Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　平成二十五年に実施されたがん患者の実態調査では、がんの罹患をきっかけに離職された方の割合は三四・六％でございました。がん患者の離職防止のための支援は、御指摘のとおり大変重要と考えております。
　これまでもがん患者の就労に関する支援につきましては、がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターに社会保険労務士などの就労の専門家を配置する事業、また、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの策定とその周知啓発、またさらに、柔軟な休暇制度や勤務制度を導入した企業に対する助成金による支援などを行ってまいりました。
　さらに、今後は、第三期がん対策推進基本計画に基づきまして、がんとの共生を進める中で、平成三十年度予算案におきまして、一つは、がん患者に寄り添いつつ、企業と主治医などの連携を支援する両立支援コーディネーターの育成、配置の全国展開をいたします。また、がん相談支援センターの相談員が患者ごとに治療と仕事の両立のためのプランを策定するなどのモデル事業を新たに実施をいたします。さらに、企業に対する助成金の充実などを行うことを考えております。
　このように、がん患者の支援を進めるとともに、全体として働き方改革の取組を進めることで、がんになっても自分らしく生き生きと働き、安心して暮らせる社会の構築を進めてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　もう時間ですのでこれで終わりますが、がん対策基本法を改正したときに理念も追加しましたですね。まさにそのことこそが働き方の柔軟性につながる理念であります。要は、がん患者を含めた国民、がんを知り、がんの克服を目指すという目標の基本計画ですので、是非実行をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川克巳君　自民党の小川克巳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　予定時間の四時半にきっちりと終わりたいというふうに思っていますので、是非スピード感のある回答を御協力よろしくお願いいたします。
　ちょっと私もてんこ盛りで用意しましたものですから、後半の方、少し終わり部分、尻が切れるかなというふうにも思っておりますが、あしからずお許しをいただきたいと思います。
　まず年金の問題なんですが、これはやっぱり私たちも避けて通れないなというふうに思っております。印象で大変恐縮ですけれども、毎回毎回といいますか、毎年国会のたびに新たな不祥事が起きるというふうな印象がありまして、新聞に年金また何たらかんたらって出てくると、やっぱり国民の信頼は非常に大きく揺らぐと。しかも、若い世代の年金離れというのは非常に強いものがあります。ここら辺についてはやっぱりきちんとした釈明なり、それから体質改善なり図っていただくというふうなことの決意はやっぱりしっかり言っていただきたいというふうに思っておりますが、冒頭、足立委員の方からまた集中審議の御提案等もございましたので、今日は一言だけコメントをよろしくお願いします。
○政府参考人（高橋俊之君）　まさに御指摘のように、今回またもやと申し上げますか、大変申し訳ない事案が発生いたしまして、おわびを申し上げます。
　機構では、先般、情報流出の事案以来、再生プロジェクトということで、組織改革、人事改革、業務改革ということをしっかり進めているわけでございます。特に、機構の組織、本部と現場が一体感がないとかいろいろありますので、その一体感を図る。また、人事改革でも、信賞必罰の人事、若手の登用、また、業務改革も、ルール遵守の仕組み、ルールの徹底の仕組み、マニュアルの仕組みと、こういうことを一生懸命やっている最中だったわけなんでございますが、今回、機構本部におきます業務委託の事務処理の問題が見付かりまして、これにつきましては、今回これをしっかりと業務プロセスの検証を行いまして改善を図ってまいりたいと思っております。やはり複雑化した年金制度を実務としてしっかりと行うと、公平公正に行うというのが機構の役割でございますので、しっかり意識改革を進め、取り組んでまいりたいと思います。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　私自身の年金だってよく分からないという状況の中で、制度全体を管理する年金局等、機構もそうですけれども、大変だと思います。そこら辺はお察ししますけれども、これはやっぱり国民の生活といいますか、なりわいの基になっているところですので、是非しっかりとやっていただきたいと、安定感のある運用をお願いしたいと思っております。
　続きまして、これは前の塩崎大臣、それから前老健局長の蒲原さんにもお伺いしたんですけれども、これからの議論を進めていく上で、自立という言葉の持つ意味といいますか概念というものをやっぱり共有しておく必要があるんだろうというふうに思っております。
　安倍総理が平成二十八年十一月十日の未来投資会議において、二〇二五年問題に間に合うよう、予防・健康管理と自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを二〇二〇年までに本格稼働させていきますということを言われております。予防・健康管理と自立支援ということで安倍総理の口から出たのは多分このときが初めてじゃないかというふうに私も認識しておりますけれども、その方向にこれから社会福祉行政、進めていっていただきたいわけですけれども、このまず自立ということの捉え方について、副大臣それから老健局長の方にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。私の言葉でというお話をいただいております。
　高齢者における自立ということかと思いますが、介護サービスなどの周囲の支援を受けないで社会生活を送るということではなくて、有する能力に応じまして、必要な支援を受けながら自分の人生を自分で決める、そして周囲からも個人として尊重され、尊厳を保持して生活を送ることであると考えております。また、したがいまして、高齢者介護におきましても、身体的な自立の支援、また、あわせまして、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるように必要なサービスが提供されるということが重要であると考えております。
