Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田勝年君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表しまして、平成十四年度予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行うものであります。
　バブル経済の崩壊から十年余が経過し、その間、政治、経済、財政等の諸制度におきまして様々な構造的な制度疲労が顕在化しております。
　そこで、私どもは、将来の我が国の発展を見据え、中央省庁等の再編の大改革を成し遂げ、特殊法人等の整理合理化計画を決定し、また医療制度改革等にも大胆に取り組んできたところであります。
　さらに、本年六月を目途に、我が国のあるべき税制の在り方について基本方針を取りまとめる方向となっております。
　さて、現在の我が国経済は、依然厳しい状況が続いておりますが、十三年度補正予算によります景気の下支えや米国経済の回復などの動きもあり、景気が底を打つ兆しも見え始めております。また、いわゆる総合デフレ対策の実施等により、株価も安定的な動きを取り戻しつつあり、民間の自助努力も相まって、政府の対策の効果が出てきているものと評価しております。
　また、本予算におきましても、改革なくして成長なしとの理念の下、既定経費を思い切って削減する一方、構造改革に資する分野に重点的に配分を行い、限られた財源の有効かつ効果的な活用に努めるとともに、十三年度第二次補正予算と併せ、切れ目のない予算の執行を図ることとしており、極めて厳しい財政状況の中で景気にできるだけの配慮をした内容となっております。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、聖域なき構造改革の方針の下、歳出構造の大胆な見直しが行われた点であります。
　本予算においては、新規国債の発行を三十兆円に抑制することにより財政健全化に十分に配慮するとともに、公共投資関係費やＯＤＡ、特殊法人向け財政支出等の歳出の削減を行う一方で、環境、少子高齢化や都市再生など、重点の七分野に対し約三兆円を配分するなど、めり張りのある予算の配分となっております。
　賛成の第二の理由は、中小企業や雇用にも配慮した予算になっていることであります。
　中小企業への資金供給の円滑化やベンチャー企業の創業を後押しするための中小企業対策、また、依然厳しい雇用情勢の中、職業訓練延長給付制度や労働移動支援助成金制度の充実など、雇用のミスマッチを解消するための施策がきめ細かく盛り込まれておるのであります。
　賛成の第三の理由は、少子高齢化対策を充実していることにあります。
　待機児童ゼロ作戦を推進するため、受入れ児童数、これを五万人増やすこととしましたほか、高齢化対策としては、特別養護老人ホームを一万三千人分の整備事業、さらに物価下落に伴う年金支給額の引下げを三年連続で見送ることとするなど、高齢者の将来不安を払拭するために最大限の努力が傾注されております。
　そのほか、科学技術分野においても、ライフサイエンスや情報通信、ナノテクノロジーなどに思い切った配分を行い、科学技術に懸ける我が国の意気込みを示した予算として大いに賛成の意を表するものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べさせていただきました。
　最後に、予算委員会の運営におきましては、野党理事の協力もあり、比較的スムーズな審議が行われ、年度内に予算が成立しましたことに与党を代表して感謝を申し上げる次第であります。
　しかしながら、一方で、デフレ状態にある深刻な日本経済の下、特に、その経済回復の足を引っ張っている金融機関の不良債権問題、産業空洞化や失業者の増加等厳しい経営環境にある中小企業対策や雇用対策の課題、危機的な状況にある国と地方の財政問題、国民生活に直結した年金や医療制度の諸課題、ＢＳＥ等に係る食品安全対策の課題、北朝鮮の拉致等の外交問題など、たくさんの諸課題が山積しているにもかかわらず、予算委員会での野党の質疑が、特定の議員の周辺問題等にかかわる、いわゆるためにする議論に終始することが多々ありましたことは誠に残念であり、この点に関しては野党の猛省を促すものであります。
　我が国の将来や国民生活を真剣に考え、直面する課題に真摯に取り組むべく、改めて与野党全議員の決意を求めますとともに、現下の景気、経済の状況にかんがみ、政府におかれましては、十四年度予算の迅速かつ機動的な執行を推進されますことを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、来年度予算三案に反対の討論を行います。
　討論に先立って、まず、野党が求めている鈴木宗男衆議院議員、加藤紘一自民党元幹事長らの証人喚問が実現に至らないまま予算案が採決されようとしていることに、私は強く抗議するものであります。
　いわゆるムネオ疑惑なるものは、北方四島支援をめぐる入札への介入にとどまらず、防衛庁、国土交通省、科学技術庁など、省庁を横断して行政をゆがめ、税金を食い物にしてきたものであります。そればかりか、外交方針をねじ曲げ、領土問題を事実上の二島返還で終わらせるという、正に国益を損ね、日本の主権をも食い物にした疑惑まで明らかになりました。これらの行為は、決して鈴木議員一人でできるものではないことは明白で、外務省は、言わば共犯者であったと言わざるを得ません。
　さらに、鈴木議員は、自民党、公明党の国会議員に多額の政治資金を配ってきましたが、その原資は、正に税金が還流した疑いが持たれるものであります。そればかりか、自民党は、北方四島・ロシア支援を受注した商社八社から莫大な献金を受け取ってきました。正に自民党全体が汚染されていると言っても過言ではないのであります。
　また、加藤紘一事務所の前代表が脱税で逮捕された事件は、加藤氏自身の政治資金集めの中心にいた人物にかかわるものであります。これまで、このような人物が集めた資金を頼りに政治活動を行ってきた加藤氏自身の責任こそが厳しく問われているのであります。
