○樋口参考人　埼玉県福祉部副部長の樋口でございます。
　本日は、厚生労働委員会にお招きいただき、また、埼玉県の生活保護受給者に対する自立支援の取り組みを御説明する機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　埼玉県では、平成二十二年九月から、貧困の連鎖を断ち切り生活保護受給者の自立支援を図ることを目的に、生活保護受給者チャレンジ支援事業を実施しております。この事業は、生活保護受給者に対し、教育支援、就労支援、住宅支援の三つの柱で実施しております。
　この三つの事業について、その概要を御説明させていただきます。恐れ入りますが、お手元に御配付させていただいておりますカラー印刷の資料一ページをごらんください。
　一番上の写真でございますが、教育支援の様子です。これは、生徒がボランティアからマンツーマンで勉強を教えてもらっている学習教室の写真であります。この事業は、高校進学に向けた支援と高校中退を防止するものです。
　二枚目、右側の写真は、就労支援の様子でございます。これは、埼玉県高等技術専門校で、ガソリンスタンドでの就労を目指し、バッテリー交換など簡単な整備の訓練を受けている写真であります。車の下に入っている方が講師で、作業をのぞき込んでいる方が講習を受講している生活保護受給者です。この事業は、手に職をつけていただき、就労に結びつける支援を行っております。
　三枚目の写真になりますけれども、住宅支援の様子です。これは、住宅のない生活保護受給者の方が、不動産屋さんでアパートの紹介を受けている写真であります。立っている女性の方が不動産屋さん、男性の横で説明している方が支援員で、座って説明を受けている方が住宅のない生活保護受給者でございます。この事業は、無料低額宿泊所から民間アパートや社会福祉施設などへの入居を支援するものであります。
　恐縮ですが、続きまして、資料の二ページをごらんください。
　埼玉県が生活保護受給者チャレンジ支援事業に取り組むこととなった、事業の背景を御説明させていただきます。
　左上の表をごらんください。
　表の一番右にございます平成二十五年二月現在のところでございますが、埼玉県の保護率は一・二九％と、全国平均よりもやや低くなっている状況でございます。
　その下の赤い棒グラフは、生活保護人員となっております。生活保護の人員につきましては、平成十四年から二十年にかけては緩やかな増加でありましたが、棒グラフでごらんいただくように、平成二十年のリーマン・ショック以降は大きく伸びております。
　次に、右上の表をごらんください。
　この表は、生活保護受給者を四つの類型に分けたものであります。六十五歳以上の高齢者世帯、母子世帯、傷病・障害者世帯、そして、その他世帯の四つであります。
　その他世帯につきましては、派遣切りなどで仕事を失った、いわば働ける世帯でもあります。平成二十年九月に四千七百十八世帯でありましたその他世帯につきましては、平成二十四年九月には一万四千二百五十二世帯となり、三倍にも増加しております。その他世帯の増加傾向は、全国的にも同じ傾向であります。
　恐縮ですが、右下の青い棒グラフについてでございますが、埼玉県の生活保護費の推移となっております。
　こちらの方でごらんいただくように、平成二十年に九百六十四億円でありました生活保護費は、毎年百億円ずつ増加しております。しかし、生活保護が必要な方にはしっかりと支援をしていく必要がございます。
　そうした中で、埼玉県は、生活保護受給者チャレンジ支援事業を通じて、その人に寄り添った形で自立支援を行っていきたいと考え、この事業を実施してきたものでございます。
　続きまして、資料の三ページをごらんください。
　生活保護受給者チャレンジ支援事業の愛称として、アスポート事業と名前をつけさせていただいております。これは、あすに向かって船出をする港、すなわちポートと、あすへのサポートをかけた造語でございます。世の中の荒波にもまれ、解雇、病気、ＤＶ、離婚などさまざまな傷つき体験を経て、やっと福祉事務所の窓口に来られた方です。一時的にも安心でき、破れた帆を修理できる港になりたいと考え、名をつけたものでございます。
　そして、生活保護受給者チャレンジ支援事業の一番の特徴は、困っている人のところに家庭訪問をする、アウトリーチを取り入れているところでございます。教育支援、就労支援、住宅支援の三つの事業を通じて、アウトリーチを実践しております。
　そういうことで、まず初めに、三本柱のうちの教育支援事業について御説明をさせていただきます。
　資料の四ページをごらんください。
　生活保護世帯の子供への教育支援を、家庭訪問と学習教室の二本柱で実施しております。
　二〇〇七年に、ある自治体で実施された実態調査の結果でございますが、それによりますと、生活保護世帯で育った子供が、大人になって再び生活保護を受ける貧困の連鎖の発生率が二五・一％となっております。
　この貧困の連鎖を防ぐことを目的とするのが教育支援事業であります。この事業については、まずは、将来の選択肢をふやし、将来の就職が有利になるよう、高校に入学してもらうことが目標となります。
　対象は、中学三年生を中心とした中学生二千三百人です。教員ＯＢなどの支援員五十八人と六百人を超える大学生ボランティアに参加していただき、特別養護老人ホーム等をお借りして、県内十七カ所で学習教室を開催しております。
　学習教室には、低学力の生徒も多く参加しております。中には、小学校四年生で習います小数の足し算や分数がわからない、そういう生徒さんもおいでになります。そうしたことから、塾のような授業形式は成り立ちません。このため、一人一人の学力に合った支援をするため、先生役の大学生ボランティアがマンツーマンで教えております。また、そうしたことから、学習教室では、安心して、わからないことをわからないと言える雰囲気をつくるよう努力もしております。
