Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　それじゃ、ちょっと早かったですね。
　名古屋刑務所の革手錠使用回数が非常に増えていると。これもどうも知らなかったとかいうことで、まあ昨日から今日にかけて一生懸命調べたら、ああ、このとき知っていたというのが分かった、それはそれでいいですが、これらのことを見ると、やっぱりきっちり役目を果たしていると言えないんじゃないか。名古屋刑務所について、平成十二年と十三年に、これは今回の事件というんじゃないんですけれども、名古屋弁護士会から名古屋刑務所長あてに勧告書が四件出されたと。名古屋弁護士会から名古屋刑務所長あてに勧告書が四件。これは、人権擁護局はそういうことは知っていましたか。
○政府参考人（吉戒修一君）　名古屋刑務所に関します人権侵犯事件は、先ほど申し上げましたように、平成十一年の一件と本年の三件でございまして、今、委員がおっしゃいました事件はそれとは該当いたしませんので、ちょっと私の方では承知しておりませんでした。
○江田五月君　そうですよね。つまり、名古屋弁護士会から名古屋刑務所長あて、これ、矯正局の中の一施設ですよね。そこに来ていても人権擁護局がそれを知るという仕組みはないんですよね。それが問題じゃないかと言いたいんですが。
　受理とおっしゃいますが、受理の端緒は申告、情報、委員通報、関係官署の通報の四種類だそうですが、どうも受理というのも何かこうぴんとこない話で、どこかから言ってこられて初めて人権擁護行政が動き出すというんだけれども、自分の方から何もやらないということですよね、受理ということでこの活動が始まるというのは。情報収集が弱い。例えば、弁護士会に協力を求めるなど、人権侵害のことがあったらとにかく私のところへまず来てください、いろいろやりたいですからと、そういう体制はなぜ取らないんですか。どうなんですか。
○政府参考人（吉戒修一君）　基本的に、事件の受理は、人権侵犯事件というものはやはり被害者の救済を旨としておりますので、まず御本人の申告というものを第一義に考えておりますが、ただ、それだけでは事件に対して少のうございますので、委員の通報でありますとか、あるいは新聞、雑誌等からの情報認知ということもございます。
　今おっしゃいました弁護士会との連携でございますが、これも適宜の機会に弁護士会と人権擁護機関の方で意見の交換はさしていただいておりまして、その際に委員おっしゃるような個別の事件までの情報の交換がなされているかどうかはちょっと私も承知しておりませんけれども、公権力の人権侵害事件についてはその際に意見を交換さしていただいておるということでございます。
○江田五月君　人権侵犯事件調査処理規程の処理の態様としては、告発、勧告、排除措置、説示、援助、通告、処置猶予などがあるということですが、人権侵害があれば、その者を指導監督、あるいはその者に対して、いや、その者にいろんな説示を行うとか、あるいはその者を指導監督する者に対して反省を促し、改善等のための必要な助言を行うもの、それからその者を指導、ちょっとややこしいですね。
　いずれにしたって、人権侵害を行った者があれば、それを指導する者に対していろんな措置を取るというようなことが入っているわけですが、この人権侵害を起こした者を指導監督する者というものとして、これ、人権擁護局長、法務省の矯正局長は入るんですか、入らないんですか。
○政府参考人（吉戒修一君）　矯正施設における人権侵犯事件がありました場合には、加害刑務職員の直接の監督者は矯正施設の長でございますから、その者に対しまして調査いたしました法務局の方で意見の提出をする、あるいは要請をするということはございますけれども、矯正局長まで何か具体的な監督責任があるかどうかというのは、なかなか事例としては想定し難いのではないかなというふうに考えております。
○江田五月君　人権擁護局で今の刑務所行政全体を見ていて、どうも先ほどの戒具の使用とか、全体にもう少しこれはちゃんとしたルールを決めてやらなきゃいけないというようなことが分かったときに、これは個別の刑務所長でなきゃいけないんですか。矯正局長になぜそういうことが言えないんですか。
○政府参考人（吉戒修一君）　先ほど、人権局長の方から矯正局長に対しまして、信書の開披の問題でしょうか、それにつきまして意見を述べたという過去の例を御紹介いたしましたけれども、今般の名古屋刑務所の九月受傷事案につきましては、私どもで今現に調査をいたしておりますが、その結果といたしまして戒具あるいは保護房等の使用方法につきまして適切な使用が望ましいというような意見をまとめました場合には、関係の矯正施設の長に対しまして意見を申し上げるのはそのとおりでございますけれども、矯正局に対してもそういうこともひとつ考えてみたいというふうに思っております。
○江田五月君　今、本当に日本の刑務所行政、矯正行政が適切に行われているかどうかというのは大問題になっていると思いますよ。かつて、例えば警察のやり方がおかしいじゃないかと、いろんなところで、神奈川県警であるとか新潟県警でいろいろ起きましたよね。そのときに警察庁は私はかなり一生懸命に内部の監査をやったと思いますよ。今、法務省、刑務所行政についてこれだけ事が起きているのにどうするのか。
　ノーベル平和賞を受賞した国際的な人権団体であるアムネスティ・インターナショナル、ロンドンに本部がありますが、ここが、今回の名古屋刑務所事件を契機に、十一月の二十日に、「ジャパン：プリズン・アビュースイズ・マスト・ストップ」という文書を出しました。「日本：刑務所での虐待を中止せよ」という声明ですが、まだ法務省に届いていなかったようで、昨日、私からその紙をお渡しをしておきましたが、既に法務大臣のお手元に行っていると思いますが、これによると、アムネスティ・インターナショナルは、名古屋刑務所における刑務官による暴行や虐待について、完全で公開され、かつ独立した調査を行うように訴えておると。また、日本政府に対して、刑務所を査察をして、被拘禁者の処遇や一般的な拘禁状況を監視するために独立した機関の設置を求めたと、こう書いてあるんで、これは、アムネスティによれば、日本の矯正施設は過剰拘禁の状態だと。秘密主義で、囚人に対する虐待が広範に行われておると。また、内部規則の透明性がなく、施設の長は施設内の規則の決定について広範な裁量権を与えられており、しかもこれらは公開されていないなどなど、いろんな指摘がございます。
　その中に当たっているものも、あるいは当たっていないものもあるかもしれませんが、いずれにしても総点検が今必要なんじゃないかと。そういうことをきっちりやらずに、そしてその是正をちゃんとやらずに法務省に人権委員会を作らせろと、いや、三条委員会だからと、それはなかなか国際社会通らないと思いますが。