　そうしたことを踏まえて、住み慣れた地域で医療、介護を受けながら自分らしく生活をすることができる地域包括ケアシステムの構築、またさらには、高齢者も障害者も全ての方たちが自らの能力に応じて支え、支えられる、こうした真の共生社会を目指してまいりたいと考えております。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今ほど副大臣が御答弁申し上げたのと基本的に同じでございますけれども、介護保険制度は高齢者の自立を支援することを理念といたしております。ここでいう自立支援でございますけれども、利用者の状態に応じて必要な介護サービスを利用することによりまして、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援するということだというふうに考えております。
○小川克巳君　安心しました。ありがとうございました。
　必要だからいろんな社会支援があって、社会支援を選ぶのもやっぱり御本人の選択なんですね。ですから、それらを活用した上で自分自身のカラーで生活を営んでいけるということを支援することが必要だというふうに私も思っております。ありがとうございます。
　では、ちょっと話変わりますけれども、慢性の痛みということがかなり問題になっております。慢性の痛み対策につきましては、厚労省は二〇〇九年十二月に慢性の痛みに関する検討会を立ち上げられまして、翌年九月、今後の慢性の痛み対策についての提言をまとめられております。その中には、医療体制の構築であるとか、教育、普及啓発、それから情報提供、相談体制、そして調査研究という四つの柱を対策の骨子として挙げられておりますけれども、そのまとめの中で、やはり個々の症例に応じてきめ細やかな対応が求められるといったことであるとか、あるいは、多くの国民が慢性の痛みに悩んでいる現状を打開するために、痛みの緩和、痛みと関連して損なわれる生活の質や精神的負担の改善を目標に、医療や社会、医療を取り巻く人々や国民自身がそれぞれの立場で計画的かつ協力的に痛み対策に取り組むことが重要である、それから三点目に、本検討会の議論を踏まえて、早急に慢性の痛みに関する医療体制整備や医療資源の適正配分、また、痛みによる社会的損失の軽減に寄与するような取組が開始されるよう、厚生労働省、文部科学省、全国医学部長・病院長会議などに提案したいというふうにまとめられております。
　それから、痛みセンターなどが設置されまして、これは現在二十一機関あるというふうに認識しておりますけれども、二〇一六年の六月、ニッポン一億総活躍プラン、二〇一七年の骨太の方針二〇一七にも、両方にも慢性疼痛対策といったことが取り込まれております。
　この慢性疼痛の対策といったことに対してどの程度の本気度を持って、言葉悪くて失礼であったらお許しいただきたいんですが、厚労省の本気度がどの程度あるのかなといったことをお伺いしたいというふうに思っております。
　具体的に、二〇一〇年提言を踏まえての説明と予算措置の推移についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　慢性の痛み対策につきましては、御指摘のとおり、二〇一〇年九月、厚生労働省の慢性の痛みに関する検討会におきまして、今後の対策に関する提言が行われております。私どもとしては、この提言を踏まえ、二〇一一年度以降毎年一億円を超える予算を継続して確保するとともに、平成三十年度予算案におきましても約一・九億円を計上し、対策を進めているところでございます。
　また、提言の中では、慢性の痛みについては精神医学的、心理的要因からの評価、対応も必要であり、複数の診療科が連携して診療を行う体制が重要であるとされてございます。このため、複数の診療科が連携して診療を行う体制を備えました痛みセンターの構築を進め、先ほどお話ございましたとおり、現在、全国二十一か所まで拡大をしてきているという状況でございます。さらに、慢性の痛みに対する医療者の理解不足から適切な診療が行われていないという御指摘もありますことから、痛みセンターを中心に医療従事者向けの啓発、また研修会を実施をしているところでございます。
　また、今年度から、平成二十九年度からの試みでございますけれども、痛みセンターと地域の医療機関が連携をし、地域において適切な慢性疼痛の診療を受けられる体制を構築するための慢性疼痛診療システム構築モデル事業を全国三か所で開始をしているところでございます。平成三十年度の予算案におきましては、その予算額を拡充し、より多くの地域で取り組むこととしており、引き続き地域での慢性疼痛の医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　私は理学療法士でございますが、個人的な興味、研究の対象として疼痛を取り上げていた時代があります。そういったことで非常に関心が個人的にも深いところでございます。是非扱いを濃厚に変えていただけると有り難いなというふうに思っております。
　しかも、最近、労働生産現場におきましてもアブセンティーイズムであるとかプレゼンティーイズム等の問題が指摘をされております。これは、主たる原因として、うつがその主たる要因だということを指摘されていますけれども、痛み、慢性の痛みに関してもやはり捨て難い大きな要因であるというふうに感じております。ここら辺につきまして、実態等についての把握ができているのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、病欠、アブセンティーイズム、それから、いわゆる出勤をしていても業務効率が低下するプレゼンティーイズム、これが労働生産性の大きな損失につながっており、慢性疼痛がその主たる要因の一つであるということは海外の研究におきましても指摘をされており、その点につきましては私どもも把握をしているところでございます。
　また、我々の方の活動といたしましては、平成二十四年度、厚生労働科学研究費補助金におきます慢性の痛み対策研究事業において行われました調査において、慢性の痛みを理由とする病欠によります経済損失の推計が日本全体で約一兆八千億円になるといったような報告もされているところでございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　是非取組を進めていただきたいと思います。大きな問題になって、火が燃え上がってからでは消しにくい状況になります。是非よろしくお願いいたします。
