Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ北海道に対する国の支援は、国鉄清算事業団債務等処理法の規定に基づきまして、鉄道・運輸機構の特例業務勘定を通じて行われております。
　国土交通省から本年七月に「ＪＲ北海道の経営改善について」を公表いたしましたが、この中でＪＲ北海道に対する支援を二〇一九年度、二〇二〇年度の二年間に限定したのは、法律上の支援期間が二〇二〇年度末と定められていることによるものでございます。このため、現時点で二〇二一年度以降の支援の大枠を示すことは困難でございます。
　ＪＲ北海道におきましては、国等の支援について、一定の仮定を置いた上で、中期経営計画及び長期経営ビジョンを策定することになると考えているところでございます。
○道下委員　なかなか話がかみ合わないんですけれども、二年間が法律で決まっているから、それ以降のことは決められないということは、そうではないと思います。中期計画や長期ビジョンを策定しろというんですから、それに見合った国の支援を一緒に出すべきだというふうに思います。
　先の見通しがない中で、ＪＲ北海道も、しっかりとした具体的、財政的根拠に基づいたそうした計画等は示されませんし、示せというのであれば、それは国がそういう長期的な支援の内容を示さないと、これはＪＲ北海道のみならず沿線自治体等も、国が言うように、同水準の負担というものを求めるということでありますので、私は、沿線自治体の負担はできるだけ少なく、いや、負担はさせないという方が正しいというふうに思うんですけれども、国がそこまで言うのであれば、国ももっと汗を流していただきたいというふうに思っています。そのために、我々としても、この国会における議論等もしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
　今はＪＲ北海道全体のことなんですけれども、個別の線区のことを例に挙げてちょっと伺っていきたいと思います。
　ＪＲ日高線についてであります。
　二〇一五年一月の高波被害による土砂流出の影響で鵡川—様似間が不通となり、その後再開することなく、沿線自治体は、日高門別—様似間の鉄路復旧断念という方向で今議論が進められ、その最終決断は来年に持ち越されたところでございます。
　運転再開には、土砂が流出し崩落した護岸の復旧が必要でありますが、資金難に陥っているＪＲ北海道は、八十六億円にも上るとされる復旧費を赤字路線である日高線には投じられないと判断し、これまで来ました。
　このように、復旧されなかった背景としては、法制度の不備があるのではないかと私は考えます。海沿いに線路がある場合、鉄道事業者が自費で工事を行うことが海岸法で定められておりますが、これは国鉄時代のままであります。鉄道軌道整備法もありますし、前回改正されましたけれども、それでも十分なものとは言えません。
　異常気象が続き、日高線のような事態が再発する可能性は今後も大いにあり得ると考えます。国土保全や安全保障は国が担うべきという観点から、鉄道護岸復旧の責務を鉄道会社から国に変更すべきと考えますが、見解を伺います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道事業は、営利を目的とする鉄道事業者により営まれるものであるため、鉄道施設が災害により被害を受けた場合には、鉄道事業者がみずからの判断のもと、みずからの資力により復旧することを基本としているところでございます。
　しかしながら、経営が厳しく、鉄道事業者の資力のみでは復旧することが著しく困難な場合等において、復旧について鉄道事業者と地方公共団体との間で合意がなされることを前提として、鉄道軌道整備法に基づきまして国が助成を行うスキームが設けられております。
　国土交通省としては、このような補助制度も活用しつつ、被害の状況や被災地域のニーズを踏まえて、必要な支援を行うこととしております。
　以上でございます。
○塚原政府参考人　海岸法の観点からお答え申し上げます。
　海岸法におきましては、都道府県知事が、国土保全の観点から海岸を防護するため、法第三条に基づき海岸保全区域を指定をして、海岸保全施設の設置等を行うこととされております。
　一方で、海岸保全区域以外の区域につきましては、鉄道敷地に設置された護岸は、鉄道事業者がその事業目的を達成するために設置したものであるということから、基本的には、設置者自身、みずからの責任において維持管理を行うべきものと考えております。
○道下委員　国鉄時代から、国鉄から分割・民営化されて、社会状況や気象状況がさまざま変わってきた中で法制度が変わっていないということが問題です。海岸法と鉄道軌道整備法のすき間というか、そういったところに今置かれているというふうに思います。
　都道府県知事がそこの海岸保全区域として設定するということもあるかもしれませんけれども、それによっても、今度は都道府県がこの護岸工事費用を負担しなければならないというふうになるわけでありまして、本当に国土保全や安全保障、不審船だとかさまざまな、海からわからない人が入ってくるということを水際でとめるということを考えれば、これを都道府県に責任を負わせるべきことなのかと私は問うているわけでありますので、これは国会で議論をまだまだ続けなければいけないと思いますが、国土交通省としてもしっかりと省内での検討を進めていただきたいというふうに思います。
　ＪＲ北海道については最後でありますけれども、ＪＲ北海道が本年度中に作成する第一期集中改革期間行動計画の策定に、沿線自治体や協議会が協力する意向を表明しています。一例を挙げれば、ＪＲ北海道がバス転換方針を示している根室線富良野—新得間の自治体が、バス転換ではなくて路線維持を前提に協力するなどという意思を示していると承知しています。
　利用促進に向けて、自治体とＪＲ北海道が協議できる段階に一歩前進というふうに考えますが、こうした状況について国交省の見解を伺います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省は、本年七月二十七日にＪＲ北海道に対して発出した監督命令におきまして、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区につきましては、平成三十一年度及び平成三十二年度を第一期集中改革期間とし、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって、利用促進やコスト削減などに取り組むことをまとめた事業計画、いわゆるアクションプランを策定するよう求めております。
　現在、ＪＲ北海道が中心となり、アクションプランの策定を進めているところでございますが、地域の関係者の皆様にもしっかりと協議に参画いただいていることと承知しております。
　こうした関係を持続し、利用促進等に向けた取組を着実に実施していただきたいと考えておるところでございます。
○道下委員　ＪＲ北海道の問題については、まだまだ長い時間議論が必要ですし、先ほども申し上げましたとおり、このようなＪＲ北海道の赤字経営が続いているのは、これはそもそも国の責任であるということを自覚していただきながら取り組んでいただきたいと国交省に強く要望しておきます。
　では、次に、航空会社における運航乗務員等の飲酒に係る不適切事案について伺います。
