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○渡辺孝男君　今までは、交通事故で起こっているのではなくて別な原因で、あるいは生まれつきそういうものがあったんじゃないかと、脳脊髄液減少症という病態がですね。そういうことでなかなか自賠責保険が支払われなかったというのが事実でありまして、今回、厚労省の研究で外傷ということが原因としておるものも確実にあるということが分かったので、そこはやはりきちんと因果関係を認めて、因果関係があるものに対してはきちんと自賠責保険の賠償ができるような形にしていただきたいと。これは強く求めていきたいと思います。
　次に、軽度外傷性脳損傷に関連して質問をさせていただきます。
　この外傷は、我が国では交通事故が多いんではないかと。ほかの国では様々な原因で起こる場合もあるわけですけれども、交通事故が多くの原因となり起こるのではないかと、そのように考えています。しかし、この軽度外傷性脳損傷につきましては、患者さん、患者さんといいますか、障害を受けた方々に対する介護やあるいは福祉サービス、治療を受けている方もいらっしゃいますが、そういうものがきちんと交通事故の場合自賠責保険で、あるいは労災の場合もあります、そういう労災の場合もきちんとした保険金の支払等がなされていない、あるいは障害者としての対応がきちんとなされていないということでありまして、その大きな原因は適切な診断基準が日本で確立されていないと。もう既にＷＨＯの方は診断基準を定めておりますので、何で日本ではその診断基準を採用しないのかというのが患者、家族会からの強い不満でありまして、これを一日も早く確立して、ＷＨＯの診断基準に合わせた形の診断基準を作ってもらいたい。
　そしてまた、軽度外傷性脳損傷では画像所見、今ＭＲＩ、ＣＴ等が十分発達はしてきているんですが、なかなか脳の障害、画像診断上所見を全員が、全部の被害者が得られるとは限らない。その場合に、やはり一番大事なことは、神経症状と臨床的な診断がやっぱり一番基本になるわけですね。神経症状がきちんと明確にあるのに、あるいは精神症状等が明確にあるのに、画像診断がないから、画像で病巣が見付からないからということでなかなか自賠責あるいは労災での賠償が得られないというのが現状でありまして、もし得られたとしても、非常に労災関係の障害者等級認定基準が低く設定されているものですから、最低の十四級になったり、労務ができなくても七級以上になるというようなことが余りないということなので、これも国民にとっては大きな不満であります。
　そういう意味では、一つは、ＷＨＯの診断基準に基づいた診断基準をきちんと日本において確立をする、そして、障害者等級の認定基準ですけれども、労災の方が中心になっているわけですが、それを基に交通事故等の賠償の基準にもなってしまうということでありまして、まずは労災の障害者等級認定基準をきちんと後遺症に合わせた形にしてもらいたいということでありますけれども、この点をまずは厚生労働省に、診断基準、そして障害者等級認定基準についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員御指摘の軽度外傷性脳損傷につきまして、私も正直御質問を受けることになってからかなり調べました。ＷＨＯも、それからアメリカリハビリ医学会のペーパーも読みまして定義を確認をしました。
　正直申し上げると、こういったものを整理をすると、受傷後のいわゆる状態、こういう状態を軽度外傷性脳損傷というんだという定義はあるものの、それとその後の様々な臨床症状との因果関係というのが、残念ながら、明確になっているというような論文では、例えば二〇〇四年のＷＨＯの話も、そういうその後の機序だとか、どうしてそういう症状が出てくるのかということに触れているというよりは、いわゆるスポーツなり何か、先生御指摘の例えば交通事故なりで受傷した直後の状態の定義ということで書いてあると、こういうようなものだという理解をしております。
　そういう中で、しかしながら、実際に様々な症状を訴えられる方がお見えになるというのも事実でありまして、労災保険において、いわゆるこういった方々、画像所見上脳の損傷が確認できないというようなときに、医学的に脳が損傷していることが推測できる場合には障害等級の十四級として現在認定はしておりますが、脳損傷が確認できない場合の的確な診断手法、もちろんどうしてそういった症状が出てくるかという医学的ないわゆる説明ができるような状況、こういったものをやはり確立していかないとなかなかこの評価というのは難しいと。
　我々としては、そういった症例の蓄積等の調査研究を今進めているところでございまして、こういった研究の結果も含め、御指摘もありますので、今後見直しについてはまた検討していきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　画像所見も、タイミングによって出る場合と、しばらくたってしまえばなかなか映らないという、そういう時期的なものもありますので、画像所見に余りにも偏重し過ぎて実際の臨床的な、神経学的な所見等をないがしろにしないように、一番基本はやはり神経学的な所見でこういう後遺症がある、それが外傷を契機に出てきたということであれば因果関係がある程度明確になってくるだろうということでありまして、今までは軽度外傷性脳損傷というのが、日本にはきちんとした診断基準がないんで、こういうものは軽視されてきたということでありますので、これをしっかり政府として関係省庁一緒になって研究をしていただいて、早く適切な診断、そしてまた治療法、予防法等が行われるように、また適切な補償ができるようにしてもらいたいと。
　今、厚労省が中心でやっておるわけでありますけれども、これは国土交通省も一緒に、そしてまたほかの関係省庁も一緒にしていただきたいと思うんですけれども、国土交通省、そしてまた厚労省、そして内閣府も関係しているということでありますので、その決意をお聞きして質問を終わりにしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　委員御指摘のとおり、様々な御要請を受けているところでありまして、実際にそういったお悩みを抱えている皆様方のいわゆるお悩みをきちっと評価できるという仕組みをつくっていくことは当然必要だと思っています。
　したがいまして、今御指摘のとおり、昨年、厚生労働省に関係部局による連絡会を設けまして、高次脳機能障害の診断や外傷性脳損傷の画像診断の知見を有する医師や軽度外傷性脳損傷友の会からヒアリングを実施をしております。この連絡会議には、第二回以降、自賠責を所管している国土交通省の担当部局の方にも御参加をいただいているところでございまして、平成二十三年度には、高次脳機能障害に関する既存の研究班において、通常の検査では明らかな画像所見の認められない症例についての分析を行い、症例やエビデンスを積み重ねることも予定をされているところでございます。
　先ほど申し上げました関係省、そして部局による連絡会などにより連携を図りながら、こうした取組を更に進めていきたいと考えております。
○委員長（鶴保庸介君）　大畠国土交通大臣、時間ですので簡潔にお願いします。
○国務大臣（大畠章宏君）　はい。
　ただいまのＷＨＯのケースを踏まえての御質問を賜りました。国土交通省としての現在の状況について御報告を申し上げます。
