Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島政府参考人　先ほど委員の御質問に対しまして、日本鶏卵協会とお答えしましたが、日本養鶏協会の誤りです。大変失礼いたしました。
　今、なぜ同じような業務を行っているのかというお話がございましたが、大変申しわけございませんが、公正取引協議会につきましては当方の所管ではございませんので、公正取引協議会の業務内容と一緒かどうかということについてはお答えする立場にございませんが、日本養鶏協会につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、養鶏生産物の需給の安定、消費の促進及び養鶏に関する情報の収集、提供の活動ということで、先ほど消費者庁から御答弁がございました公正取引規約に関する業務は行っていないというふうに理解してございます。
　　　　〔委員長退席、吉川（貴）委員長代理着席〕
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　申しわけございません。所在地は、東京都中央区でございます。
○上西委員　今、私と同じように所在地の御答弁をいただきまして、二つの団体が東京都の中央区、そして、それぞれのなさっている御活動が同じものなのかどうなのかは、お互いの団体さんでお話をされていないからということですかね、わからない、判断はできない、そういうことなんですけれども、私もそういった関係の方々からいろいろお話をお伺いしていると、随分と似ている御活動をなさっている、こういうふうにお伺いをしておるところでございます。
　ところで、国は、鳥インフルエンザやニューカッスル病の蔓延などが一たび起こると壊滅的な、パンデミックな被害が生じやすい養鶏業の実態に鑑み、鶏卵生産者経営安定対策事業として、年間約五十二億円の予算が組まれています。二〇一二年五月二十二日には、日本養鶏協会が鶏卵生産者経営安定対策事業の実施主体として国からの補助金等を第三者に交付する立場になったのに伴い、公益法人の扱いになりました。
　話はさかのぼりますが、政府は、二〇〇二年三月二十九日、公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申し合わせをしています。その中で、公務員が平成十四年度、すなわち二〇〇二年度から公益法人への再就職をする場合には、各府省庁は、役員の報酬や退職金に関する規程を定めること、こういったものがうたわれ、役員の在任年齢などに関しても適切な規程を整備するように要請すべきことがうたわれています。
　公益法人である一般社団法人日本養鶏協会には、当然、かかる公務員制度改革大綱に基づく措置が適用されると考えますが、間違いはありませんでしょうか。
　そして、二〇一二年五月二十二日の段階で、農林水産省は、日本養鶏協会に対して、国の方針に従い、理事などの役員の在任は六十五歳までとし、どうしても留任をする場合には非常勤で無報酬にすべき条件がつけられた、この事実はありませんでしょうか。
　　　　〔吉川（貴）委員長代理退席、委員長着席〕
○松島政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、委員御指摘のとおり、現在、日本養鶏協会は、国の実施します鶏卵生産者経営安定対策事業の実施主体となってございます。
　平成二十三年度からこの実施主体となったということもございまして、この協会については、国と特に密接な関係を持つ公益法人に該当するということで、政府全体の方針に従いまして、御指摘のとおり、平成二十四年五月に、当該団体に対しまして、農水省の担当課の方から、役員在任年齢につきまして、理事長相当職は七十歳まで、役員は六十五歳までとする、また、どうしても留任させる場合には、非常勤、無給を条件とするということを要請したというふうに承知してございます。
　この結果、日本養鶏協会におかれましては、平成二十四年六月の理事会におきまして、役員の在任は六十五歳までとすること、ただし、会長または副会長で特別の事情がある場合には七十歳に達するまでとすること、さらに、役員の知識及び経験が本会の業務運営上特に必要である場合においては上記の限りではない、こういうことを規定いたしました役員在任年齢規程を決定したと承知してございます。
○上西委員　この団体が、国と密接な関係がある、こういった認識にしっかりと基づき、政府の方針に従い、きちんと規約をつくられた、これに関しては評価をさせていただきたいと思います。
　その鶏卵生産者経営安定対策事業の執行に関与している前掲の二つの団体の相互関係について詳しい御説明をお願いしたいんですけれども、いかがですか。
○松島政府参考人　前掲の二つの団体というのは日本養鶏協会と公正取引協議会ということだと理解いたしますけれども、先ほど申し上げましたように、両団体は別の事業を実施しておりまして、私どもとして、その関係について申し上げる立場にはございません。
○上西委員　今の御答弁でありますと、二つの団体は全く別の事業をしているから全然中身もわからない、こういうふうな御答弁をいただいたわけなんですけれども、私が独自に調べました結果、今、一般社団法人日本養鶏協会で主導権を有する立場にある方は農林水産省のＯＢでありますが、在任年齢が六十五歳を超えているため、無報酬、非常勤の形態で勤務されているようです。
　しかし、今、同じ所在地にある、東京都中央区にあるとおっしゃいました、鶏卵公正取引協議会の役員も、その一般社団法人日本養鶏協会の専務が兼任していると言われていますが、事実はいかがなのでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　鶏卵公正取引協議会のいわゆる専務理事のお立場にある方は、一般社団法人日本養鶏協会の専務理事の方ということでございます。
○上西委員　今の御答弁でいきますと、その二つの団体にまたがって、ある方が役員をされているということであります。
　鶏卵公正取引協議会は公益法人でありませんし、国の補助金を交付されているわけでもありませんが、担っている業務は、鶏卵の表示に関する公正競争規約を定め、鶏卵公正マークを発行するという、国民と最も身近な立場で国民の安全、安心を守る、いわば行政の代行的業務遂行機関と言えます。そして、そこが発行した公正取引マークを一般消費者は信用して、安全で安心して食べられる、そして価格も適切であると確信をして購買という行動に至るわけであります。
　そのように、非常に公共性の高い組織なのですから、鶏卵公正取引協議会も、一般社団法人日本養鶏協会と同じように、国と密接な関係がある、こういった団体にほかならず、就任年齢制限や報酬金額を定めたルールが適用されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　この鶏卵公正取引協議会はいわゆる任意団体でございますので、その組織運営、予算について、いわゆる消費者庁が監督を行っているものではございません。
