Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について遺憾なきを期するべきである。
　一　恩給制度については、国民の意識の変化及び社会経済情勢の変化に対応した制度として、公的年金制度との連携をも視野に入れつつ、その役割を果たすべきである。
　二　恩給年額の改定については、恩給受給者の生活実態等について十分な調査研究を行い、その結果に基づく合理的かつ明確な基準により行うよう努めること。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。
○平林委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○平林委員長　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長高原耕三君及び総務省政策統括官稲村公望君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千六百八十七億円、事業支出は六千六百三億円となっており、事業収支差金八十三億円は、全額を債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも九百七十九億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百八十四億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、新しい放送技術の研究開発等に積極的に取り組むこととしています。
　また、衛星デジタル放送の普及促進や地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備を行うなど、新たな時代の放送文化の創造を目指すこととしています。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ信頼される公共放送を実現していくこととしています。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、協会は、受信料により維持される法人であることを十分に自覚し、受信料の公平負担を一層徹底し、公共放送としての使命達成に積極的に取り組むとともに、事業運営の適正性、透明性の確保を図ることが必要であり、また、事業計画等の実施に当たり、特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、受信契約締結等の徹底、デジタル放送の普及に向けた取り組み、非常災害時等における緊急報道など取材体制の強化等の六項目であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。
　以上であります。
○平林委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。
○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十四年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組んでまいります。
　また、衛星デジタル放送の普及促進や地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備を行うなど、新たな時代の放送文化の創造を目指してまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ信頼される公共放送を実現してまいります。
　主な事業計画について申し上げますと、まず、建設計画におきまして、地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備を行うとともに、ハイビジョン放送充実のための設備の整備や放送会館の整備などを実施いたします。
　事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、緊急報道に備えた取材体制の強化や放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千六百八十七億四千万円、国内放送費などの支出六千六百三億五千万円を計上しております。事業収支差金八十三億九千万円につきましては、債務償還に使用することとしております。
　また、資本収支につきましては、支出において、建設費など総額九百七十九億八千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額九百七十九億八千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入九億三千万円、支出八億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○平林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八代英太君。
○八代委員　自由民主党の八代英太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨今は、メディアポリティックス時代あるいはワイドショー政治などと言葉が出るように、政治は暮らしのすべてでありますから、政治の問題がテレビで取り上げられるのは、それはそれで構わない、当然といたしましても、非常に行き過ぎた部分があり、人の人権も踏みにじるような過激な報道等々もあるのですが、放送におけるいわば公平そして公正中立、こうしたものがだんだん損なわれていくのではないかという、私はかつて放送を仕事としておった一人として、非常に昨今の報道メディアのあり方というのにはそれなりの批判の思いを持っているのですが、それほどまさにテレビ映像というのは強烈に私たちの脳裏に刻み込まれる。事件あるいは事故、そうしたものが相次いで入ってくる。
　思い返しますと、昨年の九月十一日のあの米国における同時多発テロなどというものは、私たちは生涯脳裏から、あの悲惨な残虐な映像というものは忘れがたい、また消し取ることができない大変強烈な印象、それにおけるテレビの威力というものをまざまざと感じ入ったような次第でございます。
　いろいろ政治的な背景あるいはもろもろの対立の背景はさておいても、あのメディアの生中継における、あの二つのビルに、黒煙に包まれ、炎に包まれ、そこにまた新たな旅客機が突っ込んでくる、それが同時に茶の間に、世界を駆けめぐって伝わってくる、こういうことでございます。ＮＨＫもそれは報道しておったわけでありますが、中には、ＮＨＫの報道ぶりは余りにも米国寄りであったなどというような、こういう意見もマスコミの中には報じられておったわけであります。