　私も飛行機を大変多く利用しておりますので、今回の日本の航空会社におけるパイロットの国内外での飲酒問題は非常に心配でございます。
　先日、国交省は、日本航空、全日空への立入検査を行ったというふうに、今も継続中と伺っておりますけれども、具体的検査内容や、それに基づいた結果が出されて、そして行政処分等が出されると思いますけれども、想定される行政処分や措置について伺いたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、日本航空及び全日本空輸から十六日に報告された内容につきまして、事実関係の詳細等を確認するとともに、過去の類似事例への対応が適切であったか確認するため、日本航空、全日本空輸及びＡＮＡウイングスに対しまして航空局の職員を派遣し立入検査を実施しておりまして、関係者からの聞き取りや記録類の確認などを行っているところでございます。
　立入検査で入手しました情報などを整理、分析した上で、再発防止策が確実に実施されるよう厳しく指導監督してまいりたいと考えております。
　また、英国におきまして日本航空の副操縦士に対しまして下されました判決内容も含めまして、違反行為の重大性、悪質性等を踏まえて、行政処分を含む必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
○道下委員　国交省からそういう航空会社に対して報告書の提出や、指導監督を行っているその最中に、一昨日の十一月二十八日、ＪＡＬグループの日本エアコミューターの機長から、乗務前に基準値を上回るアルコールが検出されたということで、これは非常にゆゆしき事態だというふうに思っております。この点について国交省の見解を伺います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨日、日本エアコミューターの運航乗務員から運航前にアルコールが検出されたために、運航乗務員が交代となり運航便に遅延が生じた事案があったと報告を受けております。
　先月、運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことを受けまして、今月一日、全ての国内航空会社に対しまして、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や、講じた措置の報告を求める文書を発出いたしました。こうした中で、十四日にはスカイマークで、また二十八日には日本エアコミューターで相次いでこのような事案が発生したことは、まことに遺憾でございます。
　国土交通省といたしましては、日本エアコミューター及び日本航空の社長に対しまして、詳細な調査を行い、より効果的な再発防止策を実施するよう指示するとともに、この調査結果及び再発防止策を早急に報告するように指示をいたしております。
　また、昨日、全ての国内航空会社に対しまして、全運航乗務員に対する乗務前の飲酒に関する管理の強化及び教育の徹底、飲酒に起因する不適切事案が発生した場合、航空会社及び運航乗務員が行政処分等の対象になる旨の周知徹底などの措置を至急講じるよう、改めて指示をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、航空の安全に対する信頼をできる限り早期に回復できますよう、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
○道下委員　今回の日本エアコミューターの機長の飲酒問題は、当初は、ＪＡＬの本体は暫定的に運航前二十四時間以降の飲酒を禁止したんですけれども、それがＪＡＬグループ、他の会社には広げていなかった、十二時間前までというこのままだったということで、非常に、グループとして全体の問題ではないかというふうに思っております。
　こうした事例を、絶対に再発防止に取り組まなければならないと思います。
　海外の基準の事例を申し上げますと、イギリスでは呼気一リットル当たり〇・〇九ミリグラム、アメリカでは〇・一九ということでありますけれども、私がいろいろと調べたもので、国内における、鉄道の運転手に関しては、〇・一ミリグラムが基準、また、あるところでは、アルコール反応が出たら乗務させず、年休をとらせて休ませて、帰らせるんじゃなくてアルコール反応が消えるまで帰宅させないという措置をとっているところもありますし、バスの会社においては、運転手からアルコール反応が出たら厳罰に処すという会社もあるそうです。
　今現在、国交省としては、有識者検討会において、数値基準の新設やアルコールチェックの義務づけ等を検討しているということでありますが、早期に実施すべきと思います。
　今後の見通しと再発防止に向けた決意を伺いたいと思います。
○大塚副大臣　お答えをいたします。
　操縦士の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことは、日本の空の安全に対する信頼を揺るがしかねないものであるというふうに認識をしておるところでございます。
　このため、今般の一連の飲酒事案を受けまして、国土交通省では、十一月二十日に航空従事者の飲酒基準に関する検討会を設置をいたしまして、国内における航空従事者の飲酒に関する基準の検討を行っております。
　この検討会では、まず、操縦士を対象として、諸外国の基準や他の運送事業の基準を参考にしつつ、体内アルコール濃度に係る数値基準の新設や、検査機器によるアルコールチェックの義務づけなどの飲酒に関する基準の案を年内に取りまとめる予定としております。この取りまとめを受けまして、年明け早々にでも基準を策定し、できる限り早急に施行したいというふうに考えております。
　こうした取組により、航空の安全に対する信頼を早急に回復してまいりたいと考えております。
○道下委員　国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいし、速やかな統一基準、再発防止に向けた指導徹底をお願いしたいというふうに思います。
　次に、大雪時の道路交通の確保について伺います。
　先ほども他の委員からも質問がありましたけれども、やはり、昨シーズンの福井県などにおける大雪による多数の車両の立ち往生ということが非常に大きな問題となりました。
　そこで、国としては、大雪時の道路ネットワークの維持、確保に向けて、チェーン規制区間を設定し、規制標識等を設置することを計画しているというふうに承知しています。
　先ほど具体的な内容が答弁されたので、それは割愛させていただきますが、私、選挙区が北海道で、自分自身も、衆議院議員になる前は雪道を普通に運転しておりましたけれども、北海道ではスタッドレスタイヤがもう普通でございます。そうした中で、これはチェーン規制ということで、どんな雪が降っていても、坂道でも、スタッドレスタイヤ、また四駆で走ると十分に走ることができますし、チェーンを履いているのはバスだとかあと緊急車両である救急車だとか、そういったもの、一部なんですね。