　鈴木、加藤両議員に共通するのは、金丸巨額脱税以降も何ら変わることなく、公共事業を食い物にしてきた自民党の金権腐敗政治の姿であります。
　鈴木宗男衆議院議員や加藤紘一元自民党幹事長の数々の不正、腐敗が委員会の審議で示されたにもかかわらず、その全容の解明が不十分なままで予算を成立させることは、その執行に重大な禍根を残すものであることを厳しく指摘するものであります。
　このような問題が次々と起こってきた背景には、政と官とをつなぐ企業・団体の存在があります。企業が政治に金と票を流し、官には天下りポストを提供する、これが接着剤となって、政と官の関係がゆがめられてきたのであります。我が党は、既に本院に企業・団体献金禁止法、天下り禁止法を提出しているところですが、この方向こそ国民の求める改革であることを、この際、指摘するものであります。
　また、社民党政審会長だった辻元清美衆議院議員による政策秘書の名義借り、政治資金規正法違反も重大です。同議員は議員辞職を願い出ましたが、事の真相は明らかになっておらず、この真相究明も引き続き進めなければなりません。
　次に、予算の内容についてであります。
　本予算案に反対する第一の理由は、今日の不況の解決に役立たないばかりか、長引く不況を一層深刻にするものだからであります。
　小泉内閣の誕生から一年、日本の経済は再生に向かうどころか、ＧＤＰが三期連続のマイナスを記録するなど、一貫して悪化を続けてきました。過去に例のない五％台の失業率、完全失業者数の十か月連続の増加など、今や小泉大不況という言葉すら生まれているのであります。
　そもそも、この予算案の審議の途中でデフレ対策なるものをまとめざるを得なかったこと自体が、この予算がデフレと不況を同時進行させるものであることを自ら認めたものにほかなりません。しかも、その第一の柱として掲げられている不良債権処理の促進は、デフレの解消どころか逆にデフレ加速要因となることは政府自身も認めていたではありませんか。
　そればかりか、不良債権処理を口実に、金融庁は、地域経済に大きな貢献をしてきた信金、信組をねらい撃ちして計画的につぶしてきたことが我が党の追及で明らかになりました。破綻処理に際して、つぶされた金融機関の債務者が、時には恣意的に不良債権の烙印を押されるなど、営業を続ける権利を脅かされる事態が急増しています。構造改革の名で地域金融、地域経済を破壊し、景気を一層悪化させる政治は直ちにやめるべきであります。
　反対理由の第二は、不況に苦しむ人々に一層のしわ寄せを押し付けるものとなっているからです。
　サラリーマンなどの医療機関の窓口負担を三割にし、高齢者の負担と政管健保の保険料を引き上げる医療制度の改悪によって、二〇〇三年度には約一兆円の国民負担増になることが明らかになりました。高齢者マル優の廃止や、米軍の思いやり予算と比べてわずか四分の三にまで削減された中小企業予算などは弱い者いじめ以外の何物でもありません。
　さらに、政府にこそ責任があると総理も明確に認めたＢＳＥ問題でも、生産者や流通業者へのまともな対策はありません。
　とりわけ、次世代を担う子供たちを健やかに育て、教育・研究条件を拡充するために必要な予算は、従来にも増して更に貧困な内容となっています。
　国立大学の学費は、来年度も更に二万四千円を値上げし、三十年間で何と四十倍もの値上げ、無利子の奨学金も一万六千人も削減しています。また、母子家庭への児童扶養手当は年間にして三百六十億円もばっさりと削る。このような、次世代を担う子供たちに冷たい政治を進めるなど、米百俵の精神が聞いてあきれるではありませんか。
　理由の第三は、その必要性が疑われる大型プロジェクトの公共事業、大銀行支援のための七十兆円枠の温存など、浪費にメスを入れないまま財政の破綻を拡大するものだからであります。
　川辺川ダムや諫早湾干拓などは、事業の目的そのものが失われているにもかかわらず、国民の批判に挑戦するかのように事業が進められています。
　例えば、私の地元の関西空港は、既に完成した一期工事分だけで空港としての機能にはまだ十分な余裕があります。かつて国が、この関空の建設に当たって、過大な経済効果予測に基づいた投資を地元に押し付けたことで、今日、財政破綻に直面する地方自治体が続出しています。その反省もないままに、今また過大な需要予測に基づき二期工事を進めていることは、二重、三重に許し難いものと言わなければなりません。
　また、アメリカの戦争に一層深く組み込まれている自衛隊の装備の拡充や、ムネオ疑惑の舞台にもなった在日米軍支援など、憲法違反の防衛関係費を聖域化し、従来どおり巨額のまま温存していることも問題です。
　自民党政治の行き詰まりに対して、自民党を変えると絶叫して誕生した小泉内閣は、この一年、自民党を何一つ変えられないばかりか、正に従来型の自民党政権そのものであることが明らかになりました。それは本予算案の内容にも示されています。
　日本共産党は、国民の立場での国政の転換を求めるすべての人々と力を合わせて、小泉政治と正面から対決をし、そして国民生活と営業を守り、有事立法に反対し、憲法が生かされる政治を実現するため全力を挙げることを表明し、反対討論といたします。（拍手）
○議長（井上裕君）　大江康弘君。
　　　〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　私は、国会改革連絡会の大江康弘でございます。
　ただいま議題となりました平成十四年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　まず、冒頭に申し上げたいことは、憲法上優先権を持つ衆議院の予算審議についてであります。
　北方支援事業を始めＯＤＡなど、鈴木宗男氏をめぐる疑惑は、予算案そのものにかかわる重大な問題であり、鈴木氏の証人喚問で疑惑を究明した後、予算案を参議院に議決し送付してくるべきでありました。それを自然成立という制度に甘んじ、三月六日議決、同月十一日鈴木喚問という国民として理解できない予算審議を強行したことは誠に遺憾であります。憲法の運用を形骸化させた政府・与党の責任は誠に重大であるということをまず指摘しておきます。
