Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　八十四条の三の保護措置における武器使用のことでございますけれども、要件の一つとしましては、戦闘行為が行われていないということがございます。
　これはなぜかと申しますと、自衛隊が海外でオペレーションを行う際には、やはり憲法や国際法に準じた形で行わなければならないということでございまして、保護措置の任務の性質上、先ほど言いましたように、任務遂行型の武器使用、自己防衛じゃない方の任務遂行型の武器使用を行うということがどうしても必要になってくる。その場合、もし仮に相手方に国や国に準ずる方々がいる場合には、どうしても憲法九条で禁じる武力の行使の方につながると評価されるおそれがございますので、こういった規定を設けているというところでございます。
　それで、戦闘行為というのは法的な言語でございますので、もちろん、そのほかにも危険なものがございます。その際には武器使用を使う、そういった整理でやってございます。
○鈴木（敦）委員　だから、ここの戦闘行為というのは、人を殺傷したり、あるいは物を破壊したりということを想定していらっしゃるんじゃないですか。それが行われてもいないところで、自衛隊が武器を使用することなんかあり得るんですかね。私はあり得ないと思う。
　それに、日本人を救出するためにこれだけがんじがらめにされている陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の全三自衛隊は、行動に制限をかけられ過ぎていると私は思いますよ。アフガニスタンのときと何も変わっていないです、今回の構図は。少なくとも、空港からは出ていないし、空港に来てくださいということも変わっていないし、それに国連が助けてくれたか、フランスとか韓国が、ＵＡＥとかいろいろな国が助けてくれたというだけで、昨年の事例から全く進歩していないです、今回も。せっかく法律を変えたって、それをオペレーションするための要件が余りにも多過ぎて何もできていない、これが今の自衛隊法じゃないですか。これは根本的に解決した方がいいと思います。
　これを外務大臣の要請でやっていただくわけじゃないですか、邦人の救出というのは。これは、幾ら大臣が救出してくれといっても、防衛省側は、これだけがんじがらめにされて、自衛隊も出せないし車も出せないんですよ。もっと言いますけれども、ジブチには大きい車がありませんから、六十人なんて到底想定できなかったわけですよ。これは、幾ら外務大臣がお願いしますといったって、防衛省の側でできないんですよ。
　だから、これは政府全体として、防衛省に対してもそうですし、自衛隊法は根本的に改めていただかないと、今後同じような事例があったときに、先ほど言ったコートジボワールもそうだし、アフガニスタンも今のスーダンも、全部同じ構図です。あっても何もできない。いろいろなことをこねくり回して、ようやく遠くから出してきた、これだけですから。是非、法改正に向けた議論を林大臣からもお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　自衛隊法でございますから、浜田大臣からお話をいただく方がよろしいかと思いますが、先ほど事務方が申し上げたように、恐らく、私の記憶ですと、宮沢内閣でＰＫＯの議論をしたことを、まだ国会議員になる前ですが、覚えておりますが、そのとき以来、今まさに委員がおっしゃるような、憲法の制約下でどこまでどう線を引くかというのは、非常に綿密なといいますか、細かい議論が行われて、ここに至っているということでございまして、ほかの国の例を先ほど少しお触れになりましたけれども、かなり、我々は、九条というものを持って、海外で武力行使ということに対して、そういうような姿勢でずっとやってきた経緯がございます。
　これは、不断の検討をしていかなきゃいけないというのはもちろんでございますが、法律の改正ですから、やはり国会の審議というものもございますので、そういうものに向けて、しっかりと不断の検討はやってまいらなければならないというふうに思っております。
○鈴木（敦）委員　日本の法律で、日本の国会で審議して作るんですよ。日本の部隊が日本の国民を守るわけですから、日本人の命は日本人で守るのが当然じゃないですか。そういう考えを持っていただきたいと思います。
　終わります。
○黄川田委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○黄川田委員長　これより各件に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリア租税条約に反対の立場から討論を行います。
　日・バーレーン投資協定は、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。
　本協定に盛り込まれたＩＳＤＳは、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する多国籍企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できる取決めです。
　これは、仮に提訴された国が勝訴したとしても、多額の裁判費用がかかるなどのために、ＩＳＤＳの対象にされるおそれのある施策を抑制する萎縮効果を生み、国の主権を脅かすことにつながるものです。
　日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリア租税条約は、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講じるものです。
　これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、その上、両条約によって源泉地国での課税が劇的に軽くなるなど、税制優遇措置を二重三重に享受することを可能とするものであります。
　日本経団連など経済界は、租税条約について、投資所得に関わる源泉地国課税を軽減することは、海外からの資金還流及び国内における再投資という好循環の実現に資すると主張し、政府に対して、締結国の拡大による租税条約ネットワークの充実を求めています。
