Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、江口議員から松下幸之助さんの教えについて何点か御質問をいただきましたが、まとめてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　松下さんの教えについて大変精通をされている江口議員にお答えをするというのは何か久しぶりに面談を受ける感じでございますが、例えば松下さんが総理大臣を聖職中の聖職ととらえて、また、その要件として力強い信念、高い見識、責任感の厚い人とされていることを覚えております。松下幸之助さんは生涯の私のかけがえのない師でありますが、同時に、松下さんは、私が内閣総理大臣として立つこの国会の本会議というこの場、演壇においてとうとうと師の教えと私の持論を述べることについて必ずしもお喜びにならないと思います。むしろ、実行し、実践することを求めていると思います。
　政治の世界には、松下幸之助さんの教えを受けた人もいます。一方、この国会には、それ以上に様々な師に学び、様々な信条を持ち、お互いに尊敬できる同志を皆様持っておられます。また、国民の皆様も同様に考えておられると思います。したがって、江口議員の御質問には、内閣総理大臣として行動をもって師の心におこたえをしていくと申し上げたいと思います。
　続いて、菅前総理についてのお尋ねがございました。
　菅前総理は、民主党政権二代目の総理として、また特に三月十一日の大震災という困難な時期に内閣を率いられ、震災復旧・復興、原発事故の収束、景気・雇用対策、社会保障、外交など様々な分野で重要な役割を果たされたものと思っています。
　なお、菅内閣に対する評価については、今後の歴史の中で定まるものと認識をしています。
　税金観等についての御質問をいただきました。
　租税制度は、政府が様々な財・サービスを提供する際の財源を調達する機能、これが一番の基本中の基本の役割だと認識をしています。
　残念ながら、我が国の財政の現状は、社会保障給付の財源の多くが赤字公債で賄われ、公的債務残高が増加を続けているという状況であります。こうした状況を踏まえれば、我が国の財政状況からすれば、社会保障のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を図るための税制改革を実施することが必要であるというふうに考えております。
　道州制についての御質問をいただきました。
　御指摘の報告書については承知をしております。
　地域主権改革においては、まず受益と負担の相関関係が一番見える基礎自治体、つまり市町村に権限と財源を集中するべきと考えます。その上で、基礎自治体だけでできない部分を広域自治体が補っていくこと、広域自治体については、当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本と考えております。
　ただし、地域の自主的な判断として、基礎自治体の足りないところを補完するための道州制については、将来的に検討していくことはあり得ると考えております。
　国家目標、国民目線についての御質問をいただきました。
　国民一人一人が持つ目標について総理大臣として述べることは差し控えますが、私は、この国に生まれてよかったと思える国をつくることを目標として政治に当たりたいと考えています。
　例えば、中間層の厚みを持った社会をつくり、維持をすることが必要です。貧困化や格差の問題が指摘をされておりますが、仮に失敗をしてでももう一回リターンマッチができてチャンスが巡ってくる、希望の持てる社会を是非つくっていきたいと考えております。さらに、ここに生まれてよかったというだけではなく、プライドを持てる国をつくっていきたいと考えています。とりわけ、勤勉さなどの日本人が持つ人の力、我が国の国土が持つ新たな可能性、フロンティアに挑戦できる技術力など、日本が持つ未来へのダイナミックな可能性を現実のものとし、そのことを日本人が誇れるような、そういう国にしていきたいと考えております。
　憲法について最後お尋ねがございました。
　まず、政府として院の構成に関してお答えする立場にはございません。国会における構成と運営は各党会派で御議論をいただく問題と考えております。
　マニフェストに関してでございますが、憲法の在り方については、まずは党の中でしっかり議論し、その上で与党、しかる後に与野党間で協議をしていくべきものと考えており、憲法審査会の始動の問題も同様と考えております。
　また、内閣総理大臣の立場として、憲法を遵守し、現行憲法の下で政府として最善を尽くす決意であります。喫緊の課題が山積する中で、野田内閣としては憲法改正問題を今最優先と考えているわけではございません。
　なお、民主党は党の綱領的文書において私たちの基本理念を法令に基づいて届けておりますが、その中において、特段、憲法論議について封印はしておりません。
　以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件を議題とし、質疑を続けます。松山政司君。
　　　〔松山政司君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　柳田稔君。
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　島尻安伊子君。
　　　〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　島尻議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まずは、民主党政権についてのお尋ねがございました。
　これまでの民主党政権の歩みには、大きな意義もあれば反省すべき点もあります。そのことは、八月に党でまとめたマニフェスト中間検証でも述べているところでございます。そのことを十分に踏まえた上で、何よりも当面の国難ともいうべき事態である震災からの復旧・復興、原発事故の収束、そして厳しい経済情勢の対応に全力で当たる決意でございます。
