Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　実は、この大学院大学の構想は、私が昨年の四月二十六日に就任をいたしましてすぐ後の昨年の六月ごろ考えたことでございまして、実は、そのときまでに既に振興法についての考え方というのは、ある意味で言いますと、ある程度考え方はまとまっていた状況でございます。
　そこで、そういう中に、例えば科学技術の振興とか、あるいは世界的な知的クラスターに沖縄をするとか、あるいは人材の育成とか、そういうことを入れていただいて、そして国際的な大学院大学をつくる、こういう内容を実は盛り込んでいただいたわけでございます。
　この大学院大学につきましては、直接に沖縄の人をこの大学院大学に入れて育てるということは現実にはできません、最初は。どうしてできないかというと、世界の最優秀な人材を集める、世界じゅうから集める、そのかわり、授業料とかなんかはほとんどただにするということにしていく、それで、集めて、ここで研究し、勉強した人材をまた世界じゅうにばらまく、また新しい人を集める、これは教授陣も学生も同じなんですが、そういう中で、その活動を繰り返す場を沖縄として提供していただく。
　そういう中で、自然現象的にもちろん沖縄の例えば今ある琉球大学との協力もできると思いますし、沖縄のほかの大学との協力もできる。それから、もちろん沖縄の方もこの大学にいろいろな形で入ってくるということで、物すごく高い水準の大学院大学を沖縄につくることによって、実は、沖縄という地域が世界の科学技術の国際交流の、これはバイオの関係を考えていますが、その中核になる。
　これによって、日本でほかにないような形の大学院大学をつくることによって、実は、日本じゅうから人材を集めて、もちろん沖縄で、場合によっては沖縄の方と結婚して居つく人もいるでしょうし、また世界じゅうに展開する人もいる、そういうことはちっともこだわらないで、どんどんと世界じゅうから人材を集めて、どんどん世界じゅうに人材を供給するそういうセンターになる。そのセンターになるプロセスを通じて、沖縄自体の水準も、成功すれば日本で最高水準の知的水準を持つような状況になるだろう。そうすれば、日本の企業も、研究所などを中心としていろいろな企業が自然に集まってきて、そこにもっと高い知的水準ができて、一度トップに上がればトップはますますトップになるということで、最初にこの大学院大学を日本のトップにする水準に持っていくまでが、これは死ぬ苦しみではないかと思っていますが、大変に大事な側面だと考えておりまして、そういう構想を実現していきたいと考えておる次第でございます。
○中村（哲）委員　非常に感動するような夢を聞かせていただいたと私は思っております。やはり政治家は夢を語らないといけなくて、そういうふうな夢を語ることによって人の心を動かしていって、地域を動かしていく、活力を生んでいくんだなということを、大臣の答弁をお聞かせいただきまして改めて実感しております。
　一つの例として、福井雅さんという方が「南仏ソフィアに学ぶ」というのを新聞で連載されていまして、これは通告していなかったので簡単に御説明させていただきますと、南フランスのコートダジュールという地域があります。ニースとかカンヌとかモナコとか、そういう地域を有するリゾート地帯なのですけれども、このリゾート地帯が、先日、観光収入よりもＩＴの収入がとうとう上回ったそうなんです。ソフィア・アンティポリスという、そういうふうなサイエンスパークをつくったからだそうなんです。今や千二百社が立地していて、二万五千人が働く地域になっているそうです。これはくしくも、二〇一〇年の、沖縄県の、二万四千五百人働くということとかなり一致しているわけなんです。
　そこの成功した理由が幾つかあるんですけれども、一つが、英語を公用語としたということがあって、まさに先ほど大臣がおっしゃった、英語のみで最先端の教育をやっていく、そして人を集めていくということとすごくリンクしているなということもありました。そして、そこで言われていることが、ヨーロッパの通信標準化機構というような、そういうふうな国際的な規格をつくるような機関というのを誘致してきたというふうなこともあります。
　そういう点については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○尾身国務大臣　これは、例えばカリフォルニア工科大学、カルテクと言っておりますが、カルテクとかスタンフォードとかあるいはＭＩＴとか、そういう大学との連携をやっていきたい。
　例えば、シンガポールで、最近バイオの大学をリー・クアンユー首相の肝いりでつくったのでございますが、そこも、実は世界じゅうから人材を集め、それから、例えば朝、ＭＩＴで教授が講義をする、その講義は夜、シンガポールで、もちろん同時に映像で見て、質問もできる。それにまた、朝、講義をするＭＩＴの教室には、朝七時とか八時とか、そういう早い時間ですが、ＭＩＴの学生も入る。それからシンガポールの学生は、夜の時間ですけれども、こちらでその講義を聞いて質問もできる。そういう、まさに情報化時代の新しい形の大学院大学になるのではないか。
　そういう、あらゆる全世界のネットワークを使うような、つまり、今の日本の大学制度のもとではそういうことができません。ですから、特別立法をつくって特別の大学にして、そういういわば日本で初めての実験をしてサクセスストーリーをつくりたい。そして、そのことによって日本全体の大学の改革にまで波及をさせたい、こういうふうに思っておりまして、これが実現した場合には、まさに沖縄が世界最先端の頭脳集団になれるというふうに考えているわけでございまして、道は遠いのですが、必ず実現できると考えております。
○中村（哲）委員　非常に楽しい議論をさせていただいていると思います。
　大臣、それで、こういうふうに人が集まってくるには、あと二つの要件が要るのではないかなと私は思っております。先ほど南仏ソフィアの話もしましたけれども、ここはやはり観光地であるということの非常に大きなメリットを生かしていると思うんですね。つまり、人が集まってくるためには、そこに住む環境が、クオリティー・オブ・ライフが高くないといけない、そういうふうな措置をどういうふうに考えていくのかということがまず一点必要だと思います。
　それから、やはりここに優秀な人材が集まって、やるときに、先ほど大臣も、ほかの大学との連携、ほかの海外の大学との連携とおっしゃいましたけれども、そういうときに、通信の基盤の、やはり通信の回線が安く使えないといけない。そのようなことも考えていかないといけないと思います。
