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○塩崎国務大臣　今回の情報流出につきましては、不正アクセスという問題で今警察も捜査を続けているわけでありますけれども、いずれにしても、個人情報が流出したことは間違いない事実でありますので、私どもも大変申しわけなく思っておりますし、機構がそれを守れなかったということも大変遺憾に思っているわけであります。
　我々は、第三者委員会の検証委員会を設けて、七月の八日に第三回目をやりましたけれども、この八月の中旬ぐらいに一定の中間報告をいただくというふうに聞いているわけでございます。
　私は、先ほど先生からお話がありました幕引きのようなことは一切考えておりませんで、この第三者委員会の検証委員会が出す結論に従って、我々も徹底的に、そこから報告を踏まえて対応していく。つまり、それは機構自体をどうするのかという問題と、厚労省の側の問題というものも私たちは認めざるを得ないと思っていますので、ここで、私は甲斐中委員長に、徹底的に解明をしてほしい、そしてこれをどうしたらいいのかということをゼロベースで提案してほしいということを申し上げているわけでありますので、それを受けて、まさに我々は、そこから検証というか、検証プラス何をどうするのかということを実際にやっていかなきゃいけないというふうに覚悟を固めているところでございます。
○牧委員　本当に覚悟を固めて、言い逃れできないところはしっかりと明るみに出していただいて、根本的にそのあり方を見直していただきたいと思います。
　お盆のさなかに、七十年談話だなんだ、そういうどさくさに紛れて中間報告みたいなことをしないで、もっと正々堂々と、しっかりと開示をしていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、木内孝胤君から関連質疑の申し出があります。牧君の持ち時間の範囲内でこれを許します。木内孝胤君。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　本日は、ＮＨＫの新社屋三千四百億円の建てかえ計画と受信料の引き下げについてお伺いをいたします。
　午前中の予算委員会におきましては、多くの質問が新国立競技場の問題に集中いたしました。ＮＨＫの新社屋の建てかえ、そして新国立競技場、非常に多くの共通した構造的な問題をはらんでいる、そのように感じております。
　いろいろ問題は午前中の委員会でも指摘されておりますけれども、やはり、責任の所在が極めて不明確なこと、そして、さまざまな意味でコスト意識、本来であれば、国民の税金あるいは半分税金のような受信料というのは通常以上にコスト意識を高めなければいけないところを、非常にコスト意識が低い、こういう二つの構造的な問題があると思っております。
　ここで指摘したいことがございまして、二〇〇八年にＮＨＫは受信料を一〇％引き下げることを約束いたしました。しかしながら、二〇一二年に七％は下げたものの、まだ残された三％は引き下げられていません。その一方で、千三百四十八億円ものお金が建設積立金勘定に積み立てられております。これは、三千四百億円の新社屋の建てかえ及び放送センター用でございます。
　初期的試算とはいいながら、この三千四百億円あるいは二十六万平米の社屋、そして放送センターの計画ですが、こちらのパネルにお示ししておりますが、こうした収支予算と事業計画の説明資料に載っているわけでございます。
　概要の説明をお尋ねいたしますと、まだ概要は十分には固まっていないのでわからないという説明である一方で、積立金だけは千三百四十八億円も建築用として積み立てられております。それに加えまして、別途、財政安定化資金として八百億円以上積み立てられている。
　ここでお尋ねしたいわけですけれども、そもそも一〇％引き下げると言って、直近の決算でも三百九十八億円もの利益が出ている、あるいは積立金が二千億円も、財政的にも非常に良好な状況である、こうした状態で、なぜＮＨＫの受信料を引き下げないのか。
　これは、籾井会長にお伺いしたいと思いますが、残りの三％、今から引き下げる予定があるのか、計画はあるのか、お伺いいたします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　前回一〇％の値下げを約束した後に、結局、いろいろ精査したあげくに、やはり七％しかできないと、当時、ということで、経営委員会とも鋭意議論をしまして、最終的に七％に落ちつき、国会でもそのように承認を受けているというふうに理解しております。
　私は、その七％の残りの三％を、今、残ったものを、さらにこれを下げるとか、そういう議論はもはやないものと理解しております。
○木内（孝）委員　直近の決算で四百億円近い利益が出ています。そして、三千四百億円もの、ある意味、新国立競技場的な非常に大規模な放送センターが建てられようとしております。なぜ直近で五百六十八億円もの積立金が積み増されている中で、財政的な余裕があるのにこれを還元しないのか。
　今、国民の家計は物すごい傷んでおります。先週金曜日に発表になりました家計調査、これもマイナス二％。四月—六月期のＧＤＰも個人消費の低迷によってマイナス成長が見込まれているところでございます。
　今やるべきことは、維新の党が申し上げているとおり、身を切る改革。我々が徹底的に身を削って、これを国民の家計に還元するべきではないかと思います。利益がぎりぎりであれば私もこういう要求はいたしません。しかしながら、利益は安定的に二百億円以上出ております。積み立てられている内部留保、建設以外でもたくさんたまっております。
　こうした状況で、所管する大臣として、これは値下げが困難な状況、そのように理解されているか、お伺いいたします。
○高市国務大臣　ＮＨＫにおかれましては、国民・視聴者が負担する受信料によって支えられている公共放送として、番組の充実ですとか、経営の合理化、効率化に向けた不断の努力を行っていただくというのは当然のことでございます。
　そうした観点から、平成二十七年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣意見では、コスト意識を持って業務の合理化、効率化や、給与等の適正化に努めること、先ほどお話がありました新放送センターにつきましても、受信料により整備されることから、国民・視聴者の十分な理解のもとで計画を進めることが重要であり、整備計画の具体的内容を逐次かつ速やかに明らかにすることを私から要請しました。
　ＮＨＫにおかれて、受信料ですとか、新センターの整備計画については、もちろん国民・視聴者の十分な理解が得られるよう説明責任を果たしていただく必要があるかと存じます。
