Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　八日にシンガポールで、アメリカのヒル国務次官補と北朝鮮の金桂冠外務副相との間で米朝交渉が行われました。この結果につきましては、翌日の九日に、私も北京でヒル次官補と合流いたしまして、米朝協議の結果について詳細に説明を受けたわけでございます。
　交渉はまだ途中段階でもございますので、その詳細について今述べることは差し控えさせていただきますけれども、米朝間では、主に核の申告の問題を中心に、特にウランの濃縮問題、またシリアに対する核の協力疑惑の問題等を中心に実質的な意見交換が行われたということで、一定の前進は得られたようでございます。
　ただ、これはまだ部分的な交渉、すなわち、申告全体の中でいえば、今申し上げたウラン濃縮の話、シリアに対する核協力疑惑の問題というのは全体のまだ一部であるということでございます。私ども、六カ国協議の中で北朝鮮に対して要求しております完全かつ正確な申告、これがいまだに行われていないというのが事実でございます。
　したがって、今後一日も早く、北朝鮮から、自分たちが行ってきております核の開発に関する計画のすべての側面をきちっと申告させるということ、そして完全かつ正確な形での申告をほかの五カ国に対して行うようにということを引き続き求めていく、こういうことでございます。
○笠井委員　ヒル次官補は、九日の会見で、具体的なことをマスコミに発表できる段階にはないとしながらも、今回の協議は最終合意には至らなかったけれども重要な進展があって、重大な障害物がなくなったというふうに評価をして、今後必要なことは時間と相応措置だということで述べておりました。米朝間で事態打開を目指す粘り強い努力が行われて、核問題をめぐる情勢が、今実質的意見交換ということで一定の前進が見られたようだということでしたが、進展しつつあることはよく見ていく必要があるんだろうというふうに私も思います。
　それでは、そういう中で日朝の場合はどうなのかということですが、昨年十月の六カ国協議の成果文書は、北朝鮮の核施設の無能力化や核計画の完全申告とともに、日朝の国交正常化に向けて、両者間の精力的な協議を通じて具体的な行動を実施していくことが約束をされました。しかし、日朝間の協議というのは、それ以降残念ながら開かれていない。精力的な協議で合意されたにもかかわらず協議が行われなくなった。この理由については何なんでしょうか。局長、いかがですか。
○齋木政府参考人　委員が今お述べになりましたとおり、昨年十月の六者会合の合意文書、成果文書におきましては、その中の一項に、日朝双方が、平壌宣言に従って早期に国交を正常化するために誠実に努力すること、また、精力的な協議を通じて具体的な行動を実施していくことが明記されておるわけでございます。
　このことも踏まえまして、日本側は北朝鮮との間で真剣な交渉を行う用意があるということを明確にしてきております。累次、私どもの方からは、北朝鮮側に対して、交渉を行うべきであるということで呼びかけてきておりますが、遺憾ながら、これまでのところ、北朝鮮側からは前向きな対応が得られておらず、日朝の正常化、いわゆる作業部会という形での協議の場というのは、昨年の九月のモンゴルのウランバートルにおける協議以降開催されておらないわけでございます。
　恐らく、これは推測でございますけれども、北朝鮮側は、まずは米朝間で精力的に交渉を進めていって、その間日朝についてはやらないということで、いわば日米の間にくさびを打ち込む、日朝はやらないことによって、日本が全体から取り残されるのではないかという気持ちを持つことをあるいは期待して、くさびを打ち込んでいる、そういうつもりなのかもしれませんけれども、このような、北朝鮮側のねらいがもしそうであるとすれば、それは全く的を外れた作戦であろうと思っております。
　いずれにしましても、六者協議全体の中で、米朝はもちろんやらなきゃいけないし、また日朝もやらなきゃいけないわけでございますから、日朝、米朝も含めてすべてが交渉がきちんと進み、妥結していくことがあって、初めて六者協議の出口というところに達することができるということは、これは六カ国すべてが認識しているはずでございます。
　したがって、我々は、北朝鮮側に対して、早く日朝が交渉の場に着くべきであるということを引き続き呼びかけていく所存でございます。
○笠井委員　今局長からもありましたが、六者協議の前に行われた昨年九月の初めの日朝協議というのでは、外務省の資料によりますと、拉致問題を初めとする日朝間の諸懸案の解決に向けた具体的な合意等は得られなかったが、互いの関心事項について誠意を持って協議していくことを確認したというふうにあります。
　当時の報道によれば、北朝鮮側も、宋日昊担当大使が協議終了後に記者団に対して、これまでの日本との対話の中で一番よかった、日本との関係は最悪の状況にあったが、これからは話し合いを進めなければならないというふうに述べておりました。
　このように、昨年九月の六者協議、六カ国協議の時点までは、日朝の間では協議が合意されていた。にもかかわらず、それ以降どうして開かれなくなったのかというのはあると思うんですが、やはり、今局長が言ったような理由だというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○齋木政府参考人　何ゆえに日朝協議が去年の九月以降開かれていないかというその理由につきましては、先ほど私は、推測としてそういうこともあるのかなということを述べたわけでございますが、北朝鮮側からは、特段、なぜ日朝協議をやらないかということについての理由の説明はございません。
　我々は、早くやろうということは繰り返し呼びかけているわけでございます。
○笠井委員　高村大臣に伺いたいんですが、そういう状況にあるということであります。
　それで、拉致問題と核問題との関係でいいますと、やはり日朝平壌宣言は本当に大事なものがあるわけですが、この精神に立って諸問題の包括的解決を図る立場が重要だというふうに思います。
　この包括的解決を図る過程で、ある問題が先行することも当然あるわけでありまして、それぞれ課題があるわけですから、全部一緒になって進んで全部ばんといくというふうには、必ずしもなるというふうにはいかないんだと思うんです。そういう先行するという状況が、ある問題で解決して見えてくる、あるいはあらわれるということで、しかし、一つの問題で前向きの突破が図られていくということになれば、それはほかの問題の解決にとっては、これは邪魔になるというか妨げになるんじゃなくて、むしろ促進になっていくんだというふうに思うんです。包括的ということで今この課題があるわけですから。
