Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野中委員　今総理が言われましたように、私は先ほど、一月三十一日クリントンには既に税の問題、景気対策、減税が入っておった、そういう話をいたしました。細川さんには二月の二日これが伝えられ、そして二月三日のあの夜明けの記者会見に突然なった。結果的には、社会党やあるいは民社党、公明党を含めた反対の中に国民福祉税は幻に終わってしまった。その後、八日に木内さんが行かれたわけですね。だから、総理の親書を持った特使だから、ゴア副大統領もクリントン大統領も会うたわけであります。
　私の聞いておるのは、やはり日本の特使が総理の親書を持ってくるんだから、副大統領も大統領も会った。けれども、大体事前に来る人というのは、総理なりそういう人が来たときに、お互いにいろいろな立場はあっても、ここらあたりで落としどころというものを持ってくるものと思って、そしてお会いをしたら、何のことはない、何にも持ってきていなかった。
　そして、最後にクリントンに木内さんが残された言葉は、大統領、日本の官僚は百二十年の歴史を持っております、こういう言葉を残されたと聞くわけであります。恐らくクリントンは、もうこの国民福祉税の幻に終わったこと、そしてこの木内さんの言葉を聞いたときに、官僚支配になった日本とこれ以上話すことは時間のむだだと考えたと言われております。
　けれども、羽田さんが行かれて、そして三回も熱心な交渉をやられ、深夜にわたり、マクロの部分は別として、あるいは自動車とか部品は別としても、いわゆる保険やあるいは政府調達、こういう問題については七、八割方もう合意ができる、そういう状況が出ておったけれども、結果としてだめになった。
　私は、管理貿易につながらない方向を羽田さんは選んだというのは、それは評価しているのですよ。それは評価しておりますけれども、しかし羽田さんですら、おれは松岡洋右にはなりたくないと言ったんでしょう、あなた。そんなこと、私ちゃんと聞いているのですよ。
　そういう状況の中で、細川さんだけは、初めてノーと言った日本の総理とか、あるいは成熟した大人の関係とかいって浮かれちゃって、そして残念ながら日本の一部の官僚とさらにはマスコミは、戦勝国みたいな大騒ぎをやりました。その後出てきたのは何ですか。いわゆるモトローラの制裁じゃありませんか。そしたら日本はそれを見事に受け入れて、開銀から六百六十億の融資を行い、そしてアメリカの言いなりになったわけだ。結果的には、恫喝したら言うことを聞く国なんだ、そういう印象を私は与えてしまったと思うのですよ。
　だから、今も残念ながらいろいろな努力はされておるけれども、日本の政治家はだれ一人参加することなく、日本の官僚によってまあ前進的な方向にあると言われて、私どもも安心はしながら期待をしておりますけれども、しかし政治家の決断と政治家の大きな努力なしに物事が進んでいくことに大きな不安を私は覚えるわけでございます。
　したがって、今私は幾つかの問題について言いましたけれども、羽田さんがこれから総理として、この前は外務大臣として総理より一日早く入られて、いろいろな、カンターさんを初めとして苦労をされました。これからも日米関係の信頼のために、幾つかの私は緊張した場面を迎えると思う。迎えると思うけれども、しかし結果として、先ほど申し上げたように、モトローラの問題というのは、細川さんが解決したとも羽田さんが解決したともアメリカのニュースは伝えていないのだ。小沢一郎さんが解決したとアメリカのニュース、新聞は書いている。結局、六百六十億という融資は、利子補給を含めて政府がこれからまた対応せざるを得ないのじゃないですか。
　こういうことを考えたときに、先ほど申し上げましたように、これからも幾たびか緊張の時期を迎えるであろうと思いますけれども、日米間の信頼を築き、そして我が国の主体性を確立し、政治家の存在感をきちっと与えるような協議が、これからの日米協議で進められることを私は要請をしておきたいと思います。総理のお考えを伺います。
○羽田内閣総理大臣　一点申し上げたいことは、例のあの細川さんの大人の関係あるいは成熟した関係ということで浮かれていたというお話、あるいはその後みんなが、これでもうノーと言ったというのでのんきになってしまったというお話があったわけでありますけれども、しかしこの点につきましては、今お話がありましたように、私がカンターさんと延々と話したときに、カンターさんの方から、ヨーロッパとカナダとは不調に終わることはしょっちゅうある、ついてはおまえさん余り気にしないでほしいという実は要請があったということでございまして、そういう話があった。そのことを私は総理に御報告しましたから、総理はそういう表現をされたということであります。
　そして、今お話があったことも私はきちんと踏まえながら、今後ともやはり私としてはちゃんとした対応、日本の立場というものを守りながら、しかも自由貿易という基本を守りながら、これからもアメリカとも対等にお話し合いをしていくということをはっきりと申し上げたいと思います。
○野中委員　時間を勘違いしておりましたので、私は柿澤さんにお伺いをいたします。
　外務大臣、後藤正さんというのはあなたの何ですか。かつて秘書をしておられましたね。
○柿澤国務大臣　さようでございます。
○野中委員　富坂治彦さん、牧山昭郎さんというのはどういう方でありますか。
○柿澤国務大臣　前者は私の秘書をしていたことがあったと思いますが、後者は友人でございます。
○野中委員　都市フォーラムというのは、これは政治団体ですか、お伺いします。
　あわせて、時間がありませんから、ブレーントラストアソシェイツという株式会社は、あなた御存じですか。
○柿澤国務大臣　最初にお話のあったのは、政治団体ではないと思います。
　後のお話の、会社というお話でしたが、それは存じません。
○野中委員　存じませんというのはいただけない話でありまして、今私が申し上げました富坂さん、そして後藤さん、富坂さんはこの会社の代表取締役であります。そして、後藤さんは秘書であります。あなたはこれを、この会社で都市フォーラムをつくって、この会社は建築資材から仕上げ、それから旅行業、これは大臣認可を受けております。それから、損保あるいは各種イベント、通行料金別納制度の利用者加入の募集、いろいろな仕事をやっていらっしゃいますけれども、これはあなた御存じでしょう。あなたは、代表としてあいさつをここに載せていらっしゃるのだから。
○柿澤国務大臣　たしか、私の秘書をやめてから何か旅行の仕事をやるということで会社をつくったと聞いておりまして、それが今のお話の都市フォーラムの旅行の何か案内をしていたように思います。
○野中委員　そうじゃなしに、あなたは都市フォーラムの代表なんですよ。そして、一般廃棄物、産業廃棄物の処理等で研究を重ねて、そして日本と他の国と比較して、進んでいる部分を取り入れるために、幾度かの講習会をやって、あなた自身二回も海外へこの人たちを連れて旅行に行っていらっしゃる。これにあなたのあいさつが書いてある。だから、今おっしゃったことは、よそごとみたいな話をおっしゃっておるけれども、あなた自身がここに書いていらっしゃる。
