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○竹下国務大臣　これは、先ほど申しましたように、御要請により、まず財政の収支試算、それから中期展望、これはやはり予算を御審議いただきますためにも一つの手がかりとしての役割りは果たしたではないかと私は思っております。
　しかし、いま五十九年度の赤字公債脱却という一つのターゲットが崩壊したという状態の中に、われわれにもそれなりのある種の反省があったわけです。これは理由をつければ、いわゆる国際経済に対する不透明さというようなものが膨大な歳入欠陥をもたらした、そういうことは言えると思いますが、しかし、そのことはそのこととして、別の意味において、政府が申し上げておりましたそういう一つの目標があえなくもついえ去るということは、ある意味においては政治不信そのものにもつながりかねない、より慎重になったという点もあろうかと思います。
　それからいま一つは、費目ごとにいろいろな数値をお示しした、それも私はそれなりの意義があったと思いますが、一方、それは現行の施策、制度を前提に置きます限りにおいては、それを受けとめる側においては、そこまでは既得権であるという意識が固定形成されていく可能性が強い。そうすれば、これがその施策、制度の根源にさかのぼって歳出カットを行う場合の一つの障害にもなるということもあったかと思うのであります。
　したがって、そもそも自由主義経済体制の中で確たる計画というものはなかなかなじみにくい問題でございます。したがって、お出しすることとなれば、現行の制度、施策を前提として、これを物価とか成長率とかいろいろな問題で将来に投影していくという、いわゆる後年度負担額推計というものが基本となるということは、他の先進諸国もその範囲を出ていないということがあるわけでございます。
　したがって、確たる計画というものはなじみにくいものではありますが、私は、手がかりとしての役割りを果たしたとの評価をするとするならば、いわばこの財政改革に当たっての基本的考え方というものにある種の計画性を持たせたものは御提示する努力はしなければならぬ。それは十分御満足がいくかどうか、これは問題があると思いますが、その都度協議をしながら、御趣旨にできるだけ近く沿ったものをやはり提示していく努力はしなければならぬことだというふうに考えております。
○柴田委員　それで、いまも大臣が答弁になりましたが、確かに確たるものは出てこないと思います。また、現行制度を基本にした後年度負担推計、この考え方もそうだ、私はこう思います。ただし、先ほど言いましたように、三つに分けた七、五、三の中期試算じゃ何ともならぬということなんです。これだけは完全に私は否定をしておきますし、大臣も恐らくそういう考え方ではないかと思います。
　そこで、たまたま客観的に見ましても、政府が国民の理解を得ながら財政改革を進めていく条件は整ってきている、私はこう思っております。これは非常にひが目かもしれませんが、まずその一つは、臨調答申でも、財政再建の手順と方途を明確にしなさい、こう言っているということ。二つ目には、いままで財政計画というものを出せなかった、再建計画というものを出せない理由にしていたいわゆる経済社会の中期計画、これも長期展望というふうになるにしても提出せざるを得ないと思います。三つ目には、歳出面における問題は、臨調の最終答申も、これは提出すべきであるということ。四つ目には、税制調査会、これもことしは中期答申を行う年になっている。
　だから、こういったものを受けて、ここで財政再建、財政改革の手がかりとなる財政計画を提出して、国民にわかりやすい形で財政再建、財政改革というものを進めるいま一番大事なときではないか。そして、しかも、でき得ればそれが五十九年度の予算審議に間に合うような形で提出をしてくるべきではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、これは大事なところでございますので、その辺のところをひとつきちっと一遍お聞かせをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに、いま御意見の中におっしゃいました五十九年度予算審議の手がかりとなるためにもというのは、私も一つの時期であると思っております。ただ、そのときに、どのような努力によってどのように理解していただけるかという問題につきましては、本院における議論を通じたりまたは個々の接触の中で、できるだけ乖離の少ないもので提出する努力をしなければならぬというふうに考えております。
○柴田委員　いま、できるだけ提出をする努力をすると大臣がおっしゃったわけでありますが、主計局いらっしゃいますね。
　この中期試算、三つのあれじゃ本当に何ともしょうがないわけですよ。国民の選択を、こうおっしゃっても、判断するものがないものですから選択のしようがないです。せっかくいま大臣がそういった御答弁をなされたわけですから、事務当局として、いまの問題はどうでしょうか。
○窪田政府委員　五十六年度大きな税収の欠陥が生じ、まだその傷がいえない段階でございますので、今年度は試算としてＡ、Ｂ、Ｃ、三つ出させていただきましたが、いま大臣から御答弁のありましたように、五十九年度に向けましては、私どもも真剣に今後の財政の姿を考えてまいりたいと思います。たまたま、いま御指摘のありましたように、将来の経済の姿について経済審議会の答申等がございますれば、それなども参考にして真剣に検討してまいりたいと思っております。
○柴田委員　大いに期待をいたしている次第でございます。
　せっかく五十九年度予算審議まで、こういうふうな御答弁があったので、計画の期間ですね。これは大体五年か七年、まあ五年が大体一つの、中期展望でもそうだと思いますが、そこら辺のところはどう考えていらっしゃるのか。
○窪田政府委員　こういう中期の展望をつくります場合、私どもいつも技術的な限界にぶつかるわけでございますが、人間の想像力の限界と申しますか、いまある制度は最近時点に盛り込めますが、だんだんゆがんだ形にならざるを得ない。それから、経済自体が非常に変動の時期でございますので、今後どうなるか必ずしも的確に見通せないというふうな、いろいろ技術的な壁にぶつかるわけでございます。今度経済企画庁で経済審議会に諮問しておられます経済の今後の姿、これをどのぐらいのレンジでお考えになるか、その辺なんかもひとつ参考にさしていただきながら検討さしていただきたいと思っております。
○柴田委員　とにかく期待をしておりますので、よろしく五十九年度予算案審議までにひとつわかりやすい形で国民的なコンセンサスを得られる、あるいはまた、われわれがその予算審議をできるようなものを御提出いただくことを重ねて要望してまいります。
　続きまして、これに関連をいたしまして、五十九年度予算編成の基本方針、昨日来本委員会においてもいろいろ議論がなされましたが、簡潔にお尋ねをしていきます。
　三点あります。一つは、一般歳出つまり国債費と地方交付税交付金を除いた支出、これを当然原則マイナスシーリングになされると思いますが、その幅、つまり、五十八年度はたしか五％でありましたが、それ以上切り込む方針であるかどうかが一点。
