Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋博君）　お尋ねの国有農地でございますけれども、これは御承知のとおり、戦後行われました農地改革、旧の地主から小作地を強制的に国が買収をいたしまして、当時の小作農に売渡しを行い、自作農創設をしてきたというところにまず当初の発端がございます。
　今委員御指摘のこの国有農地の貸付けでございますけれども、これは当時、国が買収をいたしまして、これを小作農に売り渡そうとしたわけでございますけれども、当該小作農の方から、これを買う意思が示されなかった、買いたくはございませんというもの。それからもう一つは、非常に零細でございまして、自作農の創設といっても、これを売り渡してもその農業を続けることがなかなか難しい、したがって、これを売り渡さないままに、当時から貸付けが行われているのがこの国有農地の貸付けでございます。したがいまして、その後、新たにこのような小作地を国との関係で結んだというものではまずございません。これがまず第一点でございます。
　このように、国有農地、先ほど委員から御指摘がございましたけれども、基本的には国が買収をいたしまして小作農に売り渡す予定でございますので、当然、将来の所有権者である小作農に国が中間的に持っている段階から固定資産税を払うということがあったわけでございますけれども、御承知のとおり、市街化区域につきましては、ここの国有農地について、既に市街地を形成している、あるいはおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であるということから、小作地の所有制限、これは農地法の中にもう一つございますが、小作地というのは所有制限が掛かっております。不在村の場合の地主の場合には、小作地については原則国が買収をするというような規定がございます。このような国の買収あるいは強制買収、あるいは小作地の所有制限自体もこのような市街化区域の土地には掛かっておりません。要は、ここの農地を小作で持っていてもこれは買収されないというようなこともございます。
　それから、さらにもう一点、実はこのような農地については転用を行う際に許可が不要になっております。届出さえすれば許可を取ることは必要ないというようなことでございまして、結論といたしまして、国が売渡しを行った場合、直後にこれを転用することもこれは認められているというような土地でございます。
　したがいまして、自作農の創設あるいは土地の農業上の利用の増進に目さないということから、原則は確かに委員御指摘のとおり小作の方々に売り渡すものになっておりますけれども、旧の、強制買収をされた地主さんとのいわゆる公平ということを参酌いたしまして、この市街化区域の土地については、国が買収する前の所有者又は一般承継人に売り払うということになっているわけでございます。ただし、このような旧所有者が買受けを希望しない場合には、一般競争入札でこれを売り払うことも可能でございまして、その際には小作農も当然のことながら参加することはできるということになっております。
　さらにもう一点、実はこのような六十数年前に買収をした後から続いております小作関係でございますけれども、農地法の、現行農地法の三条二項によりまして、小作地の所有権を移転する、だれかに貸している小作地を所有権移転する場合には、当然に小作農、当該小作農の同意が必要になっております。その方が同意をしなければ売買ができないということになっております。また、小作の方々が同意をした場合でありましても、登記をしていなくてもこれは所有者に対抗ができる、いわゆる地位の保全が行われているというようなこともございます。
　さらに、実はこれは六十数年前から続いているわけでございますけれども、国がこの小作地についての貸付契約は一年で行っておりましたけれども、これは毎年、農地法の十九条で法定更新がなされておりまして、これは将来にわたっても法定更新が続くということになっております。さらに、小作地を解約しようとする場合には都道府県知事の許可が必要でございますし、合意解約もこういった許可がなければできないということになっております。このように、小作農の賃借権については相当程度保護されておりまして、農地として使っている限りにおいてはこれはもう解約することができないということになります。
　さらに、もう一つございまして、この農耕貸付けにおけます賃借権は、民法の八百九十六条によりまして、当該小作農の相続人に包括承継されるというようなことになっています。
　そういうことで、小作農の農業上の利用については十全の保護がなされておりまして、農耕貸付けについて小作農が自ら解約の申出を行わない限りは、基本的に将来に向かって永続的に継続をいたします。確実に農業として使う部分については利用が確保されていると、これが前提でございます。
○委員長（平野達男君）　委員の質問は、利用権設定、小作人で利用権設定してますね、それが固定資産税を払うのはおかしいのではないかという質問だと理解していますけれども、総務省の佐藤審議官、どうでしょう。
○政府参考人（佐藤文俊君）　御指摘の農地法に基づいて国が買収した土地でございますが、その所有権はいったん国に移転をいたします。その後に耕作者などに売り渡されることが予定されているという制度になっております。
　その場合、この規定は固定資産税の所有者課税の原則の例外を定めております。これは、所有権が国にある場合でも、土地の使用の実態や課税の公平性の観点から考えました場合には、当該土地を使用収益する者がある場合には、その使用者を所有者とみなして税負担を求めることが合理的であるという考え方に基づくものでございます。
○大河原雅子君　一点確認をさせていただきたいんですが、ごめんなさい、高橋局長です。
　旧地主の方が買い戻すときは、買い戻した後、農地として使わなくてもよろしいんですか。
○政府参考人（高橋博君）　市街化区域の場合につきましては、先ほど申し上げましたように、一応、第一義的には旧地主に売り渡す形、売り払う形になります。この売払い、それから旧地主がこの買受けを希望しなかった場合には競争入札、この場合には小作農も入りますが、すべての売払いにおいて取得した後の農地については、届出をすれば転用は許可が不要でございます。
○大河原雅子君　本当に難しいなと思うんです。
　私、東京の選挙区なものですから、東京で都市農業を守っていきたい、農業の、農あるまちづくりというのを進めたいというふうに思っておりまして、今御説明がありましたように、大変古い法律で、小作農という言葉が出てきたこと自体私には、御回答をいただいたときに驚きました。
　それで、営農している小作農の皆さんは、市街化区域内でしたらもう永久に農地を購入する権利がないわけなんですよね。それでもそこで営農していきたいというのに、固定資産税はしっかりと見込み所有という形で負担をさせられている。一方、旧地主の方は、それから先は営農しなくても土地を買い戻すことができる。こういう状態にあるということが、ざっと説明すれば私が感じる矛盾はその点なんです。
