Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山委員　繊維工業構造改善事業協会が今後リソースセンターの支援をさらに進めていく、繊維産業の情報化をさらに進めていく、こういうことになってきますと、この事業協会の今後の課題、そのあたりはどういうふうに受けとめておられるのか。もっと積極的な情報化を推進していく上で整備強化をする必要があると考えておられるのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
○岡松政府委員　繊維工業改善事業協会は、従来、協会の中に繊維情報センターというものを設けまして、繊維製品の生産、流通、消費に関する情報提供を図ってきたわけでございす。今後、この協会が単に従来の情報提供だけでなしに、繊維工業における商品企画力の向上あるいは情報の収集発信機能の向上のために繊維産業の情報化の環境整備事業あるいはリソースセンターというものに対する支援事業を行っていくというふうに位置づけを変えてまいりたいというふうに考えております。このために、今般の法改正におきまして、この協会の業務範囲、第四十条でございますが、ここに新たな業務の追加をお願いしておるわけでございますが、それに伴いまして、所要の財政措置を講ずることによりまして一同協会の業務の拡充を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○青山委員　質問は終わりますが、本法施行後は、非常に今厳しい状況に置かれている日本の繊維産業に新しい展望が開かれるように、この通産省令で承認される要綱がこれから打ち出されてきますけれども、実態に即した形で円満に実施されるように、ひとつぜひ努力をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○藤原（ひ）委員　法案の質疑の前に、私は、消費税の導入の問題について、大臣に二、三質問をさせていただきます。
　四月一日の消費税導入を目前にしまして、とんでもない税金だ、これはやめてほしいという声が噴出して、日本じゅう大混乱状態になっております。千葉県の知事選挙の結果はそれを示したものだと思われます。大臣、消費税法は廃止の手続をとって、消費税導入をやめるべきではないかと思うのですが、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　選挙を通じまして、地方選挙ではございますが、千葉県知事選挙、宮城県知事選挙、御指摘のような声のありますことを承知はいたしております。さはさりながら、困難の中で、長い審議の中で、経過として十年という、よく総理が言われるわけでございますが、可決、決定を見た国の法律でございます。準備おさおさと言っては準備期間が短いという御批判もありますが、短い中にも全力投球の中で四月一日導入が円滑に行われ、かつ転嫁が適正に行われ得ますように、私も内閣の副本部長という立場の中で全力を尽くしてきたわけでございまして、何とぞ各党におかれまして格段の深い御理解を賜りますよう御懇願、お願いを申し上げる次第であります。
○藤原（ひ）委員　ここに持ちました「日経ビジネス」の二月十三日号ですが、「緊急特集　消費税ＱアンドＡ　ビジネスに役立つ二十四の急所」というのを出しております。例えば
　Ｑ１　店頭は大混乱？　「まけろ」「まけない」「払わない」
　Ｑ３　ますます財テク？　時差はカネ、納税資金活用
　Ｑ６　カルテルの効果は？　泣く業界、笑う業
界
　Ｑ９　新・下請けイジメ？　駆け込み、タレ込みが頼み
　Ｑ２１　客が払わなければ？　店が払うしか…というふうに、消費税がいかに矛盾に満ちたものであるか、大変これはわかりやすく書いているわけでございます。
　消費税についての問い合わせば日ごとにふえ、質問が具体的になればなるほど税務署や官庁は答えられないという状況が起きております。去る十六日には石川日商会頭も、国民の間に十分理解されておらず、中小企業から強い不満が寄せられている、このように導入前夜の混乱を指摘しておられます。同じ日、各地の通産局長も、業界トップは納得していても商店街レベルになるとなお説得する必要があるなどと総理と三塚通産大臣に報告をしているではありませんか。消費税は勉強すればするほど矛盾がいっぱいだ、知れ渡れば知れ渡るほど不安が広がっているというのが実態です。
　私の地元であります西陣では、消費税を表示いたしまして請求書は発行できても、歩引きや協賛引きなどが上乗せされて、本体価格の値引きが行われるのではないか、そして実質的に消費税は転嫁できないのではないか、このままでは廃業にまで追い込まれかねない、こういう不安が広がっているわけです。大臣、消費税は三％の国家歩引きだ、こういうのが産地業者の実感であるわけですね。どんな混乱が起ころうとも消費税導入を四月一日からおやりになるのでしょうか。いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　御党は参議院で長い牛歩戦術を交えた中で審議には御参加いただいた。衆議院では御参加いただけませんでした。しかしながら、国会法の立場から、国会においての決定は四月一日施行ということでございますものですから、憲法、法律を守る立場の内閣といたしますと、この四月一日施行につきまして、前段申し上げました全力投球で、最小限の摩擦がありましても、何とか円満裏にこのことが執行でき得ますように、ただいま時点におきましてもベストを尽くし、最大の努力をいたしておるというのが現況でございます。
　さような中で、まさに下請いじめなどの断じてありませんように、通産大臣名をもちまして、八百の団体及び八千の企業にお願いも申し上げてまいりましたし、第二法人税ということで、この税法が執行されることによって倒産に追い込まれることのありませんように、これも十二分の注意と監視をもちまして、それぞれの事業に対して伝達をいたしたところでございます。どうぞ、さようなことで、このことの執行がそういう不安の中にございましてもスムーズに行われ得ますように、また税はそのことがなれてまいりますればそれなりに、総理の言ではございませんが、善法、よい法律だということとなり、血となり肉と相なるのではないだろうか、こんなことの目標に向けてただいま全力を尽くしておるというのが現況でありますので、重ねて深い御理解をお願いを申し上げるところでございます。
