Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、把握している裁判例、この委員のお示しになった事例集がございますが、これは、法制審議会の部会におきまして、私ども事務当局から、令和二年中に侮辱罪のみにより第一審判決・略式命令のあった事例を事例集として、資料としてお配りしたものでございます。
　また、これ以外に侮辱罪の成立が認められた複数の事例をこの部会において口頭で紹介したところでございます。また、これらの事例のほかにも、近時、侮辱罪により有罪が確定した裁判例について、幾つかあるものと承知をしております。
○米山委員　何例あるんですか。
○川原政府参考人　数というものについて、詳細な数としてはお答えいたしかねるところでございますが、例えば、例として申し上げますと、被害者のツイッターアカウントに、てか死ねや、くそが、きもいなどと投稿した事案などがあるほか、公刊物に掲載されている裁判例として、これは、○○は、会社名でございますが、悪徳○○弁護士と結託して被害者を弾圧している、両社は責任取れなどと記載したビラを被害者たる法人の支店のあるビルの玄関柱に貼付した事案などがあるものと承知しております。
○米山委員　そうしましたら、告訴状を受理して、そして処罰されなかった例を把握されていますか。それも簡潔に答えてください。イエス、ノーで。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のお尋ねのある観点で事案を把握することをしていないために、お答えすることは困難でございます。
○米山委員　そうしますと、先ほど来、結局、ほかのはあると言いながら、事実上、もうこの十九ページ以降しかないんですよ。先ほど来、それ以外にちゃんとしたのは出てきませんから、まあ、プラス五とか六とかあるのかもしれませんが、ほぼほぼないんでしょうね。
　そうすると、どうなるか。私自身が、このトップにある告訴状を出しましたけれども、どうなるかというと、現場の方々は分からないと言うんです。それで、この裁判例を示して、ほら、あるでしょうと言うと、じゃ、まあ、しようがないと言って、受理するんですよ。
　私、これでいいんですかと再三聞いているんですね。別に告訴状は、ちゃんと条件がそろった告訴状は受理する、それはそれでいいですよ。でも、全部受理したら大変なんですよ。やはり犯罪がおよそ成立しなそうなものは、告訴状としては受理し得るけれども、およそ成立しないから、やめた方がいいよと、そういうことをちゃんと言うから整理されるのに、ともかくこの十九ページ以降のこれしかないといったら、それは、私は余りにも基準としてできていないと思います。
　先ほど来、ひたすら、もう基準はあるからいいと言う。基準がないと言うと、与党の先生方から、今まであったからいいじゃないかと言われる。だけれども、侮辱罪というのは、もとより漠然として、基準は正直できていなかったんです。それが、拘留と科料しかないから誰も問題にしなかっただけで、本来、このぼやっとした問題を抱えてきたんですよ。
　それが、一年以下の懲役、三十万未満の罰金というものが来て顕在化したんです。顕在化したんだから、私はそれを、基準はちゃんと示すべきだ、こう言っているんですが、法務大臣、相変わらず基準を示さずに、この後ろの三十例だけで、現場の判断に任せる、そういう御趣旨でよろしいですか。イエス、ノーでお答えください。
○古川国務大臣　個別の事案の犯罪の成否につきましては、法と証拠に基づき、最終的には司法において判断されることとなりますが、侮辱罪に言う侮辱にいかなる行為が当たるかという一般論としての基準については、侮辱罪で有罪が確定した裁判例により、その処罰範囲の概念は明確になっております。
○米山委員　イエス、ノーと聞いたときは、イエス、ノーだけで結構ですので、時間がもったいないので。
　私の配った資料に、Ｐ四から十八、これは、個別の事案についていろいろな答弁がなされているわけですよ。個別の事案について答えられないなんということはないんです。
　これに対して、法務大臣、これは新しい、新設の、罰則の新設や処罰範囲の変更に際してだから、これは個別の事案に対して答えておる、今度は構成要件は変わっていないから、従前のものだから答えられないと言っているんですけれども、それは全然整合しないと思うんです。そこを、合理的に何でそれが違うのかを説明できないと思うんですよ。だって、私が配った資料、これは、ホームページに書いてあるものから含めて、これはちゃんと、法的拘束力といいますか、公文書として残っているわけですよ。これはちゃんと、幾ら今までない法案についての話であったって、もうできているわけですよ。できていて、この答弁を参照してみんな行動を決めるわけです。影響しているわけですよ、裁判に。だから、法務省の見解が既存の法条に影響するなんということは十分あるんです。それなのに、何で今回だけしちゃいけないのか。
　しかも、今ほど申しましたとおり、今まで漠然としていた、その問題が放置されていた。それが今顕在化したんだから、じゃ、ここでちゃんと一定の基準を示さなきゃいけないんじゃないですかと言っているんですけれども、大臣に、新設の法案のときには個別の事案に答えられるのに、何で既存の法案では個別の事案には一切答えられないのか、その合理的な、論理的な答えをお伺いします。理由をお伺いします。
　　　　〔委員長退席、山田（美）委員長代理着席〕
○古川国務大臣　罰則の新設や処罰範囲の変更に当たっては、国会審議の場や法務省のホームページ等において犯罪の成否についてお示しすることがございますが、これは、新設、改正する条文の文言の意義や処罰範囲の概念を明確にするために、その文言や要件を立案した趣旨としてお示しするものでありまして、既存の罰則について、個別具体的な事実関係を前提として犯罪の成否を回答することとは異なります。
　罰則の新設や処罰範囲の変更を内容とする法律が施行されますと、刑事実務におきましては新たな罰則の適用に関する判断が蓄積されていくこととなります。それらの判断は個別具体的な事実関係を前提としたものであり、細かな事実関係の違いによって結論が異なることがあり得る上、法務省がそうした判断の全てを把握しているわけでもありません。
　それにもかかわらず、法務省が細かな事実関係を捨象して、現に施行されている罰則の適用に言及すると、実際には適用された事例があるにもかかわらず適用が困難であるとの見解を示すこととなったり、逆に、実際には適用困難との判断がなされた事例が積み重なっているにもかかわらず適用可能であるとの見解を示すこととなるといった事態が生じ、捜査機関や裁判所に不当な影響を与えるおそれがあるだけでなく、国民の間にも誤解を生じるおそれがございます。
