Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　国家公務員の地方公共団体への出向は、地方公共団体からの要請を受けて行うことが基本であります。
　ですから、どの都道府県においても、どの市町村においても、例えば、このクラスの人が欲しい、こういう人材が欲しいということで要請をした上で国の国家公務員が出向するという形になると思います。あくまでも、対等の立場で十分協議をしながら行われることが重要であると思っております。私どもの知り得る範囲では、対等な立場でそういう協議はしているはずであります。
　ただ、細かい給与の関係等については事務方に説明をさせますけれども、それが守られれば、そういう人材が欲しいという中での職責だと思いますので、何も国が上だ下だということではない形でこういう人の派遣がされているものだと思っております。
○中川委員　こういうのを調べてみたことはありますか。結果として、国が上で地方が下になっているんですよ。さっき申し上げたように、こちらから係長で行ったのが課長なり部長なりという形になる、あるいは副市長という形になる。そういうことが結果としてあるわけですよ。これが、それでいいことかどうか。
　さっきの前提だと、その結果は関係なしに、いや、交渉をやっていますからと。交渉をやっていますといったって、さっきの話では、どうか人をください、では、人をやるからそれなりの厚遇をしてくださいよ、あるいは、国から行くんだからこれぐらいのポストはちゃんとつけなさいよ、そういうことにしか見えない、結果を見ていると。それでいいのかということを問いかけております。
○梶山国務大臣　例えば、地方であれば人材がいないということで、中央の人材を欲しいというような要望がある場合があります。我々にも、以前、政治家として動いているときに、そういう声が聞こえてきたことがございます。そして、例えば市長の補佐をするための人材が欲しい、プロジェクトを進めるための人材が欲しい、そのプロジェクトを進めるためにある程度の役職が必要だということで、役職、職位というものは後からついてくるものだと私は思っております。
○中川委員　それは、地方自治体あるいは地方から見た目でいくと、ふっと気がついてみたら、論理としてもたない話だというふうに思います。本来の形で地方自治体をもっと生かしていこう、あるいは私たちと対等な議論ができるようなポジションに持っていくんだというのは、本気であれば、こういう慣習というのはやはり見直していくべきだと私は思いますし、そこへメスを入れることによって、もっと違った意味での地方分権というのが、あるいは地方が自立をしていく、そういう思いというのが地方にとっても湧いてくるんだということ、これは私の見解です。
　大臣、いろいろ言いわけを考えてやっていただくだろうと思うんだけれども、結果を一遍調べてみてください。これでいいのかということをしっかりまとめてもらいたいというふうに思います。これが一つです。次に移っていきますから。
　もう一つは、国家公務員の人事評価の問題なんです。
　これは大臣も恐らく、大臣として部下をこれから人事評価していただく立場になっていくだろうと思うんです。私もそんな経験があるんですが、考課表を見ていて感じたのは、一体何を基準にどういうふうに評価していったらいいのかというのが非常に抽象的で、何というか、難しい。難しいから、みんな一律にこうだというような話になっていく。その結果、さっきもちょっと議論が出ていましたけれども、本来の意味での人事評価になっていないという実態が私はあるんだというふうに思います。これは難しいんですね。
　民間の場合だと、数字で結果が出てきて、例えば営業マンであれば、ノルマを達成できたのかどうなのかというのがそういう形から出てくるんですが、私たちの分野の、この世界でそれをどう、何を基準にして評価をしていくかということ、もう一ひねりしていいんだと思うんです。
　そういう問題意識を持っておられるかどうかということなんですが、この後、答弁を聞いた後、私なりの考え方というのをちょっとお話をしたいと思うんですけれども。大臣、どうですか、この人事評価の今の役所の中のあり方というのは。どのように評価されていますか。
○梶山国務大臣　公務員の人事評価というのは大変難しい部分もあると思いますけれども、まずは業績目標を設定するということになりますけれども、これは所属する組織の目標を踏まえて行っているわけであります。それに対して、到達できたかどうかということも踏まえて評価をしていくということでありますけれども、別の視点もあれば、ぜひ御教示をいただければと思います。
○中川委員　いろいろな視点があるんだと思うんですが、そのうちの一つとして、ここが大事なんじゃないかと思うんですが、民間であれば、特定のプロジェクトについて目標を設定して、それが予算化されて、その設定された予算に対して結果がちゃんと出ているかどうか。もともと、それに資本を投資するわけです、あるいは人を投資するわけだけれども、それによってこれだけの結果が出ますよという、予算を立てるときに目標を立てるわけですよね。その目標に対して結果が出ているかどうかということが一つのメルクマールになるんだというふうに思うんです。
　それを当てはめたときに、恐らく今の人事評価でも、目標管理しなさいよということで、いろいろなフィールドで公務員も自分の目標設定をして、その上でやっていると思うんですが、一番大事な国の予算というものに対して、一番もとに、予算書のもとに、この予算を投入することによってこういう結果が出ますよというものがないんですよ。格好のいいことばかり書いてあって、やったふり予算というのはいっぱいあって、それの結果、それが出たかどうかということに対して、例えば決算委員会でそれをひとつ吟味していこうと思っても、どこまでもともと目標があったのかというのがしっかりしていないから、結果、それが出ているのかどうか、それだけの投資に見合った形の結果が出ているのかどうかというのがわからない。
　というところから基本的に改革をしていくとすれば、各予算項目の中に、この予算を入れることによって結果ここまでのものを出しますよということがあって、それを執行していくそれぞれの担当者が、それを執行した結果その形が出たのかどうか、結果が出たのかどうかということ、これが恐らく目標管理の一つのいわば視点になるんだというふうに思うんです。
　そういうところから改革していけば、恐らく予算書の中身も、それから税の使い方も国民にとって説明ができるような形になってくるんですけれども、そんな構想を持ってやってみませんか、大臣。
○梶山国務大臣　国の行っている行政事業に関しては、ＫＰＩを設定した上でその評価をしているところであります。
