Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田委員　私は、大臣のお答えはよく理解できると思うのですが、ただ、非常にあいまいさが残るみたいな気がいたします、それは農家の方々にとってですね。
　確かに、合理的な価格で、あるいは合理性を持って輸入した方がいいかもしれないし、先ほど大臣、千二百万ヘクタール、恐らくこれは飼料ですと、必要作付面積が一千二百三万ですか、そういう数字だと思うのですけれども、日本の食糧を供給するためにそれだけの土地が海外で使われているんですよ、こういうことだと思うのです。
　その事実も認めなければいけないけれども、一番最初、私が冒頭で申し上げましたように、食糧自給率低下の原因として、長期的要因の一つとして、畜産物消費の増大に伴う飼料穀物等の輸入の増加ということを申し上げました。穀物で食べていたのを肉で食べているからいわゆる飼料を海外に依存をした、これは一つは大きな私は政策転換であったんだろうと思うのです。飼料を海外に依存をする、日本ではとても間に合いませんよ、国民の要求を満たすためには海外に依存をしなければ、そういうこともあったと思うのです。だから、一般に、国が責任を持って食糧を供給するという意味合いからだけいえば、そういう政策転換は常に私は可能だと思うのです。
　しかしそれでは、我が国農家の皆さんが、農民の皆さんが、自分の父祖伝来からの土地を使って食糧を供給し続けてきたということが、いつまでできるんだろうかという不安をやはり持たざるを得ないんだろうと思うのです。
　そこで私は、確かに自給率だけの問題から見れば何を食べるかということで違うけれども、国内で生産をする、国内で生産する力としてこれだけは残しますよということもやはりきちんとしていかないと、これだけ国際市場開放要請、自由貿易化の要請が強まる中で、どんどんどんどん今言われている自給率だけでも低下をしていくでしょう。
　かつて、国破れて山河あり、国が負けてもふるさとの山や川があって日本は生き残った、そういう力さえなくなってしまうというのが、きょうはちょっと質問の時間がありませんのでそこまでいきませんけれども、中山間地域における、あるいは過疎地域における廃村であり耕作放棄地、この問題だろうと思うのです。これは、食糧の供給力という問題もきちっと考えないと次の政策は考えられませんけれども、集落という問題もありますし、その所得補償という問題もあるのだろうと思うのです。
　そこで、くどくなりますけれども、今回のウルグアイ・ラウンド合意に関連しましていろいろな食糧が入ってくるようになります。原則、米は部分自由化だと私は思いますけれども、これも二十一世紀はどうなるかという問題を日本は抱えているわけであって、こういうことを考えた場合に、今後の食糧の自給率の推移というのを、果たして大臣は、冒頭申し上げましたように、低下傾向に歯どめをかけて国内生産の維持拡大を図る、これを具体的に実施するためには一体何が必要なのか、どのようにお考えになりますか。
○大河原国務大臣　先ほども委員の御質疑に対する御答弁でも申し上げたのですが、やはり国内生産がすぐれた担い手によって、そして優良な農地が確保されて、また小なり、まあこれ技術も入りますけれども、そういうことによって供給力を確保する、そういう政策を推し進めるというわけでございまして、今回の国内対策においても、その生産の大部分を担い得る、担っていただく担い手を育成する、あるいはそのための生産性の向上に直接基盤となるような農業農村基盤整備事業あるいは農地の集積というような各般の政策も、やはり国内資源の最大限の活用による供給力の強化というふうに私どもは考えておるわけでございます。
○倉田委員　総論として大臣がおっしゃるとおりだと思います。だけれども、そのすぐれた担い手を確保しなければならない。すぐれた担い手が育つためには、その担い手の方々が、農業に魅力はあるな、農業に未来はあるな、こう思わなければ、幾ら国の方でいろいろな施策をやったとしても、全部国がやるわけではないんですから、やはり自立をして、その担い手たるべき方々がいわゆるもうかる農業、魅力のある農業をやっていただかなければいけないのです。
　しかし、そのためには、ずっと農政というものが農家、農民の方々に非常に大きな影響を及ぼしてきた、影響されてしまう現実があるわけです、国の施策一つによって。だから、具体的な施策として、ここだけはきちんと国がやりますよということを具体的な問題で提示をする必要があると思うわけでございますので、ひとつこれは、今検討されているということでございましたので、総論的ではなくて、言葉だけではなくて、具体的なものとしてお示しをいただきたいと思うのです。
　その示すためには、自給率を議論する意味が本来何なのかということ、それは国内生産力という問題とかそういうことも意義づけながら、同時に、今回のずっと国会の中で、米を部分開放するかどうかという議論になりましたけれども、いわゆる安全保障論、国として食糧を供給をするというこの安全保障論というものを、大臣は国家運営、ちょっとオーバーですがね、指針としてどんなふうに位置づけておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○大河原国務大臣　前段のお話に関連申し上げますが、これも繰り返しになりますが、農産物の需要と供給の長期見通し、そこにおける供給力確保の前提になる生産諸要素、それも明らかになるわけでございまして、今後一年以内にその長期見通しを作成いたしたい。そこにおいて自給率の問題もいかになるかという点も明らかにできると思います。
　それから、もう安全保障の問題は、かねがねウルグアイ・ラウンド全期間を通じても我々としては日本農業の立場から繰り返し主張したわけでございます、単なる物の貿易ではない、工業製品のような。やはり農産物については、輸入国である日本においては特に安全保障の問題がある。あるいはしばしば言われますように国土保全、あるいは環境の問題、地域社会の維持というような、ガットの言葉で言えば非貿易的関心事項という言葉で使われておりますけれども、そういう要素が大きな意味を持っておるわけでございまして、そういう意味で、むしろそれは今後の対外交渉なんかの姿勢においてもこの点を我々のスタンスとすべきではないかというふうにも思っております。
○倉田委員　私は、食糧の安全保障論が外交交渉の中のいわゆるカードとして、交渉として使われるというそれだけのものではなくて、やはり国の指針として食糧の安全保障、国家としてどこまでやるかということをやはりきちっと、それは法律に明記してでもきちっと書くべきなんだろうと思うのです。そこを書くことによって、先ほど水を張っているだけの田、眺めるだけの田、遊べる田、学べる田ということをちょっと言葉として申し上げましたけれども、そういう田を意義づけることができるんだと思うのです。それは、食糧を安定的に供給をするということと、国内でこれだけの食糧はきちっと生産をしていきますよ、あるいは生産力として維持していくことは国の役割ですよ、これをきちんと明示すべきことだと思うのです。
