Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣のりこ君　立憲・国民．新緑風会・社民の石垣のりこでございます。よろしくお願いいたします。
　私は、宮城県の出身でございます。女川原子力発電所のある立地県となっておりますけれども、この私が出身であります宮城県、今年に入りまして、女川原子力発電所再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求めるおよそ十一万人の署名が宮城県議会に出されました。しかしながら、否決されてしまいました。あの東日本大震災を経験した後に、住民の意思確認の機会が失われたまま、今、女川原子力発電所二号機でございますが、再稼働に向けて準備が進められております。
　そこで、小泉大臣にお伺いしたいと思いますが、原子力災害対策指針には、国民の生命及び身体の安全を確保することは最も重要であると記載されております。また、今年六月の経済産業委員会、逢坂議員の質問に対する当時の世耕経済産業大臣の答弁では、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先すると答弁されていらっしゃいます。
　国民の命が最も重要で安全性を最優先するという方針について、小泉大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　石垣議員におかれましては、地元宮城ということで、東日本大震災からの復興に御尽力されていること、心から敬意を表したいと思います。
　私も、宮城含め被災地には何度も訪問してまいりましたが、原子力災害における国民の生命と財産を守る、その思いは一番大切なことだと思っております。
　万が一事故が起きた場合、これは原子力災害、福島の事故が起きる前までは、事故は起きないと、そういった安全神話にとらわれて、ああいったことがありました。あの事故の教訓を受けまして、事故は起き得ると、そういった認識の下、万が一起こった場合には国民の生命、身体等を守ることは政府の重要な責務であり、責任を持って対処いたします。
　原発が存在して、そこに核燃料がある限り、稼働するか否かにかかわらず、私は、原子力防災担当大臣として、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化の支援や、訓練、研修等を通じて、関係自治体等とも連携しながら各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組んでまいります。
○石垣のりこ君　お答えありがとうございます。
　国民の命が最も重要で安全性を最優先するという方針に立って今進められているはずなんですけれども、実際のところは、原子力災害対策指針には、住民の視点に立った防災計画を策定することという指針はもちろんあるんですけれども、原発立地地域の十三地域が記されておりますが、緊急時対応が取りまとめられているのはまだ六か所でございます。
　最も重要なのは、国民の命を守ること、そして安全性というふうにも書かれているにもかかわらず、そのために必要であると思われるこの避難計画が、これ、先ほど小泉大臣もおっしゃっていましたが、原発が稼働しているか否かは別として、既に原発がある地域で取りまとめられていないことについて、十三地域のうち今辛うじて六地域でございます。七地域がまだ残っております。どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　石垣議員が御指摘されたように、まだ避難計画、緊急時対応が取りまとめられていない地域があります。
　私も、先日、島根、鳥取、この地域に伺いました。そして、原子力総合防災訓練も、島根原発、こちらで行われ、副大臣の石原副大臣には現地対策本部長として行っていただきました。こういった現場の視察、そして総合防災訓練、これはまさに、島根の方もまだ緊急時対応ができていないものでありますから、この取りまとめに向けて一助になればと、そういったことの思いで組まれているものでもあります。これからも現場の課題は様々あります。行くと、容易ではない課題もあるだろうなと、そういったこともよく分かります。ですので、この地域ごとの実情を踏まえながら、課題解決に向けて関係自治体とともに検討を進めているところです。
　私は、鳥取に行きまして大変印象的だったのは、原子力防災アプリというのを鳥取、また愛媛、幾つか自治体が開発をしています。特に鳥取の原子力防災アプリは非常に分かりやすく、ほかの自治体等にも広げていきたい、そういうふうな先進的な事例でありましたので、こういったことも後押しをしながら、他の地域に緊急時対応がしっかりと策定されることが進んでいくように進めてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　国が何の対応も取っていないとは申し上げておりません。
　その上で、今、いつ、どこで、何が起こるか分からないということを私たちは東日本大震災を経て実感をしているところでございます。その上で、既に危険である、その可能性が高い状態にもかかわらず、何が起こるか分からないという点でその可能性があるにもかかわらず、避難計画が承認されているものが十三地域のうち六地域しかないということについてどのようにお考えかということで、現在進行形で対応されているということはもちろん分かっておりますけれども、策定がちゃんと完了した状態、もちろんこれはここで完了してそれで終わりということではございません。常にブラッシュアップしていく必要があるという前提ではございますが、その上で、避難計画も完成していないうちに原発の再稼働に向けて動きがあるということについてどのようにお考えかということをお尋ねいたしました。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほども申し上げましたが、原発がそこに存在する限り、核燃料がある限り、稼働しているか否かにかかわらず、地域防災計画、避難計画の策定は地域住民の安心、安全の観点から重要です。そういった認識で、まだ策定されていない地域が多く存在するのはそのとおりでありますので、地域の課題にしっかりと向き合いながら、策定に資する後押しをしっかりと国としてもしていきたいと考えております。
○石垣のりこ君　お答えになっていないと思いますけれども、避難計画の策定がままならないまま原発の再稼働が進められているという、これは先ほど御紹介しましたけれども、人の命を守ること、安全が最優先であるといいながら、実は経済優先でエネルギー政策が進められているということにほかならないのではないか。人命軽視のエネルギー政策ということに強い疑義を呈しまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。
