Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　それで大臣、私は、これから先の酪農というのは草地型を基本としながらコスト低減の方向も追求していくということが重要なのではないかと思います。
　ことし大臣の手によって編成された新年度の農林水産省の予算を見てみても、総じて環境保全型といいましょうか、そこにかなりの重点を置いてきているということであります。その点は酪農もこれから同じような状況にしていかなきゃならぬように思います。
　そういう意味で、酪農家の皆さんなどに伺ってみますというと、これは北海道の場合でございますけれども、牛一頭当たり草地でいいますと大体六十アールが見当ではないか。つまり、八十頭ということになってきますというと約五十ヘクタールぐらいのものを想定するということが大事ではないか。そういうふうな状況であって初めて持続可能な、そして環境保全にかなった酪農ということになるだろうというお話等々を承ってきております。
　そうしますと、環境保全型の農政のもう一つは展開の仕方が問題になってまいります。環境保全という立場でもって最大限との程度の規模拡大が可能か、これをまず一つ押さえる。これを押さえた上で、あとは技術問題で変動が出てきますけれども、そういう規模拡大農家が暮らしていくことができるような施策をどうするか。それを逆算的に提起をしていかなきゃならぬということになっていくだろうと思うのです。そういう政策の展開に当たっては、当然のこととして所得政策などもいろいろ加味しながら検討していかなきゃならぬ課題にすべきであろうというふうに私は思います。それらの点についての大臣の見解を聞かせていただきたいのです。
○国務大臣（大河原太一郎君）　なかなか難しい御指摘なり御質問でございましたが、まず酪農については、谷本委員の草地型酪農、これを推進するということは、本来酪農は土地利用型農業の基幹でございます。しかも家畜の個体からいっても健康の維持にとってどうしても必要なもので、したがって自給飼料基盤を強化していくということが何よりも大事だと思うわけでございます。
　そういう意味では、北海道等土地条件が比較的ゆとりのあるところにおいては飼料畑の造成なり整備というようなことを計画的に進めていく。土地条件の制約が非常にあります内地においては、転作田とかあるいは未利用地だとか遊休山とか遊休地、そういうものを活用してやはり飼料基盤を強化していくということが必要かと思うわけでございます。
　濃厚飼料と粗飼料の比率は、北海道では四対六だと。内地では輸入の粗飼料によってようやくバランスがとれているというようなところでございますが、そういう点を配慮した酪農経営、自給飼料を基盤とした酪農経営の展開があると思うわけでございます。
　なお、次の御指摘の、最後は所得問題まで及ぶ問題等については、もう少し私どもとしては分析、検討をさせていただきたい、さように思うわけでございます。
○谷本巍君　今日の時点でいただけるお答えというのはそんなところかなという気がいたしますけれども、ともかくも価格決定の場合に、日本の酪農というのは将来こういうふうに持っていきますよと、そこのところをきちっと示されて、それとの絡みの中で価格問題についてはこうしていきたい、ああしていきたいという問題提起ならば、これは生産者の納得も消費者の納得も得ることができるわけです。ところが、現在の場合にはそういうふうな状況には実はなっていないというようなことであります。
　ともかくも大河原農林水産大臣の時代に、これからの日本の酪農業は大体こういうふうにしていきますよと、今お答えを既にある程度抽象的にいただいておりますけれども、それをきちっとやっぱり出すようにしていただきたい。そしてまた、ことしの乳価決定に当たっても、先ほど申し上げた生産状況とそれから需給事情等を勘案しながら決めていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　最後に、まだ時間がありますから、限度数量の問題について伺ってまいりたいと思います。
　平成六年の北海道の牛乳生産が三百四十万トンでありまして、そのうち加工に回ったものが二百二十万トンでありました。したがって、限度数量二百三十万トンでありましたから、十万トンの枠が余ったという話になってくるわけであります。
　さてそこで、ことしはどうするのか。農林水産省の事務当局の皆さんの間からは、どうも削減論もあるようでありますが、どんなふうにお考えになっているか、まずお聞かせいただきたい。
○説明員（福島啓史郎君）　先生御指摘がありましたように、六年度の不足払いの対象の加工原料乳の供給は限度数量二百三十万トンに対しまして約十万トン程度下回る、要するに枠を残す見込みでございます。七年度につきましては、生産者団体は対前年比一〇二・八％の計画生産を決定しているわけですが、飲用向け需要は底がたく推移している、他方、生産の本格的な回復は年度後半になると認められる、そういったことを総合的に勘案する必要があるだろうというふうに思っております。
　もちろん、加工原料乳の限度数量につきましては、法律に基づきまして生産者補給金を交付しても確保すべき加工原料乳の最高限度という考え方を基本といたしまして、生乳の生産事情なりあるいは飲用牛乳及び乳製品の需給事情、その他の経済事情を考慮いたしまして、畜産振興審議会の意見を聞いて適切に決定してまいりたいというふうに考えております。
○谷本巍君　そこで福島さん、くれぐれもお願いしておきたいと思いますのは、去年がこうだったからことし減らしますよというのは、これは全く筋が通らないということを言っておきたいということであります。
　といいますのは、あなたも御存じのように、加工用向けの供給力、これは限界が来ているなどいう話は既に出ておりますけれども、そういう問題にしても、それから飲用の需要、これがことしも堅調がどうか、生産と消費の関係というのはかなり牛乳の場合は天候に左右されるという問題が残念ながらあるわけですよね。だから、去年がこうだったから、使い残しがあるからことし減らしますよというのであっては、これは全く短期的な視点からの誤った判断ということになりますから、くれぐれもその点はそういう間違った判断なさらぬようにひとつお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（福島啓史郎君）　先ほど申しましたように、この限度数量といいますのは生産者補給金を交付しても、つまり財政負担をしても確保すべき加工原料乳の最高限度という考え方が基本でございます。したがいまして、生産事情なりあるいは飲用乳及び乳製品の需給事情、その他の経済事情を考慮いたしまして適正に決定してまいりたいということでございます。
○谷本巍君　それからもう一つ申し上げておきたいことがあります。あなたが言われていることから落ちている話なんですよ。それは、加工用原料乳についての不足払い制度、不足払いを行うという制度ができ上がったという用途別乳価制度ですね。これはなぜでき上がってきたかということを再度私はこの場でも強調しておきたいと思います。
