Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山東国務大臣　とにかく今回の事故に関しましては、やはり美浜だけではなしに、全国の原子力発電所の現場で働く職員、メーカーあるいは事業者、そして関係省庁に本当に大きな衝撃を与え、そしてまた不幸中の幸いで環境に与える影響がなかったものの多くの皆様方に御心配をおかけしたということに対しまして、本当に残念でならないわけでございます。
　私ども、それぞれメーカー側の技術であるとかあるいは管理体制であるとか、そうしたものを今日まで信頼して対処してきたわけでございますけれども、今後、今現在原因の徹底究明がなされているところでございますけれども、再発防止に対しまして万全の対策をとることが重要であろうと考えておりますし、私どももこれからやはり原子力に対する不安の解消のために最大限の努力を払ってまいりたい、そのように考えております。
○北側委員　ちょっと細かく聞いていきますけれども、私が今申し上げましたように、今回の事故の教訓としてやはり重大に受けとめていかないといけないと思いますのは、設計どおりにつくっていない原子炉があるんだということと、そしてそれを二十年近くも見過ごしていた、理由はそれぞれあるのでしょうけれども、見過ごしていたという事実、これをやはり今後の非常に大きな教訓としていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
　それで、この振れどめ金具なんですが、今回のこのような事故は振れどめ金具が仮に外れていれば起こり得る事故として事前に予想し得るものではなかったのでしょうか。いかがですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　この振れどめ金具といいますのは、蒸気発生器の細管の振動防止のために設けてあるものでございます。蒸気発生器の細管は高さで約九メートルぐらいございますので、この支持の仕方は一番下の二点で支持されておりますので、それの振動防止のために、上の方ではこの振れどめ金具というもので振動防止というものでございますから、その振れどめ金具が入っていなければ振動によって何らかの損傷が起こるということは当初から考えられていたことではないかと考えております。
○北側委員　それでは、どうしてこの振れどめ金具につきまして発電所の建設時に行われる安全審査の対象となっていないのか。また、定期的な、毎年行われております定期検査の項目に入っていないのか、これはいかがですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　この振れどめ金具でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、通産省ではその設置の許可、それから工事計画の認可の対象としてはおりません。それからさらに使用前検査、定期検査の対象ともしていないということは事実でございます。
　ただし、通産省令で電気事業者が遵守すべき技術基準というものを実は定めておりまして、その中には、抽象的ではございますけれども、「一次冷却系統に係る施設に属する容器、管、ポンプ及び弁は、一次冷却材又は二次冷却材の循環、沸とう等により生ずる振動により損傷を受けないように施設しなければならない。」ということを電気事業者に義務づけておるわけでございます。これは非常に抽象的でございますけれども、そのようなことで施設しなさいということを命じておるわけでございます。
　そういうことで、従来、国としては直接これについてはチェックをしておりませんけれども、今後、国がどうかかわるべきかということは、この事象の原因をはっきり確認し、今後どうしていったらいいかということを前向きに検討していきたいと思っております。先生今御指摘の定期検査のあり方等々、審査のあり方も含めてよく検討してまいりたいと思っております。
○北側委員　私が今お聞きしていますのは、今後のこと、非常に大切なのです。それが大切なのですけれども、どうしてこれまで定期検査項目に入ってこなかったのか、また建設時の安全審査の対象になぜ入らなかったのかということを聞いておるのです。
○倉重説明員　お答えいたします。
　先生御存じのように、原子力発電所はたくさんの機器から成っております。たくさんの部品から成っておるわけでございまして、実はその部品一つ一つ国が全部チェックするというのは、事実上不可能であろうかと思います。そういうことで、しかし電気事業者はみずからの施設であるわけでございますから、当然チェックすべきものではございます。
　では、国がどこまで関与するかということでございますが、これまでの考え方は、安全上重要な機器については、国はそこを審査し、また検査等しようということでございます。この蒸気発生器につきましては、この一次冷却材のバウンダリーと私ども言っておりますが、この蒸気発生器につきましては細管の内側がこの一次冷却材バウンダリーというものになるのですが、そういうものに着目して、そのバウンダリーの健全性が確保できるかどうかという観点から実はチェックをしていったというものでございまして、今回、その細管の外側にあるものによってこの細管の健全性が損なわれたというものでございます。
　今後、再発防止対策ということで私どもよく検討してまいりたいと考えております。
○北側委員　要するに、この振れどめ金具については、今おっしゃられた安全上重要な機器というふうな御認識がなかったというふうに理解してよろしいのですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　原子力発電所の安全性といいますのは、燃料に入っております放射性物質による影響を食いとめるということでございまして、そういう面では、燃料から漏れて出てきます放射能をいかに食いとめるかということで、私、先ほど申し上げましたように、一次冷却材バウンダリーというものが着目すべき点でございまして、そういう面では蒸気発生器細管そのものがバウンダリーになっておるということで、それに着目した審査をし、また検査をしていったというものでございまして、その外側のＡＶＢにつきましては安全上重要なものという認識はしていませんでした。
○北側委員　設計どおり入っていないことなど一〇〇％あり得ないんだというふうな過信、それから振れどめ金具ぐらいではこのような事故は起こり得ないであろうという、これも過信かもしれません。こうしたものがやはり根底にあるのではないかというふうな気が私はするのですけれども、いずれにいたしましても、原子力発電所の国民の信頼をこの事故は大きく失ったこと自体は、これは否み得ないと私は思います。
