Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、沖縄の大勢の地権者の方々に大変な御苦労、また御迷惑をおかけしております。それがあって初めて今御指摘のような日米安保体制も円滑に運用されておるわけでございますので、私どももそういった地主の方々に対しましては十二分な配慮をしなくてはならない、このように考えている次第でございます。
　そして、ただいま先生御指摘のように、賃貸借契約を解約いたしますときは三十日前にお知らせすることになっております。これをさらに前広にできないかと、こういう御趣旨でございますが、その点につきましては、実は米軍の方の事情や米軍の方の事務手続もございますので、なかなかそれを、三十日をさらに早くというのは難しいところがございますけれども、しかし規則は規則といたしまして、実行面といたしましては、例えば返還の情報等が前広にわかりました段階におきましては、できるだけ早い時期にそのことをその所有者の方々にもお知らせいたしまして、現実的にいろいろ事後の対策が立てられるようにこれからも十二分に図ってまいりたい、このようにまず考えておる次第でございます。
　それからまた、返還されました後のいわば補償の点が第二点でございました。この点につきましては、現在、原状回復に要する費用を補償しますのはもとよりでございますが、原状回復のためにいろいろと作業をしなくちゃいけない、その期間につきましては貸借料相当額をお支払いしておるわけでございますが、それが三カ月の限度内でというのはこれも御指摘のとおりでございます。ここのところは、賃借人の立場の国としてなかなか難しい点もあるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、なるべく前広に御連絡申し上げて、いろいろ対応できるというようなことも組み合わせながら考えてまいりたい、こう考えている次第でございます。
　それから第三点でございますけれども、関係省庁でもう少しきちんと連絡をとりながら対応すべきではないか、これもそのとおりだと、このように考えます。跡地の利用なんかにつきましては、もちろん第一義的にはその地域の、いわば地方公共団体の考えますいろいろな開発計画等の絡みもありますので、そのあたりとも十分御相談しなくちゃいかぬのは当然でございますが、国の機関といたしましては、やはり関係いたします省庁の間で従来以上に密接に連携をとりたいと存じますし、また今御提起の、きちんとした協議の機関等をつくるべきじゃないかという点につきましても真剣に考えてまいりたい、このように考える次第でございます。
○大浜方栄君　今の大臣のお言葉でございますけれども、前向きに検討するというぐあいに受け取ってようございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　沖縄開発庁、それから外務省とよく御相談しながら、私どもといたしましては前向きに真剣に考えさせていただきたいと存じます。
○大浜方栄君　ありがとうございました。
　次は、決算否認と国民の判断についてでございますけれども、この点は先ほど及川委員長及び種田委員からもいろいろ指摘がございましたけれども、私は、及川委員長の御質問の中で、ちょっと反対意見でございます。
　それは、決算の否決に対する責任のとり方ということに対しては、佐藤元総理が解散もあるんだ、総辞職もあるんだと。すなわち主権者である国民が最終的にこれは判断を下すものだという政治哲学があります。
　昭和六十一年度決算の責任についてでございますけれども、昭和六十一年度決算の議決は、参議院で平成元年の十二月十五日に国有財産関係とともに否認をされております。ところが衆議院では、平成元年の十二月十二日に、警告部分を除いて異議なしと、こういうことになっております。翌年の平成二年一月二十四日国会が解散されました。そのときに総理大臣は施政方針演説を希望したにもかかわらず野党の反対で施政方針演説は行われなかった。したがって選挙の争点というのは、第三十九回衆議院議員の総選挙の争点というのは、施政方針の是非ではなくて過去の自民党政治に対する国民の評価が中心で、すなわち昭和六十一年度決算否認に対する国民の評価、またそれも含む自民党の財政経済の運営及びその個々の実績に対する国民の評価が行われたわけでございまして、その総選挙では自民党が勝ち野党が敗れた。野党の決算否認に対し国民はノーという評価を下したということ、すなわち国民は自民党の決算異議なしを認めたということで、六十一年度決算否認についての政治責任はもう既に決着がついているのに、今ごろ大蔵大臣やめろとか何やめろとかという責任のとり方はどのようなものでしょうかということです。
　海部総理のその件に関する御認識をちょうだいしたい、こう思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　大浜委員の御見解を私も承りましたが、政府といたしましては、衆議院で御同意をいただき参議院では御同意をいただけなかったということを心にとどめて、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努めて、国会の御同意をいただけるように鋭意努力をしていかなければならない、かように考えております。
○猪熊重二君　総理に、数点についてお伺いします。
　まず最初に、会計検査院の組織や職分の強化についてお伺いいたしますが、先ほど総理からの答弁もございましたので、なるべく重複を避けてお伺いします。御承知のとおり、会計検査院は内閣と並んで憲法上規定されている唯一の行政機関であります。それゆえ、人によっては日本の政治体制は三権分立でなくして四権分立だと言う人もいるほどに、会計検査院は財政上必須重要な機関と言わなければなりません。先ほど総理もそのような観点から種々答弁がございましたが、私はここで、先ほどの話に関連して確認しておきたいと思います。
　一つは、会計検査院は今申し上げましたような、一般の行政機関と異なって定員の面においても定員法による定員の枠外の問題であるということを明確にしておきたい。
　それから、予算編成においても財政法、会計検査院法に基づいて、一般行政機関におけるシーリングの問題等については別個な立場にあるはずだというふうな点について、総理の見解を確認しておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　会計検査院は、国等の収入支出について、決算内容の合法性と的確性を判断することを職務とする憲法上の機関であります。
　この会計検査院の地位については、法第一条に、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」と規定されているところであります。内閣から独立の地位を有すると規定されている趣旨は、会計検査院が、国等の会計経理の検査に当たって徹底した検査を行い、検査結果について公正適切な判断を行うために、他のいかなる機関からの干渉や制約をも受けることがないものである、このように承知をいたしております。