　先ほど大臣が、十一月までに検討でしたか、今検討されているというお話でございましたが、その検討の中にその安全保障の問題も、それから国のいわゆる生産装置、生産力の確保維持という問題もきちっと意義づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　十一月ということを申し上げたわけではなくて、国内自給率の確保等、今委員の御指摘であれば、国民生活の基礎物資である食糧についてそれを最大限国内生産によって賄うというそういうことについては、作業として農産物の需要と供給の長期見通し、これを一年かかってやりたいということを申し上げたわけでございますし、今度のウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに伴う国内対策につきましても、やはり食糧の安定的供給あるいは農業の多面的役割の発揮、産業としての農業の確立とかあるいは消費者に対する良質、安定、新鮮あるいは適切な価格による供給とか、そういうものを総合的にねらった日本農業の農業構造改善、力強い構造改善だということを打ち出しておりますので、委員の御指摘の趣旨は国内対策全体として受けとめておるというふうに考えておるわけでございます。
○倉田委員　それでは、次の視点でちょっと質問させていただきたいと思いますが、食糧の管理と数量把握について、特にこれは米についてお伺いをしたいと思うのですが、大分時間がなくなってしまいましたので、まず基本的に大臣として米の管理、それから数量把握、これを国としてどこまでやろうとお考えになっておられるのか。また、新制度で、今回提出をされている新食糧の法案に関連して実際どこまでできるんだろうかということについて大臣はどんなふうにお考えでしょうか。
○大河原国務大臣　御案内のとおり、このたびの新しい食糧管理方式につきましては、全量管理を建前とする現行食管制度を米流通、生産流通の実態に即するように、制度を実態に即するように大幅に改善する、これが自主流通米を主体とする流通。しかし、全体需給の確保等を図るために基本計画をつくり、またその適切な需給調整のための生産調整を実施ずみ、さらには備蓄の運営あるいは輸入米としてのミニマムアクセスの管理をいたす、あるいは計画流通制度によって消費者の必要とする米の流通についての安定的な供給が図り得るような措置をする等々がこの制度の主要な柱でございますが、そういうことによって、間接的な統制の中で、しかも全体の需給が安定的に行われるという制度の仕組みをとったわけでございます。
○倉田委員　数量把握についてはいろいろ問題がありまして、また別の機会でぜひ議論を、お尋ねをさせていただきたいと思いますが、大臣のお答えの中でも備蓄という問題がありました。ちょっと備蓄について基本的なお考え方をお伺いしたいと思います。
　新しい制度の中でいろいろな議論がございました。議論の中では、政府の役割は備蓄にとどめるべきではないのか、こういう御意見も出たんだろうと思います。私は必ずしも、食糧を安定的に、まあ安定的な価格で供給をするということを国の基本的な役割だとすれば、そうもいくまいなという気はいたしておるわけでございますが、備蓄ということについて、例えば備蓄水準百五十万トンの中には民間備蓄も含むのかどうか、あるいは備蓄後の米の処理をどのように考えていけばいいのか、あるいはもう質問が出たと思うのですが、備蓄に関するコストはどう考えていくのか。
　それから、その辺のところは一般論的にで結構でございますのでお答え願いたいのですが、私が先ほどから自給率、それから安全保障の問題と関連して水張りの田ということを申し上げましたけれども、いわゆる水田備蓄、水張りをして管理をする、そういう備蓄のあり方を政府の施策の中に生かされないのかどうか。
　備蓄に関連して、この二点お伺いをいたしておきたいと思います。
○大河原国務大臣　過去の平年を下回る不作年次の平均的なもの、それをとらえまして、それにたえ得るようなゆとりある需給というものを考えると、百五十万トンという基準的な考えをお示ししておるわけでございまして、その場合にはやはり国が責任を負うべきものでございますから、国としてのその備蓄保有が中心になると思いますが、ただ自主流通米が流通の大宗になりますから、そういう意味では生産者団体と申しますか、その流通を預かる、今度の制度では自主流通法人という流通の責任を担うものが指定されるわけですが、そういう民間の在庫調整というような格好でも一部を担っていただくという、もちろんそれに対する国の助成その他を行うわけでございます。
　そういうことでございまして、まだ具体的にはそれは、制度を発足させてしかも豊凶等の関係をにらんで具体的なその関係の数字は決めるべきだと思うわけでございます。
　それから、コストの問題のお尋ねでございますが、備蓄については御案内のとおり、これは通常のランニングストック以上に中長期をおもんぱかって持つ、経済的、効率的に言えば、何と申しますか、在庫保有は少なければ少ないほどいいわけです、それで回転すれば。しかし、そうはいかぬというので持つわけでございますので、経費がかかる。その経費については、これは需給の安定、供給の安定ということで消費者、国民の皆さんに対しても大きな役割を演ずるものである。したがって、それについては国が負担すべきだ。ただ、アクセスに伴う輸入米、これについては、やはりそういう意味で消費者、国民のためにもお役に立つ備蓄であるから、したがってそれに伴う差益については備蓄の費用に充てるということは、これはもう法律制度上明記してございますが、その不足を生ずればそれはまた国の一般会計からでも措置するというわけでございまして、国が責任を持つという点では変わりないわけです。
○倉田委員　私、少し風邪を引いておりまして、声が大きくなってつば飛ばして大臣にうつしてしまってはならないと思いますので、少し控えてお話をさせていただきたいと思いますが、要するに農業に未来はあるのか、魅力ある農業をつくれるのかという、そういう非常に今日本の農業、農政は大変重要な時期だと思うのですね。我が国農政のまさに第一人者としての農水大臣が、今この大変重要な時期に当たって、やはり具体的なもの一つでもきちんと施策をお示しになることがとても大切だと思うのです。
　そういう意味では、いろいろな考え方あるかもしれませんけれども、先ほど申し上げた水張りの田一つとっても、これはやろう、あるいはきちっと検討してみよう、そういうことを大臣がおっしゃるだけでも私は農業の未来に明るさを感じられると思うのです。ぜひその点についての大臣のお考えもきちっとお聞かせ願えればと思います。
○大河原国務大臣　水張り水田の御提案についてちょっと言葉が足らなかったのは恐縮千万でございますが、私どもの今日の考えでは、生産調整の手法を多様化して、それによって生産農家の皆さんに生産調整の御協力を願うという意味で、水張り水田的な構想も取り入れたらどうだというふうに考えております。さらに、しかし委員がおっしゃるように、進んで水田備蓄的な構想をとるかどうかについてはなお検討を要するのではあるまいかということが現在の私の考えでございます。
