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○西野康雄君　過労死の問題について、私も本を読ませていただきました。「日本は幸福か」という題名で、「過労死・残された五十人の妻たちの手記」、こういうことなんですが、それを読んでおりますと、少し気になることがございました。労働基準監督署、ここの非常に対応に対しての不満というのが随分と出てきております。一部読ませていただきますと、
　　そして、労働基準局監督署。体の不自由な夫と二人で、無理しながら、どんな思いで行ったか……。担当の人は、「なぜ、もっと早く来なかったのか」と相手にもしてくれませんでした。用紙を持っていけば、「会社の印がなければだめだ」とつっけんどんで、取りつくしまもない冷たい態度でした。でも、市議会の方にお願いしてついていってもらったところ、掌を返したように丁寧になり、簡単に手続きは終わりました。このような事態になって、なんて世の中は弱いものに対して冷たいのだろう、矛盾だらけなのだろうと、初めて気づきました。
こういう手記がございます。
　また、
　　一九八八年十二月、横浜西労働基準監督署へ、労災の申請をしました。翌三月には事情聴取がありました。夫を失い、悲しみにうちひしかれている私に、係官のＳ氏は「過労死なんて言葉は、あんたたちが勝手に作った言葉だから」と、冷たく言い放ちました。そして、公務員である彼は、私がいくら夫の長時間労働を訴えても、中小企業の労働状況のことなど理解しようとはしませんでした。本来労基署は、私たち労働者側にあって、私たちを守ってくれるものと確信していたのに、あまりにもひどい対応です。申請から二年半が経過しても、結果は出ません。
　　夫はこのような過酷な職場で倒れたのに、労働基準署のとった態度は、あまりにもひどいものでした。西宮労働基準署は、ほとんどなんの調査も行なわず、資料も請求せず、労働組合の人がまだ来ていないのをよいことに、二カ月で不支給の決定を送ってきました。
　　品川労働基準監督署に労災申請をし、一年以上すぎた一九九〇年三月三十一日、一枚の紙が郵送されてきました。それには、「障害（補償）」給付等不支給決定について」との四行が書かれていました。「決定理由の詳細について聞きたい点があれば、当署まで照会してください」とも書かれていたので、弁護士さんたちと出向きました。そこで国会った労働基準監督署の対応は、いま思い出しても許せないほど腹立たしいものでした。応対に当たった署員（三人）は、何を考え、あるいは何も考えていないのか、「不支給」の理由を聞きにわざわざやって来ているのに、それにはまったく答えようとはせず、押し問答が続き、あげくのはて、窮するとそのつど席を立って、別室でどうやら上司にお伺いをたてているようすなのです。私たちのイライラ、怒りはつのるばかりでした。自分で決定したことの理由をなぜ答えられないのか。そのつど上司に聞きにいくのなら、説明のできる人物がなぜ直接応対し、納得のいくような説明をしないのか。それでよく、仕事として成り立つものだとあきれてしまいます。
　　警察の方でさえ、「この人は過酷な労働をしてきた人なんじゃないか」と言っていたのに。基準署へ行くたびに、「病気だから、労災にはなりません」と言われ、それでもなお、お願いに行きました。あからさまに「なんだ、また来たのか」という顔をされました。「国のお金を簡単には出せない」とも言われました。私たちの辛い気持ちなど、とうていわかってもらえません。
　　二十二日、私は吹雪のなかを、朝九時の汽車に乗りました。労基署で名前を言ったら、頭ごなしに「駄目だ」と言われ、話も聞いてくれませんでした。私は泣いてそこへ座りこみました。すると、審査官は、「駄目だと思うが話だけは聞いてやる」と言いました。あまりの冷たさに、涙が止まりませんでした。帰りの駅でも一人で泣いていました。
こういうふうな手記が連綿として続きます。
　なるほど、労災の基準の認定というものは厳しいものだということもよくわかります。しかし、大変つらい気持ちで労働基準監督署へ行っておられるんですね。そういうときになぜ温かい対応をしてやれないんだろうか、そういうことを非常に疑問に思うんです。この手記の中でだった一人だけ労基署の人が親切であったということを書いておられる方もございます。それはもう本当にたった一人だけでございました。そういうことを考えますというと、家族を失ったつらさ、まさに会社に殺されたと言ってもいいような悔しさ、そういうふうなものを思いながら行っておられるわけですね。それに対して、非常にこの手記を見る限り冷たい対応がまことに多いという、これはやはり少し労働行政の中で考えていくべきことじゃないかなと思うんですが、大臣、御所見とうでしょうか。局長でも結構ですが。
○政府委員（佐藤勝美君）　先生、いろんな例についてただいまお読みになりましたけれども、私ども考えますに、第一線の職員、大変忙しい中で大部分は適切な対応をしていると思います。私どももできるだけ窓口のサービス、労使の方々あるいは一般の方々に対する対応が適切に、親切に行われるようにということは常に心がけているわけでございます。その中で、こういったいわゆる過労死というようなもの、あるいは一般に労働災害もそうですけれども、お亡くなりになった、あるいはけがをされた方の御家族の気持ちというものもそういう場面で十分考えながも対応しなければいけないという点について、場合によって若干その辺が欠けるといった点もあったのかと思います。そういうものが先生がお読みになったものに出てきたと思います。
　我々としては、窓口の対応については相手の立場を十分考えながら親切に対応するというように今後も一生懸命指導してまいりたいと思いますが、一つには、特に今いわゆる過労死の問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、もともとの原因が必ずしも業務と関係がない、年を経るに従って生じてくるいろんな身体的な問題がその基礎にあって、それと業務がそれにどういうふうにかかわるかということが問題になるわけで、そういう意味では判断もなかなか複雑になるというようなこと、あるいはなかなか労災補償制度との関連においてそういうものがどういう問題であるのかということについての一般の方々の正しい理解をしていただくための努力について、これからもっとやっていかなければいけない面があるというようなことがあろうかと思います。
　そういうようなことを含めまして、私どもとしましても、もちろん労災の補償の申請があった場合には適切な対応をすることが必要でございますし、またそういうものと離れまして、一般的に労災補償制度あるいはその中でのこういった問題はどういうふうに取り扱われるのかということについての理解をしてもらうための努力をもっとやっていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　それから、なかなかこういった問題につきまして、例えば労基署の判断が一体どういう根拠で行われたかというようなことにつきまして、ただいま御指摘のように、実際に労基署の窓口でやりとりが行われる場面も非常に多いわけでございます。そういう場合に、必ずしも遺族方だけでなくていろんな形で来署をされるという場合に、問題によってはプライバシーの問題とか、そういうことがかかわりが出てくる場合もございますので、そこからまたいろんなトラブルが起きるということもありがちでございますが、私どもとしてはできるだけ誠意を持って、かつ相手のそういう場面に置かれた御家族、御遺族の方々の気持ちも察しながら対応するようにということをこれからも十分に気をつけてまいりたいというふうに思います。
