Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹木委員　いや、一応確認しましたが、今聞いたアメリカとかスイスの場合には、いわゆる普通のインフルエンザについてタミフルを使ったりはほとんどしていないですよ。その一方で日本は、備蓄量は少ない、今あるインフルエンザにも使っている。
　ちょっとこれは、事の重大さを比較すると、実際に新型インフルエンザ、専門家はこう言いますよね、新型インフルエンザと言うと大したことないみたいに思うから、あれは家禽性ペストと言わないといけない、この強毒性で人にもうつるものが蔓延してきた場合にはそのぐらい深刻なものになるんだ、しかも、今は飛行機がありますからその蔓延するスピードもめちゃくちゃ速いはずだと。これに対する備えというのは普通の風邪に対するものとはもう雲泥の差があるはずで、備蓄量が足りない、しかし普通のインフルエンザにもタミフルを使っている、これはどう考えてもちょっと矛盾しているというか認識がずれているんじゃないかと思います。ぜひこのことを御検討を。
　これは担当大臣じゃないので事務局の方にも確認したいんですが、やはり、いつかはわからないけれども必ず来ると言われている新型インフルエンザ、家禽性ペストに対してタミフルは備えて、備蓄をしっかりと人口分はするということが必要だと思います。
　あわせて、その場合に、今言った飛行機で物すごいスピードで蔓延することになるわけですが、一九一八年、スペイン風邪のときに国内で死者が三十九万人だったんですね。世界じゅうで四千万人から五千万人の死者だった。しかし、スペイン風邪でも弱毒性だった。今度来るであろうものは強毒性だ、家禽由来ペストと呼ばないといけないと専門家は言っているわけです。
　これに対するマニュアルはようやくつくりつつあるようですが、担当大臣として、今既にアジアで数百万人その可能性があるという方がいるわけです。もしそうなった場合には、外国から日本への渡航も含めてかなり速いスピードで対応をとらないといけないと思いますが、そうした体制は一応組まれているのかどうか、どうなんでしょうか。その点だけぜひ確認をさせてください。
○宮坂政府参考人　新型インフルエンザについての御質問でございますが、今先生おっしゃいましたように、新型インフルエンザ、今回いろいろと言われておりますＨ５Ｎ１につきましては、今まで人類にとっては未知の疾病、感染症でございます。
　それゆえに、今るる御指摘ございましたが、ワクチンとか抗インフルエンザウイルス薬、具体的にはタミフルでございますけれども、そういったものの備蓄なり開発、発生時に向けた医療提供体制、それから、今御指摘ございましたが、諸外国で発生した場合、水際でいかにその感染をせきとめるかというような検疫体制の強化ということにつきまして、おととしになりますけれども、行動計画というのを立てまして、政府一丸となってこの問題に対処しているという状況であります。
○笹木委員　大臣、もう時間になりましたので、最後に、今言った、もしそういうことが発生した場合には、スペイン風邪のときなんか問題じゃない物すごいスピードで世界じゅうに蔓延する可能性が高いわけで、渡航とかいろいろな問題もあると思いますが、そうした体制をしっかりとってください。
○麻生国務大臣　今スペイン風邪の話を例に引かれましたけれども、あのころとはもう全然時代が違っていますし、広まるスピードが断然強いので、渡航の禁止から何から、外務省としてやれることはいろいろあろうと思います。情報が先に入ってきた段階でばっと、そのやり方はいろいろあろうと思いますが、今、厚生省、たしかこれは内閣府でいろいろやっていたと思いますけれども、この種の話は、当然のこととして、対応を急いでやらねばならぬというところで、それではみんな集まっていただいてというような種類の話とは思いません。
○小野寺委員長代理　これにて笹木竜三君の質疑は終了しました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本日の案件である三条約の締結については賛成であります。
　国際熱帯木材協定の関連で、持続可能な開発の前提となる地球環境面の問題から一問、ハイリゲンダムで開かれた主要八カ国首脳会議でテーマになった地球温暖化対策について、麻生大臣に質問をしておきたいと思います。
　今回のサミット宣言で、二〇一三年以降のポスト京都議定書の温室効果ガス削減に向けて、米国を含む主要排出国が国連の議論で〇九年までに合意を目指すことで一致したことは、私、一つの前進として評価をしたいと思います。
　その上で、米国が数値目標を拒否したために、二〇五〇年までの温室効果ガス半減について、真剣に検討するということにとどまって、いつから半減するのかという基準年も明記されなかったわけで、これは実効性の点で大きな課題を残したと言わなければいけないと思います。
　大臣は、来年の洞爺湖サミットに向けて、そういう中で日本政府としてどのような取り組みが必要だとお考えでしょうか。伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　笠井先生おっしゃるように、これは一歩前進であることは間違いないと思っております。
　私がこの中で一歩前進だなと思っておりますのは、このサミットが終わった後の記者会見というのが、ＣＮＮ、ＢＢＣ、いろいろやっていましたけれども、この中で入れられた言葉で、我々は、二〇五〇年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを含む、ＥＵ、カナダ及び日本による決定を真剣に検討するというところに、日本とＥＵとカナダの名前が載ったことです。
　これによって、ＥＵの国々の代表、すなわち総理とか大統領とか、またカナダ、それぞれ、これはおれたちがやったといって、みんな記者発表を自分でやったわけです。だから、あれを見ながら、もとは日本なんじゃないかと我々は正直思いましたよ。しかし、みんなにおれの案だと思わせたところが、みそです。私は、最大の成果は、ここが一番大きかったと思っております。自分たちでやったと本当に思っていますから。だから、ではやってもらおうという話が言いやすくなったのが一点です。
　それから、アメリカにつきましては、これはかなり時間がかかりました。昨年から取りかかっておりますので、もう一年弱かかったんだと思いますが、この案に主要排出国であるアメリカ、インド、カナダというところを入ってこさせるための枠組みというのが問題で、もともと、乗ってこなければこれはなくなりますので、Ｇ８では結論、何にもできなかったという結果であります。