　いろいろと委員から御指摘がありましたように、意識障害や画像所見などで一部の条件に達しない被害者が高次脳機能障害ではないと形式的に判断される懸念がございました。そこで、今般、審査対象の条件を明確化するなどの見直しを行い、これにより軽度外傷性脳損傷患者等に対しより適切な認定が行われるものと期待しております。
　国土交通省としても、今回の御指摘を踏まえ、脳外傷に係る後遺障害の認定を含め、保険金の適切な支払が行われるよう、引き続き適切な指導を行ってまいりたいと考えているところであります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まずは、金融庁に対して幾つか質問をさせていただきます。
　東北地方の信用金庫や信用組合といった協同組織金融機関の疲弊に対して、信金中央金庫や全国信用協同組合連合会、こういった中央組織は現在どのように対応しているのでしょうか。
　どうしてこうしたことを聞くかと申しますと、金融機能強化法改正案というのが近く国会に提出されるということになるかと思いますが、そんな中で、こうした信金中金や全信組連と並んで国が公的資金を出していくということが中に入っているということでございますが、国が公的資金を出すのであれば、こうした中央組織、信金中金に関していえば信用金庫のセントラルバンクなどということをずっと言ってきているわけですので、どういった自助努力を今しているのかということについて確認したいということでございます。
　金融庁、お願いいたします。
○大臣政務官（和田隆志君）　中西委員にお答えいたします。
　信金、信組等の中央機関がどのような対処をしているかということでございますが、現在までの状況としましては、とにかく各信金、信組が、どれぐらい持っていらっしゃる債権が被災企業のダメージによって影響を受けそうかということの把握に全力を挙げているということでございます。
　具体的には、預金の払出し等には代わりの、被災者の方々が避難所に行かれた先には今まで自分がお金を預けていた信金、信組がない場合がございますので、そういった身近なほかの信金、信組でも預金の払出しに応じてもらえるような体制を中央機関がそれらを連絡を取りながら進めているということが一つございます。
　もう一つは、今申し上げていた被災企業の実態把握も含めてでございますが、いろんな現地での対応のために中央機関の職員を現地に派遣して、それぞれの信金、信組の現在の状況の把握に努めているということでございます。
　それから、今問題意識として、委員が御指摘になったように、これから先、信金、信組、各地域の協同組織金融機関が被災企業との間でその債権債務関係をどのように対処していくのかということが大きなテーマとなっております。私どもそれは重々認識しておりまして、これから先、近いうちに御審議をお願いしようとしております金融機能強化法の中でも、御指摘の中央機関と国とが連携を取りながら、各被災地域の信金、信組が一番債務企業のためになるような対応を取れるよう、具体的には資本注入の仕組みをお願いしようと思っておりますが、その資本注入をするという決断を中央機関の指導の下にもしっかりとやっていただけるよう、そんな環境づくりに努めてまいるつもりでございます。
○中西健治君　公的資金を入れる前提として中央機関が信用金庫や信用組合に対して指導を行うということもあるんだろうというふうに思いますけれども、こうした信金中金などに更にもっと強い要請をしていく、何かこういうことをしてくれ、そんなようなことを前提として考えているということはありますか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今具体的に何か考えているかとお問合せになると、残念ながら今そうではないのですが、中央機関が信金、信組との関係で各地域の金融機能をしっかりと維持していただくという目的は共有できるというふうに思いますので、むしろ、地域のことを地域でお考えになっていただくということからすれば、より連携を取っていただける環境をつくっていくことが国の役割であろうというふうに考えているわけでございます。
　したがって、中央機関に何をやってくれというふうに半ば強制的に国が要するに指導を行うということは考えておりませんで、中央機関が各地域の信金、信組と本当にフランクに話をしながら、こういうふうにするのが一番良いであろうということを考えやすくするということに全力を挙げようと思っています。
○中西健治君　ありがとうございます。
　平成十年から十五年の早期健全化法などにより公的資金注入の最終的な損益は国へどのようになっているのか、お尋ねいたします。まだ未返済の銀行というのも、りそな銀行ですとか中央三井ですとか、こういったところがあるかと思いますので、そうしたものについては現時点での推定時価ということでお願いしたいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　今回お問合せの件、平成十年から十五年にかけて、旧安定化法、早期健全化法及び預金保険法に基づきまして、総計で十二・三兆円の公的資金による資本増強を実施いたしました。
　今これがどうなっているかというお問合せでございますが、この十二・三兆円のうち十・七兆円分の元本の返済が行われておりまして、実は、その返済に当たっては、その回収努力に努めた結果、一・四兆円ほどの利益が得られています。そのため、今回収している返済された金額ということで申し上げれば、それを足し合わせた十二・二兆円ほど返済されているということでございまして、実はこれから鋭意残りの一・数兆円の返済に努力していただくことになりますが、それを考え合わせますと、資本増強額に匹敵するだけきちんと返ってくるという見込みだというふうに考えています。
　それから、二点目のお問合せの、政府が保有する銀行株の時価がどれぐらいかということでございますが、あえて計算を一定の仮定を置いて機械的に行った場合でございますが、現在未返済の国が持っている銀行株、約一・五兆円ほどあるという計算でございますが、その時価評価分は八千七百億円ということでございます。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　ということは、平成十年から十五年に注入した公的資金については、収益を目的とは当然していないわけですけれども、基本的にはプラスの収支になりそうだと、そういうことですね。分かりました。ありがとうございます。
　それではもう一つ、財政金融委員会でも以前取り上げさせていただきましたけれども、総合取引所の議論は現在どのようになっているのでしょうか。これは、新経済成長戦略の中でも掲げられていますので、進捗状況、今進捗しているのでしょうか。これは自見大臣にお伺いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中西議員にお答えいたします。
　総合的な取引所については、金融庁、農林水産省、経済産業省の副大臣、大臣政務官で構成する総合的な取引所検討チームにおいて検討を行ってきたところでございますが、三月十日の日に第九回の会合を行いましたが、次の日が三月十一日、東日本大震災の日でございまして、それ以降、今、恐縮でございますが、関係政務が大変震災対応等に従事していることから検討チームの開催は暫時見送っているところでございますが、金融庁といたしましては、昨年末に取りまとめました中間整理において示されたとおり、来年の通常国会に関連法案を提出したいと考えておりまして、震災復興や福島の原子力発電所事故の対応状況を踏まえつつ、検討チームの再開に向けて関係省庁と調整を行っていきたいというふうに思っております。
