○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　昭和六十二年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書に関する説明
　昭和六十二年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　昭和六十二年度の収納済歳入額は五十九兆三千九十八億六千七百七十九万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと三兆千九十五億七千六百三十六万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は四十五兆二千六百八億五千二百六十五万円余で、これを予算額と比較いたしますと三兆六千八百五十八億五千二百六十五万円余の増加となっております。これは、法人税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、その決算額は九兆四千百八十一億二千六百九十五万円余で、これを予算額と比較いたしますと一兆千二百八億七千三百四万円余の減少となっております。これは、租税収入等が見積りより増収となることが見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
　以上のほか、官業益金及官業収入百三十五億八千四百九十万円余、政府資産整理収入千八百七億七千二百二十三万円余、雑収入一兆五千八百七十七億六千八百六十二万円余、前年度剰余金受入二兆八千四百八十七億六千二百四十万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　昭和六十二年度の歳出予算現額は十三兆四千七百二十五億三千二百七十九万円余でありまして、支出済歳出額は十三兆三千二百七十二億九千五百八十万円余、翌年度繰越額は四百九億四千三十八万円余でありまして、差引き、不用額は千四十二億九千六百六十万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため十一兆八千五百十四億四千四百二十二万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債、借入金の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、同会計の社会資本整備勘定へ繰り入れるため四千五百八十億千百七十八万円余を支出いたしましたが、これは、貸付け等及び事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第三に、政府出資につきましては二千五百十四億円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第四に、経済協力費につきましては七百六十三億千二百六十六万円余を支出いたしましたが、こ
れは、開発途上国等に対する食糧増産等援助等のためのものであります。
　この支出のほか、食糧増産等援助費につきましては、相手国の国内事情等のため四百六億千万円が翌年度へ繰越しとなっております。
　以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、アジア開発銀行出資、国際金融公社出資、米州投資公社出資、国民金融公庫補給金及び特定国有財産整備費として九百三十四億千百六十三万円余、並びに一般行政を処理するための経費として五千九百六十七億千五百五十万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費につきましては三億三千三十八万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算についてその概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして収納済歳入額は百九十九億六百三十三万円余、支出済歳出額は百九十八億八千四百三十七万円余でありまして、損益計算上の利益は七百八十五万円余であります。
　この会計の主な事業である補助貨幣の製造につきましては、二十三億二千十二万四千五百十三枚、額面金額にして五百五十五億四千百三十万円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は八百十五億五千七百五十四万円余、支出済歳出額は六百九十一億三千七百五十一万円余でありまして、損益計算上の利益は百四十九億六千五百四十六万円余であります。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造につきましては、三十二億四千万枚、額面金額にして十三兆七千七百億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関決算書についてその概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして収入済額は三千八百十三億二千二百五十五万円余、支出済額は三千七百五十六億三千五十九万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸付けにつきましては、七十五万件余、金額にして三兆九十一億四千七百八十七万円余を貸し付けました。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が昭和六十二年度における大蔵省関係の決算の概要であります。これらの詳細につきましては、さきに提出しております昭和六十二年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御了承願いたいと存じます。
　なお、会計検査院の検査の結果、不当事項として税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に堪えないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
　　　昭和六十三年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書に関する説明
　昭和六十三年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　昭和六十三年度の収納済歳入額は六十二兆三千九百六十八億千八百六十六万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと二兆六千九百十二億八千六百八十四万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は四十九兆二千二十五億七千八百九十八万円余で、これを予算額と比較いたしますと二兆七千六百三十五億七千八百九十八万円余の増加となっております。これは、所得税及び法人税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、その決算額は七兆千五百二十四億五千六百四十三万円余で、これを予算額と比較いたしますと八千百四十五億四千三百五十六万円余の減少となっております。これは、租税収入等が見積りより増収となることが見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
　以上のほか、官業益金及官業収入九十四億四千二百九十二万円余、政府資産整理収入千五百十四億四千五百七十三万円余、雑収入二兆二千二百三十二億六千六百五十九万円余、前年度剰余金受入三兆六千五百七十六億二千七百九十九万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　昭和六十三年度の歳出予算現額は十四兆四千八百九十四億八百五十八万円余でありまして、支出済歳出額は十四兆三千五百五十一億四千三十一万円余、翌年度繰越額は三百五十八億六千六百二十一万円余でありまして、差引き、不用額は九百八十四億二百五万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため十二兆三百七億三千三百四十二万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、同会計の社会資本整備勘定へ繰り入れるため一兆二千七百十七億二千百八十一万円余を支出いたしましたが、これは、貸付け等の財源に充てるためのものであります。
　第三に、政府出資につきましては二千五百三十五億円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第四に、経済協力費につきましては八百二十三億八千二百五十万円余を支出いたしましたが、これは、開発途上国等に対する食糧増産等援助等のためのものであります。
　この支出のほか、食糧増産等援助費につきましては、相手国の国内事情等のため三百四十五億六千六百六十九万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、国際復興開発銀行出資、国際金融公社出資、米州投資公社出資、多数国間投資保証機関出資、国民金融公庫補給金、特定国有財産整備費及び特定国有財産整備諸費として八百四十四億八千四百七十七万円余、並びに一般行政を処理するための経費として六千三百二十三億千七百七十九万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費につきましては十二億九千九百五十一万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算についてその概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして収納済歳入
額は二百四十七億五千八百八十五万円余、支出済歳出額は二百四十七億二千二百一万円余でありまして、損益計算上の利益は千二百三万円余であります。
　この会計の主な事業である貨幣の製造につきましては、三十億五千万枚、額面金額にして千四百二十一億円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は七百九十八億七千七百七十五万円余、支出済歳出額は六百九十九億三千七百五十五万円余でありまして、損益計算上の利益は九十八億九千六百十六万円余であります。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造につきましては、三十二億四千万枚、額面金額にして十一兆九千九百億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関決算書についてその概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして収入済額は三千五百六十三億二千八百三十八万円余、支出済額は三千六百三十八億五千七百八十万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸付けにつきましては、七十三万件余、金額にして三兆七百九十四億四千二百九十三万円余を貸し付けました。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が昭和六十三年度における大蔵省関係の決算の概要であります。これらの詳細につきましては、さきに提出しております昭和六十三年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御了承願いたいと存じます。