　そういうふうな状況の地域において、チェーン規制ということが出されても、スタッドレスタイヤだからいいというふうに考えてしまうのは私だけではないというふうに思いますが、このスタッドレスタイヤを装着している車がチェーンを装着しないでチェーン規制区間を通行できるのかどうか、ちょっと細かい話ですが、最後に伺いたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　スタッドレスタイヤの装着車についてでございますけれども、大雪時には、スタッドレスタイヤを装着した車両であっても、チェーン未装着の場合にこれまでも立ち往生が発生する事例が確認されております。このようなことから、今般導入するチェーン規制の区間におきましては、通行を規制することを考えております。
○道下委員　質問時間が終了したのでこの辺にとどめますけれども、私としては、これはちょっと、徹底した周知徹底を進めなければさまざまな誤解や混乱を生むというふうに思っておりますので、この点、よろしくお願いしたいというふうに思いますが、できれば、チェーン規制ではなくて、スタッドレスタイヤでも通れるようにしてほしいなというのが個人的な、ドライバーを代表しての意見です。
　それと、バリアフリー推進について、ちょっと時間がなくて済みませんでした。
　この辺で質問を終わります。ありがとうございました。
○下条委員　国民民主党の下条みつでございます。
　久しぶりに国交さんの委員会で御質問、また、提案させていただきたいと思います。
　私は、基本路線としまして、国土交通行政は本当に、政府含めて、行政の皆さんがしっかりやってきたなというふうに思っておりますので、批判ではなく、御提案をさせていただきながら、ぜひ、いい、前向きな御回答をいただければなということをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　まず、先ほどからよく出ておりますが、飲酒の問題から入らせていただきたいと思っています。
　警察庁の調べによりますと、二十八年、二十九年において、飲酒運転での死亡事故率、また、飲酒運転以外の場合に比べて、二十八年では、飲酒運転以外と飲酒運転の比率が、八・四倍、飲酒運転が死亡が高い。二十九年も八・三倍。簡単に言えば、飲むと、判断力が鈍るその他のいろいろな問題が起きて、八倍以上。
　死亡事故というのが一人か大多数か、これはわかりません。多くの被害が及び、負傷者を入れると膨大な数になっている。これがまず飲酒運転の、また、飲んだ後の人間の作用になっている、これを最初に申し上げておきたいと思います。
　特に、三時間ぐらいの間に事故は多いんですけれども、五時間以上経過した場合でも、大臣、一〇％なんです。飲んだ後で五時間、例えば二時、三時まで飲んで、七時、八時に、例えばタクシーさんが運転するにしても、一割が死亡事故になっているということがこの飲酒運転の怖さであり、また、巻き込んでいるなという環境じゃないかなというふうに思います。
　そこで、まず、きょうは非常に多くの方がいらっしゃって、本当に申しわけないと思いますけれども、国交省さんの中の区分けがあるものですから、それぞれにちょっとお聞きしていきたいというふうに思っています。
　まず、事業用自動車、バスとかタクシーとか貨物トラックとか、これは今どのように飲酒の状態を把握されているか、チェックされているかということをお聞きしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車運送事業におけます飲酒に対する規制につきましては、関係法令の規定によりまして、酒気を帯びた状態にある運転者を事業用自動車に乗務させてはならないというふうにされております。
　具体的な確認方法につきましては、事業者は、運転者の乗務前と乗務後の点呼の際に、運転者の顔色、呼気のにおい、応答の声の調子などを直接確認いたしますとともに、アルコール検知器によりましてアルコール検知の有無を確認することといたしております。
　なお、酒気帯びの有無の判断基準につきましては、例えば一般のドライバーにつきましては、道路交通法上、呼気一リットルにつき〇・一五ミリグラムとされているところ、自動車運送事業におけるドライバーにつきましては、アルコール検知器によりアルコールが検知されないこと、検知された数値がゼロであることにより判断をいたしております。
　また、点呼のときに確認した内容につきましては、点呼記録簿に記録し、保存しなければならないことといたしております。
　自動車運送業におきましては、このような基準と方法によりまして酒気帯びの有無を確認させていただいております。
○下条委員　大変厳格にやられているなというふうに思います。
　局長、その記録というのは、対面で記録したもの、若しくは機械を使って記録したもの、どういう記録でございますか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　運行管理者が、先ほど申し上げましたように、直接確認をするわけでございますが、その結果につきましては、記録簿というものに、手書きであっても、パソコンであっても、両方認めているということでございます。
○下条委員　大臣、これは対面で確認する。点呼のとき、始まる前と後、あなたは飲んでいるかどうか、若しくは、どういう酩酊状態かということなんですね。
　私は自分でお酒もたばこも全くできないのでわかりませんが、逆に言うと、お酒を飲んだ人の顔色はよく見ています。変わらない人は全然変わらないですよね、局長、強い人は。
　これはあくまで提案です。
　要するに、記録を残すのであれば、呼気の記録が残っているのであれば、申しわけないですけれども、私も現物を見ました。シートで出すことができるんですよ。簡単に言えば、〇・〇〇、出ませんでした、〇・〇一だって、えっ、とかですね。
　だから、その記録を、対面以外に、きちっとその運行日誌のところに張りつければいいじゃないですか。そうですよね。そうすれば、記録とか対面とかいって顔色をうかがって、後でちょっといろいろ出しますけれども、対面というのは、僕は非常にある意味で管理者を守らないものだと思いますよ。最終的には行政機関を守らないもの。なぜかというと、ただ日誌が上がってくるだけですから。
　まあ、言いにくいけれども、後で出しますけれども、偽装は幾らでもできます。ただ、事故があったときの責任はその管轄に来ちゃうので、私は、どうでしょうか、非常に厳しくやっていただいておるとは思うんですが、現実には、やはり記録をきちっととっておいて、また、シートで打ち出したものをその運行日誌に張りつけていくのはどうかなと思っているんです。今度、有識者会議を、さっきもお話があって、やられるので、どうでしょうか。
　私は、あくまで、何回も申し上げますが、皆さんすばらしい行政をやっていると思う、今までも。この国の運行、そして土地を守るためにやってきている。
　だから、ぜひ、局長、前向きに考えてくださいよ。だって、打ち出したものって、そんなに運行管理者を含めて負担にならないと思いますよ、僕は。それをぜひ検討いただきたいということで提案申し上げたいと思います。御回答をお願いします。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおりの酒気帯びの有無の判断基準でございますことから、そういった記録保存を求めていないところでありますが、先生からの御指摘でありますので、事業者における検査の実施状況、事故の状況でありますとか、他モードにおける検査のあり方などを踏まえながら検討すべきというふうに考えております。
○下条委員　ぜひ、局長、偽装というのはどこもあるんですね。例えば、後でまた出しますけれども、例の東洋ゴムもそうじゃないですか。
