Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊佐委員　今のお話、つまり、本来労働者と契約をしている派遣元になかなか情報が、そもそも比較するようなものがないんだ、そこがなかなか大きな、一気に均等待遇にいけない、この条項が書けない一つのポイントじゃないかというお話だったと思っております。
　答弁されませんでしたけれども、でも、今回のこの法案で一歩進んでいるのは何か、書けなかったけれども一歩進んだのは何かというと、まさしくその原因、つまり、派遣元に対して今まで派遣先の情報提供がなかなか、では、どういった仕事で、どういった待遇で、賃金がどれぐらいで、これを情報提供するのはやはり企業は相当嫌がります、嫌がる中で、今回初めて義務化というものを導入してきた。
　つまり、賃金についても何についても、派遣先は派遣元に対して、この人をこういう処遇をしていますよ、ほかの人たちはこういう賃金を持っていますよというものを、経済界の反対は相当あったんでしょうが、そこに一歩、手を突っ込んで、ここをしっかり義務化していったというのは、均等待遇に一歩でも近づく努力をされているんだというふうに私は認識をしております。
　いずれにしても、派遣、雇用形態によって、同じような価値労働をしているのに処遇に差があるというのは、我々はこれを、最終的には均等待遇は目指すべきだと思っておりますので、ぜひ、またさらに一歩一歩と進めていただきたいと思います。
　最後に、大臣に申し上げたいと思います。
　今さまざま議論させていただいたとおり、今回の法改正で、二十六業務の撤廃を含めて、シンプルにしたところもあるんですが、その多くの部分というのは非常に複雑に絡み合っている。規制強化と規制緩和、あるいは正社員と派遣労働者の権利というものですが、これは、我が国だけではなくて各国いろいろ苦労しているんじゃないかと思っております。
　よくドイツの例が挙げられますが、ドイツは二〇〇三年に派遣期間の上限を撤廃して、その後、派遣労働者がふえていった。ところが、再度上限を再設定しようという方針を定めたら派遣労働者の増加がとまったというふうに言われておりますが、私は必ずしもそうじゃないと思っておりまして、その間、リーマン・ショックもあって、派遣の労働者数というのはどおんと減っているわけです。つまり、結局、いろいろな要因があって、経済情勢とかさまざまな要因があって労働者の数がふえたり減ったりというのがあるんだろうなと思っております。ドイツはもともと派遣の期間制限を撤廃したのは、当時失業率が高かったので、これをいかに抑えるか、派遣で吸収しようとしたわけです。ところが、結局うまくいかなかった。
　そういう意味では、ほかの国各国を比べてみても、やはり派遣労働の立ち位置というのは非常に、いろいろなバランス、いろいろな要素を考えながら苦労しているんだろうなと思っております。
　この労働法制というのは、私は、こうすればこうなるというものはなかなか難しい。法改正をすればすぐに派遣が減るのかといったら、そうとも、そう簡単に言えるものじゃないだろうと思っております。恐らくいろいろな状況があると思うんです。
　いずれにしても、今回、今国会ではほかのさらにまた複雑な労働法制も抱えておりますので、一番大事なことは、国民の皆さんにわかりやすいような、丁寧な説明をしていただけるのが大事だろうと思います。
　最後に御所見を伺って、質問を終わります。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　今先生御指摘のとおり、労働法制というのはなかなか一般の国民にはわかりづらい、複雑な法律でもございますので、労働者それから使用者、双方にとって正しく理解をされて、そして、その国々のそれぞれの文化やあるいは経済の実態に合った形で円滑に運用されるということが重要だろうと思うので、そういう意味では、法制を変えるということは、丁寧な説明が大変大事だということは先生今御指摘のとおりであります。
　したがって、今回の労働者派遣法の改正のこの案についても、労使双方を含め、国民の皆様方に丁寧に説明していくことが重要でありますし、それぞれの働き方を皆さんされている、既に派遣で働いていらっしゃる方々もたくさんおられるわけでありますから、そういう方々を含めて、しっかりと丁寧に説明をして御理解を賜ってまいりたいというふうに思います。
○伊佐委員　以上、終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、保険局長唐澤剛君、国土交通省大臣官房審議官舟引敏明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。
　一般質疑ということで、三十分時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、昨日の夕方、閣議で、名づけられた名前は平和安全法制、私たちはこれは日本が戦争できる国にするための法制だというふうに思っておりますけれども、これが閣議決定をされました。聞くところによりますと、新法を含めて十本もの法律が一本の法律として、物干しざおのようにぶら下がって提出をされてくる、そして、極めて乱暴なやり方だと思いますけれども、審議が始まってくるというようなことだそうでありますけれども、実は、提出されようとしているこの新法の中で、医療、宿泊、施設の利用など、厚生労働省及びこの厚生労働委員会にかかわってくると思われる部分が非常に大きいというふうに私は思っています。
　まず、昨日の閣議決定に抗議をしつつ、今後、この議論の中では、厚生労働省も、あるいはこの厚生労働委員会も非常に重要な議論の一翼を担っていかなければいけないというふうに思っておりますので、そのことはまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　そして、二点目ですけれども、先ほど大臣から、委員会の冒頭、一〇・一ペーパー問題について、答弁が間違っていたということで、その訂正とおわびの発言がありました。私は、そのこと自体は了として受けとめたいというふうに思います。
　しかし、問題は、既に配られてしまったそのペーパー、厚生労働省の中で冬に作成されて、そして、なぜ九月一日に労働者派遣法の改正案が施行されなければいけないかという、その本当に重要な問題について説明するペーパーで、多くの議員、複数の議員のところに説明資料として回られているという実態が既にあるということなんです。
　ですから、厚生労働省は、このペーパーが間違っていたということで、二月中に配付したこの資料について、ようやくゴールデンウイークになって、改めて資料を作成し直して、何と各議員のところに、今度、説明して回り直すということではなくて、ポストに入れてそれで終わりというようなやり方でありますから、これは私はとても大きな失態だというふうに思います。
　ぜひここは、もう一回説明をし直す、そして、労働者派遣法が、きちんとみんなが同じ前提で、頭の中がきちんと整理された状態で法案審議に入れるようにということを、まず冒頭、強く申し上げたいと思います。