○倉田委員　ぜひ御検討いただきたいと思います。それは食糧の安全保障論という観点から考えれば、水張りの田のみならず、こだわるようですけれども、遊べる田、眺める田、学べる田があっても私はいいのではないのか、こう思っておりますので、ぜひ御研究をいただきたい、こんなふうに思います。
　今、るる食糧における国の役割ということを申し上げてきました。私は、逆に農業が国に対して果たしている役割、これをこの非常に危機的な状況の中にあってきちっと正しくとらえて、そして消化をしなければいけないのだろう、こういうふうに思うのです。それは今議論をしてきた中で、国が安定的に食糧を国民の皆さんに供給をすると同時に、農家、農業の方々がその食糧を供給するという、そういう役割を果たしてこられた。それは一点大きなものだろうと思うのです。
　ただ、私はここだけの議論でもないのだろうと思うのです。それは、地域にあって、集落の中にあって所得を、農業といういわば生産業というか、所得、就労の機会としての、所得確保としての農業というものもやはりきちっと意義づけていかなければ、集落はどんどんどんどんなくなっていきますということがあると思うのですね。さらには、大臣の御答弁の中にもありましたけれども、国土保全としての、まさにその多面的な機能を持つ農業ということもきちっと意義づけていかなければいけない。きょうは時間がありませんが、そういう意味の中で、食糧基地としてのあるいは所得機会としての中山間地域における農業というものもきちっととらえなければいけないのだろう、こういうふうに思っております。
　そこで、これに関連しまして、前提となってしまう質問で恐縮なのですけれども、自給率に非常にこだわるみたいですが、ミニマムアクセスの設定に伴う米の自給率、これは大臣、どうお考えになりますか。米自体、今まで国内生産一〇〇％です。一〇〇％間違いありません。一〇〇％は譲ってこなかったわけです。国会決議等々いろいろな問題がありました。しかし、部分的に開放されてくる。これは見通しとして、この米について、先ほど私は自給率の議論をするときに、肉を食べるか穀類を食べるかでカロリー自給率は随分違うでしょう、だからこの数字だけで議論することはできませんねということを申し上げましたけれども、米の自給率というのは、食べるのは米ですから、きちっとする話だと思うのですね。大臣、この米の自給率、ここはもう最低ぎりぎりですよ、こういう数字を設けることはできますか。
○大河原国務大臣　今度の農業協定の実施によりまして、ミニマムアクセスとして四％、実施期間最後には八％、これを超えるような、この当面の六年間では考えられない。自給が基本でございまして、国際協定によりましてやむを得ずこれを受け入れるということで、それに対する対応をしておるわけでございます。
○倉田委員　それから、いわゆる輸入差額の問題に関して、その使用方法、ミニマムアクセスの差益見通し、それをどんなふうに使うのか、また、本来どのように使われるべきであるのか。これは、生産者に還元するという考えは私は大きな考え方だと思います。同時にそれは、消費者の方々の理解も得られなければならないことですし、一方で消費者にも還元すべきだという、こういう考え方もあり得ると思いますが、大臣は、この点ほどのようにお考えでしょうか。
○大河原国務大臣　これは、今いろいろな考え方があったわけでございます、意見があったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、米の備蓄については、これは米のゆとりのある安定供給ということでございますので、消費者、国民全般のお役に立つということから、その差益は備蓄経費に充当する。ただいま御提案申し上げております法律案でもそのようになっております。
○倉田委員　少しまだ議論はあるのですが、もう時間がなくなりましたので、また次の機会に譲らせていただきたいと思います。
　そこで、所得を確保する、そういう意味での農業ということについて、残された時間お伺いをしたいと思うのですが、農業に未来はあるのか、あるいは魅力のある農業をつくるにはどうしたらいいのか。これをもっと具体的な形で言えば、農業自体がもうかる農業であることは非常に大きな魅力だと思うのですが、なかなか難しいところもあるのだと思うのです。そうすると、魅力のある農業というのは一体どういうことなんだろうか、また、豊かな暮らしかできる農業というのはどういうことなんだろうか、そういうふうに思うんです。
　私は、よく他産業並みの所得、農業に他産業並みの所得を保障するということを言われて、本当にそのとおりだと思いますが、一方で、収入と支出、そのことも考えて、要するに農業をやっていて豊かな暮らしかできればいいわけであって、そして豊かな暮らしたと感じておられる方々が、おれは農業をやってみたいということで担い手になっていただければいいと思うんですね。必ずしも他産業並みの所得を保障しなければいけないということではないんだろうと思うんです。それは東京で住むよりも私の熊本で、あるいは生まれ育ちの天草で生活をしておった方が生活費はずっと安く済むわけですから、一般に他産業並みの所得を確保しなければいけないということにはならないんだろうと思うんですが、しかし、なおそれでも農業所得ということに関して言えば非常に大きな問題がある。そこで、国でさまざまな助成金なりいわゆる政策誘導としての国の資金が、お金が、いわゆる国民の税金が使われているわけでございます。
　大蔵大臣に一問だけ最初に御質問をさせていただきたいと思うんですが、大臣、農業に対する国の助成のあり方、基本的には、農林水産省としては政策誘導のために助成金をつけるということが基本的な考え方なんだろうと思うんです。今回の六兆百億、それもさまざま議論をされております。別枠で、増加でという議論もされておるわけでございますが、またその趣旨の御答弁であると私は理解いたしておりますが、実際にそのお金がまさに生産の担い手の農家個々にどれだけ魅力あるものとして映っていくのかどうか、そこが問題になってくるんだろうと思うんですね。
　そこで大臣に、農業に対する国の助成のあり方というものは、基本的には、ちょっと漠とした質問で趣旨がわからないとおしかりを受けるような気がいたしますが、要するに、農業に対する国の金の使い方、今個々の農家に行っている分というのは、なかなか難しいと思うんです。行っている分もありますよ。だけれども、それは基本的なものではない。そういうこともちょっと踏まえながらお尋ねさせていただいているわけでございますが、大蔵大臣、農業に対する国の助成のあり方ということを基本的にどうお考えになっているのか、大蔵大臣の立場で御答弁をいただきたいと思います。
○武村国務大臣　まず、農業は国政の基本をなす大変大事な政策だという認識がございます。これはもう各国共通だろうと思いますね。先ほど来真剣に議論されています自給率等の問題も含めて、その民族の主な食糧はその民族が住む大地で生産をするということだと私は理解をいたします。