　平成二十四年度から二十六年度のＮＨＫ経営計画において、この還元の実施を決定しました。当時、受信料の値下げは結局七％となり、そのかわり、全額免除の拡大が二・四％あります。ただ、このとき、〇・六％分、首都直下地震に備えた本部バックアップ機能、つまり、どんな災害時にも放送を続行していただかなきゃいけない、そういう責務においての投資のための減価償却費というものが積まれたものと考えております。
　しかしながら、あくまでも、やはり、視聴者の皆さんにきっちりと説明がつくようにＮＨＫには取り組んでいただきたいと考えております。
○木内（孝）委員　新国立競技場で国民の皆さんがこれだけ怒ったのは、やはり、これだけコストの意識のない、千三百億円と言いながら三千億円になる、責任も転嫁する、責任の意識もない、責任もとらない、こういうことなんです。
　今、これだけ余裕資金があって、そして損益ベースでも四百億円利益が出ている。三％の値下げというのは、年間二百億円の財源があればできます。これすらも捻出しようとしない、この政府の姿勢というのは一体何なんでしょうか。
　例えば、この三千四百億円という計画もございます。私は、これが高いのか安いのか、非常に見きわめは難しいですが、民放と比較するのはなかなか困難ですけれども、例えばテレビ朝日、五百億円で社屋を建てかえています。日本テレビ、千百億円。何で、ＮＨＫは三千四百億円もかかるのか。お尋ねすると、いやいや、これは平米六十万円掛ける二十六万平米の建築予定地だと。そういうことで、いきなり乱暴な数字が出てくる。
　この予算というのは、国会承認事項なんです。それにもかかわらず、こんな乱暴な形で、三千四百億円ということと二十六万平米というのがひとり歩きしています。今みたいな乱暴な説明で、しかも、この二十六万平米、渋谷の土地が二万五千坪ございます。そもそもこの二万五千坪も本当に必要なんでしょうか。例えば一万坪売却すれば、もしかしたら七百億、八百億円になるかもしれない。
　二百億円の受信料を下げる。あるいは、土地を売却する、そしてこの三千四百億円を二千四百億円、計画を見直す、こういうことをやれば全部で三千、四千億円の財源が捻出して、これが家計に直結するわけでございます。もう少し、経済対策として、家計に直結するような意識を持って対策を練られないのか。
　逆に、これは総理にお伺いしたいんですが、家計に届くような、こうした直接的に効果のある、今申し上げたような話、総理は御検討いただけないでしょうか。
○高市国務大臣　今、センターの例を挙げられました。三千四百億円という数字がひとり歩きしております。
　これは、具体的な経費につきましては、今後、放送法第七十条第一項、第二項の規定に基づいて、ＮＨＫ予算として総務大臣に提出され、総務大臣がその内容を検討して意見を付し、国会に提出され、承認をいただくといった手続の中で確定していくものでございます。
　そもそも、ＮＨＫの放送センターの建てかえ計画について、現在ＮＨＫにおいてその具体化が進められておりますので、一体幾らかかるのか、そういった計画についても今後一年かけて検討されると伺っております。
○木内（孝）委員　ですから、計画の概要が固まっていないものに対して千三百四十八億円ものお金を積み立てること自体がおかしいのではないか、そのように申し上げているんです。まだ中身がわからない、これもわからない、それなのにこれだけの積立金は計上する。私は、国民感情からいってあり得ない話だと思っております。
　それでも、これだけのお金が必要だ、値下げもできない、そのようにおっしゃるわけですか。
○高市国務大臣　今後やはり、センターの建てかえというのはいずれにしても必要です。著しく老朽化が進んでおりますし、どんな状態の災害になってもやはり放送の基幹機能は維持しなきゃいけないという中で、さっきおっしゃったような金額にならないと思いますよ、これから建設計画を立て、やはり視聴者の皆さんが納得していただける、そういった計画にしていく責務が私はＮＨＫにあると思います。そのための準備としてしっかりと積み立てをしていくというのは必要なことであります。
　また、ＮＨＫには、さまざまな技術開発等、放送法に定められた責務もございます。急な用途に対して対応できる積み立てというものを全否定するつもりはございません。
○木内（孝）委員　予算よりも、あるいは予算の範囲内でおさまるというような話ですけれども、千三百億円の新国立競技場が三千かかったというような状況でございますので、もう少し丁寧に答弁いただきたいと思います。
　やはり、構造的な問題というのは、人のお金、税金であるからコスト意識が全くない。そうした中で、私は、コスト意識を持つ方法の一つとして、ＮＨＫの民営化というのは一つの選択肢ではないかと思っております。
　二〇〇六年、規制改革推進会議におきましてＮＨＫの民営化が検討され、具体的な中間報告も出ております。私はこういう、国立競技場も国立である必要はないと思いますし、ＮＨＫも十分に民営化が可能だと思っております。
　二〇〇一年の閣議決定で特殊法人だというのが決まったことは承知しておりますけれども、安倍総理にお伺いしますが、これは、民営化をいま一度検討してもいい、そのようなタイミングではないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　民営化の議論というのは小泉内閣のときにもありました。そこでもさまざまな党においてもいろいろな議論がなされたことを記憶しております。
　そうしたことも踏まえまして、我が国の放送は、長い間、民間放送と公共放送による二元体制のもと、お互いが切磋琢磨することによって着実な発展を遂げてきたという今までの歴史。そして、放送事業者は、これはＮＨＫ、民間放送を問わず公共性が求められているわけでありますが、特にＮＨＫについては、放送法第十五条に基づき、公共の福祉のため、あまねく全国における放送、そして広告主の意向や視聴率にとらわれない、豊かでよい放送番組の提供といった高度な公共性を期待されているものと認識をしています。こうした良質な放送をあまねく提供するという公共放送の基本的役割は引き続き重要であり、ＮＨＫを民営化するということは考えておりません。
　ＮＨＫにおきましては、国民・視聴者から受託する受信料によって支えられている公共放送として、新放送センターの整備の件も含めて、国民・視聴者の十分な理解が得られるように進めていただきたいと考えております。
○木内（孝）委員　受信料を還元する余裕がある財政状況にもかかわらず、それをため込み、そして、ずさんな三千四百億円の計画を着々と進めている。私は、これはあってはならない話だと思っております。
　時間もありませんので、次の質問に移りたいと思います。
　日本を代表する東芝という名門企業の粉飾決算がございました。歴代三社長が辞任をするということで、非常に甘い幕引きをしようとしているんではないか、そのように感じております。こうして事件が起きて、きちっとした再発防止策、対応がとられ、そうであれば市場の信頼回復も十分成り立つと思いますけれども、今の状況でいうと、これは身内、非常に近い会社、政府に近い会社に甘い処分をしようとしているんではないか、そのように感じられるところでございます。
