Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　なかなか慎重にお答えになられましたけれども、裁判所のホームページにも「準じた身分」というふうになっておりますし、今大臣自身がおっしゃったように、そうした義務が国によって課せられているということですから、この身分については共通の認識にしておく必要があると思います。最初の、法曹人口がどんどんふえるという前提もなくなっていれば、公務員でない者にというところについても、私はそもそも根拠がなかったと思うし、公務員に準じた身分というのであれば、やはりそれに準じて給費をするということ自身に何か問題があったのかというふうに思うわけであります。
　ここで、皆様方にお配りをしております資料の一をごらんいただきたいと思います。これは、ビギナーズ・ネットといいまして、全国二千五百人の会員を擁し、例えばロースクール生、法科大学院生、その修了生、あるいは若手弁護士などでつくられております。
　ここで、法曹養成制度検討会議の中間的取りまとめに対するパブリックコメントが出されました。全体で三千百十九通ありましたが、そのうち、経済的支援について言及するものが、七七％、二千四百十二通ありました。そして、その二千四百十二通のうち、給費制を復活させるべきという意見が、全体の九二・五％、二千二百三十九通ありました。
　これは、法務省や最高裁の方でアンケートの総数については把握されておりますが、その中身についてはつかんでおられないということなので、このビギナーズ・ネットの皆さんの取りまとめた資料を出させていただいたわけであります。給費から貸与になって非常に経済的な困難にある、例えば修習専念ができないとか、さらに言うと、法曹の道を断念するというようなことが広がっているというふうに思います。
　それで、改めて私は大臣にお伺いしたいというふうに思うんですが、こうした事態を鑑みれば、やはり貸与制への移行が、質的にも、また量的にも、法曹界の向上を阻害しているんじゃないか。貸与制にしたものの、最初に私が議論しました前提となっているところがもう崩れている以上、やはりもう一度、経済的な困窮に鑑みて、この貸与制の問題を見直す時期に来ているんじゃないか、こういうふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　給費制から貸与制に移行する過程の中で大きな御議論があったというふうに先ほども説明をいたしたところでございます。その中には、司法制度改革全体についてかなり予算がかかるということでございまして、この国の全体の予算の中で、給費制そのものを死守し続けることがなかなか難しいというような御議論があったというふうに思っております。
　そして、一般的な国民的な常識ということでございますけれども、政府全体で財政難ということでございますので、そういう中での給費制の維持ということについて、さまざまな御議論があったというふうに思っております。
　今、それをもとに戻すというような時期に入っているのではないかということでございますが、司法制度改革のさまざまな法曹について、今、数字が下がってきているからという御議論もありましたけれども、そもそもそのことにつきましても、七月十五日をめどに、いろいろな形で、改革の方向性につきまして、改めて、現在の状況の評価とそれを踏まえての提言をするということでございますので、そうした議論というのが非常に大事なことになろうかというふうに思っております。
○清水委員　さまざまな議論の中でというふうにおっしゃいました。
　例えば、法曹制度改革でいいますと、法科大学院がどんどん定員割れをしているという問題もありますし、予備試験のあり方につきましても、本当に当初目的としたものにかなっているのかどうかという検証は必要だと思いますよ。同時に、司法修習生への経済的支援についてパッケージで考えていくんだという考えをいつもおっしゃるんですが、一方で、司法修習生に対する経済的困難は、もう待ったなしの課題だということなんです。
　資料の二、カラーのものを見ていただきたい。これは日本弁護士連合会が作成したものでありますが、「止まらない法曹志願者の減少」「重い経済的負担の不安が影響」というふうになっておりまして、左上の方を見ていただきましても、司法試験の出願者数が大幅に減少している。平成二十六年、二〇一四年は九千二百五十五人ということですが、いっときは四万人から五万人いたんですよね。それが、もう魅力が乏しい職種になっているとしたら、これは問題ではないかというふうに思います。
　そこにいろいろ声が出ております。これは、六十七期生の声をくみ上げたものです。優秀なのに経済的理由で法科大学院進学を諦めている人がいる。司法試験合格者が法曹になることを諦めて企業に就職した例を複数知っている。貸与金の返済は正直なところ苦しい、このようなリスクを嫌い、優秀であるにもかかわらず辞退した者もいる。
　さらに、これは六十六期の声ですけれども、私が法科大学院に入ったころには、将来貸与制になるなんて知らなかった。修習生になるまで、修習生がこんな過酷な状況にあるとは知りませんでした。もし周りに法曹を目指して法科大学院に入ろうとする後輩がいたら、私は絶対に勧めません。
　経済的困難を理由に、志があり、そして有望で、能力が高く、社会正義の実現と、あるいは国民の人権擁護のために頑張ろうという人たちの志を閉ざすということになっているのがこの貸与金への移行なんですね。
　先ほど大臣は財政的な問題もおっしゃいましたが、私は、国民全体が享受する司法権の確立について、財政負担を理由にするというのはちょっと議論が違うんじゃないかなというふうに思うんですね。お金がないからといって、司法権や、あるいは法曹を目指す人たちがどうなってもいいという議論は、私は、法治国家としてそもそも成り立ち得ない議論だというふうに思うんです。
　大臣、続いて、このカラーの三枚目、先ほど申し上げました、法曹志願者の減少につながっているということと、もう一つは、実務修習などの活動時間が減少している。つまり、修習専念義務ができないというもう一つの影響が出ているというグラフなんです。
　右の棒グラフを見ていただきたいと思うんですね、自己研さん活動。
　司法修習生に聞きますと、例えば、裁判所へ行ったり、検察庁へ行ったり、法律事務所へ行ったり、とにかく法曹を目指すための実務を一生懸命研修するわけです。それ以外にも、自分自身の、もちろん全力で専念するという義務がありますから、独自に自己研さんのためにセミナーを受けたり、学習会に行ったり、本を買ったりとかするわけですよね。
　そうした方々の、勉強会に行った人の割合というのが、やはり六十五期、これは貸与制に変わった時期です、ここから減少している。左の円グラフを見ていただいたら、経済的な不安がありますというのが半数近いですよ。
　それから、大臣、検討会の中でこうした議論があったから貸与制になったというようなことではなく、その当時から見ますと、今、新人弁護士の就職難というふうに言われております。
