Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○外口政府参考人　全国の有床診療所の施設数でございますけれども、平成十二年から十七年にかけての五年間で約四千三百カ所減っております。毎年千カ所弱の減少となっているところでありますけれども、平成十六年から十七年にかけての変化を見ますと、千二百八十八カ所の有床診療所が無床診療所に転換しております。こうした有床診療所の減少分の多くは、無床診療所に転換したものと考えられております。
　このように有床診療所が無床診療所に転換する理由としては、その地域や医療機関の実情に応じてさまざまな理由が考えられるために一概にお答えすることは難しいと考えられますが、日本医師会の総合政策研究機構、いわゆる日医総研が平成十八年三月に実施した有床診療所に関する実態調査によりますと、その理由としては、人件費がかかり過ぎることや入院患者の減少が転換の主な理由であったと承知しております。
○冨岡委員　そうなんですが、結局、人件費とかあるいは人材を求めることが難しい等あるんですけれども、実際、政府のベッド数の抑制政策の負の部分がここに私は顕在化しているんじゃないかというふうに思えてしようがないんです。
　ただ、ではベッドを抑制すれば医療費が抑制されるのかという、一つの信仰みたいなのがどうも厚生労働省の皆様には、ベッド抑制イコール在院日数を減らせば抑制になるというふうなお考えの方もおられるかと思いますけれども、表の三枚目の上の方に、病院との比較というのがちょっと書いてあります。これも日医総研のデータなんですけれども、気管支ぜんそくとか、よくある胃腸炎、それから頸部のリンパ節炎とか、例えば子供に関してこういうふうに、有床診療所の医療費が病院に入院したよりも半分ぐらいで済んでいるという、やはりきちっとしたデータがあるわけなんですね、これはおもしろいデータなんですけれども。
　どういうことかというと、今、お母さん方は、子供があるいは自分が入院すると、いろいろ検査をしたがるんですね。あるいは病院側も、何か間違いが起こってはいけないということで、例えば虫垂炎にしてみても、ＣＴとかＭＲ、心電図はとる、全部とっちゃう。ところが、有床診療所でそういう盲腸の十歳の子供が来ると、触診だけで、ああ、これは盲腸だよと。要らない検査はしません。そして、それが非常に短期間で帰っていく、そういういい面があるわけなんですね。
　これは、有床診療所がいわゆるよろず内科とかよろず外科とか言われた時代、町の唯一の医療機関であったときには、非常に重宝がられ、医療費の抑制にも貢献したということだというふうに理解できます。
　したがって、医療費抑制の面からいっても有床診療所をもっと活用するべきじゃないかというのが私の逆に感じている点でございますけれども、その点につきましてはいかがお考えでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　診療報酬についてでございますけれども、これは御案内のとおり、保険医療機関等が行う診療行為に対する対価として公的医療保険から支払われる報酬でございまして、提供される診療内容に応じて設定されるものでございます。
　有床診療所でございますけれども、入院につきまして、昨年の医療法改正によりまして、一般病床におきまして四十八時間の入院時間の制限がなくなったということがございます。私ども、有床診療所の提供するサービス内容につきまして、ただいま御指摘ありましたけれども、変化といたしましては、やはりこういった、むしろ入院医療の役割というものが大きくなっている、こういう変化もあるんじゃないだろうか、こう思っております。具体的に言いますと、やはり夜間などについて従前より手厚いサービスが求められるという側面もあろうかと思っております。
　したがいまして、お尋ねの有床診療所におきます診療報酬上の評価につきましては、まさに実際に提供される診療内容を注視しながら、中医協での検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○冨岡委員　この資料にありますように、資料の三枚目のスライドになりますけれども、有床診療所においては患者さんが非常に高い満足度を覚えています。
　これは、有床診療所というのがある程度の専門性を持ち、また、自分のおうちから非常に近いところに、十五分ぐらいで歩いて行けるところにあるということ。さらには、二十四時間いつでも、とんとんとたたけば、無床診療所のように、そこにお医者さんがいなくなる、夜間はいなくなるということはございません、そこに必ずおられるわけであります。また、自分が重い病気のときは、そこを通して紹介していただける。さらには、介護保険が適用になった以降には、そこに介護施設があったり、あるいは医療から、キュアからケアの方にシームレスな、継ぎ目のない医療と介護が受けられるという非常に理想のシステムがそこに存在するわけでございます。
　また、ゲートキーパーとして、医療、介護のみならず、いろいろな部分の相談にもなるという、まさに地域において、人口千人、二千人ぐらいの小さな地域においては本当になくてはならない施設ではないかというふうに思っております。
　ただ、この資料の二枚目の下に見ますように、やはり長期間に入院あるいはそこにとどまるということになると、これが政策誘導として非常に低い評価しか与えられなくて、追い出されるというような格好になります。その結果、全国で今三十八万人ほど老健とか特養に入所を待っている方が、おじいちゃん、おばあちゃんですと、手術をした後、そこにとどまっても、家に帰っても生活できない方が行き場を失っているというのが今の有床診療所の一つの問題点であります。
　この有床診療所というのは、ここ東京あたりではもう専門化して、大都市では例えば脳外科の手術、心臓のバイパスの手術、あるいは眼科の手術、特化できます。しかし、皆様方の田舎、考えてください。面積でいえば、日本の三分の二以上の地域が中山間地とか小さな町あるいは中都市でございます。そこにおいて同じような政策をとること自体が非常に矛盾した、いわゆる政策と実態が非常に乖離したような状態がこの有床診療所にも見られるということではないかと思っています。
　したがって、政策に一貫性を持たせて、いろいろな政策誘導をする際にも、今は保険点数等で、どうも保険局が何か政策誘導して、時に筋悪の政策を打ってくるような印象をどうも私自身は持って、囲碁を打つ人とか将棋を打つ人で筋が悪いと言われると、ごり押しでいくような政策を意味するんですけれども。そういった意味で、私は厚生労働行政のリーダーシップをとる局というのはやはり医政局が全体のペースメーカーでなくてはいけぬのじゃないかというふうに思うわけなんですけれども、その点につきまして、大臣のお考え、何かございましたらお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　委員御指摘のように、保険局、これは国民皆保険を維持するためにどうすればいいか、当然、給付の抑制というようなことを視野に入れないと国民皆保険が維持できない、これはこれで一つ存在意義はあると思います。しかし、今おっしゃるように、医政局は、では医療をどういうふうにして提供するか。例えば、有床診療所をどういうふうに使うか、ホームドクターのシステムをどうするか。これもやはりきちんとリーダーシップをとってもらわないといけない。