　どうでしょう、法務大臣、この今の刑務所の問題について何か一つ、アドホックなものになるかと思いますが、ちゃんとしたものを作って、ひとつ全刑務所の査察をきっちりやって、そしてどうやって改善をするかということに本格的な取組をされたらどうかと思いますが、最後に法務大臣の決意を伺います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほどから申し上げておりますように、この具体的な事件につきましては、検察庁あるいは矯正局あるいは人権擁護局等で今鋭意調査をしているところでございますが、それらの徹底的な捜査とか調査の結果の報告を受けました上で、関係者を厳正に処分するほか、改めるべき点は改め、将来の再発防止に向けた抜本的対策を立てなければならないと考えております。
　現在のところ、外部の医師などを構成員とする独立した調査機関を別途、新たに設置いたしまして、この機関において調査をするというようなことを予定はいたしておりませんけれども、近く検察の捜査結果や人権局や矯正局による調査の結果の報告を受けますので、それの上で必要があれば検討したいというふうに考えております。
○荒木清寛君　このたび名古屋刑務所において発生しました刑務官による特別公務員暴行陵虐致死事件及び同致傷事件は、受刑者の更生改善、社会復帰を担うべき立場にある刑務官によって行われたものでありまして、どのような理由がありましても決して許されるものではありません。私の住んでいる愛知県の名古屋刑務所で起きたことでもあり、大変私も憤慨をしております。矯正行政に対しての国民の信頼をも著しく失墜させる行為であったと言わざるを得ません。また、現在、矯正施設に関しましては、この過剰収容の解消対策、これを政府・与党の重点施策の一環として一生懸命我々は取り組んでいる最中でありまして、そのことにも水を差されたような思いでありますし、また懸案の人権擁護法案の審議にも悪い影響を与えたわけでございます。
　そこで、ついては、今回の事件につきまして、名古屋刑務所のみならず法務省においても猛省し、今後二度と同じ過ちを繰り返さないよう徹底した真相の究明、そして再発防止策を講じることを求めるものでございます。
　そこで、まずは森山大臣に、こうした事件を引き起こしたことについての大臣の所見をお聞かせ願います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、このたびの事件は誠に残念であり、二度とこのようなことが起こらないようにしなければいけないと固く決心をいたしております。
　この事件は大変重大極まりない事件でございまして、国民の矯正行政に対する信頼を大いに揺るがせてしまいまして、本当に残念でございます。多くの刑務官はまじめにきちっとなすべきことをやっているに違いないし、一生懸命矯正の実を上げるように努力をしているに違いないと思うんですけれども、ほかの刑務官の人たち、良心的な刑務官の人たちの名誉をも傷付けたという感じがいたしまして、もう本当に残念極まりないことだと思いますし、御心配を掛けたたくさんの方々に心からおわび申し上げたいと思います。
　この五月の致死事件につきましては、今後、検察において厳重な捜査がなされるものと思いますし、矯正局や人権擁護局におきましても引き続き徹底した調査を行ってまいると思います。そのように指示もいたしました。この種の事件が二度と繰り返されないように、この具体的な事件の真相を徹底的に究明いたしまして万全の措置を講じていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　平成十一年の矯正局長通達の発出以来、革手錠の使用件数が極端に減少しておりますが、その理由をお聞かせ願います。
　逆に、それ以前に使用件数が多かったことが不適切であった、不適正であったことの証明でもないかと思いますが、この点どうでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成十一年以降、革手錠の使用件数は減少しております。今年一月から九月末までの全国の刑務所及び拘置所の本所における件数につきましては、当委員会の冒頭で御説明いたしましたとおり、革手錠の使用件数は六百件でございます。実は、このように減少しているわけでございますけれども、平成三年の数字で見ますと、これは実は三千件ぐらいございまして、平成十年には千四百件ぐらいに減少しているわけでございまして、十一年で単体に減少したものではないという全体の流れを取りあえず御説明させていただきたいと思います。
　その経緯でございますけれども、革手錠の使用というものは、それは被収容者の身体を拘束するという性格を持っております。したがいまして、矯正当局といたしましては、これは可能な限り謙抑的に運用されるべきものであるという具合に考えているところでございまして、平成十一年に確かに通達を発出いたしましたけれども、時系列的に申しますと、平成三年ころから、戒具の使用等につきましては、事態に応じ、その目的を達成するため、合理的に必要と判断される限度を超えることがないように、また暴行等のおそれがあることにより保護房に収容された者に対しては、保護房収容のみでは暴行等を抑止できず、やむを得ない場合に限り革手錠等の戒具を使用するようにと、おおむねその通達を踏まえた、先取りしたような実は指導をしてきたわけであります。その集大成として平成十一年にこの通達が年末近くになって発出したと、こういう経緯があるわけでございます。
　したがいまして、この通達、通達の発出直接が契機というのではなくて、今申し上げたような長年にわたりますところの当局の指導が徐々に反映されていったということがまず一点御説明できるかと思います。
　次に、この革手錠の使用状況というものは、当然のことながら保安状況と密接に関連しておりまして、施設内の規律及び秩序というのが比較的安定していたというようなこともありまして、そのような当時の保安状況を踏まえてそれぞれの施設が一層適正な運用に努めたといったようなことから、革手錠の使用件数が平成三年以降どんどん減少傾向にして今日に至っているということでございます。
　革手錠の使用につきましては、今年に入りまして、これまた本日、冒頭からるる御説明いたしましているように、名古屋刑務所で実は非常に異常な急増状況を示したわけでございます。これはちょっと別といたしますと、全国的に私どもが、監査等の結果を踏まえますと、それぞれの時点における具体的な事案ごとにそれぞれの施設の長、すなわち刑務所長等でございますけれども、その使用要件というものの適否を考慮しながら、それぞれの施設の人的、物的な保安体制の下で適切な運用がなされてきているのではないかと、かように認識しているところでございます。
○荒木清寛君　今、答弁のありました名古屋刑務所においては、本年に入ってこの革手錠の使用が異常に急増したという理由につきまして、先ほどもありましたけれども、改めて見解を述べてください。
○政府参考人（中井憲治君）　お答えいたします。
　この名古屋における革手錠使用件数の急増というのは、これは本当に私どもも重大な関心を持っているところでございまして、現在、矯正局におきましても特別調査チーム等を中心に、また他方における捜査の進展等もにらみながら継続しているところでございます。
