Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年六月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　長谷川　清君　　　　　　吉田　之久君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　政府委員
　　　　　　　国際平和協力本　　柳井　俊二君
　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　警察庁長官　　　　城内　康光君
　　　　　　　警察庁長官官房　　垣見　　隆君
　　　　　　　警察庁警務局長　　井上　幸彦君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁刑事局保　　中田　恒夫君
　　　　　　　安部長
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　大蔵省主計局次　　竹島　一彦君
　　　　　　　長
　　　　　　　自治政務次官　　　片岡　武司君
　　　　　　　自治大臣官房長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治大臣官房総　　遠藤　安彦君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　自治大臣官房審　　松本　英昭君
　　　　　　　議官
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省行政局公　　石川　嘉延君
　　　　　　　務員部長
　　　　　　　自治省行政局選　　佐野　徹治君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　　　　　消防庁長官　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐藤　　勝君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　社会保障制度審
　　　　　　　議会事務局総務　　柏崎　澄雄君
　　　　　　　課長
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部管　　上杉　秋則君
　　　　　　　理企画課長
　　　　　　　法務省保護局恩　　栃木庄太郎君
　　　　　　　赦課長
　　　　　　　厚生省社会・援　　松尾　武昌君
　　　　　　　護局更生課長
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局施設人材課　　大田　　晋君
　　　　　　　長
　　　　　　　厚生省年金局年　　中村　秀一君
　　　　　　　金課長
　　　　　　　建設大臣官房地　　峰久　幸義君
　　　　　　　方厚生課長
　　　　　　　建設長建設経済　　風岡　典之君
　　　　　　　局建設業課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政の拡充強化に関する決議の件）
○銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨三十一日、長谷川清君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
○委員長（佐藤三吾君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩本久人君　皆さん、おはようございます。
　通告に基づいて順次質問したいと思いますが、まず最初に、昨晩の大蔵大臣質問の際に大蔵省の方から答弁をいただいた中身についてどうしても納得できないことがありますから、その点について再度答弁を求めたいと思います。
　それは、一つは、昨年度の地方財政計画では、土地開発基金が五千億円、それから臨時財政特例債償還基金が一兆一千八百八十二億円措置されておりますが、本年度なぜ措置されないか、こういう質問でございました。それについて大蔵省の竹島主計局次長は、一言で言えば財源がない、お金がないからやめたといったことのように私には聞こえました。もしそれが本気の答弁ならば、そこにはかけがえのない国の財政をより国民的にどのように使っていくかという思想も理念もない、大変ゆゆしき問題だ、こういうふうに私は思いますから、再度御答弁を求める次第であります。
○政府委員（竹島一彦君）　昨日は時間の関係もありまして失礼申し上げましたが、改めて御答弁申し上げます。
　御指摘のように、平成五年度の地財計画におきましては土地開発基金や臨財債償還基金の積み増しは行われておりませんけれども、これは、まず一番目に、五年度の財政事情が国、地方を通じまして極めて厳しいということがございます。二番目に、具体的な点でございますが、土地開発基金につきましては平成四年度までの措置によりまして当面必要な基金の残高は充足しているという判断もございまして、これらをあわせまして総合的に勘案し、当然自治省とも協議をさせていただいた上、五年度においては積み増しは行わないということにさせていただいたものでございます。
○岩本久人君　次に、これに関連してでありますが、公共事業関係の補助負担率が一年度前倒しで恒久化されました。中身は、直轄事業が三分の二、補助事業が二分の一ということでございますが、どのような論議でこのような結果になったのか、このような負担率はどのような基準で決められたのか、これに伴って生じる地方の負担増はどの程度になるのか、さらにまた、そのような負担増の出る恒久化を自治省はなぜのんだのか、大変重要な問題でありますので、お願いしたいと思います。
○政府委員（竹島一彦君）　まず、公共事業等の補助率等の恒久化についての御質問を三点ばかり伺いましたが、どういう議論を経てこれを決めたのか、まだ一年残っていたではないかという御趣旨かと思います。
　これにつきましては、経緯がございまして、それまでの暫定の補助率というものが平成三年度の予算におきまして決定を見まして向こう三年間ということで来ておったわけですが、平成三年度の見直しの際に、行革審答申などを踏まえまして、体系化、簡素化の観点から関係省庁間で総合的な検討を進め、暫定期間内に結論を得るよう最大限に努力し、その上で可能なものから逐次実施に移すべきである、こういうことになりまして、三年間はやらないということではなくて、その三年間の暫定期間内にできるだけ議論をして逐次実施せよと、こういうことがあったわけでございます。
　また、その際、一括法案でお願い申し上げましたんですが、その附帯決議におきましても同様の御趣旨の国会の御意思もあったということでございます。加えまして、平成五年度から公共事業の中で大変大きなウエートを占めております道路につきまして新しい五カ年計画がスタートをするという年度にも当たったということもございまして、そういう意味で、一年間は残っておりますけれども、協議をいたしまして結論を得たということでございます。