　とにかくアメリカだけは入れなければいかぬというのが我々の最大の眼目でしたので、アメリカが乗ってくれるところに関しては、数字は一つでも入れたら絶対だめというのを、とにかく、五〇、五〇というんですけれども、二〇五〇年に五〇％。ではいつから五〇％だ、今からか、一九九〇年か、二〇〇〇年からかとか、いろいろ言い方がありますので、そこらのところも、入れた途端に、これはまたＥＵの中でごちゃごちゃになりますので、とにかく大枠だけまずはつくって入れて、それから少しずつ少しずつ現実的な話をしていこうという形にした、これが二つ目の成果だったと思っております。
　最後に、日本としてやった案というのは、これはもう笠井先生御存じのように、ＥＵの案というのは、おれがこのやり方をするからおまえら皆ついてこいというのがやり方ですけれども、日本の場合は、いや、そんなこと言ったって、貧しい国々で今から電気を起こしてなんというところは、一番効率の悪い火力発電所なんかつくられたらたまらないから、とにかく、おまえ、技術も教える何も教えるから、その機械じゃなくてこっちの機械の方、物すごくＣＯ2の排出が少ないものを買え、こっちを使え、技術がない、おれたちが教えるというようなやり方をしないと実効性が上がりませんからというのが、日本案。
　したがって、これに低開発国、発展途上国が乗ってきたというところなんだと思います。実にいろいろなものを今から一年かかってやっていかなければいかぬところだと思っておりますけれども、少なくともやっと一歩踏み出せたというところが今回の最大の成果だったと私どもとしては思っております。
　これからの話は、もう御指摘のとおり、全部言われたとおり、今からの問題というのはいっぱいございます。
○笠井委員　来年のサミットに向けて、そして京都議定書の議長国でもあるわけで、その日本の役割はとりわけ大きい。そして、アメリカの関係、言われましたが、やはりアメリカに対してきちっと日本が物を言っていく、そして全体合意するような形でやるというのが大事だと思っております。
　本日は、残された時間について、前回の委員会で照屋委員が取り上げた、沖縄県の与那国の港への米軍艦船寄港の問題に関連して、米軍艦船の民間港湾の利用について質問をしたいと思います。
　今回、在日米軍が五日の日に、海上保安庁を通じて、掃海艦二隻が沖縄県の与那国の港に寄港することを正式に通告してきたわけであります。地位協定の五条に基づくもので、目的は友好親善、そして休養ということであります。
　与那国への入港計画は復帰後初めてであります。沖縄は米軍基地があるがゆえに多くの苦難を強いられている上に、米軍基地のない離島のどこにでも地位協定を盾に寄港ができるなどというのは、私は、全島を基地化する道であって、負担軽減への逆行だというふうに思います。
　今日、米軍艦船の民間港への寄港は与那国だけの問題ではありません。
　そこで、改めて外務省に確認しますけれども、最近の五年間、二〇〇二年から二〇〇七年、今日時点ですが、米軍艦船が入港した民間港湾の港湾数と寄港回数、寄港艦の隻数を各年ごとに端的に報告をお願いしたいと思います。
　　　　〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇二年、平成十四年でございますが、寄港先港湾数九カ所、寄港回数十一回、延べ隻数十四隻。二〇〇三年、平成十五年、港湾数十二カ所、寄港回数十六回、延べ隻数十八隻。二〇〇四年、平成十六年でございますが、港湾数十三カ所、寄港回数十四回、延べ隻数十八隻。二〇〇五年、平成十七年、港湾数十三カ所、寄港回数十六回、延べ隻数十七隻。二〇〇六年、平成十八年、港湾数十九カ所、寄港回数二十五回、延べ隻数二十八隻。二〇〇七年、平成十九年、本年でございますが、五月末時点で港湾数十三カ所、寄港回数十三回、延べ隻数十四隻というふうになっております。
○笠井委員　九十五回、延べ百九隻ということになりますし、今数字ありましたけれども、二〇〇二年から二〇〇五年まで、年間十カ所前後、それから十回から十五回、十数隻の範囲だったわけですが、これが二〇〇六年には、ほぼ倍の十九港湾、二十五回、三十隻近くに急上昇して、ことしもまだ半分ですけれどもハイペースになっている。いずれも友好親善、休養などが目的とされていると思います。
　しかも、五年間に寄港した港湾を見てみますと、回数が多いところもありますが、これまで寄港が一度もなかった港湾がある。与那国には復帰後初めて入ろうという計画でありますけれども、本土でも、この五年間のうち一回だけ入ったというところが、石狩湾の新港、青森、北金ケ沢、秋田、酒田、宿毛湾ということで数えることができると思います。
　これらのうち、米軍艦船がこれまで来なかった、史上初めて寄港したという港湾、その名前だけを端的に言ってください。
○西宮政府参考人　御指摘の米艦船の寄港については我々も承知しておりますが、これらの港におけるさらなる過去の米艦船の寄港実績があったか否かにつきましては、外務省においては平成十三年以前の入港に関する資料がございませんで、確たることは申し上げられませんが、御指摘の寄港実績のうち、平成十七年の酒田港、平成十八年の宿毛湾港、そして、ことし二月の石狩湾新港に寄港した米艦船は初めての寄港であったという報道がなされておるものと承知しております。
○笠井委員　資料まで消さないでほしいんですけれども。二〇〇五年を境に、二〇〇六年、七年にかけて、港湾数も寄港回数も倍近くにふえた上に、今ありましたが、これまで入港していなかったような民間港にも入り始めている。石狩湾新港、酒田、宿毛湾ということだと思うんですが、まさに二〇〇五年十月の２プラス２というのがありました。そこでは「日米同盟　未来のための変革と再編」の合意があったわけですが、それが画期となっているというふうにこの数字上見ることができると思うんです。
　あの合意では、二国間の安全保障、防衛協力の拡大ということで、「港湾・空港、道路、水域・空域及び周波数帯の使用」ということも具体例として掲げられております。さらに「計画検討作業の進展」の項では、一九九七年の日米防衛協力のための指針で確認された共同作戦計画及び相互協力計画の検討を進めることの重要性を確認した上で、具体性の追加、関係当局及び地方当局との緊密な調整、一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査等を通じて、検討作業を拡大することを合意しております。
　この合意以降の米軍艦船の民間港への寄港の拡大というのは、こうした２プラス２の合意事項の具体化として行われているということじゃないんでしょうか。いかがですか。