　そういうふうな二点、クオリティー・オブ・ライフの問題と情報通信環境の整備の問題と、その二点についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○尾身国務大臣　十数年前に、カリフォルニアのサンディエゴという場所があるのですが、そこは非常に風光明媚で、一年じゅう暖かくて、海があって、非常にきれいな場所なのですが、二十年ぐらい前はそんな大きな学校、研究所はございませんでした。しかし、その場所にスクリプス研究所とかソーク研究所とか、いろいろな研究所が出てきて、非常に発展して、今サンディエゴ地区は、ＵＣサンディエゴ校、カリフォルニア大学のサンディエゴ校もございます。私も参りましたが、要するに、生活が非常に豊かで、自然が豊かであるという、そのことによって、アメリカの最高水準の研究者、学者がそこに集まる、これがクラスターの一つの条件であるというふうに考えておりまして、沖縄はそういう意味では非常にいい条件を整えていると私は考えております。
　それから、中国からアメリカに向かう光ファイバーは実は沖縄を通っておりまして、そういう意味でも、沖縄は光ファイバー網の設置という点では非常に有利な条件を整えている。それから私どももまた、九州地区と光ファイバーで結ぶとかいうような、そういう意味の、いわゆるネットワークの整備を進めてまいりまして、少なくともネットワーク上は、ブロードバンドの時代にふさわしいような施設、設備を整えるというふうなことをやっていきたいと考えております。
　また同時に、今は空港が、アメリカ直行便がありませんし、それからシンガポール直行便もないわけでありますが、こういう直行便もつくっていって、羽田経由で、成田から羽田に来て、羽田からこっちに来るというようなことは、少なくともアメリカの教授に来てもらうためにはだめなので、直行便をつくるとか、そういうことも含めて、全体のネットワーク、人的交流も含めたネットワークを、この大学院大学を一つの契機として整備していきたいというふうに考えております。
○中村（哲）委員　大臣の答弁を二つに分けて御議論させていただきたいと思います。
　まず、緑の問題です。
　緑豊かな地域にしないといけないというふうに大臣もおっしゃいました。南仏のソフィアの場合にも、土地の三分の二は緑を残すことということが条件になっているそうなんですよ。そういう意味では、開発をするときに、緑をいかに残していくのかということが、今後沖縄開発の一つのキーワードになっていくのではないかなと思います。
　農業開発との調和とかいうことも非常に難しい問題があると思うんですけれども、やはりここで一つの大きな方針を示すべきだと思うんです。やはり知的生産者というのは、かなり自分の生活環境に対して敏感です。だから、幾ら都市的なビルとか空調とか、そういうふうな都市的な環境を整えるだけでは、やはり情報集積地域としての国際的な都市間の競争、そこに沖縄が勝てないように思うんですね。
　そういった意味で、やはり沖縄というものは、情報通信の労働者が働くための、そういう人が来やすいようなインセンティブを働かすような、緑豊かな開発に、もう方針を大きく立てるのだ、そういうふうな宣言をここらで日本はすべきではないかなと思うんですけれども、その点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○尾身国務大臣　緑というのは大変大事な要素でございまして、私も一月にアメリカに参りまして、世界トップクラスの学者の意見をいろいろ聞きましたが、この大学院大学を世界超一流にするためには、どうしても本当の自然と触れ合うような中に施設をつくって、そこで、行ってみたら、ああここならインスピレーションがわくなというふうに実感できるような場所にしてもらいたい、こういう話がかなりの方からございました。
　ですから、そういういわゆる研究環境を理想的なものにして、研究者のインスピレーションがわくように、思っていただけるような場所にしていきたいと考えております。
　今のソフィアの例は大変参考になると考えておりますので、何かの折には私もそこにお伺いして、現場を見せていただきたいなという感じでございます。
○中村（哲）委員　非常に何か心に響く答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　あともう一点、通信ネットワークのことなんですけれども、この「二十一世紀プラン」の最終報告でも、政府としては以下の諸施策を取り組むこととするということで、通信コストの低減化ということについて取り組んでおられます。
　そして、「沖縄経済振興二十一世紀プラン　実施状況」というものが手元にあるんですけれども、これは細かくは通告していませんでしたので、しっかりと読ませていただきますと、その低減化については、「平成八年度補正予算により那覇市に整備された「共同利用型研究開発施設」を拡充し、民間企業等が利用する研究開発設備を設置し、研究開発用ギガビットネットワークを活用した研究開発の実施を支援する。」もう一つが、「また、情報通信関連産業の支援策の一環として、情報通信産業振興税制の効果的な活用を行う。」と書いてあります。
　先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、結局、設備をきちんとつくりますよということと税制でしっかり支援しますよという、研究開発のための設備と、あとそれを税制で見るということなんですが、それ以外に今後国として、情報を集約していくような政策として、通信コストの低減化として何か取り組んでいくことが政策として考えられるのかどうか、その点について大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　今のお話の共同利用型研究開発施設整備、あるいはネットワークを整備するということは大変大事であると思っておりまして、この沖縄の大学院大学の整備のときに一番学者の方々が心配するのは、沖縄では情報過疎になってしまうのではないかと。つまり、世界の研究の流れとか学者の動きとか、そういうものから取り残されてしまうのではないかという心配が一番の問題点でありまして、現在の沖縄の状況を考えますと、これは非常にもっともな心配でございまして、そこをどうやっていわゆる情報格差をなくしていくかということが大変大事でございます。
