Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（杉山篤史君）　ただいま御指摘がございました日立電鉄線の廃止の経緯と理由でございますが、経緯からまず申し上げますと、平成十五年の十月に同社が記者会見で廃止計画の検討を発表いたしまして、さらに、今年の一月の記者会見で、平成十七年の三月に廃止ということで、本年の三月に廃止届出を提出する予定ということを発表した次第でございます。
　廃止の理由でございますが、自家用車の普及あるいは沿線事業所の従業員の減少等による輸送人員が激減したということで、具体的な数字で申し上げますと、十年前の四六％、それからピーク時、これは昭和三十六年でございますが、ピーク時の二五％まで下がったということでございまして、日立電鉄グループ全体で百十七億の累積債務を抱えているということで、これ以上鉄道の路線を維持していくことは経営的に困難という判断をいたしまして鉄道事業の廃止の届出に至ったと、こういう具合に聞いております。
○大門実紀史君　今のが経過ですけれども、この問題に対しては、まず地元の高校生たちが、それを毎日使っている路線でありますので、まず高校生たちが立ち上がったといいますか、存続をしてほしいということで立ち上がりまして、これはテレビ、新聞で大きな話題になったわけです。それがきっかけになって、住民の中にも存続に向けた運動が今広がっているということです。地元の五つの高校で、ちん電という愛称があるんですけれども、ちん電守ろう会ということで、高校生だけで二万六千の署名を集めて、住民団体も一万数千の署名で、合計今四万の署名が集まっていると。これは地元ではもう何党じゃなくて超党派での存続の取組が今広がっているところです。
　住民の方々、高校生の諸君もそうなんですけれども、疑問が幾つかあるんですね。かいつまんで言いますけれども、確かに乗客数が減っているわけですが、これは何らかの地元での乗ろうという努力をすれば何とか埋められる数字であると。
　一番みんなが疑問に思っていますのは施設の老朽化の問題で、日立電鉄側が、施設整備計画をこれからやるとすると相当お金が掛かる、それは無理だというふうなことを簡単に言えば言っているわけですが、実はこれは過大見積りをしているんじゃないかという疑問が広がっておりまして、実際、日立電鉄が言っているのは、毎年これこれ合わせて累積、毎年の赤字額が一億四千万から二億八千万ぐらい出るという試算を出して、だからもう運営できないということを言っているわけですが、県が独自に試算をしてみると、そんなに赤字は出ない、七、八千万程度だと。これは、例えば日立市と常陸太田市、二つの市で年間四千万ずつ負担すれば存続できるじゃないかというようなことも含めて、県が試算したのと大幅に違うとかですね。
　あるいは、日立電鉄は代替案としてバスを運行する、こんなことを言っているわけですけれども、このバスでもしやるとすると、みんながマイカーに乗り換えるとかバスとか含めると交通渋滞が二倍ぐらいになるんではないかというふうな試算も出されていますし、バス運行そのものが、今いろんなところでバス路線というのは赤字なんですね。バス路線そのものでもまた赤字が出るんではないかというふうなことがありまして、単純に廃止反対、存続しろと言っているわけじゃなくて、バス以外のほかの代替案で是非検討してほしいというのが住民の方々、皆さんの意見なんですね。第三セクターとか第四セクターというふうなやり方もあると思うんですが、そういうふうなことに今なっています。
　この地方鉄道の廃止の問題は、国の対応が、私、非常に重要になっていると思いますので、まずその国の対応、基本姿勢を幾つか確認しておきたいと思いますけれども、これは九九年の運輸関係法の規制緩和でこの廃止の申請、規制緩和されました。簡単に言えば、許可制から一年前に届出すればいいという届出制に、事前届出制に変わったわけですね。このときに、地元自治体の同意がそれまでは基本的に必要とされておりましたけれども、別に同意はなくても廃止ができるようになった。このときに、これでは会社側の一方的な都合で廃止が行われないかということで、かなり国民の足の切捨てになるという懸念された議論が当時の委員会でされたところです。このときに、これは二〇〇一年五月十三日ですけれども、小幡鉄道局長が、こういう懸念に対して、国土交通省はこれこれこうしていきますという答弁をされております。
　簡単に申し上げますと、一つは、鉄道の公共性は引き続き重要なんだ、だから当該地域の合意というふうなものがあった形での申請が好ましい、これは論をまたないということを一つおっしゃっています。そのとおりだと思います。もう一つは、そのときの規制緩和で許可制が届出制になるということになるけれども、国土交通省としては廃止後の代替交通機関が整備されるかどうかというところが一番大事な点だと。それについては、都道府県あるいは利害関係者からの意見聴取の規定を法律上用意し、それから、運用上でございますけれども、地元協議会等を用意いたします、また法律は一年間という非常に長期にわたる事前届出制ということにしておりますので、その期間において代替交通機関の問題については運輸局の方が先頭に立って地域と相談しながら用意する、こういう仕掛けの中で、実態的には住民の皆さん等に御迷惑が掛かることにはならないというふうに局長答弁されております。
　簡単に言いますと、一つは関係自治体と利害関係者からの意見聴取を行う、二つ目には地元協議会を設けて議論をする、三つ目には一年間という間があるんだから代替交通機関については運輸局も先頭に立って積極的に関与しながら地域と相談しながら用意する、この三点を実行することによって住民の皆さんに迷惑が掛からないようにしたいというふうに当時お答えになっておりますけれども、この三点の趣旨は今も国土交通省の姿勢として確認できるんでしょうか。
○政府参考人（杉山篤史君）　ただいまお話がございました平成十一年当時の法律改正時の答弁の趣旨は、これは現在も同様と考えております。
○大門実紀史君　この問題の大本には、今申し上げた九九年の規制緩和があったことはもう指摘せざるを得ないわけですけれども、ただ、この日立電鉄問題では、国土交通省、運輸局の努力は、私、今までの努力を一定評価したいというふうに思います。存続の方向で、実務者会議、これは今年の一月からですか、三回会合やられていますし、茨城県が、先ほど言いましたとおり、県として独自に試算した資料がありますけれども、その作成を運輸局がバックアップされたというのを聞いておりますから、努力されてきたんだなというのは評価したいと思います。
　その上で、引き続き努力をお願いしたいという意味で何点かお聞きをしたいと思います。
