Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年四月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　英教君
　　　　　　原田　義昭君　　　　船橋　利実君
　　　　　　細田　健一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　和明君
　　　　　　村井　英樹君　　　　保岡　興治君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　湯川　一行君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　椎木　　保君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西野　弘一君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　東国原英夫君
　　　　　　松浪　健太君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　浮島　智子君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）
　　　（道州制担当）　　　　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　山本　一太君
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　原　　恒雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　山浦　久司君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局総括審議官）　　　　　　　　　　　永長　正士君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　船橋　利実君
　　中山　泰秀君　　　　　牧島かれん君
　　西川　公也君　　　　　簗　　和生君
　　船田　　元君　　　　　細田　健一君
　　牧原　秀樹君　　　　　石崎　　徹君
　　岸本　周平君　　　　　大島　　敦君
　　辻元　清美君　　　　　後藤　祐一君
　　原口　一博君　　　　　奥野総一郎君
　　前原　誠司君　　　　　泉　　健太君
　　坂本祐之輔君　　　　　松浪　健太君
　　重徳　和彦君　　　　　馬場　伸幸君
　　中田　　宏君　　　　　西野　弘一君
　　中山　成彬君　　　　　椎木　　保君
　　浮島　智子君　　　　　樋口　尚也君
　　佐藤　英道君　　　　　伊藤　　渉君
　　柿沢　未途君　　　　　浅尾慶一郎君
　　佐藤　正夫君　　　　　井坂　信彦君
　　宮本　岳志君　　　　　穀田　恵二君
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　牧原　秀樹君
　　船橋　利実君　　　　　村井　英樹君
　　細田　健一君　　　　　湯川　一行君
　　牧島かれん君　　　　　山田　賢司君
　　簗　　和生君　　　　　井野　俊郎君
　　泉　　健太君　　　　　津村　啓介君
　　大島　　敦君　　　　　岸本　周平君
　　奥野総一郎君　　　　　寺島　義幸君
　　後藤　祐一君　　　　　辻元　清美君
　　椎木　　保君　　　　　中山　成彬君
　　西野　弘一君　　　　　中田　　宏君
　　馬場　伸幸君　　　　　重徳　和彦君
　　松浪　健太君　　　　　坂本祐之輔君
　　伊藤　　渉君　　　　　佐藤　英道君
　　樋口　尚也君　　　　　浮島　智子君
　　浅尾慶一郎君　　　　　柿沢　未途君
　　井坂　信彦君　　　　　佐藤　正夫君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　岳志君
　　小宮山泰子君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　小倉　將信君
　　村井　英樹君　　　　　安藤　　裕君
　　山田　賢司君　　　　　青山　周平君
　　湯川　一行君　　　　　秋本　真利君
　　津村　啓介君　　　　　田嶋　　要君
　　寺島　義幸君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　大野敬太郎君
　　秋本　真利君　　　　　今枝宗一郎君
　　安藤　　裕君　　　　　橋本　英教君
　　小倉　將信君　　　　　西川　公也君
　　田嶋　　要君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　船田　　元君
　　大野敬太郎君　　　　　中山　泰秀君
　　橋本　英教君　　　　　塩崎　恭久君
　　小川　淳也君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総括審議官永長正士君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　本日は、統治機構・行政改革・政治改革等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。
○今村（雅）委員　おはようございます。自民党の今村雅弘でございます。よろしくお願いします。
　ことしもきれいに桜が咲きました。そして、もう散ってしまいましたが、中国の有名な漢詩の一節にこういうのがございます。
　「洛陽城東桃李の花　飛び来たり飛び去って誰が家にか落つ」ということから始まりまして、「古人復た洛城の東に無し　今人還って対する落花の風　年々歳々花相似たり　歳々年々人同じからず」、これは有名な句でございます。
　今、花は咲きましたが、この場には、一年前と違って安倍総理がいらっしゃるわけであります。大変感慨深いものがあるかと思いますが、ぜひまた、国家国民のためにしっかり頑張っていただきたい、よろしくお願いいたします。
　そして、先日は、東京の銀座でありますが、私の地元のＪＡさがが経営しているレストランにおいでいただきまして、本当にありがとうございました。従業員も大変喜んでおりましたが、それ以上に、実は地元で総理の動静が新聞に出るものですから、ああ、この店に来てくれたんですかということで、大変話題を呼んでおります。
　それで、よく聞かれるのは、総理、胃袋はどうだったですかという話で、いや、もう刺身から佐賀牛のせいろ蒸しから、ぱくぱく食っていましたよ、最後にはホワイトアスパラがもう少しないのかというような話もされまして、大変うまかったと言っていましたよと言ったら、みんなやはり喜んでくれまして、本当によかったと思います。