　それから、またちょっと話題を変えますが、医療従事者の需給について、これは二〇二五年の地域包括ケアシステム本格実施に向けて中心的役割を担う医師、看護師、そして理学療法士、作業療法士の実態を、どうなっているのかということを把握することが目的で、従事者検討会議ということが設置をされたわけですけれども、平成二十七年十二月の十日に第一回が開催をされております。第五回が二十九年十二月十四日ということになっていますが、この下に作業班として、医師需給分科会、それから看護職員需給分科会、それから理学療法士・作業療法士需給分科会という三つの分科会が設けられております。それぞれの範囲に従って議論が進められておりますが、医師の需給分科会につきましては第一回から第十八回、平成三十年三月二十三日、今日がたまたま第十八回開催をされているところだというふうに認識をしております。
　医師につきましては、第二次中間取りまとめが二十九年の十二月に出されております。ですが、看護職員及び理学療法士・作業療法士需給分科会は、それぞれ二回開催されただけで止まっているというような状況がございます。この辺りに関する議論の進捗等について、簡単に御報告をお願いします。
○政府参考人（武田俊彦君）　お尋ねの看護職員需給分科会、理学療法士・作業療法士需給分科会の検討状況でございますけれども、まず看護師につきましては、医師の働き方改革に関する検討会におきましてタスクシフティングなど看護職員の働き方に関係する論点が議論をされているところでございまして、地域医療構想との整合性の確保、働き方改革の議論などの観点を踏まえ、推計方法の検討を行う必要がございます。そのため、看護職員需給分科会につきましては、医師の需給推計のスケジュールに合わせて再開することを予定をしておりまして、再開後になりましたら、看護職員の需給推計の検討を行った後、それを踏まえた確保対策について議論の上、取りまとめる予定でございます。
　なお、今御指摘ございましたように、医師需給分科会については本日開催でございまして、三十二年度以降の医師養成数についての議論を開始する予定となっているところでございます。
　それから、理学療法士、作業療法士につきましては、現在、厚生労働行政推進調査事業費補助金によりまして、医療従事者の需給に関する研究を実施しております。その中で、詳細な勤務実態や、医師から理学療法士、作業療法士へのタスクシフティングなどについての調査を実施しているところでございます。
　こうした調査の結果なども踏まえつつ、また、医師需給分科会、医師の働き方改革に関する検討会などの議論の状況を見ながら、理学療法士、作業療法士の需給についても検討を行ってまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　これからまたそういった二つの分科会については議論が進められるということで承知をいたしました。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　この段階で、仮定のお話で大変恐縮ですけれども、地域偏在等あるいは過不足等の問題が見付かった場合に国としてどういうふうに対応していこうとしているのかということについて所見がございましたら、よろしくお願いします。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士分科会におきましては、これまでも、理学療法士、作業療法士の需給を取り巻く状況につきまして、都道府県別の人口十万人当たりの就業者数、医療、介護等の領域別配置状況などを含めて議論を行ってきたところでございます。また、先ほど申し上げたとおり、現在、医療従事者の需給に関する研究を実施いたしまして、詳細な勤務実態でありますとかタスクシフティングなどについての調査を実施しているところでございます。
　このように、これまでも御指摘の論点も含めまして議論をしてきたところではございますけれども、さらに、調査結果も出てまいりますので、改めて理学療法士、作業療法士の需給分科会において、御指摘いただいた論点も含めて、引き続き議論を行ってまいりたいと思います。
○小川克巳君　ありがとうございます。議論の結果を待ちたいというふうに思います。
　関連して、チーム医療の推進についてお尋ねをしたいと思います。
　厚生労働省では、平成二十一年八月から、チーム医療の推進に関する検討会を開催をしました。平成二十二年三月にチーム医療の推進についてという報告書を取りまとめております。その経過を踏まえて、平成二十二年に、四月三十日付け医政局通知、局長通知ということで、医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進ということの発出をしております。二十二年五月にはチーム医療推進会議が設けられまして、その同年十月に、その下に作業班としてチーム医療推進方策検討ワーキンググループ並びに看護業務検討ワーキンググループという二つのワーキンググループが設けられてそれぞれの検討が進められたというふうに理解をしておりますが、大体これは七年間ぐらい続いたんだというふうに認識をしております。
　この中で、やっぱりチームの質を向上させていくということは非常に大事だということなんですけれども、まずは、その議論を通じて、チーム医療ということが漠としていたものが一応の定義らしいものが見えてきたということが一つの成果であったかなというふうに思っております。チーム医療とは、医療に従事する多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提に、目的と情報を共有し、業務を分担しつつも互いに連携、補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供することであるというふうに定義らしきものが出ているということでございます。また、これと同様のタッチで書かれている報告書が、平成二十九年四月六日に取りまとめられました新たな医療の在り方を踏まえた医師や看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書にもあるというふうに認識をしております。
　そこでお尋ねなんですけれども、今後、地域においてもチーム医療の実効ある推進は非常に大きなキーワードであるというふうに考えております。こうした認識は厚労省も同様の認識というふうに考えてよろしいかということをまず一点お願いします。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘ございましたように、医療の高度化や複雑化に伴う業務の増大による医療現場の疲弊が指摘される中、質の高い医療を効率的に実現するためには、多種多様な医療スタッフが、それぞれの高い専門性を活用し、互いに連携、補完しながら患者の状況に応じた医療を提供するチーム医療、このチーム医療の推進は非常に重要になってきているというふうに認識をしております。