○岩屋副大臣　先生の問題意識はお話を聞いていて理解をいたしましたけれども、米軍は、あくまでも日米安保の目的達成のために、そのときの我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえつつ、我が国周辺で艦船の運用を行っているわけでございまして、このたびのような寄港も、あくまでも補給、乗組員の休養、友好親善の目的のためと私どもは理解をしております。
　先生おっしゃる２プラス２に基づく一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査を実施するというのは、また別の作業でございまして、このたびの寄港が計画検討作業にかかわるものという御指摘は当たらないということでございます。
○笠井委員　また別の作業というふうに言われましたが、日米の共同作戦計画については、昨年十一月にその検討を行う関係省庁局長等会議が官邸で開かれて、十二月には日米の制服組による共同計画検討委員会、ＢＰＣも四年ぶりに開かれている。ことしの秋までにその改定作業を完了させる予定だともされておりますけれども、では、これらの中で、２プラス２の合意で確認された一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査というのは、別な方法で、別な形と言われましたが、どんな方法でやっているんですか。
○西宮政府参考人　計画検討作業におきます空港、港湾調査の具体的内容、進捗状況については、これらが緊急事態における我が国及び米国の対応ぶりにかかわるものでございますから、事柄の性格上お答えを差し控えたいと思います。
○笠井委員　別な方法だけれども言えないというわけですよ。
　では、五条入港、つまり米軍の休養、補給などの米軍の運用上の理由によるものとして入港した民間港の経験を、結果として蓄積をして、その港湾の詳細な調査に生かすということはあるんですか。
○西宮政府参考人　米軍の運用の詳細について、我々、知る立場でございませんけれども、あくまでも、こうした日米安保条約の目的達成のために、安全保障環境を踏まえて艦船の運用を行っている。その一環としての寄港であり、友好親善、補給、休養その他の目的で入港しているということでございます。
○笠井委員　では、そうやって入ったときの経験、あるいはこの港はこういう状況だということについては、その検討作業の中で、詳細な調査の中では生かさないというふうにはっきり言えますか。
○西宮政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、計画検討作業につきましては、緊急事態における対応ぶりにかかわるものでございますから、その作業内容につきましては、事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　かつて、一九九七年九月に、参議院の決算委員会で我が党の緒方議員がアメリカ海軍の公式文書を取り上げたことがあります。この中では、米軍艦船が友好親善の名目で入港した民間港湾について、船長へのアンケートということで十八ページに及ぶ五百項目の調査項目を挙げています。
　港湾の位置と状態、灯台の位置、水先案内人の調達方法、英語の能力、ドック、桟橋、停泊場所の良否、水深、燃料の調達方法、修理施設、能力、こういうことも含めていっぱいある。さらには、クラブ、バー、レストラン、ホテルの状態と値段、そして、非合法薬物の有無、買春等、そして、しかも現地での寄港反対運動の状況などまで、こういう項目があって、それを出港までに書き終えるように義務づけて、寄港のためにいつでも使用可能となるように最新のものに更新することが艦長の任務とされていたわけであります。
　当時、この問題を追及したら、政府は、官房長官が答弁して、こういうことを調べることは問題ないというふうに言われました。米軍の調査活動を容認する態度をとったということであります。
　麻生大臣、今のやりとりを聞いていらっしゃったと思うんですが、安保の目的達成だ、地位協定に基づく運用という名目でこうやって次から次へと米軍艦船が日本各地の民間港に入っていって、結果としていろいろなことを調べたり経験する、その蓄積を港湾の詳細な調査に生かしていくということは否定しないわけですね。
　日本国内には百二十の開港があって、それ以外にも都道府県管理が六百六あります。その中で、米軍にとって使い勝手のいいところは、いろいろな名目で入っていきながら、結局歯どめなくいつでも寄港できるということになってしまうんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　まず、大前提として、日米安全保障条約に基づいて米軍艦船は港に入れるというのがまず第一。
　それから、有事法制に基づいて、現実問題として、私どもは国民保護法制等々いろいろなものを成立させていただきましたものですから、それに基づいて、一たん緩急あった場合にはどうやって対応するかというのをいろいろ具体的に詰めていかれるようになった。
　その中の一つとして、いざというときに、朝鮮半島等々でいろいろあったときに、どのような港には艦船、船底、喫水が何メーター、この港だったら六メーター、こっちだったら三・何メーター、みんな地域によってきちんと、実際、もらった地図と今はかったところの違い等々は、きちんと対応しておかない限りはいざというときに役に立たないというのは当然ですから、日米安全保障条約に基づいて日本を守る立場の義務を負っているアメリカとして、それを有効活用するためにはきちんと調べるということに何の不都合もないと存じます。
○笠井委員　安保のためには不都合がないと言われますが、米軍再編でも議論しましたけれども、結局、そうやって世界各地に出かけていくというところに日本が使われるという問題であります。そして、安保がある、地位協定五条があるということで、結局アメリカ任せの言いなりの仕組みになっている、この問題でも。そういう中でやはり外務省は、適切な運用だからという形で、沖縄にも各地にもアメリカの説明をそういう形で説得する。これはちょっと待てよという話をアメリカに言うことはないわけです。
　しかも、最後に一言で申し上げますが、私は一九九九年に参議院の質疑で港湾法に触れて言ったことがあります。もともと港湾法ができたのは、占領下で軍港化されていたものを返還して民間に戻そう、やはり港湾管理を民主化するということで、そういう流れの中でやったという立法趣旨は明確であります。そういう中で、今また米軍艦船の民間港への入港を拡大するということになりますと、戦後レジームからの脱却かもしれませんが、それこそ時代逆行だということを申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　きょうは、二千六年の国際熱帯木材協定との関連で質問いたします。
