Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林健太君　ありがとうございました。
　今出ている通達は東北地方に対するものと、こういうことになっておりまして、改めて東日本という枠の中で十分の十と、このことについての検討をいただけると前向きな御答弁をいただいた、こういうふうに理解しております。本当にこれからもよろしくお願い申し上げます。
　長野県北部地震の被災地というのは、これは新潟もそうなんですけれども、栄村を始めとして日本有数の豪雪地帯なんですね。まだ多分雪が一メートル近く残っていると、こういう状況でありまして、今目の前で見えている被災状況が、あと一か月もすると雪が解けて、実はもっと広がっているかもしれないというのが地域にとって大変な不安な材料でございます。国の災害復旧事業においては災害査定を早めにやっていかなきゃいけないということが決まっているわけでありますが、こうした豪雪地帯については、積雪が残っている状況の中で正確な被害状況というのはなかなか現時点で査定することは非常に困難であります。
　去る三月二十五日の本院の国土交通委員会においては、我が党の中原八一委員から、同様の指摘につきまして国土交通副大臣御答弁をいただいて、この点、柔軟な対応をすると、こういう旨の答弁をいただいたところであります。被災地の災害査定の実施に当たりまして、少しこの期間がずれ込みますけれども、柔軟な対応をしていただけるかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えをいたします。
　先生御指摘の長野県北部、三月十二日に地震で被害が出た地域でございますが、この地域は御指摘のように非常に豪雪地帯でございます。この冬は北日本から西日本にかけて雪が多く、この地域も現時点において例年と比べて一・五倍程度の積雪がまだ残っているというふうに私ども認識してございます。
　こうした中で、公共土木施設の被災状況を把握し、災害復旧事業費を決定する必要があるところでございますが、豪雪のため被災状況が把握できない、十分できないという場合には、地域の状況を十分に勘案しまして、融雪時期を考慮する等、災害査定については柔軟に対応してまいりたいと。なお、この災害査定の後には迅速に災害復旧に取りかかってまいりたいというふうに考えてございます。
○若林健太君　ありがとうございました。
　実は質問項目まだまだたくさん用意をしておりましたが、そろそろ時間が迫ってまいりました。政府、関係者の皆さんには日夜、今まさに現在進行形の原発問題についてあるいは被災者の救援について御努力をいただいていることに心から敬意を表するところであります。
　しかし、原発問題については、先ほど青木委員からも風評被害等について様々な指摘がございます。いたずらに組織をいっぱいつくって指揮命令系統が混乱をする、政府から出てくる情報が様々な場所から違った情報が出てくる、このことがまた混乱を招き、国内外からの信頼を失っている大きな二次災害リスクを出していると、こういうところについて大変に憂慮をしております。その点は、これから取り組む中で政府の中、一元化するなど、是非取り組んでいただきたい。
　そして、福島の皆さん、風評被害、農作物あるいは水産物についてあるわけでございます。政府のしっかりとした補償についても早い段階で、被災された皆さん、風評被害で生産者として不安になっている皆さんに対して早いメッセージを出していただけるようにお願い申し上げて、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　質問に入ります前に、今回の大震災におきまして多くの方が亡くなられまして、心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。また、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　本日は、災害対策特別委員会ということでございまして、被災された方に対しましての生活再建支援、また仮設住宅などの住宅供給体制につきまして絞ってお伺いを申し上げたいと思う次第でございます。
　この東日本大震災、発生してから一か月が経過をしております。いよいよこれから仮設住宅の建設が始まるとともに、公営住宅とか様々宿泊施設等に移転をされて、避難所の生活から新たな生活という形で始める方々が増えているわけでございます。こうした状況の中で、まだ避難所生活、十五万人近い方が避難所生活をされております。この方たちが一日も早く自立するための支援というのが大変大事になってまいります。
　そこで、被災された方々の救済の第一歩ということになりますのが先ほどもございました被災者生活再建支援法でございます。この支援法では、豪雨とかまた地震とか津波、それに対しまして壊れた住宅を対象にして三百万から五十万と、こう支援金が支給をされるわけでございますけれども、この支援を受けるには、まず市町村から住宅等の被害認定を受けて罹災証明書を発行してもらう、これがまず大事でございます。
　ところが、こういう市町村の中には自治体機能も消失している部分がございまして、県が代行するということも含めて罹災証明書の発行を迅速に対応することが大事でございます。こうした被害状況に関しましては、原則、市町村の職員が現地を確認をするということが基本になっていますけれども、調査を簡素化するために航空写真からの判断ということも伺っております。
　そこで、この罹災証明書発行の迅速化に向けての具体的な取組、このことをまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小田克起君）　罹災証明書を早急に発行するためには、その住家の被害認定、これを速やかに実施することが必要でございます。そのためのいろいろな手続の簡素化、簡便化というものを行ってございます。
　先ほど先生から御指摘がございました航空写真を活用したというのもございますが、さらに衛星写真の活用まで広げてございます。また、従来は家屋の各部位の損傷を数値化して判定するといった手法を取ってございましたけれども、今般は外形から、目で見て、イメージ図などを活用して簡単に判定できる方法を取ること、これも認めてございます。
　それから、津波浸水区域におきまして、四隅に立地する住宅のサンプル調査を行いまして、津波によりおおむね一階天井まで浸水したことが一見して明らかだというような区域につきましては、その当該区域内の全ての住宅を全壊として判定するといった、そういった判断の簡便化といった措置を講じているところでございます。
　こうしたことにつきましては被災自治体に通知をしてございますし、また自治体の職員等を対象にした研修会でも周知をしているということでございます。
○山本博司君　この罹災証明書の発行の説明会等が四月の初旬から各地方自治体で始まっていると思いますけれども、まだまだ周知が徹底されてないという形で知らない方も多いというふうにお聞きをします。早く発行するということが第一歩でございますので、この点よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、この被災者生活再建支援法、今、原発事故の避難者には適用されておりません。震災被害の被災者だけでなくて、今福島第一原発から屋内退避勧告をされている方々に対しましても、この被災者生活支援法の支給対象とすべきではないかと考えるわけでございます。
