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○国務大臣（松永光君）　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合の年金制度については、共済組合設立以来、国公立学校教職員の年金制度に準じて、その充実を図ってまいりましたが、近時、人口の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じております。
　このような社会経済情勢の変化に対応し、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが必要となり、政府としては、制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところであります。
　今回、提出いたしました法律案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等といたしております。
　第二に、長期給付の給付額の算定の基礎となる平均標準給与月額は、組合員であった期間の全期間平均の標準給与の月額としております。
　第三に、長期給付の支給等に関する事項については、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における該当規定を準用することといたしております。
　このことにより、共済年金の年金額については、厚生年金と同様の算定方式による厚生年金相当部分の年金額に、その二割に相当する職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とするほか、支給開始年齢については、経過措置を短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
　また、退職共済年金について加給年金制度及び低所得者に対する在職中支給の制度を設け、障害共済年金について事後重症の制限期間を撤廃し、遺族共済年金について給付率を引き上げる等の措置を講ずるほか、公的年金の併給調整の実施、所得制限の強化等を行うことといたしております。
　さらに、既裁定年金の取り扱いについては、改正後の年金額の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定することといたしておりますが、従前の年金額はこれを保障することといたしております。
　なお、年金額の改定方式については、消費者物価による自動スライド制を採用することといたしております。
　第四に、共済年金の給付に要する費用については、使用者としての学校法人等と組合員との折半負担とすることとし、国庫補助については、基礎年金拠出金の三分の一とすることといたしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては、各公的年金の制度改正と同様に昭和六十一年四月一日といたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（坂田道太君）　農林水産大臣佐藤守良君。
　　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
○国務大臣（佐藤守良君）　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元比等の改革の一環として、他の公的年金制度の改正と同様、農林漁業団体職員共済組合制度についても所要の改正を行おうとするものでございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業団体職員共済組合制度に基づく給付につきましては、原則として、基礎年金に上乗せして支給する給与比例年金とすることとしております。
　第二に、本制度により支給する年金の額につきましては、厚生年金相当部分の年金額に職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とすることとしております。
　第三に、既裁定年金者の年金額につきましては、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することといたしております。なお、これにより現在受けている年金額が減額することがないよう、従前の年金額はこれを保障することといたしております。
　第四に、農林漁業団体職員共済組合の給付に要する費用につきましては、使用者である農林漁業団体と組合員との折半負担とすることといたしております。また、国庫補助につきましては、公的年金制度共通の措置として、基礎年金に要する費用に一元化することとし、組合が納付する基礎年金拠出金の三分の一を補助することといたしております。
　第五に、本制度による年金の額につきましては、消費者物価による自動スライド制に改めることといたしております。
　第六に、農林漁業団体職員共済組合の組合員等につきましては、基礎年金制度を適用するための所要の法的措置を講ずることといたしております。
　最後に、今回の制度改正の施行期日につきましては、昭和六十一年四月一日といたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（坂田道太君）　自治大臣古屋亨君。
　　　　〔国務大臣古屋亨君登壇〕
○国務大臣（古屋亨君）　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付についても、基礎年金制度を適用するとともに、給付水準の適正化を図る等国家公務員の共済年金制度の改正と同様の措置を講じようとするものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一は、給付の通則に関する事項についてであります。
　長期給付の給付額については、平均給料月額を基礎として算定することとし、その種類は、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等とすることといたしております。
　第二は、共済年金の給付の内容についてであります。
　年金額につきましては、厚生年金相当部分の額と公務員制度等の一環としての職域年金相当部分の額を合算して年金額といたしております。
　退職共済年金については、組合員期間等が二十五年以上である者が、退職した後に六十五歳に達したとき等に支給することといたしておりますが、当分の間、六十歳から退職共済年金の特別支給を行うこととしております。
　なお、支給開始年齢につきましては、現行の経過措置を短縮することといたしております。
　障害共済年金については、組合員である間に初診日のある傷病により、障害等級に該当する程度の障害の状態になったときに支給することとしております。
　遺族共済年金については、組合員、退職共済年金の受給権者等が死亡したときに、その遺族に支給することとしております。
　このほか、地方公共団体の長について、従前の取り扱い等を勘案した特例措置を講ずることとしております。
