Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、不動産登記法では登記所に地図を備えるということとなっておりますが、その地図をすべてを法務局で作成するということではなくて、国土調査法に基づく地籍調査であるとか、土地改良事業あるいは土地区画整理事業と、こういったものの成果を地図として備え付けているわけでございます。
　法務局自らが行っている部分がわずか四千枚で非常に少ないという御指摘でございます、誠にそのとおりでございますが。これは一つには、過去、登記事件が非常に激増をいたしまして、登記事件の処理のために登記所の全勢力を注がなければならなかった。特に、高度成長時代におきましては、登記申請事件の処理が遅れるということは直ちに日本の経済活動の遅滞につながると。そういう状況の下、全力を挙げて申請されている事件の処理に当たってきたと、そういうことが一面ございます。
　そのようなことから、法務局として、地図に取り組む場合には、その必要性が高く、また専門的な知識を有する職員がいる法務局の特殊性を生かせるような、主として都市部の、しかも地図が混乱している地域、そういうところに絞って地図を作ってくる。逆に言いますと、そういうところは同じ面積当たりに対して労力が非常に要るものですから、どうしても地図が作成できる面積あるいは枚数が少なくなってくると。そういうような両者の関係があったために、従来、登記所の地図の整備枚数が非常に少ないということになっているわけでございます。
　今後でございますが、私どもとしては、もちろん登記申請事件の処理を迅速に行うことも従来以上に力を入れていきたいと思っておりますが、この点についてはコンピューターの整備も進んできておりまして状況が大分改善をされましたので、今後は地図の整備に法務局の力を大きく振り向けて全力を挙げていきたい、こう思っているところでございます。十七条地図についても、今まで以上に力を入れて整備をしていきたい、こう思っています。
○井上哲士君　その点で予算と体制ということが大変大事になるわけですが、今年度のこの分野での予算が昨年度と比較してどうなっているでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　十七条作成作業の予算額、平成十六年度は三億八千三百万円でございます。前年の平成十五年度の予算額が九千百万円でありましたから、約四倍強ということになります。
○井上哲士君　約四倍強に一気に引き上がったということでありまして、是非取組を強めていただきたいんですが、それでも、昨年の国土交通省の予算が二百六十億でしたか、けたが二つ違うという状況があります。
　それでもう一つ、この地図を作成をする場合、地図混乱地域などを中心とされていると言われましたけれども、現場では具体的にどんな作業、手順になるのか、ちょっと分かりやすくお願いします。
○政府参考人（房村精一君）　まず、地図を作成しようと思いますと、準備作業といたしまして、その対象となる区域のいわゆる地図、公図等を集めて調査素図を作ります。それから、登記簿を調査いたしまして権利関係を確認いたします。そのような準備作業をすると同時に、当然そこの関係官署がありますので、そういうところとの折衝を行う。それから、地図の作成は住民の方々の御理解がなければ到底できませんので、地元説明会を開きまして地域住民に地図の作成について十分な説明を行います。その後、その対象区域内に基準点を設置いたしましてその測量を行います。その後は、各一筆ごとに住民の方の立会いを得まして、その境界を確定をしていく。それを一つ一つ測量をいたしまして、基準点からその地位を確定をしていくわけでございます。
　それを全域について行いますと、最終的にその地域の地図ができ上がります。これを縦覧をいたしまして、異議のある方には異議の申立てをしていただく。その異議の申立てに基づいて訂正すべき点があれば訂正をする。そのような処理をした上で十七条地図として備え付ける。こういう手順になります。
○井上哲士君　大変な手順だと思いまして御苦労だと思うんですが、今聞きましても、本当にどれだけ現地に人が行けるかというのが決定的なわけですね。正に人手なくしてはできないわけですが、この作業をやっている表示登記専門官等の推移が一体どうなっているのか、平成七年と十六年度でちょっと推移をお願いします。
○政府参考人（房村精一君）　地図などの表示登記を専門的に処理する官として表示登記専門官というものを設けておりますが、平成七年度には百八名でございました。これが平成十六年度は百九十四名と増えております。
○井上哲士君　百八から百九十四に倍近くには増えてきているわけですが、全国登記所、登記、七百二十か所ですからね、こういうことからいいますと、本当にこの分野でしっかりとした人の確保ということが必要かと思うんですが、その点での認識をお願いします。
○政府参考人（房村精一君）　やはり地図を中心とする表示登記を充実するためには、それを担う職員、これを養成していく必要があるというのは御指摘のとおりだと思っています。
　実は、民事局におきましては、全国の法務局から職員を選抜いたしまして、毎年土地の測量学校に約半年近く講習を受けて測量技術を身に付けてもらう、それを各登記所で活用して地図の作成その他に当たると、こういう体制を取っておりますが、実はこれも昨年までは年間六十名でございましたが、今年からは百名ということで、約倍近くその養成を増やしております。
　また、表示登記専門官につきましても、もちろん今後も増加の努力をしたいと思いますが、やはり各局において現場の実務を通じて能力を養成するということも大切でございますので、こういう十七条地図作成作業等も含めまして職員の表示登記に関する能力の養成に努めていきたいと、こう思っております。
○井上哲士君　先ほど、遅れてきた理由に、登記事件の処理に全力を挙げてきたということがありました。最近減ってきたということで、むしろ法務局全体としては職員が減らされているという現状があるわけで、むしろ今こそ、この地図の整備ということにしっかり確保をしてやっていただきたいと思います。
　もう一点、これまでも紙の地図を備えつつ電子化してのデータの形になっておりましたけれども、今後どういうようなことをお考えなのか、お願いします。
○政府参考人（房村精一君）　登記簿のコンピューター化につきましては大分進捗をしてまいりましたので、次の課題は、地図の整備と併せまして地図のコンピューター化ということではないかと思っております。しかも、地図をコンピューター化する以上は登記簿をコンピューター化した、その登記情報と連動できるようなそういったコンピューター化をしたい、こう考えておりまして、現在、地図情報システムを開発中でございます。
