務の大幅な強化、大臣等政務三役の増員数の見直し等の内容が盛り込まれるとともに、被災自治体からの要望にワンストップで対応する点が明確化され、党派を超えて復興を推進するための組織づくりに取り組んでいただいたということでございまして、このことについては改めて感謝を申し上げたいと、申し上げなければならないというふうに思っています。
　この修正協議の結果を受けまして、この法案が成立したならば、復興庁の設置を一日も急ぎたいと思っておりますし、その復興庁の設置をした上で、先ほど申し上げましたように、被災自治体の立場に立った復旧復興を進めると、その先頭に立っていくのが復興庁であるというふうに認識をしております。
○藤井孝男君　認識としてはよく分かりました。
　そこで、これもほかの委員からも質問があったわけなんですが、例えば、地元に、どこにこの復興庁を設置するか、支所と支局とそして本庁ということになるわけですけれども、そうしたときに、これまでもう既に地方整備局、農政局含めて、この三月十一日の発災以来大変な努力をされて、ノウハウを駆使して、大臣も副大臣当時から非常にいろんな意味で現地を視察され、出先機関ともいろんな接触、それから被災者の皆さん方とも接触をされているわけです。
　しかし、一方、政府としては、アクション・プランというのを見ますと、こうした地方整備局や農政局を原則廃止するというふうにうたっているんですね。しかし、私もいろんな大会、また地方の町村長、首長さんとお話しすると、出先機関はほぼ一〇〇％廃止しないでくれという意見が圧倒的に多いというか、一〇〇％、特に被災を受けたこの東北三県中心にそういう意見が非常に強い。しかし、これは被災を受けなかった全国の市町村でも、この今ある出先機関というのが必要であると。
　これはなぜかといいますと、これ政府のアクション・プランでは、こういう無駄だとか縦割りの行政をやめろとか、二重行政だとか地方自立だとかといろいろうたっていますけれども、平時でいくと非常にこれ無駄なように見えちゃうときがあるんですよ。効率的でないとかしっかりしろとか、もっと現場を見ろとか、だからこれはもう統合しろとか廃止しろとかということになるんですが。今度の災害が起きたら、やはりまず、長期的な復旧復興も大事だけれども、先ほども質問にありましたように、まず住宅を、住むところをまずどうしてくれるんだと。そして仮設住宅、そしてまた更に一歩進んだ住居というもの、こういうものがなければ先の復旧復興もプランが立たないではないかということが出てきているわけです。
　ということはどういうことかといいますと、ここは議論の分かれるところなんですが、一方では民間の活力だとかあるいは地元の被災地の意見をよく聞けとか、寄り添うと、これ非常に大事なことなんです。ところが、大災害になりますと、もう一つ大事なことは、逆に規制をする、そして国、あるいはそうした今度復興庁というのが大きな権限を持つ、そういうところがある面ではこれは中心的になって指導していかなきゃいけない、このリーダーシップというのを問われている。ここのバランスが非常に難しいんですよ。
　ですから、前に私大臣にも質問しましたように、リーダーシップと同時にバランス感覚を持たなきゃいけませんよというのは、単に地元に耳を傾ける、これも地元目線、そういうよく我々政治家で使うんですよ、市民目線とか。それ確かにそのとおりなんだけれども、一方では、政治として、特にいわゆる政権を持っている政党として、そしてその一番の復興担当大臣、防災担当大臣としてのそういうものをどうやって守っていくかということが必要なわけです。
　ですから、そういう意味では、これからの、一方では縦割り行政とか二重行政と言われながらも、そういう中で担当大臣としてどう取り組んでいくのか、どういうことを目指していくのか、またそういう角度からも御意見を伺えればと思っていますが。
○国務大臣（平野達男君）　藤井議員御指摘のように、政府は出先機関改革のアクション・プランにおいて国の出先機関の原則廃止をうたっております。しかし、その一方で、東日本大震災、台風十二号あるいは新潟・福島大豪雨もそうでございましたけれども、発災直後いち早く現場に駆け付けることができてその対応ができたのは、やっぱり整備局、農政局、これがあったおかげだということは、これは事実だと思います。
　そしてまた、これから東日本大震災の被災地域、ほかの台風被害の被災地域もそうなんでありますけれども、復旧復興を進めていくに当たって、これは非常に大きな大量の、かなりの仕事が出てまいります。そして、中には高度な専門技術、それから経験が必要なものもございまして、被災自治体だけでは対応できないものも出てまいりまして、これはやっぱり特に東日本大震災については、支所、復興局、それから出先の機関、それから復興庁、そして霞が関にある各省庁、そして県、これがやっぱり一体になって取り組む必要があるなというふうに思っています。
　その一方で、じゃ、国の出先機関の原則廃止とどうやって両立させるのか。これは、私は今、これに対してこうこうこうだという、大変申し訳ありませんが、答えは今用意できておりません。実は私、副大臣のときにはこの出先機関の廃止ということを進める立場にもありました。ただ、現段階、今復興を進めるという段階においては、今の体制をとにかくどうやって有効にフル活用させていくかということが今頭にいっぱいでございまして、答弁をちょっと回避するわけではございませんけれども、それ以上の答弁はちょっと勘弁をさせていただきたいと思います。
○藤井孝男君　大変正直な答弁で結構だと思います。というのは、やっぱり平時のときと災害起きたときと。そうすると、平時のときは無駄な、縦割り行政だとか、こういうのはもっと効率、効果的にするには一つに統合しろとか、そういうのがよく優先されるんですけれども、こういう非常時になってまいりますと、やっぱり国の権限、そして担当官庁というものが、今度は復興庁というのが設置される、そのリーダーシップ、それによって被災地の人たちも非常に期待しているわけなんですね。
