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○清水分科員　もう一回、いまのことに関連して聞きたいのですけれども、たとえばお話のように関越道はなかなか困難な条件を抱えている。無論中央道関係も長野線をめぐって同様と言ってもいいと思いますが、ある程度途中までのルートというものがすでに明確になってきているということを想定しながら、六十年代の早い時期に何とか供用開始をしたいのだ、こう言われているわけですから、そうだとすれば、一つの仮説に立っての考え方なんですが、たとえば私が申し上げたように、須坂から上越にかけては、佐久から更埴にかけてよりも立地その他をめぐるさまざまな条件が仮によいとすれば、その部分を先行させるというようなことがあり得るのか、全くあり得ないのか、こういうことをちょっとお聞かせを願いたい。
○山根政府委員　佐久から更埴と申しますか、中央道長野線に接続する区間と須坂から上越に至る区間のどちらを優先するのかという御指摘……
○清水分科員　必ずしもそうじゃないんだが、一つの方法としてその方ができるだけ広範な住民に対する供用という点でベターじゃないか、こういうことを聞いているわけです。
○山根政府委員　特にその点について私ども成案を持っておるわけではございません。しかし、整備計画をどのように策定するかということ、また高速自動車国道の完成の目標を一体どこに、どういうぐあいに置くかといったことと関連をさせまして、これはやはり十分慎重に考えなければならぬことであるというぐあいに考えております。
○清水分科員　その点はわかりました。
　そこで、実は二十日の建設委員会で局長は、さっき申し上げたように、佐久−上越間の整備計画を次回の国幹審にかけたい、その準備をしているというようなお話がございましたが、そこで聞きたいのは、このルートについて何か固まった検討案というものを持っておられるわけですか。
○山根政府委員　まだ最終的な原案を持つ段階に至っておりません。
○清水分科員　それでは、たとえば環境アセスメント、影響調査等はやっておられるのか、あるいはこれからという準備をされておられるのか。仮にこれからなんだとすれば、いつごろから開始をされるのか、その辺の腹づもりをひとつ聞かせていただきたい。
○山根政府委員　路線の案をつくります場合には、とりわけ更埴に至る間と申しますか、佐久から長野線に接続する区間についてはどこで中央道と連接をするのか、こういうことが一つ、それから、それによりまして路線の位置等がある程度制約をされるということがございますので、そういった路線的な問題とあわせまして、それぞれそういったルートに関連をいたします生活環境、自然環境あるいは文化財、こういったこともあわせて調査をしながら最終的な原案を作成する、こういう段取りになろうかと思います。したがいまして、やや広い範囲で現在検討しているということでございます。
○清水分科員　これから環境アセスメント等々をやりたい、こういうふうに理解していいわけですか。
○山根政府委員　そういったことも含めて整備計画を御提案できるようないろいろな調査を現在進めさしていただいている、こういうことでございます。
○清水分科員　次に、高速自動車国道の通過する市町村に対する助成金制度というものを発足させるという計画を仄聞いたしておりますが、今後十年間に約三百億、初年度である五十五年度は三十億という予算を計上しているというふうに承知をしております。
　そこで、一つは、この趣旨は何か。と同時に、この制度はかねて関係自治体の間で固定資産税を賦課したい、こういう要求が出ていたわけでありますが、その見返りといった性格であるというふうに解していいのかどうか、伺いたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました、高速自動車国道が通過する市町村に対する税制上あるいは財政上の問題について、実は数年にわたっていろいろ議論をされたところでございますが、その解決を図るため、五十三年六月に有料道路負担問題検討委員会が設置をされまして、約一年に及ぶ検討の結果、五十四年の七月に結論が得られたものでございます。
　この委員会の答申は、「高速自動車国道等の公共性及びその整備の現状を総合的に考慮すれば、これまでの取扱いを積極的に変えてまで、新たに高速自動車国道等に対して固定資産税等を課すこととすることには問題があると考えられるが、高速自動車国道等通過市町村においてその通過に起因して現に種々の財政需要が生じているのも事実であるので、その実態を考慮して、高速自動車国道等の通過市町村の特別の財政需要に対応するための措置を講ずべきである。」こういう答申の趣旨でございます。
　この答申を受けまして、高速自動車国道等の通過に関連して必要となる、あらかじめメニュー化された交通安全施設、児童遊園、集会所、用排水施設等のうちから、各市町村が自主的に選択した施設に対して助成を行うこと、こういう考え方でございまして、ただいま先生申されました、高速自動車国道全体としては、整備計画区間五千四百十五キロメートルに対して約三百億円を来年度からおおむね十年間で助成しよう、こういうのが趣旨でございます。
○清水分科員　そこで、いまの三百億、当面五十五年度三十億の配分をどうするかというのが一つの緊急な課題だと思いますが、お尋ねをしたいことは、すでに供用しているものを対象に限定して配分をするのか、建設中のものも対象にして市町村に配分をするのか、この点はどうですか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　現在のところ、当面五十五年度につきましては、すでに供用をいたしております区間を重点に助成をいたそうという考え方を持っております。ただ、交付手続等具体的な内容については今後検討していくことになる、こういうことでございます。
　ただ、先ほど申し上げました三百億円という金額につきましては、これから供用されるところ、あるいは建設中の区間も当然入っているわけでございます。
○清水分科員　そこで、当然に、現に建設中のものであっても、地域が分断をされるとかあるいは関連施設の整備をしなければならぬなどという必要はあるわけですから、本来なら五十五年度分から配分してしかるべきものだと私は思うのです。その点と同時に、承ると、すでに配分案なるものがある程度準備をされている、こういうふうに聞いております。たとえば、長野県の関係で、中央道西宮線の通過市町村に対してどのくらい、また岡谷から豊科、須坂等にかけてどのくらい、こういったような計画、さらに関越道の関係でも佐久からというようなことなどで、大体の目安というものをすでに持っておられるのではないかというふうに承知をしておりますが、その点いかがですか。
