Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（米村滋人君）　御質問ありがとうございます。
　私も、基本的には特措法の改正で対応するというのが本筋だろうということを考えて、そういう意見をメディアの取材等に対しては申し上げたことがございます。
　しかし、感染症法の十六条の二の改正でそれが実現できるのでそれでもいいではないかということをとある与党議員の方から言われまして、同じ結果になるのであればそれはそれで結構ですというふうに申し上げたところでありまして、どちらのやり方であっても、結局目指すべきところは同じということであるならば、それでもいいのかなというふうには考えているところであります。
　ただし、一点注意すべきは、感染症法の場合には新型コロナの場合に限らず全ての感染症において適用されるということになりますので、そういうことを見据えた上での長期的な感染症対策という観点で法改正がされているという、そこは、特措法だけというよりはむしろこちらの方がよかったというふうに言えなくもないというふうに考えております。
　以上です。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　それに関連して、先ほども参考人の御説明の中に、各医療機関への任意の協力や人員派遣等を促進することも重要であり、財政的支援を含めということをおっしゃっているわけですが、この中には具体的に例えばどういうものがあり得るのか。そして、我々は、例えばそういうコロナ患者の方を受け入れてもらえるならば、あるいはいろんな病院に人が派遣するということになれば、それによって減収をする病院に対しては赤字補填をする、減収補填をする、そんなものが必要ではないかと、スキームが必要じゃないか、公的に必要じゃないか、担保が必要じゃないかということを主張しているわけですが、この点も含めて参考人の御見解をお聞きをできればと思います。
○参考人（米村滋人君）　ありがとうございます。
　私としては、まさに委員御指摘のとおり、損失補償分も含めた財政的支援というのが必要ではないかというふうに考えているところであります。ただし、やっぱりそれにはある程度きちんとした形で新型コロナウイルス感染症診療に協力していただくということが重要かなというふうに思います。
　実を言いますと、今、現状、昨年の何月でしたか、医療従事者に対する一律の給付金というのが出されたわけでして、新型コロナウイルス感染症の診療に関わっている人もいない人も全て一律に一人二十万円というような形の給付金が出ているんですけれども、このようなお金の付け方は私から見るとほとんど意味がないというふうに思われるところであります。もう少し新型コロナウイルスの診療に対してインセンティブを与えられるような、そういう方向でのお金の付け方を是非していただきたいというふうに考えるところであります。
　以上です。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、脇田参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどの御説明の中で、もちろん今、目下のことにいろいろ専念をしていかなきゃなりませんが、取り組んでいかなきゃなりませんが、これから近い将来、またいろいろとこういうことが起き得ることが考えられるわけです。そのためにも、感染症の専門家の育成でありますとか研究体制の充実のことについて言及をされましたが、日本から見て非常に参考になるというか、大変好事例というか、ほかの外国でですね、こういうことをやっている、これは非常に参考になるというものがあればお教えをいただければと思います。
○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。
　平時からの研究開発体制というものが重要であることは、多分皆さん御理解していただけることだと思うんですね。そういった研究体制で非常に参考になると私思うのは、例えば米国のＮＩＨにありますけれども、そこでは、治療薬開発であるとかそれからワクチン開発に対して、新興感染症に対する開発プログラムというものがございます。それはＢＡＲＤＡというふうに申し上げますけれども、そこにおきましては様々なポートフォリオが組まれておりますが、例えばＭＥＲＳであったりＳＡＲＳに対するワクチン開発というもの、あるいは治療薬開発というプログラムがございます。ですから、そういった元々開発の基盤があったところに、今回のメッセンジャーＲＮＡのワクチンとして新型コロナウイルスのワクチンの開発、非常に早く開発されました。
　ですから、そこは、ＮＩＨというのは公的な機関ですけれども、企業とも連携をして、そこに政府が研究開発費を提供するという形で、通常、何といいますか、企業は利益が見込まれるようなものでないとなかなか開発のインセンティブがないわけですけれども、そういった新興感染症に対する研究開発というのは平時から政府がサポートして行うべきだというふうに考えますので、そういったプログラムが日本でも推進されるべきというふうに考えます。
　以上になります。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　続けて、脇田参考人にお聞きをしますが、先ほどの御説明の資料の中にも、データヘルスというかデジタルヘルスというか、これから日本も加速化していかなきゃいけないと思いますが、まずは特にどういうところからやるべきか、力点を置いて行うべきかとお考えになっていらっしゃるか、教えていただければと思います。
○参考人（脇田隆字君）　データヘルス、これは非常に大きな目標になりますけれども、ただ、今現在やらなければならないことは、我々の新型コロナウイルス感染症に関するデータの収集であったり検体の収集をしっかり行って、それの調査研究を行っていくということであると思います。
　ですから、現在、なかなか臨床の現場にある検体であったり情報というものが集約をされていないということがありますので、そこは、検体の収集、それからデータをそれを突合して、しっかりとしたデータバンクをつくっていくと。これはもう既に、これまで東北大学であったり、それから東京大学にそういったバイオバンクというものが設立されております。そういうところと連携をしつつ、バイオバンクとそれから臨床のデータをきちんと統合したものを確立をして、それを臨床研究あるいは基礎的な研究に活用していくということが私の立場からいうと重要だというふうに考えております。
