Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水達雄君　私も役人時代を通じまして地域政策についてはいろいろかかわりを持ってきましたし、それから四全総をつくるときは国土庁にもいたわけでございますけれども、どうも地域政策というのは、一言で言うと、言葉だけでうまいことを書いて実際の政策実体は非常に薄いというふうに私は常に思い続けてきているわけでございます。これは今まで地域政策に使われてきた国の資金とかその資金量等を見てもらってもすぐわかる。後進地域の国庫補助負担特例なんというものは本当は一番大きな地域政策なんですね、金の面から言うと。
　それで私は、今度の新しい全国総合開発計画をつくる場合には、今後は従来とは違った非常に難しさがあると思いますので、例えば生活・社会基盤の整備についてとか、国土の荒廃を防止する観点とか、あるいは産業振興とかいう点につきまして、何か細かいことをべらべら、たくさんやる必要はないかもしれませんけれども、何かかなり大きな政策、税制でありますとか補助であるとかあるいは規制緩和とかいうふうなことをいろいろ考えなきゃいけないんじゃないかなと。
　例えて言うならば、中山間地域などについていわゆる農業振興地域とか農用地転用等を余り厳しくしておく必要はないんじゃないか。だんだん人口も減っていきますし、そういうふうなところについてはもっと人が自由に住めるような自由度を与えるという規制緩和みたいなことも考える必要があるんじゃないかと思います。
　それから山林が非常に荒れてくるものについては、都市部の公共団体に山でも買ってもらって、そこに都市部の人たちがいろんな研修であるとかあるいは山の管理とかをやりに来てもらうというふうなことを考えるとか、あるいは観光とかなんとかでどんどん汚されるけれども、それをきれいにする金というのはそんな地方にはないとかいうふうな点に着目した何か財政上の措置を講ずるとか、いろんなことがあると思うんです。
　あるいはもっと大きく言うならば、税制につきまして法人税制をどうするか、これはなかなか難しいと思いますけれども、地方に立地すれば税金は安いよと、何かそういう大きな観点での実態的な政策の中身の検討をぜひやっていただきたいというふうに思うわけでございます。これは答弁は要りませんけれども、要望をさせていただきたいど思います。
　それから次に、建設省、建設大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、いわゆる全総計画の中で、四全総では高規格幹線道路一万四千キロを二十一世紀初頭までに整備をするということにしましたし、建設省も大蔵省や経企庁などとも相談しながら二〇〇〇年までに九千キロメートルを供用するということにしているわけでございます。平成五年度末で六千百二十キロほど供用されているというふうに承知をしているんですけれども、どうも九千キロの達成ができるのかなという感じが非常にしております。
　けさも自民党の道路調査会で伺いましたけれども、二千キロぐらいの事業区間を持っているべきところを今一千キロを切っちゃっているというような端境期みたいな状況にあるというような話もあったわけですが、何か今の世の中が生活重視とかいろんなふうなことを言われると、どうしてもそっちの方に細かい知恵を絞り出すような努力ばっかり各官庁はやっちゃって、基本的に大事なところにだんだん手抜かりが生じそうな感じがして私は心配をしているわけでございます。
　そういう意味からも、やっぱり一番の基盤になるところは、これは道路も治水もそうですけれども、しっかりやっていくということがどうしても大事なわけでございまして、本当に九千キロの供用が達成できるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○説明員（藤川寛之君）　今もお話がございましたように、四全総の中で一万四千キロの高規格幹線道路のネットワークを整備しよう、いわゆる交流の円滑化を図るための最重要基盤としてやっていこうというようなことで、大変整備は私どもとしても急がれているというふうに考えているところでございます。
　今もお話がございましたように、現在平成五年度末の供用というのは六千百キロ程度でございますが、現在進めております第十一次道路整備五カ年計画では、この高規格幹線道路のネットワークの整備をやはり最重点課題の一つとして私どもとしても重点的に整備を進めたいというふうに考えておりまして、五カ年計画では平成九年度末に供用延長を七千八百キロにしようということで努力しているところでございます。この七千八百キロが供用されますと、供用率が五六％ということになりますし、また、この五カ年計画の期間内におよそ千九百キロぐらいの供用を図ろうというような目標を立てまして今整備の促進に努力しているところでございます。
　この五カ年計画の整備ペースでその後進められれば、およそ二〇〇〇年には九千キロが達成できるということでございまして、私どもとしては今の五カ年計画の目標の達成のために今後ともできる限りの努力をする、そういう中で二〇〇〇年までには九千キロを供用いたしまして、何とか地域の御期待にこたえるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○清水達雄君　実は、昨年の十一月十九日に建設大臣から道路公団に対して施行命令が出されまして、三十四区間千百八十四キロメートルという施行命令が出ましたけれども、これへの事業着手が今できていない。できない理由は、平成六年の七月一日から料金を改定しようというのが凍結をされちゃっているというわけでございます。私は料金の値上げと事業の実施というものがこういうふうにリンクされているというのは、一つにはそうしないとなかなか料金も上がらないよという一つの歯どめにはなるのかなという、そういう手をちゃんと大蔵省は考えてやらせているというふうに思うのです。
　しかし、現実にこれ一般の民間企業やなんかを考えても、値段を上げたら売れないから値段は上げないけれども、しかし何か仕事をとめておくというふうなのはないわけですよ。料金を凍結されているから施行命令を出したその整備計画の区間についての事業を着手しないというふうなことというのは普通はないんですよね、これ。こういうことまで考えて料金を凍結したのかどうか。いろんな公共料金値上げ問題が一斉に出ましたから、とにかく一晩か二晩で凍結とこうやっちゃったわけですけれども、やっぱり物事によって仕事ができないような状況を承知の上で料金凍結をするというふうなことというのは私はどうも納得できない、そういうふうに思っているわけでございます。
　そういう意味からも、とにかく早くその料金値上げの認可をやって、けさも概算要求までには凍結を解除するというふうな話がありましたが、確かに来年度の予算の要求をするのに、来年度仕事ができるのかどうかわからぬという状態では要求できないわけでありますから、そういう意味で早急に認可を行って、早期に施行命令区間の事業着手ができるようにしてほしいと、これは建設大臣にぜひお願いしたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　清水先生は建設省の官房審議官や国土庁の事務次官等の経験もありまして、建設省の使命と任務なり考え方は既に御案内のとおりでありますから多くを申し上げることはないと思います。