○西野康雄君　この手記の中でだった一人だけが基準局の対応は悪くありませんでした、その他は全部本当に——恐らくつらい立場もあるから余計に冷たく感じるんだろうと思いますけれども、そういうふうなことでいい応対をしていただきたいなと思うわけでございます。
　それで、今ちょっと話の中にありましたけれども、労災、過労死の認定が厳し過ぎるんだろうか、そんなことも随分と出ておりますが、平成二年度以来作業関連疾患等に関する調査研究というのが進められておるかと思いますが、その進捗状況はどうなっておりますか。
○説明員（下田智久君）　作業関連疾患等に関します調査研究につきましては、先ほど局長から申されましたように、高血圧性疾患あるいは虚血性心疾患、肝疾患、糖尿病等を指しておりますけれども、こういった疾病につきましては平成二年度より研究を開始いたしております。
　具体的には、全国におきます医科系大学及び主要医療機関に対しまして医学研究者を公募いたし、学識経験者から成ります研究企画評価委員会におきまして審査をお願いした上で研究を開始いたしております。現実的には、五班にわたりまして二十八名の研究者が参画をいたしまして、五年計画で実施をいたしております。業務と作業関連疾患との関連性あるいは作業関連疾患の発症、誘発メカニズム、こういったものを研究いたしております。この成果をもとにいたしまして、五年後にそれぞれの疾患に対する予防マニュアル、こういったものを作成いたしたいというふうに考えておるところでございます。
○西野康雄君　五年後、そういうふうなことになるということですけれども、その調査研究の結果を受けて認定基準の見直しはなさるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　現行の認定基準そのものは、これを策定いたしましたときに、専門の医師で構成されました専門家会議におきまして、医学的知見を踏まえて十分に検討していただいた結果をもとにでき上がっているものでございますので、これは現時点において妥当なものと考えております。
　ただ、御質問の調査研究、今下田衛生課長から御説明申し上げましたけれども、作業関連疾患を予防する観点からの研究でありまして、認定基準の見直しを前提に行っているものではございません。けれども、今後ともこういった研究の結果も含めまして、医学研究の動向を見守りまして、その成果の収集及び分析に努めてまいりたいというふうに考えております。
○西野康雄君　「九一年十二月三日、栃木県の鬼怒川温泉で開かれた全労働省労働組合主催の行政研究会全国大会で、労働基準監督署の担当者から「今の認定基準は厳しすぎる。これ以上現場ではやっていけない」「我々だって超過勤務を強いられている。それなのに労働省自身が過労死を認めないとはどういうことだ」という声が相次いだ。」というのが本に載っております。
　私、ひょっとしたら無愛想な原因はここの超過労働だとか、人間が足らぬというふうなことがあるんじゃないだろうか、そんな気もするわけでございますが、あちらこちらでどうやら人手不足だな、こういうふうなことに対応していく部分において、もう少し人員をふやす努力というものが必要なんじゃないかなと思うわけです。
　不服審査も滞留をしております。審査に要する期間は一件平均三百九十三日、新規審査件数は約千件と言われております。審査官や労使の労災保険審査参与が不足をしておるんじゃないだろうか、あるいは労災保険審査会委員や労使の労災保険審査会参与も、これは増員する必要があるんではないか、増員できるように財政努力をすべきであるかと思うんですが、この点どうでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　労災補償の請求の事案につきましては、複雑困難な事案がふえてきているという実態にございますけれども、私ども上してはこういった事案をできるだけ早くかつ適切に処理するように努めているところでございます。
　第一審の不服審査機関と申しますと労災保険審査官になるわけでございますが、これにつきましても毎年増員を図っておりまして、平成四年度におきましても四名を増員し、現在全国に八十二名が配置をされているという状況でございます。それから、その上の段階の第二審の不服審査機関でございますが、これは労働保険審査会でございますが、ここでも再審査請求の事案をできるだけ早く処理をするということで、審査に関する事務を行います労働保険専門調査官の増員を図っております。そういうことによりまして、事務処理体制を充実をいたしまして迅速な処理に努めているところでございますが、こういった努力は今後とも全力を挙げてやっていきたいというふうに思います。
　なお、先生ただいま労使の審査参与の方の問題にも触れられましたけれども、ただこの御指摘の参与は、労使の代表として労使の実情、慣行等につき意見を述べるものでございまして、これによって審理が一層公平、的確なものになるということをねらっているものでございます。現在のところその機能を十分に果たしていただいているというふうに考えておるところでございます。
○西野康雄君　私は、佐藤さんにも大いに頑張っていただいて、大蔵省相手に、うちは人間が足らぬからどっと予算を組んでほしいというふうに交渉もしていただきたいと思います。
　大臣、どうでしょうか。先ほどの労基署の対応のまずさというものがございまして、手記を読みましたけれども、その辺の所見、感想を少しお聞かせ願えればと思うんですが。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生がここでお読みになったものをこうして伺っておりますと、やっぱり問題だなという感じがいたします。ただ、これが過労死かどうかということの認定についてはなかなか難しい問題も一つあると思いますし、そういうことの中でできるだけ丁寧に対応させているケースが、私は多少手前みそかしれませんが、多いのじゃないかなと。それは極端な場合があってそういうふうになっている面もあるのじゃなかろうかと思います。
