Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　どうも本当に、参考人の皆様、貴重な御意見、アドバイス、ありがとうございました。
　これで終わらせていただきます。
○委員長（徳永エリ君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席いただき、貴重な御意見を賜ることができました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。誠にありがとうございました。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成三十年七月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十四号
　　平成三十年七月十日
　　　　午後一時開議
　第一　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　第二　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案（古屋圭司君外二十名提出）
　日程第一　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　日程第二　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　　　　午後一時三十二分開議
○議長（大島理森君）　今般の西日本を中心とする豪雨災害によりまして、多くのとうとい命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされていることは、まことに痛恨にたえません。
　犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、今なお安否が明らかでない方々の御無事を心からお祈りするとともに、負傷された方々、避難生活を余儀なくされている方々を始め、被害に遭われた方々と御親族、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、犠牲となられた方々に対し、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○議長（大島理森君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○田野瀬太道君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　古屋圭司君外二十名提出、平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案（古屋圭司君外二十名提出）
○議長（大島理森君）　平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。古屋圭司君。
　　　　—————————————
　平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まずは、このたびの平成三十年七月豪雨による被害でお亡くなりになられた方々に対しまして深く哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案
　　台風第七号と台風から変わった低気圧、及び日本付近に停滞した梅雨前線により発生した豪雨災害は未曾有の大災害となった。
　　本院は、ここに院議をもって犠牲となられた方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、ご遺族ならびに罹災された方々に心からのお見舞いを申し上げる。
　　政府においても、極めて広域にわたり衝撃的な被害をもたらした豪雨災害による影響を直視し、未だ全容が解明できていない災害の状況把握に努めるとともに、被災自治体との緊密な連携のもとに、迅速かつ適切な措置を講ずるとともに、特に次の事項について万全の対策を期すべきである。
　一　政府はいまだ安否が確認できない方々に対し、その確認と人命救助に全力を傾注すること。
　一　政府は速やかに被災状況を掌握し、早期の激甚災害の指定を行うこと。自治体が不安なく対応できるよう、財政支援を行うこと。
　一　政府は、国の総力をあげて、速やかな被災地の住民救済、安心・安全の避難所運営、被災者の心のケアや健康の確保を含む生活の回復と復興を実現すること。
　一　水道、電気などライフラインや仮設住宅等の確保により被災地の生活基盤の早急な回復を図り、民生の安定に努めるとともに、被災地域の復興に重要となる道路、鉄道、港湾等の交通ネットワーク、通信インフラ及び農林水産業・中小企業を始めとする産業基盤、子ども達の教育環境等の速やかな復興を促進すること。
　一　災害復旧、復興にかかわる財政、税制、金融措置については万全を期すること。
　一　特別警報をより正確かつ速やかに伝達するため不断の見直しを徹底すること。各地区の実情に合った特別警報等の気象情報が住民等の迅速な避難行動につながるよう、市町村長が速やかに避難勧告や避難指示等を発令するとともに、住民にその行動の徹底を図るべく、政府は市町村へのあらゆる支援を強化すること。
　一　住民に対し早い段階から確実かつ迅速に防災情報を伝達するため、独居老人世帯等を含む生活弱者への配慮等、多様な伝達手段の整備を促進すること。
　一　今回のような激甚な災害が多数発生していることに鑑み、ソフトとハードの両面を組み合わせた土砂災害対策等、治水対策をより一層強化するとともに、社会インフラの老朽化対策を加速すること。
　一　政府は、災害関連死を防ぐために必要な対策をとること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、小此木国務大臣から発言を求められております。これを許します。国務大臣小此木八郎君。