　続いては、東日本大震災の伝承に関わることでございますが、復興庁から今月提出されました復興の現状と課題というこのまとめがございます。この復興の現状と課題について伺いますが、一応、項目として総括として挙げられているのが被災者支援、住まいと町の復興、産業、なりわいの再生、福島の復興再生でございます。もちろん、衣食住、産業を始め生活の回復、復興というのが第一であることは言うまでもありませんが、この中を見てみますと、防災、この東日本大震災を経験した私たちが次世代を含めて受け継いでいくべき教訓をどう考えるか、そして、どう取り組んでいくかということについて言及された文言が見当たりませんでした。このことについて田中大臣に伺いたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　今委員からお話ありましたように、未曽有の大災害であったということ、また大変な多くの方たちが尊い命をなくされた、そして、まさしく復旧復興に国民の御理解の下に大変な御苦労をいただき、地元の皆さんに至ってはもう本当に塗炭の苦しみ、そういう中に今日おられる方がいっぱいおられるわけでございまして、私たちも、現場主義、被災者の皆さんの気持ちに寄り添うということを言い続けながら、今一生懸命汗をかかせていただいているところでございます。
　そういう中にあって、やはり大震災のこれだけのことについて伝承をきちっとしていくべきであると、このように私どもも考えておりますし、そのいろいろと対策、またモニュメントのようなもの、また、これからも次代の、次の方たちが来ていただいても分かりやすく説明できるもの、理解をしていただけるもの、こういうものについて、各三県、岩手、宮城、福島できちっとつくらせていただく。
　岩手については、先般、陸前高田で、既に完成をして式典が行われたわけでございます。私も御挨拶を申し上げましたけれど、そういうことでございますので、今後とも、震災の教訓等の集約、総括を進めること、これは重要なことだと考えております。
○石垣のりこ君　今、田中大臣から重要なことだというお言葉をいただきましたけれども、本当に、今月ですね、復興の現状と課題の中に一切触れられていない理由について改めて教えていただけますか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　今、現状と課題ということで、これまでの取組のものを整理したものを、これまでＰＲ的に整理させていただいております。
　これまでの取組を踏まえて、今、今後のいわゆる伝承等についてこれから進めていこうとしております。これから進めるということですので、まだ現時点でそこには書いておりませんが、例えば今回公表させていただきました復興の十一年目以降の向けての基本方針、この中におきましては、復興の姿の国内外への発信と併せまして、震災の記憶と教訓の後世への継承、これも書いて位置付けをさせていただいているところでございます。
○石垣のりこ君　お答えありがとうございます。
　復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針も、もちろん骨子案の方は見させていただきました。確かに触れられているところはあるんですけれども、ごくごく一部でございます。
　東日本大震災からの復興ということで、目に見える部分の生活再建が最優先されるというのはもちろんでございますけれども、同時に風化が進んでまいります。これは、十年を機に、では、その伝承について取り組んでいこうというふうに改めて十年を機に始めるものでもなく、これまでも震災の伝承、これは防災も含めてですけれども、に国としてもそれなりの取組をなさってきているというふうに私は認識しておりますが、にもかかわらず、今回の骨子についても触れられているのはほんの数行、そして現状と課題についてに至ってはほとんど皆無に近いということが私にとっては理解できませんでしたので、質問させていただきました。
　是非この点はしっかりと御検討いただきたいと思いますが、今後、十年以降も含めてですけれども、防災、そして防災・減災に限らない、私たちが東日本大震災を経て失っていったその土地の文化、人々の営み、そういうものも含めての伝承ということをしっかりと心に留めて復興計画取り組んでいただきたいと思います。
　その上でなんですが、復興、防災・減災、伝承という点で、伝承の一つの方法としてですが、震災遺構が挙げられるかと思います。これは、一市町村、今、一施設で国の方から建設費は出るということで話が進んでいるかと思いますが、その後の運営に関するランニングコストに関しては各市町村が負担をしていくという指針が出されているかと思いますが、この点について改めてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　震災遺構の保存と活用につきましては、震災の記憶、教訓を後世に伝えるという風化防止の観点で非常に重要であるという認識をしております。
　そうした観点から、自治体の方で各市町村につき一か所を対象として震災遺構に係ります保存のために必要な初期費用を復興交付金で支援しておりますけれども、その際には維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や、住民、関係者の合意等が確認されたものを対象としてこれまで支援をさせてきていただいたところでございます。
　震災遺構の運営につきましては、今後、長期にわたるものでありますので、地元自治体などで丁寧に議論をしていただき、御判断、御対応いただくことが必要であると考えているところでございます。
○石垣のりこ君　そういう施設を国としても支援をして、新しく造るものもあると思いますけれども、残していくということは、もちろん今後もしっかりと支援していただきたいと思うんですが、初期費用だけで、実際のやっぱりランニングコストが各自治体の今後の財政の負担になっては元も子もないと思います。
　今後、そのランニングコストの面で、国の方で新たに支援策などをお考えになっていることはないでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、初期費用、支援をさせていただく段階で、その維持管理について地元でどうしていくか、その辺の対応についてある意味で議論をいただき確認ができたものということで、我々としては支援をさせていただいております。
　したがいまして、その当初の考え方に沿って御対応いただきたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　今の御答弁だと、最終的に御支援をいただいているのかいないのかちょっと定かじゃないところはあるんですけれども、是非今後も、自治体が取り組んでいくその土地の防災、その土地ならではの伝承に関して、震災遺構をフルに活用しながら、後世に私たちが一体何を教訓として伝えていくか、そのバックアップをしっかりとしていただきたいと思います。
　その上で、各市町村で一施設、これは必ずしもその市町村がどういうふうに取り組んで残していくか、全部が全部ではないと思いますけれども、それぞれの地域がばらばらに取り組んでいくのでは、東日本大震災の教訓という点では、全体像が余りにも見えずにばらばらな状態での伝承といいますか、個々の教訓が生かされないままで運営がなされていってしまう可能性というのも推測されます。
　その上で、各施設の、特に東北ですと岩手、宮城、福島の伝承施設において、その連携ですとかネットワークですとか、東日本大震災を全体像としてどのように考えるか、そのような構想、ビジョンというのはございますか。
○政府参考人（東潔君）　伝承施設の連携についてお尋ねがございました。お答え申し上げます。
　今、東北の被災三県におきまして、民間の動きでございますが、伝承施設同士連携をしていく、ちょっと具体的な名称、今ここに、手持ちにないのでお答えできませんけれども、一般財団法人が立ち上がりまして活動を始めたところでございます。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　まとめる組織が立ち上がったということですが、では、是非後ほどまた御資料などを御提示いただければと思います。