　それは去年の場合でいいますと、都道府県の方は猛暑で消費はどんどん伸びるが生産が伸びないという中で、乳価引き下げが強行されたんですよ。強行した側はどういうことで自信を持つことができたか。北海道から持ってくればいいと、この判断だったんですよ。ですから、やっぱり加工用原料乳は北海道なら北海道できちっと消費できるようにしていきませんと、飲用乳への影響が出てくるんです。
　現在、飲用乳価についての乳価交渉、これが団体の間でもメーカーとの間で進めつつあるところであります。六年度の中間決算では、明治の経常利益が七割増というのを筆頭にして、どうもメーカー側は空前の利益だというような話が出ておるところでもありまして、またメーカーも、飲用乳については若干これはやり過ぎかなというような話も一部出ているような話も私耳にしております。そういう状況であるだけに、限度数量については従来どおり二百三十万トン、これはもう維持していただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。いかがですか。
○説明員（福島啓史郎君）　いずれにしましても、畜産振興審議会の意見を聞きまして適正に決定してまいりたいということでございます。
　なお、飲用乳価の交渉状況でございますが、先ほどの佐藤先生の御質問にお答えしましたように、現在、生産者側とそれから乳業側で今交渉しているわけでございます。ことしは全国団体が交渉当事者として生産者側を代表して出ているということで、多少事情は違ったところが出てまいりました。
　しかし、いずれにしましても生産者団体の交渉力の強化ということが課題になっております。指定団体のブロック化であるとかあるいは全国連の統合等、従来からもいろいろ議論があったところでございますが、生産者団体におきましても牛酪等で検討会を開いて検討するという体制にもなったようでございますので、そうした検討結果を見守って、対応できるものにつきましては対応してまいりたいというふうに考えております。
○谷本巍君　とにかく限度数量問題で飲用乳価交渉の足を引っ張るようなことだけはやっちゃいけませんよ。
　最後に、一つだけお願い申し上げたいことがあります。それは生クリームの生産支援対策問題であります。
　バターがたしか八カ月過剰だと前に言われておりましたが、最近伺ったところでは五カ月見当に減ってまいりました。これは生産者団体の生産制限といったような問題等々もあってのことかと思われますが、ともかくもバターと脱脂粉乳の不均衡、これをどう是正するかということが大きな悩みの種といえば悩みの種であります。そういう意味では、生クリームの生産等を伸ばしていくというのが一つの有力な手法だと言ってよかろうと思います。しかも、この生クリームは新鮮さが求められるので、比較的国際競争力にたえる部門なのではないか。問題は価格水準でありまして、そのために一定の助成が必要だというようなことで、生産者団体等もこの要請運動を今行っておるところであります。
　こうした問題についてもぜひひとつ前向きに対処を願いたいということを申し上げておきたいと存じます。これは大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　まず、事務の方から。
○説明員（福島啓史郎君）　先生ただいま御発言ありましたように、生クリームはフレッシュな製品であるということで、輸入の影響にさらされるおそれの少ない品目であります。そういう点からでも重要な意味を持っているわけでございます。
　こうした生クリームの消費拡大のためには、競合する植物性油脂との価格差を縮小するという検討すべき大きな課題があるわけでございます。この点に関しまして、既に六年度からホクレンが、生クリームにつきまして一定量を超えて取引された場合には生クリーム向け生乳の価格を引き下げる方式を自主的に導入して、そのことによりまして消費拡大に成果を上げております。こうした生産者団体のみずからの取り組みを注視して対応してまいりたいというふうに思っております。
○谷本巍君　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま事務の方からお答えしたとおりでございまして、これに対する支援その他という点については検討してまいりたいと思っております。
○菅野久光君　御苦労さまです。
　本年度の畜産物価格を決める畜産審議会の食肉部会が本日、そしてあすは酪農部会が開かれて、政府の諮問案に対する答申が出されることになっております。
　例年この時期に農林水産委員会を開くわけでありますが、私がこの委員会にずっとかかわってから、この時期に、この委員会が開かれているときに大臣が出られるというのはなかったのではないかというふうに思います。大臣が出られるということは私の記憶では本当に初めてではないか、そのように思います。いろいろ忙しい中、やりくりして出ていただいた、それだけことしの畜産物価格というのは非常に重要な意味を持っているという認識のもとに、きょう時間を差し繰ってこの委員会に出ていただいたのではないかというふうに思いまして、その点は心から敬意を表したいというふうに思います。
　私の出身地の北海道は、もう御承知のとおりに酪農及び畜産の主産地でありますし、我が国全生乳生産量の四〇％を占めているのが北海道でございまして、北海道の酪農も、牛肉自由化に伴う大打撃から徐々に回復の基調に向かいつつあるのでありましたが、本年からＷＴＯ協定の発効によって再び厳しい状況下に立たされようとしております。特に酪農経営は専業経営であるだけに他に収入を求めることができない。したがいまして、畜産物価格の決定が即経営そのものを左右するということから、今回の畜産物価格の決定を大変重大な関心を持って見守っているわけでございます。
　今回の畜産物価格の決定いかんによって、経営を継続するかあるいは離農するかの判断材料にしているというような話も聞かされております。酪農だけしかできない地帯も北海道にはあるわけでございます。また酪農がその町の基幹産業であるだけに、町全体にとっても大変な関心を持って今回の畜産物価格の決定を見守っているというのが現状でございます。
　そんな状況になるということで、私ども社会党としては、今回の畜産物価格決定の時期を迎えるに当たりまして、北海道のオホーツク海に面しております北見、紋別と興部というところに行って、酪農経営についての実態調査を行いました。農民の方々や自治体、農協関係者の皆さんから大変多くの要望、意見を聞いてまいりました。きょうは、もう時間が余りございませんので、その中の幾つかについて政府の考え方をお聞きしたいと思っております。
　前にいろいろ質問された点もございますので、重複を避けていきたいと思いますが、まず何といっても所得がどう確保できるかということがもう最大の問題でございます。この問題について一体どういうようなお考えを持っておられるのか、価格政策、そして所得政策の方向とか、あるいは導入などについてのお考えをまず承りたいというふうに思います。
○説明員（福島啓史郎君）　ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れによりまして、乳製品の関税化につきましては高水準の関税相当量を設定することができたわけでございますし、また畜産振興事業団によります国家貿易あるいは価格安定機能の維持が図られたわけでございまして、当面そういう意味で国内への影響は少ないものと考えているわけでございます。