　ああした瞬時に起きるようないろいろなことがこれから私たちの社会の中には包含されている時代を思いますと、ますます報道の責任というものは大変重要だというふうに思うのですが、あの米国の同時多発テロの教訓を海老沢会長はどのように、ＮＨＫとして、報道マンとして受けとめたか、まず冒頭、伺っておきたいと思います。
○海老沢参考人　今、世の中は、何が起こるかわからないと言われる非常に激動の時代であります。そうした中で九・一一テロ事件が起こったわけであります。私どもも、この事件が本当に世界を変えたと言われるほど、世界の政治、経済、社会に及ぼした影響は大きいと思います。そういう面で、日ごろから、これからグローバル時代、国際化時代になって、我々報道機関はどうあるべきかということは常に我々も考えている次第であります。そういう中での事件でありました。
　私どもは、今、世界の放送機関、四十四カ国、六十二の放送機関と協力協定を結んで、多角的に多面的にいろいろな情報を収集し、そういう中でバランスのとれた報道をしようというのが基本であります。そうした中であの事件が起こって、十数分後にもう生中継で放送したわけでありますけれども、私どもは、やはり、こういう事件の報道というのは国民に及ぼす影響が非常に大きいわけでありますから、そういう面で、多角的、多面的にいろいろな情報を総合しながら編集していくという基本でやってきたつもりでおります。
　そうした中で、あの刺激的な二つのビルの崩壊、これを見て、子供たちにどういう影響を及ぼすのか、またそれがこれからどういうような波紋を呼ぶのか、いろいろな角度から検討いたしまして、その中で、何回も繰り返すことは非常にいろいろな面で影響を及ぼすということで、十分自粛して報道した面もあります。ただ、事実は事実として報道する面と、また、繰り返し報道することによってある一定の印象を与えてしまうというようなおそれも最近出ておりますので、その辺を十分配慮しながら報道したつもりでおります。
　いずれにしても、テレビというものはほかのメディアに比べて影響も多いし、また、生中継、同時放送が放送の使命でありますので、そういうのを十分勘案しながら、いずれにしても慎重に扱うものだろうというふうに思っております。
○八代委員　だからといって、萎縮するわけではなくて、やはり素直な気持ちで、この世界、グローバル化された中における、ＮＨＫの公共放送としての役割というものは非常に責任が重いという自覚を持ってこれから取り組んでいただきたいという思いで、先ほどまず申し上げたところでございます。
　さて、それにあわせて、いよいよインターネット時代ということになるわけでございますが、インターネットの利用につきまして、この一、二年、いろいろな議論がございました。先ごろ、当面の区切りはつけられたようでございますけれども、昨年の十二月には、放送政策研究会の第一次報告が出されまして、そのガイドラインが確定、公表されたと伺っております。
　議論の経過を簡単に振り返ってみますと、平成十二年の春に、海老沢会長が放送と通信の融合について極めて意欲的な発言を繰り返されたのが一つのきっかけでございました。当時、私は郵政大臣の職にありまして、会長、余り先走って発言されないようになどと、牽制もさせていただいた記憶があるのでございますけれども、しかし、時は刻々と過ぎ行き、そしてまた、そういう背景も醸成されてきているということを考えますと、もう二年前のことが遠い昔のような思いに立つわけであります。そしてその年の五月には、第三者的な立場から検討していただくということが、放送政策研究会という形で発足をいたしました。
　今回の報告では、子会社等の業務範囲とインターネット利用についてに限ったものでありましたが、この第一次報告とこれに基づくガイドラインについて、ＮＨＫとしてはどのようにこれを受けとめているのか、伺いたいと思います。
○海老沢参考人　こういう技術の進歩が激しい時代でありますし、やはり我々は先見性といいますか、先を見越して、いろいろな機を見ていかなければなりませんので、特にインターネットの急速な普及に対して、このままでは我々、時代に乗りおくれる、世界のそういうＩＴ化に乗りおくれる、そういう危機感から、世界どこでも、だれでもが自由に使えるのがインターネットであります。そういう面で、我々放送事業の方も、こういう新しい伝送路技術というものを活用する、いわゆる放送の補完としてこれを活用していく。そして放送サービスの高度化を図っていく時代だろう、そういう認識で、これまで申し上げてきたところであります。
　そういう中でいろいろな意見が出ました。それに基づいて総務省がインターネット利用のガイドラインをつくりました。私どももインターネットを放送を補完するものとして位置づけて、当面、このガイドラインに沿って業務を展開するということにいたしたわけであります。
　いずれにしても、こういう新しい技術がこれからどんどんまた出てきます。今ブロードバンド時代とも言われている中であります。これからまたいろいろな伝送路がさらに開発されてくるだろうと思います。そういう時代の変化に、我々、公共放送も、視聴者国民の利益になるため、そういう大前提に立って活用させていただきたい、そう思っておるところであります。
○八代委員　放送政策研究会は、報告にあった点のほかに、放送法改正も視野に入れて、いろいろ検討していただいたものと承知しておりますが、この後、何か最終報告のようなものを予定しているのかどうか、またお答えいただければと思うのですが。
　さて、放送政策研究会にかわって、次は懇談会についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　昨年十一月に、ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会というのが大臣の懇談会として発足をして、放送政策研究会はすべて、これは学者とか、あるいはまた先生方で構成されていたけれども、こちらの方になりますと、やはり時代に即応するという思いに立って、放送事業者や、あるいは海老沢会長等々も入って、本格的な懇談会が始まったということを伺っております。しかも、総務大臣の懇談会だということでございますので、この懇談会の意味と、その後の議論はどういうようなものをこれで取り上げているのか、まず片山大臣に伺っておきたいと思います。
○片山国務大臣　今、八代委員お話しのように、放送政策研究会というのは、これは学者の方や、そういう専門家の方だけの研究会でございまして、これは私のあれじゃなくて局長の諮問機関でございます。そこがこの前ガイドラインというものを、放送と通信との関係といいますか、インターネット利用のようなことについてのガイドラインを出しました。
　それで、一応その報告は報告でいただきまして、今後は、マスメディア集中排除についてのいろいろな御検討を賜ろう、できれば年内にそれについての研究報告をまとめていただけたら、こう思っております。