　先ほど来申しましたように、名古屋自体、種々の特殊な背景事情がございまして、職員の非常な負担、一人当たりの負担が重いとか、あるいは暴力団受刑者の比率がどうも高いとか、あるいは暴力団によると思われる銃撃事件があったとか、あるいは非常に過剰収容が今年に入ってから急に増え、事態が急に進展しているといったようなことがございますけれども、それだからといって直ちにこれがそのような急増につながるのかということはなお検証を要するところであります。ただ、今回の事件で再逮捕された被告人のうちの一名の使用件数というのが実は急増、全体のうちの半数を超えるような状態にあるということは明らかであろうかと思っております。
　いずれにしましても、こういった個人的資質の問題なのか、背景その他もいろいろ考えながら、御指摘の点については更に解明を続けてまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　先ほどの答弁でも、名古屋刑務所で本年に入っての百五十八件ですか、その使用件数の半数以上が被告人前田関連だということですけれども、逆に言いますと半分は関係していなかったわけですからね。単なる個人のそうした問題に帰することができないような気もしますので、徹底的に調査願いたいと思います。
　そこで、昨年の十二月、名古屋刑務所におきまして保護房収容中に革手錠を使用されていた者が死亡した事案があると聞きますけれども、その概要及び死亡の原因等につきまして法務当局に答弁願います。
○政府参考人（中井憲治君）　お答えいたします。
　名古屋刑務所から報告を受けたところによりますと、平成十三年の十二月八日でございますが、男性受刑者が舎房で大声を出し続けたため保護房に収容いたしました。その後も職員に対し汚物を投げ付けるなど暴行のおそれ等が認められましたので、同月十日及び同月十二日の二回、いずれも一日程度革手錠を使用したと聞いております。その後、革手錠の使用は解除いたしましたが、房内を汚したり大声を出す、あるいは騒音を発するといった状態でございましたので、保護房の収容自体は継続しておりました。そうしたところ、十二月の十四日、平成十三年でございますが、その午後三時二十分過ぎころ着衣の臀部辺りに出血の跡が認められたということから、保護房の収容を解除いたしまして、同刑務所の医務部において手術を行うなどしたものであります。医師の診察結果によりますと、肛門直腸の裂傷が認められたということでございました。その後、十二月の十五日午後三時過ぎに急死したというのが一連の経緯でございます。
　この件につきましては、死亡当日の十二月十五日、名古屋刑務所から名古屋地方検察庁に通報いたしておりまして、その死因あるいは経緯等につきましても矯正当局において引き続き調査を継続しているところであります。
○荒木清寛君　今おっしゃったかもしれませんが、その案件は今回逮捕された刑務官は関与しておるんですか。
○政府参考人（中井憲治君）　関与しているという報告を受けております。
　なお、先ほど私、急死時間を午前三時過ぎと申し上げたと思うんですが、もしも午後三時過ぎとなっておれば、午前三時過ぎという具合に訂正していただきたいと思います。
○荒木清寛君　本年十一月二十七日に矯正局長通達を発出したということでありますので、その概要について説明願います。
○政府参考人（中井憲治君）　お尋ねの通達は本年十一月二十七日に全国の矯正管区長と行刑施設の長に対して発出しております。
　その内容でございますけれども、革手錠を使用した場合には速やかにその状況を記録した一連の文書の写しを矯正局及び矯正管区あて送付すること、それからもう一点が、他方の点が、保護房監視カメラによるビデオ録画可能な設備又は携帯用ビデオ機器のある施設においては職員が革手錠を取り扱う場面の状況を録画しておくこと、録画したビデオテープは別途、指示するまでの間、保存しておくこと、ビデオ録画可能な設備等がない施設においては写真撮影をするなどの代替措置を講ずることという内容となっております。
○荒木清寛君　その通達発出後、報告のありました革手錠使用の案件というのは何件あって、どうしたケースであったのか、またその報告を受けたケースについてはビデオの内容を確認してチェックをしておるのか、報告願います、答弁願います。
○政府参考人（中井憲治君）　通達を発出いたしました本年十一月二十七日以降の革手錠使用案件の報告は四件ございます。
　その内容でございますが、いずれも、暴行又は自殺のおそれ等があるため保護房に収容中の者が例えば保護房の壁に頭をぶつけるなどいたしましたために、保護房収容のみでは自殺のおそれ等を抑止することが困難であるということで革手錠を併用したものであると報告を受けております。
　また、ビデオテープの件でございますけれども、現在、保護房収容あるいは革手錠使用等に関しまして、私どもが指示いたし、それぞれの矯正管区によりまして行刑施設の特別監察を実施中であります。これらの機会を利用いたしまして、それぞれ保管中のビデオの内容について確認しているという報告を受けております。
○荒木清寛君　先ほど監視設備があるものについてはビデオで撮るということでございましたけれども、今どきそうした施設を設けるのにそれほどのお金が掛かるわけでもなかろうと思いますから、これはきちんと全部チェックできるようにしてもらいたい、このように思います。
　そこで、私は、先ほど申し上げましたように、政府あるいは与党としてこの過剰収容対策に真剣に取り組んでおるところでございます。今回の事件があったから我々は更にそうした過剰収容の解消に取り組むべしという考えではございませんけれども、しかし我が国では治安情勢が悪化をし、しかも犯罪の検挙率、窃盗事案等を含めて検挙率が低下をしておるということでございます。それは諸外国に比べれば、それでも十分、日本はまだ治安は確立をしておると思いますけれども、こうした過剰収容あるいは検挙率の低下というのは看過できない問題であろうと考えております。
　そこで、大臣に、治安を回復をさせるために警察官あるいは刑務官の大幅な増員、あるいは刑務所の増設が必要であると考えますけれども、そうした課題について取り組む決意を、これは本件の事件とはちょっとまた別の問題になりますけれども、この際でありますから決意をお聞かせ願います。
○国務大臣（森山眞弓君）　我が国におきましては、今、先生がおっしゃいましたような状況が出てまいりまして、いろいろと心配されております。特に、私どもが責任を持っております行刑施設の中の過剰収容というのが深刻でございまして、何とかしなければいけないという状況になりつつございます。
　過剰収容に伴いまして、舎房とか工場等の生活空間が狭くなりまして被収容者のストレスが増大いたしますし、被収容者の規律違反件数も増えてまいります。不服申立て件数も増加しております。また、これに伴って職員の業務量の負担も増大しておりまして、そのために年休の取得はおろか、週休の確保もままならない状況になるということまで起こってまいりまして、勤務条件が悪化し、職員の心身に大きな影響を及ぼすという事態になってきているわけでございます。
　このような事態を深刻に受け止めまして、これまで施設の増築等に鋭意努力してきたところでございますが、今後とも、引き続き関係各方面の御理解を得ながら、収容能力の増強を図るための刑務所の新設、舎房の増築、被収容者の基本的生活関連経費の確保、必要な職員数の確保など、過剰収容対策に努力してまいりたいというふうに考えております。
