Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長村井宗明君から趣旨説明を聴取いたします。村井衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（村井宗明君）　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の豪雪地帯は、国土の半分を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪、また、近年に見られるような豪雪により、地域住民の日常生活及び地域の社会経済活動は大きな影響を受けております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯において、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的として、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
　その後、議員立法により、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び配慮規定等が追加され、これらの規定により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。
　しかしながら、豪雪地帯においては人口減少及び高齢化が進み、雪下ろしや雪かきなど、地域の除排雪の担い手不足は深刻となっており、今冬期も、高齢の方を始め多くの方が除排雪作業中に亡くなられております。また、空き家については、雪下ろしがなされないために倒壊する事案が発生するなど、近隣の住民にとって重大な問題となっております。
　さらに、新エネルギーという観点から、近年、雪冷熱エネルギーの活用促進が図られておりますが、我が国が現在置かれている状況及び将来のエネルギーの在り方を考えれば、このような取組を更に進めることが強く求められております。
　このような状況に鑑み、豪雪地帯対策の一層の充実強化等を図るため、豪雪地帯に対する配慮規定等を追加するとともに、本年三月末に期限切れとなる特別豪雪地帯における特例措置の有効期限を、更に十年間延長することを内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、建設業者の組織する団体その他の営利を目的としない団体等との連携協力体制の整備その他の地域における除排雪の体制の整備を促進するよう適切な配慮をするものとすること。
　第二に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯において、積雪による空き家の倒壊による危害の発生を防止するため、空き家について、除排雪その他の管理が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　第三に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯における雪の冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備その他の取組が促進されるよう適切な配慮をするものとすること。
　第四に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の改築を道府県が代行することができる期限を平成三十四年三月三十一日まで、また、特別豪雪地帯における公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を平成三十三年度まで、それぞれ延長すること。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松下新平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、平山幸司君から発言を求められておりますので、これを許します。平山幸司君。
○平山幸司君　私は、ただいま可決されました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　平成十八年豪雪、平成二十二年度豪雪及び今冬の大雪による被害に見られるように、近年、我が国における豪雪被害は、多くの犠牲者を始めとする甚大な人的被害及び社会的、経済的被害をもたらしており、豪雪地帯における市民生活は極めて厳しい状況にある。豪雪地帯における安全で安心な市民生活を確保し、地域経済の発展を図ることは喫緊の課題であり、かかる見地から、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　豪雪地帯における生活は、地域が主体となり、住民の助け合いの精神によって営まれていることから、除排雪における町内会、自治会等の地縁による団体の果たす役割は極めて重要であり、除雪機械の購入費などを含む、かかる団体が実施する除排雪に要する費用に対する市町村による補助について、国としても必要な財政上の措置を講ずること。
　二　地域における除排雪においては、除雪ボランティアが重要な役割を担っているが、円滑かつ安全な除排雪作業のためには、十分な除雪技術と経験が必要となることから、除雪ボランティアの確保と併せてその資質の向上、ボランティアと地域をつなぐコーディネーターの養成等受入体制の整備が不可欠である。このため、かかる地方公共団体の取組に対して支援措置を講ずること。
　三　道路の防雪施設整備については、地域の実情に応じて国による補助が行われており、また、雪崩の発生を予防するための雪庇の排除についても、費用の一部を国が補助できることとされているが、近年、大雪による道路交通の麻痺という問題が頻発していることから、地方自治体が交通を確保できるよう、また、雪崩による道路閉塞等への被害を未然に防ぐことができるよう、国として必要な財源を確保し、更なる制度の拡充について検討すること。
　四　農道は農作業のみならず日々の生活のための道路としても利用されており、その除排雪は住民の生活にとって極めて重要であることから、豪雪地帯において地方自治体が行う農道の除排雪についても、地方の負担の軽減を図ること。
　五　本来所有者が適正に管理すべき空家について、地方公共団体が空家の積雪による倒壊等による危害の発生を防止するための管理を適切に行うことができるようにするため、国は、空家の除排雪その他の管理、管理に要する費用の負担の在り方等について指針を示すとともに、必要な財政上の措置等を講ずること。