　具体的には、平成三年七月に公共事業等の補助等に関する関係省庁連絡会というものが設けられておりまして、この会を中心に関係省庁、大蔵、自治、事業所管官庁、地域官庁が参画いたしまして協議を行いました。その結果、平成四年十二月十九日に合意が行われまして、その内容は、直轄事業にあっては原則三分の二、補助事業にあっては原則二分の一ということになったわけでございます。あわせまして、この際、補助率だけではなくて、かねてから地方の御要望の強かった直轄事業負担金のうちの維持管理経費の地方負担の割合を引き下げる、そのほか補助基準を見直すというようなことも行っておるわけでございます。
　それから、第二点といたしまして、なぜ三分の二なり二分の一なのかということでございます。
　いずれも原則の率でございますけれども、これは平成元年十二月の行革審からいただいております「国と地方の関係等に関する答申」というものがございまして、これが重要な参考になっておるわけでございます。その中で行革審は、「一定の行政水準の維持等のため国と地方が等しく分かち合う性格の事業の補助率は二分の一」、「諸要素を勘案の上これより高い又は低い補助率を設定する必要のあるものはそれぞれ三分の二又は三分の一」というふうなことで、簡素化の観点を含め見直すべきである、こういう答申をいただいておりまして、これを踏まえまして議論をした結果、恒久化をするということでございますので、やはり端数のあるような補助率なり負担率というのは適当ではないということで、原則は三分の二、二分の一ということにさせていただきました。
　ただ、国の直轄事業につきましてもその性格等に応じまして三分の二ではないさらに高い負担率というものも設定されておりますし、例外的ではございますが補助事業につきましても二分の一じゃないものもございますが、なるべく原則三分の二、二分の一ということで簡素化を図るということになったわけでございます。
　それから、第三点でございますが、この恒久化に伴いまして、地方団体、地方財政への影響額はどうなるかということでございます。
　これはいろいろ考え方があるわけでございますが、今回は暫定ではなくて恒久措置にするということでございますから、私どもはそうしますと国と地方の財政関係も基本に戻るというのが言ってみると原則だと思っております。そういう意味では、特別の措置ということは例外的ないしは暫定的なものであるということになるわけでございます。
　ただ、財政の継続性の問題もございまして、従来、昭和五十九年度の負担率、補助率と比べてどうだということで措置がなされてきたという現実がございますので、それとの関係で申し上げますと、この恒久化に伴いまして昭和五十九年度の水準と比較して地方団体の負担が幾らふえるかといいますと、普通会計及び公営企業会計を合わせまして現年度事業分で約六千九百億円ということでございます。
　これにつきましては、暫定的な措置といたしまして、公共事業等臨時特例債というネーミングをしておりますが、そういった地方債で全部手当てをするということになっておりまして、それの将来の元利償還につきましては全額地方団体の基準財政需要に算入いたします。そのためのマクロの財源手当てといたしまして、利払いに要する費用の十分の九に相当する額、これは交付団体については全額という意味でございますが、それについては、当年度において地方交付税の特例措置として一般会計から交付税特別会計に繰り入れをするということにさせていただいております。
○政府委員（湯浅利夫君）　公共事業等の国庫補助負担率の恒久化につきましては、ただいま大蔵省から詳細御説明のとおりの経過でございまして、私どもといたしましても、平成三年度にこの暫定補助率が決まったときに、五年度までの間にできるだけ早くこの暫定的な不安定な状況というものを解消しようということで鋭意関係省庁とお話し合いをしてきたところでございまして、特に平成五年度は道路整備五カ年計画という公共事業の中でも非常に大きなウエートを占める事業が一つの区切りになったものでございますので、この機会にやはり恒久化をすべきだという判断から、先ほど来経過の御説明がございましたような経過で私どもといたしましてもこの恒久化につきましてお話し合いに応じたところでございます。
　影響額等につきましては、地方団体の財政運営に支障のないように十分配慮をいたしましてこれからも対応していかなければならないと思っているわけでございます。
○岩本久人君　大蔵省にお伺いしたいと思うんですが、きのうの大蔵大臣の答弁のいわゆる語調を見ておると、地方交付税の性格についてやや疑問を持たざるを得ないという点があります。そこで、再度詰めてみたいと思うんです。
　大蔵大臣がきのうここで話しておられたのは、要約すると、地方交付税というものは地方から見て権利のある金だと、こういうことです。しかし、昨年、私もここで取り上げましたが、当委員会での議論では、地方からだけでなくて国の側から見てもこれは一〇〇％地方固有の財源だということが確認をされていると思うんですけれども、この点についてはどのように見解を述べられますか。
○政府委員（竹島一彦君）　毎回同じような答弁で恐縮でございますが、御質問につきましては、これは昭和四十四年の福田大蔵大臣の国会答弁というものがございまして、それ以来一貫して同じ趣旨で御答弁申し上げているわけでございます。
　歴代の大蔵大臣は、そういうことで申し上げておりますように、地方交付税につきましては、特定の国税の収入の一定割合が国から地方に交付されることが決まっているということから、地方の権利のあるお金であり、そういう意味において固有の財源と言って差し支えないと考えているということでございまして、まさにそういった法律で定められている一定の割合の国税の収入が地方に交付されるということが決まっておりますので地方の権利のあるお金である。国は、逆に言うと、そういうことで権利のあるお金ということで固有の財源として扱わなきゃならぬ、こういうことでやってきている。これからもそうであろう、こういうふうに思っております。
○岩本久人君　わかったようなわからないような答弁ですが、私が言った趣旨でいいのですか。もっと歯切れよく、わかりやすく言ってください。
○政府委員（竹島一彦君）　国から見ても一〇〇％地方固有の金であるかどうかということでございますが、いずれにしましても、この四十四年の大蔵大臣答弁の趣旨は先生の御指摘の趣旨とそう違うものではないというふうに思っておりますが、大変経緯のある御議論、御質問なり答弁の積み重ねがございますので、新しいことをつけ加えるというのはかえって現場を混乱させるおそれがあるんではないかと思いますので同じ答弁を申し上げているわけでございますけれども、国も、まさに地方の権利のあるお金であり、そういう意味において固有の財源であるという認識に立っているということは申し上げているとおりでございます。
○岩本久人君　はい、わかりました。それでは大蔵省は結構でございます。
　それでは、総理府来ておられますか。ＰＫＯの問題についてお伺いをしたいと思います。