○山根政府委員　助成金の額につきまして、どういう考え方で考えてまいるか、こういうことにつきましては、先ほど御紹介申し上げました委員会におきましてもいろいろ議論があったところでございますし、また自治省の方々ともいろいろ打ち合わせをさしていただきまして、客観的な配分基準をつくらなければならないだろう、こういったことから、通過延長でございますとか、ある市町村の通過延長あるいは通過地域の特性、あるいはすでに供用されているところか、これから供用されるところか、こういった要素を勘案をした一つの考え方を持っております。したがいまして、そのことを基礎にいたしましていろいろおっしゃっているのではないか、こう考えておりますが、具体的な交付の内容、方法等についてはこれから具体的に詰めてまいりたい、こう考えておりますので、これからの課題でございまして、現在どこにどうというところまで計画は固まっているものではございません。
○清水分科員　たとえば中央道西宮線関係で、長野県関係分だけを見ると四億二千万というような数字を聞かされていたり、いろいろ長野県関係についても最近のうちに御相談をなさって、一定の数字を検討されている、こういう情報もあるものですから承ったわけでありますから、この点あったら大体長野県関係で言えばどのくらいになるのかということを参考までに聞かしてもらいたい、こう思っているわけです。
○山根政府委員　ただいま数字を持っておりませんし、また、現在のところ最終的な数字については成案を得ていないのではないかというぐあいに私は理解をしていることでございます。補足いたしますと、まだいろいろ事務的に試算をしている段階であるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○清水分科員　次に、大臣もおいでになりますから、時間がなくなったものですから、簡潔に明瞭にお答えをいただければありがたいのですが、国道なり主要地方道なり、改良事業について基本的な立場をお聞きをしたい。
　私は七九年の道路統計年報というものをここに持っているのですけれども、これは抜粋したものですけれども、たとえばこれで見ますと長野県関係の道路事情が実に劣悪なんですね。たとえば一般国道の全国平均改良率は八六・四％、ところが長野県の場合には七三％、実に一三・四％も落ち込んでいる。あるいは主要地方道についても六三・七％という数字。一般国道は全国四十三位であったり、主要地方道は三十四位である。また、県道自身も非常に劣悪で、全国水準で見ると三十五位という状況、一般国道の中には長野県を走っている国道に関してだけでも実に二万七千メートル以上交通不能という個所もある。私はこういうことを見た場合に、どうも国の道路行政というものは均衡、公平を欠いているのじゃないか、こういうふうに思いますが、この点今後どうしていくのか、どういうところへ重点を置いて改良事業を進めていくのか、この点をまず基本的にお聞きをしたい。
○渡辺国務大臣　ただいまちょっと数字をお話しになりましたが、私の承知しておりますことをちょっと申し上げます。
　長野県内の県道以上の幹線道路の延長は五千二百八十六キロメートルというふうに承知をいたしておりますが、その改良率は五三％、決していいものではありません。幅員は五・五メートル未満で大型車のすれ違えない区間が五九％を占めておる。舗装率は全国水準を若干上回っておりまするが、改良率は非常に低いというふうに承知をいたしております。
　御承知のとおりで、道路は農山漁村から都市に至るまで、全国にわたりまして私どもの国民生活あるいは経済活動を支えるものでございますが、また同時に、公益施設の収容空間あるいは防災空間などといたしまして多様な機能を果たすものであると承知をいたしております。その整備は、長野県のみではありませんが、日本は非常に最近よくなったと言われておりますけれども、実際は非常に自動車がふえまして、年々二百万台、このような情勢の中では、もちろん先進国に比べれば大変立ちおくれておりますが、同時に、必要に対処いたしましても非常におくれておりまして、私どももその対応に大変苦労をいたしておるところでありまして、今後ともその整備を推進しなければならぬと思っておりますし、そのために必要である財源の確保についても御理解を得なければならぬと思っておるわけでございます。そういう意味で長野県の現状は、お話しのごとく全国に比べましてもどちらかと言えばおくれておる方であると率直に申し上げても過言ではないと思うのであります。
　そこで、道路投資の配分ということになりますが、道路の整備水準あるいは交通情勢、地域の特性、事業の緊急性というようなものを総合的に勘案いたしまして、計画的な整備が進められるように配慮しておるつもりでございますが、同時に、これは地方自治体の方針もございます。また、地方自治体の財政事情というものも影響してくるわけでございますから一概にまいりませんけれども、建設省といたしましては全国的に均衡ある発展を図るように、また道路整備のバランスがとれるように進めるということにつきましては最大の配慮をいたしておるつもりでありまして、今後とも努力をいたしたいと考えております。
○清水分科員　時間がなくなりましたので、最後にひとつ要望を交えて道路局長に申し上げますが、いまの大臣のお話を承っていると、基本的に長野県の道路事情は悪い後進性を持っている。そこで、今後はそういうところへ重点的に予算の傾斜配分も考えていきたい、こういうことを言われるわけですから、これはぜひその基本方針にのっとって、具体的にお進めをいただきたい。
　それから、昨年のこの分科会で質問をして、国道十九号を初め幾つかの隘路の打開、交通渋滞の緩和のためのバイパスとか、バス停とか、長野市進行方向の車線についての一部二車線化、こういったようなことについてどうかという提案をしたところ、その方針について基本的には賛成だから鋭意具体的に段取りを進めるというふうなお答えがございましたが、努力をされていることは認められますが、なお遅々としてなかなか思うように進まない。そこで、基本的なことと、いま申し上げた具体的なことについてどういうふうに対応をされるか、これについてひとつお聞かせをいただき、私の質問を終わりたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　第一の点でございますが、地域配分の考え方としましては、大臣がお答え申し上げましたとおりでございまして、国道、一般都道府県道等の未改良率というものも地域配分の際の大きな一つの指標として使わしていただいているものでございます。
　それから、やはり道路整備につきましては、昨年も先生から御指摘がございましたが、落石その他防災、震災あるいは歩道の整備といった交通の安全確保の問題、生活基盤の整備の問題、生活環境の改善あるいは国土の発展基盤の整備及び維持管理の充実、こういった五つの施策のもとに、五カ年計画に基づいてそれぞれ計画的に進めておるという基本的な考え方に立っておるわけでございます。
　昨年、長野市に南から入ってくる部分の国道の混雑解消の問題が御提案がございました。私ども、その後鋭意努力を払っておりますが、必ずしも先生がおっしゃるところまでは進んでいないことも事実でございますが、バス停の設置その他、かなりそのお考えのもとにやっておりますが、まだ不十分でございますので、引き続きこういった事業の促進を図りますとともに、主要な交差点の改良につきましては、地元の協力を得まして、事業を進めてまいりたい、かように考えます。