○上西委員　確かにそうなんですけれども、私が申し上げたとおり、行政の代行的な存在であるということでありますから、やはりルールが適用されても何らおかしくはないのではないかな、こういうふうに思うわけなんです。
　鶏卵公正取引協議会の過去の活動報告書などを拝見しておりますと、一般社団法人日本養鶏協会と鶏卵公正取引協議会の役員を兼務し、主な活動を前者で行っている六十五歳以上の者が、公益法人である日本養鶏協会から報酬を受けず、法人ではない鶏卵公正取引協議会から、同協議会の年間収入約一千九百六十三万円の六〇％超えにも及ぶ年間一千二百万円程度の報酬を受け取っているようです。
　今回の一般社団法人日本養鶏協会と鶏卵公正取引協議会の事例は、あたかも、公益法人では給料が得られなくなった天下りを意図した元官僚が、報酬を求めて同じ事務所に席を設け、存在感をアピールしているだけ、こういった感が拭えないわけでございます。
　国民が安心感、安全性を信じる適正マークを発給するところがこのような疑惑の目を向けられるのは、大変に残念なことと言わざるを得ませんし、そして、到底、これは国民の理解を得られるものではないと思います。
　とりわけ、一人の役員報酬が鶏卵公正取引協議会の役員給与規程で一千二百万円になった前年度、すなわち二〇一二年までの人件費に八百七十六万円弱が支出されておりましたが、この給料は一体どこに支給されていたのか、こういうことを疑い出したら、本当に切りがないような状態であります。
　過去五年で結構でございますから、鶏卵公正取引協議会の人件費の推移をお教えください。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただきましたとおり、消費者庁はこの組織の運営、予算について監督しておりませんので、現在、承知していないところでございます。
○上西委員　これも、きのう、きっちり私から通告をさせていただいておりますが、ないんですかね。
○江藤委員長　通告を受けておるのであれば、御答弁ください。
　とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○江藤委員長　起こしてください。
　菅久審議官。
○菅久政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、鶏卵公正取引協議会はいわゆる任意団体でございまして、我々はその組織運営、予算について監督を行っているものではございませんので、御指摘のような点についてお答えする立場にないかと思っております。
○上西委員　それだったら、通告のときにそういった旨を御説明いただかないといけないと思うんですけれども、私が通告をさせていただいたときには、はい、わかりました、では、これとこれを調べておいたらいいんですねという形でお帰りになったわけなんですけれども、どうなっているんですかね。
○江藤委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○菅久政府参考人　先ほど申したとおりでございまして、役員報酬の状況につきましては、消費者庁としても、また多分農水省としても、所管団体ではないということで、お答えする立場にはないということかと理解しております。
○上西委員　ですから、それでしたら、きのうそういうふうにお答えをいただいたら結構だったわけなんですけれども、農林省の方から御答弁いただくことはできないでしょうか。
○松島政府参考人　お尋ねがございました鶏卵公正取引協議会というのは、私どもの所管団体でございませんので、お答えする立場にはございません。
○江藤委員長　委員長から申し上げます。
　所管ではないということでありましても、通告をされております。このことについては、委員長の責任において理事会で審議をさせていただくことでよろしいでしょうか。
○上西委員　大臣の方から一言言っていただきたいと思います。
○西川国務大臣　御指摘をいただきながら両団体の状況が説明できなかったということでございますから、深く反省をし、おわびを申し上げながら、次回までに資料を提出させていただきます。
○上西委員　大臣、ありがとうございます。
　今、人件費を過去五年出してくださいというふうにお願いをしていた分に関しましてちょっとお答えをいただけなかったんですけれども、実際、私の手元にある資料で、役員報酬、人件費が一千二百万円になったその前年度は八百七十六万円、こういった額でありまして、そうしたら、この一千二百万円を受け取っている役員の方がいらっしゃらなかった前、この八百七十六万円はどういう形で何人の方に支払われていたのか、こういったことも非常に不思議でございます。
　恐らく、この八百七十六万円、普通に考えると、パートなりアルバイトなりに日当が支払われていたはずですから、二〇一三年度からは、私が今申し上げましたように、丸々役員一人の給与、こういう形になっていると思うわけなんですけれども、たくさんの方々が働かれていた協議会、そこから役員一人の方が働くことになった、これで組織の業務の維持ができるのか。
　ただでさえ国民の多くは、独立行政法人、公益法人の存続に非常な疑問符をつけている、こういうことは皆さん御承知のとおりだと思います。公益法人が適正に存続し、国民の信頼を得るためにも、その関連団体、関係団体が襟を正し、そして、しっかりと、疑いを抱かれないような立ち居振る舞い、運営をしていただく必要があるのではないかと思います。
　国民の鶏卵という食材の安全性、価格保持に大いなる貢献をしている組織が乱れると、当然それに伴い国民の信頼も信用も得られなくなり、そのような不適切な組織に今後国民の血税が注ぎ込まれる、こういったことは、今この不景気の状況ですから、決して許されることではない、批判を受けるべきところであると思いますので、これに関して、最後に農水大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○江藤委員長　大臣、答弁は簡潔に願います。
○西川国務大臣　持ち帰って、今の御指摘はよく検討させていただきます。
○上西委員　どうもありがとうございました。
○江藤委員長　次に、桜内文城君。
○桜内委員　次世代の党の桜内文城です。
　きょうは、二十五分間いただいていますので、これから前半は、通告とはちょっと順番が逆になっちゃうんですけれども、まず、農協の経済事業、特に委託販売のあり方についてお尋ねをいたします。
　前回の一般質疑の際に、ことし、米の概算金が大変下がってきておる、こういった中で、農協の経済事業のあり方そのものについて質疑をさせていただきました。その関連ということになろうかと思うんですけれども、農協の農畜産物販売事業、経済事業の中の一つですけれども、組合員が生産した米穀、青果物、畜産物などを販売する事業というふうに農水省からいただいた資料には書いております。