○柴田巧君　どうもありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子と申します。本日はありがとうございます。
　まず、脇田参考人、政府のいろんな専門家会議に入られて御活動なさったと思いますけれども、昨年八月、政府がまとめた今後の取組の方針の中に、冬場のインフルエンザ感染期におけるコロナ感染対策の大変さを想定した様々な対策が網羅されているというふうに思っています。保健所体制もしっかりと整備しなさいというふうなことも含めてなんですが。ところが、今日を見れば、感染また再爆発してしまったというふうなことを鑑みると、少し、まあその対策は立てたけれども、その取組の姿勢、やってきた内容に甘さがあったのではないかというふうにも見ております。
　脇田参考人から見られて、この今日的な医療の供給体制や保健所の体制整備、どのように見ておられますか。
○参考人（脇田隆字君）　御質問ありがとうございます。
　八月、まあ七月から八月にかけていわゆる第二波と呼ばれる感染者の拡大がございまして、それは、いわゆる、何といいますか、繁華街対策であったり、それから集中的な検査という対策である程度そこは収まってきたということはありました。ただ、多くの地域ではそれでかなり抑えられたわけですけれども、東京においてはその後百人あるいは二百人という感染者の数が続くというところで、そこで十分な対策が打つことができなかったということが今回の感染拡大にもつながってきたんであろうというふうに思います。そこに関しては、やはりあの時点でもう少し感染者数を減らす対策というものを強めるべきであったというふうには考えています。
　それで、保健所の強化であったりとかそれから診療体制の強化ということで、例えば冬になったらインフルエンザとコロナウイルス感染症の同時流行といいますか、それをある程度予測をして、そういった検査体制の準備をするとかいうことがなされたわけですけれども、そこには実際にはインフルエンザはほとんど流行しなかったということで、これ、インフルエンザだけではなくて、コロナウイルス感染症以外の、本当に呼吸器感染症であっても、それから下痢症を起こす消化器的な感染症であってもかなり今抑えられているような状況になっていますので、ほぼほぼ今の対策がほかの感染症には非常に有効なんですけれども、コロナに対してはそれではまだ十分ではないというような状況であります。
　ですから、これが、これだけの感染拡大が予測できたかというとなかなかそこは難しいところでありますので、十分なそこで準備ができなかったということはやはり我々としても反省をするべきだというふうに考えています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　米村参考人にも同じようにお聞きしたいんですが、特に先生は、この病床の多い日本でなぜ医療崩壊のようなことが起こるのかということについてもいろいろお書きになっておられると思います。
　特措法の第三十一条三項で、必要があれば医療機関に対して医療等を行うべき指示をすることができるという、現行法でもそういう規定がありますけれども、実際厚労省に御確認をすると、一度もそういう指示したことがないという返答なんですね。いろんな事情も加味してなのかもしれませんが、やっぱり大手の民間病院だとか大学病院に対してもそういう指示をまずはすべき、で、そこのところの義務化をと先生もおっしゃっていたとおり、そこをなぜ今回しなかったのかということが極めて疑問なんですが、それも含めた医療体制の整備についてのお考えをお聞かせください。
○参考人（米村滋人君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　先ほども少し申しましたように、やはり日本の行政文化の問題として、なかなか行政が医療に対してこうせよああせよというふうに指示するということは今までやってこなかったというところがありまして、このコロナ禍にあってもそれは非常にやりにくいというふうに思う行政官が多いというのが実際のところなんだろうというふうに思っております。
　やっぱりそれをもう一歩進めてできるようにする方がよいというふうに私も思っておりますが、ただ、それだけで全ての問題が解決するわけでもないので、やはりもう少し、硬軟両様と申しますか、マイルドな手段を併用していく必要があるのではないか。これはやっぱり、感染症対策全体、国民一般に対する感染症対策をお願いするという面でもそう、硬軟両様が必要だというふうに思いますが、医療機関に対しても両様が必要だというふうに考えておりまして、自発的な取組として、新型コロナウイルス感染症診療になるべく協力していただけるような環境を整える。一つには、先ほど申し上げた財政的支援が充実していること。
　それから、ほかにもいろいろな形で地域ごとに医療機関の間の意思疎通を促進する取組というのが現状もされておりますので、それを活用するような形でそれぞれの医療機関の強みを生かして、例えばがん診療に強みのある病院にはがんの患者さんを一手に引き受けていただいて、現在新型コロナウイルス感染症の患者をたくさん引き受けている医療機関の負担をその分減らしていただく、そういうようなことも意味があるんだろうと思います。
　そういう様々な形で医療機関の自発的な取組を促すということと、行政の指示、命令の仕組み、両方を今後促進していくということが医療体制逼迫の対策として重要であるというふうに考えているところです。
　以上です。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　政府は年末、予備費を活用して、重症患者を受け入れた病院に対し一千九百五十万まで出しますということも方針として出したんですが、これも、先生も少し触れられているとおり、柔軟な使い方ができない、特に損失補填ができないというところで、結局増えるのかなということで不透明な状況が続いているというふうに見ておりますが、先生のお考えをお聞かせください。
○参考人（米村滋人君）　やはり損失補填のような形の対策も最終的にはあった方がよいというふうに私は思っておりますが、どうしてもそれが難しいということであるならば、そうではない形での財政的支援でもないよりはましというところがありますので、是非、予備費を活用していただいて、現在の医療逼迫状況を少しでも改善していただくようにお願いしたいと思います。