　けさも早朝からのテレビニュースで、文字どおり命をかけて頑張って御苦労されてこられた七名の方がけさ六時過ぎ成田に到着されたというのを映像で映しておりました。また、とうとい血と汗と涙の結晶で現在カンボジアでは総選挙が終わり、徐々にではありますが開票が順調に進んでいると、こういうことのようでございます。
　そこで、まず基本的な問題としてお伺いをしたいと思うんですが、経過を見ると、日本の文民警察官というのは一番最後に参加したということもあって、結果として治安状況の厳しい地域に配置されることになった。そういうことを考えると、文民警察官の配置に当たっての状況認識の詰めが甘かったということが言えるんではないか、こう思うんですが、その点についての見解をまずお聞かせください。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま文民警察官の配置についてのお尋ねがございました。
　確かに我が国の文民警察官が参加いたしましたのは比較的遅い時期でございまして、昨年の十月十四日にプノンペンに到着いたした次第でございます。配置先につきましては、これは日本の文民警察だけではございませんが、各国から参加しております文民警察官はプノンペンに到着いたしまして若干の研修がございますが、その後で配置先が決まるということでございました。
　それで、遅く参加したんであるいは条件の厳しいところに配属されたのではないかという御指摘でございますが、特にせんだって高田さんが殉職された北西部につきましては、確かにあの時期非常に治安状況も悪いまた生活条件も厳しいという状況になっておりましたけれども、昨年の秋に配属が決まりましたころはむしろ極めて平穏な地域でございました。
　カンボジアのようなところにつきましては、地域によって治安状況が異なるのはもとよりでございますけれども、同じ地域でございましても、そのときどきの時点によっては状況が非常に異なるということがございます。特にアンピルにつきましては従来は非常に平穏でございまして、この三月ぐらいまでは、アンピルとそのちょっと東北にございますフォンクーの間、この間でせんだっての五月四日の攻撃事件があったわけですが、そこの間はいわばジョギングでも通れるぐらい平穏でございました。これが四月に入りましてフォンクーにおりました平林さんという文民警察官が強盗事件に遭いましたが、そのころから急激に状況が悪化したということでございます。
　そういうわけでございまして、アンピル、フォンクーに関しましては、必ずしも遅く配置になったんで危険な地域に配属されたということではなくて、むしろ状況が途中から変わったということであろう、そういうふうに思っております。
○岩本久人君　次に、ＵＮＴＡＣの大きな任務の一つであった総選挙が終了したということから、政府として文民警察官の早期引き揚げという問題についてどのように考えておられるのか。
　きょうの新聞報道を見ると、一部でありますが、済んだということで、帰国の準備をせよということで送別会も済んだ、と思っていたら待ったがかかったといったような、現場ではいろんな状況があるようでございます。いずれにしても、総選挙の終了を一つの大きな契機にして早急に明確な回答をＵＮＴＡＣからとってやること、これがいろんな意味で安定につながる、このように思うんですが、その点どうですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま先生が結論としておっしゃいましたことは私も同感でございます。
　文民警察要員につきましては、派遣終了時期は本来本年の七月中旬となっておるわけでございます。これは我が国の文民警察官でございます。実際の帰国につきましては、政府といたしましては今後のＵＮＴＡＣの活動状況を踏まえつつ任務終了に応じでできるだけ早く帰国させたいというふうに基本的に考えておる次第でございます。
　一部にと申しますか、かなり報道では大々的に帰国の日取りが報道されておりますが、結論から申しますと、ＵＮＴＡＣの中でいろいろな撤収計画を現在検討しておるところでございまして、いまだ具体的な計画が確定していないというふうに承知しております。一部報道されたような日取りが一つの案として考えられているということはどうも事実のようでございますが、これはまだＵＮＴＡＣの最終的な案にはなっていないというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、勤務地によりましては本来の文民警察の業務が難しくなっているところもございますし、また選挙終了後の情勢いかんによりましては文民警察の業務を行うことが困難になるということもあり得ますので、かねてから文民警察要員の早期帰国に関する希望を述べてきたところでございます。ただ、きょう現在、ＵＮＴＡＣの内部で、我が国の文民警察だけではございません、三十二カ国から参加しておりますので、その全体の撤収計画についていろいろ検討をしているところであるというのが現状でございます。
○岩本久人君　そうすると、報道されておもように十五日に一斉帰国ということではない、こういうことですね。
○政府委員（柳井俊二君）　そのような案がいろいろな案の一つとしてあるというふうには承知しておりますけれども、そのような日取りで最終的に決定したものではないというふうに聞いております。
○岩本久人君　いずれにしても、そこのところは重大なところですから、きっちりと対応してもらいたいと要望しておきます。
　次に、現に派遣されている文民警察官はＵＮＴＡＣからの要請によって本来任務と異なる国境の監視とか要人や選挙事務所の警護などについているということのようでありますが、その点についてまさに我が国の法令を逸脱するようなことをさせている、しなければならない、こういう状況について、村田国家公安委員長そして警察庁長官はどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　我が国から派遣されている文民警察隊の任務は、国際平和協力法に規定がありますように、警察行政事務に対する助言、指導、監視ということでございます。しかしながら、地域によっては、指導、助言の対象となる地元の警察官が存在しなかったり、あるいは政党事務所の警戒など本来の業務以外と思われるような任務を付与されているというような状況もあったと承知しております。
　そういうことで、警察庁といたしましては、国際連合の平和維持活動への我が国の協力の重要性を認識しつつも、やはり文民警察隊員が法律で定められた業務を逸脱する任務を課せられることのないように、再三にわたりまして協力本部に対してその旨ＵＮＴＡＣに要請していただきたいというお願いをしてきたわけでございます。