　犀川左岸の築堤計画のお話、これに関連をして道路整備の問題が御提案がございました。これについては、河川管理者との調整問題その他いろいろ問題もございますので、今後さらに詰めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○清水分科員　どうぞよろしくひとつお願いいたします。ありがとうございました。
○藤田主査　以上で清水男君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君。
○塩田分科員　民社党の塩田晋です。
　兵庫県東播地方の開発、交通網の整備等につきまして、建設大臣、関係局長、運輸省、国鉄の責任者の方々にお伺いいたします。
　東播地方は播磨工業整備特別地域に指定されておるところでございまして、加古川の流域と東播の臨海部をもちまして一体的な経済圏として発展をしてきたところでございます。加古川という、南北に連なる水路、そして播磨灘の海上交通路、これを主体として一体的な経済圏として発展をしてまいりました。
　ところで、最近のこの地域の状況を見ますと、東西の縦貫道、これは国道二号線を初めといたしまして、第二神明それから明姫幹線その他幹線道路が整備されてまいっております。また、山陽自動車道の建設も計画されておるといったことで、東西の交通網はかなり整備されてきておるわけでございます。ところが、この東西縦貫道の整備に伴いまして、言うならばこの一体的な経済圏が東西に輪切りになっておるという状況があるわけでございまして、これに伴いまして、物も人も東へ東へと流れるといった状況が起こっておりまして、一体的な経済圏がだんだんと南北のパイプが詰まり、分割離反する傾向を見せておる。それはとりもなおさず南北の道路が東西縦貫道に伴わないというところに起こっている問題ではないかと思います。また、海岸地帯におきましても、臨海工業化の進展によりまして青松白砂が失われていくといった状況も起こっておりますし、都市化に伴いまして、北から南への通勤の問題が非常に大きな問題になっておるところでございます。先輩の議員もいままでにずいぶん御努力をされてきたところでございますが、こういった問題につきまして、以下御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一は、南北を通ずるいわゆる南北道路でございますが、国道あるいは主要県市道、これの改良、新設計画をお伺いいたします。
○山根政府委員　この地域におきます南北の幹線といたしましては、国道百七十五号、それから三百十二号、その中間に県道小野−高砂線、県道高砂−北条線、こういった道路があるわけでございます。このうち百七十五号につきましては、三木市から西脇市に至る二十六・二キロメートルの直轄指定区間におきましては、南から三木バイパス、小野バイパス、社バイパス、滝野インター関連バイパス及び西脇バイパスの連続する五つのバイパスをすでに事業化をいたしておりまして、その整備を図っているところでございます。このうち滝野インター関連バイパスは五十四年五月、三木バイパスは五十四年十月にそれぞれ暫定二車線で供用いたしたところでございます。社バイパスにつきましては、現在用地買収及び工事を実施いたしておるところでございまして、用地買収について地元の協力が得られるならば、五十六年度末、全線の暫定二車線供用を図るようにいたしたい、かように考えております。小野バイパス、西脇バイパスにつきましては、昭和五十四年度から用地買収に着手したところでございまして、地元の協力を得まして引き続き事業の推進を図りたい、かように考えております。
　県道小野−高砂線でございますが、これに関連いたしまして小野市と高砂市を結ぶ主要地方道加古川−高砂線、同じく主要地方道の加古川−小野線、これがあるわけでございますが、現在のところ二車線で一応改良済み、こういうことになっております。現在このバイパス路線として加古川市域については都市計画街路尾上−小野線が決定されておりますが、小野市域の都市計画が未決定であるといったこと等もございましてその計画決定を待って今後具体的な検討をしてまいりたい、かように考えております。
　次に、主要地方道高砂−北条線でございます。高砂市と加西市を結ぶ延長十九・四キロメートルの道路でございまして一応全線二車線で改良済みでございます。現在国鉄山陽本線の立体化の工事と加西市倉谷地区で線形改良を施行中のものでございまして、こういった観点から機能の向上を逐次図りつつあるという状況でございます。
○塩田分科員　百七十五号線につきましては小野地区、社地区、西脇地区にネックがあるようでございますし、その他の県道におきましてもネックになっておるところがございますので、こういったところは県を十分に指導されまして強力に推進をしていただきますことを強く要望いたします。
　次に、中国縦貫道の加西インターチェンジの新設の問題でございますが、中国縦貫の宝塚と津山間におきましてはただ一つの市街地を貫通している中国縦貫道でございまして、ぜひともこのインターチェンジを新設してもらいたい、これの住民の要望も非常に強いものがございますし、また付近には労働省関係の施設で憩いの村、体育施設、教養、文化、休養施設、こういったものがございますし、また県立のフラワーセンター等がございます。人口の集積している地域でございますのでぜひともこのインターチェンジを設けていただきたいと思いますが、それは可能かどうかということ。そしてそれを可能にする要素は何かということ。そして建設費はこの種のものは大体どれぐらいかかるかということ、現在の価格で結構であります。それから、国土開発幹線自動車道建設審議会に手続上かける必要があるようでございますが、その開催の見通し、今後のこのインターチェンジ新設の見通しにつきましてお伺いいたします。
○山根政府委員　インターチェンジの追加設置につきましては、新しくつくられるとするならばそのインターチェンジと既設のインターチェンジの間隔が一体どういうことになるであろうか、こういった問題、それから地域の利便性の向上効果、地域開発の計画、採算性、こういった点を総合的に検討をして追加設置すべきか否かという原案を作成をいたすのが通例でございます。そして、その案がまとまりますならば、国土開発幹線自動車道建設審議会にお諮りをして、そこで御決定をいただく、こういう段取りになるわけでございます。加西市につきましてのインターチェンジの追加設置につきましては、地元の強い要望は十分承知しておるところでございまして、今後先ほど申し上げました種々の要素につきまして十分検討をしてまいりたい、かように考えております。建設費につきましては、地域の状況その他必ずしも一概には申せないわけでございまして、規模によっても違い、交通量によっても違いますから、余りここではっきりした数字を申し上げまして誤解を招いてもなりませんので、より検討が進んだ段階までひとつ御容赦をいただきたい、かように存じます。
○塩田分科員　ぜひともこのインターチェンジの新設を推進していただきますことを強く要望いたしまして次に移ります。
　加古川流域別下水道の整備のことでございますが、現状はどのようになっているか。全国水準から見てどのような段階にあるかということをお伺いいたします。そして、現在ある計画の進捗状況、なかなか進んでいないと思われるのでございますが、その問題点は何か、今後どのように対策を進められるか、これについてお伺いいたします。