　時間が参りましたので以上にさせていただきますが、年が明ければ、また三月を迎えまして、東日本大震災から丸九年、そして十年目に入ります。五年、十年という客観的な時間の区切りにおいて、私たちの生活をどのように再建していくのか、復興していくのかについてのビジョン、プランを立てていくというのはもちろん必要なことですし、そのような進め方というのはあると思いますが、一方で、私たちの、この被災地に生きていく心の歩むスピードはその客観的な時間に沿っているものではございません。是非、今後の復興に関しての取組にいたしましても、その心のスピードは人それぞれである、長期的な視点に立って是非柔軟な御対応をいただきたくお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾秀哉でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私も、復興・創生期間後の基本方針をめぐって、まず質問させていただきます。
　私は、今年三月の本委員会の質疑におきまして、復興庁の後継組織の検討に当たって、かつて東日本大震災復興構想会議の議長を務められた五百旗頭先生が提案されていました防災復興庁への発展的改組の検討をお願いいたしました。しかし、今回出てきた案を見ますと、復興庁が現状に近い形で存続する見通しになっている。それはそれで被災地の現状を見れば当然のことだとは思いますけれども、果たしてそこでとどまっていていいのかという、そういう思いもあります。
　そこで、大臣に伺います。今回の基本方針を策定するに当たって、私が今申し上げました防災復興庁への発展的改組について、何らかの具体的な議論というのはあったんでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　復興庁の後継組織の在り方についてでありますが、そのような議論もあったところでございますけれども、防災も担当することとなると、一人の大臣が、東日本大震災の復興のみならず、全国で多発する災害への対応まで担当するということが想定をされることになります。そのような体制では、まだ道半ばである東日本大震災からの復興に対し十分な役割を果たすことは困難である、こういうふうなことでございまして、こうした点も踏まえて、基本方針の骨子案においては、復興庁の設置期間の十年間延長、復興大臣の設置等をお示しをさせていただいたということでございます。
○杉尾秀哉君　それはそれで一つの考え方であると思います。まず、この東日本大震災の復旧復興、まだまだ道半ばでございます。とりわけ原子力防災、原子力災害については、三十年、四十年、あるいはもっと長い期間が必要なのかもしれません。
　それはそれで本当に大切なことなんですけれども、ただ、一方、今回の台風十五号、十九号、私の地元の長野も含めて予算委員会でも質問させていただきました、小泉大臣にも質問させていただきましたけれども、こうした災害が今の気候変動の状況を考えても、去年もありましたし、恐らく毎年のように起きるであろうと。そういうことを考えると、あと大地震も、首都直下型地震、そして南海トラフの巨大地震、これもいつ起きてもおかしくない、本当そういう状況だと思うんですね。
　そうした中で、百人弱の内閣府を中心とした防災体制ではやはり余りに心もとない。アメリカにＦＥＭＡという組織がございますけれども、自民党の石破さんも、復興庁というか、そうした組織の創設を唱えられているようですけれども、そうした組織をつくるべきだという意見もますます高まる一方でございます。
　そうした中で、内閣府に伺います。内閣府としても、復興庁と連携しながら国の防災体制の強化に本腰を入れるべきだというふうに思いますけれども、現時点でのお考え、いかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　災害対応につきましては、内閣総理大臣の指揮の下に内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、各省庁と自治体の適切な役割分担の下に被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできました。
　委員御指摘のように、今後も大規模災害が想定をされる中、防災体制の実質的な充実強化は重要な課題であるという認識をしております。関係省庁や地方自治体との連携の在り方についても、今回の台風十五号を始めとした一連の大規模災害の検証を踏まえて不断に見直しを進め、万全の危機管理体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　千曲川が、実は越水情報というのは夜中ずっと流れていたんですけれども、実際には未明に決壊をして、決壊、氾濫情報というのが実は住民に伝わっていなかったんですね。そういう現状がございまして、福島の方ではそうした氾濫情報もちゃんときちんと発出できなかったというふうにも聞いております。その辺の反省というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（村手聡君）　お答えいたします。
　今回の十九号の災害について、いろいろ浮かび上がった課題というものはあろうかと思います。今、十五号、十九号に関する検証チームというものを立ち上げて、しっかりとそこの問題点を洗い出して対策を検討していくという所存でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○杉尾秀哉君　いや、よろしくと言われてもあれなんですけれども。実際にこれだけ百人近い方が亡くなっていたり、いまだ不明の方もいらっしゃるわけなので、ちょっと私としては今の答弁では納得できないんですけれども。
　最初の基本方針にもう一回戻りますけれども、百歩譲って、先ほど大臣がおっしゃったような、復興庁を現状の近い形で存続させて復旧復興に全力を挙げる、これはよく分かりましたけれども、この復興局の移転等々を今回盛り込まれております。職員の数、それから組織の規模、これが縮小されるようなことにはならないかどうか、そこだけはっきり答えていただけますか。
○国務大臣（田中和徳君）　組織の縮小にはならないかというお尋ねでございます。
　岩手復興局及び宮城復興局の位置を沿岸に移すとか、復興の課題が集中する地域に組織の軸足を移すとか、いろいろと今回お示しをしまして、そういう中にあって検討しておりますけれど、私たちも、その規模も含めて、今の時点では検討しているというふうに言わざるを得ないんでございますが、私としては、とにかく復興を成し遂げるという思いでありますので、それだけのマンパワー、人材が必要であると、このような認識を持っております。
○杉尾秀哉君　その思いを是非形にしていただきたいというふうに思うんです。
　それと、先ほど木戸口委員からの質問がありました、復興・創生期間後五年においての取組を実施することにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すという、このくだりなんですね。先ほど大臣は、いろんな自治体の首長さんからの懸案も出ていますけど一つ一つ丁寧に応えると、こういうふうにおっしゃいました。
　ここで確認したいんですけれども、復興事業がその役割を全うするというのはこれどういう状態を指すのか、これだけ明確にしてもらえませんか。