　またこの点については我が党の他の委員からも質問があるかというふうに思いますので、そちらの方で議論をお願いいたします。
　さて、先ほど法案の質疑ということで一時間質疑が行われまして、労働者派遣法の改正案について幾つかの議論がありました。
　私は、労働者派遣法は、多様な働き方を働く人たちに提供するという極めて耳ざわりのよい言葉で飾り立てられてはおりますけれども、労働者の権利、そして女性の権利ということからすれば、やはりこれは大変大きな問題がある制度だというふうに思っております。
　この労働者派遣制度ができ上がった過程は、まさに日本が右肩上がりの経済成長を続けていた時代で、そしてその中で、男性が外で仕事をし、女性は家庭の中で家事や育児や介護をする、こういう性別役割分業意識というものが根強くあった。そこにもってきて、スキルを持った女性もいらっしゃるわけであります。専門的な業務、通訳ですとか、いろいろなその仕事をされている方々がいらっしゃる中で、自分の都合のいい時間帯を使って外に出て働くということは、まさに性別役割分業意識とぴったり鍵穴が合うように、マッチしたように社会の中に広がってしまった。
　それがどんどんどんどん専門業務以外のところにも広がってきてしまって、今や本当に、一つの職場の中で正社員の方もいれば派遣労働者の方もいる、またパートやアルバイトの方々もいる、そして、一人一人がどのような仕事をしているかを全く問わず、責任の重さがどうであるかを問わずに、雇用形態が違うということで分離、分割されてきてしまった。そしてその中で、均等待遇というものが置き去りにされて、均衡待遇というものだけが議論の俎上にのってきたということで、本当に雇用が分断されてきた数十年間だったというふうに私は思っているんです。
　ですから、今回は、この労働者派遣法の改正案の中で、常用代替の防止ということ、それから臨時的、一時的であるという原則、この労働者派遣の原則である二つの原則が、派遣業務の制限が撤廃されたこと、そして派遣期間の制限がなくなってしまったこと、このことによって本当に大きくねじ曲げられてしまったというふうに思っています。大変大きな問題であります。
　私は、きょう、この派遣制度のことについて、そして派遣法の改正案について少し触れながら、その中身についても少しだけ質問をしたいというふうに思っておりますけれども、まず、労働政策審議会の議論の過程についてであります。
　今回の労働政策審議会分科会では、派遣業界の代表者の方が二名オブザーバーとして加わって発言をされてきたというふうに聞いております。聞くところによると、その派遣業界の代表者の方が発言しているボリュームが非常に大きい。言ってみれば利害関係当事者でありますよね。そうした方々の発言が極めて長い時間を占めたと言われている労政審でまとめられた建議、それからそれに基づいて今回提出されている法案、これについては私はやはり問題があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、この点については、大臣はどうお考えですか。
○塩崎国務大臣　今回のこの改正法案に至るまでの審議は、当然のことながら労政審で行われてきたわけでありまして、そこの中で議論を尽くして建議として方向性が示されたわけで、それに従って法律をつくらせていただいている、こういう理解でございますので、公労使、この三者構成による労政審における審議に基づく今回の改正ではないかなというふうに思っておるところでございます。
○西村（智）委員　労政審の中でさまざま議論が行われたということを厚生労働省の側は言うんだというふうに思いますけれども、私はやはり、今回の労働者派遣法というのは、派遣業界の方の意見よりは、むしろ聞くべきは、派遣で働いていらっしゃる方々の実態がまさにみんなが共有する情報として議論されるべきだったのではないか、その実態をつかんだ上で今回の審議会は進められるべきではなかったのかというふうに思います。
　残念ながら、大臣も、派遣労働をされていらっしゃる方々の意見はなかなか聞く機会がなかったというふうに漏れ聞いております。法案が作成された後でようやく何人かの方とお会いになったということなそうでありますけれども、それではやはりちょっと遅いんじゃないでしょうか。
　だから、この法案の中身は、雇用安定措置という名のもとで、さまざま派遣元あるいは派遣先についていろいろなことが求められてはおりますけれども、言ってみれば絵に描いた餅に終わってしまっている。それが大きな問題だということなのであります。
　私は、今回の改正案の中で規定されている雇用安定措置、これについては、実効性は大変疑わしいというふうに思います。
　昨日ですか、我が党の部門会議で法案ヒアリングを行いまして、そこで説明を受けたんですけれども、雇用安定措置として、派遣元に対して、派遣期間が一定期間に達する有期雇用派遣労働者については、以下のいずれかを実施する責務を新たに課すということで、一、二、三、四、このように四つの項目が挙がっておりまして、派遣先への直接雇用の依頼をしたときに、直接雇用されなかったときは、そのほかの措置のいずれかを講ずるものとするということになっているんですね。
　つまり、これは何かというと、依頼をすればいいということ、あるいは、依頼をして断られたら、それ以上の義務はそこにはもう何も課されていないということなのであります。義務違反に対しては指導するというようにも厚生労働省は言っておりますけれども、私はこれは、厚生労働省が派遣元に対して指導するだけではなくて、本当は派遣労働者の権利としてきちんと書き込まなければいけないということなんだと思うんです。
　これは、裁判なんかになりますと、必ず争点になるのはそこです。派遣労働の方が、例えば職場でいろいろな問題が起きて不条理なことが起きた、訴訟に持ち込んだときに、裁判で勝てるかどうかというのは、それがまさに権利として法律に書かれているかというところが大きな肝になるわけですから、そこはやはりしっかりと担保をしなければいけない。
　これが、雇用安定措置が図られ、そしてそれによって本当に派遣労働者の雇用が安定するという担保、それが派遣労働者の権利であるということは、今回の改正案のどこに書いてあるのでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回の雇用安定措置というのは、今まで、現行法では派遣元は派遣期間終了後の雇用継続を図る責務がなかったというところが、派遣労働の雇用が不安定な原因の一つになっていたというふうに思われるわけでありまして、そして、そういうことを踏まえた上で、初めて、派遣労働者の雇用継続を図る派遣元の責務を創設したというのが今回のこの雇用安定措置でございます。
　今回の改正案における雇用安定措置は、同じ職場で三年派遣で働いた方が引き続き就業することを希望する場合には、雇用の安定を図るための措置を講ずることを派遣会社に新たに義務づけるものでございますけれども、今、労働者の権利としての位置づけはどうだ、こういうお尋ねでございましたが、これは、労働者派遣法がそもそも事業を規制する法律でございまして、法制的には、労働者の権利として位置づけるものではなくて、派遣会社の措置義務として位置づけるものでございます。