　私、この問題の核心は、先に結論を申し上げるようですけれども、日立市にあると。つまり、当該自治体、茨城県、常陸太田、日立市が存続の方向で何らかの形を作ろうじゃないかという相談、議論に入れれば、国土交通省、運輸局もそういう方向でバックアップされてこられたわけですから、この話は具体的に高校生たちの足を守るために何らかの形を作ろうじゃないかと進むにもかかわらず、肝心の日立市が早くもこの廃止を容認して、バスでいいんじゃないかということに結論を出してしまっている。これが最大のネックではないかというふうに思います。ひどいのは、県が一生懸命試算したものについても日立市がけちを付けるとかいうような事態になっている。ちょっと異常だと私は日立市の対応は思います。
　この問題は、日立市は、実は日立製作所、日立グループの本拠地があるところです。今、日立グループは何を考えているかといいますと、連結決算の関係で日立グループ千二百社についてかなり合理化、関連子会社、関連会社の合理化を図っております。その中で、この日立電鉄の、日立電鉄線の部門についてのはっきり言って整理ということに踏み出している。日立市というのは日立グループの非常に影響を受ける自治体ですから、その本丸の日立グループの意向になかなか違うことを言えないということで、こういう廃止そのものを早く容認したということがあるんではないかと私は見ております。
　国土交通省として今まで努力されてきて、この日立市の対応が変われば、この問題、存続の方向で、何らかの形で存続の方向で進むというふうに私思いますが、国土交通省としては今の時点でどう見ておられますか。
○政府参考人（杉山篤史君）　先ほどの答弁もございましたように、地元の意見がどのようになっていくかということは、これからの、本件で申し上げますればこれから意見聴取が行われるということでございますので、その意見聴取を見ながら私どもとしては判断してまいりたいという具合に思っている次第でございますが、現時点で申し上げますれば、御承知のとおり、先ほども御指摘がございましたように、廃止をするという場合には意見聴取を行う、それと、もう一つは地元協議会が必要があれば開催されるということもございます。
　したがいまして、仮にこの地元協議会というものが開催されるというようなことになりますれば、そういった場を通じまして、よく意見を聴きながら対応してまいりたいという具合に考えております。
○大門実紀史君　私は、日立市がかぎではないかということを聞いたんですが、いかがですか。
○政府参考人（杉山篤史君）　現時点で申し上げますと、私どもとしては、どの自治体がどういう意見を持っているかということは、先ほども申し上げましたように、五月の二十四日に開催されます意見陳述の場で意見が陳述されるという具合に考えておりますので、その意見陳述を待って判断をしていきたいという具合に考えております。
○大門実紀史君　分かりました。
　その五月二十四日の意見聴取の場ですが、これは、資料を見ますと、参加、意見陳述するのは茨城県、日立市、常陸太田市、日立電鉄バスだけですけれども、これ、なぜ一番直接の影響を受ける住民の皆さんの代表が入っていないんですか。
○政府参考人（杉山篤史君）　いわゆる鉄道事業の廃止の案件という場合には、事前に廃止の届出が出ますと、公示をいたしまして意見陳述人があるかどうかということを募るわけでございますが、本件のこの日立電鉄の廃止案件につきましては三月二十六日に届出がなされまして、廃止の届出がなされまして、同日、関東運輸局に公示を行いましたほか、地元の市役所等合計十二か所に掲示をいたしまして周知を図っております。これはこれまでの他の事業廃止の事例と比較いたしましてもより多くの場所に掲示を行いまして、広範に周知を図ったものと考えておりますが、四月五日の締切りの日までに利用者からの陳述の申出はございませんでして、関東運輸局といたしましては、それを踏まえまして、意見陳述人といたしまして茨城県、日立市、常陸太田市及び日立電鉄バスということに、から意見の聴取を行う予定であるということでなっております。
　以上でございます。
○大門実紀史君　要するに、公示をされたと言いますけれども、住民の皆さんだれも気が付かないところに公示書を張っていただけで、ホームページにも出ない。ホームページは、その廃止届が出ましたということと、五月二十四日にこういう形でやりますしか出ない。その途中で住民の皆さん意見陳述参加できますよということはホームページに載っけておりませんし、横浜に、茨城の問題で横浜にある関東局に何枚も張り出したってだれも見ません。だから、住民の皆さんはほとんど知らないうちに、この意見聴取の会が開かれるということになったわけです。これを今、今日詰めるつもりはございません。
　問題は、この一回目といいますか、五月二十四日に住民の皆さんの意見が陳述されない、傍聴はできますけれども、だれも代表として意見陳述ができないと。この結果として申し上げますけれども、これ法的にそういう手続上されたわけだから、急に参加させろと言ったって無理なわけですよね。
　だから、私、申し上げたいのは、これは仮に、自治体が代わりに住民の意見はこういうものですと言って反映されて、住民の皆さんも自治体が代わりに言ってくれたということで納得されたら別にとやかくこだわる必要ないと思うんですが、もしそうならなかった場合、あるいは住民の皆さんがやっぱり直接意見陳述したいというふうな希望が出てくる場合、あるいはいろんな推移があると思いますけれども、これからは、これは一回きりとは法的にどこにも書いてありませんね。ですから、またこの意見陳述の会、開く、二回目をやることが場合によってはあると思いますが、それは否定、あり得ますよね。
○政府参考人（杉山篤史君）　意見陳述の回数のお尋ねがございましたが、関係者が一堂に会しまして意見聴取を複数回行うということは実際上なかなか困難ではないかと考えておりますが、代替輸送、代替交通機関の確保に関しまして調整を行う主体である関東運輸局といたしましては、こうした形以外にも意見を述べたいという方がおられるならば、それぞれ個別に対応してまいりたいという具合に考えておりますし、先ほども先生の方からもお話がございましたように、関係自治体を通じてそれぞれ意見表明を行っていくというような方法もあろうかと思います。
○大門実紀史君　いや、そうじゃないんですよ、私言っているのは。国土交通省、運輸局主催の意見聴取の場に住民の方出ていないわけだから今度、皆さんがちゃんと知らせないから。みんな知らない、聞いてないと言って怒っているわけですから。だったらば、一回きりと決まっているわけではないんだから、皆さんが主催する意見聴取に、次の機会があれば、必要があればですよ、皆さんがそういう要望が強かったり、いろいろな推移の中であれば次もう一回やったっていいんじゃないですかと、そのときに代表が、住民の代表が参加することだってあるんじゃないですかということを申し上げているんですよ。何でできないんですか。一回、どこに書いてあるんですか、一回、一回きりしかやらないって。
