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○山本（有）政務次官　再生手続は、制度面でさまざまな問題がある和議手続にかわるものとして、大規模な株式会社が利用している会社更生手続の長所をも踏まえつつ、中小企業や個人事業者等にとって利用しやすい再建型の手続として構想されたものであって、それは次のような点にあらわれております。
　第一に、株式会社のみならず、すべての法人及び個人が利用可能な手続としております。
　第二に、手続開始の原因を緩和し、破産状態に至る前でも申し立てをすることができるようにしております。
　第三に、手続開始後も、従前の経営者による事業経営及び財産の管理処分を継続することを原則としつつ、事案に応じて、監督委員、調査委員、管財人等の各種の機関の選任を柔軟に行うことができるようにしております。
　第四に、一つの命令で再生債務者に対するすべての強制執行等を禁止する包括的禁止命令の導入を初めとして、保全処分を充実させ、手続開始申し立て後の財産の散逸防止を図っております。
　第五に、親子会社または法人とその代表者個人の一方について再生事件が係属している場合には、他方についての再生事件の管轄の特例を設け、親子会社等の事件の一体的な処理を確保しております。
　以上でございます。
○西村（眞）委員　次に、債権者等の利害関係人にとって公平かつ透明な手続とするために、いかなる再生手続上の方策が設けられておりますか。
○山本（有）政務次官　再生手続が債権者等の利害関係人にとって公平かつ透明な手続であるということは、以下のような点にあらわれております。
　第一に、否認制度を導入して、一部の再生債権者に対する不公平な弁済行為等について、その効果を否定し、原状回復をすることができるようにしております。
　第二に、取締役等の損害賠償責任を簡易迅速に追及できる査定制度等を採用し、また、財産隠匿等に対する罰則規定を整備して、取締役等のモラルハザードの防止を図っております。
　第三に、再生計画の履行を確保するため、計画認可後も、監督委員による監督の継続や管財人による再生計画の遂行を可能としております。
　第四に、再生債権者全体の利益を代表する債権者委員会に対し、手続上、各種の権限を認め、再生債権者の関与を強化しております。
　第五に、再生手続中の営業譲渡について、裁判所が再生債権者及び労働組合等の意見を聞いた上で許可するものとすることにより、再生債権者その他の利害関係人の利益の保護を図っております。
　第六に、事件関係書類の閲覧等の規定を整備して、手続の透明性を確保しております。
○西村（眞）委員　次に、現在の経済社会に適合した迅速かつ機能的な手続とするために、本再生手続上、いかなる方策が設けられておりますか。
○山本（有）政務次官　現行のいわゆる倒産五法は、いずれも大正時代から昭和二十年代にかけて制定されたものでございます。各手続の基本的枠組みは、その当時の経済社会の状況を前提として定められていたものであるために、現代の経済社会の要請に十分対応できないものとなっていると考えております。
　そこで、再生手続は、和議手続と比較して次のような点を工夫することにより、現代の経済社会に適合した迅速かつ機能的な手続としております。
　第一に、債権の調査は、全債権者が一堂に会する期日の方式によらず、債権者等が書面によって異議を述べる方式を採用することとし、異議のある債権の確定手続につきましても、決定手続による査定の制度を導入して、債権の調査・確定手続を簡素化し、かつ合理化しております。
　第二に、事業の継続に不可欠な資産が担保権の目的となっている場合、これを事業の再生に生かすために、担保権消滅請求の制度を新設しております。
　第三に、事業の再建支援のための融資を得やすくするために、手続開始後の救済融資に係る債権等が共益債権として優先的に弁済されることを明確化しております。
　第四に、債務超過の状態にある株式会社につきましては、営業譲渡のために必要となる株主総会決議を得ることが困難であるため、裁判所の許可による営業譲渡の制度を導入しております。
　第五に、再生債務者による再生計画の履行の確保を図るため、履行を遅滞した場合に再生計画に基づく強制執行を可能とするほか、再生計画取り消しの制度を導入するなど、履行確保のための手段を充実整備しております。
○西村（眞）委員　次に、再建型倒産処理の最終目的である債務者の簡易迅速な再生のために、本再生手続ではどのような方策がございましょうか。
○山本（有）政務次官　再生手続は、主として中小企業等に再建しやすい枠組みを提供することを目的とするものですから、再生債務者の事業または経済生活を簡易かつ迅速に再生させることが重要であるという点、先生御指摘のとおりでございます。
　そのための具体的な手当てとして、再生手続では、次のような方策を設けております。
　第一に、監督委員、調査委員、管財人等の機関をいずれも任意的なものとし、事案に応じて必要な機関を選任することにより、柔軟な対応を可能としております。
　第二に、現行の和議手続では必ず開催することとされている債権者集会を任意的に開催するものとし、再生計画案の決議につきましても、集会による決議の方法と書面による決議の方法とを選択できることとしております。
　第三に、以上のほか、手続の簡素化のための措置として、大方の再生債権者が再生債務者等が提出した再生計画案に同意し、かつ、債権の調査・確定の手続を経ないことにつきましても同意している場合には、手続の一部を省略して、簡易かつ迅速に再生計画を成立させることができる簡易再生制度、再生債権者全員の同意があるときは、さらに再生計画の決議の手続も省略することができる同意再生の制度、この二つを新たに導入することとしております。
○西村（眞）委員　本再生手続は、大企業も利用することができるものでありましょうか。大企業は会社更生法の手続によっておりますけれども、本再生手続といずれを利用することになるのでしょうか。
○山本（有）政務次官　再生手続は、中小企業等に利用しやすい手続として構想されたものでありますが、法律上、手続を利用できる者を限定しておりませんので、大企業が再生手続開始の申し立てをすることもできます。
　そして、大企業が会社更生手続と再生手続のいずれを利用するかは、両手続の構造上の相違と手続による権利調整が必要となる範囲等とを勘案して、申し立て権者が判断することとなります。
　会社更生手続は、担保権や優先権がある租税債権、労働債権等及び株主の権利のすべてを手続に取り込み、組織法的、社団的な事項につきましてもこの手続によらなければ変更等ができないものとして、株式会社をめぐるすべての権利関係を更生計画により変更するものでございます。
