Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（憲）委員　今、控除から手当だという話がありましたけれども、三党合意に書いてあるのは、要するに、所得制限がかかった方々、こういう方々に対して「税制上、財政上の措置を検討し、平成二十四年度から所要の措置を講じる」と書いてあるんですよ。
　税制上の措置とは何かというと、この中には所得控除も入れば税額控除も入るんですよ。ということは、控除もこの中に書いてあるんですよ。今、副大臣は控除から手当みたいなことを言われたけれども、この中に控除も入っているじゃないですか。それから、財政上の措置というのは金額を給付するだけじゃないんですよ。幅広に考えれば、所得制限がかかる方々には例えば保育料を軽減するだとかというのも財政上の措置でしょう。いろいろなことが想定されるわけですよ。ですから、あなた方は都合のいいようにそうやっておっしゃられて、そういう宣伝をされるけれども、三党合意というものはそう決めつけたわけでも何でもないんです。
　ましてや、一言申し上げれば、この三党合意の中には扶養控除のあり方についても入っているんですよ。「平成二十四年度税制改正までに総合的に検討する。」と書いてある、今回、法律には書いていないですけれども。法律に書いてあるのは、あくまでも、先ほど言った、税制上、財政上の措置を検討し、二十四年度から所要の措置を講ずるものとするとしか書いてありません。しかし一方で、三党合意には、扶養控除、年少扶養控除のあり方について、二十四年度税制改正までに検討すると書いてあるんです。
　だから、あなた方が手前勝手にいろいろなことをおっしゃっていますけれども、決してそれが三党合意でなされたわけではないんですよ。そういう発言をされると、我々は、この三党合意って何だったんだろう、本当にこのままこの法律、賛成していいんだろうか、そういう気持ちになりますので、我々の納得のいく答弁をしてください。そうじゃないと、この法律、大変なことになりますよ。
○小宮山副大臣　おっしゃるように、三党合意の中で、所得制限世帯も含めた扶養控除のあり方についても総合的に検討するというのは事実でございます。
　私は今、民主党として考えてきた子ども手当の考え方の理念の部分と、それから実際にこれから検討されていくべきものと、ちょっと整理をしないで申し上げたのは申しわけないと思っておりますけれども、私どもは、控除から手当で、高額所得者よりも低所得者の方に実質的に厚くなる手当の方がいいと考えてきましたが、今回、皆様の、繰り返し申し上げるように、三党で合意をされた結果が、こういう形で、税制上、財政上の措置を所得制限世帯にすることや、所得制限世帯も含めた扶養控除のあり方について、二十四年度税制改正までに総合的に検討するとなっているので、それは当然、皆様方、御検討いただいて、それに基づいた制度にするものと考えています。
○田村（憲）委員　何か、本当に賛成していいのか、非常に我々は不安になってまいりました。
　少なくとも、児童手当の目的、目的の中に理念も入っています、これがなくなることがないということをここで言明いただかないと、私は、今ここでこの法律の議論をするわけにはいかなくなってくる。党に戻って、もう一度党の決定をお聞きしなきゃいけなくなってくる。児童手当のこの目的、理念というものは、四月から改正される中においてちゃんと含まれるということでいいんですね。大臣、答えてください。
○細川国務大臣　来年度以降の子供に対する手当については、どういうふうにやっていくかということについて、これは、三党合意の中ではこういうふうな規定になっています。児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講じる、こういう規定でいくというのが今のこの特別措置法の内容になっているわけですね。
　したがって、この児童手当法に所要の改正を行うことを基本としてということは、これは、現在の児童手当法の目的規定も踏まえて、そして子ども手当のよい点も生かして、そして、御党を初め各党の意見も伺いながら検討をしていく、こういうことであります。
○田村（憲）委員　微妙な答弁でございましたが、目的が残るということで、ちゃんと今お答えいただいたような気はします。そこは、もし目的が変わるような前提だとすれば、我々はこの法律に対して、特別措置法に対して賛成ができない。しかし、今大臣がそうやってお答えされたので、微妙な言い回しであったような気はしますが、目的が残るというふうに確認をさせていただきます。それでいいですね、大臣。
○細川国務大臣　先ほども申し上げましたように、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講じる、これが三党合意の文章でございます。そこで、そうしますと、現在の児童手当法の目的規定も踏まえつつ、子ども手当のよい点も生かして、そして、御党初め各党の御意見も聞きながら今度の法律をつくっていこう、こういうことであります。
○田村（憲）委員　理念が残るということを確認いたしました。
　さて、こうやって、民主党の金看板であった子ども手当という制度が恒久法にならずに結果的にはなくなるということが、この特別措置法をつくるに当たって決まったわけであります。
　さあ、なぜ、二万六千円、すべての子供たちに配るということができなくなったのか。
　まず、二万六千円、すべての子供たちに子ども手当を配るということは、これは断念をしたというふうに確認させていただいていいですね。これは細川大臣でも玄葉大臣でも結構でございますけれども、しっかりと国民に、うそをつかずにお答えください。
○玄葉国務大臣　これまでも、予算委員会などで、いわば財源の問題、あるいはねじれの問題、あるいは経済の低迷による税収の問題等々で、参議院選挙の際に、まず一万三千円を支給するんだ、そして、現金、現物サービスのバランスをよく考えていくんだということを既に申し上げているというふうに私自身は認識をしているところであります。
　二万六千円につきましては、現時点におきまして、いつまでにそれを実現するということを言えるという段階では残念ながらないというふうに考えております。
○田村（憲）委員　ですから、断念したということでいいんですね。断念したとはっきりとお答えをいただければ。また配りますという話にはならないでしょう。
○玄葉国務大臣　そこは、今マニフェストの検証をしている最中でございますので、最終的にどういう表現にするか。
　ただ、現時点で、残念ながら、二万六千円というのはもう既に難しいということは申し上げなきゃいけないというふうに思っています。
○田村（憲）委員　今、理由はねじれだとか景気が悪くて税収が下がっただとか、いろいろなことをおっしゃられましたが、まず、景気が悪くなったのはあなた方が政権をとる前からでございまして、そういう意味では、あなた方が政権をとるときには大体税収の落ち込みというのは予想されたはずであります。