　両条約は、こうした財界の要求に応え、国際課税分野での大企業の優遇税制を国内外で更に拡大強化するものです。
　以上を指摘し、三つの条約に対する反対討論とします。
○黄川田委員長　これより採決に入ります。
　まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　次に、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
　　　　―――――――――――――
　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件は、平成三十年十二月二十日に条約が採択されました。
　この条約は、商事紛争の解決方法としての調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものです。
　この条約の締結により、調停の利用が促進されることは、外国からの投資の誘致及び我が国企業の海外展開に資するものであり、我が国の経済発展の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年六月九日に協定が採択されました。
　この協定は、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、持続可能なコーヒー産業の実現のための国際協力及び官民連携等について定めるものです。
　この協定の締結は、コーヒーの安定的輸入の確保に資すること、開発途上にあるコーヒー生産国の持続可能な開発を支援すること等の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和四年六月十七日に議定書が採択されました。
　この議定書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正し、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業につながる補助金の禁止等について定める漁業補助金に関する協定を追加すること等について定めるものです。
　この議定書の締結は、世界的な漁業資源管理の促進、多角的貿易体制の更なる発展及び世界経済の持続可能な成長に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　福島　伸享君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山田　美樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　由良　英雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　上川　陽子君　　　　　堀内　詔子君
　　冨樫　博之君　　　　　渡辺　孝一君
　　松本　洋平君　　　　　鈴木　馨祐君
　　山際大志郎君　　　　　深澤　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　今枝宗一郎君
　　鈴木　馨祐君　　　　　松本　洋平君
　　深澤　陽一君　　　　　山際大志郎君
　　堀内　詔子君　　　　　上川　陽子君
　　渡辺　孝一君　　　　　冨樫　博之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君、環境省大臣官房審議官奥山祐矢君、原子力規制庁次長金子修一君及び原子力規制庁長官官房審議官森下泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日もお時間いただきまして、ありがとうございます。大事な法案でありますので、早速質疑に入らせていただきます。
　大臣にはこれまでもいろいろとお聞きをしてきたのでありますが、どうしてもやはり腑に落ちない点が幾つかというか、たくさんございます。今日も重ねての質問にはなりますが、国民の皆さんに是非とも、やはり、大事な法案が今審議にかかっている、そして、その中身についての問題、課題がどこにあるのかというのを何とか御理解をいただきたいということで質問を組み立てておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大前提で、原発の事故について。
　これも前回も取り上げたのでありますが、あの三・一一、東京電力福島第一原発の事故、十二年たっておりますけれども、事故の収束というのはまだ見えていない、現場での廃炉作業も大変厳しい状況、それから三万人を超える方がまだ避難生活、そんなような状況であります。
　当時を振り返れば、東日本壊滅の日本の危機がすぐそこまで迫っていた。奇跡的な幸運が重なって、その最悪の事態を回避できたということでありました。もし、その最悪の事態が発生していたといえば、この東京を含め関東エリアも避難しなければいけない、そういう事態だったということであります。
　これは、本当に日本の壊滅、破滅につながった、そういう事故だったんだということを我々はもう一回再認識をする必要があるというのが、私は大事な点ではないかと思います。政治はそうした現実から目を背けてはいけない。原発に絶対安全がないという以上は、こうした国の存続に関わるリスクを背負うことになるんだ、これが許されるのかというのをきちっと踏まえて原子力政策というのは考える必要があるという前提を、まず確認をさせていただきたいと思います。
　次は、グリーントランスフォーメーションについてであります。
　脱炭素社会を目指すこの動き、世界的な要請であり、次世代に健全な地球を引き継ぐためにも、また、産業政策としても、日本の本当に今低迷している産業、経済を再び成長軌道に乗せるためにも、極めて重要な機会です。日本の復活のラストチャンスと言ってもいいのではないか、そういうＧＸであります。
　しかしながら、政府が取ろうとしているこのＧＸの施策には、私は大きな問題があるという認識であります。まず、政府は、エネルギーの在り方について、いまだに二十世紀型の大型の火力発電や原発の延命を図ろうとしています。少なくとも、短期的にそうしたエネルギーへの依存というのを認めるにしても、中長期的には、環境面からも経済性からも合理性がない化石燃料や原発依存というものは低減して、脱却していかなければいけない。