○升本政府委員　加古川流域下水道につきましては、昭和五十一年度着手をいたしておりまして、五十四年度までの間に五十億ほど事業費を投入いたしております。全事業費が八百五十億円でございますので、事業費で申しますとおおむね六％の進捗率になっております。現在まで処理場の用地取得を中心といたしまして事業を進めてまいりました。最近に至るまで若干話し合いが時間を要したようでございますが、最近に至りまして、取得用地につきまして話し合いがついたように伺っております。したがいまして、これからはかなり全般的に進行がはかどるのではないかというふうに期待をしております。管渠につきましては、今年度昭和五十四年度から着手をいたしております。したがいまして、今後とも引き続き促進をしてまいれる体制になりつつあると申せるかと思います。今後は処理場の未買収地を早期に取得をいたしまして処理場の建設に着手をいたしてまいりたい。おおむね今後は順調に進むところまで参ったのではないかというふうに聞いております。
○塩田分科員　この下水道の整備状況というのは文化のバロメータと考えられますし、私自身も東京から帰りまして非常にその点がおくれているということを感じたわけでございます。他の人と話しましてもそのことを痛感しておるようでございます。上流につきましての処理場は大体位置も決まり、買収も終わっておるようでございまして、建設間際でございますが、下流の問題につきましては、これはまだ未決定のようでございますし、これにつきまして、早急に国といたしまして県に強力な指導また御援助を願いたいと思います。答弁、結構でございます。
　次に、国鉄山陽本線に関する問題でございます。
　最初に、西明石駅以西、姫路または網干間の列車の増発についてお尋ねします。これは現在通勤通学時に非常に混雑いたしておりまして、積み残しといいますか、乗り残しが大分出ておる。特に魚住駅におきましては、新設の高校、また近く一校が新設されるこういう問題もございますし、工場の進出、住宅地の開発拡大に伴いまして非常に不便を感じておるところでございます。この問題につきましては、ぜひとも本年十月の列車時刻表の改正の際に組み込んでいただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
○有馬説明員　御指摘の西明石から山陽線の下り側につきましては、午前中のラッシュの時間帯に二本の通勤列車で運転をいたしておりますが、混雑率が最近大変高くなっておりまして、しかも逐年高くなっておりまして、いま先生おっしゃいました新しい学校の設置、それから移転等も私どもとしては十分認識をいたしております。ただ、これを増発いたしますためには、車両の手配、要員の手配、こういうものが必要でございますので、ことしの十月に一応計画いたしておりますダイヤ改正の中で、何とかこの混雑率を低くするという方策につきまして現在検討の最中でございます。そういう方向で取り組んでおりますので、御理解願いたいと思います。
○塩田分科員　この問題につきましては、前向きの御答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひとも実現をしていただきますよう要望いたします。
　次に、高架化の問題でございますが、国鉄明石駅と山陽電鉄の明石駅の合体の問題で、国鉄明石駅は高架化されておりますが、山陽電鉄がまだされておりません。それの合体の問題と、これに伴いまして、山陽電鉄の連続立体高架化の問題並びにこれの現在の進捗状況、今後の見通し、計画につきましてお伺いいたします。
○升本政府委員　山陽電鉄明石駅付近につきましては、御承知のとおり、山陽電鉄が道路と十八カ所にわたって平面交差いたしておりまして、交通量の増大による渋滞が大変に都市交通の阻害をいたしているという現状でございます。これに対処いたしますために、昭和四十九年度に連続立体交差事業を採択されまして、大蔵谷−林崎問約三・八キロメートルの区間にわたり事業を実施中でございます。総事業費は百八十四億円、このうち都市側負担の事業費が百五十四億でございまして、都市側負担分でございますが、昭和五十三年度までの実施額四億八千三百万円、昭和五十四年度に五億一千万円を実施する予定でございまして、合わせまして昭和五十四年度末までには総体の進捗率で申しまして約六％という状況になっております。この事業につきましては、大変重要な事業というふうに認識いたしておりまして、事業が早期に完成するように努力をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　今後の見通しというおただしでございましたが、現在認可をされております事業計画では、五十九年度をもって完了するという予定をいたしておりましたところ、若干のおくれ、一、二年の延伸はやむを得ないのではないかというふうに、現時点の進行状況で考えております。
○塩田分科員　この山陽電鉄の高架化の問題につきましては、ぜひとも早い時期にこれを完成していただきますよう強く要望いたします。特に最近藤江駅の東踏切でダンプと衝突いたしまして大惨事を起こしております。またその一週間後でございましたか、同じく江井ケ島駅の踏切でも事故を起こしておるという状況でございます。できればいま計画されておりますものをもう少し西の方に延長していただいて、林崎よりも西の藤江付近まで延ばしていただくことをひとつ御検討いただきたいということを要望いたしておきます。
　次に、加古川市の国鉄加古川駅付近の高架の問題でございますが、駅舎が木造で、博物館的なものが残っておるわけでございます。そして引き込み線その他大きなヤードがありまして、これに跨線橋がかかっておるわけでございますが、この高架化につきまして、跨線橋をどうするかということ、そして加古川駅の改築につきまして計画をお聞かせいただきたいと思います。
○升本政府委員　おただしの加古川駅付近につきましては、地元の加古川市並びに兵庫県におきまして、駅を中心とした延長胞子八キロメートルの区間につきまして連続立体化の計画を持っております。建設省といたしましては、この計画につきまして、問題をさらに煮詰めますために、昭和五十五年度、来年度におきまして、兵庫県を事業主体といたします連続立体交差事業の調査を採択いたしたいと考えております。
○塩田分科員　この問題は、先ほど申し上げました南北交通をスムーズ化するという上に非常に効果があると思いますし、ぜひとも強力に進めていただくようお願い申し上げます。
　次に、国鉄所有の用地の活用でございますが、加古川線の西脇駅に、日通が使っておりまして、いまあいているところがございます。こういったものを駐車場とか公共的なことに活用できないかという問題。それから東加古川駅の東に貨物駅の用地が確保されておりますが、どれぐらいの広さで、今後の利用計画、またテニス場を最近つくって貸し付けしておるようでございますが、こういった問題につきましてお伺いいたします。