　しかしながら、内外価格差の縮小を求める消費者サイドの要請、さらには今後関税化のもとにおきまして、中長期的には国際化の進展に伴って徐々に国際市場からの影響が強まるということが考えられるわけでございまして、先ほど申しましたように、比較的関税化の影響が少ないと考えられる期間におきまして、酪農経営の体質強化、また乳業経営の体質強化、さらに生乳等の流通の合理化等を推進することによりまして生産性の向上に努めていくと同時に、先ほど出ておりました国際市場の影響を受けにくい飲用牛乳等の消費拡大に努めまして、国内の生乳生産の維持拡大を図ることによりまして総合的に酪農家の所得確保を図っていくということが重要であるというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえまして、今後の我が国酪農、乳業の中長期的展望を示すために、酪肉法に基づきます酪肉近代化基本方針の見直しを現在やっております。本年秋口を目途に、平成十七年、二〇〇五年を目標年次とした中長期的な展望を示し、それに沿った施策を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菅野久光君　その所得の関係ですけれども、農林水産省の農家経済調査と労働省の毎月勤労統計調査地方調査というのがあるんですが、そこの調査の状況を見ますと、酪農家の専従者一人当たりの所得と三業種、いわゆる建設業、製造業、運輸・通信業ですが、この三業種平均労働者一人当たりの所得との関係を見ますと、平成四年では酪農家の専従者一人当たりの所得とその三業種平均労働者一人当たりの所得は、酪農家の人はその三業種から見ると八三・五％しかないんですね。平成五年には、それが七二・一％に下がっているんですよ。
　また、酪農家一人当たりの所得を見ますと、これも平成四年には三業種平均労働者一人当たりの所得から見ますと七三・三％しかない。それが平成五年には六〇・三％、一三％も下がっているわけですよ。そういう状況の中でのことしの価格決定でもある。だから、所得をどう確保できるかということが酪農家にとって最大の課題だということについてまずしっかり認識をしておいてもらいたいというふうに思います。
　また、次はコスト低減です。このために一生懸命酪農家の人たちも努力をしておりますが、そのコスト低減を支援するために政府としてどのようなことを考えておられるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（福島啓史郎君）　生乳生産コストでございますが、規模拡大とそれから生産経営技術の進展によります一頭当たりの乳量の増加等によりまして低下傾向で推移しておりまして、平成六年度の生産費調査では生乳一キログラム当たり七十八円三十九銭、北海道では六十七円八十八銭となっております。
　生産コストの費用合計の内訳を見ますと、飼料費が四三％、労働費が二九％を占めております。また飼料費につきましては、共同利用等によります自給飼料生産コストの低減と農場の副産物の活用等、飼料自給率の向上を図っていくというようなこと。それから労働費につきましては、安定的な飼養規模の拡大あるいは新搾乳システム、ブリーストール・ミルキングパーラーといったような新搾乳システムの導入等によります飼養管理の合理化、さらには協業や分業の展開等がございます。そのほか半群の改良なりあるいは飼料給与技術等の飼養管理技術の向上、それから記帳などによります経営管理技術の向上等に努めまして生産性の向上を図ることが重要と考えております。
　国としましては、こうした活動を支援するために草地畜産基盤整備事業あるいは自給飼料生産総合対策事業等の自給飼料対策、それから新搾乳システム定着化事業あるいは地域畜産再編対策事業等の省力化対策、また乳用種雄牛の後代検定事業あるいは乳用牛の半群検定普及定着化事業等によりまして、生産あるいは経営管理技術向上対策に努めております。
　また、ウルグアイ・ラウンド関連対策といたしまして、計画生産のもとで育成すべき経営体に生産を集中するための酪農経営体育成強化緊急対策事業や、あるいはリースによりまして経営効率化に必要な機械を緊急に整備する事業などを平成七年度から講ずることとしているわけでございます。
　さらに、御案内のように丸粒トウモロコシを単体のままで農家段階まで供給できるなどの配合飼料対策。また動物の医薬品につきましても、承認手続の簡素化あるいは合理化、さらには輸入の拡大等によります動物の医薬品、ワクチン等の規制緩和によります衛生コストの低減。さらには、畜舎等につきましても、建築基準法によります基準の検討会を開くなどしまして、資材関係につきましても生産者の努力が実を結ぶように、できるだけ低廉な形で供給されるように推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菅野久光君　コスト低減の問題については、もう酪農家の皆さん方も本当に真剣に取り組んでおりまして、私もそのことにかかわって、実はトラクターの車検の問題で、もう六、七年前になりましょうか、運輸省に行って、十年以上のやつも毎年、一年というやつをもう少し延ばせという話をしたんですが、当時運輸省は、今交通事故がこれだけあれしているのに車検を延ばせとか何とかということは一体何ということだということで随分言っておりました。
　そこで、私は警察庁に行きまして、それで一体トラクターが主因での交通事故というのは全国的にどのぐらいあるんだということを聞きましたら、さあ、と言うんですね。ほとんどないんじゃないですかというんです。圃場で作業をやっていて運転ミスでひっくり返って事故があるのはあるけれども、トラクターが路上を、特に農道を走っていてそれが主因での交通事故というのはほとんど統計もとってないぐらいないということなんです。そのときに警察庁で言っていたのは、いや、それはやっぱり運輸省で整備業界を抱えているからそことの関係があるんじゃないでしょうかと、こういう話なんです。私は何度か農水省の方にも整備の問題について言ったんですが、なかなか運輸省がうんと言わないということだったんですが、もう毎年毎年とにかく行きまして、やっと運輸省も検討委員会か何かつくりまして、そこでやっとことしの七月から、十年以上たったやつについては二年延ばすということになりました。
　もう一つは、農業用のトラックなんです。営業用のトラックも農業用のトラックも車検が同じなんです。毎年毎年なんです。ところが、農業用トラックというのは年間走っても三千キロから五千キロぐらいなんですね。ところが、営業用トラックというのは何十万キロも走るわけです。それも同じというのはおかしいじゃないかといったら、トラックを見分けすることは非常に難しいからできないみたいな話なんです。これだってナンバープレートの色さえきちっとやればできることなんです。