　とにかく、今、現時点で入院できない患者さんがたくさんおられる、その方々が今にも、毎日何人かずつは亡くなっているという状況があるわけです。この状況を放置するのはやはり政治の責任として大いに問題があるのではないかというふうに思っているところでございます。是非今できることをとにかく迅速にやっていただくということをお願いしたいというふうに思っております。
　以上です。
○矢田わか子君　最後に一点、濃厚接触者の定義についてお聞きしたいと思います。
　脇田参考人、濃厚接触者の定義が今でもやはり極めて曖昧だという御意見がありまして、そこが曖昧であるがために各自治体でもＰＣＲ検査を受ける受けないというところの判断が分かれている。これから罰則も付くわけなので、しっかりとその定義を確定し、分かりやすく発信すべきというふうに考えておるのですが、この辺りについて御意見があればお願いします。
○参考人（脇田隆字君）　御質問ありがとうございます。
　確かに、濃厚接触者の認定というのは、我々も現場の意見を聞きますけれども、現場でかなり差があると。感染研からもＦＥＴＰが現場に行きまして、そういったところを聞き取りをしたりとか、そういう状況がございます。
　ですから、しっかりとした定義をきちんとお伝えをして、正しく、まあ何が正しいかというのはなかなか難しいところもあるんですけれども、そこははっきり感染症研究所としても打ち出していきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　それでは、米村参考人に最後に一つお聞きします。
　宿泊療養者、自宅療養の取扱いについてということであります。
　今回、宿泊療養拒んだときに、いきなりそこから入院勧告になり、入院措置というふうに飛ぶわけなんですね。私どもも、なぜそこで、まず家に、宿泊療養にいなさいということを義務化しなかったのか、極めて疑問であります。
　法的にも、入院勧告から措置にすぐに飛ぶとするならば、自ら入院すべき法的義務の掛かるタイミングがないままに、もうすぐに行政罰が働くというふうなことで、問題なのではないかというふうに見ているんですけれども、先生のお考えをお聞かせください。
○参考人（米村滋人君）　私も全く委員御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　これ、どうしてこうなったのかと、私全く詳細を承知しておりませんけれども、もしかすると一つの理由として、入院拒否者に対する罰則というので一元化して対応するということが規制の効率性の観点からよいというふうに考えられたのかもしれません。
　しかし、それはかなり問題の本質とずれた発想であるというふうに思います。宿泊療養者、自宅療養者に対する特別の義務、そして、もしも罰則を付けるとなれば別の罰則の形を使うというのが本筋ではないかというふうに思っているところです。
　以上です。
○矢田わか子君　質問を終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　お二人の参考人の御出席、御意見ありがとうございます。
　米村参考人にまず伺います。
　まん延防止等重点措置についてですが、法案では、発動の要件についても、また措置の内容についても政令で定めるということになっています。政府はその理由について、感染の状況や治療薬やワクチンなどによって変わり得るので、機動的に対応できるようにしようと、したいと、そう説明をしております。
　しかし、営業の自由や移動の自由などの日常生活に密接に関わる基本的な権利について、どのような場合にどのように制約されるかが明示されないということは、国民にとっては予測可能性が欠けるのではないかと。また、そうした制限が、恣意的な、あるいは科学や事実に基づかない、あるいは米村参考人の言葉では危険性の程度によらないで行われる、そういう懸念がこれまで以上に大きくなるのではないかと考えますけれども、御意見いかがでしょうか。
○参考人（米村滋人君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　委員の御指摘は大変よく分かるところでありまして、私も、先ほど直接には言及しなかったかもしれませんが、法治主義や罪刑法定主義との関係でも問題があるということを本日配付資料の中で書かせていただいているところでございます。
　要するに、本来はきちんと法律でその実体要件を明記して、どの範囲でどういう内容の命令、措置を行うことができるのかと、それを法律によって国の行政や地方行政に委任する、都道府県知事に委任するということでなければならないはずですが、それができないということで今の特措法はできているということになるかと思います。やっぱり本来の在り方としてはそこの点をきちんと法律上明示するということが望ましいということに間違いはないだろうと思います。
　ただ、どうしてもそれが事前に提示できないと、実体要件としては提示できないというのであれば、せめて手続的な面でそこの点の適切性が担保されるような仕組みをつくってほしいと、それを私の方からは申し上げたところでありまして、その手続としても現状のところは余り十分ではないというところが問題としてあるのではないかということを申し上げたところでございます。
　以上です。
○山添拓君　ありがとうございます。
　もう一点伺います。
　入院拒否や積極的疫学調査の拒否について、政府案の刑事罰が行政罰に修正をされ、特措法の休業命令違反と同じく過料とされました。しかし、これらの行為について取締りの対象とし、罰則という威嚇の下で抑止効果を狙うと。その点においては、刑事罰か行政罰かにおいて本質的な違いはないのではないかと思います。この点について御意見伺えますか。
○参考人（米村滋人君）　私も全く委員の御意見に賛成でございます。
　少なくともこの点に関しては、刑事罰か行政罰かということの違いはないと、罰則である以上は同様に運用していくということが求められるということだろうというふうに思っております。
○山添拓君　やはり、患者に対して罰則を設けることが差別や偏見を助長し得る、あるいは事業者に対して罰則で威嚇をするということが分断を持ち込む、そういう懸念を私たち持っています。これはやはり罰則ではない在り方が必要だと思います。
　脇田参考人に伺います。
　一月十五日の厚生科学審議会感染症部会では、入院や積極的疫学調査の拒否に罰則を科すことについて慎重ないし反対意見も多数出されておりました。特に、現場の保健所長や自治体の担当者から、保健所の負担が増えるのではないか、あるいは患者との信頼関係にひびが入るのではないかという具体的な懸念が表明されております。
　脇田参考人は、こうした意見についてはどのように受け止められたでしょうか。
