Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　要するに、ＰＭＤＡ七名、そして国立感染症研究所二名の増員で十分ですか。しかも非常勤です。
　自民党さんもこれワクチン議連をつくって、海外にどんどんワクチンを輸出しようと頑張っておられますが、ワクチンを輸出したいのであれば、まずはしっかりと信頼性を確保し担保しなければ、どの国も喜んで購入はしません。確かに日本ブランドは世界で最も信用される医薬品の一つとなっていますが、ワクチン政策が不十分な結果、高品質のワクチンとそれに附帯する高度な情報が提供できないということが世界に知られたらおしまいです。日本ブランドは失墜し、誰も日本のワクチンを買わなくなってしまいます。
　そうならないためにも、きちんと常勤職員をしっかりと増員して、疫学的な専門知識を付けていただくように政策誘導するべきではないでしょうか。非常勤職員では知識は蓄積されないのではないでしょうか。また継続性はどのようにするのでしょうか。また有能な人材が確保されるのですか。大臣、これは命の問題なのです。ここはしっかりと予算を取っていただき、正職員の増員も含めて安全対策をしっかりやるという答弁をお願いします。
○委員長（武内則男君）　じゃ、先に矢島局長。
○政府参考人（矢島鉄也君）　済みません、先ほどの答弁で、国立感染症研究所の平成二十五年度の予算案で、私、非常勤というふうに答えてしまいましたが、これは常勤職員として二名でございますので、申し訳ございません、常勤職員二名の予算を二十五年度予算案で計上させていただいております。申し訳ございませんでした。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の予防接種法の改正で医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡでありますけれども、ここに副反応報告の情報の整理それから調査を行うこと、これが一つ大きな業務になっております。
　それから、国立感染症研究所でありますけれども、ここに関しましては、その評価検討を行うということになっておりますが、人もそうなんですけれども、それ以外に、例えばこのＰＭＤＡに対しましては、予防接種副反応報告整理・調査事業費といたしまして、新規に五千万円、この予算を付けさせていただいております。そしてまた一方で、この予防接種副反応報告システム導入・運用経費といたしまして、ＰＭＤＡと感染研とをつなぐシステムですね、情報共有できる、これに一千六百四十二万円、これも新規であります。
　さらには、国立感染症研究所の感染症の流行の予測、こういうものをする、そういう調査費といたしまして一千六百万円増額いたしまして五千八百三十七万円、こういうものを付けさせていただいておりまして、総合的にしっかりとワクチンの有効性、安全性というものを評価してまいりたい、このように思っております。
○川田龍平君　これ是非やっていただきたいんですが、それでは、この安全対策を遂行するためには、研修や内規の整備などの十分な準備がなされているのかについての御説明をください。
○政府参考人（榮畑潤君）　総合機構におきましては、安全対策のために最新の専門知識のある職員をやっぱりつくっていくことがどうしても必要でございまして、そのために必要な専門研修を進めておるところでございます。この中には当然、安全対策に関するものも入っておるところでございます。
　また、それとともに、現在、安全対策業務としまして、安全性情報を収集、整理、調査をすることもありますし、また安全対策措置を実際にどのように進めていくかということもございます。また、そのほか、関係者の方々に対する安全性情報提供なんかも進めているところでございますが、こういうことに当たりましては、当然組織の中で業務方法書、さらには標準業務手順書等を作成して、適正に、的確に進めているところでございます。
　今後とも、まさにこの安全対策業務が適正に遂行されるように、総合機構と十分に連携を取りながら諸対策を進めていきたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○川田龍平君　これもう四月一日から施行されていますので、早急に、一日も早く整備していただくようによろしくお願いします。命の問題です、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。
　今日は、まず特別養護老人ホームの件について伺いたいと思います。
　私が住んでいる埼玉県でもいろんな生の声を聞かせていただく中で、一番多い声が特別養護老人ホームに入れないといった声であります。
　そこで、まず伺いたいと思います。特別養護老人ホームの入所待ちの実態、状況を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　お答え申し上げます。
　平成二十一年度に国が都道府県に対して調査した結果でございますが、特別養護老人ホームの入所申込者数を単純に集計いたしますと、四十二・一万人という数字がございます。ただ、その中で、在宅で要介護度が四又は五の方は六・七万人ということでございます。また、この調査については、重複して申込みをしている場合があるんではないか、将来の不安から申込みをしている場合があるんではないかという指摘がございましたので、平成二十二年度に全国の特別養護老人ホームのうち、五百七十施設の入所申込者の実態調査をいたしました。その結果、施設から見て真に入所が必要な人は入所申込者全体の一割強というような結果が出ております。
○行田邦子君　今お答えいただきましたけれども、四十二万一千人ということで重複もある、一人の方が複数に申し込んでいるといった数も含まれるということでありました。
　また、今すぐ直ちに入所は必要でない、取りあえず御家族の方が何となく不安なので申し込んでおこうといった数も確かに含まれているのかもしれません。そしてまた、さらには施設の方で定期的に入所を申し込まれた方に対して申込みの意思があるのかどうか、状況が変わったのかどうかといったこともチェックしていくことによって、こうした数字、多少変わっていくのかもしれません。けれども、先ほどおっしゃられたように、今すぐに入所が必要な人という、低く見積もっただけであっても四万人という方が介護難民になっているという状況であります。
　そこで伺いたいんですが、私もよく現場の方からの声で聞かれることがありまして、特別養護老人ホームの個室化なんですけれども、どうしても特別養護老人ホームの場合は個室の希望者は少なくて、むしろ圧倒的に希望が多いのが多床室の場合であると。新しい特別養護老人ホームができても多床室の方に申込みが殺到して、あっという間にもう二百人待ち、三百人待ちという状況になってしまうと。逆に個室の方が空いてしまうというようなことがあって、これはうまくもっと運用を変えていくべきではないのかという意見がありますけれども、この個室化推進について伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　この問題ですけれども、補足給付という形で、制度を変えた後、個室ユニットも比較的安価な自己負担で入所できるようにはなっているんですが、しかし、国民年金の方々、しかも国民年金は満額もらわれている方々の方が圧倒的に少ないわけでございまして、そういう方々からしてみますと、なかなかこの個室ユニット、補足給付が出たとしても、入るだけの資力がないという形で、非常に御心配をいただいているお声は我々もある程度理解をいたしております。