　最初に、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯはどのような機関で、活動内容や現在実施をしているプロジェクトはどのようなものか、また、抱えている課題について、外務省にお尋ねします。
○大江政府参考人　まず、ＩＴＴＯの活動でございますけれども、ＩＴＴＯは、熱帯林の持続可能な経営の促進及び熱帯木材貿易の発展を目的として、熱帯木材の生産国と消費国との間の協議を通じて、持続可能な熱帯林経営のための基準をつくったり手引をつくったりしております。また、その普及のためのワークショップを開催したり、調査団を派遣、成果物の出版などの活動を行っているところでございます。
　また、ＩＴＴＯは、加盟国の要請に基づいて行われる個別のプロジェクトとして、熱帯林の復旧、造林技術の開発及び普及、林業関係者や税関職員に対する訓練を通じた違法伐採対策の強化、熱帯木材に関する市場情報の提供と統計の整備、市場の透明性の向上、効率的な木材加工技術の普及、森林に依存する地域住民の収入増加支援というようなことをやっております。
　それで、ではどのような課題を今抱えているかということでございますけれども、熱帯木材生産国においての法整備の不備、それから無秩序な開墾や違法伐採の存在、行政機関の実施能力の不足、そういうふうな困難を克服して、いかにして熱帯林の持続可能な経営を促進していくかということが課題でございます。そのために、ＩＴＴＯとしては、木材生産国に対する能力強化支援や技術移転等といった活動に加えて、違法伐採対策のさらなる推進に努力してまいりたいと思っております。
○照屋委員　次に、ＮＧＯ組織である国際マングローブ生態系協会、ＩＳＭＥについて尋ねます。
　現在、個人会員、団体会員は何名でしょうか。
○大江政府参考人　国際マングローブ生態系協会には、現在八十八の国と地域から約九百五十人の個人会員と三十四の団体会員が加入していると聞いております。
○照屋委員　国際熱帯木材機関と国際マングローブ生態系協会との関係はどうなっているでしょうか。外務省に尋ねます。
○大江政府参考人　先ほど申し上げましたマングローブについての専門的な知見を有している国際マングローブ生態系協会とＩＴＴＯは、例えばマングローブの持続可能な管理のための二〇〇二年から二〇〇六年の行動計画を共同して策定するといったふうに、お互いに協力しつつ、マングローブの保全及び持続可能な利用等を図れるように努めております。また、ＩＴＴＯはこれまで、マングローブ生態系協会が実施する九件のマングローブプロジェクトに対して資金協力も行っております。
○照屋委員　ＪＩＣＡの持続可能なマングローブ生態系管理の技術研修の現状について、ＪＩＣＡから説明を伺いたいと思います。
○黒木参考人　ＪＩＣＡは、平成七年度から、沖縄国際センターにおきまして、国際マングローブ生態系協会の御協力を得まして、マングローブ生態系の適切な管理に関する技術研修を実施しております。研修の目的は、開発途上国の政府関係者がマングローブ生態系の構造や機能の重要性を理解するとともに、保全や利用のあり方、再生のための育苗などの技術を習得することにございます。
　これまで、世界三十六カ国から八十五名の研修員がこの研修を受講しております。研修で習得した知識、技術を生かして、当該分野の政策立案、事業の実施を行うことが期待されております。
○照屋委員　マレーシアでは、マングローブ林を保護しようとする機運が高まっているようであります。「インド洋津波が襲来した北西部ペナン島のいくつかの漁村で、マングローブの群生林が「緩衝装置」として働き、被害を最小限に抑えた」と読売新聞が報じております。
　マングローブの効用並びに日本におけるマングローブ林の面積や分布状況について、これは環境省でしょうか、お答えください。
○冨岡政府参考人　マングローブ林は、それ自体が重要な植物群落であると同時に、鳥類、魚類、甲殻類等の生息環境として重要な生態系でございます。
　日本国内のマングローブ林は、平成十年に公表された自然環境保全基礎調査の結果によりますと、沖縄県を中心に鹿児島県南部まで分布しておりまして、面積は全体で約二千七百ヘクタールでございます。
○照屋委員　麻生大臣、これは質問ではございませんが、きょう議題となった二千六年の国際熱帯木材協定を含めて三つの条約に私は賛成の立場でありますけれども、マングローブの保全については、マレーシアでは、首相みずからが率先して、保全をすべきだ、もっともっとマングローブをふやすべきだ、あの大津波の反省を踏まえてそのように言っているわけです。だから、そういうことも踏まえて、日本ではマングローブは沖縄を中心にわずかに鹿児島にしかない、熱帯と亜熱帯が交わる地域にしかマングローブは生えない、そういうことをぜひ大臣にもおわかりいただきたい、私はこのように思います。
　ところで、マングローブ林の面積は熱帯林全体の一・五％にすぎませんが、その喪失がもたらす被害やマングローブ林の効用は非常に大きいと思います。国際社会が一体となって、熱帯林やマングローブの保護、再生を急ぐ必要があります。
　大臣、沖縄県名護市の大浦湾には良質なマングローブ林が群生し、野鳥や水辺の生物の憩いの場となっております。その大浦湾を埋め立てて米軍普天間飛行場の代替新基地をつくることは、熱帯資源や豊かな生態系を破壊する、国際社会にとって、人類にとって、愚かな行為であると私は思います。
　環境省、大浦湾のマングローブ林の保全についてはどのような施策を講ずるんでしょうか。
○冨岡政府参考人　御指摘のございました大浦湾のマングローブ林に対します影響につきましては、現時点では環境影響評価といったものが行われておりませんのでお答えできないわけでございますが、環境省といたしましては、今後、適切に環境影響評価を実施するなどによりまして、マングローブ林を含めた自然環境や生活環境の保全に適切に配慮していくことが重要であると考えております。
○照屋委員　時間になりましたので、最後に一言大臣に申し上げたいと思いますのは、きょう、当委員会の審議途中に、私、中座したことをまず委員長におわびをして、その理由は、沖縄から文科省に百名ぐらいの教科書問題での要請団が直接交渉しておりまして、それに立ち会っておりました。
　六月は、沖縄にとって鎮魂の月であります。今、沖縄ではゲットウの花が咲いておりますが、六十二年前のちょうど今ごろ、多くの県民は戦場をさまよっていたわけです。そして、いつかの委員会でも言いましたように、住民虐殺や集団自決から、旧日本軍の関与、強制、誘導があったことは歴史の真実であり、私は、それはゆがめちゃならぬ、改ざんしちゃいかぬということを、特に六月、大臣にお会いするのは最後の委員会ですので、一言申し添えて質問を終わります。
