Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　大臣から長い答弁をいただきましたけれども、本当にいろいろ頑張っていただいているのはわかるんですけれども、事実として、地元に戻ると、住宅金融支援機構で借りている分は、ある程度というか、ほとんど対応していただいているようです、おかげさまで。
　私が問題にしているのは、都市銀行や地方銀行から借りている人のことを言っているんですよ、大臣。そういう数字を持っていますか。相談に来て支払い猶予を希望したけれども、何件に応じて何件に断ったかという数字を、地元の宮城県の銀行でいいですから、金融庁で押さえていますか。そういうことをちゃんとわかって言っているのかな。
○自見国務大臣　恐縮でございますけれども、今手元にはその数字はございませんけれども、金融機能強化法という法律を六月二十二日に出させていただきました。これは全党全会派一致で通った法律でございまして、これで地域の金融の仲介機能が非常に高まりますから、例えば、これは民間金融機関でございますから、あくまで民間金融機関の経営者の判断でございますが、場合によっては債権放棄をする幅が広くなるというふうな法律を出させていただいたわけでございます。
　そういったことで、今数字はございませんけれども、できるだけ民間金融機関の持っている、本質はなかなか、私も民間金融機関を預かる責任者でございますから、できませんけれども、しかしながら、今さっき言いましたように、公的金融機関あるいは財政出動、これは政府一体となってやっていきたいというふうに思っております。
○秋葉委員　大臣、重要な数字ですから、地元の地方銀行、信用組合、信用金庫が今どういう状況でやっているのか、しっかり精査して、私のところにぜひ報告してください。
　私が申し上げたいのは、結局、住宅金融支援機構でやっているようなサービスを、都市銀行や地方銀行でもこれぐらいのことはぜひやってくれということをお願いしているんです。決して、棒引きをしてくれとか、そういうことを言っているんじゃないんですよ。返済を猶予してくれと、今大変なんだから、仕事も失って。政府はどうもそういう取り組みをしているらしいけれども、実際に銀行に足を運んで相談したら受け付けてもらえなかったという相談が多いという事実の話をしているんですよ、私は。
　だから、それぞれの地元の銀行に金融庁もヒアリングして、どれぐらいの相談件数があって、どれぐらいの願いがかなって、何度も言うように、棒引きしろと言っているんじゃないんですよ、支払い猶予や元本の据え置き、金利の緩和、低減、こういうことを一段とやってくれという指導を徹底してくれ、そのためには現況がどうなっているんだということを申し上げているわけですから。
○自見国務大臣　秋葉先生から、ごもっともな質問だと私は思っておりまして、私も、宮城県、福島県、それから岩手県の全部の地方銀行及び信用金庫、信用組合の方とお会いをさせていただきました。
　今手元には数字は持っていませんけれども、こういう時期ですから、棒引きということは債権放棄だと思いますけれども、そういった意味で、金融機能強化法もつくったわけでございますから、できるだけ現状に沿うようにというふうに指導しておりますけれども、今数字がございませんから、次回のときまでに先生のところにきちっとそういう資料をお渡しさせていただきたいというふうに思っております。（秋葉委員「いつまで」と呼ぶ）できるだけ早く、私、決してうそは申しませんから、これはもう本当に大事なことでございますから、しっかりやります。
○秋葉委員　大臣の言をよしとして、期待をしております。
　さて、八月二十二日から、改正してもらった個人債務者の私的整理に関するガイドライン、これの運用状況をここでしっかりとお披瀝していただきたいと思うんですね。
　自己破産しなければ放免ならないという意味では、いろいろな要件緩和が図られたことは大変評価しているんだけれども、実際の運用の中で、相談件数、あるいは申込件数でもいいです、何件ぐらいあって、実際このガイドラインに沿って救済された人が八月二十二日以降どういう状況になっているのか、報告してください。
○自見国務大臣　これは、今さっき谷議員さんから副大臣の方にもございましたが、ガイドライン運営委員会によると、十一月十一日時点での相談件数は約千五百件となっておりまして、そのうち九百五十件が個別の相談であるが、そのうち、申し出に向けて専門家の弁護士を紹介した案件が百九十三件でありまして、申し出に向けて準備を進めているところ、現在、四十三件が金融機関に申し出に至っているというふうに報告を受けております。
　御存じのように、被災者に専門家の弁護士費用がかからないように、国費により、全額補助により弁護士の費用は国が負担をいたしておりますが、被災地の状況に関する金融機関の認識として、相談した被災者の中には、地域の復興計画や原子力損害賠償の今後の動向を見きわめていること、また、金融機関が債務の約定返済を一時停止していることにより資金繰りに逼迫感がないことなど、保留しているのが多いというふうなことも仄聞いたしておりますが、ガイドラインについては、運用の見直しを求める声があることから、現在、住宅費負担のない仮設住宅等に入居している個人債務者の復興を支援すべく、十月二十六日に、運営委員会において運用の見直しをしてきたところでございます。
　これも先生もう御存じと思いますけれども、仮設住宅に入っている方は、今は住宅費の費用が発生しておりませんけれども、いずれ御退去せざるを得ないということになったら当然住宅費の負担が生じるわけでございますから、そこを見越してきちっと対処するように、運用の見直しをやらせていただいたところでございます。
○秋葉委員　大臣は御自身として、こういう運用実績をどのように評価されていますか。もう緩和が図られて三カ月たつわけですね。三カ月の間に千五百件も相談があって、実際に該当者が四十三件しかいないというのでは、これじゃ従来のスキームと何が違うのかわからないじゃない。政府は一体やる気があるんですか。新ガイドラインに基づく見直しについて、大臣として、うまくいっていると思っているんですか。その評価を聞いておきたい。
○中塚副大臣　お答えをいたします。
　個人版私的整理ガイドラインの利用実績については、先ほど来御答弁を申し上げているとおりであります。
　なお、金融機関と相対で、中小企業金融円滑化法に基づきまして、条件変更等を調査したものがございます。これによりますと、被災地三県でですが、二十三年四月から六月までで申込件数が二千件、実行件数は千四百件となっております。
　いずれにいたしましても、個人版私的整理ガイドラインのことについてはこれからも周知徹底を図ってまいりたい、そう考えております。
○秋葉委員　だから、せっかく幅広で、自己破産しなくてもいいように救済のスキームをつくったわけだから、もっと対象者がふえるように運用を徹底していかなきゃ意味がないでしょう、大臣。三カ月たってこういう数字だという報告を受けたら、現場を督励に出向いていかなきゃだめですよ。それをぜひ私は大臣にお願いしておきます。何のための見直し結果なのか、これじゃわかりませんから。