　だから、我が身を守る、行政を守る、そして国民を守るためには、きちっと検査をしたら、そこで出してきているシート、要するに、どんな法律をつくっても抜け道があるんですよ。そしたら、なるべく、そのシートの打ち出した、山田○○さんとか、その人が、点呼前、戻ってきて、点呼後、つまり乗車後の、降車した後でちょっとチェックする。バスも貨物も、そしてタクシーも。それをきちっとやっていくことによって、ああ、これは信用の置ける呼気の結果だなということになると思うんです。
　今、前向きのお答えをいただいたというふうに理解したいと思うので、ぜひ、有識者会議においても、そんなにその会社に負担をかけることじゃないと僕は思います、だって、今までやっているんでしょう。だから、ぜひ御検討いただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　それから、五台以上の自家用自動車を保有する事業所というのは、運転管理者がいてチェックする。年一回、講習とか、運行日誌等々。それ以下の部分についても、今すごく細かい、何とか便とか、バイクもそうですけれども、何とか早い便とかありますから、その辺は警察にぶん投げるのがいいのか、それとも、その部分も行政指導要綱の中に入れていって、厳しく罰せられるんだぞということをぜひ徹底していただきたいということをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、本当に分野別で申しわけないんですけれども、鉄道です。鉄道に関してちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　同じような質問で本当に申しわけないんだけれども、何か分かれているということなんであれなんですけれども、まず、実際、鉄道会社においてどのように確認が行われているのか、教えていただきたいというふうに思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄軌道の運転士につきましては、酒気を帯びた状態での列車の乗務を国土交通省令において禁止しております。
　鉄軌道事業者は、この国土交通省令に基づきまして、乗務前の点呼時に、対面やアルコール検査器などによる確認を行うことを社内規定において定めているところでございます。
　アルコール検査につきましては、インフラのみを所有する事業者などを除く鉄軌道事業者全百七十四社のうち百六十八社においてアルコール検知器による確認を義務づけており、残りの六社におきましても導入が計画されているところでございます。
　また、アルコール検知器を使用している鉄軌道事業者のほとんどが、社内規定により、アルコール濃度が呼気一リットルにつきまして〇・一ミリグラム以上の場合は乗務をさせないとの報告を受けております。
　以上でございます。
○下条委員　本当に済みません、交通手段全部に同じ質問になっちゃうんだけれども。
　その記録というのは、呼気をはかったものを、誰が大丈夫、オーケーと押して、対面でチェックするんだと思うんですが、私は何回も言いますけれども、記録を数字で残しましょうよ。きちっと記録したということを数字で残したい。いかがですか。
○蒲生政府参考人　鉄軌道事業者が導入しているアルコール検知器にはさまざまなタイプがありますが、アルコール検知器による確認結果が自動的にパソコンに記録されるものや、プリントアウトされるものなどを用いて記録を保存している事業者もいるところでございます。
　いずれにいたしましても、アルコール検知器による確認結果を記録に残しておくことは一定の意義があると考えております。各鉄軌道事業者のアルコール検査の具体的な状況や、他の交通モードにおける飲酒における規制の検討状況などを踏まえまして、記録を残すことに関しましても検討してまいりたいと考えております。
○下条委員　ぜひ、いい機会なので、今まではいいんですよ。これからです。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　そして、ここから質問がちょっと変わってくるんですよ。
　実を言うと、地下鉄を含めて電車は自動運転が非常に多い。例えば、私もきょう朝乗ってきましたけれども、地下鉄とか、丸ノ内、千代田、有楽町、副都心、南北線、三田線、大江戸線、何たらかんたら、横浜市営何とかと、運転士は乗務するも、自動運転ですよ。
　私は、なぜ酒気帯びをしちゃいけないかというと、もちろんそうなんだけれども、自動運転が非常にこの都心にふえている。それも、地下を張りめぐらせている人たちの。物すごい多くの数のお客様が乗っていらっしゃる。
　もしわかればですけれども、この自動運転のふぐあいというのはどうなんですか。例えば二十九年、二十八年、二十七年でも、ふぐあいはどの程度、これは、実を言うと、昨日、一定の路線についてお聞きして、来ているんですけれども、地下鉄が、乗務員が乗っているにもかかわらず、非常に自動運転が多くなっちゃっている。これはもう本当に、逆に言えば、あのチャレンジャーでさえ、私もあれをテレビで生で見ましたけれども、アメリカにいましたので、あれでさえああいう結果になる。では、日本で自動運転で行われている地下鉄のその機械の精度、いや、全く壊れたことがないと、いや、ふぐあいの報告が来ている。
　私が聞きたいのは、実を言うと、三十分以上おくれた場合はいろいろなことが来るんですよ、国交省に。だけれども、それだと実態がわかっていない。実際、何か壊れて、十分で直せる場合もあるし、五分で直せる場合もある。その辺、どうですか。ふぐあいの報告はどんな感じになっているんですか。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道におきましては、新交通システムや地下鉄などの一部路線におきまして、ＡＴＯ、自動列車運転装置によりまして、列車の加減速、停止等を自動的に行っているところがございます。
　この間におきます事故の状況でございますが、鉄道事故等報告規則に基づきまして鉄道事業者から受けている報告におきましては、平成二十七年度から二十九年度に、ＡＴＯを導入し、かつ運転士が列車に乗車している路線におきまして、ＡＴＯのふぐあいが発生したが運転士が対応したために事故に至らなかった事案はございません。
　なお、全体的な発生状況でございますが、平成二十七年度から二十九年度、運転士が乗っている路線、乗っていない路線で、ＡＴＯのふぐあいに関します報告に関しましては、五件ほど上がってきております。
　中には、ブレーキをかけたところ、それが緩まなかったために運転を取りやめたケースとか、ディスプレーに信号が表示されないようなふぐあいが生じたために運転を取りやめたケースなど、そういったものが上がってきております。
○下条委員　件数は少ないという御報告だと思います。
　恐らく、報告しろというレギュレーションの規制が、ある程度おくれにならない、例えば、ゆりかもめだって、ことしやったじゃないですか、あの雪のとか。
　だから、私は何を言いたいかというと、これからどんどんどんどん自動化になるにつれて、実際、ふぐあいのレギュレーションをもうちょっと厳しくした方がいいんじゃないかということです。
