Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　実は私は医療用資産の相続税の延納の制度について三十九年に初めてこの問題を提起し、さらにその次に四十一年にもそういう問題を取り上げておったのでありますけれども、残念ながら大蔵省の取り上げるところとなりませんでした。最初のころは泉さんで、いまの専売公社総裁であります。ところが昭和五十年になりますと、この私のノーハウを使いまして農地等についての相続税の納税猶予制度の仕組みというものが法制化されまして、私のノーハウは九年前にあったものが、さっと農地の方に横取りされてしまったわけです。そしてそれが農地に横取りされただけではなくて、今度は個人立幼稚園の教育用財産についての相続税の非課税制度というようなことで、これまた個人立幼稚園の方はさっと法律になってしまって、本家本元の私の提案の方は今日まで何ら日の目を見ない。まことにどうもこれはちょっとノーハウ料をもらわなければ引き合わぬなという気が私はするのであります。
　総理、いまお聞きいただいて、これも道理にかなった均衡をとるべき問題ではないか。税の問題というのは、要するに周囲とのバランスというものが非常に重要だ。主税局は、しょっちゅう権衡を旨としてというような表現をよく使うわけでありまして、そういたしますと、さっき医務局長が答弁をいたしましたように、医療の公共性というものは何物にもかえがたいほど高いものがある、実はこう私は思っているわけであります。
　私が医療に従事しておりましたときは、昭和二十一年から三十三年に当選するまででの十三年間ですが、学校医というものを引き受けておりまして、特に私の住んでおります尼崎市というところでは、医師会の全員が学校医になっているのです。そして一学校について何名もが学校医で、みんなで検診するという形でやっておりまして、それに対して正当な報酬の大体五十分の一から百分の一程度の報酬しかないのですけれども、これは地域に対するサービスだという気持ちでやってまいっておったわけでございます。
　いま私の町には、財団法人で救急医療センターというのをつくりまして、医師がともかく全部、日に二名ずつ、夜の十時から午前六時までそこに勤務をいたしまして、そうして看護婦その他で夜間の救急患者に第一次救急診療をやっておりますし、年末、日曜、祭日、正月、あらゆる休日に医師がそこへ出務をして、実は救急医療センターというのを開業医の手によってやっておるというようなことで、私のおります町は医療問題について医師が非常に地域の住民のために働いておるわけであります。ですから、そういうのを考えてみますと、当然これもひとつ税制調査会に諮って権衡のある制度をつくるということが当面必要ではないか、こう私は考えるのでありますが、総理、いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　医療用財産の相続税の問題についてのお話がございましたが、この問題は山中委員長時代からのいろいろ論議されてきた問題であると承っております。現在、財政再建が重要な政治課題に相なっておる時期でございまして、この特別措置法につきましてはできるだけこれを整理しようということで、今日まで大蔵委員会等でも御努力をいただいてきた経緯がございます。そういう時期でもございますので、私はいまこの問題を取り上げて前向きで検討するというようなことは時期的にも適当でないように思うわけでございます。
○堀委員　時期的には確かにいまおっしゃるように適当でないかもわかりません。ですから、いますぐどうというのではありませんけれども、しかし、要するに農業の人たちがそういう処置がとられ、個人立幼稚園もそういう処置がとられていて、相対的には公共性の高いものがそういう対応ができていないというのは、どうも私の税の論理からすれば権衡を欠くなという気がいたしますので、まあそれは今後の問題としてまたひとつ大蔵大臣とやることにいたします。
　もう一つ医療の税制の問題で、いま二人以上の病院ならば医療法人がつくれるけれども、しかし、どうも一人だけの診療所はそういう処置ができないということで、一人でも法人として処理ができる道を開いたらどうかという問題をかつて私は提起したことがあるわけでございます。ところが、実はこの二月十四日に日本医師会の武見会長の「根本から医療を考えよう」、こういう全面的な意見広告が新聞に出ました。それをつぶさに読んでおりまして、私が問題提起をしておりました一人法人の問題が、武見さんのお考えからすると、これは医の倫理を否定するような傾向が出てくるというふうなお考えが実はとられているわけであります。ちょっとここのところを読み上げますと、
　　医療が大型化するにつれ資本の導入が行なわなければならなくなりますが、医師だけではできないからというので設立されたのが医療法人法です。
　　しかしこの法は結局、税金のがれのためのものとしてしか受け取られませんでした。
　　しかも、医療法人の理事者になるには、何の資格もいらないのです。高利貸しでも暴力団でも何でもかまわないというわけです。
　　このような医療法人の中でも、目に余る行為を行なったものが、たまたま摘発されているのです。
　　私たちは医療法人法ができるときから、これに反対しました。その理由は、今日の結果が予測できたからです。
　　しかも、医療法人法では出資を求めておきながら、配当を禁止しています。株式会社と異なって営利を目的としてはならないというわけですが、十全会のような巧妙な脱法行為によって、その意図もみごとに裏切られたことになります。
　　最近では個人の開業医で法人化する、いわゆる一人法人を提唱する者がいます。
どうやらこれは私のことのようでありますけれども。
　　しかし本来、医療は医師対患者の個人関係を基調とするものであって、患者対法人の関係であってはならないはずです。にもかかわらず医療法人に税の軽減を求め、または一人法人を認めさせようとする動きがあります。
　　そしてその場合、法人としての義務をどのように負うかはまったく明らかにされていません。そこに政治のトリックがあります。
　　このように、医療は法人が行なうものであるという概念ができて、医師の個人責任が見失われてきているような現状においては、医の倫理が更新されないのは当然のことです。
　　むしろ倫理を否定するような傾向が出てくるのも無理はありません。
こういうふうな意見が述べられておるわけであります。
　私がこの問題を発表しましたときに、武見会長が医師の倫理にもとると言われたのですが、詳しいこういう表現がないものですから、なぜ医師の倫理にもとるか私もわからなかったのでありますが、ここでなるほどと私は思いました。武見会長のおっしゃる問題、富士見病院とかあるいは数日前に新聞に出た川合病院とか、医療法人である病院が確かに利益を目的として、本来医療法はそういうふうになっていないのでありますけれども、利益を目的とした行為に走って今日の医療への不信を招いておるという点は全く同感なんであります。そのことの中には、単にこの問題だけではなくて、保険医療機関という機関指定とか、私どもから見たらむだないろいろなことが行われているわけでありまして、そういう問題もあわせて改善をしなければならないと思うのであります。
