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○政府委員（林則清君）　警察といたしましては、先ほどお答えをいたしました方針によって対処をしておるところでありますけれども、なかなか第一線までそういう方針が行き渡っていないという現実が若干あるとするならば、それでまた被害者の方に十分理解を得られていないケースがあるとするならば、先ほど大臣がお答えをいたしましたような大きな方針をさらに一線まで徹底してまいりたいというふうに思います。
　ただ、つけ加えまして申し上げるんですけれども、往々にして、先ほど申し上げました夫婦間の場合、警察へ駆け込んでこられる、あるいは警察に来てくれというお話があって、そのときは大変興奮しておられて被害も出すということでありましたのですが、次第に落ちついてくる、あるいは一たん平静に戻ると被害を取り下げられる。その上、御近所に恥ずかしい、警察がどかどか来てというようなことで、今度は逆に警察が御夫婦から余計なことをしてくれたと言われるケースも全然ないかというと、ないわけではないわけであります。
　そういうことで、夫婦間の問題というのはやはり一般の事件とはちょっと違った状況もありますので、その辺のところをよく配意しながら、先ほど大臣がお示ししましたような方針を一線へさらに徹底してまいりたい、かように思っております。
○八田ひろ子君　夫婦間の問題はというふうにおっしゃいますが、国連総会でも女性に対する暴力撤廃宣言というのが九三年に行われました。また、さっき御紹介をしたカナダやあるいはアメリカ各州で、じゃなぜそういう夫とか恋人とかそういう人からの、あるいはそうだった人からの暴力行為に対して即逮捕というようなことが行われるのかというのも私はもう少し認識をしていただきたいというふうに思うわけです、無論これは警察の問題だけではないということでお話をしているんですけれども。
　例えば、私は共生社会調査会に属しておりまして、そこで調査をしました。そのときに、テレビの報道番組も見せていただいて、それをゆっくりとまた見ました。これは普通の報道番組をビデオにとったものですが、長年にわたる夫からの暴力の結果自宅で亡くなった女性、いろんなものが出てきますが、実家のお母さんによりますと、たびたび警察を呼んだが、こんなことでパトカーを使わないでくださいというふうに言われた。これは助けてというヘルプがあって電話をしたわけなんですけれども。死亡の二日前にも警察は来てはくれたんです。しかし結果としてこの方は亡くなりました。
　そこで、夫から妻への殺人と暴力事件の検挙数をお示しください。
○政府委員（林則清君）　夫から妻、パートナーに対する犯罪の現状ということのお尋ねでございますが、平成十年中を見ますと、殺人、傷害等で五百十三件検挙いたしております。近年の傾向は、年によって若干の高低はございますものの、平成七年以前は年間四百件台でありましたものが、平成八年以降は五百件台で推移しておる状況であります。
　たびたび申し上げておりますが、警察としましては、この種事案の対応に当たっては、夫婦間であるという特性も考慮しつつ、被害者の意向を十分尊重して、立件すべきものはきちっと立件しておるということでございます。
○八田ひろ子君　大変な数字だと思います。一年間に女性で殺人の被害に遭う方が平成十年ですと三百五十六人ということだそうなんですけれども、今の夫から妻への殺人と暴力事件の検挙件数でいいますと、殺人で検挙された夫は百二十九件ということであるわけですから、三分の一近くというふうな数字ですごいなと思うんです。
　日本で初めて夫や恋人から殺された女性の検視報告を調査して学会に発表されました杏林大学医学部の外科医の荘司輝昭先生によりますと、一年間に百二十人前後の被害者のうち、ですからきっとさっきお示しになったこういう統計に載っているものをずっとお調べになったんだと思いますが、三十人から四十人は過去に暴力を受けていたとのことです。これは検視報告からの数字なんです。つまり、死に至った前に、過去に何度も何度も暴力を受けていた。これは頭蓋骨骨折とかあばらの骨折とか跡が残ったものだけの検視だというふうに思います。先ほどテレビ番組の御紹介をしましたのも、ドメスティック・バイオレンスというのは、繰り返され、しかもそれが大変ひどい状態にエスカレートするというのが深刻な問題だと言われています。それがこの荘司先生の学会報告の中でも明らかになっている。大変恐ろしい。
　また、先ほど数字を示していただいた夫から妻への検挙数なんですけれども、これは恋人とかあるいは夫だった人、恋人だった人というのは含まれないんじゃないですか。
○政府委員（林則清君）　先ほどのは内縁の関係までを含んでおります。
○八田ひろ子君　別れちゃった人は入っていないんですよね。
　だから、そういう意味からしますと、この数字というのは、私がお尋ねしているドメスティック・バイオレンスでは氷山のある部分で、全部ではないという数字です。荘司先生がお調べになったのも、統計に出てくる数字しかきちんとしたものがないからそれでお調べになっているというふうに思うわけです。それにしても、暴力被害のすそ野が命にもかかわる被害へとエスカレートしていくという大変な事態が今の数字でもわかるんじゃないかなと私は思うわけなんです。
　ですから、きょう皆さんに、時間がなくてはしょって申しわけないんですが、こういうパンフレット、これは札幌市へ調査に行ったときに私がいただいてきたんですけれども、ここには「女性への暴力は人権の侵害です。」と一番最初に書いてあります。そして、次のところを見ていただきますとわかるんですが、「あなたは何も悪くない。　暴力では何も解決しない、悪いのは加害者です。」、これが非常にドメスティック・バイオレンスの被害者にとっては大切なことなんですね。「被害者には暴力を受ける責任も落ち度もありません。」と励まして、「一人で悩まず相談してください。」。一一〇番もありますし、婦人相談所や民間の駆け込みシェルターもあります。
　こういうふうにやっている自治体はまだまだ少数ですが、こういう地方自治体の努力を応援して、暴力をなくして人権を守る施策の一層の前進を切に望んで、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　ただいまはドメスティック・バイオレンスをめぐって八田委員と大臣の比較文化論を私も聞かせていただきまして、大変参考になりました。思うに、ヨーロッパの罪の文化と日本の恥の文化の違いかなということを今感じた次第でございます。
　そういう比較文化論の後にいきなり産業廃棄物の話で申しわけないのでございますが、きょうは予算の委嘱でございますので細かい話になりますが、私に与えられた時間は二十分という非常に少ない時間でございます。また、地方税法等の改正にかかわる三法についてはあしたやらせていただくことになっておりますので、お許しをいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
