○広中和歌子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、北朝鮮による弾道ミサイル発射の暴挙について、激しい憤りを感じつつ、総理、外務大臣及び防衛庁長官にお尋ねいたします。
　まず総理、今回の北朝鮮のミサイル発射は単なる実験であったと断定してよいのでしょうか。そうではなくて、我が国に対する直接攻撃を意図したもの、あるいは攻撃のための演習ではなかったのか、総理はどのように判断されているのか、明確に御答弁を願いたいと存じます。
　八月三十一日の官房長官コメントでは、そのタイトルは「北朝鮮によるミサイル発射実験」となっております。また、その本文では、「北朝鮮に対し、外務省を通じ、今回の実験実施に対する遺憾の意を直接伝達するべく申し入れを行ったところである。」と述べておりますが、どうして実験であると判断できたのでしょうか。重要なことでありますから、あわせてはっきりお答えください。
　防衛庁の分析として伝えられるところによれば、発射されたミサイルは二段ロケット式の弾道ミサイル・テポドン一号で、北朝鮮東部沿岸から発射されたミサイルは東に向かって高高度を飛び、二段式ミサイルの一段目が日本海に落下、二段目が青森県八戸市の東方で北緯三十九度から四十一度の間の三陸沖太平洋に落下、さらに二段目についていた弾頭部分は同じ八戸市沖でもさらに東方の、沿岸から五百キロまでの公海に、それぞれ三つに分離して落下したということであります。防衛庁はこれをどのようにして確認したのでしょうか。ミサイルの残骸などを発見されたのでしょうか。防衛庁長官にお聞きいたします。
　今回の事態で重要なことは、北朝鮮が我が国に何の通告もなく、まかり間違えば我が国領域に落下するかもしれない危険を冒して、無謀にも日本列島上空を越えて太平洋にミサイルを撃ち込んだ事実であります。国民のだれもがこの事実を知ったとき、背筋がぞっとする恐怖を感じたことと思います。総理はこれを知らされたとき、どのように感じられたのでしょうか、率直にお答え願いたいと思います。
　ここで私が改めて申し上げるまでもなく、北朝鮮はこれまでにビルマのアウン・サン廟爆破、大韓航空機爆破、潜水艦あるいは潜水艇で韓国侵入を試みるなど、国際社会からローグステートと言われている国であります。何をしでかすか知れない国が、現に我が国の隣国として存在するのであります。国民の不安、恐怖は想像に余りありますが、一体政府は、このような国から我が国の安全と国民の命をどのように守っていこうとされるのか、総理の毅然たる対応をお聞きしたいと思います。
　また、我が国はこれまで北朝鮮に対して、洪水被害があると聞けば人道的な支援を行い、エネルギーが不足していると知ればＫＥＤＯ、朝鮮半島エネルギー開発機構を通じて北朝鮮のために約十億ドルの資金提供に応じる姿勢を示すなど、北朝鮮の立場に配慮して最大限の努力をしてきたわけです。それにもかかわらず、今回の北朝鮮による日本列島越えミサイル発射は、恩をあだで返すようなものであり、私は北朝鮮の態度を断じて容認することができません。
　今、政府がとるべき行動は、単に厳重に抗議するとか、遺憾の意を伝達するといったことで済むものではなく、北朝鮮に明確な釈明を求めることであります。二度とこのような暴挙を繰り返さないこと、そしてまた、ミサイル開発をしないことを約束させることであります。
　その意味で、私は、政府が日朝国交正常化交渉、食糧支援、ＫＥＤＯへの資金提供を当面見合わせることにしたことは極めて適切なことであり、これを支持するものであります。同時に私は、北朝鮮から何らかの明確な釈明があるまでこれらの措置を撤回すべきではないと思います。政府は北朝鮮に釈明を求め、我が国として十分な納得が得られるまで、北朝鮮に厳しく対処すべきであると思いますが、総理の御決意を伺います。
　さて、今回の北朝鮮によるミサイル発射は、我が国の防衛態勢や危機管理体制のあり方に大きな問題を提起しました。結論的に申し上げれば、今回の事態に対して、情報収集体制の不備は言うに及ばず、貴重な税金を投じて漸進的に整備を図ってきたはずの自衛隊は、何ら十分な機能を発揮できなかったと断ぜざるを得ません。