　そういう意味で、車の両輪のように、両方がしっかり連携をとることが必要でありまして、それは私が大臣としてしっかり連携をとらせる役割にありますので、そういう御指摘を賜って、きちんとやっていきたいと思います。
　ただ、一つ問題意識を申し上げますと、私自身はまだ着任して二カ月足らずでございますけれども、やはり、もう一度、この厚生労働省のあり方、それは大きく分けて霞が関の省庁再々編成というような観点からやらなければ、それは国家予算の四分の一ですから、一つの省が担っている、余りにずうたいが大きくなっている。やはり問題が出てくる面もあると思いますから、これは国民みんなで、どういうふうな形で厚生労働行政を担うシステムを変えていくか、改革の視点もまた必要であろうというふうにつけ加えておきたいと思います。
○冨岡委員　ありがとうございました。そのエネルギーに期待をしておりますので、どうぞ頑張っていただければと思います。
　続きまして、私のローカルな話になるかもしれませんが、被爆地長崎、被爆地対策について少しお尋ねしたいと思います。
　この被爆者対策というのは、ずっと戦後六十二年間、いろいろな形で形を変えながら継続してやられてきております。昨今、注目を、耳目を集めているのは、原爆症認定をめぐる訴訟問題ではないかと思います。国側は六連敗ですか、ずっと負け続けているような判決が出て、広島原爆の日を前に、安倍前首相が八月五日に、原爆症認定のあり方について専門家の判断を見て見直しを検討したいと表明されたわけでございます。これを受けて、福田総理、そして舛添大臣が今それに取り組んでいるというふうに承知しております。
　ただ、原爆症をめぐる集団訴訟では、その判定基準になったのが、平成十三年に策定されました原爆症認定に関する審査の方針、これに基づいて認定をしているというように理解しておりますけれども、今回の見直しで新しい審査基準の作成検討に入ったということは、本当にこれは裁判所の判断に照らしても当然のことだと思うし、評価できると思います。
　これを受けて、我々与党ＰＴでは、十月下旬より正式に活動を開始しております。政府の原爆症認定の在り方に関する検討会、これが並行しながら、今現在四回の検討を行っている。与党ＰＴは回数はもう相当になっていますけれども、勉強会も含めれば恐らく十数回になっていると思います。
　さて、これとはちょっと話がまた違いますけれども、長崎における原爆被爆地域については、ちょっと参考資料をごらんください。資料の二に、このピンク色が三十二年に施行して、これは驚くべきことに行政単位で決められていますね。当時の市の区分プラス町ということです。これはおかしいということでいろいろ変遷を加えておられるのが、水色、グリーン、それから黄色ということになっている。
　この黄色の部分に関しましては、何と、被爆体験者という、これは被爆者ではなく被爆体験者とは一体何だろうかというような、僕も最初それを知ったときは、それは何ですかという質問をしたぐらいなんですね。
　つまり、この黄色の部分は、被爆五十五周年の平成十二年に、やはりおかしいんじゃないかということで、当時の森首相が見直しなさいよと言った経過がございまして、ただ、被爆者としてはなぜか扱われていない。ＰＴＳＤ、ポスト・トラウマティック・ストレス・ディジーズ、心的外傷後ストレス障害、こういう診断のついた人がそこにいるんだというような、ちょっと、何ですかといろいろ説明を聞かないとわからないような、そういう方たちがおられるということを知っていただきたいと思います。
　そして、これが、被爆体験者支援事業としてそういった方たちに支援が始まったんですけれども、何と、二〇〇五年六月の制度改正で、一部の人たちが、記憶のない人たちが外されたという経過がございます、簡単に言うと。記憶がないといっても、二歳とか一歳の人があるわけもないわけなので、実際、お兄ちゃんは記憶が四歳であったから、同じ家に住んでおって、それは認定されて、あなたはないからだめなんだと。私は一歳で覚えておりませんと言っても、しようがないということで、外されたわけでございます。極端に言えば、そういう説明でいいと思います。
　そういう経過がございまして、一体これは何からきているのかなということなんですけれども、そういった不可解な問題がございまして、実は昨日、この被爆体験者団体から訴訟が起こったということです、長崎ですね、これはおかしいじゃないかと。非常に残念な気もするんですけれども、現場で聞いてみると、本当に、当時子供で三、四歳の方たちも、原爆に関する閃光や爆風とか、ガラス戸が破れたということをやはり覚えておられます。そういう方もおられます。そして、雨が降った、黒い雨が降ったというふうに訴えられるわけですね。
　したがって、一体これはどういう扱いをすればいいのかということが問題になるわけなんです。これは、裁判が始まったので軽々にいろいろコメントがしにくいとは思いますけれども、恐らく、大臣、初めてこの被爆体験者という言葉を聞かれたんじゃないかなと思いますけれども、今のお考えというんでしょうか、自分のコメントとして、もし何かございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○舛添国務大臣　委員おっしゃるように、被爆者と被爆体験者というのはどこが違うんだろうと、これは国民の常識的な観点から見て、皆さんそう思われると思います。
　今委員いみじくもおっしゃいましたように、訴えが起こされたと。その訴状がどういうものかは、まだ私受け取っていませんので、それはよく検討させていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　平成六年に、プルトニウムの残留がどれだけあるかという報告書がたしか出されたと思いますが、そのときには、その地域はありませんというような形の報告書が出ていて、片一方で、例えば、今被爆体験者と言われる方を何とか救えないかというようなことの、一つの政治的妥協でこういう形の言葉になったんだろうというふうに私は想像いたしますけれども、今委員がおっしゃったように、同じ屋根のもとで、記憶あるかなしかで区別するというのは、それはやはりおかしいことだと思いますので、少しこれは、訴状も含めて、状況を検討した上で、何らかの形の手が打てるかどうか、また検討させていただきたいと思います。
○冨岡委員　ありがとうございます。