　私はてっきり、最初は、農協が生産者から仕入れて、そしてそれを販売しているのかなというふうに思っていたんですが、どうやら違うというお答えをいただきました。
　要は、農協は、組合員から販売委託を受け、連合会への販売の再委託や卸売市場を通じて販売するケースが多く、組合員からの買い取りによる販売、実需者、消費者への直接販売や契約販売は少ない、こういったことなんですけれども、これが、私は、ことし、概算金が大幅に引き下げられた一つの理由じゃないかと考えております。
　というのは、委託販売なわけですよ。販売の代行ですよね。零細な農家にかわって、農協がかわりに販売をしてあげる。ですから、農協としては、手数料が売り上げの約三％とのことなんですけれども、要は、どんな価格がつこうとも手数料を三％確保されて、高く売る努力というか、しっかりと販売価格を維持していこう、そういうインセンティブがそもそもない契約形態になっているんじゃないかと思うんです。
　前回も私は農協のあり方について少し申し上げた中で、やはり生産者は販売のリスクというのをとりようがないんですね。実際に大量に売っていらっしゃるわけです、農協の販売で取扱高が四兆二千億円ぐらいあるわけですから、大変大きな商社みたいなものですけれども。農協がリスクをとらずに、固定的に手数料を三％、売り上げの三％を取りながら、そういう商売をやっていると、高く売ろうというインセンティブはないじゃないですか。そこが、例えば今回の米の概算金にしても、ある種、リスクは全て生産者に押しつける、こういった構造的な要因になっているんじゃないかなというふうにも私は考えるんです。
　ちょっとざくっとした質問ですけれども、農水省の見解をお願いいたします。
○奥原政府参考人　農協の農産物の販売でございますが、今御指摘いただきましたように、現在の農協の農産物の販売は、買い取りと委託販売とありますけれども、買い取りが大体三％ぐらいということでございまして、九七％は委託販売という形でやっております。
　ということは、価格が上がっても下がっても、下がった場合のリスクは農家の方が負う、こういうことでございます。買い取ってしまえば、その後幾らで売るかは買った農協のリスクになりますけれども、委託販売の場合には生産者のリスクということになります。
　したがいまして、農協が自分のリスクをきちんととって、できるだけリターンを多くするために一生懸命高く売る努力をするかというと、そこのところにやはりクエスチョンマークがつくというのは実態でございます。
　六月に農協改革の政府・与党の取りまとめが行われておりますけれども、農産物を少しでも有利に販売する、農家の所得を向上させていく、これが今回の農協改革の一つの考え方でございますので、いきなり農協が全ての農産物を買い取るというわけにはいかないかもしれませんが、段階的に買い取り販売をふやしていって、農協がある程度リスクをとりながらリターンをふやしていく、これによって農家のメリットを上げていこう、こういうことが改革の中身に盛り込まれているということだと認識をしております。
○桜内委員　ぜひ、そのような方向で改革を進めていっていただきたいと思います。
　要は、現状、今局長が御答弁いただきましたように、買い取りといいますか、普通の言葉で言えば仕入れですよね。農協の仕入れは三％しかないわけですよ。残り九七％、ほとんど販売価格のリスクをとっていないということなんですね。
　私は、例えば概算金の事例等を見ておりまして、農家に最終的な価格変動のリスクを押しつけるというのは、ちょっと無理な業態なんだろうと思っております。
　というのは、通常の二次産業、製造業等であれば、売れ行きを見ながら工場での生産をふやしたり減らしたりということも可能なんでしょうけれども、農産物の場合、米にしても、実際に流通に流すまでに半年以上かかるわけですよ。苗を植えて、そこから収穫までに至るリスクを生産者自体はとっているわけですね、長期間にわたる、生産に至るまでの、流通に流すまでの。
　さらに、そこから先の流通、販売、特に価格がどうなるかわからぬというリスクを、農協がとらずして一体誰がとるんだというふうに私は考えておりますので、ぜひ、そこは農協改革の一つの柱に据えていただきたいということを要望しておきます。大臣、少しこの点についてコメントをいただけませんでしょうか。
○西川国務大臣　私どもの今度の農協改革も、農家の所得をいかに増大させるか、これに絞っておりますので、そういう中で、今委員から御指摘があったことを私どもは十分議論しながら、農家の所得の増大につなげていきたい、こう思います。
○桜内委員　ありがとうございます。
　関連してちょっと指摘しておきますと、これも農水省からいただいた資料ですけれども、今、農協の全ての職員のうち、販売とか営農指導に携わっている方は一四％程度という数字があります。やはり農協ですから、今言った経済事業、特に販売、価格をちゃんと維持して売ってあげるという仕事がメーンでなくちゃいけないのに、残念ながら、わずか一四％なんですね。これによりますと、販売が七・五％、営農指導が六・七％、少な過ぎなんですよ。本来の、農協のメーンの仕事であるべき部分がこういった人員構成になっている。人員構成だけじゃなくて、やはり事業のあり方を考えないといけないと思います、これは指摘ですけれども。
　また、せっかくですので、もう一つ指摘しておきますと、農協の部門別の損益というのも農水省からいただいた資料の中にあるんですけれども、要は、一組合当たりということで、信用事業でもって、例えば平成二十四事業年度であれば、三億五千万円ぐらい黒字が出ているんですね、損益として。また、共済事業では二億一千万ほどが黒字で、肝心の経済事業等では赤字が二億三千万円出ている。
　要は、この間も指摘申し上げましたけれども、共済事業、特に信用事業で黒字を出して、そこから経済事業の赤字を埋めるという構造になってしまっているわけですけれども、その経済事業の中身がやはり問題だと思っておりまして、先ほど言いましたように、販売も、とにかくどんな価格で売れようが、三％の手数料を取れるという非常に楽ちんな商売をやっているわけですよ。何の努力もしていないと言って等しいんじゃないかと私は思います、ちょっと厳しいかもしれませんけれども。
　これは、米に限らず、私の地元は愛媛ですので、ミカンとか、実際、人員構成を聞いてみますと、ある地元の一つの農協ですけれども、大田市場に販売員というか所長を一人置いている。何をやっているかというと、毎日、在庫が幾らあったとか、幾ら値段がついたとか、極わせがどうだったかとか、そういうのをファクスで送るんですね。そんなのだったら、どこかの大田市場の人に頼んで、お金を払ってファクスをもらえば済む話でありまして、やはり販売の努力というのは、営業先、大田市場だけじゃなくて、実際に首都圏のスーパーであるとか、それも、大手であれば買いたたかれるといいますから、地場の中堅どころのスーパーに直接売りに行くとか、やはりそういうマンパワーも必要だと思います。
