○公述人（菅家功君）　連合で副事務局長を務めております菅家です。この度は貴重な発言の機会を与えていただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。
　連合は、働くことで人と人がつながり、誰もが安心して社会に参加できる、働くことを軸とする安心社会を目指し、日々運動を行っております。その働くことを軸とする安心社会を実現するためには、これまで高齢期に偏重しがちであった社会保障制度を全世代支援型にシフトし、若者や働く世代への社会保障を充実させる必要があると日ごろから訴えてまいりました。
　今回政府が進める改革は、連合が目指す全世代支援型の社会保障と方向性は一致しており、その一里塚として確実に実現する必要があるというふうに考えております。本日は、働く仲間を代表いたしまして、一体改革の中で示されております子ども・子育てに関する制度改革に関して意見を述べさせていただきます。
　まずは、なぜ今子ども・子育ての制度改革が必要なのかということについて述べたいというふうに思います。
　これは誰もが共有していると確信をしておりますが、子供は社会の希望であり、日本の未来をつくる力です。日本の社会、未来を明るいものとするためにも、子供が豊かに成長できる社会、誰もが安心して子供を産み、育てることのできる社会をつくる必要があります。
　しかしながら、今、子供の貧困が社会問題化するなど、子供たちの置かれている環境はむしろ悪化しております。子供の貧困率は、ＯＥＣＤ平均の一二・四％に対し、日本は一五・七％と高く、とりわけ母子家庭など一人親世帯の貧困率は先進国で最悪の五〇・八％と極めて深刻な状況であります。また、児童虐待の件数も増加しておりまして、昨年度の児童相談所への相談件数は五万六千件を突破し、十年前に比べまして四倍以上に増加しております。親の経済状況や置かれた環境によって、子供たちに健康や教育といった育ちの面で格差が生じるのは不条理そのものであります。
　また、働くことを希望する女性が増える中で、子育て支援に関するニーズも増加、そして多様化しております。しかしながら、妊娠、出産から保育所や幼児教育、学童保育など、切れ目のない支援の仕組みが質、量共に圧倒的に不足しています。結果として、結婚や出産そして育児、またいわゆる小学校一年の壁と言われるように、子供の小学校入学を機に仕事と子育ての両立を断念する女性が少なくありません。こうした問題が、世界に類を見ないスピードで少子化と労働力人口の減少が進行している日本社会でいまだに解決を見ていないことは極めて異常であります。連合の組合員からも、安心して働き続けるために保育の質、量、そしてメニューの拡大を望む声が大変多く上がっております。
　こうした問題意識に立って、連合は、子ども・子育てを社会全体で支えるという理念を基礎に、切れ目のないサービスの提供、財源の統合、子ども・子育てにかかわる政策決定プロセスへのステークホルダーの参加などの会議体の設置など、子ども・子育て支援政策の抜本的な改革を強く主張してまいりました。
　私も、今年一月まで子ども・子育て新システムの基本制度を検討しておりました内閣府の検討会に参加し、今申し上げた問題意識や連合の考え方を積極的に訴えてまいりました。この内閣府の検討会には労使や地方自治体、保育所関係者、幼稚園関係者、学識者など子ども・子育ての関係者が一堂に会し、約二年間掛けて検討を行って子ども・子育て新システムに関する基本制度を取りまとめました。
　政府が三月三十日に提出いたしました子ども・子育て新システム関連三法案は、この検討会がまとめた基本制度に基づくものであり、言わば全ての関係当事者による集大成とも言える法案であります。三党合意という形で修正されたことにつきましては、率直に言って残念な気持ちがございます。とはいえ、修正された法案は、当初の政府案で目指した政策理念や制度の考え方が基本的に維持されており、その内容は連合の考え方にも合致し、それを具体化するものとして確実に成立させる必要があります。
　残された時間につきましては、三法案の中で特に重要であると考えるポイントと課題についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目といたしまして、今回の改革で重要である点は、基礎自治体である市町村が実施主体となり、地域のニーズに基づく子ども・子育て支援事業計画の策定を全ての市町村に義務付けること、そして、この計画に基づいて教育、保育、放課後児童クラブといったサービス提供基盤を整備し、全ての子供の育ちを重層的に保障するということであります。
　現在の保育計画は待機児童が五十人以上の市町村にしか義務付けられておりませんけれども、今回の改革によって、計画の策定を全市町村に義務付けるという点は大変画期的だというふうに考えております。ただ、この計画の策定に、単に行政が行うということではなくて、労使や子育て当事者など多様なステークホルダーが参画を保障した上で実施すべきであります。地域の子ども・子育ての仕組みを地域の子供そして子育て世帯本位のものとするためには、やはり当事者自身がこれらの過程に参画することが重要であります。
　これを保障する仕組みが子ども・子育て会議でありますけれども、自治体が設置する子ども・子育て会議につきましては、政府が提出した法案では置くことができる規定でありましたけれども、今回の三党合意によりまして努力義務規定に強化されました。地域の関係者の参画を保障し、地域に根差した子ども・子育て支援の仕組みをつくっていくことは地域主権の考え方からも重要であって、全ての自治体で子ども・子育て会議をしっかりと設置していただきたいというふうに考えております。
　二点目といたしまして、保育の量的拡大のため認可制度の改善を行うことであります。