　これは、登記情報システムと有機的に連携させることによりまして、登記事務処理の適正化、迅速化に資すると思っておりますし、地図の電子情報化ができ上がりますと、地図情報につきましてもオンラインで国民の方々に提供できると、こういうことになりますので、できるだけ早く登記情報のコンピューター化を完成すると並行して、地図のコンピューター化についても今後大いに力を入れていきたい。
　その意味で、今回予定しております不動産登記法の改正案におきましては、地図そのものをコンピューターで調製できると、こういう規定も置きまして地図のコンピューター化に備えております。
○井上哲士君　最後に、大臣に御決意をお願いしたいんですが、大臣は測量士の免許をお持ちだそうで、こういう分野が本当に人が直接やらなくちゃいけないことの重要性を以前も語っておられました。そういう点で、しっかり予算、人員も確保しながら、この十七条地図の整備を進めていく決意を最後にお聞きをして終わります。
○国務大臣（野沢太三君）　今御指摘をいただきましたが、私も二十年以上前に測量士の試験だけ受けて合格証だけいただいていたんですが、今回このような仕事をするに当たりまして国土地理院に確認したところ、確かに合格ということで、お免状もちょうだいしました。しかし、その当時に比べますと、大変な技術の進歩といいますか、技術革新が進んでおりまして、地図を作るということ自身がもう全く面目を一新するほどの違いが出てきております。
　今お話しがありましたような電子化のことも含め大変な技術革新をしておりますので、そういった成果を取り入れながら仕事を進めることで一層の能率が上がるものと確信をしているわけでございます。
　昨年六月に都市再生本部において示されました平成地籍整備の推進につきましては、法務省と国土交通省とが連携協力して実施することにしておるわけでございますが、法務省が主体となって実施する事業としては、都市部のいわゆる地図混乱地域における法十七条地図作成作業があり、また地方公共団体が実施する地籍調査につきましても、法務局が積極的に関与、協力していくこととしております。
　法務省としましては、より効率的な地籍整備の方策を研究しつつ、必要不可欠な人的体制の整備と予算の確保に努めまして、国土交通省と密接に連携してこれらの事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（山本保君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成十六年六月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　　勉君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山際大志郎君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　今野　　東君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中川　正春君
　　　　　　中野　　譲君　　　　松原　　仁君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　門司健次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　川田　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　青木　宏道君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　尚彦君　　　　　渡辺　　周君
　　赤嶺　政賢君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　加藤　尚彦君
　　吉井　英勝君　　　　　赤嶺　政賢君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　山際大志郎君
　　阿久津幸彦君　　　　　中川　正春君
　　加藤　尚彦君　　　　　室井　邦彦君
　　前原　誠司君　　　　　田嶋　　要君
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　田中　和徳君
　　田嶋　　要君　　　　　前原　誠司君
　　中川　正春君　　　　　阿久津幸彦君
　　室井　邦彦君　　　　　加藤　尚彦君
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）（参議院送付）
　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一九号）（参議院送付）
　地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第八号）（参議院送付）
　千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二〇号）（参議院送付）
　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省大臣官房参事官川田司君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君、経済産業省大臣官房商務流通審議官青木宏道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤尚彦君。
○加藤（尚）委員　おはようございます。民主党の加藤尚彦でございます。
　両件に関して、若干お尋ねを申し上げたいと思います。
　アメリカとの協定についてはおくれ過ぎているな、おくれたなというふうな思いでこの協定案を、いわば個人的には、多分民主党もそうだと思うんですけれども、賛成の立場で発言をするんですけれども、まず、この社会保障に関して、日本政府は過去どういう国と協定を結んでいるかをお尋ねしたいと思います。
○阿部副大臣　お答え申し上げます。
　社会保障協定につきましては、年金と医療中心でございますが、これまでに結んだ国はドイツとイギリスでございまして、今回御提出申し上げているのが米国と韓国で、それを合わせると四カ国ということになろうかと思います。
○加藤（尚）委員　イギリスとドイツ、そして今度がアメリカと韓国、四カ国ですか。
　それで、イギリスとドイツについて、何か、簡単でいいんですけれども、問題は別になかったですか、今日まで。
○阿部副大臣　ドイツとイギリスにつきましても、取りかかったのが十数年前でございますけれども、なかなか手続が面倒だとかいうこともございまして、これを結んだのが、二年前ですか、ということでございまして、平成十年度ドイツ、英国が十二年度でございまして、結構時間がかかりました。