　すぐにいそ弁になれずに、軒弁とか、あるいはすぐに独立をする即弁とか、必ずしもそういかなくて、何とか弁護士事務所に就職できたものの、経費負担ができなくて、それを事務所のボスに借金という形でさせられるというような声もありまして、法学部で奨学金を借り、法科大学院でまた奨学金を借り、司法修習生で三百万円借り、さらに弁護士になってからも経費負担を借金する。こんなことで本当に日本の法曹界がいいのかどうか。
　経済的負担の問題は、他の問題もありますけれども、最優先して、大臣自身が認識の中で重く持つべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　先ほど、六十六期修習生実態アンケートということでお示しをいただきました。その方たちの貸与金の返還が、平成三十年ということで、まだ始まっていないという状況でございます。しっかりとその様子を見てまいりたいというふうに思っております。
○清水委員　私は、それでは責任を果たせないと思うんですよ。実際に貸与金が返金できるかどうかというところを見ないと何とも言えないと。では、その間ずっとこの貸与制は続くわけなんですよね。六十七期の声がこういう声として上がっている。先ほど見ていただきましたように、パブリックコメント、圧倒的多数が給費制の復活を求めているわけなんです。
　時間がありませんから私の方から紹介させていただきますが、資料の一番最後を見ていただきたいと思います。これは、現在、最高裁判所の方で、新たな経済的支援ということで取り組んでいただいている中身です。
　例えば、新たに、実務修習地への移転料、これは引っ越し代です、これを出すようにしましたとおっしゃるんだが、これは実は、修習地に行くときの引っ越し代は出るんですが、そこを引き払う引っ越し代というのは出ないんですよ。
　そして、例えば、埼玉県和光市で集合修習するわけですが、そのときにできるだけ全ての方々が寮に入れるようにする、こういうふうに打ち出されましたが、実際、入寮できなかった人が、Ａ班、Ｂ班合わせて二百六十人近く出ている。通勤圏内にあるというふうにおっしゃいますが、一時間、二時間かけて寮まで通う経済的、時間的な、もちろん交通費も出ませんから、そうしたものも深刻な状況になっている。
　それから、兼業緩和、アルバイトしていいですよということになったんですね。私、そもそも、修習専念義務があって、全力で専念しろという人たちに、お金がしんどかったらアルバイトしろ、これはちょっと矛盾した議論だというふうに思いますし、では、一体どれだけアルバイトした人がいるんですかということについて最高裁の方にお伺いしますと、許可件数が二百五十四件、そして許可人数二百三十八人、一人当たりの平均収入、これは一年間でですよ、実務修習期間は八カ月ですが、十三カ月のうち、一人当たり十四万円ですから、八カ月で割っても一万七千円ぐらいですか、一カ月当たりにすると一万ちょっと、中学生のお小遣い程度ですよ。では、もっと稼げるように兼業緩和しなさいということになれば、ますますこの修習専念義務という修習生本来の義務が果たせなくなるわけですから、これは本末転倒だと言わなければなりません。
　この間、日弁連やビギナーズ・ネットの皆さんも共催されて、院内集会が開かれました。二月十八日でした。ここには、自民党の皆さんも公明党の方々も、民主党、社民党、維新の党、さまざまな政党から三十五人の議員の方が参加され、また、八十九人の議員の方々が賛同のメッセージを送っていただいているんですね。
　大臣、これは、誰かの手柄にしようとかいうことで皆さん集まっているんじゃないんです。司法修習生が、本来あるべき修習専念義務、そして実務の研さん、そして、必ずしも私利私欲に走るということではなく、例えば、東日本大震災の後、それこそ手弁当で、ボランティアで、被災者のためにということで代理人業務だとかあるいは相談活動とか、そうした方々がいっぱいいらっしゃるわけですよ。少年犯罪の付き添いだとか国選弁護だとか、あるいは人権訴訟だとか、お金にならないようなことでも、一緒になって勝利した暁にはお金にかえがたい勲章を手に入れることができる、これが弁護士としての矜持だというふうに皆さんおっしゃっているわけなんですよ。
　しかし、たくさんの借金を返さなければならないがゆえにお金がもうかるような事件しか取り扱わない、ボランティアや、あるいは弁護士同士がお金を出し合ってやる業務に対しては違和感を感じる、罪悪感を感じる、こういうような状況を改善していくことが必要だと思うんです。
　私は、七月十五日の検討会議の結論を待ってと言いますが、ここで現状のまま推移しますなどということは絶対認められないというふうに思うんです。
　いよいよ今は、この給費の実現、日弁連などは、あるいは他党の皆さんも、修習手当の実現というふうにおっしゃっておられます。公務員でない者にまた給費制を復活するかどうかという議論はありますけれども、少なくとも現状の状況では司法修習生の方々が本来果たすべき役割が実現できない、ここをしっかりと共有していただいたかと思いますので、最後はぜひ大臣自身の、私のお話を聞いていただいた、また、大臣自身の率直な思いとして、司法権の確立のために、決意なり感想なりをおっしゃっていただけませんか。よろしくお願いします。
○奥野委員長　時間が終わっていますから、短くお願いします。上川大臣。
○上川国務大臣　先ほど委員の方から、経済的支援については、それぞれの分野について、項目につきまして今もう既に実施をしているということで御紹介がありました。
　二十五年七月の閣僚会議におきまして、貸与制を前提としながら、さまざまな取り組みについて前向きに実施をしていこうということでございます。最高裁判所と連携をしながら、政府としても、運用状況をしっかりと見据えながら取り組みを着実に前進させていくということについて、重要ではないかというふうに考えております。
○奥野委員長　次に、今野智博君。
○今野委員　自由民主党の今野智博でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、皆様に心から感謝を申し上げます。
　私は、初当選以来、といっても二年数カ月ですけれども、ずっと法務委員会に所属をしてまいりまして、今回、上川大臣の所信を拝聴いたしまして、今までとまた少し違った視点で、本当に諸課題に取り組む姿勢を鮮明にされた所信であったなと。法務行政だけではなくて、経済政策あるいは外交政策等とも関連をした、政府一体となって取り組む姿勢を上川大臣の意見として打ち出された所信表明ではなかったかなと思っておりますが、特に今、法務行政、諸課題が山積する中で、私なりに気になった点を幾つか大臣にお尋ねしたいと思っております。
　まず、大臣の所信の冒頭にも出てきましたテロ問題。
　先般もチュニジアでテロ行為が行われまして、邦人を含む多数の犠牲者が出た。そのことに対して、まず冒頭、心からお悔やみ、またお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、先般は、シリアにおける邦人殺害事件ということで、国民の注目を大変集める事件もございました。
　テロといいますのは、暴力的な方法によって自分の思いを遂げようとする。そうはいっても、単純にその行為だけを見れば、無差別の殺人、殺りく行為でしかないわけでありまして、その悪質さ、卑劣さについては、本当に許されるべきものではない。これをいかに我が国としても禁圧していくか。また、テロに対してしっかりと対峙して、ほかの政府とも手を携えながら取り組んでいかなければいけない大きな課題である。