○参考人（脇田隆字君）　ただいま委員の御質問の中にありましたような御意見がやはり感染症部会では多くあったと私も受け止めています。ただ一方で、実際に医療現場におられる方であったり、やはり、自治体の方であったり、何らかのその有効性を高めるような措置も必要なのではないかというような意見があったことも事実であります。
　ですから、先ほども少し申し上げたんですけれども、この部会の委員というのは、やはり感染症の専門家であったり医療機関の先生であったり法律家の先生であったり、多くの感染症に関わる委員の先生方で成り立っておりますが、皆さん感染症法の理念というのは十分に理解をしていて、やはり基本的人権を尊重しつつ、感染症の蔓延とそれから治療をしっかりやっていくような法体系が必要であるということは十分に理解をされているんだと思います。その上での意見でありまして、さらに、やはり多くの先生方からは、そういった罰則については慎重な姿勢というものもありましたし、実際の運用についても、そこで、その点についてはやはり国会でしっかり議論していただくことが重要であるという御意見もいただきました。
　その上で法改正がなされたのであれば、また感染症部会で実際の運用についてはしっかりと議論して、その際には、何度も言っていますけれども、慎重な運用がなされるような議論をしていきたいと思っております。
○山添拓君　保健所の逼迫が更に深刻になり、感染経路の追跡を困難にするということになれば、これはもうむしろ実効性を損なうような事態だと思いますので、それは改めてこの参議院での審議でも深めなければならないところだと思います。
　無症状や軽症で感染を拡大させるのがコロナの特徴で、今日も御指摘がありました。感染拡大防止の実効性、脇田参考人、今有効性という言葉を使われました。これを確保していくためにも、入院治療の必要のない感染者に宿泊療養などの徹底を求めていく必要があります。
　しかし、自営業者やフリーランス、非正規で、仕事を休めば収入がなくなるという人もおります。感染拡大防止に協力したがために生活の基盤を失うという事態になりかねないわけです。同様のことは、休業や時短の要請に応じたくても営業と雇用を守るために応じられない、そういう事業者についても言えると思います。
　結局、感染拡大防止を実効あるものとするためには、感染者や濃厚接触者の生活補償、あるいは事業者も安心して休むことができるような十分な補償を行うと、それが最も効果的なのではないかと思いますが、脇田参考人、米村参考人それぞれに御意見を伺いたいと思います。
○参考人（脇田隆字君）　委員の御指摘、全くそのとおりだというふうには理解しています。
　やはり、分科会、それから専門家の間での議論でも、先ほども述べたとおり、実効性、有効性を担保するためには、そういった措置に対するインセンティブとディスインセンティブ両方が必要なんではないかと、そういった議論をしておりました。
　以上です。
○参考人（米村滋人君）　私も委員の御意見に非常に共感したところでございます。
　やっぱり、こういった措置が本当に感染症対策として有効なのかどうか、そこのところをきちんと精査することなしに今回法案として出てきたのではないかというふうに私は考えているところでありまして、今後実際に運用する中でどういうことが起こるのかというのはしっかり見ていかないといけないだろうなというふうに思っているところであります。
　以上です。
○山添拓君　最後に、米村参考人に伺います。
　医療機関がコロナ患者の受入れ勧告を拒否した場合に病院名を公表するという規定について、米村参考人はその効果は未知数だと述べられている資料を拝見しました。
　コロナ患者を受け入れているか否かを問わず、病院や診療所というのは、役割分担をして、全体として地域医療を支えていると思います。受入れ病院を増やし、病院相互の協力を促して、かつ簡易、迅速にその支援が行き渡るようにしていくためには、やはり医療機関の全体を減収補填を行って支えていくことが大事ではないかと考えますけれども、この点についても御意見を伺います。
○参考人（米村滋人君）　御質問ありがとうございます。
　医療機関に協力を促すための仕組みというのは幾つかのものがありまして、それをやっぱり併用していく必要があるのだろうというふうに思っております。
　もちろん経済的なインセンティブで動く病院というのもあるかと思いますが、必ずしもその経済的なインセンティブということではなくて、専門家がいないからできないとか、構造が非常に古いのでできないとか、そういうような病院もあるのだろうと思いますので、そういった点も踏まえて少しでも、様々な医療機関の現状をきちんと認識した上で、少しでも多くの医療機関に協力してもらえるような枠組みというのをつくっていくことが重要だろうというふうに思います。
　経済的な支援というのももちろんそのうちの一つでありまして、損失分もきちんと填補できるような、そういうような仕組みがある方が望ましいというふうには考えているところであります。
○山添拓君　ありがとうございます。今後の審議の参考にしたいと思います。
○委員長（森屋宏君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了をいたしました。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様方には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べをいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。大変ありがとうございました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（森屋宏君）　連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認めます。さよう決定をいたします。
　申し訳ございません、皆様方、お手元に今日ありますペットボトルはそれぞれお持ち願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後二時五十二分散会
令和三年二月一日（月曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和三年二月一日
　　　　午後五時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　議員辞職の件
　　　　午後五時三十二分開議