　もちろん、もうこれは膨大な事業ですし、そしてもうあらゆる、河川から港から鉄道から道路から、本当に大変な、広範囲な復興事業、復旧事業になるわけですから、そういう意味においては非常に、何度も申し上げて、大臣もいつも決意を述べていただきますけれども、いよいよこれは設置されるわけです。先般も復興特区法案も成立いたしましたよね。こうしたことと併せて、それとまた、今申し上げた地方の整備局、そういったまた自治体の皆さん方の経験、伝統文化、ノウハウというものも含めてやっぱりこれに当たってもらいたいなと。
　そういう意味で、修正提案した議員の皆さん方に敬意を表しますけれども、そういった中でお互いが両々相まって、私は、この復興事業、そして復興庁が機能的、効果的に運営できる、また実行できるように心から期待をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。連日、大変お疲れさまです。
　その上で、六月二十四日に復興基本法が施行されました。約二か月後の八月二十五日に復興庁の設置を検討する復興庁設置準備室が設置をされて、そして、そのまた約二か月後の十一月一日にようやく復興庁設置法案が提出をされました。実に遅いと言わざるを得ません。もう先ほども議論がございました、もうあえて答弁は求めませんけれども、是非、政府そして与党には猛省を求めたいと思いますし、その上で何点か質問させていただきます。
　もう質問も一番最後になりますと重複する課題もありますが、確認の意味もありますし、また角度を変えまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目が復興庁の任務についてでございます。
　設置法の第三条で、復興庁は東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害からの復興も任務とされているわけであります。現状では、原子力災害対策本部、原子力被災者生活支援チーム、環境省が福島の復興にかかわって活動しております。国の機関が一元化されておらず、問合せや要望のたらい回しは日常茶飯事で、被災地にも混乱をもたらしている、そのように言われております。
　そこで、既存の原子力災害対策本部、原子力被災者生活支援チーム、環境省などとの役割分担はどのようになるのでしょう。復興庁とそれぞれの府省との連携は具体的にどのように実現するのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁設置法案第三条第一項においては、復興庁は原子力災害からの復興に関する事務を幅広く担う旨、これが明記されております。今のところ、今、一方で原子力対策特別措置法というのがございまして、原子力災害対策本部が置かれている間は、同法の趣旨に基づきまして、原子力災害対応について専門性が求められる事務については、同本部が一体的に担うことが効率的、効果的であるというふうに思っております。
　現在、原子力災害対策本部は、避難区域の見直し、除染、放射性廃棄物の処理など直接被害に関する事項を担当し、環境省もその一環として除染を中心に事務を担当しております。
　復興対策本部は、避難者、自治体の支援、これは総務省さんとも連携を取りながらやっておるわけでありますが、さらに、各省との連携の下でのインフラの充実、それから整備、さらに、原子力災害からの復興や福島の復興の基本的な方針の企画、推進などを担当しておりまして、復興庁は復興対策本部の機能を引き継ぐことになるというふうに思います。
　特に、これから、そんなに遠くない将来、これは早くやらなくちゃなりませんけれども、警戒区域の見直し、あるいは避難準備区域、計画的避難区域の見直し等々をやらなくちゃなりませんし、今その準備を進めております。結果として、それに付随するものとして、いつ帰れるか、そしてそのためにはどういうことが必要か、こういった仕事、大変大きな仕事があります。こういったことも、私は復興庁が中心的な役割を担うというふうに考えております。
○吉田忠智君　いまだ収束が見通せない原発事故の影響により、福島県の復興は多くの困難に直面をしております。
　避難区域などは詳細な調査が行えないということで、インフラの被害なども明らかになっておりません。被災三県の中でも特に福島に対してはより一層きめ細かい支援が必要であることは言うまでもないわけでありますが、現在、政府において福島復興特別措置法の検討がなされていると報じられておりますが、検討状況や法案の内容はどのようなものになるのでしょうか、また、所管は復興庁が担当するということでよろしいのでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（平野達男君）　まず、今の避難区域に帰っていただくためにはまずは除染ということが基本になりますけれども、除染だけではございません。上水道をどうするのか、下水道をどうするのか。特に上水に関しては、非常に放射線の高い地域を水源としているところもあるというふうに聞いています。これは農業用水についてもそうです。そういったことの実態をきちっと調べて、復興のこれに対する対応も必要でございます。こういったことについては、先ほど申し上げましたように、復興庁が中心になって各省と連携取りながらやっていきたいというふうに思っています。
　お尋ねの福島再生特別法でございますけれども、これにつきましては、成立させていただきました復興特区法、これを基本にしまして、さらに福島の特殊性に鑑みた、例えば税制の問題あるいは規制の緩和の問題等々を今幅広く議論しているところでございまして、県とも、原子力災害からの福島再生協議会等と、この協議の場も活用しながら議論を進めさせていただきまして、次の通常国会に復興庁の法案として出したいというふうに思っております。
○吉田忠智君　通常国会に提出をされるということを明言をいただきました。是非しっかりしたものを出していただいて、福島の皆さんに是非安心感を与えていただきたい、そのように思います。
　次に、先ほども議論が何人かの方から行われましたが、復興庁の組織についてでございます。
　第十二条に関連をして、復興庁の本庁をどこに置くか、いまだ結論が出ていないようでありますが、どのような点に配慮して設置場所を決定をするのか、現状、どのような方向性で検討されておられるのか、お伺いします。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁の本庁という御質問だと思います。