　実際、この定義としては、そのとき、原爆投下時に発生した放射線による直接的影響がない人と定義されて、ただ、この原爆症の認定問題で裁判所がずっと出しているのは、直接被爆という判定基準で今までやられているのがおかしいんじゃないかというのが原爆症認定で出された判決なんですね。
　それを解釈していきますと、誘導放射線とか放射性の降下物、そこから発生する放射能というのも、あるいはそれを飲水で、あるいは呼吸器から入ってくる粉じんみたいなもので内部被曝等も無視できないことが、これが認められたんですね。
　それを認めようとして、今、在り方委員会が検討している、そういう状態にあるもので、もしそれが、内部被曝とかというのを勘案すれば、この被爆体験者というグループがやはり被爆者として当然扱われねばいけないというふうな、そういう考え方が成立するわけで、その点をぜひいろいろ御検討いただいて、前向きな施策を打ち出していただければというふうに思います。
　最後になりますけれども、一つだけ年金問題についてお尋ねをしたいと思います。
　先日、総務省の年金記録問題検証委員会から報告書が出されました。年金記録問題発生の原因あるいは責任等について記述されていますけれども、根本にある問題としては、裁定時主義の問題が取り上げられていると理解するわけです。年金給付の裁定請求時等に本人が事務所に来るからそのときに記録を確認すればよいという事務処理上の考え方があるわけですけれども、こうした考え方があるからこそ、今までいろいろ、受給資格があるのに申請しない方がいらっしゃるのではないかと考えます。要するに、税金だったら強制的に取られるわけなので、自分が言わないと、それを忘れてしまうと、あんただめだということなんでしょうけれども。
　例えば、五年の時効にかかってしまったそれらの方が、本来もらえる年金を満額受給できないような方は一体どれくらいおるのか、また、こうしたケースについて今後どのような対策をとっていかれるおつもりなのか、自己責任で済んじゃうのか、あんたが悪いのよというだけでいいのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○石井政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生からお尋ねをいただいたようなケース、すなわち、受給権発生後五年以上経過して裁定される件数でございますけれども、一定の前提を置きまして、直近三年分について集計をさせていただきました。申し上げますと、平成十六年度で約二万一千件、それから十七年度で約一万七千件、十八年度で二万一千件、このような件数になってございます。
　それで、取り組みの方でございますけれども、私ども社会保険庁といたしましても、このような請求漏れ、請求おくれというのを未然に防止しなければいけないという観点に立ちまして、まずは、平成十六年三月からでございますけれども、五十八歳通知というのを出させていただいております。それから、十七年十月からでございますけれども、六十歳あるいは六十五歳になって、裁定ができる、そういう条件を備えた方に対しましては、事前に裁定請求書の事前送付というのをさせていただいております。
　こういうような取り組みを講じさせていただいておりますけれども、さらに今後につきまして、本年十二月から、ねんきん特別便というのを送付することにしてございますけれども、この特別便による取り組み。それからさらに、平成二十一年度から、本格的にねんきん定期便というのを発送することにしてございますので、そうしたものを通じまして、御自身の年金記録を定期的に御確認いただくということで、そうした漏れとかおくれとか、そういうことが生じないようなきちんとした取り組みを私どもとしてもさせていただく、注意喚起をさせていただく、こういうことで取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○冨岡委員　国民が一番素朴に思うのは、税金は取っていかれるのに、何で年金は自動的に来ないのかという点なんですね。もう本当にシンプルな、人間の持った気持ちなんですよ。だから、通知すればいいという、そしてやはり、万が一亡くなられた方もおられるかもしれませんし、住所を移転して。
　ただ、今までの経過を見ていると、私個人的には、やはりそこら辺の制度はきちんとして、実際に本当に届いたのかどうか。届かないかもしれないし、どこかで郵便配達人が捨てたかもしれないし、そういうのがあるから、確実に確認して、意思表示がわかるように、受けました、届きました、しかし、要りませんなら要りません、しばらく待ちますなど、やはりそういう制度構築をもう最初から考えないとだめだろうと私は思っていますので、その点をつけ加えさせていただきます。
　終わります。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、安心して子供が産める環境整備について質問をしてまいります。
　先ほども話題に出ました、本年八月、奈良県で妊娠中の女性が多数の病院に受け入れを拒否され、救急車内で死産をするという大変痛ましい事件が発生をいたしました。このような事態が、これが決して特異なケースというわけではなく、各地で散発をしていることを公明党は真剣に受けとめ、国民の生命にかかわる救急医療体制の強化を最重要課題と位置づけ、先月、救急医療対策推進本部を設置いたしまして、産科を含めた救急医療体制づくりへ、現在、精力的に調査、また視察を続けているところでございます。
　一昨日も、渡辺孝男本部長等とともに、舛添大臣に申し入れをさせていただきました。大きな柱といたしましては、全都道府県に救急中央情報センター、仮称ですけれども、設置するなど、二十四時間三百六十五日受け入れ可能な救急医療の情報提供体制整備、また、搬送体制の強化、延命率の向上、五年間で搬送時間を二十分に短縮させていきたい、また、安心、安全の周産期救急医療体制の整備、救急医療を担う人材の確保、救急蘇生法、ＡＥＤの普及啓発など、五本を柱とした、二十二項目にわたる内容でございました。
　そこで、まず初めに、救急中央情報センターの設置に関してですけれども、先日、東京消防庁にも行ってまいりました。恐らく、我が国では最も進んだセンターであるというふうに思いますけれども、二十三区内とそれから二十三区外、この二カ所で集中して情報管理をしている。要請があったときには瞬時に、ここの病院のこの科があいているという情報が提供できるという、非常にそこに集中をしてできる。地方、市町村ではなかなか難しいなという感じもいたしましたけれども、全都道府県に、二十四時間三百六十五日対応の救急中央情報センターを設置して、リアルタイムでの受け入れ表示システムを導入するなど、広域連携体制を構築すべきと考えますが、大臣、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　緊急医療体制の整備につきまして、まず、公明党の皆さん方が本当に御熱心に取り組んでおられることに敬意を表したいと思います。