　それで、この状況は本当に今すぐどうこうできないというふうにおっしゃると思うんですが、市街化区域内の国有農地を小作農の方々に売却できない以上、この固定資産税の課税方針は私は撤廃すべきじゃないか。都市農業の振興や都市における農地の多面的な機能に注目して町の中に農地を維持していこうというふうに思えば、この旧地主の権利も撤廃して恒久的な国有方針を打ち出してもいい。都市計画の改定もありますので、そういうときにはしっかりと議論をさせていただいて、この問題、私は、もう六十何年たっているわけですから解決をしなきゃいけないというふうに思っております。
　石破大臣には、こういう状況もあるということ、町の問題だとは思いますが、是非知っていただいて、これから先に農地法の改正議論がございますので、その中でも是非取り上げさせていただければというふうに思います。
　それでは、本題に入らせていただきたいんですが、大臣所信を読ませていただきまして、大臣所信の中で、日本の農業が危機的状況にあるということをおっしゃっておられます。大臣が認識されている日本農業の危機というのは簡単にどのようなことを考えていらっしゃるのか、お答えくださいませ。
○国務大臣（石破茂君）　郡司委員のお答えと重複したら恐縮でございます。
　要は、人、金、物。収入、これが金です。それから高齢化、高齢化自体が悪いと私は言っているのではありません。その後の世代が出てこないことが問題なのですが、この人。そして、農地がどんどん転用されている、耕作放棄地がどんどん増えている、これが物でございます。人、金、物、三つの長期低落傾向が全く止まらなくて、ここから先、一体どういう展開があるのか。よほどいろいろなことで政策を打ちませんと、これは反転しない。人、金、物、すべての面において私は相当の危機感を持っておるものでございます。
○大河原雅子君　この大臣所信の中に当面の課題というふうに書いてあります。六つあるというふうに述べられておりまして、ただ、前半読んでみて非常にここが知りたいのにということがあったのは、その前の行に、見直しが必要なものについては思い切った改革を行うことが絶対に必要であると私は固く信じると。これから先の六点について改革をしていくけれども、抜本的に、今置かれている日本の状況というものについては肯定的ではないということですよね。
　ということは、例えばその第一に、およそ独立国家において農業を持続的に発展させ云々と書いてありまして、我が国は世界最大の食料純輸入国であり、カロリーベースの自給は主要先進国中最低水準にありますと。独立国だから、食料自給の強化と食料自給率の向上を図ることは国家安全保障の観点からも大事であり、その前には、世界に責任を負うべき国家として世界全体の食料需給の安定化に寄与すると書いてあるんです。
　でも、私は、これは随分、何というんでしょうか、衣を付けた言い方だなと思います。これは、我が国は世界最大の純輸入国ということは、世界で一番世界に依存をしている国ということだと思うんですが、この日本の置かれている現状、日本は一体、先進国なんでしょうか、途上国なんでしょうか、どちらでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ＷＴＯ上の位置付けは当然先進国ということになっております。このＷＴＯ上の位置付けというものは、またいろんな議論のあるところでありまして、例えば大韓民国は途上国と位置付けられておりますし、その辺は一体どうなんだという議論はございますが、我が国は先進国に位置付けられているものでございます。
　ですから、先進国中の食料自給率が最低であると。ここの自給率の議論は、できれば一回機会を見て議論をしたいと思うのですが、カロリーベースがその必ずしも絶対的な尺度だとは考えておりません。しかしながら、食料安全保障という観点で見ましたときに、重量ベースですとか金額ベースですとかそういう尺度を用いますと、やはり食料安全保障という議論から少し離れてくるのかなと思っておりまして、カロリーベースを用いておるものでございます。それが先進国中最低水準、そして先進国中最大の純輸入国である。
　そして、委員御指摘の世界に向けてどうするんだということは、私の問題意識として、所信の中で申し上げましたが、六十五億人地球に人がいる中で、九億人が栄養不良状態にあると、一日に二万四千人が餓死をしておると。そういう状況にあって、日本は六割を外国に依存をしている。しかしながら、他方において遊休農地はこれだけたくさんあってと。こういうことをどう考えますかということは、国民ひとしく我が胸に手を当てて問うてみるべきことであろうと私は思います。
○大河原雅子君　国民ひとしく我が胸にというふうに問うてきたからこそ私は今ここにいると思いますけれども。
　私は、大臣、ＷＴＯの議員会議というのにも昨年の秋行かせていただきました。国家間交渉ですから、なかなか具体的な方針がどのようにせめぎ合ってあの場に出されているのかというのは、私、野党におりますので、なかなか見えてまいりません。
　でも、あそこの場の雰囲気というのは肌で感じましたが、Ｇ10、純食料輸入国の、十か国の中にあっても、さっきスイスの話が出ましたけれども、やはり日本というのは、今、先進国だとおっしゃった。工業製品の生産国としては私は先進国だと思います。でも、重量ベースでいってもカロリーベースでいっても自給率四〇％という国は、それはもう先進国中最低どころか、世界百七十四か国中百二十四位でしたか、穀物のベースでいったら。穀物ベースが二八％しか自給率ない。途上国の中でも下の方じゃないんでしょうか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（石破茂君）　数字的な位置付けは委員のおっしゃるとおりかと思います。正確にそのとおりですとお答えするだけの資料を持っておりませんが、そういうようなデータを出しておりますし、そういうような答弁をしたような記憶もございます。もし違っておりましたら後ほど訂正をさせていただきたいと思います。
　そこで、問題は、食料安全保障という概念を持ち出しましたときに、どの水準の食生活が維持されるべきなのかという議論はやはりしておかねばならないものだと思っております。これは、かつて私は衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会でも示したことがあるのかもしれませんが、今の日本で自給率一〇〇％の暮らしを仮にしようと思えばという仮定のお話をしたことがございます。
　そのときは、主食はもう米ではございません。エネルギー効率から申しまして、米は主食たり得ません。そのときはサツマイモが主食になるのでございます。そして、朝はお茶わん軽く御飯一杯、粉吹き芋が三つか四つ、あとはお浸し。で、お昼も似たようなもので、お昼は御飯が出ません。夜は御飯とサツマイモとあとは魚の切り身みたいなことではなかったかと記憶をしておりますが、本当に食料を安全保障と考えますときはぎりぎりそういう話になるのだろうと思っております。
　そして、それは、学校の校庭もあるいはゴルフ場も耕作可能なところは全部耕作をしてという場合のお話でございます。一、二の三ですぐできるというものではございません、かなり荒唐無稽な話でございますが、仮にやるとすればというお話なのでございます。
