Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　管理の対象であります所有者等特定不能土地につきまして、これを誰にどのような条件で売却するかにつきましては、まず、一次的には、特定不能土地等管理者が善管注意義務に基づいて判断するところでございます。さらに、売却に関しましては、裁判所の許可を要するものでございますので、個別具体的な事案に応じて、裁判所において売却の可否が適切に判断されることになるものと考えられます。
　一般的に、適正な土地の管理の観点から見て売却の必要性が認められる事案であること、あるいは、売却価格が適正であるなど、売買契約の内容においても不相当な面が見られないことなどが認められる場合には売却が認められるものと考えておりますけれども、逆に、売買契約の内容において不相当な面が見られる、あるいは、特定不能土地等管理命令の申立てをした者よりもより条件のいい購入希望者があらわれたといったようなケースにおきましては、管理命令の申立てをした者がこの土地を購入することができないこともあり得ると考えられます。
○松平委員　はい、承知しました。
　この部分、ちゃんと適正、公正に行われるかというところを、実際に運用が始まってからだと思うんですけれども、注視していきたい、注視させていただきたいというふうに思っています。
　それから、今の特定不能土地管理者ですけれども、こちらも特段の規定がないようなんですけれども、管理者はどのような方がなるんでしょうか、教えてください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この特定不能土地等管理者でございますけれども、裁判所が、個別の事案ごとに、管理者が行う職務の内容を勘案して、適切に管理することができる者を選任するものと考えております。
　例えば、所有者等特定不能土地の売却を任務とすることが想定されるようなケースにつきましては、売却に関します法的な問題についての検討が必要となりますので、弁護士ですとかあるいは司法書士等の法律専門家が選任されることが想定されます。
　他方で、個別の事案、例えば、生い茂っている草や木の伐採許可などの軽微な管理行為を行う、こういうような場合には、法律専門家以外の者が選任されることもあり得ると考えております。
○松平委員　はい、承知しました。
　この特定不能土地の管理者は、一定の費用、報酬の支払いを裁判所から受けることができるというふうにされています。これも法律上定まっていました。これは、先ほど、必要があるとき管理命令が認められるというふうにされていたんですけれども、例として挙げていただいた伐採、伐採するに当たっても費用がかかると思います。それから、売買契約の締結、契約書を作成したりとか、費用がかかると思います。こういった費用、ケース・バイ・ケースで違うと思うんですけれども、どの範囲でカバーされるのか、これを教えてもらってもいいでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この特定不能土地等管理者でございますけれども、その職務を行うために必要なものとして裁判所が定める額の費用の前払い及び報酬を、所有者等特定不能土地及びその価値の変形物、例えば、土地から生じた果実ですとか土地の売却代金など、こういったものから受けることができるというふうにされております。
　ただ、この所有者等特定不能土地などによって報酬を支弁することができないときは、申立人が裁判所に納めた予納金から費用の支払いを受けることとなります。
○松平委員　はい、承知しました。
　では、ちょっと次に移らせていただきます。
　現在もかなり多くある所有者不明土地ですけれども、この所有者の探索を進めること、こちらは大事ですけれども、これ以上所有者不明土地をふやさないということも大事だと思います。
　そこで、先ほど和田委員からも質疑がございましたが、やはり外国の方の土地取得ということについても考えなければいけないというふうに思っています。外国の方はそもそも、この登記制度を知らないという方も多いでしょうし、例えば、外国の方が亡くなった場合に、例えば相続があった場合、国や制度をまたいでしまって、日本人の場合よりもはるかに所有者の特定が困難になってしまうというふうに思うんです。
　平成三十一年二月、先日出された、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会というものがございまして、こちらの最終報告書を見てみますと、「外国人など戸籍に記載されていない者については、情報の取得先を含め、戸籍に記載されている者とは異なる独自の論点についても検討が必要となる。」というふうに記載されていました。そうなんです。検討が必要となる、これはまさにそのとおりで、外国人による取得の場合、どうなるのか、どうするのかというのが定まっていないと、所有者不明の土地の問題というのはなかなか解決しないんじゃないかなと思うんです。
　そこで、外国の方、外資も含めてなんですけれども、その方々の取得の場合の登記制度、又はそれにかわる情報の取得方法でもいいんですが、それについてどのような対応をしていくのか、検討をなさっているのか。私、早急な対応がこちらも必要だと思っています。
　大臣、現時点でいいですので、この整理をお聞かせいただければと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まさに御指摘のとおり、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会において、登記所が戸籍等から最新の情報を取得して不動産登記情報を最新の状態に近づけるための方策についても検討が行われておりまして、その中で問題として、外国人など戸籍に記載されていない者については、戸籍が存在しないことから、情報の取得先をどうするかなど独自に検討すべき課題があることが指摘されております。
　これに関連しまして、本年二月十四日、私は法制審議会に対し、所有者不明土地問題の解決に向けて、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問をしております。そして、それに基づいて、現在、法制審議会に設置された民法・不動産登記法部会において調査審議が開始されたところでございます。
　その中では、研究会報告書に記載された戸籍のない外国人に関する問題も含めまして、諮問事項とした、登記所が他の公的機関から死亡情報等を入手すること等により不動産登記情報の更新を図る方策について審議がなされる予定であるというふうに承知しておりますので、まずはこの法制審の民法・不動産登記法部会における充実した審議、これが行われることを期待しているというところでございます。
○松平委員　わかりました。では、私も法制審の審議内容をウオッチしていきたいなというふうに思います。
　この点に関連しまして、外国人の土地所有の問題、ニュースとかでも、中国の方に水源の森が買われているとか、そういった話題が結構大きな話題になりました。
　外資による我が国の土地買収、年間どのくらいあるのかといいますと、これはエコノミストという雑誌ですけれども、二〇一七年の海外投資家の日本国内での不動産取得額、これは一兆一千億円らしいんです。不動産全体の海外勢が占める割合、これは二四％らしいです。相当な比率です。このような動きに結構自治体は警戒を強めていまして、例えば北海道、これは条例で、土地の売買をする場合は三カ月前までに利用目的などを届けるように義務づけるなどしているようです。
