Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏木委員　それでは、提案されている法案の中身について若干お伺いいたしたいと思います。
　先ほどからも御意見を承っておりまして、この選挙期間の短縮の問題でございますが、私は、これは二十日なら完壁なんだ、十五日なら欠陥がある、あるいは二十五日にした方がいいんだとか、これはいろいろ見解の相違はあると思うのです。しかし、問題は、選挙が公正に行われなければならない、また候補者の政策が徹底されていかなければならない、いかに合理的に運営されたといたしましても、肝心の候補者の政見の徹底がない選挙などというのは、これはおかしなものでございます。そういう意味から、果たしてこの期間でできるのであろうか、特に、きょうは町村の選挙管理委員の方はお見えになっておりませんが、実際、選挙管理事務を担当いたしまして、若干町村の問題もおわかりにはなると思います。
　そこで、お伺いいたしますが、この町村を五日に限定してしまう。第一日目に届け出を締め切り、第二日目に選挙公報の締め切りをやる。選管で二日目に締め切りましてから、これを印刷いたします。そして有権者に配布する、有権者がそれを検討する。中には、公報を見て、ああ、この人どういう人なんだか、一遍街頭演説でも聞いてみたい。ところが、これだけのことを三日間でやってしまうという。一日目で締め切って、二日目に公報を締め切りまして、残り三日間しかないところを果たしてこれがうまくできるんだろうか、相当無理をしてやるのではないか。そうなってくると、せっかく公報を出しながら、その公報が完全に活用されないままに終わってしまうのではないだろうかという危惧を非常に持っているわけでございます。
　こういう点から、特に選挙管理事務を担当されている選管のお二人と、一方、有権者の側に立ちまして、この五日間で選挙運動というものが進められるのだろうか、小野寺さんからもあわせてお伺いいたしたいと思います。
○亀井参考人　町村のことにつきましては、私からどうもちょっと言いにくいものがあるわけでございますが、先ほども申しましたように、私が担当しております区あるいはまた連合会の会長という立場で市区の問題について申し上げたわけでございますが、五日間の中でできる町村もあるかもしれませんし、無理な町村もあるかもしれませんし、私にとりまして五日がいいとか悪いとかということは、ここではちょっと申し上げかねるわけでございます。
○鈴木参考人　確かに、町村の選挙は五日間ということでございますので、多少窮屈になろうかということは想像されます。その中で、しかし、立候補の届け出期日が、お話にもございましたように一日になりました。一日浮くと言うと語弊がありますけれども、前よりは余裕ができてくるということになりましょうし、たしか私の記憶ですと公報は字数が五百字だったと思います。それから、実際の場合は、多くは顔と候補者の名前が大きく出たりして、これでというよりむしろ町村の選挙段階では、地域社会の平素の生活上の親しみがあって、立候補された人は、仮に初め面識がなくても、村同士の話ですぐわかるのじゃないかというようなのが実情じゃないかというふうにも考えますし、この手続をとられる町村におきましては、私の方も尋ねてみましたけれども、何とかできますというような意見は伺ってはおります。ただし、今後も、県の選挙管理委員会も十分協力すべきところは協力していこうという考えでおります。
○小野寺参考人　選挙期間の短縮については、これは何日がいいかということは多くの議論があるというふうに私は思っております。しかしながら、基本的にはやはり有権者と多くの接する機会を求めなくてはならないということが肝要だというふうに思っていますし、何日がいいということに関しては、それぞれなりの立場でおありかと思いますけれども、私たちは、ある程度の接する機会を多く持つ必要があるという基本的な考えを持っております。
○伏木委員　それでは、立会演説会についてお伺いいたします。
　先ほど来、立会演説会の集まりが少なくなってきたということでございますが、私は、これはこれなりに一つの制度として定着をしているし、それから、この立会演説会を期待している人もたくさんおられると思うわけでございます。したがいまして、国政選挙と知事選挙においては、これは法律で立会演説会を規定しておりますが、その他についてはこれは任意制ということになっております。その任意制であるにもかかわらず、県議選で十一カ所あるいは市区長選で四百二十五カ所、町村長選挙で一千十一カ所、このようにわざわざ条例をつくって、この立会演説会を規定しているところがあるということは、必ずしも法律があるから仕方なしにやるということではなくて、必要を感じてこの立会演説会を条例化し、進めているのではないかと思うのであります。
　先ほどの選挙公報にいたしましても、これは同じ任意制で、やるところはどんどんやっているということであります。ですから、こういう団体においては、やはり町民、村民の皆さんから期待があればこそ、こういう制度があって、特に任意でやっておりながら廃止をしていないという結果になっているのではないかと思います。
　したがいまして、何か全国的なトータルの人数が少なくなったからというだけでもってこれは軽々には考えられない。先ほど御指摘がありましたように、トータル的人数が少なくなったというのは、立会演説会の回数が少なくなったという結果から出てきている現象でございますから、やはりこの立会演説会というのは存続すべきではないかと私どもは考えておりますが、皆さんの御意見を承りたいと思います。
○亀井参考人　立会演説会の問題につきましては、先ほども申し上げましたが、非常に聴衆の集まりが悪いということが私たちの方でも一番懸念されるところでございます。
　ちなみに、世田谷区で区長選挙において条例を設定して立会演説会を行ったわけでございますが、当時やはり一般有権者の方々から立会演説会という御希望が多かったので、こういう制度を設けて始めたわけです。しかし、五十年の四月、これは御承知のように区長が公選になった年でございますが、その時点におきまして世田谷では四カ所の区長の立会演説を行ったわけです。そうして、世田谷の中心で最高に入っておったのが百八十一名、最低ですと百一名、延べで二百二十三名、こういう悲しい数字が出てきているわけです。したがいまして、その後におきましては、立候補者の二名の中で一名の方が辞退されたというようなことで、立会演説会は行っておりません。
　ただ、ことしの六月に行われました参議院の選挙におきましても、これもいま申し上げましたように世田谷の中心地区一カ所でございますが、最高で百九十名、最低は百八名の延べ七百三十三ということは、先ほども申し上げましたように入れかわりが多いものですからこういう数字になったのではなかろうか。
　それやこれやのことから、当委員会といたしましても、先ほど申し上げましたように、どうもこういう状態では余り効果も上がらないのじゃないか、何とかしなくちゃならぬというので、いろいろと苦慮しているところでございますが、これといったいい方法がいまのところまだ見当たらないという状態でございます。