　　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
○国務大臣（小此木八郎君）　政府といたしましては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重して、人命第一の方針のもとに全力で救命救助に当たるとともに、被災自治体と連携し、被災者の方々の生活を支援するために、被災者の方々に寄り添いながら、先手先手で対応に万全を期してまいります。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　日程第一及び第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　日程第二　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。沖縄及び北方問題に関する特別委員長横光克彦君。
　　　　—————————————
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔横光克彦君登壇〕
○横光克彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、北方領土問題が今なお未解決である現在の状況及び北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域の振興に関する施策の実施状況に鑑み、共同経済活動の進展も踏まえつつ、北方領土問題等の解決の一層の促進を図るためのものであります。
　そのために、北方領土隣接地域の経済の活性化に資する特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備に関する規定を設けるとともに、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しに関する規定を追加することとしております。
　本案は、昨九日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会におきまして、北方領土問題等の解決の促進及び北方領土隣接地域の振興に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　次に、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、北方四島の元島民や旧漁業権者の生活の安定がその子や孫以外の者によっても図られている実態を踏まえ、元島民等の配偶者等も低利融資を受けるための資格を承継できることとするなど、融資対象者の範囲を拡大するものであり、介護等、生計維持以外の方法で元島民等の生活の安定を図っている者も指定できることとしております。
　本案は、昨九日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　福井　　照君
平成三十年七月十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　船橋　利実君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　宗清　皇一君
　　牧島かれん君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　牧島かれん君
　　宗清　皇一君　　　　　大隈　和英君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案（古屋圭司君外二十名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事に先立ち、議長から、今般の西日本を中心とする豪雨災害により犠牲となられた方々に対し、哀悼の意を表して黙祷をささげます。
　黙祷の際には、議員の方は御起立願います。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、古屋圭司君外二十名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党、日本維新の会、自由党、社会民主党・市民連合、希望の党の十会派共同提案による平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、古屋圭司が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、小此木国務大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議長から、今般の西日本を中心とする豪雨災害による犠牲者の方々の御冥福を祈り、その御遺族に対して哀悼の意を表し、次いで、犠牲者の方々に対し一分間の黙祷をささげます。黙祷の際には、議員の方々は御起立をお願いいたします。
　次に、動議により、平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して古屋圭司さんが趣旨弁明をされまして、全会一致でございます。採決の後、小此木国務大臣の発言がございます。
　次に、日程第一及び第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで横光沖縄及び北方問題に関する特別委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十四号
　　平成三十年七月十日
　　　　午後一時開議
　第一　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　第二　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　　　　—————————————