　ただ、それを人事評価にどうつなげるかというのはなかなか、やはりどれだけの広がりがあるかということも含めて少し難しいかなと、今聞いた上での個人的な感想でありますけれども、やはり目標数値の設定というのは、どの事業の評価にしろ、人事の評価にしろ、必要なことであるとは感じております。
○中川委員　まだまだ、予算書を見ていて、そうしたところの目標値というのははっきりしているかというと、もう感じていただいていると思うんですが、漠然とした方向性が出ているだけで、その結果どこまで実現ができた、あるいはその政策効果としてここまでの数値化されたものが出ましたよというものは、ほとんどありません、今。
　だから、そうした意味ではこれもやったふり評価というもので、本来の意味の、恐らく国民のいら立ちというか、税金がどこまで生きているのかということが説明し切れない、これはもとだと思うんですね。そんなことも含めて組み立てて公務員の人事評価に反映させる、そんな観点をぜひ参考にしていただければいいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　退職手当法について質問をいたします。
　退職手当への平均七十八・一万円の引き下げが行われる。退職手当の五年ごとの一方的な見直しは、公務労働者の生涯設計に大きな影響を及ぼすものであります。
　退職手当は、人事院の見解にあるように、退職後の生活を支える重要なものであり、職員は現行の退職手当の支給水準を見込んで生活設計を立てています。高年齢層にとっては、総合的見直しの現給保障終了で賃下げが行われます。年金支給年齢の引き上げ、民間は退職後フルタイム再雇用だとしても、公務の場合には、定員管理のために、フルタイムではなく短時間の再任用。このように、退職後の生活に不安を抱えているわけであります。
　大臣に伺いますけれども、こういった退職手当の引き下げというのは退職後の生活に大きな不安を抱える、そういう高年齢層のお気持ちがわかりますか。
○梶山国務大臣　これは一般論として、退職後の資金というのはやはり誰も気になるところだと思っておりますし、想定していたものとそうでない形というのは、やはり人の心理に大きな影響を与えるものであるとは思っております。
○塩川委員　そういった、公務労働者の皆さんにとっての不利益変更が行われる。この問題について、退職手当は、最高裁判例で賃金とされ、解説である「公務員の退職手当法詳解」でも、賃金の後払い的な性格を有しているとしています。
　そこで、人事院にお尋ねをいたしますが、四月十一日に示された人事院の見解では、国家公務員の退職給付は職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有していると述べておりますが、そのとおりですね。
○千葉政府参考人　お答えを申し上げます。
　見解で述べたとおりでございます。
○塩川委員　人事院は、退職手当の労働条件性を認めているわけです。
　政府に伺いますが、政府としても、退職手当は労働条件だと認めるべきではありませんか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　退職手当の性格といたしましては、委員御指摘のように、賃金の後払いあるいは生活保障という側面と、加えて勤続報償という側面があると考えておりまして、政府としては、性格としては勤続報償の性格が一番強いものというふうに思っております。
○塩川委員　官民比較をしているわけですよね。長期勤続への報償だと言いながら、労働条件として扱っている民間の退職手当と官民比較を行うというのは、筋が通らないんじゃないですか。
○植田政府参考人　私ども、人事院に退職手当について官民比較のお願いをしておりますけれども、これは、いわゆる法律上に基づいた人事院の権能としての勧告を求めているわけではなくて、専門的機関としての人事院の意見を求めているという理解でございます。
○塩川委員　ですから、そもそも、官民比較をする際に、民間の場合については労働条件性を認めている。この点については、公務についても人事院はそういうことを認めているわけですから。
　これは、比較をする際に、報償的な性格ということで言っておきながら、実際には、官民比較、民の方は労働条件性を持ってやっていると。筋が通らないんじゃないのかと聞いているんですが、もう一回。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　かつてから、あくまでも私どもは、退職手当については、人事院の官民比較については、法律上に基づいた勧告ではなく専門機関としての性格として求めているものでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。
○塩川委員　いや、求めたのは政府の方だから出しているというわけで。そもそも、そういう点での筋が通らないじゃないかということについては、まともな回答がありませんでした。
　そもそも、官民比較そのものなんですけれども、その中身もどうなのかということも問われるわけであります。
　人事院に伺いますけれども、官民比較に当たって、退職手当の調査内容について、民間の場合は退職した際に雇用保険の適用が受けられますが、公務は雇用保険の適用がない、そういう特殊性というのは官民比較の調査において考慮されているんでしょうか。
○千葉政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の退職給付は、職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有しておりまして、その水準については、同種の給付を行っている民間企業における退職給付の水準との均衡を図ることが、社会経済情勢に適応した適正な退職給付を確保することにつながると考えてございます。
　先生御指摘の、雇用保険云々ということではなくて、実際に民間において支払われている退職給付の額と公務におけます同種の退職手当額との関係の均衡を図るという考え方で、それに基づきまして調査をして、それを意見として申し上げているところであります。
○塩川委員　退職後の生活保障という点では、雇用保険を踏まえての手当だって当然入るわけですよね、民間では出るのに、公務では出ないわけですから。
　退職後の生活設計を考える上での退職手当の支給のあり方について、官民比較というんだったら、何でこういった雇用保険のあるなしについては比較の対象にしないんですか。
○千葉政府参考人　繰り返して恐縮でございますが、退職給付における民間の状況と公務における退職手当額との均衡を図るということが必要であるというふうに考えて調査をいたしております。