　それから、ねじれ。これは、あなた方が政権をとったときはねじれはなかったんですよ。ねじれていなかったんです。衆議院も参議院も、今の与党が過半数を握っていたんですよ。あなた方が政権をとって政策を運営する中で参議院でねじれが起こったんですから、こんなものは、ねじれを原因にする、そういうような話じゃないんです。
　そして何よりも、もう言い尽くされた言葉でありますけれども、無駄を排除してこの民主党のマニフェストを実現するんだ。特別会計、本会計合わせれば二百七兆、今は二百十数兆円ですかね、これの一割は削減できる。少なくとも十六・八兆円は捻出できる。だから五兆四千億円、子ども手当満額、これは全額国庫負担。今違いますよね、子ども手当、あなた方がやってきたのは全額国庫負担になっていない。これさえも実は実現できていなかったんです。地方からかなりあなた方は攻撃されたというふうに思いますよ。
　つまり、全くうその上に、この子ども手当というものの実現に向かってあなた方はやるやると言ってきたわけですよ。そこが壊れたということをはっきりと国民の皆様方に言わないと。
　きょうは、玄葉大臣は震災を言いわけにされませんでした。その点は評価しますよ。よく、震災があったからなんて言われる方がおられる。とんでもない。震災とこれとは全く違う話です。ここをしっかりと踏まえていただいて、あなた方が言ってきた絵そらごとである子ども手当というものは瓦解をしたんだということをはっきりとお認めください。
○玄葉国務大臣　これは、田村委員も重々御存じでおっしゃっているんだというふうに思います。ですから、先ほど申し上げたように、もう参議院選挙の時点で、なかなか二万六千円というのは難しいので、一万三千円ということを書いたわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたが、これは実は、自民党さんも公明党さんも理解していただいているように、やはり子供に対してできるだけ手厚くサポートしていこう、そういう思いは共通だというふうに思いますし、その意味で、民主党政権になってその点は少なくとも拡充されてきている、手厚くなってきている、そのことはお認めをいただきたい。
　ただ、同時に、その具体的な数値目標を達成できていないということは認めざるを得ないというふうに思います。（発言する者あり）
○田村（憲）委員　手厚くなんてなっていないじゃないかという話がございました。それは、子供のための控除、所得控除と合わせればどうなんだというと、大して変わらないじゃないかという話になるんだろうと思いますよ。
　私、冒頭から、子ども手当と言われる、要するに、民主党がビラまで配って子ども手当だと言われると。こういうようなことが何で起こったのかなと思いますと、玄葉大臣は、私はそんなの見ていなかった、そんなことは言っていないと言われましたけれども、あなたが配られた、多分そうだと思いますが、民主党のこの内部資料があるんです。この中に、あなたが、「法律としては恒久法である「児童手当」の改正で対応しつつ中身は「子ども手当」としていくこと、」と書いているんですよね。
　あなたがはっきり言っているんですよ、子ども手当だと。だからああいうようなビラができたんだと私は思います。そして、広報、機関紙、宣伝する必要もないんですが、こういうあなた方の機関紙がありますよね、これにまでしっかりと、子ども手当、続きますと書いてあるんですよ。
　そういう意味では、これはやはりあなたが関与しているんですよ、この資料を見ると。それに対してあなたはどういうふうな認識をお持ちなんですか。
○玄葉国務大臣　そこは、先ほども申し上げましたが、子供に対する手当と言うべきだったというふうに考えております。
○田村（憲）委員　そういう甘い認識で三党合意というものに臨んでいただくと、我々だってこんな質疑をする必要もなかったんです。党内がごたごた、うちももめる必要もなかったんですよ。ほら、だまされた、こういう話に我々の党内もなっているんですよ。ちゃんと認識をいただいて、これから、片方では大連立なんということを言われている方もおられるようでありますけれども、こんなことで信頼がないようじゃ、そんな話をされたって、こっちにしてみれば、一体何なんだという話になりますからね。
　今回、子ども手当から特別措置法という形で総事業費が減額になりますよね。これに合わせて国費も削減をされる。一千二百億円ぐらい国費の負担部分が減ります、残りの半年間の部分において。
　問題なのは、三党合意、これはこれでやっているんですね、特例公債法の合意というもので。そこの二番目の項に、「上記歳出の見直しと併せ、子ども手当等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の附則に明記する。」こう書いてあるんです。これを見ると、減額補正をやるんだろうと。
　きょうは財務政務官、来られておりますけれども、当然、一千二百億円、子ども手当、我々は四Ｋと言っていますから、これを削減したものは、赤字国債を三次補正で減額をいただいて、その上で、もし復興に使われるのならば復興債を発行いただく、こういうふうに我々は要求をいたすわけでありますけれども、そういうような手続をとっていただくということでいいですか。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　復興債もそして赤字公債も借金であることに変わりがございません。復興債は財源であり、赤字公債は財源ではないということもございません。
　私どもとしては、先生おっしゃいましたように、一千億円ちょっと、一千億円強がこれで歳出削減できますので、その分をストレートに復興の費用に充てたいというふうに考えているところでございます。
○田村（憲）委員　失礼しました、副大臣でございました。申しわけありませんでした。
　副大臣、副大臣の上司である財務大臣が、要は、復興の財源は増税でやると言って、これから民主党代表選挙に臨むという話でありますけれども、復興債と赤字国債はそういう意味からすれば違うんですね。もし復興に使うとすれば、赤字国債の部分を復興に使えば、それは、財務大臣が言われる内容ですよ、復興債のための増税で償還をするというものには当たらないわけだ、一千二百億円かそれぐらいは。これを復興債に置きかえていただければ、これは増税によって償還をするという話ですよね。当然、そこは、中の内容は変わってくるわけでありまして、我々は、やはり無駄は無駄として省く、一千二百億円、赤字国債を。その上で、必要なものは復興財源として復興債、これで対応していただく、これが筋だと思いますけれども、いかがですか。
○五十嵐副大臣　復興債を発行してその財源を明らかにする、これは将来の増税等で賄うわけでございますからということでありますが、それだけではなくて、約三兆円分、今、城島政調会長代理のもとで懸命の作業をしておりますけれども、その税外収入の道、節約の道を模索しているところでございます。そうすれば、復興債の減額、あるいは、来年度の予算編成の上でもむしろそれによって余裕ができるということでございますので、歳出削減努力、財源を生み出す努力の一環として、今、この子ども手当を使わせていただきたい。その方が、ストレートに財政健全化、御党が主張されているものにも役に立つ、こう考えているところでございます。