○鈴木参考人　鈴木でございます。
　ただいま立会演説会、特に町村段階あたりの任意制の立会演説会についてのお尋ねの御趣旨だと理解したわけでございますが、先ほど私が、立会演説会の回数が減少してきた経過としてテレビの政見放送を挙げましたが、そのほかに個人演説会の自由化がされたので、この活用の方がよくはないかということもあって、立会演説会回数減の一つの理由になったやに記憶いたしております。もし私の記憶が間違えれば別ですけれども、そのように記憶いたしております。
　ことに町村段階でございますれば、むしろ個人演説会の開催を御自由におやりになった方がというような感じもいたしますし、先ほど来のいろいろなマイナス面を考えますと、今回は公営の制度が廃止されれば、自然にこの任意制も廃止されていくからという結果になるということでございますが、それだけにとどまちず、いま申し上げたような点から考えましても、私は他に効果的な方法があるのではないかというふうな感じを持っておる次第でございます。
○小野寺参考人　先ほど申しましたように、立会演説会がむしろ増加の傾向にあると私は申し述べました。それは、昭和二十七年八百七十名、最低が三十五年の三百三十八名、ところが前回の総選挙では七百五名というふうに増加をしております。立会演説会の回数が、最高時は六千六百六十一回あったのが千三百四十回にむしろ減少してきている現実があるのじゃないかというふうに思っていますし、私たちとしては、立会演説会を市町村の中でもより開くような、選挙をもっと公営化するような運動も行ってきておりますので、多くの候補者の政見や考え方を聞く機会を多く持てるためには、立会演説会というものはぜひ必要ではないかという考えを持っております。
○伏木委員　終わります。ありがとうございました。
○中井委員　民社党の中井洽でございます。
　お忙しいところ、急遽の御出席をお願いいたしまして、本当にありがとうございます。
　せっかく御出席をいただきましたが、ごらんのとおり社会党さんが自分の党の御都合で出てきておられません。大変申しわけない状態でお話をお聞きしなければならないことをおわび申し上げます。ただ、小野寺参考人さんのおっしゃるような強行採決とかそんな雰囲気の中で審議が行われているのではありませんので、どうぞ御安心を賜りたい。よけいごとでありますが、申し上げます。
　実は私どもの党は、この法案に対してまだ賛否を決めておりません。選挙法でありますから、選挙をお願いする私ども政党の立場、御判断をいただく有権者、国民のお立場、そして選挙を執行していただく選挙管理委員会のお立場、それぞれいろいろな方たちから御意見を賜り、できるだけ公平なルールをつくっていく、これが当然のことであろうかと考えております。
　そういった意味で、本日、亀井、鈴木両参考人の御意見を聞きまして、私自身は実はちょっとショックを受けているところでございます。お二人とも立会演説会、現実から見て廃止をした方がいいんじゃないか、構わないのじゃないか、こういう御意見でございます。私どもも実際、この立会演説会に動員をするということで大変苦労をいたしておりますし、私自身の選挙区なんか、二班に分かれて立会演説会が行われる。まあ、自分の地元なんかへ来るとたくさん入ってくれるけれども、離れてしまうと全然入らないとか、大変な状態でございます。隣の選挙区なんかでは六回無競争なものですから、立会演説会に出る国会議員は小物やと言われて全部代理人でやるとか、何かわけのわからないことがあるのも十分承知はいたしておるわけであります。
　しかし、会場、会場へ行きますと、私どもは、いわゆるサクラや動員じゃない方々が熱心にお聞きをいただいているのも散見をするわけでありますし、候補者がそろってそれぞれの党の政策、個人の政策を開陳するのも、ただ一つ、こういう場所であります。テレビがあるとはいえ、テレビはまあ四分半か五分というような短い時間でございます。したがって、形骸化しておると言われるこの立会演説会を何とか有効に活用していく道はないのだろうか、あるいはこれにかわる代替措置が考えられないのかというところで悩んでいるのが事実でございます。
　御専門の亀井、鈴木お二人のお方から、それぞれのお立場で、立会演説会に人がたくさん入るように選管としてどんな御努力をなさっておるのか、あるいはこういうことをやれば立会演説会がひょっとしたら生き返るんじゃないか、そういったことを個人的な御意見も含めてで結構であります、お聞かせをいただきたいと思います。
○亀井参考人　ただいまのお言葉の中で、私の方も廃止というふうなお言葉が出たのですけれども、私どもは決して立会演説会をやめるということを言っておるわけではございません。先ほどから先生方の御質問にもお答えしていますように、どうも人が集まらぬ。それから、具体的に、先ほども言うように候補者によってもいろいろと変わってくる。世田谷の例も挙げてお話ししたわけですが、そういったような中で、このままの状態では効果が上がらない、したがって、何かいい方法はないかというのでいま苦慮しておるわけでございますけれども、どうもそのいい方法が見つからないので困っているんだということをお話ししたわけでございます。
　再三、同じようなことを申し上げて失礼でございますが……（中井委員「どんなことをおやりになっていらっしゃいますか」と呼ぶ）どんなことというか、ですから、いまも言うように、これをどうしたらいいかというのでいろいろとやっているのですが、それがなかなか出てこないというのは、要するに皆さん御承知のように、ポスターによって立会演説会を知らせるとか、あるいは候補者によって立会演説会が何時にどこであるのだ、そういう方法だけでいままでやってきているわけです。したがって、これに加えてもう少し何かやったらどうかというように思っておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、世田谷区の有権者はすでに約五十九万になろうとしているわけです。その中で、先ほどお示ししたようなわずかな人数しか集まってこないというのは、私たちの力が及ばないのか、もう少し何とかしなければならぬということで苦慮しているということを申し上げているわけで、決して廃止に賛成しているわけではございませんので、御了承願いたいと思います。
○鈴木参考人　鈴木でございます。
　ただいまお尋ねいただきました立会演説会開催についての啓発はどうしているかということでございますが、御案内のようにこれは市区の選管が実施いたしますので、そちらにおいてそれぞれおやりになっていただくのが主でございまして、いま全国市区連の会長さんのお話にもございましたような方法がとられておろうかと思いますが、なおそれ以外に、私どももすでにそういう日程を組みまして、それが決まると報道機関の方へも連絡をいたしまして、それが常時掲載されもしておりますので、新聞紙をごらんいただくならばすぐわかるような状態にもなっております。その他機会を通じて、いろいろな会合のときでも通じまして啓発の努力はいたしております。
