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○鈴木寛君　大臣が確信をしておられるのはいいんですけれども、理論的にどうなのかということを深めたいわけでありますけれども、いろいろな民間の経済シンクタンクなどはやっぱり〇・一％と言っていますよね。この使い方をもう少しきちっと議論をしたならばもっと効果的な景気浮揚、経済浮揚にもなったのではないかというのが私の意見でありますが。
　私は、ピンチをチャンスに変えていくということは、これはまさに共通の理解だと思います。戦後、まさに日本は工業立国ということでやってきたわけでありますけれども、その就業構造、産業構造をきちっともう一回どういうふうに再構築していくかと、この議論をやはりこの予算委員会などで、あるいは政策を通じてやるということが大事じゃないかと私は思っております。
　私は、初当選以来、コンクリートから人へと、人の命へということをキャッチフレーズに、医療、介護、子育て、教育と、こういった分野に予算を重点配分をして、かつ低所得者層への再分配を促進し、これは森議員が先日もやりましたけれども、そして、まさにソーシャルヒューマンサービス、社会的、人的なサービスというものを中心とした二十一世紀型の産業・就業構造ということを構築していくべきだと思っております。これは決して物づくり否定ではなくて、例えば医療なんかは、医療機器産業もこれによって刺激されるわけでありますし、それからもちろん、医療の対面のいろいろなヒューマンサービス、それから薬というのは、これはソフトウエア、要するにソフト、知的財産の塊ですから、そういう意味で、こうしたソーシャルヒューマンサービス中心でもハードウエアもソフトウエアもヒューマンウエアも同時に浮揚できると、こういう考え方でございます。
　介護・医療サービスにおける人件費の割合、そして経済波及効果、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　介護サービスにおける職員の人件費の割合ですが、サービスによって若干違いますが、訪問介護系の訪問サービスでは約八割、特別養護老人ホーム等の施設サービスでは約六割となっております。
○政府参考人（間杉純君）　御指摘の介護分野の経済波及効果でございますけれども、平成十六年に財団法人の医療経済研究機構が取りまとめました分析研究報告書によりますと、先生御指摘の一次波及効果、それから二次波及効果を含めまして、指数で介護サービス四・二となってございます。全産業平均の四・一よりも高くなってございます。
○鈴木寛君　まさにこの分野というのは雇用創出効果の即効性極めて高いと。それから、経済波及効果も要するにアベレージより高いということでありますから、やはりこういった分野、教育、医療合わせてですね、への社会資源の投入、とりわけ税金の投入ということはやっぱり非常に意味があるというふうに思っております。
　舛添大臣に伺いますが、現在、有効求人倍率というのが出ています。これも丁寧に見ていくと、今申し上げましたように、産業構造、就業構造の転換という観点から非常に示唆的なデータが出ておりますが、まず、そういう職業別の分類なども御紹介いただきながら、どのような政策を取っていったらいいのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　端的に言って、人が足りない業種と逆に余っているというところがあるわけでありますけれども、有効求人倍率という数字を使ってみますと、例えば生産工程・労務〇・三九倍、事務的職業〇・二三倍で、これは低い。ところが、保安の職業三・八一倍、接客・給仕二・八二倍、それから今御指摘の医療・介護分野ですけれども、保健師、助産師等が二・七五倍、介護関係二・三四倍、医療技術者二・一五倍。まさに職種間のミスマッチが生じているわけでございまして、特に介護の人不足ということで、二万六千人の介護の専門家を育てたいということで、特別に今、厚生労働省、求職をやる方と求人をやる方、両方いるわけですから、チームをつくって、そういう方向で動いてみたいというふうに思っています。
　それから、ちょっと一点、先ほどの委員の前の質問に対しての私のコメントなんですが、私も大体委員と、医療・介護サービスの重要性は分かるんですが、ただやはり、人口が三千万人じゃなくて一億二千五百万人が食っていかないといけないためには、どうしても輸出をする。そうしないと油も買えない、食料も買えない。それで外貨を稼がないといけない。その中に、今おっしゃったように、私は、医薬品なんというのはこれからの輸出産業になると、医療機器もそうだと思いますから、我々の介護・医療分野で培った知財、こういうものを輸出に向けるという戦略がやはり必要だというふうに思っていますので、こちらの、後者の方ももう少し強調したいような気がいたします。
○鈴木寛君　今の文脈で申し上げれば、日本の医療というのは水準としては非常に高いですから、もちろん医師不足の問題とかは解決しなきゃいけないです。今現在はその余裕はありませんけれども、水準的に言えば、アジアからまさに日本にこの高度な医療を受けに来るという、そういった潜在需要もあるんですね。アメリカというのはもう本当に盲腸をやるだけでも百五十万とか二百万ということでありますから、技術水準が同じで価格競争力が日本があるわけですから、これはそういったサービスの輸出ということでもってもこの医療という問題をきちっととらえていただきたいと思います。そのときに、国内産業できちっと医療機器、医療サービス、手術、そういったもののレベルを上げておいて、そして、そうした余力を培っておくことによってアジアからの需要も引き込めるという観点できちっと考えていただきたいと。
　それから、加えまして、やはり我が国は個人消費、住宅投資を入れても六割です。フランス、ドイツで七割。イギリスになると七五％。アメリカは八五、これはちょっと特別ですけれども、いずれにしても、やはり一〇％ぐらいはこれ内需比率を上げていき、その中で、内需でもって世界に通用する新しい産業を育て、そしてそのことが結局はアジアを始めとするいろいろなところの需要を生む。それから、ＩＴとか環境とか、これも国内で非常に培いながら、これはまさに技術として世界に発信をしていくと。
　こういうことがまさにこれからの経済政策に望まれると、こういうふうに私は考えておりますので、何か今まで医療をコストばかりで考えていると、こういう風潮がありましたが、むしろ積極的にこの分野を投ずることによって、産業論じゃないんですね、これは要するに、まさに新しい付加価値を生むという、そういう意味でのことを考えていただきたいと思います。
　その観点で、介護人材待遇改善のために三％の報酬改定が行われましたが、このことはもちろん是としますが、これでは足らないんだと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（溝手顕正君）　鈴木君の質疑時間は終了いたしましたが、質問は続行していただきます。後順位の民主党の質疑の持ち時間から差し引くということで、引き続き質問を継続いたします。
○国務大臣（舛添要一君）　物価上昇率その他、他産業と比べて、これはほぼ一％ぐらいですから、三％でそれより上乗せになっています。