　ただ、税の面から見ますと、実はいまの医師の業態の問題というのは大変問題があると私は思うのであります。それはいま租税特別措置法二十六条が改正をされて五段階税制というようなことになっているのでありますが、あの五段階税制なんというものは一体本当に根拠のあるものかどうかという点については私は非常に疑問があるのでありまして、やはりああいうものではなしに、所得に応じて税金が納められるような制度に変わるべきである。その場合には医業の収入と個人の医師の所得が分離されなければならないというのが、実は私ども税や経済をやっておる者の立場からすると合理的な対応だろうと思うのであります。医業の収入は全部その個人の所得とみなすということではなく、これはもういまの法人成りがいっぱい行われていて、要するに法人としての税を払い、さらに個人はそこの中から受け取った所得に対して所得税を払う、こういう合理的な税のシステムにする方が、医業課税というものが適正な合理的な経済行為としての課税に対応するものだというふうに私は考えるのであります。武見さんがここでこういう問題を出されると、これは一人で法人にすると法人が聴診器で診ているという話はどうも適切でないのでありまして、やはりこれは医師個人が診療するということにならざるを得ない。そうすると、税法の処理の対応というのは、これはやはり一つの税法としての医業所得と個人所得との分離ができる、そういうシステムを検討することの方がいまの問題の上では合理的ではないのか、こういう感じがいたしておるわけでございます。
　これはもう御答弁はいただきません。大蔵大臣と一回ゆっくりとひとつ論議をいたしますが、この前も予算委員会で申し上げましたけれども、今後の行政改革の中で医療問題というのは大変大きな部分を占めることになるだろうと思うのであります。そういう問題を処理いたしますときに、ただ一方的な問題の処理をするだけでは必ずしも医師の協力が得にくいのではないか。いま私が二つの問題を提起いたしましたのは、そういう医療行政の改革問題の全体の中の部分として検討をしていくことが、いまの医療に関する行政改革を進めるのに望ましい道になるのではないだろうか、こういうふうに考えているわけでありまして、一方的に税の処置を先にやってくださいということを私は問題提起をしているのではありません。非常に重要な行政改革に占める部分でありますので、そのことを総理もひとつ頭に置いていただいて、今後の医療に関する行政改革を進めるための参考にしていただければ幸いだと思うのであります。
　そこで最後に、行政改革の問題について総理に大変真剣な御発言をいただいて、私も賛成でございます。その中で、まだしかし率直に言って租税特別措置法というものが残っておりますが、これはさっきも大蔵大臣も答えておられましたけれども、要するに表から補助金を出すか、裏側で税金を減免することによって相対的に補助金が出たと同じ問題も実はあるわけでございまして、そういう意味では、この問題は要するに表からの補助金を合理的に削減していくということも大変重要でございますけれども、あわせてそういう相対的な補助金といいますか、税によって本来取るべきであるものを取らないということで起きておる補助金的性格のものもひとつ処理をしていただくようにお願いをいたしておきたいと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○高橋（元）政府委員　お示しのように、租税特別措置の中でこれは政策税制でございますから、政策目的に適合しておってほかにその目的を達成するのに適当な方法がないという場合には、これは目的に役立つ限りにおいて採用をしてきておるわけでございます。ただし、政策目的に照らしてもはや必要がなくなっておるとか、その租税特別措置で目的が上がっていない、目的が達成されていないというものにつきましては、これは大体において期限つきの措置が多うございますから、期限の到来するものを中心といたしまして見直しをしてきているわけでございますが、五十五年度の税制改正で、租税特別措置の中で企業関係の措置につきまして一律に大幅な縮減をいたしました。大体現在までに、五十一年以来続けておるわけでございますが、企業関係の特別措置の八割くらいはもう整理の対象になっております。今後とも社会情勢の推移に応じて見直しを図ってまいるということはかねがね申し上げておるところでございます。
○堀委員　以上で私が本日予定をいたしました質問を終わるわけでありますけれども、総理にお約束をいただいた今度の大型間接税の導入をやらないということは、実は今後の経済に非常に大きな影響を与えると考えているのであります。なぜかと言いますと、これをやるとすれば間接税の増税になるわけです。いま政府が五十六年度で五・三％の経済成長というのを見込んでおられますが、これの一番大きなウエートがかかっておるのは個人消費なんですね。ここにウエートがかかっておる。五十七年はどうだろうか。五十七年も依然として個人消費にウエートをかけなければ五％程度の成長が維持できないだろう。そういうふうになりますと、ことし大型な増税をしないということは、五十七年経済にはプラス要因をもたらすことでありますから、五十七年にプラス要因をもたらすことは五十八年にもそれはずっと続いていくわけであります。
　私は、総理に最初にお礼を申し上げたこの五十五年度の財源による五十六年度内に行われる減税も、これが行われることによってこの五十六年の後半の経済はかなり上昇して、いろんなところでいま試算がされておりまして、政府がいま五・三と言っておられるのは、日経センター十八カ月予測では四・九だろうなんというのが出ておりますが、後半かなり上向いてきて、大体これが達成できるのではないか。そのためには、今度総理にも御協力や御配慮をいただいたこの減税が大きく私は役立つ段階に来るだろうと考えておりますし、同時に、その上に五十七年度に大型間接税をやらないということも、この前総理にも申し上げました景気の気であります、国民の気持ちに大きくプラスに働いて、そうしていまの仕組みでは避けられないところの意図せざる増税である自然増収もかなり出て、無理なかっこうでの財政再建をしなくてもいけるようなコースに乗り得る可能性がこれから開かれたのではないだろうか。そういう意味では、いまレーガンがアメリカで大胆な減税政策をとってアメリカ経済にてこを入れようとしておりますけれども、そもそも減税によって経済を浮揚するというのは、あなたのグループのかつてのリーダーであった池田総理が導入をされた問題でありまして、私はこの点、日本の潜在成長力が表に引き出されたという点では、池田総理の日本経済に対する貢献はきわめて大きいものがあった、こう考えておるのでありますが、ひとつ鈴木総理も、この段階に当たって減税の効用ということあるいは増税をしないということの経済に与える効用がいかに大きいかということを、私はこれから現実の経済面で御体験をいただくことになるだろう、こう考えておるわけでありまして、どうかひとつ不退転の決意でこの問題の処理を進められんことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○柴田委員　私は、まず最初に行財政改革について総理に御質問をしたいと思います。