　一方、今お話しのように、ブロードバンド時代に入ってまいりまして、あるいは放送はデジタル化でございますから、そういう中での放送サービスの将来像、放送に期待される役割という少し大所高所の議論をやっていただこうというので、今度は私の諮問機関である懇談会をつくらせていただきまして、海老沢会長初め、放送業界のトップの方にも入っていただいておりますし、通信業界、メーカー、あるいは視聴者の代表の方、三十一名からの懇談会をやっておりまして、大変活発な議論を展開いたしております。
　懇談会においては、私はなかなか出られないんですけれども、これまで、放送の役割、社会的な意義、視聴者重視の徹底、良質なコンテンツの確保、振興などについて活発な御議論をいただいております。さらに、もう少し広い範囲で御議論賜って、できればその成果をまとめていただければ放送の将来像についてのイメージを形成していく上で大変有益ではないか、こういうふうに私も期待いたしているところであります。
○八代委員　そして、いよいよデジタル放送の時代に入っていくわけでございますけれども、アナ・アナ変換とかいろいろ難しい問題があるといたしましても、まさにブロードバンド時代、さぞかしすばらしい映像時代が私たちの暮らしの中に入ってくるだろうと私たちは何となく思うんですけれども、一般の国民は、一体ブロードバンドというのは何じゃいな、あるいはまたデジタルとは何だろうと、本当にわからないまま、そうした言葉だけが先行しているような気がするんですが、今もデジタルデバイドという問題も既にポピュラーになってきましたように、そういう格差というものはこれからますます私たちの中において、デジタル時代を迎えればこそ起きてくるのではないか、ブロードバンドの時代になればなるほど、そうした格差というものは拡大していくのではないかという気がするわけでございます。
　パソコンでもそうでありますが、幾らその機器がすぐれた性能を持っておりましても、使いこなす人が使えなければ、これはもう本当にだめだと思うんですね。ちょうどパソコンがブームになりつつありましたときに、私はいろいろな郵便局にパソコン塾のようなものを開いていただこうということを提唱しまして、これが大変大にぎわいでございました。自来、パソコンというものが、言ってみれば暮らしの中にもだんだん溶け込むようになって、老若男女、私も老に入っておりますが、それでも一字一句をキーボードをたたきながらやる楽しみというようなものも出てまいりました。
　これにもやはり教えてくれる塾のようなもの、あるいはまた何かお助けマンのようなものがなければ、これからデジタル時代を迎える、ブロードバンド時代を迎えると幾ら大合唱しても、なかなか暮らしの中ではついていけないだろう、こんなふうに思うものですから、デジタル放送でも同じことを考えると、やはり、このパソコンの場合はその場所へ行って習えばいいんですけれども、まさか自分のテレビを持って習いに行くというわけにはいきませんから、こういう機会に全国二万四千七百ある郵便局の人たちのエネルギーを使って、お助けマン、つまりデジタルＩＴ出前お助けマンのようなものをやはり育成しながら、家庭の中におけるブロードバンドあるいはデジタルのデバイドというものを解消するためのそういうことを考えていかないと、電器屋さんだけでも対応し切れない。ＮＨＫがすべての人たちに対応し切れるわけじゃないので、こういう社会全体のいろいろな資産を使ってやるということも私はこれから非常に重要ではないかと思うんですね。
　折しも郵政公社化というお話が出ておりますけれども、郵便局もこれから本当に新しい時代のありとあらゆる地域の拠点になっていこうという情熱をみんな持っているわけですから、こうした放送のデジタルデバイドを解消するためにも、あるいはまた、そうしたテレビを郵便局の人たちが出張して、おじいちゃん、おばあちゃんに教えてやるような、そういうお助けマン的なこともちょっと大臣、考えた方がいいような気が私はするんですが、私の意見はどんなふうに思いますか。
○片山国務大臣　我々もデジタルデバイドの解消というのは大変大きなテーマだと認識しておりまして、ＩＴ有識者会議というのを、もう役割を終えましたけれども、私は総務大臣になってからすぐつくらせていただいて、そこでいろいろな御意見を承ったんです。
　御承知のように、一昨年の暮れから去年いっぱいかけまして五百五十万人の研修をやったんですね、ＩＴ研修を。これは無料ですからもう大変人気で、全国各地で押すな押すななんですよ。これを一過性にしてはいかぬと思いまして、来年度予算で郵便局や公民館を中心にＩＴの人材サポートセンターを一万カ所以上つくろう、こういうふうに考えておりますし、八代先生郵政大臣のころよく御承知でございますけれども、イントラネットをこの三年ぐらいで希望する市町村には全部やろうと。その中には必ず郵便局を入れる、郵便局をこれから地域ＩＴの拠点にしたいと。
　ちょっと郵便局、証明書の交付を市町村のかわりにやれ、あれもやれこれもやれといって大変だという議論はあるんですが、今の八代委員の構想を大変我々も興味を持って聞かせていただきましたので、今後とも、同じ方向ですから、ぜひ具体化や実現のために努力してまいりたい、その予算がとれておりますので、その予算を上手に使いたい、こういうふうに思っております。
○八代委員　期待をしております。
　さて、続いて情報のバリアフリーの問題。ＮＨＫも大変熱心に、字幕放送をニュースから取り上げていただきました。たしかこれは一昨年だったでしょうか。自来、聴覚障害の皆さんにとってはニュースというものに対する興味も大変出てまいりました。
　しかし日本語は、英語の二十六文字と違いまして、なかなかリアルタイムで字幕放送というのは難しさがあるんですが、しかし最近はその技術も非常に高度化されたということを伺っております。
　ＮＨＫはかなり先行していますが、民放の方はまだまだちょっとおくれをとっておりまして、ここはやはりＮＨＫは胸を張って、さらにこうした聴覚障害者あるいは高齢者における映像を通じてどのようなサービスをするかというのは真剣に取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺はどのように会長は考えておられますか、これからの取り組みも含めて伺っておきたいと思います。
○海老沢参考人　高齢者社会になってきておりますので、私どもも、人に優しい放送といいますか、字幕放送、解説放送、そういう面に力を入れているところであります。それから、十四年度も対前年に比べて数億の予算を上積みして、できるだけ早く字幕化を完了したいと思っておるところであります。政府の行政指針が十九年度に一〇〇％になっておりますけれども、私どもは、十九年を待たないで十八年度中には一〇〇％達成したいと思っているところであります。
　それと同時に、生放送でも字幕放送をやろうということで、ソルトレークシティーのオリンピックでも字幕放送をやりました。今後とも、ワールドカップサッカーとかいろいろそういう国民の関心の高い生放送、スポーツ放送でも字幕化をさらに推進していきたいと思っております。
