Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（定光裕樹君）　カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素型の火力への転換が重要でございますが、その鍵を握るのがアンモニアの活用でございます。既に、アンモニアのボイラーへの吹き込み方法の工夫などによりまして窒素酸化物の排出量を抑制する基礎技術は開発してございまして、二〇％混焼におきましては石炭の燃焼時と同等の水準までＮＯｘを低減し、環境への影響は抑えられるということを確認してございます。
　昨年度から碧南火力発電所における実機実証を開始し、二〇二四年度には百万キロワットの実機燃焼炉での二〇％混焼試験を行うべく取組を進めており、二〇二〇年代後半には実用化をする予定でございます。さらに、グリーンイノベーション基金を活用し、窒素酸化物の抑制などの課題を解決し、混焼率の引上げや専焼化を可能とするための技術開発にも取り組んでございます。
　こうした技術を国内のみならずアジアなどの他国にも展開していくことも目指しておりまして、既にインドやインドネシアとの間でアンモニアの混焼やその先の専焼に向けた具体的な議論を開始してございます。
　これらの方策を通じてアンモニアの燃料利用の普及拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○三浦信祐君　国内のみならず世界での勝負をしていくということは極めて大事だと思いますので、これはバックアップのみならず牽引するぐらいの覚悟で進めていただきたいと思います。
　その上で、アンモニア発電の実用化には、アンモニア自体の確保、また、今後の需要の急増も想定をして、サプライチェーン構築への必要なインフラ整備も重要であります。海外との連携とともに、権益の確保も必須であります。アンモニアの流通体制全般の確保を国家戦略として取り組んでいただきたいと思います。
　具体的な答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　アンモニアは、石炭火力のゼロエミッション化を見据え、二〇三〇年には年間三百万トン、二〇五〇年には混焼率の引上げや専焼化によりまして年間三千万トンまでの国内需要が拡大していくことを見込んでございます。
　将来的な需要拡大に当たっては、新たな燃料アンモニアのサプライチェーンの構築が必要でございます。アンモニアは肥料などの既存の原料用インフラも活用可能でありますけれども、今後の大きな需要増に対応するためには、生産、輸送、貯蔵、受入れなどに関わるインフラの大幅な整備増強が必要となります。
　先生御指摘の、いわゆるアンモニアを安く作れる国でいかにそういうプロジェクトに参画していくかという権益のような視点も大事になってまいります。このため、今般の改正法案では、ＪＯＧＭＥＣの機能に水素などの製造や貯蔵に必要なインフラ整備のためのリスクマネー供給支援を追加する改正事項などを盛り込んでございます。
　また、アンモニアの利用拡大には事業安定性の確保が重要でありまして、現時点ではまだ市場が未熟、未成熟でありますので既存の化石燃料と比べて割高でございます。そうした中で、事業者による予見可能性を高め、早期の市場形成を促すため、本年三月に小委員会をエネ庁の方で立ち上げまして、既存燃料とのコスト差やインフラ整備の在り方などに注目した検討を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、アンモニアの商用サプライチェーンの形成、さらには新しい産業集積拠点の形成に向けて、具体的な推進策の検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○三浦信祐君　今検討していただいていると思いますけど、是非これ加えていただきたいのが、まず、貯蔵をするという観点での集約化、これ分散すると多分コストが上がってしまいます。なので、大規模集約化ということの議論をしっかり進めるということ。もう一つは、インフラと一体となって技術を輸出していくということ。これは、物だけ輸出してもやっぱり長期的には更にアップデートができなくなりますので、そこも加えて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　二酸化炭素の回収、貯留、すなわちＣＣＳについて伺います。
　ＣＣＳの研究技術開発を進めることが重要でありますが、現在国内で稼働している火力発電に適用可能性を希求する必要があります。
　端的に伺います。
　国内における現有の火力発電へのＣＣＳの適用可能性について伺います。
○政府参考人（定光裕樹君）　火力発電の脱炭素化に向けては、ＣＣＳというのが鍵となる重要な技術というふうに考えてございます。
　このＣＣＳ技術につきましては、二〇三〇年の事業化に向けて、コスト低減、適地の開発、事業環境整備といった様々な課題がございまして、本年一月から有識者によるＣＣＳ長期ロードマップ検討会を開始し、集中的に議論してきているところです。
　これを踏まえ、先月開催した第四回の検討会におきまして、政府として、二〇三〇年までに企業がＣＣＳ事業を開始するための事業環境整備を行うと、これを目標とした上で、今後、そのＣＣＳ事業実施のための国内法整備に向けた検討、ＣＣＳのコスト低減に向けた取組、ＣＣＳ事業への政府支援の在り方の検討、ＣＣＳ事業に対する国民の理解の増進、海外ＣＣＳ事業の推進などを含む中間取りまとめ骨子案をお示ししたところでございます。今後、五月中旬にこの中間取りまとめを公表し、クリーンエネルギー戦略にも反映してまいりたいと考えております。
　その上で、検討会の下に立ち上げるワーキンググループで、このＣＣＳ実施のための法整備でありますとか、コスト削減あるいは詳細なビジネスモデルを検討するワーキンググループでの集中的な議論を通じて、年内にはこのＣＣＳの事業化に向けたより詳細なロードマップを取りまとめて提示していきたいというふうに考えてございます。
○三浦信祐君　出てきたカーボンをキャプチャーするためには、現有の火力発電所のところでそれがちゃんと地中埋設できるかという土地の確保であったりとか、そういう観点性の技術の部分もよく議論をしていただきたいと思います。
　ＣＣＳの先にキャプチャーしたカーボンを活用すること、特にエネルギー源として活用することができればエネルギーエコシステムができ上がります。物理的には、もう炭素と酸素を分離するということは極めて難しいことは承知の上でありますけれども、炭素を利活用することが究極のイノベーションであると私は考えております。
　キャプチャーしたカーボンの利活用に関する研究技術開発の現場と課題について伺いたいと思います。その上で、国家戦略としてキーテクノロジーとして位置付けて、研究開発、ビジネス性も踏まえつつ、強力に研究開発投資をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　炭素を利活用いたしますカーボンリサイクル技術はカーボンニュートラルを実現していくためのキーテクノロジーでございまして、様々な施策を通じて技術開発をより進めていくことが重要だというふうに考えてございます。