　しかしながら、今回のこのＧＸの推進法案、例えば原子力発電について言えば、この依存を固定化するような、そういう制度設計になっています。これでは、日本はまた世界から置いていかれてしまう。申し訳ないけれども、経産省主導の産業政策の新たな失敗を積み重ねることになると、ここではっきりと申し上げたいと思います。
　日本のエネルギーミックスについて改めてお聞きをしたいと思います。
　ウクライナ戦争を受けましてエネルギー事情は大きく変化をしていて、世界は再生可能エネルギーへのシフトを加速化しようとしています。武力攻撃の目標となる原発は、その存在自体が国家安全保障上のリスクであるという認識も広まっています。例えばドイツは、四月十五日に残っていた三基の原発を停止をして、脱原発を完了いたしました。それと併せて、再生可能エネルギーの導入目標を引き上げ、化石燃料からの脱却を加速化しようとしています。
　こういう話をすると、西村大臣はこういうふうに答弁なさいます。エネルギーに関しては、各国、事情が異なるので比較することはできない、完璧なエネルギー源が存在しない以上、全てのエネルギーの利用を進める、それが正しい選択だと。そうやって、原発や化石燃料、化石エネルギー依存を正当化しようとしています。
　それでは、日本のエネルギーに関わる条件、日本はどういう条件を持っているのかを確認をしたいと思います。
　西村大臣が進めようとしている原発でありますが、これも繰り返しの議論でありますが、日本は地震大国です。例えば、地震の心配のないフランスやイギリス、あるいは米国の中東部地域などでは、地震がほとんど起きない。根本的に条件が異なります。
　原発の耐震基準については、何度も議論してまいりました。資料一にあるとおりなのでありますけれども、原発の耐震基準の基準になっています基準地震動、これは残念ながら大変低くて、よくても千ガルとか、六百や七百ガルという原発もあります。このガルというのは、地震の加速度、揺れの大きさ。
　見ていただいて、この資料の右側にあるとおりで、点線の四角で囲ってあるところは、これは住宅メーカーが基準にしている地震動であります。三千ガルあるいは五千ガルを超えるような地震に対して、耐震性能を保持をしようとしている。原発は下であります。千ガルを下回るような基準で原発はできているのであります。真ん中にたくさん数字が並んでいますのが、日本の実際に起きている地震の揺れであります。見ていただいているとおりで、千ガルを超えるような地震は多発しています。
　日本は、こうした地震が平気で起こる国であります。どこで起こるか予測できません、これは気象庁にも確認をしました。たとえ原発推進の皆さんが原発の敷地ではそれ以上の地震は起きないんだと言っても、これは自然現象でございます、起きるときには起きるし、そのリスクというのは決して小さくないのであります。
　東日本大震災の教訓で日本の原発は安全になったというけれども、例えば、電源を二重化するというような対策は取ったかもしれません、あの東日本大震災と同じような津波の被害は免れるかもしれません、でも、地震の揺れに対してのこのリスクというのは、例えば緊急停止ができなくなるとか、あるいは大事な配管が多数破断をしてしまうとか、そうした致命的な暴走のリスクをはらむ事故につながる、過酷事故につながります。これが地震大国における日本の原発のリスクであります。
　結論として、日本はやはり原発を動かしてはいけない国ではないか、これは揺るがぬ事実でありますから、もういかんともし難いと思うのであります。西村大臣、この地震のリスクについてどうお考えですか。
○西村（康）国務大臣　これまでも何度か御説明をさせていただいておりますけれども、ヨーロッパの各国でもそれぞれ対応が違います。それぞれの国の事情に応じてエネルギー政策が取られているところであります。
　ただ、全体として、安定供給をしながら二〇五〇年カーボンニュートラルを目指そう、このゴールは同じであります。多様な道筋も、Ｇ７でお互いに確認をしたところであります。
　例えば日本は、平地面積は三割しかありません。平地面積当たりの太陽光の導入量はドイツよりも多い数字であります。また、遠浅の海も少なく、イギリスの八分の一しか着床式の風力発電を置ける場所がございません。そんな中で、我々も、再生可能エネルギーを最大限導入していこうと努力を重ねているところであります。公共施設の上の太陽光であったり、あるいは浮体式の風力であったり、しているところであります。
　その上で、地震について申し上げれば、新しい規制基準、これでは、東日本を始めとした過去の知見を踏まえて、地震、津波など自然災害の想定を大幅に引き上げて対策は強化されてきております。
　地震動については、発電所内外の断層を十二万年前から十三万年前まで遡って徹底的に調査をし、ボーリング調査も数百本打って、活断層でないことを確認をしているわけであります。そして、そこから生じる地震動に設備が十分耐えられるような、そういう制度設計が要求されているわけであります。
　さらに、継続的に安全性を高めるために、新たな知見が規制基準に反映されて、事業者に対応を求めるバックフィット制度も設けられております。二〇二一年四月に、地表に表れていない断層による地震動に関し、規制基準の見直しが行われたものと承知をしております。今後とも、新たな知見に応じて、これは規制委員会で取られる話でありますが、規制基準の強化が図られるものと思います。
　いずれにしても、こうした地震、津波への対応、これはまさに福島第一原発の、我々、教訓、反省、安全神話に陥らないと今回、原子力基本法にも明記をさせていただきました。改めて肝に銘じて、安全性の確保、これを最優先にしながら、エネルギーの安定供給そしてカーボンニュートラルを進める、そのことに責任を持って進めていく上で、原子力の利用を安全性を最優先の上で進めていくということでございます。
○山崎（誠）委員　申し訳ございませんが、極めて、地震のリスクってこれだけはっきりしているんですよ。これは更田委員長にも前にお聞きをした。やはり基準地震動を超える地震が起きた場合の安全性というのは大変脆弱であります。議事録にも残っていますので、確認してください。