○柿澤国務大臣　私は、都市出身の議員として、これからの都市の廃棄物その他、どのような形で処理をすべきかについては、関心は持っておりました。そういう意味で、その都市フォーラムが西欧の事情を調査するということで行ったことは承知しておりますし、その意義について、ぜひしつかり勉強してほしいというような話をしたことはございます。しかし、私は参加はいたしておりませんので、念のためつけ加えます。
○野中委員　あなたは、私の台湾の事務所の問題についても、最初は全く知らないと言われた。次は、オフィスとして私の知人が、友人が使ってくれと言われたとおっしゃった。そして私が、呉さん初め張さん、その他田中英光さん、みんな名前を挙げたら、そしたら、それは友人であり、ひょっとしたら私の顧問とか、そんな者を使っておったかもわからないとか、秘書を使っておったかもわからぬと、全部質問のたびに変わってまいりました。そして、あなたは、私が後援会と言ったのをファンクラブとしておっしゃることによって、やはり組織として台湾に存在したことをお認めになったのです。
　昭和五十二年のころからあなたは、かつて長者番付の日本一となったあの故長谷川万治氏の女婿の長谷川剛さん、あなたの後援会長だという話でありますけれども、その建物を賃貸されました。平成四年には、今の豪邸に、長谷川さんの方で改築をされて、自分の自宅は、この間申し上げたようにお貸しになっております。
　したがいまして、私はそういうことを考えますときに、またこの間から私は、ベトナムやカンボジアやインドネシアやあるいはフランスについて、いろいろと言いました。あなたは、私はヨーロッパについていろんな努力をしてまいりましたけれども、東南アジアやそういうところには関係ありませんとおっしゃった。しかし、現にベトナムにおいても、あるいは現にカンボジアにおいては、フン・センさんとあなたは、同じ深川の岡田さんとの仲介をされて、そして合弁会社がつくられて、我が党の代議士と一緒に、あなた、向こうへ行って豪華な接待を受けておられるじゃないですか。行った人がそう言っているんですよ。
　だから、これから私は、外務大臣として、あなたのような行動をしてきた方は不適格だと言っている。全くあなたは、もう今日、日本の外交を預かるのに不適格な人だ。私は、先ほど来述べてまいりました問題を、時間がありませんから一々ここで申しませんけれども、私は、あなたは外交を預かる顔としてやっていくことが不適格な人である。あるいは、きょうの核兵器の使用の問題等についても、たびたび答弁が変わっていきました。けれども、このことについて、中西委員を含め、江藤委員を含め、松本委員を含めそれぞれ発言された方々の論議を通じて、先ほど訂正削除をされましたことは、我が国の国家の危機に直面しながら、国会の論議を通じて国会の存在する重みというものを私は同じ場所におりながら実感することができて、国会の論議の重要性というものを、存在感の重みというものを強く感じたわけであります。そのたびごとに変わっていく答弁、そういうことについても、あなたは政治的責任をとられるべきであります。
　私は、そういう点について。あなたは外務大臣として不適格である、したがってあなたは外務大臣を辞任されるべきである。まあ、社会党等は、この予算が済んだら内閣総辞職を言っていらっしゃいます。我が党もまた、それなりの考え方を持つております。けれども、それまでにあなたは、やはりこの激動する国際情勢の中で、みずから歩んできた、そしてみずからこの委員会に出て答弁してきたことが変わっていくそういうことについて、政治家としてもあるいは外務大臣としても、国益のためにみずから辞職することがあなたに与えられた道である、こう私は考えるとともに、あなたの辞職を求めたいと思うのであります。
　次に、熊谷官房長官に申し上げたいと存じます。
　通産省の前内藤局長の参考人招致につきましては、本人よりワシントンから、ノースウエスト航空で成田着て出席をさせていただくという旨、衆議院委員部に連絡をされました後、五日の午後十一時過ぎに内藤氏の奥さんから委員部の職員に、タクシーで空港へ向かう途中、突然吐血をし、アレキサンドリア病院に入院をした。その後、十二時過ぎにまた、現在自分も治療室には入れないので病状はわからないが、医師に確認をしたところ、旅行の継続は不可能だと言われました、申しわけありませんがあすの委員会には出席できかねます、こういう電話が入りました。
　本日、委員長を通じて私どもに、内藤さんの奥様からの手紙とそして診断書がここに出されました。非常にいろんな問題があったのだと思いますけれども、胃潰瘍の再発のために二週間の旅行不能の状況になった、その間、常時医師の指示に従って静養することを命ぜられております、そういうことが書かれて、そして診断書がつけられております。
　私は、このことに至る間、非常にさまざまな情報が我々のところにもありました。内藤さん本人が吐血をし入院治療中であることは、いろんな情報がありますけれども、この診断書をもって委員長から報告をされまして、事実であることを確認をしたのでありますけれども、内藤さん本人がこのような状態に至らざるを得なかった背景には、実に深刻かつ重大な問題があったと、我々も重大な関心を持っておるところであります。これからも、これを検証していかなくてはならないと思っておるのであります。内藤さんが一日も早く回復されまして、当委員会に出席をされまして真実を述べていただきたいと、期待をしておるところであります。
　それにしましても、先般の本委員会における、通産省の正常化のために辞表提出を前提にして、熊谷大臣の、あの当時の国会の質問を通じて、いわゆるやらせ質問によって内藤局長辞任へのシナリオをつくったと、大塚さんが証言をされました。また、私がこの間指摘をしたように、それ以前の九月二十三日から、熊谷大臣は神戸製鋼の元次官の福川さんに、内藤の辞職をさすということを言っておったというようなことまで検証されております。
　このような強権的かつ陰湿なやり方、こういう人が内閣のかなめの官房長官の職にあることは、私は国家機能のあり方としてまことに危険である、こうすら断ぜざるを得ないと思うのでありますが、熊谷官房長官の答弁がありましたらお伺いをいたしましょう。
○熊谷国務大臣　御質問の点につきましてお答えをさせていただきますけれども、まず、私と井上議員の間のお話し合いにつきましては、私もそのようなことはなかったとお答えを申し上げてまいりましたところでございますし、また、井上議員も総理の質問に対しまして、そのようなことはなかったと御返事をされたと私は聞いております。当事者二人が否定をいたしているわけでございまして、私ども、みじんもやましいことはございません。
　次に、神戸製鋼の方についてのお話でございますけれども、どのような内容であるかというのは、私は検証されたということはよくわかりませんが、これも私ども、そのような会話をいたしておりません。前回、私がお話を、御説明を申し上げたとおりでございます。