　具体的に何が甘いのか。第三者調査報告書というのが出ました。なぜ東芝に関係のある弁護士がそういった調査委員会に入っているのか、なぜ東芝が選んだ人たちで構成された調査報告書なのか。それであれば、第三者という言葉は入れるべきではないんです。身内で調査したものだから、全く信頼性がもともとない。
　かつ、決算説明会等でも一番質問が出ておりました。東芝は、二〇〇六年にウェスチングハウスという会社を買収しております。それによって、のれん代を計上している。その後、原発事故等もあり、大きな状況の変化があった中で、本来であれば減損をしなくてはいけないのではないか、そういう指摘がされている中で、この第三者報告書の中には一切こののれん代、償却のことが触れられていません。こののれん代の償却、八月十一日、もしかしたら川内原発が再稼働されるかもしれません。されるかされないかによっても、大きく東芝の業績は変わります。
　こうした中で、今この進め方、私は、金融庁も甘過ぎるのではないか。そして、監査法人のことにも触れていない。これは、監督大臣として、麻生大臣、どのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　今回のケースというものは、これは基本的には経営者のモラルが欠如しているんですよ。一番はっきりしていると思いますね。低収益性だというのを見せかけでごまかしていたわけですから極めて低次元の事案で、その結果、市場に極めて明確なもしくは正確な情報が開示されていなかったというところが一番問題、市場の信頼性を失わせましたから。そこが私どもとしては一番問題だと思っております。
　また、東芝におきましては、市場に対して正確な情報が開示されるように適切にやるようにしていかにゃいかぬわけで、その上で、金融商品取引法上の法令違反というものが今後疑われるということになった場合には、それは証券取引等監視委員会において厳正な調査が行われるということでありまして、今の段階はまだそこの段階ではありません。
　また、今監査法人のお話がありましたけれども、この監査法人のことに関しましても、私どもとしては、監査法人というものにつきましては、個別の事案の監査の内容について、ちょっとこの監査法人はいかがなものかというようなことをコメントする立場にはない、私らの立場としては。そこはまず一般論としては控えさせていただきたいと思っておりますが、企業の財務諸表の信頼性の確保というところが一番大きな問題です。
　したがいまして、重要な役割を担うものでありますので、こういった、今のような、木内先生からのような話が出ないようにきちんとやるというところが、今後監査法人として一番問われるところだと思っております。
○木内（孝）委員　今の麻生大臣の説明では市場の信頼は全く回復できない、そのような内容だと考えております。
　私も、なぜここまで処分が甘いのか、考えてみました。関係している人たちがどうなのか。最も中心人物の佐々木前社長、経団連の副会長。その前の社長も経団連の副会長。さらにその前も前も。その先はちょっと調べる余裕もなかったので調べておりませんけれども。そして、佐々木社長は、今の政権の非常に重要な会議体でもございます産業競争力会議のメンバーでもございます。六月には原発、エネルギーの問題についてもその会議でコメントをしていらっしゃいます。それに加えまして、安倍政権になってから、東芝は企業献金を千四百万円から二千八百五十万円にふやしている。
　さらに言いますと、西室元社長は、きのう報告書が出ましたが、七十年談話の有識者会議の座長も務めている。また、刷新会議等の人選もフライングして記者会見で発表してしまったとおり、今の東芝の人事にも影響力があるのではないかと推察されるようなコメントもたくさん出ております。あるいは、秋にも日本郵政の民営化が予定されているようでございますけれども、ここの社長も務めているんです。
　これだけ癒着している会社の状態の中で、真っ当な処分がまずできるのかどうか。それと、原発の再稼働をする、しない、これの厳正な、公正な判断が今の状態でできるのかというと、私は、国民が見て、こんなずぶずぶな関係なのかと。もうめちゃくちゃな状況じゃないですか、これは。副会長、経団連の幹部として全企業に寄附金を呼びかけている。
　我々維新の党は、企業・団体献金の禁止を呼びかけております。これは、こういうことを回避するために呼びかけているんです。身を切る改革とか、単なるキャッチフレーズではなくて、いろいろな事象を改善するために、企業献金の禁止、これも訴えております。
　これだけの深い関係であって、国民から見て、今の政府がこの東芝に関して厳正な処分ができるとお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　それは法律ですから。法律にのっとってきちんと証券取引監視委員会、いわゆる法令違反が問われる場合には、まずは証券取引監視委員会でしょう。ルールできちんとそうなっていますから、まずそこできちんとやるという、これは法律でそのとおりやることになるんだと思います。
○木内（孝）委員　二〇〇六年当時、東京証券取引所の社長は西室元東芝の社長でした。
　そのときも、不正会計ということで元ライブドアの堀江貴文氏、二年六カ月の実刑判決を受けました。そして会社は上場廃止になりました。今回、東芝もそういう処分の対象になり得るということなんでしょうか。証券取引監視委員会の検査その他全部終わった段階で、なり得るんでしょうか。
○麻生国務大臣　繰り返し申し上げて恐縮ですけれども、いわゆる法令上の違反が疑われるということになった場合には、証券取引等監視委員会において厳正な調査が行われた上、本件についても対応がとられるということなんであって、ライブドアの上場廃止の話が出ていましたけれども、上場にかかわる話は東京証券取引所の話で、私どもの話ではございませんので、お間違えのないようにお願いいたします。
○木内（孝）委員　安倍総理にお伺いしたいんですが、安倍総理は成長戦略の中でコーポレートガバナンス改革というふうに言っております。私は、いろいろある成長戦略の中で、コーポレートガバナンス改革、非常に結構なことだと思いますけれども、今政府がとっている対応というのは全く正反対の、市場の回復を全く得られない、そういう対応だと考えております。なぜ、よりきちんとした対応をとらないのか。
　今、麻生大臣の説明を聞いて、これはきちんとコーポレートガバナンス改革ができているなと安倍総理はお考えでしょうか、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　今回の東芝のケースについては、先ほど麻生大臣から答弁をしたように、まさに経営者のモラルが欠けていた。これは、低い収益性を見せかけでごまかしていたということでありますが、これを一般的な日本の問題とすることは適当ではないと思います。