　それから第二点は、五十八年度はマイナスシーリングが別枠となりました防衛費、これも聖域化なしで切り込んでいくのかどうか。私は、突出があるとすれば何のためのマイナスシーリングであるか、これは非常に疑問に思っておりますので、その辺もひとつ明確に御答弁をいただきたい。
　それから第三点、これは大臣になるかと思いますが、第二臨調の答申どおり増税なしを貫くのかどうか、これは大臣の政治姿勢としてお答えをいただきたいと思います。
　以上の三点についてのお考えをお聞かせください。
○窪田政府委員　五十八年度予算をまだ四月に国会で御承認をいただいた間際でございますので、従来私どもは予算が終わるとやれやれということで一段落するわけでございますが、ことしは四月五日に早速主計局で来年の予算編成に向けて勉強を始めるという会議を開いたところでございます。
　それでは、具体的にどういうマイナスにするかあるいはシーリングを設けるかということになりますと、まだこれはいろいろ検討してみなければならない点が多うございます。シーリングというのはいわば総量を規制するやり方でございますけれども、いまの制度、仕組みをそのままにしてマイナス何％というやり方はだんだん壁にぶつかるというか、むずかしくなってきつつあります。そこで、私どもは、財政改革ということで制度、仕組みにまで触れて、そこを検討してまいろうということに踏み出したわけでございますので、いま、その率としてどうかということはまだもうちょっと検討さしていただきませんと、ここで申し上げるわけにはまいらないのでございます。
　それから第二点の防衛費でございますが、これは防衛費を聖域として例外にしたわけではございませんで、国庫債務負担行為の歳出化とかあるいは国際的なお約束、義務に基づく支出でございますとかあるいは人件費のようなもの、それから特定財源というふうな経費の性質に着目しまして、それを切り込むあるいはその増加を他でめり込ませるのが非常にむずかしいという性格のものを例外とした。その結果、たまたま防衛費にそういうものがあるためにシーリングが高くなるということでございまして、防衛費を聖域扱い、別枠とするという考え方は持っておりません。
○竹下国務大臣　申すまでもなく、臨調の最終答申で「そのような行政改革を推進するテコとして当調査会が掲げた方針が、「増税なき財政再建」にほかならない。すなわち、予算編成において、いわば糧道を断ちつつ、歳出の削減によって財政再建を図る限り、おのずから既存の制度や政策の見直しが不可避となり、」こういうふうに書かれてございます。
　したがいまして、私どもは、この増税なき財政再建という問題につきましては、糧道を断ちつつという表現、めったにこういう文章には使われない表現でございますが、それだけに、これをてことしてまずは財政再建に当たっていかなければならぬ。言ってみれば、安易な増税というようなものを念頭に置くことなく、施策、制度の根源にさかのぼりながら守備範囲を見直していくということは、まず理念として持ち続けていかなければならない課題であるというふうに理解をしております。
○柴田委員　そこで、五十九年度の予算編成について、これからスタートするわけでありますが、私どもの考え方を一遍ここでだらだらと申してみますので、お聞きいただいて、後で大臣に御意見があればお聞かせいただきたいと思う。
　その前に、五十八年度予算は財政再建のめどのないまま福祉切り捨て、防衛予算増大のみが前面に押し出され、減税も景気対策も抜け落ちた最悪の予算である、これは通っちゃったからなんですが、私どもはそう考える。長期不況も、こうした見通しのない消極的な財政運営が影響している。つまり、一般会計だけでもＧＮＰの二〇％を占めることを考えれば、この運用の是非によって国民生活は重大な影響を受ける、これは申すまでもないわけであります。でありますから、五十九年度予算編成がスタートするに当たって望むことは、まず財政の見通しを明確にすることであると思います。
　いまもお話がありましたように、新経済計画は長期展望という形で策定をされますが、これを早期に策定をし、新たな財政中期展望を打ち出し、歳入歳出のギャップを埋める方途を明らかにしなければ国民の共感は得られないと思います。その上で、臨調答申も含め徹底した行革を進め、安易な増税路線に走らない、いまも大臣から答弁ありました。大型間接税の導入はすべきではない。財源調達のために大企業優遇の租税特別措置の洗い直しや所得の捕捉率の公平化など、税制を是正する形で税収増を図るべきである。それから行政改革につきましては、省庁の統廃合、行政経費の節減、国鉄再建を初めとする特殊法人の洗い直し、不要の補助金整理などを中心にすべきであり、防衛費の突出は抑えるあるいは教科書無償や児童手当、年金などの福祉削減はすべきではないと思います。
　それからもう一つは、景気に対する財政のあり方もやはりこの際見直していただきたいと思います。政府は、財源難を理由にいたしまして、公共事業費の三年据え置きを初めとして景気にマイナス型の財政運営をとり続けてまいりました。単純に景気抑制型の財政をとり続けていると、かえって一昨年や昨年のように税収不足となって財政をさらに窮迫させてしまう。財源難は相変わらず続きますが、景気の流れを的確に把握し、柔軟な対応が必要である。でありますから、やはり公共事業の拡大あるいはまた所得税減税、こういったものも編成作業の過程で考えてしかるべきである、こう思います。
　特に、所得税減税の問題はまた後でいろいろ質問しますが、公共事業の問題、生活関連型の公共事業ということでありますが、今後五年、十年あるいは二十一世紀を展望して老齢化社会が進行してまいりますと、これは大臣もよく御承知だと思いますが、国民の貯蓄率が低下をしてくる。だから、いまのうちに、財源難ということもありますが、できるだけ後追い投資にならないような社会資本の整備というものが必要じゃないかというふうに私はいま考えておるわけであります。だから、そういった観点で、三年据え置きでありますが、やはり景気浮揚という観点あるいは将来展望をした中で社会資本の整備という重要性から、十年、二十年を待たずに社会資本の整備というものをもっともっと早くやっていかなければ投資余力というものがなくなってくる、だから、これはできるだけやっていくべきだというふうに考えているわけであります。
　そのような考え方を持っているわけでありますが、感想で結構ですが、ありましたらひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　まず一番最初の財政の見通し、すなわち、議論をいたしておりますいわゆる経済計画あるいは中期展望という言葉になるかもしれませんが、経済審議会の方で勉強していただいておる、それをももちろん参考にしながら、一つの計画性のあるものを御提示申し上げる、そしてそれに対して、その方法、手法についての御議論もありました。これらについては、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしても、御期待にどこまで沿えるか努力をしなければならない至上課題の一つであると理解しております。