○高木説明員　最初にお話のございました西脇駅の貨物跡地の件でございますが、いま地元からの駐車場の件と先生おっしゃいましたが、その話は同様の趣旨で大阪の鉄道管理局も地元の市から伺っております。あの土地の利用計画につきましては、国鉄としても検討しましたが、将来とも使うという利用計画はいまのところございませんので、市に対して売却するという方向で処理したらどうかということでございます。地元からもう少し具体的な話が出ますれば、そのように地元に対処をさせたいと考えております。
○草野説明員　東加古川駅にございます貨物ターミナルの建設予定地でございますけれども、これは加古川地区の貨物輸送の拠点といたしますために計画いたしたものでございますが、その後貨物の輸送需要が低迷いたしておりますために、現在当該地区におきます貨物扱いの駅の配置等、そういうものを総合的に含めまして、今後の利用計画を目下検討中でございます。また、その利用計画が確定いたしますまでの間につきましては、暫定的にテニスコートといたしまして、国鉄の関連事業収入の増大に努めてまいりたいと考えております。
○塩田分科員　国鉄の赤字線の整理がうわさされております。まだ発表されたわけではないと思いますが、新聞紙上等ではそのうわさが具体的に上がっております。新聞紙上に出ましたところでは、近畿地方で六線ほどありまして、そのうち三線がこの東播地区でございます。まだ発表になっていないということは承知いたしておりますが、三木線、北条線等の廃止につきましては、十分に特別の事情を考慮していただきたい。あの地域に団地が大きく広がって、いま進展しつつありますし、その通勤の問題、それから大規模年金保養基地が三木に建設されております。近くオープンされます。こういったことを考えますれば、むしろ廃止よりは、神戸電鉄との連結とかあるいは延長を考えるべきではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○橋本説明員　お答え申し上げます。
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案、国会に出させていただいておるわけでございますが、その法案におきまして、地方交通線のうちバスに転換することが適当な特定地方交通線の基準につきましては、法案によりましても政令で定めることとなっておりまして、今後政府部内で検討すると同時に、各方面の御意見を承りながら決めていくことにいたしております。
　それで、いま先生お話ございましたように、各路線の輸送密度を基準にバス転換をするかどうかを決めるわけでございますが、たとえば最混雑時一時間当たりの輸送人員が千人以上の路線であるとか、あるいは並行道路が未整備の路線等につきましては政令においてバス転換について配慮したいというふうに考えておりますので、機械的に現在二千人未満の路線についてはバス転換するというふうな新聞記事もございますが、単純に二千人未満だからといって切り捨てることは考えておりませんので、御了承願いたいと思います。
○塩田分科員　そのあたりの事情を十分考慮していただきたいと思います。
　最後に、これは大臣並びに建設省の局長にお伺いいたします。
　明石、高砂の海岸の環境整備についてでございます。現在、この垂水−播磨町古宮間二十五キロございますが、東播海岸侵食対策事業が建設省所管で行われております。この地域には運輸省あるいは農林水産省の関係の地域もあるわけでございますが、各省にまたがっておりますけれども、この地域一帯は昔は白砂青松の非常に風光明媚なところでございますし、また遠浅の非常に海水浴適地でございました。私たちも小さいときはここで泳いだものでございますが、これがいま大規模工場進出のために埋め立てされまして、ほとんど砂浜が失われております。護岸工事その他、非常になされてきておりますけれども、片や工場の進出に伴う護岸工事のために、白砂が失われていっておるという問題でございますが、これは景色の問題、あるいは海水浴場の問題でもあるわけですけれども、侵食を防ぐという防災の立場とともに、やはり失われていく海水浴場、この景色といったもの、尾上の松とか高砂の松とか、非常に名勝のところでございますが、こういったところを保全していくということも一つの大きなこれからの課題ではないか。また海洋国日本といたしまして、日本人の海に対する親しみというか、海で鍛えられるというか、海に常につかって体を鍛えるというそういった問題。そしてなお、日本人の心を取り戻すという意味で、精神開発といった面から青少年の健全育成とかあるいは勤労者の憩いの場といったものを確保するためにも、砂浜のある海岸を造成すべきではないかと思います。この点につきまして、技術問題もあろうかと思いますが、この問題にひとつこういった観点から意欲的に取り組んでいただきたいと思いますが、建設大臣から最後に御答弁をお願い申し上げます。
○稲田（裕）政府委員　全国的に海岸侵食の進んでおります地域につきましては、保全地域に指定いたしまして、海岸侵食事業等によって対応してまいっておるわけでございますけれども、先生御指摘のように埋め立て等により砂浜が減少している等々につきまして、砂浜を創設する等の仕事につきましても、海岸環境整備事業ということで、補助事業によって養浜事業等を一部進めておるところがあるわけでございます。
　この東播海岸につきましては、三十六年以来建設大臣の直轄工事として高潮及び侵食対策事業を実施しておるわけでございますけれども、この侵食対策事業でやっておりますその施設の中で、離岸堤等の施設をこの地区につきましては現在もやっておりますし、今後も逐次計画をしてまいるわけでございますけれども、侵食対策とあわせて離岸堤等をやることによりまして砂浜が回復されまして、海水浴場としても適した海浜になるということが予想されるわけでございまして、なお今後ともに地元住民の海水浴に対する関心等も高いこと等にかんがみまして、海岸の利用との調和についても十分配慮して事業の実施を図ってまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○渡辺国務大臣　ただいま河川局長申したとおりでございますが、十分実態に即しまして配慮をしてまいるようにいたしたいと思います。
○藤田主査　以上で塩田晋君の質疑は終了いたしました。
　次に、紺谷昭雄君の質疑を許します。細谷昭雄君。
○細谷（昭）分科員　現在多くの農民が妻子と別れ、年老いた老人を家郷に残しまして、それぞれ首都圏または京阪神に出かせぎという形で働いておるわけでございます。その多くは建設現場という職場でございますし、しかも多くの方々はいわゆる宿舎といいますか飯場、こういうところで生活を余儀なくされておるというのが現在の都市で見られる多くの現象でございます。私はここ十年、ちょうど十年になりましたけれども、毎年一月の末から二月にかけまして出かせぎの現場を回り、夜は宿舎を訪ねまして出かせぎの実態、こういったものを見てまいりましたし、今年も一月の十日過ぎから、きのうで大阪の現場大体一週間ばかり見まして、合計三十カ所ぐらいのそれぞれの現場を見て歩きましたし、労働者の皆さん方と話し合ってきたわけでございます。そういう立場から最初に大臣にお尋ねをしたい、こう思います。