○猪熊重二君　会計検査院の職務は、会計検査院法によれば、単に会計の数理的検査ではなくして、予算支出の効果の判断あるいは施策の妥当性、改善の要否等、広い意味での行政監察的な機能も法は予定しているわけです。しかし現状では、会計検査院の会計検査報告は数理的会計検査の職務にほとんどを費やされ、予算の効果判断等に及ぶことはわずかであります。このことは毎年の会計検査院の検査報告の状況を見れば明らかなんです。
　しかし、行政に対する監察というものは現在ますます必要性を強めております。内閣の内部的な監察機関として総務庁行政監察局があるのはわかりますし、外部的には会計検査院がもう少し施策の妥当性をも含めて行政監察的な機能を発揮するべきである、こう考えますが、これは総理にお伺いするよりも、会計検査院の現状についての問題ですから会計検査院の問題なんですが、総理にいろいろ御認識を深めていただくという意味において、このような会計検査院の行政監察的職分をもう少し実のあるものにするためにはどんなことをやったらよろしいかということを、行政の立場で、御意見があったら伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　国の収入支出の決算の検査を行うほか、会計検査院は法律に定める会計の検査を行い、また会計経理を監督し、その適正を期し、かつ是正を図るという機関でございますから、今御指摘の総務庁の行政監察と役割や目的において基本的に違うところがあると私は考えます。
　そこで、両者の機能をそれぞれ果たすことが効果的、効率的で適正な行政運営の実現に資するものと認識をいたしております。
○猪熊重二君　会計検査院の業務執行に関してもう一点だけお伺いしておきますが、行政機関が、会計検査院の会計検査に関して必ずしも協力的な態度をとっておらないということ、資料提出を要求してもなかなか出てこないし、出てきた場合にも不完全で、何回か、これも足りないあれも足りないというふうなことがあるというふうにも聞いております。
　総理として、行政各部に対し、会計検査院の検査業務の重要性ということをよく徹底した上で適切に対応するように指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　会計検査院の検査に関しましては、各行政機関等は最大限の協力をしているところでありますが、今後とも、各機関の検査が従来どおりスムーズに行えるように配慮をしてまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　今までのお話は、総理にいろいろ今後の処置についてよろしくお願いしたいというお願いでございますが、これからは、総理と見解が違うことで非常に申しわけありませんが、お伺いします。
　自衛隊法百条の五の政令の問題についてお伺いしたいと思います。
　先ほど総理も答弁の中でこの問題に少々触れられましたが、海部内閣は一月二十五日、特例政令を制定しましたが、去る十九日に閣議で廃止を決められました。しかし、私の考えでは、このような特例政令を制定することは、国民主権原理、議会制民主主義に立脚する憲法原則に対する真っ向からの否定である、看過し得ない問題である、こう考えます。たまたま先ほどの答弁のように、状況が変化したために一機も飛ばさないで事は済んだと言いますけれども、事が済んだとか済まないとかという問題じゃないはずなんです。
　まず、この問題について伺う前提として、マスコミの報道によると、総理はこの政令制定以前において、本来は自衛隊法を改正することが筋であるがというふうな発言をしておられたということが報道されておりますが、そういうことについては、その事実はいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　その正確な表現は忘れましたが、私ども廊下を歩いておりますときに、記者団の方に取り囲まれて、いろいろ歩きながらの質問を受けるわけでございます。そのときに、たしかこれは党の方の御意見だったと思いますが、法律を改正してやらなければ輸送機は出せないのではないか、また、政令でやるよりも法律がいいのではないかという御意見がたくさんあるけれどもどうかという角度の御質問であったと思います。それに私は答えまして、法律の根拠がなければそれは法律を改正するのが一かもしれないけれども、しかし法律を素直に読むと、第百条の五というところを読んだら、たしか「内閣総理大臣その他政令で定める者」を運搬することができるという規定が今の法律に既にある。そして、またその政令というのは内閣の責任と判断においてやっていいということは、憲法のたしか七十三条だったと思いますが、書いてあるわけでありますから、そういう手続に従ってやっていくんだというようなやりとりを歩きながらしたことを記憶しております。
○猪熊重二君　どうもはっきりしませんが、要するにもし総理が、本来これは自衛隊法改正でやらなければならないということをおっしゃった趣旨だとすれば、そのお考えは正しかったわけです。その正しかったお考えが途中で変わったところに問題があるんです。
　総理にお伺いします。
　今から私が申し上げる人々に共通する要素として、どういうことをあなたはお考えになりますか。よろしいですか。国賓、内閣総理大臣、天皇及び皇族、国賓に準ずる賓客、衆議院議長及び参議院議長、最高裁判所長官、以上の人々の名称を読み上げましたけれども、こういう人々からあなたは共通要素として、その内容はどういうことに帰結しますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは、今まで具体的に限定的に列挙をされております第百二十六条の十六に掲げた方をお読みになったと私は思いますけれども、それは必要があると想定をされた人をこの百二十六条の十六には書かれておるものと、そういう共通性がある、私はこのように受けとめます。
○猪熊重二君　それは答弁になっていません。私が今申し上げたこういう人々の中から共通的要素を持ってきたら、どういうことになりますかというのが私の質問で、こういう人が必要だとかああいう人が必要だとか、そんなことは関係ないんです。今申し上げた人々から共通する要素は何とお考えになりますかという質問なんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　共通する要素はとおっしゃいますが、例えば国賓に準ずる賓客というのはやはり国賓に準ずる者でありますし、その社会的地位とか使命とかその他についていろいろ、衆議院議長、参議院議長は最高裁判所長官とともに三権の長でありますが、天皇はやはり別に、憲法上の象徴という全く別個の地位がございますからちょっと共通性はないなという感じもいたしますし、とにかく輸送の対象として書いてあるということで共通性があると私は思っております。
○猪熊重二君　これはね、まあ総理とすれば言いにくいだろうけれども、要するに国家機関にとって重要な人物というのがこれに共通する一つの要素でしょう。これはごまかそうたってだめなんです。まあ中学生じゃわかりませんが、高校生に、こういう人々を読み上げてどう思うかと言ったら、偉い人だ、ＶＩＰと、こういう答えが出てくるんです。