　なお、会計検査院の検査の結果、不当事項として税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に堪えないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
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　　　昭和六十二年度決算大蔵省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項五件であります。
　検査報告番号三号は、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　これらの徴収過不足の事態は、課税資料の収集、活用が的確でなかったため収入金等を把握していなかったり、法令適用の検討が十分でなかったため税額計算等を誤っていたり、納税者が申告書等において所得金額、税額計算等を誤っているのにこれを見過ごすなどしていたりして、徴収額に過不足を生じていたものであります。
　また、検査報告番号四号から七号までの四件は、資金運用部資金の貸付額が過大になっているもので、貸付先の県市町において、貸付けの対象とならない事業費を貸付対象事業費に含めていたり、貸付対象事業の財源として受け入れた負担金を貸付対象事業費の財源に算入していなかったりしていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　昭和六十三年度決算大蔵省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項一件であります。
　これは、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　これらの徴収過不足の事態は、課税資料の収集、活用が的確でなかったため収入金等を把握していなかったり、法令適用の検討が十分でなかったため税額計算等を誤っていたり、納税者が申告書等において所得金額、税額計算等を誤っているのにこれを見過ごすなどしていたりして、徴収額に過不足を生じていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　昭和六十二年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　　国民金融公庫
　国民金融公庫の昭和六十二年度の業務の概況についてご説明申し上げます。
　昭和六十二年度のわが国経済は、これまでの円高の進展等により外需が減少したものの、個人消費が堅調で、民間投資、公的投資とも増加するなど、内需が引き続き増勢に推移し、回復から拡大局面へと移行しました。こうしたなかで、中小企業の景況は生産が回復し、設備投資も増加するなど総じて回復しましたが、内外の経済環境変化への対応がせまられるなど、中小企業をとりまく経営環境には厳しいものがありました。
　このような状況のもとで、当公庫は、貸付限度の引き上げ、貸付期間の延長等により、中小企業金融の円滑化のために積極的に対処いたしました。
　昭和六十二年度の貸付につきましては、計画三兆三千二百五億円に対しまして、三兆九十一億四千七百八十七万円余の実行をいたしました。
　貸付種類別に貸付の実績を申し上げますと、普通貸付は、五十五万九千件余、二兆八千八百五十五億一千百四万円、恩給担保貸付は、十二万四千件余、九百十二億八千四百十七万円余、記名国債担保貸付は、五百九十四件、一億五千四百九十九万円余、進学資金貸付は、六万五千件余、三百三億七千六百八十五万円余となりました。
　なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、商業近代化等資金貸付等の特別貸付が、一万三千件余、七百五十七億五千百四十五万円、小企業等経営改善資金貸付が、十三万件余、三千三百三十九億五千四百三十二万円含まれております。
　一方、六十二年度において貸付金の回収が、二兆八千六百五十億七千二百四十九万円余、貸付金償却が、三十三億三千八百九十一万円余ありましたので、六十二年度末現在の総貸付残高は、二百十五万一千件余、五兆二千八百十七億八千七百二十万円余となり、前年度末残高に比べますと、一千四百七億三千六百四十五万円余、二・七パーセントの増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、六十二年度末において延滞後六カ月以上経過したものが、一千七百二十九億二百十七万円余でありまして、総貸付金残高に対する割合は、三・三パーセントとなっております。
　昭和六十二年度の貸付に要した資金は、三兆三十億一千百二十四万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金一兆六千九百三十八億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの借入金一千九百億円、一般会計からの借入金七十六億円のほか、貸付回収金等一兆一千百十六億一千百二十四万円余をもってこれに充てました。
　受託業務につきましては、環境衛生金融公庫からの受託貸付は、六十二年度における貸付の実績が、四万九千件余、一千六百十二億三千七十四万
円余、回収額が、一千八百八億九千二百二十八万円余となり、六十二年度末貸付残高は、二十九万八千件余、四千八百一億四千四百六十八万円余となっております。また、労働福祉事業団からの受託貸付の六十二年度における貸付の実績は、百三十九件、二億五百五十一万円となっており、年金福祉事業団からの受託貸付の六十二年度における貸付の実績は、百二十四件、一億二千七百七十三万円となっております。
　最後に、六十二年度の収入支出決算及び損益の計算について申し上げます。
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は、三千八百十三億二千二百五十五万円余、支出済額は、三千七百五十六億三千五十九万円余となりました。
　次に、損益の計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、三千八百五十八億八千九百二十六万円余、借入金利息、事務費、貸倒引当金繰入等の総損金は、三千八百五十八億八千九百二十六万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和六十二年度の業務概況のご説明を終らせていただきます。
　　　昭和六十三年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　　国民金融公庫
　国民金融公庫の昭和六十三年度の業務の概況についてご説明申し上げます。
　昭和六十三年度のわが国経済は、個人消費の堅調な伸びや民間設備投資の増勢など、内需が堅調に推移したこと等から引き続き拡大局面にありました。こうしたなかで、中小企業の景況は総じて堅調な動きを見せましたが、円高定着下における貿易構造の変化や需要の多様化・高度化への対応など、中小企業をとりまく経営環境には厳しいものがありました。
　このような状況のもとで、当公庫は、貸付限度の引き上げ、貸付期間の延長等により中小企業金融の円滑化のために積極的に対処いたしました。
　昭和六十三年度の貸付につきましては、計画三兆四千七百十六億円に対しまして、三兆七百九十四億四千二百九十三万円余の実行をいたしました。
　貸付種類別に貸付の実績を申し上げますと、普通貸付は、五十二万四千件余、二兆九千百八十七億三千八百六十四万円余、恩給担保貸付は、十一万件余、八百十六億六千七百九十万円余、記名国債担保貸付は、四百七十四件、一億一千三百八十二万円、進学資金貸付は、九万七千件余、七百七十億六千百三十八万円となりました。
　なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、商業近代化等資金貸付等の特別貸付が、一万三千件余、八百二十三億三千六百五十五万円余、小企業等経営改善資金貸付が、十万九千件余、二千九百三億二千六百六十六万円含まれております。
　一方、六十三年度において貸付金の回収が、二兆七千十五億六百二十八万円余、貸付金償却が、四十億二百一万円余ありましたので、六十三年度末現在の総貸付残高は、二百十万件余、五兆六千五百五十七億二千百八十三万円余となり、前年度末残高に比べますと、三千七百三十九億三千四百六十三万円余、七・一パーセントの増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、六十三年度末において延滞後六カ月以上経過したものが、一千六百四十二億九千五十六万円余でありまして、総貸付金残高に対する割合は、二・九パーセントとなっております。
　昭和六十三年度の貸付に要した資金は、三兆七百三十八億二千五十六万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金一兆七千四百四十五億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの借入金二千四百億円、一般会計からの借入金七十一億円のほか、貸付回収金等一兆八百二十二億二千五十六万円余をもってこれに充てました。
　受託業務につきましては、環境衛生金融公庫からの受託貸付は、六十三年度における貸付の実績が、四万二千件余、一千六百五十六億三千三百四十万円余、回収額が、一千五百五十八億二千七百六十三万円余となり、六十三年度末貸付残高は、二十六万七千件余、四千八百九十七億二十八万円余となっております。また、労働福祉事業団からの受託貸付の六十三年度における貸付の実績は、百三十三件、二億百七十二万円となっており、年金福祉事業団からの受託貸付の六十三年度における貸付の実績は、千三百十一件、十三億三千六百九十七万円となっております。
　最後に、六十三年度の収入支出決算及び損益の計算について申し上げます。
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は、三千五百六十三億二千八百三十八万円余、支出済額は、三千六百三十八億五千七百八十万円余となりました。