○武部新君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
　　　　―――――――――――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響を緩和するため、新型インフルエンザ等蔓延防止等重点措置を創設するほか、新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者や医療機関等への支援措置を講ずるとともに、入院措置等に応じない場合及び積極的疫学調査に応じない場合の罰則の創設等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る一月二十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日、西村国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取いたしました。さらに、本日、厚生労働委員会との連合審査会を開会し、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案により、緊急事態宣言時及び蔓延防止等重点措置時の命令に違反した場合における過料の額を引き下げるとともに、入院措置等及び積極的疫学調査に係る罰則を、刑事罰から行政罰に修正すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、新型コロナ感染症対応の特別措置法等改正案に反対の討論を行います。（拍手）
　今、新型コロナの感染拡大を抑止するために必要なことは、罰則導入ではありません。事業規模に応じた補償、政府、自治体からの要請で不利益を被る個人への補償など、正当な補償を明記する法改正です。政府がなすべきは、コロナ感染者の不安をなくし、過酷な医療現場を改めるため、公衆衛生、医療提供体制の整備に全力を注ぐことです。
　本案の最大の問題は、コロナ感染者や、コロナ対策で営業が困難になる、仕事を失う、収入が落ち込むなど不利益を被る国民を犯罪者扱いし、責任を国民に転嫁して、国が行うべき補償を免れようとする罰則の問題であります。
　重大なのは、入院措置や積極的疫学調査の拒否に罰則を導入する点です。政府案に対し、刑事罰撤回の修正が行われましたが、罰則を科して強要することに違いありません。
　また、入院したくてもできず、自宅で亡くなる事態を放置したまま、自宅療養を位置づけ、これを求めています。
　さらに、医療が逼迫する中で必死に地域医療を支えている医療機関に対し、減収補填を行わず、ベッド増床の協力勧告に応じなければ公表の制裁を加える規定まで盛り込んでいます。
　罰則導入が、いかに感染抑止に逆行し、重大な困難をもたらすか、この短い審議の中でも明らかになりました。
　公衆衛生の専門家の参考人は、罰則があることで、水面下に潜ってしまう行動を誘発する可能性を指摘。さらに、罰則の導入で保健所には事件の通告義務が生じ、業務が追加となるため、今の保健所では業務的にもたないと告発。感染症法に関して、罰則は一切踏みとどまるべきだと強調しています。
　罰則導入は、国民の不安、差別を助長させ、保健所業務に支障を来し、国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にするものです。絶対に認められません。
　私の質問に対し、政府は、入院拒否で感染拡大した科学的証左も示さず、入院措置の事例すらつかんでいませんでした。
　菅総理は、罰則導入について、保健所を所管する都道府県知事からは全国知事会として要望があったと述べ、厚生科学審議会感染症部会からはおおむね了承が得られたと答弁しました。
　しかし、保健所から知事に対し要望を上げてくれとは言っていないという発言がその審議会の議論中にあったのです。そして、審議会で十八人のうち十一人が反対、懸念、慎重論を表明していました。にもかかわらず本案を提出したことは、到底許せません。
　本案は、こんなにも矛盾に満ちています。多くの関係者が反対している声を無視して押し通すなど、断じて許されません。罰則、制裁措置の導入は全面撤回すべきであります。
　特措法は、現行においても、緊急事態の要件や私権制限の内容が曖昧で、その恣意的運用が問題となってきました。
　これを放置したまま本案で持ち込まれた蔓延防止等重点措置は、更に問題を拡大するものです。政府、都道府県の判断で、罰則つきで私権制限を国民に押しつけ、事業者への要請事項など肝腎な中身は政令で定めるとし、国会の関与も法定していません。政府や自治体の裁量が大きく、更に恣意的な運用が懸念されるものであり、認められません。
　特措法の対象を拡大し、政府が決めれば法改正なしに今後新たに発生する感染症にこの枠組みが使えるようにしていることも問題です。
　特措法は私権制限を伴うものであり、国民の権利利益を救済する措置が不可欠です。私権制限がもたらす人権侵害に対する救済措置や、経済的措置に対する補償の法定化を欠いたままの法改正は許されません。
　また、検疫法に自宅待機を位置づけていますが、これは、感染症の病原体が国内に侵入することを防止することを目的とする検疫における水際対策に穴を空けるものであり、反対です。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　平将明君。
　　　　〔平将明君登壇〕
○平将明君　自由民主党の平将明です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　まずは、今回の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。
　また、現在治療、療養中の皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
　今回の法改正に賛成する理由は、第一に、これまでの経験、知見を踏まえて、特措法における感染症対策の枠組みを強化し、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前から一定の強制力を伴う措置が可能となるようにする必要があると考えるためです。
　この点、私権の制約とのバランスが重要となりますが、今回の改正法では、この措置を実施するに当たって専門家の意見を聞くこととしているほか、地域や業種等を絞って措置を講ずることとしており、私権の制約は低く抑えつつも、緊急事態措置が必要な蔓延状況に陥ることを防止しようとするものとなっています。