　以下、行革の問題に始まり、そして景気対策あるいは高齢化社会の到来に伴う貯蓄率の低下からする、言ってみれば社会資本充実のための先行投資、こういうような御議論がございました。一つ一つ私どもはそれは念頭に置くべき課題でございますので、五十九年度予算編成に当たっての貴重な参考の指針として、これを受けとめさせていただきたいというふうに考えます。
○柴田委員　もう一つ、あわせてお聞きしておきますが、マイナスシーリングの問題、一律削減予算編成方式といいますか、五十八年度の予算を見ておりましても、これは、私はこのように考えているのです。
　五十七年度はゼロシーリングであって、五十八年度がマイナスシーリング、いわゆる一律削減方式、そういった予算編成をなされてきたわけであります。ところが、こういう方式ですと、人に関する予算が多い、たとえば高齢化社会の到来でふえざるを得ない年金などを受け持つ厚生省などは不利じゃないか。やりくりの弊害が目立っている。厚生省は、これはもう言うまでもないのですが、たとえば老齢福祉年金の不足分、これを国民年金特別会計の積み立てから三千億を超える金額を持ってきて借りてきてやりくりをしている。　これは将来返済をしなければいかぬ。赤字国債と一緒なんです。それから同じく文部省、これは教員の給与や教科書無償を守るために公共の文教施設の整備に必要な文教施設費を対前年度よりも四百九億円も削り込むことで何とかやりくりしている。ところが、比べて物件費の多い省庁、これは有利になってくるわけです。これは私の考え方がおかしいかもしれませんが、その辺、もしおかしかったら指摘していただきたい。とにかくそんなふうに、やはりこれは本当の行政改革、行財政改革と異なる方向じゃないか。
　だから、財政再建のために、財政改革のために痛みをみんなで分かち合うということであれば、そういった弱者にしわ寄せをする弊害というものを是正をしていかなければいけない。だから、はっきり申しまして、当然増経費はある程度認めてあげなければいかぬし、あるいはまた一番大事なのは、一律削減方式ではなく、政策の優先順位というものはもっときちっとつけていかなければならない。これは政府のあるいは大臣の政治姿勢の問題だと思いますが、まずそこら辺の弊害が私が考えているようにあれば、これがなければ私の質問もおかしくなってくるのですが、私はそんなふうにいま率直に考えているのですが、その辺どうでしょうか。
○窪田政府委員　五十八年度マイナスシーリング、しかもそのでき上がりの姿は、一般歳出が前年同額ということで編成をいたしましたので、どこかが出っ張ればどこかがへこまざるを得ないというような編成でございました。
　しかし、私ども、必ずしも機械的に一律にしたわけではございませんで、予算を担当している主計官が九人おりますが、皆それぞれ自分のところの特殊な計画を主張して、毎日毎日ホットな議論をして調整を重ねたわけでございます。したがいまして、人件費が多いところ、そうでないところ、あるいは防衛庁のように国庫債務負担行為という過去の約束のツケが来るところ、あるいは農林省は物件費が多いといっても食管みたいな経費がある。皆それぞれ特殊性がありますので、その状況を勘案しながら調整をしていったわけでございます。
　ただ、一つ言えますことは、日本のような国柄では、自分のところだけが非常に痛い目に遭うというのではなかなかおさまりませんが、あそこもここも同じように痛みを受けているというと、わりと話がまとまりやすいという傾向はございますので、一律というやり方も悪い点だけではないというふうに考えております。
○柴田委員　大臣、そのような答弁があったのですが、私は、政策の選択の優先順位というのは、やはりこれから一つの政府あるいは大臣の政治姿勢の問題になってくるのですから、そこら辺も何か勘案してくれる手法というものはないだろうか、こう思うのですが、どうでしょうか。
○竹下国務大臣　やはりマイナスシーリングというのは、予算編成なかんずく厳しい歳出カットを伴う場合、一つの手法としてあり得ることだなと私は思っております。したがって、そういう姿勢そのものが全体に対する厳しさを持つわけであります。
　しかし御指摘のように、いわゆるマイナス対象経費ということになりますと、当然増的経費の中で、言ってみればマイナス要素を比較的持たない、マイナスしてもなお可能であるという許される範囲を持たない予算と、非常にわかりやすくマイナス予算をつけることのできる項目とあると思います。
　そこが、おっしゃったいわゆる政策選択の優先度、最終的にはこういう問題であろうと思います。その優先度というものがいわば予算の、確かにいままでの歴史を見てみましても、昭和四十八年でございましたか、福祉元年とかそういうふうな象徴的な制度、施策が整ったとき、そのような政策選択の順位が象徴的な言葉で表現できることも、私は過去にもなかったとは申しませんが、厳しい財政事情の中で調和のとれた予算を組むときには、象徴的な言葉が使えるか使えないかは別として、政策選択の優先度ということには、これは十分配慮していかなければならぬ課題だというふうに理解をいたしております。
○柴田委員　防衛費だけ突出せずに、福祉、教育、ここら辺に政策選択の最優先度を置いていただいて予算編成を進めていただきたいと心から要望しておきます。
　主税局長さん、お待たせをいたしました。
　歳入欠陥の問題で、ちょっとここで財政の問題に関連して質問していきますが、四月八日に発表されました二月の税収実績を見てまいりますと、一兆九千九百六十九億円、前年同月比五・八％増の低い水準であった。二月までの累計が二十二兆八千四百十二億円ですか、約六％。補正後の税収というのは前年比五・三％増を見込んでおりますので、二月はかろうじてこれを上回っておる、こういうことでありますが、しかし、今後三月期決算の法人税はどうなってくるか。あるいは申告分の所得税、これは四月、もうそろそろ上がっているかと思いますが、これがどうなるか。マスコミの報道によりますと、これは期待率じゃないか、果たして補正後の税収が確保されるかどうか。
　この間の大臣の参議院予算委員会の話では、税収の約一％、約三千億程度がまた補正後に欠陥が出るのではないか、こんなような御答弁もあったようでございますが、この二月の税収を項目別に見てまいりますと、所得税のうち源泉分は、利子配当税収が比較的高く伸びて、前年同月比が一二・六％増、しかし申告分は〇・六％増と横ばいである。法人税は十二月期の決算企業が中心でありますが四・一％増で低迷。酒税は一・一％増とさえない。物品税も一・一％増ですか、さえない。関税はマイナス一〇・一％。ただ、株式市況のにぎわいということで有価証券取引税が四八・五％増だ、こういうことでありますが、どうでしょうか、今後税収がどのようにあるのか、欠陥は出ないのか、出るとすればどの程度出るのか、現在の段階でわかっておれば教えていただきたい。
○梅澤政府委員　二月末までの税収の状況は、ただいま委員が御指摘になったとおりでございます。