　前内閣は不景気の状況を認識して、何としても景気を高揚させなきゃならぬ、そういう意味で高速道路の料金値上げ等は、公共料金は一斉に年内はストップということが決定されまして、我々としても前政府の決定された年内凍結は守っていかなきゃならぬ。内閣の継続性からいって当然だと考えてそのように措置いたしました。
　お話がございましたように、既に施行命令が千百八十四キロメートル三十四区間出ておるんじゃないか、大臣が施行命令を出しておるのに事業に着手ができないとは一体何だ、早急にやれというのは当然だと考えております。したがいまして、それをやるためには高速道路の料金の問題に手をつけなければ、料金を認可してその上で事業着手ということの仕組みになっておるわけでありますから、そのような措置をしなきゃならぬ、こういうように基本的には考えております。
　したがいまして、何としても現在の景気の状況、いわゆる景気に第一段階は入ったとはいえ、確たるものはないという状況でございますから、それらのことを勘案をしながら対処、対応しなければならぬということも考えております。したがいまして、道路公団の皆さん方に酷なお願いでございましたが、国民の期待に沿うように、できるだけのリストラをやるように、どの程度の経費の節減ができるか十分に検討してもらいたいということをお願いいたしました。
　この間、答申が出てまいりまして、建設費が四百八十億円、維持費としては年間四十一億円程度は出せる、その上でサービスをしたいと。そのサービスは、人を減らしてサービスができるかという御反論もありますが、現在、渋滞の度を加えております料金の人のところが非常にふくそうするということで、そこは素通りをして後で金を払うというような方向にしたらどうか。あるいはパーキングエリアやその他のところの自動車の置き場が狭くてなかなか入れない、そういう点を広くしながらサービスをして速く自動車が動くように、渋滞をなくするように努力しなければならぬということを話し合ってまいりました。
　その上で、できるだけ負担を少なくしていかなきゃならぬと思っておりますが、公共事業に当たりましても、現在の財政状況から考えますと、国道も主要地方道も県道も町村道もそれぞれ建設省としては対処して、生活者優先ということも十分頭の中に考えておかなければならない。したがって、高速自動車道路の必要性というのは御指摘のとおりでございましてやらなきゃならぬわけでありますが、ここは人が通らないところでございますし、言うなれば一極集中排除の功も成りますし、交通の安全という面についても十分な効果が上げ得るというふうに考えております。したがいまして、燃費の節約にもなりましょうし、あるいは人件費の節約にもなる。
　したがって、そういう点をもろもろ考えてまいりますと、施行命令が出された問題については速やかにやりたい。御指摘がありましたように、概算要求が終わるその時期には考えていかなければならぬではないかということをもろもろの情勢を勘案して熟慮しております。
　したがいまして、御指摘のように、千百八十四キロメートルにつきましては大臣の施行命令も出ておることでありますから早急に実施に入りたい。そのためにはいつから公共料金を実施するかということをあわせて明示していかなければ事業着手はできませんので、省内では大所高所から検討して、御指摘がございましたように十分それらの事情を勘案しながら速やかに高速道路の大臣命令については着手をしたいと考えております。
　それから、料金の問題については着手と同時に発表しなければなりませんから、年内は凍結ということは決まっておるわけですけれども、いつから料金の実施をやるかということについては現在省内で取りまとめ中でございますし、経済閣僚懇談会でこれは決定をして閣議に諮るということになっておりますので、現在の経済情勢も勘案しながら、現在供用開始は四八％しかでき上がっておりませんので、御指摘のように二〇〇〇年までに一万四千キロということを頭にたたき込んで、早急に御期待に沿うように実施をし、料金の認可についてもできるだけ国民のニーズに沿うような形で善処してまいりたい、このように考えておりますので御了承いただきたいと思います。
　以上です。
○清水達雄君　大臣から大変力強い御答弁をいただきまして、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　マスコミとかがいろんなことを言われますが、マスコミが何と言おうともやるべきことはきちっとやる、ただそのための理解はちゃんと求めるというふうにしていかなければならぬだろうというふうに私は思います。それから、認可をするということといつ上げるかということとはまた別の話ですから、とにかく早く料金値上げ認可はやってしまう、それで仕事ができるようにするということはぜひとも急いでいただかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　それから、従来、高速自動車国道のいろんな計画、基本計画区間にするとかあるいは整備計画区間にするとか云々というのは国土開発幹線自動車道審議会を開催してやっているわけで、大体三年間に一回ぐらいやっているわけですね。そういうことからいきますと、ことしの秋に本来なら大体開催されてもいいころになるわけです。
　実は、私は山梨県の出身なんですが、中部横断自動車道というのがありまして、私の地元のところはまだ予定路線にしかなってなくて、まだその一番最初の段階が何にもできてないわけです。そこをとにかく何とか基本計画区間にしていただきたいということと、一番真ん中のといいますか、甲府盆地の部分はこの間の千百八十四キロの中に入れていただいて増穂−双葉間というのは施行命令が出ているわけですけれども、これから清水に至る区間については早く整備計画に上げてやって第二東名とつなぐとかいうことにしませんと、山梨県というところは中央道一本しかありませんから、気象条件が悪くなると事故や災害も起きるし、中央道がだめになると全く陸の孤島になってしまうというふうなことにもなっていますので、とにかく早く国幹審を開いて基本計画区間にちゃんと入れてもらうとか、さらに整備計画を追加して事業を進めてもらうとかいうことをぜひやってほしいと思うのでございます。
　料金凍結の問題とかいろんなことがあるわけですけれども、今後、国幹審はいつごろ開催されるのか、その辺についての予定というか見込みというのを教えてほしいと思います。
○説明員（藤川寛之君）　今、先生からもお話がございましたが、国土開発幹線自動車道につきましては国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て、まず予定路線から基本計画策定区間に昇格させる、それから基本計画が策定されますと整備計画を策定する、これも国幹審の議を経てということになっておりまして、そういう手続を踏んで整備を進めることになっているわけでございます。私どもといたしましても、この国土開発幹線自動車道につきましてはまだまだ整備がおくれておりまして、この整備の促進を図る必要があるわけでございまして、そういう手続につきましては逐次やはり適切な時期にやっていこうというようなことで努力しているところでございます。