○藤原（ひ）委員　日経新聞の世論調査では、消費税を実施すべきでないというのが八八年十二月は四一・八％です。八九年の三月は五七・四％、一年以上延期あるいは半年延期すべきというのも加えますと八一・二％となり、八割以上が消費税四月一日実施に反対の立場であることは明らかでございます。
　この世論を背景にしまして、地方自治体における公共料金の消費税転嫁の見送り都道府県は、自治省の調べでは二十一にも及び、一般市では百二十以上で、さらにふえそうな気配です。これは、竹下内閣が消費税の円滑な価格転嫁の模範にしようとして強力に必死になって指導してこられたにもかかわらず、足元から反乱が起こっているということではないでしょうか。
　そして、地方議会では消費税廃止を明確に求めた決議や意見書が相次いで採択をされております。鎌倉の市議会では十六日、衆議院の解散を求めることに関する決議という地方議会としては異例とも言うべき決議が採択をされているのです。
　もともと公約違反、しかも不公平税制そのもの、史上最悪の悪税であります消費税法を十分な審議もしないで強行採決を重ねておきながら、国会で可決されたからもうごり押し以外にないなどというのでは、全く道理に合いません。消費税は廃止するしか道はないということを強く指摘をいたしまして、法案の質疑に入りたいと思います。
　今回の改正案は、昨年の十一月に出されました繊維工業審議会、産業構造審議会の答申「今後の繊維産業及びその施策のあり方」、これに基づいてつくられております。答申の第三章第三節「通商問題への円滑な対応」の第一項「輸入急増への機動的対応」を見ますと、「欧米諸国が輸入規制など保護主義的圧力を強めてきている状況下で、我が国繊維産業が開放市場下で構造調整を進めてきた実績は、高く評価すべきであり、」というふうに述べております。
　一九八五年九月のプラザ合意以来の政府主導の異常円高と経済構造調整政策によりまして、全国の中小企業繊維産地、中小企業繊維業者の皆さんは、大変な困難に直面をされました。これは、これまでも当委員会で私、何度も取り上げてまいったところでございます。最近は企業倒産も減少をして、大企業が史上最高の利益を更新するなど、景気は回復した、こういうふうに言われております。
　ところが、この三月十三日、帝国データバンクが全国六百四十四の産地を調査して発表いたしました「産地における転休廃業と倒産の実態調査」、ここに持ってきておりますが、これによりますと、確かに倒産件数は減ってはいるものの、「転休廃業、依然早いスピードで進む」というふうに書いてあります。六十三年十月から十二月の転業、休業、廃業は二百五十一件で、倒産件数十三件の十九・三倍です。円高直後の六十年十月から六十三年十二月までの合計では、転休廃業は八千八百二十六件、倒産四百二十三件の実に二十・九倍にもなっているわけです。
　繊維関係でこの傾向はさらに大きく、同じ期間に転業、休業、廃業は七千五百二十件で、倒産百四十二件の五十三倍というふうになっているわけです。
　繊維産地、業者の皆さんのこうした現実、未曾有の困難をどのようにお考えになるのでしょうか。繊維産業に対する認識が余りにもかけ離れているというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
○岡松政府委員　繊維をめぐる環境というのは確かに厳しいものがございまして、輸入の急増、輸出の停滞、さらに国内における需要動向の変化ということが、中小零細企業を主とする繊維業にとっては極めて厳しいことになっているということは十分認識いたしております。
　このような厳しい環境変化の中にあって、繊維産業を今後どういうふうにしていくかということが大きな課題であるわけでございますが、昨年の十一月まで、繊維工業審議会総合部会、産業構造審議会繊維部会の両部会に、学識経験者にお集まりいただきまして、約一年かけた審議をお願いしたわけでございますが、そこで出てまいりました新繊維産業ビジョンというものに基づきまして、今回お願いしてございますような繊維産業の新しい方向づけをするための法改正をお願いしている次第でございます。
　そこで考えておりますのは、一つは構造改善を進めるということでございまして、それも個別の繊維事業者ではなかなか対応できない厳しい環境変化でございますので、これをグループ化することによって進めていこうというのが大きな骨格でございますし、それだけではできない部分につきまして商工組合でこれを支えるような構造改善円滑化事業を加えているということでございますし、さらに全体としての需要動向に対応できるような、ファッション化の動向に対応できるような繊維のリソースセンター構想もまとめました。
　また、一方で、繊維産業は従来情報化あるいは技術革新の面において他産業に比しおくれた面がございますので、これらについての政策も準備い
たしまして、以上申し上げました三本の柱によって、その厳しい環境に置かれている中小零細企業に代表される繊維の川中と言われます分野における対応力をつけるようにしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○藤原（ひ）委員　異常円高で輸出は減り、工賃は下がる。他方、繊維製品の輸入は急増する。この間、私もあちこち視察をさせていただいて勉強をしてまいりましたが、各繊維産地というのは本当に大変な状態になっております。昨年の中小企業白書では、異常円高の「昭和六十一年以降」を「戦後二十年代や第一次石油危機後よりも」「産地が最も深刻な状況に陥った時期」との調査結果を載せている、こういうぐらいになっております。そこで、こうした中で、本法に基づきまして構造改善事業を進めている組合の状況はどうだったのか、繊維工業構造改善事業協会繊維情報センター発行の「繊維情報」に載っております「構造改善計画の進捗状況」から調べてみました。産地一括型で構造改善事業に取り組んでいる工業組合、グループは現在全国で十一しかありませんが、これに参加している企業数は、昭和六十一年三月の九千百二十九社が、昭和六十三年三月には七千六百四十二社になっております。わずか二年間に、十一の組合だけで千四百八十七社、つまり一六・三％も会社が減っているわけです。大阪の泉州織物構造改善工業組合、南部織物構造改善工業組合、福井の福井県織物構造改善工業組合では約四分の一、静岡の天竜社綿スフ織物構造改善工業組合では五分の一の組合員が一挙に減っているわけです。
