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○衆議院議員（片岡清一君）　立て札、看板の類の制限につきましては、衆議院の審議の段階でいろいろ御審議、御意見があったわけでございます。御承知のように、従来は一つの事務所あるいは後援会連絡所それぞれ十本以内ということで制限をいたしておりましたが、その連絡所ないし後援会の事務所、そういうものについての数が総体的に規制せられておりませんでしたために、非常にはんらんをいたしたわけでございます。これをできるだけ金のかからない選挙という目標のもとに制限を加えていくということで、いろいろ協議をしたわけでございます。
　そこで、まだはっきりした数は決定いたしておりませんが、審議の段階でいろいろ出されましたのは、総数二十本ぐらい——立て札、看板の類は総数で事務所については十本、そしてその他後援会の表示については全部で十本ぐらいというようなことがどうだろう、もっと三倍ぐらいにしてもいいんじゃないかという意見も出ております。いろいろ審議をいたしたのですが、これは人によって非常に本数の多い人と、そうでない人とがございまして、それらのいろいろの意見をまとめていきますと、まあ大体総数二十本ないし三十本ということぐらいではないかという話し合いが進んでおる程度でございまして、皆さん方の御意見を伺いながら、これは政令でどう決めるかということを、最後的に決定していきたいと思っておる次第でございます。
○片山甚市君　そういたしますと、この参議院の特別委員会が終了するまでの間に、どのような政令の内容にするかということについての各党間の話ができ上がるものと考えてよろしゅうございますか。
○片山甚市君　しっかりと話をするときはしてもらいたい。賛成、反対の問題は別としても、政令で一方的に決められてしまって、にっちもさっちも動かないことになれば大変なことであります。このごろ数を頼んでどんどんと前へ進むのが好きな自民党のことでありますから油断もすきもできません。
　そこで、政党その他の政治活動を行う団体の宣伝告知のための自動車及び拡声機についてお聞きをいたします。
　自治省の答弁といたしまして、二月十八日衆議院の公特の大林選挙部長のお言葉によると、確認団体以外のいわゆる「政治活動を行う団体」は、機関紙誌の宣伝も含むをことを前提として、「政策の普及宣伝、演説の告知のための自動車、拡声機は選挙期間中は使えないことのことだが、現行法でも選挙期間中は禁止している政談演説会、街頭政談演説以外に、どのような活動が規制の対象になるのか、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　先般の衆議院の委員会におきまして類似の御質問がございました。そのときにお答え申し上げた内容は、現在選挙期間中——特に確認団体制度のございます選挙期間中におきましては、確認団体でない「政治活動を行う団体」というのは、一定の政治活動の仕方というのが制約をされております。これは御承知のとおりでありますが、今回の規制は、改めて機関紙誌の宣伝普及を含む自動車の使用であるとか、あるいは機関紙誌の宣伝を含む拡声機の使用というものが加わったわけでありますので、確認団体でない団体につきましては、選挙期間中こういうものも使えなくなるということでございますけれども、おっしゃいますように、今回の改正によりまして、特に拡声機の問題につきましてはいろいろ御意見があったわけでありますけれども、現在において、もうすでにいわゆる一政治活動を行う団体」の集会といたしましては、街頭政談演説でありますとか、あるいは政談演説会でありますとか、そういうものについてはもうすでに規制が行われておるわけであります。したがいまして、今回の改正の趣旨そのものは、それ以外の政策の普及宣伝のための拡声機の使用ということになります。そうなりますれば、街頭政談演説にも当たらない、あるいは政談演説会でもないということになりますと、街頭あるいは路地裏その他におきまして、いわゆるハンドマイクを使っていろいろ政策の普及宣伝をする、こういうものがかなり騒音公害の原因となっておるという御意見があちこちからございまして、自動車とともに規制をしたものと承知をいたしております。
○片山甚市君　そうすると、路地裏作戦というものを封じ込めると、こういうことだと理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（大林勝臣君）　改正の御論議の中には、そういう御論議が多かったものと思います。
○片山甚市君　先ほど申しましたように、政談演説会、街頭政談演説会以外について規制の対象と改めてしたというのはどういうことですか。
○政府委員（大林勝臣君）　現在確認団体でない「政治活動を行う団体」の選挙期間中の活動につきましては、政談演説会であるとか、街頭政談演説会であるとかポスター、立て札、看板、あるいはビラ、そういったものについて限定的に規制が加えられております。そのおります上に、従来また自動車の規制もございましたけれども、機関紙の宣伝を目的とする自動車の使用につきましては、果たしてこの自動車の中に入るのかどうか非常に疑義がございましたところ、最近の自動車の使用形態というものを考えまするに、政治活動の自動車の規制をくぐるために機関紙の宣伝と称して、そういった実態が行われておるということもございますので、改めて機関紙の宣伝を含む政策の普及自動車というような規制をいたしますとともに、政策の普及宣伝のための拡声機の使用というものの規制を加えたわけでありまして、要するに、従来選挙期間中に確認団体でない一政治活動を行う団体一について規定されておりました規制にプラスいたしまして、その二点の規制が加わったということでございます。
○片山甚市君　そこで選挙部長にお聞きするんですが、労働組合法の第二条に、御承知だと思いますが、労働組合の条件が書いてあるんですが、「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」は労働組合の範囲に入らないことになっておるのでありますが、これは御承知ですか。
○政府委員（大林勝臣君）　承知いたしております。
○片山甚市君　ことさらに、いわゆる「政治活動を行う団体」というものを労働組合の中に入れて、選挙期間中の規制をそれに当てはめようと強調するものがおりますが、これは労働組合あるいはその連合体などが、いかにもこれらに該当するがごとき発言でありまして非常に納得できません。これは労働組合の目的や機能を知らぬ意見であり、またこれらを類推させるように誘導する飛躍した質問もありますが、そのいずれも労働組合を知らないか、労働組合を政治団体と錯覚して発言しているのではないかと思います。労働組合が組合員を対象に通常の周知の方法で、通常というのは特定の組合員ですよ、労働者の地位、労働条件の向上を目的として活動することが規制されるのなら、これは大変なことだ。労働組合は政治運動を主たる目的としていないが、労働組合法で言うところの社会的地位を高める、こういうような政治的な要求を掲げ、その解決のために活動することは当然であり、これが規制される対象だということになるかどうか。たとえば、労働組合の組合員による自主的な集会に、必ずこれからお話によると警察官が来て、立ち会って政治的な要求があるかどうか確かめて、もしあれば弁士中止のように集会中止をさせる。そしてその発言の内容によれば、選挙違反だと言って取り上げることになる。そんなことが強調されておるように考えられますが、今度の改正はそれが目的でつくられたんでしょうか、お聞きいたします。
