Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、今委員挙げてくださいました整備状況の数字、き線点光化率の数字だと思いますけれども、それに関しまして地域間でまだら模様があるというのは、御指摘のとおり、私たちも強く認識をしております。
　先ほど申し上げましたように、これはやはり先行性のある非常に巨額の投資であります。かつこれは、もう各国頭を悩ましていますけれども、やはり民間主導でやらなきゃいけないということでありますので、その跛行性がある程度今はあるというふうには承知をしておりますが、であるからこそ私たちは二〇一〇年というおしりの年限を区切って、そのときまでにはきちっとそれが行き渡るように計画を立ててしっかりとやっていきたいという決意を持っているわけでございます。
　そのために今回の法律、競争政策に合わせて投資インセンティブを与える今回の法律改正をお願いしておりますし、また先ほども申し上げさせていただいたいわゆる条件不利地域に関して交付金を、そのための交付金を創設をいたしました。こういうものを活用して、また地域でもしっかりといろんな形で御相談いただいて、国の役割、地域の役割、民間の企業の役割、いろいろあると思います。そういう点をきめ細かく目配りしながら、二〇一〇年の目標年次にはブロードバンドゼロ地域を完全に解消できるように全力を尽くしたいと考えております。
○吉川春子君　時間がなくなりましたので質問ができなくなりましたが、事業者の中でもとりわけＮＴＴの責任は大きいわけです。しかも、電話加入債権の国民への返還を勝手に返金しないことに決めています。当然、電話加入世帯への整備責任もあるわけで、この十五年間、低利融資、利子助成、税制優遇、債務保証と国民の税金により約五千三百億の支援を行って、更に今後五年間特別交付税を付けて体制を厚くすると。ＮＴＴが圧倒的な割合、六割でこの優遇措置を受けてきたということがあります。三月の連結決算では、光回線サービスの販売でＩＰ系が千八百五億も利益を伸ばしています。私は、こういうＮＴＴの企業としての社会的責任が非常に大きいと思います。こういう点も十分配慮して、この社会的責任を果たさせるように配慮した上でこの予算の執行をしていただきたいということを最後に要望いたしまして、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　本題に入る前に、五月十日の諮問会議での竹中大臣の地方交付税に関する発言がまたも削減の面を強調する形で報道されていますので、真意を伺っておきたいと、こう思います。
　前回、私は大臣の同じく三月二十九日の諮問会議での地方交付税六兆円削減という発言報道を取り上げました。これに対して大臣は、一つのメディアが面白おかしい言い方をしているんだと、こういうふうに、誤解だというふうにお答えになったわけですが、どうも二回続いてまいりますと果たして本当に大臣そうなのかと、こう言いたくなるわけでありまして、何か交付税削減の方向に大臣なり諮問会議の方が向いているんじゃないのかと、こう思えてしようがない。
　そこで、私は、大臣のこの地方財政改革についての諮問会議でのレジュメをいただきました。正味四枚でありますが、まず、一ページのタイトルが「地方財政制度の問題点と対応」とあって、問題点として四点挙げられていますね。まず一つは複雑で分かりにくい、二つ目には地方の自由度がない、三つ目に地方の責任が不十分、四つ目に国に依存し過ぎている、こう書いてあるわけでありますけれども、これらがなぜ交付税削減になるのか、こう言いたくなるわけですが、今挙げたこの四つというのは全部国がつくった制度ですからね。国の責任なわけですよね、基本は。もちろん、大臣がおっしゃっているのは新型の五兆円に全部移行するのではないことは分かっておりますけれども、しかし、いかにも交付税が悪者で、そういう意味では大幅に減らすことが何か改革だと言わんばかりに聞こえてしようがないわけです。
　そこで、もう一度大臣に交付税制度の意義のイロハのイについて確認をいただきたいと、こう思っているわけですが、まず第一番に、交付税の財源である所得税等の一部は、形式上は国税として国庫に入ってくるけれども、これは自治体の固有の財源であって、国の政策で減らすことはこれは許されない。したがって、新型交付税といっても、交付税総額の中での算定の一部簡素化なのであって、減らす提案ではないんだろうということをまず一つは確認いただきたい、こう思います。
　第二に、交付税は、地方自治体の財源不足の補てんとはいっても、現実には大半の自治体にとっては地方税と並ぶ、いやむしろ地方税以上に額が多い不可欠な一般財源になっているということ。
　それから三つ目に、不交付団体を減らせるのは唯一地方税を増やした場合、つまり国税の税源移譲をした場合であって、これは大臣自身が毎回認める発言をされてきたと思いますが、この点が三点目だと思いますね。
　以上、この三点について、これ以上マスコミや諮問会議に誤解を生まないようにもうはっきりと単純明快にお答えをいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　前回の諮問会議に関する御質問でございますが、又市議員、諮問会議の議事録は出ていると思います。是非御確認いただければ、私がそういうことは言っていないというのはもうすぐに委員は御理解をくださっていると思います。
　今回、新聞報道でもそういう削減、削減という話はなかったのではないかなと、ちょっと私は認識をしておりますんですが、といいますのは、その諮問会議の冒頭で、まずこの話というのは、国、地方を合わせたプライマリーバランスの回復に向けてその点は努力しなければいけない。だから歳出削減には国も地方も努力しなければいけない。そのマクロの議論と仕組みの議論というのは、これは分けて考えなければいけません。私は仕組みの議論を今日はするんですと。そのマクロの話は、むしろ今、これは政府・与党、自民党の中で政調でやっておりますので、そこには御協力するけれども、今日の議論はその仕組みの議論でありますということをわざわざ前提を置いて議論をしておりますので、削減の議論を前回したというのではこれは全くないということは御理解をいただけると思います。
　一方で、削減しろという声は諮問会議の中では非常に強いです。これは事実です。交付税の仕組み等々どこまで御理解なのかよく分かりませんが、そういう議論が強いというのは、これは現実の問題としてはそうだと思っております。その意味でまず削減ありきではないでしょうということを私は繰り返しその中では述べているつもりでございます。