　第三は、給付に関するその他の事項についてであります。
　退職共済年金等の年金額の改定につきましては、消費者物価指数による自動改定とすることとしております。
　また、退職共済年金等の受給権者が厚生年金保険の被保険者等となったときは、その間、その者の給与所得に応じ、年金額の一部の支給を停止することとしております。
　さらに、受給権者が複数の共済年金の給付または他の法律に基づく年金である給付を受けることができる場合には、原則として、その選択する一の年金を支給することとしております。
　第四は、既裁定年金に関する事項についてであります。
　既裁定年金につきましては、その額をいわゆる通年方式による年金額に改定することとしております。なお、この場合、従前の年金額はこれを保障することとしております。
　第五は、費用負担に関する事項についてであります。
　長期給付に要する費用は、組合員と地方公共団体等が折半して負担することとし、公的負担の額は基礎年金拠出金の三分の一に相当する額とすることとしております。
　第六は、団体組合員に関する事項についてであります。
　団体組合員につきましては、新たに地方公務員等と通算措置を講ずることとするほか、地方公務員に対する措置と同様の改正を行うこととしております。
　第七は、地方議会議員の年金に関する事項についてであります。
　地方議会議員の年金につきましては、国会議員の互助年金の取り扱いに準じ、高額所得停止制度の導入及び支給開始年齢の引き上げを図る等の措置を講ずることとしております。
　最後に、組合員等についても基礎年金制度を適用することに伴い、国民年金法等を改正する等所要の措置を講ずることとしております。
　以上、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。塩島大君。
　　　　〔塩島大君登壇〕
○塩島大君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案外三法案につきまして、総理大臣及び関係大臣に対しまして若干の質問を行い、その御所見を伺いたいと思います。
　我が国は、諸外国にも例を見ない速さで高齢化社会に向かって進んでいます。戦後のベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代が年金を受け取る今から三十年後には、我が国は高齢化社会のピークを迎え、このときには年金世代一人を現役世代二人で担うことになると予測されています。このようなことから考えますと、老後生活の柱となる公的年金制度の役割はますます重要になってまいります。また、現在の公的年金制度は幾つにも分立しており、このため、産業構造や就業構造の変化により制度によっては被保険者と年金受給者のバランスが崩れ、財政的に不安定となることもあり、その端的な例が国鉄共済年金の財政破綻であります。このような背景から、さきに我が国公的年金制度の大宗を占める国民年金及び厚生年金について、基礎年金制度の創設等抜本的な改正が行われたものと承知しています。
　以上のような状況は共済年金についても言えることであり、二十一世紀に向けて、共済年金を長期にわたり健全かつ安定的に運営していくための基礎を確保する必要があると考えます。聞くところによりますと、どの共済年金制度をとっても、現在の制度のままでは昭和八十年代には保険料が大幅に上昇し、組合員の負担の限度を超え、財政的に行き詰まるということでありますが、長期的に安定した制度とするためには、まず世代間の負担の公平性、言いかえれば保険料を負担する現役組合員と年金受給者であるＯＢとの給付と負担の公平性を確保することが必要であると考えます。また、現行制度のまま放置すれば将来の給付水準は高くなり、ひいてはそれが現役の負担の増加につながることを考えれば、将来に向かって給付の適正化を図っていくことが不可欠と思います。
　以上のような観点から、共済年金制度についても、国民年金、厚生年金と同様、世代間における給付と負担の公平姓及び各公的年金制度間の調整を図るため抜本的な改正が必要であると考えますが、改革の方向につきまして総理の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
　次に、共済年金の改正案の内容についてであります。
　共済年金制度についても、昨年二月の閣議決定において、厚生年金、国民年金の改正の趣旨に沿った改正を行うとされているところであります。閣議決定にあるように、昭和七十年の給付と負担の一元化を目指すためには、まず給付面において厚生年金に準じた改正が必要であると考えます。しかしながら、公務員には争議行為の禁止や政治的行為の制限等種々の身分上の諸制約が課せられており、そういった公務の特殊性等を考えれば、この面について何らかの配慮をする必要があると思いますが、これらの点を含め、今回の改正の内容について、大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　次に、官民格差の問題についてであります。
　共済年金は、従来から厚生年金に比べ優遇されている、いわゆる官民格差があるということで種々指摘されております。これについては、必ずしも巷間言われているような格差はないという反論もありましたが、しかし、合理的でない制度間での差は、これを正すべきであると考えるものであります。従来指摘されていた事項について今回の改正案ではこの点どのように解消されるのか、厚生年金との違い等も含めて大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　いずれにせよ、最初に述べたごとく、今後二十一世紀には高齢化社会が到来し、その時点で安定した年金制度を確立する必要があります。既に国民年金、厚生年金はこの方向で改正を行い、六十一年四月から実施の運びとなっております。今回の共済年金の改正は、全国民共通の基礎年金を導入しようとするものであり、また、報酬比例年金については厚生年金と同じような改正を行い給付の一元化を図ろうとするものであって、六十一年四月から国民年金、厚生年金と合わせて同時実施は不可欠であると考えます。仮に同時実施が不可能となれば、公的年金一元化が実現できず、種々の問題が生ずると思いますが、この点について年金問題担当大臣たる厚生大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
　なお、今回の改正法案は、将来に向かって給付水準を適正化することが主眼となっておりますが、既に年金を受給している方々の年金額が下がるというようなことはないのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　最後に、国民の一部には、今日財政再建が至上な課題となっているので、今回の共済年金法の改正も、さきの国民年金、厚生年金の改正も、国庫負担の減少のみをねらいとするものであるとの指摘がありますが、この点についてどうお考えか、大蔵大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　塩島議員にお答えをいたします。