　今もお話がございましたように、前回の国幹審が開かれましたのは平成三年十二月ということでございますので、ことしの暮れ、十二月で三年を経過することになります。今も御指摘がございましたが、この高速自動車国道につきましては有料道路事業で整備しております関係で、どうしてもやはり採算性の確保というのが前提にございます。そういうことで、私ども現在、予定路線の区間を何とか基本計画策定に向けて格上げしたい、それから基本計画が策定されている区間については整備計画を策定したいというようなことで、いろいろその整備効果であるとか具体的な路線の検討であるとか調査を進めているところでございます。また、大変重要な視点として採算性がどうなんだというような検討も必要でございますので、そういう検討を進めているところでございます。
　それで、今後いつ国幹審が開かれるかということでございますが、御承知のとおり整備計画を策定するためには環境アセスメントをやらなくちゃいけないわけでございます。この環境アセスメントに結構時間がかかりますので、私どもとしては、今も大臣のお話がございましたが、施行命令区間に関連する料金改定の認可をできるだけ早くやりまして、採算性の見通しというようなものの前提をはっきりさせた上でできるだけ早く環境アセスメントに着手する。この環境アセスメントは、平均いたしますと大体十カ月程度で手続ができる予定でございますので、私どもとしてはできるだけ早く国幹審が開かれるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○清水達雄君　ぜひそのように御努力をお願いいたしたいと思います。
　それから、幹線交通問題でもう一つはリニアモーターカーの問題がございまして、運輸省に御質問をしたいと思うのでございます。
　このリニアモーターカーにつきまして、山梨で実験線の建設を今進めているわけでございますが、事業の進捗の状況等から見て、走行試験の開始が一年おくれて平成九年春からになると数日前の運輸事務次官の記者会見で述べられたわけでございまして、当初の予定から比べると三年おくれになるというふうなことになっているわけでございます。実験線の全体のつくり方についても、当初は四十二キロほどを考えておったのを十八キロぐらいにとにかく縮めてやろうというふうなことにもなってきているわけなんですけれども、どうしてこんなふうにおくれるのか。
　用地の問題が云々というふうなことも言われますけれども、ことしの八月の起工承諾率というのは九七％ぐらいになっているわけでございまして、一つぐらいの場所がうまくいかないからまた一年もおくれてしまうというふうなことになってしまうのかどうなのかということもあるわけでございます。どうしてこんなふうにおくれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（野竹和夫君）　お答えいたします。
　山梨のリニア実験線につきましては、平成八年春に走行実験を開始し、平成十年度までに実質的な実用化のめどを立てることとし、先生先ほど御指摘がございましたように、先行工事区間の工事を重点的に進めてきたところでございますが、この区間の用地取得に最大限の努力を払ってきたにもかかわらず、用地取得は予想外に難航し、残念ながらいまだ完了していない状況でございます。特に、工事上非常に時間がかかるところでまだ買えていないという状況がございます。また、一部のトンネルにおきましても地質不良によって工程に若干おくれが生じているという状況もございます。
　このようなことから、先生御指摘のように、先行工事区間における走行実験開始は平成九年の春にならざるを得ない状況になっておりまして、またこれに伴いまして実質的な実用化のめどが立つのも平成十一年度にずれ込む見通しとなっております。
○清水達雄君　リニアの技術について、これが本当にうまく実用化できるようになるのかどうかというふうな話もいろいろあるわけでございます。しかし、東海道新幹線につきましてももう既に三十年を経過しているわけでございます。コンクリート構造物でございますからこれは永久に使えるということには恐らくならない、石でつくったものならそうかもしらぬけれども。これはやっぱり五十年とかなんとかたってきますとちょっとした補強とか保守工事程度でうまくいくのかどうかという問題がかなりある。
　私は、輸送需要との見合いだとかいろんな議論があると思いますが、東海道新幹線の代替機能を持つ路線というものをつくっておかないと、一番大きな軸である東海道新幹線がうまく使えないというふうなことになったら、これは日本経済に物すごい大きな影響を与えるということになってしまうわけでございます。そういう意味で、やっぱり中央新幹線ルートにこれから本当の実験をやろうとしているリニアの技術を確立して、できるだけ早く整備をしていかなきゃならぬというように思っているのでございます。
　私も前に宮崎の実験線の車両に乗ったことがありますが、何か非常に軽っぽい感じのもので、こんなもので大丈夫かなと思うような気がしたんですけれども、最近は車両がよくなってきているというふうな話もありますが、物すごく電力を使うというふうな話もあったりいろいろするんです。
　運輸省としては、リニアの技術が実用化にたえ得るようなものになるというふうな、そういう自信を持ってやっておられるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（野竹和夫君）　お答えいたします。
　超電導リニアの実用化技術の開発を進めるために、鉄道総研、ＪＲ東海、鉄建公団の三者によりまして、先ほどお話がありましたように、現在山梨リニア実験線の建設を進めているところでございます。
　この山梨のリニア実験線におきましては、時速五百キロメーターという超高速での連続の走行試験でございますとか、二つの列車が高速ですれ違うというような実験でございますとか、トンネルに高速で突入したときにどのような影響があるかというような試験でございますとか、あるいは複数の列車を同時に制御するような試験でございますとか、そのようなシステムの安全性あるいは安定性に関するような実験を行うほか、実用化に向けたシステムの経済性などの確認も行う予定でございます。
　運輸省といたしましても、この山梨実験線において今申し上げましたような試験を三年間かけて行いまして、先ほど申し上げましたように、十一年度中には超電導リニアの実用化のめどを立てたいというふうに考えております。
○清水達雄君　今のお話で、山梨の実験線で経済性についての検討材料になるようなものが何か出るようなお話ですけれども、これはどういうことでしょうか。
○説明員（野竹和夫君）　お答えいたします。
　山梨の実験線におきましては、建設費がどのような額がかかるかとか、それから運営費がどのくらいかかるかというようなこともあわせて確認をしたいということで考えております。