　というのは、今、乗務員が乗った上で、今言ったように、皆さんも使っているでしょうね、丸の内、霞が関、こっちに来たりするじゃないですか、それがほとんどそういう状態になって、また、皆さんの御家族が乗っている電車がそういう状態になっているんですよ。だから、ふぐあいが発生する可能性は、今おっしゃったより、僕は本当はもっとあるんじゃないかと思う。ただ、短期間、短時間だったかもしれない。
　だから、もし検討の余地があるのであれば、有識者会議、私がこうやって残しているのは、議事録に残すためです。そうすれば、皆さんがそれを、ああ、これは下条は余計なこと言ったな、いや、これはいいこと言ったなと利用してもらえばいいんですよ。それで少しでも多くの方々が安全に、また安心して運行できるように持っていってもらえばいい。そういう提案をさせていただいているんです。
　だから、僕はこの自動運転、非常に都心部に多いというこの部分に着目しているわけです。これからオリンピックもあるしね。だから、この部分のふぐあいについてのチェック機能を更にちょっと厳しくしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○蒲生政府参考人　自動運転に関しますニーズは、都市部を中心に非常に高まってきていると考えております。運転士不足、そういった問題などの対応などについても有効だと思っております。
　しかしながら、技術に関しましての状況に関しまして、いろいろなふぐあい等々の把握などに至らない点があるのであれば、しっかりした形でそのふぐあいを把握できるような考え方、対応をとりたいと思います。
○下条委員　私も毎日乗っていますので、ぜひ、さっき言った、記録を残すということ、数字で記録を残すこと、そして、今のふぐあいについて、これだけ毎日乗っているわけですから、ぜひ前向きに検討いただきたいということを申し上げたいというふうに思っております。
　次に、済みません、また同じような質問ですが、今度は船舶です。
　船舶は、実を言うと、私が調べたところによると、大臣、平成二十九年の海難審判所による裁決件数というのは三百十六件あるんですよ。三百十六件です、船。そして、その原因が、見張り不十分が三八％、それ以外の船位不確認、航法不遵守、居眠り、そして信号不履行等を入れると、半分が事故なんですね。だから、何かしら要因がそこにあって、自動操縦で対応できなかったということですよ、簡単に言えば。大臣、物すごく事故が多いんです。
　私は、これから二〇年に向けて、オリンピックでまた海を使う、そして我々は全部海に囲まれている、きょうは余り海保の話はしませんが。そういう意味では、海の事故という部分について、非常に僕は懸念をしています。というのは、一遍でたくさんの方が亡くなる可能性があるし、先般も和歌山で、これはすさみ町沖、タンカーと貨物船というのがあります。大臣も御報告を受けていると思います。
　いろいろな意味で海難事故の不注意さというのはすごいということなんですが、そこで、まず最初にお聞きしたいんです。今度は船舶です。
　まず、自動でのふぐあいの報告が一体どのぐらいあるのかな。いや、違いますよという話じゃない。私も防衛省にいましたので、海自の自動運転も全部見てきましたし、乗りました。どんな感じか、まずはちょっと御報告していただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　船舶に関しましても、一定の針路を保つための自動航行装置、いわゆるオートパイロットが使用される場合がございます。しかしながら、船舶においてはオートパイロットの機能は限定的でございまして、オートパイロットを使用していても、船舶の針路の確保は、船員法などの規定に基づきまして、船員の見張りを前提に、船員が常に針路の確認を行い、要すれば、直ちに手動で針路を修正するということで事故の防止を図っておるということでございます。
　このため、船舶におけるオートパイロットのふぐあい事例の集計などは行っておらないということでございます。
　なお、船舶の発航前に、オートパイロットなどを含みます航行に関する機器の点検が法令上義務づけられておりまして、オートパイロットのふぐあいといったような事案が発生しないように、今後とも事業者に対する指導に努めてまいりたいと思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　ということは、よくわかるように、オートパイロットをやっているとは思うんですけれども、少ないなと、報告はないということですよね。
　ということは何かというと、人為的なミスがほとんどだということです、逆に言えば。局長、そうですよね。
　そこで、では、船上の皆様の、機関士から含めて、さっき言った飲酒のチェック、これが一体どういうふうにやられ、第三者がどういうふうにそこに入り、そして報告を受けているかをちょっとお聞きしたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　海運事業者に対しましては、海運事業者が、法律に基づいて定める安全管理規程におきまして、乗組員は呼気一リットル中のアルコール濃度が〇・一五ミリグラム以上である間は当直を実施してはならないことなどが定められておりまして、酒気帯び状態でのかじの操作でございますとか見張りなどの当直を禁止しておるということでございます。
　また、フェリーなどの旅客船におきましては、実際には、事業者において操船や見張りなどの当直業務を行わせる前に、検知器によるアルコール濃度の確認などを行う場合が多いというふうに承知しております。
○下条委員　行う場合が多い、それはいいことだと思います。
　そこで、その検知器の記録は、済みません、これは全く同じことを皆さんに聞いているんだけれども、記録を残しましょうと、要はそこなんです、僕は。誰か何かやった、だから、きょう、刑罰は後で言いますけれども、航空の方はああいう結果になったじゃないですか。十カ月ですか、禁錮は。
　要するに、記録をきちっと残させるということが大事なんですよ。見ました、よかったです、なあなあ、やあやあと。そこです。記録はどうですか。ぜひ、それを検知器にして、シートに出して、そして、皆さんのところに報告させるようにしましょうよ。どうですか、局長。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　船舶に関する飲酒の禁止につきましては、現在、アルコール検知器を使用した測定までは求めておらないというルールになっているところでございます。
　御指摘の、アルコール検知器で確認した数値についての記録を残すことにつきましては、海難事故の原因分析などを踏まえまして、また、事業者における規制の遵守状況などを踏まえまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○下条委員　大臣、ぜひ前向きに検討してください、これ。要は、今までじゃないんです、これからです。
　今言ったように、オートはやらぬ、全部、見てやる。それで、ふぐあいはさっき、半分人身じゃないですか。人間が起こしている。その人間がやることによって、旅客船、貨物船等々あります、これから多くの観光客がまた、大臣の傘下で、守ってくれているこの国土と運輸の中で起きている。大臣は建築専門ですけれども、両方ともプロフェッショナルだと私は認識しております。
　この海難事故というのは大きくなりますよ。例えば、オリンピックの直前に貨物船とあれをやって東京湾自体が全面的にオイルになったらどうしますか。首が飛びますよ、みんな、行政の。