　このことは、本法によりまして、繊維産地や中小繊維業者の皆さんに少々の支援措置を講じましても、他方で円高政策や製品輸入の急増を進めていては、砂に水をまくようなものではないでしょうか。どういうふうにお考えになるでしょう。
　また、国内産地を重大な危機に陥れるような繊維製品輸入の急増、実際、前年比で八七年には五割、八八年には四割もふえているわけですけれども、この繊維製品輸入の急増がある場合には、国際的に認められて、アメリカやＥＣ諸国がどんどん発動しておりますＭＦＡを発動し、繊維の輸入制限を行うべきではないでしょうか。
　簡潔にお答えいただきたいと思います。
○岡松政府委員　第一点の構造改善事業に参加しているグループの点でございますが、五十九年から六十三年まで実施しておりますのは二十六グループでございますが、これは前回に比較いたしますと、件数では若干減っておりますが、参加企業数では、前回、すなわち五十四年から五十八年までが六千百一企業であったのに対し、第三期、すなわち五十九年から六十三年まで、現行法に基づくものは七千四百四十一企業とふえておるわけでございまして、このような形で構造改善を進めていくということが企業の対応の仕方として必要であったし、またそれなりの成果を上げてきたというふうに考えておる次第でございます。
　また、第二点の輸入との関係でございますが、確かに輸入は大きく増加いたしておるわけでございます。通産省といたしましても、このような輸入の急増の中で繊維産業をどういうふうに対応させていくかということから今回の法改正をお願いいたしておるわけでございまして、新しい構造改善事業の推進あるいは繊維のリソースセンター、情報化のための整備等、新しい繊維産業の施策を強力に推進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体的な輸入への対応ということでございますが、秩序ある輸入の実現は必要であるというふうに考えておるわけでございまして、特定品目の輸入の急増によって国内産業に重大な損害、重大な被害が生ずる場合には、輸出国との情報交換等を進めるなどの対策が必要でございますし、特に不公正な貿易がある場合にはアンチダンピング制度によって問題の解決を図るということが必要であるというふうに認識いたしております。
　ただ、ＭＦＡの発動につきましての御質問もございましたが、我が国といたしましては、膨大な貿易黒字を持ち、かつ特に繊維製品の輸出の主流であるアジアＮＩＥＳとの間に大きな貿易黒字を持つということは、他の先進国とは大きく異なるところでございますし、製品輸入の拡大を図っていかなければならないという情勢を考えますと、現在の段階におきましてＭＦＡの発動につきましては慎重に対応すべきだというふうに考えておる次第でございます。
○藤原（ひ）委員　今回の法改正に当たりましては、繊構法が全国の繊維産業、中小繊維業者にどう役立っているのか調べてみました。そうしますと、これまでの事業の中心であります産地一括型の構造改善事業は、この三年間に、静岡、愛知、石川、大阪、兵庫、滋賀、福井、福岡の八県で十一グループしか取り組まれていないわけですね。西陣、友禅、丹後ちりめんという私のふるさとであります京都を初めといたしまして、新潟、岐阜その他大きな繊維産地を抱える県は他にもたくさんありますが、そういうところでは構造改善事業に取り組まれておりません。現行法の現実の対象地域は非常に限られているわけですね。
　それが、今度の新事業でありますＬＰＵ、実需対応型補完連携による構造改善事業、朝から各党の質問に対していろいろ御答弁がありましたのでずっと聞かしていただいているわけですが、私にはもう一つイメージがはっきりしません。なぜかといいますと、これは四社以上の繊維事業者あるいは事業協同組合、つまり特定組合等が対象で、ある意味では対象が大変広いようにも見えるのですけれども、実際にはこれまで以上に知恵と力のある一部の業者、こういう人しか参加できない事業になってしまうのではないかというふうに思われるのですが、そうではないでしょうか。したがいまして、産地組合等が行います事業は今後構造改善円滑化事業になるわけですが、これをうんと重視していくべきだ、こういうふうに思うのですね。
　産地では、人材を養成しょうにも養成に当たる人材がない、こういう声が聞こえるわけです。新商品や新技術を開発しようにも何をどうしていいかまずわからない、そこの時点に立っているわけですね。このように訴えがあるわけです。ですから、都道府県とも連携を強めていただいて、情報の提供などきめ細かい支援策を拡充をして、繊維産地全体が活性化されるよう努力すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岡松政府委員　御指摘のように、現在実施しております構造改善事業につきましては、商品開発センターの設置を義務づけているというところから、利用しにくいという声があることは承知いたしております。今回その点につきまして改正をすることにしているわけでございますが、特に構造改善の実施主体についての改正もいたしております。また、この構造改善を進めるに当たって、先生御指摘のように、産地組合あるいは産地組合等の商工組合が行います構造改善の円滑化事業、すなわち個々の事業者が行います構造改善事業を下から支えるようにさまざまな共同事業を組合で行い、情報の提供でございますとか人材の育成を図っていくべきだというふうに考えておるわけでございまして、このような事業を通じまして構造改善事業が全体としてもっと広く利用されるように図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○藤原（ひ）委員　今度の改正案の目玉の一つは、繊維リソースセンターの整備を図ることです。県単位で一カ所、一年間に三カ所、五年間で十五カ所程度、この程度整備をするということでございます。
