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○浜口誠君　では、引き続き保険収支の面でもしっかりとした管理を、フォローをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　もう一点、今回、責任共有制度がやっぱり導入されることによって、今まで一〇〇％保証だったものが八割になるということで、やはり中小企業の皆さんからすると、金融機関の方の貸し渋り、先ほども少し話題になりましたけれども、貸し渋りが出るんじゃないかとかいうような懸念する意見も多く寄せられております。
　また、事業者側の方からも、経営者団体の皆さんからは、そういう事業者の方が経営改善をやるためのやっぱり準備期間だとか猶予期間、これをしっかり設けてほしいというような意見もありますし、事業者の方が新たな分野だとか新事業に展開をしていくための、それを促すような総合的な支援策、こういったものを是非考えてほしいというような要望も寄せられているというふうに思っておりますが、こうした経営側からの要望、事業者側からの要望に対して、行政として、政府としてどのような対応を行っていくのか、その点について世耕大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の見直しの内容を決めるに当たっては、中小企業の代表者の皆さんと丁寧に意見交換を行いながら、中小企業政策審議会で検討が行われました。最終的には御理解をいただいて、取りまとめに至ったものであります。そのときに、セーフティーネット保証五号の見直しについては、資金繰りが悪化しないよう万全の対応を取ることですとか、あるいは今御指摘のような新規事業展開を促すための総合的な支援策を併せて講じるなど、対象となる事業者に対してきめ細かな対応を行うといったことが意見として示され、それが盛り込まれたというふうに承知をしております。
　具体的には、信用力に乏しい創業者や小規模事業者向けの一〇〇％保証枠を拡充することですとか、あるいは保証協会と中小企業支援機関の連携による相談体制の強化を行うことですとか、資金繰りに大きく影響が生じないよう進めていくということになっております。さらに、経産省と金融庁が緊密に連携をして、中小企業の資金繰りに支障が生じていないかどうかをしっかりとモニタリングをしながら、この新しい制度を施行していくということにしているわけであります。
　それに加えて、この保証制度の外の部分でも、中小企業の新規事業展開などについて、持続化補助金による小規模事業者の販路開拓取組への支援ですとか、あるいは地域産品の海外展開支援ですとか、中小企業のＩＴ導入支援ですとか、あるいはものづくり補助金による新たな物づくりやサービスへの開発を行う中小企業の取組への支援なども加えて実施をしていますし、これからもそういったことを活用していくということになります。
　今回の制度の見直しによって中小企業の資金繰りに支障を生じていないことを含め、適切にモニタリングを行うとともに、中小企業の新事業展開をしっかりと支援していきたいというふうに思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、中小企業の経営者の皆さんとも本当に綿密なコミュニケーションを取っていただいて、いろいろな課題があれば、その課題についても真摯に向き合っていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、危機関連保証について少しお伺いしたいと思います。
　今回の危機関連保証、従来のセーフティーネットと別枠で、大規模な経済危機ですとかあるいは自然災害が起こったときに迅速に対応するためのセーフティーネットとして新たにつくろうということで今回の法案に織り込まれております。具体的に、リーマン・ショックだとかそういうお話も先ほど来出ていますけれども、大規模な経済危機あるいは自然災害、どういった基準でこの危機関連保証を適用していくのか、その基準だったり、そのメジャーみたいなところが明確にあるのかないのか、その点をまず世耕大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回新設する危機関連保証というのは、我々は、リーマン・ショックあるいは東日本大震災のような大規模な災害とか経済的なショックによって、突発的な事態でそして著しい信用収縮が全国レベルに生じた場合、業種、地域を問わずに一〇〇％保証ということを考えているわけであります。
　その発動に当たっての指標でありますけれども、今回改正を行う信用保険法の規定に基づいて、全国的な資金繰りの状況を示す資金繰りＤＩなどの客観的な指標が、リーマン・ショック時や東日本大震災時などと同程度に短期かつ急速に低下をした場合ということを考えております。そういう場合が、著しい信用収縮が全国的に起こったという形で判断をさせていただくことになるんだろうというふうに思います。
　ただ、この客観的な指標はもちろん重要でありますし、これは法律で規定をされているわけですが、私もリーマン・ショックのとき、もう既に与党の議員であったわけですが、やはりこれはもうただ事ではないなということは、これはもう皮膚感覚でもある程度分かる。そういう状況を見ながら適切に、客観的な指標も使いながら発動していく、発動の判断をしていくというふうに考えております。
○浜口誠君　まさに緊急事態だと思いますので、そういったところの判断の迅速性というのを非常に問われるというふうに思いますので、その都度状況を見ながら適切に判断されるということだと思いますけれども、意思決定のスピード感もしっかりと持っていただいて御対応いただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　あと、ちょっとテクニカルな面で少し確認なんですけれども、今回の危機保証は従来のセーフティーネット保証とは別枠でというようなことがうたわれております。具体的に、従来のセーフティーネット保証ですと、一〇〇％保証の最大の保証額が二・八億円あるというふうに理解をしております。それとは別個に、一つの企業が両方とも対象になったときは、今回の危機保証も併せて一〇〇％保証の二・八億円が適用されて、トータル五・六億円まで保証の対象になるのかどうか、その事実関係だけ確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　この度の危機関連保証は、委員御指摘のとおり、一般保証、それから既存のセーフティーネット保証とは更に別枠で保証を行うものでございます、それぞれの要件を満たした場合という前提でございますが。したがいまして、一般保証、セーフティーネット保証、それから危機関連保証、この保証枠が全て使える場合には、それぞれが二億八千万円となってございますので、最大で三倍の八億四千万円の保証枠ということになってございます。
○浜口誠君　分かりました。