○政府委員（大林勝臣君）　そういうことが目的でつくられたとは承知いたしておりません。
○片山甚市君　それではどんな態様が問題だというのか、具体的に列挙してもらいたい、つまり従来どおりの労働運動の範囲における諸活動は否定されていないと思います。紛らわしい行為だということで、警察権の勝手な判断で、正当な労働組合の日常活動まで規制されるおそれは全くないと言い切れましょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　労働組合の問題でいつも引き合いに出されるわけでありますけれども、この問題は、根本的には今回の規制というよりも、現在の公職選挙法の二百一条の五以下に書いてあります「政党その他の政治活動を行う団体」という主語の中に、労働組合が入るんではないかというような疑義が従来からありましたために御意見が出ておるんだろうと思います。
　ただ、この二百一条の五以下に言う、つまり選挙期間中に規制をされます「政党その他の政治活動を行う団体」という場合の「政治活動を行う団体」の範囲ということにつきましては、これは非常に長い沿革があるわけでありまして、一番最初は「政治活動を行う団体」という表現ではなくて、昭和二十三年の政治資金規正法におきまして、「政党、協会その他の団体」と、「協会その他の団体」というような表現になっておったわけであります。
　その際の「協会その他の団体」とは何であるかという解釈につきましては、当時も非常に議論をされたわけでありますけれども、必ずしも政治活動を行うことを主たる目的とする団体に限らないんであって、副次的に政治活動を行う目的を有する団体も「協会その他の団体」に入るんだと、こういうことで解釈はされてまいりました。
　公職選挙法もその解釈を引き継ぎまして、確認団体制度につきまして運用してまいったのでありますけれども、昭和五十年に政治資金規正法が大改正をされまして、それまでの「政党、協会その他の団体」という範囲を非常に狭めまして、政治資金規正法上の「政治団体」というのは、政党あるいは政治活動を本来の目的とする政治団体のほか、継続的に主たる政治目的を持って活動する団体というふうに、非常に従来の「協会その他の団体」の範囲を狭めたわけであります。政治資金規正法の趣旨に基づいて狭めたわけでありますので、公職選挙法の方では従来どおりの扱いにする必要があります。そのために「協会その他の団体」という表現を「政治活動を行う団体」というふうに昭和五十年に改正をされました。
　その時点でもその範囲について非常に大きな議論があったと承知いたしておりますけれども、それ以降今日まで「政治活動を行う団体」というのは、一貫して改正前のいわゆる政治資金規正法に言う「協会その他の団体」の範囲と全く同じである。つまり政治活動を行うことを主たる目的とする団体に限らず、副次的に従として目的とする団体であっても「政治活動を行う団体」である。こういうことに実は現在なっておるわけでありまして、特定の団体がそういった「政治活動を行う団体」に当たるかどうかという問題は、その都度の事実認定の問題として今日までまいっておるわけであります。もちろん労働組合が、そういった政治活動を行うことを主たる目的とするということは労働組合法で禁止されておりますので、そういうことはないと私どもは承知しておりますけれども、「政治活動を行う団体」の範囲及びその認定につきましては、いま申し上げたとおりでございます。
○片山甚市君　そういたしますと、昭和五十年の改正時に議論がありまして、いわゆるビラの配布の問題で特定の者が特定の者に渡す、労働組合が労働組合員に渡す場合についてはこれに該当しない、こういうことで合意をしたことがあるんですが、これと同じように理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（大林勝臣君）　いわゆる政治活動というものをどう理解するかという問題になるわけでありますが、いろいろ選挙運動でも同じであります。政治活動でも同じでありますが、要するに選挙運動であれ政治活動であれ、これはやはり不特定多数の方々、つまり言いかえれば外部の方を含めて、そういった活動の対象とするという場合、選挙運動であるとか、あるいは政治活動であるというようなことになるんであろうと思います。全くの内部的な関係というものにつきましては、公職選挙法で考えております政治活動という範囲には入ってこないんであろう、こう考えております。
○片山甚市君　私は不特定多数の話をせずに、労働組合が労働組合の目的を持ち、労働組合員に対して行う行為について適用されるかどうかということを聞いておったんですが、そのとおりに理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（大林勝臣君）　そういうことでございます。
○片山甚市君　どうも今回の改正はポスター、立て看板の総量規制といい、選挙期間中の自動車、拡声機使用の規制といい、街頭演説の時間の制限といい、所轄の警察の判断にウエートを置いたと見られるものばかりのように考えられます。これで公職選挙法に言う「選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保」できると言えるのかどうか、疑義がありますのでお答え願いたい。
○衆議院議員（片岡清一君）　その問題につきましては、先ほど申し上げましたようにこれは選挙の理想といいますか、それはやっぱり自由濶達な選挙運動ができるということが理想の姿であると存じますが、しかし、その自由を余り奔放にいたしますと、そこにいろいろの弊害が出てくる、たとえば、騒音が余りやかまし過ぎるとか。したがって、いまの選挙法でも選挙運動の時間を制限をしたり、いろいろの方法についても制限を加えておる、こういうことはあくまで本体論は自由であるべきであるが、しかし、やはり選挙のやり方については公衆の迷惑にならぬように、社会の静ひつを害するようなことのないように、そういう点もやはり考慮に入れなければならぬし、あるいはまた、選挙に費用が余りかかり過ぎるために選挙の公正を期しがたいというような場合には、やはりお互いに話し合って、できるだけ金のかからない選挙にする、そういった点でやはりある程度自由に対する規制をしなければならぬ、こういう点になってくると存ずるわけでございます。
　今回、先ほど趣旨説明の中で申し上げましたように、すでに地方の選挙管理委員会でいろいろの議論があって、要望のあった点等を考えながら、それらをあわせ検討いたしまして、いま提案をいたしておりますような規制を加えることにいたした次第であります。
○片山甚市君　選挙法の解釈については所轄の警察署によって非常に大きな違いがあると感じられる。非常に警察官の裁量行為があるように考えられますが、このようなことは今度の改正案については起こりませんか。