○岩本久人君　反省点ということでいろいろ挙げられておりますが、いずれにしても、これだけの大変な任務をしかも外地でやるということでいろんな苦労とかはあったと思うんですが、結果として、警察庁、ＰＫＯ協力本部事務局、外務省といった関係当局の連携というものが大変悪かったのではないか、こういう指摘があるわけです。今回のこのこと全体を通じて、そういった面からの教訓とか反省とか、この点はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　警察庁は、都道府県の警察官で適性を有する者を協力本部の方に推薦をいたしましたし、またみずから警察庁の職員を協力本部に派遣いたしたわけでございます。いわば実家みたいな関係でございます。私どものところから協力本部にも人を出しまして協力本部の要員としていろいろ事務にも携わっておるわけでございまして、その間には日常密接な連絡をとり合ってきたということでございます。
　ただ、何せ初めての経験でございますので、なかなか頭で考えるようなわけにはいかないということで、いろいろと問題はあろうかと思いますが、しかしこういうものは、全部任務を終了いたしまして、細かくそういった状況を掌握して将来に生かす問題点について考えてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は実際に現地に参りましたからその感じをこの際申し上げておいた方がいいと思います。
　五月七日の夜、総理から御連絡があり、私の派遣が正式に決定したのは五月八日の午前零時五分であったと思います。そして、その日の朝の十時過ぎのＪＡＬでバンコクに向けて出発し、プノンペンに行ったわけであります。
　そのときは、総理から御連絡があって、官房長官とお会いをし、そして柳井局長もそのとき来てくださったと思います。私の随員には、外務省のスタッフ、警察庁のスタッフ、自治省のスタッフ、全部行ったわけでございまして、城内長官は成田に見送ってくれ、また、私が帰った五月十二日にはすぐ城内長官と会っておるわけでございます。そして、プノンペンから総理大臣とも官房長官とも城内長官とも電話連絡をとり合っておりました。それから今川大使はずっと一緒でありますし、文民警察官の日本の隊長、山崎隊長も連日私と朝晩会っておったわけでございます。
　したがって、総理、そして官房長官、外務大臣、私の関係は極めて密接でありまして、その間、間然するところなく連絡をとり会いました。そして、帰ってからも総理にはその日すぐに朝お会いしました。五月十二日の朝八時十分であります。それから党三役、後藤田副総理等とも連絡をとり合ったところでございます。
　そして、今回の出張の一番の主要目的でありますＵＮＴＡＣの明石特別代表とは、日本におったときから連絡をとっていて、五月十日の朝、一時間半にわたって会談をいたしました。ルースという文民警察官の隊長も私の要望によって同席をしてくれたわけであります。今川大使も同席であります。そして、文民警察官の安全確保の問題あるいは選挙要員の安全確保の問題は、ＵＮＴＡＣに派遣されておる三十二カ国の全要員とともにぜひその安全を確保してもらいたい、そして総理は国連及びＵＮＴＡＣに全面的に協力を申し上げる所存であるということも申し上げたわけであります。
　山崎隊長は朝晩一緒におってくれましたし、今川大使も朝晩一緒におってくれました。また帰りには、バンコクの藤井大使、これは大変立派な男でありますが、この藤井大使と今川大使とが不断に連絡をとるように、それから外務省本省、官房長官等とも不断に連絡をとるようにということで、後事を託して帰りました。
　私が帰ったのは五月十二日でありますが、五月十三日には、きょう出席をしております柳井事務局長に総理からの御指名によって直ちにプノンペンに飛んでもらったわけでございますし、この随行には警察庁の田中総務審議官、非常に責任感の強い男でありますが、一緒に行きまして、そして柳井事務局長は総理との連絡その他のために帰り、田中総務審議官はそのまま残っていろいろな関係要務をしておるところでございます。
　私は帰りましてから、官房長官、外務大臣、そしてまた大蔵大臣ともお会いをして、直ちに連絡をとり合っておりまして、その間の連絡は私はお互いに総理のもとでベストを尽くしてきた、このように思っておるところでございます。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま村田大臣、それからその前に警察庁長官から大変詳しい御答弁がございましたのでそこに尽きているとは思いますが、私ども国際平和協力本部の側から見たところを二、三つけ加えさせていただきたいと存じます。
　先ほど警察庁長官から御答弁がございましたように、東京におきましては、日常的に私どもと警察庁それから外務省との間で連絡をとり情報交換等を行っております。これは毎日のようにと申しますか、日に何度もやっております。それから、私どもの事務局の方には警察庁からも出向者をいただいております。現地につきましては国際平和協力本部事務局の現地支援チームというのを派遣しておる次第でございますが、これは大使館の一部として今川大使の指揮のもとにあるわけでございます。そこにも警察庁からの出張者を出していただいておりまして、そこで情報収集あるいは現地の文民警察官の皆さんに対する支援というものをやっているわけでございます。
　そこで、こういうような業務につきまして非常に重要なことは通信体制でございますが、御承知のとおり、ＵＮＴＡＣの通信体制はオーストラリアの通信部隊が中心になって行っております。これによりましてプノンペンの本部と地方の各都市との間の通信が確保されてはおりますが、他方、我が国の文民警察官との連絡というのはこのＵＮＴＡＣの通信体制だけではなかなかとりにくいという面もございますので、私どもの方で十七カ所にインマルサット、衛星通信の機材を配付いたしまして、現在は文民警察官と直接連絡をとれる体制を確保しております。状況については毎日連絡をとらせていただいております。
○岩本久人君　カンボジア選挙の開票状況、現時点でどうなっているかわかりませんが、けさのニュースでは、ラナリット派、人民党がそれぞれ十八議席ずつとったと、猛烈な接戦を繰り広げておる、こういう状況のようでございます。そうした矢先に、これまたけさのテレビニュースで私見たんですが、ポル・ポト派の幹部が、もし人民党が勝ったら内戦が起きることは必至である、だから日本の自衛隊も早く帰った方がいいということを警告したということが放映されておりましたが、開票状況を含めてその辺の情勢分析はどのようにしておられますか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　開票状況でございますけれども、ＵＮＴＡＣが速報を毎日出しております。一番新しい速報は昨日現地時間の十九時、日本時間で申せば二十一時でございます。けさ報道されておりますのは、これに基づいたものだと思います。
　開票率は四三％、百八十二万票ということでございまして、ただいまお話ございましたカンボジア人民党、フンシシペック党いわゆるラナリット派でございますが、それぞれの得票率は、人民党が三五・三％、票で言いますと六十四万三千二百二十五票。それからラナリット派のフンシンペック党が三六・七％、票数で言いますと六十七万一千二百五十七票ということになっております。
