○稲葉（誠）委員　確かに当事者は不安定な情緒ですからね。それならば調停のときも同じことじゃないですか。調停のときも不安定なまま合意しちゃって、それはちゃんともう動かせない、和解の場合だけ動かせるというのはおかしな話じゃないのですか。そう思いますよ、これは。私はどうもよくわからないですな。だから兼務しているところと兼務していないところと違うのですよ、おかしいのじゃないですか。
　そこで、時間がなくなってしまったものですから、あと刑事訴訟法の問題とかいろいろ聞きたかったのですが、私が刑事訴訟法で聞きたいと思うことはこういうことなんです。きょうここでというより、時間がなくなりましたのであれですが、こういうことなんですね。
　一つは、刑事訴訟法の改正が一体どのようにして行われたのか。ということは、どういう手続で何日くらいかかってだれが責任者になって行われたのかということがよくわからないのですね。ほかの法律なんか、いわば一夜漬けみたいで作成されたのもあるのです。作成というのは、国会を通ったという意味じゃなくて立案がですよ。いろいろ先輩から聞きますと、あのときは徹夜してやったんだとかなんとか言っていろいろな話を聞くのですが、わからない。それから、そのときに一体どういう議論があったのか。これは調べればわかるのかもわかりませんが、国会の中でじゃないですよ、どういう議論があったのか。
　例えば私が調べた範囲では、第一条の「目的」が、今公共のあれの方が上になっているでしょう。人権が後になっているでしょう。あれは人権の方がたしか先に出ていたのですよ。それが二、三回目か最後のころになって変わったのですよ。公共の方が上になってきたのですね。そうすると、刑事訴訟法は一体公共の目的か何かを貫徹するということはどういう必要があるのかな、そこまで一体刑事訴訟法は考える必要があるのかないのかなという議論もあるのですね。なぜそんなことを私が言うかというと、ある裁判官が言っておられるのですね。名前は申し上げませんけれども、新刑訴の何といいますか実践者の方ですが、そう言っておられるのです。そういうのが異論があります。
　それから、問題となってくるのはそこばかりじゃなくて、中で例えば証拠開示の問題などについて、各種の帳簿、伝票、手紙など証拠物の点、これはどういうふうに今実際に運用されているのかというような問題。特に規則の百七十八の十一で、最高裁の規則制定諮問委員会で云々という話があるのですが、一部に言われているのですが、これも事実なのかどうかよくわかりません。
　それから、三百二十一条一項二号後段の書面の問題。これは確かに当事者主義であって、だから私も弁護人も甘えがあってはいかぬと思うのです。本当は、当事者が対等ならば弁護人も甘えちゃいけないのですよ。実際に裁判の世界の中では、弁護人が甘えている場合も相当あります。私もそれは認めますが、いろいろな点があります。
　それから、あとは逮捕、勾留されている被疑者の取り調べの問題ですね。法百九十八条一項ただし書きですか。私の疑問は、例えば代用監獄でもどこでもいいのですが、入っている。これは取り調べだから出てこいと言えば、いや自分は憲法上黙秘権があるんだ、憲法上黙秘権があるのか供述拒否権があるのか、単なる反射的にそういう地位を持っているだけで反射的利益なのかよくわかりませんが、だから自分は供述を拒否するんだと言って頑張っているときに、おまえだめだ、出てこいと言って看守の人たちが、巡査たちが無理に引っ張っていって取り調べ官の前へ連れていくことがどういう法律上の根拠でできるのか。受忍義務だという説もあるのですけれども、ちょっとよくわからないですね。それで、そこへ行って、いや私は黙秘権を行使しますと言ったら帰っていいのかどうかですね。私は黙秘権を行使します、帰るといったってうちへ帰るわけじゃないから房へ帰るのでしょうけれども、帰っていいのかどうか、ここら辺のところどうもよくわからないのです。いずれにしても、そういうようないろいろな問題がたくさんあります。