　政治生命をかけて行政改革に取り組む、国民の大多数は心から歓迎をいたしておると私は思っております。それで、総理のおっしゃっているのは、ただいまの御発言の中にもありましたが、とりあえず五十七年度予算編成に対して大型消費税、いわゆる大型新税を導入しない。ところが、五十八年以降についてはこれを導入されるかどうかというのはまだ明確にされておりません。実は国民一般が知りたいのはそのことであって、果たしてこの五十七年度予算編成における行財政改革が総理のおっしゃるように成功すれば五十八年以降もこの大型新税の導入というものはされない方針であるのかどうか、あるいはまたされるのか、その辺のところを、まず最初に明確にお答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、五十七年度予算編成に当たりましては、先ほども堀さんにお答えをいたしましたように、行財政の改革に全力を挙げて経費の節減、合理化等によってこの達成を図ろう、大型新税を考えないでそれをやっていこう、こういう腹を決めて取り組んでおるところでございます。しかし、五十八年以降の問題につきましては、今後の経済社会の動向、国際的な動き、いろいろなものが関連してまいるわけでございまして、そういうような非常に変転するいろんな諸条件を含んでおるわけでございますから、いまからそれを予見をしてどうこうということを申し上げるのは責任者として適当でない、私は五十七年度予算に対する私の基本的な考え、姿勢というものだけは明確にしておきたい、こう思うわけでございます。
○柴田委員　五十八年度以降は経済社会の動向が変転きわまりない、どうなるかわからない、だからここでははっきり言えない。これは一応総理の御見解につきましては私もわからないわけでもないのですが、いずれにいたしましても、今後の動向によって、とりあえず五十七年は政治生命をかけた行政改革を行われる、大型新税は導入しない、五十八年度以降についてもでき得ればそれを避けていきたい、こういった考えであろうかと私は思いますが、簡単で結構ですので重ねて御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど申し上げたことで御理解を賜りたいと思います。
○柴田委員　第二臨調が審議をされ、この七月をめどに答申をされると思います。それで私が思いますには、行政改革、あるいは行財政改革と申してもいいわけでありますが、これをより実りあるものにするためには、やはり総理が一つの明確な指標というものを持っていられることが必要であろうと思います。たとえば五十六年度予算編成のときには、国債減額二兆円、予算規模の伸び率を一けた台、あるいはまた年内編成、こういうふうに明確に指標を持ち、それを指示された、これが今日の五十六年度政府予算案となったというふうに私は理解いたしております。でありますから、この五十七年度の行財政改革、歳出削減につきましても、こういった一つの指標というものがなければならないと思います。
　具体的には、歳出削減の規模は一体どこにめどを置いておるのか。これは「財政の中期展望」との関連もありますが、その辺のいわゆる歳出削減の規模はどのように考えていらっしゃるか。あるいはまた国債減額についてはどう考えていらっしゃるか。この辺をひとつ明確に承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　五十六年度予算の編成に当たりまして、私が国債発行の減額を二兆円程度、さらにそれを二兆円としたい、またその二兆円も特例公債で達成をしたい、こういうことを申し上げたのは十月の下旬から十一月上旬にかけてであったと思います。そのようにだんだん予算編成の作業、いろいろな諸指標等も出てまいりまして、そういう見通しが、ある程度のめどが立った段階で私はそれを申し上げた。自由民主党も内閣もそれによって最終的に腹を決めて予算の編成に取り組んだ、こういうことでございます。
　いまはまだ五十六年度予算も国会で御審議を願っておる段階でございまして、五十七年度予算のことにつきましては、国会の御論議あるいは各方面の御意見等を踏まえて、この財政再建を引き続きやっていくために、五十七年度については大型新税を考えないで、これを行財政の思い切った節減、合理化によって達成をしよう、こういう基本的な方針を私が示しまして、これを踏まえて党及び大蔵省、各省等でもそれぞれ考えてもらっておる、こういう段階でございます。これからの推移等を見た上で、いま柴田さんからお話がございますような、一体具体的にどれだけの国債減額をやろうとするのか、また行財政の改革、合理化によってどれだけの財源を生み出そうとするのか、そういう点もだんだん固まってくるわけでございます。したがって、いまそれをお話をする段階ではございませんが、ただ申し上げられることは、昭和五十九年までの間に特例公債依存のこの体質、これを脱却しよう、こういう最終目標だけは、今後五十七、五十八、五十九年、三年間でこれは必ず達成をする、こういうことだけは明確に申し上げられる、こう思います。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○柴田委員　その指標ですが、確かに総理のおっしゃることもわかります。ただしかし、言えますことは、大蔵省が出しました「財政の中期展望」、この五十七年度の要調整額というものは二兆七千七百億円とあるわけでございまして、やはりそれが一つの指標のめどといいますか、そういったものになり得るのではないかなと私は推測をいたしておりますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○鈴木内閣総理大臣　「財政の中期展望」の性格につきましては、先ほど大蔵省の方から御説明を申し上げたところでございます。
　要調整額というものがそれぞれの年度で一応出ておるわけでございますが、これが今後の財政再建のための予算編成の一つの目安になりますことは、これは私はそのとおりだ、こう思っております。
○柴田委員　それで、マスコミ等の報道によりますと、総理が行政改革のために秋に行政改革のための臨時国会を開会する、こういうふうに言われております。この辺はどうでしょうかということ。
　それからもう一つ、私、昨日大蔵大臣にも御質問いたしたわけでありますが、やはり行政改革を実行に移す場合には、五十七年度予算それだけで果たしていいだろうか。本格的にこれを断行するためには単年度だけではだめだ。しかも、総理は政治生命をかけていらっしゃる。第二臨調の答申もある。この第二臨調の答申というものを短期的あるいは中期的、あるいはまた長期的に分けて今後とも計画的に行政改革というものを実行していかなければならない。そういう意味におきまして、やはり国民各界各層の意見を得るためにも、あるいはまた国会で議論をしていくためにも、中期的あるいは長期的な展望に立った財政再建計画、あるいはまた行財政改革計画と申してもいいのですが、そういうものを一つのたたき台として、案として出すべきではないか、こういうふうに私は考えるものでありますが、総理の御所見はいかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　第二臨調からの答申が出てまいるわけでありますが、それは柴田さんがおっしゃるとおり、直ちに五十七年度予算編成に取り入れられるもの、あるいはもっと中長期的に実施に移されるべきもの、いろいろあろうか、こう思います。それからまた、五十七年度予算を大型新税を考えないで財政再建二年としての作業をいたしますためには、第二臨調から答申がない事項でも私は政府の責任においてやらざるを得ない、こういうことだと思います。そういうものをある時点で総合的に勘案いたしまして、その取り扱いをいかようにするかということは、政府においてもまた自由民主党とも十分相談をした上で考えたい、こう思っております。