　すなわち、現在進行中のプロセスで、核問題で道理ある解決、これが図られるならば、拉致問題にとっても早期解決の新しい条件が開かれてくる。今、冒頭のやりとりもあったわけですが、要するに、核問題での道理ある解決が図られるなら、拉致問題についても早期解決の新しい条件が開かれることになるというふうに考えるんですが、その点はどういうふうに大臣は考えていらっしゃるでしょうか。
○高村国務大臣　政府としては、引き続き、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現するとの方針であり、六者会合共同声明を全体としてバランスよく実施するために、朝鮮半島の非核化と拉致問題双方を含む日朝関係がともに前進するように最大限努力を行っていく考えであります。
　一方が進んでしまうのを邪魔するつもりは毛頭ありません。委員が言うような面もありますが、おくれないように一緒に行こう、そういうふうに思っているところでございます。
○笠井委員　拉致問題早期解決の上でも、日本には、六カ国協議の合意に即して、やはりそういう点では、その面でいえば、核問題解決のための積極的な役割を発揮するということが求められていると思うんです。
　そこで、町村官房長官に伺いますが、政府が一昨年十月にとった、すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止と北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止という二つの制裁措置でありますけれども、これは北朝鮮の核実験実施の発表を受けて講じられたものだったと思うんですけれども、その点はそういうことでよろしいですね。
○町村国務大臣　二年前の十月に、当時の塩崎官房長官が声明を出しております。
　そこで明らかでございますけれども、核実験そして北朝鮮のミサイル開発、あわせて、北朝鮮が拉致問題に対しても何ら誠意ある対応を見せていないこと等の諸般の情勢を総合的に勘案して、我が国として以下のような厳格な措置をとることを決定したということでございまして、核問題だけではないということでございます。
○笠井委員　核実験という事態を受けてやったということは間違いないと思うんですが、長官は今、拉致問題も含めて総合的に勘案したというふうに言われましたが、二〇〇六年の十月にとった二つの制裁措置というのは、そういう意味では、北朝鮮による核実験を契機にとられたものである、そして、核実験という新たな重大事態に際して、北朝鮮を対話の道に復帰させて、核兵器問題での外交的解決を図るための手段だったというふうに思います。
　そこで、官房長官に伺いますが、核問題をめぐって情勢が、一定のという話もありましたが、前向きに進展しつつある中で、これらの制裁措置を延長するということが、日本が核問題の解決で積極的な役割を発揮する上で障害になってはならないと思うんですが、そのことについては、長官、どういうふうにお考えになるでしょうか。
○町村国務大臣　四月十三日に、この制裁、半年ごとにレビューをするということになっております。これはあすの閣議決定の事項でございますが、政府としては、拉致、核、ミサイル、残念ながらいずれも具体的な前進がないという状況のもとでございますので、私どもとしては、この制裁についての措置の延長というものは明日正式に閣議で決定する必要があるものだ、こう思っております。
　そして、この制裁措置が、今委員が言われたような、日本が核問題の解決に向けての積極的な役割を果たす上で障害になるのではないかという御指摘でございましたが、私どもは決してそのようには考えておりません。
○笠井委員　なるのではないかというか、なってはならないということだったんですが、それはそういうことですね、やっぱり。それはもう当たり前ですね。
○町村国務大臣　現実に前進がないわけでございますから。
　前進があれば、それはよく内容を精査しなければなりませんが、その場合の制裁の、一部か全部か知りません、全員の人質、拉致された方々が帰ってくる、すっかり核のない北朝鮮になるということになれば、それは制裁を全面解除ということもあるかもしれません。そこは、まさに北朝鮮の対応を見ながら私どもとしては判断をしていかなければいけないと思います。
○笠井委員　冒頭にも伺いましたが、核問題をめぐっては、米朝間の話もある、六者協議の中では一定の前進というふうなことも見られるという話もあった中でのことでありまして、日本が六カ国協議の枠組みで協力を強めて、核兵器のない朝鮮半島を実現するために先頭に立つということは、北東アジアの平和と安定、日本の平和と安全にとっても重要だと私は思います。
　そういう点でいいますと、日本が核問題の解決で積極的な役割を果たすためにも、独自の措置、制裁措置というものについては、やはり政府として、情勢の進展に即した対応をとることが非常に大事だ。あすという話もありましたが、そういう意味では、私は、情勢というのは動いてきている話なので、そういう中で、やはりあくまで進展に即した対応をとっていくということが、包括的解決ということを展望する上でも大事だということを重ねて強調させていただきまして、質問を終わります。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、鴨下環境大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の北川知克君、民主党・無所属クラブの末松義規君、公明党の田端正広君、日本共産党の笠井亮君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、北川知克君、田端正広君、笠井亮君はおのおの十分以内、末松義規君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　環境大臣　鴨下　一郎君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　北川　知克君（自民）　　十分以内　環境
　末松　義規君（民主）　十五分以内　官房、環境、経産、金融
　田端　正広君（公明）　　十分以内　官房、環境、外務
　笠井　　亮君（共産）　　十分以内　環境、経産、外務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、平沢外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、東経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正案につきまして、鴨下環境大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十年四月十日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　萩生田光一君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　田名部匡代君　　　　石井　啓一君