　今、水資源のニュースの話を出しましたけれども、こちらはあくまで一例なんですが、外国資本による土地の買収については国会でももう何度も質疑、答弁されておりまして、安倍首相はたびたび答弁されています。我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設の周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては国家安全保障にかかわる重要な問題と認識していますと、本当に言い続けていらっしゃいまして、これは資料二でまとめました。
　こちらは六回しか載せていませんけれども、実はプラスであと三回あります。発言の時期が近いので、字がちっちゃくなっちゃうので除いてしまったんですけれども、全部で九回言っています。もしかしたら、検索の問題で、もっと言っているかもしれないです。
　この答弁、これだけ答弁されている、重要な問題と認識されているということで、じゃ、この答弁に基づいて、外国資本による土地取得について実際どういう対応をされているのか、これをお聞きしてもいいでしょうか。
○平井政府参考人　お答えします。
　防衛省としては、平成二十五年十二月に策定をされた国家安全保障戦略に従って、防衛施設に隣接をする土地、これの所有状況について、計画的に把握するための調査を行っているところでございます。
　本調査は、約六百五十の防衛施設について、平成二十九年度までに一巡目の調査を終えて、防衛施設周辺の継続的な状況把握等の観点から、引き続き二巡目の調査を今行っております。
　これまで、調査の結果、住所が外国に所在し、氏名等から外国人と類推される方の土地が東京都区内において五筆確認をされておりますが、現時点までに、自衛隊や米軍の運用に支障が生じるような事態は確認をされておりません。
○松平委員　具体的に御答弁いただきました。東京周辺で五筆確認されている、そして、今二巡目の調査に入っていると。調査をしてみて問題なければいいということでいいのかなというふうに思います。
　海外の動きを見てみますと、例えば、フランスのマクロン大統領、二〇一八年二月、外国資本による農地買収に対する規制を講じる意向を示しました。何とおっしゃっているかというと、どんな目的かもわからないまま外国人に何百ヘクタールもの土地を買わせるわけにいかないというふうに述べています。
　同じ二〇一八年二月、オーストラリア政府、外国資本による農地、送電網の取得を規制すると発表しました。
　それからニュージーランドでも、外国人の不動産取得を禁止、規制する法律を実施する方針を掲げています。
　それから米国、二〇一九年度の国防授権法、外資による土地取得の規制の強化、こちらも盛り込まれています。一定の場合の土地取得、借受けについて、ＣＦＩＵＳ、米国の外国投資委員会の審査を義務づけるようにしています。
　では、一方で、我が国の外国人の土地取得の際、どのような規制があるか、教えていただけますでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　土地取得全般に係る規制ということではなくて、我が省が所管しております外為法につきましてのみ、お答えさせていただきます。
　現行外為法では、非居住者による本邦にある不動産の取得、これには特段の制限は課していないところでございますけれども、他方で、同法五十五条の三に基づきまして、不動産の取得に係る資本取引、これにつきまして事後報告が求められている、こういうことになっているところでございます。
○松平委員　土地を買う場合に、外為法上の事後報告ですね。
　では、その事後報告、もうちょっと具体的に内容を教えていただいてもいいですか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　現行外為法では、非居住者が本邦にある不動産を取得した場合には、当該非居住者は、同法第五十三条の三に基づきまして、不動産の取得にかかわる資本取引につきまして、居住の用に供するためのもの等の一定の場合を除き、取得金額の多寡にかかわらず事後報告が求められている、こういうことになっているところでございます。
○松平委員　居住の用に供するものを除くということで、そういった場合は報告は不要ということなんですか。ちょっと穴がある規制ということですよね。
　これは、ちなみに、罰則とかはあるんですか、報告しない場合に。
○小野政府参考人　はい、罰則はございます。
　それから、補足の説明でございますけれども、先ほどの、報告を求められない場合ですね、免除される場合。居住の用に供されるものというものを例示として挙げさせていただきましたけれども、ほかにも、非営利目的の業務の遂行の用に供するためのもの、事務所の用に供するためのもの、それから、他の非居住者からの譲受けによるもの等々の免除される場合がございます。
○松平委員　なるほど、まだやはり免除要件があったんですね。非営利目的、それから、非居住者同士ということは海外同士ということですね。外国資本が一回買収してまた外国人に売るときは、では、報告は要らないということですね。結構、穴があるような気がします。
　先ほど、調査しているとお聞きしましたけれども、調査して問題なければいいということだけではなくて、やはり制度上穴をなくして、問題が発生する前にきちんと事前に準備する、そこが大事なのかなというふうに思っています。
　それから、ちょっと時間が参ってきたので、最後、あと、外国人の土地取得の問題で、税金の問題もあると思います。日本の徴税吏員が海外で徴税するとなると、権限が及ばないといった問題、それから言葉の問題というのがあります。
　では、日本の土地を所有している海外の方からきちんと徴税できているのか、この辺、どうでしょう、教えてください。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　固定資産税でございますが、これは原則として、それぞれの土地等の登記簿上の所有者に課されるものでございまして、外国人や外国法人の所有する土地につきましても、登記簿情報に基づき、その土地の所有者に対して賦課徴収を行っているところでございます。
　納税義務者が国外に居住するなど、納税義務を負う市町村内に住所等を有しない場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、原則として納税管理人を定めることとされております。この場合、各市町村は納税管理人に納税通知書を送付することにより固定資産税の徴収を行う、こういうことになるところでございます。
○松平委員　それでは、実際に滞納が発生した場合はどうなるんでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　固定資産税に関しましては、その課税対象となる土地等が必ず当該市町村の中に所在することから、これらに対して滞納処分を行うということが可能でございます。
　固定資産税に滞納が発生した場合には、一般論で申し上げれば、納税義務者に対して督促を行った後、自主的な納付を慫慂し、それでもなお納付がなされない場合には、最終的には差押えや換価といった処分を行うこととなります。