　一方では、形だけではなくて、実効的にガバナンスを機能させ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげていくことが極めて重要であると考えています。このため、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの積極的な普及、そして定着や、コーポレートガバナンスのさらなる充実に向けて、有識者の方々に議論、提言いただくための会議を金融庁と東証において設置することとしたと聞いています。この会議において有益な議論が行われることを期待しております。
○木内（孝）委員　安倍総理の三本の矢でございますけれども、一本目の金融政策、二本目の財政政策、三本目の成長戦略でございますけれども、安倍総理の経済アドバイザーでいらっしゃいます浜田宏一先生が、一本目の金融緩和はＡだ、財政政策についてはＢだ、増税をしてしまったので、私はこのＢがＤに変わったんだろうと思いますけれども、総理のアドバイザーですら、成長戦略はＥだ、五段階評価でＥだという言い方をなさっています。
　私は、そうはいいながらも、こうしたコーポレートガバナンスとかいろいろな、目立たないけれども、幾つか成長戦略の中に挙げているのは評価するべきだという立場でずっと思っていたわけですが、実は、三本目の矢、ふたをあけてみますと、結局、政官業の癒着構造そのものじゃないですか。
　三本の矢というのは毛利元就から多分来たんじゃないかと思いますけれども、昔、「三本の矢　政官業の癒着構造」という本がありました。私は、総理のこの成長戦略、ちょっと撤回していただきたいと思っているような状況です。幾ら何でもこれはひどくないですか、この状況。これは本当に甘いんですよ。なぜこれをきちっと対応していかないのか。なぜきちっと成長戦略をやらないのか。もちろん、安保法制でばたばたしているのかもしれません。
　続いてお伺いしたいんですが、きょうはもうちょっと時間がないのであれですけれども、成長戦略とおっしゃるんであれば、政府資産を五十兆円ほど売却したらいいんです。いろいろアイデアを出しても実現性がない成長戦略であれば、やらなければいい。しかしながら、政府が保有している資産であれば、十分に売却が可能。例えば、日本たばこの株三・一兆円、ＮＴＴ三・六兆円。そして、秋にも日本郵政の民営化がございます。こうしたものを一つ一つ足し合わせて、あるいはＮＨＫの二万五千坪、それをやったところで七百億円かもしれません、その一部を売却する。あるいは、新国立競技場も民営化して、家計にきちっとお金が届くような、小さな政府にして、それで家計は大きくする、こういう形で私は取り組むべきだと思っております。
　安倍総理は、日本政策投資銀行、三月末に方向性が見きわめられるところ、これも延期されました。商工中金の民営化も延期されました。こうしたことも含めて、なぜ当初言っていたような改革路線から後退をしてしまったのか、私は極めて残念でございます。私も資本市場から来た人間で、いっとき安倍総理の言っている話に期待していた時期がございますけれども、こんないいかげんなことを続けているのであれば、私は全く期待できない。総理、方向転換をしてしまったんでしょうか、それだけお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　浜田先生がＡ、Ｂ、Ｅという評価をつけられたのは二年前のことでございまして、Ａ、Ｂ、Ｅというのはアベになっておりまして、実はユーモアを込めておられたわけであります。
　そして、この夏の国会はまさに改革断行国会でありまして、電力の自由化、これは木内委員も主張しておられたことだと思います。そして農協の改革、農業の改革も、そしてまた働き方の改革も推し進めているところでありまして、今、我々の改革を、実効性を上げていることを市場にも評価していただいているんだろうと思います。
　そしてまた、それと同時に、政府系金融機関の民営化、政投銀と商工中金の二つの政府系金融機関の見直しに当たっては、完全民営化の方針は堅持しつつ、民間金融機関による危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、危機対応業務を義務づけ、政府が必要な株式を保有することなどとしておりまして、官から民へという政策金融改革の趣旨に反するものではないわけであります。我々はリーマン・ショックのときの対応等からも学ぶべきものはあったと思っておりますが、まさに民間において危機管理対応の体制が十分に整うまでの間、こういうことで御理解をいただきたい。
　我々の改革マインドは、全くこれは後退をしていないどころか、着実に成果を上げている、このように思っております。
○木内（孝）委員　新国立の問題あるいはこうしたＮＨＫの問題、今のようなおごった答弁では、私は、国民は全く理解できない、そのように思っております。
　以上、これを何とか改革の方向に持っていってほしい、それを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○河村委員長　これにて牧君、木内君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　九州電力川内原発一号機が、来週早々、十一日にも再稼働されようとしています。
　東京電力福島第一原発事故、あれから間もなく四年半。一昨年九月以降、日本の全ての原発が動いていない中で、全国の原発を再稼働させようとしていることに対して、国民の世論はどうか。
　このパネルをごらんいただきたいと思うんですが、全国紙など、最近のどの世論調査でも、再稼働賛成は三割台、それに対して反対が大きく上回っております。いずれも六割前後という状況で、日本世論調査会六三・二、産経新聞六〇・九、日本経済新聞五六、読売新聞五五％などであります。
　そこでまず、安倍総理、総理は、こうした国民世論、こういう状況をどのように受けとめておられるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　三・一一の東日本大震災に伴う福島第一原発の過酷事故を我々は経験しているわけでございまして、そうした中におきまして、まだ国民の皆様が原子力発電所の稼働に大きな不安を持っておられるんだろう、このように思うわけでございます。
　だからこそ、世界で最も厳しい基準であります安全基準に合致したものでなければ、我々、再稼働はしないという方針で進めているわけでございます。
○笠井委員　総理はそういう説明を何度もこの場でも繰り返してこられましたが、国民の皆さんは、聞けば聞くほどそれに納得できないと、確固とした世論としてあらわれているのが今の状況だと思います。