　それで、特段の難しい問題、外交的な問題はございませんけれども、技術的な問題での時間がかかってきたということでございまして、米国とも取りかかったのが本当に十数年前からでございますけれども、ようやく今日に至ったということでございまして、特段、技術論でございましたので、政治的な問題は余りないと思います。
○加藤（尚）委員　御苦労さまです。
　この後、ベルギー、フランス、あるいは豪州、カナダと続いていくんだろうと思いますけれども、既に、フランスでは五十一カ国、カナダでは四十五カ国、ドイツ三十八カ国、イギリス三十八カ国、アメリカが二十カ国ということで、日本はやっとという感じがするんですけれども、ドイツ、フランスは時間をかけていますけれども、今後、スピードを上げて欧米並みにということを強く要望しておきたいというふうに思います。
　日韓関係で一つだけ聞きたいと思います。年金加入問題なんですけれども、期間通算が盛り込まれていないということについてお考えをいただきたいと思います。
○阿部副大臣　委員御指摘のとおり、日米につきましては年金の期間の通算もやるということになっておりますので、それとの対比からしますと、日韓はそれは入っておりません。保険料のいわば二重に掛けるということを防止するということの方が当面の効果でございますが、最大の理由は、韓国の年金制度はまだできて間もなくでございますので、年金通算というふうな意味での実質的な意味が余りないというようなことが最大の理由でございます。それが成熟してきましたら、具体的な課題として提起されるのではないかというふうに予想しております。
○加藤（尚）委員　日韓というのは近くて近い国でますますなくちゃいけないと思います。その意味で、我が国の方で余裕を持った交渉が望ましいというふうに思っていますけれども、この先、ＡＳＥＡＮともということになるんです。同じ理由でおくれていくだろうと思いますけれども、やはり、ＡＳＥＡＮと日本との関係については殊のほか重要だと思っていますので、その意味で今後の努力を期待したいというふうに思っています。
　引き続き、在外投票について質問をするんですけれども、総務省の選挙部長高部さん、選挙の神様と言われていますね。ですから、そこでちょっと在外投票について、関心事ですので聞きたいんですけれども、いわゆる在外有権者総数、正確じゃなくてもいいんですけれども、大体どうでしょうか。
○鹿取政府参考人　平成十五年現在で在留邦人の数が九十一万一千人でございます。有権者の方々については、我々、この約七五％と推定しておりまして、現在の推定では約六十八万三千人、こう考えております。
○加藤（尚）委員　約七十万人ということですけれども、去年の衆議院選挙あるいはその前の衆議院選挙、いわゆる七月の参議院選挙がありますからこの問題を提起したいんですけれども、投票率ですね、非常に悪いんですけれども、高部さん、その理由について、どうしてだろうと思っているんですけれども、投票率はどういう結果が出ているか教えてください。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十二年六月に執行されました第四十二回衆議院議員総選挙におきます在外選挙人の投票者数は一万七千十三人でございまして、投票率は二九・〇七％ということになっております。
　また、平成十五年十一月に執行されました第四十三回衆議院議員総選挙における在外選挙人の投票者数は一万一千七百四十九人でございまして、投票率は一五・九％ということになっております。
○加藤（尚）委員　計算の仕方はいいと思うんですけれども、有権者は約七十万人ですから、この今の投票率というのは、有権者数から割り出したということになるとうんと低いんですけれども、その数字は把握していますか、有権者総数からいうと。
○高部政府参考人　ただいま手持ちにございます数字が、在外の有権者数の想定、十四年の十月現在のもので計算したものがございますので、それでお答えさせていただきたいと思いますが、十五年の衆議院選挙の際の海外の有権者数の推計数値が約六十五万人ということでございまして、これに対する在外選挙人の投票者数が、先ほど申し上げましたように一万一千七百四十九人ということでございますので、これに対する比率として見ますと一・三四％というような数字になるところでございます。
○加藤（尚）委員　一・四％というのは異常な数字なんですけれども、結局、海外にいらっしゃる人たちが投票しやすいように。わずか三十分しかありませんので、質問通告を大分はしょります。
　一・四％というふうに私は理解するんです。先ほどおっしゃられたように、二〇〇〇年では二九％、二〇〇三年では一五・九三％という理解ではなくて、やはり二〇〇三年では一・四％、異常事態であると。これについて原因がいろいろあると思うんですけれども、海外にいらっしゃる有権者も当然日本国民で、しかもそれが六十五万、七十万ということになると、例えば、国会議員を複数当選させるだけの有権者数だと思います。
　この投票率をどうアップするかについて、相当努力されていると思いますけれども、改めてその努力ぶりをお聞かせください。
○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　投票率アップのためといいますと、先生の御指摘がございましたように、そもそも根っこからの話ということになりますと、まずは、国内と違いまして、在外選挙の場合には在外選挙人名簿の登録が必要でございますので、まず登録を実施していただくということで、できるだけ登録していただけるような周知啓発というのをまず努力することが必要だと思っておりまして、外務省の方で大変努力していただいて、いろいろな団体等も通じましてＰＲに努めているといったようなことがまず一点ございます。
　それから、制度的には、登録の促進という観点から、ことしの一月から、これまで本人確認をしっかりするという観点で必ず御本人が公館に出向いて本人確認できなければ登録できないという仕組みをとっておりましたが、同居の家族の方が申請できるような仕組みも制度的に改めたところでございまして、こういう制度改正と周知をあわせまして登録の促進をするというのが一つだと思います。
　それからもう一つ、投票への参加でございますが、投票そのものも、先ほど言いましたように、まだ低い数字にとどまっているということでございますので、この関係も、一つは、ともかく投票へ参加していただけるようなＰＲということで、これも同じように日本人会とかいろいろな機関を通じてのＰＲ活動に努力するというのが一点でございます。
　それから、制度的な面での対応ということにつきましては、一つは、これまで郵便投票と公館投票の区分につきまして、公館投票を実施していない地域あるいは遠隔地だけが郵便投票できるという仕組みになっておりましたが、昨年の改正で選択できるようにするというのを、この参議院から施行されるようになっておりますので、これも少し投票しやすくなるんだろうと思っております。