　続きまして、小規模事業者の方に対する特別小口保険、これは、従来、付保限度額千二百五十万円だったものを二千万円まで拡大しますということになっております。また、創業関連の保証、これについても、従来、付保限度額一千万円なんですけれども、今回の改正で二千万円と、それぞれ限度額が拡充されて引き上がるということになっておりますが、二千万円にした背景だったり根拠というのは何か明確なものがあるんでしょうか。その辺あれば、この場でお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　まず、小口保険につきましてでございますが、いずれにしましても、その融資の実態等を、あるいはヒアリング等を通じて確かめているところでございます。まずは、従来の千二百五十万円の保証枠では七割の小規模事業者の融資のニーズが全て対象となっていたところ、二千万円にすることでそれが八割までの事業者の必要額を満たせることになります。
　加えまして、この保証以外で小規模事業者を対象に融資をしております、例えば日本政策公庫の国民事業部がございますが、ここの実績を見ますと、一千万円未満の貸付けは約八割でありますが、二千万円未満となるとこれは九五％までカバーできるということで、しっかりとしたニーズに対応できるということがございます。
　さらに、少し細かく申し上げると、事業者が運転資金を調達する場合、一般的にはですが、平均的に月商の三か月分を借入れすることが多いと言われております。これを小規模事業者で見た場合には約一千八百万円程度になるということでございます。こうした実態を踏まえて、中小企業政策審議会でどの程度小規模事業者向けに資金繰り支援をしっかりと配慮するかという議論をさせていただいた結果、限度額二千万円まで拡充するということになったところでございます。
　一方、続けましてで恐縮ですが、創業の方でございますが、創業の方も、まず実態を申し上げますと、今の一千万円ですと約七割の創業者の融資のニーズ、これが全て対象になっているところが、二千万円までとなると八割の事業者の必要額を満たすことになります。
　それからまた、創業ですと、実は開業当初はそんなにお金が要らないことが多くて、例えば自己資金、平均三百万円ちょっとですが、これを含めて一千万円未満で開始することが多いので、今の一千万円でも対応することが可能な部分でありますが、実は年数を経るに従って、いわゆる死の谷、五年後とか言われていますが、に向かって、三年、五年掛けて、やはり平均的に見て、業種、業態に応じて差はありますが、一千五百万円から二千万円までの資金がトータルで必要になってくるという、こういう実態もございますので、これを踏まえて、創業についても二千万円という枠の拡大をさせていただきたいと思っているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　では、続きまして、信用保証協会の件についてお伺いさせていただきたいと思います。
　信用保証協会も、これまでいろいろな改革というか取組が行われてきたというふうに思っております。これまでも、中小企業の皆さんへの経営改善支援強化ですとか、あるいは公正な業務運営体制を整備していく、こんな視点で二〇一四年の十月には信用保証協会向けの総合的な監督指針というのが見直されてきたというふうに認識しております。
　この総合的な監督指針の改正でどんな取組をやったのか、そしてどのような成果がそのときにあったのか、まずはこの点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　この平成二十六年度の信用保証協会向けの総合的監督指針の改正におきましては、関係する地方自治体からの理事を選任するに当たっては透明性の高い手続を経なければならないという基準を示したところでございます。これは、やはり保証協会の役員の選定については、公的機関としての透明性や公平性を確保するために適切なプロセスに基づいて人物本位で選任すべきという、こういう考えに基づいたものでございます。
　各保証協会においては、この基準を踏まえまして、その後、公募や第三者委員会による選定といった適切な手続で対応を進めているところと認識しておりますし、中小企業庁といたしましても、引き続きこうした保証協会の健全な運営の確保のために適切に監督してまいりたいと思っているところでございます。
○浜口誠君　その保証協会ですけれども、全国に保証協会がございまして、今、五十一保証協会があるということになっております。それぞれの地域で本当に重要な役割を保証協会の皆さん、担っていただいているというふうに思っております。だからこそ、地域によるばらつきですとか差異が極力発生しないようにしていくことが非常に重要だというふうに思います。
　そうした信用保証協会の底上げをしっかりと図っていく、全国で五十一ある保証協会のレベルアップを図っていくためにこれまでどんな取組を進めてきたのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この五十一の信用保証協会は、それぞれ各地域の自治体の発意で設立されたという経緯がありますから、どうしても保証メニューですとか保証料といったところで若干の違いが出てくるということがあるのは事実であります。
　しかし、一方で、この制度というのはやはり我が国の中小企業の資金繰りを支える基盤的な制度でありますから、余りばらつきがあってもいけないということで、国や全国信用保証協会連合会が定める各種の共通ルールに基づいた運用が行われているということであります。
　具体的には、まず、保証割合を始めとして保証業務に関する要綱を制定しているということ、また個々の中小企業の信用リスクを考慮した九段階の保証料率体系というのを統一的に導入をしているということ、また、これまで各保証協会で例えば審査書式がばらばらだったんですけれども、こういったものを統一ですとか、あるいは、システムも個別に運営していたのを、システムについても共同化をしていくと、こういったこともやってきておりますし、各信用保証協会において事業評価などの自己評価ですとか外部評価なども進めていて、なるべく同じレベルのサービス、今底上げと言っていただきましたが、それが提供できるように努めてきたところであります。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　是非、引き続き、信用保証協会の役割、本当大事だと、地域にとっても本当大事な役割担っていただいていると思いますので、今御説明あったような取組を継続してお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　また一方、今回の法改正によりまして、信用保証協会の役割として、中小企業への経営支援というのをしっかりとやることが明記をされるようになります。今までは結構、各保証協会の自主性に任せられた部分があったんですけれども、今回の法改正でもう一律に法として規定されるということになりますので、全保証協会が、しっかりと中小企業の皆さんの経営支援をやるということですとか、あるいは金融機関との連携ということをしっかりやるようにということも規定される形になります。
　こうした中で、具体的に、信用保証協会としては、金融機関の皆さんのプロパー融資の状況ですとか、あるいは経営の支援の方針ですとか、こういったことを保証協会の保証をしながらしっかりと確認をして、全体としてリスクの分担を保証協会と金融機関でやっていくということになるんだろうというふうに思います。
