○佐々木宣君　私は、北海道経済連合会の佐々木でございます。
　私は、日本国有鉄道の再建に関して、政府が推進しようとしておられる分割・民営化による再建策に賛成の立場から陳述いたします。
　今次の行政改革、財政再建は、肥大化し硬直化した行政を改革し、二十一世紀に向けて活力ある我が国社会をつくる道を目指したものであります。これを実施するためにはいろいろな困難が伴いますが、国民としてもこれに十分な認識と理解を示し、それ相応の忍耐と努力を払うことが必要であると存ずる次第であります。また、当然のことながら、一時的には社会経済に大きなリアクションが生ずることも覚悟しなければならないと考えます。
　この行政改革の中で、国鉄の再建問題は最も大きな課題であり、しかも最も難しい問題と言えるのでありますが、しかし、どうしてもここで抜本的に解決しなければならない重要な課題であります。今の国鉄の置かれている状態は、民間企業に例えますと、赤字が大量に累積し倒産したと言っても過言ではない状態でありまして、仮に現在の体制のままいつまでも放置しておきますと、結果として国民の足としての鉄道を完全に失ってしまうことになりかねないのであります。
　御承知のとおり、国鉄は昭和三十九年に赤字に転落して以来、年々加速度的に赤字幅がふえ、六十年度末の長期債務残高は二十三兆六千億円と、年間収入の実に六・六倍という膨大な額に達しております。しかも、これからも年々膨張を続けていくのであります。この赤字は国の債務になりますので、当然国民一人一人の負担となるものであり、どう考えてみてもこのまま放置し得るものではありません。こうしたことから、国鉄内部においても過去数度再建策が立てられたのでありますが、残念ながらことごとく失敗に終わり、結局、政府が推進しなければならなくなったのであります。
　そこで、政府におかれては、国鉄の再建問題に関して五十八年六月に日本国有鉄道再建監理委員会を設置し、国鉄経営再建のための体制整備案の提出を行わせることにされたことは御承知のとおりであります。この委員会では、予算編成時に五十八年、五十九年と両年度にわたりそれぞれ意見書を提出されたほか、五十九年八月には国鉄の再建について国鉄の分割・民営化の必要性を提言し、これを基本として作業を行い、六十年七月に「国鉄改革に関する意見」として政府に答申されました。
　そもそも国鉄の経営が破綻に至ったのは、昭和三十年代以降の高度成長期に産業構造が大きく変化し、国民の所得水準も急速に伸び、交通機関に関しても、いわゆるモータリゼーションの進展や航空機の発達によって自動車や飛行機への依存度が高まり、鉄道は厳しい競争場裏でその優位性を急速に失ったためであります。かてて加えて、このように輸送構造が大きく変化する中で、国鉄の労使とも経営の変革や生産性の向上に立ちおくれをとるなど、時代の変化に的確に対応できなかったことも大きな要因であると考えられます。さらにまた、現在の経営形態そのものに内在する構造的な問題、すなわち公社制度のもとで、こうした巨大な組織による全国一元的な運営を行うことの無理がたたったと言えなくもないのであります。
　さて、考えてみますと、公社制度にかかわる問題としては、次のようなことが挙げられます。一つ、国の関与度が大きく、外部干渉を避けがたい体質を持っていること。二つ、経営の自主性がほとんど失われており、経営責任が不明確になっていること。三つ、労使関係がとかく不正常なものとなりがちであること。四つ、事業範囲に制約があり、多角的、弾力的な事業活動を行うのが困難であることなどであります。
　また、全国一元組織にかかわる問題としては、次のようなことが挙げられます。一つ、極めて多数の職員を抱える巨大組織となっているため、適切な経営管理が行われがたいこと。二つ、画一的な運営が行われ、各地域の実情から遊離していること。三つ、全国一体の収支管理が行われるため、各地域や旅客、貨物などの各事業部門の間に不合理な依存関係が生じやすく、経営効率が阻害されがちなこと。四つ、同種企業間における競争意識が働かないようになっていることなどであります。
　したがいまして、こうした現行制度に内在する構造的な問題を克服し、効率的で責任ある経営を可能にするためには、国鉄事業を民営化するとともに、適切な事業単位に分割することが不可欠なことと考えられるのであります。全国交通ネットワークの維持など、かつて国鉄に求められていた政策上の要請は、国鉄がその独占的地位を失い、輸送市場におけるシェアも小さくなり、機能的にも役割分担が制約されている今日ではほとんど意義を失っておりますので、そうした観点からいっても、現行経営形態を維持する必然性は極めて乏しいと考えられるのであります。とにかく、過去数度の再建策の失敗例を見るまでもなく、現行制度の枠内での手直しという従来の延長線上の対症療法では、もはや国鉄の再建を図ることは不可能であり、速やかに分割・民営化施策を断行する以外に再建の道はないと存じます。
