Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員御指摘のこのグレグソン国防次官補の発言とされる部分、今御紹介、委員からありましたけれども、これは、四月の二十八日に米国の上院の指名公聴会に際しまして同次官補が議会に書面で提出しました資料にこれが言及されていると、そういう内容であると承知をしておりますが、これは同次官補の担当業務の課題及び優先事項の一つとしての文脈でございまして、その中で、日本及び韓国でこれまで進めてきております米軍再編及び同盟関係の強化について述べたものであります。
　在日米軍再編を日本政府とよく協議をしつつ、日米両政府間で緊密に連携をしつつ進めていくとの同次官補の基本的考え方を示したものと私は認識をしております。
　なお、この御指摘の部分に引き続きまして同次官補は、再編プロセスは複雑かつ何段階にもわたる事業であり、これを実現するためには日米双方において引き続き政治的及び予算上の支持が必要であると、そういう認識も示したと承知をいたしております。
　政府といたしましては、このグアム移転事業を始めといたしまして、これを含めて在日米軍再編に関しては、日米間のロードマップ、これに従って米国側と緊密な連携を取りながら着実に進めていきたいと思っています。
○浜田昌良君　今、アメリカ側のその柔軟な対応にという発言があったわけですが、一方では、河村官房長官ですね、四月八日の普天間協議会でこのような発言がありました。位置の移動などを含め知事意見が提起された場合は、地元の意向を念頭に置くとともに、代替施設の建設は二〇一四年までの完成が目標とされていることに留意しつつ、誠実に対応するものとすると、こういう発言があったんですね。
　これ、私は非常に注目したいんですが、今まで事務方から大体聞いているこの代替施設の建設に関しては、合理的理由があれば位置の移動も検討するという、この合理的理由があればというのがいつも付いていたんですよ。これを付けない表現ではあったんですね。
　それで、防衛大臣にお聞きしたいんですが、事務方の答弁はこの条件が付いているかもしれませんけれども、是非大臣、この事務方の合理的理由あればというのを落として、大臣のこの地元住民の意見を十分に酌み取ると、その政治的決意を御答弁いただきたいんですが。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、今先生の御指摘のように、河村官房長官からそのお話が出たわけでありますので、私とすれば、それこそ今官房長官のおっしゃったことをしっかりと受け止めて、同じように、同じ気持ちで対応していきたいというふうに思っておるところであります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　それじゃ、地元の意見というのはどうなのかという問題なんですが、結構これは複雑になるんですね。といいますのは、辺野古の代替施設計画については二つの異なる声があるわけですよ。一つは、周辺住民の騒音被害を防ぐためになるべく滑走路は沖合に移動してほしい、こういう意見が一つと、もう一方は逆に、ジュゴンの生育に影響を及ぼさないようにするために陸地の方に寄せてほしい、こういう意見があるわけですが、この二つの正反対の意見に対してどうやってこのシングルボイスとして受け止められるのか、防衛省からお聞きしたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　現在の政府案、いわゆるＶ字案でございますけれども、平成十八年の四月、防衛庁長官と名護市長及び宜野座村の両首長との間で合意に達しまして、その上で、アメリカ側と交渉を行い、同じ年の五月に日米間で合意をしたものであります。
　その後、政府及び自治体の間で、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会を御承知のとおり設置しました。これまでに九回開催をいたしまして、環境影響評価及び建設計画等について意見交換を行ってきたところでございます。
　また、環境影響評価準備書におきましては、方法書に対する知事意見を勘案し、現在の政府案を移動した場合の六つのケースにつきまして主要な項目の予測、評価を行い、生活環境及び自然環境に加え、実行可能性を含め総合的に検討した結果、現在の政府案が適当であると判断をいたし、五月の一日まで縦覧に供したところでございます。
　今後、我が省におきましては、五月十五日までが提出期限となっております住民の皆様方からの環境保全の見地からの意見を提出していただいた後、これらの意見の概要とこれに対する事業者としての見解を記載した書類を沖縄県知事等へ送付します。その後、沖縄県知事におかれては、名護市長、宜野座村長や住民等の意見を踏まえて、準備書について意見を述べていただく、こうなっております。そして、県知事意見等を勘案し、評価書を作成するなど、環境影響評価手続を適切に進め、普天間飛行場の移設・返還を着実に実現してまいると、この方向で進めていくということでございます。
○浜田昌良君　地元の合意形成については、手順も掛かるでしょうし、時間も掛かるかもしれませんが、そこはしっかりと手順に沿って、また少し時間を掛けてもうまくまとめるようにお願いしたいと思っております。
　次に、この協定の意味なんですが、協定の意味ついては、今日も議論がありましたように、我が国は条約として国会承認を行うと、一方では、米国は行政協定なので議会は関係しないと、これは非常に片務的ではないか、こういう御批判が野党からあったわけですね、今日の参考人の質疑でもありました。
　それでは、我が国が国会承認、米国が行政協定となっている例、特に予算や物品の提供が双務的になっているものの例はどういうものがあるのか、外務省から答弁お願いします。
○政府参考人（鶴岡公二君）　我が国におきまして国会承認条約でありますけれども、米国においては議会の承認、すなわち上院の助言と同意を得ないで締結した国際約束に関しまして、過去二十年間の例につきまして調べた結果、次のとおりでございます。
　四本ございます。一本は、在日米軍駐留経費負担特別協定、二つ目が日米相互承認協定、三つ目が日米物品役務相互提供協定及び同改正協定、四番目が日米の宇宙損害賠償放棄協定でございます。
　このうち、ただいま委員の御指摘になられました物品の提供が双務的になっているものといたしましては、自衛隊と米軍との間で物品又は役務を相互主義の原則に基づいて提供するための枠組みなどを規定いたしました日米物品役務相互提供協定、略称ＡＣＳＡと申しておりますが、この協定及びその同改正協定が挙げられます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　今四つの例を引いていただきまして、特に物品の提供が双務的になっているＡＣＳＡの例があったんですが、これについては米国の議会は承認も何もしていないわけです。
