○国務大臣（宮澤喜一君）　今後における財政金融政策につきましては、一月の財政演説において申し述べたところでございますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　戦後、国民の勤勉と創意とに支えられ、目覚ましい発展を遂げた我が国が、今後進むべき道は、対内的には、豊かで活力のある経済社会を構築し、対外的には、国際社会の期待にこたえて、我が国の占める地位にふさわしい貢献をしていくことであります。
　現下の経済情勢を見ますと、世界経済は、全体として見れば、緩やかな拡大を続けておりますが、大幅な対外不均衡がなお続いており、保護主義が高まりつつあります。
　我が国経済は、急速な円高の進展により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が続いており、雇用面も厳しい状況となっております。
　他方、財政は、巨額の国債累積を抱え、その利払いが政策経費を圧迫する等、極めて厳しい情勢となっております。
　私は、このような現在の諸情勢の中で、我が国が、国内にあっては、豊かで活力ある経済社会の建設を進め、外に対しては、国際社会への責任を果たすため、今後の財政金融政策の運営に当たって、以下に申し述べる諸課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　課題の第一は、内需を中心として、経済の持続的成長を確保していくことであります。
　豊かで活力ある社会を構築し、また自由世界第二の経済大国として国際的役割を担っていくためには、我が国が長期にわたる成長を持続していくことが必要であります。特に今日の経済情勢にかんがみ、景気の拡大が重要な課題であります。
　政府は、こうした見地から昭和六十二年度予算におきまして、厳しい財政状況のもとで、一般公共事業の事業費について、名目経済成長率見通しの伸びを上回る五・二％の伸びを確保することとし、財政投融資資金の積極的活用を図るとともに、民間活力の活用にも配意いたしました。また、住宅金融公庫融資を拡充する等の住宅対策など景気の維持、拡大に資する施策を講じております。さらに、急激な環境変化に直面している産業の構造調整等を推進するため、産業基盤整備基金を設けるなどのほか、雇用情勢の先行きにかんがみ、三十万人雇用開発プログラムの実施など雇用対策の大幅な拡充を図る等に努めております。
　金融面におきましては、日本銀行は公定歩合をさらに引き下げ、二・五％としております。この措置により金利水準全般の低下が一層促進されております。資金運用部の預託金利につきましても、所要の改正法の成立を受けて、引き下げを図ったところであります。
　持続的成長の確保のためには、為替相場の安定が重要であります。私は、各国との協調的な行動を通じて為替相場の安定を図るべく、諸外国との話し合いに努めてまいりましたが、本年二月のパリにおける主要国蔵相会議では政策協調と為替安定のための合意が行われ、四月のワシントンにおける会議でもこの合意が再確認されました。また、今般の総理とレーガン米大統領との会談におきましては、これ以上のドルの下落は日米両国の経済成長及び不均衡削減にとって逆効果であるとの意見の一致を見たところであります。今後とも、各国との政策協調及び適時適切な介入を通じて、為替相場の安定を図っていく所存でございます。
　なお、政府は予算成立後、総合的な経済対策を策定すべく、鋭意検討を進めております。
　第二は、財政改革を強力に推進することであります。
　財政改革の目的は、できるだけ早期に財政がその対応力を回復し、我が国社会経済の豊かさと活力を維持、増進していくことにあります。このため政府は、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという努力目標に向けて懸命の努力を重ねてきたところであります。
　しかしながら、このような努力を行いましてもなお、昭和六十二年度予算においては国債の利払い費が歳出予算の二割を占め、また昭和六十二年度末の公債残高は総額で百五十二兆円に達する見込みとなるなど、財政事情は一段と厳しいものとなっております。
　今後とも財政改革を強力に推進し、これまでの努力が水泡に帰することのないよう、さらに一層の努力を払い着実にその歩を前進させていく必要があると考えます。
　第三は、税制の抜本的見直してあります。
　我が国税制は、戦後四十年間にわたる産業・就業構造の変化、所得水準の上昇と平準化、消費の多様化を初めとする社会経済情勢の著しい変化に十分対応し切れておらず、さまざまなゆがみ、ひずみを抱えております。
　このような状況にかんがみ、また今後の我が国経済社会の展望を踏まえ、税制全般にわたり公平、公正等の基本理念のもとに抜本的な見直しを行うことにより、国民の理解と信頼に裏づけられた安定的な歳入構造を確立することが急務となっております。
　政府といたしましては、税制調査会の「税制の抜本的見直しについての答申」及び「昭和六十二年度の税制改正に関する答申」を踏まえ、改革案の全体を一体として実現してまいりたいと考え、中堅所得者層の負担軽減を主眼に、最低税率の引き下げを含む税率構造の見直し、配偶者特別控除の創設等により所得課税の思い切った軽減合理化を行い、法人課税の税率水準を段階的に引き下げるとともに、間接税について物品税等の個別消費税制度を改め売上税を創設し、また少額貯蓄非課税制度及び郵便貯金非課税制度を老人・母子家庭等に対する利子非課税制度に改組する等を内容とする法律案を今国会に提出いたしました。