　ところで総理は、この政令を制定するに際して、緊急時の応急的な必要だとか人道主義的配慮だとか措置だとか、こういうことを言っておられました。しかし、今私が申し上げたような人々に関して、緊急時の応急的な問題だとか人道的な配慮だとかなんという概念は全然入ってくる余地はないんです。海部総理大臣が余りお金がないから人道的配慮で自衛隊の飛行機に乗りましょうとか、そんなことはないんです。最高裁長官がどこかに出ていくのに、急にどうしてもあした行かにゃならぬなんて緊急時の問題なんということもないんです。今私が申し上げた人々に共通するものは、先ほどから申し上げているような、国家機関にとって重要な人で、こういう人のために自衛隊の飛行機を使ってもいいというのが自衛隊法百条の五及びこれに基づく従前の政令の規定なんです。これが法律の趣旨なんです。
　この法律の趣旨を全く別個な、緊急時だとか人道的だとか、こういうものを持ってきて趣旨を変えることは脱法行為なんです。この辺のことをよくお考えいただかないと困るんです。もし政令がそういうふうに法の制定の趣旨と全く別個に勝手に内閣がつくるとすれば、国民主権原理に反し、国会の最高機関性を侵し、国会の唯一の立法機関性を否定してしまうんです。内閣が法律をつくる、政令という名前の法律をつくることになる。これは憲法原則に対する重大な違反なんです。憲法の破壊なんです。この辺について総理はどうお考えなんですか。たまたま行かなかったとか行ったとかなんという問題じゃないんです。いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、昨年のイラクによるクウェートの侵略という出来事が起こって、それに伴って、申し上げたように日本は力でもってお役に立つことできませんでした。避難民の人がその周辺地域に出てこられる、それを何とかして本国へ送り返したいというそういうお話、民間航空に最初のうちいろいろお願いをして運んだ経験もございます。しかし、あのＩＯＭから要請の参りました時期は、御承知のように武力の行使が始まっておって民間航空では、想定されるところまで行かれるのか行かれぬのかもわからない。そして、軍用機と民間航空機と両方ともそういう避難民のために提供できないかという要請もありました。私はそういうときに、武力の威嚇や武力の行使ではなく、日本の能力においてなし得ることがあったらでき得る限りすべきであるという、こういう判断に立ちました。
　したがって、先ほど来申し上げておるように、第百条の五において「内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」という規定もございますし、また、私が内閣総理大臣、そして今要請のあった方々はどこの国の方か、避難民。人間という立場で見たら、何とかできることならば手を差し伸べて協力をして対応してあげるのが人道上の問題ではないかという判断に立ちまして、ここにそれに対応することのできる政令を内閣の責任でつくりたいということであの政令を安全保障会議に諮り、閣議決定をして対応を準備をした、こういうことでございます。
○猪熊重二君　内閣がつくり得る政令は、憲法七十三条六号に基づいて、法律の委任に基づき、もしくは法律を実施するためにだけ制定できるんです。今総理がおっしゃったような、ああしてやりたいこうしてやりたいということで内閣が仮に勝手に政令をつくれるとすれば、それは明治憲法下の緊急勅令そのものなんです。そういうふうに天皇大権に基づく緊急勅令というふうな立法形式を明治憲法は持っていたけれども、今の国民主権原理に基づく憲法のもとにおいて、総理が言うような必要性とか政治的配慮とか、そういうことで法律が予定している趣旨を超えて政令をつくったら、もう緊急勅令そのものなんです。そういうことの必要性があることは認めますよ。そういう必要性があったから明治憲法は認めていたんです。しかし、現行憲法はそういう政治の便宜ではだめだと。国会の最高機関性ということを強調して、こういう政令の制定を認めていないんです。
　時間が来ましたからこれ以上申し上げません、もういいですけれども、ただ、今回のペルシャ湾に対する掃海艇の派遣も、自衛隊法の容認する専守防衛というものの根幹を揺るがす非常に大問題だということだけ付言しておいて質問を終わります。
○諫山博君　政府と自民党の首脳会議で本日掃海艇を派遣することを決定したという報道がありますが、そのとおりですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　本日の政府・与党首脳会議で私どもが検討をいたしましたのは、最近の一連の出来事の中で、どのような国際貢献ができるだろうか、いろんなことをテーマとして検討いたしました。その中に掃海艇の派遣の問題も含まれておりました。それについては、明日もさらにいろいろと詰めをしていかなければならない問題が残っております。そういうことであります。
○諫山博君　明日、首相が野党の党首と会談をするということは前から予定されていたようです。私は、その会談というのは掃海艇を派遣するかしないかの話し合いだと理解していたんですけれども、単に事後承諾を求めるんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　きょうの政府・与党で私が国対委員長に申しましたのは、日ソ交渉が終わって、その経過、結果、今後のことについて御報告をして意見を聞きたい。それからもう一つは、四月十二日に国連の停戦決議の発効があって、先ほども申しましたように、クルド族に対する新しい対応あるいは重油回収作業、いろいろなことがございます。その中の一つとして、その可能性や必要性やその能力や、それらの問題等を踏まえて今各省でいろいろと検討をいたしておる問題について、野党の党首の皆さんにもその場でお話し申し上げ、意見を聞こうと思っております。
○諫山博君　報道によれば、今月の二十四日に正式に決定して、二十六日に派遣する予定だとなっています。そうすると、明日の野党党首との会談を待てずに、きょう急遽決めた理由は何ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　きょう急遽決めたわけではございませんし、また野党党首との会談を開くに当たっても、各党への御連絡を、きょうまで、党首会談を開いたときのそれぞれの経緯を踏まえて手続もとらなければならぬと思いますし、また、政府・与党の間では常に月曜日に政府・与党首脳会議というものを開いておりますので、そういう一連の経緯の中でお話を進めていった、そのテーマの中の一つであったということでございます。
○諫山博君　報道によりますと、自民党の幹部の中にも、自公民合意に影響が出るのではないかという懸念の声があったけれども、首相が率先して派遣を主張したように書かれていますけれども、そのとおりですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは、湾岸における平和回復活動の一環として、私どもは、今あの地域で行われておる重油の回収作業とか油井の炎上に対して人を出し、調査団を出し、いろいろ調査をしております。何が貢献できるものであるか、各省担当にそれぞれ何ができるか具体的に案をまとめて出してほしいと、こう言っております。
