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本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石田　真敏君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　長坂　康正君
　　　　　　階　　　猛君　　　　松浪　健太君
二月二十四日
　石田真敏君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　石田　真敏君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　英男君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　長坂　康正君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　中根　康浩君　　　　松浪　健太君
　　　兼務　緒方林太郎君　兼務　大西　健介君
　　　兼務　神山　洋介君　兼務　福田　昭夫君
　　　兼務　宮崎　岳志君　兼務　稲津　　久君
　　　兼務　角田　秀穂君　兼務　樋口　尚也君
　　　兼務　塩川　鉄也君　兼務　畠山　和也君
　　　兼務　足立　康史君　兼務　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　別府　充彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　渕上　俊則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　潮崎　俊也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　渡邉　一浩君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　田中　　進君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　井林　辰憲君
　　佐田玄一郎君　　　　　渡辺　孝一君
　　階　　　猛君　　　　　小山　展弘君
　　松浪　健太君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　小林　史明君
　　渡辺　孝一君　　　　　大西　英男君
　　小山　展弘君　　　　　奥野総一郎君
　　丸山　穂高君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　佐田玄一郎君
　　小林　史明君　　　　　今枝宗一郎君
　　奥野総一郎君　　　　　中根　康浩君
　　浦野　靖人君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　奥野　信亮君
　　中根　康浩君　　　　　階　　　猛君
　　丸山　穂高君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下　智彦君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　英孝君　　　　　松浪　健太君
同日
　第一分科員重徳和彦君、第三分科員緒方林太郎君、福田昭夫君、塩川鉄也君、第四分科員神山洋介君、角田秀穂君、樋口尚也君、第六分科員稲津久君、足立康史君、第七分科員宮崎岳志君、畠山和也君及び第八分科員大西健介君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○石田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました石田真敏でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○高市国務大臣　平成二十八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方創生のための地方税財政制度の充実、地方からの日本再生、世界最先端のＩＣＴ大国へ、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　一般会計の予算額は、十五兆九千九百十四億円であります。
　以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○石田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。
○井林分科員　おはようございます。自民党の井林でございます。
　第二分科会先頭バッターということで、高市大臣を初め皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、まず郵便サービスについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　郵便サービスには、ユニバーサルサービスとして全国一律の郵政事業の提供が義務づけられております。そのサービスの最前線にあるのが郵便局でございます。郵便局には、直営の郵便局のほかに、簡易郵便局法に基づく簡易郵便局がございます。私の地元にも数多くありますけれども、そうした簡易郵便局の利用者の皆様方から、いろいろと、利用するに当たって、ＡＴＭが置かれていない、大変不便だという声が数多く寄せられております。
　そこで、まずは簡易郵便局の数と、そしてＡＴＭの設置というか整備、その状況についてお伺いいたします。
○田中参考人　先生からお尋ねを頂戴いたしました簡易郵便局のＡＴＭの関係でございますけれども、御案内のとおり、改正郵政民営化法におきまして、今御指摘をいただきました郵便のユニバーサルサービスに加えまして、金融につきましてもユニバーサルサービスが義務づけられておりまして、郵便局を通じて提供すべきサービスというぐあいに位置づけられているところでございます。
　したがいまして、全国の地域に根差して展開をされております簡易郵便局は、このサービスを提供する上でのネットワーク構成の一部として非常に重要な役割を果たしているものという認識でございます。
　お尋ねのＡＴＭ全般につきましては、今申し上げました状況を踏まえまして、利用の見込みや周辺状況を総合的に勘案して設置をしているという実情にございます。
　数でございますけれども、簡易郵便局のＡＴＭ設置状況につきまして、二〇一五年九月末現在で申し上げますと、貯金を取り扱っていただいております簡易郵便局が全体で四千十九ございまして、そのうちの四十八局にＡＴＭを設置しているところでございます。