　こうした取組をしっかり実効性あるものにしていくというのがこれからの、法改正後の一番重要なポイントだというふうに思っておりますが、関係する省庁として実効性ある取組をしていくための具体的な対応というのについて、世耕大臣の方から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、今回の法律で、保証協会の業務として経営支援を法律上明確化したということと、業務の運営に当たっては保証協会と各金融機関が連携をするというところを規定をさせていただきました。この法律が成立すれば、今後、保証協会においては、金融機関と対話をしながら、保証付きの融資と保証の付かないプロパー融資をうまく組み合わせることによってリスク分担を進めていくということになります。
　それに加えて、例えば、経営改善の局面で、保証協会が呼びかけて経営者と複数の金融機関が一堂に会したいわゆるバンクミーティングと、こういったものを開催することで経営改善計画へのコンセンサスを円滑に形成していくということができるようになると思いますし、また、中小企業に対する個別の経営支援というのは、本来はこれはメーンバンクの仕事になってくるわけでありますが、場合によってメーンバンクがその中小企業に対して経営支援、機能できないというような状況になっているときは、例えば保証協会が間に入って、例えば専門家の派遣などを行って支援をする、こういうことを進めていけますし、これを全国的に同じレベルでしっかり底上げをしてやっていきたいというふうに思っています。
　また、経産省としては、保証協会向けの監督指針を改定をして、保証協会における取組を促すとともに、各保証協会における取組状況を見える化をしていきたいというふうに思いますし、関係省庁と言っていただきました、中小企業庁と金融庁ということになりますが、この二つが連携をして適時適切にモニタリングをしていくことによって全国の保証協会における対応をしっかりと底上げをしていきたいというふうに思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに今大臣おっしゃっていただいたモニタリングしていくというのが今後の、この法改正後の取組として非常に重要な位置付けではないかなというふうに思っております。
　実際にこの法の趣旨が現場レベルでどう生かされているのか、どう使われているのか、実際に中小企業の皆さんから見たときに課題みたいなものが本当に現場レベルで生じていないのかどうか、こういったものをしっかり適切なタイミングでレビュー、チェックしていただいて、もし課題があれば、次のまた法改正だったり次の措置につなげていく、そのやっぱりＰＤＣＡのサイクルを着実に回していくということが、中小企業の皆さんにとっても非常に重要なことですし、あるいは保証協会、プロパー融資をするメーンバンク、金融機関にとっても非常に重要なステップではないかなというふうに思っておりますので、大臣、最後にもう一度、そのモニタリングの進め方、あるいは今後の制度の検証の在り方についての今のお考えがあれば、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　制度の検証は不断に行っていくことが必要だと思いますし、今回の改正が中小企業にどういう影響を与えているかというのを金融庁ともよく連携してやっていきたいと思います。
　具体的には、経産省はやはり保証協会側の目から見たアプローチとして、保証協会が金融機関と対話をしながらきちっとリスク分担ができているかどうかとか、経営支援にしっかり取り組めているかどうか、こういったところをモニタリングしていきたいと思いますし、金融庁側は、恐らく金融機関のサイドから、金融機関が担保、保証に過度に依存していないか、事業性評価しっかり行って経営支援寄り添っているかどうか、こういったことをモニタリングをしていくことになるんだろうと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　時間の関係で少し質問を飛ばさせていただきましたけれども、最後になりますけれども、本当、今回の法改正、中小企業の皆さんにとって、本当の経営改善に資する、あるいは保証協会、金融機関の方から見ても、本来の自分たちの役割が十分に発揮できる、そうした法改正につながってほしいなというふうに思っておりますので、是非その法改正後の、先ほど大臣言われたモニタリングですとか制度のチェック、不断のチェックをしっかりとやっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石上俊雄君　おはようございます。民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　先ほど、浜口委員がこの中小企業の信用保険法の保険制度の改正、この基本的なところを質問をいただきましたので、私からは、制度的なところはちょっと深掘りしたところをお聞きさせていただきますし、さらには、今回の法の改正が、中小企業さらには小規模事業者の皆様の資金繰りをしっかりとしたものに確立していくための制度改正、そのことによって、企業数では日本の中で九割、働いている皆さんにとっては七割を占める中小企業・小規模事業者の皆様が、活力ある、そういうふうな環境になっていく、そのための法の改正だと思っておりますので、ちょっと幅広に質問させていただければと、そういうふうに考えております。
　時間に限りがありますので、早速質問に入らせていただきますが、前回、一般質疑のときにちょっと質問をさせていただいて、ちょっと残っていたものが一つありまして、よくよく考えると中小企業・小規模事業者の皆さんにも関連が深いという内容で、ちょっとエネルギー関係の内容について、一回、一つだけ質問をさせていただきたいと思いますが。
　半導体事業を始め、装置産業全体に今、ほかのところと競争していく面で、イコールフッティングという観点から考えれば、かなり日本というのは厳しい状況にあるというのは皆さんも御存じのことだというふうに思っております。
　そういった意味で、そもそも大変な状態の中で、ＦＩＴという制度ができましたよね。このＦＩＴという制度が、今後のエネルギーミックス、二二％から二四％を達成していくためには、二〇三〇年の買取り総額の目標三・七兆円から四兆円というふうになるわけですが、これを一キロワットアワーに換算しますと大体三・九円になるというんですね。そうすると、私たちのちょっと現場に聞いてみましたら、再エネの賦課金が年間数十億円、もう将来を見渡すと、高止まりして上がっていくわけでありますので、百億円ぐらいになってしまうのではないかという、悪夢とも思われるようなことが現実的なものになってきてしまうのではないかという話もあるんですね。
　こういった、国際競争力の低下を防いでいかないといけないわけなんですが、そういった面で、このことについての大臣の御認識をお伺いしたいというのが一つと、あした、六月七日、二回目になるというふうに聞いていますが、再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会、一回、五月の二十五日に開催されたというふうに聞いておりますけれども、再エネ導入を持続的にするには、将来的にＦＩＴから卒業して自立化が図られることが必要だということで経産省自体も認められているわけでありまして、この委員会はいわゆるＦＩＴ卒業研究会と呼ばれるのではないかというふうに思いますが。