　これに対し、再生手続は、中小企業等に利用しやすい簡素な手続とするため、担保権、優先権がある債権及び株主の権利を手続外の権利とし、企業の組織法的、社団的な事項にも原則として変更を加えないものとしております。
　したがって、担保権や優先権がある債権につきましても権利変更を行わなければ企業の再建を達成できないような事案、企業の組織法的、社団的な事項をも再構築する必要がある事案等につきましては、会社更生手続を利用することとなります。
　このような事情がない事案につきましては、いずれの手続を利用するかは、申し立て権者の裁量にゆだねられることとなります。
　ちなみに、予納金を取り上げてまいりますと、従来の経験から申し上げれば、会社更生の予納金は、最低一千万円、上場会社であれば三千万円から五千万円。これに対し、再生手続の予納金は、和議と同様とするならば、二百万円から一千万円の範囲で済むというように言われております。
○西村（眞）委員　本手続では、一度経営に失敗した者の再チャレンジを容易にするためにはいかなる方策が設けられておりますか。
○山本（有）政務次官　再生手続は、すべての法人及び個人が利用することができる手続でありますが、特に中小規模の企業または事業者が、その事業の再生を図りやすくするために、従前の経営者が事業経営を継続することを原則としております。
　また、再生手続は、現行の和議手続よりも、手続開始前の保全処分を充実し、手続開始原因を緩和しているほか、事業の継続に欠くことのできない資産に付された担保権に対する消滅請求の制度を導入していることなど、事業の再生を容易にするための方策を設けることにより、一度経営に失敗し経済的に窮境にある債務者に対し、再チャレンジの機会を提供するものとなっております。
○西村（眞）委員　今お答えいただいたことの反面、企業を一度倒産させた者がこの再生手続開始後も経営を継続するということにおいて、モラルハザードを招くのではないか、無責任に流れるのではないかという批判があることも事実でございますが、これについてはいかなる方策が設けられておりますか。
○山本（有）政務次官　再生手続は、再生債務者が一方的に債務の減免等を得ることができるのではなくて、裁判所に再生計画案を提出して、再生債権者の多数の同意を得ることが必須の条件であります。したがって、再生計画案においては、再生債権者の多数の賛同を得られる弁済率、弁済方法等を提示しなければならず、また、経費削減等の経営努力も当然しなければならないと考えられております。
　さらに、再生手続においても、従前の経営者の事業経営に問題がある事案につきましては、裁判所により管財人が選任されて、従前の経営者の業務遂行権等が奪われることがあります。
　これに加えて、経営者等の役員の損害賠償義務を簡易迅速に追及するため、決定手続による査定の制度を設け、また、企業の財産を隠匿するなどの債権者を害する行為に対しましては、十年以下の懲役または二百万円以下の罰金という刑罰も定めて、倒産前後に違法行為を犯した経営者の民事、刑事上の責任を厳格に追及することとしております。
　したがいまして、従前の経営者が再生手続開始後も経営を継続することを原則としても、モラルハザードを招くとは言えないと考えております。
○西村（眞）委員　私が七問御質問させていただいてお答えになったことから、本法案が再生型、再建型の倒産処理の分野に実務上大きな前進をもたらすものと期待しております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○杉浦委員　杉浦でございます。
　まず、本格的な質問に入る前に、きょうは大蔵省の方から来ておられますか。——国税の方、御多忙のところ来ていただいておりますので、まず国税の方にお伺いしたいと思います。
　この制度が有効に機能するかどうかは、一番主要な点において、税金の問題がかかわっております。つまり、この制度によって切り捨てられる債権が貸し倒れとして損金算入できるかどうかという点が肝心な点でございます。和議法にかわって導入される制度であり、裁判所がかかわっておられるということなので、例の国税通達で和議法による切り捨て分については認めるということになっていますが、当然この通達が変更になって、本手続による切り捨て分については損金算入ができるというふうに理解してよろしいかと思うんですが、当局の御答弁をお願いしたいと思います。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま御審議いただいております民事再生法案の場合には、御指摘の民事再生計画の認可決定に基づく債権の免責につきまして、その認可決定によって債権の全部または一部が切り捨てられ、消滅するということでございますれば、会社更生法や和議法の場合同様、ただいま先生が言われましたとおり、その切り捨てられた債権は、法人税または所得税の課税所得の計算上、損金の額または必要経費に算入されるということになると考えております。
○杉浦委員　ありがとうございました。もうお引き取りいただいて結構でございます。御苦労さまでございます。
　私の前に質問された両委員から、基本的なこの法律についてのさまざまの問題について御質問がありました。両委員の質問から漏れた部分について後ほど順次質問させていただきますが、その前に、私はこの制度が和議法にかわって導入される際に、基本的に重要な要素は二つあると思うんですね。和議法の欠陥、会社整理手続の欠陥、そういうものを克服する。あるいは、会社更生法が大企業にしか事実上適用されていない、厳格過ぎるものですから。中小企業は、金もかかるし、申請する人はだれもおらぬのですが、そういう状況が一方にあって、したがって、とりわけ中小企業、個人企業等の倒産の場合には、世間ではいわゆる私的整理とか任意整理とか言っておりますが、そういう裁判所あるいは弁護士さんのような公的なものに頼らないで、債権者が債務者と協議して、あるいは弁護士の助力を得ることもありますが、私的に清算したり、あるいは再建したりするということは多いわけであります。中小企業の倒産の圧倒的部分がそういう処理が行われているのじゃないかと思います。
　今税務当局に質問したのも、そういう処理をする際に、中小企業が危殆に瀕した場合に、再建した場合、切り捨て部分についてはなかなか税務当局が認めないのですね。公的機関が関与していれば認めるけれども、していない場合は切り捨て分は認めないものですから、そこで非常にみんな困っておる面があったわけであります。こういう制度を導入されることによって切り捨て分が税務当局に認められるということは、大変結構なことだと思います。