　とかく今、ＴＰＰその他で不安がっていますから、私もそういう意味では大変ありがたかったんですが、一つここでお願いは、佐賀に限らず、全国やはりいろいろなうまいものが、御当地グルメが、東京にも店があると思います。できればそういうところにぜひお出かけいただければというふうに思います。
　やはり、日本食のすばらしいのは、食材がすばらしいからだと思うんですよ。これはもう、南北三千キロ、四千キロある、あるいは高い山もある、そういう中でいろいろなものができていますから、これがある意味では大変日本の農業のハンディキャップでもあるけれども、逆にうまいものをつくれるという要素もあるわけでございますので、そういったことをしっかり評価していただいて、そういう意味では、日本の食材はすばらしいんだ、だから日本の農業はしっかり守るんだということを言っていただければ大変ありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先般、議員にごちそうになったわけでありますが、はやっていないお店に行ってそこをはやらせようということではなくて、あのお店は、既に極めて予約がとりにくいという状況になっておりまして、数週間前から予約をしなければいけない店になっているということで、私も大変驚いたわけでございまして、佐賀牛もおいしくいただかせていただきました。
　そのように、ＪＡさがが努力をしておられる、つまり、地元の食材を銀座という場所において、そこで食材を提供することによって農家の収入増を図っていく、ブランド化する。さらには、やはり農林水産業、生産額だけでは十一兆円ぐらいでありますが、これに外食産業も入れた食品加工を合わせれば九十四兆円になるわけでありまして、農家の所得をふやしていくためには、ブランド化と同時に、付加価値をさらにつけていくということも極めて重要ではないかなと思いました。
　ＪＡさがは、さらにニューヨークにも出店を計画されているというふうに伺いまして、私も今まで、山口県産を出すお店には行ったことがあるんですが、佐賀に負けないように、ＪＡ山口にも頑張るように伝えていたところでございます。
　いずれにせよ、このように日本の食材、みんな自信を持ってこれをブランド化して、さらに付加価値をつけて、そして農家の収入を上げていく、その方向に向かって我々も頑張っていきたいと思います。
○今村（雅）委員　ありがとうございます。
　佐賀にはノリも、大変うまいノリがありますので、よろしくお願いします。
　こんなことを言っていると委員長から叱られますので、早速本題に入りたいと思います。
　きょうは、先ほど言われた三つのテーマでございますが、今、選挙の制度、特に最近、高等裁判所の判決が十六件続けて出まして、一票の格差問題等々ありますし、また政治の世界でも、〇増五減等をめぐっていろいろな議論が交わされているところでありますし、また抜本改革のこともこれから大きなテーマになってくると思います。そこで、まず、これについて少し質問したいと思います。
　今お手元にお配りしている資料があるわけでございますが、現行のこの制度、大体三つの要素が絡み合って問題を複雑にしているのかなというふうに思っております。
　このパネルにございますが、一つにはやはり現行の衆議院の選挙制度、またもう一つは定数減、そしてもう一つは一票の価値の格差ということではないかと思っております。そして、これらがそれぞれ複雑に絡み合っているところでありますので、今後、こういったところを、頭の整理をしながら、問題解決に取り組んでいかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　先ほど言いました〇増五減は、これは緊急措置としてやらなければいけないのは明白でありますけれども、そうはいっても、やはり対象になる地元の方々からすると、なぜだという不満があるわけでございますので、そういったこともしっかり説明をしていく必要があるというふうに思っております。
　まず現行衆議院選挙制度。ここに挙げていますように、これは今までもいろいろ言われてきましたけれども、非常に得票率と議席の獲得率に乖離が大きい。あるいは、それによって一票の価値のひずみがさらに大きくなっていること。それを緩和するために比例の並立ということを挙げておりますけれども、それでもやはり振幅が大きい。政権がかわりやすい、政権交代がしやすいということであったかもしれませんが、余りにも不安定過ぎるじゃないかという問題が出てきている。
　そしてまた、有権者の方からすると、どうしても選ぶ候補が少ないという問題。あるいは、候補者にしてみれば、最大公約数的な公約ですね。とにかく半分以上とらなきゃいけないわけですから、どうしても個性の少ない議員が生まれる。そしてまた、どうしても地域志向が強くなってくる、こういう問題があるというふうに思っております。
　それから定数減。これは、まさに行政改革あるいは増税ということも含めて、もっと議員も痛みを分かち合えということであるかと思いますが、これもやらなければいけないというふうに思っております。しかし、その一方で、外国との比較もすると、意外と知られていないんですが、少ないという面もございます。
　もう一つは、一票の価値の格差であります。ここにちょっといろいろ、根拠となりそうな、そういう判例で示している条文等を書いておりますが、こういったものが複雑に絡んでいる。
　例えば、絡み方でいいますと、定数減の話でございます。
　先ほどちょっと申しましたが、外国と比べるとどうなるのか。いわゆる日本で言う衆参両方、上院下院ということでございますが、これは意外と知られていないんですが、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中では、アメリカ合衆国に次いで実は議員の数は少ない。アメリカ合衆国は連邦制ですから、それぞれの州議会の議員が国会議員みたいなものですからこれは特別だとすると、ある意味では日本は非常に少ないということ、これはやはりある程度知っておく必要があると思います。Ｇ８の加盟国、丸印をつけておりますが、その中でも低い方であります。
　しかし、ここで、定数減ということでありますと、先ほどいろいろな影響があると言ったのは、例えば小選挙区を減らそうとなってくると、さらに地方が議席が減るという問題が出てくる。そして、比例区を減らすと、少数意見あるいは少数政党が困るという問題もあるわけですから、この辺はこれからのまた大きな一つの課題じゃないかというふうに思っておりますが、やはり納得のいく定数減ということを議論しなければいけないと思います。