　自民党をつぶしてでも改革すると宣言し、国民の高い支持を得た小泉内閣が発足して間もなく一年が経過しようとしております。しかし、その実態はどうでありましょうか。
　我が国の外交をゆがめ、北方四島人道支援を始めとする数々の疑惑を取りざたされてやむなく自民党を離党した鈴木宗男衆議院議員や、秘書の巨額脱税の責任を取って離党した加藤紘一元自民党幹事長など、自民党政治の体質は相変わらず金と利権にまみれ、その旧態依然とした姿は、表の改革姿勢とは裏腹に、政官業癒着による利権誘導型政治そのものであります。
　小泉総理は、自民党の改革を進めるどころか、これら数々の所属議員の疑惑に対しては、議員個人の問題として、その解明に全く消極的な姿勢に終始をしております。このような小泉総理の姿勢こそは、改革への国民の信頼を完全に裏切り、政治に対する信頼を根底から損なうものであり、断じて容認することはできないのであります。
　小泉内閣のお題目である構造改革の実態はどうでありましょうか。特殊法人改革、医療制度改革、財政構造改革、改革、改革、どれを見ても本質的な問題はすべて先送りされ、一年近くたっても何ら見るべき成果はないのであります。今あるのは、一度は小泉総理の改革姿勢を信じたものの、痛みを一方的に押し付けられ、惨たんたる経済状況の下で倒産や失業に苦しむ多くの国民の姿だけであります。口先だけの構造改革に終始する小泉内閣のパフォーマンスの化けの皮がはがれ、その実態がいよいよ明らかになってまいりました。もはや自民党を中心とする小泉政権の行き詰まり以外の何物でもありません。
　このような小泉内閣によって提出された本予算は、隠れ借金により財政状況を粉飾し、政官業癒着による既得利益を守る従来型公共事業を温存させたおよそ改革とはほど遠いものであり、現下の厳しい経済・雇用状況に対して何ら効果的な対策を講じていない無為無策を露呈した予算であることを申し上げ、以下、反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、本予算が改革予算の名に全く値しない改革逆行予算ともいうべき旧来型の内容となっている点であります。
　構造改革に値しない予算であることは、相変わらず硬直化した公共事業の省庁別シェアや事業別シェアを見れば一目瞭然であります。しかも、道路整備事業など旧来型公共事業を改革という名の看板の付け替えというこそくな手法によって温存させるなど、族議員と官僚、業界による既得権益擁護の姿は何ら変わっておらないのであります。改革推進とは名ばかりで、誇大広告も甚だしく、かかる虚飾に満ちた政府の財政運営を厳しく指弾するものであります。
　反対の第二の理由は、長引くデフレ不況から日本経済を脱却させるための予算として余りにも無策であるばかりか、ますます不況を深刻化させるデフレ加速予算となっております。
　現下の厳しい経済状況や雇用情勢に配慮せず、国債三十兆円枠という見せ掛けだけの財政規律保持に拘泥し、景気を回復させるために必要な需要喚起策が何ら講じられておらず、かかる予算では現在の深刻なデフレをますます加速させることは避けられないのであります。
　小泉総理は、質疑の中で度々、本予算を直ちに執行することが一番のデフレ対策であるということを答弁をされておられますが、その一方で政府が総合デフレ対策を決定し、今後更に追加措置を打ち出す方針を掲げていること自体が総理自らの発言と相矛盾し、欠陥予算であるということを自ら証明していることにほかなりません。
　予算審議の最中であるにもかかわらず、自民党や与党の有力議員が景気対策のための補正予算の早期編成を声高に主張していることからしても、この予算がデフレを克服し景気を回復させるための予算としては余りにも内容が乏しいものであるということ、余りあるのであります。
　反対の第三の理由は、隠れ借金を多用した粉飾予算である点であります。
　小泉総理は、国債発行三十兆円枠を守り、財政規律を保持したことを財政改革の成果として強調されておられますけれども、その実態は、国民の目から見ても極めて分かりにくい、一般会計と特別会計の間の操作による当座しのぎの歳入の工面や、本来はすぐに返すべき借金の将来へのツケ回しに終始するなど、数字の上での体裁を取り繕うだけであり、公約はもはや完全に破綻していると言わざるを得ません。正々堂々と公約を守るのならともかく、隠れ借金という粉飾によっていかにも公約を達成したかのポーズを取っておりますけれども、これによって財政の透明性は著しく後退し、我が国財政に対する内外の信頼を一層失墜させる結果を招いているのであります。
　反対の第四の理由は、本予算が政官業癒着構造を温存させるものであり、その執行に重大な疑義がある点であります。
　鈴木宗男衆議院議員をめぐる様々な疑惑の中核となった北方四島支援人道事業問題では、両院の予算委員会審議を通じて、その支援委員会の余りにずさんな運営と不透明な予算執行が明らかになりました。本予算においては、かかる支援委員会に対する十億円以上にも及ぶ拠出金が計上されており、北方支援事業をめぐる様々な疑惑の徹底的な解明と対ロシア支援の抜本的な見直しを行わないまま、支援経費がそのまま予算に計上されることは言語道断であります。鈴木宗男議員の問題は正に氷山の一角であり、族議員の様々な行政介入によって歪曲された予算を徹底的に見直さない限り、国民一人一人の血税が無駄に垂れ流されるだけであります。
　小泉内閣の発足後、経済は悪化の一途をたどり、国民の生活不安はもはや限界に来ております。改革という美名により糊塗された小泉内閣の失政の数々によって、日本経済と国民生活は瀕死の状態にまで追い込まれています。政治は国民の信頼の上に立つことを忘れ、政官業のなれ合いにどっぷりとつかった小泉内閣と自民党政治の行き詰まりは必至であり、国民生活を不安に陥れ、日本を沈没させようとしている小泉内閣を断固糾弾するものであります。