○八代委員　ぜひニュースだけではなくて、そうしたスポーツにも字幕放送をどんどん取り入れるように心からお願いをし、期待をして、格差のない、そしてまたＮＨＫの放送を通じてみんなが生きとし生けるすばらしい社会をつくるように御努力をいただきたいと思います。
　それでは、左藤議員にバトンタッチをいたします。
○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　きょうは、平成十四年度のＮＨＫの予算について、並びにそれに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、大臣から提案理由、並びに、ＮＨＫの会長様から補足説明がありました。
　平成十三年度予算と十四年度の比較をしますと、五十七億の増収、そして契約総数も三十七万の増ということになります。そして、要員の効率化を見ますと、平成十一年度から十三年度、十四年度を見ますと、大体百九十人台の要員数を削減している。そして、管理部門も、三十一名から十八名、十六名、二十一名と減らして、非常に経営の御努力をなさっていることは心から敬意を表したいと思います。
　ただ、昨年もちょっとお願いを申し上げましたが、受信料の滞納をしている方が、転宅とか、いろいろなところへ行ってしまって夜もつかまらないという方も多いので、なかなか滞納数が減ってはいませんが、ひとつこれからも努力をしていただいて、やはり我々みんながあまねく負担をするということでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　ちょうど先ほどお話がありましたように、今や、地上デジタルの問題で、俗に言うアナ・アナ変換の問題が出ております。今、ＮＨＫでも、いろいろアナ・アナ変換について調査がかなり進捗をしていると聞いておりますけれども、これについてＮＨＫとしてどのような規模の設備投資をして、そしてその具体的な中身はどうなのか。
　また、二〇〇三年度末までに東京、大阪、名古屋、俗に言う東名阪ですけれども、地上デジタル放送を開始をすると聞いておりますが、これについての準備また進捗状態はいかがなものか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○海老沢参考人　デジタル放送は、これはもう先生御案内のように、世界の大きな流れ、潮流になっております。こういう新しいデジタル技術を我々も積極的に取り入れて、これを視聴者、国民のために役立ててもらいたいというのが基本的な考え方であります。
　そういう面で、今ＢＳデジタル放送をやり、これを成功させた上で地上デジタル放送を円滑に進めたいというところであります。
　私ども、これまで、この地上デジタル放送を順調に円滑に進めるためにはどうするかということをいろいろ検討しているところでありますけれども、ＮＨＫの我々の試算では、地上デジタル放送をやるためには、いわゆる送信設備、私どもが今、アナログ放送で、総合、教育テレビ合わせて送信用の鉄塔が三千五百本全国にあります。これをデジタルにしますと、二千本で済むだろう。その二千本をやるために三千億かかるというふうに見ております。それと、番組を送るためのいわゆる送出設備に、今、五百億円程度を見込んでおります。合わせて三千五百億円でございます。
　これではＮＨＫの財政がなかなか厳しくなりますので、私は、民放連にも呼びかけて、できるだけ送信設備、送出設備というものを共同で建設する、また共同で開発して、お互いにできるだけコストを削減していこうという呼びかけをし、今その話し合いが順調に進んでおります。
　ですから、送出の場合はいろいろ研究開発はこれからでありますけれども、送信の方の設備は大分話し合いが進んできております。私どもは、できるだけこの三千億を二千億程度に圧縮したい、私は圧縮できるだろうと見ております。そうしますと、二千五百億程度でできればというふうに今思っているところであります。
　それと同時に、そういう意味で、今お願いしております十四年度の予算では、百九十三億を地上デジタル放送の設備としてお願いを申し上げているところであります。百九十三億のうち、送出の施設に百五十三億、そして送信の方に四十億ということで予算を組んだわけであります。そして、我々は、十四年度中にそういう施設を建設しておきたい、そういうふうに今思っているところであります。
○左藤委員　今、お話を聞きますと、かなりの設備投資、非常にかかるわけであります。アナ・アナ変換になりますと、当然、必要な局数の増加になりますけれども、昨年は対策費が七百二十七億だと言われておりました。しかし、何か、ことしになると、二千億を超える。先ほどＮＨＫさんのお話でもありましたけれども、そういう莫大な金額をかけてどうだろうということがあるわけであります。これについて、総務省はどう思っておられるか。
　また、アナ・アナ変換をしてデジタル化することについて、それだけの巨額を投ずるコストと効果という問題であろうと思いますが、本当にあるんだろうか。また、一般の市民にとってみれば、デジタル化してどういうメリットがあるんだというＰＲも含めて、不足しているんじゃないかなと思います。総務省の御意見をいただきたいと思います。
○佐田副大臣　今のお尋ねは、二つあると思いますけれども、七百二十七億からちょっと費用がふえた、どういうことかということと、もう一点は地上デジタルの必要性についてということ、この二問だと思うのです。
　まず最初のことは、正直申しまして、地上デジタルの場合は、アナログをどかしていくわけですので、非常に込んでいる、例えば、具体的に申し上げますと、九州の一部と、また関東の一部で非常に電波が込んでいるものですから、その辺の計算がちょっと狂ったという部分もあります。
　また、そういう観点から、ＮＨＫ、民放そして総務省の三者によりまして、地上デジタル放送推進協議会におきまして、日本の複雑な地形に即した形で、例えばセットトップボックスをつけるとか、またはケーブルを引くとか、いろいろなことを工夫しながら、対策を考え、そして経費の圧縮に努めていきたい、かように思っています。
　また、地域における放送推進協議会におきましてもそういうふうな経費を積み上げておりまして、本年の七月の初旬には大体の数字を出していきたい、こういうふうに思っております。
　また、アナ・アナ変換におきましては、電波法の改正におきまして、電波利用料を使うということも念頭に置きましてこれから対処していきたいと思っております。
　二問目の話でありますけれども、地上デジタルをやる必要性があるのかどうかというお話でありますけれども、現在、一億台のテレビがあるわけでありますけれども、先ほどのお話にもありましたように、二〇一一年にはこれは完全にもうデジタルに移行するわけでありますから、その辺の啓蒙活動等もしっかりとやっていきたい。
　また、例えば、基本的には、デジタルにすることによってインタラクティブな通信をこれからは行っていく。放送と通信がある部分では一体になる部分もありまして、例えば自治体からのお知らせのテレビ番組で関心を持った地域の催しを画面上でクリックすると出てくるとか、または、テレビの紀行情報、例えば温泉案内だとか、そういう番組があった場合に、画面上でクリックしますと、例えばインターネットに連動していけばそれに出てくるとか、そういうふうないわゆるインタラクティブな通信も行われる、こういうことであります。
　また、ハイビジョンによる高画質になってくるということも、これは重要なポイントであろうかと思います。
　また、変換することによりまして周波数の有効利用、要するに、アナ・アナ変換することによって周波数があきますから、そういう意味におきましては、周波数がかなりあいてきますから、それに対する利用価値というものは非常にこれからの効果も上げてくるんではないか、かように思っておるわけであります。
　なお、諸外国におきまして、そういうインタラクティブな、これから世界との競争になってくる中におきまして、日本の場合は、二〇〇三年、二〇〇六年……（発言する者あり）失礼、二つありますので。二〇一一年にやりますけれども、そういうことで、各国も全部全力でやっているということであります。
　以上です。
○左藤委員　今のお話にもありましたように、アナ・アナ変換の費用についてのしっかりとした検証をしていただいて、余り狂わないように、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、実はＩＴ戦略本部でいろいろな議論があります。先ほどありました通信と放送の融合の問題なんですが、デジタル化、ＩＴ化の進展に伴っていろいろな融合の問題が進んでまいります。データや音声、映像などのあらゆるコンテンツがインターネット上に提供されるようになりますと、コンテンツをつくる事業者、コンテンツを送る事業者など、水平的な、機能ごとに市場を分化させる、要するにアンバンドル化ですけれども、これが進む見方があります。放送の世界にもアンバンドル化の考え方を持ち込んで、業者ごとの水平分離を促すべきだという考え方が一部に出ているようでございます。これについてＮＨＫさんはどのように思っておられますか、後で聞きたいと思うんですが。
　ちょっと私は、いろいろ問題があると思うんです。果たして、今まではハードとソフトの分離をしておりませんでしたが、今後これが分離されると、本当に自由で一貫した考え方で番組が編成されるんだろうか、また、スピーディーに物事ができるんだろうか。そういういろいろな、放送のあまねく普及について努めておられた方々の立場として、ＮＨＫさんからひとつその御見解をお聞きしたいと思います。
○海老沢参考人　今、ソフト、ハードの分離論が言われておりますけれども、これはいろいろな立場あるいは見方から意見が出ております。今、ちょっと議論が飛躍している場合があるんですけれども、私ども、地上放送、いわゆる基幹放送と申しておりますけれども、これは全国あまねく、先ほどもお話ありましたように、情報の格差なく届けるのが我々の使命であります。そういう面では、我々放送事業者は、番組の制作、それを自分の責任で編集し、それを同時に情報の格差なくすべてに送る、そういう使命があるわけであります。そういう面で、ソフト、ハードの一致が私は原則だろうと見ております。アメリカでもそうでありますし、やはり責任ある対処をするためには、ハード、ソフトを分離してはうまくいかないだろうと思っております。
　ただ、今ＣＳ放送はソフト、ハード分離であります。これは有料放送でありまして、私は、どっちかといえば、一部放送、一部流通事業だろう、こう見ております。ですから、今は、ハード、ソフト分離論は、どっちかといえば流通事業者の立場からの発言がそういうことにしているのであって、放送事業者から見れば、そういうハード、ソフト分離は違うんじゃないか、そう思っております。だんだんこれが大分理解されてきていると私は思っております。
　ですから、いずれにしても、情報を的確に責任を持って送るためには、私は、今後とも引き続きハード、ソフト一致でやっていきたいと思っております。
○左藤委員　それについて総務大臣、特に地上波の、今お話ありましたハード、ソフトの分離について、いろいろな議論がありますけれども、大臣としての御見解はいかがなものでございますか。
○片山国務大臣　ＩＴ戦略本部に専門調査会というのをつくりまして、何人かの方が、そういう専門調査ができるようにした結果だという報告があったんですよ。私は、たちどころに反対したんです。
　放送と通信はだんだん近寄ってきますよ、当たり前の話で。中間領域ができる、似てくる。しかし、放送と通信は基本的に違うと言ったんですよ。通信というのは、通信の秘密を守られて、特定の、簡単に言うと一対一ですよ。その一対一が、一対五十になることもあるし、百になることもあるけれども、基本的には一対一ですよね。放送というのは、ある程度中身の制約を受けながら不特定多数に教えるということなんですよ。だからそこは、社会的役割は完全に違う。そこで、通信と放送が似てきたから、通信でやっているハード、ソフトの分離を放送にも持ち込もうという、それはだめだと言っているんですよ。日本の放送は、ハード、ソフト一体でうまくやってきたんですよ。そのために社会的な役割も果たしているので、ここで全部分けてしまう、コンテンツをつくる人、プラットホームをつくる人、ハードの人、施設提供者と、こんなことをやって、うまくいくはずがない。
　ただ、今後、放送の中でハードだけやりたいとか、ソフトだけやりたい、コンテンツだけやりたいとか、プラットホームだけやりますという人があれば、それはそういう人もやれるようにすればいいので、全部それは水平分離だ、こういうことは現実的でないということを言いまして、この間のＩＴ戦略本部でも言いまして、海老沢会長初め民放連の皆さんも新聞協会の皆さんも言われまして、そこの点はＩＴ戦略本部の皆さんや専門調査会の皆さんも相当理解した、こういうふうに思っております。
　基本的には、競争促進なら、ハード、ソフト一体でも競争を促進すればいいので、私はそういうことを申し上げた次第であります。
○左藤委員　どうもありがとうございました。
　ハード、ソフトのいろいろな面でみんなが混乱をしていると思いますので、そういう見解でぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間がありませんので、アーカイブだけはひとつお願いを申し上げたい。
　我々にとっては、いろいろな古いもの、伝統工芸とか世界遺産というものがどんどん失われつつあります。やはり特に伝統工芸というのはなかなかＩＴ化でできるものでもありません。しっかりデジタルハイビジョンで撮影をしていただいて、アーカイブに保存して、いつでもだれでも見られる、そして伝統文化、伝統工芸というものをしっかりと次世代に送れるように、ひとつこれからもＮＨＫさん含めて御努力をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○平林委員長　次に、佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　左藤、佐藤と続きますが、自由民主党の佐藤でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最近、マスコミ、特に新聞を読んでおりますと、ＮＨＫが巨大化そして肥大化をしているとか、民業を圧迫しているんではないかとかいった記事を目にすることが大変多いわけでありますが、ＮＨＫは多くの視聴者の受信料に支えられた公共放送でありまして、民間企業と同じように利益を求めてむやみやたらに事業を拡大するということは本来認められていないということになっております。節度ある事業運営を行うことはＮＨＫの当然の責務と考えております。
　しかしながら、その結果、業務が萎縮して、大きな事件や事故、災害の対応などに欠けることがあってはならないと思うわけであります。さらに、国際化がますます進む時代に、海外への情報発信もこれまで以上に充実させることが必要であると考えるところでありますが、公共放送にふさわしい適切な事業運営が望まれているところでありますし、ＮＨＫは、巨大化、肥大化という批判についてどのように考えておられるのか、会長にお伺いをしたいと思います。
○海老沢参考人　ＮＨＫの巨大化、肥大化という言葉を我々もよく耳にするんですけれども、私はこれは当たらない意見だろうと見ております。といいますのは、ＮＨＫの事業計画、予算は、きょうの国会でもおわかりのように、すべて衆参両院で議決されて決まるものであります。決算もそうであります。この十二年間受信料を値上げしないで、事業計画、予算も皆さん方の御審議を得て我々は運営しておるわけであります。我々が営利を目的としてやっているわけではありません。
　そういう面で、予算の中でいろいろ、改革と実行、公開と参加という二つの経綸を掲げて、できるだけ受信料を大事に使っていこう、コストを削減していこうということで毎年百億円以上の節減をし、そして受信料も公平負担ということで、こういう厳しい経済の中でも百億近い増収を図っているところであります。そういう面で、そういう増収分と削減した分を、技術の開発あるいは新しい番組の開発に充てているわけであります。そういう面で、ＮＨＫがいたずらに肥大化、巨大化はしてはおりませんし、何か口癖のように何かあるとそういう言い方をされまして、我々も非常に心外だと思っております。
　ただ、我々は受信料でやっている公共放送でありますので、できるだけやはり謙虚に、まじめに、そして質のいい番組を一本でも多くつくるのが我々の使命でありますので、その使命感に燃えて今後ともいい番組をつくっていきたいと思っております。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、今会長がおっしゃられましたことを基本に、これからもいろいろな運営をしていただければありがたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、受信料を財源とする公共放送であるというのは当たり前の話でありますが、民間企業のように利益を追求するものではないというのも先ほど申し上げました。一方で、ＮＨＫの業務に密接する、関連する事業を行う者にはＮＨＫからの出資が認められており、多くの子会社を抱えておるというのも現状だと思います。
　こうした現状を見て、ＮＨＫは子会社を通じて事業を拡大し、利益を求め、民業を圧迫しているなどという批判もまた一部ではあるというふうに聞かれるところでありますが、ＮＨＫといたしまして、公共放送の子会社の果たすべき役割をどんなふうに考えていらっしゃるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○海老沢参考人　御承知のように、今、市場経済といいますか、自由な競争時代に入りました。いわゆる規制緩和によって、また技術の進展によって、放送業界も大きな変化の時代を迎えているわけであります。
　そういう中で、十数年前に、ＮＨＫも新しく子会社をつくって、それに業務を委託し、ＮＨＫの業務の効率化をさらに図っていくべきだろう、それによって受信料の新たな負担をさせないようにという意味合いを含めて、子会社へ対する出資が放送法を改正することで実現したわけであります。そういう面で、私ども、放送法や商法等にのっとって、適切な事業運営をしようというようなところであります。
　この十数年、私ども、ＮＨＫエンタープライズを中心に子会社をつくり、やってまいりましたけれども、民間の事業なり民放さんの事業を横取りするとか、あるいは圧迫するということはありません。具体的に、今、民放連にもどういうことがあったのかといっても、具体的なあれはありません。そういう面で、我々は、常に節度を持って、良識を持って事業を運営するという立場でやってきております。
　ただ、時代の変化が急激でありますから、事業を常に我々はそういう変化に応じて見直しながら、いろいろな面で創意工夫しながら、健全な事業運営をさらに心がけなきゃならないだろうと思っております。
○佐藤（勉）委員　そこで、今お答えをいただいたわけでありますが、先ほど八代先生の質問にもございましたように、総務省の放送政策研究会というところでも、公共放送、ＮＨＫの子会社のあり方について論議、検討が行われたというふうにお伺いをしております。昨年十二月に第一次報告が出され、また、これを受けて総務省から、今月の八日でありますけれども、子会社等の業務範囲に関するガイドラインが示されたと承知しております。ＮＨＫにおいて、この報告やガイドラインをどう受けとめ、今後どのように対処をしていくのか、具体的な施策についてお伺いをしたいと思います。
○山田参考人　お答えします。
　ＮＨＫでは、先ほど会長が申し上げましたように、これまでも節度と良識を持って業務運営を徹底するよう指導監督を行ってきたわけでありますけれども、今回の総務省のガイドライン、それと放送政策研究会の第一次報告の趣旨を踏まえまして、一層適切に対処をしてまいりたいというふうに思っております。
　具体的には、まず、子会社を含めた外部取引全般について、より一層適正性と透明性を高めるということで、放送法に基づく業務委託基準というのをこの四月から改定しまして、業務委託について、業務の専門性、特殊性等からほかに委託先がない場合等やむを得ない場合を除き、競争契約を原則とするという旨を明確にしていくことにしております。
　また、業務運営のあり方につきましては三つの施策を現在検討中でありまして、いずれもことしの七月からこれを実施する方向で具体的な詰めを現在行っております。
　その三つでありますが、その一は、子会社等の指導監督を徹底する観点から、現行の子会社等の運営基準を改定して、これを公表することにしております。それから第二点は、子会社等の事業活動や子会社等の取引に関する外部からの情報、これはほとんどが苦情みたいなものでありますが、こういった外部からの情報を受け付けて、これを審査して、外部委員を含む委員会を設置することにしております。第三点は、連結決算に伴う子会社等の会計検査、これとは別に子会社等の業務運営を監査する業務監査というのを監査法人あるいは弁護士に依頼することにしております。こういう三点をきっちりやっていくことにしております。
　以上であります。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、そういう不安があるというのは現実あるわけでありますから、ぜひともＮＨＫの方々には、先ほど会長のお話にございますように、基本に返りまして、間違いないような運営をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、ちょっと観点を変えまして、去年の質問でもさせていただいたんですが、私は、ＣＮＮやＢＢＣが世界に配信をしているというのを非常に重く受けとめさせていただいておりまして、日本の放送界のリーダーとして、ＮＨＫも、在留邦人向けだけではなくて、世界に向けて英語や現地語ですぐれた番組を発信していくべきだと思っておる一人でございます。世界はともかくといたしましても、私は、アジアぐらいではやったらいかがなものかなというふうな思いを持っておりまして、英語及び現地語で特別編集をして発信できるようなものを考えているのかいないのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○板谷参考人　平成十四年度のＮＨＫの国際放送というのは、先生御指摘のように、日本とかアジアの情報を充実して、それを世界に発信するということを中心に考えております。そして、具体的には、英語放送の拡充を順次やっております。
　平成十四年度については、「ホワッツ・オン・ジャパン」、日本では何が起こったかということですが、四十五分の英語ニュースをやるとか、それから英語文字ニュースを新設するとか、英語番組の放送時間は一日六時間十八分、英語化率は二六・二というところに至るほどだんだん拡大しております。
　ただ、先生、いろいろな言語でアジアに向かってやったらどうか、放送したらどうかということなんですけれども、テレビ国際放送というのは衛星を使っているものですから、特定地域に特定の言語でピンポイントして放送するということはなかなか難しい。日本で衛星放送でローカル放送がなかなか難しいのと同じように、技術的に克服しなければならない問題がいっぱいありまして、当面は、やはりＮＨＫとしては、英語、日本語、これをテレビ国際放送の中軸にしていくというふうに考えております。
　ただ、ラジオ国際放送については、日本語を含む二十二言語、アジアについては十四言語でございまして、一日に六十五時間の放送をしております。ラジオなどでは、そういうアジア地域の言語を使って放送するということが現実に着実にできているということでございます。
○佐藤（勉）委員　ＢＢＣでやってＮＨＫができないわけないと私は信じておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいというお願いをしたいと思います。
　そこで、今お話にございましたように、ＮＨＫで制作したニュースや番組を英語あるいは現地語の字幕に変換できる研究開発が行われているというふうに伺っておりますが、その辺のところの話をお聞かせいただければありがたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　日本語から英語へ自動翻訳をいたしますための基礎技術の研究につきましては、鋭意取り進めをしております。ただ、現時点では、さまざまな分野の話題が含まれております一般のニュース番組につきまして、自動翻訳をいたしますのには、また字幕に変換いたしますのには非常に難しい技術でございますので、課題となっております。この課題解決に向けて、今後とも取り組んでまいりたいというように思っています。
　関連いたします技術といたしまして、日本語原稿を外国語に速やかに翻訳するその助けを行うための翻訳支援システムの開発を行っております。既に、日本語から英語への翻訳支援システムにつきましては国際放送の現場で使用されておりまして、翻訳者が効率的に作業するために活用をいたしております。
　以上でございます。
○佐藤（勉）委員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平林委員長　次に、新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　海老沢会長さん以下ＮＨＫの皆さん、御苦労さまでございます。それから、総務省の大臣以下、私、総務省には今回質問いたしませんので、どうぞごゆるりと、結構でございますから。
　まず、今回はこのＮＨＫの予算を審議するということでございます。先ほど、片山大臣の方からも御意見がございました。適当だということでございまして、まさに、受信料収入の伸びが低迷している中で事業支出をふやしながら非常に効率的な経営をしている、こういうことで、私も、これは適当ではないか、このように思う次第でございます。
　ただ、ＮＨＫは特殊法人でございまして、昨年の末の特殊法人の整理合理化計画の中でも、ＮＨＫを含んで百六十三特殊法人の見直し、私も当時いろいろとやらせていただきましたけれども、そういう中で、ＮＨＫについてはほとんどさわらずということになったわけでございます。受信料収入というものが放送法という法律で担保されて、いわば独占的な事業形態ができるわけでございますから、こういう意味において努力をしていただくことは私は評価いたしておりますけれども、しかし、さらに引き続いて、五十年前に日本放送協会ができたときの使命、それから戦後五十年を経て、今いろいろな時代の転換期にあって、特殊法人だとか、いろいろな見直しが入っている中で、これから先のＮＨＫというものはよくよくまた工夫をしていく必要があるのではないかなというように思うのでございます。税の優遇を受けてよかったではなくて、やはり頑張っていただきたいし、しかし、十二年間受信料の値上げをしないということでございますから、これまたかなりの御努力があることも評価しなくてはいけない、このように思うのです。
　ただ、頼りは受信料なのでございますけれども、これは、今後少子高齢化が進んでいく中でやはり厳しいものと思わざるを得ないのではないか、このように思います。そして、受信料収入が伸び悩む中で、ＮＨＫがアグレッシブに今度は日本の放送界の先端を行くような仕事をしていくためには、やはり経営の効率化をさらに進めなければいけない。