　本庁につきましては、各府省に対する総合調整や立法府への対応、衆議院における修正で盛り込まれた復興事業に係る予算の一括要求など、その果たすべき任務にふさわしい立地であることが必要であるというふうに考えていまして、私としては東京に置くのが一番効率的ではないかというふうに考えています。
　これまでも被災地の意見につきましては、復興庁設置法案の国会提出前に説明を行う中で伺ってまいりました。一方で、国会等の場において復興庁の本庁を被災地に設置すべきという御意見も、今日もたくさんいただいております。今後、政府部内において検討を進めまして、復興庁の設置までに最終的な判断をしたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　私も、先ほど御意見ありましたが、やっぱり政府の姿勢を示すためにも、そしてまた縦割りの弊害を排するためにも私は現地に置くべきだ、そのように思います。どこの県に置くかというのもなかなか難しい調整もあろうかと思いますけれども、そういうことも検討の中に入っていなかったのかどうかを含めて再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　場所の設置については政府内でも様々な意見がございます。そういう中で、私なりに、あるいは復興本部なりで判断したのが、まず復興庁はやっぱり東京が望ましいのかなというのが今のところのスタンスでありますが、先ほど申し上げましたように、復興庁設置の時期までは時間がございますので、そのときまでに結論を出したいというふうに思います。
○吉田忠智君　今日の委員会でそういう強い意見があったということは是非受け止めていただきたいと思います。
　次に、復興特区と復興庁の関係について質問します。
　昨日、復興特区法が成立をいたしました。被災自治体により使い勝手の良い制度がようやく少しずつ整ってきたわけでありますけれども、被災地からは、特区の立ち上げに間に合わないのなら何のための復興庁かとの強い批判もあったところでございます。特区申請に伴う復興推進計画や復興交付金の事業計画などの計画策定は、ただでさえ膨大な業務を抱える被災地には大きな負担となるわけであります。
　復興庁として、被災自治体の特区関連の計画策定などをどのように支援していかれるのでしょうか。具体的にどういった支援をするのか、また政府の御決意も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、制度をしっかり説明するという観点から、これはできるだけきめ細かく説明会等々の開催はしなければならないと思っています。その上で、実際に様々な計画を策定する上では、被災自治体、今も大変な仕事をやっておりますので、その煩雑さを防ぐためにできるだけ簡略をすると同時に、いろんなアドバイスをして、でき得れば、各自治体回りながらその策定自体を支援するようなこともやらなければならないというふうに考えております。
○吉田忠智君　自治体を所管する今日は川端大臣もお見えでございますが、大臣の立場で、そういう自治体にどういう形で支援ができるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　派遣先において費用が発生する分を八割、現在特別交付税で見させていただいて、一回目は処置したんですが、この委員会でもいろいろと御意見もございます。平野大臣からもしっかり検討するようにという御指示もいただいておりまして、現在、今のところは八割を見るということになっていますが、現在、最終的に十二月分の特別交付税の詰めの段階をしておりますので、そういう御議論や復興大臣からの御要請も含めて、最終的に最後の今調整段階に入っております。
○吉田忠智君　被災自治体はもう大変厳しい財政事情の中にあるわけでありまして、是非ここは私は十割を見るべきだと、そのように思いますけれども、その点について、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　そういう御要望も強くいただいている、復興大臣からも前向きに検討してほしいということも含めて今最終詰めの段階でありますので、そういう重い御意見があることは承っておきたいというふうに思います。
○委員長（増子輝彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩城光英君、山下芳生君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君、紙智子さん及び竹谷とし子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　休憩前に引き続き、復興庁設置法案を議題とし、午後は復興体制等について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○行田邦子君　民主党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　昨日、復興特区法案が成立いたしました。そして、今日こうして復興庁設置法案の審議を行っております。私自身は埼玉県選出の議員でございますけれども、生まれは岩手県で、被災地に多くの親戚、知人が今でも住んでおります。今回の復興庁の設置が、こうした被災されている皆さん、そしてまた日々復興のために御尽力をされている皆様にとって希望が持てるものとなるように、このような思いで質問をさせていただきます。
　まず初めに、民主党の法案提出者に対して質問いたします。
　今回の復興庁設置法案は、政府から提出された閣法を国会において、衆議院において修正をされました。与党の立場でどのように修正に臨んだのか、そしてまた今回の修正でどこが改善されたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（近藤洋介君）　行田議員にお答えをいたします。
　民主党はかねてから、震災が起きてから、我々は復興ビジョンチーム、直嶋正行座長の下につくってまいりました。そして、その後は櫻井議員の下でプロジェクトチームをつくってこの復興政策に当たってきたわけでございます。行田委員におかれても、復興ビジョンチームの役員として、特に復興特区法について様々な提言、そしてアイデアを出していただいてきたわけであります。