　今のネットワークの整備もしなければいけませんが、やはり一年に何十回か、数回じゃなくて、何十回か学会を沖縄でやって、世界じゅうからトップクラスの大学院大学に関係のある発表会をいろいろな分野ごとにやって、そこを一つの、世界のトップの方々が来るいいリゾートであり、中核地であり、情報交換の場である、したがって情報格差はむしろないし、また、そこに来ると世界じゅうの情報が集まるというような、そういう運用も大変大事であるというふうに考えております。
○中村（哲）委員　大臣のお話、学会を何十回とやるというのは非常にすばらしい御意見だと思うんですけれども、その日々暮らす中で、大学人が大学で暮らすときにほかの地域と交流する。大学だけじゃないと思うんですね。やはり集積していく、大学院大学が一つの核とはなるんでしょうけれども、民間のベンチャーがそういうふうなものを利用したり、そういうふうな地域として発展していくためには、通信コストのハードルというのは結構高いんじゃないかなと思います。
　今沖縄県が、年間十億円ほどとは聞いているんですけれども、例えば通信料金の補助をしております。なかなか通信料金の補助というのは、政策としてとっていくのは補助金ですから難しいのだとは思うんですけれども、何かいい知恵がないかなと。学会だけじゃなく、日々暮らしていく上での通信コストの低減という意味で何かいい知恵がないかなと思うんですけれども、その点に対して、大臣、何かありませんでしょうかね。
○尾身国務大臣　これは、研究開発を実施していく上だけではなしに、これからいい企業がそこに立地するためにも必要な条件であるというふうに考えておりまして、ありとあらゆる政策を進めて、通信コストがほかより安いという状況をぜひつくり上げたいと考えております。
○中村（哲）委員　非常に力強い御答弁だったと思います。ありとあらゆる手段を使って通信コストがほかの地域より安いことにするということは、今まで考えられないような御答弁だったんじゃないかなと思います。
　そういったことで一つまた考えられるのが、ＩＸ、すなわちインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）が相互接続をして情報の流出をきちんとやっていくという仕組みも考えられると思うんですけれども、国際的なＩＸの誘致というものは二十一世紀プランの方にも書かれておったと思うんですけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。どちらでも結構です。
○尾身国務大臣　私どもとしても、今のＩＸの問題は、インターネットサービスプロバイダー間を相互に接続する事業でございまして、現在は東京を中心とする大都会にしかないわけでございますが、これを解消するということがやはり沖縄の発展にとっては不可欠であるというふうに考えております。情報特区制度の対象事業として、このインターネットエクスチェンジを政令で定めることを検討しているところでございます。
　これによりまして沖縄へのＩＸの立地を促進することで、沖縄県内のインターネットサービスプロバイダー相互の通信の品質、信頼性を確保することが可能であるというふうに考えております。
○中村（哲）委員　もっとたくさんのことを御議論させていただきたいと思うんですけれども、非常に楽しい三十分を過ごさせていただきました。
　時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○萩野委員長　大変長時間お疲れでございました。
　次回は、明十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十八分散会
平成十四年三月十八日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　風間　　昶君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　宮本　岳志君
　　　　　吉川　春子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　田名部匡省君　　　　　広野ただし君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　大脇　雅子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高木　陽介君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　行政改革推進事
　　　　　　　務局長　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉村　博人君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に預金保険機構理事長松田昇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　平成十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の午前は、質疑を三十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会二十二分、日本共産党八分、国会改革連絡会六分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。柳田稔君。
○柳田稔君　おはようございます。
　今日の質問について、先週の週末に有事法制と医療制度の改革を中心として質問いたしますと申し上げておりましたけれども、土曜日のテレビ、新聞、日曜日のテレビ、新聞、また今朝のテレビ、新聞を見ていますと、鈴木宗男議員が自民党を離党したと、もうこの一色でございまして、地元にこの週末帰りまして皆さんといろいろ話をしますと、全員が全員とももうこの問題しか話に上らなくなりました。冒頭、この鈴木宗男自民党離党ということについて触れさせていただきたいと思います。
　まず官房長官にお尋ねしたいのでありますけれども、今回鈴木宗男議員が自民党を離党した、このことについて官房長官はどのようなお考えをお持ちか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、その御質問については、同じことを先週の金曜日に御質問いただきましてお答えしたところなんですけれども、それと同じことでありますけれども、今回離党をされたと。党に対して、また政治に対する不信を増長させたというようなことについての責任を取ってお辞めになったというように理解をいたしておるところでございます。