　次に、損益の計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、三千六百八十八億七千六百二十二万円余、借入金利息、事務費、貸倒引当金繰入等の総損金は、三千六百八十八億七千六百二十二万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の業務概況のご説明を終らせていただきます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算国民金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　昭和六十三年度決算国民金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　日本開発銀行昭和六十二年度の業務概要
　昭和六十二年度における日本開発銀行の業務の概要についてご説明申しあげます。
　一、先ず、六十二年度の資金運用計画は、当初計画として一兆二千二百七十億円を予定しておりました。
　これに対し、六十二年度中の運用額は、出融資実行額が一兆二千八百三十五億三千五百万円となっております。
　これの項目別内訳は、資源エネルギー三千八百八十八億八千二百万円、技術振興一千九百二十億三千万円、海運・航空機九百十八億七千七百万円、都市開発二千三百六十四億百万円、地方開発一千四百九十八億一千八百万円、国民生活改善六百十三億二千万円、基幹鉄道整備八百三十二億円、産業構造調整二百九十五億円、その他四百六十九億七千六百万円、社会資本整備促進三十五億三千百万円であります。
　以上の六十二年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金七千九百五十七億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金三百七十三億円と貸付回収金等四千五百五億三千五百万円をもってこれに充てました。
　二、次に六十二年度の出融資運用の特色を申しあげますと、
　（１）　資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンク等に対する融資、都市ガス原料の液化ガスへの転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと
　（２）　技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術
振興融資、情報化促進融資等を引き続き行ったこと
　（３）　海運・航空機については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船による外航船舶の建造に対し引き続き融資を行うとともに、航空事業の健全な発展に資するため航空機の導入に対し融資を行ったこと
　（４）　都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備、流通機構の近代化に寄与する事業等に対し引き続き出融資を行ったこと
　（５）　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き出融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと
　（６）　国民生活改善については、公害防止推進のための融資、重度障害者の雇用施設等福祉対策に関する融資及び食品供給体制の近代化のための融資を引き続き行ったこと
　（７）　基幹鉄道整備については、基幹鉄道の整備を図るために必要な安全防災対策、輸送力増強工事等に対し融資を行ったこと
　（８）　産業構造調整については、特定事業者の事業転換及び特定地域の活性化を図るための出融資を行ったこと
　（９）　その他については、「輸入体制整備・対日投資促進」、「造船業経営安定対策」及び「航空輸送施設」等の出融資を引き続き行ったこと
（１０）　社会資本整備促進については、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用により、社会資本の整備促進を図るための融資を行ったことなどがあげられます。
　三、次に六十二年度における既往貸付の回収は、一兆五百二十一億三千三百二十一万円余となっております。
　なお、六十二年度は、貸付金の債権償却は行わず、この結果、六十二年度末における出融資残高は、八兆三百十三億九千四百六万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、六十二年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百九十三億六百九十八万円余で、前年度末に比して八千七百十八万円余の増加となっております。
　貸付残高に対する割合は、〇・四パーセントとなっております。
　四、また、六十二年度において、新規の外貨債務の保証はなく、年度末保証残高は三百三十九億八千九百四十一万円余となっております。
　五、最後に、六十二年度決算の概要について説明いたしますと、五百十四億八千二十三万円余の純利益を計上し、このうち二百四十億二千七百七十五万円余を法定準備金として積立て、残額二百七十四億五千二百四十八万円余を国庫へ納入しました。
　以上、六十二年度における日本開発銀行の業務の内容につきましてご説明申しあげた次第でございます。
　　　日本開発銀行昭和六十三年度の業務概要
　昭和六十三年度における日本開発銀行の業務の概要についてご説明申しあげます。
　一、先ず、六十三年度の資金運用計画は、当初計画として一兆三千九百三十億円を予定しておりました。
　これに対し、六十三年度中の運用額は、出融資実行額が一兆三千五百三十四億七千六百万円となっております。
　これの項目別内訳は、資源エネルギー三千八百五十一億三千八百万円、技術振興一千九百四十六億六千万円、海運・航空機五百五十八億八千八百万円、都市開発二千五百八十九億九千七百万円、地方開発一千四百七十四億八千四百万円、国民生活改善六百五十六億一千万円、基幹鉄道整備一千百二十三億円、産業構造調整四百八十二億五千五百万円、その他四百四十六億八千百万円、社会資本整備促進四百四億六千三百万円であります。
　以上の六十三年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金九千二百三十二億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金四百八億円と貸付回収金等三千八百九十四億七千六百万円をもってこれに充てました。
　二、次に六十三年度の出融資運用の特色を申しあげますと、
　（１）　資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンク等に対する融資、都市ガス原料の液化ガスへの転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと
　（２）　技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資、情報化促進出融資等を引き続き行ったこと
　（３）　海運・航空機については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船による外航船舶の拡充整備の推進のため引き続き融資を行うとともに、航空事業の健全な発展に資するため航空機の導入に対し引き続き融資を行ったこと
　（４）　都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備、流通機構の近代化に寄与する事業等に対し引き続き出融資を行ったこと
　（５）　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き出融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと
　（６）　国民生活改善については、公害防止推進のための融資、重度障害者の雇用施設等福祉対策に関する融資及び食品供給体制の近代化のための融資を引き続き行ったこと
　（７）　基幹鉄道整備については、基幹鉄道の整備を図るために必要な安全防災対策、輸送力増強工事等に対し融資を引き続き行ったこと
　（８）　産業構造調整については、特定事業者の事業転換及び特定地域の活性化を図るための融資を引き続き行ったこと
　（９）　その他については、「輸入体制整備・対日投資促進」、「航空輸送施設」等の融資を引き続き行ったこと
（１０）　社会資本整備促進については、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用により、社会資本の整備促進を図るための融資を引き続き行ったことなどがあげられます。
　三、次に六十三年度における既往貸付の回収は、九千五十億五千四百三十一万円余となっております。
　この他、六十三年度は、貸付金の債権償却四千二百四十三万円余を行っております。
　この結果六十三年度末における出融資残高は、八兆四千七百九十億七千三百三十一万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、六十三年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百七十億六千五百三十二万円余で、前年度末に比して二十二億四千百六十六万円余の減少となっております。
　貸付残高に対する割合は、〇・三パーセントとなっております。
　四、また、六十三年度において、新規の外貨債務の保証はなく、年度末保証残高は二百六十二億七千八十二万円余となっております。
　五、最後に、六十三年度決算の概要について説明いたしますと、四百二十四億六千八十七万円余の純利益を計上し、このうち二百五十三億六千二百七十七万円余を法定準備金として積立て、残額百七十億九千八百九万円余を国庫へ納入しました。
　以上、六十三年度における日本開発銀行の業務の内容につきましてご説明申しあげた次第でございます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算日本開発銀行について
の検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　昭和六十三年度決算日本開発銀行についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
　　　日本輸出入銀行の昭和六十二年度業務概況
　一、昭和六十二年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、昭和六十二年度は年度当初の事業計画において九千二百五十九億円の貸付を予定いたしました。
　これに対し昭和六十二年度の貸付額および外国公債の取得額の実績は八千七百四十三億四千七百七万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額を六パーセント程下回りました。
　なお、この昭和六十二年度の貸付額および外国公債の取得額を昭和六十一年度の貸付額六千九百十九億六千六十二万円余に比較いたしますと二十六パーセント程度の増加となっております。