○中井委員　御努力をいただいておるのは私ども承知をいたしているわけでありますが、たとえば一会場たしかポスター五十枚じゃないかなという感じがいたします。小さな字でほとんど目立たない。昨今ポスターの多い時代でありますのに、目立たないポスターでおやりになっていらっしゃる。それから、選管が車で走って、何時何分からどこどこでやる、お知らせをいただいておりますが、もう選挙のあのすさまじい宣伝カーに比べたら、ちり紙交換よりか小さなマイクが大半でございますから、ほとんど聞こえない。そういう状況にあります。
　私が申し上げますのは、たとえば地域地域の立会演説会が低調であろうと何であろうと、投票率というのがまたその立会の人数の多さ少なさにかかわらずたくさん入る、そういう町村あるいは市がたくさんある。見ておると、そういう市町村の選管の方々は、投票率アップに一生懸命おやりになられる。私は、この間この委員会でも質問したのでありますが、もう九〇％を超えるような投票なんというのは強制だ、こういうわけであります。逆な意味で、民主主義じゃないのじゃないかという気がいたしておる。特に、日本の地方の町村へ行けばそういう傾向が見られる。そういったところでは、立会をやっても昼間だから行けない、努力もしない。しかし、投票率に関しては、有線放送なんかでどんどんくどいほど、投票に行け、投票に行けという形でやっておられる。立会演説会というのは、やりようによっては、あるいはみんなが努力をすれば、私らでも候補者が努力をすれば人が入るわけであります。だから私は、やりようによってはもう少し何とかなるのじゃないか、こういう感じがいたすのでありますが、再度で恐縮でありますが、どちらかの参考人、御意見をお聞かせいただけますか。
○亀井参考人　確かに、立会演説会に大ぜいの聴衆が入るということは、それだけ選挙が盛り上がるわけですから、投票率のアップにもなろうかと思います。それが私たちとしては一番願うところなんですが、立会演説会でなく、いまお話しのように投票率アップということでは、どこの選管でも非常に苦労していると思うのです。
　世田谷でも、御案内の方もいらっしゃると思いますが、今回の地方選挙におきましては、セスナで空から呼びかけたり、あるいはまた日本でも初めてだと言われる広告飛行船ですか、あれを飛ばしまして一般に呼びかけた。これには区民の皆さんからも、何かそんなのはむだじゃないかというお声もあったのですけれども、私たちとしては、飛行船の金というよりも、あれを取り上げてくだすった新聞社の方々が大きく写真入りでやってくださいました。したがって、各家庭でいま新聞をとってない家はないくらいでございますから、相当ＰＲができたというふうに喜んでおり、その結果を見ておったわけでございますけれども、悲しいかな、余り成績は、いつもよりも悪かったというようなことなんです。
　そんなような状態で、何とか私たちは、それやこれやを考えながら、立会演説会に大ぜい出ることが結局は選挙を盛り上げて投票率もアップしてくるんだというので、再三申し上げますけれども、苦労に苦労を重ねているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○中井委員　小野寺参考人にお尋ねをいたします。
　この法案に対して大体反対の御意見だったようにお聞きしたわけでありますが、この法案の中で、私がどこへ行って聞きましても、あるいは私どもの党も、この夏、数千人の方々にアンケートをとったわけでありますが、日数を短縮するということ、あるいはマイクを使用できる時間を短くするということについては、実は圧倒的な賛成があったわけであります。
　先ほど、印象に残ったいい選挙はどんなのだ、こういう自民党の小泉先生の御質問に対して、手弁当で仲間が選挙をやったやつだということを、さわやかにお答えをいただきました。私も、そういう選挙が理想的であろうかと思うのです。しかし、いま日本じゅう、皆さんほとんどがお働きになっていらっしゃる。そういう中で、たとえば衆議院なら衆議院二十日間、町村会議員さん一週間という期間選挙がやられて、たとえば特定の候補者に、議員でありますから一回だけ出ただけでいいということではないと思うのですね。二回、三回と当選回数を重ねていかなければならない、そういうときに長期の間、手弁当でいつまでもいつまでも運動というものをしてもらえるだろうか、こういったことを考えると、私はこの日数の削減というのは、たとえば法案に反対しても結構なことじゃないかという感じを持っているわけであります。
　逆に、先ほど鈴木さんでしたか、町村の議会の方はもう短くてもいいんだ。私なんかは、町村は場合によったらもう三日にしてマイク使用禁止だ。騒音公害というのは、場合によったら市会議員、町村会議員さんの場合が多いのです。特定の地域でどんどん何十人という候補者がやられる。実はそういうことすら考えております。法案全体の方向に対しての小野寺さんの御意見は別にいたしまして、日数とマイクの使用時間についての率直な御意見を承らせていただきます。
○小野寺参考人　私が申し上げたのは、この法案に対する基本的なあり方の問題で意見を述べました。私たちの中でも、この法案に対して一つ議論をしました。議論をした経過の中では、いま日本の選挙制度に対してさまざまな問題があることも確かですし、また直さなければならないこともあります。しかし、選挙制度を直す場合にはもっと多くの審議を、慎重な審議をする方がいいのじゃないのか。たとえば日数や時間の問題、ただそれだけでいまこの選挙制度がよくなるのか、選挙がもっと公営化されてよくなるのか、ただそれだけではないだろう、もっと多くの問題がありはしないかということで、私は基本的態度を述べたわけなんです。
　したがって、この選挙法の改正に対してもっと多くの議論をしていったらどうなのかなという、それはこの場でもそうですし、国民の間でももっと周知徹底をするような時間が欲しいな、そういう見解を持っていました。さらには政治資金の規正法の問題、さらには一票の重みの問題等も含めた、そういった幅広い議論を私は提案をしたわけであります。私たちの組織の中でも時間の問題、さらには日数の問題等も賛否がありましたことも事実であります。
○中井委員　私どもも国会議員として、いま公職選挙法でいろいろと直していかなければならない問題、定数の問題、参議院の比例代表の問題、いろいろ重要な問題がある、それをやろう。議論をしていますし、自民党さんにも誘いかけをいたしております。何といいましても自民党さんが最大の政党でありますし、絶対多数を持っていらっしゃるものですから、自民党内は議論をされておる、こう言われておるわけでありますが、なかなか進んでいないのが現実であります。しかし、国会としては出された法案を審議しないわけにはいきません。審議を尽くした以上は、賛否を決めていかなければなりません。きょうは小野寺さん、別にしつこく聞くわけじゃないんですけれども、あなたの個人的な御意見で結構ですから、日数とマイクの問題についてお聞かせをいただければありがたい、重ねてお願いいたします。