　また、この制度を不幸にも危機に瀕した中小企業、個人企業の方が利用されて、裁判所の力もかり、債権者の協力を得て再建に当たることができるようになれば本当にいいと思うんですが、先ほど申しましたように二つの要素がないと、逆な言い方をすれば、利用されないということになると思います。
　その一つが時間の要素であります。
　申し立ててからその計画が認可されるまでの間にどれぐらい時間がかかるのかということが大きな問題だと思います。余り長引くようですと必然的に、企業は生きていますから、生きたままの形で再建しなければいかぬわけですから、そんなに長い時間なんかはかけてはおれない。中小企業ですともたもたしているうちにつぶれてしまうこともあるわけで、その時間的要素が大変大事だと思いますが、どれぐらいかかると当局ではお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○山本（有）政務次官　実務に精通しておられる先生の方が詳しいだろうと思いますが、再生手続に要する時間を具体的な数字で示すことは、個別の事案ごとにさまざまな事情があり、難しい面もございます。
　概括的に申し上げれば、特別な事情のない中小規模の企業については、申し立てから一年以内に再生計画の認可に至るものと予想しております。さらに、簡易再生の決定がされる事案につきましては、数カ月間、期間が短縮されるものと考えております。
○杉浦委員　今一年以内というお言葉でありますが、私は何十という私的整理をやった経験からすると、勝負は三カ月、もたもたしても半年でないと、債権者とか関係者がもたないのですね。一年以内というのは非常に安全率を見た言い方だと思いますが、法律の運用においては、そのあたり、ともかく早く結論を出して、それも一〇〇％でなくても、みんなが満足する計画を出して進めていくということがかなめだということは強調しておきたいと思います。
　これは更生事件手続の手続開始の申し立てをすることから始まるわけですが、裁判所は更生手続開始の決定をいたします。これは裁判所の時間ですが、これはできるだけ短縮して、申し立て即保全処分みたいに、出すぐらいのことを裁判所に望みたいと思います。
　一番時間がかかるのは計画の作成と更生債権の届け出確定手続だろうと思います。これは並行してやるわけですが、どうしても、任意の場合でも、あした持ってこいというわけにいきませんから、一週間とか十日以内に届けてくれという話になるわけなので、これはできるだけ短い時間にすることが大事じゃないか。簡易な確定手続もありますので、早急に、早く届けてもらって、早く確定する。これに一カ月もかけるようでは、とてもだめだと思うわけでございます。
　その間に更生計画を検討して、債権者を交えて、債権者委員会等、いろいろ債権者の合意を取りつける等の努力をして、債権確定をすると同時ぐらいに更生計画案を決議できるというふうに持っていく。これは関係者の努力が要りますが、裁判所あるいは関与される弁護士、債権者、みんなで協力して、ともかく計画案の決議から認可までできるだけ早く、三カ月以内を目途ぐらいに出せるというふうにしないと、要するに、余り時間がかかり過ぎる、面倒くさいから私的にやっちゃおうというふうになりかねないということを強調しておきたいと思うわけでございます。
　もう一つの要素は、お金の要素でございます。手続に金がかかり過ぎるというのが私的整理、任意整理をやってしまう理由の大きなものになっています。和議手続ですと、先ほど山本先生がおっしゃったように、最低でも二百万ぐらい、多いのは一千万ぐらいかかっておるということなんですが、危機に瀕した中小企業が予納金を納められるはずがない。和議手続の欠点はそこであります。それから、弁護士さんも申し立てに頼まなければいかぬ。ちょっと大きくなるとそうですね。和議だと弁護士さんに着手金を払わなければいかぬというようなことが起こるわけなんですが、このケースにも予納金が要ると思うんですけれども、現時点で和議手続ほどは要りませんね、整理委員だとか管財人を選任しなくてもいいのですから。必要的機関がないですから、和議よりも少ないとは思うんですが、和議手続と比較して予納金がどれぐらいになると思うのか。もちろん、予納金ということは必ず認めますね、そのあたりのことをお伺いしたいと思います。
○山本（有）政務次官　現行の和議手続においての予納金がどれくらい必要かについて、まずお答えさせていただきます。
　予納金は、送達、公告等の費用やそれぞれの手続上裁判所が選任する機関、例えば管財人、整理委員、監督員等でございますが、それの報酬など、手続を進行させるために必要となる種々の費用に充てられるものでございます。事件を受理した裁判所が、個々の事案につきまして資産及び負債の内容及び企業規模等を考慮して決定するものでございます。したがいまして、一般的に、その具体的金額を申し述べることは困難でございます。
　現在の和議事件の運用に関しましては、予納金の額は、債務者の負債総額を基準といたしまして、負債総額が五千万円未満の場合で二百万円程度、負債総額が百億円にも上る場合は九百万円程度であると言われております。これは、東京地方裁判所の破産部の運用例から引用させていただいております。
　以上でございます。
○杉浦委員　本手続の場合にはそれよりも低額になるだろうということは言えますね。
○山本（有）政務次官　簡易手続等ございますので、低額になる場合もあろうと考えております。
○杉浦委員　基本的に、和議の場合ですと整理委員とか管財人は必要的機関ですね。報酬が要りますから、今度の場合、必要的ではないですから、その分ぐらいは確実に低額になるんじゃないでしょうか。
○山本（有）政務次官　再生手続開始の申し立てをする者は、和議の申し立てをする者と同様に、裁判所が手続の費用として定める金額を予納しなければならないものとされております。
　再生手続は、すべての法人及び個人を対象とするものであり、実務上は監督委員の選任されるケースが少なからずあると予想されますが、制度上は、監督委員等の機関の選任は必要的なものとはされておりません。このように、再生手続にはさまざまな態様のものがありますので、予納金も、具体的な事案を離れて一般的にその金額を予測することは困難であります。
　しかしながら、再生手続では手続の簡素化、弾力化が図られておりますから、予納金も、整理委員及び管財人の二つの機関を必要的に選任しなければならない和議手続よりも総体的には低額になるものと考えております。この点は杉浦委員のおっしゃるとおりでございます。
○杉浦委員　再生債務者が、裁判所の決定した予納金を支払うことができない場合にはどうなりますか。