　何を維持するかという議論も実はちゃんとしておかねばならないことではないかなというふうに考えておるものでございます。
○大河原雅子君　大臣の口から食料安全保障という言葉が出てきたので、今おっしゃったことというのは、私やっぱり違うなと思うんです。
　穀物の自給率二八％、それは米、一〇〇％自給をしている米も入っての数字ですよね。ですから、実際には日本が輸入をしている穀物を他の国から輸入できなくなれば、今大臣がおっしゃったようなことがまさしく起こる。そのときに一〇〇％を目指すというよりも、今はたかだか五〇％を目指していると、でも、今現実の日本は大量の食料を輸入をして三分の一は捨てていると。本当に今日本人の食卓に上らせる食料でどれだけのものが必要なのかというそういうシミュレーションはなさっているんでしょうか。米、穀物、それから野菜、果物のたぐい、これだけを目標にして自給を高めていこうよというものが言わばグランドデザインですけど、それはおありなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それはもちろん、五〇％を目指すと申しますからには、五〇％を目指そうとすれば米はこうなり畜産はこうなり果樹はこうなりというシミュレーションは当然いたしておるものでございます。
　例えて言いますと、お茶わん一杯余計に食べますと自給率は八％上がるのでございます。それは私だけが食べても駄目なのでありまして、国民みんなが食べての話ですが、仮にお茶わん一杯、一ぜんと申し上げてもよろしいが、食べると八％上がると。朝昼晩食べていただければ八掛ける三で二四％上がると、そういう計算は可能なことは可能なのです。
　ただし、先ほど申し上げたサツマイモ主体の食生活にして一〇〇％に近づきました、めでたしめでたしという話には多分ならないのだろう。ですから、どの水準の食生活を維持するか、そしてそのときに一〇〇％ということを申し上げますとこれは正直言って不可能でございます、できません。そこまで耕地はございません、農用地はございません。そうしますと、そういう荒唐無稽なことを言っても仕方がないのであって、どの程度の水準を維持するかでございます。
　そして、食料安全保障ということを申し上げますときに、自給と輸入と備蓄のバランスをどう取っていくかというお話、それを併せて議論をしていきたいなと私は思っておるものでございます。
○大河原雅子君　荒唐無稽かどうか、食料安全保障ということで、これ軍事で御専門だと思いますけど、五〇％の安全性を確認するなんというのはとても安全保障とは言えませんよね。
　例えば今地産地消と言っています。そして、この食料安全保障を語るときには、やはり食料主権、その国民が必要なものを、食料生産を最優先して、国はそれが満遍に行き渡るように努力をしている、実効性ある、また輸入規制とか価格の保障とか、そういうことをしていくという食料主権というものが私は大事になってきているというふうに思いますが、大臣は食料主権ということについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　別にここで軍事論をするつもりは私は全くないのであります。ないのでありますが、それでは、自国ですべて防衛をするのだというような話が実際に可能かといえば、そんな力を持っているのは世界でアメリカ合衆国しかないだろうということでありますし、どの国もそんなことをやろうとすれば財政的にみんな破綻をしてしまうだろうということは私、考えておるものでございます。
　そこで、お話が元へ戻りますが、どの水準でやるか、あるいは食料主権というものについてどう考えるかです。この人に対する評価はともかくとして、この間退任されたブッシュ大統領が何度か演説の中で、食料自給ができない国というのは考えられるかと、そのようなものは独立国家とは言わないのだと、大意そのような演説をされたのを私何度か耳にしたことがございます。
　それはそうなのでしょうが、他方、先ほど郡司委員との議論の中でも出ましたが、例えば自動車造れないと、コンピューター作れないと。しかしながら、農産品しか輸出するものがないという国、この生存は一体だれがどうするのだということを考えたときに、私は全面的な国際分業論に立つものでは全くありませんが、やはり日本はそういう国から食料を買う、そしてその国の人たちの生活というものが成り立つようにする、そのこと自体が自己目的ではありませんが。そして、その国が豊かになり、日本の工業製品なり、あるいはレベルの高い農産品なり買ってもらう。
　私は、貿易というものとそれから食料自給論、食料主権論、ここのところは、私はきれいに分かれるものではなくて、基本的にそれを、主権という言葉を使うかどうかは別として、国民がいざというときに生存できるような、そういう仕組みは整えておくべきなのだろうと思います。それは、自給を基本としながらも、適切な輸入、そして適切な備蓄、これを組み合わせることによって実現をするのだと思っておりまして、常に、ただそういうのが断ち切られたときに、輸入が本当になくなっちゃいましたということがどれぐらいの確率で起こるかは別として、そのときにどれぐらいの期間持ちこたえられるかという議論もしておかねばならないと思っております。
○大河原雅子君　ですから、適切な輸入とか備蓄とかということもあるんですが、適切に自給をできるような国にしてきたかということが問われていると思うんです。今、国際分業論には全面的に立っているわけではないとおっしゃったけれども、やっぱり日本が外需によって支えられて、支えられ過ぎた国だから今こうなっているわけで、その結果、私は日本の農政というのは、お金を出して野菜や食べ物は外から買ってくればいいと、狭い国土で高い土地で、そんなところにニンジン、ジャガイモを作っている必要はないんだという、そういう考え方がやっぱり主流になってきたからこそ、その考え方がリードしてきたからこそ、こんなふうに自給の力のない国になってきている。
　そして、消費者の視点から言わせていただければ、流通している食べ物、私は食べ物は安全で当たり前ということを実現したいと思ってきておりますけれども、食べ物は安全で当たり前、国家が保障をしている、検査もしているじゃないかということで安心していたはずのものが安心できないもの、現実が出ているということを考えれば、やっぱりここでは、私は、日本の経済大国世界第二位というこの名誉ある地位を、農業分野でどういうふうに尊敬される国、まずは独立国としてというその資格の一〇〇％の自給というのをどこまで追求できるかのシミュレーションは是非しなきゃいけないんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　日本は自給率が一番高かったのは昭和三十年代の半ばから少し後半にかけてではなかったかと思っております。そこが自給率が一番高かったはずでございます、戦後。それがなぜ急激に下がったかといえば、それは委員御高承のとおりで、お米の消費量が半分に減りました。それに代わって、肉類あるいは油脂類がカロリー供給を占めるようになり、そしてそのえさを外国から輸入をしてきたので自給率が下がったと、こういう関係にございます。