　片方、農業は、あらゆる近代産業の中では一番生産性も低いし、特に自然条件の大変厳しい制約を持った産業であります。そういう意味では、大変不安定で不利な産業であるということから、ほかの産業と比べて農業には特別の財政的な支援をしてきている。これも日本の現在の姿でもありますが、世界のある種共通の姿勢だというふうに認識をいたします。
　ところで、個人と共同体というふうな分け方、個人と個人でない共同の集団というふうに分けますと、原則はやはり個人に対しては融資、例外としては、転作奨励金とか自主流通米の助成金等の直接個人に渡るものもあります。これは価格政策等にかかわる特異な分野でありますが、原則は個人には助成をしない、むしろ融資だ。そして、共同事業といいますか、国営もありますし、県営、市町村、組合あるいは土地改良区、そういった事業に対しては補助金を出している、こういうことでありましょうか。
　いずれにしましても、よく言われますが、商店街の人には、我々商店街、改造してよくしようと思っても融資しかない、農家の皆さんは自分の田んぼをよくするのに圃場整備すれば補助金が出ている、商店街にも補助金出してくださいよ、こういうことをたびたび言われたことがありましたが、大きくは今申し上げたような考え方、方針に従って今日に至っているというふうに思っております。
○倉田委員　大臣、今商店街のお話を引かれて御答弁をいただいたわけでございますが、よく自立てきる農業ということを言われます。じゃ、自立てきたら農業に対して国家の予算措置は必要でないのかというと、そんなことはないと思うんですね。そういうことはないと思う。そして同時に、助成というものに対して、国のお金の使い方というものに関して私はもう少し、先ほどの大臣の答弁の中で農業の多面的な機能というお話がございましたけれども、そこの部分をやはりきちんと評価すべきではないのか、これは財政的にも。
　つまり、今まで農家、農民の方々が果たしてこられた多面的な機能というのは、食糧を生産するというそのものの価格ということだけでしか評価はされてないわけです。そして一方で、国が食糧をどうするかという政策的な観点から、生産調整があったり、需要と供給の関係で数量の問題いろいろ出てきたりして、政策を誘導するという仕組みで助成金が使われている。だから、私は、今大蔵大臣が農家と商店街を比べて商店街の方はどうのというお話がありましたけれども、そこはやはり農業が持っている多面的な役割、あるいは国が食糧を供給するという、国の責任においてどう政策誘導をしなければいけないのか、そこが国の基本的な役割としてあるからそういう形になっているんだろうと思うんですね。
　だから、そこをさらに進めて言うならば、農家の方々だって、今農業予算が使われている、これを国からのお恵みみたいな形で受け取るなんてことは本来是とされないだろう、こう思うんです。本来農業が果たしている役割、農家の、個々の農民の方々が果たしている役割をきちっと評価をして、その評価される措置として私は予算の措置があっているんだろうと思いますが、私は、今大蔵大臣がお答えになったその商店街との比較の問題は、もう少し農業に対する国の財政、国の予算、助成のあり方ということをもう一度基本的に見直していかなければいけないんではないのかと思うんですが、大蔵大臣、済みません、この点についてもう一度御答弁をいただけますか。
○武村国務大臣　最後に余分なことを申し上げたのは、商店街はそうなっておりますが、農業に対しては補助金を出してきておりますということをむしろ強調したかったわけであります。それは、冒頭申し上げたように、この日本にとって農業という政策の大事さ、食糧生産ということのいかに大事であるかということが基本にあるから農業には助成金、補助金をお出しをしているということを申し上げたかったのであります。そういう意味では委員の御趣旨に、御趣旨といいますか、お考えとそう違わないと思っております。
○倉田委員　農水大臣、いわゆる農業予算というもの、助成金も含めてその使われ方、これから国の財政収入が非常に厳しくなっていくことの中で、国民の皆さんも多くあるわけですよ、今大臣のお答えが出るみたいに、農業だけ何でそんなにお金が行ってしまうのかと。しかし私は、現実はそうではないんだろうと思うんです。それだけ農家の、個々の農民の皆さんにそれだけのお手元が行っていれば、担い手がこんなに少なくなるなんということはないと思うんですよ。同時に、私は、もっと国民の皆さんに今の農業予算の使われ方というものに対して真っ正面から、真っ正面からというのは先ほどの多面的な評価の部分も含めて、あるいは総額農業予算というものがどういう使われ方をしているかということを説明をしていかなければ、ますます農業予算というのは国民の今の状況のままでいけば厳しくなっていきますよ、きちっと確保していくのが。私は、そこはもっと積極的に前へ、この農業予算というのは国家のために、あるいは国民、消費者の皆さんのためにこれだけ大切なことなんですよということをもっと声を大にして農水大臣にも主張をしていただきたいと思うわけでございますが、この点について、いわゆる助成というもののあり方について、農水大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○大河原国務大臣　委員のお話にもございましたように、国民生活の基礎物資である食糧の安定供給、あるいは今もしばしばお話が出ましたような国土保全なり環境、さらには地域社会の維持等々の役割、農業の持っている大きな役割、これに対するまず前提として国民的な理解を求めて、経済成長の中でおくれがちだとかいろいろな問題を抱えている農業に対する財政支援の妥当性についての理解を求めることが必要であろう。しかも、その予算の執行等につきましては、効率的なもの、効果的なものとしての大方の合意が得られるような方法が必要であろうと思いまして、先ほども大蔵大臣がおっしゃいましたけれども、基盤整備事業を含めて政策誘導のための共同部な仕事を中心にする、それから、個々の農家に対する助成は原則としては融資的なもの、自主性を害しない融資等によってこれを行うというようなプリンシプルを持って行うことによって理解が得られるのではないか、さように思います。
○倉田委員　もう時間もなくなってまいりましたので最後の質問になろうかと思いますけれども、私は、農家に豊かな暮らしかできる所得をどう保障をしていくか、こういうことだと思うのです。
　そういう意味からすれば、従来、今大臣からお話のありましたように、いわば助成金も政策誘導として使ってきている、それから、例えば米価の価格決定も、こういう言い方でいいのかどうかわかりませんけれども、いわゆる価格政策として米価の価格の決定のあり方があったと思うのですね。しかし、今回の新しい制度のもとで、政府米の役割、今までと随分大きくさま変わりをしてくるんだろうと思うのです。そうすると、政府米の価格の問題も、農家所得における政府米の価格のあり方ということも随分その比重からいけば違ってくるんだと思うのです。