　ファッション・繊維業界というのは競争が大変に激しい業界だというふうに聞いております。大企業を中心にパリ、ミラノ、ニューヨークの最新情報を現にしのぎを削って集めている、こういうふうにして活動をしておられるわけです。こうした中で、県単位で一つ繊維リソースセンターをつくって、繊維産地や中小繊維業者に役立つものになるのかどうかというふうに思うわけですが、この点はどうなんでしょうか。
　また、センターは、地方自治体の繊維や染織などの工業技術試験場やこれまでつくられております商品開発センター、こういうものとの連携を図るべきだというふうに思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
　また、時間がないので続けて質問いたしますが、センターの誘致を進めている福井などでは、お聞きしますと、建物を整備してその後の運営費に大変不安がある、こういうふうにおっしゃっているのですが、この点どうお考えなんでしょうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○岡松政府委員　繊維のリソースセンター構想でございますが、繊維産業の置かれている立場から、海外の情報あるいは国内の需要動向等を的確に把握できるように、ネットワークを組みまして、産地の事業者にもこれが迅速に提供されるようにということが一つのねらいになっておるわけでございます。このような考え方から各地に設置するわけでございますが、それを繊維工業構造改善事業協会が中核になりまして相互にネットワークづくりをするというのが非常に大事なポイントであるというふうに考えております。このようなセンターを設けることによりまして、地元の、すなわち産地の中小企業者も利用しやすいような制度に持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、第二点の御質問の公設試験場等との連携でございますが、あるいは商品開発センターとの連携でございますが、まさにこういうところとの連携を密に図っていくことが必要であるというのは御指摘のとおりでございます。
　また、この事業について考えてみますと、確かに初期投資がかなりかかりますので、短期的にこれを採算性をとるというのはなかなか難しいというふうに思っておりますが、今回の構想の中にございます講習あるいは広場、プラザみたいなものを設けます、そういうものの利用でございますとか、あるいはこの事業が繊維事業者に浸透することによりまして利用率が拡大していくということが見込まれるわけでございまして、中長期的には採算性は確保できるというふうに考えておる次第でございます。
○藤原（ひ）委員　一番最後の、三番目、細かいのですけれども、運営費ですね。もうちょっと具体的に、いろいろ利用なんかされたその利用料などはどうなっていくのか、大変細かい質問が現地であったわけですから、ちょっとお答えいただけませんか。
○岡松政府委員　具体的に一つの試算として持っておりますのを披露させていただきますと、このセンターにはさまざまな資料を持つわけでございます。すなわち生地の見本でございますとか衣服の見本等を持ちまして、それを見にデザイナーなどが訪ねてくるということになるわけでございますが、ここを利用する人を会員として参加してもらうという会員収入を一つ予定をいたしております。それから、このリソースセンターで収集いたしました資料を展示する、あるいはセミナー、シンポジウムを行うということを考えております。いわば成果の普及でございますが、これによる収入を予定いたしております。それから、ここで持ちます調査能力を利用して委託調査を考えております。それからさらに、このセンターの中にございます研修、講演会といったようなもの、この研修の場で地元を対象として後継者の育成等も図っていくわけでございますが、こういうことに伴う収入も予定いたしております。これらの収入、運営費の増加によりまして、収益は中長期的には採算がとれるというふうに考えておる次第でございます。
○藤原（ひ）委員　それでは農水省さんに、生糸の安定供給対策についてちょっとお尋ねをしたいのです。最後に通産大臣にお聞きする前に、この問題について一問聞かせていただきます。
　生糸については、一昨年の秋以降価格が高騰しまして、物すごい乱高下を繰り返しております。これが地元では大変心配なわけですが、生糸を大量に消費します丹後、西陣では、生糸の安定供給に対する不安というのが非常に生まれておりまして、乱高下のたびに電話がかかってくる、訴えられるという状態なんですね。
　そこで、生糸価格の安定と生糸の安定供給のため、これまでどんな対策をとってこられたのでしょうか。今後もぜひその取り組みを強めて、生糸の安定供給に努力をしてもらいたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○加藤説明員　生糸の価格の安定を図るために幾つかの措置をとってまいっております。
　主なものを申し上げますと、六十二年の十月以降三十八回にわたりまして事業団の生糸を約九万俵程度放出をいたしてきております。また、生糸の取引所におきます現物をふやしていくということが価格の鎮静に役に立つということで、事業団みずから現物を市場に出せるように供給いたしているところでございます。また、輸入を拡大しなければならないということで、昭和六十三年度の日中の生糸協議におきまして輸入枠の拡大を図りました。二万俵の協定を結んでおります。これは六十二年に結びました協定量の約二・三倍の協定を結んでおります。