○中西健治君　ということは、今はストップしているけれども、来年の通常国会に向けて法案は提出するということですね。分かりました。
　続きまして、野田財務大臣にお伺いいたします。
　特別会計の制度そのものについての質問ですが、特別会計、皆さん御承知のとおり、特別会計では剰余金をわざわざ繰り越したり、また特別会計が債務超過にならないように別個に資本を積むというようなことをやっていますが、これは非効率なのではないかというふうに思っておりますが、どうしてこのようなことが必要なんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、特別会計は、保険料等の特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分をして、そして経理をすることによって特定の事業や資金運用の状況をより明確化するというところで役割を果たしているというふうに思います。
　今御指摘のあった特別会計の剰余金の処理については特別会計法に規定をされており、原則として、積立金等への積立額を控除してなお残余がある場合には特別会計の翌年度歳入に繰り入れることとしており、一方で、予算で定めることにより一般会計の歳入に繰り入れることが認められております。こうした規定に基づいて、近年では一般会計の厳しい財政状況を踏まえて、一般会計の財源として活用可能な剰余金は既に活用をさせていただいております。
　なお、翌年度の特別会計の歳入に繰り入れるものとしては、具体的に申し上げれば、国債整理基金特別会計のように翌年度以降の国債の償還や、社会資本整備事業特別会計のように天候等により翌年度に繰り越された事業の支払に充てる場合などがございますが、これらは各特別会計の性格に応じて使途が既に特定されていることにより繰り入れられているということでございます。
　なお、特会において一時的に債務超過になる場合もございますが、債務超過の状態が継続すれば、特会で行っている業務の円滑な運営に支障を来すおそれがあるほか、特別会計の資金繰りを一般会計からの繰入れで対応せざるを得ないという事態となり、追加の国民負担につながりかねないため、各特会においては財務の健全性を確保する必要がある、こういう考え方で特別会計制度は成り立っているということでございます。
○中西健治君　次に、国の債務管理についてお伺いします。
　今後、金利が上昇すると利払い費が膨れ上がっていくということになるわけですけれども、金利上昇にも景気回復を伴う、したがって、税収が増加するであろういわゆる良い金利の上昇と景気回復を伴わない悪い金利の上昇とがあるわけですけれども、政府はこうした金利と税収の関係にかかわる中長期的なシナリオ分析をした上で債務管理というのを行っているのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　我が国の財政は、国と地方の長期債務残高合わせて二十三年度末で八百九十二兆円と、まさにこれは主要先進国の中では最悪の水準でございますので、議員御指摘のとおり、金利の上昇との関連というのは、これはよく精査をしながら今後の取組に生かしていかなければいけないと思っています。
　ちなみに、金利上昇リスクについては、これは財務省の後年度影響試算では、平成二十四年度に金利が一％上昇したと仮定すると国債費は二十四年度に一兆円、二十五年度に二・五兆円、二十六年度に四・二兆円増加するという試算もございます。
　金利と成長との関係についてはこれは様々な議論がありますけれども、近年の我が国においては、少なくとも長期金利が成長率を上回る傾向が続いていることにこれは留意することが必要だろうと思います。御指摘のとおり、利払い費の増加が税収増を上回るリスクはあると思います。良い金利、悪い金利、いろいろお話ございましたから、いずれにしても我が国の財政赤字は巨額でありますので、財政の持続可能性の確保、それから内外からの信認維持の必要性というのはむしろこの大震災によって更に高まっただろうというふうに思います。
　したがって、市場の信認維持確保の観点から、社会保障・税一体改革等により財政健全化を着実に進めていきたいと思いますし、財政運営戦略を着実に歩んでいくためにも御指摘のような金利との関係というのはよく精査しながら対応していきたいというふうに思います。
○中西健治君　ということは、現時点では精緻なマクロモデルを使っていろんなシナリオを分析する、そうしたことは一切、一切とは言いませんけれども、ほとんどやっていないということでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　中長期的な展望等は内閣府がやられておりますし、その見通しを踏まえて我々もその都度予算編成をさせていただいております。連携をしながら対応しているということでございます。
○中西健治君　内閣府でも簡単なモデルが、シンプルなモデルがあるというのは存じておりますけれども、財務省にはそうしたマクロモデルはないということでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、内閣府と連携をしながら対応しているということであります。加えて、昨年、財政運営戦略を作らせていただき、中期財政フレームをつくりました。毎年ローリングをしながら、そういう展望とか見通しとかを踏まえながら対応していきたいというふうに思います。
○中西健治君　財務省は毎年の単年度の予算を作るのにきゅうきゅうとしているかなと、四苦八苦している、苦労しているということだろうというふうに思いますけれども、中長期的な視野を持って債務管理を行うのであれば、債務管理オフィス、デット・マネジメント・オフィスというのを主計局のある財務省から切り離して分離独立させるべきなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　年間の国債発行額が、これは新規財源債だけではなくて、借換債とか財投債含めて約百七十兆円です。その意味では、委員御指摘のとおり、国債管理政策はとても重要であるということは間違いありません。それを財務省という一つの役所の中で、理財と主計がありますので、その辺でどういうふうにやっているのかということだと思いますが、逆に言うと、その財政出動を行っていく、予算編成をする主計局と国債管理政策をやっている理財局がしっかり連携をすることによってむしろ生きた予算編成、そしてまさに現実的な国債管理政策ができるというふうに思いますし、そのための工夫をしていかなければいけないと思いますが、債務管理庁については、これは民主党の二〇〇九年の政策インデックスの中で検討事項になっています。党内の検討を踏まえて対応をしていきたいというふうに思います。
○中西健治君　ありがとうございます。
　続きまして、国土交通大臣にお伺いいたします。
　我が国の防災関係の支出を見ますと、平成九年度のピーク時には三兆四千七百一億円あったわけですけれども、平成二十一年度には一兆六千六百六十六億円と半減しております。国土交通省の事業においても、防災関係予算として道路、橋梁や港湾の震災対策、津波対策、治山治水対策などが計上されていると思いますけれども、その推移はどうなっているのでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　中西議員の御質問にお答えを申し上げます。