　さらに、特別養護老人ホームをお借りしている理由でございますが、学習教室を単なる塾にしたくなかったということでございます。
　特別養護老人ホームでは、お花見や夏祭りなど多くの行事が企画されております。学習教室に来られた生徒さんが行事に参加することにより、お年寄りや職員と交流が深まります。例えば、お年寄りから高校受験のお守りをつくっていただき、生徒さんはそのお守りを持って受験をしております。そして、合格できたときには、それらのお年寄りにありがとうと言う報告会を行ってもおります。
　また、今まで勉強せずに諦めていた生徒が高校受験に向け頑張り始めると、親も、子供が頑張っているなら私もと考えるようになった事例もございます。
　平成二十四年度の実績でございますが、中学三年生の参加者数は三百三十一人、そのうち三百二十一人が高校に進学いたしました。進学率ですけれども、折れ線グラフのとおりです。平成二十一年度は八六・九％でした。教室参加者では平成二十四年度では九七％となり、全県のいわゆる一般家庭の方の進学率九八％とほぼ同率となりました。
　なお、平成二十四年度に実施した高校中退調査の結果、県公立高校の中退率三・一％に対して、生活保護受給者の中退率は六・九％と、二倍以上の差があることがわかりました。このため、本年度、二十五年度からは、新たに高校一年生を対象とした学習教室を県内五カ所に開設し、高校中退防止にも取り組んでおります。
　続きまして、就労支援事業について御説明させていただきます。
　資料の五ページをごらんください。
　就労支援事業についてでございますが、就労の前にまずは職業訓練を受けてもらおう、そういうことに取り組んでおります。事業を始めた理由は、先ほど申し上げましたとおり、就労できるその他世帯の増加であります。
　埼玉県では、五十歳未満の働ける人を調査したところ、対象者は約二千八百人おいでになることがわかりました。この中には、中学校卒業後すぐに働き始めた人や、高校を中退して働き始めた方もいらっしゃいました。また、職歴も、アルバイトやパート、派遣などを転々としている方も多くいらっしゃいます。高卒の学歴もなく、アピールできる職歴も資格もない、そういう方にとって、再就職のハードルはとても高くなります。実際に、現場では、厳しい雇用情勢の中で、ハローワークに行っても職がなく、何十社と受けても不採用が続き、打ちのめされて、もうだめだと諦めてしまう生活保護受給者の方も大勢いらっしゃいます。
　従来の就労支援といえば、履歴書の書き方や面接の受け方をアドバイスし、ハローワークの利用方法を助言することが中心でしたが、この事業におきましては、さらにそれを一歩進めまして、職業訓練を受けていただき、採用面接でアピールできるものを一つでもふやしてもらおうというものであります。
　さらに、今すぐ採用に結びつきやすい資格といたしまして、フォークリフトや警備員、介護ヘルパーの資格があります。このような、就職と直結している資格の取得を勧め、就職活動を有利に進めるといった支援も行っております。
　また、病気で働けず生活保護を受けていた方が、病気が治ったのでまた働こうという場合もございます。ところが、働いていない期間が長くなると、生活リズムが崩れたり、人と話す機会が非常に少ないという方もいらっしゃいます。
　そのような方のため、食事の用意など家事一般の知識や、職場でのコミュニケーションのとり方など、就労に当たっての基礎的技術を修得するセミナーを開催して、受講をしてもらっております。さらに、介護や製造業、清掃や物流など、さまざまな職場での就労体験を用意しておりますので、そうした体験にも参加していただきます。約一カ月間の就労体験を通じて自信を取り戻すことで、その後の就職活動に大きく役立っております。
　その結果でございますが、二十四年度は七百一人の方が就職できました。今年度は、さらに就労体験先をふやし、就労支援の拡大に努めてまいります。
　最後に、住宅支援について御説明させていただきます。
　資料の六ページをごらんください。
　住宅支援事業は、無料低額宿泊所などに暮らしている方に、アパートなどで自立した生活ができるよう支援するものです。
　無料低額宿泊所は、本来、短期間の住まいを提供する施設であります。ところが、二十二年の調査では、一年以上入所している方が七割以上もおいでになりました。
　このため、この事業では、これら入所者に対し、アパート探しから入居、その後の生活のフォローまで、一貫した支援を行っております。なお、その後の生活のフォローということは、毎月の家賃や公共料金の支払い、ごみ出し、炊事、洗濯についてのアドバイスを行っているものでございます。さらに、介護が必要な方につきましては、老人ホーム等の施設への入所を勧める場合もございます。
　その結果、二十四年度は、七百七十三人の方がアパート等へ転居することができました。
　今後はさらに、転居が困難な高齢者や障害者などの長期入所者を重点的に支援し、老人ホームや障害者施設への入所を含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、教育、就労、住宅の三本柱を御説明させていただきましたが、この分野は単独で行っているのではなく、相互に連携して実施しているのが特徴でございます。つまり、生活保護受給者が抱える問題に応じて、それぞれの分野の専門家が必要なサービスを提供する、チームでの支援が基本となります。
　具体的には、母子家庭においては、お子さんには教育支援員がかかわり、お母さんには職業訓練支援員が支援いたします。このような支援を必要とする人にとって本当に必要なサービスを、それぞれの目標が達成されるまで、担当者がマンツーマンで支援していくこととなります。
　以上で、埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業の説明を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）