　目の前の課題を一つ一つ解決する、仕事をする、実行する政治を目指すことで、国民の生活が第一の政治を実現し、希望と誇りある日本の再生を成し遂げてまいりたいと考えております。
　普天間飛行場の移設問題についての御質問をいただきました。
　普天間飛行場については、平成八年、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米大使との会談で全面返還が合意をされました。その後、日米両政府において同飛行場の移設問題を検討してきていますが、この問題は、様々な要素を総合的に勘案しつつ、政府、地元、米国の三者が納得する解決策を見出すべく歴代政権が努力をされてきていると認識をしています。
　鳩山政権の発足以降、何とか県外移設ができないかという考えの下、様々な案を検証しましたが、結果的に現在の日米合意に至りました。民主党政権としては、この過程で沖縄の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことについては深くおわびしなければならないと認識をしています。
　沖縄において県外移設を求める声があることは承知をしておりますが、現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながると考えており、政府としては、引き続き、名護市を含め沖縄の皆様の御理解を得るべく誠実に努力をしていく考えでございます。
　米国訪問の際の普天間飛行場の移設の扱いについてのお尋ねをいただきました。
　普天間飛行場の移設については、昨年五月の日米合意により、辺野古に代替施設を建設すべきとの結論に至り、本年六月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において検証と確認を完了したところでございます。政府としては、引き続き、この日米合意に従って全力で取り組んでいく考えであり、来週予定されている日米首脳会談等でもこの方針に基づき対応をする考えでございます。
　沖縄において県外移設を求める声があることは承知をしておりますが、先ほども申し上げましたとおり、現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながると考えており、引き続き、沖縄の皆様の御理解を得るべく、「正心誠意」努力をしてまいります。
　日米地位協定における公務の範囲についての御質問をいただきました。
　御指摘の日米合同委員会合意は、飲酒した上での通勤は公務に含まれないが、例外として、公の催事での飲酒の場合、公務として扱われる余地を残した内容となっています。
　しかし、実際には、飲酒運転をして通勤した場合、公の催事での飲酒であったときも含め、公務として取り扱った事例は一例もないことを米側から確認をしています。
　政府としては、本件合意の当該部分は見直すべきであると考えており、そのための協議を日米間で加速していく考えです。私自身も、必要な指示を出して取り組んでいるところでございます。
　沖縄振興についての御質問をいただきました。
　沖縄は様々な特殊事情を抱えており、政府では国の責務として沖縄の振興に取り組んできたところでございます。
　本年度で期限切れとなる沖縄振興法及び返還特措法については、来年の通常国会に所要の法案を提出をいたします。また、一括交付金については、沖縄の効果的な振興に寄与するものとするよう努力をしてまいります。
　今後とも、国際物流や観光等、成長著しいアジアとの近接性等の沖縄の優位性、潜在力を最大限に生かした沖縄振興に取り組み、沖縄の経済の真の自立と持続可能な発展を目指してまいりたいと思います。
　日ロ関係に関する御質問をいただきました。
　ロシア政府は、アジア太平洋地域の安全保障問題やエネルギー等の経済分野において日本との関係を強化したいとの考えと理解をしています。
　他方、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題に関しては、日ロ間の立場には大きな開きがあると言わざるを得ません。アジア太平洋地域の戦略的な環境が変わりつつあり、ロシア自身がこの地域における役割の拡大を模索をする中で日ロ両国が協力を進めていくことは、双方の利益に合致するのみならず、地域の安定と繁栄にも貢献をするものであります。
　残念ながら、日ロ関係は、その潜在力に見合うほど十分に発展していないのが現状でございます。こうした中で、政治、経済、文化、国際舞台での協力等のあらゆる分野での協力を進めるとともに、領土問題を解決して平和条約を締結することにより、日ロ関係を一層高いレベルに引き上げたいと考えております。
　尖閣諸島をめぐる対応についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、領有権をめぐる解決すべき問題はそもそも存在をしておりません。
　政府は、このような尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、国益を踏まえて対処してきており、今後とも適切に対処してまいりたいと思います。
　竹島の現状認識についてのお尋ねがございました。
　竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫しており、どのような場でどのような表現を使うかについては、各々の政権のその時々の政策的な判断があるものですが、竹島が置かれた状況についての日本政府の法的な評価は変更ございません。
　防衛大臣の御発言についての御質問をいただきました。
　防衛大臣の発言は、一般の国民を代表する政治家が国民の目線に立って物事を判断していくべきとの趣旨であったと承知をしており、特に指導はしていません。一川大臣には、防衛大臣として適切に仕事をしていただけるものと信じています。
　山岡大臣の任命についての御質問をいただきました。