　私が言っているのは、そうやってまた新たな安全神話に突き進んで、原発のリスクに目を塞いで、これは日本の特殊性です、それで原発を進めようとしている。維持をしていこう、これを二十年、三十年続けていこうということについて、本当に責任を持っていただけるのかどうかです。
　今、くしくも答弁の中で出てきました。再生可能エネルギーは設置面積がない、太陽光発電にはこれ以上導入することができないんだというようなお話でありますが、これは科学的根拠はありません。印象操作です。
　環境省のポテンシャル調査の資料をつけました。資料の二です。これは見ていただいて分かるとおりであります。
　当然なんですけれども、再生可能エネルギーというのは太陽光発電だけではありません。風力発電をたくさん入れます、地熱もあれば、バイオマスもあれば、水力もあります、そういったものをきちっと組み合わせて安定電源化することは、再生可能エネルギーだけでも可能であります。蓄電池も入れましょう、系統の整備もして日本全体でつながるネットワークをつくりましょう、省エネ、節電もやりましょう、そうやってエネルギーの供給を今変えよう、世界はそうやって取り組んでいるんです。日本は、このポテンシャルを見ていただければ、十分にポテンシャルがあるんですよ。
　環境省、来ていただいています。このポテンシャルについて、簡単でいいので、説明いただけますか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、昨年四月に我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの推計結果を公表しております。
　この試算では、一定の条件の下で、年間発電電力量のポテンシャルを幅を持ってお示ししております。最大限のケースで、日本全体で二兆キロワットアワー程度と推計しており、これは現在の電力供給量全体の約二倍となっております。
　ただし、この推計におきましては、自治体や地域住民等の意向を考慮していないでありますとか、再エネ導入に不可欠な系統の空き容量について考慮していないなどといった課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案に当たっては、こうした様々な要素を更に考慮する必要があるものと考えております。
○山崎（誠）委員　見ていただいたとおりでございまして、最大、ポテンシャルから絞って絞って計算して、最終、実現可能な容量というのがこういう数字だというふうに私は読みました。そして、それで最大二兆キロワットアワーですかね。でも、二兆まで要らないのであります。一兆あれば足りるのでありますから。
　更に条件を絞っていって導入を進めていけば、再生可能エネルギーの可能性というのは、日本においては、大臣、決して小さいものじゃないんですよ。日本の特性なんですよ、これ。メリットなんです。再生可能エネルギーをたくさん入れれば、地域で活性化できて、ネットワークで自給自足できて、いいことずくめですよ。海外から資源を調達する必要もない。今、コストもどんどん落ちています。
　何で、ここに日本の特性があるにもかかわらず、目をつむって、全部のエネルギーと。再生可能エネルギーは不安定で当てにならないと言う。
　太陽光発電だけたくさん入れるとそうなっちゃうんですよ。風力発電も入れて、水力も地熱も組み合わせてくださいよ。それが再生可能エネルギーですから。そういう発想をきちっと持っていただかなければならない。
　だから、今の政府の方針というのは、こうした日本の特性にも合っていないんです。地震大国で原発にはリスクが伴う。再生可能エネルギー導入のポテンシャルがたくさんある、これをしっかりと伸ばしていこうという方針にはなっていない。
　特にこのＧＸの電源法案は、原発依存を固定化しようとしています。これでは、せっかくのＧＸで国が二十兆お金をつくって投入をしていくといっても、また同じ失敗で、日本はどんどん世界から置いていかれますよ。断言します。
　法案の内容についても触れたいと思います。
　私は、原子力基本法の方を特に中心に質問してきました。この原子力基本法、私は、極めて大事な、原子力利用の要だ、そういうふうに思います。
　資料四で見ていただけると、原子力基本法があって、炉規制法があって、そして電事法があって、ほかにも法令はありますけれども、大きく言うとこの三つ。
　この資料の作り方も私は非常に不愉快なのでありますけれども、原子力の基本は平和利用であって、原子力基本法がまず最上位にあって、利用するのであれば平和利用、そこからスタートをして、安全を確保するためには炉規制法があって、その範囲内で電事法で利用を検討するという仕組みだというふうに思っております。そういう意味で、原子力基本法というのは要です。
　今、その法律の大改正が行われているのでありますけれども、所管の大臣は出てこられません。質問にもお答えいただけない。副大臣も出てきていただいていますけれども、私から言わせれば、的を得た御回答をいただけていません。
　副大臣にお聞きします、星野さん。
　二月の、皆さん、資料三にあるこの一枚のポンチ絵で、法律の改正の内容の説明を受けた、説明をしたというふうにお話を聞きました。それから、この条文が提出されて、請議にかかったのが二月二十四日であります。この一枚のポンチ絵から、次の法文を皆さんがチェックをされたのはいつですか。
○星野副大臣　原子力基本法の改正を含むＧＸ脱炭素電源法案については、私は、本年二月九日に事務方から法案の概要の説明を受け、その内容について了解をしております。
　その後、正確な日付については記憶が定かではありませんが、条文を確認した上で、二月二十二日に法案の閣議請議に関する起案の決裁を行っております。
○山崎（誠）委員　私は、この今の御説明、非常に正直に御説明いただいたと思うんですけれども、二月の九日にこの一枚ぺらで、法案をこういうふうに修正しますよ、いいですか、理解をした、オーケーだと。その後、法文はどこで見たか分からないんですよ。法文をいつ受け取ったかも分からない。法文を読んでいないんじゃないんですか。いきなり請議ですよ。だって、受け取った日付も分からないで。じゃ、チェックしたのはいつですか。それに対して、副大臣はどんなコメントを出したんですか。条文についてどういうコメントを出されたか、それは分かりますか。これは時間がないのでやめますけれども。