　今度の規制緩和なんかについても、そういう点もちゃんとやってもらいたいというふうに思いますし、過積載の問題なんかについても、それは四トントラックに五トンも六トンも積むのはこれはやっぱりまずいわけです。ところが、今はトラックの性能そのものが三倍なり四倍なり、ひどいのは五倍ぐらい積んでも大丈夫なような性能になっているんです。そんなに積めとは言わぬけれども、もう少し四トントラックであれば七トンだとか八トンまで積めるようなそういう形にすれば、これは国民生活の上でも随分私は変わってくるのじゃないかというふうに言っているんですが、なかなか運輸省というのは、運輸省だけじゃない、農水省もそうじゃないかと思うんですが、一たん決めたことはなかなか変えようとしないのが役所でございますから、そういったようなことなどもこれから我々はもっと運動を進めていかなきゃならぬなと、こう思っております。
　問題なのは、このようにコスト低減をして生産性を向上する、その向上した分が価格引き下げの方に持っていかれる、これはもう何回もどこでも論議されているんです。ところで、ことしの畜産物の価格の算定に当たって、そういう努力によって生産性が向上された分というのは一体何円ぐらいあるというふうに計算されているのか、お考えになっているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（福島啓史郎君）　現在、生産費調査結果に基づきまして最終の作業をしている段階でございますので、この段階で申し上げることは差し控えたいと思います。
○菅野久光君　この段階はいいんですけれども、じゃ、この段階でないときにはそれははっきりするということですね。
○説明員（福島啓史郎君）　諮問の段階になりますれば、その点につきましては御説明できるようにはしたいというふうに思っております。
○菅野久光君　そこで、いろんな事業をやっていても、みんなコストを低減して生産性を向上する、そのことによってより多くの収入を得て、そしてさらに事業を伸ばしていくだとかあるいは生活を豊かにする、そういうことでみんな頑張っているわけです。それが生産性を向上すればした分だけ下げられるのでは、これはやる気が起きなくなるのは当たり前のことだというふうに思うんですね。必ずしも私は全部が全部そうだとは思いませんが、どうもそういうような感じを受けてならないわけです。
　例えば労働費の問題点についても、労働時間が少なくなってきているというんですね。それも引き下げの要素になっているということなんですが、この労賃の問題について先ほど私はちょっと比較の問題でも申し上げましたが、これは毎勤統計からとっているんですが、毎勤の統計ですから毎月とっているんですが、一年分なのか、所定内なのか、それから総合的な総額なのか、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（福島啓史郎君）　飼育管理労働費につきましては、酪農の飼育管理労働が周年拘束的であるということから評価がえをしているわけでございますが、その際に、製造業五人以上労賃によります評価がえを行っております。その中には超勤等も含まれております。
○菅野久光君　いや、ですから総額ということで計算をされているのか、そこのところはどうなんでしょう。総額というのは一年間のボーナスも全部入れた総額ということで計算されておるのかどうかということ。
○説明員（福島啓史郎君）　そうでございます。
○菅野久光君　超勤も入っているということですが、例えば土曜日の午後だとか日曜日、それから祝祭日、この休日は普通の労働者は二五％以上の割り増し賃金を払わなければならない、こうなっているわけです。
　そこで、例えば日曜日だけでいえば、年間大体五十四、五日、それから祝祭日が十四日あるわけです。それから、普通学ドンと言われている土曜日、その半分とすれば二十七日、そんなようなことなども、いろいろ社会情勢なりいろんな状況を勘案してということになるわけですから、その辺も労働費の中には勘案されているというふうに考えていいんでしょうか。
○説明員（福島啓史郎君）　基本的にはそういうことでございます。
○菅野久光君　基本的にはですから、基本でない部分もあるのかなというふうに思いますが、酪農の人はもう本当に時間を問わず、結局子牛を産むときには夜中でもやらなきゃならぬというようなことなんです。
　そして、新政策でも言っている生涯二億五千万だとかという、そういうような目標も立っているんですが、先ほど言いましたように、農家の経済調査と毎勤統計のところの間では相当の乖離がある。こういうことですから、そういう乖離がないような形でやってもらわなければいけませんし、あとヘルパーの問題も、これも使いたくても使えないと。今の酪農家の乳価の状況では使えない、そういう声も多くあります。
　それで、みんなそれぞれ家庭を持っているわけですから、病気になったとか、あるいは急にどこかに行かなきゃならぬというような、そういう状況ができたときに、そういう農家でもやっぱりヘルパーで、生きているものですから、探らないと乳房炎やなんかにいろいろなるわけですから、そういうところに支援をするような、ヘルパーというのは普通の人件費ではできないんです。だから、何かふだん使えないような農家でもそういったときにはやっぱり支援できるような、そういう対策もしていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　最後に、こういったような論議を踏まえて大臣にちょっとお伺いをしたいわけですけれども、北海道における酪農家の離脱状況、いわゆる離農する、そういったような状況を昨年の二月一日から本年の二月一日まで調査をした結果、主な点を申し上げますと、注目すべきは規模別で経営不振だとか将来への不安という理由で離農した層は三十頭から三十九頭の規模で三三％、四十頭から四十九頭規模で三八・三％、五十頭以上で三五・九％と、いずれもこれは五つの項目、どういう理由で離農したかということをやったんですが、いずれもトップといいますか、いえば収入が不安定あるいは将来の見通しが立たないということが主たる原因になっているわけでございます。
　こういった中でことしの畜産価格を決めるということでございますから、この価格決定いかんによっては雪崩を打って離農するのではないかということを心配せざるを得ないわけでございますので、今後の酪農政策なども含めて畜産審議会に臨む大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま菅野委員のお示しになりました北海道における酪農家の離脱状況でございます。五百五十戸ぐらいの実数があるということも私も承知しておるところでございますが、その中でやはり高齢者、後継者がない離脱農家が半数だと。それから、私の記憶では、畑作とかその他肉用牛、それへの転換をなさった方が二割以上というような数字もある。それから今菅野委員がおっしゃいましたような方が、経営不安とかいう方々もおられるということでございます。
　そういうことでございまして、私どもとしては、やはりそう全体がグルーミーと申しますか、一色ではなくて、それぞれの理由があって転換なり、他の道を選ばれているんではないかというふうにも思いまして、むしろ我々としては今も事務方から申し上げましたように、減頭見合いの塔頭をやるとか、飼育管理の効率的な機械のリースをやるとか、それらによってコストの低減を図るとか、所得の確保を図るとかという方式によって酪農経営への展望を開いていただくと。