○衆議院議員（片岡清一君）　これは私は今回の制限のために警察が介入をして選挙の自由を妨害する、さようなことは起こるべきでないし、またそういうことは起こらないということを確信いたしております。
○片山甚市君　議員立法ですから、後日問題が起こったりすると所在が明らかでないので、しっかり議論をしておきたいと思うんですが、とにかく私たちが非常に心配するのは、選挙に警察が介入してくるというような事態を起こさないために、自由を求めたり、公正を求めたり、公平を求めたりしておると思います。そういう意味で、今度の場合非常に心配するのは、解釈の問題で警察権の介入が起こらないためにどうするか。これは後、まだ先生方が御議論されましょうから、それしっかり歯どめをしておいていただきたい、こう思います。
　次に、政党などの機関紙誌の販売は従来経済活動、商業活動として認められた普及宣伝行為でありました。それを政治活動として規制の対象とすることはどうかということであります。この実態については先ほどお話がありましたが、もう一度どうしてもこれをせなければならない理由について御説明願いたい。拡販車の禁止をしました理由をもう一度説明してください。
○衆議院議員（片岡清一君）　拡販車は、これは御承知のように、本来あるべき姿はそれぞれの機関の機関紙誌の拡張宣伝のために使われるのが普通で、本来の姿であるべきであります。ところが、この拡販車が従来選挙にいろいろの面で候補者の当選を期する、あるいは政策の宣伝、その他いわゆる選挙運動に紛らわしいふうに使われる場合が相当出てきた。これが一般の騒音公害の段階に至って、非常に社会の静ひつに影響あるような使われ方をしてきたということで、これをぜひ規制すべきである。したがって、本来の機関紙誌の拡販にだけ制限せられるならばいいですが、選挙に紛らわしいものになる可能性があるので、そこで、いままで選挙法で規制せられておった自動車の数の中へひとつ入れて、そうして広範囲にそれが脱法行為に使われ、紛らわしい行為に使われることを防いでいこう、こういうことでこの問題を取り上げた次第であります。
○片山甚市君　片岡先生のおっしゃったように、仮に選挙運動と紛らわしいものがあったとすれば、その行為を規制することが、禁止じゃなくて規制をすることができないでしょうか。
○衆議院議員（片岡清一君）　これは規制をするやり方が大変困難であり、またこれは広範囲にわたり、そうしてこの規制を効果的にするというためには相当なやはり努力を要する、こういうことになるわけでありまして、したがって、やはりこれはお互いに話し合い、お互いに土俵をつくって、そうしてそういうことのないようにしていこうというのが今回の規制でございます。
○片山甚市君　大臣がおられる時間があと限られるようでありますから、初めに省略しました分を大臣に質問します。
　冒頭に、まず公職選挙法の意義と目的について大臣はどのように御理解をいただいていますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　やっぱり選挙は民主主義の基礎でございまするので、その選挙が公正であり、適切に行われるように、そういうことを目的といたしまして公職選挙法が成り立っておるものだと考えております。
○片山甚市君　昭和五十年の七月の本法改正に当たりまして、わが党は抜本改正を主張し、選挙公営の拡大を中心とする前進的な改正をされるように努力いたしましたが、決して十分なものでありません。今回の改正はこれらに関連して言えば、場当たり的なその場に必要なものを手直ししたにすぎないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　公営の問題については、やはりこれをできるだけ拡大をしていかなくちゃならぬ、これはそのとおりだろうと思います。しかしながら、当面緊急を要する選挙の実態についての適切でないものを是正しよう、こういうことで今回の提案、御審議を願っておる、こういうふうに私は理解しております。
○片山甚市君　月日は六年たちました関係から、当面と言われる間に公職選挙法特別委員会は開かれておりました。その間に議論もありましたが、進みませんでした、今回の公職選挙法の改正に当たりまして懸案となったものがありますが、その解決策はどういうように考えていますか。昭和五十年にいわゆる改正したときから懸案になっている問題があります。それを今回はどのように対処するようにお考えでしょうか、
○国務大臣（安孫子藤吉君）　その当時から問題になっておりますのは、いわゆる定数の問題が主として議論の対象になっておったと私は理解をいたしております。
　そこで、定数の問題になりますと、これはなかなか複雑な要素があるわけでございます。私から言うまでもございません。各党の考え方もございまするし、それからまた地域社会との関係もございまするし、特に参議院の地方区の場合になりますと、半数改選というような問題もありまするし、あるいはまた定数の絶対数をどうするかという問題だってきわめて重要な問題になってくるわけでございまして、その辺のことをいろいろ検討をして結論を得なくちゃならぬ。この問題こそがやっぱり立法府におきまして、特に各政党間におきまして論議を尽くされて結論を得るべきものであろうと、これこそが最も各党におきまして論議を尽くして結論を得ていただきたい問題である、そういう性質のものだと私どもは理解をいたしております。
○片山甚市君　言葉を返して非常に失礼でありますが、かりて昭和五十二年の四月八日に、御承知と思いますけれども、社会党、公明党、共産党、民社党の各派を代表して、十八名増に基づくところの野党側のおおむねの意見の一致をしたいわゆる定数是正の案を私が代表をして提案しました。しかし、これは議員立法でありますから御説明をしただけで、神田特別委員長にあの世にまで持っていかれてしまいました。
　私は、選挙制度が真に民主的な政治を実現させ、政治に対する国民の信頼を高めるには、金権選挙をなくすることと同時に、何よりも法のもとにおける平等、平等な選挙権が行使されるべきだと思う。そういう意味で、一票の重みに対してもっと真剣に取り組んでいただくのが当然ではないか。定数の問題は政党のそれぞれの浮沈にかかわる問題でありますから、大変むずかしいことでありましても、野党がこれだけ足並みをそろえれば、与党の方がきちんとこれにこたえていく。総理大臣に歴代聞けば、各党で話をしてくれと言う。各党は全部できておるんです。自民党ができてないんです。おわかりですか。各党各党と言われるのはちょっと物が言いにくいんでありまして、そういう意味で今度の改正について、大臣から私の意見についての御所見をいただきたいと思うのです。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私が各党と申しましたのは自民党を含めての各党でございまして、その辺の合意を得られるようにひとつ御努力を願いたいと、こういうことでございます。
○片山甚市君　まあ主として、自民党多数で自民党が反対すればできないということでありますから、責任は挙げて自民党にある。ときどき野党は頼りないなどと言いますが、しっかりやるとやり過ぎだといって批判を受ける、こういうことですから、言論では幾ら勝ってみても数では負ける、こういうことになりますので、数もさることながら理屈も合わせてもらいたいと思います。