　この再生可能エネルギーの普及は国民がしっかりと進めていく、これは可能な限り進めていくことは必要なんですが、やっぱりこれはばらつきが大きいですね。そういうものを、何というんですかね、送配電施設というか、そういったところに無理やり押し込んでというよりは、やっぱり家庭用の蓄電池の普及、これに対する補助等もしっかりと進めていく、こういう施策も進めるべきではないかなというふうに思うんですが、この二点について大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり電力料金の負担というのは中小企業に非常に重たいものになっていますし、今原発が多く止まっているという状況の中で、家庭用で二割、中小企業向けも含めた産業用で三割程度電気代が上がっている、これが非常に中小企業の負担になっていて、信用保証制度の今後にも影響してくるというふうに思っております。
　そういう中で、特に再生可能エネルギーについては、国民負担を抑制をしながら最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針であります。このため、今年四月に施行した改正ＦＩＴ法では、中長期的な価格目標を設定すること、あるいは入札制度の導入によってコスト効率的な再生可能エネルギーの導入を促す仕組みを措置したところであります。加えて、太陽光発電などの低コスト化に向けた研究開発を実施をして、これらの施策を総合的に進めることによって再生可能エネルギーのコストの低減を図って賦課金の抑制に努めてまいりたいというふうに思っています。
　また、固定価格買取り制度においては、我が国の国際競争力の強化、維持の観点から、電気を大量かつ集中的に使う事業者に対して最大で事業者の賦課金負担の八割を軽減するという賦課金の減免措置が設けられているところであります。改正後のＦＩＴ法においてもこの減免措置は維持をされているところであります。
　また、変動の大きい再生可能エネルギーの普及拡大に向けては、出力変動の事前予測ですとか系統側によるシステム制御などの取組に加えて、需要家側に家庭用蓄電池を設置をして再エネの自家消費ですとか電力の需給調整のために活用することも重要だというふうに思っていまして、家庭用蓄電池に関する取組もいろいろ行っているところであります。
　こういった取組を通じて、国民負担を抑制しながら再生可能エネルギーの最大限の導入も進めていきたいというふうに思います。
　今御指摘の研究会でありますけれども、これは省エネ・新エネ部で開催を五月から行っているものでありまして、再生可能エネルギーに関する短期から中長期の課題と政策オプションを洗い出してもらう、そういった研究会であります。ただ、この研究会は具体的な施策を決定をする場ではありませんので、よく今後のことをこの研究会を通して、いろんな選択肢について勉強をしてまいりたいというふうに思っております。
○石上俊雄君　是非お願いしたいと思います。
　資料の一に何か賦課金がこう上がっていくやつとか付けておりますので、後ほど皆さん見ていただければと思います。
　続きまして、信用保険制度の内容になりますが、先日、参考人質疑でもちょっと触れさせていただいていたわけですが、やっぱり税で支えるモラルハザードと言われているところも結構ありまして、その点についてちょっと質問させていただきたいと思いますが。
　資料の二に示させていただきましたけれども、日本の信用保険制度は先進主要国に比べてかなり手厚いというか、規模が大きいというのが指摘されているわけであります。これを受けて、ＯＥＣＤの報告ではゾンビ企業論とか、経済同友会では一〇〇％保証の全廃論が出てくるということになってきているわけでございます。これは何でかというと、先ほど申し上げたように、どちらも税金で支えられているシステムということで、行く行くはモラルハザードにつながってしまうのではないかという問題意識から出てきている内容だというふうに思っております。
　このことに対して大臣の御認識をお伺いしたいのと、もう一つは、目下の課題というのをしっかり見ていきますと、中小企業金融円滑法というのがリーマン・ショックを背景にしっかり出てきたわけでありますけれども、これが二〇一三年三月末に終了しました。その後、リーマン・ショックの後、東日本大震災があって、リスケ、リスケで、何というか、やめるのが先延ばしになって今に至っているわけであります。二〇一三年の三月末に終了したわけでありますが、実際はまだ継続されていると。
　この中小企業の金融円滑化法というのは、倒産の回避とか雇用の維持という、危機を封じ込めるということについては成果があったというのは事実でありまして、これはいいことだと思うんですが、一方で副作用として、そういうふうに緩和緩和で、条件変更とかで先延ばししてきているという、功罪両面というものがあるわけでございます。
　このことに対して、いまだに継続されている、今後どうなっていったらいいんだろうかということで、資料の四の下の方にもあるんですけれども、要はこの赤い部分ですね。赤い部分というのは事故が減っているわけですね、金融から貸出しの。これというのは何でかというと、円滑化法とかで先延ばし先延ばししてきているわけで、いずれは事故に陥って税金を投入しないといけないというときが来るわけということになっているんですね。
　このことについて、大臣としてどういう御認識でおられるかというところについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　ＯＥＣＤからは、ＯＥＣＤの対日審査報告書の中において、かなり債務保証の残高が大き過ぎるんじゃないかとか、いろんな指摘をいただいています。確かに、日本の信用保証の残高は欧米諸国と比べると非常に高い。ただ、日本と韓国が非常に高いわけであります。
　これはいろんな事情があって、例えば企業向けの貸出し、融資の残高の中でやっぱり中小企業の占める比率が日本は七割と非常に大きいという点もありますし、先ほど中小企業政策に精通している松村副大臣からは、やっぱり日本の中小企業は貸倒れにそう簡単に陥らないと、やっぱり一生懸命返そうとする、非常にモラルが高いとか、そういったいろんな事情が組み合わさって信用保証の残高が高くなっているという面があるんじゃないかというふうに思っていますが、このままでいいとは思っておりませんで、我々も、ＯＥＣＤの意見も少し横目で見ながら今般の見直しをさせていただきましたし、今回の見直しについては、全体としてＯＥＣＤからも、これは市場の力を強化する改革であるという評価もいただいているところであります。