○柳田稔君　自民党に大変迷惑を掛けた、よって離党すると。そのことについては官房長官もそれなりの評価をしたい、そういう趣旨だろうと思うんですけれども、実は、地元に帰っていろんな人に聞きましたら、自民党を離党したからといって済むのかと、ああいうことを、いろんなことを起こしておきながら、議員として、衆議院議員としていることはおかしいんじゃないかと、こういう声が多かったんですけれども、そのことについては、官房長官、どう思われますか。
○国務大臣（福田康夫君）　議員というのは一人一人選ばれて出てきた方ですから、ですから、その党、議員を辞めるとかどうかというようなことは、それはそう簡単なことではないんだろうというように思います。
　やはり、そういう自分の置かれている立場というものをいろいろ考えた上で判断されるべきものであり、このことは、御本人がどのような判断をされるかということは一番大事なことだろうというふうに思っております。
○柳田稔君　官房長官おっしゃいましたのは、選ばれて出てきたんだからと。
　そこで言われるのが、鈴木宗男さんというのは鈴木宗男と名前を書かれて当選したんではなくて、自民党という政党の名前を書かれて当選をしたんでしょうと。それはそうだと。とすると、今、官房長官はおっしゃいましたけれども、選ばれて出てきたということになりますと、自民党として選ばれて出てきたんですよね。その自民党を離党するんだから、当然辞めるべきではないかと。鈴木宗男という名前で当選をしてきて選ばれてきたんだったら、それは今、官房長官がおっしゃったことは当たるかもしれませんが、現実は自民党という比例で出てきたんだから、自民党を離れたと同時に選ばれてきた理由がなくなるから辞めるべきではないかという声が強いんでありますけれども、この辺はどうでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、選ばれて出てきたんですよ、鈴木さんもね。そういう制度の中で選ばれ、そして制度の中で行動をされて判断をされていらっしゃるということで、後は、後のことは御本人がいかに判断されるかということだろうというふうに思っております。
○柳田稔君　選ばれて出てきたんですよ。でも、それは自民党の一員として選ばれたんですよね、当然として。とすると、有権者は自民党と書いて選挙を行ったわけですから、離党をするということになりますと、比例の方が離党をするということになりますと、選ばれた根拠がなくなるのではないんですか。とすると、自民党を離れると同時に議員を辞めるべきだと、そういう声が非常に強いんですよね。
　もう一回、端的にお答え願えませんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　それでは、比例の場合を言っていらっしゃる。普通の、小選挙区選挙で当選した方も政党の名前も付いて出てくるわけでしょう、普通は。同じことじゃないんでしょうか。
　いずれにしても、党籍を離れても議員として残れるという、そういう制度があるわけですから、その制度に基づいて、それ以上のことは御本人が、今現在では御本人が判断される問題だと思っております。
○柳田稔君　小選挙区の場合は、議員といいますか候補者が、本人が立候補するんですね。その候補者に対して政党が公認とか推薦とか与えるわけですから、小選挙区というのはあくまで個人の選挙なんですよね。
　それに対して、比例というのは政党に対して行う選挙なんですよ。だから、だれが、順位がどうであれ、有権者は自民党に対して投票するわけですよ。その投票の中でどういう人が選ばれるか、それは党が判断することでありまして、今、官房長官の答弁聞いていてもどうも理解ができない。
　自民党で選ばれて国会議員になった。自民党を離れたら、当然ここにいる根拠がなくなるじゃないか。小選挙区と全然違うんじゃないですか、どうでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　ですからね、その今回のようなケースの場合には議席も失うというルールであればそういうふうにされたらいいんじゃないでしょうか。今、そういうことない。党籍離れても議員としては存在できると、こういうルールになっているわけですね。これが、私はいいとか悪いとか、そういうことは今申しません。けれども、そういうことが許されているということで考えるしかないんじゃないでしょうかね。
○柳田稔君　そうなんです。法律上は、許されているとかいうんではなくて、触れられていないんですね。私も細川政権時代の選挙制度の改革で大分勉強しましたんで、その辺のことはいろいろと分かってはおるつもりなんですけれども、どうも腑に落ちないと。
　それで、官房長官、先ほど答弁の中で、国民が判断することだとおっしゃったんで。
　実は、官房長官も時々触れられる日曜日の世論調査というのがありますよね、某テレビ局ですか。その中で、鈴木宗男議員はどうすべきかと。議員辞職、自民党離党、議員辞職は必要ない、分からない。この項目の中で、議員辞職をすべきという人は八七％、自民党離党でいいという人が七・八％、議員辞職は必要ないという人は四・二％、分からないという人はほとんどいない。国民はそういうふうな声を上げているという一つの世論調査の結果なんですが。
　官房長官、先ほど国民が決めることだとおっしゃったんで、国民の声はこういうふうに出ていますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは次の選挙に反映されるものと思っております。
○柳田稔君　ということはですよ、我々民主党始め野党は衆議院に議員辞職勧告決議案を出しておりますね、今、衆議院において。これをどうするかというのが大きなテーマになっています。
　この問題は坂口厚生大臣にも、できれば外務大臣にもお尋ねしたいことなんでありますけれども、昨日か、テレビを見ていますと、この勧告決議案は議運において否決して本会議には上程しないなどというお話が出ていましたけれども。
　まず、キーになる政党である坂口先生にお聞きしたいんでありますが、この勧告決議案、本会議に当然上程をして採決をすべきだと思いませんか、どうでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　私にそんな難しい話は来るとは思わなかったものですから、十分考えておりませんでしたが、厚生労働大臣としてこれ決めるわけにはまいりませんし、党の決定に従います。