○塩川委員　だから、調査の中身自身が非常に限定的だし、不透明なんですよ。公務の特殊性というのはそもそも考慮されているのかという問題なんですよね。
　公務運営の公正中立性の確保が求められていることとか、厳しい再就職規制と退職後も課される守秘義務とか、今述べたような雇用保険の適用がないなど、公務の特殊性を踏まえた官民比較になっていないんじゃないのかと聞いているんですが、その点、どうですか。
○千葉政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返して恐縮でございますが、民間における退職一時金、退職関係の年金額と公務における退手の状況ということで、その把握をし、その均衡をとるべく調査をいたしております。
○塩川委員　だから、答えていないわけですよ。比較の対象を、官民比較というんだったら、きちっと広げてやるべきなのに、それをやっていないということじゃないですか。
　それは、そもそも、調査を求めた政府の方がそういう立場だということですか。人事院の方、何かあれば。加えて、ちょっと政府の方もどうか。内閣人事局、内閣官房。
○植田政府参考人　基本的に、専門的機関としての人事院の見解に従っているものというふうに考えております。
○塩川委員　だから、内閣官房、政府として人事院に、こういうわけでやってくれということは言っていないということですか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような形では申しておりません。
○塩川委員　では、人事院、もう一回答えてください。
○千葉政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険法に基づきます関係ということでございますと、雇用保険法は、その目的として、労働者が失業した場合及び労働者についての雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活の安定及び雇用の安定を図ること等を掲げてございます。この雇用保険制度は社会保険制度の仕組みとなってございまして、被保険者及びその事業主は応分の保険料を負担することとされております。
　国家公務員につきましては、法律によって身分が保障されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予測されにくいこと等もあって、一部の者を除き雇用保険法の適用対象から除外されており、保険料負担もございません。
　雇用保険法の失業等給付は、国家公務員が保険料を負担していない公的給付でございまして、国家公務員の退職給付と趣旨、目的の異なる公的給付であることからも、退職給付水準の官民比較対象とすることは適切でないと考えてございます。
○塩川委員　実際に老後の生活、退職後の生活を考えた場合に、民間であれば、事業主負担も含めて、雇用保険に基づくような手当というのがある、そういう点での退職後の手当の支給という形が見込めるのに、公務の方にはないという、その点というのは、退職後の生活保障との観点では本来比較の対象になり得る、なり得べき中身だと。こういった点を含めて検討がされていない。その他、厳しい再就職規制や退職後も課される守秘義務を含めた公務の特殊性を考慮した官民比較になっていないということを言わざるを得ません。
　こういった点で、大臣に伺いますけれども、こういった問題について、労働組合の方と合意なんかもないわけですよ、説明するだけで。私は、こういった労働組合との合意なしに不利益変更を一方的に決めるということは、公務員労働者の権利侵害であり、決して認めることはできない、このことを強く求めるものですが、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　今の退職金の話につきましては、政府としては、この方針に基づいて、退職手当の支給水準の見直しについて各職員団体と話し合いを行い、政府の考え方を真摯に説明して理解を求めたところであります。
　早期に官民均衡を達成する必要があることから、今回の法案を提出させていただいたというのが現状であります。
○塩川委員　労働条件性の問題や、そもそも官民比較の中身そのものが非常に不透明だという点をいっても、今回の退職手当の引き下げというのは納得できるものではない、老後、退職後の生活保障を大きく損なう重大なものだということを言わざるを得ません。
　あと残りの時間で、給与制度の総合的見直しによる現給保障の終了の問題についてお尋ねします。
　二〇一四年の給与法などの改定によって、一五年四月から三年間で給与制度の総合的見直しが行われました。これは、月例給が引き下げとなる職員に対し、激変緩和として三年間に限って現給保障が措置されましたが、来年の三月をもって終了となります。
　この給与減額となる職員数は一万八千六百六十二人、全職員に占める割合は一三・三％、月平均五千四百八十五円と、極めて大きく職員に及ぶものとなっています。これは、一時金も含めれば、年額九万円ぐらいの賃下げにもなります。また、地方在住の高齢世帯が中心の引き下げにもなります。配偶者手当の引き下げの影響を受ける世帯も多くて、合わせて一万円を超える賃下げとなる世帯もある。
　大臣、伺いますけれども、こういった、現に賃下げとなるような公務員が生まれる、こういうことはやはり生活を考えても許されるものではない、賃下げ回避こそ政府が行うべきことではないのか、この点について伺いたい。
○梶山国務大臣　先ほど委員から御指摘ありましたように、平成二十七年四月から平成三十年三月三十一日までの三カ年にわたって現給保障措置、これは激変緩和措置でありまして、激変緩和措置である以上、当初の予定どおり終了することはやむを得ないと考えております。
○塩川委員　そもそも、こういった、労働者にとってみれば生活に大きな不安を抱えているわけであります。この間ベースアップも受けられずに、現給保障ですから現状のままで、結果として今回、給与制度の総合的見直しの完成に伴って賃下げとなる職員をつくり出すということは極めて重大でありますし、一方で本府省の業務調整手当の改善などを行っている、こういった点での減収の使い方のあり方も問われる問題だということを言わざるを得ません。
　やはり、賃下げ回避措置の実施、給与の地域間格差の解消と高齢層職員の職務に見合った賃金水準の確保が必要だということを強く述べて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　先ほどから答弁をされている植田さんは、大阪府の副知事をついこの間までされておりまして、中川先生の質疑の中で人事交流の話もありましたけれども、あれは大阪府から来ていただきたいということで話があったんでしたっけ。