　なお、静岡県ということで限定をいたしますと、貯金取扱簡易郵便局が八十九ございまして、そのうちの一局にＡＴＭを設置しているところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　簡易郵便局ではほとんどＡＴＭが設置されないということがよくわかりました。
　法律上、簡易郵便局は位置づけが違うということがあるかもしれません。しかし、ゆうちょの上限額について二十五年ぶりに引き上げの検討が進んでいるということも事実でございます。なおかつ、ユニバーサルサービスということを考えると、このままでいいのかなという思いがあります。
　特に、私の地元で、具体的に申し上げますと、静岡県藤枝市にあります下青島の簡易郵便局は、簡易郵便局のようなほかの店舗との同居ではなくて、単独の局舎を持ち、外観上、通常のという言い方がいいのかわかりませんけれども、直営の郵便局と見分けがつかないし、さらに、たまに前を通りますと、非常に利用者も多く見受けられております。
　こういうところにもＡＴＭが置かれていないということで、その地域の方々からＡＴＭ設置に関してかなり御要望を受けていますが、この簡易郵便局への設置状況ですとか、今後の整備の見通しなどをお答えいただければお願い申し上げます。
○田中参考人　先生お尋ねの簡易郵便局も含めまして、今後の新規のＡＴＭの設置につきましては、先ほど申し上げましたような簡易郵便局の位置づけ等々も十分踏まえまして、私どももいろいろ検討して、勉強してまいりたいというぐあいに考えております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　事前の話で、窓口の取扱件数などを参考にということでございますけれども、ぜひ、ゆうちょの金額も引き上げになるということなので、前向きな検討をお願いしたいというふうに申し上げます。
　さて、近年では、こうしたＡＴＭのようなネットワーク化された端末が、郵便局や金融機関の店舗だけではなくてコンビニエンスストアなんかでも数多く設置され、私もよく利用させていただいているところでございます。
　こうしたネットワーク化された端末の利用や、また、さまざまな場面でいろいろなネットワークにアクセスをすることが多くなってまいりました。その基盤となるのが光ファイバー網の整備でございます。全国津々浦々に展開をされなければなりませんし、都市部に住んでいるからとか、地方部に住んでいるからということで、そういう違いがなるべくないようにしていくのが私は基本だというふうに思います。
　全国の光ファイバーの整備状況ということはよく説明をいただきますけれども、個別の市町村ごとに数字を聞いたことがない。例えば私の地元でいくと、牧之原市などでは、整備されているところと整備されていない地域というのがまだらになっているというふうに聞いてございます。
　もちろん、整備についてはＮＴＴ西日本やその他の通信事業者が整備をするというのが原則ではあるというふうに思いますが、普及率や整備率というのは極めて重要でありまして、国としても把握をしておくべきというふうに考えますけれども、例えば牧之原市の光ファイバーの普及率は総務省としてどのように把握をしているのか、お教えください。
○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、光ファイバー等の超高速ブロードバンドの整備は、総務省といたしまして重要な課題だと思っております。
　お尋ねの整備率でございますが、全国的には、固定系の超高速ブロードバンドは九九％ということでございますが、個別の地域につきましても、総務省におきましては、電気通信事業者等からの情報等をもとに、毎年度その整備率を推計させていただいております。
　直近では、平成二十七年三月末現在でございますけれども、お尋ねの静岡県牧之原市における整備率は、これはざっとでございますけれども、世帯カバー率で約八割程度と把握しているところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　お調べをいただいたということで、大変ありがとうございます。なかなか聞いても教えてくれないことなので、調べるのに大変御苦労されたということで、敬意を表したいというふうに思います。
　昨年になりますけれども、その世帯カバー率で八割というお話を伺っている牧之原市で、面積的には、残りの二割の世帯率で大体八割ぐらいの広さになるんじゃないかなというのが私の感覚でございますけれども、そこに光ファイバーの敷設計画が、ＮＴＴ西日本さんのお力をおかりして、そういう計画があるという報道がございました。
　総務省として、その現状の認識と、また、こういうものにはやはり国の指導というのは欠かせないというふうに思います。協力状況についてお聞かせください。
○高市国務大臣　静岡県牧之原市における光ファイバーの整備につきましては、現在、静岡県、牧之原市及び関係事業者において、その実現に向けた協議が進められているということでございます。
　総務省としましては、この関係者間の協議の進捗をお伺いして必要な助言を行うなど、牧之原市における光ファイバーの整備が早期に実現できるように取り組んでまいります。
○井林分科員　ありがとうございます。
　今大臣からも、早期に実現をというお言葉をいただきました。
　もちろん、光ファイバーの整備は通信事業者にお願いをするものでございますけれども、なかなか通信事業者だけではうまくいかないということもございますので、総務省初め多くの皆様方のお力をおかりして、一日でも早く残りの二割の世帯の方にそうしたサービスが提供されて、引っ越しなんかをする方々は、光ファイバーがないと、そこで、ではいいですよと言ってしまう方もいらっしゃるというお話も聞いておりますので、一日も早い整備ということをぜひともお願い申し上げたいというふうに思ってございます。
　さて、ここで話題をかえさせていただきたいというふうに思います。無線のことに関してでございます。
　無線というと非常に技術的に難しいというイメージがあるんですけれども、その中で、平成九年の世界無線通信会議という場におきまして、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に関する無線通信規則の改正が行われたというふうにお伺いをしております。平成九年というと随分前のような気がいたしますが、その勧告を受けて、さまざまな所要の改正が国内でも行われているというふうに聞いているところでございます。