　また、我々は増子委員長を始め多くの被災地議員を擁しているわけでありまして、そういう中でこの閣法を受け止めたわけでありますが、もちろん政府・与党一体でありますから閣法が百点だという気持ちで臨みました。しかしながら、現場ではまだまだ足りないところがあるという意見もあったのも事実でございます。そうした中で野党の皆さんから提案があり、すばらしい提案が幾つかございました。政府の立場からはなかなか受け止められないというものも当初ありましたけれども、やはりより良いものをつくりたいという意思で、野党の先生方と真摯に向き合ったわけであります。
　最も大事にしたのはスピード感であります。やはり復旧復興が遅れているという指摘がございました。スピード感を重視した組織をつくらなければいけないということで臨んだわけでございます。その結果、大きな点で二つの改善点があったかと思います。
　一つは、復興にかかわる予算について、復興庁が地元の自治体の要望の窓口になり、財務省に対して要求をする、そして、予算のいわゆる箇所付けということも行う権限を復興庁に持ってもらうようにいたしました。これにより、いわゆるばらばら感のあった仕事が統一感を持った仕事ができるようになったと、このように思います。
　また、あわせて、復興事業全体を総括して監理するという規定を置きました。これにより、復興庁が他の省庁よりもより一段高い立場からの指揮監督が行われるようになったかと思います。
　こうした内容について、政府側も平野復興担当大臣を中心にしっかり受け止めていただき、そしてこの修正協議が相調ったと、このように思います。より良いものが議会において修正されるということは、議会としては正しいことだと思いますし、今後も政府を我々としては後押しをしていきたいと、このように思っております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　閣法が提出されて、それをより良いものへと変えていくために立法府において与党と野党で協議をして修正がなされたということです。今回の修正協議をされた与党の議員だけではなく、野党の議員の皆様にも敬意を表したいと思います。
　それでは、液状化対策について伺います。
　私の埼玉県でも、久喜市や加須市で液状化が発生しました。久喜市においては家屋の被害による罹災証明が五百五十六件、そのうち液状化によるものが百七十件というふうになっております。それゆえ、今回の復興特区でも久喜市は対象になっています。そしてまた、今回の復興特区の中では、交付金事業の中に液状化対策推進事業を設けてくださいました。
　大変有り難いことなんですが、一方、液状化が起きている、被災している自治体においては、液状化の対策について十分な情報がなかったり、また知見や経験が不足していると。それゆえに、どのような技術また工法が有効なのか、そしてどのぐらいの費用が掛かるのか、特に宅地部分、個人の負担がどのぐらい掛かるのかといったことの計画が立てられないという声をよく聞きます。また、例えば個人で、一戸単独で薬液注入といった対処をするとすると、一戸当たり一千数百万も掛かってしまうというようなことも聞かれています。個人の負担が多いために住民の同意も得られないのじゃないか、それゆえ、せっかく特区で用意してくださった液状化対策推進事業も使えないのではないか、こうした声も聞かれています。
　前田大臣に伺います。この液状化対策推進事業について御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　行田委員にお答えいたします。
　行田委員は今、久喜市等、埼玉県の例を申されました。有名なのは、千葉県の浦安なんかもそうです。それから、茨城県もまさしく潮来を始め、霞ケ浦沿川ですね。これは要するに、関東平野の利根川、荒川、鬼怒川等が乱流していた、その跡地みたいなところが大体砂層でありますから液状化するんですね。久喜市なんというのも、恐らく元の利根川なんかが乱流していたところだと思います。したがって、東日本震災、東北ではないんですが、関東において、実は人口が随分多いそういう住宅地において液状化ということで、今回の新しい対策事業ということになったわけでございます。
　そこで、まだ具体的なこの制度をどういうふうに使っていったらいいかということが地元の自治体等においても、それはもうもちろん初めての経験でありますし、届いておりません。したがって、ここは、制度設計とともに、実は自治体のやる公共事業にこの制度を適用するわけなんですが、その公共事業というのは何かといいますと、これは多分、住宅地の場合には、周りを市道であったり県道であったり、そういう道路で囲まれていると思いますね。そこに下水道であったり上水道であったり入っているわけなんですが、その道路自体も陥没したりしている。そこを強化しようとして、先ほど言われた、薬液注入と言われましたが、多分これはセメントミルクのようなものを注入するんだろうと思うんですね。これで地盤を強固にするわけです。
　そうすると、一つの街区の周りに大体道路が巡っておりますから、ここにセメントを注入していきますと、その自治体において多少多めに、個人の住宅の方にも砂層でありますからどんどんそのミルクが入っていくということで、このブロック全体をある意味升でがっちり囲むような、ちょっとこれは専門家に聞いた話でございますが、具体的に言うとそんなイメージで強固にしていきます。
　個人の方々は、もちろんこれ、傾いたりというようなものもそのときに直していかにゃいけません。もちろん、ある一定の規模以上の被害の場合には市のお金も出るでしょうし、保険を掛けているところもあるでしょう。しかし、この公共事業で発注するときに、そういう事業も一体に出すというコーディネートもやることになっております。そういうことをうまく使っていきますと、個人の負担というのは極力低減できます。そして、余り動いていないようなことで、あえて個人的にそんな地盤までやる必要のないぐらいのところもあり得ると思いますので、その場合には余り負担がなしということにもなるかと思います。