　一般廃棄物処理の規制緩和や民営化問題、あるいはごみ処理の有料化問題についてお伺いをいたしますが、政府の規制緩和検討委員会は、一般廃棄物の収集あるいは処理、処分事業の民営化について検討を進めているやに聞いております。私は、一般廃棄物は公衆衛生あるいは環境保全という視点、理念から自治体が責任を持って実施するのが原則であるべきだというふうに考えるものであります。住民生活に密着した市町村の責任で実施されるべきだ、こういうふうに思うわけでありますが、この規制緩和の問題、民営化あるいはその有料化の問題についてはどういう対応が進められておるのでしょうか。
○説明員（浜田康敬君）　厚生省でございます。
　今、先生の方から一般廃棄物処理についての規制緩和あるいは有料化につきまして実情なり考え方というお尋ねがございました。
　まず、一般廃棄物処理の規制緩和あるいは民営化という問題についてでございますけれども、先生今お話しになりましたように、家庭から排出される生ごみなどの一般廃棄物の処理につきましては、住民に身近なサービスを提供する市町村の固有事務として実施されてきたところでございまして、厚生省といたしましてもこれからもその基本体制は維持されるべきではないかというふうに考えております。
　一方、いろいろ御意見もありますように、民間の活力を利用しながらより効率的な一般廃棄物の処理を行っていくということもこれから考えていかなければならないというふうに思っておりますが、民間のみにゆだねるということにつきましては、やはり適正な衛生水準の確保がおざなりになって利益の追求に重点が置かれることになりはしないかという問題でありますとか、ごみ処理を必要としておられます住民の方々すべてのごみがきちんと処理されるかどうかといったような問題などにつきまして、慎重に検討すべきというふうに考えているところでございます。
　　　〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
　それから、一般廃棄物処理の有料化についてでございます。
　まず、実情を数字で御紹介いたしますと、厚生省が平成七年度時点で調査いたしました結果によりますれば、全国三千二百三十三の市町村があるわけでございますけれども、このうち粗大ごみなどを特別に収集しているということはちょっと除きまして、家庭ごみの収集に関してすべての場合に料金を徴収しているという市町村の数は、千四十五団体ございました。また、多量に排出される場合に限って料金を徴収しているという市町村は、それに加えまして百九十二団体というような現状でございます。
　こうした有料化は、恐らくいろんな事情があろうかと思いますけれども、一つにはごみの排出につきましての減量効果があるのではないかということで導入されているところも多いわけでございますけれども、こうしたことによる減量効果があるかどうかというのはいろいろな見方がございます。
　したがって、ごみの減量化を図るという観点のみで有料化というのを考えるのではなくて、こうした問題も含めまして市町村がさまざまな実情に応じて取り組んでいただくことが妥当ではないかというふうに考えているところでございます。
○照屋寛徳君　せんだって、地域の市民講座でダイオキシン問題やごみ問題の勉強会に行ってわかったことでありますが、先進諸国に比べて我が日本は焼却炉というか焼却施設がやたら多いということを知って私はびっくりいたしました。この問題については、きょうは時間がありませんので、後日また質問させていただきたいと思います。
　いわゆる容器リサイクル法の二〇〇〇年四月の完全施行に向けた国の取り組みや財政支援措置などについてお教え願いたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　容器包装リサイクル法につきましては、現在既に一部の容器包装廃棄物につきまして、具体的に申し上げれば瓶、缶、ペット、紙パックにつきまして既に市町村の取り組みと事業者の再生事業というものがスタートしておりますが、先生お話しのように、平成十二年四月からはこの法律が完全施行という段階を迎えます。つまり、今申し上げました廃棄物以外のすべての紙あるいはプラスチック容器包装物がこの制度の対象になってくるという状況でございます。
　厚生省といたしましては、これはやはり市町村の取り組みが基本になるものですから、従来からさまざまな分別収集に関連する施設に対します財政支援、あるいは先進的な市町村におきますこれらへの取り組みの情報提供などにつきまして支援策を講じてきたところでございます。また、今後、完全施行に向けまして、平成十年度から二カ年の予定で完全施行のためのモデル的な事業ということをおやりになります市町村に対しましての補助も特別に考えて実施してきているところでございます。
　今後とも、こうした補助あるいは情報提供を通じまして完全施行に向けまして分別収集に取り組まれます市町村を支援し、できるだけ負担が軽減されるよう努力してまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　次に、学校給食の安全対策に向けた予算措置についてお伺いをいたします。
　学校給食の際に使われているポリカーボネート食器の使用問題でありますが、昨今このポリカーボネート食器からビスフェノールＡなどの環境ホルモン物質が溶出をするのではないか、こういうことが言われておりますが、その科学的な解明や安全対策はどうなっておるんでしょうか。私は、人体へ影響を及ぼすような可能性のある、おそれのある食器、これはやっぱり使用しないということが大事だし、同時に、そのような食器ではなくしていろいろ日本の伝統的な陶器などを食器として使うことが大事ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（早田憲治君）　お答えいたします。
　まず、現状でございますが、学校給食におきましてポリカーボネート製食器を使用しております学校数は、昨年五月現在の調査でございますが、公立の小中学校合わせまして三万九百九校中一万二千四百九校ということで、四〇・一％でございます。これを市町村レベルで見てみますと、三千二百七市町村中、ポリカーボネート製食器を使用している市町村は千六百八十六市町村で、五二・六％になっておりますが、このうち他の材質に切りかえる予定であるという回答がありましたのが約一割の百六十八市町村になっております。なお、三十九市町村におきましては既に他の材質に切りかえたという回答がございました。
　そこで、食器の安全性についてでございますけれども、食品衛生法におきまして基準が定められておりまして、どういう食器を使用するかということにつきましては、その食品衛生法におきます基準を満たしているものにつきまして、学校給食の実施者である市町村が地域の実情に応じて判断すべきものというふうに考えております。
　なお、ポリカーボネート製食器につきましては、厚生省におかれまして専門家の意見も徴した結果、現段階における知見においては使用禁止等の措置を講ずる必要はないという見解をお示ししておられまして、文部省といたしましては、こうした厚生省等関係省庁と密接な連携をとりながら、今後も関係情報の収集に努め、都道府県教育委員会等関係方面に対しまして必要な情報を適宜提供していく考えでございます。
○照屋寛徳君　大臣の所信表明の中で、自治体消防の充実強化ということをお触れになっておられました。