○山本（有）政務次官　再生手続開始の申し立てをした者が、裁判所の定めた予納金を支払うことができない場合には、裁判所が再生手続開始の申し立てを棄却する決定をすることになります。
○杉浦委員　お金の要素は非常に重要だと思うのです。お金がかかるから申し立てできないという点について、本手続もやはりある程度の予納金は、金額は別にして、どうしても必要になることが予想されるわけですが、そのことがこの手続を中小企業、個人企業等が利用する妨げになるということを、私は実際問題として懸念しておるわけです。
　中小企業の方々、私も弁護士時代にも随分御相談を受けたのですが、結局、破産の場合でも裁判所へ予納金が要るのですね。和議でも要るのです。相当高額です、数百万の単位で。それが納められないから、済みません、先生、整理やってくださいというケースが多いわけですよ。弁護士にも頼めない人がおりまして、それなら債権者の中で気のきいた人がおるから、そういう人が中心になって債権者委をつくってわあっとやってしまう。またベテランもおりまして、弁護士顔負けという人も企業によっては、商社なんかはいらっしゃるわけで、私的に済ませてしまうということになると思うのです。
　ですから、私は、これは前からも法務省当局に申し上げているのですが、申し立てのための弁護士さんを頼まなければいかぬ、その弁護士費用だとか予納金をつくるのに、今の扶助協会の扶助の制度が利用できないのか。いや、今の制度は利用できません、個人しかだめだから、企業の場合はだめなんですが、そういうふうに扶助制度によって立てかえる。再生すればそのお金は返ってくるわけですから、立てかえだけなんですが、そういうことをしたらどうかということを申し上げておるわけです。
　また、そういうことをしないと、この制度ができたけれども、仏つくって魂入らずということになるおそれも大きいのじゃないかということを私は懸念しているのですけれども、中小企業に対するこの弁護士費用、予納金の立てかえ制度導入について、総括政務次官の御見解をお伺いしたいと存じます。
○山本（有）政務次官　ただいまの委員御指摘の点につきましては、大変重要な問題点でございまして、私といたしましても重かつ大に受けとめて今後研究してまいりたいと考えておるところでございますので、ひとつ御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○杉浦委員　この制度がある、しかもこの中に簡易手続というのがございまして、債権者五分の三の同意を得て再生計画をつくれる、つくって決議できるという規定もありますので、私は、実際問題としますと、簡易手続ですと予納金も恐らく少なくなるでしょうし、この利用が多いのじゃないか。
　全員の同意による再生計画案、同意再生というのですか、こういうものも用意されているのですが、これは現実問題として一人二人反対したらだめですから、会社整理があれば商法の債権者の全員一致が要るから利用する人がほとんどいないのと同様に、余り利用する人はいないと思うのですけれども、簡易再生の方は随分利用する人がいるだろう。私が頼まれた弁護士であれば、五分の三の話をつけて、計画から同意書から全部つくって、セットして裁判所へ持ち込む。それでばたばたとお墨つきをいただくというような形で進める余地がございます。
　運用の面でこれからそういうふうに、実際の世界のニーズに応じた運用がどうなされていくかにもかかわっておるわけですが、これはふえるのじゃないかと思います。また、仮にそうでなくても、こういう制度があるために私的整理が進めやすくなっていくという面もあると思いますので、このたびのこの制度は極めて有意義な制度だと考えておる次第でございます。
　それでは、この二つの要素以外の、本制度について前の両委員から御質問の漏れた基本的な点について幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、この法律の策定について、いろいろな各方面の御意見をお聞きになられたと思いますが、まず、経済界の意見はどのようなものか。この参考資料の一に経団連の意見もついておりますが、経済界の意見はどのようだったのでしょうか。
○山本（有）政務次官　民事再生法は、関係各界の意向を十分に考慮し、その支持を得てつくられております。
　この法案は、法制審議会が法務大臣に答申した民事再生手続に関する要綱に基づいて立案されたものでありますが、法制審議会におきましては、経済団体からの推薦を受けた委員も含め、全会一致で要綱を決定しております。また、その要綱案の作成作業に当たった法制審議会倒産法部会におきましても、経済団体の推薦委員を含め、全会一致で要綱案を決定しております。
　法制審議会における審議の過程におきましては、経済団体の推薦委員から、株式会社である再生債務者が債務超過である場合には、株主総会の特別決議を要せずに、営業譲渡、再生計画による資本の減少及び定款変更を行うことができるようにすること、次に、再生債務者の事業継続に必要な資金の貸し付けが共益債権となることを明確にすることなどの意見が述べられましたが、これらの意見はすべて民事再生法案に反映させております。
○杉浦委員　この法案が成立した場合に、産業界が利用される場合、弁護士さんの関与が不可欠だと思いますが、この法案について弁護士さんたちは、日弁連を通じてでございましょうが、どのような御意見でどのように反映されたか、お答え願いたいと思います。
○山本（有）政務次官　法制審議会におきましては、日本弁護士連合会、日弁連から推薦を受けた複数の委員も含め、全会一致で要綱を決定しております。また、その要綱案の作成作業に当たった法制審議会倒産法部会におきましても、日弁連から推薦を受けた倒産処理の実務に精通している複数の委員を含め、全会一致で要綱案を決定しております。
　法制審議会における審議の過程におきましては、日弁連の推薦委員から多岐にわたる意見が述べられました。その主なものといたしましては、一つに、債権調査・確定の手続を省略することのできる簡易手続を併設すること、二つ目は、管財人が選任されるのは例外的な場合に限られることが明らかになるよう、要件等を厳格なものとすること、三つ目は、担保権消滅の制度に裁判所による抹消登記の嘱託と配当手続を盛り込むことなどでございましたが、これらの意見はすべて民事再生法案に反映しているところでございます。
○杉浦委員　会社の再生については労働者の協力が不可欠であります。組合がある場合には組合の円滑な協力が要るわけでございますが、この法案に対する労働団体の意見はいかほど、どのように反映されておりますでしょうか。