　具体的に、信用保証について、やはり、先ほどから何度も申し上げているように、非常に重要な中小企業にとっての制度ではありますが、金融機関が過度に信用保証に依存をして、事業性評価融資ですとか期中管理、経営支援、こういったところのインセンティブが失われることがあってはならないということ、また、リーマン・ショック時には一〇〇％保証であるセーフティーネット保証五号の対象を拡大する措置を約四年間行ったわけでありますが、今御指摘のように、金融円滑化法等の影響も相まって、借入金の返済期限の延期、いわゆるリスケ、これを行う企業が著しく増加をして、その後も金融機関から適切な支援を受けないまま条件変更、リスケを繰り返している企業の数が依然高い水準になっています。リーマン・ショック前は大体十・二万件だったんですが、現在十七・五万件ということになっているわけであります。
　このため、今回の信用保証制度の見直しにおいては、大規模な経済危機などに備えた期限を定めた新たな危機関連保証を創設をする、そして、創業や小規模事業者向けの支援拡充などを行うことをやる一方で、規律を確保して金融機関の経営支援を促すための措置として、保証付融資と保証の付かないプロパー融資の適切な組合せやセーフティーネット保証五号の見直し、これは保証を一〇〇から八〇へ下げるという、こういったことをやることによって適切なリスク分担を進めてまいりたいというふうに思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　続きまして、また制度の方ですが、融資の入口で信用保証協会と金融機関の方でバランスを取って対応するというふうになっているわけでありますが、この入口だけではなくて出口のところでもしっかりとバランスを見ていかないと、その連携、モラルハザードにつながってしまうのではないかということについてちょっとお伺いをしたいと思いますが、これは経産省と金融庁にお伺いをしたいわけでありますが、まず信用保証制度、これは中小が償還不能になると信用保証協会が代位弁済する、この仕組みとなっているわけでありますが、償還不能というのは、例えば二度不渡りが出たらそれになるのか。要は、機械的にばさっと切られる状態にあるのかどうかというのを一つお伺いしたいのと、また、信用保証付融資とプロパー融資の組合せになるわけですね。この場合、経営悪化の局面では金融機関はどちらか一方の返済を優先することができるのか。要は、何か考えると、片方は保証が付いているわけですから、こっちの方を、こっちを先に回収してしまえとか、そういうのができるのかどうかといったところをお伺いしたいと思います。
　もう一つは、資料三と四に示させていただきましたが、要は、審議会の中では、より柔軟な仕組みが望ましいということでリスクシェア方式が今回採用されたわけなんですね。それは、さっきも言ったように、融資の入口のところです。資料三の下の方を見ていただくと、悪い例とか、すばらしい、大成功と書いてありますが、このすばらしい、大成功、三のところは、初め保証付きが出ましたけれども、企業が頑張ってプロパー融資に変わって、今度は最終的には投資につながったと、これは大成功ですね。あとは、Ｂは改善されたというやつですね。たくさん保証付融資があったんだけれども、まとめて、あとは設備投資も絡めることができた。一番悪い例がＤですね、Ｄ。これなんですね。入口のところは振り分けられているんです。危機発生が起きて、プロパー融資からこの保証付きというバランスを取っていたわけです、入口では。しかし、ずっと行ったら何かいつのまにか保証融資だけになってしまった、そして倒産をしてしまう、そうするとそこに税金が投入されてしまうというふうな、こういうような流れになってしまうんではないかというちょっと疑問があるわけなんですが、このことに対して、制度立ての部分を経産省から、監督する意味で金融庁からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。
　まず最初、どういう要件、どういう状態のときに代位弁済が履行されるのかというお尋ねがございました。
　これにつきましては、保証協会と金融機関との間で締結しております約定書上では、その保証債権について、債務者が最終履行期限あるいは期限の利益喪失の日の後一定期間、例えば九十日を経てもなおその債務の全部又は一部を履行しなかったときに代位弁済の履行を行うというふうに規定されております。しかしながら、実際には、これを機械的に適用するということではなくて、返済条件を緩和することで経営を立て直して事業を継続していけるというふうに判断される場合には、金融機関と保証協会は貸付期間の延長等の条件変更に応じているものと承知しております。
　次に、信用保証付融資とプロパー融資の、経営悪化時、どっちの返済を優先するんだというお話がございました。
　これにつきましては、返済が滞った場合には保証付融資とプロパー融資を同じ方法で債権回収するということが約定書に記載されているということでございます。
　それから、最後に、プロパー融資が保証付債務に置き換えられなければその経営支援等が実現されないんじゃないかというお話がございました。
　これにつきましては、保証協会による保証付融資によって金融機関の既存債務を弁済する行為、いわゆる旧債振替というものでございますが、これを約定書において原則禁止しておりまして、金融機関がこれに違反した場合には、保証協会はこの金融機関からの代位弁済請求には応じないということになっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういう個別の契約上の対応に加えて、各金融機関が全体として保証協会とどの程度リスク分担をしているかということにつきましては、その状況について見える化をして、金融庁あるいは中小企業庁としてもモニタリングをしていくことにしております。こうした個別の契約上の対応とそれから全体的なリスク分担の状況の見える化、これを併せまして保証協会と金融機関の適切なリスク分担を担保していく考えでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今ほど御説明がありましたように、金融機関は、信用保証協会と締結している約定書上におきまして、信用保証付融資の履行が遅延した場合、プロパー融資と同じ方法による債権の取立てが義務付けられております。
　また、金融機関が信用保証付融資により既存債務を返済させるいわゆる旧債振替については、同じく約定書において原則として禁止されております。
　金融庁といたしましては、金融機関において保証制度を利用した旧債振替が行われていないかどうかというような観点も踏まえまして、金融機関の適切な業務運営が確保されるように検査監督に努めているところでございますが、今後とも、引き続き、信用保証制度の趣旨を踏まえて、中小企業に対する円滑な資金供給が行われるように監督に努めてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　最終的に税金が投入されるというふうになってしまうと、これいろいろな面で不幸になるわけなので、是非、制度の運営については、情報開示とかやる必要がありますし、金融庁におかれましてはしっかりと監督をしていただくということでお願いできればというふうに思います。
　それで、ここまではちょっと制度についていろいろお聞きしましたが、これからは、先ほども申し上げましたけれども、中小零細企業事業者の生産性改善、経営改善という視点でちょっと何問か質問させていただければと思います。