　先生の考え方が成り立たないと言っているわけではございません。そうした方法もあり得ると思っておりますが、しかし、それは迂遠な方法であって、むしろ直接、歳出削減努力あるいは歳出の効率化の努力によって得たものを復興に振り向ける方が、それは国民にとっても歓迎されることではないか、こう考えております。
○田村（憲）委員　もう時間ですので終わりますが、これは税外収入ではありません。削減をした中で出てくる、要するに余剰金みたいな話になるのでありましょうけれども、赤字国債を減らすか、それか、要するに残すかというのは、その部分は、あなた方財務省が主張している復興財源たる増税、これで償還されるかされないかという意味では、一千数百億円は、残るか残らないかという意味では大きな違いなんですよ。そこを認識していただいてちゃんと三次補正を組んでいただきますように、これはお願いをいたしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○牧委員長　次に、菅原一秀君。
○菅原委員　自民党の菅原一秀です。
　今の田村委員のやりとりを聞いておりまして、本当にきょうの子ども手当特別措置法案、反対していいのかどうか、賛成していいのかどうか、非常に混迷をきわめた感を抱きました。
　まず冒頭、厚労大臣にお尋ねをします。
　大臣にとって、三党合意とは何だというふうに考えておられますか。あわせて、政府と与党の考え方、政府・与党という言い方をよくしますが、この考え方は一致してしかるべきだと思いますが、この点。二点、冒頭に確認をしたいと思います。
○細川国務大臣　菅原委員も御承知のように、子ども手当につきましてはことしの九月まででありまして、十月以降については決まっておりません。その場合、決まらなければ……（菅原委員「その各論は後で聞きますので、三党合意は何かということについて」と呼ぶ）はい。決まっていないところで、それではどうするかということで、民主、自民、公明、三党の皆さんが今後の子供に対する手当をどうするかということで、それぞれ考え方が違うところを、そこをいろいろと御協議いただいて、今後の子供に対する手当についてお決めいただいたということでございます。
　与党とそれから私ども政府といたしましては、当然、三党合意で決められましたことについては政府としてそれを尊重して、その合意内容を実現していくために最大努力をしなければというふうに考えております。
○菅原委員　どうも聞いておりますと、三党合意に対する感覚が、余り重きをなしていないように感じます。
　今、各論でおっしゃいました。今回の子ども手当のあり方について三党合意を持ち得たという説明はあったけれども、本当にそうなのかどうか、またブレークダウンをして聞いていきたい、こう思います。
　二番目の政府と与党、これは、もう一度確認しますが、与党の考え方が主であって、政府はそれを受けて行政を具現化していくということなのか。つまり、行政の考え方も、政府の考え方も、党の考え方もすべて一致しているというような認識を基本的にお持ちかどうか。つまり、党はこう言った、でも政府はこうだ、役所はこうだ、大臣はこうだ、副大臣はこうだ、こんなようなやりとりがここ半年間、見てとれるものですから、この点、ちょっと改めて確認をしておきたいと思います。
○細川国務大臣　与党と政府の関係につきましては、議院内閣制を今の憲法が採用している以上、これは本来、与党の考え方と政府の考え方が一致をして、政府としては与党の考え方に沿って政治をやっていかなければいけないというのが基本的な認識でございます。
○菅原委員　各論に入ります前にもう一点だけ。
　今週というか来週というか、民主党の方で代表選が行われるようであります。まだ菅さんがやめると言っていないのに代表選の日にちだけは決まっているという非常におもしろい状況になっているわけでありますけれども、この民主党の代表選のキーマンであろうと言われる最大グループの小沢元代表は、マニフェストの原点に返れ、今こう言ってはばからない。したがって、自分が推す候補も、マニフェストを守る人間ならば推す、こう公然と明言をしているわけですよね。
　ということは、三党合意をして、つなぎでこの法案を出して来年三月まで子ども手当をやる、しかし、新しい政権が、小沢元代表が推す候補が総理になった場合に、もとのマニフェストどおり子ども手当に戻し、二万六千円出し、五・三兆円をどこからか出してくるというようなこともなくはないと思うんですが、今後、だれが総理になったとしても、きょう、ここにおける議論というのは未来永劫生きていくんですか。確認をしたいと思います。
○細川国務大臣　この点につきましては、今回の措置法の中に、来年度からの子供に対する手当についても規定をするように、こういうことを附則でしっかりと定めさせていただきます。
　私といたしましては、三党合意というものは当然遵守していくべきでありますし、今回この法案を成立させていただきましたならば、今回の特措法に規定をしておりますように、平成二十四年度以降の子供に対する手当についても、その内容どおりしっかりそれは法律をつくって対応していく、こういうことになると思います。
○菅原委員　今、細川厚生労働大臣から明言をいただきました。
　懸念されるのは、小沢元代表が、例えば新たな総理が誕生したときに、あれは前政権の言ったことだからと言って撤回をして、オールクリアにして、ゼロからまたということも十二分に考えられる。したがって、だからこそ、今、大臣の答弁は非常に重いと私は思っておりますので、全国民の前でそうおっしゃったわけですから、これは民主党としてもきちっと党の根幹として据えていただきたい、こう思います。
　先ほどお話があったビラについてお尋ねをしたいと思います。
　八月四日の民主党、自民党、公明党の三党合意によりまして、今回の特別措置法案はそれを法制化するものだというふうに理解をしております。
　言ってみれば、我々からすれば、今回の三党合意は、ちょうど二年前の二〇〇九年の政権交代の総選挙、あのときに民主党が掲げた一丁目一番地の子ども手当、これを撤回することになっただけではなくて、いわば、自助自立の考え方、これに真っ向から反対してきた、そして子供の育ちは社会全体でするんだという根本的な考え方、これは誤りであったということを広く国民に知らせているのと同趣旨である、私はこのようにとらえております。そしてまた、その分、大変、これが今回の三党合意の果実なのかな、こんなふうにも思っているわけであります。
　したがって、この三党合意に忠実に基づく法案の趣旨であれば、これは私どもはやみくもに反対するものではない、こう申し上げておきたいと思います。
　ところが、今回、この三党合意の後に、いざ法案の提出、そしてまたこの審議入り直前にこのようなビラが出たわけであります。このビラには、繰り返しになりますが、「誤解しないでください　「子ども手当」存続します。」と大きな見出しを掲げて、子ども手当は「三党合意により恒久的な制度になりました。」こう銘打っているんですね。何だこれはと驚きましたよ。