　私も、地元の方で自治体消防の人たちからいろんな法律相談などをよく受けるわけでありますが、最近、厳しい職務環境の中で過労死というんでしょうか、そういう労災事件なども起こっているわけであります。
　そこで、消防行政の充実を図るための財政支援措置あるいは予算措置は一体どうなっているのか。執務環境の整備や安全装備品の充実などに関して御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　御承知のように、消防職員の場合は火災出動とか災害出動等、常に即応態勢がとれるような、そういうことで二十四時間の交代制勤務ということをとっているわけでございますので、このような勤務の特殊性であるとかあるいは火災出動時等における職務の危険性というようなものの配慮から、十分にその執務環境の整備とかあるいは安全に職務が遂行できるような装備の充実ということが必要であろうというふうに考えております。
　このようないわゆる執務環境の整備でありますとか、それから防火衣というような安全装備品あるいは感染防止用の機材というようなものの購入に係ります経費につきましては、今までも普通交付税で対応してきたところでございます。平成十一年度の普通交付税におきましては、いろいろな御要望の中で特に要望の高かった仮眠室の改善というようなものが図り得るように、そうした経費の充実を図るということをしております。今後とも、そうした執務環境の整備なり安全管理の面については充実が図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　それでは次に警察庁、例の少年サポートセンターの新設、この意義、目的あるいは予算措置についてお教えください。
○政府委員（小林奉文君）　少年サポートセンターについて御説明申し上げたいと思います。
　まず、最近の少年非行情勢を見てみますと、大変厳しいものがございます。そういった中におきまして、いきなり強盗などの重大な非行に走るケースが目立っておる状況にございます。
　このような少年につきましては、ほぼ例外なく重大な非行の前兆となり得る不良行為が見られます。その段階で、少年やその家庭に対して適切な助言、指導を行うことが重大な非行を防止する上で極めて重要ではないかと考えております。
　そういった観点から、少年問題に関する警察の専門職員である少年補導職員を中心として、少年サポートセンターを全国の都道府県警察に設置いたしまして、この少年サポートセンターを核として、学校、児童相談所、民間ボランティア等との連携を強化いたしまして、共同街頭補導活動、少年や家庭に対する専門的見地からの助言、指導、事案に応じた医師等相談先の紹介、こういった活動を充実していきたい、このような観点からこのセンターについて考えたわけでございます。
　平成十一年度予算案におきましては、全国にサポートセンターを百七十四カ所設置するため、移動補導センター用車両、それから連絡用携帯電話の整備、少年警察ボランティアに対する謝金の増額等に必要な経費として、十一億一千八百万円が計上されているところでございます。
○照屋寛徳君　最後に、野田大臣にお伺いをいたします。
　この間、当委員会の質問の中でも出てまいりました例の地域活力創出プランの件でございますが、私は、やっぱり北海道から沖縄までそれぞれの地域には地理的な特性、あるいは歴史的、文化的な特性の違いがあるだろうと思うんです。そういう地理的な特性や歴史的、文化的特性を大事にしながら、それを生かしながら地域の活力をつくり出していく。要するに、画一的な地域づくりではなくして、個性のある、顔の見えるような豊かな構想力に裏打ちされた地域づくりがこれから大事になってくるのではないか。
　それは、もちろん国の努力あるいは財政措置、予算措置だけじゃなくして、当該自治体や住民の創意工夫というのも大変大事だと思いますが、最後に大臣、この地域活力創出プランの内容あるいはその事業規模、さらには地域おこし対策の地方財政措置などについてお教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　地域活力創出プランの趣旨、ねらいというのは、今御指摘ございましたとおり、従来とかくすれば国土の均衡ある発展という言葉によって、何となく金太郎あめ的に画一的なやり方がかなり支配的であった時代もあったわけで、むしろこれからはそれぞれの地域の個性なり特性、そういったものを生かしていく。
　そういう意味で、いろんなプランそのものの構想力をみずから持って地域が主体的に企画をしていく、そのことが非常に大事なことでありまして、そういう意味で地域の自立促進の条件を整備するという上で非常に大事だ、そういう位置づけをいたしております。それがまた地域の活力を生み出していく源泉になっていくんだ、そういう位置づけをいたしておるわけでございます。
　そこで、事業の内容でございますが、具体的にはソフト事業としては、農産物の生産、加工、流通、販売、これらを一貫して事業化するような取り組み、あるいはベンチャー企業の創業あるいは事業化支援などの地域経済再生のための取り組み、最近Ｉターン、Ｕターン、Ｊターン、こういう言い方があるんですけれども、そういう地方への移住あるいは定住の促進、それから人材の活用、育成などの人づくりに対する総合的な取り組みに必要な経費として、普通交付税措置を二千五百億円程度講ずるというのが第一であります。
　そして、ハード事業として、地域経済の再生、人づくりあるいは広域連携などを推進するための地域活力創出事業、さらにすべての人が自由に活動できるためのユニバーサルデザインによる町づくりや地域の保健福祉関連施設の整備などを推進するための、すべての人にやさしいまちづくり事業、これらに対して地域総合整備事業債による支援、これが七千五百億円程度の起債措置でありますが、これを行うこととしておるわけであります。
　内容において、従来のハードの単なる積み重ねだけではないんだよといういろいろ新しいイメージを出すために、ちょっと長い難しい名前がついたりしておりますけれども、いずれにしても、本当に地域そのものが主体的に構想力を持って打ち出してもらう、それを自治省の方としても積極的な財政支援をしてまいろう、総額一兆円規模でこれを推進してまいろうということであります。
○高橋令則君　まず私は、コンピューターの西暦二〇〇〇年問題について御質問を申し上げます。
　この問題は、国民生活と産業全般に影響を及ぼす極めて重要な問題であると認識をしておりまして、官民挙げて積極的な対策を講じなければならない、このように考えております。我が自由党におきましても、必要な関係の議員が一緒にチームを設けまして、そして取り組んでいこうというふうになっております。