　それから、先ほど申しました衆議院の選挙制度でありますが、先ほどちょっと簡単に申しましたが、総理に感想をお伺いしたいと思いますけれども、現行選挙制度について、総理はどういう問題意識といいますか、あるいは、もう少しこうすべきじゃないかということをお考えになっているか、簡単でよろしいですから、ちょっと感想を述べていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　私が当選しましたのが平成五年の総選挙でございまして、そのときの大きなテーマは政治改革でありました。そして、その政治改革の中心的なテーマが選挙制度の改革だったんですね。そして、当選してほぼ半年ぐらいは、ずっとこの選挙制度の改革が国会で議論されたわけでございまして、中選挙区を守っていくのか、小選挙区か。つまり、中選挙区ということになりますと、自民党では自民党の議員同士が争うということでありまして、私の選挙区では、例えば、河村建夫さんと、今、安倍内閣の一員の林芳正さんのお父さんと戦っていたわけでございまして、そうした個人間の戦いから、政党間、政策本位の戦いに変えようというのがこの選挙制度改革の大きな主眼であったのではないかと思います。
　当時の私の立場は、そうはいっても、やはり政策と同時に、誰に託すのかということも大切ではないかというのが私の考え方でございまして、むしろ中選挙区制度を守った方がいいというのが私の立場でございまして、守旧派とか言われたわけでございます。
　そして、小選挙区比例代表並立制は、小選挙区では民意の集約を行い、そして比例において民意を反映する、この機能をあわせ持つというのが小選挙区比例代表並立制であるわけでございますが、しかし、今御指摘のように、やはり小選挙区における振れが余りにも多い、過度な集約を、比例においても十分に集約されていないというのが現状だろうと思います。
　その中におきまして、自民党案において、細田案においてその過度の集約を是正していこうというのが、今、自民党で議論されている案なんだろう、このように思いますが、いずれにせよ、まさに選挙制度は民主主義の土俵づくりでありますから、しっかりと国会において、各党各会派において議論をしていただきたいと思います。
○今村（雅）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、現行制度の問題点、改善等について、しっかり我々も議論を深めていきたいというふうに思っております。
　そうした中で、一票の価値の格差という三点目の課題でございます。
　これについては、先ほど言いましたように、最近、高裁判決も、憲法違反である、違憲状態である、あるいは、中には無効であるということまで言っている高等裁判所もあるわけでございます。さらには、平成二十三年三月、今から二年前には、最高裁も違憲状態にあるということを言っているわけでございますので、これを、格差をどう縮めるかということも大きな課題であるわけでございますが、ただ、この仕組みの問題は、ある意味では民主主義の一番の根幹をなすものでありますから、単に司法の判断だけで全てというわけにもいかないと思います。
　そういう意味で、まずちょっと一つ聞きたいんですが、これは総務大臣なんですかね、高裁で、二つの高裁がこれを無効と言っているんですね。若干その二つはニュアンスが違いますが、これはしかし、無効とまで言うのはちょっと言い過ぎじゃないか。例えば無効とした場合に、もしそれが判決が確定した場合に、どういうことが起きるんでしょうか。ちょっとそれを教えてください。
○新藤国務大臣　まず、そういったものは最高裁で最終的に争われることになると思いますが、最高裁において、これまで無効判決というものが出されたことはございません。そして、今後どのような判決が出るかというのはまさに最高裁の判断ということでありまして、これは仮定の話ということですから、お答えしようがありません。
　しかし、一般論で言いますと、公選法の第二百四条による選挙の効力に関する訴訟、これについての一般論で言うと、訴訟が提起された選挙区について選挙が無効とされた場合には、当該選挙区から選出された議員は将来に向かって議員の身分を失うことになる、このようになると思います。
○今村（雅）委員　ですから、無効の効果というのは、基本的にはさかのぼってということになるとも思いますし、そうすると、今まで国会が新しい体制になってからやってきたことは一体何だということにもなるわけであります。
　それから、ちょっとミクロの問題ですが、同じ選挙区で、小選挙区と比例復活で受かった二人がいる、そうすると、今のケースの場合は、小選挙区で無効と言われた人がだめとなって、比例で二番、三番目で受かってきた人はそのまま残るということになるわけですね。ですから、これも何かおかしな話でありまして、法理論ではそうかもしれませんが、現実にはなかなかそういったことは合わないよということをやはりもう少し判事の人たちも考えてほしいなという感じはいたしております。
　それはそれで、余り批判するといけないですから、もう次へ行きます。
　もう一つは、さっき言った二十三年三月二十三日の最高裁の判例について、これがある意味では今回の高裁云々の一つの指標になっているんじゃないかなという気もしますが、そこでは何を言っているかというと、要するに、結論は違憲状態でありますね、そしてそれをもたらしているのは、各都道府県別に一つずつ割り当てたことがおかしいというような論になっているわけであります。しかし、その中で言っているのは、やはり最高裁らしく、この選挙制度はすぐれて国民の権利を云々であるから、人口だけじゃなくて、いろいろな要素も勘案して、合理的な範囲内でということは言ってはくれているわけであります。
　そこで、それはそれとして、もう一つここで問題が出てきているのは、都道府県に一つずつ議席をやるという中で、これが憲法四十三条の国民の代表ということを根拠にして言っているところがあります。これはどういうことかというと、大都会の人でも、あるいは地方から出てきた人でも、ある意味では国民の代表なんだから、自分の地域のことばかり考えないで、全国家的な見地からやれ、そういうことでいけば、この問題は、やはり都道府県に一つずつやるのはおかしい、そういう論になっていたかと思います。
　そもそも論として、これはちょっと、むしろ法務大臣、大臣個人の立場というよりも、ある意味では一人の法律家の立場としてでも結構でございますから、答えていただきたいんですが、この一票の価値の格差は、法のもとの平等、憲法十四条が一番根源的なもとじゃないかなというふうに思っておりますが、この憲法十四条というのは、もっと人間としての根源的な権利を高く宣言したものであって、どうも、この一票の価値の云々とかなんとか、そういった細かいことまではここで述べていないんじゃないか、また、そういったところをこの十四条をもとにするというのはちょっとおかしいんじゃないかなという感じもしますが、どうでしょうか、法務大臣。
○谷垣国務大臣　憲法十四条というのは、確かに、人権の根本的な平等という近代法思想の根幹を表現した条文だろうと私は思います。それが一票の格差とどういう関係にあるのかというのは大変難しいお問いかけで、ただ、ここに国務大臣として立たせていただきますと、先ほど御指摘の平成二十三年の最高裁判決、さらにその背景にあるのは昭和五十一年の最高裁判決がこの分野のリーディングケースになっておりますが、いずれも、一票の価値というものを判断しますのに憲法十四条を根拠に置いて、憲法十四条を背景にして判断をしている。