　山岡大臣は政治経験も豊富であり、その経歴を見ても閣僚たる資格があると判断し、任命をいたしました。
　御指摘の件につきましては、報道があることは承知をしていますが、政治家個人の政治資金の問題については、指摘された本人が説明し、必要であるなら適切な措置を講ずるべきものと考えております。
　マルチ商法や消費者庁についての御質問をいただきました。
　まず、御指摘のマルチ商法については明確な定義はなく、取引の合法性、妥当性を一概に判断できないものの、特定商取引法における連鎖販売取引などに該当するものについては規制があり、違反行為に対しては厳正に対処してまいります。
　また、消費者庁は発足してから三年目を迎えますが、取り組むべき多くの課題に直面しているのも事実でございます。このため、事業者中心の行政からの転換を引き続き進めるとともに、自主的かつ合理的に行動する消費者を育成する消費者教育の推進など、消費者や地域の現場の視点を取り込んだ実効性の高い消費者行政を今後も強力に推進してまいります。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣一川保夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（一川保夫君）　島尻議員にお答えいたします。
　私の発言についてお尋ねがございました。報道されている内容は私の発言が正確に表現されていないとは考えておりますけれども、私の発言は、一般の国民を代表する政治家が常に国民の目線に立って物事を判断をしていくべきであるという趣旨を述べたものでございます。
　特に、私は、この防衛政策といいますのは、国民一人一人の理解とそれから協力、支持の下に成り立っているというふうに思いますので、そういう面に努力してまいりたいという趣旨を述べたものでございます。また、私としましては、野田総理からの指示もあり、専守防衛の原則に基づき、シビリアンコントロールを確保しながら、我が国の平和と安全、それから国民の生命、財産をしっかりと守ってまいりたいと、そのように考えてもおります。
　いずれにしましても、世界の平和とアジア太平洋地域の、この平和と安定を目指して我が国の役割をしっかりと果たしていくことによって諸外国の理解と信頼の増進を図ることが大変重要であると、そのように考えております。
　以上であります。よろしくお願いします。（拍手）
　　　〔国務大臣山岡賢次君登壇、拍手〕
○国務大臣（山岡賢次君）　マルチ商法の規制についてお尋ねがありました。
　御質問のいわゆるマルチ商法については、明確な定義がないということは今総理の御答弁のとおりでございます。しかし、商取引法においては、連鎖販売取引について、書面交付の義務付け、不実告知、誇大広告の禁止などが規定されております。
　従前から連鎖販売取引において、特定商取引法の規制に違反する行為があれば、当該事業者に対して業務停止を命令するなど、厳正に対処してきたところであります。具体的には、消費者庁創設以降、連鎖販売取引を行っている五つの事業者に対して行政処分を行っているところでございます。
　消費者庁といたしましては、今後も特定商取引法の規制に違反する行為を行う連鎖販売取引事業者に対して業務の停止を命令するなど、厳正に対処してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　子どもに対する手当に関する三党合意についてお尋ねをいただきました。
　子ども手当は、子ども一人一人の育ちを社会全体で応援をするという観点から支給をするもので、相対的に高額な所得者に有利な所得控除から相対的に支援の必要な人に有利な手当に切り替える、控除から手当へという考え方に沿って実施をするもので、単なるばらまき型の施策ではないと考えています。
　来年度以降の子どものための現金給付については、三党合意に沿って八月に成立した特別措置法の附則で、政府は、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずることを規定しています。同時に、三党合意でも中学生までの子どもを支給対象とするなど、以前の児童手当がそのまま復活するものではないということも事実です。
　今後、合意に基づいて三党で十分に協議をしていただき、年末までに具体的な制度について取りまとめていただきたいと考えています。（拍手）
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○副議長（尾辻秀久君）　谷岡郁子君。
　　　〔谷岡郁子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　谷岡議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、一番最初に、勤労者の所得の向上についての御質問をいただきました。
　私の所信表明演説の中で、分厚い中間層の復活という言葉を掲げさせていただきました。我が国社会を支える勤勉に働く人々が、この国に生まれてよかったと実感できるよう、諸般の政策に取り組んでまいりたいと思います。
　勤労者の生活を豊かなものにするためには、日本経済を成長軌道に乗せるとともに、賃金すなわち所得の向上をさせることが消費を刺激する観点からも重要と考えております。このため、新たな需要の創造や最低賃金の引上げ等、新成長戦略に盛り込まれた施策を着実に推進をしていくことにより、働きがいのある人間らしい仕事の実現に取り組んでいきたいと考えております。
　非正規雇用対策についての御質問もいただきました。
　近年、特に若年層において増加傾向にある非正規労働者は、平成二十二年において全労働者の約三分の一を占めるに至っております。正規労働者と比べて賃金が低い等の問題がございます。このような若年層における非正規労働者の増加は、世代間の経済的な格差の観点から看過できない課題であり、これに対応するため、新卒者に対する就職支援の強化、フリーター等の正規雇用化の促進等の取組を進めてまいります。