　ちょうど平成十二年の三宅島噴火に際しまして全島避難指示が発令をされました。その際にはこの被災者生活再建支援法が適用されまして、長期避難世帯と認定をされて支援金が支給されたわけでございます。
　こうした例に倣って、今全くいろんな意味での支援が非常に遅いということもございますし、早く対応するためにもこうした原発事故のこういう避難住民に対しても支給対象とすべきと、こう思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　先ほどの罹災証明の発行の迅速化、簡略化は、私も早くから指示をして今取り組んでいるところであります。長期避難者に着目をした制度も今取り急ぎやっておりますので、御了承いただきたいというふうに思います。
　この制度、委員も先刻御承知だと思いますけれども、自然災害により住宅が全壊等の被害を受けたものに対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給する制度であります。御指摘の点については、避難の原因が原子力損害によるものであれば、原子力損害の賠償に関する法律により適切な損害賠償の措置が講じられるものと考えております。
　なお、原子力災害により長期避難している世帯であっても、地震や津波により住宅が全壊するなどの被害が生じたものについては、被災者生活再建支援法に基づいて支援金が支給をされるものと考えております。
○山本博司君　原賠法に関しましても一時金が払われる、これは早急に支払われないといけないと思いますけれども、こうした自然災害に起因する被害ということも含めて、是非ともそういう面での対応ということも検討をお願いをしたいと思います。
　そしてもう一つ、先ほど若林委員からも話ございました、この支給額の最大三百万ということに関しましての額を上げていくということ、この点に関しましてもやはり大事ではないかと思います。いろんな連合とか地方自治体、様々な要望が出ていると思いますし、枝野官房長官もこうした支給額の増額とか適用条件緩和ということは前向きに検討すると、こうした発言もございました。やはりこれはもう政治決断という形になるわけでございますので、是非ともこれは増額ということも含めて検討をいただきたいと思います。
　また、この適用条件の緩和といいますか、昨日、茨城県とか、また千葉県の液状化、こうした建物が傾いていることに関しましても新しい基準の見直しということも考えるというふうなことを市長に表明されたということもございますけれども、この点も含めて、基準額の増額とまた新しい基準ということも含めたこの二点をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　先ほども若林委員にお答えを申し上げましたけれども、個々の被災者に着目した場合、中越沖でも昨年十月二十日の奄美大島の豪雨のときでもやっぱり三百万ということで、公平性に着目をすればなかなか難しい課題であるというふうに思っております。
　御指摘のとおり、今回の災害は本当に範囲としても規模としても今までに前例のない災害であります。そういう意味では、迅速に取り組んでいかなければならないというのは委員の御指摘のとおりでありますけれども、基金の問題等々もありますし、今五百三十八億円基金の中では残っております。そういった中で、補正で我々がどうやってこれに対応していくのかということもしっかりやって取り組んでまいりますけれども、先ほど申し上げました様々な支援制度との総合的なバランスを勘案していきながら慎重に対応していく必要があると。
　三百万以上という状況に対しては、私はなかなか今厳しい状況の中で検討をするというふうにしか言えません。そういう意味では、今御指摘のありました被災者生活再建支援法、迅速化そして簡略化に向けて今鋭意努力をしているところであります。
○山本博司君　液状化の基準ということに関して。
○国務大臣（松本龍君）　液状化の問題につきましては、昨日、茨城県の様々な市長さんあるいは町長さんからお話をお伺いをしました。確かに私も、六年前、福岡で地震が発生をして、液状化の問題深刻でありました。
　そういう意味では、基準の見直しというよりは、もう一度、いわゆる半壊、損壊とか全壊とかいろんなあれがありまして、私も一度見せていただきましたけれども、一センチ五ミリぐらいある本で、なかなかそれが難しいといいますか、いろんな条件がありますので、そこのところはしっかりこれから事務方を通して、液状化の状況をまず見るように、そして私もできたら見に行きたいと思いますけれども、どういう家屋の状況になっているかということも含めて、もう一度調査をしていきながら、基準の見直し等も含めて勉強させていただきたいというふうに思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非ともそうした検討も含めてお願いをしたいと思います。
　じゃ、最後にもう一問お聞きをしたいと思いますけれども、この被災者生活再建支援法、被災者の方々の生活再建の第一歩であるわけでございます。今回は、大津波に襲われて本当に着のみ着のまま、命からがら避難された方々に対しまして速やかに支給をすることが安心につながってまいります。政府では現在補正予算での議論をされておりますけれども、思い切った支援策を提示するということが大変重要でございます。被災者の方々の側に立ったきめ細やかな対応をできるだけ早期に、支援金も含めて支給すべきと考えます。この点の大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　今御指摘の点、非常に大事なことだと思っておりますし、被災者生活再建支援法につきましては、その手続、罹災証明からずっと、住民票あるいは振り込み先等々の手続が物すごく長いという指摘が発災当時からありましたので、そこのところの迅速化、簡略化を今進めているところであります。
　そういう意味では、先ほど言いました罹災証明書の代わりに全壊であることが確認できる写真の添付でありますとか、あるいは避難しておられる方々に着目をして、長期避難エリアを設定して、その居住地域に住む者について罹災証明の取得を不要化にしていくとか、様々今取り組んでおりますし、昨日、その点でガイドラインを各自治体に御相談を申し上げたところであります。
　そういう意味で、簡素化、迅速化は喫緊の課題でありますし、一日も早く、申請があれば速やかに事務処理方法の改善や事務処理体制の強化に最大限努力をしてまいりたいと思います。申請があれば速やかに支給できるように努力をしていきたいと思います。
○山本博司君　是非とも速やかな形での対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、住宅供給に関しましてお伺いをしたいと思います。