　本当に今の政府は、申し訳ないけれども、たるんでいます。大事な法案の法文も、これだけの大改正ですよ。大臣、目を通してくださいよ。ちゃんと、いつその法案を受け取ったかぐらい記録を取っておいてくださいよ。誰も法文を、草案を受け取った日を知らないんですよ。そんなのありますか。いやいや、秘書官に渡したと。じゃ、秘書官に渡したのはいつですか、日付は分かりませんと。今、副大臣もそういう答弁じゃないですか。それで我々に法文をチェックしているんですと言えますか。
　私がこのお話をしたら、担当官は、日付は関係がないと開き直るんですよ。本当ですか。こんな大事な法案を、皆さんは日付も確認しないまま、あっちからこっちから流して、承認、承認といくんですか。
　私は、日本の原子力行政というのは完全に今崩壊していると思います。この法案の改正のプロセスを見ると、規制と利用の分離もできていない。経産省が全部手を突っ込んで作っていますよ。それを隠そうと議事録も出てこない。私は誠実にやってもらいたいんですよ。
　質問の冒頭でもお話ししたとおり、原発の利用というのは、国の存亡に関わるような事故、リスクの可能性というのを常にはらんでいるんです。そういう真剣さ、そういう誠実さがかけらも見えないのが今回の改正ではないでしょうか。
　四十年の運転のお話、運転期間については四十年の廃炉というのが原則であったはずです。この廃炉の原則はどこへ行ってしまいましたか、西村大臣。
○西村（康）国務大臣　民主党政権時代にできた法律で、四十年、二十年の一回延長を認める法律がありますので、私ども、その基本原則を維持しながら、しかし、他律的な要因で、新しい適合基準に、規制基準にしっかりと適合するために対応している期間など、こうした部分については延長のいわば申請ができると。
　ただし、規制委員会の厳しい適合性基準、これに合格しないと、認可を得ないとできないということでありますので、最終的には安全確保を最優先、大前提として運転期間は決められるということであります。
○山崎（誠）委員　法律、今の炉規制法では、四十年が基本的な期限で、二十年延長は例外的な規制であります。
　もちろん安全は最優先ですよ。その上で、四十年で廃炉をしようというのを決めていたのであります。それがいつの間にか、今回、利用政策の問題なんだということで、私は、四十年、廃炉するんだというこの法律の意義が失われたと思っています。
　もちろん、四十年のこの根拠については、科学的根拠も私はあると思いますけれども、あとはやはり、原発依存を低減させるという政治的な意思もあったはずです。それが、いや、四十年には安全規制のそういう意味はないんだというその一言で、ああ、そうですかということで取っ払われていいんでしょうか。私は大きな問題だと思います。
　利用政策と言いますけれども、この利用政策の意味、利用政策とは何ですか。これは今でも、これだけ質疑をしても分からないんですよ。利用政策というのはどういう意味ですか。
　例えば、四十年から先の延長を求めてきたときに、利用政策の観点から運転を認めないとする、そういう理由というのはどこにあるんですか、大臣。
○西村（康）国務大臣　私ども、福島第一原発のあのときの事故の教訓そして反省に立って、当時、経済産業省におきまして、利用、つまり、原子力をエネルギーの安定供給としてフルに活用していこう、できるだけ長い期間、これはもちろん四十年、二十年のルールはあるんですけれども、していこうという中で、経産省の中で、いわゆる規制、これも行っていた。当然、仲間内で利用と規制、推進と規制側が一緒に同じ組織でやっていたわけでありますし、人事も当然いろいろなローテーションの中で動いていたわけであります。そこに甘えがあったということで、私はそのように認識しておりますし、これまでも、事故調の報告書でもそのようなことが記載をされているわけであります。
　その反省、教訓の上に立って、明確に、規制は原子力規制委員会。これは、民主党政権の下でつくられた規制委員会が、適合性基準を、しっかりと安全性は見ると。
　私ども経済産業省、これは事業者を所管する観点から、エネルギーの安定供給、安価な価格で供給をしていくという観点から、原子力政策をしっかりと活用するという立場で我々は所管をしているわけでありまして、この分離が今回明確に法制上なされるということでありますので、是非、理解をいただければと思います。
○山崎（誠）委員　長々と説明をされていますけれども、私の質問には答えてくれていません。
　だから、利用政策と言っているのは何ですか。利用政策上で期限を決めて切る理由はどこにあるのか、分からないんですよ。
　私は、これは無理やり規制にあったものを利用政策の方に持ってきて、だから曖昧になってしまっていると思うんですよ。理由ないですよ。
　じゃ、四十年、延長したいと言ってきて、安全はもちろん大前提ですよ、審査は通っていて、それを止める、四十年なんだから止めようと利用政策から言う理由はありますか。私は、全くそれは見出せません。今の説明でもないですよ、その説明。いいです。
　また、国の責務というところ、あるいは基本的な施策でも、国が例えば必要な措置を講じる。原子力の利用に当たっては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する、そのために必要な措置を講ずる責任があると国の責務を決めています。原子力をとにかくこれから電源の一つとして維持をしていくために、国は必要な施策を講じなきゃいけないと言っている。国の責務、二条の二の一項です。それから、二条の三の三項では、同じように原発ですね、原子力発電事業、これを安定的に行うことができるような事業環境を整備するための施策を行うと言っています。
　これで言っている具体的な措置とか具体的な施策というのは何ですか。何を国がこの原子力事業に対してやっていこうということなんですか。