○政府参考人（杉山篤史君）　先ほども申し上げましたように、今回の廃止の案件につきましては地元の市役所等も含めまして合計十二か所に掲示をいたしました。これは、同様の他の事例と比較いたしましても、かなり広い範囲に周知をしたと私どもは考えております。
　そういう中で、意見陳述の申出がなかったということでございますので、それではということで、先ほども申し上げました範囲で意見聴取を行っていこうという具合に考えている次第でございますが、先ほども申し上げましたように、こういった意見陳述の場以外にも意見を述べたいという方がおられるならば、それぞれ運輸局におきまして個別に対応をしてまいりたいという具合に考えております。
○大門実紀史君　違うんだな。昨日、課長補佐さんはあり得ますと、個別じゃなくて意見聴取はあり得ますと言われたんだけれども、答弁違うんだけれども。
○政府参考人（杉山篤史君）　どういう場合に意見陳述をするかということでございますが、これは既に一定の手続を経て、公示もいたしまして募集をして、手続にのっとってやってきたものでございますので、基本的には、そこで意見陳述の申出がなかったということでございますので現在の範囲でやらさしていただきたいという具合に思っておりますが、先ほども申し上げましたように、関係自治体あるいはその利用者の皆様が関係自治体を通じて意見を申し上げるというようなことも可能ではないかという具合に考えております。
○大門実紀史君　だから、二回やれない理由を教えてください。そうしたら、二回目やれないとどこに書いてあるんですか、法律に。
○政府参考人（杉山篤史君）　今までも同様の廃止の案件たくさんございました。意見陳述を行ってきたわけでございますが、いずれもそれぞれ一回行いまして、あとは、今度は意見陳述の場は終わって更に議論をするということになりますと、地元調整会議というようなものを開いて、そこで議論をしていったと、こういったケースもございます。いろんなケースがあろうかと思いますが、今までの慣例といたしまして、基本的には手続を踏みそれぞれ陳述会を開いてきたと、こういうことでございます。
○大門実紀史君　時間がないんで改めて申し上げますけれども、意見聴取、法律に決まっておりますが、一回とは書いておりませんし、皆さんの、皆さんは知らせたと言っても、住民の皆さんはほとんど知らないという事態が生まれているわけですから。しかも、こういう問題で皆さんも努力されてきたわけでしょう。だったら、これぐらいのことをやったって、こんなところで急に役所的な対応をすれば、本当に点睛を欠くというか、何だったんだということになりますよ。個別でもいいからきちっと意見聴取を運輸局として、運輸局としてされるように。それはいいですね、それはされるわけですね。
○政府参考人（杉山篤史君）　運輸局に陳情、御要望等ございますれば、それを受けさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　この高校生たちが国土交通省に、本省の方ですね、直接申入れをしたいと言っておりますけれども、これは対応してもらえますか。
○政府参考人（杉山篤史君）　本件の廃止につきましては、現在、関東運輸局におきましていろいろ調整をしているという段階でございます。したがいまして、先生御指摘の地元の高校生を始めとする様々な方々の御意見に関しましては、まず手続の主体でございますし、また現地の事情が一番よく分かっております関東運輸局に対しまして御要望をいただくのが適切なものと考えておりますが、その上で国土交通本省に対しましても要望をしたいという方々がおられますれば、そのような御意見を可能な限りお聞きしてまいりたいという具合に考えております。
○大門実紀史君　つまらないところで時間取りましたんで、二問連続聞いて終わりたいと思いますけれども、地元協議会が開いて、国土交通省としてイニシア取って意見調整をやっていくということですが、この地元協議会はどういう手続で設置の運びになるのか、どういう性格のものかについて、ひとつ簡潔に答えてください。
　二つ目は、この繰上げ、鉄道事業法の二十八条ですか、これは繰上げ廃止ができるという規定になっておりますけれども、今回の場合、繰上げ廃止はあり得ないというふうに私は思っておりますけれども、今のところどういう見通しか。
　この二点、答えてください。
○政府参考人（杉山篤史君）　一点目の地方運輸局長が主催いたします地元協議会の開催の件でございますが、地元協議会の開催に関しましては、鉄道事業者の廃止の意思表示を受けまして、関係都道府県知事から地方運輸局長に対しまして地元協議会の開催の申出があった場合に設置されるということになります。
　この地元協議会が設置された場合には、この地元協議会の場におきまして、廃止の意思表示をいたしました鉄道事業者から路線を維持できない事情等十分な説明を求めるとともに、代替交通機関の確保等に関しまして関係者の調整を行うことによりまして代替交通機関の確保等を図ることになる次第でございます。
　それから、二点目の廃止の繰上げがあり得るかという御質問でございますが、鉄道事業法に基づく廃止の日の繰上げが認められる場合というのは大きく二つに分かれるかと思いますが、既に他の交通機関が並行して輸送サービスを供給している場合、これが一点目でございます。それから二点目は、代替交通機関の確保等に関する調整が既に済んでいる場合。こういった場合などにつきましては、届出にかかわる廃止予定日よりも前に事業を廃止しても公衆の利便を阻害するおそれがないと認められる場合に可能とされております。
　本件の日立電鉄線につきましては、正式には関係地方公共団体及び利害関係者から意見聴取を行った上で判断すべきものと考えておりますが、現在の地元関係者間の調整状況を勘案いたしますと、廃止の日の繰上げは困難な状況であるという具合に考えております。
○大門実紀史君　とにかく世界の日立が自分たちのグループの合理化、雇用者の整理のために、こういう非常にローカルな地域の高校生の足まで奪うということが行われている、これが規制緩和の一つの大変悪い例であると思います。私は、日立グループに再考を求めるということも含めて、今後、地域の皆さんと、これは超党派の問題ですから、共産党だけではなくて、各党と力を合わせて、これ存続のために頑張りたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（平野貞夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成十六年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　宮本　岳志君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　川橋　幸子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　藤野　公孝君