　大変御心配をいただいておりますが、更に御支援くださいますようよろしくお願いいたします。
○荒木清寛君　この刑務所の増設につきましては十四年度補正予算の要求の中にも含まれておるはずでありますから、これがきちんと計上されますように我々も努力をしたいと思います。
　そこで、今回の致傷事件、致死事件に戻りまして更にお尋ねしますが、五月の致死事件につきましては被害者の遺族に革手錠使用の事実を伝えなかったという報道がありますけれども、事実でしょうか。事実でありますと、これはゆゆしき問題であると思いますが、この点、法務当局に説明願います。
○政府参考人（中井憲治君）　お答えいたします。
　受刑者の遺族の方に対しましては、当該受刑者の入所から死亡に至るまでの経緯あるいはその医療措置の状況等につきまして名古屋刑務所の幹部職員及び医師が説明いたしておりますけれども、その際、革手錠という言葉自体は使っていないということはどうも明らかなようでございますけれども、職員の制止に従わず暴れ続けたため手錠を使用して保護房へ収容したという説明をしましたと、かような報告を受けているところでございます。
○荒木清寛君　その説明ですと、保護房にいわゆる入れるときに手錠を使用したというふうに遺族は理解したでしょうね。したがいまして、これは、革手錠の使用については説明していなかったと言われてもやむを得ないと思いますので、その点も今後この調査に当たって解明してもらいたいと思います。
　九月の致傷事件につきましては、被害者を移送したという報道がなされておりますけれども、その理由は何なのか、法務当局に答弁願います。
○政府参考人（中井憲治君）　お尋ねの九月の致傷事件の被害受刑者についてでございますけれども、今年の十二月六日、当該被害者の健康状態を見まして、また本件事案の重大性にかんがみまして、矯正当局の判断といたしまして名古屋刑務所から他施設に移送いたしております。
　この被害受刑者は、病院を退院した後、名古屋刑務所で、これは医務部を持っておるわけでございますけれども、そこで治療を行っていたわけでございますけれども、そもそもこの事案の内容にかんがみますと、この刑務所において改善更生のための矯正処遇を続けることはどうなんだということを考えました。これはやはり適当でないという判断に矯正当局として達しまして、被害者の健康状態、病状等を見ますと、移送に耐え得る状態になっているということでございましたので、この名古屋刑務所と同等以上の医療体制及び処遇環境にある施設に移送したものでございます。
○荒木清寛君　十二月二日付けでこの名古屋刑務所所長以下三名が更迭をされました。これは事件の責任を問うてのいわゆる処分であるのか、そうした処分をした、更迭をした趣旨及び目的につきまして説明を願います。
○政府参考人（中井憲治君）　お尋ねの人事異動でございますけれども、当該人事異動を行うまでの捜査及び調査の結果を法務大臣に御報告いたしまして、その結果につきまして大臣から国会に対しても答弁がされているところでありますけれども、要は、名古屋刑務所の監督体制が十分でなかったということが認定された次第でございます。
　この事実を真摯に受け止めまして、できるだけ早くこの名古屋刑務所を立て直さなきゃいけない、現実に動いている施設でございますので、その人心一新を図らなければいけない、すなわち名古屋刑務所の施設運営体制を元のとおりにしなきゃいけない、そして職員を落ち着いて勤務させないとこれは大変なことになると、こういう認識がございました。
　そもそも人事異動の対象となった者でございますけれども、所長以下、処遇のラインの三名になるわけでございますけれども、依然として本件捜査が継続中でございますので、捜査あるいは私どもあるいは人権擁護局への調査協力に専念させる必要があるということを考えました。そして、そのようなことを踏まえまして、名古屋刑務所長には本省矯正局から幹部職員を送り込むことといたしまして、これと併せて処遇部長及び首席矯正処遇官の、処遇担当でございますけれども、これを更迭したものでございます。
○荒木清寛君　最後に、大臣にお尋ねをいたします。
　この失墜をした矯正行政に対する国民の信頼を取り戻すためには、まず真相究明とともにこの事件に関連をした当事者、責任者を厳しく処分をする、正に一蓮託生で厳しく処分をしていくということが大事だと思います。あわせまして、実効性のある国民が納得をするような再発防止策を講ずる必要があると考えますが、最後に法務大臣の決意をお聞かせ願います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今回の事件の関係者の処分につきましては、検察当局の捜査結果や矯正局の特別調査チーム等の調査結果等を踏まえまして厳正に処分したいと考えております。
　当面の緊急対策といたしましては、先ほど局長からも申し上げました十一月二十七日付けの局長通達を発出させたところでございますが、今後、抜本的な再発防止策を策定するために、現在、矯正局におきまして特別調査チームを中心に当面の緊急対策の継続の是非はもとより、革手錠等の使用に関する訓令の改正をする必要があるかどうか、あるいは矯正施設内の死亡案件の公表の在り方はどうするべきかというようなことにつきまして幅広い観点から鋭意検討しているところでございますが、矯正行政の運営の在り方も踏まえながら、法務省全体として再発を防止するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（魚住裕一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、名古屋刑務所等矯正施設の処遇に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私も、この問題で四日の野党による名古屋刑務所の調査に参加をしてまいりました。二日付けで着任したばかりの所長さんなど幹部職員でありまして、まだ来たばかりで分からない、特別調査チームで調査中、この連発でありまして、全体としてこの真相を本当に解明していこう、こういう態度にほど遠い印象を私は持ちました。
　今、この問題を機会にして、こうした一連の矯正施設の実態を明らかにして過去の問題をただす、国際水準に合わせた矯正施設にすることが求められていると思います。
　そこで、まず大臣にお聞きをいたします。
　この重大な事件が保護房で二回続いたわけであります。だれでも思うのは、なぜ五月の死亡事件の後に適切な調査、対応がされなかったのかと、もしそうであればこの九月の事件は避けられたのではないかと、こういう疑問であります。
　五月の事件については大臣にまで報告がされていたのか、そして法務省としてはどういう対応をしたのか、まず御答弁お願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　お尋ねの事件につきましては、発生当日の本年五月二十七日、名古屋刑務所長から矯正局に報告がなされまして、その数日後、矯正局から概要について私も報告を受けております。