○柴田委員　そういった一つのたたき台、行財政改革計画をぜひ御提出をいただきたいと要望しておきます。
　それから、もう一つ行政改革に関連をしてお聞きしておきますが、私ども公明党も、この行政改革につきまして積極的に推進をしようということで行財政改革調査委員会を設置いたしました。中長期の展望に立って行政改革案を作成しよう、こういうふうに考えております。すでに政府・自民党におきましても、総理を本部長といたします政府・自民党行政改革推進本部というものが発足するということが決定をされておるわけであります。今後とも行政改革を本当に実のあるものにするためにも、この国会において審議を十分に尽くす意味におきましても、やはり国会が主導権を握って、国民世論を勘案しつつ行政府を督励して行っていかなければならない、こういうふうに私は考えるわけでございます。
　そういった中で、総理は自民党総裁でもありますのでお伺いをしておくわけでありますが、この国会に行政改革特別委員会を設置してはどうか、こういうように考えるわけでございますが、この辺の所見をお伺いしたいと思うわけでございます。
○鈴木内閣総理大臣　行財政の改革の問題はわが国にとって当面の最重要の政治課題であるわけでございまして、自由民主党におきましても政府と一体になった推進本部等の設置をいまいろいろ御検討いただいております。いまの柴田さんのお話では、公明党さんにおきましても調査特別委員会のようなものをおつくりなされる、また民社党においてもお考えになっておる、社会党等においてもいろいろお考えをいただいておる、こういうことでございまして、各党がそれぞれこの行財政改革の問題につきまして国民の輿望にこたえて取り組んでいただくということは、私は大変感謝にたえないところでございます。今後とも御鞭撻をお願い申し上げたいと存じます。
　それを国会において審議いたしますために行財政特別委員会のようなものをつくったらどうか、こういう御意見でございますが、これは国会の問題でございますから各党各会派におきましてどうか十分御協議をいただきたい、こう思っております。
○柴田委員　もちろん国会内の問題でございますから各党各派の意見というものもあるかと思いますが、私はそれを心から望んでいる次第であります。
　続きまして、所得税を中心といたしました不公平税制の問題について、二点お伺いをしていきたいと思います。
　一点は、過日の当委員会におきましてわが党の渡部一郎委員が指摘もし、国税庁もその実態につきましては調査すると画期的な前向きな答弁をいただいたわけでありますが、世上いわゆるクロヨンでございますとかトーゴーサンと言われております、つまり所得が完全に把握されていないという問題、この問題につきましてはまじめな給与所得者やあるいは事業所得者、こういった人たちの納税意識を著しく阻害をしているわけでございます。果たしてこのクロヨンとかトーゴーサンと言われる実態があるかどうか。これは何の資料もないから真の姿というものはだれもつかんでおりません。税務当局もつかんでおりません。しかし、この実態を把握せずしてその適切な処方せんというものが書けるわけでもございません。課税の公平というものを制度面あるいは執行面において推進するということは、これは政府の責任でもあると私は思います。しかも五十六年度一兆四千億に及ぶ大増税ということでございますが、そういった意味でこういったクロヨン、トーゴーサンと言われる課税の実態を把握するための調査を行い、そして公平な課税を推進するための施策の検討に資することは大事じゃないか、こんなふうに私は考えるわけであります。すでに国税当局はこの実態調査を確約をいたしておるわけでありますが、政府の最高責任者である総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　税負担の公平を図るということは私は非常に重大な問題だ、こう思っております。この税負担の公平を期するために制度面並びに執行面の両面にわたっていろいろ改善、工夫をするということは、政府としてもこれは十分努力をしなければならない問題であるわけでございます。特に、今回のように法人税その他の増税もお願いをするという際におきましては一層、納税者の皆さんから公平感についての不満が出ないように十分努力する必要があろう、こう思っております。
　実態調査につきましては、御指摘のように政府としては今後十分努力を傾倒してまいりたいし、また税務執行のための徴税官の確保等につきましても今後努力してまいりたい、こう思っております。
○柴田委員　次は、グリーンカード制度の問題について不公平税制の是正という問題に関連をしてお聞きをしたいと思います。昨日もこの問題で大蔵大臣に御質問をいたしました。
　ところで、総理は、新聞報道によりますと、六十年までこのグリーンカード制度を実施をして、その後国民世論の動向、実施結果などを踏まえて見直すかどうかを検討したい、こういうふうに述べられたと言われておりますが、これはどのような真意があるのかお伺いをしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　このグリーンカード制が国会において審議の上御決定になった経緯からいたしまして、やはり税の負担の公平という見地からとられた措置であろうかと思います。政府としては、国会が御決定になった昭和五十九年実施というこの制度につきましては誠実にこれを実行してまいる、こういう考えに変わりがございません。しかし、制度等につきましていろいろ実行した上で問題が出てくる、改善を要する点があるというようなこと等が起こりますれば、これはまたその時点で十分検討も加え、国会の御論議もお願いしなければならない、こういうことになろうかと思いますが、政府としては、国会の御決定の制度、法律でございますから、誠実に実行してまいる考えでございます。
○柴田委員　そうしますと、とりあえず五十九年、六十年あたりは実行して、この制度を実行したその段階で改善を要する諸問題が出てくれば見直す、こういうふうにいまの総理の御答弁で私は理解したわけです。