　共済年金の改正理由でございますが、高齢化社会の到来に備えまして、給付と負担の均衡を図り、公平で安定した年金制度の確立が不可欠であります。この趣旨に沿いまして、民間の人々については、既に基礎年金の創設、厚生年金の給付の適正化のための法律が成立しております。共済年金についてもし改正を行わないとしますと、御指摘のように給付と負担の均衡が崩れ、制度間の格差が拡大する等の問題があります。また、公的年金一元化の観点からも改正をぜひ必要とするわけであります。
　この給付と負担の不均衡の点を申し上げますと、現状のままでいきますと、大体、今の掛金の約四倍前後にならざるを得ない。これでは若い人たちの活力をそぐ危険性もございます。そういう意味において、世代間の公平を図るということがやはり必要であると思います。また、国鉄の年金の御指摘がございましたが、国鉄の年金にいたしましても、遺族扶助料等加えますと、現在で十人の人たちが十三人の方々を養っているという状態でございます。このままいけば、もう早晩、国鉄の年金支払いが難しくなる、そういう危険性がございます。現在、電電の皆さんやたばこ産業の皆さん方によって支えられておるわけでありますが、この支える枠をもっと広げないと、国鉄年金が危機に瀕するという状態になることなのでございます。
　そういういろいろな点を勘案いたしまして、今回、年金体系の根本的な改革を図ろうとして行っているものでございまして、ぜひとも御支持を仰ぎたいと思う次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は四点ございます。
　まず、改正の主な内容いかん、改正案の具体的骨格は次のとおりであります。
　まず一つには、共済組合の組合員及び配偶者にも全国民共通の基礎年金を適用する、これが一つであります。二つ目は、共済年金は基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計して、共済年金の内容は厚生年金相当部分に職域年金相当部分を加えたものとする。三番目は、厚生年金相当部分の年金額は厚生年金と全く同様の算定方式により算定することとし、職域年金相当部分の年金額は公務員等の職域年金加算として基礎年金及び厚生年金の八％程度とする。
　以上が主なる内容であります。
　それから、官民格差についてであります。
　現行制度において給付及び負担に制度間の差異があって、給付要件の一部を取り上げていわゆる官民格差の批判があることは承知しております。これに対して今回の改正は、共済年金は基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計し、厚生年金相当部分については、年金額の計算方式を含め給付の内容、水準ともに厚生年金と均衡のとれたものとしておるわけであります。したがって、公務の特殊性という面から多少の上積みはありますものの、従来かも言われていたいわゆる官民格差の問題、例えば年金の計算方式あるいは報酬のとり方、支給開始年齢、所得制限、これらすべての点において解消されるものと考えます。
　次に、年金額が下がる人がいやしないか、これでございます。
　今回の改正は、給付と負担の均衡を図って公平で安定した年金制度を確立するために行うものでありますが、既に支給している年金額を引き下げることは予定しておりません。ただ、所得の高い人たちが選んでいらっしゃる一般方式による年金額については、当分の間、すなわち厚生年金に近い形の通年方式により算定した額が追いつくまで、スライドを停止することとしておるわけであります。
　次の、年金制度の改正と国庫負担の問題であります。
　高齢化社会の到来に備えて、公的年金制度の一元化を展望しながら、給付と負担の均衡を図って、公平で安定した年金制度を確立することを目的としております。このため、年金の給付水準を適正化しますとともに、将来の組合員の負担を軽減しようとするものであります。御指摘の国庫負担につきましては、現行制度に比べれば、給付の適正化に伴いまして長期的にはある程度の変動が予想されますが、むしろ基礎年金給付に要する費用に集中することとしておりますので、全国民に公平な国庫負担を付するという結果になるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣増岡博之君登壇〕
○国務大臣（増岡博之君）　同時に実施できなかった場合の問題点についての御質問にお答えいたします。
　今回の年金制度の改正は、全国民を通じての基礎年金を導入することによって制度間の格差の是正を図ることを大きなねらいとしております。共済年金の改正も国民年金、厚生年金の改正と同時に実施することを改革の大前提といたしております。
　仮に共済年金の改正が昭和六十一年四月に同時に実施できなくなった場合には、まず第一に、いわゆる官民格差がますます拡大することであります。次いで、共済組合員の被扶養者の妻については、新国民年金の適用除外となり、障害になった場合無年金となるおそれがあることであります。さらに、障害福祉年金の改善分を民間グループだけの負担で行うことになるなど不公平が生ずることになります。したがいまして、年金問題担当大臣という立場からも、来年四月から同時に実施ができますよう各共済年金改正法案の一日も早い成立をお願いいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（坂田道太君）　富塚三夫君。
　　　　〔富塚三夫君登壇〕
○議長（坂田道太君）　富塚君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○富塚三夫君（続）　総理、締めくくりとしてお尋ねしたいのは、政府が公的年金制度全体の一元化を七十年を目途に完了させると言っていますが、公平で整合性のある一元化作業がそれまでできるとお考えでしょうか。すなわち、基礎年金を一階部分とし、厚生、共済両年金を報酬比例によって上乗せし、共済はさらに二〇％の職域年金支給という、いわゆる二階ないし三階建ての年金ということになりますが、両制度間の問題点、例えば恩給絡みの共済年金の措置、上級公務員の天下り後の高い賃金と高い年金の併給、年金、恩給制度の生い立ち、既得権への対応など難しい課題を整理し、一元化できるとお考えですか、明らかにしていただきたい。
　以上、質問をいたしまして、御答弁をお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　富塚議員にお答えをいたします。
　まず、基本年金制度の採用問題でございます。
　我が国の公的年金制度は、これまで社会保険方式で運営されており、拠出に応じて給付を行うという考えで、これは我が国社会に定着しているところでございます。この体系を新たに租税方式でやるという、これも一つの御見識ではございますが、この巨額の税負担を国民に課するというやり方が果たして国民になじむかどうか、この点は大いに検討を要するところであると思います。また、税という問題の場合に、保険料を拠出した者と拠出しない者と同じような給付を行うということがもしあるとすれば、両者の公平が図れるかなどの問題もあります。したがいまして、引き続き社会保険方式を維持することは妥当であると考えておる次第であります。
