Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部信吾君　次に、会計検査院から国鉄の用地、建物民間貸し付けについて指摘を受けているわけであります。国鉄の土地、建物の貸し付けは五十七年度、全国で七万八千百件。検査院は、このうち東京、大阪などの十鉄道の一部二千六百九十六件、金貸し付けの約三・五％を調べた結果、四百六十三件の不適正を指摘されているわけです。本当に二千六百九十六件の中で四百六十三件という大変大きな、二〇％ぐらいの不適正を指摘されておる。そういうことでこの点についてちょっとお伺いしたいんですけれども、たとえば未利用地を積極的に活用し、増収に努めようとのこの姿勢はわかりますけれども、実情は多くのむだ貸し付けがかなり行われていることが明らかになっているわけです。まあ会計検査院の指摘を受け、どのような改善措置がとられたのか、五十七年度のこの国会に対する説明書の中身では何を言っているのかさっぱりわからない、こういうふうになっておりますので、この辺について国鉄にお願いしたいと思います。
　それから安過ぎた料金、民間でしたら考えられないような非常に安いお金で貸し付けをしておる、こういうものが指摘されているわけでありますけれども、こういうものはたとえば指摘されたら、普通民間でしたらすぐに後で徴収されると、こういうふうなことがあるわけですけれども、過去の損失なんかは放棄してしまうのか、また用地、建物の民間貸し付けの規定が本社、管理局の間で徹底されていないんじゃないか、その後貸付規定が改善されていないのか、むだ貸し是正のためどのような措置をとるのか、いつまでに実施するのか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（岡田宏君）　土地等の固定資産の管理、運用につきましては、従来から適正な管理と効率的な運用を図るべく努力をしてきたところでございます。また、増収の面におきましても、たとえば国鉄の事業用地あるいは関連事業の用地として近い将来に使用する計画があるような土地につきましても、暫定的に第三者に使用していただくということで、少しでも増収の実を上げようというようなこともやってきたわけでございますけれども、最近におきます第三者による土地使用の様態が多様化をしてきたというところから、全社的な取り扱いに不統一な面を生ずる、また管理面にも適切を欠くものがあるということで、これらの面で今後改善を図っていけば、さらに増収が図れるのではないかという趣旨の改善要求を、処置要求を受けたわけでございます。確かに御指摘のような点がございますので、これらの土地建物貸付規則等の適用基準の明確化、制度の趣旨の徹底、取り扱い方の明確化を、先生も御指摘ございましたように、各管理局に十分徹底をさせまして処置を図っていきたいというふうに考えております。
　なお、具体的な個々の項目に対します改善処置につきましては、現在鋭意立案中でございまして、近々その基準の適用方に関する通達を出す予定にいたしております。なお、お話がございました過去取り損ねた料金についてはどうするかという問題につきましては、今後の契約の更改の時点から新しい料金によるものを収受をすることといたしたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。
○服部信吾君　いずれにいたしましても検査院、あるいは行政監察によっていろいろとむだが指摘されているわけであります。そういう中で特に国鉄がこういうふうに厳しい財政再建をやろうという中において、このようなむだがあるということは、またこれ国民も大変不信を抱くと思いますので、どうかひとつこういうことのないようにやっていただきたい、このように考えます。
　それからあと、成田新幹線についてでございますけれども、この問題はもうさんざん国会内でもやられておると思います。まあ会計検査院の五十七年度の指摘においてもかなり厳しい指摘がされております。いままで五百四十三億円を投入したけれども、土屋以降東京までは全然どうしようもないと、こういうふうなことで指摘をされております。いずれにしても、成田空港というのはこれからの国際化を迎えてわが国の表玄関ですし、大変重要な空港であると思いますので、この辺、この成田新幹線について大臣、これもうそろそろ結論を出していただきたいと思うんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答え申し上げます。成田が、御案内のようにアクセスが非常に不便であることは、もう言うまでもないところでございます。それにはどうしても道路のほかに鉄道をできるだけスピードアップしたもので、成田と東京都内を結ぶということが絶対に必要でございます。当初新幹線が計画されましたのもそういう考え方から出たものでございますが、その後、ただいま御質問の中にもございましたが、種々のいきさつがございます。そこで、いみじくもあなたのいまおっしゃいましたように、方向をもっとはっきりさせなきゃいかぬという時期がもう来ておると思います。そこで、これにつきましては、できるだけ早い時期に鉄道の成田−東京間をどういう形のものにするかと、そして、いま成田の新幹線の工事で一部停車場等金をかけておりますが、そういうものをどうして生かすかと、こういうことについてなるべく早い時期に結論を得、そういう方向で進めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○服部信吾君　この問題につきましては、たとえば新東京国際空港アクセス関連高速鉄道調査委員会——八十島委員会というそうですけれども、ここからいろいろな提言がされて、五十六年五月にこの会を発足さして、五十七年五月にいろいろ、Ａ案とかＢ案とかＣ案とか出して、そしてまあこれを運輸省の判断にゆだねておるんだと、こういうようなことがありますけれども、この委員会からはどんなことが報告されて、それに対して運輸省としてはどのような対応をしたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（永光洋一君）　いま申されましたように、高速鉄道として成田空港と都心を結ぶべきいかなるネットワークがいいかということで調査委員会でいろいろ御議論をいただきまして、国鉄が主としてやるＡ案、あるいは民間の京成と地元の鉄道事業者が糾合してやるＢ案、あるいは暫定的に総武線等を使うＣ案と、いろいろな考え方が三つ出ております。それで、実は現在、Ｂ案といいますか、民間の事業者を糾合してやることにつきましては、これは国鉄がやることと違いまして、それぞれ協調してやらなければなりませんで、そのあたりが現実にできるかどうかということを至急詰めたいということで、鉄建公団内に関係業界が集まった研究会を設けまして、至急その民間による高速鉄道の可能性というものを詰めております。そういう案の可能性につきまして至急詰めまして、行政的にいま大臣が言われましたようにいずれかの形で——八十島委員会から複数の案を提示されておりますので、その中で一番効率的で、あるいは地元にも納得のいただける案を早急にとって、現在の成田の国際空港関係に投資した設備がむだにならないような形で有効に活用したいと、かように考えております。
