Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中一穂君）　お答えいたします。
　研究開発税制によります減収額と経済、ＧＤＰに対する影響でございますが、まず減収額でございますが、御審議いただいております税制改正における研究開発税制の拡充による減収額は、二十三年度の租税特別措置の適用実態調査を基に計算をしておりまして、増加研究費の額を二千七百億と推計いたしまして、これを基に平年度で二百七十億円の減収と、地方分を合わせますとこれに四億乗るという減収額になっております。
　それから、この措置が経済にどういう影響を与えるかということについては、これはもう先生御案内のように、研究開発をどのくらいやるかというのは企業の様々な経営上の判断がございまして、税制のみによって決定されるわけではないものですから、直接的な影響を試算することは行っておりませんし、かなり困難だと思っております。
　ただ、経済産業省におきましては、日本再興戦略、成長戦略の中でうたわれていることを踏まえまして、この税制の活用と併せて、それ以外の、税制以外の各種の措置を講ずることによりまして、民間の研究開発投資を今後三年以内にＧＤＰ比で三％以上にするということを経済産業省においてはうたっております。経済産業省においては、これによって民間研究開発の投資総額が十三・二兆円から十六兆円に二・八兆程度増加するというふうに計算をしていると承知しております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　ある意味、この金額が呼び水になって日本の企業の研究開発が躍進していけばいいなと思っているわけですけれども、実際、日本の企業、かなり研究をしていると思います。二〇一一年のデータですけれども、例えば一番多いのがトヨタなんですけれども、年間で八千七百億円研究開発に投じていますし、パナソニックやホンダが五千八百億円など、かなり大きいです。
　民間企業の研究開発費の総額は十二兆一千七百五億円というふうになっておりまして、この規模です。しかし、税制的には金額的にはさっき二百七十億という形でした。当然波及効果はあってレバレッジが掛かるんだと思うんですけれども、どうもこの金額の差が、十何兆という話をしているのに片方で何百億、何千億という話は、非常に、何というのか、呼び水になるレベルなんだろうかという思いもあります。むしろ、大きな海に点滴か何か落としてやっとやっていますぐらいなイメージしかどうも湧かないわけであって、もっともっと大胆に行く必要があると思っています。
　三年後に十六兆、ＧＤＰで三％以上、世界で一番というふうに言っている以上は、これから四兆円をどうやって伸ばしていくかという話だと思います。副大臣も昨日そう答弁なさっておりましたけれども、大きくこの研究開発を伸ばしていくために、もっともっと勢いを付けていってほしいと思っております。いかがでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　御指摘のとおりに、我が国の成長の源泉である研究開発投資を促進することは大変重要な課題だと考えております。
　このため、税制についてという話だったんですが、研究開発税制については、二十五年度改正において総額型の控除上限額を法人税額の二〇％から三〇％に引き上げたところであります。さらに、今般の改正においては増加型の措置を拡充し、試験研究費の増加割合に応じて最大で三割まで税額控除ができる拡充策を行ったところでございます。これらによりまして、最大で法人税額の四〇％、また試験研究費総額の四二％の税額控除が可能となることから、極めて大胆な対応を行ったと考えております。
　ただ、御指摘いただきました、また政府目標の達成についてなんですけれども、これは税制のみで実現できるものではありません。日本再興戦略に示されているとおりに、産学官のオープンイノベーションの推進、知財戦略、国際標準化の推進、イノベーションを促進するための規制改革等々、総合的な取組を行っていくことが重要であると考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　是非ともこれなら研究開発したいという思いをやっぱりつくることが大事ですから、ある意味、税制の面もとても重要だとは思います。積極的な取組をこれからもお願いしたいと思いますが、次に行きたいと思います。
　前回も質問しましたけれども、医療機関の消費税の問題に関してお伺いしたいと思います。
　この度の平成二十六年度診療報酬改定は全体でプラス〇・一％ということになりました。上がったとはいえ、実際現場はかなり厳しい人手不足なので状況は大変なものです。現場を知っている者としては今回の改定はむしろ残念という状況でありますが、決まったことですから、次の改定までは何とか精いっぱい国民、患者さんのために努力してまいりたいとは思いますが、政府としても、どうぞ現場を支える、この努力を支える様々な施策を更にお願いしたいと思います。
　その上で、この〇・一％について考えてみたいんですが、この内訳ですけれども、診療報酬部分に関連しましてはプラス〇・一、薬価がマイナス一・三六、そして今回は消費税対応分としてプラス一・三六、全部合わせてプラス〇・一ということになっています。
　今回は、いつもの改定と違って消費税分の引上げがあります。医療機関は物を仕入れるときには消費税を払いますけれども、窓口で患者さんからお金いただくときや保険者に請求するときは消費税部分は上乗せしませんので、言ってみたら持ち出しになってしまうので、その分の配慮としてプラス一・三六％が加わったということではあるんですが、そこは当然であって、そこから更に上がるか下がるか、こういった議論をしたかったわけですけれども、結果的には全体でプラス〇・一ということですから、その消費税分を除くと差引きマイナス一・二六％。かなり厳しいと受け止めていますし、実際ずっと現場を今も回っているんですけれども、現場の医療関係者に聞くと、今回プラスで良かったという声はまずない。やはりマイナスで厳しい、大変だという声ばかりなんです。
　ですから、この辺をしっかりと考えていきたいんですが、そのプラス一・三六、消費税分なんですけれども、今まで過去に三回行っています。資料があるんですけれども、平成元年に最初に消費税制度ができたとき、それから平成九年に三％から五％に上がったとき、それから最後に今回、五から八になったとき、三回あるんですが、この資料によりますと、それぞれ消費税で医療機関の診療報酬対応しているわけですけれども、例えば元年に三ポイント上げたときには全体で〇・八四％対応したと、本体に関してはその部分の〇・一二％だと。同じく三ポイント上がった今回は一・三六、本体に関しては前の五倍の〇・六三。同じポイントなんだけれども、全然違うわけですね。真ん中の九年の二ポイントしか上げなかったときも、ある意味、消費税全体では〇・七七。初回の三ポイントと余り変わらないわけで、ちょっとこれ、どうしてこう数字がばらばらというか、根拠が分からないというか、そういった状況なのかが見えてこないわけです。