○清水達雄君　これから山梨の実験線でやられる実験を見ますと、両方から走ってきてすれ違いがどうだとか、トンネルに入ったり出たりする衝撃とかいろんなことがどうだとかといった程度の、そういう走行に伴う影響が問題がないようにどううまくできるかといった程度の話で、リニアを走らせる、それもしかも乗客を乗せてある程度いい状況においてうまく走らせることができるかというような点については、もうほとんどいいということになっているというふうに思っていいんでしょうか、そこは。あとは、すれ違ったらどうだとか、トンネルに入ったり抜けたりするときがどうだとか、そういうことをやる、あるいはある程度長期間走らせてみるとかいうのが山梨実験線の役目なんでしょうか。
○説明員（野竹和夫君）　今まで宮崎の実験線でかなり長い間いろんな実験をやってございますので、基本的に高速で浮上走行するということにつきましてはかなりのところまで来ておるというふうに考えております。
　山梨実験線におきましては、そういった成果を踏まえましてさらに高度化した技術で実験を行う予定でございますけれども、基本的な問題につきましてはかなり来ているということで考えておりますので、先ほど申し上げましたような実験を行うことによって実用化のめどが立てられるというふうに考えております。
○清水達雄君　大体実用化のめどが立つような状況になるというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　それから次に、住宅金融公庫の問題についてお伺いをしたいと思うんですけれども、御承知のように、住宅金融公庫の基準金利が財投金利に連動して変更されるということで、今金利が非常に動くというふうな状況にありまして、平成五年においては七回も金利変更が行われたという、これは全く目まぐるしい話で、住宅金融みたいな特に公的金融などを考えるとちょっと普通じゃ考えられないような状況だと私は思うんです。
　こういうことが行われますと、エンドユーザーはいつ申し込んだらいいかということを常にいろいろ悩んだり考えたりする。それから事業者の方も、非常に金利が安くなったから今が買いどきですよと言ってみたらまた下がるとか、下がってきたと思ったらまた上がっちゃうとかというふうなことで、やっぱりエンドユーザー、事業者が非常に困っているというか、一言で言うとそういう状況にあるわけでございます。
　これは昔から、もっと年二回ぐらいに、今民間の住宅金融の変動金利制の金利変更というのは年二回になっているわけですが、ああいうふうなことにできないのか。もちろんこれは一般会計から利子補給をやりますから、利子補給が今やっているよりもふえるようなことがあっては困るという大蔵省の心配もあると思うんですけれども、たとえ二回の変更にしても、次の金利変更について調整済みの変更を行っていけば私はできると思うんですよ。これはやっぱり何とかしないと、こんな状況を続けていたらまことにみっともない話だというふうにも思うんですが、この点について、具体的な案をつくって大蔵省に要求をし、相談をぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（梅野捷一郎君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、最近のような経済情勢の中で大変金利が激しく変動しておりまして、財投を原資としております公庫の金利もしたがってそれに沿って今御指摘のようにたびたび改定をされるというふうなことで、その結果として、最終需要者なり事業者の安定性という面から見ますと大変不安定な状況であるということは御指摘のとおりでございます。
　公庫の原資というものが財投を原資としているわけでございますし、今日ではそれが大変大量な、膨大な金額にも上がっているわけでございますし、一方ではそれをいわゆる住宅資金としてお貸しするときに金利差を補給しなきゃいかぬ。その両面から考えまして、公庫の金利の決め方というものを現在と別のルールで定めていくというこ
　とにつきましては、今のような点から見ますと、公庫の融資制度全体の運営がどういうリスクにさらされるのかというようなこととか、あるいはほかの政府系の金融機関、これは財投全体の運営の問題になろうかと思いますけれども、そういうものとバランスをどうするのかというような、いろいろ検討する課題は大変多いわけでございまして、御指摘のような点につきまして、今後中長期的な視点からぜひ研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○清水達雄君　私は今の答弁は大変不満でございまして、中長期的観点からなんというそんな話じゃないと。こんなものは今やっている仕組みで、例えば半年間の利子補給額が幾らになるかというふうなことを別途計算だけしておいて、あとはそれをもとに調整をやって、次の金利変更でやっていけばいいと思うんですよ。こんなのはやる気があればすぐできる話だと思うんです。すぐできる話だと思う、こんなことは。やる気がないからやらないだけの話、形式的にやっていれば気楽だからやっているという程度の話だと私は思うんです。これはやろうと思えばできる。
　これ、もう一度答弁してください。
○説明員（梅野捷一郎君）　中長期的な課題としてと申し上げましたのは、全体の融資総額も十数兆円というような大変な規模でございますし、補給金も四千億を超える規模でございますので、これが今後のそういう金利変動とか経済変動の中でいろんな状況が想定されるわけでございますので、そういう先々のいろいろな変動のことも考慮しながら結論を出さなければいけないという、そういう意味で申し上げたわけでございまして、今御指摘のような、五年やあるいはことしのこういう金利変動のときにしばしば改定をされるという事象そのものが需要者にとって大変計画性に障害になるというような観点については、御指摘のとおりでございますので、私どももいい解決策がないかという姿勢そのものは真剣に取り組みたいということでございます。
　今申し上げましたように、別のルールというものを定めようということになりますと、ことしあるいは来年というだけではない、もう少し長い間の問題も加味しながら検討しなければいけない、こういうことで申し上げたわけでございます。
○清水達雄君　そのもう少し長い間の問題も考えに入れるというのはどういうことですか、具体的には。
○説明員（梅野捷一郎君）　さしあたり、例えば年二回あるいは年に三回というふうなルールにした場合に、当面の経済見通しのようなことから見ますと、補給金の可能性の幅とか、そういうものがある程度の幅の中で想定できるというふうなこともあり得ると考えられるわけでございますが、金利に影響する経済変動あるいは貸し付けの資金そのものの出方がどうなるか、そういうことをいろいろなケースについて、各経済状況の中でいろいろなケースがあり得ると思われるわけでございまして、短期的にやり方を変えるというわけにはいかないということだろうと思いますので、そういう点も十分検討しながら研究しなければいかぬということでございます。
○清水達雄君　どうも答弁の内容が私には理解できないので、後からじっくりとお話をさせていただきたいというふうに思います。
　これはやっぱりある意味で踏ん切りみたいな話でございまして、私も住宅総務課長をやっていたときに、段階金利制というもっと跳び上がるような話をやったわけです。あのときにでもこれをやっておけばよかったなというふうに今思うんです。だから、こういうのはやっぱり踏ん切りのような話であって、段階金利制に比べてこんな話なんというのはへみたいな話ですよ。そういうことを言ってくださいよ、大蔵省にも。