　やはり農協のあり方は、原点に戻って、特に経済事業でもって、高い価格を維持して、農家のためにも高く売るという努力をぜひ今後の農協改革の中でやっていただきたいということを申し述べておきます。
　この関連になるんですけれども、この間から農水省の方に、これは実態はどうなっているのかなというのをいろいろ聞いていたのが、実は消費税のことなんです。
　といいますのも、先ほど言いましたように、農協のそういった農畜産物の売り上げの九七％が委託販売なわけですね。ですので、農協から我々が、例えば道の駅なり、農協が経営しているところで、Ａコープもそうですけれども、何か地場の、地産地消だという農産物を買いました。そこには当然八％の消費税が乗っているんですよ。
　では、これは、さっき言いましたように、仮に農協が仕入れていれば、仕入れ税額控除といいますか、その分と売り上げの八％との差額が申告納税されてくるはずなんだけれども、どうなんですかというふうに聞いたら、いやいや、これは仕入れじゃなくて委託販売なんですよ、ほうということです。
　では、農家が、特に消費税についてどういう申告をしているのかねという問いを私から聞きまして、まだ調べてもらっている最中なので、余りここを追及する気はないんですけれども、聞きますところによれば、これは平成二十二年の直近の農業センサスによれば、農家の経営体として、売上高が一千万円未満、要は、消費税の免税点以下、免税事業者だとおぼしき農家の数が全体の農家の数のうち九二％だそうなんですね。ですので、この方々は、消費税は免税なので、仮に、農協が販売代行で売るときに消費税八％分を上乗せして売りました。では、その八％はどうなったんですかと聞くと、どうも、これは免税事業者なので、農協からは仕入れとして扱っていないものですから、消費税として百八分の八を農家にお支払いしているわけじゃなくて、単に農作物の代金として渡していますよということなんです。逆に言えば、これは免税事業者の、いわゆる益税でありまして、これは結構規模がでかいと思われるんですね。
　もちろん、農家の数からいって、免税点といいますか、一千万円未満のところが九二％だからといって、残り八％の大規模な農家の方が恐らく売上高でいえば割合が多いので、九二％分が全て益税になっているとは申しませんけれども、しかし、農協の取扱高、売上高が四兆二千億もあるわけですよ。四兆二千億の売り上げから、本来であれば、これの八％上乗せした分が国庫に入ってこなくちゃいけないはずなんですね、理屈だけで言えば、もちろん仕入れ税額控除とかありますけれども。仮に、この九二％を農家数に応じてまず掛け算して、そこから百八分の八はどうなっているんですかねと計算してみたらば、やはり二千億円超えちゃうんですね。
　全額益税とは言いませんけれども、結構ここを、ぜひ農水省、特に経営局に、農協に対して指導していただきたいと私は思っています。というのは、今の販売代行、委託販売の仕組みだと、こういう益税がどうしても発生しちゃうんですね。仮に、農協がしっかりと仕入れて、リスクをとって販売すれば、農協自体が消費税を申告納税すれば済む話なんですよ。
　ですので、こういった益税をなるべく減らしていくという観点、それから、先ほど言いましたように、農家のためにきちんと高い価格で売ってあげるという観点も含めて、やはり委託販売が九七％もあるというのは、これはできるだけ早期に、特に今消費税が上がるかどうかで解散するかどうかなんか言っている時代ですので、なるべく早くここは明瞭にしていただきたい。かつ、仕入れというか、買い取り販売をふやしていただきたいと思います。
　経営局長、ぜひ御答弁をお願いします。
○奥原政府参考人　まず、買い取り販売のことでございますが、先ほども申し上げましたように、今度の農協改革の中で、できるだけ委託販売から買い取り販売の方へシフトするように、きちんとやっていきたいというふうに考えております。
　それと、今の消費税の関係の問題でございますが、いわゆる益税の問題ということかもしれませんけれども、基本的に、これは消費税に係る事業者免税点制度に起因する問題というふうに考えております。この免税点の制度は、基本的に、農家だけではなくて、中小事業者の事務負担に配慮する、こういうことでできているというふうに承知をしております。
　例えば、農家が農協に農産物を委託販売した場合、農協は、価格に八％相当額を加えた額を卸売市場なり、あるいは米の卸売業者等から受け取って、その額から農協の販売手数料を引いたものを農家に支払うということになっております。
　農家の中には、御指摘のように、免税事業者と課税事業者が混在をしております。例えば、農産物の販売におきまして、大量の出荷物をさばかなければいけない、それから出荷物を課税事業者と免税事業者に分けて管理するのはなかなか難しい、こういったことがございますので、これは農林省単独でやっているわけではございませんで、財務省主税局といろいろ協議をした上で、こういう取り扱いが認められてきている、こういうことでございます。
○桜内委員　局長の御答弁の中で、やはり納得できない部分が一つありまして、課税事業者と免税事業者との区別が難しいとおっしゃったんですが、農協の関係の方はみんな御存じでしょうけれども、税理士法五十条に基づいて、臨時の税務書類の作成等の、一カ月とか、確定申告期間に、農家の所得税あるいは消費税の申告を税理士じゃなくとも代理できるということで、実際にそれが行われてきているわけですよ。
　なので、実態も今どうなっているのとお聞きしている段階なので、余り強く私も責めて言うつもりはありませんが、要は、消費税の課税事業者なのか免税事業者なのかわかりませんという話じゃないんですよ。農協は、臨税と略して言われるそうなんですけれども、税理士業務を代行できるわけですよ。なので、当たり前ですけれども、農協は、個々の農家が課税事業者なのか免税事業者なのかを把握できるんですよね、どこまで把握しているかはこれからお調べいただきたいとは思いますが。
　そのような中で、では、この農家は課税事業者なんだ、この農家は免税事業者なんだとわかるわけですよ、別に、申告を勝手に農家の方が農協を通さずにやっているわけじゃないんですから。農協を通してやっているわけですよ、大半の方が。
　なので、実際の委託販売の契約をする際に、どの方が課税事業者なのか、その方の委託販売を実際行うときには八％を乗っけて売る、免税事業者の方と契約する場合には、免税事業者の方の販売の代行でしかないわけですから、消費税を乗っけずに売る、これは全然不可能じゃないわけですよ。煩雑とおっしゃいましたけれども、全然煩雑じゃないと僕は思うんですけれども、局長、いかがですか。
○奥原政府参考人　これにつきましては、ちょっと財務省の主税局ともよく相談をさせていただきます。