　毎週金曜日には、この三年四カ月、百五十八回もの官邸前行動が繰り広げられて、再稼働やめよの声が上がっております。官邸前ですから総理の耳にも届いていると思うんですけれども、福島原発事故の原因究明さえ行われていないではないか、いまだに十万人もが避難生活を強いられている、賠償を打ち切るな、あのような事故を二度と繰り返させてはいけない、これが国民みんなの思いであります。
　それでは、川内原発の地元ではどうか。
　宮沢経済産業大臣は、この間、鹿児島県を訪問されておられますけれども、県民の皆さん、住民の皆さんの同意が得られたというふうに思っておられるでしょうか。いかがですか。
○宮沢国務大臣　原子力発電所の再稼働に当たりましては、住民の方の理解を得るということは大変大事なことだと思っております。
　私は、昨年の十一月に鹿児島県を訪れまして、伊藤知事また岩切薩摩川内市長とお話をいたしまして、政府の方針等々についてお話をいたしました。そのこともあって、県議会また市議会において決議もしていただいて、再稼働を容認するという方向で進んでおります。
　もちろん、まだまだ理解が進んでいない部分はございますけれども、九州電力におきましても、フェース・ツー・フェースのコミュニケーションということで、例えば、昨年度は九万人、一昨年度は八万一千人、そして、ことしに入りましても、五月までの二カ月間で一万三千人近い方とフェース・ツー・フェースで理解を求める活動をしております。
　理解が進んできているというふうに考えております。
○笠井委員　理解が進んできているどころか、県民、市民は同意していないと。
　ことし四月の鹿児島県民への世論調査、地元南日本新聞ですが、そこでは、川内原発の再稼働に反対が昨年よりもふえて約六割、女性は七割にも上っております。多くの住民が再稼働に大きな不安を抱いているのが現状であります。
　宮沢大臣は、努力が進んでいるし、さらにそういうことが進むように努力するというふうに言われるわけですけれども、では、この間、鹿児島の県とそれから五つの市町村が共催の住民説明会はありました。では、国はどうか。
　まとめて経産大臣にお答えいただけるといいと思うんですが、経済産業省あるいは原子力規制委員会主催のもの、また、九州電力が主催する公開の住民説明会というのは何回開かれてきたでしょうか。
○宮沢国務大臣　国が主催する説明会というものはこれまで開かれておりませんが、県等が主催する住民説明会に担当者が出て説明をしたりしてきております。
○笠井委員　国がやっていないんですね。
　そういう中で、ことしに入って、九州の地方議会が、九州電力に対して、国民の同意が得られているとは到底言えないということなどを挙げて、公開の場での住民説明会の開催を九州電力に求める決議や陳情を相次いで採択しております。鹿児島県でいいますと、出水市、日置市、伊佐市、屋久島町、肝付町、南種子町、熊本県の大津町、荒尾市、水俣市、宮崎県の高原町、この十自治体であります。
　ところが、九州電力は、これらを受け取っていながら、立地自治体の薩摩川内市を含めて公開の場での住民説明会に全く応じない、そして再稼働へと突っ走っております。
　宮沢大臣は、こういう電力事業者の対応をよしとするというお立場ですか。
○宮沢国務大臣　私どもといたしましては、九州電力に対しまして、住民の理解を得るように努力をするという指導はしてきておりますが、一方で、どういう形で住民の理解を得る活動をするかということ自体は、個々の事業者にお任せしております。
　そういう中で、先ほども申し上げましたように、九州電力としては、まさにフェース・ツー・フェースでのコミュニケーション活動を積極的に実施したいということで、昨年度、一昨年度、十万人近い方、また、今年度に入りましても二カ月間で一万三千人近い方とコミュニケーションを図って、理解を深める努力をしてきていると考えております。
○笠井委員　再稼働はできるというんだったら、何で公開の場で説明会をやらないのかとみんな思うわけですよ。
　政府は、今、九電の対応ということで言われたんですけれども、昨年四月に閣議決定した新エネルギーの基本計画がありますけれども、その中で、福島原発事故を踏まえた「国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築」というのを掲げている。そして、立地自治体や住民等関係者の理解と協力が必要であり、国がより積極的に関与し、丁寧な対話や情報共有のための取り組み強化等必要な措置を講ずるということを閣議決定で政府は決めている。ところが、現実には、今のお話を伺っても、具体的には九電任せというふうになっているんじゃないですか。
　宮沢大臣は、九州電力はフェース・ツー・フェース、つまり、お客様一人一人と顔を突き合わせながら説明を続けている、だからいいんだということで言われるわけですけれども、公開の説明会なら、鹿児島県や周辺、あるいは九州、全国、いろいろやはり不安、疑問を持つ、特に周辺住民の皆さんですね、自主的に、自分から、疑問を持っている、不安がある、説明会があるんだったら行って聞いてみようということで参加できるわけですが、そういう機会がなければ、誰が具体的に不安、疑問を持っているかは、やはり九州電力に当たってみないとわからないですね。
　そうすると、全体の理解を得るためにということでフェース・ツー・フェースというふうにやるというんだったら、全住民回れるのかと。不安、疑問を持つ住民に当たり尽くせると大臣はお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　公開の説明会というものにつきまして、私も、これまで共産党の議員の方からいろいろ御質問を受けましたけれども、いろいろ評価があるということは事実でありまして、ある意味ではフェース・ツー・フェースのコミュニケーションの方がすぐれた部分もあるという中で九州電力がこういう方式を選択しているんだと思っております。
○笠井委員　自治体の議会から要望がある、住民から要望がある、だから両方やったらいいじゃないですか。フェース・ツー・フェースでやるけれども、公開でもやる。徹底的にやりました、そして国もやり尽くしたというふうに見たというのが、大体、普通の考えじゃないですかね。
　やはり、今説明を聞いても、苦しいと思うんですよ。やはり、聞いていると、とことん九電の対応を擁護して、できもしないことを黙って見過ごすのかということになります。
　九州電力といえば、私も、二〇一一年の七月、あの福島事故の後の当委員会で、この場で、予算委員会で追及をしましたけれども、当時、玄海原発の再稼働をめぐる国の説明会で、やらせメールという問題が問題になって、それを九州電力が組織して大問題になった。社長もやめるということで、ここの場にも社長が来られて、言われました。要するに、何も変わっていないじゃないか、住民との関係。できないこともやっているみたいな形だけとって、そしてこういうことをやる。