　野党の皆さんは、今回の協定でアメリカの議会は関与していないのでアメリカは何も守らないんじゃないかという御心配があるようですが、今までこのＡＣＳＡの実施の中で米国が義務を十分果たしていないという、そういう事態はあったでしょうか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　ＡＣＳＡの運用におきまして、これまでのところ何ら問題があったというふうには承知しておりません。
○浜田昌良君　という状況でありますので、協定の形式自体で問題であるということは私は言えないんじゃないかなと。やはりそれぞれ国の中で国会と行政との関係がありますので、それに基づいた上で実質的に判断していくのが重要だと思っております。
　もう一つ、野党から御批判がありまして、一つは本協定で海兵隊のグアム移転に絡めて普天間の辺野古移設を既成事実化するのは問題じゃないかと、また、日本だけが二十八億ドルの資金負担を約束するのは片務的協定でおかしいじゃないかと、こういう御批判があったわけですが、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、普天間移設ができなくても本協定自体の違反とならない、また米国が今回二〇一〇年の予算計上がされたことは先ほどお聞きしましたが、将来にわたって、例えば米国が将来予算計上しなければ我が国も予算の執行停止ができると、こういう理解でよろしいのか、外務大臣の見解を確認したいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この協定の第三条の二文、第二文といいますか、後半には、日本国政府として、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成するという、そういうロードマップで既に表明されてきた政治的な意思を改めて表明する、そういう趣旨のものでありまして、普天間飛行場の代替施設の建設に係る法的義務を日本国政府に課しているものではございません。このことは、本協定に係る米国との交渉の経過とかあるいはその交渉の結果を踏まえて、この第三条の二文が意図を有すると、英語でインテンズ・ツーとなっておりますが、そういうところからも明らかでございます。したがいまして、仮に日本国政府が普天間飛行場の代替施設を建設しない場合でありましても、これは本協定の三条二文に違反するということにはなりません。
　また、米国における関連予算の計上の件に関しましては、これは既に去る七日に米国防省が公表いたしました二〇一〇米会計年度、これの国防予算に関する資料におきまして、在沖縄海兵隊のグアム移転に関する措置、これの開始として三・七八億ドル、これの予算を計上する旨が明記をされております。これはオバマ政権の本件事業に対するコミットメントが改めて確認されたものであると、そういうふうに認識をいたしております。
　他方、この協定の法的解釈として申し上げれば、この協定の第二条は米国政府が在沖縄海兵隊のグアム移転に係る事業に対して資金の拠出を行うことを義務付けるものでございますけれども、そのための予算措置の時期とか資金拠出の態様についてまでこれは規定するものではございません。仮に米国政府による資金拠出がなされない、そういうことが確認されるような事態となりましたらば、日本国政府はこの協定の九条一の規定に従いまして資金の提供を停止するということができるというものでございます。
○浜田昌良君　そういう意味では、この協定によって普天間移設を既成事実化するものでもありませんし、日本だけが片務的に予算を約束させられるというものでもないという理解をさせていただきました。
　次に、それでは、この協定については衆議院においては野党の皆さんは反対をされました。そういう意味では、衆議院で、とはいうものの承認されておりますので、参議院の議決によらずにこれは承認される可能性が高いわけですけれども、もし本協定が締結されない、そういう場合、普天間の返還、また嘉手納以南の返還の可能性についてどう評価されるでしょうか。
　また逆に、仮に、一応今回は協定は締結されると、これは午前中の参考人の方にもお聞きしたんですけれども、その後、民主党の皆さんは政権を目指されていると言っておられますので、政権を取られた後、この協定の十条の協議事項によって我が国が本協定を破棄した場合、普天間返還、嘉手納以南の返還プロセスはどのようになると評価されるのか、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ロードマップ及び本協定の前文に記載されておりますように、普天間飛行場の代替施設の建設、それから在沖縄海兵隊のグアム移転及び嘉手納飛行場以南のまた施設・区域の土地の返還は、沖縄に関する再編案としてこれは相互に関連をしているものでございますが、普天間飛行場の移設及び在沖縄海兵隊のグアム移転が実現をすれば、現在沖縄にあります施設についても不用なものが出てくるということになります。
　この結果、施設・区域の統合、返還の実施が見込まれますけれども、このような返還の実現は一九七二年の沖縄返還以降最大規模のものでありまして、これは沖縄の経済振興にとっても大きな機会を提供すると、そういうふうに考えられるところでございます。
　この在沖縄海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編のこれは中核となる事業でございます。したがいまして、万一、これを実施するためのこの協定が何らかの理由によりまして締結されない、又は破棄されるということになれば、在日米軍再編事業全体の実施のための基礎が崩れてしまうということで、普天間飛行場の代替施設の建設、それから嘉手納飛行場以南の施設・区域の土地の返還の実施に大変重大な支障が生じるものとこれは考えます。
　政府といたしましては、沖縄の県民の皆さんの負担をやはり軽減させるためにも、今後とも地元の声によく耳を傾けつつ、ロードマップに従いまして、普天間飛行場の移設・返還、そして在沖縄海兵隊のグアムへの移転、また嘉手納飛行場以南の施設・区域の土地の返還などを含む米軍再編を着実に進めてまいりたいと、そういうふうに考えています。
○浜田昌良君　一方では、野党の皆さんは、今回の海兵隊の海外移転のための二十八億ドル、約三千億円は無駄金じゃないかと、こういう御批判をされているわけですね。ただし、先般の政府答弁によりますと、基地返還の直接経済効果が約八千七百億円、税収増が年間一千二百五十億円ですから、単純計算で三年で元が取れるというもので、それほど私は無駄ではないんじゃないかなと思っているわけですね。先ほど、それに住民の方々の安全上の問題もありますし、そういう評価もあると。
　じゃ、無駄をなくすって、ほかには無駄はないのかということでいろいろ見てみますと、沖縄の米軍施設で働く方は九千名の労働者の方がおられるんですけれども、この方は雇用保険の対象者であるにもかかわらず、昭和三十三年からは駐留軍再編円滑化特別措置法で技能教育訓練は一般会計で行うこととされたんですね。
