Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤国務大臣　その点、横浜市ともしっかり検討していきたいと思っております。
○古川（元）委員　是非その跡地の利用について早めに決めるということと、そこと、新交通システムを本当にやるのかどうかということ、あと、やり方ですね。
　さっき申し上げたように、乗換えしなきゃいけないというので、本当にその短い距離で採算も取れるのかどうかという、やはりそこもよく考えていただきたいと思うんです。これは私自身、愛知万博のやった、そのすぐ近くのところが私の選挙区でありまして、ちょうど私の選挙区の藤が丘のところでみんな地下鉄から乗り換えるんですね、このリニモに。これ、多分、直通だったら、もっと全然周辺の発展は違ったんだと思うんですけれども、一々乗り換えなきゃいけないし、また料金も別にかかる。
　やはりこういうところが、この新交通システム、何でやるのかといったら、さっき申し上げましたけれども、大体、やはり補助金がつくからみたいなことで手を挙げるんですけれども、造ったものの、後の経営に困るという状況が、多分これは結構全国あちこちで出ているんじゃないかと思います。やはりしっかりそこは国交省もよく見ていただいて、本当にやるのであれば、地域の住民にとって、そして利用する人にとって便利な、そういうものにしていただきたいと思います。
　最後に一点だけ。
　これは博覧会をやるときにも、私、ずっと、国酒、日本酒とか焼酎とか泡盛の振興というのを私が大臣のときに始めまして、やっているんですけれども、是非、この博覧会会場、こういう国酒、日本酒、焼酎、泡盛というものはお米からできるものでありますし、多分、この中には、会場にはおいしい日本食なんかを提供するような場もあるんだと思います。是非こういう機会を、国酒をＰＲする、そういう機会にしたらいいんじゃないかと思いますので、そういう国酒をＰＲする場所を博覧会会場に設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　国税庁といたしましては、日本酒、焼酎、泡盛を始めとした日本産酒類の振興につきまして、重要な課題であると認識をしております。
　こうした認識の下で、委員御指摘の情報発信につきましては、国際的プロモーションなどの取組を行っているところでございまして、東京オリパラ、ラグビーワールドカップ二〇一九、Ｇ20大阪サミットなどの国際的なイベントを活用いたしまして、ＰＲブースの設置などを行わせていただいてきたところでございます。
　こうした成果もございまして、昨年の日本産酒類の輸出金額は、日本酒が過去最高の約四百二億円となるなど、合計約一千百四十七億円となりまして、初めて一千億円を超えたところでございます。
　こうした中におきまして、引き続き情報発信を強化することは重要であると認識をしてございまして、二〇二七年国際園芸博覧会における対応につきましても、国土交通省を始めとする関係省庁等と十分連携いたしまして、どのような対応が可能か、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　これは二五年の大阪万博もそうなんですけれども、今、コロナで、特にお酒の関係者の皆さん、本当に苦しんでいます。是非、やはりこういう機会を通じて、国としても、この国酒、しっかりバックアップしていくんだ、そういう機会をつくっていただくことを心からお願い申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　持ち時間が十一分しかありませんので、答弁も簡潔にお願いします。
　国際園芸博の会場となる旧上瀬谷通信施設は、二〇一五年に米軍から返還されました。その後、防衛省は、敷地内から基準値を超える鉛などの有害物質が発見されたとして、昨年十月四日付で六十六か所の調査結果を公表しています。その概要と対処方法について伺います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の旧上瀬谷通信施設でございますが、平成二十七年六月に返還をされております。その後、防衛省において原状回復作業を実施しているところでございます。
　これまで実施をいたしました土壌調査の結果、国有地の中の計六十六か所におきまして、土壌汚染対策法の特定有害物質でございます鉛などの基準値超過が確認をされております。
　この土壌でございますけれども、横浜市さんと調整の上、土壌汚染対策法のガイドラインに沿いまして、立入り防止柵を設置する措置を進めております。
　防衛省といたしましては、引き続き、横浜市や関係機関と連携しながら、原状回復作業を適切に進めてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　まず、六十六か所、鉛及びその化合物、例えば二十二調査区画でいいますと、最大検出値が〇・〇六九ミリグラム・リッター当たり。基準値は〇・〇一ですから、かなりの大きな量だと。こうしたものが発見されているわけなんですね。
　今、土壌汚染対策法に基づいて、ガイドラインに基づいて立入り防止柵などをやっていますと答弁がありました。でも、せっかく米軍から返還された土地が、まだその中に立入り防止、立入禁止の地域があるということなんですよ。人が触らなきゃいいでしょうって、そのまま園芸博やるんですかということが問われているわけなんですね。
　今、国有地六十六か所と答えました。横浜市の環境影響評価に関する補足資料においては、民有地についても三千五百三十二地点の土壌採取を行い、フッ素及びその化合物において、二十区画で土壌溶出量基準値超過が見られたと書いております。
　そこで、横浜市の計画案によれば、二〇二三年から計画生産、いわゆる植物のですね、に入るということで、開催地の内外で試験植栽を始めるとしています。国内外の多種多様な花卉など、植物をいかに質を保って集めるか、それは土壌との関係性は非常に大きいと思うんですね。
　土壌汚染と花卉などへの影響をどう考えるのか。きちんと国が撤去して開催すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃられた試験栽培は、横浜市が博覧会で植栽する草花の開花時期や、暑さや寒さといった環境への適応、適切な管理方法を把握することを目的として行うものでございます。予定地内などで二〇二三年秋から実施する予定と伺っております。
　この試験栽培は、土壌汚染が判明している場所では行われないと聞いております。
　なお、土壌汚染対策につきましては、防衛省、横浜市などにおいて対策の検討が進められていると承知しており、国土交通省としても、環境面での安全性の確保を含め、博覧会開催に向け万全の準備が行われるよう、横浜市等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　今のお答えは、私は、撤去して開催すべきじゃないかと聞きました。それに対して、土壌汚染の場所に植栽するわけじゃないからとおっしゃったわけです。そうすると、今いろいろなクエスチョンが出てくるわけですよ。