　ただ、まさに基準監督署職員自身が大変勤務状況が厳しいじゃないかということについては、私も立場でいろいろ現場の基準監督署を見てまいっておりますけれども、例えば山形基準監督署の管内は税務署が二つあるんです、山形署と天童署が。それから警察署は上山署、寒河江署、天童署など四つありますからね。だから、そういうことを考えると、同じ管内であっても労働基準監督署はほかの署と比較して非常に守備範囲が広い、こういうことで多少人員的にも事務処理上においていろいろ足りない点があるのかなということも理解できます。これは、国全体の行政機関の定員の問題はこれはもう厳しくやっておりまして、なかなか増員は簡単でありませんが、適切な労働基準行政ができるようにやはり必要な人員についても、これまでもやってまいりましたけれどもこれからもひとつ努力してまいりたいと、かように考えております。
○西野康雄君　やっぱり冷たくなみ、事務的になるというのは、これはその人が悪いんではなくて、ならざるを得ないような仕事の量の多さだとか、そういうことにも原因してくるんじゃないだろうか。僕はその係官を責めているんではなくて、そういうふうなゆとりがないぐらいの仕事量の多さというところが問題ではないだろうか。また、大半の人はなるべく親切に対応しよう、そういうふうに努力をなさっておられる、僕はそれも十二分に理解できるんですね。でも、やはり仕事量が多いとついいらいらとなってきたりとか、あなただけ相手にしているわけにいかぬのだ、またほかの人も待っているんだというふうなことにもなってくるんじゃないかなと思います。そういう意味において人員の増員というものがいろいろな面で必要じゃないかなと、ごう思った次第でございます。
　少し角度を変えて別の質問をいたします。
　第三十八条関係ですが、製造時等検査等ですね、この製造時等検査は今まで都道府県労働基準局長の検査となっておりました。今度からは労働大臣の指定する者、つまり検査代行機関に行わせてもよいというふうになりました。その理由を少しお伺いしたいと思います。
○政府委員（北山宏幸君）　いわゆる保安四法に関連しまして、労働安全衛生法、消防法、それから高圧ガス取締法に基づきまして、労働省、消防庁及び通産省がそれぞれの立場からボイラー、圧力容器等に関しまして所定の検査を行っているわけでございますけれども、そういうものにつきまして、一定の機関が複数の法律に基づく検査もあわせて行うことがより合理的であるというようなことから、指定検査機関等による相互乗り入れができるように、今回製造時等検査について指定機関が行うことができるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○西野康雄君　車検を例にしていいのか悪いのかわかりませんけれども、民間の業者に、大半はそれはそのとおり守っておるわけでございますが、中には違反をしている、そういうふうなものも見られますし、検査そのものの質的な低下というんですか、そういうふうなものも見受けられます。そういう危険性が今回のこの検査代行機関に行わせてもよいという部分において含まれてくるんじゃないだろうか、そんな懸念が私自身するわけでございます。車検と一緒にせんといてくれと、こう言われればそれまでかもしれませんけれども、やはり若干検査水準の低下等問題が生ずるおそれがあるかと思います。その点についての対策、歯どめ、どのように考えておられますか。
○政府委員（北山宏幸君）　労働省におきましては、指定機関が行う製造時等検査の検査水準を確保するため、指定機関は一定の資格を有する検査員を選任していること、それから必要な検査機器が整備されていること、それから検査に関する技術研修等が確実に行われていること、それから検査実施のための組織が整っていること、こういったことを指定の条件といたしますとともに、検査員の選任等につきましても労働大臣の認可等を求めるということにしたいと考えております。
　また、こういった指定機関に対しましては、労働省が監督、指導を行うことによりまして検査水準の確保及び向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西野康雄君　最初はそういうふうに思うわけですよね。車両でもそうでございますけれども、だんだんどこかで気の緩みというんですか、たるみというんですか、そういうふうなものが出てくるようにも思います。緊張感を持ってしっかりとやっていただきたい、かように思うわけでございます。
　続いて、一九九〇年にＩＬＯ第百七十号条約、職場における化学物資の使用の安全に関する条約が採択され、同条約において化学物資の安全データシートの導入等について定められております。我が国においても化学物資に係る災害の発生が後を絶ちません。欧米諸国で定着している安全データシート等の表示制度の導入が私は急務だと考えるわけでございますが、労働省ではこの制度の導入について中央労働基準審議会の意見を聞いて、三月四日諮問、四月十四日答申ですが、検討を進めているようですが、どのような制度とする予定なのか、またそれはＩＬＯ条約が求めているものとなっているのかどうか、この点少しお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　ただいまのこのＩＬＯ百七十号条約の内容になっております化学物質の安全データシートの導入等でございますが、この制度は、化学物質を譲渡するあるいは提供する者が、その譲渡、提供に際しまして化学物質の危険有害性等の情報を表示する、その情報を化学物質を取り扱う事業者それからその労働者が活用することによってこの化学物質の取り扱いから生ずる災害を防ごう、こういうことでございます。
　具体的には、化学物質のメーカー等の譲渡、提供者に対しましては、まず危険有害性を有する化学物質について、安全データシートを交付すること、それから容器等に危険有害性等の主要な情報を記載したラベルを張りつけるということ、それから危険有害性を有しない化学物質につきましてはその容器等に名称を表示すること、これを求めているわけでございます。これが譲渡、提供者に対するものでございます。
　それから、化学物質を取り扱う事業者に対しましては、労働者が化学物質の危険有害性、それから取り扱いの留意事項等を把握できるように安全データシートを常時備えつけるというようなこと等の措置を講ずるということが一つでございます。それから、安全データシートを活用して安全衛生教育を行うこと、それから同じく安全データシートを活用して労働災害防止措置を講ずることを求めることにしているわけでございます。
　この制度につきましては、労働省としましても、四月の十四日に中央労働基準審議会において私どもが計画をしております制度の内容について了承する旨の答申を既に得ておりまして、近く労働大臣告示として公表する予定でございます。その暁には、平成四年度を一応準備期間とする、そして平成五年度から実施をしたいと思っております。
　この制度の内容は、ＩＬＯ百七十号条約の内容を踏まえたものでございまして、この制度が実施をされますと、この条約が求めている内容は実態上確保されるというふうに考えております。
○西野康雄君　職場で使用されている化学物質は大変に多うございます。しかし、そこの現場で働いている人がそれに対して正しい知識を持っていない。あるいは中小の工場なんか行きますというと、そこの経営者自身がそういうふうな知識を持っていないというふうなことが多うございます。