　現在、この方々は沖縄で九千名の方で、雇用保険のいわゆる雇用主負担分、国が負担している分は三・九億円、全国の米軍の関係で二万五千人で約十二億円の雇用主負担をしているんですよ。それで、これ昭和三十三年からですから約五百億円以上の雇用主負担をしているんですが、一方で、一般会計でいわゆるこの技能訓練もダブルでやっているんですね。多分、これは昭和三十三年からだと二十億円ぐらいになるんだと思うんですが。
　そういう意味では、こういう本来であればもう雇用保険特会で行えるものが、それでやればいいものをなぜ一般会計で二重に計上する必要があったのかと。税金の無駄をなくすという意味であればこういうものも再考する必要があるんじゃなかったのかねと。この点につきまして防衛省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　駐留軍等労働者の雇用の関係の御質問であるわけでございますけれども、こうした駐留軍等労働者につきましては、一般の労働者と同様に、御指摘のように雇用保険に加入をいたしております。したがいまして、在職中又は離職後を問わず各種職業訓練を受講するに当たりまして、雇用保険の被保険者として取り扱われるものであるというふうに承知をいたしております。
　それに加えまして、今回のような米軍再編に伴いまして影響を受けます駐留軍等労働者の方々につきましては、米軍再編特別措置法という法律ができておりまして、それに基づきまして、他の施設への配置転換等によりまして雇用の継続を図ることができるよう、今までの職種と異なる職種に配置する場合など必要な場合には技能教育訓練等を実施することとしているものでございます。
　また、駐留軍等労働者がやむを得ず離職を余儀なくされる場合、これは今御指摘のように、駐留軍関係離職者等臨時措置法という法律がございまして、それに基づきます特別な措置といたしまして、防衛省におきましては、離職後速やかに他の職業に就くことができるようにするため、離職前に職業訓練の実施でありますとか、離職後の生活の安定に資するため特別給付金を支給することとしているところでございます。また、厚生労働省におきましては、公共職業訓練の実施、公共職業安定所の職業指導、さらには雇用対策法十八条の規定に基づきます職業転換給付金を支給することとしているものでございまして、関係省庁と連携を図りながら各種援護措置を実施をしているというものでございます。
　今申し上げました米軍再編特別措置法、そして駐留軍関係離職者等臨時措置法、これらは、米軍再編等によります、言わば国の政策の実施に起因をいたします環境の変化に伴って雇用への影響が考えられるというものであるわけでございまして、国自らが雇用主となっているという面もございますけれども、そうした国の直接の政策の実施に伴うものであるというような観点から、その影響について第一義的な責任を負う国といたしまして、雇用保険の被保険者としての取扱いに加えまして、先ほど申し上げたような特別法に基づきまして技能教育訓練等を一般会計により行うこととしているものでございます。
　御指摘は、税金の無駄をなくすべきではないかということであるわけでございますけれども、これらの制度を踏まえながら、防衛省といたしまして、関係省庁と連携を図りつつ効率的な予算の執行に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（榛葉賀津也君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○浜田昌良君　答弁が長くてよく分からなかったですけれども、要は、こういうものもありますので、民主党の皆さんも、これは全駐労という皆様を御支援されている組合からの要望で多分二重計上されたものだと思いますけれども、こういうものを是非チェックをお願いしたいということをお願いしまして、質問を終わりにさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　アメリカの国防総省が七日に二〇一〇年度予算案を議会に提出をしました。その概算説明を見ますと、日本側が負担をする在日米軍再編費用の総額が推計で二百億ドルから三百億ドル、二兆円から三兆円に上るということが明記をされました。日本政府は、グアム移転費の六十一億ドルに加えて、普天間基地に代わる新基地の建設費が三千五百億円以上に上るということは最近明らかにしましたが、これ以外はこの再編経費全体については明らかにしておりません。
　今回、アメリカ側がこういう明記をしたわけでありますけれども、こういう数字で間違いないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の、米国防省が二〇一〇米会計年度の予算説明資料において日本が負担する再編経費の総額の見積りが二百億ドルから三百億ドルに上がるかもしれない旨を表記していることは承知をしております。
　他方、これまで累次申し上げておりますとおり、米軍再編措置については、嘉手納飛行場以南の土地の返還などその内容について引き続き日米両政府の間で検討中のものや、具体的な施設の使用や配置といった詳細な内容について日米両政府の間あるいは地元との間で調整中のものがあることから、これに伴う日本側の経費負担の総額については現時点では申し上げる段階にありません。引き続き厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進めて、所要の経費を精査してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　これに限らず、アメリカ側が明らかにしているものにもかかわらず日本では明らかにしないというものがたくさんあるわけですね。私はこういう態度は改めていただきたいと思います。
　さらに、この二〇一〇年度予算案で、在沖縄海兵隊のグアム移転の事業費として初めて三億七千八百万ドルが要求をされました。先ほど来答弁で、これはオバマ政権の協定へのコミットメントだというふうに言われているんですが、ただ、昨年末の原案では四億三千五百万ドルを予定していたけれども、経済危機のあおりで大幅に削られたものだと報道もされております。
　さらに、この予算案が提出をされるに先立ちまして、五月の六日にアメリカの下院の歳出委員会の軍事建設小委員会の公聴会でコンウェー海兵隊の司令官が証言に立っています。この中で、このグアムの移転計画が、国防省の進める四年ごとの国防計画、いわゆるＱＤＲで再検討されるという見通しを示しておりますが、このＱＤＲに伴うグアムの移転計画の再検討について外務省としてはどのように承知されているでしょうか。大臣、大臣にお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは、コンウェー米海兵隊の司令官が、今委員がおっしゃいましたように下院の歳出委員会において、在沖縄海兵隊のグアム移転に関して、インフラや訓練機会といったすべてのことを考慮すれば米側の負担は現在の試算額よりも大きなものになると考える、それから、確定しているタイムラインに間に合わせることができないのではないかと既に懸念している、また、我々、我々というのは海兵隊ですが、我々としてこれらの懸念を念頭に四年ごとの国防計画の見直し、ＱＤＲでございますが、これに非常に強く関与していくことを私は保障する、そういう旨の発言を行ったと、そういうふうに承知をいたしております。
