○政府委員（辻村哲夫君）　文部省の初等中等教育局長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、座って説明させていただきます。
　お手元に「少子化に対応した教育施策の推進について」といった資料がございます。それに沿いましてお話をさせていただきたいと思います。
　テーマを大きく三つに分けまして資料を整えました。一つは、「子どもの心身の健全育成について」ということで、心の問題、心と体の健康の問題でございます。それから二つ目が社会の変化に対応した教育ということで、国際化、情報化、科学技術の進展、環境問題への対応、教育が今どのように取り組んでいるかといったことをまとめさせていただきました。それから三つ目は、魅力ある学校づくりということで、カリキュラムの問題、中高一貫教育の問題、高校教育改革の問題、この三つをそこに載せさせていただきました。
　説明に入ります前に御参考に御報告させていただきたいと思いますが、現在、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、それから盲・聾・養護学校、これらの学校に通っております生徒は、昨年の五月一日現在でございますけれども約千八百二十万人でございます。学校数は五万六千六百校。五万六千六百校のこうした初等中等教育学校に千八百二十万人余が学んでいる、こういう状況でございます。
　それでは、資料に沿いまして、まず一ページをお開きいただきたいと思います。
　子供の心身の健全育成関係でございますが、まず冒頭に載せましたのは、平成九年総理府において行われました全国一万名を対象といたしました、有識者が現在の教育をめぐる問題をどのように考えているかといったものでございます。
　そこにございますように、一番左側が家庭のしつけが不十分だとする人、それから学歴を偏重する社会の意識を問題とする人、子供を取り巻く社会環境の悪化が問題とする人、学校、教師の指導力の低下が問題であるとする人、大きく四分されたような状況で有識者は現在の教育問題を見ているということでございます。
　それから次に、主として家庭の問題ということで、これは私ども、昨年の七月に全国の小学校二年生、四年生、六年生、中学校の二年生を対象にいたしまして、それぞれ二千五百人から三千人くらいの調査をしたものでございます。
　そこにございますように、生活習慣の点で申しますと、食事をとるとか顔を洗うといったことはもうほとんどの子供は行っているわけでございますけれども、三段目、四段目、起こされないで起きるとかあるいは布団の上げおろしといったことになりますとややばらつきが出てくるといったこと。それから家でのあいさつあるいは知人へのあいさつといった点ではそこにございますようにおおむね行われておりますけれども、悪いことをしていたらやめさせる、あるいは席を譲るといったことになりますと、そこにございますようなばらつきを生じているといった結果が見られたところでございます。
　それから二ページ目でございますが、同じ調査でございますが、子供たちに日常生活の注意あるいは倫理観、道徳観にかかわる指導をお父さんから言われますかお母さんから言われますかということで聞いたものでございます。そこにございますように、テーマによってばらつきがあるわけでございますけれども、右側がお母さんから、左側がお父さんからということで、お母さんからと答えた者が圧倒的に多いわけでございまして、家庭におきます父親の関与の問題がここにうかがわれるというふうに我々は分析をしているところでございます。
　それからその下でございますが、子供たちがどのような生活体験、自然体験をしているかということで、左側が男子、右側が女子ということで見たものでございますが、そこにございますようなテーマ、男子、女子、余り性差はございません。
　上にございますようなタオル、ぞうきんを絞ったことといったことはもちろんほとんどの子供が経験しているわけでございますけれども、上から三段目のナイフや包丁で果物の皮をむいたり野菜を切るということになりますとばらつきが出てまいりまして、さらに下の方の道路、公園などに捨てられているごみを拾うといったことになりますとかなり無関心といった様子がうかがわれるところでございます。同じように、自然体験でございますが、海や川で泳ぐ、あるいはチョウやトンボを捕らえるといったものは多くの子供が経験をいたしておりますけれども、下のようになりますと経験が非常に少ないといった状況がうかがわれます。
　なお、表には載せてございませんけれども、親に対しましても同様の調査をいたしておりますが、親の世代と比べますと子供たちの体験の機会が減少しているといったことがこの調査によって知られたところでございます。
　次に、三ページを見ていただきたいと思います。子供たちの学校生活で問題とされるものでございます。
　一番上はいじめの発生学校数でございます。一番右側が九年度の状況でございます。小中高合わせまして一万一千五百校の学校においていじめが発生しているということでございます。