　避難所生活から自立されるような支援という意味では、次の段階、住宅の確保が緊急の課題でございます。避難所の方々のアンケートの中でも、今後の生活で最も心配なことの第一番が住む場所でございます。阪神大震災のときのピークでも四万八千戸が用意をされました。今回の震災では各自治体から六万二千戸余りの仮設住宅の建設要請があったということでございます。大畠国土大臣も三月十四日に住宅生産団体連合会に対しまして、おおむね二か月で応急仮設住宅を三万戸供給できると、こう要請をされました。また、四月五日には、更にその後の三か月で三万戸、合計震災後半年で六万戸の建設の目標をされていると、このように認識をしております。
　そこで、初めに、現時点での仮設住宅の着工の状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　仮設住宅の着工につきましては、昨日までの数字でございますけれども、岩手県で三千七百五戸、宮城県で四千三百八十五戸、福島県で二千六百四十七戸、千葉県で二百三十戸、栃木県で二十戸、合計百三十地区、一万九百八十七戸の建設が着工又は確実な見込みで着工予定ということになってございます。この数字は、一週間で四千七百五戸、この一週間増えておりまして、着工が促進される状況になってきたというふうに考えております。
○山本博司君　この目標に対しましていろいろな皆様、関係者の方が御努力されておると思いますけれども、まだまだこのペースが遅い。その大きな要因というのは、やっぱり用地がなかなか確保できないということが言われております。浸水された平地では厳しいので、高台といってもなかなかまとまった用地がないとかですね。南三陸町でも、人口一万八千人で今八千人近くの方が避難所生活をされて、約三千五百戸から四千戸ぐらい必要だということに関しましても、実際千戸ぐらいしか現状まだ建っていないという。
　自治体の方々、大変苦労しながらこうしたことをやっていらっしゃいますけれども、この用地の確保策に関して今どのような取組でございましょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　用地につきましては、県から報告を受けましたところ、岩手県が一万二千戸、宮城県が一万戸、福島県が四千戸、合計二万六千戸については現時点でめどが立っているというふうに伺っております。
　また、なかなか沿海部では用地がないというようなことで、内陸部も含めますと更にかなりの用地が確保されている状況だというふうに聞いております。これにつきましては、被災者の要望等も踏まえながら被災地周辺で用地を確保するというのがまず基本になると思いますので、大量の住宅供給ということと用地の確保というのが、どうギャップを埋めていくかということが問題になると思いますけれども、現在、各市町村と十分調整をして進めているというふうに伺っております。
　公用地が多いんですけれども、都市公団、都市機構あるいは鉄道・運輸機構、中小企業基盤機構等の用地、あるいは民有地も含めまして使える土地はできるだけ使っていくということで進めているというふうに理解をしております。
○山本博司君　現状、大変今御苦労されながらの推進だと思いますけれども、やはりこの点、用地を確保するために地方自治体の方、県と協力し合って国がリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　もう一つ大きな仮設住宅の建設の課題というのは、住宅の建設資材の不足ということが指摘をされております。昨年の夏以降の住宅版のエコポイントの活用とか、様々住宅建設が増えたということがございますけれども、また震災によって生産の拠点の東北地方の停止ということが追い打ちを掛けていると、このようにも言われております。今、政府では各省庁が連携をして緊急の調査を行って対応をしているということでございますけれども、この点も御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　御指摘のように、地震の発生に伴いまして仮設住宅の大量供給を求めたという一方で、資材関係の工場が被災を受け、あるいは輸送が滞ったりということで、資材の不足について懸念する声が多く寄せられておるところでございます。国土交通省それから経済産業省、農林水産省、環境省、四省庁合同で対策会議を設置するなど、連携して必要な対策を講じてきたところでございますけれども、三月末に緊急調査を行いました。
　一例でございますけれども、例えば構造用合板につきましては、被災地以外での工場のフル稼働によりまして、四月以降は震災前の生産量に戻るんではないかと。あるいは、断熱材のグラスウールにつきましては、被災工場の再開や、あるいは輸入の拡大、こういった措置でこれは四月の下旬ごろからは平時の供給量を確保できるというような調査結果が出ておりまして、少し、まだ四月末というようなこともございますけれども、時間をいただければ供給量自体はだんだん平準に戻っていくんではないかというふうに理解しております。
○山本博司君　この資材の問題といいますのは、仮設住宅だけの問題ではなくて、私は四国でございまして、四国の住宅メーカーとか建設業、様々こうした同じように資材が回ってこないと。大手のハウスメーカーに資材が行ってしまって、中小零細企業になかなか回ってこなくて納期の確保ができないということも、大変切実な声もお聞きをしております。そういう意味で、こうしたことに対する対策、対応、政府の取組を教えていただきたいと思います。
○副大臣（池口修次君）　御指摘のように、今回の災害は、被災地だけではなくて日本全体の住宅産業に影響を及ぼしているということは我々も認識をしております。
　繰り返しになりますけれども、まずは需要側でいえば応急仮設住宅を大量にということで、我々としては今住宅業界にお願いしているのは最低六万戸というお願いをしておりますので、これを早急にやらなきゃいけないということでは、今御指摘のありましたように、大手メーカーの方で大量に資材を確保しているという状況はあろうというふうに思っております。
　一方で、生産側でいえば、これも御指摘にありましたけれども、施設が被害に遭っていますし、一時期物流の混乱等がありましたので、需給関係が逼迫をしている状況であるというのは事実であろうというふうに思っております。
　これについては調査を三月末にしました。一時的には影響はありましたけれども、現段階では様々な人の努力で生産が回復をしてきておると。一部の資材については若干まだ問題は残ると思いますが、四月、五月になればほぼ回復をするというふうに聞いておりますが、御指摘もいただきましたので再度調査はさせていただきたいというふうに思っております。
　その中でいろいろ、場合によっては買占め等があれば我々としては十分業界を指導をしていきながら日本全体の、まずは被災地ということになりますけれども、日本全体の住宅の生産、建築に対して影響が最小限になるように努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○山本博司君　時間でございますので、今副大臣からも指摘ございましたけれども、是非ともこの仮設住宅、被災者の方々に対して、一刻も早く着工をしていくということをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。よろしくお願いします。