○野中委員　官房長官がどのように言われましようとも、大塚さんがこの場所へ来て、そしてみずから、長い間勤めてきた通産省の正常化のためにみずからの職を賭して、そしてその事実を発言をされたわけでございます。私は、官房長官の今の発言はまことに残念であります。
　また、我が党の佐藤信二委員が指摘をいたしましたように、熊谷官房長官が通産省在職中に推薦されて人事院から行かれたのは、ハーバード大学の留学じゃなしに、行政官の短期在外駐在員として行かれたのであります。熊谷大臣からの報告にも、目下、ＭＩＴとハーバードの先生のところに行って研究を進めております、こういう報告だけが入っておるじゃありませんか。私は、そういう意味においても、あなたのハーバード大学留学をも含めて、重大な問題が存在しておると思うのであります。
　羽田内閣の官房長官として、一連の、わずかな間にも、会期の延長を言い、官房長官として、久保書記長の会談に総理の総辞職をにおわすようなことまで発言する怖さ、これはすべて私は共通しておると思うのであります。
　私は、日本が重大な局面を迎えておるときに、やっぱりあなたは不適性であります。柿澤外務大臣とともに、あなたは官房長官の職を辞されるべきであります。私は、あえてそのことを申し上げておきたいと思います。
　以上で私の、柿澤外務大臣及び熊谷官房長官の辞任を求めて、質疑を終わりたいと思います。
○山口委員長　これにて野中君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○中西（績）委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中西（績）委員長代理　速記を起こしてください。柿澤外務大臣。
○柿澤国務大臣　本日の、当委員会を初めとする皆様の御意見等も勘案をいたしまして、次のような文章に修正をいたしたいと存じます。
　核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものであると考える。
　以上でございます。
○中西（績）委員長代理　この際、江藤隆美君の残余の質疑を許します。江藤隆美君。
○江藤委員　ただいま外務大臣の修正の文章をいただきました。これで了解をいたします。
　ただ、この際申し上げておきたいと思いますことは、これが国連の本部に集まっていくわけでしょう。そうすると、これから先、長い将来にわたって、世界の核兵器に対する考え方というのが、世界各国の意見というのが中心になっていくわけでありますから、だから、日本が、唯一の被爆国である、それから、そのために生じた苦難の中から非核三原則の旗を掲げてきたわけですから、その非核三原則の旗を高々と掲げて、やっぱり自信と勇気を持って国際社会の中に生きていくということが私は大事だと思うのです。
　これは、外務省の事務当局からすれば、過去のいきさつ、経緯、それらから当初出されたような文章しか出せなかったと思うのです。しかし、事態は全く違う。そのときに政治が判断をするところである。国会は役人がやるところではない。国の重大なる将来にかかわることは、政治がみずからの責任において判断すべきことであるということを、私はこの際に申し上げておきたいと思うのです。
　そして最後に、この予算委員会を通じてさまざまな意見がありました。まず永野法務大臣に始まって、ただいまも柿澤外務大臣、そして熊谷官房長官に対して議員辞職についての勧告もありました。私は非常に残念なことだと思う。このようなことは、私も二十五年近く国会にお世話になっておりますが、このようなことは今までなかったことであります。それだけ、この内閣というのには余りにも問題が多過ぎる。そして、もう一つ許しがたいことは、政治改革を掲げながら細川さんの証人喚問すらついに拒み続けてきた、これは政治改革内閣ではないと私は思う。
　したがって、今度予算が国会を通過しましたならば、内閣は直ちに総辞職をするか、また、国会を解散して国民に信を問うか、いずれの道かを選ばれるように最後に申し上げて、質問を終わります。
○中西（績）委員長代理　これにて江藤君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成六年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　ただいま自由民主党深谷隆司君外三名から、並びに日本共産党松本善明君外一名から、それぞれ平成六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出をされております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。まず、深谷隆司君。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計
　　予算及び平成六年度政府関係機関予算につき
　　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○深谷委員　私は、自由民主党を代表して、平成六年度予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　今、政府の最大の政治課題は、戦後最長、最大の規模となった今回の不況から一刻も早く脱却し、あらゆる手段を講じて景気回復を図ることであります。
　そのために政府は、平成五年内に六年度予算を編成し、財政法に基づいて平成六年一月にはこれを国会に提出すべきでありました。しかるに、政府はその義務を怠り、国民大多数の声を無視して、連立政権内部の抗争や政治的思惑によっていたずらに提案をおくらせ、あまっさえ細川前総理は、突如みずからの疑惑追及から逃れるために辞任し、大切な予算を投げ出してしまったのであります。これは、無責任きわまりない暴挙であり、国民に対する裏切り行為で、断じて許されざることと思うのであります。
　続く羽田政権も、不透明な成立過程と問題大臣を抱えた少数与党でその政策も一貫性を欠き、今なお予算成立には至っておらないのであります。
　過日、十分な検討もなく、民間、地方も含めた公共料金値上げ凍結を図りましたが、決定過程を見ますと、目先の人気取りに終始し、税制対策同様、国民生活の実態に対する認識を全く欠き、その責任は重大であります。
　自由民主党が要求している景気対策に資する社会資本整備や、土地流動化策、社会福祉対策、中小企業対策についても十分な措置がなされているとは言えません。予算編成のおくれは、地方財政にも大きな影響を与えて地方の景気回復の足を引っ張っているばかりか、私学助成費の削減等によって地方財源は圧迫されております。
　また、我が国の安全保障にかかわる防衛費について、教育訓練費並びに基地対策費が不十分であります。
　よって、政府は、平成六年度予算案を撤回し、次の重点項目について施策の充実を図るよう組み替えるべきであります。
　組み替えの重点事項は以下のとおりであります。
　まず第一は、公共事業費の追加であります。一般公共事業関係については、特に宅地開発・住宅整備、上・下水道、農業集落排水、廃棄物処理施設、公園整備、生活関連道路等の生活環境整備関係事業に重点を置いて事業の推進を図ることであります。
