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○国務大臣（町村信孝君）　委員が自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの有力なる一員として活動しておられることをよく承知をしております。
　確かに、対話と圧力か、圧力と対話か、いずれに力点があるんだと、制裁いつ発動するんだと、そういう御指摘があります。これは、絶対にありませんということならば全く意味がないわけでありまして、それは彼らの対応を見て、必要ならばそれは制裁に政府としても踏み切るということは当然あるという前提でこの法律ができ上がっていると、こう私も思っております。
　したがいまして、彼らがいつまでたっても不誠実な対応を取るというのであれば、それは当然制裁を発動しなきゃならないんだろうと、こう思います。
　どこまで、じゃそういう、こういう条件が整えばどうするかという具体的検討をやっているのかというお話であります。
　今、私どもはとにかく全力を挙げて彼らからきちんとした答えを引き出すことに全力投球しているわけでございますが、次回の会合、結果を踏まえた上で、必要あらば必要な対策を取っていくということ、そういう強い姿勢で臨まなければ委員御指摘のような十分な答えが出ないだろうという御趣旨もよく分かりますので、そういう委員の御指摘も踏まえながら、政府としてもしっかりと対応を検討していきたいと、かように思っております。
○小林温君　今、大臣にお触れをいただいたシミュレーションチームというのを今立ち上げまして党内でいろんな議論をしておるわけでございます。
　経済制裁についてはいろんなことが考えられると思います。一つは、例えばポートステートコントロール、あるいは携行による送金の届出制など、既にその実施をしている規制を更に強化をしたり厳格化をするということ。それから、改正外為法や特定船舶入港禁止法などの制裁措置を発動するということ。また、先般の小泉総理の訪朝で表明をした人道援助、食糧や医療品の支援を、例えばこれを延期する。これは国連機関を、国際機関を通じての援助だから、これは人道的なものだから別物だという意見もあるわけですが、例えば読売新聞の世論調査等の結果を見ると、七〇％の方がこの人道援助にも反対だというような結果も出ているわけでございます。
　重ねてでございますが、こういう具体的な経済制裁の検討について是非政府としても取り組んでいただきたい。
　細田官房長官もおいででございますが、特に我々は立法府主導で法案の改正を行ったり、その新規の立法をしてまいりました。細田長官あるいは町村大臣も逢沢副大臣も、現在は行政府の一員でございますが、同時に立法府のメンバーでもございます。こうしたことを踏まえて、その我々立法府としての意思表示、改正の外為法、特定船舶入港禁止法、これを外交カードとして、その発動のみならずカードとして有効に利用していただきたいというふうに思いますが、この点について御認識を伺えればというふうに思います。
○国務大臣（細田博之君）　基本的な経済制裁の考え方につきましては、先ほども町村外務大臣からお答えしたとおりであります。そして、対話と圧力の考えの下に、可能な手段の一つであると考えておりますし、先方は、この国会、衆参両院において圧倒的な多数で、しかも、もちろん反対もおられましたけれども、与野党の大多数の賛成を得てこの法案が通ったということに極めて大きな危惧を抱いているだろうということは想像に難くないわけでございます。そして、この法案の力というものについてはそういう認識であろうと思いますので、我が方、これからまた日朝実務者協議、近々予定されておりますが、この点については、北朝鮮側がいろいろ調査を進めるから次をやろうということでこの応じてきておること自体は、そのような効果も大きいのではないかと思っておりまして、このような立法府そして全国民の関心というものを先方も十分認識しておるものと考えております。
　ただ、もちろんこの一方的にまず経済制裁ありきということではなく、向こう側の拉致問題についての態度とか方針とか、あるいは核についても極めて危険な状態にあるわけでございますが、この問題についての六か国協議の進展とか、こういうものをしっかり見極めていかなければならないということは当然でございますが、おっしゃるような現状認識は共通でございます。
○小林温君　ありがとうございます。
　最初に申し上げましたが、決してこの今の状況が、我々にとっても十分な回答を北朝鮮側から得ているわけでもないし、それからその関係者の皆さんの懸念にもあるように、決してその幕を引いちゃいけないということが政府にとってもこれからの心構えとして必要だというふうに思います。
　私の地元の神奈川県には、横田めぐみさんの御両親がお住まいでございます。また、座間キャンプには今、実はジェンキンスさん、そして曽我さんの御一家が滞在をして今度の審判をお待ちをいただいているという状況でもございます。
　こういう、例えば政府の様々な対応あるいは救う会、家族会の働き掛け、我々議員サイドからのアプローチ、こういったものが相まって北朝鮮に対してしっかりと正確なメッセージを伝えていくと、この拉致問題を解決することは日本にとってもうとにかく重要なことなんだというメッセージをしっかり伝えていくということが大事だろうというふうに思います。まあ、こういう考え方も踏まえまして、長官、そして大臣、最後に決意をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおり、これはやっぱり日本人の正に国民の生命と安全にかかわる重大な問題だと、こういう認識を持ってしっかりと取り組まなければいけないと、こう思います。
　五名の被害者、そして御家族の全員の帰国が実現をしたわけでございますが、十名の安否不明の方々の課題もございます。更にまたそれに追加されるということもありますので、新たに認定される方々があれば、その方についても確認をやっていこうと、こう思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、先般、私もこの家族の会あるいは議連の方々ともお目に掛かりまして、切々たるお気持ちを聞かせていただきました。どれだけ大変な苦労があったのかというお気持ちもよく分かりました。そういう家族の方々のお気持ちもしっかり胸の中に置いて、来る交渉では、実務者協議ではしっかりとした答えが出せるように取り組んでまいりますと、こういうことをお誓いを申し上げる次第でございます。その上で、更にその後の必要な手段というのは、また委員の御提言などもよく踏まえながら、しっかりとまたこれ対応していかなければならないだろうと、かように考えます。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。
　まず、昨日、イラクの人質殺害事件、誠に悲惨な結果に終わりまして、被害者には本当に誠の哀悼の意を表しますし、家族の方また御親族の方に心より弔意を表するものであります。