　以下、昭和六十二年度の貸付額および外国公債の取得額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、千四百五十七億二千二百八十六万円余で、昭和六十一年度の千七百十一億四千二百五十八万円余に対し、二百五十四億千九百七十二万円余の減少となりました。これは、船舶の輸出に対する貸付、プラントの輸出に対する貸付がともに低調に推移したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、二千百九十五億四千四百七十五万円で、昭和六十一年度の千五百七十三億八千四百四十九万円余に対し、六百二十一億六千二十五万円余の増加となりました。これは、資源開発および製品輸入について大型案件の貸付があったことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸付は、二千二億二千八百四十四万円となり、昭和六十一年度の千百六十億八千六百十一万円に対し、八百四十一億四千二百三十三万円の増加となりました。これは、製造業投資案件に対する貸付が増加したことによるものであります。
　このほか、外国政府等に対する直接借款に係る貸付および外国公債の取得は、三千八十八億五千百一万円余で、昭和六十一年度の二千四百七十三億四千七百四十二万円余に対し、六百十五億三百五十九万円余の増加となりました。これは、アンタイドローンの貸付額が増加したことによるものであります。
　以上の結果、昭和六十二年度末の貸付残高および外国公債の取得残高は、五兆千七十億七千三百十七万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、千百五十七億六千八百四十万円余となっております。
　昭和六十二年度の貸付資金および外国公債の取得資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金二千九百四十八億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金二百二億円のほか、自己資金等五千五百九十三億四千七百七万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により昭和六十二年度の一般勘定の損益計算上における利益は、三千五百二十三億八千百四十二万円余、これに対し損失は、三千二百三十二億七千三百四十一万円余となりました。
　この結果、昭和六十二年度の一般勘定利益金は二百九十一億八百万円余となりました。
　一般勘定利益金は、法令の定めるところに従い、うち百五十二億三千九百七十四万円余を法定準備金として積立て、残額百三十八億六千八百二十六万円余を国庫に納付いたしました。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和六十二年度の特別勘定の損益計算上、二億二千七万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、昭和六十二年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
　　　日本輸出入銀行の昭和六十三年度業務概況
　一、昭和六十三年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、昭和六十三年度は年度当初の事業計画において一兆八百七十四億円の貸付および外国公債の取得を予定いたしました。
　これに対し昭和六十三年度の貸付額および外国公債の取得額の実績は九千八百六十八億六千三百八十四万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額を九パーセント程下回りました。
　なお、この昭和六十三年度の貸付額および外国公債の取得額を昭和六十二年度の貸付額および外国公債の取得額八千七百四十三億四千七百七万円余に比較いたしますと十三パーセント程度の増加となっております。
　以下、昭和六十三年度の貸付額および外国公債の取得額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、千百五十八億二千九百八十万円余で、昭和六十二年度の千四百五十七億二千二百八十六万円余に対し、二百九十八億九千三百六万円余の減少となりました。これは、プラントの輸出に対する貸付が低調に推移したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、千三百七十一億九千四百七十六万円で、昭和六十二年度の二千百九十五億四千四百七十五万円に対し、八百二十三億四千九百九十九万円の減少となりました。これは、製品輸入に対する貸付が低調に推移したことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸付は、二千八百十九億五千百九十五万円余となり、昭和六十二年度の二千二億二千八百四十四万円に対し、八百十七億二千三百五十一万円余の増加となりました。これは、製造業投資等に対する貸付が増加したことによるものであります。
　このほか、外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付および外国公債の取得は、四千五百十八億八千七百三十二万円余で、昭和六十二年度の三千八十八億五千百一万円余に対し、千四百三十億三千六百三十万円余の増加となりました。これは、アンタイドローン等の貸付が増加したことによるものであります。
　以上の結果、昭和六十三年度末の貸付残高および外国公債の取得残高は、五兆二千四百四億七千二百三十九万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、千二百二億七千百十万円余となっております。
　昭和六十三年度の貸付資金および外国公債の取得資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金六千七百四十億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金三百十億円のほか、自己資金等二千八百十八億六千三百八十四万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により昭和六十三年度の一般勘定の損益計算上における利益は、三千二百九十七億九千二百五十三万円余、これに対し損失は、三千八億九百七十六万円余となりました。
　この結果、昭和六十三年度の一般勘定利益金は二百八十九億八千二百七十六万円余となりました。
　一般勘定利益金は、法令の定めるところに従い、うち百五十六億三千五百二十八万円余を法定準備金として積立て、残額百三十三億四千七百四
十八万円余を国庫に納付いたしました。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和六十三年度の特別勘定の損益計算上、二億七千九百四十八万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、昭和六十三年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算日本輸出入銀行についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　昭和六十三年度決算日本輸出入銀行についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
　　　昭和六十二年度歳入歳出決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　昭和六十二年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、歳入予算額は八十億七千四百九十九万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は百三十一億九千三百五万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと五十一億一千八百六万円余の増加となっております。
　これは、アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は六千五百六億一千二百九十一万円余でありますが、予算補正追加額四百九十九億一千六百五十二万円余、予算補正修正減少額七十四億一千九百五十六万円余、総理府及び文部省所管から移し替えを受けた額九十九億九千三百九十七万円余、前年度からの繰越額五十一億四千五百四十一万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は七千八十二億四千九百二十七万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は六千六百三十一億九千六百八十一万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は四百五十億五千二百四十六万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、四十二億三千二百十八万円余でありまして、不用となりました額は四百八億二千二十七万円余となっております。
　六十二年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。その支出済歳出額は三千五億八千九百三十七万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石油及石油代替エネルギー対策費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進するための施策の財源に充てるため、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰り入れるためのものでありまして、二千九百七十億円を支出いたしました。
　次に、エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、太陽エネルギー等の新エネルギー技術及び高効率ガスタービン等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、二十六億六千七百四十万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千四百九十五億五千三百九十三万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団運営費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、百七十一億二千二百八十一万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金二百四十四件、特定高度化事業資金二百七十件、繊維工業構造改善事業資金四十六件等であります。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は四百八億二百八十万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、六百六万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、小企業等経営改善資金融資制度であります。この経費は、小企業者等に対する経営指導を金融面から補完し、実効性を確保するため、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の長の推薦に基づき、国民金融公庫が、無担保、無保証人、低利による融資を行うためのものでありまして、貸付金として七十六億円を支出いたしました。