　　　　　内藤　正光君　　　　　山根　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　滝　　　実君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田端　正広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所景気
　　　　　　　統計部長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　武智　健二君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　豊田　正和君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　峰久　幸義君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日まで、吉川春子君及び谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君及び川橋幸子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府経済社会総合研究所景気統計部長小島愛之助君、総務省情報通信政策局長武智健二君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官鈴木康雄君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君及び国土交通省自動車交通局長峰久幸義君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　次に、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る四月二十七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山崎力君　おはようございます。自民党の山崎でございますが、電波法、それから有線電気通信法の一部改正ということで幾つかお伺いしたいと思います。
　これだけＩＴ化が進んで、その情報伝達の手段としてケーブルとかワイヤを使ったものもどんどん増えております、光ファイバーを含めて。その一方で、また、ワイヤレスといいますか、無線についてのいろいろな問題も出てきていると。これだけ日本が、世界の先進的な情報伝達の手段といいますか、そういったものの基盤を整備していく中で、ますますこれからこの電波というものが利用されていくであろうと。そういった中で、これからの我が国のニーズのこういったものの拡大に備えて、総務省としてはどのような観点からどのような政策をこれから展開していこうとしているのかという点について、まず大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠におっしゃるとおり、この分野は需要が急激に拡大をしていく、更に拡大をしていくだろうと思っております。
　それに伴いまして、昨年の七月に情報通信審議会より答申がなされておりますので、これを受けまして、私どもとしては、西暦二〇一三年までには、その市場、マーケットとしては九十二兆円を超えると言われておりますこの無線サービスの分野におきまして世界最先端をやっておりますこのブロードバンドの使用のためには、無線というものの分野を更に開放していくというのが基本的に必要な戦略の第一だと思っております。その中核を担うことになりますのは、これはいわゆる無線ＬＡＮ、無線ローカル・エリア・ネットワークと、移動通信、モバイルということになろうと存じますが、そこに周波数が不足をすることが予想されますので、その周波数を確保することが不可欠と存じます。
　また、これのために、昨年七月答申が出されました後の昨年十月にいわゆる周波数の再編方針というのを私ども総務省としては確定をいたしておりますので、今、この周波数の再編方針というのにおきまして、電波の利用状況調査、これは、昔は許可したけれども、今は技術が進んでもっとほかのものを使っているとか、いろいろあろうと思いますので、その利用状況の調査を行わさせていただいて、具体的には、平成十四年度に五ギガヘルツの電波の利用状況につきましては先行的に状況調査を実施をいたしております。その結果、四ギガヘルツ及び五ギガヘルツのところの通信事業者の中継用の固定局というものにつきましては、これ無線に上げてくださいと、これ光ファイバーの方にこれを移してくださいというような話を、周波数帯の移動の可能性が高いと、移動できる可能性が高いということで、無線ＬＡＮの導入を早くするために周波数の再編に着手することが適当という評価をいたしたところでもあります。
　この評価結果を踏まえまして、今回、電波法の改正におきましてお願いをいたしております給付金制度の実施等々を活用して、電波の再配分というものをタイミング良くさせていただきたいと思っておりますので、山崎先生御質問のとおり、これ、電波は基本的に更に開放するという方法で利用の便にこたえてまいりたいと存じます。
○山崎力君　よく分かりましたが、ただ、今、余り私自身も好きじゃないんですけれども、ユビキタスとかなんとかいう非常に初めて聞くような言葉がこの世界では飛び交っているようでございまして、いつでもどこでもだれとでもって、私、前身がマスコミにいたものですから、いつ、どこで、だれが、どうしたというファイブＷワンＨですか、いかにとかいう、それを思い出すような内容なんですけれども、こういったことをこれからますますニーズが広まってくるとすれば、そして私ども素人は、電波帯がどんなものだとかどういうふうに使うかというのは、技術的なことというのは余りよく分からぬのですが、そういったところも含めて、これから、例えば今おっしゃられたようなモバイルの通信がどんどん、もう携帯が普及している、そういったところの電波帯が必要であろうと。だけれども、また逆に言えば、今まで使っていない未使用の電波帯の使い方をどうするとか、そういった面での技術開発というものは日本の得意とするところでもございますので、国としてもそういうことに関しての長中期的な視点で対応を考えていくということも必要ではないかと思うんですが、そういった取組方についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今先生御指摘になりましたように、いわゆるモバイル通信というものの周波数の需要の伸びというのは急激なものが予想されておりまして、移動通信におきましては、現状でいきますと、多分十年後には今の四倍から五倍ぐらいが必要であろうと予想しておりますし、同じく無線ＬＡＮにつきましても同様の四、五倍の需要が予想されておるところでもあります。