　きょうは時間がありませんので、最後に、集団移転事業について伺いたいと思います。
　平野大臣と二回、三回にわたってやりとりしてまいりました。地元の人はがっかりしていましたよ。
　大臣に申し上げましたね。従来のスキームどおりの枠でいえば、新規に住宅ローンを借りた人は、ローンの金利の免除と引っ越し費用の支援しかないんですね、現状では。あとは、何か考えたいという答弁はあったけれども、震災前の価格で買い取って、プラスアルファしてくれと言っても、時価だ時価だという話でしたね。みんながっかりしていました。
　しかも、こういうことを言われましたよ。引っ越し費用を出してもらったって、引っ越しして持っていくものがないんだと。引っ越し代なんかもらったって何の役にも立たない、家財から何からないんだからと。そんなものなんか出してもらったって何の足しにもならぬと。
　やはり、少なくても震災の前の値段で買ってもらう、あるいは、私は仙台市と協議しているのは、できれば土地についてはちょっと減歩が出ても等価交換のような形で負担がないようにできないのかということ。それは最終的には仙台市の話になるんだけれども、国が、集団移転事業というこれまでのルールを、宅地対策でもやったように、見直していかなきゃいけないんですよ。今月中には仙台市も正式な最終案が決定するけれども、年を越す前に、こういう形での救済をします、経済的な負担はこれぐらいに抑えたいというメッセージを、最終的には基礎自治体の問題ではあるけれども、国の大きなフレームの中で見直していくということも必要だと思うんですよ。
　仙台市の行ったアンケート調査を見ると、震災前の住居スタイルは、五四％、五五％が持ち家の一戸建てなんですよ。そのうち二〇％の人がやはり一戸建てで暮らしたいと答えている。ただ、お金もないし高齢者だしなかなか大変だ、だから、震災住宅のようなものに安価に住めればそれでもいいという人も一六％ぐらいいる。こういう数字になっているわけです。実際、従来の集団移転事業のスキームだったら、二割はまた一戸建てで暮らしたいと答えているんだけれども、お金を負担して再建できる人は一割しかいませんよ、地元では。
　だから何が大事かというと、政府も基礎自治体も県もそうなんだけれども、やはり行政として、従来はローンの利子補給と引っ越し代しか出していないけれども、買い取りは時価だけれども、今回はこれだけの規模なんだからプラスアルファでこういう支援を考えているというメッセージをいち早く出すことなんですよ。
　何度でも申し上げるけれども、阪神・淡路のときには、仮設住宅に移ってから、将来を悲観して命を絶った人がふえたんですよ。いいですか。大事なのは、一応二年という縛りがあるわけだ、神戸のときみたいに五年に延長になるかどうか別にして、なるべく我々は二年で自立できることを目標にやる。
　国も県も十年計画だけれども、唯一五年計画にしているのは仙台市だけなんですよ。五年で全部終わらせるということを仙台市では計画を立てているわけです。だから、この集団移転事業についても、これは二年で終わらせたいということがあるわけだけれども、年内には仙台市も独自の案を出したいという今努力をしているんだけれども、それにしても、復興交付金がどの程度使えるかもわからない。やはりできれば国がもう一段踏み込んだ対応を示してもらった上で、仙台市が後はそのプラスアルファを埋めるというんだったらわかるんだけれども、今の政府の対応というのは余りにもふざけていますよ、従来のスキームでやるんだ、時価だなんて。
　こんなことを、大臣にも言いましたね、いいですか、地元で皆さんに大臣が国会で答えていることを正直に報告しますよと。みんな怒っていますよ。そんな、今回の被災の規模は今まで類例のない規模だろう、踏み込んで対応するのが当たり前じゃないかとみんな怒っていますよ。
　改めて、きょうは国交大臣と平野大臣にお伺いしたい。
　集団移転事業について、従来のスキーム、そして、もちろん国が仙台市の分を出すということは踏み込んでもらったのはわかるんだけれども、具体的な被災者への支援メニューとして、震災前の値段で買い取るというか、時価だったら、そこにパッケージでこういう支援策を打つから経済的な不安は余り心配しないでくださいというような具体策を早く出さなかったらどうするんですか。
　野田さんは、何か第四次補正予算だ、ＴＰＰの何かもやるなんと言っているけれども、今回の三次補正にもしそういう具体策が入っていないんだったら、四次補正でも来年度予算でもいいから年内に発表できるような具体的な支援策を政府の責任で出していくべきだと思いますよ。
　平野大臣と国交大臣、二人に伺いたい。
○平野国務大臣　秋葉委員の本当に何とか被災者の負担を軽くしなくちゃならないという思い、これは、重く、強く受けとめなくちゃならないというふうに考えております。
　防災集団移転事業につきましては、これは、国交省、前田大臣を先頭に、今までの制度とは全く違うというか、全くというよりもかなり違う制度になっております。限度額の撤廃、それから対象戸数の見直し、その他さまざまな今回の見直しをやっています。それからあと、融資についての限度額についても、今までよりは高い限度額ということを設定しております。
　残ったのは、秋葉委員が今何回も御指摘している買い取り価格の問題であります。
　これは、個人の負担をぜひとも軽減したいという気持ちはわかります。しかし、土地を買い取るというのは制度の根幹にかかわる問題でございまして、従前価格で買い取るということについては、そういった制度で買い取るということをやりますと、被災地のこれからのさまざまな、堤防用地はどうするのか、あるいは道路の用地はどうするのか、そういったこととの関連の問題になってまいります。
　ですから、一方で、秋葉委員の今言われますように、何としても一戸建てを持ちたい、そういった方々にどうするかということについては、復興計画全体をつくりながら、かつまた、個々の被災者との意見交換の中でできるだけのことは考えていきたい、これだけは申し上げられるというふうに思います。
○前田国務大臣　この面については秋葉議員もう既に御指摘のとおりでありまして、買い取り値段、もとの買い取り値段の方についても、現状の価格ということになると随分と低くなるのではないかという懸念が随分あるわけなんですが、これはあくまでも、被災を受けた土地が復興したときにどういうような評価になるかということをはじいて、それで現在価格に引き戻しますので、実例から申しますと、奥尻町、これは平成五年の北海道南西沖地震なんですが、この場合には買い取り価格が原状の約八割ぐらいになっておりました。
　こういったところは、恣意的などうこうということはありませんが、将来の復興成ったときに、当然、住居というものはないでしょうが、いろいろな公共施設等をそこに配置するというようなことになって算定できる価格、それを引き戻すということで、そうべらぼうな価格になるということはないと言えると思います。