　さらに、繭の輸入も行いまして、国内の生糸の量をふやしていこうということで、繭の輸入につきましては昨年の秋、従来の百五十トンから一千五百トンということで大幅に輸入目標数量の拡大を行っております。さらには、取引所の元請を大手商社等なるべく自粛していただくよう指導したり、市場の管理の規制をやっております。
　また、今後の安定供給というものが一番大事じゃないかということでございまして、今後とも中国と積極的な協議を続けまして、必要なものがしつかり入ってくるような交渉をやりますとともに、国内におきましても遊休桑園を活用しまして、国内の繭生産の安定的供給というものに努力いたしていきたい、このように思っております。
○藤原（ひ）委員　それでは、最後に通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私は通産省からいただきました繊維産業対策の予算を見ましてびっくりいたしました。といいますのは、消費税導入対策のための補正予算は別にいたしまして、当初予算で見ますと、構造改善対策等を含めた繊維産業対策予算の総計は、八八年度一億二千六百三十二万円、八九年度が大幅にふえて二億八百六十六万円です。シルクフェアや絹新製品開発への補助など絹製品需要振興対策費はわずか三千万円弱ということですね。けたが違うのではないかと目をこすってこれを見せていただいたというふうな状態で、本当に少ないわけですね。
　そこで、ちょっと調べてみたのです。合成繊維や化成品などのメーカーであります旭化成工業株式会社、これは売上高が八千億円の大企業ですが、ここに対し、化学法ウラン濃縮技術確立費補助金ということで通産省と科学技術庁から、一九八〇年度から八八年度までの九年間に何と九十七億円もの補助金が出されているわけですね。このほかにもいろいろな技術開発の名目で補助金や委託費が通産省から出ております。
　通産省所管の主なものを一社当たり平均して集計してみますと、八八年度で旭化成に八件で五億一千百万円、合繊トップメーカーの東レに対しては六件で二億一千万円も出ているわけです。中小を中心にした繊維対策の予算と比べて余りにも違い過ぎるのではないでしょうか。
　繊維産業というのは、私たち女性にとりましてはもちろんのこと、国民全体に大変大切な衣服、ファッション、美しさ、こういうものを提供し、生産から流通まで、合わせて二百八十万人もの雇用を有しております。中小零細企業が大変多いと同時に、それぞれ地域の経済に大変大きな役割を果たしているという内需型の産業です。重大な転換期に直面しております繊維産業対策として、予算ももっと大幅にふやし、きめ細かな支援策を講じていただくように要望をし、大臣の御決意をお聞きしたい、これをお願いして質問を終わりたいと思います。
○三塚国務大臣　繊維産業に係る予算の拡充、御
説のとおりでありまして、ただいま御指摘の繊維対策関係予算については、一億二千何がし、アバウト一億三千、そして平成元年度は二億一千ということで、率にすれば六五％、こういうことであります。
　一般会計の額はさようでございますが、構造改善円滑化事業の新設並びに高度化融資の一部無利子化を含む抜本的条件改善及び事業団ペースで計算をいたしますと百十億円から百四十七億円と事業規模が大幅に拡大をされるということでございます。さらにリソースセンターについては、産業基盤整備基金からの出資として九億円を計上いたしておるわけでございますし、社会資本整備勘定無利子融資及び繊維工業構造改善事業協会による債務保証がこれにまたついております。こういうことであります。
　さらに、中小企業対策費の一環として計上いたしております分が、自動縫製システムの開発、これが平成元年度予算におきまして八億八千万円計上いたし、次年度の完成を目指して推進をする。さらに、金融面におきまして、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金の制度金融が中小繊維事業者の活用するところと相なっておるわけでありまして、いわゆるシーリングという一般会計計上分が財政再建の中で圧縮をいたし、理財関係あるいはＮＴＴの見返りによる産業基盤整備基金の出資金、こういう形の中で総合的な予算体系をとっておりますことは藤原委員御案内のとおりであろうというふうに思います。できるだけ一般会計にわかりよく計上できるように今後努力をいたすところでございます。
　また、ただいま旭化成、十年にわたり九十数億円ということでございますが、これは繊維ではございませんで、今それぞれの企業が多角的な経営展開をいたしておるところでありまして、ウラン濃縮技術におきましてすぐれた設備と技術陣を抱えておることにかんがみまして、その分野の平和利用という点で支出をいたしておりますことをつけ加えさせていただきます。
　委員のこの分野に対する心配はしかと受けとめながら、繊維の再生、繊維産業の復活をかけて全力を尽くす所存でありますので、ひとつ格段の御理解を賜りたいと存じます。
○田原委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○田原委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○田原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○田原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
　　　　　————◇—————
平成元年三月二十二日（水曜日）
　　　　午後一時十分開議
出席委員
　　委員長　野中　英二君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　大坪健一郎君　理事　大原　一三君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　若林　正俊君