　委員の御質問の中で、今お答えした部分はあると思いますが、それ以外の点について申し上げますと、これは新型交付税について私は提案をさせていただきました。私の思いは、今は交付税ないしは地方に対する一方的な批判がありますけれども、最大の問題は、国の役割と地方の役割が非常に不明確なまま推移しているというこの点に私は尽きると思っております。だからこそ、国の役割、地方の役割の明確化のための分権一括法の見直しのようなことを、これは時間が掛かると思いますけれども、やっぱりそこに踏み出さないといけないということをこの間の提案で明確化しております。
　もう一つ、しかし今でも国の基準付けがない部分というのがあるわけです。その部分について、まずその部分を新型の交付税ということで、各地域の一定額の歳入を保障するような形で、新型交付税という形で算定の簡素化を行うということを提案をしているわけでございます。したがいまして、それも含めて、これはもう何度も御答弁させていただいていますけれども、地方共有の固有財源であるということは、これはもうこれまでの国会の答弁のとおりでございます。
　いずれにしましても、国がもっと自由度を持てるようにする、そして同時にしっかりとした財源の基盤を持ってもらって、その範囲でしっかりと責任も負っていただくようにする、そういう改革に是非一歩踏み出したいと考えております。
○又市征治君　もう一つだけ、この五月十日のレジュメ、大臣のレジュメで最も引っ掛かる具体例、具体的な問題を一つ挙げて、これは是非訂正をいただきたいなと思ったんですが、四の国に依存し過ぎているということの具体例として、地方の借金の返済を国が支弁していると、地方債の元利償還における交付税措置のことを非難がましくお書きになっているんですが、しかしこの地方債の一部というのは、国が交付税財源が足りないためにいわゆる折半ルールを自治体に押し付けたわけですね。他の一部は国が景気対策として公共事業を拡大をして、財源がないのに地方に実施させた、その分を地方債許可を乱発をしたわけです。どちらも実はこれは国の政策的責任に由来をしているのであって、だから国が払っているのであって、今さら、国が支弁しているんだ、おまえが自分で返せみたいに言うのはこれは約束違反だと、自治体の側からすればそういうことになるんですよね。したがって、ここのところはもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その点につきましても、地方債について、さきの懇談会の取りまとめの部分について、その点、正に又市委員言われるような問題を踏まえてかなり正確な記述をしておりますので、その点を是非御確認をいただきたいと思います。そこはあくまでレジュメですので、分かりやすく、特に諮問会議で複雑な地方の仕組みのことをなかなか分かっていらっしゃらない議員の方もいらっしゃるので、分かりやすく書いているわけですけれども、そもそもの考え方は、地方債というのはやはり財政的な側面と金融的な側面、両方あります。財政的な側面、正に今委員言われたように、投資的事業について事業量をどう設定するかと、そしてそのときの財政措置をどうするかというところから現実のような形になっているということは、これはもう御指摘のとおりだと思います。しかし、一方、地方債というのは市場の中ではあくまでも金融の手段でありますから、その金融の手段で、地方債のその償還のときに国からその分言わば交付税の後払い的にその支出がなされているというのも金融的側面としては事実なんだと思います。
　そういう観点から、まず、地方債に対する交付税措置の廃止を提案していますけれども、これは既発債についてそういうことを適用するということは懇談会でも想定していませんし、私も全くそれは想定されないことであるというふうに思っています。工程表を私示していますけれども、この地方債の自由化を進めていく中で、新発地方債に対する交付税措置の廃止は、これは徐々にそういう措置をとっていって十年後に完成するという位置付けでございますので、その間、今言いましたように、投資的事業についての国、地方の役割分担、その際必要な事業量をどのように設定するかといったことを併せて検討する、投資的事業に対する財政措置の在り方を見直すということが当然並行して進められなければならない、そういう性格のものであるというふうに考えております。
○又市征治君　まだ本当は議論したいんですが、時間がありませんで、本題の側に入れませんので、この点はこれで打ち切らしていただいて本題に入りたいと思います。
　さて、電気通信基盤充実臨時措置法の延長について伺いますが、今ほども同僚議員から、この財源支援制度がほとんどＮＴＴなどの大企業の設備投資に流れているという指摘がありました。それもそうですが、問題は出口というか、投資された場所だろうと私は思います。
　我が党は衆議院でも問題にいたしましたけれども、この制度の恩恵が地域によって非常に偏在をしている、つまり、ＮＴＴは国から受けた優遇措置による光ファイバー網の設置を地方では経済効率がないという理由で怠っている、この結果、人口十万未満の都市では六五％と非常に低いわけですね。この対策として、衆議院での我が党の重野委員への答弁では、投資効率が悪い地域について交付金を新設するからというものであります。それはつまり、今の基盤法が、既に延長を含めて十五年実施をしてきたけれども、最も重要な目標、高速通信のユニバーサルサービス化に役立たなかった、欠陥があったことの証明にほかならないんではないか、こう思うんです。この点をどう反省なさっているのかというのがまず第一点。
　また、なぜこの交付金は法改正に盛り込まないのか。新施策は体系が違うと言いたいんでしょうけれども、現に今、基盤法以外にその数倍の額、六十五億七千八百万円をほかの基盤整備関連事業に出しているわけですね。だったらこの際、法改正を機に過去の不備を補って、ブロードバンド充実関係の施策を一つに体系化して法案にする方が分かりやすいし、適切なんではないかと思うんですが、この以上二点について答弁をお願いします。
○政府参考人（須田和博君）　お答え申し上げます。
　先ほどのお答えと繰り返しになりますけれども、私ども、この基盤法によりまして、こうしたブロードバンドを全国に整備するということで平成三年以降支援措置を講じてきたわけでございますけれども、その結果、先ほど申し上げましたように、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略に掲げておりますＡＤＳＬ級では六〇％の世帯カバー率、そして光ファイバー級では一千万世帯、二〇％のカバー率ということにつきましては二〇〇五年に達してきているわけでございますので、そういった意味でこの支援措置の意義、効果というのは大きなものがあったのではないかと思っているところでございます。