　これは、例に引くと違うのかもしれませんが、あるプラスチックだとかそういうふうな化学物質をこしらえているあるいは加工している工場で随分と歯の悪い人が多い。原因が調べてもわからない。歯医者さんへ行ってもわからない。歯医者さんはそれの治療をするんですけれども、やはり歯が欠けてきたりする、おかしいなと思っていたら、作業工程に出てくる有毒ガスが歯の腐食を進めていたというふうな例がございました。
　いろんな面で、職場でそういう化学物質に対しての知識というものを普及しておく必要があるかと思うわけでございます。職場で使用されている化学物質の数は非常に多うございますが、これらのすべてについて適切な安全データシートが作成され、まさに普及されるようにする必要があるかと思います。
　これは本来、化学物質を製造するメーカーの責任であると思うわけですが、その普及に当たって国が果たすべき役割、これも大きいと考えます。労働省は、一体どのようにして適切な安全データシートの普及、そしてまた定着を図っていかれるのかお聞きします。
○政府委員（北山宏幸君）　労働省といたしましては、本制度の推進のためには、化学物質のメーカー等関係者の方々の本制度についての理解が非常に重要であるというふうに考えているわけでございます。それで、制度についてのパンフレットの作成、配布であるとか、あるいは関係業界団体の協力要請等によりまして、本制度の周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。特に、化学物質のメーカーであるとか輸入業者につきましては、これは安全データシートを交付する立場にあるわけでございますので、本制度において非常に重要な役割を果たすことになるわけでございますので、適正な安全データシートの作成、交付について行政指導を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、適正な安全データシートの流通の促進の観点から、本年度、主要な化学物質についての標準安全データシートの作成のために予算措置を講じているところでございまして、そういったことで、今後ともその普及、定着に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西野康雄君　具体的な定着方法等はどうでしょうか。どのように実施なさいますか。
○政府委員（北山宏幸君）　本制度の推進のための経費といたしまして、今年度およそ二千万の予算を計上しております。本制度の周知のために化学物質等のメーカー約五千、それからユーザー九千四百、そういったものを対象とした集団指導という形で周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○西野康雄君　私、少し時間が余りましたけれども、これで終えさせていただきます。
○細谷昭雄君　私は、主として建設現場における労働安全衛生に視点を置きまして、このたびの法改正について若干の質問をしたいというように考えております。
　まず、大臣にお伺いしたいと思います。
　平成二年度において、建設業における死亡災害というのは全職種、企業種の労災死亡者が二千五百五十人、その中で四三％に上るそうでありますが、千七十五人というとうとい人命が建設現場で亡くなっておるわけであります。実に、一日当たりざっと三人の方が毎日どこかで亡くなっておるというふうになっておるわけでありまして、大変な悲しい現実でございます。しかも、平成三年以降だけでも、私たちの記憶にあります広島、松戸、そしてせんだっての厚木の重大事故、これが相次いでおるわけでありまして、労働災害の防止というものは大変な重大な問題、社会問題になってきている。その防止の総本山の立場にあられる近藤労働大臣、どういう御所見と、それに対して臨む御決意を持っておるのか、最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働災害の防止ということは、私ども労働行政の最大の課題でございまして、私どもこれまでも非常に努力をしてまいったところでございます。いろいろ関係の方々の御協力、御努力もございまして、諸外国に比較していいとは言えないでしょうが、いわば欧米諸国と比較いたしまして我が国の労働災害の発生率はむしろ総体的に改善をされている、こう思います。
　ただ、その中の最大の問題は、先生御指摘のまさに建設現場における災害の事故、これが相当大きなものでございまして、私も実は厚木の事故も早速現場に参りまして、その惨状を見てまいりまして、何でこういったことが未然に防げなかったのかなと、胸を傷め、また関係者に厳しく注意をしてまいった経緯もございます。そんなことでございますので、昨年、専門家の方々に建設業における総合的な労働災害防止対策について検討をお願いいたしまして、その検討結果を踏まえまして、今般御審議をいただいております労働安全衛生法の改正法案を作成したところでございます。ぜひひとつこの法案、御審議によって御採択があって、私ども労働災害防止行政が一歩二歩前進ができるようにひとつ御理解を賜りたい、こういうことでございます。
○細谷昭雄君　大臣の並み並みならぬ労災事故防止の思いというものがわかるわけであります。
　問題は、建設業関係でもう随分前からこういう災害が絶えない、一体どこにその原因があるのか、建設業の持っておる特殊ないろんな性格からこういうふうに多いと思うんですね。労働省はどういう分析をされておるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（北山宏幸君）　建設業はほかの産業に比べましていろいろと特殊要因を抱えているわけでございます。一つは、自然条件の影響を受けやすい環境での作業が多いこと。それから、高所作業であるとか掘削作業等の危険な作業が非常に多いということ。それから、注文生産が原則でありますために、工事ごとに作業場所であるとか作業内容が異なりまして、かつ短時間作業であるとかあるいは臨時の作業が多いというようなこともございます。また、重層下請構造寺異なる企業に属する労働者による混在作業が非常に多いというようなこともございます。それから、労働者の移動性、これも高いこと。それから、工期の設定であるとかあるいは工事費の積算等請負契約におきまして発注者側の意向も強く反映されるというような建設業特有の特殊要因を抱えているわけでございまして、特に高所作業であるとか掘削作業等の作業における墜落災害あるいは土砂崩壊災害、こういった死亡災害につながりやすい災害が生じる非常に危険の高い作業が多いということが建設業において死亡災害が多い原因ではないかというふうに考えているところでございます。
○細谷昭雄君　きょうは、一方の当事者であります建設省の方々からもおいで願っております。大臣のかわりに小野審議官、それから豊田技術審議官その他の方々でございますが、きょうはぜひひとつ山崎建設大臣と思ってしっかりした答弁をお願いしたい、こんなふうに思っております。
　最初にお伺いしますけれども、建設業界の労働安全ないしは労働衛生、労働福祉、こういった改善について、三月二十三日に私は予算委員会で、一連の重層下請構造の問題から元請や下請の関係というのを非常に重視しておる、安全の関係で。そこで、一連の協会に対するいろんな要望、そして建設省や労働省の皆さん方のそういう点での指導という点についてお話をしたわけであります。できれば協会の代表を参考人として招致したい、こう思ってやったんですが、建設省に努力していただきましたが、結局断られました。そこで、私は山崎建設大臣にしかときょうの論議をお伝えいただきたい、このことをお願いしました。山崎さんも快諾をされたわけです。しかし結果の報告もありませんし、聞いておりませんので、どういうふうにお伝えし、具体的にどういう反応があったのか、この点についてまず最初に小野審議官に大臣にかわってお聞きしたいと思います。
○説明員（小野邦久君）　ただいま先生から御質疑をいただきましたけれども、三月二十三日に予算委員会におきまして先生から、建設業界の労働安全問題を初め、いろいろな労働条件の問題について御質疑をいただいたわけでございます。
　私どもの山崎建設大臣あるいは建設経済局長が先生の御質問にお答えをいたしましたけれども、私どもでは御指摘の事項につきましては、建設大臣の指示によりまして、平成四年三月二十三日の議事録そのものを全国中小建設業協会あるいは全国建設業協会、二つの建設業団体に送付をいたしまして、この議事録の趣旨を踏まえ、今後建設生産システムの合理化に努めるとか、あるいは安全対策に万全を期すようにお伝えをしたところでございます。これにつきましては、各協会の事務局を通じまして傘下の建設業者にもその趣旨の周知が図られた、こういうような報告を受けております。
　以上でございます。
○細谷昭雄君　ありがとうございました。
　それで、またこの機会にお願いしたいんですが、議事録を送付する、文章でやる、それはいいわけですよ。しかし、やっぱり血が通っておらない。人間というのは、対面しまして初めていろんな表情とかそういうことでわかるということで、お互いの信頼関係というのが非常に必要なわけであります。私は、機会を見まして日建連ないしは全国建設業協会、その事務局なり会長さん方にぜひお会いしたいと思うんですよ。その点の仲介をとっていただきたいというふうに思うんですが、ひとつ努力をお願いしたいんですが、どうです。
○説明員（小野邦久君）　前回、先生の方から参考人としてぜひ来てもらいたい、こういうお話を私どもは政府委員室を通じていただきました。ただ、年度末ということもございまして、あるいは全国中小建設業協会の会長は今名古屋に住んでいると申しますか、活動の拠点があるというようなこと、いろいろな要件により参考人としては出席をできかねるということで、先生にもその旨をお答えしたとおりでございます。先生の二十三日の予算委員会の御質疑の要点というのは大体四点ぐらいあると思っております。
　一つは、現場の下請の実態というものを元請はもっとよく把握するべきではないか、こういうことを第一点先生はよく御質問になっておられます。それからもう一つは、公共の発注者も単に発注をするだけということだけではなくて、建設労働者の雇用の労働条件とか労働福祉の状況とか、その他いろいろな条件をなるべく的確につかむように努力すべきではないか、これが二点であったと思います。それから三番目は、事故防止の一つの方法として総合元請業者の責任の明確化を図るべきではないか。これは今回の法改正にもその趣旨のあれがあるわけでございます。それから四番目に、先生が従来から言っておられます、現場におけるいろいろな事故防止対策とか、あるいは他産業に比べて大変労働条件が落ちる、これを何とか三種の神器でも他産業に負けないように改善をしていくべきではないか、こういうようなことではなかったかと思います。
　こういう先生の御質疑の具体的な点につきましては、先ほど私が全国中小建設業協会あるいは全国建設業協会と申し上げましたけれども、これ以外の団体にも、例えば定期的にございます専務理事会あるいは役員会等を通じていろいろな場でお伝えをしているわけでございます。ただ、なお具体的に委員の方からお話をしたいということであれば、どういう場があるのか、やはり全国建設業協会初め各産業団体の長というのはそれなりに大変多忙な身でもございますので、そういう中で可能性があるかどうか、今後十分検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○細谷昭雄君　よろしくお願いします。
　次に、具体的な内容についてちょっとお伺いしたいんですが、四月十五日の本法案の衆議院の労働委員会がございました。私もここに議事録を持っております良重複すると思いますが、この中でなお確かめたい点、詰めていきたいというふうな点がございますので、質問したいと思います。
　まず、建設省の労働安全衛生の基本姿勢というものに関して、ここに大変立派な文書がございます。「建設省の工事安全対策」、平成四年の一月二十九日に建設省が記者会見をして世間に公表したという点で、これはもちろん非常に事故が多いということにかんがみてこういうふうにやったことだと思いますので、それ自体は評価できるわけです。ただ、その意気込みはわかりますけれども、問題点は何かといいますと、この事故多発の原因というものに対して、ここを開きますとすぐ目につくのがあるんです。
　冒頭にこう書いてあるんです。「建設工事における施工の安全確保については、作業員の不注意による事故、第三者による工事現場への侵入事故等」と、書き出しかこうなっているわけです。中の方の統計を見はすと、それが全体の事故の四八％、つまり四八％に上る事故がいわゆる労働者の自己過失であるというふうな断定の仕方をしておるということで、衆議院の労働委員会でも同僚の議員がこれを厳しく追及したわけです。ただ、どうもその回答が私はぴんとこないんです。
　そこで、今もう一度確かめたいと思うんですが、これは私は、建設省の労働災害に対する基本的な認識や姿勢の根底にかかわる問題だというふうに思っているわけです。つまり、この多発する労働災害というのが、果たして労働者といいますか、作業員の不注意なんというそんな簡単なことで括弧にくくられたんでは、こんな法律なんか要らないわけですよ、本当は。私は、そこにやっぱり非常に問題があるというふうに思いますし、同僚の岩田議員もそのことをついておるわけでありますが、どうもその点がはっきりしない。
　その原本は何かと見ますとこれなんですね、原本は。四八％の原本。そして、いわゆる労働者の過失責任みたいなのをこの中から拾っておるというふうに言うんですが、これはどこを見ても労働省の皆さん方に探してもらってもその結論は出ないんです。四八％も出ないし、労働者の過失責任みたいなことも出てこないんです。全く誤った認識で誤ったことを世間に公表してもらっては困るというふうに思うんです。私はそこが一番問題だと。
　もうしかと、小野審議官からでも結構ですし豊田審議官からでも結構ですが、大臣にかわってこの点はすかっとした弁明をしていただきたいと、こう思います。