　やはりこれは、私も救急車のお世話になったことがある、私の子供も非常に体が弱くてしょっちゅうお世話になっている、そういう国民の観点から見て何が足りないか、これをやるのが厚生労働行政だ、そういうような考えを私は持っております。
　それで、二十四時間三百六十五日対応できる救急中央情報センターですけれども、今、四十四都道府県に設置されまして、あと残すところ三つだけであります。これは、都道府県の消防本部にも提供されておりまして、検索可能だということですから、できるだけ早く全都道府県に設置したいというふうに思っています。
　総務省の消防庁とこれは連携をとらないといけない。私自身は、千葉県を視察したときに、君津の消防署を見させていただきました。それでやはり、もうちょっとデジタル化が進めばいいな、ＩＴをもっと活用してくれないかなというようなことがございますので、総務省と連携をとりながら、一日も早くこの体制を整備して、国民の命を救う、このシステムを整備して救われる人がふえれば、それは大変結構なことですから、そういうために全力を挙げていきたいと思います。
○古屋（範）委員　今大臣からも、国民の視点で、また国民の命を守る、これこそが厚生労働行政だという強い御決意を伺いました。ぜひとも、全都道府県での整備、一日も早くよろしくお願い申し上げます。
　次に、先月の二十九日でございますが、福岡県にある久留米大学病院に行ってまいりました。ここは、総合周産期母子医療センター、高度救急救命センターなどございまして、同センター、そしてドクターヘリなども拝見をしてまいりました。
　ここでは、平成十八年度、約三百回ヘリが飛んでおりまして、今年度はもっと多くの回数飛んでいるそうでございます。最初、平成十四年にスタートしたころは、病院間の搬送というようなことが主な仕事だったそうなんですが、現在ではもう救急の現場に行って医師がそこから患者を直接治療しながら病院に搬送する、こういうところが主流になっているということでございました。病院を挙げて救急医療に取り組んでいらっしゃる。福岡県のみならず、隣接の佐賀県、また大分の一部まで含めてこの大学が救急医療を担っているということでございました。県を越えた広域の搬送を視野に入れたドクターヘリの配備、また周産期救急医療の拡充というものも痛感したところでございます。
　そこで、初めに、このネットワーク構築の中心となりますのが総合周産期母子医療センターでございます。この整備状況についてお尋ねをいたします。
　厚生労働省は、これまで、安心して子供を産み健やかに育てる基盤として重要な、この総合周産期母子医療センターを中核としたネットワーク整備を進めていらっしゃいます。平成十六年十二月に策定された子ども・子育て応援プランでは、平成十九年度までに周産期医療ネットワークを全都道府県で整備することを目標に掲げておられます。
　年度末まで半年を切っておりますけれども、現在、この総合周産期母子医療センター、四十二都道府県、六十八施設が整備されたと伺いました。昨年よりも整備されたとはいえ、未整備の県はまだ五県。山形、岐阜、奈良、佐賀、宮崎が残されております。十九年度末までに本当にこの残り五県を整備できるのか、国民が安心できる体制を一刻も早く整備していただきたいと思いますが、この点について、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話がありましたように、周産期の医療ネットワーク事業と申しますのは、リスクの高い妊産婦や新生児などに高度の医療が適切に提供されるよう、各都道府県において、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センターの整備や、地域の医療施設と高次の医療施設との連携体制の確保などを目的とした事業でございます。
　今お話がありましたように、現在のところ、四十二都道府県において整備されておりまして、このうちの三県は今年度に入ってから整備されたものでございます。現在、さっき御指摘のありましたまだ未整備の県について、個別の事情をそれぞれ聴取して、その整備に向けた取り組みや、それから整備までの対応について必要な助言を行っているところでございます。
　聞いてみますと、各県には各県の個々の事情があるということも承知しているわけでありますけれども、十九年度の全県整備という目標に向けまして、各県にさらに努力を促しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　それぞれ個別の事情がある、あるからこそできないんだと思いますが、ぜひ国として指導、助言、支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、先日の委員会で、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室、またその後方支援の施設の整備の拡充について質問させていただきました。周産期医療の充実と申しましても、その根っこには、小児科医、産科医、また看護師などの不足、こういう大きな問題が横たわっているというふうに感じます。ここで指摘しました周産期医療ネットワーク整備がおくれている背景に、こうした医師不足というものがあるということは指摘されております。
　産科医がやめてしまう理由、それには、過酷な勤務実態、また訴訟が多い、また若い世代で増加している女性医師が結婚、出産を通してやめてしまう、このような事情があるようでございます。産科医会は、過重労働やそれに見合わない対価が、産科医やお産ができる施設の不足に拍車をかけ、それが妊婦の搬送先が見つからない一因になっていると指摘をしております。女性の産科医は、出産、育児によっておよそ三分の一が現場を離れてしまうということでございます。それを考えますと、女性医師が出産、子育てを経ても働き続けられる、こうした環境整備が非常に重要ではないかと考えます。
　私は、かねてから、小児科医、産科医の確保の観点から、女性医師の就労を支援するため、女性医師バンクの創設を提案してまいりました。この女性医師バンクは、女性医師の再就職をあっせんする機関としまして本年一月にスタートをすることができました。非常に期待をされているところでございます。
　私も五月に行ってまいりまして、ここで実際に女性医師バンクを運営していらっしゃる保坂シゲリ運営副委員長から現在の状況を伺ってまいりました。十月三十一日現在では、登録者が百十七名、また求人登録一千七十六件、このうち四十三件が、一月から今日まで就職が決まっているという大きな成果を上げているということでございます。
　しかし、コーディネーター、女性医師バンクという名前は非常に立派なんですが、実際、保坂先生がたったお一人で実質的にはコーディネートをされていまして、御自身は横浜で開業されていますので、深夜、電話連絡やらメールを打ったり、非常に大量の業務、登録から就職相談、再就職支援など、たったお一人で担っているような状況であります。
