Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（井戸川克隆君）　大変私も忙しい日を毎日送っております。総理も大変忙しい日を送られていると思います。したがって、身近にお話しする時間はございません。
　今、森先生から聞かれました避難についての思いでございますが、私どもは以前から、事故が起こる以前から避難用道路の整備を国、県にお願いをしてきております。（発言する者あり）いろんな形で、核燃料税とかいろんな税を使って早急に造っていただきたい、高速道路も整備していただきたい、いろいろお願いしてまいりましたが、間に合わず、双葉町民は朝八時に双葉町を出て、川俣町に着いたのは夕方でした。通常であれば一時間ぐらいで済むところでございますが、残念ながらその過程で放射能被曝にも遭いました。このように、私どもは命からがら避難をしたわけでございます。
　したがいまして、原子力発電所周辺における避難のための整備施設、道路等におきましては、一刻も早くされることを望んでおります。
○森まさこ君　要するに、今回、福島県に視察に行かれたときにも双葉町長にはお会いになっていない。これまでも避難のことについて聞いていない。事故が起きたんですから、原発が爆発したんですから、それで先ほどのアメリカの実測値のこともありましたけれども、一番大変なところにいて、被曝をしたかもしれないというところの首長に話を聞くのが当然だと思います。さきの原発事故を収束させて、除染のめどを付けて、賠償のめどを付けて、そして避難民の意見を聞いて、そして大飯原発の避難計画を、それを参考にしてきちっと作ってから再稼働させるのが筋ではないかと申し上げているんです。
　今そこにお座りの大臣たちからいろんなやじが飛んで、嫌ですよ、本当に。玄葉大臣も安住大臣も、自民党からだろう、自民党時代からだろうって、そんなことは言っている場合ではないんです。政党同士のことを押し付け合っていたら政権与党としての資格はないですよ。いいですか、原発が爆発した後、その避難民の意見を聞くのはどこの政権与党ですか。野田総理、お答えください。どこの政権与党が、爆発した後、避難民の意見を聞く、そして政権を執行するんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般、福島をお訪ねした際も、仮設住宅にお住まいの皆様の、避難をされている皆様の様々な御意見もちょうだいをいたしました。
　それから、双葉町長とも何回かお会いをしておりますけれども、まずは、どういう御意見を持っているか、御要請をお伺いするのが前提でございます。その上で、先般、町長と町議会の皆さんが来られたときは賠償についてのお話を中心に議論させていただきました。真摯に耳を傾ける姿勢、被災者に寄り添う気持ちに変わりはございませんし、しっかりやっていきたいというふうに思います。
○森まさこ君　私、国会質問のとき毎回申し上げていますが、自民党政権も非常に重い責任があると思います。その十字架を背負っていかなければならないといつも申し上げています。だからこそ、あのときの事故で被災した原因と対策をきちっとして、今、首長が話聞いてもらっていないと言っているじゃないですか、きちっと聞いてくださいと政権与党である民主党さんにお願いしているんですよ。
　賠償の話を聞きましたと総理が言いました。賠償問題は進展していますか、井戸川町長、お答えください。
○参考人（井戸川克隆君）　いつも町民と接すると、町長頑張れという声をいただきます。この陰には、頑張って仕事をしろと、我々の代表として声を届けろということだと思います。
　賠償については、誠に進んでおりません。今、我々の事務方と県と国とで協議中でございますが、まだ詰まるところがあるものですから協議中で詰められません。できれば中間払いでもしていただければ町民の方はきっと安心するんではないだろうかと思います。多くの双葉郡民も同じ気持ちであります。自分の人生設計、今後の再建の、再生の、再出発のやはり大事な賠償が一番先に来ますので、それらの訴えを毎日聞いております。
　先ほども申し上げましたように、本当にお金がないんだよと町民からも言われております。双葉町としては、融資制度を設けて何とかしのいでもらいたいということで町民にはお願いをしている現状でございます。
　生活支援班という担当がありますが、政府には、私どものこのような悩みを聞いてくれたり、あるいは避難所の問題、住民の問題を直接聞いていただいたことも一度もございません。
　また、災害対策本部の中で従前の避難計画の中では、私どももその組織の一員でしたが、事故以来、その会議にも招致されたことはありません。できればいろいろの情報をいただいて、そしてまた、我々からの情報を伝達できる手段があれば、もっと町民の悩みを解決できるんではないかなと、避難民の悩みを解決できるんではないかなと考えております。
○森まさこ君　井戸川町長、ありがとうございました。
　今、政府の機関には何も話を聞いていただいていない、賠償が進んでいない現状をお話しいただきました。
　ここで、復興予算について見てみたいと思います。
　パネルの四、そして資料の四を御覧ください。（資料提示）二重ローン、グループ補助金、復旧事業の公共事業、復興交付金と並べてあります。
　省庁にお答えいただきたいと思います。二重ローンについて経産省、岩手、宮城、福島の被災三県の中で一番件数が少ないのはどこですか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　先生から御指摘ございました二重ローンでございますけれども、岩手県では十二件、また宮城県では九件、福島県では一件の買取りということで、件数で福島県が一番少なくなっている状況でございます。
○森まさこ君　では次に、グループ補助金については、経産省、被災三県の中で一番事業費が少ないのは何県ですか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　グループ補助金についてでございますけれども、福島県におきましては、本年一月にも他県に比べまして追加いたしまして特別の公募を行いましたけれども、現在までのところ、補助金額で、国費、県費合わせまして三百八十九億円ということで、三県の中で一番少なくなっております。なお、採択のグループ数では八十件ということで、三県の中で一番多くなっております。
○森まさこ君　採択の件数が多くても、それはグループの中に何件でも入れるから比較の対象にならないんですよ。金額だけ答えてくださいって言ったでしょう。ちゃんと事実を答えてください。福島県が最低の金額ということが分かりました。
　それでは、国土交通省、復旧事業の件数、公共事業、平成二十三年度、一番件数が少ないのはどこの県ですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　これを見ますと、福島県になります。
○森まさこ君　福島県の件数が百九十七件で一番少ない。宮城県は四百四十六件となっております。
　それでは、復興交付金を復興庁に聞きましょう。一番少ないのは何県ですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　岩手、宮城、福島、被災三県のうち、福島県への交付可能額が一回、二回合わせて九百七十五億円で、三県では一番少ないところでございます。
○森まさこ君　福島県が最低なんですよ。宮城県が三千億円あるのに福島県は九百七十四億円しかないんです。今お分かりのように、二重ローンの買取り決定も福島県が最低、グループ補助金の金額も福島県が最低、復旧事業の公共事業の件数も福島県が最低、復興交付金の金額も福島県が最低なんです、総理。