　国土交通省の防災関係予算についての、その推移という御質問を賜りました。
　御指摘のように、国土交通省関係の防災関係予算は、平成十三年度において約二・三兆円であったところでありますが、その後、平成二十年度までに公共事業費が約三割削減されたことから、防災関係予算についても平成二十年度には約一・六兆円となりました。また、平成二十一年度、二十二年度にそれぞれ地方の自由度を高める交付金が創設されたことにより、それらの交付金の中に防災関係の事業がどの程度あるかを特定できなくなったことなどから、これらの交付金に係る事業を対象から除外した結果、平成二十一年度は一・一兆円、二十二年度は〇・六兆円となっております。
　しかしながら、今回の東日本大震災を目の当たりにいたしまして、地震、津波に対する防災対策の重要性について私自身も改めて強く認識したところであり、震災から復旧復興に全力を挙げて取り組むとともに、全国的な防災対策の充実が図られるよう、所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中西健治君　ということは、これまでの防災対策、予算はずっと削減されてきましたけれども、今後は是非とも増やしていきたいと、そういうことでよろしいわけですね。はい、分かりました。
　次に、ビジット・ジャパン事業の今後の展開についてお伺いいたします。
　ほかの委員もお聞きしていたということでございますので、やはりこの東日本大震災の発生を踏まえて、今後の目標値、これは変更する必要があるのかどうか、まずそれについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　先ほど御答弁をさせていただいたところでありますが、基本的に目標値というのは変えない、そういう姿勢で臨みたいと思います。
　ただ、御指摘のように、この大震災を踏まえて、大変外国人の客等が、訪日が減ってしまいました。そういうことから、この目標に向けてどのような形で立ち上げるかでありますが、あらゆる努力をしていきたいと思います。
　一つは、日本国内にいて来てくださいと言ってもなかなか来てくれませんから、観光庁を中心として海外に直接出ていこうと。そのときには、原子力事故の実情を明確に示す資料、データ等をお持ちしまして、日本における現状はこうですと、こういうことをお知らせをしながら理解を求めると。それから、海外の著名な方々にも日本に来てもらう。先日、日中韓の首脳会議がありましたが、福島に入っていただきまして、そのような映像が世界にも配信をされました。
　そういう努力をしながら風評被害を払拭して、外国人の観光客の皆さんにも来ていただけるよう取り組んでまいります。
○中西健治君　是非、ビジット・ジャパン事業自体の旗は降ろさない、野心的な目標を継続してできる限りのことをしていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　資料をお配りいただきたいと思いますが、まず、国の社会資本整備総合交付金について、参考人で結構でございます、この制度について説明をしてください。
○政府参考人（小澤敬市君）　御説明申し上げます。
　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に原則一括化いたしまして、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成二十二年度に創設させていただいたものでございます。
　制度の概要といたしましては、地方公共団体が地域の政策課題を踏まえて目標を定めていただく社会資本総合整備計画というものを作ります。その計画に基づきまして、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業、関連する社会資本整備事業、基幹的な事業と一体となって基幹的な事業の効果を一層高めるために必要な事務事業、こういったものを総合的、一体的に支援することにより地方公共団体が定めた政策目標の実現を図るものでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　決算委員会ですので、野田大臣に一言御意見を伺いたいと思いますが。
　この社会資本整備総合交付金は、今あったように大変使い勝手がいい、自由度の高い交付金、基金みたいなものでございますが、私は、決算委員会で次の予算にいろんなことを生かしていく上で、大きな筋の話として、できるだけこういう、国がいろんな予算を付けて一々一々物を言うんじゃなくて、基金なり交付金、総合交付金を積んで自治体がそれぞれのニーズに応じて使っていくという方が、創意工夫を生かしていくという方がお金の無駄遣いもないし大変いいことだと思うんですけれども、是非、大きな話として、予算の在り方としてこういう形を、全てとは言いませんが、今後増やしていくべきではないかと思いますが、野田大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には大門委員の御指摘のとおりだと思います。
　今、たまたま社会資本整備総合交付金のお話ございましたけれども、二十三年度予算から五千百二十億のいわゆる一括交付金つくりました。これは今、投資向けの補助金の一括化でありましたけれども、来年度はその倍に、一兆円に乗せていきたいと思いますし、経常向けの補助金についても同様の措置をとっていきたいというのが私どもの基本的な姿勢でございます。
○大門実紀史君　それを踏まえて、ちょっと被災地の関連で急ぐ問題で質問したいと思いますが、津波、震災で被災地のたくさんの住宅が損傷を受けたわけですけれども、現行の制度では例の被災者生活再建支援制度ありますけれども、三百万円の金額が大変低いということで、これはこれで上げていかなきゃいけないと思いますが、この制度では、住宅の場合、全壊、半壊の場合、一応出るということでございまして、半壊まで行かない住宅の損傷については支援措置が今ございません。自治体でもどうしていいか分からないで直すに直せない、当事者も直すに直せないというような状況が続いております。昨日も財政金融委員会で宮城県へ視察に行きましたけれども、まだ屋根がいっぱい壊れたり壁が落ちているのに手付かずというところが放置されております。
　この問題、先日の財政金融委員会で、被災地の自治体が、例えばですけれども住宅の補修助成制度、こういうものをそれぞれの被災地の自治体がつくった場合、この先ほど御説明いただきました社会資本整備総合交付金が使えるのかということを質問いたしましたら、国土交通省の井上審議官は、使えると、そして助成費用を半分国が出すわけですが、使えるというふうな見解を示されましたし、さらに、この交付金を使えるならば、今被災地、どうしていいか分からない状態ですので積極的に自治体に周知徹底してほしいということを申し上げたら、審議官、自治体から話を待っているんじゃなくて国交省としても積極的に情報を広げていくということを、積極的な答弁をいただいたところでございます。