○秋葉委員　もう時間がありませんので終わりにしますが、大臣、全体のフレームを緩和したという答弁を私は求めているんじゃないのよ。被災者の負担軽減に具体案をそろそろ発表しなきゃだめだ、被災者の負担軽減をこれからパッケージで今回の震災に合わせて新しくつくりなさいということを申し上げたわけだし、前田大臣におかれましても、前回私が提案したように、例えば震災住宅か一戸建てかという選択のほかに、リース方式のようなものに対する国の補助メニューもつくってくれということをお願いしていたでしょう。私、その答弁を、きょう回答を聞きたいと思って言ったんだけれども、全く違う回答でしたね。
　きょうはちょっと時間がオーバーしていますから次の回に譲りますけれども、従来にない支援メニューを、これは何も国が一〇〇％負担してくれと言っているんじゃないんだから、地元の負担分も出るだろうけれども、従来にない選択のメニューというのを考えていかないと、仙台市だけでも二千、三千とあるものを全部吸収できませんよ、二つだけでは。震災住宅と戸建てという二つだけではやはり漏れが出てくるし、もう一つ新しい選択肢をそこに考えていきなさい、それを国交省としても、三次補正の中に、あるいは四次補正、あるいは来年度の予算でもいいから設けていくことが大事なんですよということで、ぜひ、今度また質問しますので、そのときにはきちっと回答できるように、また私の事務所にも御連絡をいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうも被災地から上京してまいりました。実は、この二重ローンの問題も確かにそうなんですが、被災地は農林漁業が中心です。ですから、ＴＰＰの問題、これは大きな津波とも言えるような深刻な状況になっています。
　冒頭、きょうはハワイからお帰りになったばかりの枝野大臣がいらっしゃいますので、一言お伺いをしたいのですが、今回枝野大臣がＵＳＴＲを含めＡＰＥＣの各国の代表と協議のことについてお話をされてきたのは、ＴＰＰに入るための協議なのか、あるいは、お隣にいらっしゃる鹿野大臣がおっしゃるように、交渉参加を前提としない情報収集のための協議なのか、ここをはっきりしていただかないと、きょうここにいる同僚議員みんなが今もやもやしているんですよ。
　あなたがやってきた今回の交渉というのは、これはＴＰＰに入るための交渉なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　交渉参加に向けた協議を行うための話をしました。
○小野寺委員　再度お伺いしますが、そうしますと、交渉参加を前提としない情報収集のための協議ではないと理解していいんでしょうか。
○枝野国務大臣　交渉参加に向けた協議を始めるに当たっての話をしてきました。
○小野寺委員　はいか、いいえで教えていただきたいんですが、交渉参加を前提としない情報収集のための協議ではないということで理解していいんでしょうか。
○枝野国務大臣　交渉参加に向けた協議を始めるに当たっての話をしてきたということに尽きます。
○小野寺委員　済みません、鹿野大臣、唐突で恐縮なんですが、今回の協議について、これは鹿野大臣としては、やはり交渉参加に向けた協議と考えていらっしゃるんでしょうか。
○鹿野国務大臣　総理が自主的にあの記者会見で、交渉参加に向けて協議を始めると。こういうふうなことであると思っております。
○小野寺委員　ということは、情報収集ではなくて、これはもう交渉参加にかじを踏み切った協議だというふうに受けとめていいということでしょうか。もう一度お伺いします。
○鹿野国務大臣　私自身は、交渉参加を前提とするものではないもの、このように理解はいたしておるところでございます。そのまま、交渉参加に向けて協議を始める、この言葉そのものではないかと思っております。
○小野寺委員　実はこれで、きょう同僚議員もいますが、多分国内はいろいろ混乱をしております。
　そして、この混乱は実は日米関係にも来ておりまして、これは報道によりますと、先ほど外務省にも確認をしたんですが、例えば野田総理大臣がオバマとの会談の中で、オバマはすべての物品及びサービスを自由化交渉のテーブルにのせるというふうに理解をして、これを報道ベースで記者会見を米国政府はしております。ところが、この記者会見に関して、急に外務省は、いや、そんなことはないということで、その火消しをして、これは違うんだ、事実と違うんだというふうに外務省が言う。前代未聞ですよ。アメリカの政府が報道で発表していることに関して、日本の外務省が、こんなことは事実に基づいていないと。そして今度、米国の報道官は、いや、これは私どもが報道したとおりだと。
　実は、アメリカ国内でも全然真っ二つで、日本の話とアメリカの話とぐちゃぐちゃになっています。これはもう日米関係が全くぐちゃぐちゃになっているんですよ。
　ですから、申しわけないんですが、私どもはここでお願いしたいのは、はっきりしてほしい、もう交渉に入るんだ、そのために今交渉でさまざま、いろいろな国と入りたいから交渉します、いろいろな情報も下さい、そういうふうに言っているのかどうかはっきりしてくれないと、これは国内もぐちゃぐちゃ、日米関係もぐちゃぐちゃ。
　枝野大臣に再度お伺いします。今回は交渉参加するための協議ととらえていいんでしょうか。
○枝野国務大臣　交渉参加に向けて関係国との協議に入るということでありまして、それ以上でもそれ以下でもなく、そのまま受けとめていただきたいと思います。
○小野寺委員　ということは、やはりこれは交渉参加をするという政府の表明であって、鹿野大臣がおっしゃるようなニュアンスでは多分ないのかなと、今この場では私ども受けとめさせていただきます。これからも国会で多分このことは追及させていただくんだと思っております。
　さて、本論に入ります。
　きょうは東日本大震災事業者再生支援機構法案ということなんですが、この機構法案、これは一生懸命自民党、公明党案をまとめていただいて大変感謝をしておりますし、また政府も協力して今法案として出ているんですが、一つ私ども心配なのは、実はこの買い取り評価には、適正な時価、こういう判断が出ております。しかも、もともと参議院での議員提出案では、債権と買い取り価格の差額分を免除しなければならないという規定になっていたんですが、今回の修正案では、一部免除及び一部期間の弁済猶予ができる、そういうできるという表現になっています。
　心配なのは、例えば私が一億の借金を持って、そして今回津波の被害に遭って、再建したい、そう思っているんだけれども、金融機関には一億の借金がある。そして、事業計画を立てた上で、この機構が金融機関から、私が借りている一億の借金を買い取る。ただ、買い取るときには適正な価格だから、例えば六千万で買い取るということになったとします。そうすると、私の借金は、一億が、機構は六千万で買ったんだ、金融機関は四千万を免除するか、あるいは何らかの償却をするんだ、そういうふうに理解をするんですが、実は私の一億の借金は、今のこの法案では、そのまま今度は買い取り機構が一億持ってしまう。そうすると、もし私が一億を丸々返すと、この買い取り機構は、六千万で買い取ったものを私から一億取るということになる。