　ところで、いろんなことがございますけれども、やはり国民の命と安全を守るというのはやはり国家の大事であります。そういう中で、いささか助けられなかった無力感を感ずるわけでありますが、そういう点で、外務大臣、何か反省すべき点とかございますれば、お話をいただけたら、いただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　まだ昨日のことなので、ゆっくりと今回の事件をまだ振り返り、また反省材料、いろいろ多分あると思います。まだそこは十分整理されているわけじゃございませんが、個人的な頭の中に去来するものを申し述べるならば、午前中の衆議院外務委員会でも何人かの方から御指摘をいただきましたが、やはり我が国のこの情報インテリジェンスの関係がいかにも弱いということを改めて痛感をするわけであります。
　こういう事件が起きるたびに同じことが言われるわけでありますけれども、じゃ、それに向けた対応が今まで取られてきただろうかというと、少しずつは取られてきてはいるんでありますが、率直に言って不十分。やっぱりこの問題は、これは何党だとかかに党だとか、与党とか野党とか、そういうことを抜きにして、国家としての私は基盤が、大きな基盤の一つがインテリジェンスだと、こう思っておりまして、その面の新たなるやっぱり取組をしなければいけない。官房長官もお見えでございますから、しっかりとこの辺は内閣を挙げて相談をしながら体制強化というものをやっていく必要があるなと、こう思います。
　それと、これだけイラクが危険だということが分かっていながら、そして再三にわたる、危険ですよと、入っちゃいけませんよという情報伝達を様々なルートでやっていながら、それでもなおかつ入る方がいらっしゃると。どうやってこれを本当に食い止めることができるだろうか。渡航禁止の法律を作ってもいいのかもしれませんが、なかなかこれは憲法の関係で難しい面もあろうけれども、しかし、仮にそれが立法化されたとしても、じゃ、それの実効性を担保できるかというと、現実それはなかなか容易なことではないだろう。しかし、それでもなおかつ何とか入国を止める方法というのは本当にありやなしやということは、これはまだ答えが出る話ではございませんけれども、非常に悩ましい問題だなと、こう思っているところでございます。
　その他、今後外務省としてやらなければならないこと、きっとたくさんあろうと思いますので、是非広野委員の御指導もいただきながらしっかりとした取組をやっていきたいと考えております。
○広野ただし君　イラク問題につきましては、また別途の委員会等もございますのでこの程度にとどめますが、イラクの事件に匹敵するこの北朝鮮の拉致問題、もう長年にわたって、拉致をされ、またその御家族の方々は本当に大変な御心配をされておると、こういうことであります。
　時間が非常に経過しておりますから、何かイラクのようなああいう鮮烈な印象はないかもしれませんけれども、やはり日本の国民が拉致され、正に北朝鮮で救いを待っておると、こういうような事態であります。そういうことについて、これまでの、平成十四年の九月十七日以来、様々な動きがありましたけれども、拉致問題全体について、町村大臣は今度新しく大臣になられたわけでありますが、どのように評価をしておられるのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　二年前の九月十七日、総理が電撃的に訪朝されたと、そして金正日国防委員長との話の中で拉致問題を、正式が、先方にそれまで存在しないというものを存在を認め、そして謝罪をしたと。そして、そこからいろいろな話が両国間で正式に始まったわけでございますが、反省があるとすると、それよりもはるか前に、十年以上前からこの問題があるということを訴え続けてこられた拉致の家族の方々がたくさんおられた。そういったことに政府も、またこれは私ももう既に議員であったわけでありますけれども、一議員としても、そうした問題の存在があることは薄々気が付きながら、あるいは多少の情報に接しながらその問題に正面切って取り組んでこなかったことに大きなこれはやっぱり反省を持っております。
　そうした反省の上に立って、歴史的な日朝首脳会談、二回行われた、そのやっぱり私は小泉総理の一つの大英断だったと、こう思っております。そのせいで、その結果として、五名の被害者全員が帰国をした、更にはその御家族も全員帰ってこられたということは大きな成果であったと、かように思います。
　ただ、これで問題が終わったわけではもとよりないわけでございまして、この問題、これからまだまだ続くと、こう思います。現在も十名の方々の安否不明の方々がいらっしゃる、更にそれが追加されてくるという情勢でございますから、やはりそうした国民の一人一人の皆さん方の思いを政府がしっかり受け止めて、そうした方々への理解が得られるような必要な情報というものをいかに北朝鮮から引き出すのかということに全力を挙げて外交努力を払っていきたいと、かように考えております。
○広野ただし君　十件十五名の方々、そしてまた特定失踪者と言われる数百名、四百名前後というような話もございます。そういうことから考えますと、まだまだ拉致問題、全体解決については道半ばと、本当にわずかなところだと、こういうふうに思うわけでありますが。
　そこで、先ほど小林委員からもありましたが、人道支援、この五月のときに二十五万トンの食糧、そしてまた一千万ドルの医薬品と、こういうような支援でありますが、これまでにその半分、そしてまた医薬品のところは三百万ドルまだ残っているようであります。これは何か理由があって残しておられるのか、どういうような観点でコミットしたものの一部と、こういうことになっているんでしょうか、外務大臣に伺います。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　今回の人道支援でございますけれども、これは正に食糧と医薬品ということで国際機関からの様々な要請がございます。そして、また現地のニーズがございます。国際機関と我々は相談いたしまして、取りあえずまずは十二万五千トンの食糧支援、そしてまた、合計七百万ドルになりますけれども、ユニセフそれからユネスコとの関係での、ＷＨＯでございます、失礼いたしました、ユニセフ及びＷＨＯとの関係での医療支援というのは、各々国際機関と協議いたしまして、国際機関が今直ちに是非行う必要があるのはこういうことだということで、それをまず実施した次第でございます。
○広野ただし君　私は、大臣始め副大臣が来ておられるので、できるだけ同席者の発言は慎んでいただきたいと、こう思っております。
　やはり、先ほども小林さんからもありましたが、この何といいますかね、人道支援が必要なのはかえってその拉致された方々なんですよね。北朝鮮に対する人道支援もさることながら、こちらの人たちはどうなっているんだと、こういうところが国民感情としてあるわけです。
　そういう中で、まあ半分ぐらいは出された。だけれども、先ほど町村大臣が言われたように、八月の実務者協議、何か誠実ではなかった。そしてまた、十一月の実務者協議も予定されていますが、もしそこで誠実な回答等がなかれば、この人道支援というものをある意味でずっとホールドするということもあり得るんでしょうか。その点について町村大臣の意見を聞きます。
○国務大臣（町村信孝君）　今、そういう方針を決めているわけではございません。あくまでも人道支援は、国際的な人道支援というフレームワークの中でそれぞれの機関からの要請に応じて私どもが判断をしてやっているわけでございますから、仮に不十分な場合にという想定の下にこの人道支援をどうするこうするということを今申し上げるのはいささか適切な時期ではないような気がいたします。