　労働者派遣事業については、現在四分の三が届け出制となっておりますけれども、今後は全て許可制とすることとしておりまして、許可制を通じて雇用安定措置の履行もしっかりと確保してまいりたいというふうに考えておりまして、今、権利として条文化がどこにされているのかという御質問に対しては、これは事業規制法でございますので、派遣会社の義務として定められているということでございます。
○西村（智）委員　大臣みずから、今、実効性がないということをお認めになった、権利としては書かれていないということをお認めになったわけであります。
　ですから、雇用安定措置というふうに名前を変えても、看板をかけても、これは何の実効性もない、また、これをもって本当に派遣で働いていらっしゃる方々が安定した職場で安心して働き続けることはできないということが明らかになった、残念ながら、そう申し上げざるを得ません。
　そして、キャリアアップ支援というのも、今回は、新たな支援策といいましょうか、推進をされるということであります。
　しかし、これも先ほどと同じ話なんですけれども、派遣労働者の方一人一人に着目をしたときに、先ほどの雇用安定措置、そして私が今から話をしますキャリアアップ支援、これは、本当にもっと実効性のあるものとして書き込まなければ、うそじゃないか。名前だけ、キャリアアップ支援だとか雇用安定措置だとか言っておきながら、それは業を支援するものであるということにとどまってしまっているわけですから、派遣で働いている方々には、言ってみれば、どれくらいのその後の労働条件の向上に実際つながるかということは全く見えないわけですね。
　このキャリアアップ支援についてなんですけれども、これも私は本当に不思議に思っています。
　派遣元が派遣労働者に対して教育訓練とかキャリアコンサルティングを行う、そういった義務違反に対しては厚生労働省がまた指導するということなんですけれども、これは、派遣元が、みずからが持っている派遣労働者に対して本当に中身のある教育訓練あるいはキャリアコンサルティング、こういったものを実行してくれることになるんでしょうか。私は、そこは大変疑わしいと思います。
　なぜかといいますと、例えば登録型派遣は、教育訓練などを幾らやっても、その投資をどのくらい回収できるかというのは、登録でその都度ということになりますから、これはなかなかわからないわけであります。
　例えば、派遣労働者に対して派遣元が一生懸命教育訓練をやったというときに、競合しているほかの会社からフリーライドされたりしてしまったらということを考えると、私は、派遣元自身に派遣労働者に対する教育訓練をやるインセンティブというかメリット、これはなかなか生まれないと思うんですよ。
　そこを厚生労働省が、指導とか、あるいは許可制にするからということで、申請だとか更新だとかということをちらつかせながら指導するということでは、これは新たなイタチごっこを生むだけで、本当に派遣労働者のための制度ではないというおそれがあります。
　これについては、大臣、どうお考えですか。
○塩崎国務大臣　先ほどの話にちょっと戻りますけれども、何人かの方々あるいは何社かの方々から私も派遣の実態、派遣で働くことの実態についてもお話を聞きましたが、やはり今までの状況を見てみると、先生今御指摘のとおり、必ずしもキャリアアップの努力を派遣元はしていないケースが散見をされるというか結構あったということは、私も問題意識として持っておりました。
　そこで、今回このような法改正をさせていただいて、今まで、例えば正社員化のためにキャリアアップをするということを派遣元に対しては何ら義務化をしていなかったわけでありますけれども、今回は、教育訓練あるいはキャリアコンサルティングを許可要件として、教育訓練等を義務として創設すること自体が、今までとは全く違う措置として大きな意義があると私たちは思っています。
　なおかつ、この許可要件という前提は、何度も言っているように、今回は、四分の三が届け出だったものを一〇〇％許可制にするということでありまして、許可をする際に、そもそもキャリアアップに向けた教育訓練等の仕掛けを持っていないところは許可をされないということにまずなるわけであります。
　そういう中で、キャリアアップに向けての教育訓練をやってもらうということになるわけでございますので、これは今までとは全く違うことでありますし、教育訓練は当然、義務でありますので、有給、無償で行われるということになるわけでありますから、これまでとは違う、全く違うということをまず御認識をいただければありがたいなというふうに思います。
○西村（智）委員　私は、派遣元も業として一つの会社を運営しているわけですから、自分の会社の利益を最大化するためにいろいろなことを考えて経営をやられるというふうに思うんです。その中で、厚生労働省が義務として創設するということなんですけれども、会社自身になかなかインセンティブというものが生まれてこない仕組み、労働者派遣という仕組みの中でもうそれは持って生まれた性格なんですけれども、やはり私は、このキャリアアップ支援も本当に実効性に乏しいものになるというふうに思います。
　また、そのことを通じて本当の意味で均等待遇につながるのかということは、どこにも担保されていません。均等待遇につながっていくということがこの法律のどこかに書いてあるのであれば、私は、キャリアアップ支援もそれは意味をなしてくるというふうに思います。雇用安定措置も意味を持ってくるというふうに思います。だけれども、均等待遇というものが全く書かれていない。そして、派遣労働者の皆さんが、例えば何かあったときに派遣元や派遣先に対してそれを権利として要求することができるという仕組みがないわけですから、これはもう絵に描いた餅でしかないというふうに私は断言をいたします。
　派遣労働者の実態を、大臣は先ほど何人かの方から聞いたというふうにおっしゃいました。賃金が下がっています。過去十年くらいのスパンで見ても、単価が、時給が下がっている。そして、生活と仕事の両立が非常に難しい。特に女性へのセクハラ、これは大変深刻です。先ほどもありましたけれども、派遣元が派遣先にいろいろな気を使って、何か相談事があったとしても声すら上げられない。また、派遣労働をしている人たちも、何か自分が一言言ったらすぐさま派遣が打ち切られてしまうんじゃないかというその不安で、言い出すことができない。
　これは、連合が行った調査でいいますと、例えば、育児休業を申し出る、あるいは妊娠をしたということを申し出るときに、正社員の人は、会社の上司に言うときに少し言いにくいという気持ちがあるんだけれども、派遣で働いている人たちは、正社員の人たちよりももっと高い割合で、やはり自分がそういうことを言い出したら派遣が打ち切られるんじゃないかということを非常に不安に思っていて、言い出しにくいと。保育所に預けられないから、本当は働きたいんだけれども働けないという実態もある、こういうこと。
　そして、社会保険の適用ですとか、それに関する差別なんかもさまざまありますし、それから、労災補償を申請したときに、やはり派遣労働者というのは労働の実態がなかなかつかみにくいということもありますから、本当に不条理な働き方を強いられているというのが、私は、今の日本の労働者派遣制度の実態なんだというふうに思います。