　また、労働者派遣法改正案については、行き過ぎた規制緩和を適正化し、派遣労働者を保護するための抜本的な改正を行うものであり、政府としては速やかな成立を目指してまいりたいと思います。
　続いて、海外資金を還流させる仕組みについて、私は大変正鵠を得た御指摘だと思いました。我が国の持続的な成長のためには、企業が世界で稼いだ資金が日本に還流し、国内への投資に結び付くことは本当に重要だと思います。
　このため、平成二十一年度において、外国子会社から受け取る配当を原則非課税とし、外国子会社の利益を国内に還流することを促す税制改正を導入したところでございます。また、送金規制や技術供与の対価に関する規制など、資金の還流を妨げる海外の制度の改善、撤廃にも努めてまいります。さらに、海外で稼いだ収益を企業が国内の投資へと結び付けるべく、思い切った立地補助金の拡充や、新たな産業と雇用が次々と生み出される環境を整備していきたいと考えております。
　復興を含め、将来を担う若者たちへの支援についての御質問をいただきました。
　日本の将来を切り開く若者たちが学び、自立する力を付けていくための機会が確保されるよう、震災復興を含め、十分な支援が必要であると考えております。
　被災地の教育については、復興の基本方針に基づき、子供の心のケアや健康管理への支援、経済的支援が必要な若者への就学援助や奨学金、授業料免除等の多様で手厚い就学支援などを行い、その一日も早い再建を進めてまいりたいと思います。
　また、グローバル人材の育成や自ら学び考える力を育む教育など人材の開発も進めるなど、次代を担う若者たちの育成に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
　緊急事態に対応するための法制及び組織についてのお尋ねをいただきました。
　緊急事態への対処に当たっては、政府全体として総合力を発揮することができるようにすることが重要であり、政府ではこれまでも様々な緊急事態に対処するための制度及び体制の整備に努めてまいりました。政府としては、今回の東日本大震災や原発事故への対応等について点検を行い、反省、教訓事項については早急に改善を図るとともに、危機管理のための制度及び体制の更なる充実に努めてまいる所存でございます。
　研修機関の在り方の見直しについての御質問をいただきました。
　原子力安全の分野を含め、我が国が直面する様々な課題を乗り越え、将来にわたり発展していく上で、優秀な人材を育成することは大変重要でございます。国や独立行政法人が持つ研修機関も含め、行政に無駄や非効率があれば撤廃して見直し、真に必要な行政機能の強化に取り組みます。国として必要な人材をしっかり育てていくためにも、行政刷新を継続強化し、あらゆる行政分野の改革に取り組んでまいる所存でございます。
　日本の科学技術の在り方についてのお尋ねがございました。
　我が国が世界の中で枢要な地位を維持していくためには、科学技術の果たす役割が極めて重要であると認識をしています。谷岡議員の御指摘の津波防災システムの事例については、技術だけを切り離して単体でとらえるのではなくて、科学に裏付けられた技術を推進をしていくことが改めて重要であるということを感じさせていただきました。世界最高水準の優れた知的資産を継続的に生み出すとともに、我が国が取り組むべき課題を明確に設定し、イノベーションの促進に向けて、科学技術の先進国として科学に裏打ちされた技術開発を総合的かつ体系的に推進してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣細野豪志君登壇、拍手〕
○国務大臣（細野豪志君）　原子力安全に関する人材育成について御質問をいただきました。
　原子力安全規制の根幹は、谷岡議員御指摘のように、まさにそれを支える優れた人材の養成確保にあると考えております。原子力をめぐる厳しい情勢を考えますと、人材の供給源は今後ますます限定をされ、その養成確保に更に困難を伴うことが予測をされます。そして、この人材の育成の重要性は、この事故の対応を通じまして、私自身強く感じたところでもございます。
　安定的かつ継続的に組織を運営するとともに、原子力安全規制の質的向上を図るためには、高い専門知識を有する人材をしっかりと養成をし、継続的に確保することが極めて重要であると考えております。このため、今回の原子力事故による教訓を生かし、高度な専門知識を有し、さらには、新たな安全規制インフラの国際展開まで視野に入れた優れた人材を育てる研修機関として国際原子力安全研修院を設立したいと考えております。
　こうしたことによりまして、来年四月にはより強力な安全規制体制を構築してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣中川正春君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川正春君）　谷岡議員から、日本は真の意味において科学技術大国であるのかという問題提起をいただきました。それに加えて非常に貴重な御提言、御指摘をいただいたことを真摯に受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　熾烈な国際競争の中で、科学技術分野において我が国は世界のトップレベルの水準を維持しているというふうに思っています。この中で、基礎科学が大切であります。かつて、御指摘のように、日本の基礎科学ただ乗り論という話がございました。これに対して、当時、日本として危機感を感じて、基礎科学に対する重要性、これを認識するという機会があって、そして、これまでボトムアップでそれぞれ研究者の自由な発想を重んじていく、そういう思いの中で、科学研究費補助金であるとか、あるいは国立研究開発機関の創設など、こういう取組をやってまいりました。私は、ここが一番大事なところだというふうに思っております。この基礎科学、これをしっかりと充実させていくこと、ここが我が国の出発点だというふうに思っておりまして、更に頑張っていきたいというふうに思っております。