　だから、僕が何を言いたいかというと、ともかく、海難が、人工的にやることの事故が多い場合だったら、そしたら、できるだけそこに、それを管理する意味で、今徹底はまだされていないと言ったけれども、特に旅客船、貨物船等々、でかい船については、船上になっちゃうとわからないんですよ。
　ぜひ、大臣、御検討いただいて、だって、シートを出させればいいんです、今までやっていたとしたら。それだけなんです。そう思いますよ。後ほどまたまとめてお答えいただきたい。ぜひ皆さん、検討してください。大きな事故になる前に、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、さっきもちらっと出ました、航空機であります。
　釈迦に説法ですけれども、大臣にもちょっとお耳に入れておくと、飛行機が一万メーターを飛ぶじゃないですか。そうですよね、大臣。あの一万メーターで飛ぶ状態の健康状態というのは、富士山でいうと五合目ぐらいの気圧になるわけです。気圧が五合目ぐらい。これはどういうことかというと、簡単に言うと、二割ぐらいの酸素が入らない状態になる。そうすると、気圧が低いから血管が広がってきますよね。これも釈迦に説法です。血管が広がるとどうなるかというと、アルコールを飲んだ部分が回りが早くなる。したがって、地上でやったよりも、空でいくと、そこがおおらかになる、回りが早くなる、こういうことですよね。これは皆さん、プロがそろっているので、あえて言いません。ただ、議事録にちょっと残したいので言っておきます。こういうことなんです。
　だから、航空機事故というのは本当に、私も、実を言うと、銀行におりましたときに、九・一一のあの南棟で私の銀行の仲間が五百人亡くなりました。私もそこに行く予定だったのが、この仕事をしているので、ここにたまたまいるので、行かなかった。
　あれは何かというと、飛行機をロケットの爆弾に変えたわけですよ、アルカイダが。御存じのとおりです。つまり、飛行機は常に爆弾のかわりになるということです。ロケット弾のかわりになる。だからこそ、そこの厳しさは、私は、これから言いますけれども、一段とやらなきゃいけないなというふうに思っている次第であります。
　そこで、これも同じような質問で申しわけないんだけれども、そういう背景を抱えた上で、きょう、たまたま、ヒースロー空港の副操縦士の方が、禁錮十カ月ですか、出ましたよね。私も、実を言うと、いろいろな人からヒアリングしました、きょうまで。そうすると、どうも日本でチェックするよりも海外が甘いような話もある。
　もう一つは、機長、副操縦士等々はいいんです、それももちろん後で聞きますけれども、ＣＡ、この間ありましたよね、飲んじゃったのが。ＣＡのチェックは一体どうか、整備士のチェックは一体どうか。それは皆さん、物すごく重要。
　これは例えば、行政の方がいらっしゃるけれども、自分の家の横に飛行機が落ちてみましょう、お子さんや奥さんもいますよ。幼稚園に落ちましょう。そして、オリンピックスタジアムに突っ込む可能性だってある。非常に大きな爆弾のかわりになっているということなんです。
　そこで、ちょっと同じような質問になって、今度は航空になっちゃうんだけれども、今言ったように、非常に至らす影響が高いだけに、そして速攻ですよ。ああっと思ったうちにぶつかっちゃう。
　そこで、どういうチェックをしていて、それに対して、実を言うと、きのうまで日航に入っていますものね、それも存じ上げていますけれども、今後、さっきもちょっとお話が出ました、大中小、全ての企業、全ての航空会社にどういう徹底をしていくかをまずちょっとお聞きしたいんです。お願いします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことを受けまして、まず、今月一日に、全ての航空会社に対しまして、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出いたしました。
　こうした中で、また更に事案が発生したことを受けまして、昨日、もう一度、国内の航空会社に対しまして、全運航乗務員に対する乗務前の飲酒に関する管理の強化、教育の徹底、飲酒に起因する不適切事案が発生した場合、航空会社及び運航乗務員が行政処分等の対象となる旨の周知徹底などの措置を至急講じるよう、改めて指示をしたというところでございます。
○下条委員　局長、飲酒のチェックは、もともと答えはわかって聞くんですけれども、数値は残していませんよね。シート化ということで。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、乗務前に相互に健康状態の確認を行うことを基準として定めておりまして、その中で、アルコール感知器を使用してアルコール検査を自主的に行っている航空会社もございます。
　実際には、運航前に常時アルコール感知器を使用したり、飲酒の影響が疑われる場合にのみアルコール感知器を使用したりしております。また、アルコール感知器を使用してアルコール検査を行う際に地上スタッフが常時立ち会う航空会社や、飲酒の影響が疑われた場合にのみ立ち会う航空会社がございます。
　御指摘の記録についても、航空会社によって、記録しているところとそうでないところがあるというふうに承知をしております。
○下条委員　大変正直で、いい答えをありがとうございます。
　大臣、これが実態です。
　私は何を言いたいかというと、これは、今まではそれでしようがないじゃないですか。そうじゃなくて、要するに、対面というのは主観ですね。申しわけないけれども、主観。飲んでいても真っ白な人もいるし、私みたいにおちょこ一杯で真っ赤になっちゃう人もいる。だから、私は、対面みたいな主観要素も必要ですけれども、もうこれだけいろいろなことが起きた上で周知徹底って、実を言うと、私も航空会社に友人が多いものですから、緩いんですよ。ＣＡに至ってはもっと緩い。もう飲んだくれてと言っちゃいけないけれども、中にもいるみたいだということだけ申し上げておきたい。
　そしたら、何を言いたいかというと、数字に残しましょうよ。全員に徹底して、もうこんな恥ずかしい、ヒースロー空港で十カ月もブタ箱に入るような話にならないように。申しわけないですけれども、国内ならまだしも、今言ったように、下になっていくと薄くなってくる。中小零細で人員がいないから、そうじゃ、おまえ、疲れていそうだが、いいじゃん、行けや行けや、この間は世話になったなという、それでなれ合いになる可能性だって、これは想像ですけれども、なきにしもあらず。
　私は数字に残しましょうと言っているんです。チェックを全員にさせて、局長、ふうっと、探知器をこうやって横にして逃げるんじゃなくて、何とかストロベリーのみたいな、チューブで、ふうっとやらせて、シートを出して、それでいいじゃないですか、お互いに。それも、国内も海外も、日本に関係する、皆さんの関係の全ての航空会社にぜひ徹底していただきたいことを、議事録に残りますから。