　税務申告の代行をしているからといって、そこで知り得た情報を自分の取引に使っていいかどうかとか、いろいろな問題もあるかと思いますので、ちょっと、よく勉強させていただきたいと思います。
○桜内委員　ぜひ、よく勉強していただいて、ただ、今申し上げたのも、なるべく買い取り販売をふやせば済む話でもありますので、農協改革の方向性として買い取り販売をふやしていくという方向性があるのであれば、なおのこと、買い取り販売をふやして、農協がしっかりリスクをとって、生産者のための流通、販売を行っていただきたいというふうに考えます。
　随分時間がなくなっちゃったんですが、次の論点に移ります。
　きょうは、この後、質疑なしで鳥獣被害対策特別措置法の改正案、単に時計を二年間延ばすということですので賛成ではあるんですが、一点だけちょっとお伺いしたいのが、この法律は確かに必要だと思いますが、どこまで本当に効果がちゃんとあるのかなという点でございます。
　これは環境省所管の方なんですけれども、鳥獣保護法ですか、こちらとの関係にもなってくるんですけれども、やはり保護し過ぎたんですね。これは調査室からいただいた資料ですけれども、例えばイノシシの捕獲数はべらぼうにふえているんですよ、鹿も猿も。頭数まで言うと余り時間がないので、何倍になっているかというと、いただいた資料によれば、昭和三十五年のイノシシは、当時は三万三千頭捕まえたそうなんですけれども、それが、平成二十三年度では三十九万五百頭捕獲した。十一・八倍です。随分数がふえているんですね。
　こんなのはまだかわいい方で、鹿がえらいことになっていまして、昭和三十五年、随分前ではありますが、そのときの捕獲数が七千八百頭。これが、平成二十三年度では四十一万五千五百頭、五十三倍です。
　猿は、昔は余りいなかったのか、よくわからないんですけれども、昭和三十五年には百頭しか捕まえていないんですけれども、それが一万七千八百頭、百七十八倍の猿を捕まえているわけですよ。
　やはり保護し過ぎたということと、それから、本当にこの分野は、おもしろいと言うと叱られるんですけれども、みんな苦労されているんですね。お年寄りばかりになっちゃったので、こうやってみんな困って、何とかやろう、そういう法律なわけですけれども、確かにお年寄りが相当ふえています。こういった銃砲等の関係の免許とか、もうほぼお年寄りばかりと言っても過言ではない。平成二十三年度は、六十歳以上の方が鉄砲を撃てる人の全体の七割になっちゃっているわけですよ。
　そういった中で、これは、むしろ農水大臣の所管ではなくて、ちょっと申しわけないんですけれども、鳥獣保護法で危険猟法というのが禁じられているわけですよ。例えば劇薬、毒薬を使用する猟法とか、要は、毒まんじゅうとかを置いておいて、コストを安く、そういう悪いやつらをやっつけるというのが禁じられているんですけれども、やはりこの辺の制限も考え直していかなくちゃいけないんじゃないのかなと思っております。
　と申しますのが、人間の身体または生命に対する危害を防止するため、そういう猟法が禁じられているそうなんですけれども、田舎は、先ほど鉄砲を撃つ人もお年寄りばかりと言いましたけれども、子供がいないんですよ。間違って食べる危険性もないのであれば、そういったローコストな、今まで危険猟法として認められてこなかったものも、やはり立法論としてはある程度認めていくべき時期に来ているんじゃないかなと思うんですけれども、済みません、これは環境省の所管の法律なんですが、最後に、少し農水省のコメントをお聞きして、質問を終わります。
○江藤委員長　松島生産局長、答弁は簡潔に願います。
○松島政府参考人　今委員から御指摘がございました薬の使用ということについても、いろいろ現場でそういう要望があることは承知してございます。
　一方、環境省とは、昨年末、捕獲頭数を倍増するという計画を共有いたしまして、環境省も鳥獣保護法を改正いたしまして、鳥獣保護管理法という形で、農林省と連携をとりまして、鳥獣捕獲につきまして積極的に取り組んでいくということになってございます。今の委員の御指摘も踏まえまして、よく環境省と相談してまいりたいと考えてございます。
○江藤委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　本日、新聞記事のコピーの資料をお配りしております。これは、実は今、沖縄県知事選挙が行われておりますけれども、この沖縄知事選挙は、十六日投票で、そうすると、たしか三十日告示だったんだろうと思うんですが、その五日前、二十六日に、仲井真氏の応援で西川農水大臣が沖縄入りをしたと。
　その中で、「沖縄の漁業振興を図るための新たな基金を創設する考えを示した。仲井真氏を支援する水産業関係者らの大会でのあいさつで表明した。」ということでございまして、「漁民の所得増大に向け新たな基金を積んで、いつでも取り崩しができるお金を約束したい。自由に使っていただき、沖縄の漁業が良くなってほしい」云々と書いてあります。
　まず、お伺いしたいんですが、これは事実を確認したいと思います。
○西川国務大臣　十月二十六日に、沖縄県水産業を元気にする浜の女性大会に出席し、沖縄の漁業振興を図るための新しい基金の検討を進めていることについて発言したことは事実であります。
○畑委員　そこで、ちょっと事実関係を踏まえてお伺いしたいんですが、沖縄には公益財団法人沖縄県漁業振興基金というのがありますね。これは、昭和二十七年の日米講和条約発効から昭和四十七年の復帰までの間で、米軍による立入禁止や操業制限によって沖縄県漁民がこうむった被害に対して、日本政府から特別支出金として拠出された三十億円を基本財源としてやっている。その財団は、現在は、国が三十億、沖縄県から九千万、県漁連、信漁連から三百万が支出されていると聞いておりまして、平成二十一年度末現在で三十三億円余りがあるということで、その剰余金で運用されている、こういう基金が現行あります。
　検討しておられるのは、この基金とは別途立ち上げるということでよろしいんでしょうか。
○西川国務大臣　沖縄県の漁業関係者から要請、要望を受けてきました。
　沖縄周辺の海域は、外国漁船の来航も多くて、また広大な米軍訓練海域が設置されているということで、漁業の発展に支障が生じている、今の三十億円の基金はあるけれども、運用益が少なくてなかなか要望が満たされない、何とかしていただきたいという要請がありました。
○畑委員　なるほど。そうすると、別途なんでしょうね。
　ちなみに、これは率直にお聞きしますと、選挙の応援の場で言ったということですから、どの候補が勝とうと、この検討は行われて、そういう基金が措置されるものと理解してよろしいですか。
○西川国務大臣　これは浜の女性大会に行ったわけであります。
　ですから、仲井真さんが勝つ場合もあるでしょうし、負ける場合もあると思いますが、それらによってこの基金を検討している状況は変わらない、こういうことを申し上げておきます。
○畑委員　変わらないということですね。