　一方で、この定員でありますけれども、これに関しては、現在でも都道府県それぞれ条例で決められるようになっておりますので、個室ユニットケア型しか造れないというわけではない、都道府県でそれぞれお考えをいただければ多床室も造れるわけであります。
　そうはいいながら、実は国の方はどうかといいますと、やはり個室ユニット型を中心にこれからの新しい施設整備に関しては推奨しておるわけでございまして、その中で、なかなか都道府県が多床室に踏み込めないというような現状もあるのかなという認識も我々もいたしております。全体として利用者の方々の中には多床室を求める声がこれもまた多いと、もちろん個室ユニットを求める声もあるんですが、多床室を求める声も多いということも我々理解をいたしておりますので、いろんな御意見をいただきながら、ここは真剣に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○行田邦子君　特に都市部において、特に埼玉なんかそうなんですけれども、急速に高齢化が進んでいる人口の多い地域においては、この特別養護老人ホームの入所待ちというのは深刻な状況でありますので、今国の方で進めている個室ユニット型という方針もこれは是非見直し、検討して、柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
　そして、あともう一つ、よく施設の運営者から聞かれる声なんですけれども、同じ建物内にありながらも、個室ユニット型とそれから多床室型、それぞれ別々にその申請をしなければいけない、非常にこれが煩雑であるといった、事務的なことに対する改善を求める声がありますけれども、この点についてどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　事務手続については常に簡素化に心掛けるべきだと思いますけれども、今御指摘のありました点につきましては、これは社会保障審議会介護給付費分科会での御議論を踏まえまして、ユニット型個室と多床室が混合した特養であっても、ユニット型個室部分と多床室部分のそれぞれで入所者に対して適切なケアが行われるべきであると、こういう御議論を踏まえまして、別施設として指定を行うことで、入所者のケアがそれぞれの施設の介護職員により別々に行われるようにしているという趣旨で設けられているものでございます。
○行田邦子君　そのことが施設の運営者からすると非常に業務を煩雑化しているといった声が多いわけでありますけれども、こういった声を踏まえて何か検討はされないんでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　今後のそういった多床室、混合型の整備の状況でございますとか、あるいは審議会のいろいろな御意見ございますので、そういったような御意見を踏まえまして必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○行田邦子君　とにかく、介護難民という問題、非常に深刻な問題がありまして、もうこれは待ったなしでありますので、もっと緊張感を持って、スピード感を持って対応していただきたいと思っています。大臣もよろしくお願いします。
　そして、医師不足について聞きたいと思います。
　現在、医師不足解消の取組について、どのようなことをなされていますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　医師確保対策につきましては、まず医学部の学生でございますが、文部科学省と連携をいたしまして平成二十年度から千四百十六人増員をいたしまして、平成二十五年度には過去最大の九千四十一人となっております。また、平成二十二年度からは定員増に当たって特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を設けておりまして、平成二十五年度ではこの地域枠入学定員は四百七十六名分になっております。
　また、これら地域枠の方もそうですが、都道府県が行うこういう医学生に対する修学資金の貸与、このためには当然ながらお金が要るわけですが、これに対しましても地域医療再生基金による支援を行っております。平成二十四年度の補正予算では、これらの取組を更に拡充するために、全国の都道府県を対象に五百億円を積み増すこととしたところでございます。
　また、各都道府県が医師の地域偏在等に責任を持って取り組んでいただくために、地域医療支援センターというのを各都道府県に設置をお願いをしているところでございます。この地域医療支援センターにつきましては、専任の医師やあるいは専従の事務職員を配置いたしまして、そのセンターが独自に確保した医師やあるいは先ほどの地域枠の医師などを地域の病院に派遣する、あるいはそういう医師たちの専門医を取得させるなどのキャリア支援、これらを一体となって取り組むこととしておりまして、平成二十四年度では二十か所の予算でございましたが、二十五年度予算案におきましては十か所増の全国三十か所に増やしていきたいと考えているところでございます。
　これらの取組を通じまして、医師確保や医師の地域偏在への取組を進めていきたいと考えております。
○行田邦子君　様々な取組をしていてもまだまだ足りないという状況で、特に首都圏が、人口十万人当たりの医師数が、ワーストワンが埼玉、そして茨城、千葉といった状況であります。
　そこで、埼玉でも今検討されているんですけれども、医学部の新設といった声もあります。それについて大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは関係者の方々から強い要望もある一方、これ実際問題、お医者様が大学医学部一つ新設すると三百名から五百名ぐらい必要になってくる、規模によって違うんですけれども。そういう御心配、懸念の声があること、両方ともあることを重々私も承知をいたしております。
　一義的にはこれ文科省がお決めになることでございますけれども、当然厚労省もかかわってくる部分でございますので、それぞれの御意見をお聞かせをいただきながら、文科省と連携して適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○行田邦子君　確かに、医学部の定数とそれから医師の数というのは、これは地域ごとに相関関係があるとも言われています。そこで、埼玉でも医学部の新設といったことを検討を始めようかと、国がこれは許可しなければ駄目なんですけれども、といった状況ではありますけれども、ただ、地域に医学部ができると、逆にそこの学生の教育に対する人員が持っていかれてしまう、逆に地域での医師不足といったことを誘発しかねないということも指摘されていますので、総合的に地域地域での医師不足の解消といったこと、更に検討していただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○田村智子君　今日は、生活扶助基準の引下げについてまずお聞きをいたします。