　そうした中で、もう一つ御指摘いただきました、もう少し総合的、体系的な形で法律を整備すべきではないかというふうな点でございます。
　釈迦に説法になりますけれども、この基盤法は、繰り返しになりますけれども、あくまで民間主導による情報通信基盤整備を促進するため、民間事業者に投資インセンティブを付与する、そしてそのための利子助成などの各般の措置を講じるというものでございまして、そのために総務大臣の定める基本指針に基づく認定を受けた民間事業者をその対象としているものでございます。
　他方、地域情報通信基盤整備推進交付金は、民間による整備が進みにくい地域など条件不利地域におきまして、地方公共団体が整備を行う場合に、その投資額の一部を予算措置により負担するものでございますので、自治体に対するその他の交付金や補助金と同様、必ずしも法律に規定すべきというものではございません。
　こうした意味で、この二つの措置につきましては支援対象とかあるいは政策手法を異にしているところでございますし、さらにこの二つの措置以外にも、地方財政措置や、先ほども御指摘ございましたけれども、公共光ファイバーの開放促進措置など、様々な情報通信基盤整備のための措置を講じているわけでございまして、これらを一つの法律の中に規定するというのは私どもとしてはいかがなものかなと考えているところでございます。
　しかしながら、御指摘いただきましたように、大きな目的というものは全体一体的に、一つと思っております。したがいまして、これらの施策につきまして、周知するに当たりましては基盤法措置や交付金あるいはそれ以外の措置のそれぞれの役割をよく示しつつ、総合的に提示してまいりたいと考えております。
○又市征治君　時間が参りましたからもう質問できませんが、最後に、この法律による固定資産税の軽減ですけど、現在五億六千三百万円、全国ベースではわずかとはいえ、税をまける立場の個々の自治体にとって負担はどうかと、こう思うんです。離島や過疎地にブロードバンドを普及させるのが目的なのに、ただでさえ財源に乏しいそうした地域の自治体に対して法律によって税収を奪うのはいかがなものかと、こういうことであります。
　固定資産税の軽減は廃止をして、その分、国が法人税の償却をアップするなり代替策を取ったらどうか、この点の意見を申し上げて、終わりたいと思います。
○平田健二君　民主党の平田です。
　法案質疑に入る前に、ＮＨＫに二、三お聞きをしておきたいと思います。
　平成十六年の夏に不正経理が発覚をして、ＮＨＫ挙げて組織の改革に取り組んできた。そういうさなかに、また札幌の支局、総局ですか、空出張が発覚をしたと。ＮＨＫが提出しております報告書、読まさしていただきました。このとおりに内部で調査をし、モラルの向上に努めておればこういった事件は再び起こらなかったというふうに思っておるんですけども、ここに書いてあることが実施されてなかったんじゃないんでしょうか。今日までの、不祥事発覚以降、内部での調査あるいは規律を正すこと、そういったことについてお尋ねをいたしたいと思います。まず一点。
　実は、不祥事が発覚をして、全国で受信料の契約の拒否件数もここにいただいております。十七年末、十六年に不祥事が発覚をして十七年末までに随分と改善されてきてますけども、この空出張が発覚した後、どのくらいその拒否件数があるのか、こういったことも含めて、今までやってこられた対策とこれからどのように取り組んでいくのか、そういったことについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（小野直路君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、おととし不祥事が発生して以来、私どもといたしましては組織を挙げて改革に取り組んできたというところでございます。コンプライアンス推進委員会というものを立ち上げまして、各部局にコンプライアンスの担当を置くとともに、倫理・行動憲章というものに全職員が誓約するというような形で意識の改革、それから経理の適正化や倫理の向上というものに取り組んできたということでございますけれども、それからまた外部の専門家による経理適正化委員会等、外部の方々の御意見も伺いながら体制を整えてきたというところでございます。
　ただ、今回、こうした形でまた出張旅費の不正ということが明らかになりまして、一年半近くにわたって私ども積み重ねてまいりました改革、いまだに不十分であったということで、痛切に反省をしているところでございます。
　今御質問にございました営業への影響はどうかということでございますけれども、まだこれは二か月単位でＮＨＫまとめておりますので、この間の影響が最終的にどのぐらいになるかということはきちんと集計はできておりませんけれども、四月の十一日に発表をいたしまして以降、営業の方への影響はかなりあるというふうに報告を聞いております。
　今後、今スポーツ報道センター、それから札幌放送局を中心に経費のチェックということを緊急業務調査という形で行っておりますけれども、これが五月中に一定の結果が、調査結果がまとまりましたところで、それを踏まえまして、今後の新たな再発防止のための抜本対策というものを外部の専門家の意見等も伺いつつ立案していきたいというふうに考えているところでございます。
○平田健二君　是非ひとつ、ＮＨＫ挙げてこういった問題の解消に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　そこで、今日は竹中大臣もいらっしゃるんでお答えづらいと思いますが、五月十一日に通信と放送の在り方に関する懇談会、ここで論点が整理されて公表されておりますけれども、中でもＮＨＫに対して、経営委員会の経営委員の常勤化、それからチャンネルの削減、ＮＨＫ本体のスリム化、さらには受信料の大幅引き下げ、ＮＨＫにとっては大変重い課題がこの懇談会で議論をされて、ある程度ＮＨＫとしても方向性を出さなきゃならぬ、こういうことだと思います。
　これらについてどのようにお考えなのか。もちろん、こういったことが出てくることは、今申し上げました不正経理だとか、空出張だとか、職員のモラルの低下、こういったのが根底にあるというふうに思われます。これらについてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（中川潤一君）　お答え申し上げます。
　まず、大臣のこの懇談会につきましては、そのお考えを尊重すべきものというふうに心得ているつもりでございます。ただ、今回出されましたものは、最終報告に向けての論点整理ということでございまして、何々ではないかというような表現の中でそれぞれの課題意識を出されたものと理解しております。