○小野寺参考人　あくまでも私の個人的な考え方になりますけれども、時間の問題等に関しては、いま勤労青年が多くなってきているし、国民的に働いている人が多いので、短縮されるとそういった弊害もありはしないかという懸念が一つあります。ただ、朝早くから連呼だけのそういう選挙運動はいかがなものかというふうにも思っております。
　日数に関しても、先ほど言ったように、手続上の問題は抜きにしても、事前運動の激化になりやしないか、日数が短縮されることによってかえって激化をしないかという懸念もありますし、そういった意味からも、いまの状況の中でも十分やれるのじゃないかという考えを持っております。
○中井委員　ありがとうございました。終わります。
○安藤委員　参考人の方々には、本当に急なことでしたけれども御出席いただきまして、本当にありがとうございます。これからお尋ねをして御意見をお伺いしたいと思います。
　まず最初に三人の方にお伺いをしたいと思いますが、投票率をアップするために、亀井さん、鈴木さんの方は一生懸命努力をしておられる。小野寺さんも、投票率の低下あるいは青年の政治離れの問題、いろいろ気にしておられる。そこで、投票率がそういう御努力にもかかわらず、たとえばこの前の参議院の選挙は五七％、参議院選挙史上最低、こうなっているわけですね。それから四月に行われた知事選挙、県会議員選挙、政令指定都市を除く市町村選挙、これも史上最低。それから二年前に行われました東京の都議会議員選挙では五六・何％でやはり史上最低と、非常に成績が悪いわけですね。だから、私もこれは非常に残念、遺憾で、何とかならぬのかなと思っておるのですけれども、どういうところに原因があるのだというふうに考えておられるのか。上げるには一体どうしたらいいというふうにお考えになっておられるのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○亀井参考人　投票率のアップの問題につきましては本当に私たちも困っているのでございますが、先ほどの先生にもお話し申し上げましたように、いろいろの角度から選挙民に呼びかけて投票をしてもらうようにやっておるわけでございますが、いまの段階において一体どこにあるのかというのはなかなかつかみにくいわけです。いま私たちの方で、大体こういうところに難点があるのだというように押さえましたのは、御承知の、いまどこの地区でもそうだと思いますけれども、学生さんが多いブロックがあると思うんです、選挙区の中に。どうしてもそういうところの投票所は投票率が悪いように感じます。したがって、若い人の、要するに若年層にそういうものが多いんじゃなかろうか。
　今後は、こういうものに対して強く呼びかけていくようにしようという話はしておりますけれども、いまの段階において、先ほどから再三申し上げるように、非常に苦しいところでございまして、これは、全選連といたしましてもよく話題になるんですけれども、まあ何とかというところでいつも話が終わってしまうような状態で、そんなことじゃいけませんので、より一層私たちも勉強して低下の究明をしていきたい、かように存じておるわけでございます。
○鈴木参考人　鈴木でございます。
　ただいま投票率の問題で、その原因、投票率が下がってくるのはどういうところに原因があるのかという趣旨のお尋ねでございましたが、まず第一に、投票率を見てみますと、昭和五十一年十二月の衆議院議員の選挙は、全国の平均が七三・四五％、五十四年十月の選挙では六八・〇一％、五十五年六月の選挙では七四・五七％、こうなっておりまして、この投票率を比較いたしますと、五十四年が一番低くて、五十五年が一番高くなっている、五十一年がその次、衆議院はこういう順序になっております。それから参議院の関係で見てみますと、五十二年が六八・四九％、五十五年が七四・五四％、五十八年の六月が五七％、これは全国の統計でございますが、そういう率になっております。
　どういう原因で投票率が悪いのかということになりますと、これはいろいろな原因があろうかと思います。この投票率を読み上げましたように、五十五年の衆参議員同時選挙のときには、衆議院が七四・五七％、参議院が七四・五四％、こういうように、これらの各選挙ごとの比率から比べますとずいぶん高くなってきているというようなこともございますので、いろいろな原因があろうかと思います。
　あるいは初めから大体結果が予測されておったとか、あるいは天候が非常に悪かったとかよかったとか、あるいは日曜日で人が出てしまったとか、あるいは競争が非常に激しかったとか、いろいろな原因もあろうかと思いますので、何が原因かということは一概には言い切れませんが、ただ、私どもが一番心配いたしますのは、有権者の方が政治や選挙に無関心になっていかれることは何とか防ぎたい。選挙、政治については大いに関心を持っていただいて、みずから進んで投票に参加していただかないことには健全な民主政治は育たないのではないかということを基本にして、ふだんそういう努力も重ね、選挙時には選挙時としての啓発活動を進めているというのが現状でございますので、御了承いただきたいと思います。
○小野寺参考人　最近の総理府のアンケート調査やＮＨＫ等を含めたさまざまな調査の中で、青年の政治離れというのが非常に顕著にあらわれてきております。年齢が低くなれば低くなるほど、投票率が低下をしてきている現象もあります。これは、分析の中でさまざま言われていますけれども、私の個人的な考えになるかと思いますが、やはり政治に対して自分たちが参加をして国の政治や地域社会が変わるという実感を持っていないというのが、青年たちに圧倒的に多いというふうに私は思っております。言うなれば政治教育の薄さ、さらには民主教育の薄さというものから、政治から、投票率からどんどん遠ざかっていくという現象が一面ではあるのではないかなというふうに思っております。私たちはこういったものに対して、選挙の大切さ、民主政治の大切さ、さらには投票の大切さ等も訴えて運動をしておりますが、年々青少年の政治離れ、選挙離れというものも顕著にあらわれてきていることもあります。
○安藤委員　どうもありがとうございました。いろいろ御努力をしておられるということはよくわかるわけでございますが、引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、亀井さん、鈴木さんお二方からは、選挙を管理、運営するという立場から、投票率をアップするためにいろいろ努力もしておられるわけですが、青年の政治離れ、それから先ほどのお話で、学生の方がどうもというようなお話がありましたが、やはり青年に夢と希望をというところを政治の分野でも大いに生かそう、まあたとえばの話ですよ、こういうようないろいろな訴えとかいうようなことも必要じゃないのかなと思うのですが、そのためにはやはりそれぞれの政党、それぞれの候補者が政策を掲げ、あるいは公約を訴え、そして有権者の皆さん方、もちろん特に青年の方々にも力を入れなければなりませんが、そういうふうに政策論争というものをしっかり展開することが私は一番大事じゃないかなという気がするのですね。