○古屋委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成三十年七月十日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　岡本　充功君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　船橋　利実君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　宮内　秀樹君
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　山田　美樹君　　　　　穂坂　　泰君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　大岡　敏孝君
　　穂坂　　泰君　　　　　山田　美樹君
　　宮内　秀樹君　　　　　穴見　陽一君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
　　　　—————————————
七月十日
　医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　議事に先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成三十年七月豪雨による被害で亡くなられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、現在行方不明となっておられる方々が一刻も早く救出されますようお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○高鳥委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　本日付託になりました内閣提出、参議院送付、医療法及び医師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　医療法及び医師法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました医療法及び医師法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　医師数については、戦後一貫して増加している一方、地域間や診療科間の医師の偏在については今日なおその解消に至っておりません。患者の医療アクセスの向上、医師の勤務負担の軽減等の観点から、これまで以上に実効性のある医師偏在対策が早急に求められている状況を踏まえ、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設、都道府県における医師確保対策の実施体制の整備や医師養成過程を通じた医師確保対策の充実等を通じて、医師偏在の解消等を図り、地域における医療提供体制を確保するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、医師少数区域等における一定の勤務経験を通じた地域医療に関する知見等を有する医師を厚生労働大臣が認定する仕組みを創設し、一定の病院の管理者はこの認定を受けた者であることとします。
　第二に、医療計画における医師の確保の方針、目標及びその目標の達成に向けた施策から成る実効的な医師確保計画の策定、都道府県と大学等が連携して医師確保施策を実施すること等を目的とした地域医療対策協議会の機能強化、効果的な医師の配置調整等のための地域医療支援事務の見直しなど、都道府県における医師確保対策の実施体制を整備します。
　第三に、臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲、都道府県の意見を踏まえ国から医師の研修を行う団体に対して地域医療の観点から必要な措置の実施を意見する仕組みの創設など、医師養成過程を通じた医師確保対策の充実を図ります。
　第四に、地域の外来医療機能の偏在、不足等に対応するため、医療計画における外来医療の提供体制の確保に関する事項の策定、地域ごとの外来医療関係者の協議の場の設置、当該協議の場における協議結果の公表等の措置を講じます。
　第五に、地域医療構想の達成を図るため、医療機関の開設や増床に係る都道府県知事の権限の追加等を行います。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十一年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十三日金曜日午前九時二十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十一日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成三十年七月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　石井みどり君
　　　　　武田　良介君　　　　　倉林　明子君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　小野田紀美君
　　　　　小川　克巳君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　足立　信也君　　　　　徳永　エリ君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井みどり君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　川合　孝典君
　　　　　倉林　明子君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　発議者　　　　　　片山　大介君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊丹　　潔君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　雅彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　気象庁地球環境