　これは大臣、こんなおかしなこと、七回も金利変更をやっているなんというようなばかな話は僕はあり得ないと思うんです。これはやっぱり大臣の政治力ということにまたなければならぬという感じもするんですけれども、どうでしょうか、今の私のあれを聞いた御感想といいますか、お考えは。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　先生からお話のあった点については十分配慮しなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
　一つは、ちょっとポイントは違うと、こういう御指摘になるかもしれませんが、現在不況である、ようやく底はついた、これから第一段階に入っていく、こういう時代に三月までに約五十万戸の住宅金融公庫の申し込みがあった。それが越年してきた。六月の十四日までに約十三万何千戸か申し込みがあった。したがって、予算としては九兆六千億あったんですが、使い果たすというような状況になってきた。それでは、ことしはもうこれでやめるのかということになれば、景気に好影響を出すためには消費の拡大が必要だと。
　二番目には、住宅建設が波及効果を及ぼすので一番効果がある。したがって、この住宅建設の要望についてはこたえていかなければならぬというふうに私どもは考えております。したがって、九月の下旬にはどういう状況になろうとも受け付けをしよう。受け付けをして、そしてそれに対する金融の問題についてはどう対応するかということを考えていかなきゃならぬ。
　もちろん、郵便貯金等の融資を使わなきゃならぬわけでありますが、建設省としては景気を出すための一助としても繰り上げ償還はやむを得ないと。郵便貯金等の特別会計でやってまいりますと、それが余り波を打ちますと計画が変更になりますけれども、今は急場の時期で繰り上げ償還もしていかなきやと。
　したがって、償還財源というのは繰り上げ償還の一兆幾らを含めて約三兆七千億円程度ございますから、それを回していくと将来安定をした住宅金融公庫対策が立つんではないか。今は三・九％だ、今度は日銀の動きによって四・一になる可能性があるだろう。こういう点については、どう利子補給をするかということも大蔵当局とも相談をしていかなきゃならぬと思っておりますが、先生が御指摘になったように、国民の安定した生活、民心の安定というものを考えて、大きく波動変動しないように対処、対応していかなきゃならぬ。お説については十分検討して早期に結論を出していきたい、こういうふうに思っております。
　以上です。
○清水達雄君　大臣のお話しになったように、やっぱり住宅金融公庫の融資額というのは極めて大きいし、それから融資期間も長いですから残高も物すごい額になるということがあって、今の財投の仕組みの中でうまくやっていけるのかどうかという問題は確かに出てきていると思います、今回のような場合には。
　昔から、例えば住宅金融公庫の貸付債券の流動化というふうな問題。これは住宅金融公庫と言ったわけじゃありませんけれども、住宅貸付債券の流動化問題というのはありまして、私はどうも今回のようなことを考えると、これはすぐ答えを出す必要はないかもしれませんけれども、やっぱり住宅金融公庫の貸付残高の中で流動化をさせて民間の金に変えていくというふうなことも考えないと、財投の原資だけでうまくやれるかどうか、この問題は今後検討を要すべき問題じゃないかなというように思っているわけでございます。
　それからもう一つ、住宅金融公庫の資金交付に関する問題でございますけれども、民間の住宅金融ですと同時決済といいまして、家の引き渡しをするときに抵当権や何かの設定の申請もやり、それから資金を交付して、要するに一日のうちに全部ばさっと決まってしまうわけです。金のやりとりとか抵当権の設定についての登記の申請とかといったようなことがやられているわけです。
　ところが、住宅金融公庫の場合には、私も経験がありますけれども、家の引き渡しを受けると工務店に金を払わなきゃならぬのですけれども、そのときに住宅金融公庫の金は全部出ないわけでございまして、最終の金が出るのは恐らくそれより一カ月以上後にならないと金が出てこない。そうすると、金を払うのについてつなぎ融資が要るかなというふうな話が非常にあるわけでございます。
　中古住宅などについては、いわば同時決済的な方法というのが、あるいは準同時決済というような方法をとっているんですけれども、建て売り住宅とかマンションについてはそういう仕組みがありませんので、一カ月以上も後にならないと金が払えない。そうなりますと、現実に起きている問題として、買った人がまた売り払って逃げてしまったというような例もあるんですよね。
　そういうこともありますし、それからつなぎ融資につきましても、これは建設省で不動産業課が主体になって研究委員会か何かがつくったものを見ると、つなぎ融資だけでも二十万円ぐらい金がかかってしまうとか、抵当権だ何だかんだというようなことをみんな入れますと、手数料とかいろんなものが出るというようなことがあって、主婦連の方などはそんなことよりつなぎ融資をやるということに非常に抵抗しているというようなこともあるわけです。
　そこで、私は、これは総裁にはお話ししなかったんですけれども、住宅金融公庫に事務的にお話をしましたら、建て売り住宅やマンションにつきましても平成五年十月から同時決済方式や準同時決済方式の仕組みをつくってくれたんです。これを各金融機関にこういう仕組みでやってくれといって流してくれた。ところが、金融機関がこれに乗ってこないというふうな状況がある。何で乗れないかというと、資金を交付したり何かする日が毎月の十日と二十五日というふうになっていますから、そこに一遍にいろんな仕事が重なってしまって、司法書士もみんな来なきゃいかぬとか金融機関側も立ち会わなきゃいかぬとか、いろいろなってくるから、とても何かやり切れないというようなことのようなんです。
　だから、資金交付日を十日、二十五日じゃなくて、週に一回ぐらいずつやればこれは現実には可能になるんじゃないかというふうに思っているんですが、その点につきまして住宅金融公庫総裁から、何か実効を上げる工夫はないものかどうか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（高橋進君）　今の問題、先生の御指摘のような問題があることを十分承知しております。私ども、できるだけ利用者の方が使いやすいように、またわかりやすくするということを基本的な考えでおるわけでございます。今、問題は先生がおっしゃいましたからここで重ねて申し上げません。
　ただ、ひとつ御理解いただかなければなりませんのは、資金交付日を月三回にしておりますということは、本来からいいますと、いつでも御希望になるときに資金交付できるようにするのが一番よろしいわけですが、二回に限定しておりますのは、先ほどからいろいろお話のありますように、国の財投資金をできるだけ効率的に運用する。公庫は一方で回収金をいただいているものですからそれを使う、財投資金はできるだけ少なくする。ということは、同時に公庫は基本的に逆ざやでございますから利子補給をしなきゃならぬ、財投資金をたくさん借りると。その補給金を一般会計から補給していただいておりますが、それもできるだけ少なくしたい。そういうことがございまして月二回ということで限定しています。これが回数をふやしますと、財投資金も多くなるし補給金も多くなるという問題が一つございます。