　これは本来、恐らくこの債務、ローンの問題でスタートした考え方と違うと思うんですよ。免除しなければならないという規定、これが本来この法の趣旨のもとであって、後で今回、修正案で、できる、こういうことは、これはあくまでもできるということであって、基本的には、私の一億の債権が、機構が一億を六千万で買ったんだったら、やはり返すお金も免除していただいて、六千万にしていただく、これが基本だと思うんですが、ぜひ法案提出者の方にこの趣旨についてお伺いしたいと思います。
○片山（さ）参議院議員　法二十七条の債権の管理、処分については大変な議論がございました。
　そもそも、小野寺委員にも本当に汗をおかきいただいて、この法律をつくった目的は、法律で公益的な、地域の復興再生、事業者の再生、そのために債務の負担の軽減ということを書かない限りは、金融機関がそのまま持っていたのでは何も動かないという日本の実情を踏まえてのことでございます。
　その目的で特殊会社をつくったわけですから、当然その目的の趣旨に沿って、この二十七条はもともと、安く買い取ったものであれば、それ以上の請求はできるだけしないものだということで入っていきまして、さらにみんなの党の修正がありまして、それを明確に義務化したんですが、衆議院で民主党、与党と合意していくために、いろいろな御心配が政府・与党からあって、法律で書く場合にそこまで義務づけをしてしまうとモラルハザードになるというような御意見があって、とにかく合意を形成しなければ法律が通りませんので、我々としては、この三党合意等にもございますように、法案にあらわれているように、これはあくまでも一号の目的、法一条の目的として、債務の負担を軽減して、事業者に再生に専念してもらう、そのための目的としてのこの二十七条であるので、限りなく、もう当然、安く買い取った部分のそれ以上の請求はなされないものであり、第三者保証人についてもできるだけ軽減がされるものであり、そして、何年かたってみて、だめであれば、そこは当然債務をさらに軽減していくものであるということを前提に了解しているということでございます。
○小野寺委員　今回のこの法の趣旨というのは、私が一億で借りているお金をこの機構は六千万で買いました、そして私から一億取ってこの機構がもうける、そういう趣旨ではないということを今明確にしていただきました。
　今後これを運用する、特に復興担当大臣にお伺いしたいんですが、ぜひ、この法の趣旨に基づいてこれをしっかり運用していただくということを明確にしていただきたいんです。
○平野国務大臣　復興庁がもしできますれば、復興庁が担当するということでございますけれども、いずれどういう立場であったとしても、今の趣旨、それをしっかり受けて運用していきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　ぜひこの機構が、もうけるための機構ではなくて、今回被災を受けた皆さんに救いの手を差し伸べる、そういう趣旨で、なるべく負担を軽減してあげるというその趣旨に基づいて運用していただきたい、そう思っています。
　さて、実はこれ、法律はできるんですが、今後の、今お話しした細かい内容については、支援基準、この基準で細目を設けて、それぞれきちっきちっとつくっていくことになります。そして、今回の対象になるのは、例えば企業、水産加工場、冷蔵庫、こういう企業であれば経産省が担当しますし、あるいは農業者、農地、こういう場合では農林水産省が担当します。また、医療機関、これは厚生労働省が担当することになります。
　ぜひ、今後この支援基準をつくる、多分それぞれの役所が中心となって、知恵を合わせてそれぞれの担当分野の支援基準をつくっていくんだと思いますが、今お話しした三大臣にお伺いいたします。
　この支援基準については、法の趣旨に基づいてきちっと、なるべく、例えばここにあるような事業の再生ができやすくする、債務免除を極力協力してあげる、支払い猶予、利子の減免、こういうものをしっかりする、こういう趣旨に基づいてやっていただきたいと思いますが、その考え方についてお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　経済産業大臣は、各種業種を所管するということで所管大臣であると同時に、中小企業政策全般の観点でも主務大臣になっております。
　特に中小企業という観点では、まさに被災の状況、復興に向けた状況等をしっかりと踏まえた上で対応していかなければならないと思っておりますし、また、当省が所管でやってきました産業復興機構の準備における経験や、そうした場等において、相談に来た中小企業等を初めとした産業の実態等について把握している部分もございますので、そうした点も含めて、東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室における検討に協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○鹿野国務大臣　今先生からお話ありますとおりに、この支援基準に関しましては、私どもも、支援基準が適切なものになるよう、すなわち、第一次産業に関しましては、第一次産業に従事していただいている人たちが引き続いて意欲を持って取り組んでいただくことができるように、そういうふうな考え方に立って、関係省庁とも連携をとって努力をしてまいりたいと思っております。
○小宮山国務大臣　被災地の医療福祉事業者の皆さんは、みずからも被災をしながら本当に再生に取り組んでいらっしゃいますので、厚生労働省としては、独立法人の福祉医療機構による融資条件の緩和など、これまでもしていますが、今度の新しい仕組みの中では、関係省庁が一丸になって平野担当大臣のもとで検討することになっていますので、厚生労働省としては、委員がおっしゃった趣旨をしっかり生かして、福祉、医療の関係の事業者が再生をしやすいようにしっかりと対応していきたいと思っています。
○小野寺委員　ぜひ、しっかり対応、特に今回のこの支援基準というところ、これをどれだけしっかりつくれるかということが大変重要ですから、これから魂が入る、その魂によっては救われるものと救われないものが出てくるということであります。
　特に経産大臣には、例えばリース物件に関しては、これも実は重要な債務になりますし、これは経産省が担当になりますので、しっかりリースについても対応ができるような対応をとっていただきたいと思います。
　また、農水大臣におきましては、今回、例えば、担保というのは農地ということになります。ほとんどが実は担保に入って、農地が、これはしっかり、担保の解除も含めて、あるいは農地集積も含めて、担保だからこれはなかなか農地集積できないとか、そういうことがあると、せっかくの強い農業とか再生ができなくなります。ぜひ、担保にとった農地については、なるべく融通をきかせて、しっかり、農家がこの農地を使って大規模なり効率化できるような、そういう指示をしていただきたい、そう思っております。
　また、厚労大臣におきましては、今回、医療機関あるいは福祉施設、これは緊急を要します。ですから、ここは速やかに、ある面では、こんな言い方は失礼ですが、片目をつぶってでもしっかり対応できるような、そういうことをやっていただきたいと思っています。
　きょうは、法の趣旨に基づいてつくっていただいた、提案者から今、法の趣旨の話を聞かせていただきましたし、また、各担当大臣につきましては、それぞれ所轄の分野で、ここは手当てをしていただきたい、そのような要望をさせていただいております。