○山本（有）政務次官　先ほどと同様なお答えでございますが、法制審議会におきましては、労働団体からの推薦を受けた委員も含め、全会一致で要綱を決定しております。また、その要綱案の作成作業に当たった法制審議会倒産法部会におきましても、労働団体の推薦委員を含め、全会一致で要綱案を決定しております。
　法制審議会における審議の過程におきましては、労働団体の推薦委員から、労働債権の保護や再生手続への労働組合の関与を充実させる観点から意見が述べられました。
　民事再生法案におきましては、これらの労働団体からの意見を踏まえ、第一に、労働債権は原則として再生手続による制約を受けることなく優先的に弁済されるものとし、第二に、再生計画案につきまして労働組合等の意見を聴取しなければならないことなど、労働組合の再生手続への関与を保障する規定を整備しており、労働団体からの意見を十二分に反映したものとなっております。
○杉浦委員　以下、法案の中身につきまして若干お伺いさせていただきます。
　先ほど弁護士会からの意見で採用することとなったと伺った、簡易再生とか同意再生といった簡易型の手続が導入されておるわけでありますけれども、この簡易型手続にはどんなようなメリットがあるのか、どんな仕組みなのか、お答えを願いたいと思います。
○山本（有）政務次官　これらの手続はいずれも、大方の債権者が再生計画案に同意している場合に、債権の調査及び確定の手続等を省略して再生計画を成立させることを認めるものであります。これらの手続は、再生債務者にとっては極めて簡易かつ迅速にその事業の再生を図るための有効な手段になるものであり、とりわけ、小規模な倒産事案や、再生手続開始前に私的整理がある程度先行して行われていたような場合において活用されるものと考えております。
○杉浦委員　私は、この簡易手続が、費用もかからない、早いという意味で最も利用されるんじゃないかと思っておる一人でございます。余り重くならない運用を裁判所関係者に望みたいと思う次第でございます。
　申し立てについても要件が緩和されておりますが、企業がどのような状態になった場合に再生手続の申し立てをすることができるのか、お伺いしたいと思います。
○山本（有）政務次官　再生手続の申し立てをするためには、和議手続と異なり、再生債務者が破産状態にある必要はありません。再生債務者につきまして、破産の原因たる事実の生ずるおそれがある状態にある場合、または事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない状態、言いかえれば、弁済期にある債務を弁済するためには事業の継続に必要な財産を処分、換価しなければならないような状態になった場合には、再生手続開始の申し立てをすることができるものでございます。
○杉浦委員　この手続に弁護士さんたちがどういう形で関与をすることが考えられるのでしょうか。申し立てを代理するという場合、これは債務者が選ぶかどうかということなんですが、手続中にもいろいろございますね、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
○山本（有）政務次官　再生手続における弁護士の関与につきましては、第一に、再生債務者の申立代理人として関与する場合や、第二に、裁判所によって監督委員、管財人、保全管理人等の再生手続の機関に選任されることによって関与する場合などが見込まれております。
○杉浦委員　その場合の弁護士さんの費用は、申し立ての場合には、これは債務者、再生債務者ですが、払うのは当然だと思いますし、それから、その手続の中で選任される場合には、予納金の中にその費用が含まれてそれぞれの弁護士さんに支払われるというふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。お答え願いたいと思います。
○山本（有）政務次官　申立代理人である弁護士への着手金、報酬等の費用は、再生手続開始の申し立てをする者がみずから支払うことになるものでございますし、また、予納金につきましても同様でございます。
○杉浦委員　次に、新たに包括的禁止命令という制度が導入されております。実際問題として、包括的禁止命令が出されるのはケースとしては少ないのじゃないかとは思うのですけれども、弁護士会のベテランからの御要望でこういう制度が導入されたと聞いておるんですが、この制度の中身と、どのような制度であるのか、御説明を願いたいと思います。
○山本（有）政務次官　再生手続においては、再生債務者について、再生手続開始の申し立て後、再生手続開始の決定前に個別執行の手続が申し立てられた場合には、これに対する中止命令を得ることができるものとしております。
　ところが、この個別執行の申し立てが多数に及ぶ場合、申し立てがあるごとに中止命令の申し立てをしなければならないものといたしますと、中止命令の申し立てに要する手続が極めて煩雑なものとなり、再生債務者の事業の継続等に支障が生じ、結果的に再生手続の開始前に事業の継続が困難になるおそれがございます。
　そこで、個別の中止命令によっては再生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあるときには、裁判所は、再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行、仮差し押さえ、仮処分、または再生債権を被担保債権とする民事留置権による競売の手続を包括的に禁止する命令、すなわち包括的禁止命令を発することができるとしたものでございます。
○杉浦委員　法制審でもこの包括的禁止命令についてはいろいろ御議論があったと聞いておりますが、反対論の中では一番、物すごい禁止命令ですから債権者を害する、一方で再生債務者を過度に保護することになるんじゃないかという批判があったように聞いております。そういう意見は十分考えられるところなんですが、その点について御見解を伺いたいと思います。
○山本（有）政務次官　包括的禁止命令は、再生債権者の権利行使を包括的に禁止する強力な保全処分ではありますが、その発令要件は厳格でございます。
　一つには、個別の中止の命令によっては再生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるとき、すなわち仮処分等が多発する場合でございます。二つ目には、あらかじめまたは同時に再生債務者の主要な財産に関する保全処分、監督命令または保全管理命令をしたときの両方の条件が満たされたときに限り発令されるものでございます。
　さらに、包括的禁止命令に対しましては、利害関係人に即時抗告権を認め、強制執行等の申立人である再生債権者には個別の命令解除の申し立てをも認めております。