　医師の偏在による特定の地域や、小児科、産科の特定の診療科における医師不足は非常に深刻でありまして、早急に解決していかなければなりません。その一方で、出産等で一時的に現場を退いた女性医師は、やはりパートタイムなどで柔軟な働き方をしたいという希望もございます。しかし、病院勤務ということになれば、やはりフルタイムで働いてほしい、夜間もやってほしいというような希望もあるわけで、ここのマッチングというのは非常に難しいわけであります。
　女性医師の育児支援あるいは再就職しやすい環境づくりを推進するために、女性医師のためだけではなくて、我が国の医師不足の解消、子育て支援、安全、安心の医療体制整備のために、私は需要と供給のミスマッチを効率的に解消するために、女性医師バンクの強化が必要であると考えます。
　このコーディネーターを予算として、増員の予算をぜひ確保していきたいと考えておりますけれども、この点に関しまして、大臣、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　医師不足、そして特に産科、小児科における女性医師の比率が非常にふえている、御本人が出産、子育てということで一時職を離れられる、そこからくる問題という、これはもう古屋委員と私は全く問題意識を一にしておりますし、女性医師バンクの設立に当たりましても、古屋委員初め公明党の皆さんが大変すばらしい提案をしていただきまして、本当にありがとうございました。
　ただ、今おっしゃられたようなミスマッチがある。実は、求職登録者は全体で二百二十九人いるんですが、四十三人というのは、ことしの十カ月ぐらいでできたというのは非常に結構だと思いますけれども、もっとふやしたいなと。ただ、今おっしゃったようないろいろな要望と病院側のニーズとが合わないということですから、ことしの五月に緊急医師確保対策を政府・与党で組みましたので、これを一つのてこにしまして、来年度は相談体制を拡充するように全力を挙げて、予算獲得を含めて頑張りたいと思いますので、またいろいろ御支援を賜りたいと思います。
○古屋（範）委員　ぜひ女性医師への強力な支援、大臣を先頭にお願いしたいというふうに思います。
　さらに、私も先日、文京区内にある順天堂大学の院内保育所にも足を運びました。太田代表とともに参りましたのですが、ここの病院では、女性医師、また看護師の、ちょうどそのときは十二名の乳幼児が預けられていまして、開設三十年という歴史のある保育所でございました。しかし、都内でもなかなかこうした院内保育所という施設は少ないわけであります。太田代表も、若い世代、働く女性にはこういう施設が必要だ、女性医療関係者が働き続けられる環境づくりに全力を挙げていこうというふうに申しております。こうした深刻な医師不足問題に重要なかぎを握る女性医師の働く環境の整備に総力をさらに挙げていかなければいけないと感じたところでございます。
　そこで、医師、看護師、また女性医療スタッフの就労支援のために、院内保育所の整備、勤務時間の調整への支援を強化すべきと考えます。東京都医師会の先生方にもお伺いしましたが、民間病院は、この院内保育所の大切さはわかっていても、やはり人件費の高騰等、経営の厳しさからなかなか開設ができないというお声も伺っております。
　厚労省、この取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○外口政府参考人　緊急医師確保対策におきましても、それから女性医師を初めとする女性の医療関係者の働きやすい環境づくりということにいたしましても、この院内保育所の整備は大変重要でございます。それで、平成二十年度予算におきましても、予算の増額はもとより、補助要件の緩和等も含めて充実強化を今お願いしているところでございます。
　また、院内保育所以外につきましても、女性医師の支援対策としては、医師の交代勤務制等の導入の支援でございますとか、それから先ほど御議論いただきました女性医師バンクの体制強化の問題、それに加えて、また、女性医師の方のキャリアを中断することなく柔軟な勤務体制が可能となるような、こういった短時間正社員制度の周知、これも進めていきたいと考えております。
　今後とも、女性医師、看護師を初めとした女性の医療従事者の方々が安心して就業できるよう、きめ細かく対応していきたいと考えております。
○古屋（範）委員　厚労省におかれましても、こうした院内保育所の増設など、さまざまな取り組みをされているということでございますが、地方においても非常に深刻であり、都内はいいかといいますと、やはり都内も産科医が不足し、一軒の病院が産科を閉鎖する、そうすると、その隣接の病院にまた荷重がかかり、ドミノ現象で非常に厳しいというような意見も伺っているところでございます。
　次に、助産所との連携についてお伺いをしてまいります。
　現在、産科医の医師不足というものは非常に深刻であるわけなんですが、分娩を取り扱う施設も減少していることが指摘をされております。昨日発表されました読売新聞の調査でも、昨年四月以降、出産の取り扱いを休止した病院が全国で少なくとも百二十七カ所である、出産を扱う病院がこの一年半で約一割減っているということがわかりました。
　こうした現状を考えますと、産科の人材確保の観点からも、助産所のさらなる活用を進めていかなければいけないのではないか、このように考えます。
　私の住んでおります横須賀市におきましては、市民病院と助産師、ここが連携をしていかなければいけないということで、市が、行政が積極的にかかわっていきまして、今、市民病院には助産師外来が開設をし、市の支援によりまして助産師の人材バンクなども創設をされております。地域で安心して出産ができるよう、役割分担と連携で助産所の分娩が推進をされれば、産科の負担も多少減るのではないかということでございます。
　先月発表されましたＮＩＣＵの全国調査を見ますと、助産所のネットワークの組み入れでは、十六自治体で助産所がネットワークに入っているということが明らかになっております。今後、助産所や助産師外来の開設を推進して、正常分娩における助産師のかかわりを強化すべきと考えます。この点に関しまして、いかがでしょうか。
　また、もう一つ。先日、日本助産師会との懇談の折に、開業助産師が引き続き安心して業務が継続できるよう、医療法第十九条に規定をされています産科嘱託医師、嘱託医療機関が確実に確保できるようにと要望を伺っております。
　医療法第十九条の改正で、開業助産所では出産の安全性が確保されるよう定められまして、来年の四月までに嘱託医療機関を確保することとなりました。助産師会の調査によりますと、これまで、助産師個人の自主的な努力によりまして約八割が確保された、全国的にもう一歩、国としても後押しをしていただきたい、このような声を伺っております。