　その上で、第二に、影響を受けた事業者や医療機関等への支援についても、それらの一定の強制力を伴う措置との両輪として、法制化する必要があると考えるためです。
　この点についても、今回の改正案では、国や自治体は事業者等を支援するための必要な措置を行うこととしており、政府からは、審議においても、規定の趣旨や与野党の合意に基づく附帯決議を十分に踏まえながら対応していく旨の答弁がありました。
　第三に、感染者や医療従事者、その家族等への差別はあってはならないことです。
　法改正では、こうした方々に対する差別的取扱いなどの実態把握や啓発活動等を行うことを国や自治体の責務としており、悪質な偏見や差別の撲滅に向けた確かな一歩となるものと考えています。
　また、第四に、感染症法に基づく対策の実効性を高め、より確実な取組を推進することにより、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を一日も早く収束させ、また、次なる拡大の波を起こさないようにする必要があると考えるためです。
　この点、今回の改正案においては、これまで得られた様々な知見や経験を法制度に反映し、入院や宿泊療養等の措置の実効性の確保、国と地方自治体の間の情報連携や役割、権限の強化等を講ずることとされており、こうした措置により、感染の早期収束につなげていくことができると考えています。
　また、今回、入院する医療機関から逃げた場合や積極的疫学調査への回答拒否をした場合などに罰則を科することとされています。
　この点、私権制約の観点からいえば、当然、慎重な運用が求められますが、政府からは、審議において、患者の人権に配慮をして適切な運用を図っていく旨の答弁がありました。
　感染症対策の実効性を高めるために、今回の罰則は必要最小限の措置としてやむを得ないものと考えますが、責任ある与党として、実際の運用についてもしっかりと注視をしていく必要があると考えております。
　以上、本法案に賛成する理由を述べました。
　今回の法律案は、その検討の段階から政府・与野党連絡協議会で各党の御意見をお伺いし、御意見をできるだけ取り入れて提出された経緯があります。また、法律案の審議に先立って、与野党で真摯な協議を積み重ね、修正の合意に至り、それを踏まえて法律案とするなど、現下の感染状況の下で、異例の対応を経て現在の案となっているものです。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。（拍手）
　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、療養中の皆様にお見舞いを申し上げ、医療従事者の皆様、その他エッセンシャルワーカーの皆様には、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　新型インフルエンザ等対策特措法等改正案について、私は反対の立場から討論をいたします。
　緊急事態宣言が延長された場合、多くの事業者は時短営業等に協力する意思があります。しかし、先行きが見通しにくい中で、更なる借入れを行える事業者は多くありません。法律の実効性を高めるためにも、事業者が受けた影響に応じた支援に踏み込むべきです。
　私たち国民民主党は、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付及び損失補填的な内容への見直しを求めてきました。アメリカが行っているペイチェック・プロテクション・プログラムのような返済免除特約つきの融資制度の創設なども必要だと考えております。国際通貨基金、ＩＭＦも、各国政府に対して追加的な財政出動を求める意思を表明しています。今、踏ん張るべきは事業者だけではありません。国の決断こそ求められています。
　蔓延防止等重点措置は、制度全体を複雑化させています。国民は、緊急事態宣言の発出を目安に日常の行動を切り替えてきました。国民の理解と協力を得るためにも、簡素な制度を維持し、緊急事態措置の機動的かつ柔軟な運用を進めていくべきだと考えます。
　蔓延防止等重点措置は、罰則規定によって国民や事業者の社会活動を著しく制限するものです。それにもかかわらず、国民の代表たる国会の関与は法律上規定されておらず、民主性を欠いています。対象者が少ないからとか機動的な対応が求められるからという理由では、国会の関与を不要とする理由としては不十分です。国民の理解と協力を得るためにも国会への説明義務を法律の中に明記するべきであり、それなくして罰則による私権制限はあり得ません。
　この法律の目的は、経済活動の抑制ではなく、あくまでも感染拡大防止です。多くの事業者が既に一年近く辛抱している中、営業を継続する際の正当な理由の具体的中身が今に至って検討中というのでは、政府の誠意が国民に伝わりません。この法律は、成立後一月もせずに施行されることとなっております。詳細を政令で定めるにしても、条文上に何らかの指針を示す責任があるのではないでしょうか。緊急性の高い案件であるからこそ、予見可能性があり、経済界の理解が得られる内容を提案すべきだったと考えます。
　現在、特に深刻なのは、コロナ不況によって失業率が高まってきていることです。雇用調整助成金の活用を産業界に対してより強く求めていくことはもちろんのこと、失業者が増加しているサービス業を始め、仕事を失った方々がほかの業界で就労を継続できるように、雇用の弾力的な運用を政府として支援することを求めます。
　コロナが感染拡大を続けている要因の一つに、無症状感染者の把握が難しい点が挙げられます。今後の第四波を封じ込める戦略の中では、十分な支援を前提とした活動制限の徹底と抗原検査キットなどを用いたスクリーニング検査など、集中的な感染ポテンシャル低減が重要であると考えております。医療機関の負担に配慮しつつ、検査体制の強化に向けた検討をお願い申し上げます。
　最後に、この法改正は、罰則を新たに導入するなど、私権制限を創設する重要な法改正にもかかわらず、衆議院における審議が実質一日というのは国会審議の在り方として本来全く不十分であり、実効性のある中身とするためにも、今後も随時見直しを重ねていくことを期待申し上げ、私の発言を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　白石洋一君。
　　　　〔白石洋一君登壇〕
○濱村進君　公明党の濱村進でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々と御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。