　なお、納税義務者が海外に居住している外国人で、その住所等が確認できない場合には、滞納処分等に係る書類を掲示板に掲示することにより一定期間経過後には送付があったものとみなされる制度、公示送達でございますが、これを活用することにより、差押えや換価といった手続を進めることも可能ということでございます。
○松平委員　そうですね、やはり差押え、換価といった実効的な処分をしていただくことが肝要なのかなと思います。
　ちょっと時間が来ちゃったんですが、最後に、日本と外国の方との徴税率の差、こちらだけ聞いてもよろしいでしょうか。
○葉梨委員長　では、稲岡さん、簡潔にね。もう時間が来ていますから。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　市町村におきましては、納税義務者を国籍別に把握、管理しておりませんので、その差というものについては把握はしておりません。
　ただ、過去に、国外に居住する納税義務者の状況について、幾つかの市を対象として聞き取りを行ったことがございます。その中では、個々の市で状況は異なるところでございますが、国外に居住する納税義務者の滞納の割合が、固定資産税全体の滞納の割合と比べて高い状況にあるというお話は伺っていないところでございます。
　ただ、これはあくまで限られた範囲での聞き取りの結果であると御理解いただければと存じます。
○松平委員　ちょっと、全国的に調査してみてもいいのではないかと思いました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で松平浩一君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　おはようございます。国民民主党の源馬謙太郎でございます。
　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、表題部不明土地の問題に関する質疑をさせていただきたいんですが、ちょっとその前に、幾つか最近の話題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　四月十九日に東京の池袋で大変痛ましい事故が発生をいたしまして、八十七歳の高齢の方が運転する車が暴走して、若い母親とお嬢様が亡くなるという事故がありました。その後、その被害に遭われた方の御遺族、御主人が記者会見をされて、悲痛に訴えている姿が大変多くの人の心を打ったと思います。
　私も拝見をしていて非常につらい思いになりましたし、その中で特に、やはり少しでも運転に不安がある方はぜひ運転しないという選択肢を考えてもらいたいとか、その御家族もそういう不安を感じているならぜひ働きかけてもらいたいという悲痛な訴えがありまして、これは改めて、高齢ドライバーの方の免許保持と運転に関する世論を大きく動かしたんではないかなと思います。
　このことについて、これまでも法務委員会でもいろいろな先生が質問をされていますが、ちょっと改めて御質問させていただきたいと思います。
　まず、どこから高齢かというのもなかなか難しいですけれども、七十歳以上、そして七十五歳以上、八十歳以上における、それぞれの運転免許証、今、自主返納率がどのぐらいあって、実際に免許をまだ所持し続けている人の数と割合をまず教えていただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの運転免許証の自主返納率に関してですが、平成三十年中の運転免許証の自主返納件数は、七十歳以上が約三十八万件、七十五歳以上が約二十九万件、八十歳以上が約十八万件でありました。これをそれぞれ前年末の運転免許保有者数で割りますと、その比率は、七十歳以上は約三・六％、七十五歳以上は約五・四％、八十歳以上は約八・二％となります。
　次に、運転免許を保有している人の割合についてお答えいたします。
　平成三十年末における運転免許保有者数は、七十歳以上が約千百三十万人、七十五歳以上が約五百六十四万人、八十歳以上が約二百二十七万人でありました。これを総務省統計局の平成三十年十月一日現在の人口推計値で割りますと、その比率は、七十歳以上は約四三％、七十五歳以上は約三一％、八十歳以上は約二一％となります。
○源馬委員　ありがとうございます。
　あくまでもやはり自主返納ということなのでなかなか難しいと思いますが、八十歳以上でも八・五％しか自主返納できていないという現実、また、七十五歳以上でも五・四％しか自主返納できていなくて、五百万人以上の方がまだ免許を保有している。その方が全員、運転に本当に不安があるかどうかももちろんわかりませんし、運転しているかどうかもわかりませんけれども、警察庁としては、この数字は今のところどういうふうに評価をされているんでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　運転に不安を覚えている高齢者の方に自主返納、運転免許を返納しやすい環境の整備を図るということは、重要な課題であると認識しております。
　なお、先ほど申しました自主返納のほかに、運転免許を更新しないという方もそれなりにいらっしゃるというふうに認識はしているところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　新聞報道では、昨年一年間で交通死亡事故を起こした七十五歳以上が、前年比よりも四十二人ふえて四百六十人いたというふうに報道されました。死亡事故全体に占める割合は過去最高で、一四・八％に上ったという報道もされています。
　これを考えると、やはり、より踏み込んだ対応が必要ではないかなというふうに思いますが、現在の、今御説明のあった免許の自主返納率を更に高めていく、その方策というのは何かお考えなんでしょうか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、運転に不安を覚えている高齢者の方が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図ることは、重要な課題であると認識しております。
　このため、都道府県警察では、運転適性相談窓口を設け、高齢運転者御本人やその御家族に対して、安全運転の継続に必要な助言指導を行うほか、運転免許の自主返納制度や自主返納された方に対する各種支援策についてお知らせしております。
　また、高齢者講習において自主返納制度について紹介しているほか、七十五歳以上の方が運転免許証の更新時に受検される認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判定された場合には、結果のお知らせとあわせて、自主返納制度についてお知らせしております。
　さらに、運転免許証を自主返納された方の申請により運転経歴証明書を交付しており、運転免許証を返納された方の本人確認書類として活用していただいております。
　このほか、警察では、運転免許証を自主返納された方への支援について自治体や民間事業者に働きかけを行っており、その御理解を得て、バスやタクシーなどの公共交通機関の割引を始め、各種施設利用料の割引など、さまざまな支援が行われております。