　それから、真ん中が暴力行為の発生件数でございます。暴力行為は対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、生徒以外のよその人という意味ですけれども、それから器物損壊といった四つの形態がございますが、トータルいたしまして小中高合わせて七千三百七十一件が発生しているということでございます。
　それからその下でございますけれども、学校嫌いを理由として学校に来ない、その欠席日数が三十日以上の者の数でございますが、ずっとふえてまいりまして、十万人を超えたということでございます。小学校におきまして二万人余、中学校におきまして八万人余ということでございます。こうした現状になっております。
　それから次のページでございますけれども、これは文部省が平成十年の二月に行った調査でございます。
　真ん中のところ、米印のところで、全国の小学校百校、中学校百校とございますが、中学校は七十校でございますので、申しわけございません、御訂正いただきたいと思います。そして高等学校五十校を対象に行ったものでございます。
　子供たちが学校生活で楽しいと感ずることは、友達との遊び、交流、学校行事といったものが大きな数を占めているということでございます。それから、子供たちは家庭や地域社会でどんなことをしたいか、あるいはしてもらいたいかという問いでございますが、それに対しましては友人との交流といったものを挙げた子供が小中高を通しまして圧倒的に多いという数字が出てございます。そして保護者もそのことを望み、教師もそれを望んでいるという状況でございます。
　次に五ページでございますけれども、幾つかのサンプルで子供たちの状況の一端を御報告したわけでございますけれども、こうした状況を踏まえまして対応施策でございますが、まず昨年の六月、中央教育審議会から「幼児期からの心の教育の在り方について」の答申をいただきまして、それに沿った施策を進めているということでございます。答申のポイントは十七ページにございますので、後ほど見ていただければと思います。
　それから二つ目といたしましては、平成十四年度から完全学校週五日制が進んでまいります。そのためにはこれまで以上に地域あるいは家庭の学習環境、教育環境といったものを整備していく必要があるわけでございます。そこで、全国子どもプラン（緊急三カ年戦略）といったものを策定いたしまして、このプランに沿いまして施策を進めているところでございます。
　具体的な内容は十九ページ以降参考２として載せてございますのでお目通しいただければと思いますが、ポイントだけ申しますと、重点施策のところにございますように、子ども放送局の創設、子どもセンターの全国展開、子供の活動の機会と場の拡大、それから子供や親の悩みにいつでもこたえ得る相談体制の整備、家庭教育への支援といったことで、子どもホットラインあるいは家庭教育手帳の作成、配布等を行っているところでございます。それから、学校教育におきます道徳教育の充実、同じく学校教育におきますスクールカウンセラーあるいは心の教室相談員の配置等によります相談体制の充実等を進めているところでございます。
　次を見ていただきたいと思います。六ページでございますが、六ページは心と体の健康の状況でございます。
　上の表は、小学生、中学生、高校生の体力診断テストの推移でございます。体力診断テストと申しますと、反復横跳びですとか背筋力とか握力とかといったもので点数を出して見るものでございますけれども、横ばいないしやや低下ぎみといった状況がうかがえます。
　それから、右側が運動能力テストでございますが、これは五十メートル走とか走り幅跳び、ボール投げ等によってはかるものでございますが、これも横ばいないし低下ぎみといった状況かと思われます。
　それから、下は子供たちの肥満傾向でございますが、昭和六十二年度が左側、平成九年度が右側でございます。五歳から十七歳までいずれの年齢層におきましても肥満傾向が進んでいることがうかがえるところでございます。九歳、十歳、十一歳といったあたりはこの傾向が特に顕著だということがうかがえるわけでございます。
　次、七ページへ参りまして、覚せい剤事犯検挙者の推移でございます。
　上が全体でございまして、第一次、第二次、第三次とピークがございます。下が子供たちの状況でございます。一番右側を見ていただきますと、平成九年度の状況でございますけれども、二百十九、これは高校生の検挙者数でございます。それから、下の四十三、これが中学生の検挙者数。以下、同様に昭和五十二年から載せてございますが、推移がございますけれども、この平成七年、八年、九年度、特にこの棒グラフの伸びが顕著だといったことがうかがえるところでございます。それから未成年者の比率も、一時低下をしておりましたが、この七年、八年、九年あたり上昇傾向に転じているという状況でございます。
　八ページを見ていただきまして、こうした子供たちの心と体の健康に関しまして取り組んでおります施策の主なものでございます。