　それはそれとして、全般の問題でございますので、当然ながら各省庁に関連をしております。昨年の九月ですか、総理もおっしゃったようでございますけれども、内閣が挙げて行動計画を策定されたというふうに承知をしております。当然自治省も入っているわけでございますし、十年度予算ではこういう措置もされたというふうに承知をしておりますが、十一年度予算の明細を見ていると全く出ていない。恐らくこれは中身が違うだろうというふうに思っております。いずれにしても、この問題は極めて重要な問題でございますし、十一年度中、見方によってはこの二〇〇〇年に入る前の七月あるいは十月、その時期によってもう障害が発生してくる場合もあり得るというふうなことを言われておりますが、この問題についての基本的な認識と自治省としての取り組みをお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（香山充弘君）　いわゆる二〇〇〇年問題についてのお尋ねでございますけれども、この件は国民生活全般にわたりまして大きな影響を及ぼすおそれがあるということで、自治省からも地方団体に対しまして迅速な対応を要請したところでございます。昨年の十二月現在の調査で、都道府県の場合六割ぐらいの団体でおおむね修正作業が終了するといったような状況にございまして、着実な対応が進んでおるとは考えておりますけれども、さらなる取り組みを求めて万全を期する必要があると考えております。
　このため、今御質問にございましたように、十年度の第三次補正予算に対策調査費といたしまして約六億円を計上いたしましたが、これはその対応のおくれている地方団体等につきまして現地調査を行いますとともに、地方団体が行動計画あるいは危機管理計画を策定する際の手引書、そういったものを提供するために組んだ予算でございます。二〇〇〇年問題への対応というのは極めて緊急を要する問題でありますので、国として必要な経費は平成十年度の予算にすべて計上する、そういう考え方で平成十年度補正予算にのみ計上いたしておりまして、その意味で十一年度予算にはこのような経費は計上されていないところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
　なお、この問題に対応する地方団体の経費につきましては、従来から特別交付税措置を講ずることにいたしておりまして、平成十一年度におきましても当然特別交付税で措置をいたしまして、地方団体の取り組みを支援してまいる所存でございます。
○高橋令則君　適切な対応をお願い申し上げたいと思うんです。
　私は、その中で事前対策というんですか、問題が出る前に必要なシステムあるいは機器の修正、これが基本だろうと思います。いろんな資料を見ておりますと、チップのミクロ、もうとても手が及ばないような問題まで、何億というふうな量が対象になるようでございます。これをしかも、今見ているとロシアとかあるいは中東、そういうところがどうかなというふうな話があったりしまして、それから中小企業がおくれているという話があります。いずれ、これを全部カバーするというのは恐らく難しいのではないか。やっぱりそれに対して危機管理というんですか、不幸にして発生したときに、それに対して適切な復旧とかそういう危機対策が非常に重要ではないかと思っているわけです。その中では、特に阪神・淡路の問題とか、それから小さい話ですけれども、私も山火事を担当した経験があるんですけれども、そのときの地方団体の危機管理についての重要性というのは非常に身にしみてわかっているわけです。したがって、これについてのもう少し具体的な話をお聞きしたいと思うんですが。
○政府委員（香山充弘君）　御指摘ありましたように、この問題は大変重要な問題になります。率直に申し上げまして、どこでどういう影響が生ずるか、全体を把握するというのは極めて難しいというふうに専門家も言っております。
　そういう意味で、単なるコンピューターのプログラムを見直すということだけではなくて、万一の場合に備えての危機管理の体制をしいておくということが、御指摘がありましたように極めて重要なことだと思っております。そういう意味で、私ども、地方団体に示します手引書の中では危機管理マニュアルといったようなものも示したいと思っております。地方団体に対しましては、庁内の自分たちが取り扱っておるシステムに関するものだけではなくて、地域において電気、ガス、水道、交通、その他いわゆるライフラインに関連するような民間の企業等とも十分な連携をとりまして、各自治体が問題発生時にそれぞれ連携をいたしまして、どのように対応するかについてもあらかじめ十分情報交換をし、万一の場合の対応をとるように、そういう形で私ども地方団体に要請をしてまいりたいと考えております。
○高橋令則君　これは要請ですけれども、私は、そういうマニュアルとかそういうことと同時に、それを実際に指揮するというんですか、そういう人に対する訓練とか研修とか、そういうものをやっていただきたいと思うんです。これは間もなくですか、まだやったのかどうかわかりませんが、ちょっと聞いた限りでは、今月末あたりに自治省が市区町村の幹部とそういうふうな機会を持つというふうなことを聞いておりますが、例ですけれども、ぜひ具体的に、そういうふうなマンパワー対策をきちんとしていただきたい、これは要請であります。
　関連して、警察庁にお聞きしたいと思うんですけれども、危機管理の問題です。
　特に、もっとも警察庁自身もコンピューターをたくさん持っておるわけです。それに対する手当ても必要であります。特に、問題が出てきますと、秩序、治安の問題もあるわけです。したがって、そういう二点から警察庁の取り組みをお聞きしたいと思います。
○政府委員（野田健君）　警察庁におきましては、七千万人を超える運転免許保有者等を管理するシステムや指紋自動識別システム等、国民生活あるいは警察活動に直結するコンピューターシステムを運用しておるところでありまして、これまでも保有するプログラムの修正など対策を進めてきたところであります。
　警察庁においては、特に昨年の高度情報通信社会推進本部で決定された行動計画に基づきまして、それに沿った対策を実施しております。また、都道府県警察に対しましても、行動計画に準じた措置をとるよう指示し、交通管制システムなどのプログラムの修正あるいは各種点検等の措置を推進しております。
　また、コンピューターの誤動作等によりまして発生し得る事故あるいは事件というものにつきましてはいろいろな想像がされる、こういうような状況にありますけれども、現在それぞれそういった想定を立てながらその対応を行っていくということで検討しているところであります。
　いずれにいたしましても、大規模事故、災害、突発的にいかなる事態が発生しようとも迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○高橋令則君　警察庁の関係について私が特にお願いしたいことは、治安の問題に絡んであれですけれども、警察の中で実際に問題が出てくると、警察庁自体もそれなりの自己完結のようなシステムというんですか、これは実は軍隊でなきゃできないんです。だけれども、ロジスティックが違うんですね。これは軍隊と警察とは違うわけですから、私はそれは認識しておりますけれども。最小限のそういうロジのようなものをやってもらいたいと思うんです。これは要請しておきます。
　関連して、同じような仕事をやっている海上保安庁も同じような問題があると思っておりますので、長官からお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（楠木行雄君）　お答えいたします。
　私ども海上保安庁の業務は、先生御指摘のように、直接人命なり船舶の航行安全、こういったものにかかわるものでございますので、二〇〇〇年問題についても積極的に取り組んでおるところでございます。
