Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（野村哲郎君）　しっかりとその辺は、承ったことを私ども農水省としても適切にやってまいりたいと思っております。
○白眞勲君　ということは、今後もきちんと調べる必要も私はあるんではないかなと、この海域の調査をですね。それについては農水省としてどうでしょうか。調べる必要あると私は思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（野村哲郎君）　落下物についての調査につきまして、私どもが主体的にということにはならないと思うんですが、要は、防衛省と連携しながら、そういう、できるだけこの海域に影響があるような物質が流れ出す、そういうことはちゃんと情報として私どもも承りながらやっていきたいと思っております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、水深二千メートルでございますので、ここは漁場として余り適していない。ですから、この辺で魚を捕るということは、このそば、そばといいますか近郊にはありますけれども、ここの今落ちたであろうと言われているところは漁場としては余り適しておりませんので、この近くのことにつきましては、いろいろ情報を収集しながら、そういう意味での対応をしていきたいと、こういうふうに考えます。
○白眞勲君　ただ、海面が変色しているんですね。それももう実際には三十キロ離れてきているところの海面が変色したっていうのが発見されている。これはまだ因果関係については今、高見澤さんの方からもまだ分からないということですけれども、そういったことを考えますと、余り、深さ二千メートルで、今そこ漁場じゃないから安心だという、安全だということは私は言えないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。余りそういうことを言わない方がいいんじゃないかなという感じがするんですけれども、どうでしょうか。
○大臣政務官（野村哲郎君）　いやいや、だから、私は先ほど来安全だとは言っておりませんで、まだこれに基づく影響というのは報告はございませんと。ただ、これからのことにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろ情報を収集しながら水産庁としてとるべき処置をやっていきたいと、こう申し上げております。
○白眞勲君　外務省にちょっとお聞きしたいと思います。
　もし落下した北朝鮮のミサイル部品が日本国内で被害を及ぼした場合、これは当然北朝鮮側に損害賠償を請求する必要があると思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　一般論として申し上げれば、北朝鮮がミサイルを発射した結果として我が国が損害を受ける、そういう事態が生じた場合には、我が国として国際法上の責任を北朝鮮に対して追及できる国際法上の整理になると思います。また、そのような場合に、今度は具体的にどのような請求を行うことになるかというのは、やはり具体的な事例に応じて国際法上の確立した手段を用いることになろうかと思います。
○白眞勲君　そうしましたら、次に、この部品によって、この落下した部品によって漁業被害が発生した場合の損害賠償についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　仮定の御質問でございますけれども、我が国の確立した権利としての漁業の権益がその場合まず前提になっているかと思いますけれども、その権益が北朝鮮の行為によって損害を被るということがあるとすれば、当然この権益についての補償を求めることが国際法上も認められると考えます。
○白眞勲君　外務大臣にお聞きしたいと思います。
　今までのやり取り聞いていらっしゃったと思うんですけれども、やはりこれは早く引き揚げた方が私はいいんじゃないかなというふうに思います。特に外務大臣の場合、このＨⅡロケットのエンジンの引揚げの際の科学技術庁長官、文部大臣であり科学技術庁長官をやっていて、陣頭指揮を執られた御経験が豊富であると。豊富でもないかもしれませんけれども、経験があるということですから、この辺り、外務大臣としてどうお考えなのかなと、可能性も含めて何か御見解がありましたらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　確かに今委員がおっしゃいましたように、これは一九九九年の十一月十五日のＨⅡロケットの発射だったと思いますが、私も種子島まで行きまして発射を見たわけですが、残念ながら失敗をいたしました。
　やはり、失敗の原因を究明するというのは、これはその後の開発に大変重要なことでございますので、これが、エンジンが引き揚げられないかということを検討いたしまして、その結果、科学技術庁の中の海洋関係の船舶技術を使いまして、たしか水深が二千メーターか三千メーターか、ちょっとはっきり、忘れましたけれども、小笠原諸島の沖の太平洋上からかなりの数のエンジン、それから部品を引き揚げました。そして、このエンジンを、これは液体水素と液体酸素を混合した燃料によって推進薬としているものですけれども、そのエンジンの部品を精密に検査して、それに基づいて改良してその後の発射が成功したという経緯があります。
　そういうことを考えますと、先ほどの御質問で、北朝鮮側としても多分かなりの関心があると思いますけれども、我が国として、今、鶴岡局長が、参考人が申し上げましたように、法的な関係もございます。そういうこともありまして、関係省庁で今検討しているということでございます。
○白眞勲君　ですから、結局、これは北朝鮮のこのミサイルも失敗だったんじゃないかということで、日本の当時のロケットが失敗の原因の究明のために引き揚げようじゃないかという部分、それからやはり漁業被害の問題もこれは懸念されるということを考えると、やはりこれは早めに引き揚げるべきではないかなというふうに思いますが、これは防衛省ではそういう技術的に引き揚げようといったってなかなか難しいんじゃないかということになりますと、やっぱり文科省さんとかいろいろなところの知恵をオールジャパンで出していく必要があるのではないかな。
　もちろん、法的な問題クリアしなきゃいかぬといっても、今の話ですと、どうも法的には多分、ともかく、早く引き揚げられそうなことですので、これについて、防衛大臣、オールジャパンでやっていったらどうかなと思うんですけど、閣議にかけてさっさと決めたらいかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生おっしゃるように、これ政府全体、我々防衛省ではその能力を持っておりませんので、逆に言えば、今、中曽根外務大臣からお話がありましたように、文科省のそういった能力も使ってということになれば、当然、これ政府全体で考えることになろうかと思いますし、また当然その海の、海況の問題、それも調べなければなりませんし、またいろいろなそういったもろもろのことの経費ということも、費用対効果もあるわけでありますので、当然そういったことも勘案しながら政府全体でやらなければこれは対応できないというふうに思っておりますので、その可能性があれば当然それは議論していくということだと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今防衛大臣からもお話ありましたけれども、先ほど御説明いたしました我が国のロケットのエンジン部分の引揚げのときは、大変幸運なことに海底面、落下していた海底面が非常にきれいな平らなところであったというようなことがありまして、今回の物体がどういう状況にあるかとか、そういうことによりまして非常に難度といいますか、違ってくるわけでございまして、そういう点もあるということは御理解いただきたいと思います。