　私は、事業者である九電を守るんじゃなくて、地震や火山や、あるいは過酷事故対策、使用済み燃料の問題、避難計画など、県民の皆さんや国民の皆さんが不安、疑問に思っていること、こんなので動かしていいのかなということについてきちんと答えて、そして命と安全を守るのが、監督官庁たる国の、経産省の仕事ではないかと。逆立ちだと思います。地元住民、議会の要望すら無視して、国は、九電任せで再稼働を強行する、聞く耳さえ持たないのは、およそ民主政治とは相入れない、そういう姿勢だということを強く言いたいと思います。
　そこで、総理、九州電力に住民説明会を求めている自治体の一つ、熊本県水俣市議会は、昨年九月十八日、国に対して、川内原発の拙速な再稼働を行わず、住民の安全安心の確保を最優先し、対応するよう求める意見書を国に出しております。その中でこう言っています。
　水俣市は川内原発から五十キロ圏内。福島県でいうと飯舘村と同じ距離になり、風向きによっては、避難地域となります。避難しなければならない者が避難者を受け入れることができるのか、地域住民としては混乱しているのが現状です。一たび原発の事故が起これば、全てが水俣病の惨禍以上の状態になってしまいます。そして、何より孫や子供たちのふるさとがなくなることは、許しがたいことでありますと。
　こういうことで意見書を出しているわけですが、そういう不安を持っている地元あるいは周辺住民に対する公開の説明会さえやらなくてよいとするのは、結局、総理、この説明会をやっても納得は得られない、説明不能という事態がここにあるんじゃないかと私は思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　原発につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、福島の事故の教訓を踏まえ、いかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの規制基準、新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが、一貫した政府の方針でございます。
　川内原発については、原子力規制委員会により新規制基準に適合することが確認され、現在、再稼働へ向けて法令上の手続が進められているところであります。引き続き、原子力規制委員会によって、厳格に手続を進めてもらいたいと考えております。
○笠井委員　総理は、原子力規制委員会は世界でも最も厳しい基準ということで、そういうことを繰り返して言うわけですが、この川内原発の再稼働をめぐっては、国会でもさまざまな問題点が指摘をされてきました。私自身も何度も安倍総理にもただしてまいりましたが、例えば火山の問題です。
　このパネルをごらんいただきたいんですが、川内原発に影響を与える可能性がある火山の一覧です。原発から百六十キロ圏の火山を対象にするとした原子力規制委員会の基準に基づいて、九州電力が再稼働に向けた申請の中で提出した資料であります。
　この中には、最近爆発的噴火を繰り返す桜島はもちろんですが、口永良部島など、三十九もの火山が含まれております。本当に火山が集中している地帯、その中にこの川内原発はある。
　原子力規制委員会の田中委員長は、この間の答弁の中で繰り返し言われました。川内原発の運用期間に破局的な噴火が発生する可能性は十分小さい、こう言われるわけですが、可能性は十分小さいと言われるだけで、予知できるということは明言できない。それはもう、規制委員長、何度聞いてもそのことです。
　そこで総理に伺いたいんですが、そんなことで再稼働など、政府の責任を持った対応と言えるんだろうか、総理として、これはとんでもない、これじゃだめだというふうに思われないかどうか、これは総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　川内原発の火山対策については、原子力規制委員会が、桜島で過去最大規模の噴火が起こることを前提に、それでも火砕流が敷地に到達しないこと、また、火山灰が積もっても原子炉の安全性を損なわないことを確認しています。
　また、九州全域に壊滅的被害をもたらすような破局的噴火についても、原子力規制委員会は、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を総合的に検討した結果、川内原発の運用期間中に影響が及ぶ可能性は十分小さいと判断をしているわけであります。
　その上で、念には念を入れて、現在の状況に変化がないことを継続的に確認する目的で、火山活動のモニタリングを実施することとしています。モニタリングにおいて状況に変化が生じた場合には、早い段階で原子炉の停止を命じるなど、今後も厳重に監視が行われることになります。
　このように、原子力規制委員会が、火山による影響についても、科学的、技術的に厳格な審査を行っており、再稼働に求められる安全性は確保されていると考えております。
○笠井委員　規制委員長の言っていることの上に立って今総理言われたわけですが、九州電力はもっとひどいんですね。破局的噴火の兆候が数十年オーダーの前にわかるとまで、九州電力は鹿児島県議会で発言しているんです。
　これに対して、気象庁火山噴火予知連絡会の会長の藤井敏嗣東大名誉教授はこう言われています。モニタリングによって火山活動の異常を捉えることは可能であるが、その異常が破局的噴火につながるのか、通常の噴火なのか、それとも噴火未遂に終わるのかなどを判定することは困難であると。そして、いずれにせよ、モニタリングによって把握された異常から、数十年先に起きる事象を正しく予測することは不可能であると。火山学会、こういう権威の方が言われている、断じているんです。
　総理は、こうした火山学会の専門家の知見に真剣に耳を傾ける、こういうことはないんですか。総理。
○安倍内閣総理大臣　先ほど私から答弁をさせていただいたとおりでございますが、これはまさに、三つに分けて考えていただければいいと思うわけであります。
　過去最大規模の噴火が桜島で起こったことを前提にしても、火砕流は敷地内には到達をしないし、火山灰によって原子炉の安全性は損なわれない。そして、破局的噴火というのは、これはまさに九州全域が壊滅的被害を受ける、そういう噴火でございますが、それにつきましても、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を総合的に検討した結果では、川内原発が運用している期間中は可能性は十分小さいということを報告を受けているわけでありますが、その上において、さらにモニタリングを行っていくということになっております。
○笠井委員　可能性は十分小さいと言いながら、九州電力は数十年前に予知できると言っているんですね。
　それで申請して動かそうとしているわけですが、火山学会は厳しいですよ。こういう声があります。綿密な機器観測網のもとで大規模なマグマ上昇があった場合に限って、数日から数十日前に噴火を予知できる場合もあるというのが火山学の偽らざる現状だ、九州電力の主張は荒唐無稽であり、学問への冒涜と感じると、小山真人静岡大学防災総合センター教授がここまで言われているわけです。