　また、しばしば申し上げているように、やはりウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れをした契機でございますので、早急に目標とすべきあるべき酪農経営、これは所得なり労働時間、これらを含めた目標を地域別に設定をいたして、それに向かった効果的な施策を展開しなければ相ならぬというふうに思っておるわけでございます。
　さて、本年度の乳価等につきましても、それぞれただいままでも勘案事項なり、あるいは考慮事項というような形で委員各位からも御指摘をちょうだいしておりますので、それらを十二分に外しまして、慎重の上にも慎重に算定いたしまして、明日の畜産振興審議会の酪農部会に諮って決定いたしたい、さように思っておるところでございます。
○風間昶君　平成会の風間です。
　牛乳の消費拡大について若干お伺いしたいと思いますが、ますます拡大をしていかなければならない必要性は大臣もお認めになるところだと思います。
　一つは健康面から、カルシウムの重要な供給源でもありますから、骨を強くするという観点からいっても絶対必要なわけで、これは骨が強くなっているかどうかということを調べるためのものです。（資料を示す）超音波でかかとの骨の強さを調べる。写っているのは私ですけれども、これはこれとして、こういう健診、厚生省でやっている十九歳から三十歳までの婦人の健康づくり事業にも、例えば牛乳を六十円ぐらいで出すとか、そういうことも必要ではないかと思います。大臣もう一つ、これはお母さんのクラブ活動ですけれども、ミルククラブというのがあるんですけれども、入っていますか。お母さんのだから入れないかと思ったら違うんで、男の人も入れるんですね。私も先日、年会費千円ですから入ったんですけれども、こういうのがあるんです。そういうことで健康の面から絶対消費拡大は必要だと。
　もう一点は、産業の面からも当然必要ではないかというふうに、特に北海道は明治二年に開拓使が置かれてから、農業の中でもとにかく酪農は大変な状況の中で我が国最大の食料供給基地として今まで発展してきたわけでありますけれども、それが炭鉱も含めた、あるいは鉱工業それから水産業が厳しい状況の中で、酪農も大変厳しい。米も牛乳も北海道でつくっているわけでありますから、酪農家がつぶれたらやっぱり北海道の農業の破壊につながる。これはとりもなおさず日本の食料危機になることは間違いないんです。
　そういう意味で、六年度の需給の結果から見て、牛酪でも平成七年度から三カ年の需要の見通しを立てておりましたけれども、七年度の需要の見通しについてまずお伺いしたいと思います。
○説明員（福島啓史郎君）　来年度の需給見通してございますが、現在作業をしているわけでございます。
　確定的なことは申し上げられないわけでございますが、あえて申し上げますと、不足払いの対象となる特定乳製品向け生乳が、先ほど申し上げましたように、限度数量の二百三十万トンを約十万トン程度下回ると見られる状況のもとで生産の回復が依然おくれていること、また飲用向け需要が昨年の猛暑以降冬場に入りましても底がたく推移していること等を勘案しますと、牛乳・乳製品需給は本年度同様しばらくの間は逼迫基調で推移するものというふうに見通しているわけでございます。
○風間昶君　そこで、牛乳の消費拡大の話にまた戻っちゃいますけれども、僕は飲用量をふやすか、濃度を高くするかもあると思うんですけれども、濃度を高くするということはなかなか、高濃度の牛乳ということになるとまた脂肪の部分でちょっと健康の問題と絡んできますので、むしろ飲用量を多くするというふうなことがより現実的で大事なことではないかというふうに思っているわけです。
　例えばビールなんかは、アサヒのスーパードライとかキリンの一番搾りだとか、サッポロは限定販売ですけれどもクラシックだとか、あるいはサントリーは氷点貯蔵とかありますけれども、牛乳についてはテレビでもちょこっとやっていますよね、牛一頭が出てくるやつ。とても太刀打ちできない、ビールに比べたら。
　事実、六十年から平成六年までのビールの年間の消費量を調べてみました。やっぱり宣伝のかいがあるんでしょうか、年間消費量は、六十年が四百七十八万キロリットルが平成六年は七百十三万キロリットル、伸び率にして五丁六％。ところが牛乳の場合は、計算しましたら七百二十一万トンから八百三十一万トン、伸び率一五％。伸び率にしてもう三倍以上の開きがあるわけですけれども、同じ健康志向ブームの中でなぜこんなに差があるのか。もちろん、飲む年齢とかあるいは世代間のあれがありますけれども、ＰＲをどうやって実効あるものにしていくかということが本当に大事なことになるんじゃないかと思うんですね。
　団体とメーカーさんが二年間、五十億円拠出してキャンペーンすると出ておりました。乳価を二年間据え置くと同じように、政府においてもプロジェクトをつくって、それで大々的に消費拡大運動を指導すべきだというふうに考えますけれども、どうですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　確かに飲用牛乳の需要の拡大というのはウルグアイ・ラウンドの乳製品への影響その他全体を考えても非常に大事なことだと思いますし、健康の問題、栄養あるいはカルシウム、そういうような点からいっても非常に重要な問題であることは委員御指摘のとおりでございます。
　これについては生産者、メーカーあるいは販売店等々、関係団体を構成員とする全国牛乳普及協会というようなものもできておりまして、公の支援もやっておるわけでございますが、率直に申し上げますとややマンネリ化しておるという感じを、印象を私どもは受けるわけでございます。
　したがって、この際さらに踏み込んで、いかなる効果的な消費拡大対策を講ずるかという点については我々としても真剣に考える段階にある、さように思っております。
○風間昶君　ぜひ投資をしていただきたいと思います。そうしないと本当に投げてしまって、土の中にまたいってしまうわけですよね、牛乳が、植物にとったはいいかもしれないけれども。私はむだをなくすべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、保証価格の政策についてですけれども、先ほどもお話しありましたけれども、昨年措置されたラウンド対策費としての経営合理化対策のプラスキロ二円、単年度限りというふうに矮小化されていると私は思っているんです。まさにラウンドの開始初年に当たって単年度に限るというのはどういうことかなというふうに思うわけです。当時、確かに旧連立与党の我々が関与しまして最低三年間の継続措置としてプラス二円を認めたと私は思っているわけですけれども、どだいキロ二円の単年度だけでは経営合理化なんという目標は到底達成できるはずがないと思うんですね。