○白眞勲君　この問題において、ちょっと外務大臣にお聞きしたいんですけれども、アメリカの北朝鮮の特使のボスワース氏が、アメリカとの二者直接協議も適当と考えれば応じるというふうにも述べているわけでして、今日大臣、恐らく午後韓国の外務大臣とお会いになる予定もあるかとも聞いているんですけれども、もし、北朝鮮がアメリカと二者協議を今後するかどうか分かりませんが、ともかくやはりここはきちっと連携を深める、特に、今日韓国の外務大臣も来ているようでしたら、この連携をきちっとして、ボスワース氏に核の検証や拉致問題についてもしっかりとした話をしていく必要があると思うんですけれども、この辺り、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　御案内のとおり、発射を受けた安保理の議長声明をまた受けて北朝鮮がメッセージといいますか、報道機関によるものをコメントを出しておるようで、今後の六者協議の再開というのはそれはもう簡単ではない状況になっていると、まずそういうふうに思っておりますが。
　アメリカの代表が、ボスワース氏が北朝鮮と接触といいますか、そういうようなことをという、これも報道でしか私、存じ上げておりませんけれども、いずれにいたしましても、我が国としては、この六者会合を中心として核とミサイルと拉致の問題も含めて北朝鮮との間の話合いを進めて、そして特に拉致の問題、この三つの問題については包括的に解決すると。そして、最終的には日朝正常化を図るという大きな目標があるわけですから、そのために資することであれば、米朝の話合い、あるいはそれが行われる場合も我が国や関連諸国との事前の緊密というものが必要と思いますけれども、この六者会合の再開にこれが資するものであれば、私は結構なことだと思います。
　韓国の外務大臣とも今日お会いいたしますけれども、そういうような点についてもしっかりと意見の交換をしていきたいと思っております。
○白眞勲君　次に、グアム協定についてお聞きしたいと思いますが。
　今回、八千人のアメリカ海兵隊員がグアムに移るということにより、沖縄の負担軽減はされるものなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の海兵隊のグアムへの移転というものは、これはこの協定文の前文にもありますように、この移転により「沖縄県を含む地域社会の負担を軽減」をすると、そして「もって安全保障上の同盟関係に対する国民の支持を高める基礎を提供するものである」と、そういうふうに記してあります。沖縄の皆さんからは長い間負担の軽減というものを、こういう要請をいただいておりまして、これを実現することにより、私は負担の軽減になると思っております。
　特に、これはロードマップに基づきまして、このグアムへの移転と、嘉手納以南の返還と、あるいは普天間の移転と、この三つの事業がロードマップで合意されているわけでありまして、移転をすることによりまして嘉手納以南の土地等が戻ることによりそこの活用も行われる、あるいは普天間が移転することによってあの地域の安全性が高まるとか、いろいろな面で、負担というのはいろいろな要素があるかと思いますが、総合的に負担が軽減されるものと、そういうふうに思っております。
○白眞勲君　私、前に質問主意書をこの件で出したんですけれども、そのときに定員の一万人が残ることになるということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（梅本和義君）　アメリカ側からは、このグアム移転、八千人の定員を移すことによって沖縄における海兵隊の定員は約一万名になるという説明を受けております。
○白眞勲君　でも、定員って今後変わる可能性あるんじゃないんでしょうか。この辺、どうなんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　もちろん、全くの一般論として申し上げれば、これは日米安保体制の下でどのように在日米軍が日本に展開をするのかということについては、安全保障環境に対する評価、それから日米それぞれの役割、任務、能力、そういうものを踏まえまして適切に配置をするということでございます。
　ですから、これは現下の安全保障状況の評価を基礎として現在の規模の米軍のプレゼンスというものがあるところから、それが今一万八千ある、それからこの米軍再編の中でそのうちの八千をグアムに移すということでこのロードマップができているわけでございます。
○白眞勲君　つまり、アメリカの言うならば勝手で定員は少なくもできるし多くもできるということでよろしゅうございますね、今後は。
○政府参考人（梅本和義君）　この米軍再編につきましては、まさに何年も掛けまして、共通の戦略目標として日米がどういうふうなことを追求していくのか、さらにその前提となる安全保障環境はどういうものであるのか、そしてその中で日米の役割、任務、能力というものをどういうものにすべきか、そしてそれを前提としたときに最も適切な米軍の配置というものはどういうものだろうかということを検討してできたわけでございます。したがいまして、日米が協議をしてこの規模のものが適切である、しかし沖縄の負担軽減というようなことから海兵隊については一万八千からそのうちの八千をグアムに移すということになったわけでございます。
　したがいまして、安全保障環境が仮に大きく変わるというようなことがあれば、また日米が協議をして変わり得るということはもちろん将来排除されるわけではありませんけれども、現在の状況というものを前提とした上でいえば、これは一万八千の定員から八千を移してその残りが一万になるということでございます。
○白眞勲君　今、現在の状況というふうに言って、今まで長い間話してきたんだって言うんですけれども、二〇〇九年一月二十一日のオバマ・バイデン・アジェンダには海兵隊二万七千人の定員枠の増員を打ち出しているんですね。
　これ、当然御存じだと思うんですけれども、つまり、今回中曽根外務大臣がサインされたのはその後、二月十七日ですから、そうするとこの二万七千人の定員枠の増ということを考えますと、今おっしゃいましたように現在の状況が今変わってきているということじゃないですか。その変わってきている中で、この一万八千人が定員ですよということはこの協定には書いていませんね。なぜ書かなかったんですか、この一万八千人という定員を。