　火山学会が困難と言うものを、九電なら予知できる、そういうのを基礎にしながらやっているという話ですが、私は、憲法学者だけじゃなくて、火山学者の知見にも耳を傾けずに九電の主張をうのみにする、これほどの安全神話はないと思います。原発を動かすためには何でもありじゃないかと国民みんな思っています。
　そこで、一たび原発事故が起こったらどうするか。避難計画の問題でありますが、私もたびたび取り上げさせていただきましたが、東京電力福島第一原発事故では、避難の混乱で入院患者の方や高齢者が亡くなる、死亡するという事態が相次ぎました。今回も住民の皆さんが最も不安視するところであります。
　第四回原子力防災会議が昨年九月十二日に開催されて、安倍総理も議長として出席をされ、鹿児島県川内地域の防災計画、避難計画についても内容が報告をされ、それが具体的かつ合理的なものになっているということで確認、了承されている。
　そこで伺いますが、国は、福島原発事故を受けて、原発から三十キロ圏の医療機関や特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に対して、避難先や経路、移動手段の計画をつくるように求めております。もちろん、そのことも必要なんだけれども、国は三十キロ圏と区切っている。
　川内原発におけるこうした要援護者の避難計画というのはどうなっていますか。端的に言って、整った、できたという判断を総理はなさっていますか。
○望月国務大臣　質問にお答えさせていただきます。
　川内地域の場合でございますけれども、医療機関や福祉施設の避難計画は、まず、半径十キロ圏内で既に個別施設で作成済みでございます。
　それから、今御質問のありました十キロから三十キロでございますけれども、医療機関、社会福祉施設の入居者の一時移転については、あらかじめ用意した避難先候補リストから避難先を調整するという原子力防災・避難施設等調整システム、我々ではマッチングシステムと言いますけれども、これを用いることとしております。
　これは、まず第一に、十キロ圏内、五キロ圏内の皆さんは、そういう事象が起きたらすぐに避難ということになりますけれども、十キロ以上の方たちは、すぐに移動することで、先ほど申しましたように、かえっていろいろな事故が起きるということもございますので、まず第一に、そこで退避をしてもらう、屋内退避をしてもらうということになります。
　それから、一気に全部の人たちが逃げ始めますと大変なことになりますので、我々は、それを順番に避難させるというような形を、地域の皆さんとそういったものをつくっております。そして、そこへ行くのには、どれくらいの人たちがどういう方向に行くかというのは、そのときになってみないと、比較的、プルームとかそういうものの流れによって変わってまいりますので、そういったことでこのマッチングシステムを、実効的に避難ができるそういう体制を整えております。
　そして、移動手段については、施設が保有する車両のほか、県、市町村に車両を確保することになりますが、困難な場合には、国として実動部隊による支援を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、地域原子力防災協議会において、国と自治体が一体となって地域防災計画、避難計画の充実強化に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○笠井委員　まあ本当にそんなに甘いものじゃないんですよ。大体、そのときになってみないとわからないと。そのときに、それからどうするかという話も出たぐらいですから、大体、全く実態とかけ離れたものだと思います。
　鹿児島県の保険医協会、県内の医師、歯科医師の皆さんの団体ですが、ことし行ったアンケート調査結果によれば、鹿児島県内で川内原発周辺三十キロ圏の医療・介護施設のうち、要援護者の避難計画を作成済みと回答したのは六施設に対して、今後作成予定、未作成が合わせて六十施設にも上っております。また、避難計画作成に関する自治体等からの説明なしというのが五十七施設にも及んでいる。
　アンケートには、本当に深刻な実態、叫びが出ております。どのような被害が想定されるのかが具体的にわからない、一病院で作成することは困難、個別で作成することには無理がある、四百人ほどいる入院者などをまとめることが難しい、認知症患者を預かっている施設としては避難先の確保、誘導人員などの手配、難しい問題ばかりだ、寝たきりや車椅子利用の人が大多数を占めており、その人たちを長期間にわたり受け入れてくれる施設、避難先を見つけ、避難するための手段を一施設が準備することは大変困難。
　まさに、人命を預かる最前線のお医者さんの皆さんの悲鳴、現場の困惑がアンケートに示されているのが現実であります。
　総理に率直に伺いますが、こういう現場の悩み、実態があるということについては、総理は御存じでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　再稼働に当たっては、地元の住民の皆様の御理解をいただくことが極めて重要であると思います。
　避難計画を含む地域防災計画は災害対策基本法に基づいて自治体に策定が義務づけられておりますが、避難計画、地域防災計画を策定し地域の防災体制を整備することは、住民の方々の安全、安心を高めるために重要であり、継続的に改善充実を図っていくことが欠かせない、このように考えているところでございます。
○笠井委員　私が伺ったのは、そういう深刻な実態、悩みや叫びが上がっていることについて御存じかということなんですよ。
　国は、防災計画づくりを支援するということで、体制をとって、総理が担当者を派遣した、総理が任命したというのを、私はここでも伺って確認しましたけれども、やってきたわけですけれども、そうした現場の不安や疑問に対して、ちゃんと報告が上がっているのか、それに対して解決の努力をやっているという報告を総理は聞いていらっしゃるかどうか。そこはどうですか。総理です。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、望月大臣のところにおいてそうした声を集約しながら、適時、望月大臣から私は報告を受けているところでございます。
○笠井委員　そうしたら、この痛切な叫びですよ、本当に命がけの話なんですから、それに対して心が痛まなくてどうするかという問題で、何かそこのところが伝わってこないんですね。
　大臣も言われたりする、これでやっていますけれども完璧ということはない、不断に改善、強化というところを繰り返されますが、これで終わりどころか、まだ始まっていないというのが要援護者対策なんですよ。避難計画なんですよ。