○服部信吾君　八十島委員会からＡ、Ｂ、Ｃ案が出て、特に何というんですかな、検査院の指摘なんかを受けてまた新しく成田新高速鉄道関係者研究会というのをつくったわけですね。この研究会でＢ案を検討しているわけですか。この点について。
○説明員（永光洋一君）　実は、Ａ案とＣ案というのは国鉄がやるという形になっておりますので、これはまあ単独の事業者でございますので、それぞれの、われわれなりあるいは国鉄自体が検討すれば一応の結論が出るわけでございますけれども、それと比較検討する形のＢ案と申しますのは、いま申しましたように、東京都営あるいは京成電鉄、北総開発等々、いろんな業界のルートが絡んでおる線でありますので、その点につきましてはやはり各関係の業界等とも協力なりが要るわけでございますので、その点については特にやはり関係者が集まっていろいろ研究する点が多々あるわけでございますので、そこを重点に研究をいたして——もちろんそれを研究しながら、やはり他の案につきましての比較検討等も行いますが、主として重点的にはその面を検討いたしておる、こういうことでございます。
○服部信吾君　この研究会は要するにＢ案を検討すると、こういう会ですね。これはやっぱりいつごろかまたこの研究会の報告とか、そういうものが出されるんですか、この点についてお伺いしておきます。
○説明員（永光洋一君）　もちろんこの研究会におきまして得られました結論につきましてはまとめまして、したがって、これによってこの成田問題のアクセスについての一つの大きな資料なりあるいは一つの糧にいたしたいと、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　この成田新幹線、大臣ね、もうこれそろそろ何とか結論出して、方向性も先ほど言われましたけれども、出していただきたいと思います。
　そういうことで、まあ何といいますか、最初は新幹線構想と。東京−成田三十分、六十五キロと、こういうようなことで来たんですけれども、だんだん新幹線というのが消えてきちゃって国鉄高速鉄道とか、こんなふうにもなったような気がするんですけれども、新幹線構想というのはもう大臣、これ消えちゃうんですかね。そしてこの三つの案のどれかを探るぞというような感じになるんでしょうか。この辺について。
　それから最後に、先ほどめどをつけると言いますけれども、大体いつごろにめどをつけるのか、この点についてお伺いをしておきます。
○説明員（永光洋一君）　成田の新幹線の取り扱いにつきましては、われわれといたしましては、いま申しております、これにかわると申しますか、いわゆる空港のアクセスあるいは千葉県通勤、通学問題に対応する新たな高速鉄道のめどがつきました段階——早急にめどをつけ、その段階におきまして処理をいたしたいと、かように考えております。じゃ、そういうめどはどうだということでありますが、われわれとしては、できれば今年内にという気持ちで作業をいたしたいと、こういうふうに思っております。
○服部信吾君　今年内ということでございますので、ひとつよろしくその辺のところをお願いいたしたいと思います。
　最後に、いろいろ国鉄問題について、会計検査院等においても従来から大変赤字問題については重大な関心を持って検査をされてきたようでありますけれども、先ほどの行管庁の監察にも指摘がありましたが、過去、国鉄に対し貨物、荷物など検査院としてこの指摘事項などをお伺いして、この国鉄問題については終わりたいと思います。
○説明員（中村清君）　いま御指摘がございましたように、国鉄の赤字問題につきましては事態が非常に深刻であるというだけに、会計検査院としましても従来から重大な関心を持って検査を進めてきたと、こういうことでございます。
　まず、昭和五十五年度の決算検査報告におきましては貨物の問題を取り上げたわけでございますけれども、貨物部門の営業成績について見ますと、原価が収入を大幅に上回っておりまして、その収支差額は国鉄赤字の過半を占めるという経営の大きな圧迫要因になっております。したがいまして、収入とそれに要した原価の実態について細部にわたって分析をいたしましたが、原価の低減を図ることが緊要であると、こういう見地から、特に掲記を要すると認めた事項として問題を提起したわけでございます。
　引き続き、五十六年度決算検査報告におきましては荷物の問題を取り上げたわけでございますけれども、荷物の営業成績が著しく悪化しておりますので、その原因を分析するとともに、国鉄が行っている各種の収支改善策にもいろいろと問題点があると、こういう点を指摘いたしまして、抜本的な対策を講ずる要があるという見地から、特に掲記を要すると認めた事項として問題を提起をしたわけでございます。
　さらに、五十七年度の決算検査報告におきましては旅客の問題を取り上げたわけでございますけれども、旅客営業は言うまでもなく国鉄の収入の大宗を占めておりまして、将来にわたる健全経営の基盤を確立する上で根幹となるものですから、収支悪化の原因を分析いたしました結果、利用者の需要に合った、より効果的な営業体制を整備して増収に努める一方で、職員の業務効率の向上などによって経費の節減を図ることが緊要であると、こういう見地から特に掲記を要すると認めた事項として問題を提起したわけでございます。
　以上のように三年間にわたりまして貨物、荷物、旅客の問題をそれぞれ取り上げましたのは、会計検査院の場合は、会計検査という立場から独自の原因分析を行いまして国鉄の再建に絡んで問題を提起する必要があると、こういうふうに考えたからにほかなりません。
　なお、このほか、最近三年ばかりを申し上げたいと思いますが、不当事項としては計二十四件を決算検査報告に掲記しておりますけれども、これらのうちには工事の施工不良、それから工事費、役務費の積算過大、こういった従来からの指摘タイプに属するものもありますが、そのほか、特に国鉄経営の現状を踏まえまして、業務執行体制等に踏み込んで検査を実施いたしまして、その結果として業務の効率的な運営に起因する不経済事項、こういう事態につきましても指摘すると、こういう問題も含まれております。
　以上でございます。
○服部信吾君　最後に郵政省の電電公社関係についてお伺いいたします。
　初めに当面の最重要課題である電電公社の経営形態の改革問題に対する新郵政大臣の見解をお伺いしたい。
　それから、先日、アメリカ商務次官オルマー氏と本格的ＶＡＮ、いわゆる付加価値通信の自由化について大臣は話されたようでありますけれども、この問題に対する大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　最初の電電改革でございますけれども、御存じのとおりに、新行革大綱に沿いまして、去年の九月十三日、政府と自由民主党の行革推進本部常任幹事会からすでに十一項目にわたる形で提案がなされました。その線を手がかりといたしまして目下具体的作業に入っております。何せ郵政始まって以来の大変な、百八十近い法案にも関連をいたしますことだけに、精力的にいま作業を進めている段階でございます。今国会提出の運びでございますので、どうかひとつ御協力をお願いいたしたいと思います。