　先ほど申し上げたように、例えば皆様が一日三ぜん、朝昼晩一ぜんずつ食べていただければ、それだけでカロリーベースの自給率は六四に上がるわけですね。六四って相当立派なものでございますよ。あとは、国産の大豆で作ったお豆腐を月に五丁食べていただくとか、国産小麦で作ったうどんを月に三玉でしたか四玉でしたか食べていただく、それだけでも相当自給率は上がっていくわけで。
　私、自給率の議論というよりも、自給率は大事です、大事ですけれども、自給率って、例えば国民の食生活が物すごく貧しくなると自給率は上がることになっているわけです。国民の食生活が貧しくなって自給率が上がって政策目標を達成できた、めでたしめでたしと。これは相当に倒錯した世界のお話でございまして、それは変だろうと。やはり基本となる、冒頭の議論にありましたように、農地、農業者そして農業所得、この三つをきちんと確保をし、その三つが確保された結果として自給率が確保されるのではないだろうか。その二つはよく連携をしながら議論をしていかねばならぬことであって、自給率唯一絶対ということではないのだと、政策の組立て方というのはそういうものだと思っております。
○大河原雅子君　私も自給率至上主義ではないんです。ここの、大臣が所信でおっしゃっているように、日本の自給力は強めたいと、そこはもうすべての分野で追求を、分野というのは農業の中で、農林水産業の中でしていくべきことだというふうに思っているわけです。
　それで、先ほど郡司議員への回答の中に、日本は農業者に対する保護政策、予算、お金の使い方についても他国に比べてそんなに高いわけじゃないんだということがございました。例えばＷＴＯで、何というんですか、あれは合意されているというんでしょうか、各国が、額、枠があると思うんですが、その場合、日本はそういう保護主義だというふうに批判を受けないで済む限度額、補助金の限度額というのは幾らなんでしょうか。
○委員長（平野達男君）　ＡＭＳのことですか。
○大河原雅子君　ＡＭＳ。
○委員長（平野達男君）　大臣、答えていただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　済みません。数字のお尋ねでございますので、ごめんなさい、この質疑中に出してお答えをしたいと思います。
　なお、ただ、ＡＭＳの数字はお答えできます。そして、多分黄色の政策の範囲内であればみたいな議論もまたあるのだろうと思っております。そこは私どもとしてＷＴＯのルールを丁寧に御説明をしながら議論をさせていただきたいと考えております。
　委員おっしゃいますように、日本の保護水準は決して高いわけではございません。ただ、例えて言えば、コンニャクイモみたいに高いものを持っておりますとそういうことが御指摘をいただくことがありますが、ＡＭＳの約束水準で申しますと、日本の場合には約束水準が三兆九千七百二十九億円ということに相なっておるものでございます。
○大河原雅子君　三兆円以上使える、使えるという言い方は変ですけれども、私はＷＴＯの自由貿易の場というものも問題をたくさんはらんでいる場所だというふうに思っていて、そういうところで各国が自国の農業を守りながらせめぎ合っているということは、日本も同等に日本の農業を守ってその姿勢をしっかりと見せていくべきだというふうに思う立場でございます。
　私は、農業にそうやって補助金がたくさん付いているじゃないかというのがいわゆる一般的な日本人の感覚、消費者の感覚かとも思うんですが、あれだけ付けてきたのに何でこんなぼろぼろな状態なのというのが実は、不思議な、庶民の感覚、消費者の感覚だと思うんです。だから、その中で、生産者と国とがやり取りをしてきた、この国の農政をつないできたということの中に、私はもう一つ、情報公開、特に国民、消費者に対する目線というのが足りなかったんじゃないかなというものも思っているわけなんですが、その点はいかがでしょうか。日本の農政における消費者の位置付けというのを大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、私どもとして痛切に反省をいたしておるところでございます。
　流通業者さんあるいは小売屋さん、そこまではあったんですが、その先におられる消費者というものを念頭に置きつつ行政をしてきたかといえば、決してそうではなかったと。それはＢＳＥであり、あるいは事故米、汚染米でありということだと思っております。
　やはり、農林水産省というのは生産者に基盤を置いてきたというところは否めない事実だと思っております。食品の安全性とかそういうことは厚生労働省でしょうっていうようなところがございまして、そこはやはり私どもが食の安全、安心、安全と安心はまた違う概念でございますが、食の安全、安心に責任を持つ官庁は農林水産省であると、そういう意識を省内に徹底をさせ、そして消費・安全局という局もございますが、消費・安全局のみならず、省を挙げて消費者の安全、安心の確保、そして消費者の利益の実現、そしてできれば消費者そして生産者がどちらも利益を得るような、そういうような関係の構築ができないものかということに配意をしていきたいと思っております。
○大河原雅子君　大臣所信の中でも消費者という言葉はやっと三番目に、第三にというところにたしか出てきたと思うんですけれども、食の安全と消費者の信頼の確保。ほかの行政分野でいうと消費者の権利ということがしっかりとうたわれるんですけれども、この第三の中には消費者の信頼止まりなんですね。大臣、その点はどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　そこはまた消費者庁の議論でいろんなお話が出るのだろうと思っておりますが、私自身、消費者の方々の権利ということを考えましたときに、例えば、また当委員会で御審議を賜りますが、トレーサビリティー法案というのを出してまいります。米について消費者の方々に適切な情報を提供する義務が私どもにはございます。生産者そして流通、小売にかかわる方、そういう義務を課します。その裏返しは、やはり消費者のそういう適切な情報に接する権利ということだと思っております。これは、権利という形で一つ一つ構築するというのはかなり難しい作業だと思っておりますが、その消費者の立場が、権利というものを法的に保護されるものという概念でとらえましたときに、これから先そういうものは更に拡大をしていくだろうと認識はいたしております。
○大河原雅子君　消費者の権利、今、韓国などの法律の中にも八つ認められております。
　事食べ物の分野でいえば、そういう意味では情報公開がなかなか進まない。それから、例えば食の安全という政策を作るときにも消費者の参加というものは当初から保障をされていない。そういうことがこれまであったと思うんです。やはり、この場面での消費者の権利、まあ行動する消費者という、お客さんじゃないということを私、簡単には申し上げたいと思うんですけれども、先ほどスイスの卵の話があったんで、私も言葉に実は反応をいたしました。