　総理、これはどういうことですか。福島県は、地震、津波、それに加えて原発被害という大変な重荷を背負っています。風評被害もあります。その中で復興予算、復興政策、重点的に投入してもらわなければはい上がれないんですよ。総理の御見解をお聞かせください。総理の御見解を聞いています。
○委員長（柳田稔君）　まず、平野復興大臣。
○国務大臣（平野達男君）　まず、グループ補助金、復旧事業件数、復興交付金、その額だけ見ますと福島県が少ないというのはそのとおりであります。ただ、他方、いわゆる津波、地震の被害ということに関して言いますと、三県の中では福島県が一番少ないというのもまた事実であります。
　それから一方で、産業立地補助金というのがございます。福島県だけに特別につくった基金であります。これは一千七百億。こういった基金は岩手、宮城ではありますけれども、こんな規模にはなっておりません。
　その他様々な基金ということにつきましても、福島県には特別の配慮は、一定程度の配慮はさせていただいているということでございます。
○森まさこ君　結果が数字に表れているんです。今の立地補助金については後からまたお話ししますけどね。三県の、調べていますよ、それを足してもこの中で福島県は最低です。
　福島県の地元では誰も復旧復興の実感がないんですよ。それが今、この数字を見て、表れているんですよ。どんなに担当大臣が言い訳をしても、これは説得力がありません。
　昨年度の復興庁の予算、資料五に付けてありますけれども、執行率がゼロですね。一兆三千億の予算で、そして一兆三千億余らせている。執行率がゼロなんです。どういうことですか。立地補助金でたくさんの手が挙がって、それに対して知事が増額を希望しても拒否しているじゃないですか。先ほど一千六百億とおっしゃった。だけど、一兆三千億も執行率ゼロなんです。
　じゃ、平野大臣、お聞きしましょうか。復興予算、昨年度の復興予算で不用額は幾つ出ているんですか。
○国務大臣（平野達男君）　約一兆円ということになります。
　ただ、この一兆円につきましては、またこれからの復旧復興の財源になるということも併せて申し上げておきたいと思います。
○森まさこ君　後回しにしても遅いんですよ。人が亡くなった後に予算を付けたって、企業が倒産した後に予算を付けたって遅いんです。復興はスピードが命なんですよ。
　今どんな状況にあるのか。復興庁、震災関連死、自殺者の数を答えてください。
○政府参考人（岡本全勝君）　東日本大震災におけますいわゆる災害関連死につきましては、全国の市区町村の協力を得て調査いたしました結果、今年三月末現在、全国で千六百三十二名、そのうち福島県の方は七百六十一人でございました。
○森まさこ君　今言ったように、人が亡くなってから、企業が潰れてから、そこに一兆円余らせた復興予算を付けたって意味ないんです。何で立地補助金で、今福島県に立地しましょうというふうに手を挙げてきた企業さんを断るようなことをするんですか。
　総理、総理は七月七日に福島県に行きましたね。その翌日の福島県の新聞を読みましたか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いえ、見ておりません。
○森まさこ君　私、九月に総理が就任したときも、福島の再生なくして日本の再生なしと言ったから、一面記事ぐらい見てくださいねと、そのときも見ていないとおっしゃった。少なくとも福島県に入ったんですから、次の日、自分がどのような反応を受けたかぐらいは見てくださいよ。駆け足で行って、パフォーマンスなんじゃないかと書かれているんですよ。本当にそれが、福島の再生なくして日本の再生なしという言葉が実行に現れているかどうか、私たちが全く信頼できない理由の一つなんですよ。その中に立地補助金のことについても書いてありますよ。
　総理、立地補助金について、福島県に入って知事と話して、そして何と答えたんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　立地補助金については、二十三年度の第三次補正予算で千七百億円をつくらさせていただきました。その中で、今福島県において、大変申請が多かったと承知をしておりますので、それを踏まえての補助金の精査をされている、補助金の効率化に向けての精査をされているという途中だと聞いておりますので、その精査の結果を踏まえて相談をしたいと、こういうようなお話をさせていただきました。
○森まさこ君　午後に質問を回したいと思います。
○委員長（柳田稔君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。森君。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　パネルにありますとおり、午前中の質疑で、復興予算の割当てはどれも被災三県のうち福島県が最低であるということを指摘させていただきました。地震、津波に加え原発被害があるのに、総理、これでは余りにも福島県をないがしろにしてはいませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　たまたま今四つの項目においての数字の比較をされておりますけれども、午前中もお話ございましたとおり、立地補助金で千七百億円であるとか、そのほか健康管理のための基金であるとか、様々な県からの御要請についてはできる限り誠実におこたえをしているつもりでございますし、これからもそうしたいと考えております。
○森まさこ君　その立地補助金ですけれども、一千億円が不足しているんです。総理、立地補助金を増額してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　千七百億円の範囲において申請をされたけれどもまだ保留というような企業があるということは承知をしておりますが、今、その中で補助金の効率化に向けての精査を福島県でされているというふうに承知をしています。そういうことを踏まえて相談をさせていただきたいと思います。
○森まさこ君　補助金の効率化とおっしゃいました。総理が福島県に来た七月七日の翌日の七月八日の新聞の一面トップに書いてある、あの補助率の減額のことですか。
　総理に答えていただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　所管大臣でございますので私から答弁をさせていただきたいと思いますが、ふくしま産業振興企業立地補助金については、まさに福島の産業振興のために必要となる予算を措置しているものでございますが、お申出をいただいた内容については、その趣旨については、まさに福島の産業復興のために必要な事業を行うという目的のために提起されているものでございますが、その中で必要な金額として求められている項目の中には、この立地補助金の趣旨、それによって福島の産業を振興するという趣旨に鑑みたときには必ずしもそれにかなっていない部分があるのではないかというような点、あるいは、いずれにしても福島において企業立地を行う、なおかつそれが大きな外部からの企業の立地であって、それぞれの企業の実態を鑑みれば自らの資金によって十分でき得る部分などもございますので、こうした点については、国民の皆さんの限られた税金でございます、もちろん福島の産業振興のために十分に生かされるという観点が重要でございますので、そうした点で福島県と経済産業省の方も協力をして精査をさせていただいているということでございます。