　まずは、体育と保健といったものの関連を図った指導の充実ということ。それから学習指導要領におきましても、子供たちの心の健康に対する指導を充実させるということ。それから三つ目でございますが、薬物乱用防止五か年戦略といったものを踏まえまして、子供たちに薬物乱用の持つ問題点等についての理解、啓発の充実といったこと等に努めているところでございます。それから、あわせまして、望ましい食習慣の形成といったことにつきましても努力をしているところでございます。
　次、九ページを見ていただきたいと思いますが、大きなテーマの二つ目でございます。社会の変化に対応した教育ということで、それぞれどのような取り組みをしているかということのポイントを載せたものでございます。
　まず、国際化への対応でございますけれども、これは平成十四年から始まる新しい学習指導要領、完全学校週五日制とともに実施されます内容を主として書いてございます。
　小学校におきましても、総合的な学習の時間といったものを設ける。これは一週間にならしまして三こま設けられる予定になっておりますが、そうした時間を使って、小学校の段階からも、各学校の実情に応じて、外国語に触れたり、外国の生活、文化などになれ親しむといったことに取り組んでいこうということでございます。それから中学校におきましては、現在選択でございますけれども、外国語を必修にするということ。それから高等学校も、同様に現在選択でございますけれども、これも必修にする方向で今学習指導要領を検討いたしております。
　それから、コミュニケーション能力の育成ということで、ネーティブスピーカーを招聘して、各学校で外国語の指導に当たっていただくＪＥＴプログラムといったものを推進しているところでございます。現在、全国で五千余校に配置をされております。
　それから、二つ目の情報化への対応、これも新しい学習指導要領におきます状況を中心に書いてございますけれども、小学校でも総合的な学習の時間等を使いましてコンピューターや情報ネットワークに触れるということ。中学校ではこれまで選択でございました情報とコンピューターを必修にする。それから高等学校につきましても、これまで各学校の選択でございましたが、新しい教科として情報というものを設けまして二単位、これを必修にするという方向で検討いたしております。それから指導に当たる教師に対しましてもこれを必修とするということでございます。
　それから、ハードの整備につきましても、そこにございますように、全国の学校にコンピューターを整備すべく地方交付税によって措置をしているということでございます。次の十ページ、同様にインターネットにつきましても十年度から十三年度までの間にすべての公立学校をインターネットで接続すべく交付税によって計画的に整備をいたしておるところでございます。
　それから、三つ目の科学技術の進展ということでございますが、今回の学習指導要領の改訂におきましては、教える指導内容を思い切って厳選する、その生み出された時間を使って調べ学習とか体験的な学習、あるいは自然に触れる学習、こういったものをふやしていこうと。そうした形で子供たちの科学技術への知的好奇心を高める、あるいは科学的に調べる能力、問題解決能力といったものの育成を進めようということでございます。
　それから、四番目の環境問題も同様でございまして、新しい学習指導要領におきましては、環境を調べる、あるいはよりよい環境を創造するための意欲、態度といったものを培うべく指導要領の改訂を行ったところでございます。
　それから次の、大きなテーマの三つ目でございますが、魅力ある学校づくりの関係でございます。
　これも昨年の二月に行いました調査の結果でございますけれども、小学校の三年、五年、そして中学校の二年生、高校の二年生にアンケート調査をいたしました。その結果でございますけれども、小学校の段階では、学校を楽しい、あるいは少し楽しいとする者が圧倒的であるわけでございます。中学校におきましてもその傾向は維持されておりますけれども、高等学校にまいりますとその数が相当に減少してきているという状況が見てとれるところでございます。
　それから、子供たちがどのくらい授業がわかるかということで聞いたものでございますが、これも小学校の段階では、よくわかる、大体わかるとする者が七割前後であるわけでございますけれども、中学生になりますとその数が減り、高校生になりますとさらに減るといった傾向がうかがわれるところでございます。
　次のページでございますが、では子供たちはどんな学校であってほしいかということでございますけれども、そこにありますように、楽しく、伸び伸びと過ごせると回答した者が小中高を通しましてトップといった状況でございます。
　それから、学校教育で身につけたいもの、身につけさせたいものということでございますが、学校種を超えて、友達をつくったり、自分の周りの人々などと仲よくつき合ったりする力と答えた者がトップでございます。このことは保護者や教師たちも同様に高い回答をしているという状況でございます。