○国務大臣（田中和徳君）　これらの課題についてでありますけれど、復興のための特別な措置としての復旧復興事業を行うという段階から、地方創生を始めとする政府全体の施策を活用する段階へと移行した状況を想定して、復興事業がその役割を全うするという表現としておるところでございまして、委員も御理解がいただけるんではないかと、このように思っておるところでございます。
　ただ、年末に向けて全ての取りまとめを進めていくわけでございますので、まだ確定的なことをこの場では全て申し上げるということはできないということも御理解いただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　ちょっと余りにも漠然としているんですよね。
　これはまだ骨子案ということでございますので、是非これから、その最終的な案の取りまとめには具体的な記載、記述をお願いしたい。そして、五年というその期限が、これが、何というんですか、期限ありきみたいなことにならないように、大臣としてもしっかりリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　もう一つ、この福島事故の被災地の再生の方なんですけれども、こちらは二一年以降の十年で本格的な復興再生に向けた取組を行う、こういうふうに明記されています。先ほど申し上げましたけれども、これは廃炉にも三十年、四十年、恐らくもっと掛かるというふうに思うんですね。
　いろんな懸案がある中で、一つ心配なことがこのやさきに起きました。これは、小泉大臣に予算委員会で我が党の福山委員が聞いたと思うんですけれども、台風によって除染廃棄物を詰めたフレコンバッグが仮置場から大量に流出していると、こういう事案がありました。あのときの大臣の回答は調査中ということでございましたけれども、一体全体どういうことだったのか、調査結果は出ましたか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　この度の台風十九号により大型土のう袋が流出し、このうち幾つかの袋が行方不明となったことは、住民の方々に不安を与えかねないものであり、大変遺憾であると考えてございます。
　流出しました大型土のう袋の回収状況について、全ての除去土壌等の仮置場を点検した結果、四か所の仮置場で推計九十袋の大型土のうの流出が確認されました。十一月二十六日現在でこのうち五十五袋を発見し、二十五袋は内容物の流出がない状態で、二十九袋は内容物が流出した状態でそれぞれ回収し、未回収が一袋となっております。三十五袋は未発見であり、引き続き把握に努めているところでございます。また、栃木県那須町で現場保管されていた大型土のうの袋が一袋が流出し、既に回収済みと聞いているところでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　幾つか流出と言っているんですけど、これ実は幾つかというレベルじゃないんですよね。しかも、三十五袋が見付かっていない。それから、中身が流れ出しちゃったものがある。
　これも相当問題だと思うんですけど、大臣、これ二回目なんですね。平成の何年だったですかね、二十七年にまた同じようなことが起きている。どうしてこんなことになったのか、その原因と再発防止策、これどういうふうに環境省として考えているんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　杉尾委員から御指摘いただいた、前回、平成二十七年という件でありますが、これは、二〇一五年、平成二十七年九月の関東・東北豪雨で除染現場に一時的に置いていた除去土壌等が流出する事案であります。
　これを踏まえて、環境省は、除染関係ガイドラインを改定するとともに、国直轄の除染工事では自ら浸水注意エリアを設定する等の再発防止対策を行ったほか、市町村除染地域の自治体に対して、管理の強化の要請や再発防止対策の共有を行いました。しかし、今回の台風十九号の接近では、先ほど答弁したとおりでありますが、想定浸水区域等に該当しない仮置場にまで浸水が発生したこと等により今回の事案が生じたと考えています。
　今後の再発防止策につきましては、まず第一に、仮置場から除去土壌等を搬出し、仮置場を早期に解消することにより、地域の皆様の安心につなげていく必要があると考えています。被災仮置場については、流出リスクの高い大型土のう袋を計画を前倒しにして本年内をめどに搬出する予定であります。このうち、田村市の当該仮置場は十一月の十二日に全ての大型土のう袋の搬出が完了したところであります。また、ほかの全ての仮置場については、仮置場の管理実態や水害リスク等に関する総点検を、これも本年内に、めどに実施する予定であります。その結果を踏まえて、来年の梅雨の時期が到来をする前に、五月末までですね、には、仮置場の維持管理マニュアルの見直しや、個々の搬出計画の見直しと追加対策に関する技術的支援など、仮置場管理の抜本的な強化策を実施してまいります。
　ただ、近年は梅雨に限らずゲリラ豪雨などがありますので、できる限り前倒しをして対策を実施できるように検討を進めてまいりたいと考えています。
○杉尾秀哉君　お願いします。もう二度とこういうことが起きないようにお願いします。
　もう一つ質問があります。
　この原発事故をめぐって、健康への影響の不安というのも、これも根強くあるということで、福島県では二〇一一年から県民健康調査というのが実施されております。事故当時十八歳以下だった福島県民三十八万人を対象に甲状腺エコー検査が行われた。十八歳以下は二年ごとの受診で、現在四巡目に入っているということです。検査の手順については、配付資料を配らせていただきました。
　そこで伺います。現時点において、検査の結果、甲状腺がんと確定されたか、あるいは疑いがあるとされた方は何人いらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　福島県県民健康調査、甲状腺検査の調査結果につきましては、二〇一九年、令和元年でございますが、六月三十日時点で悪性ないし悪性の疑いとされた方は二百三十一名でございます。
○杉尾秀哉君　六月末で二百三十一人。ところが、二次検査受診後、これ手順のところの真ん中辺りですけれども、二次検査の受診後に経過観察とされた方で、この資料の右下の赤枠で囲ったところ、通常診療に移行するわけですけれども、この過程で甲状腺がんと診断された方、この数字の中に入っていないというふうに聞いているんですけれども、それでいいんでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　今御質問の内容については、この中には入ってはございません。
○杉尾秀哉君　とすると、発表されている数字から漏れている人が少なからずいるのではないか、国として、全体、甲状腺がんあるいはがんの疑いの方全体の数字、二百三十一人よりもどれぐらい多いのか、実態把握されていますか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答えいたします。
　今御質問の、国全体でという先生御質問でございますけれども、これといわゆる福島原発との関係などなども含めまして、これについて直接的に関係するというところまで把握しているデータというのは現在持ち合わせていないところでございます。