○米山委員　つまり、合理的な理由はない、そういう御答弁だと思うんですよ。合理的な理由を全く説明できていませんからね。だって、こちらの答弁には、例えばバグはウイルスに当たらないとか、そういうものはちゃんと文書として残っていて、それをみんな参照しているんですから。なのに、これだけ駄目というのはおかしいんです。
　そもそもなんですけれども、侮辱罪というのは、言うまでもないかもしれませんが、明治八年太政官布告の讒謗律に遡り、明治四十年に刑法として現行の文言になったわけなんですよ。当時の状況と今の状況は全然違うわけです。大臣もそうおっしゃいましたでしょう。インターネットが普及して、ＳＮＳが普及して、まるで適用条件が変わった。だから、過去の積み上げというのは役に立たないんです。今、新しい状況でどう適用するのか。それはみんなが困っているんですよ。しかも、今までは科料だからまあいいやと思っていたのが、懲役を食らう、だったらちゃんとしなきゃいけないと思っているわけなんです。
　しかも、先ほど大臣が御答弁いただいた、逮捕はされない、逮捕されることはおよそ想定されないというのは、実はあれは正当行為に対するある種の解釈を示されたんです。示されましたでしょう。今までずっとしなかったのに、個別の事案じゃないかもしれませんよ、ある程度抽象的な話ですよ、でも、ある程度抽象的な事案に対して、正当行為を広く取るから逮捕できませんというふうに判断したんですよ。それは、もし大臣がおっしゃるみたいに判断が捜査機関に影響を与えちゃいけないというんだったら、それも駄目でしょう。ちゃんと判断しているんです。
　だから、新しい事態が生じた、それに対してどうこの法案が適用されるかどうか分からない、それに対して、一定の判断の基準は示していいし、示されたんです。それは別に、もちろん最終的な判決じゃないですよ。それに対して違う判決を裁判所がやってもいい。でも、それがちゃんとできるんです。
　そして、先ほどの、大臣が、現行犯逮捕はほとんど想定されない、およそ想定されないと言ったのは、私はすばらしい答弁だと思います。なぜなら、それによってみんな安心できるから。なぜなら、それによって言論の自由が守られるからです。大臣の御答弁はそういう価値があるんです。大臣がきちんと、事案に対して、何も私も、例えば私の例が本当に有罪になるかと聞きたいんじゃないですよ。事案に対して一定程度抽象化していい。抽象化した中で一定の基準を示すことがちゃんと言論の自由を守ることになる。それが国会の場なんです。
　ですので、私は是非、大臣に、それぞれの個別の事案を言われたら、通り一遍のことを言うんじゃなくて、別に個別の事案そのままでなくていいですから、ある程度抽象化した上でガイドラインを示していただきたいと再三申し上げているところです。
　そこで、御質問させていただきますが、安倍総理はうそつきだと言った場合、これは侮辱罪に該当しますでしょうか。
　ただ、これだけ言うとまた同じことを繰り返されますので、私として期待している御答弁を恐縮ながら言わせていただきますけれども、言論の自由は極めて重要である、二百三十条の二項、名誉毀損罪というより重い犯情においても、二百三十条の二項という例外規定が示されている、したがって、政治家について一定の根拠に基づいて行われた批判は、それに侮辱的要素が入っていても、通常、公共の利害に関する事実に係り、公共目的であるものと考えられ、侮辱罪が成立する場合は極めて限られると。先ほどと同じですよね。そう言っていただければ、みんな随分安心して、この条文、迎えられるんですよ。ちゃんと言論の自由は守られるんです。
　その前提でお伺いします。安倍総理はうそつきだと言ったら侮辱罪に該当しますか、しませんか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　犯罪の成否は、収集された証拠に基づいて事案ごとに判断されるべき事柄でありますから、お尋ねのような事例で侮辱罪が成立するかどうかについて国会で問われた場合に、法務大臣として確定的なお答えをすることは困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、侮辱罪は、事実を摘示せずに公然と人を侮辱した場合、すなわち、不特定又は多数人が認識できる状態で他人に対する軽蔑の表示を行った場合に構成要件に該当することとなりますが、刑法第三十五条の正当行為に該当するときは、違法性が阻却され、処罰されないこととなります。
　また、先ほど委員が御質問の中で、先ほどの私の答弁で、何か評価を下したというようなことをおっしゃったわけですけれども、それは違うと思いますね。あくまでも先ほどは、侮辱罪に係る現行犯逮捕の可否についてのお尋ねに答弁をしたものでありまして、個別の事案ではありません。なおかつ、実際上は想定されないがゆえに、具体例をお答えすることは困難ですというお答えをしております。
○米山委員　これで押し問答してもしようがないんですけれども、想定されないというのは一つの評価なんですよね。そこはもう言ったってしようがないんだとは思いますけれどもね。
　ですので、大臣は、少なくとも想定され難い、だって、想定され難いというのはどういうことかって、大概のものは正当行為になるということですから。若しくは、大概のものは正当行為としての可能性が残っていると言っているんですよ。
　だから、何せ、別に個別の事案に個別に答えなくたっていいんです。個別の事案というのは、刑法の教科書を読んだら分かりますでしょう。個別の事案というのは、それ自体に答えることが目的じゃなくて、そこから抽象化することに答える目的なんです。だから、抽象化して答えていただければと思っております。
　最後に、また繰り返されるのも非常になんではあるんですけれども、本当にこのまま、この三十例しか示さないと、言論も萎縮しますし、現場が混乱します、どう考えたって。私が本当に告訴状を出してきて分かりましたから。現場は全く分からない。この三十例で処罰すべきかなんて、まるで分からないですよ、普通に考えて。大臣は分かるのかと聞きたくなりますけれどもね。
　あえてもう一回お聞きしますけれども、我々にはもう結構ですよ。ノーと言うから。現場に対してこの三十例しか示さないんですね。ほかはしないんですね。御質問です。イエスかノーかで答えてください。
○古川国務大臣　法務省として、個別の具体的な事案に対する評価を、法務省が予断を持って、ここからここはセーフ、ここからここはアウトというようなことを申し上げることはできません。
　それは、この場で何度となく申し上げておりますように、犯罪につきましては、これは捜査機関でありますとか裁判所、最終的には司法権たる裁判所において判断がなされるべきものでありまして、ここで、法務省、法務大臣が、何か法的評価を与えるようなことを申し上げると、不当な影響を与えるおそれがありますから、ですから、個別のことについてお答えすることはできないということを申し上げております。