　そこで、厚生労働省に、この消費税、それぞれどうしてこの数字が決まったかということを、計算方法を明らかにしてくれというふうにお願いしました。今聞きたいんですけれども、時間がないので、もう一枚目の資料にいただいたものを出したんですけれども、正直よく分からない、整合性が分からないんです。一番下にある今回は例えば三％という消費税の数値を使っているんですけれども、前回と前々回に関しては、計算のところに消費者物価への影響、これを指数に使っています。もうそもそも指数が違うんですね、定数が違うんです。こういったやり方で、この整合性というか、分かりにくいんですね。本来であれば、一定の基準で機械的に当てはめればいいはずなんですけれども、毎回毎回やり方を変えているというのはかなり作為があるのかと思わざるを得ないような状況もあります。
　厚労省にお伺いしたいんですけれども、どうしてこういうふうに整合性のなさというのがあるんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（神田裕二君）　お尋ねの消費税対応の改定率についてでございますが、御承知のとおり、社会保険診療は消費税非課税とされておりますので、消費税の導入ですとか税率の引上げに伴います医療機関等のコスト増につきましては、公定価格であります診療報酬や薬価等の引上げによって対応してきているところでございます。その改定率につきましては、中医協における議論等を踏まえまして、それぞれの時点で適切と考えられる方式で算出してきているものというふうに考えております。
　消費税対応の改定率につきましては、医療機関等の課税経費の割合に応じて設定することが基本だというふうに考えております。平成元年、九年におきましては、データの制約上、課税経費の割合の把握に限界がございましたことから、一定の前提を置いて推計した課税経費の割合に消費者物価への影響率を乗じて算出したものというふうに承知しております。
　平成二十六年の診療報酬改定におきましては、今回、医療経済実態調査の中におきまして課税経費割合をより精緻に把握するということをいたしましたことから、改定率の計算式上、消費者物価への影響率ということではなく、税率そのものを乗ずることによって改定率を決定しているところでございます。
○石田昌宏君　ということは、前々回と前回は推計値であって、今回はもうかなり計算によって、データによってやったということだと思います。そうすると、やっぱり今までのが積み上げがあるわけですから、今回データが分かるんであれば、ある程度推計値のところも含めて全体を見直すべきじゃないでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（神田裕二君）　確かに、その時点では考え得る適切な対応をしてきたものというふうに考えておりますが、その後の診療報酬改定におきましては、費用については消費税を含めた費用を医療経済実態調査で把握いたしまして、収支差等の経営実態を踏まえて診療報酬改定をしてきておりますことから、現時点での診療報酬というものは消費税負担の実績を踏まえた水準に設定されているものというふうに考えております。
○石田昌宏君　消費税自体は何に幾ら掛かるかというのははっきりしているわけで本来ちゃんと計算ができるものであって、それを診療報酬で見よう、しかも、どんどんどんどん改定していくような診療報酬で見ようとしているから、なかなかこの辺が曖昧な形になります。いいかげんな数字は非常によろしくなくて、診療報酬はベースが非常に大きいので、一％変わると多分三千億か四千億円のお金が動くわけで、非常に、だからこそより精緻にやっていかなければならないんだと思います。したがって、診療報酬でこの消費税分を見ていくというこの考え方自体が限界があるのではないかと思います。
　次回、私は、この問題に関してはむしろ、医療機関にあっても例えばゼロ料率の課税をするだとか、控除するだとか、別なやり方があるはずだと思いますので、次回一〇％に上がるときは根本的な見直しを是非していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御存じかと思いますけれども、消費税が非課税とされております社会保険診療において、医療機関が医薬品を仕入れる、俺も病院やっているから結構詳しいからね、医療機関が医療品等を仕入れる際に支払う消費税分というのは、これは診療報酬によって手当てされてきているところなんですが、今言われましたように、社会保険診療について、いわゆる消費税率の引上げにおきましても、医療機関等の実態調査に今基づきという説明がありましたけれども、診療報酬において必要な財源を確保するとともに、できるだけ多くの医療機関に対して仕入れに係る消費税対応分が手当てされるよう対応するということにしているものと承知をしております。
　今、社会保険診療にゼロ税率を適用する場合というお話があり、これ昔からある話なんですが、これは国、地方によって多額の減収を招くということにもなるんですが、その財源確保をどうするかというのが一点。
　また、約七割ぐらい、もうちょっと多いと思いますが、七割ぐらいの医療機関が消費税の免税事業者ですもんね、これ、基本的には。これらの医療機関が課税事業者ということになりますと、消費税の申告のための帳簿の記帳事務というのがこれ新たに発生することになる。これができないからというお話だった、それを新たに出すわけですから、それをどう考えるかと。
　加えて、消費税の申告のために記帳ができるという前提に今度立ちますと、これは小規模医療機関の事務負担に配慮して、所得税、法人税において概算で経費を計上するということを今認めているわけですから、それもちゃんと出せと、きちんと、特例制度を継続する必要性がなくなるんじゃないのかという点等々、種々の問題があるということももう御存じのとおりです。
　いずれにしても、これは税制抜本改革法において、医療に係る課税の在り方については引き続き検討するということにされておりまして、これは医師会の会長さん等々、いろいろこの問題に関して詳しい方々と随分いろいろお話をさせていただいてもう随分になりますけれども、この議論というものの状況を踏まえて今後いろいろ検討していかないと、これは毎年、先生御存じのように、一兆円増えていくという現状というのをほっといて、これ正直申し上げて、医療費全体、社会保障、保険全体を真剣にこれ考えないと、今の現状のままで毎年一兆円増えていくというのになりますと、とても消費税少々上げたぐらいじゃ追い付かないと。今既に三十兆ということになっておりますので、これが四十兆、四十五兆なんてことになると、とてもじゃないということになろうかと思います。これは、全体として真剣に考えねばならぬ一番大きな問題なのかもしれません。
○石田昌宏君　ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。
　考える視点は、やはり患者さんや国民から見たときにどう分かりやすいかというのは非常に重要だと思うんですね。そういう点も踏まえて是非検討を進めていっていただきたいと思いますが。