　去る四月二十三日の衆議院議長あっせんでは、衆議院に税制改革に関する協議機関を設置し、税制改正について検討を行うこととされました。政府といたしましては、これに対してきる限りの協力に努め、税制改革の実現を期してまいる所存であります。
　第四は、我が国が国際的な地位の高まりに応じた調和ある対外経済関係を形成することであります。
　現在、大幅な対外不均衡等を背景に保護主義の圧力が高まっておりますが、こうした中で我が国としては、率先して自由貿易体制の維持、強化に努めるとともに、市場アクセスの改善、経済構造の調整等、我が国経済自身の国際化を進め、対外不均衡の是正を図っていく必要があります。
　このような観点から、ウルグアイ・ラウンドについて積極的に推進していくとともに、昭和六十二年度関税改正におきましては、特恵関税制度の改善、紙巻きたばこ、アルコール飲料等の関税率の引き下げ等を行っております。
　また、昭和六十二年度予算におきましては、経済構造調整の円滑化の推進に配慮しているところであります。
　金融の自由化及び円の国際化は、我が国経済の効率化、国際化に資すると同時に、世界経済の発展に貢献していく上で有意義なものと考えます。つとに、自由化、国際化の措置をとってきたところでありますが、今後とも、環境整備を図りつつ、自由化、国際化を積極的に進めてまいります。
　開発途上国の自助努力を支援するとともに、累積債務問題の解決を図り、もって世界経済の安定と発展に資することも、我が国の大きな国際的責務と考えております。
　このため、政府開発援助につきましては、第三次中期目標の早期達成に努めることとし、また国際金融機関を通じた開発途上国等への資金協力についても、最大限の努力を図っているところであります。
　次に、昭和六十二年度予算の大要について御説明いたします。
　歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行い、また補助金について引き続き整理合理化を行うなど、あらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努めるとともに、社会経済情勢の推移に即応するため、公共事業の事業費確保、雇用対策の充実を行うほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしました。
　この結果、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百三十四億円と前年度に比べて八億円の減額といたしております。これは昭和五十八年度以降五年連続の対前年度減額であります。
　これに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ、百二十四億円増額の五十四兆一千十億円となっております。
　歳入につきましては、税制の抜本的見直しを図るため、さきに申し述べました諸措置を講じていくとともに、賞与引当金の廃止、有価証券取引税の見直し、登録免許税の引き上げ等を行うこととして計上しております。
　なお、税制改正について、衆議院に税制改革に関する協議機関を設置し、検討されることとなりましたことは、さきに触れたとおりでございます。
　税の執行につきましては、今後とも、国民の信頼と協力を得て、一層適正、公平な税務行政を実施するよう、努力してまいる所存であります。
　また、税外収入につきましては、一段と厳しい財政事情にかんがみ、可能な限りその確保を図ることといたしております。
　公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面にわたっての最大限の努力により、その発行予定額は前年度当初予算より四千四百五十億円減額し、十兆五千十億円となっております。
　また、昭和六十二年度においては、十五兆七千二百七億円の借換債の発行を予定しており、これを合わせた公債の総発行額は二十六兆二千二百十七億円となります。
　財政投融資計画につきましては、内需の拡大、地方財政の円滑な運営など政策的な必要性を踏まえ、積極的かつ重点的、効率的な資金配分に努めたところであります。
　この結果、昭和六十二年度の財政投融資計画の規模は二十七兆八百十三億円となり、昭和六十一年度当初計画に対し、二二・二％の増加となっております。
　以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。
　さきに御審議を経て成立した三件のほか、本国会で御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和六十二年度予算に関連するもの八件、その他二件、合計十件であります。なお、その他に議決案件が一件ございます。それぞれの内容につきましては、逐次御説明することになりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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