　これまでも他の委員から風評被害について何点か御質問ありましたけれども、私の方からも、農作物の出荷制限の問題、それから風評被害の問題について、確認も含めて何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、福島第一原発の事故を受けて、三月二十一日から農作物の出荷制限が行われたということでございます。当初この出荷制限が県単位で行われたということで、随分混乱を招いたということではないかと思っています。
　ＪＡＳ法に基づく産地表示が県単位ということで、例えば市町村ごとに細分化をしない、一くくりに、例えば福島県、茨城県、群馬県産といったものについて出荷制限をするということにされたわけですけれども、きちんと流通の過程でどこの産地のものなのかということを管理しさえすれば、放射性物質が検出をされた地域の農作物が紛れて出荷をされることがないということだったと思いますので、県単位ということにとらわれず出荷制限の指定というのはできたのではないかと思っています。
　実際に農業をやられている方からも、例えば同じ県内だといっても、何十キロも離れているところまで制限する必要はないという話を聞いたり、例えば露地物で検出をされたからといってハウス物まで制限する必要はない、そういう話も聞いています。
　今申し上げたように、流通をきちんと管理をするということで、県単位ではなくて、例えば市町村ごと、また場合によっては、市町村といっても広いので、市町村を更に細分化をした例えば地域ごと、また露地物とハウス物を区別をするといった形でよりきめ細やかな指定、出荷の制限又は解除というのができたのではないか、またこれからもそういう対応をしていくべきなのではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘がありました出荷制限を県単位で行うのか市町村単位で行うのかということにつきましては、今委員からも御指摘がありましたけれども、ＪＡＳ法上の産地表示義務が県単位までであることを考慮して、今回、原子力安全委員会から出させていただいております「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の中でも原則とするということにはなっていると承知をしています。
　しかし、その後、ただし書で、県、市町村による管理が可能であれば県内を複数ブロックに分割することができるというふうにしておりまして、ブロック単位での制限や解除を可能とするなど、検査データに基づいてきめ細やかな対応が可能になっていると承知をしております。
　出荷制限の発出というのは、本当に農家の皆さん方の、また漁家の皆さん方の大変大きな御負担を強いることになりかねないということでありますので、そういう意味では、委員御指摘のように、きめ細やかな対応を取っていくということが必要であろうというふうに考えています。
○上野ひろし君　是非、地域ごと、また場合によっては露地物、ハウス物の区別といったことも含めてきちんとデータを取っていただいて、今後も対応をお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、四月四日だと思いますけれども、出荷制限の解除の考え方というのが示されたということであります。実際に幾つかの品目、それから地域で解除が行われています。一方で、一度出荷制限が掛かった農作物というのは、その制限が解除された後もなかなか制限が掛かる前の値段で売れなかったりしているという状況もありますし、また今回、出荷制限が県単位で行われたということで、出荷制限の対象となった農作物以外についても、実際にいろいろ話を聞くと値段がかなり落ちていたり、またそもそもその出荷ができなくなっている、そういう状況もあるというふうに聞いています。
　実際に多くの農家の方々は本当に厳しい状況に置かれているということだと思うんですけれども、例えば農作物の放射性物質の検査をもっと頻繁にやったり、またもっと多くの地点で行うといったことや、またその結果をきちんと公表するということを含めて、客観的なデータに基づいたメッセージを発するということも含めて、是非そういう風評被害に対する対策というのをきちんとやっていただきたいと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生の御指摘のとおりだと思います。
　例えば、検査の強化ということもしっかりと行っていかなければならないと思っていますし、何よりも正確な情報をしっかりと消費者の皆さんやそれぞれの業界団体の皆さんへ発信していくということが重要だと思っています。暫定基準値の考え方であるとか、また人体への影響がどの程度あるのかというようなことも含めて、これまでもそういう取組はしてきたわけですけれども、加えて、大臣からも消費者やまた各団体の皆様への情報発信、メッセージというものを発信したところであります。
　今、それぞれの消費者団体の中でもいろんな応援の取組をしていただいているところであります。加えて、私たち農林水産省でも、四月の十八日に省内の食堂において被災地の野菜、農作物を使おうということで取組をしています。食べて応援しよう、被災地応援キャンペーンというものを行っていくわけですが、こういう取組も含めて風評被害への対応というものをしっかりと行っていきたいと考えています。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　一回出荷制限が行われたということで、例えば福島県産、栃木県産、群馬県産というブランドに随分大きな傷が付いたというのが現状なのではないかと思っています。政府としてきちんと、そういう風評被害がなくなるようにこれからも対応をお願いをしたいと思います。
　続いて、資金繰り、資金の手当てということを一点お伺いをしたいんですが、今回被害を被った農家の方々、まさにでき上がった農作物を出荷しようとしてもできないという本当に大変な状況にあるんだと思います。当然、資金繰りという面でも大変厳しい状況にあるのではないかと思っておりまして、是非、早急な資金の手当てというのが必要なのではないかと思っています。
　先般、原子力損害賠償法に基づく賠償紛争審査会というのが設置をされて、ここでどういった場合に補償の対象になるかということがこれから議論される、その範囲が議論されるというふうに聞いております。実際にここで議論されて、被害を被った農家の方々に補償が行われるのはいつごろになるのかという話、その目安と、あと、例えば過去の例ではどれぐらい掛かったのかという話をお伺いしたいということと、また仮に、今すぐ補償ができない、随分時間が掛かるのではないかと思うんですけれども、そういうことであれば、例えば東電からの仮払いでありますとか、例えば政府による支援といったことも早急に検討されるべきではないかと思うんですけれども、状況をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田中敏君）　原子力損害賠償紛争審査会につきましては、四月十一日付けで設置をされました。また、同日付けで十人の審査員ということが任命され、今週中には第一回会合ということを開催をするという方向で準備を進めてございます。