　ちなみに、そこで問題意識を持っていますのは、選挙の応援と目されるときにこういう発言をしたということで、一般の大臣ではなくて、ほかならぬ、権限を持っておられる農水大臣が発言されたというところで非常に疑念を呼んでいるということだと私は思います。
　ちょっと事務方にお聞きしたいんですが、公選法二百二十一条一項で利害誘導罪というのが規定されていまして、今回の件はこれに当たる可能性があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○稲山政府参考人　お答えをいたします。
　総務省といたしまして、個別の事案につきまして、実質的調査権等を有する立場にございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げますと、ただいま御紹介のございました公職選挙法第二百二十一条一項第二号に規定しております利害誘導罪でございます。これには三つの要件がございます。一つには、特定の候補者の当選を得もしくは得しめ、または得しめない目的をもって誘導行為がなされること。二つ目には、その誘導行為が選挙人または選挙運動者に対してなされること。三つ目には、誘導行為が選挙人または選挙運動者自身の特殊の直接利害関係を利用して、あるいは選挙人または選挙運動者と関係のある団体の特殊の直接利害関係を利用してなされるものであること。こういったことを要件として成立するものと考えております。
　したがいまして、一般論でございますが、例えば、当選を得もしくは得しめる目的をもってするものでなければ、公職選挙法の規定に抵触するものではございませんが、いずれにいたしましても、個別の事案がただいま申し上げましたような要件に当たるかどうかにつきましては、その時期、態様により、個々の具体の事実に即して判断がなされるべきものと考えております。
○畑委員　法律の解釈としてはそうなんでしょうね。これはそうとして、ただ、余りにも官僚的な答弁であって、法学部的な答弁だと思います。
　問題は、政治家がこういうふうに思われる場所でそういう発言をしたのはどうかということの政治的な観点もあるのだろうと思います。選挙の告示の五日前に、公職の、まさに権限を持っておられる農林水産大臣が、漁業関係者で、自民党推薦候補者の応援のためという形の文脈で言われているわけでして、実は、ことし一月に似たような問題がありまして、当時の石破幹事長が、たしか名護市長選挙で五百億円の基金の創設の話をしたことがあって、これも問題になりましたが、自民党の幹事長であれば、職務権限という点では直接にはなくて、今回はほかならぬ農水大臣なわけです。
　私は、これは政治的に非常に問題だし、民主主義をゆがめるような発言ではなかったかという問題意識を持っておりますが、そこは、法律は別にして、大臣のお立場でどうだったのかという認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○西川国務大臣　沖縄での私の発言は、集まった漁業関係者の皆さんに対して、沖縄の漁業振興について最新の検討状況の一端を申し上げたものであります。特定候補への投票や特定候補の当選を条件とするようなものではありません。
　ただ、いずれにいたしましても、発言が誤解を招くことがないよう、今後一層気をつけてまいります。
○畑委員　先ほど、これは、どの候補が勝とうが負けようが、当然沖縄の漁民の要望で進めていくべきものだという答弁がありまして、その結果いかんによらず、しっかり進められるということを今答弁でお伺いしましたので、そういうことになるかどうかというのは今後しっかり見きわめさせていただきたいと思っております。この件はこれで終わらせていただきます。
　次に、漁業関係でもう一つ、ちょっと実務的な質問なんです。
　岩手県のある水産加工業者が水産物の輸出をベトナムにするということで、当然手続が必要なわけでして、その手続というのが、許可というのか登録申請というのか、それをやるということで、業者から岩手県に行って、岩手県から水産庁を経由して恐らくベトナムの方に行くんだという手続なんだろうと思うんです。このとき、県までは出して、そして、手続ができていると思って、県からはインターネットでその状況は結果が見られるからといって、いつまでも載っていなかったので、どうですかと問い合わせたところ、何か国のところでとまっていたとその業者が言うわけです。
　北海道地区の水産加工業者も、同時期、同じようなことがあったと。
　これは、恐らく、業者がそう言っているのが正しいのか、あるいは国の方も、事情もあって、いろいろ誤解もあるような気もいたしますけれども、この状況の御説明と、なぜ起こったのか、そして、これに対して、いろいろな問題が相手政府との関係でもあるのかもしれませんが、どうやって改善していこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○中川大臣政務官　畑先生御指摘のベトナム向け輸出水産食品に係る施設登録につきまして、日本側の登録内容とベトナム側の登録内容との間に相違がございまして、同国への輸出ができない事案が発生していたところでございます。
　御指摘の岩手県の案件も含めまして、同様の登録内容の相違が相当数確認されましたことから、ベトナム側に理由を照会いたしましたところ、ベトナム側が求める衛生管理に係る書類が添付されておらず、その結果、日本側から申請していた輸出品目がベトナム側に登録されていなかったことが判明したところでございます。
　このため、ベトナム側から対応策を聴取いたしまして、必要な申請手続を確認いたしました上で、本年十月に施設登録の要領を改正するとともに、変更を希望する事業者に対しまして、再度申請を行うように周知をし、また、現在、事業者からの申請書類を順次受け付け、ベトナム側に提出しているところでございます。
　今後とも、事業者に手続が十分御理解されるよう、政府として努力をしてまいります。
○畑委員　よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、今回の問題は、業者の方がうまく進んでいると思って、そうなっている状況にもかかわらず、あれは出るんじゃないかと思ったころに出ていなかったということでこうなったのがわかったので、今の問題は、本来であれば、もっと早く行政も把握して、損を来さないようにやっていただきたかったなと思います。恐らく、こういう業者というのは、年末、これから出すと思うので、そういう損を来さないように、ぜひとも御支援と御指導を賜りたいと思っております。そのことをお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
　次は、小笠原の中国漁船のサンゴ密漁の件なんですけれども、きょうは多々御質問がありましたけれども、まず現状と対策について、改めてお伺いしたいと思います。