　無線通信規則の改正は、無線愛好家の方々への影響もございますが、業務として無線を使われている方というのも数多くいらっしゃいます。遠く沖合に出て例えば漁業を行う方々は、無線で陸地と、または船舶同士で連絡を取り合わなければなりません。今回の改正では漁業無線への影響も非常に大きく、漁業者から心配する声を伺っております。
　まずは、我が国におけるスプリアス規格変更へのスケジュールですとか対応についてお伺いをさせていただきます。
○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたように、無線機器のスプリアス、いわゆる無線局の目的の周波数帯以外に発射される電波でございますけれども、これにつきましては、無線通信技術が進んでいる状況を踏まえまして、不要な電波をできる限りなくしていく、そういう趣旨から、御指摘のとおり、平成九年のＩＴＵの世界無線通信会議におきまして、世界的に規格が変更されたということでございます。
　これを受けまして、我が国におきましては、平成十七年に関係の省令、無線設備規則を改正いたしました。お尋ねのスケジュールでございますが、まず要件といたしまして、平成十九年の十一月三十日以前に製造された機器、これはメーカー等の対応におきまして新しいスプリアス規格を満たしていない可能性が相当程度高いということで、今申し上げました機器につきまして、原則として、平成三十四年十一月三十日までに新しい規格の機器に交換をしていただく、そういうスケジュールで進めているところでございます。
　御指摘の漁業無線関係以外にも、この規格の変更につきましては多くの無線機器が対象になっております。したがいまして、今、総務省といたしましては、以前からでございますが、各種の無線局の免許人に対しましてこの旨の周知を行いまして、無線機器の交換を促しているところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　平成十七年に関係省令を改正して、平成十九年からその対応をしていただいているということでございますけれども、今答弁がありましたように、無線機器というのは非常に数多くあるというふうに聞いておりますし、実際に、私の携帯もそうですけれども、皆さん持っているものも含めて数多く世の中に出回っているので、そうなんだろうなという思いがしております。
　こうした通信規則改正については、そうした数が多いということで、非常に丁寧な対応と時間をかけた対応というのを当局にやっていただいているというふうに思いますけれども、そうはいっても、周波数帯の変更やこうした規格の変更については相当規模の投資が必要になってまいります。
　正直、私が携帯一台買いかえるのでも、なかなか、思い切った投資と、我が家の大蔵省に言わなければいけないというような状況だと思いますけれども、デジタルテレビですとかデジタルラジオの更新のときにはそれなりに国から御支援をいただいて、助成をしていただいたというふうに聞いてございます。
　今回の規格改定については、大きな影響がありますし、また多くの関係者がいるのも事実なんですが、先ほど申し上げましたように、漁業無線についても大きな影響があります。漁業界は今、もう多くの皆様の御承知のとおりだとは思いますけれども、経営的にも大変厳しい環境でありまして、さまざまな制度を利用して、多くの皆さんにお支えをいただいている。そして、国内の動物性たんぱく質の供給の一翼を担っていただいている。また、遠洋漁業については、我が国の海洋権益を守る最前線に立ってその活動をしていただいているというのが私は現状だというふうに思っています。
　そうした方々には、船舶に載っている無線と、そしてもう一つ、当然、おか側からも発信をしますので、漁業用の海岸局というのもかなり全国で数多く配置をされているというふうに聞いてございます。技術者の養成というのもなかなか進んでいないというふうにも聞いておりますけれども、それはそれといたしまして、こうした設備への変更が、言い方はよくないですけれども、平成三十四年という話になると、そろそろ終わりが見えてくるというか、ゴールがあと数年で見えてくるということもあります。
　平成十九年からということなのでいろいろあるかとは思うんですけれども、やはりこうしてそろそろお尻が見えてくると、だんだん、多くの皆さんが、では実際に自分たちの船をどうしようか、今のままのものを使えないのかとか、かえるにしても、古い機械を積んでいるものもありますので、ちゃんと部品があるのかとか、さらには、そのときの設備投資のコストの負担なんかの心配もいただいているところでございます。
　世界的に決められたこうしたルールだというふうには聞いてございますけれども、多くの漁業者の皆さんが心配をしているところでもございますし、私のところへも懸念の声が数多く寄せられているところでございます。そうした方々への国の支援及び検討の状況について、漁業無線ということで御答弁をいただければというふうに思います。
○福岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、漁船を含みます海上の船舶につきましては、搭載をされております無線機器の種類が数多いといったようなことのため、非常に負担が大きいだろう、また、特に経営が厳しい漁業に対しましては、私どもも何らかの対策が必要だという認識を持っているところでございます。
　このために、先ほど申し上げました、平成十九年十一月三十日以前に製造された機器でありましても、まず一つは、メーカーさん、製造事業者さんの方にお願いをいたしまして、スプリアスを実際に測定していただきまして、中にはやはり新しい規格に適合した機器というものもございます。これについては引き続き使用は可能だということ。それで、今申し上げました新しい規格に適合した機器を総務省のホームページに掲載して周知をさせていただいている、これがまず一点でございます。
　それからもう一つは、型式検定を受けたという機器がございます。型式でございますので、一定の、同じ型のものについては一括して検定を受けられるわけでございますが、もともと義務的に設置しなければならないような局が対象だということもございまして、これにつきましては、例外的に引き続き三十四年以降も使用可能とするというような形で、まず交換が必要な無線機器というのを絞り込んで、これを周知させていただくということを一つやって、これまで取り組んできております。
　それからさらに、これからの取り組みでございますが、今申し上げました無線局以外の無線機につきましても、個別に、無線機を設置した状態で実際にスプリアスを測定していただきまして新規格への適合性をチェックするということによりまして、交換が必要な無線機器のさらなる絞り込みを今後行うということとしているところでございます。