　先日の参考人質疑で、金融庁が行ったアンケートで、中小企業・小規模事業者の皆さんがメーンバンクに何がしか相談をしているかというアンケートを取ったら、何を隠そう一二％の方しか相談はしていないと。四五％の方でしたか、全く相談なしというんですね。何で相談をしていないかというと、余り良いアドバイスや情報が期待できないが四一％で一番だったということで、これちょっと大変だなと思いまして、そういった意味でちょっと質問をさせていただきたいんですが。
　攻めの投資をしていく面で、いろいろ信用保証協会とか金融機関が相談を受けるわけでありますが、そのときに、こういう制度がありますよとかこういうものを使ったらどうかという、そういうことが言えないとやっぱりいけないのかなというふうに思いまして、今どういう状況にあるのかという視点でお伺いしますが、資料の五に示させていただきましたが、生産性向上につながる技術革新というのがかなり進んできているわけでありますが、例えて言うならば、完全自動セルフレジというんですか、電子タグの付いた商品を買物籠に入れてレジに置くと、一瞬で会計と袋詰めが完了するというんですね。これすごいなと、ドラえもんみたいな感じになっているわけでありますが。店員の作業量も一割減るということで、これが効率化になると。
　さらには、インバーター冷凍機搭載の省エネショーケース。皆さんもスーパーとか行かれると思いますが、ショーケースですね。冷気が外に逃げると電気料金たくさん掛かってしまいますので、エアカーテンをしっかりとつくって、それで中に収め込むという、これ某電機メーカーで開発しているわけでありますが、そういったものを使うと電気代金が何と六七％も削減されるという、こういうことに切り替えたらどうかとか、あとほかの、工場でのＩｏＴ化などでの技術革新とかそういったものをどんどんどんどん入れていくと、中小企業・小規模事業者の皆さんも、ちょっとお金は掛かるわけでありますが、そこでの投資効果での、ペイできるかどうかが微妙でありますけれども、そういったのをやる必要があると。
　ここでお聞きしたいんですが、普及に対する支援制度、そしてどんなメニューがあるのかどうか、普及していくための支援メニュー、これどういうふうなものがあるのかというのを教えてほしいのと、そのメニューというのがどれくらい今、中小企業で活用されているのか。そこについての、それもし活用余りされていないなというのであれば、どういうところに課題があって、今後どういうふうにしていったらいいかなとお考えか、経産省、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中小企業あるいは小規模事業者の生産性の向上には、設備投資による最新技術の導入が有効である場合が非常に多うございます。昨年の七月に施行いたしました中小企業等経営強化法におきましても、事業分野ごとに御指摘の設備投資でありますとか省エネ対策の取組を含め、生産性向上の方策を事業分野別指針としてまとめているところでございます。こうした指針に基づきまして中小企業が経営力向上計画を作成いたしまして、所管省庁から認定を受けた場合には、その認定計画に基づく新規設備投資について、固定資産税の三年間、二分の一軽減措置といった大きな支援を講じているところでございます。この制度に基づきまして、昨年末の集計では、約一万件の計画認定がございました。このうち半数以上、五千四百件が設備投資を計画したものでございました。
　ただ、他方、昨年度の制度ですと減税支援の対象が機械装置に限定されていたということもございまして、特に商業、サービス業関係の事業者の方からは使いづらい、使うメニューが余り広くないというようなお話がございました。そこで、本年四月からは、この固定資産税軽減措置や即時償却の適用対象を器具備品、建物附属設備などに拡大したところでございます。委員御指摘のセルフレジでございますとか省エネショーケースについてもこの形で対象設備になったということでございます。
　また、省エネに関する設備投資につきましては、これまでも省エネ補助金によりまして、省エネ効果の高い設備、高効率照明でありますとか高効率空調でありますとか、そういったものの入替えを支援してまいりました。また、無料の省エネ診断や相談を実施してまいったところでございます。省エネ補助金の採択審査の際には中小企業に加点措置を講じるとともに、申請手続の簡素化を図っているところでございまして、二十八年度実績では、採択案件の約五割程度が中小企業の案件となっております。
　今後とも、これらの支援施策の一層の周知、広報、特に信用保証協会なども含めてでございますが、に取り組んでまいりますし、また、特に今年度から支援策を充実した商業、サービス業の分野につきましては、関係省庁とも連携いたしまして、この分野の事業分野別指針の追加などについても取り組んでまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　是非お願いします。
　今は投資をすると省エネとか効率が上がるという話ですけど、一方でこんな話もあるんだというので次の質問に入りたいと思いますが、先ほどのセーフティーネットの五号関連になるわけでありますが、資料の六に示させていただきました。
　セーフティーネット保証五号の指定業種、二百四十七、現在ではあるわけでありますが、音楽教授業というのもあるんですね。ピアノやギターなどの音楽教室をいうわけでありますが、この少子高齢化の時代、お子さん、今の子供さんのみならず、元子供さんも対象に、いろいろ幅を広げようというふうに業界としては頑張っているわけでありますが、そこにこの試練が直撃してきているというのが今、現状なんですね。それが資料の六のところの、新聞のあれを付けさせていただいておりますが、何かというと、日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣが音楽教室からも演奏著作権料を徴収すると宣言されたわけでございます。
　料金は、何というか、授業料の二・五％でありますが、やっぱり零細のところが多いわけなので、結構ボディーブローのように効いてくるということなんですね。なので、音楽教授業の皆様はどう言っているかというと、著作権法二十二条の演奏権は公衆に聞かせる目的の演奏だが、教室では教育、技術指導を行うのであって全く別物だ、まあ当たり前のような気がしますけどね。また、生徒が支払うのは演奏の対価ではなく教育に対する対価で、技術、技能の指導に対する月謝であるというふうに反論しているわけでございますので、これは応じなくていいんじゃないかという、そういうふうなことを言っているわけですね。
　このことについて、音楽教室で行っているのが音楽教授業であって著作権法で言う演奏ではないということで、著作権料を支払う必要がないというふうに、繰り返していますけど、こう言っているわけでありますが、このことについて文化庁としての御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（永山裕二君）　お答え申し上げます。