　それからもう一つは、これも外務省さんに大変御努力いただきまして、公館投票について、在留邦人が多い地域では公館投票を実施しておらない地域もあったわけでございますが、今度の参議院選挙に際しましては、安全上の問題等々、特別な事情がない限り公館投票を実施していただけるといったようなことで、投票しやすい環境づくりにも努めておるところでございます。
　このような努力と相まちまして、できるだけ多くの方々が投票に参加していただけるように我々として最大限の努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○加藤（尚）委員　選挙人登録というものが、あれが一工夫も二工夫も必要だと私は思うんですね。国内並みにということをやはり前提で努力すれば、もっとうんと変わってくると思うんです。投票の仕方は、この国はＩＴの国ですから、あらゆることを駆使して投票率のアップを図っていただきたいと思っております。
　特に投票所ですけれども、在外公館中心ですけれども、外務省関係だけでもＪＩＣＡを初めいろいろある。あるいはジェトロがある。あるいは、例えば横浜市なんか、私は横浜市なんですけれども、姉妹都市が八都市あるわけですね。あるいは、全国四十七都道府県それぞれ姉妹都市を持っています。それから、三千市町村も、多くの市町村が姉妹都市を提携いたしています。
　だから、いわゆる投票所について、今回の参議院選挙では難しいでしょう。でも、やはり投票所が多くなれば投票率がアップする、これは当たり前のことなんです。もう国内でもいろいろな選挙で実証されていますけれども、今後お骨折りをしていただくよう要望いたしておきます。
　次に、質問に入りたいと思います。国連大学高等研究所であります。
　大臣、これが国連大学、（写真を示す）これは言うまでもないと思うんです。これは、僕は、渋谷区の青山通りを通るたびに何の建物だろうというふうに関心を持っていたんですね。それで、国会議員になってから、この建物について、国連大学という名前がついているということも知って、そして、知り合いに国連大学に入るにはどういう入学手続が要るんだということを聞きましたら、これはいわゆる大学であって大学でないということで、ますます興味を持ったんです。
　それで、建物が物すごくおもしろい。丹下さんですって、この設計は。そして、この建物に興味を持ちながら中身についても興味を持ち始めたというのが実態なんですけれども、国連大学の今のファン・ヒンケル学長を先週お訪ねしました。そして、二時間ばかり懇談してまいりました。相当な人物だという印象を受けました。
　ヒンケル学長にお会いになったことはありますか。
○川口国務大臣　お会いしたことは何回かあります。
○加藤（尚）委員　大臣も、多分、何回もお会いされたから、この方の人格とか識見についてとか把握されていると思いますけれども、経歴書も実はいただいて、わずか二ページの紙ですけれども、中身を見ると、やはりさすがに国連大学の四代目学長にふさわしい人だということと、さらに国連の中での立場と、そして自分たちの役割についても、任務についても、使命感についても十二分に聞かされたわけでございますけれども、この国連大学の誘致の経緯についてちょっとお答えを、どなたでもいいんですけれども、お願いします。
○川田政府参考人　お答えいたします。
　国連大学は、ウ・タント国連事務総長の、国際的規模の大学を創設するとの提案に端を発するものでありますけれども、一九七二年の国連総会において設立が決定されました。
　当時の佐藤栄作総理が、国連の枠組みを利用して国際社会に応分の貢献をするためには国連機関の本部を誘致することが国益に合致すると判断されまして、国連大学の我が国への誘致を働きかけたという経緯がございます。
　こうした経緯を受けまして、一九七三年の国連総会で、本部を東京首都圏内に設置するという内容の国連大学憲章が採択されました。
○加藤（尚）委員　よって、大変な歴史の中で日本に誘致されたわけですけれども、手短でいいんですけれども、誘致して本部ができて、そしてその成果について、いわゆる国連のシンクタンクだという大変大きな目標があるんですけれども、またその役割を担っているわけですけれども、その長い間の中で、日本に本部が移って以来どういう成果があるか、ちょっと聞かせてください。
○川田政府参考人　お答えいたします。
　国連大学は、人類の存続それから発展、福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題の解決に資する研究を行うということになっています。
　こういった研究を盛んに行っていることに加えまして、世界的な研究ネットワークというのを構築しております。そのネットワークには途上国から学者、研究者を参加させるということで、シンポジウム、それから途上国からフェローの方を呼んだりというさまざまな活動を行っております。
　まさに、こういった活動は我が国の国際社会への貢献の重要な部分をなしている、このように考えております。
○加藤（尚）委員　ヒンケル学長も、いろいろなペーパーもいただきましたけれども、中身が非常に難しい、シンクタンクと言うぐらいだから、なかなか専門的ですから。
　それで、私も率直に、せっかく日本にいて私もやっとわかった程度だ、だから日本の国民もあるいは東京都に住んでいる人も、建物はわかっていても中身のことについてはわからないんじゃないか、広く東京の人とか日本の人にこの大学の意味を理解してもらえるような努力をなさったらどうでしょうか、もちろん我々の責務もありますけれどもという問いに対しては、明快に、そのとおりですと。
　研究者だけじゃなくて、一般の人もどんどん出入りするような国連大学であった方がいいと思いますし、同時に、国連大学の今おっしゃられた成果についても、インターネットその他で、あるいはホームページで知らしめているけれども、まださほどの大きな関心が寄せられたというふうには思っていないと。
　僕は学長室で二時間ばかり懇談したんですけれども、この学長室で懇談した国会議員は私が最初なんだそうですよ、長い歴史の中で。意外に思いました。とはいえ、国会議員の中で大勢の人が、この国連大学あるいは高等研究所ができて以来、興味、関心があって、定期、不定期に会合を持っている、大変勇気づけられるということも言っていらっしゃいました。
　その中で、この見せました国連大学本部なんですけれども、ヒンケル学長が最も望んだことは、一、二階の、僕も入ってみて、わかりづらいし、入りにくいし、つまり、はいいらっしゃいという感じが全くないという、シンクタンクだからそういう建物をつくったかもしれませんけれども、やはり、この国連大学の威容、そしてその役割を考えれば考えるほど、同時に国連の本部機関ですから、これは本部機関ということになると、アジアでほかにどういうものがありますか。
○川田政府参考人　国連機関の本部としては、アジアで唯一のものでございます。
○加藤（尚）委員　唯一のものであると。これはもう大変僕はそこが大きな意味があるというふうに思っています。