　最後に、小泉総理、我々は、今、危機、危機という言葉をよく使っております。この危機という言葉は、英語ではクライシス。このクライシスという言葉はどこから来たか。これはギリシャ語のクリノーという言葉であります。このクリノーというのは、ある一定の軌道上を発展してきたものが、もうそれ以上発展できない、いわゆる分かれ目、いわゆる分け目のところに来たという意味であります。それだけに、このクライシス、危機という意味は、分かれ目に来たときにいかに決断をするかということであります。
　我が日本は、不幸なことに幾つかの危機を重ねながらも、小泉総理はその危機において決断ができなかった。今、正に小泉総理、あなたのその存在自体がクライシスであるということを最後に申し上げて、反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（井上裕君）　これより三案を一括して採決いたします。
　浅尾慶一郎君外九十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十二票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　百四十票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　百二票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充、住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設、固定資産税における縦覧制度の見直し等の措置を講ずるとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成十六年度から平成三十年度までの間における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例等を改正するほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方税財源の拡充と税源移譲、外形標準課税の導入と課税方法、自主財源充実と法定外税の活用、地方交付税制度見直しの地方団体に与える影響、交付税特別会計における借入れとその償還方法、地方団体等における資金の管理及び運用の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、両法律案に対し、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地方税法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十九　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成十四年三月二十七日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　三浦　一水君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　沢　たまき君　　　　　福本　潤一君
　　　　　岩本　荘太君　　　　　高橋紀世子君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　大脇　雅子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　林　　紀子君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉村　博人君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守党十分、民主党・新緑風会三十四分、公明党十二分、日本共産党十二分、国会改革連絡会九分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり質疑に入ります。市川一朗君。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　予算委員会も、本日、締めくくり総括に入りまして、小泉総理以下全閣僚御出席いただいております。誠に感慨無量でございます。
　思いますと、二月六日にバブル後の最安値、日経平均株価九千四百二十円を付けたわけでございますが、その後、反転いたしまして、若干下がってはおりますけれども、このところ一万一千円台を維持し続けておると思います。
　こうした株価反転の直接の契機は、二月二十七日に政府が発表した総合デフレ対策であるという見方が圧倒的でございます。また、ちょうどそのころアメリカの株価が反発したことも幸いであったというのが大方の見方のようでございまして、私もこうした見方に反対しているわけではございませんが、私はそれに加えて、第二次補正予算が今国会冒頭で成立いたしまして、二月後半ごろからでございましょうか、全国各地でこの補正予算による事業やプロジェクトが具体的に見え出してきた、そしてその後、この来年度予算が年度内に成立するめどが立った、こういったようなことが先々の展望に、一抹ではありますが明るい兆しが見えてきたといったようなことも背景になって株価に良い影響を与えているのではないかと確信しておるわけでございまして、できましたら、総理がこの間見送り発言をされました追加デフレ対策なぞをやはりしっかりとやっていただければと思っておるわけでございまして、是非とも政府におかれましては、新年度に入りましたら早々に、いわゆる予算の早期執行、大幅な前倒し施行に積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望申し上げる次第でございます。
　また、本日は、大変貴重な時間をいただいておりますので、辻元衆議院議員の問題を取り上げることにいたします。