　まず、汚染されていないところを、今、試験植栽はそうだけれども、では、これから先、そういうこと、植えることはないんですかということ。
　それから、土壌汚染の区域がそこだけですと確定できますかということです。防衛省は、二十か所の民有地のポイントを公表していません、当事者に遠慮していますから。そういうことも全部ひっくるめて、そこには、土壌汚染されたところには影響ないですと言い切れますか。
○宇野政府参考人　横浜市におきまして土地区画整理事業を行っておりますが、その関係で環境アセスメントを行っております。
　防衛省の方でも土壌汚染対策法に基づく調査をやっておりますが、それと併せまして、環境アセスメントの結果も踏まえて、防衛省、横浜市などにおいて土壌汚染対策については対策の検討が進められていると考えております。
　こういったものの国土交通省としての環境面での安全性の確保、しっかり努めていく必要があると考えておりますので、博覧会開催に向け万全の準備が行われるよう、横浜市等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　大臣、済みません、この点、一言感想を聞いてよろしいでしょうか。
　やはりグリーンインフラとさっきから言っているわけじゃないですか。自然、残された里山を生かして開催するんだよと言っているのに、この問題は、いやいや、近づかないから大丈夫という形で進めていいのか。できるだけのことをするんだとやはり言ってくれなければ困ると思うんです。どうでしょうか。
○斉藤国務大臣　その土壌汚染の問題はしっかり市で対応されている、このように聞いておりますけれども、我々国もそこをしっかり見ながら、安全性が保たれるように頑張っていきたいと思います。
○高橋（千）委員　もう少し元気よく言っていただきたかったんですが。
　防衛省にもう一度確認します。
　市がしっかりと言いましたけれども、必要な対策は、管理者である市の、土壌汚染対策法に基づきますと、市の指示に従って対処をするということでよろしいでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたとおりでございまして、土壌汚染対策法に基づきまして、横浜市の方が当局として責任を有しているわけですが、そちらの方ときちんと調整をした上で、私ども防衛省といたしましては、原状回復作業というものを適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　確認をさせていただきました。
　最初から、そこは立ち入らないからいいんだよなんて言っちゃったら、もう本当に、何のための花博なのという話になってしまいますので、改めての指摘をさせていただきました。
　それで、ちょっと時間があれですが、上瀬谷土地利用計画の問題など、言いたいことはたくさんあるんです。先ほど、アクセスの問題や道路拡幅の問題は多くの方が御指摘をされたのでいいと思うんですけれども、やはり、今、汚染土壌の問題をお話ししましたが、開発が抑制されてきた地域だからこそ、里山の自然も残っているわけなんですよね。だけれども、その中の一部の農地が、駐車場にされたりとか、さっきお話があったように、川が暗渠になっちゃうとか。やはり自然をそのまま生かした博覧会じゃなければ、本当の意味のグリーンインフラとか花博という価値が薄れるんじゃないのかなと思うんですね。集客にこだわってやはり開発に重点が行けば、これは逆に負の遺産となりかねないと思うんです。
　今年開催のオランダ・アルメーレでは、目標二百万人と聞いています。もちろん、二〇二七年にはコロナが収束しているだろうと期待していることは分かります。だけれども、やはり千五百万人、これは一千万人とさっきから言っているけれども、それは有料部分であって、ＩＣＴも入れて千五百万人と言っています。これは過大であって、やはり身の丈に合ったということで見直していいんじゃないでしょうか。大臣、お願いします。
○斉藤国務大臣　二〇二七年のこの園芸博覧会の参加者数千五百万人は、過去の博覧会の実績を参考として、本博覧会の圏域人口を基に、横浜市において算出された数値と認識しております。
　具体的には、過去の国際博覧会や国際園芸博覧会では、多くが開催地の周辺圏域からの来場者であり、来場者数は圏域人口の影響を受けることから、圏域人口に対する来場者の割合が小規模な国際園芸博覧会でも約三割又は四割となっていることを踏まえ、横浜市の現在の圏域人口約四千百二十万人に基づき、来場者数を算出されたものと承知しております。
　現在の参加者数は、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、オンライン参加等を含む千五百万人、有料入場者数は一千万人と設定されております。
　オランダ王国アルメーレ市で開催される二〇二二年アルメーレ国際園芸博覧会の入場者見込み数二百万人の根拠は承知しておりませんが、オランダ王国の総人口が約千七百万人、アルメーレ市人口約二十万人を含むアムステルダム都市圏人口が約二百五十万人であることを踏まえますと、本博覧会の参加者数については、アルメーレ国際園芸博覧会と比較しても妥当である、このように認識しております。
○高橋（千）委員　妥当であるというお話がありました。
　先ほど大阪万博との関係なども山崎委員が指摘をされていましたが、逆に、くっつき過ぎているからこそ経済団体も大変なんだなんという話もこれありなわけですよね。
　私は、違いがあっていいし、特徴があっていいと思うんです。そこに、無理やり過去の実績にこだわって、大きな集客をしなきゃいけないというふうにする必要は全然ないと思うんです。園芸博は呼び水になるか、私は、むしろ横浜市にとって抜き差しならないことになるんじゃないか、このように思っています。
　横浜市は、土地は一〇％未満しか持っていないわけですよね。あとは民有地四五％、残り国有地と。それを一体的に進めるために構造改革特区を申請して、二〇二〇年に認定された経緯があります。先ほど来議論されている土地利用計画だって、そもそもまちづくり協議会で住民が考えましたよと言っているけれども、それは、住民の中にやはり民間企業が入ってもらって描いてもらった経過もあるわけですよね。
　描いたテーマパークは頓挫して、まだやろうと思っていると思いますけれども、花博で期待していた新交通システムも間に合うものではないと。ディベロッパー頼みの開発でよいのか、私は政府の姿勢が問われると思います。この際、政府が、あれだこれだと、ソサエティー五・〇だとかいろいろ言っていることが、やはりどんどん過大になっていくのではないか、このように思うんです。
　最後に、一言だけ指摘をして終わります。