○柳田稔君　坂口先生とは大分長いお付き合いをさしてもらっていまして、厚生行政、大変いろいろと御指導賜りましたけれども、私は、白黒はっきりする立派な先生だと思っていまして、今回の医療制度の改革においても、私は、最初の段階の厚生大臣の態度は私は評価していたんです。でも、途中で変わったんで、今、ちょっと疑問符を付けてはいるんですけれども。
　やらなきゃならないことはやると言ったあの姿勢がありましたけれども、今回のこの勧告に、決議案についても、坂口さんははっきりとすべきではないかと。今、大臣とは言っていません、わざと言わなかったんですが、坂口先生ははっきりすべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　いずれの形にするかははっきりしなきゃならないと思っておりますが、先ほどおっしゃいましたように、確かに比例で出ている人、立場というのはなかなか難しいと思うんですね。
　ただ、過去を振り返ってみますと、我々、新進党のときに、新進党で出てまいりまして、新進党がなくなりまして、そしてそれぞれに分かれたわけでございますが、そのとき、新進党で出てきた人が皆辞めたかといえば、だれも辞めなかったわけで、私も辞めなかった一人でございますので、それはいろいろ考え方があるのかなというふうに思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、党の方とよく相談をいたしまして、そして態度を明確にしたいと思っております。
○柳田稔君　相談をするということは、坂口大臣じゃなくて坂口先生個人の意見もしっかり党に反映してもらいたいと、目を見ていますと私は決議案を上程すべきだという考えをお持ちなのかなという気がしますので、しっかりとやってもらいたいと思うんです。
　官房長官、官房長官も採決権を持っているんですよね、本会議場では。この採決、賛成反対、投票を官房長官もできるんですが、どちらに投票されますか。
○国務大臣（福田康夫君）　まあ、そういうものは国会に出てきたときに考えましょう。
○柳田稔君　国会に出ているので。
○国務大臣（福田康夫君）　いや、本会議。
○柳田稔君　国会に。いえ、今、国会とおっしゃった。国会には出ていますので、どうでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　国会というのは本会議という意味です。
○柳田稔君　今、最初、冒頭申し上げましたように、金曜日、土曜日、日曜日、この月曜日もですよ、すべてこの問題一色なんですよ。とすると、本会議に出てから決めますと、今は分かりませんという答弁はないんじゃないですか。もう既にある程度の意思は持って臨むべきじゃないんですか。すべて法案が出たら、本会議かかってから賛否決めますということはないと思いますよ。まだ同じ答弁されますか。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、週末、テレビ見ていなかったんですけれども、今そんな話になっているという話を伺って、そうなのかなと、こう思っているところでございますけれども、いずれにしても、このことについてはそういうことを、その態度を決めなければいけないというときに、それは私も態度は当然決めるわけであります。
○柳田稔君　鈴木宗男議員を守りたければどうぞ守ってください。
　外務大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、外務大臣は議員じゃありませんよね。当然民間の方から、元官僚ということもありますが、渦中の役所の長ということもありますけれども、それはおいておきまして、民間人の一人として見たときに今回の決議案、どう処すべきだろうと考えていますか。
○国務大臣（川口順子君）　私が全く市井の人間、個人、一人ということでございましたら、街頭でインタビューをいただいた場合にはお答えをすると思いますけれども、外務大臣ということでここにいさせていただいているわけでございますので、その立場で個人としての御意見を申し上げるべきではないと思っております。
○柳田稔君　私も国会で活動してきていろんな答弁を聞きますけれども、役人さんの書いた答弁とほとんど同じだなと、さすが模範的な答弁されるなという気はしますけれども、塩川先生、振って済みませんけれども、長老という立場でどうでしょうかね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、今お尋ねのように、議員が議員に対してこういう問題を決断して公表しろとおっしゃることが私は間違っていると思います。
　それは議員一人一人がその場合になったら、官房長官が言っておりますように、自分で決めると言っておるんです。私は、鈴木さんの立場からいいましても、議員たるものは任命権者がないわけです、国民ですから、任命権者は。ですから、やっぱり選挙の重みというものを十分に考えるべきであると。使用人じゃないんです。辞めさすと、辞めろというような話は使用人対いわゆる主権者といいましょうか、そういう関係にあるように思うんですけれども、議員はそういう立場じゃなくて、自ら主権者でもあり、また自ら奉仕者としての一国民の立場であるという複雑なポイントに立っておりますから、だから、あくまでも本人が決断すべきだと思うんです。
　現に自由民主党でこの問題が起こりましたとき、鈴木さんはもうその空気を察して自分で離党を申し出たんですから、そういう態度があってしかるべきだと私は思っておりまして、あくまでも使用人としての政治家、だれかに雇われておる政治家の扱いというものをすべきじゃない。政治家のやっぱりいわゆるもののふとしての気持ちとは、大げさなことは言いません、そういう事大主義なことは言いませんけれども、そういう信義を私は信頼して、その結果どう行動するかによって自分は決めればいいと思っております。
○柳田稔君　当院でも、参議院でも実は議員の勧告決議をやったことがあります。こちらに座っている自民党の席の皆さんもやれ、やれと、勧告決議案やれ、やれとおっしゃって、我々もそうだということで、この院としては議決したことがあるんですよね。
　先生は衆議院ですから、参議院の先生方はやった経験があるわけですから、これが多分参議院としての良識だろうと思うんですよ。今掛かっているのは衆議院なもので、衆議院の姿勢を伺ってもいるんですけれども、これほど国民が多くの声を上げている内容について態度をはっきりされないというのが、非常にまずいというよりもおかしいなと。個人的な感想を申し上げますと、まだ何か守ろうとしていらっしゃるのか、そんな感じがしてなりません。