　私は、でき得ることは国際社会において協力をすべきだという考え方に立って、各省が今検討を進めておることでありまして、明日党首会談、各党がお受けいただければ、そこでそれらのことを、日ソ問題の報告とあわせて一切の湾岸のその後の処理の問題、それをも含めて御相談をし御意見を聞きたいと、こう思っておるところでございます。
○諫山博君　すべての野党が反対すれば派遣はしませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは、あの地域というものが今どのような状況にあるのか、そして日本は力でもってお役に立てなかったけれども、我が国やあるいは国民生活にとって必要不可欠な問題について、各党がどのような御理解をいただき、どのような御意見をいただけるかということを私は率直に聞きたいと思うし、また私の方からも、その必要性についていろいろな考え方があることを率直にお伝えをしたいと思っております。
○諫山博君　まあすべての野党といっても、賛成の野党もおられると思いますけれども、これは派遣するかどうかを考慮する材料になりますか。それとも単に事後承諾を求めるだけですか、明日の党首会談。
○国務大臣（海部俊樹君）　明日の党首会談は、先ほど申しましたように、日ソ交渉に対するその御報告と、今後どう対応していくかという大きな柱が一つ。もう一つは、原油の回収作業の進捗状況やクルド族に対する支援の問題や、緊急援助隊を出しておる問題や、そういった一連の中で、各界のいろいろなお声や要請も踏まえて、日本のために必要な通商航海路の問題についてどのような考えを持っておるのかということ、それを率直にお伝えするとともに、各党の御意見も率直にお聞きしようと、こう思っておるのであります。
○諫山博君　私は今、掃海艇のことだけを聞いているんです。
　そこで私は、武装した掃海艇をペルシャ湾に派遣するということは、憲法に照らしても絶対に承認するわけにはいけません。
　そこで、防衛庁に質問しますけれども、掃海艇をペルシャ湾に派遣したとして、どの海域で、どこの情報に基づいて、だれの指揮のもとで掃海作業を行うんでしょうか、この結論だけ教えてください。
○政府委員（畠山蕃君）　御質問にお答えいたします。
　まず、どの海域でということは、まだ具体的なオペレーションが決まっておりませんので、そこはどこということは確定されているわけではございません。それから、どこの指揮のもとでということでございましたが、これはどこの指揮のもとに属するものではございません。もちろん、各国が共同して作業を行うということであれば、相互間において調整を図るということは当然あるわけでございますが、どこの国の指揮のもとにということは全くないわけでございます。
○諫山博君　どの海域の掃海作業をするかということは、一定の情報がなければできませんね。その情報はどこから得るんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　現段階では、外務省を通じまして今現地の状況がどうなっているかという情報に接しているところでございますが、それに基づきまして、大体北緯何度以上というような大まかの、機雷の集中的に敷設されている範囲を非公式に把握しているところでございますが、実際に作業を行うというときになって、どこの海域をどこの国がどういうふうに掃海を行うかという点につきましては、これから現地に行って、そして各国と協議をして定めるということになろうかと思っております。
○諫山博君　掃海作業というのは、アメリカを中心とした多国籍軍が現に行っているわけでしょう。この人たちと一緒に掃海作業を行うことになるんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　一緒にというお言葉の意味が必ずしもはっきりしませんが、共同してこれを、必要な海域について作業を行うということになるわけでございます。
○諫山博君　これは全体の分担もあるはずだし、一定の指揮命令というものが必要だと思いますけれども、中心的にそういうことを決めるのはどこの国ですか。
○政府委員（畠山蕃君）　先ほども申し上げましたように、一定の国が指揮命令をするという関係には全くございませんで、多くの国が同じような作業を行うわけでございますから、相互に事務的な調整を図ることは当然必要でございます。しかしながら、そこに指揮命令系統というものはございませんで、協議を相調えて、作業を分担して実行するということに相なるはずでございます。
○諫山博君　結局、アメリカを中心とした多国籍軍と一緒に武装した掃海艇が掃海活動を行うということになりますね。
○政府委員（畠山蕃君）　特にアメリカを中心としてというお話でございますけれども、御承知のとおり、現在、各国からそれぞれ必要な掃海艇を出して、ここの船舶の航行の安全を確保するという観点から実行をいたしておるところでございますし、我が国も、我が国の船舶の安全な航行を確保するために、掃海艇を派遣する場合にはそういう目的のもとに行うということでございます。
　それから、武装をという話でございますが、現在全く平時でございまして、その武装ということが特段の意味を持つというふうには私は理解いたしておりません。
○諫山博君　掃海艇は、武器弾薬を持って行くんでしょう。そして、約五百人の自衛隊員はやはり重火器を所持しているんでしょう。
○政府委員（畠山蕃君）　まだ、指示を受けまして現在防衛庁内では検討をしている段階でございまして、具体的に五百名であるとか、あるいはどういう編成で行くとか、そういうことまでお答えできる段階にはないわけでございますけれども、一般的に申しまして、現在、一般論として申しますと、掃海の演習とかあるいは過去の日本近海における実績等からいたしまして、一定の規模で実施するというのが通例でございます。さらにそれにペルシャ湾という遠いところへ派遣するということを考えますと、その場合には当然予備艦であるとか補給的なものが必要であるとか、そういうことから人数規模はおっしゃるような規模に近いような数字になる可能性もあろうと考えておりますが、そういうことで考えているわけでございます。
　武器について、重火器というお話がございましたけれども、これは一つには掃海作業そのもののために、機雷を撃つために装備しているものが一つございます。それから、当然ながら、これは有事における態勢でありますならば当然持っているであろう短魚雷あるいは三インチ砲といったようなものもまさに現在装備されているわけでございます。現在平時でございますから、それをまさにそういう自然体のままで、掃海艇としての自然体のままで掃海作業という船舶の安全な航行を確保する限度で行うということでございまして、その武器はどうのという点についてはこの際全く関係がない。むしろ我々が恐れるところのものは、途中ないしは先方におきますハイジャックとかテロとかといったものに対応する限度においては、ある程度のものは当然ながら必要であるというふうに考えているところでございます。
○諫山博君　海部総理に答弁を求めます。