　辻元議員は、昨日の夜の記者会見で議員辞職を表明いたしました。そして、御本人の発言が混乱していることもありまして、事実関係にいま一つはっきりしない点があります。もっと真相が解明される必要があるわけでございますが、私なぞが聞いておりますと、大筋におきまして週刊誌の報道どおりのようでございます。とするならば、この件は、過去に何回かございました、政策秘書給与の詐欺事件で有罪判決を受けた事件に類似した事件であると思わざるを得なくなるわけでございます。
　御本人もそのことを強く意識してか、過去の事件と同じようないわゆる名義貸しでは絶対にない、したがって詐欺罪には当たらないという主張を盛んにしているわけでございますが、なぜか、ちょっと私にとっては不思議でございますが、政治資金規正法につきましては違反していることを自ら公言してはばからない発言内容になっているわけでございます。
　そこで、政治資金規正法を所管している片山総務大臣に、先輩でもございますので、お尋ねしたいと思いますが、私が知るところでは、政治資金規正法に違反しますと禁錮や罰金の刑に処せられるわけでありまして、最高は禁錮五年でございます。そして、公職選挙法に準じまして、いわゆる公民権の停止に関する規定もあるわけでございまして、我々政治家にとっては大変厳しい法律であるという認識があるわけでございますが、その辺、総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　政治資金につきましては、政治資金規正法に基づいて適正にこれは処理されると、こういうことが建前でございまして、今、委員お尋ねの件については、個別具体の事案ですから、これについてどうこうというのは、事実に即さなければなりませんので直接のコメントは避けたいと思いますが、今言いましたように、収支報告書に書くべきことを書かないと、あるいはうそを書くと、出さないと、こういう場合には五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金でございまして、禁錮刑を受けた場合には実刑期間プラス五年間、罰金刑を受けたときには裁判確定から五年間、公民権停止であります。
○市川一朗君　どうもありがとうございました。
　私の調査とほとんど同じでございましたが、辻元議員によりますと、過去に有罪になった政策秘書給与の詐欺事件は、国会議員側に雇用の意思がなく、秘書側に勤務する意思がなかったのに対し、辻元議員の場合は、議員側にも秘書側にも両方ともにその意思が存在しているし、勤務実績もあるし、私的流用もしていないから、前例の有罪事件とは決定的に違うという御主張でございます。しかし、辻元議員の言い分をすべて正しいと理解いたしましても、秘書の勤務実績はせいぜい月五万円程度の働きということになるわけでありまして、年間約一千万円の給与の大半は事務経費などに使っていたことになります。
　私は、国会議員の言動を一々司直の手にゆだねさせようとするかのようにあえて問題化しようとする昨今の風潮に対しまして、民主主義国家における議会制度の危機すら感じている者の一人でございますけれども、しかしそれにしても、辻元議員の発言は、正直言って聞くに堪えません。国会議員が自らの疑惑について積極的に記者会見で釈明すること自体は評価できないわけではございませんが、発言の核心部分について後で簡単に否定してしまうことを軽々と言う、さらに自らの防戦のために、勝手に他人の実名を挙げてその人たちも渦中に巻き込むというような態度は、人間の在り方としてもいかがかと思うわけでございます。
　法務大臣にお尋ねしたいと思います。ちょっと格調高くなってしまいましたが、政策秘書が議員と時々電話で相談する程度の仕事しかしていないという実態を国に隠して、政策秘書の給料を受け取っていたのであれば、国を被害者とする詐欺罪が成立する可能性があるのではないかという学者の見解も報じられているわけでございますけれども、法務省の見解はどうなっておりますか、お伺いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　詐欺罪というのは刑法の二百四十六条に決められておりまして、人を欺いて財物を交付させた場合及び財産上不法の利益を得、又は得させた場合に成立するとされておりまして、その罰則は十年以下の懲役であるというふうに決められております。
　辻元議員のケースが問題になっているわけでございますが、この問題の詐欺罪の成否につきましては、収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございまして、今、この時点で法務大臣としてお答えすることは控えさせていただきたいと存じます。
○市川一朗君　どうもありがとうございました。大変答えにくいところをお答えいただきまして、ありがとうございます。
　私は、この事件の背景に国会議員の秘書制度の問題があるという意見に対しましては、一定の理解を示したいと思っているわけでございますが、報道によりますと、小泉総理大臣は、制度見直し以前に議員の自覚が大事で、制度を悪用する人がいることが問題だという見解のようでございますが、その御真意をお伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　制度について申し上げれば、議員を補佐する秘書についてもっと増やしてほしいという声が前々から多くの議員からありました。また、秘書としてきちんと国会議員を補佐活動をする際に誇りを持って活動なり給与なりを保障する、そういう面も必要ではないかということで、第一、第二公設秘書のほかに政策秘書が出てきたわけであります。
　議員としては、その法律ができた制度の趣旨を生かしてどのような議員活動をするかというのはそれぞれの議員の自覚に掛かっているわけでありますので、その趣旨を生かした秘書制度を活用して、議員としても幅広い国民からのいろいろな期待やら信頼にこたえるような活動を務めるのが議員の務めであると私は認識しております。
○市川一朗君　これから先はむしろ国会の場で我々がしっかり議論すべき問題だと思いますが、どうもありがとうございました。