　これは、どこに恒久的な措置と三党合意に書いていますか。大臣、副大臣、いずれでもお答えください。
○小宮山副大臣　このビラにつきましては、先ほど玄葉大臣からもお答えをいたしましたように、子供に対する手当と書くべきところであったものを、これまでの子ども手当がそのまま存続するような印象を与えたことは申しわけないというふうに思っております。
　「恒久的な」というのは、児童手当法というのが恒久法でありますので、それに所要の改正を行うということで、二十四年度からのものは恒久法になる、そういう意味だというふうに思います。
○菅原委員　やや詭弁を弄されたような気がいたしますが、児童手当を土台にして、そこに基づく子ども手当は恒久的に存続するということですか。もう一度。
○小宮山副大臣　申し上げたのは、この三党合意にある、法制上の措置として児童手当法に所要の改正を行うということで三党合意されておりますので、これは、児童手当法が恒久法ですから、そこに子ども手当と書いたのは誤解を与えて申しわけないと申し上げましたように、二十四年度からは、恒久法である児童手当法に所要の改正を行う新たな子供に対する手当ができるということだと思っています。
○菅原委員　非常に文章が包括的に、いろいろな意味合いにとれるふうに書かれています。これはまた後で議論をしたいと思います。
　これは報道機関、今配付してある資料に、読売新聞、毎日新聞、御案内のとおり、「子ども手当廃止正式合意」、読売新聞、それから毎日の夕刊には、「子ども手当廃止決定　民主「目玉」はや放棄」、こうなっているんですが、世間、国民はそういうふうにとらえているわけですよ。
　これは、この認識で、国民がとった認識で正しいんですか。正しくないとするならば、この報道機関に厚生労働大臣名で抗議をしましたか。修正を求めましたか、訂正を求めましたか。
○小宮山副大臣　先ほどからも御答弁申し上げているように、これまで行ってきた子ども手当は事実上廃止です。これまでの、一万三千円行ってきた子ども手当ではなくなるわけですから、三党合意のもとで今回やっているわけなので、そういう意味では、額が変わったことなどからしても、これまでの子ども手当は事実上廃止だというふうに思っています。
　ただ、先ほどから申し上げているように、恒久法の児童手当法にそれを改正する形で、これから二十四年度に向けて、さまざまな検討課題について各党でまた御議論をいただけるというふうに思っております。
○菅原委員　今、小宮山副大臣が、正式に廃止というのは正しいというような御認識を示されました。
　でも、もっとさかのぼれば、二万六千円と言ったのを一万三千円にした時点で、しかもこれを全額国庫負担と言っておったのが、そうではない、つなぎ的なやり方で財源を見つけ出してきて施行してきた、この時点でもう子ども手当は事実上、有名無実化しておったんだ、こう思うんですね。
　このビラについて、岡田幹事長はあのようにうちの石原幹事長にも謝罪をしてきた。公の場でもおっしゃったんでしょう。ところが、その舌の根も乾かないうちに、今度はプレス民主という機関紙ですよ、機関紙に全く同様のことが書いてある。これについてはまだ議論されておりませんけれどもね。
　こうなると、ビラを出して、それは訂正をすると言った。しかし、本当に訂正するのか、訂正して回収するのか、金輪際世の中に出回らないようにするのか、この辺、全く誠意が示されておりません。しかも、今申し上げたように、このプレス民主という機関紙には、恒久的にこの子ども手当を存続する云々という表現がされております。
　この点も非常に、何といいましょうか、こうかつ的、言ってみれば結婚詐欺みたいなもので、結婚したい、ゴルフもマージャンも酒もたばこもやめますと。ところが、結婚の日取りが決まった途端に、いや、月に一回ぐらいはゴルフいいでしょう、酒もたばこもまあまあ常識の範囲ならいいでしょうと言っているようなものですよ。それぐらい非常に悪質なビラ、かつまた機関紙だ。
　党の機関紙にこのようなことを載せていいのかどうかも含めて、この点、確認をしたいと思います。
○小宮山副大臣　御承知のように、ビラよりもプレス民主、こういう冊子にする方が印刷などに時間がかかることもありまして、今回、後から出てきたということは、先ほどのビラと同じように誤解を与える表現だったことは申しわけないと思っております。
　このプレス民主につきましても、訂正版を既に発行してございまして、そこのページ分を改めて印刷し直し、「与野党協議の結果　子どもに対する手当が継続されます」、そのほか御指摘いただいた点を訂正したものを既に全員のところに配付してございます。
○菅原委員　先ほど玄葉大臣が、今いらっしゃいませんけれども、私はわからなかった、知らなかった、広報委員の方々のいろいろなそんたく、しんしゃくでこういうことになった、だから岡田幹事長が訂正する旨の発言がありました。
　我が党も含めてそうですけれども、やはり党あるいは政権政党というものは、政権、政府、そして党、また、そこがどこの部署であろうがきちっと一本化して、どこから切ってもきちっと同じ絵が出てくるような形にしなければならないのではないかな、こんなふうに思うわけであります。
　十八日の岡田幹事長の記者会見で、岡田さんが、不適切な表現、こういうふうに言っているわけなんですね。そういう中で、これは非常に大事なところで、来年度以降の児童手当法を改正する法律を今後出されるわけです。そこには、所得制限が盛り込まれて、支給額もバリエーションをつけるということで銘打っているわけなんですね。
　大臣、そういう意味では、このビラは明らかに間違いである、不適切だということでよろしいんですか。
○細川国務大臣　委員御指摘のように、民主党が出したビラの内容について、幹事長が十八日の記者会見でも、今の子ども手当の一万三千円がそのまま続く、これから来年度以降も続いていくというふうに受け取られかねない表現があるので、そういう意味で不適切であったというふうに考えております、こういう御説明をされております。（菅原委員「同じ認識ですか」と呼ぶ）私も全く同じ認識でございます。
○菅原委員　そうしたら、この法案を所管し、また子ども手当を所管する大臣として、このビラの訂正のみならず、撤回、回収ということを党に要請されましたか。
○小宮山副大臣　もう既に、党の方でこのビラについては配らないようにということを指示しておりまして、また、ビラについては、この法案が成立し次第、三党合意に基づいたものを改めてつくるというふうに聞いています。
○菅原委員　ということは、この法案がもし通った場合に、その後に訂正をして、それからビラを配る。
　というのは、岡田幹事長が十八日の同じ日に、法案が通ってから配ればよかった、こういう発言をされているんですよ。ということは、その不適切な表現をされているというくだんのビラを、法案が通ってから配ればよかったというふうに記者会見で言っているということは、訂正してから配るということなのかどうか。この点、もう一回確認した方がいいですね。