　大分時間を使いましたんで、（発言する者あり）いろいろ後ろでやじが出ますけれども、自分たちも友部さんを切った立場でありながら、今回だけは違うじゃないかと、訴追という話も大分出ていますけれども、自民党の中で訴追して、有罪判決が出て、勧告決議案を採決しなかったという経歴もあるわけですよ、自民党は。名前は挙げませんけれども。そんなことを忘れて、この場だけのことだけを言うのは私は余りにもおかしいんじゃないかと思います。
　本来の質問しなきゃならないもので、始めます。
　今日は有事法制について質問しようと思っています。
　その前に、本会議でも私質問させてもらいましたけれども、シビリアンコントロールというのがあります。今、政府はこのシビリアンコントロールについてどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　マンデートといいますけれども、ある程度の決定に基づいて、軍に、軍というか、そういう武力組織に対してお墨付きを与えて行動させるということでありまして、民主主義国家におきましては軍事に対するマンデートを与えるのは政治でありまして、政治の優先というものは我が国におきましても是非とも確保しなければならないというふうなものであるというふうに考えております。
○柳田稔君　簡単に言うと政治が優先をすると、それがシビリアンコントロールに当たるというお答えだったかと思うんですが、最近といいますか、この自衛隊の出動や派遣、それと国会、政治のかかわり、整合性が取れていないんではないかと実は私は思っているんですね。
　例えば、本会議でもやりましたよ、治安出動のときは事後承認でいい、国会の事後承認でいい。防衛出動の場合は事前承認が要ります。これは国内の問題ですよね、国内における作戦の問題。そしてその次、ＰＫＯについては国会の事前承認が要ると、まあ内容によってですけれども、ＰＫＯについては国会の事前承認が要る。周辺事態法については事後承認でしたかね。そして、今回のアフガンのテロ、アフガンのというか、あのビンラディンによるテロに対しては事後承認、これは戦闘地域に自衛隊を派遣するのに事後承認。
　どう考えても政治の優先というのが統一されていないんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の活動におきましては、それぞれ国会のかかわり合い方、シビリアンコントロールがあるわけでありますけれども、例えば御指摘いただきました防衛出動に関しましては、これは外部からの武力攻撃に対して我が国の平和と安全にとって重大な事態であると、すなわち国の存続にかかわる、根幹にかかわる事態でありまして、これの侵害を排除するためには言わば公権力を行使する、武力行使を含む公権力を行使することが認められ、国民の権利義務に関係することが多いということで、この下令につきましては、特に慎重を期するため、特に緊急を要する場合を除いて、国権の最高機関たる国会による事前の承認を得るということであります。
　治安出動につきましては、これは事後に国会の承認を求めるということが基本でありますが、これの出動は、一般に警察力をもって対処し得ないような事態でありますし、公共の秩序を維持するという目的でございまして、これの下令に当たっては国会の承認ということでございますけれども、防衛出動が外部からの武力攻撃といった国家存続の、根幹にかかわる事態に対して下令されるのに対して、治安出動は国内の治安を維持するという観点から下令されるものでありまして、自衛隊が行使する権限も、防衛出動のような内容のレベルではなくて、治安出動に合った、武力の行使に至らない範囲にとどまっております。
　それから、ＰＫＯとかＰＫＦにつきましても武力行使の範囲ではありません。
　また、周辺事態とかテロ対策特措法、これも議論の過程で、武力行使は使わない、また集団的自衛権については行使をしないという範囲でそれぞれの支援活動にとどめておりまして、これに際しましては国会で議論がされましたけれども、事後承認という規定になりました。
　この理由は、国民に十二分な理解を得ることが望ましい、また既に米国が活動を行っておりまして、法律に定めた措置を早急に実施することが必要という議論がありまして、これを踏まえたものと承知をいたしておりますけれども、いずれにしましても、このシビリアンコントロールによって自衛隊の活動を管理監督するという一点と、いざというときにそれによって結果的に国家国民が守られない、不利益を、高じることがあってはならないという中で、それぞれの段階を設定をして、議論をして、区別をしてまいっているというふうに理解をいたしております。
○柳田稔君　官房長官にお尋ねしますけれども、ＰＫＯのときは国会事前承認だったんですね。テロ特措法については、政府は最初国会の承認は要らないと言っていたんですよね、最初の段階、提案では。国会で修正が加わって事後承認というふうになったわけですけれども。ＰＫＯは事前承認が必要でテロ特措法では国会の承認が要らないというのが政府原案だったと思うんですが、その理由が私はどうしても今でも分かっていないんですけれども、どういう根拠に基づいてテロ特措法では国会の承認は要らないというふうになったんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ＰＫＯは、どこに出るかということはかなり前から分かるわけですね。事前調査とか、そういうことも手続としてあるわけでございます。ですから、そういう意味で、時間的な余裕があるということは大きな要因だと思います。
　一方、テロ特措法のことについて申し上げれば、これは法律、時間的な問題だと私は考えております。それは、緊急に計画を決定して出動しなければいけないと、そういうことについてできれば早く措置を、行動を起こせるようにというような意味でもって当初は国会の承認なくしてということでお願いした。しかし、そのことについていろいろ御意見があったものですから、最後にこれに事後承認というような形を取り入れたというように私は理解いたしております。
○柳田稔君　時間的余裕があるかないかで国会の事前承認、国会の承認を決めますと。何ということですか、これは。時間がなければ国会はもう後でもいい、要らない、時間があるからＰＫＯでも事前承認でいいんだと。
