Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　じゃ、何ですか、全部聞いているだけという姿勢になってしまいますか。大事なお願いなんですよ。それは、地元の懸念を、別に、何かひいき目で見るということではないですよ。聞くということは、それに対して答えるということがあるはずなんです。
　例えば国交省は、そうした場合に、陳情に対する対応結果について、国交省内の関係者にメールで送って共有しているんですね、事務方内で。財務省では、相手方の陳情の内容については省内でどうやって情報共有しているんでしょうか。何も共有していない、そういう体制、そういう認識でよろしいんでしょうか。いかがですか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　陳情は、大臣に陳情があったりとか、また事務方にあったりとか、それぞれのレベルで行われておりまして、もちろん、お話を伺うことが主眼でございますけれども、特段何か伝えなければいけないようなことがあれば共有することもあると思いますけれども、基本的には、それぞれ受けたレベルでお話を伺うにとどめる、そういうことが基本でございます。
○緑川委員　そうすると、何ですか、重要性を事務方が判断をして、これは重要だと思ったから書くとか、重要じゃない、これはもう何も書かない、こういう判断を職員がしていいんでしょうか。それは、やはり、記憶にないということを理由づけする温床になってしまうと思いますよ。
　国の予算とか財産の管理を担う財務省が、どういう予算や税制の措置を求める声があるのか、これは、ひいきするわけではありませんし、でも、純粋に、知る上で重要なお願い、重要な機会であるはずですよ。陳情のやりとりの記録は何もないということが、やはりそれ自体信じられませんけれども、省内では公文書の改ざんがあって、文書の管理の仕方、記録の残し方に国民からかつてないほどに厳しい目が向けられているということを念頭に置いて、どうか取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これだけをお尋ねするわけにはいきませんので、別の質疑に入ります。
　ことしの二月ですけれども、所得税法改正の質疑でもお話がありましたけれども、消費増税に当たって需要が減退しないような住宅購入政策をとる中で、やはり、新築の購入を手厚くしていくことによって家余りが今ますます加速している時代であります。中古住宅に係る税制の見直しを通じた活用策についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、お配りした資料の二枚目、２ですけれども、全国の総住宅の数、空き家数、そして空き家率のデータ、これは野村総合研究所が出しています。
　ごらんいただくように、人口が増加していた時代につくられた住宅は、核家族化そして単身世帯の増加と相まって、まだまだふえ続けています。総住宅数は二〇三三年でもふえ続ける見込みですけれども、その住宅の数は、増加割合以上のペースで伸びていますが、それが空き家であります。
　二〇一三年の空き家の数は、実績の値で八百二十万戸、そして、一九九三年の四百四十八万戸から比較をすれば、二十年間で一・八倍です。二倍近くに増加しています。その後、二〇一八年では、民間の予測値でございますけれども、千七十八万戸、さらに、十五年後の二〇三三年には空き家の数が二千百七十万戸と倍増していく。空き家率が、急激に、また今後に向けてますます高まっていくことが見込まれています。
　このころになると、賃貸用あるいは売却用を含めた広い意味での空き家の割合が三割を超える、三〇・二％。そして、この数字があくまで平均ということで見れば、地方を中心に三割では済まない、高いところで四割、五割、相当数出てくるという推計になります。
　実際に、都道府県別のデータが次の資料の二枚目でございますが、全ての住宅のうち賃貸用そして売却用を除いた狭い意味での空き家、これがその他空き家、これが一般に言われる空き家であります。長期に不在であったり取壊し予定の住宅、その割合の全国平均は五・三％ですが、ごらんいただくと、鹿児島県、高知県、そして和歌山県などは、その他空き家の割合が一〇％を超えている。都心以外の地域で、やはり割合が一層高くなっているところであります。
　空き家がふえている要因ですけれども、やはり、高度経済成長期以降に進められてきた新築、持家重視の政策が維持をされて、新規物件の供給が変わらない勢いで続いていますけれども、一方で、中古住宅もふえ続けていますが、その市場が伸び悩んでいる。柱である住宅リフォーム市場の規模は伸び悩み、中古住宅の取引の数も、例えば二〇〇八年、およそ十六・七万戸です。五年後の二〇一三年も十六・九万戸。空き家の数自体がこの二十年でほぼ倍になっているのに、中古住宅の取引の数は変わっていかない。そもそも、空き家の数に比べれば、この十六万台、桁違いに取引の数が少ないわけです。
　新築中心の市場から、やはり中古住宅活用型の市場が今望まれているところであります。中古住宅市場の活性化を図るための税制あるいは予算上の措置、この取組について、大臣、御所感を伺います。
○麻生国務大臣　いろいろな事情があるんだと思いますけれども、間違いなく人口は減っている。新しい住宅を建てる、中古住宅を建てるにしても、新しい世帯数の数は減っていっていますから、高齢者の世帯は別ですよ、そういったのが減っていますから、そういった意味では、基本的にはなかなかそういったものがふえてくる事情にないことは確かだと思いますね、まず、人口の絶対量からいったら。
　次に、各世帯というのが、子育て世帯とか高齢者世帯とか独居世帯とかいろいろあるんですけれども、より確保できるようにするために中古住宅の整備というのは間違いなく大切なものだと思っておりますので。
　税制においては、中古住宅の購入とかリフォームに向けて、住宅ローン減税というのは、これは御存じですわな。あるのは御存じですか。それから説明した方がいいですか。知っているなら説明するのは時間の無駄だから。しなくていいですね。じゃ、一定の耐震改修、リフォームの話も知っておられますね。そういったような形で現金を行った場合、費用の一部に相当する額というのは減税をする特例をもう既に設けてさせていただいておるんですが、中古住宅市場の活性化というのに関しまして、これは税制ではなくて予算上につきましては、長期優良住宅リフォームなどの支援を既に行わさせていただくということになっております。税制、予算、それぞれ、重要性を踏まえた対応をしているんですけれども。
　基本的に、中古住宅というものの値段は誰が決めるんですか。僕はこれがぜひ聞きたいんですよ。中古住宅というのは誰が値段を決めるんですというものがないでしょうが。どうしてないんですかね。私はこれは前から不思議なんですけれども、ないんですよ、日本というところは。持家と話して、両方で決めちゃうわけ。
　これは本当かよ、大丈夫かよというのをきちんとしてくれるという第三者機関、これはやられたらどうです、御興味がおありなら。前からこれは私は言っておるんです。財務大臣なんかやる前の立場からずっと、もう二十年ぐらいこの話をしているんですけれども、誰もやられませんから、この話は。そういう業界の人に言ってもやらない。何かあるんでしょうね。