　また、今後、我が国においては、二〇一九年のラグビーのワールドカップあるいは二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックと、大きな国際大会等も控え、テロの脅威というものが蔓延してくる、ますます高まってくるのではないかという懸念もされている昨今でございます。その現在において、やはり法務省としても、しっかりとテロ対策を講じていかなければいけない、外務省等ほかの省庁とも連携をしながらしっかりとそれに対応していかなければいけないというふうに私は考えます。
　まず最初に、大臣に、法務省として、テロ対策、特に、海外からそうしたテロ行為を企図する者が我が国に侵入してくる、そうしたことをどうやって水際で防ぐかということで、法務省としての取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。
○上川国務大臣　先日の所信表明に対しまして大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　国民の安全、安心を守る、そして、一国のみでは安全、安心を保つことができないくらいグローバル化が進む中で、国の安全、安心につきましても、さまざまな角度からしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
　安全、安心を担保するためには、一人一人の国民の皆さん御自身もしっかりとその意識を持って、例えば外国に行くときにおきましても、持っていかなければいけない。そういう意味で、いろいろな形でこの安全、安心をしっかりとしたものにするための努力ということについては、取り組んでいかなければいけない法務省としての課題であるというふうに位置づけているところでございます。
　法務省の中でどのようなテロ対策ということでございますが、まず、公安調査庁の取り組みがございます。
　公安調査庁におきましては、国際テロに関するさまざまな情報収集に精力を傾注しておりまして、関係機関に提供いたしましたり、また、相互に協力をいただくことによりまして、政府全体として、国外におきましての日本人の安全確保の一翼を担わせていただいているところでございます。
　公安調査庁におきましては、国際テロリズム要覧というものを海外進出企業等に提供させていただいておりまして、この要約版につきましてはホームページにおきまして掲載するということで、広く一般に対してもその情報提供に努めているというところでございます。
　また、入国の管理というところでございますけれども、こちらにつきましては、水際ということでありますが、外務省が退避勧告を発している国あるいは地域に渡航しようとしている日本人に対しまして渡航の中止等を促すため、外務省から提供を受けた渡航情報のお知らせにつきましては、空海港の出国の審査場に掲示をし、そして、国境を越えて海外に出かける日本人の皆さんに対しては、そのことについてしっかりとした意識を持って、安全、安心についても、まず身を守っていただくということについて意識していただきたい、こういう思いでそうした掲示もしているところでございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　今後、我が国も、観光立国ということで、諸外国からの旅行者二千万人を目標として進めていく、そういう中で、入国管理行政そのものがより円滑かつスムーズに、しかし、なおかつ安心、安全を保つために、しっかりと、そうしたテロを企図する者の入国を許さないというような対策、対応がますます必要になってくる。
　本当に、数はふえて、なおかつスピーディーに対処しなければいけない中で、そうした目的を持った人たちを入れないということで、現場の人たち、入管の当たられる担当者の方々には大変な御負担が行くということも予想されますので、法務省としては、しっかりそういったところにも目を向けて、人員の増員とかあるいは設備の増強、そうしたものの充実を図っていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、ちょっと時間の関係で、本当でしたら、再犯防止に関して、私自身が自民党の司法制度調査会の中で取り組んできた分野でございましたので、若干お伺いしたいところがありましたけれども、その辺はちょっとはしょります。
　午前中の質疑でも出ていましたが、今、我が国において発生している、あるいは、もっと前から発生していて今になってクローズアップされたということなのかもしれませんが、報道等であるように、無戸籍の方の問題。私、報道で数字等が出るまで、これほど多くの方が無戸籍のままでいるのかということを寡聞にして余り知らなかったんですが、きょう午前中の質疑で、直近の調査で把握している無戸籍の方は五百六十七名というような数字が出されておりました。
　大臣の所信表明の中にも、この無戸籍の問題について、省としてもしっかりと取り組んでいくということが鮮明に打ち出されておりまして、その強い決意が述べられておりました。
　まず、この無戸籍の問題、通常であれば、親御さんが子供を出生した段階で戸籍を届け出て、そこで記載されるというのが大多数の現状だと思いますけれども、そもそもなぜこうした無戸籍の方が我が国において生じてしまうのかということを、どのような理由を考えていらっしゃるのか、御見解をお聞かせ願えればと思います。
○上川国務大臣　今回、無戸籍の問題が発生いたしまして、昨年の七月三十一日以来、この問題の解消のためにさまざまな対策を講じてきているところでございます。
　まず、実態をよく把握する、そして、無戸籍に至った理由について、年齢的にもさまざまな年齢の方がいらっしゃるということでございますので、そのことについてもきめ細かく対応していきたいというふうに思っておりまして、そういう意味で、まず実態調査ということに力を入れていこうということで把握をしているところでございます。
　子供の戸籍を取る場面ということにつきまして、嫡出推定等の制度がございますので、そうしたことについて難しい現状があるということの中で、なかなか子供の戸籍をつくることができない、こういうような声もございますし、さまざまな状況があるというふうに考えております。
　今はまずその戸籍をつくるというところについて支援をしていきたいというふうに思っておりまして、その支援の窓口も含めまして、きめ細かな対応ができるように指示をしているところでございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　戸籍制度の問題についてさまざまな考えがあるということは承知をしておりますが、ただ、さかのぼって考えますと、我が国は、古代、律令制度の時代から戸籍というものをつくって、それこそ江戸時代の宗門人別改め帳ですとか、あるいは、長州藩が一八二五年に戸籍法というものをつくって、それが近代の戸籍制度に引き継がれてきている。かなり長い歴史を持った我が国の戸籍制度であるわけです。私は、これは、今後も必ず制度として残していくべきだというふうに考えております。