○小宮山副大臣　今申し上げましたように、三党合意に基づく内容のものを改めて配るというふうに言っておりますので、多分、そのタイミングという意味では、この法案が通るまで皆様に対して不快な思いをさせることが起きてしまったことが残念だという意味でのタイミングの問題だと思います。
○菅原委員　このビラですけれども、配り始めた民主党のある方が言っていましたよ、全然受け取ってくれないんですと。おまえ、そんなものを配っているんだったら、被災地に行って瓦れきを運べと言われる。当たり前ですよ。こんなことをやっている場合じゃないんですよ。
　やはり大臣、ここで私は改めて謝罪を言っていただきたい。
　これだけいろいろな混乱が生じた。それで、まさに信なくば立たずという言葉があるように、三党合意というのは、先ほど冒頭に大臣がおっしゃったように、非常に大事なもの、重いものであるという認識をお持ちであるとするならば、このようなビラや機関紙が世の中に出た、私たちの政党名までここに書かれている。私たちは何も相談を受けていませんよ。一言、政党名を入れますよ、三党合意という言葉を入れますよと、我々がもしそういう対応をするのであれば、当然、公党として、党の広報部なり広報委員会なりに申し入れますよ。全くそういうマナーもなっていない。
　こんなことも含めて、この三党合意に背くような結果になっている今、大臣としてこの混乱について謝罪を求めたいと思いますが、いかがですか。
○細川国務大臣　ビラの件あるいはまたプレス民主の件、これらについての表現におきまして大変不適切なところがあったということにつきましては、これは大変申しわけなかったというふうに思っております。
　大事なことは、三党で本当にいろいろ考え方なども違うところを担当者が大変な努力をされて、ぎりぎりのところで合意をされた。そういう合意を信義を持って守り抜いていくということが、これは公党間のまさに信義、礼儀だというふうに私は思っております。
　そういう意味で、今後、与党、野党の間でいろいろな件で協議がなされて合意ができる。そういう合意ができたときには、それをしっかり守っていくということ、これをすることによって、公党間の信義、そしてまた国民の政治に対する信頼も回復をしてくるものだというふうに私は確信をいたしておりますので、委員が言われるように、合意をしたことはしっかり守っていくということがまずは大事だというふうに思っております。
○菅原委員　やはり、細川大臣の誠実な人柄が今の答弁に出ておったと思います。こちらも重く受けとめたい、こう思っております。
　所得制限についてお尋ねをいたします。
　三党合意によって、平成二十四年度からの手当については九百六十万程度、それ以上には所得制限をかけて、その対象世帯には支給されない、こういうふうにうたっているわけであります。
　この額自体、私自身、個人的にはまだまだ高いと思いますよ。というのは、これはよくよく内容を調べてみますと、主たる生活維持者なんですよ。夫婦合わせて九百六十万を超えた方々ではなくて、例えば、だんなさんが九百六十一万で奥さんが専業主婦。ところが、だんなさんが九百五十九万円、奥さんが九百五十九万五千円、合算して二千万近い、そこには出るというパラドックスも生じているわけなんです。
　私は、やはり所得の再分配機能あるいは福祉という観点からすれば、もっとその辺はめり張りをつけるべきだと個人的には思いますが、この点の議論は、きょうここではあえていたしません。こういう盲点があるということをやはり世の中の人に知らさなければいけない、こう思っています。
　従前の児童手当には、もともとこの所得制限があったわけです。限られた財源の中で、本当に手当を支給する必要のある世帯、生活に困窮している方にはきちっと手厚く、そしてまた、そういう効果が比較的薄い高額所得者世帯には、手当を、児童手当のときは八百六十万以上はしなかった、してこなかった、こういう経緯があるわけですね。これは、我々自民党がかねてから主張してきた、一番、子育てあるいは社会保障に関する原点の一つでもあるんです。
　ところが一方、民主党の方は、子ども手当の理念は、先ほど来お話があるように、小宮山副大臣は、この三党合意の中にはいろいろな概念が包含されるというような答弁を繰り返しされておりますので、改めて確認しますけれども、子供一人一人の育ちを社会全体で応援するというこの民主党の考え方は、この所得制限を設けることによって変わるんですか、変わらないんですか。
○小宮山副大臣　大変難しいんですけれども、ぎりぎり変わらないというふうに思います。
　なぜならば、先ほど申し上げたように、これまで所得制限がかかっている家庭について、児童手当は全く手当がございませんでしたけれども、今回は、税額控除、あるいは財政的な措置、税制上の措置、そういうことをとることによって、すべての子供に対して何らかのことができるのではないかと思っております。
　それから、先ほど、困っている人たちにそれだけ多くというのは、それはそういう思いはございます。そういう意味では、控除というのは高額所得の方に多くなりますので、それをもっと、控除の恩恵にあずからない人たちにもするというのが控除から手当の、民主党のそもそもの考え方でしたので、それは先ほどから御指摘いただいているように、その控除のあり方についても、二十四年度の制度をつくるまでにまた三党でしっかりと議論をすることだと思っております。
○菅原委員　控除のお話は後でしますけれども、今お話があったように、ぎりぎり変わらないということは、そもそも民主党の子ども手当の理念というのは、二万六千円をすべての子供のいる世帯に出す、全額国庫負担でやる、所得制限は設けない、こう言っておったわけですよ。
　これが、所得制限が設けられ、しかも支給額が大幅に変わり、半分以下になり、かつまた、今後の議論でありましょうけれども、所得制限をかけられた世帯には出ない、あるいは出ないかもしれない、こういう論議があるとするならば、これはぎりぎりどころか、大きく理念が変わってしまっている、こう国民には映るんだと思いますよ。幾らここでいろいろな議論をしていても、これはやはり、国民からすれば全然話が違うじゃないか、こう思うんです。
　そこで、確認しますけれども、そもそもの児童手当法には、子育ては、一人一人の子の育ちは社会全体で応援をするというようなことが含まれていますか。含まれているという認識はありますか、従来の児童手当法に。そういう認識はありますか、ないですか。
○小宮山副大臣　児童手当法の目的そのものには書いていないというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、新しい子供に関する手当については、恒久法である児童手当法にのっとって、それに乗せる形でいろいろなことを検討していく中で、私どもの考え方もできれば民主党として主張をして、そこでまた新たな合意ができればいいというふうに思っております。
○菅原委員　ということは、来年の四月以降に児童手当法を改正する、その中には、今副大臣がおっしゃったような、子の育ちは社会全体で応援するという理念を盛り込むんですか、盛り込まないんですか。