○森まさこ君　総理です。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　精査をしているところでございますので、それを踏まえて相談に乗りたいと思います。
○森まさこ君　総理、答えていません。新聞の一面に載ったことですかと聞いているんです。質問に答えていません。地元紙の一面トップに載ったことですかと聞いているんです。
○国務大臣（枝野幸男君）　何か政府が一律に計画について半額に圧縮することを求めていると、かと取れるような記事でございますが、そうしたことはございません。個別個別に一件一件、この補助金の趣旨を踏まえた中で福島の産業立地のために必要かつ効果的なものであるかということについて精査をお願いしているものでございます。
○森まさこ君　地元紙の一面トップに、三分の二の補助率を三分の一にするとか、三分の二の補助率を土地とそれから福利厚生施設については六分の一、大企業については今度は半分と、その二か所を私読み上げましたけど、両方書いてあるんですよ。
　これについて、経産省、答えてください。昨日、私の部屋に来て、これが事実かどうか答えましたね。事実ですか。
○森まさこ君　経産省に、経産省の事務方に聞いています。昨日、レクに……
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど来申し上げておりますとおり、この福島の産業振興という趣旨に鑑みたときに、個別の一件一件申請されている補助金の中身、どういった項目に充てられるのかということの中身について精査をさせていただいております。
　そうしたことの中では、御指摘のような福利厚生部分については産業振興という観点から必ずしも適切でない部分があるのではないか、あるいは大企業については、自らの資金でいずれにしろ立地をしていただける部分と、それについてこの補助金があることで福島に立地がされる部分の事実と、こうしたことの観点から半分に補助率を下げることについても視野に入れて精査をお願いをしているところでございます。
○森まさこ君　質問権の侵害です。昨日、私の部屋にレクに来た人に聞いています。
○委員長（柳田稔君）　事務方、誰かいるんですか。中小企業庁鈴木長官。
○政府参考人（鈴木正徳君）　誠に申し訳ございませんが、担当部局、今、今日は来ておりませんもので、昨日の先生のお部屋でのやり取りにつきましてはちょっと私ども詳細を存じておりません。
○森まさこ君　きちんと通告をしまして、昨日、レクで私は、これが事実ですかと言ったら、経産省の人が、補助率の減額については事実です、私たちが言いましたと言うから、あなた、予算委員会に来て答えなさいねと言ってあるんですよ。
　どうして、これ、出さないんですか、事務方を。
○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、補助率を下げることをお願いをしている部分もあるということを、事務方ではなくて最高責任者である私が答弁をさせていただいているものでございます。
○森まさこ君　昨日、立地補助金の経産省の担当の方が私の部屋に来て、この補助率の減額については数字まで示して福島県に提案したということでございました。私は、その方に、ここに来て、それをテレビの前で、福島県民が見ている前で、国民の前で答弁をしていただきたいと言ったんです。そうしたら、その後、枝野大臣も答弁者に加えたいというのが来たんです。枝野大臣を加えることには私は了承しましたけれども、その事務方のことを削除することまでは了承していませんよ。どうして福島県に……（発言する者あり）正式に要求していますよ。最初に出した紙に要求してあるんですよ。おかしいことですよ、これは。
　とにかく、補助率の減額について福島県に数字まで示して提案をしたのか、提案していないのか、これをきちっと答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　経済産業省としては、理事会で確認をされた政府参考人についてはしっかりと出席をさせていただいているところでございます。
　それから、今のお尋ねについては、事務方ではなくて省の責任者として、確かに、先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、この産業立地の法の趣旨に鑑みて、ある部分については補助率を下げていただくことについても提起をしていることはお認めをしているところ、申し上げているとおりでございます。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　じゃ、もう一回質問してください。
○森まさこ君　それでは、中小企業庁の長官に答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　誠に申し訳ございませんが、私の担当外でございますので答弁は控えさせていただきます。
○森まさこ君　この予算委員会の場で事実が明らかにされないことは大変遺憾でございますが、今、枝野大臣がお答えになったとおり、補助率の減額について一定の提案をしているというところまではお認めになりました。これは断じて許されないことです。
　立地補助金は、この福島県に、風評被害がある福島県にわざわざ立地をして頑張ろうという企業が手を挙げて来てくれました。三分の二という補助率が魅力で、それでしたら、ほかのところに行くよりも、海外に行くよりも、福島県で頑張ろう、そういう企業が一生懸命準備をして手を挙げて来たんです。それを今になって補助率を引き下げるなんてこと、餌をちらつかせて崖を登ってきた人に目の前で取り上げる、失意のうちに谷底に落ちてしまいますよ。復興マインドが冷えますよ。
　総理、補助率の削減などしないとお答えください。
○委員長（柳田稔君）　まず、枝野経済産業大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど来申し上げておりますとおり、この立地補助金の趣旨は福島の産業復興の目的の立地補助金でございます。そうした観点から、もちろん福島に立地をしていただくというその趣旨、目的そのものは、いずれの企業においても大変大事な目的のために御尽力をいただいているということで大変歓迎をするところでございますが、今回補助を申請されている項目の中には、この福島での産業振興という観点から投資の波及効果が大きくない建屋は、福利厚生施設等への部分についての補助金の申請、それから警戒区域等の外に立地する負担能力の高い大企業向けの補助等も含まれておりまして、これらはいずれも、この産業振興という趣旨に鑑みたときには、税金の使い道として必ずしも適切ではないのではないか。
　一方で、こうしたことについて、しっかりと県とお申出いただいた企業との話の中で、立地はきちっとしていただくということの中で、税金を使って補助をするべき対象としてどの程度の比率が適切なのかということについて十分精査をいただきたいということでございまして、福島に立地をしていただくという目的を損なうことにはならない一方で、これも国民の皆様の税金でございますので、使い道については適切に対応させていただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の大臣の答弁で尽きていると思います。補助金の趣旨に照らして精査をしているということでございます。
○森まさこ君　立地をしてもらうという目的を損なうものではないという答弁がございました。そう思いますか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そういう考え方の中での精査をしているということでございます。