　この点についてどうですかというのと、もう一点、プラス一円の冷夏に伴う緩和策、これについても、私は例えば酪農復興対策事業費なんというぐらいの提案をしたいと思うんですけれども、キロ一円を措置すべきではないかというふうに思うわけです。六兆百億のウルグアイ・ラウンド対策費の中からこの酪農復興対策事業費を捻出すべきだと思いますけれども、どうですか、大臣。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほども御質問がございましたのでお答え申し上げましたように、保証価格自体は従来ルールに基づいて算定をいたしたいということでございますけれども、いわゆる横積み費用といいますか横積み経費といいますか、あるいは三円対策という言葉もあるようでございますが、これらについては、過去の例を見ましても、平成四年、五年、それぞれそのときの酪農経営の実態に即して単年度でこれを措置したということがあるわけでございまして、昨年は冷害による牧草のいろいろな負担があった、あるいは昨年暮れのウルグアイ・ラウンド国内対策がまだ固まらない三月でございまして、その意味で、しかしもう受け入れが決まったということで、乳製品の関税化も決まったということで、それに対して酪農家に合理化努力をお願いするということで二円を措置したわけでございます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの国内対策においても、委員十分御案内のとおり、牛乳生産の大宗約六割はこの効率的な、伸びようとする意欲のある経営に対して集中努力をするということで、減顔見合いの塔頭、これに対して支援をいたす、あるいはコスト低減のための中間管理の機械等に対して、ミルキングパーラーだとか自動給餌機だとかいろいろございますが、これらの機械に対してリース事業を通じて生産者の負担のないような形で積極的に効率化のために負担をいたすとか、それぞれ国内対策として措置をしたところでございます。
　したがって、本年度はこの問題についてはまさに白紙で考えなければ相ならぬというふうに私どもは思っておるところでございます。
○風間昶君　私の言う酪農復興対策事業費、これが来年度予算の目に入っていなかったら私は予算案に反対しますからね。そのくらいの決意でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ヘルパー事業についてですけれども、ヘルパーの要員は、北海道から取り寄せた資料によりますと、専任が昨年の八月現在で二百二十三人、臨時の方が五百三十六人、酪農ヘルパー加入農家も六千五百十七戸を数えまして、酪農家全戸数一万一千四百六十二戸あるわけですから加入率も五六・九％と全国に比べて高いわけです。
　それにしても、昨日農水省さんからいただいた酪農ヘルパー利用組合加入戸数及び加入率のデータ、平成六年八月現在。北海道も平成六年八月現在。政府の掌握データでは、同じ六年八月現在で北海道の酪農家全戸数が一万二千六百戸になっているんです。ところが、ちゃんと道の方は一万一千四百六十二戸と、同じ日付現在で、つまり一千百三十八戸の酪農家はもう既に離脱しているわけですよ。そういうことからしても政府の実態把握は甘いんじゃないかということを一言指摘しておきたいと思います。政府は一万二千六百戸、道の掌握は一万一千四百六十二戸、同じ平成六年の八月現在で。これはおかしいと思うので一言言っておきたいと思います。
　いずれにしても、このヘルパー事業について農水省の方でも大変頑張っていらっしゃると思いますが、昨年十二月七日のＷＴＯ特別委員会で大臣が、六兆百億のうちの七千億の中から、ウルグアイ・ラウンド対策費のその中から、中山間地域に重点融資をしていくという発言があったと思います、私が質問したんですから。明確に大臣がそういうふうに答弁されておりますけれども、経営基盤の強化という観点からだけじゃなくて、経営者でもあり労働者でもあるわけですから、労働者としての酪農家を育てるために、労働条件の緩和にも私はウルグアイ・ラウンド対策費の導入を考えるべきだというふうに思っているんです。どうですか、一言。これで、聞いて質問を終わります。
○国務大臣（大河原太一郎君）　中山間地帯における農業者等に対する各般の支援の方式としては今後についても検討を続けていきたい、さように思っておるところでございます。
○都築譲君　連日御苦労さまでございます。
　私は、きょうは食肉関係について御質問したい、こう思っておったんですが、既に前の委員から論点などを指摘されたところもございますので、通告を申し上げたのとは少し違うかもしれませんが、少し詳しく細かい点をちょっとお聞きしたいな、こう思います。
　まず一点は、需給調整の関係でございますが、今回ウルグアイ・ラウンド合意で、牛肉について暫定税率として二〇〇〇年には三八・五％に引き下げられることになるわけですが、緊急調整措置が設けられて五〇％に関税率を戻すことができることとされた、こういうことでございまして、先ほど福島審議官から具体的な発動の手順なり水準等そういったものについてお話があったわけでございます。
　それで、ちょっとお聞きをしたいんですが、特に牛肉の需給の推移でございますけれども、ここに農林水産省の食料需給表あるいは食肉流通統計、そういったものからとった国内生産量、輸入量、こういったものの昭和六十三年から平成五年度までの数値があるわけでございます。平成三年の四月から日米合意によって自由化がスタートしたわけでございますけれども、平成三年度には輸入量は一四・九％対前年比減少と、こういう形になっておる。ところが、四年、五年度、これについては二九・五％あるいは三三・九％ということで非常に大きな伸びを示したわけでございます。
　それで、お聞きをしたいのは、こういうふうに、平成三年自由化された途端になぜこんなに減少して、四年、五年度には三〇％前後で伸びたのか、そこら辺の理由なりはどういうふうに分析をされておられるのか。
　それから、日米合意に基づくセーフガードがあったわけでございますけれども、それについては結局発動はされなかった。今回のウルグアイ・ラウンドの対前年比あるいは対前年同期比の増加が一一七％、こういうことで設定をされておるわけでございますけれども、それよりももっと厳しい水準であったと、こういうふうなお話も聞いておるわけでございますけれども、その理由なりあるいは発動の基準、こういったものをちょっとお聞かせいただければと思います。
○説明員（福島啓史郎君）　平成三年に輸入量が減少いたしました理由は、その間、平成二年までの間に日米交渉によりまして輸入枠を拡大してまいったわけでございます。ところが、それがいわば在庫増となってたまっていたわけでございまして、平成三年度輸入量が減りましたのは在庫の取り崩しということでございます。したがいまして、その在庫がなくなった段階では輸入が急増したと、もちろん自由化後でございますが、そういうことでございます。
　それから、今回の緊急調整措置と従来の日米あるいは日豪合意によります緊急調整措置との一番大きな違いは、要するに発動の時点、日米・日蒙合意に基づきますトリガー水準がいわば高い水準でございまして、現在時点ではたしか六十数万トンまで行かないと発動できないという水準じゃなかったかというふうに記憶しております。それを今回のウルグアイ・ラウンドの合意におきましては、四半期ごとに一一七％ということで設定したわけでございまして、それもフローズンとチルドに区分けしたわけでございまして、最近チルドの輸入急増が問題になっているわけでございまして、そういう面でも働きやすくなったというふうに考えているところでございます。