　私は、本委員会で発言の機会を得るたびに、定数是正について速やかに取り組むべく言い続けてきました。しかし、これらに対してはお互いいまお話しのように、党利党略の視点から一歩も出ておらない。今日まで議論が繰り返されていることについて非常に憤慨にたえません。
　そこで、最近では、先ほどお話がありましたように、参議院選挙制度の根幹に触れる問題、全国区の問題を自民党としては多数を頼んでむき出しの党利党略案をマスコミに乗せておるようでありますが、地方区の定数是正については年来の懸案事項でありながら、国民の目をそらせようとすることで躍起のように思います。何といっても、全国区の問題もさることながら、地方区の定数是正というのは、参議院の特別委員会における最も大きな課題だと思います。確かに全国区はお金がかかり過ぎるということ、大変命にかかわるような選挙をしなければならぬという候補者のつらさ、これはあります、しかし、それは一票の重みとは関係ないんであります。そういう意味でありますから、一票の重みということになれば、地方区の問題の解決を急いでもらわなきゃならぬ。しかし、それについては別にいま議論をしておる最中でありますから、一票によるところの参議院の全国区、地方区一体の話もありますが、そういうことでわれわれの目をそこに集中させようとしています。しかし、いかにすりかえようとしても、私が主張するように一票の重みという問題はこれから深刻化していく。というのは、先ほどから御議論のあるように、昨年の十二月の二十三日の衆議院定数違憲訴訟に対する東京高裁の判決は、またまた平等の原則を最優先にとらえ、国会の怠慢を指摘しておるが、私自身としてははなはだ迷惑であります、一生懸命やっておる者が言われるんですから。大臣、これはどうしても最高裁にいくまでの町に立法府として解決してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　あの判決につきましては私どもとしてはやっぱり問題があると、こういうふうに思っておりまするので、これは現地の選挙管理委員会におきましても上告をしておるし、また国といたしましても考えにゃならぬ問題がある、こういうことで、これからの推移を見なくちゃならぬわけでございまするが、それはそれといたしまして、やっぱり定数の問題というのは、おっしゃるとおりに重要な問題でございます。そしてまた、複雑な要素を持っております。繰り返すようで恐縮でありますけれども、この問題についてはひとつ自民党も含みまして、十分に論議を尽くして、結論を得ていただきたいというのが私の真意でございます。
○片山甚市君　自後の質問は、大臣ちょっと急ぐそうでありますから、部長の方に答弁をお願いしますから、御退席してください。
　衆議院においては、昭和五十年に定数是正をして、なおかつ問題があるという高裁の判決がありました。地方区については先ほどから議論をするように、どのような形で検討をしていくのかということについて、後藤田さんの方が適当であれば後藤田さん、片岡さんがよければ片岡さんの方で答弁してください。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　いまのは参議院の地方区の問題ですか。
○片山甚市君　そうです。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　参議院の地方区の定数の問題ですが、参議院の方は衆議院と若干性格が違いますから、地域代表という性格が色濃く出ているわけでございます。今日の定数を決める場合にも、地域に少なくともいわば基礎数といったような考え方で、一名は必ず配置するということになっておりますし、同時にまた、六年任期、三年ごとの選挙ということでございますから、どうしても二、四、六、八、十と、こういうような偶数にならざるを得ないといったようなこともございまして、衆議院とは性格が違っているように思います。
　それから、裁判所が司法判断を下すということについては私は大変疑問を持って、これはやはり立法府で解決すべき問題だという基本的な考え方はありますけれども、まあ立法府でなかなかやらぬということで裁判所がおやりになるんでしょうが、参議院の定数の問題については、今日までいまだ違憲訴訟で違憲であるという判断は裁判所もいたしておりません。これはやはり衆議院とは定数問題も違った考え方でやるべきであろうと、こういうことでしょう。
　そこで、今日五十五年国調でどれくらい開いておるかというと、一対五・七まで開いております、参議院の場合は。これは神奈川県と鳥取県の比較であったと思います。従来裁判所の方では、参議院については一対五幾らでしたか、それについては違憲にあらずと、こういうような判断も下されております。しかしいずれにいたしましても、私は地域代表であるとはいっても、余り大きく開くということ自身は好ましいことではない。やはり人口というものは、参議院の場合でも重要な要素であるということだけは、これは否定できません。しかし、やはり定数という問題は、人口もさることながら、同時にまた、それぞれの行政区画であるとか、あるいは人口構成、あるいは産業の構成、地理的な条件あるいは過密過疎の評価の問題、いろいろございまするので、それらをかみ合わせながら定数是正というものは考えるべきであろう。私は、参議院についての地方区は、これは今日直ちに是正をする段階には、私自身は至ってないのではないか、かように考えております。
　ただし、やはりふぐあいだなと思うのがあるんです、参議院について。それはなぜかといいますと、いわゆる逆転選挙区というのができているんです。一例を言いますと、北海道と神奈川を比較してみますというと、今日、神奈川県の方が人口は相当北海道よりは多うございますが、神奈川県の方が定数は少ない。こういう逆転の選挙区は、これは自由民主党として決定をしておるわけではありません。ありませんが、私はやはり参議院の選挙制度について基本的な改正を行うといったようなチャンスがあるならば、その際には少なくとも逆転選挙区というものは是正をすべきであろう。そうなれば神奈川県というものはやはり定数がふえざるを得ない。そうすれば勢い今日の一対五・七、このアンバランスも縮まってくると、こういったような考え方が私は妥当な考え方ではなかろうかなど、かように考えているようなわけでございます。
○片山甚市君　後藤田先生の御所見は聞きました。
　　さて、去る第七十五回国会、昭和五十年ですが、そのときに自民党、社会党、民社党三党の申し合わせ事項があるんですが、これは選挙部長御承知ですか。
○片山甚市君　その内容は御承知のようですが、読んでみます。
　　参議院地方区の定数については、人口の動態の著しい変化にもとづき、これを是正する要あることを認め、次期参議院通常選挙を目途として実施するよう取り計らう。この場合公職選挙法改正の過去の事例を参照するものとする。
　　なお、全国区制度の改正については別途検討をすすめる。
　こういうようにして、前の昭和玉十年の第七十五国会で改正案ができたわけです。