　しかし、これは各事業所をよく細かく調べて、更にもっと上げないといけない処遇にしかない方々もおられるので、よくこれを調べたいというふうに思いますし、それから、それ以外に、例えばこういう経営モデルをやれば事業所がうまくいくんじゃないかとか、それから、本当に介護従事者のことを考えてくださっている経営者に対して更にインセンティブを与える、そういうようなことで思っておりますが、これは私も、三％で、もう少しという声があるのは聞いております。
　ただ、二つぐらい注意しないといけないのは、一つは他の産業との比較で、例えばタクシーのドライバーの方々がおられる、こういう方々が、じゃ介護をそこまでやってくれるなら自分たちもという声にどうこたえるか。それから、本来は介護保険料でやるべき話であったわけですが補正で三％をやりました。ですから、自然増の、お一人七十円ぐらいはそれはアップしますが、こういう御時世のときに介護保険料ということになると、このバランスもあるんで、これは与野党を超えてよく議論をして、国民が納得すればいいわけですから。私はもう心情的には、これだけ大変なところで働いてくださって、先回申し上げましたけれども、寿退社なんという、男性に対してそういう言葉があるような職場であってはいけないと思っていますので、引き続きあらゆる側面を考慮に入れながら前に進めていきたいと思っております。
○鈴木寛君　結局、この三％の改定というのは今まで下がってきた分の補てんでしかないんですね。ですから、実質減になっているのがやや緩和されたにすぎないと。結局、三％増えてもこれは人件費にはほとんど回らないで、今までのいろいろな借入れの返済だとか、それからいろいろな設備、施設、そして様々ないろいろなツール、こうしたものをぎりぎりでやってきた、あるいはそれにちょっと不十分な点、そういったところにまずは回すと、こういうことでありますから、全く介護人材の待遇改善にはつながっていないんです、今の現状では。したがって、そのことを踏まえていただいて、もちろん、まさに予算委員会等々で、国会で議論を深めていったらいいと思いますが、その認識をきちっと持っていただきたいというふうに思います。
　それと、実はこれは、介護の場合は毎月収入が入ってくるわけでありますが、地方経済においてはそういった、要するに月給というんでしょうか、月々にきちっと、かつ男性も女性も入ってくる収入というのは極めて重要な職種でありまして、そのことが地方経済の消費を安定的に支えていくということもありますので、多角的にここは更なる支援をお願いを申し上げたいと思います。
　加えまして、介護という仕事は、今まで別の仕事をしていた方があしたからすぐできるほどそんな甘い仕事ではありません。そこは大臣がよく御存じだと思いますが、我が党は、介護人材育成のための教育機会、こういう産業構造、就業構造を転換していく上で、やっぱりこれを抜本的に充実をしていかなきゃいけない。ここにはいろいろな学校法人とか、いろいろな学校あるいは様々な機関、これはまさに省を挙げて、厚労省の枠を超えて取り組んでいかなければいけないと、こういうことを考え、主張し、またお願いもしたいわけでありますが、その際に、国家資格の介護福祉士の試験、これは今、年一回しか行われておりません。
　総務省の行政評価局もこれは指摘をしているんですけれども、介護福祉士の試験回数をこれは増やしていただきたいと。そうしますと、まさに、この養成の拡充と、そして資格の充実と、そして適正な能力、そして研修を受けた方々がきちっとそういったところに行くという流れができると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今そういう方向で検討を進めています。取りあえずそのプロセスで、まずは国家試験を実施する都道府県の数が十七年度は十二か所しかなかったのが今十九か所に広げる。それから手数料、受験手数料が一万三千三百円だったのを一万二千八百円に下げました。ただ、今おっしゃるように、年一回ですから、これで、大体一月に実施するんですけれども、十四万人が受験しておられる。一番今ネックになっているのが試験問題の作成体制、これをちょっと強化しないと、同じ問題を出すわけにはいかないものですから、そういう点も含めて今委員のおっしゃったことを今後更に検討していきたいと思っております。
○鈴木寛君　これはまさに速やかに是非やっていただきたいと思います。
　今日は塩谷大臣にもお越しをいただいておりますが、ちょっと時間になってしまいまして、大変申し訳ございませんが、また次回に医療の問題、教育の問題、そして雇用の問題の深掘りについてさせていただきたいと思いますので、本日の質問は以上とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　漆間副長官に御質問があるのでありますが、官房長官がお見えになってから質問をいたしたいと思いますので、申し訳ありませんがしばらくお待ちをいただきたいと思います。
　最初にちょっと感想を申し上げますけれども、これは首相も御存じであったようでありますが、イギリスでは野党のことをクイーンズオポジションと、こういうことを言うようであります。もっと丁寧に言えばハー・マジェスティーズ・オポジションということであります。これに対して、与党についてはそういうことは言いません。単にルーリングパーティーあるいはガバメントという言い方をするようであります。クイーンズオポジションというのは、もちろん直訳して女王陛下の野党ということであります。どうしてそういうことを言うかというと、英国の野党はいつ何どきでも政府の側に立って行政を行う責任を負わなければいけないかもしれない。したがって、それに常にそのことを準備をし、そして、それゆえ、余りむちゃなことはしない。それから、特に国益に関係のあるような問題については与党と調整を取って行動するという、そういう習慣があるようでございます。残念ながら我が国にはそういう習慣がございませんから、相当むちゃなことをおやりになるわけであります。
　クリントン米国務長官が二月十六日に日本においでになりました。日本をパッシングして中国や韓国に行かれるのではないかということを心配する向きもありましたけれども、やはりアジア外交の主軸は日米同盟関係にありと、こういうことで日本に最初に来られたのであります。そして中曽根外務大臣と会談をされ、二月二十四日に日米首脳会談をセットされました。これは、オバマ大統領が世界の首脳のうち最初に会う首脳であったと、こういうことでありまして、これは我が国にとっては非常にいいことであったと思います。
　ところが、二月二十四日に会談が行われました。国会の間を縫って、大変厳しい日程でありましたが、それに対して小沢民主党代表はどういうコメントをされたか。これは私もテレビで見ておりましたけれども、ぶら下がりのコメントでありましたから、前後があって、その中の面白いところだけ取ったというコメントではなかったことは明らかでありますが、中身はほとんどなかった、日本国内で信頼を失った首相が有効な交渉をできるはずがないし、米国も本気になって話をしていないのではないかと、こういうコメントでありました。私はこれを聞いて大変驚きました。一体どこの国の野党なんだろうかと思ったのであります。