○都築譲君　それで、もう一つ今回の緊急調整措置についてお尋ねを申し上げたいのは、前年同期比の一一七％を超える場合ということで、初年度、第一年度でございますけれども、前年度をゼロ年度と、こういうふうにしますと、第一年度の第一・四半期に、それでは一一七％を超える、例えば一二〇％というふうな状況になれば、統計の関係がございますから、超えたか超えないかというのは一カ月とか二カ月ぐらいおくれるわけだろうと思うわけですが、恐らくそれから当該年度の残存期間は五〇％と、こういうことになるわけですね。ところが、問題は、じゃ翌年度はどうなるのか、こういう話もまたあるわけですね。そうすると、翌年度というのは今度、第一・四半期が既に一二〇％に行っている、それをさらに一一七％を超えなきゃいかぬ、こういうことになれば、非常に高い水準に実はなってくるだろうと思うんですね。
　だから、確かに急増による需給調整あるいは価格の安定機能を維持するという観点からはそういうものが必要であるということはわかるんですけれども、実際に本当に先ほどおっしゃられたような形で機能し得るのかどうか。急増するということが実際に起こらなければ、いや問題ないんだ、一二〇％の水準でずっといく、国民の食生活が変化してそういう水準になるんだということであればそうだろうと思いますが、これは、しかし日本の畜産農家にとっては大変厳しい事態を次年度以降はまた強いられていくことになるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけですが、その点についていかがでございますか。
○説明員（福島啓史郎君）　今、先生御説明ありましたように、第一・四半期で二七％を超えますと、第二、第三、第四と五〇％に戻るわけでございます。それからまた、第一と第二を合わせまして二七％になりますと、第三と第四ということであります。また、第一から第三まで足しまして一一七になれば、第四が五〇になります。それで、今度は、通年足しまして、第一から第四まで足しまして一一七というふうになりますと、その翌年の第一・四半期が五〇になるわけでございます。
○都築譲君　それで、その翌年のだからまた第一・四半期の水準が高いわけですからね。そうすると、その年度はもうそれでだからずっとその水準でいってしまうわけだと、こういうことになるわけで、大変厳しいんじゃないかな、こう思うわけですが、発動できないじゃないかと。
○説明員（福島啓史郎君）　いずれにしましても発動した後の段階だと思いますが、これは緊急調整措置でございますから、やっぱりそれは前年の同一期間が一一七を超えるか超えないかということで判断せざるを得ないところでございます。
○都築譲君　いずれにしても、緊急調整措置という緊急事態に対応することになるだろうと思うんですが、考えられるのは、本当に残りの残存期間とかあるいは翌年度分と、こういうことだけでなくて、実際に畜産農家の方で本当にそれ以後の状況というものが一二〇％の水準で維持されていくということであればまたもとの水準に戻る。だから低減すればそれはいいのかもしれませんけれども、もとの一二〇％の水準でいってしまうということになれば、わずか六カ月とかあるいはそういう期間でその水準に見合った安定した価格で牛肉を提供できるような生産性の向上が本当に図れるのかとか、そういった問題があるだろうと思うんです。だから、それはまだその時点で、いずれ本当に、先ほど風間委員が酪農緊急復興対策とかそんな議論をされておられましたけれども、またそういったものも必要になってくるのかなという点を申し上げておきたいと思います。
　それからこの関係で、実は日本人の食生活が大変豊かに、また多様化をしてきておるわけでございます。そんな中で、諸外国と比べたら本当にどうなんだろうか。もともと米食の伝統があったわけでございますけれども、ＯＥＣＤのフード・コンサンプジョン・スタディステイタスとか農水省の食料需給表などからつくられた資料が、きょうお配りいただいた食肉関係資料の百八、百九ページにあるわけです。
　例えば日本では肉類について四十一・一キロ、これは一九九二年ですが、それから魚介類が六十六・四キロということですから、動物性たんぱく、卵はありますけれどもちょっとこれは別にしまして、そうすると百七・五キロ消費をしている。その他の国はどうかというと、例えばアメリカは肉類を百二十・三キロ、それから魚介類が八・二キロということですから、合計すると百二十八・五。フランスの場合は、肉が百九・四キロ、それから魚介類が二十一・七ですから、百三十一キロ。それから西ドイツの場合は肉類百四キロ、それから魚介類が八・三キロで、百十二・三キロ。こんな水準ですから、大体百十キロから百二、三十キロ、こんなのが肉類、魚介類を合わせたトータルのあれだろうと。
　それで、日本の場合も相当魚介類から肉類の方へシフトしてきているというふうな気がするわけでございます。ただ、肉類の中でもこれはまた牛肉だけでなくて豚肉とかかしわ肉とかそんなたぐいがあるわけでございますから、これだけ豊かになってくるとまたおいしい牛肉がと、こういうふうな形で牛肉の方にシフトしていくのかな、こういうふうに思うわけです。
　今後、本当に牛肉について先ほど申し上げましたような需給の推移で、例えば輸入量が本当に対前年度比で二九・五、三三・九でこのままずっと伸びるのかと、こう思っておったら、きのうの日経新聞に「九四年度三・五％増に」ということで「牛肉輸入量伸び一服」、こんな話になったわけでございます。だから、今後本当にこれからの輸入量についてどういう見通しを持っておられるのか。これはもう本当に国民の皆さんの食生活が左右される話でございますし、また高級志向がどこまでいくのかというのもこれまた所得と関係する話ですからなかなか難しいんだろうと思うんですが、そこら辺について。
　例えば農水省の方では、農政審議会で農産物の需要と生産の長期見通しの改定作業をやっておられるとか、あるいは畜産振興審議会で酪農及び肉用牛生産の近代化による基本方針の改定作業をそれぞれ行っておられる、こんなお話でございますから、今後の国内需給それから特に輸入量、こういったものをどのように想定されておられるのか、その辺についてちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（福島啓史郎君）　先生の御発言の中でありましたように、現在審議会等におきまして調査審議をお願いしているところでございます。
　それで、あえて現時点での考え方を牛肉について申し上げれば、需要につきましては引き続き増大するだろうというふうに見ております。ただ、その伸び率につきましては、従来に比べれば鈍化するのではないか。しかし、所得弾性値及び価格弾性値、両方とも食品の中では非常に高い部類に入るというふうに見ております。また、生産につきましては、生産性の向上に努めつつ国土資源を有効に活用して、可能な限り国内生産の拡大を図ることを基本として考えていきたいというふうに思っております。
　輸入自由化後、輸入が急増する中で国内生産は若干ながら微増ということでございまして、それをさらに増大を図るべく基本とした施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　一方、輸入につきましては、したがいましてこれまでのように急激に増大する可能性は少ないというふうに見ているところでございます。
○都築譲君　もう時間もありませんので、最後の質問を大臣に申し上げたいと思うわけでございます。