　海上保安庁におきますシステムでどんなものがあるかということでございますけれども、ふくそう海域で航行管制等を行うための海上交通情報機構とか、あるいは船舶が高精度で位置測定できるディファレンシャルＧＰＳシステム、これは航路標識の一種でございます。こういうものとか、あるいは海難の際の救難に向かいます船舶を抽出するための海洋情報システム、こういったものなど船舶の安全運航のためのコンピューターシステムを保有しておるところでございます。
　これらにつきましては、従来から事前チェックということで、まずシステム更新の機会を利用して直すということもやっておりますし、それから先ほどお話がございましたような十一年度予算におきましてもなるべく早い機会にそれをやれるようにプログラムの改修や模擬テストの実施というようなことも盛り込んでおりまして、できる限り早期に完了するように今努力をしているところでございます。
　そして、危機管理ということでございますけれども、政府のコンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画に基づきまして、そういった万一のシステムの停止とか誤動作など不測の事態が生じた場合を想定いたしました計画を策定し万全の体制を整えることとしております。特に、海上保安庁以外のほかの方にかかわる部分を優先的に改修するというようなことで、これを回避するようなことを考えております。
○高橋令則君　今後の問題ですからぜひ適切に処理をしていただきたいというふうに、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　財政関係にちょっと飛んでお話をしたいんです。昨年のこの場でも質問したんですけれども、いわゆる国庫補助事業に対する超過負担の問題、これは実は配られた資料を見ておりますけれども、自治省が中心になって各省庁に要請して、そして是正されている。仕事をしているわけです。それなりに毎年努力をしておられるわけですね。ところが一方では、依然として予算の中でそういうものがどんどんふえてくるということも事実であります。私もその経過をそれなりに評価しながらも、果たして十一年度はどうかなという心配をしているわけですが、いかがですか。
○政府委員（二橋正弘君）　いわゆる国庫補助負担金の超過負担の解消につきましては、国と地方の財政秩序の維持という観点から毎年度各省庁に申し入れを行いますとともに、地方団体から特に改善要望の多い事業につきまして、私どもと大蔵省と関係省庁で共同で調査を行って改善するというやり方をいたしております。
　平成十一年度予算におきましては、十年度に実施いたしました保健衛生施設等設備整備費負担金、いわゆる保健所の設備でございますけれども、それと、それから環境監視調査等の補助金、これにつきまして実情に即した補助単価等の改定を行うということにいたしたところでございます。
　それからまた、現在、平成十一年一月一日を基準日として保育所運営費の国庫負担金についての補助金等の実態調査を実施しているところでございまして、今後この調査結果を踏まえて、これは平成十二年度の概算要求に向けて適正化について協議してまいりたいというふうに考えておりまして、今後とも社会情勢の変化あるいは施設水準の推移等を勘案して適正化について引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○高橋令則君　そういう御努力をぜひお願いしたいと思うんですが、私の経験ですと、超過負担の中で人件費問題が大きいんですね。だけれども、人件費問題というのはなかなか難しい問題がありまして、見方も違うものですから、かなり面倒な問題があるなという認識はしておりますが、その中で比較的やりやすいと言うのは変ですけれども、見える形になるのは施設単価の問題です。これは人件費よりもやりやすいのではないかと実は私は面倒な中でも思っているんです。
　各省庁のリストを見ているんですけれども、例えばこれも去年、警察庁にお話をしたんですけれども、例えば警察署の施設の中でも当然必要な部分、スペースがあるんですよ、これは絶対にやってみるとわかりますけれども。そういうふうなものがなかなか是正されない。私は、単価の問題はある程度やむを得ない場合があるんですけれども、面積差があるというのはやっぱりちょっと問題があると思うんです。ですから、これは官房長は去年も同じようなことを言ったんですけれども、本当に取り組んでくださいよ。
○政府委員（野田健君）　国が補助する都道府県警察に要する経費につきましては、警察法の定めるところに従い国が算定した所要額の十分の五を補助しているものであります。したがって、各都道府県において将来の需要であるとか、あるいは地域の実態等を加味して算定している所要額とは必ずしも算定基準を同じにしているものではないということから、多少の差が出てくるという実情にあります。このために平成九年度予算においては、大蔵省、自治省及び警察庁の共同による警察庁庁舎の実態調査の経過を踏まえまして、仕様の改善、一平方メーター当たりの単価の改善というようなことを図りました。
　また本年、御審議いただいております平成十一年度予算案におきましては、今御指摘がございましたが、留置場の面積の拡大ということで、昨年まさにこの委員会で御指摘を受けました看守員の仮眠室を面積基準に入れるという改善をいたしたところでございます。
　警察庁といたしましては、現下の厳しい治安情勢に的確に対処していくため、今後とも補助金を含め必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○高橋令則君　早速やられて非常に結構でございますので、ひとつぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○松岡滿壽男君　二〇〇〇年問題を質疑しようと思ったんですけれども、高橋さんの方からあったものですから今慌てて質問の中身をやりかえようと思って、二〇〇〇年問題もせっかく用意しておりますのでちょっと御質疑を申し上げ、引き続いて政治資金の問題と、そしてきょうお配りいただきましたこの予算委員会要求資料の中で、自治体病院関係はちょっと時間があれば聞かせていただこうと思います。
　二〇〇〇年問題につきまして今自治省の方から御答弁がありました。これはもう地方自治体も関係ありますし、陸海空乗り物、あらゆる分野に、地方自治体の場合も病院もあります、それから水道、下水道、また乗り物があるし、コンピューターもみんな持っているわけですから、どこにチップスが入っているかわからないという状況の中で、これはかなりきちっと身構えていかないと大変なことになりはせぬかなという思いがいたします。
　どうか先ほどの高橋議員に対します御答弁のように、きちっとした対応をお願いいたしたい。特に、危機に対して身構えるというのがどうも我々日本人というのは不得意になってきている。この前の阪神大震災のときには野田さんとも一緒に神戸に行きましたけれども、そういう状況にならないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。やっぱり国家と国民の安全と豊かさを守るということが政治、行政の究極の目的でありますから、力を合わせてひとつ乗り切っていただきたいと思います。