　そのことについて総理がどうお感じになったか、そういうことは御質問いたしませんが、私はここで、オバマ大統領との会談の本当に具体的な雰囲気、あるいはそこで話された話題について多く報道されておりますけれども、この席で総理大臣自らのお言葉で印象及び得られた具体的な成果をお聞きしたいと思います。
　我々の関心は、両首脳間に密接な個人的つながりをつくる、そういうきっかけができただろうか、日米同盟を主軸としてアジアあるいは世界の外交を展開することについて意思の疎通があっただろうか、あるいはグローバルな金融危機を克服する意思とそして方向性について見解の一致があったのだろうかどうか、あるいはまた拉致、核、ミサイル等の問題、そういう問題についても言及されただろうかと。
　一時間二十分限りの懇談でありましたから、すべては尽くされておりませんでしょうけれども、麻生首相は帰国後の早い時期に公明党太田代表と懇談を持たれてその様子を報告されたようであります。是非、ここでもその内容についてお話をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　アメリカの国務長官が最初の公式の海外訪問をアジアにしたというのはこれまで例がなかったと記憶します。また、ホワイトハウスに呼ばれる最初の外国首脳が日本ということも過去に例がなかった。これだけは確かだと思いますが、日米重視ということに関しては、これは大統領選挙のときから両候補者、クリントン候補者もオバマ候補者も両方、大統領選挙戦の最中から述べておられたと記憶します。そのとおりに実行がなされたというのがこの第一歩だったと思いますが、少なくともコーナーストーンという言葉がたしか何度となく出てきたと記憶しますが、そういう言葉を使われて、太平洋の島国として両極、東と西ということだと思いますが、そういった言葉やら何やら幾つか記憶をするところでありますが。
　いずれにしても、まず最初の印象は、拉致問題の話を今言われましたけれども、これは、クリントン国務長官に対して中曽根外務大臣並びに私の方からこの問題、拉致、核、ミサイルの話ということについてクリントン国務長官の訪日のときに話をいたしております。そのほぼ全容というものは正確にオバマ大統領に伝わっておったということは事実であります。かなり詳しく御存じでありました。
　したがって、これは今、大統領選挙を終わった後、両国において、両候補者間若しくは国務長官と大統領の間において、少なくとも拉致、核、ミサイルというこの問題に関しては、意思の疎通は極めて明確というのは、我々としてはその関係、ちょっとほかの関係はよく知りませんけれども、少なくともこの問題に関しては正確に伝わっていたというのが正直な印象でありまして、極めて真摯かつよほど勉強熱心じゃないとあれだけ短期間の間にあれだけのことはなかなか頭に入らないものですから、そういった意味では私どもとしては、そういった意味では日米重視という姿勢を裏付ける資料だと私どもとして思ったところであります。
　また、この同盟を基軸としてアジア太平洋の平和と繁栄ということを我々ずっと言っておるわけですけれども、やはり今回の中で大きな問題は、金融危機に端を発した経済問題というのはこの会談のかなりな部分を占めたということであろうと存じます。そのほか、アフガニスタンとか気候変動とかエネルギーとかいろいろございましたけれども、この金融経済というものにつきましては非常に大きな時間を割いたと思っております。
　両方とも、これは少なくとも経済大国の一位と二位でありますから、そういう意味では責任は極めて重いんで、自国の経済の立て直しはもちろんだけれども、少なくともそれが他国に与える影響というのを考えないといかぬのであって、今から七十数年前のいわゆるウォールストリートの株のあの話の、一九三〇年代の話からいきますと、一方的に平価の切下げ、また関税障壁の引上げなどなどによって結果的にはあのときは失業率がたしかアメリカでも四七％とかいうような数字に上ったと思いますが、そういうようなことになって、結果的に金融恐慌に端を発して経済恐慌に行った、あれだけは我々は断固避けねばならぬ。その責任は、やっぱり経済大国の一位と二位に課せられている義務は大きいと。アメリカの通貨、またそういったその他に与える影響というものを考えて対応してもらわないとというような話を率直に話し合えたと、また認識も共有できたということは極めて成果が大きかったと、私自身としてはそう思っております。
　おかげさまで、目先は今一番経済なものですから、この経済の問題に対して双方で緊密に協力をしていく関係をきちんとつくり上げられたと思っております。
○木村仁君　オバマ大統領が経済の問題について積極的な話をされたということは大変意味の多いことであります。当然、現在の喫緊の課題でありますから話題がそこに及ぶのは当然でありますが、一つには、私は思いますが、総理がダボス会議に行かれてそして演説をされた。それが非常にやはりオバマ大統領にとっても印象が強い、そこにはまだおられなかったわけでありますが、ことであったと思います。
　総理は、ともかく、世界は悲観論に陥ることなく難局に当たっていこう。そして、当面の市場安定のために幾つかの施策を提案しながら最大一千億ドルの世銀に対する融資を、最大限それくらいのものをやっていこうと。あるいは深刻な状況の世界経済を回復させるための取組、保護主義の回避、開かれた成長センターとしてのアジアの支援、アフリカ、ＴＩＣＡＤ、アフガン、中東、そういうことについて言及されておりますし、また気候変動に関し六月までには日本の中期目標を示そう、こういうことを言っておられます。
　そこで、今後は第二回のＧ20がロンドンで行われますし、イタリアでＧ８が少し先でありますが行われるということになります。これらの重要な会議に当たって総理はどのような、まだ今決まっていないでしょうけれども、施策あるいは考え方をもって臨まれるのでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　昨年の十一月、ワシントンで開かれましたいわゆる緊急金融サミットのときにも、私の方からは日本のこれまでの金融危機、一九九七年、八年のあの金融危機の経験から、少なくともゼロ金利にすればうまくいくなんていうほど簡単なものじゃないと。各銀行は、今トキシックアセットという言葉を使っていますけれども、不良資産と訳すのかな、不良資産というようなものはきちんと、財務諸表というか、いわゆる帳簿の外に出してきちんとするということをやらないと、少なくとも帳簿の中にトキシックアセットと言われる危なっかしいものが、資産が入っているという状態では事は前に進まないと。
　したがって、そういうものは外に出して、少なくともバランスシートをきちんとした形にしないと信用は回復しない。また、いわゆるワールドスタンダードみたいなものがあたかもあるような顔になって、スタンダード・アンド・プアーズとかいうような格付会社というものの格付というのがえらい横行したけれども、その格付会社が一番危なかったじゃないかと。こういったようなものは、我々はそれに押し付けられてえらい勢いでやったけれども、結果的に世界中皆迷惑したじゃないかと。