　そういった中で、その課題意識を端的に表すキーワードというものは非常に分かりやすく出されているというふうに思いますが、一方で、そのキーワードがどういう方向の議論の中に向かっていくのかということ、あるいはどういう論理の中で展開されているのかということにつきましては、まだ私どもは十分そこを把握している段階ではございません。
　したがいまして、おっしゃる中で、例えばそのチャンネルの削減というものもございますが、単にそのチャンネルが多い少ないという議論ではなかろうというふうに私どもはまず受け止めておりまして、これは御案内のように、放送普及基本計画に基づいて国内放送八波のチャンネルをその趣旨に沿って実行しているところでございますけれども、なお、私どもは視聴者の方々のニーズあるいは利益というものはどの辺にあるのかということを踏まえてこういった議論はなされるべきかなというふうにも考えておりまして、いずれにしましても、これ現段階でＮＨＫそれぞれのお考えを申し上げるというよりも、最終報告がまとまった段階でまた機会をいただければＮＨＫなりの考え方を申し上げたいというふうに考えております。
○平田健二君　懇談会の方向性というのがこれで示されたわけでございますんで、やはりＮＨＫとしてもこういった内容についてしっかり議論をするということが必要だと思いますね。
　次に、特殊な世界だと思いますが、放映権料あるいは出演者への出演料、それから制作委託費、こういったものが外部との契約でなされると思うんですけれども、例えばある音楽番組のディレクターといいますか責任者が直接プロダクションと話をして、最終的に契約をして、契約書がＮＨＫの経理に回っていってそれで精算をすると、そういうシステムなのか、例えばですよ、すべての契約はすべての部署に集まって、そこできちっと契約をして行うのか、そこらについて教えていただきたい。
○参考人（中川潤一君）　お答え申し上げます。
　端的な例として申し上げたいと思いますが、プロスポーツの放送権料というのがございます。これは例えば野球ですと各球団、サッカーですとＪリーグ、そういったそれぞれの団体や組織がございますので、そういったところと交渉をいたしますけれども、これは原則として、報道局に中にございますスポーツ報道センターという部門がございますが、そこの担当者がそれぞれのそういった組織、団体と交渉を、放送権の交渉をいたします。それで、その最終決定は基本的には報道局長となっておりますが、なお、オリンピックでございますとかワールドカップサッカーとか、こういう非常に大きなビッグスポーツイベントで、しかも多額な放送権料が要求されていると、そういう場合にはこの決定権者は放送総局長ということになってございます。
　それからまた、芸能のところでも歌手あるいは放送作家といいますか、そういった人たちにそれぞれお願いするわけでございますが、こういった方たちの出演料なり、それから構成料といいますかこういったものは、まず概括的には、マルチメディア局というところがございまして、ここが一括してその団体と、例えば最低基準ランクを設けると、それからランクの考え方も設けるということがございます。それはまず一般的な基礎的なところでございますが、さらに個別の番組につきましては、それぞれの方々に対して、これはその番組の部長が責任者となりまして、それぞれ今回の番組は幾らでお願いをしたいとか、基準はこうなっているんでここでお願いをしたいとか、そういうことをやらせていただいているというところでございます。
　なお、一昨年の芸能プロデューサーの不祥事がございまして、特に放送作家という人たちの頼み方に問題があるのではないかということがございましたので、こういった外部の方々に業務を委嘱する場合には、委嘱する前にその委嘱の妥当性とか報酬のランクがどうかとか、そういった必要性につきまして十分、そういう審査機構を設けまして、その審査委員会の中できちんとまず議論した上でお願いをするというふうなことをやっておりますが、こういったできるだけ様々な形で透明性を図っていくことは様々な業務において必要なことというふうに考えてございます。
○平田健二君　普通の企業と違って、あるいは民放の皆さんもそうでしょうけれども、やはり私どもから見るとなかなか難しい契約のようだなと。そこにそういう不正が働く要因があるんではないかなというふうに思われますので、そういったところはやはり透明性を確保するという観点から、やはりきちっと整備をする必要があるのかなというふうに思いますね。また別な機会でございましたら、もう少し詳しくお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　今日は、ＮＨＫ、以上です。ありがとうございました。
○委員長（世耕弘成君）　退室していただいて結構ですか。
○平田健二君　はい。
○委員長（世耕弘成君）　じゃ、ＮＨＫ、退室いただいて結構です。
○平田健二君　それでは、法案について御質問をいたしたいと思います。
　ＩＴ関連の法律は非常に似たようなものが多くて分かりにくいんですけれども、最初に基本的なことを二つ三つお伺いをしたいと思います。
　まず、平成三年六月に基盤法が施行され、電気通信基盤整備事業を進めてきたわけですけれども、まず、支援措置、四種類あるわけですが、その実績についてまずお聞きしたい。あわせて、廃止期限を五年間延長する、五年間この法律を延長するということなんですけれども、その理由をお聞かせいただきたい。
○政府参考人（須田和博君）　お答え申し上げます。
　基盤法に係ります四つの措置の平成十六年までの実績でございますけれども、低利融資につきましては平成三年から十四年間の間で四千四百三十六億円、利子助成につきましては平成七年から十一年間の間で四十億円、税制優遇措置につきましては平成四年から十三年間の間で七百八十六億円となっております。なお、債務保証につきましては、これまでのところ実績はございません。
　また、廃止期限を今回延長五年とした理由でございますが、情報通信インフラの整備につきましては、ＩＴ戦略本部の策定いたしましたＩＴ新改革戦略におきまして、二〇一〇年度を新たな目標年次と設定していること、また、総務省といたしましても、ｕ―Ｊａｐａｎ政策におきまして、二〇一〇年には世界最先端のＩＣＴ国家として世界を先導することを目標とし、そのために必要な情報通信インフラ整備を図る必要があるとしていることがございますので、こうした点から延長期間としては五年間としたものでございます。
○平田健二君　日本のブロードバンド整備は実に評価が高いわけでして、高速あるいは超高速のブロードバンドの整備の進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　我が国のブロードバンドの整備の進捗状況でございますけれども、ブロードバンド全体として見ますと、世帯カバー率は九三％でございます。そのうち、光ファイバーは七八％のカバー率、ＡＤＳＬはこの九三％カバー率となっておりますけれども、ケーブルインターネットは六八％のカバー率となっております。