　私がこの問題に関心を持ちましたのは、ある人たちの会合の中で、松岡さん、年末年始は飛行機に乗らぬ方がいいよという話が実はありまして、いろいろ伺ってみますとそういう事態なものですから、きょうは特に航空局長にもお越しいただきましたが、そういう問題についてどのような指導をされ、認識をしておられるのか、そういうことについてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（岩村敬君）　コンピューターの二〇〇〇年問題につきましては、現在、政府全体も当然でございますが、運輸省の中も全局挙げて各交通分野についての調査とそれから対策を講じているところでございます。特に航空につきましては、運航に重大な影響があるんじゃないかという一部報道もございますので、我々としては徹底的な対策を今とろうとしておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、航空関係の二〇〇〇年問題に係るシステムといたしましては、一つは航空管制に関連するシステム、そして航空会社が持っております地上システム、それと航空機に関係するシステムがございます。
　このうち、航空管制に関連するシステムにつきましては、機器の更新、整備にあわせて対策を進めてまいったところでございまして、模擬テストを含めまして本年三月までに対応を完了することといたしておるところでございます。また、昨年の十月には、日米当局間におきまして国際的な共同模擬テストを実施したところでございまして、問題がないことを確認したところでございます。
　次に、航空会社の持っております地上のシステムの対応でございますが、昨年の六月に関係団体等に対応を指示いたしまして、現在、各航空会社におきまして対応に着手しておるところでございます。本年の六月までに完了するよう作業中ということでございます。
　それから、我が国の航空会社が所有しております航空機についてでございますが、メーカーとも連絡の上調査をしておりますが、現在のところ安全運航に直接影響を与えるような重大な問題を有する装備品は確認されておりません。これはマイクロチップも含めて確認をしておりますが、確認されておりません。それから、ふぐあいを生じ得る装備品につきましても、ソフトウエアの変更等の対策をとっておるところでございます。
　また、この問題は国内だけ対策をしても終わらないわけでございまして、海外の関係でございますが、海外の航空管制及び航空会社の対応につきましては、現在、航空管制につきましては国際民間航空機関、ＩＣＡＯと呼んでおりますが、それから航空会社の対応につきましては国際航空運送協会、ＩＡＴＡと呼んでいる協会でございますが、ここが調査そして対策を協議いたしております。我が国といたしましても、我が国の対策をこの場で説明をするとともに、積極的に協議に参加をし、対策に遺漏がないようにということで今努力をいたしておるところでございます。
　今後は、危機管理計画の策定、こういう準備をいたしましてもいざという場合に危機管理をいたさなければいけないので、その危機管理計画の策定を含めまして、二〇〇〇年への飛行が安全かつ支障なく行えるよう万全の体制を整えるとともに、航空会社等に対しまして必要な指導を適時適切に講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松岡滿壽男君　過去、国会議員が乗っていて事故が起きたためしがないというジンクスがあるらしいですが、自信のある先生方が安心して年末年始に飛行機に乗れるようにひとつお願いをいたしたいというふうに思います。
　民間企業のアンケート調査では、エレベーターがストップする場合の対応について考えたことがあるかという質問に対して、八〇％が考えたことがない、もしくは考えているけれどもコストをかけてまで対応するつもりはないという回答が出ているんです。将来のリスクより明日の資金繰りというのが実情でありますから、地方公共団体においても同様だと思うんです。こういう問題についてやはり財政的な支援というのが必要なところにはきちっとやる、さっき言いましたように病院とかいろいろあるわけですから、そういうことをひとつ考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（香山充弘君）　地方団体のかかわり方といたしましては、例えばいろんな手当その他の給付なんかにつきまして日付情報を伴うものとか、上下水道、工水等の制御あるいは料金システム、こういったところが直接関連を持つわけでありまして、こういったものについてはシステムの手直しとあわせて模擬テストをするというふうな形で地方団体を指導いたしております。
　さらにもう一つ問題になるのは、地域において横断的にチェックをするシステムということでありまして、各省庁それぞれ所管分野につきまして縦割りでいろいろ末端まで指導していただいておるわけでありますけれども、万一問題が発生した場合の危機管理計画の策定あるいはそれへの対応ということになりますと、地域レベルで押さえていく必要があります。これにつきまして、場合によっては必要な技術を持っておるボランティアを募るとかいったような対応も必要だといったような意見もいただいておりまして、私どもこの辺を踏まえて、地域レベルでの危機管理計画の策定等につきましても強く要請をいたしております。
　こういったそれぞれ地方団体が自分のシステムを見直す経費、あるいは地域レベルで危機管理に対する対応をする経費、そのいずれにつきましても特別交付税によりまして万全の財政措置を講じていくというふうに地方団体にも徹底を図っておりまして、これによりまして地方団体の万全の対応を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
○松岡滿壽男君　アメリカのコンピューターの二〇〇〇年問題に関する上院特別委員会が三月二日ですか、米国が全国規模で経済、社会的に麻痺することはないという見通しを出しております。その中で、最も対応がおくれているのは医療機関で、機器が故障して手術室が使えなくなる危険がある、二番目に、米国が石油を輸入しているサウジアラビア、ベネズエラ、ナイジェリアは対応が米国より一年から一年半おくれているため、石油供給に支障が出るおそれがある、三番目に、食糧を買いだめする必要はないが、一時の混乱に備えて、多少の水や缶詰、銀行の預金記録などは手元に置いた方がいいという指摘をいたしております。また、諸外国では深刻な打撃が起こり得ると述べて、一部の国同士の航空や貿易に混乱が生じる可能性があるという懸念を示しているわけです。特に、日本には、金融機関の過小評価ぶりを見ると、他の分野ではもっとおくれているのではないかということをこのベネット委員長、ドッド副委員長が指摘しております。
　さらに、ニューヨークのウォール街が総額一億ドル、約百二十億円をかけて大がかりな演習をするわけです。この六日から来月二十四日にかけて、土曜日に証券、銀行、年金基金、投資信託などから五千人が参加する、こういうことをやっておるようです。それから、英国の有力紙フィナンシャル・タイムズが、日本の二〇〇〇年問題対応を危惧という見出しで、日本企業が十分な対応をしていないとの懸念から欧米の銀行は日本の大企業との金融取引を抑えることを検討しているという趣旨の記事を掲載しておるわけです。