　また、漁船関係は、やはり現場の状況を私どももよく把握させていただきながら対応していく必要があるということで、漁業関係団体等の間でこれまで、現時点でも七回ほど説明会を開催させていただいて意思疎通を図らせていただいているところでございますし、また、水産庁さんに対しましても予算面での支援をお願いするといったようなことなど、関係省庁あるいは漁業関係団体と、負担の軽減につながる対策について検討を進めております。今後も、関係省庁とも連携をしながら対応を行っていきたいと考えているところでございます。
　なお、先ほどちょっと説明が不十分でございまして、大半の機種は新しい規格の対応になりますが、携帯電話端末につきましては、デジタル化されているということもございまして、これは例外となっているところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　携帯電話は例外ということで、私の悩みが一つ解決されたような気もいたします。
　いずれにいたしましても、やはり設備投資が非常に必要だということでございます。漁業無線に関しては水産庁ともぜひよく御相談をいただきたいということでございますけれども、総務省にも当然予算がございますので、ぜひその点は総務省の方でもしっかりした御支援というのをいただければ大変ありがたいかなというふうに思ってございます。
　大変円滑な御答弁をいただいたものですから、通告をした質問が終わったんですけれども、最後に一点だけ。
　郵便サービスのところの簡易郵便局のＡＴＭのところは、やはりいろいろルールはあるというのはよく承知をしております。法律も違うというのは十二分にわかっております。でも、外から見ると、簡易郵便局と直営の郵便局の違いというのは正直ない局もあるのが現実でございます。やはり、そこに行ってがらっとあけて、ここは簡易郵便局だからＡＴＭはないんですよというと、何か、せっかく民営化したのにお役所仕事だなみたいな感じがあるので。
　株式もせっかく上場して民営化会社という大きな一歩をさらに踏み出したところでありますので、利用者数ということも非常に重要だということはよくわかっております、経営の効率化ということも十二分にわかっておりますし、法律も違うということもありますけれども、それを乗り越えた、一歩前の取り組みということを、大臣もうなずいていただいているので心強い限りでございますけれども、ぜひ日本郵政さんにお願いを申し上げまして、ちょっと時間が余ってしまいましたけれども、円滑な議事進行ということでございますので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて井林辰憲君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳分科員　改革結集の会の重徳和彦です。本日もよろしくお願いいたします。
　私はこれまで、議員になる前は総務省で十六年半働いておりまして、その間、青森県、山形県、広島県、いずれも中山間地域もあるし過疎地域もあって、本当に財政事情が厳しい自治体もたくさんあります。だからこそ、税源の偏在是正という必要性、これについてもよくよく理解しておるつもりであります。
　その上で、今回の地方税制の見直しに当たりまして、そうはいっても、少数派であろうけれども、交付税の不交付団体への影響ということについてもしっかりと思いをいたすということは、これはこれで国の責務としてあるだろう、それに沿った対応も必要だろう、こういう観点から、本日も、先週に続きまして指摘をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、確認なんですが、私の地元愛知県内の不交付団体である市町村それぞれに対して、今回の法人住民税の国税化によります影響額、それから、一方で地方消費税の配分はふえるということでございます、この配分額について試算をされておられるとすれば、その数字を挙げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　重徳委員におかれましては、これまでの御経験から、偏在是正の必要性についても十分御理解の上での御質問であることも承知いたしております。
　また、今回の措置は、全国知事会などの御要望に沿ったものでございます。地方消費税率の引き上げとそれから法人事業税交付金の創設によりまして、大半の市町村では増収になります。しかしながら、法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きい団体においては減収が生じることもあり得ます。
　今御指摘の個別団体の影響額でございますが、各地方団体の法人住民税法人税割の税収構造がまちまちであること、それから、団体によっては個別に特殊な増減収要因もあると考えられます。特に、法人税割の比率が大きい団体におきましては、立地企業の当該年度の業績、この状況に非常に大きく影響されます。それから、引き下げ後の法人住民税法人税割の税率ですとか、法人事業税交付金の交付率ですとか交付基準は既にお示ししているところですので、各地域の実情に合った形で、一定の仮定を置いて、各団体がみずから試算されることは可能であると考えておりますので、大変申しわけないんですが、お示しをするということは差し控えさせていただきます。
　愛知県の方では、一定の仮定を置いた上で試算をされていると承知いたしております。
○重徳分科員　要するに、個別の自治体への影響額ははじいていないということなんですね。
　私は、特に今回、制度上も、交付団体には地方交付税がちゃんと措置される、そのための財源を法人住民税を国税化することによってさらに確保しよう、ここまではわかるんですが、今回の制度改正によって不交付団体への影響というのは、これは少なからず、どこの団体にも何も措置されないということが明らかなわけですから、それを、単に税収構造がまちまちだとか、特定の企業の業績によって非常に増減が大きいから国として何もはじくことはできないという姿勢というのは、私はいかがなものかと思います。
　まして、その基準をちゃんと示しているから各自治体でやってくれというんだったら、国は国でちゃんと試算をして、その影響がどうなるのか、ここまできちんときめ細かく見ていかなければ、税制をいじるのは国でいじれちゃうわけですから、その影響を一方的に受けるだけの自治体の立場にもっと立って仕事をしなければ、地方自治を所管する総務省、総務大臣として、私は、これは仕事の仕方として非常に不適切なやり方だと思っております。
　そして、そう大臣もおっしゃるので、愛知県は愛知県で試算しているんです。豊田市が一番額的には大きいですね、当然パイが大きいですから。マイナス幅が百八十四億円、でも一方で地方消費税が七十二億円プラスになる。それでも、マイナス百十二億円という数字が出ております。