　したがって、格付会社はこういったものをきちんとアジアでもつくらにゃいかぬだろうし、ヨーロッパでも、またアメリカでもそれぞれみんな、かつそれを横の連絡をし合うというようなことをきちんとやるべきだというようなことを言って、これは首脳宣言に取り入れられております。
　また、今言われましたように、ＩＭＦに対して一千億ドルの融資をやりますから、これで前回はＩＭＦの金がないためにアジアの国々は多大な迷惑を被って、いわゆる金融危機というのをタイ、韓国、みんなえらいことになりましたんで、ああいったようなことが起きないようにするために、ＩＭＦはアジアで評判が悪いけれども今何もできるだけの資金源を持っていませんから、それに対して日本としては一千億ドル融資をしますから、増資じゃありませんよ、融資をしますから、そういった意味で、こういった意味でやってもらうことによってといって、おかげさまで評価はそこは高かったんだと思いますが、それをこのロンドンのサミットにおいてこういったようなことがきちんと本当にフォローされているかと。言っただけでは話にならない、フォローされているかということがきちんとできないといかぬと思っておりますので、いわゆる国際金融機関の規制、何せグローバルでとにかく規制緩和が一本やりみたいな時代でしたから、そういったものに対して規制とか監督とかいうことに関する国際協調体制というものはきちんと確立させておかなければならぬ。
　もちろん、その中に格付会社も入りますけれども、そういったものを含むこういったものをやった上でかつ保護主義というようなことになると、一部の国々で鉄の輸入関税を引き上げてみたり幾つかの国でちょこちょこ出てきておりますので、こういったことが大事だと思っておりますので、是非、ダボス会議でも日英で首脳会談をやらせていただきましたけれども、そのときに打合せをいろいろしておりますけれども、是非ロンドン・サミットにおいて、あのとき話した話が加速してきちんとこういったものができ上がるような、ここらのところがロンドンのサミットにおいて一番の大事なところかなと思っております。
○木村仁君　是非これらの国際場裏で総理が積極的なリーダーシップを発揮されることを期待をいたしたいと思います。
　アジアの諸国との連携、これは日本にとっては本当に大事なことであると思いますが、これについては最近ＡＳＥＡＮ、それからＡＳＥＡＮプラス３、あるいは東アジア首脳会議等が次々行われることになろうかと思います。どのような基本的態度で臨まれるか、簡単に御説明をお願いしたいと思います。
　特に、ＡＳＥＡＮはホアヒンで首脳会議を開きまして人権機関を十月までにつくろうと、そういうことを決めたようでありますが、しかし、新聞等を見ますと、これは二〇一五年に構築するＡＳＥＡＮ共同体のお飾りにするつもりなのかと、人権問題を持っている国の問題に直接は触れないというようなことを申し合わされたりしていると、こういうことであります。ミャンマーの問題についても私は関心を持っておりますが、これらの問題について、これは外務大臣で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　アジアの地域が豊かで、そして安定して、また開かれたそういう地域であるということは、我が国の安全とかあるいは繁栄にとっても不可欠でございます。そういう中で、我が国は日米同盟をまず基軸といたしまして、アジアの各国とともにそういうようなアジアを築くというそういう努力をしておるところでございます。
　昨年の十二月に麻生総理大臣は、従来はＡＳＥＡＮのいろいろな会議のときに行われておりました日本、中国、韓国、この会談を独立した形で初めて行いました、委員御承知のとおりでございますが。そして、そういう会談の中で、日中韓の三か国が当面の重要課題であります国際金融の問題、あるいは気候変動の問題、そういうような諸課題に対して一致して協力して取り組んでいくと、そういうことを合意をしたところでございます。
　引き続きまして、そういう地域の安定と発展のために、中国との間では戦略的互恵関係の構築を進める、韓国との間では成熟したパートナーシップ、これを構築を進めていくと、そういうような形で進めていくわけですが、同時に日中韓の協力を強化していきたいと、そういうふうに思っております。
　また、我が国のみならず、地域の安全保障上大変大きな懸念であります北朝鮮の問題、これにつきましては、先般、日米首脳会談、そして私の訪韓、訪中、また、日米、日韓、日中、それぞれの会談におきまして北朝鮮問題を連携してやっていくということで一致をしているところでございます。引き続きまして拉致問題、核問題、そしてミサイル問題等につきまして包括的な解決に向けて関係各国と連携してやっていきたいと考えております。
　また、大変我が国にとりまして重要な戦略的なパートナーであります委員おっしゃっておられるＡＳＥＡＮの地域につきましては、二〇一五年の共同体形成に向けてＡＳＥＡＮ諸国は今努力をしているところでございますが、我が国といたしましては、引き続いてＡＳＥＡＮの統合と発展を力強く支援をしながら、ＡＳＥＡＮとともに、ＥＡＳとかあるいはＡＳＥＡＮプラス３、こういう会議におきまして積極的にまたこの指導力等を発揮していきたいと、そういうふうに思っております。お話ありましたような人権やいろいろな課題につきましても、十分に、慎重に、また積極的にこれに努力していく予定でございます。
○木村仁君　ＯＤＡの問題について、ほんのちょっとでありますが、意見をお聞かせいただきたいと思います。
　まず、総額の問題。これはみんなが言っていることでありますが、ピーク時と比べると十二年間で約四割削減されております。これは全く公共事業の削減と同じペースで削減されてきたわけであります。その理由としては、手続その他が不透明であるとか、汚職が付きまとっているとか、国民の税金を意味のない海外で使っているとか、いろいろな理由があって減額されてきたのでありますけれども、私どもは、このＯＤＡというのはやはり日本が世界の外交を推進していく上で、特にアジア諸国との友好関係を深めていく上で非常に重要な役割を果たしていると思っておりますし、近時ではＤＡＣ等に入っていない中国がアフリカあるいはアジアの諸国で物すごい勢いでこのＯＤＡを駆使して地歩を築いております。
　そういうことも考えると、是非漸次この総額の回復をお願いしたいと思うのでありますが、平成二十一年度の予算を見ましても、公共事業とほぼ同じ四％減で計上されております。この総額の回復について、総理に御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私もこのＯＤＡというのは日本の外交手段としては非常に重要なものだと思っております。かつては世界第一位でしたけど、今五番ぐらいになったかな、というほど下がってきておりまして、このままいくとイタリアより下になるとかいろいろよく言われているところですが、少なくとも、途上国と言われるような地域の安定、発展、また、いわゆるテロ、感染症、その他いろいろ、環境問題含めていろいろありますけれども、こういった問題を取り組んでいくときに、やっぱりこういう国々と一緒にやっていくということを考えたときに、このＯＤＡというのは非常に大きなツールだと思っております。したがって、ＯＤＡの事業量としては、少なくとも私どもとしては今回大幅に増やさせていただきました。昨年よりはっきり申し上げて増やすということにさせていただいております。