　　　　　　　・海洋部長　　　　田中　省吾君
　　　参考人
　　　　　　　兵庫県知事　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　日本肺がん患者
　　　　　　　連絡会理事長　　　長谷川一男君
　　　　　　　一般社団法人全
　　　　　　　国生活衛生同業
　　　　　　　組合中央会副理
　　　　　　　事長　　　　　　　田中　秀樹君
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本対がん協会参
　　　　　　　事　　　　　　　　望月友美子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
〇健康増進法の一部を改正する法律案（松沢成文
　君外一名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　平成三十年七月豪雨により、西日本地域に甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（島村大君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、藤木眞也君、足立信也君、宮島喜文君及び小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君、小野田紀美君、滝沢求君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、兵庫県知事井戸敏三君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会副理事長田中秀樹君及び公益財団法人日本対がん協会参事望月友美子君でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、両案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず井戸参考人にお願いいたします。井戸参考人。
○参考人（井戸敏三君）　それでは、このような機会を与えられた者として、お手元にお配りしております兵庫県における受動喫煙防止対策のパワーポイントに従って御説明をさせていただきますので、御参照いただきたいと思います。
　それでは、早速に説明に入らせていただきます。
　二ページですけれども、条例制定の経緯として取りまとめておりますが、震災後、震災後といいましても阪神・淡路大震災でありますけれども、震災後の平成八年に神戸にＷＨＯの神戸センターができました。そして、平成十一年に、当時のＷＨＯ事務局長のブルントラントさんのリーダーシップによりまして、たばこと健康に関するＷＨＯ神戸国際会議が開催され、これが神戸宣言という決議に結び付いております。その後、健康増進法が施行されて、十六年に私ども受動喫煙防止対策指針を作ったのでありますが、基本的には全部一〇〇％禁煙という指針でありましたので、全く実効性が確保することができませんでした。したがいまして、条約の発効も受けまして、二十二年に対策委員会をつくりまして、二十四年に条例を制定し、二十五年の四月から施行をいたしているものでございます。
　法案と条例を比較をした表を三ページ以下続けておりますが、規制内容には基本的に大きな差はないのでありますが、小学校、中学校、高等学校は敷地内禁煙にいたしております。屋外喫煙場所設置は許されません。医療機関とか官庁などにつきましては建物内禁煙。大学は公共的空間禁煙、ですから教授室はオーケー。飲食店ですと、公共的空間の禁煙と厳格な分煙、基本的に同じなんでありますが、厨房とかバックヤードはお任せ、あわせまして、百平米以下につきましては選択ということになっておりますが、うちの条例では新規もオーケーにしておりますので、法律案の方が厳しいと。それから、宿泊施設につきましても、公共的空間を禁煙にするとともに、フロント、ロビーが百平米以下である場合には、先ほどの飲食店とのバランスで選択制にいたしております。そのほか、物品販売店、老人福祉施設も公共的空間の禁煙を原則にいたしました。
　それから、四ページを御覧いただきたいと思いますが、表示義務は基本的に課しているのでありますが、後ほど説明しますように、なかなか守られておりません。加熱式たばこの取扱いにつきましては、紙巻きたばこと同じようにいたしておりまして、特別の例外を設けておりません。
　実効性の確保対策といたしまして、幾つかの対策を条例施行と併せまして行いました。分煙設備を整備する施設管理者に対する支援といたしまして、施設改修経費、例えば喫煙室などを設けるような施設改修経費に対しまして補助を行う、上限二百五十万で、県が二分の一。で、二十四年、二十五年はインセンティブ期間とし、二十六年、二十七年は通常期間というふうに位置付けて、できるだけ早く対応をするようにいたしました。それから、受動喫煙防止の普及推進員を設置をいたしました。三年間でありますけれども、十六名の普及推進員を置きまして、本庁に分煙アドバイザーで技術的な相談に乗れるような体制を取りました。それ以降は、受動喫煙対策支援員ということでアドバイザーを一人配置いたしております。説明会を実施する、あるいは補助金残につきましては低利の融資制度を設けているものでございます。
　以下の実態調査の結果なんでありますが、回収率五割をちょっと超えて、回収数としては一万二千でありますので、かなりの詳細な調査ができたんだと思っております。
　まず、条例の認知度ですけれども、条例を知っている施設は八割を超えておりまして、まずまずなんではないか。特に公的機関を中心に認知度は高いのでありますが、飲食店などの新規出店の多い業態がいささか弱いということが言えると思っています。