　大都市を中心に待機児童問題が解消しないことにつきましては、財源不足、そして現行の認可の仕組みなどがその要因として指摘されてきました。そのため、当初の政府案では、財源をしっかり確保した上で市町村による指定制度によって保育サービスの量、質を飛躍的に増大させるということが提起されたところであります。この点、三党合意では、この指定制度の導入を見送り、その代わりに現行の認可制度を改善する、すなわち都道府県と大都市は、欠格事由に該当する場合、サービスが供給過剰の場合を除いて、原則認可を行うことになりました。こうした認可制度の改善は、政府が指定制度で目指した趣旨を踏まえたものであるというふうに理解をしております。自治体にしっかりと財源を保障した上で、質が確保された施設については確実に認可し、保育の量的拡大が達成できるようにしていく必要があるというふうに思います。
　また、認可制度の改善により保育所を増やしたとしても、そこで働く保育士がいなければ実際には機能いたしません。資格を有しているにもかかわらず保育士として就労していない、いわゆる潜在保育士は全国で六十万人に達すると言われております。潜在保育士が増加している理由は、処遇の低さ、仕事のきつさにあるとの調査結果もあります。三党合意によって法案の附則に職員の処遇改善の検討規定が盛り込まれたことにつきましては、連合として高く評価をしております。この附則に基づきまして、保育士、幼稚園教諭、放課後児童クラブ職員の処遇改善がしっかり行われるよう要望したいというふうに思います。
　三点目であります。
　地域型保育給付を創設し、今日まで国の財政支援がない、若しくはあったとしても極めて少額であった小規模保育などについて財源保障を行う、このことについても画期的な改革だというふうに考えております。
　連合は、全国で四十七の都道府県に地方組織がありますけれども、人口減少地域の地方連合会の声として大きいのは、子供が減少して保育所や幼稚園が閉園に追い込まれ、子供や働く親が行き場を失って困っているということであります。こうした窮状に対応するのが今回の地域型保育給付であるというふうに思います。
　もちろん、子供の育ちという観点からは一定数の子供が集まる認定こども園や保育所の対応が基本であるとは思いますけれども、人口減少地域で大規模な施設の維持を行っていくことは極めて困難であります。人口減少地域であっても地域の保育機能をしっかりと保障していくため、地域型保育給付を創設することは重要であるというふうに考えております。
　また、幼保一体化についても触れたいというふうに思います。
　現在、学校教育法に位置付けられる小学校就学前の幼児期の教育は保育所では保障されておりません。しかし、子供の発達や学びの観点から、幼児期の教育とその後の教育が円滑に接続することは、全ての子供にとって重要なことであります。このことを保障する仕組みが当初想定をされていた総合こども園の創設であったわけでありますけれども、三党合意に基づく政府案の修正によって、総合こども園の創設に代わり、新たな幼保連携型認定こども園を創設することになりました。この新たな幼保連携型認定こども園につきましては、単一の施設として学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つことになり、こうした点は総合こども園の創設で目指した理念あるいは考え方を基本的に踏襲したものというふうに理解をしております。
　一方で、政府案では、保育所については一定期間後全て総合こども園へ移行することが義務付けられておりましたけれども、新たな幼保連携型認定こども園につきましては、移行義務規定は設けず、政策的に誘導するということになりました。こうしたいわゆる手挙げ方式で本当に幼保連携型認定こども園が増えるのかどうか不明であります。限られた財源の中でどのように政策を誘導していくのか、国民に分かりやすい形で示していくことが必要であるというふうに思います。
　これまで保育の量的拡大や小規模保育サービスの充実、幼保一体化などの重要性について述べてまいりましたけれども、これらを実現するためには財源を確保することが不可欠の条件であります。三党合意では、税制改革によって七千億円を子ども・子育てに振り向けた上で、更に一兆円超の財源確保を行うことが確認をされておりますので、与野党の責任で残りの三千億円の恒久財源についてもしっかりと確保し、改革を断行していただくことを強く要望したいというふうに思います。
　最後になりますけれども、子ども・子育ての在り方について関係団体や有識者が一堂に会して議論を行って方向性を取りまとめ、また与野党でも子ども・子育て支援の改革の必要性を共有し、そうした法案が参議院の審議段階にまで至ったということは画期的なことだというふうに思います。そうした意味においても、法案を是非とも成立させる必要があると思っております。
　一方で、社会の希望であり、未来の力である子ども・子育て支援の強化は、今回の改革では完全に達成できるとは思いません。特に今回取りまとめられた制度改革では、未就学児に関する幼児教育、保育についての給付や事業を中心とするものであって、今後は、年齢や障害の有無などにかかわりなく、全ての子供と子育て世帯を包摂するトータルな制度の構築に向けて更に検討を深める必要があるというふうに考えております。そうした点についても、社会保障制度改革推進法案で示されている社会保障制度改革国民会議において幅広く議論し、国民合意の下で更なる改革を進める必要があるというふうに思っております。
　このことを最後に訴えさせていただきまして、私の発言を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。