　それともう一つ、いろいろ私どもの大きなお金を運用していただいておりますのは九百の金融機関、窓口までを入れますと一万八千の金融機関の方にお願いして御協力をいただいてうまくやっていただいている、こういうことがございますが、金融機関サイドもやはり資金交付日をたくさんにするといろいろ事務的な問題があるというようなこともございまして、なかなかその回数をふやすということ、先生の御指摘の利用者の面からいうといいのでございます、同時決済方式をやるためにはよろしい面があるんですが、そういった問題があるということが一つございます。
　私ども、先生からも常々御指摘いただいている制度でもございますものですから、これからまずできるだけこういう制度があるということをさらに金融機関にも周知いたしていきたいと思っております。
　またなお、不動産取引の円滑化につきましては、建設省におかれましてもこういった問題も含めていろいろ御言及いただいておりますものですから、私どももそういったことに参加しながら、できるだけ御趣旨に沿うようにいたしてまいりたいと思っております。
○清水達雄君　ひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　それから、最後に国土庁長官に。監視区域の解除、緩和の問題なんですけれども、解除したのは群馬県だけなんですね。あとはみんな緩和をしてきているわけです。今のような地価情勢、私は立法当時も国土庁にいたんですが、こんな運用をされるとは夢にも思っていなかったんですよ、監視区域の問題につきまして。これは今まで随分言ってきたんですけれども、もっと早く、規制緩和という観点からいっても、こんなものは労力が今かかっているだけの話でございましてね。
　だから、まず長官にお答えいただく前に、群馬県では解除した、同じような県で解除しないところで地価動向に何かその差が出ているのかどうか、それを事務当局からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（山田榮司君）　今お尋ねの件でございますが、群馬県の地価動向を申し上げますと、地価公示に基づきます対前年変動率によりますと、住宅地、商業地とも平成四年度地価公示がピークでございまして、その後二年連続下落をしているということでございます。
　それで、昨年、通達で経済・生活圏域を一にしている近隣の自治体と連絡をとれということで、群馬県は特に栃木県と連絡をとったようでございます。いずれの県も二年連続の下落でございますが、群馬県の方が下落率が高いというふうな状況でございます。
○清水達雄君　私は、どうも公共団体が一たんつくった組織をがたっと壊すのは非常に困る、これは役人の世界の常識でもあるんですけれども、というふうなこともあってじゃないかと思うんですが、なかなか一遍に解除したりなんかしないということなんですけれども、これは国民にとっては大変な手間暇かかる話をやっているわけで、今お話があったように、解除した群馬県の方が地価の下落率が高いというふうなことを言っているわけですよ。
　こういう意味で、これは長官の政治力、指導力で早く解除がなされるようにぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小澤潔君）　先生が国土庁においでになったことも承っておりますので私の答弁はもう無用ではなかろうかとも思いますが、せっかくの質問でございますので答弁をさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、監視区域制度は機動的かつ弾力的な運用を前提といたしており、都道府県等における一層的確な運用のための通達を昨年十一月に出したところであります。この通達に基づいて、既に四十七都道府県市、これは全体の約八割に当たるようでありますが、この四十七都道府県市において緩和、解除が実施されたところであります。都道府県等においては引き続き地価の動向、土地取引の状況等に関する調査、把握に努めているところであり、今後とも地域の実情に応じて的確な運用がなされるものと考えております。
　国土庁といたしましても、各都道府県等と緊密な連携を図りつつ、地価動向、土地取引状況等を総合的に検討、勘案し、適切に対応してまいりたいと思います。
○矢野哲朗君　自由民主党の矢野哲朗でございます。
　先輩の清水達雄先生、まさに建設、国土のオーソリティーでいらっしゃる、その後を受けてということでありまして、甚だ素人的な質問になるかもしれませんけれども、ぜひとも真摯な答弁を期待申し上げたいと思います。
　この一年間を振り返ってみますと、建設行政をめぐる動向は、ゼネコン問題に端を発して公共工事の入札・契約制度の改革、このことがまさに最大の眼目であった、テーマではなかったかと思っております。
　当然のことながら、公共工事をめぐる一連の問題は、建設行政その枠にとどまることなく、まさに政治改革の実現、このこととも深くかかわり合う問題でありまして、我々中央そして地方の政界を含めても、公共工事の入札等をめぐって国民から批判をいただかないような、まさに信頼回復をすべく、その改革、改善に全力を尽くしていかなければいけない、こう私なりに政治家の一人として強く認識をするところでございます。
　そこでお尋ねしたいのでありますけれども、改革、改善に対して相当検討を積み重ね、そして一つの方向性を打ち出されたと思います。条件付一般競争を初めとして公共工事全般にわたるひとつここでそのまとめを建設省、加えまして、当然公共工事の七割の発注高を数えるわけでありますから地方公共団体の元締めである自治省、そのまとめをお伺いしたいと思います。
○説明員（小野邦久君）　お答えをいたします。
　去年一年間、大変ゼネコン等の一連の不祥事がございまして、私ども建設行政を担当いたします者として大変反省をいたしておるわけでございます。
　去年一年間いろいろな御論議をいただきまして、中央建設業審議会におけるいろいろな御建議とか、あるいは政府ベースといたしましては行動計画をことしの一月十八日に策定いたしました。入札・契約制度につきましては、少しでも不正の起きにくいシステムに改善すべきではないか、こういうことが現在進めておりますいろいろな改革の要点でございます。
　具体的には、先生御指摘のとおり、条件つきではございますが一般競争を本格的に導入をすること、あるいは一般競争をやらない、引き続き指名競争契約で事業を執行するものにつきましても、指名競争契約制度自体をより以上に、やはり透明性が確保され、競争性にすぐれ、客観性がきちっと担保されるような、そういう制度改革をしていこうということが基本的な考え方でございます。