　中古住宅を、幾らなのかというと、海外に行ったら、ちゃんと中古住宅だけのフォームがあって、それにきちんとした制度があって、それによって第三者機関が出てきて、これは幾らですと決めて査定してくれるんですよ。ところが、今の場合は、売り主と買い主だけの話、若しくは仲介が間に入る。だましているかもしれません。きちんとしたものが何でできないんです、この国では。僕はそれが不思議でしようがないんですけれども。
　もしやられたいんだったら、そういうのに興味がおありだったら、そういったことを一生懸命やられた方が実益にかなう、私自身はそう思いますけれども、今、現実はありませんから、今申し上げたような形になっているんだと思います。
○緑川委員　大臣が先日もお答えいただきましたけれども、やはり古い住宅を大事にされている。築百五十年でいらっしゃいましたっけ、かなり、一世紀を超えるような築年数の中で、四世代で暮らしていらっしゃった。エレベーターも、今、手厚い住宅支援があるならばぜひつけたいというお話がありました。
　住宅ストックをさびつかせない、価値を維持していくという視点はとても重要でありますし、これから高齢化が進む中で、施設の入所、地域包括ケア、こういうものが重要になっていく中で、やはり家族が、これまで安心して、これからも最後まで安心して住み続けられる住宅の整備、この支援ということ、ストックを効率よく利用していくべき時代であるというふうに思います。
　国では、二〇一六年に、今後十年間の住宅政策の方向性について、住生活基本計画を定めております。空家等対策計画というものを策定した市町村の数を、二〇一四年ではゼロでありましたが、これを二〇二五年には全国の八割にふやすということを目標にしています。また、その他空き家の数を二〇二五年時点で四百万程度に抑える、そういう数字を初めて国としても掲げていますけれども、その他空き家の数は、既に、実は、二〇一三年時点で三百二十万戸です。先ほどの予測値のデータに照らしても、倍以上に空き家がふえていくわけですから、四百万戸に抑えるという目標は、私は相当厳しいというふうに思うんですね。
　計画の策定から三年余りがたつことになりますけれども、現状の御認識、そして取組の状況はいかがでしょうか。
○大塚副大臣　お答えをいたします。
　我が国におきまして、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家対策については喫緊の課題だというふうに考えております。
　議員お尋ねの成果指標に関しましては、空家等対策計画を策定した市町村数については、平成三十年十月一日時点で、全市町村の約五割に当たる、策定が済んでおるところでございます。また、策定予定の市町村が約四割を超えることから、順調に策定が進んでいるものと考えております。
　また、その他空き家の戸数につきましては、平成三十年住宅・土地統計調査の集計が現在、総務省において進められているものと承知をしており、今後、集計結果を注視していく必要があると我々は考えております。
　いずれにいたしましても、空き家対策に当たっては、住生活基本計画に定められた成果指標の達成に向けて、地域の実情に応じて、活用できるものは活用し、除却すべきものは除却するということが重要であるというふうに考えております。
　このため、空き家を利活用するという取組といたしまして、インスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅の制度、また、民間の空き家等を活用する住宅セーフティーネット政策、また、用途変更の円滑化による住宅以外の用途としての活用を促進しているところでございます。
　また、空き家等対策特別措置法等の活用によりまして、公共団体が行う空き家除却、活用等の取組に対する支援や、空き家の除却、市場への流通を図るための税制措置等を行っておるところでございます。
　さらに、今般、空き家対策の取組を強化するために、予算、また税制面で新たな取組を講じることとしております。
　こうした取組を通じまして、空き家対策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○緑川委員　やはり、これまでの取組で効果が出ているところ、出ていなかったところ、さまざまな角度からサポート、支援を行ってきたわけですね、これまでも。その上で、空き家が倍増しているんです。そういうところの総括、そして今後の展望をあわせて改めて、今いろいろとお話しいただきましたけれども、これまででいかぬかったところ、余りよくなかったところと、これから力を入れていきたいところをちょっとかいつまんでお話しいただけますでしょうか。
○大塚副大臣　お答えをいたします。
　昨年十月一日現在で、空き家等対策特別措置法に基づく措置の状況を見ますと、空家等対策計画が全市区町村の約五割に当たる八百四十八市区町村の策定でありまして、周辺に悪影響を及ぼす特定空き家等に対する助言、指導が一万三千八十四件、勧告が七百八件、命令が八十八件、代執行が百十八件というふうに執行されておるところでございます。
　また、平成三十一年におきましては、同法の活用を促し、空き家対策の取組を強化するために、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等の取組を支援する空き家対策総合支援事業の要件の緩和、また、密集市街地のうち条例などにより防火規制が行われている地域におきまして、空き家の除却費を全額公費負担で行う措置の創設、さらに、空き家の除却や市場への流通を図るための税制措置に関しまして、適用期間の延長ほか、被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所した場合などを含めまして、一定の要件のもとで適用対象に追加するなどの、予算、税制面で新たな取組を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、空き家の増加を抑制していく取組を積極的に取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○緑川委員　確かに、市町村の計画策定が五割になり、そしてまた、二〇一四年に比べたら本当に明らかにふえましたけれども、策定中の自治体も含めて順調だというお答えでありました。しかし一方で、市町村に対するサポートはいろいろ御説明いただきましたけれども、空き家所有者の事情、そうしたもののサポートということがまだまだ欠けている部分があるんじゃないかというふうに私は思っているんですね。
　地域を回っていますと、実質、空き家が物置になっていたり、管理はされているけれども全く利用されていないという空き家がやはりふえている。理由としては、解体費用をかけたくないから。一坪当たり三万円から四万円、三十坪になれば百二十万円とかそれ以上高額になる場合がやはり多いということなんです。