○森まさこ君　最初三分の二と言って、後から削られて、やめてしまうじゃないですか。今、残り、手を挙げている、一千億の、待っている、保留の人たちももうやめてしまいますよ。自己資金が手当てできなくて、これ、予定していた事業を休止せざるを得ないケースだって続出するでしょう。そのように県が言っているんですよ。それでも福島県に、この福島県に立地をさせるという目的を損なわないと思うんですか。総理、答えてください。総理です。総理、答えてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　例えば、三分の二の補助率を三分の一に減らさせていただきたいということで提案をし、県においていろいろ調整していただいているのは負担能力の高い大企業向けの補助についてでございまして、補助金がなくても立地をしていただける負担能力がある一方で、あえてこうした状況の中で福島に立地をしていただくということですから、決して補助をしないということではない。ただ、負担能力がある大企業についてまで全体の三分の二、半分を超えるということは、全体においての予算規模が限られている中においては少し減らさせていただきたいということをお願いをしている。あくまでも負担能力の高い大企業向けでございまして、そうしたことを前提に交渉、折衝、調整をしていただいておりますので、少なくとも、だからやめるという企業が続出するということは考えておりませんし、続出するような対象にまでこのことをお願いをするということを求めているものではありません。
○森まさこ君　総理を指名しています。総理、お願いします。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もう大臣の御説明に尽きていると思いますが、補助金の趣旨に照らして精査をしているということであって、負担能力のあるところについては、その分、御理解をいただくということでございますので、私は妥当な精査だと思います。
○森まさこ君　いかにも冷たい御判断でございます。福島県は怒っています。立地補助金の増額どころか補助率の削減ですか。
　今度の基本方針に何を書くおつもりですか。立地補助金について記載するんですか、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般、福島の知事とお会いしたときに基本方針の議論もいたしました。六月二十日に政府としての考え方をお示しをし、七月三日に福島から御回答をいただきました。その御回答を踏まえて、できるだけ福島の御要望に沿った基本方針をまとめ、近々閣議決定をしたいと思っております。
○森まさこ君　うわさは本当でした。復興予算は見せ金である、新聞にいいことが載る、大きな予算額が載る、被災地以外の国民は、ああ、被災地では復興が進んでいると思わせる。ところが、いざとなると財務省が召し上げる。
　復興予算も執行率がゼロ、復興予算の残ったお金も一兆円あるのに、どうして残り一千億円の立地補助金が増額できないで補助率の減額なんかするんですか。全く信じられませんが、総理、次の質問に行きましょう。
　先ほど言った、アメリカの実測値で、これから検証すると総理はおっしゃった。ところが、総理が就任した、九月二十八日に私が質問しているんです、総理。これ以上、福島県民に情報を隠さないでください。正しい情報を調べてください。総理は検証しますと答弁しましたね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと答弁内容までは正確に覚えておりません。
○森まさこ君　昨日、私、総理のお部屋の方にレクに来ていただいて、こういうことを言われると思ったからツイッターにもすぐ写真を載せて出しましたよ。覚えていませんとか、そんなことを総理に言わせないでください。九月二十八日の予算委員会で総理にこの被曝の汚染情報のことについて質問して、総理が検証しますと言っているんです。
　総理、覚えていないぐらいだから検証していないんですね。検証しましたか、していませんか、答えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　予算委員会での議事録はちょっと確認できておりませんけれども、文科省が実施しているモニタリングについて、基本的に実施したものは速やかに公開をするように指示をさせていただいております。
○森まさこ君　文科省のモニタリングだけではございません。私は、ＳＰＥＥＤＩのことがあったから、これ以上何も隠していませんねという質問主意書も出しています。それに対しては無回答。そして、総理に予算委員会で九月と十一月に二回も質問をしているんです。総理は、一回目に、いずれにしても、あらゆる形の検証をしなければならないということを思いましたと述べています。そして、二回目に、それを受けてどんな検証をしたんですかということについては無回答で、枝野さんが出てきて違う答弁をしていると、こういうことなんですよ。
　総理、検証していないんですね。それで、先ほど、今から検証していく。何をやっていたんですか、九月から七月まで十か月間。この間に検証していれば、今日資料に出しておりますように、鈴木寛当時の文科副大臣のところにまでアメリカの実測値の情報が上がっていた、八時間いれば年間の被曝量を受ける場所に飯舘村も双葉町も浪江町も置かせられていたんです。
　このことは、当時のことですが、私が九月に総理に質問して、検証すると言ったときにすぐ検証できていれば、このときに被曝した子供たちは、ここに人形があります、二百五十人の子供たち、大人も合わせて七百人、すぐに健康診断ができたじゃないですか。いまだに健康診断が遅れている、ホール・ボディー・カウンターさえ福島県民全部受けておりません、甲状腺検査も遅々として進まない。
　どうしてその検証をしなかったんですか。野田総理、あなたの責任じゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほどの答弁でも申し上げたと思います、質疑者は替わりましたけれども。残念ながら、なぜそうなったのかということの特定はまだできていないということでございます。
○委員長（柳田稔君）　森君。（発言する者あり）いやいや、手を挙げているじゃない。もう一回、いいですか。
　野田総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　検証については、現在、政府事故調の中でも御検討いただいておりますので、それを踏まえて対応したいというふうに思います。
○森まさこ君　双葉町長、今の総理の答弁を聞いてどう思われますか。
○参考人（井戸川克隆君）　大変厳しい御質問だと思っています。
　私は、事故前から東京電力あるいは原子力安全・保安院の方には事故は起こしてくれるなというお願いをしてまいりました。なぜならば、放射能まみれに町民をしたくなかったからであります。しかし、実際にさせてしまいました。
　三月十二日のあの一号炉の爆発のときに大勢の町民がまだおりました。本当に空から爆発物が、あのごみが降ってくる瞬間にこれで終わりかなと思いました。警察官も自衛隊員も病院職員も、私どもの職員も大勢おりました。みんな一瞬声が止まりました。あれほど言っていたのになぜ起こしたんだという思いで、憤りでいっぱいであります。