○政府参考人（梅本和義君）　海兵隊を増員をするということはアメリカが発表しております。これはまさに、現在撤収の方向にあるとはいえイラクにも相当の規模の部隊が出ている、またアフガニスタンにおいても相当の部隊を、規模のものをアメリカは展開をしておるということでございまして、それ以外の地域の米軍の体制というものが手薄になっている、伸び切っているということから、海兵隊について陸軍と同様に増やすということでございまして、これは、それがここの、東アジアの安全保障環境あるいは日米安保体制の下での米軍のプレゼンスということとは関係なく行われているわけでございまして、それがあるからといってここの定員が変わるというようなことはないというふうに理解をしております。
○白眞勲君　これは、話したんだったら話して、一万八千人なら一万八千人というような枠を書くのが当たり前だと私は思うんですね。一万八千人の中から一万人が減って八千人になったから沖縄の負担軽減が少なくとも担保されるんじゃないんですかと、それに対する引っ越し代が二十八億ドルが出すんですよというのが協定としては当たり前だと思うんですね、私は。その一万八千人、つまり金だけ負担されて、協定だけは生きていますから、お金は負担されると。だけれども、一万人が二万人になったら三万人になった、二万七千人増やすと言っているんですよ、これ。そういったことを考えますと、この協定はちょっと私は欠けている部分があるんじゃないかな、そういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（梅本和義君）　度々御説明をしておりますが、この協定というのは、ロードマップを実施をしていく、これは日米双方が最高首脳レベルでも度々確認をしているわけでございます。この日米双方がロードマップを全体として進めていく、その中でグアムへの海兵隊の移転、その中の真水部分についての経費の日本側の資金拠出についてこの権利義務関係を設定すると、法的な枠組みをつくるというものでございまして、そういう意味で、あくまでもロードマップというものを前提としてこれを実施していくんだということでございますので、今のような取決めになっておるということでございます。
○白眞勲君　質問に答えていませんよ。ロードマップにも一万八千人なんてことは書いていないですよ。違いますか。今回の協定にも一万八千人書いていなくて、一万人減らしたからといっても、また増やしちゃったら、まして二万七千人増やしているということを言っているじゃないですか。もう一度ちゃんと答えてください。
○政府参考人（梅本和義君）　そこは、まさに先ほど申し上げましたように、ロードマップというものは、例えばそれ以外のところについても現在の数字というものは書いておりません。ですから、米軍再編をする前の状態というものを前提といたしまして、そこからどう再編するのかということをロードマップで決めているわけでございますので、今のような定め方になっておるということでございます。
○白眞勲君　二万七千人はどういうふうに配置されるんですか。聞いたんですか、それでは。それをお答えください。二万七千人の状況についてお答えください。
○政府参考人（梅本和義君）　二万七千人を具体的にどこにどう当てはめるかということについては私ども聞いておりませんけれども、この沖縄の定員を増やすということに使われるということではないというふうには聞いております。
○白眞勲君　あなたが聞いているというんじゃなくて、それを書くのが協定じゃないですか。私はそう思いますよ。その協定に、二万七千人のを増やすかどうかも分からない、一万八千人なら一万八千人でフィックスさせて、そこから一万人減って残りが、あっ、八千人減って残りが一万人の定員になりますよということが担保されて引っ越し代を負担するというならまだ話は分かるんですよ。それをしないまま、これから増やされるかもしれない、実際に海兵隊帰るかもしれない。それについては答えていないですよ。もう一度お答えください。
○政府参考人（梅本和義君）　在日米軍は、日米安保条約それから地位協定に基づき我が国及び極東の平和と安全の維持のために日本に駐留しているわけでございますが、その在日米軍の定員を何人とするのかということについて日米間で合意をするといった性格のものでは必ずしもない。したがって、そういう合意はございません。
　しかしながら、政府としては、ロードマップの協議の過程において、沖縄に駐留する海兵隊の定員は約一万八千名であり、本件グアム移転が実現した後の海兵隊の定員は約一万人になるという米国からの説明を受けているわけでございます。
　したがって、この八千人分の定員を移すと、そのために必要なインフラ整備等がグアムで必要になる、そのことについて日米が共同して措置をとっていくということがこのグアム移転事業でございます。
○委員長（榛葉賀津也君）　いいですか。
○白眞勲君　止めてください。駄目ですよ、こんなもの。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　グアム協定に入ります前に、安保理議長の声明に関することをちょっとだけお聞きしておきたいと思います。
　テポドン２のミサイルが発射されたときにオバマ大統領は即座に、テポドン２ミサイルの発射は安保理決議第一七一八号に明確に違反すると、それゆえアメリカとしては、この問題を安保理に持ち込んで決議を新たにするということを言われました。その直後にプラハに参りまして、また厳しい発言をして、違反は罰せられなければならないというような発言をいたしております。
　この間、日本では、テポドン２という言葉が出てきませんで、飛翔体という言葉が使われておりました。私は七日の当委員会において、日本も安保理事会に持ち込んで、きちっと新たな安保理決議をやるということを目指すのであれば、テポドン２ミサイルだということをはっきり言うべきではないかと申しておりましたが、それはやがてテポドン２ということになっていくわけでありますが、なぜアメリカのオバマ大統領の発言と日本の発言と若干の食い違いを見せたのであろうかということがよく分からないんですが。推測するに、一つには日本の情報収集能力及び解析能力がまだまだアメリカに及ばないで、テポドン２ミサイルであるかどうかということを確定できなかったのかなと。特に、誤報事件を起こした後でもありますし、そういう慎重な態度であられたのかと思いますし、あるいはまたもう一つには、アメリカにはまだまだテポドン２もノドンも届かないから安心して挑発的なことを言える。それに対して日本では、余り挑発的な発言をするといきなりあの国からノドンが飛んできやしないかというような心配もあるから控えたんですよということかもしれないなと思って聞いておったんですが。
　今となっては一つの興味にすぎませんけれども、なぜそれだけの違いがあったのか。どちらになりますか、外務大臣でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がおっしゃいますように、私始め日本政府側のこの発射に対する表現の仕方は、必ずしも発射直後統一されておりませんでした。発射体という表現やテポドン、私、ミサイルという言葉も使いました。その時点では、実際に発射されたものの様態といいますか状態というものをしかし確認をしっかりしてからでないとよろしくないのではないかと、そういうような認識もありましたために発射体という言い方を主に使っていたわけでございます。その後、あっ、飛翔体という言葉を使っていたわけでありますが、その後、国会での御決議もあり、私たちも検討いたしました結果、ミサイルということで表現させていただくようになったということでございます。