　同じように幾つか挙げますと、幸田町という小さな町も十億円減収、そして消費税が六億プラスになるから、約四億円のマイナス。大口町というところがあります、ここも六億円の減収、ほぼ同じぐらいの消費税がふえると見込まれておりますが、マイナス二千三百万円、こういうことになっております。
　ただ、先ほど大臣、大半の市町村においては地方税収はトータルでプラスになるんだということもおっしゃいましたが、しかしながら、私はここにも少し疑問がございます。
　地方税収、まあ税収側だけを見ればプラスになるところも多いと思いますが、しかしながら、今回、消費税の増税というのは、国の消費税収であろうと地方の消費税収であろうと、これは社会保障の財源に充てるということになっています。ですから、税収もふえるかもしれないけれども、その分、歳出としての社会保障の支出というものもちゃんとふえることになっているわけです。
　ですから、税収がふえるからといって、今までと同じように、今までの法人住民税と同じように、いわゆる一般財源、地方が本当の意味で自由に使える財源であるならばそれは説明がつくと思いますが、ふえる分の消費税収というのは、あくまで、その支出先も特定されているわけですから、その意味では、本当の意味での穴埋めとは言えないと思うんですね。
　ですから、そのような説明の仕方というのも私はこれは大いに疑問があるんですが、大臣、いかがでしょうか。地方消費税は使途が社会保障財源に特定されているんですから、今回の法人住民税の国税化による減額の穴埋め財源にならないんじゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣　税制抜本改革法におきましては、地方消費税を含む消費税率の引き上げと、引き上げ分の地方消費税収を社会保障財源とするということが規定されておって、その第七条第五号ロにおきまして、「税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずること」とされております。この規定に基づきまして、平成二十六年度税制改正に引き続き、偏在是正措置を講じることといたしました。
　地方消費税の増は、この法人住民税の穴埋めの財源というわけではなく、社会保障の安定財源の確保及び地方財政の健全化のために地方消費税率の引き上げを行うものでございますけれども、交付団体においては増収分が地方交付税の減となって相殺される一方で、不交付団体では財源超過額の増となって、地方団体間の財政力格差が拡大することから、法人住民税法人税割の交付税原資化を行うこととしているものであります。
○重徳分科員　大臣、今、穴埋めではないということでありますから、いわば、これまで大臣が言われた、大半の市町村において地方税収は増加する、それは事実をおっしゃっていることではあると思うんですよ。税収は増加するんでしょう、プラスマイナスで。だけれども、それは決して本当の意味で市町村の財政に支障を来さないということを言っているのではなくて、あくまで税収はふえますよと言っているだけで、歳出もふえますよということだと思うんですよね。
　だから、結論から一言で言えば、穴埋め財源になるんですかという質問に対しては、穴埋め財源にはなりません、すなわち、法人住民税の国税化による減収に対しては、いわゆる補填というような意味での措置はなされないということだと思うんですが、それはそういう認識でよろしいですか。
○青木（信）政府参考人　税制抜本改革法で引き上げ分の地方消費税、これは社会保障財源なんですね。不交付団体に社会保障財源たる消費税分がふえて、その分増収をしたときに、その部分は、社会保障の充実に使われる部分もありますが、財政の安定化に使われる部分もあるわけです。
　しかし、財源余剰団体においては、その部分については多少余剰がふえるということにもなるので、したがって、今回、この税制抜本改革法に従って地方法人課税のあり方を見直すということで税源の偏在性を是正する、そういう観点から、法人税割の一定部分を交付税原資化する、そういうことでございます。
○重徳分科員　丸々社会保障、いわゆる特定財源とは違うんだよということも含みの御答弁だったのかなと思うんです。
　つまり、社会保障財源というほかに財源の安定化という言葉が今ありましたけれども、もうちょっとシンプルに言えば、穴埋めそのものではないけれども、幾つかの趣旨に基づいた偏在是正ということも含む改正であるから、そこは要は御理解賜りたい、このような趣旨でよろしいんですか。
　要するに、穴埋めになっているかどうかということにストレートにお答えいただくとすれば、どんな答弁になるんでしょうか。
○青木（信）政府参考人　地方消費税率の引き上げということと法人税割の交付税原資化というのは後先の話ですが、社会保障の充実と財政の安定化という観点から、地方消費税の引き上げをするわけです。それが先です。しかし、そうすると、どうしても財政力格差は拡大をしていく、特に、不交付団体においては余剰の部分にさらに少し余剰が起きるということを念頭に置いて、法人税割の原資化をすることにより偏在を是正するということをしようとしているわけであります。
　その考え方は全て、税、社会保障の抜本改革に係るこの税制抜本改革法に、法律の中できちっと明示されているわけでありまして、それに従って必要な措置を講じることとしているということでありまして、穴埋めするとかしないとかそういう次元でなく措置を講じるものというふうに理解をしております。
○重徳分科員　要するに、穴埋めではない、そういうことだと思うんですけれども、だからこそ各団体は困っているわけなんですね。
　そして、もう一つなんですが、これこそ各自治体の事情を一つ具体的に申し述べますと、法人住民税の国税化の影響を受ける不交付団体、大体の場合は企業が立地しているところが多いわけなんですが、これはすなわち昼間人口が多いんですよね。夜間人口に比べて昼間の人口が多い。
　ちょっと調べましたら、愛知県でいうと大口町なんかは、人口は約二万二千人なんですが、昼間の人口は、差し引きで一万人ふえるんですよ。人口が一・四倍から一・五倍、このぐらい、人口だけ、数字で見るとふえる。すなわち、日中、企業活動が非常に盛んである。だから、当然ながら、産業基盤の整備、道路も傷みやすいわけですから、そういったインフラへのメンテナンス費用が多額にかかるわけなんですね。
　それに対しまして、今回、穴埋め財源ではないという御説明ですから、それは別問題というお答えなのかもしれませんが、今までは、夜間人口、いわゆる人口だけじゃなくて、従業員数、つまり、いわば昼間人口でふえる分も加味されたような基準だったと思うんですが、今回の地方消費税の配分の基準というのは、少し違って、従業員数が加味されず、いわゆる夜間人口だけを基準に配分されるというふうに認識をしておりますが、これでよろしかったでしょうか。