　八ページを御覧ください。八ページでは、対策についてでありますが、基本的には敷地内禁煙が五割、五五％で、建物内禁煙が二七・七、二八％、それで八割以上が建物内禁煙以上の対策を実施しているということが言えようかと思います。小中高とか教育機関、あるいは宿泊施設でフロント、ロビー百平米以上など、あるいは集客施設などでは条例が守られているのでありますけれども、飲食店とか物品販売業など、元々規制対象でないところも含んでいるところがいささか見劣りがするという状況でございます。
　九ページは、飲食店への売上げや客数への影響でありますけれども、そこにございますように、店内全面禁煙でも七五・四が影響なかった、厳格な分煙でも六七・四％が悪影響がなかったという結果です。売上げの影響でも、店内全面禁煙でも七五が悪影響がなかった、厳格な分煙でも六〇％が悪影響がなかったという結果になっております。
　それから、表示の問題につきましては、もう細かく申し上げませんが、全体的に喫煙環境表示の実施率が低いという状況になっております。特に飲食店等で百平米以下は規制対象外にしていることもありまして、表示でもって自分の店のスタンスを示せということにしているのでありますが、なかなか表示がされていないという実態にございます。
　現在、五年を経過いたしましたので、十一ページにございますけれども、条例の見直しをさせていただいております。法律が施行されることを前提に、法律の規制が上回る部分については条例の規定を整理して、残る部分を条例で規制する方向で検討しているものでございます。
　最後のページになりますが、現在、委員会で検討いたしている中で主な意見を整理させていただきました。飲食店における受動喫煙対策で、法律よりも進んだ対策を取るべきだということと、やはり法律以上の規制は反対だ、小規模店舗だとか客層などに配慮すべきである。加熱式たばこについては、現行条例踏襲せいというのと、専用喫煙室を造ったらいいことにしろという意見。未成年者に対しましては、家庭などの私的空間を対象にするかしないかがポイント。そして、喫煙環境の表示については表示を徹底すべきだということが共通です。もう一つ大きな課題として、従業員とか清掃員などの受動喫煙対策をどうするかということが課題になっておりまして、喫煙できる店舗で働く人とか喫煙専用室を清掃する人の受動喫煙対策を検討する必要があるのではないか、例示として、新大阪駅のホームのもくもくとした喫煙室を清掃する人の健康をどうするんだというようなことの意見が出たりしております。あと、屋外の受動喫煙対策としての歩きたばこ禁止などについても取り組むべきだとか、あるいは玄関口の喫煙エリアということを検討すべきだというような意見が出ているものでございます。
　私どもとしましては、法律を踏まえまして、これから必要な上乗せ、横出しも検討しながら、法律と一体的になりました受動喫煙防止対策を進めていきたいと考えているものでございます。
　以上、私からの意見とさせていただきます。
○委員長（島村大君）　ありがとうございました。
　次に、長谷川参考人にお願いいたします。長谷川参考人。
○参考人（長谷川一男君）　このような機会をいただき、ありがとうございます。長谷川一男と申します。
　私は、日本に十一ある肺がん患者会の連合体、日本肺がん患者連絡会の代表であり、加えて、全国がん患者団体連合会にも加盟しています。そして、肺がんの患者でもあります。喫煙歴はありません。受動喫煙によって病気になったのではないか、そう思っている人間です。今回は、そんな肺がん患者の立場から申し上げたいと思います。
　まず初めに、私は、今回の政府案、そして参議院提出案、どちらにも共通する基本的な考え方、そこに違和感を感じています。そこには、望まない受動喫煙をなくすとあります。政府案が今までの経緯の中で合意してきたことはよく存じ上げています。しかし、この基本的な考え方に対し、いま一度申し上げたいと思います。国民の健康と命を守る、なぜこの言葉が入っていないのでしょうか。
　日本における受動喫煙による年間死亡者数は、交通事故による死者四千人を大きく上回るおよそ一万五千人と推計されています。年間で一万五千もの命、人生を奪っています。本人だけではありません。周りの家族や友人たち、多くの人が苦しみます。今回、私はこの与えられた機会を、受動喫煙でどのような苦しみを経験するのか、当事者として具体的にそれをお伝えする場とさせていただきます。
　私が罹患したのは八年前です。突然せきが出始めて病院に駆け込んだところ、肺がんと分かりました。進行度を示す数値は最も進んだ四です。臓器内にがんはとどまっておらず、転移した状態でした。五年生存率は五％ほど、月刻みのいわゆる余命というものも言われたのをよく覚えています。青天のへきれきとはこのことを言うのだと思っています。
　そして、もう一つある思いが自然と湧き上がってきました。私には喫煙歴がありません。なぜ肺がんなのかということです。たばこを吸わなくても肺がんになることがあります。幾つか原因があるのですが、なかなかそこに私は当てはまりません。しかし、一つだけぴたりと当てはまるものがありました。受動喫煙です。発症前、受動喫煙を多く経験していました。
　私が受動喫煙を経験したのは、まず親からです。父親は一日二箱吸うヘビースモーカーでした。母親は、台所に換気扇というものがあると思うんですけれども、私の家にはリビングに換気扇が付いていました。母親がそのたばこの煙を嫌ってリビングに付けたということです。畳には焦げた跡もありましたし、本を開くとたばこの灰が舞い上がることもありました。最近母から聞いたのですが、たばこの誤飲も私は経験していたようです。そういう中で育っています。そして、その父は肺がんを患い亡くなっています。なぜたばこの害をきちんと教えてくれなかったのか、そういう言葉を残して亡くなりました。
　大人になり、働くようになると、職場においても受動喫煙を経験しています。私が就職したのは二十五年ほど前です。職場ではほとんどの方が吸っていました。