○西村（康）国務大臣　まず、先ほどの点で、利用政策の観点からは運転期間の制限を設けなくてもいいじゃないかという、これは審議会で議論がありました。現にアメリカも八十年まで認めていますし、認める基が何基かございますし、フランスやイギリスはこの期間を、定めが、上限がありません。そういう議論もありましたけれども、我々は、事故もありましたその教訓の上に立って、自己抑制的に、四十年、一回二十年延長プラス、そして他律的要因で決まっている部分だけは認めることができるということの提案を利用側からさせていただいているわけであります。
　そして、国の責務として、今回、基本法の中で明記をさせていただきました。まさに、原子力を活用しながらエネルギーの安定供給を図るという、目的にも書かれております。民主党政権のときにもこれは確認をされているものと思いますけれども、その上で、私ども、いろいろな変化がございました。まさにエネ基もありましたし、温暖化計画もできました。そして、今般のエネルギー危機ともいうべき状況があります。そうした中で、エネルギーの安定供給や脱炭素社会を実現をしていくこと、そして自律性の向上、こうしたことを国の責務として明記をしたわけであります。
　さらに、安全の確保をしていく上で、国民の信頼を確保し理解を得るためにしっかりと取組を推進するということを明記し、そのことを私ども着実に実行していくわけであります。
○山崎（誠）委員　もう時間がないんですけれども、大臣、何にも具体的に答えてくれていない。
　国のお金を使って原子力事業を維持するんですね。経済的に合理性が失われた原発は、民間事業者をもう止めなきゃ、やっていけなくなりますよ。そういう時代がすぐ来る。高いエネルギーを国が支えて、原子力事業をやるということですね。お金を投入する、あるいは原子力発電の電気を例えば買い取らなきゃいけないような、そういうルールを作る、原発版の固定価格買取り制度みたいなものを作る、そういうことを国がやって原発を延命させようとしているんじゃないですか。具体的な施策、事業環境、投資を維持する、民間が投資ができるようにするというのは、そういうことじゃないですか。
　全くお答えいただけないので、私は、これで質疑の終局というのはあり得ないと思います。是非、継続的に、具体的にどういうことをやろうとしているのか明確にしていただかないと、この法案の賛否を決めることはできませんので、そのように申し添えて、終わります。
○竹内委員長　次に、前川清成君。
○前川委員　おはようございます。日本維新の会の前川清成です。
　今日で四回目の質疑に立たせていただくことになります。これまでは、原発の経済的合理性、再生エネルギーとの比較であったり、万が一事故が起こった場合の費用であったり、あるいは、十万年間と言われる使用済燃料の処分のことだったり、そんなことを考えれば、原子力発電には経済的合理性がないのではないか、こんな観点から質問させていただきましたけれども、今日は、今、山崎委員からもありましたが、事故のことについてお伺いをしたいと思っています。
　そのために、今日は山中委員長に御足労いただきました。ありがとうございました。
　原子力発電については安全最優先なんだ、これは大臣も、あるいは委員長もおっしゃいますし、第六次エネルギー基本計画にもそう書かれています。先日の連合審査では、環境大臣が、安全最優先なので、二度と事故は起こさせない、そこまで言い切っておられました。しかし、今までも、あるいは福島第一原発の事故以前も、安全を最優先してきたはずではなかったのか。国民は、私たちは、やはり原発の事故を心配していると思います。
　そこで、山中委員長にお尋ねをしたいんですが、原発の規制、安全性のチェックに関して、何がどう変わるのか、あるいは変わったのか、端的に、具体的に教えていただきたいと思います。そして、安全を最優先したならば、もう二度と福島第一のような事故は起こらないのか、このこともお尋ねしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、平成二十五年七月に新規制基準を策定いたしました。既設炉に対してそれらへの適合性を求めました。
　この基準では、地震や津波等に対する基準を強化するとともに、それでもなお事故は起こるものと考えて、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散抑制としての対策を要求しております。これらの対策により、今後、東京電力福島第一原子力発電所事故と同規模の事故が起こる可能性は極めて低く抑えられていると考えています。
　他方、原子力規制委員会としては、考えられる限りの規制基準を要求し、いかに事業者が安全の確保に努めても絶対安全とは申し上げられない、新規制基準への適合は、リスクがゼロであるということを保証するものではありません、そのように認識しております。
　安全神話に陥ることなく、過酷事故が起こるリスクは存在するものとして、その残されたリスクを低減させる活動に事業者と規制当局双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。
○前川委員　今委員長の御答弁にありましたけれども、原発事故はやはりリスクが残るということであれば、そのリスクがどの程度あるのか、原子力発電によって、もしかして安い電力が安定的に得られるとするならば、そのリスクとベネフィットをどうてんびんにかけて、これからの日本のエネルギー政策を考えていくのか、こういうことなんだろうと思うんです。
　ついては、今委員長が、福島第一原発のような事故が起こる可能性は極めて低い、こういうふうにおっしゃいましたけれども、極めて低いというのはどれぐらいの確率なのか、お答えいただきたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　規制委員会における新規制基準適合性審査では、重大事故が発生した場合でも、事故の対処に必要な設備や体制が整備され、原子力発電所の事故による環境への影響をできる限り小さくする設計となっているかを確認しております。
　具体的には、重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられる設計ということを確認しております。その際、重大事故に対する対策の有効性につきましては、放出されるセシウム１３７の量が東京電力福島第一原子力発電所事故の百分の一に相当する百テラベクレルを下回っていることも確認しております。
