○安倍基雄君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました刑事施設法案、同施行法案、留置施設法案、海上保安庁留置施設法案の四法案に対して、我が党の基本的見解を述べつつ、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。（拍手）
　言うまでもなく、我が国憲法は第十一条以下において、すべての国民が基本的人権を享有するものと規定しております。この原則は、刑に服している者に対しても可能な限り貫かれるべきであり、ましてや、捜査を受けている段階の者、公判の段階にある者は無罪の推定を受けるのであり、彼らの基本的人権を注意深く守る必要があります。また、特に十分な弁護を受ける権利を彼らに対して保障していかなければなりません。また、刑が確定した受刑者については、その更生について十分な配慮がなさるべきであります。
　現在の各種施設の被収容者の処遇を定めている監獄法は、明治四十一年に制定された古い法律であり、大幅な改正を経ることなく現在に至っております。いわば旧憲法の人権無視の規定が数多く存在しており、被収容者の権利義務が不明確であるばかりではなく、運用によって法律を超えた処遇や措置がとられているのが現状であります。我が党もまた、被収容者の人権を確保するとともに刑事政策の近代化を進めるため、現行監獄法の抜本的改正が必要であると主張してまいりました。今回の四法案について、政府は、人権確保の上において大きな前進をしたものと説明しておりますが、果たしてそのような前進が見られるのかどうかについて逐次質問いたします。
　まず第一に、今回の改正によって、我が国の刑事施設及び留置施設に収容されている被収容者の人権が十分守られることになるのかどうか、欧米諸国のそれに比し、法制面でもまた実際上の取り扱いにおいても、すぐるとも劣らないものになるのかどうか、また、国際連合が定めた被拘禁者処遇最低基準規則を上回るものとなっているのかどうかについて、総理大臣、法務大臣及び国家公安委員長にお尋ねいたします。
　第二に、法案提出に至るまで、政府は、多年にわたる法制審議会の審議を経て、かつ、日本弁護士連合会いわゆる日弁連との意見交換を行った後提出したと説明しております。国民の人権擁護に最も大きな役割を占める日弁連との意見交換ないしは合意は、本案作成のために最も重要なことであると考えますが、日弁連は、法務省及び警察庁が意見交換を中途で打ち切り、日弁連との合意を得ないまま、五十八年に廃案となった法案を部分的に修正したのみで強引に再提出したと主張しております。この間の経緯及びどのような形でこの意見交換の成果を新法案に反映させたのか、また、これまでの修正で十分であるのか否かについての見解を法務大臣及び国家公安委員長にお伺いいたします。
　第三に、日弁連は、今回の法案が法制審議会の答申と比較して随所で後退していると指摘しております。法制審議会の答申と本法案との規定が、どの部分について特に異なるのか、その相違は単なる立法技術的な理由に基づくのか、内容に及ぶ場合があるのかについて、法務大臣及び国家公安委員長にお伺いをいたします。
　第四に、なぜ刑事施設法案、留置施設法案を分離して提出したかについて伺います。
　現行の監獄法は、警察の留置場を代用監獄として用いることができるという規定を置くのみで、警察の留置場については独自の法律を定めてはおりません。これを今回別々の法律で定めようとすることは、いわゆる代用監獄の恒久化をもたらすのではないか。つまり、従来は監獄の代用であったものが独立の法的な根拠を持った恒久的な施設とされるのではないかという懸念が広く抱かれております。この二法案を分離する必要がなぜあるのか、これが留置施設の代用監獄としての恒久化をもたらすものではないのかの点について、法務大臣及び国家公安委員長にお伺いいたします。
　また、これと関連して、前回提出されなかった海上保安庁留置施設法案が、なぜ今回分離して提出されたのかを運輸大臣にお伺いいたしたいと思います。
　第五に、法制審議会答申の中には、代用監獄を漸減させるべきであるとの条項が明記されているのにかかわらず、本法案にはそれに対応する条項がなぜ存在しないのか、これは答申からの明らかな後退であるのみならず、既に述べましたように、刑事施設、留置施設をそれぞれ別の法案として提出したことと相まって、代用監獄を留置施設の名において恒久化するのではないかという懸念をさらに強めております。