　がんを患って知ったことがあります。それは、人は苦難を乗り越えようとする強さを持っているということです。自分ががんになったことにどのような意味があるのか。全てのことに意味があるならば、自分自身ががんを患うことにも意味があるはずです。そう考えて一日一日をきちんと生きようと、前を向くようになっていきます。運命を受け入れて自分の命を全うしようとしていきます。しかしながら、この考え方には前提があります。それが運命ならばということです。もし自分のがんが何らかの外的な要因で起こったとするならば、もし避けられることだったとすれば、話は違います。
　想像してみてほしいです。もし他人の行為が原因で自分の命に限りがあると告げられたら、そしてその原因として目に浮かぶのが自分の身近で大切な人たちです。家族であり、友人であり、職場の同僚です。気持ちを持っていく場はどこにもありません。想像してみてほしいです。もし自分の周りの大切な人が肺がんを患い、命を落とすかもしれない状況になったら、その原因にもしかしたら自分が関わっているかもしれないという疑念が出てきます。
　科学的に健康被害が明らかになっています。本当に受動喫煙は体に悪いんですか、そんなふうに言うことはもうできません。私はこれを地獄の状態だというふうに思っています。
　続けて、山梨県の健康増進課が平成二十八年に中高生およそ八千百人に受動喫煙の状況をアンケートした結果をお伝えしたいと思います。
　家族に喫煙者がいる学生で、調査の一か月以内に受動喫煙したと回答していたのは六割ほどでした。そして、その場所は、受動喫煙した場所ですね、学生さんが受動喫煙した場所は家庭内が一番多く、飲食店、路上と挙がってきます。私のような人間が今もなおつくられ続けている、そういう現実があるのかもしれません。
　一万五千もの人が受動喫煙で亡くなっている、その一人一人にある苦しみの声を是非想像していただきたいです。大事なことは、これは救える命であるということです。それを放置し、苦しみを生み出すのはもう終わりにする、そんな法律であることを患者として強く思います。
　終わりです。ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。田中参考人。
○参考人（田中秀樹君）　本日は、参議院厚生労働委員会の参考人として発言の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
　私ども一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会は、生活衛生関係営業十六業種、全国に約七百万人の営業者と従業員が働く業界の中で、同業者がつくっている組合の中央組織として意見の取りまとめや調整などを担当している法人でございます。
　本日は、十六業種の生活衛生同業組合を代表して、麺類の生活衛生同業組合の理事長であり中央会の副理事長である私、田中が意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
　私どもは、政府が禁煙や受動喫煙対策強化の世界的な趨勢の中で大変苦労されていることは十分に理解していますし、私ども生衛組合としましても、行政機関や関係の皆様と連携して、オリンピック、パラリンピックなどの開催に向けてこれまで以上に受動喫煙防止対策を促進していく必要があると認識して、真摯に取り組んでいるところでございます。
　お手元の資料一ページを御覧いただきたいと思います。
　私ども生活衛生同業組合は、様々な業態があり、かつほとんどが小規模事業者のサービス業でございます。サービス業にとっては、たばこを吸うお客様も吸わないお客様も、皆さん大切なお客様でございます。そして、我々各事業者にも営業の自由がありますので、各店舗の多様性や自主性も尊重していただきつつ、お客様と事業者それぞれが受動喫煙防止環境を自由に選択できる仕組みとすることが望ましいと考えております。これこそが、日本だからこそできる、そして日本が世界にアピールする分煙先進国の構築であると考えております。
　現在、本委員会で審議されている政府提出の法案の内容は我々小規模事業者に一定の配慮をいただいた内容であると認識しておりますが、法律は大枠を決めて、取扱いの詳細は今後政省令などで示されるものと認識しておりますので、今後も関係団体へのヒアリングを実施するなど丁寧な検討を行っていただくよう、この場をお借りしてお願いを申し上げます。
　さて、私どもは、対策を進めていく上で、資料一ページにお示しをした①から⑥の要件が達成されることが必要であると考えております。また、二ページ以降には具体的な意見、要望をお示しさせていただいております。本法案の成立に伴って達成されるもの、達成が困難とされつつあるものもございますので、私ども業界の窮地をお救いいただくため、これらの意見、要望を是非かなえてくださるよう切にお願いを申し上げます。
　中でも、幾つか具体的にお伝えしたい内容がございます。
　一点目は、店舗、施設の実情に合った受動喫煙防止対策を推進すべきとの観点から、望まない受動喫煙を防止しつつ、たばこを吸う方々の自由や満足、そして営業者の自由にも配慮をしていただく日本型の分煙対策を促進していただくということでございます。このため、喫煙専用室の設置による分煙対策のみならず、中小の営業者にも取組が可能な対策について、一層の支援をお願いするものでございます。
　例えば、昼間は禁煙として会社員や学生などランチタイムの営業、同じ店舗が夜にはお酒を扱い、酒、たばこ、料理で会社員などの心身の疲れを癒やすという営業を行っている店舗がたくさんございます。このような店舗、施設の営業などの実情に応じて禁煙の時間帯を設けて営業することによって、二十歳未満の立入りが可能になるものと考えております。
　しかし、七月五日の本委員会における加藤厚生労働大臣の答弁は時間分煙における禁煙時間においても二十歳未満の立入りを禁止するというもので、私ども業界は、大変驚き、落胆をしたわけでございます。認めない理由として、喫煙を可能にする場合の整理は時間ではなく場所や面積要件であるから時間分煙は認められないとの答弁でございました。