　それ以外に、在宅で呼吸器や酸素を利用されている方、あるいは寝たきりの方、認知症や精神疾患などで介助が必要な方の避難計画は全くされていないということが、現場のお医者さんからも上がっております。
　鹿児島県当局は、三十キロ圏内には医療機関と介護施設一万床があって、これについての避難計画は困難だということで、伊藤知事も、十キロから三十キロ圏内の要援護者の避難計画について、現実的ではない、つくらない、時間をかけて空想的なものはつくれるが、実際問題としてはなかなか機能しないだろうというふうに言われている。
　県としては、策定は困難ということで、さっき大臣ちょっと言われた避難施設等調整システムなるものにしたということで、国もそれでよしというふうにされているようですが、肝心の住民はその説明を受けていない。これは、風向きや放射線量に応じて避難先を自動的に選ぶシステムを使うというんですけれども、事故時の状況に応じて避難先が決まってくる。
　そのとき、どこに何人、どんな要援護者を受け入れてもらえるかどうか、相手がそういう状況にあるかどうかはわからないと。そのときにならないとわからないとさっき大臣も言われた、そういう問題がある。住民の避難計画など、つくろうにもつくれない、これが原発事故ということじゃないでしょうか。
　なのに、避難計画は確認された、了解したと、国は、総理出席のもとで言われて、だから、基準に合っていれば再稼働というのは、要援護者切り捨てと言わんばかりだと言いたいと思います。総理は、原子力規制委員会の審査基準に適合した安全な原発は再稼働すると言われますが、避難計画は審査の対象外です。国がやるべきこともやっていない。
　この間、総理は国会の場でも、国民の命と平和な暮らしを守る、総理大臣としての責任と覚悟ということを、あの戦争法案の審議でも繰り返されますが、このまま再稼働など、国民の命と平和な暮らしを危険にさらすだけじゃないでしょうか。こんな無責任なことはない。避難計画もできていないのに原発を動かしちゃだめだと思うんですが、総理、いかがですか。総理。
○安倍内閣総理大臣　先ほど望月大臣からも説明をさせていただきましたが、まさに避難計画については、不断の見直しを行っていくことは当然のことだろう、このように思います。
　そして、万が一の事故の際には、鹿児島県が、このシステムを使って、放射線のモニタリング結果に基づいて、一時移転等が必要となった場合の避難先を迅速に選定します。
　そして、このシステムを活用する手法は、緊急時に、現実に起こった状況に照らして、実際に避難が必要となった病院等の施設の入所者数や避難先施設のその時点での受け入れ能力に即して、最も適切な避難先を選定できることとなるわけでありまして、このように、今までの経験等を生かしながら、住民の避難を、そしてまた安全を確保していきたい、このように考えております。
○笠井委員　時間になりました。
　安全神話の復活は許されない。そして、日本じゅうの原発が停止した一昨年九月以来、原発ゼロの期間は七百日間になろうとしていますが、この猛暑で、熱中症予防に水分補給と冷房をということで、それを使ってという、それが必要なときに、その夏でも電力不足は起こっていない、国も電力事業者も認めております。原発なしでも電力は足りている。しかも、原発一基も動いていないもとでも、電力会社九社は経常黒字でありまして、再稼働の必要性もない。
　まさに再稼働をやめてゼロを決断する、原発ゼロ。そして、省エネ、再生可能エネルギーの本格的活用ということで切りかえるべきだ。それが福島事故を体験した日本のやるべき仕事だ、政治の仕事だということを申し上げて、質問を終わります。
○河村委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
平成二十七年八月七日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員谷畑孝君永年在職表彰の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員谷畑孝君は、七月をもって国会議員として在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議員谷畑孝君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　—————————————
○林委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた谷畑君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、本日の議事日程第三に対し、自由民主党の盛山正仁君、民主党・無所属クラブの山尾志桜里君、維新の党の井出庸生君、日本共産党の畑野君枝君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、盛山正仁君、山尾志桜里君、井出庸生君はおのおの五分以内、畑野君枝君は四分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、谷畑孝さんに対する表彰の決議を行います。次いで谷畑さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一につき、江田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございまして、民主党、維新の党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、奥野法務委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十四号
　　平成二十七年八月七日
　　　　午後零時十分開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第二　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第三　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、社民
　　　　法務委員長　　　　奥野　信亮君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　畑野　君枝君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　盛山　正仁君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　山尾志桜里君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　井出　庸生君（維新）
　　　　—————————————
○林委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会