　こうしたカバー率の中で、現実の加入数といたしましては、ブロードバンド全体の加入数は二千二百三十七万加入、そのうち光ファイバーは四百六十四万加入、ＡＤＳＬは千四百四十八万加入、ケーブルインターネットは三百二十三万加入となっております。
○平田健二君　今御報告いただきましたけど、高速インターネット、ＡＤＳＬですね、では四千六百五十万世帯が利用可能、そのうち千四百五十万、三分の一。光ファイバーですと三千九百万世帯で四百六十四万ですか、八分の一。今言いましたように、料金も安い、速度も速い、世界一番の水準だと胸を張られたんですけれども、利用率が悪いと。これ、どういう理由なのか。
　それからもう一点、利用可能とはどういうことを指すのか、これを教えてください。
○政府参考人（須田和博君）　最初に、利用可能というカバー率でございますけれども、利用したい方が事業者に対しましてサービスを提供してくださいと申し込むと、それに事業者が対応できるという意味でのサービスエリア、こういったものを前提にしましてカバー率ということでとらえているところでございます。
　そうした意味でのカバー率はかなりの数字達しているわけでございますけれども、そういう中で、委員御指摘のように、このカバー率と比べますと利用率というのはまだまだ低いところがございます。しかしながら、この利用率、二〇〇五年十二月で、合計、ブロードバンドの契約回線数は二千二百三十七万となってございますが、これは人口普及率で見ますと一七・六％、世帯普及率で見ますと四四・四％という数字になります。
　この人口普及率での一七・六％という数字でございますけれども、これ、諸外国と比較しても遜色のない普及状況ではないのかなと思っております。例えば、二〇〇五年末におきまして、これはＯＥＣＤの統計でございますけれども、この日本の一七・六％の人口普及率に対しまして、いわゆるＩＣＴの先進国と言われております米国も一六・八％ということでございますので、全般的に見て国際的な普及率、利用率は必ずしも別に低いというわけではないと思っております。
　ただ、現時点では、利用という観点から見ますと、まだまだ魅力あふれるコンテンツが不足しているとか情報セキュリティーの不安だとか、利用面で解決すべき課題がいろいろあると思っているのは事実でございますですが、私どもとしましても、今後更にこういった点を適切に対応することによりまして一層の利用率の向上を図っていきたいと考えているところでございます。
○平田健二君　この整備がスタートしてちょうど十五年ですか、平成三年ですから十五年ですね。今おっしゃられたように十五年掛けて四四・四％。で、二〇一〇年にはいつでも、どこでも、何でも、だれでもと、日本全国に全部ブロードバンドを使えるようにすると言いながら、十五年掛けて四四％。あと五年で、延長することによって、これが今総務省おっしゃっておるようにいつでも、どこでも、だれでも、何でも全部ということになりますか。いかがですか。
○政府参考人（須田和博君）　若干繰り返しの答弁になりまして恐縮でございますが、二〇一〇年の目標としておりますのは、先ほど申し上げました利用可能にできるようにするということで、だれでも使いたいときには使えるようにするということの数字で一〇〇％を目指しているところでございます。
　それに対しまして、現実には、世帯あるいは個人によりましても、自分はこういうブロードバンドは余り使いたくないんだ、信念上使いたくないとか利用がどうも満足いかないとか、そういう方はもちろんたくさんいらっしゃるだろうと思います。また、料金の面とサービスの面との兼ね合いとか、利用するのをためらっている方もたくさんいらっしゃると思っております。
　したがいまして、私どもとしては、まず利用可能にするということが非常に大切だろうということから、こうしたものを政府の目標として掲げておりまして、あと現実の利用につきましては、利用環境をいかに整えていくのかということで現実の利用を推進していきたいと考えているものでございます。
○平田健二君　そうなんですよね。パソコンだけ使うんじゃなくて、そうなれば、光ファイバーで来たテレビも見れるし、テレビも利用できるし、電話も利用できるし、パソコンもと、こういうことで、多分何らかの形で利用するんだと思いますが、やはり先ほどお尋ねしたなぜ五年なのかということについて、私は、十五年で四四％、あと五年で本当に行くのかな、できるのかなということだと思います。
　そこで、実はブロードバンドが未整備な地域がまだあるわけですよね。ブロードバンド未整備地域、残された部分の主なところは離島だとか過疎地域、こういったところだというふうに思っております。整備費も掛かりますし、利用者も少ない、そういった経済的な要因が一番大きいと思いますけれども、そのように理解をしてよろしいですか、離島だとか過疎地について。いかがでしょう。
○政府参考人（須田和博君）　離島あるいは過疎地域に属する市町村でございますけれども、例えばこうした市町村におきまして光ファイバーが一部でも利用できるのは、離島は二・七％、過疎地域に属する市町村につきましては六・七％と非常に低い数字にとどまっておりますので、御指摘のように、離島、過疎地域の整備が特に遅れていることは事実でございます。
　ただ、ブロードバンド基盤の整備につきましては、今委員御案内のように、全体としてまだ整備途上にございますので、例えば離島、過疎地域に限らず、例えば人口三十万人以上の都市を含めて、これを利用できない地域というのはまだまだ多数存在するという状況でございます。
○平田健二君　ＩＣＴにはいろんな課題がありますね。二十幾つか項目がずっと書いてありましたけれども、その中でも地理的な情報の格差が最も重要な課題ではないかというふうに思っております。
　私は地元は岐阜なんですが、岐阜も過疎化が進んでいる地域も多いわけでして、もう既に、今でも都市部との比較しても様々な格差があるというふうに認識をしております。少なくとも情報通信の分野においては格差を招かないようにしなければならないと思いますが、地理的な情報格差解消の重要性に対する大臣の所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平田委員御指摘のとおり、情報通信技術の普及、それと地域格差の問題というのは、二通りの観点から私は極めて重要だと考えています。