　こういうふうに外国から見られているわけですし、先ほど申し上げたように、国家と国民の安全と豊かさを確保するために自治大臣、公安委員長としてこの問題についての御見解を最後に伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　総論的には、先ほど答弁の中でありましたように、既に総理を本部長とする高度情報通信社会推進本部というところで行動計画を決定しておって、それに基づいてそれぞれ関係省庁においては民間に至るまでその趣旨の徹底方を図っておるところだと私は認識をいたしております。
　その中で、地方公共団体なりそういう公のかかわる行政の守備範囲、特に危機管理体制であったりいろんなそういった側面、交通管制も含め、先ほどは航空管制のお話がありました。その種の行政部門に関してはかなりそれぞれ念を入れて、今御指摘のようなことが起きないようなことをやっておると思います。
　ただ、民間がどこまでその辺の広がりがあるのかということについて、私もここで確たる答弁を申し上げるには至らないところもありますので、この点はなお関係のところとも協議をしながら必要な対応をしてまいりたいと思います。
　特に、安全管理、そういった側面でいろんなケーススタディーをやった上で今やっているところだと私もそう信じておりますが、なお念には念を入れてこの問題について対応すべきであるという御趣旨は、大変大事な御指摘であると受けとめたいと思います。
○松岡滿壽男君　今はとにかく地方自治体も民間も元気がないんですよ、いろんな面で。だから、何とかこの問題は危機意識を駆り立てて、ある面ではお金を使ってでもきちっとした対応をして安全を確保していくということが大切だというふうに思いますので、要望を申し上げておきたいと思います。
　平成七年の一月一日から施行されました政治資金規正法、これは施行五年後に寄附のあり方について見直しを行うものというふうにされておるわけです。ことしの十二月三十一日で五年目を迎えるわけでありますが、この問題についてどのように対応されるのか。禁止する措置を講ずるものとされていますという言葉と、最後に政党、政治資金団体に対する寄附のあり方について見直しを行うものとされていますということでありますが、これについてどのように対応されるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、平成六年の政治改革における政治資金規正法の改正の際に、企業・団体献金についてより規制が強化をされたわけであります。そこで、その改正法の附則の中で、施行後五年を経過した場合の取り扱いがいろいろ書いてあるわけでございます。それから、政党交付金の総額につきましても、政党助成法の附則で、施行後五年を経過した場合にその見直しを行うこととされておるわけであります。
　どういう方向でこれをやるかということなんですが、率直に言って、これは大変政治的判断ということがまずいろいろあった上で、平成六年の政治改革で選挙制度の問題とも連動しながらこの問題が論議をされてきたというふうに認識をいたしております。
　そういう点で、まずこれは各党各会派においてそれぞれ御論議をいただいて、その上でお互いの論議の結果を持ち寄るなり、そういった中で煮詰めていただかなければならないテーマではないかというふうに考えておりまして、自治省の方から先にかくあるべしということで突っ込んでいくのもちょっといかがかなという思いをいたしております。
○松岡滿壽男君　大臣の御答弁はそのようなことであろうというふうに思うんですけれども、法律できちっと五年後に見直しということをうたっているわけですから、これからきちっとした場で議論をしていかなきゃいかぬことだと思う。そして、国民の期待にやはりきちっとこたえるという基本がなきゃならぬと思っているんです。
　自社さ合意というのがありましたね、企業献金を来年見直すということでしたかな、あれは。それはその後どうなっているのか。大臣の方では情報として、あるいは自治省の方でどういうふうにこの問題をとらえておられるのか、情報があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（片木淳君）　先ほど御指摘ありましたとおり、政治資金規正法の九条には、企業・団体献金の資金管理団体に対する寄附につきまして、五年を経過した場合において禁止する措置を講ずるものとするという規定があることは承知しておりますが、自社さ合意が最終的にそこまで合意したということについては、私どもちょっと今認識をいたしておりません。
○松岡滿壽男君　こういうところで議論をできない話だと思うので、まあこの程度にしておきましょう。
　きょういただきましたこの資料ですね、予算委員会にも早く出しておられるんですが、これは委員会で委嘱審査しなきゃいかぬというので、きょうお配りいただいたんですが、そういう習慣になっているんですか。それもちょっと後でどなたかおわかりなら教えていただきたいんですが。
　この中で四十八ページに「最近五カ年間の自治体病院の収支状況」というのが出ておりまして、参議院予算委員会要求資料、平成十一年二月十日、これを見ますと、けたがわからなくなっているんだけれども、累積欠損金は一兆ですか、これ。一兆になっちゃったんですか。これは大変なことだと思うんですね。どうして自治体病院でこれだけの累積が、私が市長時代には一千億とか、そんなけただったと思うんだけれども、一兆を超してしまっている。これは大変な状況ですし、特に医業収益がこれで見ると三兆四千五百九十億円ですか、それから医業費用の方が三兆八千億円。だから、毎年四千億円ぐらいこれだけでも差がついてきているわけです。
　実際、地域の中で自治体病院がそれぞれ地域住民のために果たしている役割は大きいんですが、これだけのものになってくると、これはもう大変なことですよね。この実態について、どうしてこういうふうに膨れ上がってきているのか、分析はしておられると思いますけれども、それに対してどう対応できるのか、お答えできればひとつどなたかお願いします。
○政府委員（二橋正弘君）　お手元に行っております資料は、予算委員会から私どもの方に提出するようにというたくさんの資料要求がございまして、それぞれの御指示に基づいて提出いたしておるものでございまして、各議員のお手元にいつ行くかというところまでは私どもとしてはちょっと承知しておらないところでございます。
　その中で、今の病院事業の経営状況でございますが、地方団体がいろいろ行っている事業の中でも病院事業というのは非常に経営が厳しいというのは御指摘のとおりでございまして、平成九年度決算で累積欠損金が一兆円を超したということでございます。ちなみに、八年度決算で九千七百五十八億でございましたものが六百五十二億ふえて一兆円を超えたということでございます。
　これは、病院の経営が厳しいのは公立病院に限った話ではございませんが、公立病院の場合には、特にやっぱり一般の民間の病院にないような高度医療あるいは救急医療、それから不採算地区を抱えておるといったような要因がございます。