　政府は八月ごろから情報を得て、警戒監視体制を強化してきたということでありますが、八月三十一日の発射の事実も着弾の事実も、どれもが米国からの情報に依拠しているようであります。それに加えて、政府からの発表のおくれ、そしてまた発表内容の訂正など、政府内部の混乱ぶりも指摘しておかなければなりません。こんなことで緊急時に本当に大丈夫なのでしょうか。十分に対応できるのでしょうか。これでは国民は座して死を待つしかないのであります。
　今回のミサイル発射に当たって、総理は自衛隊にどのような指示をなさったのか、自衛隊は具体的にどう動いたのか、情報連絡体制はどのように機能したのか、国民に対する情報伝達に混乱が生じたのはなぜか、多くの国民はこれらの点を知りたがっております。明快な御答弁を求めます。
　また、海上自衛隊は強力なレーダーを装備した、一隻が約千二百億円もするイージス艦を四隻保有しているはずであります。そのレーダーによる捕捉能力は水平方向で三百二十四キロ、垂直方向で八十三キロであると承っておりますが、仮にこれらの艦艇が適切に配置されていれば、十分に北朝鮮のミサイルを捕捉できたのではないかと思います。当時、これらのイージス艦は日本海あるいは太平洋のどこに配置され、どのような実績を上げたのでしょうか。また、航空自衛隊は早期警戒機Ｅ２Ｃを十三機保有し、それよりさらに性能がすぐれ、一機が五百億円を超える早期警戒管制機ＡＷＡＣＳを二機購入しているはずであります。これらの航空機は今回の危機に際し、どのように運用されたのでしょうか、防衛庁長官にお伺いいたします。
　もし、こうしたイージス艦やＡＷＡＣＳが、北朝鮮のミサイル発射も着弾もとらえることができなかったというのであれば、一体何のためのイージス艦でありＡＷＡＣＳであるのか、情報収集能力、危機管理能力のみならず、自衛隊の存在そのものが問われることになります。総理の御見解を伺います。
　御承知のように、我が国は専守防衛を旨としております。そのためには、言うまでもないことでありますが、危機を事前に察知し、これを予防する措置を講ずることは何よりも重要であります。それゆえ、危機を回避する情報が殊のほか重要なのでありますが、その根幹のところを何の痛痒も感じることなく、いつまでも安易に米国に頼っていてよいのでしょうか。私は、今回の事態を思うにつけ、我が国防空体制の強化、場合によっては独自の偵察衛星の導入を含め、真剣に検討するべきときに来ているのではないかと思います。弾道ミサイル防衛構想、いわゆるＢＭＤへの我が国の対応方針を含め、総理並びに防衛庁長官の明快な御所見を伺いたいと思います。
　今回、北朝鮮がミサイルを発射した意図についてはさまざまに取りざたされておりますが、特に指摘しておきたいのは、北朝鮮がミサイルを各国に輸出することによって、困窮のきわみにある国内経済に活路を見出そうとしているのではないかということであります。一説には、北朝鮮は既に十億ドルに上るミサイル輸出を行っているとも伝えられますが、このようにして大量破壊兵器であるミサイルが、紛争が絶えない中東諸国などに拡散していくことを私は最も恐れるものであります。
　政府は、ミサイル輸出管理体制の構築を各国に呼びかけるなどして、ミサイルの拡散防止に主導的役割を果たすべきであります。また、既存のミサイル関連技術管理レジーム、ＭＴＣＲもさらに実効あるものにするよう強化していく必要があると思います。これらの点について、外務大臣の御見解を伺います。
　最後に、私は、今後の我が国の北朝鮮外交についてお尋ねいたします。
　一口に言って、現在の北朝鮮は、我々の隣国にありながら、我々にとって最も不可解な国であり、誤解を恐れずに申し上げれば、不気味な国であります。明後日、九月五日には、我が国の国会に当たる最高人民会議が開かれ、そこで新しい金正日体制が発足すると言われていますが、金正日氏の顔は我々には一向に見えてまいりません。そのリーダーシップも不明であります。そういう中で、我が国が今後北朝鮮とどのような関係正常化を図っていくのか、これは難題であります。今回のようないわば恫喝外交に屈することなく、米国、韓国などと協力し、また、国連などの場をかりて北朝鮮に毅然たる対応をしていくことが望まれます。
　今後の北朝鮮外交についての総理の御見解、あわせて金正日氏に対する総理の率直な御感想を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