○青木（信）政府参考人　地方消費税は、清算後、各都道府県に帰属をした後、半分を市町村に交付することになっています。
　その交付基準については、消費税率引き上げ前の従来分の一％分については、従業者数と人口、これは消費に見合ってという考え方だろうと思います。そして、引き上げ分については、これは社会保障財源化されたということなので、人口で配分するということでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、消費税の引き上げというのは、穴埋めという考え方ではなく、社会保障の充実と財政の安定化という観点から地方消費税も引き上げる、こういうことなわけでございます。
　法人税割の交付税原資化をすることにより、確かに市町村の減収が大きいということにも配慮をし、その法人税割の二％に相当する額を、都道府県税である法人事業税から交付金として市町村に交付する仕組みを今回とることにしておるわけでございますが、この事業税の交付金の交付基準は従業者数としつつ、かつ、しかし影響がなだらかになるように経過措置も講じて、法人税割の割合で最初は配りながら、三年後には本則である従業者数で配るということにしておるわけでございます。
　この穴埋め措置に関しては、今委員御指摘のように、結果的に昼間人口になることが多いと思いますけれども、従業者数ということを念頭に置いて補填をするということで、そういう意味では、その事業税交付金の中に今委員御指摘の観点が盛り込まれているものというふうに御理解いただければと存じます。
○重徳分科員　ちなみに、事業税から市町村に配分される交付金について、この配分基準についてはもう詳細まで決まっているんでしょうか。それとも、これから検討されるんでしょうか。
○青木（信）政府参考人　この点については、今回の改正法の中で定めているところでございまして、本則は従業者数でございますが、市町村の影響というものをなだらかにするために、先ほど申し上げたような経過措置を設けているところでございます。
○重徳分科員　本当の意味での細部についてはまだ検討の余地があるのかなと。つまり、従業員数を使うとかそういうことは決まっているんでしょうけれども、その配分の数字、細部について、今後私ども、隣に長坂委員もお見えになりますけれども、愛知県の選出の議員としては本当に大きな問題だと思っておりますので、そのあたりの経過措置などについてはよくよく御配慮いただきたいと思います。では、一言。
○青木（信）政府参考人　今申し上げた経過措置も既に決めて、地方団体にも説明しておりますが、先ほど申し上げた、本則は従業者数ですが、二十九年度は法人税割額で配る、三十年、三十一年は従業者数をまぜながら、三十二年で全て従業者数で交付するということになります。この経過措置についても、地方側からの御要望もあったということも念頭に置いてこうした措置を設けさせていただいて、今回の改正法の中に盛り込んでおり、地方団体側にも説明をさせていただいているということでございます。
○重徳分科員　何かといろいろな場面で、今回の件については非常に関心を持ち、また懸念をしている団体も多いということも念頭に置いて、今後もさまざまな措置を講じていただきたいというふうに要望いたします。
　それから、大臣、この間の質疑で一つ問題とすべき発言があったものですから、私はここで指摘をさせていただきたいと思います。
　前回の御答弁の中で、今回のこの法人住民税の国税化による影響について、不交付団体は超過財源があり、財政運営に特段の支障は生じないということをおっしゃいました。
　この認識は私は改めるべきだと思います。超過財源というのはあくまで、いわば交付税算定をする上で総務省、国において全国の基準財政需要額などなど勘案して、交付税を配分しなくてもいいと国がみなした、財政力を見るに当たっての概念でありまして、超過財源があるからこの団体は要らぬ金をもらっているんだと言わんばかりのそのような御発言というのは、私は改めるべきだと思っております。
　超過財源と国が見ていようと見ていまいと、この地域においては、先ほど申し上げましたような産業基盤の充実だとか、さまざまな支出が実際かかるわけなんです。まして、自治体は基本的には、本当の理想はどの団体だって不交付団体を目指すべきなのであって、そのためにも、あるいはその結果としてさまざまな独自の施策ができるようになる、そして一生懸命その地域を支えているわけです。それを、超過財源があるから少し金を削ったって特段支障が生じないと、国の立場から、上からそのような言い方をするというのは、私は正しくないと思います。
　この発言について、改めるべきだと思います、撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　企業誘致ですとか産業振興のためにこれまで大変な御努力をしてこられて、地域の税源をつくっていくということに向けて頑張ってこられたその御努力には、深く敬意を表します。
　私の発言がその御努力を認めていないように受け取られたとしたら、表現が悪うございました。申しわけございませんでした。
○重徳分科員　では、これから改めて、正しい認識を持って、私どもの問題意識を受けとめていただきたいと思います。
　さて、もう一つの話題に移りたいと思います。
　私の選挙区、地元なんですけれども、愛知県西尾市というところがございます。西尾市というところは、南海トラフ地震による被害想定、これは名古屋市に次いで二番目に深刻な地域なんです。
　西尾市、とりわけ合併前の旧西尾市というところがあるんですが、これまで消防団が存在していませんでした。ここに、さまざまな経緯はあったんですが、ことしの十月一日、機能別消防団が発足する運びとなりました。
　西尾市では、歴史をたどりますと、昭和三十七年、五十年以上前に消防団を解団したという経緯がございます。背景には、これから常備消防を充実させていくんだ、それから、消防団を支えるだけの財政力、財政が十分ではないといったようなさまざまな判断だったようなんです。その後、旧西尾市、合併して郡部が一緒になったものですから、その郡部には消防団がもともとずっと存在し続けたので、合併して、一応市内には消防団があるという形にはなりましたが、旧西尾市の部分というのは、全国唯一の消防団未設置自治体であり続けたということになるんです。
　それは各自治体の判断もあると思います。五十年間消防団を置いていなかった、だけれども常備消防がその分頑張るんだ、あるいは、水警防団というのもありますし、市民消火隊も頑張っておられた、こういうこともトータルで勘案してそういう判断だったと思いますが、それはそれとして、今回は今回で大きな英断だったというふうに思っております。