　当時の本省の対応につきましては、事件発生当日、名古屋刑務所長から名古屋地方検察庁に通報したことを踏まえまして、矯正局から名古屋刑務所長に対し事実関係を調査して報告するよう指示した上、名古屋地方検察庁の捜査結果をも踏まえて必要に応じて所要の措置を講じることとしたものでございます。
○井上哲士君　報告を求めたということでありますが、果たして本庁としてしかるべき対応がされたのか、私は大変疑問なんです。
　今朝の議論でも、名古屋刑務所における革手錠の使用状況がとりわけ他の施設と比べて非常に多いということも明らかにされておりますが、この名古屋における使用状況の異常さというのが明らかになったのはいつの時点でしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　名古屋刑務所における革手錠の使用件数が本年に入って著しく急増しているわけでございますけれども、この事実が明らかになりましたのは、本年九月の致傷事件が発生した後、当局におきまして新たに調査を行った結果であります。
　なお、敷衍いたしますと、その直前の監査等でございますけれども、平成十三年十一月に本省が巡閲を行っております。その際は、平成十二年の十月から十三年九月までの一年間を対象年度といたしまして革手錠の使用件数等を見ているわけでございますけれども、その結果は特に注目すべき異常さというものは見当たらなかったと、こういうことでございます。
○井上哲士君　なぜ五月の事件が起きた後にこの問題が明らかにならなかったのかと、これが疑問なわけですね。
　現地でも確かめましたけれども、革手錠を使用しますと必ず記録が残るわけです。この三年間の保護房での収容者の死亡事案は報告されたように五件でありますが、そのうち二件が名古屋、しかもこの五件のうち保護房に収容して革手錠を使用していたというのは二人だけで、いずれも名古屋なわけですね。ですから、明らかに異常な事態が起きているというふうに認識をするのが当然だと思うんです。
　そうなれば、現地に行って、どういうふうに革手錠が使用されていたのかと、その届けの書類などを直接調べるというのが当然だと思うんですが、そういう現地の調査というのは法務省としてやられたんでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　当時、本省自身が現地に赴いて調査をしたという報告は聞いておりません。
　当時の状況についてでありますが、お尋ねの事件につきまして名古屋地方検察庁に通報いたしました結果、同地検において捜査が開始されていたという認識であり、その捜査結果を待って所要の措置を講ずる予定にしていたというように聞いております。
○井上哲士君　私は、本当に事態の重大さから見ますと、要するに報告を待っていたということでありますから、余りにも対応が甘いと言わざるを得ないと思うんですね。
　保護房における死亡という事件が起きた、そのことに対する認識がどうだったんだろうかと。やはり、こういう事態が起きているということは、何らかの問題が起きているというシグナルとして特別の対応を取るべきだったと思うんです。
　過去十年間の保護房における死亡数、死亡の数をこの間、野党として要求しているわけでありますが、三年分しか保存されていないということでいまだに出てまいりません。ですから、保護房で死亡したという、こういう事案が全く普通の一般的な数と同じように処理をされていると。この保護房での死亡ということの問題の重さへの認識は私は甚だ低いと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　このたび、九月の致傷事件が発生いたしまして、矯正当局といたしましては、その前の五月のこの致死事件と併せてこれを公表いたしましたし、当然、九月の致傷事件についても検察に通報しているわけでございますけれども、これはあくまで行政上の通報であって、例えば犯罪の嫌疑があると私どもが認識していれば当然これは刑事告発の格好になっているわけでございますので、まずその点を御理解賜りたいと思うわけでございます。
　そうすると、この種行刑施設の中におきまして変死や変死の疑いのある状況がある場合はもとより、私の承知している限りは、ほとんどすべての場合において一応、検察庁に対して通報しているわけでございます。検察庁はその通報内容あるいはその他に基づいて以下、捜査に入られる場合もあろうかと思いますけれども、要するに従前のこの種事案の取扱いの矯正側の対応といたしましては、とにかく変死であろうが何であろうが、発生した場合はまず検察庁の方に通報する、その後、検察庁の方にしかるべく捜査するなりなんなりの御判断をゆだねると、こういう形で運用してきたのが実情ではないかと、かように理解している次第でございます。
○井上哲士君　刑事上の問題があれば検察がやるのは当然でありますが、要するにこういう事故が起きているというところには行政上の問題がある、そういう問題として直ちに対処すべきではないのかということを言っているわけなんです。ですから、今回の九月の問題も大変甘いと私は思うんですね。
　今朝の、午前中の審議の中で、保護房の収容と革手錠の併用という問題が御答弁がありました。今年の九月末まででいうと、府中が二百六十八件中七件、大阪が三百七件中二十八件、一割に満たないと、名古屋だけ百九十九件中百四十八件だったと、こういう御答弁だったんですね。
　実に名古屋は四分の三、保護房と革手錠が併用されているわけです。ですから、この数を見た瞬間に、名古屋では収容した人に必要のないような、言わば拷問的、懲らしめ的に革手錠が使われていたというのは素人が見てもすぐ分かるわけですね。
　ところが、十一月の二十日の時点での衆議院の委員会でも、局長の御答弁は、今回の革手錠の使用の理由が暴行等のおそれがあったと報告を受けているという答弁だったんですね。しかし、この数を見れば、暴行等のおそれがなくても名古屋で使っていたんじゃないかと当然思ってしかるべきだと思うんですが、そのまま言わば追認する形で御報告がされて、二十七日の委員会では訂正をされたわけですが、やはり九月の事件後の調査、対応も大変私は甘いと思うんですが、その点の認識、いかがでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　当事者でございますので、甘いとか甘くないとかと私の方から申し上げるのもいかがかと思いますけれども、いずれにいたしましても九月の致傷事件が発生した段階で私どもは調査に入りまして、今、委員御指摘の名古屋における十四年に入ってからの急増状況、保護房に、被収容者に対する革手錠の併用数の多さというものを知りまして、正直言いまして非常に驚いたわけでございます。今朝ほどからいろいろ御答弁申し上げておりますように、私どもとしては、十一年に通達も発出しておりますし、毎年その前の一年間をおおむね基準監査等の対象期間として見てきておりまして、先ほど申しましたように、十三年の十月の時点ではさほど異常を実は感じていなかったわけです。