　谷岡議員の問題意識、これを大事にして、真の科学技術大国を実現するために頑張っていきたいというふうに思っておりますので、これからもよろしくお願いをいたします。（拍手）
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○副議長（尾辻秀久君）　市田忠義君。
　　　〔市田忠義君登壇、拍手〕
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問をいたします。
　台風十二号により犠牲となられた方々、そして被災された皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府が二次被害の防止に全力を挙げ、被災者の生活再建、自治体への財政支援を強化することを求めます。
　東日本大震災、福島原発事故から半年がたちました。
　復旧・復興の究極の目標、それは、これまで被災地で暮らし、あの大津波から生き長らえた全ての人々がこれからも安心してその地で住み続けることができるようにすることであり、子や孫たちの世代に地域社会を残すことであります。
　ところが、居住環境は劣悪、仕事と収入がないために多くの人々が住み慣れた土地を離れざるを得なくなりつつあります。今何よりも急がれるのは、安心できる住環境と仕事と収入の確保の道を提供することであります。
　雇用の確保のためには事業の再開がその大前提です。再建の意思のある全ての事業者を国が応援することが急務であります。被災した事業所再開の最大のネックは二重ローンであり、その解消が鍵だということを我が党も一貫して指摘し、具体策も示してきました。同時に、事業再建のためには、個々の事業所、店舗への直接の支援がどうしても必要です。住宅については、不十分ではあっても被災者生活再建支援として上限三百万円の補助があります。事業所や店舗の再建のためにも同様の施策を講ずることが不可欠だと考えますが、いかがですか。
　大津波の被災地の主要産業は水産業です。海がある限り海で生きる、漁業者を始め関係者は強い意欲を持っています。漁に出れば魚はいます。ないのは漁船であり、漁具であり、冷蔵・冷凍施設を始めとする生産・加工・流通施設であります。これらが提供されてこそ、新たな生産と雇用が生まれます。全国の漁業関係者などは陸路、海路を通じて被災地に漁船を送ってきました。ところが、政府の対応はどうか。第一次補正で二百七十三億七千九百万円が手当てされた共同利用漁船等復旧支援対策事業は八月末現在一円も支出されていません。養殖施設復旧支援対策事業も、漁港関係等災害復旧事業も同様です。どうしてこんな事態になっているのか。直ちに予算を執行すること、生産、流通、加工までをセットで再生するために、これらとは別枠で冷蔵施設、加工施設再建のための個別・直接支援を行うべきだと考えますが、いかがですか。
　農業についても、予算の執行率は大変低い水準にとどまっています。速やかに事業を執行するとともに、津波被害を受けた農地については、政府が一旦買い上げて塩抜きや圃場整備をして農家に貸し付け、将来的に農家が買戻しできるようにするべきではありませんか。
　次に、原発事故への対応であります。
　私たちが直面しているのは、第一に、重大な事故を起こした福島原発を、外部に今後放射性物質を出すことなく、完全な廃炉まで数十年にわたって管理していくという極めて困難な課題であります。第二に、ウラン換算で広島型原子爆弾の二十個分という莫大な量の放射能で汚染された地域を徹底して除染し、そこで安心して人が暮らし、子供を産み育てられるようにするという、人類がこれまで経験したことのない大事業をやらなければならないということであります。総理にはこの認識と覚悟がおありですか。
　総理は、忘れてはならないものがありますと繰り返し述べ、原発で働く人たちと高校生の言葉を引用されました。しかし、あなたが忘れてならないのは、誰が高校生をあんな思いにさせたのか、なぜあのような原発事故が起こったのか、安全神話にどっぷりとつかってまともな手だてを講じてこなかった歴代政府の原子力行政の在り方そのものではありませんか。
　総理は、除染について国が責任を持つと言われました。それなら、年間線量を二十ミリシーベルト以上だけ国が責任を持つというのではなく、全てに国が責任を持つことを明確にするべきであります。
　賠償については、国と東京電力の責任で全面賠償することを改めて求めるものであります。被害者には適切な賠償とか因果関係云々などといって線引きをやりながら、東京電力は国からの支援を受け、電力業界や原子炉メーカーを始め原発で多くの利益を上げてきた原発利益共同体の責任も免罪し、その役員は高額報酬をもらい続ける。これほどモラルに反することはないではありませんか。
　さらに、今こそ、より根本に立ち返って考えるべきときであります。放射性物質が一旦放出されればそれを抑える手段がないこと、安全な原発などあり得ないことが誰の目にも明らかになりました。総理は問題を対立的にとらえるなと言いますが、原発ゼロを目指すのか、それを推進するのかが今鋭く問われているのです。期限を切って、原発ゼロの日本を目指すことを政府が決断をし、同時並行で自然エネルギーの大規模な普及を進めることを強く求めます。
　次に、円高問題についてです。
　総理の挙げた対策は、大企業への立地補助金を出すことと外国企業の買収支援という、およそ国の政策というには余りにもお粗末なものでした。そこには、なぜ繰り返し円高が日本経済を襲うのか、そこから脱却するために何が必要なのかという根本的な思考が欠如しています。
　元々、今回の急激で異常な円高は、アメリカの財政危機に端を発し、アメリカやヨーロッパ経済への不安を背景にしたものであり、その中で相対的に安全だとみなされた円が買われたところから起きたものであります。