○杉尾秀哉君　二百三十一人というのは公式な数字ですけれども、実際に二〇一一年三月の十一日の時点で福島に住んでいらっしゃって、その後全国に散っていかれた方たくさんいらっしゃいます。そうした方も含めて、かなりの数が、実態が把握されていないんじゃないかという疑いがあるわけです。これ、全体が把握できていない、今のような仕組みで本当にいいのかどうなのか、これ国としてどういうふうに考えているでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答えいたします。
　まず、健康調査の関係でございますけれども、ここにお配りしております資料の診療の部分のところで把握できていないというところは、いわゆる一般の診療に移行してということでございますので、一般の診療に移行した後に主治医の判断で一般の治療が行われているという状況にございます。
　このため、なかなか完全な把握ができていないところではございますけれども、このような制約の中ででございますけれども、多くの受診が、悪性ないし悪性の疑いということを受けられた方で多くの方が受診されておられます岡山県立医大を例にさせていただくと、甲状腺がんの患者が二〇一七年ですが、百五十八名手術を受けておられるということでございますけれども、そのうち、このスキームで把握されていたスキームは百五十八名中百四十七名というところでございまして、先生御指摘のように、そこのスキームの外側等把握できていないのではないかというところについては、八名ほど確かにいらっしゃったというところでございます。
　こういうこともございますので、引き続き、あっ、済みません、岡山医大ではなくて福島医大でございます。訂正申し上げます。申し訳ございません。
　そういうことも含めまして、福島県立医大のデータなんかも十分に踏まえながら、完全には把握できていないという部分のところにつきましても、今後の検討に待ちたいというところでございます。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたけど、福島医大を岡山医大と間違えるという、こういうお粗末な答弁、こういうスキームで本当にいいのかどうなのか。そして、その診療の縮小論みたいなのが出ているようですけれども、まだまだ保護者の皆さん、そして医療従事者の間にも検査継続すべしという、そういう意見が多くございます。二〇二〇年度から五巡目に入りますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、山田太郎君及び中西哲君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君及び山田修路君が選任されました。
　　　　─────────────
○横沢高徳君　立憲・国民．新緑風会・社民の横沢高徳でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の選挙戦でもこの車椅子で被災地を回らせていただき、皆さんの生の声を聞かせていただきました。震災から八年八か月が過ぎ、私の地元岩手でも、命を守る防潮堤、復興道路、災害公営住宅ができ、ハード面の復興は目に見える形で進んでおります。
　同じ命を守るという視点では、目に見えにくい、人を支えるソフト面の復興支援施策が引き続き重要であります。特にも、災害公営住宅などに住む高齢者の孤立、孤独死は切実な問題でございます。
　先ほど木戸口議員の質問にもありましたが、新たな復興庁の事業期間は、地震・津波被災地域は五年で役割を全うするとなっております。ソフト面の支援は、期限を区切ることなく、切れ目のない支援を継続できる体制が必要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　横沢委員がお地元のみならず被災地域に大変なお伺いをされての視察をされ、いろんなアドバイスをしていただいておりますことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　ただいまの高齢者を始めとする被災をされた方々に対して、避難生活の長期化だとか災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じた切れ目のない支援が必要でございます。具体的には、高齢者への見守りや心身のケア、自治会設立などのコミュニティー形成の支援、生きがいづくりのための心の復興等の自治体等の取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援を申し上げてきたところでございます。
　これら心のケア等の被災者支援は、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興基本方針の骨子案において、復興・創生期間後も一定期間対応が必要な事業として位置付けさせていただいておるところでございます。
　その支援の具体的な在り方については、今後、施策の進捗状況や効果検証、被災自治体の要望などを踏まえて検討し、適切に対応をしてまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　続きまして、グループ補助金についてでございますが、先日の台風十九号による災害では、大きな被害を地元岩手でも受けました。復興途上の事業者への台風被害の支援については、適切に対応していただきたいと思います。済みません、時間がないので、これは要望とさせていただきます。
　そして次に、地域公共交通確保維持改善事業についてお伺いをいたします。
　資料一を配付しておりますが、地域公共交通の確保は高齢者が住む被災地では大変重要な課題であります。被災地特例は復興期間が終了する令和二年度までとなっております。
　高台団地移転など生活拠点がこれからも流動的に変化していく被災地では、今後も継続的に支援が必要であると考えますが、大臣のお考えと、また、この被災地の高齢化が進む中で、高齢の方や障害をお持ちの方が、全ての人たちが利用できる生活交通を復興・創生期間内に整備をする必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（田中和徳君）　横沢委員のお尋ねに答えてまいりたいと思います。
　国土交通省所管の復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例において、応急仮設住宅と病院、商店などの間のコミュニティーバスなどの運行支援をいたしてきたところでございます。復興・創生期間後の事業の在り方については、被災自治体の要望等を踏まえ、現在検討をいたしておるところでございます。
　なお、国交省からは、災害公営住宅等にお住まいの方々の生活の足の確保については、通常の地域公共交通確保維持改善事業の支援の対象になり得るものと伺っております。
　復興庁としては、地域の声をよくお聞きをしながら、国交省と連携をして、高齢者の方々、障害者の方々も含めて、被災者の人たちの必要な生活交通の確保にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非とも全ての人に優しい公共交通をよろしくお願いいたします。
　続きまして、東日本大震災を踏まえた避難者対策についてお伺いをいたします。
　東日本大震災では、犠牲になられた方の六割が高齢者でございます。身体に何らかの障害をお持ちの方の死亡率は二倍。先日の台風十九号では、犠牲になられた方の七割が高齢者の方でございました。高齢者、障害をお持ちの方など、災害弱者と呼ばれる方たちの犠牲をなくしていくために、避難、支援の在り方の検討は極めて重要な課題でもあります。