　六　近年の我が国の豪雪被害に鑑み、必要な施策を適時適切に行うために、本法による施策の効果について、三年後を目途として検証し、その結果を当委員会に報告するとともに、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（松下新平君）　ただいま平山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松下新平君）　全会一致と認めます。よって、平山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、前田国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。前田国土交通大臣。
○国務大臣（前田武志君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（松下新平君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成二十四年三月二十三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　植松恵美子君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　金子　洋一君　　　　　轟木　利治君
　　　　　谷　　亮子君　　　　　佐藤　公治君
　　　　　山本　香苗君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁長官　　　福嶋　浩彦君
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山本香苗さん、谷亮子さん、植松恵美子さん及び金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君、佐藤公治君、加賀谷健君及び轟木利治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、消費者庁長官福嶋浩彦君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水戸将史君　民主党の水戸将史でございます。おはようございます。
　限られた時間でございますものですから、今日は総論的なことで、順次、大臣にお答えをいただきたいと思っております。
　消費者庁が発足してから現大臣でもう八人目、目まぐるしく替わる中において、さはさりながらも、今、松原大臣、お就きになられまして、やっぱり非常に、発足以来大きな今転換点というか、これからの消費者庁がどうなっていくのかということを含めて、やっぱり大事な時期に差しかかっているなと。折よくそういうときに大臣が、非常にやる気のある大臣というふうに承っているものですから、是非インパクトのあるような存在感を示していただきたいということを期待しながら御質問をさせていただきたいと思っております。
　と申しますのも、御案内のとおり、消費者庁発足以来、地方消費者行政に対していろんな形で働きかけをしていただいております。特に、御案内のとおり、地方消費者行政活性化交付金というものを、三か年にわたりまして、ちょうどこの三月で一応三か年たつわけでありますけれども、一年間延長するということになりました。
　これについて、この三か年をたとうとする中において振り返っていただいて、この地方消費者行政活性化交付金がどういう形で地方消費者行政に対して寄与してきたのか、それをどういう形で、今まで御覧になってそれを評価されているのかについて、簡潔にお答えいただきたいと思っております。
○国務大臣（松原仁君）　ただいま水戸委員から、これからが、またこの消費行政、大きな闘いといいますか活性化のときだというお話がありました。全精力を傾けて、そのために邁進していきたいと思っております。
　簡潔にということでありますから、簡潔にお答えいたします。
　地方消費者行政活性化基金については、約二百二十三億円が措置をされ、平成二十一年度に約三十七億円、二十二年度に約六十二億円、そして二十三年度には、事業計画ベースとして七十一億円が活用される見込みとなっております。
　本基金の活用により、平成二十一年から二十三年の三年間で、消費生活センターは二百か所程度の増加をしまして、約七百か所を超えると。そして、相談員は五百五十名程度の増員ということで三千三百人余になると。相談員の処遇改善としては、延べ三百程度の自治体で報酬の引上げが行われると。着実に効果は現れているわけであります。
　相談窓口の未設置率も、平成二十一年は二三％でありましたが、二十二年度は一四％、しかし、まだ一四％あるというふうな見方もあると思っております。また、消費生活相談員や消費者問題の専門家を育成する神戸市の神戸コンシューマー・スクールや、消費生活相談の困難案件について弁護士、相談員等が案件ごとにチームを構成し対応に当たる京都の消費者あんしんチームなどの取組も見られております。
　今後とも、基金の効果的活用に向け、機会をとらえ情報発信等に取り組んでまいりたいと思っております。
○水戸将史君　今の御説明にもございましたとおり、この活性化基金は非常に地方消費者行政に対しましては大きなインパクトを与えてきているなという、私は非常に一定の評価を与えていいと思っております。特に、今御説明がございましたとおり、消費生活センター窓口の拡大や、また相談員の増員に一定の貢献をされているということで、そういう受皿が広がれば広がるほど当然苦情処理件数もこれは多くなってくると、うなぎ登りで年々年々この苦情処理、苦情件数もこれ拡大して、その一途でございますけれども。
　ただ、今これからの中において、これは地方行政にとって今後この消費者問題をどう取り扱っていくかということは、当然、地方自治体、主体的にやっていかなきゃいけないんですけれども、しかし、今言ったように、この三か年にわたりまして、まあ四か年にわたりまして、国から地方自治体に対してこういう活性化基金を交付をしてきたと。これが来年一年間で切れてしまう、要するに、五年目になってそれはもう全てなくなってしまうということになれば、あとは自治体任せかよということでは、ちょっと無理があるのかなと。
　自治体からも継続してやってくれないかという声も当然出ていると思いますけれども、今後、この活性化交付金の在り方というのか、今までの評価を含めて、今後、再来年度以降、こういうものに関して消費者行政を一元的に国として扱う立場として、どういう形で地方消費者行政に対して関与し続けていくかということについての具体的な計画とか考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　いわゆる地方主権という発想があるわけでありまして、実は、いわゆる基準財政需要額においては、この消費のための費用というのは大体百八十億円ぐらいを計上しているというデータがあるわけでありまして、そういったものが有効に活用されれば、かなりそういった部分で地方が独自にできるということになるわけでありますが、実際、その中で現在使用されているのは百二十億ぐらいというふうな計上もあるようであります。