　さて、最終的にどれだけのことがしっかり手当てできるかというのは、これは政府保証ということになりますから、ある面では資金がどれだけしっかり市場から調達できるか、言ってみれば、日本の国がどこまで債務保証がしっかりできるかというところで、逆に、この機構がこれだけ大規模にできる、そのスケールが出てまいります。
　きょうは財務大臣がいらっしゃいますが、ぜひ、政府として、この保証の枠、これはもう十分しっかりとるんだ、だから皆さん心配しないでどんどん、きょういらっしゃる所管大臣、そしてまた最終的に所管をされる防災担当大臣が自由にやれるような、そういうしっかりとした保証をする意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○安住国務大臣　法の十八条三項で、甚大な被害を受けたことを踏まえ、できる限り多くの事業者に再生の機会を与えるよう適切に配慮しなければならない。ですから、この法に基づいて、法案が成立し次第、政府保証については、巷間、与野党で話し合われているようでございますけれども、それに資するだけのことはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　安住大臣も御地元が被災されております。恐らく多くの事業者の声が直接届いて、私ども、実はこの議論をしているといろいろな人の顔が浮かぶんです。今、本当にあすをどうしようかと思う経営者の方のいろいろな顔が浮かびながら、実はここで質問をさせていただいています。同じ気持ちだと思います。ぜひ、私ども被災地は、今回しっかり立ち直らせていただいて、いつか今回の支援をもう一度納税者として国民の皆さんにお返ししたい、その気持ちでやらせていただきたい、そう思っております。
　もう一つだけ、最後に、東京電力の仮払いのことについて質問させていただきたいと思います。
　お手元に資料を配らせていただきまして、大変細かい字で恐縮なんですが、実は被災地の、特に宮城県は、畜産関係の風評被害でまだ牛が出荷できない、そういう状況が一部残っております。そして価格も下落をしております。
　この価格が下落した分に関して、これは十月二十六日、農林水産委員会で、私、鹿野大臣それから経済産業省の電力・ガス事業部長の糟谷さんにお話をしまして、大臣、この部長とも明確に答弁をしていただきました。今回のこの補償については、二次補償の分については、しっかり十一月中に農家の方が安心できるような額を出すんだということを繰り返し言っていただきました。私ども大変安心をしました。
　ところが、先日、十一月十二日の地元の河北新報に出た左側の記事なんですが、これを見ますと、東京電力の福島の支援対策本部の副本部長の方が仙台を訪れて、そこで農協に対して、今回請求された分、この二次の請求分に対しては十一月中は難しいということをお話しされました。
　農協の方、農家の方は大変怒りまして、例えば、難しいということで私たちは全然補償も受けないし、今でも出荷できないで所得がない農家がいるのに、では東京電力の方は給料の遅配はあるんですかと。なぜ被害者の私たちだけが、またこの査定のおくれということで十一月中にもお金が出ない、このままいくと年を越せないんじゃないかとみんな大きな心配を持っています。
　このような国会答弁に基づいて、再度政府として、東京電力に一日も早い賠償を要求していくことを改めてお伺いしたいと思いますが、所管されています経産大臣にお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘の件については、事務作業等でおくれているという報告を受けておりますが、まさに被害を受けた当事者の皆さんからすれば、いつごろ補償が入るのかということは生活設計それから経営の上でも大変重要なことでありますので、一度十一月末ということをおっしゃった以上は、できるだけそれを実行するという責任は、賠償の責任があることに加えて生じていると私も思っております。
　例えば、事務的にすべてが完全に精査が終わっていないとしても、何らかの形で概算払いであるとか部分払いとか、いろいろなやり方があるはずでありまして、そういった意味で、それから東京電力としてこうした見通しを政府に伝えるということは、国会等で政府として皆さんにお話しするということですから、そこで話したことがころころ変わられたのでは、私たちも管理者として十分な管理ができません。
　そうしたことについての体制も含めて、きょうあすにでも、私が直接できるかどうか、国会の関係がありますが、東京電力の役員を呼んで強く指示いたします。
○小野寺委員　枝野大臣、大変信頼を申し上げておりますので、ぜひ一日も早くしっかりとした方針を出していただいて、そして農家の方を安心させていただいて、何とか年を越す勇気、意欲が出るようにしっかり対応していただきたいと思います。
　きょうは、今回の二重ローンに対応します機構の設立についてのことをお話しさせていただきましたが、改めて、今回は議員立法でこのような法案をつくっていただきました。そして、法の趣旨というのは、今回被害を受けた被災者を救うんだ、助けるんだ。そのもとで、今後、各省におきましては基準をつくっていただき、平野大臣におきましては、被災地の議員でもありますので、しっかり被災地の企業が、これだったらやっていける、あるいは二重ローンを持っている、住宅を持っている皆さんが、これだったら助けていただける、そういう気持ちになるような支援策を今後も続けていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　三月十一日の東日本大震災の発災以来、もう八カ月が過ぎました。ある意味でいえば、やっとこの二重ローンの問題が衆議院で、この委員会で採決されるところまで来た、こういうことで、私は、関係の皆さんの御努力に心から敬意を表したいと思います。
　それと同時に、これは参議院から回ってきた法律でございますが、やはりこれを成立させるためには、どうしても与党、また政府の理解も得なくちゃならない、こういうことで、私もはたから見ておりまして、大変な御苦労をそれぞれの政党の議員さんがなさってきょうまで来た、こういうことだろうと思います。
　ですから、私は、中身に沿って、確認ということも含めましてお聞きをいたしたいと思いますが、いま一度、今までの経緯を若干簡単に振り返ってみたいと思いますが、これは、七月の二十九日に、参議院で原案の修正という形で成立をいたしまして、衆議院に送られてまいりました。
　ですから、七月の二十九日に参議院を通過している法案でございまして、これももう三カ月半、約百日を過ぎる時間が残念ながらかかってしまった。その後、きょうこれから衆議院での修正案も出されると思いますけれども、合意をして、きょうのこの日にこぎつけた、こういうことでございます。
　それで、中身に沿って少々御質問を申し上げたいと思います。
　これは原案の提出者にまずお伺いをいたしたいと思いますが、政府はもともと、各県において産業復興機構でやろう、それで十分なんだ、こういうスタンスでありましたけれども、これはいろいろと議論をしていくうちに、やはりどうしてもこれでは不十分だ、こういうことに至ったと思います。