　これまで度々起きた円高局面で、輸出大企業は、一円の円高で数百億円の損失が出るなどといって、労働者と中小企業に犠牲を押し付けて、賃下げや首切りなど一層のコスト削減で対応し、円高の下でも輸出を増やすという方針を取り続けてきました。それがまた新たな円高を呼ぶという悪循環をつくり出してきました。今度も同じ対応が繰り返されれば、日本経済は計り知れない困難に陥るでしょう。大企業の圧力に屈して新たな補助金を出してやるような立地補助金などではなくて、日本経済を外需頼みから家計・内需主導に改革することに正面から取り組むべきではありませんか。そのためには、労働者派遣法を抜本的に変え、非正規雇用労働者を正社員化すること、最低賃金の抜本的引上げ、長時間過密労働の是正、下請いじめをやめさせ、大企業と中小企業との対等な取引ルールを確立するなど、企業活動で得た富を労働者と中小企業に還元し、国内に還流させる手だてを取ることであります。
　さらに、直接的な円高の原因になっている巨額の投機マネーなどに対し、国際的な為替投機規制の取組を開始するよう世界各国に働きかけることが日本政府の責任ではありませんか。併せて答弁を求めます。
　最後に、民主党前原政調会長のアメリカでの発言について伺います。
　前原氏はアメリカで、ＰＫＯの武器使用の基準を緩和する、武器輸出三原則を見直すと明言されました。武器使用基準の緩和というのは、自衛隊が他国の軍隊と一緒になって武力行使する道をこじ開けようとするもので、明らかな憲法九条違反であり、従来の政府見解からも逸脱しています。事は政権党の政調会長の発言であり、極めて重大であります。総理は、この発言を是認されるのですか。是認しないとすれば、この発言を放置すべきではないと考えますが、総理の明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党の市田議員から、まず最初に台風十二号の二次被害防止等についての御質問をいただきました。
　政府としては、危険な状態にある五か所の河道閉塞、いわゆるせき止め湖について状況を注視し、関係自治体の警戒避難体制を支援するとともに、緊急に排水を行うための調査を進めるなど、緊張感を持って二次被害の防止に全力を尽くしております。また、本災害を近く激甚災害に指定し、被災者の生活再建の支援や被災自治体への財政支援を図ることとしております。
　事業者の再建支援についてのお尋ねがございました。
　被災事業者が早期に事業再開できるよう支援することは、被災者の暮らしの再建、地域の雇用の確保のために重要であります。このため、事業者の資金繰りを強力に支援し、仮設店舗や仮設工場の整備を行うとともに、被災した事業者が相乗効果を生みながら早期に復興できるよう、事業用の施設や機械等に対する復旧支援を実施をしてまいります。
　続いて、農林水産業の再建支援についての御質問をいただきました。
　水産業や農業の再建に向けた補正予算事業の執行については、現在、多くの事業において交付決定や査定前着工を実施しているなど、着実に進められているところでございます。御指摘の事業についても執行は着実に進んでおりますが、補助金の交付については、事業を実施する方々から国に請求があり次第、直ちに対応をしてまいります。
　生産、加工、流通一体的な水産業のインフラ復旧は地域経済再生のためにも極めて重要であり、水産加工施設や市場等の共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備を支援しているところでございます。今後とも、地域の方々の意見を踏まえ、更に本格的な復興に向けて取り組んでまいります。
　東日本大震災で被災をした農地については、既に農地の復旧可能性の図面を公表したところであり、おおむね三年間での復旧を目指すこととしております。地域の意向を踏まえ、排水機場や堤防の復旧、除塩等を支援することにより、従来と同様の農地としての利用が可能となるようにしてまいります。
　原発事故対応に関する認識と覚悟についての御質問をいただきました。
　今回の原発事故においては、地震と巨大な津波の発生により、従来の設計評価における検討の範囲を超えた極めて厳しい事態が発生をいたしました。地震や津波に関する想定が不十分だったことなど、これまでの原子力安全行政が十分でなかったことは認めざるを得ません。この点、政府も事業者も、原子力に関する安全神話にとらわれていたという事実は謙虚に反省すべきであると考えております。
　今回の原発事故は、まさに国家としての危機と言うべきものであり、事故の早期収束や大規模な除染、事故原因等の徹底的な検証を踏まえた原子力安全規制の抜本的見直しなどについて、国として全力で取り組んでまいります。
　国の除染に対する姿勢についての御質問をいただきました。
　本格的に除染を進めるために、政府として今回、除染に関する緊急実施基本方針を決定をいたしました。これを受け、県や市町村の協力も仰ぎつつ、国の責任として大規模な除染を行ってまいります。年間被曝線量が二十ミリシーベルト以下の地点においても安全かつ円滑に除染が行われるよう環境を整備するため、財政措置、専門家の派遣などの必要な支援を国として強力に実施をしてまいります。
　原子力損害の賠償についての御質問をいただきました。
　本件事故により生じる損害については、事故との相当因果関係が認められるものは全て原子力損害賠償法に基づき適切な賠償が行われることとなっており、この賠償は、一義的には原子力事業者である東京電力が賠償の責任を負うべきものであります。
　他方、政府としても、被害者の速やかな救済が必要と考えており、さきの国会で成立した原子力損害賠償支援機構法やいわゆる仮払い法等に基づき支援を行うとともに、当事者間の和解交渉の仲介体制の整備等を通じ、原子力損害を受けた被害者の方々全員に対して適切かつ迅速な賠償が行われるよう全力で取組を進めてまいります。
　また、原子力賠償支援機構法に基づく政府による支援は、東京電力による最大限の経営合理化と経費削減などを大前提としており、国民の理解を得られるよう、東京電力に対し、聖域なく最大限の努力を求めていく考えでございます。