　一つは、いろんな意味での今地域の格差が言われておりますけれども、この格差を是正するためにも情報インフラというのが実は大変大きなそもそも役割を果たすことができるはずだという点でございます。これは、遠隔地医療もそうですし、遠隔地教育もそうですし、いわゆる資源の賦存状況が厳しいような山間地域においても、この情報インフラを整備することによって様々な問題解決に役立つという非常に重要な面がございます。
　ところが、一方で、これは委員も御指摘になられたように、実は、その情報インフラを整備するに当たって実は地域格差が出てくるのではないのかと。山間地域、離島等々、本来最も必要としているはずであるところになかなかそれが行き渡らないというような問題がもしも出てくれば、これはその格差を二重、三重に拡大させることになってしまう、そのように考えなければいけないと思っております。であるからこそ、二〇一〇年にブロードバンドゼロ地域を解消する、これは正にあまねくこのブロードバンドアクセスが全国でできるようにするということを政府の目標として掲げているわけでございます。そして、そのために必要な措置をとらなければいけない。
　この情報インフラは、その性格上、各国、大変いろんな工夫をしながら民間主導で進めております。民間主導で進めるに当たっては競争政策が大事であるし、またそのために、今回の法律改正によって、民間の投資家に対して、民間の事業者に対して投資インセンティブを与えたいと考えるわけでございます。また同時に、それでもやはり民間だけではできないところについて交付金の制度もつくって、政府としての役割、そして地方自治体としての役割、そういうものを総動員しながら、是非二〇一〇年にブロードバンドゼロ地域解消、それを実現して、地域の格差が生じないように全力を尽くしたいと考えております。
○平田健二君　そこで、地理的情報の格差についてお尋ねをいたします。
　それぞれ、過疎地であるとか離島だとか、そういったところの格差を解消するためにいろんな技術が開発をされておるというふうに思っております。低コストで有用と思われる技術が中にはあるわけでして、その中に固定型のＷｉＭＡＸがあるわけですけれども、この方式について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　ＷｉＭＡＸでございますけれども、これは携帯電話と無線ＬＡＮのそれぞれの長所を取り入れたような新しいタイプの無線ブロードバンドシステムの一つでございまして、米国が主導して、具体的には、米国の民間標準化団体でございます米国電気通信学会、よくＩＥＥＥというような言い方をしておりますけれども、ここが標準化を行ったものでございます。その中でも、携帯電話のようなモビリティーを重視したタイプと、それから、どちらかというと無線ＬＡＮのように高速性を重視した固定的なものとの二つのタイプがあるわけでございます。
　委員御指摘の固定型ＷｉＭＡＸでございますけれども、従来の無線ＬＡＮと比較しまして、より高速で、またより広域をカバーする、こういったものでございますので、その利用としても無線スポット的な利用に加えまして、今後のブロードバンド時代におけるラストワンマイルの加入者回線としての利用も期待されているところでございます。
　我が国におきましても、この二月に情報通信審議会に対しましてこのような性格を有する新たなワイヤレスブロードバンドシステムの技術条件につきまして諮問して、現在、審議が行われているところでございますけれども、このＷｉＭＡＸも審議の対象となるシステムの一つとなっております。
○平田健二君　大臣、今お話がありましたように、ＷｉＭＡＸ、過疎地域のブロードバンド整備に大いに役立つんではないかなと思いますけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私、技術の専門家ではございませんですけれども、いろんな専門家のお話を伺うにつけ、このＷｉＭＡＸというのは大変大きな可能性を持っているなというふうに考えております。
　特に、これ、これから非常に多様な技術を活用しながら、先ほど申し上げましたブロードバンドゼロ地域解消を目指さなきゃいけないと思うんですね。そういう中で、非常にこのＷｉＭＡＸも、都市の地域、また過疎地、それぞれにおいていろんな活用の仕方があるんだろうなというふうに考えております。是非、専門家に、先ほど局長から話がありました、今審議会で詰めてもらっておりますので、このことの積極活用の可能性を詰めていただきたい。私自身は大変期待をしている一つでございます。
○平田健二君　あわせて、離島等における衛星ブロードバンドの利用ですけれども、これも衛星用のアンテナを立てれば比較的低コストで整備できると思うんですけれども、交付金を併用すれば実現可能だと思いますけれども、これについてはいかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねは衛星ブロードバンドでございますね、特に離島における活用等々。
　この衛星通信のシステムというのは、もう言うまでもありませんけれども、非常に広域性があって、同報性があって、そしていろんな災害に強いという特徴を有していると思います。離島においては、衛星を用いると効率的な通信インフラの整備が可能になる、有効な手段であるというふうに思います。
　この衛星通信事業者、現在、ブロードバンド未整備地域向けに衛星による事業者向けインターネットサービスを実施中であるというふうに承知をしておりますけれども、一方で、これ、初期投資がやっぱり高いということとランニングコストが高いという面もあると聞いています。また、陸上でのブロードバンドに比べまして十分な伝送速度が実現できていないために、現状では必ずしもその利用は進展してない状況にあるということだと思います。
　総務省としましては、先ほど申し上げました点、デジタルディバイドの解消に向けまして衛星ブロードバンド利用の有用性は基本的には高いというふうに考えております。この衛星通信の大容量化を図る、そして離島などの条件不利地域においても利用可能となるように、コストの問題もございますから、更なる研究開発を推進しているところでございます。
○平田健二君　次に、都市部での利用率の向上ということでお尋ねをいたしますが、都市部においても最後の一マイル、ラストワンマイルですか、問題が起きているわけですね。数キロ四方をカバーするような無線局をき線点に設置をすれば、引込線を引くこともなく、待機、待つこともなく、私の子供も、近くまで来ておるんですが、マンションが穴を開けるのを嫌がっておるんですね、光ファイバーを通すのに。そういった必要もなくなりますし、各世帯は送受信機を設置するだけで利用できる。こういうことだと利用率の向上につながるということで、都市部での固定型の無線ブロードバンドの有用性について、大臣はいかがお考えでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　都市における無線ブロードバンドでありますけれども、一般論としては過疎地のような人口密度が低いところで無線ブロードバンドが有用であるというふうに言われていると思います。人口密度の高い都市部のようなところでは有線ブロードバンドの方が有用性が高いというのが一般的な考え方だと思います。