　そういった意味におきましては、今、昔は電話でよかったものが、それがいわゆる通信が、通信というか、ｉモード、ｉモードって御存じかと思いますが、ｉモードというようなものを使い始めましたり、いつのまにか写真は全部こうやって写真を撮るような時代になりましたし、何となく私どもも付いていかないようなレベルのところにも来ておりますので、加えて画素数が四百万画素等々とえらい画素数も上がって、デジタルカメラというようなものがほとんど同じ機能のものが携帯電話の中に組み込まれるということになってきておりますので、多分、今言われました、いつでもどこでも何とでもというような、だれからとでもというようなことが予想されるときの中心の多分器材は、この携帯電話がその主力を占めることはほぼ間違いないと思っております。
　また、無線ＬＡＮにつきましては、いろいろ御説がありますけれども、光ファイバーとかＤＳＬとかＡＤＳＬとかいうような有線系のものだけのブロードバンドではなくて、無線系のブロードバンドの利用数というのが急激に上がってまいりますので、携帯電話でテレビが普通に見られるような時代というのはそんな難しい話じゃないんであって、そういった意味では、平成十九年度末には五百万局ぐらいになるだろうと、今、今は二百万局ぐらいが五百万局ぐらいになるだろうと思っております。
　そういった意味で、周波数というのは、これどうしても確保をしておきませんと需要にこたえられないということにもなりますし、この需要の伸びが経済に与える影響も極めて大きいという感じがいたしますので、再配分の実施に関しましては私どもも積極的にと思っておるところでもあります。
　また、今、技術の進歩ということを言われましたけれども、今はやっぱり同じ周波数の上ではほかのものは使えないというんですが、同じ周波数でも別の機械を、例えばレーダーと無線ＬＡＮを一緒の周波数で使えるということも今技術的には可能ではないかということでかなり技術の進めておりますので、技術開発ということでやっておりますし、携帯電話も大体二ギガヘルツぐらいのところが主力ですが、これを五ギガヘルツまでということで今、技術開発等々が進んでおりますので、この電波の有効利用ということプラス、技術開発によってこういったものの需要に更にこたえていけるように法律的な配慮はしていかねばならぬものだと思ってもおります。
○山崎力君　この今での電波の再配分、そういう電波帯といいますかそっちの方、正確にはそうなんでしょうけれども。そこで、ヨーロッパではそれを、限られた資源と言うとおかしいんですけれども、それを使うんだからということで、その割当てについてオークション制度を取っているということを聞いておりますが、これは一長一短だろうと思います。確かに、オークションして金が入ればその分だけいいということもあろうかと思うんですが、そうすると、全部の電波帯利用者に金を払わせるのかという既得権と新規の問題も出てくるでしょうし、その金が、オークション代が当然利用者への負担という、転嫁されるということもある。
　そういったことを考えると一長一短だなというのが普通の人の考え方ではないかと思うんですが、その点、オークション制の導入について御意見ありますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　オークションというのは、これは欧米というより欧で、特にドイツ、イギリス等々でこれが採用された前例がありますが、基本的には、大きく申し上げて二つの点で問題があろうかと思っております。
　一つは、この額を見ましてもけたが、ちょっとゼロが一つ違うんじゃないかと思うような五兆円とかいうような額になっておりますので、そういうような形になりますと、例えばドイツで落札総額五兆八千億とか、イギリスでも四兆五千億というような額のものが当時落札をされておりますが、これは落札価格の高騰というのはいろんな意味で、後、その落札した会社が事業を展開するのに、初期投資の分において余りに高額なためにいろいろ問題が起きてくる。例えば、サービスが開始がされていない。落札はしたけれどもサービスをしておらぬというようなことにもなりますので、本来の電波が利用されるべきものがされていないということになっておりますので、ただ、そこはもう、免許の有効期間が二十年ということになっておりますので、その間はもう既得権益みたいな形になっております点が非常に問題かなという感じがいたしますので、サービスの開始ができないようなのはちょっといかがなものかと思っております。
　二つ目は、やっぱりこれは、電波というのはある程度国民の共有の財産という感覚のものでつかんでおく必要があろうかと思いますので、許認可を渡すときに少なくとも、おたくどれだけの地域をその額でカバーしてくれるんですかとか、もうかるところ、民間ですから、もうかるところだけ放送するのは駄目ですよと。人口割でいく点につきましては、過疎地においてもある程度のものがいけるように配慮してもらわないととかいうような意味で、人口のカバー率の話やら何やらある程度勘案して決めておかないと、これは公平性とか公共性というものに欠けるのではないかと思いますので、金の額だけで、それは取る方はそれはそれなりの利益が得られることになりましょうが、その分、国民がいわゆる利便性を欠くことになるという可能性もございますので、そういった意味で公共性確保の面と二つの面から問題があるのではないかと思っておりますので、今の段階においてこのドイツやらイギリスがやったようなオークション型を日本に導入するというのは適切ではないのではないかというのが率直なところであります。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋でございます。今日もまたよろしくお願いをしたいと思います。
　この電波法は、電波を有効利用するというのは我々も大変重要なことだと思いまして、政府の考えとさほど変わらないのかなというふうに思うんですが、やはり今回のこの法案を見させていただくと、やっぱり幾つかの部分で不備な部分があるのかな。というのは、先ほど大臣も公平性というお話をされましたが、公平性ともう一つ大事なことは、今回、この立ち退きということも含めて透明性という部分が必要になってくるんだろうと思うんですが、そういう部分では少し不備があるのかなという感じをいたしました。
　それで、私は三十数年前、中学一年のときにアマチュア無線技士というのを取りまして、ハムですね、いわゆる、あれの電話級というやつを取ったんです。それで、当時、まだそのころ、いわゆる郵政省の対応というのが、まあ私は中学生ですからそんな郵政省と直接やるわけではありませんが、試験を取るにも、私は三重県ですが、名古屋まで行かないと取れないとか、その後も随分改良されて良くはなっているんですけれども、そのころ、中学生のときに感じたのは、非常に電波ということに対して役所の力が非常に強いということと、非常に中学生ながら役所というのは横柄なんだなというふうにそのとき思ったんですね。