○広野ただし君　これも先ほどありましたが、最初からそういうことを想定をするということではなくて、場合によっては中断することもあるぞというようなことが暗黙の圧力になるわけですね。ですから、そこのところは是非慎重に考えていただいて、もうコミットしたから全部出すんだということではないように考えていただきたいと、こう思うわけであります。
　それと、認定、十件十五件の認定被害者と、こういうことでありますが、巷間、非常にたくさんの拉致者があるんじゃないか、特定失踪者がおられるんじゃないかというふうに言われております。なぜもっとたくさん幅広に認定をするということをしないのかと。また、被害者あるいは家族支援法というのはありますが、そういう方々に支援をするということをもっと幅広にやっていいんじゃないかと、こう思うわけです。
　これは二年前の参議院の予算委員会だったかと思いますが、漆間、あのときは警備局長ですか、拉致の事案はこの案件以外にもあるんではなかろうかという発言をしておられます、現在長官ということでありますけれども。
　この認定について警察庁は、国家公安委員長、どのように、まず国家公安委員会が捜査の状況等を見て認定すべきというようなことで考えられるのか、最終的には内閣総理大臣ということになっておるわけですが、その点、やはり捜査当局の意向というのは非常に大切だと、こう思いますが、大臣の考えを伺います。
○国務大臣（村田吉隆君）　警察におきましても、十件十五名以外にも北朝鮮による拉致の疑いのある事例があるのではないかということで極力捜査を進めているところでございまして、その意味で、捜査につきましては、大変過去の事例でもございますので、関係者に問いただすなどいたしまして鋭意その認定に努めているところでございます。
　今後とも、警察といたしまして、総力を挙げてこの拉致被害者の特定に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○広野ただし君　実際、平成十四年の十月のときの協議では、この認定者以外に交渉の場に、調査の場といいますか、小住健蔵さん、田中実さん、松本京子さんの三人を、調査を求めるということを、その場、交渉という言葉は悪いんですけれども、その協議の場に出しておられるようでありますが、この方々は認定されないのか、外務大臣ですよ。そしてまた、八月の実務者協議のときに、埼玉県の藤田進さんですね、埼玉県の川口の、も取り上げられたというふうに聞いておりますが、そういう方々を認定者にしないのか。また、今度の実務者協議では、加瀬テル子さんですか、千葉県の、大学の先生も、法医学の方々がもう本人に間違いないと、脱北者からの情報を得て言っておられるわけですね。そういう方々を認定者ということにしないんですか。外務大臣に伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　今までの実務者協議でもこの十人以外の方々についても取り上げてきております。例えば前回の、第二回目のときでも藤田進さんについては具体的に言及をしておりますし、次回についてはこの加瀬テル子さんについても言及をすることといたしております。
○広野ただし君　それだけの、日本側としてある程度の証拠も持って、ですから協議の場に取り上げておられるんだと思うんですね。そういう人をなぜ認定被害者ということにしないのか、細田官房長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　認定は、警察庁その他関係の部局ではっきりした証拠が出たと、これは拉致された者と認定するというときには速やかに認定をするということは今もなお方針としてはっきりしております。
　今まで特定失踪者問題調査会から提起されている方々は、今順次増えてきていますけれども、例えば、去年の十一月時点では百八十名、今年の四月時点では百九十二名ということで、ポスターも作られて、この方々がどう捜しても行方が知れないと、ただ、北朝鮮に拉致されたというその中身の証拠はないけれども、しかし客観情勢、例えば家出をされる理由もないし、急に失踪されたということで、一番これが問題の方々だという提起を受けております。
　私はこの春も、春先でございましたから、官房副長官としてこの幹事会を動かしておりまして、その司会者として、このような要請は大変重要であると、したがって捜査当局その他において一人一人綿密によく調査をするようにという指示を出しております。その後、いろいろ進展が若干あったものもありますが、その観点は、やはりこの拉致をされたという、どこかでの明確な証拠があるということが条件に今なっております。
　ただ、今の百九十二名という提示された方々が拉致の疑惑が全くないかといえば、そんなことはございませんで、非常にこの中の方にはいろいろな問題があろうと思いますし、そこに含まれていません藤田さんや加瀬さんについては写真等でかなり有力な証拠が出てまいりましたから、これは政府ベースで今具体名を挙げ、写真も提示して、その提起をすると。そういう柔軟な姿勢は今後とも取っていかなければならないと考えております。
○広野ただし君　私は、この認定被害者のシステム、警察庁、そして外務省、内閣官房ですね、あるいは法務省、いろいろとあるとは思いますが、やはり警察当局がやはりしっかりとした捜査もある程度して、それでこう持ってきておられるんだと思うんですね。いろんなその他の情報提供もあってですね。それで、内閣において最終的に認定被害者ということにするということだろうと思うんですが、協議の場にやはり取り上げるということは、それだけのある程度の自信を持って拉致されたんだと、濃厚であるということでもって取り上げているんじゃないかと、こう思うわけですが、その方々が認定されていないというのはどうしてなんですか。官房長官に伺います。
○国務大臣（細田博之君）　まだこの百九十二名、ポスターに載せられた方々については拉致をされたという具体的な証拠まで入手できていないということで、この扱いを一応違うものとしております。
　警察庁にその辺は私も督促するんでございますが、何とかこの足取り等つかめないのか、証拠がつかめないのかと言うんですが、年間、行方知れずになる方というのは十万人ぐらいおられるそうです、毎年ですね。その中で絞り込んでいって、まあ一年後ぐらいにはそれが大半は分かるんだそうでございますが、行方不明者というのは非常な数にも上るということで、その中で、この方ははっきり拉致をされたんだということが、幸い、非常にこの問題調査会は綿密に各御家庭を回られて、この人は非常に怪しい、危ない、拉致の疑惑がありますよということをお伝えいただいているわけです。
　この御努力は我々も非常に感謝もいたしますし、努力を多としておりまして、これをきちっと警察庁に今一つ一つこの捜査をするように頼んでおりますし、かつ、ほかのいろいろな捜査当局等もございますので、これは調べ続けておるということを申し上げたいと思いますが、この認定というところまで残念ながら至っていないということでございます。