　あるいは、取り壊すと固定資産税が高くなるからという理由もかなり多く聞かれます。固定資産税については、たとえそれが空き家であっても、住宅用地特例というものがあって、住宅用に使われている土地の税金を軽くする措置が適用されることで、固定資産税が更地の場合に比べると六分の一になります。一方で、建物を解体した場合には、特例が取り払われてしまいます。適用されなくなって課税額が六倍になってしまいます。解体しようということには、これではまずなりません。
　そもそも、解体をするかどうか、所有者が家屋を処分する意思決定をできないというケースがやはり多いです。例えば、世帯主が老人ホームで介護を受けている場合には、世帯主が亡くなっても、共同相続の複雑さが絡んで、処分をするというような意思形成がやはりしづらい。結果として放置されてしまうケースが多くなっています。
　ここで伺いたいんですけれども、やはり、法律の特例、権利関係の複雑さも空き家の増加を助長させている一因なんですね。そこで、二〇一五年に空き家対策特別措置法というものも制定されましたけれども、例えば、固定資産税情報の利用が可能になったり、また、立入調査が可能になったり、特定空き家となった場合には強制的に空き家を取り壊せる、また、税制優遇措置の除外対象になる可能性もあるわけですけれども、ことしで制定から四年がたつわけですから、ふえ続ける空き家の抑制に対しての総括、この取組の状況、どうなっているでしょうか。
○眞鍋政府参考人　空き家特措法の進捗状況について御説明申し上げます。
　先ほど大塚副大臣の方からも御説明申し上げましたとおり、この法律に基づいて市区町村が空家等対策計画をつくることができるということがございますが、それについては全市区町村の五割にわたる市町村で既に策定済み、さらに、空き家特措法に基づいて、特定空き家等、これは周辺に悪影響を及ぼす空き家のことでございますが、それに対する助言、指導が一万三千八十四件、勧告が七百八件、命令が八十八件、代執行は百十八件と、かなりの進捗を見せているところでございます。
　このように、空き家特措法に基づいてさまざまな手段で市町村の空き家対策が現在進められているところということで認識してございます。
　また、私どもといたしましても、こうした市区町村の取組を支援する観点で、交付金や補助金による支援策を講じております。
　具体的に言いますと、空き家の活用、除却、あるいはそれに関連する事業に対しまして、補助金や交付金という形で支援しておりまして、そうしたことを通じて、空き家の利活用あるいは除却ということを進めているところでございます。
　これも先ほど副大臣からも答弁させていただきましたように、その要件の緩和、そうしたことについても取り組ませていただきまして、更に市町村を支援してまいりたいと考えてございます。
○緑川委員　税法までも行きたいんですけれども、やはり、特措法の、まず追いかける形、もう今、空き家が本当に爆発的にふえているところでの対応が間に合っていない中でのこの意識を持ってもらって、省庁で横断的に議論を進めて、実効性のある政策を求めてまいりたいと思います。
　質問を終わります。
○古本委員　国民民主党の古本伸一郎でございます。
　大臣、政府の皆様におかれましては、連日お疲れさまでございます。
　また、先般もそうでありましたが、科学技術特別委員長を拝命しておりまして、理事会で特別に御了解いただいてこの場に立たせていただいております。ありがとうございます。
　まず、冒頭、昨晩、三沢基地所属のＦ35が行方不明ということでありましたが、ニュースが飛び込んでまいりましたけれども、防衛大臣が墜落と認定したということでありまして、まことに心配でありますと同時に、搭乗員がいまだ行方不明ということでありますので、聞けば、秋田の救難隊が向かってくれておるということでありますけれども、本当に夜を徹しての救難活動であったかと思うわけでありまして、一刻も早い搭乗員の無事の収容、救出を祈るばかりでございます。
　さて、きょうは日銀に来ていただきましたので、通貨の話が、改刷の話が出てございますけれども、実は大事な観点があろうかと思っております。日本銀行の、例えば昨年度の収益、大体総体は幾らぐらい、そのうちの専らは何か、教えてください。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度、昨年度の日本銀行の収益全体でございますけれども、経常収益は約一・八兆円でございました。
　この内訳ということでございますけれども、この一・八兆円のうち、国債の利息収入が約一・二兆円、ＥＴＦの分配金が約〇・三兆円、株式の売却益等が約〇・三兆円となってございます。
○古本委員　ありがとうございます。
　国債が、要は利払いが一・二兆ということでありますけれども、いわゆるシニョリッジの問題です。通貨発行益と言われるもの、これは、一万円を刷って、紙代、印刷代が仮に千円かかれば、差引き九千円がシニョリッジとは思いません。
　恐らく、負債の部に立てる一万円券を、日銀券を使って国債を買い支えて、そしてその国債の利払い費が入るというわけでありまして、紙幣の総量が、福沢諭吉翁の、今度でいえば渋沢栄一翁の発行する総量が、断面で捉えると、実は、八四年の聖徳太子から変わったときのころは学生時代でしたから一万円札を拝むことは余りありませんでしたが、総量をきちんと管理をなさるんでしょうけれども、ある断面で捉えたら、実は、今度の渋沢翁の新紙幣が、改刷によって総量が一瞬ふえると、ある時間、ある期間ふえると、国債の利払い費がふえて日銀がもうかるんじゃないかという考え方もあるかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　銀行券に対する需要は、基本的には、人々がふだんの買物等における決済でどのぐらい持っているか、それから、銀行券を持つということは利息運用できませんので、いわば手放す利息、金利がどのぐらいかといったこととの関係で決まってまいるというのが基本だろうというふうに思います。
　したがって、改刷された場合も、基本的には、少し時間をかけながら古いお札が新しいお札に順次入れかわっていくということでございますので、おっしゃるとおり、一時的に、多少、銀行が在庫を厚目に持つというようなことはあろうかと思いますけれども、基本的には、改刷が起きたから人々が財布にもっとたくさんお金を持つということは多分ないだろうと思いますので、銀行券需要には影響を与えないというふうに考えておりますし、前回の改刷、二〇〇四年、あのころは、例のペイオフの解禁等がありまして現金に対する需要が大分変動しましたので、ちょっと傾向が見にくいんですが、当時も、改刷があるがゆえに銀行券が残高がふえたということはなかったように記憶してございます。
○古本委員　よくわかりました。
　円は、基軸通貨ではありませんけれども、自国通貨であります。これを、一般に、輪転機を回せば、国債を買い支え、その利払い費が日銀に入る。日銀の昨年度の一・八兆円の収益のうちの大半がシニョリッジであった、一・二兆円ですから。ということを今御説明いただいたと受けとめましたので、改刷によってそこで何かスプレッドが生まれるという話ではなくて、粛々と置きかえていくということと伺いました。恐らく、経済新聞をして、電子マネー化を目指す時代にあって、新札ということに対して、改刷に対して、若干ヘジテートする意見がありましたけれども、私はむしろシニョリッジのことで何か考えがあるのかなと思いましたので、確認した次第であります。