　今、審議官から御説明がありましたような、これからの国内需給あるいは国内生産あるいは輸入量、こういったものを基本的にはお考えになっている、こういうことでございますけれども、食卓の高級化というかそんな中で、特に九四年度その伸びが一服したというのは、国産肉のよさを消費者が理解をしているというような議論もあるわけで、和牛のおいしい肉をできたら食べたい、こういうところはやっぱりあるだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ、私自身畜産農家の友人から聞いた話ですけれども、本当に御苦労しているというか、生産技術の改善向上、生産性の向上、コストの低減、こういったところに非常に取り組んでおる。例えば私が聞いたのは、乳牛五十頭それから肉牛五十頭ぐらいやっている、こういうことですけれども、乳牛の乳を出させるために妊娠をさせなきゃいかぬということで、実は和牛の受精卵を人工授精させて、そして妊娠をさせてお乳をとる、片や生まれてくる子供は和牛ということで高く売れるという、本当にもう私など、バイオテクノロジーの最先端を行っているんだなと、こういうことで大変感心をしたわけでございまして、そういった農家の努力、こういったものをもっと本当に支えていただくようなことをお願いしたいなと思います。
　それからもう一つ心配は、そういった日本では和牛があるからまだ国産農家がしっかりと維持できるという面もあるのかなと。例えば、同じ輸入肉でも本当に和牛並みのもっといい品質のものをあの大規模経営でやられてしまったら、一発で終わってしまうのではないか。だから、この点についてはまたいずれもう少し私も勉強してお考えを聞かせていただきたいと思いますけれども、そんな環境の中で、本当にこれから畜産業、畜産農家、こういった方たちに対して基本的にどういう位置づけを農業の中でされて、そしてどういうふうに維持されていこうとされるのか、その点についてお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　食肉部門、肉用牛部門だけに限らず我が国の畜産は、先ほども申し上げましたように、農業粗生産額の二五％を占めておる、そしてまた中山間地帯でその半分が営まれておるということと、先ほどもお話がございましたように、動物性たんぱくの六割を供給しているというようなことから考えますと、何としても国民の食生活の上からもあるいは農業の基幹的な部門としてもこれをバックアップをして育成していかなきゃならないというのが基本的な問題で、食料自給率の低下の歯どめという場合にも、畜産業の問題は最大の一つの課題であるというふうに考えております。
　いろいろ御指摘になった先行きの問題等についても、確かに懸念されるようなことが相当ございます。例えば肉専用種などについての繁殖農家の、子取り農家の規模はなかなか拡大しないというようなこととか、肉専用種の肥育農家の規模も相当拡大しているけれどもまだまだだというようなことなど諸般の情勢を考えると、それらについての適切な対策をやはり強力に進めなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
○星川保松君　私どものような戦前に子供の時代を過ごした者にとっては、食事としてはいわゆる御飯と魚の時代でありまして、東北地方では白い御飯に赤い魚ということで育ってきたわけでありますけれども、戦後になっていわゆるパンと牛乳の時代になってまいり、最近ではもうハンバーグだのステーキだのしゃぶしゃぶだのということで、大変畜産物の消費がふえてきておるようでございます。
　それは大変結構なことでありまして、畜産物の消費がふえるということは、畜産農家にとっては大変これは夢のあることなんですね。ですから、農業の部門では、例えば米のようなのはだんだん消費が少なくなってきておりますので、どうも水田農家は先行き非常に不安なわけでございます。ところが牛肉の場合などは、確かに消費量がふえております。ふえるときは一〇％を超えるようなふえ方でございます。こういうふうにふえていくとすれば、畜産農家にとっては大変これはありがたいことであるわけですけれども、そうはいかないわけです。いわゆる国内の農家の生産量というのはむしろ足踏みか減っていくというような状況なんですね。それで、消費量としてふえていく分については結局輸入の方がふえていくということなわけです。だから、畜産農家にとっては何かトンビに油揚げをさらわれるような状況が今続いていっているわけです。
　こんなことで、牛肉の場合はオーストラリアとアメリカから入ってきておるようでありますが、聞くところによりますと、オーストラリアもアメリカも日本向けの牛肉を出すために、前のようないわゆる安上がりの放牧であとは短期間少し濃厚飼料を食わせて出すというようなわけにもいかなくなって、かなり濃厚飼料での肥育をやらなければならないというような状況になっているそうですね。
　そういうことになってまいりますと、日本の畜産農家の経営とだんだん似てくるんじゃないかと思うんですよ。そういうことになってきますと、やはりこの内外価格差といいますか、そういうものも縮まってくるんじゃないかと思うんです。日本の農家の皆さんも一生懸命コスト低減ということには取り組んでおるのでありますけれども、農家個々の努力ではもう限界に達しているという面がいっぱいあるわけなんですね。ですから、そういうところにやはり国策としてどういう手を尽くしていくかというのが今日の最大の私は畜産行政のいわゆる焦点じゃないかと、こう思うわけです。
　そういうことからして、消費量が伸びていく、国内生産量は伸びない、その間を埋めていくのは輸入だというようなことをいかにして食いとめ、打開していくかということを考えていらっしゃるか、ここからまずお聞きしたいと思います。
○説明員（福島啓史郎君）　畜産物の需給動向でございますけれども、先生の御説明ありましたように、牛肉は安定的に増大をしまして、かつ国内生産は若干ながら増加傾向と。しかし、需要の増大の方が大きいものでございますから、輸入が増大しておるということでございます。
　また、豚肉、鶏肉につきましては、消費はほぼ横ばいでございますけれども、生産が減っておりますので輸入がふえておるということでございます。
　また、牛乳・乳製品につきましては、気候なりあるいは景気による変動を伴いながら、国内生産、需要とも増大している状況でございます。
　また、鶏卵につきましては微増傾向で生産、消費とも増大しておるわけでございます。
○星川保松君　先に牛肉からやってくれよ、牛肉から。
○説明員（福島啓史郎君）　それで、牛肉でございますが、基本的に牛肉につきましては、自由化後国内生産を維持するために、子牛段階にその影響は一番及ぶわけでございますので、子牛段階におきます不足払い制度を行っておるわけでございます。かつ、その肥育につきましては、同時に緊急対策ということで、枝肉価格の低落によります収益性が低下した場合に補てんをする緊急対策を実施しているわけでございます。
　そういうことによって、国内生産は若干ながら増加傾向で推移しておるということでございます。
　また、豚肉につきましては……
○星川保松君　牛肉から順次聞いていくんですからいいです。
　それで、牛肉が入ってきているのはアメリカとオーストラリアですから、そのアメリカとオーストラリアの輸入肉に対抗するのに牛肉の場合はどういう手を打っていくかということです、まず。