　続きまして、賃上げに関して御質問をしたいと思いますけれども、アベノミクス成功の鍵は賃上げにあると言われていますし、先ほど議論にありましたけど、復興特別法人税の前倒しの廃止は、ある意味、国民や特に被災地の皆さんにとっては非常に感情に影響するような大きな意味合いを持っていたと思いますが、それでもなおこういったことをやっていくのは、やっぱり企業に賃上げをしてほしいという強いメッセージを出そうという意思でもあると思っています。必ず成功しなければならないと思っていますし、私どもも全力で取り組んでまいりたいわけですが、その結果、やはり春闘においてもかなりベアが出てきていまして、大企業を中心にいい方向に行きつつあるのかなと思ってはいるんですけれども、大きな企業はいいです、中小企業はこれからの課題、もうさっきおっしゃっていました。
　ただ、医療とか福祉の分野は若干違うんじゃないかと今思っておりまして、というのは、医療機関とか福祉施設は、大半の収入が診療報酬だったりとか介護報酬だったり、いわゆる公定価格の世界でやっているわけですね。その点、景気の動向だとかそういったものはそれほど影響しないことになると思います。
　さらに、この領域は非常に重要なんですけれども、今、医療・福祉領域の従事者の数を見てみると、かなり多いわけです。例えば、十年ぐらい前は製造業が約四百万人いたのが今三百万人に減っています。一方、医療福祉は、元々三百万人ちょっとだったのが今五百万、もうすぐ製造業の二倍ぐらいの人数になって、恐らく全日本人の従業者数の一割に近づいていくんじゃないかと思いますし、特にアベノミクスは女性が輝く日本と言っているように、女性に関してはもう既に二割ぐらいがここで働いているわけであって、非常に重要なセクターになってきていますが、そこが基本的には公的な価格で物事決まっている世界で、賃上げというのが今回なかなか見えてこないし、診療報酬見ていても実質的にマイナス改定という、こういった印象になってきています。これは非常に日本全体にとっても大きな影響であるのかとは思うんですね。ですから、この分野は是非うまく賃上げをするということが大事で、その方向がなかなか見えてこないと思っています。
　ただ、最終的には、賃上げするのは一つ一つの医療機関であったり福祉施設であったり、そこの経営者の判断ですから国がどうこうという話ではありませんが、やっぱり賃上げしようという、こういったムードをしっかりとつくっていかなければならないと思います。
　今、ちょっと後ろの方に、たまたま偶然なんですけど、若い看護師もたくさん、さっき国会に来たついでにここに来たみたいなんですけれども、やっぱり未来、学生さんたち持っているんですね。
　この仕事に対して本当に魅力を感じるためには、仕事の中身も大事ですけれども、労働環境や賃金というのもとても重要。これを何とかアベノミクスでうまく成功するためにも、医療機関の経営にも携わっていらっしゃる麻生大臣というか、副総理、是非メッセージを出してほしいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（愛知治郎君）　先生から今、就業者の人口の一割近く、また女性就業者の二割近くを占める医療・福祉セクターの賃上げについて、また女性の活躍について御質問いただきました。
　女性の活躍推進は安倍内閣の成長戦略の中核でありまして、また、賃金上昇を含む好循環の実現は、アベノミクスによる景気回復を民間主導の持続的な成長につなげるため重要なものと考えておるところでございます。
　政府といたしましては、賃金上昇と雇用拡大を含む経済の好循環の実現に向け、二十六年度税制改正におきまして、所得拡大促進税制の拡充や、先ほどありました復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を行うとともに、昨年行われました政労使会議において賃上げに向けた共通認識を取りまとめるなど、企業による賃上げのための環境整備に大胆に取り組んできたところであります。また、この政労使会議における共通認識なんですけれども、この中には、女性の活躍の促進を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの更なる推進を図ることも盛り込まれているところでございます。
　先週、労働組合からの賃上げ要求に対する回答内容が判明した多くの企業によってベアの回答がなされるなど、近年にない賃上げが実現しつつあると認識をしております。具体的な賃金水準は、おっしゃるとおりに、個別労使間の交渉を通じて決定されるものではありますけれども、今後こうした賃金上昇の動きが、御指摘ありました医療・福祉セクターを含め、地域、業界、性別を問わず広がっていくことを期待しておるところでございます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。是非それが実現するように、政府としても積極的に取り組んでいただけたらと思います。
　次に、税金についてちょっと考えてみたいと思うんですけれども、ちょうど昨日も確定申告の締切日ということで、今税金に関して関心が一番高まっているところだと思います。ただ、税金というのは国民にとってみたら余りいいイメージを持っていないもので、これがまた難しいところで、よくある手ですけれども、税ってどういう語源かなと調べてみたら、こうらしいんですね。のぎへんが穂先が垂れかかる稲、右の方は漏れていくみたいなイメージがあるそうで、自分の収穫の中から抜け落ちていく穀物なんですって。それが税金で、何か本当にいいイメージがないんですね。ですから、できれば払いたくないという、こういう印象になりますが。
　でも、社会を営むためには当然、構成員が公平にその意味を理解して税金を払っていくことが大事で、税に対する意識とか意味付けだとか、ちゃんと理解して、まあ積極的にとは言いませんが、ちゃんと理解して払っていただけるような環境をつくることがとても大事だと思います。その点で、確定申告は、作業はとても大変ですけれども、自分が何をやっているかを理解する上でいいし、ある意味たくさんの控除もあって、うまく還付されると何となくボーナス出たなという、こういう感覚にもなるわけであって、非常に税が身近になるんじゃないかと思いますが、実際、確定申告を行うためには、年収が二千万円以上だとか、かなり、やってもいいわけですけれども、必要性は少ないわけで、多くの国民はやっていないと思います。特に、サラリーマンなどは年末調整がありますので確定申告をする必要はありません。
　実際に、今、どのくらいの人が確定申告をやっていて、逆にどのぐらい還付受けているか、教えていただけませんか。よろしくお願いします。
○政府参考人（藤田利彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年分の所得税の確定申告書につきまして平成二十五年三月末日までに提出された件数でございますけれども、約二千百五十二万五千件でございます。ちなみに、申告納税額は二兆四千十九億円でございます。
　それから、還付についてもお話がありました。確定申告件数のうち還付申告件数は約一千二百五十七万三千件でございまして、還付税額は約九千八百四十一億円となってございます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。確かに源泉徴収とかで済ませると楽なわけですけれども、余り進んでいないなという感じがあります。