　瀬谷区で保育士をしていたという私の福島の友達が、あの広い空でたこ揚げをしたいねと同僚の保育士たちと話していたそうです、上瀬谷のあの土地を。
○中根委員長　高橋君、申合せ時間が経過しておりますので、御協力願います。
○高橋（千）委員　はい、終わります。
　確かに広大な土地ですが、その周辺は余りにも狭くて、道路も渋滞しています。ですから、本当にこの土地が返還されたことが、その地主さんたちだけじゃなくて、周辺の市民にも還元される、そういう形でなければならないということを指摘して、終わります。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　私に与えられた時間はたった七分でございますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
　国会の役割は、立法府でありまして、法案を審査することでありますから、私は、まず一問、法案に関することを質問させていただきます。
　それは、この法律第十三条の寄附金付郵便葉書等の発行の特例であります。
　二〇〇五年の愛知万博では、郵便葉書の寄附で賄ったお金というのは、民間から集めた五百八十五億のうちの一・四一億円、それしかありません。大阪花博、一九九〇年は、百九十六億円のうちの二・〇八億円。民間収入の大部分は、競馬、競艇、競輪、いわゆる公営ギャンブルが半分以上でありまして、極めて少ないものであります。
　しかも、郵政をめぐる環境はこの間激変しております。前回の愛知万博、二〇〇五年は、郵政民営化が行われたのは二〇〇七年でありますから、その前なんですね。役人的に見ると、前回の愛知の例をそのまま法律に入れているんじゃないかと思いますけれども、郵便をめぐる競争状況は全く変わっております。ＪＲが国鉄から民営化されたからといって、鉄道の運賃を寄附つきで上げるなんということは法律に基づいてやらないわけですね。経営の自由が私は今の郵政にも必要だと思っております。
　このような法案を入れるのはまさに前例踏襲の惰性の産物だと思うんですけれども、総務省、もうこれはやめた方がいいんじゃないですかね。法律自体も廃止すべきだと思います。ほかの民間企業と同じように、その企業の自律的な意思を持って寄附をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　お年玉付郵便葉書等に関する法律第五条に基づき、日本郵便は寄附金付郵便葉書などを発行することができることとされておりますが、少額から気軽に寄附活動に参加できる手段として、一九四九年より発行しているものでございます。
　国民、利用者から集められた寄附金は、これまでに七十二回、約五百十六億円の配分を行っておりまして、社会福祉の増進などの事業を行う団体に配分しております。配分を受けた団体においては、シングルマザーの子育て支援のための修学支援や孤独死防止事業などが展開されておりまして、このような活動を支える社会的な意義のある制度と認識しております。
○福島委員　そういう答弁は期待していないです。七分しかないんですよ。
　前例踏襲で、前回の法律で民営化前にこの法律の特例を入れたから今回も入れるというのを、おやめになったらと思うんです。民間からの寄附のたった一％もないんですよ。そのためにこういうことをやるのは、私はおかしいんじゃないかと思います。
　むしろ、今、クラウドファンディングとかいろいろな手段があるんですから、いろいろ総務省の方が御説明されましたけれども、時代にマッチした、国民を巻き込む形での寄附を集めた方がいいと思うんですけれども、斉藤大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　お年玉付郵便葉書等に関する法律では、先ほど答弁がありましたように、こういう寄附金付郵便葉書等の発行を可能とすることができることとされております。
　今回、この寄附金付郵便葉書等を発行する意義としては、開催主体となる博覧会協会が多様な手法を用いて資金を確保するための一つの方法となるということ。それから、本博覧会の機運醸成を図り、広く国民の参加を得るための一方策として、この博覧会の成功に貢献するものと考えております。
○福島委員　やるんだったら、私は真剣にやった方がいいと思うんですよ。もし郵便のやつがそんなメリットがあるんだったら、同じように特別法を作って、ＮＴＴの電話料金だって寄附で上乗せすればいいし、ＪＲの料金だって上乗せすればいいと思うんですよ。余りにも、前回と同じにやりましょうというのはよくないと思います。
　と申しますのも、資料でつけておりますけれども、国際園芸博覧会の横浜開催等に関するアンケートというのをやると、これは横浜市民に対するアンケートですが、どのような催しか知っていますか、知っているのは一八・一％。横浜で開催されるのは分かっていますかというのも三〇・一％。裏に行きますけれども、上瀬谷通信施設を知っていますかというのは、博覧会より多い五八％なんですよ。この場所ほども博覧会の知名度がない。
　私は、その一つは、都会の人はもうこんなの興味を持ちませんよ。私の小学生の頃につくば科学万博というのが開かれましたけれども、田舎でやったから物すごい盛り上がったんです。僕らは三回もバスで万博会場まで連れていかれて、万博音頭ができたりとか、すごかったんですよ。でも、ディズニーランドもあれば何でもあるところで、これをやったってしようがないし。
　一番園芸でアピールしてほしいのは、横浜にいる人じゃありません。私の地元では、限界集落寸前のところで、高齢者たちが組合をつくって、枝物と言われる、まさに桃の花とか桜の花が今出荷の季節なんですけれども、ささやかにやっている人がいます。若手農家で施設園芸でガーベラとか作っている人は、今、コロナで飲食店が開いていないところが多くて、大変な思いをしております。
　そういう人の共感を得なければ、国民的な支持でのこの国際博覧会にならないと思うんです。横浜のものにしていたら、そんな、横浜市民、私も隣の藤沢に実家があるので、大体、土地カンとか人の感覚は分かっていますけれども、そんな盛り上がるものではないと思いますよ。もっと幅広い人を入れる。そのためには、私は、必要なのは、いわゆる園芸産業、花卉産業とかそういう人たちを巻き込んだときに初めて全国的な盛り上がりがあると思うんです。
　前回の大阪花博の後に、国際園芸博覧会検討委員会報告書では、いわゆる園芸ブーム等が起きて、国産切り花等の産出が右肩上がりに上がった、一九九七年にはガーデニングが流行語大賞になったといいますけれども、関東に住んでいる私にとっては、大阪の花博なんて覚えてすらおりません。やっていたのすら、これ、法案をやって初めて知りましたよ。
　それでガーデニングが盛り上がったというのは分からないし、効果は、花卉の振興については、二〇一四年に議員立法によって制定された、花きの振興に関する法律ができたというのを成果にしているんですけども、万博は一九九〇年ですよ。二〇一四年、私もこの議員立法に携わりましたけれども、なぜ議員立法をやったかといったら、役所が動かなかったからです、二十年以上にわたって。