　御指摘もありましたその過去の取組におきまして、例えば医政局長通知の中で、医師以外の医療スタッフが実施することができる業務を整理いたしましたし、また、実践的事例集も取りまとめ、推進事業も行ってきたところでございます。このチーム医療の推進は非常に大事だと認識をしているところでございます。
○小川克巳君　続いて二つ目の質問ですけれども、そのチーム医療推進ということで、先ほども申し上げました、前提として、チーム医療を進めていく上での前提ですが、高い専門性というふうなことが前提とされております。この高い専門性といったことをどのように担保しようというふうに考えているのかについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　御指摘のとおり、高い専門性を発揮をしていただくということがこのチーム医療にとっては非常に大事でございますけれども、例えば具体的に申し上げますと、理学療法士及び作業療法士の分野におきましては、理学療法士は、身体に障害のある者に対し、治療体操その他の運動を行わせ、主としてその基本的動作能力の回復を図る。作業療法士は、身体又は精神に障害のある者に対し、手芸、工作その他の作業を行わせ、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図る。こういった専門性を有しているというふうに認識をしております。
　こうした理学療法士、作業療法士を取り巻く環境の変化を踏まえ、昨年の十二月に取りまとまった理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会の報告書におきまして、臨床実習の充実や多職種連携の必要性を踏まえたカリキュラムの充実化が提言をされたところでございます。これを踏まえて、厚生労働省として、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正を行う予定でございます。
　また、厚生労働行政推進調査事業費補助金によりまして、現在、医療従事者の需給についての研究を行っておりますけれども、その中で、理学療法士及び作業療法士については、所属施設において現在どのような分野に従事しているか、また、医師の指示の下でどのような業務を理学療法士、作業療法士が補助できるか、こういった点についても調査を行っているところでございます。
　こういった調査結果も踏まえまして、今後の理学療法士、作業療養士の専門性について議論を深めてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　今の身分法、理学療法士及び作業療養士法にそのように定義がされているわけですけれども、必ずしも現場がそのようになっているというふうには言い難い部分もあるし、それから、とてもその専門性、少なくともその法に示されているような定義なりを理解した上でそのシステムをレイアウトしていっていただけるとは思えないような状況が結構最近目に付くというふうに思っております。
　ですから、一度それぞれを、やっぱりきちんとチーム医療を進めていくのであれば、それぞれの専門性を相互に認識し合う連携、そして連携、補完というふうなことが出てくるんだろうと思いますので、こういったことについて少し省内でも、その意見の統一であったりその方向性の統一であったり、そういったことについても少し意を割いていただければ有り難いというふうに思っております。
　ちょっと時間が押してきましたので一部飛ばさせていただきますけれども、今回、専門職大学がスタートをします。平成三十一年からですね。受付がもうそろそろ始まっている頃かと思うんですけれども、その現況についてちょっと御紹介いただけますと有り難いんですが。
○政府参考人（信濃正範君）　来年度の専門職大学の新規開設につきましては、昨年十一月に設置認可申請を締め切っております。十三校の申請がございました。それから、あわせまして、専門職短期大学も同じ時期に申請を受け付けておりますが、こちらは三校の設置認可の申請がございました。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　結構、その施行前には、私どものその関係の学校、主に専門学校ですけれども、この制度ができたらば専門職大学に移行したいというふうに夢を持っているところが結構多くあって、私たちもそれに期待をしていた部分もあったと。
　ただ、大学設置基準という非常に鉄壁の守りがあるというふうなところでなかなか難しい部分があるなということだったんですが、施行前の部会等でのお話では結構弾力的な運用をというふうなことを心掛けましょうというふうなお話もあったと記憶をしております。
　ただ、難しい部分もあるかと思いますけれども、是非可能な範囲で弾力的運用ということを、これはお願いをしていいのかどうかというのはちょっと問題ですけれども、うまく指導をしていただければというふうに思っております。いかがでしょう。
○政府参考人（信濃正範君）　従来の大学の設置基準の水準はこれを維持するというのが基本でありますけれども、高度な実践力や豊かな創造力を持つ専門職業人を育成するという特性を踏まえて、独自の基準も設けております。
　例えば、必要な専任教員数はおおむね四割以上を実務家教員にしなさいと、こういう基準もあるわけですが、一方で、例えば一定の要件の下では校地面積とか校舎面積、こういう基準を大学に比べて減ずるというふうな弾力化も行っております。
　いろいろ御懸念もあると思いますけれども、その設置基準につきましては、従来の大学とは異なる独自のものもございますけれども、設置を検討している学校法人からいろいろな御質問ですとか御相談があった場合には引き続き丁寧に対応して、そしてその御懸念に応えていきたいと、こう考えております。
○小川克巳君　どうぞよろしくお願いいたします。
　では、あと二分ですので、東日本大震災の復興特区についてお尋ねをさせていただきます。
　復興庁が、平成二十三年十二月の二十六日、東日本大震災特別区域法が施行されたということで、復興庁は十年ほどで廃止をされるというふうに規定をされているわけですけれども、特別区域の取扱いというのもその時点で廃止されるのかということと、それから、復興特区の規定にのっとって設置された訪問リハ提供事業所等もその後についてはどういうふうに考えればいいのかということについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（黒田憲司君）　お答えをいたします。