　そこで、周産期医療ネットワークに組み込まれている助産所につきましては、嘱託医療機関を確保できたものとみなしてもいいのではないかというふうに考えますけれども、この点についていかがでございましょうか。厚労省の御見解をお伺いいたします。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○外口政府参考人　助産師外来等の推進によって助産師の活用を図ることは、限られた医療資源のもとで安全、安心なお産ができる体制を確保するために大変重要だと考えております。
　本年五月の緊急医師確保対策も受けて、平成二十年度の予算の概算要求でも、院内助産所や助産師外来の整備の促進や、これらに携わる医師や助産師を対象とした研修事業を新たに盛り込むなど、助産師の活用についての支援を進めているところであります。
　また、嘱託医療機関を確保できていない助産所に関する今後の取り組みでございますけれども、これは、今後必要になってくるのは、それぞれの個別事情を勘案した上での対応になってくるかと思いますので、この点については、都道府県に対しても、嘱託医療機関の確保が着実に進むよう指導を要請して、進めていきたいと思います。
　それから、御提案の、周産期医療ネットワークを構成しているときは要件緩和という観点でどうかという御指摘でございますけれども、やはり、嘱託医療機関にとって必要不可欠な日ごろからの連携関係というものもございますので、周産期医療ネットワークを構成しているだけではちょっと無理があるのかなと思います。
　ただし、例えば要件緩和という観点から見れば、周産期医療対策協議会の場を活用するなどして、都道府県の支援のもとで、助産所が嘱託医療機関として特定の複数の医療機関を確保するといった方策については、これは有効ではないかと考えておりますので、そういった点も含めて、今後、嘱託医療機関の確保が着実に進むよう一層取り組みを強化していきたいと考えております。
○古屋（範）委員　さらに、たらい回しの原因として、飛び込み出産というケースが非常にふえているということでございます。かかりつけ医がない、要するに妊婦が健診を受けていない方がふえているということでございます。
　今回の調査によりますと、無料の妊産婦健診を行っている回数、全国平均二・八回ということでございます。五回を目指そうということでございましたけれども、まだまだそこに至っておりません。
　この妊産婦健診につきまして、各自治体に運用が任されているわけですが、この中で、国としても、自分自身が住んでいる市町村を離れて、里帰りなどで他の自治体で健診を受ける場合にも、ぜひ公費助成が受けられるよう医師会また自治体へ働きかけて、自治体が取り組みやすいインセンティブを与えるなど工夫が必要かと思います。全国どこにいても安心して出産できる体制の整備に取り組んでいただきたいと思います。
　また、将来、望ましい健診回数十四回を確保できるよう、妊婦健診の支援を拡充すべきと考えますが、大臣、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　奈良県のたらい回しされた妊婦さんのように、一度も健診を受けていなかった、それで恐らく救急隊員の方もすぐ対応できなかったというのはあると思いますから、おっしゃるように、最低五回やるとこれは基本的な線はいけるということなので、そうするように、今年度、十九年度予算措置を地方財政上とってありますので、これはぜひ各都道府県、きちんとやっていただきたい。
　それで、秋田県なんかは十回、これは知事さんのリーダーシップでやっているんですね。それから、市町村によっては十四回やっているところもあるというのをお伺いいたしました。
　ですから、少し市町村、地方自治体のレベルで頑張っていただくということとともに、今おっしゃられた、里帰りで可能なためには、後払いという、償還払いのことができればいいので、現物給付だとなかなかこれはできませんから、そういうことも含めて、きめの細かいサービスを各自治体でやっていただくように今後とも促していきたいというふうに思います。
○古屋（範）委員　ぜひ妊産婦健診の無料化を国としても後押ししていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　最後になります。乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳへの取り組みについてお伺いをいたします。
　このＳＩＤＳとは、元気な赤ちゃんが突然死亡するという、サドン・インファント・デス・シンドロームという病気でございますが、公明党としても、この予防キャンペーンを全面的にバックアップし、進めてまいりました。
　日本でその発症頻度はおよそ出生四千人に一人と推計をされておりまして、生後二カ月から六カ月に多いとされております。厚労省においても、二〇一〇年までにこの死亡率を半減することを目標に掲げて、十一月を対策強化月間とされています。
　このＳＩＤＳが、保育園等の預け始めに際立って多発している。昨年六月、横浜市内で行われたＳＩＤＳ国際学会でそのことが報告をされています。国として注意を喚起すればこの発生の頻度を低下することができるのではないか、この調査を早急に行うべきと考えます。
　また、もう一つですが、無認可保育施設など、保育ママ、ファミリー・サポート・センターなど、こうしたボランティア保育の現場で子供がＳＩＤＳなどの病気で亡くなった場合、今は何の補償もないわけでございます。この事故発生時の保険、共済制度などの創設が必要と考えますが、この点、厚労省のお考えをお伺いいたします。
○大谷政府参考人　乳幼児突然死症候群であります。今、ＳＩＤＳというふうにおっしゃったわけですが、これは何の前ぶれもなく乳幼児に突然の死をもたらす病気のことで、その発症原因はいまだ不明であるとされておりますが、その予防が大変重要であるとされているところでございます。
　今、発症率についても、死亡率についても御指摘ございましたけれども、この死亡率、平成十二年には人口十万対で二十六・六でありましたものが、平成十七年には十万対について十六・四というふうに低下をしてきているところでございます。
　これは、うつ伏せに寝かせる、あるいは母乳によらない保育をする、あるいは保護者等の習慣的喫煙、こういった育児環境がこの発症のリスクを高めるという研究結果を受けまして、一つは、母子健康手帳へのＳＩＤＳに関する情報の掲載をする、二つとして、この十一月でございますが、ＳＩＤＳ対策強化月間を設定して、ポスターやリーフレットによる予防キャンペーンの実施、これらによりまして、自治体や保育所等の関係機関を通じて広く普及啓発に努めてきたということも一定の効果を上げたのではないかと考えているところでございます。
　さらに、その調査というお話がございましたけれども、平成十八年度の厚生労働科学研究におきまして、ＳＩＤＳの診断基準を見直しまして、診断のための手引を作成し、現在、自治体、医療従事者など関係者への普及を図るとともに、引き続きその原因究明等に関する調査研究を実施しているところであります。