　次にＶＡＮシステムの問題でございますけれども、御存じのように大変な新しいメディアとして注目されておるわけでございます。御指摘のように、去る十三日金曜日でございますけれども、アメリカのオルマー商務次官が私を訪問いたしました。そしてこのオルマーさんから、日本はこのＶＡＮシステムに対して何か一部外資あるいは技術の面の導入について非常に厳しい規制、二〇％という具体的な数字を挙げました。そういう形で規制するのはけしからぬじゃないかというお話でございました。まあ私も二〇％という数字は初めて聞いたわけでございますし、あなたは一体そういう数字をどこから聞いてきたんだ、私はまだ白紙でございますよという形で、向こうの方が何かこれは弱ったというような顔をしておりましたけれどもい現実に新規の事業参入、そして電気通信分野の活性化を図ろうという形は基本的な姿勢でございますし、しかし、かといって通信の秘密、安全性、信頼性といったような見地からも検討を加えなきゃいけない重要な問題でございますし、アメリカと違ってこのＶＡＮのシステムの問題においてはやっぱり十年くらい立ちおくれておると言ったらおかしいですけれども、その面ではまだ日本はアメリカと比べると後発国の立場でございますから、そういった面も十分検討を加えながら慎重にやってまいりたいといま目下、仮称でございますけれども、電気通信事業法という形の法案を準備中でございます。
○服部信吾君　それでは最後に電報事業に対する大臣並びに公社総裁の基本的見解を求めて終わりにしたいと思います。
　総裁は、以前、電報事業はもう用済みだと言って、また後で撤回されて将来廃止する、このようなことも言われておりますし、逓信協会雑誌というのがありまして、そこで電気通信局長と郵務局長が対談しておりまして、そして、もう要するに電報事業については廃止すべきだ、私も同感と、こういうふうなことも出ておりまして、その後これがまた訂正されて、そうじゃないんだというような意味が出ておりますけれども、この電報事業についてどのようにお考えになっておりますか。
　そうして、この電報事業の収支改善を図るために電電公社では、五十七年六月の「今後の事業収支計画について」の中で、五十九年度において電報料金の改定、夜間サービスの見直しによって百億円程度の増収、節減を見込んでいる、このようになっておりますけれども、来年度この料金値上げがあるのかどうか、ちょっとこの点についてもお伺いしておきます。
　これで終わります。
○国務大臣（奥田敬和君）　総裁からまた御答弁があると思いますけれども、ただ現実問題として電報が非常に少なくなっていると言ったらおかしいですけれども、減少していることは事実でございます。しかし、現在でもやっぱり扱い高四千三百万通ということでございますし、主に慶弔、サラ金督促が大変なお得意さんのようでございますけれども、しかし、確かに新しい通信メディアの開発によって、電報業務の深夜配達等々では非常にコスト高になって、これが大きな赤字累積の原因になっていることは御承知のとおりでございます。しかし、やはり慣習化して非常になじんできたものでございますし、とりあえずは電電公社も努力しておるようでございます。電報受付局の統合問題とか、あるいは電報配達の民間委託とか、こういった形で中継局、交換局の統合とかいろいろ考えて、工夫して努力しておるという実態でございます。しかし、これは近い将来にわたって電子郵便等々ももう窓口がうんと今度はたくさん数をつくりますし、都道府県庁所在地にはもうことしじゅうにもそういった設備をやる段取りでございますし、電子郵便等々の普及化を含め通信メディア全体の関係において今後総合的に検討して、できることならこういった赤字の累積を最小隈に食いとめてまいりたいと思っておるわけでございます。
○説明員（真藤恒君）　いま大臣が御説明ありました線に沿って、いま具体的にいろいろやっておりますが、電報の通信の設備が人手をたくさん必要とする、ずっと古い設備が非常に多いものですから、それをさしあたり新しい、人手の非常に少なくて済む設備にかえることをすでに始めております。
　それから、いま大臣がおっしゃいましたように、電報の受付局あるいは発信局、受信局というものをずっと少なくても済むようなやり方が新しく考えられますので、いまの現在の発信局、受信局の数あるいは配達局の数というものを半分以下あるいは三分の一ぐらいまでに少なくしても世の中に御迷惑はかけない、交通事情もよくなりましたので、配達の。そういうことも入れまして鋭意いま進めておる状態でございます。
　それともう一つ、かなりの人数の配置転換を必要といたしますので、目下組合と具体的な配置転換についてのいろんな相談をいたしまして、大体私どもの考えておる線に近い形で結論に近づきつつあるということでございまして、この設備の面と人的な面と大体改善のめどがいまつきつつある状態でございまして、あと二、三年の間にかなり大幅な合理化ができる可能性を持っております。しばらく時間をかしていただきたいと思います。
○太田淳夫君　最初に、時間がございませんのであれですが、今回指摘を受けました郵政省の特記事項につきましては、先ほど同僚議員から質疑もございましたし、大臣からのいろいろな所信表明もございました。五十六年決算の検査以後も相次いで起こっておるような状況でございますが、先ほど御答弁ありましたように、こういったことがなくなるように、着実におっしゃったことを実行していただきたいことを最初に要望しておきます。
　そこで次に、ＮＨＫの方、お見えになっておりますね。どうも御苦労さんでございます。雪の中をどうもありがとうございました。
　二、三お尋ね等をしておきたいんですが、実は前坂本会長、この方が逓信委員会におきまして、五十七年夏ごろには、ＮＨＫの長期ビジョン審議会の検討結果を国会に報告する、こういうことを最初におっしゃっているんですけれども、この点の報告はどのようになっておりましょうか。
○参考人（坂倉孝一君）　五十七年の一月にＮＨＫの長期ビジョン審議会の答申をいただいたわけでございまして、その答申をいただきまして、そこに盛られました提言につきまして、それを今後のＮＨＫの事業運営にいかに反映さしていくかということで、直ちに会長以下全役員をメンバーといたします検討会議を設けて検討をいたしてまいったわけでございます。その後、約一年にわたりまして多角的に検討を行ってまいりました。
　御承知のとおり、調査報告書は、八〇年代における公共放送事業体としてのＮＨＫという、非常に長期的な視点に立つというようなもので、問題はいろいろな、多岐にわたった問題でございます。私どもとしては、いろいろ六つの小委員会に分けまして鋭意検討を行ってまいりまして、比較的早く結論の得られた問題は、先生御承知のように五十八年度の事業計画の中に織り込んでまいったわけでございます。
　それから、さらにその後、五十八年に入りましてからは、経営計画会議といったような形で次の、今後つくってまいります経営計画に反映させるという努力をいたしてまいりまして、その結果、経営構想という形でもってそれを取りまとめまして、これは昨年、ＮＨＫの今後の経営構想のための審議会を設置いたしました。その審議会にもそういう経営構想というような形でもってこの検討をしていただいたわけでございます。