　いま後藤田先生がおっしゃるのは先生の御意見ですが、私たちは河野参議院議長を含めて、このことについてはお互いに公党間で実施をしようではないかと言ってきておることを弊履のごとくやらない。私の方は出しておるんですよ。先ほど言ったように十八名増でありますけれども、それを出して議論の俎上に上せておる。こういうことは、やはりお互いに選挙法を取り扱う場合、党利党略に陥り過ぎるんではないだろうか。われわれとしてはどうしても、今度の改正に当たって問題になりますのは、人口がそれぞれ減ったのではなくて、ふえ方が、神奈川県が工業地帯ですからうんとふえた。北海道もこの選挙法決めるときの人口よりふえておるんであります。人口全部減ったというんじゃなくて、少しでもふえた。ところが、いわゆる産業政策上、経済活動上うんと人口ふえたところが、いま後藤田先生がおっしゃるような逆転現象が起こっておるんであります。そういう意味で、日本の経済が大きく変わったという意味で、そういう価値判断をされるならそれでよろしいんですけれども、私たちは自然な形で、一人一人の人間がどこにおられようとも、同じ権利の行使ができるということにすることが望ましい。こういうような立場、いわゆる為政者の立場じゃなくて国民の立場からこれを論じてみたい、こう思っています。
　きょうはこの区割り制の結論を得ようとしているのじゃなくて、私は先ほど言いましたように、地方区を土台にして全国区の選挙をやめにできるように一本化、地方区の投票によって全国区の候捕者を選ぶような案が、自民党にいまでき上がりつつある。非常に不公平な形のままやられることについては賛成できませんから、そういう意味で意見を述べておきます。
　そこで、衆議院と同様の定数是正が参議院では今日まで行われておらないということで、一票の重みの格差は無視されたままでおることは国民に対する、有権者に対する冒涜だと考えます。何としても後藤田先生と意見が違うんですが、この速やかな是正をする努力をしてもらいたいと思っていますが、それは片岡先生でもよろしいが、お答え願いたいと思う。
○衆議院議員（片岡清一君）　この人口の問題は、ただ単に数だけの問題を主体にした考え方には、私も必ずしも賛成できないのでございまして、これはやはり選挙制度の地区割りというものは、いろいろ経済情勢あるいは地域の情勢あるいは経済その他のいろいろな昔からの関係等も考慮され、そしてまた、政治の上にそれがどう反映すべきかというようなことも考えられて決めらるべき問題でございまして、それはやはりお互いに選挙の土俵づくりの立場から各党十分話し合って、そして決定せられる。これが立法府として独自の立場からやはり決定せられるのが望ましいことである、かように思っておる次第でございます。
　ただしかし、その中でもこの人口問題は非常に大きな要素であることは先ほどから申しており、お互いに話し合っておられるとおりだと思います。今後これらの問題につきまして、十分各党と話し合いながら結論を得られるように努力を重ねていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○片山甚市君　先ほども述べましたが、十二月の二十三日の判決では格差二対一を越せば違憲だと判断を示しました。後藤田先生は新聞では、政治判断ではないかと、こういう反論をしておるようでありますが、現実は二倍や三倍でなく、先生のおっしゃるように五・七倍を超えておるのが参議院の場合の状態。衆議院の場合は四・幾らですか、そういうことであります。
　ところが、そのときに大林選挙部長は判決の当日のマスコミの発表によれば、立法府の高度の政治判断と裁判所の憲法判断の兼ね合いの問題でもあり、いずれ当事者、被告選管が最高裁への判断を求めるだろうとおっしゃって、人ごとのように悠長なお答えでありますけれども、これは部長にお伺いするんですが、こういう言い方しかできなかったのかもわかりませんが、先ほど申しましたように都道府県の選挙管理委員会連合会から、裁判の被告になるのほかなわない、ひとつ自治大臣かどなたかにかわってほしいと言っておるときに、こういうような御発言をされる心理状態というか厚かましさというか、それはどういうお考えで言っているのですか。
○政府委員（大林勝臣君）　まあ、こういった憲法判断の問題に関連をします選挙無効訴訟が起こるたびに、実際にどう是正するかについて、全く当事者でない選挙管理委員会が被告となるということについて、選挙管理委員会は非常に迷惑をして。おるという御意見が前々からございます。そこで、そういう問題は、まあ迷惑であるとか迷惑でないとかいう問題より前に、結局はこういった訴訟自体が公職選挙法の二百四条の選挙訴訟の対象と一体なるのかならないのかという根本問題があるわけであります。
　私どもの考えとしましても、二百四条というのはあくまで選挙法で定められております選挙の執行手続、そういうものに瑕疵があった場合に選挙が無効となる、それで再選挙でその無効を是正するということを前提とする。つまり公職選挙法の規定自体が正しいということを前提として起こす訴訟であろうと、こういうふうに前々から思っておりますし一現在でもそう思っております。したがって、そういう二百四条の趣旨がそうでありますれば、そういう条文にのっとって違憲問題を内容とする選挙無効訴訟というものは、そもそも法律自体が予定してないんではないだろうか。その予定してないというのは、まあいろいろ理由があるわけでありますけれども、そこには三権分立の問題もありましょうし、あるいは統治行為のような訴訟理論もあったでありましょうし、いろんな哲学があって二百四条というものが構成されておるんだろうと思います。そういう前提のもとで、裁判所が今後そこをどういうふうに判断されるか、まずそれを確かめる必要があろう、こういう意味で申し上げておるわけであります。
○片山甚市君　具体的な数字を示すまでもなく、十三万票ほどいただいても当選ができない人もおれば、二万五千票ぐらいでも当選ができる選挙区もある。こういうことで、大変国民にとっては不公平な不平等な印象が、印象というか意識が非常に強い、こういうことについては立法府としてこたえたいと思います。立法府としてこたえるために、参議院では、自民党にとっては御都合が悪いけれども、野党は先ほど言ったように意見をおおむね一致させて、あれから一致できたかどうかわかりませんが、あなたが応じぬからやっておるんでありますから、ひとつ非のあるところは改めて、自民党を攻撃することだけでとどまりませんで、私たちとしては、定数是正は根本的に立法府で解決しなければならぬことだ、裁判所から割り当てられるまで待つ必要はないだろう、こう思います。