　マーケットがあいている時間ですので、どうぞ、日銀はこれで、委員長、お帰りいただいて大丈夫です。
○坂井委員長　では、雨宮副総裁は御退出ください。
○古本委員　ありがとうございます。
　続いて、先般、当委員会で、実は私、地元で豚コレラが発生し、大変心が痛んだし、その後も陸上自衛隊の皆さんが中心になって大変な活動に当たっていただいたことは、この場で紹介したわけでございます。
　その後、アフリカ豚コレラが更に発見されたということが今月の二日、報道がありましたけれども、何やら、本年一月に中部国際空港で二件発見されたということでありますけれども、これは、前に申し上げたビーグル犬が発見したんですか。誰が発見したんですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございました二例でございますけれども、これは、検疫探知犬ではなく、税関検査、あるいは動物検疫所の職員の口頭質問により所持を確認いたしました。
　と申しますのは、この二件につきましては検疫探知犬の活動を行っておりませんでした。
○古本委員　農水省も、ぜひ、麻生大臣が聞いておられるので遠慮なく言ってください。
　大臣、中部国際空港には何と三頭しかいなくて、もはや労働強化の状況になっておりまして、これはやはり何とかふやしていただきたいなと思うわけなんです。
　実は、私も、質問した以上、平野幹事長にも頼んで、私どもとして、党として羽田の動検に調査に行かせていただいて、実際、ここで紹介したバッキー号に会ってきました。本当に愛くるしくて、中国便が到着する、まあ、中国と断定するとよくありませんが、手数が足りませんので中国便を中心に探索されておられましたけれども、かわいいビーグル犬がとおっと歩いてきて、持っておられる人のスーツケースのところにぺこんと座り込んで、へたり込んで動かないんです。一切ほえませんで、それで、その人が思わずさわっているうちに連れていかれるという、実にいいシステムなんですね。ほえられたらどきっとしますし、本当にビーグル犬は、ハンドラーの皆さんに訓練されていて、すばらしいです。
　中部空港は三頭しかいなくて、中部の例で恐縮ですが、全国的に全く足りていないというのは申し上げておきます。
　アフリカ豚コレラは既に十九例発見されているそうですが、うち、ビーグル犬が摘発したのは何件ですか。
○小川政府参考人　お答えします。
　中国、ベトナム等からの旅客が違法に我が国に持ち込んだ豚肉製品から、アフリカ豚コレラウイルスの遺伝子、これが確認された事例が、四月九日現在ですと、新たに六件追加されまして、現在までに合計二十五件が確認されております。これは動物検疫所のウエブサイトで公表しております。
　この二十五件のうち、検疫探知犬が活動していた便から発見されたものが十六件ございまして、そのうち十四件が検疫探知犬により発見されたものでございます。二十五件のうちの十四件になります。
○古本委員　ですから、これは相当高い確率といいますか、優秀だということがわかるわけであります。
　きょうは、観光庁に来ていただいていますが、いよいよ例の国際観光旅客税、出国税の徴収が始まっておりますですよね、と承知しておりますが、本年度の予定税収額は幾らになりますか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　平成三十一年度予算におきましては、国際観光旅客税による税収を五百億円と見込んでおります。
○古本委員　実は、この五百億の使い道をお尋ねしたところ、いわゆる旅客の円滑な出入国であったり、あるいは観光資源の涵養であったり等々、もう既に法定化されています。何となれば、財務省がよくぞ認めたなと思いますけれども、特定財源化したからであります。この五百億というのは、見方によれば、それ以外は使えないように思う面もあるわけなんですけれども、きょうはちょっとそこを確認したいと思っております。
　出入国という意味では、税関の職員も実はこの豚コレラ発見に大変尽力をいただいておりまして、スーツケースをあけて確認をしたときには、税関の職員が面着しているケースも多々ございます。正直言って、旅人たちからしたら、スーツケースがあけられて、余りいい気持ちはしない。実は、見つかったやからであれば当然のことでありますけれども、何もないのにあけさせられた人からしたら、余りいい感じはしません。その意味では、円滑な旅行を涵養するという意味では、実は、ビーグル犬の導入などなど、極めてすぐれてテーマに合って、時宜を得た話じゃないかなと思うんです。
　今年度、ただでさえ農水省は予算がなくて、ハンドラーのトレーナー代も含めた一頭六百万円のビーグル犬が全国で三十頭少ししかいない。麻生さんの膝元の博多港には一頭もいない。豪華客船が入ったときには出張で来てもらっている。であるならば、国際観光旅客税を充てればいいと思うんですけれども、ビーグル犬、検査犬を買えますか、五百億で。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　国際観光旅客税の使途につきましては、国際観光振興法の規定及び使途の基本方針において、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備など、同財源を充当する三つの分野とともに、既存施策の財源の単なる穴埋めをすべきではないこと、先進性が高く費用対効果が高い取組であることなどの基本的な考え方が定められているところであります。
　御指摘の検疫の関係でございますけれども、基本方針等に掲げる受益と負担の関係の明確化や、検疫における混雑状況などに鑑み、三十一年度の予算の国際観光旅客税充当事業には計上していないものと承知しております。
○古本委員　ぜひ、見直しも含めて、使用の可能性を拡大していただきたいなと思うし、旅客の便益に資する話だと思います、ぜひ御検討いただきたいと思います。要望しておきたいと思います。
　もう一つが、テロ対策なわけであります。
　諸先生方も、新幹線で東京に上がってこられる先生方はよく感じると思うのですが、東京駅で日当たりの新幹線の乗降客は、恐らく十万人を超えていたかと思います。正しい数値は承知していませんが。そうすると、よく大きなスーツケースを通路とかデッキとかに置いているのを見ると、映画の見過ぎではありませんが、よもや爆発物が入っていなかろうかと思うことはないわけではございません。
　来るオリンピックなどなど考えますと、まあ、ユーロスターとかよく乗られた先生方はおわかりのとおり、海外に行けば、爆発物探知犬は、必ずユニホームを着た警察官あるいは軍隊が巡回しておりますよね。ユニホームの説得力ほど高いものはございません。と同時に、ユニホームの隊員が同伴している爆発物探知犬。伺えば、レトリバーが向いているそうですね。かわいらしいじゃないですか。シェパードも向いているそうですね。まあコメントは避けますけれども。
　だとすると、農水省、ちょうどいいじゃないですか、獣医さんですから。爆発物の探知は、ちゃんと訓練したら、スーツケース越しにくんくんとにおいを嗅げば、そのワンちゃんたちは能力としてできるかできないか。イエスかノーかだけ。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　申しわけありません、まず、私、獣医ではございません。