○中川大臣政務官　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、小笠原諸島周辺海域における中国サンゴ船の違法操業に対しまして、海上保安庁と連携しつつ、中国サンゴ船によります違法操業を阻止し、徹底的に取り締まるべく、航空機や漁業取り締まり船を現場海域に派遣し、取り締まりを強化しているところでございます。
　また、我が国水域における中国サンゴ船の密漁に対する抑止効果を最大限に高めるべく、外国漁船の違法操業に対する罰金と担保金を大幅に引き上げる必要があると考えており、現在、最終的な調整をしているところでございます。
　これらの対策を講じますことで、政府全体として、小笠原諸島周辺海域における中国船によるサンゴ密漁の根絶に向けて、対応してまいりたいと存じます。
○畑委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それで、これは、もちろん我が党も含めて賛成すべき案件で、ぜひとも進めたいと思っておりますが、罰金が安いということで、その担保がとれない。あと、保釈される場合が、何かお金とかそういうのも、これは罰金とは別ですが、安いわけでして、ここをしっかり高くして、場合によっては保釈もされないということもしなければいけないのかなと思います。
　実は、この話が難しいのは、陸上であれば、警察官が怪しい人に対して職務質問をする。そこで、職務質問によっては、拘束もできるし、公務執行妨害でしょっぴくこともできるというか、逮捕もできるということになります。恐らく、領海についても同じ構成なんだろう、海上保安庁がそういう権限を発動するのは同じ要件なんだろうと思うんです。海上保安庁も一生懸命やっておられるというのは聞いておりますが、何分にも海が広くて、なおかつ海上保安庁の体制も、恐らく陸上の警察官ほどは、なかなかリアルタイムでしにくい部分はあるのだろうと思います、そこは、これから海上保安庁の体制の充実というのも課題になりますが。
　まず、領海に入ってきて、怪しいのは当たり前ですから、そういうことは必要なわけですので、体制次第ですが、すぐ職務質問をして、厳しく対応をして、そして罰金なり、あるいは保釈料がかなり高くなったことも相まって、彼らができないという抑止力もそうですが、仮にそういうことをやった場合、着手した場合、あるいは着手しそうだという疑いがある場合には、しっかり拘束をしていただいて、毅然とした対応をしていただきたいなと私は思っております。そのことは申し上げておきたいと思います。
　それから、次の質問ですが、米価の価格下落の話をずっと議論されてきたわけですけれども、この対策として、ナラシが当面の対策だということでありました。ナラシ以外に対策があるのかというと、議論した中で、なかなかないと。ただ、予算委員会でしたか、この前、西川大臣が篠原議員の質問に対して、ナラシだけれども、状況を見ながらいろいろ検討していく余地があるかもしれないという、ちょっと含みのある答弁をしたような気がしたんですが、今の検討状況というか、検討の方向性というのをお答えいただきたいなと思います。
○あべ副大臣　御質問にお答えいたします。
　二十六年産の米価の変動に関しまして、委員がおっしゃいましたナラシ対策、これ以外の、二十六年産に限りまして、ナラシ対策に加入していない方々に対しての対策、これは、農業者の拠出なく、ナラシ対策の国費相当分の五割を補填する対策でございますが、これによって農家の減収の補填を実施することにしております。
　また、米価の変動の影響を受けた農業者の資金繰りに関しましては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の利用が可能である、そのほかに、また、米の直接支払交付金につきましても、例年、九割の農業者には年内に交付しているところでございます。二十六年産につきましても、各地域、各農業者の要望に応えまして、極力早期に交付できるよう対応していく考えでございます。
　また、加えまして、米の需給の安定のためには、主食用米から需要のある飼料用米に、主食用米など以外への転換を進めていくことが必要でございまして、飼料用米等の一層の拡大に向けまして、国といたしましてもしっかり対応をしていく考えでございます。
　このほかにもどのような対応ができるかにつきましては、与党でもさまざまな議論をいただいているところでございまして、現場の声にも耳を傾けまして、適切に対応していく考えでございます。
○畑委員　今の御答弁は、端的には、とりあえず現行の施策、制度でやっていく、それ以外の部分は、これから適切な議論をするけれども、当面はそういう予定がないという理解をしておきました、大臣も副大臣もうなずいておられますが。
　そこなんですよね。ここはいろいろこれまでも議論したんですけれども、この議論を突き詰めていくと、国境措置があるからということになってしまう。ＴＰＰも、今、もちろん米の方は守るという形で進んでいるのか、アメリカから輸入枠をふやせという話を言われているような報道もありますけれども、恐らく、ＴＰＰの状況によっては、やはり国境措置というのも微妙に変わるのではないか。仮に変わらないとしても、ＴＰＰというのは関税撤廃を理想的には目指す協定ですから、国境措置をどうするかというところは、いずれ出てくる心配をしております。
　となると、国境措置の議論のそういうことと絡めながら、やはりこういうナラシの、岩盤を守るあり方というのは考えていかなければいけないのじゃないかな。これは、一カ月、二カ月じゃないのかもしれませんが、これから収入保険をつくっていく中で、岩盤つき収入保険と言われている学者さんもおられますが、これはどの程度岩盤にするかというのは議論はあるんでしょうが、やはり趨勢的な価格下落と違う、岩盤というものを設定してやっていくということを考える時期が来るのじゃないかなという思いを私は持っております。
　ＥＵなんかもダイレクトペイメントをやっていますが、あそこはもちろん、日本のような、国境措置はもっと低いという前提でやっておりますが、そういうこともしなきゃいかぬし、アメリカなんかも、収入保険制度は岩盤つきですから、一応、理論上はああいう緊急発動の措置はあるという前提の中で、そういう措置もとっている。実際には、日本ほど関税が高くないということはあるのかもしれませんが、論理的にはやはりそういうことを含めて考える、これは農政の課題だと思います。
　本日は、時間も参りましたので、そのことだけを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　次に、参議院提出、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。参議院農林水産委員長山田俊男君。
　　　　—————————————