　その点は御異論がないんじゃないかと思いますが、そこで、政策論争をやって政策を訴え、これを有権者の皆さん方に問う必要があるんだ、これは先ほど小野寺さんの方からお伺いしましたので、この関係について亀井さん、鈴木さんにお尋ねをしたいのです。やはり政策論争をやって有権者の人たちにしっかり聞いてもらう、そして選択してもらう、判断してもらう、選別してもらうというようなことのためには、できるだけその機会を多くするということがどうしても必要だと思うのですね。
　先ほど、テレビが政見放送もおやりになるから、それで大分いろいろ判断をなさるという場合も多いのじゃないかというお話がありました。ほかにも、個人演説会とかいろいろな媒体といいますか材料、機会というのがあるわけですが、テレビですと、御承知のように衆議院の場合ですと五分三十秒、そして、時間が限られておりますし、放映をする時間帯というのもまた限定されているわけですね。だから、そういうような機会にうまいことめぐり合えるかどうかという問題もありますし、立会演説のように、先ほど私が言いましたような政策を、ほかの党がこう言った、ほかの候補者がこう言った、だからそれに対してはこういうふうに切り返して、その疑問点はこうだというような政策論争がテレビではできないと思うのですね、一回放映したらそのままですから。
　だから、そういうことから考えますと、立会演説会も含めて運動期間の範囲を短縮するということになれば、そういう政策論争で判断をする機会というのもやはり短くなるのじゃないのかというふうに思うわけです。だから、これは投票率をアップさせる問題、これとも絡めてお尋ねするわけですが、そういうような政策論争の活発化という点は必要だというふうにお考えになっておられるのかどうか、お伺いします。
○亀井参考人　そのことにつきましては、私、最初から申し上げておりますが、何としても立会演説会に大ぜいの方が入ることによって投票率もアップするというようなことから、その点で苦慮していると申し上げたとおりでございます。
　なお、候補者の選考その他につきましては、公報あるいは立会演説会、そういったものが必要であるということはるる申し上げております。しかし、いまここでも申し上げましたように、どうも立会演説会の人たちが少ないので、私たちのそういった努力というか先生方が本気になって政策発表されるのが、いろいろの角度から何か薄らぐような気がするわけです。その聴衆の出入りだとかあるいはそういった人の集まりとか、そういうようなことから、何とかここに大ぜいの人が入ってもらうように努力していきたいんだということを、私は先ほどから申し上げておるわけでございます。
○鈴木参考人　政党なり候補者の政策論争が、非常に有権者に対していい資料を提供するものではないかというような御趣旨のお尋ねだと思いますが、有権者に対しましてあるいは広く国民に対しまして、各政党の方々あるいは候補者の方々から所見なり政策なりをお知らせいただくということは、平素からもいろいろ有益なことだろうと思います。また同時に、平素からそういうことで政党の政治活動なども行われておるのではなかろうかと思います。ただ、選挙時に当たりましては、選挙法の範囲でいろいろのことをおやりいただくことになろうかと思いますので、御承知のとおりだと思いますが、そういうことからいたしまして、勢い結局は立会演説会でそういう機会が得られるのではないかということを含めてのお尋ねかというふうに存ずるわけでございます。
　ただ、立会演説会につきましては、先ほど申しましたように非常に最近では聴衆が減ってきている。それから、動員というと言葉が悪いかもしれませんが、そんなようなときにはばたっと見えて、そして支持する方の演説が終わるとさっと退場される事例などもございます。それから、いろいろな場合が出てきて、たとえば突然に欠席されて後の人が困られるとか、あるいは遅刻されて順序が変わるというような事実上の問題も出たりする。と同時に、立候補される方では、これによって自分の選挙運動がいろいろ規制されてくるというような、むしろ自由にした方がいいのじゃないかという御意見もあったりして、そういうことから考えてみますと、立会演説会が廃止になるなら代替措置はないのかというようなお尋ねもさっきちょっとあったように思いますが、今回テレビ、ラジオの放送を一回ずつふやされたのも、この案によりますとですが、ふやされたのも、その代替措置と見られるのかどうか、そういうような意味合いもあろうかと思ってこの条文を読んでおった次第でございますが、やはり連合会におきましても、立会演説会はもう形骸化しているというような見解になっておるわけでございます。
　続いて投票率の問題でございますが、投票率は、先ほど申しましたようないろいろな原因によってきておりますので、立会演説会が即つながるとまでは言えないかもしれませんし、あるいはまたそれのない場合にかえって投票率の高い、なくても投票率の高いということも考えられましょうから一概には言えませんが、いずれにしましても、御心配いただいております投票率の低いという点については私ども十分考えております。
　先ほどちょっと言葉を漏らしましたが、投票率が低いじゃないかという点で、先般行われました五十八年六月の参議院選挙の投票率が全国が五七％であり、これを愛知県で見ますと五四・一七％で確かに低いわけでございますが、この比率は、前回とかその前とかの比率と比較するのでなくて、同じような条件になります十二年前の選挙、ということは、統一地方選挙の終わった後の参議院選挙ということから比較してみますと、愛知県では、昭和四十六年の六月の選挙の投票率が五一・四五％になっております。ところが、五十八年の場合は五四・一七％になっておりまして、そういう比較をいたしますと、五十八年の方が投票率が上がっておるということにもなります。したがって、何が原因ということは一概には申し上げられません。同時に、私どもも、常時有権者が投票に参加していただくような運動を怠ってはならないという感じを深くいたしておるところでございます。
○安藤委員　最後に簡単に、買収の問題ですが、これは残念ながら後を絶ってない。買収の関係では、小野寺さんも先ほど、最初の意見陳述で申し述べられましたが、買収をなくする方法、何かいい妙案があったら亀井先生と鈴木さんにお尋ねしたい。
　それから、立会演説会の形骸化ということがあるのですが、小野寺さんに、山形の方の立会演説会の状況が一体どうなっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○亀井参考人　買収行為をなくするということですけれども、これは確かにないのが一番いいのですが、どうも新聞などを見ても、あれが出てくる。私たち、直接自分の方の選挙区でなくても、全国の中でもああいう記事を見ますと、何か自分たちが責められているような感じさえ受けるわけで、これはなくなるのが一番いいのでございますけれども、いい方法はと申されますが、これについては私たちも、何としても個人のなににお任せする以外にないんじゃないかというふうに考えております。私たちとしては取り締まりの立場、あるいはまたやった時点においては警察の線ですが、こういったものはいけないんだということは常にやっておりますし、また、御承知と思いますけれども、全選連の方から出しておる「有権者としてこれだけは知っておきたい」というような小冊子、その他の中にも詳しく書いてＰＲをしている次第でございます。