　それから、においによって探知できるものであれば、探知することはできると考えております。
○古本委員　これは失礼しました。何かそんな風体であったので、失礼しました。きのうレクに来てくださった人は獣医でした。
　ぜひ、これも使途拡大。それは、大動脈の東海道新幹線、東北新幹線にちゃんと爆発物探知犬を連れたユニホームの隊員が巡回するだけで抑止になりますね。ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望にとどめます。
　予算が硬直的ではないということだけ、せっかくですから、うえの副大臣、いかがですか。特定財源化したんですけれども、よもや硬直化することはないだろうなということだけ、財務省から一言お願いします。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　当然、予算については不断に見直しをするべきだというふうに考えておりますので、その使い道についても、その状況等を十分勘案しながら検討すべきものだ、一般的にはそう考えています。
○古本委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、少子化の話にぜひ触れたいと思います。
　御担当は内閣府ということでありますけれども、まず総務省に聞いていいですか。現在、自治体で、市町村、都道府県で、出産お祝い金の類いは支給している自治体があるかと承知していますけれども、結婚お祝い金というものの支給の事実があるかどうか、そのデータがあるかどうか、総務省。
○稲岡政府参考人　私は税の担当できょう参っておりますので、いわゆる歳出面については、今ちょっとデータを持ち合わせておりませんので、御容赦をいただければと思います。
○古本委員　これは失礼しました。きのう、通告の段階ではそういう話をしていたものですから。ユニバーサルな審議官かなと思われましたので。失礼いたしました。ないそうです。把握していないということでありました。
　内閣府、御担当、きょう来ていただいていますが、なぜ少子化になるかというと、婚外子率が依然二％台である我が国においては、ヨーロッパ諸国、フランスなんかだと六〇％を超えたように聞いていますけれども、ＰＡＣＳ制度とか、法的なバックグラウンドが違うということは承知の上で確認ですけれども、恐らく、結婚をしないからなかなか子が持てない。結婚もしていないのに子をもうけると、職場で、あれっ、おまえ結婚していたかなんて会話が目に浮かびますよ。フランスでそんなことを言ったら大変なことになると思いますね。ということでは、結婚をどれだけ応援するかということが実は少子化の根本的な鍵を握っていると思うんです。
　今、聞けば、引っ越し補助金的な、新婚さんというか結婚された方に、新居の家賃とか敷金、礼金、あるいは引っ越し費用に充てることを限定して上限三十万円で国から補助、市町村と共同事業で、補助裏二分の一でやっておられるというふうに聞きましたけれども、予算規模と去年一年間で使われたカップル数を教えてください。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの内閣府におきます結婚新生活支援事業ということでございますけれども、新居の家賃あるいは引っ越し費用などの支援を補助するものでございます。
　平成三十一年度、今年度予算におきましては九・五億円を計上いたしております。
　なお、平成三十年度の実績につきましては、この事業を実施した市町村が二百六十市区町村でございますけれども、その具体的な世帯数については把握をしていないところでございます。
○古本委員　この九・五億円の予算のうち、引っ越し補助金的に使っていいのは半分と聞いていますので、単純に逆算したらそう何万人もいる話じゃないですね。数千組なんです。
　副大臣、またちょっと振るかもしれないので、済みませんね。
　これは、聞けば、何と、世帯所得、つまり夫と妻の世帯所得が三百四十万未満という限定が入っているそうなんです。そうすると、奥さんが月十万円稼いで百二十万、旦那さんが仮に二十万の人で、新婚さんでそういう想定をしたら、優に三百四十万を超えちゃって引っ越し補助金がもらえないわけでございます。
　この世帯所得三百四十万というのは、どうも、財務省といろいろな査定のプロセスでキャップをかけられたというふうに内閣府は泣いていましたよ。これはもう少し上限を上げたらいかがでしょうか。
　それから、もう一つ問題提起します。
　何と、夫婦ともに婚姻日における年齢が三十四歳で区切っているんです。三十四歳までに駆け込んで婚姻届を出さないと、この新婚さん応援引っ越し新居補助金がもらえないんです。
　質問する以上ちょっとデータを調べましたら、何と、五歳階層別でグリッドを切ったもので見ますと、当然ですが、二十五歳から二十九歳が新婚さん率四八％で一番多いです。去年の新婚さんの半分が二十五歳から二十九歳です。次に多いのが二十歳から二十四歳、一八％です。いいですか。ところが、三十五歳から三十九歳は一三％で、なかなかいらっしゃるんです。三十四歳で切る合理性が私は見出せません。
　本当に、出生率が上がらない原因が、日本の文化、道徳、宗教、さまざまなことを考えて、税制もそうです、配偶者控除なんというものがある限り必ずそうですね、などなど考えますと、やはり婚姻が一番大きな壁だとするならば、よほど挙げて、結婚する御夫婦を歳出歳入両面で応援していくということが大事だと思うんですけれども、何ゆえに三十四歳で区切っているのと、世帯所得三百四十万で区切っているかというのが、合理性がわからないんです。
　問題意識は多分、今、何となく共有していただけたと思いますので、ちょっと、総務省に来ていただいているので、暫時お待ちください。
　例えば、総務省、自治税務局ですよね、よろしいですか、新婚であれば住民税を減免するとか。いや、偽装婚姻が発生するとか、またそういうかた苦しいことを言わないでくださいよ。少なくとも、婚姻をいかに応援するかというと、例えば新婚さんがマンションを買えば固定を半減するとか。これは自治体が独自でやればいいと多分おっしゃるんでしょうけれども、自治体は、交付税のいろいろなことを考えるとなかなか独自の減税というのは勇気が要りますね。
　きょう聞きたいのはたった一言だけ。総務省として、各自治体が、結婚奨励、結婚応援固定資産税軽減とか結婚応援住民税軽減を首長、議会が判断すれば総務省としては構いませんか、構うかだけ答えてください。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方税法においては、納税が困難であると認められるような担税力の薄弱な者等につき、その個別具体の実情に即して税負担の軽減、免除を行う減免措置が設けられております。
　例えば、具体的に個人住民税について申し上げれば、規定は、「天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる。」こういった規定になっておりますので、この規定に該当するということで条例で定めれば減免ができるわけでございますが、先ほど委員御指摘のような減免措置については、なかなかこの規定上、対象になるということにはならないのではないかと考えておるところでございます。