　その意味で、随分良くはなってきていると思うんですけれども、今回の中身を見ても、やはりまだ役所の裁量というか、そういう部分がまだまだ随分残っていて、後でテレビ、ラジオのことも話聞かさせていただこうと思いますけれども、まだまだ役所側がおれたちの権利みたいな感じで裁量をしていくというような雰囲気が非常に強いなというふうなことを全体で私は感じました。こういう部分をやっぱり改良していかないと本当に公平性、透明性というのは確保されていかないんだろうというふうに思うんですね。
　今日は、一時間時間をいただきましたので全体的なお話を伺っていきたいと思いますけれども、まず、私が議員になって初めて質問したのが森総理がイットと呼んだＩＴ戦略のことでございました。そのときに、二〇〇五年までに日本を世界一のＩＴ先進国にするんだという、そういう目標の下、頑張ってこられたということは大変評価をしたいというふうに思いますし、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の中で随分実績も上がっているようでございます。このｅ―Ｊａｐａｎ戦略について、大臣なりの、引き継がれて、この総務大臣を引き継がれて、それの、今、ｅ―ＪａｐａｎⅡというのも何か今度出るそうでございますけれども、その辺の評価と今後もっとどうしていくのかということをまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初に、中学一年生にして感じられた感性は正しいと思います。役人は横柄だなと思わないのがおかしいんであって、やっぱり横柄な、まあ例外もいろいろいますので、その中では総務省なんてかなり良くなったのではないかと、この数か月間でと褒めにゃいかぬところの立場なのかもしれませんけれども。
　なかなか電波というのは、特に私どもの子供のときの時代でも、やっぱり電波というのは、レーダーというもので日本は戦争に負けた等々のこともありまして、電波に関してはえらく厳しかったというのが正直、私も子供のときに同じような経験がありますので、電波に関してはかなり情報とかセキュリティーとかインテリジェンスとかいう意味で、これは極めて閉鎖的な世界であったということは間違いないと存じます。
　そこで、今、二〇〇五年までに世界で最も進んだ電子化された政府というのを目指して、ｅ―Ｊａｐａｎ計画を進め、行政手続オンライン化法というのを昨年の二月に施行させていただくところまでになったんですが、これが世界のこの種のことにかかわっておられる政治家の方々はいずれも、この行政手続オンライン化法という法律が国会で通ったというところが最も皆さん方の関心のおありになるところのようでして、お見えになる各大臣の方々、各国のこの種の問題にお詳しい方々、いずれもこの問題を御質問をされますが、少なくとも今までの段階、西暦二〇〇四年の段階ではありますけれども、私どもの計画をいたしましたものに関しましては、まあ簡単に申し上げれば目標はほぼ確実に達成できると思っております。
　まず、ネットワークの整備では、目標を大幅に上回るペースで事は進んでおりますので、少なくとも私どもの段階では予想以上の達成数で事は進んでおります。
　スピードもまた値段も最も低廉かつ最速ということになっておると思いますが、値段でいきましても、日本では、百キロビット当たりになろうかと思いますが、日本で〇・〇九ドルということになっておって、アメリカの三・五三ドル、また隣の韓国、最初スタートいたしましたときに韓国に遅れること三年と思っておりましたけれども、この韓国は今〇・二五ドルでありますので、いろんな意味でこのネットワークの整備に関しては、小泉改革いろいろありますけれども、これは優等生かなという意味で、第一段階としてはこれはかなりの評価は高いと思っております。
　ただ、問題点がないわけではございませんので、いわゆるもうからないというか、不採算地域につきましての整備が余り進んでいないという点が一つの問題点だろうと思っております。
　それから、情報というのは、これはＩＴによって安全じゃなくて、ＩＴが安全じゃないのではないか。いわゆるハッキングの話やら、まあ窃盗という言葉はこの情報には当たりませんけれども、情報の搾取、途中で盗まれる等々漏えいの話とか、また、いろんな意味で、今ユビキタスという、先ほど山崎先生言われましたユビキタスという世界に入っていくに当たっての技術に関しては更に技術開発が必要なのではないか等々、今後はネットワークを更に整備していく上での問題点がまだまだ山積をしておるとは思っておりますので。
　第一段階としては確かに評価の高いところだとは思いますが、私たちの目指しておりますのは、基本的には、身体障害者も心身障害者も、高齢者であろうとも、いわゆる要介護者であろうとも普通に社会生活ができるようなユニバーサルに社会に参加できていくという、そっちの意味でのｕ―Ｊａｐａｎなのかもしれませんが、ユニバーサルな意味でのｕというものを含めまして、そういった社会構築にこのＩＴ、ＩＣＴの技術が更に利用されるべきだと思っておりますので、そういう社会の構築というのをもし成功すれば間違いなく活力ある高齢化社会として世界のお手本になり得るんだと、私どもはそう思って頑張りたいと思っております。
○高橋千秋君　大臣の方からも、不採算部門、不採算地域の普及がまだ遅れているというお話がございましたけれども、数年前にパラオという国の、パラオってありますよね、あそこは前の大統領は三重県の出身の方でございましたのでお招きをしたことがあるんですが、そのときに、パラオは二千六百の島がありましてね、電話が余り普及していないんですよ。そこの方が来られたときに我々の携帯を見て、ああこれはいいなというふうに、そのときに是非パラオでもやりたいというようなことを言われていて、その後、携帯が普及したかどうかはちょっと分かりませんが、いわゆる過疎地域とか、そういういわゆるインフラがなかなか難しい、中国なんかもそうみたいですけれども、そういうところこそ、この電波ということを考えれば、無線ＬＡＮのようなものが非常に有効になってくるというふうに思うんですね。
　しかし、今回のこの無線ＬＡＮの普及の計画とか見ても、まだまだ、三大都市圏はかなりのスピードでこれから進んでいくようでありますし、普及を強めていくということだと思うんですけれども、過疎地域へのそういう普及を強めるという意味ではこの無線を使ったＬＡＮというのは非常に有効な措置ではないかなというふうに思うんですね。