　引き続き、運転免許証を返納しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○源馬委員　今も御説明がありました。これまでも取り組んできていらっしゃる取組があって、例えばタクシー券とか、そういうのもそうですけれども、それから、今御説明があった免許の履歴書ですか、身分証明のかわりになる。これは、免許を持っている目的が身分証がわりということであって、この人たちの返納率が上がっても余り交通事故を防ぐという意味では意味がなくて、しかも、例えば、これまで自治体なんかでも取り組まれている温泉の利用券とかも、これは本当に事故を起こしてしまう高齢ドライバーを防いでいくという方策にはつながっていないんじゃないかと思うんですね。なので、過去最高の、高齢ドライバーによる死亡事故数が生まれてしまったということもあると思います。
　私も、父がだんだん高齢になってきまして、運転を心配するんですけれども、なかなかやはり言いにくいです、家族であっても。これはもういろいろなところで声が聞こえてきます。やはり、自分の親であっても、自分の配偶者であっても、もう運転をやめてくれというのはなかなか言いにくかったり、ましてや他人が言うということは非常に難しいことだと思うので、何らかのもうちょっと強制力が働いた方策でないと、余りボランタリーにばかり頼っていると実効性は伴わないのではないかなというふうに思います。
　その上で、先ほどもちょっとお話ありました講習と検査、七十歳以上の運転免許取得者が免許更新を希望する際、座学ですとか適性検査を行うということになっていると思いますが、さらに、七十五歳以上では記憶力や判断力も測定するということですけれども、この内容、今どういうことをやられているのか、講習の内容と検査の内容を教えていただけますか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　運転免許証の更新をされる方で運転免許証の更新期間満了日における年齢が七十歳以上の方は、年齢に伴う身体機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすことを理解していただくため、高齢者講習を受講していただいております。
　高齢者講習の時間は二時間であり、その内容は、高齢者の交通事故の特徴と安全運転の心構え等についての講義、視力等の変化を自覚していただくための検査や指導、受講者が運転を実際に行って指導を受ける実車指導となっております。
　そして、七十五歳以上の方については、委員御指摘のとおり、高齢者講習の前に認知機能検査を受けていただき、その結果、認知症のおそれがある第一分類又は認知機能低下のおそれがある第二分類と判定された方は、高齢者講習の時間は三時間となっており、さきに申し上げた講義、視力等の検査や指導、実車指導のほか、さらに、実車指導時のドライブレコーダーを活用した個人指導を行うなどしております。
○源馬委員　報道によりますと、そうした検査でも、第一分類ですか、認知機能低下のおそれがあると分類された人は全受検者の二・五％しかいなかった。そして、第二分類でも二四・五％。七三％が問題なしというふうになっていたということでございます。
　実際に事故を起こした、これは去年の五月、茅ケ崎市のケースですけれども、九十歳の女性が事故を起こしまして四人の方が死傷された事故でしたけれども、この女性も、検査では異常が見られなかったというふうに分類をされているというふうに伺いました。
　さらに、今回の事故を受けていろいろな声がありまして、検査を受けて第三分類に、つまり問題なしというふうに分類されてしまうと、かえって自信を持って、自主返納をなかなかしない、もう俺は問題なしだったんだというふうになって、より自主返納から遠ざかるという御指摘もありますけれども、そのあたりについての御見解を伺いたいと思います。
○高田政府参考人　先ほど申し上げました講習におきましては、年齢に伴う身体機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすことを理解していただくということを重要な内容の一つと考えておりまして、そうした指導を講習の中ではさせていただいているというところでございます。
○源馬委員　理解できないから危険なことになるわけで、理解も、理解してもらうということで理解していれば、もちろん最初から問題ないわけなので、そこがやはり難しいところだと思うんですね。
　先ほども言いましたが、自主返納ということに余り頼り過ぎないで、やはり免許取得の年齢も十八歳以上という下限があるわけですから、そろそろ上限というのも、私は、少なくとも議論をしても、検討しても、やはり必要なことではないかなというふうに思います。
　人それぞれ、もちろん認知機能にも、また運動機能にも差はありますけれども、やはりどこかで線を切らないと、なかなか、この自主返納ばかりに頼っているとこうした悲惨な事故というのは後を絶たないのではないかなというふうに思いますが、そのあたりについての現在のところの、あるいは今後のことでもいいですけれども、御見解を伺いたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、運転免許に年齢の上限規制を設けるべきではないかという御指摘でございますが、平成二十九年六月に出された警察庁において開催した有識者の検討会の提言では、加齢に伴う身体機能の低下の程度は個人差が大きく、年齢のみによって一律に運転を制限すること自体に問題があるというふうにされておりまして、そうした御指摘につきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
○源馬委員　高齢者ドライバーについての質問はこれで終わりますけれども、それはどんな問題でも同じであって、下限も、十六歳でも、二十の人よりもずっとうまく運転したり節度を持って運転する能力があったりする人もいるわけで、高齢者だけが能力に差があるんだから区切ってはいけないという理屈はないと思います。
　ぜひ引き続き、今のこの痛ましい事故も含めて、御検討をいただきたいというふうに思います。
　ここから法案の質疑に入らせていただきたいと思います。
　所有者がわからない土地というのがたくさんあるということは本当に多くの人が困っている問題でありまして、例えば、土地の一部分が誰が所有しているかわからないということで公共工事が進められなかったりとか、土地の一部が誰のものかわからないのでマンション開発ができないとか、いろいろな問題が起きているというふうに思います。
　昨年の通常国会で、所有者がわからない土地を企業ですとか地方公共団体が公園や駐車場といった公共目的に使うことができるようにする法案が成立をいたしました。これが昨年の十一月十五日から施行されていると思いますが、この所有者不明土地の利用円滑化特別措置法の施行日以降、公共事業に係る所有者不明土地に関する運用状況についてお伺いをしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、登記官が、公共事業の実施主体からの申出を踏まえまして、所有権の登記名義人の死亡後長期間にわたり相続登記がされていない土地について、亡くなった方の法定相続人等を探索した上で、職権で、長期間相続登記未了である旨等を登記に付記し、法定相続人等に登記手続を直接促すなどの不動産登記法の特例が設けられております。
　この特例の部分につきましては、平成三十年十一月十五日から、委員御指摘のとおり、施行がされているところでございます。