　これは、最も所得の低い第一・十分位の消費と生活保護世帯の消費の比較に加えて、生活扶助相当ＣＰＩ、物価指数に沿って引下げを行おうというものです。
　　　〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕
　これまでの衆議院、参議院の予算委員会の質疑、議事録読みました。生活扶助相当ＣＰＩは、計算上、電気製品等の消費割合が高くなってしまう、つまりは、一般世帯より生活保護世帯の方が電気製品等を多く買っているということを意味する数字になってしまう、だから生活実態と大きく乖離しているんだと。このような引下げには強い抗議の声が起こるのは私も当然のことだと思います。
　この議事録ずっと読んでいて私思ったのは、やっぱり机上の計算ではないと思うんですね。生活扶助基準の検討で本来一番やらなければならないことは、現実の生活実態が憲法二十五条に照らしてどうなのかということを検討しなければならないはずだと思います。
　衆議院の質疑の中でもそのことが言われて、だから生活保護世帯の消費実態について調査やったのかと。やったと。だけど粗い調査だから示すことできないと。生活保護世帯だけ抜き取ってそれを示すことが妥当かどうかということも大臣が答弁されているのも読みました。
　ならば、全国消費実態調査などの特別集計などを行って、生活保護世帯というふうに限らず、低所得世帯の消費実態がどうなのかということを調査をして公表する、そして、憲法二十五条に照らして健康で文化的な最低限度の生活と言えるんだろうか、こういう検討を行うということが必要だと思うんですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、生活保護世帯のいろんな消費支出というものがあるであろうというお話がございましたが、そもそも生活保護世帯もいろんな世帯があられます。
　例えば、御年配、お年寄りだけの地方の御世帯、都会の御世帯、それからお子さんが多い地方の御世帯、都会の世帯、それぞれ当然、消費の支出内容というのは変わってくるわけでありまして、もっと申し上げれば、精神科病院等々に入院されておられる方々の消費支出、これも若干なりともあるわけでありまして、そういうもの全体を見ますと、それぞれの家庭にぴったり合うような、そういう消費支出というものをつくると、これは非常に複雑怪奇になってくるわけでございます。そこで今回は、一番いろんな指標に使われております消費者物価指数という、ＣＰＩというものを使わさせてきていただいておるということでございます。
　しからば、今委員がおっしゃられたような部分を使ったらどうだということでございますが、それも含めて第一・十分位という低所得者の方々の層と比較をして、今回ゆがみの調整等々をさせていただいたということであります。
　さらに申し上げれば、そもそも絶対水準というか、絶対の基準というものが今なかなかないわけでありまして、これ戦後つくったものをそれぞれの、そのときによって使っている指標が違うんですが、それによって増減してきて今現状になってきておると。結果的に、今回は、ずっと物価、それから消費支出等々を勘案してきていなかったものでありますから、そこに関して物価というような一つ指標を置いて適正化を図ったという部分、ゆがみの部分と、その二つの部分において今回のような適正化を図ったということでございますので、御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○田村智子君　私は、生活の実態、やっぱりちゃんと調査をすべきだというふうに思っているんですね。やっぱり生活保護基準の設定の考え方というのは、確かにこれまで何度も変更されてきているんです。だけど、生活保護受給世帯への影響が大きい、低所得世帯に波及する影響も大きいと。だからその都度慎重に議論が行われてきたわけですね。
　ところが、今回は、生活保護基準部会の報告は一月十七日だと。加えて、その基準部会で全く議論されていないＣＰＩを使った計算で、基準の引下げというのを今年度の予算からもう盛り込むと。これは余りに性急なんですよ。やっぱりちゃんと実態を含めて、今いろんな考え方があると大臣おっしゃったんだから、そのことを慎重に検討すると。余りに性急で、初めに削減ありきみたいなやり方、やるべきじゃないということは強く求めておきたいと思います。
　この基準の引下げが断行されると、数が多いかどうかは別としても、生活保護から外れるという世帯はやっぱり出てきてしまうわけです、基準が下がるわけですから。就学援助に影響が出ないようにということは繰り返し答弁されています。じゃ、医療費の負担はどうなるのか。
　実は、この医療費扶助が受けられるかどうかというのは、非常にその世帯にとって大きな問題なんですね。無料になるのか、医療券で受診ができるのか、それともいきなり小学生以上三割の負担になってしまうのか、非常に大きいわけです。
　じゃ、この生活保護から外れてしまうと、そういう方が経済的な理由で必要な治療を受けられないと。とりわけ就学援助では子供に影響出ないようにと言っていますからね。そういう子供を広げないためにという対策は何か検討されているわけですか。
○国務大臣（田村憲久君）　そもそも、生活扶助だけではございませんでして、教育扶助でありますとか住宅扶助等々、他の扶助と合わせての中で今ある収入がありますよね。それとの丈比べで、例えば一万円引下げが起こったときに基準を下回ったという場合に外れるという話でありますから、そもそもがそれだけ収入がある方というのがどれぐらいおられるかということでございますので、そもそもが多分少ないんであろうというふうに思いますが、しかし、それに付け加えて、これ継続して、安定して基準を上回らなきゃいけないわけでございますから、となれば当然、外れた上で保険料を払うでありますとか医療の自己負担の分でありますとか、そういうものを入れて生活保護に入っていくという話になれば、当然これは生活保護であるべきでありますから、そういう部分の支出、こういうものも勘案して、各自治体で継続して生活保護基準から外れる、こういう方々が対象になるわけでございまして、ほとんど多分おられない、そういう方々は、という話になろうと思います。
　　　〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕
　そもそも収入がそれだけあるという方々、さらには、今言われたみたいに、継続して医療費等々が掛かる、若しくは保険料を払わなきゃいけない、それはそのまま支出になりますから、そうなればまた生活保護の基準に戻るわけでございますので、そういう方々はほとんどおられないというふうに思いますけれども、おられる場合に関しましては、きめの細かい対応というものが必要であろうというふうに思います。
○田村智子君　これは基準引き下げるんですから、数の有無はあるかもしれませんけど、やっぱり出てくる、その可能性否定できないわけですよ。それで医療費の負担ができなくなるという人を出さないために、これは、きめ細かいと言いましたけど、対策ないまま基準の引下げってやるべきじゃないと思います。