○植田政府参考人　お答え申します。
　私の存じ上げない事情でございます。
○浦野委員　大臣もおっしゃっていましたけれども、地方自治体で優秀な方に仕事を手伝っていただくということはあることですので、私はそれ自体は、やはり地方の実情を肌身で知ってもらえる機会にもなりますから、これからどんどんやっていってほしいと思っていますので、またよろしくお願いいたします。
　質問に入ります。
　第二次安倍政権になり、連続で公務員給与が上がっております。国と地方、それぞれどれぐらい上がっているのか、数字をお聞かせください。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの国家公務員の人件費につきましては、第二次安倍政権発足後の人件費予算額、平成二十五年度において約四兆八千二百三十一億円、二十六年度約五兆九百九十六億円、二十七年度約五兆千五百六億円、二十八年度約五兆千九百三十七億円、二十九年度約五兆二千五十五億円となっております。
　したがって、平成二十五年度と平成二十九年度の国家公務員人件費予算額を比べますと、約三千八百二十三億円の増加となってございます。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの第二次安倍政権発足後の地方財政計画における地方公務員の人件費については、平成二十五年度において約十九兆七千四百七十九億円、平成二十六年度において約二十兆三千四百十四億円、平成二十七年度において約二十兆三千三百五十一億円、平成二十八年度において約二十兆三千二百七十四億円、平成二十九年度において約二十兆三千二百九億円となっており、平成二十五年度と平成二十九年度の地方公務員の人件費を比較しますと、約五千七百三十億円の増加となっております。
○浦野委員　これは両方足すと五千九百九十三億、国と地方を合わせて公務員の皆さんの給与が、それだけ上がっているわけですね。
　これをよく見ると、地方公務員の皆さんは、どんと上がっているのは恐らく、震災の復興の協力を時限でやっていたので、それを復元したというのがあるとは思うんですけれども、その後、なかなか実は努力をされている部分があって、人件費を抑えているんですね、実は地方は。
　これはもちろん、市町村合併とかもやって行財政をスリム化していった部分はありますし、地方自治体は、どこも厳しい財政状況の中でしっかりと行政改革を行っているところもたくさんありますから、そういった意味で、人件費を抑制していくことに成功した自治体が地方ではたくさんあるということで、こういうふうに抑制されていると思うんですね。
　それでも合計すれば約一兆円です。約一兆円、公務員の皆さんの人件費が、安倍政権になってから上がりました。
　それでは、行財政改革によって安倍政権が生み出した財源というのはこれまで幾らほどありますか。
○高野政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府に対する国民の信頼を得るという観点から、社会の変化に対応しまして行政のあり方を不断に見直す行政改革の取り組みは大変重要なことだと考えてございます。
　このため、政府におきましては、行政事業レビューによる国の事務事業の見直しなどを通じまして、行政を効果的、効率的に実施するための見直しに取り組んできております。
　具体的な成果として、第二次安倍政権発足以降、毎年度の行政事業レビュー等による歳出削減への反映額、これを単純に集計した数字で申し上げますと、次のようになります。
　まず、例年八月末の概算要求の前に行う各府省の自己点検の結果としまして、各年度の当初予算額に比べて、これまでに累計で約一兆円の減となってございます。
　加えて、毎年末の政府予算編成の前に行政改革推進会議のもとで行う秋の年次公開検証、これらの結果によりまして、各年度の概算要求額から、これまでに累計で約八千億円を超える減を立ててございます。
　さらに、国庫補助金等により公益法人等に造成された基金について、毎年度、今後の支出見込み等を点検いたしました結果、余剰資金の点検を行いまして、これまでに総額七千億円を超える国庫返納予定額を確保などしてきたところでございます。
　今後とも引き続き、今申し上げましたような行政改革の取り組みを通じ、国民の皆様が納めた税金が有効に活用されるように努めてまいりたい、このように考えてございます。
○浦野委員　今答弁をしていただきましたけれども、結局、行政レビューというのは、省庁から上がってくる予算の要望を、その前に、これは要らぬでしょう、これはだめですよという形で切っていくだけの話なので、正確に行財政改革で生み出された財源かと言われると、それはちょっと違う。これはレクのときも、職員の皆さんもちょっと頭をひねりながら、うーんとうなりながらこの話をしていたんですけれども、正確には、行財政改革で生み出された財源という意味では、ちょっと違いますよね。基金は確かに返納して繰り入れますので、これは生み出された財源と言えるかもしれません。
　今数字、それぞれ一兆円、八千億円、七千億円ということをおっしゃいましたけれども、結局、政府が行財政改革、いわゆる努力をして生み出した財源というのは、実は基金返納によるこの七千億ぐらいしか今までなかったんじゃないかというふうに言えると思うんですね。
　では、どうやって財源を生み出していくんですかということをレクのときに来ておられる方に聞くと、増税ですというお答えが返ってきまして、ううん、まあ確かにそうだなと。増税でしか財源を生み出すことができないと言ったのと同じようなことなんですね。別にそれが省庁全体の意見か政府の見解かというのは、それはまたおいておきますけれども。でも、担当省庁の方々も、行財政改革で生み出された財源は幾らかという質問をされると非常に返答に窮するというのが実情なんですね。
　ちょっと話がそれますけれども、「北斗の拳　イチゴ味」という漫画があるんですね。「北斗の拳」は有名ですけれども、「北斗の拳　イチゴ味」という、その後に派生した漫画が実はありまして、「北斗の拳」に出てくるキャラクターがいろいろなおもしろいことをパロディーでやるんですけれども、その中に実は、政府の借金が千八十兆円を超えたという回があるんですね。それでいろいろやりとりがあるんですけれども、それは時間があるときに、もし興味があれば各自見ていただいたらと思うんですけれども。
　借金が千八十兆円を超えました。要は、行財政改革で生み出される財源もない、増税で財源を生み出すしかない、結果、借金が一千八十兆円になっている。その中で、公務員の皆さん、地方、国合わせて約一兆円、九千五百億円の人件費が既に上がってきているわけですね。これは、本当にそれでいいんですかと皆さんにやはり言っておきたいと思います。