○古本委員　私もそういう色合いはあると思います。会費制原則という地方税の原則に照らせば、やはり、そこに住む、あるいはそこで便益を受ける以上、住民税、固定は、あるいは都計もそうだと思いますが、当然、法定額をという立場に多分なるんだと思います。
　残るは、もう歳出しかありませんですよね。ということは、まさにその歳出というその象徴が結婚お祝い金じゃないかなというふうに思いましたので、調べれば何と、挙げて取り組むということで、これは与野党に壁はないですよ、このテーマに。たった九・五億、しかも去年使ったカップルは恐らく数千組。ぜひ、この三百四十万のキャップをかけているのと三十四歳以下という、だって、初婚年齢はもう三十一歳を超えているんですから、男性は。ぜひ三十四歳のキャップというものを見直してはどうかなという問題提起をしておきたいと思います。この場でわかりましたと、言っていただけるなら、どうぞ、副大臣。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　結婚の支援につきましては、先ほど来議論になっております地域少子化対策の重点推進交付金等を通じまして、地方自治体が地域の実情に応じて実施をする新居の家賃や引っ越し費用の補助といった取組への支援を行っているところでございまして、私どもとしては、そうした地域のさまざまな実情を踏まえて地方自治体が実施をされる事業についてしっかりと応援をしていきたいというふうに思います。
　その上で、さまざまな要件設定等がなされているわけでございます。これはやはり、国として支援する場合には一定の基準というものを設けざるを得ないというふうに思いますし、その際には、さまざまな統計データ、希望する結婚年齢、何歳で結婚をしたいかとか、そうした状況も踏まえて十分検討させていただいているところでありますので、そうした点も踏まえ、御指摘は御指摘として十分承らせていただきたいと思います。
○古本委員　住宅局もきょう来ていただいていますが、若年層ほどなかなか家を持てないという問題、つまりリースに入っているわけですね。この間、住宅促進を奨励してきたわけですけれども、ローン減税もまさにそうだと思うんですけれども、これはとても必要な政策だと思いますが、他方で、賃貸に入っている方も何らかの歳出歳入の応援があっていいんじゃないかという問題意識なんですけれども、今現在、住宅局が賃貸についても、都市部で、中央線に揺られて、埼京線に揺られて通勤している多くのサラリーマンの皆さん、結構な家賃を払っておられる方は多いと思うので、ちょっと時間が来てしまいましたので、住宅局、賃貸に対して何か応援するつもりがあるかどうか、歳出歳入の。要求官庁として主税局に求めていくつもりがあるかどうか、お願いします。
○坂井委員長　手短に。
○小林政府参考人　お答えをさせていただきます。
　まず、賃貸住宅につきましては、家賃につきましては、社会的な配慮、政策的な配慮から消費税を課税されていないということでございます。
　その上で、財政的な支援につきましては、セーフティーネット住宅に入居する低所得者の家賃低廉化支援、サービスつき高齢者向け賃貸住宅の整備に対する補助、住宅金融支援機構による子育て世帯向け省エネ賃貸住宅の整備に対する融資など、支援を行っているところでございます。
　住宅のニーズにつきましては、その時々の情勢によりさまざまでございますので、財政制約も勘案しながら、必要な支援のあり方について国土交通省として引き続き検討してまいりたいと考えております。
○古本委員　ありがとうございます。
　賃貸の家賃を、例えば所得控除するという概念はあってもいいんじゃないかなと思いますよ。借金の返済が十五万円返している人も立派ですけれども、十万円の家賃を払いながら、夫婦で働いてそれを払っている人も、私は経済的にリスクをとっていると思いますよ。資産を買わないというリスクをとっていると思いますね。やはり、そういうものを住宅局は少し幅広に考えていただきたいなというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○青山（雅）委員　無所属の青山雅幸でございます。
　まず、本日の一般質疑に際しまして、坂井委員長、理事各位の皆様、そして同僚議員の皆様の御配慮によって大変貴重な質問時間を頂戴できましたことを、ここに冒頭、心より御礼を申し上げます。また、特に、御配慮いただきました同僚議員の方々に重ねて御礼申し上げます。
　早速、質問させていただいてよろしいでしょうか。まず、国債の利回りについてお伺いをさせていただきます。
　ロイターの金利・国債のウエブサイトによれば、直近の新発債の利回りは二年債から十年債まで全てマイナスとなっております。例えば、ブルームバーグのウエブサイトで、三月二十九日時点の記載によれば、十年債の表面利率は〇・一％、これに対して価格は百一・八八円となっておりますので、利回りがマイナス〇・〇九％となっております。
　最近はこれよりも若干利回りは上昇しているようですけれども、便宜上、この価格でお尋ねいたします。
　これの意味するところは、仮に額面額が百万円であるとしたら、付利〇・一％で毎年支払われる金利は千円、十年で一万円、つまり、十年後に返還される元本とその間の毎年の利息の積算は百一万円になります。入札する方としましては、百一万円以下でなければ必ず損をすることになるわけですけれども、これが百一万八千八百円で落とされている。つまり、買い手は入札した瞬間に八千八百円損をすることが確定してしまうわけです。単利計算でこれを計算しますとマイナスの〇・〇八八％、刻みを〇・〇五ベースとすればマイナスの〇・〇九％。これがマイナス金利、マイナス〇・〇九％の意味するところということでよろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○可部政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございまして、現在、国債には、今委員御指摘のとおり、〇・一％、プラスの表面利率が付されているところでございますけれども、他方で、国債の利回りと申しますときには、一年当たりの運用益をパーセント表示で示しているところでございます。償還まで保有した場合の利子収入と償還金額の合計、ただいま委員の御指摘ですと百一万円、これが購入金額を下回る場合には、今委員御指摘のとおり、マイナスの利回りとなるということでございます。
○青山（雅）委員　日銀の長短金利操作、今の御説明を前提にお聞きいたします。
　いわゆるイールドカーブコントロール、これは二〇一六年九月二十一日に日銀が公表しているところによれば、十年物国債金利がおおむね現状程度、ゼロ％程度で推移するよう長期国債の買入れを行うとされています。
　現状では、さきのとおり、ゼロを超えて、これがマイナスにまで踏み込まれております。十年がマイナスであれば、それ以下も当然マイナスになる、それより短い年限の国債はマイナスになっております。