　その意味で、この国連大学、そしてこの四月に高等研究所が横浜のみなとみらいに移設された。このみなとみらいの高等研究所の所長はマレーシアの方なんですけれども、日本人の渡邉次長にもお目にかかりました。そして、その高等研究所そのものの役割と国連大学本部の役割と、そういった相乗関係、相互関係についても熱っぽくお話ししていらっしゃいました。
　それで、これのもともとの原資、つまり、この国連大学そのものを、あるいは高等研究所を運営するための原資はどうなっていますか。
○川田政府参考人　お答えいたします。
　国連大学の運営に関しては、まず基金というのがございます。この基金は、日本政府も約一億ドル拠出しておりますが、世界各国から拠出を受けておりまして、今、約二億ドルの基金がございます。一つはこの利子で運営されております。
　そのほかに、各国政府から拠出をしているわけですけれども、この点につきましては、外務省より、平成十六年度の予算ですと約五・六億円拠出しております。承知する限り、文部省もほぼ同程度の拠出を行っていると承知しております。
○加藤（尚）委員　一億ドルの拠出をして日本に誘致した、その後二億ドルということなんですけれども、そのプラスされた一億ドルについては、日本もそうでしょうけれども、百カ国で一億ドルをプラスしたというふうに聞いております。
　二億ドルの原資における利息、果実、そして文部省、外務省がこの運営費を負担していらっしゃるというんですけれども、その総額は幾らですか、外務省及び文科省で運営費を負担する額ですけれども。
○川田政府参考人　先ほどちょっと触れましたけれども、平成十六年度予算ですと、外務省の拠出は五・六億円になっております。文部省の拠出も、平成十六年度、五・三億円ほどの拠出になっております。
○加藤（尚）委員　僕がお伺いしたのは三億ぐらいというふうに聞いたものですから、結局それは、両方合わせると約十一億ということですか。そういうことですね。それでいいですね。それはちょっと聞き間違いをしたかもわかりません。私は、外務省と文科省で三億一千万ぐらいというふうに……。どうぞ。
○川田政府参考人　失礼いたしました。ただいま申し上げましたのは、国連大学全体に対する拠出額でございます。
　横浜にございます高等研究所だけを取り上げますと、外務省は一億四千六百万円、文部省は一億五千九百万円です。約三億円の拠出ということになります。
○加藤（尚）委員　先ほどもこの写真をお見せしたんですけれども、この一、二階の使い勝手が、正直言ってヒンケル学長が、非常に悪いんだと。これは四年前にも国の方に、四年前だからもう財務省ですか、陳情したんだけれども、かなわなかったと。建ててまだ六年だからというふうな答えだったそうです。
　もうそれから十年になりました、この二〇〇四年で。だから、十年たつと、どの建物もどの普通のお宅も少し改修するという時期になると思うんですけれども、この改修について、国連本部のアジア唯一の機関という御説明でもありましたので、このアピールをする意味でも、そこにいらっしゃる職員の人たち、国連大学本部に八十名、それから高等研究所には四十名ということですけれども、この本部の改修についての強いお気持ちがあるんです。
　そして、ヒンケル学長は、地理学者でもあると同時に都市プランナーとしても世界有数の方で、後でこれは大臣に見てほしいと思うんですけれども、これはヒンケルさんからいただいたんですけれども、都市プランナーとしてこういう建物の中の改装についても名人だそうですよ、ほかの人から聞いた。それで、これは、先ほど申し上げましたように、国連本部を知ってもらって、だれもがここに友情を感じる、親しみを感じる、そういう建物に変えられる、そういう機会を望んでいらっしゃいますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　この本部ですけれども、これは、国連大学の要望があるということはちゃんと認識をいたしておりますけれども、まず建物を変えることありきかどうかという、何分にも建てたばかりの建物でございますので、そういう意味で、活動をまた同時に開かれたものにしていくということも大事であるのではないか。そういうことによって親しみを持てるものになって、そういうことをやりながら、改修なりなんなりということはその後考えていくことなのかなと今感じております。
○加藤（尚）委員　大臣、お答えは、その先はよろしいんですけれども、十年たったということでそろそろ見直してもいいのかもしれない。
　もちろん、今は日本の財政も厳しいわけですから、その財政の厳しい中で、方法はなくはないんです。やはり、企業もそうですけれども、国民一人一人もそうですけれども、国連大学そして高等研究所、その意味合いがわかれば、あるいは税の優遇とか、そういうことがあれば寄附はいとわないという人たちも個人的にも聞いているんですけれども、そういったものも含めて、働いていらっしゃる人たちが使い勝手が悪いなということじゃ一〇〇％の能力を発揮できないようになってしまいますので、これは今後の課題としていきたいと思います。
　時間が余りありませんので、次に横浜の国立国際会議場についてお伺いしますけれども、国立横浜国際会議場、これは五千人収容ということで物すごい大きな施設であります。これについては、横浜市が一九八〇年から誘致運動をやっております。
　私は、個人的に誘致提唱者でありましたから殊にこの国立国際会議場に関心があるんですけれども、その後の使い方をずっと見てくると、あるいはここに投入した横浜市の意気込みというのは、国立国際会議場部分については六十八億円、これは旧大蔵省が負担したんですけれども、あと、全体的なホテル部分とか、国際会議場部分とか、展示場部分とか、駐車場部分でいうと、一千百億円規模なんです。ですから、物すごく横浜市は国立国際会議場の意味合いを理解して、その上で周辺整備、みなとみらい整備をそこからスタートしたと言ってもいいんです。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、大臣じゃなくてもいいんですけれども、この国立国際会議場、五千人ということが大き過ぎちゃって一般的な国際会議ではなかなか使いづらい。しかも、八カ国の同時通訳を備えた世界第一級の国立国際会議場なんです。そうはいっても、累積赤字九十五億円とか悩みもいっぱいあるんです。
　しかも、余りにも大きいものですから、年間使われているのは、歌謡ショーみたいなものとか、あるいは大学の入学式とか、目的とは違う使い方をせざるを得なくて、横浜市としては維持しなくちゃならぬから、だからそのほとんど九九％、国立国際会議場という中身以外の使い方をしながら、一生懸命頭をひねって横浜市は努力いたしております。