○木村仁君　その時点では、オバマ大統領も、また麻生総理大臣も、国連安保理事会における新たな決議で対抗するという意思が固かったと思います。ところが、若干の時間を経て、ロシア及び中国が議決には反対するという態度が明らかになった時点で、オバマ大統領は極めて速やかに決議には固執しないというようなことを言われました。やがて麻生総理大臣も形式は問わないということを言い出されました。
　ここ辺りは連係プレーでよろしいのだと思いますが、その後、十一日にタイのパタヤで行われた日中韓首脳会議、麻生、温家宝、李明博の首脳会談でありますが、この首脳会談では、麻生総理は冒頭から、形式もさることながら日中韓で連携して早期に強いメッセージを発出したいと、こういうことを言っておられまして、もうその時点で決議はあきらめたということのようでありました。
　私は、やっぱり決議をもう少し頑張っていただいた方がいいのかなという気もいたしましたし、またそういう論評を加えた方も私以外にもいらっしゃると思います。
　しかしながら、この発出された声明の内容を見てまいりますと、なるほど麻生総理が言われるように、形はどうでもいいと、そういうふうに言ってもいいのかなと思います。ともかく、温家宝は三か国共に受入れ可能な内容のものを作ってくれと言って、一致したということでありましたけれども、あるいは温家宝はここまで強い文章が出てきて通ってしまうとは思わなかったのかもしれません。
　第一に、イン・コントラベンション・オブ・一七一八ということについて、その発射を非難するという言葉が明確にされております。それから第二に、発射しないことを要求するディマンズという言葉が使われております。第三に、対北朝鮮制裁委員会が速やかに行動を起こして四月二十四日までに安保理に報告せよと、もし、それができない場合は、安保理が自ら四月三十日までに行動を完了するというようなことも言っております。
　そして最後に、これが大事なところかもしれませんが、安保理としては、六者会合を支持し、その早期の再開を要請し、二〇〇五年九月十九日の共同声明の完全な実施を求めると、こういうことでありますから、私は、まだこれでも内容に不満という日本の人は多いかもしれませんけれども、私は、この国際情勢の中で大変、中曽根外務大臣始め外務省の皆様、努力していただいたものと評価をいたしております。
　ところが、北朝鮮はどういう反応をしたかというと、もう御承知のとおりでありまして、これは絶対こういう決定を受け入れるわけにはいかない、そして肝心かなめの六者会合も全部もう反対すると、そして廃棄した原子炉等も、施設等も全部復活して、そして燃料もちゃんと使ってやると、そういうことを言っているわけであります。
　そういう態度に北朝鮮が出てくるということはある程度予想されていたのか、いや、ちょっとひどいなというお感じなのか、どういう御感想でありましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の経緯についても委員からもお話ありましたけれども、我が国といたしましては、これはもうミサイル発射後直ちに安保理の会合の開催を要請いたしまして、アメリカや韓国を始めとする関係国と連携をして、国際社会がとにかく速やかに一致した強いメッセージを出すことが大事だということで外交努力を重ねてきたところでございます。
　特に、日米間では、当初から北朝鮮の行為はもう安保理決議違反であると、安保理が一致してメッセージを出すべきという点では、もう当初から一致をしておりました。これは発射前の日米首脳会談また外相会談、発射後の三度にわたる日米電話会談等におきまして、緊密に連携をしていこうと、さらには安保理において強力なメッセージを出そうということで連携を取ってきたわけでございますが、このように日米、そして韓国も含めて大変緊密な連携を取ってまいりました結果、当初慎重な姿勢でありました中国も我々の立場に理解をまず示すように至ったと、そういうふうに考えております。
　今お話ありましたように、タイのパタヤにおきまして、これは十一日でございましたが、麻生総理、そして私が中韓両国の首脳、外相と協議するなどぎりぎりの調整を行ってきたわけでございますが、これを受けて、ニューヨークにおいて主要関係国間で安保理の調整が行われました結果、形式については残念ながら決議とはなりませんでしたけれども、今お話ありましたような内容、大変強い内容を含む議長声明案がまとまったわけでございます。
　こうして十四日に発出されました安保理の議長声明案には、我が国が主張してまいりました内容、今御説明いただきましたけれども、そういう点が十分に反映をされておりまして、決議とはなりませんでしたけれども、議長声明としては十分に強い内容のものであったと考えておりまして、北朝鮮に対する国際社会の一致した強いメッセージを発出することができたと考えています。
　今お話ありました北朝鮮のその後の反応でございますが、北朝鮮がこの議長声明の発出を受けまして六者会合に今後は参加しない、そのような旨表明したことは私も承知をいたしております。
　しかしながら、この議長声明には安保理の総意として六者会合の早期再開を要請するということ、そして六者会合共同声明、またその他の成果文書の完全実施のための努力強化を求めること等が含まれているわけでございまして、我が国といたしましては、北朝鮮がこの議長声明を重く受け止めて、そして六者会合に復帰をし、安保理決議の第一七一八号、これを完全履行することを求めていく考えでございます。
　当然のことながら、今後も、米国を始めとする関係国と緊密に連携を取りながら、六者会合プロセスの前進のために取り組んでいきたいと思っております。
○木村仁君　その後、米国は、今朝の新聞、昨日か今朝の新聞にも出ておりますけれども、経済制裁のための十一の法人を決めてこれを制限を加えるということでやっております。また日本は、実はそれ以上に十四法人について制裁を加えるということも聞いておりますが、日本独自の制裁というのは極めて微温的だという、一般的には考えられておりますけれども、この日本独自の制裁をもっと強化する手だてというのは当面考えられるのでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員御案内のように、去る四月のこれは十日でしたか、我が国政府といたしましても、今回の北朝鮮によるミサイル発射を契機といたしまして我が国の対北朝鮮措置というものを行いました。今後のこれ以上の対応というものにつきましては、拉致とかそれから核、ミサイル、これら諸懸案に対する北朝鮮の今後の対応や、また六者会合での会議の模様、また国連安保理などにおける国際社会の動きなども踏まえまして総合的に判断することを基本方針としているところでございます。
○木村仁君　六者会談はもう絶対に参加しないというようなことを、乱暴なことを言っているわけであります。我々としてはやはり六者会合を、会議をやりながら拉致の問題も含めて核、ミサイル、すべての問題を解決していかなければいけないと考えておりますが、私もそう思いますけれども、現時点ではなかなかそうはいかないとすれば、アメリカが単独で北朝鮮と折衝を始めて六者会議復活の糸口をつくるというのはいいのかなと私は思うんですが、その点についてはどのような方針をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、そのような米国の動きについて私も報道で承知をしているところでございます。