　しかしながら、これまでの本件事業、この移転事業に係る米国政府と我が国政府との協議におきましては、政府は米国政府からは、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る経費が増大するということや、また二〇一四年までの移転の期限が守れないといった、そういう説明を受けたことはございません。
　また、政府は念のために、今回のコンウェー米海兵隊司令官の発言に関しまして外交ルートを通じて米側に対して確認をしているわけでありますが、その確認の一点は、米国防省は米海兵隊を沖縄からグアムへ移転する再編に引き続きコミットをしているということと、それからもう一点は、米海兵隊のグアム移転に関しては、四年ごとの国防計画の見直し、ＱＤＲ、この見直しはアジア太平洋地域における訓練上の所要を対象としているものであって、海兵隊移転の決定の再考を行うものではないと、そういう点を米側に確認をしているところでございます。
　政府といたしましては、米国政府とともに引き続いてロードマップに従ってこのグアム移転を着実に実施していきたいと考えています。
○井上哲士君　コンウェー証言について今答弁がありましたが、この見積りが、当初の見積りでははるかに不足だということを言った上で、じゃ二〇一〇会計年度予算要求がこういうコスト増を反映しているのかという質問に対して、これは予算要求が出る前の証言でしたから、その後出た予算について、この金額は議論をしてＱＤＲが出るまでのものになると思うと、こういう発言をしております。そして、国防総省は国家の条約や取決めなど優先して資金を充てる必要のあるものと併せて決定しなければならないと言った上で、実際のコストは後続年度、つまり来年度以降になると、正直申し上げて二〇一〇会計年度においては我々をあれこれと固定するようなことは何もなされないと、こういう発言をしております。つまり、今年度予算というのは取りあえずのものであって、このＱＤＲにおけるグアム移転の見直しによって変わり得るという、それまでのものしか計上していないという証言なんですね。
　この間何度も指摘してきましたけれども、日本の方は従来計画を前提に負担額が決められると、そしてアメリカ側はその金額はなく、しかも議会の承認は得ないと。先ほど、これは双務協定というのはいろいろあって、アメリカ側が議会承認を得ないものもあるんだというようなお話もありましたけれども、これはアメリカの国土にあるアメリカの基地を造るというアメリカの事業なんですね。にもかかわらず日本だけがこういうふうになっているというのは、やっぱり私はこの経過を見ても余りにも異常だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　米議会の証言において、今、いろいろやり取りがあったという御紹介がございましたけれども、アメリカの予算のプロセスというのはかなり長いプロセスでございますので、これから行政府と議会の関係でいろいろな協議が行われ、そのうち最終的に予算というものが決定されていくだろうというふうに思っておりますが、私ども、いずれにしても、現政権が日本側と約束をしてグアム移転を進めるということについてきちんと約束を守っていく、着実に進めていくんだという意思を持っているというふうに考えております。
　それから、確かにコストについても、ロードマップのときのコストの試算というものはあるわけでございますが、それ以来、マスタープランを策定をしたり、いろいろな検討というのは進んでいくわけでございます。そういう中でコストについても、いろいろな当初考えていなかったような要素ということから、試算額からずれてくるということはもちろん可能性としては排除されないわけでありますけれども、これも累次御答弁申し上げているとおり、日本側の本協定の下での負担というのは二〇〇八会計年度ドルで二十八億ドルを限度とするということでございまして、その残余についてはアメリカ側が負担をする、アメリカ側はグアムにおける施設基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置をとるんだということを決めているということでございます。
○井上哲士君　そのアメリカ側の負担が極めて不透明であるということを先ほど来申し上げているんですが。
　じゃ、日本がこういう、今再検討が言われる中で負担をさせられる中身はどうなのかということなんですが、まず、これまで沖縄の米軍向けに日本が建設している家族住宅というのは何戸なのか、そのうち海兵隊向けは何戸なのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　提供施設整備によります現在の沖縄の米軍の家族住宅の総戸数は約三千五百戸でございます。このうち、在沖米海兵隊施設・区域におきます家族住宅の戸数は約二千二百戸でございます。
○井上哲士君　日本の負担でグアムに造られる家族住宅というのは三千五百戸ということが言われているわけですね。沖縄からグアムに移転する海兵隊の定員は、一万八千のうち半分以下の八千人だということなんですね。
　にもかかわらず、今答弁がありましたように、これまで造っているのは二千二百戸なのに、現在沖縄にあるこの二千二百戸をはるかに上回る三千五百戸という戸数をグアムに建てる。なぜこんなことになるんでしょうか。
○副大臣（北村誠吾君）　在沖米海兵隊のグアム移転に関し日本の分担で整備することとなる家族住宅の所要数につきましては、現時点で結論が出ておるわけではございません。引き続き日米間で協議を行っているというところでございます。
　なお、御指摘の三千五百戸程度につきましては、あくまでもロードマップ合意時におきましてアメリカ側の見積りであると。今後、所要の数字につきましては、日本の分担する事業は在沖米海兵隊の沖縄からグアムへ移転に伴う所要の増大に対応するものとの考えに基づいて、日米間の協議等を通じて更に具体化してまいります。
　他方、委員御指摘の二千二百戸につきましては、あくまで我が国による提供施設整備によって在沖米海兵隊施設及び区域に整備された家族住宅のみの数字でございます。在日米軍自らが整備した家族住宅や在沖米海兵隊の施設・区域外に米軍人が居住する家族住宅といったものは含まれておりません。在沖米海兵隊用とされる家族住宅の全戸数を示すものではないと我々は認識しております。
　いずれにせよ、家族住宅の所要数や必要な経費につきましては、引き続き日米間で協議を行い、日本の分担に係る出資、融資等が償還されるようしかるべく精査した上で予算を計上し、国会での御審議を賜りたいと、かように考えております。
○井上哲士君　三年前からこの数を言い続けて、何も変わっていないんですよ。そして、そもそもアメリカの見積りが余りにも過大な数、それがずっと三年間一緒なんです。
　そして今、例えば基地外居住のことも言われましたけれども、全国的に日本が提供した住宅の約二割は空き家です。そして、基地外居住は沖縄でいいますと三割弱ですから、それ加味したって大きな数にならないんですよ。だから、余りにもやっぱり三千五百という数は過大な見積りだと言わざるを得ないんですね。そして、アメリカはこの間、海兵隊の増強を絶えず言っておりますし、オバマ大統領も二万七千人の増員ということを言っておりますが、これは当然グアムの海兵隊の定員にも影響します。先ほどコンウェー司令官の議会証言でも、海兵隊員約八千人から一万人がグアムに移動するというふうに言っているわけですから、沖縄の定員八千名以外に二千人の海兵隊が移動することもあり得るということなわけですね。
　こういう、沖縄以外からグアムに移転をした海兵隊員の入居があり得ないということははっきり明言できますか。それができないという何か担保する仕組みがありますか。
○副大臣（北村誠吾君）　日本の分担する事業につきましては、あくまでも在沖米海兵隊の沖縄からグアムへの移転に伴う所要の増大に対応するという考え方に基づいております。数次答弁しておるとおりでありまして、移転の所要に基づいて整備された施設の実際の活用のされ方につきましては、日本の分担に係る考え方を踏まえつつ、事業の効率的かつ効果的な実施の観点から、その必要性、合理性について今後さらに日米間の協議を通じて検討してまいります。
　いずれにせよ、日本の分担で整備することになる家族住宅の所要の数につきましては、引き続き、先ほど来申しますように日米間で協議を行い、日本政府としてしかるべく精査した上で予算を計上し国会へと、先ほどの答弁のとおりでございます。
○井上哲士君　つまり、日本の側から、ほかから来る関係部隊は入ってはいけないと、こういう条件をアメリカに提示しているんですか、していないんですか、はっきり答えてください。
○副大臣（北村誠吾君）　先ほど答弁いたしましたように、日本の分担で整備することになる家族住宅の所要数等につきましては、引き続き日米間で協議を行わなければなりません。日本政府としてしかるべく精査した上で予算をこれから計上するということであります。
○井上哲士君　このアメリカ軍の配置というのはアメリカ自身が独自に決めることなんですね。ですから、いったん施設を建設すれば、日本がその使い方に口を挟むということは困難なんですよ。しかも、出融資を五十年で回収すると言いますけれども、五十年たったら国際情勢や米軍の編成はどうなっているかというのはだれにも分からないわけです。ですから、やっぱりアメリカの領土内のアメリカの基地建設に金を出すというこの前代未聞のやり方がこういう矛盾を生むわけですから、私はこういうやり方は中止をすべきだと強く申し上げまして、終わります。
○山内徳信君　私の質問は、いつも簡単で答弁しやすい質問を考えております。
　沖縄県民から不評を買っている在沖メア総領事は、過日、日本政府が普天間飛行場の代替施設を建設しない場合はグアム協定三条違反となると、こういうふうに恐喝的なことを述べておりますが、これは参議院外交防衛委員会の尊厳に懸けて、政府の統一見解をここに求めたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この協定の第三条の二文は、先ほども御質問がありましたけれども、日本国政府といたしましてロードマップに記載をされました普天間飛行場の代替施設を完成するという、そういうロードマップで既に表明をされてきました政治的意思を改めて表明する趣旨のものでありまして、普天間飛行場の代替施設の建設に係る法的義務を日本政府に課しているものではございません。このことは、本協定に係る米国との交渉の経緯やそれからその交渉結果を踏まえて、第三条の二文が意図を有すると、英語で言うとインテンズ・ツーと、そういうふうになっていることからも明らかでございます。したがいまして、仮に日本国政府が普天間飛行場の代替施設を建設しない場合であっても本協定第三条第二文に違反することはないわけでございます。
　また、第三条第二文が日本国政府に対して法的義務を課していないと、そういう点につきましては、これは念のために四月の六日に米側にも改めて確認をいたしておりまして、米国政府も同様の見解でございます。
○山内徳信君　浜田防衛大臣のお手元にも、これは大浦湾でございます。これは辺野古のサンゴ、ジュゴン、生物多様性の姿でございます。こういう辺野古の海域を見て今の総理大臣は政調会長時代に、あのサンゴの海をつぶすのはもったいない、どうにか残せぬのかと、こういう趣旨の発言をされております。したがいまして、沖縄の基地負担の軽減、軽減という言葉の中に、人間だけの負担軽減じゃなくして、こういう大自然の多様性、これをやはり保全をして初めて沖縄の基地負担の軽減につながると思っております。
　この資料を御覧になって、浜田大臣、どのような今お気持ちでございますか。これはやはりすごいなと、そういうお気持ちになりませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、先生、私どもも、そういう意味では水産関係も仕事としてやらせていただきまして、いろんな施策も立てさせていただきました。ですから、先生のおっしゃるようなこういう海というものの重要性というのは十二分に認識をしているわけでございますし、先生の御意図とするこの資料についても、私とすれば大変そういう意味では海のすばらしさというのを今実感したところであります。
　ですから、その中において、我々としても基地の建設というのをやらなければならないということは、これは当然我々としてもほかに選択肢がないという中での、大変そういう意味ではこれは我々にとっては苦渋の選択であるというふうに思っておるところであります。
○山内徳信君　大事にしていただきたいと思います。
　平成十八年四月に普天間飛行場代替施設の建設をめぐる基本合意書があります。それによりますと、名護市長は、住民地域三地域の上空を飛行しないという額賀防衛庁長官のその説明、さらに宜野座村長は、最終的には宜野座村の上空を飛行しない、こういうことを確認して署名をしたと言っております。私は連休に宜野座の村長にそのことを確かめておきました。この宜野座村の上空という場合に、陸域だけなのか海域も含むのかと聞いたら、いや陸域全体を指しておりますと、こういうことでございました。
　そこで、現時点で浜田大臣にお伺いしますが、この署名をした当時と同じように名護市長と宜野座村長と約束したことをそのまま守っていけますか。はいどうぞ。長い説明は要りませんよ。
○副大臣（北村誠吾君）　それでは簡潔に。
　代替施設を使用する米軍機が集落上空の飛行を基本的に回避するという方向で対応する、こういう認識に変わりはありません。
○山内徳信君　私は連休に、この首長たちの使った言葉と防衛省の当時の言葉を比較検討したときに、回避という言葉が政府のものには使われております。ここに落とし穴があるなと見たんです。
　そして、皆さん方は、そういうふうに首長から言われたときに、いや実は乗員の生命の危険があるとか、そういう場合はもう住民地域も飛行しますよという趣旨の説明がなされておるじゃないですか、どうですか。だから、ちゃんと、飛ばないと言ったら飛ばないということでないといかぬですよ。
○副大臣（北村誠吾君）　先ほどの答弁を踏まえた上で、これまでも国会や普天間協議会等の場におきましても数次申し上げておりますとおり、緊急時の場合や訓練の形態等によっては集落上空を飛行することもあり得ると考えておりますけれども、これは極めて例外的なケースでございますという認識を示してまいったところであります。
　いずれにいたしましても、地元の意向を踏まえながら引き続き米側と調整をしていく、こういう姿勢であります。
○山内徳信君　米軍は運用、運用という言葉で全部逃げていきますね。これは答弁は求めません。
　それから、防衛省としてアメリカ側とはどういう話合いを確認し合っておりますか、お伺いします。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　副大臣から答弁いただいておりますように、これまでの米側との一連の協議を通じまして、代替施設を利用する米軍機が集落地域上空の飛行を基本的に回避するという方針につきましては、米側からも理解を得ているというふうに認識をしております。
○山内徳信君　ぬけぬけとそういうふうに上手な答弁をして、さっき民主党の喜納昌吉議員のあのオスプレーもぬけぬけと答弁しておりますが、高見澤さん、高見澤さんでしょう。
○政府参考人（高見澤將林君）　はい、そうです。
○山内徳信君　いや、申し上げますがね、アメリカ軍の記録読んだよ、私は。彼らは訓練という言葉使っています。訓練とか有事のときには民間地上空も飛行すると言っておるんです。そして、さらに彼らは、それはアメリカ軍の権利という言葉使っています、権利。ですから、これは基地の自由使用という発想を彼らは持っておるということなんです。そしてもう一つ、外務大臣も防衛大臣も心しておいてほしいんです。そういうふうなアメリカ側の見解を公表しないようにしてくれといって日本政府側からアメリカ側に言ったという記録もありますよ。冗談じゃない。
　それはまた、今日は皆さん逃げていきますから、アメリカ側に交渉したあるいは持っていったそのときの記録を出してほしい。高見澤さん、あなたにそのことを宿題として伝えておきます。あんまり口合わせをして、要するに結論は、辺野古新基地建設にマイナスになる情報は大方伏せられておるじゃないですか。違いますか。
　そして、なぜ喜納さんとか私とかその他の皆さんがオスプレーを執拗なまでに追及するか。その被害は皆さんが受けるんですか。高見澤さん、ああ、これは外務省ですか、北米局局長ですね。あなた方のところにも私の資料は行っておるはずです、これね。
　この資料はオスプレーの配備についても書かれていますよ。そして、この資料の出典は、二〇〇九会計年度、これはアメリカの会計年度、海兵隊の航空機の配備計画をこういうふうに書いてあるんです。そういうふうにして、この計画によりますと、普天間飛行場では、オスプレー用のシミュレーターの設置が二〇一一会計年度の第三・四半期から開始されるとなっております。そして、ヘリコプターは二〇一三会計年度第一・四半期からオスプレーへの入替えが開始されるとなっておるわけです。
　こういう情報を、国会議員とか民間だとかマスコミの皆さんはちゃんと情報が手に入るのに、日本の外務省とか防衛省はこういうものを関知しておりながら、知らぬふりをしております。これは、積極外交とか、そういう外交の面でどんどん遅れるわけです。後れを取った分、対処が遅れますから、被害をもろに受けるのはそういう基地周辺の住民じゃないですか。
　その住民は、ここで聞きますが、防衛大臣と外務大臣、仮にこのオスプレーの配備が大臣の住んでおる地域の飛行場といったときに、喜んでオスプレーを引き受けるとか、それに異議申立ても何もしないんですか。どうですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的にオスプレーに関しましては、先生、この間から話題になっておって、そういったことがもう既に配備が予定されているんではないかということでおっしゃっておられますけど、私自身、こういった紙によっていついつまでに入れるということを私説明受けておりませんので、私とすれば、それに対しては、先生、今日ここで見せてもらったのが私初めて見たことでありますので、オスプレーに関しては、私はこれに対してお答えすることはなかなか難しいということでございます。
○山内徳信君　外務大臣はいかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今防衛大臣からも御答弁ありましたし、先ほどからも他の委員の御質問にお答えしておりますが、これの配備につきましては米国側からの説明もないわけでありますし、まして私の地元にというような御質問でございますが、そういう仮定の御質問には今お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○山内徳信君　もう最後の締めの質問にいたしますが、私はグアム移転協定の大きなポイントは、辺野古新基地を造ろうというところにあると見ておるんです。そういうふうに見ていったときに、アメリカ側は日本から莫大なお金を出させて、そして辺野古にも新基地を造らせて、アメリカ外交はこの結果を喜んでおるでしょう。やはりアメリカ外交の勝利、そして日本はお金も出していく、日本の大事な自然も破壊しながらも基地を造っていくと、こういう外交は終わってほしいと思います。
　日本外交は、今回のグアム協定をめぐるやり方ではアメリカの戦略に負けておる、日本外交の敗北であると、こういうことを指摘をして、質問終わります。
○一川保夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の一川保夫です。
　会派を代表して、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する協定に関して、反対の立場から討論を行います。
　冒頭申し上げますが、民主党は日米同盟を、我が国安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎と位置付けています。同時に、この前提に立って、北朝鮮の核、ミサイル開発など、東アジアの安全保障環境の変化を踏まえ、米軍の世界戦略を見据えつつ在日米軍基地の在り方を検証し、地位協定や日本が分担すべき費用等についてもゼロベースから見直す必要があると考えています。このような基本的な考え方は、政府・与党の皆さんにとっても御賛同いただけるものと考えております。
　しかし、政府の対応はどうでしょうか。二〇〇七年、本協定の根拠の一つとなった在日米軍再編特措法の際も、そして二〇〇八年、昨年のいわゆる思いやり予算の際も、政府からは時代の変化に合わせて日米同盟の在り方を検証していくという姿勢はほとんど見られなかったと言わざるを得ません。今回のグアム移転協定にしても、二〇〇六年に結ばれたロードマップを前提としながらも、なぜ今、在沖縄海兵隊の移転のみ、しかもいわゆる真水部分だけを協定にしたのか、十分な説明はありません。
　本協定により、政府は厳しい財政事情の下で貴重な税金を投入することになるわけですから、グアム移転に伴う経費総額百二・七億ドルのうち日本側が約六割を負担する理由と積算根拠を明らかにすべきであるにもかかわらず、まともな説明はついぞ聞かれませんでした。一方で、米側の支出がなければ移転が進展しないにもかかわらず、米国では本協定の議会承認を求めておりません。政府は、米側の経済危機と防衛費削減などにより移転がロードマップに従って順調に進むとは限らず、日本側のみが資金を拠出することになるのではないかという懸念もあることをどう受け止めているのでしょうか。
　さらに、沖縄の負担軽減がグアム移転の大きな目的であるにもかかわらず、移転と普天間飛行場の代替施設の完成がパッケージとされていることは大きな問題です。協定をのまなければ普天間飛行場の移転はないとでも言うのでしょうか。
　沖縄からグアムへ移転する海兵隊の要員約八千人とその家族約九千人についても、定員と実数に大きな差があり、実際にどの程度削減されているのか不透明な中で、漫然と協定を締結することに不安はないのでしょうか。本協定の目的が海兵隊員などのグアム移転をもって地元沖縄の負担軽減を図ることであるなら、移転の前と後でどのくらいの実数が削減されるのかを示さなければ、沖縄県民の過重な基地負担の軽減策とはならないはずですが、逆に、アメリカから海兵隊の増員の方針も伝わってくる有様です。
　そもそも日米両国を取り巻く社会経済、財政事情は大きく変化しており、在日米軍基地の役割は、日本の防衛という目的から、地球の半分近くあるいはそれ以上に及ぶ米軍の世界戦略を担うという目的へと比重は大きく転換しています。北朝鮮のミサイル発射を始め、東アジアの安全保障の動向や米国の世界戦略を見据えつつ、日本として安全保障戦略を再構築することが重要なはずです。その中で、日米同盟の在り方を検証し、地位協定、また両国が分担すべき負担の在り方、原則も含めた検討に着手すべき時期が来ております。
　このような見地に立って、民主党は、厳しい財政事情の下で国民生活を大切にする視点から、あらゆる財政支出について節減すべきところは節減するとの考え方で国会審議に臨んでおります。そうでなければ、我が国の厳しい財政状況を考えるとき、納税者の理解を得られないと考えるからであります。
　衆議院は言うに及ばず、残念ながら本院においても、以上のような指摘に対して政府の説明責任は全く果たされませんでした。本協定は、今回我々が反対することにより、参議院においては承認されないでありましょう。政府及び国会は、この事実を重く受け止め、しかるべき対応を取っていただくことを強く希望いたします。
　以上をもって、本協定に対する私の反対討論といたします。
　以上です。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　私は、公明党及び自由民主党を代表して、いわゆる海兵隊グアム移転協定の締結について承認を求めるの件に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　私がこの協定を賛成する理由は次の四点であります。
　第一には、この第三海兵機動展開部隊のグアム移転は、外務大臣から明確な答弁があったとおり、在外米軍部隊基地の見直しの一環ではあるものの、あくまで沖縄県民の希望を体した我が国の要請に基づくものであるからであります。よって、その早期実施に向け、費用の一部を負担するのは当然と判断される点です。
　第二としては、それではその費用が妥当かという問題であります。
　これについては、本協定の国会承認により、我が国負担の二十八億ドルが自動的に認められてしまうものではなく、あくまで上限値であり、毎年の国会での予算審議において精査を受けるものである点、かつ、予算執行後も我が国の会計検査院の検査を受け、米国側もその現地調査の協力を約束している点から、その適正な予算、決算の執行体制が確保されております。
　ちなみに、二十一年度につきましては、我が国負担分三百五十三億円の予算が既に国会で承認されており、また米国は二〇一〇年度国防省予算に三・七八億ドル、約四百億円の予算案を用意しているところであります。また、上限の二十八億ドル、約三千億円という値についても、本協定により実現する基地返還の直接経済効果、約八千七百億円、税収増、年間一千二百五十億円という試算と比較して過大というものではないと判断します。
　第三には、今般のグアムに移転するのは第三海兵隊の支援部隊であり、実戦部隊は沖縄に引き続き駐留することにより、北朝鮮などからの武力行使に対し抑止力を維持したものとなっている点であります。
　これに関しまして、この実戦部隊の移動手段であります回転翼機、つまりヘリは、その近接で利用可能でなければならず、よって普天間飛行場の代替施設の県内移設は当然の帰結であるにもかかわらず、県外、国外移設を主張することは、地元自治体の理解を超え、時計を一九九六年の日米基本合意の前に戻すものだとの主張がある新聞の社説でもありました。
　私が本協定承認に賛成する最後ですが最大の理由は、海兵隊のグアム移転によって、普天間飛行場の移設、嘉手納以南の基地返還という沖縄県民の長年の希望の実現に大きな一歩を踏み出すからであります。
　四月十五日の参議院本会議での島尻安伊子議員の代表質問を、委員の皆様、覚えておられるでしょうか。島尻議員はこう発言されました。「沖縄県民は、我が国の安全保障の根幹を沖縄が担っているという自負心を持っております。後を絶たない米軍人軍属の蛮行に辟易しながらも、我が国の平和維持、日本国民の安心、安全を守るため、沖縄は努力し、貢献をしてまいりました。」と。
　委員各位の皆様、普天間返還の日米基本合意から十三年もたってしまいました。是非この沖縄県民の思いにこたえ、その祈りにも近い希望を実現しようではありませんか。各議員におかれましては、党派を超え、このことを深く御理解いただき、賛同いただきますよう重ねてお願いしまして、私の賛成討論といたします。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、在沖縄米海兵隊移転に係る日米協定に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、日本政府が本協定に基づいて実施しようとする米軍のグアム新基地建設に対する二十八億ドルもの財政支出に何の道理もないことです。
　日本の資金は在沖海兵隊のグアム移転に伴う施設等の整備に充てるとされますが、それらはすべて米国領内で行われる米軍の基地建設です。安保条約、地位協定に照らしても日本が経費負担を行う義務は全くないばかりか、世界中に広く展開する米軍の部隊が本国へ撤退するためにこれほど巨額の財政負担を条約まで結んで行おうとする国は、世界のどこを探しても日本の政府のほかにはありません。
　そもそも在沖縄米海兵隊のグアム移転は、米国が自らの軍事戦略に基づいて、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の四軍の部隊をグアムに集め、戦力投射の拠点にする計画の中心を成すものであり、日本国憲法に照らせば財政的に関与すべきでないことは明らかです。日本政府がこのような前代未聞の経費負担に踏み出せば、今後における際限のない米軍への支援拡大の要求をも招きかねないことを強く指摘しなければなりません。
　反対理由の第二は、政府がグアム移転への財政支援を行う理由に挙げる沖縄の負担軽減論が全くのまやかしであることです。
　沖縄からグアムへ移転する八千人が実数ではなく定員数である上に、その定員数には縛りが掛けられないことが審議を通じて明白になりました。沖縄の基地は、米軍が世界で戦争をするために出入り自由の出撃基地として使用されてきました。本協定による措置は、その実態を何ら変えるものではなく、その下で起きてきた基地被害の根絶につながるものではありません。
　さらに、本協定は、多くの沖縄県民が反対する辺野古沖での海兵隊最新鋭基地の建設をパッケージとして明記しています。この計画が実施されれば、辺野古沿岸の海洋環境を始め、沖縄の貴重な自然環境を破壊するにとどまらず、周辺地域に新たな騒音被害や基地被害をもたらすことは必至であります。
　沖縄県民は長年、米軍基地が存在するがゆえの耐え難い苦しみを受け続け、日米両政府はそれを放置してきました。これ以上、米軍基地の強化、固定化を押し付けることは、基地の苦しみからの解放と平和を求める県民の願いを真っ向から踏みにじるものであり、断じて容認できるものではありません。
　そもそも沖縄の基地は、米占領下で、住民を排除し、銃剣とブルドーザーで奪った土地の上に築いたものであり、直ちに無条件ですべて返還するのが当然です。日本政府は、辺野古沖の新基地建設計画を直ちに中止し、その責任において普天間基地の即時無条件、全面返還を図るべきであります。
　以上申し上げて、討論を終わります。
○山内徳信君　私は、沖縄と日本の未来が懸かっておりますから立たせて反対討論をさせていただきたいと思います。委員長、よろしゅうございますか。
　私は、社民党・護憲連合を代表し、在沖米海兵隊のパッケージ論によるグアム移転協定に反対する立場から、以下、討論を行います。
　私は沖縄出身であります。戦後、米軍は占領軍として銃剣とブルドーザーで家屋敷を破壊し、土地を接収し、広大な米軍基地を造り上げました。今回のグアム移転協定は、沖縄とグアムに新たな基地を造り、基地機能を強化し、米軍、日米の軍事的一体化を進める結果になります。グアム移転協定で言う沖縄の基地負担の軽減を実質的に実現させるものであるならば沖縄県民は心から喜ぶものでありますが、残念ながら実態は違うのであります。長年にわたって沖縄県民の意思、願い、夢を全く無視し、ひたすら政治的、外交的に沖縄を利用し続けてきた日米両政府に対し、県民に代わって怒りを込めて抗議し、なぜ反対するのかという理由を以下のとおり申し上げます。
　その一。日本国憲法の柱の一つは平和主義であります。憲法九条は戦争の放棄をうたい、戦力の不保持、国の交戦権を否認しております。政府も国会議員もこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うております。今回のグアム移転協定の中にある名護市辺野古沿岸への新基地建設計画に日本政府が莫大な国費を投じ、戦争のための基地を造り米軍に提供することは、憲法九条の精神に反する行為であります。
　その二。そもそも普天間飛行場の代替施設としてスタートした辺野古新基地建設計画は、代替施設とは名ばかりで、全く性格も機能も違うものになっております。巨大な戦闘能力を有し、空港、将来的には軍港として転用可能な岸壁の建設、ヘリパッド、装弾場、これは爆弾を積むところです、オスプレーの配備、タッチ・アンド・ゴーの訓練などが計画されており、隣接したところに既存の弾薬庫、訓練場、演習場の存在と併せ考えると、恐ろしい総合的な機能を有する最新鋭の戦闘用の基地に転化していくことを沖縄県民は恐れております。これが基地負担の軽減と殊更に強調されているグアム移転協定の実態なのであります。
　その三。県民世論は、危険性の充満している普天間飛行場の解決策として海外移転、本国移転を要求し、普天間飛行場の即時閉鎖、返還を求めております。パッケージ論によるグアム移転協定は、辺野古新基地建設が実現しなければ嘉手納飛行場以南の基地の返還も海兵隊のグアムへの移転も認めないという、実に沖縄県民の人権無視、非民主的、脅迫的なグアム協定を認めるわけにはまいりません。
　その四。二十一世紀は環境の世紀であります。自然環境を大事にしなければ地球は崩壊し、人類は滅亡の道をたどります。辺野古新基地建設予定の海域は、ジュゴン、サンゴ、生物多様性の豊かな宝庫であります。それゆえに、沖縄県はこの海域を保全すべき第一級の海域として現在指定しております。日本政府は沖縄県の保全すべき第一級の海域を破壊し、基地を造るという、政府の自然破壊の基地建設計画は間違っております。政府こそ自然環境の保全、保護の模範を示すべきであります。
　その五。最後になりますが、アメリカ国民と世界の人々に大きな夢と希望を与え当選されたオバマ大統領に訴えます。沖縄の人々にもアメリカ人と同じように生命、自由、幸福追求の権利があります。戦後六十四年間、アメリカの海兵隊は勝手気ままに普天間飛行場を使い、宜野湾市民に大変な苦痛と恐怖を与え続けてまいりました。世界一危険な普天間飛行場を潔く無条件に即時閉鎖、返還すべきであります。それが大国アメリカの寛容というものであります。人権と民主主義、人類の共生共存を掲げ奮闘されておりますオバマ大統領の格別なる御高配を賜りたく訴えます。
　以上を申し上げ、私のグアム協定への反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　少数と認めます。よって、本件は賛成少数により承認すべきものではないと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　石井　準一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