　そこで、公党間の約束を先ほど河野議長のあっせんでやったと言いましたけれども、いま自民党の方では後藤田先生のおっしゃるような増減案、あるいは全国区制をセットにしたようなお話をされておるんですが、これからどのようにされるかお聞かせを願いたいと思います。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　御質問のように、全国区制については残酷区であるとかいろんな批判があるし、同時にまた、選挙人の方の立場に立ちましても、百何名の候補者の中からどれがいいのか判定に苦しむといったようなことがあって、全国区制はいまのままではぐあいが悪いじゃないかというのが、大方の世論であろうということで、それを取り上げまして、自由民主党の中の選挙制度調査会でいろいろ検討をいたしております。事は参議院に関連することでございますので、党としては参議院の議員さんにプロジェクトチームをつくっていただいて、昨年の八月以来検討していただいて、それがことしの二月でしたか、党の選挙制度調査会に上がりまして、そして昨日、参議院でおつくりになったこの案を、選挙制度調査会の了承を得て、そして今後の扱い方については、これは会長に一任を願って、会長の方でこれから矢野党の皆さん方にもいろいろ御意見を承り、お互いに話し合いをさしていただいて、同時にまた、党の中では政調なり三役なりそれぞれの役職がございますので、それらの方とも話し合いをして、これは何しろ党の消長に影響しますし、同時にまた、個人の運命にも関することでございますから、慎重の上にも慎重に手続を踏まえながら、でき得べくんば改正をしたいということで、今日作業を進めておるような次第でございます。
　で、その際の考え方は、従来の全国区と地方区という二つの選挙制度というものを改めて、参議院議員の選挙ということで、一つの選挙制度として考えていきたい。その際に、各県ごとの選挙の選挙区選出議員と、同時にいま一つ拘束比例代表制で出てくる議員と、こういうような二つの考え方に分けまして、そして一本の選挙制度として考えてまいりたいと、これが参議院のプロジェクトチームでおつくりになった原案で、われわれの調査会でも了承した案でございます。しかし、いずれにいたしましても、今後十分皆さん方とも御相談を申し上げたいと、かように考えます。
　それから、その際の定数をどうだというお話でございますが、定数については、これまた裁判所の判断に待つまでもなく、本来立法府でやることでございますから、これは国会の本来私は裁量権の範囲の問題だと、こういう基本的な考えというものを持っておりますが、そういう点については、野党から御意見が出ておることも承知をいたしております。ただ、あのときの案はたしか十数名議員をふやそうという案でなかったかと思いますが、今日これはちょっと無理であろうと思いますね、行政改革のやかましいさなか、立法府だけが数がふえるというのはこれは私は無理であろうと、やはり現定数の中でどのように考えていくのかといったようなことを、各党間で話し合いをしてまいりたいと、こう思いますが、その際にお忘れのないようにひとつ自由民主党も入れていただいて、そして全党が納得ができるようなことでなければぐあいが悪いであろうと、こう思います。
　そして、私は、少なくとも全国区制を廃止をして、一本の参議院議員選挙にするという以上は、これは先ほど言いましたように、党として決まっておりませんので、その点は念のために申し上げておきますが、私はそういう際には、やはり少なくとも地方区の逆転選挙区というものは、このままにおくのはふぐあいであろうと、あるいはそう言うとこちらに座っていらっしゃる自由民主党の参議院の方におしかりを受けるかもしれませんが、私はさように考えておるわけでございますが、そういう点も含めてひとつ野党の皆さん方とも十分に話し合いをさせていただきたいと、かように考えているわけでございます。
○片山甚市君　後藤田先生の御所見は聞きましたけれども、憲法違反ということを問われないようにきちんと処理をしてもらわないと困る。私たち党の中では、拘束名簿比例代表というような形を考えた時期、またいろいろ検討して党の中でもまとめたこともありますが、自民党のように、拘束名簿比例代表制にしても大変全国区は苦しい。物はついでに地方区、主として一人区が非常に多うございますから、そこで大変楽な選挙をしようと考えたのか、政権を安定させようと思ったのかわからぬが、そういうような形になることについてだけは非常に納得できないし、それからいま参議院議員選挙ということで、全国区と地方区とをなくすということになれば、憲法上の規定をどのように変えていくのかということについてまで深く考えないといけません。そういう意味で、議論はよろしゅうございますけれども、実際いまおっしゃったように、野党も結束したならば自民党と合意をするようにと言われたけれども、間々それと逆に、自民党さえ派閥連合ができて意見が一致すれば、暴走するのはあなたの方の暴走族ですから、非常に困るわけですね。ぱあっと行きよるわけです。あれよあれよと思って、議長が来て、まあまあちょっと後ろへ下がれと、まあ下がってまた突っ込むという、こういうことのないように、選挙法に関する限りは、私たち党にとって、選挙民にとって、国民にとっては命の綱でありますから、これを今回いわゆる規制をする、あるいはいろんなことをされるということになれば、真剣に討議するのは当然でありますから、お聞きを賜りたい。
　そこで、先ほどマイク等の使い方の問題を含めて労働組合についての話をしましたが、次は街頭演説の時間制限についてでございますが、地域住民に対する騒音公害だとするのであれば、時間や音量に対して具体的な規制をする必要があるんじゃないか、それはどう考えていますか。
○衆議院議員（片岡清一君）　この点は具体的に決めるとなると大変厄介な問題がございます。たとえば場所の範囲内をどう決めるか、あるいはまた時間をどういうふうに決めるかということになりますと、大変むずかしい段階になると思いまして、いろいろ検討いたしたんですが、これはやはりお互いに各党、各候補者が話し合って、そうして良識に従ってお互いにやっていこうと、そして余り付近の人に御迷惑にならぬように、あるいはまた選挙運動が公平に行われるように、そういうふうにお互いに良識で話し合って進んでいきたい、かように規定をつくったわけでございます。
○片山甚市君　そうすると、候補者相互間の譲り合いのための訓示規定にすればいいのではないでしょうか。
○衆議院議員（片岡清一君）　そういうお互いに話し合って決めて、そしてその足がかりとしての訓示的な規定を置いておく、こういうふうな考え方で言ったわけです。
○片山甚市君　この場合警察が介入するということになると選挙妨害になるんでありますが、そのようなことはない、この訓示規定があるために警察が介入するということはありますか。
○衆議院議員（片岡清一君）　警察が介入する場合というと、これはきちんとした規定があって、その規定に違反したということでないと、これは警察権が発動してくるはずはないのでございます。あくまでもお互いに話し合っていくということで言っておるのでありますから、警察の介入の段階では全然ないと、かように考えております。
○片山甚市君　ある団体から弁士中止の現代版として、長時間にわたる演説については警察がやってくるに違いない、こういうふうに言われておるんですが、このことについては別のときに警察当局の方によく聞きたいと思いますが、立案者の方はそうでない、こういうふうに理解をしておきます。