　復興特区の期限でございますが、訪問リハビリテーション事業所に係る特例につきましては、被災後の医師不足に対処するための措置として創設をされまして、その期限でございますが、岩手県及び宮城県については平成三十二年三月末まで、福島県については三十三年三月末までとなってございます。現在、特例を活用されておられる事業者の方から期限の延長の御要望があるということは私ども承知をいたしております。
　復興庁といたしましては、特例事業所を利用しておられる高齢者の方が必要なサービスを継続的に受けられるということが最も重要であると認識いたしておりますので、今後とも、計画策定主体であります県それから厚生労働省と相談して、延長につきましては、今後の取扱いにつきましては相談してまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　是非、現場の方々、ユーザーもそうですし、それからそこに飛び込んでいった若いスタッフもおります。そういった方々の夢を是非継続していけるように御検討を、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
　では、ちょっと一分オーバーしましたけれども、これで終わらせていただきます。あと、済みません、一点お伺いしたい点がありましたけれども、これはまた改めてゆっくりとここら辺じっくり聞かせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。早速質問に入らせていただきます。
　まず、企業主導型保育事業の運営費に関する補助金についてお伺いをいたします。
　この補助金ですけれども、ほかの認可保育園などと違って、一度申請が認められてもまた毎年度申請を必要とする、そして審査がなされるというような扱いになっているんですけれども、なぜこのような違いが生じているのか、まずお答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業につきましては、認可保育所とは異なり、毎年度の予算に基づき補助金の事業を執行するという性格を有していることから、毎年度申請を受けて助成決定を行っているところです。また、予算の適正執行を担保するためにも、毎年度申請内容を確認した上で助成金の助成決定を行うことが適当と考えております。
○伊藤孝江君　平成二十八年に一番最初に開設されたかと思うんですけれども、今年度、平成二十九年度は二度目の申請ということになりました。これについて相談を受けたんですけれども、今年度の平成二十九年度に二度目の申請をする際に、五月になってからやっと申請ができるというような連絡があって、その後の申請、また審査を経て補助金を実際に受け取ることができたのは九月になってからだったというふうに聞いております。企業主導型保育園は決して経営にゆとりがあるわけではありませんし、毎月の運営費の補助金が一定期間交付されないというのは経営上死活問題にもなりかねないというのが現実だと思います。
　平成三十年度、つまり来月からの補助金についても、まだ申請できないだけでなく、もう今日の時点で一体いつどのように申請できるのかということすら事業者には伝わっていないというふうに聞いております。三月分の運営費を受け取るのが六月かとは思うんですけれども、実際そこからどれだけ切れてしまうのかというのをやはりすごく心配をされているところです。
　最初の申請はもちろん別としましても、問題なく運営を続けている中で、二度目以降の審査については、申請の時期を少し前倒しにするとか審査を簡略化するとか、補助金が交付されるまでの期間を短くして前年度の補助金の交付との間に期間が空かないようにというふうにできないものでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　委員御指摘のとおり、安定的に事業を継続するためには運営費が切れ目なく支給されることが重要であるというふうに考えております。
　このため、平成三十年度、来年度の運営費につきましては、平成二十九年度から継続して運営費の助成決定を受けている施設につきましては、平成二十九年度分と三十年度分の運営費の支払が途切れることのないよう四月の早期に助成申請をしていただき、速やかに助成決定できるように努めてまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　四月の上旬に申請ができるようにという今答弁をいただいたんですけれども、実際にそのことが事業主の方に連絡が行かなければ、通知が行かなければ申請もできないと、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　今年の四月以降の今年度分から事業を継続している事業者が速やかに申請ができますように、具体的な手続の流れについて各事業者に対して今年度内に通知をする予定としております。
○伊藤孝江君　今年度内ということですので、もう来週にはということかと思います。ありがとうございます。
　この企業主導型保育事業につきましては、元々は、平成三十年度の予算案におきましても新たに二万人分の整備を促進すると。本当に当初の想定よりも多く造られていることからしましても需要の高い施設であることは明らかでありますし、既に運営している保育園だけでなく、またこれからの新規の開設も含めて企業主導型保育事業をより国として支援していくことが求められているかと思います。この点について、内閣府の御所見をお願いいたします。
○政府参考人（川又竹男君）　企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに、待機児童対策に貢献するということを目的として平成二十八年度に創設をされました。これまでに七万人分の受皿の確保に取り組んできたところでございますが、平成三十年度は新たに二万人分の受皿を確保することとしております。
　本事業は多くの企業から大変関心を持っていただいていることから、今後とも、従業員の多様な働き方に対応した保育サービスの提供を通じて仕事と子育ての両立支援に取り組むとともに、待機児童対策に貢献するため、取組を進めてまいります。
○伊藤孝江君　ちょっと急いだ聞き方になったのであれでしたけれども、二十九年度とそして三十年度と、本当に運営面で経営について心配をすることがないように、補助金が切れる月がないという形で対応していただけるという力強い答弁をいただきましたので、よろしく実行をしていただきますようお願いをいたします。