　この長期相続登記未了土地の解消作業でございますが、平成三十年度から全国の七万筆を超える土地を対象に相続人の探索を既に開始しているところでございまして、今年度におきましても、新たに、先ほど申し上げましたものと同程度の土地を対象として作業を実施する予定でございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　ほかの委員の方の質問とちょっとかぶってしまって、答弁が重なってしまうところがあるかもしれません。ちょっとお許しいただきたいんですけれども、この質問も出ておりましたが、改めてになりますが、今回の表題部所有者不明土地がどのぐらい全国であると今見込んでいて、済みません、繰り返しになりますが、どのように試算をされていて、さらに、全体の所有者不明土地の中で表題部所有者不明土地というのがどういう位置づけにあるのか、それをお伺いしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　表題部所有者不明土地でございますけれども、法務省におきまして抽出調査をいたしましたところ、五十万筆の土地のうち約一％が表題部所有者不明土地でございました。全国の土地は約二億三千万筆でございますので、仮にこの一％の割合ということになりますと、全国で約二百三十万筆の土地ということになるわけでございます。
　所有者不明土地一般でございますが、広い意味では、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかないため、所有者を特定することが困難となっている土地をいうものと理解しております。ある調査の結果では、全国の土地の約二〇％がこれに該当するというふうになっております。
　ですから、まず、数の面で申しますと、これが二〇％で、先ほどが一％でございますので、所有者不明土地のうち表題部所有者不明土地の割合は約五％と計算上はなるわけでございます。
　この所有者不明土地が発生する主たる原因といたしましては、例えば、相続が発生しても、相続登記が未了のまま放置されるといったようなものがございます。これに対しまして、表題部所有者不明の土地は、これは歴史的な経緯によって発生したものでございまして、所有者の探索がとりわけ困難なものというふうに言われております。
　したがいまして、表題部所有者不明土地は、概念的には広い意味での所有者不明土地に含まれるものでございますけれども、その発生原因がほかのものとは異なっておる、あるいはまた、新たに発生することがないという点で特殊なものでございます。
　この土地につきましては所有者の探索がとりわけ困難なものであるということでありまして、公共事業の実施や円滑な土地取引の大きな支障になっているものでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今御答弁ありましたように、一度探索すれば、解決をすれば、また発生するようなものではないという特殊性があったり、あるいは逆に、探索が難しいという側面もあるということでした。それが全国で二百三十万筆ぐらいあるだろうと試算されるということです。
　先ほども松平議員からも御指摘ありましたが、今回の計上されている予算と、七千七百筆を対象とするということから計算すると二百年以上かかるという御指摘もありましたが、それは現実的ではないとしても、この二百三十万筆あるだろうと想定されている表題部所有者不明土地について、どこまで、いつまでというのは難しいと思いますが、どこまで、どの程度調査して明らかにしていくという方針を法務省はお持ちなんでしょうか、政務官。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　法務省において先ほど答弁した過去に実施した調査の結果によれば、全国都道府県に相当数の表題部所有者不明土地が存在していると考えられておりまして、これを直ちに解消するということは困難であるという状況です。そのため、必要性、緊急性の高いところから順次開始をしていくことが相当であると考えております。
　三十一年度予算においては、表題部所有者不明土地の解消作業に必要な経費として、所有者等探索委員の委員手当、これは約九千二百万円でございますが、それを含む約一億八千万円を計上しておりまして、本法案の成立、施行後においては、三十一年度中に、先ほど委員も質問に入れていただきましたけれども、七千七百筆程度の土地について解消作業を速やかに実施することを想定しております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　労力とか時間とかがかかると本当に全部やるというのは難しいと思いますが、その中で、限られたリソースを使っていって、効率的に、優先順位の高いところからやっていくんだというお話でしたけれども、土地の利用現況とか、土地の周辺地域の自然的社会的諸条件、あるいは土地の分布状況やその他の事情を考慮するというふうになっておりますけれども、今政務官が御答弁いただいた優先順位ですね。どこに本当に優先順位があるか、それを、では、例えば今年度はどことどことどこをやっていくんだ、こういう土地の選定をするに当たって、優先順位のつけ方や選定の手続をどう考えているのか、教えていただきたいと思います。
○門山大臣政務官　今委員が御説明いただいたように、この法案第三条一項において、選定については、利用状況、地域の自然的社会的諸条件、他の表題部のそれらの分布状況その他の事情を考慮して行うというふうに書いてあるんですが、まずは、今回、地域の実情を知る地方団体からの防災、減災、復興関連事業等に関する要望を優先して、所有者等の探索を実施する土地を選定することを我々としては想定しております。
○源馬委員　まず防災の観点からというのは非常にわかりやすいんですけれども、それに続いていく優先順位ということを将来的に考えていった場合に、何かやはり、この利用現況とか諸条件とかいうことではなくて、もうちょっと具体的なガイドラインがないと、なかなか、どのように選定されているかという透明性が確保できないのではないかなというふうに思います。
　そうしたもう少し具体的なガイドラインをつくっていく方針はあるのか。そして、選定の手続において、透明性と公平性をどう担保して、そして国民の皆さんに理解してもらえるようにしていくおつもりか、方針を伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えをいたします。
　地域の選定におきましては、先ほど御指摘ありましたように、土地の利用の現況等さまざまな事情を考慮する、また、その選定の手続につきましても、地方公共団体等からの要望を優先するということを申し上げましたが、具体的な選定の方策について、どのように具体的にやっていくのかにつきまして、何らかの法務省としての、民事局として、本省としての考え方、こういうことが示せないかにつきましては検討してまいりたいと考えております。
○源馬委員　ぜひお願いしたいと思います。それがないと、やはりそれぞれの例えば地方で決めていく際も、何か不透明な決め方がまかり通ってしまったりとか、何か手心が加えられた選定になってしまわないように、あるいはそういう疑いが持たれないように、きちんとしたガイドラインを設けておけばそういった疑いも持たれないと思いますので、ぜひそこはこれからも検討していただきたいなというふうに思います。