　その辺はきめ細かく、自治体が進めるに当たって、自治体においても専門的な知識がそれほどあるわけじゃありませんから、そこに専門家もちゃんと入っての委員会といいますか、そういったものをつくらせるように指導をしておりますから、そういう意味では、発注のコーディネーションも含めまして、個人の負担がなるべく掛からないような、そういう支援をしてまいりたい、このように思う次第です。
○行田邦子君　具体的な御説明ありがとうございました。液状化の被害はそれぞれの地域ごとに異なると思いますので、それぞれの地域に対してきめ細かな助言をお願いしたいと思います。
　総理に伺います。
　今回、全国で二万六千九百十四件の液状化が発生しました。かつてない規模の被害であります。また、液状化についてはその発生のメカニズムが明らかになっていないという面もあります。今後、このような液状化の再発抑制のために国としても全力で取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の大きな地震によって広範囲に液状化が発生をいたしました。それは、行田委員の御地元の埼玉県もありますし、私、千葉県ですけれども、東京湾岸、浦安、習志野、地元の船橋、千葉市、それから利根川流域の旭であるとか香取であるとか我孫子、茨城まで行きました。九都県で八十九町村でございますので、大変広範な範囲で被害が出たというふうに思います。
　当面の対策は、今、前田大臣がお話ししたとおりであって、液状化対策推進事業、これ三次補正で措置させていただきました。大事なことは、これは復興交付金と交付税で対応しますので、実質的には地方の負担はゼロであるということは、これは強調させていただきたいと思います。
　その上で、今後のこともございますけれども、これ年内に中央防災会議において液状化対策の観点も含めて防災基本計画を見直しをすることとしておりますので、今回発生した液状化に対する対応と、今後のことも考えて全国的に液状化対策の充実を図るための取組を進めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　今回の対応とそして今後の取組といったことも御答弁いただきました。
　三・一一東日本大震災が発災してから、私自身は、その直後から民主党の地震対策本部におきまして被災地の皆さんの様々な要望やそして支援を求める声を聞く窓口を務めておりました。そうした中で、被災地の皆さんから評価、感謝の言葉をいただくのは、それは自衛隊の活動、そしてまた、さらには国土交通省の出先機関である東北地方整備局の迅速な対応でありました。
　とにかく搬送ルートを確保しなければいけない、救援ルートを確保しなければいけないということで、一車線でも道を造るといったことで瓦れきの撤去をする、またあるいは道路の応急処置をする。そして、今回の被害が少なかった内陸の国道四号線とそれから沿岸部の四十五号線、この間、間をつなぐ、くし形状につないでとにかく道を造っていくといったこと、これを一週間でほぼ完成させました。私は、様々な御意見もありますが、国民の皆様には是非ともこういった点、評価をしていただきたいというふうに思っております。
　そして、それだけではなくて、復興においても迅速に速やかに対応している点がございます。それが三陸沿岸道路でございます。この事業化について、前田大臣、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　地方整備局の活躍といいますか、活動を評価をしていただきましてありがとうございます。必ずしも東北地方整備局だけではありませんでして、全国の地方整備局からそれぞれの専門家が結集してテックフォースというような部隊をつくって、そして的確に現地の被害等を調べた上で、その対策も直ちに樹立して対応してまいったというようなところがございます。
　三陸沿岸道路のお話でございますが、太平洋沿岸軸の緊急整備を重点に進めるべきというふうに復興構想会議の提言がありました。それを受けて、七月一日にルートの具体化に向けた作業に着手し、地域の皆様方の御意見も踏まえて、八月三十日に全く白地にルートを決定するというような、そこまで持っていったわけです。社会資本整備審議会道路分科会の事業評価部会の審議を経て、第三次補正予算において新規事業化をしたところでございます。
　三陸沿岸部の道路については、御指摘のように緊急輸送路の確保、あるいは防災面のみならず地域産業や観光の振興、沿岸の市町村や拠点都市相互間の連携強化ということに大きな役割を担い、地域の期待も非常に大きいわけでございます。
　私自身も大臣着任以来申し上げているのは、この三陸沿岸道路の重要性に鑑みて、とにかく早くつなぐということを指示をしております。もちろん、四車線の立派な道路が完成する、これは理想でありますが、それはもう非常に時間が、財政的にいっても時間が掛かる話でございますが、重要な、しかしこの三陸沿岸道なしにはというようなところは直ちに着工し、四十五号線なんかで使えるところはそれにつなぎ、そして、なるべく早くとにかく機能としてつながるようにするという考えで早期にこれをつないでまいりたい、このように思っております。
○行田邦子君　復興道路である三陸沿岸道路の建設が進んでいるといったことが目に見えるというのは、これは被災地の皆さんにとっても希望が持てることだと思います。そしてまた、こうした幹線道路ができることによって、その幹線道路を軸に様々な町づくりや復興事業の計画が立てられるといった効果もあるかと思います。
　平野大臣に伺いたいんですが、この三陸沿岸道路は国直轄の事業として行っています。この事業を主体的に行っているのが東北地方整備局、出先機関です。このほかにも、東北には農政局とか経済産業局とか様々な出先機関が今現在も実務を行っています。
　一方、今回復興庁が設置されると、東北三県には復興局が置かれて、そしてこの復興局が被災地のワンストップの窓口になるということになっておりますが、この復興局と、それから既にある出先機関との役割分担をどのように考えていますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　例えば東北整備局、先ほどの三陸沿岸道路などの施工を担っております。あるいは東北農政局、これから代行制度としての圃場整備等々の復興も担ってまいります。こういった実施官庁としての各局、それからあと各自治体からの様々な要望を受けながら、その要望を各局に伝える、あるいは本庁に伝える、あるいは自ら決断しながら自分で決断するものは決断して自治体にそれを伝える、そういう役割を復興局が担っていくということになると思います。