　防衛庁長官、こんな答弁でシビリアンコントロールが成るんですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回のテロ対策につきましては、法律の名前を読んでいただければ御理解いただけると思いますが、特別措置法ということで、今回の九・一一のテロ、一連のテロに対する国際社会のテロ根絶、撲滅の活動に資するということでありまして、私の理解といたしましては、この法律の、特別措置法の議論を通じてやるかやらないかという結論を出して、それに基づいて自衛隊が行うということでございまして、私は国会承認は必要ないという当初の立場でありましたけれども、国会の議論の中で国会承認、事後に行う方がいいというふうになりましたので、それに基づいてやっているわけでございます。
○柳田稔君　だから、シビリアンコントロール、聞いたのはそこなんですよ。特別措置法だから要らないとか時間がないから要らないとか、それだったらシビリアンコントロール一体何なんだと。一番必要な優先事項は時間だと、その次、時限立法だからいいんだと、後にシビリアンコントロールが付いてくるということになると、我が国のシビリアンコントロールは一体何を、どこに行ったんだと、何を考えているんだということになりますよ。そういう発言をされるといろんな波紋が海外に起きるんじゃないですか、長官。どうですか。
○国務大臣（中谷元君）　国会での議論によるお墨付きというのは、自衛隊を海外に出すか出さないか、また自衛隊を行動させるかさせないかという議論の下におけるシビリアンコントロールということで、非常に大事な議論でございますが、今回のテロに関しましては、ある程度、このテロの支援活動に対して自衛隊を活用するかどうかという観点で議論をされておりまして、この観点における国会の決定に基づいて自衛隊の活動をするいわゆる特別措置法でございますので、この議論を通じて自衛隊を出すべきか否かという結論が得られたものであるというふうに認識をいたしておりますが、この過程で自衛隊の派遣の事後に承認を得るということが決まりまして、それに基づいて国会の承認をいただいたわけでございますので、きちんとしたシビリアンコントロールの下に自衛隊の活動を行っているというふうに認識をいたしております。
○柳田稔君　だから、シビリアンコントロールとはすべてについて優先するんじゃないんですか。
　じゃ、シビリアンコントロールよりも優先しなきゃならない事項を挙げてください。
○国務大臣（中谷元君）　いかなる内容でお墨付きを与えるかということでありまして、これまでの自衛隊の活動におきましては、国会でお決めになった手続によって整々と活動をいたしておりますし、シビリアンコントロールを逸脱した例は一つもなく、きちんと国会との関係において理解を得ながら進んできているというふうに思います。
○柳田稔君　だから、冒頭に戻るんですよ。なぜＰＫＯは事前承認で、今回のテロ特措法、戦闘地域に自衛隊が海外へ出ていったわけでしょう、それが事後承認。政府原案では国会の承認要らないと書いてあったんですよ。どう考えてもシビリアンコントロールが分からなくなってきたから説明してほしいと。そうしたら今度は、時間的余裕がない、特別措置法だからシビリアンコントロールはいいんだと。そんな議論じゃないでしょう、シビリアンコントロールというのは。すべてにおいて優先するのがシビリアンコントロールじゃないんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　シビリアンコントロールというのは、さっき防衛庁長官が答弁したんじゃないかと思いますけれども、このテロ特措法も、安全保障会議の議を経て、そして実施するわけなんですね。で、事後においてですけれども国会承認を得るべく議論をしていただくと。その結果、もし万が一否決されると、その行動がね、その場合にはその行動を直ちに中止して帰ってこなきゃいかぬ、こういうことなんですよ。そういう意味において、事後であるけれどもシビリアンコントロールは十分に果たしているんではないかというように思っております。
○柳田稔君　防衛庁長官は政治の優先とおっしゃったんです。シビリアンコントロールとは一体何かといったらば、政治の優先とおっしゃったんですよ。
　今、官房長官は安全保障会議とおっしゃった。これは内閣の一会議でしょう。そこの会議を経て、内閣としてこうしたいという方針を決めるわけじゃないですか。これは政治じゃないんですよ。行政の一員なんですよ。
　シビリアンコントロールは、繰り返します、政治の優先がシビリアンコントロールだと答えたのは防衛庁長官なんですよ。行政を優先するとは答えていませんよ、シビリアンコントロールは。
○国務大臣（中谷元君）　シビリアンコントロールというのは確かに政治が統制するということでありますけれども、内閣、我が国は議院内閣制で、文民である内閣総理大臣が主宰をする内閣の下に決定が行われておりますが、自衛隊の行動に関してもその一環で安全保障会議なるものが設けられて、関係の閣僚が入って、そこでチェックをするという、シビリアンコントロールは国会が基本でありますけれども、内閣にもそれの一環となるチェックをする機関があっておりまして、これもシビリアンコントロールの一つではないかというふうに私は理解をいたしております。
　それから、今回のテロにつきましては法律を作りました。これを法律なく行動すれば問題があることではございますが、一応この自衛隊を派遣するという法律を国会で決めて、その範囲の中で活動するということでございますので、私は立派な国会におけるシビリアンコントロールであるというふうに思っております。
○柳田稔君　それは防衛庁長官ね、自衛隊の最高の長はだれですか、一体。
○国務大臣（中谷元君）　内閣総理大臣であります。
○柳田稔君　そうでしょう。自衛隊の最高の長は総理大臣なんですよ。その下に国家安全保障会議ってあるんですよ。それは行政の中の一つの機関なんですよ。でも、大臣、長官は、済みません、防衛省にしたいという心が少し出たようでありますが、それはおいておきまして、政治の優先とおっしゃった。
　ところが、最近、テロ特措法見たり、周辺事態法見たりしていると、このシビリアンコントロールが一体何に、何なるかと。ただ言葉だけはあるけれども、実際何にも機能していないじゃないかと。そういう疑念が非常に膨らんでいるわけですよ。だから、このシビリアンコントロールとは一体何なのか。時間とかこんな会議をやっているからいいんですと。そうじゃなくて、政治の優先とおっしゃったんだから、どうすればいいのか基本的な考えを示してもらいたいんですよ。