　　　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　井上　美昭君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　武内　信博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋元　義孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　武藤　容治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　容治君　　　　　中森ふくよ君
　　　　—————————————
四月二日
　子供が使用する携帯電話への法規制に関する請願（井澤京子君紹介）（第八一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田雅人君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、外務省大臣官房審議官秋元義孝君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官田中敏君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君及び厚生労働省大臣官房審議官村木厚子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野賢一郎君。
○上野委員　自由民主党の上野賢一郎です。
　きょうは、青少年問題に関しまして、質問をさせていただく機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。時間が二十分ということでございますので、簡潔に、スピーディーに進めていきたいと思います。
　昨年の十一月に、子どもとインターネットをめぐる諸問題に関しまして、参考人質疑が行われました。尾木法政大学教授を初めといたしまして、参考人の皆さんの意見陳述をお伺いしました。その中で、子供と携帯電話を取り巻く状況について、私ども大変な衝撃を受けたわけでございます。学校裏サイト、プロフ、そうした当時の我々にとっては耳なれない言葉の裏側で、子供たちがいじめや犯罪に巻き込まれる。言ってみれば、ウエブ汚染と言われるような、そうした危険性に満ちた現状というものを深く認識したところでもございます。
　本日は、この青少年と携帯電話の問題につきまして、今さまざまな課題が噴出をしているその状況を再度確認する中で、政府としての取り組みについて的確な対応を求めていきたい、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
　この問題に関しましては、大きく言って二つの流れがあると思います。一つは、出会い系サイトを初めとするいろいろな有害なサイトがある。その有害情報から子供たちを遮断していく、そうした観点が一つあると思いますし、もう一つは、携帯電話を使ったいじめの問題、メールあるいは掲示板を利用したいじめの問題でございますが、そうした問題に対して対応をしていく、その二つの大きな問題があるだろうと思います。
　まず、一点目の出会い系サイトに関します青少年の問題ですが、これは、今、一体どれぐらいの被害の状況があるのか。その中で、特に携帯電話を利用した出会い系サイトについて、子供たちが犯罪に巻き込まれるどういった状況があるのかということにつきまして、まずお伺いをしたいと思います。
○井上政府参考人　平成十九年の出会い系サイトに関係した事件における被害児童数は千百人でありました。前年と比べて五十三人減少しておりますが、依然として高水準で推移しておりまして、平成十四年以降、一貫して年間千人を超えている状況にございます。
　ちなみに、被害児童のうち、出会い系サイトへのアクセス手段として携帯電話を利用したものの割合は、平成十六年以降、毎年九六％を超えておる状況でございます。被害の多い罪種は、児童の性的被害に係る事犯であり、被害児童千百人のうち、児童買春が五百五十九人、青少年保護育成条例が三百八十八人で、その大半を占めております。また、被害児童を年齢層別に見ますと、十二歳未満が一人、十二歳以上十五歳未満が二百二十四人、十五歳以上十八歳未満が八百七十五人、約八割弱となっておるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、警察としては、児童買春、児童ポルノ法違反、青少年保護育成条例違反、出会い系サイト規制法の不正誘引事犯等の取り締まりの推進、フィルタリングの普及促進に向けた政府広報等各種メディアの活用、学校等と連携した出会い系サイトの危険性及び児童の利用防止等についての周知、指導等の取り組みを推進しておるところでございます。さらに、児童被害の防止を図るため、出会い系サイト事業者に対する規制の強化を初めとする、いわゆる出会い系サイト規制法の改正法案を今国会に提出しているところでございます。
○上野委員　今の御説明の中にもありましたとおり、千件を超える子供たちが被害に遭っている。そのうちの九六％以上は携帯電話を利用して犯罪に巻き込まれるというわけでございまして、いかにこの携帯電話の状況というのがひどいものかということがわかろうかと思います。
　今、警察庁の方から御説明がありましたとおり、さまざまな法律、特に今国会では規制法の強化という観点から改正の法案を提出いただいているところでございますが、そうしたものを通じまして、できるだけ子供たちをこの有害情報から遮断していくための法規制について、当委員会でも前向きに議論を進めていくべきだろうと思います。
　もう一つのネットを使ったいじめの問題でございますが、これは、今現在、一年間で約五千件のネットによるいじめが報告されているという話を聞いたことがあります。こうした状況につきまして、これは文部科学省になるかと思いますが、どのように把握をされているのでしょうか、その実態についてお伺いをします。
　それと同時に、学校裏サイト、そういったものの状況についてもあわせて把握をされているのかどうかにつきまして、お伺いをしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　新しい形のいじめになりますネットいじめについて、例年、問題行動調査を実施してきておりましたけれども、平成十八年度分の調査から、いじめの態様に、パソコンや携帯電話等で嫌なことをされるという項目を追加いたしました。その調査の結果は、先生御指摘のとおり、約四千九百件ございまして、全体のいじめの件数の三・九％、小学校で四百六十六件、〇・八％、中学校で二千六百九十一件、五・二％、高等学校で一千六百九十九件、一三・八％、特にパソコン、携帯を利用する割合が高い高等学校において高い割合が出たという実態でございました。
　それからもう一つ、青少年が利用する非公式サイト、匿名掲示板、いわゆる学校裏サイトにつきましては、現在、実態調査を進めているところでございます。ことしの一月から実施しておりまして、三月の段階では、約三万八千件のサイトの確認がされたところでございまして、現在、その内容等について専門家による分析を行っておりまして、できれば今月中には取りまとめたいという状況でございます。
○上野委員　今、学校裏サイトの問題につきましては、今月中、四月中に取りまとめをするということでございます。また、当委員会あるいは当委員会所属の委員に対しまして、情報提供等ぜひお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　年間五千件に上るいじめの実態があるというわけでございますが、これはどういったことが多いんでしょうか。新聞報道によりますと、最近は、メールを使ったいじめとか、あるいは恐喝に発展するとか、そうしたこともふえているというような記事を読んだことがありますし、また、そうしたことの結果として、うつ病になったり不登校になったり、そうしたことがあろうかと思います。その詳細な分析というのはどれほどやられているんでしょうか。
○布村政府参考人　先ほど申し上げました調査の結果では、件数を学校の方から報告いただいておりますけれども、その個別の実態については、逐一は承知できないところでございますけれども、誹謗中傷ですとか、嫌なことを書き込まれる、あるいはそれがチェーン的につながってどんどん誹謗中傷が激しくなる、そういう実態があるというふうには承知しているところでございます。
○上野委員　そういった調査をされているのであれば、その実態について分析をした上で、どういった対策をするのが有効かどうかということについてぜひ議論を深めていただきたいと思いますので、そうした調査の分析等につきましても、これからの課題となろうかと思いますが、ぜひお願いをしたいと思います。
　その上でお伺いをしたいんですが、前回お話をお伺いした尾木教授は、こんな話をされています。車の運転、これは十八歳以上で学科あるいは実技試験に受からないと公道を運転できないわけですが、インターネットの世界もこれと似ているところがある、インターネットの技術についていかに子供にその技術があったとしても、社会性あるいは公共性、そうしたものを身につけていない子供たちがインターネットの渦の中に入っていくというのは、まさに子供が運転をするのと同じで非常に危険だというようなお話をされているのを聞いたことがございます。私も全くそのとおりだと思います。
　現在の携帯電話を利用するということは、大人と全くボーダーレスの社会の中で、ボーダーレスの環境の中で子供たちが利用しているわけでありますから、そうしたことにつきまして、やはり子供ということを焦点に置いてこの携帯電話の利用ということを考えていくことが必要だろうと思います。
　私ども自由民主党の中で、先ほどの最初の観点からですが、有害情報から青少年を守るための法律について今議論を進めているところでございます。これは民主党さんの方でも同様の議論が進んでいるというふうに聞いておりますが、この問題、特にフィルタリング機能の徹底、いろいろ表現の自由等の問題があるかもしれませんが、やはり子供を守るという観点から、あるいは子供が被害者になり得る、加害者にもなり得る、そういった観点からこうした議論を前向きに進めていくことが必要だろうと思います。この点に関しましては、与野党を問わず進めていくことが必要だと思いますので、ぜひ、この青少年特でも前向きな議論が進むことを期待しますし、進めていかなければいけないというふうに思います。
　新しい法律で有害情報の関係、子供を遮断するというのは必要なんですが、恐らく現在の法体系においてもできることはたくさんあると思います。例えばプロバイダー有限責任法、この法律を活用すれば、不適切な書き込みについてはプロバイダー事業者を通じて削除することが可能であります。
　こうした現場サイドで対応が可能な場合というのもたくさん現行の法体系の中であると思いますので、学校サイドはそれこそアンテナを高くして、学校裏サイトやさまざまな掲示板でどういったいじめが行われているのか、どういったことが行われているのかということについてぜひアンテナを高くしていただきたいと思いますし、そうした観点から各学校に対してさまざまな情報提供をするというのも文部科学省の大きな仕事だと思いますが、その点に関してどういった取り組みをされているのか、お伺いをしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　四点ほど具体的に取り組んでおります。
　一つは、いじめ問題に関する取組事例集の作成ということで、学校の現場に対しまして、インターネットの掲示板上等での誹謗中傷に対して解決を図った事例を紹介してございます。
　また、二点目として、情報モラル指導カリキュラムの作成ということで、こちらは、教員が情報モラル教育というものにしっかり取り組めるように、モデルカリキュラムの解説、また研修ができるようなガイドブックの作成を行っております。
　三点目として、子供向けの啓発リーフレットの作成、配付ということで、「ちょっと待って、ケータイ」ということで、子供にわかりやすいように、「キケンゾーン」ですとか「やめようゾーン」とか「無視しようゾーン」、そういった形でパンフレットをつくってございます。
　また、総務省、関係省庁とも連携をして、保護者、教職員を対象としたインターネットの安全、安心な利用に向けた啓発講座、いわゆるｅ—ネットキャラバンというものを全国で実施しているところでございますし、また、あわせまして、池坊副大臣のもとで設置しております有識者会議におきましても、現在、ネットいじめを中心に集中的に審議、議論を重ねていただいておりまして、特に、保護者、家庭との連携を図るべく、パンフレットを配付して、学校、家庭、地域の連携を進めていきたいと考えているところでございます。
○上野委員　いろいろな事例集をつくったり、カリキュラムを作成されているということでございますが、今、小学校、中学校で、こういったさまざまな情報の教育というか、情報モラルについての教育、どれぐらいの割合の学校で行われていると考えていらっしゃいますか。
○布村政府参考人　情報モラルあるいは情報リテラシーを育成するというのは、小学校、中学校、高校を通じまして、技術・家庭科の情報の分野、あるいは道徳の分野、社会科などを通じて、すべての学校で情報モラルあるいは情報リテラシーをはぐくむという教育はなされているものと考えております。
○上野委員　今、技術・家庭の話ですが、そうすると、中学校では各学校で行われているということなんでしょうか。
　それから、技術・家庭の中で情報モラル教育というお話がありましたが、それはパソコンを前提にしているんではないでしょうか。携帯電話の利用、先ほど申し上げましたような環境、状況を踏まえた上で、携帯電話の利用についてもその中で行われているんでしょうか。
　あるいは、今、小学生は三割、中学生六割、小学生でも三割の子供たちが携帯電話を持っています。小学校の段階においても、情報モラル教育については携帯電話について取り組むべきだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　学習指導要領につきましては、先生御指摘のとおり、技術・家庭科の情報の分野であれば、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用するための学習活動の充実という中で、携帯電話の用い方も、中学校、高校であれば必要に応じて指導があるものではないかと思っております。
　また、情報モラルという観点からは、特に中学校、高校において、道徳の指導の中で、携帯電話の活用の仕方あるいはそのルールについても取り上げているものと考えております。
○上野委員　今の答えでわかるとおり、学校の現場で今携帯電話の利用に関してどういった教育が行われているかというのは、恐らく詳細にはまだ把握されていないんだろうと思います。
　技術・家庭科の中で確かに情報リテラシーの教育というのはやられているんだと思いますが、より突っ込んだ形で、携帯電話の利用に関して、これは小学校も含めてどういった形で子供たちに教えていくか、教育を行うかということは非常に重要だと思いますので、今小学生の三割が持っていますから、そのことを十分踏まえた上で、これから携帯電話の利用に関しても学校現場できちんと行われるような形になるように、文科省の方で適切に対応をお願いしたいと思いますし、まずどういうふうな状況になっているかというのをきちんと把握してもらえるようなことをぜひお願いしたいと思いますが、どうですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　学校における情報モラル教育の取り組みに向けまして、情報モラル指導モデルカリキュラムというものを作成してございます。小中高の連携を図りながら、技術・家庭科を初め道徳、各教科を通じて情報モラル教育に取り組めるような体系的なカリキュラムを作成してございます。それを教職員の方にしっかりと周知徹底を図り、その実態についても、できるだけ適切に実施されるよう促してまいりたいと思っております。
○上野委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　今、私の地元の大津もそうですが、お隣の京都市なんかですと、ＰＴＡの方が携帯電話の利用に関して非常に意識を持って、しかも行動もされていまして、そういった会議をＰＴＡの方中心に設けられています。そうした動きがこれから広がると思いますので、学校、それからＰＴＡ、家庭が連携をした中でこの問題が取り扱われますようにぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、上川大臣にぜひお願いをしたいと思います。
　日本は今、この携帯の文化というのは恐らく世界でもトップレベルを走っているだろうと思います。携帯の文化、情報産業、そうしたものをこれから育成していくことは我が国にとっても非常に重要な戦略的な課題だと思いますが、それと同時に、そうした先進国であるからこそ、この携帯電話の適切な利用といいますか、青少年についてはしっかりと守るんだ、そうしたルールなり基準、そうしたものをこれからしっかりとつくっていくことが必要だろうと思います。
　きのうも、きょうの質問、四問ですが、通告をしたんですが、実に六つの省庁から約二十人ぐらいの方がいらっしゃって、部屋じゅうがあふれ返ってしまうという状況なんですね。つまり、それだけこの問題は縦割りでは対応できないということだと思うんです。ぜひ上川大臣にはリーダーシップを発揮していただいて、この問題、横ぐしで突き抜けていく、そうした役割をお願いしたいと思います。
　具体的には、二〇〇三年の十二月に青少年育成施策大綱が制定をされました。ことしはその見直しに当たっているということを聞いておりますので、この大綱の中でしっかりと位置づけをしてもらって、青少年の携帯電話等の問題、ぜひリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　インターネット社会の中で有害情報から子供を守るという観点から、特に有害情報を子供の目に触れさせないようにしていくということは大変大事だというふうに思っております。先ほどフィルタリングのお話がありましたけれども、このフィルタリングの普及促進ということについては大変有効な手段であるというふうに考えているところでございます。
　政府としましては、昨年の末に、有害情報から子どもを守るための検討会の中間報告を取りまとめたところでございまして、それと同時に、総務大臣からも、昨年の十二月に携帯電話の事業者等に対してさまざまな普及促進のための要請事項ということで、現実的な取り組みに協力していただくべく取り組んでいるところでございます。
　御指摘の青少年育成施策大綱の見直しということでございまして、今見直し作業をしておりますけれども、本年じゅうをめどということで、新たな大綱策定に向けての検討に、この項目の一つとして携帯電話のフィルタリングの普及促進も含めまして、包括的な政策を、各省庁、先ほど御指摘があった横ぐしということでありますので、そうした視点から取り組んでまいりたいと改めて覚悟しているところでございます。
○上野委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございます。終わります。
○玄葉委員長　次に、松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　本日は、質問の機会をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。
　青少年問題に関する件ということでございまして、私は、本日は、日ごろ思っていること、考えていることをちょっと幾つか質問させていただきたいと思います。
　しかしながら、その質問の冒頭に、最近大変ショッキングな事件が相次いでおります。茨城におきましては、二十四歳の若者が駅におきまして八人を死傷させるというような痛ましい事件が起きました。また、岡山におきましては、十八歳の少年が電車を待っていた方をホームから突き落としてしまうというような痛ましい事件が報道されまして、国民の間にも大変な不安とショックが広がっている、そんな状況だと思っております。私自身も、この報道に接したときに、一体これはどうなってしまっているんだろうという大変ショックな、なかなか理解をすることすら困難なほどショックな事件だったというふうに私自身は思っているところでございます。
　ですので、まず冒頭、こうした犯罪につきまして、ぜひ大臣に所感をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○上川国務大臣　委員から御指摘がございました、最近の茨城県と岡山県でそれぞれ発生した事件につきましては、私も大変ショッキングな事件であるというふうに思っておりまして、非常に重く受けとめているところでございます。
　捜査が今進行中ということでございますので、また経緯と事実関係などの詳細については明らかになろうかというふうに思っておりますが、今件で犠牲になられた方たちの一日も早い回復と、また御冥福を心からお祈りしたいというふうに思っております。
　青少年を担当する大臣として、このような事件が二度と起こらないようにしていくということで、社会を挙げて取り組まなければいけないというふうに思っておりますし、また、青年の健やかな成長というこの時期にあって、こうした事件が起こるということ自体が大変あってはならないことだというふうに思っております。
　人の痛み、あるいは命の大切さということについてのしっかりとした力を身につけるということ、そして同時に、健やかな成長を社会全体として応援していくということについては、これまで以上にしっかりと取り組まなければいけないというふうに思っております。
○松本（洋）委員　先ほどの携帯のフィルタリングの話ではないですけれども、子供の育ち、学びという問題は、当然、各省庁にまたがる、またこれからの日本の根幹を支える最も重要な部分と言っても過言ではございません。ぜひ上川大臣にはリーダーシップを発揮していただいて、二度とこうしたことが起きないように取り組んでいただきたいと思います。
　子供たちの学びの話ですから、もちろん今やらなければならないこともありますけれども、当然、効果が十年後、二十年後、三十年後になって初めてわかるような対策というものもあると思います。そういう意味におきましては、ぜひそうした将来ビジョンみたいなものをしっかりとお示ししていただいて取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そんな子供の学び、育ちという観点で、私が日ごろ思っていることをちょっと御質問させていただきたいと思います。
　子供たちの育ち、学びの環境の中で、さまざまなことが、社会の変化とともに子供たちの周囲の環境というものも変わってきていると思います。その中で、私は、一つ大きく変わったのかなと思っているのは、やはり核家族化の進展というもので子供たちの環境にとって大きな違いが出てきているんじゃないかと思っております。
　昔は三世代同居するというようなことがございまして、子供たちとお年寄り、おじいちゃん、おばあちゃんとの触れ合いというものも大変多かったのが、残念ながら、核家族化の進展の中で、子供たちが、お父さん、お母さんとはもちろん接しますけれども、おじいちゃん、おばあちゃん、いわゆる接する範囲が大変狭まってきたのかな、またその密度も薄くなってきたのかなということを私自身大変感じているところでございます。
　しかしながら、子供たちの学びの中で、育ちの中で、お年寄りの方々と接するということは、実は私は大変重要な要素ではないかと思っております。お年寄りをいたわるような気持ちが、やはり子供の育ちに対してさまざまな影響というものがあると思います。
　同時に、私大変強く思うのは、今の社会というのは当たり前にあるものじゃないんですよね。当然、先人たちがさまざまな、血の、汗のにじむような努力をし、また、自分たちの苦労を子供たちにはさせちゃいけないという思いで、何とかいい社会をつくっていこうということで、それこそ先人たちが一生懸命努力をし、そして頑張ってきてくださった結果というものが今の社会なんだと私は思っております。
　そういう意味におきましても、やはりその先人たちの経験談とか苦労話とか、そうしたことを子供のころからちゃんと聞かせていく、そして子供たちに先人たちに対する感謝の気持ちというものをしっかりと持ってもらって、今を生きる喜びというものを感じてもらって、そして、今度は、私たちが大人になったときには次の世代にさらにさらにいい社会を残していかなければいけないんだという、そういう感覚というものを子供たちに身につけてもらうということは大変重要なことではないかと私は思っておりますし、そのためには、やはり御苦労をされた、お父さん、お母さんはもちろんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃん、そうしたお年寄りの方々の生の声というものを聞くのはすごく大切な事柄なのではないかと私自身は思っておりますし、それが一つの信念にもなっているわけでございます。
　そういう意味におきまして、ぜひ、子供たちの成長の場、学びの場というようなところにお年寄りのお力というものをもっともっとおかりするような、そんな仕組みづくりというのもやっていくことは極めて重要ではないかと思っております。その点に関して大臣に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○上川国務大臣　子供の健やかな育ちにとって、高齢の皆さんの体験あるいはその後ろ姿の軌跡というものから学ぶということについては大変大事なものであるという委員の御指摘と、私は問題意識を共有するものでございます。
　積極的に子育てに高齢者の方にかかわっていただくということになりますと、子育てを地域全体で支えていくという、そうした力がより高まるというふうに思います。また同時に、先ほど御指摘がありましたけれども、高齢者の皆さんの知恵や経験を子供たちみずからが学んでいくという、そうした機会が生まれてくるものというふうに思っておりまして、そういう意味で、これからの少子高齢化、とりわけ核家族化が進み、家族のきずなというのが薄れている昨今の状況の中で、より一層大事な取り組みになろうかというふうに思っております。
　既に、ファミリー・サポート・センター事業、こうした事業の中でも、地域において、例えば育児の手助けが必要な方とお手伝いをしようという方たちがあらかじめ登録をして、そしてそうした急なときに預かっていただくという形で、こうした支え合いが地域の中でも芽生えています。
　また同時に、放課後やまた週末等の小学校の空き教室を利用しまして、子供たちの安全や安心の活動の拠点を設けて、さまざまな高齢者の皆様とのかかわりを深めていただくという形での事業も起こっているところでございます。
　また、保育所等につきましても、地域の高齢者の皆さんに、伝承の遊びや昔話をみずからの声で聞かせていただくという形で、世代間の違いの中でたくさんの学びがあるというふうに思っております。
　また、内閣府の中でも、昨年度、全国四カ所で、子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラムという形で開催をいたしました。その中では、例えば紙芝居でありますとか、あるいはお話の広場といった遊びなどを通じて、幅広い世代の皆さんと子供たちが触れ合う、こうした各地のコーナーということを設けておりまして、このコーナーに参加していただく方たちは、日ごろ地域の中でそうした活動を草の根的に展開していただいている皆さんであるということであります。
　こうした事業がさらに進展できるように、また、そういう中でどんどん高齢者の皆様にも積極的にかかわっていただくようにしていくということが大変大事だというふうに思っておりますし、また、これからは団塊の世代が社会に幅広く活躍していただく時期でもございますので、そういう意味で、高齢者の皆さん挙げて子育ての支援に参画しやすい環境づくりを目指してまいりたいというふうに思っております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　さまざまな事業に取り組まれているということ、評価をさせていただきたいと思いますし、そうした思いを大臣も共有してくださって、何とかしていこうというふうにおっしゃってくださいました。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、これは子供たちだけのためでもなくて、やはりお年寄りの方々がそうした事業を通して一つの生きがいづくりみたいなものにもつながっていくことではないかと私は思っておりまして、そういう意味では、そうした心の触れ合いが、実は子供たちを取り巻く社会の環境にも影響を与え、コミュニティーの創設というようなことにもつながっていく事業ではないかと私は思います。そういう意味におきましては、ぜひ大臣にリーダーシップをこれまた発揮していただきまして、お取り組みをいただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　やはり子供たちを育てるということからすると、今大変問題になっているのが待機児童という話、保育または学童保育等々における待機児童という話は大変大きな話題になっております。私の地元でも、そうした子供たちが大変多くなっておりまして、悲鳴にも似た声が私のところにも届いてまいります。
　そんな中、この通常国会の福田総理の所信表明演説におきまして、ちょっと読ませていただきます。
　　少子化は、我が国の活力にもかかわる問題であり、社会全体で取り組み、着実な効果を上げる必要があります。その一環として、保護者それぞれの事情に応じた多様な保育サービスを充実し、保育所での受け入れ児童数を拡大するなど、質と量の両面から取り組む新待機児童ゼロ作戦を展開します。あわせて、車の両輪として、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章の行動指針で示された残業削減等の数値目標の達成や育児休業制度の拡充など、働き方の改革に向けて取り組みます。
というようなことが、所信表明で福田総理の口からも力強く述べられたわけでございます。
　そこで、お伺いをしたいのは、新待機児童ゼロ作戦ということで、大変大きく宣言がされまして、そういう意味では、国民のこの政策に対する期待も関心も大変高いのではないかと思っております。そこで、この新待機児童ゼロ作戦について、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員からも御紹介がございました福田総理の施政方針演説を踏まえまして、本年二月末に、希望するすべての人が安心して子供を預けて働くことができるためのサービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロにするという目標を掲げまして、新待機児童ゼロ作戦を策定したところでございます。
　具体的には、十年後の目標数値を視野に入れながら、今後三年間を集中重点期間といたしまして、柱として四つございます。
　まず一つは、保育サービスを量的に拡充する。それとともに、家庭的保育、保育ママと申し上げた方がなじみがあるかと思いますが、こういった保育の提供手段の多様化を図るということ。それから二つ目といたしまして、学校に上がるまでではなくて、小学校に上がってからも非常に重要でございますので、放課後児童クラブも施策の対象とする。それから三つ目といたしまして、これから女性の就業率も高まっていくことが予想されております。そういった中長期的な需要も勘案をしまして、そのサービスの絶対量を計画的に拡大するということ。四つ目といたしまして、質の確保された保育サービスの提供を保障するということ。量だけではないということでございます。
　こういう四つの基本方針のもとで、関連する施策をしっかり展開していこうというふうに考えております。特に、集中重点期間における取り組みに関しましては、東京等の待機児童の多い地域に対する重点的な支援でございますとか、認定こども園に対する支援などについて、本年の夏ごろを目途に対策を検討することにしております。
　こうした取り組みを通じまして、保育施策や放課後児童対策を質量ともに充実強化してまいりたいと考えているところでございます。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　三年間重点、十年間でというようなことでございますけれども、これはなかなか大変なことだと思っております。もちろん、人員の確保ということもあるでしょう。同時に、やはり子供たちが過ごすそうしたインフラの整備というのも大変大きな課題だと思っておりまして、例えば学童保育なんかにしてみれば、私どもの地元なんかは、空き教室を利用してやっているケースがあるんですけれども、本当に手狭で、それこそ大変な状況に陥っているわけでございまして、そうしたことも含めて考えれば、しっかりと予算をつけて、そして対応していく、やはりそういうことをやっていかなければいけないと思っております。
　そういう意味におきまして、ぜひこれからも積極的にお取り組みをいただきまして、福田総理が施政方針演説でここまでしっかりと言い切っていることなんですから、ぜひこれを着実に進めていただきたいと思いますし、ぜひ計画と目標というものがちゃんと国民にも見える形でやっていっていただきたいと私自身思っているところでございます。
　同時に、子供たちを育てるという環境におきまして、もう一つ、保育園だとか学童保育とかと同様に考えていかなければならない、両輪で考えていかなければならないのは、福田総理の場合は、例えば残業をなくしましょうとか育児休暇の拡充というようなことが施政方針演説の中には書いてあるんですけれども、私は、もう一歩踏み込んで、子供たちを育てているお父さん、お母さんに関しては、短時間労働制度というんですかね、そういう制度というものをぜひもっとしっかりと進めてもらうべきではないかと思っております。
　そういう意味では、子供たちが学校に行くときには見送って、帰ってくるときにはちゃんと迎えてあげられる、でも、その間はちゃんと仕事をするというような短時間労働制度というものも同時に進めていって、子供たちを預ける保育の制度もしっかりと進めていく、私は、この両立がこれからの子育てにとっては大変重要なことだと思っております。
　子供を持つお父さん、お母さんのニーズというのも多様化しておりますし、それにしっかりとこたえていく、そして、子供たちとお父さん、お母さん、そして社会というものがしっかりと連携をとっていくためには、この短時間労働制度というものをもっともっとしっかりと普及させるべきではないかと思っておりますが、残念ながら、そこまで踏み込んだことは福田総理もおっしゃっていなかったのかなと私自身は思っております。
　そんなことで、ぜひ短時間労働制度をもっともっと普及させるために何かやられていること、そういったことがあれば教えていただきたいと思います。
○村木政府参考人　御指摘のとおり、これから少子化が進む中で、男性も女性も、仕事も家庭も両方をきちんとやっていけるという社会を実現するというのは非常に大事なことだというふうに思っております。
　そのために、総理の御指摘もありましたように、残業をなくすとか育児休業制度を普及する、これはもちろんでございますが、委員がおっしゃいましたとおり、一日当たりの労働時間を短くするとか、あるいは週当たりの労働をする日数を少なくするといった、こういう勤務時間の短縮、短時間勤務制度というふうに私ども呼んでおりますが、この普及が非常に大事だろうというふうに思っております。
　現在、短時間勤務制度を導入している企業の割合はまだ三一・四％という状況でございます。私どもも、この割合をさらに高めたいということで、平成二十年度の予算におきまして、企業における短時間勤務制度の導入、定着を支援する助成制度を強化したところでございます。
　こうした取り組みによりまして、男女ともに働きながら、かつ、子育てに自分が実際に時間をかけられる、手をかけられるという環境整備をやっていきたいというふうに考えております。
○松本（洋）委員　ぜひしっかりとお願いをいたしたいと思います。
　最後に、通告はしていないんですけれども、大臣、今の保育の問題、また短時間労働制度に関しまして、何か大臣なりの思いとかお考えがあったらぜひお伺いをしたいと思うんですけれども、よろしいですか。
○上川国務大臣　これからの少子高齢社会の中で、昨年の末に決められました仕事と生活の調和を図る憲章と行動指針、そして、さまざまな働き方に応じて子育ての支援の施策につきましても再構築をしようということで、両輪としてこれらを進めていくという、こうして国民運動としてことし一年スタートさせていただいているところでございます。
　短時間の正社員制度あるいはテレワーク、いろいろな働き方について、これからもっともっと、企業の中の取り組みと同時に、働く側の皆さんからの要望も踏まえて、きめ細かく対応していくということが大変大事じゃないかなというふうに思っておりまして、そうした柔軟な働き方を受け入れることができれば、子育てということにつきましても、家族で過ごす時間をたっぷりとって、また子育ての環境と子供の育ちということについても、いい条件、いい環境がつくられていくというふうに思っております。
　すべてのことがつながっていますので、施策の連携、そして各省庁の力を合わせてやっていくことが大切ですし、また、民間の取り組み、先ほどおっしゃったような、高齢の皆さんにもどんどん積極的に参加をしていただき、国全体として子育てに優しい、またワーク・ライフ・バランスもしっかりと充実させていくということを積み上げていくことが大切であるというふうに私も思っております。
○松本（洋）委員　済みません、通告していませんで大変恐縮でございますけれども、大臣にかかる国民の期待は大きいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、私どものこの委員会にかかる期待というのも大変大きいものがあると思っております。
　私も一生懸命頑張らせていただくことをお約束しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、菊田真紀子さん。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは、限られた時間でありますけれども、主に二つのことについてお伺いをしたいと思っております。
　まず、一つ目でありますけれども、今ほど松本委員もお話しされておられましたけれども、青少年の凶悪事件が大変ふえているということで質問させていただきます。
　子供が親に殺意を向けて、そして残虐な親殺しが頻発しているということでありますけれども、昨年、福島県の会津若松市で、県立高校三年生、十七歳の男の子が母親を殺害しました。この少年は、県内屈指の伝統校に通っておられて、親御さんも大変教育に熱心だったというふうに伺っておりますけれども、お母さんを殺害して、その頭部を学校指定のバッグに入れて警察に自首した、こういう事件でありました。また、山口県の熊毛郡の県立高校一年生、十六歳でありますけれども、同居していたおじいちゃんの首を電気コードで絞めて殺害するということでありました。また、京都府の京田辺市で、専門学校に通う少女、十六歳が、警察官であるお父さんをおので切りつけて殺害したということでございます。また、昨日も、愛知県の東海市で、二十六歳の長男が母親を殺害したという事件も起こっております。
　このように、青少年による親殺しということが連続して起こっているわけでありまして、一九九〇年代の少年犯罪というのは、ほとんどが非行からの延長ということで、恐喝あるいは傷害などが多く、肉親を殺害するという事件は統計的に見ても少なかったということでありますが、近年、非常にこれが多くなってきているということであります。
　警察庁の調べによりますと、十四歳以上の子供による実父母の殺害、これは未遂も含みますけれども、一九九七年から二〇〇四年までには平均して年に三件から九件程度であったものが、二〇〇五年には十七件、大変多く起こりました。また、二〇〇六年も二けたに達しているということであります。
　なぜこのような事件がふえているのか、大臣はどのように分析をされているか、お伺いいたします。