　ただ一方で、そのような戸籍に登録をされない方が今後どんどんふえていくということでは困るわけでして、制度そのものをきちっと存続させていくために、無戸籍の方にどうやって今後きちっと戸籍を取得させるかということも法務省としては考えていかなければいけない。
　また、戸籍に登録されない、それにはさまざまな原因がある中で、その原因について、課題として克服できるのであれば、それはきちっと省を挙げて取り組んで課題を克服していかなければいけないというふうに思っております。
　そうした中で、今、大臣の所信表明の中にもございましたが、全国各地の法務局において、無戸籍の方からの相談等を受けて、戸籍をつくるためのアドバイスを懇切に行っている。それを始めたということなのかもしれませんけれども、実際、今まで、どの程度そうしたアドバイス、相談をやられてきたのか、また、今後、法務省としてこの無戸籍の解消にどのような形で取り組んでいかれるのか、そのことについて大臣の御見解をお願いします。
○上川国務大臣　まず、無戸籍の方々の把握をしなければいけないというのが第一段階でございます。
　そこで、全国の市区町村あるいは児童相談所、こちらの方の業務の過程で無戸籍者の存在を把握した場合につきましては、市区町村の戸籍担当者がその情報を収集していただく、そして、さらに法務局の方にもその旨の情報を提供していただく。こうしたことで、さまざまなところで把握をしている無戸籍の可能性のある方について、集中してその把握に努めていくということをお願いしているところでございます。
　その結果として、今の段階、三月十日現在でありますが、五百六十七名の無戸籍の方を把握している状況でございます。
　これは、一回で済むということではございませんで、こうしたことについて把握をするべく、それぞれの窓口のところで情報を把握していただきながらそれを集約していくということについて、まだ窓口の担当者の方も十分に御理解をいただいていないということも過去ありましたので、そういうこともあわせてしっかりと通知をし、また、そのことに繰り返し繰り返し努めていきたいというふうに思っております。
　その次でございますが、手続の御案内をしていかなければなりません。無戸籍状態の解消ということになりますと、戸籍法にのっとってさまざまな手続をしていただくということでございますので、具体的な行動ということにつきまして、届け出をするとか、あるいは裁判に付するというようなことについてのアドバイスをしっかりとし、そして寄り添う形で支援をしてまいりたいというふうにお願いをしているところでございます。
　そして、その結果といたしまして、今の段階で把握しているところではございますけれども、既に七十名の方が無戸籍の状態を解消したというような確認もされているところでございまして、先ほどの、さらに追加をしていくかもしれませんけれども、一人一人の状況をしっかりと把握しながら、一人一人の戸籍をつくる過程についてしっかりとサポートしていくということが目下の大きな課題であるというふうに思っております。
○今野委員　ありがとうございます。
　私も、弁護士として活動していた中で、実際に実務としてやったことはないんですが、話を聞くと、無戸籍の方が、例えば法務局等でそうした相談を受けて、実際、アドバイスを受けて戸籍を取得するということ、これは、就籍の手続といって、家庭裁判所に裁判の申し立てをしたりして、当然そこには弁護士の手助けがなければ手続が進められないということも多々あるようでございますので、法テラス等の活用も含めて、そうした専門家のアドバイスを適切に受けられる体制をとる必要がやはりあるのではないかというふうに感じております。
　無戸籍の方からすれば、これはもう本当に、自分の意図しないところでそういう状態が生じてしまって、それで、先ほど午前中の質疑でもあったように、さまざまな不利益が自分に及ぶわけでございます。ですから、そうしたことが不幸にして我が国の中でこれだけの数生じているということ、調べれば恐らくもっとふえてくるのではないかなというふうに思いますけれども、こうした実態の把握あるいはその解消に上川大臣の指導力を発揮していただいて、法務省として、それが全て解消されるというところに至るまで、しっかりとサポートしていただければというふうに思います。
　また、大臣の所信に対して、民法の改正あるいは刑事訴訟法の改正、こうした今後の新しい時代に向けた法改正、本当に法務省として大切な改正がメジロ押しでございますので、私自身も、また機会をいただければ、そうしたことに対してもきちっと質疑等をさせていただきたいと思っております。
　何はともあれ、上川大臣、法務省をしっかりとリードして、今後ますます困難をきわめてくるであろう法務行政をしっかりと支えていただければと思います。また御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　本日はありがとうございました。
○奥野委員長　次に、菅家一郎君。
○菅家委員　自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、厚く御礼申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　まず、大臣の所信表明の中で、世界一安全な国日本をつくり、守る、これはやはり一番重要な対策でありますから、大いに期待をしてまいりたいと思います。この点について何点か質問させていただきたいと思います。
　ちょっとダブりますが、テロ対策です。
　やはり、今回のシリアにおける邦人殺害テロ事件、これは決して許せない、非道で卑劣な行為である、断固非難する次第であります。
　このたびの事件を通して、テロ事件を対岸の火事のように思っていたわけですが、我が国も標的にされる、ですから、いつテロ事件に国内外にかかわらずに邦人が巻き込まれ犠牲になるかわからないような時代を迎えたのではないか、このように考えるものであります。ですから、テロ未然防止に向けた水際作戦の徹底、そして厳格な入国審査が求められるわけでありますが、大臣として、その辺の、この事件の前と後での認識といいますか、御決意についてお示しいただきたいと存じます。
○上川国務大臣　テロの問題について、人ごとではない状況が起きているということ、そして、多くの皆様、犠牲になった方もいらっしゃるということで、大変残念に思いますし、テロの脅威ということについて、この事件の発生を踏まえてしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　今、チュニジアでもああいう事件がございましたし、また日本人も海外の中でそうした標的になるということもあり得る時代ということになりましたので、そういうことにつきましてさらに力を入れて取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　特に、御指摘のとおり、さまざまな水際作戦というところにつきましては、これまでも、またこれからも、さまざまな関係する機関としっかりと情報を共有し連携をしながら、そしてその対策を進めていく、このことについては、これまでもそうでしたけれども、さらにそのことについて引き締めていかなければいけないというふうに思っております。