　したがいまして、過度に保護するものではございません。
○杉浦委員　実際に使われるケースは少ないかもしれませんが、こういう強力な権能を手続自体が持っておるということは、伝家の宝刀を抜くか抜かないか、場合によっては抜くよという余地が、ある意味において非常に大事なことだと思っております。
　次に、営業譲渡について伺いますが、実際問題として営業を譲渡することは極めて少ないと思うのですね。つまり、再生する場合に、もうかる事業は残しておかないとだめで、損する事業はどんどん切っていく。リストラをやって、それで利益の出る将来性のある事業を残すということですから、営業を譲り渡す場合に、大体譲り受ける方ももうからないものを譲り受けるばかはいませんから、そんな経営者はおりませんから、有望な営業を再生の過程で第三者に譲るということはまず考えられないと思うのですが、あり得る場合もあるということで、こういう株主総会の決議にかわる裁判所の許可の制度を設けられたんだと思いますが、その理由はどうなんでしょうか。
○山本（有）政務次官　営業譲渡そのものの許可、このことは、先ほども民事局長が申し上げましたように、営業譲渡自体は、重要な財産でございます。しかし、再生債務者にそのまま存続させておりますとその営業部分自体も継続できないという場合には、取締役会の決議、株主総会の決議等にかわって裁判所が許可を与えるという形で簡易迅速に営業譲渡を可能ならしめて、いわば社会的損失を防ぐ、こういう趣旨で設けられたものでございます。
○杉浦委員　この制度は、更生手続の開始後も従前の経営者による事業経営を継続することを原則としているわけです。それがこの制度の目玉の一つでもあるわけなんですが、この理由をお伺いしたいと思います。
○山本（有）政務次官　再生手続は中小企業にとって利用しやすい再建型の倒産処理手続として構想されたものでありますが、中小企業におきましては、経営者が有する事業上のノウハウや取引先との間の信頼関係等に基づいて事業が行われている場合が少なくないため、常に管財人を選任するものとすれば、そもそも事業継続が困難となる事案が多くなることが予想されております。
　他方で、従前の経営者による業務遂行及び財産の管理処分を原則とすることにより、早期に再生手続の申し立てがされ、事業の解体、清算に伴う社会的な損失が回避されることが期待されます。そこで、再生手続におきましては、原則として、従前の経営者が事業を継続しつつみずから再生手続を遂行するものとしております。
　しかしながら、再生手続の開始後も従前の経営者が必ず業務遂行等を継続するものといたしますと、まじめに再建に取り組む意欲に乏しい経営者が安易に再生手続を利用するという事態を招くおそれもないわけではありません。そこで、再生手続におきましては、例外的に、再生債務者の財産の管理処分が失当であるとき等には、裁判所が管財人による管理を命ずる処分をする余地を認めております。
　以上でございます。
○杉浦委員　私の知っている限りの任意整理におきましては、再建といいますか、企業を存続させて事実上継続させる形による解決がかなりあったのですけれども、その場合でも例外がありませんのは、責任者、社長は一切関与させませんね。会社をつぶした元凶ですから、これは大体排除されます。大体、役員の中に債権者に信頼のある方がおれば、そういう方を社長にして続けるのが一番多かったように思います。本当に少数ですけれども、職員の中で信望のある人、部長とか、そういう人が事業経営の責任者になって再建したケースもございます。
　ここで言う従前の経営者による事業経営ということは、さっきのモラルハザードの問題もありますし、実際には社長なんかはすぐ首になっちゃうのですが、従前の経営者による事業経営というのは、要するに、責任者による経営という趣旨ではございませんね、経営を担っておった人たちが引き続き経営していくというふうに理解してよろしいですね。
○山本（有）政務次官　いわば従前の経営者という中に、個人の場合であれば申請する個人自体になるでしょうが、個人事業者という場合においては、信頼に足る事業経営に参加している者も含まれると考えております。
○杉浦委員　個人営業の場合だってもちろんあるわけですが、失念しておりました。それは、個人の場合には信用がなければ続きませんからね。
　裁判所によって監督命令、管理命令が発せられることになっておりますが、これらはどういうような場合に発せられるものとお考えになっているでしょうか。
○山本（有）政務次官　再生手続におきましては、原則として、手続開始後も、再生債務者自身が業務遂行や財産の管理処分の権限を保持しております。しかし、その業務遂行等の適正を確保するため、裁判所による直接の監督のほかに、より日常的にきめ細かい監督を行うことが必要となる事案につきましては、裁判所は、再生債務者の行う一定の法律行為等につき同意権限を有する監督委員を選任する旨の監督命令を発することになります。
　具体的に、どのような事案において監督委員を選任するかは実務の運用にゆだねられることになりますが、一般論として言えば、一つは、再生債務者がごく小規模の企業であって特別の事情のない場合には、監督委員を選任しなくても、現経営者が申立代理人の助言を受けながら裁判所による直接の監督を受けて手続を遂行することも可能であります。二つ目には、中規模以上の企業である場合には、監督委員が選任されることが多くなるものと考えております。
　次に、再生手続におきましては、管理命令が発せられるのは、財産の管理処分が失当である場合や、再生債務者の事業の再生のために特に必要がある場合に限られております。その要件を充足する例といたしましては、経営者が放漫経営を続けていたり、経営者の経営能力が不十分であるために再生債権者の多数が経営者の交代を希望している場合や、または経営者が再生手続係属中に重大な職務上の不正行為をした場合などが考えられております。
○杉浦委員　次に、新たに導入された担保権消滅の制度についてお伺いします。
　これも、例外的といいますか、担保権が消滅するにはお金が要りますから、新しい有力な協力企業が生まれたとか、そういうような場合に限られると思うのですけれども、この制度を導入した理由、その制度とはどういうものか、御説明願いたいと思います。
○山本（有）政務次官　再生手続におきましては、特別の先取特権、質権、抵当権及び商事留置権を有する者に別除権を与え、別除権者は、再生手続による制約を受けないで自由に担保権を行使することができるものとしております。しかしながら、担保権の実行について何ら制約しないものとすれば、再生債務者の事業の継続に欠くことのできない財産について担保権が実行されることにより、事実上事業の継続が不可能となるおそれがございます。