　　　理事　井上　普方君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　加藤　六月君　　　　北川　石松君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　武村　正義君　　　　中島　　衛君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　菅　　直人君
　　　　　　沢田　　広君　　　　中村　　茂君
　　　　　　森田　景一君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　若杉　公朋君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　大坪健一郎君
　　村岡　兼造君　　　　　深谷　隆司君
　　渡部　恒三君　　　　　武村　正義君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　正勝君　　　　　安倍　基雄君
　　西村　章三君　　　　　青山　　丘君
同月二十二日
　理事石川要三君二月八日委員辞任につき、その
　補欠として大坪健一郎君が理事に当選した。
同日
　理事西村章三君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として青山丘君が理事に当選した。
同日
　理事野田毅君及び若林正俊君同日理事辞任につ
　き、その補欠として小杉隆君及び大原一三君が
　理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事野田毅君及び若林正俊君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、石川要三君及び西村章三君の委員辞任に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　大坪健一郎君　　　　　大原　一三君
　　　　　小杉　　隆君　及び　　青山　　丘君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成元年三月二十二日（水曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　　　　―――――――――――――
○会長（加藤武徳君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　外交・総合安全保障に関する調査を議題といたし、本日は各会派を代表して御意見を述べていただきます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言をお願いいたします。
○青島幸男君　今日、世界の動きは軍縮に向かって大きく進展をしております。核兵器の歴史的蓄積とその大きさがすべての人々に新たな驚きと恐れを日々募らせ、核増強競争が必ず人類のみならず全地球に壊滅をもたらすということが明白になってきているからでありましょう。外交、総合安全保障の究極の目的は完全なる核廃絶以外にはないと私は考えます。世界で唯一の被爆国である我が国は、あらゆる機会をとらえて日々核廃絶に向かっての努力を積み重ねていくべきであることは明白であります。米ソの不信と対立が核兵器競争の原因であり、廃絶が現実のものとならない主たる原因であります。日米安保条約は米ソの対立を陰から支えてきているということも事実でしょうし、歴史的なさまざまな事象がそれを示しております。安保条約はいち早くこれを廃棄して、真の中立国として世界の平和に自主的に貢献できるようにすべきである、これが私の基本的な考え方であります。
　先日の委員会でも基本理念につきましては意見を申し述べました。私の基本的立場はその折に申し上げましたので、改めてここでつけ加えることはないと思います。
　最近、対外経済援助につきまして少しく頭に浮かびましたことをお話し申し上げたいと思います。
　先日、私、短い期間ではありましたがオーストラリアを訪れる機会に恵まれまして、成田を立ちました飛行機がオーストラリアの空港に着きます。そうすると、乗客が外へ出る前にスチュワーデスが機内、乗客を消毒して回るようになっております。御承知のようにオーストラリアは孤島大陸でありまして、そのために他の大陸には見られない特殊な動植物が存在しておりまして、その動植物の生態系を乱すことになるという懸念から、他の大陸からの菌を持ち込ませないような予防処置、それが到着後の機内消毒、こういうことだと聞かされております。これがどれだけ有効的なものかちょっと疑うところもあるんですけれども、そういうことを行っております。
　それから数日、私ゴールドコーストにおりまして、そこでの人々の暮らしを見聞きしたり一緒に生活をして、我々日本人というのは現地の人々の生態系を乱す日本ウイルスという、形而上的な意味でございますけれども、これを持って日本以外の国々に出かけているんではないかという思いに駆られたわけであります。
　企業の論理という名の経済効率がまず存在をして、その枠の中で個人の生活があって、便利なことはいいことだという便利第一主義、効率第一主義、働いていることが美徳だとする意識のありよう、これらが日本ワーカホリックウイルスの特徴ではないかというふうに思いまして、これらは日本国内であれば、日本人みずからその枠組みの中でそれぞれ幸せを探し求めているわけでありますから問題はないんです。
　しかし、そうした意識が他の国へ輸出されてそれを強要するということになりますと日本ウィルスの侵害となるわけでありまして、人それぞれに幸せ観が異なるように、国、民族にはそれぞれの幸せの尺度があるはずでありまして、日本人は三年かかって建てる建造物を二年半で仕上げれば幸福感に浸ることはできるかもしれませんけれども、国によっては三年以上かかっても自分たちの暮らしや伝統を大切にするということが幸せだと思っているかもしれません。自分たちの幸福観は他の国の人でもそうだよど決めつけている、その辺が、経済援助の額は大きくなる一方なのに援助を受ける国の人たちの対日不満が高まる一方という状態が起きている原因になっているのではないかという気がするわけです。郷に入らば郷に従え、これは我々の先祖が異なった文明、文化、歴史を持つ他国へ住む場合の知恵を身をもって経験したことからの教訓だと思いますが、経済援助をなすに当たってもこのことをまず実践すべきではないかというふうに痛感いたしました。