　今回の改正で、厚生労働省は、これで正社員への道が広がるんだというふうに胸を張っています。しかし、これまでの実態を見ても、派遣社員の方を正社員へと転換した企業は本当にごくわずか、一握りでしかありません。
　また、総務省の労働力調査を見てみますと、そもそもが非正規で働いた人が正規社員へと転換される人数は少ないんですけれども、その中でも、例えば平成二十二年から平成二十六年の五年間のスパンをとってみても、派遣社員から正社員へと転換する人の人数は減っているんです。この五年間で半分ぐらいになっているんです、毎年毎年。こういう実態の中で、本当に正社員への登用というのが進むのか。
　そして、私は、これからもまた問題になってまいりますいわゆる一〇・一問題、申し込みみなし制度が十月一日から施行されることになっているということで、これに期待をしている派遣労働者の方がやはりいらっしゃるということを大臣はしっかりと受けとめてもらいたい。そういった皆さんの希望を言ってみれば踏みにじるようなことをして、今回、法改正をして、この申し込みみなし制度を言ってみれば潰してしまうような、派遣労働をしている方々の思いを潰してしまうような法改正は、私はやはりあってはならないというふうに思います。
　大臣への質問は、今回、改正によって、みなし規定の適用の幅は狭まることに残念ながらなってしまいます。これらを通じて、今私が申し上げたような現状、派遣社員から正社員に転換される人は極めて少ないということ、そういうことを実施している企業も少ないということの中で、本当に正社員への登用というのが進んでくるのかどうか。これについて、本当に大臣は、これから正社員への登用が、今までは減ってきているけれどもこれからは進むんですということを断言することができますか。
○塩崎国務大臣　今回の派遣労働についてでありますけれども、もともと派遣労働は多様な働き方の一つであることは言うまでもないわけで、正社員を希望する人もいれば、また逆に、臨時的、一時的な働き方として派遣を積極的に選んでいる方も、私が会った中にも何人かはやはり、むしろ派遣の方がいいんだという、家庭の主婦が働くとかそういう場合の働き方としてはそちらの方がむしろありがたい、フルタイムで働くことは子供の関係で難しいというようなこともおっしゃるわけでありますので、なかなか難しいと思うんです。
　しかし、いずれにしても、正社員化を希望している人が正社員への道が開かれるかどうかというお尋ねだと思いますのであれですけれども、派遣会社に関して、今回、今申し上げたように、今までなかったものとして、まず雇用安定措置も導入をすることにいたしました。これは直接雇用の依頼を含むわけであります。それと、正社員化を含むキャリアアップの措置として、先ほど来申し上げております教育訓練、キャリアコンサルティングの実施を、これも新たに法律で義務づけるということをしている中で、派遣就労への固定化を防ぐための措置を強化しているということであります。
　先ほど申し上げたとおり、今までがよかったということを決して言っているわけではないわけで、問題があったことはよく理解をした上で、さらによくするためにやろうじゃないかということで今回の改正をさせていただくわけであります。
　まず、許可制というのも、今申し上げたように、キャリアアップのための義務を新たに課すという中で、それぞれがキャパシティービルディングをしていただければ、恐らく派遣元も、こうやって義務化されれば、どこが正社員になる率が高いのかとか人数が多いのかとか、当然のことながらこれは競争にもなるというふうに思うんですね。ですから、そういうようなことで新たな義務を課す、そして、許可制を初め新たな規制を強化する、そういう中で、正社員になる手だては今までよりもはるかにふえているというふうに思います。
　結果としてどうなるのかということは、さっきお話がちょっとございましたけれども、いろいろな諸要件によって、あるいは御本人の希望にもよりますし、いろいろな形でどうなるかというのは、数字の上でふえるか減るかというのは、それはまた別問題であります。
　ただ、今はっきりしていることは、働き盛りの五十五歳以下の方々の中では、たしか八四半期だったと思いますが、正規から非正規になるよりも、非正規から正規になる人の方が多くなっているというのが昨今の事情でございますから、経済全体が伸びている中で今そういうことが起きて、むしろ、非正規ももちろんふえてはおりますけれども、非正規から正規になる方々も大変ふえているということも事実であることを加えておかないといけないというふうに思います。
○西村（智）委員　厚生労働省が義務を課すことによって新たに民間企業の競争が生まれるなどという話は、私は聞いたことがありません。
　それから、これで派遣労働者がふえるか減るか、それは経過を見るというような大臣の発言は、非常に無責任だというふうに思います。
　私は、やはり今回の労働者派遣法というのは、極めて大きな、制度的といいましょうか構造的といいましょうか、そういった問題をはらんでいるこの日本の雇用慣行の中で、派遣労働者の皆さんが本当に不条理な思いをして働いていらっしゃる、それを解消するものでなければならないというふうに思いますし、また、本来であれば、均等待遇を実現するということ、そして、働いている人の権利を守るために何ができるかということのために今回は知恵を出すべきだったのではないかというふうに思います。
　労働条件の提示等々を派遣先が行うということ、これは義務化された。これは一定の評価はできるというふうに思います。だけれども、問題は、労働条件と乖離している派遣労働の実態があるということなんです。それをどうやって把握するのか、それが全く手だてとして含まれていない。
　このような改正、制度については、私はもともと、一〇・一ペーパーの問題については、大臣は先ほど謝罪をされましたけれども、厚生労働省は、新しいペーパー、どこをどう直しました、だからこの新しいペーパーに、ここの部分を変更してなりましたということの説明を含めて、もう一回説明をし直して回っていただかないと、法案審議の状況は整わないというふうに思います。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　私からも、冒頭、前回の委員会が職権で立てられて、そして趣旨説明が強行されたことについて抗議を申し上げておきたいと思いますし、その上で、本日の派遣法の審議というのは与党だけであって、あくまで我々は一般質疑ということで質問させていただくということを申し上げておきたいと思います。
　というのも、私も本会議で取り上げましたし、前回、山井委員が本委員会で取り上げたいわゆる一〇・一問題のペーパー、これは法案の施行期日にかかわる問題です。いつまでにこの法律を成立させなきゃいけないか、こういう重要な問題でありますので、これは審議入りの一つの前提だと私は考えています。
　さらに、法案審議が始まる前に虚偽の内容に基づいて根回しが行われていたとすれば、これは前代未聞の大問題であって、過去二回の廃案につながった条文ミスであったりとかあるいは答弁間違いであったりとか、これに匹敵する大失態だというふうに私は思っています。