○広野ただし君　いや、私は、その百九十何名あるいは四百名近くの人をすぐぶつけてもらっても私は本当に構わないとは思うんですが、しかし絞りに絞って、かなり証拠もあるということからその協議の場にのせておられるんだと思うんです。ですから、クアラルンプールの三人、そしてこの八月、そして今度十一月という、少なくとも五名の方はやはりもう認定していいんじゃなかろうかと私は思うんですね。
　そして、私は非常に心配しますのは、北朝鮮のことをおもんぱかって、北朝鮮の気を害するんじゃなかろうかとか、そういうようなことから認定をためらっておられるんではないのかと思うんですが、いかがですか、官房長官。
○国務大臣（細田博之君）　そのようなことは断じてございません。あくまでも、そういう拉致されたという客観的証拠、事実、こういうものが立証されたのがおっしゃるような認定をされているのであって、それでほかは疑惑がないなどとは決して思っておりません。
○広野ただし君　私は、少なくともある程度の確信を持ってその協議の場、北朝鮮との協議の場にこう話題にしておられるわけでしょう。そういうことであれば、その方々は認定してしかるべきじゃないのか。
　まあ、被害者あるいは家族の支援法に基づく金額がどれぐらいになっているのか私分かりませんけれども、本当にわずかな、数億円にもいっていないんじゃないかと思うんです。それに対して、北朝鮮の方には人道支援だということでたくさんの支援をしながら、こちらは全然しないと、認定を非常にためらっておられると。これは外交上何か問題があるという思いでなかなかやらないんじゃないかと、こういうふうに勘ぐりたくなるわけですが、外務大臣、いかがですか。この点、直ちに認定していいんじゃないですか。
○国務大臣（町村信孝君）　認定の問題は、今官房長官を中心にやっていただいておりますので、主としてそちらの判断にゆだねたいと思います。
　ただ、私どもはいろいろな情報をいただく中で、前広に先方と折衝すると、交渉するという立場でございますから、厳密な意味の認定がなくともいろいろな相互の協議の場にそういう方々の名前を持ち出して先方の反応を聞くと、情報提供を求めるということは、認定とはある程度離れた場でどんどんやることはそれはいいんだろうなと、こう思って先ほど申し上げたような方針をお話しさせていただいた次第でございます。
○広野ただし君　この先ほど言いました五人は少なくとも認定に追加してもしかるべきじゃないかと、こう思いますし、さらに拉致が濃厚という方々をこの救う会の方々は三十三名、かなりの証拠、データ等を持って言っておるわけですね。ですから、これは幅広に認定をしながら協議の場で取り上げていくということが相手に対しても大きな無言の圧力になってくるというふうに思うわけで、是非今度の実務者協議においてもそういう観点で、これは本来交渉事ではないんで、協議をばっちりやっていただきたい。しかも、そういう方々がもう今か今かということで救いを待っているわけですから、本当に真剣にぶつかり合っていただきたいと、こう思うわけで、外務大臣の答弁をもう一度求めたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　できるだけ御趣旨に沿うような形で北朝鮮と当たっていきたいと思います。
○広野ただし君　ところで、先ほど町村大臣はインテリジェンスのことを言われました。情報ソース、情報を取るということだと思います。そういうことからいって、私はこの脱北者からの情報、脱北者が持っている写真等とかつての拉致濃厚の人たちとの写真をこう照らし合わせるというところからこの藤田進さんあるいは加瀬テル子さんというのが出てきているわけですね。そういう意味では、この脱北者からの情報というのは極めて重要だと、こういうふうに思うわけです。
　そしてまた、先ほどもありましたが、北朝鮮人権法ですね。これが成立をしまして、脱北者に対する措置ということをアメリカも真剣に考えるということです。そして、北朝鮮に対する特使まで国務省内に置いてそういうものに当たらせるという誠に真っ正面からの取組というものを考える、しかもそういう関係のＮＧＯに対しても費用を出すと、毎年二千万ドル出すというようなことまで決められているわけですね。
　そういうことから、脱北者からの情報というものをもっと外務省は真剣に取り上げるべきだと、こう考えますけれども、町村大臣の見解を伺います。
○副大臣（逢沢一郎君）　委員御指摘のように、脱北者の方々からもたらされる情報、誠に大切であり、貴重なものであるという基本認識を私ども持っているわけであります。実際問題、多くの脱北者が韓国に行き着かれる、また定住をしておられると、こういった状況があるわけでありますけれども、様々なルートを通じまして脱北者の方と私ども政府として接触を持ち、脱北者の方が必ずしも全員、日本人の拉致被害者のことについて個別具体的な情報を持っている場合とは限らないわけでございますけれども、種々様々な情報の提供をいただいているという事実はございます。
　引き続き、この拉致問題の全面的な解決に向け、脱北者からより必要であり、また有益な情報がいただけるよう様々な、また適切な努力を重ねてまいりたいと存じます。
○広野ただし君　また、国家公安委員長に、やはり捜査当局の立場から独特のやはり証拠というものも必要になろうと思いますので、そういう脱北者に対する、からの情報の問題、そしてまたそういう脱北者が日本に、受け入れた場合、その方々の警備の問題、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　今委員が御指摘のように、脱北者からの情報、これを活用するということは大変重要なことでございますので、私どもといたしましても、外国当局ともいろんな情報の交換をやりつつ、大変重要な日本人拉致問題の解決に一層努力をいたしたいというふうに思っております。
　なお、最後の御質問の、仮に脱北者が日本に来られた場合の警備については、我々警察当局としてもその警備に十分な配慮をするように私も警察を督励してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○広野ただし君　それでは、最後の質問にしたいと思いますが、先ほどもありましたが、対話と圧力、私は、町村新大臣はどちらかというと圧力にかなり軸足を置いてのこれからの協議というふうに、かねがねいろんなお話を聞いていますとそういう頼もしい大臣だというふうに受け止めておるわけでありますが、外為法の改正あるいは特定船舶の入港禁止法、こういうものが成立をしているのにもかかわらず、小泉総理はこの五月の訪問のときもそれを発動しないかのごとき発言をもうしておられるんですね。
　これでは何のために武器を、まあ切り札を我々が整備したのかという思いがするわけで、その点は重々に考えながらやっていただきたいと、こう思うわけです。町村大臣あるいは細田官房長官の御意見を伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　私も不勉強かもしれませんが、総理がその制裁発動をしないということを、いついかなる事態になっても発動しないということを明言をされたとは承知をしておりません。対話と圧力という言葉がある以上、もちろん今対話をしている最中です。しかし、圧力というものを一切抜きにするなら対話路線とだけ言えばいいわけですね。やはり対話と圧力と言う以上は、やはり必要な場合にはやはり圧力も必要だと、掛けるんだということであろうと思います。