　では、続きまして子育て支援の関係で母乳育児のことをお聞きさせていただきたいと思っております。本日、資料の方を配らせていただいておりますけれども、資料の二ページの図三のところで母乳育児に関しての妊娠中の考えということで、是非母乳で育てたい又は母乳が出れば母乳で育てたいと思ったというお母さん方が九割を超えるというのがまず現状としてあります。このお母さん方をしっかりと支援をしていきたいという観点からの質問です。
　念のため、誤解のないように申し添えておきますと、決して赤ちゃん用のミルクが駄目だとかという、そういうような話ではなくて、また母乳育児を強制するのではなく、しっかりこの母乳育児を望むお母さん方が母乳育児をしていくことができるようにという観点からですので、その点、御了解いただきたいと思います。
　まず一点目としまして、母乳の有用性についてお聞きをいたします。
　母乳が赤ちゃんにとっては十分な栄養があるということについては、皆さんも御承知のことかと思います。厚労省が平成十三年から行っております二十一世紀出生児縦断調査というものがあります。これは同じ年に生まれた赤ちゃんを追跡調査をしたものなんですけれども、この調査からすると、母乳のみで育っている赤ちゃんは、他の授乳状況の子供よりも病気になりにくいということが読み取れるという結果になっております。
　また、岡山大学の研究者の方が、この二十一世紀出生児縦断調査のまた追跡調査をされた結果として、生後六か月、七か月のときに母乳だけで育っている子供は、その後にぜんそくや呼吸器の病気の入院が少なく、また七歳のときの肥満のリスクが減るというデータも発表をされているところです。
　また、厚労省におかれましても、乳幼児突然死症候群については、発症率が低くなる要因の一つとして、できるだけ母乳で育てることというのも掲げられております。母乳で育てることの子供への利点について、まず厚労省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　母乳育児につきまして、これは一般的にはということでございますが、子供の視点から見た際には感染症の発生や重症度が低下できる、あるいは母子関係の良好な形成につながりやすいなどの利点があるというふうに考えてございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、このような利点を踏まえて、母子健康手帳において、これまで、新生児には母乳が基本であることや、母乳栄養は赤ちゃんの病気を防ぎ、赤ちゃんとお母さんのきずなを強くするという点について周知をさせていただいております。
○伊藤孝江君　今、簡単にというところで母乳で育てることの利点をおっしゃっていただいたんですけれども、まず、これは赤ちゃんだけではないということで、ランセットという世界的に評価の高い医学誌があるんですけれども、この医学誌において、二〇一六年、母乳で育てる期間が長ければ、母親が乳がんや卵巣がんにかかるリスクが低くなるという研究結果も発表されております。また、昨年には、アメリカの母子栄養という雑誌で、アメリカ小児科学会の推奨どおりに、生後六か月は母乳だけで育てて、その後一歳まで母乳を与え続ける母親が九割までもし増えることになれば、この母子、母と子供の医療費だけで年間三十億ドル、約三千億円以上節約ができるとの論文も発表されております。
　この税金という観点に関係して、昨日の復興特でも質問させていただいたんですけれども、災害時の備蓄品におきまして粉ミルクなどが挙げられておりますけれども、母乳で育てる場合、お母さんは粉ミルクなどを必要としませんので、備蓄品も少なくて済みますし、ミルクを真に必要な赤ちゃんに与えることができて、より多くの赤ちゃんを救うことができるというふうに考えます。
　実際に、東日本大震災のときにも、石巻の日赤病院では、震災から四月までに生まれた八十一名は全て一〇〇％母乳で育てることができて、断水とか停電でも大丈夫だった。また、そのほかの病院でも、いつもはミルクを使っているところでも震災のときには母乳で育てて、一〇〇％までしていくことができたというような話も聞いております。
　医療費を中心に多額の節約ができ、この税金の節約という点でも、また加えて、母親の健康を守るという観点でも、母乳育児は大きな意義を有すると考えますけれども、厚労省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　二つの点、御指摘をいただきました。まず防災あるいは被災時における対策としての側面、あるいは母乳育児のお母さん、母親に対する健康への影響という点。
　まず、前段の防災あるいは災害時における対応につきましては、委員御指摘のように、母乳あるいはそれ以外のお子さん方が、お子さん、被災された妊産婦さん、あるいは乳幼児さん方の支援のポイントとして、母乳育児を進められる場合の配慮について、私ども政府全体として協力しながら進めさせていただきたいというふうに思います。
　また、母親の方々の健康への影響という点につきましては、今御指摘いただきました論文以外にも、私どもの手元で、例えば国立研究開発法人国立がん研究センター予防研究グループが二〇一二年に報告いたしました科学的根拠に基づく発がん性・がん予防効果の評価と予防ガイドライン提言に関する研究の中では、日本人において授乳が乳がんリスクを低下させる可能性があるということも承知をしております。
　先ほど申しました母乳育児、一般的なメリット、利点につきまして、特に母親という観点からは、出産後の母体の回復の促進という利点もあるというふうに伺っております。私どもとしては、母乳の利点について、いろいろな機会に周知をさせていただきたいと思っております。
○伊藤孝江君　最初に、この母乳育児については、元々九割以上のお母さんが母乳で育てたいということを望んでいるというお話をさせていただきました。現実にも母乳育児が推奨されております。
　今日配付をさせていただいた資料の四枚目を御覧ください。この四枚目の上の参考のところには、母乳育児を成功させるための十か条ということで、ＷＨＯ、またユニセフが共同で発表した内容を記載しております。ここでは、例えば四番目に、お母さんを助けて、分娩後三十分以内に赤ちゃんに母乳をあげられるようにしましょう、六番目、医学的に必要でない限り、新生児には母乳以外の栄養や水分を与えないようにしましょうと。この新生児というのは、生後二十八日までを厚労省の方では言っておられると思います。七番目、お母さんと赤ちゃんが一緒にいられるように、終日、母子同室を実施しましょう。八番目、赤ちゃんが欲しがるときは、いつでもお母さんが母乳を飲ませてあげられるようにしましょうというふうに記載をされておりまして、厚労省におかれましても、母乳育児を推進すべく、授乳・離乳の支援ガイドを作って、この同じく四枚目の下になりますけれども、母乳育児の支援を進めるポイントというのも示されております。