○山口委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成十九年六月十五日（金曜日）
　　　　午後一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　山本ともひろ君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　萩生田光一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員松岡利勝君逝去につき追悼演説の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員松岡利勝君逝去の件についてでありますが、去る五月二十八日、熊本県第三区選出議員松岡利勝君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　松岡君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党の河村建夫君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、松岡君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、本日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに農林水産委員長の要職にあたられた農林水産大臣議員松岡利勝君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日財務金融委員会の審査を終了した電子記録債権法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました法律案に対し、日本共産党の佐々木憲昭君から、討論の通告があります。
　討論時間は、三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、故議員松岡利勝先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。続いて河村建夫さんの追悼演説がございます。
　次に、日程第一につき、佐藤総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたしまして、伊藤財務金融委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、起立採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十七号
　　平成十九年六月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
平成十九年六月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　土井　真樹君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　　純君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　太田　和美君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　田村　謙治君
　　　　　　武正　公一君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独占禁止法基本問題検討室長）　　　土肥原　洋君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房総括審議官）　　　　　舟橋　和幸君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　　務君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　後藤　　博君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中富　道隆君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　加藤　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　阿部　俊子君
　　森　　英介君　　　　　松本　　純君
　　太田　和美君　　　　　武正　公一君
　　鷲尾英一郎君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　片山さつき君
　　松本　　純君　　　　　森　　英介君
　　田村　謙治君　　　　　鷲尾英一郎君
　　武正　公一君　　　　　太田　和美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山崎史郎君、内閣府大臣官房独占禁止法基本問題検討室長土肥原洋君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官舟橋和幸君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、法務省大臣官房審議官後藤博君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官中富道隆君、中小企業庁次長加藤文彦君、国土交通省大臣官房審議官大森雅夫君及び国土交通省大臣官房審議官加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤容治君。
○武藤委員　おはようございます。
　経済産業委員会、今国会ひょっとすると最後かなという委員会だと思っておりますけれども、このような質疑の最後の場を与えていただきまして、大変感謝申し上げております。
　いろいろと今、新聞報道の中で経済について報道がされておりますが、この前の三月の上場企業の決算状況を見ましても、五年超えの景気拡大の中、経常利益の総額が四期連続過去最高を更新する見通しだという記事も載っておりました。四月から六月期の機械受注統計は若干今一服感を出しているようでございますけれども、大変着実な日本経済の回復の鼓動というのがはっきり聞こえてくるような気がしている昨今でございます。