　そのため、その対策の有効性を確認できた原子炉において、東京電力福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大量放出を招くおそれは極めて小さく抑えられていると考えております。
○前川委員　委員長、私が今聞いたのは、今も最後におっしゃった極めて低いというのがどれぐらいの確率なのかということをお尋ねしたいんです。
　ついては、大臣、よろしいでしょうか。政府は福島第一原発のような過酷事故が起こる割合を、四千炉あれば年に一回、こういう確率で起こるというふうに、逢坂誠二さんのお出しになった質問主意書に対して、平成二十八年、お答えになっておるみたいなんですけれども、政府としても、極めて低いというのは、四千炉あれば年に一回ぐらい、この質問主意書で答えている確率ぐらいを想定しているわけですか。
○西村（康）国務大臣　済みません、ちょっと手元にその質問主意書の回答が、閣議決定したものはないんですが、私ども、今答弁もありましたけれども、いかなる原子力のプラントであってもまずゼロリスクはない、そのことを頭に置いて、安全神話には陥らない、もちろん規制委員会が、極めて厳しい、世界で最も厳しいとも言われるような、そういう基準で適合性審査をやっていただいておりますけれども、その上でも事故は起こり得るということで進まなきゃいけない、取り組まなきゃいけないと思っております。
　そして、これまでＩＡＥＡにおいて広範囲な影響を伴う事故とされる例としては、二〇一一年の福島第一原発、これは、一九六三年から今まで、六十年間において、当時までは約六十基動いていた中で事故が起こりました。また、旧ソ連では、一九八六年当時、一九五四年から原子力は動いております、今まで六十八年間動いておりますが、チェルノブイリで一回、そしてアメリカも、一九五七年から今まで動いております、一九七九年当時、八十一基が動いていた中でスリーマイルで事故がありました。
　ということで、これまで世界中で、いわゆるシビアアクシデントと言われるものはこうしたものが例があるわけでありまして、もちろん、それ以外にも、カナダ、韓国、スウェーデンなど、かなりの原発が動いておりますが、シビアな事故はこういったものがあるということでありますので、これまでの経験則からいくと、この間動かしてきた中で、六十年、七十年近く動かしてきた中でこれだけの事故があったということが経験則からは出てくるわけであります。
　そして、いずれにしても、重大事故が起こり得るという前提で、様々な、新規制基準に適合させること、そして不断の安全性向上の取組、訓練も含めてそうした取組を行いながら、万全を期していきたいというふうに考えております。
○前川委員　お手元にないということですが、政府の答弁書は、平成二十八年十二月二十日、当時の安倍総理の名前で衆議院議長宛てに提出されております。その答弁書だと四千炉あれば年に一回というふうに書いてあるんですけれども、今大臣がおっしゃったように、震災前は五十四基、およそ六十基、原発が動いていました。そうすると、四千を五十四で割ると、七十年に一回、事故が起こってしまうことになる。それで本当に大丈夫なのかという心配なんです。
　今大臣の方もおっしゃいましたけれども、一九七九年の三月にアメリカ・スリーマイル島の原発事故が起こりました。その年の四月二十七日に衆議院本会議で、当時の江崎、当時ですから通産大臣は、日本は厳しい規制を行っています、このため、米国で起こったような事故が我が国で起こる可能性はほとんどありません、こういうふうにおっしゃっている。一九八六年の四月二十六日にチェルノブイリ原発の事故がありました。その年の五月七日、参議院本会議で、当時の中曽根総理は、日本は厳しい安全規制を実施している、ソ連の型と我が国の型とはまるっきり構造が違う、だから日本では事故が起こる心配はない、こういうふうにおっしゃって、しかし、それでも福島の事故が起こってしまった。
　だから、私も、そして多くの国民の皆さんも、委員長が、福島のような事故が起こる可能性は極めて低い、こうおっしゃるけれども、本当に大丈夫なんだろうか、ただただ、安全を最優先、環境大臣のように、事故は起こさせない、こうおっしゃったところで、それを本当に信じていいのかという気持ちを持っているということを申し上げたいと思います。
　それで、前回、連合審査の際にも申し上げましたが、福島の事故、これは決してお金だけの問題ではないと思います。大勢の皆さん方に塗炭の苦しみを与えています。
　今、政府も東電も懸命に廃炉作業を行っていると思いますが、二〇二一年までに取り出す予定のデブリ、これについて、まだ手がついていません。デブリの量は八百トンあります。三月二十九日、ＮＨＫの報道によると、二〇二四年の後半に数グラム取り出すことができるのではないかという報道がありました。
　八百八十トンで数グラムだったら、一体いつになるとデブリを全て取り出すことができるのかというふうな気になるんですが、この点はいかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まず、福島第一原発の廃炉でありますが、これは、中長期ロードマップを定めておりまして、これに基づいて、二〇四一年から五一年の廃炉措置完了を目指して取組が進められているところであります。
　そして、御指摘の福島第一原発の燃料デブリの総量ですけれども、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤの試算によりますと、御指摘のように、約八百八十トンと推計されております。
　その取り出し作業は、まさに世界でも前例のない作業でありますので、困難な作業であります。このため、作業を進めながら徐々に得られる情報、経験に基づいて柔軟に方向性を調整するいわばステップ・バイ・ステップのアプローチで進めておりまして、中長期ロードマップでは、具体的に取り出し完了の時期をお示しをしていないところであります。
　まずは、現在準備を進めております二号機での試験的なデブリ取り出しから始め、徐々に得られる知見を踏まえ柔軟に作業を見直して、段階的に取り出し規模の拡大をしていくことにしております。