　先般のシリアにおける邦人殺害テロ事件の発生、さらに日本国民を名指しして危害を加える旨のメッセージが出されているということ、また今般チュニジアにおいて邦人が犠牲となるテロ事件が発生するということでありまして、なかなか予測がつかない事態が起きているということでございます。
　私は、入国管理、あるいはさまざまなテロに係る情報収集、いずれの分野におきましても、その安全、安心ということを、少しでもマイナスになるような事柄にならないように気を引き締めて取り組んでいただきたいというふうに思っておりまして、こうした指示をそれぞれの折々の中でしているところでございます。
　この未然防止については、特に入国管理のところについては、特にテロリストの入国を阻止するということが非常に大事であるということでございますので、そうした情報収集も含めて、その情報を生かした形で未然防止に全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○菅家委員　大変心強いわけでありますが、どうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、入国審査の中で、要注意人物のリストといいますか、あるいは個人識別情報、つまり、テロリストなのかどうなのか、情報収集をする、そしてそれを分析する機能、これが極めて重要だなと私は思うんですね。
　そういう意味で、このたび、インテリジェンスセンターですか、これが設置されるというわけであります。出入国管理情報企画官というわけでありますけれども、この役割は大いに期待したい、私はこう考えております。先ほど公安調査庁の役割も御答弁されたわけでありますが、公安調査庁の役割とインテリジェンスセンターの役割というのをもうちょっと説明いただきたいし、やはりこれは重要なので、機能を充実すべきだなと思うんですが、この辺についてのお考えを示していただきたいと思います。
○井上政府参考人　インテリジェンスセンターの御指摘でございましたが、これは入国管理局の中にそういう組織を設けるということでございますので、私の方から少し答弁させていただきます。
　入管当局におきましては、水際における上陸審査等の場において、個人識別情報、指紋等を取得して、きちんとした措置を行っているわけですが、それに当たりましては、さまざまなテロリストに関する情報の集積というのが前提でございます。それに基づきまして要注意人物のリストを充実させ、それを的確にはじいていくという作業をしているわけでございます。
　その関係でいきますと、本年一月から、新たな取り組みといたしまして、乗客の予約に関する記録、ＰＮＲといいますけれども、飛行機に乗ってくる乗客がどのような航空券の買い方をしたかというような情報が含まれておりますので、単に本人情報だけではなくて、同行者の情報でございますとか、どういう経路で来たか、行くか、そのような情報もこれからとれるようになってまいります。そのように、さまざまな情報の収集をふやしていくということ。
　もちろん、警察当局等、要注意人物の情報をたくさん持っているところとの連携を強化して、さまざまな情報を集め、それをインテリジェンスセンターにおきまして、専門の職員、専門的知識を有する職員を専従させて、これを分析して、それを現場に流して確実に排除できるようにしていく。そのような観点から、インテリジェンスセンターをつくって、これを動かしていこうとしているところでございます。
　今後とも、制度的にも体制的にも、情報の収集分析機能の強化を図ってまいりたいと思います。
○杉山政府参考人　公安庁といたしましては、テロ対策といたしまして、テロの未然防止のために、テロ関連動向などの把握に努めているところでございます。
　インテリジェンスセンターとの関係で申しますと、当庁におきまして、テロ一般の、あるいは個別の情報収集をして、それにつきましては入管当局と情報共有をしながら、入管に資する情報であれば入管に提供してそれをインテリジェンスセンターの方で役立てていただく、他方、当庁の調査に役立つような情報を入管当局の方から共有させていただくというようなことで進めていくものというふうに認識をしております。
○菅家委員　この役割は大きいと思いますから、やはり特定するためには情報ですから、ここは力を入れて、ぜひお願いしたいと思うんですね。
　一方、オリンピックに向けて二千万人の観光誘客をする、こういう中で見てみますと、日本人の出帰国審査は合理化をして、外国人の場合の出入国審査もさらなる迅速化を一方で目指すわけですね。今のように、厳しい水際の、厳格な入国審査もやるということですから、これは非常に現場は難しいと思うんですが、ただ、これは避けて通れませんから、この点に関しての何か対策というか対応といいますか、あればお示ししていただきたいと思います。
○井上政府参考人　委員御指摘のとおり、入国審査は、厳格にするという要素と円滑にするという相反するものを両立させなければならないという使命を負っております。
　そこでは、先ほど申し上げましたインテリジェンスセンターにおける情報の分析機能を強くいたしまして、やはり、慎重に時間をかけて審査すべき人物と問題のない人物の情報をなるべく分けて、それを現場における審査に当てはめることによって、問題のない人はなるべく早く入っていただく、危なそうな人は少し慎重に質問させてもらう、そのような仕分けをすることによって両立を図っていきたいと考えてございます。
○菅家委員　過去の履歴のある人ばかり来るのではなくて、テロ集団で、グレーゾーンのような人を恐らく送り込もうと思うと送り込んでくるわけでありますから、いかにくぐり抜けるかという知恵の、何かそういう場面、やはりそういう意味でのインテリジェンスセンターの役割は大きいと思いますから、公安調査庁と連携を組んで、まさに水際でしっかり押さえていただくよう強く要望を申し上げたいと思います。
　次に行きます。
　次は、大臣、実は所管があれなんですが、安心、安全、世界一安全な国日本をつくり、守るという中でちょっと気になるのが、資料を用意しましたが、実は、火災件数の中で放火に限ってちょっと調査しましたら、日本全体の火災件数は四万八千九十五件なんですね。その中の放火の件数が、何と一割以上あるんですね、五千九十。これは毎年減少はして、かなり御努力はされているなと思っているんですが、しかし、二十五年をベースに考えますと、五千九十三件の放火件数があって、何と死者数が三百十一人なんですね。
　これは私はびっくりしまして、この件数から、警察庁にお聞きして、どのぐらいが犯罪として特定されたというか、これを認知件数というのですけれども、何と、平成二十五年、五千九十三件の中で認知されたのが一千八十六件、そして、亡くなった方が三百十一人の中で十六人なんですね。こういうようなデータがありまして、いわゆる現行犯でないとなかなかつかめないという非常に難しい課題があるなと思うんですね。
　しかしながら、このままではいかがなものか、本当に国民の生命財産を脅かす深刻な問題なのではないか。一方では常備消防と消防団を国家予算をかけて火災から守ろうとやっていて、片や放火しているんですね。