　そうした中で、持続的な消費者行政の充実に向け、活性化基金終了後の地方消費者行政の財源は極めて重要な課題だと思っております。先ほど申し上げたように、いまだに窓口がないところが、さはさりながら一四％、一五％あるということを考えれば、カンフル剤を打っている間に最低でも窓口はつくってもらいたかったというのがある種本音ベースの議論としてあるわけでありますが、現実にはそうなっていないと。そこで、カンフル剤がなくなってしまったときどうなるかという議論が非常にあるのは分かっております。
　平成二十五年度以降においても、地方消費者行政に積極的に取り組む自治体を引き続き支援し、自治体での取組を下支えできるような財源の確保に向け最大限の努力をしてまいりたいと、このように思っております。
　なお、平成二十四年度消費者庁予算案には、食の安全、安心のための取組、地域の多様な民間団体への活動支援のため、地方消費者行政活性化基金の上積み、五億円でありますが、計上しております。次年度以降のシーリングの基礎となる当初予算案において消費者庁の創設以来初めて地方消費者行政のための財源を計上できたことは、今後の地方消費者行政の充実強化に向けての意義があると考えておりまして、委員のそういった観点を共有しながらこの部分は進めていきたいと思っております。
○水戸将史君　力強い御意思を今私なりに確認をさせていただきました。
　今、いみじくも大臣述べられましたとおり、これからの地方消費者行政を考えるに当たりまして、今までのこの三年間の経験というものをやはり更に一層継続しながらも拡充をしていくのかと。全て国が丸抱えするわけにいきませんし、当然、段階的には、やっぱりこういう地方主権の時代でございますものですから、地方独自の裁量というものもあってしかるべきだと思っておりますけれども、やっぱりソフトランディングも必要ですし、また一定以上の国の関与も必要となってくるので、そのバランスをうまく取っていく必要があるなと思います。
　ですから、分かりやすい形で早期に、再来年度以降どうしていくかということの方向性をちゃんとした形で明示をしながら、やっぱりもちろん相手がある、予算の分捕り合戦になっていきますから、相手があるというか、折衝の中で具体的な額というのは決まっていくと思いますけれども、やっぱり非常に地方は、特に消費者行政をいろんな形で関与する方々が非常に不安視をしておりますので、本当に消費者庁のやる気というもの、本気度を是非これからも大臣の姿勢として発信をしていっていただきたいことを強く要望をさせていただきたいと思っております。
　そういう中で、特にこの活性化基金の使い道云々の中において、先ほど申し上げましたとおり、消費者相談員、拡充をしてきたということで、非常にこれが地方消費者行政に対しては一定のインパクトを与えているんですけれども、やっぱり相談員の質的向上も当然必要になってきます。もちろん、相談員の数の拡大や、またそのレベルアップですね。今不断の努力をされているわけでありますけれども、もっともっとそうした専門的な知識の習得や能力向上に向けて、一層やっぱり消費者行政の中においての消費者庁が率先して国から地方に発信をしていく必要があるかなと思っておりますが、こうした質的な面や量的な面の確保に向けて、私はもっともっと手厚い支援が必要だと思っておりますけれども、これについての御認識はいかがですか。
○国務大臣（松原仁君）　議員御指摘のとおり、消費生活相談員体制の整備と充実は重要な課題であります。このため、地方消費者行政活性化基金により、消費生活相談窓口で相談等に従事する者の養成や実務能力の向上など、地方自治体の主体的な取組を支援してまいります。
　例えば、消費生活センターや消費生活相談窓口で相談業務に従事する相談員向けの研修を行うこと、また、自治体や国民生活センターなどが主催する研修に相談員が参加するための旅費、宿泊費の支援、そして、これが一番肝になるかもしれませんが、弁護士や一級建築士といった専門家を活用し、高度な相談事例における相談員との協力や相談員への助言、そして消費生活センター等で実務経験を積み重ねる中で相談技能を養成していくための研修参加者への日当相当の支給、また国民生活センターでは平成二十三年度において全七十八コースのうち五十六コース、五十六回というんですかね、これを地方で開催するなど、各地の消費生活センター等の相談員が研修に参加しやすいよう工夫をいたしております。さらに、相談員等の研修機会を拡充するため、遠隔研修、出前の研修みたいなものでありますが、の試行も含め、カリキュラムの見直しを行っているところであります。
　加えて、国民生活センターでは平成二十一年度から、小規模な消費生活センターや消費生活センターが設置されていない市町村等の相談窓口を実務経験豊富な消費生活相談専門家が定期的に巡回し、相談員や地方自治体職員に対して相談への対応や事案の解決の助言等を行う消費生活相談専門家による巡回訪問事業を実施し、相談窓口担当者の実務向上を支援いたしております。実績としては、平成二十二年度、三百七十八市町村に対し四百五十七名の消費生活相談の専門家が延べ約五千回、四千七百九十八回の巡回をいたしております。
○水戸将史君　日々、消費者のトラブルや苦情処理の最前線に立たれている今相談員の話、これが非常に質的にも量的にも拡充していけば、非常に受皿としてはもっともっと消費者行政が推進していくのかなという気がしております。
　特に、今問題視されている部分の中においては、この相談員の方々の雇用期間というんですかね、非常に限定されている、いわゆる雇い止めとよく言われているわけでありますが、大体一年間だけだよと、これは大半でありますし、三年、五年、十年という、これは地方自治体によって違いますけれども、更新の上限がやっぱり決められているんですね。しかし、有能なというか経験豊富な、そして適切に処理できるような相談員でしたら、この雇い止めというのをやっぱりこれはなくしていく必要もあるかなということなんです。