　私、低所得で医療が受けられないという方への対策、これしつこくこの間追及をしてまいりました。その低所得の方あるいは収入が途絶えてしまったという方が医療を受ける上で重要な役割を果たしている一つの事業が無料低額診療事業なんですね。
　ちょっとこのことについてお聞きしたいんですけれども、これ、我が党の小池晃前参議院議員が質問主意書を出して、そのことが契機になって、無料低額診療事業は公的病院だけではなくて民間の医療機関とかあるいは診療所などでも行えるようになりました。ところが、診療所は院内処方、院内調剤の機能がないところがあって、せっかく診療は無料あるいは低額で受けられても、今度薬局に行ったら普通にお金を払わなければ薬が受けられないという事態が現に起きています。そのために治療を中断してしまうという方も出てきています。
　この問題、私、実は一昨年、質問主意書でただしましたら、無料又は低額な料金で調剤を行う事業を第二種社会福祉事業に位置付けることについて検討してまいりたいと考えているという答弁をいただきました。これ、その後、時間が経過していますので、どういう検討状況か、簡潔にお答えください。
○政府参考人（村木厚子君）　御指摘の院外調剤に係る診療費が減免をされないという問題でございますが、いろいろ御指摘をいただいた後、関係者等に状況を伺いますと、そういう方に対しては院内調剤を行うということで対応している医療機関というのがかなりあるというようなことが分かってまいりました。このため、今年実施を予定をしております無料低額診療事業の実態調査で、通院患者における薬の処方実態等についての調査項目を追加をして実態調査を行いたいというふうに考えております。時間が経過しておりますが、この調査、二十三年、二十四年、東日本大震災の影響で調査が実施できておりませんので、今年はきちんと調査をしたいと思っております。
　この調査の結果も踏まえまして、無料低額診療事業を行う医療機関における調剤の在り方について、関係機関とも協力をしながら検討をしたいというふうに考えております。
○田村智子君　この無料低額診療事業の多くは済生会とか公益財団法人立の病院で行っているので、確かに院内処方ができるんですね。しかし、私たちの下に、実際薬が出せないという現実があるという報告もあるわけです。そうすると、この問題で困っている医療機関が多くの数字の中に埋もれてしまうようなことのないような調査をお願いしたいんです。例えば、外来と入院の別とか、診療所と病院の別でちゃんと数字統計するとか、院内調剤機能を持っているのかどうか、院外処方箋の発行件数など含めて調査をお願いしたいと思います。
　あわせて、せっかくこれ診療所でもオーケーだというふうに制度をスタートさせているので、実態調査を待たずにこれ是非検討していただきたいんです。薬までちゃんと出せる、診療所で受けた方も薬まで受け取れるということで是非検討いただきたいんですが、大臣、一言。
○副大臣（桝屋敬悟君）　いわゆる無低、無料低額診療事業でございますが、委員のお出しいただいた質問主意書を受けまして、今事務方から対応について御報告を申し上げたわけであります。
　これは、いわゆる無料低額という事業で考える、社会福祉事業ということで考えると、やっぱり診療から調剤まで一体的に費用負担の減免が実施されるということが一番望ましいんだろうと思います。ただ、これほど医薬分業が進んできたときに診療所等で、今委員から御指摘されたような問題が出ているということであります。ただ、委員も言われましたけれども、実際に無低をやられている医療の現場では様々な工夫もなされているということであります。
　今委員から調査の在り方まで言及をいただきましたけれども、今日の指摘も踏まえて、しっかり調査をして、その実態を詳細に把握した上で対応について検討してまいりたいと思います。
○田村智子君　もう一つ、国民健康保険法四十四条による医療費自己負担軽減制度についてお聞きをいたします。
　この四十四条減免について、厚生労働省は二〇一〇年に国の特別調整交付金の対象となるという基準を示しました。これによって自治体でも基準を条例や規則で定めるという動きが広がりました。現在、四十四条減免の基準を持っている自治体数、教えてください。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のように、国民健康保険法に基づきまして、災害とか失業で収入減少など特別の理由がある被保険者、この方につきまして、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しましては減免を行うことができることとされております。
　今御指摘の、条例、規則等を定めまして減免基準を設けております市町村国保の数は、昨年、二十四年四月一日時点でございますが、一千七百十七保険者がある中で一千二百七十二、七四％程度の市町村国保の保険者となっておるところでございます。
○田村智子君　これは大分進んでいるんです。
　しかし、やっぱりこれは法律で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して医療費自己負担を減額免除するということを定めているわけで、ということは、この法律に基づいて国民が求めれば、自治体あるいは保険者は、これ減免をどういう基準で行うかということを、今基準がない自治体もですよ、判断しなくちゃいけないんです、法律に基づいて。ということは、あと大体四百五十ぐらいですか、まだ基準を定めていないところがあるんですけれども、これ本来、やっぱり全ての自治体、保険者が基準を持つということが必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この国民健康保険法第四十四条に基づいて一部負担金の減免という制度でありますけれども、これ条例や規則等々必要ないわけであります。本来ならばこの法律にのっとって内規を作ってやれる話でございますので、今どちらかというと条例や規則を作っておられるところは多いわけでございますけれども、そういう意味では、法律にのっとって進めていただく中で、今七四％まで来ております。
　できるということでございますから、しなければならないという規定になっておるわけではないわけでありますけれども、この趣旨をしっかりとお取り込みをいただきながら、我々もそのような形でいろいろとこれから自治体の方にも御連絡をさせていただきたいというふうに思っています。
○田村智子君　最後に一言要望したいと思います。
　やっぱりこれ、国の基準、余りに不十分なんです。災害が起きたときとか倒産したときとか、いきなり収入が減ったとき、三か月ぐらいと、それで減額免除。これですと、私が今までずっと問題にしてきている、ずっと低所得、医療費三割負担ができない、こういう方は救われないわけですね。是非、国の基準が、本当に低所得の方で、経済的な理由で医療が受けられない方をなくすということで、この四十四条減免が活用できるように基準の見直し、また自治体への財源手当てを求めて、質問を終わりたいと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　政府は、今年の八月から生活扶助基準額を三年間で総額六百七十億円削減することを決めました。削減額は平均六・五％、最大一〇％、生活保護受給世帯の九六％が減額をされます。社会保障審議会生活保護基準部会の報告書の議論が反映されたのは九十億円、削減額の九割はデフレ論です。