　著作権法におきましては、複製権、演奏権、公衆送信権など、利用行為ごとに権利が定められております。著作権法第二十二条、これは演奏権を規定しておりますけれども、二十二条では、著作物を公衆に直接聞かせることを目的として演奏する場合には、原則として著作権者の許諾を得る必要があるということになってございます。
　他方、著作権法には権利制限規定と言われております著作権者の権利を制限する規定が設けられておりまして、御紹介がございましたが、著作権法の三十八条第一項では、営利を目的とせず、かつ聴衆等から料金を受けない場合であって、演奏等を行う者に対して報酬が支払われない場合、非営利、無料、無報酬と言っていますが、その三つの要件に該当する場合については許諾を得ずに演奏等が行うことができるというふうに法律では規定されております。
　したがって、一般論として申し上げれば、著作権法上、いわゆる音楽教室における著作物の演奏であることをもって直ちに著作権者の許諾を得ることなく演奏することができるというふうにはされておりません。したがって、当該演奏が公衆に直接聞かせることを目的とされるものであり、かつ権利制限規定の適用がなされない場合については、当該演奏についても許諾を得る必要があるというふうに考えております。
　その上で、御指摘の事案につきましては、音楽教室における演奏が著作権法第二十二条に規定する演奏権を行使できる利用行為に該当するか否かや、また権利制限規定に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に照らしまして個別的に判断されるものというふうに考えておりまして、文化庁として、当事者間の私法上の関係に係る個別具体の問題についてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○石上俊雄君　まあ、そうなんでしょうね、私法上なのでいろいろ難しいと思いますが。感情的には結構、これはちょっと頑張ってもらわないといけないなというふうに思っているところでございます。
　そういうことで、次の質問に移らせていただきますが、今度は、資料の七に付けさせていただきましたけど、我が国の原子力エネルギー産業でございます。ここの資料七の上の方に絵が描いてありますが、原子力事業産業というのは、大手の原子炉ベンダーだけでなくて、中小・小規模事業者の皆様に極めて裾野が広い産業構造になっているというのは、これ皆様も何となく理解いただけるんではないかなというふうに思っているわけであります。
　しかし、業界は、福島第一原子力発電所の事故によって停滞を今は余儀なくされているというのが現状でございます。しかし、世界各国のエネルギー需要への対応、さらには安全性確保に貢献する技術力は我が国は世界トップクラスというのは、これは紛れもない事実だというふうに思っているわけであります。
　実際、我が国は、非核国ではありますけれども、フルセットの核燃料サイクルを有している世界唯一の国であるわけでありますので、東電の福島第一原子力発電所の事故の経験を生かした安全対策ということに対して、世界に貢献していくべき位置付けにあるんではないかというふうに考えているわけでありまして、技術基盤を維持して発展させて世界の課題に貢献していく、このことをしっかり進めるべきだというふうに思っているわけであります。
　その中で、現在、日・インド原子力協定の承認が今の参議院で審議されているわけでありますけれども、中小を含む我が国の原子力エネルギー産業にとってこの協定はどのような意義があって、さらに、国のインフラ輸出戦略などの観点からどんな効果があるのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　現在、確かに日印原子力協定、御審議をいただいています。これが締結をされまして原子力の平和的利用と核不拡散等が確保されることになれば、先方側の求めがあるということが前提になりますが、原子力関連の資機材の提供などを行うことが可能ということになってくるわけでございます。日本としては、核不拡散の枠組みは絶対的に堅持をしながら、相手国の事情や意向も踏まえて、安全性や信頼性に優れた原子力技術やノウハウを提供していくこととしているわけであります。
　これは、インドだけではなくて、原子力輸出全般に関する政府の基本的な考え方であります。特に、福島の過酷事故を経験をした、それを踏まえた安全の技術などで世界各国に貢献していくことができるというふうに思っていますし、また、世界各国からそういう期待も具体的に寄せられているところがあるわけであります。
　そして、こういった原子力に関わる国際協力は、特に国内の技術、人材の保持を目的にするものではないわけでありますけれども、機器の製造などを通じて、結果として副次的に裾野の広い原子力産業の健全性ですとか、あるいは国内の既設炉の適切な保守を確保するための原子力の技術、人材の維持といったことに一定の効果があるだろうというふうに考えております。
　また、昨年五月にインフラ輸出戦略というのを改訂をしておりますが、その中でも、先進的な低炭素技術の海外展開支援の一環ということで、原子力発電に関する協力の推進も位置付けられているところであります。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　その一方で、先ほど大臣からもありましたが、不拡散の観点でちょっと異論があるというのは事実だというふうに思うんです、本協定に対してですね。
　インドが核実験を行った場合、二国間の協力停止を法的に担保できるかという考えでちょっと異なる部分があるというのは私としても承知しておるわけでありますが、しかし、インドの立場から考えますと、インドにとってこの日本との二国間協定は、今まで協定を結んだ九か国があるんですが、その次に続く十か国目になるわけでありますが、インドが核実験しやすい方向に寄与するというふうなものではないわけであるわけであって、決してこういうふうに考えて協定を結んでいるところは一国もないわけであるということが基本でありますが、国際的に決定したそのターニングポイントというのは、二〇〇八年のＮＳＧ、原子力供給国グループ臨時総会で決定をされましたインドの例外化でありまして、当時はこのことに対して日本も賛成しているわけでございます。
　国際的な不拡散枠組みであるＮＰＴ、ＩＡＥＡ体制からインドを仲間外れ扱いしてずっと続けていってもその効果が薄いわけですね、核実験をさせないとか不拡散とか抑え込むの。そういうふうに、国際的にはその考えを統一してかじを切り直したというところになってきているんだというふうに私は考えているわけであります。
　したがって、インドを排除するというよりも、インドを国際の不拡散体制に直接関与させまして、ＩＡＥＡ保障措置や核実験モラトリアムも含む制裁下に置くことで中長期的に体制に取り込んでいく方針に転換をしていくというのが今回の協定の基本ではないかというふうに考えているわけでございます。