　そういたしますと、農家が豊かな暮らしかできる、そして農業に魅力を感じられる、後継者がおれも農業をやってみようと思う、そのためには、私は、純粋に価格政策というよりももうちょっと所得政策というものをこれから基本に考えていかなければならないのじゃないか、こう思えてならないわけですが、最後に大臣、この点についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○大河原国務大臣　当委員会におきましても、その点についての御提案が二度三度それぞれの委員の方からございましたが、やはり現在の価格政策については、需給事情を適切に反映して一定の価格水準を維持することによって農家所得を確保するということでございまして、踏み込んで所得補償ということになりますれば、これは消費者負担から財政負担に切りかえると相当大きな問題があるわけでございまして、この点はなお慎重な検討を要するべきものではあるまいか、さように思っております。
○倉田委員　所得補償の議論はまた次の機会にさせていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○佐藤委員長　倉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、川島實君。
○川島委員　改革の川島です。既にＷＴＯ条約の審議も本日で五日目を迎えまして、私も二十一日に質問をさせていただきまして、引き続き、残された問題について質疑を進めていきたいと思っております。
　既に明らかなように、物の貿易についてのルールやサービス貿易についての新たなルール、さらに知的所有権についてのルール、さらに加盟国間の貿易紛争が生じた場合の紛争解決のシステムなどが今回のＷＴＯの下に置かれ、世界的な問題として歴史上まさに普遍的な貿易機関を有する、こういうふうに非常に評価がうたわれておるところでございまして、我が国としても積極的な参加が望まれるわけでございます。
　特に、今回のＷＴＯの前文の目的としてございます加盟国の生活水準と所得の引き上げ、二つ目は完全雇用の確保、生産と雇用の拡大、世界の資源の最適利用に加え、開発途上国の世界貿易のシェアの拡大を確保する努力の必要性並びに経済発展のレベルに応じた環境保護、保全の必要性を前文で求めておるわけでございます。
　私は、これらを受けて我が国が、各省庁とも、きょうは非常に多くの大臣をお呼びをいたしておりますけれども、この精神に基づいての規制緩和や内外価格の差、世界の貿易ルールの確立の上から我が国の国民の生活水準が維持される、非常に豊かなものになるということは、余りにも今規制等が多くて格差があり過ぎるからであるわけです。だから、きょうは各大臣に、これらの格差是正、貿易の新たなルールに基づいて我が国がどういう取り組みの決意をして臨んでおるのか、お伺いをしておきたいと思うわけでございます。
　まず外務大臣に、このＷＴＯに基づく今回の各国との関税の引き下げによりまして我が国が得るメリットというのはどうなのか、アメリカでは百二十億ドル、非常に損だとかいうような情報も流れておるわけでございますけれども。さらにまた、我が国のサービス分野における規制の透明性をいかに確保していくのか。この二点について、まずお伺いをしておきたいと思います。
○河野国務大臣　ウルグアイ・ラウンドの関税交渉の成果の実施によりまして、例えば先進国の鉱工業品の平均関税率は六・三％から四割削減をされて三・八％になると言われております。我が国の輸出もこの関税引き下げの利益を受けるということになるであろうと思われます。
　なお、関税引き下げを含めた物の貿易の分野における自由化の効果につきましては、先生もいつが御指摘があったかと思いますが、本年十一月のガット事務局試算によれば、二〇〇五年時点におきまして世界全体の貿易量が年率二三・五％増大するというふうに言われております。ガット事務局の試算によりますと、二〇〇五年における年平均の輸出増加率の中で日本というものがございますが、日本におきましては一八・三％増加をするであろう、こういう指摘がございます。
　もう一点、サービス分野についてお尋ねがございました。
　サービス貿易一般協定は、サービス分野の貿易の拡大を図るため、最恵国待遇、市場アクセス及び内国民待遇などの義務とともに、サービス分野の国内規制が合理的、客観的かつ公平に実施されること、これらの国内規制の内容が公表されることなどを加盟国に求めることによりまして、サービス分野における各加盟国の規制の透明性を高めることを定めておるわけでございます。
　このような協定の規定を踏まえまして、政府としては、行政手続法の運用及び一層の規制緩和を通じまして、国内規制の透明性をより高いものにしていく努力をしなければならないと思います。
○川島委員　今の外務大臣の言葉をいただきまして、各省庁の大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　まず大蔵大臣、関税定率法の一部改正が実は提案をされておるわけでございますが、我が国は、今回のこの関税の引き下げ、引き上げ、どのくらいの金額がおのおのあるのか。そして、トータルとして、国内の部分でどういう損失が我が国にこの関税引き下げによって生ずるのか。この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○鏡味政府委員　ウルグアイ・ラウンド合意に基づきます関税率の引き下げにつきましては、鉱工業品が原則として五年間、あるいは農産物については六年間、品目によってはさらに長い期間というような、それぞれ一定期間をかけて順次実施されていくものでございますがために、これらの経過期間が終わった後の輸入量がどうなるか上いうことにつきましては大変予測が難しい問題がございまして、したがいまして、このウルグアイ・ラウンド合意の実施に伴う関税収入の減少額は、実は正確にはなかなか見込めないところでございます。
　ただ、不正確さを承知の上で、大まかな目安を求めるために、仮にこの間の輸入額が九三年実績から全く変化しないとし、かつその他の計測困難な事情を全く捨ました上で、九三年度の関税率による関税収入の計算額とウルグアイ・ラウンド合意完全実施後の関税率による関税収入の計算額の差を算出いたしますと、約二千億円程度の減収となるとの結果が出るわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、これは大まかな目安であるということで御理解いただければと思う次第でございます。
○川島委員　大臣、大蔵省の関係で、この関税以外の規制緩和や内外価格差の問題、例えば酒屋を営業しておる人が通りへ出てきてコンビニをやると、同じように既にやっておったお唐との格差で、酒の免許があるからということで全部お客をとられて片っ方が困る、こういう状況もあるわけですが、これらを含めて、今後どのような御決意なのかお伺いしておきたいと思います。
○武村国務大臣　私どもの役所では、関税という仕事以外では、御指摘のような酒、たばこの仕事も預かっております。金融全体もございます。直接、間接、そういうものが今回の論議と関係がないとは言い切れません。