　私どもといたしましては、さしあたりましてはこの経営構想といったような形で取りまとめたわけでございますけれども、さらにこれにつきましては、ただいま今後の経営計画というものを取り進めておりまして、こういったところにさらに、経営構想に長期的な視点も踏まえてさらに取りまとめていこうというふうに考えているのが現状でございます。
○太田淳夫君　それからもう一つ、昨年の三月の逓信委員会におきまして、地方放送局体制の見直しと通信部の整理等を五十八年以降見直しを行っていく、具体案を検討中だという答弁ございましたが、その点はどのように進んでいますか。
○参考人（坂倉孝一君）　これは五十五年度以降の効率化計画ということで、現在もその計画を推進中でございますけれども、この地方局体制の見直しというものも当然その中でもってさらに努力を継続いたしてまいっているわけでございます。地方局体制の見直しにつきましては、今年度からは、具体的に申し上げますと、ＮＨＫには各県に県庁所在地だけではなくて、県内の複数局というような形で、複数の地方局のある個所があるわけでございますけれども、そういったところの、県内に複数局のあるようなところの業務体制の効率化という点に踏み込みまして、あるいはそういった問題と同時に、それぞれの全国の放送局の宿泊体制を縮減するといったような観点からも、地方局の体制の見直しをやっているわけでございます。
　通信部の見直しにつきましても、そういった地方局体制の見直しの一環としてこれを進めてまいるというわけでございまして、これからの基本的にこういった地域の特性に応じたローカル放送をどう効率的に、しかもその地方の方々のローカル放送の充実といった御要望にこたえながら、しかもそれを効率的に実施をしていくかという点について、さらに詰めた検討をしているわけでございますけれども、これはローカル放送のやり方ということにつきましても、いままでのような画一的なやり方ではなくて、もっと重点的なやり方といったような放送そのものの刷新といったようなことも考えておりますし、それにあわせまして要員の体制も総合的に検討をいたしてまいっているわけでございます。そういうようなことで、通信部の見直しにつきましても、そういった形の中の一環といたしまして、道路交通網の整備でございますとか、情報通信手段の発達といった、そういう地域需要の変化に合わせまして、これは先生御承知のように、従来相当やってまいったわけでございますけれども、今後につきましても、ただいま申し上げましたような基本的な考えに基づきまして、ローカル放送、地方局体制全般の見直しの中の一環として、さらに継続して進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○太田淳夫君　いまお話をお聞きしましたんですが、要するに坂本前会長がおっしゃった国会に報告するということが実行されていないと。それから、昨年の委員会におきまして、具体案を検討し、これを五十六年度以降見直しを行う予定であるということも、この具体的なことは一つも進んでないということですね。ですから、国会に約束したことは必ず実行してもらうようにこれからもしていただきたいと思うんです。
　それで、先ほど同僚委員からお話がありましたけれども、これからまたいま新たな負担をという点もいろいろ起こっているわけでございますので、そういった点でしっかりと、国会で予算、決算をいろいろと審議をしてもらう立場からも、国会で約束したことを必ず実行する、こういう姿勢をやはり貫いていただきたい、このことを要望しておきたいと思うんです。
　そこで、川原会長も三月の答弁の中でやはりおっしゃっておりますことは、「より能率的な少数精鋭主義に徹していく、そういう自己改革が」最優先さるべきだ、ということをおっしゃっているわけですね。これからも労使交渉等の問題があろうかと思いますが、その点努力を重ねていただきたい、このように思います。
　そこで、ＮＨＫの赤字が千五百四十八億円と、そういうことになっておりますけれども、その要因を見てみますと、衛星放送などニューメディアの経費負担が大きくなっているわけですけれども、これからの放送ニーズの多様化、そういうことにこたえていく必要もありましょうけれども、そういったことからまた国の大幅な負担増につながっていく、あるいは国民の間の受益のアンバランスから負担の不公平、こういうことを招いてはいけない、このように思うわけですけれども、そういった点からやはり経営計画をしっかりと見直しすることが必要じゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○参考人（坂倉孝一君）　ただいま先生の御指摘の点につきましては、新しい経営計画を策定をしていかなければならないということで、昨年この経営計画に関する審議会という、外部の有識者の先生方を委員にお願いをいたしまして、そこで検討をしていただいてまいっているわけでございます。その報告書を昨年暮れにいただいたわけでございまして、ＮＨＫが今後経営計画をつくるに当たっての幾多の提言をその中でいただいているわけでございます。
　その中には、ただいま先生の御指摘のございました財政問題というような点も含まれているわけでございまして、私どもはこの提言の御趣旨を尊重しながら、ただいま鋭意この経営計画の詰めを行っているというのが実情でございます。
○太田淳夫君　最後に郵政大臣、やはり大臣としてもこのＮＨＫを指導監督する立場から、いまいろいろと専務理事からお話しのありました経営計画、この中身を十分検討されまして、国民の負担増加をできるだけ抑制するようなことでＮＨＫと十分これは話し合いをしていただきたい、このように私も要望するわけですが、その点について一言お伺いして終わります。
○国務大臣（奥田敬和君）　自己改革を含めた厳しい切り込んだ経営計画をいま作成中だと聞いております。ただ郵政省といたしましては、いま御指摘のとおりに、これがすぐ直ちに受信料の値上げという形で国民負担につながらないように望んでおるところでございますし、いまＮＨＫとしては一万五千人体制ですか、非常に経費を圧縮しながらも合理化に積極的に取り組むという姿勢に出ております。
　そして、特にニューメディアの技術開発にも触れられましたけれども、こういった負担はあるわけですが、ＢＳ２の打ち上げによってかねての懸案でありました難視聴が解消されるという大きな国民的なメリットもあるわけでございます。
　そして、公共性という点からいっても、最小限のコストを見込んで、私の方の聞いておるところでは、ことしまではまあまあ、来年からはこういった形で相当厳しくなるというようなことも聞いております。これらの点を含めまして、ただいまの御指摘の趣旨はまことに私も同感でございますし、厳正に注目してまいることをお約束いたします。
○安武洋子君　まず最初に、三井有明鉱の事故についてお伺いをいたします。