○説明員（青山俊樹君）　ただいまお話ございました衆議院で御説明申し上げましたのがちょうど私でございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　「建設省の工事安全対策」での本人の不注意という記述は非常におかしいではないかという御指摘でございますが、先生おっしゃいました四八％という数字は、これは添付資料の事故原因別死亡者率の分類ということでやったわけでございます。これは、建設省におきます工事の安全対策を検討するための本当の基礎データとしまして、労働災害の原因につきまして入手した資料、これがこの「労働安全衛生年鑑」でございますが、この入手した資料について内部で議論しながらその分類を試みたものでございます。事故は私どもも幾つかの要因が影響し合って発生する事例が多いという、十分承知いたしておりまして、この分類はあくまで千という非常に多い事例があるわけでございまして、この千の事例を大まかにグループ分けするというための分類でございまして、事故原因ということを断定したものではなく、対策に結びつく真の原因であるという認識は一切いたしておりません。
　作業員の転落や車両運転ミスなどの事例の多い事故につきまして、その状況を把握して対策を検討するために分類したものでございますが、この状況だけでは詳しいことはわからないのも事実でございます。このような事故についてもっと突っ込んだ分析をしまして、具体的な原因を追求して再発防止の対策を講じ、たとえ万が一事故が起きてもそれが重大事故、死亡事故にならないような対策について検討していかなければならない、このように考えております。
○細谷昭雄君　意気込みは私も評価するし、だれも疑わないとは思うんです。これはもう記者会見までして、しかも世間の皆さん方に、事故をこうして防止するんだという意気込みを見せるということだと思うんです。だとすれば、極めて科学的でなくちゃいけないし、担当の労働省とも十分協議した上でこれは発表しなくちゃいけないというふうに思うんです。それがなされないというところに建設省のいわゆる安全対策に対する何か傍観的な、そういう役人的なところが私は見えてしょうがないんです。
　今の室長のいろんなお話でも、やっぱりこれは誤ったイメージを与えるんです。作業員が不注意でけがしているんだから、我々はちゃんと注意しているんだけれども、勝手にすぐけがするんだというふうに言わんばかりに聞こえるわけ。これは責任転嫁だと思うんです。ですから、この一月二十九日のいわゆる安全対策の中にいろいろ書いているんです。基本的に認識が誤っているとすれば、この対策は撤回して書き直すべきだというふうにさえ思っているんです。この点についてはどうですか。
○説明員（青山俊樹君）　繰り返しになりますが、先ほどお話し申し上げましたように、事故の発生には幾つかの要因が影響し合って発生する事例が多いという認識を私どももいたしておりまして、事故原因別死亡者率の分類というのは、工事安全対策を検討するために約千の事例を大まかにグループ分けしたものでございまして、対策に結びつく真の原因であるという認識はいたしておりません。
　大切なことは、墜落等の事故が発生した場合にでも、本人の不注意であったということで済ますことなく、一つ一つ事故原因を丁寧に分析して、具体的な安全対策に結びつくような原因を追求し、設計、積算等にフィードバックする努力をすることであると思っておりまして、このような経験の積み重ねによりまして、「建設省の工事安全対策」をより充実したものにしてまいりたい、かように考えております。
○細谷昭雄君　しかと今のお話を承っておきたいと思います。
　次に、これは全言ったような認識なり、ないしは考え方の出発点ですから、これはもうぜひ訂正していただきたい。そして、やっぱり世間に公表する場合は、皆さん方が正確な公正な判断ができるような発表の仕方そして対策を立てることを再度要請をし、今後至急なるべく早い機会にこの工事安全対策の改訂版を出していただきたい。建設省でありますが、我々のこの労働委員会にも配付をしていただきたいというふうにお願いします。
　次に、ここにも資料ありますが、建設産業における総合的な安全確保に関する研究会、これをつくったそうでございます。これの目的、それから趣旨、構成メンバー、これについて大略で結構ですから、私はわかっていますが、ほかの委員の皆さん方がおわかりにならないと思いますから、簡単に説明願いたいと思います。
○説明員（風岡典之君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘になられました建設産業における総合的な安全確保に関する研究会、これは昨年の十一月二十五日に設置をいたしております。先ほど労働省の方からもお話がありましたように、建設業においてはいろいろな厳しい環境がありまして、ぜひこの際総合的な安全対策を確立していきたいということで、この委員会を建設省としても設置をし、スタートをしたわけでございます。
　構成のメンバーでございますけれども、全体としまして学識経験者の方、それから業界の代表の方、それから行政担当者等から成りまして、全体として三十四名で構成をしておりまして、委員長は早稲田大学の吉川先生にお願いをしているところであります。これまで、昨年以来本委員会は三回ほど会合を開いておりまして、またその下にワーキンググループというのを設置しましてこれを数回開催いたしまして、安全対策につきましての基本的な方向あるいは具体的な対策について御議論をしていただいているところでありまして、近々中間的な取りまとめを公表していただく予定にしております。
○細谷昭雄君　意欲は私も買います。問題点は先ほどと同じだと思うんです。大体、労働災害というのはだれが災害を受けるのかというと働いている労働者なんです。にもかかわらず、このメンバー、そうそうたるメンバーだと思うんですが、もう半分以上が学者の先生方とか各企業の社長とか、そういう人力です。そしてあとは小野さん以下ずっとお役人です。一人も労働組合の代表も入っておらなければ働いている労働者の代表が入っていない。一体これで研究になりますか。しかも、建設産業における総合的な安全確保、学者が安全確保を考えたり社長が考えたりするのはこれはもちろんそうでしょうが、一番身近に危ないと思っているのは労働者なんですっそれを入れておらないというところの感覚が、先ほどのようにいわば自己責任みたいなことで押しつけていくということに通じているんじゃないかというように思うんです。この点、これはもう絶対承服できないと思うんです。
　しかも、研究会は皆さん方のポケットマネーでやっているんじゃないんでしょう、公費でしょうが。公費でやりながら、今どこの審議会だってそうです、三者構成です。特に労働関係、こういう関係はもう三者構成です。これは常識なんです。その研究会をつくる基本が間違っているんじゃないか、こんなふうに思えてしょうがないんですが、その点どうですか。
○説明員（風岡典之君）　この研究会でございますが、建設省に直接置いているわけではございませんでして、財団法人の建設業振興基金というところに設置をしていただいております。ただ、公的な団体でございますので、先生御指摘の趣旨というのはもちろんそのとおりだというふうに考えております。