　この信頼を高めていくことが非常に大切でございますので、私は、この安全審査、定期検査というものの強化、抜本的な改善を信頼性を高めていくためにもしていかないといけないのではないかというふうに考えております。大臣、いかがでしょうか。
○山東国務大臣　原子力の安全確保に当たりましては、やはり予防、保全ということが大切であると考えております。今回の事故のみならず事故あるいは故障などの教訓を踏まえまして安全確保の充実を図ることは当然の措置であると認識をいたしております。
　今回の事故につきましても、原因究明の結果を得て、事業者及び所管行政庁において所要の措置がとられることとなると考えますけれども、原子力安全委員会といたしましても、それらの措置の妥当性につき、科学的知見に基づきまして十分審議をしていく方向になっているわけでございます。
○北側委員　今回の事故が起こってからのその後の処置の問題なんですけれども、モニターに異常値が出ましたのが十二時四十分、その後、冷却水の分析を始められたのが十三時、分析結果が出ましたのが十三時二十分、その分析結果は通常の検出限界に比べて二倍程度の放射性物質の数値が出ておったというふうに聞いております。そして、十三時四十八分に手動で停止作業に入られる。そのような経過になっておるというふうに聞いておるのですけれども、実際に異常値をモニターで確認されてから停止操作を始められるまでに一時間以上かかっておるわけなんですね。
　ここのところに一つ問題点がありやしないか、今後の問題といたしましてももっと短縮がなされるべきではなかったのか、この点、いかに考えておられますか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　今回のトラブルの際に、十二時四十分ごろ、先生おっしゃるように蒸気発生器二次側の水の放射能濃度、これは蒸気発生器ブローダウン水モニターでございますが、その数値が若干上昇している、通常約三十五ＣＰＭのところ、数ＣＰＭ程度上昇しているということでございまして、それに運転員が気がついたわけでございます。この時点でプラントの主要パラメーター、加圧器の圧力でありますとか水位等は異常がなかったわけでございますけれども、二次側の水のサンプリングを行い化学分析を実施したわけでございます。その結果が出ましたのが十三時二十分でございまして、蒸気発生器ＡとＢがございますが、Ａという蒸気発生器の二次側の放射能の量が通常のバックグラウンドよりわずかに高いということがその結果出てまいりまして、再度その分析をしていた最中に今回、十三時四十分、十三時五十分というふうな段階に至ったわけでございます。
　今回の事象は、従来の蒸気発生器の細管損傷に比べますと非常に進展が急でございまして、これまで蒸気発生器の損傷によるリークというものが十三件あるわけでございますが、それらはいずれも非常に緩慢な変化でございまして、急激に進展するというものではございませんでした。この運転員は当然ながら過去のその事例が頭に入っておりまして、これにつきましては、蒸気発生器の過去に経験したリークではないかという判断のもとに対応措置をとっていったわけでございまして、そういう面ではこの措置自体は何ら問題はないというふうに思いますが、しかしこの美浜の二号機のトラブル、蒸気発生器の細管破断ということがございましたので、今後の再発を防止するという観点から、関西電力を含めまして、ＰＷＲを持っているほかの電力会社に対しましては、二次側の冷却水の放射能濃度が有意な変化をすれば速やかにとめるようにという通産省として指示をした次第でございます。
○北側委員　電力会社の方では、この原子炉停止作動をする場合のマニュアルといいますか手順といいますか、そういうものをつくられておられるかと思うのですけれども、今御答弁がございましたように、これまでは今回のような細管の破断というようなことなんか一度もございませんし、予想されておりますのはピンホールとかひび割れ等の損傷があった場合に徐々に漏れていくというようなことを予想されてこのようなマニュアルがつくられているのではないかと思うのですね。
　今回のような破断があった場合にはそのようなマニュアルが全く妥当しないことになるわけで、そういう意味では今回の事故を通して、このような細管の破断のような事象が起こったような場合にはこれまでのマニュアルでは妥当しないわけですから、新たなマニュアル、手順というのを検討しないといけないのではないか、そのことを国としても電力会社に指導をしていかねばならないのではないか。先ほど有意な変化というふうにおっしゃったのですけれども、やはり具体的にその辺の指導をなされないといけないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　発電所で起こりますいろいろなトラブル、あるわけでございますが、それの典型的なトラブルにつきましてはマニュアルを設けまして、トラブルの収束操作が確実にできるようにということをしているわけでございます。
　それで、今先生おっしゃいました蒸気発生器の細管破断のときのマニュアルがあるかどうかということでございますが、実はそのマニュアルはございます。蒸気発生器細管破断をしたときにＥＣＣＳが作動する場合、これのマニュアル、この美浜の発電所にはございます。それから細管からの漏れ、リークがあった場合の対処の仕方についてもこのマニュアルがあるわけでございます。
　そのマニュアルとどうかというお話でございますが、今回の蒸気発生器の細管の、当初はリークということで対応しておったわけでございまして、その対応の仕方と、蒸気発生器の漏れに関するマニュアルとは何らそごを来すものではなく、そのマニュアルに基本的に従った対応をしていたというものでございます。
○北側委員　ですから、私が聞いているのは、これまでのマニュアルというのはピンホールとかひび割れ等の細管の小さな損傷の場合、そういう場合を予想されてつくられているものではないでしょうか。今回の破断のようなことは全く予想されておられないわけでしょう。
　ですから、そういう破断という、実際、事象が起こったわけですから、より具体的なマニュアルづくり、原子炉停止に至るまでのマニュアルづくりをしないといけないのではないですかというふうに質問しているわけなのです。
○倉重説明員　お答えいたします。
　先ほど私の説明が悪かったのでしょうか、蒸気発生器の細管が損傷してＥＣＣＳが注入される場合についてのマニュアルはございます。ですから、ＥＣＣＳが作動する十二時五十分に原子炉がスクラムしてＥＣＣＳが作動という後は、そのマニュアルに従った対応ということで、このときにもされたと聞いております。
○北側委員　だから、そのことを今私聞いているのじゃないのですよ。そのマニュアルに従ってなされたということはよろしいのです。そうじゃなくて、そのマニュアル自体を見直す必要があるのではないかというふうにお聞きしているわけなんです。