　被災地の住宅補修にこういう交付金が使えれば、今放置されている状態がかなり改善をされるのではないかと思っておりますが、この点、この前は審議官にお答えいただきましたが、今日は改めて大臣から確認のお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　御質問にお答えを申し上げます。
　ただいまの御質問でございますが、改めてただいまの御質問にお答え申し上げますと、地方公共団体が基幹的な事業と併せ、住宅改修等に対し助成する場合、社会資本整備総合交付金の活用は可能でございます。
　被災者の早期生活再建を図るため、被災地の住宅の改修等を支援することは大変重要な課題でございますし、このため、住宅金融支援機構等による災害復興住宅融資の金利引下げなどの措置を講じております。
　また、被災地の地方公共団体が先ほど申しましたように住宅の改修等に対し助成を行う場合、住宅や社会資本整備に係る基幹的な事業と併せて地方独自の取組を支援する社会資本整備総合交付金を活用することは、冒頭に申しましたように可能でございます。国土交通省といたしましても、先般、被災した県の担当部局に対しその旨を説明し、併せて市町村への情報提供を依頼したところであります。現在、岩手県等において住宅の改修等に関する支援を検討中であるなど、地方公共団体においても社会資本整備総合交付金の活用について検討が進められていると聞いております。
　今後とも、被災された方々の居住の安定が図られるよう、取組を強化してまいります。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　本当に、今日一日伺っていましたけれども、大畠大臣、大変前向きな姿勢で、敬意を表したいと思います。
　どんどん前向きに行きたいと思いますが、次の質問ですけれども、被災地は住宅だけではなく、先ほどもちょっと触れかけられたと思うんですが、店舗とか工場などの損害も数多くございます。これもなかなか手の付かない状態でございまして、融資制度はあるんですけれども、これは二重ローンの問題もありまして、なかなか融資制度だけでは限界があるということで、これも直接補助が必要ということで、今御紹介ありましたけれども、岩手県ではもう国の対応を待っていられないということで、独自にこういう店舗とか商業施設、工場の直接助成制度を実施するということでございます。ただ、これは被災地、県と市町村が四分の一ずつですから、かなり何といいますか、市町村にとっては負担が重い制度で、やっぱり国としての支援が求められていると思います。
　その点で、やっぱり国としてもうちょっと知恵を出してあげるべきではないかなというふうに思いまして、そこで、改めてといいますか、伺いますが、先ほどは住宅の話でございましたが、店舗とか工場などの補修制度、これを自治体が独自で設けた場合、この社会資本整備交付金は使えるかどうかと。使う道はあるんではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　自治体が店舗や工場などの補修制度を設けた場合、社会資本整備総合交付金を活用できるかという御質問を賜りました。
　社会資本整備総合交付金では、基幹的な社会資本整備事業と一体となって基幹事業の効果を一層高めるために必要な事務事業を効果促進する事業として支援することが可能となっております。
　お尋ねの店舗や工場などの補修に対する助成制度が効果促進事業の支援対象となるかについては、地方公共団体が策定する社会資本総合整備計画において当該事業が基幹的な社会資本整備事業の効果を一層高めるものと認められる場合には、効果促進事業として社会資本総合交付金を活用することが可能でございます。
○大門実紀史君　本当にありがとうございます。
　今のをもうちょっと分かりやすく例えば私が解釈いたしますと、今も、店にしろ店舗にしろ工場にしても、全壊とか流されていると。これを単に復旧とか補修ということだけ言われると使いにくいけれども、例えば、イメージがいろいろ湧きやすいように、岩手県の宮古市が商業地域再生活性化事業、つまり効果事業も併せて、そういう形とか、あるいは石巻が水産加工業再生活性化事業とか、こういう効果事業を併せた場合は使えるというふうに、ちょっと解釈すると、そういうイメージでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　今具体的な事例がございましたが、私の方でも少し事例で申し上げますと、基幹事業というのがあって、これは都市機能の更新とか高度化という基盤的な事業があって、それに関連社会資本整備事業、いろいろと鉄道施設の整備とか何かがございまして、それに加えて中心市街地の循環バスの整備ですとか、あるいは空き店舗、空き家の活用事業、こういう形で活用していただければ使えると、こういうことでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　いずれにせよ、自治体が創意工夫すれば使えるということで、これは大変大きな援助になるというふうに思いますので、是非周知徹底を図ってもらいたいというふうに思います。
　せっかくですから、国土交通省、住宅の場合も積極的に今対応してもらっているわけですから、これもいろんな知恵を国交省として自治体に貸してあげるという点での努力をお願いしたいと思いますが、この点、一言だけ大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　この件につきましても、ただいまホームページ等で公表をして自治体への周知を図っているところでありますし、議員の御指摘を踏まえて、社会資本整備総合交付金の活用の仕方については改めて具体的な例等をホームページに例示し、そして機会をとらえて地方公共団体への周知に努めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　それで、今までは住宅と店舗、工場の補修の問題を申し上げてまいりました。ただ、地震による全壊、津波で根こそぎ流失したとか、全くなくなってしまった全壊の建て替えについてはなかなか難しいところがあるわけでございますが、これも融資制度はあっても直接助成制度はありませんし、先ほど御紹介ございました岩手県の制度もあくまで補修ということで、全部流された、全壊した場合の建て替えには余りにも負担が大きいということで出せないということになっております。岩手県もこれは、全壊、流失については国に更に要望したいということが出されておりますが。
　そこで、ちょっと中小企業庁に聞きますけれども、今までは、災害の場合、例えばこういう水産加工とか商店街の共同施設、例えば共同作業所とか商店街ならアーケードとか、こういうものが災害で損傷を受けた場合は、それに対する助成というのは過去に災害の場合はあったわけでございますが、個々の商店とか個々の水産加工場とかに対する助成というのは今まではなかったわけでございますが、今回、実はそれについて中小企業庁がちょっと知恵を出してもらったというふうに理解しております。資料の三枚目ですけれども、これはどういう措置なのか、簡潔に説明してください。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　中小企業の方々の本格的な復興に向けて、従来の震災時に措置をさせていただいておりました中小企業の組合の共同施設の復旧に対する補助にとどまらず、今回、地域経済の核となる中小企業のグループの施設復旧に対する補助制度を今回の一次補正で新たに措置をいたしております。