　被曝については、私は非常に厳しいことを世論で言わせていただいております。広島、長崎の規模と比べて安全だ、安心だと言われますが、決してそういう思いを私は持っていません。受けなくてもいい被曝をしたこの気持ちが受けない方にどうして分かっていただけるだろう、そういう思いで、あの十二日は、ほぼ町民が避難終わったなというときに私も一緒に避難をしました。あとまだ残っていたのも知らずに避難しました。この方の中には、髪の毛が抜けたよと涙ながらに訴えられました。ああ、申し訳なかったなと、本当に今でもそういう気持ちであります。
　したがいまして、私どもは、原発を誘致したのは事故を約束したものではありません。いろいろ最近の情報で事故を予防できる時間もあったのにという思いがこの被曝の問題と一緒になって、眠れない日もあります。
　二十ミリシーベルトがいいとか百ミリシーベルトがいいとかという話を受けると、それは受けたことのない、被曝をしたことのない人からそういう言葉が出ます。なぜこの方たちはこのような惨めな思いを知ることもなく勝手に数字を言うんだろうと、そういう思いでずっと来ました。
　朝日新聞に米国版のＳＰＥＥＤＩの公表がされていなかった事実が出て、なお憤りを感じました。本当に、我々を本当に思ってくれているんだろうかという思いであります。
　二十八日、平岡次長さんが謝罪に来られましたけれども、そのまなざしは大変厳しいものがあって、深く反省はしているようには、本人は申されておりましたけれども、私はまだ足らないなと、謝罪というのはもっと違うんじゃないかという思いで彼の言動を聞いておりました。
　したがいまして、こういう情報がもしスムーズに出ていれば逃げる方向を変えていました。私は、住民の生命を守らなければならない立場なんです。誰よりも住民を守らなければならない立場なんです。この思いがあって、何ミリだからいいとかなんとかって今言われると本当に腹が立ちます。この情報隠しは、私は本当に納得しません、できません。
　以上です。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　野田総理の先ほどの立地補助金のことにしても、今の放射能の実測値隠しの検証していなかったことについても、福島の再生なくして日本の再生なしという言葉は、今や空証文だったと断ぜざるを得ません。
　私たちは、野田総理はあの福島の再生なしで福島県を、県民を喜ばせておいて、一番罪つくりです。福島県を見殺しにしたと断ぜざるを得ない。もう復興なんてできっこないと思います。今すぐ辞めてほしい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　以上で森まさこ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、渡辺孝男君の質疑を行います。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本日は、社会保障と税の一体改革、そしてまた東日本大震災からの復興再生に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、民主、自民、公明の社会保障と税の一体改革関連の修正協議を踏まえた三党合意に関しまして、民主党内で意見集約がスムーズになされず、離党騒動で会期延長された国会が空転していることに対して、民主党代表、そして総理としての責任をどう感じているのか、野田総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一体改革関連法案の六月二十六日の衆議院における採決の際に、残念ながら我が党から反対者、そして棄権、欠席者が相当数出たということ、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思いますし、そのことの責任は党の代表として重く感じております。また、その結果、国会審議が遅れる等々の支障を生じさせてしまったこと、御協力をいただいた各党の皆様に深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、いよいよこれから参議院で御審議をいただくことになりますけれども、政権与党としてしっかり一致結束をして対応できるように全力を尽くさせていただきたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　御党内のいろいろな出来事でありますので余り口を挟みたくはないんですが、民主党内で総理のリーダーシップが発揮できない、そういうことであれば、国の政治についても総理のリーダーシップが発揮できないんじゃないか、そのような政治不信を招かないようにしていただきたい。
　次に、三党合意に基づき衆議院で修正議決された法案の内容は、国民にどのようなメリットをもたらし、また消費税増税のデメリットを軽減するものになっているのか、総理の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、この五％消費税引上げを含む社会保障・税一体改革でありますが、こういったことをやらなければ社会保障制度はやがて持続可能ではなくなる、あるいは更に借金をどんどん増やすことになりかねない、そういう事態を食い止めたということが一つあると思います。
　その上で、五％の消費税の引上げのうち一％は新しいこと、充実のために使うということでございます。待機児童の解消などを図るための保育の量と質の充実、それから年金の受給期間の短縮、現在の二十五年を十年にすること、厚生年金、健康保険のパート労働者、短時間労働者への適用拡大などが盛り込まれているところでございます。
　また、逆進性の問題も踏まえまして、給付付き税額控除、それから複数税率などについて検討するということにしているところでございます。
　こういった様々な社会保障を持続可能にし、かつ所得の少ない方に十分な配慮をするということが今回の社会保障・税一体改革によって可能になったというふうに考えております。
○渡辺孝男君　消費税増税のときの低所得者対策、これもいろいろ案が出ておりますので、これはしっかりやっていただきたい、そのように思います。
　次に、今回の社会保障と税の一体改革では具体的な内容が、法案がありませんでしたので、まだ明らかになっていない医療や介護の消費税増税分の活用、これについて小宮山厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　高齢化がこれからも進む中で医療、介護のニーズが増大をする、そうした中で、消費税増税分を医療、介護の改革にも充てることでどこに住んでいてもその人に適切な医療・介護サービスが受けられる、そういう社会をつくっていきたいというふうに考えています。
　具体的には、病院、病床の機能分化、連携によりまして入院医療の強化を図るということ、また、在宅医療、在宅介護を充実をすること、これによりまして、状態に応じて切れ目のない医療、介護が、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスが継続的、一体的に受けられる地域包括ケア、この体制を構築していきたいと考えています。
　また、医療・介護サービスを支えるために医療保険、介護保険制度の機能強化、安定化が必要ですので、市町村国保の財政基盤の強化、また市町村国保や介護の一号保険料の低所得者への軽減、この強化を図るとともに、今、総合合算制度の具体的な制度設計にも取り組んでおりまして、その創設を図っていきたいと考えています。