　万博をやったって、結局、前回のときに花卉産業は盛り上がったわけじゃなくて、バブルとかいろいろな要因で盛り上がったのを、万博をやったから盛り上がったと言っているだけなんですね。
　そういう意味では、私は、今回の横浜の万博、もうちょっと全国の人が引きつけられるような、これをやったら国がこう変わるんだ、私たちの産業はこうなるんだという明快な目標を作るべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　今、二〇二七年の園芸博の認知度が非常に低いというのは、私もそのように認識しております。
　先日、横浜の山中市長、いらっしゃいました。その山中市長と話したときも、この認知度をいかにして上げるか、市長自らトップセールスでこの認知度向上に図っていく、こういう御決意でございました。私たちもそれをしっかりバックアップしていきたい、このように思っております。
　そのときに、今回の意義、もう繰り返しませんが、三つの意義と最初に私申し上げました、そういうこともしっかりと説明していく、国民の皆さんに浸透を図っていくということも重要だと思っております。
○福島委員　横浜だけでやっても盛り上がらないと思いますので、是非地方を巻き込んでいただければと思います。
　我々の役割は、法律を審査することです。三時間だけの審議時間だと、少数会派は法律の条文に関する議論が十分にできません。国民の皆様方に対する責務も果たせません。
　是非、委員長そして与野党の理事各位の皆様方におきましては、充実した審議の時間を確保していただき、少数会派にも議論できるだけの十分な時間を確保することをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　以上です。
○中根委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
　次に、たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組で一番地味なたがや亮と申します。
　今日は六分しかないので、ちょっと早口になりますけれども、お聞き苦しい点、済みません、御了承願います。
　博覧会、様々な問題がございますけれども、時間も限られているので、私からは二点質問させていただきたいと思います。
　一点目ですが、博覧会の運営費、支出についてお伺いをします。
　お手元、資料の一を御覧ください。横浜市が作成した資金計画の収入項目ですが、三百六十億とあります。これは横浜市に確認したところ、税込みということです。
　続いて、資料二を御覧ください。こちらは支出の部に当たりますが、こちらも支出合計が三百六十億円とあります。
　これは一見すると収支が合っているように見えるんですけれども、収入が税込みということになると、支出の部分に租税公課という部分、項目がなきゃいけないんですが、その項目はありません。ということは、大体、消費税を算出すると、三百六十億のうちの消費税が三十二億七千万ですね。これは、簡易課税で考えても四割に課税ですから、十四、五億とかそれぐらいの租税公課だと思うんですが、その部分が抜け落ちちゃっているんですよね。
　私も、資金計画、さんざん作ってきたりチェックしたりしましたけれども、こんなずさんな資金計画は初めて見ました。ここが消費税ということすらも気づかないような資金計画であれば、そもそも収入という部分の、チケットの見積りから何から、もう全てがずさんだというふうに見えてしまうんですが、どうでしょうかね。
　租税公課が抜けている、形だけの資金計画書、これを国土交通省が横浜市に対してしっかりと修正を求めて、収支全体を厳しくチェックすべきと考えていますが、いかがでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資金計画書につきましては、二〇二一年三月に横浜市が策定した二〇二七横浜国際園芸博覧会計画案に記載の資金計画と認識しております。
　本法案が成立後は、法に基づき指定される国際園芸博覧会協会から、指定後遅滞なく、また事業年度ごとに収支予算書を国に提出しなければならないこととなっております。
　国としては、収支の面からも、博覧会協会が作成する計画等について、適正な会場整備、運営がなされるよう、必要な助言、監督を行ってまいりたいと考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　とにかく資金計画は全ての事業において基本のキですので、しっかりと厳しくチェックをお願いします。それで、修正を求めます。
　次の質問に移らせていただきます。
　博覧会を開催する敷地から特定有害物質が検出されたとのことです。環境アセスメントより先に法案を通すということで、今後の環境に対する影響が懸念されております。しっかりと環境アセスメントにのっとって対策を講じないと、博覧会の開催の意義にそぐわないかと思います。
　費用を含め、国が責任を持って、環境アセスメントにのっとって、人や全ての生物に影響が出ないような対策を地元の横浜市としっかりと連携して行うべきと考えますが、その点、お約束いただけないでしょうか。大臣、お伺いします。
○斉藤国務大臣　旧上瀬谷通信施設においては、防衛省において土壌調査を実施しているものと承知しております。
　国有地の中の計六十六か所、面積比でいいますと一〇％未満でございますが、この六十六か所で土壌汚染対策法の特定有害物質である鉛などの基準値超過が確認され、土壌汚染対策法に基づくガイドラインに沿って、防衛省、横浜市などにおいて対策の検討が進められていると承知しております。
　また、この当該地区の土壌汚染対策については、横浜市において、環境アセスメントを通じ、地域住民に対し説明が行われるなど、丁寧に対応されてきているものと承知しております。
　国土交通省としても、環境面での安全性の確保を含め、博覧会開催に向け万全の準備が行われるよう、横浜市等と連携して取り組んでまいります。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほど山崎委員の方からもお話がありましたけれども、絶滅危惧種の魚のホトケドジョウ、こういったものが、泉がありまして、おりますので、土壌汚染が心配されていますので、土壌汚染なだけに、そのドジョウを仏にしないように、是非しっかりと環境を守っていただいて、共生できる、そういった催物にしていただければな、そういうふうに思っておりますので、是非お願いします。