　各県において設立を進めている産業復興機構のほかに、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立するということのメリット、これは公益がなければやる必要はないわけですから、今までのものでできないので、やはり被災の状況をかんがみて、公益という観点からこの組織をつくろう、こういうことだろうと思いますが、私が答弁をしてはいけませんので、原案提出者から、そこのところをよろしく御答弁をお願いしたいと思います。
○西田（実）参議院議員　ありがとうございます。
　まず、石田議員におかれましては、衆議院での修正協議にも大変御熱心に取り組みをいただきまして、本当にありがとうございます。
　今お尋ねの件でございますけれども、やはり何といっても、新たな法律で機構をつくるというのは、法的な根拠をきちんと持った、長期にわたる支援が安定的にとり行われることが最大のメリットではないかというふうに思われるわけであります。
　今回のこの法律の目的規定は、「債務の負担を軽減しつつその再生を支援する」ということが明確に書かれているわけでございまして、そうした目的を遂げるために、さまざまな規定につきましても、負担軽減の具体的内容も法律に明記している、そういう新たな法律ということであります。
　政府の方の産業復興機構というのは、それをはがしてまいりますと、中小企業再生ファンドという投資事業有限責任組合法、いわゆるファンド法というのが設立根拠法になるわけでございますけれども、当然、ファンド法というものの第一条、目的規定には「投資事業」ということが書かれているわけでございまして、そこは大きく異なるわけであります。
　かつ、私どもの、今回の参議院で通過をさせていただいた法案については、政府が債務保証を行うことによっても実効性を確保した枠組みとして整備されておりますし、そういう意味では、対象が広いし、また、支援する規模が大きいということも大きく異なる点ではないかというふうに思われます。
　対象につきましては、各県の産業復興機構による支援が困難なものについて、特に、中小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を重点的に対象とするとの三党の合意もあるところでございまして、従来の産業復興機構と今回の新たな機構とが相互に補完をしつつ、被災事業者の方々への支援の拡充を図られることになり、被災地域における経済活動の維持、そして被災地域の復興に資するものと考えております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　私は、機構の目的というのは、まさしく明確にこの一条に、今回のこの法律をつくる目的が書かれていると思います。今答弁がございましたけれども、「債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする」、こういうことで、非常に明確にこれは書かれていると私は思います。ですから、この機構の目的に沿って、この法案が成立をした暁にはそれぞれ御努力をいただきたいと思います。
　さて、産業復興機構というものも各県に、岩手県でもスタートした、こういうことでございますけれども、このすみ分けについて、支援機構の債権買い取り業務の対象は、各県の産業復興機構による支援の対象とすることが困難なものとする、こういう旨の附帯決議を今考えておるわけでありますけれども、こういうことが理由となって、要するに、この両機構の間でキャッチボールされたら、これはもうたまらないんですね。間に入って助けてもらいたいという人が、いや、あなたはあっちだこっちだと言われたら、現実にはそういう支援が進みませんので、ここのところは、これは政府からお答えをいただきたいと思いますが、こういうことにならないように、どちらかがしっかり責任を持ってやる、こういうことで、たらい回しにならないようにするためにぜひ御決意をいただきたいんですが、経済産業大臣と防災担当大臣、それぞれからお答えをお願いします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、買い取りの対象については、「「産業復興機構」による支援の対象とすることが困難なものとし、」「各県の「産業復興機構」と相互補完しつつ、支援の拡充を図る。」と三党合意においてされているということは十分承知をいたしております。
　その際に、御指摘のとおり、ボールが真ん中に落ちるようなことがあってはいけませんし、行ったり来たりのキャッチボールもいけないというふうに思っております。
　補完をしていただく側でありますので、産業復興機構を所管するサイドとしては、もし、産業復興機構において支援が困難なものと判断をされる場合には、速やかに支援機構の方にその旨をお伝えしていくことが必要だと思っておりますし、またその判断も、もしその場合には早くしなければいけないというふうにも思っております。
　したがいまして、今のようなことを両機構がしっかりと連携しつつ被災者の救済に当たれるよう、体制整備等に当たって、支援機構の所管であります平野大臣ともしっかりと連携して体制を整備してまいります。
○平野国務大臣　枝野経済産業大臣から御答弁がありましたように、両者しっかり相まって、地域の復興に大きな仕事ができる、しっかりとした仕事ができるように運用を図っていきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは議員立法で参議院を通って、きょうのこの日を迎えたということを申し上げましたが、我々立法府は法律をまさしくつくる仕事でございまして、現実に、これからは行政府がその立法の趣旨を体して取り組んでいただかなきゃなりませんので、どうぞその点、法律をつくってよかったと言っていただけるように、ぜひこれから遺漏なきようにお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、債権買い取りにおける買い取り価格の規定、これは参議院通過法案、修正後の通過法案ということになりますけれども、「東日本大震災の発生直前の当該債権の価額に、対象事業者の事業の再生を図る観点から東日本大震災によるその被害の状況等に応じて支援基準で定める割合を乗じて得た額を基本とする。」こういう形で、たしか原案から修正を参議院の段階で一度されていると思いますが、これはどういう趣旨で修正がなされたのか、御答弁をお願いいたします。
○西田（実）参議院議員　御指摘のこの規定につきましては、参議院におきまして、債権買い取り等のスキームの実効性を高めるという観点から、修正により設けられたものでございまして、そのねらいは、やはり、大量かつ迅速な買い取りのためには、適正な時価について何らかの基準を設けて、より明確化すべきではないかという議論が参議院においてございまして、債権買い取りの迅速性ということを図るために、このような買い取り価格の基準を設けるとしたわけでございます。