　また、感染されて闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　今、現に、感染するリスクと向き合いながら、社会生活に必要不可欠な仕事に就かれている皆様に心から敬意を表しますとともに、感染拡大防止に御協力くださっている国民の皆様に感謝を申し上げます。
　政府は、批判にさらされても、特措法等の改正を決断いたしました。
　少なくとも昨年末の段階においては、特措法等の改正は、感染収束後にしっかりとした対策の検証を得て行う予定と考えておられました。対策に強制力を持たせることについては、昨年の臨時国会の段階では、専門家の間でも意見が分かれる状況であったわけであります。しかし、その後の感染拡大の中で、全国知事会を始めとする現場からの要望等が行われて、与野党での議論もあり、法案を提出することを決断したとのことであります。
　そもそも、落ち着いた環境の中で議論できるにこしたことはありません。しかしながら、今回は、感染拡大する中でありながらも、目的である、これ以上の感染拡大を食い止めて医療崩壊を起こさないため、改正することを決めたわけであります。私は、この特措法等を改正する決断をしたことは極めて重要であり、評価いたします。
　政府におかれては、法改正の目的である感染拡大防止と医療逼迫の解消にこれまで以上に取り組まれることをお願い申し上げます。
　今回の特措法等の改正に当たり、立法府としての役割は、いわば相反する二つの目標を実現することでありました。一つは感染拡大を収束させること、もう一つは国民の権利利益を守ることであります。
　新型コロナウイルスが感染拡大している中において、どの程度であれば国民の権利利益が制約されることに理解が得られるのか、十分な配慮が必要です。そのような中で、野党の協力を得て、修正協議を行い、合意することができたわけであります。ここに、立法府としての一定の役割を果たせたのではないかと考えます。
　今回の法改正で、新型インフルエンザ等特措法においては、新型インフルエンザ等緊急事態において、現行法で可能であった要請、指示だけではなく、要請、命令ができるようになりました。
　ただし、本来であれば、緊急事態宣言の発令は抜かずの刀であることが理想であります。よって、緊急事態に至らない段階での感染拡大防止のための措置を講じるため、蔓延防止等重点措置を新設することとしております。
　蔓延防止等重点措置については、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施することで、集中的な対策により地域ごとに感染を抑え込むことができるよう、知事からの要請等の実効性を高めることを目的としております。
　ここで重要なのは、緊急事態措置と蔓延防止等重点措置の差であります。
　緊急事態措置では、施設使用の制限、停止、催物開催の制限、停止ができますが、蔓延防止等重点措置ではできません。できるのは営業時間の変更要請であり、いわゆる休業要請はできないとしております。過料についても、それぞれ三十万円以下と二十万円以下と、差があります。また、緊急事態措置の場合だけ、特定物資の収用や臨時の医療施設の開設のための土地等の使用を同意なく可能とすることとなっております。
　法案審査の中、それぞれの措置で十分に段階的な差がついていることが確認できました。
　蔓延防止等重点措置における要請を実効性あるものとするには、事業者や地方公共団体への支援が鍵となります。
　支援については、影響を受けた事業者を支援することについて義務化しております。影響を受けた事業者の範囲を川上から川下まで幅広く設定し、支援することが、実効性の向上につながると考えます。
　政府におかれては、影響を受けた事業者を柔軟に捉えて支援することで、要請を実効性のあるものとし、感染拡大の収束を実現し、国民の生命と生活を守るよう、強く要求するものであります。
　続いて、感染症法、検疫法等の改正につきましては、新型コロナウイルス感染症を感染症法等に適用できるよう定義づけし、宿泊療養、自宅療養の法的根拠を示すほか、国や地方自治体間における情報連携の改善、役割、権限の強化等も措置する中で、医療関係者、医療機関への協力要請も明示的になり、評価いたします。
　その上で、与野党の修正協議により、入院措置の罰則については、刑事罰の一年以下の懲役又は百万円以下の罰金から行政罰の五十万円以下の過料に修正となり、積極的疫学調査の罰則については、刑事罰の五十万円以下の罰金から行政罰の三十万円以下の過料となりました。
　入院勧告、措置の罰則については、入院したくても病床に空きがなく入院等調整中の方は、当然、罰則の対象外です。悪意を伴うような新型コロナウイルスを拡散するという行為として入院中に逃げたり、正当な理由なく入院しなかったりする場合に限られることとなっております。
　積極的疫学調査の罰則については、保健所の保健師等の皆様の業務負荷を取り除くことを一つの目的としなければなりません。
　刑事罰の罰金から行政罰の過料に変わりましたが、いずれの場合であっても、一定の抑止効果が働く点では変わらないと考えます。
　もとより信頼関係の構築を大前提として保健師の質問、調査が行われていることを考えますと、信頼関係の構築が困難な相手の場合に抑止効果が発現され、保健師の負担が軽減されることを期待いたします。
　なお、与野党の修正協議に伴い、積極的疫学調査の質問、調査に応じない場合において、質問、調査に応じるよう命令できることとしつつ、その命令は、必要最小限度のものとし、原則、書面通知を伴うこととしており、それでもなお正当な理由なく答弁をしなかった等の場合に限り三十万円以下の過料としたことも評価するものであります。
　以上、本改正案に賛成する理由を申し述べ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○青山雅幸君　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　私は、会派を代表し、特措法、感染症法等改正案について、賛成討論をいたします。（拍手）
　今、政治に問われていること、それは、既成概念や様々な思惑にとらわれることなく、この新型コロナウイルスとの戦いを国民にとって最善の結果に着地させていくことであります。
　そのためには、この戦いの本質を理解し、固定的な視点からだけではなく、全方位からの検討を加え、全ての方面に目配りをした様々な対策を実行しなければなりません。その観点から、従前の法制あるいは政府の対策ですっぽり抜け落ちていたのが、医療体制の充実です。