　平成二十五年に、東日本大震災の教訓を踏まえ、要支援者の名簿作成が義務付けられました。平成三十年六月時点で、九七％までの自治体が名簿策定を完了しております。一方、要支援者をどうやって避難をさせるべきかという避難計画は、全国の自治体でまだ一四％しか策定をされていないのが現状でございます。このままの現状では、次の災害が起きたときに、また災害弱者と言われる高齢の方や障害をお持ちの方が犠牲になってしまう可能性が非常に高いのが現状であります。
　これだけ災害が多発している日本、震災の経験から学び、次の時代につなげるためにも、名簿作りだけではなく、要支援者の避難計画作りを努力義務ではなく義務として取り組んでいくべきではないでしょうか。大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　御指摘の避難弱者の皆様に対する対応というのは、これは、国はもちろん、内閣府が担当しておりますけれど、非常に重要な視点でありますし、重要なことでございますが、やはり市町村の自治体の御協力なくしてはできないわけでございます。この点について、今後、徹底してきめの細かい対応が図れるように政府挙げて取り組んでいかなければならない、このように思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非とも国の方でも力を入れて、これだけ災害が多発しておりますので、取り組んでいただきたいと思います。
　台風十九号災害でも、高齢者を中心に、避難所で健康状態を悪化させ、命を落とす被災者の方もありました。避難所マニュアルは現時点でできておりますが、実際に避難所で生活をするための避難所生活マニュアルがこれからは必要だと考えます。高齢の方、障害を持たれた方、外国人の方が実際に避難生活を安心して送れるように、海外の先進事例も踏まえ、東日本大震災の教訓を基に、復興・創生期間内に避難所での生活マニュアルを策定していく必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田中和徳君）　避難所の対応というのは、もう昨今の東日本大震災始め、毎年やってくる数々の自然災害の中で一番重要なことでございまして、各自治体、取組を進められておるわけでございますが、まだまだ他の国と比べるとこうだああだということもございます。先般はどこかで、料理のメニューがやはりまずいんじゃないかという話もあったわけでございます。
　また、私は川崎でございまして、外国の方がいっぱいいらっしゃいます。言葉もはっきり言いますと十分きちっと対応ができるかどうかということも不安があるわけでございまして、いろんなケースを考えながら、また地域において、お年寄りの方も含めて、障害者の方も含めてやはりいろんなことに対応ができるような努力をしていただきたいし、私たちも、政府としてこういうことについてきめ細かい御相談にも応じてまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　是非とも、避難所での、海外の先進事例とかでもかなりいい事例が出ておりますので、そちらも参考にしていただきながら取り組んでいただきたいと思います。
　次に、観光振興についてお伺いをいたします。
　今年のラグビーワールドカップ釜石大会でも、復興のシンボルとして大変地元岩手でも盛り上がりました。来年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。来年の東京大会は復興五輪とも言われ、海外からも、障害のある方もない方もたくさんの方がこの日本に訪れ、そして、被災地の方にも足を運ぶことになると思います。
　先ほど上月議員の資料にもありましたが、東北のインバウンドが全国の流れからいまだ遅れている状況にあります。東北観光復興対策交付金を始めとする東北の観光復興に向けた特別の支援策が継続、そして拡充をしていく必要があると考えます。でも、しかしながら、令和二年度概算要求におかれましては、東北観光復興対策交付金は、前年度の三十二億円から、残念ながら二十一億円に減少をしているのが現状でございます。
　今回の概算要求でなぜ減額要求となってしまったのか、そしてまた、被災地の観光振興を考えると交付金の維持拡充を図るべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　今御指摘のあった視点でございますけれど、政府としましても、平成二十八年より、令和二年までに東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げて、戦略的、計画的に取り組んで強化をしてきたところでございます。具体的には、期間前半において、訪日外国人を呼び込むためのプロモーションだとか旅行商品の造成を集中的に実施することといたしまして、必要な予算を最初に重点的に入れて努力をしてきたということがございます。
　令和二年度の概算要求はこの方針に沿った予算要求となっておるわけでございまして、委員御指摘のとおり、来年はオリンピック・パラリンピックという観光促進にとっての絶好のチャンスと考えておるわけでございまして、令和二年度の交付金予算の中で、新たに、東北に訪日外国人を呼び込むためのオリンピック・パラリンピック関連の自治体の取組に新たな配分をする予定ということになっておるわけでございます。
　今後とも、観光庁などと、関係機関と連携をさせていただきながら、東北の観光復興にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　確かに、二十一億という話あったわけでございますけれど、これは、相当前倒しで事業費を掛けてきたものですから、決して二十一億が少ない額ということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非とも東北の観光にも力を入れていただきたいと思います。
　時間が参りました。
　突然の災害に遭い、逆境に遭遇しても、人生を諦めることなく何度でも挑戦できる社会をつくるため、これからも御尽力をいただきますようお願いを申し上げ、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
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○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　田中大臣、就任おめでとうございます。就任以降、被災地を数多く回っていただいていると聞いていますが、そこで感じられたことも含めて本日答弁いただければと思っております。
　まず、十一月七日に復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が公表されました。
　これにおきまして、復興・創生期間後の復興を支える仕組みとして、法律の改正により措置すべき事項のうち、速やかに対応すべきものについては所要の法案を次期通常国会に提出と、こうございます。
　私は、被災地の方々が二〇二一年度以降も安心して復興に取り組んでいただくためにも、この法案、法律を早期に成立させていくと、これ重要と思っておりますが、具体的に復興庁から次期通常国会で提出を想定している法案にどういうものがあるのか、現時点でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたしてまいりたいと思います。