　古い話をちょっとしますけれども、大島訴訟という訴訟がありまして、何かというと、サラリーマンの税金と必要経費に関する訴訟なんですが、最終的には昭和六十年の最高裁の判決で棄却されてしまって負けたわけですけれども、この論点は何かというと、所得税法が事業所得者に必要経費の控除を認めているのに対して給与所得者はその控除がないのは不公平であるといった趣旨の内容などです。これに関して、負けたわけですから、こうだということであるんですけれども、その影響だと思います、その二年後に給与所得者の必要経費とも言える仕組みができまして、特定支出控除というんでしょうけれども、こういう仕組みができましたから、今でもやろうと思ったら必要経費の計算はできるんです。ただ、ハードルがかなり高いとは聞いておりますが、今、実際、どのくらいの方がこの控除を受けていらっしゃるんですか。
○政府参考人（藤田利彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年三月末日までに提出されました平成二十四年分の所得税の申告書のうち、給与の特定支出控除を適用した者の数は六人でございます。
○石田昌宏君　全国で六人ということですよね。何というか、分からないんですけれども。
　かなりハードルが高いんだとは思います。理屈はいいんだと思うんですけれども、実際は給与所得控除などもありますし、ハードルが高いと思いますが、やっぱり税金を意識する上では、例えば通勤費だとか転居のお金とか資格取得費、勉強する費用だとか図書費だとか、いろいろと実は可能なんですね。こういったことをやっぱりちゃんとしていくことは税金の意味を理解する上でとても重要だと思いますので、こういった仕組みはしっかりと進めなければならないとは思っています。
　もう時間なので質問は余りできませんけれども、というわけで、こういった仕組みも含めて大きく見直していって、確定申告を少しでも増やしていくといった姿勢がとても大事じゃないかなというふうに今考えております。もちろん、事務的には非常に負担が掛かるし問題であるかもしれませんが、税金をしっかりと払うという、こういうことで国をつくっていかないと、幾ら幾らやっても抜けていく抜けていくだと相当な金額が漏れてしまいますから、この御時世もったいないということです。
　是非是非、確定申告を進めるような工夫をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　先ほどの実数について、まだなかなか浸透していないなというふうに思っております。
　基本的には、我が国の制度、年末調整という制度で納税を行っていただいておるんですけれども、この制度自体は、納税者の手続を簡便化し、納税のための社会的な費用をできる限り小さくする観点から行われ広く定着しているもので、これを中心に今納税をしていただいているというところでございます。他方、この年末調整の対象となっているサラリーマンの方々についても、御指摘のとおり、納税者自らが所得及び税額を確定申告することでこの税制の意義というのを皆さん意識していただけるんじゃないかと思います。
　先ほど、サラリーマンの経費であります特定支出控除についてありましたけれども、これも様々な項目がございます。図書費、衣服費、交際費等の勤務必要経費等々、これを新たに控除の対象に加えるといった見直しを行っております。まだまだ皆さん御理解いただいてないので活用される方は少ないと思いますけれども、これからもしっかりと広報に努めるとともに、納税者の皆さんにこの納税に対する理解を深めていきたいと考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　納税の意識を変えていくことはとても重要だと思います。ありがとうございます。
○委員長（塚田一郎君）　石田さん、時間が来ていますのでお願いします。
○石田昌宏君　はい。終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　今回の所得税法等の一部を改正する法律案、これはデフレ脱却、経済再生が目的だとうたっておりますが、果たして本当にこの法律改正でデフレ脱却、経済再生ができるのかと疑問に思っております。
　質問なんですけれども、まず最初に給与所得控除についてお伺いしたいと思います。
　二〇一三年に給与所得控除、これは千五百万超の給与控除額が一律二百四十五万円に引き下げられたということで、さらに今回の法案で、給与所得控除の上限が適用される給与所得が千五百万円を二十八年から一千二百万円に、二十九年より一千万円に引き下げるという改正が提唱されているわけでございます。
　思うに、この一千万、最終的に下がる一千万という給与というのは、大企業の課長、部長レベルの給与だと思うんですね。この法案改正を書いている財務省の方々にも適用されるぐらいの給与だと思うんですけれども、きっと泣きながら書いているんじゃないかと思うんですけれども。これ、この程度の人たちに課税強化するというのは果たしていいのかなと、いじめじゃないのかなというふうに私は思うわけです。
　一月二十日付けの日経新聞の三面に高給取り危うしという記事があるんですけれども、この記事の中によりますと、大和総研の試算によると、平成二十八年に年収五百万円で働き手一人、子供二人、これ三歳以上中学生以下なんですけど、年収五百万円の世帯の場合、可処分所得が四百三万円になると。要するに、五百万円の給与所得がある人は可処分所得が四百三万円であると書いてあります。一方、千五百万円の給与所得の人の可処分所得は千七万円になると書いてあるんですね。要するに、五百万円の場合は可処分所得が四百三万円、千五百万円の場合は一千七万円になるというわけです。すなわち、名目上、給料三倍もらっていたと思ったらば、可処分所得の段階になると二倍ちょっとしかなくなっちゃうわけですね。
　それで、逆の、ほかの言い方をすると、五百万円の方は、所得税だけじゃないですよ、所得税、そういう税金その他、それから社会保障費を入れて約百万円持っていかれちゃうのに対して、千五百万円の方は約五百万円持っていかれちゃうわけです。これはこの可処分所得を考えると余りにもツーマッチかなと、余りにも平等に、結果としてですね、結果として平等になっちゃうのかなと。
　要は、もうちょっと言うと、例えば年収五百万円の方は可処分所得四百三万円になっているというふうにその試算ではありますけれども、そこからいろんな費用を払わなくちゃいけない。預金できるのはきっとないですよ。一方、例えば、分かりませんけれども、年収三百万円の方というと、余り税金、社会保障を払わないで、かついろいろな低所得者層援助ということで何でもかんでも免除されていて、お金、食料とかには使うかもしれませんけど、払う必要がない。そうすると、本当に結果が平等になってほとんど差がなくなっていくということで、確かに所得税だけを見るとそれなりに、私もちょっとこれでもまだ問題あると思うんですけれども、所得税と社会保障と、何でも何でも低所得者援助、援助というと、全てが結果平等で、働こうと働くまいと全てが同じということになってしまうんじゃないかなというふうに思ってしまうんですね。