　殊に調書のとり方の問題ですね。これは問題だと思うのですよ。確かに、私はもう前から言っているのですけれども、未必の故意のとり方なんということはあなた、捜査官の法律的頭脳と被疑者なり何なりの素人の頭脳との闘いですからね。そうでしょう。刺しどころによってはその被害者が死ぬのではなかろうかと思いましたなんて、そんなこと調べられた人が答弁するわけないでしょうが。それは検事の作文、検事ばかりじゃないけれども、一つの作文なわけですね。作文という意味は、問いと答えが出ていれば作文じゃないですけれども、問いがないのですから、答えだけずらっと並んでいるのですから作文だ、こういうふうになってくるんじゃないか。そこら辺のところに問題があるんじゃないかとか、いろいろな問題があると思うのですね。
　これは今松尾先生が「刑事訴訟法の再検討」という中でいろいろ言われているわけですよ。そういう点をこの前一遍聞きましたけれども、十分聞かなければいけない。そういう全体の中に捜査のあり方ということが出てくるわけですからね。そこら辺のところは今後の大きな課題だと思います。いずれ日を改めましてお聞きしたいと思うのです。
　それから、大変申しわけなかったのですが、運輸省から来ていただいたのは、自賠責の認定その他の問題の中で特に、きょうでなくていいのですが、自賠責と政府保障の引き逃げだとか無保険のものがありますね。それとの違いが余りに大き過ぎるのですね。例えばそれは、まず片方は期間が長期化しますね。非常に長いですね。片方は一カ月ぐらい、片方は一年以上。そうすると、過失相殺の適用が非常に違いますね。自賠責はほとんど適用しない、片方はうんと適用する。それから好意同乗者に対する減額とその他も非常に違うとか、それから自由診療の場合の健保の点数への換算ですか、片方は自由診療を認めるけれども片方は認めないとか、いろいろな問題がありますね。それが政府保障の場合、却下した場合に、それが一体行政処分なのかどうかというのですね。これはなかなかよくわからないですよ。今ここでというわけじゃないですよ、時間がありませんから。
　それと、不服申し立ての困難さですね。行政処分でないのか、あるいは行政処分と考えるのか。これは昭和四十八年十月二日の大阪地裁の判例があります。「判例時報」七百四十七号五十五ページがありますから、調べておいていただきたいです。
　それから、自賠責の金額がもっと、例えば今は月額男が十三万六千八百円、女が十二万一千百円、こういうふうになっていますね。これが一体どこから出てきたのか。それはその後六十一年六月、それから六十二年六月にも賃金センサスが出ているわけですからね。そうなってくると、それとの絡みでこれは当然変わってこなければいけないのじゃないか。そうすると、六十一年八月からこの数字は適用になっているのだとしても、それは新しい数字によって変わってこなければいけないのじゃないか。これは余り長く据え置かれ過ぎているのではないか、こういうふうな疑問があるわけですね。
　より根本的に言うと、そういうふうな査定の仕方の中で一体どれが一番正しいのか、よくわからないのですよ。これは平均給与でいくのか、あるいは全労働者の平均でいくのか。ライプニッツでいくのかとかホフマンでいくのかとか、いろいろ方法があるわけでしょう。それが一体どれが一番正しいのか、これは最高裁でも統一してないわけでしょう。統一してないのは、私はいいと思うのですよ。下から具体的に上がってくるのならば、そういう意見があるならばまたあれかもわかりませんけれども、あるやり方をやってきたものを、最高裁の中で、それよりもこの方が大きく取れるからといって大きく取れるという判決をするわけにいきませんわね。求めてないものに判決するわけにいきませんから。いろいろあると思うのですけれども、ここら辺のところがごたごたなんですよ。だから、ここら辺のところは十分研究しておいていただいて、別のときにゆっくりといいますか、質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　きょうはすみませんでした。時間が十分うまく配分ができなくて、申しわけなかったと思っておりますが、きょうはこれで終わらせていただきます。