　この国会の質疑でも、介護職の方や保育士の方の給与を最優先で上げろと言っている政党がありますよね。でも、この約一兆円に上る公務員の人件費、公務員の皆さんが生活に困っていて借金で大変なんやというんやったら話はわかりますけれども、多分そうじゃないですよね。そんな、生活に困っている公務員の皆さんはこの会場にも多分いらっしゃらないと思うので、普通に生活をすれば。であるならば、やはりそういった介護職や保育士の皆さんの給与を上げる方が優先順位が高いと思うんですけれども、大臣はどうお考えですか。
○梶山国務大臣　今回の法案は、人事院勧告に基づいて、民間準拠を基本とした改定をお願いしているということでありますが、今委員がお話しになりました介護職や保育士の給与を上げていくという点も非常に大きな課題でありますから、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○浦野委員　はっきりとはおっしゃらなかったですけれども。
　私は、安倍政権になって、介護職はちょっとあれですけれども、保育士の職員の皆さんの給与を上げていただいているという取り組みをしていただいているのはありがたく思っています。多分次の予算でも、新聞報道ベースですけれども、人件費を上げる取り組みをまたしていただくということで、少しずつではありますけれども、着実に待遇改善を図っていただいています。
　でも、それ以上に、公務員の皆さんの待遇はもっと上がっている。これについてやはり、人事院が勧告して、それに従うか従わないかは政治が決めることができることなんですね。政治が決めることですから、上げなくてもいいわけですよ。そういう判断もあるんです。
　私は、だから、日本維新の会は、我々は、やはり行財政改革でまず身を切る改革をしていく、政府もしっかりと財源を生み出していく、その上で生み出された財源で、しっかりとそういう手当てをしていく、必要なところに手当てをしていく、この努力をもっと、もっとというか、どうやってやるんかなというふうに答弁を聞いていて思うんですけれども。
　先ほど、冒頭、通告なしに質問に答えていた植田さんなんかは大阪府の副知事で、大阪府がやっていたことをいろいろ御存じだと思うんですよ。
　大阪府は、行財政改革を一生懸命やりました。今、参議院にいらっしゃる元知事が、禁じ手の財政運営をしまして、減債基金に大穴をあけまして、それを一生懸命復元しました。それもある程度できました。今まで人事院勧告に従わずに、大阪府は、給料を皆さんに我慢をしていただいて、上げてこなかったんです。でも、ことし上げます。
　というのは、行財政改革が進んで、基金の積み立てもできるようになってきた、黒字も続けることができている。でも、これは大阪府の職員の皆さんが努力をして、その結果絞り出した財源なんですね。だからこそ、今回、人事院の勧告に従って給与を上げることができるんです。
　そういった努力をまずしてから公務員の皆さんの給与を上げていくというのが順序だと思っております。
　この人事院勧告で給与を上げるとなると、人事院の皆さんも給与が上がるんですよ。特別職に含まれているから、人事院の皆さんも。これは、自分たちの給料を自分たちで上げているんですよ。そんな制度、もうその根本からおかしいと思います。
　もともと我々は、人事院のこの比べ方の、官民較差の、給与の調べ方もおかしいと、これは従前からずっと指摘をしておりますので、あえて今回はもう質問にはしませんでしたけれども、そういった国民から見ておかしいじゃないかというところをまだまだしっかりと指摘をしていきたいと思いますので、これで質問を終わります。
○山際委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山際委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、給与法三法案について討論を行います。
　国家公務員退職手当法改正案は、支給水準を平均で約七十八万円引き下げるものです。二〇一二年に約四百万円引き下げたことに続く引き下げです。
　政府は、二〇一四年の国家公務員の総人件費に関する基本方針で、五年ごとの見直しによる官民均衡の確保を閣議決定しました。これは、公務運営の公正中立性確保、厳しい再就職規制と退職後も課される守秘義務、雇用保険の適用がないなど、公務の特殊性をないがしろにしたものです。
　そもそも国家公務員の退職手当は、最高裁判例で示されているように、後払いの賃金であり、労働条件であることは明白です。人事院も見解で、国家公務員の退職給付は職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有していると認めています。
　ところが、政府は、勤続、功労に対する報償が基本にあるとして、退職手当が労働条件だと認めず、一方的に引き下げを決定しました。
　退職手当が一方的に見直されていては、公務労働者の生涯設計に大きな影響を及ぼすことになります。労働組合との合意なしに不利益変更を決めることは、公務員労働者の権利侵害であり、断じて認めることはできず、反対です。
　特別職給与法改正案では、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官などの特別給引き上げとなっており、反対です。
　この間、一般職の職員は、給与制度の総合的見直しの実施により高齢層を中心に給与が引き下げられており、一方で総理大臣などの特別給を引き上げることは許せません。大臣の給与一部返納との整合性もとれません。
　一般職給与法改正案は、消費者物価指数の伸びを考慮すると不十分な水準ではありますが、実際に給与を引き上げるものであり、賛成します。
　なお、給与制度の総合的見直しで措置された現給保障制度が今年度で終了することにより、行（一）職員だけで一万八千六百六十二人の給与が月平均で五千五百円も下がります。我が党は、三年前の審議の際に、総合的見直しの問題点を厳しく指摘し、反対をいたしました。
　賃下げ回避措置の実施、給与の地域間格差の解消と高齢層職員の職務に見合った賃金水準の確保こそ必要だと申し述べ、討論を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人でございます。
　私は、党を代表して、ただいま議題になりました国家公務員給与関連三法案について、反対の立場から討論いたします。
　国家公務員の給与は人事院勧告をベースに決めますが、その勧告は民間企業の給与の調査をもとにしています。ところが、調査対象となる民間企業は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所であり、恣意的に大企業ばかりを対象にし、三百万社あると言われる中小零細企業は含んでいません。人事院勧告の調査方法そのものに問題があります。