　特に、経産省とかいろいろなところで出ている、というかマスコミで使っている、よく新聞でアジアが中間層が増えているとかいうときに使う中間層というのは、世界標準でいうと世帯収入の五千ドルから三万五千ドルなわけですよ。ということは、やっぱり五十万円から三百五十万円の人たちを中間層と言っているわけですよ。日本人ほとんどが高所得者になっちゃうんですね。それは生活レベル、生活の値段、いろんなものの諸物価が違うので、いろんなことは言えますけれども。
　ただ、表面上だけ見たら日本人ってほとんど高所得者なんですよね。かつ、一部、生活保護をもらっている方は中所得層の上部になるんだと思うんですけど、上位陣になると思うんですけど、要は世界標準で見て高所得者層の部に入る人たちをそんなに格差是正、格差是正といって縮めて結果平等主義になったら、まさに誰も働かない、全員貧しく、ひとしく平等に貧乏になるということになってしまうんだと思うんです。
　ということで、まず財務大臣にお聞きしたいんですけれども、私、昔、部下に欧米人がたくさんいたんですけれども、日本に来た欧米人は、間違いなく日本は世界最大の社会主義国家だというふうに言っておりました。これは欧米人の一種の常識で、いろんな国を見てきた結果として、見てくると、日本は格差がない、一番のない国だというふうに言うんですけれども。それでさらに、たかがと言っちゃ失礼かもしれない、一千万円ですよ、それは多いですけど、一千万円の人をですね、ごめんなさい、最終的にその上限にして、どんどんどんどん可処分所得をみんな同じにしていくというのはこれはどうかなと。これまさに日本というのは本当に社会主義国家じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　表現が間違っております。世界で一番成功した社会主義国家なんです。それが最も正しい表現だと。私、よくイギリス人やらドイツ人とこの話はもう昔したことありますのであれなんだと思いますが。
　高所得者に可処分所得等々が厳しいという御指摘なんだと思うんですが、これは、最近の税制改正の傾向というのを見ますと、所得税につきましては、勤労意欲とか事業意欲への影響に配慮する観点から大幅な累進の緩和というのをずっとこのところやってきたところです。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　一方で、近年は格差の拡大の傾向が見られてきておるということになっておりまして、税制におきましては、所得の再配分機能を高める観点から、最高税率の引上げなどの所得税の見直しを行ったほか、いわゆる問題になっております社会保険制度におきましても、配慮が必要な人の負担軽減を図るという観点から、消費税収を財源として、国民健康保険等のいわゆる低所得者向けの保険料の軽減を行うということとしております。
　また、消費税が引き上げられるという事態を踏まえて、低所得者の負担の軽減を図るために、住民税の均等割の非課税世帯に対して一人一万円を給付する簡素な給付措置を行うということにしておるんですが、これは、最近の経済社会の情勢というのは、特に日本の場合はこれ世界で唯一デフレーションによる不況というのをやっておりますので、なかなかちょっと他国と比較しにくいところではありますけれども、いずれにしても、消費税率の引上げといった事情を勘案して税制とか社会保障制度の全体というものを検討してきたところですが、結果平等の社会主義のようになってしまうというようなことにならないようにしないとこの国の活力は失われる、私もそう思います。
○藤巻健史君　格差是正ということはしょっちゅう言われているので、まあ格差議論にまた戻ってしまうんですけれども。
　国の仕事というのは国民の財産と生命を守るということで、別に格差平等にするというのは、それは暴動が起こらないとか国民の財産と生命を守るためであれば格差是正というのは必要ですけれども、三年に一遍海外旅行行ける人と一年に三回海外旅行行く人の格差を是正する必要は全くないと思っていますので、もちろん最低限、その最低レベルの生活に行かない人たちは確実にセーフティーネットで守っていかなくちゃいけないと思いますけれども、全ての格差是正が余りにも進み過ぎると悪平等で、この国は、先ほども申しましたように、皆平等で貧乏ということになってしまいますので、その辺は十分にお気を付けいただければというふうに思います。
　実は、私がロンドンにいたときに、最初私はロンドン、このときはまだ私は日本の銀行に勤めていたんですけれども、そのときに三か月間だけ部下の女性、三か月間だけ事務を勉強をしようということで事務方の責任者をやっていたことがあるんですが、八人女性部下がおりました。皆、中学卒で、十六歳、十七歳でした。彼女たちの所得税聞いたら約四〇％だったんですね。これはちょっとうろ覚えなので確たるものはないんですけれども、四〇％だと。私は、日本だったら生活保護のレベルだぞ、それでもそんなに払っていいのと聞いたら、これ国民の義務だからと言ったんですよ。私は、まだ十六歳、十七歳の女の子がそこまで言うのかと思って感心したんですけれども。
　特に、私が最初にロンドンに行ったときというのはフォークランド戦争真っ盛りですから、男性の場合は軍役に就いてかつ高い税金を払っているわけですね。となると、昔から、ローマの時代から、国民の義務というのは軍役と税金、納税だというふうに言われている。日本は当然軍役はありませんから、納税をするというのは国民の義務だと思うんですが、消費税を上げると言うと皆さん嫌がると。御存じのように、先進国で最低の税率である、上げたところで最低の税率であると。
　それから、私が聞くところによりますと、所得税を払っていらっしゃる方が非常に割合的に少ない。すなわち、最低課税がすごく高くて、ほとんどの方はというか、物すごい、ちょっとごめんなさい、三分の一とか、よく分からないんですけど、ぐらいしか所得税を払っている方がいない、払っていても非常に少ないということで、どのくらいの方がまず所得税を払っているか。
　例えば、これちょっと質問に出したかどうか、告知したか覚えていないんですけれども、例えば所得の一〇％所得税を払っている方が国民の何％いるのか、他国と比べてそれは多いのか少ないか、もし分かればおっしゃっていただければと思います。
○政府参考人（田中一穂君）　今の先生の御議論でありますと、これは国、地方両方合わせてどのくらいの個人所得課税が行われているのかという観点でデータを見る必要があると思います。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　その意味で、個人の所得に係る税負担というのが一〇％を超える者の割合というのはそういう目で見ますと結構高うございまして、都道府県あるいは市町村民税で住民税があります。下の方は今やもう国税よりも住民税の方が高いわけでございまして、所得の一〇％の税率は、所得割の税率が一〇％でございますので、所得の一〇％以上の負担をなさっている方は個人住民税の所得割の納税義務者の全員になるわけです。したがいまして、五千五百万人程度というふうに計算されます。