　いよいよ最後の委員会だろうということで、ここで甘利経済産業大臣にこれまでの総括を、とりあえず御意見として拝聴したいと思っております。よろしくお願いいたします。
○甘利国務大臣　まだ会期末まで一週間ありますが、今国会を振り返ってみますと、先生を初め与野党の委員の先生方の本当に熱心な御議論をいただきまして、提出案件、八法案ありましたが、おかげさまですべて成立をいたしました。
　その八本の中には、経済成長戦略大綱関連の三法案、これは、日本の経済成長に資するあるいは地域の格差是正に資する大事な法案だと思っておりますが、この法案もありましたし、あるいは、中小企業にとって大事な金融政策をしっかりと充実させていくということに関連する中小企業金融二法案等がございました。これらはすべて、まさに成長なくして日本の未来なしとうたっています安倍内閣のスローガンを実現していくための法案であります。
　そして、経済状況にも若干お触れをいただいたわけでありますが、今月十一日に直近のＧＤＰの二次速報が発表されましたけれども、これによりますれば、平成十八年度の実質ＧＤＰ成長率はプラス二・一％となったわけでありまして、十五年度、十六年度、十七年度、十八年度と、これで四年連続で実質ＧＤＰは二％を超えているわけでありまして、安定的な景気回復が持続しているのではないかと思います。
　ただ、まだ地域間で濃淡がありますし、大企業は元気いっぱいだけれども、中小企業も一部、一部といいますか、回復をしているところも随分出てきましたが、まだ回復におくれが見られるところもございます。これらには留意をしなければならないというふうに思っております。全面冬景色から、一部夏景色、それから春の景色になってきておりますが、まだ雪の残っている部分についてはしっかりと注意を払って、施策の効果が上がるようにしていきたいというふうに思っております。
○武藤委員　大変ありがとうございます。
　大臣おっしゃられるように、今、八法案ですか、無事通ったのも、上田委員長のもとに、与野党の先生方の本当に熱心な御議論もこの委員会では聞かせていただきまして、本当にこの日本を思っていらっしゃる皆さんの心意気に改めて敬意を表するわけでございます。今国会は、ちょっと法務委員会の方もございまして、なかなかこの経済産業委員会に出られなかったのでございますけれども、何でこう委員会で違うのかなというのが率直なところでございまして、こんなことが議事録に載るとまたいろいろありますのであれでございますけれども。
　今の大臣のお話の中で、経済成長が大変確実なものになっているというのはわかってきております。ただ、経営者の感覚からしますと、やはり、大手もそうですけれども、一つはオイルの高騰の問題、それから、今回のは大分円安の影響があるのではないか。そして気になるのは、米国の今後の景気、あるいは中国、アジアの動向、またロシアの最近の動向というのも非常に気になるところでございます。
　そういう中で、経済産業大臣、これまで以上にぜひ日本を引っ張っていただくように、大変尊敬申し上げておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、先般開かれましたハイリゲンダムのサミットでございますけれども、ここも、地球環境分野、京都議定書においてはなかなか参画でき得なかったアメリカ、中国、インド、これが取り組むことの新しい形の枠組みができたのではないかと思っております。
　また、日本におきましては、来年、洞爺湖のサミットが、開催国ということでございまして、その辺の道筋ができたというのは、安倍総理のもとの大変なリーダーシップ、また甘利大臣のエネルギー戦略における大変なリーダーシップのたまものではないかと思っております。
　カザフにおいて、大臣、この前行かれまして、ウランの問題についても日本にとって大変大きな貢献をされました。また、この前新聞に出ておりましたけれども、ＵＡＥの、丸紅の例の淡水化プラント、それから発電の関係、こういうものなんかも、やはり総理の中東訪問の中での位置づけもあるのではないかと思っております。このプロジェクトについて、我が国のエネルギーの問題、これは我が国にとっては大変なアキレス腱の問題でございますので、着実にそういう形で、世界の中での、共生の中での環境という位置づけの中で大変なリーダーシップを発揮されているのではないかと思って敬意を申し上げます。
　サミットの件でございますけれども、甘利大臣の評価というのをちょっとお伺いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○甘利国務大臣　今回のドイツ・ハイリゲンダム・サミットにおいて最大のテーマというのは、エネルギーと気候変動の問題でありました。
　我が国は、安倍総理が、クールアース50、美しい星50という構想を既に発表しておりましたけれども、これを起点に各国間の合意形成をリードされたわけであります。
　当初は、ＥＵとアメリカが本当に真っ正面からぶつかっておりまして、Ｇ８での合意形成が危ぶまれておりましたけれども、安倍総理が熱心に両方を説得されて、事実上、安倍提案のもとに各国が集うということになったんだと思っております。
　この結果、主要排出国がみんな参加をする、それから各国事情に応じた多様なアプローチを認める、ただし、二〇五〇年半減の長期目標についてはそれをしっかりと検討していく、それからＧ８及び主要途上国による省エネルギーを推進する、これはもちろん日本の省エネ技術が貢献するわけでありますけれども、そして原子力発電であるとか技術開発の重要性等について共通認識が得られたわけであります。
　気候変動、地球温暖化問題の解決とエネルギー安全保障というのは、まさに一体不可分のものでありますけれども、これを一体的に実現するための実効的な、国際的な枠組みづくりに向けて大きなステップとなったというふうに考えております。
　来年の洞爺湖サミットにおいて、これをより具体化する道筋をつくっていかなければならないというふうに思っております。洞爺湖サミットまでに向けて各種の国際会議が行われます。アメリカが主催するものもあればＣＯＰもあるわけであります。そういう洞爺湖サミットに向けての各種国際会議が、そういうＧ８サミットで合意された枠組みの具体的な道筋としてちゃんと整合性よくつながっていくように努力をする必要があろうかと思っております。
　日本のリードでまとまった、これは大きな成果だったというふうに総括をいたしております。
○武藤委員　大臣からまた心強い御意見をいただきまして、大変ありがたいと思っております。