　これはまだ事故の全貌がわかっておりませんし、私ども共産党は小沢衆議院議員を団長にいたしまして現地に調査に入っておりますので、その結果に基づきまして日を改めて御質問を申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、大変な人命が奪われるというふうな悲惨な事故でございまして、私どもの記憶には北炭夕張の事故が記憶に新しいところでございますし、またこの三井三池ではせんだって大事故の二十周年の追悼集会を行うというふうなことをいたしております。この十年、三池の場合、少ない場合でも年に二人、多い年で八人という犠牲者を出し続けてきておるわけでございます。こういう事故が起こりましたときには、政府では、再びこういう事故の起こらないように指導してまいるというふうな御答弁を繰り返してこられておりますけれども、一体いままで炭鉱についてどのような安全対策の面で御指導をなさってこられたのか、もういままでのような繰り返しては、私はだめだと思います。こういう事故を契機にして、一体どのような対処をされようとなさっていらっしゃるのでしょうか。まずお伺いをいたします。通産、労働、それぞれにお伺いをいたします。
○説明員（宮副信隆君）　お答えいたします。
　御指摘のように、三井三池炭鉱有明鉱で昨日災害が発生し、多くの方が犠牲になられた。現在、死亡七十四名、それは二時二十分現在でございますが、確認されております。さらに行方不明として坑内に十名の方がまだ残っているということで、現在鋭意救護作業をやっているところでございます。
　炭鉱の災害を減らすためにどういうことをやってきたかということでございますが、現在、この坑内火災の原因につきましての原因究明と申しますのは、これから救護隊の作業が一段落した時点から本格的に取り組みたいということで、現在もっぱら救護隊、人命の救助という点に最大の力点を置いて取り組んでいるわけでございますが、一部原因としてベルトコンベヤーの火災ではないかということも言われているわけでございますが、まだ原因としてはっきりいたしませんが、ベルトコンベヤーの安全性につきましては、私ども通産といたしましても非常に長期にわたりまして、その安全性を向上させるために努力をし、炭鉱の方にも指導してきたものでございます。
　たとえば、ベルト自身の燃えにくいような難燃性のベルトにかえていくということを手始めに、さらにスリップを起こすことによってそこに摩擦熱が生じると、そういうものについてのスリップ・リレーの設置、それから電動機に過負荷がかかった場合の電源を切るような装置とか、さらに、もしそこで加熱いたしまして煙が出ました場合にはその煙をいち早く感知して警報を流す、その警報も集中監視的に素早く対応ができるようにする、そういうことにつきまして長年かかりまして努力してきて、その体制についてはかなり自信を持っていたわけでございますが、今回仮にそのベルトの関係の事故としました場合につきましては、どういう点が原因であったのか、今後人命救護作業が一段落しましたところで徹底的に原因を究明し、今後の再発防止に努めていきたいと考えております。
○説明員（加来利一君）　労働省といたしましては、鉱山の保安の確保につきましては鉱山保安法に基づきまして、通商産業省から御紹介にいま上がっているところでございますが、私ども労働者の生命と健康を守るという立場から、今回のような事故が起こるということはまことに遺憾なことでございますので、災害発生時における調査、原因の分析等について通産省と十分な連絡をとりつつ、また政府の火災災害防止対策本部の一員として努めてまいりたいと、これまでもそのようなことで、一般的な状況としましては鉱山災害を防止するという観点から鉱業労働災害防止協会という協会などを設立いたしまして、お互いに通産省、労働省共管をしながら自主的な労働災害防止活動を促進するといったような点での援助等は行ってきたわけでございますが、さらに今後とも通産省と連絡をとりつつ進めてまいりたいと、このように思います。
○安武洋子君　では、事故の全貌がわかりましてから、改めて御質問をいたしとうございます。どうも急に呼びまして失礼いたしました。どうぞお引き取りくださいませ。
　次、閣僚の資産公開の問題について両大臣にお伺いをしてまいります。
　あすから三十一日まで各自に御発表ということを承っておりますが、実施基準を拝見いたしますと、名義変更などによる資産隠しの余裕がある、こういうこととか、中曽根総理の御試案では政務次官の資産公開も行うというふうになっておりましたけれども、これも外されるというふうなことで大変甘いものになっております。
　私どもは以前から閣僚、政務次官の資産状況を国会に報告して公表することを義務づける。そして配偶者名義についても本人と同様に扱うというふうに資産公開の必要性を訴えてまいっておりましたが、その立場から見ましても非常に今回の基準は、世論がしり抜けだというふうに申しておりますけれども、世論の指摘どおりだと言わざるを得ないと思うわけです。まるでざるで水をすくうようなものではないかというふうに思うわけです。
　ところで、報道ではすでに夫人名義の資産の公開とか、あるいは実施基準にない資産の項目につきましても公表しようと、こういう閣僚がおられるというふうに聞いておりますけれども、両大臣の場合、実施基準を超えて発表される御意思がございましょうか。奥田郵政大臣は大変奥様のことを気になさっていらっしゃるようでございますが、お答えいただきます。
○国務大臣（奥田敬和君）　初めてのことでございますし、基本的には先生の御指摘に全く賛成でございます。
　とりわけ、政治不信と申しますか、こういった形で政治家の資産形成に対する疑惑が国民の皆さんから強く指弾されておるときでございますから。ただいま私だけにこのルールから外れた形でやる意思がないかというような……。
○安武洋子君　両方。
○国務大臣（奥田敬和君）　ああそうですか。皆さんの合意に従ったルールで公開をいたしたいと思っております。
○国務大臣（細田吉藏君）　ただいま御指摘のような政務次官がやめになったというようないきさつについて私は詳しく存じません。
　資産公開につきましては、かねがね非常に国民の皆様の中からも御要望のあるところでございますし、当然のことだと思っております。私も用意もいたしておるのでございます。
　家族の問題をどう扱うかという問題でございますが、私などの場合は実は昔から共有にいたしておりますので、一緒に発表せざるを得ないことになっております。これは家内の意向で初めからそうなっておるので、このごろしたものではございません。さようなわけでございます。
　これは手始めみたいなものでございますから、これからだんだんよくしていくということにするんじゃございませんでしょうか。私、賛成でございます。
○安武洋子君　資産を公開していただくというのは、閣僚の資産高でベストテンをずっとつけていくというふうなそういうものではございませんで、やはり大臣という職権を利用していやしくも私腹を肥やすようなことがあってはならないというふうなことで、これをチェックするということでございます。だから一度だけの公表ということでは資産の増減はつかめないわけでございます。だからすなわち、これは意味がないというふうなことになってしまうわけでございますから、任期から考えましても少なくとも年に二回ぐらいの公表がなされるというふうになって、初めて有効に作用するのではないかと、こう思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。両大臣、資産公開を定期的におやりになる、こういう御意思はございませんでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　そのとおりで同感でございます。