　大臣はこれら建設労働者、とりわけ農民出身者がなぜに出かせぎという形で出かせぎに出なければならないのか、その原因そしてその人たちを大臣はどう評価されてと申しましょうか、どのように受けとめられておられるのか、この建設労働者並びに農民出かせぎ者に対する大臣の認識のほどをお聞かせ願いたい、こう思います。
○渡辺国務大臣　ただいま出かせぎのお話がございましたが、最近はだんだん減ってきておるようでございます。昭和四十六年ごろには出かせぎ農業者数は二十七万ぐらいあったようでございますが現在は十五万。そのうちで建設業への出かせぎ者の数は四十六年には十八万、現在は十万。建設業全体の就業者の数は五百四十万と言っておりますが、その中で建設業関係の就業者が四百三万でございます。そのような実態でございますので、構成比としては大体二・五％ぐらいということになるわけでございますが、いずれにいたしましても、結局その地域によき収入を得る職場がないということも一つの大きな原因だと思っております。
　そういうことでございまして、私ども、建設工事を適正に施工するためには建設労働者が円滑に確保されることも必要でございますが、同時に現在のところは出かせぎ農民の存在というものは、この点から見まして、順次減ってはきておりますけれども、大きな役割りを担っておるというふうに認識いたしております。また、その出かせぎによります収入というものば農家の所得確保にも大きなパーセントを占めておるというふうに認識をしております。しかし、これは農家の皆さんにとって必ずしも望ましいことであるとは私は思っておりませんので、やはり居住地の近傍で就労の機会が得られ、適正な収入が得られるような政策を私どもとしては講じてまいる必要があるというふうに考えております。
　そこで、今後の問題といたしましても、出かせぎ労働者につきましては特に就労経路の明確化と申しますか、あるいは適正な労働条件の維持あるいは安全就労の確保というようなことが必要でございますので、労働省とも緊密な連絡をとりながら今後一層出かせぎ労働者の福祉の向上を図るように努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○細谷（昭）分科員　出かせぎというものはわれわれとしても決してほめた現象でもありませんし、農業という正規の生業がありながら出かせぎに出ざるを得ないという現在の状況、これは非常に残念に思うわけでありますし、これは政治全体の中で私たちの責任において本当に真剣に取り組まなければならない、こういうふうに思うわけであります。ただ、現状としましてはこれを直ちに全部解消するわけにはいかないというところにいろいろな悩みがあるわけであります。一方、いま大臣からお話をお伺いしましても感じましたけれども、かなりの部面が建設業関係、特に建設業界におきましてはこの労働力を必要とするという現状、これは否定できない現実だと思うわけであります。だとすれば、この必要労働力、しかも非常に貴重な、しかも社会的に言いますときわめて非人間的な生活を余儀なくされておるこの方々につきましては、とりわけ特段の配慮があってしかるべきだ。いままでもいろいろな面でこの点の配慮はいただいておるわけでありますけれども、なお一層この面につきまして——特に建設労働に従事しておる方々が大部分である。私たちの調査では七割以上が建設業関係、あとの三割がそれぞれ二次産業、三次産業という形で工場ないしはサービス業ということになろうかと思うのです。
　そこでお伺いしたいと思いますのは、「元請・下請関係合理化指導要綱」という大変ごりっぱな指導要綱が五十三年十一月三十日に建設省から出されまして、これが現在の出かせぎ者の皆さん方を含めて建設労働者に光を当てる、これが完全実施されますと建設労働者の労働条件や福祉がかなり向上することは間違いないわけでございます。そこで、この中身について三点について順次お尋ねをしたい、こう思います。
　一つは、この眼目でありますいわゆる日本の建設業界のおくれた部面、これは何といいましても重層下請構造にあるというふうに私は思うわけであります。この重層下請または一括下請の禁止ということがはっきり二番目にうたってあるわけでありますけれども、まず、この一括下請の禁止については具体的に皆さん方がどこでそれを確認されておるのか、これが第一点。第二点は、そこにあります「不必要な重層下請」、これはどこからを指しておるのか。二次、三次、四次、私たちの見るところ四次下請まであるわけです。したがって皆さん方がここで言っておる「不必要な重層下請」というのはどこからを指すのか。三つ目は、下請の選定その他がきわめて具体的、きわめて厳格に指導されておることになっておるんですけれども、一体全体、下請された場合には届け出義務があるのか、もしないとすればその確認をどうやってやられておるのか。まずこの三点についてお知らせ願いたいと思います。
○宮繁政府委員　ただいまお話がございましたように、建設工事は普通の生産製造業等と違いまして各種の工事の組み合わせによりまして総合的に行われるものでございます。したがいまして、工事の内容とか規模によりましては下請による施工が不可避でございまして、これがまた建設業の特徴をなしておるものでございます。しかしながら、いまお話がございましたように、一括下請あるいは不必要な重層下請等が行われますと、工事の質の低下とかあるいはまた下請労働者の労働条件の悪化を招くおそれが十分ございます。そこで、先ほどもお話がございましたように、指導要綱を策定いたしましてこの指導の徹底を図っておるところでございますけれども、一括下請につきましては、発注者の同意がございません場合は建設業法もこれを一般的に禁止いたしております。それでこういうことはほとんど行われないと思っております。問題は重層下請でございまして、不必要な下請でだんだん下に下がるに従いまして労働者の賃金が非常に安くなるというような点がございます。この点につきましては元請を十分指導いたしまして不必要な重層下請を避けるように、また下請業者がさらに重層下請をするような下請業者を元請が使わないような方法をとるように十分指導いたしております。しかし、その把握につきましては、いま御指摘がございましたように、元請がどの下請を使っておるかということを発注者側において必ずしも十分把握していないようなきらいもございます。こういう点につきましては今後も十分検討を続け、下請の弊害がないように、この防止対策が十分とられるように検討してまいりたいと思います。
　なお、そういった下請業者との関連で不始末を起こすような元請につきましては指名からこれを外すというようなこともやりまして万全な措置をとってまいりたいと思います。
○細谷（昭）分科員　すると届け出の義務というのはありませんか。
○宮繁政府委員　たとえば建設省の工事で申し上げますと、そういう義務を元請に契約で義務づけておりません。ただ、いまお話しのように、この点につきましては中央建設業審議会、中建審と申しておりますけれども、ここで標準的な請負契約約款の勧告が各発注機関に出されまして、それに基づきまして私どもは契約約款をつくっておるわけでございます。それで、この標準請負契約約款の勧告を受けましてかなり日時もたっておりますので、現在中建審においてその見直しが行われております。そういう場におきまして、いま御指摘の点非常に重要でございますので、ぜひ検討事項にも加えていただきまして対処してまいりたいと考えております。