　多国籍軍が、湾岸戦争の戦後処理としてイラク軍の解体、あるいは終戦処理の一環として機雷の掃海をしていると思うんです。そして日本の自衛隊、これはとにかく丸腰で行くわけではないわけです。自衛隊の部隊がアメリカを含めた多国籍軍と一緒に任務を分担して掃海作業を行う。まさにこれは憲法違反ではないですか。自衛隊員がＰＫＯに参加することがどうだこうだという議論がされましたけれども、これはまさに現役の自衛隊員が行くわけです。こういうことは憲法上絶対に許されない、やめるべきだと思いますけれども、答弁してください。
○国務大臣（海部俊樹君）　憲法上の問題につきましては、憲法が禁止しておるのは武力による威嚇または武力の行使を伴うものであって、そして力をもって他国の領土、領空、領海に武装部隊が出ていくことはこれはいけない、国権の発動たる戦争を禁止しておるものと私は受けとめておりますから。その他の、例えば自衛隊法九十九条に書いてある行為を警察権の行使として、これは我が国の重要な通商路の安全確保でありますから、戦闘行為をしに行くわけじゃありませんので、私は憲法違反になるとは考えておりません。
○諫山博君　これは当然見解を異にしますけれども、とにかく武装した自衛隊、現役の自衛隊員が五百人も行くわけです。そして多国籍軍と一緒に掃海作業をする。掃海作業というのは軍事行為そのものですよ。（「違う違う」「軍事行動じゃない」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
　そこで、次の問題に移ります……
○政府委員（畠山蕃君）　自衛隊法九十九条に定めます掃海行為は、武力行使あるいは防衛活動ではないわけでございます。自衛隊法三条に基づきまして、本来の「自衛隊の任務」という規定がございます、それを受けた形で、第六章という形で「防衛出動」以下の規定がございます。防衛出動をした場合にはこれはその必要な限度で掃海もすべてできることになるわけでございます。
　したがって、そこをわざわざ九十九条を立てて書いてあるということは、三条に基づく第六章の七十六条の規定の範疇に属しないからこそ初めて九十九条という特別な規定が要るということになるわけでございまして、これは防衛出動ないし自衛力の行使ということとは全く関係がない規定を九十九条に特別に置いておる、こういうことでございます。したがって、これは主として平時におきます掃海活動が規定されているのがこの九十九条の意味でございます。
○諫山博君　この問題については、先週参議院の内閣委員会で我が党の吉岡委員が詳細に議論しておりますから、私はここで繰り返すことはしません。
　そこで、日ソ共同声明ですけれども、これは歯舞、色丹の返還を約束した一九五六年の日ソ共同宣言の内容を確認してはいません。ゴルバチョフ大統領自身が、この共同声明は二島返還を意味しないと言っているわけです。ただ、千葉委員の質問に対して海部首相は、共同声明の中の、「千九百五十六年以来長年にわたって」「蓄積されたすべての肯定的要素を活用」云々というのがそれを指すのだと答弁されました。
　そこでお聞きしたいんですが、海部総理はゴルバチョフ大統領との交渉で、共同声明のあいまいな表現ではなくて、歯舞、色丹の返還を約束した五六年宣言を確認してもらいたい、こう要求したわけでしょう。それに対してゴルバチョフ大統領は確認をしなかった。これが交渉の経過ではありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは随分長時間いろいろな表現でやりましたので簡単に申し上げることは非常に困難ですけれども、私は、法律論、物事の本質論に従っておっしゃるように確認を迫りましたが、日本の基本的な立場は国会決議にもあるように四島ですから、二島だけの返還の問題よりも、四島の主権を認めてもらうことによって日ソ関係を打開し、平和条約を結びたいというところに重点を置いてこの確認を迫りました。ゴルバチョフ大統領は、御承知のとおりに、これを否定もしませんでしたが確認もなかったわけです。
　先ほども申し上げましたように、いろいろソ連の国内事情等もあって確認をすることはできなかったものと推測をいたしますが、しかし五六年に行われたこのことを評価し、しかるべき方向で、方法で平和条約に向け妥当な前向きのものを取り入れていこうと思う、こういう記者会見での発言もあるように、ゴルバチョフ大統領の方から、今おっしゃった「長年にわたって蓄積されたすべての肯定的要素」という表現で共同声明をまとめよう、こういうことになったわけであります。
○諫山博君　私は、五六年宣言からもう明らかに後退している、こう思います。というのは、これは私が言うだけではなくて、例えば東京新聞は、「ゼロ回答どころかマイナス回答」だと。日経は、「「五六年宣言」確認できず」。これがマスコミの評価です。
　そこでお聞きしたいんですけれども、二島についての合意は、二島を返還するという合意は成立はしなかった、五六年宣言を確認するという合意も成立しなかった。成立したのは共同声明のあいまいな文章だけだということになりますか、合意として成立したのは。――委員長、交渉の当事者である海部首相から答弁してもらってください。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えをいたします。
　今総理から御答弁がございましたように、日ソ共同宣言というそのものについて、ここに、共同声明に書かれている事実はないわけでございます。したがいまして、この共同声明によって日ソ共同宣言の効力云々という議論にはならないわけでございます。今海部総理が申し上げましたのは、日ソ共同宣言そのものが今度出されました日ソ共同声明の中において明確な形で確認はされていないという事実でございます。
　もう一つは、海部総理が申されましたように、今回の交渉の最大の中核となりましたのは、日本政府が従来から一貫して主張してまいりました四島一括返還という我が国の姿勢、これを明確な形で、この共同声明に書いた国後、択捉両島を含めまして歯舞群島、色丹島の四島の帰属の問題、これが平和条約の中の中核をなす領土問題の交渉の中核である、この交渉を加速化させる、これが平和条約交渉の第一義的な重要性を持つということがうたわれたわけでございます。
○諫山博君　わかりました。
　今の点、首相から答弁してもらえませんか。
○委員長（及川一夫君）　総理、今の答弁でよろしゅうございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今欧亜局長が詳しく御答弁したとおりでございます。
○高井和伸君　私は総理大臣に、行政改革の一環として内閣が積極的に取り組んでおられます行政手続法制定への努力の経過を踏まえた、そういう中で総理の決意を聞きたいというのが私の質問の大意でございます。
　私は、この昭和六十二年度の決算審議を通しまして、すべての各省庁における行政手続の実態ということを中心に十回ほど聞いてまいりました。きょうはその総仕上げでございます。各省庁の御意見それぞれございましたし、手続の実態など各法律の中に規定されておりまして、いろんな歴史的な経過、あるいは行政手続も各行政目的に合わせたような特色ある手続がいろいろなされている。しかし、これは統一的な手続にしなきゃいかぬのじゃないかという一般的な方向で、今までいろいろな場面で審議され、検討され、やってこられました。
　それで、現在臨時行政改革推進審議会の中で、公正・透明な行政手続部会というところで精力的に審議されまして、きょう午前中総務庁のお話をお聞きしますと、これまで十三回の会合が行われ、十の省庁からヒアリングをし、いろいろ問題点を聞いてきたと。その中で問題点として言われているのは、異論を唱えるところはない、各省庁、十の中の省庁、皆さん行政手続法の制定については異論はない、こういう一般論がございました。しかし、問題点はないかとお尋ねしましたところ、やはり効率のよい行政という面からいうと、余り手続をしっかりやり過ぎると能率が悪くなる、こういう問題点が指摘されています。そしてまた、円滑な行政をするためにも、余り手続を重要視したんじゃいけない、そういう面での配慮が各省庁の方から意見が出ているというお話でございました。また、各手続の中の特殊性というのがあるんだから、余り行政手続法というような一般法で縛るのはいかがなものかというような意見もあったと。そして、過去にいろいろ各省庁が一生懸命考えてきた法律によって行政手続が一定の定着度がある、それをまた行政手続法という後でおっかぶさったような格好でいろいろかき回すのはいかぬのじゃないか、そんなような意見――私の解釈も大分入っておりますけれども、そういう意見があったということになります。また世に言う総論賛成、各論、反対とは言いませんが慎重にという雰囲気が各省庁の回答であった、こういうお話でございます。
　私もこの決算委員会の六十二年度の審議の中で、各省庁大体聞いたつもりでございますが、各大臣の御答弁の中は、大体前向きに行政手続の公正性それから透明性を強調なさる方がほとんどでございましたけれども、中には検討しますという簡潔な回答をされる大臣もございました。
　こういう中で、そこで総理大臣にお伺いしたいんですが、回答はきっとできないと思いますので私から言いますけれども、こういった、例えば侵害処分というテーマが今テーマになっております。大蔵省の関係ですと、例えば一たん銀行に営業許可を与える、それを取り消すというような場面、外務省の場面ですと例えば旅券を発行したんだけれども取り消すというような場面、厚生省ですと医師の免許を与えたけれども取り消すという、これが侵害処分の代表的な例なのでございますが、こういったのが各省庁の、私がここで把握しただけでも数は、労働省だけ除きまして五百あります。私がここでずっと各省庁から細かく資料を出してくださいということで集めた数字で五百もございました。
　その五百もあるような行政手続、先ほど言ったような銀行業務の営業の許可を取り消す、医師の免許を取り消すという場合、それぞれの手続手続が、取り消し手続が詳しく過去の手続の実際として積み上げがある、そういうものをいじるということは大変なことなんだろうと私は実感として考えているわけでございます。そういったところで今までの政府の対応は、長らくの間専門的な方々が非常に地道な努力をなさってこられまして、その結果がせんだって行政手続法研究会というところで第二次報告案が出まして、それを受けて先ほどの臨時行革審の方でいろいろやっておられると。三つの柱の中の一つということで非常に私は頼もしく思っているわけでございます。
　そこで私は、五百もある法律について各省庁のお話など聞いておりますと、個別にそれぞれの法律があるんだから個別法優先でやってくれという意見だとか、この手続は特殊性があるから行政手続法がもし制定されたとしても適用除外にしてくれというような逃げ道がいっぱい、逃げ道という言葉はおかしいんですが、それが妥当かどうか別として、行政手続法から逃れられる手がいろいろある、そういった意見を各省庁からも出ているということになります。
　そこで先ほど総務庁長官にお尋ねしました。こんなような意見があるんだけれども総務庁長官としてはどうでございますかと午前中お尋ねいたしましたところ、手続が目指す実体的な側面も重要なんだけれどもやはり手続面も重要である、したがって私は元気よくやりたい、そして、国際化を目指した日本、あるいは国際時代の日本が各国に対して恥ずかしくない行政手続を持っていなきゃいけないという側面からも元気よくやりたい、そして十二月中に答申があるからそれを受けたら前向きにやりたい、このようなことがこの決算委員会における総括的な私の理解度でございました。
　そこで、やはり各省庁によって、こんなに五百もあるというようなところで省庁がいろんなことを言い出しますととてもまとまらない。しかも行政手続法というのはやっぱり国民から見たら政府がしっかりやってくれるという信用、あるいは政府と国民とをつなぐパイプ、それを制度的に担保する非常に重要な法律だろうと思うんです。しかしながら、私がこの審議で感じたことは、行政手続法という法律ないしはそういった概念については、法案担当の例えば文書課の方だとかそういったところは非常によくわかっておられるけれども、各省庁の現場的なところへ行くとなかなかわかっていない。そういう状況のもとで行政手続法の制定ということになると、先々、総論はいいんだけれどもかなり難しいものが出るんじゃないか、私はこう思っているわけです。
　そこで、最後に総理大臣の御決意、あるいはこれからの行政手続へのお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　行政手続の内外への透明性の向上、公正の確保を図るための法制の統一的な整備は極めて重要なものであると考えておりますので、このため、昨年の十月に発足しました行革審に対して、その第一回の会議で私から調査、審議をお願いしてきたところであります。
　現在、同審議会においては、御指摘のように本年の十二月をめどに統一法案要綱を含む答申を提出すべく鋭意検討中と承っております。今個々具体にいろいろな幅の広い問題やら、総論には賛成でも各論にはどうなんだという御懸念の表明もございましたが、私といたしましては、この行革審の答申はそれらの問題をも全部含めながら今御審議を願っており、そして法案要綱を含む答申を今年じゅうに出していただけるものと、かように受けとめておりますので、その答申を待って実現に向けて努力をしてまいりたい、こう考えております。
○三治重信君　総理、大変御苦労さんです。もう最後ですから。
　一つお願いしておきたいのは、今度日ソ会談で大変御苦労であったというのが皆さんの御意見だと思うんですが、私は、日朝交渉、それから今度の日ソでも、事前にいろいろの政治家が行って、外交専権事項みたいなことが非常に新聞に報道されておって、それが国民に相当期待を持たせたり、憤慨させたり、そういうことが出てきてると思うわけなんです。したがって、先ほど来の答弁でも、政府・与党の連絡会議があるようなことを聞いたんですが、もう少し総理として、外交関係の重要な事項については政府・与党の中で、外へ出るのはどの辺までと、外務大臣や総理がやる以外の外交交渉の問題は、やはり外へ出るのにもっと制限をつける必要があると思うんです。
　私は、外交交渉というのは、とにかく一般国民から見て政府の専権事項である外交の問題が、その重要なものがぽんぽん新聞へ出るような態勢というのは決して僕はよくないと思うんですが、その点についてもう少し統制を総理からしてとられるべきだと思うんですが、御意見をお伺いします。
○国務大臣（海部俊樹君）　全体として、委員のおっしゃったことに対して、私は外交は国と国との間柄を律する大切な関係でありますから、これは政府に、一つの窓口としての専権事項としてお認めをいただいておるものである、こう思っております。