　私どもは、政府の法案は、喫煙可能な店舗から禁煙の店舗への変更や、逆に、禁煙店舗から喫煙可能な店舗へといった場所の変更については営業者の自由と認識しております。一方、時間によって場所の変更や変更の頻度まで規制する法律の条文は見当たりませんので、どうにも納得ができません。
　また、夜間営業の飲食店のたばこの煙が同じ店のランチタイムの時間まで残っているのか、その場合、そもそも受動喫煙が発生するのか、さらには、このような営業を規制しなければ健康に影響があるといった研究調査報告の基準は存在しているのでしょうか。是非、御教示いただきたいと思っております。いわゆる三次喫煙を問題にされている方もいらっしゃいますが、衆議院厚生労働委員会で厚生労働大臣は、三次喫煙の健康影響に関する調査報告はなく、三次喫煙は本法案の対象外と答弁されております。
　禁煙時間における二十歳未満の入店を禁止した場合、昼間の収益減少は避けられません。また、仮に入店されてしまった二十歳未満のお客様に対して、禁煙中にもかかわらず御退店いただくための納得のいく説明は大変困難であります。
　さらに、禁煙時間における二十歳未満の就業を禁止した場合、深刻な人手不足に悩んでいるサービス業、特に我々飲食業や宿泊業における生産性の向上は、逆風としか言いようがございません。最低賃金を大きく上回る賃金を提示しても人手が集まらない生衛業界において、二十歳未満の若者が一人前の調理師になるため飲食店に弟子入りする場合や、調理師免許を取得するために必要な実務経験をして就業する場合に、禁煙時間帯においても就業を禁止することとなれば、従業員確保に影響するだけでなく、修業の場も失われて、世界に誇る日本料理の文化の継承が損なわれていくのではないかと業界は大変に心配しており、この規制には納得できません。過剰な規制とならないよう、是非再検討をお願いいたします。
　次に、二点目として、客席面積の考え方についてです。
　客席面積について、私どものこれまでの主張を踏まえて御検討いただいたものと考えておりますが、料亭などでは客席百平米を超える店舗が大変多く、かつ客席のほとんどが個室となっております。兵庫県条例では客席面積から貸切りの個室を除いておりますように、本法案に基づく基準においても、飲食店の貸切り個室については旅館、ホテルの客室同様に規制の対象から除外するなど、業態に応じた措置を選択できる制度としていただくようお願いをいたします。
　三点目は、喫煙、禁煙の情報をお知らせするステッカー、表示などのピクトグラム化をするなど、訪日外国人にも分かりやすいものとすることに加え、全国で統一することによって、より理解が深められるものと考えております。
　四点目は、この法律改正に伴って、多くの飲食店が屋内禁煙とすることが予想されます。屋内禁煙、屋外喫煙可とする分煙を選択可能とするため、屋外の喫煙環境の整備が不可欠かつ急がれます。引き続き、地方自治体による屋外喫煙所などの整備を促進するようお願いをいたします。
　最後に、加熱式たばこについてはまだ受動喫煙による健康影響が科学的に証明されていないことから、加熱式たばこ専用喫煙室に関する技術的基準についてはあらゆる店舗で容易に実現できるものとするようお願い申し上げます。
　以上、私どもの意見と要望の一端をお話しさせていただきました。私ども生活衛生同業組合の人間にも家族がおります。この度の制度改正によって廃業に追い込まれる事業者がないよう、先生方におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は誠にありがとうございます。以上でございます。
○委員長（島村大君）　ありがとうございました。
　次に、望月参考人にお願いいたします。望月参考人。
○委員長（島村大君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。公明党の伊藤孝江です。
　今日は、四名の参考人の皆様、本当に率直な思いを聞かせていただいて、また示唆に富む御意見を頂戴して、ありがとうございます。
　では、短い時間ですので早速質問をさせていただきます。
　まず、井戸知事にお伺いをいたします。兵庫県から来ていただいて、ありがとうございます。地元の私自身も本当にうれしく思います。
　兵庫県では平成十六年に禁煙一〇〇％を目指した指針を作られて、またその後、平成二十五年には受動喫煙の防止条例を制定をされてきたと。本当に、国が規制をする前から先駆けた取組をされていて、いろんな立場からの主張、要望などの調整も難しく、また県民の理解、問題意識の広がりも今ほどではなかったかと思います。その中で様々な調整、努力をされて、御苦労されてきた中で、本当に強い思いでこれまで取組を進めてこられたんだと思うんですけれども、改めて、この受動喫煙防止条例を制定して、国に先駆けて対策に取り組んできた思いを聞かせていただきたいというのがまず一点です。
　そして、もう一つが、現在見直しを検討しているというお話でしたけれども、元々は一〇〇％の禁煙を目指していた中で、これから更に取組を進めていくという方向の中で、これまでされてきた取組を踏まえて、今後自治体の取組のこういうところを支援を国にはしてほしい、またあるいはここは国にしっかりとリードをして対策を取ってもらいたいというのがありましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（井戸敏三君）　受動喫煙防止に対する歩みというのは、ある意味でたばこを吸われる人に対する挑戦でもあったわけでありますが、健康とたばことの関係というのが科学的に、原因がたばこであるということがかなり世界的な常識になり、そして、先ほど申しましたように、平成十一年には神戸でＷＨＯ神戸センターを中心として世界会議が開かれて、神戸宣言も出しました。そういうような世界的な動きや県内のがんに対する徹底的な対応、しっかりしていこうというような動きと統合する形で条例化を進めてきた。