　指針の策定の時期ということにつきましては、現時点では確定的なことを申し上げられるという段階ではございませんけれども、できる限り早急に策定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　原子力損害賠償との関係でございますれば、原子力発電所の事故によって生じる損害については、これは一般論ということではございますけれども、事故との相当因果関係ということが認められるものについては適切な賠償が行われるということになってございまして、先生今御指摘のような出荷停止解除後というようなことについても、このような基準に照らして判断をされるというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、政府としては、被害者の方々が適切な補償を受けられるように、新たなスキームということも考えた上で万全を期すこととしております。
　以上でございます。
○上野ひろし君　補償が行われるタイミングの目安とか、過去の事例というのはどういう状況ですか。
○政府参考人（田中敏君）　実際の賠償ということにつきましては、被害を受けた方が被害の申請を、現時点では東京電力ということを想定しているわけですけれども、東京電力に対して申請をして、それでそこから和解なりが始まるというようなことだというふうに考えてございます。
　ちなみに、原子力損害賠償法が過去に適用されたのはジェー・シー・オーの事故ということがございますけれども、ジェー・シー・オーの事故のときには、全体が全て終わるのは十年掛かりましたけれども、おおよそ二年か一年半ぐらいの間で九割方が和解ということに至ったというふうに承知をしてございます。
○上野ひろし君　農家の方々は、まさに今申し上げたのは当面の資金繰りにも大変困っているという話でございます。十年後にお金がもらえるということでは、到底間に合わないという話でありますので、先ほど申し上げましたけれども、例えば、仮払い又は政府の方で資金的な支援をするということを是非検討されるべきだと思うんですけれども、御見解をお伺いします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　本当に農家の皆さんが日々の生活にお困りであるということを私たちも認識をいたしております。現段階では、先生御承知かと思いますけれども、ＪＡグループが独自の取組として、資金を調達するであるとか、また借り入れたお金の返済期限を延ばすだとか、そういった取組もしていただいているところであります。
　ＪＡグループと私たち農林水産省も一緒になってその支援であるとか助言ということを今行っているところでありますけれども、しかしながら、今先生からお話があったように、賠償が行われるまでには時間が掛かるということも踏まえて、やはり私たちも農家の皆さんの生活をしっかり守るという立場に立って、これからも支えていけるような、そんな措置をしっかりと検討してまいりたいと考えています。
○上野ひろし君　今融資の話があったと思うんですけれども、これは参議院の予算委員会だと思うんですけれども、筒井副大臣の方から、仮払いをやるべきだと、それから、その仮払いと併せて政府としても支援をやっていくべきだという話があったのではないかと思います。また、海江田大臣の方からも仮払いをやるべきだという話があったんだと思いますけれども、融資に加えて仮払いとか政府による支援ということについて検討されているのかどうかということをお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　農家の皆さんの実態というものをしっかりと今後も把握をするということに努めながら、やはりそういった、先ほどお話にあったような賠償が行われるまで時間が掛かるということも含めて、仮払いということも含め、今後しっかりと検討をしていくべきだと考えております。
○上野ひろし君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、補償の対象範囲ということについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど申し上げたように、風評被害というのが随分広がっているということでございます。直接的な出荷制限の対象になったものというのはもちろん補償の対象範囲になるということなのではないかと思うんですけれども、例えば出荷制限が解除された後に売れなくなった、その分の補償をどうするのか。それから、出荷制限の対象となった農作物ではなくても、例えば福島県産のブランド、茨城県産のブランド、群馬県産のブランドについて売れなくなった、そこを対象にするのかどうかという話があると思うんですけれども、農家の方々も本当に大きな被害を受けておられていて、是非きちんと補償の対象にすべきだと思うんですけれども、検討の状況、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中敏君）　先ほども少し申し上げましたけれども、原子力損害賠償法の世界で申し上げますと、原子力発電所の事故との相当因果関係ということがまずは基準になろうかというふうに思ってございます。ジェー・シー・オーの事故というようなことを考えてみますれば、いわゆる風評被害的なことについても対象としたという事例がございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　是非、今お話ありましたように、風評被害による売上げの減少分、損害分というものについても対象にしていただきたい、そういう方向で検討いただきたいと思います。
　最後に、先ほど来、話もありましたけれども、農作物、それから農作物のみならず日本の食品というのが各国において輸入禁止になっている事例があるということでございます。もちろん出荷制限の対象になっている農作物というのは日本でも出荷できないわけですけれども、それ以外のものについては、我々、日本の政府として安全であるという認識であると当然思いますので、これも風評被害の一種なのではないかと思っています。
　是非、政府として、各国に対して輸入制限の撤廃、またその輸入数量の拡大というのを求めていくべきではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今各国で、例えば食品全体に対してＥＵや中国であれば証明書を付けてくれだとか、例えば特定の県の特定の農作物に関してだけ検査の証明書を要求している国などがあります。これらに対して、その証明書の発行等を都道府県でしっかりと行っていただけるような体制の整備を今しているところでありまして、これに関する通知というのは既に三月の二十七日に通達を出しているところであります。
　加えて、農林水産省として諸外国に対して、在外公館であるとか在京の大使館またＷＴＯなどの国際会議の場を通じてしっかりと情報発信を行っているところであります。
