○公述人（佐多宗二君）　私は、全国商工会連合会会長の佐多でございます。
　ただいま審議中になっております税制改革法案外五法案について意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、総論から申し上げると、我が国におきまして今後の高齢化社会の到来と経済、社会の一層の国際化を踏まえ、経済の活性化を図りつつ、福祉社会をよりよく確実なものとしていくために、時代に即応していくことが必要だと思います。
　私は、三十五年前に県会議員に立候補いたしましたが、その信念を申し述べたことを記憶いたしております。
　まず第一に、国民に腹いっぱい食わせる政策を打ち出しました。三度三度の食事、いわゆる糧度を足らしめるのが政治の初めなり、と叫びました。二番目には、社会保障の充実した社会と社会の治安が必要であるということから、言葉にして、まくらを高くして国民を休ましむるは政治の半ばなり、と言ってまいりました。三番目には、高度文化の恩恵に浴せしめるは政治の終わりなり、と申してまいりました。
　三十数年間にこのような経過をたどって我が国が世界に奇跡をつくったことは、戦後の政治が正しかったと思っております。そのために、改革に当たっては、その基本としましては、高いか安いかの議論をする前に、税制は公平でなくてはならないと思います。第二に、税制は国民の前に中立でなくてはならないと思います。そして第三には、できる限り簡素でなければならないと思います。基本的な方向として次の諸点を政府に要望いたしてまいりました。
　第一に、行財政改革をさらに推進し、歳出の削減、合理化を徹底することであります。第二に、公平で簡素な税制を目指すことであります。第三に、二十一世紀の国際的日本の社会を展望したものであることであります。
　これらについて、今回の税制改革法案におきましては、一つ目には中堅所得者層の税負担の重圧感、不公平感を解消するために思い切った所得減税の実施であります。二つ目には、企業活動を活性化するために法人課税の一層の減税であります。三つ目には、近年の地価高騰の中で重税感が強まっておりまする相続税についての思い切った減税、合理化であります。四つ目には、いわゆる不公平税制の是正については、有価証券譲渡益の原則課税化など、課税の適正、合理化の推進であります。五つ目には、現行間接税を抜本的に見直し、消費全般に広く薄く負担を求める消費税を創設するとともに、酒税等については時代に合った抜本的改革を行うことであります。したがって、私どもの要望はおおむね政府案に配慮されつつあると判断をいたしております。
　しかし私は、政府の改正案を見て賛成という前に、反対はしないという立場に立っております。
　それでは、所得税法等の一部改正法案並びに消費税法案について具体的に申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、所得税法等の一部改正法案についてであります。
　その第一は、個人所得課税の負担軽減についてであります。
　所得税については、昭和五十年代以降大幅な減税が行われていないということ等により、国民の多くが重税感を持っております。特に、中堅所得者層の税負担の重圧感、不公平感が強いのであります。消費税の導入ということになれば、これは消費者の負担増となってまいります。したがって、所得減税は思い切った大幅な減税、例えば消費税に伴う増収を上回る大幅な減税とすることが最低限必要であるとともに、税率の段階を簡素化する必要があります。さらに、所得減税は、消費税の導入以前に実施し、国民の重圧感、不公平感を排除すべきだと考えます。改正法案はこれらの点について配慮されており、評価できると思うのであります。十二段階を五段階の案にするなどしているようであります。
　第二は、法人税についてであります。
　我が国では、従来所得減税の財源として法人税の引き上げを行ってきていることもあり、法人課税の負担水準は、実効税率で五一・五五％となっており、主要先進諸外国の例を見ましても高率となっております。したがって、我が国経済の活性化を図っていくためには、少なくとも国際水準までの負担軽減を図るなどの措置が必要だと考えます。
　今般の改正法案におきましては、現在四二％の基本税率が三七・五へ、また中小法人では三〇％が二八％に引き下げられるとされております。おおむね評価できると思います。中小法人については、競争の公平性からも、生協等と同率の二七％に軽減が図られるよう、ぜひお願いをいたします。