　また、認可外保育所についてのお尋ねがございましたが、認可外保育所におけるＳＩＤＳ発生の予防対策につきましては、これは保育所保育指針というものを認可外の保育施設でも踏まえていただくというように現在周知しているところでありまして、引き続きその対策について徹底してまいりたいと考えます。
　それから最後に、ＳＩＤＳが発生した場合の補償でございます。
　これは、現在は、各施設が任意で加入しております民間保険会社の保険により対応いただいているということでございます。これを新たな、例えば強制的な補償制度、こういったことの創設につきましては、その財源や給付の範囲をどう考えるかであるとか、既に民間保険会社に保険加入が相当程度普及している、こういったこともありまして、さまざまな検討課題がまだあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　厚生労働省としましては、第一義的にはこの発生の予防に努めることでありますけれども、万が一発生した場合について、保険に加入するよう関係者に促進してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　安全、安心な出産、この体制整備を強く求めまして、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　私の時間は四十分ということでいただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょう午前中でも、これまでの一時間余りですが、医療の問題あるいは原爆症の問題等々、さまざまな議論がある。大変大きな厚生労働行政の幅広い仕事の中でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　また、肝炎対策につきましては、後ほど同僚の委員からも御指摘があろうかと思いますので、大臣の御英断といいますか、決断といいますか、そういったところも率直にお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　私、ペーパーでの通告ではなくて、第一問目の通告といたしまして、きのう口頭でも申し上げさせていただいておりますので、恐らく準備をされていらっしゃると思いますが、先ほど、冨岡委員からも原爆症の被爆体験者の話がございました。原爆症認定の在り方に関する検討会が先ほど少し議論になりまして、今鋭意検討中であるということでございますけれども、在外被爆者の問題もさらにあり、あるいは二世の問題もありということで、この原爆症の問題につきましては、先ほど裁判では国側が六連敗しているという話がありましたけれども、さまざまな問題がまだ内包しているというところでございます。早くこの問題も私は解決を強く求めたいというふうに思っておる次第でございます。
　そこで、検討会の推移でありますけれども、一体どのようになっていますでしょうか。今の現状をまずお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　肝炎の話も出ましたけれども、私は、お答えする前にちょっと一言この場でも申し上げたいのは、安倍総理が就任なさいまして、やはりＣ型肝炎も従来の延長線でない対策をきちんととるんだ、新たな対策をとるんだとおっしゃった。それから、原爆症の問題にしても、専門家にきちんと検討させて、しかるべき見直しを行うんだということをおっしゃった。
　不幸なことに、体調を壊されるような事情がありまして総理を退任なさいましたけれども、安倍総理が、やはりこの思いの中で、Ｃ型肝炎の問題であれ原爆症の問題であれ、大きく前に進めたいという御意思で第一歩を踏まれたことということを私はきちんと踏まえた上で、政権が今福田政権にかわりましたけれども、それをきちんと引き継いでやっていきたい、そういうことをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、この専門家の検討会、私は、これは、関係者の方々からも、非常に公平なメンバーでやっておられる、いろいろな意見を持っておられる方がそこに入っているということでございますので、その上で今まで四回検討を進めていただいております。与党のＰＴにおいてもその検討もなされておりますので、それを踏まえた上で、少しでも前進させるように努力をしたいというふうに思っております。
　それから、在外被爆者の件につきましても、一九四五年の八月から数えますともう六十年以上たっておりますから、当然、それは皆さん、だんだん御高齢になる、海外から日本に検査を受けるために来られるというのは大変な御負担だ、こういう事情を踏まえて、与党のＰＴの方で一つの案を提案なさるということでありますので、それを受けた上できちんと答えを出していきたい、そういうふうに思っております。
○園田（康）委員　大臣、与党ばかりのＰＴの話をされておられますけれども、実は、私ども民主党も議員懇談会をつくっておりまして、この問題は、厚生労働部門会議の中でも議論をさせていただきながら、先般、在外被爆者については見直しの改正案を取りまとめをさせていただきまして、今、延長国会になったという形でありますので、与党の皆さん方も取り組んでいらっしゃるということでありますので、このどこかでまた議論をする、そしてこれを改正に向けての提出へ、改正へというふうに強くお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　ただ、一点、ちょっとこの議論を余り長くすると、私は自立支援法の話をきょうはしようと思っているんですが、先ほど公平な検討会であるというお話をいただいたんですが、必ずしも私はそうとは言い切れないという面もまだあるのかなと。
　したがって、科学的知見というところを厚生労働省はとらえようとされておられるわけでありますけれども、果たしてその科学的知見で、六十二年前のあの原爆症の、残留放射線のものであるとか、あるいは内部被曝の関係であるとか、そういったものの起因性をしっかりととらえることができるのかというところからすると、私は、四回、五回ささっとやって、それで本当の意味での認定の基準というものがつくれるとは、ちょっと疑問を持たせていただきながら、その検討会のあり方を注視させていただいております。ぜひ大臣、その点は御留意をいただければなというふうに思っております。
　さて、十月の三十日でありますけれども、日比谷野外音楽堂に、ことしもと言っていいんであろうというふうに思うわけでありますが、昨年も十月の三十一日でありました。もとをただせば、二〇〇五年の十月三十一日にこの障害者自立支援法という法律が可決、成立をいたしました。私は、大変そのときは残念に思った次第でございまして、また、その強行的な手法に対して大変憤りを感じたものでございます。