　また、滞在中にあるジャーナリストから私は幾つかの質問を受けましたが、その中に、日本は世界で初めて、そして唯一の被爆国である、その日本で原子力発電が盛んにふえつつあるというのはどういうことと思うか、日本人はなぜそれを許しているのかという疑問であります。
　私は日本にも原子力発電を廃棄させようという運動のあることなどを説明しましたが、彼らはもう一つ納得がいかないというふうでありました。彼がどうしても理解しがたかったのは、あれだけ大きな核の被害を受けたのなら、自分の国だったらどんなに原発が有効であろうともそれを国民が許さないであろう、過ちを二度と繰り返さない方向へ歩むのが人間の普通のありようではないか、それなのに日本人はどうしてのど元過ぎれば熱さを忘れるというような格好で邁進してしまうんだろうか。そして、ある風潮ができれば全国民がその風潮にのっとってしまうというように私には見えるとその記者は言うわけであります。
　私は、その彼の疑問をそのまま日本人全体への警告として受けとめました。前者は、まさに先ほど私が申し上げました経済効率第一主義、人間の理想を失ってもなおそれを最善とする日本人の幸福観への痛烈な批判でありましょうし、また後者は、日本のファシズム化への危惧でありましょう。平和国家を唱えながら各国からいまだに警戒されている一因であるのだと私は思います。
　経済効率第一主義という潮流に日本人全体が押し流されて、それが経済協力という名で他国へそのまま輸出されるとき、受け入れる側にとっては経済協力ではなくて、それは経済侵略というふうに受けとめるのではないかと、そうも思うわけです。それは単に経済進出だけではなくて、その国の文化、生き方、それまでをも一変させてしまうのではないかと懸念しているわけです。
　物事が遅々としてなかなか進まなくとも、多くの人々が納得するまでそれを待って、合意の上で物を運んでいくというのが民主主義の鉄則であると私は思うわけで、それは経済効率第一主義とは相入れないものであります。となると、経済効率第一という企業の論理むき出しの経済進出あるいは経済援助は民主政治の破壊にもつながるのでありまして、経済援助の額が増大しながら日本に対する警戒心もまたますます増大していくということは、この辺に原因があるのではなかろうかと考えます。
　経済協力の実を上げるためには、米ソ軍事対決を陰で推し進めている戦略援助から手を引くことは言うに及ばず、日本人みずからの意識を変革することがまず重要でありまして、それを基本理念の中に組み入れることが大切ではないかと、最近痛感いたしました二、三のことを申し上げました。
　先日、私が申し上げましたことに以上の考えをこのようにつけ加えまして、経済援助に関する私の考えの一端を述べさせていただきまして陳述を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　以上で各会派の委員の御発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成元年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
平成元年二月二十一日外交・総合安全保障に関す
る調査会長において本小委員を左のとおり指名し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
同日外交・総合安全保障に関する調査会長は左の
者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　小委員外委員
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○安全保障問題に関する件
　（新デタント情勢下における我が国の安全保障
　について）
　　　　―――――――――――――
○小委員長（板垣正君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会を開会いたします。
　安全保障問題に関する件を議題とし、本日は、新デタント情勢下における我が国の安全保障について各会派を代表して御意見を述べていただきます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。
○永野茂門君　それでは、議題につきまして私の個人的意見を含めて御報告いたします。
　政府は既に次期防衛力整備計画の作成作業を始めています。したがって、私の本報告はその計画作成に焦点を合わせて申し上げます。
　まず、国際情勢をいかに認識すべきかについて述べます。分析すべき重要要因としては、ソ連の変化と自由陣営内の変化を概観いたします。
　第一に、ソ連の変化についてであります。
　ゴルバチョフが就任以来打ち出した政策は、ソ連が軍事より経済を、特別な階級よりも全人類を、そして拡張より平和共存を尊重しようとしているように見えます。現にそのように評価する人たちもいます。
　しかし、ソ連はその極東軍事力の増強を依然として続けております。特にＩＮＦを除く各級ミサイルは、地上、空中、水上、水中発射各タイプのいずれも増強、近代化し、また海軍の増強、陸空軍の近代化も顕著であります。ソ連首脳は、中曽根前総理に対し、沿海州以東の軍事力削減の計画はないと言明しております。また、北鮮やインドを代理戦力化することを疑わせるほど、その軍事力の移転、援助を強化しております。さらに、我が北方領土については、対米攻撃力展開海域たるオホーツク聖海域の南西端を擁し、対日攻撃のための基地としても極めて重要であると見られていますが、対日返還を頑固に拒んでいます。
　このように、アジア・太平洋地域では、ソ連がその言葉のように真に拡張主義から脱皮し、平和共存を意図している兆候よりも、なお執拗功妙に勢力を維持し、将来の拡大基盤を保持しようとしていると思われる事実が続いています。
　欧州においても、バルト三国はもちろんでありますが、東欧諸国は住民の欲する十分な政治的自由を得ていませんし、通常戦力の削減については、真剣な討議が重ねられているにもかかわらず、ほとんど戦力バランスに影響を及ぼさない程度の一部兵力の一方的削減の意思表明がなされたほかは具体的な進展がありません。さらに、アフガン支配の継続も強く意図しているように見えます。
　ソ連は依然として軍事的強国であります。確かにここ当分ソ連が軍事的無謀を企て得るような活力はないし、少なくとも当分のデタントを必要としていると見ていいと思います。しかし、進行中のペレストロイカは、なお国民生活を改善することができず、成功が危ぶまれています。ソ連がそのペレストロイカを成功させ、世界の平和、安定と繁栄に協力できるように変化することはもちろん望ましいことでありますが、成功した場合においても、回復した活力をそのように指向するかどうか、なお行動では示されておりません。
　次に、自由陣営内の変化について述べます。
　米国は軍事的にはなお世界第一の力を保持し続けるであろうと思いますが、経済的には相対的な衰退から抜け切れず、世界を支える市場であり、同時に世界の安全の保証人であり続けることはできなくなりました。日本は経済的に発展を続け、世界第二位の経済大国となりました。ＥＣ諸国は、日本ほどではありませんが、安定的な発展を続けており、近くＥＣとして経済的に統合されることになっています。
　このように見てくると、次期防衛計画の指針として次のようなことが導き出されます。
　その第一は、依然として力による平和を求めなければなりません。我々は、ゴルバチョフ主導のソ連の変化を導き出した最大の要因が西側の結束、特にその防衛努力にあったことを忘れてはなりません。また、核戦力をもって最終の抑止力とすることも変化しそうにありません。我が国は日米安保体制を堅持し、ますますその有効性を高めながら、みずから必要な防衛力を節度を持って着実に整備、維持しなければなりません。
　次に、ソ連の現在の変化を歓迎し、それを本質的、戦略的に定着させる努力を並行して進めることが重要であります。すなわち、一方で適正な抑止力を整備しながら、軍備管理、軍縮を進め、相互信頼を高めるための協議を進めなければなりません。いわゆる対話と抑止という二重戦略を慎重に遂行すべきものであると考えます。
　次に、自由陣営の中で日本は世界の安全保障について公正な責任を分担し、貢献しなければなりません。もちろん日本は自衛を超える軍事的責任を負うことは許されません。外に対しては、例えば経済協力などによる非軍事的な責任の分担による貢献へでなければなりませんが、自衛についてはいたずらに同盟国などに依存することなく、自主努力をしなければなりません。
　また、情勢はこのままさらに安定化の方向をたどることもあるかもしれませんが、不安定化の方向への急変についても留意しておくことが必要であります。したがって、情勢の見直しと計画の所要の修正を適時行うことが必要であります。特に不安定化への対応にはおくれを許されないことに留意しなければなりません。
　次に、防衛力への資源配分について申し上げます。
　防衛力への資源配分は、防衛の必要を充足できる限りにおいて低く抑制することは当然であろうし、節度のある防衛力整備の方針は継続すべきものであります。
　しかしながら、当分の情勢のもとで我が国を攻撃する蓋然性のある脅威、適正な米軍増援を考慮した脅威排除またはその独力阻止に必要な期間、即応戦力の実体と戦力増勢に必要な期間など、さらに十分検討の上、改めて必要な戦力を見直す必要があります。
　また、我が国の防衛費が既に世界第三位にあり、我が国の財政上、すなわち資源配分の考え方からも、近隣諸国への悪感作からも好ましくないとする意見もありますが、全く当たらないと思います。それはドル換算の金額の問題であり、志願制下の高人件費、効率的戦力のためのハイテク装備費などのほか、国内での建設費、サービス費などの価格の影響であり、装備などの実質的な戦力比較ではかなり低いレベルにあり、なお適切な防衛力整備の努力を続けなければならないのであります。
　また、今後自衛官の人員の増加は非常に難しいものであろうと考えます。したがって、省力的、効率的編成装備への努力を必要といたしますが、同時に予備自衛官制度の抜本的な改正によって、即応戦力だけでなく継戦能力も充足できる方策を確立することが必要であります。このことは応募する多くの国民が自由民主制度下の我が国の自主独立を守る意志を明確にすることにも役立ち、そのことが真の抑止力の基盤となるものと確信いたします。
　最後に、防衛力整備上重視すべき事項について申し上げます。
　まず、防衛力整備において重視すべき軍事能力は次のようなものと考えます。
　その第一は、対ミサイル防衛能力の保有であります。戦略ミサイル防衛については米国の抑止力に依存すればよいと考えますが、戦域ミサイル防衛については独自能力の保有が重要であります。二番目は、所要のエアカバーを伴う一千海里シーレーン防衛能力の増強、近代化。三番目として、継戦能力、施設などの抗堪性、三自衛隊統合及び日米連合作戦能力の充実向上、特に対日増援米軍に対する受け入れ支援態勢を確立しなければなりません。
　次に、防衛基盤、防衛環境に関しては特に次のようなことが重要であると考えます。
　その第一は、自衛官の地位の確立と処遇の改善、給与、年金制度、栄典制度の抜本的な改善が必要であり、自衛官の生活環境の急速な整備が必要であります。次に、有事法制研究の完成。三番目に、領空侵犯対処あるいは防衛秘密防護についての法制の改善。四番目に、国連平和維持軍に対する自衛隊参加の検討。五番目に、防衛意識の高揚、こういうことが重要であると考えます。
　以上をもって報告を終わります。
○小委員長（板垣正君）　次に、当小委員外の委員でございますが、意見の開陳を願います。田英夫君。