○鈴木参考人　お尋ねの点でございますが、この点につきましては、私どもも民間にも啓発団体がございますので、それとタイアップしたりなどいたしまして、明るい選挙の実現にふだん努力をいたしておるわけでございますが、お互いに全部の協力が必要かと思いますので、今後もそのような努力を続けてまいりたいと思っております。
○小野寺参考人　立会演説会の件に関してですけれども、昭和二十四年に六千あったのが昭和三十二年から一千台に激減をしております。
　私がここで申し上げたいのは、回数が減ってきているので参加者が少ないということを繰り返し申し上げたいというふうに思っていますし、私の山形においても、若い青年層を含めて立会演説会への参加等がどんどんふえておりますし、さらには市町村会議員においては立会演説会がないものですから、合同の個人演説会を催した候補者等もいるという現状もあります。
　以上です。
○中野委員長　伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　長い時間、参考人の皆様、大変御苦労さまです。遠方からもおいでいただいたわけでございまして、厚く感謝を申し上げます。
　私は一昨日以来、発議者の片岡、住両先生ともここで御議論をいたしました。冒頭に私の考え方をちょっと申し上げておきたいと思うのですが、国民から選ばれた国会議員が、いまこれだけ行革だと言っているときに、この程度の選挙法改正なんかをやっているような、こんな感覚だから、みんなが投票に行かない、立会演説会に行ったってみんな来てくれない。これは、皆さんいろいろな議論がありましたけれども、魅力のある政治家で、日本の将来、世界の中でどうやっていくか、いまの皆さんの生活はどうなっているか、どういうひずみがあるか、そういうことを違う政党の人たちが本音で白熱した立会演説会をやったら、これは立会演説会の会場満杯になりますよ。
　僕ら大学時代の講義だって、眠ったような講義をしている先生のところはみんな授業に出ないんだから。すばらしい講義をする先生のときなんか、五百人入れる会場にいつもいっぱいになっていましたよ。だから、選管なんか何も責任ないんだよ。選管なんか全然責任ないんだ、一生懸命やっているんだから。われわれ政治家に問題がある。われわれ政治家の方が、立会演説会に行って一目見よう、あいつの演説を聞きたい、こういう政治家がいないことが問題なんだ、僕はそう思う。
　それで、相手の人たちが来て、みんな帰っていってしまうという話がありましたね。確かに、私のところもそういう傾向はありますよ。あるけれども、他党の帰りかけた人たちがみんな聞いていくんだから、あいつ何を言うんだろうと。
　そして、僕は正直言って、立会演説会で票が一票ふえるなんて思ってないですよ。しかし、他党の、たとえば共産党さんとか公明党さんの皆さんと、この間の選挙からもう三年半、現職の国会議員同士でも一緒になることは少ないのですよね。本当に少ない。だから、意見の違った者同士が大衆の前で堂々と意見を述べ合う、そしてできることなら、立場が違う、違う先生を支持している人たちが集まっているところで自分の意見を言う、そうすると、票は入れないでしょう、伊藤公介なんて。入れないかもしれない。だけれども、あいつなかなかいいじゃないか、おらが先生におらはいつも投票しているし、今度も投票するけれども、しかし敵ながらなかなかいい、やはりそういうことも僕らにとっては大事なのです。
　だから、私のときにはみんな帰りませんよ。帰らないけれども、やじと怒号です。だけれども、やじと怒号の中で、意見の違う大衆の中で、私を支持してくれない人たちの中で意見を言うのは、私の生きがいなんですよ。だから、立会演説会にかわるもっといいものがあって、テレビ討論かなんかで一時間、二時間やらしてくれるとか、もっとかわるいいものがあればあしたにでもかえてもらっていいけれども、そのかわるものがないというのに立会演説会、全部なくなってしまうわけでしょう。テレビが一回ふえたといったって、テレビではどんなにいい女優さんだって握手できないですよ。「おしん」は確かに魅力があって、みんな見ているけれども、「おしん」が目の前に来て握手して、「おしん」と話をした方がいいんだ。リンゴだってミカンだって、自分で手にとってみて、これは品物がいいかどうか、うまいかどうか。やはり生ですよ。だから、私は、立会演説会だけは残してもらいたい。
　立会演説会に、実際には人数は少ないけれども、非常に選挙通の人たちも来ているのですよ。そして、この人たちは非常に公平なんだ。聞いて、あの政治家は若いけれどもなかなか将来性があるとか、もうそろそろあの人は引退した方がいいとか、こういう人たちが世論をつくっていくんですよ。選挙屋と言われるけれども、これは非常に中立の人たちで、毎日お茶飲み会やりながら、選挙が好きだから、政治が好きだから、あいつはどうだとかこいつはどうだとか。だから立会演説会というものは、そういう数字だけじゃなくて、日本の政治状況の中ではぜひ残していく制度。残さなければいけない。
　さっき世田谷の例がありましたけれども、これはお話を伺っていると区長さんでしょう。区長さんの話を聞きに行くというのは少ないかもしれない。それから参議院選挙というけれども、これだって野末陳平さんは出なかったでしょう。野末陳平が行ったら、みんな黙っていたって二、三百人ばあっと集まるのだから。それが、何だかわけのわからない者が三十人も四十人も出ていて、話を聞きたい人のものを聞くまでに一時間も待たされたら、これはみんな行かないですよ。だから、こんなものは参考にならないよ。
　世田谷の例でもしお持ちだったら、前回の衆議院選挙は投票率はよかったですね。この間の衆議院選挙のときの立会演説会の数字がもしあったら、ちょっと教えてくださいよ。ほかのときの数字は百八十位で最低百位とか教えてもらったけれども、この間の衆議院選挙は世田谷、うちの方は小杉君が出ているし、小坂さんが出ているし、越智通雄さん、ほかに社会党や共産党もいるけれども、なかなかいい人たちがいるのだ。僕は、もうちょっと立会演説会に行っている人は多いと思うのだけれども、どうですか。数字をお持ちでいらっしゃったらちょっと教えてください、この間の衆議院選挙。
○亀井参考人　きょうは改正の問題で参りました関係から、そういったデータを持ってきておりませんので、あしからず御了承願いたいと思います。
○伊藤（公）委員　ひとつお帰りになられて、この間の衆議院選挙の立会演説会はどのくらい集まっていたか、ぜひお調べいただきたい。いまここで教えていただいた数字よりは、必ず人数は多いと私は思いますよ。そういう意味で、立会演説会を残してください。伊藤公介、政治活動をやって、これはもう生きがいなんだから。ぜひ残してもらいたい。