　そうしますと、今、行政府におります私としては、なるほど、この一票の格差の問題は、憲法十四条で最高裁は、しかも大法廷判決は判断しているなと申し上げる以外にお答えのしようがないというのが私の今の立場でございます。
○今村（雅）委員　それ以上のことは言えないと思います。
　もう一つ、さっきちょっと触れました、ここにも出ていますが、憲法四十三条の関係で、お手元に最高裁判決の抜粋を入れております。その中で、二枚目でちょっとクエスチョンマークをつけています。これが先ほど言った、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず云々ということであります。
　こういうことなんでしょうが、ある意味では、これを逆説的に読むと、人口の少ない、地方から出た人も、国のことをちゃんと、全国家的な立場で考えればいいじゃないかという逆説的な考え方もこれはできるわけであって、そういうことを考えると、人口だけによって決める要素というのはもっと小さくなってもいいんじゃないか。それは、人口以上に、要するにいろいろな地域の条件、一ページ目に書いてあります面積とか人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況云々、こういったものをもっと広くとってもいいんじゃないか、そういったものは許されるんじゃないかということを、この四十三条を逆読みすれば言えるんじゃないかなというふうに思っております。
　例えば、地域事情といえば、私のところも今回、〇増五減で一つ減ります、それから稲田大臣のところも減るわけでありますが、両県とも、一つ共通しているのは、原子力発電所があるということなんですよ。
　ですから、そういった事情も、あるいは、いろいろな、地方から電力とか水とかそういったことを送っている、そしてまた、国土をしっかり厳しい条件の中で守ってくれている、そういったところもやはり要素を入れなきゃいけないんじゃないか。そしてまた、そこに暮らすためのいろいろな条件、そういったものをクリアするために、ある意味では、そういった要素も入れてこれは考えるべきじゃないかというふうに思っております。
　これについては、もう先ほどの答弁よりも、それ以上の答弁は無理かと思いますので、一応そういった問題意識を持っているということで、これから我々もこの問題にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、総務大臣、何か御意見ありますか。よろしいですか。
　それでは、次に参りますが、いわゆる道州制の問題であります。これは統治機構ということであります。
　この問題は、自民党では、平成十七年から道州制調査会をつくって取り組んでまいりました。
　この問題については、ある意味では、今この日本の国が置かれている状況、まさに、明治維新で中央集権国家をつくってやらないともうだめになるということから始まって今日を築いてきたというふうに思っております。そして、そのモデルは本当に成功したというふうに思っておりますが、さすがにここに来ていろいろなひずみも出てきている。もう小手先のことではなかなかこの国は立ち行かないんじゃないかということで、この問題を今、大きくクローズアップさせようとしているわけであります。
　この「現行統治システムの成果と課題」、ちょっと大げさな題にしていますが、道州制に関連した中で、今の統治システムの問題等について、あるいは、道州制についての取り組みといいますかそういったものにつきまして、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この道州制につきましては、委員には、自由民主党の道州制の本部長として、成案を得る上において大変な御尽力をいただいたことに敬意を表したいと思います。
　第一次安倍内閣において開催された道州制ビジョン懇談会において、現行の統治システムについては、今日の豊かな日本をつくる上において大きな成果を上げた、こう評価をしておりますが、しかし同時に、地域間格差の拡大あるいはグローバル社会の中においての地域経済の停滞、こういうものには十分に対応できないでいる、そういう結論を出しているわけでありまして、こうした課題に対応していくためにも、やはり道州制に取り組んでいかなければならない、このように思います。
　やはり、地域が地域の特性を生かして活力を得ていくためには、道州制についてしっかりと議論を前に進めていきたいと思います。
○今村（雅）委員　ありがとうございます。
　先ほど明治維新と言いましたが、明治維新はまさに総理のふるさとであります長州藩が主力になってつくったわけでありまして、それと今度は逆のベクトルのことをやるということにもなるわけでありますが、ここで大事なことは、この明治維新がどうしてできたかというその基盤は、やはり、当時の幕藩体制の中で、各藩が、三百諸侯がそれなりに地域できちんとした自立した経済、政治体制をつくってやってきた。そしてまた、そこにいろいろな産業もありましたし、もう一つ大事なことは、非常に教育水準が高かった、これはもうお侍から町人まで。そういった、ある意味では足腰がしっかりしていたから、だから、さあ、いざというときに、こうやって中央集権国家をつくろうということで私はできたというふうに思っております。
　しかし、昨今、先ほど選挙の格差の問題も申しましたが、非常に都市化そして過疎化というのが極端に進んできてしまっている。それが先ほど言った一票の格差の問題の背景にももちろんなっているわけでありますが、このままいったら、東京だけがもうとにかくどんどんどんどん大きくなって、地方が本当にだめになっていく、そういうことはさらに進むわけであります。やはり、それじゃいかぬわけであって、足腰の強い国づくりをしなきゃいけないということであるわけです。特に、最近は大災害ということが心配されておりますし、東京直下型の大きな災害があるというようなこともあったときには、やはりそういったものに対抗して、しっかりとした足腰の強い国づくりをしなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう中で、ここに、二番目に「自恃の精神」と書いてあります。これは珍しい、余りないんですけれども、この自恃の「恃」というのは頼むという意味であります。みずからを頼むということでありまして、やはり、自分たちの国は自分たちでしっかり守ろうじゃないか、自分たちのふるさとはしっかり自分たちで打ち立てていこうじゃないか、そういった精神をもう一度呼び起こしてやっていかなきゃいけない。