　スイスで売っている一個六十円の卵、去年のそのＷＴＯ議員会議のときに、実は私、長年スイスに行ったらミグロという生協に行ってみたいということで見せていただいたんですが、スイス小さい国ですから、そこは元々は会社、企業でございましたけれども、生協に転換したという大変珍しいところです。でもスイスに行けばもうミグロしか店はないというぐらいに、Ｍという字が続いていて、大きな大店舗はＭが三つ続くというようなところで、みんなそこで買物をしている。そこでは、やはり生協の原則で、共に経営をする、情報公開がされていて、そして買い続ける、持続的な生産を保障していく、そういうコンセプトがあるわけですね。そういう中で、スイスで一個六十円の卵が、国内でこういう生産者が作りこういう中身だということが、生産者がしっかり選び取ると、こういうことが実現をしているわけであります。日本でもそれ始まりましたよね。去年の六月に、この委員会で庄内の遊佐に視察に行っていらっしゃるんですが、この飼料米のプロジェクト、大臣これ、優秀賞で賞もいただいているんですが、このプロジェクトの成功した秘訣は何だったとお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　平田牧場のお話ですね。
　それは、消費者の視点がきちんと入ったということではないでしょうか。それが、飼料米プロジェクトというものを進めていくときに、それは作るのはいいんですが、それがどうやって畜産の側に渡り、そしてそれがどうやって消費者に情報が伝わるかという一連の流れでなければ、飼料米だけ作っても意味がないということではなかったかと記憶いたしております。
○大河原雅子君　そうなんです。私、その今日資料をお手元にお届けしていると思うんですが、ここに絵がございます。見ていただくと分かりますが、平田牧場から豚を育てている、減反で作られている飼料米がその豚に食べさせられていると。非常に大きな循環の農業が行われていると同時に、最終的に組合員、生活協同組合の組合員が食べ続けた、支え続けた、実験段階からこのプロジェクトを、購入をすることで支えてきたんです。
　つまり、農業というのは、買う人がいて、農産物でき上がったものを買う人がいて初めて成り立っていくんじゃないんでしょうか。大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりでございます。買う人がいて初めて成り立つものでございます。ですから、そこの距離をどうやって縮めるかということが大きな政策課題だと認識をいたしております。
○大河原雅子君　これから飼料米のプロジェクトというか、飼料米については、日本全国でこの試み、政府もたくさん予算を付けました。これが広がるということを期待するわけですが、そのときに必ず必要なのが、このえさ米を使ってくれる養豚業者だったり畜農家ですよね。そしてそれを食べてくれる、コストが少し高くなるかもしれないけれども、その肉を食べてくれる消費者です。
　ですから、その点では消費者が何を求めているか、どういうものを作れば日本の農業が再生できるのかということはおのずと明らかになるんだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　できたものをどう売るかではないと。売れるものをどう作るかだということが大事なことだと思っているのですね。
　消費者の方々の嗜好というもの、いろんな御嗜好がおありかと存じますが、やはりきちんとした方法で飼育、肥育されたものを食べたいなという、こういう消費者の嗜好があるとします。それにどうこたえるかということであり、そして消費者の反応というものはきちんと伝わるということが大事なんだろうと思っております。
　買ってくれる人がいて初めて成り立つ、そのとおりでございます。その買ってくれる方々の嗜好というものがきちんと反映されるような、そういうようなシステムというものを構築をしていくということが極めて重要だと思っております。
○大河原雅子君　ギョーザ事件やミートホープの問題や、流通している食べ物についての不信というのはなかなか払拭されません。食べ物が安全で当たり前というこのことが、私は、現実にこの日本の国で一生懸命生産現場でやっている、それが通じていかないのは残念だと思います。
　そういう農業の中には、新しい技術というものもあって、例えばクローン牛だとか、つい最近、体細胞クローン牛、食品安全委員会が報告書を出したりしております。それから、遺伝子組換え作物、自然界では絶対にあり得ない遺伝子の交換が、入れ込みが行われる。そして、どうでしょうか、原子力委員会からは、食品に照射をする、平和利用だからこれを進められないかというふうに農水省にも声が掛かっているということでございますよね。
　国民が安心できる食べ物を提供し、生産者に安心して作り続けてもらうために、農水大臣として、日本で作る食べ物についての国民へ向けての安全性を確認するメッセージをいただけないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　やはり、私は、当然委員もそんな御認識をお持ちだとは夢さら思っておりません。ただ、一時期、外国産品排斥みたいな、外国のものはいかぬのだみたいな、そういう運動になるのは余りいいことだとは思っておりません。外国の生産者の中にも一生懸命、良心的に作っておられる方がいることは私どもはよく認識をしなければいけないことだと思っております。
　そのことを前提にして申し上げれば、見えるところで作っているというのはやはり信頼感であり緊張感なんだと私は思っております。そして、トレーサビリティーを、今回は米について出しておりますが、将来的にＥＵも参考にしながらどうするんだという議論はまた委員会でさせていただきたいと思いますけれども、やはりお互いに可視化といいますか、見える状況にあること、そしてそれが信頼を担保するに足る仕組みがつくられること、これが大事なんだと思っております。それが一点。
　もう一つは、今クローン牛とか遺伝子組換えについてお話がございました。そこは消費者の安心、科学的な知見と同時に消費者の安心というものを担保をされなければ、幾ら数字で大丈夫ですよといっても、それが流通するようなことがあってはならないのだと思っております。そこは消費者の方々も入ったそういう議論の場できちんと議論をして、農林水産省として厚生労働省と協議をしながら、消費者の信頼が得られないものについては流通することがないようによく配意をしていきたいと考えております。
○大河原雅子君　消費者の安心に資する、そういう対応をしてくださるということなんですが、まあ当然のことです。疑わしいものは使わないという未然防止、それから予防原則、こういったものはもう世界的にもきちんと確立をされなければならないものです。そういう意味では、日本の農政、消費者が位置付けられてこなかったことをもってしても、私は大きく変えていかなければならないんだろうと思います。
　そして、安全性の議論も、この中に科学性を重視するというようなことが書いてありました。食べ物で科学的に証明されて駄目だったとなったときにはもう命の問題ですから遅いんです。ですから、その点は、やっぱり疑わしいものは使わない、しっかりとその点は心得て、農政全般にそのことを行き渡らせていただきたい。