　それから、開票状況は州によって相当違いがございます。全体の開票率は四三％でございますけれども、中には一〇〇％開票されたところもございますし、まだほとんど行われていないところあるいは全然行われていないところというのがございます。一〇〇％開票されましたのは、州で申しますとクラチエ州、モンドルキリ州、プノンペン、これは特別市でございますが、それからフレアビヒア、ラタナキリ、ストントレン、こういう五州一特別市ということになっております。確かに相当接戦でございまして、発表のたびにシーソーゲームを繰り返しているということでございます。
　それから、先ほどお触れになりましたポル・ポト派が、もし人民党が勝ったら大規模な内戦になると、自衛隊も帰った方がいいという趣旨のことを言ったという話につきましては、私どもこれは通信社の報道では承知しておりますけれども、何分、この報道によりましてもポル・ポト派の拠点のカンボジア北西部のどこかでそういうことを言ったというふうに伝えられておりまして、直接聞いたわけではございませんので、どういう言い方をしたのか確認はしておりません。
　ただ、従来からのポル・ポト派の動向を見ておりますと、投票のときに、これも伝えられておりましたけれども、ポル・ポト派の兵士が投票所にあらわれて相当投票した。だれに投票したか、どの党に投票したかということはもちろん秘密投票ですからわかりませんが、報道によればフンシンペック党、ラナリット派の方に投票せよというふうに言われてきたというようなことを語った兵士も放映されておりましたけれども、どちらかと言えば、ポル・ポト派はこのフンシシペック党の方に肩入れと申しますか、近い関係にあるのではないかと思います。他方、プノンペン政権との関係につきましては、御承知のとおり、非常に敵対的な関係にあるということは一般的には言えると思います。
○岩本久人君　その種の情報の信憑性の問題だとか、あるいは直接聞いたことがあるとかないとかといったようなことで見過ごすというようなことは今までの経験から見てよろしくない。そういったわずかな情報でも大事に重たく受けとめておかないと、結果としてまた重大な事件に発展をする可能性もあるということから私も問いかけたわけですが、その点は今後しっかり対応してもらいたいと思っております。
　それと、きのうの予算委員会で宮澤総理は、新しい政権にはポル・ポト派を加えてもらいたい、加えた方がよいと、こういったような発言をされた。まあ総理が言われたことについてどなたかに答弁ということは難しいでしょうから、宮澤内閣の主要閣僚である村田自治大臣に聞きたいんですが、そのようなことをこういう時期に発言するということはいかがなものか。まさに内政干渉ということでもありましょうし、いろんな思惑を持って皆命をかけてやっておる最中であると思うんですが、その真意と、またそういったことを宮澤総理が発言したことについての村田国務大臣の感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は、予算委員会、きのうは集中審議でありますが、出席をしたときとしないときとあったわけです。
　それで、宮澤総理の予算委員会あるいは本会議等における発言は注意をして聞いておるつもりです。カンボジア問題についてもそうでありますが、宮澤総理は極めて言葉を選んで慎重に答えておられると思います。それで、共通の認識としては、国連ガリ事務総長それからＵＮＴＡＣ明石特別代表、そういう方々がいろいろな発言をしておられるのも踏まえながら、日本国の総理大臣として国連、ＵＮＴＡＣには全面協力をする、それと同時にＰＫＯの法律の精神もよく重んじてやっていく、こういうことに対する配慮が全体としては非常に私は行き届いた発言であると思っております。
　私は、閣僚の一人でございますし推進本部の部員でもあるし、それから文民警察官、選挙監視要員等についての所管大臣でございますので、総理の意を体し、できるだけカンボジアがＵＮＴＡＣの協力を受けながら、しかもカンボジアの人民の方々が全面的に中心となった行動のもとに新しい体制をつくってもらいたい。そして、そういった配慮を宮澤総理は十二分にされながら内政干渉にわならないようにということで御発言をされておる、こういうような認識をしておるところでございます。
○岩本久人君　五月二十六日の朝日新聞に、恐らくほかの新聞にも出たと思うんですが、「自治体の反対がＰＫＯのネック」という記事が載っておりました。中身は何かというと、外務省の幹部が、カンボジアへの選挙監視要員に内定していた地方公務員の中から辞退者が出たことについて、今後自治体がもう少し積極的にやってもらわないと困るじゃないかと、こういう意味を込めて言ったと思うんですが、このことについて、現状どうなのかを含めてお答えをいただきたいと思っております。
○政府委員（遠藤安彦君）　私どもも、二十六日の新聞二紙ほどに似たような記事が掲載されておりまして実はびっくりいたしたわけでございまして、早速外務省に事実関係と事の真意というものを問いただしたわけでありますが、外務省からはそのような事実は承知していないということでございまして、むしろ自治省及び地方公共団体に対しては協力をしてもらって感謝をしているという趣旨のことを考えているというお答えがありましたので、私ども、外務省のそうしたお答えについて承知しているところでございます。
　なお、この問題につきましては、予算委員会でも同様の御質疑があり、外務大臣からも先ほど申し上げましたような同様の御答弁があり、自治大臣もその答弁について了解したという旨の答弁をされた経緯がございます。
○岩本久人君　この問題の最後に、警察庁長官にお伺いをいたします。
　きょうの新聞報道を見ますと、昨日の全国都道府県警察本部長会議で、長官は功労に十分な称揚をということで帰国された後の文民警察官の処遇について言及しておられますが、その内容はどういうものなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　我が国から派遣されました文民警察隊員は、大変厳しい情勢の中で国際貢献のために使命感に燃えて勤務をしておりまして、その士気の高さにはまことに心強いものがあるわけでございます。
　昨日、全国都道府県の警察本部長会議を開催いたしました際に、この隊員が帰国をする際にはそうした功労に対して十分な称揚を警察庁としてもやりたいと。なお、隊員を派遣いたしました都道府県におきましても、隊員の帰国後、そうした長期にわたる労苦に報いる処遇を行うとともに、この間留守を守ってこられた御家族に対してもきめ細かい配慮をするように要請したものであります。
○岩本久人君　各都道府県本部において警察庁長官のきのうの発言を体してしっかりやってもらいたいと言っても、裏づけがないとなかなかならない話だろうと思いますから、その点はじっくり配慮してあげてもらいたいと思っております。
　ＰＫＯの問題はいろいろありますが、時々刻々状況が変わりますから、ひとまずここのところでおいて、次の問題に移りたいと思います。
　次は、いわゆる政治改革、なかんずく選挙制度改革の問題です。