○国務大臣（中谷元君）　申すまでもなく、シビリアンコントロールというのは政治の優先ということで、この国会でございますが、この国会においていろいろと法律を定めるわけでありまして、その法律の中に、この国防に関する重要事項については、内閣総理大臣を議長とする安全保障会議の議を経るということとかいろんな法律とか予算等が国会の下に定められておりまして、そういう様々なシビリアンコントロールの体系ができ上がっております。
　したがいまして、このシビリアンコントロールというものは制度であって、国会において法律によって定められたもので、二重、三重に我が国の場合は構築をされている制度であるということになっているわけでございます。
○柳田稔君　どう答弁繰り返そうとしても、大体シビリアンコントロールはこうですと、最優先しますと、これがすべての事項についての最優先ですと。じゃ、そう答弁してください。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでありまして、国会においてシビリアンコントロールの手順とか在り方を決めるわけでありまして、その手順によって従うということがシビリアンコントロールであるというふうに思います。
○柳田稔君　その方針を忘れずにやってもらいたいんですよ。テロ特措法は、私は、日本は主権を忘れたんじゃないかと思ったんですよ。一体日本の主権はどこにあるんだと、アメリカかと言いたくなった。やらなきゃならないけれども、主権はあくまでも我々日本人が持っているんだぞという気概がどこにも、消えちゃってしまったと、なくなってしまったと。一体我が国のシビリアンコントロールはどこに行くんだろうと、そういう疑念があったもので強く質問させてもらったんです。
　それともう一つ、私は、憲法に書いてあるとおり、国会が最高機関なんですよ。国会のお墨付きじゃないんですよ。僕の考えは、国会が行政に対してお墨付きを与えるのがシビリアンコントロールだとは思っていません。ともに責任を持つというのがシビリアンコントロールだと思っているんですよ。国会議員も責任を持つ、どうでしょうかね、この考えは。国会も責任を持つ。
○国務大臣（中谷元君）　国会が責任を持つものであるというふうに思います。
○柳田稔君　そうなんですよ。責任を持つ以上は我々も厳としてやらなきゃならないんですよ。だから、そういう意味では、時間がありませんでした、どうのこうのという理屈にはならない。こんなのは理屈にならない。
　今回のテロ特措法についても、当然として事前承認じゃないといけないわけですよ、事態から見ると。時間じゃないですよ、事態、こういう事態だと。戦闘地域に初めて自衛隊を派遣するんですよ、海外に。こんな事態のときに、国会は関係ないというような考えを持ってもらっちゃ困るということなんですよ。私は、よく肝に銘じてもらいたいと思うんです。
　有事法制の、だんだん進んでいますけれども、この有事法制についてどういう基本的な考えをお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　有事法制は、今現在国会へ提出すべく、法制の立案検討中でございます。まだ具体的に詰めなきゃいかぬところがありますので、その具体的内容を申し上げるわけにはいきませんけれども、この基本的な考え方は、国の独立と主権、国民の安全を確保するために、平素から備えあれば憂いなしという考え方に立って、日本国憲法、これが前提であります、我が国に対する武力攻撃に対処する体制を整えておくことは国としての責任であるというように考えております。
　また、我が国が自らの安全確保のために主体的に努力するということは、我が国防衛の重要な柱であります日米安保体制の信頼性を向上させ、そしてまた、我が国の安全を一層確かなものにするということとともに、国際協調の下で我が国の安全を確保していく上で大変重要なことであります。
　こういうような認識の下で、国民の安全を確保し、有事に強い国づくりを図るために、武力攻撃の事態への対応に関する法制、有事法制でございますけれども、について今取りまとめを急いでおる、こういうことであります。
　もちろん、このような法制の整備が憲法の範囲内で規定されるべきことは当然のことでありまして、例えば旧憲法下の戒厳令とか徴兵制度というような、そういうものは全く考えておりません。
　いずれにしましても、本件については国民に不安を与えたりすることのないように、国民の理解を得ながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○柳田稔君　民主党の立場は本会議場で述べましたので再度触れませんけれども、有事法制というのは我々も必要だと考えています。超法規的措置ということで対処されるのは一番困る。ですから、有事についての法整備を進めるのは当然だろうという考えに立っておりまして、我々もいろんな議論をさせていただいているところであります。
　それで、ちょっと有事法制についての見方をちょっと変えますと、今回アメリカで起きたテロというのは、アメリカは戦争と位置付けたんですが、国権の発動たるテロではなくて、あるグループのテロでしたよね。実際、あるグループのテロが起きたりとか国権のテロがあったりとか、または純然たる国権の発動による戦争ですよね、そういう概念といいますか、そういうもので法整備を進めていくのか。それとも、起きたときにそういうのがぱっと分かりませんよね、これはどういう性質のものであるかというのは分からない。その武力攻撃が小さいか大きいかといいますか、範囲が広いか狭いか、使われている武器が強力であるか小火器であるか、いろんな事態が起きてくると思うんですよ。
　そういった概念的な部分でこの有事法制を作っていくのか、それともその事態に応じたもので作っていくのか、この辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど申し上げました、その武力攻撃に対処するという武力攻撃というのは、一般に国に対する組織的、計画的な武力の行使と、こういうものを考えております。
　現実においてどういう時点で武力攻撃が発生したかということは、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図があるかどうか、攻撃の手段、対応、いろいろなことで総合的に勘案して決定、判断をすべきものではないかというように思っております。
　いずれにしても、いわゆる有事法制の整備は、我が国に対する武力攻撃の事態に備えてどのような法制を整えておくべきかを考えるものでありまして、様々な観点、憲法の問題とか必要となる措置については包括的に検討を今いたしておるところでございます。