　この補助制度は、例えば水産加工と造船といった水産関連の産業集積のような地域の特性を生かした集積ですとか、あるいは地域コミュニティーを支える地域の中心的な商店街、さらにはサプライチェーンの重要な一翼を担うような部品供給などを行っている物づくりの集積といった、各県が地域の経済や雇用に重要な役割を果たすと判断をいたしました中小企業のグループに重点的に支援をするということによりまして、本格的な復興を牽引していくものでございます。
　お尋ねの点でございますけれども、こうした中小企業のグループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けられた場合には、計画実施に不可欠な施設の復旧整備につきまして国と県が連携して補助することといたしておりまして、グループの中の個社の施設も補助対象とするほか、既存施設の修理に加えまして、震災により施設が滅失したような場合に施設を新たに整備することも補助対象といたしております。
　以上でございます。
○大門実紀史君　これは今回の補正でできたばかりでございますが、先ほどの岩手県はまだよく知らないんじゃないかと思います。こういうグループを形成しているというのがございますが、これを使えば岩手県が手が出ない建て替えにも助成ができるということになりますから、是非これも周知徹底を、特に岩手県に連絡をしてあげてほしいなと思いますので、ほかの県も含めてですが、周知徹底をよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、こういうお金の使い方の問題で改めて財務大臣にお聞きしたいんですけれども、今回、二次補正を私は早く出すべきだと思いますが、なかなか、そういう質問をしたときに、復興プランが、一定の青写真があってお金を付けて、ですからもうちょっと時間が掛かるという話を答弁でもされておりますが、私、ちょっと違うんじゃないかなと思っていまして、今被災地の市町村レベルは復興計画それぞれ作っておりますけれども、大体年内まで掛かるという形でみんな、早いところはもうちょっと早いかも分かりませんが、いずれも秋以降ですね。
　そうなりますと、それぞれの復興プランを待っているととても先になります。その前に、例えばもう八月とか何かに復興プランに合わせた、青写真に合わせたとなると、上から押し付けるような、上からの青写真、上からの復興プラン、それにお金を付けるということ以外はなかなか時間的なことを考えると難しいと。そして、そういうことをやるべきではないと私は思っております。あくまで復興プランは地元の自治体、地元の住民の皆さんが自分たちで作る、国は口は余り出さないでお金を支援をするということが非常に重要かと私は思っております。
　そういう点で、二次補正をただ急げと言っているだけでもなんなので提案をしたいと思いますけれども、今日申し上げたように、こういう社会資本整備総合交付金のような基金、あるいは地域活性化交付金というのも既にありますけれども、更に増やそうということもありますが、こういう被災地向けのいろんな総合交付金あるいは基金という形で、あとは、金は責任を持つから自治体でいろんな必要な事業で使ってくれというような提案こそ今やるべきだし、それだと早く二次補正も出せると私は思うんですけれども、そういう発想を二次補正に組み込んで早くやっぱり出すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど来の議論を聞いていて特にやっぱり改めて分かったのは、社会資本整備の交付金があんなに使い勝手があるんだということを含めて、あるいは先ほどの中小企業庁の御説明含めて、まだまだ周知徹底をする必要があるなということで、既に決まっている予算をきちんと執行するためにもその周知徹底が必要だということと、それから二次補正以降、これはやっぱり何回か補正必要だと思うんです。
　今委員御指摘のとおり、復興計画をそれぞれの地域作っていらっしゃいますが、全部待っているともちろん遅いと思うんです。でも、余り早くて、例えば復興構想会議の青写真だけだと、これはやっぱり上からになってしまうだろうと。ちょっとその辺の、まだら模様にならないようにしっかり見極めながら対応していきたいと思いますけれども。
　御指摘の復興基金は、やっぱり一つのアイデアだと思います。阪神・淡路大震災のときも新潟中越地震のときもこういう基金をつくって対応しております。もちろんこれは被災地の自主的なやっぱり取組があった上で国がどういうサポートをできるかということでありますが、私はそれは大変有効なアイデアだというふうに思います。
○大門実紀史君　それでは、もう時間で終わりますけれども、とにかく被災地は一刻も早く国がメッセージを出してほしいと、それがないともう気持ちが萎えてしまう、折れてしまうというような状況でございますので、二次補正を早く出すということと、自分たちの頭で考えてやってくれということも含めた強いメッセージを出していただくことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　松島やああ松島や松島や、三百年前に松尾芭蕉が余りの美しさにこの絶景を詠んだ感動のうたです。今全く悲惨な状況、これを詠めと言ったら同じような逆の意味でこのうたを詠むんだろうと思うんです。どうぞ、そういう意味で、早くみんなに笑顔が戻るようにというふうな気持ちでいっぱいでございます。
　今日は二点、大きくお尋ねをいたします。
　一つは、会計検査院に指摘、二十一年度予算でされました、国のＡＤＡＭＳ及び官房五業務と言いますけれども、旅費、物品調達、こういったものについてのパーチェシングカード、購買カードの導入について。そして二つ目は、安全・安心ポイントということで、議員の先生方、両大臣にも前にもお配りしました相変わらずのこの安ポでございまして、安全・安心ポイントの耐震対応の緊急促進特例制度。この二点でお尋ねをさせていただきたい、御提案をさせていただきたいと思います。
　まず、会計検査院が二十一年度決算、今回、旅費及び謝金・諸手当の二業務に関するシステムにおける最適化実施による削減経費を年間約一億円としておりましたが、これは誤りだと会計検査院に指摘されました。本当は年間五億円マイナスであったと、こういうことでございまして、予定どおりにいっていない、こういうことです。ほかにも、人件費単位に誤りがあったとかシステム障害に陥った際の対策が不十分である、こういうような指摘もなされておりますけれども、この会計検査院の指摘、特にこの購買システム、旅費、謝金・諸手当、こういったものについての指摘について経済産業省はどのように受け止めているんでしょうか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　お答えをさせていただきます。
　旅費等内部管理業務システムは、システム運用経費の年間削減効果の試算に当たりまして、先生御指摘のとおり、数字の一部に計上の誤りがございました。約九億円過大に計算されておりまして、正しくは経費が五億円余計に掛かるということでございます。
　この背景でございますが、システム運用経費が余計に掛かりますのは、現在、そもそも旅費システムを導入せずに人手によって事務処理に当たっている府省がございます。そうしたところでは、共通システムを導入いたしますと、そのシステムの分が新たに掛かるということでございます。