　北朝鮮のその後の対応、また反応を見ますと、六者会合の再開というのは当面は難しいものと考えておりますが、先ほど申し上げましたように非核化それからミサイルの問題、特に拉致の問題も含めて六者会合を一日も早く再開をしてこれらの解決のためにこの努力をしていくというのが、これが大変重要なことでございますので、どういう方法が六者会合の再開に効果があるかということは今後も検討していかなければなりませんし、関係各国と協力をしなければなりませんが、米国が単独ででも北朝鮮と接触をし、この打開に向けて努力をされるということであれば、私はそれも一つの方法だと思いますし、その際にはその他の関係国とは十分な事前の打合せ、また事後の報告等が必要であると、そういうふうに思っております。
○木村仁君　大変御苦労さまでございますが、日本のためによろしくお願いをいたしたいと思います。
　グアムの問題について幾つか御質問をいたしたいと思います。
　この在日米軍の再編というのはそもそも何から起こってきたかというと、やはり沖縄の住民を中心に、基地所在の地元の住民が非常に大きな不満を持っている。特に、次々と起こる事故であるとか不祥事であるとか、あるいはレイプのようなひどい事件とかいうことが重なってまいりまして、やっぱり何とか地元の負担を軽減しなければいけないというのが発端であったのではないかと思います。
　もちろん、日米安全保障協議委員会がＳＡＣＯを設置いたしました時点では、抑止力を維持しつつ沖縄の地元の負担軽減を図ると、これが対になって、対語になって目的として掲げられております。
　この二つの問題について、私は沖縄の地元の負担軽減ということを中心に我々は考えていかなければいけないと思いますけれども、このロードマップができたころ、あるいはその前に普天間返還の合意ができたころと比べると、現在は、主として北朝鮮の問題、あるいはどんどん拡大していく中国の軍備の問題、あるいは台湾、中国の緊張関係等、いろいろ事態が変わってきております。
　そこで、心配されるのは、八千人の定数か実人員か知りませんが、それがグアムに行ってしまって本当に日本の抑止力というのは維持できるのであろうかということを心配する向きもあるんだろうと思いますが、防衛大臣の自信のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々、我が国の自らの防衛力を整備しつつ、そしてまた日米安全保障体制の下で軍事的なプレゼンスを確保しつつ、その抑止力をもって我が国の安全を確保すると、防衛政策の大きな柱としております。したがって、在日米軍による抑止力は我が国防衛上の重要なものと考えております。
　一方、在日米軍再編を含め世界的規模の米軍の軍事体制の見直しは、近年、安全保障環境に適切に対応するために進められているものであるというふうに考えているところであります。
　在日米軍の再編においては、在沖米海兵隊のグアム移転や厚木から岩国への空母艦載機の移駐など、地元負担の軽減のための措置が多く盛り込まれておりますが、沖縄には海兵隊の実動部隊が引き続き駐留し、空母艦載機の岩国への移駐は米空母及びその艦載機の長期にわたる前方展開能力の確保に資するなど、抑止力の維持と両立する再編の事業を計画、実施しておるところでございます。
　また、横田及び座間における日米の司令部併置による司令部間の連携の強化、そしてまた訓練移転に伴う日米共同訓練による自衛隊と米軍の相互運用性の向上、またＰＡＣ３、そしてまたＸバンドレーダーの配備などによって抑止力の維持のための事業も実施しております。特にまた、先般の北朝鮮によるミサイル発射事案を踏まえれば、極めて迅速な連携を必要とするミサイル防衛において日米の司令部間の連携を強化することには、抑止の観点からも意義が大きいと考えておるところでございます。
　そしてまた、本年二月のクリントン米国務長官との会合でも、同長官から、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスは重要であり、二十一世紀の安全保障環境に適切に対応して抑止力を有効に発揮する上でも米軍再編は重要であるという旨の発言がございました。
　我々政府としても、地元の負担軽減を図るとともに、抑止力維持の観点から重要な意義を持つ米軍再編を着実に実施したいというふうに考えているところでございます。
○木村仁君　ＳＡＣＯの示した四つのイニシアチブというのは、いずれも沖縄の地元の負担軽減ということを目指すものであろうと思います。第一が、土地の返還、普天間飛行場の返還であります。そのほか、嘉手納以南の地域のほとんどの基地を返還するということ。それから第二に、訓練及び運用の方法を調整してできるだけ地元に迷惑を掛けないようにしよう、第三に、騒音軽減のイニシアチブを展開しようということで、第四は、地位協定運用を改善して更にこの摩擦を少なくしようということであります。
　そういうことを背景にして、これは苦悩の選択であったということのようでありますけれども、キャンプ・シュワブ水域、名護市辺野古沿岸に場所は決定して、移築の方法はその後変わったりしたようでありますけれども、今の計画に落ち着いているわけであります。
　私は実は、クリントンと橋本総理が会談をしてこの普天間飛行場の返還が決まったその日に宜野湾市におりました。浪人中でありまして、ある調査機関の手伝いをしておったのでありますが、宜野湾市の地域づくりの計画を依頼されまして、その最終の報告で行っていたのであります。その朝、返還の最終的な決定が下されたという情報が入りましたので、実は調査委員の皆様はかなり緊張をして、それでは自分たちとしても何らかのコメントをここで出さなければいけないだろうということを協議されたようでありますが、当時の宜野湾市長は、これはあなた方が今何か発言するような事柄ではありませんと言って毅然として断られたということを聞いております。
　実は、それからもう既に十二年ですか十三年かたってしまって、せっかく返すと決めたのならばできるだけ早く実現しなければいけないと、そういうふうに思いますし、また、名護の地域の方々からすれば自分のところが今度は負担を負うことになるというジレンマがある、そのために十二年も掛かっているのかなという気がいたすのであります。
　いずれにいたしましても、地域が大きく変化する地域が二つある。一つは宜野湾でありまして、これは確かに四百八十ヘクタール、四・八一か何かの平方キロの更地ができて、地主は二千八百人からいらっしゃるようでありますが、これから新しい町づくりを進めていくという地域がある。とすれば、一方では、また新しい飛行場ができて、そしてそれと関連して、これはやはり地域の、東部地域の、北部地域と言うんですか、の開発を進めなければいけないと、これも政府の政策になっているようでありますから、これからいずれにしても地域づくりということが問題になっていくわけであります。