　他方、やっぱり一番中心になります診療報酬がああいうふうにして決まってくるものですから、最近はなかなか伸びが大きくならない。片方で、費用の方は今の週休二日制その他でどうしてもふえてくるというところがございまして、その結果次第に状況が厳しくなってきて、今累積欠損金で見てそういう状況になっているわけでございます。
　私どもは、そういう状況にかんがみまして、毎年度、事柄の性質上、病院の診療報酬だけで賄うのは無理だというふうな経費もいろいろ、衛生行政との分担あるいは救急高度医療というようなところがございますので、それぞれについて一般会計が負担区分に基づいて応分の分担をするというふうなものも当然あるわけでございまして、十一年度で申しますと、六千五百億ぐらいの建設改良分それから経常的な収益分に対して六千五百億ほど一般会計から繰り出しをするということで地財計画を組んでおります。
　そういうことでありますが、しかし基本的には、やはりそういう厳しい状況の中でも収益の増加にそれぞれ取り組んでいただく一方で、費用の削減をしながら経営の努力、効率化の努力をしていただかなくちゃいけないということでございまして、そういうものに対して私どもとしては今申しましたような財政的な支援をいたしておりまして、その充実につきましてはこれからも相努めてまいりたいと思っておりますが、公立病院だけでつくっております自治体病院協議会なんかでも非常にいろんな形の分析を行っておりましたり、個別の病院のいろんな経営健全化計画、あるいは特に建てかえをする場合の建てかえの計画についての相談に乗ったりといったようなことをいたしておりまして、全般的にそういう支援を私どもとしては引き続きやっていきたいというふうに思っております。
○岩瀬良三君　各委員からいろんな方面からの議論がなされておりますので、私はひとつ公営企業金融公庫の問題に絞って、時間があればまた別の問題に入りますけれども、お伺いしたいと思います。
　公庫の補助金と申しましょうか補給金は、来年度の予算では二十億ということになっておるわけですが、今年度は二十九億ということで九億減になっておるわけですけれども、この補給金の目的及び今後どういうことになるのか、その辺のところを御説明願いたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　公営企業金融公庫が各種の公営企業に対します貸し付けを行います場合に、特に国民生活に密接な関連のある事業についての利率の引き下げを行おうというねらいで国庫補給金が設けられてきておるわけでございます。
　ただ、これにつきましては、平成九年九月に閣議決定をされました「特殊法人等の整理合理化について」という決定の中で公庫の経営の自立性を高めるといいますか、そういう観点から、この国庫からの補給金は三年間で段階的に廃止をしていくというふうなことになっておる次第でございます。
○岩瀬良三君　そうしますと、この公庫につきましては、地方団体は大分利用させていただいてありがたいわけですけれども、この公庫の原資、これは財投からではないということで、一般市場からの原資で賄っているわけでございますけれども、その原資の今の利率、特定の月でもいつでもいいんですが、比較になるところでいいんですけれども、原資の利率、また貸付利率はどのくらいで今運用しておるのか、その辺はどうでございましょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　今最新の状況でいきますと、公庫の基準利率は二・二〇％でございますが、特に臨時特別利率ということで金利の引き下げをしておるものがございまして、そういう事業につきましては二・一五と〇・〇五の差がついている、こういう状況でございます。
○岩瀬良三君　調達資金はどのくらいで調達されておられるのか。どうでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　公庫は市中から債券で調達いたしておりますが、その調達しております基準利率は二・二〇％でございます。
○岩瀬良三君　そうすると、今、調達金利と貸付金利が大体近づいてきているというようなことのようでございます。
　それと一緒に、公庫については公営競技事業から納付金がなされておるわけでございまして、いただいた資料によりますと七千億くらいの基金になっておるわけでございます。こういう基金の運用によります利率、はっきりした点はわからないと思いますけれども、先ほどの自治省からの補給金二十億というのがあるわけですが、それとこういう貸付運用基金、これの利子によってどのくらいの軽減がなされているのか、わかりましょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　ちょっと一定の前提を置いて申し上げることになると思いますが、既に実績が出ております平成九年度の決算におきます貸付金の残高、その年のいわゆる国庫補給金と納付金の運用益、これは実際に九年度の場合には国庫補給金が四十二億、納付金の運用益が三百九十四億でございましたので、その両方でもって、今の貸付残高に対しましては〇・二％程度の引き下げ効果があるといいますか、そういう効果になるわけでございます。
○岩瀬良三君　〇・二％、これはもう貴重な引き下げ効果だろうというふうに思うわけですけれども、今低金利時代ですから思っているほど引き下げ効果というのがないわけでございます。
　それと、今、松岡委員の方からもお話がありましたように、公営企業は大分赤字のところも、自治体病院もありますし上水道もあるわけでございます。
　公営企業がどれだけ高利のものを持っているかというのは、ちょっと資料がなくてわからないんですけれども、地方公共団体全体ではかなり、五％以上のものがあるというふうな資料は、これは自治省から出している決算資料で出ておるわけでございます。そういう中で、こういうことについてはできるだけ、少なくとも軽減処置と申しましょうか、経営の改善に役立てるようなことにしていかなけりゃいけないんじゃないかと思うんです。
　そういう中で、これは各委員がいろいろ前からも言われておるわけですけれども、公債費の高利率のものの繰り上げ償還、これがなかなか難しい。ただ、来年度からこれが顔を出してきたという点で、その点は非常に御努力は認めるわけでございます。
　これは、いただいた資料によると、繰り上げ償還の対象団体はということで、起債制限比率が何％以上のものとかというふうな非常にきつい形のものになっておるわけです。これは自治省の方としても努力して、いろいろ大蔵と相談した結果で、なかなか大蔵の承認が得られなかったということがあるんだろうと思います。それはまた大蔵のときにお話しいたしたいと思いますけれども、そういう点があるにしても、公庫資金の繰り上げ償還の団体、これもこれと同じような形で見ておるわけですね。
　公庫資金につきましては、公営企業金融公庫で、これは公営競技の事業資金、納付金などでその基金をつくってできるだけ低利率でということでもありますし、財投の資金を使っているわけでもないので、公庫資金につきましては、この一般の繰り上げ償還、こういう条件というのは私も大分不満なんですけれども、それにしても一般とは違った形で、先ほどの公営企業、病院事業など多額になるので繰り上げ償還を認めて経営改善させなきゃいけないんじゃないか、そういうふうに思うわけでございますけれども、この点いかがでございましょうか。