　私は別に、その圧力一辺倒でいけという主義者ではございません。せっかくこれから誠実なる実務者協議が行われるという直前に今、また第三回目あるわけでございますから、それが十分な成果が上がるように期待をしておりますし、ただ、それはただ単に願望を述べるだけではなくて、そういう裏付けがあるんですよということとないんですよというのは、それは大違いだと私は思います。
　やっぱり、そこにそういう圧力を掛ける手段があるということを我々ももちろん認識をし、先方にもそういうことを認識をしてもらうために、私は就任早々そういうことがあるんだ、そしてそれを求める国民の声が大変強いと、こう今までのような対応をしてきたんではそういうことになるんですよということを北朝鮮の当局者の皆さん方にもよく認識をしてもらう、そういう前提の上に立ってしかるべき誠実なる情報提供を次回会合でするようにという基本的な考えを申し上げておりますし、そういう方針で次回実務者協議に臨むようにしたいと考えております。
○広野ただし君　関連質問、同僚議員に譲ります。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎でございます。
　　　〔委員長退席、理事広野ただし君着席〕
　七月の選挙で初当選をし、その後、超党派の拉致議連にも早速入会をさせていただきました。参議院の前は長く労働運動を経験をいたしておりまして、救う会の発祥の地であります芝の友愛会館に私は三十年近くおりましたので、救う会が自民党や政府に無視をされて、自らの自弁でこの問題をずっと追及をしてきた時代をよく知っている一人として、この拉致の問題に対しては大変人一倍の関心を持っておる一人でございます。そんな意味合いで幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　若干、小林議員、広野議員とダブる点がございます経済制裁に対する認識についてでございます。特に町村大臣は、家族会などが経済制裁も辞さない厳しい姿勢で北朝鮮の交渉を臨むよう要請をしておることに対して、伝家の宝刀は抜かなければ意味がないというふうに町村さんはおっしゃっております。また、必要があるから制裁法を作ったわけで、使わなければ意味がないという心強い発言をされております。
　先ほどの広野議員の、答弁が本当だとすれば、ちょっとトーンダウンをされたような気がしてならないわけでありますが、やはり今、私は労働運動の世界でいうならば、伝家の宝刀であるストライキというのは必要なときに打たなければ意味がないわけでありまして、やみくもにやればいいということではございません、もちろん。しかし、必要なときには思い切ってやらなければいけない。正にこの交渉の経過の中で今度の六者協議はその分岐点になってくるんではないかな、そのように思っております。
　この対話と圧力の中で圧力を重点に置くべきであるというふうに考えますが、町村大臣の見解を再度お願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　抜かなければ意味がないというその言葉だけを取り上げると、ちょっと全体の文脈とは違うのでありまして、彼らが誠実なる対応をしてこない、してくれば別に問題ないわけですね。してこなかった場合の選択肢の一つとして、それは抜かずの宝刀では意味がないので抜かなければ意味がない、多分そういう趣旨で言ったんだろうと、こう、ちょっと記憶が定かじゃありませんが、そういう趣旨のことを言ったんだろうと思います。
　いずれにしても、先方に対して厳しい世論があるということを電話あるいは電報等で再三伝えてあるわけでありまして、国会でのこういう御議論もまた先方に伝わる一つの有力な方法だと、こう思っております。そういう意味で、次回実務者協議において北朝鮮側がきちんとした調査結果を示すことが非常に重要なんだろうと、かように考えます。
○津田弥太郎君　先ほども不誠実な対応が現実にあるというふうにおっしゃっております。次回の協議の対応いかんによっては圧力の行使もあり得るというふうに理解してよろしいですか。町村大臣。
　　　〔理事広野ただし君退席、委員長着席〕
○国務大臣（町村信孝君）　それは、もし何の進展もないようなことであるならば、それは選択肢として考えなければならないことだと思います。
○津田弥太郎君　同じように細田官房長官にお聞きしたいと思います。
　細田長官と町村外務大臣はともに東大から通産省ということで、似通った経歴をお持ちでございます。拉致議連のメンバーでもある細田官房長官から、この経済制裁について、今置かれた状況、考え方をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　政府の方針でありますから、当然、対話と圧力、そして先方の誠意がある態度あるいは対応が認められない限り圧力はあり得るということでございますし、私はそれに加えて全体を考えておりますから、もちろんここは拉致特でございますから拉致の問題やりますけれども、核の問題も先方政府はいろいろなことを言っており、かつ、今六者協議で対話をしておりますように、極めてまだ進展を、遅々として進展をしておらない、このことも極めて問題があるわけでございますから、総合的にこれらも考えていかなければならないと。そして、日本国民がまくらを高くして寝られるように核の問題も取り除き、そして拉致の問題は当然解決するということは大事なことであると思っております。したがって、ある意味では、当然ながら態度は強硬に相手に様々な側面で要求していかなきゃならないと、こう思っております。
○津田弥太郎君　ということは、次回の六者協議で北朝鮮があくまでも不誠実な対応をした場合には、経済制裁あり得るというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（細田博之君）　それは常にあり得ることでございますが、先方の態度も見なければなりません。今から予断を持って言うということは適当でないと思いますけれども、常にこの圧力、そして手段というものは国会で圧倒的多数をもって用意されたわけですから、法律改正という手段を政府の方にゆだねたわけでございますから、当然それは常に考慮に値する、考慮すべきことであると思っております。
○津田弥太郎君　この点に関しては、民主党、自由民主党共通の認識があるようでございますので、是非そういう方向で進めていただきたいと思います。
　続きまして、村田国家公安委員長にお聞きをしたいと思います。
　先ほども出ております千葉県で行方不明になった加瀬テル子さんについて、同一人物と考えて差し支えないという鑑定結果が法人類学の権威の方から出されております。また、埼玉県川口市の藤田進さんについても、脱北者の所持していた写真と極めて類似しているということが明らかになっております。
　現在、政府による拉致被害者の認定は十件十五人です。既に二年以上も新たな認定者は一人も出ていないという状況であります。実際の認定は警察が中心になって調査、捜査、情報収集に基づいて行っているわけであります。警察庁の漆間長官は、これまで拉致問題に対して国会答弁で何度となく行われております。また、十月四日、先月の、全国拉致容疑事案捜査担当課長会議というのが開催をされ、瀬川警備局長は、拉致容疑事案の全容解明に関し警察に寄せられる国民の期待に十分こたえることができなければ、警察のかなえの軽重すらも問われかねない状況にあることを肝に銘ずべきであるとの訓示を行っておられます。