○渡辺孝男君　公明党としましては、やはり国民のメリットということが大事でございますので、高額療養費制度の改善あるいは難病対策の充実等々、そういうものにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、民主党内に残留した鳩山由紀夫元民主党代表ら二十三名の衆参議員が消費税増税に反対する消費税研究会を発足させたということでありますが、このことに関しまして総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政治家、議員が政策の個人的な勉強会、あるいは有志を募っての集まりを持っての勉強会を、これを制限をしたり禁止したりすることはできないというふうに思いますけれども、投票行動において党議に反した議員については、昨日の段階でいずれも処分をさせていただいております。
　今後のことについては、党執行部が説明を尽くしまして、また木曜日には両院議員懇談会、金曜日にはこれは全国幹事長会議がございますが、党議を再確認し、一致結束して参議院の審議に臨んでいきたいと考えております。
○渡辺孝男君　三党合意は政党間での約束でありますので、これを誠実に実行していただきたいと思います。
　万が一、今国会で関連法案が通らなかった場合は、総理はどのような責任を取るつもりですか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公党間の信義にかかわる問題でございますので、それは三党の合意を踏まえて参議院の審議、採決に臨んでいきたいというふうに思いますが、万が一これが成立しなかった場合ということでございますが、これはもう待ったなしの状況でございますので、何としても成立をさせることに責任を果たしていきたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　しっかり責任を果たしてもらいたいと、そのように思いますけれども、次に、法案成立した場合、社会保障制度改革推進法案に盛り込まれました社会保障制度改革国民会議の設置の時期あるいは委員の任命の基準等々、これにつきまして総理のお考えを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘の社会保障制度改革国民会議、これは公布の日に施行するということになっております。そして、期限は一年以内ということでございますので、やはり時間を置かずに法律成立後速やかに立ち上げなければいけないというふうに考えております。
　法律上は、委員二十名以内、優れた識見を有する者のうちから総理が任命する、国会議員を兼ねることを妨げないというふうになっておりますので、こういう基準に基づいて、この参議院での法案審議、あるいは提案された三党の御意見も踏まえて人選をしていく必要があるというふうに考えております。
○渡辺孝男君　総理が任命するということでありますので、総理もどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、法案成立した暁には速やかに設置をする、国民会議を設置するということと、委員の人選については、今副総理からもお話ございましたけれども、法律の規定や参議院での法案審議、あるいは三党の御意見なども踏まえて、会議の運営方法等と併せてしっかり検討していきたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、東日本大震災からの復興再生に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災による大津波被災地での高台移転など防災集団移転の計画作りや事業実施の状況について、平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　あの大津波で流された地域の住宅の復興、多くの地域が高いところに移転をして再生をしたいと、復興したいと、そういう地区が非常に多うございます。
　これまで二百四十五地区で事業が計画をされておりまして、これまで二回の復興交付金の交付額通知において、その全ての地区で調査費を計上しております。その中で、早期事業着手が見込まれるものとして二十市町村百三十二地区、約一万三千戸分について一千六百九十二億円の事業費を計上し、事業の進捗を図っているところでございます。
　いずれ最終的には数万戸単位での移転になると思います。膨大な労力、土地利用調整、それから計画策定、まだまだマンパワーが不足していると言われております。こういったことに対して引き続き強化を図っていきたいと思っておりますし、あるいはＵＲ等の活用、あるいは退職公務員の活用等々、あらゆる方策を活用してこの高台移転、推進していきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　高台移転等々、計画が徐々に進んできているわけでありますが、そうなりますと、やはり個人でも家を建てる、あるいは事業所を造る等々のお話が当然ながら出てくると思います。しかし、平成二十六年四月から消費税が増税をされる、そういう大きな消費税が掛かるわけでありまして、やはり被災地の方々に対する特別な特例措置というものが必要であると、そのように考えますけれども、これに対しての総理並びに財務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　先生御指摘のように、ちょうど被災地では消費税の引上げ時期が住宅再建に重なるというふうな可能性が高うございますので、今御指摘ございましたが、特段の配慮というものは私どももこれから検討していかなければならないと思っております。
　三月三十日の閣議決定でも、このことにつきましては、検討課題に対する法案提出後の対応の方向性ということで、住宅を失った被災者の方々の恒久的な住まいを確保する際にはということで、地域全体の町づくりを進める中で支援を行うなど、被災者の方々の負担緩和への配慮というものを明記しておりますので、先生御指摘のありましたことについては十分配慮しながら、また三党の関係者の皆さんに御相談させていただきながら対応したいと思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　被災地の生活再建、そして事業再建に関して、二十三年度の補正予算であるとか、二十四年度は当初予算でも特例措置は設けさせていただいておりますが、その上で、今財務大臣から御説明がありましたとおり、三月三十日に閣議決定したその方向性にのっとって具体的な措置をこれからしっかり講じていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　これからやっと自分の家を建てるような計画を立てている、あるいは事業を展開しようと考えている、そういう方々が希望どおり、計画どおり進まないというふうなことがないように、是非とも総理、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、防災、減災の着実な推進に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　三陸沿岸等々、私も回っておりますけれども、湾口防波堤、そして海岸堤防等破損をしているところがあるわけでありますが、やはりこれから町づくり、商工の関係の方々のお店等ができ上がるとなると、やはりいつまた大地震、大津波が来るか分からない状況では非常に心配があるわけであります。