　この西尾市の機能別消防団の狙いなんですけれども、私が地元の消防長さんと情報交換した中では、主に三つ言えるのかなと思っております。
　一つは、いわゆる火災における消火活動よりも、防災の機能に特化する、南海トラフ地震に対する備えである。
　それから二つ目は、これはやはり地域性ということで、先ほど言いましたように、同じ西尾市といっても、郡部、沿岸部であり山間部でもある、そういうところにおいては、フルバージョンの消防団がちゃんとあって、消火活動だって必要でしょうし、災害が起きたときには防潮扉を開閉するというマンパワーが必要なことも行っていく、こういうことなんですが、旧西尾市は、平地であり沿岸部も少ないということでありますので、防災に特化した機能別消防団で対応できるだろう。
　それから三つ目には、消防団自身のマンパワーもそうですが、その機能別消防団の消防団員さんたちが各町内の自主防災組織を指導するリーダーとしての役割を担っていただく、こんな位置づけもあるんだということで、町内ごと、校区ごとに団を設置していきますので、町内会と一緒になって防災体制をきっちりと強化していく、こんなようなことであります。ここにおいても、火災における消火活動というよりは、火災予防とか減災といった活動を重視していこう、こんなようなことだと思います。
　今後、新しい形の組織をつくるということでありますから、地元における組織づくりの苦労、努力も本当に大変なものになっていくと思いますが、私自身も含めて、地域を挙げて充実をしていきたいと考えているところでございます。
　そこで、ちょっと一つ確認なんですが、これまで機能別の消防団とか分団というと、例えば事業所単位でとか、あるいは学生さん、女性、そういった属性単位の機能別消防団というのは少なからず登場してきたと思うんですが、旧西尾市のみとはいえ、こういった自治体丸ごとあるいは地域丸ごと機能別消防団、こういうケースというのはほかの地域であるんでしょうか。確認をさせてください。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御紹介にもありましたように、平成の合併の期間の途中で、私ども、十五年九月時点で全国三千二百市町村を調べたところ、消防団のない市町村というのが、西尾市を初め大阪市、堺市、岸和田市、泉大津市、高石市の六市がありました。このうち、西尾市、堺市を除く四市は合併を経ておりませんが、平成十七年度中に消防団を設置したところでございますが、大阪市は基本分団ではなく機能別分団だというふうに承知をいたしています。
　それから、西尾市と同様、堺市において、平成十七年二月の合併後、合併対象である町を管轄区域とする消防団があったわけでありますが、旧堺市の区域には消防団がなかったということで、昨年九月に、旧町の基本分団を残しつつ、現在の堺市全体を管轄区域とする大規模災害時に活動する機能別の消防団を設置したというふうに承知をいたしております。
○重徳分科員　わかりました。
　大阪もそうですね。西尾市と大阪というのが昔から消防団がない、ないというふうに言われていたので、そういったところで機能別消防団が生まれてきているということだと思います。
　大臣に一つ御見解を伺いたいんですけれども、機能別といういろいろなバリエーションはありますが、こういった西尾市における取り組みに対してどのような見解をお持ちでしょうか。
○高市国務大臣　やはり大規模災害に備えるということとともに、地域防災力の強化、これはいずれの地域においても必要です。消防団の充実強化は重要な課題だと思っております。
　西尾市の方でことしの十月に機能別の消防団が設置されると聞いておりますけれども、まさにこれは地域防災のかなめとして活動されることを期待しております。
○重徳分科員　先ほど少し申し上げましたけれども、ちょっと逆説的な言い方ではありますが、西尾市の事例というのは、これまで五十年余り、消防団がなくても、一定程度、常備消防だけ、厳密に言うと水警防団があったり、あるいは市民消火隊という自主防の皆さんが一生懸命取り組んだ、もちろんそういった成果ではあるんですけれども、消防団がなくても何とかやっていけるということも実証できたのかな、それはそれでひとついいのかなとも思っております。
　だけれども、やはり今回の西尾市の決断というのは、団を新設するということによって、本当に南海トラフ地震によります影響が大きい、被害想定が大きいということを踏まえまして、さらに防災体制を強化していこう、こういう決意に基づいてやっております。
　その意味で、今回の機能別消防団は、常備消防との組み合わせにおいて、時代にふさわしい防災体制をつくっていこうと、ある意味で消防団のあり方のモデルとなるぐらいの気概でこの地域では現場で取り組んでおられるわけであります。
　その意味で、私自身、消防団の大応援団としてやってきたつもりでございますし、同じ西尾市でも、郡部の方ではフルセットの消防団があるわけであります。そして、機能別というのが旧西尾市の方でできるわけであります。
　こういった新しい取り組みに対して、しっかり国の方でも、今大臣からも、地域防災のかなめとして期待したいという旨の御発言をいただきました。エールをいただきました。そういったことも踏まえまして、消防庁を挙げて、西尾市の新しい取り組みをぜひ応援いただきたいと思うんですが、一言お願いできればと思います。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　私ども消防庁の方でも、消防団の強化ということは、二十五年十二月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化法ができた以降、さらにその取り組みを強めているところでございます。
　さはさりながら、消防団というのは自治事務になりまして、一般財源で地方交付税措置をさせていただいているところでありますので、なかなか財政的な支援というのを直接私どもで手厚くというわけにはいかないわけでありますが、そうした中で、消防団員の確保に知見のある消防団長を消防団員確保アドバイザーとして委嘱いたしまして、地方公共団体からの要請に基づきまして派遣し、消防団員確保策や活性化策などについてアドバイスをする、助言をするというような取り組みをさせていただいております。
　また、平成二十七年度からの取り組みでありますが、女性や若者などの入団促進を図るために、地方公共団体において先進的な取り組みをされる、そういう事業があれば支援をさせていただくという事業を行っております。これについては、平成二十八年度予算案ではその額を倍増いたしまして、さらにその取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