　更にこの働きかけを強めていく必要があると思っていますし、やはりしっかりとした証明を行うことによって輸出を変わりなく続けていけるように、先生がおっしゃっていただいたように、更に輸出を増やしていけるような体制に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　是非、政府全体としてしっかりとした取組をしていただいて、国内の農家の方々をきちんと支えていただけるようにお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　まず、瓦れきの撤去についてお聞きをいたします。
　環境大臣でもございますので松本さんに伺いたいと思いますけれども、前回もちょっと取り上げました、現地に行って、瓦れきがなかなか片付かないのは、要するに現地は、国の負担なのか、自治体が負担するのか、個人負担なのか、まだよく分からない部分があってなかなか手が着けられないと。
　この問題、環境省は非常に頑張って、環境省の災害廃棄物処理事業、これは国の負担でやるということでございますから、この対象になるかならないかということがはっきりしないということでいろいろ手間取っていたんですけれども、環境省の事務方が、これ実施要項が時間がちょっと掛かるのでＱアンドＡという形で、やれるものはどんどんＱアンドＡで知らせていくという形で事務方頑張っていただいております。
　昨日の時点で残っているのは、先ほどもちょっとありましたけれども、家屋の倒壊とかなんですが、既にもう待っていられないので自分で自費で撤去した場合どうなるかということでございまして、仙台市なんかは、それは自己負担じゃないかとか、あるいは財務省がうんと言っていないんだとか、そういう話がいろいろ流れていたんですけれども。
　そこで私、昨日の財政金融委員会で野田財務大臣に確認したら、心外だと、財務省は出さないなんて言っていないと。環境省が実施事業としてやるということを決めれば、後から国が出すんだということを財務大臣がおっしゃいました。それを夕方、環境省の事務方に伝えました。
　そうしたら、自分で処理した場合でも国が費用を出すというふうなことをＱアンドＡで出しますということで昨日の夜なりましたけれども、その後どうなったかちょっと教えてもらえますか。
○国務大臣（松本龍君）　委員御指摘のように、様々な地域でいろんな形態の被害が出ております。家から出られないというときには誰かに頼んで除去しないといけないという状況がありますので、今先生も御指摘になられたように、個人が災害廃棄物を撤去した場合でも、被災市町村が必要と判断した場合など一定のものについては補助対象とし得る旨のＱアンドＡを本日自治体に発出したところであります。
○大門実紀史君　ありがとうございます。速やかな対応をしていただきました。
　したがって、先ほどの若林さんが言われた、倒壊した家屋は自分で撤去しても自治体が撤去してくれても出るということに今日の朝なっているわけですから、先ほど検討しますという答弁、違うんじゃないかと、もうやれるんだということをやっぱり答弁してあげなきゃいけないんじゃないかと、私が代わりに言うのもなんですけれども、と思いますので、きちっとした答弁をして、早く議員にも何ができるかというのを知らせてほしいなというふうに思います。
　もう一つは、資料をお配りいたしましたけれども、「水産業復旧・復興の基本的な方向」という農水省の資料でございますけれども、これは誰が作ったんでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　農水省の方で作りました。
○大門実紀史君　いや、農水省の誰が作ったんですか、具体的には。事務方ですか。
○副大臣（筒井信隆君）　政務三役と協議をしながら、事務方の方で具体的には作りました。
○大門実紀史君　これは基本方向となっていますけれども、地元の漁協などの意見を聞いて作ったんですか。
○副大臣（筒井信隆君）　漁協等々、個別的には聞いておりますが、しかし、これを、今の質問の趣旨は、実行する際にはきちんと地元の人たちの、住民の人たちの意見を聞かなければいけないという趣旨だろうと思いますが、それはこれから聞かなければいけない手続だと思っています。しかし、その意見を聞く際にも、一応の総合的な案みたいなものがなければいけませんから、現段階ではその意見を聞く前の段階の案、素案ということで理解をしていただきたいと思います。
○大門実紀史君　いや、そうじゃなくて、基本的な方向と書いてあるわけですね。意見聞く場合、こんな基本的な方向なんて書きませんよ、書きませんよね。あなたそう言われるかも分からないけど、昨日事務方に聞いたら、これは事務方だけでいざというときのために作ったんだというふうな話があったんですけどね。ただ、もう流れちゃっているんですね。現地の方、新聞にも出ていますから、地元紙には。
　例えば、この左の下にあります漁港の機能分担、漁村の再編とありますけど、これは何を意味しているんですか、これ。
○副大臣（筒井信隆君）　今、例えば漁港にしても大小いろんな漁港があるわけでございまして、それらの大小いろんな漁港をそのまま再建するのか、あるいはそのうちの幾つかを選んでそして再建するのか、いろんな意見が漁業者からも出てきておりまして、それらのことを検討、そのこと自体も検討していかなければいけないという、こういう趣旨でございます。
○大門実紀史君　私、先日、気仙沼、石巻で漁協とか商工会議所の方と懇談しましたけれども、そこで出たのは、それぞれの漁港とか町にはそれぞれの歴史と役割分担、水揚げするものも違いますし、いろいろな独自性があると。それが、漁港が、壊滅的打撃が多いわけですけれども、したからといって、何かこの漁村の再編とか漁港の役割分担をこうするとか、先にそんな話が出るのは大変心外だと。要するに、なくなったからがらがらぽんでいろいろ変えていけばいいんじゃないかというふうな話が出ているのを大変お怒りになっておりましたから、本当に漁協の話聞いたのかなと思いますけれども。
　申し上げたいのは、既に被災地とか漁港、石巻なんかは復興会議というのをつくっておりますし、漁協を中心にね、それぞれの地元でいろんな市民レベルの、あるいは住民レベル、業界レベルの復興に向けたいろんな考える会議等がスタートしているわけですね。是非そういうところの話を聞いてから、そういうのも聞かずに、聞く前に一応の案だみたいのを出すのは良くないですよ。もう流れちゃっているし。こういうのは、だから順番が逆じゃないかと。聞いてから絵にかきなさいよ。
○副大臣（筒井信隆君）　全く聞いていないみたいな今質問ですが、聞いているわけで、それぞれ、ただいろんな意見があるんですよ。漁港をそのまま再建したいという人ももちろんいるだろうし、いや、そのままではなくて、先ほど申し上げたように幾つかの漁港機能分担をはっきりさせて再建をしたい、そういう意見もあるわけですよ。
　それらの中で、今事務方の方で考える一つの方向性、選択肢として示しながら、それを議論のたたき台に付していく、この作業自体は必要なわけで、これを、もう決まったことだからそのままやるというなら先生がおっしゃるとおり間違いでしょうが、そういうものではない、このことを理解していただきたいと思います。