　予算事業による支援により、既にＣＯ２を原料としたコンクリート、これは実用化に成功しております。また、ＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料生産についても実証が始まっております。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーション技術の研究も進んでいるところでございます。その上で、昨年にはこのカーボンリサイクル実行計画を改定し、克服すべき技術面での課題やコスト目標などについての検討を深め、取組を進めているところでございます。
　今後は、こうした検討を土台としまして、政府による後押しを更に進めるべく、グリーンイノベーション基金も活用しつつ、コンクリート、燃料、化学品などの多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立し、更なるコスト低減や社会実装を進めてまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　是非これを進めていただきたいと思いますし、また各大学との連携ということで人材育成も必要でありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　リサイクル技術について伺いたいと思います。具体的には、我が国が資源国家に成長するために必要なリサイクル技術の開発について伺いたいと思います。
　我が国は、これまで、多くのレアメタル、レアアース等を活用して省エネ技術や大容量の情報処理能力、また、効率、能率性の向上を図り、社会経済活動の発展を支えてまいりました。今後、デジタル技術、量子技術と脱炭素社会の構築によってこれらの素材が更に利活用され、必須となります。
　経済安全保障の観点で今般の世界情勢を踏まえれば、レアメタル、レアアースの確保は欠かすことはできません。国内におけるリサイクル研究、技術開発ができれば、我が国は資源国家となる可能性は十分にあると私は考えております。
　これまでは家電リサイクルを軸として政策を推進してきたことは承知をしておりますし、これも加速すべきだと私は思います。しかし、目が届いていない部分もたくさんあります。例えば、素材からの元素分離等の研究技術進展が図られれば、現下ではとてもコスト的には見合わなかったとしても、価格交渉力が付くことで大きなインセンティブが働くことも期待ができます。
　レアメタル、レアアース確保のために、リサイクル技術、抽出技術等の推進を軸とした対策も実施していただきたいと思います。例えば、大学研究機関、素材メーカー、完成品メーカー等と行政が検討会を持って具体的な課題抽出とコストフォローも議論して展望を開いていただきたいと思います。萩生田大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　資源小国である我が国にとって、レアメタルなどの供給を安定的に確保するためにはリサイクル技術の開発促進は極めて重要だと私も思います。
　先生御指摘のように、例えば航空機のタービンブレードや電動車のバッテリーなどにも多くのレアメタルなどが含まれており、こうした工業品から効率的にリサイクルを行うことは希少なレアメタル等の安定供給に向けて鍵を握っているものと承知しています。他方で、廃棄された工業品からレアメタルなどを回収する際のコストは高く、そのコスト低減は実用化に向けて乗り越えるべき課題と認識しております。
　このため、経産省としては、まず、小型家電の分野で製品や部品を自動選別するプロセスの開発や高効率的な製錬システムの開発といった低コストのリサイクル技術の開発を進めてきているところでございます。
　引き続き、関連の技術開発を積極的に後押しすることでレアメタル等の供給確保に資する対策を着実に推進してまいりたいと思いますし、今先生から御提案のあった供給機関ですとかメーカーさんですとか、少しその関係する皆さん横断的にテーブル囲んでもらって、どういうところにどのくらいの隠れたレアメタルがあるのか、抽出するためにどういう技術が必要なのか、これ少し深掘りしてみたいと思います。
○三浦信祐君　大臣、ありがとうございます。
　実は、このリサイクル技術は即座に使えないということでなかなか研究費も取りづらいとか、そして、将来構成を考えたときに技術者をなかなか生み出しづらいということもありますので、なかなかこれが行政に声が上がっていないケースもあると思いますので、是非、今、深掘りをしていただけるということを進めていただきたいと思います。
　新電力の事業撤退について伺いたいと思います。
　今般のエネルギー市況の激変によって生じている新電力事業撤退に伴い、最終保障供給制度の利用事業者が激増しております。利用者への電源供給途絶を避けるためにセーフティーネットとして活用されておりますが、今後の状況によっては、本制度の継続利用による、生じる課題があると私は考えております。どのように対応されるんでしょうか。加えて、制度活用の方が利するいわゆる逆ざや状態となっております。スポット市場の割高設定を超えてでも、現下割安となってしまっている本制度による不平等を解消すべきだと思います。どのように課題解決をするということを考えておられるんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　最終保障供給制度につきましては、本来、どの小売電気事業者とも契約できない需要家のためのセーフティーネットとして措置されたものでございますので、継続的に利用されるようなことがあれば様々な課題が生じるものと認識をしております。
　具体的に申し上げます。
　最終保障制度を活用した方が新電力と契約をするよりも割安になるという、先ほど先生が御指摘いただきましたような逆ざやの状態が続きますと、そのことによって自由競争を阻害しかねないこととまず認識しております。また、一般送配電事業者の調達費用が最終保障供給料金を上回る、ここでも逆ざやが発生しておりまして、これが続きますと、その経営にも影響を与えかねないことを課題として承知しているところでございます。
　他方、需要家にとっては、最終保障供給料金はこれまでの契約水準と比較すると割高なものであるため、現に需要家からは高いとのお声もいただいておりまして、各主体によって利害関係が相違している状況になっております。
　こうしたことから、それぞれのステークホルダーの間の方での合意形成を図るため、最終保障供給料金の在り方について、有識者から成る審議会で議論をいただいているところでございます。検討を加速しまして、可能な限り速やかに結論を得てまいりたいと考えます。
○三浦信祐君　是非速やかに課題解決のために検討を進めて結果を出していただきたいと思います。
　二つ質問飛ばさせていただきました。恐縮です。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（石橋通宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君が選任されました。
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○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。本日は経済産業委員会で質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。