　そこで、政府におかれても具体的な分割案を検討するに当たって、一、適切な経営管理が行われること、二、地域の実情に即した運営が行われること、三、各地域、各部門での依存関係を排除すること、四、競争意識が働くこと等の要件をできるだけ満たし得るものとすると同時に、旅客、貨物の流動実態や列車の運行状態との適合性、分割に伴う技術上の問題を最小限に抑えた上、分割後の各事業体の安定的な経営基盤を確保するといったもろもろの点を総合的に考慮された結果、旅客部門と貨物部門を分離し、旅客部門については、本州は三地域に分割し、北海道、四国、九州の三島をそれぞれ独立させて、全国を六分割することにされたのであります。
　一方、貨物部門については、貨物の流動実態や業務運営のあり方が旅客部門とは大きく異なっており、経営責任の明確化を図る必要があるため、旅客部門から分離して全国を一元的に運営する独立事業体とすることとしておられますが、私としてもこれは妥当なものと考える次第であります。しかも、競争の激しい輸送市場の中で、企業性を発揮し、活力ある経営を行い得るようにするためには、公社制から大きく脱却した経営形態、すなわち民営化を断行すべきであり、しかもこの民営会社は、できるだけ民間企業と同様に自主性と創造性に富んだものとすることがぜひとも必要であると考えます。このように考えてまいりますと、六旅客鉄道会社は、それぞれ地域住民のための鉄道として生き生きとしたものとして生まれ変わることが可能でありましょう。
　さて、分割・民営化されますと、北海道においては北海道旅客鉄道株式会社（仮称）が誕生いたしますが、この会社の経営は相当厳しいものと覚悟しなければなりません。もちろん、政府におかれてもこの点は十分認識されまして、新会社には長期債務を負担させない、経営安定のための基金を設置するなどの措置を講ぜられており、国鉄の試算によっても、初年度から黒字が見込まれております。しかしながら、そのためには労使が真に一体となって懸命の企業努力を払うとともに、これを利用する我々道民の協力もまた欠かせない要件なのであります。そのようにして、少なくとも北海道の交通の骨格となる路線につきましては、これを確保し、道民の足としての機能を十分に果たすことができるよう、道民みんなの手で新会社を育成していかなければならないと考えます。
　また、新会社ができますと、一つ、ダイヤが従来のように中央の人の手によって中央中心に編成されることなく、地域住民の利便を中心に考えた弾力的な編成にすることができます。二つ、設備投資も道内の利用者ニーズに合致させることを最優先に考えて行うことができる。すなわち、駅の新設にしても車両にしても積雪寒冷地向け仕様を導入することなどが可能であるということなど、地域に密着した鉄道として生き生きしたものに変えることができるのであります。
　さらに、分割・民営化に当たっては、処理すべき大きな課題が二つあると存じます。一つは余剰人員対策であり、二つ目は長期債務の処理であります。余剰人員対策につきましては、政府におかれましてもこの問題を大変重視し、法を制定して計画的に対応することとしておられますし、民間においても、それぞれその力に応じた協力を積極的に行おうという機運が十分にうかがわれるのであります。長期債務につきましては、再建監理委員会の答申による処理方針が現段階で考えられる最良の方法と思われますし、長期的に見て国民の将来の負担を軽減することになると考えられます。
　なお、この機会に、北海道の特殊事情につきまして問題点、お願いを含めて三点ほど申し述べさせていただきます。
　一つは、先ほどの基金についてでありますが、最近の金利の低下傾向の中にあって、これが実質的に目減りすることのないよう、予定された資金を確保していただきたいということであります。
　二つ目は、事業用地についてであります。債務償還との関連もございますが、新規関連事業の展開という点にも配慮されて、事業用地を十分に確保しておいていただきたいということであります。
　最後に、余剰人員対策につきましては、御存じのとおり、北海道は円高不況になる以前から経済が低迷状態を続けておりました上、北洋漁業の問題、石炭問題など、暗い材料をたくさん抱えております。それだけに、公的部門にしろ民間にしろ、厳しい雇用情勢の中で苦悩しておりますので、国鉄の余剰人員対策を北海道だけですべて対応し処理するということが非常に困難な状況にあります。どうかこうした点を十分配慮していただき、道内における雇用の創出も含めて、政府の特段の御配慮をお願い申し上げる次第であります。
　なお、最後にもう一つだけ付言させていただきます。それは、地方交通線のうち保留四線の問題であります。厳しい環境の中にあります保留四線の沿線住民の民生の安定を図るという見地からも、政府におかれまして、特に慎重に必要な対策を適切に講じてくださいますよう、切にお願い申し上げる次第でございます。
　以上申し上げまして、私の陳述を終わります。