○大門実紀史君　違うんですよ。昨日、私、事務方に聞いたら、全然聞いていないと。まず事務方だけで既にある事業をイメージ作るためにはめ込んだだけだと。あなたの言っていること違うんだ、事務方が言っているの、聞いていないと。
　だって、おかしいでしょう、これ。何で、地元の意見でこんなの出たんですか、高層住宅とか。この風力発電は何でこんなところにあるんですか、港際に。こんなの津波来たら停電しちゃうじゃないですか。普通は丘の上でしょう、風力発電。
　だから、事務方、うそ言っちゃ駄目ですよ。それじゃ事務方呼びなさいよ、そんなこと言うんだったら。聞いていないと言ったんだから。どっちなんだよ。
○副大臣（筒井信隆君）　うそをどこが言っていますか、私が。
○大門実紀史君　そうじゃないか。事務方が作ったって言ってるんだから。
○副大臣（筒井信隆君）　何を言っているんですか。石巻とかなんかにも各政務三役も行って、それでいろんな意見はそれぞれ個別に聞いているんですよ。その中で一つの選択肢として出したんですよ。
○大門実紀史君　じゃ、事務方がうそ言ったんだよ。
○副大臣（筒井信隆君）　事務方がどう言ったか知りませんが……
○大門実紀史君　あなたの官庁じゃないか。
○副大臣（筒井信隆君）　いやいや、こういうことは政務三役を含めて今農水省の中で議論しているわけですよ。だから、私は先ほど言ったように答えたんです。うそでは全くありませんよ、撤回してください、それは。
○大門実紀史君　いや、しません。
○副大臣（筒井信隆君）　それと、風力発電のことを今笑われましたが、何で笑うんですか。
○大門実紀史君　こんな場所にあるからだよ。
○副大臣（筒井信隆君）　いや、その風力発電をどこの場所にどういうふうに造るか、それもこれから検討していかなきゃいかぬ問題ですよ。
○大門実紀史君　事務方が私にうそ言ったのは事実です。あなたが言った、それぞれの漁協の意見を聞いて作ったと言われるんだったら、私質問しませんよ。事務方はそうじゃないと、事務方だけで十数人で作ったんだと。しかも、総理が言われたあのエコタウンとかなんかとも関係ない、事務方だけで作ったんですと言われるから、それはまずいですよと、漁協の意見をちゃんと聞いてやるべきですよということで今日取り上げているわけですよ。違うんだったら、じゃ事務方とやってください、私に言わないで。何言っているんだ。
　それで、申し上げたいのは、要するに阪神・淡路のときにこういう形で行われて、相当後で住民からの反発が起きたわけです。つまり、国が先に線を引いて、もちろん県も絡みましたけれども、住民の意見とか地元のいろんな商工団体とかの意見を聞かずに線を引いてインフラをやっちゃって、後で住民から何でこんな町づくりになったんだということで相当反発が出たというのは御承知されていると思いますけれども、そうならないように、こういうものを作るときは、基本方向なんてこんなタイトルもおかしいし、あなたおっしゃるようだったらね、基本方向って書いてあるじゃないか、基本方向って。
　しかも、菅さんが四月一日の記者会見で、何ですかね、内閣参与で文芸評論家の松本健一さんですか、あの方のアイデアをそのまま復興の基本、まさにこの絵にあるようなことをぺらぺら先にしゃべられたんですよ。あれも相当反発を地元では受けているわけです。勝手にエコタウンとか漁村の再編だとか、意見も聞く前からああいうことを言われることは非常に地元は反発を感じて怒りの声が上がっております。聞いてきております。漁協の親分、あなた会ったと言うんだったら、私も会ったんですよ、漁協の親分に。言われて、こう取り上げているわけでしょう。誰に聞いたんですか、あなた。
　それで、申し上げたいことは、こういうやり方ではなくて、復興プランというのはあくまで地元中心に、地元の県とか地元の業界団体とかそういう方々の既に会議がスタートしているわけだから、そういう意見をよく聞いて、むしろそういう方々に任せちゃっていいと思うんですよ。一番知っているわけだから。国がこんな変な線をかくんじゃなくて。そういう形でやるべきだということを申し上げたいだけなんです。何言っているんだ、あなた。
○副大臣（筒井信隆君）　選択肢、いろんな検討を農水省内部でもしている。しかし、これを最終的に決定するのは、その地域の住民ですよ。それで、その住民の人たちの意見を正式に聞いて作ったものではないことは確かなんです、先ほども言いましたように。ただ、個々にいろんな意見の中で、農水省が内部的に検討したものとして一つの選択肢として示したということです。
　ただ、先生が言われるように、最終的な決定は住民、地方自治体、ここで決定、同意がない限りはこういうことができるはずがないです。それはやることははっきりしています。
○大門実紀史君　もう防災大臣に伺います。
　要するに、国の復興会議がスタートということでございますけれども、これも結局、こういう聞いた聞いたと言いながら、私は阪神・淡路のときのことがあるから本当によく考えてもらいたいと思うんですけれども、聞いた聞いたと言いながら、国が作ったプランで復興をどうしても画一的な、一律的なものになりがちですから、あれだけの町があって、三陸の町があって、やっぱり地元主体で案を作ってもらわないといけない。
　あの復興会議というのは、結局、事務方が何か有識者を集めて議論してもらったり、知事の意見を聞いたことにして、結局こういう何か絵を描いたものをやるおそれがありますので、そういうことのないように、やっぱり町とか県主体の復興会議、ここに依拠するぐらいのつもりでこの復興プランを考えてほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　通告がありませんので、阪神・淡路のときの教訓を申し上げれば、一か月後に被災市街地復興特別措置法という法律ができて、まさに区画整理を国がちゃんとやろうという法律でありました。今おっしゃるとおり、地元の人たちが何を望んでいるか、そして伝統や文化や地場産業等々ありますから、やっぱり地元の人たちが何を考えているか、そしてどういう町づくりに住民が合意するかというところが一番大事でありまして、そこから全ての町づくりはスタートをするんだろうというふうに思います。
　被災の仕方も違いますし、いろんな意味で、地元の人たちがどういう町を望んでいくかということをしっかり意見を集約をしていくことが復興の第一のスタートだろうというふうに思っております。
○大門実紀史君　まあそういうことで申し上げたわけですけれども。
　ちょっとあなたに注意しておきますけれどもね、事務方に言ってください。勝手に自分の考えでここでしゃべるんじゃなくて、あなたは答弁書も何もなしでしゃべっているじゃないか。事務方の言っているのと違うんだよ、あなた。こういうことやっちゃ駄目ですよ、国会の審議で。事務方とよく打合せしてから答弁してくださいよ。
○副大臣（筒井信隆君）　委員長。
○大門実紀史君　いいよもう、あなた。何やっているんだ。
○副大臣（筒井信隆君）　何を言っているんだ。
○大門実紀史君　何を、あなたこそ何だ、本当に。
○副大臣（筒井信隆君）　今の言い方、僕黙って……
○委員長（ツルネンマルテイ君）　委員長の指名を受けてから御発言お願いします。