　先ほど有意な変化があったような場合には停止作動を速やかにするようにというふうな指導をなされているというふうにおっしゃられませんでしたかね。その有意な変化というのは何ですか。
○倉重説明員　通産省がＰＷＲを持っておる各電力会社に指示した内容でございますけれども、二次冷却系の放射能濃度が有意な変化、有意な上昇をすれば原子炉を速やかにとめるようにということで指示したわけでございます。
　その有意な変化とは何かということでございますが、放射能というのはそもそも非常にばらつきのあるものでございまして、特にその二次冷却水の場合には非常にきれいな水ということでございまして、バックグラウンドの線量率になっておりまして、そういう面で非常にわずかなものが起きてもなかなかこれが本当にリークかどうかわからないというものがございまして、そういう面であえて有意な変化と具体的な数値で言えば約二〇％程度の上昇かなと。これは何も瞬間的な値を意味するものではなく、全体的な傾向として約二割程度、二〇％程度上がればその原子炉をとめたらどうかということでございまして、今回の美浜の二号機のトラブルにかんがみれば、十二時四十分に運転員が若干上昇しているということを判断できた、意識したわけでございますので、そういう面で、このような時点でもしほかのプラントでも同様な事象が起これば、十二時四十分の時点でとめるべきであるという指示をしたわけでございます。
○北側委員　今のお話では、二〇％程度全体的な傾向として放射性物質の数値が上がったような場合には原子炉の停止作動を始めるんだということですよね。そういうことを今回の事故の教訓として各電力会社の方に指導をしたということですね。確認ですけれども。
○倉重説明員　お答えいたします。
　今回、二月九日に起きまして、指示したのが二月十九日ごろだったと思いますが、そのときにはまだ何も原因がはっきりしているような状況ではございません。それで、今回の事象が非常に進展が急であるということでございまして、二度とこのようなトラブルは起こさないということをするためにも早目早目にとめた方がいいという判断で出したわけでございます。
　それで、このトラブルに関します教訓としましては、当然幅広く私ども考えていきたいと思っております。先ほど先生おっしゃいました定期検査とか審査のあり方等々を含めまして、管理の仕方等も含めまして、先生の御指摘を踏まえて、よく教訓として導き出して、今後の安全確保対策の万全を期していくためにやっていきたい、このように考えております。
○北側委員　もう一つ。加圧器の逃し弁の作動不良があったわけなんですが、報告書によりますと、前回の定期検査終了段階で誤って当該加圧器逃し弁を作動させるための空気元弁を閉鎖していたというふうに報告されております。もしそうであるならば、非常に単純な人為的なミスによって加圧器逃し弁が閉まっていたということになります。これが、人為的なミスというのはある意味ではあり得ることですから、これをチェックできる体制というのはなかったのですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　この加圧器逃し弁でございますが、これは二つあるわけでございまして、二つとも作動しなかったということでございます。このような蒸気発生器の細管破断の場合には、この加圧器逃し弁を使って一次系の圧力を二次系と同じように下げるということが必要なわけでございます。そういう面で、本来動くべき弁が動かなかったということで、通産省としてもこれは非常に重大視をしておるわけでございます。
　それで、その原因を究明したわけでございますが、その原因は、今先生おっしゃいましたように、逃し弁は空気で作動するものでございますので、その作動用空気の供給系の中の元弁が閉まっていたというものでございます。
　それで、じゃ、これはなぜ閉められたことがチェックできなかったのかということでございますが、弁の開閉の状態というのは非常に大事なことでございますので、定期検査の終了後、原子炉を起動する場合に弁の開閉状態を逐一全部チェックをすることになっております。この美浜の二号機につきましても起動する前に全部チェックをしたわけでございます。それで、さらに念入りに空気供給系につきましてもチェックをしたときに、その空気供給系の本来運転中に使わないところの部分につきまして、その元弁というのがございますので、その元弁を閉じる、それを念入りに閉めるということをしたわけでございまして、たまたま今問題となっております閉じられていた弁は、間違って運転員が閉めてしまったというものでございまして、最後の最後に実は閉めてしまったものでございます。
　閉めたということはその運転員の記録に実は書いておりまして、それが発電所の中でこの弁を閉めましたということが記録として残されたまま、本来ならば次の上司の方、その上の方ということでそこでチェックされて直されるはずのものがそのまま、チェックされないままに起動してしまったということでございまして、本来のチェック体制がなっていないということで、この作業チェックシステムをしっかり改善するように、それから操作しない部分につきましても施錠管理しなければいけない、それから運転員の教育訓練の徹底など改善対策を講ずるようにということで、関西電力にはその旨指示をしている次第でございます。
○北側委員　最後に一問だけ質問させていただきます。
　要するに、今回の事故、二つミスがあるわけですね。一つは、設計どおりに振れどめ金具が入っていなかった。これが一つ。もう一つは、今申し上げました加圧器逃し弁がこれも非常に単純な人為的なミスによって閉まっておった。これは二つとも、本当にこちらにおられます皆さんからはとても信じられないような単純な人為的ミスであるというふうに言えるのではないかと私は思うのです、予想できないような。やはり事故というのは、私はそんなものではないかと思うのですね。原子力発電所のような高度な科学技術に支えられているということに余りに過信し過ぎてしまって、その過信がやはり事故につながってくるのではないか、このような非常に信じられないような単純な人為的なミスが起こり得るのであるということをしっかり認識していかないといけないと私は思うのですね。そういう意味でも、これは一般論になるかもしれませんけれども、ヒューマンファクターの研究をしっかりなされるべきではないかというふうに私は思います。
　その点と、今回の事故後、地元への連絡がおくれたところもございますね。例えば敦賀市等は翌日になっております。安全協定を結んでいない自治体に対しても今後は連絡体制、通報体制を整備していかねばならないというふうに私は考えております。この点について、できれば安全委員会の方から御答弁いただければと思います。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　ヒューマンエラーの問題につきましては、安全委員会としてもその重要性を、特にＴＭＩ事故以来、マン・マシン・インターフェースといいまして人間と機械との関係の重要性を重視いたしまして、最近特にこの検討を鋭意進めているところでございますので、今回の美浜の逃し弁を閉めてしまったことについても、審議の過程で十分に検討して十分な対応をとる必要があるというふうに考えております。
　それから、自治体への通報体制については御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、安全協定のあるなしにかかわらずかかる情報は至急伝達されるべきものだと考えておりまして、通産省の方では、即刻関西電力のみならずすべての事業者にそのような改善措置を指示されたというふうに承知しております。
○北側委員　以上でございます。
○東（祥）委員　科学技術庁に対して初めに質問させていただきます。
　会計検査院の方にも来ていただいているのですけれども、時間の都合で入らなくなるかもわかりませんので、そのときは御容赦願いたいと思います。
　科学技術庁、厚生省関連でがん制圧十カ年総合戦略について主に質問させていただきます。
　初めに、我が国の疾病死亡原因の第一位ががんであると聞いておりますけれども、現在のがんによる死亡数、死亡率並びに治癒率について、過去と比較して厚生省よりお答えいただきたいと思います。
○有川説明員　がんの御質問でございますが、平成元年度におきまして、がんで約二十一万人の方が亡くなられております。これは全死亡者の二七％に相当いたします。
　御指摘ございましたように、がんは死亡原因の第一位でございます。このうち、部位別に見てまいりますと、胃がん、子宮がんといったものは減少する傾向にございますが、肺がん、乳がん、大腸がん、肝がん、こういったものが増加の傾向にございます。人口十万当たりで年齢を訂正した死亡率で申し上げますと、昭和五十五年と六十三年を比較いたしますと、全がんについて、五十五年が人口十万対八二・七でございましたが、昭和六十三年におきましては七九・一というふうに減少しております。
　それから、治癒率についてでございますが、全体に改善を見ておるというふうに言えますが、悪性新生物実態調査というのをおおむね十年ごとに行っております。五十年の数字と六十年の数字を三年生存率ということで比較いたしますと、胃がんにおきましては三九・五から四五・二、乳がんにおきましては八〇・〇から八五・八％、これは三年生存率の数字ですが、こういうふうに向上しているというふうに言えます。
　ちなみにもう一つ、国立がんセンターにおきます胃がんの治癒率を、同一施設におきます数字ですが、五十年と五十七年で比較したものがございますが、胃がんについて、男性では四九から五九・九への向上、女性では四九・〇から五八・三への向上がございます。
○東（祥）委員　今、部位別死亡率についてもお答えしていただいたのですけれども、胃がんあるいは子宮がん、こういった死亡率は減少傾向にあって、逆に肝がん、肺がんあるいは大腸がんといったものは死亡率が高くなってきている。この原因は一体どういうところにあるのでしょうか。
○有川説明員　原因は、難しい面がございますが、胃がんは減少傾向、あるいは大腸がんは今お話しのように増加の傾向にございますが、こういったものにつきましては、国民の食生活の欧米化といいますか、食塩の問題あるいは脂肪の摂取の問題、こういったことが関与しているというふうに見ることができます。
　その他のものにつきましては、総括的に申し上げれば大変難しい面がございます。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○東（祥）委員　対がん十カ年総合戦略についてお伺いいたします。
　これは、昭和五十九年よりスタートしましたけれども、本年で八年目を迎えるわけです。現在がんの本態解明についてはどの程度進んでいるのでしょうか。さらにまた、そこから解明されてくるものにおいて、治りやすいがん、治りにくいがん、あるいは減りつつあるがん、ふえつつあるがんの現状について御説明願えますでしょうか。さらにまた、治りにくいがん、ふえつつあるがんについての何らかの対策がありましたら、それも含めてお答え願いたいと思います。
○有川説明員　対がん十カ年総合戦略についてでございますが、これまで不明であった数々のがんにつきまして発がん機構の解明がなされてきつつございます。言葉で申し上げると、がんの本態が見えてきて、発がんのシナリオというのが解明されつつあるというふうに言えるのではないかと思います。
　具体的に申し上げますと、遺伝子の変化によってがんが起こってくるということですが、一つの変化ということではなくて、複数の遺伝子の異常によって正常な細胞ががん化すること、また、これらの遺伝子変化を引き起こしますウイルスとか発がん因子の発見などによりまして、今後どういったふうに研究を進めていけばがんの治療ができるかということが解明されつつあるというふうに申し上げられるのではないかと思います。
　それから、そういった成果というものを診断とか治療ということにどう反映させるかという点の御質問でもございましたが、それにつきましては、診断の機器としての開発がこの十カ年総合戦略を通じましていろいろございます。気管支用のテレビ内視鏡の開発あるいは被曝量の少ないエックス線診断装置の開発といったことがございます。また、治療法としまして、温熱療法あるいは重粒子線がん治療装置の開発などが行われてきております。また一方、成人Ｔ細胞白血病ウイルスやＢ型あるいはＣ型の肝炎ウイルスの発がんの関与を明らかにすることで感染防止によります予防を可能にしたことなど、多くの成果ががんの診断、治療に応用されつつあるというふうに言えます。
○東（祥）委員　治りにくいがん、ふえつつあるがんについての対策という面についてはどうでしょう。――課長、先に進んでしまっているのですけれども。
○有川説明員　先ほど、よくなりつつあるがんとして胃がん、それから子宮がんを申し上げましたが、肝がん、それから肺がん等が治りにくいがんでございます。肝がんにつきましては、先ほど、これまでの研究の成果から、Ｂ型、Ｃ型肝炎に関しては具体的な成果の応用が可能でございます。
　また、肺がんにつきましては、大変治りにくい、治癒率がよくないわけでございますし、年次的に見ましても向上が十分でないわけでございますが、診断方法、放射線による診断、治療の向上といったことによりまして、今後の改善が期待できるものと考えます。
○東（祥）委員　基本的に戦略は着々と成果がある、成果が出ている、このように理解してよろしいですか。
○有川説明員　対がん十カ年総合戦略の成果について、先ほど若干触れさせていただきましたが、診断、治療の面、本態解明を含め、その成果の診断、治療への応用といったすべての面を通じまして、このがんの戦略を進める趣旨に沿って非常に大きな成果が得られたものというふうに認識しております。
○東（祥）委員　疾病死亡率第一位ががんである、そして、がん制圧というのは基本的に優先順位が極めて高い。エイズ問題が出てきておりますけれども、エイズをちょっとおいておけば、がんに対しての優先順位が一番高いのではないか、そういう意味で、これはせっかく長官いらっしゃいますから、この戦略のための予算をさらに大幅にアップしていけば、その成果も極めて高いものになるのではないか、この点についてどのようにお考えになりますか。
○山東国務大臣　日ごろから人間福祉に貢献する科学技術のあり方というものを追求しておりますけれども、その中でもこのがん対策、この問題に関しましては非常に関心が深い私でございますけれども、政府は昭和五十八年にがん対策関係閣僚会議により対がん十カ年総合戦略を策定いたしまして、科学技術会議においては、がん研究推進の基本方策に関する意見を内閣総理大臣にも述べているわけでございますけれども、これらに基づきまして、科学技術庁では放射線医学総合研究所におきまして難治性がんへの適用が期待される重粒子線がん治療装置の建設などを認めております。平成五年度には建設をされることになっております。
　それから、理化学研究所におけるがん化やがんの転移の機構解明などの研究及び科学技術振興調整費を活用いたしましたがん関係の基盤技術の開発に取り組むなど、がんの関連研究を強力に推進をしているところでございます。
　もちろん、今後とも予算の拡充とともに、やはりこの問題に非常に情熱を燃やしておられます人材養成の確保、そういうことにも力を入れて、なお、基礎研究という問題にもいろいろ関係がございますので、多角的にこうした問題に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○東（祥）委員　対がん十カ年総合戦略に関連して、がんの本態解明に今後極めて重要と思われているヒトゲノムの解析研究についての取り組みは、現在どうなっているのでしょうか。
○井田政府委員　お答え申し上げます。
　ヒトゲノムの研究でございますが、これはヒトの全ＤＮＡの配列を読み取るということでございまして、ヒトの全ＤＮＡ遺伝子の配列は三十億あると言われておりますが、この配列を読み取ることによりまして、それがちゃんと読み取れますと、人類の四千を超えます遺伝病でございますとか、遺伝的複合疾患、そういうものに対する理解が深まるということでございまして、さらには治療法の発見が可能になる、こういうことでこれは大変重要な研究分野でございます。今委員御指摘のとおり、がんに関連する遺伝子の網羅的解明のためにも大変重要な研究でございまして、これはがんの本態解明にもつながるものと考えているわけでございます。
　我が国のこのヒトゲノムの解析研究でございますが、これにつきましては、私ども科学技術庁、それから厚生省、文部省と関係省庁がそれぞれ協力して今推進しているところでございます。ただ今後大事なことは、こういった研究が各省庁ばらばらに行われたのではなかなか方向性が得られないということでございますので、各省庁のヒトゲノム研究をどういうふうに一つの方向づけをするかということが大事な問題でございます。そういうことで科学技術会議にヒトゲノム解析懇談会というものを昨年九月に設けられたわけでございまして、この懇談会に我が国のヒトゲノムの解析の専門家を集めまして、座長には元東大学長で科学技術会議議員であります森先生になっていただきまして、今後の展望について意見交換を行いまして、我が国として一つの方向づけを行っていきたい、このように考えているわけでございます。
　こういったことで、ヒトゲノムの研究については我が国のこういった研究を振興するとともに、これはアメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても大変重要な項目とみなされておりますので、こういった国際的な展開をも踏まえまして今後とも積極的に推進してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○東（祥）委員　厚生省マターになるかわかりませんが、戦略についての国際協力というのは現在どのような状況になっているんでしょう。そして、国際協力を通じてどんな成果を上げられているんでしょうか。
○有川説明員　厚生省が対がん十カ年総合戦略の、厚生省、文部省、科学技術庁、こういった省庁の事務局を務めておるという関係から、厚生省分だけではございませんで他省庁分も含めて申し上げますが、国際協力は対がん十カ年総合戦略の大変重要な柱でございます。
　これまで海外の研究者を招いた国際ガン研究講演会というのをやっておりますが、二十二名に至っております。また、欧米のすぐれた研究者の招聘をいたしておりますが、現在までに百六十四名の招聘を行い、国立がんセンターなどにおいて研究に従事していただいております。こういったことによりまして内外での最新の研究手法とかあるいは知見の相互の交流といったことが図られるなど多大な成果を上げております。
○東（祥）委員　科学技術庁、厚生省にお伺いいたしますけれども、戦略を進める過程において、八年目に今度入っているわけですけれども、当初予定していなかった、予想していなかった新たなる問題だとかあるいは課題、支障というものが出てきたんでしょうか。もし出てきていたらその点についてお答え願いたいと思います。
○有川説明員　いろいろな面がございますが、課題として、私どもスタートの時点から現時点までの成果を踏まえまして考えておりますことは、当初予定しなかったようなという意味で言うと、がんが治った後にさらにまた次のがんが起こるといった二次あるいは三次の多重がんといったこと、こういうものを考えなければいけない時代になってきているといったこと。そして、先ほども触れたわけですが、がんの中では克服することができたとまで言わないとしても取り組めたというもののほか、肺がんあるいは膵臓がん、肝がんといったものはこれまでの成果によってもなかなか人を救うということが難しい、まあ難治がんと言っておりますが、そういったふうなことが挙げられると思っております。
○東（祥）委員　このグラフをつくってきたんですけれども、「早期発見による治癒率」ということで、一九五〇年代は早期発見による治癒率というのはわずか四％くらいだったんですけれども、九〇年代になると八〇％から九〇％に上がっている。いかに早期発見が大事かということはこのグラフが物語っているわけですけれども、私は専門家でないので、この早期発見というのはまずどういう意味なんでしょうか、ちょっと教えていただけますか。