　それで、どんな法案でもそうかもしれませんが、やはり実行してみなければわからない。しかし、もうすでにいまから見直し論がとやかく言われているというところに問題があるのじゃないかと私は思います。総理があのような新聞報道、発言をされたために、本当に、グリーンカードというのは一体どんなものだ、見直すのか、こんなような問い合わせが、正直に言いましていま私のところにもずいぶんあるわけです。それで、いま見直し論の背景になっておるところを総理としてどういうふうに考えていらっしゃいますか。あるいはまた、もっとはっきり言えば、五十九年一月一日から制度を実行されて、どんな改善を要する問題が出てくるとお考えになっているのか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　せっかく国会で税負担の公平を確保するという見地から御論議の結果あのような決定がなされたわけでございますから、これを実行しない今日の段階において、実行に移せばこうなるだろうとか、こういう問題が起こるだろうとかいうようなことをあれこれ言う時期ではない。実際にこれをやってみまして、その結果を見た上で、国会等で再検討を要するというような御論議が出てくれば、われわれはその時点でそれに対する対応を考えたらいい、私はこう思っておるのでありまして、政府としては、この国会で御決定いただいた法律、制度でございますから、誠実に実行してまいる、こう考えているところであります。
○柴田委員　そこで総理、このグリーンカード制度の問題につきましては、見直し論の背景になっているのは、先はわかりませんが、いま現在の段階で四点あるわけであります。一つは、預貯金が金や株式あるいは土地などの資産にシフトする、二つ目には、海外へ資産が流出する、三つ目は、それが設備投資などの産業資金の供給を阻害する、四つ目は、こういった換物の助長はインフレを招くのではないか、以上の四点に集約されると私は思います。ところが、この問題は、私も何回となく当委員会において質疑をし、大蔵省当局の答弁もいただいておるわけでありますが、時間がないから申しませんが、要するに根拠のない見直し論議である、こういうふうな結論になっているわけであります。
　そこで、一番大事なことは、先ほども申しましたように、こういった風聞に惑わされて善良な一般大衆が右往左往することがないということではないかと思います。だから、グリーンカード制度というのはこういうものなのですよ、そういったことを世間一般にはっきりと周知をさせる努力が必要ではないか、私はこんなふうに思うわけでありますが、時間がございません、簡単で結構ですので御答弁をいただきたいわけであります。
○鈴木内閣総理大臣　いま柴田さんからお話がございましたように、これが実施された場合にはこういう点が問題になるのではないかということは、国会で御審議の段階で出た御意見であろう、私もこう思っております。私は先ほども申し上げましたように、一たん決まったこの制度は、これを円滑に実施するために政府としても努力をしてまいる所存でございます。
○柴田委員　時間があとわずかしかございません。御配慮いただきまして五分超過をさせていただきまして感謝をいたしております。
　もう一点の問題、これはやはり総理にもぜひ伺っておきたいと思っておりましたが、郵便貯金懇談会の問題であります。この問題につきましては昨年の当委員会におきまして、私も、金融政策の有効性の問題あるいは民間経済への円滑な資金配分の観点などから、郵便貯金問題というのは放置できない問題である、だから、郵政審議会あるいは金融制度調査会等もあるが、その上に内閣に中立的な審議会を設け、あるいはまた総理の私的諮問機関でもいいのですが、いずれにしてもそういったものを設けて幅広い見地から議論を重ねるべきであると主張をしておったわけであります。今回、郵貯懇談会が設置された、これは私は意義深いことであると考えております。
　それで、この答申が八月ころに出る予定であります。それから一方においては、同時期に郵政大臣がこの同じ問題の検討を郵政審議会にも諮問をされたわけであります。そこで私が心配いたしますのは、郵貯懇談会で出た答申とそして郵政大臣の諮問機関である郵政審議会で出た答申とが食い違ってきた場合に、どちらを優先をさせるかということであります。片や総理の私的諮問機関である。片や郵政大臣の法的な諮問機関であるというふうにも承っておる。
　それで、心配されるのは、もう時間がありませんからさっと言っていきますが、恐らく郵貯懇談会は金利一元化の問題を答申をしてくるであろう、こういうふうに推測される。郵政審議会は、現行の二元決定方式を維持する答申が出てくるのではないか、こういった可能性が強いわけであります。現在、金融政策の弾力的な運営という意味からは、金利二元化という問題が大きな問題になってくる。こういったときに、もし両方の懇談会と審議会から違った答申が出てきた場合に、総理としてはどちらを尊重されるか、これをひとつはっきりとお聞かせをいただきたい。
○鈴木内閣総理大臣　郵政審議会と懇談会、いろいろいま論議をしておる段階と聞いております。しかし、郵政審議会と懇談会で取り上げておりますその中身というのは、どうも次元が違うようでございます。違う次元の角度からいろいろ論議が進められておるようでございまして、その答申が一致いたしますのか、あるいはそうでないそれぞれの結論が出るのか、いまから予測することは困難でございます。私は、この懇談会の結論につきましては、あの懇談会が発足する当時、大蔵大臣、郵政大臣を招致いたしまして、その結論は両大臣ともこれを尊重する、異存がございません、誠実にこれを守ります、こういう確約もとっておりますし、私としてもそのように進めたい、こう思っています。
○柴田委員　最後に、金利一元化の問題について総理の御所見を伺いたい。
　先ほどちょっと申しましたように、金利政策の機動的な運営、弾力的な運営という意味におきまして、今日の金利が二元化になっておるというのが大きな障害になっているということは総理もよく御承知だと思う。この金利二元化の障害、弊害、そして金利一元化についての総理の御見解をひとつお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　金利一元化の問題は、今後の金融政策の機動的な実効のある運用の上から非常に大事な問題でございます。現在懇談会におきましてせっかく各界の代表が論議を進めておるところでございます。私は、その実りのある結論を期待をいたしておりまして、それを受けまして実行してまいりたい、こう思っています。
○柴田委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○綿貫委員長　竹本孫一君。
○竹本委員　私は、二つの点について総理のお考えを伺いたいと思います。まず第一は、先般の議長裁定に係る所得税の特別減税の問題であります。
　この点につきましては、総理からしばしば誠意のある御答弁をいただいております。さらにきょうは大蔵委員会におきまして、その法的担保のための財政法第六条の特例法を採決されるという段取りになりました。したがいまして、特別減税につきましては外側と申しますか、形式的には条件が整ってきたわけであります。この段階において総理から改めてその御決意のほどを伺いたいわけでございますけれども、やはり天下に対する公約でございますし、法的な担保の措置まで特別に講じた問題でございますので、最後までひとつ誠意のある対応を総理によろしくお願いをしたいと思います。いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　議長裁定の第二項目を受けまして、五十五年度の剰余金が出た場合においては特例法をつくってそして全額所得減税にこれを回す、こういう各党の合意がなされました。政府としてはこの合意がなされました線に沿いまして、剰余金が出た場合におきましては誠実にこれを実行してまいる、こういう考えでございます。