　御存じのように、野党六会派は、昨日共同統一案をつくるということを合意いたしまして、きょうじゅうにその新たな妥協案をつくって、自民党と真剣に相談をして何が何でも今国会で成立させるという意気込みでやっておるということです。一方、自民党の方もきょうじゅうに党内調整を行う旨の報道があるといったようなことを考えると、ここ一両日中というところが今百二十六通常国会の中でも一番大きな山場ということではないかと思うんです。
　そこで、そうは言ってもという意見がたくさんある中でありますが、ひとつ村田国務大臣として今後の展開をどのように見ておられるか、なかんずく、双方の関係者の皆さんの努力が実って法案が成立したということになった場合、前回も質問いたしましたが、そのときよりも状況はずっと進んでいるわけで、法案が成立した後の実施までの周知期間というのはどの程度あればよいのか。その点について、それぞれの法案には、法案が成立し委員任今後六カ月以内ということが書いてあるわけですね。六カ月以内ですから、オーバーに言えば半月でも一月でもいい、こういうことになると思うんですが、常識的な線としては大体何カ月ということになるのでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　事務的な点については選挙部長も来ておりますからなお御質問があれば答えさせますが、大筋を申し上げたいと思います。
　私は、このたびの政治改革のことに対する各党の御協力と申しますか、これはもう本当に頭が下がるんです。正直言って、私は自治省の選挙局に今から三十年以上前におりましてこういった問題に関係をしておりました。政府が当面の衝に当たったときには見られなかった今回は新しい現象があります。それはどういうことかというと、自社公民共等極めて真剣な態度でこの問題に当たっておりまして、大変な活性化した場面が本会議でも政治改革の委員会でも見られるということでございます。このような活性化した国会こそ民主政治の基本じゃないかということを私は感じておりまして、各党の御努力に心から敬意を表しております。
　自治大臣としては、今申し上げられる案は自民党の単純小選挙区制それから社公から提案をされております小選挙区比例代表制、この二つの案については正式に出ておるわけでございますから意見を聞かれれば申し上げることは自由でありますけれども、ただ、民間臨調から出ている連用制であるとかその他の考え方について、自治大臣としての所見は私は目下は差し控えるべきであると思っております。
　それで、いよいよ各党の協議が進んでおります。私は、一昨日も梶山幹事長とともに高田さんの御葬儀に出席をいたしましたし、それからその前の日には、政策首脳である三塚政調会長とも山口県に参りましたのでいろいろと会っておるわけでございますが、まだこのことについて、きのうも政府・与党首脳会議があって、梶山幹事長も三塚政調会長もそれから佐藤総務会長も出ておったのでございますが、公式の場で公式の意見を交わしたことはございません。
　ただ、自治省はいろいろこの問題について勉強をしておかなければなりませんので毎日のようにスタッフから意見は聞いておるわけでございますが、いよいよ各党の案がまとまりつつあります。そして、自民党としてもこれに対する対応をいろいろとしていかなければならないということで、後藤田副総理や党三役ともいろんな会談が行われておると承知をしております。この詰まっていくところはいつなのか、早ければ今週の後半なのかあるいは来週なのかということを私自身も大きな期待を持って見ておりますし、この国会でぜひ政治改革についての各党の一致点を見出していただいて、そして今度の選挙から適用すべきである、こういうふうに私個人としては総理とともに心から望んでおるところでございます。
　一番問題なのは区割り委員会です。区割り委員会にどうやってその結論を早急に出していただくかということでありまして、周知期間は常識的に見れば少なくとも三カ月ということでありましょうが、何としてもそういう各党の御要望を踏まえて、私どもは国会議員の選挙の執行をする官庁でありますから、できるだけ早い時期にこれが行われるようにしなきゃならぬ、今度の選挙からそれをやりたい、こういう強い要望を持っておるところで、これは皆様方と全く同じ認識であろうかと思っております。
○岩本久人君　私は政治家としての村田大臣の基本的な見解を聞いたわけです。それで、今言われましたぜひ合意をしてもらって次の選挙からということになると、おのずと日程というのはもう見えているわけですね、任期がいつまでかということを考えると。そうすると、いずれにしても、選挙の担当大臣としての長年の常識から、大体周知期間というものは何カ月ぐらい必要なんだということを言ってもらいたかったわけです。だから、そのことについて再度伺います。
　同時に、前回の平成三年度のときの区割り作業期間はどの程度であったのか。それで、選挙制度審議会にあのときにも諮問して答申をもらって区割りの案を確定されたということがありますが、あのときにどの程度の期間であったろうかということをぜひ聞きたい。
　それから、実は宮澤総理が、あるいは関係の閣僚が、あるいはどこかの政党の長が、何が何でも今国会で成立をさせて次の選挙からやるということをあっちこっちでかたい決意表明をしておられるにもかかわらず、現状はどうなっているかというと、例えば私の地元の島根でも、きょうは有力代議士が今度の選挙のためのパーティーをやるんです。これは金集めということもありますが、やっぱり票固めが第一なんです。それは何かと。現行中選挙区制を大前提にしてパーティーをやるわけですよ。少なくとも、それだけのかたい決意表明をやっているなら、それぞれがそれぞれの系列ででもいいです、党という機関ででもいいですが、そのようなものは差し控えよということをやっておかない限り、皆さん方がかたく決意表明されてもむなしく響くだけと、こういうことになりますから、そういったことについてもきっちりやるということの決意を、二、三の事務的な問題も含めて答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ちょっと選挙部長から事務的なことを答弁させていただきます。
○政府委員（佐野徹治君）　前回の選挙制度審議会におきます区割りの関係につきまして、事務的なことを若干御説明いたしたいと思います。
　選挙制度審議会が小選挙区比例代表並立制の答申を行いましたのは平成二年の四月でございます。この答申後、審議会の指示によりまして、事務局におきまして区割り案の作成のための資料の収集、整理、分析等が行われたところでございます。こういった資料の収集、整理、分析等の作業を経まして、平成三年の六月六日に区割り案の作成につきまして審議会に諮問がなされ、平成三年の六月二十五日にその答申がなされたところでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　大事なこと言い忘れましたが、今度の法案がまとまれば、それは国会議員の提案ということに必ずなると思います。これは政府はなるべきではないと思っています。そうすると、国会議員の関係ではその事務をやるのは衆議院の法制局でございます。したがって、国会を通過するためには衆議院法制局が事務方になって進めていただくわけでございまして、これは私は大変ありがたいことだと思っております。