　基礎年金の問題でございますが、先般の年金改正法案の議決の際に法案修正をいただきました。これは水準の問題やらあるいは費用負担のあり方等についてでございます。これらの点につきましては、その御趣旨を体して今後とも検討してまいるつもりでおります。
　国庫負担の増大の問題でございますが、国庫負担も結局は国民の税金で賄われるものでございまして、納税者の負担になります。したがって、今回の一連の年金改正におきましては、公的年金制度を公平で安定したものにするために、国庫負担も含めて、給付と負担の適正化を図ることを目的としておるものであります。二十一世紀においても公的年金制度を揺るぎないものにすることが基本でありまして、この点については御理解をいただきたいと思うのであります。
　次に、年金負担とＧＮＰの問題でございますが、いわゆる高齢化社会、長寿社会に向けて、今後年金給付費は急速に増加いたしますが、将来の国民の負担が過重とならないように配慮することもまた必要であります。その場合については、保険料それから国庫負担を含めた総合的な観点でこれをとらうべきでありまして、国庫負担だけを取り出して議論するということはいかがかと思われます。すなわち、保険料の問題あるいは給付の内容の問題あるいは給付の開始の時期の問題、これらを総合的にやはり考うべき問題であるのではないかと思います。
　国鉄共済の問題でございますが、国鉄は六十年度以降国家公務員等共済の他組合からの救済を受けておるのが実情でございます。我々のところへ来ている資料によりますと、現在、国鉄職員三十二万名が三十六万人の退職者を養っている、こういう状態であります。言いかえれば、十人で十三人を養っているという状態で、こういう状態でいけば、現職者の年金負担率というものがさらに大きくなってまいるわけでございます。
　こういう面からも、やはり世代間の公平感ということも考えなければなりません。厚生年金相当部分の給付を確保することが国鉄にとっても優先していると考えます。六十五年度以降、国鉄共済の財政不足はさらに巨額になることが予想され、一元化の趣旨に沿い、公的年金体系を通じて負担の調整を図る必要がある、このように考えておるわけであります。
　次に、年金制度の一元化の問題でございますが、本格的な長寿社会を迎える二十一世紀におきましても、公平で安定したものにすることが年金については必要であります。年金改革につきましては、既に国民年金、厚生年金保険については基礎年金の導入等の改正が行われております。また、共済年金についても、昭和六十一年四月の同時実施を大前提として、同趣旨の改正をお願いしておるところであります。これらを踏まえまして、さらに昭和六十一年度以降も、昭和七十年を目途とする公的年金制度全体の一元化に取り組もうとしておるわけであります。このような大きな意味を持っておりまするので、共済年金改正法案の一日も早い成立を念願してやまない次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する質問は三つでございます。
　まず一つは、課税強化の問題でございます。
　この問題に関しましては、五十八年十一月の中期答申におきまして、「今後、制度の成熟等に伴い、公的老齢年金の支給の増大が確実に見込まれること、世代間の負担のバランスをより重視していく必要があることを考慮すれば、公的老齢年金についても、現行の課税の仕組み・負担水準を基本的に見直すのが適当である」、このような御答申がございます。今後、高齢化社会を迎えて、公的年金または私的年金を通じて整合性のとれた税制の整備を行うことが将来の検討課題であるというふうに考えております。
　それから、国家公務員等の共済年金制度は、公的年金制度としての性格とともに、国家公務員法に基づく年金制度としての、公務員制度等の一環としての性格がございます。したがいまして、今回の改正においても、国家公務員等共済年金のうち職域年金相当部分につきましては、国家公務員等の職務の能率的運営に資するという目的と相入れない法令違反行為等に対しては、一定の給付制限を行うこととしておるわけであります。
　それから、今回の年金制度は、まさに給付と負担の適正化を図ったということでございます。国庫負担のみならず、保険料を含めた負担をどの程度にすべきかという観点から検討すべきものと思われますが、この場合、年金が世代間の扶養システムであることにかんがみ、年金受給者と現役世代とのバランスを考慮していく、これが何よりも肝要であると考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣増岡博之君登壇〕
○国務大臣（増岡博之君）　お答えいたします。
　基礎年金の見直しについてのお尋ねでございますが、国年、厚年の改正につきましては先般その改正法案を成立させていただいたところでありまして、現在その円滑な実施に全力を挙げるとともに、共済年金の改正法案の一日も早い成立をお願いしているところであります。国民年金、厚生年金の改正法案の議決の際に法案修正等で御指摘いただいた点につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、老齢年金の支給開始年齢の問題についてのお尋ねでございます。
　今後の高齢化社会の到来を展望すると、支給開始年齢の問題は避けて通れないものと考えております。しかし、今回の改正につきましては、支給開始年齢の引き上げは時期尚早との意見もあることを考慮し、厚生年金の男子六十歳の支給開始年齢については現状を維持しております。この問題については、今後定年の動向、高齢者の雇用実態等を勘案しつつ、関係審議会の御意見等も十分に承りつつ、今後とも総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、公的年金制度の一元化についての御質問でございますが、本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀に向けて公平で安定した年金制度を確立することは、今や国民的課題であると考えております。このため、既に公的年金制度の改革に着手しておりまして、今国会において、国民年金、厚生年金保険について基礎年金の導入等を内容とする法改正を成立させていただいたところであり、共済年金についても、昭和六十一年四月の同時実施を大前提として同趣旨の改正をお願いしているところであります。さらに、昭和六十一年度以降においても、以上の措置を踏まえ、給付と負担の両面において制度間調整を進め、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させることが国民の期待にこたえることであると考えております。いずれにいたしましても、まず共済年金改正法案の一日も早い成立をお願いする次第であります。
　また、ＩＬＯとの関連でお尋ねでございますけれども、今回の件につきましては、別段支障がないものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（坂田道太君）　上西和郎君。