　とはいえ、東京では国際会議がしょっちゅう行われております。そういう国際会議がこの国立国際会議場で工夫して行われるようになることを望んでいるんですけれども、これはやはり外務省は、我が国における国際会議というのは北海道から沖縄までたくさんあります、各都市あります、市町村もある、二カ国以上の国際会議ということは。
　そういうことを、全体的に日本で行われる国際会議を掌握しているところというのはどこでしょうか。これは、百九十ある大使館、公使館、在外公館から情報が入っていると思うんですけれども、それは外務省できちっと掌握しているかどうか、領事部長。
○鹿取政府参考人　一部主要な国際会議について情報を得ることはございますけれども、全体の国際会議については必ずしも把握しておりません。
○加藤（尚）委員　外交というのは、国外との関係ばかりじゃもちろんないんですけれども、国内で行われている国際会議、これが意外に外交なんですよ。そのことが大変大きな意味があると思います。だから、今後の課題にしたいと思います。
　大臣にちょっとお伺いするんですけれども、今後の外遊日程を簡単にお願いします。
○川口国務大臣　私は、国会の初めから、本年前半にもロシアに行って平和条約交渉等の仕事をやりたいということを申しておりまして、諸般の事情が許せば、六月の下旬、今二十三から二十五と考えておりますが、ロシアに行きたいというふうに考えております。
　それから、そのあたりで、六月の下旬から七月にかけて、これはＡＳＥＡＮの会議ですとか、ＡＣＤと言われる、これもやはりアジアの会議ですとか、ＡＲＦというアジアの安全保障関連の会議ですとか、いろいろな会議がございますので、すべて事情が許せば出席をしたいというふうに考えております。
○加藤（尚）委員　御苦労さまです。
　その中でロシアですけれども、これは領土返還決議について長い歴史があります。そして、最大の懸案事項だと思います。その中でロシアに行かれて、そして日ロの行動計画の中にもはっきりと、両外相が議長になって、そして平和条約早期締結、もちろん領土問題の解決の上でということで担当されていますけれども、両首脳がまたサミット、Ｇ８でお会いになるわけです。
　その意味で、委員長、時間がないようですので結論だけ申し上げますと、今までの領土決議は、国会での決議あるいは委員会での決議は、すべて領土という言葉が入っています。中身を見ると、もう既に昭和二十年代から平和条約締結という言葉が入っているわけです。昭和五十四年あたりから早期平和条約締結ということを強く訴えるようになった決議内容を知っております。
　その意味で、私は委員長に諮ってもらいたいと思うんですけれども、日ロの平和条約早期締結に関する決議をこの外務委員会で検討してもらいたいと強く願うものであります。
　それは、今までは領土返還に関する決議は領土問題が前面です。だけれども、相手もあることですから、相手の心をつかむためにも、日本政府もそうですけれども、我々国民もそうですけれども、国会もそうだけれども、いわゆる平和条約を願っているんだ、そのために領土問題を解決してくださいよ、こういう理解を得るためにも、平和条約の早期締結に関する決議を委員会でできるかどうか、御検討をお願い申し上げたいと思います。
○米澤委員長　理事会で相談してみましょう。
○加藤（尚）委員　よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○米澤委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。お許しをいただいて質問をしていきたいというふうに思います。
　今議題に上がっています社会保障、アメリカあるいは大韓民国との関係につきましては賛成です。早くこんなものはどんどん整理をしながら前向きにいくということだと思っております。これについては以上であります。
　次に、もう少し日朝問題をこの場でひとつ整理をさせていただきたいということで、通告をさせていただきました。
　総理大臣があんな形で急遽訪問することになった。そして、それでなくてもということだったと思うんですが、五人の拉致被害者の家族が無事日本に帰ってきた。このことについては、よかったなという率直な気持ちで歓迎をしたいというふうに思いますし、これから残る懸案について精いっぱいの努力をしながら解決をしていくということだろうと思います。
　その上で一つ二つ端的に聞いていきたいんですが、あと残った事柄というのは、行方不明者の調査、これをどうしていくか、あるいはジェンキンスさんの問題、あるいは人道支援が向こうで約束してきた中身と違ってきている話、あるいは最終的には核、ミサイルの廃絶に向かっての六者協議との関連、さらにいけば北朝鮮国内での人権の問題、あるいは武器輸出から麻薬の製造、それが日本にしっかりと入ってきている。
　きのう、国土交通で船舶の規制についての議論をしたんですが、確実に、警察としては、北朝鮮でつくられた麻薬が日本に大量に入り続けてきているという事実の指摘がありましたが、こういう問題についてこれから対話をしていくんだろうというふうに思うんです。いくんだろうというよりも、していかなければならないということだと思うんですね。
　まず、行方不明者の調査の方から具体的にお話を聞きたいんですが、どんな形で、ただ向こうで調査をするということだけじゃないと思うんですよ。日本として積極的にこれに携わっていく。例えば、具体的には、国連機関なりあるいは二カ国間なりという形で調査の専門委員会をつくって、第三者的にあの国の中に入っていく、そういうスキームが必要であろうと思いますし、それをいつどのような形で交渉のテーブルにのせていくのか、その辺から聞かせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　この安否不明者の再調査、これは、総理が行かれて、それを白紙に戻して早期にやるということを金正日国防委員長が言われたということでございます。我々として、今、委員会をつくって等々というお話ございましたけれども、国内において、これのやり方についてのお考え、さまざまであるというふうに認識をいたしております。
　まず、日本側として、これについて必要であれば参加をする、することができるということになっているわけでございまして、北朝鮮側が調査をきちんとし、そして我が方としてそれについて十分に反論あるいは質問、質問を百五十既に出しておりますけれども、さらにそういった面での調査を、加速化を国内でさせる必要があるだろうというふうに考えております。
　具体的にどのように進めていくかということについて、今北朝鮮とコンタクトをとりつつございます。その内容、いろいろその他について、もし引き続き御関心がまだあるようでしたら、担当の薮中局長から御答弁をさせたいと思います。
○中川（正）委員　向こうとの話し合いはわかるんですが、日本としてどういう主張をしているのかということですね。これをはっきり国民に対しても説明を今しておかないとだめだと思うんですね。そういう意味合いで詳しく説明してください。