　なお、原子炉メーカーなど産業界は、これまで避難住民の方々に対して宿舎の確保や雇用機会の維持確保に努めるなどの協力を進めていると承知をしており、本件事故の収束や避難住民の方々に対する支援など、産業界も含め関係者が一丸となって取り組むことが重要であると考えております。
　脱原発及び自然エネルギーの普及に関する御質問をいただきました。
　原子力発電については、脱原発と推進という二項対立でとらえるのではなくて、中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべきであると考えております。
　今後、自然エネルギーの普及も含め、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成の在り方については、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、エネルギー・環境会議を中心に検討をしてまいります。
　円高の日本経済に対する影響についての御質問をいただきました。
　過度な円高の進行は、我が国の産業を牽引してきた輸出企業や中小企業に悪影響を及ぼし、国内産業の衰退と雇用の場が失われていくおそれを生じさせます。現在の歴史的な水準の円高を契機とする産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくために、金融政策を行う日本銀行と連携をし、あらゆる政策手段を講じてまいります。そのため、予備費や第三次補正予算を活用し、思い切った立地補助金の拡充や中小企業金融の一層の充実など、緊急経済対策を実施をいたします。加えて、環境・エネルギー分野や長寿社会で求められる医療関連の分野を中心に新たな産業が次々と生み出されていく環境を整備し、経済成長を担う民間企業の活力を引き出すことで国内に安定した雇用の場を確保してまいります。
　内需主導の経済についての御質問をいただきました。
　我が国の経済成長を支えているのは中小企業を始めとする民間企業の活力であり、また、分厚い中間層の存在が経済発展の基礎となってまいりました。グローバル経済における競争が激化する中、我が国が安定的な成長を達成するためには、外需に過度に依存することなく、安定した内需と外需を創造し、産業競争力の強化と併せて、富が広く循環する経済構造を築く必要があると考えております。そのため、我が国の産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持するとともに、環境や医療等の分野を中心に新しい産業や雇用が生み出されていくことが重要であります。
　政府としては、昨年策定された新成長戦略の実現を加速するとともに、戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめ、取組を進めてまいります。
　国際平和協力業務に従事する自衛官の武器使用権限について最後に御質問をいただきました。
　国際平和協力業務に従事する自衛官の武器使用権限の在り方については、国会やＰＫＯの在り方に関する懇談会等における議論を踏まえつつ、引き続き検討することが必要であると考えております。もとより、こうした検討は憲法の枠内で行ってまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　舛添要一君。
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　答弁の補足があります。内閣総理大臣野田佳彦君。
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　舛添議員、申し訳ございません、二問答弁漏れをいたしてしまいました。深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　まず一つは、ＴＰＰについての御質問でございました。
　世界経済の成長を取り込んで産業空洞化を防止していくためには、国と国との結び付きを経済面で強化する経済連携の取組を欠かすことはできません。このため、包括的経済連携に関する基本方針に基づいて、高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求をしていきたいと考えております。
　ＴＰＰ協定については、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってまいりました。その結果得られた情報については、国益を確保する観点から様々な検討、分析を行うとともに、国民の理解を深めるため可能な限り説明に努めてきており、今後も努めていく考えでございます。
　八月十五日に閣議決定した政策推進の全体像にあるような広範な視点を踏まえ、ＴＰＰ協定への交渉参加について、しっかりと議論し、できるだけ早い時期に結論を出していきたいというふうに思います。
　選挙制度改革についての御質問をいただきました。
　現在、国会に議席を占められておられる政治家に対するいわゆる質の劣化という舛添議員の評価は私の見解と必ずしも同じではございませんが、また小選挙区制度に対する評価も異なるところがございます。
　しかし、いずれにいたしても、現下の喫緊の課題は、最高裁の判決で違憲の状態と指摘をされていることだと思います。この一票の格差の是正をしっかりと対応していかなければならないと認識をしています。そして、一票の格差の是正や議員定数の問題を含めた選挙制度の在り方については、国会において各党会派により真剣に議論が行われ、成案が得られることを強く期待をしている次第でございます。
　答弁漏れがあったこと、重ねておわびを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○副議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成二十三年九月十六日（金曜日）