　なお、同公庫が行った融資実績は十三万件余、三千三百三十九億円余に達しております。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は八十四億四百十五万円余でありまして、設備近代化補助金六億六千二百六十四万円余、中小企業機械類貸与補助金十七億六千七百十五万円余等を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は百億六千九百五十四万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、組織化対策費四十一億九千七百三十七万円余、信用保証協会基金補助金二十九億円、中小企業金融公庫補給金四百九十二億三千四百万円等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は七百九十六億八千百七万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、四十二億八百二十四万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、三十九億八千八百四十九万円余を支出いたしました。
　次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。この経費は、我が国が今後、技術立国を実現していくため、基礎的段階の産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、四十七億二百六十七万円余を支出いたしました。
　このほか、通商産業省の試験研究機関の特別研究費二十六億一千四百六十万円余、試験研究設備及び施設の整備費二百四十二億八千五十万円余等を支出いたしました。
　第四に、公共事業関係費であります。その支出済歳出額は百八十三億九千百四十三万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります。その支出済額は百八十二億七百四十九万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業七十二箇所、新規事業七箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業八箇所の工事を実施いたしました。
　第五に、経済協力費であります。その支出済歳出額は百八十億四千四百八十八万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外経済協力費補助金であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助金でありまして、六十二億五千七百九十三万円余を支出いたしました。
　次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、六十九億五千六百三十六万円余を支出いたしました。
　次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
　翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、通商産業本省十五億一千八百二十九万円余でありまして、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金等につきまして、計画に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
　また、不用額を生じました経費のうち主なものは、石油及石油代替エネルギー対策費二百八十億円でありまして、石油公団備蓄増強対策補給金等が少なかったので、石油税石油及び石油代替エネルギー対策交付金等財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰入を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の昭和六十二年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は一千九百六十三億二千八百五十万円余、支出済歳出額は六百十四億五千八百五十一万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は一千三百四十八億六千九百九十八万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は五百六十七億八千八百三十八万円余、剰余金は七百八十億八千百五十九万円余となっております。
　六十二年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、六百八億二千七百四万円余を支出いたしました。
　電源多様化勘定につきましては、収納済歳入額は二千二百二十九億三千九百六十一万円余、支出済歳出額は一千六百二十六億六千六百六十二万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は六百二億七千二百九十九万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は二百六十六億四千五十二万円余、剰余金は三百三十六億三千二百四十六万余となっております。
　六十二年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、一千六百十七億四千六百七十万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計であります。
　石炭勘定につきましては、収納済歳入額は一千四百五十八億四千三百五十二万円余、支出済歳出額は一千二百三十億六千四百五万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二百二十七億七千九百四十七万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百四十二億三千七百三十四万円余、剰余金は八十五億四千二百十二万円余となっております。
　六十二年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、四百十七億八千七百七万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害賠償資金等の貸付けのための出資等を行うためのものでありまして、五百三十三億九千七百五十七万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、七十二億三千五十二万円余を支出いたしました。
　石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、収納済歳入額は五千三百五十六億四千二百八十六万円余、支出済歳出額は二千九百八十六億九千二百七十九万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千三百六十九億五千七万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は一千三百五十七億八千五百九十七万円余、剰余金は一千十一億六千四百九万円余となっております。
　六十二年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、二千四百九十七億四千四百四十五万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流通合理化対策費であります。この経費は、石油の流通合理化及び生産技術の研究開発等を図るための石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査及び重質油対策の研究開発等の施策を行うためのものでありまして、百四十一億八千二百六十五万円余を支出いたしました。
　次に、石油代替エネルギー対策費であります。この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行が行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、三百四十億七千三百二十一万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は三百二十三億六千二百八十一万円余、支出済歳出額は二百十八億二千四百九十八万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百億四千百六万円余でありまして、期末資産の減少相当額一億六千二十五万円余がありましたので、合計百二億百三十二万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、貿易保険特別会計であります。収納済歳入額は三千百八十億七千四百二十三万円余、支出済歳出額は二千八百七十億三百四十一万円余であります。
　六十二年度における保険引受件数は五十二万四千件余、その保険金額は七兆六千四百七億円余でありまして、前年度に対し三千二百七十三億円余の増加となっております。
　第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は六百九十六億二千五百十九万円余、支出済歳
出額は四百九十三億四百六十五万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二百三億二千五十四万円余をありまして、翌年度へ操り越しました額は十一億九千六十万円余、剰余金は百九十一億二千九百九十三万円余となっております。
　以上をもちまして、昭和六十二年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　最後に、会計検査院から、昭和六十二年度通商産業省所管の決算につきまして、不当事項として十二件の指摘がありました。