　また、アフリカ向けのＯＤＡというのはこれは先進国が軒並み削っておりますんで、そういった中にあっては、国際的には倍増しますと約束をしておりますんで、それを着実に果たしていきますために、いわゆる重要課題推進枠として総理枠のある部分から九十五億円をこれに増して行わせていただいております。
　また、アジアというのは、やっぱり世界の経済においては、こういった今のような昨今の国際経済情勢の中においては、アジアというのはやっぱり経済の成長センターとして、それは二けたが一けたに落ちたとはいえ、八％だ六％だという経済成長というものをやっております国、地域というのはこのアジアでありますので、これは後押ししていく必要も極めて大きいと思っておりますので、ダボス会議において、アジアの支援策として一兆五千億のものをここに話をさしていただいたりいたしております。
　いずれにしても、このＯＤＡの事業量というのは極めて大きいものだと思いますし、いろんな意味で、アジア全体の一体感を増していく中にあって、各地でばらばらにいろいろな案件を、出てきたやつをきちんと統合して、全体としてアジア地域全体の経済がうまくいくためには、いわゆる流通を含めまして、単に橋を架けるとかいうんじゃなくて、それによって起きます国境問題の中において通関手続などなどいろんなこれはソフトが必要な部分もあります。そういった部分も含めまして、我々としてはこういったＯＤＡを積極的に活用して地域の繁栄に大いに貢献したいと考えております。
○木村仁君　時間の関係がありますので、以下、小さなことについて三つほど続けてお尋ねいたしますので、外務大臣にお答えをいただきたいと思います。
　第一は、ＯＤＡの執行の時間の問題でございます。外務大臣がフン・セン首相と会談されたときの記録を見ておりますと、この例えば南部経済開発支援について、第二メコン架橋、これは時間が掛かっている、麻生総理とも是非話をしたい、それから大メコン、アジアハイウエーという観点からも重要であると。これについては若干いら立ちが見られて、そして何ならもう中国に頼んじゃおうかというような動きもあるやに私も聞いております。私もフン・セン首相とお会いしてそのことをお話ししましたけれども、そういう感じが伝わってまいります。しかし、日本人は自分の友人である、必ずやってくれるだろうと、こういうことを言っておりますので、すべて手早にやるということは大事ではないかと思います。
　例えば、カリブ海にアンティグア・バーブーダという小さな国があります。これはもう一万二千ドルぐらいの個人所得が平均ありますのでＯＤＡ外でありますけれども、ここでバーブーダ島零細漁業計画という水産無償をやっておりますけれども、これは何年も何年も掛かるわけです。首相がいら立ってもう早くやってくれというんで心配をしたことがありますが、そのスピード感を上げていただきたいということであります。
　しかしながら、それについては、第二に、環境、社会配慮というのがだんだん強くなってきております。例えば、プノンペンの第一号国道、もうすばらしい道路が整備されておりますけれども、プノンペンの一番入口の大事なところが進まない。これは補償問題あるいは社会問題で、メコン・ウォッチというような、これは日本の方々でありますが、それなりの考えでやっておられると思いますけれども、そういうのが入ってまいりますと非常に時間が掛かるということであります。こういう問題については何らかの対策があるかということであります。
　それから、中国などは、ＯＤＡの基準外の小さな国でお金持ちというところはどんどんやるわけであります。このアンティグア・バーブーダの首相は、一万一千二百十ドル平均個人所得がある、しかし掛ける八万人で何ができるか日本は考えてくれと、こういうことを言っておりました。これはＤＡＣの基準に従ってやっているんだと思いますけれども、この辺り、いかがでしょうか、特例はつくらないのかということ。済みませんけれども、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　途上国におけるこの開発事業、これの効果を上げるということは非常に大事でありますし、我が国の援助のまた戦略的な有用性、これを高めるということも大事なことでございます。そういう観点から、円借款業務の迅速化はもう言うまでもございません、大変有益であり、また必要であると私も認識をしております。
　迅速化の方策につきましては、委員も御承知のとおり、平成十九年に政府といたしましても迅速化を進めるための対策といいますか、方針を検討しているわけでありますけれども、それ以降、先方の政府の協力を得ながら、案件の形成段階、それから要請から供与の段階、そして事業の実施の各段階において迅速化のための施策を実施をしているところでございます。
　また、新しいＪＩＣＡが発足いたしましたけれども、より迅速かつ効果的にこの円借款事業のための調査等が新しいＪＩＣＡができましたことによって行えるようになりました。こうした仕組みを最大限活用して、引き続きまして円借款の迅速化を図っていきたいと、そういうふうに思っております。
　お話のありましたカンボジアの国道一号線の改修計画、これも完了しておりません。お話がありましたように、フン・セン首相との間で委員が今御紹介になりましたようなお話がありました。
　この国道一号線は、プノンペンとベトナムのホーチミンとを結ぶメコンの南部経済回廊の要衝でございますけれども、御質問のこの改修計画は、この回廊のうちプノンペンからネアックルン間の約五十六キロの道路改修を行う事業でございますが、現在まで四十三キロの改修を完了いたしました。できるだけ早くこれが完成しますように、また適切な環境社会配慮がなされるように、カンボジア側に働きをしながら最大限努力をしていく予定でございます。
　また、アンティグア・バーブーダについてのお話ありましたけれども、アンティグア・バーブーダは、二〇〇七年の国民一人当たりのＧＮＩが一万一千五百二十米ドルという、比較的所得水準が高い国でございますけれども、委員も訪問されてよく御存じの国でございますけれども、水産分野におきまして我が国と大変良好な協力関係にあると。そういうことから、同国に対しましては技術協力や水産無償資金協力を実施をしているところでございます。
　この国に対しましても、引き続いて機動的な援助を行っていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○木村仁君　最後に一つ、これは重要な問題でございますが、この円借款において、従来は日本タイド、つまり日本の企業にその仕事をやってもらうという枠を付けてやっていたのが多かったのでありますけれども、これには世界の批判もありますし国内の批判もありまして、なかなか取れないと。それから、ＳＴＥＰ、本邦技術活用条件というのを付けて、本邦の技術を活用してやるということであります。中国はもうすべて自分でやって、すべて労働者まで連れていってつくってしまうというようなことをやるものですから、大変中国の国内の産業にも裨益しているわけであります。日本はなかなかそれができない。