　しかしながら、こうした府省におきましては、職員の人件費等を含めました業務処理コスト全体では削減が大きく期待されております。トータルではコスト削減になるものと考えておりまして、平成二十一年に行った試算では、業務処理コストの削減効果は全体で約二百五十億円と試算をいたしております。
　経済産業省といたしましては、会計検査院の御指摘も踏まえ、内閣官房等各府省と連携をいたしまして、システムの最適化計画の削減効果見直しに努めてまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　このシステムの説明、昨日でしたか、聞きましたけど、まだ完成されていない、こういったところですから、若干粗な指摘に私もなってしまいますが、これは自由民主党時代、約十年前ですけれども、ＩＴ戦略本部の下にＣＩＯ連絡会議というのを立ち上げまして、各省庁全部一緒にして、予算、決算、そういうものに資するように、そして効率化、そしてまたコスト削減、人員削減できるようにということで、ＩＴ、当時の言葉でございますが、これをやっていこうと、こういうことになったんです。現在までに、十七年から二十一年度だけで八百七億五千百六十九万円使っていると、こういうことなんです。
　そのときに私が、最近でいうと十八年三月の環境委員会、十八年四月の行政監視委員会でこのシステムを、ＡＤＡＭＳではありません、今の官房五業務、それに今の給与というようなことも言っておりましたが、一人一人がこの購買カード、いろんな表現がありますが、パーチェシングカード、いろいろなことを言います。アメリカでは大体五、六割、これで億単位まで決済できるんです。これをアウトソーシングをして決済すれば、アウトソーシングしたカード会社が全部チェックするわけです、不正があるかどうかも。それが会計、原課に回ってきますから、つかさ課というところがありますが、そこに回ってきたときにもう既にチェックされているんです。ですから、会計課の中の決算をやる、チェックをするところの人員は大幅にダウンできるということなんです。こういう仕組みを外注して私はやった方がいいだろうと、こう言ったら、当時、内閣府と経済産業省がそれをやるということなんですが、自らそれをやる、制度設計までやっておるんです。
　私は、今新たにまたやってないところがあるから、まだやってない業務があるから、こういうことでございますけれども、もう一回、簡単に言えばどっちが効率的か、こういったことをよく考えてみる必要があるのではないかと、こういうふうに思っております。
　財務省として、私が以前から提案をしておりますが、各国でも同じようなケースで使ってます。日本は自前でつくっている仕組みなんです。これらについて、こうしたアウトソーシングをして外の目を入れながら本当に必要なところに人とお金を使うために、無駄なバックヤードの会計、そういった労力を省ける、こういう仕組みについて財務省はどうお考えになっているか、事務方でも結構ですから、認識をお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　事務方が言いそうもなかったんで。
　会計事務の合理化につながるということならば、私はこれは積極的に検討すべきだろうというふうに思います。よく勉強させていただきたいと思いますが、アウトソーシングの必要性については、これはちょっと、それも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○荒井広幸君　簡単に言えば、先ほども簡単に言ったつもりなんですが、要すれば、行政改革や赤字国家予算である。必要な限られた予算を、大切な血税を本当に必要なところに向けていく。優秀で責任感を持っている官僚の皆さんを含めて、本当に必要なフロントラインのところに出てもらう、フェース・ツー・フェースのところをやってもらう。バックヤードでネット上でできるものは解決すればいいわけです。
　このシステムの一つ重要なところは何かというと、会計、我々が十一月中旬ごろもらうわけですけれども、決算報告ですが、両筆頭いらっしゃいますけれども、これをもっと早められることにもなるんですよ。
　例えば、国交大臣よろしいですか、国交省に、四省に聞いたんです。去年の旅費で、泊まった人、宿泊、平均、去年何人いて、一泊幾らだったか出してくださいとお願いしたんです。今出ますか、この間言いましたけど、国交省。
○政府参考人（小澤敬市君）　先日、先生の方から調査室を通じてお尋ねがございましたが、このいただいた要求に対しまして、資料の提出についてはちょっとお時間が掛かるということで、まだ出させていただいておりません。
○荒井広幸君　ところが、財務省と経産省は出してきました、経産省は自分がやっているから。ＡＤＡＭＳだったらば全部分からなきゃいけないんです。分からなかったらアーダメデスという名前にした方がいいんです、これは。アダムスじゃないです、アーダメデスですよ。財務省で把握していたっておかしくないんですが、なぜできないか。相変わらず、私、出張に行きます、立替払していました、お金下さい、そういうものが残っているんです。それを全部ＩＴ化する、そういう仕掛けを今やっているわけですけどね、経済産業省が。
　しかし、それをわざわざ自前で組まなくても、カード会社、こういったところ、実は十七年に財務省に対して、金融庁に対してお願いをしているんです、会計業務で是非自分たちにアウトソースしてくれ。これ、何が分かるか。データベースで一緒ですから、どこに泊まったら一番安いか、経営上でいったら数字が次の一手を物語ります。それが見えるんです。もちろん、今度の仕組みも見えないということは言ってないですが、それが見えた上に、外で会計チェックをしますから、二重のチェックができるということなんですね。
　ところが、全然、今やっているように、カード、まだそういう仕組みをしていませんから出てこない。だから、決算の報告も遅いんです。こういったものに資するかどうか、私が一方的に言っているのがいいという意味ではありませんから、どうでしょうかね。今まだ途中なんです。五業務やろうと言っているんです、物品調達までやる。アメリカは、鉛筆一本百円が八十円になっています。そういうものも含めて、まだシステム化していないんです。五つやると言ったのが、まだ二つなんです。それも今言ったように中途半端ですね、やっていない省がある。
　だったらもう一回、財務大臣、どっちが費用対効果で優れているか、透明性があるか、そして、どちらが官僚の人員を減らせて本当に必要なところに官僚を向けられるか、予算を充てられるか、こういったことでもう一回検討してみるべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（野田佳彦君）　何よりもやっぱり費用対効果が一番の基準だと思いますので、そういう観点からよく検討させていただきたいと思います。
○荒井広幸君　会計検査院にお尋ねしますが、そういうところまで踏み込んで検査するのが会計検査院じゃないでしょうか。御意見聞かせてください。
○会計検査院長（重松博之君）　お答え申し上げます。
　私ども会計検査院は、検査対象機関における物品調達については、これまでも経済性、効率性の観点から検査を実施してきております。