　そこで、利害関係人間の公平を図りつつ、再生債務者の事業継続に欠くことのできない財産を確保するため、担保権者に対して目的財産の価額に相当する満足を与えることにより、当該財産の上に存するすべての担保権を消滅させる制度を創設したものでございます。
○杉浦委員　これも先ほどの包括禁止命令と同様に相当強力な権限を持った制度でありますので、それが乱用されたり悪用されたりするおそれはないのかという点も法制審等で議論されたと思いますが、その点についての御見解はいかがでしょうか。
○山本（有）政務次官　担保権消滅制度におきましては、再生債務者の事業の継続に不可欠な財産であることを裁判所が認定した上で、担保権消滅の許可を与え、再生債務者等が当該財産の価額に相当する金銭を現実に裁判所に一括納付して、初めて担保権が消滅することとしております。
　また、担保権者が財産の価額について不服がある場合には、裁判所が評価人による評価に基づき公正な価額を決定することとしております。
　したがいまして、担保権消滅制度が乱用または悪用されて、担保権者の利益が不当に害されるおそれはないものと考えております。
○杉浦委員　次に、再生計画案について伺いますが、再生計画もこれは千差万別だと思うのですが、どのような内容のもので、どの程度の債権者の賛成が得られたときに可決されるのか、御説明を願いたいと思います。
○山本（有）政務次官　再生計画は、再生債務者と再生債権者との権利を適切に調整して、再生債務者の経済的再生を図るために定められるものでございます。
　その内容といたしましては、再生債権者の権利についてどのように減免その他の変更をするかを定めることが最低限必要でございます。また、計画全体の履行可能性を明らかにする等の観点から、再生手続によらないで随時弁済する共益債権と一般優先債権とについて、どのように弁済することを予定しているか等をも定めるものとされております。
　次に、可決要件についてでございますが、現行の和議手続及び破産法上の強制和議におきましては、和議条件の可決のためには、出席債権者の過半数であって、議決権の総額の四分の三以上の同意を要するものとされております。これに対しまして、再生手続におきましては、出席債権者の過半数であって、議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意を要するなどとして、要件を緩和しております。
○杉浦委員　和議の場合には和議条件が履行されない場合が多いということで評判がよくなかったわけでありますが、この計画の場合、裁判所が認可した再生計画を債務者が履行しない場合はどうなるのか、御説明を願いたいと思います。
○山本（有）政務次官　再生手続は、再生債権者の権利について減免その他の変更をすることにより、再生債務者が変更後の債務を弁済しつつ経済的再生を図るものですから、その変更後の債務すら履行できない場合には、もはや再生債務者の再生を期待することができないものと考えられます。そこで、再生債務者が再生計画の履行を怠った場合には、再生債権者は再生計画の取り消しを求めることができるとしております。
　もっとも、再生計画の履行をわずかでも怠れば直ちに再生計画全体が取り消されるものとしてまいりますと、かえって再生債権者の一般的利益に反する場合もあり得ると考えられます。そこで、再生計画の取り消しの申し立てをすることができる再生債権者は、一定額以上の再生債権を有する者に限定することとしております。
○杉浦委員　以上で予定した質問は終わりますが、最後に、立派な法案を法務省当局が非常に短期間に仕上げて提出されたことに敬意を表する次第であります。
　経過についてお触れになっておりませんでしたが、金融危機のさなかのころ、金融再生トータルプランというのを我が党で本部をつくって検討に入った中に、この項目があったわけであります。
　当時、法務省は、これは法制審議会にかけなきゃいかぬ、立案をして法制審にかけて、結論が出るのに三年ぐらいかかるというようなことを当初言っておられまして、そんなに時間がかかったのではこの緊急事態に間に合わないということで、太田先生お見えになりませんが、太田先生などが、では法制審抜きで議員立法でやろうかというような御主張も、太田先生に限らず強くあったわけであります。
　そういう状況下で、法務省の方も法制審議会の方も、できるだけ早くこれを世に問うということで、あれは一年かからなかったと思いますが、審議をして、法制審を通して出してこられたということでございます。私の友人の倒産法制に詳しいベテランの人たちもこの倒産法部会の審議に参加されまして、十分に意見を言い、そしてそれが全部取り入れられて、実務を担当している者からしても満足すべき内容の法案だと彼らもおっしゃっているところでございます。
　現下の事態が、一番最初政務次官が申されたとおりの厳しい経済状況でございますので、一刻も早くこの法案を世に送りまして、窮境にありながら再生の可能性のある中小企業、個人事業者にとって、この制度を利用して立ち上がって再生する方向で、この法律が有効な役割を果たすことを大いに期待しておるわけでございます。
　以上、所見の一端を申し述べまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○武部委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事太田誠一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に笹川堯君を指名いたします。
　次回は、来る二十四日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
平成十一年十一月十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成十一年十一月十九日
　　　午前十時開議
　第一　千九百九十九年の食糧援助規約の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　第二　千九百九十九年七月二十一日に国際コー
　　ヒー理事会決議によって承認された千九百九
　　十四年の国際コーヒー協定の有効期間の延長
　　の受諾について承認を求めるの件
　第三　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借
　　対照表及び損益計算書並びにこれに関する説