　二月分の単月の税収の伸び率は、ただいまも御指摘になりましたように五・八％、補正後の税収の伸び五・三％を単月分としては久方ぶりに上回ったわけでございますけれども、これもただいま御指摘がありましたように、一つには、昨年の一月の預金金利の改定の影響で二月分の利子の源泉所得税が大幅にふえたということ、それから法人税につきましては、十二月決算、実は年税ベースでは前年度を下回っておるわけでございますが、税収ベースで上回りましたのは、昨年の六月決算法人の中間申告、これも特殊事情がございまして非常にふえているという状況でございます。
　したがいまして、今後の見積もりにつきましては、ただいまもお話がございましたように、確定申告の集計をいま国税庁がやっておりますので、恐らくこの月の末になりませんと計数的に判明しないのでありますが、それと三月期の決算法人、五月の税収を控えておりますので、年度を通じた見通しにつきまして現段階では計数的に申し上げられる段階にないわけでございますが、ただいまもお触れになりましたように、たとえば関税等は、最近の輸入量の減少を反映いたしまして、これはほとんど補正後の見積もり額を下回っていることはほぼ確実であるという税目もたくさんございます。したがいまして、現時点で計数的にはなかなか申し上げられないわけでございますけれども、補正後の税収見積もりを果たして達成できるかどうか、きわめて予断を許さない状況にあるというふうに考えております。
○柴田委員　この三月十五日の申告分ですね、これはもう出ているのじゃないですか。——出ていない。それから法人税。これは抜き取り調査をされたのですかどうですか。その辺の傾向からいって、法人税が相当大きいと僕は思うのです。いま局長が御答弁されたように、予断を許さない、それは事実そのとおりだと思うのです。やはり大臣が御答弁されたように、三千億から五千億ぐらいまた歳入欠陥が出るのじゃないかということを心配しているわけです。どうでしょうかね。
○梅澤政府委員　三月決算法人につきまして、大法人にかなりのカバー率でヒアリング、聞き取り調査をやっておりますが、昨年秋つまり補正予算を見積もりました段階に比べまして、特に製造業を中心に、これは先般の日銀短観も同じような傾向でございますが、三月までの決算に関する限り、実は下方修正をしてくる企業が非常に多いということで、五月に入ってまいります三月決算法人の法人税収はなかなか楽観ができないというふうに私ども考えておるわけでございます。
　先ほども申しましたように、現段階で計数的に年度の税収見積もりを申し上げる段階ではないわけでございますけれども、まだ厳密に主計局等とすり合わせはいたしておりませんけれども、現段階でのきわめて大胆な前提と希望的観測をも交えて申し上げますと、厳密な意味での歳入欠陥と申しますか、つまり決算調整資金を発動するような事態にはならぬのではないかというふうに主税局としては考えております。
○柴田委員　決算調整資金を発動するような事態がない、出ない。そうすれば、既定経費の節減あるいは予備費の取り崩し、この程度で足りるかどうかということですね。これはちょっと大事なところですから。
○梅澤政府委員　これは、大蔵省全体としてまだ調整して出した結論ではございませんで、主税局として希望的観測を交えて、しかも大胆に述べることをお許し願えればそういうことであるというふうに申し上げております。
○柴田委員　そうすると、その後の質問で国債整理基金の借り入れということをお聞かせいただきたいと思ったのですが、そこまでやりません。希望的観測であり、大胆なあれだということでありますが、じゃ、大体税収見積もりの一％以内ちょっと少ないかもわからない、こういう判断でいいですね。
○梅澤政府委員　大臣が一％以内にとどまればというふうに言っておられるわけでございますが、私どもも何とかそういうふうになればと考えております。
○柴田委員　わかりました。
　それで、この法人税収の所属年度の問題ですね。これは、五十三年の改正がありまして今日に至っておるわけでありますが、やはりこの辺の見直しということもしばしば当委員会でも各委員から指摘があったと思います。だから、この問題は財政制度審議会等に諮って真剣に一遍検討してもらったらどうだ、私はこんなふうに思っているのですが、そのお考えはありませんでしょうか。
○窪田政府委員　年度区分は財政法に関しまして主計局でございますから、私どもからお答え申し上げます。
　五月分税収まで取り込みましたのは、何も金がないからというだけではございませんで、前年度末までに、つまり三月三十一日までに納税義務の発生したものについてその年度の歳入とするという会計法の年度区分が、年度区分は発生主義でございますからその原則を貫きますと、三月末までに発生しました法人税、所得税等々の税収を前の年度に帰属するということは、それなりに理由のないことではないと思うのです。ただ、そのために見通しが非常にむずかしくなったというふうな要素があることは御指摘のとおりでございます。それじゃ、いまこれをもとへ戻すかということになりますと、三兆円ぐらいの財源の問題になりますので、いまはなかなか実際にはむずかしい、こういうふうに考えております。
○柴田委員　そういう点もありますが、やはり税収不足あるいはまた逆に税収見込みよりも余分に、予定よりも多く上がるという場合もあるわけです。そういった税収のプラス、マイナスというのは、国家経済、国民生活の面から見れば、私はデメリットも多いと思うのです。だから、そういう観点で申し上げたわけでありますが、ひとつ今後のまた検討材料にしていただければと思います。
　そこで、この財政の問題に関連をいたしまして、これは大臣に聞いておきますが、経済成長率の、私はこれは適正成長とこういうことを申し上げるわけでありますが、財政の問題を論議する場合には、経済成長の問題も重要な問題である。従来から私は、政府に対しまして、政策転換を図り高目の成長を目指し政策運営を行うべきだ、こういうことを要求をしてまいりました。短絡的な発想かもしれませんが、事実三％台の実質経済成長では、総理府の発表を見てまいりましても、一月と二月の失業率は二・七％台、最高の水準を記録しておりますし、また中小企業の倒産も増勢が目立っている。加えて税収面でも、補正予算で税収見積もりを六兆一千四百六十億円も減額しても、なおかつ税収不足が発生するかもしれないわけであります。それから租税弾性値を見てみましても、実質成長が三・三％と三・一％に落ち込んだ五十六年度と五十七年度は、ともに〇・六五と低いわけであります。
　こういった点を考えてまいりますと、わが国は、実質経済成長率が三％程度では民間経済、財政面へのデメリットが多い、やはり少なくとも四％台を何とか確保していかなければいけない、こういうふうに思います。いまさら申すまでもありませんが、あくまでも財政の目的は、財政再建、財政改革も必要でありますが、やはり国民生活の安定向上にある、こう思います。だから、成り行き任せではなく、必要成長率のようなガイドラインを設けて積極的な経済運営というものを推進をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。この辺についての考え。