　こうした積極的な姿勢の一方で、加瀬さん、藤田さんの二人の認定が現在でも行われていない、大変矛盾を感じておるわけですが、新たな認定の見通しについて国家公安委員長からの答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　警察といたしましても、十件十五名の北朝鮮による拉致事案のほかに疑わしい事案がある、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、そういう事案があるということで鋭意捜査、調査を進めているところであります。
　しかし、何せ先ほど広野委員の御質問にお答えしたように、なかなか古い案件でございますので、警察といたしましては当時の関係者にさかのぼっていろいろ事情をお聞きすると、あるいは当時の関係の捜査員にもお願いをいたしましてその当時の状況について問いただすというようなことを通じまして、鋭意事案の解明に努力をしているというふうに承知しております。
　今委員がおっしゃったように、全国の警察におきます北朝鮮の拉致問題に関係する全国の担当者課長会議というものを招集いたしまして、ただいまのように北朝鮮によります拉致問題の事案の重要性、あるいは社会から一刻も早いこの問題の解決を要請されているというその情勢にかんがみまして、できるだけ早いうちに解決が進みますよう全国の担当課長を督励したところでございます。
　今後は、今後とも警察庁が一つの中心となってイニシアチブを取って警察の総合力を挙げてこの問題の調査、捜査に全力を挙げていきたいというふうに思っております。
　で、具体名が挙がりました藤田さん、それから加瀬さんの件でございますが、脱北者による写真等の提供があったというふうに承っておりますが、いまだ拉致事案であるという判定には至っていないというふうに承知をいたしております。
○津田弥太郎君　更にしっかり追及をしていただきたいと思います。
　官房長官は退席していただいて結構です。
○委員長（内藤正光君）　御苦労さまでございます。
○津田弥太郎君　それでは、引き続き町村外務大臣にお聞きをいたします。
　新たな認定について早期に進めていただきたいわけでございますが、政府は八月五日の本委員会の川口外務大臣が答弁したように、基本的に拉致被害者について安否確認を求めていくというのは、認定をされた人たちに関して求めていくという姿勢を変えておりません。しかし、国家の責務というものは、認定された人のみを救うのではなく、自国民である拉致被害者全員を救うことであり、政府のこうした姿勢は絶対に許せるものではありません。
　特定失踪者問題調査会の調査では、認定された残り十名以外に現在三十三名の方が拉致された疑いが濃いとされており、同調査会に届けられた失踪者の総数は約四百二十名に達しております。で、先週金曜日の町村外務大臣は、十件十五名に限らず日本人拉致に関連した情報があれば直ちに提供するよう北朝鮮側に求めていますと発言をされておられます。日本側が具体的な氏名を出さなければ北朝鮮が自ら情報を提供する可能性は極めて薄いわけであります。
　したがって、次回の日朝実務者協議の場では、認定された残り十人の問題とは別扱い、別扱いであれ、特定失踪者問題調査会から外務省に照会のあった約四百二十人の失踪者について、拉致というふうには直接関係付けなくても安否確認、安否確認という形で北朝鮮側に確認を求めていくということを是非取り組んでいただきたい。加えて、そうした認定者以外の失踪者の家族の方に対して、四百二十名の、実務者協議の結果については速やかな情報開示を行うことを求めたいと思います。
　この二点について、町村外務大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど申し上げましたが、認定をされていなくても藤田さんの問題は前回取り上げました。また、次回については加瀬さんの問題を取り上げる予定にしております。
　その他、今数多くの人数が、約四百二十名というお話がございました。これらについてやはり問題提起をする以上は、ある程度のやはり蓋然性といいましょうか、というものもこちらからやっぱり示さなければですね、ただ相手はそんな名前知らないというだけで終わってしまうおそれが多分にありますから、こうこうこういうことですからこうじゃないですかと、やはり先方に迫れる一定の材料というものがある程度整っていませんと、どうですかどうですかと言っても知りませんということで単純に終わってしまうおそれが多分にあるような気がいたしますから、そこはやはりそれぞれの方に着目をして取り上げるかどうかやっぱり判断をしていくということが必要なのではなかろうかなと、私はそう思います。
○津田弥太郎君　北朝鮮の側がそういうふうに答える可能性は十分あると思います。しかし、町村外務大臣は日本国の外務大臣ですから、日本の特定失踪者問題調査会から提起をされている四百二十名について、これは日本の側から提起をされていることですから、私は、先ほど認定という言葉ではなくて安否確認という言葉を使わせて、あえて使わせていただいているんです。我が国の中では、貴国に拉致をされている可能性があるというふうに挙がってきている、実際にどうか安否を確認したい、そういうふうに聞くことは不可能でございますか、町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど国家公安委員長からも、鋭意いろいろな調査等をやって、少しでも分からないかどうかと。先ほど細田長官からは、毎年十万人前後のですね、十万という数字が私、正確には知りませんが、非常に数多くの国内での失踪者がいる、その中からだんだんだんだん絞り込んで、これはなるほど拉致されたかもしれないなと、それなりの根拠があるんだなという方についてはやっぱりやっていくということなんだろうと思います。ですから、そこまで厳密ではなくても、ある程度の蓋然性というものをやっぱり私どもとしては持った上で先方に当たらなければ、多分それは安否の確認とはいえ答えは同じなのではないかと、そういうふうに思われます。
　ただ、せっかくの委員の御提言でございますから、よく考えて検討してみたいと思います。
○津田弥太郎君　具体的に氏名を挙げて北朝鮮に対して安否確認という行為をなすこと自体が大変重要な意味合いを持っておるということをお伝えしておきたいと思います。
　続きまして、更に町村外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　民間人でありました川口前外務大臣の下では政治的なリーダーシップが発揮されず、拉致問題の進展は残念ながら極めて遅々としていたのではないかと私は受け止めております。
　実は、今年の二月に行われました第二回の六者会合に関して、三月一日に外務省が「概要と評価」というものをまとめております。その中で、拉致問題についてはこのように記載をされております。