　それから、農政の今後の改革の方向ですけれども、最後に伺いたいと思います。
　石破大臣はやはり冒頭で日本の農業は危機だとおっしゃった。そして、その中に私たちの農業、高齢化もあります、担い手問題もある、実際に耕作放棄地が膨大な広さになっていることもあります。そういったことも含めて、また消費者問題も含めて、私はこれまでの農政を、誤りをやっぱりきっちり正していくということが必要だと思っているわけなんですが、今後の改革の方向性、それから現在検証をしている内容、最後に伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、あらゆることについて人、金、物の観点から検討しておりますので、改革の内容、検討項目を一々申し上げるとかえって時間を食ってしまうかなと思います。また機会を得て御説明をしたいと思っております。
　私は、誤りというふうにおっしゃいました。今まで都市と農村ってうまく共存をしてきたと私は思っているんです。都市も栄えた、農村もある意味栄えたという言い方はいけないのかもしれませんが、所得という意味においては、日本は世界でも有数の都市と農村との均衡をつくってきたと思っているのです。それがこれから先どうなっていくだろうか。本当に都市の方々、消費者の方々、納税者の方々の御理解を得るための努力をどれだけするだろうかというのが私は改革のポイントだと思っているのです。
　私も長く衆議院の農林水産委員会に籍を置いてまいりました。そこで消費者の立場に立って委員として御議論をいただいたというのは私自身にとっては初めての経験なんでございます。もちろん、ほかにもいらっしゃったかもしれません、私が知らないだけのことで。
　消費者の立場で本当に農政、どうあるべきか、価格はどうあるべきかということ、その議論というのが本当に委員会で行われるようになったというのは、私自身の体験からすれば物すごく画期的なことなんでございます。消費者の側から農政、どうあるべきかという議論が今までこの国に余りになかったのではないだろうか。そこの消費者の視点を入れた、私どもも政策決定の過程に消費者の視点というものを入れてまいります。我々が政策を決定するときに必ず参考に御意見を聴くということではなくて、消費者の意向がきちんと反映されるような農業政策をつくってまいります。いろんな問題を解決するキーはまさしくそこにあるのではないだろうか。
　最後に一つ申し上げれば、日本から農業が、農村がなくなって一番困るのはだれだろうかといえば、それは都市の方々ではないかと思っているのです。私の母親が戦後、タケノコ生活というのをいたしておりました。空襲で家もみんな焼かれて、わずかに残った着物とかそういうものを売って、茨城ですとか千葉ですとか、そういうところへ行ってお米を分けてもらったというような話を私、子供のころ聞いたことがございます。
　本当に都市が得するとか農村が得するとかそんな話ではなくて、本当に農村問題は都市の問題でもあると、そういう御理解を委員はいただいていると思います。それを私どもの方ももっとちゃんと情報発信をしながら、国民みんなが共通認識に基づいて農業を支える、農村を支える、そういうような農政を展開することが肝要だと認識をいたしております。
○大河原雅子君　農政からこの国を変えていくのは、私は今、我が党民主党だと思っておりますので、競わせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の亀井亜紀子でございます。
　日本の農政が危機的な状況にあるということは与野党共通の認識だと思いますので、一体何がいけないのだろうかということについて、私は今日、流通制度、それから担い手の育成、農地の確保、この三点から農業と漁業について質問をさせていただきます。
　まず初めに、私は流通制度について考えてみたいと思います。
　日本の農政というのは長いこと生産者は生産だけしていればいいと、作ったものは農産物であれば農協、鮮魚であれば市場に出せばその後は売ってあげますよと、そういう制度であると思います。そして、その枠から外れようとするとなかなか圧力があって苦労をするということを現場で聞いております。
　今、一次産業の従事者が高齢化する中で新規担い手の人を一生懸命取り込もうとしているわけですけれども、彼らはやはり若者、インターネット世代ですから、そもそももう考え方がちょっと違うんですね。つまり、生産調整に参加してくださいといって素直に農協に作ったものを納めるような考え方の持ち主ではないんですね。ですから、最近、六次産業という言葉が出てきているようですけれども、生産から販売まで全部やりますと。一掛ける二掛ける三で、一次産業、二次産業、三次産業掛けて六次産業なんだと。それを全部プロデュースして、農業をビジネスとして成り立たせるようにするというその発想で新規就農してきているので、今担い手がいるところ、私は農村地帯を地盤にしている議員ですので、事例はたくさんあるんですけれども、まず物すごく世代間ギャップが起きています。
　それで、流通に対してですけれども、私は、やはり地元の若者の意見を聞いてみても、例えば、お米は全量農協へと、全量共販、この看板を見ているとすごくおかしいと思うと。これはつまり何を言っているかというと、あなた経営努力しなくてもいいよと、持ってきさえすればそこから先は売ってあげるから売る心配しなくていいよ、いやあなたは売っちゃいけないよと、あなたがもし自分で売ったら村八分にするよと、そう言っているようなものだと。それを法律として堂々と農協というのは公正取引法、独禁法の外にあることを認められているようなそういう形態が自由市場経済の中でいまだにあるのはおかしいんじゃないですかというふうに聞かれるんですね。
　今、農協が物すごく信頼を落としていると思います。それは、意欲があって農業をビジネスにしようとチャレンジしている人たちに横やりを入れたり、また、例えば今まで農協を信じて肥料をちゃんと買ってきたのに、広島資本の量販店が入ってきてちょっと買いに行ってみたらそこで売っている肥料の方が安かったと、何だ自分たちはこんなに高く売り付けられていたんだといって農協離れを起こしたりしているわけですね。
　ですので、やはりこのままの農協では信頼がなくなっていくだろうと思うんですけれども、野村政務官は農協御出身だということですので、農協の在り方について不要論を唱える人から変わっていくべきだという人までいろいろありますが、どのようにあるべきかということについてまずお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（野村哲郎君）　今御指摘のございましたように、農協に対する批判というのは、これは今に始まったわけじゃありませんし、前からございました。特に、今御指摘のありました、農協は肥料が高いとか飼料が高いとか、ほかの業者さんに比べればという大変なそういう御批判もございました。
　ただ、お考えいただきたいのは、やはり農協の場合は、営農指導、もうこれは行政が大変合併だとかあるいは効率化で、営農指導する技術員さんは年々少なくなっております。それを補っておりますのが今の農協の営農指導員でございますが、全国で一万四千名、それにつぎ込む金が二千億であります。そういった人と金をつぎ込みながら地域農業を支えていかなきゃならない、あるいはそういう農家をまた育てていかなきゃならないというのが農協の私は大きな役割だというふうに思っております。