○有川説明員　がんの予防を一次、二次というふうに言います。二次の予防が今先生お話しの、がんになることは防げないとしても、早く見つけることで命を落としたりすることのないようにする対策を二次対策と申します。これに対して、がんそのものにならないということは難しいわけですが、ならないための努力また施策、これが第一次対策と申します。
　そういった意味で、がんは本態が解明されていないことから、本質的にならない対策が完全に行われることができないことから早く発見するという方法でがんを克服する研究が大変進んでおりまして、胃がん、子宮がん等はそういった方法で相当いける。一方、逆に言うと胃がん、子宮がんは治るというものの、早期発見されない胃がん、子宮がん等はやはり現在でも治せないとも一方言えるわけで、そういう意味で早期発見が大変大事であるというふうに言えます。
○東（祥）委員　そうしますと、早期発見するためには当然すぐれた機械だとか施設といったようなそういうハード面と、それから早期発見してくださるお医者さんの診断技術といったそういうソフト面、それからもう一つは、我々潜在的患者にとってみれば定期的に健康診断を受けてない限り早期発見しようと思ってもなかなかできないわけですけれども、この点についてはどうですか。
○有川説明員　御指摘のとおり、早期発見ということはがんの小さいときに見つけようとすることですから、発見することが大変難しいという意味で技術的に高度なものが要求されることになります。その内容は、御指摘のございましたように、一つは施設であり、そして先端的な医学医術の進歩を取り入れた機器の整備といったことがございます。一方、それを使いこなす、そしてその発見後、治るというところまでつながる技術を持った人が大事であり、その全体のシステムを完成することが重要でございます。
○東（祥）委員　そうしますと、診断技術というソフト面からいきますと一般のお医者さんが現代のがん制圧のための進歩している技術、情報に常に接している、また最先端のそういう情報をちゃんと受け入れている、勉強している、こういうふうに判断してよろしいんですか。また、そのためにしかるべき対策をちゃんと得て追いついていけるようにお医者さんたちが常に訓練をしているという、そういうシステムはあるんですか。
○有川説明員　早期発見から早期治療までに至るいろいろな過程におきましてはいろんな場面がございますが、まず最初に先生御指摘ございましたように、早く発見するというところがやはり入り口で、重要でございます。発見した後、正しく治療するという点も、そういう意味では病院の医療になっていくわけですが、一方、早期発見の技術と申しますと、一般的にお医者さんが普通に勉強されるものではないことから、医療関係者の、これは医師だけでないわけですが、医師あるいはレントゲンを撮るものについてはレントゲン技師さんあるいは細胞を見て判断するものはそういった専門の方がいらっしゃいますが、そういった方々の研修会を私どもやっております。
○東（祥）委員　じゃあ国民の側から見ますと、例えば家庭の主婦だとかは家事や子育てに追われてなかなか定期検診しようとしてもできない、また忙しさになかなか定期検診を受けられない、そうすると、早期発見の機会を失ってしまうわけですけれども、こういう方々に関してがんの予防についてどのような方法をおとりになろうとしているのか、おとりになっているのか、この点について広報活動も含めて御答弁願いたいのです。
○有川説明員　大変難しい質問でもあるわけですが、まず第一は、正しい知識を持っていただいて、そして先生お話のございましたような早期発見の重要性というか、あるいは日常生活のがんとかかわりの深いいろんなものについての正しい理解、例えばその中で喫煙といったことが因果深いものの一つでございますが、そういったものに対しての自分の行動を決めていくといったことの理解がまず第一であり、そういったものは普及啓蒙活動、健康教育といったことを通じて私ども国民に呼びかけをすることにしておるわけです。
　一方、検診の機会というものがいろいろ用意されており、一応網羅的に制度的には完成いたしておるものでございますが、受診されない方がいらっしゃる。その中の理由には忙しいとかいったことも一つの理由になるわけでございますが、その機会をいろいろ設け、また受診しやすい状況、そういう方法を講ずるといったことなどを含めて、先ほど申しましたようにがんの第二次レベルにおきます早期発見事業が効果的に進むようにもろもろの事業を行っておるということでございます。
○東（祥）委員　私も肺がんと深くかかわり合う嗜好品の愛好者なんですけれども、がんになるかもしれないと思いつつもつい嗜好品を愛してしまう。基本的には具体的に予防行動が活発になっていないのですね。これは私自身の意志が弱いということに帰してしまうのかわかりませんけれども、より積極的なＰＲ活動、例えばテレビを使った広報活動だとかいったことを積極的にやられる段階が来ているのではないだろうかというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○有川説明員　先生御指摘のように、国民の皆様にマスメディアを含めていろんな方法を通じて正しい知識と正しい実践ということにつながるように運動をいたしておるわけでございますが、自分のライフスタイルを変えるということはなかなか難しい面がございます。そういったことから、今後はより効果的に進める上からも、一人一人の方の食生活を含め運動あるいは喫煙を含めたいろんな生活習慣、そういったものを改善するために支援するいろんな効果的な方法はないだろうかといったことを検討し、そういったものの中から効果的な施策に結びつけられればいいなというふうに考えておるところでございます。
○東（祥）委員　今現在考えている中で、テレビを使った政府広報というのを考えられていますか。
○有川説明員　テレビは大変影響力の大きいメディアでございますので、健康教育のソフトの開発をいろいろ進め、そういったものの活用を進めております一方、テレビの、一般的な教育用だけによりませんで、もう少し個人の現在の生き方と直接かかわった指導のできるようなプログラムというものも開発されてきておりますので、そういったものの活用といったことも考えられるというように思っております。
○東（祥）委員　ぜひとも積極的なＰＲを考えていただきたい、このように切望いたします。教育チャンネルだけでやるのではなくて、スポットでもいいですから、断続的に、また継続的にやっていてくだされば意志の弱い私みたいな人間もやはりやめようかなという方向に進むかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。
　最後に、がん撲滅あるいは制圧に向けての将来の展望について、長官、よろしいですか、お願いします。