　いずれにいたしましても、この事件も含めまして、最近、国会議員やあるいは国会議員の秘書にかかわる不祥事件が多発しております。議会制民主主義の危機と言っても過言ではないと思います。ちまたには政治不信の渦が広まっております。議会人全員が心すべき問題であると私は思います。
　何事につけ外国の例を挙げてみましても、それぞれの国のよって立つ基盤が違う以上、簡単にいかないことは百も承知の上で申し上げる次第でございますが、私は議会制民主主義の発祥の国であるイギリスの例はやはり大変参考になると思っております。
　一つの例でございますが、日本では選挙運動として戸別訪問は禁止されておりますが、イギリスでは戸別訪問がむしろ主体でございます。もっとも近年は、高度情報化社会ということで、やや様相は変化しつつあるようでございます。インターネットの活用とかそういった問題も出ているようでございますが、しかしこの基本的なところは変わっておりません。
　この違いの持つ意味は大変大きいと思います。いわゆる戸別訪問による買収のおそれを国の選挙制度の中で強く意識せざるを得ない国と、そうした問題は歴史的に解決されている国との違いであります。
　まあこれはほんの一例にすぎませんが、政治と金の問題は選挙の在り方と密接不可分の関係にあり、政治不信の払拭を目指して選挙制度そのものの改正も視野に入れた幅の広い、奥の深い検討を我々議会人が率先して行うことを私どもははっきりする必要があると思うわけでございますが、総理大臣の立場ではちょっとお答えにくいかもしれませんが、我々国会議員の代表として一言、総理の御感想なりコメントをいただきまして、発言を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本でもイギリス並みに戸別訪問解禁論争といいますか、解禁の議論が盛んにあった時期があるんですが、その過程で、私も参加しておりましたけれども、多くの反対論の中に、戸別訪問をすると買収なり品物を持っていって頼まないと失礼だという日本人的な感覚が根強いと。人に頼みに行くのに手ぶらで行くのは常識ないんじゃないかと疑われちゃうと。まして有力者に限って、人のうちにお願いに行くのにお茶菓子一つぐらいは持っていくのは、それはもう人間として常識だろうと言われちゃうんですね。それを、何も持っていっちゃいけないと、ただ頼んで帰ってこいと、これ、どうもしにくいというのが一部に根強くあるのは事実であります。
　しかし、時代は変わっているんだと。もうそれは選挙法違反なんだから、そういうのを断れば当然理解してくれるんだという賛成論、会合で会いますと必ず出ます。
　そしてもう一つは、これ、戸別訪問やられると、やられる方は、これはたまったもんじゃないと、うるさくてしようがないと。もう何人もぞろぞろ、時間を問わず朝から晩まで、玄関、ベル押されて出てみると、この人お願いしますと。入れ替わり立ち替わりこんなことやられちゃたまらぬと、もう来ないでくれと、こんなものもう禁止してくれという声があるのも事実なんですね。
　だから、両方ありますしね、これは本来、人を投票に依頼する場合に、行って頼むというのは非常に悪いことじゃないと思うんですが、これは運用する問題、活用する問題、選挙民自身の問題、また候補者自身の問題にかかわってくる問題だと思います。
　特に、立会演説会が禁止されたのも、本来、各党が一つの場所に集まって、よその演説会に行かなくても全部、一か所へ行けば全候補の演説会が聞けるという趣旨だったんですけれども、何回かやっているうちにやじ合戦になっちゃった。自分たちの支援者ばかりのときだけ大量動員して、やじり倒す、相手候補を、敵対する。それで、終わっちゃうと帰っちゃう。もう静かに聞こうとしたなんて、もう何にも聞けないと。それがだんだんやっても無駄だと。
　いい趣旨が運営しているうちに生かされなくなっちゃうんですね。そこがまた選挙運動なり民主主義の難しさであって、この戸別訪問も、私は趣旨はいいと思うんです。それを実態面からあとどうやって今後改革していくかというのは、これから各政党、議員の間でもっと私は議論していい問題ではないかと思っております。
○市川一朗君　大変ありがとうございました。さすがベテランのお話は勉強になります。
　私、年齢からいうと若いと言っていられないんですが、当選回数からするとまだ若い政治家でございますので、今の総理のお話なども参考にしながら、みんなで一緒にこういった問題に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で市川一朗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○齋藤勁君　おはようございます。民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　総理に冒頭伺います。
　ただいまも辻元清美衆議院議員の辞職に伴うお話がございました。昨晩遅くそしてまた今朝も、あるいは連日、このことが報道されています。総理は記者の質問に答えて、辞めちゃったの、寂しいねと、前後の言葉があるかも分かりませんが、そういうことをテレビで私は見たんですが、辻元清美衆議院議員の辞職問題についての率直な所感を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　進退は御本人が決めるべき問題だと私は前から言っているんです。それはだれでもです。政治家ならだれでも、出処進退というのはふだんからどうあるべきかということを考えているはずであります。最も困難に陥ったとき、そこにやっぱり人間の真価が発揮される。人に指図されるまでもなく、自分で判断すべきものが進退だということは、古今東西言われていることであります。
　そういう意味で私は言っているわけでありまして、ただ、寂しいね、辞めちゃったのと言ったことでありますけれども、それは私もかなり追及されていましたけれども、辻元さん、元気な方ですから、いなくなってみると寂しいという気持ちもあるでしょう。それを率直に漏らしただけです。