　そこで、私は提案を兼ねた質問をさせていただきたいと思うのでございますが、今、国においても、五年で世界最先端のＩＴ国家にするんだ、ｅ—Ｊａｐａｎということで必死に、全省庁挙げて、政府を挙げて、そして私ども国会でもこれはいろいろと仕事をさせていただいているわけなのでございますが、ｅ—Ｊａｐａｎは二面性があると思うのです。一つは、よりよいサービスを、そして便利な社会にするための国民向けのいろいろな情報提供の場をふやしていこう、合理的に処理しましょう、これが一つ。もう一つ忘れてはいけないのは、実はＩＴ化というのは、裏側で事務の効率化とか、いわゆるバックオフィスと言われる企業の運営の効率化を図るためにとてつもなく有効だ。
　ですから、ｅ—Ｊａｐａｎは、実は外向けには国民に対するサービスを向上することとあわせて、内側に向けては政府内の合理化を図ろう、こういうことでやっているわけです。そして、今最終的な煮詰めに入っておりますけれども、少なくとも平成十四年度、新年度中に、国が受け付ける申請届け出の五〇％はオンライン化するわけです。そして、再来年、平成十五年度までには九八％の事務をオンラインで処理できるようにしようじゃないか、こういうことで、今国会でこれもまた、今まで余り例がなかったんですけれども、横ぐしの通則法でもってどんどん出していく、こういうことを政府はやっているわけです。
　ＮＨＫにおいても重要な、ＮＨＫの柱の中でＮＨＫのインターネットの利用というのは出ておりますが、実はその裏側で、ＮＨＫという企業、運営体の、コーポレートガバナンスの一環として、私は、ＮＨＫのバックオフィスにＩＴをもっと入れたらどうなんだ、またそういう取り組みがあるのかどうなのか、これの状況をお知らせいただければありがたいと思います。
○海老沢参考人　今先生から御指摘がありましたように、私どもＮＨＫは受信料で事業運営しているわけであります。この受信料制度にあぐらをかいてしまう、つまり、今の業務をただ漫然とやっていればＮＨＫは信頼を失い、そして受信料収入が滞ってくる、そういう企業であります。そういう面で、私どもは、常に視聴者との信頼関係で成っているんだ、視聴者の信頼をなくせばＮＨＫは受信料は集まらない、そういうシステムになっておるわけであります。
　そういう面で、常に視聴者と真っ正面から向き合って、視聴者本位の番組づくり、企業にしなければならないのは当然であります。そういう面で、マンネリ化しないように、さらに、常に努力をしていくのが我々の使命だろうと思います。そういう中で、ＩＴの技術を生かしたいわゆる管理業務を推進するのは当然であります。
　御案内のように、一九六四年、東京オリンピックが開かれた昭和三十九年から、我々の先輩が、こういう時代を見越してコンピューターの導入を図り、いち早く、経理とかあるいはその関係のコンピューターのシステム化を推進してきております。今も日本では、最先端のそういうシステムを導入して、できるだけ効率的に仕事をするようにしているところでございます。
　いずれにしても、そういうＩＴという新しい技術を今後とも業務の運営管理に生かしていくことは当然であります。それと、そういう中で番組も、これから学校とかいろいろな面にこれを普及させていく、そういう側面的な支援もしなきゃならないだろうとも思っております。
○新藤委員　これは、ぜひ御研究いただきたいと思います。本気でやれば、やはりＮＨＫのある年度の柱になるような、そういう仕事になります。これは、コンピューターをどんどん皆さんお使いになっているのは承知の上でございますが、物品調達とか社内の全国に広がるいろいろな連絡をするときに、統一の、要するにネットの中でできるようになる、それから人事管理なんかも全部できるようになるわけで、これは必ず事務費の削減につながりますので、これは御研究いただきながら取り入れていただきたいな、このように思っております。
　また、次の質問をさせていただきます。適当であると評価をするこのＮＨＫの予算の中で、特に配意を求める六項目、これは閣議決定をした総務省の意見でございまして、そこの第一番に挙げられておりますのが、当然のごとく、ＮＨＫの運営の柱でございます受信料の問題でございます。それは、受信契約の締結、それから受信料の収納の徹底をせよ、これは皆さんがわかり過ぎるぐらいわかっていることなのでございますが、やはりこれも少し工夫をしてみたらどうか、このように思います。
　平成八年から十二年度までで受信料の、要するに契約世帯はふえているんですよね。契約世帯そのものはふえているのです。ただ、契約率で見ると、残念ながら未契約世帯というのは五年間で八・七％ふえてしまっている。やはりこれは少子高齢化、そして世帯がいろいろふえる、さらには世帯の移動というのがより激しくなっておりますから、これは非常に難しい時代に入っているのは承知の上でございますが、しかし、これはふえてしまっているんです。そして、平成十三年度の見込みにおいても、契約率が八一・八％、衛星の方がもう少し、衛星件数が七六％ですが、しかし、これもよくよく内訳を聞いてみると、二人以上の世帯では九割弱の契約率になっている。しかし、一人世帯の方ですと七〇％弱に落ちてしまう。
　こういうように、今の時代の背景をよくあらわしているなと思うんでございますが、ただ、こういうときに、やはり徴収員さんが、対面徴収ですから、これは会えなければどうにもなりませんという声もよく聞いております。ですから、難しいのは承知なんですけれども、例えばＩＴ利用、それからいろいろと、重点事項においては、契約収納関係については、新しい営業システムの活用による効果的、効率的な業務を推進しよう、こういうふうになっているわけなんですけれども、いわゆるインターネット利用とか、現状どのような工夫をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○安岡参考人　先生御指摘のとおり、私ども、営業努力を重ねているわけでございますが、その最大の課題は、単身世帯が大変不在がちだということでなかなか面接が難しいというのが大きな課題でございます。それから一方、先ほど来のＩＴの普及によりまして、大変インターネットの利用も増進しているということで、その両者をマッチングさせる施策といたしまして、視聴者の利便の向上を図るという観点で、一つはフリーダイヤルの関係がございます。それからもう一つは、インターネットによりまして視聴者からの届け出をふやせないかということをやっている最中でございます。
　まず、フリーダイヤルにつきましては、元年からスタートを切っていまして、十二年度では二十八万三千件という格好になっています。お尋ねのインターネットの方でございますが、これは実は平成十二年の七月からインターネット営業センターという格好で開設をしておりまして、ＮＨＫのホームページにアクセスをすれば、いろいろ契約とか住所変更の届けもできるという格好でやっているところでございます。
　ただ、今の仕組みは、契約関係につきましては本人確認が必要だということで、事後の契約書の送付ということはありますが、今そういうインターネットで届けをしていくということをいろいろ進行しているということでございます。十二年度は一万六千件の届け出という格好に相なっております。