　そういう意味で、例えば湾口防波堤あるいは海岸堤防の復旧がどのようになされていく計画なのか、この点について国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　東日本大震災においては、釜石港また大船渡港等の湾口防波堤は、津波による被害、この軽減に一定の効果を発揮したものの、施設自体は大きな被災を受けてしまいました。このため、町づくりや産業活動に極力支障が生じないよう計画的に復旧を進め、おおむね五年での完了を目指しております。既に釜石港では本年二月に着工をしておりますし、また大船渡港では今月着工予定となっております。
　一方、海岸堤防については、水位低減などで一定の効果が見られたものの、岩手、宮城、福島各県の延長計約三百キロメートルのうち約百九十キロメートルが被災をしてしまいました。このために、各市町村の復興計画との整合性を図った上で順次工事着工を着手しており、復旧復興に不可欠な仙台空港や下水処理場などの施設が背後にある国施工区間についてはおおむね平成二十四年度末目途に完了を、そしてその他の区間についてもおおむね五年での完了を目指させていただいております。
○渡辺孝男君　おおむね五年でそういう湾口防波堤あるいは海岸防波堤等々を造るということでありますが、これがきちんと計画どおり完了するということがやはり大事だと思うんですね。そういう意味では、そういう防災・減災対策の早期実施、着実な実施というものが必要と思いますけれども、総理の所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　東日本大震災からの復旧復興とともに、首都直下地震、東海・東南海・南海地震などに対する防災・減災対策については、これは御党が提案している防災・減災ニューディールも参考にしながら政府としてしっかり取り組んでいきたいと思いますし、先ほど国交大臣から御説明がありましたとおり、東日本大震災の被災地の湾口防波堤や防潮堤の復旧については、地元の御意見をお伺いしながら、震災後おおむね五年での完了を目指すこととしております。
　そのほかの直下型、首都直下地震や東海・東南海・南海地震などに対する防災・減災対策についても、中央防災会議の検討結果を踏まえまして、できるだけ早期に御指摘のように対応したいと考えております。
○渡辺孝男君　三党合意にも経済対策等が盛り込まれているわけでありますけれども、その中で必ずやらなきゃいけないわけですね、防災・減災対策。今の、東日本大震災で壊れたところは一刻も早く復旧をしなければならない、そういう必ずやらなきゃならない事業をしっかり早期から始めて、これが経済対策、景気の浮揚あるいは雇用の確保につながっていくような、そういう政策を実現をしてもらいたいと思います。
　次に、平成二十三年度の復興予算、約十五兆円でありますが、その四割、五・九兆円が未執行であったと、そういうことが大きく取り上げられておりますけれども、この理由につきまして平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今委員御指摘のように、平成二十三年度補正予算、これ三次にわたって補正予算を編成いたしましたけれども、その予算の合計額十四・九兆円に対しまして、残念ながら、三月末現在における執行率は約六割、九・一兆円にとどまっているということでございます。
　その背景としましては、まず繰り越したものとして四・八兆円ございまして、これは今年度の執行につながってまいります。その理由としては、復興計画の具体化のための調整や地元住民との合意形成に時間を要したことで、どうしても二十三年度の実施が見込めなかったと。これは、先ほど委員から御質問がありました高台移転等々はこれに該当するものが多いということでございます。
　それから、今回の不用で一・一を出しておりまして、その約六割が一次補正予算でございます。このときは、復旧復興を急がなくちゃならないということで、まずは全体の精査をしない形で、つかみの形でまず予算を計上せざるを得なかったというような背景もございまして、その後の例えば災害査定の結果としての全体の事業費の中で違いが生じてきたということで不用に回したということでございます。
　ちなみに、この一・一兆円は、不用になったからといってお金はほかに回るわけではございません。復興予算としての財源としてしっかり使わせていただく予定でございます。
○渡辺孝男君　復興にいろいろ国民の支援もいただいて取り組んでいるわけでありますけれども、このように四割が未執行だったというような話が出てまいりますと、国民は、政府は何をやっているんだと、そのような声も当然出てくるわけでありまして、これはしっかりそういうことがないようにしていただきたいと思います。
　平成二十三年度並びに二十四年度の復興予算の適切な執行に関しまして、野田総理大臣、平野復興大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（平野達男君）　二年目に入りまして、復興元年ということで我々は位置付けております。復興のつち音がはっきり聞こえる年にする、そういう覚悟でやっております。ここから様々な事業が進むと思います。その過程の中で資材費の高騰とか様々な問題が出てきますが、そういったことを克服しながら、この予算をしっかり使って一日も早い復興復旧を実現させたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　しっかりと予算執行していくという上で、さっき平野大臣の御説明にもありましたとおり、例えば高台の移転とかというと時間がちょっとやっぱり掛かっている。それは権利の調整であるとか用地買収とかマンパワーが必要なんですね。被災自治体のマンパワーには限界がある分、全国の自治体の職員の皆様の後押しをしてもらっていますけれども、国も含めてそういうマンパワーを確保することが、まさにしっかりと着実に復興が進み、予算執行ができる鍵を握っていると思いますので、特にその辺を念頭に入れながら対応していきたいと考えております。
○渡辺孝男君　平野復興大臣が国庫返納分一・一兆円については復興の方に使うんだというお話がございました。そのようにしていただきたいと思います。これから質問する項目はそういう予算を必要としている、そういう項目でございますので、こういうところに活用いただければと思います。
　次に、被災地から要望が多い中小企業等グループ補助金について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、中小企業等グループ補助金の内容と平成二十三年度、二十四年度の国の予算額について枝野経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
○国務大臣（枝野幸男君）　複数の中小企業などから構成されるグループで復興事業計画を作成していただきまして、その中で地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県が認定をしたものについて、施設設備の復旧に対して国が二分の一、県が四分の一の補助をするものでございます。
　予算については、平成二十三年度の一次、二次の補正予算といわゆる復旧・復興予備費を合わせまして一千五百四億円が予算計上をされているところでございますが、このうち、これまでに三千二百八十九の方々が百九十八のグループを構成されまして、国費で一千四百六十八億円、県費と合わせると二千二百二億円の支援を行っているところでございます。
○渡辺孝男君　パネルでも、また資料一でも示しましたが、本年六月までの時点で、被災地六県で百九十八グループ、国費千四百六十八億円、県費と合わせまして二千二百二億円の支援が行われており、被災地では大変要望が多い、そういう補助金であります。