○齋藤勁君　率直な気持ちはそれとしてあると思うんですけれども、それでは、現在、自民党を離党されていますけれども、鈴木宗男、加藤紘一両議員、この方々はやはり議員個人がその出処進退について考える、これも総理、度々そういうふうに記者に答えていますけれども、あるいは議会でも答えていますが、今もそういう気持ちですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はい、そのとおりであります。与党であろうと自民党であろうと野党であろうと、私は本人が決めるべき問題だと思っております。
○齋藤勁君　小泉総理は、自民党総裁として、このお二人の議員に辞職ということについて判断を迫ったことはないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ありません。御本人が決めるべき問題だと思っておりますので。
○齋藤勁君　その言葉が私は総理らしくない、自民党の総裁として、責任者としてあるべき発言ではないという、多くの国民、有権者が受け止めているんじゃないですか。
　今回の辻元議員の辞職問題についての背景については、これからまた解明する部分があるかと思いますけれども、少なくとも社会民主党土井党首は、辞職に値するということを会見で発言をしているわけですが、このことと照らし合わせてみても、小泉総理、小泉自民党総裁の発言というのは、私は奇異に国民には映るんではないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、奇異に見られようがどうが、出処進退は自分自身が決めるべき問題だと私は思っています。
○齋藤勁君　このことでずっと持ち時間を費やしてもなかなか埋まらない見解であります。国民が、総理・総裁としてのその今の指導性、指導的ある立場についての発言を受け止めると思います。
　次に、対テロ支援、テロ特措法に基づく実施要項の実施期間延長について伺います。
　このこと、防衛庁長官、実施要項、一か月延長という部分はありますけれども、一か月延長ということを確定したようですけれども、この実施要項の変更に当たらないか、変更は総理の承認が必要ではないか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この法律に基づきまして、実施要項につきましては防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て定めるわけでありますが、この期間につきましては平成十四年の三月三十一日まで、「ただし、状況により、平成十四年五月十九日まで延長する。」というふうに規定をされております。
　せんだって総理から延長の御承認をいただきましたけれども、このとき御説明をいたしましたのは、現在の状況でございますけれども、相変わらずアフガニスタンにつきましては、タリバンにおけるアフガニスタンの支配は終わり、アルカイーダも国内では活動困難となって、なりつつありますが、オサマ・ビンラディンやオマル師、アルカイーダ、タリバンの幹部はいまだ捕まっておらず逃走しており、またアフガニスタン各地にはアルカイーダ、タリバンの兵士も残っており、これらのテロリストが再結集を図る可能性がありまして、依然として危険な存在であり、米軍はアフガニスタン各地でその追跡、掃討を進めております。
　このため米軍は、アフガニスタン国内でも地上部隊を展開をしておりますし、インド洋上で艦艇部隊を派遣をして、その活動を継続をいたしておりまして、我々の認識といたしましては、このアルカイーダ、タリバンの残党を排除し、各地の施設の捜索が終わるまでは継続されるものというふうに思われておりまして、このような状況を総合的に勘案した結果、五月十九日までの間、引き続き協力支援活動を行うということにいたした次第でございます。
○齋藤勁君　実施要項の変更ではないですね。実施要項の変更ではない。それから、総理への承認というのは、総理に承認を求めたということは今確認しましたが、実施要項の変更ではないんですね。
○国務大臣（中谷元君）　あらかじめ、状況により五月十九日まで延長することが既に規定をされておりまして、実施要項を変更するものではございません。
○齋藤勁君　実施要項に、「状況により、」以下、「五月十九日まで延長する。」。現在の状況がこうだから延長する、こういう理由を我々国会に報告する必要はないんですか。あると思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　法律によりますと、内閣総理大臣は、基本計画の決定又は変更があったときにその内容、基本計画に定める対応措置が終了したときは結果を遅滞なく報告するというふうに規定をされております。
　また、これ以外にも、協力支援活動の対応の措置の実施状況、活動の延長の理由等については可能な限り公表するとともに、国会議員の皆様にも可能な限り情報を提供させていただくべきでありますが、防衛庁といたしましては、マスコミに対して記者会見等で公式に状況の発表をいたしておりますし、また現地においても取材等も実施をしていただきまして、現地の状況、また国会での論戦、各党の資料要求等に対しましてはその都度実施状況の報告を行っております。
　したがいまして、今回につきましては国会に報告をする必要がないということで、我々としては引き続き活動を実施したいというふうに考えております。
○齋藤勁君　私は、現在の状況のほか、これまでの実績について詳細に報告をすべきではないかと思います。
　補給した米艦が同時テロ関連で活動しているのか、それ以外の対イラク制裁活動なども行っているのか、艦艇名等を明らかにしないと、テロ特措法に合致しているのかどうか国民には判断できないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　補給を行う米国並びに英国の艦艇等につきましては、あらかじめ我々の可能な実施内容、また範囲を説明をいたしておりまして、法律に基づいて行うものであるという了解をいただいた上で補給をいたしております。