　しかしながら、その都市部においてもこの光ファイバーを施設することが困難な場合があります。河川を越えられるか、鉄道を越えられるか、またげるかというような問題、古いマンションでは多額の工事費が掛かるという、そういう点もありますので、無線システムがブロードバンドの加入者回線として利用されている例が増えているというふうに思います。また、現実に、最近はいろんなところに行きましても、いわゆる無線スポット、これ空港とか駅とか、ホテルの中全体とか、いろいろなところ増えている。その意味では、局部的な形でうまくそれを活用して、都市の中でも大変有用性を高く用いている例があると承知をしております。
　先ほども申し上げましたように、いろんな技術の組合せで、多様な技術を用いて、きめ細かな、正にユビキタスなネットワークをつくっていくことが重要であると思っております。
○平田健二君　是非、都市部でも無線型のブロードバンド、是非整備をしていただきたいなというふうに思います。
　最後になりますけれども、私は、地理的情報格差の解消には無線ブロードバンドの利用が最も有効だろうというふうに考えております。そして、事業者の投資インセンティブをより強く働かせるためには広いマーケットを持つ移動型が必要だと思うんですね。基盤法の目的である高度通信ネットワーク社会を実現させるためにも、移動型のブロードバンドを基盤法の対象に入れるべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、ブロードバンドの全国整備を図る上では有線系、これは有線系は大変重要で基幹になると思いますけれども、それに加えまして無線によるブロードバンドを補完的に整備するというのは大変重要な、有効な方策だと思います。現実に、無線ＬＡＮのように、固定系のこの無線ブロードバンドにつきましては、この基盤法の支援対象としております。正に整備の促進を図っているところでございます。
　一方で、移動系の無線ブロードバンドについて、これはなかなか、いまだ実用化の段階には至っておりませんで、その技術的条件について情報通信審議会で審議をされているところでございます。その答申を受けまして、その後、技術基準の検討が行われることになっていると承知をしています。
　したがって、この移動系無線ブロードバンドについて基盤法の対象とすべきかどうか、その点につきましては、この現在検討中の技術基準の策定動向でありますとか、現実に事業者やサービス動向どうなっていくのかということを注視をしながら、今後、是非検討してまいりたいというふうに思っております。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　日本の情報通信インフラ、順調に整備が今日まで進んできて、今日、世界で最も低廉なブロードバンド環境ができているというのはもう誠に喜ばしいことでありまして、更に高度なネットワークをつくり上げるためにこの電気通信基盤充実臨時措置法をもう五年延長しようと、そして二〇一〇年には日本じゅうどんなところでも高速のブロードバンドのサービスが利用できるようにしよう、誠に結構なことだというふうに思っております。
　そこで、いつものように私が最後の質疑者でありますけれども、いささか総括的に御質問を申し上げたいと思うわけでございますが、一つは、この法律、再三お話に出ておりますように、平成三年に作られまして、最初十年の予定であったものがその後五年延長されて、更に今回また五年延長ということでございますが、その間に何遍かの法律改正がなされております。
　手元の資料を見ますと、平成八年の第百三十六回国会のときの参議院の逓信委員会の附帯決議、これを見ますと二つの要望を申し上げているわけでありますけれども、一つは、せっかくブロードバンド、光ファイバーを中心としたブロードバンドの環境をつくるわけですから、その機能が十分に発揮できるように各種のアプリケーション、利用方法ですね、の開発・実用化の一層の促進に努めることというのが一つ要望されておりますが、もう一つ、情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上という観点から災害に強い情報通信基盤を構築すること、こういう要望がなされております。
　今までの御質問をずっと聞いておりまして、この点についての御指摘がなかったように思いますので、今日まで、この平成八年の参議院の逓信委員会で付けました附帯決議の、この災害に強い情報通信基盤の構築という点につきまして、どんな取組を行って、どんな進展があったのか。日本は元々災害の多い国でありますし、関東大震災、いつ来てもおかしくないと、そんな状況にあるわけでもございますので、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　総務省といたしましては、従来から、情報通信サービスの安定的な提供を確保するため、電気通信事業法に基づき技術基準を定めるなど、必要な措置を講じてきているところでございますが、これに加えまして、平成八年の御指摘の電気通信基盤充実臨時措置法の改正以降は、御指摘の附帯決議を踏まえ、ネットワークの安全性、信頼性の向上に向けて更に取組を強化してきているところでございます。
　具体的に述べさせていただきたいと思いますが、まず、現在御審議いただいております基盤法の信頼性向上施設整備事業の対象設備でございますけれども、平成八年度には、まず阪神・淡路大震災の教訓の下に、停電対策、代替伝送路の確保、こういったものを図るために非常用電源装置、非常用無線装置を対象設備として追加したところでございますし、さらに平成十三年度に高信頼管路設備、十八年度にも高信頼伝送装置、経路最適化装置等の設備を対象設備として拡充してきているところでございます。また、技術基準の見直しに関しましては、平成十六年度にＩＰ電話、インターネットを使いました電話でございますけれども、この安全・信頼性を確保するための規定を整備しております。さらに、平成十七年度には緊急通報者の位置情報などを警察、消防などに通知することを制度化してございます。平成十五年度におきましては電気通信事業法の改正をしていただきましたけれども、その際に、電気通信事業者が相互に連携して重要通信を確保することを新たに制度化いただいたところでございます。