　それから、るる御質問をいただいておるのですけれども、今般の改正は、侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでありまして、処罰対象となる行為の範囲、すなわち犯罪が成立する行為の範囲というのは変わらないんです。変わりません。
　したがいまして、今般の法整備をすることによって、これまで侮辱罪によって処罰できなかった行為が処罰できるようになるものではないんですということを改めて申し上げます。
○米山委員　たった一言だけ言わせていただきますが……
○山田（美）委員長代理　米山隆一君、時間が終わっておりますので。
○米山委員　処罰範囲は変わらないかもしれませんけれども、時代が変わったんです。だから、きちんと基準を示していただかないと、今の時代においてそれがどう適用されるのか分からないんです。
　以上です。
○山田（美）委員長代理　次に、前川清成君。
○前川委員　日本維新の会の前川清成です。
　昨日と今日、令和四年五月、法務省、警察庁と書かれた紙が配られました。これは警察庁が作ったんですか、法務省が作ったんですか。法務大臣にお尋ねしていいのか国家公安委員長にお聞きしていいのか分かりませんが、どちらがお作りになったのか、まずお答えいただきたいと思います。
○古川国務大臣　政府統一見解でございます。
○前川委員　この紙の中に、侮辱罪の成否の基準について、侮辱罪に言う侮辱がいかなる行為が当たるか、基準については、侮辱罪で有罪が確定した裁判例により、その処罰範囲の概念は明確になっている、こういうふうに書かれています。
　処罰の範囲が明確であるのならば、例えば先ほど米山議員がおっしゃったように、誰々総理大臣はうそつきだとか、あるいは、私が昨日例に挙げたように、Ａ総理大臣はあほだとか、これをツイッターに投稿した場合、処罰されるのかされないのか、明確に答えることができるはずだと思うんですが、政府統一見解ということですので、国家公安委員長、お答えいただいてよろしいですか。
○二之湯国務大臣　お尋ねの事案につきましては、侮辱罪が成立するかしないかについてでございますけれども、個別の犯罪の成否は、収集された証拠に基づき事案ごとに判断されるべき事柄であることから、この場で確定的なお答えをすることは大変難しいと思います。
○前川委員　それでしたら、甲子園球場で、何万人か入っている甲子園球場のスタンドからある観客が、三振したＢ選手に対して、あるいはホームランを打たれたＣ投手に対して、ピッチャーに対して、役立たず、給料泥棒、こういうふうにやじった場合、これは侮辱罪が成立して一年以下の懲役に科せられる場合もあるのでしょうか。国家公安委員長、いかがですか。
○二之湯国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、それが侮辱罪になるのかならないかということは、個別の犯罪の成否は、収集された証拠に基づき事案ごとに判断されるべき事柄でありますので、この場で確定的なお答えをすることは大変難しいと思います。
○前川委員　この場で確定的な答えができないとなると、野球場でやじったら、場合によったら逮捕されて刑務所に行かなければならないかもしれない。国民に不安を与えてしまうんですよ。やはり、犯罪というのは、どこまでが犯罪で、どこまでが犯罪でないのか明確にしないといけないのではないかと思います。
　それと、これ以上言いませんけれども、大臣にしたって、国家公安委員長にしたって、収集した証拠に基づいて法と正義で云々かんぬんといつもおっしゃいますけれども、例えば司法試験の短答試験で、次の場合に侮辱罪が成立しますか、枝があって、成立するとかしないとか答えないといけない場合があるわけですよ。その場合に、法と証拠に基づいて判断します、こんなの答えてしまったら零点ですよ。
　次に、一昨日、大臣と議論になりかけていた正当な行為、これについてお話をさせていただきたいと思います。
　四月二十七日の委員会で大臣は、正当な表現行為であれば、それは違法性を阻却する、刑法三十五条に基づいて違法性を阻却する、こういうふうに答弁をされました。
　それで、一昨日申し上げたように、刑法三十五条は、正当な行為とは書かれておりません。「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」こういうふうに書かれておりまして、この条文をてこにして、手がかりにして、刑法の教科書などにおいては、社会的相当性が認められる行為については違法性が阻却される、こういうふうになっております。社会的相当性のある行為。
　その社会的相当性の部分をきっと古川大臣は省略されて、正当な行為、こうおっしゃっているんだろうと思うんですが、そもそも、侮辱罪において、侮辱において、社会的相当性のある誹謗中傷、これはどんな場合に成り立つんでしょうか。
○古川国務大臣　正当行為には様々な類型のものがありまして、また、証拠によって認められる具体的な事実関係に即して個別に判断されるべきものでありますから、一概にお答えすることは困難でございます。
　　　　〔山田（美）委員長代理退席、委員長着席〕
○前川委員　四月二十七日に、二之湯国家公安委員長は、何がセーフでアウトか、私は知識を持ち合わせておりません、こういうふうにおっしゃいました。
　国家公安委員長で、しかも、ある日突然道端で尋ねられたのではなくて、侮辱罪の法定刑引上げが審議されている国会に臨んで、知識を持ち合わせていない、こういうふうにおっしゃいました。
　国家公安委員長でさえ、正当な表現行為に当たるのか当たらないのか直ちに判断できないにもかかわらず、現場の警察官の方、刑事手続において、正当な行為に当たるのか、侮辱に当たるのか、一番最初に判断するのは警察官ですが、警察官はどのような知識と判断能力に基づいてこの点を評価するのでしょうか。
○二之湯国務大臣　被害者からの被害の届出によりまして警察において侮辱罪にこれが該当するのかどうかという、行為を認知した場合は、当該行為が正当行為として違法性が阻却されるかどうかも含めて、第一義的には、おっしゃるように、警察において判断することになっておるわけでございます。
　特定の行為が正当な行為、いわゆる正当な表現行為に当たるかどうかについては、過去の判例などを踏まえた上で、個別の事案の具体的な事実関係に即して、把握した証拠に基づき判断されるべきものと考えております。
○前川委員　国家公安委員長、揚げ足を拾うわけじゃないんですが、過去の判例って、何かあるんですか。
○二之湯国務大臣　特定の行為が侮辱罪に当たるかどうかについては、個別の事案の具体的な事実関係に即して、把握した証拠に基づき判断されるものと考えております。