　萩生田大臣に質問する機会をいただけたということで、通告にはございませんが、政治と金の問題で萩生田大臣に伺いをさせていただきたいと思います。
　本会議でも申しましたが、私が国会議員としてここにいるのは、直接の理由、それは広島県で大規模買収事件があり、補欠選挙ではなく、異例の再選挙が行われたからでございます。当時、岸田総理は、自民党広島県連会長というお立場で、自民党の中から真実を明らかにする、自民党を変えていくと広島の皆様の前でおっしゃっておりました。そして、そのとき萩生田大臣は文部科学大臣として政府の中にいらっしゃいました。
　大臣、当時も政府の中にいた一人として現状をどう考えていらっしゃるか、コメントいただけますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　所管外なんで詳しい答弁は控えたいと思うんですけど、いずれにしましても、先生が今この場にいらっしゃるプロセスを考えると、地元でどういうことがあったのか詳細には私、事実は分かりませんけれど、いずれにしても、政治に不信感を持たれるような事案があったということは、これは否めないと思います。
　当時、文部科学大臣ですから、子供たちに言うならば教育という大切な仕事をしておりましたので、ルールにのっとってしっかり前に進むということは極めて大事なことだと思いますので、岸田さんが当時県連の会長だったんですか、地元の皆さんに対しての御説明は御説明としてしっかりこれからもするんだと思いますけれども、政治が信頼を取り戻すために、できることは政府の一員としてしっかりやっていきたいと思っています。
○宮口治子君　あの買収事件の火はまだくすぶり続けておりまして、広島では本当にまだ混乱が続いているという状況でございます。どうかこれを終わったことということにしないでいただきたいと思っております。ありがとうございました。
　さて、本題に入ります。
　クリーンなエネルギーの生成や使用促進等による環境負荷の軽減ももちろん重要です。それは後ほど質問させていただくこととしまして、まずは、本法案の通称が省エネ法案となっているにもかかわらず、法案内にて省エネに関する記述が少ないことが気に掛かります。
　エネルギーの供給側の変化はもちろん、エネルギー需要側の抑制、省エネも引き続き推し進めていかなければならないかと考えます。経済活動を維持拡大しながら省エネを実現することができれば、生み出す電力総量も、現状、海外からの輸入に依存しているエネルギー総量も減らすことができます。気候変動対策に加え、経済や安全保障上の観点からも省エネは重要なテーマではないでしょうか。
　省エネ、エネルギー節約を促進するための現在の検討状況について、政府の認識、見解をお聞かせください。
○政府参考人（茂木正君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けまして、徹底した省エネの推進というのが極めて重要でございます。
　昨年十月に策定いたしました第六次エネルギー基本計画においては、これ産業部門、業務・家庭部門、運輸部門の部門ごとに導入可能な対策や技術を取り入れることで二〇三〇年の最終エネルギー消費で約六千二百万キロリットルの省エネを見込んでおりまして、現在この達成に向けた取組を進めているところでございます。
　具体的には、省エネ法の執行の強化、また先進的な省エネ技術の開発や、工場、事業場における省エネ効果の高い設備への更新に向けた支援などに取り組むとともに、住宅、建築物の規制的な措置の強化やゼロエネルギー化に向けた支援などに関係省庁とも連携しながら取り組んでいるところでございます。
　また、今般御審議いただいている省エネ法の改正案では、産業・業務部門の省エネの深掘りのために、業種ごとに目指すべき省エネ目標であるベンチマーク基準を法律上に位置付けまして、エネルギー多消費業種における省エネ取組をより一層促すこととしております。
　こうした施策を通じまして、省エネの更なる推進に取り組んでまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。今、担当官の方から省エネの検討状況についてお聞かせいただきました。
　大臣、今回の法律は供給側のＣＯ２削減の話だけではない、省エネもしっかり進めていきますという決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　エネルギー資源の大部分を海外に頼る我が国においては、省エネを推進することにより限られた資源の有効利用を図ることが極めて重要です。
　これまで、我が国は、省エネ法による規制と補助金などによる支援を車の両輪としてエネルギー消費効率の改善を進め、世界最高水準の省エネを達成してまいりました。一方で、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を四六％削減するという野心的な目標の達成に向けては、更なる取組が不可欠です。
　このため、現行の省エネ法における規制措置の執行強化や今回の法改正案において、非化石エネルギーへの転換や需要の最適化に関する措置と併せて、省エネについて、業種ごとに目標、目指すべき目標であるベンチマーク基準を法律上に位置付けることなどを通じて省エネを強力に推進していくという思いに変わりはなく、引き続き規制と支援を車の両輪として徹底した省エネの推進に取り組んでまいりたいと思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　続いて、電力需要最適化についてお伺いします。
　本法案では、電力需給の状況に合わせた事業者側の電力使用量の調整を推奨することで、電力需給の最適化に向けた一つの取組として位置付けられています。
　この施策について、理想からいえば、電力の需要サイドで需要が最適化されれば、その分、供給量の余剰を持つ必要がなくなりますし、供給量の変動が大きいというデメリットも目立つ再生可能エネルギーを普及していく観点からも望ましいことであると期待しております。
　一方で、その現実可能性については疑問が残ります。先日の本会議においても大臣にお伺いしたように、電力の需要量調整を行うということは、事業者側の事業活動が電力の需給バランスという外部要素によって変動していくことを意味し、製造業を例に取れば、変動分を吸収し得るだけの稼働率の余裕を日頃から持っていなければ対応は難しいのではないでしょうか。
　先日、本会議で同様に質問した際、電力使用量の調整を月次で評価することにより事業者の対応難易度を下げるという回答をいただきましたが、確かにハードルは下がるものの、そもそも電力需要という外部要因による事業活動の変動が事業者にとって許容し得るかという懸念が払拭されません。この取組を実現させるには、事業者がこのデメリットを受け入れるだけのインセンティブを設計する必要があります。
　改めて伺います。
　事業者に推奨される電力供給量の変動に応じた電力需要の増減対応の実現可能性及び期待効果はどのように想定、試算しているか、その実現のための事業者に向けたインセンティブの設定、考え方について政府の考え方をお聞かせください。