○山東国務大臣　もちろん科学技術庁あるいはその他の関係省庁と力を合わせて考えていかなければならないと思いますけれども、今東委員もおっしゃられましたように、やはり一人一人のがんというものに対しての自覚ということが一番大切ではないかと思います。そして、今風の言葉で言えば、一年に一回三十歳を過ぎたらヘルスチェックをするのがおしゃれなんだ、そういうような環境整備というものをつくっていくことも大切ではないかな、そのように考えております。
○東（祥）委員　お言葉ですけれども、一年に一回でよろしいのですか。
○山東国務大臣　ある程度年をとると半年に一回ぐらいの方がよろしいそうでございますけれども、一応基本的には一年に一回でよろしいんじゃないかなと考えております。
○東（祥）委員　ありがとうございました。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○寺前委員　私は、きょうは科学技術庁の所管についてお聞きをしたいと思います。といいましても、美浜における原発の問題、それとの関連についての二つの点で、時間の都合もありますので、お聞きをしたいと思います。
　一つの問題は、振れどめ金具が随分先ほどからも話題になりましたので、この振れどめ金具のあり方の問題について聞きたい。それからもう一つは、原子力発電所の事故というのは日本だけではなくして、アメリカのスリーマイル島の事故とかソビエトのチェルノブイリなどあります。わざわざ科学技術庁もそういう国際的な教訓を学びに行っているのだから、そういう教訓を十分酌み取っているのかどうか、この二つの点に絞って私はきょうは聞きたいと思うのです。
　そこで、まず最初に、関西電力美浜原発二号機の蒸気発生器細管の破断事故で細管の振動抑制のために取りつけられている振れどめ金具の差し込み不足が問題になっているけれども、この振れどめ金具を最近改良型にしてきていると思うのです。なぜ改良型に変更してきているのか、どれだけの発電所で改良型に現在しておるのか、しようとしておるのか、まず実態を聞かしてほしいと思うのですが、これは通産省ですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　従来、振れどめ金具、ＡＶＢと言っておりますが、それと伝熱管との間には若干のすき間があるわけでございまして、この振れどめ金具と伝熱管の間隔の状況によりましては、伝熱管が振動することによりまして振れどめ金具との接触摩耗によって伝熱管側の減肉が発生するというものでございます。今先生おっしゃいましたように、この理由によりまして振れどめ金具を取りかえたというものがございます。これまでに関西電力の高浜の三号機、四号機、それから日本原子力発電の敦賀の二号機の三つのプラントにつきましては振れどめ金具を取りかえた実績がございます。
○寺前委員　今も話がありましたけれども、摩耗減肉損傷抑制対策として細管の耐摩耗性を向上させるために、振れどめ金具の材料をインコネル６００からＳＵＳ４０５に変更するとともに、細管とのすき間がなくなるような改良型にしていったというふうに私は報告を聞いているのですが、それで間違いございませんね。
○倉重説明員　お答えいたします。
　今先生おっしゃいましたように、振れどめ金具の材質をインコネルからステンレスに変える、それからそのすき間をなくすような方向で固定支持をするような形の振れどめ金具に改良したものでございます。
○寺前委員　最初に改良型にかえたのは、関西電力の高浜原発四号機が昨年二月の定期検査のときにやったという報告を聞きました。蒸気発生器細管の材質及び形状の変更ということになるわけですから、当然原子力の安全委員会においても報告を受けておられると思うのです。細管の耐摩耗性を向上させることについてどんなふうに原子力安全委員会は聞いておられるのか、材料の根本的検討をやる必要があるということを原子力安全委員会でも確認しておられるのか。私は、安全委員会というのをわざわざつくられている以上は、こういうことについて御検討なさっているんだろうと思うのですが、いかがですか。
○村上政府委員　本件についての安全委員会の対応について事務的に御説明申し上げます。
　今通産省から御説明がございましたように、高浜三号、四号及び敦賀二号といった比較的新しいプラントで発生している蒸気発生器伝熱管の振れどめ金具との接触部における損傷と、その対策として実施されている新型振れどめ金具への取りかえについては、安全委員会としても通産省から説明を受け、了承しているところでございます。
　なお、伝熱管の損傷につきましては、これ以外にも比較的古いプラントに顕著に見られている管支持板部の腐食減肉、それから粒界腐食割れ、管板拡管部の応力腐食割れ等がございまして、安全委員会としてもその都度説明を受け、その対策の妥当性について所要の検討を行っているところでございます。
○寺前委員　そこで、私がわからないのはここからなんです。改良しなければならないという時点になってきているのに、それじゃなぜ、先ほど通産省、三カ所だというお話がございましたけれども、加圧水型の原発は各所にあるわけでしょう、それをそのまま放置しておいていいのでしょうか。そこはどんなふうになっているのですか。あるいはこういう報告を聞いて、原子力安全委員会の方はどんな対処をする必要があるという見解にお立ちになっているのか。安全性の問題というのは、一カ所で出てきた問題の教訓を即座に生かさなかったら、まさかがまさかになってしまうという事態を生むと思うのです。その点で、どういうふうにまず通産省はお考えになっているのですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　この振れどめ金具による摩耗減肉でございますが、私、先ほど申し上げました高浜の三号、四号、敦賀の二号というのは非常に顕著にあらわれているプラントでございます。それ以外に古いプラントでは、伊方の一号とか美浜の二号とかということであるわけでございますけれども、その発生本数は非常にわずかでございまして、継続して発生しているというものではございません。
　なお、もう少し御説明申し上げますと、今申し上げました高浜の三号、四号、それから敦賀の二号等のこれらのプラントは古いプラントと違いまして、蒸気発生器二次側の管板上のスラッジと言っておりますが、そのスラッジの堆積を防止するために蒸気発生器の二次側の流速を増加させるような設計をしたわけでございまして、それによりまして振動が従来のものより激しくなってそのようなＡＶＢの摩耗減肉が生じたというものでございます。したがいまして、ほかのプラントを全部取りかえなければならないというものではございませんが、今後の損傷状況を見ながら必要があれば取りかえるというふうに考えていきたいと思っている次第でございます。
○寺前委員　損傷があったら取りかえるといったって、あなた、そんな悠長なことを言っていられない事態がいろいろ事故を起こしていく、みんなが不安になる原因になっているんだから、改良しなければだめだということになれば、即座に――全部で何ぼあるのですか、加圧水型の原発が十七基か十八基あるのでしょう。それに対して振れどめ金具のすき間のあるところがあるかないかだけじゃなくして、全面的にそれが細管の中にも重大な影響を及ぼしていくんだという関係があるということを感じたら、直ちにそれに全面的にメスを入れなかったらこれは不安で仕方がないですよ。
　こういう問題について報告を受けている安全委員会の方はそれに対して待てよと思われるのか、それはそれで結構ですと言われるのか、その問題を原子力安全委員会はどういうふうに見ているのですか。
○内田説明員　原子力安全委員会は、原子力施設の基本設計、基本的設計方針が原子力安全の確保のために必要であり十分であるかということを審議するところでございまして、通商産業省の詳細設計以降の規制行政の結果を踏まえまして、それをダブルチェックする立場にあるわけであります。
　蒸気発生器に関しましてそれを踏まえますと、蒸気発生器の伝熱管が遭遇いたします物理的化学的環境が大きな損傷を与えないということが基本的な方針でありまして、それに対してどういう設計をするかということは詳細設計マターでございまして、メーカーあるいは電力会社のオプションであると思っております。したがいまして、改良される内容が、例えば振れどめ金具の提案がございましたならば、それについて十分通産省から報告を受けて、それぞれ検討、また意見の具申をしているところでございます。
○寺前委員　よくわからないのですけれども、原子力安全委員会というんだから安全に関する最高の役割を果たすものだというふうに期待もしているし、そういうふうに私らは思っています。
　現に原子力基本法の一部を改正する法律案が原子力安全委員会を設置したときの国会の附帯決議にも、「原子力安全委員会の運営にあたっては、その設置の趣旨にかんがみ、原子炉設置許可以降の各段階において、関係行政機関が行う規制全般についても、原子力安全委員会が必要に応じ調査、審議を行うものとする」とまで決議を上げさせていただき、また大臣もそれに対して、「ただいま議決をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたします」とまで決意を示されておるわけですけれども、私ら専門家でもない人間が見たときに、加圧水型原発を改良型にかえなければならないという事態が振れどめ金具の問題で出てきたら、ほかのところの古いものからずっと全部、いろいろあるのだけれども、その報告を聞いてなるほどと思われたら直ちになるほどを生かしていただいて、そして関係省庁に広い角度から、どうなんや、おまえのところ、これ指導せないかぬのと違うかというような指導をなさってこそ、なるほど安全委員会値打ちがあるなと、私たちはそう思いますんやで。違いますか。――言い分ありまんのやな。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　安全委員長の御答弁が少しまじめといいますか、四角四面だということの裏腹でございますが、今委員が御指摘のとおりのことを、その附帯決議をいただきまして以降、ずっとやっているわけでございまして、それで、おかしいと思ってこうこうしたらどうかということを所管行政庁である通産省に各段階、全面的に申し上げておりまして、その結果が通産省から発表され、かつ、メーカー、電力事業者がみずから改めていくというような格好で具現されてきておるということでございます。御指摘のとおりのことをやってきております。
○寺前委員　指摘どおりやってくれるんやったら、何で三カ所ぐらいだけのところで改良型にして、ほかのところを改良型にせえへんのやと、私は不思議でかなわぬのです。しかも、素人なりにそこらの本をずっと読みあさってみると、欧米では十カ年ほど前からそういう方向になっておるのに日本はおくれているでと書いてあるんや。大体、物を書くときには扇動的に書くから、それは問題意識を強調するための強調点かもしらぬよ。そこらは私らは素人なんだから、専門家が冷静に、そうだ、これは全面的に改良型にかえるべきだ、重大な問題そこにありと、こうやって安全委員会の方が通産省に、これはあなた、指摘されていいんと違いますか。
　期待しておりますのに期待どおりにならぬと、正直言うと私らは心配ですわ。そこはどうなっていますんやろ。なあなあでごまかしておったらあかんわな。そこははっきりしてもらわんと。
○倉重説明員　私の方からもう少し詳細に御説明をした方がいいかと思います。
　このＡＶＢの摩耗減肉といいますのは、蒸気発生器の細管の損傷の一つのモードであることは先生御存じのとおりでございますけれども、我が国では比較的少ない事例でございます。
　これまでに摩耗減肉の生じましたプラントは七つございます。美浜の二号機、美浜の三号機、伊方の一号機、大飯の二号機、高浜の三号機、四号機、敦賀の二号機というものでございます。これは、私は損傷と申し上げましたけれども、摩耗減肉によって穴があいたというものではなく、蒸気発生器の細管の肉厚が少し薄くなったというものでございまして、これは振動の回数によってそれがだんだん薄くなるものでございますので、急にそれが壊れるとか、そのようなものではございませんので、ある程度の累積の振動数によってどの程度薄くなるかということは大体想像がつくものでご
ざいます。
　それで、これまでの発生件数を見ますと、美浜の二号機につきましては、八六年と八七年に五本の細管に減肉しましたよという信号が出ました。それから、美浜の三号機では八五年に二本です。伊方の一号機につきましては、八一年に九本出ました。大飯の二号機につきましては、八六年に一本、八八年に七本、八九年に五本というものでございます。高浜の三号機、四号機でございますが、これは比較的新しいプラントでございますけれども、先ほど言いましたように、蒸気発生器の二次側の水流を少し速めるようなことを、そういう設計をいたしましたので、八九年に二十三本、九〇年に二本、それから高浜の四号機では八九年に二十一本、敦賀の二号機では九〇年に二本ということで、その高浜の三号機、四号機は前のプラントに比べると比較的たくさんの数の信号の指示が出ましたので、将来的に同様なものが出てくることも予想されますので、早目にＡＶＢを取りかえるということをしたものでございまして、今すぐ安全上問題云々ということではなくて、その信号が出ればこれまで、プラグをするとかスリーブ補修をするとか等々、いろいろな損傷モードをしているわけでございますけれども、今回の場合には、ＡＶＢのフレッティング摩耗の場合はプラグをするということになるわけでございますが、それによっても安全上何ら問題になるものではないと思いますが、今後も引き続き、その発生が予想される場合に早目に取りかえた方がいい、そういう面で取りかえるものでございます。