　こうしたものも活用できるのであれば、自治体の方からもよくお話をお聞きしながら検討してまいりたいというふうに思います。
○重徳分科員　ぜひともよろしくお願いいたします。私自身も消防団を応援してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて重徳和彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）分科員　民主・維新・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　本日は、総務大臣及び総務省の皆様に質問をさせていただきます。
　最初から余談になるんですけれども、私は上毛新聞というところの出身なんですが、今の事務次官の桜井俊さんのお父上が上毛新聞社の編集局長をされていて、その後、取締役もされておりました。桜井次官も私の高校の先輩ということになりますが、前次官の岡崎浩巳さんも高校の先輩ということでございまして、なかなか総務省には足を向けて寝がたいというところでございますが、まず、質問へ移りたいと思います。
　さて、今、地方の大きな難題の一つというのは空き家問題だというふうに思います。
　私の地元でも、これは空き家と言うには規模が大きいんですけれども、例えば水上温泉というところでありますと、駅前の一等地なんかでホテルが長い期間あいたまま廃墟のようになっているという状態がございます。また、群馬県の首長さん方と懇談をさせていただくと、やはり多くの場合、空き家問題ということを何とか解決してほしい、こういう陳情、要望が寄せられるところでございます。
　私もこの質問をする前にいろいろ勉強したんですけれども、大臣のお地元の奈良にあります生駒市でも、空き家条例とか空き家バンクとか、全国でも本当に先進的な取り組みをされているというようなところも拝見をしたところでございます。
　その理由には、いろいろ考えられましょうが、一因として、固定資産税の住宅用地特例というのが挙げられるというふうに考えております。
　住宅の建っている土地について、もちろんいろいろ制限はありますけれども、固定資産税が六分の一に減免をされる、都市計画税は三分の一に減免をされるということであります。住宅が建っていて、そこに人が住んでいるということならもちろんそれでいいわけでありますけれども、実際に利用されていなくても、空き家でもそれが適用されるというふうになっております。
　その結果、実際にその土地に空き家が建っていれば固定資産税等が減免されるけれども、空き家を壊して更地にした瞬間に税が六倍にはね上がるというようなことがあります。そして、利用の当てもない家屋がそのためにずっと放置されるということも実際起こっているわけであります。
　私も宅建取引士の資格を一応持っているんですけれども、実務をやったことはありませんが、知り合いにはいろいろ、不動産関係の方もいます。そういう方に伺いますと、やはり住宅用地特例がこの空き家問題の大きな要因の一つになっているんじゃないか、こういう御指摘もあります。
　まず、本日は、参考人の方に、このような現状認識また指摘に対してどのようにお考えか、そのことについてお願いをできればと思います。
○青木（信）政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家が放置される要因につきましては、解体費用の負担が困難であるといったこととか、あるいは相続等の権利関係の整理がつかないといったことなど、さまざまな要因があろうかと思いますが、御指摘の固定資産税の住宅用地特例の適用が除外されるということも一つの要因になる場合もあるというふうに認識をしております。
○宮崎（岳）分科員　実際、こういう特例がなければ、空き家の建っている土地、何も活用していないんだから、これを取り壊して、例えば駐車場にしようとか、そしてまた、更地にしておけば、そこに不動産業者の方が注目して、では、これを買おうかとか、あるいは、よその土地とまとめて何か開発をしようとか、そういう動きも出てくるのかなというふうに思うんですが、現在ではなかなか、そもそも取り壊すということのハードルが非常に高い。もし取り壊しても、例えば駐車場にして貸し出したとしても、下手をすれば、余り利用者が少なければ、住宅を建てたまま、家屋を維持したままの方が得だという状況になってしまうということだと思います。
　そこで、私は、一定期間人が住んでいない住居の建っている土地については、住宅用地特例の適用対象から外した方がいいのではないかというふうに考えているわけであります。
　まず、これは新たな特例をつくるわけじゃなくて、本則に戻すだけということでありますから、ハードルも相当低いと思いますし、また、地方にとっても、地方税の固定資産税が上がるということですから、増収になるわけであります。加えて、空き家の減少にもつながる。増収になれば、そういう増収分を空き家問題の解決のために投じるということもできるようになるわけであります。
　そして、先ほど申し上げましたとおり、住宅用地特例が外されれば、では、税金も高いし、その家を壊して新たに開発しようかというモチベーションも生まれてくる。そして、例えば、今ある程度家賃が高どまりしていて、それは大家さんの御意向でということだと思いますが、なかなか借り手がつかないというところも、このままだと税金が高くなるから、多少値段を下げても貸そうかというモチベーションにもなるのではないかというふうに思っております。
　私は、昨年、国土交通委員会でこの問題について質問をさせていただきました。そのときに、住宅用地特例で固定資産税がどれぐらい減額されているのかというお話を伺いましたところ、推計で四兆三千億円ぐらい減額になっているというふうに言われました。
　もちろん、これは住宅全てであります。同じ総務省の調べで空き家率が今一三・五％というふうに言われておりますので、これを単純計算は必ずしもできないところでありますが、もし単純に計算するとすると、この空き家に係る住宅用地特例の減税だけで、減収分が五千億円程度になるんじゃないかというふうにも言われます。これはもちろんはっきり数字として確立されたものではありませんけれども、恐らく数千億円単位というものが空き家に係る住宅用地特例で下がっているんじゃないか。
　こういったことで、私は、冒頭に申し上げましたけれども、この特例の適用対象から、一定期間利用されていない空き家というものを外してはどうかというふうに思いますが、総務省のお考えを伺います。