　これについて質問主意書を二月十八日に出しました。お手元の資料にあると思いますが、厚労省は、物価が下落したので生活扶助費を引き下げると言います。しかし、二〇〇八年から二〇一一年にかけて食料品などは横ばいで、大幅に下落したのはビデオレコーダー、パソコン、ビデオカメラです。厚生労働省は、生活保護受給世帯がこのような電化製品を購入していると確認、把握しているんでしょうか。反貧困ネットワークあいち、生活保護問題対策全国会議の調査によれば、ビデオレコーダーは九〇％、パソコン九七％、ビデオカメラ九九％が購入したことがないと回答をしております。生活扶助相当ＣＰＩと言っていますが、でたらめじゃないですか。
　みんなが買わないものが下落していることを理由に生活費の削減、生活保護受給者の消費実態と全く懸け離れている、これを理由に、デフレ論を理由に削減することは許されないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（村木厚子君）　お尋ねの生活保護受給世帯の電化製品の普及率でございますが、二十二年に調査がございまして、品目で申し上げますと、ビデオレコーダーが約七割、六五・一％、一般の低所得世帯が六八％に対して六五・一％、パソコンについては三六・一％、これに対する一般の低所得世帯の保有率は五九％というふうになっております。残念ながら、お尋ねの品目の中のビデオカメラについては数字がございません。
○福島みずほ君　この件で私が質問主意書を出したその答えには、生活保護受給世帯における家計支出の内訳を特定して考慮に入れることはしないと答弁をしています。しかし、生活保護受給者と一般の人では、買うものも違うかもしれませんし、生活実態も違います。
　生活扶助相当ＣＰＩの計算に用いた一般家庭のウエートと社会保障生計調査を比較すれば、この社会保障生計調査、毎年、千百世帯の生活保護受給世帯から家計簿を入手して比較すると。なぜそういう生活保護受給世帯の家計の実態を反映してというふうにしてないんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　まず、生活扶助基準を決めるときというのは、一般世帯の消費実態がどうなのか、それを比較の対象にしながら、じゃ、生活扶助基準はどうあるべきかという議論をいたしております。そういう意味では、生活保護世帯の消費を基に生活保護世帯の扶助基準を決めるということはなかなか適当ではないというか、難しいというふうに思っております。
　それから、お尋ねの生活保障生計調査でございますが、これは生活保護世帯、世帯人員や居住地域など多岐にわたっております。そういう生活保護世帯のおおむねの消費傾向を把握をするというために実施をしております。したがいまして、調査対象の選定、サンプリングをするに当たっては、例えば都市部にたくさん住んでいるとか高齢者が多いとか単身世帯が多いといった、こういう生活保護世帯全体の特徴を反映した形でのサンプリングが行われておりません。その結果、生活保護世帯全体の消費動向を示すという統計調査としては用いることができないということで、この調査をもって生活扶助基準の見直しのベースにするということは難しいというふうに考えております。
○福島みずほ君　デフレ論で九割引き下げるわけですよね。生活保護受給世帯をやはりきちっと丁寧にフォローして、どういうふうに問題が起きるのかということをきちっとやるべきであって、生活保護受給者の消費の在り方を全然見ないで今回決めたという、これは大問題だと思います。
　いかがでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは今、村木局長からも話があったんですが、生活保護世帯も、世帯構成、年齢、住んでいる地域によって消費の実態は全然違うんですよね。ですから、それぞれのところに合わせてばらばらの基準を作って、それで生活扶助を上げたり下げたりというようなことはこれは実態、できないわけでありますから、そういう意味では、やっぱり何かの一つの指標を使うというのが考え方であります。
　その中で、消費者物価指数の中から、実際問題生活扶助の中でしか買えないもの、つまりそれ以外のものは除いたものの中において今回の数字を出してきたわけでございまして、申し上げれば、年金やいろんなものも同じようにいろんな世帯があると思いますけれども、しかしＣＰＩを使って増減するというルールになっておるわけでございますから、同じような考え方の下におきまして、今回の生活扶助に関しましても適正化をさせていただくということでございます。
○福島みずほ君　今回の生活保護の引下げが九割デフレ論を理由にしているので、その実態もやはりきちっと生活保護受給者の実態がどうかということでやるべきだと思います。
　二〇〇八年は一番物価が高いときなんですよね。ですから、なぜそれでやるのか。今回の下げ幅はこれまでに例を見ない大幅なものなので、基準決定方式の抜本的変更ではないか。社会保障審議会本体での議論、なぜこれを行わなかったんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　今回の基準の見直しは、年齢階級、世帯人員、級地別に基準額と消費実態の乖離について基準部会で検討をいただいたものでございます。
　基準部会は、生活保護基準の定期的な評価検証について審議をする専門の部会として社会保障審議会において設置を承認をされたもので、この部分の担当は生活保護基準部会ということで任されているものというふうに考えております。
○福島みずほ君　違いますよ。生活保護基準部会の報告書の議論が反映されたのは九十億円で、あとデフレ論が削減額の九割は付け加えたものなんです。
　そして、生活保護受給者の生活実態をそれはやっていないというふうに言っているわけで、こういうやり方でこれほど下げていいのかということなんです。生活保護の扶助基準を下げればあといろんなものにも反映するので、これはナショナルミニマムの大幅な削減なわけですから、全体の社会保障審議会本体などできちっと議論すべきだというふうに考えます。
　アベノミクスで物価上げると言っているわけですよね。デフレ論で九割下げるというのは幾ら何でも乱暴だと思います。生活扶助基準額の見直しの具体例で、引下げの影響は子育て世帯を直撃をいたします。例えば、夫婦と子供二人の世帯は二十二・二万円から二十・二万円で二万円減少すると。なぜ子供のいる世帯の下げ幅が大きくなっているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の見直しの一つの考え方、基本的な考え方というのは、要は、他の低所得世帯と比べてどうなんだというような公平感のところがございました。