　同時に、被害者の家族が帰ってきた。これまでは、人質という形で向こうにとられていて、なかなか微妙な心理の中で口を開くことができなかったということだと思うんですが、そういう人たちが実は最大の情報源なんだろうと思うんです。
　この間、韓国の拉致被害者が来たときにも質問がそこに集中しました。いわゆる日本の拉致被害者はほかにいなかったかどうか、行方不明者を見なかったかどうかというような。ところが、彼らから返ってきたのは、それは、一番身近にいる拉致被害の皆さんがどこまで勇気を出してもらえるかということ、それから、それを話ができる環境を国が保障してどこまでつくるかということ、そのことにかかっているんじゃないですかというふうな指摘があったぐらいに、一番期待できるところだろうと思うんです。
　そこを、日本のいわゆる調査機関としてどのようにプロテクトしながら情報源として活用していくのか、あるいは既にそれが始まっているのかどうか、そんなことも含めて、少し具体的な日程も前提にしながら話をしてください。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、安否不明の拉致被害者の方々の徹底した真相究明というのは非常に大事な問題でございます。特に、今まで北朝鮮側から日本側に通報のあった内容というのは、到底我々として納得いくものでは全くない。それがまさに百五十項目の質問事項にもあらわれたわけでございます。
　今回まさに、先ほど大臣の答弁にありましたように、総理の方から非常に強く、日本側として、家族の方々一人一人、皆さんまだ生きていると当然我々は思っているわけでございますから、そうした中での徹底した調査、日本側で納得のできる結果を我々として受ける必要がある。そういう強い働きかけに対して、金正日国防委員長の方から、改めて白紙に戻して今までの調査を命じたと。
　具体的に、今後、それについては先方がまず、直ちに行うと言っておりますから、まず先方できちんとした再調査、どういう格好で行うのか。これについて、今現在向こう側の態勢がとられると考えておりますし、我々としても連絡をとっている。そうした中で日本側としても、当然それについて、今委員御指摘のとおり、さまざまな方法で日本側の中でも情報をきちんと整えて、そして我々の方でも質問を投げかける。
　そういう意味で、日本側として、我々から向こうの調査に対して参加できるということで、それも加わっていきたいと思っておりますし、まさに国内での調査、そして新しいさまざまなデータを含めて、先方との間で連絡をとり合って、向こう側がきちんと早く徹底した調査を行うように、これは非常に強く我々から働きかけていく必要があると思っておりますし、今はまさに、先方の改めての立ち上がりの段取り、これについて我々として非常に強い関心を持っているということで、早く立ち上げるようにということを先方に求めているところですし、また国内的にもさまざまの調査を、今委員御指摘のようないろいろなやり方があると思います。これは関係当局とも相談をしながらやっているところでございます。
○中川（正）委員　何も具体的な話になっていないですね。そこでとまっていたら、これはいつまでたっても受け身の形の話しかできないということを指摘しておきたいというふうに思っています。
　同時に、この拉致被害者からさらに広げていけば、これを、いわゆる人権を回復していくという枠組みでつかまえていく、そういうことがあると思うんですね。それは恐らく日本だけじゃなくて、今韓国も、同じような拉致被害者とともに、離散家族あるいは行方不明者、特に戦争中の行方不明者の探索といいますか、そういうことが行われておりまして、これは全体として多国的に組める中身なんですね。その努力が足りなかった、というよりも全くなかったということを指摘しておきたいと思うんですよ。
　それだからこそ、六カ国協議の中でこの問題が、メーンのテーブルに置かれるという形じゃなくて、隅の方に追いやられたり、あるいは時と場合によっては邪魔者扱いされたりというふうな結果になっているという、この交渉の仕組み、組み立て方、ここに問題が一つあるんだろうということ、これをもう一つ指摘しておきたいというふうに思うんです。
　そういう意味で、いわゆる強制収容所と、それから脱北者が中国から強制送還されて、拷問に遭いながら非常にひどい目に遭っていくという現実。その中に、在日の人たち、これは過去九万五千人、それから妻三千人も含めて、日本の国籍を持っている人たちも含めてこの収容所へ放り込まれて、残忍な形で拷問に遭ったという証言があちこちであるんですね。
　そういうところへもウイングを広げながら、これは韓国と連携をしていくという姿が当然あっていいんだろうというふうに思うんですが、このことについて、これから先の交渉過程の中でこの問題も含めて入れていく。この問題も含めて、北朝鮮の人権という状況をしっかりと糾弾していく。そして、日本に関係のある人たちが、あるいは日本の国籍を持った人たちがそこで苦しんでいるという事実に対してもしっかり対話をしていくということ、これが必要だと思うんですが、これについてはどうですか。
○薮中政府参考人　まさに、北朝鮮の人権問題全般ということも含めて、そしてまた我が国の国民の問題でございます。
　国際的な広がりの中でということでいえば、今まで国連の人権委員会、ここでも随分と日本側は取り上げてございますし、あるいはまた六者協議の場でも、全体として、アメリカからもそして日本からもそういう問題についての提起というのを行っているわけでございます。
　もちろん六者協議は、全体としては、やはりまずは核の問題、これについて、どう核廃棄を実現するのかというのが中心課題でございますけれども、大きな意味での人権問題というのも今後の課題になっていく。そうした中での取り組みは、当然のことながら、日本としても非常に強い関心を持って進めていく必要があると考えております。
○中川（正）委員　その中で、特に喫緊に対応が迫られていること、一つだけ具体的に聞いていきます。
　実は、難民救援基金から、中国に入って、脱北者の救援活動をしていた。脱北者は、在日朝鮮人と、それから一人はたしか日本の国籍を持った妻だったと思うんですが、そういう人たちを救援していた。その途中で、去年の十二月に中国当局に捕まりまして、残念なことなんですが、この脱北者の人たちは本国へ送還をされた。今、一人は収容所に入っているという情報が入っています。それで、野口さんの方は、普通であれば一週間ぐらいで、前の加藤さんの例からいくと解放されるんですが、いまだにもって拘束をされたまま裁判が始まっております。
　これに対して、中国は国内法でやっているんだと言うんですが、国際法的に見ると、この脱北者を、経済難民ということだけではなくて、戻されたら確実に拷問に遭うんだということがはっきりしておれば、これは本来は難民扱いをしなきゃいけない人たち。それで、難民の救済をしているその日本のＮＧＯのメンバーに対して、これを罪人扱いして中国の国内法で裁こうとしている。