　国税としての所得税、これは御案内のとおり課税最低限等々ございまして、最低税率は五％でございますので、一〇％以上の税率が適用になる者の割合ということになりますと、これは総合課税の適用を受けている者の中で見てみますと、総合課税の適用を受ける四千八百万の納税者のうち約四割、対象は一千九百万人程度というふうになると思います。
　ただ、これ国から地方に所得税の税収、財源を移譲してきていますので、やはり国、地方を両方足してみないといかぬというふうに思います。
○藤巻健史君　ということは、ほかの国に比べて高いという、ちょっと私の認識が違っていたのかもしれませんが、高いということですね。
○政府参考人（田中一穂君）　御下問が一〇％を超える負担をしている人たちの割合ということでございますので、一般的に思われているよりも結構高い割合だという話をさせていただきました。
　実はほかの国は、個人単位課税が一部崩れて、夫婦の単位課税の、例えばアメリカなんかは個人単位と夫婦単位の課税の選択方式ですし、フランスは世帯課税ですので、これ単純に比べることができないわけでありますが、国税ベースで見た場合に一〇％を超えて所得税を払っている者の割合ということになりますと、今の話を前提にお考えいただければと思うんですが、アメリカは七一％、イギリスは九七％、フランスは四五％というふうに把握しております。
○藤巻健史君　じゃ、ちょっと話を観点変えますけれども、論点を変えますけれども、今累積赤字が千十八兆円ということで、今年度の予算案でいきますと、五十五兆円の歳入、歳入というか税収プラスその他で、九十六兆円を使って四十一兆円の赤字ですよね。これ黒字化しないことには財政再建にならないと思うんですけれども、そのためには方法は考えられるのは三つぐらいで、歳入をぼんと増やすか歳出をぼたっと落とすか、私は結果としてハイパーインフレにならざるを得ないと思っていますけれども。建設的な意見をすると、歳入を上げるということになると、所得税、ちょっと今数字を忘れましたけれども、十何兆円ですよね。これ税率二倍にしたところで、税率二倍にすると所得、収入はさっき下がるという議論もありましたが、そうだなと思いますけれども、税率二倍にしたところで十数兆円しか増えないわけだし、法人税を二倍にしたところで十数兆円しか増えないわけで、当然、頼るところは消費税だと思うんですね。
　消費税だとすると、この前もちょっと、あれ予算委員会だったかな、大臣にお聞きしましたけど、アトランタ連銀のブラウン博士は二〇七七年までに五三％にしなくちゃいけないというふうにおっしゃっていましたし、この前、予算委員会の公聴会で原田早稲田大学の教授が二〇六〇年までに三六％にしなくちゃいけないという話をしていたんですが、日本の国情というか国民の認識を考えるとなかなかそれも難しいとなると、もう一つの考え方というのは課税最低限を下げちゃうと。すとんと下げて、みんなが平等に多少なりとも税金を払うというアイデアもあると思うんですが、その効果というのはどうでしょうか。それを下げたところで全く税収が上がらないなら別ですけれども、それを下げることによってかなりの税収が増えるのであるならば、それは一つの消費税に代わる財源とも考えられるわけですね。
　当然のことながら、そういうことを申し上げると、低所得者層にというふうにおっしゃる方多いんですけれども、これ課税最低限を下げるということは、国民全員に同じ金額、逆進性の問題はあるかもしれませんけど、全員同じように払うわけで、高所得者層も当然増税になるわけですから、それなりの国民全員の負担ということにもなり得るんですけれども、課税最低限を下げるというアイデアは全く国税庁としては考えていないんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これなかなか難しいところなんですが、税率の引下げを通じてこれまで累次の累進緩和というのをやってきた結果、全体として税負担というのは、先ほど田中の方から申し上げましたように、相当低い水準になってきておるというのはもう間違いない事実でありまして、その財源の調達機能とか所得再配分機能というのは結果として低下しています。これはもう間違いなくそういうことになってきておると思います。
　一方、課税最低限の引下げということになりますと、これは新たに納税をしていただかなきゃならぬという低所得者が出てくるので、これは様々なことが議論というのは予想されるところだと思いますが、これは、いずれにしても税収の安定性の確保とか基幹税のバランスをどう考えるかということは、これはみんなでやる消費税でやるのか、先ほども言われたように、法人税でやらないと、法人税を下げなきゃどうにもならぬぞという御意見もあれば、今言われたように課税最低限は下げろとか、これ実にいろいろな御意見があるんだと思いますが、いずれにしても、日本としては、今言われておりますように、少なくともＧＤＰの約倍の借入金ということに、会社でいえばそういうことになります。
　そういうことになりますので、結果としては、税収、こっちの側の方のＧＤＰというのを、この比率を、やっぱりＧＤＰの比率を上げて借入金との比率を下げていくというのに、今の五対一〇というのは、どう考えても二〇〇％超えているというのはこれは明らかに異常でありまして、戦争中のイギリスが最後に二四〇％ぐらいが、第二次大戦の末期、イギリスは二百四十何％行っていましたけれども、ほかには余りその種の例がない。ただ、幸いにして藤巻先生、日本の場合はあのＥＵとかほかの国々と違って、自国通貨でこれを賄っております国というのは、イギリス、アメリカ、スイス、日本、この多分四か国だけしかありませんので、その点が少しちょっと他国と違っているところだとは思っておりますけれども。
　いずれにしても、ＧＤＰを伸ばして今の借入金との差を詰めるというのが基本だと思っておりますので、これを丸々借入金を返すということは、それは会社の経営でも一番先は根雪みたいにずっとロールオーバー、ロールオーバーって経営者用語ですけど、会社で期末にずっと越していく、ああいったようなものだと考えれば、基本的に借入金が多いからというのが問題ではないんであって、このＧＤＰとの差がもう少し今みたいな倍なんというんではないような状況を早いところつくり上げるというのが一番大事なところかなとは考えております。
○藤巻健史君　借入金の議論は、私は、ここまで元本が大きくなっちゃうと、金利が上がったら一発でアウトだなと思っていますので、なるべく早く歳入を増やさなくちゃいけないということで、確かに課税最低限を下げるというのもあるんですけど、王道は消費税上げかなと私は思っております。
　次の質問に入りたいんですが、贈与税についてお聞きしたいと思います。
　今回の法案では相続税の改正というのは微々たるものなんですけれども、経済再生を言うのであるならば、これやっぱり切り札というのは贈与税の廃止だと思うんですよね。というのは、贈与税が、皆さん、子供に財産、例えば家を建ててあげるとかそういうのは贈与税が怖いからできないんであって、贈与税がなければどんどんどんどん子供に家を建てて、家が建てば周りの電気器具も売れるしということで、非常に活性化されると思うんですね。
　ですから、私は贈与税を撤廃するべきだと思うんですが、問題は、贈与税というのは相続税の補完税ですから、相続税をなくさないと贈与税はなくせないということですね。