　いわゆるこうした任期制限をなくしながらも、やっぱりある程度法的にこの相談員の方々の立場というんですか、御職業というんですか、そういう資格的なことも含めてなんですけれども、やっぱりちゃんとした形での任用制度というものを設けるべきかなということが、もちろんこれは地方行政からもいろんな形で取り上げられております。ですから、そういう方向性をやはり国として付けていく必要がある、そういう時期かなと私は思っておりますもので、こうしたいわゆる相談員の新たな任用制度を法的な資格としてこれは確立するんだということを検討しているように伺っておりますけれども、今どういう検討状況なのか、そして今後これについてどういうふうな形で取り計らっていかれるおつもりなのかということにつきまして、具体的に分かりやすくお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　委員御指摘のように、この相談員、消費生活相談員というその方々の活動というのは、消費者行政、そして様々な消費者被害を抑制する上では極めて重要であります。やっぱりその人が、先ほども専門的な知識という議論もありましたが、そういった方が様々なスキルを持って、そして対応すると。ただ、その方の立場、身分というものも極めてまた大事になってこようと思っております。
　消費生活相談員の資格の法的位置付けの明確化については、相談員について全国的に一定の水準を確保し、地方自治体が提供する消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図るべく、平成二十三年十月、消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会を立ち上げたところであります。これまで三回この会は開催し、三つの資格付与団体や地方自治体からヒアリングを行っております。今後は、ヒアリングを踏まえ更に検討を進め、今年の春以降、取りまとめを行う予定であります。
　なお、この三つの団体というのは、申し上げますと、一つは独立行政法人国民生活センター、国センでありますが、消費生活専門相談員というものを決めると。また、財団法人日本産業協会が消費生活アドバイザー、これは企業側の立場といいますか、そういったものも含んでおります。財団法人日本消費者協会が消費生活コンサルタントということでありまして、これは特に地域の消費者の関係から生まれてくるものでありますが、この三資格保有者は、平成二十四年四月現在で全国で三千百四十六人。内数は、消費生活専門相談員が千八百八十名、消費生活コンサルタントが四百四十五名、消費生活アドバイザーが千百五十九名、重複をしているケースもあります。そして、これにより相談員が専門職として適切な評価を得られ、これは検討会でありますが、ひいては消費生活相談員の待遇改善に資することが私たちとしても期待をしているところであります。
　平成二十三年二月には、消費者庁長官より、特に非常勤職員である消費生活相談員の任用回数に制限を設けないなど当該相談員の専門性に相ふさわしい待遇をお願いすることを内容とする文書を地方自治体首長あてに出しております。
　委員御指摘のとおり、経験は蓄積すればするだけまた様々なスキルも上昇するわけでありまして、そういった認識は共有をいたしておるところであります。
○水戸将史君　御丁寧な御説明、ありがとうございました。
　では、最後の質問になりますが、相談員のみならず、やっぱり地方消費者行政を預かる行政職員、こういう方々の資質の向上も当然これは図っていく必要があります。もちろん、先ほど言ったように自治体レベルでやっていかなきゃいけない話もありますけれども、さはさりながらも、当然国も一定の関与も必要かなと思っております。ですから、是非、この地方行政を担当する職員の研修も含めてなんですが、今もう既にやっているところありますけれども、やっぱり継続的に国が財政的な支援もしていく必要あるかなと思っておりますので、先ほど活性化基金の話もいたしましたけれども、こういうことについても一定の国の働きかけというのを強く要望したいと思っていますが、これについてどういうお考えですか。
○国務大臣（松原仁君）　非常に大事な御指摘だと思っております。
　地方消費者行政の充実強化のためには、現場の消費生活相談員を支えるとともに法執行や消費者のための様々な施策を立案、実行する行政職員の存在、そして資質が重要であります。このため、議員の御指摘のとおり、消費者相談、法執行を始め消費者教育・啓発、商品テスト、消費者団体支援など消費者行政の総合的な視点を養うとともに、複雑化、高度化する相談の解決に資するため、職員の専門性向上の研修が不可欠であると考えております。
　消費者庁では、平成二十二年度より地方自治体職員を対象とした執行研修を実施し、今年度からは、更に内容の充実を図るとともに、受講者の知識や経験に配慮した体系的なカリキュラムといたしております。また、御指摘の財政面では、平成二十一年度より地方消費者行政活性化基金を通じ、自治体職員の研修参加などに財政的支援を行っております。また、自治体内で消費者行政担当課と福祉や税務など庁内の関係部署とが連携し、きめ細かい相談の掘り起こしや啓発を行っている事例や、弁護士など外部の専門家との連携を図ることで相談内容の多様化、複雑化に対応している事例もあります。消費者庁では、こうした取組を広く紹介することで、消費生活相談の充実を図ってまいります。
　以上のような支援を通じ、引き続き地方消費者行政の充実強化を図ってまいります。
　以上です。
○水戸将史君　ありがとうございました。
　もう大臣のやる気と本気に期待しつつ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二之湯智君　自民党の二之湯智です。
　今日は十何問、質問を用意いたしましたけれども、全て終えることができるかどうか分かりませんけれども、まず第一、消費者庁の本来業務についてお伺いしたいと思います。
　時代の変化に伴い、いろいろな犯罪が発生するわけでございます。振り込め詐欺、マルチ商法あるいは出会い系サイトによる法外な利用料の請求とか、最近では押し買いなどという、まあ形を替え品を替えた新しい犯罪が発生するわけでございます。そのたびに消費者庁は被害者への対応、目先の対処だけに追われて、私は本来、もっともっと賢い消費者を育てる、賢い利用者を育てるということが私は消費者庁の本来業務ではないかと、このように思ったりするわけでございますけれども、まず大臣にその辺りの見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　消費者庁の理念として、やはりそういった消費者の保護をする。今委員御指摘があったように、新しい類型の消費者被害というのは、押し買いというものも新しく出てきたわけでありまして、形を替えた強盗みたいなもので、ほとんど、小さなお金でたくさん持っていってしまうと。