　捜査機関と、被疑者、被告人の勾留機関とは、勾留が捜査上自白を得る目的で利用されることを防止するため、分離するのが人権保護上最も大切なことであります。欧米諸国においてはこの二機関が明確に分離されております。我が国の場合、拘置所の収容能力が極めて貧弱であり、またその増設が遅々として進まないこともあって、勾留被疑者のほとんどすべて、及び勾留被告人の相当部分が警察の留置場、すなわち代用監獄に収容されているのが実情であります。この捜査機関と勾留機関が現実には一つになっていることが、自白の強要などの事例を生ぜしめ、ひいては誤審を生む原因となっております。留置施設法案においては、警察署内の留置施設について、捜査担当者と留置担当者との分離が明文上うたわれてはおりますが、果たしてこれにより勾留被疑者、勾留被告人の人権が十分守られるのかどうか、勾留が捜査に不当に利用されることがないのか、この不当利用を防止するための具体的措置がとられ得るのかの諸点について、国家公安委員長のお答えを承りたいのであります。
　こうした変則的ともいうべき警察署内における留置施設への勾留を漸減し、欧米一般に見られるような拘置所を中心とした体制、すなわち捜査と勾留とを完全に分離した形に移行するという方向をなぜ法文上明らかにしなかったのか、法務大臣にお伺いいたします。そしてまた、本法案についての最も大きな争点となっている、代用監獄を恒久化するのではないかという懸念がないのか、本来、代用監獄は原則として廃止する方向で漸減し、拘置所を中心とする体制に移行していく方針であるのか否かについて、総理大臣の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第六は、弁護人と逮捕被疑者ないしは勾留被疑者との接見交通権についてであります。
　これら被疑者たちにとって、弁護人と自由に接見できることが彼らの権利を守る上に不可欠であることは言うまでもありません。米国等においては、逮捕直後の接見交通権がすべてに優先するという制度になっております。弁護人との交流が絶たれたとき、彼らはみずからの主張を十分なし得ないままに罪人となる可能性があります。今回の改正についての懸念は、刑事施設、留置施設において、施設の管理運営上必要があるときは、この接見交通権が制限されるとの規定が設けられていることであります。この施設管理権が恣意的に運用されれば、接見交通の自由が大きく妨げられるおそれがあります。刑事施設法では「支障があるときを除き、」留置施設法では「特に支障があるときを除き、」弁護人との接見を認めると規定しておりますが、管理者の恣意によってこの基本権が侵害されないよう保障できるのかどうか、法務大臣及び国家公安委員長にお伺いいたします。さらに、この弁護人との接見交通権が被疑者等の基本的人権保護のために不可欠であるということを十分認識しておられるかどうか、総理大臣の答弁を求めます。
　第七に、被収容者のうち、未決、既決、そして起訴前の被疑者の段階にある者についての処遇の差がどのように確保されているかについてお伺いいたします。
　受刑者に適用される厳しい管理を被疑者あるいは被告人にそのまま適用することとなると、捜査の過程において行き過ぎが生じるのではないかという懸念が生じるのであります。被疑者あるいは被告人は本来無罪であると推定される者であって、その基本的人権は注意深く確保されなければならないと考えます。このためどのような措置がとられているのか、特に、逮捕され勾留に至らない被疑者については、弁護人との接見交通権の確保を含めその処遇について特別の規定を設けるべきではないか、法務大臣及び国家公安委員長にお伺いいたしたいのであります。
　以上が個々の問題についての主たる質問でありますが、最後に、基本問題に触れたいと考えます。
　法と秩序の問題は国家の基本であり、これをどのように維持していくかは、社会にとり最も大切なことであります。我が国は、ともすれば、利害得失の明白な経済問題については関心が深いが、法秩序の維持については比較的関心が薄いという傾向が見られます。我が国の犯罪件数が少ないこと、一般市民の生活が守られていることは、我が国社会の最も大きな特色であり、その活力の根源であります。政府として、この法と秩序の維持にさらに大きな関心と努力を払うべきであると考えますが、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
　これとともに、我が国の司法及び警察は、一方において法と秩序の維持の上で信頼されている反面、被疑者の捜査、取り調べにおいて人権を無視する面があるのではないか、また、施設の被収容者の処遇において前近代的な面があるのではないかという懸念が持たれております。これが本法制定についての日弁連等からの反対を生んでいるゆえんであると考えます。戦前の司法及び警察が持つ暗いイメージを払拭することが、司法及び警察に対する信頼を高めるゆえんであります。本法案の基本的考え方がこうした人権尊重の立場に立っているのであるのか否か、また、その運用においてもこの精神を貫く方針であるのか否か、総理の明確な御答弁を承りたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