　ところが、きょうの委員会の冒頭で、大臣はさらりと、ちょっと言い間違ってしまいましたみたいな感じで答弁を訂正されるということがありましたけれども、私は正直、聞いていてちょっと唖然としました。私は、この問題というのはそういう軽い話ではないんだというふうに思います。
　きょうは生田職業安定局長と坂口派遣・有期労働対策部長にお越しいただいていますので、改めて確認をしたいと思います。
　昨日の我が党の厚生労働部門会議におきまして、お二人から、この一〇・一問題ペーパーについては説明の補助資料として作成したものとして報告は受けていたが、中身については精査をしていなかったと。ただ、かばんの中に手持ちの資料として持ち歩いていて、実際、説明のときに使用したかどうかというのは記憶が定かでない、こういう説明だったと思いますが、生田局長、坂口部長、それぞれから、端的に、私の今の説明のとおりで間違いないですか。間違いないかどうかだけ確認させてください。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のペーパーにつきましては、担当課の判断で補足説明資料として作成されたものでございますけれども、担当課が説明資料として使用していることにつきましては、使用当初から知ってございました。
　まず、補足説明資料とはいいましても、誤解を招きかねない表現が盛り込まれておりましたことにつきましては、私どもの精査が全然なかったので申しわけないというふうに思っております。
　それから、情報提供として資料をいただきましたので、それはかばんに入れましたけれども、その資料を使ったかどうかにつきましては、私自身は使っていないと思っているんですけれども、記憶が定かではございませんので、断言することはできないというふうに考えてございます。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のこのペーパーにつきましては、担当課の補足資料として作成されたものでございますけれども、担当課が資料として使用していることにつきましては、私も、二十六年の冬ごろ、使用当時から承知していたところでございます。
　補足資料とはいえ、誤解を招きかねない表現が盛り込まれていたという点につきましては反省しておりますし、十分精査する等の必要があったということで考えております。
　それから、説明、配付につきましては、私も、法案の説明の段階では通常、基本説明資料を使用して説明しているところでございますけれども、今御指摘がございましたように、このペーパーを使用して説明したかについては、記録もなくて、覚えていないということでございます。
○大西（健）委員　まさに知っていたんですよ、こういうペーパーがあることを。しかも、かばんの中へ入れて持って歩いていたんですよ。渡したかどうかは記憶がないと言っていますけれども、これは我が党の議員の中にも説明時に受け取ったという話もあります。これははっきりさせていただきたいというふうに思いますし、かつ、こういう資料をつくりましたと報告を受けていて、中身は精査しませんでした、それで、かばんに入れていましたなんて、こんなことがあり得るんでしょうかね。
　かつ、富田課長は我が党の部門会議でこう言っています。これは課内で作成されたものである、そして、課内で作成されたものである以上、作成責任は課長である私にありますと言って認めているんですよ。ところが、今の、その上司の局長は、いやいや、つくったというのは報告を受けていて、自分もかばんに入れていたけれども、渡したか渡していないかは覚えていない。
　課長は、責任があると自分で言っているんですよ。課長に全部罪をなすりつけて、局長は、こういうペーパーがあると部下から報告は受けているけれども、中身も精査していないし、かばんには入れていたけれども、渡したか渡していないかは覚えていない、そんな無責任な話があるんですかね。
　課長は、課でつくったものである以上、厚生労働省がつくったと言っているんですよ。だから、これは厚労省が作成した正式な資料なんです、行政文書なんです。あなたたちが何と言おうと、これは厚労省の担当課で正式につくった行政文書であって、あなたたちはそれをかばんの中に持って歩いて説明に回っていた。これは私は間違いないことだというふうに思います。
　ということになると、大臣は先ほど、答弁が間違っていました、ごめんなさいと言いましたが、それで許されるんですかね。まさに虚偽の答弁をしていたわけですよ。間違っていたんです、答弁が。
　これは、前回もこの法案が廃案になったときも、大臣が間違った答弁を繰り返されたことによって、あるいは条文ミスがあったことによって、法案が二度も廃案になっている。
　今回も、前回の委員会で言ったことをいきなりきょうの委員会の冒頭で、いや、言い間違いでした、ごめんなさい。こんなことが続くんだったら、こんな審議成り立たないじゃないですか。何回やったって、きょう答えたことがまた次の委員会の冒頭で、いや、間違いでした、ごめんなさい。こんなことだったら、この審議できないですよ。
　ですから、まさにこの審議をやる意味がなくなるんです。ですから、この責任をはっきりさせてもらわないと私たちは前に進めないというふうに思っています。
　かつ、もう一つ私は大きな問題があると思っているんです。それは、こういう問題なんです。
　まず、大臣が改めたことは、これは百歩譲って、間違いですから、ことわざにも、過ちて改むるにはばかることなかれということがありますので、直してもらうのは結構です。ただ、もう一つ、覆水盆に返らずということわざもあるんです。
　大臣は、不正確だったり不適切だったりするので以後はこのペーパーは使用していないんだ、また新しいペーパーを作成したと言っていますけれども、虚偽のペーパーに基づいて根回しをしたというこの過去の事実は消えないんです。新しいペーパーを幾らつくろうが、訂正しようが、間違ったペーパーに基づいて説明して回ったというこの事実は消せないんです。
　そこで、資料の二をごらんいただきたいんです。
　これは、恐縮ですけれども、きょうも委員会に出席をされています維新の足立委員が二月二十三日の衆議院予算委員会に提出をした資料ですけれども、下のところを見ていただくと、「衆議院予算委員会　維新の党　足立康史　資料１　出典：厚生労働省」と書いてあるじゃないですか。
　皆さん御存じのように、我々が委員会で資料を配るときには、理事会で出典を明らかにせよと言われるんですよ。出典は厚生労働省なんですよ。厚生労働省が正式につくった資料だとあなたたち与党が理事会で認めて、提出されているんですよ。
　ですから、あなたたちが幾ら非公式な文書ですと言おうが、これは厚労省がつくった文書なんですよ。そして、この文書を資料として配付して、その上で足立さんが質問をされているわけです。
　この質問の会議録を次のページにつけております。線を引いた部分ですけれども、「資料の一枚目にもつけておりますが、もしこの国会で派遣法が成立しないようなことがあれば、これは労働市場に大変な混乱をもたらすわけでありまして、」と、足立さんがこれに基づいて、まさに資料の三のように質問をしているんです。