　　　午後四時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　理　事　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　理　事　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月十三日石井一君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　姫井由美子君
　　　　　一川　保夫君　　　　　徳永　久志君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　林　久美子君
　　　　　大野　元裕君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　金子　恵美君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　小見山幸治君　　　　　外山　　斎君
　　　　　行田　邦子君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　田中　直紀君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　中谷　智司君　　　　　広田　　一君
　　　　　西村まさみ君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　前田　武志君　　　　　石井　　一君
　　　　　水戸　将史君　　　　　金子　洋一君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　武内　則男君
　　　　　安井美沙子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　米長　晴信君　　　　　大久保　勉君
　九月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　横山　信一君
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　去る十三日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました石井一でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨とし、野党の皆様方の御意見も十分にそんたくしながら円滑に進めてまいりたいと存じております。
　もとより非力なものでございますが、よろしく御協力、御支援のほどを切に冒頭お願い申し上げまして、私の就任の御挨拶といたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に武内則男君、徳永久志君及び浜田昌良君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
平成二十三年九月十六日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、江口克彦君、松山政司君、柳田稔君、島尻安伊子君、谷岡郁子君、市田忠義君、舛添要一君の順に質疑を行います。
　なお、理事会の御協議によりまして、江口克彦君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間四十分、再開後が約三時間二十分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○議長（西岡武夫君）　皆様方、委員長始め大変御努力いただいて、今決定をしたわけでございますけれども、私としては、今回、参議院としての意思を明確に本会議で示すべきだと思っておりまして、本当は採決をすべきだと思っております。しかし、委員長の御苦労を勘案いたしますと、今回は委員会の決定に従います。
○委員長（鈴木政二君）　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年九月十六日（金曜日）
　　　午前十一時二十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　佐藤　公治君
　　　　　岩本　　司君　　　　　藤原　正司君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　松井　孝治君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　広野ただし君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　北澤　俊美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りをいたします。
　平田健二君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤公治君及び広野ただし君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十九分散会
平成二十三年九月十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成二十三年九月十五日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
　　　　午後二時二分開議
○国務大臣（安住淳君）　日銀の白川総裁に対して金融緩和を要請したのかという問いでございます。
　日本銀行に対しては、常に、政府との緊密な情報交換、連携のもと、適切かつ果断な政策対応をとるよう私としては期待をしております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇〕