○木下隆徳君　御紹介をいただきました木下と申します。
　私は、今回の年金制度の改正案は必要なものと考えており、賛成の立場から意見を申し述べます。また、私は現在民間企業におりまして、その立場から年金のあり方について意見を述べさせていただきます。
　年金制度は、我が国の経済成長とともに発展し、今や世界的に見ても誇れるものとなっており、老後生活になくてはならないものとなっておりますが、二十一世紀の長寿社会においてこそ、その役割を確実かつ安定的に果たしていくことが何よりも重要であると考えております。我が国は、諸外国も経験したことのないようなスピードで高齢社会を迎えようとしておりますが、社会経済の仕組みもこれにふさわしいものとなるよう改革を行っていかなければなりません。年金制度も、高齢社会を支える大きな柱の一つとして、二十一世紀を目前に控えた今、必要な改革を行っていくべきであると考えます。
　具体的には、今後、出生率の低下等により急速に高齢化が進むものと見込まれており、厚生省の将来推計人口によりましても、社会を支える現役世代と言うことができる二十歳から五十歳までの人口の総人口に対する割合は急激に減少し、平成二十二年以降五割を切るものと予測されております。これにあわせ労働供給面でも、二十一世紀に入り、十五歳から五十九歳までの青壮年労働力人口が絶対数でも減少するという、我が国がかつて経験したことのない事態に直面するとも言われております。
　一方、高齢者を取り巻く雇用状況は、労働省の調査によれば、定年が六十歳以上の企業の割合は、昭和六十三年の七六・七％から平成六年には九四・六％に増加し、六十歳代前半の継続雇用等、高齢者雇用は普及してきております。また、総務庁の調査によれば、六十歳以降も仕事をしたいと考えている者の割合は七一・八％であり、我が国の高齢者の就業意欲は高いところであります。
　このような中で、我が国においては、二十一世紀の高齢社会を活力ある長寿社会としていくため、高齢者の高い就業意欲や知識経験を生かして高齢者雇用を促進していくことが必要となっており、年金制度もこれと連携のとれたものとすることが必要です。
　また、公的年金は世代間扶養の考え方を基本に置いていることから、年金制度の問題を考える場合には、年金受給者ばかりでなく、これを支えている現役世代のことも十分考慮する必要があります。このため、将来の現役世代に過重な負担が生じないよう、給付と負担のバランスを図ることも重要な課題であります。
　以上のような年金制度をめぐる社会経済状況を踏まえ、今回の年金改正法案について意見を申し述べます。
　まず、厚生年金の本格的な支給開始年齢を六十五歳とすることについて意見を申し述べます。
　年金制度を将来にわたり長期的に安定させていくためには、給付と負担のバランスを図るとともに、将来の現役世代に過重な負担にならないようにしなければなりません。さきに述べましたように、我が国は急速な高齢化の途上にあり、平成元年財政再計算結果によれば、現行制度のままいきますと厚生年金の最終保険料率は三四・八％になるということであり、これでは将来の現役世代に過重な負担が生じ、社会の活力を維持することが困難となると考えられます。このようなことからいたしますと、私は、本格的な支給開始年齢を六十五歳とすることは避けて通れないものではないかと考えております。
　第二に、六十歳代前半の年金の見直しについて意見を申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、我が国においては、六十歳定年制がほぼ定着するなど高齢者雇用は普及してきております。また、政府は、二十一世紀初頭までに六十五歳まで働くことのできる社会の実現を目指してさまざまな施策を講じており、さらに、高齢者の就業意欲は高いところであります。しかし一方で、高齢者は六十歳代前半においてはどうしても肉体的、精神的に個人差があるものであり、これまでと同様にフルタイムで働くという形態ばかりでなく、短時間勤務等多様な就業形態により働いていく方々もふえてくると思われます。
　私は、今回の年金改正法案は、このあたりの事情も踏まえ、六十歳代前半は賃金とあわせ生活を支える、六十五歳以降とは別個の年金を支給し、六十五歳以降は年金を中心にして生活設計を行える体制を確立することと聞いており、我が国の高齢者雇用の状況を十分踏まえたものとなっているのではないかと評価しております。
　次に、働きながら受給する在職老齢年金についてでありますが、二十一世紀の高齢社会を活力ある長寿社会としていくためには、高齢者の就業意欲や知識経験を生かして高齢者の雇用を促進していくことが必要であります。しかし、現行の在職老齢年金の仕組みでは、賃金がふえてもその分年金の支給停止割合が大きくなり、総収入が余りふえないため、高齢者の就業意欲を阻害していると言われております。
　このような現行在職老齢年金制度の問題点を踏まえ、今回の年金改正法案は、在職老齢年金について、働けばそれに応じて総収入がふえるよう改善されており、私は、二十一世紀の高齢社会を活力ある長寿社会としていく上で欠くことのできない改正内容の一つであると考えております。
　第三に、保険料負担について意見を申し上げます。
　今回の年金改正法案により、厚生年金の将来の最終保険料率は現在の約二倍の二九・六％程度になるものと見通されておりますが、このほかにも医療保険の保険料等もあることを考えれば、企業及び個人には大きな負担となるものと考えられます。このため、これ以上厚生年金の最終保険料率を高くすることは、社会の活力を維持し、着実な経済成長を確保するという点からも適当でなく、今回の年金改正法案の最終保険料率三〇％以内という方向は、社会の活力を維持していく上でぎりぎりのものではないかと考えております。
　第四に、今回の改正は、社会経済状況の変化に伴い、社会的要請に基づいたきめ細かい配慮も行われており、これについて意見を申し上げます。
　そのうちの一つは、育児休業期間中の厚生年金保険料の免除であります。
　具体的には、現在、育児期間中であっても休業前の標準報酬に基づいて保険料の徴収が行われていますが、女性が働きやすく、次代を担う子供たちを産み育てやすい環境づくりに配慮するため、育児休業期間中については厚生年金保険料の本人負担分を免除することとされているものでございます。私ども民間企業といたしましても、女性の優秀な労働力を十分生かしていくことが必要であり、このため、今回の育児休業期間中の厚生年金保険料の免除は、女性の方々の育児支援になることはもちろんのこと、企業サイドから見ても評価できるものと考えております。
　また、公的年金を老後生活の柱としつつ、より豊かな国民生活を築いていくため、厚生年金基金等の一層の普及育成が必要であります。このため、今回の改正案では、厚生年金基金の免除保険料率は各基金における代行給付の支給に必要な保険料率を基準として厚生大臣が基金ごとに決定した傘とするというきめ細かな配慮を行うこととしていますが、企業としても、厚生年金基金の普及育成は社員の福祉向上に寄与するものとして重要であり、私どもも、今回の改正案により厚生年金基金等が一層普及するよう大きく期待しております。
　以上、四点につきまして、意見、説明をさせていただきました。
　最後に重ねて申し上げたいのは、年金制度の長期的安定を図るためには、年金受給世代と現役世代とのバランスを図ることが不可欠であるということであります。私は、現役世代に過重な負担を課す年金制度は、社会の活力を弱め、年金財政についても結果として悪影響を及ぼすのではないかと考えており、このため、年金受給世代と現役世代とが十分お互いを理解し合うことが必要ではないかと思う次第であります。
　したがいまして、今後とも国民の間で年金制度に対する十分な議論が行われますことを期待いたしまして、私の公述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）