　ですから、これは足立さんはある意味被害者ですよ。虚偽の内容を信じて、そのレクを受けて、それに基づいて……（発言する者あり）いや、これは、資料を見ると大変なことになると書いてあるから、大変なことになりますよと質問しちゃっているわけですよ。
　そういう意味では、足立さんのその先には、傍聴席で聞いていた人もいます、記者さんもいます、あるいはインターネットの審議中継を見ていた国民の皆さんもいるわけです。ですから、その人たち全てに対して説明して回るわけにはいかないわけです。
　だから、間違った資料に基づいて、それを信じた議員さんがそのことに基づいてもう質問しちゃっているわけですよ。それを聞いた人たちがいるわけです。これはもう消せないんですよ。
　そういう意味では、これは取り返しのつかない大失態だというふうに私は思いますが、大臣、厚生労働省としてどう責任をとるつもりなんですか。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　今、足立先生……（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　足立先生の資料が配られて、私も初めてその日に知ったわけでありまして、そこに厚生労働省と書いてあるのは、足立先生が厚生労働省の職員から受け取ったからだろうというふうに私も思います。それはそのとおりだというふうに、つまり、必ずしも与党だけではないわけでありますが、しかし、これは何度も申し上げているように、必要に応じて、施行期日が問題になったときにお配りを申し上げてきたということでございまして、ですから、何度も申し上げているように、与党の議員の中にも見ている人の方が少ない、持っている人の方が少ないというぐらいしか配られていないものでございます。
　しかし、そうはいいながら、これは課長がつくり、そして局長、部長も知っていたということを、私も実は、きょう、おわび、訂正いたしたように、私は最初は、作成段階では局長、部長はまだ知らなかったというふうに思っておりましたけれども、それは間違いだったので、私はきょう、おわびして訂正を申し上げているわけであります。
　ですから、そういう意味では、厚生労働省がつくったということは、正式な文書じゃないにせよ何にせよ、厚生労働省の職員が配っているわけでありますから、これは、厚生労働省でつくった時点で責任があるのは、局長まで上がっていたということですから当然これは局長が責任がある、その時点はですよ、そういうことであります。
　したがって、足立先生の配付資料で、私が見て、これはちょっと何ぼ何でも大げさで、誤解を招くし不正確な表現が幾つもあるので、これはもう直せと。直せというよりは、結果、直せと言った後は使っていないわけでありますが、それが後に民主党の部門会議で取り上げられて、それに従って直すことになったわけで、それまでは使っていないものですから直していなかったということだろうというふうに思います。
　私のことにつきましては、今申し上げたように、冒頭に、つくられたときには局長たちが知らなかったというふうに思っていたことを、私が知らなかったことで大変誤解を招くことを申し上げたということで、先般の発言を訂正させていただいたというわけです。
　それで、きのう申し上げたように、四月二十八日にこの問題ペーパーを、津田先生の御指示によって、厚労省として正式につくり直せ、こういうことがございましたので、つくり直すとともに、私は、局長、部長、課長に厳重注意をし、なおかつ、三十日、五月一日に、これは衆参の厚生労働委員会のメンバーの議員会館のお部屋にお届けをしたというふうに私たちは対応したところでございます。
○大西（健）委員　今の説明の答弁の中で、私は二つ問題があると思うんです。
　一つは、要は、あなたたちがどう思おうが、まさに足立さんがそう受けとめたように、厚労省から出てきたペーパーだから厚労省のものだとみんな思うんです、これは。当たり前じゃないですか。
　それからもう一つは、後で、不適切だったから新しいものをつくり直して、それを衆参の厚労委員に配ったと言っていますけれども、先ほど私が申し上げたのは、その間違った資料が予算委員会で配られ、それに基づいた質問が行われているわけです。それを聞いた人たちがいるわけです。その席には安倍総理もおられたのかもしれません。それから、このインターネット審議中継、テレビ中継をされていたのかどうか知りませんけれども……（発言する者あり）テレビはなかったということですから、インターネット審議中継を見ていた国民の皆さんもいます。傍聴席にいた人もいます。記者さんもいます。たくさんの人が聞いているわけですよ、この間違った資料に基づいて質問をされていることを。
　それは、後で新しいものをつくり直して衆参の委員に配ったからそれで消せる問題じゃないんです。まさに覆水盆に返らずなんですよ。やってしまったものが間違った資料に基づいて、足立さんはかわいそうですよ、間違った資料で説明されて。それで、その質問を聞いた人がいるわけです。これはもう消せないわけですよ。この責任をしっかり、私はやはり明らかにすべきだというふうに思います。
　この問題については、後ほど、前回の委員会でもやった山井委員から追ってやっていただきますので、私はここでとどめたいというふうに思います。
　ただ、私は、この一〇・一ペーパーに限らず、厚労省というのは意図的に情報操作している部分があるのではないかと。
　資料の四というのをごらんいただきたいんですけれども、これは先ほどもちょっと話に出ましたけれども、大臣もよく、派遣で正社員を望んでいる人ばかりじゃないみたいなことを言うんですね。それで厚労省がよく出してくるペーパーとして、派遣労働者として働きたいという人が四三・一％で、派遣社員ではなくて正社員として働きたい人が四三・二％で、これは拮抗しているんだ、こういう数字をよく出してくるんですよ。
　ところが、次の資料をごらんいただきたいんですけれども、これは同じ厚労省が、しかも調査時期はより新しい、そしてしかも、前の調査というのは事業所を介して行っている調査ですけれども、これはインターネットで直接派遣労働者に聞いている調査なんです。同じ厚労省がやっている調査ですよ。これでは、正社員として働きたいは六〇・七％なんですよ。
　ですから、まさにこっちの数字を使うべきじゃないですか。派遣労働者の本音というのは、やはり正社員になりたいんだと。ところが、なぜか厚労省が使うのは前の方のペーパーばかりなんです。
　もう一つ、資料の六というところにそれを並べておきましたけれども、まさにここにありますように、上の方、正社員として働きたい人が六〇・七％で、今のままでいいと言っている人は一九・三％。こっちの数字を使うべきであって、何で下の方のばかり使うんだと。これは私は情報操作だというふうに思いますよ。ぜひ上の方の数字をこれから使っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは何度か御説明を既に申し上げているところでございますけれども、確かに二つ統計が、特に正社員として働きたいということについての数値が、四三・二とそれから六〇・七という二つあるわけでありますが、一つは、私どもがいつも四三・二を使う理由は、これは統計法に基づく政府統計であるからでございます。したがって、信頼性が高い。