　しかも、この裁判に対して私たちは傍聴を希望しているんですが、中国としては、その傍聴に対しても、あるいはいつ裁判が行われるかということに対しても、外に対して閉ざしたままである、こういう事実があります。これについて外務省の対応を聞きたいというふうに思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今の野口さんの裁判の件でございます。もちろん、委員重々御承知のとおり、本件は基本的には中国国内法にかかわる問題でございますけれども、我が国として、さまざまな機会をとらえて、中国当局に対し、邦人保護の観点から、野口氏が可能な限り早期に帰国できるよう配慮を要請してきておりますし、また、昨年十二月十日の拘束以来、御家族と緊密な連絡を図りつつ、領事面会の実施、家族面会の実現に向けての働きかけ、弁護士のあっせん、御家族の嘆願書の伝達支援、御家族の差し入れ支援、そしてまた公判に館員を傍聴させる等の領事支援を行ってきております。
　領事面会も数度にわたって、また家族面会も数度にわたって実施してきているわけでございますけれども、今後とも、御家族との連携をとりながら、野口氏の可能な限り早期に帰国できるようということの努力は続けてまいる所存でございます。
○中川（正）委員　私は、外務省として間違っているのは、中国がこれは国内法に違反した犯罪者だという定義でこの日本のＮＧＯを扱っているわけですが、これに対して、それを前提にした対応しかしていないんですね。これは、アメリカについても、あるいは韓国についても、この人たちは、中にはブローカーがいますよ、金銭で動いている、これは捕まえていいでしょう。
　しかし、そうじゃなくて、ＮＧＯで人道的にあそこに入っている。それで、難民として本来は認定されなければならない人たちの救済をしている。外務省自体も、実際は、そういう人たちが領事館なり大使館なりに駆け込んだら、それなりの措置をしながら日本に連れてきているじゃないですか。それは、この人たちが本来は難民と認定されるべきものなんだということが前提にあってそういう対応をしているんだろうというふうに思うんですよね。そういうことであるにもかかわらず、そこのところには何も抗議をせずに、何とかして刑を軽減しながらそっと日本に戻してほしい、そういう外交姿勢でしかないということですね。
　これは日本の外務省の特徴なんですけれども、中国から、物事を荒立てないでほしい、騒がないでほしい、そうしたらうまいことやるからというと、そのように乗っていって、内々で事を済ませてしまう。それでいいんだという感覚、これが私は基本的には間違っているというふうに思います。
　そういう姿勢でやったら、人権問題は解決できないんです。人権というのは、やはりそれが侵されていることを表面に出して、世論に訴えて闘い取っていかなけりゃ、これは解決していかないんです。そういう切り口に日本の外交を堂々と変えてほしい。それが、私がこの問題に対してコミットしてきた、日本の外交姿勢そのものに対する疑念です、思いです。これではいけないという思いです。そこのところを理解していただきたいというふうに思います。
　少なくとも、この裁判が公開の席で、第三者がしっかり入って裁判が行われるということを保障する、これは当たり前の話なんだと思うんですが、日本の第三者がそこに入れるという環境を外務省は責任を持ってつくってください。どうですか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今の委員の御指摘の中で、我々の外交の姿勢としてのお問いかけがございましたけれども、やはり基本としては、おのおのの国で行われる中でのおのおのの国の国内法の問題があるというのは、これは国際常識として当然あるところでございますし、その点は委員も重々御承知のとおりだというふうに私も考えてございます。
　そうした中での具体的な御質問でございますけれども、当然、中国側にはさまざまの働きかけを我々はしておりますし、そうした中で、裁判においても、領事館員の傍聴等きちんとした対応をとるようにということで、それはまた実現しておりますけれども、今後ともそういう努力はしてまいる覚悟でございます。
○中川（正）委員　領事館員じゃないんですよ。普通の国であれば、だれでも裁判というのは傍聴できる。今回、特に、こうした関係で捕まった人たちの同僚の人たち、ＮＧＯのメンバーというのは、当然それに参加して、何が裁かれているかというのは確認をしていきたいというのは当然の話だと思うんですよ。それを保障していく交渉をするというのは、これは領事館員が中に入っていたからそれでいい、そういう姿勢が、外務省はどうなっているんだということにつながっていくんですね、ＮＧＯに対して。もう一回答弁してください。
○薮中政府参考人　私どもは、御承知のとおり、御家族の方々と非常に緊密に連携をとりながらこの問題を取り扱っております。この外務省の姿勢が間違っているという御指摘があるのであれば、私は非常に、そうではないということをるる御説明申し上げたいと思いますけれども、今後とも、当然、公正な裁判が行われるように、我々はきちんと中国側には強く求めてまいる所存でございます。
○中川（正）委員　次に、六カ国協議との関係を尋ねていきたいと思うんです。
　これは恐らく、核を中心にした六カ国協議というのは、大統領選挙、十二月が過ぎないとなかなかはっきりした結論が出てこないというのが一般的な観測だというふうに思うんですが、日本の、今回の総理の訪朝で、二国間で国交正常化に対する話し合いをしていこうということ、このことが同意をされたとされております。
　これはどういうことになるんですか。これは、この六カ国協議の、本来は、国交正常化であるとか、まあ今度の人道支援もその一部になっていくかもしれませんが、メリットがある、国交正常化で即問題になってくるのは戦後補償、これを経済との関係でどのように解決をしていくかという、具体的には北朝鮮に対する経済的なメリットということの方が非常に即の話では大きい。将来の展望の中で、北朝鮮を国際社会の中に引っ張り込んでいくという中でアジア全体の安定を図っていく、そのための国交正常化だというこの理屈はわかるんですが、現在の即の話でいくと、これは一番メリットが出てくるのは北朝鮮なんです。
　そのことがあるだけに、本来は、こうしたものも六者間の協議の進展を見ながら一つの外交カードに使う、その中で北朝鮮に説得をしていって、まず核を捨てなさいという足取りをつくっていく、こういうことだと我々は理解をしていました。
　その原則というのは今でもあるんですねという確認と、それからもう一つは、では、具体的に国交正常化交渉というのはどういう手順でテーブルにのせようとしているのか、これを説明してください。これは大臣だと思います。