○国務大臣（細田吉藏君）　初めてのことでございますから、これから倫理関係の委員会ができたり、いろいろなことでもっと全般的にいろいろ検討することになると思いますね。その中でいまおっしゃったようなことも当然検討されるべきではないでしょうか、さように考えております。別段の御異議はございません。役に立つようにしなければ何にもならない。
○安武洋子君　御異議がないということでございますが、政治倫理の確立という点で国民が最も望んでおりますのは、有罪判決を受けながら居直りを続けておられる元総理田中さん、これへの厳しい対応でございます。この田中型の利権政治の一掃ということがないがしろにされて、そして閣僚の方の不十分な資産公開で国民の怒りをそらそう、これで倫理が確立したというふうなことでは、私はだめだというふうに思うわけです。しかもこういうことは一回きりというふうなことでは全く意味がないというふうに思います。このようなことで私は倫理の確立、政治の腐敗、これがなくなるというふうには思えないわけですけれども、両大臣はどういう御所見をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（細田吉藏君）　おっしゃるとおりでございまして、先般の中曽根総理大臣の声明の中にも、倫理の問題について相当反省をしたいろいろ声明がなされておるわけでございます。ただいまのお話の中の、閣僚の財産公開で全部が終わったなどというふうには総理大臣も考えておるはずはございません。これからいろいろなことを国会の中でも、また政府や党の中でも考えていこう、こう言っておられることでございまして、内閣が誕生早々手始めにこれをやるということであろうと私は解釈いたしております。
○国務大臣（奥田敬和君）　何といっても一つのステップとして評価したいと思いますし、いま先生が御提案なさった線にも拡大さるべきであると基本的に考えております。できることならば、大臣だけじゃなくて与野党の先生方も含めてそういった姿勢が必要であろうと私は思います。
○安武洋子君　与野党なんて、私どもにまでも同じようにおっしゃらないでいただきとうございます。
　問題を次に進めてまいります。
　昨年の緊急提言でも言われておりますけれども、国鉄は、債務の軽減のために資産の売却、これを積極的に進めるということで、未利用地とか、不用地の売却処分を促進しようとされております。この資産売却に対しまして財界がウの目タカの目でねらっているというのが私は正直なところだというふうに思います。中でも注目されておりますのが、新宿、梅田、錦糸町の国鉄用地について今後どのようにされようとしているのかということが注目されているのではなかろうか。売却をされるというお考えなのか、それとも売らないとすれば、開発利用をどういう形態で進めようと考えておられるのでしょうか。さらに、二月一日の貨物合理化で新たに廃止を強行しようとなさっている大阪の吹田操車場、それから川崎の新鶴見操車場、こういうところについては今後どのように扱おうと考えておられるのでしょうか。この点をまずお伺いをいたします。
○説明員（岩瀬虹兒君）　昨年の六月以来、新宿、梅田、錦糸町等の用地につきまして、その開発の仕方について検討を重ねてまいってきております。これらの用地に共通して言えますことは、貨物駅という用地の性格上、敷地が非常に大きいにもかかわらず、道路等の都市施設との接続条件が考慮されていないわけであります。また、今後用地を活用していくに当たりましても、敷地内にいわゆる街路等の公共施設が必要であるわけでありますので、そのような基盤をどのように整備していくかについて検討をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、まだこの最終的な利用計画、それから具体的な成案を得るには至っていないわけでございますので、まだその事業主体、事業内容等を申し上げるまでになっていないわけでございます。
　いずれにいたしましても、国鉄がみずから活用をしてまいりますか、あるいは売却するか等の処理方を決めておるわけでございませんが、どのような場合でも国鉄の財政再建に最も寄与するような方法で考えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、大都市周辺にあります吹田の操車場あるいは新鶴見の操車場についてでございますけれども、これらは御承知のように、輸送の拠点ということでいろいろな国鉄の輸送機関が付随しているわけでございます。今般は貨物輸送の改善ということで、輸送方式が変わりますと一応操車場としての使命は終わるわけでございますけれども、たとえば機関区でありますとかその他の機関がありますために、いろいろな作業がまだ残るわけでございます。また、操車場で申しますと、御承知のように、上り本線と下り本線の間にいろいろな施設がございますので、そういうものをやはりいろいろ整理をしてまいりませんと用地は使えるようにはならないわけでございます。それとはまた別に、大都市周辺にありますまとまった土地でございますので、これを使うに当たりましても、ただなし崩しに売却していくということでは非常に意味がないわけでございますので、何とかそういう意味でお役に立つ方法で使ってまいりたいというふうに考えております。そういう意味で、関係省庁とか周辺の地方自治体と折々相談をしている段階でございます。
○安武洋子君　いずれにしましても、資産の売却というのは金額的にも膨大なものだけに、私は、慎重にしかも厳格にやられなければ大変なことになると思います。
　そこで、それに関連をいたしましてお聞きしますけれども、兵庫県西宮市の甲陽園東山町一番二十四及び一番二十五にある国鉄の遊休地の売却問題でございます。
　国鉄は現在、私が申し上げました兵庫県西宮市の甲陽園東山町一番二十四及び二十五にあるこの土地を売却する計画を持っておられるようでございますが、その経過を簡単にお話しください。
○説明員（岡田宏君）　先生のお話のございました。地につきましては、山陽新幹線六甲トンネルを掘りますときに、そのトンネルのズリ捨て場の用地といたしまして四十二年に取得をしたものでございまして、工事終了後不用地となって現在に至っているものでございます。そういった場所でございますので、当該の土地は公道にほとんど接していない、また傾斜地である、平地の部分が約四分の一ぐらいしかございません。そういったことから単独利用が非常にむずかしいということで、これまでも売却を計画いたしておりましたけれども、買い手もつかない状況でありました。しかしながら、国鉄の経営改善計画の一環として資産充当に資するため、五十八年度の売却予定物件として積極的にセールスを進めていたという状況でございます。