　それと同時に、やはり入札・契約制度によって国も県もいろいろな事業をしているわけでございますが、特に公共団体の方々が最近大変多くの仕事をしておられるわけでございまして、公共団体の皆様方につきましても、やはり国の行動計画に準じて、これを参考として入札・契約制度の改革をしていただこうというような基本的な考え方によって現在自治省とともにいろいろ鋭意制度の改革に取り組んでいるところでございます。
○説明員（川村仁弘君）　地方公共団体の入札・契約手続の改善、この課題につきましては、昨年、建設省との間で協議会を設けましていろいろと議論をいたしまして、一般競争入札等多様な入札方式の活用とか、あるいは指名基準の策定、公表といった入札における透明性、公平性の確保とか、あるいはまた監査の徹底、こういった改善策を取りまとめまして昨年の末に地方公共団体の方に通知させていただきました。
　今後、その成果が上がるよう私どもとしても十分指導を続けていきたい、かように考えております。
○矢野哲朗君　概略の説明をいただいたわけでありますけれども、余りにも問題が問題だっただけに、着地点を何とか覆い隠そうということではないんでしょうけれども、軟着陸したいということなんですかね。
　それだけの検討結果を広くもっと、こういうことで透明度をもっと増しますよ、今後はまさにこれだけの改革をするんだから、明治何年来続いた何十年間の改革ですよ、だからこんな改革をするのでひとつ国民の皆さん注視してくださいねと、こういうふうな行動が何か私は感じ得なかったのであります。ですから、改めて検討結果、そして今後の公共工事の入札手続については万遺漏なきを期したい、ここまで努力します、こういうふうな広く国民に訴えるような努力をしていただきたいなと。あと一度ひとつお願いします。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えします。
　造詣深い矢野先生の御質問でございますから、そのとおり納得できるかどうかわかりませんが、一つは、私ども建設省としては、今局長がお話しになりましたように、起こりにくいというか起こらないということを原則にして、一般競争入札なら談合はできぬだろうというふうに考えております。
　しかし、現実に談合も行われておる。最近、東北地建で、七十の塗装業者の皆さんに指名競争入札でやったんですけれども、談合があった。したがって、指名停止処分を三カ月間やりました。最近はまた茨城県知事等の問題に絡んで、この業者については、民間も官公工事も十二日間の営業停止処分をいたしました。厳重にいたしますが、原則は、ゼネコン汚職の絶滅は発注者と受注者の態度いかんにあるだろう、こういうふうに思いますので、その点は徹底して指導教育をしていかなきゃならぬ。
　具体的には、入札問題については、国の直轄事業は七億三千万、公団公社等は二十三億四千万、これは御案内のとおりでございますが、これは一般競争にすると。しかし、お示しがあったように、土木建築業者は大半が中小企業でございますから、一般競争入札になれば強いものがとっていく。全部とっていけば中小企業は分解作用を起こす、こういうこともあります。したがって、そのために今までＡＢＣＤとランクがついておる。ところが、Ｂも、Ａに近いＢもあればＣに近いＢもある。
　その辺で、今まで起きた問題は、自分がしたくても、資格があるのに指名競争入札のために指名が入らない、こういうことがありますね。したがって、こういう仕事は出します、皆さん方からやれる能力があると思われる方は手を挙げてください。手を挙げて申請をして、そして我々は、若干人が必要でありますけれども、精査をして、この人なら能力があるという方々を指名して、そして透明性をはっきり出して、そこで激烈な競争をしてもらって進めていく、こういうことをやらなければならぬではなかろうか。
　どの程度効果があるかと。今、自治省からも建設経済局長からも話がありましたように、効果があるためにやるわけでありますが、どのようにそれをくぐっていくかというようなことも問題になるでありましょうし、一つ一つやりながら効果度を見てこれから対応していかなきゃならぬ。
　そして、業界の皆さんに申し上げておるわけですが、いわゆる三Ｋ論議というのがありますね、汚い、危険、きついとか、そういう業態ではなしに、三Ａ運動というものをやって、例えば安全で、明るい職場で、温かい職場をつくる。そういう中で、やっぱり業界というものも心の持ち方、そういうことを強く進めて、業界の刷新といいますか、受注問題等についても広く国民の皆さんに御理解をいただけるような体制をとっていきたい、こういうふうに念願をし、具体的な問題としては今申し上げましたような諸点についてまず明確にして、その効果度の状況から見て進めていこう、こういうふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○矢野哲朗君　建設大臣の覚悟のほどをお伺いしました。ぜひ建設行政の顔になっていただいて、ひとついっときも早く国民の信頼回復をかち得ていただきたいと思います。
　加えまして、一連の改革の中で幾つかの問題提起をさせていただきたいと思います。
　条件付一般競争入札ということでありますから適格者かどうか慎重に精査しますというふうなことなんでありますけれども、人の考えでありますから、それ以上のものをやりたい、努力をしたい、こういうことは当然のことだと思うんですね。そうしますと、えてして期間内に工事が終わらないということも発生するんじゃないのかなと。
　加えて、談合の一つの原因であった工事完成保証人制度ですか、これもひとつ訂正していこうということで今回なくなったわけであります。そうしますと、工事完成の担保をどうやってとっていくのかなと。その辺での御説明をいただきたいと思います。
○説明員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、工事完成保証人制度というのは、どちらかというと従来長い間の慣行で、全国の発注者がほとんどこれを使ってきたという実態がございます。ただ、人的保証であることとか、あるいは無償で工事の完成を担保してもらうといったような制度であるということから、内外ともにいろんな観点からの御批判もございます。
　私どもは、中央建設業審議会の建議あるいは政府の行動計画におきましても、今後なるべく工事完成保証人による工事の施工の担保というものをやめていこう、特に相指名業者の中から選定をさせるというようなことはこれは直ちにやめなければいけない、こういう考え方で今改革の方向を決めているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事今井澄君着席〕
　ただ、では全国の発注者が何の担保もなしに工事の請負契約をするということはどうかということもございます。全国には相当数多くの公的な発注者の方々がおられるわけでございます。大変規模の小さな発注者の方々もおられます。こういうふうな方々は、やはり何か事故が起こった場合に直ちに対応がなかなか難しいということもございまして、何らかの形の担保制度、履行保証制度というものを構築すべきではないかという御意見もございました。