　勧告が民間企業全体を反映した適正な調査結果であれば、当然勧告に従うべきです。国家公務員の給与を上げること自体に反対なのではなく、給与水準の決め方を高い側に設定していることを問題にしています。
　また、国の行財政改革による財源捻出は進められているでしょうか。質問でも明らかになったように、できていないのが実情です。
　大阪府ではこれまで、府の人事委員勧告に従わず、公務員の給与の引き上げを見送ってきました。しかし、ことしは、大阪府の行財政改革が進み、基金もふえたことから、人事委員会の勧告に従って、公務員の給与を上げることにしました。つまり、先に行財政改革を進めて、成果を上げてから給料を引き上げるという順番をとりました。公務員給与のあり方として、国家公務員も先憂後楽であるべきです。
　また、政府はいつも基本的に財源がないと言いながら、国家公務員の給与だけ財源がすぐ生まれてくるのもおかしな話です。財源があるなら介護職や保育士給与を最優先で上げるべきです。
　国家公務員の皆さんには、これからも国民の皆さんのために活躍していただきたいと考えています。そのためにも、事業規模の小さい企業を排除しない調査を行い、給与水準を適正に設定すべきです。
　以上の理由により、日本維新の会は国家公務員給与関連三法案に反対であると申し上げて、討論を終わります。
○山際委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山際委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○山際委員長　次回は、来る六日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
平成二十九年十二月一日（金曜日）
　　　　午前九時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　古川　　康君
　　　　　　本田　太郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　衆議院事務次長　　　　　　阿部　優子君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　畝本　直美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　佐々木　紀君
　　城内　　実君　　　　　石川　昭政君
　　黄川田仁志君　　　　　加藤　鮎子君
　　大口　善徳君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　城内　　実君
　　加藤　鮎子君　　　　　本田　太郎君
　　佐々木　紀君　　　　　鬼木　　誠君
　　鰐淵　洋子君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　黄川田仁志君
　　　　—————————————
十一月三十日
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
同月二十七日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（西村智奈美君紹介）（第二号）
　同（中川正春君紹介）（第七六号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第七九号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（西村智奈美君紹介）（第三号）
　同（中川正春君紹介）（第七七号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第八〇号）
　共謀罪の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二五号）
　同（藤野保史君紹介）（第二六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二七号）
　同（宮本徹君紹介）（第二八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二九号）
　共謀罪法の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一三号）
　同（藤野保史君紹介）（第一一四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一七号）
十二月一日
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一五六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二四一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二四六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二四八号）
　同（藤野保史君紹介）（第二四九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二五〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第二五一号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五二号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（辻元清美君紹介）（第二一一号）
　同（小川淳也君紹介）（第二三九号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第二一二号）
　同（小川淳也君紹介）（第二四〇号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第二八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長露木康浩君、法務省大臣官房審議官金子修君、法務省大臣官房審議官菊池浩君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君及び厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長平木正洋君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林茂樹君。