　総理が先ほど言われましたように、今のこの仕組みというのは、ある意味では、中央集権国家で、楽な面もあります。中央にしがみついてもらえればいいということもありますが、いつまでもそういった余裕はないわけでありますので、まさに喫緊の課題としてこれをやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう中で、私も実はＪＲの分割のときにタッチして、大変苦労もさせてもらいましたけれども、今ＪＲは、当時ひどかったのが、各社とも本当に頑張っております。私の出身の九州もいろいろな意味で頑張っていまして、収入は倍近く上がっているし、そして、鉄道事業だけでは稼げないということで、いろいろなほかの事業をやって、むしろその利益が鉄道事業の赤字を埋めている、そこまで来ているということであります。
　こういったことは、考えてみますと、やはり日本人が持っている、ある意味でやるぞという気持ちをどう引き出すかということにかかわってくるわけであって、ぜひ今後、道州制の仕組みをつくるときには、切り捨てるとかあるいはしがみつくとか、そういう論理の戦いじゃなくて、それぞれの地域で一つの大きな元気のいい国をつくっていくんだというぐらいの気概が必要だと思いますし、また、そういった仕組みを支えることが大事なことだというふうに思っております。
　その中で、一つ、今申しましたが、今成長戦略ということで言われております。確かにこれは大事なことでありますが、道州制でそういう取り組みをするということは、ある意味では、それぞれの地域が頑張るぞということになってくると、これが一番大きな成長戦略ではないかと思います。
　ぜひ、その成長戦略の大きな柱に位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　この成長戦略の中においては、各地方が地域の特性を生かして活力を持って成長していくことが極めて重要だろうと思います。その意味におきましても、地方に分権をしていく、当然でありますが、その受け皿となるのはどこかということであるとすると、やはり道州制というしっかりとした母体をつくっていく、そのことが必要ではないだろうか、こう思うわけでありまして、地域が活力を持っていく、そして、道州制という大きな基盤ができることによって、東京を通してではなくて、そこから直接海外とやりとりをしていく、海外に発信をしていくということにもつながっていくわけであります。
　そしてまた、道州制ができて、州の中における新たなインフラも必要になってくるわけでありまして、新しいネットワークも誕生していく中において、日本という国を根本から変えていく力、基盤ともなっていくんだろう、こう思うわけでございまして、その意味におきまして、道州制基本法について早期の制定を目指していきたいと思います。
　委員が本部長を務めていただいております道州制推進本部において精力的に御議論をいただいておりますが、議論が集約され次第、法案が国会に提出されることになる、このように思いまして、今後、政府としても連携を深めて取り組んでいきたいと思います。
○今村（雅）委員　我々もしっかり進めてまいります。
　そこで、一つ、これは大事なことだから、ぜひここで述べさせていただきますが、我々はいわゆる三層制ということで考えております。つまり、中央政府と道州政府と、あとは基礎自治体ということであります。ここが、前の政権のときには、どちらかというと二層制に近い、中央政府とそして基礎自治体ということになっておったかと思います。ですから、出先機関を云々という話があったわけでございます。
　大事なことは、例えば具体的に言いますと、九州なら九州で、国土交通省の九州整備局がありますが、これを地方に云々するんじゃなくて、むしろ、九州整備局なら九州整備局を一つの九州の国土交通省にする、そういった、ある意味ではきちんとしたヘッド機能をそこに持たせる、そこが私は大事なことになってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　そういったことを基本にしながら、これから早急にこの法案提出に向けてやっていきたいというふうに思っております。
　そこで、一つ、総理にも、それから稲田大臣になるんですか、ちょっとお願いしたいのは、政府の方でも、やはり道州制がいよいよ動き出すぞ、また、やるよということの中で、推進会議なりなんなり、そういった体制をぜひ設置して進めてもらえないでしょうか。
　そうすることによって、今まで、この道州制の話は、浮いては消え、浮いては消え、蜃気楼みたいなものだったんですけれども、いよいよこれを俎上にのせるんだ、本物にするんだぞということになれば、いろいろな人が真剣になっていろいろないい意見を出してくれると思いますから、ぜひそれをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、道州制の推進本部長として御活躍いただいていることには敬意を表したい、このように思いますし、まず党の中で取りまとめをいただくことが極めて重要だと総理からの御答弁ありましたように、そういった方針が取りまとめられた上で、それらについて加速した取り組みをしていきたい、こういうことであります。
　私は今、道州制担当大臣というものを仰せつかっております。結局、この動きは第一次安倍内閣から始まったんですね。そして、道州制をどのようにつくっていくべきか、また検討すべきかというビジョン懇というのがございました。しかし、これは、残念ながら前政権において廃止されたわけであります。そして、前政権の期間は、道州制の担当大臣というものが置かれていなかったという状態がいっときございました。今回、また安倍内閣が、第二次内閣ができて、そして私が今担当をさせていただいているということであります。
　もとより、この国の統治機構を見直す、そして地方の活力を維持しつつ利便性を上げていく、そして、もってして、全体として国家の統治機能が強化される、この中で有効なツールではないかということで、研究してまいりたいというふうに思っています。
　そして、私としては、まず党の方がどのような方針を取りまとめいただくか、こういったものを注視しながら、我々としてもどのような取り組みをしたらいいのか、今一生懸命考えているところでありまして、必ず、しかるべき時期にそれなりの形をつくらなければいけない、このように考えております。
○今村（雅）委員　ぜひ、政府の方でもそういった具体的な動きをしてください。
　そして、もう一つ大事なことは、ＪＲのときもそうでしたけれども、中央省庁のお役人さんをぜひ、希望者は九州へ帰す、あるいは北海道へ帰すよというぐらいの準備室の配置をやるといいですよ。そうすると、皆さん、本気になってお役人さんは働きますから。ぜひそういったことも参考にしていただきたいと思います。
　とにかくしっかりやってまいりますので、よろしくお願いします。
　最後に、行政改革についてでございます。