　　　　〔上西和郎君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　上西議員にお答えをいたします。
　まず、公的年金制度と恩給との関係でございます。
　恩給につきましては、公的年金制度とその性格が基本的に異なっていると考えております。すなわち、これは戦前からの恩給法に基づきまして恩給を受くるの権利として国家が保障しておるものであり、また、掛金も既に支払われておるものでございます。したがいまして、年金と同一に論ずることはできない要素を持っておるのであります。また、臨調答申等にもあるとおり、公的年金制度の改正とのバランスをも考慮して、将来これが検討を行うことも一面においては必要であると考えております。
　次に、基礎年金五万円の問題でございますが、今回の制度改正では、社会保険方式を維持することとしておりまして、基礎年金の額は昭和三十六年四月以降の年金制度への加入実績によって決まる仕組みになっているのは御指摘のとおりでございます。御指摘のサラリーマンの妻で昭和三十六年当時任意加入された者は百二十万人と見込まれております。そのうち現在まで引き続き保険料を納めてこられた方がどの程度おられるかについては正確に把握することはできませんが、現在までの国民年金への任意加入状況等から見て、相当数が月額五万円に近い基礎年金を受けられるものと見込んでおります。
　次に、厚生、国民年金、私学共済、農林共済年金の軍歴通算問題でございます。
　民間の被用者や自営業者等を対象とする一般的な社会保障制度であるこれらの年金制度におきまして、軍歴期間のある者だけを特例的に扱うことは、公平の観点から困難であると考えております。
　次に、既裁定年金の裁定がえとスライド停止の問題でございます。
　今回の改正では、既裁定年金のうち、厚生年金類似のいわゆる通年方式による年金については従前どおりにいたしております。ただ、所得の高い人たちが選んでいる、いわゆる一般方式による年金については通年方式に改定いたしまして、従前額は保障するがスライドについては一定期間停止するということにしております。このような措置は、今後現役の公務員について給付の適正化を図ってもなおかつ掛金負担が大幅に増加せざるを得ない状況にある等から見まして、現役と退職者との給付水準のバランス、給付と負担のバランス、制度の恒久的安定化を図って必要であると考えた次第なのでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、まず私学共済、農林漁業共済の改正法案に関連して今回の共済年金の改正の考え方を問う、こういうことでございます。
　共済年金制度は、恩給や旧法年金を引き継いで発展してきたという歴史的な経緯、沿革、これがございます。年金額の計算上の基礎給与につきましても、これらの制度に準じ、最終給与に近い退職前一年間の平均給与を用い、この給与をもとに一定の率を乗じて算出いたしますところのいわゆる共済方式ともあるいは一般方式とも申します、これと定額的要素を加味したいわゆる通年方式とを併用して今日に至っておることは御指摘のとおりであります。今回の改正の目的は、公的年金が長期的に安定した制度として営まれますように給付と負担のバランスを図って、他方、公的年金制度の整合性ある発展を図るため、その一元化を展望しながら給付水準の適正化を図ることにあるわけでございます。そのため、共済組合の組合員に対しても全国民共通の基礎年金の制度を適用いたしますとともに、共済年金を基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計をして、その給付水準についても、基礎給与のとり方を含め厚生年金と均衡のとれたものとしたということでございます。
　それから次の問題は、今回の改正によりまして年金の給付水準の適正化を図ることとしておりますが、これに伴う年金額の激変を避けるために、施行日における年齢に応じた経過措置を設けることとしておりますので、施行日以後に給付事由が生じた年金につきましては、新しい年金算定方式によって計算した額と現行制度によって計算した額とは、大多数の人の場合大差はないものと考えております。ただ、俸給が高く、その結果現行制度によって計算した年金額が高い人につきましては、昭和六十一年三月三十一日において退職したものとして算定した現行制度によります年金の額を保障することとしておりますが、当分の間、すなわち新制度による年金額が追いついていくまでの間、スライドを停止するということにしておるわけであります。昭和六十一年三月三十一日における現行制度で算定した年金額と新制度による年金額との差は、その者の給与、加入期間、年齢、これによって各人によって大変まちまちでございますので、したがって、停止措置の期間がどのくらいになるかということを一概に申し上げるのは困難であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　私に対する御質問の第一点は、私学共済組合の設立の沿革と今日まで果たしてきた役割についての評価いかんという点でございました。
　我が国の学校教育において私立学校は極めて重要な役割を担っており、私立学校の教職員が安んじてその職責を果たすためには、教職員に対する福利厚生制度を整備することが必要であります。そのため、国公立学校教職員の共済制度との均衡を配慮しつつ、昭和二十九年に私立学校教職員共済組合が設立されたことは先生御承知のとおりです。設立後、逐次教職員の福利厚生の充実に努めてきたところでありまして、このことにより、私立学校教育ひいては我が国の学校教育の振興に大きく寄与してきたものと考えております。
　御質問の第二点は、私学共済組合の経営基盤の安定実績についての見解についてでございました。
　私学共済年金の財政は、関係者の御努力と私立学校の発展により、現時点においては他の公的年金制度に比べて比較的安定していると承知しております。しかしながら、今後における年金受給者の増加等による給付費用の増大を考えると、私学共済年金自体についても将来を見通した給付と負担の適正化を図ることは不可欠なことであると考えておるわけでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
○国務大臣（佐藤守良君）　上西議員にお答えいたします。
　まず、農林漁業団体職員共済組合の設立の沿革と今日まで果たしてきた役割の評価についてでございますが、農林漁業団体は、我が国の農林水産行政の推進上極めて重要な役割を担っておりますが、これら各団体の役職員につき市町村の職員等に劣らぬ資質のすぐれた人材を確保するためには、各団体の役職員に対する福利厚生制度を整備することが必要であります。農林漁業団体職員共済組合は、このような観点から昭和三十四年に、公務員、私立学校教職員等の共済制度との均衡に配慮しつつ設立されたものでございます。設立後、逐次その充実に努めてきたところであり、このことにより、農林漁業団体の事業の円滑な運営ひいては我が国農林水産業の発展に大きく寄与したものと考えております。