　一方で、もう一つの六〇・七というふうに出ているのは、民間事業者に委託をしてやってもらったインターネットの調査でありまして、二つのサンプルを比べてみても、有効回答数は、四三・二になっている政府統計の方は八千四百七、一方で、インターネット調査は四千でございます。それから、調査の対象も、政府統計の方は無作為抽出でありまして、一方のインターネット調査は規定値に達した時点までの回答のみということでございます。
　そういうようなことで、私どもは、政府統計として厚労省の統計情報部がつくった四三・二というのを使っているわけでありまして、もちろん、インターネットの調査も事業者への委託であることはありますけれども、私どもとしては、やはりサンプル数が倍多い、そして無作為抽出で客観的にとったものを使うということであります。
　いずれにしても、私どもがヒアリングをしても、やはり正社員で働きたいんだという方々と、逆に、むしろ今の自分の置かれた事情や経済的な環境を考えてみると派遣の方がありがたいという方もおられますし、むしろ、かなり高度な技術に特化をした派遣の方々からもお話を聞きましたが、そういう人たちは、例えば自動車メーカーであれば、トヨタとかホンダとか日産とかを横断的に派遣で行かれるということがまた名誉なことでもあったりして、それでキャリアアップを積んでいくということもやっておられるようなので、いずれにしても相拮抗するということで、派遣は全部要らないとかいいとかいうような話ではないということの証左ではないかというふうに我々は思っております。
○大西（健）委員　ただ、まさに、事業所経由で配付調査をやっているのか、インターネットで直接労働者に聞いているのかということの違いというのも、私はしっかり見ていただきたいと思います。
　それから、ほかにもやはりちゃんと数字を、都合の悪い数字もちゃんと国民に私は説明すべきだと思っています。
　例えば、今回の法改正について、政府は派遣労働者が正社員になりやすくなる内容だと繰り返しています。
　先ほども西村委員の質問の中でも出てきましたけれども、資料の七、次のページですけれども、これは平成二十四年の派遣労働者実態調査の結果。先ほどの正式な政府統計云々というものですけれども、ここに、過去一年間に派遣労働者を正社員に採用したことがある事業所、たったの一・七％ですよ。たったの一・七％。
　そこで、私はお聞きしたいんですけれども、先ほども西村委員との間のやりとりがありましたけれども、では、このたびの法改正で、派遣労働者を正社員に採用する事業所の数、この一・七％が何％ぐらいにふえる、あるいは、ふやしていこうと思っておられるのか、これについてお聞きしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、一・七％しか派遣労働者を正社員に採用したことがあるという回答をしているところがないということについての御指摘をいただきまして、これをふやすターゲットはあるのか、あるいは、それをふやすつもりはあるのかということかと思いますが、基本的にまず第一に申し上げられるのは、ターゲットは特に設定をしているわけではございません。
　それから、ふやしていくつもりはあるのかというのは、当然、これはもう繰り返し総理も私どもも答弁をしてまいったように、正社員になりたいと思っていらっしゃる方にはやはり正社員の道が開かれるということが大事だというふうに思っていますので、その数字がどうなるのかは、先ほど西村先生にもお答えを申し上げたとおりであって、それはやってみないとわからないということですが、はっきりしていることは、今までやっていなかったことで、今回、正社員化につながる措置というものを義務化することを法律に幾つも入れているということを繰り返し申し上げなければいけないと思っております。
　それは、雇用安定措置であり、それから教育訓練、キャリアコンサルティング、これらは許可要件として、入り口で、このシステムがない会社は派遣元にすらなれないということになるわけで、今までは必ずしもそうではなかった。そこは率直に認めなきゃいけないことだというふうに思っておりますし、先ほど西村先生からもお褒めをいただきましたが、賃金についての情報提供を派遣先に課すということを……（発言する者あり）そこだけというお話でありますが、決してそんなことはないということをよくごらんいただきたいというふうに思うところでございます。
○大西（健）委員　やってみないとわからないということでは、やはり、雇用安定化措置に実効性がない以上、正社員がふえるというのは私は絵に描いた餅ではないかと思います。
　最後に、資料の最後につけましたけれども、去る十二日の本会議で維新の党の井坂委員が、派遣労働者の直接雇用に関する派遣元への動機づけについて質問をされています。
　その中で、この上の方が答弁なんですけれども、私も、そもそも派遣先が直接雇用するような優秀な人材というのは、言われなくても派遣先は正社員にすると思いますし、反対に、そんなに優秀な人材であれば、派遣元としては、言い方はちょっと悪いですけれども、手駒として自分の手元に抱えておきたいと思うんじゃないかと思うんですね。だから、そこで派遣元に何らかのインセンティブが必要じゃないか、私もそう思うんです。
　その質問に対する答弁ですけれども、「派遣元に紹介手数料を支払う旨の規定等を盛り込むことの義務づけを通じて、」と書いてあるんですね。私はこれを議場で聞いていて、へえ、そんなことあるんだとちょっと思って聞いていたんです。
　その下、これはきのう付で山井委員に対して出されたペーパーですけれども、ここには、「派遣先が派遣元に金銭を支払うことは認められないと考えております」と。
　これは全く矛盾しているんじゃないかと思うんですけれども、これについて御説明をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　少し違う話を今比べられているので。今、十四日付の部門会議で配られたというのは雇用安定措置の場合の話を言っているので、これは、言ってみれば引き抜きをした場合、そのときにはちゃんと払うようにしてくださいねということを……（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　いや、全然間違っておりません。
　需給調整事業課という紙で配っているのが雇用安定措置の場合の話でありまして、この私の答えているのは、言ってみれば引き抜きの場合の話をしているわけでありまして、五月十二日の衆議院本会議での答弁は、いわゆる引き抜き行為により、派遣元からの依頼なく派遣先が直接雇用した場合の取り扱いをあらかじめ定めておくことを義務づけることを説明したものであって、手数料の徴収は、あらかじめ定めておくべき事項の例示として挙げたものでございます。
　一方、今お話ありました、きのうの、この需給調整事業課というクレジットがあるものについては、これは、事務方が説明したのは、雇用安定措置のうちの一つである直接雇用の依頼について、派遣元が派遣先から金銭を授受することは認められないということを考えている旨を説明したものであって、したがって、両者は矛盾するものではない。
　そして、いずれにしても、こうした取り組みを通じて、派遣で働く方の正社員採用や直接雇用を後押ししていこうということで、二つは少し違う話をしているということを御理解いただきたいというふうに思います。
○大西（健）委員　これは、会議録の方を見てください。真ん中に線が引いてあるように、「派遣労働者の直接雇用に関する派遣元への動機づけについてのお尋ねがございました。」と。次の段ですけれども、「三年派遣で働いた方が引き続き就業することを希望する場合の派遣先への直接雇用の依頼を含む雇用安定措置を新たに法的に義務づけております。」と、雇用安定化措置の話をしているわけですよ。それで、「派遣で働く方を正社員として雇用した場合のキャリアアップ助成金の拡充、派遣契約に、派遣先が派遣終了時に直接雇用する場合に派遣元に紹介手数料を支払う旨の規定等を盛り込む」。
　これは、まさに安定化措置の話の流れで言っているわけですよ。引き抜きなんて話はどこにも書いてない。全く書いてない。
　だから、全く矛盾している答弁じゃないですか。また修正するんですか。本会議の答弁もまた間違いでしたと修正する、そんなことであったら全くこの審議はできないというふうに思いますが、しっかり整理をして答弁をするなり、この矛盾について整理をしたペーパーを後ほど出していただけませんか。
○塩崎国務大臣　この議事録をよくごらんいただきたいと思うんですね。私のしゃべっている中の、アンダーラインが引いてある最初にあるのは、派遣労働者の直接雇用に関する派遣元への動機づけについてですが、ワンパラグラフあって、その次に、「政府としては、今回の措置に加え、」というのがこの右側の安定措置であって、それに加えてということで書いているもので、違う話をしているということを御理解いただきたいというふうに思います。
○大西（健）委員　後ほど井坂議員もきょう質問に立たれますから、井坂委員からも聞いてもらったらいいと思いますけれども、井坂委員の質問はそんなことじゃないですよ。まさにさっき私が言ったように、派遣元にとっては、そんな優秀な人を直接雇用をお願いしてしまったら、それは自分のところから優秀な手駒がいなくなるんです。だから、そういうインセンティブは派遣元にはありませんよね、だから、派遣元に何か派遣先に直接雇用するインセンティブがないとこの安定化措置というのは実効性がないんじゃないですか、そのインセンティブは何ですかという質問なんですよ。（発言する者あり）
　そうですとおっしゃっていますよ、今。後で聞いてもらったらいいと思います。だから、それに対して何か、引き抜きだ、どうだこうだなんて聞いていないですよ。ですから、これは明らかに矛盾していると思いますよ。この答弁も私は怪しいと思いますよ。修正をしていただくことを求めたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、あとは仲間の議員に譲ることにして、私の質問はここで終わります。
○岡本（充）委員　きょうは、一般質疑だということでありますけれども、私も派遣法について少しお聞きをしたいとは思います。
　一般質疑の枠の中ですので、細かな条文についてというつもりはありませんが、せっかくですから、話題になっているこの一〇・一ペーパーの新しい版について少し私は聞きたいと思っています。
　皆さんにお配りをしています。これが現行の厚生労働省のペーパーである、これで間違いないですね。
○塩崎国務大臣　これが新しいバージョンのものでございます。
○岡本（充）委員　そもそもこのペーパー、いろいろ課題があるなと思っているんですけれども、左上、「二十六業務の該当の有無がわかりにくい」、こう書いてある。
　それで、私は、きのう、もう少し前から聞いているのかな、おとといから聞いているんだと思いますけれども、この二十六業務でどのようないわゆる指導だとか監督とか、実績はどうなんだと言ったところ、二十二年の三月、四月の適正化プラン実施強化期間、この指導監督の実績のみ出してきて、それ以降、出してきてもらっていないんですね。
　法改正をなされてから、一体どういうふうな指導監督がなされていて、だからそこが明確化できていない、こういう話が私はやはりあるべきじゃないかと思うんですが、指導監督の数字、実績、何件ですか。
○塩崎国務大臣　ちょっと今聞こえなかったんですが、専門二十六業務派遣適正化プランに関連しての取り組みですか。
○岡本（充）委員　いや、適正化プランのときは出ていた、二十二年の三月、四月分だけ。
　これは法改正されたのが二十四年なんですよね。それで、それを受けて今後どうなのかという話が始まってきたはずですから、それ以降、指導監督の実績はどうですか、こう聞いているんです。
○塩崎国務大臣　今お話が出ましたが、専門二十六業務派遣適正化プランというのは平成二十二年に実施をしたものでありますが、このプランでは、平成二十二年の三月と四月を集中的な指導監督期間として、集中的な指導監督の実績を集計の上で、その実績を二十二年の五月に公表したわけでありますけれども、その集中的な指導監督期間が終了した後は、いわゆる専門二十六業務と称した違法派遣に特化した集中的な指導監督実績は行っておりません。
○岡本（充）委員　二十六業務に特化したとは言いましたけれども、指導監督は行っていないということですか。
　いや、そんなことはないはずですよ。ちゃんと秘書官の話を聞かれてから答弁された方がいいと思いますけれども。
　特化したじゃなくて、二十六業務がわかりにくいと書いているから、わかりにくいのであれば、実際にわかりにくいという声が上がっているはずですよ。そういう意味で、私は、実際、指導監督のときにどういう話があったのかという、件数を教えてくださいと言っています。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、二十六業務のことについてということだったものですからそういうふうに言っていますが、もちろん、二十六業務に特化をしていなくても、全体の中で二十六業務の問題について、あれば当然、その指導監督の中に入っているわけで……（岡本（充）委員「それが何件ですか」と呼ぶ）その数字の話でありますけれども、今のプランが終了した後、期間制限に係る平成二十五年度の行政指導件数につきましては、派遣元事業主に対しては約四％、それから派遣先については約一二％の違反が確認をされております。
　実数を申し上げますと、派遣元の事業主では五千七百六十六件、うち、期間制限違反が二百二十六件で約四％でございます。それから、派遣先の事業主は、全体、監督件数が千六百六十八件で、うち、期間制限違反が百九十七件、一二％というのが実績でございます。
○岡本（充）委員　平成二十六年はどうですか。
○塩崎国務大臣　二十六年の数字はまだまとまっておりません。
○岡本（充）委員　二十六年の数字も、もう二十六年が終わって四カ月たっているわけですから、そろそろ出てもおかしくないと思うので、早急に出していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。