　さらに、今後でございますが、現にネットワークのＩＰ化の進展というのが我々の政策課題として大きな課題になってございますが、インターネットは基本的にいわゆるベストエフォートの形でございますので、どうしても通話品質の確保等につきましては様々な問題ございますし、必ずしも、従来のネットワークと比べますと、こうした意味で安全性、信頼性という観点からはまだまだ検討すべき課題が多いと思っておりますので、私どもといたしましては、このようなＩＰ化の進展に対応しても十分な安全性、信頼性を確保していただくように、電気通信事業法に基づきます技術基準を情報通信審議会において御検討いただいているところでございます。
　総務省といたしましては、御指摘のように、本当に国民の皆様が災害時などにおいても安定的に情報通信サービスを受けるようにすることが非常に重要だと思っておりますので、ハード面、ソフト面の両面から取り組んでまいりたいと思っております。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　私は、ますますこれから、皆さん方の御努力だけではなくて、世の中全体が情報通信ネットワークというものに対する依存率が高くなってくるというふうに思いますので、そういう意味では、ネットワークそのものが脆弱であったのでは全く意味がありませんから、世の中で、例えばＩＰとよく言われますけど、インターネットの通信方式を使った通信だとか、それからＥコマースと言われるような商業行為等、どんどんどんどん発展をしていくんだろうと思いますけれども、肝心の情報通信インフラが何かあったときにはすぐ使えなくなるということでは困りますので、より一層充実に努めていただきたいというふうに思っております。
　もう一問で終わりにしたいと思います。
　大臣にお尋ねをいたしますけれども、こういうことで情報通信の高度化が図られて、二〇一〇年にはブロードバンドゼロ地域というものがなくなると、地方でも都会でも同じようにブロードバンドが利用できるようになる、こういうことでございますけれども、こういった整備を通じて、結果的に、じゃ、一体世の中どんなふうになるんですかという、その具体的なイメージということになりますと、なかなか国民の皆さんに分かりづらいのではないかという気がするわけであります。一体どういう点が便利になり、あるいは、これから少子高齢化というようなことが言われるわけでありますけれども、そういった国の姿が見えている中で、高度情報通信社会というものが一体何をもたらしてくれるのか、どんな社会なのかというそのイメージにつきまして、大臣、大変こういうお話はお得意だと思いますので、国民に分かるような形の何かメッセージのようなものでも発していただければ大変有り難いと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変難しい御質問が一番最後に来たわけでございますが、九〇年代の半ばから後半にかけて、一体ＩＴ社会とはどういうイメージなのかということで専門家がいろんな夢を語った時代がございました。
　ブロードバンド時代がそれを受けてどういう時代になるのかと。よく似たようなところがあるのだと思います。これはますますこれからいろんな知恵を出さなきゃいけないところでございますから、一面的にこういう社会、イメージということを私とても申し上げることはできないわけでございますが、実は、二〇一一年に地上デジタル、そして二〇一〇年にブロードバンドゼロ地域解消、正にあと五年ぐらいで日本全体が本格的なデジタル社会に入るということを意味しているんだと思います。
　デジタルな社会というのはどういう社会かというと、これはなかなか一律には言えませんが、私は、専門家から教えていただいたことでいいますと、最初も私もデジタルという意味がよく分かりませんでしたが、デジタルというのは、要は数字に変えることであると、数字に変えるからいろんな情報が圧縮できて、簡単に高速で送れるし、数字に変えるから、それを復元するときに非常にきれいな形で復元できるんだと、そういう画期的な技術体系に私たちの社会が移行するということだと思います。
　そして、それをどのように活用するか。そこにこそ正にビジネスチャンスがあり、私たちの生活のライフスタイルの変革があるということだと思います。そこは正にこれから我々自身がいろんな知恵を出さなきゃいけないと思いますが、あえて言えば、それによって私はやはり機会の平等が広がるということなんだと思うんです。時間と距離を超えて高速にいろんなやり取り、情報のやり取りができるようになる、機会の平等を広げる、その中で新たな価値が生み出されていくであろうと。そして、それは私たちにとってやはり当面の重要な課題である。一方には、私たちにやっぱり社会の競争力を高めて経済を豊かにしていくということ、一方で、安全と安心というもう一つの私たちのニーズを満たしていく非常に重要な武器になるであろうということだと思っております。
　この二〇一〇年を正にデジタル、本当の意味でのデジタル元年をきちっと迎えられるように、この五年間、大変重要な時期になるというふうに考えております。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　本格的なそういうデジタルの社会が進んでまいりまして、そのことが日本に住んでいる国民の皆さんにとって、より便利なものになったり、より安心なものになったり、力強い味方になるように心から期待をするものでありますし、また日本だけではなくて、恐らく世界各国も同じような努力を続けているんだと思いますけれども、先頭を走っている日本として世界を大いにリードしていただければ有り難いと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（世耕弘成君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の更なる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大するとともに、自己の認証業務情報を開示請求する際の事務の規定の見直しなどを行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　松村　祥史君
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　西島　英利君
　　　　　江田　五月君　　　　　家西　　悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省経済局長石川薫君及び外務省領事局長谷崎泰明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。