　目下、私どもでは内部に研究会をつくりまして、新しい履行保証制度のあり方はどういうものが一番いいのかと。従来のように工事完成保証人、それから金銭保証人、履行保証保険というこの三つの制度と並んで、あるいはこの三つの制度の中にさらに追加すべきものがあるかどうか、あるいは現行の制度の中でもより以上に的確な運用が可能なものがあるかどうか、そういうものを今研究をいたしておりまして、年内を目途に結論をいただいて、これは平成七年度からということになろうと思いますけれども、履行保証制度について平成七年度を目指して新しい制度を実施していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○矢野哲朗君　この行動計画に入る以前に、試行ということで、昨年の九月ですか、条件付一般競争入札の試行の結果を建設省は出されたわけであります。十三工事のうち入札を完了したのが四件にとどまった、その結果、公告から入札までの日数が四十一日から四十六日かかってしまったと。慎重に対象企業かどうかというような精査のための日数だと思います。反面、今までの指名入札では指名から入札まで平均十日程度だったということになるわけです。速やかなる発注並びに対象業者の速やかなる選定、相当物理的に手間暇がかかるのかなと。
　こういう一つの報告があるわけですけれども、その辺での対処の方法をどう考えていらっしゃるか。
○説明員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のとおり、制限付一般競争を導入する場合にはそれなりのやはり手間と時間がかかる、人的能力もかなりのものがかかるということは事実でございます。
　先生御指摘になりましたとおり、私どもでも昨年の秋から試行的に何件かの一般競争をやってみましたけれども、当初やりましたものはやはり従来の指名競争に比べて数倍の時間とそれから手間がかかる。これはもちろん初めてやるわけでございますから、いろいろ事前に受注者側に十分説明をするとか、あるいは発注者側のいろいろな意味での勉強ということも必要ではございますけれども、やはり一般的にはそういうものがかかるということは言えるわけでございます。
　そうなりますと、今後一般競争を本格的に導入していく場合にどう対応していくのか。なれてまいりますとやはりそれなりに時間も短縮できる。私どもの試算というか感じで申し上げて恐縮でございますけれども、数倍よりはやはりもっと現実的に少ない労力とあれでもできるだろうと思うわけでございます。
　さはさりながら、一般競争の数が多くなってまいりますと、トータルとしては大変な人員あるいは労力ということにもなってくると思います。これにつきましては、現在、私どもでは大変厳しい定員削減計画を進めておりまして、現場における、特に地方建設局における人員等につきましては厳しいものがあるわけでございますけれども、これにつきましては的確な業務執行の改善をとにかく進めていくという中で対処をしていくということを基本に考えたいというふうに思っております。
　例えば具体的な一般競争の期間が四十一日から四十六日という御指摘もございましたけれども、現在私どもが実施しようとしております制限付一般競争は公告から入札まで四十日ということにしておりまして、この期間は最低限やはり必要である。その期間の中において技術資料等を十分精査する時間、公告の時間あるいは苦情に対してお答えをする時間というようなものもあるわけでございまして、こういうものについてのいろいろな業務執行の合理化、改善を進めて今後の事務量の増大に対応してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○矢野哲朗君　先ほど申し上げたように、公共工事全体の七割方が地方公共団体の発注になっている。それからいくと、数的にはまさに膨大なものになると思うんですね。そうすると、建設省の今話された悩みの数倍の悩みが地方公共団体にまさに生まれるわけでありまして、ですからその辺の対応の仕方、ぜひ地方公共団体も含めてどうやっていくのかということに真剣にひとつ取り組んでいただきたいと思います。まさに建設省の悩み以上、数倍の悩みを抱えている、この現実をぜひとも直視しながら今後の対応をひとつ考えていっていただきたいなとお願いを申し上げます。
　それから、今回の改善に当たりまして予定価格を公表した方がいいものかどうなのかという議論も中建審でかなりちょうちょうはっしゃられたようであります。予定価格を事前に行うことによって、予定価格を探ろうという不正な動きはなくなるだろうというふうなことで、予定価格を事前に発表したらどうなんだと。しかしながら、予定価格がわかっていれば個人の努力、競争入札という中での努力がどこまで図れるのかなということになるとこれまた問題があるなと、いろんな論議を呼んだようであります。それで、まさに今検討中ということになっていますかね。ですから、この件について今後どう対応していくのか、現状をひとつお伺いしたいと思います。
○説明員（小野邦久君）　予定価格制度の公表の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、昨年来の中央建設業審議会の特別委員会等の御論議では、非常に活発な御審議あるいは御論議をいただきました。
　予定価格制度をやはり公表するのも考えてみる一つの意見ではないかという御意見があったことも事実でございますけれども、結論的に申し上げますと、予定価格制度は現在の会計法の基本原則でございまして、あらかじめ発注者が定める予定価格の中で競争をしていただくということが現行の会計法の物の考え方ということでございます。これを明らかにするということになりますと、やはり今の入札・契約制度の根本の問題にもなるということもございますので、これは結論として、従来と同様予定価格制度につきましては厳正な管理のもとに競争をしていただくという前提で公表しないということになっているわけでございます。
　ただ、中長期的には今後いろいろな制度の改革の問題というのもあるいは御論議になるだろうということもございます。具体的に、中央建設業審議会等の結論では、中長期的にはいろんな意見もあろうから引き続き検討してみてはどうかということも報告の中にうたわれているわけでございますが、当面は予定価格制度は厳正な秘匿あるいは厳正な管理のもとに、その中で競争をしていただくということになっておるわけでございます。
○矢野哲朗君　先ほど大臣から一部お答えをいただいた経緯もありましたけれども、改めましてお伺いします。
　建設業の数としてはほとんどが中小企業であるという現実がございます。加えて、その中小企業が地方の雇用を確保してきた、地方に多大なる貢献をしてきたことも事実。ですから、建設行政の一つの目的は、地方の中小企業の建設業をいかに健全育成するかということも大きな一つの目的になろうかな、こう思うわけでありまして、ですからいたずらにこの一般競争の枠拡大ということもいかがなものか、こう思います。
　ですから、その辺で今後の地場の中小企業、建設業の健全な育成を図るためにどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。加えて、今後地方の中小企業が目指すべき一つのビジョンは何なんだろう、その辺を明確にしながら、ひとつ頑張れよと、こういうような中長期のビジョンの提示も必要かな、こう考えるわけでありますけれども、その辺での考えをひとつお伺いしたいと思います。