　私どもといたしましては、この研究会の考え方でございますけれども、実際に建設工事を担っていただくのは総合工事業者、いわゆるゼネコンと専門工事業者、そのサブコン、それぞれの方々が一定の役割分担のもとに実施をしていただいておりますので、業界の関係につきましてはそういった方々をメンバーにさせていただいております。
　先生御指摘になられましたように、直接の労働者が入ってないじゃないかという点でございますけれども、私どもこのメンバー構成を検討するに当たりましては、特に現場に近い専門工事業者の方々、これは直接施工をされているわけでございますが、そういった方々は日ごろから労働者の方々と直接日々接触をしているわけでございまして、私どもとしてはそういった現場の実情に十分精通している専門工事業者の方に入っていただいて、それを通じまして実際に働く人々の意向、御意見、そういったものも反映できるのではないかということでスタートをさせていただいたわけでございます。
○細谷昭雄君　今働いている人を直接審議会に呼べと私は言っているんじゃないんです。私だって出稼ぎ関係の全国組織の責任者です。私だって十分入れると思うんです。二十数年間この事故問題については取り組んできました。そのほかに連合もあります。全建総連もあるんです。なぜそういう代表を入れないのか。すぐ皆さん方はこういう研究会は直接建設省でやっておらない、私金協会だと言うんですが、それは全部公金でやっているんです。即刻私はメンバーの差しかえといいますか追加、これをすべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。これはもう小野審議官だと思うんです。
○説明員（小野邦久君）　今私どもでやっております安全対策委員会のメンバー構成の問題でございますけれども、考えました趣旨は、先ほど建設業課長の方からお答えをしたとおりでございます。やはり繰り返しになりますけれども、直接人を使っておられる専門工事業の方々から御意見を十分聞くことによって実際に衝かれる建設労働者のお声は十分反映できる、こういうふうに考えたわけでございます。
　それと同時に、これは決して私言いわけを申し上げるわけではございませんけれども、例えば私どもの中央建設業審議会、これは元請とそれから発注者、建設業者と発注者というのは大変利害が対立をするわけでございます。そういうこともございまして発注側と受注側を必ず同数、それを上回って学識経験者を置いて審議をしろ、こういうようなことが中央建設業審議会の考え方の基本にございます。そういったような流れの中で、建設産業政策としての安全対策を考えていくという場合には、現場でやはり公共的な発注者としての行政側あるいは受注者としての総合工事業者と専門工事業者の方々、こういう方々に入っていただいて、それから学識経験者にももちろんお入りいただいて議論をしていこう、こういうことで考えた次第でございます。
　確かに、建設労働者の方々が今の委員会の中に入っていないではないかというのは御指摘のとおりだと思います。それにつきましては、先ほど申し上げましたようなより以上に反映されるような方法がないかどうか、今後も十分引き続き検討していくというふうにしたいと思っております。
　きのうは、先生におかれましても私どもの関東地建の直轄の現場を御視察をいただきまして安全対策についていろいろ御教示を賜ったわけでございます。大変熱心に先生は建設工事の安全対策に取り組んでいただいているわけでございます。私どもも建設工事の安全をどう確保していくか、事故をどう少なくしていくかというのがこれからの建設産業にとって最大の課題で値ないか。公共投資基本計画ではございませんが、これなくして四百三十兆の、あるいは豊かな住宅、社会資本の整備はできないというふうに考えております。一方で、大変マイナスの要因と申しますか、例えば高齢化が進展をするとか、現在の全体の建設業雇用者の中で建設業に従事される方々の比率がどんどん低下をしてくる、こういう中で大変思い悩んでいるわけでございます。
　今の先生の御指摘を踏まえて、個々の現場で働かれる労働者の御意見というものが的確に反映されるような、そういう具体的な方法を今後考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○細谷昭雄君　ぜひ御検討をお願いしたいというように思います。
　それで、私はきのうも皆様方の直接の現場に見学に行ってまいりました。お伺いしますと笹野先生もこの前お伺いしたそうでございます、その現場を。いろいろ現場では皆さん方が頑張っておるわけでありますが、私は毎年冬二カ月ぐらい関東、関西それから東海の三地区をそれぞれ回ってまいります。そのときにもよく感ずることなんですが、今ちょっとお話がありました、建設省は発注者の立場でもあるわけですが、同時に全建設業関係における統括する役所でもあるわけです。それぞれ両面を持っているわけです。
　そういう意味では、今回の法律改正の趣旨にもございますが、何といっても安全対策、いろんな発注の段階、計画の段階から十二分に安全対策についてはもう力を入れなくちゃいけない、こういう趣旨での改正でございますので、そういう意味においては建設省は何か発注者、従来の発注者という立場、監督する立場というところに立っておるんじゃないか。労働省はそうじゃなくて、労働省は完全に労働安全衛生の当事者という立場でやらざるを得ないしやらせられておるわけです。問題は、建設省には当事者意識というのがどうもまだ、希薄とまでは言わないけれども、労働省と同じような立場で、自分のものとしてはとらえておらない、こんな感じがするんです、ずっと回ってみて。そのことが基本的に私はやっぱり問題だというように思うんです。
　小野審議官に再度お聞きしますが、きょうは山崎建設大臣にかわっての話なんですが、そういう全省挙げて、そして各地建、各出張所、事務所、この段階で本当に労働省と一体になって、労働省と同じような立場で、当事者という意識でやらせるようにするためには一体どうしたらいいのか、このことを所見で結構ですから、これは大臣にもきちっと伝えていただきたいと思うんですけれども、当事者になるというその気持ちを第一線の皆さん方に出させるんです。これがやっぱり事故を防ぎ得る決め手じゃないのか、私はこんなふうに思うんですよ。このことについて小野審議官の御所見を伺いたいと思います。