○政府参考人（茂木正君）　省エネ法改正案におきまして、電気の需要最適化の措置でございますが、再エネの出力制御時に、技術的かつ経済的に可能な範囲で需要をシフトした事業者について、その需要のシフトを省エネとして評価するものでございます。この措置では、今委員からも御指摘ございましたが、エネルギーの使用実態を踏まえまして、月単位での需要のシフトを評価するなど、柔軟でかつ予見可能な形での制度設計を行うこととしておりまして、これによって多くの事業者が実現可能となるというふうに考えております。
　効果でございますが、例えば、現在でも九州地域の製造業で、出力制御時への、再エネですね、再エネの出力制御が発生しているときに製造工程をシフトする、電気が余っている時間帯に製造工程をシフトするということでございますが、これによって、日によっては出力制御量の、九州エリアでの出力制御量の約一割程度の需要の創出をすることが可能になっております。これ、言い換えますと、再エネの出力制御量を一割程度場合によっては抑制できるということになるわけですが、こうしたケースもございます。
　事業者へのインセンティブという観点でございますが、こうした需要シフトを行いまして省エネをしたものとして評価を受ければ、こうした事業者については国が例えば優良事業者として公表するということや、省エネ補助金などの支援措置と組み合わせることでインセンティブをつくっていくということを検討しております。
　今後、多くの事業者において需要の最適化が実施されるよう環境整備を進めてまいります。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　電力需給バランスを考える際、供給サイドからも考える必要があります。需要側の完全な平準化が難しく、単純な発電量の平準化も、特に再生可能エネルギーの発電容量を上げていく視点から難しい以上、常に発生する需給ギャップを埋める手だてが必要になります。
　需給ギャップを埋める方向性は、大きく、最低供給量を上げ最大需要量を上回る、供給量を任意に増減できる発電方法の総量又は待機量を上げる、蓄電により供給量調整を行うことの三つの方向性があり、現在は一つ目と二つ目のハイブリッドで対応していると認識しています。再生可能エネルギーは、この一つ目と二つ目の方向性とは非常に相性が悪い電源であり、再生可能エネルギー容量の拡大を目指すに当たっては三つ目の蓄電が非常に重要になってまいります。
　再生可能エネルギー発電技術とセットで発展が必要なこの蓄電の技術についてお伺いいたします。
　現在の蓄電技術の開発状況及び国の支援状況についてお示しいただけますでしょうか。また、国内主要都市の電力需要の変動を現行の蓄電技術により吸収することは現実的に可能か、一定の仮定がある上ではありますが、関連する試算があれば伺いたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　再エネの最大限の導入を進めながら電力の安定供給を確保するということを考えますと、今委員から御指摘ございましたとおり、風力や太陽光のような自然変動する電源との組合せという観点から、やはりその調整力、需要と供給を一致させるための調整力を確保していく必要があります。こうした観点から、蓄電池の開発、普及促進というのは私どもも重要だというふうに認識しております。
　蓄電池については、特に系統の調整に活用できる大規模な蓄電池としてはリチウムイオン電池やレドックスフロー電池、それからＮＡＳ電池といった既存の電池がございまして、技術的にはこうした電池は確立されてきております。ただ、需要と供給が瞬時に変動していく電力システムの中で安定的にこうした大型蓄電池を運用する技術というのをしっかりと確立していく必要がありまして、こうした技術実証をこれまで行ってきているところであります。
　また、今回、法改正で蓄電池を発電事業に位置付けまして、電力系統に円滑に接続できるようにいたします。あわせて、電力系統に直接接続する先ほど申し上げましたような大規模な蓄電池についても、今、導入費用に対する補助というのも昨年度の第三次補正予算で予算を取りまして実施をしているところであります。
　引き続き、再エネの導入拡大や電力の安定供給に資する蓄電池の導入を進めてまいります。
　それから、後段の御質問については、私ども今具体的な数字は持っておりませんので、また引き続きそうした検討は進めてまいりたいというふうに思います。
○宮口治子君　ありがとうございました。検討よろしくお願いいたします。
　次に、水素、アンモニアの活用による環境負荷の削減についてお伺いします。
　本法案では、水素、アンモニアをエネルギー供給構造高度化法の非化石エネルギー源として位置付けており、化石燃料を使用せずあらゆる分野での脱炭素化を図れる水素、アンモニアの使用促進はしていくべきと考えます。
　しかし、水素、アンモニアは、使用時点ではＣＯ２は発生しませんが、製造段階ではエネルギーを必要としており、ＣＯ２が発生します。そのため、水素、アンモニアへの転換により環境負荷の軽減効果はどの程度見込めるのか、ライフサイクル全体を通じて評価するべきではないでしょうか。先日、本会議で同様の質問をした際に、ＣＯ２削減の試算を行っているわけではないが、クリーンな水素、アンモニアを製造するための技術開発を積極的に支援するという旨の回答をいただきました。
　そこで、まず確認をさせてください。
　ＣＯ２削減の試算、特にグレー水素と呼ばれる製造方法におけるＣＯ２削減の試算について、政府として行っていないということで間違いはないのか、そして、外部機関でこのような試算を行っているところはないでしょうか、あればそちらの試算をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　水素、アンモニアは、化石燃料や再生可能エネルギーなどの様々なエネルギー源から製造することが可能だというのが一つの特徴でございます。製造方法も多様でございますので、その製造方法によってＣＯ２が排出するというものも存在します。
　ＣＯ２の削減の試算については、国として何か特段行っているものではないんですけれども、これ国際機関においてこうした試算が行われております。国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますが、ここにおいて行った試算では、例えば水素を天然ガスから水蒸気で改質して製造する場合でございますが、こうした場合には、水素一キログラム当たり製造するのに約九キログラムのＣＯ２を排出するという試算がございます。それから、水を電気分解して製造する水素というのもございます。この電気分解のケースでも、その電源がどういった電源から供給されているかによって製造時にＣＯ２が排出されることになります。例えば天然ガス火力発電の場合には、水素一キログラム当たり約十八キロのＣＯ２を排出するという試算がございます。
　いずれにせよ、こうした水素の製造過程において出てきたＣＯ２をＣＣＳのような形で固定化すれば、これはブルー水素というような形でＣＯ２削減量、あっ、排出量はゼロに近づいていると、くるということになります。