　そこで、比べてみますと、第一・十分位というところでありますけれども、やはり世帯数の多いところ、これは生活保護とかなり乖離があるということで、それにやはり合わせていかなければ公平感ということは保てないであろうと。ですから、多世帯のところに比較的多く削減幅が出たと、それから都会中心にやはり削減幅が出たというような形になっております。
　なお、そうはいいましても、一〇％を上限にいたしましたのは、それ以上実は乖離したところがあったんですけれども、それはさすがにそこまでということはひどいであろうということで一〇％を上限にしたのと、もう一方は、いきなりというのは確かに問題あります。今委員おっしゃられましたとおり、物価が上がっていく可能性もあるわけでございますから、三年間にわたって三段階でこれを引き下げる。その間に当然物価が上がって民間の消費支出が増えれば、また見直しでこの基準というものを引き上げることもあるわけでございますから、そういうことを勘案して、三年間にわたって今回の適正化を果たさせていただくということでございます。
○福島みずほ君　高齢者は老齢加算年金なくしたりしたので、結局今回直撃するのは子育て世帯、子供のいる世帯なんですね、今大臣おっしゃったとおり。でも、子供の貧困ということがこれだけ問題になっているときに、子供の世帯をやはりこれだけ直撃するというのは本当に問題だというふうに思います。子供の貧困の連鎖がこれで拡大するんじゃないか。これから三年間掛けて見直すといいますが、これから三年間の間に何が起きるか。物価が上がって、消費税が八％になるわけですよね、その後一〇％、上がるのに生活保護の基準だけ下がるというとんでもないことが起きるんではないかというふうに思います。
　生活扶助以外の扶助の基準引下げについては基準部会でも行われておりません。大臣は、生活扶助だけでなく医療扶助や教育扶助なども合わせた生活扶助全体として見れば削減率は約二・三％で、二〇〇八年から二〇一一年にかけての通常のＣＰＩ下落率、二・三五と同じになるというふうに答弁をされていますが、生活扶助以外の扶助の基準引下げについては基準部会でも行われておりません。他の扶助を持ち出して二・三％という説明をするのはおかしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、物価が上がったりだとか消費税が上がって、当然消費の支出が、民間の消費支出が増えますから、そうなってきたときには毎年度の見直しの中でそれを勘案して扶助基準が見直されるということでございますから、全く下がっていくままということではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、今の二・三％の話なんですけれども、一般の消費者物価指数というのは、これは、全て医療から何から全部入っているわけですね。それで合わせて何％だ、二・三幾つという数字が出てきているわけであります。
　しかし、今回の生活扶助は、そもそも住宅扶助でありますとか教育扶助でありますとか、もちろん医療扶助もあります、そういうものは抜かれているわけでありますから、全体のものじゃない中においてこの数字が出てきたと。
　じゃ、全体を入れればどうなるのかということを考えれば、生活保護の全体の支出、二・九兆円ですね、国費ベースで。この中から今回三年掛けて削減するのが六百七十億円ですから、ちょうど比率が二・三％。つまり、全ての生活で見ると二・三％。これは恣意的にやったわけではありません。削減を適正化をしたら、そうしたら結果的に大体二・三％、消費者物価指数ベースといいますか、そういう形で見れば二・三％であったということでございますので、後から検証する中において、まあ適切な数字であったのかなというような感想を持たせていただく数字であったという、そのような報告をさせていただいたわけであります。
○福島みずほ君　生活保護の基準の引下げについては、やっぱりもっと丁寧にきちっとやるべきであると、きちっと生活保護受給者のデータを調査して、本当にこれに耐え得るのかということをしていない点で、これは凍結すべきだというふうに考えます。
　女性手帳の問題についてお聞きをします。
　生命と女性の手帳の作成、配付等ということで、妊娠、出産に関する知識の普及、教育ということを今少子化タスクフォースで打ち出しております。しかし、これ何で女性だけなのかということと、避妊とかもちゃんと教えるべきであると思うんですね。
　子供を産まない人、産めない人、ハンディキャップのある人、性的マイノリティー、いろんな人がある、いろんな生き方があるにもかかわらず、これ、精神的なプレッシャーや偏見、一歩間違えると女は子供を産む機械、卵子が新鮮なうちに子供を産めというようなことになりかねないんじゃないか。厚労省がやるべき、政府がやるべきことは、待機児童の解消であり、雇用の、労働の場の、変えることじゃないですか。何で成人式や企業就職時などにこんなものをもらわなくちゃいけないのか、さっぱり分からない。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　子供を産み育てたいと思っておられる方々が安心して子供が産み育てられるような環境をつくる、これは大変重要なことだというふうに思っておりまして、そういう部分では、我々厚生労働省も各省と協力をして進めてまいりたいというふうに思っています。
　一方で、加齢とともにやはり出産がしにくくなる、そしてまた、リスクがいろいろと増えるということも事実でございまして、そういうことを知らなかったというような声もいろいろあるわけでございますから、そういう部分に関しては我々としては情報提供をしていくということも重要でありますし、当然、ライフプランを考えていただく上においてそのような知識を持っていただくことは大事であるというふうに思います。
　そのような意味からいたしまして、妊娠、出産、不妊等々、こういうものに対しても、言うなれば知識の啓蒙普及というものはやっていかなきゃならないというふうに思っていますが、この女性手帳に関しましては我が省は所管外でございますので、ちょっと内閣府の方にお聞きをいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（伊奈川秀和君）　今先生の方から御指摘のございました手帳でございますけれども、これは、先日開かれました少子化危機突破タスクフォースにおいて、その中の妊娠・出産検討サブチームというのがございまして、そちらの方からの報告でございます。したがいまして、まだ現時点において何か決まっているというわけではございませんけれども、そのサブチームの報告の趣旨といたしましては、今厚労大臣からございましたように、基礎的な知識ということを伝えていくということが非常に重要ではないかと、そういった問題意識で出されたものと理解しております。
　また、内容あるいは対象でございますけれども、まず、こういった妊娠、出産だけではなくて、例えば人生設計とかあるいはライフプランニングと、そういった視点も重要ではないかといったような点、あるいは男性についても普及啓発が必要ではないかといったようなことが指摘をされております。
　今後タスクフォースにおいては取りまとめに向けて更に検討がされると思っておりますので、その中でどういう形になるか、今後検討されると思っております。
○福島みずほ君　そのライフプランニングというのが分からないんですよ。十代の女の子は無限に可能性がある、あるいは働き続けることもできるよ、こういう生活もあるよというなら分かるんですが、妊娠、出産に向かって女性だけ生命の手帳というのを配るというのは、やっぱりこれは国として上から目線、やり過ぎじゃないかと。しかも女性だけというのが分からない。相手がいなきゃ子供はできないわけですし、ライフスタイルを国家が節目節目に配るというのは行き過ぎではないか。あるいは学校の性教育やいろんなところでちゃんとやるべきだと思います。
○委員長（武内則男君）　時間が来ていますので、簡潔に答えてください。
○政府参考人（伊奈川秀和君）　はい。
　この手帳については、女性だけではなくて男性ということも検討課題となっております。また、妊娠、出産ということだけではなくて、いろいろなライフステージにおいて自分の人生を選択していくということで提言をいただいているものと理解しております。
○福島みずほ君　別に百歳になって結婚したっていいし、十六で結婚してもいいし、子供を持っても持たなくてもいいし、持てない人生……
○委員長（武内則男君）　時間が来ていますので、お願いします。
○福島みずほ君　はい。
　ですから、国がやるべきことかと思います。
　以上、終わります。
○委員長（武内則男君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長岡崎淳一君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法については本年五月十六日限りで、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法については本年六月三十日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後も、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されることから、これらの法の有効期限を延長することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法について、法の有効期限を五年間延長し、平成三十年五月十六日までとすることとしております。
　第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法について、法の有効期限を五年間延長し、平成三十年六月三十日までとすることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日については、公布の日としております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　早速質問をさせていただきます。
　在日米軍基地に駐留軍等労働者はどのぐらいの人が勤務しているんでしょうか。さらに、沖縄県は、在日米軍専用施設・区域の面積の約七四％が沖縄県に集中しておりますので、沖縄県における勤務者はどのぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　全国の米軍基地に勤務する駐留軍等労働者の人数は、平成二十五年三月末日現在、約二万五千人でございます。そのうち、沖縄県に所在する米軍施設に勤務している駐留軍等労働者の人数は約九千人でございます。
○小林正夫君　大臣にお聞きをします。
　この法律は、昭和三十三年、今からもう五十年以上前に議員立法として成立をした法律であります。それから五十年以上経過したんですが、当時この議員立法が必要だったと、こういう背景があったからこそ議員立法としてこの法律を作ったわけなんですが、当時の背景含めて、この五十年間、どういうことがあったんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　駐留軍関係離職者等臨時措置法につきましては、昭和三十二年六月の日米共同声明、合衆国は、抜粋でありますが、日本の防衛力整備計画を歓迎し、よって、安全保障条約の文言及び精神に従って、明年中に日本国内の合衆国軍隊の兵力を、全ての合衆国陸上戦闘部隊の速やかな撤退を含み大幅に削減するというようなことに端を発しまして、駐留軍の撤退、縮小が開始をされたわけでございまして、それ以来、相当数この離職者が発生をいたしておるわけでございます。
　そのような意味がありましたので、昭和三十三年に議員立法という形で、このような形で制定をさせていただいたということでございます。
○小林正夫君　米軍の施設で働いている人たち、米軍の施設がどうなるかによって大変雇用が不安定だと、こういう心配が非常に多くあって、そういうことからこういう法律が必要だと、このようなことで私はできたと受け止めております。
　そこで防衛省にお聞きをいたしますけれども、この駐留軍等労働者の身分はどうなっているんでしょうか。少し丁寧に教えてください。
○政府参考人（豊田硬君）　まず、駐留軍等労働者の雇用につきましては、地位協定第十二条四におきまして、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」と、こういうふうに規定されておるわけでございます。これを受けまして、日米で締結いたしました労務提供契約に基づきまして、日本国政府は労働者を雇用し、その労働者を米軍に提供する、いわゆる間接雇用方式を我が国は採用しているところでございます。
　このように、駐留軍等労働者の皆さんにつきましては在日米軍のために労務に服する者ということになるわけでございますが、一方で、国が雇用するという形になっているわけでございます。在日米軍の事務に従事する者であって国の事務事業に従事する者ではなく、法律の規定によりまして、駐留軍等労働者は国家公務員ではないというふうに定められているところでございます。
○小林正夫君　今の説明ですと、国が雇用する者になっているけれども、国家公務員のような身分保障はないと、こういうことなんですが、これについてもう少し丁寧に詳しく教えてください。
○政府参考人（豊田硬君）　ただいま申し上げましたように、駐留軍等労働者の身分につきましては国家公務員でないというふうに定められておりますけれども、駐留軍等労働者の労働条件につきましては国家公務員に準じた形で定められておりまして、部分的にそれに及んでいないところにつきましては更に改善が図られるよう努力をしているところでございます。
○小林正夫君　国家公務員ではないけれども、労働条件など、そういうものについては国家公務員に準じていると、このように受け止めていいですか。
○政府参考人（豊田硬君）　基本的にはそのような身分的な位置付けになっておるかと思います。
○小林正夫君　大臣にお聞きをいたします。あっ、これは岡崎職業安定局長です。
　今回の改正も前回同様五年と、このようにして今提案があるわけなんですが、何で前回と同じ五年という提案なんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　米軍の再編につきましては、様々な国際環境の状況の中で進んできているというふうに思っておりますが、その状況、必ずしも現時点で将来を見通すこともできないということもございますので、従来の例に即しまして五年の延長をお願いしているということでございます。
○小林正夫君　要は、米軍の施設がどうなるか大変不透明だと。昭和三十三年にこの法律ができて、既に五十五年経過をして、多分そういうような変遷をたどってこれは五年ごとに更新をしてきたと、このようなことだと思います。
　先日、予算委員会で沖縄県に出向きまして、地方公聴会と視察を行ってまいりました。そこでもいろいろ意見、提言などあったんです。特にその中で、これから沖縄県に、あるいは日本に戻ってくる米軍施設の話や何かも相当話題が出たんですが、やっぱり嘉手納基地以南の施設などについても、返還する方向は確認できているけれども具体的にいつ返還されるか分からないという、こういう大変不安定な状態にもあるということも把握をしてまいりました。そういう点から見ると、更にまだまだこれからこういう施設で働く、勤務する人たちの不安解消はなかなかできにくいと、このように私は思います。
　そういう中で考えていくと、駐留軍等の労働者の方は長期にわたるこれからも雇用不安を抱えていくということになりますので、五年ごとにこういう更新をやってきたものを抜本的に見直していく必要があるんじゃないでしょうか。大臣のお考えはどうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　この駐留軍の関係離職者の方々の対策に関しましては、今も岡崎局長から話がございましたけれども、やっぱり国際的ないろんな状況において、米軍の再編というものがどのような形で進んでいくかという不安定な部分があるわけでございます。
　そういう意味で、長期的にこれ見通しを立てるというのはなかなか難しいわけでございまして、そういう意味で今までも中期的に五年というようなことでこれを延長をお願いをいたしてきたわけでございまして、そういう意味からいたしますと、五年ごとの延長で何か大きな問題が生じてきておればこれは抜本的なことも考えなきゃいけないのかも分かりませんが、恒久法というわけにもいきませんし、やはり五年ごとで見直していく中において機動的に対応していくのが今のところは問題がないのかなというふうに思っておりまして、今回も五年間というような提案をさせていただいているような次第であります。
○小林正夫君　大臣のおっしゃるようなことも一理あるかなとは思うんですけれどもね。
　今回、今日この法案の審議をやっておりますけれども、もう五月十六日でこの法律が失効すると、大変政府関係者は今日のこの委員会開催について気をもまれただろうし、努力もされてきたと思うんですね。
　したがって、国会はどういうことがあるか分かりませんので、そういう点から考えると、私は、五十五年間にわたって五年ごとに改定をしてきた、さらにこれからも、特に米軍基地がどうなっていくのかということを、方向性は出ているけれども、いつ解消できるかという見通しもほとんどできていないということを考えると、先ほど今日の午前中の審議の中でも、やはり私は、国力の源は労働にありと、大臣も同じように共有をしていただいたわけなんですが、そういう点で考えれば、国が雇った人ですね、公務員じゃないけれども、やっぱりその人たちの不安解消をしていくために、もう抜本的な改革をする必要があるんじゃないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の状況は、それぞれ国会において与野党の中でいろいろな御議論があられたんだというふうに思います。
　確かに、こういうことも今日、ぎりぎりという言い方がいいのかどうか分かりませんが、御理解をいただいて今日こうやって委員会を行っていただいているわけでございますので、感謝申し上げるわけでありますけれども、どういうことが起こるか分からないということも勘案しながら、次回の改正に向かってはまた慎重な検討をさせていただきたいというふうに思います。
○小林正夫君　今回の提案は五年というふうに期限が切られておりますけれども、是非、今後一つの課題として検討いただければ有り難いと思いますので、この辺はよろしくお願いしたいと思います。
　これからの質問は、先ほど言ったように、予算委員会で沖縄を訪問して地方公聴会を行ってまいりました。そこでいろいろ御意見も出てまいりましたので、何点か沖縄に関する質問をさせていただければと思います。
　この間、視察でキャンプ・シュワブを視察をしてまいりまして、普天間飛行場の移設先と言われているところも視察をしてまいりました。個人的な感想から言うと、私は沖北の委員のときにもあそこも行ったんですが、このきれいな海を埋め立てていいのかなと、こんなふうに正直私は思いました。ただ、反面、何かを得るならば何かを諦めなきゃいけないと、こういうことも必要なのかなと思って気持ちは大変複雑でありました。ただ、いずれにしても普天間基地を固定化しちゃいけないというのはどこの政党も主張していることですので、近い将来かあるいはもう少し先か分かりませんが、普天間基地が解消になる、あそこの飛行場がなくなると、このように私は受け止めていますけれども。
　そのときに、まず防衛省にお聞きをしたいのは、あそこで働いている、駐留軍で働いている人たちが新しく普天間の移設先、今度できますね、そことの関係で、労働者がどういうような移動をするんでしょうか。また、今普天間で働いている人たちの身分は、身分というか雇用は保障されるんでしょうか。お聞きをいたします。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の普天間飛行場で勤務している駐留軍等従業員につきましては、沖縄で働いている従業員九千人のうち約二百人と、比較的数は多くはないわけでございますけれども、こういった方々の雇用への具体的な影響の細部につきましては、現時点において、まだ再編が行われた後の労働力の需要がどうなるのか、必要となる業務内容がどのように変化するのかという点について必ずしも明らかになっていない点がございますので、確たることは申し上げられませんけれども、私ども防衛省といたしましては、米軍再編に伴う駐留軍等労働者の雇用の安定確保というのは極めて重要な課題であると認識しておりまして、具体的には、現在ある普天間飛行場で働いている方につきましては、施設が移設された後には、他の施設への配置転換等によりましてまずは雇用の継続を図るということが第一でございまして、その際、場合によりましては、今まで働いておられた職種と同じ職種で働くことができないというような状況も想定されるわけでございます。その場合には、米軍再編特措法に基づきまして技能教育訓練等を実施していくことを考えております。
　さらに、やむを得ずではございますけれども、離職を余儀なくされる方がいらっしゃる場合につきましては、今般、まさにこの場で御審議を賜っております法律の延長がお認めいただければ、関係省庁と連携しつつ、各種の援護措置を講じてまいりたいというふうに考えているところであります。
○小林正夫君　国が雇用した者について、移転ということが起きた後もしっかりその人たちの要望を聞きながら雇用を確保していくと、このように受け止めましたけど、それでよろしいですか。
○政府参考人（豊田硬君）　御指摘のとおりでございます。