　第三は、相続税等についての軽減合理化であります。
　相続税については、昭和五十年以来、制度の基本的見直しが行われておらず、重税感が強いのであります。したがって、商工会では相続税の軽減合理化について、従来から強く要望してきているところであります。改正法案におきましては、課税最低限が現行の二倍に引き上げられているとともに、最高税率も七五％から七〇％に軽減されていることなど、軽減合理化が図られており、評価されるべきものと思います。
　しかし、商工会としては、さらに次の三点を要望したいと思います。
　一つ目は、個人事業者の事業用土地等に生前一括贈与の贈与税納税猶予制度を創設することであります。これは農業用資産のを見て気づいたわけでございます。二つ目は、中小企業事業承継税制に関し、土地等の事業用財産について、特に低率としていただくようにお願いをいたします。三つ目は、同族法人の取引相場のない株式の評価については、一定規模の土地等の評価減額を行うことであります。
　第四としては、負担の公平の確保についてでありますが、国民の税に対する不公平感を排除する必要があり、そのためには所得、消費、資産等の間に均衡のとれた税制を確保することが重要であります。国民が公平感を持って納税できるよう、安定的で信頼感のある税制としなければならないと存じます。
　改正法案では有価証券譲渡益課税、社会保険診療報酬課税の特例について一定の改善を見ております。まだ不十分であると思いますので、一層の改善を期待するものであります。宗教法人課税につきましては、今後とも御検討をお願い申し上げます。
　次に、消費税法案についてであります。
　空にはジェット機が飛び、陸には新幹線が走り、海は高速艇で結び、日本も世界に負けず、高度な社会になってまいりました。過去を顧みますと、農地の改革、新円切りかえ、財産税法、増加所得税法等の数多くの革命的変遷がなされましたが、大型の所得税減税等を実施し、不公平税制の是正を行うとともに、引き続き、行財政改革を推進することを前提としていただきたいと思います。仮に消費税の導入が必要であるとするならば、竹下総理が述べられた消費税導入に伴う八項目の懸念に十分対応していただき、所得、消費、資産等のバランスをとり、負担の公平に留意した上で導入すべきであると考えます。しかし、導入に際しては、次の七項目について強く要望をいたします。
　その一つは、転嫁できる措置を講ずることであります。その二は、一定水準以下の生業的企業を非課税とすることであります。原案の三千万以上をぜひともお願いをいたします。その三は、簡易課税制度を認め、事務の煩雑さを排除することであります。その四は、税率の引き上げについては歯どめをかける措置をとることであります。その五は、課税期間を決算期に合わせることであります。個人については暦年と原案になっているようでありまするが、そのとおりお願いをいたします。その六は、非課税品目は原則として認めないことであります。その七は、現存の間接税については原則として新しい消費税に一本化することであります。
　また、消費税の導入に当たっては、中小企業に対する影響を最小限度にしていくことが必要であります。特に、小規模事業者に対する記帳及び納税など事務負担を軽減合理化するために、商工会等を中心に消費税の導入のための人的、財政的支援措置や記帳機械化支援措置等円滑な対策をお願いいたします。
　また、小売商業者及び下請事業者に対する価格転嫁対策をあわせて進めていただくことが導入に当たっての大前提であり、これらの諸施策を明確に講ずることにより、中小企業者が抱く消費税導入に当たっての各種の懸念を解消していくことが必要であると思います。
　したがって、昭和六十三年度補正予算等において次の三つの事業が特に必要でありますので特段の御配慮をお願い申し上げます。
　一つは、商工会及び商工会議所による記帳代行オンライン化事業推進のための基金の創設であります。二つ目は、商工会及び商工会議所による消費税に関する相談、講習、研修等の実施であります。三つ目は、各種広報事業の実施についてであります。
　以上、私の意見を終わりましたが、なお、昨日の夜、日本橋の問屋さんの代表の方が来て、積極的なＰＲの実施、転嫁のできる措置、コンピューター処理が可能な実施期間の弾力的措置などをぜひお願いしてほしいという要請がありましたので、この機会に申し添えさせていただきたいと存じます。
　まことに御清聴ありがとうございました。