　いずれ自治体からは様々な要望が出てまいりますので、復興局はすき間ができないように、そして各局は自らの仕事を主体的にやっていくように、そういった環境づくりをするのが復興局の役割だというふうに感じております。
○行田邦子君　三陸沿岸道路のような複数県にわたる広域的な事業については、やはりこれは国直轄で行うことが事業を速やかに行うベストな方策だと思っております。しかしながら、このような幹線道路を軸とした地域地域の様々な事業が行われることになると思いますけれども、そうしたときには、復興庁がそのすき間を埋めていく、うまく調整をして連携を図っていくといった役割を果たしていただくことを期待いたします。
　それでは、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
　地元の要望を受けてから箇所付け、予算の配分が行われるまでのプロセスについて示されております。これまでは、それぞれの各省で地元の要望を受けて、企画立案をして、予算要求をして、予算の計上をして、そして執行していくといったプロセスになっておりますけれども、今回復興庁ができると、地元の要望を受けてから予算の配分まで、これをもう復興庁が全部やるというふうに理解をしております。
　ここで復興庁が行う実務の確認をさせていただきたいと思いますが、まず、この図に示されている予算要求と予算計上の間に、ここには書いてありませんけれども、ここに財務省の査定というものがあるわけです。通常の予算においても、差戻しがあったり様々な修正があって何度もやり取りをするといった作業が発生します。地元の要望を受けてから予算の配分までのこのプロセスをいかに円滑にするかというのは、予算の要求をする手前の企画立案でいかに精度の高いものをつくっていくのかということ、そして、いかに厳しい財務省の査定に堪え得るものをつくっているのかといったことが重要になるかと思いますけれども、この企画立案については、これも復興庁が行うんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁の長は内閣総理大臣でございます。その内閣総理大臣の委任を受けた復興大臣がこの企画立案を行うことになると思っています。
○行田邦子君　復興庁の長の内閣総理大臣が行うということでございます。
　もう一点、確認でございます。予算の配分について、箇所付けという言い方もされますけれども、例えば今回の三次補正では一・九兆円の復興交付金が付けられました。これの箇所付け、予算の配分というのは莫大な作業になるかと思います。この予算配分についても復興庁が行うんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　基本的にはそのとおりでございます。
　そのときに、例えば復興交付金につきましては、あらかじめ配分基準を決めて配分をするということではなくて、基本的には、被災自治体が今復興計画を作っています、そういった復興計画に沿った形で、できるだけその進度を早めてもらうようなことを進めながら予算を付けるという形になると思います。
　ほかの災害復旧事業等々についても、あるいは三陸沿岸道路につきましても、今回、衆議院の修正でもって一括して復興庁で予算を計上して要求するという形になっておりますので、これについても現地の状況を見ながら箇所付けの予算を決めていくという形、流れになるというふうに思っています。
○行田邦子君　予算の配分のその配分基準についても、公平性の高いものにしていただきたいと思います。
　それにしても大変な実務が発生すると思います。野田総理に伺いたいと思います。復興庁は、復興の司令塔として一段高いところで強力な権限も持つというだけではなくて、今答弁にもありましたような様々な相当なボリュームの実務も担うことになると思います。総理が描いている復興庁という組織のあるべき姿、ありようについてお話をいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、復興の仕事は復興対策本部というところがやっておりますけれども、ワンストップで対応するとか、あるいは今回の修正を踏まえて大幅に実施事務が増えると思いますので、今の復興対策本部を相当に大幅に拡充する体制にしていかなければいけないだろうというふうに思っております。
　特に、これ、各府省の制度や復興策に詳しくて、何よりも熱意ある人材を確保したいと考えております。具体的には、各府省からの出向者とともに自治体や民間など幅広く人材を確保して、その体制を固めていきたいと考えております。
○行田邦子君　総理が長となる復興庁ですので、しっかりと人材もそろえていただきたいと思います。
　また、組織の大幅拡充ということになるかと思いますけれども、郡政務官に伺います。現在の復興対策本部は全体で、本部と現地対策本部合わせて二百人という陣容ですけれども、これが相当程度増えまして、組織も強化されることになります。この人件費等の事務費については、いつ、どこの予算で計上されるんでしょうか。
○大臣政務官（郡和子君）　お答えいたします。
　復興庁にかかわる事務費等につきましては、内閣官房に計上されている復興対策本部の予算、これを予算総則十二条の規定によりまして復興庁に移し替えるということで対応してまいりたいと思います。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　もう一点、予算について伺いたいと思います。今回の第三次補正予算で、東日本大震災の復興に関する費用というのは、これは復興庁が担うものだけではなく、直接に持つ予算だけではなく、約九兆円という金額になっております。これ、年度内に使い切れないという可能性があると思いますけれども、年度またぎをするのでしょうか、その場合にどのような会計処理をするのでしょうか、副大臣に伺います。
○副大臣（藤田幸久君）　お答えをいたします。