○小林（茂）委員　皆様、おはようございます。奈良一区選出、自由民主党の小林茂樹でございます。
　私は、地方議会を経て国会に来ております。三年間ブランクがございましたが、二回目ということで、心して質疑に当たってまいりたいと思っております。
　法務委員会に配属をされました。私からは、四点質問をさせていただきます。再犯防止対策について、犯罪被害者支援について、法曹養成制度改革について、最後が所有者不明土地問題についてでございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、再犯防止対策についてお尋ねをいたします。
　戦後、経済成長を遂げ、豊かになった我が国でありますが、その反面、国の成長の流れから取り残され、さまざまな理由から犯罪に手を染める事例が後を絶たないのも現実です。新聞、テレビなどでは、連日、憎しみや欲望が原因で発生をする凶悪、深刻な事件が報道されます。我が国の治安は悪化していると思われるでしょうが、実際に犯罪の総数は近年減少傾向であります。ただし、再犯者はなかなか減りません。昨年の刑法犯認知件数約九十九万件、うち再犯率は五〇％近くに上昇しているとのことであります。
　安全で住み暮らす社会をつくるため、犯罪を減らす取り組みを官民挙げて進めていくことが必要ですが、特に、再犯を防ぐことは重要だと考えます。出所後、身を寄せる家がない、家があっても仕事がない、そして生活の糧を得るためにやむなく反社会的行動に移る、犯罪を犯す、このような状況に陥っていると思われます。一つの事例であります。
　そこで、お尋ねいたします。
　国として、矯正施設を出所した後、どのような就労確保の取り組みを行っておられるのか。また、この取り組みにどの程度の予算が必要であるのか。教えてください。
○畝本政府参考人　再犯の防止は政府が一丸となって取り組むべき喫緊の課題でございますが、再犯を防止するためには、就労の確保が極めて重要でございます。
　そのため、法務省におきましては、平成十八年度から、保護観察所、矯正施設そして公共職業安定所の連携体制を強化しております。
　このほか、平成二十六年度からは、保護観察所が民間の事業所に委託して、きめ細やかな寄り添い型の就労支援を行う更生保護就労支援事業を開始しておりまして、本年度政府予算では、この事業について一億八千三百万円が計上されております。
　また、就労支援の一層の充実を図るためには、出所者等の事情を理解した上で雇用してくださる協力雇用主の協力が重要でございます。
　そこで、保護観察所におきましては、平成二十七年度から、実際に指導に当たる協力雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度を導入しておりまして、協力雇用主に対する経済的負担の軽減を図っております。これにつきましては、本年度政府予算で五億七千五百万円を計上しているところでございます。
　今後も引き続き、関係機関や民間の方々と協力しまして、就労支援の取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
○小林（茂）委員　民間と協力をして、これらの出所者、就労支援をしていくということでございますが、私、一つ事例を御紹介しようと思うんです。
　法務省が把握しているこういった就労支援の団体、協力雇用主制度があると思うんですが、それ以外にさらに、民間の発想で取り組んでいる就労支援事業がございます。これは名づけて職親プロジェクトと呼ぶものでございます。ショクシンと呼ぶようでございますが、ぜひ参考にしていただきたい事例であります。
　これはむしろ、再犯防止というよりも、人手不足の現代の社会にあって貴重な人材を活用していく、そういった観点も含まれていると思います。当初主導された方は、大阪でお好み焼き屋さんを経営されている千房の中井政嗣社長でございます。私も民間企業出身でございますので、日ごろからこういった関西の民間企業の方々とは懇意にさせていただいておりまして、御指導いただいておりますが、こういう取り組みは、数年前、私が一期目で出ておりました二〇一四年ごろから動き出してきたように思うんですが、当時の谷垣法務大臣が御理解をされて進めてきた事例であります。
　中井社長に確認したところ、現在での参加企業は百社を超えたと。数年前であればまだ十社程度、しかも飲食店中心、場合によっては建設会社もあったかと思うんですが、現在ではある程度職種も広がっているのかなと思います。日本財団も財政支援をされているということであります。
　職親プロジェクト、協力雇用主制度との違いというのが、こういった出所者を受け入れているということを広く対外的にオープンにされている、告知をされているということが一つの特徴でありまして、さらには、例えば出所者がＡ社に入社したけれどもなかなか合わない、そういったときに違うＢ社が手を挙げて、そういう人材であればうちにおいでよということでＢ社に移っていく、このように、参加企業同士での横の連携があるというところが特徴であるようであります。
　さらには、矯正施設においては職業訓練をなさっておられると思うんですが、これをできるだけ現実に即したものにという心がけをされていまして、例えば、飲食店であれば、ホール係などは始終そういうお客さんとフェース・ツー・フェースの場面があるんですが、顔を合わせない場所、ホテルのベッドメーキング、こういったところであればお客様とは日ごろ顔を合わせることがない。しかも、一定の訓練をすればすぐにこれを習得することができるということで、非常にこういった制度に合っている、合致しているということです。
　一つの事例にすぎませんが、法務省としても参考にしていただきたい事例であります。
　出所者にとって重要なことは、職業、手に職をつけるということはもちろんですが、住む場所に限らない、糧を得る場所がある、居場所があるということ、そして、職業につけばそこに上司や部下もいるわけでありまして、一つの家族、コミュニティーであります。そういった居場所があって信頼される場所であるということが再犯へのブレーキになっていく、こういう効果だそうであります。もちろん、勤めて何年かたてば、これがやがて不安からやりがいにつながっていくということにもなると思います。
　政府が主導でやっていること、取り組み、あわせて、民間がこういった草の根でやっておられる、時代に即してやっておられるということをこの機会に紹介させていただきました。また、中井社長など、職親プロジェクトを推進されておられる方とお会いになる機会があるかと思いますので、その折にはぜひとも御理解と御支援をよろしくお願いいたします。