　日数の問題。日数は、私も実際衆議院選挙を四回やってみて、二十日間というのは、途中五日間くらい中だるみですよ。これは、相撲は十五日間。二十日間だったらいいというものじゃない。やはり十五日がいい。野球は九回。みんなの知恵でやってきて、これは話を聞いていると、やはり皆さんは日数は大体このくらいがいいのじゃないか、大体合意ができている。これは私もほぼ賛成です。
　それから、戸別訪問の話があった。参考人の皆さんは背後にたくさんの人たちを抱えているから、私の意見を申し上げておきたいのですけれども、戸別訪問なんていま禁止している国は世界でどこもないですよ。さっき言ったように、本人と話をさせないでいいか悪いかわからないのだから。これは、自民党さんの中にだって賛成の方は多いのですよ、住先生や片岡先生が署名して賛成だと言っているのだから。だけれども、意見の中にはいろいろある。いま言った買収の問題、買収なんかしませんよ。した者はみんな落ちるのだから。
　それと、もう一つは、ここに公明党さん、共産党さんがいるけれども、この人たちはなかなかオルグが上手だから、国会でみんな一生懸命やっている間に創価学会や共産党員が毎日毎日戸別訪問されたのじゃ、先生方はおちおちここで国会の質疑をやっていられない、そういう心配がある。だけれども、いまはみんなレベルが高いですよ。婦人有権者同盟なんて方がここに見えているけれども、レベルが高い。そんなにしつこくどこかの党員が毎日毎日来たら、そんな人には絶対入れないですよ。さわやかに自分の政見を短い中で述べて、そして心あったらぜひ投票してくださいという人に入れますよ。そんなしつこいところには絶対入れない。
　だから、こんなことにおどおどする必要はありません。ひとつ堂々と、開かれた選挙法ができるように、私は戸別訪問は自由化した方がいい。外国に行って、僕はアメリカの大統領選挙のときに向こうに住んでいた。学生の連中も徹底した戸別をやるのですよ。そうしなかったら、大統領は何を言っているか、どうなっているかわからないのだから。文盲の人だっているのだから、アメリカは。日本はもうないですね。戸別訪問について、限られた時間ですけれども、ちょっと御意見をもう一度聞かせてください。私は、こんなものは自由にしたらいい、いずれこういう案になっていくと思いますよ。だから、皆さんがここで発言をして、自分の本当の気持ちを言ってください、それが非常に生きてくるから。短い時間で恐縮ですが、どうぞお一人ずつ。
○亀井参考人　戸別訪問の問題につきましては、さきの先生にもお答えしたのですけれども、確かに個々のおうちに行ってひざ詰めで話をすることが一番よくわかってもらえる。しかし、先生方のつくられた法律に私たちは縛られている関係で、いいとも悪いとも言えないのが現状でございます。（伊藤（公）委員「個人的な意見を自由に言っていいのだ」と呼ぶ）いや、言えないのが現状でございます。あえて言えといっても、いまの私の立場ではちょっとそのことは口に出しかねますので、御了承願いたいと思います。
○鈴木参考人　先ほども申し上げましたように、きょうの関係では改正案に対して選挙管理委員会としてどう考えるかということで伺ったのでございますので、制度の問題はむしろ先生方でいろいろ御検討いただくことだと思いまして、また御指摘ございますような弊害がないということであれば、自然にそのような方向に向かっていくだろうと思いますけれども、現在のところは、恐らくまだ弊害が多いということで現行上法律が残っておるのではなかろうかというふうに考えられますので、私どもといたしましては、それに基づいて行っているという実情でございます。
○小野寺参考人　私は、さっきも申したように、基本的に選挙は大いに自由にあるべきだというふうに思っています。そういった意味からも、戸別訪問のみならず、欧米、諸外国の選挙法も学びながら、もっともっと自由濶達な選挙運動を国民と一緒になってやるべきだというふうに思っております。
　以上です。
○伊藤（公）委員　もう一問。私は冒頭に、この程度の選挙法改正では、有権者の皆さんがますます国会議員さんは何やっているんだ、こう言われると思いますよ。私、この間も申し上げたけれども、いま地方議会はもう一万五千人も議員を減らしているのですよ。私の町田でも隣の多摩ニュータウンでも、みんな市議会で、市議会の定数を削減しようというのがどんどん次々通っている。そのときに、これは行革国会でしょう。この行革国会だと言っているときに、行革国会の先にやることはまず議会がやることだ、模範を示すことだ。国会議員……（発言する者あり）いや、私の意見です。だから意見を聞いておきたい。
　だから、私は正直なところ、議会がそれを率先してやるべきだと思っているのです。だけれども、たとえば参議院の定数もアメリカに比べれば多いとか、衆議院も定数は本来であれば、公職選挙法四条でいけば四百七十一だとか、やはり国会議員みずからやるべきじゃないか、こう僕らは思っているわけです。
　もう時間がなくなりました。ひとつお一方ずつ、選挙法のこれからの将来の改正に向けて、そういう方向を示すべきだと僕らは思っているわけですが、御感想を伺いたい。
○亀井参考人　制度上の問題でございますので、私からとやかく言える義理合いではございませんので、その点につきましては、あえて私個人といっても、いまの制度そのものが、要するにこのままでいいのか悪いのかということになろうかと思いますが、そういうことから皆様方もこうした選挙運動改正案が出てきたんじゃなかろうか、そういう中でひとつ十分御討議いただきまして、私たちの仕事がやりやすいようにお決めいただければより幸いだと思いますので、よろしくお願いします。
○鈴木参考人　いろいろ貴重な御意見を拝聴いたした次第でございますが、それらの問題につきましてはどうか先生方で十分御検討いただきまして、そのお決めいただきましたところに従いまして、管理、執行をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○小野寺参考人　青年の政治離れが進んでおる現実の中で、国民から政治が離れないように、青年たちが政治にもっと参画しやすいような、ひとつ政治家自身の姿勢も含めて、さらにわれわれ選挙民としての政治に対する政治学習も含めて、高めていきたいというふうに思っておりますし、議会制民主主義の確立、さらに一票の重みや政治資金の規制の問題やいろいろな問題も含めて、今後、選挙制度さらに議会制民主主義を守るためにがんばってほしいというふうに思っております。
　以上です。
○中野委員長　以上をもちまして、参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時十四分開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　天野公義君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について質疑を続行いたします。堀昌雄君。