　厳しい査定を担当しております副大臣の藤田でございますが、その予算計上に当たりましては、地元の御意向をしっかり受けた予算編成にしておりますが、その予算を編成した後で、いろんな天候の変化があったり、それから地元の用地が取得できないというようなことで人材とか資材が調達できないというような場合がございますが、そのときには繰越明許費という扱いがございまして、これは予算を計上した段階で既に認定を、国会で議決を得ておりますので、それから十分次年度に繰り越して使っていただくというふうに万全の体制を取っております。
○行田邦子君　厳しい査定だけではなく、その付けられた予算がしっかりと執行されているかどうかといったことも、やはりこれだけの金額ですので、財務省の方でチェックをしていただきたいと思います。
　国として予算が付けられました。そして、規制緩和の特例や税制の特例といったことが復興特区で行われます。そして、復興庁も設置されます。それでもなお、まだやはり被災した自治体、市町村においてはやることが山ほどあります。たくさんやらなければいけない業務があります。
　今現在も全国各地からの、自治体からの被災自治体への人的支援というものを行っているかと思いますけれども、この人的支援に係る費用なんですが、これが八割は特別交付税措置されています。けれども、残る二割というのは被災自治体が負担をしています。私はこれはおかしいんではないかというふうに思います。
　今回被災をした自治体というのは大変財政基盤が脆弱で、それゆえ国がしっかりと財政支援もしなければ復興が進まないということで、今回、政府はあえて様々な復興事業については基本的には全て被災の自治体が負担をしない、ゼロ負担と、国が全部見るといった措置をとりました。にもかかわらず、こうした人的支援については二割の費用負担が残ってしまっている。これは早急に変えるべきと思いますけれども。そしてまた、昨日、私たち民主党の方から緊急提言としてこのような内容の提言をさせていただいております。川端大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　現行の仕組みでは、受入れ自治体の判断で規模、期間含めてやられるということの性格上、現在、一回目手当てしたのは、八割を特別交付税で手当てするということでやらせていただきました。
　午前中の御議論でもありました。そして、いろんな各方面からもいろんな御意見をいただいておりますし、党からも御指摘のように強い要望をいただきました。現在、十二月に手当てする特別交付税のやり方について鋭意検討しているところでありますけれども、これまで八割を処置していた派遣職員の受入れ経費につきましては、そういう背景も踏まえまして、御要望も踏まえて、被災団体に実質的に負担が生じないように全額処置をできる方向で最終の調整を行っているところでございます。
○行田邦子君　全額処置ということで、速やかに対応していただきたいと思います。前向きな御答弁をありがとうございました。
　被災している市町村においては、例えばこれまで全く行ったことがないような事業、土地区画整理事業など、全く行ったことがないような事業も大量にこれから発生します。ですから、これから更に、むしろこれから中長期的な人的支援といったものが必要になってくると思いますので、是非対応をお願いします。
　そして、この人的支援なんですけれども、全国各地の市町村からの支援だけではなくて、国の職員の支援ということも私は必要だと思っております。外から助言をしたり、あるいは出張ベースで定期的に訪ねていって様子を見る、手伝うということだけではなくて、国の職員が被災した自治体に、その中に入り込んでいって、市町村の職員と一緒になって汗をかいて地域の復興を果たしていく、このような体制を整うべきと思いますけれども、平野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　これまでも、例えば復興計画の策定に向けては、国交省の職員を中心とした合同チームを各自治体に派遣しまして様々な支援を行ってまいりました。また、現地対策本部、それから復興本部も現地回りまして、様々な意見を伺うと同時に、様々なアドバイスもさせていただきました。
　今後、この復興庁ができましたらば、復興局、場合によってはその出先の支局も含めて、大幅なやっぱり拡充を図る必要があると考えています。そして、この職員が常時自治体を回ると同時に、自治体においては絶対的にマンパワーが不足して、特に国の職員を欲しいという自治体もあります。そういった自治体にも、できる限りという言葉がどうしても付いてしまいますが、派遣するよう努力したいというふうに思います。
　あわせて、例えばＵＲさんの活用、それから鉄道機構の活用、それからＯＢさんの活用等々についても今鋭意検討を進めておるところでございます。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　是非、全国各地の自治体からの派遣だけではなくて、国の職員の派遣といったことも前向きに検討していただきたいというふうに思っております。
　ここでちょっと一点確認をさせていただきたいんですけれども、今回、復興局が東北三県に設置されることになります。岩手、宮城、福島にはそれぞれ復興局が設置されます。けれども、例えば私の埼玉県でもやはり被災をしている地域もありますけれども、東北三県以外には復興局が設置されません。こうした、埼玉も含めた千葉やあるいは茨城、栃木といった地域についてはどこが窓口になるのでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　基本的には復興庁が窓口になりますけれども、その窓口が誰かということについては、現在でも例えば茨城県等々については担当者を置いております。これからも各県ごとに、各県ごとになるか、何県についてはまとまるか、まとめさせていただくかもしれませんが、窓口ははっきり設置したいというふうに思います。
　その上で、必要に応じて合同チーム、派遣チーム、チームをつくって、三県以外の地域にもどんどん人を出したいというふうに思っております。
○行田邦子君　先ほど申し上げた液状化対策もそうですけれども、やはり現地においてしっかりと対応していただける、そのような体制を整えていただきたいというふうに思います。