　しかし、本邦技術活用を条件とするのであれば、日本の技術は恐らくどの分野でも世界に冠たるものでありますから、もっともっとこのＳＴＥＰとかあるいは日本タイドを重要視していただけないだろうかと。そうすると日本の経済そのものがまた潤うことになる。そうしますと、国民も、おれたちの金を何でよそに持っていって使うかと、そういうことを言わなくて済むわけであります。これを是非枠の拡充をしていただきたいと思いますけれども、可能性があるのかどうかということと、あるとすればどんどんやっていただきたいということを希望とともに御質問をいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私も委員と基本的に同じような考えでございます。ＯＤＡを効果的に推進をしていくためには、我が国の企業を含む国民各層の理解と支持が必要なわけでございますが、ＯＤＡ活動への積極的な参加を、これらの各層の参加というものを進めていくということが大事だと、そういうふうに思います。
　このような問題意識から、二〇〇二年度より、我が国の優れた技術やノウハウを活用いたしまして、途上国への技術移転を通じて我が国の顔の見える援助を行うべく、お話にありましたＳＴＥＰ制度を導入をいたしました。外務省といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、新しいＪＩＣＡが発足したと、そういうことによりまして、より迅速、また効果的にこの円借款事業のための調査が行えるようになりましたので、こうした仕組みを最大限に活用いたしまして、ＳＴＥＰ制度が借入国政府にとってもより魅力的なものとなるよう、ＳＴＥＰ制度の改善を図っていきたいと、そういうふうに思っております。
○木村仁君　官房長官がお見えになりましたので、漆間官房副長官に御質問をいたします。
　先ほどの質問の中でほぼ明らかになりましたが、おっしゃられたこと、つまりどういう話合いがあって、そしてどういう結果になったかということをもう一度整理をしてはっきりとお答えいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　三月五日の夕刻の記者懇につきましては、私自身の記憶と、それからそこに同席していた三人の秘書官の記憶とを突き合わせまして、私が発言した内容というのは、検察側の捜査の行方についてコメントできる立場にないが、この種の事件では、一般論として違法性の認識を立証することがいかに難しいかということは私自身の経験に照らして言えると思う、金額の多寡ということは違法性の認識を立証する上で大きな要素となるであろう、また、請求書があるということは傍証の一つと思うが、それだけで立件できるかどうかは疑問である、検察がこの時期に秘書を逮捕した以上、本人が否認しても起訴に持ち込めるだけの証拠を持っているのであろうという発言をしたと記憶しております。
○木村仁君　前回の御答弁と合わせますと、要するに、自民党に波及することはないというようなことは一切言っていない、すべて一般論であって、個々の具体的な話には立ち入っていないということが第一点であります。それだけですね。結局、そういうことであるということで間違いありませんね。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　私としては、先ほど申し上げたことで、特定の政党の議員への捜査の帰趨など、検察による捜査の中立性、公平性を否定するような発言はしていないというふうに記憶しております。
○木村仁君　官房長官にお尋ねをいたします。
　官房長官が副長官に注意をされたということでありますが、その注意は、一般論としてではあれ、疑念を醸し出すような発言は慎んでいただきたい、特にあなたは警察関係の御出身であるから注意をしていただきたいと言われたのであって、自民党に波及するのがあり得ないことだというような具体的な話をしたということを前提として注意をされたものではないと理解をいたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　お答えします。
　御指摘のとおり、一般論であっても誤解を受けやすい発言であるということで、不適切であるということで私の方で注意をしたと、こういうことでございます。
○木村仁君　分かりました。要するに、一般論としてであれ、官房副長官たる者は、特にその出身の母体等を考えれば、軽はずみな発言をしてはいけないと御注意をされたと、こういうことであると理解をいたします。したがって、それ以上ばたばた騒ぐのはおかしいと私は思っております。
　元に戻ります。
　地方重視の政治ということについてお尋ねをいたしたいと思います。
　十九世紀の前半にシュタインというプロシアの大宰相がおります。この人は、何度戦争をやっても負けるものですから、なぜ自分は負けてばっかりおるのかというて考えて、そして全国を行脚して国内の実態を見るわけです。そして、結論として何を考えたかというと、結局我が国は地域に力がないと、地域が疲弊しているから国が弱いんだという結論に達します。そして、それならば地方行政をきちっとしなきゃいかぬといってつくったのが、シュタイン市制という立派なイギリスの伝統と、もう一つヨーロッパの伝統をつくった法制度をつくったわけであります。
　五十年後に、日本の調査団が憲法の調査に行ってこのシュタイン市制と巡り合います。そして、これを勉強したのが山県有朋で、それで日本に帰って明治二十三年の市制町村制という制度をつくるわけであります。彼は非常にこれを急いで、枢密院がぐずぐず言うのを詩を送ってハッパを掛けて、百年の長計遅疑するなかれと、ぐずぐずするなというハッパを掛けてこの法律を通します。そして、でき上がった市町村が日本の基礎的な教育である小学校の経営に当たるわけでありまして、これが成功して日本は今日の大を成していると言っても、一部過言ではありません。
　そういう歴史がありますが、僕は、麻生総理は、総裁選挙の前後に百六十一か所の地域を回っていろいろお話合いをしておられます。総理になられた後でも、外国に行くというのが忙しくなりましたけれども、できるだけ機会を見付けて地域に回っておられます。恐らくそれは、民主党の代表は麻生総理よりももっともっと多く地方を回っておられると思います。しかし、彼は何をしていたかというと、自分の夢を売って歩いたのであります。
　しかし、我が首相は、我が首相と言うとちょっと余り、首相は地域の実態を見て歩かれたわけであります。そして、やはり日本の地域社会というのは相当くたびれている、疲弊している、これは政府の一つの方針として地方を重視しなければならない、こういう結論に達されたわけでありますから、シュタイン大宰相並みの立場であられると私は思っております。
　そうして、第二次補正の六千億の地域活性化・生活対策臨時交付金、それから一兆円の地方交付税の上乗せ、それから地域活力基盤創造交付金、これは道路特定財源の一般化においてこれだけのものを確保して、大宗は道路でありますけれども自由に使えるお金をつくられたと。実質的な地方交付税を二十一兆まで拡大しております。