　大臣就任後十四回被災地に出向きまして、各県庁だとか四十五の市町村に足を運んでまいりました。意見交換だとか現地視察を行って、一日も早く復興を成し遂げることが本当に重要だなと、このように改めて強く感じたところでございます。
　基本方針の骨子案では、速やかに対応すべきものについて所要の法案を次期通常国会に提出することをお示しをさせていただきました。
　復興庁としては、復興庁設置法、また東日本大震災復興特別区域法、福島復興再生特別措置法の一部改正について、次期国会に提出をさせていただければと、このように考えております。
○浜田昌良君　今大臣の御答弁で、いわゆる復興庁設置法、復興特区法、そして福島特措法の改正を念頭に置いていると、こう答弁がありましたが、この復興特措法の改正を念頭に、今ほどの基本方針骨子案にはこういう表現がございます。移住の促進や交流・関係人口の拡大等の新たな活力を呼び込む施策の強化とあるわけでございますが、これを具体的にどのように取り組んでいくのか。特に、現在復興庁では、福島浜通りの国際教育研究拠点に関する有識者会議、これが開かれておりまして、近日中に報告書がまとまると、中間報告でございますが、と聞いております。その成果をどう生かしていくのか、大臣から答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　福島の復興再生のためには、今後も帰還環境整備に全力で取り組むことが必要だと考えております。
　一方で、基本方針骨子案のとおり、住民の帰還意向だとか地元の要望を踏まえると、移住の促進や交流・関係人口の拡大等の新たな活力を呼び込む施策にも力を入れていく必要があると存じます。このため、福島特措法を改正させていただいて、このような施策を法律に位置付けるなど、施策をしっかりと実施するために必要な制度整備を行うことを検討をさせていただいているところでございます。
　また、国際教育研究拠点は、有識者会議において、定住人口の拡大、特に次世代を担う若い世代の定着、移住等に資する拠点とする必要があると整理されておりまして、これを踏まえて具体化に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○浜田昌良君　今ほどこの国際教育研究拠点に関しまして、定住人口の拡大、特に若い方の人口の拡大、これを重点的にという話もございました。この点につきましては地元の期待がとても大きいです。そういう意味では、思い切って力強いものをまとめていただいて実行をお願いしたいと思っております。
　次に、この基本方針骨子案には、同じく福島特措法の改正を念頭に、こういう表現もございます。地元の担い手に加えて外部からの参入も念頭に置いた、農地の利用の集積や六次化施設の整備の促進による営農再開の加速化と、こういう表現がございます。具体的にこれをどのように取り組んでいくのか。私は、スマート農業や六次産業化、農業観光等を推進するために、農地転用の弾力化、さらには農業機械の無人走行などの規制緩和も思い切って取り組むべきと考えますが、横山復興副大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　原子力災害被災十二市町村において営農再開の加速化を図るためには、地元の担い手に加えて、外部からの参入も含めた農地の利用集積や農産品の高付加価値化を促進する環境整備が必須でございます。このため、福島復興再生特別措置法を改正し、農地の利用集積を促進する特例制度を創設し、地域において県が主体となって一体的に権利設定できる仕組みを導入するとともに、六次産業化施設の整備に向けた農地転用等の特例制度を措置することを検討しております。
　また、議員御指摘の農業機械の無人走行については、農林水産省において技術的課題を克服するための研究開発に取り組んでいるものと承知をしております。
　福島特措法の改正については、こうした研究開発や社会実装を推進するため、自動運転などの実証実験に必要な法手続を円滑に進める仕組みについても検討しております。
　今後とも、現場のニーズを的確に把握し、福島県の農業の復旧復興に向けて取り組んでまいります。
○浜田昌良君　浜通り地域は、農業とともに水産業、漁業、これも大きな産業でございます。特に横山副大臣は水産が専門とお聞きしておりますので、この漁業を現在の試験操業の段階からいかに本格操業に向けていくのか、これが今後大きく問われてまいります。
　具体的にどういう支援をしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　私も、副大臣就任以降、福島県の県漁連あるいは相馬双葉漁業協同組合等を訪問し、現地で漁業者、また漁協の役員の皆様方との意見交換を重ねてきたところでもございます。その都度、現場での貴重な御意見を伺ってまいりました。こうした中で、改めて福島県漁業の復興に全力で取り組むということを決意をしているところでございます。
　御指摘の試験操業につきましては、平成二十四年六月に三魚種を対象に開始をされました。関係者の努力により順次対象魚種が拡大をされてきたところであり、現在は出荷制限対象の二魚種を除く全ての魚種で試験操業が行われております。
　一方で、試験操業による水揚げ量は震災前の一五％にとどまっております。本格的な操業再開が望まれているわけでありますが、それに向けて、漁獲量の増大、販路の回復、開拓、国内外に根強く残る風評被害への対策等に現在取り組んでおります。例えば、東京、埼玉、宮城の大型量販店十店舗において福島県水産物を福島鮮魚便として常設で販売もしております。また、そこには専門の販売スタッフが安全と安心とおいしさをＰＲする取組も行っているところでもございますし、それを復興庁としても支援をしているところでもございます。
　今後とも、福島の漁業の本格的な操業再開に向けて、水産庁と連携し、しっかりと支援してまいりたい、こう考えております。
○浜田昌良君　農業、漁業の復興、また再開はむしろこれからでございますので、是非全力で取り組んでいただきたいと思います。
　福島の復興は県内だけの問題ではありません。自主避難者の方を含め、県外に多くの避難された方がおられます。その方々が、十年たってその支援が終わるんではないかという危惧も持っておられました。
　まず、県外避難者への二〇二一年度以降の支援の在り方の基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。
　私自身は、子供たちへの支援、これをやはり強く進めていくべきだと思っております。どうしても、心の問題とかそういう問題は、子供たちの問題は後で出てくるということも多うございますので。
　そのためにも、県外避難者という、避難しているかどうかという問題、県外定住者という方もおられますので、そういう状況で判断するのではなくて、やっぱり三・一一を経験した子供たちという、県外被災者という観点から長期的、安定的に取り組んでいくべきと考えますが、副大臣からの答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　復興・創生期間後も、家族や住居を失う等により心のケア等の支援が必要な子供への対応は重要な課題であると認識をしております。復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案においても、被災した子供に対する支援については、復興・創生期間後も引き続き支援に取り組む旨お示しをしております。