○鈴木内閣総理大臣　私の師匠である池田さんのお話まで拝聴しまして、私も大変参考になったわけでございます。
　今回、議長の裁定、それを受けての六党の合意事項、この扱いにつきましては、実務者会談あるいはそれを最終的に決めます国対委員長を含めての会談等におきまして、わが党の代表の諸君、ここにいらっしゃる山中さん等にも大変御尽力を願ったわけでございます。これをやりますにつきましては、いま御指摘がございましたように、五十五年度消費者物価の目標六・四％を達成できなかった、そういうようなことを私どもも痛切に感じておりまして、何とか野党各党の御意見等も踏まえて最大限の努力をしたい、このように考えたからでございます。議長裁定というのは綸言汗のごときものでございまして、これを値切ってもいけないし上乗せしてもいけない、私はこのように思っておるのでございます。
　そういう中で、わが党の諸君が非常な努力をされた結果が、特例法までつくって、そして剰余金が出た場合には全額これを所得税減税に回そうということでございますから、この誠意はおくみ取りをいただきたいものだ、このように思います。政府としても、その結果には誠実にこれを守っていくつもりでございます。この剰余金の出る出ないの問題につきまして、これを操作をして剰余金が出ないようにするなどというけちなことは考えておりません。まじめにやるつもりでございます。
○竹本委員　時間がなくなりますから、私は鈴木総理のただいまの御答弁に盛られておるような誠意を信頼し、期待し、さらに自民党にはたくさんの方がいらっしゃいますから、池田勇人さん程度の大蔵大臣が生まれ、山中貞則氏程度の見識のある人がたくさん出てくれることを祈りまして、次にまいります。
　次の問題は、行政機構改革でございます。
　鈴木さんは、いまだかつてむしろ例のないような非常に強い信念をぶつけられまして行政機構改革に取り組む決意を示されましたし、商工会議所においては、政治生命を賭してやるというお話がありました。また自民党さんとの会合の中では、これをやり遂げて死なんとぞ思うとはおっしゃらなかったけれども、行政改革をやり遂げて退陣をするということをおっしゃいました。私は総理の誠意を非常に期待しておるわけでございますが、ところが新聞を見ますと、あれは誠意のあらわれだという受け取り方が八割、九割。一部には、あれは内閣の延命を考えているのではないかという非常に次元の低い見方があります。しかし、私はその瞬間に、それも半分もっともだと思ったのです。それはどうしてかといいますと、行政機構改革をいつまでにやって退くというそのタイミングが切ってない。そこで私は、総理にいつまでにというタイミングをきょう切っていただきたいとは思いませんが、ただ行政改革の進め方として、第一ラウンド、第二ラウンドというような考えがおありになるかどうかをお聞きしたいのです。
　と申しますのは、五十七年度の予算編成に間に合う行政機構改革をわれわれは強く要求しておるし、恐らく総理もそれを考えておられるであろうと思うのです。ところが、行政機構改革というのは非常に膨大な課題でございますから、ことしの八月ごろまでに間に合うように全部結論が出るはずはない。そういう意味がら申しますと第一ラウンドだけで決着はつかないで、第二ラウンドがあるのがむしろ常識だ。その辺を余り明確にされないままにこれをやり遂げて退陣する、こう言われたのでは、一体いつごろの話かということになるのももっともだと思います。そこで第一ラウンド、第二ラウンドというような考え方があるのかないのかということについての総理のお考えをひとつ伺っておきたい。
○鈴木内閣総理大臣　この財政再建がわが国の政治の最重要課題に相なっておるということは、るる私、機会あるごとに申し上げておるところでございます。これを達成いたしますために、どうしてもまず当面五十七年度予算編成に当たりまして、五十六年度の予算に引き続いて公債発行の減額、特に特例公債の減額を図っていかなければいけない。そして昭和六十年には特例公債依存の財政体質というものを解消する、こういう目標がわれわれにはあるわけでございます。
　そこで、これを具体的にどうするかということを私もいろいろ考えました結果、今年度いろいろの努力をいたしましたが、結果的に法人税その他一兆四千億になんなんとする御負担を国民の皆さんにお願いをしたという事情がございます。五十七年度予算編成に当たりましては大型新税などということを考えるべきでない、私はこのように考えまして、大型新税を念頭に置かずに、行財政の縮減、合理化によって財源を生み出して財政再建を軌道に乗せよう、こういう決意をいたしておるところでございます。そういう意味で、私は、いまお話がございましたが、臨調におきまして行政改革についての中間答申を求めるということは、これを五十七年度予算編成に組み込めるものは組み込む、採用するものは採用したい、こういう考えでございます。
　それから、私は行政改革だけで果たしてそれだけの財源が出るかどうかということにつきましても、まだ定かでない、確たるめどが立たない。そこで現在の財政の中におきましても、さらに縮減、合理化を図り得る面につきましてはこれをやらなければいけない、私はこう思っております。これは臨調の答申があるなしにかかわらず、私は財政につきましても思い切った縮減、合理化というものを図る必要がある、こう考えておるところでございます。
　そういうことで、まずこの第二臨調からの行政改革に対する中間答申、それと財政の縮減、合理化、これによりまして五十七年度の予算編成を大型新税を考えずになし遂げよう、こういう考えでございます。
　また、臨調は二年間という設置期限がございますから、引き続いて私は中長期的な観点に立ちましての行政改革等の案が御答申いただけるもの、こう思っております。これをやはり誠実に実行していくというのが私に課せられた責任である、こう思っております。
○竹本委員　総理が財政再建のために真剣に取り組んでおられること、私は非常に敬意を表しておるのですが、特に国債減額二兆円というものを打ち出しまして、最後まで実はどうなるかと心配しながら見ておったのですけれども、貫いていかれたということは非常に私は心強く、感謝をしております。ぜひ五十九年度までに特例公債をなくするためにやはり二兆円ずつは減額をする、この原則は守っていただき、まあ大型新税問題は私は一応別にしておきますが、とにかく行政機構改革には真剣に取り組んでいただきたい。