　次に、農林漁業団体職員共済組合の経営基盤の安定実績に対する見解についてでありますが、農林共済年金の財政は、多数の組合員が長期間にわたって掛金を納め、これが相当な額の積立金となって本制度を支え、安定さしてきたわけでありまして、これに至るまでの各団体及び組合員の自主的な努力につきましては十分評価いたしている次第でございます。しかしながら、今後における年金受給者の増加等を考えると、農林共済年金としては、制度の長期的安定を図るためには、将来を見通した給付と負担の適正化を図ることが不可欠であると考えております。
　次に、農林共済年金にも厚生年金並みの障害年金の在職中給付を実現すべきではないかというお尋ねにつきましては、農林共済年金の障害年金につきましては、他の共済年金制度と同様に、従来から農林漁業団体を退職して共済組合の職域を離れた者のみについて年金を給付することといたしておりますが、今回の改正案におきましては、障害年金の特性にかんがみ、在職中であっても給与が低い障害者につきましては一定の年金を給付することにいたしております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（坂田道太君）　吉井光照君。
　　　　〔吉井光照君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　吉井議員にお答えをいたします。
　まず、公的年金制度の一元化の問題でございます。
　さきに国民年金並びに厚生年金の改正をお願いをいたしまして、今回この共済年金の改正が実現しますれば、基礎的部分が統合一元化されることになり、大きく公的年金制度一元化は前進するのでございます。昨年二月の閣議決定に沿って国鉄共済を含めた公的年金制度全般について昭和七十年を目途に一元化を完了させることとなりますが、その具体的内容、進め方は、来年四月の新しい年金制度発足後の検討課題といたしております。いずれにせよ、公的年金制度全体として給付と負担の公平化が確保され、整合性のとれたものになるよう、閣議決定の方針に沿って最大限の努力をいたす予定でおります。
　基礎年金の水準とその国庫負担の割合の問題でございますが、基礎年金の水準は月額五万円としておりますが、これは国民の老後生活の基礎的部分を保障するものとして妥当なものと考えております。また、基礎年金の国庫負担三分の一、これを四割とすることにつきましては、現実問題として、極めて厳しい財政事情にある今日においては困難であると考えております。
　次に、所得比例保険料制度の導入の問題です。
　御指摘の考えも一つの御見識であると思いますし、衆議院の修正条項の中には、自営業者の保険料を検討するようにという御指摘もございます。しかし、自営業者等の所得の把握等非常に困難な問題、複雑な問題がありますので、将来の課題としてこれは検討してまいりたいと思う次第でございます。
　支給開始年齢と定年延長の問題でございますが、長寿社会におきましては、長い老後を意義あるものとして過ごすことは重要であり、一定年齢までは働く能力と場所がある限りは就労によって生活を支えて、その後の生活は年金に頼る、このようにしていくのが望ましいと思います。年金の支給開始年齢の問題は、今後の長寿社会を展望すると避けて通れない課題であります。そして、高齢者の雇用就業対策の推進につきましては、六十歳定年の一般化の実現に向けてさらに努力するとともに、六十歳台前半層についても、短時間勤務を含む雇用延長の推進等多様な雇用就業機会の確保に努力したいと思います。今後の対応としては、高齢者の雇用の動向を踏まえ、雇用と年金保障との適切な組み合わせが図られるように対処してまいりたいと思います。
　六十年度人事院勧告につきましては、勧告制度尊重の基本姿勢に従いまして、勧告が出された場合には、その段階で国政全般との関連を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力をいたす所存でございます。
　民営会社の年金制度の問題でありますが、電信電話及びたばこ産業の職員の年金制度については、その沿革等に配慮し、経営形態変更後も引き続き国共済制度を適用しております。この両社の職員に対する年金制度の将来の方向については、公的年金一元化の過程で検討してまいる所存でございます。
　私学共済年金の厚生年金保険法適用問題でございますが、私学共済制度は、私立学校教職員の福利厚生について、私学振興の観点から国公立学校教職員との均衡を図るべく制定されたものであり、現行どおり私学共済制度として適用してまいりたいと思っております。
　農林漁業団体の経営基盤の強化の問題でございますが、農林漁業をめぐる諸情勢は依然として厳しく、これらの団体の健全な展開が図られるように努力していく必要があります。経営基盤の確立には、農林漁業者のニーズに応じた事業量の拡大あるいは経費節減等による経営合理化、生産性の上昇等が必要であり、政府としても今後必要に応じて適切な指導を行う方針でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、最初の基礎年金の国庫負担割合、この問題は総理からもお答えがございましたが、現行の年金、共済に対する国庫負担割合は制度ごとに異なったものとなっております。このため、今回の年金、共済制度改革におきましては、国庫負担を老後保障の基本的部分である基礎年金の部分に集中し、その割合は現行制度で最も高い国民年金と同一の三分の一として制度間の公平を図った、これが基本的な考え方でございます。
　それから次は、国家公務員の年金制度のあり方、そして公務員の特殊性等に対する御意見を交えての御質問であります。
　公務員には、公務の公平、中立の立場の確保という観点から、職務専念義務、私企業からの隔離、信用失墜行為の禁止等服務上種々の特別の制約があります。したがって、共済年金制度のおり方を考えるに当たっても、社会保障としての公的年金部分のほかに、公務という職務上の特殊性の面も考慮した配慮が必要であると認識をしておるわけであります。このため、今回の改正案では、共済年金の中に職域年金相当部分を設計することとしたわけでございます。
　これについて、水準決定等のお尋ねでございました。
　共済年金の中に、職域年金相当部分として若干の上積みを行っております。職域年金相当部分の年金水準につきましては、民間における企業年金の態様、水準、費用負担の割合等その実態は千差万別で、それとの比較において一様の結論を得ることは困難であります。しかし、民間企業についてもいわゆる企業年金が相当普及しているという点も考慮いたしまして、あわせて先ほど御指摘のあった公務の特殊性にも配慮しながら、同時に、その費用を負担する現職者の負担の限度、年金受給者と費用負担者の世代間のバランスの維持等から、給付水準にはおのずと限界があることを考慮して、公的年金相当部分の二割程度、基礎年金を含めた公的年金全体の八％程度を職域年金部分として上積みすることにしたものであります。
　それから次の問題は、共済年金と厚生年金では、制度の経緯、沿革等の違いから、年金額の計算方式、支給開始年齢、所得制限等さまざまな面で相違が生じておりますが、年金額の算定に当たりましては、厚生年金類似のいわゆる通年方式を導入することによりまして、厚生年金に比べ著しく不利になることがないよう措置しておるところであります。厚生年金に比して低い水準にある者の見直し、改善につきましては、支給開始年齢、所得制限等の相違等もありまして一様に比較できないほか、今回の改正で一般方式から通年方式への裁定がえを受ける人とのバランス等制度内における均衡上の問題が生じること、あるいは年金財政を維持し給付水準の適正化を図ろうとする今回の制度改正の趣旨に照らして適当とは言えないと思うのであります。