　ただ、昔から議論がありますのは、農協の平等性あるいは公平性というのがありまして、小規模農家あるいは高齢者から、今おっしゃいましたような新規の担い手、あるいは大規模の農家、すべてを包含した組織でありますので、じゃ平等性を追求するのか公平性を追求するのかというのはありました。
　ただ、今農協も姿をだんだん変えて、今変えつつございます。御指摘のありましたような担い手対策といたしまして、一昨年から全農が提唱しまして、ＴＡＣ、これは、とことん会ってコミュニケーションという、ＴＡＣという頭文字でＴＡＣ運動と言っておりますが、これで大体今全国の四百四十のＪＡで千七百七十名配置いたしておりまして、ちょっと調べさせていただきましたら、亀井委員のところの島根におきましても、十一ＪＡの中で二十九名、そういう担い手対策をする指導員なりあるいはそういう人間を置きながら担い手に対する対応を強化していこうと、こういった取組も今進みつつございます。
　ちなみに、私の鹿児島で、これは全国で初めてでありますが、特に最近、農業生産法人が、農業法人ができつつありますので、この農業法人のサポートセンターというのをつくりましてそういう法人対応も強めようと、こういった取組もやっております。
　一方では、先ほど申し上げました高齢者なりあるいはまた女性の皆さん方、こういう方々の小規模農家対策もしていかなきゃなりませんので、販路の、流通の問題にもかかわる問題ですが、要は、販売チャネルをやっぱり大きくしていかなけりゃいけない、多様なやっぱり対応をするためにも直売所が最近各地で取り組まれるようになりました。一番有名といいますか、よく御覧いただいておりますのが紀の里農協のめっけもん広場でございまして、これは二十五億の取扱いをいたしております。これはもうほとんどその規格外だとか、あるいは先ほどおっしゃいました共販に乗らないようなものも持ってきて、千五百名からの女性なりあるいは小規模高齢者農家が参加いたしておりまして、そういう意味でも、多様なやっぱり、その地域農業の担い手だけではございませんで、小規模農家を含めていろんな形で地域農業を支えている人たちをサポートする仕組みを私は農協は今取り組んでいるんだと、そういう新しい芽が今できつつあるということを申し上げたいと思います。
○亀井亜紀子君　農協について更に質問をさせていただきたいんですが、私が参考資料にしたものの一つに、去年のウェッジという雑誌ですね、九月号がありますが、そこに、「こんな農協はいらない」と、農協あって農業なしという、書かれてかなり批判をされております。これを書いた人が元の農林水産省農村振興局次長山下さんという方なんですね。ですから、参考人でいらっしゃる方は御存じの方じゃないかと思います。
　彼が何を言っているかといいますと、生産調整というのは米価維持のためのカルテルであると。そして、なぜこんなことになったかといえば、以前は米の価格を下げようという動きもあったけれども、それよりも米の価格を上げることで、結局、米の価格を上げることで、兼業農家も本当ならば効率の悪い農業をやっているからそこで退出すべきところを、その必要がなくなって農業を続けたと。そして、ＪＡにとっては中間マージンが入るので、やはり米の値段を上げることが好ましかったと。そして、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、戦後の政策というのが都市と地方の所得の均衡を目指したということでしたけれども。
　ですので、結局、米の値段を下げることはできたのに、ここにも、五三年までは国際価格より安かった米は、今では八〇〇％の関税で保護されていると。そして、米価維持のために、五百万相当の米を減産する一方で七百万トン超の麦を輸入するという食料自給率向上とは相反する政策が取られていると言っております。
　これをどうするべきかというときに、戸別所得補償について先ほど財源の話がございましたが、この人が言っていることは、ＥＵが価格を引き下げて直接支払という補助金で農家に所得補償したように、価格低下分の約八割を農業依存度が高く将来の農業生産の担い手である主業農家に補てんすればいいと。
　つまり、土日だけ農業をやって平日はサラリーマンとして所得が高い人は余り気にすることはないので、専業農家に対してだけ補助をしてあげなさいと。そうすれば、ばらまきにはならないと。これに必要な額は、生産調整カルテルに参加させるために農家に支払っている補助金とほぼ同じであると。
　そういうことがここには書かれているんですが、大臣は減反についてもいろいろ御発言があるようですけれども、まあそれが本当なのかどうかは分かりませんけれども、どのように生産調整ですとか、あるいは先ほどの流通の話ですね、若者がネットでどんどん販売していく、つまりその枠にはまらないという現象について、今後、流通のあるべき方向についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　済みません、通告これしておりませんが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　インターネットを使った流通というのは、これから先、もっともっと普及するだろうなと思っております。
　ただ、委員の選挙区もそうでしょうし、私の選挙区もそうなんですが、山奥に行って、おじいさん、おばあさんが非常に多くおられる限界集落でインターネットとかいうと、何のことじゃそれみたいなことになってしまって、ここはなかなか難しい。そこにおいてだれか若い人が入っていって、それはもう例えばお米なんていうのは、断定的には言えませんが、中山間地のお米というのは実はおいしいんですよね、温度差があって、水がきれいでみたいなことがありましてね。そういうのをどうやって売るかというときに、インターネットの直売みたいな形でやれば相当高い値で売れるということはあるわけです。
　何もお米に限らず、あるいは乳製品なんかもそうかもしれません。あるいは、私の地元にはソーセージをすごく高く売っているところもあるんですが、そういうようなのはもっともっと普及をしてしかるべきだし、二十年度補正予算で田舎で働き隊事業なんていうのをやっておりますが、農村にはいいものできるんだけれどもどうやって売っていいか分からないと、都市には売る自信はあるんだけれどもどこにいいものがあるか分からないと。これをマッチングさせるというのはとても大事なことだと思っておりまして、そういう事業を今後も展開をしていきたいと思っております。それが一つ。
　それからもう一つは、これからの流通の在り方という御指摘でございます。そこは多様な流通の形態が確保されてしかるべきだろうと私は思っております。これが良くてこれが悪いというつもりはございません。