　引き続き、被災した子供たちへの支援等のニーズ等を踏まえつつ、被災自治体や文部科学省、厚生労働省等の関係者と連携して適切に取り組んでまいります。
○浜田昌良君　是非、子供たちの支援を含め、県外被災者への支援を二〇二一年度以降もしっかりやっていくと、お願いしたいと思います。
　続きまして、イノベーション・コースト構想の関係でございますが、福島復興再生協議会、いわゆる福島特措法に規定されました法定協議会の下にイノベーション・コースト構想推進分科会というのが置かれておりまして、その第三回会合が十一月二十五日に開かれまして、これの産業の青写真というものが発表されました。
　その中には、この対象地域の十五市町村をあらゆるチャレンジが可能な地域としていくという方針が示されておりますが、今回、特措法、福島特措法の中で計画制度を見直すということもございますが、どのようにこのあらゆるチャレンジが可能な地域とするために制度を見直していくのでしょうか。答弁お願いします。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　浜通り地域等におきましては、持続可能な産業発展の実現に向けて、拠点にとどまらず地域全体を研究、実証フィールドとして積極的に活用し、次々とイノベーションを生み出すことが重要だと考えております。
　今御指摘のありました、一昨日開催されました福島イノベーション・コースト構想推進分科会で、取りまとめに向けて、産業発展の青写真の取りまとめに向けた議論が行われました。この産業発展の青写真におきましても、地域における実証促進等に資する規制緩和等の制度的な検討などに取り組むことにより、あらゆるチャレンジが可能な地域を目指すということとされております。
　福島イノベーション・コースト構想につきましては、福島特措法に基づく重点推進計画に盛り込まれております。そのため、こうした取組につきましても、福島県と連携し、制度見直し後の新たな計画にしっかりと位置付け、地元の御要望も踏まえつつ、地域の産業集積の加速化につなげてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　イノベーション・コースト構想、そして農業、水産業、漁業、こういうものがこれからの、次の復興・創生期間後の大きな柱になると思っています。あわせて、県外被災者の方々の支援というのを力強く取り組んでいただきたいと思います。
　次に、復興財源の関係の質問に移りたいと思います。
　これについては、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法、いわゆる財源確保法という法律がございます。これにおいて、日本たばこ、日本郵政の株式売却等、繰入れを予定していた財源の実施状況はどうなっているんでしょうか。
　また、さらに今後、二〇二一年度以降の事業規模の整理に応じて、財源の不足分がある場合の確保の在り方をどのように考えているのか、財務省からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　株式の売却収入の状況でございますけれども、日本郵政株式、二回売ってまいりましたけれども、合計で約二・八兆円、それから日本たばこにつきましては約一兆円でございます。そのほか、公務員宿舎等の売却などございまして約〇・三兆円。こちら、復興財源確保法の規定に従いまして順次対応をしてきておるところでございます。
　御指摘の今後の対応というのは、まずは必要な復興事業費につきまして復興庁の方で調整して整理をしていただくと、その後、私どもといたしまして被災地の安心につながるように対応していきたいと、このように考えておるところでございます。その際、既に復興財源確保法上、復興財源に充てるということが決められているものにつきましては、引き続きしっかり確保してまいります。
　以上でございます。
○浜田昌良君　財源確保法上、財源に充てるとして規定されていながら、まだ十分な財源、繰り入れられていないものもありますので、これについてはしっかり対応していただいて、二〇二一年度以降の復興に使えるようにしっかり対応いただきたいと思います。
　そして、現行の財源確保法は二〇二〇年度までの復興施策のための法律である一方、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針骨子案において復興特別会計の継続が明記されました。あわせて、来年夏には二〇二一年度概算要求も行うこととなっております。
　よって、その財源の前提となる財源確保法の改正も、被災地の皆様に安心してもらうために、これも次期通常国会で行うべきと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　復興財源確保法上、復興施策というのが平成三十二年度までと定まっているので、いずれにしてもここは変えていかなきゃいけないということは確かでございまして、財源を置くとしてもですね、そういう作業が必要になってくると思うんですが、実際にこれから復興庁様にどういう事業規模でやるかということをある程度整理していただいて、その上でどういう手当てを、財源確保に関してどういう手当てが必要となるかということを決めていかなければいけないという手続がございますので、現時点ではそのお尋ねの法案の提出時期につきましては差し控えさせていただきたいと思っています。
○浜田昌良君　復興庁でも、従来から今年の年内に予算規模のイメージを示していくというのは言っていたわけでございます。そういうイメージが固まってくると思います。そういう整理に応じて是非財務省と共同作業していただいて、確かに、次期通常国会でやるのか、それとも次の次に日切れ法案でやるのかといった、いろんなオプションはあるんですが、やはり地元の方からすると、復興特会は継続が決まった、財布はあるんだけど中が空っぽだとしようがないんですよ、中がやっぱり詰まっているということが重要でございますので、それについてもしっかりと復興庁と連携して検討をお願いしたいと思います。
　あわせて、この現行の財源確保法の附則十三条一項二号にエネルギー特会、特別会計で保有する株式について規定があります。その株式の時価等の評価額の総額は幾らなんでしょうか。
　また、私は、これについては今後も、二〇二一年度も活用を検討すべきと考えておりますので、原子力政策を進めてきた社会的責任を果たすとともに、今後は特にイノベーション・コースト構想の実現など産業集積の施策のウエートが高まってくると思いますので、今後の財源確保法の改正においても、引き続き、このエネルギー特会で保有する株式の復興財源への活用に向けて、この株式の処分の可能性の検討を法律の中で明記すべきと考えますが、経産省からの答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まず第一点でございますが、エネルギー対策特別会計で保有する株式の時価及び出資割合に応じた純資産の総額ですが、これは平成二十九年度末時点で約六千五百億円となります。
　エネルギー対策特別会計で保有する株式の売却に当たっては、政府の資源外交、石油・天然ガス開発会社の資金調達への影響、また我が国の権益等、エネルギー政策の観点を踏まえつつ売却の可能性について検討しまして、その上で保有する必要がないと認められる株式は売却する考えとなっております。
　また、復興財源確保法に関して必要となる措置につきましては、先ほど財務省からも御答弁がありましたが、必要に応じ、今後財務省と相談してまいりたいと思っております。