　私自身も、昨年十月、楢葉にあります試験施設、ここで、実物のロボットアーム、これを見ながら説明を受けましたけれども、まさに内外の技術の粋を集めたロボットアームで外からデブリを取り出す作業、その開発を進めておりまして、二〇二三年度後半目途の取り出し着手に向けて準備が進められているところであります。
　引き続き、この中長期ロードマップに基づいて、安全かつ着実に取組を進めていきたいというふうに考えております。
○前川委員　デブリを取り出す時期、全部取り出せる時期はまだはっきり分からない、こういうことですけれども、仮に取り出せたら、これは八百八十トンという膨大な量の核廃棄物、核のごみになると思います。福島県は、これを県外に持っていってほしい、こういうふうに求めているそうですが、取り出したデブリ、これについてはどこでどのように処分するんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　福島第一原発から取り出した燃料デブリについてでありますが、国が定めました中長期ロードマップにおきまして、「容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、乾式にて保管を行う。」ということとしております。
　その上で、その処理処分方法については、燃料デブリ取り出し開始後に、燃料デブリの性状の分析などを進めて、技術的検討を経た上で決定することとしております。
　この燃料デブリが適切に処理処分されるよう、国としても、最後まで責任を持って対応したいというふうに考えております。
○前川委員　デブリの取り出しの時期も、その最終処分をどうするかも決まっていないということなんですが、大臣が先ほどおっしゃったように、二〇四一年ないし五一年までに廃炉は終了する、こういうことになっています。
　ここで言う廃炉の意味がちょっと分からないんですけれども、廃炉になれば、二〇四一年あるいは二〇五一年の段階で福島第一原発というのは更地になっている、こういう意味でいいんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　福島第一原発における廃止、廃炉の措置でありますけれども、放射性物質によるリスクから人や環境を守るための継続的なリスク低減活動と位置づけておりまして、こうした方針に沿って、二〇四一年から五一年の廃止措置完了を目指して、燃料デブリの取り出しについても安全かつ着実に進めていくこととしております。
　いずれにしても、困難な作業が予想されておりますけれども、この四一年から五一年までの廃止完了を目指して、国も前面に立って着実に進めていきたいというふうに考えております。
○前川委員　もちろん、この廃炉作業が大変困難な作業だ、人類の歴史において前例のないことだというのはよく分かります。だから、工程どおりになかなか進まない等というのはよく分かるんですが、この廃炉にかける費用、あるいは時間、手間、これもやはり原発のコストとして考えないといけないと私は思っています。大臣おっしゃるように、事故が起こることはゼロリスクではないというのであれば、この廃炉、万が一事故が起こったときの費用、困難も踏まえて、原発が本当に安くて安全な電気なのかというのを考えておく必要があると思っています。
　その上で、時間が残り少なくなってきましたので、十万年管理しておかなければならないという使用済核燃料について質問したいと思います。
　大臣、先日、そのままの直接処分は想定していないんだ、再処理をして高速炉でもう一度使って、そうなれば三百年程度の管理で済むんだ、こういうふうに御答弁されました。そのためには高速炉が完成する必要があります。
　高速炉の原型炉である「もんじゅ」というのは、一九八五年に建設が始まって、平成六年、初臨界いたしました。平成四年までに一兆一千四百八十四億円の経費を要した、こういうふうに文科省から説明を受けました。ただ、「もんじゅ」が動いたのは合計二百五十日間、一日当たりで計算をすると四十五億円になります。「もんじゅ」の廃炉に幾らかかるか、まだ分からないそうです。仮に廃炉に一兆円かかるとしたら、一日当たり八十六億円お金をかけて壮大な実験をしたことになります。
　ここまでお金をかけて動かした「もんじゅ」なんですが、「もんじゅ」、原型炉までは文科省の仕事で、ここから先、実証炉を造っていく、さらには商業炉、これは経産省の仕事なんですというふうに文科省から説明を受けました。
　ついては、経産大臣にお尋ねしたいんですが、この「もんじゅ」の二百五十日間の運転で、実証炉の建設、そして安全な運転、これに必要な知識や技術というのは獲得できたんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　高速炉についての御質問でございます。
　御指摘の原型炉「もんじゅ」の開発が進められてきましたが、残念ながら、二〇一六年に廃止が決定されております。他方、実験炉で常陽、これについては二〇二四年度の再稼働に向けての取組が進められているところであります。いずれにしても、これらの過去の運転を通じまして、燃料、安全評価、ナトリウムの取扱いなど、今後の実証炉開発に必要な知見を獲得できたものと思っております。
　その上で、実証炉を実際に建設していくに当たっては、まずは立地地域の方々の御理解をいただくことが大前提であります。具体的な建設時期など、現時点で明確化することはできませんけれども、エネルギー庁の審議会で産学官の関係者が整理した、研究開発を進めていく上での目標時期としては、二〇四〇年代半ば頃の運転開始を見込んでいるところでありますし、海外でも、アメリカ、フランスなど、そうした開発が進められておりますので、連携しながら、技術の共有なども図りながらこうした取組を進めていきたいと考えております。
○前川委員　残念ながら時間が参りましたので、これで質疑を終わりますが、やはり、十万年の未来に核廃棄物の負担を押しつける、これは許されないことではないかと私も思っています。かといって、本当に、高速炉と再処理、高速炉というのが可能なのか、原子力発電というのは、もう少し立ち止まって、ゆっくり検討しながら進めていかなければならないような気がしております。
　そのことを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、鈴木義弘君。