　また、日本の流通制度は、先ほど大河原委員でしたか、スイスのお店のお話をなさいました。もう実は、スイスに限らずヨーロッパの場合には大手の幾つかのお店が流通の大宗を占めておりまして、小さな小売店というのは実は余りないんだそうです。日本の場合にはその逆でございまして、そこのところをどう考えるか。少量多品種ですとどうしてもコストは高くなるということになりまして、その部分をどのように考えていくかというお話はしていかなければなりません。
　生産調整との関係で申し上げれば、それは実は生産調整のお話だけがえらく農政の課題の唯一絶対みたいに言いたがる人はいるし、書きたがる人はいるんですが、そうではなくて、本当に流通をどう見直していくか、あるいは農協の役割というもの、今、野村政務官がお答えをしましたように、農協はこれから先も重要な役割を担っていかなければなりません。ただ、農業がなくなっちゃって農協だけ残るということはあり得ないお話でございますので、農業が残るために農協がどんな役割を今後更に需要を担っていただくかというお話なんだと思います。そして農地政策。
　そういうようないろんな議論の中でお米というものはどうあるべきかというお話になるのであって、一概にただただ選択制は是が非かとか、そんなお話で農政の問題が片付くぐらいであれば、それはそれで結構なことなんですが、もっと話は複雑多岐にわたるのだろうなという認識を私は持っておるところでございます。
○亀井亜紀子君　先ほど、生産調整に参加しない農家があって、それで参加しているところが非常に不公平感を持つと、まじめにやっているところがばかを見るみたいなことがあるというお話もありましたけれども、なぜそういうことが起きるかといえば、やはり一つには今の流通制度の中で生産者のところに利益が余り落ちないと、あるいはそれが減ってきているので、収入がある程度確保されていればその枠からはみ出ようとは思わないんでしょうけれども、生き残ろうとする中でどうしたらいいんだろうか。じゃ、自分たちでも売り先を見付けていかなきゃいけないのではないだろうかという、そういった背景があって起きているんだと思うんですね。
　そこに更に新規担い手の若者たちが入ってきて、ふだん、普通の買物でもネットで購入しているような人が、その農村社会において今までのしきたりに従ってすんなりとその習慣に入っていかれるとは私はやはり思えないので、今までの制度がすべて悪いとは言いませんけれども、やはり今の時代に合わせた流通制度、もう少し多様性が必要なんだろうというふうに思っています。その中での農協の役割があると考えています。
　農協については、ですから、新規就農者の中でもあんなものは要らないという人から、農協を必要としている人はいるのだから、自分たちで売る力のない人が農協を頼ればいいと。そうじゃない、元気のある農家は第二農協みたいなものをつくればいいじゃないかと、寄り集まってもう一つ共同体をつくればいいという話もありますし、いろんな意見があるんですね。また、地域によってもＪＡの評価というのは違いますから、一概には言えないんですが、ただ一つ言えていることは、今までの制度というのはもう疲労していて、このままではもう機能しないということだけは言えると思います。
　流通について、今度は魚の方に入りたいんですが、昨年燃料高騰を契機として私の地元島根県で漁業協同組合ＪＦしまねとスーパー大手のイオンが鮮魚の直接取引を始めました。これは網ごと売りますという方式です。これによって仲卸の業者を省くことで漁師の方の取り分が増加して、それでスーパーでは多種多様な鮮魚が流通するわけです。これもやはり燃料高騰で生活が苦しくなった漁師さんがどうしたらいいかという中で例外的にこういう流通を考えたということですから、まずそういう背景があって例外が出てくるわけです。この動きに対して仲買人の人たちは市ですとか行政に申入れをして、こんなことをされては自分たちが扱う魚が市場から減ってしまうから死活問題であるといって、何とかしてくださいという陳情があったりするんですね。
　結果なんですけれども、まだ何とも言えませんが、消費者には歓迎をされているようです。イオンもこれ、月に一回ペースでやっていることらしいので、市場からすぐさま大手にごっそり持っていかれて魚がなくなるというようなことではないんですね。今までスーパーというのは定番の魚を型ぞろえで安定供給という、そういう方針でしたけれども、それが雑多な魚を、形も型もまちまちでやや不安定な供給という全く正反対の流通の考え方になるわけです。
　ただ、考えてみれば、やはり網で漁をして、タイばっかり釣れるわけじゃないですし、同じような大きさの魚がスーパーに並ぶこと自体が非常に不自然であって、当然雑魚も入ってきますし、それは私たちが聞かされてきたのは、消費者が好まないから、売れないから定番の魚だけを提供するんだよという理屈だったはずですが、実際には消費者は好んで買っているんですね。こんな魚は見たことがない、どうやって調理するんですかと、それさえ教えてもらえればおいしいおいしいといって買うので、実はその規格を決めているのはやはり流通業者じゃないかと思うんです。消費者は曲がったキュウリでも買うでしょうし、魚が少々ふぞろいであろうが余り気にしないのではないかと。少なくとも私は気にしないです。キュウリが曲がっていようと丸ごとかじるわけじゃないので、どうせ切るわけですから、別に構わないんですね。
　ですので、このしまねの取組、網ごと売りますというその形態について、行政としてどのように評価されておられますか。
○政府参考人（山田修路君）　委員からもお話がありましたように、消費者は水産物について多種多様なニーズがあります。このような多様な消費者のニーズに即した水産物の供給を図り、あわせて、お話がありましたけれども、生産者の手取りを確保していくということが重要であると考えております。
　このため、市場流通に加えまして生産者と流通業者が直接取引を行う、今ＪＦしまねとイオンのお話がありましたけれども、こういった直接取引を行うというような、まさに多様な流通ルートの確立が課題でございます。水産庁といたしましては、平成二十年度補正予算、また平成二十一年度の当初予算で産地の販売力を強化するというような生産者や流通業者に対する支援措置を講ずることとしております。
　他方、委員からお話がありました仲買人等からいろいろ御意見もございます。こういった仲買人等も含めた市場の流通も重要な役割を果たしていると思っております。水産物は日々多種多様な魚種が水揚げされます。その品質を見極め、それぞれの用途に応じて仕分を行っていく、迅速に出荷していくということが必要でございます。そうした機能を備える産地市場、消費地市場を経て流通するいわゆる市場流通は、今後とも重要でございます。
　そこで、ＪＦしまねとイオンとの直接取引についてでございますが、これは今お話をしましたように、手取りを確保したいという生産者と、それから消費者のニーズにきめ細かくこたえていきたい量販店の意向が合致して実現をしたということでございます。多様な流通ルートの一つとして評価をしております。
　一方、さきに述べました市場の機能をより効果的に発揮していくということも極めて重要でございます。水産物の安定供給を確保していく上で重要な市場の機能というものをそういった市場関係者が効率的に発揮をしていくという取組に対して、引き続き支援をしていくと考えております。