　大臣がおっしゃられるように、エネルギー、安全保障そして環境、そしてまた、そこに外交というものが本当に一体となって、日本が世界においてリーダーシップを発揮できる、そこのまさに国家的戦略というのが大変大事なことだというふうに思っております。これからもひとつ、日本の国益のもとに引っ張っていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、オイルの高騰の問題とかいろいろありますけれども、やはり経営者のそういう不安感も若干ぬぐい去れない。そこは確かに地方の格差の問題もありますけれども、内需拡大についてちょっとやはりお話を伺いたいなというふうに思います。
　日本がこれから世界の中で確固たる経済地盤をつくっていくという意味では、やはり内需拡大をどうしてもやっていかなきゃいけないと思っております。地方の問題も含めて、政府からいろいろなビジョンが出ておりますけれども、これについての何かいい案がないのかなと思うんですけれども、率直に、それについては山本副大臣にお答えいただければと思います。
○山本（幸）副大臣　御指摘のように、内需拡大が経済の安定的成長に大変重要だということはそのとおりだと思います。ただ、その場合にやはり、ＧＤＰの六割以上を占める消費の拡大がなければ、なかなか本物にならないということだろうと思います。ところが今、日本の場合は、なかなかユニット・レーバー・コスト、賃金の水準自体が十分に上がっていない状況にございます。そこに、やはり賃金上昇に結びつけるというような方向で経済が運営されないと本物にならないということだろうと思います。
　そのためには、やはり企業はまだまだ本当の意味で自信が持てるような状況になっていないのではないか。つまり、まだデフレが完全に脱却できておりません。デフレが脱却できていないということは、つくった商品の値段が上げられるという状況にないんではないかという不安を持つわけですから、企業経営者にとっては、そう簡単に賃金をどんどん上げていいという気になりません。
　したがって、まずデフレを完全に脱却するということを最優先でやらなければいけない話だと思いますし、実質の経済成長率が伸びているとはいえ、名目はむしろそれより下ですから、そういうことがやはり大きな問題で、しかも、御指摘のように、アメリカの経済等、原油価格とか、あるいは中国のバブル的な状況とかのことを考えますと、先行指標も若干心配するような数字も出ておりますので、こういうことを含めて、やはり我々としては、まず完全にデフレを脱却して、そして経済成長戦略、通していただきました法案をしっかりと活用して、だれもが本当の意味で、もう経済は成長軌道に完全に乗ったんだ、そういう状況につくり上げていくことが大変大事だろうというふうに思っております。
○武藤委員　副大臣、どうもありがとうございます。
　まさにデフレ克服のためにまだまだ時間がかかっている、私もそう思っております。また、地方の問題についても、やはり賃金そのものについても、これも大分格差がありますけれども、なかなか浸透していくまでに時間がかかるだろうと思っています。克服のためにさまざまなプランが今出ておりますので、ぜひまた御指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　ここでちょっと、今その中で若干地元の話もしておきますと、銀行の調査によりますと、消費者動向調査で、消費者の消費支出の指数が四五％ふえているという結果が出ています。内容を見ると、まず携帯の通信費、これはもう田舎でもそういうものがふえております。それと、やはり大きなのはガソリン、いわゆる自動車社会ですので、それが家計にはね上がってきている。逆に、減っているのが交際費ですとかレジャー費、そういうものが減ってきている。だから、消費者の動向というのも、やはり厳しい中で、そういう中で社会、生活の変化をしているので、多少は変わっていますけれども、やはり全体的には厳しい状況が続いているんではないかと思っています。
　実際、中小企業も賃金がなかなか上がらない以上に、まずは役員の賃金が、給与を下げて一生懸命頑張っているのが現状ですので、なかなか、その辺までどうやってこれから持っていくのかなというところが、まだまだ道が長いという判断でございますので、ひとつよろしくまた御指導をお願いしたいと思います。
　それと、岐阜の方でも大変、先ほど大臣もちょっとおっしゃられましたけれども、いいところと悪いところが非常に差がまた出てきておりまして、特に自動車それから航空宇宙産業が非常に今活況を帯びておりまして、求人倍率も二倍近いものがあるわけですけれども、逆に、そこで漏れている中小企業の雇用が非常にまずくなってきております。うちも中小企業をやっておりますけれども、声をかけてもなかなか来ていただけないような状況が続いているのが現状でございまして、この辺について、雇用の問題というのは非常に大きな問題だと思っております。
　その中で、ちょっときょうは話があれでございますけれども、経産省さんからも出ている、例の外国人労働の問題についてでございますけれども、とりあえず研修制度をどうしようかというところで、厚生労働省、経産省、それぞれ案を出していただいています。また、そこに法務省からもまた新たな案が出てきて、内閣府の方で今取りまとめをしていただけるというふうに思っておりますけれども、経産省のお立場をちょっとここで改めて御報告いただきたいと思います。
○山本（幸）副大臣　御指摘の外国人研修・技能実習制度でございますけれども、技能移転による国際貢献の制度としてはうまく機能している事例も大変多いと考えております。しかも、産業界からは、より高度な技能の習得機会の付与など、研修・技能実習生及び受け入れ企業双方にとってさらに望ましい制度に拡充してほしい、そういう要望が寄せられております。
　他方で、昨今、一部の受け入れ機関で、制度の趣旨に反して、割り増し賃金の不払いなど不適正な管理の例なども指摘されておりまして、制度運用の適正化はしっかりと図っていかなきゃいけない、そういう必要があると認識しております。
　これらを踏まえて、経済産業省におきましては、先般、本制度の運用の適正化と、それを前提とした制度の高度化、拡充を図る見直し案を研究会で取りまとめたところでございます。
　本制度の見直しにつきましては、厚生労働省からも、あるいは長勢法務大臣からも私案が提示されておりますが、今後、よりよい制度を構築すべく、関係省庁や産業界等、諸方面と議論をしっかりと深めてまいりたいと考えておるところであります。
○武藤委員　ありがとうございます。