　もう時間もございませんので簡単に申しますが、いろいろな形で行政改革をやっておられる、取り組んでおられるわけであります。しかし、なかなかうまくいかない。ですから、先ほど言った、思い切った、根っこから変えるということで、道州制の話にまで今来ているわけでありますが、それはそれとして、やはり、とにかく今やらなきゃいけないこともいっぱいあるわけであります。
　そういう中で、いろいろなことがございますが、ここに挙げています、今の行政の仕組みあるいは仕事の仕方についてチェックするのに、こういった会計検査院とか総務省あるいは人事院というのがあるわけでありますけれども、どうも、ちまちましたと言ったら失礼ですけれども、そういった取り組みの方が多いんじゃないか。
　例えば、会計検査院は、フランスなんかはまさにエリート集団で、一番優秀な官庁なんですね。今の日本の会計検査院は、私もよく言われますが、田舎に行っても、農協を集めて、担当者を集めて、やれ、これはどうなったこうなった、農機具の購入はああだこうだ、そんなふうな話が多いんですよ。それも大事なことでしょうけれども、やはり国の予算の使い方、それによってどれくらいの効果が上がっているのか、もっと大きな、そういった経営マインドを持った、そしてそれをチェックする仕組み、これはそれぞれの、二つの、総務省と検査院に分かれるのかもしれませんが、そこをもう少し大胆な取り組みということをやっていくことが今必要じゃないかと思います。
　きょうは検査院の院長も呼びましたが、まず稲田大臣の方から、よろしいですか。
○稲田国務大臣　行政改革担当大臣として、行革の姿勢についてまずお答えをいたしますけれども、私も、今先生が御指摘になったように、改革のための改革ではなくて、効率性そして効果的な行政になるように取り組んでいきたいと思っております。
　行政事業レビューも前政権から引き継いでおりますが、もちろん無駄の排除は必要でございますが、それだけにとどまらず、事業の効果的な、効率的な見直しという観点も踏まえて取り組んでいきたいと思っております。
○今村（雅）委員　総務大臣はよろしいですか。
○新藤国務大臣　まさに、政策の無駄をチェックして、そして効率的な施策というのはどのようにすべきかということを不断の見直しをしていかなくてはいけない。我々とすれば、既に法律に基づく政策評価法というのが始まっております。そして、今、稲田大臣の方で、行政事業レビュー、これは前政権が始めていただいて、これについてはきちんと我々も受け継いでいこうじゃないかということであります。個別の事業をチェックしながら、政策目的というものをきちんと打ち立てて、その中で無駄をチェックし、また相互利用、活用によってこの効果をさらに上げていく、こういう視点が必要だ。
　まさに委員がおっしゃるように、大きな視点というのは、一体その仕事が何のためにあるのか、その仕事によってどういう効果を生み出すのかということをきちんと整理した上で過不足をチェックしていかないと、単にどこかがだめだから削れとか、それだけではなかなか政策の効果は上がらない。予算の削減のみで終わってしまっては意味がない。ですから、削減、合理化とあわせて、効率化そして効果的な成果、こういったものを上げられるように取り組んでまいりたい、このように考えています。
○今村（雅）委員　ぜひ、国家経営にも企業マインド、いい意味でこれを入れてやっていくということをお願いします。
　一つ、例示ですけれども、私の地元に武雄という町があって、そこの市長さんは、図書館の民営化をやったり、それから最近は、税収がふえなければ、あるいは減れば、それを業績給に、ボーナスに反映させるぐらいの取り組みもやっております。そういったことも含めて、大胆な取り組みをしてください。
　きょうは、両院長、検査院、人事院、申しわけなかったんですが、またの機会にさせていただきます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて今村君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　まず冒頭、昨日、英国の元首相、サッチャー首相が御逝去をされました。この場をおかりいたしまして心から哀悼の意を表します。
　総理には、今国会初めて質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
　私は、第一次安倍内閣では、厚生労働大臣政務官として一端の任務を与えていただきました。この間、三年三カ月余り、浪人期間を経まして、再びこの場に立たせていただいております。この間も変わらずお支えをいただきました皆様方に、この場をおかりして心からお礼を申し上げたいと思います。
　総理におかれましても、一時、一国のリーダーの立場を辞されまして、大変な御苦労を経て、再びこの国の指揮官を務められる御覚悟をなされた、かように思います。この間の努力が今まさに花を開こうとしているお姿を拝見いたしまして、立法府に身を置く一人として心から敬意を表したいと思います。
　さて、アベノミクスが功を奏しまして、我が国の景気は改善傾向に向かいつつございます。目的はデフレからの脱却であり、庶民の生活の改善につながっていかなければなりません。総理は、財界の皆さんに向かいまして給与の改善を訴えていただき、それに呼応した動きも今広がりつつございます。
　そこで、まず冒頭、もう一つ要請をお願いしたいことがございます。それは、急速な円安に伴いまして、原材料などの高騰を受けて、その価格を転嫁できずに苦しんでみえる中小・小規模企業の皆様のために、ぜひ再び、財界、特に大手企業に向かいまして、適正な価格での取引の設定、こういったことをお訴えいただきたい、かように思いますけれども、安倍総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になられました原油等の輸入原材料の価格につきましては、為替相場の動向に加えまして、地政学的なリスクも、その増大の状況も加味されているわけでございますが、現下の原材料等の価格の上昇による企業や家計への影響については引き続き注視をしていく必要があると思います。
　最近の為替相場の動向については、全体としては景気にプラスの影響がある、これはもう委員も御承知のとおりだと思います。
　また、為替相場の変動による原材料等の上昇による負担が中小企業や小規模事業者に一方的にしわ寄せされることがないように、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められた場合には、迅速かつ的確に対処をしてまいります。
　さらに、原材料等の上昇により影響を受ける中小企業や小規模事業者の皆さんが一時的に収益を圧迫されることがあるということを想定しなければならないと思います。そういう場合には、公的金融機関によるセーフティーネット貸し付けによって、しっかりと支援をしていく考えであります。
　いずれにしても、政府としては、三本の矢によって企業の収益機会をふやして雇用や所得の拡大を実現していくことによって、中小企業や小規模事業者や国民生活に経済成長の恩恵が、広く、なるべくスピーディーに行き渡っていくように努力をしていきたい。