　再犯防止については、以上でございます。
　二点目、犯罪被害者支援についてでございます。
　上川大臣が所信で引用された、我々の誰もが犯罪に遭い犯罪被害者になり得るという言葉、これが被害者に寄り添う心の原点であると私も思います。被害者にとっては、犯罪を防ぐ、減らすという取り組みよりも、むしろ苦しみや困難から立ち直るための具体的な支援が何よりも重要であります。
　全国にある犯罪被害者支援センターが、地域で被害者支援の実務を担っていると認識しております。警察、医師、カウンセラー、こういった専門的知識を持つ人材で構成をされているボランティア組織であります。当然、お金がありません。運営資金の確保に苦労されながらも、既に全国にくまなく設置をされ、役割を果たしておられます。
　そしてさらに、今設置が望まれている組織がございます。性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターであります。大臣所信の中でもおっしゃっておられますこの犯罪被害者支援、その中で、特にワンストップ支援センターは重要であると思います。
　お尋ねをいたします。
　被害者の心に寄り添う具体的な役割を果たす性犯罪ワンストップ支援センター、全国にこのセンターこそ設置をされるべきだと考えますが、上川大臣の御所見をお聞かせください。
○上川国務大臣　小林委員におかれましては、この分野におきまして、さまざまな御経験を生かした形でこれからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど、職親プロジェクトについて着目をしてほしいということで御紹介をいただきまして、ありがとうございました。私も、一回目の大臣を務めておりましたときに、職親プロジェクトの千房の社長様であります中井様を初めとして、日ごろから情報交換をしていらっしゃる皆さんの中に入りまして、いろいろな御意見を聞かせていただくことができました。そうした民間の御努力をこれからの再犯防止にしっかりと生かさせていただきたいというふうに思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。
　御質問の件でございますが、犯罪の被害に遭われた方々の声に真摯に耳を傾け、その保護、支援に取り組むことは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　委員から御紹介をいただきましたけれども、犯罪被害者等基本法という法律をつくるということにかかわらせていただいた者としても、御指摘を大変重く受けとめさせていただきたいと思います。
　性犯罪、性暴力の被害者の方々でございますが、多大な精神的、身体的な苦痛を受けて、その支援もさまざまであるというふうに考えております。その心身の負担を軽減し、また、心身の健康の回復を図る、このことを目的として立ち上げられ、また、支援していただいているワンストップ支援センターの取り組みは極めて重要なものであるというふうに認識をしております。
　とりわけ、被害に遭った直後から、産婦人科の医療とか、あるいは相談、カウンセリング等の心理的支援とか、あるいは捜査関連の支援、あるいは法的支援等、さまざまな支援が必要であるということでございますので、このワンストップ支援センターというのは、可能な限りこれを一カ所で提供することができる、その意味でも、被害者の皆さんに対しましてはその負担が大変軽減ができるというものであるということで、このことの取り組みというのは極めて重要であるというふうに思っております。
　昨年四月一日に閣議決定された第三次の犯罪被害者等基本計画におきましても、このワンストップ支援センターの設置促進がうたわれておりまして、現在は、二十九年四月一日現在でありますが、全国には三十九カ所ということであります。これを全国展開にしていくということの重要性は大変大きなものであるということでございまして、その実現に大いなる期待を寄せているものでございます。
○小林（茂）委員　大臣、ありがとうございます。
　全国都道府県で三十九カ所が設置済みということでありますが、これは私の地元奈良県では恐らくまだ設置されていないんですね。それを応援するのも私の仕事かなと思うんですが、なぜ設置されていないのか、このあたりも一定の理由があると思うんですね。
　各地のこういったワンストップ支援センター、恐らく、役所にあるのか、どこかのＮＰＯ法人の事務所にあるのか、あるいは病院に設置されているのか、こういったものが適当であろうかなと思うんですが、もしかすると、設備、施設上の問題なのか、財政的な問題があるのか。このあたり、個々に理由があるかと思いますので、地元で早速私も調べていきたいと思っております。
　ちなみに、犯罪被害者支援センター、間接的に御意見をいただいたんですが、奈良県にないということを教えていただいたのは、産婦人科のお医者さんで女医さんでございました。
　犯罪被害者支援の件、了解いたしました。
　三点目、法曹養成制度改革のことであります。
　私も、法務委員会に配属をされ、本来であれば、これまでの委員会での議論などを頭に置いた上でお話ししないといけない、これは承知しております。さまざまな議論が数多く積み重ねられ、今一定の結論に至っていると思いますが、それでもなお、私、現在でも疑問に思うところがございますので、今回、質問項目に挙げさせていただきます。法曹養成ということになります。法曹養成制度改革、司法試験制度も関連いたします。
　司法制度改革の議論の中で、平成十三年の司法制度改革審議会意見書では、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることが目標とされました。その理由の一つとして、今後、我が国の経済、金融の国際化の進展に伴う国際紛争等の増加が予想されたことがあったと聞いております。その後、弁護士の活動領域が広がらなかったこともあり、三千人目標は事実上撤回され、平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議においては、当面、新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるよう必要な取り組みを進めるとされておりますが、国際化の中で増加する国際紛争等に対応することのできる法曹人材の需要はいまだ多くあるのではないかと思っております。
　そこで、こうした国際的知見のある人材も含め、真に国民の期待と信頼に応える優秀な法曹人材を輩出していくため、法曹人口のあり方を引き続き検討していくべきと考えますが、今後の取り組みについて、法務省の見解をお聞かせください。