　お手元の資料に戻っていただきたいんですけれども、この手元の資料の左側に地元の要望というふうに書いてあります。地元の要望を受けて、そして予算を要求して計上して予算配分をするという、この一番最初の地元の要望というところなんですが、この地元というのはどこを指すのか、誰を指すのか。それは被災している自治体であることは、これはもう明らかです。
　それでは地元の民間企業の要望については誰が窓口になるのか、この点について伺いたいんですけれども、現状は、水産加工業者であれば水産庁、そしてまた、それ以外の中小企業であれば中小企業庁が実質窓口を担っています。そしてまた、二重ローンの問題については金融庁そして中小企業庁が担当しています。また、様々な補助金といったものがありますけれども、厚生労働省や農水省、また国交省といったそれぞれの省庁が担当しています。また、税については財務省です。
　このような体制に今なっていますけれども、それが復興庁が設置されるとどのように変わるのでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　基本的には、もう復旧復興の主体は被災市町村、そして地元であると。そして、それを各省が自分たちの持っている施策で主体的に支援をするというのが基本だと思います。
　その上で、しかしどうしても今回の災害の復旧復興を進めるに当たって既存の制度の中では対応できない、あるいは縦割り行政どうしても出てきますからそのすき間に陥りやすいと、そういったものが出てまいりますので、そういったことについては復興庁がきちんとチェックしながら、自治体の要望も見ながらすき間ができないようにしっかり対応していくということが一つと。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、今回、衆議院の修正で、各省の復旧復興に係る予算については一括してまず復興庁で要求して、箇所付け等々についても復興庁が行うという権限が付与されるという法案で今御審議をいただいています。この予算の一括計上ということが、権限が出てきますと、全体の予算のスケジュール管理、それから復旧復興のスケジュール管理も、今までは復興局、スケジュールは作っていましたけれども実施は各省にお願いしますよという形になっておりましたけれども、それをセットで見れるようにもなります。
　そういった意味で、迅速なそして効率的な復旧復興ができるのではないかというふうに考えております。
○行田邦子君　とかく行政が考える地元、地域というと自治体というふうになりがちなんですけれども、民間、地元の民間の要望についてもしっかりと復興庁で対応していただきたいと思っています。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　失礼しました、民間についての答弁が落ちてしまいました。
　復旧復興における、民間から今様々なアイデアをいただいています。また、実際に地域の中では民間主体で様々な復旧復興への取組がされています。こういった方々の要望それからアイデア、これは基本的には被災自治体をというふうには思っておりますけれども、復興庁にあるいは復興局にダイレクトに来るものについても私どもは窓口を設けて聞いておりますし、これからもできるだけ聞いていきたいというふうに思っております。
○行田邦子君　民間の要望を受ける窓口、体制をどうするのかというのは、私はこれは大変重要な大切な問題だというふうに思っております。
　先ほども道路の話がありましたけれども、この復興作業について、事業について、国の直轄事業というのは、これもいろんな御意見がありますけれども、これは進んでいます、進んでいると私は思っております。そして、市町村が担う様々な事業について、これも被災地の被災状況によってまちまちではありますけれども、いろんな、国としても支援をして、また復興特区をつくったり、そしてこの復興庁をつくったりという支援をして、また人的支援をして、それでようやく復興の状況、姿というものが見えつつあるというふうに思っております。けれども、残念ながら一番復興の姿が見えていない、遅れているのが民間の部分だというふうに私は思っておりまして、民間企業の再建といったことをしっかりと取り組んでいって、そして民間の企業が再建することによって初めて本当の意味の復興がなされるというふうに思っております。なぜならば、民間企業が再建することによって産業が再生される、そしてそこに雇用が、長期的な雇用が生まれてくるからなんです。
　今回の三次補正で予算が付きました。そして、これからさらに行政が主体となる公共事業、様々なものがなされるかと思います。そのことによって、短中期的な、また一時的な仕事は確かにこれは発生すると思います。でも、それだけでは駄目なんだと思います。地域に根を張った民間企業の再建がなされて、そしてそこで産業が再生されて、そして雇用を生み出していかなければいけないというふうに思っております。
　ここで総理に伺いたいんですけれども、民間企業をしっかりと再建をさせる、そして産業の再生を果たす、また雇用を創出していく、これはなかなか、復興の主体は地域だ、地方自治体だといっても地域だけではやはりやり切れない部分があると思います。ここは国がしっかりと一歩も二歩も三歩も前に出て、政策を打ち出して、そして後押しをする体制を整えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　行田委員の御指摘のとおり、被災地における産業の再生と安定して働ける雇用の場を確保するという意味においては、中小企業も含めて民間部門の復旧復興を加速をさせるという観点はとても大事だというふうに思います。そういう観点に立って、そのリード役となり得るような中小企業等グループの施設設備の復旧整備に対する総額千五百億円規模の支援や千七百億円から成る福島向け企業立地補助、また新規立地企業を五年間無税とするなどの多様な復興特区税制や事業資金の融資に対する利子補給などの支援策を総合的に講じていきたいと考えております。
　また、今後、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、フェーズ３に基づいて、こうした企業立地補助などの産業政策と一体となった雇用面での支援や、若者、女性、高齢者、障害を持っていらっしゃる方々の雇用機会の創出にも取り組んでまいりたいと考えております。