　いずれにせよ、今委員が御指摘になった点には十分注視しながら、現在の法制度、さまざまな仕組みを駆使して、そうした悪影響がなるべく強く出ないように努力をしていきたい、このように思っております。
○伊藤（渉）委員　またどしどし現場の声を届けてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、政治改革について御質問をいたします。
　現行小選挙区の一票の格差に対して最高裁から違憲状態判決が下されまして、昨年末の臨時国会で、与党民主党、そして野党の自民党、公明党も賛成をして、小選挙区を〇増五減する法律が成立をいたしました。これに基づきまして、衆議院の選挙区画定審議会が三月二十八日、区割り案を政府に勧告いたしました。さきの衆議院選挙も違憲判決が続出をしております。何としてもこの状態を脱していかなければなりません。
　また、さきの衆議院選のきっかけとなった昨年十一月十四日の党首討論を受けての三党合意、これも大変重たいものでございます。一票の格差の是正を速やかになし遂げ、三党合意を履行するための合意形成を急がねばなりません。
　この三党合意では、「定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」とございます。今国会の会期末は六月二十六日、時間的な制約もございます。道州制を視野に入れつつ、抜本改革はもちろん、さらに追求することは当然ですけれども、三党合意を実現するためには、現行制度のもとでの定数削減もやむを得ないとの意見が我が党内でも大勢を占めました。
　その中で、中小政党優遇とか公明に配慮との批判がございますけれども、自民党の案では、比例定数を三十削減し、百八十議席から百五十議席とした上で、六十議席を第二党以下に配分する。この理由は、先ほど総理も御答弁でおっしゃっていたとおり、小選挙区制度が持つ民意の集約機能を是正、緩和するものでございます。
　例えば、前回の衆議院選の結果を自民党案に当てはめますと、大半の中小政党の獲得議席に変化はなく、比例削減分は主に第一党が負うことになります。これは、比例定数だけの削減によって民意の反映機能が損なわれないようにしたもので、中小政党優遇との批判は当たりません。どこまでも、小選挙区制度が持つ民意の集約機能を是正、緩和するもの、これが目的でございます。
　よって、総理にお伺いをいたします。
　一票の格差の是正と三党合意の履行をなし遂げるためには、双方を分離して速やかに審議を進めることこそ肝要である、このように考えますけれども、安倍総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今、選挙制度の問題について、錯綜している議論を委員が大変わかりやすく整理していただいた、このように思います。
　選挙制度の問題は、一票の格差の問題と、もう一つ、一方に定数削減の問題があるわけでありますが、一票の格差の問題につきましては、司法において違憲あるいは違憲状態という厳しい判決が下されているわけでありまして、この一票の格差の是正に取り組んでいくことはまさに喫緊の課題であろうと、真摯に受けとめて取り組んでいかなければならないわけであります。
　今、私は立場上、首相の場にいるわけでありますが、国会としては当然それが喫緊の課題なんだろう、こう思うわけでありまして、私も自由民主党の総裁として、これは最優先として対応していかなければならない、こう思うわけであります。
　先般、〇増五減の緊急是正法について選挙区画定審議会から示された区割り案を踏まえて、一刻も早く法制上の措置、公職選挙法の改正を講じることで、速やかに一票の格差是正に取り組んでいかなければならない、このように思います。各党各会派においては、ぜひとも早期成立に御協力をいただきたいと思うところでございます。
　また、もう一方の定数削減についてでありますが、先般、与党において削減案が合意されたわけでありますが、これは、特定の政党に対してそれを有利に扱おうとか配慮しようと考えたものでは当然ないわけでありまして、選挙制度が持つ、小選挙区の行き過ぎた民意の集約を是正して、民意を反映した比例制度とするものと、私は理解をしているわけでございます。
　法案を早期に提出していきたい。三党合意でございますので、これは、まずは与党、衆議院でほぼ三分の二を占める与党においてこの合意ができたわけでございますが、もちろん、これはなるべく多くの党に賛成していただくことが必要でございますから、なるべく多くの党、会派に御同意をいただいて成立を目指していきたい、このように考えております。
○伊藤（渉）委員　明確なお考えの表明、大変ありがとうございます。
　また、ここで、歳費の削減ということにも触れておきたいと思います。
　東日本の大震災発災以降、我が党の山口代表の発案もあり、国会議員の歳費を削減し、これは現在も続いております。
　今後、国民の皆様に消費税による負担もお願いをしていくこととなります。そう考えますと、この歳費の削減も、まさに国民の暮らし向きがよくなるその日まで恒久的に継続をしていくことが、我々、国の経営を預かる立法府に身を置く者の姿勢だ、こういうふうに考えます。この点についても、安倍総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　消費税を来年から引き上げるという法律を通して国民の負担をお願いする以上、私たちも政治家として身を切る決意を示さなければならないわけでありまして、そうした中におきまして、国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案し、別に法律で定める日までの間、歳費を削減するということとしたところでございます。
　今後については、まずは、定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、各党各会派が議論を深めて結論を得ることが第一となる、このように考えております。
○伊藤（渉）委員　最後に、行政改革について総理にお伺いをしたいと思います。
　この行政改革、私は、さまざまなアプローチを試みる必要がある、こう考えております。
　一つは、これまで継続してきたような総定員の削減に代表される外形的なアプローチ。この際、重要なのは、公務員の皆さんの現実的な業務量にも目配りをして、ただただ減らせばいい、こういうものではなくて、より効果的に能力を発揮できる環境を整えていく、これが重要だと考えています。
　安倍総理のアベノミクスの最後の決定打となるのは、成長戦略であります。イノベーションの起こりやすい国づくり、そのために総理は、科学技術・イノベーション政策の司令塔機能強化に取り組んでおられます。これも重要な行政改革の一環だと私は思います。
　そこで、一つ御提案を申し上げたいと思います。