　こういったものが次々に出てくる中でどのようにして消費者を守るか、そして御指摘のような賢い消費者をつくっていくのかという、その消費者教育も含め、極めて重要だと思っております。
　私の個人的な考えというか、これはもう恐らくそうだと思いますが、やはり現実の中において、机の上ではなくて、教育はなされるということを考えると、そういったその消費者教育というのはそれぞれの地域地域の現場でなされていかなければいけない。例えば、歴史を持つ多くの消費者団体というのが存在しているわけでありまして、そういった団体の知見やまた関係の中でもそういった消費者教育は地域でも行われるものだというふうに思っております。指摘のようなそういったことを含め、消費者の安心、安全を高める消費者行政を推進してまいりたいと。
　具体的に取り組んでいる課題として、消費者行政における新たな仕組みづくりの推進、そして事故情報の収集、分析の強化、消費者への適切な注意喚起、厳正な法執行。この事故情報の収集が少し遅れていたケースがあるのではないかという反省もありまして、こういったことをきちっとやっていきたいと。
　また、消費生活の現場を担う地方消費者行政の充実。先ほど水戸委員との間の質問にもありましたが、この部分もきちっとやっていきたいと。例えば窓口がいまだないというところが一四・八％とありましたが、やっぱりこれはゼロにする努力もしていかなければいけないと思っております。
　東日本大震災への対応として、食品の安全、安心の確保など、先日所信で申し上げたところであります。
　消費者行政の充実のために、消費者団体のような民間で活動されている方々も含め、消費者問題に携わる関係者の熱意を結集して一致団結して取り組んでいくと、これが極めて私は重要なことだと思っておりまして、やっぱり消費者庁だけがやるのではなくて、今まで長いことこのことに関しての問題意識を持ってきた多くの方々に一緒になってスクラムを組んでもらえるようなその体制を、様々な意味においてあらゆる機会を使って構築していく必要があるだろうというふうに思っております。
　私としても、国民の期待にこたえられるよう、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向け尽力をしていきたいと、このように思っております。
○二之湯智君　次に、個人情報保護法の見直しというか、在り方について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　東日本大震災のときに、いかに絆ということが地域社会の、大事かということが思い知らされたわけでございますけれども、最近、最近でもないんですが、ここ数年来、都会における老人の孤独死というようなこと、あるいは親子が餓死したままずっと長い間周囲の方が知らなかったというような悲惨なニュースがよく聞かされるわけでございます。二日前にも、ＮＨＫテレビで、札幌で姉妹の方が、一人が障害者の妹を抱えながら凍死していたということが報道されておりましたけど、このごろは個人情報というような壁がありまして、なかなか御近所の方も隣の生活の様子がうかがい知ることができないと、こういうことが言われておるわけでございます。
　その原因はなぜかと申しますと、個人情報保護法というものが正しく末端にまで伝わっていないんではないかと、その趣旨がですね。民生委員にこの地域のお年寄りの情報が伝わらなかったり、最近では教育現場でも生徒の連絡名簿ができないとか、自治会の名簿ができないとか、誰がどこに住んでいるか分からないと、こういうのが最近の都会の実態ではないかと。隣は何をする人ぞという、そんな感じになってしまったわけでございます。困っている人を助けようにも助けられないと、この個人情報の過剰反応が全国至るところに今あるわけですね。
　消費者庁は、個人情報保護法の所管官庁として、この自治体等のいわゆる過剰反応を抑えるべき役割を果たすべきじゃないかと、私はそのように思うわけですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　大変重大な、重要な御指摘だと思っておりまして、指摘されたように、ある学校ではクラス名簿ができないという話を私も聞いたことがありまして、それで本当にいいのかと。やっぱり、それは過剰反応ではないかと私も認識するところであります。
　個人情報保護法では、義務付けられている以上に、個人情報の提供、共有を控えるいわゆる過剰反応に対し、消費者庁では、全国各地で説明会の開催や誤解されやすい民生委員、児童委員への情報提供などについて説明したパンフレットやリーフレットを作成し、ウェブ上での動画の配信など、個人情報保護法の趣旨及び内容の周知徹底に努めております。
　個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が、法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合、国、地方公共団体等に協力する場合で、本人の同意を得ることにより事務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合などは、本人の同意を得ずに個人データを第三者へ提供することができると、このようになっております。
　こうしたことも含め、過剰反応がないように、今後とも関係各省庁と連携しながらその取組に積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
○二之湯智君　個人情報がなかなか他に伝わらないという一方、逆に、個人の情報がまた非常に流出しているという、そういう事案もあるわけですね。
　例えば、私がある会社にクレジットカードを申し込むといたします。そうすると、私はその会社とただ単なるクレジットカードを申し込んでいるんですが、その申し込んだ後、もう随分といろんな、その会社の関連か知りませんけれども、案内が来るわけなんですね。それで、私は月曜日東京に来て、週末京都に帰るわけですが、帰ったら、本当にもう多いときには整理するのも面倒くさいぐらい来るわけですけれども、しかし大事な郵便物が中に入っているか分かりませんから、一々見なきゃならぬということなんですね。