　それから、人勧の問題は総理からお答えがございました。勧告制度尊重の基本姿勢に立って、勧告が出されれば、その段階で国政全般との関連を考慮して、最大限の努力を尽くす所存であることは言うまでもありません。
　それから、ＮＴＴとたばこ産業の年金制度の問題でございますが、その歴史的沿革、制度の類似性等に配慮して、経営形態変更後も国共済制度の適用を受けることにしたところでございます。この両社の職員の方々に対する国共済法の適用につきましては、将来公的年金の一元化が進んで公的年金全体の再編成が行われる時点で検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しが行われていく、こういう考え方であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣古屋亨君登壇〕
○国務大臣（古屋亨君）　吉井議員の私に対する質問は二つございまして、一つは、地方公務員に係る年金額の算定基礎の問題でございます。
　地方公務員につきましては、平均標準報酬を用いないで、給料を基礎とする平均給料月額を用いまして年金額を算定するということにしております。これは、民間の場合には基本給と諸手当との関係が種々でございますが、公務員の俸給表あるいは給料表は、職務の性格、責任の度合い、勤務環境等を総合的に反映していることが一つ、もう一つは、地方公務員の場合、地方公共団体によりまして手当が区々でございまして、平均標準報酬では同種の職務の地方公務員間でも年金額に相当な差が出てくるというなどの理由によるものであります。しかし、平均給料月額も、全期間について給料に公務員の平均的な手当の率を勘案した補正率を乗じて算出することになっておりますので、全体の年金水準は厚生年金と均衡のとれるものとなっておりまして、公的年金制度一元化に当たっても問題はないと考えております。なお、今回の改正案につきまして御審議をいただきました地方公務員共済組合審議会からも、給料を基礎とすることが適切であるという全委員の意見の一致を見た旨御答申をいただいておるところでございます。
　第二番目は、公的負担を地方公共団体が負担する問題でございます。
　公的負担の負担主体につきましては、地方公務員共済制度では現行と同じように地方公共団体といたしております。これは、今回の公的年金制度全体の改革におきましても、公的負担というものは、共済年金におきましてもあるいはまた厚生年金におきましても、そういう各制度に対する負担であるという考え方でございまして、従来からの経緯もありまして、今回の改正におきましては現行どおり地方公共団体の負担といたしたものでございます。（拍手）
　　　　〔政府委員内海倫君登壇〕
○政府委員（内海倫君）　御質問に対しまして、それぞれの点につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、共済年金関係でございますけれども、今回の改正案の中の職域年金部分につきましては、公務の能率的運営に資するという観点から、公務員の身分上の制約等の特殊性、民間における企業年金の動向をもにらみながら、総合的に勘案して設定されたものと承知いたしております。公務員の退職年金制度が引き続き公務員制度の一環として機能するためには、このような公務の職域年金の設定は当然に必要であると考えております。
　次に、私的年金の関連の問題でございますが、民間企業の企業年金につきましては、退職年金制度等公務員制度との関連から私どもも強い関心を持っております。この制度は今後もだんだんに普及してくるものと思われますので、今後の公務の職域年金のあり方との関係が、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に、お尋ねの年金の水準あるいは生涯給与等の大小の問題でございますが、そしてまたそれに対する是正措置に関する御質問でございますが、公務員の退職年金制度は公務の公正かつ能率的な運営に資するという公務員制度の側面を有し、退職公務員の生活維持の主柱をなしており、まずまずの給付水準が保たれておると認識いたしております。今回の年金制度の改正は、高齢化社会の到来等に対応し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るために改革を進めるという基本的な考え方に基づくものと承知いたしておりまして、公務員にとりましてはかなり厳しい内容ではございますが、一方において公務員制度の側面を考慮し、職域年金が設けられておりますことなどを総合勘案いたしますれば、今回の改正は基本的にはやむを得ない面があるものと考えております。なお、この問題につきましては、ただいま申し上げましたように、公務員にとりましては極めて重要な問題でございますので、私どもとしましては、重大な関心を持って今後の成り行きを見守りつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　最後に、人事院勧告制度についてのお答えでございますが、人事院勧告制度は、申し上げますまでもなく、公務員について労働基本権が制約されていることに対する代償措置として設けられておる制度でございまして、これが尊重され、機能しているということが大変重要なことであります。ここ数年、勧告の取り扱いにつきましては、各方面の御尽力にもかかわらず、見送りあるいは抑制実施という大変残念な結果となっております。人事院としましては、勧告制度に対する各方面の御理解を得て、勧告を完全実施していただくよう今後ともに努力をしてまいる所存であります。国会及び内閣におかれましても、今後ともこれを維持、尊重されるということでございますし、どうかこの制度が完全に機能するよう特段の御理解と御教示を賜りたいことをお願いして、答弁を終わります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　玉置議員にお答えをいたします。
　まず、年金制度に対する国民の御期待でございますが、公的年金制度に対する国民の御期待は非常に大きなものがあるように思います。公平で安定した年金制度を築き上げて国民の御期待と御信頼にこたえるために、今般も年金制度全般にわたる改革を行っておる次第でございます。今回の共済年金の改正も、このような観点からして長寿社会に向かって不可欠の改革であると思います。来年四月にぜひとも国民年金、厚生年金の改正と同時に実施できるよう、早期の成立をお願いいたす次第であります。
　次に、国民の負担率の問題でございますが、国民の負担率の水準の中長期的な方向につきましては、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」あるいは臨調最終答申等におきまして、今後、高齢化社会の進展等により、現状よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努力する、こう書いてあります。この線にいくように努力してみたいと思います。