○安武洋子君　では、セールスを進めておられるこの土地でございますが、この土地の跡にマンション建設の計画がございます。この当該地では森林公園に隣接した傾斜地でございますし、山林でもあり、地盤も軟弱であるというふうなことで、この開発をめぐりまして住民と建設業者の間で合意が成立いたしませんで、いまなお交渉が継続をされております。そして国鉄にも再三交渉を繰り返しておられますが、このことは御承知でございますか。
○説明員（岡田宏君）　そういう積極的にセールスを進めている状況の中で、この付近の土地約二万五千平米——隣接地でございますが、を所有している某業者から、当該地の払い下げの要請が口頭でございました。これは五十七年の七月ごろございましたが、その後五十八年七月に至りまして、当該地付近の自治会の方々からこの二万五千平米の土地の開発等について、環境破壊につながるものであるということで御反対がございまして、したがって、当該地の払い下げあるいは払い下げの時期について開発の業者と地域の住民の方々との間の話し合いがつくまで払い下げを延期をしてほしいという御要請を文書でいただいております。
○安武洋子君　私はここを調査いたしました。この売却予定先であるのは株式会社朝日住建という建設会社でございますが、まだ国鉄との売買契約が行われていないにもかかわらず、一年以上も前にすでにボーリング調査を終了いたしております。そして、ここに私は持ってきておりますけれども、造成平面図、それはもちろんのこと、基礎工事の平面図までも完成をいたしております。その上に、なお西宮市に対しまして、五十八年四月五日に建設の概要書、それから五十八年の十月十四日に中高層建築物計画書、こういうものまで提出をいたしております。売買の契約が行われるまでは、これはもう当然のことでございますが、国鉄の財産でございます。それにもかかわらず、まるでわが物のごとくに一年以上も前にすでに地質調査のボーリングをやる、それから各種建設計画、これを地方自治体に提出する、こういうふうなことを国鉄は一般的に認めてなさるんでしょうか。国有財産なら、たとえ入札が終わった後でも、契約が成立して権利が譲渡されるまではこのようなことは許されないはずでございますが、いかがなんでしょうか。
○説明員（岡田宏君）　いま先生が御指摘のような事情につきましてはつまびらかではございませんけれども、恐らくボーリングは隣接地で朝日住建が持っている土地においてなされたものと考えております。それから、国鉄の土地を合わせました地域につきまして、仮に開発を計画するとすればどのような図面が書けるかということを朝日住建の側が書かれたことは、国鉄としては関知をしていないところでございます。
○安武洋子君　とんでもないことで、ここに私は図面を持ってきておりますが、どの地点でボーリングがやられたかということは、線を引きまして、この地点でボーリングがやられたという中に国鉄の売却予定用地が入ってございます。この図面も、国鉄売却予定地に八号棟ということで二十戸建てるというふうにちゃんと図面まできちっと引いてございます。それを国鉄が関知しないというふうなことは、ボーリングをやるというふうなことは近隣住民も気がついている、そしてそういうことはないしょでできるような話ではございません。国鉄は一般的にはこんなことは、だからいまの弁明をお聞きしますと許せないことをしているから国鉄が関知するところではないと、こういうふうに御答弁なさっていらっしゃるんですか、それともお許しになるわけですか。現にやったという証拠がここに業者の側から提出をされております。
○説明員（岡田宏君）　その点につきましては、ちょっと私の方、事情がはっきりいたしませんので、早急に調査をいたしまして別途御報告を申し上げたいというふうに思います。
○安武洋子君　貴重な財産なのに、そういうずさんな御答弁しか出ないということが私は国鉄の現状であろうかと思うわけですが、国有財産の場合ですね、国有財産中央審議会の有効利用の答申に基づきまして公共団体への売り渡しを優先すると、こういう扱いになっておりますけれども、国鉄資産の場合はどうなっておりますんでしょうか。
○説明員（岡田宏君）　国鉄資産の場合、当該地の形状からいたしまして、先ほど御説明申し上げましたように、公道にほとんど面していない、しかも傾斜地であって、公道に面する部分も公道から傾斜で十九メーターぐらい下がっているという点がございますので、本件の土地につきましては、隣接地の方がもし利用していただけるとすればそれが一番有効な利用方法である、売却価額もそれによって高く売却することができるのではないかというふうに考えておりますが、いずれにしましても、その辺の問題につきましては、地域住民の方々とこの朝日住建との間の隣接地の開発についてのお話し合いがまとまるまで推移を見たいというふうに考えております。
○安武洋子君　そんなこと聞いておりません。国鉄としては原則はどうなっているんですかと。国有財産の場合は国有財産中央審議会の有効利用の答申に基づいて公共団体に売り渡しを優先すると。国鉄、そうなっていないんですか。
　それから、先ほどからのあいまいのお答えに対してもう一つちゃんと言っておきますけれども、国鉄の所有地をボーリングして地質調査をしたから、ここが一番軟弱である、だからここに対しての栗コンによる地盤改良が必要であるというふうなこういう図面まできちっと出ているということは、いかにおっしゃろうとここで地質調査もなされているということがはっきりしているわけですから、そういう逃げ口上を言われないで、そしていま私が聞いたこの原則についてはどうなのかということをきちっとお答えください。
○説明員（岡田宏君）　ボーリングの点につきましては、まことに申しわけございませんけれども、ちょっと私ただいま事情を承知いたしておりませんので、早速調査をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、財産を売り渡す場合につきまして、当該財産がもし地方公共団体等、公有目的、公共目的に利用されるということであれば、当然それが優先をされます。
○委員長（安恒良一君）　速記を起こして。
　質問が通告されておったら、答弁をきちっとしてください。
○説明員（岡田宏君）　あらかじめいただいておりました御質問の中には、そのボーリングがされていたかどうかということについての詳細な内容をいただいておりませんでしたので、ちょっと調査が不十分でまことに申しわけございません。
○安武洋子君　ここの問題について、私どもはこの朝日住建の売買問題についてというふうなことできちっと御通告をいたしておりますからね。調査はそういうふうにきちっとしてきてくださらないといけないわけです。いまも私はちゃんと姿勢を正していただきたいと言うのは、やはり公共団体への売り渡しを優先するという原則が国鉄の中にだってあるということを、何だか隣接地の方に利用していただければそれがいいんだというふうなことですりかえてごまかそうとなさっていらっしゃるから、そういうことは改めていただきたいと思うんです。
　そこで改めてお伺いいたします。この本件の場合でございますね、業者と住民との紛争を解決させるというふうなことで合意を成立させないといけないわけですから、そういうことで市がこの国鉄用地の売却をもし申し入れるというふうなことがございますと、公共用地としてこれを優先的に払い下げるという原則に基づいて取り扱いをなさいますでしょうか。