　これらの指摘された事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後は、この種の事態の発生を未然に防止するため、より一層の指導、監督を行う所存でございます。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　昭和六十三年度歳入歳出決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　昭和六十三年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、当初予算額は八十億二千三百七十二万円余でありますが、予算補正追加額十七億三千六百六十六万円余の増加がありましたので、歳入予算額は九十七億六千三十八万円余となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は百五十一億八百六十四万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと五十三億四千八百二十六万円余の増加となっております。
　これは、アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は六千二百一億八千六百二十二万円余でありますが、予算補正追加額一千五百七十二億二千八百三十一万円余、予算補正修正減少額六十九億六百二十九万円余、総理府及び文部省所管から移し替えを受けた額九十九億五千八百三十三万円余、前年度からの繰越額四十二億三千二百十八万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は七千八百四十六億九千八百六十六万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は七千六百五十四億五千六百八十五万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は百九十二億四千百八十一万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、三十一億八百七万円余でありまして、不用となりました額は百六十一億三千三百七十四万円余となっております。
　六十三年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。その支出済歳出額は二千九百三十億八千六百七十三万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石油及石油代替エネルギー対策費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進するための施策の財源に充てるため、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰り入れるためのものでありまして、二千九百億円を支出いたしました。
　次に、エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、太陽エネルギー等の新エネルギー技術及び新型電池電力貯蔵システム等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、二十一億七千六百七十九万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千七百七十七億二千七百三十二万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団運営費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、百四十四億八千七百八十七万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金二百二十二件、特定高度化事業資金三百七十四件、繊維工業構造改善事業資金二十三件等であります。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は四百二十一億五千五百七十八万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、六百万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、小企業等経営改善資金融資制度であります。この経費は、小企業者等に対する経営指導を金融面から補完し、実効性を確保するため、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の長の推薦に基づき、国民金融公庫が、無担保、無保証人、低利による融資を行うためのものでありまして、貸付金として七十一億円を支出いたしました。
　なお、同公庫が行った融資実績は十万件余、二千九百三億円余に達しております。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は七十九億三千八百三十七万円余でありまして、設備近代化補助金五億七千六百六十二万円余、中小企業機械類貸与補助金十三億九千九百三十六万円余等を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は九十九億九千九百五十八万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、組織化対策費四十六億百四十六万円余、信用保証協会基金補助金二十四億円、中小企業金融公庫補給金三百四十五億六千七百万円等を支出いたしました。
　第三は、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は五百八十五億百六十五万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、二十一億九百二十三万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、三十七億三千五百三十六万円余を支出いたしました。
　次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。この経費は、我が国が今後、技術立国を実現していくため、基礎的段階の産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、二十八億八千五百八十四万円余を支出いたしました。
　このほか、通商産業省の試験研究機関の特別研究費二十六億三千四百十七万円余、試験研究設備及び施設の整備費二十一億五百七十万円余等を支出いたしました。
　第四に、公共事業関係費であります。その支出済歳出額は百五十八億五百七十三万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります。その支出済額は百五十六億三千七百四十四万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業六十一箇所、新規事業五箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業七箇所の工事を実施いたしました。
　第五に、経済協力費であります。その支出済歳出額は百八十六億九千三百六十五万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外経済協力費補助金であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進する
ため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助金でありまして、六十六億六千百七十七万円余を支出いたしました。
　次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、六十八億九千九十四万円余を支出いたしました。
　次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
　翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、通商産業本省十三億八千九百十七万円余でありまして、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金等につきまして、計画に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
　また、不用額を生じました経費のうち主なものは、石油及石油代替エネルギー対策費六十億円でありまして、石油公団が行う探鉱等投融資事業が予定を下回ったこと等により、石油及び石油代替エネルギー対策出資金財源石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰入を要することがなかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の昭和六十三年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は二千三百三十一億五千百七十七万円余、支出済歳出額は六百三十九億六千百七十七万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は一千六百九十一億九千万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は六百三十六億二千五百十八万円余、剰余金は一千五十五億六千四百八十二万円余となっております。
　六十三年度における経費の執行につきましてその主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等は必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、六百三十三億二千九百三十二万円余を支出いたしました。
　電源多様化勘定につきましては、収納済歳入額は二千二百七十七億九千二百二十三万円余、支出済歳出額は一千七百一億三千五百九十七万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は五百七十六億五千六百二十五万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百九十四億八千五百七万円余、剰余金は三百八十一億七千百十七万円余となっております。
　六十三年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、一千六百九十億二千八百三十六万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計であります。