　協定の議論とは少し離れるかもしれませんけれども、この返還されるすべての地域あるいは新しく施設が立地する周辺の地域、その地域における開発というものは、沖縄開発特別措置法あるいは米軍再編を進める特別措置法が持っているその計画、システムの形にかかわらず、できるだけ地元の自主性を重んじた開発をしなければいけないというふうに考えておりますが、官房の副大臣にその点について御意見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　今お話ございました、その普天間飛行場を含みます嘉手納以南の米軍施設の大規模な返還というのが予定されておりまして、この跡地利用につきましては、今後の沖縄振興の大変重要な、大変大きな課題だと考えております。
　これらの地域につきましては、地域のおっしゃるように自主性を生かしながら、沖縄振興の基本方向であります自立型経済の構築に資するような、そういう土地利用がなされることを大変期待しているところでございます。特にあの普天間基地の跡地、飛行場跡地につきましては、平成十八年二月に跡地利用の基本方針を策定いたしまして、また十九年五月にはその計画の策定に向けた行動計画を策定しております。
　この基本方針の中でも目標というものが定められておりまして、三つございますけれども、一つは沖縄県や中南部都市圏の振興、二つ目が宜野湾市の将来都市像の実現、三番目が地権者意向の実現ということが目標として定められております。これに沿って、今沖縄県また市町村においていろいろな検討が行われているところでございますけれども、まさに自主性を本当に尊重する方向で、国としても今後とも支援をしていきたいと考えております。
○木村仁君　この跡地利用についての制度を持っております沖縄振興特別措置法では、単純な質問で申し訳ございませんが、跡地利用に関する大規模跡地の指定というのはまだやっておられないんでしょうか。それから、名護地域の周辺の開発計画もありますが、これも周辺地域、これはこの駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、昨年の法律でありますが、これによる指定というのはまだ行われていないんでしょうか。
○政府参考人（原田正司君）　お答えいたします。
　大規模跡地の指定の件でございますが、三百ヘクタールを超えるという要件のほか様々な要件がございますが、この普天間飛行場跡地については当然対象になり得ると考えておりますが、現時点ではまだ指定は行っておりません。
○木村仁君　時間がありませんので、また次の機会に聞かせていただきたいと思いますけれども、地元では県及び宜野湾市が中心になって、普天間飛行場跡地利用計画の策定に向けた行動計画というのを持っていたり、あるいは「みんなで創ろう夢のあるまち」というのを、それから宜野湾市・沖縄県普天間飛行場跡地利用基本方針というのを、これは自主的にお作りになっているんであろうと思います。
　ところが、法律の方はやっぱり国が方針を示して、県が作ってまた市町村が作るという形になっております。これは、計画は、法律でありますからそういう法律になっているけれども、私はこれからの沖縄県のそういった地域の計画作りというのは、まず市町村が主導権を持って案を作って、それが沖縄県に行き、あるいは総合事務局に行き、国の計画ができていくという下から上にボトムアップでいく計画でなければいけないというふうに考えておりますので、是非そういう点に配慮をして計画作り、これはもう多分、新しい飛行場自身が二〇一四年までにできるかどうか分かりませんけれども、しかし、もう地域の計画は今からどんどん準備しなければ間に合わないと、そう思いますので、何ならもう事前に指定でもして仕事を進めるというようなことを考えていただきたいという気がいたしますが、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　委員おっしゃるように、大変これは沖縄県にとっても大事な重要な振興計画であります。そして、もちろん地元の方の、市町村であり県の意向というのが一番大事なところでございますので、指定自体がどの程度繰り上げられるかというのはいろいろ検討してみなければいけないと思いますけれども、なるべく早く計画が作られるよう、そしてそれが実現できるよう、国としても最大限やっていきたいと思っております。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　中曽根外務大臣は、本協定の国会審議に先立ちまして二月十七日にクリントン国務長官と署名をされました。また、その署名に先立ちまして、一月の三十一日、二月一日という土日でありますけれども、お忙しいスケジュールの中、沖縄を訪問されておりまして、このプレスリリース等を見ますと、沖縄戦没者墓苑の訪問の後、キャンプ・シュワブ内の普天間飛行場代替施設の視察また普天間飛行場視察、嘉手納飛行場視察、仲井眞沖縄県知事との意見交換、基地所在市町村長等の意見交換と、非常に分刻みのスケジュールで回られたとお聞きしております。この場において、海兵隊のグアム移転また普天間の辺野古移設、嘉手納以南の返還についていろいろ意見が出されたと思うんですね。
　これにつきまして、この地元の声をどのように受け止められたのか、率直に大臣の言葉でお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がお話しされましたように、去る一月三十一日から二月一日まで沖縄県を訪問いたしました。そして、今委員がお挙げになられましたような軍の施設等を視察をしたところでございます。そしてまた、県知事さんや市町村の幹部の皆さんとも意見交換をさせていただいたんですが、とにかく感じましたことは、この米軍の施設・区域が集中していると、全国の七四％でしたか、この沖縄の皆さん方の負担というものを改めて実感をいたしました。
　長い間このような環境の中でおられるわけでありまして、一日も早くそういう御負担を少しでも軽くすることが大切だと、そういうふうに思っておりますし、そのためには、今御審議をお願いをしております海兵隊のグアム移転、これにつきましても、できるだけ早く国会での御審議を終了してこれが実現するようにしていただきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
○浜田昌良君　まさに今大臣がおっしゃいましたように、米軍施設がこの沖縄に集中しているという悲惨な状況がある中で、一日も早くこの負担を軽減されたいと。そのためにもこの協定の、本日から審議が始まったわけでございまして、これにつきましては、協定ですので衆議院から送付されて一か月がたちますと自然成立になるということでございますが、私は是非野党の皆様に、そうならずに、早期審議をしていただいて、今大臣からありましたように沖縄県民の期待にこたえていただきたいなというのが一点でございます。
　その衆議院でいろんな議論があったようでございますが、その中でよく展開されましたのが普天間移設とのパッケージ問題ですね。特に、それが辺野古移設というのとなぜこれがパッケージになるのかということがよく議論されたわけでありますけれども、これは私はパッケージにならざるを得ないんじゃないのかなと、こういう理解をしております。