○細谷（昭）分科員　よくわかりました。実は私は秋田県出身ですので、秋田県なんかではいわゆる公共事業の発注、県工事の場合、規則でもって届け出義務を課しておるわけです。問題は、届け出義務を課しておってさえも届け出ないということが、毎年議会の決算委員会その他でも指摘されておるわけです。問題は、こういうりっぱな指導要綱を出されましても全くこれは義務もない、単に守るべき指針みたいなものだ、これではしり抜けなんですよ。こういう重層下請の実態というのは皆様方はすでに御把握だと思います。実は、私自身も全国出稼組合連合会の副会長をやっておりますけれども、民間団体であるわれわれの出稼組合連合会にもたくさんの賃金不払いの訴え、ないしは労災事故、病死、こういったものが来ておるわけです。われわれ力がありませんけれども、及ばずながら諸般の対策に対して懸命に奔走しているわけでありますけれども、何と考えてもこういう要綱が具体的に実施されなければ、これは作文にすぎないです。いま中建審に諮りたいという気持ちもおありなようで結構だと思いますけれども、具体的にこういったものを単に労働省に任せない、皆さん方の指導されておる業界が使っているんですから、しかもきわめて劣悪な条件なんですよ。大変時間がなくて私も具体的な指摘をすることができなくてもどかしい感じもしますけれども、とにかくこれじゃしり抜けじゃないかというふうに私は思うわけです。
　次に、下請代金の問題ですけれども、下請代金はこのように書いておりますね。たとえば「併用する場合であっても、少なくとも労務費相当分については、現金払とすること。」りっばなことなんですよ。ところが実際はどうかというと、私たちが点検しておる現場では、大手でさえも下請に対して手形決済でやっておりますよ。その実態、知っておりますか。
○宮繁政府委員　下請代金の支払いにつきましても、特に労賃等につきましては現金払いを励行するようにということで指導要綱に基づきまして指導いたしております。最近におきましては、これは一昨年の三月に調査したわけでございますけれども、現金のみによる支払いが約四七％、手形のみによる支払いが四％、現金と手形の併用が四九％というような結果になっております。
　それで下請代金に占める手形の割合、逐次改善されてきておりますけれども、まだ問題は多うございます。また手形につきましても、手形を交付する場合の期間が長いものもございます。しかしこれも昭和四十九年の調査では、平均いたしまして約百六十日というようなものでございましたが、五十四年の調査におきましては百二十五日というふうに逐次改善は見られるところでございますけれども、今後もこの点につきまして一層の努力をいたし、強い指導をしてまいりたいと考えております。
○細谷（昭）分科員　恐らくこのパーセンテージは、かなり皆さん方の手の届く範囲の大手だと思うのです。大手でさえもとにかく四％という手形だけのところがあるということは、二次、三次の重層下請関係になりますと、四次ぐらいになりますとほとんど手形なんですよ。これはもう明らかに大手業者なりその次の一次下請なんかが大変むごいやり方をとっておるというように言わざるを得ないと思います。これが歯どめがないということ、私はこれを指摘したいと思うのです。
　まず下請代金の問題が一つある。建設業協会を恐らく皆さん指導されておると思うのですね。やはり建設業界に対してはもっと道義的な責任を感じてもらわなくちゃいけないということ。さらには、この下請代金の手形決済によって何が起きるかというと、倒産が起きているわけです。その倒産というのは、いま中小業者は過当競争なんです。過当競争のために下請を群がって取るわけです。無理をするわけです。したがって優勝劣敗の原則で自然淘汰されてくる。ところが中小業者が倒れると何が困るかというと、そこに使われておる労働者が、ある朝起きてみたらおやじさんがおらなかった、全部不払いになるのですよ。一体これをどうしてくれるか。出稼連合会が皆さんにいろいろお願いをしまして、いわゆる賃金不払いの場合の立てかえ払い制度をやっておりますね。あれは重層下請の下部の方にはなかなかできない場合があるわけです。あの恩典を受けられない。こういった問題があるということを皆さん方ひとつしっかり把握していただきたい、早急にそういう対策を立ててもらいたい、こういうように思うわけです。
　さらには雇用管理の指導の問題でございますけれども、大体建設業というのは公共事業が多いわけですね。ということは発注者が大体公的な立場にある国及び都道府県、市町村という地方自治体、こういったところが多いわけです。したがいまして、こういった建設労働者に対する福祉、福利厚生ということにはもっともっと力を入れてもらいたいと思うのです。その一つに健康診断があります。この健康診断は、皆さん方は労働省にお任せですか。
○宮繁政府委員　健康診断につきましては、現在常雇用の者につきましては労働安全衛生法でございますか、これに基づきまして義務的に健康診断を受けなければいけないようになっておりますけれども、いまお話しのような常雇いでない方につきましては、法的には実は義務づけられていないようでございます。しかし、私どもこの指導要綱の中でも、法的に義務づけられている場合はもちろんのこと、義務づけられておりません労働者につきましても健康診断を実施するようにということで、元請を通じまして下請を十分指導しておるところでございますし、今後とも労働省とも十分緊密な連絡をとりまして、これの実施について特段の努力をしてまいりたいと思っております。
○細谷（昭）分科員　これはぜひそういうようにお願いしたいと思うのです。
　最後に、時間が非常に詰まって申しわけございませんけれども、建設業附属寄宿舎規程の問題についてでございます。この点につきましては、私、少し提言をしたいと思うのです。
　端的に言いまして、この寄宿舎というのは要するに飯場というふうに言った方が通りが早いと思うのです。この飯場が、皆さん方大変苦心されまして、このように昭和四十二年九月二十九日に規程をつくっていただきました。ところが、これはなかなか守られておらない、実態として。私は、きのう大阪労働基準監督局の局長さんその他の方方とお会いしまして、いろいろ実態について話し合いをしました。大阪の労働基準監督局は恐らく全国でも最もよくやっておられるところだと思うのです、これは監督につきまして。数少ない監督官の中に、物すごく広大に広がっております事業所の監督に可能な限り努力されておるという姿を目の当たりに見まして、大変頭の下がる思いをしてまいりました。しかしながら問題は、この建設業附属寄宿舎規程を建設省としましてぜひひとつ——今回の建築基準法のあれが事前の届け出になっているわけです、普通の建築の場合。寄宿舎の場合、最近このようになっておりまして、違法建築もまだ残念ながら五〇％台か六〇％台だと思うのです。しかしながら、漸次これが改善されておる、これは認めるのです。認めますが、いいものが出てきますと今度は仮設でなくて恒久的になっているんですよ。ですから建築基準法の中に入れて、ぜひ事前届け出制にできないのか、その点を検討できないのか。これは建築審議会にかける用意がありませんかどうかということ。
　それから労働省の方もおいでになっておると思いますので、労働省の皆さんにはぜひひとつ今回提案されます労働安全法に——たとえばトンネルとかダムのああいう大変むずかしい工事については事前審査制を今回提案するわけです。あれと同じように、労働安全法の改正をされまして、この寄宿舎につきましても事前に届けさせるということを、ひとつ今度の労働安全審議会にかけるようなそういう検討をお願いできないか。建設省と労働省双方に、何とかひとつ人間らしい住居を労働者に与えていただくという意味で、ぜひひとつ検討願いたいと思うのです。この点について両省の御見解を承りたい、こう思います。
○関口政府委員　先生のお話の寄宿舎を、仮設の寄宿舎という前提で御意見の提示があったもの、かように解釈いたしましてお答えさせていただきます。
　仮設のものにつきましては、御案内のとおりに、その存続が工事期間内ということに限定されておりますし、その結果、大体構造がどこをとっても同じようなものだというようなところから、実は建築基準法上の取り扱いとしましては、法の八十五条第二項の規定によりまして、建築物の確認という事前審査手続は要らないということにさしていただいておるような次第でございます。
　これを改正する意思がないかということでございますが、私ども、仮設建築物は寄宿舎のみならずほかのものにつきましても同じような取り扱いをしておりますので、全体との関係でいま慎重に検討をさしていただきたい、かように考えております。
○岡部説明員　先生御指摘の事前審査の問題でございますが、現在労働基準法の九十六条の二におきまして、比較的大規模な付属寄宿舎につきましては、工事着工十四日前までに行政官庁に届け出なければならないというふうなことで、大きいものについては措置が一応あるわけでございます。これをすべての寄宿舎についてやれという御趣旨かと思いますが、この辺は基準審議会でそういう話を出してみたらどうかというふうな御趣旨でございます。
　この辺は、御指摘のように、寄宿舎について監督をいたしますとまだ非常に違反率が高いという状況でございますので、私どもとしてもかねがね頭を痛めているところでございますが、今後の研究課題として引き続き検討させていただきたいというふうに存じます。
○細谷（昭）分科員　もう時間が終わりましてまことに恐れ入りますが、こういう論議を通じまして大臣にぜひひとつお願いしたいことは、建設労働者にももっと光を、そして温かい人間らしい生活を保障するためにも、ぜひ労働省だけにこういったものを任せないで、皆さん方がこういう実施指導要領をつくりましたので、具体的に実効の上がるような、空文化しない方途、これをひとつお考え願いたいと思うのですよ。そういう意味で、大臣から最後にその決意のほどをお聞きしたい。
○渡辺国務大臣　お答え申し上げます。
　いま計画局長から具体的な改善策等につきましてはお答えをいたしたところでございますが、その実効を期するというような意味におきましてはなお今後努力を要するということは十分承知をいたしておるわけでございます。
　なお、私は建設業の近代化ということをやかましく言っておりますけれども、その中で労務管理というものは私ども重視をしていかなければいかぬであろうと思っておりますので、特に出かせぎ建設関係の労働者の皆さんに対する福祉の向上ということにつきましては、全体の建設関係の労働者の問題も含めまして真剣にひとつ努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○藤田主査　以上で細谷昭雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、木内良明君の質疑を許します。木内君。
○木内分科員　都市中小河川の改修の問題、特に神田川流域の問題についてお聞きします。
　都市中小河川のいろいろな問題があるわけでありますけれども、こうした問題下の象徴的な地域と言える神田川におきまして、ここ数年の降雨時の浸水による被害の実態というものは、たとえば大規模なものだけを拾ってみても、昭和四十九年七月二十日に新宿区の戸塚では床上浸水四百二十六、床下浸水が百三十。昭和五十二年八月十九日の被害。さらに昭和五十三年四月六日春季集中豪では、新宿区高田馬場地区において床上侵水三百四十三戸、床下が百九十八戸、同じく西早稲田で床上三十戸、床下百二十一戸というぐあいに大変な被害に見舞われているわけであります。また、昨年五月十五日の集中豪雨の際には、この神田川沿いの高田地区を中心に、千百六十九戸が床上あるいは床下浸水の大きな被害を受けているわけであります。特にこのときは真夜中の午前三時が水位にして地面から一・五メートルというピーク時に当たっておりましたために、ほとんどの家庭が就寝中である。二階で寝ていたある地元住民の一人などは、あわてて階下に駆けおりて外へ出てみると、川が目の前であふれ出ようとする瞬間であり、その後、あっと言う間に水があふれて、雨水が濁流となって渦巻き、恐怖と不安のため生きた心地がしなかったということであります。特にこうしたときには、婦人あるいは小さな子供さんたちの不安というものは筆舌に尽くしがたいものがあるわけです。さらに、このときの水害の特徴として、これまで比較的被害の少なかった地域に大きな被害が出たとか、出水時間が深夜であったとか、水位の上昇が急激であったことなどから、家財を持ち出す暇もなく、生命の危険すら覚えるほどのひどさであったことなどが挙げられております。加えて、前年四月六日の水害に続いて二年連続であったこともあり、被災者の抱いている深刻な気持ちや、その後の雨期に向かっての恐怖と不安がつのるばかりである。いまなお強くその地域で尾を引いている、こういう状況であります。いわばこうした超高層ビルを見上げるような副都心の地にあって、全く年中行事化したかのような都市河川のはんらんによる被害、また住民の不安と戦慄の日々を思うとき、河川管理に当たっておられる大臣としてはどういうお気持ちないしはこの問題に対してどういう決意をお持ちになっておられるか、それをお聞きしたいと思います。
○渡辺国務大臣　後ほどまた具体的なことにつきましては局長から御説明を申し上げると思います。
　私も都市河川の改修ということにつきましての重要性は十分認識をいたしておるつもりでございます。最近順次予算等をふやしておりますけれども、五十五年度は、この厳しい行政機構の中でございますけれども都市河川課を設置いたしまして、積極的に取り組んでまいるという姿勢を持っていることをまず申し上げておきたいと思うわけでございます。特に近年におきます都市の急激な発展によりまして、都市河川の浸水被害が繰り返されております。都市河川の早急な整備の実施が必要であることは私もいたく感じておるところでございます。そういう意味では都市の発展と調和のとれました河川事業を実施するという観点から、第五次治水事業五カ年計画におきましても都市河川整備に重点を置いておりまして、五十五年度もそうでありますが、今後とも極力その推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。