　それから、先ほど政務官から御答弁のあった、今参考人からも御答弁ありましたが、地方公共団体からの要望ですとか、そういったものにも沿っていくということでしたけれども、実際そういう要望というのが、現在はまだ法案は成立していませんが、今の段階でそういうものが上がっているのかどうか、伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　表題部所有者不明土地の関係で、やはり被災地における復興整備事業、あるいは防災事業、土地区画整理事業などの実施地区内にそういった土地が存在するために、円滑な事業の実施に支障を来したり、あるいは計画の変更を余儀なくされた、こういった事案があるということは私どもも承知しております。ただ、ちょっと具体的な、どのぐらいの数といいますか、案件があるかまでは把握しておりませんけれども、そういった事案があることは承知しております。
○源馬委員　被災地の復興ですとか、そういう視点についてはまず優先的にやっていただきたいと思いますが、同時に、民間業者も、先ほど御説明しましたけれども、例えば、不動産業者ですとか建設業者のような方もやはり困っているケースもあると思うんですね。
　私の前やっていただいていた秘書の方も、お父様が不動産開発会社を経営されていて、まさにこの問題で困っていたという話を聞いておりますし、こういった民間企業もあるというふうに思います。
　そうしたことを含めると、民間企業の方にも、こういう制度が始まって、解消できる道筋があって、こういうガイドラインで選定していきますよというようなことを周知していかなくてはいけないと思いますが、このあたりについてはどのようなことをお考えなのか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○門山大臣政務官　今、表題部所有者不明土地が問題を生じさせる場面というのは、これはさまざまあると考えられるところでございますので、今後、本法案に基づいて表題部所有者不明土地の解消作業を進めていくに当たりましては、先ほど私が答弁した地方自治体等のほか、委員が御指摘しているように、民間企業も含めて、幅広く本法案の趣旨及び内容について周知していくことがこれは重要であると法務省としても認識しております。
　具体的な周知方法なんでございますが、各種関係機関や関係団体等の御意見も踏まえながら今後検討していくところでございますけれども、例えば、全国の法務局において説明会を開催するとか、パンフレット等の配布等の取組を実施することとか、あるいは、法務省のホームページ、法務局のホームページの活用なども想定しているところでございます。
　いずれにしましても、法務省としては、本法案が適切に施行されるよう効果的な周知活動を行う所存でございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　そういった周知をぜひしていただきたいというふうに思いますが、同時に、表題部所有者不明土地を選定して探索を開始するときに、これは公告するということになっていると思いますが、この公告というのはどのように公告をするのか、その手続の開始を外部の人がちゃんと認識できるようにどういった公告の仕方をするのか、伺いたいと思います。
○門山大臣政務官　本法律案においては、表題部所有者不明土地の所有者等の探索を開始するとき、これは法案第三条第二項でございますが、そのほか、あるいは表題部所有者の登記をしようとする前、これは十五条二項に規定されている、あと、また登記をした後、これは十六条等に規定されているところでございますが、そういうときに、その節々において公告をすることとされております。
　そして、この公告の方法に関しましては、今後、法務省令で定める予定ではございますけれども、対象土地を管轄する登記所の掲示場など公衆の見やすい場所に掲示して行う方法に加え、各地の法務局、地方法務局のホームページに掲載する方法を予定しております。また、公告の内容、公告の期間については、関係者に対する情報提供として十分なものになるように意を配る予定でございます。
　いずれにいたしましても、法務省令の制定に当たりましては、その案をパブリックコメントに付して、広く国民の皆様の御意見を聴取してまいる所存でございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間も迫ってきたので順番を少し変えたいと思うんですが、特定不能土地等管理者について伺いたいと思います。質問の通告の番号でいうと十六番だと思います。
　この法律案で、裁判所が必要であると認めた場合、利害関係人の申立てにより、その土地を特定不能土地等管理者による管理を命ずる処分をすることができるという制度になっていると思います。
　これは非常に、なかなか明らかにならない所有者を、そこにとらわれずに、円滑に土地を利用するということにつながるというふうに思いますが、一方で、本当の所有者の財産権の侵害に当たらないかという懸念もこれは言われているところだと思います。
　私は、余り財産権の保障ということにとらわれ過ぎていると円滑な土地利用はできなくなってしまうんじゃないかという立場におりますけれども、一方で、やはり財産権も守っていかなきゃいけない。
　このあたりのバランスをどうとっていくのか。真の所有者の権利をどこまできちんと大事にしながら、土地利用を進めていく。特に裁判所は、裁判所が判断をするわけだと思うんですが、裁判所がどういう基準で判断をして、管理者をつけて管理をしていいよということにしていくのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○門山大臣政務官　まず、基本的認識でございますが、本法律案が対象とする表題部所有者不明土地は、歴史的な経緯により表題部所有者欄の登記の記載が変則的なものになっている土地でございます。このため、まずは、登記の記載を適正なものに改めるよう、真の所有者の探索に努めることは重要であると考えております。
　他方で、表題部所有者不明土地が明治以降の歴史的な経緯に基づくものであることに照らすと、所有者の探索には限界があり、調査を尽くしてもなお所有者を特定することができない事態も生ずるものと考えられます。
　そこで、このようなケースについては、裁判所の関与のもと、真の所有者にかわってその土地の管理、処分を行う管理者に関する制度を設けることとしております。
　このように、真の所有者の保護はできるだけ意を用いつつも、それには限界があることを踏まえて、管理者等、解消にかかわる制度を設けることが適切かつ合理的であると考えているところでございます。
○源馬委員　この探索について、探索委員なんかも使うことができるということになっておりますが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、どのぐらいの期間、どのぐらいの労力を使って、この表題部不明土地の調査、探索というのをやるんでしょうか。もうとことんやるのか、それとも、さらっとやって済ますのか、どの程度やるものなんでしょうか。
○門山大臣政務官　法務省において過去に実施した調査の結果によれば、全国都道府県に相当数の表題部所有者不明土地が存在していると考えられまして、現時点でどれぐらいの期間で解消することができるかということを明らかにするのは、これは残念ながら困難です。