○宮口治子君　水素、アンモニアの製造段階におけるＣＯ２排出量を削減することで環境への負荷軽減を図っていると考えますが、現時点ではＣＯ２削減の試算を行っているわけではないということですが、もし、現在の技術では水素、アンモニアの製造により発生するＣＯ２の方が化石エネルギーの使用により発生するＣＯ２よりも多い場合、現時点での水素、アンモニアの使用促進は環境負荷を増やすことになりかねません。
　改めて、水素、アンモニアの使用促進による環境負荷の考え方についてお伺いします。
　ＣＯ２削減の試算を行っていない現状において、環境への負荷を、負荷の軽減をどのように見込んでいるか、大臣の認識、見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　水素、アンモニアは、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵だと思っております。また、幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーです。製造方法によってはＣＯ２を排出するものも存在しますが、我が国としては、永続的にＣＯ２を処理していない水素、アンモニアを使い続ける考えはございません。
　クリーンな水素、アンモニアを製造するため、引き続き、再エネ由来の電気を活用した製造装置の大型化ですとか効率化といった技術開発などを積極的に支援してまいりたいと思います。そして、コスト低減などの進捗状況を見つつ、速やかに燃料として使用する水素、アンモニア全体のクリーン化を進め、環境への負荷を軽減を図ってまいりたいと思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　環境への負荷の軽減のためには、グリーン水素の割合を増やしていく必要があるかと考えます。
　現状、グリーン水素というのはどのくらい生成されているか、また今後の目標についてどのように設定しているか、お聞かせください。
○政府参考人（茂木正君）　再生可能エネルギー由来の水素、いわゆるグリーン水素ということでございますが、これまで国内では福島県の浪江町にございます福島水素エネルギー研究フィールドで太陽光を活用した国内最大の水の電解装置による水素製造実証を行ってきたところです。ここで製造される水素の量は年間大体二百トンでございまして、大体燃料電池自動車約二千台に燃料供給するというぐらいに相当します。
　課題はやはりコストでございます。まずは水電解装置の大型化などの技術開発を行いまして、これグリーンイノベーション基金を活用して進めておりますが、再エネ由来の水素の供給コストを下げていくということを目指しているところです。
　また、令和三年度の補正予算では、先ほどもございましたが、北海道を始めとする再エネが拡大が見込める地域に水電解装置を導入する事業というのも支援をしております。国内再エネを活用した水素製造を推進しているところでございます。今年の三月に、この事業においても北海道で水電解装置を導入する事業者が採択されたところであります。これがある意味、グリーン水素の、実際のフィールドで行われるグリーン水素の事業ということになります。
　こうした取組を通じまして、二〇三〇年に向けて、再エネの導入拡大と併せまして、こうした余剰再エネを活用した国内水素製造基盤、いわゆるグリーン水素の製造基盤を確立してまいりたいというふうに考えています。
○宮口治子君　アンモニアは燃焼してもＣＯ２を生成しないため、いわゆるカーボンフリー燃料としての期待が高まっています。また、冷却や圧縮によって容易に液化することができるので、輸送や貯蔵に適しています。一方で、アンモニアを燃料として利用する場合、窒素酸化物が生成し、これも環境負荷要因として見過ごせません。
　そこで、アンモニア発電について、窒素酸化物の環境負荷についてどのように評価をしているか、またアンモニア発電について現状どこまで開発が進んでいるか、そして今後の燃料アンモニア導入に向けたロードマップはどのようになっているか、お聞かせください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　まず、アンモニアの導入に向けましては、二〇三〇年には年間三百万トン、二〇五〇年には年間三千万トンまで国内需要が拡大していくということを想定してございます。
　既に、窒素酸化物につきましては、アンモニアのボイラーへの吹き込み方法の工夫などによりまして、その排出を抑制する基礎技術を開発しております。二〇％混焼においては石炭の燃焼時と同等の水準まで低減し、環境への影響は抑えられることを確認してございます。
　そこで、昨年度から碧南火力発電所における実機実証を開始し、二〇二四年度には百万キロワットの実機燃焼炉での二〇％混焼試験を行うべく取組を進めており、二〇二〇年代後半には実用化をしていく予定でございます。
　また、グリーンイノベーション基金を活用しまして、窒素酸化物の抑制などの課題を解決し、混焼率の引上げや専焼化を可能とするための技術開発にも取り組んでいるところでございます。
　また、こうした将来的な需要拡大に当たっては、新たな燃料アンモニアのサプライチェーンの構築が御指摘のとおり必要となってまいります。
　このため、今般の改正法案でも、ＪＯＧＭＥＣの機能に水素などの製造、貯蔵に必要なインフラ整備のためのリスクマネー供給支援を追加することを盛り込ませていただいているところでございまして、今後、これらの方策を通じてアンモニアの発電利用の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　近年、世界的に再生エネルギー、自然エネルギーの価格が下がってきています。日本においても経済産業省が試算を行っているかと思いますが、太陽光発電、風力発電、火力発電、原子力発電のコストについて、試算結果を教えてください。
○政府参考人（茂木正君）　総合エネルギー調査会の発電コスト検証ワーキングというのがございまして、こちらにおいて、事業用の太陽光、陸上風力、石炭火力、ＬＮＧ火力、原子力について、一定の前提の下で二〇三〇年に新たな発電設備を更地に建設、運転した場合のキロワットアワー当たりの発電コストというのを試算しております。
　再エネについては、二〇三〇年に事業用の太陽光が八・二円から十一・八円キロワットアワー、陸上風力が九・八円から十七・二円となっています。石炭火力は十三・六円から二十二・四円キロワットアワー、ＬＮＧ火力は十・七円から十四・三円キロワットアワー、原子力については十一・七円キロワットアワーというふうになっております。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　今お示しいただきましたように、二〇三〇年には、太陽光発電は、発電コストだけで見ると、天然ガスや石炭などの相対的に安価な火力発電や原子力に比べても同等、あるいはより低コストになると予想されています。また、風力については、陸上及び洋上の両方で、かなり幅はありますけれども、二〇三〇年には火力発電に近いものとなるとされています。
　なお、太陽光については、日本は導入が進んだ国であり、この点は、様々な政策を実施していただいた政府や、技術開発を行っていただいた民間企業の皆様の御努力が実ったと思っております。ありがとうございます。