　副大臣おっしゃるとおりでございまして、ここでちょっとうちの自慢話なんですけれども、私の地元の車体屋さん、トヨタの関係ですけれども、十七年間で約二十万の韓国人の研修生を受け入れて、この前ソウルに行かれまして、向こうの外務大臣から修交勲章という大変すばらしい表彰を受けられました。大変な実績を評価されたということで、いわゆる人間を育てるという形の中での表彰だったそうでございます。そんなような表彰も受けられて、その教えた子たちが、トヨタ・スピリッツを、今サムソン電子とかＬＧとか、そこの副会長クラスにもうなっていらっしゃるということで、ある意味では国際貢献の本当の模範たる姿を示していただいているわけです。
　またそういう一方、岐阜にも縫製が随分あります。今副大臣がおっしゃられたような中国人研修生を、ある意味で本当に不当な労働を使って摘発を受けているところも大変耳にするところが多いわけでございまして、この中でも本当にさまざまな形があるわけでして、各省それぞれうまく連携をとり合いながら、本当に日本の国際貢献というのは絶対必要なスタンスだと私も思っておりますので、ぜひそういう形でいい策をまた練り上げていただけたらと思いますし、立法府としても、当然そういう意味ではいろいろな形で今やっていますので、御指導いただければ、またそこの中で新しいいいものができるのではないかと思っております。ぜひ、それについてはまたよろしくお願いしたいと思っております。
　それと、中小企業関連で引き続きちょっと御質問させていただきますが、十九年度の税制改正の中で留保金課税が撤廃されて、大変中小企業の方々に喜んでいただいております。しかし、三十五条の特殊支配同族会社の役員給与の不算入の案件でございますけれども、これについては、十九年度の決算をもって、来年の三月以降、八百万から千六百万円に適用除外がふえましたけれども、ことしの決算を見て、これは多分財務省さんの方だと思いますけれども、調査結果、フォローが出ているのか。三月決算ですからまだ時間がかかるのかもしれませんけれども、今の状況報告だけお願いできたらと思っています。
○古谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました制度、十八年度税制改正で導入をさせていただいておりますが、その際には基準所得八百万円以下の場合が適用除外ということでございました。これを今度の十九年度税制改正で一千六百万円に引き上げておるわけでございますけれども、御指摘ございましたように、この一千六百万円という適用除外基準は本年四月以降開始する事業年度からでございまして、それ以前は、具体的に申し上げますと、ことしの三月決算法人までは従前の八百万円ということが適用になります。
　この措置の適用実態につきましては、私どももきちんと把握する必要があるというふうに考えておりますけれども、この八百万円の適用される申告納税が、三月決算法人、きれいに終わりますのが六月の末でございます。それ以降、私ども鋭意検証したいと思っておりますけれども、全国ベースでの検証ということになりますので、まとめられますのが九月ごろというふうに考えております。その点御理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○武藤委員　わかりました。
　九月ということですので、それについては表に出される、公開をされるのか、ちょっと確認をしたいと思っています。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　この制度につきましてはいろいろと御議論がございまして、適用の実態をきちんと把握すべきだということは各方面からも言われておりますので、この年末の税制改正の中であるいはまた議論になろうかと思いますので、きちんと説明できるように準備をさせていただきたいと思っております。
○武藤委員　わかりました。ありがとうございます。
　時間がだんだんなくなってきましたけれども、一つだけちょっとお伺いします。
　中小企業の再生協議会、今、経済産業省さんの御指導のもとで全国的に大分いい結果を伸ばしてきていただいているようでございます。たしか一万社超えの該当者になっていると思いますけれども。先般、内閣府の方で、やはりこれも地方版のＲＣＣを創設するという形が報道されておりました。民間の事業再生ファンドというのも全国に少しずつあるようでございますけれども、やはり中小企業の活性化という意味で、本当に親身になってくれるところがないと困るわけでございまして、またそこには、今回、再生協議会のノウハウを全国で共有しようという動きについては大変私も期待をしておりますけれども、この辺のＲＣＣとの取り組みの関係というのは今どういう形で考えられているのか、ちょっと御質問します。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件は、地域力再生機構と中小企業再生支援協議会の役割分担についてということだと承知してございます。
　この地域力再生機構でございますが、これは、経済財政諮問会議におきまして、民間有識者議員等からの御提案に基づくものでございます。その基本的な考え方でございますが、中小企業再生支援協議会との対比におきましては、例えば、まず対象でございますが、いわゆる中規模以上の企業を対象にするということ、さらに、支援方法に関しましても、経営参画型のいわゆるハンズオンの支援を中心にする、また、対象でございますけれども、地域の面的再生ということで、地域の金融機関とか地方自治体との連携による、いわば複数企業をまとめて再生する、そういったものも対象にするといったことで指摘されているところでございます。
　今後、政府としまして、当然、中小企業の再生支援協議会との役割分担、連携等も踏まえながら具体的な検討を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○武藤委員　本当に、国民から見て不統一、いわゆる縦割りの、また役所は何をやっているんだというふうにならないように、全国隅々、それぞれの役割をもっとはっきりしてぜひ形づくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、余り時間がなくなってまいりましたので、やっときょうの案件の私的独占の件でございます。
　先般、国交省さんの発注の中で、夕張のダムの関連で大林さんと大成に、ゼネコンとして初めてじゃないかと私、思いますけれども、不当廉売の警告を出されました。今までゼネコンについては談合、これはもう前回のこの委員会でも大変厳しい皆さんの御意見があったとおりでございますけれども、いわゆる支配型じゃなくて排除型において出てきたのは初めてのケースではないかと思っておりますけれども、これについて状況報告をお願いします。