Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○結城説明員　イギリス、フランスから我が国までノンストップで飛んで来れる飛行機ということで考えますと、現時点におきましては、現在、ボーイング社が製造を進めておりますボーイング７４７―４００という飛行機がございます。この貨客型、コンビというものでございますが、こういったもの、あるいはボーイング社が現在開発の検討を進めております７４７―４００の貨物型といったものが想定されるところでございます。
　それで、その値段ということでございますが、これはボーイング７４７―４００型の貨客型あるいは貨物型はまだ値段は私ども承知しておりませんけれども、旅客型、いわゆる旅客を運ぶ型でございますけれども、標準価格で一億三千万ドル、日本円にいたしますと大体百七十億円というふうに承知しております。
○神崎委員　この専用機の実質的な運用、管理は一体どこが行うのかという点ですが、その点はどうでしょうか。
○結城説明員　この貨物機の管理ということでございますけれども、当面、動力炉・核燃料開発事業団がプルトニウムの輸送の実施主体になると考えております。また、実際の飛行機の運航は動燃事業団が委託するものが行うことになると思っております。
○神崎委員　空輸の開始の時期と見通し、それからプルトニウムを入れる容器の開発のめどもあわせてお願いします。
○結城説明員　プルトニウム輸送の開始の時期でございますが、我が国のプルトニウムの需要と供給の状況から考えまして、私どもとしては一九九○年代に入ってなるべく早く開始したいと思っております。
　そのための輸送容器の開発でございますけれども、現在、動力炉・核燃料開発事業団におきまして、アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣの基準、これはＮＵＲＥＧ〇三六〇というものでございますが、これを満足することを目標に輸送容器の開発を進めておるところでございまして、これまでアメリカのサンディア国立研究所で二回ほど試験をさせていただいております。その結果、このアメリカの基準を満足し得る輸送容器が開発できるという見通しが大体立ってきたところでございます。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○神崎委員　空輸ということになりますと、人工衛星を通じて専用機を常時監視する特別なセンターを設置する、異常事態に緊急発進できるように各国の空軍などの支援体制をしくとか、我が国の防衛当局の支援体制も検討しなければいけないとか、いろいろ難しい問題も起こってくるのではないかと思いますし、先ほど議論いたしました受け入れ空港の問題、これもまたまた難しい問題であろうかと思いますし、空輸以外に大量輸送の可能な海上輸送ルート、この確保という点もこれは考えておかなければいけないだろうと思いますが、空輸というものを前提としつつ、海上輸送というものをどう考えるのか、その点いかがでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　海上輸送につきましては、実はこれはアメリカの国防省が、いわゆる核物質防護という観点から空輸ルートとあわせまして検討いたしまして、全く理論的な可能性でございますけれども、四つぐらいの可能性を挙げておるわけでございます。
　一つはスエズ運河を通る可能性、一つはパナマ運河を通る可能性、一つは南アフリカの先を通る可能性、もう一つは大西洋を通りまして南アメリカを通る可能性、四つを考えているわけでございます。
　アメリカのその国防省の調査報告、全く核物質防護という観点だけからでございますけれども、やはり核ジャックという観点からは飛行機の方がいいな、こういうふうなことをアメリカの報告書は言っております。
○神崎委員　政府部内ではその点はどうなんでしょうか。空輸というものを検討しつつ、それが実施が困難だ、そういう場合も想定して海上輸送ルートの確保という点もあわせて検討を進めておられるのかどうか。
○松井政府委員　プルトニウムの輸送に関しましては、新日米原子力協力協定の実施取極附属書五に従いまして、航空機によるのが基本というふうには考えておるわけでございます。ただし、先生の御指摘の船舶による輸送も、米国の個別の同意があればできるということで実施可能であります。また、船舶につきまして、昭和五十九年になりますけれども、過去に安全に輸送した実績もあるわけでございまして、いずれにしろ、そういった選択肢も我々としては排除すべきではないというふうに考えております。
○神崎委員　チェルノブイリ原発事故以降、原発に対します世界の趨勢が変わってきたのじゃないか、方向転換を遂げようとしておるのじゃないか、こういうような面が確かにあるわけでございます。
　それと、我が国でも四国電力の伊方原発の出力調整試験に対する抗議行動あるいは東京での原発反対集会に見られますように、日本の反原発運動も市民グループが加わるなど、従来とちょっと違った活発な動きが出てきていることも事実だと思うわけでございます。これは原発事故への不安に加えまして、今まで関係情報を明らかにしようとしなかった政府や原発関係者への不信のあらわれだろうと思うわけでございますけれども、この点についてはどういうふうに認識されておられますか。大臣いかがですか。
○宇野国務大臣　きのうも閣議で伊藤科技庁長官から今御質疑のような面の話が出ました。これはこの間の日曜日、二万人も擁するという原発反対の大デモンストレーションがあった、特に御婦人方が多かった。恐らく、いろいろ考えられますが、要は政府の原発の安全性に対するＰＲ不足である、したがって、科技庁がもちろん先頭に立ちますが、全閣僚、そうした意味で御支援のほどをこいねがうという意味の発言でございました。
　確かにそういう面が私あると思います。チェルノブイリと我が国の原子炉は型式も違います。したがいまして、我々といたしましてもとうの昔に原子力委員会プラス安全委員会というものを設置し、なおかつ安全局というものも科技庁に設置をいたしまして、本当に大事に至らないようにあらゆる手だてをしておるわけであります。
　簡単に言えば、そうした日本の原子力の安全また平和利用に関しまして、アメリカにはどうしてもまだ不信感が完全に除去されておらない、これがアメリカ国会における数々の反対であった、こう解していただければいいのではないか。というのは、日本はかって戦争を起こした国だ、危ない、こういうことであります。したがいまして、それだけでございますと核保有国の勝手気ままになってしまう。これに対しましても、私たちは、核というのは大切なもので平和利用さえすればよい、そういうような一つのあかしを示さなくちゃならないというのが我が国の原子力政策でもございますが、国民の方々にもさらに私はＰＲをしたい。
　今話が出ておりました「もんじゅ」という原子炉の名前は、御承知のとおり「もんじゅ」は文殊菩薩でございまして、獅子の上に乗っておられる。それに対してはまた普賢菩薩があって、これは象の上に乗っておられる。象も獅子もともにモンスター、怪物である。すなわち、それを文殊と普賢の徳と知によってコントロールしておる、こういうふうに時の原子力委員長かあるいは副委員長がおつけになった、こういう気持ちを私はアメリカで訴えたのですよ。あなた方は原爆を持っておるけれども、おれたちは持っていないのだ、おれたちは資源の乏しい国であるからここまでしてやっておるのですよということもカーター時代に申し上げまして、そういうＰＲは意外と効きました。