○小宮山副大臣　それはまた三党の中で御議論をいただけると思いますけれども、私個人的な思いとしては、子供政策をつくってきた者として、民主党としては入れていただきたいというふうに主張をさせていただくのかと思いますけれども、それは、今まで真摯な議論の結果、三党がぎりぎり合意されたように、今度、その目的規定についても、またぎりぎりの三党の折衝にかかることだというふうに思っております。
○菅原委員　今、大変丁寧でスマートな答弁だったので、ちょっとだまされそうになっちゃうんですけれども、やはり、来年四月にはこの理念を書かなくはないかもしれないというような趣旨の、つまり、子の育ちは社会全体で応援するとは書かないとは今言っていないんですよ。これは三党の合意あるいは今後の議論の中でと言っているんですけれども、この法案を通すために、特例公債もしかり、そうですよ、この法案を通すために非常に玉虫色になってカメレオンのような発言を繰り返されると、我々、受ける側としては、とてもとても審議に応じられないよね。
　どうですか。もう一回確認します。その考え、個人としてはと言ったけれども、副大臣ですよ、あなたは。
○小宮山副大臣　児童手当法に所要の改正を行うこととするということが三党合意にはございますけれども、何を検討して、何をその中に盛り込むということは、まだ三党で検討されていないというふうに聞いておりますので、そこのところはまた検討をしてやっていただけるというふうに思っております。
○菅原委員　多分この議論はずっとこうやって続くんだろうと思いますので、こういう中途半端な形でのきょうの議論というのは、やはり我々は認められませんよ。理事、大丈夫ですか。こんなことで、やっぱりおかしい。一般国民からすると、とてもとても理解できない。
　時間がないから、あわせて、きょうは財務省からもおいでをいただいております。確認をしておきます。
　この七月二十二日の参議院の予算委員会で、菅総理は、マニフェストに関して、財政的な見通しが甘かったと言って、あわせて、三・一一の東日本大震災を受けて、マニフェストに掲げたことすべてを優先するというよりも、この震災対策をより優先する場合も当然あり得る、こういうふうな発言をして、それはむべなるかな、当然だ、私どももそう認識をしております。
　ところが、どうもそこにも論理のすりかえが見られるというふうに認識をしております。それはなぜかというと、そもそも財政的な手当てがなくて、十六・八兆のお金を無駄の削減と租特の見直しといわゆる埋蔵金から発掘して充てると言っていた四Ｋ、このうちの一丁目一番地の子ども手当、これを結局、我々は、まずこのばらまきは廃止をして、そのお金はきちっと特例公債も含む国債の発行を圧縮させるべきだ、三月十一日以前はそう言っていたんですよ。あるいは景気回復に資するようなお金の使い方をすべきだと言ってきたわけですよ。それが三・一一以降は、私どもも、当面措置した予算の中においては、これはきちっと復旧復興、あるいは放射能対策、原発処理に充てるべきだということをいろいろな委員会でも主張してきたわけですね。
　ところが、今回、先ほどもお話があったように、支給額を変えることによって約一千二百億円のお金が捻出をされる。このお金については、端的に、どこにどう投入するおつもりですか。財務省として、やはり国債の圧縮をするんだ、特例公債を少しでも減らすんだというようなことなのか、その点はどうですか。
○五十嵐副大臣　政府・与党としても、二十二年度の最後に発行する予定の国債を二兆円減らしております。それは、不用額と、それから税収の上振れの増加分が出た、それによって圧縮をさせていただいておりまして、将来になるべくツケを回さないようにというような努力をしております。
　この子ども手当の見直しにつきましても、先生御指摘のとおり、精査しなければなりませんが、一千億強、予算が出てくる、財源が出てくるということでございますので、これは復興財源に充てさせていただきたいと思っているところでございます。
○菅原委員　五十嵐副大臣、あわせて聞きます。
　そうすると、今回、この三党合意で、この特別措置法による子ども手当については二兆二千億から二兆三千億、こういう所要額だというふうに三党で合意をしているわけなんですよね、認識をしているわけなんです。所得制限をかけるということは、当然、九割カバーということを、これはいろいろな議論があったと思います。現実、九割カバーで、ということは一割の方は支給されなくなる。とするならば、そこの額が、端的に言うと、約二兆の一割だから約二千億円ですよ、このお金も新たに出てくる。これについてはどこに回すんですか。
○五十嵐副大臣　今後の予算編成過程において必要な検討を行っていく必要があると考えております。
　御指摘のとおりでございまして、所得制限基準を超える世帯について財源捻出が可能となるのであれば、最優先課題である復興のための財源に充てることが基本になるものと考えております。
○菅原委員　小宮山副大臣にここで確認をします。
　先ほど答弁の中で、所得制限世帯については税制上、財政上の措置をとるということを先般の委員会でも答弁されていますよね。十日の財務金融委員会で、共産党の佐々木委員だったと思いますけれども、そういう答弁をされています。その財源はどこから持ってくるおつもりですか。
○小宮山副大臣　三党合意の中で所要額二・二から二・三兆円程度ということも合意をしておりまして、その中には税制上、財政上の措置の分も含まれていると理解をしています。
○菅原委員　そうすると、所得制限をかける、そこの部分は税制上、財政上の措置をする。つまり、そちらからすると、一〇〇％カバーしたいという意思がそこにある。なおかつ、そこの財源について、今副大臣がおっしゃったように、千二百億も二千億も含めて復興復旧に回す、あるいは財政再建に資するような形にしたい、こうはっきりおっしゃっている。それぞれ、一つの政府で言っていることが違う。この点を確認したい。もう一度。
○小宮山副大臣　もともと、一万三千円ずつ支給をしておりますと、年間の所要額が二・七兆円でした。それに対して今回、三党合意に基づく形でやって、そこに税制上、財政上の措置を加えても二・二から二・三兆円ということで、先ほどの一千億余りというのは、今年度の残り分が、あと支給が年間の四分の一であるから一千億ぐらいということで、今回、年間で考えれば、二・七兆であったものが二・二から二・三兆ですから、四千億余りのお金が出てくる。それを復興に回すということで、五十嵐副大臣の答弁と何にもそごはないというふうに考えております。
○菅原委員　時間がないけれども、事務方は今の答弁でいいのかね。
　二・七兆円というのは、たしか一万三千円を二万円に上げると言っていたときの話とは違うと思うんだけれども、そこの部分の差額の話じゃないんですか。それを結局、一万三千円、もとに戻したから、そこの七千億の話ではないんですか。
○小宮山副大臣　先ほど申し上げたとおりで、二万円にする場合は二・九兆必要でございますので、二・七兆というのは一万三千円の年間の所要額でございます。合っております、私が申し上げたことで。
○菅原委員　二・九兆と今言い直された。二・七兆とおっしゃった。