　この戦いの主要な柱は、医療システムを維持するということ。そのためには、当然、医療体制の拡充が図られる必要もありますし、法整備もなされなければなりません。
　日本維新の会では、新型コロナウイルス対策に対する提言第七弾において、特措法に医療機関に対するコロナ患者の受入れや医療従事者の派遣といった要請や命令規定の新設を政府に提言していたところですが、今回、不十分ながらも、感染症法において、医療関係者に対する協力への勧告が定められ、その実効性を持たせるための公表規定が設けられるとともに、我が会派の提言を受けて、医療関係者に医療機関が含まれることを法律レベルで明記することとなったことは、一歩前進として評価し得るところです。
　また、私たちは、知事の権限を強化する観点から、緊急事態宣言の発令要件の見直しを求めるとともに、それがかなわない場合には、緊急事態宣言の発令前から知事に必要な権限を付与すべきと訴えてきたところ、そうした我が党の提言を受けて、蔓延防止等重点措置が創設されたことも、評価しているところです。
　一方で、国民の権利制限に対しては正当な補償をとの観点からは、緊急事態宣言における施設の制限、停止等の要請、命令について、その違反について過料という行政罰でもって強制するにもかかわらず、その措置によって事業者が被る損害に対しては補償ではなく支援にとどまるとした点は、憲法二十九条三項に照らしても極めて問題と言わざるを得ません。
　政府は、特措法制定時において、事業に伴う内在的制約の範囲内であるから許されるとの考えを取っていたので、今回もそれが当てはまるとの立場のようですが、冬季に限定された流行が想定される新型インフルエンザには当てはまったとしても、季節に関係ない流行、しかも収束まで二年を要するとの見込みすらある新型コロナウイルスについては、必ずしも当てはまるものではありません。
　法の文言にとらわれることなく、一律支援を超える損失があった事業者に対しては、事後的審査に基づき正当な補償がなされることを強く要望いたします。
　日本維新の会・無所属の会は、政治的利害得失や既得権益を始めとする種々の制約にとらわれることなく、自由な議論に基づいて国民のための政策実現を目指すことをお誓いし、以上をもって賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　議員辞職の件
○議長（大島理森君）　今一日、議員遠山清彦君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
　　　　―――――――――――――
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　令和三年二月一日
　　　　　　　　　　衆議院議員　遠山　清彦
　　衆議院議長　大島　理森殿
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　遠山清彦君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十五分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　西村　康稔君
令和三年二月一日（月曜日）
　　　　午後五時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　松本　洋平君
　　　理事　福田　達夫君　理事　小川　淳也君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　武部　　新君
　　　　　　根本　幸典君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　井野　俊郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　井上　貴博君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員遠山清彦君辞職の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日内閣委員会の審査を終了した新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました法律案に対し、自由民主党・無所属の会の平将明君、立憲民主党・無所属の白石洋一君、公明党の濱村進君、日本共産党の塩川鉄也君、日本維新の会・無所属の会の青山雅幸君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、平将明君、白石洋一君、濱村進君は各々十分以内、塩川鉄也君、青山雅幸君、浅野哲君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、議員辞職の件についてでありますが、本日、議員遠山清彦君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、新型インフルエンザ等対策特措法等改正案を緊急上程いたしまして、木原内閣委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、採決いたしまして、共産党及び国民民主党が反対でございます。
　次に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　内閣委員会　委員長　木原　誠二君
　　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、国民
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　平　　将明君（自民）
　　　　　　反　対　　　　浅野　　哲君（国民）
　　　　　　賛　成　　　　白石　洋一君（立民）
　　　　　　賛　成　　　　濱村　　進君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　青山　雅幸君（維新）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時二十分予鈴、午後五時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二日火曜日午後三時三十分理事会、午後四時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会