○説明員（岡田宏君）　市からの御要請があれば、それを優先して払い下げをいたすようにいたします。
○安武洋子君　じゃ、私どもへの情報では、市は当初購入の意思は持っておりませんでした。しかし、住民との紛争の中でこれを解決するということで、購入をしてもよいという意向に変わりつつあるように聞いております。私は、単に国鉄の都合だけで隣接の方に利用してもらったらいいんだと、その業者がもうボーリングもして、平面図も何もかも全部やってしまっている、こういう既成事実をでっち上げているわけですから、
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
こういうところに、私は、単に地域住民との協調の問題も考えないで払い下げるというふうなことを一方的におやりになるというふうなことではなく、周辺住民とも協調できる結論を出すように努力をしていただきたい、こう思いますが、いかがでございますか。
○説明員（岡田宏君）　先生御指摘のようにさせていただく所存でございます。市からの払い下げの御要望がございますれば、それに応ずるように考えてまいります。
○安武洋子君　問題は、大臣も聞いておいていただきたいんですけれども、今後遊休地などの処分がふえてくると思うんです。その際に、国有財産の場合はすべて競争入札、これに付されることになっておりますけれども、国鉄の場合には特別な場合は随意契約と、こういうことができることになっております。今回の問題もこの随意契約によって行われようとしたというところから生じてきている問題でございます。まだ譲り渡しも受けない間からわが物顔に使っていくというふうなやり方がまかり通っているわけです。土地の場合に限って申し上げれば、国有財産に競争入札ができて国鉄資産ではできないということはあり得ないわけで、可能な限り随意契約をやめて、そして競争入札を行うようにすべきだと、これが先ほども私は何かあるんじゃなかろうかと疑惑を抱いてしまうわけですけれども、そういうふうな政財界との癒着などの疑惑を持たれない第一歩であるというふうに思いますけれども、それについて御所見を伺います。
○国務大臣（細田吉藏君）　国有鉄道は御承知のように膨大な土地を持っております。特に貨物関係の状況が変わってまいりますことによって土地が余るといいましょうか、余剰の土地が出てまいる、こういうことでございます。これをどうするかということが国有鉄道の財政再建に絶大な関係を持っておるわけでございます。これにつきましていかがわしいことがあっては大変困るわけでございまして、これをどうするかということについてはルールを確立しなければならないと思っております。これは立体的な利用も含めましてどういうことにすることがいいのか、こういう点について、一つ一つ任意にいろいろやり方が変わったりいろいろしてはいけないんじゃないか、一般的な何かやはりルールを確立しなければならないと、かように実は考えておるところでございます。これは国鉄再建問題に関連して非常に重大な問題と理解をしておる次第でございます。
○安武洋子君　もう一度私どもの主張を申し上げておきますけれども、やはり競争入札をできる限りやっていくべきだというふうに考えます。そのことを主張いたしましえ、時間の関係上運賃値上げの問題に移らせていただきます。
　国鉄は、四月実施で運賃値上げを実施しようとしておりますけれども、その基本的な内容はどのようなことでございましょうか、お伺いいたします。
○説明員（須田寛君）　現在、運賃改定の中身につきましては目下作業をいたしておるわけでございますけれども、大体の考え方といたしまして、国鉄が従来とってまいりました全国一律の運賃制といったてまえがございますけれども、これの維持がかなり輸送市場の状況等から困難になってきておりますので、やや地域別運賃に踏み込んだような考え方を導入した運賃改定をお願いしたい、こんなふうに考えておりまして、たとえば大都市圏の場合若干上げ幅を抑制するとか、あるいは地方のローカル線につきまして若干割り増しをちょうだいするとか、そういったようなことにやや踏み込んだ運賃の改定といたすべく現在作業をいたしておるところでございます。
○安武洋子君　国鉄運賃は、五十二年にこの運賃値上げの法定制の緩和がなされましたけれども、それ以降一昨年まで連続五年値上げがなされております。昨年は値上げをされておりませんが、この間の運賃アップ率を単純に計算いたしますと、五年間で実に一五四％、一・五倍以上もなっているわけです。消費者物価の上昇を大幅に上回るような異常な値上げでございますが、まあこういうことでは当然客離れも進行いたします。この間の乗車人員は四億四千万人も減っているというふうに統計が出ております。値上げすることによりまして客離れが進み、経営悪化の原因になっております。だから、むしろ運賃を抑制してサービスを改善する、輸送量をふやすというのが私は経営の常識ではなかろうかと、こう思いますが、いかがですか。
○説明員（須田寛君）　御指摘のように、やはりサービスを改善いたしまして一人でも多くのお客様に御利用いただくというのが基本であることは私も同感でございますが、やはり私どもの置かれております現在の財政状況からいたしまして、やはりある程度は運賃改定のお願いをいたしませんと、サービス改善でお客様がふえるものだけではとてもいまの経費は賄っていけない、こういったような状況でございますので、大変厳しい情勢でございますけれども、いろいろ工夫をいたしまして運賃改定にもお願いを申し上げているような状況でございます。ただ、やはり私どもあくまで運賃改定にもお願いいたしますけれども、基本はサービス改善によりましてより多くのお客様に御利用いただくことだと思っておりますので、そういう面でこれからもなお努力は重ねてまいりたい、こんなふうに考えております。
○安武洋子君　昨年、大蔵省は値上げを主張しております。しかし、それに対して国鉄、運輸省が反対をして値上げをしなかったということは、その一因としまして、やはりこれ以上の値上げというのは客離れを招いてしまう、これが私は心配なさったことだろうと思います。一たん離れました乗客というのは別な乗車ルートを見つけますからなかなか戻ってこない、こういうことがあるわけです。だからやはり私はこの運賃値上げをやむを得ないというような安易な立場に立って客離れをますます進行させていくということは間違いだというふうに思うわけです。
　報道によりますと、今回の改定では大都市圏の運賃、これは私鉄との競合等を考えまして、山手とか大阪環状、こういうところは据え置くというふうに聞いております。据え置き区間を単に黒字線だからということにとどめないで、私はやはり積極的に線区を拡大していくべきだ。たとえば関西で申しますと、京都と西明石間あるいは湊町−奈良間というふうな、環状線に隣接しているわけです。こういう国電区間にも据え置き区間をやはり拡大すべきだと、こういうふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。