　また、その全てを解消するためにどのぐらいの労力が必要かと言われる点についても、これも明らかにすることは困難であると言わざるを得ません。
　もっとも、表題部所有者不明土地の解消が喫緊の課題であることに鑑み、速やかに解消するよう努める所存ではございまして、表題部所有者不明土地を解消する必要性や緊急性の高いと考えられる土地について優先して解消作業を進めるほか、解消作業についての内部における作業手順をできるだけ定型化する努力や工夫を重ねるなどして、作業の効率化、合理化を図ってまいる所存でございます。
○源馬委員　なぜこれをお伺いしたかというと、解消とおっしゃいますが、本当の所有者を見つけることが解消なのか、それとも、ちょっと見つからなかったから管理者に移すということが解消なのかによって、やはり目指すところが違うと思うんですね。
　それは、先ほどちょっとお伺いした、本当に真の所有者の財産権を守るという、そのためにやっていくならもうとことんまで調査をするんでしょうし、例えば探索委員の方、この方への日当も二万二千円を考えているというふうにお伺いしましたが、二万二千円の日当を何日、例えば、もうわかるまでやってもらうのか、それとも、ある程度のところで区切りをつけて、ここはわかりませんでした、では裁判所が管理者を認定しましょうということになっていくのかで、大分その解決の方法が違ってくるのかなと思うので、これもどっちだと言うのは難しいと思いますが、どの程度やるものなのかなと、ちょっとお伺いをしたいなと思います。
○門山大臣政務官　そのバランスというのも難しいんですけれども、第一義的には、とにかく真の所有者を探索する。それでも限界があるので、そういう場合には管理者を選任していくということ。これは具体的にどういうというのはなかなか一概には申し上げられないんですけれども、やはりその辺のしっかりとしたバランスをとりながら、とにかくやはり解消に向ける、どちらの方法もこれは解消に向けた制度であるわけでございますので、それについて適切かつ合理的に進めていきたいというふうに考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　時間がなくなってきたので、大臣にお伺いしたいんですが、今回のこの表題部不明土地の探索を行うことによって、所有者不明土地の問題の全体の解決にどういう道筋をつけて、これがどういうステップになってくるとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○山下国務大臣　表題部所有者不明土地は、例えば法務太郎外七名など、所有者の氏名、名称や住所に記載が欠けた部分のある変則的な届けがなされた土地でありまして、これはもう戸籍や住民票等を請求するための手がかりすら得られないものであります。
　そして、先ほど局長が申し上げたように、表題部所有者不明土地というのは、所有者不明土地の中で大体五％を占めるものではあるんですけれども、所有者不明土地の中でもとりわけ所有者の探索が困難な土地ということになります。公共事業の実施や円滑な取引等の大きな支障となっていると指摘されております。
　このような所有者の探索がとりわけ困難である表題部所有者不明土地について、所有者等の探索を行い、その登記を適正化していくということは、これらの大きな支障の解消につながるものでありまして、所有者不明土地問題全体の解決の中で重要な意義を有するものと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　先ほど御質問させていただいた中にも、真の所有者の財産権をどこまで守るのかということにもつながるんですけれども、よく言われることですけれども、他国と比べて、日本では土地の所有権の概念がすごく強いというふうに理解をしております。ほかの国では、土地というのは国のもので、それを一時的に借りたりしながらやっているという一方、日本は、この土地は俺のものだという概念がすごく強くて、一回取得したらもう本当に自分の所有物かのように、何かそんなやはり認識があるなというふうに思います。
　先ほどもちょっとお話が出ていましたが、外国人による土地取得の問題も、私は、一方では、所有権の考え方が強過ぎるということも解決が難しいところがあるんじゃないかなというふうに思っておりますが、我が国における土地所有権の強大性について、大臣の御所見があればお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　委員御指摘の見解があるといったことは承知しております。
　しかし、憲法上、財産権の内容は公共の福祉に適合するよう法律で定めることとされておりまして、これを受けて、民法においても、所有権の内容は法令の制限に服することとされているのでありまして、公共の福祉優先の理念等に基づき、公共的に土地を利用するための立法が妨げられるわけではないものと認識しております。
○源馬委員　わかりました。
　もちろん、それはそうだと思うんですけれども、一方で、やはりそれによって苦労する方たちもいらっしゃって、土地所有権を放棄を認める制度についても、いろいろこれまでも法制審議会等でも議論されているというふうに思います。
　私の周りでも、土地は要らないよという人もやはりおりますし、私の秘書でも、この前、奥様のお父様がお亡くなりになって、その場で親族が集まった中で、全然関係ない大分県にある土地の所有権をどうするかという話で持ち切りだったというふうに聞いております。誰も見たこともなくて行ったこともない土地を相続しなきゃいけないということになって、売却しようとしても誰も買ってくれない、無料で引き取ってほしいといっても、なかなかこれも難しいと。
　これもやはり所有権の強過ぎる弊害の一つだというふうに思いますが、これからますますふえていくだろうというふうに考えている相続のときにも、相続のときだけではありませんが、所有権の放棄について、大臣のお考えがあれば、最後にお伺いしたいと思います。
○葉梨委員長　山下法務大臣、最後、簡潔に。
○山下国務大臣　はい。
　御指摘の土地所有権の放棄を可能とすることは、所有者不明土地の発生を抑制するための方策の一つとして検討されるべき重要な課題の一つであると認識しておりまして、現在、法制審民法・不動産登記法部会において調査審議がなされているところでありまして、そういった点も含めて、充実した審議が行われることを期待しております。
○源馬委員　終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　東日本大震災や熊本地震を始めとする大規模災害におきましては、やはり所有者の把握というものが困難なケースが多くあったということであります。復旧復興関連事業や町づくりのための事業というものが阻害されているという点も事実だというふうに思います。そういう点で、今回の法案というのは、そうしたものに対応するものだというふうに認識をしております。
　そして、これから起きるかもしれない災害の防止という点もかかわっていると思っておりまして、長野県、私は北陸信越ブロックで長野県も入っているんですが、岡谷というところでは、二〇〇六年の七月に大規模な山腹崩壊というのが起きました。八人が犠牲になるという大事故だったんですけれども、ここもやはり、実は山が所有者不明で管理がされていないというもとで、所有者が不明なまま放置されて、木が成長し過ぎて、密度が高くなり過ぎて、根が、要は地中に伸びなくなってというようなことが、地すべりに至った原因の一つだと聞いております。