　石炭勘定につきましては、収納済歳入額は一千三百五十三億五千三百六十八万円余、支出済歳出額は一千百四億二千六百三十八万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二百四十九億二千七百二十九万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百五十八億二千七百四十四万円余、剰余金は九十億九千九百八十五万円余となっております。
　六十三年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、三百十八億一千九百十九万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害復旧事業のための事務費等交付金の交付等を行うためのものでありまして、四百七十二億七千四百三十一万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、七十一億四千五百七十二万円余を支出いたしました。
　石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、収納済歳入額は五千四百二十億四千百八十六万円余、支出済歳出額は三千百三十四億三千二十万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千二百八十六億一千百六十六万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は八百七十二億三千六百四十七万円余、剰余金は一千四百十三億七千五百十八万円余となっております。
　六十三年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、二千六百九十二億四百六十五万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流通合理化対策費であります。この経費は、石油の生産の合理化を図るための石油精製合理化対策事業及び石油の流通合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の施策を行うためのものでありまして、百五十六億二千九百四十四万円余を支出いたしました。
　次に、石油代替エネルギー対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、二百七十九億一千四百六十九万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は三百二十四億四百八十一万円余、支出済歳出額は二百二十八億四千八百四万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百十一億七千七十六万円余でありまして、期末資産の減少相当額一億三百九十万円余がありましたので、合計百十二億七千四百六十七万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、貿易保険特別会計であります。収納済歳入額は四千六百八十七億一千七百七十七万円余、支出済歳出額は四千二十一億五千六百四十六万円余であります。
　六十三年度はおける保険引受件数は四十七万件余、その保険金額は八兆六千四百七十四億円余でありまして、前年度に対し一兆六十七億円余の増加となっております。
　第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は六百七十億二百四十三万円余、支出済歳出額は五百九十二億八千百三十七万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は七十七億二千百五万円余でありまして、全額剰余金となっております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度はおける通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わりまず。
　最後に、会計検査院から、昭和六十三年度通商
産業省所管の決算につきまして、不当事項として八件の指摘がありました。
　これらの指摘された事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後は、この種の事態の発生を未然に防止するため、より一層の指導、監督を行う所存でございます。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項十二件であります。
　これらは、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金の貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内を、五年以内の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
　六十三年次の検査におきまして、その貸付けの適否について調査いたしましたところ、
（１）　中小企業者が貸付けの対象となった事業費より低額で設備を設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが六件、
（２）　貸付けの対象となる設備は、新品でなければならないこと、貸付金相当額を貸付年度中に支払うこと、貸付年度中に設置するものであることなどとされているのに、設置した設備が中古品であったり、支払いが所定の期限までに行われていなかったり、前年度に設置したりしたものが五件、
（３）　中小企業者が対象外の設備を含めるなどして貸付対象事業費を過大に計上していたものが一件
ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして、適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　昭和六十三年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項八件であります。
　これらは、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金の貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内を、五年以内（公害防止設備は十二年以内）の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
　平成元年の検査におきまして、その貸付けの適否について調査いたしましたところ、
（１）　中小企業者が貸付けの対象となった事業費より低額で設備を設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが六件、
（２）　貸付けの対象となる設備は新品でなければならないのに、中古品を対象に貸し付けていたものが一件、
（３）　貸付対象事業費より低額で設置しているだけではなく、同一設備を対象に国民金融公庫から重複して貸付けを受けていた中小企業者に貸し付けていたものが一件
ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして、適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　─────────────
　　　昭和六十二年度の業務の概況について
　　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　昭和六十二年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
一、　当公庫の昭和六十二年度当初貸付計画は、二兆二千六百六十一億円と定められました。
　これに対し、中小企業者に対しては、二兆二千三百七十七億八千六万円の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては、二百三十二億四千四百五十五万円余、また、中小企業投資育成株式会社に対しては、五億円の貸付を行い、総額では、二兆二千六百十五億二千四百六十一万円余の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は三十三・五パーセントに相当する七千五百七億五千七百五万円余、運転資金は六十六・五パーセントに相当する一兆四千八百八十九億二千九百八十万円余となっており、また、直接貸付は七十三・二パーセントに相当する一兆六千三百九十七億六千五百六十万円（二万八千七百六件）、代理貸付は二十六・八パーセントに相当する五千九百九十九億二千百二十六万円（三万一千二百四十一件）となっております。
　なお、昭和六十二年度末における総貸付残高は、五兆八百五十九億五万円余となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十二年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は、千百二十五億七千九百九十九万円余でありまして、このうち一年以上のものは、千六十二億七千九百九十万円余、総貸付残高の二・一パーセントとなっております。
二、昭和六十二年度の融資に当たりましては、国際化の進展、ニーズの多様化といった変化の激しい経営環境の中におかれている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について積極的に対処してまいりました。特に、地域における産業を振興し地域経済の活性化を図るための貸付制度を新設したほか、国際経済調整対策等貸付制度等の拡充を図るなど中小企業者の環境変化に適応するための資金についてもきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても配慮してまいりました。
　なお、昭和六十二年度におきましては、中小企業者の一層の利便に資するため、大阪西出張所を支店に昇格させました。
三、次に、当公庫の昭和六十二年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、三千五百七十六億六百八十九万円余、支払利息等支出済額は、三千六百十三億二千二百五十七万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、三千六百四十一億七千四百四万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、三千六百四十一億七千四百四万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和六十二年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終ります。
　　　昭和六十三年度の業務の概況について
　　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　昭和六十三年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