　ただしかし、現実には、病院の方針によって母乳で育てることができるかどうかが左右されているというふうに考えております。この資料の三枚目を見ていただけますでしょうか。この三枚目の図四ですけれども、じゃ、実際にお母さんが子供を産んだときの出産施設での支援状況がどうだったのかというところなんですけれども、先ほど、こうしたらいいんじゃないかと推奨されていた、例えば出産後三十分以内に母乳を飲ませたのは三七・二％、出産直後から母子同室だったのは二七・九％、赤ちゃんが欲しがるときはいつでも母乳を飲ませたというのは七四・九％となりますけれども、母子同室とか出産後三十分以内に飲ませるというところについては本当に低い割合になっております。
　資料の一ページ目をお願いいたします。ここで、じゃ、実際にどうかというところが図一なんですけれども、一ページの真ん中。一か月目のときに、平成二十七年度では母乳のみで育てているお母さんは五一・三％というふうになっております。元々九割以上のお母さんが母乳育児を望んでいたことからすると、五一％というのは約半数に近いお母さん方ができていない、諦めた、あるいはできなかったというようなのが実情だというふうに読み取れます。
　特に地方ではお産ができる病院が減っている事情もあり、母親が自由に病院を選択できる環境も守られているとは言えません。また、通常は病院を選択できるだけの知識や情報がなく、妊産婦の方にとっては事実上お世話になっている病院の方針が全てになってしまうと思われます。母乳育児を望むお母さんに母乳育児ができる環境をつくるのは病院によるところが大きいと言わざるを得ません。
　この母乳育児を成功するために大切なポイントが産科施設や医師、看護師、助産師など関係者の方々に周知をされているのか、出産した病院において母親が母乳で育てる環境が守られているのか、この現状について厚労省としてはどのように捉えられているのでしょうか。課題が何なのか、まず実態調査を行うべきではないでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、出産した施設での支援があるとその後の母乳育児の割合が高くなるというふうに言われておりまして、出産施設や退院後の地域での母乳育児を支援するために、資料でも引用いただきました、厚生労働省としましては授乳・離乳支援ガイドラインを平成十九年三月に策定をし、その中で母乳育児の支援を進めるポイントについて周知をさせていただいております。また、これは市町村の母子保健活動においても活用されているというふうに承知をしております。
　御指摘ありましたように、さらに出産施設における母乳育児、母乳で育てたいと希望されるお母さん方が可能な限り母乳で赤ちゃんを育てられるように支援するという視点から、出産施設における支援の状況把握というものについて、私ども検討してまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　平成十三年には、厚労省が推進する運動計画の中で、第一次健やか親子21というものですけれども、このときには生後一か月に母乳で育てている割合を六〇％にするという目標を立てられて、平成二十二年までの十年間の間に約六・八％増加、五一・六％にまで上がりました。
　ＷＨＯが定めて、また日本も賛成しております母乳代用品のマーケティングに関する国際基準というものがありますが、ここでも、各国政府が母乳育児を広める後ろ盾となり、家族及び地域社会に適切な支援を提供し、母乳育児を妨げる要因から母親を守るような環境をつくり出さねばならないことの重要性を理解するというふうにされております。
　ただ、この健やか親子21ですけれども、平成二十七年に第二次のものが発表されたんですが、生後一か月で母乳で育てている割合について目標の数値が掲載をされていないように思います。母乳育児を推進するという点について、方向転換をされたのか。私としては、もっと更に環境整備を進めていくべきと考えているんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、平成十三年からの第一次の健やか親子21では、出産後一か月時の母乳育児の割合六〇％を目標として、これをほぼ達成いたしました。さらに、三、四か月時点での割合も増加するという成果が得られたところでございます。
　こうした成果を踏まえまして、平成二十七年度からの第二次の健やか親子では、一か月時の母乳育児の割合を、参考とする指標という位置付けではありますが、位置付けさせていただいております。こうした指標の状況等も踏まえつつ、引き続き母乳育児に取り組める環境の整備を進めたいと思っております。
○伊藤孝江君　引き続き取組を進めていただけるということで、よろしくお願いいたします。
　この母乳育児の有用性とかまた進め方については、誰よりもまず当事者である妊婦さん、また妊婦さんだけでなく、出産直後のお母さんだったり周囲の方たちにも知っていただく必要があるのかなと思うんですが、この点について、厚労省として、現状と課題についてよろしくお願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　母乳育児を進めるポイントとして、当事者の方、そしてまた当事者の周辺の方に知っていただくということが重要であるという点、私どもも同じ認識でございます。
　先ほど来申しております、また引用いただいております授乳の支援を進めるためのポイントなど、このようなポイントを母子保健など機会を通じて多くの方にお伝えするとともに、いろいろな普及啓発、周知の機会を通じて広く知っていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　では、続きまして、保育所の対応ですね、お母さんが母乳育児を希望した場合の保育所の対応についてお伺いをいたします。
　現状としましては、母乳を全く認めないところ、認める中でも、常温か冷蔵か冷凍かなど、保育所ごとの対応が異なっております。相談で、保育所に子供を預けるに当たって母乳を一切認めないと、断乳してほしいと言って断られたというような相談もありました。
　昨年八月、東京都内のある区で、保育園における冷蔵及び冷凍母乳の取扱いを調査をしましたところ、冷凍母乳は預かるところと預からないところがあると、冷蔵母乳は預からないというような扱いとのことでした。
　ただ、厚労省は、都道府県の保育担当課などに出しております保育所保育指針の解説におきましても、冷凍以外の母乳を禁止をしているわけではないと。私が説明を求めたときにも、冷凍母乳等と書いてあって、この等には冷凍以外の状況の母乳も含まれますというふうに回答をいただいております。