　その意味でも、いわゆるデジタルデバイドとよく言われましたが、これの解消の意味でも、やはりこの無線を使った施設を、都会が確かに採算性が取れますからその意味では普及が進んでいくんだろうとは思うんですけれども、過疎地域というか、そういうなかなか有線で配備をしていくというのが難しい地域こそこういうものを優先的にしていったらどうかなというふうに思うんですけれども、このことについていかがでございましょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今、先生御指摘のとおりでございまして、我が国のインフラ整備につきましては民間主導、民間の主導原則というのがございますので、特に経済的な観点で、あるいは地形的な観点でなかなか民間主導では光ファイバー等の敷設が困難であるというようなことが、特にブロードバンドにおきましては出ておりまして、そんな中において無線ＬＡＮ等の電波を利用するということは極めて有効であるというのは、私どもも認識をしているつもりでございます。
　こういった観点で、実は平成十年ごろからでございますが、電気通信事業者が無線アクセスサービスを行うために各種周波数を順次開放してきたということもあるわけでございますけれども、さらに、民間ではなくて地方公共団体もブロードバンド、無線ブロードバンド環境を整備できるようなという観点で、平成十五年に十八ギガヘルツ帯を割り当てております。
　こういったことを受けまして、実際にインターネットの未整備の地域とか、あるいは離島を擁した自治体においては住民向けのインターネットサービスあるいは地域イントラネットを無線で構築する動きというのも出てきておりまして、例えば福島県原ノ町あるいは大分県の津久見市というようなところでこういったシステムを導入しているというようなことがございます。
　それから、こういったものをより促進するという観点で、税制の優遇措置等も今電気通信事業者に対して行っておりますし、さらに、過疎地あるいは離島等の町村が行う超高速インターネットアクセス環境整備、これに対する補助事業の設備の追加というようなものも行ってきております。
　いずれにしましても、こういった無線ブロードバンド環境というものを整備するという観点で、各種支援措置と併せて今回、登録制というものもお願いしておりますけれども、こういったものをすべて組み合わせて、できる限り我が国全体がブロードバンド環境を実現できるように取り組んでいきたい、このように思っておるところでございます。
○高橋千秋君　先ほどのｅ―Ｊａｐａｎ戦略の方に戻りますが、当初そういうインターネットを利用できる、利用可能世帯数ということで目標を立てて、それはほぼ達成をできたと。ただ、確かに韓国やアメリカなんかに比べて急速に普及をしたという事実はあるわけで、それは評価できると思うんですが、実際の利用可能世帯数に比べて、実際に入っている、実際に利用している人というのはかなり差があるんですね。これは、実際利用している数も確かに増えてはいるんですが、まだまだかなり差があるんです。まだまだこれから普及をしていくためには、本当に使う人をどうやって増やしていくのかというのが大変重要なことだと思いますし、道路と一緒で、道は造ったけれども通る車がいなけりゃ無駄なことになりますので、その意味で、そういう実際に利用する人をどうやって普及していくのかということが非常に重要なことだと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　私の父も、七十五歳ですが、インターネットを始めまして、ただ、それがインターネットを使うのはある程度簡単にできるんですが、それを敷設するのに結構時間が掛かったり、手間が掛かったり、お金が掛かったりするんですね。だから、そういう意味で、やっぱり利用を可能にするためにいろんな、利用を、実際に利用する人を増やすための策というのがやっぱり今後重要になってくると思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　全く御指摘のとおりだと思いますが、今道路を例に引かれましたけれども、分かりやすい例だと思いますが、オプティカルファイバー、光ファイバーを引きましても、その中でいわゆるダークファイバーと言われる、使われない部分が約九割弱ぐらいのところで、実際使われているのは約一割ぐらいというのが実態のものがあるというのが事実だろうと思います、全国で平均いたしますと、使っているところはやたら使っているんですけれども。そういうのを、状態でいきますと、やっぱり使うのを、敷設して使えるようになったはいいけど余りコンテンツが面白くない、何となく見たくなるコンテンツがないというのも非常に大きな理由の一つだろうと思いますし、今おっしゃいましたように、敷設するまでの経費が掛かる、時間が掛かるというようなこともあろうと思います。
　もう一つは、やっぱりいわゆる個人情報の保護という問題で、いわゆるセキュリティーという問題がもう一つ、別に何となくこう大丈夫なのかなという部分もあろうと思いますんで、いわゆる不信、いや不信じゃないな、不安というようなものもあろうという問題がありますんで、こういった問題は今後解決せねばいかぬ大事なところ、中でもこのコンテンツは非常に大きな問題だと思っております。
　そこで、昨年の七月からたしかＩＴ戦略本部におきまして、今御指摘のｅ―ＪａｐａｎⅡというのが策定して、ＩＴの未利用部分と、余りよくまだ開かれていない部分の中として、主に先導的七分野を中心にして取組をいたしておるのは御存じのとおりで、医療とか食とか中小企業金融とか就労とか行政とか、いろいろやっておりますが、医療の話につきましても、いわゆるレセプトの話やら何やら含めまして、これは規制の改革というのをかなり他省庁との間でも詰めをしないと、こちらが幾ら開放してもそこのところで規制が掛かってできないとか法律があってできないとか、いろんな個人情報の話を含めましてございますが、間違いなく行政の方はこれはサービスとして、私どもは開かれた形で、少なくともいろんな形でアクセスできるということにするべきものだと思いますんで、もっと、せっかく敷設されているものをもっと利用されてしかるべきというように思います。
　このたび、例えば私どもとして、役所として新たに指摘をいたしておりますのは、お騒がせをいたしました年金の未納の話の件につきましても、自分が今幾ら未納しているのか、若しくは幾ら払っているのか、幾らたまっているのか、将来幾らもらえるのかというのはだれが分かるのかというと、これは昔と違って、今、社会保険庁まで歩いて、社会保険庁でもらわないかぬ。
　そして、今、三重県どれくらいか存じませんけれども、例えば和歌山県、世耕先生いらっしゃいますが、ここが一日平均三百五十人からの人が押し寄せて、もうその対応だけで役所は手一杯という実態が起きております。これは、他の県においてもほぼ似たようなケースが起きていると思いますので、これとしては少なくとも番号さえきちんと提示をすれば、少なくとも個人のＰＣ、パソコンから少なくとも社会保険庁に接続して、その接続した内容で自分のは今幾らなのかというのを知れるようにするのを行政サービスとしてやれというのは、二〇〇五年度末までに是非このシステムを作り上げてもらいたいということを行政管理局を担当いたします総務省としては社会保険庁に申し入れて、今その準備をさせておりますけれども、いろんな意味でこういったものは広く利用されてしかるべきものがあるんだと思いますが、そのときに個人情報というところとかなり重なってくるところがあろうかと思いますので、そこらのところは先ほどの中学一年のときとは大分時代が違ってきておりますんで、もっと開かれた形にされて、利用されてしかるべきだと私どももそう思いますんで、その方向で、御趣旨の方向で進めてまいりたいと思っております。