　それから財政審で、ただ財政運営のテクニックに対する建議に終わらせないで、国家経済にとってあるいは国民にとって必要な成長を達成するためにはどうしたらいいか、やはりそういった検討もお願いしてみたらどうだ、このようなことを私自身は考えているわけです。この辺のお考えはどうでしょうか。
○竹下国務大臣　まず適正な経済成長率、これは私もいつでも非常に悩む問題であります。
　その前に、潜在成長力がどうあるかという議論もあるのでございましょう。私どもは、やはり高度経済成長になれてきたということからいたしまして、成長率というものに対して高目のものに対する期待、それが当然のこととして自然にそういう高目のものを期待しがちな傾向にもあるのじゃないか。一番問題は、無理に高い成長率を目指した場合におけるいわゆるインフレーションの問題でございます。これが国民生活の安定を損なうことになります。
　そこで、さればということになりますと、とにかく五十七年度の実質成長率、下方修正いたしました三・一％は大体達成は確実だ、こう言われておる。そうすると五十八年度の成長率、一応描かれております三・四％ということが、これは米国経済の底入れあるいは石油価格の下落等の明るい材料もございますので、後半にかけて回復基調を強めるとすれば、これをより確実にするということが今日の経済運営のポイントではないか。したがって、先般経済対策というものも出したわけであります。
　そういうことを考えてみますと、多くの先進諸国がマイナス成長であるとかゼロ成長を続けておる中で、物価の安定ということからして、何としても少なくとも三％以上の成長を遂げるということは、やはり世界経済の中では格段の実績だというふうにそれなりに評価すべきではないか。
　また一方、その成長率が過度ないわゆる外需に依存すると貿易摩擦が起こりますし、財政に期待をすることは困難だというようなことを総合いたしますと、今度中期試算の中でも一つの参考にさせていただいております経済審議会の中間報告の数値である三％ないし四％程度というようなところが、安定成長の一つの指標として私どもは絶えず念頭に置くべきものではないであろうかというふうに考えております。
○柴田委員　これは大臣もよく知っていらっしゃると思いますけれども、成長率が三％台に入ったのは五十六年度からですね。それで完全失業率、五十五年度は二・一％、五十六年度が二・二％、五十七年度が二・四％、五十八年度が二・七％台ですね。だから、こういった観点からいって三％ではなくてやはり四％台、ここら辺が成長率のガイドラインだ、そのための積極的な政策運営というものを推進をしていかなければ、これは財政にも大きな穴があいてきますよ、国民生活も低下してきますよ、そういういろいろな観点で私は御提案申し上げているわけでございまして、先ほどの大臣の御答弁もよく理解はできますが、できれば私の参考意見としてこれはひとつ今後お考えをいただきたい、こういうふうに御要望しておきたいと思います。
　時間がだんだん迫ってまいりましたので、次に、所得税減税について御質問さしていただきますが、今後の経済対策の中でも、これは取り組むべき課題というふうに一歩後退してしまったような感じを与えます。
　大臣、端的に聞きますが、本当に五十八年度中に減税をされる意思があるのかないのか。法案を、たとえば参議院選挙が終わった臨時国会で政府が責任を持って提出されるかどうか。そしてその実施は幾ら遅くとも来年の一月、こんなふうに私は考えておるわけでありますが、この辺、端的にお聞きしますが、ひとつ御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　所得税減税問題というのは、与野党の合意、それに裏打ちされる議長見解、こういうことがございますので、これは私はやはり至上命題であるとまず認識しておくべきであると思っております。したがって、政府答弁は官房長官の発言によって代表されておるわけでございます。「景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことを承知しています。」したがって、これを目標にあくまでも対応していかなければならぬ問題であるというふうに考えております。
　そこで、手続的に申しますと、七月になれば、先ほど来の決算見込みの問題がございましたが、決算が確定する。そうなれば、いわば五十八年度の税収の土台ともいうべき五十七年度の土台がはっきりするわけでございますから、そこが税制調査会で本格的な御議論をいただく一つの機会ではないかな。そうなると、それまでにどうするかということになりますと、これは国会等で御論議いただいたものを念査して正確に税制調査会に御報告する諸準備をきちんとしておかなければならないことではないか、こういうことになるわけであります。
　それを土台に御議論をいただきます場合に、私は、法律案を少なくとも五十八年度中に国会に提出するとの確約ということを承知しておりますと答えた限りにおいては、それを目標に努力を重ねていかなければならぬ課題である。だから、逃げて通れる課題ではないし、最終的には政府の責任でございますが、せっかく建設的な御議論もいただいておりますだけに、国会の関係者の皆さん方も従来小委員会等で汗をかいていただいておりますので、それらを十分参考にさしていただいて、あるいは相談さしていただいて進めていかなければならぬ課題である。遅くとも、少なくとも五十九年一月一日からという御意見もございましたが、十分念頭に置かなければならぬ課題ではなかろうかというふうに考えております。
○柴田委員　わかりました。
　それでは、時間があと五分しかないので、税収問題について原油値下げとの関連でお聞きしますが、ＯＰＥＣの基準原油価格が一バレル当たり五ドル値下げをされました。経企庁では、経済成長率への影響が五十八年度で〇・三五％アップする、それから通産省も同じく〇・二％アップする、このように試算をしています。
　大蔵省はどうですかね。この原油値下げがわが国の財政にあるいは税収にどのように影響があるのかないのか、試算をしていらっしゃるのかどうか。試算をしないとすれば、どうして試算をしないのか。通産省や経企庁はきちっと自分たちの責任分野は守っているわけだ。大蔵省がそういうことをやっていらっしゃるということはどうも聞いたことがない。私は、そういうことを非常に不満に思っておるわけであります。
　私どもの方で単純に試算をいたしました。大ざっぱな試算でありますが、経企庁が、原油の値下げによって原油輸入代金が年間一兆六千億少なくて済む、そうすればこの金額は法人の利益である、こういうふうになるとするならば、大企業の法人税の実効税率は国が三四・八二％、地方が一六・七三％、合計五一・五五％でありますから、国と地方の合計税収は八千二百五十億円の増収になる。国だけでも五千五百七十億円の増収になる。これは非常に粗っぽい計算でありますが、こういうふうに出してみたわけです。
　あなたの方も、それはあくまで仮定計算であり非常に大ざっぱな計算であるかもしれませんが、何か出したらどうかというふうに私は思いますね。これは出せないのですか。
○梅澤政府委員　私から、税収に対する影響という御指摘について限定いたしまして御説明申し上げるわけでございますけれども、原油の値下がりによりまして実体経済に影響が出ます以上、当然それは税収面に反映するということは考えられるわけでございますが、現在私どもがそういう計数作業をやっておりませんのは、一つはタイムラグの問題がございます。