　ただ、政府としてももちろん勉強させていただくわけでございまして、こういった国会議員の先生方の研究について、ぜひ私どもも勉強しながら対応をしていくということでございます。選挙部長もこの問題に毎日のように朝から夜まで働いてくれておりまして、この法律案が各党提出の形でまとまれば区割りの委員会ができてその作業をやっていく、そして、次の選挙からこれを適用していくという気迫で進められることであると思っておりまして、私個人としてもそういう強い要望を持ちながら、周知期間等はできるだけ短い期間、先ほど常識的には三カ月と申し上げましたが、そういう私は感じを持っております。とにかく次の選挙から適用するようにしていきたい、こういうように思っております。
　ただ、衆議院の選挙は国会議員の地位にかかわる最も重要な国事行為でございますので、これについては極めて慎重な配慮と、各国会議員の方々のいろいろな御労苦があろうかと思いますので、そういうことも考えながら作業を進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○岩本久人君　前回は、選挙制度審議会へ区割りを諮問して答申得るまでに二十日間だったということが一つ。それから、周知期間は常識的にも三カ月ということのようでございます。そういったことを考えると、いずれにしても、今からすぐ法案が合意されて成立したら年内選挙も十分可能だと、こういうことになるわけですね。
　それで、さっきから私が言っておりますように、それに逆行する動きが現実には多々あるというようなことですし、議員提案だということですから、ここじゃありません、衆議院ですが、みずからが提案をしてやろうというのに、自分の選挙では現行中選挙区を大前提に置いて運動を積極的に展開しておるということはいかがなものかということですから、そういったことについては宮澤内閣の一員としてやっぱりしっかり対応してもらう必要があると思いますが、そのことについての決意表明をひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　岩本委員が非常に周到な御準備をされて質問をしていただいておりまして、感謝しております。
　私は、今岩本委員が御指摘になったように、この国会で関係法案を通していただき、そして区割りの作業を通じ次の選挙からぜひやっていきたいと私自身は思っておるわけでございまして、それには衆議院のスタッフ等の格段の御努力を心から願うものでございますが、決意としてはそのような強い決意を総理とともに持っておるところだと思います。
○岩本久人君　時間がもう一時間過ぎましたんで次に入ります。
　引き続き政治改革の問題でございますが、今度は、そのスタンスは談合問題といったようなことに入りたいと思います。
　先日、テレビの報道番組を見ておりましたら、最近のＰＫＯ論議に対する国民の声を聞くと、政府がここまでＰＫＯに固執するのは、それは莫大なお金が動くわけだから、この裏には利権が絡んでいるといったようなことを堂々とテレビでいろいろな識者が言っているわけです。ことほどさように我が国日本の政治不信、地に落ちたということかもわかりません。実に私は残念なことだと思っておるんです。佐川急便事件、あれほど国民注目の的で国会でもいろいろとやってきたんですが、全く問題は解決してないのにトーンが下がっているということです。これはどんなことがあっても我が国日本の政治、行政が国民の信頼をから取るためには絶対に避けて通れないことでありますので、そのことについては今後とも引き続き飽くことなく徹底的に追及していかなければならない、このように思っております。
　村田大臣には、現在ある利益誘導型政治を改革するためには現段階でどうしたらいいと思われますかということについて、改めて伺いたいと思うんです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　いろいろ御指摘がありますように、現在の中選挙区制の衆議院選挙ということにいろいろな問題点があるんじゃないかと思うんです。中選挙区制でありますから同士打ちが避けられないことになりますし、そうすると、選挙民に対するサービスというようなことから、政治資金が通常考えられるよりももっとたくさん要るというようなことが一つの原因かと思います。
　ただ、ＰＫＯについてそのようなことがあっては絶対にならないのでありまして、ＰＫＯにつきましても政治改革についても、政治資金等がこのために動くというようなことは絶対にあってはならない。また、今岩本委員が御指摘になられるようなことが巷間で言われるとすれば、それはぜひ極力否定をしていただいて、必ずＰＫＯについても政治改革についても透明な中で進めていくんだということを我々国会議員が深く心に認識しなければならないと思っております。
　そこで、先ほど政治改革論議が各党の実に熱心な活性化した議論の中で進められておるということを申し上げましたが、これは各党の政治改革にかける熱意というものが非常な形であらわれておる、自民党の中でもそういうことが若い方々からもあるいは先輩の方々からも強く言われておるところだと思うのでございまして、私どもはこの政治改革に二十一世紀の政治がかけられていると思っております。したがって、国会改革、あるいはもっと言えば地方分権等広範な課題の中で、真剣に追求をされてやっていかなければならない最大の命題であるというふうに認識をいたしております。
○岩本久人君　公取の方来ておられますね。
　先へ進みますが、いわゆる政財官癒着を基本とする利益誘導型政治、これが今一番のやり玉に上がっておるわけでありますが、これの大きな要因として例の金丸やみ献金事件で明らかになった談合という問題があります。報道によりますと、公正取引委員会は五月十三日に建設談合による独禁法違反で山梨建設業界に対して立入検査を行ったと、こうありましたが、この検査の状況について説明をいただきたいと思います。
○説明員（上杉秋則君）　御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、五月十三日、十四日の両日、社団法人山梨県建設業協会の本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所計五十数カ所において、いわゆる入札談合を行っていた疑いで独占禁止法に基づく立入検査を実施したところでございます。
　現在、留置した資料の分析等調査を鋭意進めている段階でございます。
○岩本久人君　この立入検査に当たっての新聞報道等で目を引いたのが異例であるという文字なんです。つまり極めてまれということなんでしょうが、しかし世の中では、世間一般の常識はほとんどすべての公共事業に談合があるということを認めております。にかかわらず、山梨県建設業協会に立入検査されたということが異例ということは、世の中の常識で談合になっているにかかわらずほとんど取り組んでいない、検査をしてないということになるんですかどうですか、その点についてお聞きしたい。