　特に酒の問題は直接的な問題でありますが、今回のガット・ウルグアイ・ラウンド合意の中で論議をされたことではないにしましても、規制緩和全体として、より外国に対するアクセスを高めていく、日本の市場を少しでも開放していくという意味から、かねてから論議のあるところでございますし、既に昨年来一定の緩和策を講じているところでございまして、今後とも、そういう意味では政府全体の既成の方針の中で努力をしていきたいというふうに考えております。
○川島委員　なかなか具体的には見えてこない。
　通産大臣、あなたの省庁は、今回の貿易で恩恵をこうむる一番のおひざ元でございます。同時に、我が国の中で電気、ガスの業種が今回のサービス業種の中にも含まれるんじゃないかと思うわけでございますが、これらの外国企業の参入が今後あるのかどうか。
　それから、都道府県の支庁、市役所で各種のいろいろな免許がありますね、電気指定業者だとか水道指定業者。こういうものに対しての基準・認証の緩和が求められておるわけでございまして、さらにまた、大店舗の出店によりまして中小企業一零細業者が転業を余儀なくされる。そこで、従来あります金融政策のほかに、これらのＷＴＯ条約の締結を受けての規制緩和が進むであろうことを予測して新たな政策というのはどのようなものをお考えになっておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　今、冒頭お尋ねは、電気、ガスの両事業についてでありますが、ＷＴＯ協定中のサービス協定におきましては、我が国は電力あるいはガス事業を国別約束表の対象業種としてオファーしておりません。ですから、ＷＴＯ協定批准によりまして直ちに電気・ガス事業について内国民待遇を付与する義務が生じるものではございません。したがって、外資系の企業の参入を認めなければならないものではありません。
　同時に、電気・ガス事業につきましては、電気事業法及びガス事業法に外資規制の条項はございません。外資系企業の参入を否定しているものではございません。現実にも、電力、ガス各社に外国資本はわずかずつではありますけれども入っております。
　ただし、外国為替及び外国貿易管理法上、国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、または公衆の安全の保護に支障を来すおそれのある対内直接投資につきましては、事前に届け出を行うことが義務づけられております。いわゆる安全保障関連業種ということでありまして、我が国は、電気及びガス事業に係る対内直接投資につきましては、これに該当するものといたしておりまして、これらの事業は国民経済、国民生活上不可欠な基盤的なサービスを提供するものでございますことから、今この取り扱いを変更するという考え方はございません。
　これは、電気事業につきましては、例えばアメリカにおきましても、資本移動自由化の対象にはしておらないということでありまして、同様の規制は外国においても見られるところでございます。
　また、電気・ガス工事の指定工事店制度についてのお尋ねでございますけれども、電柱から家屋への引き込み線及び計量器につきましては、これは電気事業者の資産でありまして、その電気工事につきましては、電力会社が直接自分で行います以外は、電力会社に登録をされた引き込み委託工事店というものが実施をしております。これは、電力会社が自社の設備の工事を外部に委託をします際に、独自の判断で受注能力のある方を登録するという仕組みでありまして、これは法令に基づく規制ではございません。
　また、ガスにつきましても、ガスの製造所からガスの導管を経て需要家の敷地の中の引き込み管、屋内配管を含めましてそのお宅のガス栓に至るまでの範囲は、これはガス事業者自身が保安責任を負っております。これはガス事業法上の規定でございます。そして、そのガスの指定工事店制度と申しますものも、保安機器の責任を負うガス事業者として、需要家の敷地内の引き込み管あるいは屋内配管の工事について、その下請として工事を任せても問題がないという判断をできる業者を会社が指定をし、指定業者に工事を行わせる制度であります。これはあくまでもガス事業者の判断に基づく、彼ら自身の下請の施工業者選定に係るものでありまして、これは法令の規定に基づくものではございません。
　そして、いずれの制度も施工業者の技術的な能力をチェックするという制度のものでありまして、私は、外資系企業を差別して排除するようなものだとは聞いておりません。
　また、大店法の規制緩和に伴う影響で新たに行うものというお尋ねでありますが、来年度の予算要求の中で私どもが考えておりますものは、一つは、ハードの事業といたしまして、高度な情報機能を利用し、地域の個性あるいは伝統を生かして、高齢者と環境に配慮した二十一世紀対応型の商業基盤施設の整備を支援したい。略称として商業パサージュ整備事業という名前をつけておりますが、こうしたものがございます。
　また、ソフト関係の事業といたしましては、市町村を単位とした広域での利用が可能となるカードシステムを実験的に導入するモデル事業についての助成を行いたい。広域カード推進モデル事業と銘打っております。
　また、中小の小売業の方々が、製造あるいは卸の段階との連携を図りながら行う共同仕入れなどの共同事業に対しての積極支援を行う、こうした仕組みを考えております。
○川島委員　質問はしません。まあ聞いておいてください。
　一つは、「ガス事業者の申請書を拒否」「通産省が行政手続法違反の疑い」、こういう報道が流れている。このおかげで、これから行政手続法でいろいろな問題が緩和されるんだな、これは国民が理解ができてきております。
　それから、サマータイムで、ことしはやらなかったわけでございますけれども、その内需効果期待、一兆二千三百億、これはぜひひとつ御検討をいただきたいと思います。
　それから、今回特許法の関係で、英文での特許を受け付けるというような問題が出てきておるわけでございますが、これが日本と諸外国と比べますと、我が国の扱いの出願件数というのは非常に多いわけですね。
　例えばアメリカと日本を比べますと、年間が、我が国が四十六万六千件について、アメリカが十七万三千件。処理件数は、日本が二十五万件、アメリカが十六万八千件。審査を要する期間、一昨日ですか、答弁がありましたけれども、二年四カ月、我が国。アメリカは一年七カ月。審査人員は、日本が千十五人、アメリカが千九百四十一人。審査一人当たり二百四十七件村八十六件。
　これから英文の審査等が受け付けられますと、非常におくれる心配があります。もっともっと世界のレベル並みに、一年以内にこれらの案件が処理できるように、ひとつ強く要望をしておきたいと思います。未処理件数というのが六十二万三千件、こういうデータも出ております。これは答弁は結構でございます。
　次に、建設大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　建設関係は、特に住宅というものを抱えておりまして、内外の価格差だとか、国民の生活に最も密接に影響をするところでございまして、規制緩和が非常に求められておるところでございます。だから、外国製品に対する基準の認定、この違いがありますね。木材やいろいろな、外国ではオーケーという認定を受けても我が国ではだめだというようなＪＥＳの扱いだとか、いろいろな問題がたくさんあります。