　私は何を言いたいかというと、今までが悪いと言っているんじゃないんです。こうなった以上は、周知徹底をさんざんしておいて、まあ、後でちょっとオイルダンパーの話もしますけれども、徹底したって出てくるんだ。それだったら数字で押さえましょうよ。どうですか、局長。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、今般の事案を踏まえまして、今後、飲酒に関する基準の強化を図ることとしておりまして、数値基準の設定や乗務前の感知器によるアルコールチェックの義務づけなどを有識者の検討会において検討を進めているところでございまして、御指摘の点も含めまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　大臣、ぜひ、今ちょっと細かくて申しわけなかった。それぞれ違うんですよ。でも、私は、最大の被害が出るのは、どれもそうだけれども、やはり飛行機。ロケット弾のかわりです。
　ですから、私は、主観というのはやはり、それぞれの、緑が好き、赤が好き、黄色が好きと同じ、主観ですよ。真っ赤な人もいるし、日やけしている人もいるし、飲むと青くなる人もいる。やはり、数値を徹底していただいて、そして、行政としてきちっと指示したということを後世に残そうじゃありませんか。
　大臣の御決意をちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○石井国務大臣　輸送の安全の確保は公共交通の最大の使命であります。今般の航空会社におけます飲酒に関する不適切な事案につきましては、日本の空の安全に対する国民の信頼を失墜させかねない事案であると認識をしております。
　これらの一連の事案を踏まえまして、今月二十日に有識者会議を設置をいたしまして、航空事業者の飲酒に関する数値基準の新設や検査器によるアルコールチェックの義務づけについて検討を開始したところでありまして、年内にも操縦士の飲酒に関する基準案を策定する予定であります。
　その他の輸送モードにおきましても、航空分野における検討状況や各輸送モードの特性なども踏まえまして、実効性のあるチェック方法などの飲酒対策について、委員御指摘のアルコール検知器で確認した数値について記録を残すことも含めまして、検討させていただきます。輸送の安全の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり、数値をシートで打ち出して張りつけるのは、そんなに業務者の負担にはならないと思いますよ。私はそう思う。
　ただ、そういうことをやることによって、今まで緩かった部分が強くなることによって運航がおくれることが少なくなる方が、安全性を上げるし、そして、お客様に対して非常にすばらしい対応になると思います。
　ぜひ、大臣、リーダーシップをとっていただいて、行政の皆さんと御一緒になって、二度とこういうことが起きないように、きちっと数値を記録で残す、シートで打ち出して残すことを前向きに御検討いただければというふうに思います。
　いろいろあるんですけれども、ちょっときょうは多くあり過ぎたので、私から一方的にもう一つだけ言っておきます。それは、運転士さんと操縦士さんのストレスチェックであります。
　やはり、海外に行って羽を伸ばす、みんな海外に行くと羽を伸ばして酒を飲む、間が八時間あいているからいいやと飲んだ結果が、この間のこともあるし、その後のこともあると思うんです。
　そういう意味では、官房の方も来ていらっしゃると思うんですけれども、ストレスチェックを徹底していただいて、結局、福知山線もそうだし、それからＪＡＬの墜落もそうだし、この間のヘリコプターもそうです。私どもの長野県でも落ちたのも、どうも操縦ミスだったけれども、何だかなというところもあるので、ぜひ健康管理を含めたものも、最後に上がってくる乗務員が服を着た状態でのチェックの前に、ぜひ従業員管理として徹底していただきたいことをお願い申し上げておきます。
　ちょっと時間がたっちゃったので、次に移りたいと思います。
　次は、免震のオイルダンパーの件であります。
　これも、実を言うと、本来はそっちに数字を聞く予定でしたけれども、皆さん、こちらに数字を出してきてくれたので、まず、そこからちょっと御質問させていただきたいと思います。
　例のカヤバについて、免震ダンパー、制振ダンパー、合計で千四百件の出荷数がある中で、大臣認定不適合が百二十八件、顧客契約不適合が二百七十九件、不明が五百六十七件。
　この不明は、理由は主に何でしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の不正におきましては、ダンパーの出荷検査のときに、本来の数値を係数を掛けるなどして改ざんをしたというものでございますが、ＫＹＢ関係におきましては、改ざんをした結果が残っていない、若しくは、今現在残っているかどうか調査中というものがございまして、その結果、果たしてそのダンパーが改ざんをしたのかどうか、していた場合に、どの程度改ざんしたのかがわからないということで不明となっているものが数がたくさんあるという状況でございます。
○下条委員　平成十二年から三十年のわずか十八年の間に数値が不明になっちゃったというところが非常に僕は、皆さんはもっとおわかりだと思うけれども、言いにくいところもあると思いますけれども、私は何かそこに不自然さを感じているんですよ、不明だからいいんじゃないかと。
　ところが、今大臣がリーダーシップをとって、皆さんの行政の御指導によって、東洋ゴムの例の件については、ちょっともう時間がないから自分で言っちゃいますけれども、百五十四件あるうち、着工が百十五棟進んでいて、既に交換が全部終了しちゃったのが九十八棟になっている。相当進んでいると思うんですね。これはことしの九月末現在ですから。
　まず、東洋ゴムの、簡単に言えば、大臣認定を出すときの数値をごまかして出してしまった、この部分についての、その後の、直したよという報告のチェック機能はどうなっているんですか。お聞きしたい。
○石田政府参考人　東洋ゴムの案件につきましては、出荷の段階のみならず、大臣認定をとる段階でも数値をごまかしていたという非常に重い案件でございました。
　いずれにしましても、本来あるべきではないものを出荷したものに関しましては、物件を特定をして、それについての交換を今進めていただいておりまして、逐次、交換状況、若しくはその交換の計画を立てたかどうか等を我々の方に報告をいただいて、進捗をチェックし、促進を図っているところでございます。
○下条委員　疑うわけじゃないし、これだけの企業ですから。
　報告をもらっているというのが正しいのか、ここまでやったんだから、ちゃんとそこにチェックしに行っているのか、そこはどうですか。
○石田政府参考人　国交省の人間そのものが行っているわけではございませんが、実際施工する関係で、施工会社の方は、当然ながら、立ち会うどころか実際に施工いたしますので、その辺も含めてチェックをいただいているところでございます。
○下条委員　大臣、要するに、施工会社とそれを出した東洋ゴムが切りかえチェックをして、施工会社が報告に来ているというんですけれども、どうですか、これ、大臣、どう思われますか。全然信用できるようになるのか、それとも、たまに抜き打ちでチェックに行くとかというのを僕はやられたらいいんじゃないかと思うんですよ、疑うわけじゃないけれども。
　そもそも、大臣認定のその数字をごまかしてやっているわけですよ。ダンパーの方は大臣認定の数字はごまかしていないと思います、十五規格というんですかね、十八年間、十五規格があって。
　だから、この東洋ゴムについては、僕は別に何の恨みもないんですけれども、もうこれ以上やらせないために、施工と東洋ゴムさんがやった部分で、全部報告をもらったからいいよというんじゃなくて、抜き打ち程度はやったらどうだと思いますけれども、どうでしょうか。