○大門実紀史君　もう終わります。いいです。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年四月十二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　郵政改革に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる郵政改革に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　郵政改革に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる郵政改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。これを許します。菅義偉君。
　　　　〔菅義偉君登壇〕
○菅義偉君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、郵政改革特別委員会の設置に断固反対の討論を行うものであります。（拍手）
　去る三月十一日に東日本を襲った大震災は、いまだ被害の全容が把握できないほどの大規模なものであり、現時点で、死者、行方不明者ともに一万三千人を超える痛ましい災害であります。
　また、地震に伴う福島第一原子力発電所の事故についても、先ほど、原子力安全・保安院が事故のレベルを７に引き上げたということであります。事態がいつどのように収束をしていくのか、国民はかたずをのんで見守っている状況であります。
　私は、震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧と復興を国民の皆さんとともに心から願うものであります。
　今、震災や原発事故関連の対応を最優先すべきこの時期に、与党は、反対会派の意向を押し切ってまで強引に郵政特別委員会を設置しようとしております。政府・与党は国政運営に対する自覚を根本から欠いており、この暴挙は到底容認できるものではありません。
　我が党は、これまで、未曾有の大震災以降、被災地の復旧復興や災害対策について、政府・与党に積極的に協力をしてまいりました。
　また、災害と直接関係のない法案についても、重要広範議案を含む本会議での趣旨説明議案の付託要請に応じ、審議日程を大幅に短縮するなど、議会運営にも最大限の配慮を払ってきたのであります。
　しかるに、与党の強硬な姿勢は、震災後の国会運営に協力してきた我々の誠意を踏みにじるものであり、国難とも言えるこの時期に国会が与党の党利党略に振り回されることは極めて遺憾であると糾弾せざるを得ませんし、そして、一日も早い復興を望む国民の理解を得られるものでは決してありません。
　一体なぜこの時期に特別委員会の設置を強行しようとするのか、私には与党の感覚が全く理解できません。
　そもそも、特別委員会は全党が了解をして設置すべきものであり、このような状況で設置を強行されたら、とても正常な審議ができるとは思われません。
　さきの統一地方選挙の結果は、震災対策で迷走を続ける菅政権に突きつけられた事実上の不信任であります。そして、いわゆる二大政党対決の知事選挙は全敗し、道府県議選挙でも大きく勢力を失っております。もはや、民主党に対する国民の失望は、拒絶感へと変わりつつあるのであります。
　選挙が終わった直後に特別委員会を設置するといった行為は、政権の延命策そのものであります。我が党は、これに手をかすつもりはありません。
　以上の理由から、郵政改革特別委員会の設置に強く反対であると申し上げて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　郵政改革に関する特別委員会を設置するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　森本　和義君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山本　剛正君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横粂　勝仁君　　　　　森本　和義君
　　齋藤　　健君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　和義君　　　　　横粂　勝仁君
　　あべ　俊子君　　　　　齋藤　　健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　議案の付託替えに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件について御協議願います。
　松野頼久君。
○松野（頼）委員　本日の本会議におきまして、郵政改革に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる郵政改革に関する特別委員会を設置されることを望みます。
○菅（義）委員　私たちは、この委員会設置に反対であります。
　今まさに、震災の復旧復興に対しての対策、さらには原発に対しての対策、これを最優先にすべきである。
　私たちは、この震災が起こった以降、とにかく復興を最優先にして行うべきだということで、政党間の協議の中でも、本会議も、重要広範議案も含めて、できるだけ震災に集中できるようにということで配慮してきております。そういう中で特別委員会を設置して郵政をやるというのは、全く国民の思いとも違うことだと思いますので、これについては、私たちは反対ということです。
○川端委員長　それでは、松野頼久君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川端委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本件に対し、自由民主党・無所属の会の菅義偉君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　また、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、理事会の協議により、特に、民主党・無所属クラブ二十八人、自由民主党・無所属の会十一人、公明党二人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、みんなの党一人、国民新党・新党日本一人とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川端委員長　次に、議案の付託替えに関する件についてでありますが、本日の本会議において、郵政改革に関する特別委員会が設置されましたならば、現在総務委員会に付託されております第百七十六回国会、内閣提出、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各法律案は、この特別委員会に付託替えすべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川端委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十三日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会