　それから有料道路の制度についても、諸外国はほとんど実施が少ないわけでございまして、そしてまた、料金を比較をいたしますと、べらぼうな違いがあるわけですね。これらについて今後どのように対応をしていくのか。昨日までの議論を聞いておりますと、プール制のそういう路線の徴収を検討しているとか、いろいろ返事が返ってきておりますけれども、こうした問題。
　それから、入札の開放という形でアメリカが何か二十四件ぐらい入札に、新しく工事を落とした。ところが、全部がＪＶという扱いになっておりますから、中にははっきりしないまま国へ引き揚げたオースチンという会社もある、こういうような状況が伝わってきておるわけでございますが、これらを受けて、建設省の今後のこうした規制緩和、内外価格差の是正に向けての取り組みの御決意をひとつお伺いをしておきたいと思います。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　日本の建設市場は閉鎖的ではないかというお話もございましたが、それは昭和五十年代の半ば以降に基本的に開放いたしておりまして、そのようなことは特に規制となっていないということであります。
　その内容としては、六十三年から、特定の大型公共プロジェクト等について入札や登録手続等に係る特例措置、先生御案内のようにＭＰＡが導入されております。したがって、外国企業の、三十四のプロジェクトがございますが、それらについて処理をしております。約一千億円以上の入札、事業執行を行っておるということで、基本的に閉鎖的ではないということだけを申し上げておきたいと思います。
　それから、今お話しになりました内外の価格差問題ですね。これについては積極的に対応しなければならぬ、こういうふうに考えております。したがいまして、住宅建設コストの低減に関するアクションプログラムを策定をしまして、先生御案内のように、業界に詳しいわけですから、公表しております。
　この内容については、具体的に申し上げますと、紀元二〇〇〇年までには普通の住宅は、標準的住宅は、三分の二に現在の工賃よりも落としたい。そのための内容としては、プレカットとか、あるいは輸入材、材木の輸入とか、躯体とか内装工事の合理化等、それらを十分錬磨し、アメリカやカナダにも調査員を派遣をして技術を習得しておりますが、紀元二〇〇〇年までに標準価格は三分の二までにしたい、こういうふうに考えて、国際競争場裏に対処していかなければならぬ、こういうふうに思っております。
　もう一つは、名前を挙げてオースチンの問題をお話しになりましたが、確かにこれはＪＶでございまして、御案内のように、新聞にも出ておりましたから、戸田と淺沼、オースチン、こういう格好になっております。
　ただ、このオースチンから参っておられました技術者は一人でございまして、日本語も十分でないというような状況でございまして、思うように作業が進まないので、これは東京都知事の許認可業者でございまして、事務所の方に行ってみましたけれどもだれもいない。したがって、オースチンの方に対して十一月三十日までにどのようにするかということを今東京都が問い合わせをし、あわせて調査中でございます。したがいまして、この調査は、東京都が発注をしておりますので、我々としてはその動きを注目をしておるというのが現状でございます。
　高速自動車道路は、外国では無料のところもあるし、余りにも格差があるのではないかという御質問でございますが、残念ながら御指摘のとおりでございます。
　これは、例えばドイツは無料ではないか、あるいはフランスやイタリアはもっと安いじゃないか、約二倍ないし三倍に近いものを料金として取っておるわけですが、日本の技術といいますか、国民の努力によりまして車社会に、馬車社会といいますかそういうものを飛び越えて自動車ということになったわけでありますから、これを、高速自動車道路の基幹道路を中心にして、国道、県道、市町村道ということを中心に進めております。現在では一般国道とかあるいは県道、市町村道というところに、歩行者等も一緒に使用しておりますので、ここのあたりを十分に国税全体はしていかなければならぬ。
　高速自動車道路の場合は、皆さんに国会で一万四千キロというものについて道路法に基づいて御決議をいただきまして、したがって、一万一千五百キロを当面はやっていくということになっております。現在では四九％しか進行率がございません。したがって、皆さん方の御期待に沿うようにするためには、勢い有料道路をやらなければならぬ。日本の道路の場合は、地震もありますし、急峻な坂もありますし、川もありますし、そういう点について相当の金を消費するというのが実態でございますためにあえて有料道路をとっておりますが、先生が御指摘のように、できるだけ外国に近寄っていかなければならぬというふうに考えております。
　ただ、問題としては、全部国税でやればどの程度できるんだろうかということを、計算を事務当局に命じてさせてみましたら、約十分の一しかできぬじゃないか、一般国道その他もあるために。こういう状況でございますので、いましばらく御辛抱いただきまして御協力を賜ればありがたい、こういうふうに考えております。
　あるいは、最後にお話しになりました経営事項の審査の義務づけですが、これらの義務づけについては、規制緩和という問題で経団連その他からもお話をちょうだいしております。ただ、この場合に、前国会で法律上の、全会一致で義務づけが行われておるわけでございまして、それに基づいて公共事業の入札や契約手続の改善に対すみ行動計画、これをやっております。
　具体的に申し上げますと、外国の参入は、一般競争入札は七億三千万以上、そういうことでございまして、地方の場合は、先生がおっしゃるのは、建設省に一遍言えば、コンピューターを入れて各市町村が右へ倣えでそれでいいじゃないかという、何回も手続するのは厄介じゃないかという御指摘でございましょうけれども、地方にも命令権がなかなかないというようなことがございまして、十分検討してこれからの対応を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○川島委員　今有料道路の料金、フランスが一キロ当たり八・四円、日本が二十三円、イタリアが八・三円、このことを理解をしておいていただきたいと思います。さらに、建築士や不動産の取引主任者の資格、こういう外国との基準認定、こういうのも直さなきゃなりませんので、ひとつ心得ておいていただきたいと思います。
　次に、国土庁の長官にお伺いをいたしたいと思います。
　海外との関係で、東京はとりわけ土地の値段が高くて、ビルやなんかのオフィスの金額が非常に高い。一平方メートル当たり、東京で十六万三千円余、ニューヨークでは四万七千、三・四倍の格差があるわけでございます。そしてまた、都道府県ではいまだに監視区域を続けておるところがございますけれども、こういう監視区域も規制緩和の対象になっておるのかどうか、このことをお伺いをしておきたいと思います。