　現在、第五次公募の計画認定作業中ということでありますが、これまで復興事業計画が県で認定されなかった場合など、そういう申請者への、なぜそれが認定されなかったのか、あるいはどういうところが問題点があるのか、そこを克服すれば認定されるというようなところまでアドバイス等をしていただきたいと思うんですが、この点、平野復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　このグループ補助金の採択に当たりましては、枝野大臣の指導の下で中小企業庁が丁寧に丁寧に、何回も何回も現地に行って一件一件の調整をやっているというふうに承知しております。その中で、今回採択できるものは採択しますし、あと計画としてもうちょっと工夫が必要なものということについては、更に中小企業庁の職員と、あるいは県の職員と地元の方々といろいろ協議しながらいい計画に持っていって、この中小企業グループ補助金になじめるような形にする、そういう努力をしております。
　これは、引き続きこういう努力をする中で、いずれ働く場の復興と住宅の再建をすることが自立にとって一番重要な手段でございますので、しっかりと対応していくよう復興庁としても後押しをしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　ところが、政府の方は今回の第五次募集で終了を検討しているというようなお話でございます。要望が多い中小企業等グループ補助金ですので、被災地の再生、復興や地域コミュニティーの維持には大変重要な補助金と私は理解をしておりまして、何としても継続した募集をしていただきたい。
　この点に関しまして、枝野経済産業大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　現在、今年の予算で計上いただきました補助金について五次公募いたしましたものの審査を県で行っていただいているところでございます。これが七月中には何とか交付決定に持っていきたいというふうに思っているところでございます。
　この精査のプロセスにおいて採用にならなかったところが、まあちょっと幾らブラッシュアップしてもとても採択に届かないものがほとんどなのか、それとももうちょっと工夫していただければ採択されるようなものが多数あってなのかとか、そうした状況をしっかりと把握をいたした上で被災各県の御要望を踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　私が被災地を回ったときに、やはりこういうグループ補助金、申請をしている方とお会いしたときには、私たちは今回の大震災でもう町の住民を守るために本当に一生懸命働いたと、今回はこういうグループ補助金でそういう町の商店街を復興しようと、そういう気持ちで申請をしたけれども、残念ながら認定されなかったと、こういう方もいらっしゃるわけでありまして、そういう方々に、どこをどう直せば認定されるのか、そういう補助金が受けられるのか、そういうことを指導してもらいたいんですが、もう五次で打ち切ってしまったらそういうことも何にもならなくなってしまうわけですね。
　そういう意味では、これは非常に現場では使い勝手がいいし、本当に復興に役立つということでありますので、この財源を、追加の募集の財源をしっかり確保してもらいたいんですが、この点、安住大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　五百億円ほど本年度予算で付けさせていただきまして、今、枝野大臣からお話のありましたように、これについての七月の内示があると。その後のことでございますので、財源の伴う話ですからよくよく検討しなければいけませんが、私も先生と同じように、これが企業再生の切り札になっているということは十分理解をしております。
　他方で、このグループ化補助金の趣旨とちょっと誤解をなさって申請を出しているケースについては、今復興大臣や経産大臣からもお話ありました。そうしたものをよく精査をして、やはり地域にとって必要かどうかということを十分勘案しながら、様々な選択肢を私も考えながら対応したいと思っております。
○渡辺孝男君　本当に被災地ではこれを頼りに町の復興をしたいと、地域を、コミュニティーを守っていきたいと、そういう強い希望を持っていらっしゃる方がこれに申請し、挑戦をしているわけでありまして、こういう方々をきちんと復興させる、再生させるということが大事だと思いますので、もう必ずこれは次のチャンスを与えていただきたいと思います。
　次に、先ほども議論がございましたけれども、福島県の被災地から要望の多いふくしま産業復興企業立地補助金について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この補助金の創設の意義、そしてまたその内容及び国の支援について枝野産業大臣にお伺いをしたいと思います。資料二で、パネル、よろしくお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　この補助金は、福島県が原子力災害によって大変甚大な被害を受けられている、そこから速やかな産業復興と雇用の確保を図る必要があるということで、総額一千七百億円の補助制度を創設したものでございます。
　これから警戒区域等の解除とか、それから進行が、特に原発の被災地域はほかの地域と比べて復興の進行が遅れているというようなスケジュールも見据えて、五年間で使っていこうということでこの一千七百億円の補助金を積んだところでございます。
　具体的には、警戒区域が解除された地域への立地の補助率を最大四分の三、その他の地域の福島県内を三分の二という、一般的に自治体の奨励補助金制度は十分の一程度でございますが、非常に大変大きな補助率で製造業全般及び対事業所サービス業を対象としています。また、設備の新増設に係る設備投資費用のみならず、用地取得費や建屋建設費用等、初期の工場立地に係る経費を幅広く支援をするものといたしております。
○渡辺孝男君　パネルの方に示しましたけれども、このふくしま産業復興企業立地補助金は被災地から大変要望が多くありまして、これまで二百九十九件の申請があり、一次採択件数が百六十七件、しかし保留件数が百二十三件と非常に多いわけでありますね。現時点で残念ながら約一千億円の予算の不足があり、先ほどの保留案件、百二十三件でありますけれども、そういうことを考えてみると、また今後の申請の相談の見込み等を考えますと、国の追加補助による基金積み増しが是非とも必要だと、そのように考えておるところでございます。
　野田総理及び枝野経済産業大臣の英断を是非とも求めたいと思います。この点に関しまして答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど申しましたし、そのパネルにもございますとおり、この補助金については、平成二十六年度までの申請で事業期間として二十八年度までという、復興に向けての中期的なプロセスを踏まえて計画的に使っていただくということで創設した制度でございます。
　大変多くの皆さんがこの制度に手を挙げていただいているということは大変有り難い、歓迎すべきことだというふうに思っておりますし、そうした事情もしっかりと今後検討していかなければならないと思っておりますが、まずはこの趣旨踏まえて、先ほど若干議論ございましたが、限られた予算で最大限の立地あるいは雇用につながる効果を上げていただくよう、まずは今、県においてそのための精査、調整等をお願いをしているところでございます。
　こうした取組を踏まえて、福島県ともよく御相談をしてまいりたいというふうに思っております。