　一方、ここまで再生エネルギーの価格が下がってきた場合、そもそも、火力、原子力などの経済合理性がなくなってきているのではないかと考えます。原子力においては安全性やリサイクルの問題が解決し切れず、また、地政学的な問題から天然ガス等の供給が行われないなどのリスクが排除し切れません。また、現在の円安がどこまで続くのかは不明でありますが、海外から調達する火力発電のための化石エネルギー源は、現状のコスト想定よりもかなり高いものになる可能性は十分にあるかと思います。
　二〇五〇年の段階では火力発電を一定の比率残すシナリオが中心となっているとの認識ですが、低コストで国内で賄える再生エネルギー、自然エネルギーに思い切って各種政策を振り向けるべきではないでしょうか。
　なお、自然エネルギーについては幾つかの課題があることは理解しております。太陽光、風力などは自然の状況に左右されるため安定して電気を生み出すことが難しいこと、太陽光であればメガソーラーなどを設置するための適した土地がなくなってきていることなどです。これらの課題については今後とも議論していく必要はありますが、政策や技術革新、例えば分散型の発電、蓄電や設置場所が比較的自由な太陽電池の開発などにより解決していくことなどが考えられます。
　このような変化は従来は十分には見通せなかったものです。しかし、現時点でのコスト、今後の技術革新、不安定化する国際情勢などを考えると更に大きく再生エネルギーへかじを切ることが必要になっていると考えます。政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　ただいま茂木の方からお答えをさせていただきましたコストの件でございますけれども、このコストにつきましては、新たな発電設備を更地に建設、運転した場合のキロワット当たりの発電コストを試算した結果でございます。太陽光のような自然変動電源が大量導入されますと、蓄電池、火力の効率低下や揚水の活用などに要する統合コストが高まるため、こうしたコストも発電設備のコストに加えて考慮する必要はございます。そのほかに調整電源等のコスト等も加えて考える必要がございまして、あくまでＳプラス３Ｅの大原則を踏まえつつ、発電コストのみならず、統合コストの低減を含めて全体を考えていきたいというところでございます。
　コストについてはまずお答え申し上げました。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　ＣＣＳについては、火力発電や化学工業のＣＯ２排出をオフセットするという非常にグリーンな技術です。また、その技術は日本企業の得意とするところであり、産業振興としても意味があると考えます。
　これについては実証実験が行われたと承知していますが、実証実験の結果、評価についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　これまで、経済産業省といたしましては、二〇一二年度から北海道苫小牧市におきまして日本初の大規模なＣＣＳ実証試験を実施しておりまして、二〇一九年十一月には目標としておりましたＣＯ２三十万トンの海底への圧入を達成したところでございます。この事業は、住民の生活圏に近い市街地近傍での世界初のＣＣＳプロジェクトでございまして、地域社会と緊密に連携しながら行った世界のロールモデルとなり得るＣＣＳだと考えてございます。
　現在は、貯留後のこのＣＯ２がしっかりとどまっているということの確認、あるいはその安全面での問題がないということを担保するために、貯留層の温度、圧力の観測、あるいはＣＯ２分布範囲の把握、さらには海流や生物など海洋環境への影響に関する調査など、様々なモニタリングを継続しているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　今お話が出ました苫小牧での実証実験の結果、安全性についても大きな問題は見付からなかったとの認識で、安全性については更なる検証が望ましいと思いますが、まずは実用化、実業化に向けて前進したことは関係者の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
　一方、先ほどにも述べましたように、火力発電など化石エネルギーは必ずしも低コストな発電方式ではなくなってきています。私としては、二〇五〇年の段階では自然エネルギーをできる限り一〇〇％にするべきだと考えていますが、もし二〇五〇年で火力発電の構成比が二ないしは三〇％残るとしても、更にその先は減っていくものではないでしょうか。その意味では、火力発電のためのＣＣＳの必要性そのものを並行して減少していくという、ある意味時限性のある技術ではないかと思います。また、地震が多いなど日本の地理を考えると、ＣＯ２を貯蔵できる場所がそもそも多くないのではないでしょうか。
　これらを考えた場合、国として、ＣＣＳの後押しより再生エネルギーの技術の革新などに支援を振り向ける方がより合理的ではないでしょうか。
　ただし、ＣＣＳは国内だけでなく海外での事業化も視野に入るものだと考えます。日本が先駆けて事業化し、技術給与やシステムでの販売も可能かもしれません。特に、海外では、古い油田にＣＯ２を注入し、原油回収率を向上させるような活用法も含めたＣＣＵＳの需要があると考えます。
　なお、世界のＣＣＵＳの市場規模などに関しては、二〇五〇年で十から十二兆円の市場があると見込まれているようですが、どの国でどの程度の市場があるか、どのようなＣＣＵＳ市場であるかなどについては現時点ではやや不明瞭のように見えます。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　ＣＣＳは、国内ではどの時点でどの程度の需要があるとお考えでしょうか。特に、国内ではそもそも必要性が減少していく技術ではないかという点について見解もお伺いしたいと思います。また、ＣＣＳ、ＣＣＵＳの海外での事業展開に関して、どの程度有望であるとお考えでしょうか。ポテンシャルとして日本企業が得られる売上げ、利益などについて、その試算などがあればお教えいただけますでしょうか。現時点で詳細な計算が困難であれば粗い概算でも構いませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けましては、火力発電所の脱炭素化を進めるためにＣＣＵＳ技術の活用は必要不可欠であると考えてございます。電化や水素化などでは脱炭素化ができずＣＯ２の排出が避けられない石油精製産業や素材産業などにおきましても、まず国内でＣＣＵＳを最大限活用するということが必要になってくるというふうに考えてございます。
　ＣＣＳの国内での事業化に向けましては、コスト、適地、それから事業環境整備などの様々な課題がございますので、今この課題の解決に向けたロードマップの策定を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、日本国内のみならず、海外、特にその化石燃料に依存するアジア諸国などの新興国においても、今後はカーボンニュートラルの実現に向けてＣＣＳ、ＣＣＵＳの必要性は高まっていくというふうに考えてございます。
　具体的にどれぐらいの市場規模になるかというところの試算についてはちょっと今、現時点で我々も持ち合わせておりませんけれども、今後、アジアの諸国との間では、特にＡＳＥＡＮ諸国、アメリカ、豪州などと連携して、昨年、我が国はアジアＣＣＵＳネットワークというものを立ち上げてございます。この中で、ＣＣＵＳに関する知見、経験の共有やポテンシャルについても調査を実施してまいりたいと考えております。