　しかし、第二項におきましては、それに加えて、適正な時価の算定に当たって、経営の見通し等について総合的に勘案できるというふうにもしているところでございます。
○石田（祝）委員　これは、私も当初、少々お聞きをしたときに、たしか、適正な時価を上回らない、こういうことになっておって、これが参議院段階で修正がなされて、今、衆議院に来ている。これについてもこれからいろいろと議論が出てくるだろうと思いますけれども、その趣旨につきましてはわかりました。
　それで、それは私もそうかなと、参議院で修正した段階では思ったわけでありますけれども、その後、やはりこの買い取り価格の規定について、いま一度いろいろ議論があったようであります。これも、今回、衆議院での修正ということもお考えになっているようでありますが、この点について、衆議院の修正案の提案者、御答弁をお願いしたいと思います。
○大口委員　石田委員にお答えいたします。
　今、西田参議院議員からも話がありましたように、当初、この二十三条におきまして、非常に迅速に買い取り価格を出さなきゃいけないということとともに、二項では、やはり総合的な判断ということであったわけであります。しかし、この買い取り価格は非常に重要な論点でございますので、与野党いろいろとしっかり、衆議院で修正協議をしました。
　その中で、今回、二十三条の一項の趣旨というのは、迅速かつ適正に買い取り価格の算定を行うということであるわけでありますけれども、震災による被害の状況等は、対象事業者の事業の性質、規模、所在の地域の復興状況等によってさまざまでありまして、支援基準において一定率の掛け目を事前に定めて算定するということが実務上難しい、こういう意見があったわけでございます。
　個別の実情に柔軟に対応するために、もとの自公案といいますか、支援決定にかかわる事業再生計画、それから、被災地域の復興の見通し、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し、そして担保の対象となっている財産の価値の見通し等を勘案して、総合的に勘案して適正な時価を算定し、買い取り価格については、適正な時価を上回ってはならないということが適当であるという形になったわけでございます。
○石田（祝）委員　これは、修正者の意見も私もわからないわけではないんですけれども、参議院でいろいろと御検討なさったときに、適正な時価、私も最初聞いたとき、適正な時価というのはどういう意味だろうと、正直よくわかりませんでしたが、これはいろいろと勘案をしなきゃいけない。適正な時価という言葉ですべてが適正になるかどうか、これは私もわからないと思いますけれども。
　参議院の段階で、やはり迅速な算定、こういうことは当然、被災者の立場になると、ある意味でいえば、ここまでおくれたんですから、八カ月待っていただいているので、一日も早くというのは私はそのとおりだと思いますけれども、それで、買い取り価格の迅速な算定、これが果たして担保されるのか。再度修正をしたことによって迅速性が阻却されるんじゃないかという心配も当然出てくると思いますが、ここのところは、今、衆議院の修正案提出者にお答えいただきましたが、改めて、迅速な算定ということについて心配はないのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○大口委員　迅速な算定ということが、参議院で修正をした一番の目的である。そういうことからいきますと、やはりそれがしっかり担保されるものでなきゃならない、こういうふうに考えたわけでございます。
　そこで、今回の法案の附則の中で、「迅速かつ適正な買取価格の算定が可能となるよう、買取価格の算定方法（簡易な方法による算定を含む。）に関する指針の作成その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。」という形で、法律でこれを規定して、そして迅速な算定というものを担保する、こういうことになったわけでございます。
　再生ファンドの場合は、厳格なデューデリを行いまして、詳細な事業計画に基づいて将来のキャッシュフローを算定する、こういう非常に時間のかかるものをやっていたわけですね。今回、岩手県で始めたものについては、過去の実績というものから将来のキャッシュフローを算定して、そしてそれを現在価値化していく、こういう算定方法になっているわけでございますけれども、さらに簡易な方法も含めて、本当に迅速な算定ができるよう、これは強く法律で規定させていただいて担保したところでございます。
　　　　〔委員長退席、橋本（清）委員長代理着席〕
○石田（祝）委員　確かに、予定されている修正案の附則第三条のところですか、「買取価格の算定に関する指針の作成等」、「政府及び機構は、」云々「指針の作成その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。」こういう形になっているわけですね。
　ですから、これは、いろいろと案がおありなのではないのかというふうに思っておりますけれども、「政府及び機構は、」というふうになっておりますので、この附則、これが通りましたら、今度はぜひ政府の方に実行していただかなきゃなりませんので、こういう点もぜひ迅速に指針をつくっていただかなきゃならない、こういうふうに思いますので、その点もよろしくお願いをいたしたいと思います。
　引き続きまして、衆議院の修正者大口議員にお聞きをしたいと思うんですが、大口議員が続きますが、よろしくお願いしたいと思います。
　金融機関との損害担保契約を締結する旨の修正ということになっておりますけれども、これによって金融機関が債権買い取りの申し出をちゅうちょすることとなってしまっては本末転倒であります。事業者の再生につながらない。金融機関がちゅうちょしないよう、損害担保契約における負担割合の上限は明確にすべきではないかと考えますけれども、このことにつきましては、どのようにお考えでしょうか。
○大口委員　今回、二十三条の二項に、金融機関から債権を買い取る際、機構と金融機関で損害担保契約、ロスシェアリング契約を結ぶことになったわけでございます。このことによってモラルハザードを防止するということもございますし、また、金融機関が二次ロスについて損失をシェアするということによりまして、事業者の再生に全力を尽くすインセンティブも働くということで、こういう規定をつくったわけでございます。
　しかし、今委員がおっしゃったように、では、金融機関がロスシェアリングでどれぐらい負担をしなきゃならないのか、それがはっきりしなければ、金融機関も機構に債権を売るということについては非常にリスクが出てくる、要するに及び腰になってしまう、このことはおっしゃるとおりでございます。そこで、これにつきましても三党でいろいろ協議をいたしました。
　その中で、今、岩手県において産業復興機構を設立しているわけでありますが、これは中小機構から、要するに国から八割、それから岩手県の、地域の金融機関と県で二割、八対二、こういう出資比率でやっているわけです。我々の支援機構は、出資のところには、これは地元金融機関から出資させるということはないわけでございますけれども、ロスシェアリング契約におきまして、やはり産業復興機構における割合というものと横並びで考えるべきである、こういうことから、今回、このロスシェアリングの上限につきましては、八が国で、そして二は金融機関と県ということでございますので、上限が二割ということになります。