　それで、一つお聞きしたいんですけど、私の理解だと、今世界は相続税をどんどんなくしている、ない国が多い、減額している国が多い。唯一増額、増税しているのは日本だけだとは思うんですが、これなぜ他国が相続税なくしているか。それは、私はさっき申し上げたような贈与税をなくすためだと思っているんですが、日本人はとかく格差是正の方が金科玉条になっていますのでそういう話になっておりますけれども、贈与税をなくすということ、すなわち相続税をなくすということを考えられないんでしょうかね。
　先ほど来、格差是正は言っていますけど、今度の、来年度からたしか三千万プラス六百万円掛ける法定相続人ですから、子供二人だと四千八百万円ぐらいから相続税が掛かってくるわけですよ。家の値段とかを考えると、四千八百万円って是正すべき格差かどうかと。私は、さっきの、所得税の再配分機能ということを大臣おっしゃっていましたけど、そこまで再配分、再配分ということを言い続ける必要があるのかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
　質問は、相続税、贈与税に関することと、相続税のない国はどこか、減らしている国はどこかという細かい問題から、相続税をなくすという、贈与税をなくすというアイデアはどうかということをお答えいただければと思います。
○政府参考人（田中一穂君）　まず、世界各国のデータでございますが、私どもが把握している限りで言いますと、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国のうち、いわゆる相続税のない国というのは十二か国、三分の一ぐらいあるということでございます。
　ただ、一方、今のアメリカのオバマ政権は、一五年度の予算教書におきまして、最高税率、この相続税、遺産税及び贈与税ということですが、最高税率の引上げを四〇から四五にする、あるいは課税最低限の引下げを提案しておりまして、そういう意味では日本だけではないということだと思いますが、日本の場合は、ここに来て急に相続税の課税強化をやったという認識よりも、与党の税制調査会で議論されておりましたのは、バブル期にかなり地価の高騰がございまして、それに合わせて、ほっておきますと相当の相続税が高くなるものですから、基礎控除の水準をかなり上げてまいりました。
　今現在は、バブル期の前の段階よりも更に地価の値段は下がっておりますので、一番大きなのが地価なんですけれども、そういう意味で、五十年代に適用されていたような水準を念頭に置きながら、そこまで直ちに昔の姿に戻してはいませんけれども、そういう意味で、バブルの発生前の相続税の姿に少し戻る感じで改正を行って、それはそこだけ見ると増税になるということでございます。
　それから、相続税が存在しない国というのは先ほどあると申し上げましたが、中には、例えばカナダなんかは、死亡した段階でその持っている資産の譲渡があったというふうにみなして、みなし譲渡益課税を行っております。これは一つのそういう判断をなさっているということでございますけれども、そういう意味で、相続税のような形ではないけれども、相続の段階での資産移転に課税をしている国は別途存在するということでございます。
○藤巻健史君　今のお答えですけど、これはうろ覚えのあれしかないんですけれども、確かに十二か国が無税ということはありますけれども、例えばドイツですけれども、ドイツ確かに税率高いと思うんですが、私の聞いた限りでは、これもコンファームしているわけじゃないので分かりませんけれども、課税評価額がたしか一九六〇年とか何か言っているわけですよ。これは相続税高くたって、一九六〇年のときの地価の値段で評価しようとしたら、これは誰だって払わないですよね。払うところまで行かないということがあって、逆に言うと、相続税があっても実質ないような国もあるということ。
　それから、オバマ政権の話をされて、相続税増税だとおっしゃいましたけど、これも数字を覚えていませんけど、あれ、増税するのはたしか十億円とかそのくらい以上ですよね。日本みたいに何千万円を増税するわけじゃなくて、ちょっと次元が違って、やっぱりオバマ政権は上げるといったって普通の人は払わないんです、全く。ということじゃないかと私は思います。
　それと、あともう一つ申し上げれば、中国という共産主義国家であれ、相続税もないということも言えるのかなというふうに思っております。
　ちょっと時間がないのでもう一つだけ、幾つか本当はたくさんあるんですけど、一つだけ申し上げると、もし経済再生を図るというのならば、私は税制というのは極めて政治にとっては重要というか、経済を強化できるんだと思うんですけれども、やはり、私は昔から円安論者と言われていて、円安にしなくちゃいけない。実際、去年、今年を見ていますと、去年円安で景気が良くなって、その円安が止まってしまったら株もおっこって景気も何かおかしくなってきたということで、円安ということは極めて経済を上向きにできる方法だと思っているんですけれども。
　そこでちょっとお聞きしたいんですが、例えばドル預金、ドル預金の場合は今総合課税ですね。これは、大体円高が進んでいましたから余り問題になりませんけど、円安に進むとなると、例えばそれなりの高所得者層の方、ドル預金をした為替益で五〇％持っていかれちゃうわけですよ。もうかれば半分持っていかれて、損したら全部なしということじゃ、誰もドル預金しないですよね。その代わりにドルのＭＭＦというのがありますけど、ドルのＭＭＦというのは来年の末までは無税なんですけれども、再来年以降二〇％課税になっちゃう。今は証券とみなされてゼロですけれども、再来年から二〇％。となると、誰もまた海外にお金を持っていかないと。また円高が進んでいっちゃう、日本は沈没していっちゃうということになりかねないんですが。
　私は、例えば昔あったマル優みたいに、マル外とかいって三百万円まで外貨預金は無税とか為替益無税とかいうようなことをやれば、極めて円安を導いて経済再生に役立つと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　マル外ね、なかなかいい単語ですよ。マル外、いい単語。
　為替というのは、もう御存じのようにこれは様々な要因によって市場で決まりますので、為替の影響などについてお答えするのはちょっと差し控えさせていただきたいんですが。
　外貨建てのＭＭＦでしたっけね、あれマネー・マーケット・ファンドといいましたっけね。これ、公社債の譲渡による所得はこれまで非課税ということになっていたんですが、今度の抜本改革法によって、金融所得課税の一本化というのの一環として、損益通算範囲の拡大と併せて二〇％の申告分離課税というので、これは平成二十七年、二十八年度からなるようになったんだと思います。
　これは、おっしゃるように、金融商品間の税への負担の違いというものによって投資家が左右されないで、そのニーズに応じた投資を可能にするということが一点と、それから、外貨建てを始めとする公社債につきましては、売却損が出た場合は他の金融商品の売却益と通算できるようになりますので、この投資リスクの軽減を図るという趣旨と両方ありますので、これは一概に、今御指摘の点も言われていることは確かですけれども、その他の面もあるという点も合算してちょっと考えていただかないかぬところかなと思います。