　前回は、逆の方向でございましたけれども、原油の値上げがございまして、その時期から毎月の法人税収を追ってまいりますと、端的に非常に明瞭な形で法人税収に影響があらわれましたのは、第一次オイルショック、第二次オイルショックを通じまして十数カ月から二十カ月以上かかっておるわけでございます。したがいまして、いま問題になっております原油の値下がりが恐らく五十八年度税収に顕著な形で出てくるということは考えられません。まずタイムラグの問題がございます。
　それからもう一つは、実体経済をどう見るか、マクロ的にいろいろ議論があるわけでございますけれども、税収の影響ということになりますと、いま委員が御指摘になりましたように、何と言いましても一番敏感に出てまいりますのは法人税でございます。原油の値下がりがコストの低下を通じまして実質経済に非常にいい影響を及ぼすことはもちろん否定できないわけでございますけれども、各種の価格展開がどうなるかによりまして、つまり、所得移転として日本が受け取った部分が一体企業にどれだけ配分されるのか、家計にどれだけ配分されるのか、これはいろいろな見方があると思います。
　したがって、一義的な推計をいまの時点で立てるということは、先ほど申しましたタイムラグの問題もあるわけでございますけれども、一義的に現段階で、たとえば五十八年度にどれだけ税収に影響が出るということは、恐らく計算する意味があるのかないのか、そういう問題があるということで、現時点におきまして部内でそういう作業はまだいたしておりません。
○柴田委員　わかりました。
　それでは時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○米沢委員　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の中身を見ますと、第一に、五十八年度における特例公債の発行で六兆九千八百億円、五十八年度における国債費定率繰り入れ等の停止で一兆三千九百七十三億円を浮かせる。それから、五十八年度における特別会計、特殊法人からの一般会計への納付ということで、自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰り入れで二千五百六十億円、あへん特別会計からの一般会計への繰り入れで十三億円、造幣局特別会計からの一般会計への繰り入れで四億円、日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付の特例で千二百億円、日本中央競馬会の特別国庫納付金の納付で三百億円、トータル八兆七千八百五十億円を財源不足の折から確保しようという提案であります。
　私の感じる印象は、よくもまあこんなに集めたものだというのが第一印象。第二の印象は、中身を見ますと何と白々しいものだろうかという印象を否めません。
　たとえば、第一の特例公債発行の件でありますが、五十八年度における特例公債の発行は、先ほど申しましたように六兆九千八百億円発行するということになっておりますが、従来の財政計画といいましょうか、一年前までは御承知のとおり五十八年度の特例公債発行高は一兆九千億前後でよかったわけであります。これが約五兆円ぐらいふえて今年度提案される。五十七年度補正予算に比ベますと約三千三百億円ぐらい減ったものの、当初に比べますと三兆円ぐらいまた特例公債の発行がふえておる。何かこういう流れを見ておりますと余りにも安易過ぎる。これは、特例という言葉にありますようにまさに特例の公債であるにもかかわらず、いまや特例という言葉ではなくて、通常とか当然発行していいんだ、そういう感覚で見られるほどに、臨時的なもの、緊急避難的なものというところから脱して、逆にあたりまえだというふうに開き直ってこういうものをどんどん発行しておる、そんな感じがするのでございます。財政当局の責任は一体どうなんだという気持ちがまず最初にするのでございます。
　第二に、定率繰り入れ等の停止でございます。御案内のとおり、五十七年度の補正予算で一兆千九百八十四億円定率繰り入れをやめました。五十八年度も、ここに書いてありますように一兆三千九百七十三億円の定率繰り入れを停止しよう、こういうものでございますが、五十七年度でうまくいったから今回もというような感じ、それから、どうせ国債整理基金はパンクするんだから少々はいいじゃないかという開き直りみたいな感じ、そういうのがどうも目につきまして、私たちにとりましては、何だろうという感じがするんですね。定率繰り入れの停止等も、昭和四十一年の法改正で国債整理基金特別会計法をいじって、より充実した減債制度を確立しようという趣旨のもとでできたにもかかわらず、こんな簡単に定率繰り入れをやめましたなんという提案が出てくるんですね。公債政策に関する政府の節度ある姿勢を求めようというこの法改正が、結局みずからまたどうでもいいんですわというような感じでこういうものが廃止されていく。一体どういう感覚なのかというのが私にはわかりません。
　ましてや、財政審議会等でも、例の五十八年度の特例公債の定率繰り入れ等の禁止の諮問を受けて何ということを言うておるかといいますと、「特例公債を発行しながら償還財源を積み立てることは、結局は、それだけ特例公債の増発をもたらすこととなり、それはまた、将来の負担によつて将来の償還のための財源を、利子を支払いつつ蓄えることにほかならず、不合理であるという意見がある」とか「特例公債を発行せざるを得ない五十八年度において、定率繰入れを停止することはやむを得ないものと考える」なんて、何を審議しておるかわからぬという不満を私は持つものでございます。特に、特例公債を発行しながら償還財源を積み立てるのはおかしいなんていうのだったら、こんな制度なんかなくてもいい。同時にまた、「特例公債を発行せざるを得ない五十八年度において」なんて、特例公債がなくなるのはいまから十年ぐらい先の話でしょうから、それまではみんな定率繰り入れなんかやめてもいい、こんな議論になってしまいますね。一体財政審議会なんか何を議論しているのか、いいかげんさにちょっと頭に来ますね。
　そういう意味で、各項目ごとに大蔵省が考える、こんなこと取ってもいいんだ、こんな制度をやめてもいいんだ、こんなことをやってもいいんだ、あるいは特別会計や特殊法人からこんな金を取ってもいいんだという、全部整合性のある説明をしてもらいたいと思うのです。
○窪田政府委員　この財源確保法案は、いまの財政の状況からやむを得ざる緊急の措置でございまして、決して財政の本則ではございませんけれども、五十八年度においてはやむを得ざる措置としてお願いを申し上げているわけでございます。
　特例公債の発行が昔予定していたようふえているではないかというお話もそのとおりでございます。いまここにございます、たとえば五十六年度にお出しした中期展望の五十八年度の数字とこの数字とを比べますと、五兆円ほど特例公債がふえております。しかしその反面、当時予定しておりました税収と今日の税収と約十兆円差がございまして、税収が約十兆円減っております。歳出全体としては、七兆八千億ほどその当時予定していたものより抑制をしておりますが、税収の減その他差し繰りいたしまして、このような特例公債の増発がやむを得なくなったわけでございます。