○堀委員　公職選挙法の改正案が議題となっておるわけでありますが、法律案の審議に先立ちまして、前回の国会の終わりに短時間ではございましたけれども取り上げさしていただいた福岡県における選挙違反事件について、国家公安委員長並びに警察庁に少しお尋ねをいたします。
　国家公安委員長、ちょっと私、最初に基本的なことでお伺いをするのでありますけれども、選挙というのは憲法が約束をいたしております国民の非常に重要な権利でございますね、どういうふうに御理解になっておるか。選挙権といいますか、憲法が国民に約束をしておる非常に基本的な重大な権利だと私は思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○山本国務大臣　私は、選挙というのは、やはり議会制民主主義の根幹といいますか根本であります。選挙は、常に公正に国民の意思が正しく反映するように行われる方法、そういうもので行われなければならないものであって、常に選挙についてはそのやり方の上で適切な方法に改正すべきところは改正をしながら、国民のそうした選挙に対する御要請にこたえて、もって議会制民主主義を維持をしていく、こういうものであると思っております。
○堀委員　それは、後の法律の方をお答えならそれでいいのですが、私が伺っているのは、この春の地方選挙で行われた福岡県におけるいわゆるお布施事件に関連して、要するに選挙権というのは、憲法が保障しておるきわめて重要な国民の権利ではないでしょうかということを伺っているので、いま、ですから特に断って自治大臣としてお尋ねをしたのではなくて、国家公安委員長である山本さんに伺った。それは、そういう基本的な権利であるべき選挙権というものについての考えを承ったのでありまして、もう一回恐れ入りますがお答えいただけませんか。
○山本国務大臣　国民の参政権というのは、これは国民の基本的な憲法上保障された権利でありますから、選挙権というものは国民がすべて公正に行使をしていただいて、もって正当な選挙を行え、正しい意味での国民の代表をひとつ選んでいただくというのが根本主義であろうと思います。
○堀委員　そこで、私、選挙法を長く当委員会で勉強しておるわけでありますけれども、残念ながら世界の選挙制度、先進国は、おおむね政党本位の選挙制度になっておりまして、個人本位の選挙制度というのをとっておるのは、私は、先進国では日本以外には余り承知をしていないわけでございます。選挙部長、ちょっとそれ答えてください。私はそういう認識なんですが、先進国の中で個人本位の選挙制度をとっておる国はほかにあるのかどうか。
○岩田政府委員　実際には、たとえば比例代表制を採用する場合のように、制度としてそういった政党本位のあれを保障しているところもあれば、あるいは現実に政党の発達の度合いに応じまして、選挙が政党本位になっているという側面もあるかと思います。ですから、ほかにないかと言われますとちょっと困りますが、ほとんどの国は政党中心になった選挙で行われているというように承知しております。
○堀委員　そこで要するに、日本が個人本位の選挙制度になっておるために、日本の選挙法というのは制限選挙法なんですね。べからず、べからず、べからずというのが実は選挙法なんですよ。なぜそういうふうになっているかというと、私は、このべからずという選挙法の基本は、まさに個人本位の選挙制度というものがもたらしておる結果だ、こういうふうに認識をしておるのですが、山本国家公安委員長いかがでしょうか。
○山本国務大臣　選挙の現実の姿に即して選挙法ができている面も否定できないと私は思う。一つの理想を追いながら、そして現実と妥協をしながら一つの制度ができている、こう思うのです。そういう意味では、いまお話しのように選挙というのはやはり自由にやるのが本筋であろう、しかしながら、現実を見ながら公正に、正しい選挙が行われるようにという点から考えて、ある程度の制限といいますか規制というものが今日は行われている、こう思うのであります。
○堀委員　私は、今度の比例代表選挙は、大変そういう点で取り締まりの対象になる事案は少なかったのではないか、こう思っておるわけですが、警察庁、これに答えてください。そのポイントだけでいいです。
○高田政府委員　いまお話しの比例代表制の部分につきましては、違反事件は前回の全国区に比べまして激減をいたしました。
○堀委員　ですから、私はそういう意味で、制度が変わらなければなかなか簡単にいかない問題だと思うのですが、しかし、法律の運用上の問題としても行き過ぎがあってはならない。要するに、制限は制限として認めながらも、それはあくまで選挙人である人たちの人権を尊重し、全体としてその問題について、選挙違反についての判断その他をやる場合にも公正中立的でなければならない、こんなふうな感じがするのでありますけれども、公安委員長、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　それは確かに、おっしゃるように選挙が行われる場合に選挙人、選挙をする人が自由に行われる。しかしながら、その自由に行われる中でやはり公正という点を考えて、そして実際のやり方を規制もある程度やっていくしかないのではないか。しかし、その場合に、選挙運動というのはいろいろな面からの考え方もありますから、実際自由に行われるべきであるという理想はよくわかるのですけれども、しかし若干の規制というものもやはり存在して、そして、いわゆる選挙の秩序が正しく選挙が行われるということを望んでおるものであろう、こう思います。
○堀委員　そこで、私は前回当委員会の質問でお布施問題に触れまして、真宗本願寺におけるお布施というものは、お布施を差し上げてそれに対して何らかの反対給付は一切考えないというのが、本願寺の真宗の皆さんのお考えでございました。私も、ここへ参考人に来ていただこうと思ったのですが、なかなかそういかなかったわけでありますけれども、この問題は、ある意味では一つは裁判になっておることであります。
　私は、裁判になっている問題について触れる気は毛頭ないのでありますけれども、実は本願寺の方で調べていただきますと、当該事件で福岡教区というところで取り調べられた皆さんにつきましては、寺院の数で四百十五寺院が対象になりまして、対象人員は六百六十九名プラスアルファだという資料をいただいておるわけであります。そうして、取り調べを受けた時間は大体六時間ないし八時間、それがともかくも三日か四日間続いたのが相当にあるわけであります。ですから私は、あのときも法務省の方にも伺ったのですけれども、これだけたくさんのお寺とこれだけたくさんの寺の方を警察に呼び出して、長時間にわたって実は取り調べを行った。この中で、あの直接の該当者を除いて、寺の側において起訴になった人があるのかどうか、ちょっと警察庁聞かせてください。
○高田政府委員　お答え申し上げます。
　奥田派の違反事件でありますが、寺側につきましては起訴になった者はございません。