　今回の六者会合の際、拉致問題という日朝間の最大の課題について、まず、冒頭基調演説の中で、解決の重要性を強く訴えた。また、米国からも拉致問題解決の重要性及び必要性につき発言があった。日朝間では、金桂冠副相との間で、連日、相当じっくりと率直なやり取りを行い、拉致問題の一日も早い解決、具体的には八名の御家族の一日も早い無条件の帰国、十名の安否不明の方に関する徹底した調査を強く求めた。今回は積極的な反応を得るには至らなかったが、政府間協議の継続では合意した。我が方としては早期に日朝間の政府間協議を再開し、問題の解決を図るべく、北朝鮮側への働きかけを含め、引き続きの努力をしていく所存である。こういう文書を出されております。それなりに進展があったかのように思えるわけであります。
　ところが、町村大臣のホームページ、「町村ダイアリー」というのを作っておられますね。この町村大臣のホームページを見させていただきますと、第二回のこの先ほど申し上げました六者会合については、日朝間の拉致問題についても進展がありませんでした、ちゃんと書いてあります。日朝間の拉致問題についても進展がありませんでしたというふうに書いてあります。
　そこで、一点具体的なお尋ねをいたしたいと思います。
　二〇〇二年十月にクアラルンプールで開催されました第十二回日朝国交正常化交渉において、日本側は北朝鮮側に対していわゆる百五十項目の質問を行いましたが、この百五十項目の質問について北朝鮮側からはこれまで回答があったのかどうか、あったとしたならば、具体的にどの項目についてどのような回答があったのか、もし回答がなかったとしたならば、いつまでに回答を求め、どのような対応を考えられておられるのか、町村外務大臣にお聞きをします。
○副大臣（逢沢一郎君）　日本政府が北朝鮮当局に対しましていわゆる拉致問題解決のために百五十項目の調査項目、これを言わば手渡す、手渡すというよりは突き付けて、この百五十の項目に沿って誠実な情報提供、また回答を求めるという首尾一貫した姿勢で臨んできたわけであります。それは二年前、二〇〇二年の九月十七日、最初の小泉総理の平壌訪問、そしてそこで日朝平壌宣言が取りまとめられたわけでありますが、その後、調査団が再び平壌に参りました。私の記憶に間違いがなければ、その段階で百五十項目の調査票を手渡し、そして委員が今御指摘のように、クアラルンプールの協議においても同様な手続を取ったと記憶をいたしております。
　一部、この項目について前回の実務者協議、八月、九月の協議において一部それに、まあ非常に不十分ではございますけれども、触れる形で言及があった部分はあるわけでありますが、全体としてこの百五十項目の調査票にのっとり、我が方が納得がいく、また満足がいく形で回答は寄せられていない、甚だそこのところは遺憾に思っているわけでありまして、引き続きこの誠実な百五十項目の調査票に基づく情報提供を強く求めている段階であります。
○津田弥太郎君　私がお聞きしているのは、不十分な回答である、不誠実であったというお話でございます。先ほどの経済制裁の問題もそうでありますが、そういう評価をしているだけでは一向に問題は進んでいかない、解決に向かっていかない、怒るだけではどうにもならないわけで、それならば具体的に今後どうしていくのか、そのことについて具体的な回答をしていただきたいと思います。
○副大臣（逢沢一郎君）　八月、九月と二度にわたりまして日朝実務者協議が行われ、その結果といいますか、状況については委員も理解をいただいているとおりであります。
　そして、先ほど町村大臣から、近く十一月に予定をされます三回目の実務者協議、この日程等について公表ができる最終的な調整段階ということを答弁をさせていただきましたが、十一月の半ばにも、私どもはこのたびは場所を北京ではなくて平壌に移し、そして外務当局、これに加えて警察当局も加えた新しい編成で平壌に政府の代表団を送り込む、そして審議官級から局長級にこれを格上げする、当然平壌側に対しましてもそのレベルに見合った人が代表として出てくるべきである、そして前回にも要請をいたしたわけでありますけれども、いわゆる特殊機関、それに類する方々と直接やはり必要に応じて交渉させてほしい、また直接そういう方々から情報を私どもにももたらしてほしい、そういった要請を強くいたしているわけでありまして、実りのある三回目の実務者協議になるようなぎりぎりの今、環境整備、また向こうに対してこういう要件、状況を整えておいてほしいということを強く要請をいたしております。
　いずれにしましても、引き続き三回目に実りが出るようなことに努力を重ねてまいりたいと存じます。
○津田弥太郎君　しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、村田国家公安委員長に朝鮮総連の関与につきましてお伺いをいたします。
　拉致問題に対する朝鮮総連の関与の有無については、今年一月三十日の産経新聞の「主張」欄におきましても、「「拉致」告発　「総連」の関与にも焦点を」という形で指摘がされておりますし、また参議院の行政監視委員会の答弁でも、自民党の福島議員の答弁に対しまして、警察庁からの答弁がなされております。
　そこで、現時点で関与の有無は明らかになったのかどうか、また、現在も捜査中ということならば、三月二十九日の時点と比較して関与の可能性は高まっているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　日本人の拉致容疑事案に関しまして、朝鮮総連の関与が明らかとなった事案はございません。
　しかしながら、朝鮮総連でございますが、北朝鮮を支持する在日朝鮮人で構成された外国人団体でございまして、その綱領等から見まして北朝鮮と極めて密接な関係を有するわけでありますし、これまでも、北朝鮮工作員の密入出国、北朝鮮への安全保障関連物資不正輸出に総連の構成員やその関係者が関与しているという幾つもの事例があるということは承知いたしております。
　したがいまして、朝鮮総連の動向につきましては、警察においても重大な関心を払いつつ、具体的な違反行為が確認されれば厳正に対処してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○津田弥太郎君　拉致問題につきましては、被害者本人も、あるいは被害者の家族も高齢になっており、もはや一刻の猶予もできない状況に至っております。いま一度、拉致問題は国家主権の侵害の問題であると同時に深刻な人道問題であることを強く指摘して、私の質問を終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　質問に先立ちまして、残虐非道なグループにより若い命を奪われた香田証生さんに心から哀悼の意を表するとともに、御家族に対し心からお悔やみを申し上げます。
　政府としても、注意喚起の徹底、その他事故防止に万全の対策を講じていただけるよう要請をいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの母親が書かれた本、「めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる」の中に、被害者救出を訴える集会で話をされた場面が次のように描写されております。