　特に、この地域活性化・生活対策臨時交付金というのは、もう既に最高額が内示されておりまして、そして各市町村が、都道府県が全部自分たちのプランを持ち寄っております。本当に地方自治体が自分たちの意思で作り上げた計画でありますから、まさに地方分権というか地方自治そのものであります。こういうことは非常に良いことである、そして私はやはり市町村、地域の力があってこそ国力が増進すると、そう思っておりますので、この地方重視の姿勢をずっと持ち続けていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　シュタインという方がつくられた時代、日本に合わせて十九世紀半ばぐらいから後半になりますが、このころは木村先生御存じのように、三百諸公をむしろ明治政府に統括して、近代化して、そして当時列強の侵略に対抗せねばならなかったというのが国際情勢の中における日本の立場であったと思います。したがいまして、中央集権は極めて強い色彩というのを持たざるを得ないのがあの時代だったと思いますが、それでも今言われましたように市町村、また都道府県というものをいろいろ整備していかれた、そういったところは、我々は廃藩置県というのは非常に大きかった一つの要素だったと思っております。
　しかし、時代が更に変わって、今地方の時代とよく言われますけれども、敗戦をした後、やっぱり昭和十六年の国民学校令引くまでもなく、ああいったものに猛烈な勢いで集中していったのはかなりな部分敗戦後も残っておった、それをうまく利用して経済政策というものをやっていったというのは否めない事実だと思います。
　しかし、それは成功したからこうなったんだと思いますが、しかし、今ここまで来て、地域が更に、いろいろな事情がそれぞれの地域によって違いますので、その地域に合わせて地域が自分で考えてやるというようなものを考えていかないと、中央集権で一律というものではなかなかうまくいかなくなりつつあるのではないか。正直な実感です。回ってみましても、地域間によってかなり格差があるように思っております。したがって、その地域にはその地域に合った自分の発想でやってもらわにゃいかぬというところだというのは改めて感じます。
　ただ、問題は、同じような条件であって同じような人口であって、うまくやっている県とうまくやっていない県とある。それは何かといえば、多分そこにおいてその地域を経営しておられる方々の能力、地域を経営する、すなわち知事であったり市町村長であってみたり、そういった方々の地域経営に対するノウハウなり、またそういった地域に合ったアイデアなりという、人がかなりな要素を占めていることは、私、回った感じ、正直な実感であります。いい人だからといっていい知事とは全然限らない。これははっきりしております、経営者も同じですから。いい人が必ずしもいい経営者にならぬというのは、もういつの時代でも同じです。
　したがって、いい経営者の定義というのはなかなか難しいんだと私いつもそう思っておりますが、いずれにしても、我々としては、今御指摘のありましたように、いろんな形で、一兆円の交付税に始まりいろいろやらせていただきましたけれども、こういったものを、地方を支援する一応のバック体制という財政的なものを今回の予算で一応計上させていただいております。
　問題は、これをいかにうまく活用するかです。これは、地域の方々が御自分で、権限はある、財政もある程度来た、なら、後はそれを使ってどうするかというのは、掛かって地方の方々のいわゆる能力、経営能力、まあいろんな表現があろうかと思いますが、そういったものをいかに工夫して有効に利用していただくかということだと思っておりますので、地方重視の姿勢というのはきちんと今後とも進めていくべきものだと思いますが、それをいかに利用していただくかというのは、かかって経営能力、地方経営の能力に懸かってくるのではないか、すなわち人にということになるんだと思っております。
○木村仁君　従来の内閣にないすばらしい考え方であると思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係がありますので、環境大臣お見えになっておりますから、この問題は財政出動の一環としてお聞きしたかったんでありますが、独立して、簡単なことでございますから聞かせていただきます。
　私どもは、従来から下水道に対応する合併浄化槽というものを非常に重視してまいりました。御党の弘友先生が大変熱心でありまして、私も熱心では変わらないんですが、ちょっと能力が落ちるものですから余り質問等はしないんであります。これは、昔自治省がヘッド・ツー・ヘッドという手紙を市町村長と交換した時代があって、その中でこの合併浄化槽がいいから是非それを進めようということを言ったわけであります。ここにいろいろメリットがありますが、もうその部分も含めて、是非強く推進するというようなお答えをいただければ幸いだと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　汚水処理にはいわゆる下水道、それから農村集落排水、そして合併浄化槽、この三つの方法があるわけでございます。
　今全国で汚水を処理する地域に住んでいらっしゃる人口は全国で八四％なんですけれども、人口五万人未満の市町村においてはまだ六八％と低い水準にございます。したがって、大都市は九九％を超えております。今残っている地域というのは、まさに中心市街地から離れた分散地が残っているということでございます。
　そういうことを考えますと、比較的安い合併浄化槽、一週間で設置ができます。そして、その出てくる水は下水道や農村集落排水、品質上も全く劣らないということでございますので、今後、人口分散地域での汚水処理ということを考えれば、この合併浄化槽を推進することが大変重要だと。そして、それは各市町村の財政負担を大きく減ずることにもなると、このように考えております。
　浄化槽整備に対してのニーズ、市町村のニーズは極めて高く、第二次補正予算でも二十五億円計上したわけですが、すぐ売り切れました。そして、現在御審議いただいている来年度予算案でも、国の交付率を従前の三分の一から二分の一に拡充したモデル事業の創設を始めとする循環型社会形成推進交付金に百四十三億円、これは前年度比一〇％増でございますけれども計上したほか、内閣府の地域再生基盤強化交付金においても浄化槽整備の予算を計上しているところでございます。
　今後、市町村の財政の健全化とそして水環境の浄化推進ということを考えれば、この合併浄化槽が今後の水行政の中心にしていくべきではないか、このように考えているところでございます。
○木村仁君　これは提案でありまして、したがって国土交通大臣等にはあえてお聞きいたしませんが、失礼ですけれども。
　元々、私の理解でありますが、建設省というのは穴掘りが上手で、都市下水路といって下水道を造って、しかし汚水は垂れ流しという制度がずっと歴史的にはあった。ところが、それではいけないというんで、当時の厚生省が一生懸命になって水をきれいにすることを考えて、終末処理場というのを造ったわけです。だから、水をきれいにすることは厚生省が上手、穴を掘るのは国土交通省が上手、当然だと思います。