○小宮山副大臣　申し上げたのは、二万円に上げたかったときの所要額は二・九兆円で、ただ、四月からの中では一万三千円にしておりますので、そうすると所要額が二・七兆ということです。今行われている子ども手当の中では二・七兆で予算を組んでおりましたので、この後、今回こういう形をすることによって、残りの、年間の四分の一分ですから一千億余り、年間にすれば四千億余りのお金が出てくるので、それを復興に充てるということです。
○菅原委員　最後、確認します。そこの部分の四千億は、副大臣のお考え、大臣のお考えでは、復興に充てる、復旧に充てるということは明言されました。ということは、そこの部分をもって税制上、財政上の措置に回すというお考えはないわけですね。財務副大臣、そこは大丈夫ですか。言っている意味がわかりますか。
○五十嵐副大臣　それは予算編成上の観点でそのときに検討するということでございますが、基本的な考え方としては、先生のおっしゃるとおり、復興に優先して充てたいということでございます。
○菅原委員　いろいろとまだよくわからない不明な点もありました。この後どういうふうな決断をするかわかりませんけれども、やはり私ども、現金給付のみならず、現金給付と現物給付、ベストミックスで本当の子育てをしていく、将来の子供を育てる、頑張って働いて子育てをしている世帯、生活に困窮している世帯にきちっと手厚く保障していく、こういう考え方で今後とも臨んでいきたいと思います。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について質問を行ってまいります。
　八月四日、民主、自民、公明、三党の幹事長、政調会談で、民主党政権の最大の目玉政策でありました子ども手当、これが今年度限りで廃止をするということが合意をされました。来年度からは自公政権当時の児童手当を復活、拡充する、このことも合意をされました。
　今回の法案は、この三党合意に基づいてつくられたものであります。現行の子ども手当は平成二十四年度から廃止をする、民主党がマニフェストに掲げてきた子ども手当ではなく、自公政権時代の児童手当をベースに拡充をしていくということでございます。
　そして、この三党合意によりまして、今後、十月から支給に空白が生じる最悪の事態は避けることができました。民主党政権となって二年間、二転三転してきた子育て世帯への現金給付策が、これで、二十四年度以降、恒久的な制度へと一歩近づいたということが言えようかと思っております。
　さらに、今回の財政規模が、平年度ベースで二兆二千億から三千億ということであります。当初の二兆九千億と比べて、年間で六千億から七千億円が削減される。これを大震災の復興に回すことができます。この点においては評価ができると私は考えております。
　民主党の最大の目玉政策でありました子ども手当、これは当初から政策目的があいまいで、財源も確保できず、迷走に次ぐ迷走を続けてまいりました。最初に単年度限りの法案が出てくる、そして今年度、当初提出した内閣提出の法案は撤回をする、そして半年間つなぎ法案、このような、非常に子育て世帯にとっても予見性がない、家計にとってもこの先どうなるかわからない制度。迷走に次ぐ迷走を続けてまいりました。
　政策意図についても、少子化対策、今度は家計支援、それで今度は景気対策と、くるくると変わってまいりました。財源のめども全くない。政権公約で掲げられた、国費で月額二万六千円、全体で五・五兆円。この巨額な財源が必要なマニフェスト。民主党は無駄を排除し十六・八兆円の財源を捻出する、こう豪語されていましたね。しかし、政権交代したものの、まずは半額の一万三千円、この金額ですらきゅうきゅうとしている。この現状を見れば、当初からマニフェストの財源の裏打ちはなかったということが明らかになりました。それとともに、簡単に実現できるかのように宣伝したこと、これは極めて無責任と言わざるを得ません。
　財源の制約がなければ、私たちだって、子育て世帯に現金給付をしていきたい、それは同じ思いであります。しかし、その財源を捻出することは民主党政権にとって不可能であった。現実的な財源の中で何を優先し、いつまでにどうするのか、これを示すのがマニフェストであります。その意味で、財源がその一番の根本です。ここがなかった。毎年支給額が変動して、子育て世帯は非常に迷惑をしている。一体我々の家庭は子供にとって何を始めたらよいのか、続けられるのか、来年度はどうなるのか、半年後はどうなるのか、これさえもわからなかった。
　子ども手当は、民主党政権の屋台骨、目玉政策でした。他の政策の断念とは決定的に意味合いが異なります。非常に大きな意味を持っております。これを取り下げられた。これは、民主党みずからが政権公約の破綻を認められたということとイコールではないか。衆議院任期満了までの四年間で公約を実現する、そう言ってきたにもかかわらず、その根幹をわずか二年で放棄する。民主党は、任期満了まで政権にとどまる正当性を既に失っています。丁寧な説明なくして国民の理解は得られないと思います。
　大臣、この際、子ども手当は必要な財源が確保できず破綻をした、このことを国民にしっかりと御説明いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○細川国務大臣　子供に対する金銭給付の制度については、これまでいろいろと変わってきたというような、そういうことで御迷惑をかけている面もあるかと思いますけれども、来年度以降につきましては、今般の三党合意によりまして、今回のこの特別措置法の中でも、附則におきまして、政府は、特別措置法に規定する子ども手当の額等をもとに、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずる、こういうことを規定したところでございます。二十四年度以降の制度につきましては、今後とも、各党の意見を十分に伺いながら、今回の合意に沿ってさらに具体的な内容を検討してまいりたいというふうに考えております。
　子ども手当につきましては、震災復興への財源拠出の必要性、さまざまな状況変化がある中で、衆議院のマニフェストでお約束をした内容が達成できていないという委員の御指摘につきましては、これは私も国民の皆さんに大変申しわけないというふうに考えているところでございます。
　一方、マニフェストにおきます子育て支援施策は、社会全体で子供一人一人の育ちを応援するという考え方に立ちまして、現金の給付だけではなくて、待機児童の解消など保育サービスの拡充、あるいはまたワーク・ライフ・バランスの実現など、引き続き総合的な子育て支援施策を充実してまいりたい、このように考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　細川大臣は国民に申しわけないと殊勝な言葉を述べられておりますけれども、そうした反省、謝罪、果たして民主党の皆さんは持っていらっしゃるのかどうか、非常に懸念がございます。