　なぜならば、在沖縄米軍再編の考え方は負担の軽減と抑止力の維持でありますね。具体的には、海兵隊の司令部部隊はグアムに移転する一方で、その実力部隊は沖縄にとどまるというものであります。その考え方を前提とするならば、実力部隊の主要移送手段であります回転翼機、いわゆるヘリですね、ヘリはその近接で利用可能でなければならず、普天間飛行場の移設を行うとすればその代替施設は沖縄県内に設置されなければならないというのは当然の帰結だと私は理解をしておりますが、そういう意味では県外移設という主張は論拠を有さないんじゃないかと思いますけれども、外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　二〇〇五年の十月の２プラス２、この文書にも明記されておりますように、日本と米国両政府は沖縄の県民の方々の希望というものも念頭に置きまして普天間飛行場の代替施設の県外移設を検討したと、そういう経緯がございますが、この検討した結果、両国の政府は在沖縄海兵隊のプレゼンスが提供する緊急事態への迅速な対応能力の維持がまず必要であるということ、それからその対応能力の維持のためには定期的な訓練とか演習また作戦における部隊の相互の連携が必要であると、そういうような理由から、現在、普天間飛行場に駐留をしております回転翼機が日常的に活動を共にするそのほかの米軍の組織の近くに存在できるようにということで、普天間飛行場の代替施設は沖縄県内に設けられなければならないと、そういう結論に至ったところでございまして、そして辺野古に代替施設を建設するということが合意されたわけでございます。
　現在の安全保障環境の下では、在沖縄米軍を含む米軍の抑止力は、我が国はもちろんなんですが、地域の平和と安定のためにも大変重要な役割を果たしているわけでありまして、二〇〇六年のロードマップに示されましたとおり、グアム移転事業というのは、地元の沖縄の方々は在沖縄の海兵隊の部隊の移転が速やかに実施されるということを強く希望しているということも認識をしながら、かつ部隊としての一体性を維持すると、そういうような方法で行うものでございます。
　政府といたしましては、この現在の計画が、委員がおっしゃいましたように、抑止力を維持をしながらこの地元の負担の軽減を図る、そういう観点から最善のものであると、そういうふうに考えておりまして、その着実な実施に努めていきたいと思っております。
○浜田昌良君　これ通告していないんですが、両大臣にちょっと感触、イエス、ノーでお聞きしたいんですけれども、今日の読売新聞の社説でこのグアム協定の関係の記事が載りました、社説に。お読みになったでしょうか、それぞれ。それぞれ、イエス、ノーで。
○国務大臣（中曽根弘文君）　さらっとですが、読みました。
○国務大臣（浜田靖一君）　はい、読みました。
○浜田昌良君　その御感想をお聞きしたいと思うんですが、これどういう題名かというと、「海兵隊移転協定　民主党は「反米」志向なのか」と、こう言われているんですよ。中のポイントを言いますと、民主党は、海兵隊のグアム移転と一体計画とされる普天間飛行場の沖縄県内移設にも反対し、県外・国外移設を唱えていると。普天間飛行場の返還は、一九九六年の日米の基本合意以来、一貫して県内移設が前提だったと。沖縄など地元自治体も、代替施設の位置の微修正は求めているが、県内移設は容認している。迅速な負担軽減を希望するからだと。県内移設の見直しは、時計の針を十三年前に戻すことを意味すると。民主党は、一連の日米合意をすべて白紙にする覚悟と再交渉を通じて日本により有利な合意をまとめる自信があるのだろうかと。民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の中止や在日米軍の思いやり予算の見直しも唱えていると。小沢代表は、在日米軍は第七艦隊で十分と発言した。これでは、日米同盟を重視するどころか、反米志向と受け取られても仕方があるまいと。米国に注文すること自体は悪くないと。だが、民主党の重大な欠陥は、要求するだけで、同盟強化のため自らどんな負担をするのか何も具体的に語らないことだと。
　こういうことであるんですが、この内容についてどのようにお感じになったのか、両大臣に率直にお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私どもは、その内容に対してというよりか、先ほどから申し上げておりますように、これは長年の沖縄の県民の皆さんの希望でもありますし、騒音、事故等々のこういうような御負担も軽減できると思いますし、さらには返還された土地の活用によって沖縄の振興にもつながると思いますし、そういう意味で、民主党さん、またそのほかの政党の皆さんにも御理解いただいて、これが早く実現できるようにお願いしたいと思っております。
　また、現地の仲井眞知事も、このグアム協定、署名をいたしましたときに、沖縄県民の基地負担の軽減につながる在沖縄海兵隊のグアム移転を確実に実施するためにこれは締結されたものであると、そういうふうに認識されていると、そういうようなコメントを出されているわけでありまして、そういう県を代表する知事さんのコメントというものもございますが、是非、各党の御協力をいただきたいと、御理解をいただきたいと思っております。
○国務大臣（浜田靖一君）　いろいろな御意見があってしかるべきだと思いますし、その中で、この委員会、議会において、その中で新しい考え等々いろんなことが出てきて、その中でやっぱり総意が決まってくるというふうに思っております。
　そういう意味においては、逆に言えば、我々、政党のお考えというものに対してコメントする立場にはございませんけれども、しかし我々とすれば、これが我々の考え方であるということをお示しをしたところでございますので、それに対して、またこの国会という場で大きな議論をされることというのは極めて重要なことだと思っておりますので、今後、そういった意味においては、我々の意見も御理解をいただいた上、通していただければ一番いいわけでありますが、しかし、足らざるところがあれば足していただいて前へ進めていっていただければというふうに思っておるところでございます。
○浜田昌良君　済みません。通告していない質問で申し訳ございませんでしたけれども、いわゆる日米協定、このグアム移転協定については、やはり日米の全体の安全保障体制をどうしていくのかという中での位置付けというのをやっぱり議論しなきゃいけないなと。確かに、沖縄の方々の負担も分かります。その中を考える一方で、やはり日米の安全保障体制の中でどう展望するのかという視点を是非今後聞いていきたいと思っております。
　もう一点、この衆議院での審議を聞いておりまして、論点になっているなというのが、果たしてこの予算は日本が払う義務があるのかどうなのかという問題なんですね。
　確かに、今回の米軍の再編、海兵隊の移転というのは、一九八九年のベルリンの壁崩壊以降、二〇〇一年九月三十日に公表されました四年次国防見直し、ＱＤＲというのがあるんですね。これで、今までは仮想敵国がいて、それに、脅威ベースに対応する脅威ベースアプローチというものから、そういうテロ集団のような、どこに出てくるか分からないというので能力別アプローチに変えるということが米国で発表されて、実は九・一一直後にこれは発表されているんですが、さらに、その考えに基づく在外米軍部隊基地の見直しとして、グローバル・ディフェンス・ポスチャー・レビュー、ＧＰＲというものが背景となったのは事実であります。