　二国間協定を締結した各国とも、先ほども申し上げましたが、インドが核実験を行いやすくするというふうにするのではなくて、そこはしっかりと規制していくということの体制は緩めていないわけでありますので、こういう考えの中で、外務省から、この異論に対してどういうふうな形で考えられているのかというところに対してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今般の日印原子力協定は、そもそもＮＰＴ体制を前提とするＮＳＧ、原子力供給国グループが、インドが表明した核実験モラトリアムの継続やＩＡＥＡの保障措置の適用などを前提に、インドと各国との原子力協力を例外的に可能としたことに基づいております。これを受けまして、これも委員御指摘のとおり、九か国が既にインドとの原子力協定を締結し、インドを国際的な不拡散体制に実質的に取り込むための取組を行っているところであります。今般の日印原子力協定は、このような国際社会の取組の中で締結しようというものでございまして、あくまでもインドが表明した核実験モラトリアムの継続などを前提としております。
　加えまして、本協定を締結することにより、インドは我が国との間で核物質等の平和的目的に限った利用や不拡散の義務などの新たな国際法上の義務を負うこととなり、インドが原子力の平和的利用について責任ある行動を取ることが確保されます。インドが我が国との間でこのような新たな義務を負うということは大きな意義を有すると考えております。
　すなわち、日本は、原子力先進国として、二国間原子力協力において安全性や信頼性を含め世界最高水準のものを提供してきているところでありますが、仮にインドが核実験モラトリアムの継続などの協力の前提を覆したり義務に反した行為を行えば、我が国からのこのような協力を失うこととなるわけであります。
　このように、インドと今般の協定を締結することは、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させるための国際社会の重層的な取組において大きな意義を有するものと考えております。
○石上俊雄君　この話はなかなか難しいところでありますけれども、やはりそこの枠の中に実質的に入れ込んでしっかりと対応していくというのがいいんだろうなというふうに思いますので、しっかりとその考えを広めるように頑張っていただければと、そういうふうに思います。
　時間がなくなってきましたので最後の質問になるかと思いますが、資料八に今回の法案の趣旨を改めて付けさせていただきました。
　今回の中小企業信用保険法の改正案のポイントというか目玉になる部分というのは、やはり中小企業への経営支援について信用保証協会と金融機関の連携を明文化した、ここにあるんではないかなと、そういうふうに思っておるところでございます。
　その上で、何点か併せて大臣に御質問させていただきたいと思いますが、まず、その実効性は担保できているのかというところ、さらには、この二つの機関が自ら進んで連携に取り組むインセンティブはどう考えられているのかというところ、さらには、何らかの見える化などを行いそれをモニタリングすることで効果を期待できるのかというところ、さらには、金融機関そのものでも難しいと言われている経営支援、この役回りがどこまで可能というふうに考えられているのか、最後になりますけれども、この法改正、低迷する日本の中小企業の体質改善につなげられるのかというところについて、ちょっと欲張り過ぎましたが、最後です、大臣の決意とお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　もう時間も来ていますので短めに答えたいと思いますが、まず、やはり見える化という観点から、中小企業庁と金融庁がしっかり連携をして、この法律の運用状況、それぞれ信用保証協会及び金融機関における対応状況をしっかりモニタリングをしていきたいと思います。そのことによってまた実効性も担保していきたいというふうに思っています。
　また、インセンティブという点でいけば、もう今、地域の金融機関は非常に経営も苦しくてなかなか先の展望が見えないという中で、やはりきちっと中小企業、地元の地場の企業の事業性評価融資にしっかり取り組んで、そして適切な金利で適切な融資を行っていく、これをちゃんとやらないともう地域の金融機関ってなかなか生き残っていけない。そういう意味で、まさに金融機関に対しては、これは、こういう取組をする、事業性評価融資をする、プロパー融資をしっかり充実をさせていく、そのために経営者及びその企業としっかりと向き合っていくというインセンティブは私は十分あるというふうに思っています。
　また、信用保証協会にその能力があるのかという点でありますが、これはまだまだ補強しなければいけない点はあるというふうに思っておりまして、例えば中小企業診断士など目利きの人材の育成は今後もしっかりと進めていきたいというふうに思いますし、また経産省の補助金も活用しながら、外部の専門家を派遣をして行う経営支援事業なんというものもしっかりと今後も実施をしていきたいというふうに考えております。
　この法改正によって全国の中小企業を取り巻く金融状況をしっかりと改善をして、地域経済の活性化につなげていきたいというふうに思っております。
○委員長（小林正夫君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　休憩前に引き続き、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案の関係での質問ということで、まずは、午前中から議題の一つともなっておりました適切なリスク分担、金融機関、信用保証協会のリスク分担のための連携というところについてお聞きさせていただきたいと思っております。
　今回の法案の柱の一つとして、個々の事業者のライフステージや状況に合わせて当該企業の成長や再生を支援するという観点から、リスク分担の割合を保証協会と金融機関の間で柔軟に調整していくという考え方が取られているところであります。金融機関が過度に信用保証に依存することなく、信用保証協会と金融機関の適切なリスク分担がなされることが金融機関が中小企業に対して支援を強めることにつながっていくはずであるというのがその前提の考え方かと思います。
　ただ、私自身、議員になる前に弁護士として仕事をさせていただいていた中で、やっぱり直接見せていただくときには経営が苦しくなっていたり、破綻の寸前の状態であったりというような中小企業・小規模事業者の方が多かったんですけれども、一体なぜこれだけ金融機関は貸し続けてくれるんだろうと。本当にもう駄目だと、もう一円たりともないという、本当にそういう状況になるもう一か月前、二か月前でも、もちろん新たに借りるというのは難しいのかも分からないですけれども、条件変更とかリスケであったりで、また、当面の支払のために取りあえずはまた引き続きでというような形で借入れを継続していたというのは本当にずっと見せていただいたというふうに実感をしております。もちろん、もちろんという言い方もあれですけれども、そこで信用保証協会さんの保証が付いているというのがやっぱりあるからなんだろうなというのは正直思っておりました。
　実際に、今回、金融機関と信用保証協会の適切なリスク分担をして、金融機関が中小企業に対して支援を強めることにつなげていきたいということなんですけれども、そもそも国として、金融機関に対して中小企業に対するどのような支援をしてほしい、あるいはどのような支援が現在不足しているというふうに考えておられるのか、お教えいただければと思います。