　次のページ、十三ページでございますが、これは学校週五日制に関連して問うた問いに対する回答でございます。御案内のとおり、現在月二回、隔週で小中高お休みになっているわけでございますけれども、それについての問いに対する回答でございますが、子供たちはみんな土曜日を大歓迎しているわけでございますけれども、保護者、教師になりますと必ずしも積極的にばかり評価をしていないという状況がうかがえたところでございます。
　こうした現状を踏まえましての現在の取り組み状況でございますが、十四ページを見ていただきたいと思いますが、まずカリキュラムの改訂ということでございます。
　完全学校週五日制、土曜日が完全にすべてお休みになるわけでございます。私どもといたしましては、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに覚える、覚え込ませるというよりも、みずから学びみずから考えるなどの生きる力を育成するといったことをねらいとして学習指導要領の策定に当たったところでございます。
　新しい学習指導要領は、幼稚園につきましては平成十二年度から、小中学校につきましては平成十四年度から完全実施の予定でございます。
　改訂に当たりましての基本的な視点といたしましては、四つを柱といたしました。豊かな人間性、社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成が一つ。二つ目は、多くの知識を教え込む教育を転換し、子供たちがみずから学びみずから考える力の育成ということ。三つ目が、ゆとりのある教育を展開し、基礎、基本の確実な定着と個性を生かす教育の充実。四つ目が、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくり。この四つを改善の柱といたしたところでございます。
　あとは説明を省略させていただきますが、ポイントといたしましては、覚え込むあるいは学ぶ教育内容というものを厳選するということ、それから心の教育の充実、国際化への対応、情報化への対応、それから十五ページでございますけれども、体育・健康教育の充実、それから総合的な学習の時間の創設、それから⑦のところで一言、これまでの時間数、完全学校週五日制になるということにも関連いたすわけでございますけれども、現在よりも週に直しまして二こま、年間で七十単位時間を削減したということでございます。
　一番最後、平成十四年度からすべての学校段階で一斉に完全学校週五日制が実施をされるということでございます。
　それから、十六ページをお開きいただきたいと思いますが、魅力ある学校づくりの二つ目といたしまして、中高一貫教育の推進ということでございます。
　これは、昨年の国会におきまして学校教育法の一部改正が行われまして、この四月から施行される予定になっているわけでございますけれども、三つの種類がございます。中学校と高等学校を一つの学校種として、中等教育学校という新しい学校を設けるということ。それから、併設型と申しまして、中学校、高等学校、それぞれ独立して設置をいたしますが、同一の設置者、つまり県であれば県、市町村であれば市町村が設置をする、そしてこの中と高の間は無試験、無選抜でつなぐ、こういった併設型。それから連携型は、現在の学校制度を前提にいたしまして、市町村立の中学校、都道府県立の高等学校、設置者は違うわけでございますけれども、その間を簡便な選抜によってつなぐ形で中高一貫を実施するといったものでございまして、この四月、全国で三校ほどスタートをする予定になってございます。
　それから、最後でございますけれども、高等学校教育の改革ということでございます。
　中学校卒業生のほとんどの子供たちが今現在高等学校に進学をいたしております。進学率は九七％となってございます。そこで、それぞれの生徒の実態に対応した特色のある高等学校づくり、これをねらいといたしまして高等学校教育の改革に取り組んでいるところでございます。
　二つ目の丸でございますけれども、その一つの例といたしまして総合学科、これは普通科と専門学科両方の内容をあわせ持った学校でございますけれども、全国で今百七校ほどになっているところでございます。そのほかにも、学年制を取り払った単位制高校等、特色ある学校づくりに努めているところでございます。
　それから、入学者選抜につきましては、学力検査、調査書、これによって行われるのが一般的でございますけれども、学校の判断によってはその他の方法によって、学力検査、調査書以外の方法によってこれを行うことができるといった学校教育法施行規則の改正を行いまして、これもこの四月から施行するところでございます。
　あと、十七ページのところは、先ほどちょっと紹介いたしました中教審の答申の概要、それから全国子どもプラン（緊急三カ年戦略）の概要、それから新しい学習指導要領のポイント等を参考に載せてございますので、後ほどまた御参考にしていただければと思います。
　以上でございます。