　花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造というコンセプトですから、是非ともその辺は実現をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後ですが、少数会派にももっと時間をいただけますようお願いを申し上げます。しつこいようですけれども、お願いします。
　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○中根委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中根委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
令和四年三月九日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松田　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　清水　誠一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣審議官高村泰夫君、金融庁監督局長栗田照久君、外務省大臣官房審議官岡田恵子君、財務省理財局長角田隆君、国際局長三村淳君、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。野田佳彦君。
○野田（佳）委員　皆さん、おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。
　今日は、私は、ロシアに対する経済金融制裁に絞って、大臣中心に質問をさせていただきたいと思います。
　日曜日、六日の日に、地元のＪＲの船橋駅で、ウクライナ難民支援のための募金活動をさせていただきました。二時五十分から三時半までという限られた時間だったんですけれども、手応えが物すごくありまして、普通はコインを投ずる人が多いんですね、いろいろな募金活動をやってきましたけれども、お札ばかりなんですよ。一番多かったのは千円札。でも、五千円札、一万円札を入れる人もいました。物すごい関心がありますね。
　これは、それだけ、ロシアの暴挙は許せない、そして、困っているウクライナの人たちを助けたい、その気持ちがひしひしと伝わってまいりました。その思いを今日は私は踏まえて質問したいと思いますが、まず、ちょっと服装で表そうと思って、ネクタイはブルー、ポケチは黄色にしてまいりました。気を引き締めて頑張っていきたいというふうに思います。
　大臣は、プーチン大統領と直にお会いしたことはありますか。これは質問じゃないですよ。私は二回、首脳会議、経験をしているんです。
　一つ、最初は、一回、大統領を退いて首相をやっていましたね、その後に大統領に二〇一二年に返り咲いたんです。返り咲いて間もなくに、メキシコで開催をされたＧ20の首脳会議のときに、マルチの会議の合間にバイの会談をセットしました。このとき、プーチンは一時間以上遅れてきたんです。物すごく腹が立ちました。腹が立ったというのは、通常国会のさなかで、社会保障と税の一体改革という重要テーマがあるときに、やっと国会のお許しをいただいて出た、ゼロ泊四日のまさに行程の中でやっと組んだ日程なのに、一時間以上遅刻なんですね。これは私に対してだけではなくて、遅刻の常習犯です。オバマだってさんざん待たされました。ということをやる人です。
　二回目は、ウラジオのＡＰＥＣのまさに会議です。このときは、遅刻ではなくて、無理難題を言ってくるんですね。試してくるんですよ。どんな難題かというと、ＡＰＥＣ成功のために五百人のロシアの若者たちが協力してくれた、ありがたかった、そのお礼に日本に行かせてあげたいんだと言うんですね。いいですよ、ウェルカムですよと言ったら、いや、実はね、三日後に横浜に行かせたいんだよね、ビザを至急発給してくれと言うんですよ。突貫工事でやりましたけれどもね。
　遅刻はするわ、無理難題は言うわ、この人の癖は試すことだと思いました。
　まさに国際社会を試したのは、私は二〇一四年のクリミアの併合だったと思います。このとき、国際社会は、特に、まず欧米、制裁を加えましたけれども、実効支配が終わった後だったんですね。遅かったんですよ。日本は、それを静観しながら、十日後にようやく制裁に入っていった。しかも、欧米に比べれば、中身の空っぽの、すかすかの制裁でした。
　私は、二〇一四年の対応、プーチンがまさに力による現状変更の試みをやろうとしたときの対応が、国際社会、日本も含めてまずかった。それを成功体験とさせてしまったことが今回につながっていると私は思うんです。二〇一四年の厳しい総括をするところから始めなければいけないと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　プーチン大統領の、いろいろ、人格とか性格とかいうことにつきまして、大変興味深いお話を今承ったところでございます。
　そういうお話を前提に、二〇一四年を振り返ってどうだったかということでございますが、二〇一四年、野田先生御指摘のとおり、ロシアによりましてウクライナの主権及び領土の一体性に対する侵害を受けまして、我が国は、米国、ＥＵとの協調によりまして金融制裁として行いましたことは、一つは、個人、団体に対する資産凍結、そしてもう一つは、ロシアの主要銀行の我が国における証券の発行、募集の禁止、この措置を講じたところでございます。
　Ｇ７諸国が連携してこのような措置を講じたことで、例えばでありますが、日本も含め、主要国の銀行による対ロシア融資の残高が二〇一四年の制裁措置を境に大幅に減少するなど、全体としては一定の効果があったのではないかな、そんなふうに考えます。
○野田（佳）委員　あの当時は、日本の制裁は真空切りとやゆをされていました。資産の凍結の話をされていましたけれども、アメリカは個人や団体の資産凍結は七百数十が対象ですね、日本は数十でしたよ、これ一つ取っても。やはり、そこは厳しく総括しなければいけないと思います。一定の役割は果たしたということは全く私はなかったと思いますね。
　しかも、その制裁自体も甘かったけれども、クリミア併合後、各国は公的な投融資は縮小、中止していますね。ところが、昨日、あのＪＢＩＣの前田さんが来ていましたけれども、日本は投融資、増えているんですよ、公的投融資。それは、北方領土の議論を進めたくて、経済協力を、二〇一六年、八つのプログラムを作った、プランを作った。昨日、櫻井さんが質問していたとおり、そういうことをやって独自の動きをやってきたことが私はプーチンを増長させた一つの原因だというふうに思うんです。
　紛争の平和的な解決というのは、人類の英知だったと思うんです。その英知を今回は踏みにじったことに対して、今回はもっと、二〇一四年の対応以上に、日本はしっかりと厳しく私は対応すべきだというふうに思うんです。