○説明員（小野邦久君）　ただいまの、私どもの各地方建設局あるいは事務所がどちらかというと発注者の立場で、当事者の立場と申しますか、スタンスの置き方「これがもうちょっと当事者寄りと申しますか、そういう点を含めて考えるべきじゃないか、こういう御指摘でございますが、私どもの地方建設局あるいは各工事事務所は具体的な直轄の工事の施工を担当いたしておりまして、これは公共工事でございますので原資はすべて税金、こういうことになるわけでございます。効率性あるいは安全性を含めまして、効率的に事業を実施していくということは最大の課題でございます。したがいまして、ある意味では発注者の立場、良好な住宅社会資本の整備を進めていくという、そういう発注者の立場と申しますか、全体の調整者の立場みたいなものがどうしても前面に出る、こういうことはあろうかと思います。ただ、これはそれぞれの立場立場でどこに基本的な視点を置くかということでございますので、ある程度やはりやむを得ないことではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ、今先生の御指摘の当事者の立場と申しますか、恐らくは具体的な工事をやっていく場合に、現場で働かれる労働者の方々、あるいは総合的な安全対策のあり方、あるいは地域とのかかわり合いとか、そういったようなことも含めて当事者として本当に考えていくべきではないかということももっともな御指摘でございます。私どもは、建設産業政策という立場だけじゃなくて、全体の住宅社会資本をより効率的に円滑に問題なくどう進めていくのかということを従来省内ではいろいろ議論をいたしております。御指摘のとおりうまくいかないという面もあるいはあろうかと思いますが、従来いろいろな場で議論をし、努力をしてまいりましたけれども、なお今後とも引き続きより一層努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○細谷昭雄君　ぜひお願いしたいと思います。
　それで、法案について労働省にお尋ねしたいと思うんですが、労働省の統計によりますと、建設業における十人未満の事業所、零細でしょうね、この零細事業所における死傷者数、これは負傷者も含めて全死傷者の五五・三％に上っておる。つまり、圧倒的に零細企業が多いという統計でございます。しかも、昭和五十一年度から十年間、この十年間の労働災害発生率が、百人以上という大規模なゼネコンでしょうね、この企業で六〇・八％下がっております、百人以上の大企業、ゼネコンでの災害は。それに比べて、四人以下の零細企業ではわずかに二〇・六％しか減少しておらない、これが労働省の統計でございます。つまり、企業の規模によって労働災害死傷事故が大きく左右される、これが具体的に出ておるわけであります。
　今回、この法律改正に当たって、中央労働基準審議会の建議がございます。この中に、中小規模の建設現場の状況を踏まえながら、規模三十人以上の現場については現場ごとに統括安全衛生責任者、この選任をすること、そして規模十人以上の現場については新たに店社安全衛生管理者、これを配置して巡回指導をさせることが必要である、このように提言をされております。
　そこでお尋ねするんですが、店社安全衛生管理者の対象になる現場は、中央労働基準審議会の建議では規模十人以上となっているのに対し、改正案では二十大規模となって大幅に後退をしております。なぜ建議を生かせなかったのか、端的に率直にその理由を示していただきたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　今回、この法案で新設を予定しております店社安全衛生管理者制度でございますけれども、これは言うまでもなく、中小規模の建設現場におきます統括安全衛生管理が適切に行われるようにするために新たに設けられるものでございます。したがいまして、私どもとしてはこの新しい制度を実効あるものとして定着させていくことがまず重要であるというふうに考えております。
　今御指摘のように、建議では十人以上の現場を対象とするということになっておるところでございますけれども、一挙に規模十人以上の現場を対象とするということになりますと、主として規模十人未満の現場を施工していて規模十人以上の現場が一つ二つしかないような小さな建設会社についてまで店社安全衛生管理者の選任を要するということになるわけでございます。新たに店社安全衛生管理者を雇用したりしなければならない場合も考えられるなど過大な負担を課すおそれもございますので、そういった場合には円滑に制度を実施することが困難になるのではないかというふうに考えたものでございます。そのために、店社安全衛生管理者制度の対象は規模二十人以上で災害発生の危険性の高い現場とすることとしておるところでございます。
○細谷昭雄君　いろいろ配慮があって、建議があったんだけれども、提言があったんだけれども、法案文には盛ることができなかったと率直に我々にも明かすべきなんですよ。いろいろな点を我々も推測はし、理解はできるんですけれども、やっぱりこれは根幹に触れる問題でございますので、後ほど大臣にお聞きするんですけれども、今回の法改正を契機にして、中小規模、特に零細現場、これがさっき言ったように大半の死傷事故を出しておるということにかんがみ、放置するというわけにはまいらないわけであります。
　それで、この零細企業の労働災害の防止対策というのを一体どう取り組むつもりなのか。私は、建議したよりも十人以下についても本当は必要だというふうに思うんですけれども、いわゆる法令上は対象とならなかった現場を含めてどのように今後その実効を上げていくのか、この対策を明らかにしてもらいたい。例えば通達を出して、その通達の中にマニュアルを全部示すんだというのでも結構ですよ。やっぱり提言が生かされなかったということですので、これは重大な問題ですから、その点で明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　ただいまの御質問でございますけれども、特に中小零細の現場についてどういう具体的な対策を実効が上がるようにとるかということでございます。
　まず、中基審、中央労働基準審議会の建議に沿いまして、店社安全衛生管理者の選任を要する店社につきましては、当該店社安全衛生管理者に、規模二十人未満の現場も含めまして統括安全衛生管理の指導を行わせるよう指導すること、それから店社安全衛生管理者の選任を要しない店社であっても規模十人以上の現場があるものについては、店社に安全担当者を選任するように指導すること、それから規模三十人以上の現場につきましては、法令上統括安全衛生責任者等の選任を義務づけられていないものであってもできる限り現場ごとに統括安全衛生管理体制が設けられるよう指導すること、こういった内容を盛り込みました指導要綱を策定いたしまして、これに基づきまして中小規模現場において統括安全衛生管理体制の整備充実が図られるよう事業者に対しまして強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
　それから、店社安全衛生管理者の選任を要しない店社で規模十人以上の現場を有するものに置かれる安全担当者につきましても、本年十月から実施いたします店社安全衛生管理者レベルアップ研修の対象に加える、それから建設業労働災害防止協会に委託して新たに配置をするアドバイザーに店社安全衛生管理者の選任を要しない中小規模の建設現場を含めまして統括安全衛生管理の手法等についての指導、援助を行わせることによりまして、統括安全衛生管理体制の整備が円滑に進むよう援助を行ってまいりたいと存じます。