　ただ、議員の皆さん方がいろいろなお立場で日ごろ各国とそれぞれ議員外交を展開をしていただく。そのたびごとに私もいろいろと、例えば今具体的にお触れになりました日朝のときも日ソのときも、いろいろ政府の考え方というものは十分にお伝えをする、同時に政府と国会というものは、日本という立場からいけばこれは一緒のものでありますから、そこにいささかも食い違いがあってはならないと思いますし、また野党の皆さん方も、帰ってこられてからいろいろな報告をしてくださることもございました。
　私は、今回の場合のようにいろいろな過剰な期待を持つとか、あるいは交渉が成功したとか失敗したとかいうことよりも、誠意を持って最終的な目的である日ソの信頼と本当の友好関係をつくっていくためには、日本側にも譲れない原則があるので、この原則を踏まえてそれらのことに対して同じ方向性をもって御努力をいただくことは、これ、環境の一つの整備であるという見方もできるわけでありますから、そういったかじとそういった枠の中において御理解と御協力をいただくことを強くお願いをしてまいりましたし、今後ともそのように御理解を賜りたいと思います。
○三治重信君　ぜひひとつ、十分御連絡の上だと思うんですが、やはりマスコミの口はふさがらぬことは事実なんですが、事前に十分、重要な問題についての国民への伝達のあり方というものをひとつ注意深く外交は進めてもらう。これはやはり国民が全部国の代表は政府だ、こういうふうに思っておるわけですから、それが外れるようなことは、だれが交渉をしているのかというようなことのないように、ひとつぜひお願いします。これはまた、マスコミ関係は、私がテレビなんか見ていてもそういうことを言っているテレビも相当あるわけですから、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　それから、先日外務大臣にも言って、外務大臣から非常にいい御答弁を得たわけですが、国連の敵国条項の廃止の問題ですね。これは、日本は今まで負担の増だけどんどこどんどこして、今やアメリカの次に国連の経費の負担をするようになった。大変喜ばしい、日本は経済大国になったようなことを言っていたんですが、基本的な敵国条項の廃止というものについて政府は最近出しているような気がするんですが、これはどの程度の見通しを持ってこの敵国条項の廃止を決意されたのかどうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは国連のスタートいたしまして以来、日本が憲章第四条に基づく平和愛好国として国連加盟を認められて以来、御指摘のようにでき得る限りの協力、努力もしてまいりました。今、国連の中において認められる国になってきたわけでありますから、敵国扱いというのはこれはやめてもらいたいと、外務大臣を通じて正式に国連の場でも主張をさせておりますし、またそれぞれの国に対して、日本は敵国条項を削除してもらうように強く求めておるところであり、また大方の御理解も得られつつある、このように判断をいたしております。
○三治重信君　これはまあこの場ではちょっとわからぬかもしれませんが、具体的な手続というのはどういうふうな格好になるわけですか。
○政府委員（柳井俊二君）　手続といたしましては、我が国が望んでおります形は、これは国連憲章からの削除というものでございます。
　ただ、現状におきましては国連の加盟国、特に国連の常任理事国の賛成が必要なわけでございますけれども、この常任理事国の間にはいろいろ意見もございまして、先ほど総理から御答弁ございましたように、もはやこの敵国条項が意味を失っているということにつきましては大方のコンセンサスがあると思います。また、今回の首脳会談におきましても、そのような趣旨のことが共同声明にも入れられたわけでございます。
　ただ、削除するかどうか、あるいは例えば解釈宣言のようなことをするかというようないろいろな方法につきましてはまだコンセンサスが得られていないということでございまして、我が国といたしましては、最も望ましい削除という方向で今後とも努力を続けていきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○三治重信君　最後に一つ。
　ＯＤＡの経費が世界一になったといって大変経済大国を誇るわけなんですが、私は、これも国民の税金で全部支払われているものなんで、国内の経費は全部会計検査院の検査があるんだが、国外に行ったのはどうも全然こういう経理について、それは外国政府に支払うということではあるんだけれども、やはり援助のいろいろの具体的なものとなるといろいろな問題が起きるわけですから、会計検査院がある程度フォローできるような体制をぜひつくっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（川上隆朗君）　御質問のＯＤＡの実施に関する会計検査の問題でございますが、ＯＤＡの実施に関しましては、公正かつ適正に執行されることが必要であって、いやしくも疑惑を招くようなことがあってはならないということは申すまでもございませんわけで、従来より、援助の仕組みに応じまして案件の審査やチェック体制、案件評価等の各方面において種々の対策を講じているところでございます。さらには、毎年我が国の関係官庁及び実施機関に対しましては会計検査も行われているわけでございます。
　政府といたしましては、その結果を踏まえまして必要に応じて所要の改善措置をとってまいりましたし、今後とも適正執行、効果的な実施に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（及川一夫君）　他に御発言もなければ、昭和六十二年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認めます。
　海部内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　この際、御報告いたします。
　内閣に対する警告案の取り扱いにつきましては、理事会におきまして意見の一致を見るに至りませんでした。
　したがいまして、本件決算につきましては、是認するか否かの議決のみを行うことに決定いたしましたので、御了承願いたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　これより昭和六十二年度決算外二件について討論に入ります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○会田長栄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十二年度決算外二件につき是認に反対することを表明し、以下、その理由を述べます。
　六十二年度予算は、当初、当時の中曽根首相が前年の衆参同日選挙の公約をほごにして、大型間接税である売上税の導入を企図し、多くの国民の反対の渦の中で売上税法案が廃案となったいわくつきの予算でありました。その後、売上税とともに一たんは廃案となった大衆増税のマル優廃止が強行されるなど、税財政運営には極めて多くの問題があります。