　プーチンは柔道家なんですね。残念なんです。私も柔道経験者なんです。学生時代、柔道をやっていました。寝技が下手で、政界では全く寝技が、本当に失敗ばかりなんですけれども、プーチンは私より高段者ですけれども、講道館柔道の精神が分かっていないですね。講道館柔道の精神というのは自他共栄ですよ。お互いに信じ合って助け合って共に栄えていこう。そして、精力善用という言葉がある。政治勢力の精力をいい方向に使っていこう、力による威圧とか、屈服させるんじゃなくて、世の中のために役に立とうというのが講道館柔道の精神なのに、全く分かっていないので、本当に残念なんですけれども。
　そのプーチンに対して、こうやって現状はもう残念な、まさに力による現状変更が始まったわけですから、どういう対応をするか。これは、厳しい経済金融制裁しか私はないと思うんですね。今は軍事力によってロシアが押している、ウクライナがピンチになっている。でも、経済金融制裁によって経済的にはロシアが追い詰められている。まさに今、瀬戸際の戦いで、一糸乱れずに我々は戦っていかなければいけないと思いますし、この経済金融制裁が功を奏すれば、力による現状変更という試みを抑止していくという抑止力になってくると思います。
　そうすると、これがまた成功体験になると、バルト三国も危なくなります。東ヨーロッパ、いろいろなことが起こってくるかもしれません。東アジアだって、力による現状変更の試みを、企てをする国があるかもしれない。その抑止のためには、この経済金融制裁をしっかりとやり抜いて野望を砕くというところを決意を持って臨まなければいけないと思いますが、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、野田先生御指摘のとおりに、力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす行為である、そのように認識をいたしております。国際秩序の根幹を守り抜くため断固として行動し、ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示していく必要があると思っております。
　ロシアに対する一連の制裁は、Ｇ７各国等との緊密に連携をすることによりまして、力による一方的な現状変更は認めないとの強いメッセージを国際社会に与え、ひいては抑止力につながるものだと認識をいたしているところでございます。
○野田（佳）委員　それでは、個別の制裁についてのお尋ねを具体的にさせていただきたいというふうに思います。
　これも昨日、末松さんだったでしょうか、ほかの方も質問されていましたけれども、ＳＷＩＦＴから七行、ロシアの七行、大手行を排除するという制裁を加えています。これは、フランスの経済財政担当大臣は金融の核兵器と言っていますね。余り核という言葉をうかつに使うべきでは私はないと思っているんですけれども、それぐらい威力がある、期待をしているということだと思います。
　この効果が上がっているのかどうか。かつて、国際社会は、いわゆるＳＷＩＦＴからの排除を活用したことがありました。最初は、二〇一二年のイランに対するＳＷＩＦＴ、金融機関の排除であります。このときは、二〇一一年、イランはプラス成長だったんですけれども、二〇一二年のこの制裁によってＧＤＰはマイナス七・四％になっていますね。原油輸出の収入は半減しています。二〇一八年にも同じ制裁をしていますけれども、このときもやはりイランですけれども、イランは、ＧＤＰマイナス六％、通貨リアル、価値が六分の一に下がる。やはり効果があったと思うんですね。
　今回の、今のＳＷＩＦＴからの排除というのはどういう効果を上げつつあるのか、分析をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　ロシアに対する一連の経済制裁、これは、先ほど申し上げましたが、Ｇ７各国等と緊密に連携することによりまして、力による一方的な現状変更は認めないという力強いメッセージを国際社会に与え、ロシア経済に甚大な効果を与えるものと考えております。
　ロシアの七つの銀行のＳＷＩＦＴからの排除につきましても、ロシアを金融システムや世界経済から隔離をさせるための措置を講じたものでありまして、これらの銀行はグローバルに活動する能力が損なわれることになる、そのように認識をいたしております。
　実際、ロシア・ルーブルが急速に下落をしているほか、ロシア株式市場の休場、ロシア国債の大幅な格下げといった状況が現に見られているところでございます。
　こうしたロシアにおける金融市場の動きは、ＳＷＩＦＴからの特定銀行の排除を含めた一連の経済制裁を各国で協調して実施した結果がそこに表れていると受け止めております。
○野田（佳）委員　ルーブルの下落の御指摘などございました。これは後でロシアの中央銀行の制裁に絡めてお話を聞こうと思っていたんですが、ルーブルの下落があるけれども、でも、方法論として、外貨を活用していけば、いわゆる買い支えをできる、外貨準備を活用して。それもロシア中央銀行への制裁があってできなくなってきていますね。非常に、だから、その意味ではルーブル下落は痛いはずです。だから、非友好国として日本を含めて四十八の国が指定をされて、ルーブルでもいわゆる返済できるようにという今回の動きなので、苦しくなってきていると思うんですね。
　ルーブルが下落すれば、当然のことながら輸入物価がどんどん上がっていくわけですから、ロシアの国民の生活も厳しくなるわけで、情報統制しているけれども、生活が厳しくなれば、プーチンに対する遠心力も働き、反戦機運も高まってくると思いますので、このロシア中央銀行への制裁と併せて、今回のＳＷＩＦＴからの排除を連動させることは、私は効果が出てくるはずだと思うし、ちょっと今御指摘がありましたけれども、国債の方にも今影響していまして、恐らく四月ぐらいにはデフォルトに陥るのではないかというような指摘もありますから、かなりロシアも厳しくなってくると思いますから、そこは、一致結束という言葉を使いましたけれども、しっかりと緊密に連携しながら対応をし続けていただきたいと思うんです。
　ただ、抜け穴があるのではないか。抜け穴という穴が指摘されているのが暗号資産ですよね。ロシアというのは仮想通貨大国ですので、暗号資産を通じてこの制裁から逃れようとする動きがあるのではないかという指摘があります。
　これもしっかりとみんなで抜け穴をなくしていく努力が必要だと思いますが、各国の取組、そして日本の取組、是非御説明をいただければというふうに思います。
○鈴木国務大臣　暗号資産がロシアへの経済金融制裁の抜け穴になるのではないかという御指摘がございます。
　暗号資産につきましては、Ｇ７、Ｇ20やＦＡＴＦ等の国際的な取組を通じて、これを用いた不正な資金移転への対策強化を図っているところでございますが、国内におきましても、令和二年に外為法に係る通達を改正をいたしまして、許可制の対象となる制裁対象者に対する支払いには暗号資産を移転する行為も含まれることを明確化するなど、政府一体となって資産凍結措置の強化等に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうした取組を進めつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして、こうした抜け穴を少しでも塞いでいくということを通じて、経済制裁の実効性確保に努めていかなければならない、そのように思っております。