　今回入りまして、何だと。十三年の十月以降どうしてこんなに数が増えているのかなというのが実は私どもの衝撃的な印象でございまして、それ以降私どもは、本省におきまして当然、調査も開始いたしましたし、大臣にも逐一御報告をいたしました。その結果、大臣から非常に管理体制をも含めて徹底的に調べろと、こういう厳命をいただきましたので、官房審議官を長といたしまして特別の調査チームを編成して、私どもも現地に参りますし、当然のことながら、私どもの下に地方支分部局として名古屋矯正管区が監督官庁として名古屋刑務所の上にございますので、この名古屋矯正管区、もちろん名古屋刑務所自体と、こういったところで、正直申し上げて現在まで可能な限りの捜査をおおむね休日返上で継続してきたと、こういう状況にございます。
○井上哲士君　平成十三年にやったということでありますが、これも午前中の答弁にありましたように、平成十三年の十二月の死亡事件にも今問題になっている元副看守長の前田がかかわっていたということも明らかになっているわけでありまして、その時点からの調査などが一体どうだったのかということが今問われているんだと思うんです。
　その上で聞きますが、この三年間、刑務所内での死亡者数というのは全国でどういうふうになっていますか。
○政府参考人（中井憲治君）　行刑施設内における死亡者数でございますが、平成十一年が百六十五人、平成十二年が百八十八人、平成十三年が百九十五人と、かように報告を聞いております。
○井上哲士君　このうち、先ほどありましたけれども、検察に通報して検視を依頼をしたというものの数、その理由、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　具体的に統計上の数字を取っておりませんので、詳細はちょっと申し上げかねるわけでありますが、今お話しした数字のほとんどすべてにつきまして検察庁に通報しているという具合に承知しております。もとより、これは法令上定めがあるわけでございますけれども、変死又は変死の疑いがある場合には、これはもちろん検察庁に通報、これをいたしますし、これに該当しない場合でありましても、行刑施設やこれを監督するところの矯正管区、当然これは検察の捜査とは別個に、先ほど委員御指摘のありましたように行政的な見地からその内容について調査いたすわけです。ヒアリングを行ったり、報告を求めたりということになろうかと思いますけれども、それの過程でいわゆる、どういう表現を申したら適当でしょうか、いわゆる事件性と申しましょうか、そういった事件性というのが疑われるような場合は必ずこれは検察庁に通報しているものと承知しております。
　また、いわゆる死亡案件以外の場合でも、検察庁にはよく通報しておりますわけでございまして、例えば未決の被収容者がけがなどをしたというふうなことになりますと、これ公判等に影響を及ぼすことがございますので、そのような懸念もありますので、そういった場合には死亡案件でなくても検察庁に通報するという形でやっておる次第でございます。
○井上哲士君　ほとんどすべてということでありましたが、やはり数がきちっと出ないというのは、死亡事件に対する対応がどうもおかしいんじゃないかなと私は思うんですね。
　この間の行刑施設における刑務官による被収容者に対する暴行等を理由にする処分の件数、これは過去三年間でどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　行刑施設におきまして平成十一年から同十三年までに発生した被収容者に対する暴行事案、これに係る懲戒件数は二十件であるという具合に報告を受けております。
○井上哲士君　そのうち、立件された事件の数とその内容はどういうふうになっているでしょうか。刑事局からお願いします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　刑務官によります被収容者に対する暴行事案につきまして網羅的に把握しているわけではございませんが、把握している範囲で申し上げますと、三重刑務所刑務官が、平成十一年八月から同十二年三月に掛けまして受刑者七名に対し九回にわたり足げにしたり殴打するなどの暴行を加えた事案につきまして、津地方検察庁におきまして、同十二年九月十八日同刑務官を特別公務員暴行陵虐罪により公判請求した事例があるものと承知しております。
○井上哲士君　これは平成十二年に津地方裁判所において判決が出まして確定をしております。ですから、今ありましたように、九回にわたり受刑者七名に暴行ということでありまして、大臣が、過去に例がない事態が発生をし痛恨の極みと会見でも述べられておりますが、やはり常態化していたんじゃないかという声が、いろんな指摘がされております。今朝の新聞報道でも、昨日、福井の刑務所で懲罰は違法だという受刑者に暴行したことに対して国に賠償命令が出る地裁の判決も出ておりますし、この間の報道でも、岡山、神戸、高松等々で告訴なり救済の申立てがされているという状況があります。こういう一連のことを見ますと、九九年の通達の趣旨から大きく外れた実態が全国の刑務所でもまだあるんではないかと思いますし、先ほどもありましたように、名古屋の場合も虚偽の報告がされていたという事態であります。
　ですから、矯正局の特別調査チーム任せにするのではなくて、やはり私は大臣の直接の指揮で全国の刑務所を改めて調査をするべきではないかと、こう思うわけでありますが、この点での大臣の御見解をお願いをいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘の矯正局の特別調査チームによる調査につきましては、検察当局による捜査が行われておりますのと、そして人権擁護局における調査もやっております。私の指示の下、それらと並行いたしまして、官房審議官を長といたしまして、名古屋刑務所だけではなく全国行刑施設における革手錠使用案件について、使用要件、使用方法、さらには施設長による指揮監督等が適切になされていたかなど、行刑の専門的な見地から調査しているものでございます。
　今後、更に徹底した捜査、調査を尽くしまして、それを踏まえた上、将来の再発防止に向けた抜本的対策の検討、立案に向けて法務省全体として取り組んでいきたいと考えております。
○井上哲士君　報告を求めるだけのような調査ではなくて、現地まで行ってきちっとやっぱり書類を見て、現場を見ての対応を是非強く求めておきたいと思います。
　さて、革手錠の使用について新しい通達が出されているわけでありますが、録画可能な設備においてはこの使用開始時等に録音をする、録画をするということでありますが、全国の保護房のうち固定したビデオカメラが設置されているのはどれだけの割合になるんでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　現在、すべての保護房に固定的と申しますか、ビデオ録画可能な監視用カメラが整備されている状況にはございません。相当数のところで整備されていることはあるわけですけれども、全体に整備されているかというお問い掛けに対しては、残念ながら現時点でそのような状況になっておりません。
　さはさりながら、私どもの指針、通達では、それをも踏まえまして、そういった監視用カメラが整備されていないというような場合には、例えば代替措置として写真撮影をしなさいというようなことで取りあえずの緊急措置の内容として現在、通達を発出しているところであります。