一、当公庫の昭和六十三年度当初貸付計画は、二兆三千三百四十一億円と定められました。
　これに対し、中小企業者に対しては、二兆八百三十七億二千九百八十六万円の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては、二百四十八億四千九百八十四万円余、また、中小企業投資育成株式会社に対しては、十一億円の貸付を行い、総額では、二兆千九十六億七千九百七十万円余の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は四十一・一パーセントに相当する八千六百七十五億千九百三十六万円余、運転資金は五十八・九パーセントに相当する一兆二千四百十六億七千七百三十六万円余となっており、また、直接貸付は七十八・六パーセントに相当する一兆六千五百七十八億七千三百七十万円（二万九千七百一件）、代理貸付は二十一・四パーセントに相当する四千五百十三億二千三百二万円余（二万四千五百六件）となっております。
　なお、昭和六十三年度末における総貸付残高は、五兆五千三百二十九億九千百四十五万円余となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十三年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は、千四十二億千五十九万円余でありまして、このうち一年以上のものは、千十五億五千四百六十七万円余、総貸付残高の一・八パーセントとなっております。
二、昭和六十三年度の融資に当たりましては、円高定着下において我が国経済の構造転換が急速に進展するといった変化の激しい経営環境の中におかれている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について積極的に対処してまいりました。特に、内需型の産業構造転換に資するための貸付制度を新設したほか、地域経済の活性化を図るための地域産業振興貸付制度等を拡充するなど中小企業者の新たな事業展開を図ろうとするための資金についてもきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても配慮してまいりました。
　なお、昭和六十三年度におきましては、中小企業者の一層の利便に資するため、立川出張所を支店に昇格させました。
三、次に、当公庫の昭和六十三年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金等収入済額は、三千三百六億七千百二万円余、支払利息等支出済額は、三千二百六十五億九百三十九万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、三千四百八十四億八千六百三十三万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、三千四百八十四億八千六百三十三万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和六十三年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算中小企業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　昭和六十三年度決算中小企業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
　　　昭和六十二年度業務概況
　　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の昭和六十二年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　昭和六十二年度におきましては、国の一般会計及び産業投資特別会計から中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、中小企業信用保険準備基金二百五十億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金五百四億円、合計七百五十四億円の出資が行われました。
　まず、中小企業信用保険事業についてみますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で九十五万二千件余、金額で六兆六千八百七十一億七千一万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で二パーセントの増加となっております。
　この結果、昭和六十二年度末の保険引受残高は、件数で二百二万五千件余、金額で十三兆三千二百六十六億五千百八十八万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは一千五百三十億六千三百十八万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、一パーセントの減少となっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、昭和六十二年度に国の一般会計及び産業投資特別会計から新たに出資されました五百四億円及び既往の貸付に係る回収金等二千八百三十九億六百万円、合計三千三百四十三億六百万円をもちまして、二千九百九億三千五百万円の貸付けを行いました。
　この結果、昭和六十二年度末における貸付残高は三千五百五十五億二千九百万円となっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で三十一万四千件余、金額で一兆三千七百四億三百九十一万円余となっております。
　この結果、昭和六十二年度末の保険引受残高は、件数で百十三万六千件余、金額で六兆一千百八十四億九千九百三十八万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは六十二億二千二百五十三万円余となっております。
　次に収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は一千八百九億六千二百七十六万円余、支出済額は一千六百三十五億五千九百三十九万円余でありまして、差し引き百七十四億三百三十七万円余の収入超過となっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は二千二百四億百二十万円余、総損失は二千二百三十三億五千四十五万円余となり、差し引き二十九億四千九百二十四万円余の損失金を生じましたが、これは機械類信用保険特別勘定の損失金によるものであります。
　この損失金は、機械類信用保険法の規定に基づき、損失の繰越しとして整理いたしております。
　以上、簡単ではございますが、昭和六十二年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
　　　昭和六十三年度業務概況
　　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の昭和六十三年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　昭和六十三年度におきましては、国の一般会計及び産業投資特別会計から中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、中小企業信用保険準備基金百九十五億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金百四十五億円、機械類信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、機械類信用保険運営基金八億円、合計三百四十八億円の出資が行われました。
　まず、中小企業信用保険事業についてみます
と、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で百一万件余、金額で八兆二百八十三億千四百九十七万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で二十パーセントの増加となっております。
　この結果、昭和六十三年度末の保険引受残高は、件数で二百十三万件余、金額で十五兆三千七百九十億九千二百八十七万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは一千百八十九億三千八百十七万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、二十三パーセントの減少となっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、昭和六十三年度に国の一般会計及び産業投資特別会計から新たに出資されました百四十五億円及び既往の貸付に係る回収金等二千九百九十四億円、合計三千百三十九億円をもちまして、二千七百三十六億七千百万円の貸付けを行いました。
　この結果、昭和六十三年度末における貸付残高は三千七百三十一億七千百万円となっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で三十万八千件余、金額で一兆六千九十七億九千四百六十四万円余となっております。
　この結果、昭和六十三年度末の保険引受残高は、件数で百二十七万一千件余、金額で六兆六千二百五億五千五百六万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは八十三億五千三百五十三万円余となっております。
　次に収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は一千九百九十九億四千二百五十九万円余、支出済額は一千三百十五億九千八百五十万円余でありまして、差し引き六百八十三億四千四百八万円余の収入超過となっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は二千五百九十七億一千三百六十四万円余、総損失は二千五百七十八億九千三百四十四万円余となり、差し引き十八億二千十九万円余の利益金を生じましたが、これは機械類信用保険特別勘定の利益金によるものであります。
　この利益金は、機械類信用保険法の規定に基づき、繰越損失金の補てんに充てております。
　以上、簡単ではございますが、昭和六十三年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算中小企業信用保険公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　昭和六十三年度決算中小企業信用保険公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────