　ところが、昭和四十年代の初めに佐藤改革か何か、行政改革か何かで、二つのところに別にあるのはけしからぬということでこれを一つにしろといって随分もめたという記憶があります。そして、その結果、力の強い建設省が合併、終末処理場を移管して自分のものにして、下水道がめでたく一つになった、若干管理は後に残りましたけれども一つになったわけです。ところが、厚生省の水をきれいにするのが得意な人たちは、悔しいものだから懸命になって水をきれいにすることを考えて、でき上がったのが合併浄化槽なんです。それが今は環境省にあると。下水道はあれだと。そこへ、間に、穴を掘ることも下手、水をきれいにすることも下手な農水省が入ってきて中間地をやり始めたんです。非常に非効率であります。
　そこで、今一生懸命調整してうまく非効率が起こらぬようにしておりますが、やっぱりこれはもう農村の部分も下水道か合併処理槽でやりましょうということにしてしまってこれをやめて、そして、ここはしかられるかもしれませんが、下水道を環境省に移して、あの下水道の人たちというのは一つにまとまっておりますから、どこにいようとまとまってしっかりやれれば幸せなんですから環境省にいって、それで環境省で汚水処理の系統を一本にすると、こういうのが本当の行政改革じゃないかと思うんですけれども、所見だけ、結論ではありません、所見だけお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　下水道、農村集落排水、それから合併浄化槽、それぞれ特徴がございまして、今、木村委員からお話ありましたように、それぞれの特徴を生かしながら進めてきたのがこれまでの歴史だったのではないか、このように思っております。
　これからは、地方公共団体の財政負担ということを考えながら合理化をしていくことが重要でございますが、今日、金子国土交通大臣も来ておられまして、常にこのことについて話をしているところでございます。
　木村委員のその方向性というのは非常に重要な観点を含んでおると思いますので、石破農水大臣、金子国交大臣ともよく話し合いながら進めていきたいと思っております。
○木村仁君　なかなかお話は尽きそうもありませんけれども、是非お考えをいただきたいと思います。
　お許しを得て、あとは午後一時からにしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
　ありがとうございます。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。木村仁君。
○木村仁君　約束の持ち時間がないそうでございますので、慌てて総務大臣に三つお尋ねをいたしたいと思います。
　第一に、定額給付金のことであります。
　支給が始まりました。多分、私は、三月中に四割から五割配分を終えて、四月にはあとの残りを配分して、そして連休明けに上がるか上がらないかという辺りではないかなと、そう思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先週、三月四日に二次補正予算の財源関連法が成立をしましたので、五日から七日の土曜日ですね、だから木曜、金曜、土曜の三日間で五つの市と村が実際住民に給付を開始をいたしました。給付を受けた方々が大変笑顔で喜んでおられる姿をテレビで拝見等いたしますと、担当大臣として感無量であったわけでございます。給付金方式にして本当に良かったなと。というのは、ただの減税方式では喜ぶことができない方が出てしまうわけでありますから、そう思いました。
　二月二十日調査で、ちょっと遅い、まだ最新の調査ではなくて前の調査でございますが、年度内に約二割の四百市町村が給付開始、四月上旬までですと三分の一を超える六百十一市区町村が給付開始、残念ながら四月下旬以降と予測されるところが八百数十あるかと、こう思いますが、いわゆるプレミアム付き商品券のことも触れますと、これを発行を予定しておりますところが約七百市区町村ですが、これまだ増えると期待をいたしております。消費拡大セールは百十七市区町村から予定だと聞いております。寄附を募って他の施策に活用する、つまり、受け取って寄附してくださいという呼びかけをするという予定のところが六十四市区町あるというふうに聞いております。
　また、これは新聞報道等でございますが、定額給付金をきっかけとした商品の開発を行っているという企業が数多く紹介されておりますので、必ず消費拡大、そして、地域で使いますから、地域活性化に役立つものと期待をいたしております。
○木村仁君　もう一つ、総務大臣と建設大臣にお伺いをいたします。
　これから財政出動という形でいずれは大きな財政需要が地方公共団体に掛かっていくと思いますけれども、その中で、直轄事業の負担金、これを何とかならないかという声が非常に強いことは御承知のとおりでございます。
　私は、制度の骨格はそのままにしておいて、当面、この一、二年の間、給付金とかそういう形で対応していけないものだろうかということを考えておりますが、手短にお答えをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（金子一義君）　手短にお答え申し上げます。
　先般、知事会の麻生福岡県知事がおいでになられまして、今先生がおっしゃった問題点も含めて、包括的に話合いをしようというお話合いをさせていただきました。今、知事会あるいは私の方で、どういう観点からという課題の論点整理をしている最中であります。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　木村先生御指摘の直轄事業の件でございますけれども、やはり仕組みとして、地方負担が三分の一あるというのがそのままでいいかどうかというのは正直疑問に感じますし、国が計画してこういう直轄事業を行う、負担が自動的に地域に三分の一行くというのは、これはある意味では、地方の財政事情等を考えますと酷な部分があろうかと思っております。
　というよりも、本質的には直轄事業を減らす方向を考えるべきではないだろうか。つまり、直轄事業じゃなくて、それが都道府県の事業に移管できるものはできるだけ移管すると。都道府県に移管すれば、これは都道府県の責任で行うのは、もちろん補助金を受けるとしても当然のことになってまいりますので、そういった意味では、直轄事業の今の在り方がそのままでいいとは全く考えておりません。
○木村仁君　制度の問題でありますから、長期的に処理しなければいけない問題と、当面何がやれるかという問題があろうかと思いますので、当面何がやれるかということを御一緒にお考えをいただければ大変有り難いと思います。
　ドクターヘリの問題について、何点か取り急ぎお伺いをいたします。
　いつまでに全都道府県に出回りそうでありましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　本年度十六都道府県に運航が開始される予定でありまして、二十一年度予算案において二十四機となる見通しでございますので、まだ全部の都道府県に行き渡るというには少し時間が掛かります。
○木村仁君　一県で二機運航しているところがあって、それは二機とも国庫補助で認めてやろうというように聞いておりますが、それはそうでよろしいでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　大体一機の運航するのに一億七千万から八千万掛かります。今のところ、国が半分、都道府県が半分ということで、非常に地方の方からは、この地方の負担何とかならないかという声が聞こえておりますので、目下検討中でございます。