　国債の定率繰り入れの停止でございますが、これもおっしゃるように国債償還制度の基本でございまして、この制度はあくまでも維持していくべきものと思いますが、ただ今日の財政状況から申しますと、やはりこれを一時停止していただかざるを得ない。つまり、これを繰り入れるといたしますと、やはりそれだけの特例公債の増発になるわけでございます。今日、特例公債の増発をできるだけ抑制しようという立場からいたしまして、やむなく今年度停止をさせていただきたいというお願いをしておるわけでございます。
　それから、特別会計、特殊法人からいろいろ御協力をいただいておりますが、これも今日の財政状況から見まして、あるいはさらにそれに加えまして五十六年度の歳入欠陥の処理を五十八年度予算でしなければなりません。二兆二千五百億の臨時の意図せざる歳出需要がございまして、これに充てるために、かなり無理をいたしまして各方面に御協力をいただき、二兆一千四百九十四億という臨時の、異例の税外収入を確保したわけでございます。そのうち、この五十八年度限りの措置でございまして法律を要するものをこの財源確保法案の中に盛り込ませていただいております。自賠責、あへん、造幣特会の繰り入れのうち四億円、電電公社と中央競馬会からの繰り入れ、これは五十八年度限りの措置としてお願いをした税外収入の特別措置の一環でございます。
○米沢委員　国債費の定率繰り入れ等の停止に関しまして、ちょっと御質問したいと思うのでありますが、先ほど申しましたように、財政審議会等がやむを得ないというふうな判断をされて、特例公債を発行する間は定率繰り入れなんかしなくてもいいというようなことが書いてありますね。
　あるいはまた、この制度そのものを否定するような、先ほど読み上げましたように「特例公債を発行しながら償還財源を積み立てることは、結局は、それだけ特例公債の増発をもたらすこととなり、それはまた、将来の負担によって将来の償還のための財源を、利子を支払いつつ蓄えることにはかならず、不合理である」なんという理屈を言われますと、実際こういう制度は要らないのですか。同時にまた、特例公債は来年も再来年も近い将来ずっと出さざるを得ないような状況なのでありますが、そのたびごとにもう定率繰り入れなんかやめようということなんですか。どういう議論が財政審議会でなされたんですか。
○窪田政府委員　特例公債を出しつつ積み立てるのは不合理であるという意見もあると書いてあると思いますが、御議論の中でそういう意見の先生も確かにいらっしゃいました。民間の経済界の方ですと、銀行から金を借りてそれを預金に積んでおく、いわゆる歩積み両建てみたいなものじゃないかというふうな御意見の方もいらっしゃいました。意見もあるけれども、しかしこの制度は国債償還制度の基本であるから維持すべきである、答申にもそう書いてあると思います。しかし、今日の財政状況では、五十八年度では臨時的に停止するのもやむを得まい、こういう御答申をいただいたわけでございます。（米沢委員「五十九年度はどうするんですか」と呼ぶ）五十九年度以降につきましては、定率という制度がございますし、国債償還の基本でございますし、また国債管理運営上、国債整理基金特別会計にある程度の手金のあることも必要でございますので、この制度は維持してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
○米沢委員　五十八年度に定率繰り入れをやらないという措置をとられたわけでありますが、やらなかった場合とやった場合と、どういうふうに後年度の負担が違ってくるだろうかというのを計数的に計算をしてみたのが、お配りしておりますこの「昭和五十八年度における定率繰入等の停止に関する財政事情の試算」という表でございます。
　大した計算をしたわけではありませんが、この第一は、定率繰り入れをわれわれが主張するようにやってもらった場合、第二はしなかった場合という計算をしておるわけでありますが、この表から見て結論的に言えますことは、五十八年度に定率繰り入れ約一兆四千億をしなかったことは、結局は昭和六十一年、六十二年にはね返ってくるわけです。結局、六十一年には二千九百億円たくさん繰り入れをしなければならなくなる。六十二年には一兆四千五百億円たくさん繰り入れをしなければならなくなる。結局要繰入額が後年度に増大する形であらわれて、結果的には、これは負担を先送りするにすぎないという結果が出てまいります。同時に、国債整理基金自体の立場から見ますと、余裕金残高の運用益が昭和六十一年までの分で約三千四百億円減る。これは制度の趣旨からしたらマイナスに働いておるという結論が出てまいります。
　いまおっしゃったように、今回定率繰り入れをやらない、やろうとすれば結果的には特例公債の増発につながるからという話をされましたけれども、ことし特例公債を出すのか、それとも六十一年、六十二年に最終的には赤字国債を発行せざるを得ないでしょうから、結果的には赤字国債を発行せざるを得ないから繰り入れをやめたなんという理由は理由にならない。ことしやるのか、六十一年、六十二年にやるかの、ただその差にすぎないという感じですね。そのことは、結果的には財政体質を改善しようという見地からは全然意味をなさないものであるというふうに考えられると同時に、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味で、われわれはきわめて問題だというような認識をせざるを得ないのでございます。その点、どういうふうにお考えになるか。
　第二に、大蔵省がおっしゃるのは、定率繰り入れをやったら赤字国債を発行せざるを得なくなる、その利払い費の増大がまた財政を圧迫するんだ、こういう理屈でございますが、先ほど言いましたように、しかし国債整理基金の立場からしたら、得ベかりし運用益を得られないということでございますから、逆に国債整理基金そのものの財政状態は軟弱になる。結局、何とか一般会計で負担を楽にするために国債整理基金の方にツケを回す、そういうやり方はまさにごまかしなのでございまして、そういう物の考え方というのは、私は大変残念だと思うし、遺憾だと思う。そしてまた、そういうことでつじつまをうまく合わせること自体、何か人をばかにしておるのではないか、国民をだましておるのではないかという感じがしてならないのでございます。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
臨調の最終答申にもありましたように、「五八年度の予算案においても、一般会計歳出の一部を特別会計や財政投融資に振替えさせるようなやり繰りや、現行制度の枠内での歳出の合理化にとどまっている例が見られ、本格的な制度改革は十分でない。」と指摘がされておる、まさにその一例だという感じがするのですね。