○高橋千秋君　セキュリティーの問題が出ましたので、それに関連してお聞きをしたいなと思うんですが、年金の話は触れずにおこうかなというふうに思ったんですが、実は私の家では昨日、年金を二重取りされていたということで、社会保険庁が、社会保険事務所か、そこが取りに来たということ、取りに来たらしいんですが、それが二重取りだったということで、今朝、妻が言ったら返す措置をするというようなお話でございましたが、それを見ても、電波とは直接関係ありませんが、役所側の問題もかなりあるのかなというふうに思うんですね。
　それはともかく、セキュリティーということがやっぱり非常に、さっきの個人情報も含めて、電波というのは目に見えませんから非常に不安があるわけですね。
　今日も朝、ワイドショーで話題になっていましたが、ピンクレディーの未唯さんという方がキャッシュカードで千七百万円勝手に引き出されたと。これ、どういう方法でやるのかなと思ったら、キャッシュカードの機械に無線機を付けて、その外で、キャッシュカードの外の車の中に受信機を付けておいてスキミングというのをやるらしいんですね。だから、年間、去年で百六十五億円勝手に引き出される被害が起こっていると。これは電波が起こす、いわゆる個人情報というのとはまた別の、まあ個人情報といえば個人情報ですが、キャッシュカードの番号と暗証番号をそこでスキミングしてしまうと。これはもう電波使った犯罪ですね。
　どんな法律を作っても、どんなに厳しくしても、やっぱり犯罪を起こす人は起こすんだろうし、そういうことは当然起きてくるんだろうと思うんですが、やっぱりこれ電波というのは目に見えないものですから、さっき申しましたように、非常に不安が強いわけですね。
　その意味で、今回のこの電波法の中でも、無線ＬＡＮというのが今後も普及する中で、暗号化の問題なり、そういうセキュリティー対策というのがまだまだ不十分ではないかなというふうに思うんですけれども、その暗号化対策も含めて、そこの部分をどう強化していくのか、どう対応していくのかということをお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　無線ＬＡＮ等につきましては、これは電波、なかなか有線のようにきちっとセキュリティー上管理できるというのは難しいということは性格的にあるわけでございますけれども、したがってこういった情報、無線ＬＡＮに流れる情報等については、これは暗号にするということは大変重要なものだというふうに認識をしております。
　ただ、今現在時点で物を申しますと、現在の無線ＬＡＮで利用されているＷＥＰと今言っておりますが、ワイヤード・エクイバレント・プライバシーというような暗号でございますけれども、これは今一般的に使われております。ただし、これは暗号かぎを解読される可能性が非常に強いということで、極めて脆弱性が高いというふうに言われておりまして、したがってこういったものを使う場合においてはなるべく長いビット数の暗号を利用するとともに、頻繁にかぎを換えるというようなことが必要だろうというふうに考えております。それと、それ以外に、一層安全な無線ＬＡＮを必要だというような観点からいいますと、今ＷＰＡ、ＷｉＦｉプロテクテッド・アクセスと、こういうふうに呼んでおりますけれども、こういったより強固な暗号方式を採用するというようなことでの製品の利用、これが望ましいものだと思っております。
　こういった流れがございますので、総務省といたしましては、まずは、これ平成十五年の三月でございますけれども、無線ＬＡＮのセキュリティー対策に関する利用者向けのガイドライン、こういったものを策定をして、ホームページに掲載し、周知啓発に努めてきております。
　それから、十五年の九月には無線ＬＡＮのセキュリティーに関する調査研究を行っておりまして、ＷＥＰの脆弱性とか、あるいはＷＰＡなどの新たなセキュリティー規格も含めた、より詳細なガイドラインをこの四月に公表をしてホームページに掲載をしております。
　これと併せまして、今回お願いをしておりますけれども、暗号通信の復元がなされた段階にありましても、その復元が漏示、窃用の目的で行われた場合については処罰を可能とするというようなことで、先生言われましたように、罰則を幾ら設けてもということもあるかもしれませんけれども、こういったことによって、よりその抑止効果が図れるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
○高橋千秋君　確かにどんな罰則を設けても、やる人はやるということもあって、イタチごっこのようなところはあるんですが、議員に配付されているパソコンのインターネット上も、メール上も、最近すごい、何というんですかね、ウイルスメールが来るんですね。大臣のところにも多分行くんだろうと思うんですが、その意味で、ここの部分をやっぱりもっと強化をしないと、インターネットの普及、そして無線の有効利用の部分で、爆発的に普及をしていくというのは、今後の部分ですけれども、ここまではある程度基本の部分ですからゼロのところから増えてくるのはある程度加速して出てくるでしょうが、これから普及していくためには、そういう部分をやっぱりもっと強化をしていかないと、なかなか普及しないんだろうと思うんですね。その意味で、なかなかこれ、今回のこの法律の中では、そこまで強固な罰則だとか、そういうものは設けていないなというふうに思いますし、それともう一つ、総務省の方で、通信・放送業界、それからテレビショッピング業界に対してそういう情報管理をきっちりするようにということも言われているようで、そういう意識は多分あるんだろうと思うんですが、まだまだ不十分だろうと。
　私の知り合いがつい最近、ヤフーネットというやつでオークションで車買ったら、車が届かなかったということがあるんですが、それはまあ電波の問題ではないかも分かりませんが、非常にそういう、何というんですかね、そういう不安感というのを払拭するために、やはり政府がもっと強い姿勢を出してもいいと思うんですけれども、質問通告しなかったんですが、そういう捜査令状の問題だとか、いろいろそういう不備な部分がまだまだ随分あると思うので、その辺も強めていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。