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山田（俊）参議院議員　ただいま議題となりました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的として、平成十九年に制定された後、平成二十四年に一部改正が行われ、市町村による被害防止計画の策定、鳥獣被害対策実施隊の設置、鳥獣の捕獲等にかかわる人材の確保、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の特例等の施策が実施されてまいりました。
　この猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の特例は、銃砲刀剣類所持等取締法の猟銃所持許可の更新等の申請をした場合における同法の技能講習に係る規定の適用を除外するものであり、特定鳥獣被害対策実施隊員については、当分の間、適用を除外することとされておりますが、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者については、本年十二月三日までの間、適用を除外することとされております。
　しかしながら、被害防止計画を策定する市町村の数は本年四月末時点で千四百一にまでふえる一方で、鳥獣被害対策実施隊を設置する市町村の数は同月末時点で八百六十四にとどまっており、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等を進めるに当たり、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の猟銃を使用して捕獲等に従事する者に頼らざるを得ない市町村もいまだ少なくない状況となっております。
　本法律案は、このような現状に鑑み、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者についての猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に係る特例の期限を二年延長し、平成二十八年十二月三日までとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げる次第であります。
　大変ありがとうございました。
○江藤委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十六年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　柚木　道義君
　　　理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大見　　正君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　郡　　和子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　今井　雅人君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　大口　善徳君
　　　　　　西田　　譲君　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府死因究明等施策推進室長）　　　　　　　　　相浦　勇二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　片岡　　弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　河野　　章君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　丸山　穂高君
　　　　—————————————
十一月十一日
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣府死因究明等施策推進室長相浦勇二君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官小野瀬厚君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長片岡弘君、法務省人権擁護局長岡村和美君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房審議官河野章君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君及び中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。門博文君。
○門委員　おはようございます。自由民主党の門博文です。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。上川大臣初め法務省の皆様、よろしくお願いいたします。
　本日は、法務行政について各方面から質問させていただきたいと思っております。
　まず初めに、訪日外国人の出入国管理についてお尋ねをいたします。
　お手元にお配りした資料一のとおり、昨年、我が国は、訪日外国人の旅行者数が一千万人を超えました。また、ごらんいただいていますように、本年もその勢いは順調に推移しているところであります。
　上川大臣は、さきの就任御挨拶の中で、出入国管理行政の充実についてということで、我が国が二〇二〇年に訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指していることについて、法務省としても、観光立国実現に向け、重要な課題と位置づけ取り組む旨、お話しになられました。
　私は、以前この委員会でも質問させていただきましたが、外国人の皆様を受け入れる、いわゆるＣＩＱの中でも、この出入国審査の現場は極めて大切であると考えております。厳格な審査が求められるところでありますけれども、我が国のおもてなしの最前線であるとも思っております。スムーズに入国審査が受けられるのはもちろんのことですけれども、ほほ笑みや歓迎の意図が来られる外国人の方々に伝わって、ああ、日本っていい国だなと思っていただく環境づくりを求められているとも思っております。今までの機能面以外でもこういったことが重要になると私は思っておりまして、そしてまた、出入国管理者数は、これから観光立国にとって大切なＫＰＩでもあります。スムーズにその実績が報告され、次の施策に生かされていく、そんなマーケティングの一端を担う要素でもあると思います。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　今までの出入国管理行政に加えて、これらの点を勘案し、法務省として訪日外国人の増加にどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。