　この御指摘のクレジットカード利用による物品購入につきましては、先ほどからもございますように、政府がそのメリット、デメリットなどを総合的に調査検討をしているというふうに承知しております。私どもといたしましては、その政府における検討状況、これをしっかり見守りながら、また委員御指摘の様々なメリット等も踏まえつつ、しっかり検査をしてまいりたいと思います。
　問題があればしっかり指摘いたしますし、また、言うべき意見があればしっかり表明してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○荒井広幸君　これは内閣官房が一元的にはこの取りまとめ役ということですが、官房は今日直接ではありませんから、大臣の意見をもらったことで、財務大臣の意見をもらったことで同じ考えだということだろうと思いますので、今日は割愛をしておきます。
　では、続きまして、お手元に、両大臣、お渡し申し上げております、そして委員の皆様にもお渡し申し上げました。これは三月七日に、この委員会ですが、そのほかにも、の前にも委員会で提出しているんですが、三月七日の分です。十一日にやろうと思っておりましたところが、地震になって私たちの番が後にずれたということで、非常に、何といいますか、因縁を感じるんです。
　この三月十一日の大変な震災、津波と原発事故災害でございますが、ますますこういったことが必要になっている。
　こういったこととは何か。一つは、今はどんどん懐中電灯も買う、それから家具も倒れないような突っ張り棒も買う、そういったことで災害に対する備えのいろいろな購買というのが進んでまいりました。それを進ませるには、ああ、エコポイントだな。エコポイントのような形でいうと、冷蔵庫、エアコン、テレビが進んだな。であるならば、これを安全、安心、防災につながるグッズに安全ポイントというポイント制を付して、どんどん広がるように、自助努力のところ背中を押していったらどうだ、そうすればみんなの命が助かる、こんな安いものはないだろう、命が助かった上に。ということで、安全・安心ポイントというのを提案をしたわけです。
　それが高じていくというか、あるお金が高い部分になりますと、耐震診断をしていく、倒壊のおそれがあるかどうか自分で心配だ、五十六年以前のもの。そのときに、耐震診断をしたら一定のポイントをもらえる。そのポイントで、例えば柱の強度を付けるためにそのポイントが使われる。そういうふうに関連のものに使ってください。そして、最後は改築、改修するときにもそのポイントが使える。家を建て直したときにも、耐震のためであるならば、防災のためであるならポイントが付くと、こういう考え方なんです。
　それを提案をしてまいりますと、時間が二十二分になりましたので、両大臣、少し飛ばさせていただきますが、それをやるとどういう考え方かというと、ページでいいますと四ページ、御覧いただきたいんです。
　首都直下型の例を出しております。八十五万棟、これが大変になる、こういうことですね。その場合に、生活再建支援金、地震保険だけで今対応して、そして、現在のこの大災害で新たな対策が必要だというので別な対策を今立てているわけですね。例えば二重ローン対策、こういったことも出てくるわけです。
　ところが、この右側を御覧ください。提案している制度で申しますと、備えよ常になんです。これは関東大震災で使った言葉なんです。備えよ常に、こう言っているんです。両国の記念館に行くとこの言葉がはっきり残っております、我々は喉元過ぎて忘れているんですが。そういう事前に支援をしてしまった方が命は助かるし、後で持ち出す国民負担、国庫支出というのが少なくなるということなんです。
　それならどうやるかということになりますと、皆さんのところで申しますと今度は八ページ、御覧いただきたいんです。
　左側は、家を建て直すと、こういうことに例えば限らせていただきます。今、耐震上危ないのは、五千万戸全国にある中で一千万戸危ないと言われているんですから。一千万戸危ない、これは政府の発表ですよ。お金がない、私は年だからもういいわ、いろいろな理由でこの災害を見てもちゅうちょするわけですよ。だったら国が、ＰＰＰファンド、官民ファンドで結構です、お金を集めまして、国は全く災害復興債と同じでいいです、償還財源がある国債を発行すればいいです。ＰＰＰですから民間にも返さなきゃなりません。家を建てた人に一挙にお金を貸しちゃうんです、国が、それを元に、ＰＰＰファンドで。それで建て直しをする。建て直しをしたら、お金、どうやって戻ってきますか。当たり前です、住宅ローン代わりにそのお金をいただいたのですから、国庫にローン返済するんです。
　今度の震災復興の償還財源がまだ決まっていませんね。明らかに住宅を建て直す場合には、住宅ローンで国庫返済できるんです。これを今やるのと、後になって、さあ全壊した、万が一の命も奪われた、どっちが安いんでしょう、大切な命を守れるんでしょう。
　備えよ常に、思い切ってこういう対策を取る必要があるだろう。官民連携でこのファンドをつくるんです。これを提案をずっとさせていただいて、ますますこの災害でその感を私は強くするんですが、国土交通大臣に、どんな印象か、前向きな、この間はいただいたけれども、更に前のめりになっているんだろうと思いますが、御感想をいただき、財務大臣に、こうした仕組み、これについて是非勉強してもらいたいんです。事前にやる場合と事後で対策した場合、どちらが国民負担としても安くて命が守られるかということで是非勉強してもらいたい。
　時間がありませんから、国交大臣に感想、そして財務大臣にそうした比較検討を是非勉強して出していただきたい。二点お願いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　荒井議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　前回といいますか、質疑のときにもこの安全・安心ポイントについての御提言をいただきました。内容的に大変練られたものでありまして、参考にさせていただきたいと、こういうことを御答弁したことを覚えておりますが、実は、住宅エコポイントというのがありまして、これも非常に人気が高くて、当初の期限よりもかなり早めに七月で、大変恐縮でありますが、打ち切らせていただくことになりました、これは財政的な問題でありますが。
　しかし、今回の大震災を受けて、何らかの新しい制度というものを考えることが必要ではないかということでいろいろと今検討をさせていただいておりますが、この荒井先生の御提案の安全・安心ポイント、そして非常に、耐震も含めてＰＰＰファンド等の提言もいただいておりますが、これも参考にしながら、一つの次のステージをつくるために参考にさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　もう私にとっては復旧復興と財政健全化の両立が大命題なんですけれども、その意味では、委員の御提案というのは、償還財源を強く意識して、加えて財政規律にも配慮されたという御提案だというふうに思います。虚心坦懐に勉強させていただきたいと思います。
○荒井広幸君　生煮えですが、今日は終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、財務省、国土交通省、金融庁及び株式会社日本政策金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る三十日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会