　したがいまして、実際に補給をした船舶につきましては、このテロ活動によってもたらされている脅威の除去に努めている活動でございまして、英米両国ともにこれを了解して、この目的に沿った使用がなされているというふうに確信をいたしております。
○齋藤勁君　アメリカによるイラク攻撃があった場合、日本はどう対応いたしますか。
○国務大臣（中谷元君）　米国がイラクに対して軍事行動を行うということは、まだ、その話が本当なのか、どのように行われてどういうふうになるかということが現時点におきましては確たる状況ではないわけでございます。仮に米軍の軍事行動がそのような形で拡大するような場合につきましては、当然のことながら、よく検討をして、活動を継続するかどうか、この法律の範囲であるのかどうかという観点で主体的に判断をいたしたいというふうに思っております。
　現時点におきましてはまだそれが確たることでないために、お答えをすることは困難な状況でございます。
○齋藤勁君　特措法を議論するときもそうだったんですが、今回の延長にかかわる問題もそうなんですが、安全上の支障を理由に我々になかなか詳細な報告が出ない、出動した以降も。逆な意味で、場所等を提示しなければ、米艦及び自衛艦の安全上、支障はないんじゃないんですか、逆な考え方で。
○国務大臣（中谷元君）　現在行っている活動につきましては、戦闘行為が行われていない地域で活動しておりまして、いろいろと情報収集をいたしておりますけれども、戦闘行為が行われている場所で活動しているようなことは現時点においては確認をいたしておりません。
　したがいまして、戦闘地域の中で活動をするということは、現時点において今まで一度もないというふうに認識をいたしております。
○齋藤勁君　この関係については、あと一、二点伺います。
　アメリカの補給艦に給油していることが多い、そのアメリカの補給艦から最終的にどういう艦艇に補給をされたのか、追跡調査をしているのかどうか、このことが一つ。それから、別の目的や外国の艦艇のために補給されていることはないのかどうか。最終的な利用目的がテロ特措法に合致するかどうかを、そういう意味ではそのことが確認されてから判断をすべきではないかと。このことについて、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　いろいろと世界の報道機関等が、逐一アフガニスタン情勢について、またインド洋に展開をしている米軍の行動についても報道はされておりますけれども、現時点において、このアルカイーダを中心とする九月十一日に発生した米国のテロを撲滅するという活動を逸脱した事実はないものだというふうに認識をいたしておりまして、我々といたしましても、あらかじめ米国や英国等に対しては十二分に法律の趣旨を説明をして、それを了解の上、米英両国とも信頼関係に基づいて実施をいたしておりますので、その点につきましては日ごろからも情報交換等を行っておりますけれども、その法律の目的を逸脱した使用があったということは先方からも聞かされておりませんので、これに基づいて的確に実施をされているものだというふうに認識をいたしております。
○齋藤勁君　そこがあいまいだと思うんですよ、私は。
　アメリカの補給艦から最終的にどういう艦艇に補給されたのかという追跡調査をきちんと私は行うべきだと思うんですよ。やはり今回はテロ特措法について様々な議論がありましたけれども、このことがやはり我が国としての主体的な立場だというふうに思います。
　さて、十三年度の経費について予備費で対応することになっていますけれども、現在までの使用状況について伺います。
○国務大臣（中谷元君）　現時点まで米国に対しては五十四回、英国に関しましては一回、合計五十五回給油を実施しておりまして、約九万五千キロリットルを提供をいたしております。報告によりますと、予備費の中の範囲でありまして、約六〇％ぐらいだというふうに聞いております。
○齋藤勁君　新年度、十四年度の経費についてはどう対応されますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、予算を審議していただいておりますけれども、当面は既定の予算の中から燃料補給等を実施してまいるように計画をいたしております。
○齋藤勁君　長官、五月二十日以降はどういうふうにするお考えですか。どういう状態になったら終了するのか、我々国民、国会にも明示すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　当然のことながら、基本計画を新たに定めなければならないわけでございますが、これは政府全体の決定でございまして、その五月十九日以降の状況を見て、よく今後の動向、また我が国として可能な範囲かどうか等を勘案をいたしまして、政府が検討されて決定されるものだというふうに思っております。
○齋藤勁君　次に、空中給油機導入問題について伺います。
　総理、防衛庁長官に併せて伺いますが、総理、我が国の防衛政策基本方針、憲法の精神、国会での長い論議を踏まえまして確立をされている。こういうふうな認識の中で、その基本方針の一つである専守防衛、このことについての総理の見解について伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　我が国は、専守防衛という基本方針の下に適切な防衛力を保持する、そして日米安保条約体制によって我が国の平和と安全を守るというこの基本方針の中で装備充実に努めているところでございます。
○齋藤勁君　その専守防衛とはということについて伺っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　我が国は、武力による威嚇、また武力行使をもって国際紛争を解決する手段としないという、憲法で定めているとおり、専守防衛に徹するということの中で防衛整備を充実するということでございます。