○石田（祝）委員　さらにお伺いをしたいんですけれども、今、八対二という中で県と金融機関が二だ、こういうお答えで、二割が上限だという話でありました。これは、今御答弁をお聞きしておりますと、県と金融機関が合わせて二割ということですよね。そうすると、ここの県と金融機関との間の問題というのは今後の課題になるんでしょうか。
　これは通告には入っておりませんけれども、今の御答弁を聞いておって、そうすると、県と金融機関との間でどうなるのかなと。これは話し合いをこれからしていくのか、それとも事前にある一定また明確にしていくのか、そこのところは何かお考えはありますか。
○大口委員　各県につくられる産業復興機構というのは、それぞれの県でいろいろと決めているわけですね。大体、国が八出すというのはもう明確なんです。あとは、地域金融機関だけで二という場合もあるでしょうし、県も加わって二という場合もあるんです。岩手県の場合は、県も出資に入っているということでございますから、地域金融機関の割合は二よりも少ないということです。
　とにかく、各県における復興機構と横並びで上限を決めるということでございます。負担割合を決めるということでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、再度確認しますけれども、最大いっても二割、上限は二割、こういうことですね。はい、ありがとうございました。
　引き続いて、債務の免除規定、第二十七条の修正というのは支援機構の持続可能性を確保するためのものと考えられますけれども、一方で、債務の負担を軽減しつつ再生を支援する、こういう法律の目的は実現させなければならないと思います。
　債務の負担を軽減しつつということと再生を支援する、こういう両方の目的がありますけれども、この二つについてどういうふうに実現をしていくのか。支援機構の持続可能性ということもここで当然大事だと思いますけれども、持続可能性ということと、債務の負担を軽減しつつ再生を支援する、この二つがうまくマッチして進んでいけるか、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
　　　　〔橋本（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○大口委員　参議院の法案におきましては、というか、もともと自公の法案におきましてもそうでございますけれども、この二十七条で、実際の簿価と買い取り価格の差額について免除しなければならない、あるいは、それから深掘りということも努力義務というふうになっていたわけでございます。しかし、これにつきましては、衆議院の修正協議の中で、与党の方からも支援機構の持続可能性ということを強く、そういうお話がございました。
　ただ、我々も、これは第一条に、今委員御指摘のように、今回の機構は何のためにあるのかといえば、「債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする」、そういうものであるわけですから、この株式会社は、株式会社であっても、むしろ、債務の負担を軽減しつつ事業者の再生を支援するという目的でございますから、もうける目的じゃないんですね。そういう点では、今、平野担当大臣も答弁していただきましたけれども、これは基本的には、本当にもうけるためでない、債務の負担を軽減するためだ、こういう趣旨でございます。
　そういうことでございますので、今回、できる規定ということにした議論の中では、例えば、事業再生が極めてうまくいって非常に事業者がもうかっているような場合に、それについても一律に債務免除をすることはどうなのか、こういうようなお話もあってできる規定にしたわけでございますけれども、むしろ私ども、この債務の免除あるいは弁済の猶予につきまして、これは第一条の目的に沿った形できちっと、事業者の債務の軽減をしっかり図っていきたい、こういうふうに解釈しているところでございます。
○石田（祝）委員　これはどの法律もそうでしょうけれども、やはり第一条に目的とかそういうことが明確に書かれているわけですね。今回、株式会社ということでありますけれども、やはり目的は、債務の負担を軽減しつつ再生を支援する、これがあくまでもこの法律をつくる最大限の目的であります。
　ですから、これがなかったら法律をつくる意味がないと私は思いますので、支援機構の持続可能性、当然なくなってしまったら困りますけれども、それ以上に、法律の第一条の目的に沿ってこの法律が執行される、こういうことが私は大事だろうというふうに思いますので、これは今後、行政で、政府で適切に行っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、政策金融機関に、資金の貸し付けに関する努力義務を課する規定を新たに置くわけですね。これについて、第六十二条第三項というところに置かれるようでありますけれども、この努力義務を課する規定を設けた理由を教えてください。
○大口委員　これにつきましては、もともと、我々のもとの案におきましては、十六条の中で、長期の貸し付けをすることになっていたんです。しかし、それにつきましては、政府系金融機関もあるという与党からのお話もありまして、それではニューマネーを提供するということをしっかり担保していただきたいということで、この機構においての貸し付けはつなぎ融資になったわけでございます。
　それと引きかえにということではございませんが、この六十二条の三項で、政府系金融機関は、対象事業者に対して債権者その他の者が資金の貸し付けまたは出資を行うだけでは対象事業者の事業の再生に必要な資金が確保できない場合は、機構の要請を受けて資金の貸し付けに係る審査を行い、対象事業者の事業の再生に必要な資金の貸し付けを行うように努めなければならないということで、政府系金融機関が機構の要請を受けて貸し付けを行うように努めなければならない、こういうふうにしたわけでございます。
　本当に、現地におきましても、やはりニューマネーの提供が一番求められるんだ、既往債務の買い取りだけでは地域の経済の復興というのはないんだ、こういう現場の声がございますので、こういう規定を設けさせていただいたわけでございます。
○石田（祝）委員　これは大変大事な規定だと思いますので、この中に「機構の要請を受けて、」こういう文章も入っておりますので、機構の要請があった場合は、この条文どおりにしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。
　続きまして、被災した事業者に係る債権についてでありますが、信用保証協会が代位弁済をして求償権を得ているケースもあるだろうと思います。こういうケースでも支援機構から救済を受けられるのか。こういうこともあろうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。