　一方で、改正法が成立した場合には、各都道府県警に対し、例えば、侮辱罪で有罪判決が確定した事例を周知することも含め、法改正の趣旨等を適切に周知するよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。
○前川委員　先ほど国家公安委員長は、正当な行為に当たるかどうかについて判例に照らして判断するんだ、こうおっしゃったので、正当な行為かどうかメルクマールを示した判例があるんですかとお尋ねをしたんですが、この点についてはお答えになりませんでした。寡聞にして、私は、侮辱罪の成否について、正当な行為に当たるかどうかについて、最高裁あるいは高裁が示した判例というのは知りません。したがって、そういうような判例はないと思います。だから、全て個別具体的に判断すると言われれば、そのときの捜査官による恣意的な、差別的な判断を許してしまうことになります。だから、私はよくないと思います。
　実は、昨日、私たち日本維新の会は、この侮辱罪、対案を提出させていただきました。
　その中で、表現の自由を萎縮させないように、公共の利害に関する場合の特例を検討するよう政府に求めました。
　これは私の試案ですけれども、例えば、刑法二百三十条の二を参考にして、公共の利害に関わる事項についての論評は侮辱罪の違法性を阻却するとか、公務員又は公選による公務員の候補者に関する論評は公共の利害に関する事項とみなす、こういう条文をつけ加えたらいいのではないか、こういうふうに考えておりますが、この点、法務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○古川国務大臣　お答えをさせていただきますが、その前に、前提として、刑法第三十五条の正当行為というのは、一般に、社会生活上正当なものとして許容される行為であるとされているものと承知をしておりますが、どのような場合がこれに該当するかということは、収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、一概に基準としてお示しすることは困難でありますが、法制審議会の部会では、この点に関して基本的な考え方が議論されております。
　部会では、例えば、民事では、事実の摘示を含まない論評や意見表明について不法行為責任が追及され得るものの、公正な論評の法理が判例上確立しており、人身攻撃に及ぶなど論評の域を超えるものでない限り不法行為の違法性が否定されているところ、これは、憲法第二十一条の要請であって、憲法の解釈としても、同法第三十五条を介して当然に認められるべきであり、刑事では、更に限定がかかることはあっても、民事における不法行為責任より広く侮辱罪の成立が認められることはないという考え方が示されたところであり、このような考え方は実務においても参照されるものと考えております。
　というようなこと、委員重々御存じだと思いますけれども、あえて、聞いておられる方もおられますから、これを御紹介をさせていただいた上でお答えをさせていただきますけれども、御指摘の条文は、公務員又は公選による公務員の候補者に関する論評は、公共の利害に関わるものとみなして違法性を阻却し、侮辱罪として処罰しないこととするものであると理解されます。
　法制審議会の部会におきまして、公務員に対する侮辱を処罰しない旨の規定を設けることを検討すべきとの意見もあったのです。あったのですが、これに対しては、仮に公務員を保護の客体から外すこととすると、あからさまにうそを前提として公務員を侮辱した場合でも処罰しないこととなり、刑法第二百三十条の二とも矛盾することになりますし、なぜ公務員であれば虚偽の事実を前提として侮辱してよいこととなるのか理解できないということになる、あるいは、政治家をカテゴリカルに全て侮辱罪の対象外とするのは行き過ぎではないかといった意見が述べられたところでございます。
　他方、現在でも、刑法第三十五条により正当な表現行為は保護されており、このことは、構成要件の変更を伴わない今回の法定刑の引上げにより変わることはございません。
　こういう趣旨の意見もありまして、議論の結果、侮辱罪について違法性阻却に関する特例規定を設けないという意見が大勢を占め、本改正と同内容の答申に至ったところでございます。
○前川委員　今大臣がおっしゃるように、前半の部分は、お聞きしたところ、違いましたけれども、後半の部分のところ、公共の利害に関わる表現であれば、いかなる誹謗中傷であったとしても違法性を阻却してしまうというのは、確かに、ある意味、行き過ぎがあるのかもしれません。しかし、その一方で、その場その場の出たとこ勝負で判断しますとなると、国民に予測可能性を与えませんので、それは表現の自由を萎縮させてしまいます。
　ですから、今日すぐにこの刑法改正案を修正しろとは言いませんが、憲法学者とか刑法学者の意見も聞いて、適切なメルクマールを設定する、こういう努力を引き続きしていただいたらどうかと思います。
　次に、昨日提出した維新の対案では、インターネットによる誹謗中傷の被害を根絶する、このためには刑事罰だけでは足りない、こう考えています。
　被害救済という点でいえば、木村響子参考人がおっしゃったとおり、賠償金が安過ぎるのではないか、賠償金で裁判費用さえ賄えないのであれば、被害者は泣き寝入りを余儀なくされてしまうのではないか。木村さんは、裁判費用に一千万円近いお金がかかったとおっしゃっていました。ですから、私たちは、損害賠償制度であるとか、あるいは被害者に対する給付金制度、あるいは裁判費用の支援、こういったものも必要ではないかというふうに提案をしています。
　この文脈で確認をしたいんですが、今、改正プロバイダー責任法がまだ施行されていません。この段階で、例えばツイッターに誹謗中傷した加害者に対して損害賠償請求を起こそうと思うと、まずはツイッター社を債務者にして、ＩＰアドレスの開示を求める仮処分を申し立てます。仮処分の決定が出て、裁判所に保証金、お金を預けて、その上で、ＩＰアドレスが判明したら、今度は通信事業者、例えばＮＴＴを被告にして、発信者の住所、氏名を開示する裁判を起こします。仮処分に勝って、通信事業者を被告にした裁判に勝って、やっと加害者に対して損害賠償を請求する裁判を起こすことができます。
　しかし、ツイッターを債務者にした仮処分、通信事業者を被告にした開示請求の裁判、さらには加害者を被告にした損害賠償請求訴訟、これらの手続を弁護士に委任せずに御自身でやることは困難です、不可能です。
　ところが、木村さんは、御自身の裁判において、判決は百三十万円を認容しただけです、しかも一円も払われませんでした、こういうふうにおっしゃっています。
　他方で、その人が、これは加害者のことですけれども、どこの誰かを突き止めるために百万円近いお金がかかってしまった、こういうふうにおっしゃっていました。
　そこで、今日は最高裁にも来ていただいていますが、私たちは、インターネットによる誹謗中傷、その場合に、裁判所が認容する賠償額、これが低過ぎるのではないかと考えておりますが、最高裁の方では、賠償額、各地の裁判所がどの程度の金額を認容しているのか、統計をお持ちなのか、お持ちでないのか。
　あるいは、諸外国の裁判所が、同種事案においてどの程度の賠償額を認容しているのか、調査しておられるのか、していないのか。
　あるいは、これまでの裁判実務であれば、慰謝料として百万円前後を認定して、その一割を弁護士費用として、追加して認める、これが実務です。しかし、木村響子さんの例のように、誰が加害者か突き止めるためだけに百万円以上かかってしまう。そうであれば、仮処分や、あるいは発信者の開示情報、特定するための開示請求、これらの裁判費用についても、不法行為の賠償額の一部として認めるべきではないかと、私たちはそう考えておりますが、この三点について最高裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木委員長　最高裁判所門田民事局長。時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず、一番最初の御質問の関係ですけれども、御質問の損害賠償額について、司法統計において、裁判所が認定した額を集計しているといったことはございません。
　二つ目の御質問の関係ですけれども、諸外国の裁判所が認定した損害賠償額について、最高裁が調査しているといったことはございません。
　最後の御質問ですけれども、損害賠償額の認定につきましては、個々の裁判体において、具体的な事案の内容等に応じ、これはどういう請求がされているかも含めてですけれども、それに応じまして判断がされているものと理解しております。
　認定額の多寡について委員からの御意見がございましたけれども、この評価にわたる点についてコメントすることは、個別事件の裁判体の判断に影響を及ぼすことがございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○前川委員　時間が参りましたので終わりますが、もちろん司法の独立は承知しております。しかし、裁判所の判断と……
○鈴木委員長　申合せの時間が経過しておりますので、よろしくお願いいたします。
○前川委員　世間の常識とがずれていますので、この点については是非御検討をお願いできたらと思います。
　終わります。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　大事な九分なので、すぐに質問に入りたいんですけれども。
　今日、御質問しようと思ったのは、視点を変えようと思ったんですが、例えば、改善更生を、矯正することで再犯を防ぐことはできるのかというふうにお尋ねしたかったんですけれども。
　仮に、私が侮辱罪で、大臣を侮辱して、禁錮刑になりました。それで、刑務所に入って、出てきたんですけれども、また同じことを繰り返すのか返さないのかは、何を基準にして自分は更生すればいいのかと尋ねられたときに、法務省は、分かりませんと言って、それで通用するのかということですよね。
　犯罪を検挙するのは、それは警察であったり、それをジャッジするのは裁判所であったりするけれども、法案を出してきているのは法務省の法務大臣で、閣議決定して出してくるわけですね。
　だから、自分が犯罪を犯してしまったんですけれども、今までの矯正教育の考え方で、百四十年、五十年、江戸時代からずっとやってきたのかもしれません。それで、これから、拘禁刑に変えるとか、矯正教育も、その人に合った作業だとか治療、また支援策によって更生できると思って、今やろうとしているんだけれども、実際、それができるのかというお尋ねなんです。それには、この社会で何をルールにするかしないかというのをやはり示さないと駄目なんだと思うんです。
　じゃ、仮に私が孫から、おじいちゃん、侮辱罪って何と聞かれたら、何と答えりゃいいんですか。より具体的に、だって、皆さんは優秀な人だから、難しい漢字を並べて、ああ、そうか、こういうことだろうなというふうに思ったとしても、一般の国民は分からないよ。
　だから、自分がここまで言っちゃったりここまで書き込んだら、結局、犯罪になるというのを自分の中で、だって、刑量を上げるということは、抑止をさせるという意味で刑量を上げるわけじゃないですか。犯罪を犯す人を社会から少なくさせようというのが一つの目的だったんだと思うんです。私は、刑法だとか、犯罪者が少ない社会の方が、やはり住みやすい社会だと思うんですよね。ちまたにいる人を検挙したからそれでいいのかといったら、そうじゃなくて、拘禁刑をつくることによって、社会になじみやすいように戻しましょうという考え方でやっているんだから、社会の中ではこれがルールですよというのをある程度オーソライズしなければ、同じことを繰り返しちゃうんじゃないかという考え方です。
　大臣に、今の質問、分かりづらかったかな。
○古川国務大臣　ちょっと分かりづらかったので確認をさせていただきますが、要は、改善更生の議論の前に、先ほどの、侮辱罪のことに関して、分かりにくいのではないか、やはり一般の人に分かりやすいような説明が要るのではないかという御趣旨の、そういう御質問と受け止めてよろしいですか。
　何度かお答えをさせていただいておりますけれども、今回の改正によりまして、法整備によりまして、侮辱罪の構成要件を変更いたしておりません。したがいまして、処罰される行為の範囲が広がるわけではありませんし、これまで処罰されなかったものが今回の改正によって新たに処罰されることになるということはないわけです。まず、それを申し上げておきたいと思います。
　それで、いろいろな、この質疑の中で、いや、既に例えばテロ等準備罪のときなんかはそういうことを示しているではないかというような御指摘もありましたけれども、それは、新たな刑罰を新設するときであるとか、そういうときにきちっとやはり、国民の皆さんに迷いや不安があってはいけませんから、それは御説明をするということでございまして、あくまでも、今回の侮辱罪の法定刑の引上げというものは、その処罰の対象、範囲となる行為は変わらないわけでございます。という御回答でよろしいでしょうか。
○鈴木（義）委員　駄目だね。
　何で私が例示を挙げて、だから、私がもし刑務所に入っちゃって、侮辱罪で、大臣を批判したから刑務所に入るわけですよ、六か月なら六か月。（古川国務大臣「入りませんよ」と呼ぶ）まあ、いいじゃないですか、例えの話なんだ。それで、出てきたときに、何が侮辱に当たるかどうかが社会の中でオーソライズされていなければ、結局同じことをまた繰り返すでしょうということで聞いているわけです。私はそう思うんですよね。
　裁判所だとか警察だとかというのは、実際にそれを起こすんだけれども、今回は、法律を出してきているのは法務省が出してきているわけだから、そこのところのやはり考え方の差異が出ちゃっているから、逃げたような答弁になっちゃうんだと思うんですよね。
　じゃ、もう一つお尋ねしたいのは、今までの考え方で本当に再犯を防ぐことができるのかとなったときに、もう一歩踏み込んで、いろいろな国でやっている事例も含めて取り入れていかないと、社会更生がなかなかできづらい。
　例えば、前任の方が過去に質問しましたけれども、精神的に脳のダメージがある方とか、高齢者になって認知症を少し持つような方が万引きしてしまって、二回、三回やったら窃盗で捕まってしまった。自分が悪いことをしている自覚がない人も世の中に増えてきちゃっているということです。そこのところを捉えて、新しい考え方を、刑事施設、刑務所の中にも入れていかないと、やはり同じことを繰り返されちゃうんじゃないか。
　例えば、性犯罪を犯した人が、女性を見るとむらむらむらむらしちゃうから、これはもう、ある考え方は、病気だという人もいるし、病気でもないわけですね。でも、そういう衝動に駆られちゃうということがあれば、幾ら矯正教育をしたとしても、その場はいいけれども、社会に出てくれば同じことを繰り返してしまう。
　まあ、日本の場合は外国と比べて再犯率のパーセンテージがすごく低いから問題にされないんでしょうけれども、そういったことも踏まえて、今回、拘禁刑に改正することによって、今までとは違う、百十五年でしたっけ、大幅に変えようというところだから、考え方も変えない限り、結局また再犯が繰り返されちゃうんじゃないかというふうに思うんですけれども、簡潔に、大臣、御答弁いただきたいんですが。
○古川国務大臣　委員は、要するに、受刑者の自覚がやはり大事であるということを御指摘になっているのではないかなと。違いますか。もう一度御質問をお願いいたします。
○鈴木（義）委員　何か言うと差別だ、区別だというふうに言う人がいるから、違う言い方をしているだけの話で、結局、自分の責任というのが、どこまで責任を負えばいいのかというのを自覚できない人も世の中にいるということです。
　それが、私たちの社会で、何とか罪、何とか罪、何とか罪といって逮捕されて、裁判にかけられて、あんたは半年だ、一年だ、三年だといって刑務所に入れられるわけだ。でも、元々、自分がその意識がない、自覚がない人がいて、幾ら刑務所に入れられても、そこで教育されたとしても……
○鈴木委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○鈴木（義）委員　ということです。だから、含めて、もし御答弁いただければ。
○古川国務大臣　改善更生のための処遇によって再犯を防止することができるかどうかという御趣旨のお尋ねだというふうに受け止めさせていただいて、お答えをいたします。
　今般の法改正は、罪を犯した者の改善更生、再犯防止に向けた処遇をより一層充実させ、安全、安心な社会の実現を目指すものであります。
　刑事施設では、従来から、再犯防止のため、受刑者の特性に応じ、各種の職業訓練を含む作業や改善指導を行うとともに、社会復帰に向けた就労支援等に取り組んできました。近年、二年以内再入率も低下しており、刑事施設における処遇は再犯防止に一定の効果を上げているものと認識をいたしております。
　今般の法改正によりまして、個々の受刑者の特性に応じ、作業、指導、社会復帰支援を組み合わせた柔軟な処遇が可能となり、これまで以上に再犯防止に資する取組ができるものと考えております。
　今後は、各種の改善指導を始めとした処遇の効果等を更に検証しながら、法改正の趣旨を踏まえ、受刑者への動機づけを高める働きかけを充実させるなどして、再犯防止に効果的な矯正処遇の実施に努めてまいりたいと存じます。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　昨日の理事懇談会に法務省と警察庁が提出をした資料、そして今日の改訂版のところに、侮辱罪の成否の基準の中で、侮辱罪に言う侮辱にいかなる行為が当たるかという一般論としての基準については、侮辱罪で有罪が確定した裁判例により、その処罰範囲の概念は明確になっているというふうに書かれております。
　その点で、特に重要な憲法上の権利である公共的、政治的事項に関する表現の自由についてなんですけれども、公共的、政治的表現行為に関する有罪が確定した裁判例をお示しをいただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　法務省におきまして、侮辱罪により有罪が確定した裁判例を網羅的に把握しているものではございませんが、例えば、最高裁判所の判例といたしまして、市長を侮辱する内容を記載した新聞一万部を頒布する行為につきまして、憲法の保障する言論の自由の範囲内に属するものでないことは明らかであるとして、侮辱罪の成立を認めた例があるものと承知しております。
○本村委員　今、最高裁の判決を御紹介いただきましたけれども、ある新聞が、あほにつける薬とか、市長を、犬的存在とか、頭脳の空っぽさですとか、そういう表現があった、これは侮辱に当たるということで、裁判所が、最高裁が判決をしているわけです。
　公共的、政治的表現行為をするであろう新聞でも、処罰をされております。もちろん、人格を否定することは行ってはならないと私も考えますけれども、社会の中でこういう表現というのは少なくないというふうに思っているわけです。
　こういうことも結局、処罰をされてしまう。しかも、今後は懲役、禁錮、まあ今後、拘禁にするというふうにいうんですけれども、罰金というふうになるわけですけれども、今回のこの最高裁の判決の場合、これはどういう、懲役になるのか罰金になるのか、その点お伺いしたいんですけれども。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的事案につきましてどのような刑を科すかということは、その事案ごとに、その事案の裁判を担当する裁判所が決める事柄でございまして、法務省としてお答えをすることは困難でございます。
○本村委員　法の提案者として、法務大臣、法務省は、侮辱罪の懲役、禁錮、罰金、まあ今後、拘禁にするというんですけれども、それぞれのレベルというのは、何なら懲役なのか、何なら罰金なのかとか、そういうことをお示しをいただきたいというふうに思うんですけれども。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、法定刑を引き上げた場合に、具体的事案がそれぞれどのような刑になるかということは、その当該事案の有する当罰性に応じて裁判所において判断することでございますが、当該事案の当罰性というのは、その事案固有の、個々の事情を判断して決せられる事柄でございますので、法務省として一概にお答えすることは困難であることを御理解賜りたいと存じます。
○本村委員　憲法上非常に重要な権利の部分でも本当によく分からないというのが、この侮辱罪の成否の基準ですとか、どういう処罰がなされるのかということだというふうに思います。よく分からないがゆえに不安は広がり、結局、言論の自由が脅かされるということが懸念されるわけです。
　よく分からない中で警察がいろいろ判断をするということになるんですけれども、北海道の警察やじ排除事件についてですけれども、資料を御覧いただきたいと思います。
　判決の中で、警察官の証言が、証拠として出された動画を見ると事実とは認定されず、採用することができないということで、裁判官は証言が採用することができないということを書かれているわけです。それは一人ではなく、三人の警察官の証言が次々と違う、動画と違うと。これは組織的な事実に反する証言なのかというふうに思わざるを得ないんですけれども、国家公安委員長、お答えいただきたいと思います。
○二之湯国務大臣　本件に関しましては、北海道警察からは、いずれも現場の警察官がそれぞれの状況を踏まえて、法律に基づき必要と判断した措置を講じたものと報告を受けておるわけでございます。
　ただ、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でありますから、訴訟当事者ではない私の立場で発言することは控えさせていただきたいと思います。
○本村委員　事実に反することを三人の警察官がそれぞれ証言をしている判決を読んで、私は非常に心配になりました。
　現行犯逮捕だけではなく、重罰化する侮辱罪、いろいろな犯罪はあるんですけれども、通常逮捕においても、事実に反することで令状を取ろうとするのではないか、裁判所も警察が言うことをちゃんと本当に否定できるのか、そして逮捕ということに至るんじゃないかということも大変懸念されるわけでございます。
　警察官の公正性というのは問われているというふうに思いますけれども、ここの北海道警察の証言、これは本当に反省していただかなければ公正性は担保できないと思うんですけれども。
○二之湯国務大臣　委員御指摘のとおり、事実と異なる証拠に基づき警察が不当に逮捕状の請求を行ったり、それによって得た逮捕状によって逮捕することはあってはなりません。
　警察では、これまでも、法と証拠に基づき適正に捜査を行っているところでありまして、このことは逮捕状の請求にあっても同様であると認識しております。
　引き続き、適正な捜査を行うよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○本村委員　北海道警察が、三人の警察官の証言が動画と違うということで、大変重大な事態だというふうに思っております。そういうのが、この侮辱罪の運用でもやると。
　九分ですけれども、これだけではないので次に移りたいんですけれども、受刑者の作業や指導は、本人がやる気がなければ更生につながらない、強制してもほとんど効果がないというのが国際的な刑事政策の潮流だというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいというふうに思います。
○古川国務大臣　お答え申し上げます。
　作業、指導といった矯正処遇の効果を高めるためには、受刑者自身に自分が受ける処遇の意義を理解させ、これらを自発的に受ける気持ちを持たせることが重要であると認識をいたしております。
　そのため、本人が自発的に処遇を受ける意思がない場合には、これまでも、実務上、職員による面接等により本人に対する動機づけを高めるなど、必要な働きかけを行ってきたものと承知しております。
　拘禁刑の創設によりまして、より柔軟な矯正処遇が実施できることを踏まえ、矯正処遇に対する本人の希望、意欲などを丁寧に聴取し、動機づけを高めるための働きかけを手厚く行うなど、これまで以上に効果的な矯正処遇の在り方について検討してまいりたいと存じます。
○本村委員　この法律では、作業、指導を強制するものになっており、やはり国際的な潮流に反しているということを指摘をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時四十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和四年五月十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　令和四年五月十三日
　　　午前十時開議
　第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係
　　る地震防災対策の推進に関する特別措置法の
　　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第二　安定的なエネルギー需給構造の確立を図
　　るためのエネルギーの使用の合理化等に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第三　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
　　安全性の確保等に関する法律等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部
　　を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。山口壯環境大臣。
　　　〔国務大臣山口壯君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口壯君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、五〇％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。
　これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、経済社会を抜本的に変革することが求められています。
　この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベーションを推進するとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源を地域と共生しながら徹底活用するグリーン社会を実現すべく、二〇五〇年カーボンニュートラルを前倒しで達成する脱炭素先行地域を、二〇三〇年までに全国で百か所以上創出することを目指しています。地方公共団体や事業者を国が強力に支援することによって地域の脱炭素化による町おこしを促し、これが新しい時代の成長を生み出すエンジンとなります。その実現に向け、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意の下、大臣、副大臣、大臣政務官の全員で、率先して各地域との対話を重ねています。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、脱炭素市場に民間資金を大胆に呼び込むための出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を充実強化するため、これらの資金支援の法的基盤を整備し、炭素中立社会への本格的な移行を促進するものです。
　次に、本法律案の内容の概要を二点御説明申し上げます。
　第一に、民間資金を呼び込む出資制度を創設します。現在、世界の脱炭素市場はまさに拡大しているところですが、例えば、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素化に資する事業への民間資金の呼び込みが必要となっています。そこで、株式会社脱炭素化支援機構を設立し、脱炭素化に資する事業に対する資金供給その他の支援を強化することにより、民間投資の一層の誘発を図ります。
　第二に、地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体に、国が財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める旨を規定し、国の支援姿勢を明らかにします。具体的には、脱炭素先行地域づくり等に取り組む地方公共団体に対して包括的かつ継続的な支援を行う地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の創設など、脱炭素型の地域づくりに予算を重点配分したいと考えています。
　以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。青木愛さん。
　　　〔青木愛君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　青木議員からの質問にお答えします。
　再生可能エネルギーの出力抑制を低減するための措置についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの出力抑制は、電力の供給量が需要量を上回ると見込まれる場合において、電力システム全体の需給バランスを保つために必要な措置ですが、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、これを可能な限り低減することも重要です。
　このため、引き続き、補助金により、電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援するほか、石炭火力などよりも再エネが優先的に電力系統を利用することができるようなルールの見直し、地域間連系線の増強に向けたマスタープランの策定などに取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（山口壯君）　芳賀道也議員から、ウクライナ情勢を踏まえた低廉かつ安定的なエネルギーの確保とカーボンニュートラル実現の両立についてお尋ねがありました。
　現下のウクライナ情勢、気候変動対策の緊急性を踏まえれば、自前の国産エネルギーである再生可能エネルギーを始めとする脱炭素電源の重要性は以前にも増して高まっています。その際、あらゆる選択肢を追求しながら、エネルギーの低廉かつ安定的確保に努めることにより、カーボンニュートラルとの両立を実現していきます。
　次に、ウクライナ情勢が地球温暖化対策計画へ及ぼす影響と見直しの必要性についてお尋ねがありました。
　ウクライナ情勢の中においても気候変動対策の緊急性は不変であり、昨年閣議決定した地球温暖化対策計画等を踏まえて、二〇三〇年、そして二〇五〇年に向けて取組を加速することに変わりはありません。
　次に、脱炭素化支援機構への政府出資の増額等、脱炭素投資への政府支援についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度目標達成のためには、あらゆる分野で施策を総動員、連携させることが必要です。今回の法改正による資金供給の強化は、その一環であります。
　脱炭素化支援機構に対する国からの出資額は、令和四年度は最大二百億円であると同時に、新たな機構は二〇五〇年度のカーボンニュートラルの実現まで切れ目なく脱炭素投資を支援していくこととなっています。今年度、脱炭素化支援機構が良いスタートを切り、良いプロジェクトを発掘し、次年度以降につなげていきたいと思います。次年度以降の具体的な出資額については、御指摘の点も踏まえ、更なる資金ニーズに対応できるよう検討していく所存です。
　なお、脱炭素化支援機構による資金供給を着実に進めることも含め、脱炭素ドミノを起こすことによって、世界のＥＳＧマネーを呼び込んでくるとの意気込みで取り組んでまいります。
　次に、地域の脱炭素化の過程における公正な労働力の移行の観点からの国の地方公共団体に対する支援についてお尋ねがありました。
　地域の脱炭素化は、経済活性化や生活の質の向上を実現する地方の成長戦略ツールになり得るものです。このため、地方公共団体を複数年度にわたって支援する総合的な交付金制度として地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設し、令和四年度予算に二百億円を盛り込んだところです。その中で、労働力の公正な移行を円滑に進めていくことが重要であると認識しております。
　地域の脱炭素化の推進に当たっては、脱炭素を前提とした施策を総動員しながら、新しい資本主義の中で、誰一人取り残さない炭素中立型の経済社会変革に向けて、関係府省と連携して引き続き取り組んでまいります。
　最後に、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案についてお尋ねがありました。
　お尋ねの法律案の国会における取扱いについては、国会でお決めいただくことであるため、今見解を述べることは差し控えたいと思いますが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、自動車分野の脱炭素化は不可欠であり、多様な脱炭素技術の選択肢を追求することも重要と認識しています。
　このため、環境省では、再生可能エネルギーとセットでの電気自動車等の利用促進、燃料電池バスの導入支援、水素内燃機関トラックの技術実証事業等の様々な施策を進めており、引き続き、関係省庁等と連携して自動車分野の脱炭素化を推進してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