　ですから、私は、犯人の特定、そしてこれの検挙、これにやはりもう少し力を入れて、放火したら捕まえる、こういうような対策をやはり力を入れてやるべきだと思いますが、ひとつお示ししていただきたいと思います。
○露木政府参考人　お答えをいたします。
　放火犯罪は、個人の生命、身体、財産に重大な危害を及ぼすとともに、地域住民の生活の平穏を著しく害する凶悪犯罪であります。このような認識のもとで、警察におきましては、放火事件発生時には、迅速な初動捜査活動を行いますとともに、警察本部の捜査一課あるいは鑑識課等の捜査員を投入した捜査体制を構築いたしまして、現場鑑識、聞き込み捜査、防犯カメラ画像の収集、解析等により、犯人特定のための捜査の徹底を図っているところでございます。
　警察といたしましては、放火犯罪を殺人、誘拐、強盗等と同等の重要犯罪というふうにグルーピングいたしておりまして、国民の安全、安心を確保するために、引き続き、犯人の早期検挙を図るための諸対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○菅家委員　刑法の中に、現住建造物等放火、第百八条、これは殺人と同じレベルでありますから、死刑または無期もしくは五年以上の懲役なんですね。同じレベル。ただ、人が住んでいないとか、人がいない建物というのは非現住建造物等に入って、これの放火、こうなるとどんと落ちるんですね。それから、建造物等以外の放火、これになると本当に刑が低い。放火は、同じ火のつけ方なんだけれども、この三つに分類されて、刑が分かれているんですね。だから、私、火をつけるというのは行為そのものがこれはもっと重いんじゃないかなと、法律がこうなっていますが、そういう感想は持つんですけれども。
　それでは、実は、これは平成二十二年から二十六年までの殺人と現住建造物等放火によっての刑ですね。殺人で、これを被告人とした事例が千二人。そのうち、有罪にされたのが九百七十二。そのうち、死刑が十人、無期懲役が五十一人、三十年以下が三十二人、こう続いているんですね。現住建造物等放火の、これは終局人員が六百九十四人。有罪を受けたのが六百七十六人。死刑はゼロなんですね。これは平成二十二年から二十六年の間ですね。死刑はゼロ、無期懲役は一人だけ、三十年以下も二人。放火によって殺人しても、殺人より何となく結果軽いかなというのが感想。あくまでもこれは感想なんですが。
　いずれにしても、放火そのものを、生命財産を奪う、五千件も出て、三百人も亡くなっている。ところが、それで、二十五年一年間の現住建造物等放火の調査対象事件数が百五件しかないんですよ。これは、過去に犯罪を犯して有罪になるんだから数年かかりますから、二十五年に放火した犯人ではありませんが。また、この数字は、ちょっとお願いして、手作業で探った、ちょっとレベルは余り高くないんですが、一つの事例として、該当事件数百五件のうち三人が有罪判決になった。そのうち、無期懲役が一人、死刑はゼロですね。件数も少ないんですね、これ。
　ですから、私、この放火に対して、全体の火災の一割が放火で、大体三百人が亡くなっていて、ところが、これを特定する、検挙する、裁判に持ってくるまででどっと減るんですね。野放しになっちゃっているんですかね。
　ですから、放火は死刑に相当する極めて厳しい刑量なんだ、やはりもう少しそういったことをきちっと国民に伝える。だめですよ、これを抑止力の一つに、やはり刑が重いから、すべきだというふうに思うんです。この点について何らかの対策を考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○今崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　有罪判決で言い渡されます量刑というのは、委員御承知のとおり、個別の事件ごとに、それぞれの事件に応じまして、裁判体が法と証拠に基づきまして最も適切と判断した結果でございます。つきまして、その当否について事務当局からお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、現住建造物等放火事件というのは、これはいわゆる裁判員裁判の対象事件でございます。したがいまして、刑を決めるに当たっては、裁判官のみならず、裁判員の方と評議と称する中で議論を尽くした上で判決に至っているはずでございます。その際には、裁判官からは、現住建造物等放火の法定刑あるいはその犯罪の性質や危険性等につきまして十分に御説明をした上で判決に至っている、このように考えているところでございます。
　ただ、この裁判員裁判における評議のあり方、あるいは量刑のあり方につきましては、裁判所の中でも今もずっと議論しているところでございます。今後とも、この点については、裁判官の間で議論が尽くされるように、そのような場をつくっていきたいと考えております。
○奥野委員長　菅家君、時間は終了しました。
○菅家委員　時間になりましたので。
　あとは、もうやはり予防しかありませんね。予防、消防、抑止力、ありとあらゆる方策を考える。やはり街頭のカメラであったり、見回りであったり、ここに全力で力を入れて、どんどん減っていますけれども、ますます放火件数を下げる、そして検挙率を上げる、絶対許さないというような考え方で対応していただくよう要望を申し上げ、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　上川大臣、今国会もよろしくお願いいたします。
　私も、与党理事の一人として、柴山筆頭理事、山尾筆頭理事の御指導のもとに、また、委員長をしっかりお支え申し上げまして、今国会は重要な法案が大変多うございますので、充実した審議をこの委員会で行ってまいりたいと決意をいたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず一問目の質問でございますが、我々全員の記憶に新しいところで、チュニジアのチュニスで、想定外と言って過言ではないと思いますけれども、中東の地域でも地中海に面しておりまして比較的治安のよいチュニスという町、首都でございますけれども、そこで、大型のクルーズ船が定期的に寄港して数百人の観光客がいっときにおりて、有名な博物館あるいは国会議事堂等を見学する場面で、二日前、あのような銃撃事件がありました。
　しかも、我々が驚いたのはこのクルーズ船自体に日本人が百人以上乗っておられたということで、その中で、おりて見学に行かれた中の三名の方が亡くなられ、そしてまた三名の方が負傷されたということでございます。
　まだわかっていない詳細はございますけれども、ここで、お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の誠をささげたいと思いますし、また、被害を受けた皆様、御遺族の皆様、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　シリアの邦人殺害テロ事件も先般ございました。ここでも日本の民間人二人が極めて残虐な形で殺害をされるということになったわけでございまして、このような行為は、いかなる理由があるとしても、まさに人間性、ヒューマニティーに対する重大な挑戦であり侵害でございまして、日本政府としても、国際社会の一員として、こういったテロの撲滅にあらゆるリソース、施策を動員して努力をしていただきたいということを冒頭お願い申し上げたいと思います。
　ここで、具体的に一問質問させていただきます。
　大臣は所信の中で、テロの未然防止に向けての情報収集、分析の強化というものを掲げられております。質問は、端的に申し上げれば、法務省として具体的にどのような方策を考えているのかということでございます。
　私思いますに、法務省における情報収集機能ということでいうと、一義的には公安調査庁が想起されるわけでございますが、他方で、公安調査庁が国際テロ情勢についてどの程度の収集能力を保持しているかは、実は外部から余りわからないというのが現状だと思っております。
　事柄の性質上、そもそも、どの程度の能力を持っているかということを情報開示するということは全面的にはしにくいわけでありますけれども、しかしながら、納税者の立場に立って考えれば、外から見てわからないということは、本当に効果のある活動をしているのだろうかという疑問を持たれても仕方のないところでございます。
　そこで、本日の一問目、答えられる範囲で、公安調査庁、あるいは他の部署の情報収集能力もあるのかもしれませんけれども、どういう強化策を具体的に大臣としてお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○上川国務大臣　冒頭、委員から、国際テロの事案につきまして、シリア、そしてチュニジアの事例ということで大変大きな犠牲があったということ、そして心からのお悔やみということで御挨拶がございました。私も、その中で、国際テロ組織に対して、こうした卑劣な行動をすることに対して断固怒りを持っているところでございます。
　今御指摘の情報収集の機能ということで、私、所信表明の中に、大変強力に進めていくと。国際化の時代の中で安全、安心の状況をつくっていくということについては、法務省もその一翼を担っていく、極めて重要な役割を担っている、こういう認識でございます。
　御指摘の公安調査庁ということでございますけれども、公安調査庁におきましても、調査能力の向上、そして、その充実に向けての取り組みについてはしっかりと幅広く取り組んでいくよう指示をしているところでございます。
　機能といたしましては、国際テロ組織等の動向に関しての情報の収集、分析を行っております。そして同時に、国内におきましては、国際テロ組織とのかかわりが疑われるような、そうした不審人物、組織の有無、そしてその不穏動向に関する情報の収集、分析、こちらについても実施をしているところでございます。また、テロの標的となるおそれのある施設に関係する不穏動向に関する情報の収集、分析ということにつきましても取り組んでいるところでございます。さらに、サイバーテロという新しいテロの脅威に対しまして、関連情報の収集、分析についても実施しているところでございます。
　これから、この強化ということについて、さらに調査体制の整備、さらには調査手法の高度化等についてしっかりと取り組んでいくことが大事ではないかというふうに考えております。
　二〇一九年には大きなスポーツのイベント、ラグビーのワールドカップもございますし、二〇年にはオリンピック・パラリンピックの東京大会もあるということでございますので、安全、安心については気を抜くことなく、特に情報収集、分析、そしてそれを踏まえた予防司法ということについて、大変大事な取り組みとして所信の中でもその課題について申し上げたところでございます。
○遠山委員　続きまして、ちょっと一問飛ばしまして、入管局長に伺いたいと思います。
　先月、私は、韓国のソウルで行われました日米韓の三カ国の国会議員による国際会議に参加をいたしました。その折に、アメリカの連邦議員で共和党のベテラン議員とテロ対策について意見交換をさせていただきました。
　同議員によりますと、シリアのケースですが、今、テロリスト集団でありますＩＳＩＬに共鳴する者の中に、ヨーロッパのイギリスやフランスの正規のパスポートを保持する者が相当数いると。これらは当然潜在的リスクが高い人物なわけでございまして、万が一日本に来た場合に、水際で食いとめることが重要なんですが、技術的には非常に困難である。例えば、名前がイスラム教徒を想起させるような名前であるが、しかしながらイギリスやフランスの正規のパスポートを持っていたら、とめる理由はないわけでございます。アメリカでは、ちなみに、パスポートの渡航歴の中にトルコとかシリアとかそういったものがある場合には特別な審問をすることは許容されている、こういう話がありましたけれども、日本はそこまでいっていないかと思います。
　それで、残念ながら、ＩＳＩＬはジハード戦線の海外展開というものを今推進しておりまして、日本も先般の事件以降その標的に入っております。日本のような先進国社会でＩＳＩＬがジハードを決行する場合には、英語でローンウルフ型、すなわち一匹オオカミ型で遂行すると言われております。フランスのパリの銃撃事件は、まさにローンウルフ型の典型であったわけでございます。
　このような観点から、水際対策につきましても大臣は所信でお触れになっていますけれども、どのような取り組みをされようとしているのか、お示しをいただければと思います。
　まずは入管局長からお話を伺います。
○井上政府参考人　委員御指摘のように、テロの対策を考える上では、テロリストの入国を防止するためにどのような情報を入手することができるかというのはやはり一番大事なことになってまいります。その意味で、裏をかいて、きれいな状態のパスポートとか、そういう経歴の者が送り込まれた場合、その阻止というものはなかなか難しいところがございます。
　しかしながら、私ども入国管理当局といたしましては、水際でテロリストを阻止するための基本的なツールといたしまして、やはり指紋等の個人識別情報を活用した入国審査でありますとか、ＩＣＰＯが構築している紛失・盗難旅券データベースの活用等々の基本的なツールを活用いたしまして、そこに最大限、収集した情報を分析して当てはめることによりまして、不適当な人物の入国を確実に阻止してまいりたいと考えておるところでございます。
　その要注意人物のリストと申しましても、絶対入れてはいけないということがはっきりしている者から慎重に審査をすべきという者まで、レベルはいろいろ設定することができますので、そのような意味でも関係機関との情報の共有というものをさらに充実いたしまして、そのようなツールを利用して水際対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○遠山委員　大臣からも一言、今の件につきまして御決意を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　入国の折、正規のパスポートを持って入国してくるということについては、むしろスムーズに入っていただくということになるというのが基本でございます。その上で、今のように紛れ込むということになりますので、大変危険な、リスクの高い案件であるというふうに思います。
　パスポートについては、成り済まし等の事案もあるということでございますけれども、やはり何よりも、その持っている者が危険であるかどうかということについての情報をしっかりと関係機関あるいは関係国と共有をしていくということが不断になければならないというふうに思っておりますので、そういう意味での連携ということについては内外ともに力強く推進していく必要があるというふうに考えます。
○遠山委員　ぜひ情報収集能力の強化を図っていただきたいということと、あと、ＩＳＩＬのシリアにおける、これは彼らにとってはメーンステージ、聖域での戦闘ということで、ジハードの海外展開とは違うんですけれども、そこに参加をしているヨーロッパ諸国の国籍の人物については、当該関係国政府が相当努力をしてウオッチリストをつくっていると聞いております。そういう人物の動きをやはり事前に日本の当局としても把握できるような国際関係をつくっていただきたいと思いますし、また、やはり人材育成を情報の分野でしっかりしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、今国会の重要法案の一つである外国人技能実習制度の見直しというか、新しい法律を今回つくって法的基盤を強化するということでございます。いろいろ申し上げようと思いましたけれども、時間の関係で。
　私は、この技能実習制度について完全に否定をする立場ではございません。日本が持つ高度な技術を外国人労働者に、外国人技術者ですかね、研修生に移転をするということを主目的に導入された制度で、これまでの実績等もございますし、このことについて関係諸国から感謝をされている面もあるかというふうに思います。
　他方で、大臣御承知のとおり、国連機関の一部や米国国務省などから、この技能実習制度の運用面について、人権侵害の観点から批判されてきたことも事実でございます。そして、今国会に、我々与党として審査をして、閣議決定をして、政府から国会に出していただく法案につきましても、単なる看板のかけかえだとか、あるいは人権侵害がより拡大するといったような批判をしている団体が存在することも事実でございます。
　このような批判的な御意見も念頭に、今までの制度との大きな違い、特に実習生、研修生の人権に配慮した点などにつきまして御説明をいただき、そういった新しい制度のもとにおいては人権侵害などの批判を絶対に受けることがないようにするという大臣の御決意を伺いたいと思います。
○井上政府参考人　制度の細かいところをまず私の方から少し答弁させていただきます。（遠山委員「簡潔に」と呼ぶ）はい。
　現行制度につきましては、委員御指摘のように、一部におきまして、制度の趣旨を正しく理解せずに、旅券の取り上げでありますとか、賃金を十分に払わないなどの不適切な取り扱いがあるということで、さまざまな御指摘をいただいている点があることは承知しております。
　そこで、今回、技能の適正な修得と移転、それによる人材育成を通じた国際協力という制度本来の趣旨を徹底するために今般提出させていただきました技能実習法案では、まず、監理団体の許可制でありますとか技能実習計画の認定制の枠組みを法律できちんと整備する。さらに、外国人技能実習機構という認可法人をつくりまして、同機構に法的根拠をもって実習実施者や監理団体を実地に検査するなどの指導監督を行わせることとしております。
　さらに、技能実習生の保護の観点に特化したものといたしまして申し上げますと、実習実施者や監理団体が技能実習生の旅券や在留カードを保管することや私生活を不当に制限すること、さらには、技能実習生が主務大臣に違法行為の申告などをしたことを理由とした不利益な取り扱いをすることなど、そのようなことを禁止行為として規定いたしまして、これらの規定に違反した者に対する罰則も定めるなどいたしまして、人権侵害の防止の観点から必要な措置を講ずることとしております。
○上川国務大臣　国際的な貢献の中で、この技能実習制度本来の趣旨ということがしっかりと生かされるように抜本的な改善をしていくということで、今回法案を提出させていただいたところでございます。
　とりわけ技能実習生の人権問題ということにつきましては、運用の段階の中でさまざまな課題、問題が発生したということについては大変残念なことだというふうに思っております。この課題、問題にしっかりと改革をしていくというところの部分を織り込んだ形で、そして、技能実習制度の本来の趣旨、国際的な貢献という形の中での本来の趣旨がしっかりと生かされることができるように取り組んでまいりたいと存じます。
○遠山委員　大臣、一言だけ。
　技能実習の現場で人権侵害として実際に告訴されたようなケースを私は幾つか調べましたが、耳を疑いたくなるものがあるんです。
　外国人の方が来た中小企業の働く現場で、旅券を取り上げて、銀行通帳も全部取り上げて、あんたが帰国するまで通帳を見せない。そうしたら、毎月自分が幾らもらっているかわからないでしょう。それから、技能実習で、帰るまで返さないといったら、長い人は三年間ですから、ほぼ奴隷状態です。家族にも会えません。
　だから、過去にそういうことが実際あったわけですから、これは、新しい制度になると政府直轄ですから、こういうことが起こったら政府の直接の責任になりますから、そこは、大臣、徹底的に厳しく言って新制度をスタートしなきゃいけないということは申し上げておきます。
　最後の質問、簡単に言います。
　お手元の読売新聞一面に載った記事の中で、傍線を私は引っ張りました。ここでは、難民ではないのに難民申請をして、それによって得られた地位でもって日本で就労するということを繰り返している偽装難民の問題が大きく取り上げられております。それはそれで対処しなきゃいけないと、私も公明党難民プロジェクトチームの座長として思いますが、この傍線を引っ張ったところはかなり誤解を生む表現です。
　つまり、難民申請をした段階で難民ではないことが明白な申請者の就労は認めないようにするというふうに書いてあるんですが、難民申請した瞬間でおまえは難民じゃないなんてわかるわけないんですね。だから、これは非常に誤解がある記事で、ただし、左側の解説記事の一番下の方には「一方で、本来は救うべき人を排除しないことも大事だ。」と書いてあるので、記事を書いた記者はそういう意図はなかったと思いますが、ただ、申請した時点でおまえは難民じゃないからだめだという制度にならないようにしてもらいたいという、これは要望です。
　時間がないので一言だけ。もう大臣でいいです。お願いします。
○上川国務大臣　現在、法務省におきまして、この濫用防止も含めまして、総合的な検討を進めているというところでございます。
　真に庇護する者にとりまして、しっかりと庇護をしていく、難民の認定をしていく、こうした法の趣旨に照らしてしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○遠山委員　終わりますが、難民というのは難民条約にいろいろ定義されていますけれども、基本的に、母国で政治的な理由で迫害されて逃げてきた人は非正規の偽造パスポートで入国してもいいんです、難民の場合は。その点、そういうことがあるということをしっかり理解した上で対応していただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○奥野委員長　これで本日の質疑は終了しました。
　　　　　————◇—————