　保育所で母乳を与えることを母親が希望する場合に、子供に冷凍以外の母乳を与えることを禁止しているというふうに厚労省はしているのでしょうか。扱いについて教えていただければと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　保育園で母乳を与えることにつきましては、この授乳及び離乳期における食べる意欲の基礎をつくることができるように、家庭での生活を考慮して一人一人の子供の状況に応じた食事の提供を行うことの重要性という観点から、各保育園において判断をされているということでございます。
　これまで、厚生労働省といたしましては、今引用いただきました保育所保育指針の解説書において、母乳による育児を希望する保護者に対しては、衛生面に配慮して冷凍母乳による栄養法などで対応するというふうに言っております。
　これ、一方では、冷凍母乳以外の母乳を保育所で与えることについて、現時点で一律に食品衛生上の安全性等の条件を確保することが困難な場合もあるのではないかというふうに考えております。こうした課題も含めまして、保育所において母乳育児を継続するための必要な支援については、もう少し私どももどのようなことが可能なのか検討させていただきたいというふうに思っております。
○伊藤孝江君　要するに、厚労省としては、その保育所の取扱い、また次の段階として、厚労省として冷凍母乳以外の母乳の状況においても禁止しているわけではないというふうに御回答いただいたと、今の御回答からうかがわせていただけますので、そうします。済みません。
　保育所としては、衛生上というふうに今おっしゃられましたけれども、母乳を預かっても、保管しても傷んでしまうんじゃないかというところを心配されているのかなというのはやはり分かるところでもあります。
　この点なんですが、「小児保健研究」という雑誌に掲載されている論文で、搾母乳の取扱いに保存母乳の使用期限が記載をされています。健康な乳児に与える場合、仮に新鮮な非冷蔵母乳、要は常温ですね、この常温の母乳の場合、室温二十五度以下であれば四時間以内に与える、冷蔵母乳の場合は七十二時間、つまり三日以内に与える、冷凍母乳では、家庭用のツードア冷蔵庫の冷凍室では六か月まで保存可能というふうにされておりまして、この冷蔵母乳というのも特殊な機械とかではなく普通の家庭用の冷蔵庫でということですので、一般的に想像されているよりも、私のイメージですけれども、かなり長期の保存が可能なのではないかと考えております。
　しかも、母親が保育園に母乳を預けるとすれば、通常考えられるのは、今日搾乳した母乳をあした保育所に子供と一緒に届ける、で、あした飲ませてもらうとか、職場で今日搾乳をして、子供を引取りに行ったときに母乳を預けて、これをあした飲ませてくださいねということだと思うんです。
　そもそも、我が子に飲ませる母乳で、わざわざ何日も何週間も前に搾乳した古い母乳を持っていくという母親は想定をし難いと。例えば冷蔵母乳の場合に、こういう手順で、例えば手を洗って搾ってくださいねとか、こういう期間内に保育所に持参してください、持参した母乳はその日中に飲ませますというような母乳の取扱いに関するガイドラインなどを定めればいいのではないかというふうに思います。
　実際にお聞きしたときに、常温母乳を預かって子供に与えている保育所も決して珍しいというものでもありません。これが仮に衛生的に問題で子供に害を与えるというのであれば、それこそ常温母乳を預かっている保育所に指導しないといけないということにむしろなってしまうんじゃないかと思います。少なくとも、母乳の保存期限などについて正確な情報がないために保育所が判断できず、だから母乳は駄目というのでは赤ちゃんのための判断ではないと思います。また、保育所で冷蔵母乳を与えることができれば、冷凍母乳とか粉ミルクを使用するよりも保育士さんの負担も減ることになります。
　母乳が赤ちゃんにとって最良の栄養であるならば、母乳育児を希望するお母さんが安心して赤ちゃんを預けられるように厚労省として保育所の環境づくりにも尽力すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘をいただいております冷蔵母乳につきましては、私ども、搾乳した母乳を赤ちゃんに与えるに当たって、食品衛生上の安全性が確保されている、そして保存期間における栄養素等が確保されているなどの情報が、これはまず必要だろうというのが基本的なスタンスでございます。
　その上で、幾つか御指摘いただきましたような中に今申し上げたような条件が一律にどうやったら確保できるのかということ、なかなか現時点の知見においては見通しにくい困難な部分もあろうかと思いますので、母乳育児を継続するための必要な支援について今後どのような方策が可能か、検討させていただきたいというふうに思います。
○伊藤孝江君　具体的に取り組んでいただきたいと思いますし、また継続して私も聞かせていただこうと思います。
　最後に、厚労省におかれましては、母乳育児を望む母親に対して子育て支援をするという観点で何が必要なのかというところをしっかりと持っていただきながら、母乳育児を保護して推進をしていっていただきたいというふうに考えております。
　母乳育児の保護、推進に向けて厚労省としての決意をよろしくお願いいたします。
○副大臣（高木美智代君）　厚労省といたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、これまでも母子健康手帳や、また保健医療従事者向けの授乳・離乳の支援ガイドを策定をいたしまして、母乳育児の利点や、また母乳育児の支援を進めるポイントを周知をしてまいりました。今後とも、こういった周知啓発等を通じまして、母乳育児を希望する方をより一層支援してまいりたいと思っております。
　先ほど来、伊藤委員から様々御指摘をいただいているとおり、安全性であるとか、そしてまた母子同室という、こういうことにつきましても、母親の体調であるとか様々な配慮というものも必要かと思っております。そうしたことも含めまして、無理せず自然に、安心して母乳育児に取り組めるように、しっかりと支援をさせていただきたいと思っております。
○伊藤孝江君　以上です。終わります。ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山本佐和子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　　真君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　石井国土交通大臣から説明を求めます。石井国土交通大臣。