　施設費については、従来から基盤整備を強く求められている教育施設、病院、社会福祉施設、研究開発施設に重点を置いてその整備を図ることであります。
　次に、私立高等学校等経常費助成費に対する補助を追加し、教育に対する国の責任と義務を果たすとともに、教育と教育費の都道府県間の格差が広がらないように努めることであります。
　さらに、高齢化社会に対応し、社会福祉政策の充実を図るため、特別養護老人ホームの整備、在宅福祉事業の推進等「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを前倒しして実施することであります。
　次は、厳しい経済情勢の中で苦境に立たされている経営基盤の脆弱な中小企業に対する施策であります。
　特に資金繰りが悪化している中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対する出資の追加を行うことにより、中小企業運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度の一層の拡充を図ることが必要であります。
　また、現在の金利水準は確かに低くなっておりますが、過去の高い金利水準のときに借り入れた資金については、中小企業者はその金利負担に非常に苦しんでいるのが実態であります。このため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等における六・八％以上の高金利の既往の貸付残高について一％の金利を減免し、金利負担に苦しむ中小企業の経営の安定を図ることとし、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に大幅な出資を追加することであります。
　一方、防衛関係費については、自衛隊の人材確保を図るための隊員募集の強化や隊員の士気、練度の維持向上に資するための教育訓練費、装備品修理費、燃料費の追加並びに基地の安定使用に資するための住宅防音工事の追加等を行うものであります。
　以上、総計一兆九千二百三十三億円の国費を追加するよう要求するものであります。
　これに要する経費は、予備費の支出、建設公債並びに徹底した行政経費の節減によって措置するよう要求いたします。
　以上が動議の概要であります。
　国民生活の安定を図るため、委員各位には党派を超えて御理解、御賛同賜りまするようにぜひともよろしくお願いいたし、私の説明を終わりたいと存じます。（拍手）
○山口委員長　次に、松本善明君。
　　　　―――――――――――――
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計
　　予算及び平成六年度政府関係機関予算につき
　　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、平成六年度政府予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由であります。
　九四年度政府予算案は、不況の打開、生活向上、平和な日本、金権腐敗の一掃を求める国民の願いにこたえるものとなっておりません。
　第一に、今求められるのは、戦後最悪の不況に対してどのような対策をとるかということでありますが、政府案は、最も深刻に不況の影響を受けている中小企業、勤労者に対してまともな対策をとるものとなっておりません。それどころか、消費税の大増税を前提とし、年金の改悪を初め不況の中で充実すべき福祉と教育を逆に悪化させようとしております。
　第二に、軍事費が引き続き増額され、今や日本の軍事費が世界で第二位にまでなっていることであります。羽田内閣が、北朝鮮の核疑惑を口実に、国際法上も道理のない制裁を行うため有事・戦時立法をたくらんでいるもとで、ＡＷＡＣＳの購入や思いやり予算の拡大などは極めて危険なものとなっております。
　第三に、巨額の公共事業費が計上されていますが、政官財の癒着には何のメスも入れられておらず、国家予算の膨大な浪費の構造は温存されたままであります。
　次に、編成替えの概要であります。
　第一に、いかなる名称、仕組みであれ消費税の増税計画は撤回し、庶民に手厚い恒常的な所得減税を行うこと、固定資産税、相続税の増税を中止することであります。
　第二に、年金改悪を初め社会保障の改悪を一切やめ、基礎年金の増額、国庫負担率の引き上げ、老人差別医療の廃止などを行うことであります。
　第三に、大企業の人減らし、リストラ、海外移転、下請いじめを規制するとともに、官公需の中小企業向け発注率の引き上げ、住宅や福祉施設を重点とする公共事業への転換など、国民の立場に立って不況対策を実施することであります。
　第四に、ガット・ウルグアイ・ラウンドによる、米を初め農産物の輸入自由化措置を撤回し、減反政策をやめ、食糧の自給率を向上させることであります。
　第五に、思いやり予算、日米共同演習費など、米軍支援の一切の予算を廃止し、ＡＷＡＣＳなど正面装備費を全額カットすることであります。
　第六に、国の都合で地方財源を削る不当な措置は撤回し、ひもつき国庫補助金を自治体が自由に選択できる総合補助金方式に切りかえることであります。
　四十兆円に上る公共事業の膨大な浪費の構造にメスを入れること、大企業・大金持ち優遇の不公正税制を根本的に正すこと、最悪の浪費である軍事費を半減させること、これら国民の立場に立った改革を行えば、予算を組み替えるための財源が十分にあることは明白であります。
　委員各位の御賛同を期待して、趣旨の弁明といたします。（拍手）
○山口委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
○山口委員長　これより討論に入ります。
　平成六年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動機二件を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。草川昭三君。
○草川委員　私は、改新、公明党、さきがけ・青雲・民主の風の各会派を代表し、ただいま議題となっております平成六年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　現在我が国経済を見ると、公共投資は堅調に推移するとともに住宅投資も高い水準を示しており、個人消費にはやや持ち直しの動きが見られるものの、我が国経済は総じて低迷が続いており、予断を許しません。
　政府は、このような経済情勢を踏まえ、本年二月に史上最大規模の総合経済対策及びこれを実施するための平成五年度第三次補正予算を決定し、幅広い諸施策を一体として実行に移しつつ、景気回復のための努力を行ってきております。
　平成六年度予算は、五年度第三次補正予算とあわせ、可能な限り景気に配慮するよう努めており、これが先行きに対する不透明感を払拭するとともに、内需の盛り上がりにつながり、我が国経済の本格的な回復に大きく資するものと確信しております。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、公共投資の拡充等を行うなど景気回復のために十分な配慮がなされていることであります。