　　明書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に
　　関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。臼井法務大臣。
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国社会においては、平成六年、七年に、毒性物質であるサリンを使用してのいわゆる松本サリン事件及び地下鉄サリン事件が相次いで発生し、不特定多数の者の生命身体に対し極めて甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。
　最近の国際情勢を見ても、多数の死傷者を出した平成十年八月のケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして多くの一般市民を犠牲にする無差別大量殺人事件が多発いたしております。
　このように、無差別大量殺人行為は、平穏な市民生活にとって重大な脅威となる上、これを団体が行う場合には、秘密裏に計画準備されて実行に移されるため犯行の事前把握が極めて困難であることなどから、犯行の実現可能性も高く、また、団体が一定の目的を達成するための手段としてこれを敢行する場合には、反復して実行される危険性が高いのであります。
　そこで、この法律案は、このような無差別大量殺人行為の特性を踏まえて、過去に無差別大量殺人行為を行った団体について、現在も危険な要素を保持していると認められる場合に、迅速かつ適切に対処するため、必要な法整備を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体であって、現在も危険な要素を保持している団体を適用対象とするものであります。
　第二は、公安審査委員会が、対象団体について、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認めた場合、一定期間、公安調査庁長官の観察に付し、公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けるとともに、必要に応じ当該団体が所有しまたは管理する土地または建物への立入検査を行い得る観察処分の制度を設けるものであります。
　第三は、公安審査委員会が、対象団体について、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があると認めた場合、または、第二の観察処分に付された団体につき、不報告または立入検査妨害等があり、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認めた場合、一定期間、土地または建物の新規取得の禁止、既存の土地または建物の使用禁止、無差別大量殺人行為の関与者等に一定の団体の活動に参加させることの禁止、加入強要、脱退妨害の禁止、金品等の贈与を受けることの禁止等の処分を行い得る再発防止処分の制度を設けるものであります。
　第四は、観察処分及び再発防止処分の判断手続を迅速に行い得るようにするための手続規定を設けるものであります。
　第五は、政府が、毎年一回、国会に対し、この法律の施行状況を報告することとするとともに、公安調査庁長官が関係地方公共団体の請求により、観察処分に基づく調査の結果得られた情報について、個人の秘密等を害するおそれがある事項を除き、提供できることとするものであります。
　第六は、本法案による規制をより実効性あるものとするため、警察当局との協力関係につき、所要の措置を講じるものであります。
　第七は、規制の実効性を担保するため、立入検査妨害及び再発防止処分に伴う役職員または構成員等の禁止行為違反等につき、所要の罰則を設けるものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案につき、衆議院におきまして一部修正がなされております。
　その第一は、本法律案の目的についてであります。本法律案は、我が国において、団体の活動としてサリンを使用して無差別大量殺人行為が行われ、その団体が依然として危険な要素を保持しつつ活動しており、そのことに国民が大きな不安と危惧の念を抱いているという現状にかんがみ、過去に例えばサリンを使用するなどして無差別大量殺人行為を行った団体について、現在も危険な要素を保持していると認められる場合に、これに迅速かつ適切に対処するための必要な規制措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とするものでありますので、その趣旨を明記するものであります。
　第二は、本法律案の適用対象団体の範囲についてであります。本法律案による規制処分は、無差別大量殺人行為を行った団体の活動に対して一定の制約を課すものでありますので、その団体の範囲を明確に限定するため、団体の役職員または構成員が当該団体の活動として行った無差別大量殺人行為のうち、この法律の施行の日から起算して十年以前にその行為が終わったものを除外するものであります。
　第三は、観察処分及び再発防止処分の取り消しについてであります。公安審査委員会は、これらの処分の必要がなくなったと認めるときは、その職権によりこれを取り消すことができるとされておりますが、当該団体においても、公安審査委員会に対して、職権による取り消しを促すことができることを法律上明らかにするものであります。
　第四は、団体の所有等に係る土地または建物についてであります。本法律案による立入検査は、観察処分を受けている団体が所有しまたは管理する土地または建物を対象として実施されるものでありますので、公安審査委員会による観察処分の決定またはその取り消しの判断に資するため、公安調査庁長官が、公安審査委員会規則の定めるところにより、団体が所有しまたは管理する土地または建物について、これを特定するに足りる事項を記載した書面を公安審査委員会に提出するものとするものであります。
　第五は、法律の施行後の見直しについてであります。この法律案は、我が国においてサリンを使用して無差別大量殺人行為を行った団体が依然として危険な要素を保持し、そのことに国民が大きな不安と危惧の念を抱いているという特別な事情に対処することを念頭に置いたものでありますので、この法律について、その施行の日から起算して五年ごとに、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとするものであります。
　以上のとおり修正がなされております。（拍手）
　　　　─────────────