　それに引き続きまして、ポスターの掲示場制度の創設についてですが、衆議院における答弁、これは二月の十二日大林選挙部長が行われたのでありますが、現行の任意制ポスター掲示場を設置している市町村の選管からの要望に沿って改正案に入れたとおっしゃっております。一方、自治省の選管の意見聴取の結果の報告を見ると、ポスターの掲示場の設置場所の確保がむずかしくなっており、掲示場の数の減少も検討してほしいということになっております。これは二つとも矛盾しておりますが、これは都道府県の選挙管理委員会連合会のいわゆる文書に載っておるんですが、立てる場所がなくて困っておるんだというむしろ掲示場を減少させたいという意見があるときに、もう一つは強制的にといいますか、任意ポスターの掲示場を強制にさせる理由について御答弁願いたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　選挙管理委員会からのいろんな御意見、要望事項についてはいまおっしゃいましたような二通りの御意見があることは事実であります、
　まず最初の御意見として、現在義務制のポスター掲示場は一投票所当たり五カ所ないし十カ所つくっておりますけれども、義務制の掲示場でない、つまり衆議院、参議院の地方区あるいは都道府県知事まではこれは義務制で掲示場をつくらぬといかぬわけでありますが、それ以外の選挙におきましては任意制のポスター掲示場と申しまして、地方団体が条例でポスター掲示場をつくることができる。ただこの場合は義務制と違いまして、あくまでポスターを張る場所の便宜提供という段階でありまして、それ以外の場所にも実は張れることになっておるわけであります。それが現在の義務制の掲示場と任意制の掲示場の大きな違いであります。そこで選挙管理委員会としましては、いろいろ都道府県あるいは市町村の議会の先生方の御意見も聞いておるのでありましょう。任意制のポスター掲示場ではどうもよく徹底がしない。やはりこの際、町の美観その他張り場所もむずかしいんだから、義務制のポスター掲示場並みの扱いをしてほしいという御意見が従来からあったことはまた事実であります。
　そこで、義務制のポスター掲示場にするためには、やはり現在の国会議員の、あるいは知事の義務制のポスター掲示場と同じように、少なくとも数としましては一投票区当たり五カ所ないし十カ所と同じような数でないとまたぐあいが悪いだろう、こういうふうに今回の改正ではなっておるわけでありますが、しかしながら、片方やはりなかなか設置場所もむずかしい、あるいは候補者数が多過ぎて、とてもポスター掲示場はつくれないというところもまたこれ多々あろうかと思いますので、あくまで今回のポスター掲示場制度の改正は地方団体の条例で、つまり地方団体の議会でいろいろ御意見を賜った上で条例でつくっていただく。つまりあくまで今回の改正に乗るか、あるいは従来どおりの任意制ポスター掲示場のままでおくか、あるいはもうポスター掲示場は一切つくらぬか、そういう点については全く地方団体の選択に征しておるところであります。
○片山甚市君　任意制ポスター掲示場について、昭和五十年の統一地方選挙の実情を見ると、市町村議会議員選挙で千七百五十四自治体のうち九十一自治体、すなわち約五％が設置をし、一自治体の掲示数は単純平均ですと約四十六でございます。こういうような状態の中で選挙の公平を確保することが、本法の改正の目的とされていることから考えても、現職候補と新人候補という条件の異なる者の間に公平を確保することが必要だと思うんですけれども、どうでしょう。
○衆議院議員（片岡清一君）　あくまでこれはいま説明がありましたように、それぞれの地方団体の任意に選べる問題でございます。したがいまして、それぞれの条例をつくってやるかやらぬか、それはそれぞれの判断によって決められる問題でございますので、その点は私は十分不公平がないものと、かように考えております。
○片山甚市君　条例をつくるところは議会でつくるはずであります。そうすると、現行法においても新人は不利と言われているのが通説ですが、改正案ではステッカーの貼付を禁止され、選挙運動用のポスターも法定枚数が都道府県市議では千二百枚、町村議では五百枚であるにもかかわらず、現職議員のみの決定する議会で条例が制定されれば、その枚数の十分の一以下の利用しかできません。公平を期するという点では条例制定が任意に選択できるということはありましても、これはわざわざ法文化する必要はないんじゃないか、それほどいいものならば任意にしておいていいと思いますが、いかがでしょう。
○衆議院議員（片岡清一君）　これはあくまで任意に選ぶことができることになっておりますのでありまして、ただいまおっしゃいましたように、いろいろ規制することは新人の進出に非常に不利ではないかという点が若干考えられるわけでございますが、しかしながら、それらの問題につきましても、同じ土俵の上でやるということを考えますときに、いろいろの点で新人の進出についても考慮が払われておるわけでありますから、私はそういう点でそう大して違いがある、こういうふうには思っておりません。
○片山甚市君　表現の自由の仕方がありまして、一カ所に集められて三十名、四十名、五十名、六十名というような山をつくられましても、立候補する市町村によればそのぐらいおりますね、大変なことになりますよ。ですから、あるところでは公営掲示場はできるがあるところではできない。ところが、そのできるときには先ほど言いましたように現職議員が条例を決めるんでありますから、現職優位のやり方ということで非常に適切でないですね。条例制定は議会で制定するんでしょう、議会以外のところでしないんですから。そうすると、その議員が賛成をしたということになれば現職優先であります。そこで、先ほど言いましたように公営掲示場の設置場所の確保が困難になれば、これらポスターによる宣伝が一層規制をされていくことになる。そういうことでありますから、これについてはもう一度検討していただきたい、これは強制をしないで、義務制にしないで、いままでとおり任意制にしてもらいたい、こういうように意見を述べるんですが、いかがですか。
○衆議院議員（片岡清一君）　非常に数の多い場合には、義務制のポスター場をつくるということについてはかなりむずかしい面もございます。それらのことを考えますと、なかなかその条例をつくって実行するという上においては、いろいろな配慮が要ると思います。それらのことをそれぞれ考えながら、まあ条例をつくるのは現職の議員さんたちがやるんだから、現職の人に有利なように決めるんじゃないかということをおっしゃいますけれども、その条例も市町村民の世論の監視の中に行われることでございますので、そういう合意ができればやはりそれに従ってやる、そして公営の段階がそれに加わっていくということは、やはり安上がりの選挙というためには必要でありますし、また、最近の任意制のポスター掲示場というのが、非常にあちらこちらと散乱をいたしますために、美観を損ねるというような場合もございます。そういう立場からいろいろ意見が出ておるところでございますので、その点はひとつ十分いろいろの面を考えて選択せられるべき問題であろうと存じます。
○片山甚市君　任意だするかどうかはその市町村において決めることだから、法律的には公営掲示板ができれば義務にするというだけだ、こういうふうにお話がありますからそこでとめておきましょう、採用するのは地方自治体でありますから。