　一般歳出が対前年度比二・三％増と極めて抑制された姿となっている中で、公共事業関係費については、対前年度比四・〇％増と高い伸びが確保されております。
　また、公共事業の配分に当たっては、住宅、下水道、廃棄物処理施設等の国民生活の質の向上に結びつく分野に対し思い切った重点投資を行うなど、重点的、効率的な財政資金の配分に特段の努力が払われています。
　賛成の第二の理由は、社会保障の充実を初め、生活者重視の視点等を踏まえ、時代の要請に的確に対応した予算となっていることであります。
　社会保障については、医療保険制度の改正、年金制度の改正等各種施策の合理化、適正化に努めるとともに、少子化、共働き世代の増加等の環境変化を踏まえた児童家庭対策の積極的拡充、在宅福祉対策の大幅な拡充等「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な実施、がん、エイズ対策等の推進等真に必要な施策についてきめ細かな配慮が行われております。
　また、雇用対策については、雇用の安定を図るため、「雇用支援トータルプログラム」に基づく総合的な雇用対策を実施するとともに、高齢化の進展等に対応した施策の充実を図ることとしております。
　このほか、文教及び科学振興費、中小企業対策費、農林水産関係予算等、いずれも時宜にかなつた適切なものとなっております。
　賛成の第三の理由は、国際国家日本として、世界経済発展への貢献に努める姿勢が強く打ち出されていることであります。
　一般会計政府開発援助予算は対前年度比四・八％増を確保するとともに、内容においても、発展途上国における人づくりに対する協力に重点を置くほか、環境・人口問題、人権・難民支援など、地球的規模の問題、今日的課題への対処を図ることとしており、国際貢献に対する我が国の決意がうかがわれるものとなっております。
　賛成の第四の理由は、防衛関係費について適切に計上されている点であります。
　防衛関係費については、国際情勢の変化等を受けて修正された中期防衛力整備計画のもと、まことに深刻な財政事情等を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持整備に努め、前年度に対し〇・九％増の防衛関係費を計上しており、まことに適切な内容となっております。
　賛成の第五の理由は、財政改革を引き続き強力に推進する姿勢が貫かれていることであります。
　今回の予算においては、建設公債の発行により、公共事業等の財源を確保するとともに、所得税減税等に伴う税収減に対処するものに限って、特例公債の発行によることとしております。
　この結果、公債残高は平成六年度末にはついに二百兆円を超える見込みである等、我が国財政をめぐる事情は、構造的にますます厳しさを増しております。今こそ健全な財政運営を確保し、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくという基本的方向に沿って一層の努力を払っていくことが重要であります。
　平成六年度予算では、既存の制度、施策について見直しを行うなど、経費の節減合理化に努め、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた資金の重点的、効率的配分に努め、質的な充実に配慮しております。
　また、前述の特例公債については、年内に実施が図られる税制改革の中で、その償還財源の問題についても適切に対処されるべきものと考えられ、歯どめのない財政体質の悪化につながりかねない特例公債とは異なるものと考えております。
　以上のとおり今回の予算は、景気浮揚の必要性の中で、ぎりぎりの財政節度を守った適切な予算であると高く評価するものであります。
　以上、平成六年度予算案に賛成する主な理由を申し述べましたが、私は、本予算が現在我が国が直面している景気情勢等に的確に対応し得るものと確信しております。その一日も早い成立を強く望むとともに、政府におかれては、本予算の成立の後は、盛り込まれた施策を速やかにかつ着実に実施に移されるよう、強く要望をいたします。
　なお、自由民主党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議及び日本共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、見解を異にするため、反対をいたします。
　以上です。（拍手）
○山口委員長　次に、衛藤征士郎君。
○衛藤（征）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました我が党提出の平成六年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成し、平成六年度一般会計予算外二案に対して反対の討論を行うものであります。
　まず、討論に先立ち、細川前内閣、そして今回の羽田内閣と続く連立政権の政治姿勢、政治手法について一言触れておきたいと思います。
　昨年八月に細川連立内閣が成立してから今日まで、我が国の政治は、まさに混迷、混乱そのもので、今日に至るもなおそのような状況が続いております。昨年の米市場の部分開放受け入れから始まり、政治改革問題、景気対策、平成六年度予算の編成、国民福祉税の導入問題、日米包括経済協議などなど、いずれも国家国民にとってゆるがせにできない重大問題でありました。
　しかるに、連立内閣の対応、取り組みたるや、お粗末きわまりなきどたばた劇そのもので、直視するにたえないものでありました。我が国国民はもちろんのこと、諸外国の人々の目にもどのように映ったのでありましょうか。政治と我が国に対する信頼はことごとく失われたのであります。
　四月八日、細川前総理が自分自身の佐川疑惑隠しのため、無責任にも政権を投げ出してから、四月二十八日に羽田内閣が成立するまでの三週間、連立与党内の党利党略によるパワーゲームのため、国政の停滞はそのきわみに達し、まさに無政状態と化したのでありました。このような政治空白をもたらした連立与党各党の責任は厳しく問わなければなりません。
　また、国民福祉税の導入問題や院内会派改新の結成過程に典型的に見られるように、政府・連立与党の意思決定のシステムとプロセスは不透明そのもので、民主主義で最も重要な手続論を全く無視するという強権的政治手法とその体質に危惧の念を抱くのは、私一人ではないと思います。政治理念、政策のよしあしを云々する以前に、このような強権的政治に対しては、我が自由民主党は断固対決していくということをここに表明いたしておきます。
　以下、本予算の組み替えが必要な理由を申し上げます。
　その第一は、現下の深刻な景気状況に対して政府原案ではその内容が不十分なことであります。
　我が党は、二月に政府によって示された経済見通しが実態とかけ離れており、余りにも楽天的であることを指摘してまいりました。実現不可能な実質二・四％の成長率を一体どのようにして達成するつもりなのでありましょうか。こうした誤った経済見通しに基づいた予算案は景気対策として極めて不十分であると言わざるを得ません。