　その取り組み方の問題として、先ほどもお話がありましたように、中間報告にしろ何にしろ五十七年度の予算編成に間に合うようにという時間的な問題が一つあります。それからもう一つは量の問題。たとえば一兆五千億という話が一時出ましたが、だれが言ったのか、どこで言ったのかよくわからない。いろいろうわさを聞いてみると、補助金が十四兆円ばかりあるから一割切れば一兆五千億ということではないかと言った人もおりますが、とにかくその内容がよくわからない。またけさの新聞を見ると、二兆円というものが出ておる。ところが、総理、実際は五十七年度の予算編成は四十九兆円くらいにするのかあるいは五十二兆円くらいなものにするのか、きょう朝から大分議論が出ましたが、一般歳出が四・三％、これも三十二兆円くらいにするのか三十五兆円にするのかいろいろ議論が分かれるところではないかと思いますが、いずれにしても中期財政展望で言われているような要調整額というのが約三兆円、二兆七千七百億円あるわけです。このことを考えますと、下手なといいますか、三兆円に達しない程度の行財政改革では役に立たない。どうしてもここでは三兆円をめどに思い切った行政、財政ともに改革をしていただかなければならぬ、こう思うわけであります。
　時間が余りありませんから私は特に要望的に申し上げておくのでございますが、先ほど申しましたように、来年度、五十六年度は内需を中心に景気回復をしていかなければならぬ。そういう場合でございますから、五十七年度の予算編成の場合に臨みましても、予備枠の約七千九百億円前後のものを削るわけにもいかない、要調整額の中の投資関係は七千九百億円でございますけれども、これを削るわけにもいきますまい。また、ことしの予算の編成の経過から見て、当然増並びに準当然増あるいは準々当然増というものはおおむね三兆円要るわけですね。あれだけ厳しくやって三兆円のものを大蔵省が削りまして、最後に一兆三千億にして、それをまた増税で埋めていった、こういうことでございます。したがって、増税がなければ、三兆円前後期待されるところの要調整額あるいは三兆円期待されるところの当然増を含む予算のふくれ、膨張、これを切ってしまわなければならぬ。ことしでも一般の経費はゼロパーセント、その他が大体七・五％、そういう枠をはめて、シーリングをつくって抑えに抑えたものが三兆円、それをさらに半分以下に削った、そしてその残ったものは増税で賄った。今度はその増税をやらないのですから、来年度の予算編成に大型——小型増税はあるのかよくわかりませんけれども、大型新税はやらないということになれば、おおむね三兆円を切り捨てなければいかぬ。
　しかも、そのうち大事なのは、臨調が仮に一兆五千億あるいは二兆円の削減を提案されましても、その中には大蔵省が当然切るであろうという項目が必ず入っておると思うのです。したがいまして、臨調が二兆円切るといった場合に、もう一兆円だけ大蔵省がやれば合わせて三兆円の穴埋めがつくというわけにはいかないのです。ダブった分は引かなければいかぬ。そういうことも含めまして、三兆円純粋な形において切るものを切らなければ、予算の編成はむしろ五十七年度についてはほとんど不可能に近い。
　そこで、財政再建を真剣に考えておられ、政治的生命をかけられるという鈴木総理に最後に私がお願いしたいことは、これはなまやさしいことではまいりません、鈴木総理の悲壮な決意も言葉の端々によくあらわれておりますけれども、私は鈴木総理は誠実な方であると高く評価しております。その意味において、たまたま思い出しましたのが濱口雄幸内閣なんです。濱口さんは昭和六年ごろ、御承知のように金解禁のときでございますが、緊縮予算を組まれました。そのときには国を挙げて緊縮、緊縮と歌まで歌った。その濱口さんが緊縮の前に、昭和五年ロンドン軍縮条約に臨んでいる。若槻さんがまとめた海軍軍縮条約をいよいよ批准するかしないかという場合に、あの強い軍部、特に海軍の問題でございますから海軍軍令部長の加藤大将か中将だったか忘れましたが軍令部長、山梨次官、こういう強硬派が断固としてロンドン軍縮条約に反対をいたしましたときに、濱口さんがわざわざ山梨次官だったかを呼びつけてこういうことを言っておられる。ロンドン軍縮条約を成立させる、そのために非常な決意をされた濱口さんが、このロンドン軍縮条約を成功させるということは私の信念である、これがために、その後が大事なんです、これがためにたとえ政権を失っても、ちょうど民政党が選挙で勝った直後ですが、たとえ民政党を失うとも、たとえ私の命を失うとも奪うべからざる私の決心である、こう言って強く言い渡されました。民政党が大勝したその後に、ロンドン軍縮条約を通過させる、海軍が挙げて反対する、しかし後へは引かない、このために自分がこの政権を失うとも、民政党が吹っ飛んでしまうとも、私の命が危なくなっても奪うべからざる私の信念であると言って言い渡された。これは猪木さんの「七つの決断」の中にも書いておりましたが、それだけの決意であの海軍軍縮条約はできたのです。今回の行政機構改革も、いま申しましたような厳しい上にも厳しい条件の中で財政再建のために政治生命をかけられるならば、この濱口さんに劣らざる決意が必要である、決断が必要であると思いますが、総理の御決心を伺って質問を終わります。
○鈴木内閣総理大臣　大変ありがたい御鞭撻の言葉をちょうだいいたしました。私も真剣に取り組んでまいる所存でございます。
○簑輪委員　私はきょう総理大臣に減税の問題等についてお伺いしたいと思っておりますが、その前に一つ総理の所見を伺いたい点がございますのでよろしくお願いします。
　実は、昨日、最高裁判所で日産自動車の中本ミヨさんの判決がございました。男女差別定年制の違法性がここで非常に明らかになったわけです。このことは、いままでのいろいろな男女差別の問題が裁判で闘われてきまして、ことごとく男女差別は違法であるということになってきておりまして、当然のことですけれども、この当然のことが中本さんは実に十二年もかかってやっと確定したということになったわけです。そこで、この判決は、女子の定年年齢を男子より低く定めたことはもっぱら女子であることのみを理由とした不合理な差別であるとはっきり言っているわけです。ところが、今日労働省の調査でも、常用労働者三十人以上の調査対象事業所七千のうち二二・四％が定年制に男女差をつけている。多くは男子の定年が六十歳であるのに対して女子のそれは五十歳から五十五歳と不当な差別を強いられている現状があるわけです。こういう中で、この判決をお聞きになりまして総理として、特に今後政府として企業に対する監督、指導という責任があると思いますけれども、そういう面を含めて行政面でどのように対処されるのかお伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　政府におきましては、今日まで男女の定年制の差別をつけるというようなことはこれは改善をされなければいけないということで努力をしてまいったところでございますが、いま御指摘のように、まだ二十数％に近いものがそこに至っておりません。今回の最高裁の判断を契機といたしまして、政府といたしましてもさらに一層これが差別がなくなるようにあらゆる機会をとらえまして努力をしてまいりたい、このように考えております。