　また、共通のルール作りやプロジェクト形成、さらにはアジア全域での貯留ネットワークの構築などを進めていきまして、これらを通じてアジアワイドでのＣＣＳ、ＣＣＵＳのネットワークの構築を実現していきたいというふうに考えております。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問とさせていただきます。
　昨年から今年の冬にかけて、特に東京電力管内では電力需給が逼迫し、大規模停電のおそれがありました。東電管内など大都市を中心に予備率の慢性的な不足が構造的問題として指摘されています。今年の冬と、あっ、夏と冬においても、電力供給の予備率が必要最低限の三％を下回る見通しとなる地域が出ると予測されているなど、直近の電力供給は極めて厳しい状況となっているかと思います。
　こういった電力予備率の慢性的な不足に対し、送電、送発電容量の向上をどのような方法で行おうとしていますでしょうか。大臣、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　世界的な脱炭素化の潮流などの影響により、足下では火力発電の休廃止が増加しており、電力需給の厳しい状況が続いています。このため、電力需給の安定に向けて、規制、支援の両面で発電所の過度な退出を防ぎ、必要な供給力を確保することが必要です。
　このため、経産省としては、これまで、容量市場を創設して、発電所の維持に必要な固定費を回収するための枠組みを導入するなど、必要な供給力を確保するための措置を講じてまいりました。その上で、今回の改正法案では発電所の休廃止の事前届出を盛り込んでいるところでありまして、これにより発電所の休廃止に係るきめ細かな管理を実現する予定です。
　さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、脱炭素電源への新規投資を促進していく必要がございます。このため、現在、初期投資に対する長期的な収入の予見可能性を付与する仕組みについての制度検討も行っているところであり、早期の導入に向けてスピード感を持って検討を進め、必要な供給力をしっかりと確保される環境を整備してまいりたいと思います。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　以上で私からの質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。
○森本真治君　お疲れさまでございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　持ち時間は二十分でございますので、今日幾つか通告させていただいておりますが、恐らく全部できませんので、先ほど理事会で木曜日も質疑が続行ということが決まりましたので、今日と、また次回に向けても今日の通告の部分でさせていただきたいというふうに思いますので、全てできない場合は御理解をいただければというふうに思います。
　それで、まず、ちょっと通告の質問の前に、大臣、急でちょっと恐縮なんですけれども、そもそもの今回の法案の議論をする前提として、またエネルギー政策というものを考える上でのちょっと大臣のお考えを冒頭確認をさせていただいて質疑を進めさせていただきたいと思うんですけれども。
　私自身は、このエネルギー政策というものを考える、また様々進めていく上での大前提、根本になければならないのはエネルギーの安定供給、絶対ここだけは譲ってはいけない部分だと私自身は思っておりまして、そこの部分を、これまでの答弁などでは、例えば脱炭素化の取組と同時並行的に安定供給というような話とかもするんだけれども、全ての根本は私、安定供給だというふうに思っているんですね。その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおり、まず第一義的に大切なのは安定供給です。三月二十二日、もうあとちょっとでブラックアウトというところまで行きまして、本当に肝を冷やしました。おかげさまで、国民の皆さんの御協力いただいて何とか乗り越えることできましたけれども、引き続き厳しい状況続きますので、まずは安定供給を第一にしてしっかりやっていきたいと思っています。
○森本真治君　御案内のとおり、今、本当にこの電力、エネルギーの安定供給というものが非常に脅かされていくような状況が今あると思います。過去にも、例えばオイルショックというようなことがあったりとか、いろんなこのエネルギーを取り巻く環境というのはあったんだけれども、私自身は、先ほどの大臣の御答弁のような三月の事態もあった、さらにはウクライナ情勢、そして燃料費の高騰、そしてこの電力システム改革ということがこの間行われてきたけれども、ある意味道半ばというか、理想とはちょっと違うような結果にもなっているんではないかとかというようなこともあろうかと思います。
　もちろん、短期的に対応しなければならないことと中長期的に対応しなければならないこと、両面があるわけでございますけれども、何よりも強靱なこの電力システムというものですね、これをしっかりと確立をしていく、その視点に立った、私はこれからのこのエネルギー問題、電力のシステム問題というものを考えていく必要があろうかと思っております。
　そういう中で、これもちょっと今朝になって急遽で恐縮だったんですけれども、今朝の報道を、新聞各紙が取り上げておりましたのが、ロシア産の石油の禁輸ということを総理が昨日表明をされたということでございました。
　これについては、各紙おおむね、今のロシアの情勢、ウクライナ情勢の中で致し方ないというような話があるんだけど、これは産経新聞の「主張」というところにあります。ロシア産が日本の石油輸入に占める割合は四％程度ではあるんだけれども、岸田総理や萩生田大臣はこれまで禁輸に慎重姿勢を示していたと、にもかかわらず今回この表明をしたということがありました。
　まず、今回、このような表明、石油の、ロシア産の石油の禁輸を決めたその経緯といいますか、なぜこのような判断をされたのかということについて御説明いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　石油のほぼ全てを輸入に頼っている我が国としては大変厳しい決断でありましたが、Ｇ７の結束が何よりも重要なときということもあり、今回のＧ７首脳声明も踏まえ、ロシア産石油の原則禁輸という措置をとることにいたしました。
　一方で、今すぐロシア産石油を禁輸できるわけではなくて、一定の時間軸の中で秩序立った形で代替エネルギーを確保しながらロシアのエネルギーへの依存状態から徐々に脱却していくことをコミットしておりまして、まずは国際社会と大きな方向は歩みを共にしようという、こういう判断をしたところでございます。
○森本真治君　これからスケジュールというか、当然ながら国民生活、経済への影響がないようということでのいろんな対応も取っていくんだというふうに思うんですけれども。