○野田（佳）委員　是非、国際社会と、国内においてはいわゆる仮想通貨の登録業者の団体みたいなのがありましたよね、自主規制団体。金融庁とそこもよく緊密な関係を保ちながら、有効に対応してほしいというふうに思います。
　今、抜け穴の話をしましたけれども、今も一定程度の効果を上げていると思うんですが、でも、まだロシアがへこたれないという状況ならば、追加の制裁もしていかなければいけないと思います。いろいろな手段があると思います、追加制裁。
　その追加制裁の中の一つが、それこそ昨日、末松さんが指摘をしていた、最大手の、一番大きなロシアの銀行がこのＳＷＩＦＴ排除の対象から外れているんですよね、ズベルバンク。これはロシアの国内に拠点が一万四千もあるような、日本でいえばゆうちょ銀行みたいな存在じゃないですか。これが対象から外れているというのと、それから、ガスプロムという国営ガス企業があるじゃないですか。ガスプロム関連の銀行も外れているんです。したがって、エネルギーに関わる取引をしているような会社が使っているようなガスプロム傘下の銀行も外れているということは、それは、特に欧州、ロシアからの天然ガスや石油を輸入している国もあって、さすがにエネルギーでぎりぎりやるのはつらいな、アメリカとイギリスは何か原油の禁輸の動きになってきましたけれども、そこにつき合い切れない欧州の国もあるので、まさにぎりぎりのところが今までやってきた。
　このエネルギージレンマを超えるかどうかが、もう一つの、重要な追加制裁の一つの局面になると思うんですが、この見通し、あるいは、場合によっては、それはやるべきではないかという考えを持っているのか。お答えとして、各国の動きを見ながらじゃなくて、日本としてそういう構えを持っているのかどうか。
　日本だって、エネルギーだったら、もちろん、いろいろな返り血がありますよ、当然のことながら。例えば、日本の原油というのはロシアから四・八％輸入している。天然ガスは八・何％。当然、影響はあるわけですよ。影響はあるけれども、欧州に比べれば軽微だと思います。
　追加制裁の可能性として、エネルギーに関わるかもしれない、そういうところまで踏み込むという覚悟を持っているのか、持っていないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　ＳＷＩＦＴからの除外の対象につきましては、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すべく、日本を含むＧ７を始めとする国際社会が緊密に連携した結果として、最終的に、ＳＷＩＦＴの所在地である欧州の当局において決定をしたものでございます。
　ズベルバンクやそれからガスプロムといった御指摘の銀行への対応を含めまして、今、状況も刻一刻変わっておりますので、現時点で断定的なことを申し上げることはなかなか難しいと思いますが、今後の状況の推移、制裁の効果をしっかり勘案をして、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に取り組んでまいりたいと思います。
　それぞれの国において、自国の経済への影響、国民生活への影響を考えて、どうしてもここまで、ぎりぎりだというようなところも各国あるんだと思います。また、日本も、各国と協調して行う、日本一国だけがやっても効果はないわけでありますので、そうした全体の動きを見極める必要があるのではないかと思っております。
○野田（佳）委員　注意深い御回答だったというふうに思いますけれども、おなかの中には、私、冒頭で申し上げましたけれども、この経済金融制裁が本当に力による現状変更の試みの抑止力になるかどうかという、まさに国際社会にとっては大きな試金石でありますので、その試金石であるということをよく踏まえた、場合によっては現状よりももう少し踏み込んだ対応というのを考えざるを得ないということも私は覚悟していただいておいて、当然、国際社会との連携は当然です、日本だけで何にもできません。だけれども、イニシアチブを持って意見を言うということはあるわけでありますので、覚悟だけは是非私は持っておいていただければというふうに思っているところであります。
　もう一つ、今日は外務省からも政府参考人がお越しでございますので、お尋ねしたいと思いますけれども、ロシア中央銀行への外貨準備の取引制限、ロシア中央銀行ですから日銀に制裁を加えていると同じでございますので、この外貨準備の取引制限というのも相当に効果が出つつあるのではないか。さっきルーブルの下落のお話なんかも、既に大臣からお話がございましたけれども、このロシア経済への打撃というものをどのように分析をしているのか。お尋ねをしたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　ロシア中央銀行への制裁措置、ロシアにどのような打撃を与えているかということでございますが、この制裁措置は、二月の二十八日に公表をいたしまして、三月一日に閣議了解をしたところでございます。Ｇ７諸国と足並みをそろえて中央銀行に対する制裁措置を実行に移したことによりまして、ロシア中央銀行が我々の制裁の効果を損なうような形で外貨準備を展開することを阻止することにつながったと思っております。
　各種の制裁とその効果について、必ずしもこの対応関係をはっきりさせるわけではありませんが、ロシア中央銀行に対する制裁を公表した直後の二月二十八日には、ルーブルは急速に下落をいたしました。そして、その対応には、ロシア中央銀行が政策金利を九・五％から二〇％に引き上げる等の動きがあったところでありまして、こうした措置の効果が上がっているものと考えております。
　こうしたロシアにおける一連の動きは、ロシア中央銀行への制裁措置を含めた一連の経済制裁を各国で協調して実施した結果と受け止めているところでございます。
○野田（佳）委員　ロシアが持っている外貨準備のうち、日本円というのは六パー前後ぐらいらしいですね。それから、ドルとかユーロとか含めて、今回制裁に加わっているそうした諸国の外貨を合わせると六割になる。六割の外貨を使いこなせない、自由に使えないということが、ルーブルが下落しているときに対応できない今状況をつくっているということですから、非常に効果が出てきているんだろうというふうに思います。
　これは、さっき申し上げたとおり、ルーブルが下落をどんどんしていって、そしてロシア国内の物価がどんどん上がっていく、まさにインフレとの戦いを国内では余儀なくされるということですから、そこに追い込む作戦だと思いますので、これは私は有効なんだろうというふうに思いますし、引き続きこの動きを注視をしていきたいというふうに思います。