　私の情報はどうしてそんなよそへ流れるのかと、こういうことを私思うわけなんですね。多分、こういうカードを申し込んだ後、約款というのを送ってきますね。恐らく、これぐらい分厚いもので、小さい小さい字で、当然、法的には私の情報が他に流れてもいいような、そんな一つの項目があるかも分かりませんけれども、とにかく、もし私が申し込んだときに、あなたの情報は他の会社に流してもいいですかというようなことをやっぱり重要事項として説明してもらわないと、もうこれは本当に資源の無駄だし、私の時間のまた浪費にもなるわけですね。その辺について大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（松原仁君）　ここに申し上げたように、法令に基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護の必要で本人の同意を得ることが困難な場合とか三類型挙げましたが、今のはどれにも当てはまっていない類型だと思っておりまして、ですから、その約款の中にそうしたものがあるのかどうか私は存じ上げませんが、あるとしても、それをきちっといわゆる消費者側が認識をさせるということは必要だというふうに私も認識をいたしております。
○二之湯智君　その辺、ちょっとしっかりまた調査していただきたいと思いますけれども。
　次に、消費期限と賞味期限というようなことについてお伺いしたいと思います。
　食品の期限表示については、多くの消費者は賞味期限と消費期限を同じように解釈しているんじゃないかと思うんですね。特に、もう賞味期限を過ぎたものはもう食べられないと思ってほかすというのが通例ではないかと。昔の人でしたら、いやいや、消費期限だから大丈夫やと。ところが、若い、最近は、消費者は、それはもう食べてはいけぬのだというようなちょっと誤解をしているんじゃないですかね。まあ、林さんのような賢い消費者はそうじゃないかも分かりませんね。だから、デパ地下でも、それとあるいはスーパーでもコンビニでも、賞味期限を切れたものは全部ほかす、大量放棄するというようなこともまた報道されておりましたけれどもね。これ、私は随分ともったいないことだなと、このように思うんですね。
　そういう、体にそんなに悪くなければ、そんな私は無駄な表示はする必要がないんじゃないかと、このように思うんですね。そしてまた、これがおいしいとかおいしくないかという、そういうことを判断するのもまた賢い消費者をつくっていくことになるんですよね。それを何でも法令で、これは賞味期限ですよ、これは消費期限ですよというと、なかなか自己責任が出てこないんじゃないかと、このように思うんですが、もっと国民に、消費者に分かりやすい表示、また、理解を求めるための取組が必要と考えますけれども、その辺、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（松原仁君）　私の、もういろいろなこれに関しては認識というのはあろうかと思っております。私の家をとっても、様々な菓子類の賞味期限というんですか、切れたものはうちの子供とか食べないんですが、私は食べるわけであります。まだ大丈夫だと。そこでいろいろな議論がその場でも発生するので。私はそういった意味では委員と認識は、ある種の認識は共有しておりますが、逆にそれはそのときの食べる側の体力、また、体力というか環境というのもあろうかと思っております。
　そうした中で、商品の期限表示制度については、品質が急速に劣化する食品については安全性を欠くことになるおそれがない期限として消費期限を、比較的品質が劣化していく食品にはおいしく食べられる期限として賞味期限を表示することといたしております。
　委員御指摘のとおり、両者の違いを正しく消費者に伝えることは、食品の無駄な廃棄を減らす観点からも重要と認識をいたしております。このため、消費者庁では、平成二十三年四月に期限表示制度に関するＱアンドＡを改正し、消費期限と賞味期限の違いを明確化するとともに、消費期限や賞味期限の意味を分かりやすく表示することが適切である旨を示したところであります。
　消費期限というのは、お弁当とか、極めて短期的なものになると思っておりますが、消費期限は期限を過ぎたら食べないようにしてくださいという表示例、若しくは賞味期限としてはおいしく食べることのできる期限ですという表示がされたりいたしております。
　また、消費者向けパンフレット等においても、賞味期限について期限を過ぎてもすぐ食べられないということではないということを明記しているわけであります。
　今後とも、期限表示制度に関する消費者の理解が促進されるよう、制度の周知徹底を図ってまいります。
○二之湯智君　大臣、大臣の思いを答弁してもらったらいいんですから、役人の書いた文章をそのまま読んでもらわなくても結構でございます。私は細かいことを、失言だとかなんかは申しません。
　それと、次は食品の大量放棄ということ。
　今の賞味期限と消費期限と同じでございますけれども、よくホテルで私たち、まあ大臣もそうでしょうけれども、宴会に行きますですね。我々の、多分、来賓のテーブルに着きますと、大体乾杯と言ったらほとんどそのテーブル、十人ぐらいのテーブルはほとんどの人がいなくなってしまう。しかし、ホテルは次から次へと物を運んでくるわけなんですね。たまに終わり近くまでいてケーキなんか出てまいりますと、ちょっとおなかいっぱいだから、これは家へ持って帰るから、ちょっとパックに持って帰りたいからと、こう申しますと、いや困りますと、こういうことですね。しかし、同じホテルでもケーキの売場はあるわけなんですね。それは持って帰れるんですね。
　あるいは、ホテルの中にテナントとして、私もせんだってホテルニューオータニへお昼御飯食べに行きました。同僚と五人ほどでとんかつ屋へ行きました。そうしたら一人前ほど残ったから、ここでどういう態度を取るかなと思って、その女性にパックに詰めてほしいと、今日夜のおかずにしたいからと言ったら、はい分かりましたと言って、刻んだキャベツまで一緒に入れてちゃんと用意をしてくれました。同じホテルでもそういうことなんですね。だから、私は非常にもう無駄じゃないかと。帰ってすぐ家内に食べさせたい、子供に食べさせてやりたいと思ってもですよ、それは駄目だと。
　これは、駄目なのは食品衛生上、駄目だと、このように思うわけでございますけれども、しかし、やはりこれから消費というのはエコの視点も大事だと思うんですね。物を大事にしなさいと、もったいないと、これがこれからの日本は非常に大事になってくるんじゃないかと思うんですが、この食品の持ち帰りも、だから自己責任ですよと、ラベルをぱっと張れば、今日中に食べてくださいと、しかしホテル側としては責任持ちませんと、このような表示をすれば持って帰れるんじゃないかと、このように思うんですが、大臣もいろいろな宴会に出て、そのような考え方を持ちませんですか。
○国務大臣（松原仁君）　私もかなり委員と認識を共有するところがありまして、必ずそういったものは持って帰りたいという趣旨を申し上げるわけでありますが、ケースによっては持って帰れることもあるし、ということであります。