　ただ、それには苦い経験がありまして、指針を作って完全を求めたのでありますが、完全はなかなか難しかった、現実に具体化しなかったという経験もありましたので、条例の内容といたしましてはかなり現実妥協的なところもしました。それが百平米以下の飲食店等に対する例外措置でございました。随分これは、何平米にするか、我々最初七十五平米という提案をしたんですが、飲食店を中心とする生活同業組合の皆さんとも折衝を大分、強烈な折衝をやりまして、一応百平米でということで落ち着かせていただきました。そのような意味で、先ほどの実態調査の結果も申しましたが、それなりに理解をされて定着してきているのではないか、このように考えております。
　見直しに当たりましては、この百平米をどうするかというのは一つの焦点でありまして、国の方も百平米を取られているのでありますが、私は実を言いますともっと低い水準で決めていただけるのかなと思っておりましたけれども、今回の検討委員会でもこれをどうするかということが一つの焦点になるというふうに考えております。
　国に対する期待でありますけれども、やはり我々の経験でも、もし分煙施設を整備することを条件として室内禁煙、建物内禁煙などを実施するという基本的な枠組みだとすれば、分煙施設を整備するための手厚い支援が必要になるのではないかというふうに考えますし、もう一つは、病院などは敷地内禁煙になっているんです。そうすると、どういうことをするかというと、道路に出て吸うんですね。ですから、道路に患者さんが出て吸うような、こういうような行為はどうもいささかどうかということを考えますと、敷地内禁煙でも配慮をすべきところが必要になるのではないか、そういう意味でのガイドラインの根拠になるような規定を置いていただいて、指導根拠を明確にしていただくということが必要なのではないか、こんなふうに考えております。助成とそれから規制の基準、二つ検討いただいたらと思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　では、続きまして、望月参考人にお伺いをいたします。
　先ほどのお話の中で、ＦＣＴＣ履行のための命の政策通信簿ということで、国際社会との比較という中において日本がまだまだ取組が足りないところがあるというようなお話をお伺いをいたしました。これは、できないところ、できていないところがあるというのは、これからもというか、今現在もこの法改正と併せてできることがあるんじゃないかということかと思いますけれども、メディアキャンペーンなどのお話も先ほどいただきましたが、今現在の状況の中でまずこういう取組を、喫煙率を下げるために、また受動喫煙を防止するためにできるのではないかというところ、御意見ありましたらお伺いできればと思います。
○参考人（望月友美子君）　ありがとうございます。
　この六つないし七つと申し上げましたのは、ＭＰＯＷＥＲのそれぞれの頭文字が六つあるんですけれども、Ｗが、ここで御覧になって分かるように警告表示ともう一つのメディアキャンペーン、二つあります。これは、まさにたばこの害をどうやって喫煙者あるいは社会に伝えるかという、そういうことでウオーンになっているんですけれども、警告表示は日本の場合ですとたばこ事業法の中で定められていますので、事業法の目的がたばこ産業の健全なる発展と財政確保という、その法律の目的の中で警告を発すると、発し過ぎると消費が減ってしまうという自己矛盾に陥るので、日本ではこの警告表示は非常に曖昧な形になっています。
　それで、喫煙率を下げるためにはまずたばこの害を正しく知る必要があるんですけれども、日本の場合はこの十三条、十二条、実はセットになっておりまして、もう一つのたばこ事業法の中で規定されている広告禁止については、日本では自主規制なんですね。
　一方で、これまでたばこ産業が様々な形で、メディアや、それこそ今ではソーシャルメディアとかポップなどを使って、たばこのいい面を非常にずっと何十年も日本の社会に投入してきたということもあるので、私どもがたばこの害を非常に小さな力で患者さんや住民の方たちに発するとしても、その巨大な情報の中に埋もれてしまうというようなこともありますので、それを打ち消す形で、多くの国々では、公共の電波とかあるいは様々な媒体を使ってキャンペーンの形でリスクを知らしめています。
　それは、喫煙者だけに届くのではなしに、仮に喫煙者をターゲットにした、例えば海外でオーストラリアなどが早くやっていたんですけれども、禁煙の電話相談事業、クイットラインというのがございますが、その宣伝のために、前もってたばこで肺がんになるとか様々な病気のことも訴えて、そして、脅すわけでなしに、それでやめたくなったらこの電話番号にというのがセットになっているんですね。そうすると、メーンのターゲットはやめたい喫煙者なんですけれども、一緒にそのメディアキャンペーンに触れるほかの方たち、それから子供たちがそれを知るので、社会全体がたばこの害について一定の知識を保有する、そこからスタートしているわけなんです。
　ですので、日本が本当にもう何年も掛けて受動喫煙の健康影響について決着が出せなかったのは、一つは、まあ政府だけではないんですけれども、社会全体がたばこの害を正しく知らないというところにあると思います。
　次に、じゃ、やめたい方たちがやめるための、日本ではこのＯになる、条約の十四条にありますところが、禁煙外来があるにもかかわらず余り成績が良くないのは、先ほども申し上げたような、海外では無料の電話相談事業など、社会インフラとして非常にアクセスし得るところに禁煙のスポットがたくさんある。それから、保健医療職種についても、医師だけでなしに、他職種の方たちがやっぱり患者さんに触れれば必ず禁煙を支援するというようなこともありますので、そこでやめていく。
　もう一つ更に重要なのは、実はこの受動喫煙防止なんですけれども、たばこを吸う方は、先ほど私の中でも申し上げたように、吸う場所がある限り吸い続けるんですね。ですので、吸う場所がなくなることがたばこを吸う方にとっても最も大きなインセンティブになるということもありまして、この辺りが全部セットになって海外では喫煙率が下がっている。
　だから、社会全体が害を知り、それから禁煙支援のインフラが十分されて、そして吸う場所がなくなるということは、実は喫煙者にとって最も優しい政策になるということで、海外では進められていると思います。