　しかし、このいわゆるグアム移転自身についてはあくまで私は日本からの要請に基づくものと、こういう理解をしているんですが、この理解について外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　日米両政府は、日米安保体制を基盤とするこの日米同盟を新たな安全保障環境に適応させて、また我が国の平和と安全を確保していくために在日米軍の再編、兵力態勢の再編に取り組んできたところでございますが、そうした中で、在日米軍の再編に係る協議におきまして、我が方から、抑止力を維持をしつつ、特に沖縄の負担を軽減することの重要性を一貫して強調してまいりました。
　このような経緯の下で、在沖縄海兵隊のグアム移転は、委員御指摘のような、世界規模の米軍の再編の一環としてこれは要求があったものではなくて、沖縄の負担軽減を実現するそういう措置が必要であると、そういう日本側からの要請を踏まえまして、そのための措置として日米間で合意をしたものでございます。
○浜田昌良君　今御答弁ございましたように、我が方から抑止力は維持しつつも負担軽減を求めるという中で出てきた話でありまして、一方的にアメリカが自分の戦略に基づいてどうこうしたというものではないと。そういう意味で、私は日本が資金負担するという根拠はあるんではないかと理解をしております。
　じゃ、その次の問題は、この金額が妥当かどうかという議論になるわけですね。それで、本協定の一条一項で、日本側の負担として規定されている真水の二十八億ドル、防衛大臣にお聞きしようと思っているんですけれども、九条二項では、米国側のグアム移転の措置の前提となっている日本国の資金面の貢献、これは真水二十八億ドルに加えて、ＪＢＩＣと言われておりますが、その出融資を含む六十・九億ドルと。これはあくまで上限というか枠でありまして、その精査というものは、あくまで我が国の二〇一四年までの毎年の予算要求及びその国会審議で確保されていくと、そう理解しておりますが、防衛大臣の御理解いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、今、浜田議員のおっしゃったとおりでありまして、この真水事業につきましては、二十八億ドルを上限として各年度において具体的な事業の内容及びその所要経費について日米両国間で協議を行い、日本側としてしかるべく精査した上で予算に計上していくこととしております。
　また、家族住宅及びインフラにかかわる民活事業については、ロードマップで合意した二〇一四年の移転完了に向け、現在もその具体的な事業の在り方等について日米間において協議を行っているところであります。これらにかかわる出融資等の経費についても、各年度において予算に計上されることになります。
　したがって、御指摘のとおり、真水事業及び民活事業にかかわる経費については、日本政府としてしかるべく精査を行った上で、各年度ごとに最も効率的な形で予算を計上し、国会での御審議を賜ることになると考えております。
○浜田昌良君　今御答弁ありましたように、そういう意味では毎年毎年の予算審議でしっかりと議論していく、これが重要だなと。そういう意味では、逆に、現時点で真水二十八億ドルについて一応の考え方は多分あるでしょう。ただ、これから事業を進めていく上でいろんな現場の問題もあるでしょうから、その中で詰まっていく問題もあると。よって、現時点ですべてこれが説明されていないとこの協定が結べないというものではないんじゃないかなと。むしろその進捗進捗に応じて、予算審議においてしっかり詰めた審議をしていただくということが私は重要と理解しております。
　それで、じゃこの二十一年度の予算においては、一般会計で三百五十三億円というのが初めてグアム移転関係で計上されたわけですね。これにつきましては、衆参の予算委員会がもう既に審議されて予算自身は通っているわけですけれども、具体的にどのような、どの党からどういうような論点が出されて審議されたのかについて御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　在沖米海兵隊のグアム移転にかかわる事業経費につきましては、平成二十一年度予算の御審議において様々な議論がなされました。その中で、議論の一部を御紹介すれば次のとおりでございます。
　平成二十一年度予算に計上した基盤整備事業が海兵隊ではなく米海空軍の施設を対象にしているのではないかとの御指摘があり、この基盤整備事業にはあくまで海兵隊の移転に伴う所要の増大に対応するものであるなどの内容を御説明いたしております。
　日本の財政負担の理由や財政法上の根拠についての御指摘があり、グアム移転事業の必要性や、財政法上、海外の外国政府施設の整備について日本の財政負担を禁止する明文の規定はないことなどを御説明いたしております。
　三つ目に、在沖米海兵隊のグアム移転にかかわる経費の積算根拠についての御指摘があり、移転経費については各年度ごとに精査し、予算計上を行っていくことを御説明いたしております。
　こうした御審議を経て、今国会において平成二十一年度予算を御承認いただいたところでございます。
○浜田昌良君　そういう意味で、予算委員会で正規の手続を経て審議をされて可決されていると。
　あと一点お聞きしたいのが、じゃ、お金が付いた後の話ですね、いわゆる会計検査の問題なんですね。確かに予算はしっかり決まったんだけれども、実地としてそれが執行されたのかと、適正にという問題があるんです。
　これ、外務省にお聞きしたいんですが、具体的に会計検査院の実地検査について米側の協力が得られるという、そういう理解がされているんでしょうか。これについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　本協定を締結することによりまして日本側が提供することとなる上限を二十八億ドルの資金につきまして、米側による適正な使用及び管理がこの協定で法的に整備をされるわけでございます。そして、本協定第四条それから第七条についても、きちっと適正に使用すること、適正に管理することというようなことが書かれているわけでございます。
　また、今御質問にありました会計検査院の検査につきまして、これは、我が国提供資金は防衛省の歳出予算の執行として行われますので、会計検査院の検査の対象となるわけでございます。米国においても、米国内法に従って米側が会計検査を実施することになるというふうに承知をしております。
　そこで、現地における我が国の会計検査院の調査の実施については今後日米間で必要な調整を行うことになっておりますけれども、この協定の交渉過程におきまして、米側から我が方に対し、米国内法令の範囲内で我が国が資金を提供した施設及び基盤等に関しまして我が国会計検査院による調査に協力する用意はあるというふうに伝えられておるところでございます。
　政府といたしましては、本協定に従い、本件グアム移転事業に際しての日本側提供資金が米国政府によって適切に使用、管理されるよう努めてまいるということでございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　米国の領土内にある米国の基地のために外国政府が財政を出動すると、これ自体が極めて前代未聞のことであります。しかも、協定を見て私は非常に驚いたんですが、今回の協定には、日本の支出二十八億ドルのみ明記をされて、アメリカ側の拠出の金額は明記をされておりません。これは一体なぜでしょうか。