　もとより、これはあくまで前回の九月致傷事件の起訴を受けた緊急的な措置ということでございまして、抜本的な対策ということは、これら緊急措置の内容が果たしてそのとおりでいいのかどうか、内容を変えるとしたらどうすればいいのか、そういったことを含めて更にもう一度、私どもの特別調査チーム等を中心に検討いたしまして、更により良い方法があればそういった方向に改めていきたいと、かように考えております。
○井上哲士君　ビデオと写真では随分違うわけなので、例えば相当数に固定が設置されているということになりますと、携帯用のビデオなどで一〇〇％カバーをするというふうに早急にすべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　もとより、携帯用ビデオが別途ある施設でいわゆる固定的なカメラがないような場合には、携帯的なビデオ機器を使用することとしております。
○井上哲士君　これはそう大きな費用が掛かることではありませんので、直ちに実施をしていただきたいと思います。
　先ほども革手錠のことがありました。私もこの間の委員会後にしてみる機会があったわけですが、非常に非人間的なものでありますし、締めること自体、それ自体が拷問的な思いがするものであります。国連からも批判をされているものでありまして、これは廃止をすべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　監獄法令もそうでございますけれども、私どもの革手錠についても非常に歴史が長うございまして、昭和四年に仕様と申しますか、製式、製造の数式の式と書くわけでありますが、製式が定められておりまして、これまで七十年以上使われてきたという実績あるものでございます。
　委員の御意見も含めまして、この革手錠使用を継続すべきかどうかについて様々な御意見があることは承知しておりますし、私どもも今回の事件の重大性ということは十分認識しておりますので、それらの御意見については十分耳を傾けていきたいと、かように考えております。
　さはさりながら、問題は、金属手錠しか現行法の手錠といいますか、戒具で主たるものとしては残らなくなるわけでございまして、じゃ、その金属手錠と、あとは捕縄という縄のようなものがございますけれども、いわゆる手錠としては金属手錠だけで、じゃ、すべて賄えるのかといったようなことも、これは実は、現在の特別調査チームで今回の事件の発生も踏まえて再度、全国的な調査を実は実施しているところであります。その結果、もう現在取りまとめているところでございますけれども、言わば現場の感覚と申しますか、現場の声を聞きますと、やはり非常に限られた局面ではあると思うんですが、革手錠のような戒具が、これが必要なんだという意見もこれも多くあるというのは、これは事実でございます。
　矯正当局といたしましても、そういった現場の声も踏まえまして、また委員の御指摘のような御意見をも拝聴しながらいろいろ考えていかなきゃならない。取りあえずは、先日来申しましたように、新たな通達を発出いたしまして、現在、緊急的な措置として、再発防止策として運用している次第なわけでございます。
　今後のことでございますけれども、先ほど来大臣からも御答弁がありましたように、私どもは抜本的な再発防止策というのを実は考えるべきであろうという認識でおります。現在、矯正局の特別調査チーム等を中心に革手錠の製式、それを改正することの要否を含めまして、実は事務的に検討作業を継続している、こういう状況でございますので、御理解いただければと思います。
○井上哲士君　やはり、国際的な水準、この声に堪え得る検討をお願いをしたいと思うんです。
　国連規約人権委員会は、九八年に日本の刑務所での処遇に対して六項目に及ぶ勧告をしております。その後に、二〇〇〇年十一月に矯正保護審議会の長文の答申、「二十一世紀における矯正運営及び更生保護の在り方について」というのが出ております。私、読みましたけれども、この中に項目として人権保障とか人権教育とか、刑務官への、こういう概念がもう全く出てこないのは大変残念であり、奇異に思ったわけであります。
　国際的にいろんな批判がされている中の一つに、例えばいわゆる出役のたびの検身というのがあるわけですね。素っ裸になって両手のひらの裏と足の裏を見せて大口を開けて舌を見せるという、いわゆるかんかん踊りというふうに言われているものでありますが、これも余りにも屈辱的な人間の尊厳を傷付けるものだという批判も強いわけです。
　こういうものも含めて見直すべきだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　二点のお尋ねと伺ってよろしいでしょうか。
　まず、最初にお尋ねに係る答申についてでございますけれども、これは矯正保護審議会と申しますのは法務大臣の諮問機関でございまして、その諮問機関が提言された内容につきまして矯正当局としてコメントするというのは、これはいかがと、こう思われるわけでございますけれども、私の認識といたしましては、確かに人権保障あるいは人権教育といった項目立てというものはございませんけれども、被収容者の人権に関する事項を基本的な法律に明確に定めておくことは矯正に対する信頼をかち取るための条件であると明示する等々、記載内容その自体を読ませていただきますと、人権保障を実現していくと、あるいは人権教育を充実していくということを前提にされているものと私どもは受け止めている次第でございまして、認識の遅れがあるという具合には私どもは受け止めていないところでございます。
　第二点の検身関係についてでございますけれども、お尋ねのような御意見があることは十分承知しているわけでございますけれども、刑務所等の行刑施設、これは私どものいわゆる保安事故と申す内容をいろいろごらんいただければお分かりになると思いますけれども、要するに不正な物品やあるいは逃走のための用具といったものを持ち出したりあるいは持ち込みを防止するというようなことがございます。
　例えば、先般、これも国会の場で非常におしかりを受けたわけでありますけれども、例えば部屋の中にあった金属を利用してそれをとがらせて、それを使って捕縄を切って逃げるというような事案も実は発生しているような状況でございまして、こういった逃走用具等の持ち出しや持ち込みを防止するために、被収容者が施設に収容されたときはもちろんでございますけれども、出廷や護送なんかのために施設から出入りする場合、あるいはそういったいろいろな原材料と申しますか、そういう物がいろいろ置いてあるところの工場へ行く、それから工場から居房へ帰るというときに、これはやはり着衣させた状態でございまして実際に触ってみて検査をやりますし、あるいは必要に応じては被収容者に着衣を脱がせて身体やあるいは衣類等の検査を実施する必要がこれはあることも、これまた御理解いただけるところではないかと思うわけであります。
　問題はその手段、方法でありまして、私どもといたしましては、それが被収容者の羞恥心と申しますか、こういった人権尊重という観点から不必要に他人の目に触れないような場所で行うとか、そういった配慮を行っているところでございます。