　連座規定の問題ですが、本法の改正では親族連座について同居要件を外したことはよいけれども、わざわざ「意思を通じて」を残しておりますが、親族が総括主宰者等と違い、必ずしも選挙運動の主体じゃないということはわかりますが、親族という固有の人間関係が、たとえば、買収の意思を通じていなくても、悪質なものには同罪に値すると扱われるべき性質のものだと思いますが、いかがでしょうか。それは親族という固有の関係を規定するものであって、意思を通じたかどうかが問題ではない。立候補しておるということがわかっておれば、意思を通じてと同じだ。ことさらに推定規定を設ける必要はないと思いますが、なぜ設けられましたか。
○衆議院議員（片岡清一君）　親族で同居をしておるんだから、すべての点で推定規定でいいではないかという御意見、それらの点についても実はいろいろ検討をいたしました。しかしながら、やはり家族といえども総括主宰者ではございません。したがって、選挙そのものに大きく責任を持つという立場にないわけでありますから、したがって、これがもし立候補をしておることを知っておって、同時に選挙運動についても意思を通じておる、こういう場合には、そして、しかも買収についても意思を通じておるという場合は、いわゆるこれは共同正犯でございます。しかしながら、そこまでは知らないが、選挙に立候補しておるということだけでは、これはなかなか責任を負わせるということは大変むずかしいことであり、したがって、選挙運動をするということについて合意がなければ、これはいわゆる連座制を適用するということにすることは無理であるという立場で考えておるのでございまして、いまお話しのように、単に立候補しておることを知っておるだけでいいんだという考え方といいますか、そういう実例、そういうことにはなっておらぬ、こういうふうに理解をしておりますので、こういう取り扱いをしたわけでございます。
○片山甚市君　抜け穴にならないようにしてもらいたいと思うんです。
　そこで、日常的な選挙啓蒙、周知の事業が非常に大切でありまして、公明選挙、公平な選挙をやろうとすれば、日常の選挙啓蒙が必要だと思いますが、私は第八十五国会においても、本委員会で常時啓発事業費予算が昭和五十年度から漸減の方向にあるではないか、補助金の増額を要望したところ、補助金はふやしておるんだ、こう言っておるんですが、昭和五十五年十一月にまとめられたところの全国市区選挙管理委員会連合会の要望事項には、啓発事業貸の増額を求められています。今日、行政改革といえば補助金を切れということでありますが、この補助金は切らない方がいいと思うんですね。良質な補助金です。できるだけ公明選挙ができるように、選挙管理委員会が行いやすいようにしておかないといけないんじゃないか。そういうことでは、今回の改正に当たって、予算に当たってどういうようにお考えになっておるんですか、部長の方からお答え願いたい。
○政府委員（大林勝臣君）　大変ありがたい御意見でございまして、私ども常時啓発費につきましては、昭和五十一年以来十二億の予算規模を何とか確保してまいったんでありますけれども、おっしゃるように、最近の国の財政問題、特に行政改革の一環としての補助金の整理の問題、こういった問題が絡みましてなかなか増額ができない現状にあるわけであります。できるだけ今後とも国の財政ともにらみ合わせながら増額の努力を続けてまいりますとともに、現在の規模におきましても、なおかつ従来よりも一層効率的な使用に励んでまいりたいと存じます。
○片山甚市君　大体裁判所に行かされて被告にされて、踏んだりけったりになりながら、それで、そういう人間が一生懸命やっておる。これだけ分厚い要望書について、つまみ食いをするような形で選挙法の改正を提案はしてほしくないと私は終始言っておるんです。これ全部私の時間は一時間三十分しかありませんから言いませんけれども、もっともだもっともだと思いながら、これはどうかなあと思うようなものがありますよ。もっと取り入れてしかるべきじゃないか、もっとやっぱり選挙部長の方から、自治省の方から提案してもいいんじゃないか、予算の問題については。特に予算は、大蔵大臣にも言いたいんでありますが、とにかくふやしてもらいたい、そして啓発してもらいたい。そして不正やあるいは買収や、そういうことが起こらないように、きちんと法律もわかってもらうような運動、有権者の意識も高まるようにしてもらいたいと思います。これは私の意見です。
　最後にもう一度聞きますけれども、今回の改正をしたことによって、政治団体に関係する問題で終始聞きましたけれども、従来と定義が変わってない——私が聞いたのは、労働組合等の特定の会員が集まって何々ホールで会議をしておる、マイクで演説しておるところに警官が入っていって、何を演説するかといってメモをとったり、その内容はどうであるかなどというようなことにはならない、こういうふうに選挙部長お答え願った。従来と変わってない、こういうふうにお答え願ったと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　政治活動を行う主体としまして、労働組合がそれに含まれるか含まれないかという問題については、全く従来と変わっておりません。
○委員長（鳩山威一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（鳩山威一郎君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大川清幸君　今回提案をされております改正法案のことについて関連をして幾つか質問をいたします。
　今回の改正案では、選挙の公正を確立することとあわせて、金のかからない選挙の実現に資するために提案をしたと、こういうことになっていますが、このことについては間違いございませんね。
○衆議院議員（片岡清一君）　そのとおりでございます。民主的で公明かつ適正な選挙が行われるように、そして金のかからない、こういうことをねらって改正をしたわけです。
○大川清幸君　そこで、まず第一に選挙事務所の移転についてでございますが、一日に一回を超えないことと、こうなっておりますが、実際には運営上具体的な弊害の事例等がおありになってこういう制限をお設けになったのでしょうかどうでしょうか。
○衆議院議員（片岡清一君）　これは人によって違うのでありますが、選挙事務所を非常に頻繁に変えて、そしてそれが同時に何か供応のための一杯酒を飲むというような場所に使われるというような問題がございますので、そういうことのできるだけないようにこれを規制する、こういうふうにしたわけでございます。
○大川清幸君　それで、実は全国市区選挙管理委員会からの要望も出ておりまして、これは事務的な問題にもなるのですが、百三十条では選挙事務所を設置したときに届付を出せばいいことになっていまして、移動もこれと同じような読み方になるわけでございます。実際には、いままで事務所の移転をして後でまとめて事後報告みたいなことをするということで、地方の選挙管理委員会では、実際何か問題があった場合に通報連絡をした場合に実際にはそこに事務所がなかったというような行き違い等があるそうでございますので、今回この法案が通るかどうかわかりませんけれども、一日一回を超えないことということであれば、この要望どおりに事前に届けを出すみたいな指導なりそうした措置はできますか。