　この場合に、やはりそのことが、今委員おっしゃったように、自己責任ということがどういうふうに可能かどうかという議論にもなろうかと思っておりまして、あくまでも、消費期限を明確に定めることはなかなか難しいのは事実でありますし、さらに、いわゆる残ったものがすぐ腐りやすいものなのか、それともそうではないのか、またその時期が、梅雨の季節なのか、夏なのか、冬なのかとか、様々なケースがあって一概にそのことを決めることも難しい部分があって、そこは要するに店の方の判断に今は委ねているということになっているわけであります。
　こういった状況の違いでは、各飲食店が状況に応じて、それぞれが食品衛生の観点から個別に是非を判断するということでありますが、仮に持ち帰った場合でも、速やかに食べてくださいとか火を通してくださいとか、そういったこともまた言う必要はあろうかなと思っております。
　これからの一つの研究課題としてお話を承りたいと思います。
○二之湯智君　先ほどは、地方消費者行政活性化基金尋ねたいと思いましたけれども、これをちょっと後回しにいたしまして。
　大臣、ＢＳテレビって御覧になりますか。十二時以降のあのコマーシャルの多さですね。これはちょっと度が過ぎているんではないかと。健康食品あるいは化粧品なんかの宣伝が多いんですね。それによって健康になったりきれいになったりとすれば結構なことなんですが、そんなことは余りあり得ないことだと、このように思うんですがね。
　これは恐らく法令に違反にならない程度に、これは何か、人の感想であって健康上の問題ではありませんと、ちょっとテロップで小さく薄く出るらしいですね。だから、恐らく十分研究され尽くして放送されているんでしょう。しかし、あれほど繰り返し繰り返しあおるようなコマーシャルを流すというのはいかがなものかなと。まして、これ電波ですわね。もちろん、総務省から免許を受けたそれぞれの会社が流しているんですけれども、ある意味じゃ、公共の電波をあれほど繰り返し繰り返しその商品を流すという販売方法もちょっと人の判断を狂わせてしまうんではないかと、このように思うんですね。
　これについて、大臣、いかがな見解をお持ちですか。
○国務大臣（松原仁君）　私もそういった放送を見たことはしばしばありますし、特に深夜において多いのも事実だと思っております。昼もやっておりますけれども、私が見たのは、テレビで売っておりまして、その商品がどんどん売れていくという数字が脇にカウントで出ていまして、ついに五千件突破しましたとか、こういう話をしていて、まさに、何というんですか、そういった意識をあおる、購買意欲を非常に、異常にあおるようなケースというのが私はそこにあろうかというふうに思っております。
　ですから、ある意味で委員とはそこの認識も共有するわけでありますが、テレビ通販における商品の購入に際し、消費者が自主的かつ合理的な選択を行うためには、消費者を誤解させるような誇大広告は、これはさせてはいけないわけであります。テレビショッピング番組による誇大広告は、消費者庁が所管する景品表示法、特定商取引法によって規制されております。うそを言ったりしてはもちろんいけないわけであります。
　消費者庁は、例えば平成二十二年三月には、テレビショッピング番組における布団の内面の素材に関する誇大広告に関して、景品表示法に基づき誇大広告を行った旨の一般消費者に対する公示、再発防止をしたわけであります。これは、カシミアが使われていないのに使われているという、こういうものだったわけであります。
　消費者庁としては、テレビショッピング番組における誇大広告については、これら法令に基づいて引き続き厳正に対処していきたいと思っております。
○二之湯智君　分かりました。何か、大臣と私は同じような世代、おたくは私より大分若いんですけれどもね。まあ分かりました。
　次に、生活弱者には別の施策をということを、私はそう思うんですね。最近は振り込め詐欺から、そういう被害者から高齢者を守ると、こういうことは大変結構なことなんですが、銀行のキャッシュカードの利用の限度額が非常に下がってきましたですね。それで、お年寄りの被害者が国民のパーセントからすると何％、一％も行かないでしょう、〇・〇何％ね。こういう人たちを犯罪から救うために、多くの九九・九何％の国民が同じようなことをしなきゃならぬということも私はいかがなものかなと、こう思うんですね。
　例えば、大臣、バス、都バスなんか乗られたことがあるか分かりませんけれども、東京都はちょっと知りませんけれども、私、京都では、政令指定都市では敬老乗車証という、このものもただではないですが、ただに近い料金でバスのパスがもらえますですね。そうすると、朝なんかの非常に忙しい通勤通学の非常にバスが込んでいるときに、お年寄りがそういう敬老乗車証を持って乗ってこられるんですね。最近は、もう乗客を大事に扱わなきゃいかぬ、けがをさせてはいけないということがもう運転手に教育されていまして、お年寄りが乗って、それで座席に座って、あるいは止まったときは、止まってからまた出口まで降りてというふうになりますと、通勤通学の人はもういらいらするんですね、非常に時間が掛かるから。そしてまた、その方は一駅でも乗るんですよ、ただだから。
　こうなりますと、つまり、その高齢者と一般の非常に忙しい人が一緒にバスに乗らなきゃいかぬ。これも、例えばお年寄りが確かに振り込め詐欺、何百万というお金を大変な損失してしまったということは、それは、それを防がなきゃいかぬけれども、普通、一般の人が銀行へ行って、一日もう五十万しか駄目です、一月で二百万ですと、このようにこのごろなってしまったんですね。
　これ、普通商売している人は、まあもちろん違う、特別なまた銀行で申込みをしているでしょうけれども、もう私らでも、やっぱり議員しておりますと、多少の金を動かさなきゃいかぬことになりますと、もう一日五十万とか一月二百万では済まぬ場合あるんですね。
　こういうことを同じように、お年寄りの視点で、生活弱者の視点で一般の人まで同じような水準まで全てを基準を統一してしまうというのは、私は非常に不便なことを私たちが強いられていると。これはまた別の施策、例えばお年寄りには特別なキャッシュカードを持ってもらって、そしてもう金が余り出ないとか、そんなことを工夫すべきではないかと、このように思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　御指摘がありましたように、金融機関において、現在十万円を超える現金送金に関して利用者等の本人確認も求めているし、一回ごとにそういったことであります。これは、犯罪による収益の移転防止に関する法律、振り込み詐欺を含むマネーロンダリング防止等のためにそういったものが行われていると承知をいたしております。