　それと同時に、これも臨調あたりが指摘しておりますように、結局、歳出構造を徹底的に見直した基本的な制度改革が十分行われないから、このような赤字国債の発行に頼らざるを得ない。そしてまた、赤字公債をふやすと利払い費増が要るからということで繰り入れ等をやめて後に先送りするという、何かやり方が表面を取りつくろいながら逆に財政構造がおかしくなっておるという事態を覆い隠すような役目を皆さん方やっておるのだけれども、これはどういう感覚なのですか。
○窪田政府委員　いただきました計算はこのとおりでございまして、後年度において予算繰り入れが多くなるということはそのとおりでございますが、その四、五年の間に私どもは財政改革を進めまして、何とか特別公債依存の体質から少しでも脱却をいたしたいということで考えているわけでございます。ことしこの定率繰り入れをやりますれば、一兆四千億の特例公債の増発になることもまた事実でございまして、特例公債を少しでも減らし、そして全体の枠を圧縮し、予算の厳しさというものをわかっていただく過程の中で財政の改革を進めてまいりたいという考え方でございます。
○米沢委員　結局、ことしの定率繰り入れをやらない分は六十一年、六十二年に繰入額がふえてくるという形で後にツケを残し、それまでに何とか財政改革をやってうまく取りつくろうというような答弁でございます。
　しかし、大蔵省が出されました、後でまた質問しようと思っておりましたが、国債整理基金の資金繰り状況等を見ても、おっしゃったような形で六十年、六十一年、六十二年当時に一体本当にやりやすくなるのですか。この数字を見る限り、余裕金残高が六十一年でなくなるのでしょう。そして、六十一年、六十二年にこういう今度のような繰り入れをやらなかったもののツケが回ってくるのでしょう。それまでに何とかうまく回るような話ですけれども、本当に回るのですか、六十年、六十一年、六十二年当時、どういう対策を打たれようとされておるのですか。
○窪田政府委員　国債整理基金の資金繰り状況を去年お出しいたしました。つまり、定率繰り入れをやる場合とことしお出しいたしましたものとでは、国債整理基金余裕金残高が枯渇する年次が一年早まっております。昨年お出しした計算でも、六十二年度末には枯渇するわけでございます。それが一年早まった。これも重大な問題ではございますが、しかし、六十年代の初頭にはいずれにせよこういった深刻な事態に直面するわけでございますから、私ども、そのときまでに何とかこの財政改革を進めたい、こういう考え方でございます。
○米沢委員　財政改革の中身は何ですか。
○窪田政府委員　歳出削減を中心にいたしまして、いまの財政の仕組み、制度を総点検をして検討をしてみたいということでございます。
○米沢委員　この出された国債整理基金の資金繰り状況を見ますと、これはまさに、いま財政を見直そうと簡単におっしゃるようなもので片づきそうにないぐらいの泥沼状態をあらわしておる、こう言わざるを得ないと思うのです。五十七年度時点で国債整理基金の残高が三兆二百億円。しかし六十一年には底をついてしまって、六十一年以降は国債残高に応じて一般会計から国債整理基金特別会計に資金を繰り入れる定率繰り入れとは別に、償還資金不足を補うため多額の予算繰り入れを実施しなければならぬという数字が如実に記載されておるわけでございます。
　先ほど、五十九年度の定率繰り入れは実施したいような話をされましたが、これもどうも実情から言うと、五十九年も同じように定率繰り入れを停止するという結論にならざるを得ないのじゃないですか。そうなりますと、ますます国債整理基金の枯渇は早まることに相なるわけですね。一体、そう簡単におっしゃいますが、大臣、どういうかっこうで財政改革をなされて、このような泥沼状況から脱出するような計画がつくられておるのですか。
○竹下国務大臣　確かにおっしゃいますとおり、お出しいたしました資料、それからいただきました資料、そのとおりの数字になるわけであります。
　国債整理基金への繰り入れを停止したという議論は、確かに審議会においても議論のあったところではございますが、そもそもこの国債整理基金、いわゆる国債の減債制度というものをつくりましたとき、もとよりこのときは建設国債だけのときでございました。私どもも、四十一年でございましたか、種々議論を重ねて、これがやはり後の世の納税者に負担を回すという意味においては歯どめとしてあるべき姿であるということでやったわけであります。
　その後、特例債の発行ということになって、その際議論としては、さようしからば借りかえがないならば十分の一ずつ積み立てるべきではないかというような単純な議論もしたことはございますが、その制度の中で、今日まで国債整理基金への繰り入れということが続けられてまいりましたが、昨年、今年とこういうふうにして財政審においても、確かに少数意見とでも申しましょうか、という意見もあったということで、いわゆる歩積み両建て的なものに対する指摘もありました。がしかし、われわれとしてはやはりこの制度は貫くべきであるというところに、このお出しするに当たりましても、当分の間ではなく何年度に限りという法律構成をなしておるわけでございます。
　しかし、それはそれとして、最終的に昭和六十一年に至ればこの国債整理基金の原資も底をつくではないか、それはそのとおりであります。そしてお出ししております数字にも、いわゆる必要とする予算繰り入れの額が書かれてあるわけであります。したがって、その際どうするか。若干時間のある問題ではございますけれども、私どもとしては、やはり安易な借りかえを行うということは安易に念頭に置いてはならぬということ、そしてそれに、さようしからば一方国民に負担増を求めるかということについても安易に念頭に置くべき課題でないということになると、歳出カットというものをまず念頭に置いて、これに対応していかなければならぬということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後の財政状態あるいは経済情勢を踏まえながら、私どもは、国会での議論を通じながら、最終的に国債整理基金への予算繰り入れが生じます時点には、その問題について確たる答えを出していかなければならぬ課題でありますだけに、議論を聞きながら真剣に対処していくべき課題であるという問題意識を持っております。
○米沢委員　苦しい答弁はよくわかりますが、たとえば大蔵省から出されました財政の中期試算では、三年で赤字国債ゼロにする場合、五年でする場合、七年でする場合等々の案が試算してあります。
　それを見ましても、ちょうどいま問題になっております昭和六十一年は、三年で赤字国債ゼロにする場合では約十一兆円くらいの要調整額が出ている。五年で赤字国債ゼロにする場合には八兆七千億くらいの要調整額が出ている。七年の場合には七兆六千億くらいの要調整額が出ておるわけですね。一体、これから四、五年の間にこんなに膨大な要調整額を、消せないと結局赤字国債が減らせないということですが、歳出カットだけでこんな多額のものを減らせるのですか。少なくともこの大蔵省が出した表を見る限り、増税をしないと本当にどうしようもありませんわということを正直に語っておるわけでして、そのあたりはっきりされた方がいいのじゃないですか、大蔵大臣。こんなの、歳出カットだけでカットできるはずがないでしょう。