　我が党は、組み替え動議に示したように、一般公共事業費及び教育、病院、研究開発等の施設費について政府原案の一〇％増の九千億円の追加を要求しております。これによって、景気の回復をより確実なものとすることができると確信しております。また、深刻な経営難に陥っている中小企業に対する融資を円滑化するための中小公庫等に対する追加出資八百億円を行うとともに、既に貸し付けられた高金利の負担を減免するための追加出資八千五百億円が必要であります。
　組み替えが必要な第二の理由は、我が党の基本政策や基本理念に照らして、政府原案は納得し得る内容が盛り込まれていないからであります。
　例えば、私学助成において私立高等学校等経常費助成費補助金が大幅に削減されていることであります。すなわち、本年度予算案においては、対前年度比、実に二五％減、二百十二億円が大幅に削減され、同補助金の総額は、わずか六百三十五億円であります。
　削減分については、地方交付税を都道府県に交付し、私学が受け取る補助金は減らないようにするとされてはおりますが、これは一般財源となり、知事の判断によっては私学にそのまま配分されるとは限らないのであります。その場合においては、私学に対する地方公共団体の助成水準の低下や格差の拡大を招きかねず、結果として父母の負担が増加することとなります。
　さらに、社会福祉事業の予算も極めて不十分であります。我が党は「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを意欲的に推進してまいりました。高齢化社会の進展に対応して、さらに本事業を充実させる必要があり、今次、我が党の編成替え要求では、特別養護老人ホームの整備及び在宅福祉事業の推進のため、五百億円の前倒し実施を求めております。
　また、我が国の安全保障にかかわる防衛費についても、隊員の士気、練度の向上に資する教育訓練費や基地の安定使用に必要な住宅防音工事の追加など、百九十四億円の積み増しが必要であります。こうした歳出を賄うため、建設国債の発行、予備費の活用並びに行政経費の節減によって措置することとしており、いわゆる赤字国債の発行は不必要であることを申し添えておきます。
　いずれにしても、本年度予算案は、例年と比べ三カ月近い大幅なおくれとなっております。その責任は、挙げて政府・連立与党にあることを声を大にして申し上げなければなりません。そもそも、政府原案の編成を二月中旬までおくらせ、しかも、予算の国会提出は、何と三月四日、例年ならば予算が本院を通過する時期であります。これは明らかに財政法第二十七条違反であり、政府みずから法を犯した事実は重大であります。
　さらに、細川前総理の疑惑解明に対する政府・連立与党の不誠実な対応及び二十日間にわたる連立与党の権力闘争による羽田内閣成立までの時間の空費により、予算の実質審議入りはおくれにおくれ、五月二十三日となったのであります。し私は、今日まで、これほど国の予算を軽視し、粗末にした内閣を寡聞にして知りません。
　これは、とりもなおさず、政府が、我が国が戦後最悪の経済危機に直面しているという実態認識を欠いていることにほかならず、経済無策、国民生活無視と断ぜざるを得ないのであります。
　以上、政府の予算案の編成替えの必要性と内容及び連立内閣の政治姿勢、政治手法の問題点を申し述べ、私の討論といたします。
　なお、日本共産党提出の編成替えを求めるの動議については、反対するものであります。
　以上であります。（拍手）
○山口委員長　次に、細川律夫君。
○細川（律）委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となっております平成六年度総予算三案について、政府原案に賛成し、自由民主党及び日本共産党からそれぞれ提出されました編成替えを求めるの動議に反対の討論を行うものであります。
　まず総括的に、本予算案は、我が党が連立政権に参画する際に主張いたしました生活者優先、平和と軍縮の一層の推進などの発想が一定程度盛り込まれており、その問題意識においては、新しい方向への記念すべき試みがなされたものと評価していることを申し上げておきたいと存じます。
　以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、公共投資の拡充等、景気に十分配慮したものとなっていることであります。
　我が国経済史上最長ともいえる不況の克服に、五兆五千億円にも上る特別減税が実施されることは、消費不況の性格が色濃い今回の不況への対処方法として、時宜にかなったものであります。公共事業関係についても、本格的な高齢化社会が到来する前に着実に社会資本整備を推進するとともに、平成五年度第三次補正予算とあわせ、景気に配慮するために高い伸びが確保されております。中小企業対策や土地・住宅税制などを含め、その効果が大いに期待されます。また、公共事業の配分でも、住宅・下水道・環境衛生、自然公園などの国民生活の質の向上に結びつく分野を重視するなど、不十分ながらも、生活者の視点に立った予算編成の端緒が開かれていると言えます。
　第二の理由は、社会保障の充実、雇用対策など、生活に直結した施策を推進するものとなっていることであります。
　例えば、ホームヘルパーの派遣については、六千六百人増の五万九千五人を見込み、老人デイサービス施設については、八百五十カ所増の五千百八十カ所を見込むなど、ゴールドプランの前倒し実施が実現されていることを示しております。雇用対策につきましても、我々の主張が取り入れられる形で策定されました雇用支援トータルプログラムに基づく総合的な雇用対策が盛り込まれているのであります。
　第三の理由は、防衛予算の縮小が実現していることであります。
　今回の防衛費の伸び率を実に三十四年ぶりに〇・九％の低水準に圧縮できたことは、連立政権に我が党が参画して初めてなし得たものであり、軍縮への第一歩として画期的な成果として自負するものであります。
　細川前内閣は、防衛計画の大綱の見直しに着手して国民の期待を集めました。今日、ポスト冷戦時代にふさわしい国民の納得の得られる防衛政策を追求すべきであることは、異論の余地がないところであり、我が党は、さらに軍縮を求めるものであります。
　第四の理由として、歳入面でも不公正税制の改革が図られていることをこの際指摘しておきたいと思います。
　例えば、使途不明金に対する四〇％の追加負担をさせることとしたこと、あるいは交際費についても、非課税対象となっていたところを一〇％課税としたことなど、税の公平性の実現に着実な一歩を踏み出したものとして評価しているところであります。
　以上、政府案に賛成する主な理由を申し上げました。
　最後に、羽田内閣は細川前内閣から政府予算を引き継ぐことになったわけでありますが、細川前総理が、過去の我が国の侵略行為や植民地支配について率直に反省とおわびの気持ちを表明するとともに、軍縮については積極的な姿勢を示し、防衛大綱の見直しにも着手して、国民に支持され、アジア近隣諸国にも歓迎をされました。