　政策目的による買入れとはいえ、ゼロどころかマイナスの利回り、すなわち、二次的にお買いになっているんでしょうけれども、日銀に損失を確定させるところまで踏み込んだオペレーションを行われておる。これは、やはり日銀に買った瞬間に損が出るだけでなく、買った瞬間損が出るわけですから、マイナス金利のものを一般の金融機関は買えるわけがないわけですから、一般金融機関は買いたくても買えない状況、十年国債まで買いたくても買えない状況が出ております。
　そこで、黒田日銀総裁にお伺いしたいのですが、ゼロを超えて、あえてマイナスまで踏み込んだオペレーションを行われている、これはどういう政策目的によるものなのでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、日本銀行は現在、長短金利操作つき量的・質的金融緩和、いわゆるイールドカーブコントロールという枠組みのもとで、物価安定目標の実現のために適切なイールドカーブをつくるということを促しております。具体的には、短期政策金利をマイナス〇・一％、長期金利をゼロ％程度とする金融市場調節方針と整合的なイールドカーブが形成されるように、国債買入れを実施しております。
　その際、金利は、経済、物価情勢等に応じてプラスマイナス双方向にある程度変動し得ることとしております。これは、金利形成の柔軟性を高めることを通じて、強力な金融緩和による市場機能への影響を軽減して、現在の政策枠組みの持続性強化に資することを狙いといたしております。
　確かに、最近では、投資家のリスク回避姿勢の強まりなどから、主要先進国の長期金利が低下傾向にありまして、我が国の十年物金利も小幅のマイナスで推移しておりますが、こうした動きはイールドカーブコントロールの全体としての金融市場調節方針との関係では問題ないと思っております。
　いずれにいたしましても、イールドカーブコントロールを通じて物価安定目標の実現を目指しているということでございます。
○青山（雅）委員　お答えありがとうございます。
　次に、国債の残高、そして、その国債買入れの副次的な目的があるのではないかというようなこともちょっと推察されるものですから、お伺いします。
　現在の国債残高は、財務省によれば、平成三十一年度三月末の見込み額で約八百九十七兆円、つまり約九百兆円に達しております。これにいわゆる財投債や国庫短期証券なども含めたもの、これは日銀の資金循環統計に出てくるものですけれども、二〇一八年十二月末残高では千十三兆円に上っております。
　国債に付与されている金利が高ければ、当然、将来の利払いが大変になります。その時々の国債残高の加重平均利率で毎年の一般会計に出てくる国債関係の利払い費は決まってくる、こう思われますけれども、本年度予算では八兆八千五百二億円。これから推定しますと、財務省の方の数字九百兆円をとった場合に、国債残高の利率の加重平均は約一％と推定されます。約九兆円なわけですから、九百兆円の一％が九兆円。
　一方で、日銀が今行われておられます長短金利操作で、長期国債、超長期国債に至るまでの利率を下げてイールドカーブをフラット化すれば、将来の国の予算、これにおける国債利払い費を圧縮する効果が、これは意図するかしないかは別として、当然生じてまいると思います。
　ところで、一方で、そのような超低金利の国債でも日銀が買い受けるとなれば、国債価格の暴落を心配することなく国債に依存した財政状況が続く懸念があると考えられます。つまりは、日銀の量的緩和政策やイールドカーブコントロール、長短金利操作が政府の財政規律を限りなく弛緩させたままにする可能性があると思いますが、いかがでしょうか。黒田総裁にお伺いします。
○黒田参考人　財政運営そのものにつきましては、もちろん政府、国会の責任において行われるものと認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、確かに、我が国の政府債務残高が極めて高い水準となっている中、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは極めて重要であります。二〇一三年に政府、日本銀行が公表した共同声明においても、政府は持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進することとされております。
　日本銀行としては、物価の安定というみずからの使命を果たすため、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要であると考えておりますし、また一方、政府においても、先ほど申し上げたとおり、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進されることを期待しております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　次に、単刀直入に、日本の国債、債務返済問題についてお伺いいたします。
　今現在、日本の政府が負っている債務のうち、国債だけに限って見ましても、さっきのとおり、全て含めると約一千兆円、財投債などを除いて約九百兆円に上っております。
　本年二月十九日の当委員会で、麻生大臣は、国債は政府の借金であり、国の借金ではない、こういうふうにお答えになっておられました。確かに、形式上見ると、債務者は政府でございますから、政府の借金です。しかしながら、その借金を返す原資というのは、個人個人から徴収する税、あるいは法人から徴収する税。法人も国民が形成していることが多いわけですから、国民が政府に納める税金で賄う、こういう関係になっていると思います。ですから、借金の実質的な返済者は、負担者は、やはり国民ということになろうかと存じます。
　この借金をふやさないために、先ほど黒田総裁のお答えにもありましたけれども、プライマリーバランスの黒字化、これを計画されております。しかし、残念ながら、二〇二〇年プライマリーバランス黒字化は先送りされて、二〇二五年になっているわけですけれども、これは非常に、当然のことですけれども、プライマリーバランスというのは基礎的財政収支ですから、国債関係費を除いたところでバランスさせるにすぎない。プライマリーバランスが黒字化されても、新規発行国債がなくなるわけではございません。利子分は必ずふえる、こういうことになろうかと思います。残高一千兆円あるいは九百兆円となれば、加重平均が一％でも、利払いだけで毎年十兆円あるいは九兆円ふえていくことになります。
　ここからは財務省の方の数字の九百兆円で進めますけれども、プライマリーバランスとんとんであっても残高は減らない。残高を減らしていくには、利払い費を上回るところまで行かないと一円も減っていかない。本年度予算の利払い費が八兆八千五百二億円です。ことしの税収が六十二兆円、税外収入が七兆円、計六十九兆円。これが八十七兆円にならないと国債残高が減るところには行かない。つまり、税収などが十八兆円も伸びないと一円も減っていかない、こういう関係になろうかと思います。
　また、基礎的財政収支を超えていわゆる財政均衡に達するには、三十二兆円伸びなければいけません。簡単に言うと、税収が今の一・五倍にならなければいけない。そうして初めて既発行の九百兆円残高分は、償還のいわゆる六十年ルール、毎年一・六％ずつ返すということで、ようやく完済できるということになろうかと思います。