　私も、この民主党が刷られたビラ、このことに触れないわけにはまいりません。やっと三党合意ができて、いよいよ国会が正常化してくる、その直前に、「誤解しないでください　「子ども手当」存続します。」、このビラを三十五万枚も刷られた。一体、本当に今回の三党合意を踏まえた特措法を成立させようという気持ちがおありになるのか。政府・与党一体です、まさにそれをぶち壊すビラではありませんか。私たちは、坂口元大臣が実務者協議に入り、真摯な協議を続けてきたわけであります。そうした野党の姿勢を踏みにじるようなビラであります。
　この民主党の政策ビラ、「「子ども手当」存続します。」とタイトルに書いてありますね。「三党合意により恒久的な制度になりました。」、このようにも明記をされております。子供への現金給付総額がまるで倍増したかのように強調されています。
　私もよくよく裏表読んでみましたけれども、子ども手当は廃止になりませんと。よくよく読んでみると、「「子どもに対する手当」制度を存続する」と中では言っているんですが、見出しには「子ども手当」となっているんですね。非常に許しがたい、私たち公明党が一貫して推進をしてまいりました児童手当の拡充をまさに民主党の成果であるかのような言い方をしているビラであります。実績を横取りするような、こそくな内容のビラとなっております。
　児童手当は、まず自治体の制度として私たちはスタートをさせました。そして、昭和四十七年の一月、国の制度化を主導して、今日まで着実かつ一貫して児童手当制度を拡充してまいりました。約四十年間になります。公明党が連立政権に参画をする平成十一年十月以前、児童手当の支給対象児童は二百四十万七千人であったんですね。支給総額は一千五百八十七億円、これだけでした。それが平成二十年度には、支給対象児童が一千二百九十万人、支給総額は約一兆円まで大幅に拡充をしてきたわけであります。
　このように、現行の児童手当制度は、始まって以来十年以上の年月をかけて法案提出に至ったわけです。今申し上げましたけれども、この施行に当たっては、三年間で段階的に支給対象を広げてまいりました。このように一貫して児童手当の拡充に取り組み、五回にわたって制度を拡充してきたのが公明党でございます。この際、限られている財源の中できっちり対応いたしております。
　この裏側には、御丁寧にも児童手当制度の沿革まで載せられていますね。どうせ載せるのでしたら、このわきに、民主党が児童手当制度の拡充に四回反対したと民主党の態度も付記をしていただきたかったなと私は思っております。二〇一〇年、政権交代して以降、「「子ども手当」制度発足」とあるんですが、ここには児童手当制度は残っていることも明記をしなければいけなかったでしょう。児童手当に子ども手当という名前をくるんで、そして今の制度になっている、そのこともぜひ付記をしていただきたかった、私はそう思っております。
　この児童手当制度をばらまきと批判された。当委員会においてもはっきり私はそのとき聞きました。そして、法改正四回、拡充案に反対をし続けてきたのが民主党であります。よく平然とこのようなものが、我が党がやったような形でお書きになれるなと、私はその神経を疑わざるを得ません。さらに、二〇〇〇年から民主党がチルドレンファーストを主張、旧政権下でも時代の要請を取り入れ、政権交代前には約一兆円まで増額されましたと。皆さんは反対されてきたわけです。にもかかわらず、このような表現をされている。
　これに対しまして、民主党の岡田幹事長は十八日に、法案が成立する前にビラを配布したということは大変申しわけないことだと。成立後でも私はこれはよくないと思います。誤解を与えかねない表現で、不適切だと謝罪をされました。そして、このビラ配布中止を行った翌日、十九日発行の党機関紙プレス民主で、子ども手当の存続が決定しましたとする記事を掲載されたとの報道を目にしております。機関紙は七万部印刷をされたそうですね。地方組織にもお配りになられたということであります。民主党が子ども手当存続をアピールする政策ビラを配布し、反発を招いたわけですが、また機関紙も発行する。一体どういうふうにお考えなのでしょうか。
　事実上のこのうそのビラ、機関紙を製作するに至った経緯、また、内容に関する国民への釈明、謝罪が必要かと思います。そして、本法案にも明記をされておりますけれども、「平成二十四年度以降の恒久的な子どものための金銭の給付の制度について、この法律に規定する子ども手当の額等を基に、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずるものとする。」このように法案にございます。今後、総理もかわられ、内閣もかわられるかもしれませんけれども、この三党合意の内容、そして、当然のことながら、本法案のこの条文、重視をしていただきたい。これに関しまして、明確な答弁を求めます。
　　　　〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○細川国務大臣　まず初めに、この子供に対する手当、自公政権下では児童手当、この制度の拡充に向けて、御党を初め、多くの皆さん方が長年努力をされた結果、児童手当が一歩一歩前進をしてきたということ、このことについては、私は、御党を初め、皆さん方にも敬意を払っているところでございます。
　また、ビラの内容について委員から御指摘がございましたけれども、このビラの内容につきましては、岡田幹事長が十八日の記者会見、これによりまして、今の子ども手当が、一万三千円がそのまま続く、これから来年度以降も続いていくというふうに受け取られかねない表現でありますので、そういう意味では不適切であったというふうに考えています、こういうふうに岡田幹事長は説明をいたしておりまして、私も同じような考えでございます。
　また、今後の問題でありますけれども、今、この特措法案、三党合意に基づいて提案をさせていただいております。この法案の中に、附則の中で、政府は、特別措置法に規定する子ども手当の額等をもとに、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずる、こういうことも規定をいたしまして、今回のこの特措法の法律の中にこのことも規定をいたしております。したがって、成立をさせていただきましたならば、この法律に基づいて、来年度以降の子供に対する手当について、これをまた法律をつくっていく、こういうことになります。
　したがって、それは三党合意のもとに行われています今回の特措法、そして二十四年度の法制上の措置でありますから、政権がかわろうとも、これは絶対に守ってやっていかなければならないことだと私は思っております。
○古屋（範）委員　大臣の御答弁、児童手当の原点に戻る、このことを確認させていただきました。そう受けとめてよろしゅうございますね。もう一度確認をさせていただきます。
○細川国務大臣　先ほども申し上げましたように、措置法案の附則におきまして「児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずる」、こういう規定でありますから、したがって、そういう趣旨で法制上の制度をしっかり構築していく、こういうこと。これは三党合意の内容でありますから、これは当然実現していくということになります。