○石田政府参考人　先ほど申し上げましたのは施工段階の話でございますが、それぞれ免震ゴムの製造の段階がございます。それにつきましては、この前の東洋ゴム事案を受けた後、その認定の基準を改めまして、強化いたしまして、品質管理その他についてきちっとチェックをするというのを中に入れております。
　あわせまして、サンプル調査で適宜入りまして、実際の品質管理の状況について第三者機関からチェックを入れさせていただいているところでございます。
○下条委員　それでは、今言ったことで局長も大臣も大丈夫ということでよろしいですか。
○石田政府参考人　我々といたしましては、全体の認定の関係を強化した後の生産品、あとはその後のサンプル調査を含めまして、きちっと対応できていると思っておりますが、今般の事案もありましたので、今回のを含めました検証、それからあと、再発防止策の強化、これについて有識者委員会もつくって検討することにしておりますので、そういった流れの中でも、再度改めて、今の取組はこれで十分かどうか検討いたしたいと思っております。
○下条委員　ぜひやってください。
　私も、耐震偽装をやったりしました。あのとき、北側大臣にも随分お世話になりましたけれども。そういう意味では、本当に、疑うわけじゃないですけれども、ちょっと僕はクエスチョンを持っていることを、ただし、その百幾つかのうち、もう大分終わっている、これは非常に皆さんの行政指導ですよ。ただ、その中身が、本当にクオリティーがきちっとしているかどうか、そこにもう一度、もう一押ししていただきたいということを申し上げたい。
　それに伴って、今言ったカヤバのオイルダンパー、これは今不明なものがあるから、だって、全体の千四百のうち不明なものが五百六十七もあるなんというのは、私も銀行にいて、いろいろな建設会社に出入りしていて、またそういうメーカーに出入りしていて、データがないなんということは普通ないですよ。
　だから、私は、皆さんがこれから進めていくのをちょっと凝視していたいと思うんですが、これはどうやって進めて、例えば東洋ゴムについてはいろいろな被害がある。このダンパーについても、まあ、建物の免震が六から七だから、これは少しぐらい大丈夫だとなってこうなっているんじゃないかと私は思いたくないんですけれども、大臣認定をした十五規格のうちが多いので、それはもうはっきり言って大臣の顔に泥を塗っているようなものですよ。そうですよね。大臣がいいと言ったからその後やったけれども、出すものはどんどん変更しちゃって、納期とコストセービングでやっちゃっている。
　だから、ここのフォローをきちっとしていただきたいんですが、今後のこのフォローの方針を教えてください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの不明の関係でございますが、操作をして検査機を、データをいじったときに、どうも、ＫＹＢ関係の方は、いじった結果を紙の台帳に書いていたようでございまして、その紙の台帳が見つかっていない時期が多々あってこういう数字になっております。
　ただ、いずれにしましても、まだ全体の調査を、特に、向こうの会社の中では外部の弁護士等を入れた調査委員会を中心に今厳しくやっていただいておりますので、その中において引き続きこの不明関係についての実態解明の調査をするようまず指示をしております。
　また、あわせまして、当省からの交換指示等を踏まえまして、ＫＹＢ株式会社からは、不適合と判明したものだけではなくて、仮にこの後判明しないとして不明品が残ったとしても、それについても交換に対応する旨を表明していただいているところでございます。
○下条委員　ぜひやってください。
　小学生の会話じゃなくて、わからないからこっちに置いちゃったというふうに考えたくないんだけれども、木星とか火星にロケットが行く時代に、紙の台帳がなくなっちゃったなんて、ちょっと信じにくいなというのが僕の正直な気持ちであります。
　そこで、大臣、これはもう大臣は建設専門で、工学部でいらっしゃるし、私も銀行員当時、建設省に出入りして、あの下のうまいそばを食いましたから。そのぐらい出入りしていますので、僕も。ですから、これは、今言ったように、要するに、不明な部分もある意味で相手は認めているということですものね、局長。だから、ぜひこれを、病院、公共施設、そして学校、それを中心に早目に大臣の指揮のもとで進めていき、今後こういうことがないように、他社に対しても指示、指導していただきたい。
　大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　今回の免震・制振ダンパーの件につきましては、実態をきちんと把握すると同時に、不適合品又は不明の製品についても交換対応を図るというふうに表明しておりますので、それがしっかりとなされるよう我々も指導していきたいと思っております。
○下条委員　ぜひお願いします。
　言いにくいんですけれども、どこの業界でも、壁の中とかそういうのに入っちゃったりすると、後で検査しにくいわけですよ、素人が。だから、皆さんがやはりリーダーシップをとって、今までは最高のことで行政をやられていると思いますよ、政府も。だけれども、こういうことが起きた以上は、それで、起きた途端にまた起きたら、さっきの飲酒じゃないけれども、また起きたら、皆さんの、世界各国から、二〇年のオリンピックに向けて、この建物は安心だぞ、本当に国交はよくやっているということを見せてあげてください。それをお願い申し上げたいというふうに思います。
　もう時間が迫っているので最後にしたいと思いますが、私の地元は長野県の中心の地区なんですけれども、やはり雪が多いし、部落が多いし、その中で、多くの方々がやはり病院がなくてお住まいになったり、また、通勤通学も非常に道路関係をよく使う。
　その道路整備について、中部縦貫、国道四〇三、松糸を含めて、今大分やっていただいております。ただ、これは、やはり地元の皆さんを守るために私もここに選ばれてきていると思っていますので、ぜひ前向きに進めていただいて、道路整備に御尽力いただきたい。
　局長からの御決意をいただきたいというふうに思います。
○谷委員長　池田道路局長、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありました松本糸魚川連絡道路、非常に防災上の観点からも医療の観点からも重要な道路と認識しております。
　道路管理者であります長野県、新潟県により整備や調査が行われておりますけれども、両県の要望を踏まえまして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
　また、中部横断道路につきましても、長野自動車道と接続する松本波田道路の区間について、現在、国交省で事業をやっておりまして、早期完成を目指してまいります。
　また、国道四〇三号につきましても、長野県の地域の産業、経済を担う重要な路線と思っております。今、長野県で四カ所、事業をやっておりますけれども、国交省としましても、社会資本整備交付金により、しっかりと支援をしてまいります。
　国交省としても、これらの道路整備が進みますよう、長野県さんとも協力しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。