　もう一つ、最後にお尋ねをしたいと思うんですけれども、これは基本方針に関わることなんですね。
　二〇一六年に、対外経済協力プラン、これをロシアとの間で合意をいたしました。これはまだ完全に白紙に戻したという状況ではないんですよね。だって、まだ担当大臣がいるわけでしょう。経産大臣が対ロ経済協力担当大臣でしょう。特定の国に対する経済協力を担当する大臣というのが私はそもそも違和感があったんですけれども、この状況においてもまだ経産大臣が兼務をしている。せっかくいろいろな制裁を、厳しい制裁をやっているにもかかわらず、何か私ははっきり分からない不透明な動きだと思うんですね。
　むしろ、こうした経済協力を白紙に戻す。ウラジミール、晋三の個人的な信頼関係で二十何回も会談を積み重ねてきたけれども、二島先行返還も、歯舞も色丹も返ってくる気配はない。石ころ一つ返ってくる気配がない。むしろ、二〇二〇年にロシアは憲法を改正して、領土の割譲を禁止したじゃないですか。あの時点で、もうこれ以上経済協力を進めてもしようがないと。
　経済協力しようという意図は分かるんですよ。肩をもみながら、領土で妥協してもらおうということだったわけでしょう。でも、向こうは、ジャパン・マネーを島を人質にして引き出していこう、長引かせれば長引かせるほど得するぞという魂胆だったと私は総括すべきだと思うんです。まさに、戦後外交の総決算と元首相はおっしゃっていましたが、このロシアの外交については戦後外交の総決算の総決算を私はしなければいけないと思います。
　という意味では、もう経済協力は白紙であると。だって、ロシアだって非友好国ともう言ってきているわけでしょう。それに抗議していますけれども、日本だけパートナーとして扱っているというのはやはり変ですよ。変ですよ。経済制裁しているわけですから。だとするならば、この基本的な方針を根本から見直しして、むしろ、そうしたお金ではなく、ウクライナへの緊急人道支援、これは一億ドルを決定したんじゃないですか。さっき募金活動の話を冒頭で申し上げましたけれども、私は、国民感情ではもっと助けたいという気持ちが強いと思いますよ。
　ロシアへの経済協力を白紙にして、むしろウクライナへの緊急人道支援をもっと拡充する、こういう流れに変えるべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　現下のウクライナ情勢を踏まえますと、国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、我が国といたしましても、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況ではないと考えております。
　ウクライナへの緊急人道支援につきましては、国難に直面するウクライナ国内及び周辺国に避難された人々に対する一億ドルの支援を他国に先駆けて、二月二十七日、岸田総理から表明いたしました。その後、各国から追加的な支援表明があり、三月一日に発表されました国連からの支援要請というものはある程度満たされる見通しとなっております。また、我が国の拠出は他国に比べましても遜色ないものとなっております。
　まずは、ウクライナやＧ７を始めといたします国際社会と緊密に連携し、この一億ドルの緊急人道支援を迅速かつ確実に実施してまいりたいと考えております。その上で、今後の情勢の変化を適切に見極めつつ、我が国としてあるべき支援の在り方についてしっかりと考えていきたいと存じます。
○野田（佳）委員　時間が来ましたから終わりたいと思いますけれども、ようやく、我が国の固有の領土であるとかロシアの不法占拠という言葉、今まで封印してきましたけれども、岸田総理、その言葉をお話しされるようになりました。それでいいんですよ。平和条約の締結は目指さなければいけませんが、ポスト・プーチンで目指すべきではないでしょうかということだけ申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○薗浦委員長　次に、江田憲司君。
○江田委員　おはようございます。
　私もロシアへの経済金融制裁を議論させていただきたいんですが、その前に、ちょっと順序を変えまして、ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦の問題から入りたいと思います。
　この問題につきましては、今、東京地検特捜部、刑事責任を問う立場から捜査が進んでいると理解をしておりますし、昨年秋には証券取引等監視委員会も調査に入ったという報道もされておりますので、両者が連携をして進められているんだろうと思うんですけれども、やはり、鈴木大臣、金融担当大臣として、監督官庁として、刑事責任とは別に行政的側面、ＳＭＢＣ日興証券といえばもう大手ですよね、証券会社。日本の金融市場といいますか株式市場の信認、公正性、そういったものがもう著しく毀損するかもしれないような大変な疑惑ですよ。
　相場操縦といえば、金融商品取引法の一番重罪ですよね。そういう事態を目の当たりにして、監督官庁として、大臣、しっかり自らも調査をし、事態を把握し、そして、将来的な、これがどの程度のものか、ある程度分かった段階でしっかりとした行政処分を刑事責任とは別にしなければならないと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　本来は市場の公正な取引確保のために尽力すべき証券会社の役職員が、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。これは、江田先生御指摘のとおり、市場の信頼を根っこから揺るがしかねない事態でありまして、大変に遺憾なことであると強く思います。
　金融庁としては、今、捜査過程でございますが、その動向も踏まえまして、必要に応じて厳しく対処をしてまいりたいと思っております。
○江田委員　こういう事態を受けて、金融庁として、このＳＭＢＣ日興証券の方から事情聴取とかいろいろなヒアリングはされているんですか、既に。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、現在、検察が捜査をしている過程でございますけれども、我々は当社から必要に応じて話を聞いているということでございます。（江田委員「しているのかと、既に」と呼ぶ）ＳＭＢＣ日興証券から我々は話を聞いているということでございます。
○江田委員　是非、この会社のガバナンスというかコンプライアンスというか、組織ぐるみという指摘もあるわけでございますので、やはり刑事責任とは別に、しっかり監督官庁として、大臣、事実であれば厳正な対処をしていただきたいというふうに思いますので、その決意をもう一度、ちょっと大臣、披瀝していただけませんか。