　若干答弁が長くなって恐縮でありますけれども、これは実は保安の問題なので是非とも御理解賜りたいわけでありますけれども、例えば我々がやっておりますいわゆる検身でございますけれども、これによりまして、覚せい剤等を施設内、施設収容時に持ち込もうとした例を発見したこともございます。また、工場と居房との間の往復の際にいろいろな不正な物品を持ち出そうとするのも発見したこともございますし、正直申し上げまして、このような事案は後を絶たないのが現状でございます。
　施設の規律の維持、安全確保といった観点のためには、やはりどうしても着衣を脱がせた上での身体及び着衣それ自体の徹底した検査というのは必要な場合があると私どもは考えておりますし、現場もそのような声でございます。何とぞ御理解いただきたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　時間が来ていますが。
○井上哲士君　国際的な人権水準に堪え得る改善をお願いをしたいと思います。過剰収容とか刑務官の労働条件の改善とか我々も必要と思っていますけれども、そのためにも国民的な信頼の置ける矯正行政への抜本改善を求めて、質問を終わります。
○平野貞夫君　刑務所、刑務行政の在り方が問題になっておりますが、刑務所に勤務している職員の方々は普通にない御苦労をしていると思います。そういう意味では敬意を表するものですが、それにしても最近の刑事事件まで起こした出来事は余りにもひどいと思います。国際的批判も受けております。
　その根本原因は何かということを私たちは究明しなきゃ駄目だと思いますが、各委員から提起されております全刑務所の調査、総合的見直し、法務大臣も調査をされていますし、またその結果を見て、見直すという答弁があったんですが、法務省の責任も重大だと思いますが、実は国会の責任も重大なんですよ。
　昭和五十年前後だったと思うんですが、拘禁三法案というのが出されて、これは監獄法の改正が中心で五、六年、たしか法務省それから警察庁連続して出して全部継続になりまして、これは当時の自由民主党がやる気がなかったから通らなかったわけでして、まあ反対も随分強うございましたけれども、このときにやっぱり施設の整備とか、それから監獄法を近代的なものにしようという意図があった。日本人が高度成長で踊り狂っていた時代に国会でやるべきことをやっていないからこういうことも起こっているということを、一つの原因だということをあえて私は申し上げたいと思います、反省のために。
　私は、個々の具体例についてただしませんが、そういう意味で監獄法の在り方、制度、運用、これについて時間の範囲でお尋ねしたいと思います。
　一連の刑務官による人権侵害事件の多くは、被受刑者ですか、在監者が刑務所での処遇、人権の問題なんかを外部に伝えよう、物を言おうという行為を原因としているのが多いというふうに私は理解しております。
　そこで、ちょっと監獄法なるものを勉強しましたところ、監獄法七条には「情願」という、情けの願いという言葉があるわけなんです。非常に珍しい言葉ですので広辞苑を引きましたところ、ひどいですね、情実を述べて願い出ること、嘆願すること、哀願することという意味なんですね。これが今の法制の中でそのまま残されている。それから、国会の中にもある請願なんという言葉も、これも請い願うということですからね、こういう言葉が残されているというところに我が日本国の文化のおかしさが一つあると思うんですが。
　そこで、監獄法七条の請願の定義について、局長、説明してくれませんか。
○政府参考人（中井憲治君）　委員御指摘のとおり、監獄法七条におきましては、在監者が監獄の処置に不服があるときは法務省令の定めるところにより法務大臣又は巡閲官吏に請願をなすことができる旨規定されているところであります。この請願の、失礼、この情願をなすことができる旨規定されているわけですが、この情願の意味につきましては、言わば文字どおりでいきますと情けを願うと、こう読んでしまうわけでありますが、実はそうではございませんで、事情を訴えて願い出ると、こういった意味だと理解しております。
　いずれにいたしましても、この情願の法的性質でございますけれども、在監者が監獄の処置に不服があるときに自己の希望を申し出まして法務大臣等の監督権の職権発動、これを促すものであるという具合に理解しているところでございます。
○平野貞夫君　そうしますと、情願というのは在監者の権利と考えていいですか。情願権というのがあるんですか。
○政府参考人（中井憲治君）　いわゆる憲法で定めておりますところの請願権に含まれるものであるという具合に理解しております。
○平野貞夫君　そうすると、理屈だけで言うと、請願権というのはこれは基本的人権の一つですからね、その請願権の中の一種が情願権と、こういうふうに憲法上は位置付けられると、こういうふうに整理してよろしゅうございますね。
　そこで、監獄法の七条というのは、そもそも改正されたことがありますか。監獄法は、あれできたのはたしか明治でしたよね。改正されたことはありますか。
○政府参考人（中井憲治君）　形式的な改正という意味ではございますけれども、実質的な改正はございません。
○平野貞夫君　私は、かつて当委員会で、在監者が、例えば国会に出す請願文書、請願を出された、文書を出された例というのはあるんですが、採択されたケースはないんですが、請願文書を在監者が国会に提出しようとするときには検閲の対象に今していますが、するのはこれは憲法十六条の差別待遇の一種だという主張をしました。法務省当局から、いやそれは差別ではないという答弁がありました。
　そこで、私が申し上げたいのは、情願を、刑務所の管理する人が受ける場合は別ですけれども、法務大臣に出すときには施行規則で、監獄法の施行規則の第四条で、法務大臣への情願は、「本人ヲシテ之ヲ封緘セシメ監獄官吏ハ之ヲ披閲スルコトヲ得ス」、解釈としては、法務大臣に出す情願は検閲してはならないという意味だと思いますが、そういうことでよろしゅうございますか。
○政府参考人（中井憲治君）　そのとおりでございます。
○平野貞夫君　そうしますと、請願文書は検閲すると。同じ請願権の一種である情願権を行使しようという場合には、法務大臣に出そうという場合には検閲しちゃ駄目だと、これは同じ請願という、請願権の憲法上の行使をする場合に、これは論理矛盾しているんじゃないですかね。その点はいかがですか。
○政府参考人（中井憲治君）　委員御指摘のとおり、監獄法施行規則第四条によりまして、情願書については披閲しないということになっております。これは、情願内容の秘密を保障するという趣旨に基づくものであります。
　一方、この情願書以外の信書、今のお尋ねのものも含むわけでございますが、これにつきましては監獄法施行規則第百三十条の規定がございまして、すべて検閲するという形になっているわけであります。
　その趣旨は、不正な、あるいは不法な物品を授受いたしますなど、刑務所等の規律及びその秩序を害する行為、あるいは逃走その他の収容目的を阻害する行為を防止するためであるとともに、これらその発受する信書を通じまして了知し得る、了知され得る事情をその当該被収容者に対する適切な処遇の実施の資料とする趣旨によるものと、かように理解しているところでございます。