　したがいまして国民の方々にも、既にして二八％、こうして原子力に依存する率が多うございますから、もう電気冷蔵庫から、恐らく電気製品は全部だと思っていただいたらいいわけでございます。そういうふうなＰＲもしなければならぬ。ＰＲができておらないから不安を持たれる、これもまた当然だろうと思いますから、あくまで公開、自主、民主、いろいろございますから、そうした線で今後も私たちといたしましては努力をしなければいかぬ、かように思っております。
○糸山委員長　木下敬之助君。
○木下委員　早速御質問いたします。
　まずプルトニウム航空輸送のことでございますが、四月一日の外務委員会におきまして、我が党の永末副委員長の方からこの日米原子力協定のもとで行われるプルトニウムの航空輸送における政府の責任、こういったものについて質問されておりますが、そのときの答弁は、動力炉・核燃料開発事業団がその責任を負う、こういった答弁があっただけで政府の責任について余り述べておられませんので、国際輸送に係る政府の責任の所在とその内容を政府としてどのように考えておられるのかということをこの機会に改めてお伺いいたしたいと思います。
　まず、日米原子力協定に従ってプルトニウムの航空輸送を実施するに当たり、政府としてはどのように関与することになるのか、また政府部内の責任の分担というのはどのようになるのか、お伺いいたします。
○松井政府委員　まず一義的に、プルトニウムを航空輸送する場合に当面の実施責任者は動力炉・核燃料開発事業団というふうに考えてございますから、そこがいろいろな関係者と相談をして、輸送計画と申しますか、そういうものをつくるのは当然でございます。
　しかし、それは動燃がつくるだけでなくて、当然我々としても、それにつきまして政府のそれぞれ関係するところがございますものですから、それぞれの所掌に応じまして、例えば必要な安全現制を行うとかあるいは指導監督を行う。安全かつ確実な運送の実施を確保するためにそれぞれの政府の部局が関与するわけでございます。
　私ども科技庁といたしましては、原子力政策を全体として推進するという立場がございまして、当面、輸送の実施主体の動燃事業団を指導監督するということはあるわけでございます。もちろんその過程で、私どもとしても、関係団体、あるいは役所で言いますと関係省庁とも密接な連携をとりながら、それぞれのつかさつかさ、所掌に応じまして連携をとりながらプルトニウムの安全かつ着実な輸送ができるような推進を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○木下委員　附属書五にも、その二番に「輸送計画が作成される。」ということで、この輸送計画というのは動燃の方がつくっていく責任があるということですが、この協定を忠実に実行していく責任というのは当然政府にあるわけです。
　そんな中で、動燃が幾らやろうとしてもできないこととかもいっぱいあるでしょうし、当然政府みずからも責任を持ってやらなければならないことがたくさんあるだろうと思います。そういった意味で、具体的に、両方が責任のなすり合いをするようなことのないように、当然両方が積極的にやればいいわけですけれども、ある程度のけじめみたいなものは整理できるところで整理しながら責任を明確にされておった方がよかろうか、このように思います。
　そこで、少し具体的に何点か気がついたことを聞かせていただきたいのです。
　この２の方の（ａ）に「武装護衛者が同行する。」こういうことで、武装護衛者というものを想定して、こんなものが必要だ、こういった計画も輸送計画をつくる側がつくらなければならない。しかし、それはおのずと限界があって、政府としての考えがあろうかと思います。
　こういったものはつくる責任はあるとしても、どういったものでするんだなんということを決める責任は責任として、積極的に政府の方から決めていく責任があろうかと思います。そういった意味で、政府としてはこれをどう考えておられます
○遠藤（哲）政府委員　輸送計画の策定に当たりまして、もし空輸ということ、かつ、その空輸の場合に日本の国籍の民間機を使う、これは非常に大きい可能性だろうと思いますが、この場合には、附属書五にございます武装護衛者というのは日本の警察官を想定いたしております。
○木下委員　それで、最初のことに戻るのですが、武装護衛者であるということで、計画をつくる方は動燃であるけれども、その中身としては政府としてそんなものだ。この計画に書いていく場合、どういう手続で警察に要請するのか。
　今のような責任上から、ほっておいてもこれは政府としてこれだけのものは派遣して武装護衛していくんだ、こういう判断をなさるのですか。
○結城説明員　武装護衛者の同行のあり方を含めまして具体的な輸送方法等につきましては、輸送の実施主体となると考えております動力炉・核燃料開発事業団においてまず原案をつくります。この原案をもとに関係者、関係省庁で相談をしていくということでございまして、さらには関係国との相談も必要であると考えております。
　こういう過程を経まして輸送計画がつくられるわけでございまして、その過程におきまして必要がございました場合には、科学技術庁の方から警察庁の方に警察官の同行を要請するということになるのではないかと思っております。
○木下委員　科学技術庁の方から要請するということは、動燃の方が要請したからではなくて、政府みずからの判断によってしていく、こういうことだと思います。
　そういうふうになると、おのずと警察を動燃の方が要請してするわけではないのですから、特別にその費用がどうこうとか、こういった問題は起こらないと思いますけれども、ほかの点でもいろいろと費用がかかると思います。確認のための通信等そういったもの等で、最初のつくり上げていく責任が動燃にある、また政府みずからの責任でやらなければならぬものもありますが、この費用等にも何かお考えが今既にございますか。
○結城説明員　プルトニウムの輸送のために直接的にかかります費用、これは動力炉・核燃料開発事業団が当然負担するわけでございます。
　ただ、警察官に同行いただく場合、これは警察官としての職務を遂行するために同行するということになると考えられますので、動燃事業団がそのための費用負担をする必要はないのではないかと考えております。
○木下委員　警察官のことはわかりました。そのほかの通信等について、また後ほどちょっと聞いてみたいと思います。
　同じところの（ｃ）のところに「すべての飛行場において、」ということで「他の武装要員を使って」、こういったこともありますが、この「他の武装要員」というのはどういう者で、またそういう者の要請等はどちらがなさるようになるのでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　今先生御質問の（ｃ）のところでございますけれども、「すべての飛行場」と申しますのは、これは実は日本の飛行場ではなくて、フランスなりあるいはイギリスの飛行場から日本に向かって飛んでくるときに、給油するとかあるいは不時着等々も入ると思いますけれども、そういうふうな途中の飛行場のことでございます。
　そういうところでは、やはり核物質防護という観点から主として警察に、現地の警察でございますが、その防護をお願いするわけでございますけれども、現地にいろいろとその国の制度があろうかと思います。場合によっては警察ではなくて軍隊のことがあるかもわかりませんし、あるいはまた民間のガードマンでいいということもその国の法令によってあるかもわかりません。したがいまして、そういう可能性も含める意味で「警察を含む関係当局の協力を得て又は他の武装要員」という広い概念、書き方にしてあるわけでございます。
○木下委員　同じところの（ｇ）のところに「詳細な緊急時計画が事前に作成される。」こういうことも要求されておるわけですが、これをつくる主体となる責任はやはり動燃なんでしょうか。
　そのことの確認と、こういったものは動燃で各国と連絡をとったりしてできるわけがないので、実際にそんなものは政府みずからがつくらなければできないものだと思いますが、そういった点はどのように考えておられますか。
○遠藤（哲）政府委員　先生御指摘のとおりで、これをつくります作成主体というのはその輸送者である動燃の場合だろうと思いますけれども、しかしながら、動燃だけでこういう緊急時計画がつくれるわけではなくて、実際上は、むしろ政府と動燃あるいは輸送主体が非常に密接な連絡をとりながら作成することになろうかと思います。
○木下委員　その次の（ｈ）のところにしても、「密接な連絡を通じて作成した旨の確認が、当該各関係当局から得られる。」こういった確認を得て全体の確認ができるのも動燃だろうと思うのですが、そういったことをするにしても、どこかのルートできちっとしなければならぬ。
　そういうことで、先ほど申しました通信とか、それにかかるいろいろな費用があると思うのですが、こういった点、重ねてもう一度確認をしておきたいと思います。
○結城説明員　この確認でございますけれども、輸送の実施主体が各関係当局から確認を得ることになると考えておりますが、もちろん政府といたしましてもこのような確認がきちんとなされたということをチェックしてまいりたいと思っております。
○木下委員　費用の点についてなかなか御答弁がないのですけれども、またいずれはっきりさせていただきたいと思います。
　（ｄ）のところに輸送容器について述べておりますので、ここのところで少し聞いてみたいと思います。
　アメリカの国内では、本協定に対し、プルトニウム航空輸送の際の安全性に対する不安から反対があった、このような報道も見ておりますが、プルトニウム輸送の安全性について、特に輸送容器についてお伺いをいたしたいと思います。
　このプルトニウム輸送容器は現在開発中と聞いていますが、開発状態についてお伺いいたします。
○結城説明員　我が国におきまして、動力炉・核燃料開発事業団がアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣでございますが、ここのＮＵＲＥＧＯ三六〇と申しております基準を満足することを目標に、米国に既に幾つかこういうプルトニウム航空輸送容器もございますので、そういう設計も参考にしながら、昭和五十九年度から我が国に適したプルトニウムの航空輸送容器の開発を進めておるところでございます。
　これまでアメリカのＤＯＥの下部機関でございますサンディア国立研究所におきまして、一九八六年と一九八七年の二回にわたりまして実寸大の模擬の輸送容器を用いました試験を実施いたしました。この結果、衝撃エネルギーの吸収機能その他の数多くの貴重なデータが得られておるわけでございます。
　これらの試験の結果、現在のところ万一の航空機事故等におきましてもプルトニウムの収納健全性が維持され、環境安全を確保し得るような輸送容器の開発の見通しが得られたところでございます。
○木下委員　そういう見通しのもとにでき上がったとしまして、附属書五の（ｄ）のところで「輸送容器は、航空機の墜落の際にもその健全性を維持するように設計され、かつ、認定される。」この「認定される。」とありますが、これは一体どこがどのように認定するということですか。
○遠藤（哲）政府委員　この附属書には確かにだれが認定するのか全く規定してないわけでございますけれども、この認定します主体というものは、いわゆる輸送関係国の関係当局ということになろうかと思います。
　それでは具体的に輸送関係国の関係当局はどこだろうか、こういうことでございますけれども、まず、当然のことながら日本、これは日本に持って帰ってくるわけでございますから、日本の関係当局の認定が要る。それからもう一つ考えられますのは、これはフランスあるいはイギリスから出てくるわけでございますから、恐らくイギリスあるいはフランス当局の輸送容器についての確認が要るのではないかなと思われるわけでございます。
　さて、次にアメリカでございますけれども、アメリカというか、もしその飛行機が通ってくる場合、どういう経路によるかということが問題なんでございますけれども、その飛行機が飛んでまいりますときに、もしノンストップで全くほかの国の領海を飛ばない場合にはあるいはそういうことは要らないのかもわかりませんけれども、もし領空を通過するような場合には、その国の、領空通過国の関係当局からの認定も必要ではないか、こういうふうに考えております。
○木下委員　今幾つかの認定ということで、それはどこかがすればいいんじゃなくて、すべてがそろうことが必要で、すべてそろうところだけを通ってくるようなことになろうか、こういうふうに解釈してよろしいのですか。
○遠藤（哲）政府委員　関係者すべての認定が必要でございます。そのとおりでございます。
○木下委員　それでは、今のもののうちの一つ、当然であります我が国における輸送容器の安全性の認定、これは我が国のどこの官庁が所管となり、また認定に際してどのような考えで臨むのか、お伺いいたします。
○金子説明員　お答え申し上げます。
　我が国の場合の法制度を見てみますと、放射性物質の輸送にかかわる安全規制は陸、海、空と申しますか輸送モードごとにそれぞれ法令をもって行われておりまして、プルトニウムももちろん含まれるわけですが、放射性物質一般の空輸の際の安全性につきましては航空法に基づいて所要の規制が行われているわけでございます。
　したがいまして、運輸省といたしまして、今後、プルトニウム空輸の安全基準に関して現在原子力安全委員会において検討が行われておるわけでございますけれども、この場における検討成果が得られました後、それを安全規制体系の中に適切に位置づけまして、輸送容器の安全性はもとより、積みつけなどの輸送方法についてもあわせまして輸送前に事前に審査することによって航空輸送の安全を確保してまいりたいと考えております。
　なおこの際、プルトニウムの輸送でございますので、特に安全確実を期すべきことは言うまでもございません。したがって、万が一の重大な航空機事故に当該プルトニウム輸送容器が巻き込まれましても、なおかつ安全な容器、健全性が維持される容器、こういったものが開発されるまでプルトニウムの航空輸送が実施されることがあってはならないというのは当然だろうと考えております。
○木下委員　先ほどのプルトニウム輸送容器の開発状況というのに可能性があるように、その可能性があるという言葉が出てくるということは、一つの基準が漠然とあって、その基準を満たすことが可能だというから可能性があると出てきているのだと思います。
　そういった意味で、かなりのものがあるのだろうと思いますけれども、今のお話で、原子力安全委員会というものの一つのそこの判断みたいなものをクリアすればと、こういうことが一つの基準になりつつあるような部分も感じるのですが、そういったものがこの協定の中で、世界の中で一体どういう位置づけになっておるのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
　ということは、先ほどあらゆる関係国がと言いました。それはそれぞれ違う基準をクリアするのか。これは世界の中でいずれそういったものが大体似たような基準、ほとんど同じ基準に今の原子力安全委員会等の考え等も含めてなりつつあるのか、見通しをお伺いいたしたいと思います。
○大森説明員　お答えいたします。
　まず、プルトニウム航空輸送に関します原子力安全委員会での検討状況でございますが、原子力安全委員会といたしましては、先ほどからずっと話が出ておりますが、昭和五十九年の時点でございますけれども、晴新丸によるプルトニウム船舶輸送の際に見られましたさまざまな動き、こういうことから今後は航空機によるプルトニウムの輸送ということが一つの有力なものとなっていくであろうというふうな判断に立ちまして、原子力安全委員会の責務であります原子力の安全確保という観点から、プルトニウム航空輸送容器の安全基準の策定を含めて調査検討を進めてまいってきたところでございます。
　具体的には、昭和五十九年に同委員会のもとにあります放射性物質安全輸送専門部会の中に、航空機の専門家を含めた各方面の専門家から成る新型輸送分科会を設けて検討を進めてまいりました。
　それで調査、審議の内容でございますけれども、まず米国等のプルトニウム航空輸送安全基準の調査をやっております。これは先ほど来話が出ておると思いますが、ＮＵＲＥＧ〇三六〇といったものが既にあるわけでございますが、そういうものも非常に重要な参考資料として調査、審議を進めておるということでございます。
　また世界の航空機事故経験の調査、それからさらに進みまして、航空機事故時におきます輸送物に与えられる衝撃でありますとか、そこで発生する応力でありますとか、そういうこと等の輸送物の挙動の分析といったことも踏まえまして、考え方としましては、現在、万が一の航空機事故の際にも輸送物が高度の収納健全性を維持するよう輸送容器に要求すべき技術基準の検討を進めておる、こういうところまで至っております。
　以上でございます。
○木下委員　最後に聞いたように、各国がいろいろな基準でばらばらでやるのか、大体同じような基準のもとになりつつあるような情勢にあるのか、お伺いいたしたいと思います。
○大森説明員　先ほど申し上げました米国のＮＵＲＥＧＯ三六〇といった基準は、世界の中で現在一番厳しいものと思っております。それで、我が国の基準はそれを非常に重要な参考として現在検討を進めておるというところでございます。
　また、私どもそういった検討を通じましてフランス、イギリス等の状況も承知しておるわけでございますが、フランス、イギリスにつきましても、やはり高度の安全性を付与するといった観点での検討を進めておるといったことは聞いております。
○木下委員　そういうことで一つ気になるのですが、輸送容器の安全性に関しては、昨年の暮れアメリカで、航空機を実際に墜落させて実験を行うという内容の法案が成立した、こう聞いておるのですが、この概要と、我が国はこの法案に対してどう対応していくのかをお伺いいたします。
○結城説明員　米国におきましては、プルトニウム輸送容器の落下試験等に関しまして、いわゆるマコウスキー修正条項というものを盛り込みました一九八七年包括予算調整法というものが昨年の十二月二十二日に成立いたしておると承知しております。
　この内容でございますけれども、このマコウスキー修正条項は、プルトニウムの航空輸送容器の安全性確保のために、現在のアメリカのプルトニウム容器の基準ＮＵＲＥＧＯ三六〇に追加しまして二つの試験を求めておるわけでございます。
　まず第一は、実スケールの輸送物の最高巡航高度からの落下試験でございます。
　二番目が実スケールの輸送物を積載した貨物機の墜落試験でございます。
　ただし、この二番目の飛行機の墜落試験につきましては、アメリカの原子力規制委員会が独立の科学団体との協議の後、容器の開発過程で行った試験のときに容器にかかった応力が、最悪の事故時にかかるであろう応力を超えると決定すれば省略できるということで、省略できるケースも書いてあるということでございます。
　この条項に対しまして我が国がどう対応するかということでございますが、現在輸送ルートの検討を進めておるところでございまして、アメリカの国内法でございますこの修正条項が適用があるかどうかということについて、これから検討がなされるわけでございます。もしこの適用があるということであれば、当然これに従って安全性の確保の承認を受けていきたいというふうに考えております。
○木下委員　次に、この問題でもう幾つかお伺いいたします。
　八四年の海上輸送のときには米艦が護衛を行った、こういうことでございますが、航空輸送のとき、輸送機を別の航空機等で護衛する、こういったことをアメリカに要請するとか、アメリカがするとかいうことがあり得るのか、お伺いいたします。
○遠藤（哲）政府委員　この附属書五に関します限り、それは一切言及されておりません。したがいまして、航空輸送の場合に、日本からアメリカなり何なりに航空輸送専用機の護衛を依頼することは想定されておりません。
○木下委員　こういったプルトニウムの航空輸送ということは、これまでそうたくさん例はないと思いますけれども、世界におけるプルトニウム空輸実績についてどのように把握されておられるか、お伺いいたします。
○結城説明員　過去十年間くらいを調査いたしました。この間、民生用プルトニウムの航空輸送の実績といたしましては、少量のものは別にいたしまして、イギリスからフランスへ運んでいる例がございます。イギリスからフランスに向けまして、一九八二年から一九八六年までに合計十九回プルトニウムの空輸が行われたと承知しております。
○木下委員　これからの問題ですが、我が国の場合はプルトニウム空輸はいつごろ開始になるのだろうか。我が国のプルトニウム需給バランスから、いつごろまでには必ず必要となる、こういった点がわかれば教えてください。
○結城説明員　我が国のプルトニウムの需要でございますが、当面は動力炉・核燃料開発事業団の「常陽」「ふげん」及び「もんじゅ」という三つの新型炉によるものが主たるものでございます。
　一九九〇年代に入りますと、新型転換炉の実証炉及び高速増殖炉の実証炉、さらには軽水炉でのプルトニウム利用の本格化といった需要が追加されてまいることになります。このため、一九九〇年代前半におきまして国内の再処理工場において回収されるプルトニウムだけでは不足する可能性がございます。一九九〇年代の後半には相当量の不足が生ずるというふうに見ております。
　このような見通しに立ちますと、私どもとしては一九九〇年代に入ってなるべく早く海外からのプルトニウムの輸送を開始したいと考えておるところでございます。
○木下委員　次に、包括同意方式についてお伺いをいたしたいと思います。
　核物質の再処理や第三国への移転につき、今までは個別に同意をアメリカに求めていましたのが、このたびの改正により、これが包括同意方式となることが今回の一つの目玉のように思いますが、この包括同意につきまして、実施取極において包括同意の対象となっているものはどのようなものか、これを具体的にお伺いいたします。
○遠藤（哲）政府委員　実施取極におきまして包括同意になりますのは、いわゆる商業用の原子力発電の全過程が大体包括同意になろうかと思います。
　具体的に申しますと、例えば日本の国内で再処理をしますとき、これも包括同意の対象になるわけでございます。したがいまして、東海の再処理工場もその包括同意の対象になるわけでございます。それから、いろいろな発電所で使用済みの燃料が出てまいります。これをイギリスとかフランスに再処理に持っていくということ、これも包括同意の対象になるわけでございます。
　それから、イギリスなりフランスなりでプルトニウムを抽出、再処理いたしまして、それが日本に返ってくる、これも包括同意の対象になるわけでございまして、冒頭に申し上げましたように、日本の原子力活動で中心的なものはほぼ包括同意の対象になるわけでございます。
○木下委員　ほとんど中心的なものがなるということで、その対象外の話を聞くのもなんですが、現在、包括同意の対象となっていないものを将来この対象とするためにはどのような手続が必要なのか、個別に同意が必要なのかをお伺いいたします。
○遠藤（哲）政府委員　現在、包括同意の対象になってない施設を今後ある段階が来て包括同意の対象にするためには、一定のいわゆる手続だけでこれが完了いたします。
　例えば、この施設はこういうふうな能力を持っていて、こうこうこうであって、こういうふうな保障措置がかかっておる。具体的に申し上げますと、例えば今原燃サービスが青森県の下北で建設に着手しようとしております再処理工場でございますけれども、これがやがてできまして、これを包括同意の対象としますときには、これは当たり前でございますが、施設名、場所、それからＩＡＥＡとの一定の保障措置ができ上がっているということ、それから核物質防護対策、ＰＰ対策がなされておる、こういうようなことを文書でもってアメリカに通知いたしますと、アメリカからその通知を受け取ったということで自動的に包括同意の対象になるということでございます。
　これはもう一つ例を挙げますと、今福井県で建設中の「もんじゅ」が完成しました暁にも同様な措置でもって、つまり手続的な要件が整えば包括同意の対象になる、こういうことでございます。
○木下委員　我が国の場合、この協定以外に二国間原子力協定でこのような包括同意方式をとっているものはあるのか、またアメリカの場合はどうであるのかをお伺いいたします。
○遠藤（哲）政府委員　まず第一番の、我が国の場合でございますけれども、日本が天然ウランを購入しておりますカナダとオーストラリア、非常に大きな国でございますけれども、そのカナダとオーストラリアとの間で包括同意方式、形態としてはかなりアメリカと似ているわけでございますが、包括同意を含んだ協定を結んでおります。
　次のお尋ねは、アメリカの場合どうだ、こういうことでございますが、アメリカの場合にはスウェーデンとノルウェーとの間で包括同意を含む協定、これは一九八四年に締結しております。他方、フィンランドとの間にも包括同意を含む協定を署名を了しているわけでございますが、フィンランド側の国内手続でまだ未発効である、こういうふうに承知しております。
○木下委員　次に、核物質防護についてお伺いしますが、今回の日米原子力協定の改定によって、従来なかった核物質防護についての規定が新たに設けられておりますが、この点について、まず附属書Ｂの「防護の水準」において、第一群、第二群及び第三群の核物質が使用ないし貯蔵される区域として、これは我が国では具体的にいかなる施設があるのか、お伺いいたします。
○遠藤（哲）政府委員　附属書Ｂで第一群、第二群、第三群に核物質を区分してあるわけでございますけれども、この区分の基準となりますのは、二つの基準というか考えからこの区分をしてあるわけでございます。
　一つは、核分裂性の高さ、つまりプルトニウムとか高濃縮ウランというのは核分裂性が高い、それから使用済み燃料はまあまあそうでもない、こういうふうな核分裂性の強弱。それからもう一つは、その量、つまり大量になれば危ないけれども、少量であったらまあまあ、こういうようなことで、その二つの組み合わせによりましてこの附属書Ｂで一群、二群、三群と分けてあるわけでございます。
　したがいまして、そういうことでまず第一群に入りますのは、当然のことながらというか、高濃縮ウランの加工施設とか再処理施設、それからプルトニウムの加工施設、こういったような高濃縮ウランとかプルトニウムに関係します再処理施設あるいは原子炉等々、この設備、こういうのが第一群に入るわけでございます。
　それから、第二群には、普通の発電炉、つまり、軽水炉、ＰＷＲであるとか沸騰水型等々の発電炉、いずれにしましても、発電炉等々がこの第二群に入ろうかと思います。
　第三群は、比較的少量の核物質を扱う、したがいまして、大学の研究施設であるとか国立研究所の研究開発施設、こういったような研究施設、これが第三群に入ります。
　したがいまして、防護の水準も、一はきつく、三は比較的緩やかに、こういうふうなことでございます。
○木下委員　そこの「防護の水準」の最後のところに「護送者による常時監視の下及び適当な関係当局との緊密な連絡体制が確保される」こういうことですが、「適当な関係当局」というのはどこを指しておるのでございますか。
○遠藤（哲）政府委員　国内輸送につきましては、いわゆる核物質防護についての権限を有しておる関係省庁ということで、日本の場合でございますと、科学技術庁、通産省、運輸省、警察庁、そういったところがここの「適当な関係当局」に入るというふうに理解しております。
○木下委員　我が国における核物質防護措置はこの附属書Ｂの「防護の水準」を満たしておると考えておられるのかどうか、お伺いします。
○遠藤（哲）政府委員　日本の核物質防護の水準は最小限これを満たしておりまして、現実にはこれ以上のものであろうと思っております。
　他方、アメリカとの間におきましても、合意議事録の６におきまして日本の水準あるいはアメリカの水準は国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告を十分に考慮したものであって、第七条、つまり防護措置の条項でございますけれども、この水準が要求する水準にあり、またはその水準を超えるものであり、したがって適切であることが確認されておる、こういうふうになっておりまして、日本の防護水準というのは、この附属書Ｂ、最低限これであり、現実にはこれ以上のものであるということは合意されております。
○木下委員　最後に、原子力の平和利用は今後とも拡大していくであろうと考えます。現在、我が国が原子力協定を締結している国以外の国との間で協定を締結することについてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
○遠藤（哲）政府委員　今、日本はアメリカ、フランス、それからカナダ、豪州、中国等々、かなりな国との間で原子力協定を結んでおります。今のところ、それではそれ以外のものとの新たな原子力協定という、改正の動きはフランスとの間にはあるわけでございますけれども、しかしながら、新しい協定という意味では今のところ具体的に予定にはございません。
　しかしながら、よその国の原子力活動の将来の動き等々もこれあり、そういったような必要が生じた場合には、当然のことながら、日本の場合、平和利用ということに徹してこれを確保するという観点を十分に踏まえながら対処してまいりたいと思っております。
○木下委員　時間も大体参ったようですので、最後に外務大臣に総括してお伺いしたいと思います。
　現在、日本とアメリカの間にはいろいろな懸案がございます。こういう中において、この協定によって原子力分野で日米間の協力関係が強化されるということは歓迎すべきことであると考えますが、この協定についてはアメリカの議会の方が一歩先んじて去る四月二十五日にこの協定を承認しているところでありますが、我が国政府としても早期締結のために努力をされるとともに、締結後は責任を持って協定を実施していくべきであると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○宇野国務大臣　協定妥結のための交渉におきましては随分とはらはらさせられるような場面もなきにしもあらずといったようなことでございましたが、幸いなるかな、米政府の格段の御努力もございました。そして、議会においてもいろいろ反対する人もあったのでございますが、大方の方がやはり日米間の原子力平和利用、こうしたものに関しましてはさらに相互信頼の上に立っての協定が必要である、こういうことでめでたく終わったことを私たちは非常にうれしく存じます。
　したがいまして、本当に会期末こうして御審議を願うことは心苦しいことではあったわけでございますが、いち早くも米国の方がこの問題で今木下さんがおっしゃったような措置をとっていただきましたので、我が国といたしましても速やかに御審議を終了していただくのが日米間における一つの合意事項として非常に大きな成果を生むのではないだろうか、かように考えておる次第でございます。
　もちろん、原子力政策に関しましては、どの委員からも御指摘のとおり、安全性というのを唯一の最大の目標として私たちはやっていかなければならない、かように思っておる次第であります。
○木下委員　それでは最後に、こういった問題につきましては、各国の理解、そしてまた我が国の国民の理解というものも大変大事でございますので、そういった意味で、真実をそのまま国民に申し上げて、本当にこれだけ安全に対して努力しておるのだという姿勢をお見せになって御理解をいただいていくということを今後の方針にされることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○松本（善）委員　スリーマイル島の事故、それからチェルノブイルの事故がありましてから、国際的な趨勢はもう原子力発電について見直しという方向が出ているというふうに私は思います。
　アメリカでもスリーマイル島の事故のあった一九七九年以降一九八三年までに原発契約のキャンセルが、日本原子力産業会議の調べによりまして五十四基、それからソ連の事故後の一九八六年は三基建設計画がキャンセルをされております。それからソ連は、原発推進路線を変えてはいないのですけれども、事故を起こしたＲＢＭＫ炉についてチェルノブイルの二基に加えて計画中の七基の建設を中止したと言われております。
　中国は二基の無期延期、フィリピンは一基凍結、オランダ、ユーゴスラビアは新規計画を取りやめた。スウェーデンはスリーマイル原発事故を契機とした国民投票の結果二〇一〇年までに既存原発の廃棄を決める、ソ連の事故で必要ならばそれ以前にも廃棄の用意があるとしておりますし、オーストリアは国民投票で凍結を決めておりましたけれども、この事故で解体というふうにも伝えられておる、こういう国際傾向について、まず科学技術庁に聞きますが、この傾向は認めますか。
○松井政府委員　主としてチェルノブイル事故の海外における受けとめ方ということかと思いますけれども、確かに御指摘のとおり国情によって違いがございます。例えば私どもの承知しているところでは、アメリカとかフランスとかあるいは英国とか西ドイツ等々、いろいろとその中に議論はあるのは承知しておりますけれども、そういった経済規模の大きな先進諸国においては今後とも原子力発電を推進するという方針には変更がないというふうに承知しております。
　確かにさっき先生の御指摘のような幾つかの原子力発電所建設計画の先送りあるいはそういう取り消し等があるのは承知しております。これはやはりチェルノブイル事故の影響もあると見られますけれども、同時に電力需要の低成長、そういった要因もあろうかなというふうに承知しておる次第でございます。
○松本（善）委員　一九八二、三年をピークにしてずっと原発の受注というのは激減をしておるというのはもう争うべからざることなのですね。
　外務大臣に伺いますが、人類の立場からも国民の立場からも、原子力関係の事故というのは起こった場合にはもう取り返しのつかない重大な影響があるわけですね。大体大丈夫だろうなんということでは済まされない問題であります。
　そういうことを考えますと、先ほど宣伝の問題だなんということでございましたけれども、宣伝を一生懸命やるんだというようなお話でございましたけれども、原発政策について、今のチェルノブイルのみならずスリーマイル島の事故もやはり重大でありました。米ソ両国でそういうものがある。今度起こるとしたらフランスと日本だということさえ言われているというような状況であります。
　私は、広い視野から見て、原発政策について見直すべきときではないかというふうに思いますが、外務大臣はいかがお考えですか。
○宇野国務大臣　チェルノブイリ、スリーマイル、それぞれ事故がございました。これは一つの安全性に対する警告である、かように受けとめて、より一層安全性に対しましては慎重でなければならぬ。これは私、外務大臣としてもそういう気持ちを抱いて今日の原子力政策を眺めております。
　特に、松本委員も御承知でございましょうが、米ソそれぞれ資源は我が国よりもはるかに豊かな国でございます。我が国は石炭行政すらもうお手上げだというふうな状態であり、また石油のごときはほとんど皆無に等しい、そうしたことからエネルギーということを考えますと、やはり海外に負う場面が多いわけであります。そのエネルギーも資源有限であると私はいつも申し上げておるわけで、無限ではありません。核融合ができれば四面海でございますからあるいは無限という時代を迎えるかもしれませんが、まだほど遠い。
　その間どうするかということになりますと、先人が御苦労なさいまして原子力の平和利用でやっていこうということで、本当に平和利用ということを一つの目的としてやられたのであります。その間における国民のいろいろの関係における原子力に対する格別の理解もありましたし、また予算上から申しますと、我々が望むところの核燃料サイクルという再処理工場は、私、カーターさんのときに相当アメリカ政府とやり合ったのですが、アメリカ政府はむしろ日本にとめさせようとした。日本に持たすことは危ないということでとめさせようとしました。
　そのとき私は申し上げたのですが、ちょうど我々の国会の容積と東海村の再処理工場の容積は全く同じであります。あれだけ巨大なものを国民の税金によって二十年間つくり上げてきて、そして本当に安全に私たちはそれを運営しているわけであります。したがいまして、今日そういうような意味におきましても、いろいろございましょうけれども、やはりチェルノブイリが起こりました後、フランスもまた英国もこれは大切なものであるということで原子力政策というものは平和的に進められているということを考えますと、私たちもその線に沿いまして国民に不安を与えないようにしていきたい、かように思う次第でございます。
　特に、あの石油ショックのときなんか本当に一次、二次乗り越えた、どういうわけで乗り越えられたか。一部においては原子力政策でございました。また、科学技術によるところの新しいいろいろな政策が物を言いましてあのショックを切り抜けたということ等々を考えましても、今後世界にどういうことが起こるかわかりません。イラン、イラクも紛争を早く解決してほしいと心から私は願うわけでありますが、サウジとイランとの間におきましてまた新しい関係を生じた。いろいろ考えますと、やはり我々といたしましては、資源小国として無事、安全、この政策を貫いていきたいというのが今の私の気持ちでございます。
○松本（善）委員　安全の問題について伺ったのですが、これは一層慎重に注意してやらなければいかぬというだけの御答弁で大分別のことをお答えになりましたが、そのこと自身が安全の問題について確信が持てないということの反映ではないかと私は思います。
　科学技術庁に聞きますが、やはり起こった場合には、もう取り返しがつかない。一〇〇％の安全というのは保証できるのかどうか。
　それから日本の原子力関係の今までの事故、故障の合計件数は幾らかという二つを伺いたいと思います。
○松井政府委員　もちろん、科学技術的な意味合いから申しますと一〇〇％ということはあり得ないと思います。ただ、我々としては無限にそれに近づくべく努力しているということだけは御承知いただきたいと思います。
○三角説明員　お尋ねの件でございますが、昭和六十二年度に関しましては、我々がとってございます故障、トラブル等につきます件数につきましては、十九件の報告が上がってございます。
　今先生御指摘の、今までどういう件数だったかということでございますが、過去十年間の日本の原子力発電所、これは商業炉でございますけれども、故障、トラブルといったようなことを調べてございました。過去十年間の全体の数を言いますと、毎年十数件ということで二百三十七件に上っております。
　ただ、傾向を若干申し添えれば、基数もふえてございます。そういう意味で、一基当たりのトラブルの件数と申しますのは当初に比べて最近の二、三年では〇・五から〇・六件といったようなことで低下しておりますが、なお一層トラブルを少なくするように努めてまいりたいと思います。
　当然でございますけれども、いずれの故障、トラブル等におきましても原子力発電所の周辺関係への放射能の影響は皆無でございました。
　以上でございます。
○松本（善）委員　外務大臣、今の答弁でもおわかりのように一〇〇％ということはない、実際に年十数件の事故が起こっているということであります。
　そういう状況のもとで、ことしの一月の総理府の原子力に関する世論調査では、八六％の人が不安を感じている。前回を一六％上回っております。事故も後を絶ちませんし、他国の状況についても先ほど私、紹介したとおりであります。やはりこれは安全に気をつけるとか安全性についての宣伝をするというだけでは済まないのではないか。
　振り返ってみて原子力政策を見直すことさえも考えないというのは、私はまことに理解のできない態度ですけれども、もう一度簡明に伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　今通産省からいろいろデータの報告がありましたが、事故じゃなくてあれはトラブルというのです。言葉だけでごまかすなという御批判があるいはあるかもしれませんが、事故というとこれは大変でございます。
　したがいまして、トラブルがある、トラブルとは機械的な故障であったかもしれぬ、そういうようなことでございまして、きのうも通産大臣みずから、時々トラブルとして発表しても事故、事故というふうな調子で載るから非常に不安を駆り立てる、こういう点においても要注意だ。私はかつて科技庁長官もやり原子力委員長もやりましたから、そういう面におきまして、やはり今の通産省の報告はトラブルである。これをどういうふうな表現をした方がもっとわかりやすいか。
　だから、ちょっとしたトラブルであっても発表しなさい、これが公開でございますから、こういうことです、ああいうことです、その方がかえって安全である、こういうふうに私たちは理解いたしておるわけであります。
　見直せとおっしゃるのは、これは安全ならば毎日毎日見直す必要があろうかと思いますが、かつてそういう意味で我が国といたしましてもちょうどスリーマイルのときに安全委員会をつくり、あるいはまた安全局も新設した、そしていろいろと世論にこたえてやってきておるような次第でございます。
　そこら辺もやはり、いろいろと報道されることと内容とが異なるという面もございますので、もちろん、ないにこしたことはございませんが、率直にそうしたわずかなことであっても公表をしておる、そして安全性を保っておる、こういうふうにお考え賜ればいかがかと思う次第であります。
○松本（善）委員　私どもは、今の原子力発電というのが軍事利用から発展したものですから、未成熟というか安全性が確保されてないという現状だというふうに見ているわけです。それが世論にも反映しておると思うのですが、この問題でいつまでもやるわけにもいきません。外務大臣の御説明では、とても世論は納得しないだろう。だからこそ不安はふえているわけです。
　そこで、別の観点から伺いますが、ウランの埋蔵量はどのくらいでしょう。それから、現在の世界のウランの使用量からすればどのくらいもつのでしょう。
○田中説明員　お答えいたします。
　ただいまの先生の御質問でございますが、世界のウランの埋蔵量は、一九八六年のＯＥＣＤ・ＮＥＡ、ＩＡＥＡの共同報告によりますと、自由世界におきまして採掘して経済性があると言われておりますウランの確認埋蔵量、また推定埋蔵量の合計は約五百十七万トンウランと見込まれております。これに対しまして、現時点での自由世界のウランの年間需要量は約四万トンウランでございますので、したがいましてウランの資源は相当長い期間確保されているということだと思います。
○松本（善）委員　推定を除いて答弁してください。
○田中説明員　確認埋蔵量は二百三十一万トンウランでございます。
○松本（善）委員　そうすると何年ですか。
○田中説明員　したがいまして、二百三十一万トンを四万トンで割ることになります。
○松本（善）委員　五万トンで割れば四十年ぐらいですね。これからもっと使用量がふえていくということになると、やはり四十年はもたないかもしれない、三十数年で終わるかもしれないということにもなるわけであります。
　最初の答弁はあくまで推定であります。推定まで答弁をしなければならぬという状態なんですよ。ウランはもう、それじゃそのまま原子力発電をどんどん世界でやっていけばよろしいというような見通しでは決してないと思います。
　今の日本の火力発電、それから原子力発電についての発電電力量、これをパーセンテージも含めて言ってください。
○小林説明員　現在最新のデータでございますが、六十一年度の電源ごとの発電電力量でございますけれども、原子力が約二八％、石炭が九・四％、ＬＮＧが約二二％、水力が一三％、石油が約二三％等でございます。
○松本（善）委員　そうすると、火力全体を合わせると、五八％くらいですか。
○小林説明員　約五九％になります。
○松本（善）委員　火力発電の設備利用率はどのくらいですか。
○小林説明員　現在の火力は、個別になりますけれども、石炭の利用率六三％、ＬＮＧが四九％、それから石油が三三％ということでございます。
○松本（善）委員　全体合わせるとどのくらいになりますか。
○小林説明員　平均を今持っておりませんけれども、大体五〇％程度であろうかと思います。
○松本（善）委員　私の計算では四〇％ぐらいではないかというふうに思いますけれども、まあ半分ぐらいが遊休設備になっているということであります。
　そうすると、今の計算でいきますと、これを二〇％ぐらい利用率を高めれば原子力発電がなくとも計算上はやれるということになるのじゃないですか。
○小林説明員　今お答え申し上げましたのは発電電力量でございまして、先生御承知のように、電力の需要と申しますのはいわゆるキロワットで表現されます電気の力の強さと申しますか、そういった点で瞬間的な電力需要に合わせて設備がつくられているということになっております。
　この電力需要は、御承知のように一日のうちでも昼と夜とで変動いたしますし、また一年のうちでも四季によって大きく変動するわけでございます。こういった変動する電力需要に対応いたしまして電気を安定的に供給するというためには、御承知のように電力は貯蔵することができませんので、瞬間的に最大の電力、特に夏の大体八月の平日の午後が多いのでございますけれども、その最大電力需要に合わせまして発電設備を保有するという必要があるわけでございます。逆に、需要がないときには、設備能力に仮に余力がありましても発電するわけにはいかない。言ってみれば遊ばせておくしかない、こういう状況になるわけでございます。
　このように瞬間的に電力需要が最大となる時期におきましてどういう状況かと申しますと、大体供給可能なすべての発電所はほぼフルの出力で稼働しているということでございまして、先ほど申し上げました稼働率は年間平均でございますので、冬ですとか、また週末等の電力の需要が少ない場合は、当然そういった稼働しない部分が出てくるという結果、稼働率が低くなるということでございます。
○松本（善）委員　いろんな事情があるけれども、私が言いましたように、計算上はそういうことになりませんか。細かく議論をするだけの時間がありませんからね、計算上そういうことになりませんかということを言っているのです。
○小林説明員　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、先生のおっしゃいました稼働率というのは――電力量、これは電力掛ける時間でございますけれども、電力量で議論いたしますと確かに利用率等は半分程度になっておるということでございますけれども、夏場の瞬間的な電力需要、それに合わせまして電力を供給するためにはほとんど現在ある発電所をフルに稼働しなければ間に合わないという計算になると承知しております。
○松本（善）委員　濃縮ウランの現在の供給状況、それから西暦二〇〇〇年の供給計画ということを説明してください。
○結城説明員　まず、現状でございますが、我が国の原子力発電に必要な濃縮ウランにつきましてはアメリカとフランスから濃縮役務の供給を受けておるわけでございます。これまでの累計量で申しますと、アメリカのエネルギー省、ＤＯＥからは合計三万五千トンＳＷＵという量を買っております。フランスのユーロディフ社からは約七千トンＳＷＵでございます。合計四万二千トンＳＷＵという数値になっております。これは、毎年度の数値は若干年によって変動がございますが、アメリカからは大体二千トンないし三千トンＳＷＵ、ユーロディフからは六百トンないし九百トンＳＷＵという数値になっております。
　二〇〇〇年の状況でございますが、二〇〇〇年までに我が国で必要とされます濃縮ウランの累計は約七万九千トンＳＷＵと予測されております。これに対しましてどういうふうに供給するかでございますが、国内におきます濃縮事業者から約一万四千トンＳＷＵ、アメリカのエネルギー省から最大で六万トンＳＷＵ程度、ユーロディフから約八千トンＳＷＵ程度、合計八万トンＳＷＵ強の供給が可能であろうと思っております。
○松本（善）委員　原発による二〇〇〇年の発電量の予想は幾らですか。
○梅沢説明員　昨年の十月に策定いたしました電気事業審議会中間報告によりますと、二〇〇〇年、昭和七十五年におきまして、設備能力として五千三百万キロワット、これは発電電力の設備の中では二五％、それから発電電力量といたしましては三千四百八十億キロワットアワーで四〇％のシェアを占めるという見通しになっております。
○松本（善）委員　五千三百万キロワットを出すには、濃縮ウランはどのくらい要りますか。
○結城説明員　二〇〇〇年までの累計の濃縮ウランの使用量は、先ほど申し上げましたが、七万九千トンＳＷＵと見込まれております。これは単年度で見ますと、一年間の量といたしましては大体七千トンＳＷＵと見ております。
○松本（善）委員　五千三百万キロワットに必要なのは幾らですか。
○結城説明員　二〇〇〇年におきます原子力発電規模を五千三百万キロワットと想定いたしまして、これに必要な濃縮ウランは年間に七千トンＳＷＵでございます。
○松本（善）委員　それはおおむねアメリカからの輸入で間に合うということになりますか。
○結城説明員　この二〇〇〇年におきます年間七千トンＳＷＵをどう賄うかでございますが、国内におきます国産の濃縮事業、これから大体年間二千トンＳＷＵ強を考えております。アメリカからは約四千ないし六千トンＳＷＵを考えておりまして、さらにフランスのユーロディフ社から千トン弱の量を考えております。
○松本（善）委員　そうすると、アメリカからほぼ輸入して、足らないところを国産かフランスから、こういうことですね。現在ヨーロッパでは、アメリカ、ソ連、ＥＣから大体三分の一ずつぐらい濃縮ウランの供給を受けていると思います。
　現在は、先ほどの答弁ではアメリカが大体八〇％ということですけれども、国産の拡大とかソ連やＥＣからの濃縮ウラン購入ということはアメリカとの協議なく自由にできますか。