　第一に、税収見積もりの大幅な見込み違いの問題であります。当初予算の税収見込みと比較すれば、年度途中の減税額一兆八千億円余を含めて七兆四千億円余の増収になり、実に一八％もの誤差が生じたことになります。当初予算の税収見積もりを低く抑え、売上税とマル優廃止という大衆増税を導入する環境づくりを図ったのではないかと言われても仕方がないものであります。
　第二に、円高不況対策を名分に節度のない金融緩和政策をとり続け、株と土地を中心にバブル経済を演出したことであります。六十二年中の資産価値の増加は土地で三百六十兆円、株式で百二十六兆円もあり、実に当該年度の国民総生産三百五十一兆円の一・四倍にも上り、持つ者と持たざる者との格差が増大しました。特に地価の高騰によって、大都市圏を中心に庶民から持ち家の夢を奪ったことは許容されるものではございません。
　第三に、財源難と財政再建を理由として厳しい歳出の抑制を図り、社会保障費を初め国民生活にかかわりの深い経費に大なたを振るう一方で、世界的な緊張緩和の潮流に逆行して防衛関係費は六％も突出して増額させ、軍事大国化を推し進めたことであります。中ソの和解、南北朝鮮の対話促進、日朝国交回復交渉の開始、さきのゴルバチョフ・ソ連大統領の来日といった一連の動きを見ても、アジア情勢は不安定であるとか基盤的防衛力整備が必要であるとかいう政府の唱えてきた理由が根拠の薄いものであったことは明白であります。
　最後に、後を絶たない税金のむだ遣いについて指摘しておかなければなりません。会計検査院の昭和六十二年度決算検査報告においては二百九件、総額百七億九百四十七万円のむだ遣いが指摘されました。中でも、不当事項は百七十件、四十一億三千九百九十九万円にも上っております。
　私は、税金のむだ遣いの最たるものとして、原子力船「むつ」の問題を特に指摘したいと思います。原子力船「むつ」は、当初、建造費等百四十億円で海洋観測船として建造が始まったものであります。それから十八年間にあまたの致命的な故障を重ね、廃船とすべしとのたび重なる国会での指摘にもかかわらず、事業を強行継続したのであります。平成二年度まででも千百二十六億円もの巨費を投じて、実験船としての成果もほとんどおさめることなく、「むつ」はここ一、二年のうちに廃船になろうとしています。見通しの甘い計画に固執し、国民の血税を浪費した政府の責任を厳しく指弾しておかなければなりません。
　このような欠陥を数多く含む昭和六十二年度決算外二件は、到底是認することはできません。加えて、是認されない場合は警告書を出すべきではないとする意見については納得できないことを明らかにし、反対討論を終わります。
○守住有信君　私は、自由民主党を代表して、昭和六十二年度決算外二件に対して、これを是認することに賛成の討論を行うものであります。
　是認に賛成する第一の理由は、昭和六十二年度の経済運営により、昭和六十一年十一月にスタートした史上第二位の、もしかすれば第一位にまでなりそうな長期経済成長の基盤が固まったからであります。すなわち、昭和六十二年度の経済は、円高による不況からようやく脱した段階に年度初めを迎えましたが、内需を中心とした景気の持続的拡大、雇用の拡大及び地域経済の活性化等の国内経済の課題と、我が国の国際社会の地位にふさわしい役割と責任を担うため、対外不均衡を是正し、自由貿易体制を維持強化するという国際的な課題を背負っておりました。
　一年間の経済の実績を見ますと、個人消費が堅調に推移し、民間投資、公共投資とも増加するなど、経済は回復から拡大局面となり、実質経済成長率は当初見通しの三・五％を一・七％も上回る五・二％となり、一方、消費者物価の上昇率は○・五％にとどまるという理想的な姿を示したのであります。また、緊急経済対策の着実な実施により、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成が行われたのであります。
　賛成する第二の理由は、この間の財政運営が極めて適切であり、財政の重要な機能である景気調整機能を十分に発揮せしめたことであります。すなわち、予算編成がなされた後、円高が一層進みました。そのときに当たり、緊急経済対策を作成するとともに、その政策の中核として、年度早々ではありましたが補正予算を作成し、公共事業を柱とする需要拡大策を実施したのであります。
　また、前年度補正に引き続き、赤字国債依存を避けた新たな税外収入財源として、ＮＴＴ民営化に伴う株式売却益を財源とし、将来の返済を前提とした無利子融資制度も活用され、その結果、経済は息切れすることなく成長し、雇用及び地域経済にも大きく寄与いたしました。
　ところが、この景気刺激策について、土地価格の上昇を生んだという批判をする人もあります。けれども、当時の野党の代表者は、政府の補正では内需拡大に不十分だと論じていました。結果から見まして補正の規模は適切でした。野党の言い分を聞いていれば、土地価格はもっと上昇し、ゴー・アンド・ストップは避けられなかったことでしょう。
　賛成する第三の理由は、財政再建がこの年度にめどがついたことであります。
　昭和六十五年度を目標に赤字公債から脱却することを目指した新財政再建七カ年計画は、その期間の半ばに達した時点においてもその歩みは遅々としていました。野党の諸君から、増税なき財政再建路線の破綻という批判をしばしば受けたのであります。
　しかし、昭和六十二年度後半から税収の急激な伸びがあり、それを利用しての赤字公債発行額の縮小を年度内でも行い、財政再建に重要な一歩を刻みました。税収の伸びは政府も我が党も予期したわけではなく、その意味では幸運に恵まれたとも言えますが、しかし、その幸運の基礎には、長い間ゼロシーリング、あるいはマイナスシーリングによる地道な行財政改革があったればこそであります。
　第四に、資源配分が重点的に行われたことを述べたいと思います。
　この年度の決算額の対前年度比を見ますと、経済協力費が一七・七％増加しています。予算がふえただけでなく決算においてふえているということは、その執行が順調に行われていることであり、世界一の黒字国として国際社会の一員としての日本の果たすべき義務を適切に果たしたことを示すものとして関係各位に敬意を表する次第であります。また、公共事業費の伸びも五・五％となっていますが、その前の三年度の平均がマイナスの一％であったことから見て、景気の観点からの政策転換の効果を示すと言えると思います。さらに、防衛費において、補正による減額及び決算による不用額を出していますが、これは円高による航空機購入費の節約ができたためであり、とかく予算の枠は消化してしまおうという官庁会計のあしき伝統に染まっていない防衛庁を示すものです。当然と言えば当然で、シビリアンコントロールの成果であります。
　なお、財政執行上の個々の問題につきましては、会計検査院の指摘を受けた事項のほか、委員会においても我が党からも繰り越しの増加、看護婦の労働条件等々についても反省すべき点を指摘いたしておりますが、政府は、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえるよう要望いたします。
　以上により、昭和六十二年度決算外二件の是認に賛成の討論を終わります。