○委員長（塚田一郎君）　藤巻健史君、質疑時間が来ておりますので、おまとめください。
○藤巻健史君　はい。たくさんあと質問あるんですが、時間が来ましたのでこれで終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○川田龍平君　結いの党の川田龍平です。
　法案の質疑に入る前に、昨日の質疑時間に続いて、国際連帯税について質問させていただきます。
　冒頭、まずは、昨日の質疑で税制抜本改革法に基づく検討の主体は財務省と政府税調であると大臣が前向きな御答弁をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
　航空券連帯税の導入国において航空業界や観光業界からの反対があるか、昨日の質疑では国交省は把握していないとのことでしたが、外務省ではどのように把握していますでしょうか。
○政府参考人（南博君）　お答え申し上げます。
　航空券連帯税を既に導入しております幾つかの国、具体的にはフランス、韓国、チリでございますが、これらの国において、在外公館を通じて同税に対する国内の反応について調査いたしました。その結果、航空業界等から明示的な反対意見があるとは聞いておりません。
　以上でございます。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　今日、資料を配付しておりますが、この資料一にあります概要の八行目にあります、導入国において航空業界からも観光業界からも反対の声は特に上がっていないということですが、外務省には是非、国交省と連携して、よくこれをまたいろいろと調べていただければと思います。
　次に、昨日、大臣が指摘された船についても国際的な枠組みで課金するような仕組みの検討が進められていると聞いていますが、どのようなものを検討しているのでしょうか。
○政府参考人（坂下広朗君）　お答え申し上げます。
　海上貿易に従事する国際海運の分野におきましては、船舶からのＣＯ２の排出の削減を進めるために、平成二十五年一月から条約に基づいて船舶の国際的な燃費規制が開始されております。この更なるＣＯ２の削減を促すために、現在、国連の専門機関であります国際海事機関におきまして、船舶の燃料油に課金をする制度や排出権取引制度などの検討が進められておるところでございます。
　我が国からは、国際的に船舶の燃料油一トン当たり一定額を徴収しまして、基金を造成して発展途上国の国際海運分野におけるＣＯ２削減対策の支援に充てるという制度を提案しておるところでございます。また、この制度では、燃費性能が優良な船舶については支払を免除するというような仕組みも設けておりまして、燃費性能が優秀な船舶への誘導を図るといったような仕組みにもなっておるところでございます。
　なお、この制度につきましては、平成二十年から検討が先ほどの国際海事機関で行われておるわけでございますけれども、各国の意見に相違がございまして、現時点ではまだ審議の収束について見通しが立っていないという状況でございます。
○川田龍平君　これは、日本政府が国際機関であるＩＭＯに提案したということです。国交省ではこれを税とは呼んでいないとのことですが、一般的には環境税の一種と受け取られており、そういうような報道もあります。つまり、国交省も、一種のグローバルタックス、経済のグローバル化で受益している経済セクターの国境を越える経済活動に広く課金することを考えているということだと思います。大臣の昨日の御発言のとおり、国際船舶でも地球規模課題への対策に充てる課金の仕組みが検討されているというわけです。徴収金を国際的に管理するという意味では連帯税も同じ枠組みですから、船に続いて飛行機でも検討は可能ではないかと思います。
　大臣、この配付資料一にあるように、毎年、日本人は実は十億円も既に他国に対して航空券連帯税をお支払をしているんですね。他方、東京オリンピックまでにこれを導入すれば、我が国でも約三百億円の税収が上がるとの試算があります。少額ながら韓国も導入済みです。アジアのリーダーであり続けるためにも、最も導入が容易と言われているこの航空券連帯税について、是非、大臣在任中に道筋を付けていただければと思います。業界の説得には議連としてもしっかり取り組んでまいるつもりですが、いかがでしょうか。これは是非お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　新しい税をつくるときに、財務大臣が、任せておいてくださいなんて言うことだけはありませんから、それだけはちょっと頭に入れておいていただかぬと。
○川田龍平君　そしてもう一つ、金融取引税という、ＦＴＴというものも国際連帯税であるという認識で、財務省、これはよろしいでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　先日お答えを申し上げたんですけれども、国際連帯税というものそのものなんですけれども、これは国際的に確立された定義はないんですが、一般的に言いますと、貧困問題、環境問題等の地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とした税を指すものと承知をしております。
　御下問にありました金融取引税についてなんですけれども、既に導入しているフランスではその税収の一部を途上国支援に充てている一方で、ＥＵにおいては、現在、税収を財政再建のために充てることを前提としてこの金融取引税の導入が検討されているなど、具体的な制度設計は様々であり、金融取引税を一概に国際連帯税として整理することは必ずしも妥当ではないと考えております。
○川田龍平君　今お答えいただきましたように、この配付資料の二の概要の十行目にもありますように、開発や気候変動等の地球規模課題の対応資金とすることができるとの考え方も欧州ではあるようですと。この金融取引税は、現在、欧州十一か国で共同して導入しようとしているようですが、その導入目的は何で、どの程度の税収を得ようとしているのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは昨年の二月にＥＵ事務局が発表した案ですけれども、この導入目的は、ＥＵ域内における金融取引に関する税制の調和を図る、近年の金融危機に係る財政負担について金融セクターにも公正な負担を求める、不健全な投機的取引などを抑制するの三つということがいわゆる目的とされております。
　また、事務局としては、ＥＵ事務局は金融取引税の導入によって年間約三百十億ユーロ、四・四、四・五兆円ぐらいの規模の税収を見込んでいるということになっておりまして、現在公表されておりますＥＵの金融取引税の目的を見るに、いわゆる国際連帯税の趣旨とちょっと必ずしも同じとは言えないのかなという感じはいたします。
○川田龍平君　今御答弁いただきました、昨年二月に欧州委員会が発表、公表したこの導入提案を読むと、我が国の金融機関がＦＴＴ参加国の金融機関、例えばドイツの金融機関と取引した場合、ドイツ当局にこれ納税しなければならないスキームとなっているようですが、金融庁はこれをどう評価しているのでしょうか。