　また、建設談合の摘発というのはどの程度なされているものなのか。今まで公正取引委員会が敬遠をしてきたというのには、実は政治的な圧力が大変なものだったということも聞くわけですが、その辺も含めてお伺いをしたいと思います。
○説明員（上杉秋則君）　独占禁止法上禁止されております入札談合行為といいますのは、官公庁等が入札を行うに当たりまして入札の参加者側があらかじめ受注予定者を決定するという行為でございまして、これは競争入札制度の根幹を揺るがすものであるとともに独占禁止法にも違反するということで、従来から積極的にその摘発に努めてきているところでございます。
　ただいま件数についてのお尋ねでございますが、過去十年間の件数を申し上げさせていただきますと、建設業、これは電気工事業等を含む広い意味でのものでございますけれども、そういう建設業に係る受注予定者の決定事件に関しましては私ども十四件の審決等の法律に基づく措置をとっておりまして、これまで、延べ三百十四名の事業者に対しまして総額十六億六千七百二十八万円の課徴金の納付を命じたところでございます。
　いわゆるゼネコンが属する一般土木建設工事業というカテゴリーで見ますと、今の数字は法的措置をとったものが二件、これは旧米軍工事安全技術研究会のいわゆる横須賀基地の談合事件でございますが、それと鹿島建設ほか六十五名事件、これはいわゆる埼玉土曜会事件でございますが、この二件、延べ百十三名の事業者に対しまして、総額十二億九千六百四十七万円の課徴金の納付を命じているところでございます。
　入札談合行為につきましては、先ほど述べさせていただきましたように、私どもの審査の重要案件でございまして、そのような入札談合に関する情報収集に一層努力するとともに、具体的な端緒に接した場合には、調査を進めて法律に基づく厳正な対処を行いたいと思っております。
○岩本久人君　過去十年間で十四件、三百十四名、罰金十六億円といった今言われたのをここにも書きましたが、世間の常識から見ると余りにも僕は少な過ぎると思うんですね。
　それで、そうは言っても競争社会ですから、いろんなところからいろんな情報というのはあるんだと思うんですが、公正取引委員会に寄せられてきた談合についての情報というものはどの程度あるのかということをまず伺ってみたいと思います。
○説明員（上杉秋則君）　私どもの審査活動の前提として、いわゆる一般の方々、事業者の方々等を含めまして、当方に対しまして情報の提供、報告がございます。この申告に係る情報というのは私どもの活動の中で特に機密を要する事項でございまして、公正取引委員会といたしましてもその取り扱いには特に注意を払っているところでございます。
　かかる観点から、その件数、どの程度ということにつきましては特に年次報告等においても報告していないところでございまして、そのような申告がどれぐらいあるかということについて私の方から申し上げるわけにはいきませんので、御理解いただきたいと思います。
○岩本久人君　最近でも月に十件ぐらいですかね、新聞によく載っております。どこどこの県があるいは市町村が入札をやろうと思ったら談合の情報が入ってきた、したがって入札はその指名業者を外して新たにやりかえたということが新聞にずっと載っていますよね。かなり僕はあると思うんです。そういったところについては、確実な情報だからこそそこの県いわゆる発注者がそういう措置をとるわけですから、確実な情報に基づいているわけでありますから、そういったところについては公正取引委員会として調査をやっておられますか。
○説明員（上杉秋則君）　私どもが独占禁止法第四十六条に規定する権限、先ほどの立入調査の権限でございますけれども、そういう権限を行使するに際しましては、独占禁止法に違反する行為、入札談合行為等でございますけれども、そういう行為が行われたとする具体的な端緒となる情報に接した場合にこういう権限を用いて行うこととしているわけでございます。
　先ほど申し上げさせていただきましたように、一般的に、入札談合行為につきましては私どもの情報探知部門において十分の注意を行いその情報収集に鋭意努めているところでございますけれども、私どもの実務におきましては、新聞に報道されたというだけで私どもの権限を発動するに足る具体的な端緒となる情報が得られるという場合はそれほど多くないわけでございます。そのような新聞情報に加えまして、それ以外に、私どものところに寄せられる申告等の情報、それから私どもがいろいろ審査活動の中で得た情報、そういうものを総合勘案いたしまして、私どもの法律上の権限を発動するに足るかどうかということを検討した上で必要とあれば権限を行使して審査活動を行う、そういう方針で望んでいるところでございます。
○岩本久人君　一般的な国民の見方としては、あのごとく談合が堂々とまかり通っておるのに公取は一体何しているんだというのがあるんです。しかし一方、公取の側にしてみると、そうは言っても人的体制とか物理的なこともあってなかなか一挙に対応できないということも十分理解できます。
　そこでお伺いするんですが、現在、公正取引委員会の職員は何人で、検査等に携われる人数は何人おられるんですか。
○説明員（上杉秋則君）　公正取引委員会の事務局の職員というのは四百八十名強おりますけれども、私ども先ほど申し上げさせていただきました法律に基づく強制権限、独占禁止法四十六条に基づく権限の行使をできる者というのは審査部の審査官という地位にある者でございます。この数というのは、現在、私ども事務局の東京における本局それから全国に地方事務所がございまして、合計をいたしますと百七十八名ぐらい、百八十名弱というところでございます。
○岩本久人君　わかりやすく言えば百八十名で全国を網羅している、こういうことなんですね。余りにも少ないという印象なんですが、全国で地方組織というのはどことどこにあるんですか。
○説明員（上杉秋則君）　大体ブロック単位に事務所を置いておりまして、北からいきますと、北海道、仙台の東北事務所、中部、近畿、四国、中国、九州と、それから沖縄におきましては総合事務局の中に公正取引室というものを置かせていただいて、それらを全部合わせて百八十名弱の審査官を動員できる体制をとっているわけでございます。
○岩本久人君　よりわかりやすく理解するために、恐縮ですが、中国は広島にあるんですね、広島で中国五県をカバーしている審査官は何名おられますか。
○説明員（上杉秋則君）　中国事務所に審査課を置いておりまして、課長以下三名の体制であろうと思います。
○岩本久人君　中国五県という広いところを考えた場合、中国山脈を渡るだけでも大変なんですね。わずか三名と。
　私は、前回のこの委員会でも、とにかく山梨型利権構造、つまり、公共事業の発注者でもないのにおのれを天だと称して一方的にゼネコンに対して指名をし決めつける、そして受託業者からは三％五％のリベートを巻き上げる、これは山梨でなくて本家は島根県だと。私も二十何年見てきておりますから、だから早くそのことも言っておくわけだから調査してもらいたいということを言っておきましたが、なかなかおいでにならない。何でかと思ったら、中国五県で三名ではやっぱりなかなかならぬということですね。その三名という数について、どのような評価ですか。