○小澤国務大臣　先生御指摘のように、東京都の行った外資系企業に対するアンケート調査によれば、東京のオフィス賃料に対する評価を欧米の都市等と比べると、非常に劣っているとの結果が出ております。このように地価が高いことが一因になって外国企業の我が国への進出が困難になっているのではないかとの指摘があることは承知いたしております。また、昨年末の国内企業へのアンケート調査を見ましても、約四割が地価の下落を望んでおり、地価上昇を望んでいる者は約二割にすぎません。
　これらの調査結果などを踏まえまして、今後とも、土地の利用価値に相応した適正な地価水準の実現を目指して、総合的な土地対策の着実な推進に努めてまいる所存であります。
○川島委員　各大臣には、規制緩和等の案件が大体どのくらいあるか、どういう取り組みの決意かということを最初にお願いをしておるわけですが、だれもこの答えをやっていただいておりません。
　郵政大臣、特に電話料金の問題でございますけれども、市内の料金は大体国際並みになってきたと思うわけですね、今回の改正で。ところが遠距離については、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、こういう国々と比べましても非常に値段が高いわけでございますが、これらはどういうところに原因があって、今後の規制緩和の対象になっておるのかどうか。これらが生活者主権の拡大に向けて非常に影響いたしておりますし、海外の人たちが日本で電話をかけてびっくりしておる、こういう状況でございます。
　それからもう一つは、金融自由化に対する郵便局の貯金の関係で、これらも規制が外れて行われていくのかどうか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○大出国務大臣　お答えをいたします。
　今の電話料金でございますけれども、川島さん御存じのように、六十年に大きな改正をいたしまして、競争原理を導入して、新電電、ＤＤＩから始まりまして三社入れてきて、もっと合ふえていますけれども、競争していこうということになりました。ここから、当時、東京－大阪というようなところでございますが、料金を次々に下げてまいりまして、四百円、三百六十円、三百三十円、二百八十円、二百四十円、二百円そして百八十円、ここで新電電、ＤＤＩの方が百七十円にいたしまして、ここで今とまっているわけでございますけれども。だからこの間に、二百円から百八十円のここだけで二千七百億円ぐらい下げたことになる。トータルで見ますというと九千億円ぐらいの大きな値下げになっているわけでございまして、そういう意味では方々で、さっきも企業の方々来られまして、通信料金が非常に最近はこういうわけで安くなってと言っておられましたが、そういう実感を皆さんが持っておるようであります。
　ただ、今御指摘ございましたように、数字を申し上げますと、国際比較の面で、大体四十キロ圏で日本の一〇〇に対しましてアメリカが一四〇、イギリスが六七、ドイツが七七、フランスが九三、大体並んできたなという感じ、高いところももちろんアメリカのようにございますが。それから百キロ程度のところを見ますというと、日本の一〇〇に対しましてアメリカが一〇九、イギリスが八〇、ドイツは非常にこれは、国別に政策的に色分けが違うものですから、ドイツは日本の一〇〇に対して一七四、そしてフランスが一三九。ただ、五百キロ程度のところになりますというと、日本の一〇〇に対してアメリカが五一、イギリスが三六などなどということになっております。
　したがって、これからそれじゃどうするかという問題があるんでありますけれども、今競争原理を導入していこうということで進めてまいりましたので、できるだけ条件を、アクセスチャージその他いろいろございますが、条件を同じようにして公平な競争が進んでいくようにと、最近でも新聞等で御存じのとおりに、フレームリレー・サービスという新しいサービスであるとか、あるいはバーチャル・プライベート・ネットワークなどという新しいサービスが出てまいりまして、接続問題やいろいろございました。ここらをできる限り同じ競争条件というものをつくりながら、せっかくトータルで六割近く六十年から電話料金を下げたわけですから、五八％あるいはちょっとそれを超えるぐらい下がっておるわけでございますから、だから、いきなりここをというと、トータルで見ますとバランス問題も出てまいります。したがって、いきなりというわけにはまいらぬと思いますが、できるだけ競争条件を同じようにして、ひとつなお効率的に低料金になっていくように努力をしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　それから、貯金のお話が今ございましたが、ちょうどことしで十六年目になりますが、ＣＤ、つまり譲渡性預金の自由化という問題が、三カ月でございますけれども、大体、資金調達を早めるという意味で当時大変議論がございまして、自由化すべきであるという。以来、だから十五年たって、ことしで十六年目になるわけでございますけれども、十七日というところでおおむね自由化が完了すると、こういう。郵政省はここでどうするかということだったのですけれども、旧来のいきさつもございまして、民間の皆さんの方がどういうふうに自由化の中でおさまっていくかというのを一遍見て、その上で考えたいということで、十七日を見送りましてみたのでありますけれども、その後、○・〇三％上がってきている、こういう状況が出てまいりまして、そこで、七日というところで、一カ月ごとでございますから、その○・○三％を乗せて一・三五にしようかということで考えたのですけれども、大蔵省から協議の申し入れもございまして、いろいろな議論がございました。
　しかし、結果的に〇・〇三％を上げるということで決着をつけてあるわけでございますけれども、これから先はさらにひとつ全体の動きを見ながら、御指摘の点、問題は国民の皆さんにどういうふうに金利というものをプラスに見ていくかということでございますから、検討させていただこう、こう思っております。
　とりあえず二点だけお答えさせていただきます。
○川島委員　一点だけ要望しておきますが、日本の郵便料金が高くて、香港から手紙を出した方が、一応香港へ持っていって、あそこから出した方が安い。ところが、郵政省は水際でそれを、受け付けを拒否する。こういう形をやる前に、みずからのリストラで世界の物価並みにひとつ対応ができるような御努力をお願いをしておきたいと思います。
　次に、公正取引委員会の委員長にお伺いをしておきたいと思います。
　独禁法の運営転換で洋酒の値段が非常に安くなりまして、国民は非常に喜んでおるわけでございます。ひとつ世界の物価水準になるまで、今後これらの独禁法の厳正な運用をお願いをしておきたいわけでございます。
　一つだけお伺いをしておきたいわけですが、我が国は不当廉売、今回のＷＴＯの中で出てくるわけでございますが、これらの取り締まりを行った件数はあるのかどうか、そして公正取引委員会として、規制緩和や内外価格差の今後のこれらの問題についてどう取り組んでいくのか、独禁法の扱いの上からひとつ御検討いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