　私自身も、これ非常に煩雑なものですから、一回でもっとできないのかと言って窓口で随分と言い合った経験がかつてありました。したがって、この委員のおっしゃる点も理解をできるわけでありますが、これはいわゆるＦＡＴＦという国際機関がありまして、ＦＡＴＦの金融活動作業部会の特別勧告七に対応したものであり、平成十九年の一月から対応しております。
　このＦＡＴＦの中で、正確にはこう書いてありますね。ＦＡＴＦテロ資金特別勧告七解釈、各国は、まあＦＡＴＦに参加している国、日本も参加しておりますから、各国は、最低限の閾値（一千米ドルを超えない）を採用することができるということで、これは約十万円ということになりまして、今の円とドルの基調でいきますともっと下がってしまうかもしれませんが、したがって、ＦＡＴＦ加盟国である限りは、ＦＡＴＦで決めたことですから、かなり不自由でもこれに従わざるを得ないということになります。
　ですから、ＦＡＴＦの中で、その今の委員のような指摘を含め、日本のデリゲーションがきちっとこういった我が国の、つまり、彼らはキャッシュではなくていわゆるカードでやる社会だと思うんですよね、そういうのは。我々は、現金を使うケースがやっぱりかなり多いと。その辺の慣習の差もあろうかと思っておりまして、その辺はまた、そういうところの議論ができるならばそこで議論するべきで、現状、我々はそういった意味で十万円ということになっているわけであります。
○二之湯智君　次に、消費者教育あるいは啓発のことについてお伺いしたいと思います。
　人をだますのは悪いことでありますけれども、人間、だまされないようにふだんから心掛けることも必要ですね。それで、世の中にはそうそううまい話というのはないわけなんですが、そのうまい話には何か裏があるぞと、こういうことで、昔から、こんなこと、表現はもう最近はないんでしょうが、人を見たら泥棒と思えと、都会は生き馬の目を抜くようなところだから気を付けよと、こういうことを親からずっと聞かされて皆さん大きくなって、そうそううまい話にだまされないという、そんな社会人が育っておったんですが、最近はそういう親からの知恵も継承されないのでついついだまされてしまうと、まあこういうことなんですね。
　特に、高齢化時代に向かって、高齢者のそういう被害者、あるいは若い人でも最近はネット時代だからそういう新しい犯罪に巻き込まれると、こういうことですから、ふだんから、やはりそういう小さいときから、そういう子供たちに、もう最近家庭の教育力というのはちょっと落ちていますから、幼稚園、保育園、あるいは小学校、中学校ぐらいからしっかりとそういう消費者教育をしていかなければならないんではないかと、それは時代の要請であるかも分かりませんですね。
　そこで、先ほどのいわゆる地方消費者活性化基金が非常に使い勝手が悪いというか、消費者担当部門のところでしかこれが使えない。もしこれを、学校教育とか何かで教育委員会を通じてやってくださいと、その同じ地方自治体でも、消費生活の担当部門が教育委員会にお願いに行って、何とか消費者教育を学校でやってくださいませんかと、こういうことになっておるようでございますから、もう少しこの基金が幅広く地方自治体が使えるようにしなけりゃならないんじゃないかと、このように思うんですが、その辺についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　委員が御指摘の賢い消費者を教育し、つくるということは、やはり消費者行政の肝の部分だと冒頭の御質問にも御答弁をしたところであります。そのために様々なことをやっていかなければいけない。当然、その学校教育との連携というのも極めて重要であるということは認識をしているところであります。自主的で合理的に行動する消費者を育成すると。被害を受けない、だまされないと。
　犯罪は、例えば今こういった消費における犯罪でありますが、ほかにもコンピューターネットワークを使った犯罪等、また別の部署でその抑止の様々な議論もなされているわけでありますが、様々なそういったものに対して、賢い、そしてだまされない、そしてこういうふうなものが隠れていると、犯罪が、というのを見破れる消費者を私たちは教育をしていかなければいけないと思っております。そのためには、学校、地域、家庭における消費者教育を推進することが重要であります。
　消費者庁としては、現在、中学生向けや高校生向けの消費者教育用副教材を作成しておりまして、また、学校や地域、家庭における消費者教育を推進するために地域の消費者センターや消費者団体、学校など連携して、多面的な消費者教育を行う仕組みを支援を今することに対して検討を、今委員御指摘ありました、検討をこれから始めて、それに速やかに取りかかっていきたいと思っております。
　特に、私は、学校教育も必要でありますが、学校教育の中に、例えばその地域で活動している極めて中立な消費者団体が、こういうふうなことで我々はだまされることがあるとか、そういったふうな例えば実例や机上だけではない様々な訓練というものもあるのかなというふうに認識をいたしております。
○二之湯智君　それに関連して、よく、子供がシュレッダーに指を挟まれた、あるいはコンニャクゼリーで喉を詰まらせて窒息した、あるいはライターを付けて、そして火事になって死んだと、こういう事例があって、そのたびに、その親御さんが不注意だということはマスコミも言わない、行政も言わない、いや、これはメーカーが悪いんだと。だけど、家庭でシュレッダーが子供が手の届くところにあったら、子供は興味本位にそれを触るかも分からないし、あるいはコンニャクゼリーなんていうのは、そんな小さい幼児に丸ごと食べさせたら、窒息するのは当たり前ですよね。あるいは、この今のライターでも、子供は手が届けばまた興味本位でやる。
　そんなことで、どうも何でもかんでもメーカーに責任を押し付けたらいいんだと。例えばアイロン、アイロンはこれどうですか。親がちょっと目を離して子供が手で触ったらやけどしたと、これアイロンのメーカーが悪いですか。あるいは、包丁、包丁も子供が手の届くところに置いておいて、それもまた触って指切ったと、喉刺したと、これ包丁のメーカーが悪いんでしょうかね。
　だから、やはり親の不注意、親が小さい子供がいるときにはどのようなことをちゃんとすればいいかという、そういう、言って悪いですけれども、親の教育をしないと。ただ、親の教育をどこでするのかということも大変難しい問題ですね。もう今やおじいちゃん、おばあちゃんと同居していませんから、若い母親は本当にもうその辺は非常に不注意が多いんじゃないかと。だから、私はいつもいつも思うんだけれども、そういうメーカーに何でもかんでも責任を押し付けたらいいということは、やっぱりそれこそ私が言っている賢い消費者、立派な親にならないんじゃないかと思いますけれども、大臣、自分の言葉でちょっとお答えください。