　過日、技術士と呼ばれる皆さんと懇談をする機会がございました。技術士とは、技術士法に基づいて与えられた名称独占の資格で、科学技術に関する高等の専門的応用能力を有する者をいいます。
　この技術士の方と眼科の医師、お医者さんですね、その技術士の方は人間工学とか機械工学を専門にする技術士の方が、いわば雑談の中で、手術の話になったそうであります。
　今は違いますけれども、従来、眼科の手術は、丸い目の周りを医師がくるくる動きながら手術をしていた。これは、人間工学をきわめた技術士の方から見ると、余りにも滑稽な姿に見えたそうであります。むしろ、本来、細かな仕事をする医師が一番仕事がしやすい姿勢を維持していただいて、丸い目の方を医師が手術がしやすいように動かすような、そういう仕組みを取り入れていくべきだと。
　こういう、まさに他分野の人の交流の発想の場によって、今は、眼科に行かれる方はわかると思いますが、患者用の手術椅子というものがあって、できるだけお医者さんが施術がしやすい位置に目が固定されるような仕組みになっている、こういうことだそうでございます。
　同様な考え方は脳外科の手術台でも応用されておりまして、一番手先が細かく動く場所で、今、脳外の手術はできるそうで、これもお医者様だけの発想からでは生まれてこなかった知恵だと思います。
　そこで、最後に御提案ですけれども、司令塔の戦略策定機能を強化するために、一つは、公的なシンクタンクとして、大学や公的な研究所を含めた既存の組織の活用について検討すること。
　そしてもう一つ、いわゆる科学技術という言葉に代表される科学技術者のみならず、エンジニアですとか工学者ですとか、今申し上げた技術士の方ですとか、他分野との人材の交流。
　そして、シンクタンクにふさわしい人材の育成、発掘。人はいると思うんです、舞台に上っていないだけで。
　そして、こうしたことを可能にする、人と人とを結びつける場を政府が提供していくべき、このことについて御検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思いますので、総理の御所見をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　委員の御指摘は、私は極めて重要な指摘だろうと思います。
　総合科学技術会議を、科学技術の司令塔機能を持つ場として、今、山本一太担当大臣でありますが、山本一太担当大臣のもと、しっかりとその機能を果たしていくことが重要だろうと思います。
　その際、シンクタンク等の機能を生かしていくことも当然重要なんだろう、このように思いますし、今御指摘になった工学や技術と医学の融合でございますが、私の地元の山口大学の医学部は、工学部と一緒になっているんですね。
　また、先般、私は東京女子医大を視察に行ったんです。東京女子医大と早稲田の理工学部が同じ棟にあって、境がないわけでございまして、そこで例えば細胞シートをつくっていくというのは、まさに医学と工学の融合なんだろう、このように思います。
　沖縄の科学技術大学院大学も、中に学部のいわば枠をほとんどなくして、人と人が意識的に交流できるような、そういう建物のつくりになっているということでございました。
　今委員が御指摘になった点も踏まえて、今までとはまさに次元の違う形において、いわば結果を生んでいく科学技術あるいは科学でなければならないんだろう、このように考えております。
○伊藤（渉）委員　とにかく、一生懸命現場を歩きまして、現場の知恵を総理に届けることによって、安倍政権をしっかり支えていくことをお約束申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党衆議院議員の大島です。
　きょうは、山本有二委員長のもと、質問をさせていただきます。
　まず、独立行政法人の公募システムについて、大臣にお伺いをしたいと思います。
　独立行政法人の公募システムは、今から三年半ぐらい前から始まった制度だと思います。今の現状がどうなっているかについて御説明をお願いいたします。
○稲田国務大臣　お尋ねの独立行政法人の役員の人事につきましては、平成二十一年九月の閣議決定において、公務員ＯＢポストの後任者を選任する場合等については公募することとされたところでございます。
　その後、前政権において、平成二十四年五月に提出した独立行政法人通則法改正案において、役員の任命に当たっては原則公募とするとしたが、同法案は廃案となっております。
　安倍政権になりましてからは、独法改革のこれまでの取り組みを総括、点検して、改革の集大成を行うべく取り組んでいるところでございます。
　なお、平成二十一年九月の閣議決定に基づく公務員ＯＢポストの後任を選任する場合等については、同じ方針で臨んでいるところでございます。
○大島（敦）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　この独法の公募システムというのは、多分、日本で初めての制度だと思います。この場で、平成十八年に行政改革特別委員会が設けられまして、中馬大臣のもとで、さまざまな行政改革の議論をさせていただきました。
　その際に、諸外国の公務員の制度を勉強させていただきました。日本の公務員は新規採用、学卒採用が通例なんですけれども、アングロサクソン系の国、アメリカあるいはイギリスは公募のシステムということで、一つの官職があくと、それが公募対象になります。ですから、アメリカでは、三万に迫る公務員の職が常にホームページ上で募集をされております。
　その制度は大陸ヨーロッパでも徐々に広まっていきまして、公務員として働く多くの人材を、さまざまなリソース、さまざまな市場から採用したい、そういう気持ちが広まってきているかと思います。
　この独立行政法人の公募システムというのは、今は、大臣おっしゃったとおり、公務員のＯＢの方が独立行政法人で役員をしている、あるいは、そのＯＢの方も含めて応募をかけたいというときには、この独立行政法人の役員については公募対象になります。
　公募の内容につきましては、総理官邸のホームページから入れると思うんですけれども、各所管の役所のホームページで、ジョブディスクリプション、どういう職務の内容がまずは仕事としてあるのか、どういうスキルの人が応募していいのか、そして、年俸が幾らなのか、一千八百万なのか二千万なのか、しっかり明記をして、今募集がかけられております。
　これまで何人ぐらいの方が応募をされて、何人ぐらいの方が決まっていらっしゃるのか、その点についてお聞かせいただければと思います。
○稲田国務大臣　四月一日任命分については、十二法人、十三ポストについての公募が行われたと承知をいたしております。
　公務員ＯＢの就任の状況について申し上げれば、本年四月一日任命分も含め、これまで百三十七法人、百八十五ポストについて公募を実施した結果、公務員ＯＢが就任したのは、実施ポストの三割弱に当たる五十三ポストとなっております。