　しかしながら、羽田内閣は、閣僚の中からこれらを否定し、日本の軍事的行動に積極的な発言をする者が続いたこと、そしてまた、国際司法裁判所に対する意見陳述書においても、核兵器の使用が国際法に違反しないかのような見解を示そうとしていたことは、まことに遺憾であります。
　日本は、世界の中で唯一の被爆国であり、平和憲法を有する国として、政府が平和と軍縮について世界に向かって積極的に対応されることを強く求めながら、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○山口委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表し、平成六年度政府予算三案に対して反対、日本共産党提出の組み替え動議に賛成の討論を行います。
　本会議や本委員会における審議を通じて、政府予算案の反国民的で危険な性格が明らかになりました。
　まず、九四年度予算は軍縮を口にして編成されましたが、引き続き軍事費は増額され、今や日本の軍事費は世界第二位にまでなっていることであります。在日米軍への思いやり予算は二千五百三億円という巨額なものであり、到底容認することはできません。
　羽田内閣が、北朝鮮の核疑惑問題を口実に、緊急な事態に備えると称して、憲法の平和的、民主的な原則を踏みにじって、有事すなわち戦時立法づくりを進めているもとで、九四年度予算の軍拡路線は極めて危険なものとなっています。
　このことは、「国務大臣は、文民でなければならない。」との憲法の規定を無視して法務大臣を任命し、みずからも日本軍国主義の行った戦争を侵略戦争と認めない羽田首相の姿勢と不可分であります。
　また、戦後最悪の不況に対してまともな対策がとられていないばかりか、高齢化社会のためと称して、消費税率アップを前提にしたものとなっている点です。消費税は、年金生活の高齢者からも容赦なく徴税する最悪の大衆課税であり、高齢化社会に最もふさわしくない税制です。一度も国民の審判を受けずに税率引き上げを強行しようなどとは、断じて許されません。
　しかも、失業率はかつてなく高まり、大企業の新規採用の中止や手控え、労働者に犠牲を強いるリストラの強行、中小企業の倒産も高水準という事態に対して、冷たい対策しかとられていません。削減されている中小企業対策費予算は、一般会計に占める比率が八〇年度以降一貫して低下し続け、史上最低となりました。
　不況が深刻な折だからこそ、福祉や教育の充実が求められますが、生活者重視とは裏腹に、年金、医療、教育などの全面的改悪を行おうとしています。年金支給開始年齢の六十五歳への引き延ばし、入院時の食事代の患者負担導入、私立学校への助成費の二五％にも上る削減など、新たな制度改悪がメジロ押しです。
　さらに、地方分権を推し進めるといいながら、実際には、補助金や地方交付税を削減し、地方税収の不足には大量の赤字地方債の発行や特会借り入れを押しつけるなど、地方自治体と住民に負担を押しつける予算となっています。
　その上、五年ぶりの赤字国債を含めて十三兆円をはるかに超える国債の発行で、公債依存度は実に一八・七％、発行残高は二百一兆円、国債や借入金の金利負担だけで約十二兆円にもなっており、一層のサラ金財政へ道を開く予算です。
　なお、自民党の動議につきましては、政府案の本質を変えるものではなく、意見を異にする部分もあるので賛成できません。
　今羽田内閣がなすべきことは、悪政の強行ではなく、憲政の常道に従って解散・総選挙を行い、国民に信を問うことであります。与党が強行した小選挙区制、並立制は憲法と議会制民主主義を踏みにじるものであり、どの党も公約に掲げなかったことは事実が証明しています。民意が反映する中選挙区制のもとでの解散・総選挙を強く要求して、討論を終わるものです。（拍手）
○山口委員長　これより採決に入ります。
　まず、深谷隆司君外三名提出の平成六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立少数。よって、深谷隆司君外三名提出の動議は否決されました。
　次に、松本善明君外一名提出の平成六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立少数。よって、松本善明君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括しイー、採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、平成六年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成六年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　この際、申し上げます。
　去る五月二十七日の委員会において、深山正敏君を証人として出頭を求めることに決定をし、その日時については委員長に一任いただいておりましたが、委員長は、来る十五日午後一時に出頭を求めることにいたしましたので、御報告いたします。
　なお、衆議院規則第五十三条により、その手続をとることといたします。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　また、さきに決定いたしました内藤参考人の招致につきましては、本人が急病となりましたため、実現するに至りませんでした。よって、この際、改めてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件調査のため、同君を参考人として本委員会に出席を求め、意見を聴取することとし、その日時は、同参考人が出席可能となり次第とし、具体的には、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」　と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る五月十七日の審査開始以来、終始真剣なる論議を重ねていただき、本日ここに審査を終了するに至りました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年六月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　原田昇左右君　理事　福田　康夫君
　　理事　柴野たいぞう君　理事　高市　早苗君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　若松　謙維君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　根本　　匠君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　小池百合子君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　濱田　健一君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　上田　　勇君