　定年立法化の問題でありますが、六十歳定年の立法化問題については現在雇用審議会において御審議いただいております。政府としては、その結論を得た上で対処する所存でありますが、いずれにしても、六十歳定年一般化の実現に向けて、指導、援助、奨励を行っていくつもりでおります。
　総合的な高齢者対策の推進であります。
　この長寿者対策につきましては、内閣総理大臣を本部長とする老人対策本部というのが従来ございました。この老人対策本部という名前も悪いし、内容も刷新する必要があるというので、今その改革案を練っておるところでございます。長寿者対策のビジョンにつきましては、随時いろいろ各方面の意見を伺っておりまして、懇談会等を開催しておりますが、さらに体制整備につきまして政策を進めてまいりたいと思っております。
　次に、職域年金の問題でございます。
　これは、公務員の身分上の制約等の特殊的な性格にかんがみ、また民間における企業年金の内容等も考えまして、公務員の退職後の生活の安定と福祉の向上に資する目的で設定したものでございまして、御理解をいただきたいと思う次第であります。
　次に、電電そのほかの民営会社の職域年金の問題でございますが、電信電話及びたばこ産業の両社の職員につきましては、その沿革に配意し、経営形態変更後も国共済制度を適用いたしております。したがって、職域年金部分につきましても同じ国共法を適用し、国家公務員と同じようにやりたいと思っております。なお、民間部門におきましても私立学校、農林団体等の職員についても同様でございます。
　次に、将来の標準年金額の問題でございますが、一般組合員の場合、平均加入期間は三十五年で、平均年金額の現役公務員の月収に対する割合、いわゆる給付水準は約六九％程度と考えております。今後加入期間が伸びていき、改正案によれば四十年加入で現在と同程度の年金額を確保することに相なると見積もられております。
　年金積立金の運用でありますが、厚生年金で約四十九兆、国民年金で約三兆、約五十二兆の積立金がある様子でございます。将来の年金給付の貴重な財源であり、安全かつ有利に運用することが必要であります。これらの運用に当たりましては、公共的な運用を行う必要があり、さらに有利な採算性というものも考える必要があります。今後とも拠出者の意向が十分反映されるように配慮もいたしていきたいと思っております。有利運用等積立金の運用改善につきましては、厚生、大蔵両省間で協議中でございます。
　次に、制度の同時スタートの問題でございますが、長寿社会の到来に備えまして、御指摘のように、共済年金の改正についても改正法案の早期成立を図り、厚生年金等の改正と同時に実施することが必要であります。
　制度改革に当たっての決意でございますが、公的年金制度は世代と世代の助け合いの仕組みでありまして、長期的に安定した揺るぎのないものにして老後生活を保障していくということは非常に大事な政策でございます。これには、国民の御支援と合意がさらにまた大事でございます。国民のこの御期待にこたえまして、公平で安定した年金制度の構築化に向かいまして全力を注ぐつもりでおります。このためにも、今回の共済年金の改正法案について来年四月に実施ができるよう特段の御配慮を賜りたいとお願いいたす次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、モデル年金の問題でございますが、総理からもお答えがございました。
　今、現役公務員の月収に対する割合六九％、今後改正案による年金額は十九万四千円、したがって若干高い、こういうことになろうと思っております。それから、現行制度のままでは、将来年金額は給付水準では約八一％に達しまして、負担と給付のバランスが崩れて制度の安定性を損なう、こういうことになるわけであります。
　それから運用問題でございますが、いわゆる国の制度、信用を通じて集められる資金でございますので、その運用に当たりましては、まず公共性の要請が優先されなければなりません。一方、年金積立者、貯金者等の利益をも考慮する必要がありまして、これらの要請を原資から運用を通じた一つのシステムとして調和を図っておるというのが、今日の統合運用制度のあり方でございます。したがいまして、これらにつきましては、やはり公的資金の政策的重要性に応じた配分を行って、そして財政金融政策との整合性を保つ、これが統合運用だからこそ可能であるということが言えると思うのであります。仮に、このような公的資金をばらばらに分離運用することになりますならば、公共的な資金需要に応ずることができなくなりますなど、バランスのとれた資金配分が困難となるわけであります。資金運用の主体が多元化すると、財政金融政策との整合性あるいは資金運用の効率性、機動性、こういうものも損なわれ、行政簡素化にも逆行する、こういうことが種々指摘されておるところでございます。
　それから、ＮＴＴ、たばこ会社の問題について総理からもお答えがありましたが、私の方からお答えします観点は、年金の支給開始年齢と企業等からの退職年齢とは相互に一致することが望ましいことではございますが、定年制をどのように設定するかは個別企業ごとに決められる問題でありまして、年金の支給開始年齢と企業からの退職年齢との不一致の点は、厚生年金の被保険者民間企業についてもいまだ同様の事情にあるわけであります。共済年金としては、支給開始年齢について他の公的年金とのバランス等を考慮して、昭和七十年に六十歳となるよう措置することとしておるわけであります。
　それから次は、制度間調整の問題でございますが、共済年金制度は、公的年金制度としての性格を有しますとともに、公務員制度等職域年金制度としての性格をあわせ有しておるものであります。このため、公務の能率的運営に資するという観点から、公務員の身分上の制約等特殊な性格にかんがみまして、公務員等の退職後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的として、共済年金の中に職域年金相当部分として若干の上積みを行っておるわけであります。職域年金相当部分の年金水準につきましては、民間企業におかれても、いわゆる企業年金が相当普及しているという実態があること、それから職域年金相当部分については、費用を負担する現職者の負担の限度、年金受給者と費用負担者の世代間のバランスの維持等を考慮して定めておること、そして公務員の身分上の制約等公務の特殊性があること等を総合的に判断すれば、妥当なものではなかろうかと考えるわけでございます。
　それから、総理からこれもお答えがございました、要するに重ねてお願いいたしますことは、御指摘なさいましたように、共済年金の改正につきましては、改正法案の早期成立を図って、昭和六十一年四月一日から、厚生年金等の改正と同時に実施することが必要であると考えておりますので、ひたすらお願いをしておるわけであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣増岡博之君登壇〕