　それも、やはり全国の障害者の方々の思い、あるいは現場の実態、そういったところを踏まえれば、そうそう軽々に、審議時間が来たからといってそれを成立させるということはいかがなものかな。しかしながら、一方で、障害福祉分野の行政を推進していかなければいけない、その思いについては私は変わりはない、皆さんと共有させていただいているわけでありますけれども、しかしながら、その中身をしっかりともう少し議論していただきたかったなというところがあったわけでございます。
　そのうちの一つに、ことしの十月三十日、「今こそ変えよう！「障害者自立支援法」一〇・三〇全国大フォーラム」という形で、私も今手元に持たせていただいておりますけれども、「私たち抜きに私たちのことを決めないで！　今こそ変えよう！「障害者自立支援法」」という形の黄色いパンフレットとして配られておりました。その際に、恐らく大臣のお手元にも、障害当事者団体の実行委員会の皆様方からの自立支援法の改正を強くお願いするという要望書が出てきたのではないかなというふうに思っております。
　その内容でいきますと、まず、今立ちおくれているこの障害福祉分野を全面的に引き上げていくためには、やはり予算というものをきちっと頑張ってつけていかなければいけないだろう、その取り組みに対する大臣の取り組みへの要望というものがあっただろうと思っております。
　それからもう一つには、この自立支援法そのものの理念でありますけれども、つくられ方でありますけれども、よく私もこの問題については研究をさせていただきまして、応益負担という考え方、これが、いわば法律の中身からすれば定率一割負担という形になっているわけでありますけれども、しかしながら、その実態でいきますと、やはりどうしても所得能力に応ぜず、そのサービス利用の量によって負担をお願いするという法律のつくられ方になっているというところからすれば、その応益負担、括弧して定率一割負担という形になるのかもしれませんが、それをいわば何とかしてほしいというところも大きな要望として出てきているものというふうに思っております。
　そこで、私ども民主党は、もうずっとこの衆議院の厚生労働委員会でも、これを改正する、その当時は一部凍結法案というふうに命名をさせていただいておりましたけれども、この委員会で審議をしてほしいということで、ことし、前々国会でありますけれども、百六十六通常国会にその法案を出させていただいておりました。ところが、なかなか審議に入っていただけないということで継続案件になっていたわけでありますけれども、今国会でそれを取り下げさせていただいた上で、参議院で九月の二十八日にこの法案を、応益負担廃止法案という形での法案、障害者自立支援法の一部改正法案を提出させていただいております。
　早くこの審議に入っていただきたいというふうに思っておるところでございまして、参議院の方でなかなか多くの議題があるということでありますけれども、ぜひ与党の、これは大臣というよりも与党の皆様方がこの審議入りに対していわば抵抗することなく、早く、障害団体の皆様方の六千五百人がこの日比谷野音に集まって、何とかしてほしい、一刻も早くしてほしいという思いで、このことを取り上げてほしいというふうに集まってきたわけでありますので、この審議は院が違いますので、参議院の方にぜひこの衆議院の委員の皆様方からも働きかけをしていただいて、しっかりと審議に応じていただきたいというふうに思っております。
　そこで、大臣にお尋ねを申し上げます。
　まず、障害者団体の皆様方から要望書を受け取られたと思っております。その要望書を受け取られて、今の皆様方の思いをどのように受けとめていらっしゃるか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　十月三十日にたくさんの方が集まられた、それは非常に重いことだと思いますし、謙虚にそういう方々の声に耳を傾けないといけないと思いますし、それからまた、それとはまた違う、雑多ないろいろな多様な意見が寄せられていますから、いろいろな方の意見をこれは謙虚に聞くということが必要だと思います。また一方、私も、時間が許す限り、なかなか時間が許さないんですけれども、現場を見たいということで、いろいろなところを見て、視察をし、いろいろな方と見解を交換したいというふうに思っています。
　ただ、私は、理念自体、障害を持たれた方々がきちんと仕事ができて、地域社会で生き生きとやっていくために支援する、これは間違っていないだろうと思いますから、そのためにきめの細かい具体的な政策をどうするのか、そこは今から議論していかないといけないし、予算の措置につきましては、当面千二百億円という暫定措置をつけました。それで、少しこれで助かりましたという声も聞いております。そういうことを含めて、いろいろな意見を賜って、いい政策に変えていきたいと思います。
　それから、国会運営につきましては、これは国会の皆さん方がお決めになることでございますから、行政の長としては申し上げないようにいたします。
○園田（康）委員　いや、そこで見直しを考えていらっしゃるということでありますけれども、たしか福田総理が、自由民主党の総裁選挙の際に、高齢者医療制度の見直しと、それから、この障害者自立支援法に関しても見直すというようなことを公約としておっしゃっておられました。そこで私もすごく期待をいたしました。ところが、総理の所信表明演説の中でこれが抜けていたように私は受けとめさせていただいたんですね。障害者自立に関する施策を、自立支援法の抜本的な見直しを行うかどうかということに関して、所信表明からは抜けていた。ちょっとこれは後退したのではないのかなという印象を受けたわけなんですね。
　舛添大臣の大臣所信では、これも、連立政権合意を踏まえ、制度全般にわたる議論を行うというふうにおっしゃっておられるわけでありますけれども、抜本的見直しを行うというふうに、私は、全国民の皆さんに対してお約束をしていただいたのではないかなというふうに思うんですね。
　抜本的な見直しをする、あるいは見直しをするということであるならば、いつどういう形で行われるのか。私は、一刻も早くこの臨時国会にでも審議をして、さらにさらに施策を進めていくということが必要ではないかなというふうに思うんですが、大臣、今後の見直しのスケジュールをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　自民党と公明党の連立政権合意をちょっと今読んでみますと、「障害者自立支援法について抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉基盤の充実を図る。」これが正確な文言でございます。
　そして、その検討をするための与党のＰＴがつくられていて、そこで今きちんと議論をしている。それを踏まえた上で厚生労働省としてはどうするかということを対応していきたいというのが今の状況でございます。