　「娘のめぐみは、二十二年前、暗い船倉に閉じ込められ、北朝鮮に連れ去られました。船倉にいるあいだじゅう、「お母さん、お母さん」と言って泣き叫び、爪が剥がれるまで壁をかきむしったそうです。その暗い船倉の中で、娘はどれほど恐ろしい思いをしたことでしょう。……私と主人はあのとき以来、めぐみから「お父さん、お母さん、どうして早く迎えにきてくれないの」と言われつづけている気がして、辛く苦しく悲しい日々を過ごしてきました……一日も早く娘との再会が果たせますよう、どうかご支援くださいますよう……」、この一節を読みますと、被害者家族の思い、また我が子を自分の手で助けることができない無念の思いが切々と伝わってまいります。
　また、その本の中で、「いま、私たち家族にできることは、政府に救出を訴えつづけていくことしかありません」と、そのように述べられております。
　政府の責任は極めて重く、また私たち国会議員の責任も重大です。そのことを再確認して、質問に入らせていただきます。
　北朝鮮の拉致問題に関する世界各国の反応と日本の働き掛けということで質問をさせていただきます。
　二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談で金正日総書記は、拉致を認め謝罪をし、関係者の処罰及び再発防止を約束すると同時に、家族の面会及び帰国への便宜を保証すると約束しました。
　このような重大な事実が明らかになったわけですが、北朝鮮による日本人を含む拉致問題に対する世界各国の反応と国連での公式の場での対応の現状はどのようになっているのか、町村外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおり、この拉致問題の解決に当たりましては、国際社会の理解と支持というものが大変重要だと、こう考えております。
　したがって、この日朝間の取組に加えまして、国際場裏におきましていろいろな形でこの拉致問題の解決の重要性というものをアピールしてまいりました。例えば、今年の四月の国連人権委員会では、昨年に引き続き、日本が共同提案国となりまして北朝鮮の人権状況決議及び強制的失踪決議が採択をされました。
　なお、北朝鮮のこの人権状況決議が採択された際には、日本が共同提案国となりまして、賛成票を投じた二十九か国の中には、イギリス、ドイツ等、北朝鮮と外交関係を有する十七か国も含まれておりますので、当然、その十七か国を通じて外交チャンネルで北朝鮮への働き掛けもお願いをしているところでございます。
　また、拉致被害者御家族によりまして所在確認の申立てが行われている国連人権委員会の強制的失踪作業部会におきまして、これまで政府から情報提供及び陳述を行っております。いまだ安否の確認されていない被害者の所在が早期に確認されるように強く訴え掛けてきているところでございます。
○渡辺孝男君　北朝鮮との国交のある国はもっと多くの国があると思います。そういう意味で、そういう国々に対して、やはり日本からそういう情報提供を更にしていただけるように、様々なチャンネルを通して要請をしていただきたいと思います。そのほかに、やはりいろいろな拉致関係の情報がほかの国々にもあると思いますので、これからも努力をしていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　米国の北朝鮮人権法が十月十八日に成立しましたが、その中には北朝鮮による拉致問題に関する関連事項も含まれております。この法律の成立が日本人拉致問題解決にどのような影響を与えると見ているのか、町村外務大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（逢沢一郎君）　委員御指摘のように、去る十八日、米国で北朝鮮人権法が成立をいたしたところであります。
　北朝鮮当局は、この米国での法律は我が国の体制転覆をねらったものである等々の、またそういった趣旨の発言をし、強く反発を示しているようでありますが、我が国政府といたしましては、この成立をいたしました北朝鮮人権法に強い関心を持ち、また、この法律の中に、個別具体的に拉致という部分が二か所法律の中に盛り込まれている、そのことにも着目をし、また評価をいたしているところであります。
　この法律が成立をしたという背景には、米国議会また米国民の間で北朝鮮の人権問題に対して大変強い関心があり、また同時に、強い懸念があるということの表れというふうに私どもは評価をいたしておりますし、また広く国際社会に、この新たに成立をいたしました法律が広く、北朝鮮には大きな人権上の問題がある、そしてその中には、日本人を拉致をした事案があるということについての注意喚起、また、そのことに関心を呼び起こす、そういった意味での効果といいますか、そういったものが大いに期待をされるところであります。
○渡辺孝男君　私も、そういう効果を是非とも期待したいと、そのように考えております。
　次に、今脱北者がいろいろ新聞報道等で伝えられておりますけれども、この脱北者の現状、増えているのかどうか、現状について町村外務大臣にお伺いをいたします。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　事実関係でございますが、北朝鮮から第三国に脱出する人々、いわゆる脱北者につきまして、流出の動向を含め、必ずしもその全体像、明らかではございませんけれども、しかし、例えばアメリカの国務省の発表した人権報告書では、一九九〇年代半ば以降、少なくとも数万人が北朝鮮を脱出しているとしております。
　また、韓国に入ります脱北者、ここ数年で急増しております。韓国政府の発表によりますと、二〇〇二年以降は毎年千名以上の脱北者が韓国に入っているということもございます。特に、御承知のとおり、委員御承知のとおり、本年は七月に四百六十九名を超える脱北者が第三国から韓国に移送されたということもございまして、全体として増加の傾向があるということが顕著になっております。
○渡辺孝男君　この脱北者からの日本人拉致被害者の情報収集にどのように当たっているのか、町村外務大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（逢沢一郎君）　先ほどにも答弁をさせていただきましたが、いわゆる脱北をされた方々からもたらされる情報というものは、拉致問題を解明をしていく、また解決をしていく上で大変有益なものであるというふうに承知をいたしております。
　もちろん、数多くいらっしゃる脱北者すべての方がいわゆる拉致に関する個別具体的な情報をお持ちかどうか、必ずしもそうではない場合もあろうかと思うわけでございますが、しかし、現実問題、数名の方と具体的に我が国政府としては接触をし、個別、また具体的な情報の提供を得ているわけでございます。
　もちろん、事案そのものを解明していくために、その内容、中身について公にすることはできないわけでございますけれども、今後も、拉致問題を前進をさせる、解決をさせる上で、この脱北をされた方々から適切に情報がいただけるように種々の努力を重ねてまいりたいと存じます。
○渡辺孝男君　しっかり努力をして、いい情報を集めていただきたいと思います。
　次に、第三回日朝実務者協議について質問をさせていただきます。
　第二回日朝実務者協議結果については、十月十三日の衆議院本会議で小泉総理は、北朝鮮の回答は不十分で、今後の再調査の迅速な進展と結果の速やかな提示を働き掛けていく旨の発言をしました。
　そこで、外務省にお伺いをいたします。
　総理が回答不十分とした第二回日朝実務者協議の状況について、簡潔に御説明いただきたいと思います。