　しかしながら、日本が今、人口減少、高齢化に伴い、人口オーナスの時代になっていることは周知のとおりでございまして、税収が三十二兆円伸びて、六十年ルールで完済するスタートに立てるとは到底思えない。
　そこで、麻生財務大臣にお伺いしたいのですが、プライマリーバランスが仮に達成された後、現在積み上がった国債をどうやってお返しになるつもりであるのか。逆に、これは返せないので、残高については返済を諦めて、現在のように国債を発行してジャンプを繰り返す、繰延べ払いを続けるのか。あるいは、第二次大戦の戦費によってＧＤＰの二五〇％にまで膨らんだイギリス国債のように、非常に長い年月をかけて、いつかインフレが生じて通貨価値が落ちて国債の重みが減るまで、ずっと放置するのか。そういったこと、どういうふうにお考えなのか、率直なお考えをお聞かせいただきたい。
○麻生国務大臣　これは御指摘がありましたように、公的債務残高が、いわゆる国民総所得の、ＧＤＰと言われるものの約二倍ということに累積するという、極めて厳しい状況にありますのは御存じのとおりで、こういった中で、私どもとしては、いわゆる経済の再生なくして財政健全化なしということで、これまで、過去最高水準のＧＤＰというものも、これは人口が少子高齢化、減少していく中にあってＧＤＰが伸びるはずがないという御指摘も随分ありましたけれども、少なくともＧＤＰを過去最高まで伸ばすことをやらせていただきました。税収も、少なくとも、この七年間で、七十八が百七ですから二十八兆ぐらい増加させることになりましたし、また、歳出の改革というのもいろいろやらせていただいて、新規国債発行というものは、平成二十四年度四十四兆が、三十二兆ということで、約十二兆円減少させるということにもなりましたし、そういった意味では、財政健全化に一定の成果を上げてこられたんだということははっきり言えるんだと思っております。
　御指摘のとおり、ＧＤＰ比で増加ペースというものもいわゆる鈍化させてきた、こうなってきたＧＤＰ比を、国債のＧＤＰ比ですね、鈍化させるということになってきたと思いますが、債務残高というものを今御指摘のように実額で減少させるという御指摘については、これはもう極めて重要なことなのであって、今の厳しい状況を続けていけば、これはＧＤＰ比を反転して減少を目指すという意味では、まずはプライマリーバランスの実現化ということが必要なんだと思っておりますが、それが達成された後も、これは引き続き、いわゆる今やっております新経済・財政再生計画のもとで、私どもとしては、更に歳入とか歳出とかいろいろな改革を続けていくことだろうと思います。
　二〇二五年度のプライマリーバランスを、債務残高を、達成した後でも、この姿勢を続けて、債務残高の安定的な引下げというものを目指していくという姿勢はきちんと持ち続けておかねばならぬところだと思って、これが簡単にできるか、それは簡単にできるはずがありませんので、長いことかけてこうなってきましたので、長いことかけてまたやっていかないかぬということが基本だろうと思っておりますが、簡単に、あれをやったらぱっとできるというような種類のものではない、それだけははっきりしていると思います。
　　　　〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○青山（雅）委員　麻生大臣、率直なお答え、ありがとうございます。
　先般、防衛費に関する特定調達措置法で、長期の分割払いが財政の硬直化を招くと批判されましたけれども、現状の国債依存はその比ではないわけですね。例えば、今年度予算でいきましても、二十三兆円、つまり財政の二三％が硬直化している。普通で考えると、これが少なくとも六十年以上は続くんだろうと思っております。
　私は、このことは、まだ選挙権もない若い世代に巨大な負担を負わせている、我々が一方的に負わせている、政治における最大のモラルハザードだと思っております。ぜひ、財務省、この点きちんと改善をしていく、よろしくお願いいたします。
　次に、景気の現況についてお伺いします。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇一八年に織り込まれた新経済・財政再生計画では、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化のためのプランが策定されていますけれども、これは全て経済成長頼み。名目ＧＤＰで三％、実質では一・五から二％程度の高い成長が前提となっております。それ以外のマイナスシーリングや歳出削減、そういったことは具体的には計画されておりません。
　つまり、Ａプランが、ＡプランというのはＧＤＰが上昇していくというプラン、それがうまくいかなかった場合のＢプラン、全く計画されておりません。そうであるならば、予定どおりの経済成長見込みが達成されないときには、プライマリーバランス黒字化さえも達成できず、国債が積み重なっていくということが必然になります。
　二〇一三年から二〇一七年の実質ＧＤＰの伸び率を平均すれば一・二％前後、二〇一八年はこれよりも落ち込む見込みであります。御承知のとおり、世界経済も、中国の景気悪化及び米中経済戦争などの影響によって、十年続いた異例の好景気が落ち込んでおりますし、今後も落ち込むであろうことはほぼ一致したコンセンサスになってあろうかと思います。
　例えば、ニッセイ基礎研究所が三月八日に発表したレポートによれば、二〇一八年度の実質成長率は〇・五％、一九年度は〇・六％、二〇二〇年度は一・一と予測されております。
　政府の統計でも、内閣府発表のＣＩ一致指数は、二〇一九年一月にはマイナス二・七ポイントの大幅低下で、景気動向指数の一月速報で、これまでの足踏みから、下方への局面変化に下方修正されており、二月速報でもこれが維持されております。
　そこで、内閣府にお伺いしますけれども、下方への局面変化の定義は何でしょうか。シンプルにお答えいただければ結構です。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の景気動向指数、ＣＩは、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化したものでございまして、その基調判断につきましては、景気動向指数、ＣＩの動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表しております。
　本年一月分速報のＣＩにつきましては、前月差二・七ポイントの低下となりまして、この結果を機械的に当てはめましたところ、基調判断の表現は下方への局面変化となりました。
　また、二月分速報の景気動向指数につきましては、前月差〇・七ポイントの上昇となりましたが、この結果を機械的に当てはめましたところ、基調判断の表現は下方への局面変化に据え置くとなったところでございます。
　この下方への局面変化の定義につきましては、事後的に判定される景気の山がそれ以前の数カ月にあった可能性が高いことを暫定的に示すものということでございます。
　いずれにいたしましても、政府としての景気判断は、月例経済報告におきましてさまざまな経済指標を分析するとともに、指標の動きの背景にある経済環境や企業の景況感などを総合的に勘案して、景気の基調を判断することといたしております。