○簑輪委員　ぜひ全面的な努力をお願いしたいと思います。すでに御存じのように、昨年夏、婦人に対するあらゆる差別の撤廃条約に日本が署名しておりますし、それに対して一刻も早い批准を求めてたくさんの請願も出ているところです。こういう事態の中で、これまで職場の男女差別を是正させるためにいままで裁判をやってこなければならなかったというのは、一つには労基法上賃金以外の男女差別の禁止というのが明記されていないという不備もございましたし、その結果いろいろな努力を重ねて判決を積み重ねてきたわけです。これからは現在ある募集、採用から賃金あるいは解雇、定年に至るまでの差別をなくしていくというために立法的解決も図らなければならないのではないか。雇用平等法の制定ということが求められているわけです。これまでたくさんの女性が人間らしく平等に働き続けるという権利を求めて困難な中をがんばってきたわけですけれども、そういうものが生かされるような立法を私どもは望んでいるわけですが、その点に関する総理の御所見はいかがでしょうか。
○高橋（久）政府委員　先生御指摘のように、昨年の夏、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に政府は署名をいたしまして、現在この批准のための国内法制等の整備に努めているところでございます。現在この条約につきましては解釈を各省の間で詰めている段階でございまして、こういう平等の法制的な措置が必要であるかどうかということで解釈を詰めているわけでございますけれども、一方では、雇用平等法につきましては婦人少年問題審議会、これは公労使三者の構成によって成り立っておりますが、この審議会におきまして検討を願っているわけでございまして、この審議会から御結論をいただきまして私どもはそれに対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○簑輪委員　真の男女平等を実現するために、雇用平等法という声をぜひ総理もしっかり心にとめて、一日も早い批准を実現していただきたいと思っております。
　ところで、総理は先日来、大型間接税の導入については念頭に置かないで五十七年度の予算に当たりたいということを言っておられますけれども、大型間接税の導入をこの際今後ずっと将来にわたって、五十八年度以降も導入しないという約束をいただきたいと私どもは思うわけですが、その点に関して簡単にお答えいただけませんでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほどもお答えを申し上げましたが、財政再建の道は非常に険しい。そこで五十六年度も努力をいたしましたが、五十七年度もさらにこの険しい道を私どもは努力をして乗り切っていかなければいけない、このように思います。だんだんこの道は険しくなっていくということが予見をされるわけでございます。私は五十七年度予算は大型新税等の導入なしでひとつやっていこう、こういう決意をいたしまして各方面の御協力を要請しているわけでありますが、五十八年度以降のことをいまから予見をするということは、私のような微力な浅学非才の者ではなかなか予見ができないところでございます。
○簑輪委員　五十八年度以降についても導入しないという約束を私どもはぜひいただきたいと思っておりますけれども、さしあたり五十七年度予算で大型間接税に頼らないということになれば、それ以外の増税というものは一体どうなるのか。たとえば、五十六年度については現行税制の枠内でできるだけ増収をするということで一兆四千億円もの増税が図られているわけですが、それと同じようなことが行われるということになるのでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は国会の御論議等を踏まえまして、この税の公平化という観点から租税特別措置法等の見直しを政府としても努力してきたわけでございます。私は、今後におきましても社会経済情勢の推移を見ながらこの租税特別措置法等の見直し、検討というものを引き続きやっていく必要がある、こう思っておるわけでございまして、一切税には手をつけるなというようにはまいらない。私は、税公平の問題やいろいろな角度から税の問題は常に検討していくべきものである。しかし、先ほど来繰り返し申し上げておりますような大型新税は、私の念頭にはございません。
○簑輪委員　大型新税は念頭にないとしても、小型新税をたくさんかき集めてということになっては何にもならないわけでして、その点で私どもは非常に心配をしているところでございます。したがって、税制を新たにいじらないとしても、現行の税制の枠内で五十七年度もまた増税をするというのではないかという心配については一向に払拭されないわけですが、その点はいかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、私は、この社会経済情勢の推移を見ながら常に税というものは不公平が生じないように、負担の公平化を図るようにという検討は怠ってはいけない、このように考えておるわけでございまして、現行税法の枠内ではあるが、どの税法を、特別措置法をどうするということは具体的には考えておりません。
○簑輪委員　公平な税のために絶えず見直しは行わなければならないと思いますし、減税をすることこそが見直しであるというふうに私どもは理解しているわけです。
　一方、五十六年度所得税減税というものは行わないということに税制上なったわけですけれども、その点で五十七年度における所得税減税の問題については、やはり引き続き見送ってしまうということになるのか、あるいは所得税減税の強い要求に対して、これは十分配慮していくというふうにお考えになっておるのか、五十七年度の予算に関連してお答えいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、五十九年度までに少なくとも特例公債からの脱却をひとつ図りたい、こういうことでございまして、年とともに厳しくなっていく、このように私は考えておりますので、そういう減税ができるような情勢になりますかどうか、そういう楽観的な見方をすることは非常に困難である、このように私は思っております。いずれにしても、いまからそういう問題をここで予見して申し上げるというわけにはまいりません。
○簑輪委員　ことし所得税減税がずっと見送られてきている中で、一方では一兆四千億円もの増税というふうに審議がされているわけですけれども、こういう実態について国民の要求にかなったものと言えるだろうか、国民はこれについて納得しているというふうに言えるだろうか。その点、総理は一体どのように認識しておられるか、お尋ねしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　御承知のように、五十六年度の予算編成に当たりましては、私どもは歳入歳出ともに相当厳しい見直しをやったわけでございます。予算の伸び率は御承知のように全体として九・九％、これから地方交付税や国債費をのけますと、実質の伸び率は四・三％というような二十数年ぶりのきわめて厳しい圧縮予算になりましたことは御承知のとおりでございます。しかし、なおそれでも、文教あるいは社会保障等の行政水準を維持しなければならないというようなことから一兆四千億近い法人税その他の増税をお願いした、こういうようなことでございまして、政府が安易に増税に依存したということではない。そういう意味で国民の皆さんには御納得、御理解、御協力がいただけるものと、このように私は思っております。