　そういう意味で、やはりそうした管理を進めていく上でも、この所有者の確定というのは、つまり防災にとっても重要だなというふうに思っております。
　本法案が成立すれば、登記官等に一定の調査権限が付与される、いろいろな探索委員という方々と専門チームで行うということをお聞きしているんですが、法務省にお聞きしたいんですけれども、この探索チーム、専門チームといいますか、どのような人材を想定されて、どのようにそういう確定作業、調査作業を進めていこうとされているのか、教えていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、表題部所有者不明土地の所有者等の探索の体制でございますけれども、これは登記官が行うものとされております。また、登記官が探索を行うに当たりまして、必要があると認めるときは、所有者等探索委員が指定され、登記官と共同して所有者等の探索を行うこととなります。
　この必要がある場合でございますけれども、登記官のみの調査では所有者等の探索が困難であると考えられる場合を指すものでございまして、例えば、類型的に見て所有者等の探索が困難と考えられる記名共有地については、基本的にこれに該当するものと考えております。
　この所有者等探索委員でございますけれども、こういった所有者等の探索についての知識、それから能力を有する方ということになりますので、さまざまな、例えば、資料、旧土地台帳ですとか、そういった古い資料について、そういったものをきちんと見て評価できるような、そういった知識、能力がある方、あるいは地元の事情に詳しい方、こういったことが想定されますけれども、例えば、弁護士さんですとか土地家屋調査士さんといったような士業の方ですとか、あるいは自治体において用地取得の業務に当たった経験がある方などが考えられるところでございます。
　ただ、この所有者等探索委員は非常勤でございますので、必要な調査を全てみずから行うことには困難が伴うことも想定されますので、法務局あるいは地方法務局の職員をして、これを補助させることもできるというふうになっております。
　このように、必要に応じまして、登記官のほか、所有者等探索委員や、ほかの法務局、地方法務局の職員のマンパワーを結集して、所有者等の探索を行っていくことを考えております。
○藤野委員　そうしたことを進めていくということと、一方で、やはり真の所有者の保護というものも大事だということで、そのバランスの問題だと思います。
　本法案の四条では、利害関係人の意見又は資料の提出とありますけれども、この実効性をどう図っていくのか。あるいは、二十一条の関係では、裁判所の許可を得れば、保存行為を超える行為もできる。つまり、保存を超えて、売買といったようなものもできてしまうということですので、やはり、その手続の適正さをどう担保するのかといった問題はしっかりとやっていく必要があるというふうに思います。
　いずれにしろ、そうした今回の所有者の確定の問題と真の所有者の保護、そのバランスを実現していくというのは、結局、今お話あったような、現場の法務局や探索委員の、働く方々になってくるわけで、問題はその体制が十分なのかということが問われてくると思います。
　この間、さまざまな増員というのは行われてきておりますが、現場の全法務労働組合の皆さんからお話を聞くと、やはりまだまだ足りないというお話でありました。本人からの申請が今あった場合に作業をされているわけですけれども、その場合でも、先ほど二百六十万筆とありましたが、一筆の土地を、所有者を探索するのに二週間から三週間、場合によっては一カ月かかる。必要な記載がないわけですよね。ない場合は、やはり、公的な資料を探したり、歴史的な文献を調査したりされるそうであります。その他、土地の経緯を知る近隣住民から聞き取りをしたり、非常に地道な作業が必要と。他方で、最近は、そういう歴史的資料が散逸したり、あるいは地域のコミュニティーも衰退したりしておりまして、ますます困難さが増しているという話もお聞きしました。現場の方に言わせますと、表題部所有不明土地の探索は、登記官の業務の中でも最も困難だというふうにおっしゃっておりました。
　配付資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは全法務労働組合がつくられた資料なんですが、例えば、二〇一七年度、平成二十九年度は、増員数、１という一番左のやつが百八十二人なんですけれども、そのうち、法定相続情報証明制度の導入というので百五十五人、八五％を占めているんですね。二〇一八年度は、増員査定数が二百二十五名ですけれども、そのうち、長期相続登記未了土地の解消のための人員が二百二十三名、ほぼ一〇〇％。二〇一九年度は、二百三十五名の増員査定数のうち、今回の所有者不明土地解消が二百二十一名ということで、それぞれ、こういう形で増員はされてきているんです。一番左とその右にあるようにですね。
　ただ、２にありますように、それを上回るような定員削減が行われておりまして、結局、二〇一七年でいくと四十二人マイナス、二〇一八年でいくと一人マイナス、今年度はようやくゼロなんですけれども。結局、全体として法務局の人員を見ますと、これはもう、むしろずっと減ってきている、傾向としては減ってきているということで、現場のお話を聞くと、もう大変だということなんです。
　大臣にお聞きしたいんですが、今の答弁でも、やはり、土地家屋調査士さんや自治体のＯＢにももちろんお願いするんだけれども、それで足りない部分は、法務局の方やあるいは地方法務局の人も手伝って、もう総動員でやるんだというお話です。しかし、それが減ってきているということでありますから。今後もこうした所有不明土地の問題の解消というのは必要な業務であります。ですから、それを着実に進めていくためにも、やはり必要な要員の確保が必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　まず、法務局の業務に対する御理解そして応援、ありがとうございます。
　この委員御提出の資料にもありますが、平成三十一年度におきましては、表題部所有者不明土地解消のための登記官二百二十一人を始めとして、法務局全体で二百三十五人の増員がなされております。
　他方で、委員御指摘のとおり、平成二十六年七月二十五日に閣議決定された国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づき、平成三十一年度においては、法務局全体で二百二十四人の定員の合理化を行っている。これに加えまして、時限到来による減であるとか、そういった振りかえによる減ということを加えまして、この表のとおりになるわけでございますが、近年において、これまでは純減数が非常に大きかったものについて、やはり、法務局の職員の業務の重要性あるいは負担等も考えまして、純減数がもう劇的に減っておりますし、また、今回は、時限到来によるものも含めまして、プラマイゼロということにはなっております。
　今後とも、政府の一員として業務改革による総人件費の抑制に努めていく必要はございますが、表題部所有者不明土地の解消を含め、いわゆる所有者不明土地問題の解決に向けた取組に対するさまざまな社会の期待に応えるため、法務局において必要となる人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。