○国務大臣（石破茂君）　防衛庁長官の石破でございます。引き続いてどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、所信を申し述べます。
　冷戦が終結して、十年余が経過をいたしました。しかしながら、これによって世界が平和になるという多くの人々の期待とは異なり、冷戦の終結は必ずしも平和の到来を意味しないということは、平成十三年の九月十一日の同時多発テロの発生によって明らかになりました。
　我が国をめぐる安全保障環境については、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が国際社会の差し迫った課題となっており、ポスト冷戦からポスト九・一一へ、との時代認識を私は強く持っております。
　本年は防衛庁が設置されて五十周年を迎えることになりますが、時代の変化とともに、防衛庁・自衛隊に求められる役割も、存在する自衛隊から機能する自衛隊へと変化しております。これにこたえるためにも、憲法の範囲内において、いかに抑止力が実効性を持ち得るかを日々検証していくことこそが国の独立と平和に責任を持つ政府に与えられた責務であります。
　かかる観点から、昨年、いわゆる有事関連三法が与野党の幅広い合意の下に成立し、緊急事態への対処に関する制度の基礎が確立したことは、大きな意義を有するものであります。政府といたしましては、今国会に提出いたしました個別の事態対処法制について、早期の成立に向け努力してまいりたいと考えております。さらに、武装工作船、大規模テロ等の様々な緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備を図ってまいる所存であります。
　また、新たな安全保障環境を踏まえました防衛力全般についての見直しが必要であります。見直しに当たりましては、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威等に実効的に対応し得るなどの必要な体制を整備いたしますとともに、本格的な侵略事態にも配意しつつ、従来の整備構想や装備体系について抜本的な見直しを行い、適切に規模の縮小等を図ることといたし、これらにより新たな安全保障環境に実効的に対応できる防衛力を構築いたします。政府といたしましては、かかる考えの下、今後の防衛力の在り方を明らかにするため、平成十六年末までに新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を策定することといたしております。
　こうした検討の中でも、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの拡散により増大しつつある危険への対処は、我が国の防衛政策上の重要な課題であります。政府としては、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散が進展している状況の下、ＢＭＤシステムについて、近年関連技術が飛躍的に進歩し、我が国としても技術的に実現可能性が高いと判断し、イージスＢＭＤシステムとパトリオットＰＡＣ３による多層防衛システムを整備することとし、本国会に提出しております来年度予算案に計上いたしておるところであります。
　ＢＭＤシステムは、弾道ミサイル攻撃に対し、我が国国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な、かつ、ほかに代替手段のない唯一の手段として、専守防衛の理念に合致するものであります。したがって、これは周辺諸国に脅威を与えるものではなく、地域の安定に悪影響を与えるものではないと考えております。
　我が国といたしましては、ＢＭＤについて、今後とも透明性を確保しつつ国際的な認識の共有を広げますとともに、米国とも一層の協力を行い、我が国の防衛と大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散の防止に万全を期す所存であります。
　日米安全保障体制の実効性向上のために、我が国としても日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２や日米防衛首脳会談などを始めとして、各レベルにおける平素からの緊密な協議を実施いたしますとともに、テロとの闘いにおける連携を継続させることなどによって、この体制がより有効に機能するよう引き続き努めてまいることが重要であると考えます。
　私は、一昨年の就任以来、米国のほか、ロシア、韓国、インド、中国を訪問し、昨年の五月にシンガポールで開催されましたアジア安全保障会議において各国の国防大臣と会談の機会を得、また防衛庁を訪問された韓国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、モンゴルの国防相などと会談するなど、防衛首脳同士の意思の疎通に特に配意をいたしております。本年一月にはイギリス、オランダ、フランスを訪問し、イラク情勢を含む緊密な意見交換をしてまいったところであります。
　北朝鮮について申し上げれば、一昨年以来、ＮＰＴからの脱退を宣言し、核関連施設の動きを見せ、ミサイル発射のモラトリアムを見直す可能性を示唆する発言を行っております。このような一連の行動は、日朝平壌宣言に反するものであり、我が国は重大な懸念を有しております。今後、六者会合の中でどのように解決されるべきか、米韓を始めとする関係諸国と一層の連携を図りつつ、問題解決に向け毅然たる対応をいたしてまいります。
　全国の在日米軍施設・区域の約七五％が集中しております沖縄県民の御負担を軽減するため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む所存であります。
　国際社会の責任ある一員として、我が国は今後ともその責務を果たしていかねばなりません。現在、自衛隊は、テロ対策特措法に基づく協力支援活動を実施しておりますほか、東ティモール及びゴラン高原において国際平和協力業務に従事をいたしております。また、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊は、イラク人道復興支援特措法に基づく基本計画及び実施要項に従い、イラク等において人道復興支援活動等を実施しております。
　イラクの復興と民生の安定を図りますことは、イラク国民の切実な願いにこたえるとともに、イラクが国家として破綻することによって国際テロリストの温床となることを防止し、国際社会全体の平和と安全に資することとなります。また、石油輸入の九割近くを中東に依存する我が国の国益にとって、本地域の安定は極めて重要なものであります。さらには、国連の主要な加盟国として、国連決議一四八三及び一五一一の要請に誠実にこたえるということが求められるのは言うまでもありません。
　今日の我が国において、主要な戦闘は終結したとはいえ、今なお危険の残存するイラクにおいてこのような日本の役割を果たし得る組織は自衛隊をおいてほかにないものと考えております。派遣される自衛隊に与えられた権限、装備、能力によって、一般人や政府職員では回避し得ない危険を防ぎつつ、人道復興支援活動を中心として、比較的治安の良好なサマーワにおいて先般の国会承認の下に活動することといたしております。政府といたしましては、今後とも派遣される隊員の安全確保に最大限の配慮をしてまいる所存であります。
　このように、我が国が国際社会の一員として国際的責務を果たしていくことは当然のことであり、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　国政におきます防衛の重要性にかんがみ、防衛庁の省移行につきましては、政治の場において議論され、早期に実現が図られますことを期待いたしております。
　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行いたしますためには、国民の理解と協力を欠かすことはできません。国防の基本方針に従い、我が国独自の防衛努力と日米安保体制の堅持とを基軸とする我が国の安全保障構想を国民に明確に提示するとともに、そうした構想を実現するための法制度、予算、装備について、主権者たる国民に対して説明責任を果たしてまいる所存でありますので、山本委員長始め委員各位の一層の御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。