　　　　　　高木　陽介君　　　　前原　誠司君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　糸山英太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　柿澤　弘治君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　外務政務次官　　平田　米男君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小池　寛治君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策清久町　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省経済局長
　　　　　　　　事務代理　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　南雲　明久君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高野　紀元君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　竹内　行夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　　空港課長　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　木村　泰彦君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒河内久美君
　　　　─────────────
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　神崎　武法君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神崎　武法君　　　　　赤羽　一嘉君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　荒井　広幸君
　　加藤　紘一君　　　　　根本　　匠君
　　武藤　嘉文君　　　　　浜田　靖一君
　　赤羽　一嘉君　　　　　高木　陽介君
　　草川　昭三君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　安倍　晋三君
　　根本　　匠君　　　　　加藤　紘一君
　　浜田　靖一君　　　　　武藤　嘉文君
　　上田　　勇君　　　　　草川　昭三君
　　高木　陽介君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　─────────────
六月六日
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
　ル議定書の改正の受諾について承認を求めるの
　件（条約第五号）（参議院送付）
　国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第六
　号）（参議院送付）
　国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約
　及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する
　選択議定書の締結について承認を求めるの件
　（条約第七号）（参議院送付）
　千九百九十三年の国際ココア協定の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第一四号）（参議院
　送付）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサ
　ラーム国との間の協定の締結について承認を求
　めるの件（条約第一号）
　航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第二号）
　航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第三号）
　航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第四号）
　航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェ
　ミット王国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（条約第八号）
　航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社
　会主義共和国政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第一五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とシンガポール
　共和国政府との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（条約第九号）
　千九百六十九年の油による汚染損害についての
　民事責任に関する国際条約の議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百七十一年の油による汚染損害の補償のた
　めの国際基金の設立に関する国際条約の議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第一一
　号）
　千九百六十九年の油による汚染損害についての
　民事責任に関する国際条約を改正する千九百九
　十二年の議定書の締結について承認を求めるの
　件（条約第一二号）
　千九百七十一年の油による汚染損害の補償のた
　めの国際基金の設立に関する国際条約を改正す
　る千九百九十二年の議定書の締結について承認
　を求めるの件（条約第一三号）
　　　　　────◇─────
○菅委員長　これより会議を開きます。
　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット国王との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私は、六月三日でしたか金曜日に、外務大臣に対し北朝鮮の核開発問題に対して質問をさせていただきました。その後、四日には日米韓三者協議が行われ、プレスリリースもありましたし、また、国連あるいはＩＡＥＡ等においていろいろ協議が行われておると聞いております。
　日本政府もまたこれに対して、何かきのうの新聞によりますと総理が四項目指示したとかいうようなことでございますが、ぜひこの間の外務大臣の所信、並びにこれからの対応について明確にひとつ、国民に知らせるという意味でお答えいただきたいと思います。