　一方、この記事の中での書き方としては、例えば、日本はロシアからの輸入量が限定的で、国内全体の調整には、あっ、調達には支障がないと判断をしたというような、これはまあ記事なんで事実かどうかは分かりませんけれども、そういうような記事の書かれ方もあります。一方で、やはり今後、更なる物価高ですね、価格上昇のおそれというような懸念があるというような書き方もあるんですね。これはちょっと皮肉っぽく書かれておりますけれども、私の地元の中国新聞などでは、「「代替なき決断」再び」というような、これは多分石油、あっ、石炭のこととの流れだというふうに思うんだけれども、そういうような皮肉っぽい書き方もされているんですね。やっぱり、ここはきちんと国民の皆さんに不安感を払拭してもらわなければいけないというふうに思うんですね。
　この石油の、ロシア産石油の禁輸の影響、さらには、今もう石炭については、四月の八日でしたか、表明をされておりますけれども、石炭禁輸の影響などについて、今後の見通しについて政府としてしっかりと国民に説明する責任はあると思いますので、政府としてのお考えを是非御説明ください。
○政府参考人（保坂伸君）　先ほど大臣の方からも御説明いたしましたが、今回の措置でございますけれども、大変厳しい決断でございました。Ｇ７の結束が今現状何よりも大事ということで、重要なときだということで、Ｇ７首脳声明を踏まえて今回の措置をとることとしたものでございます。
　委員御指摘のように、そのエネルギーの価格の高騰については、こういうＧ７の声明等で当然懸念がございます。コロナ禍からの経済の回復の重荷となるということも想定をされますので、こういう事態を防ぎまして、国民生活や経済活動への影響を最小化するという努力をしたいと思っております。
　この関係で、政府としましては、先日取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策を着実に実施していくこととしておりまして、具体的には、燃料油価格の激変緩和措置や実質無利子無担保融資の九月末までの延長などによる中小企業の資金繰り支援、地方創生臨時交付金などを活用した地方公共団体による電気・ガス料金など物価高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減などに政府全体できめ細かく対応することとしております。こういう間に代替の石炭あるいは石油というものについて確保を図っていくということでございます。
○森本真治君　総合緊急対策についても触れていただきまして、ちょっとまた後ほど伺いますけれども。
　実際に、これは昨日なんですけれども、厚生労働省が発表した三月の毎月勤労統計調査、実質賃金が三か月ぶりに低下という記事がございます。結局、名目賃金の伸びが物価上昇に追い付かない。この物価上昇というのが、御案内のとおり、やはり原材料費の高騰などということで、実際の数字としてももうこういう影響が出ている中で、しっかりとこれは政府一体となって、緊急経済対策もされるということでございますが、この中身についても我々としては非常に、今後予算委員会で審議しますけれども、非常に不満を持っておるわけでございます。本当に今のこの状況が、実態というもの、危機感というものが政府は持っているのかというふうに思わざるを得ないんですけれども。
　先ほど御答弁、緊急経済対策と言われましたけれども、例えば、じゃ、今回の石油の禁輸とか四月の石炭の部分なども、ついても、これ含めた緊急経済対策になっていたんでしたっけ。そこも加味した今回の予算規模とかということでよかったんですか。
○政府参考人（保坂伸君）　まず、石油につきましては、先ほども申し上げましたとおり、燃料油価格の激変緩和措置や実質無利子無担保融資の九月までの延長などによる中小企業への資金繰り支援等で対応するということで考えてございます。
　石炭につきましては、全体、価格高騰、これは電力の方の影響等が大きいかと思いますので、全体、規制料金の、経過措置として規制料金を存続しているというようなことも含めまして、この間に代替措置を見付けていきたいということでございます。
○森本真治君　規制料金などということですけれども、これは私の理解では、もうどこの電力会社もこの間ずっとその上限の部分にはもう達し続けているということで、今後は、更に上がっていけば事業者負担ということの影響がどんどんと出かねないような状況が続いているということですよね。
　この間に何とか代替調達、代替調達ということの努力をするということでございますけれども、これは是非もう民間任せにすることなく、しっかりと政府としても、これはオールもう日本という、ジャパンということでですね、官民がこれ一体となったこの対策ということをしっかりとやっていく必要があると思いますけれども、それについてのお考えも聞かせてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　今、国際的な原油価格、それからＬＮＧ、石炭の価格も含めて高騰していた中で、さらにロシアのウクライナ侵略という状況が重なっておりまして更なる価格高騰を招いていると。大変今緊張感を持って対処すべき状況にあるというふうに考えてございます。
　こうした中、海外見渡しましても、ドイツ、イタリアは積極的に首相や大臣が前面に出る形でＬＮＧや天然ガスの獲得に走ってございます。中国、韓国なども、エネルギー安全保障の観点から、政府を挙げて資源獲得に邁進しているという状況がございます。
　我が国も、昨年秋以来、積極的に資源外交を進めております。産油国、産ガス国に対して増産の働きかけを行ってきているところでございまして、直近では、先週も萩生田大臣がアメリカに出張し、グランホルム・アメリカ・エネルギー省長官に対してＬＮＧの増産要請を行うとともに、日本としてＪＯＧＭＥＣなどの公的支援により開発を支援するということを伝達し、先方からも謝意が示されたところでございます。
　まさに資源の安定供給の確保のために、こういうその代替供給源の確保を含めて、民間のみならず、国としてもしっかりと前面に立ってエネルギーの安定供給に努めていきたいというふうに考えてございます。
○森本真治君　国としてもしっかりと責任を持ってという御答弁だったというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、この緊急対策のその最中というか、電力料金も上限の中で抑えられている最中にしっかりとというふうに言われていますけれども、場合によってはこれやっぱり長期化していく可能性もあるわけですよ。もうこれ国際競争というか、お互いに資源調達というのがどんどん過熱化していくという中においていえば、これ繰り返しになりますけれども、今回発表された総合緊急対策では私は、これからの議論になりますが、余りにも不十分だと言わざるを得ないというふうに思います。
　大臣、やっぱり状況は刻一刻と今変化している状況です。しっかりと、万全を期すという意味でも、やっぱり私はこの緊急経済対策もう一度、まだ通常国会、期間がありますから、しっかりとこれ検討をし直すというか、そういう状況をしっかりと見極めて、追加追加、先手先手の対策というものを取る必要があろうと思いますので、もう一度この緊急経済対策、政府一体となって、これ経産省主導でやっていただきたいと思いますが、更なる充実を求めたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。