Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　まず私は、不法投棄量のまず全貌把握をしっかりやるべきだと思います。全国でどのような不法投棄が、どのようなものが量で、どのようなものが不法投棄されているか、これをしっかり把握すべきだと思います。言わばその不法投棄マップみたいなものを、これを厚生省の責任で作成する。その上でそれが、各々の不法投棄のことについての責任の所在をはっきりした上でこれをしっかり処理していくという、こういった体系を早急に整備すべきだと思いますが、環境大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（大木浩君）　関係各省とも協力して、前向きに検討したいと思っております。
○平野達男君　是非そういった方向で、一番やっぱり迷惑を被っているのはその地域の住民です。特に近傍の住民は、もうにおいは大変。それから、将来、地下水が汚染されるんじゃないかという、そういう不安におびえています。
　それで、実は私、ここの場所に先週の土曜日、行ってまいりました。雪がかなり深くて、正直に言いますと、その現場までは行けませんでした。行けませんでしたが、非常に広大な範囲に処理されているという感じを持ちましたし、それからもう一つは、八十二万立米というのは一角なんですね。一角でありまして、一緒に案内していただいた地元の人の話を聞きますと、周りに草地があります。草地の中に実は昭和四十五年ぐらいから、バーク堆肥と称しまして、実は一緒にコンクリート廃材等あるいは不法投棄をされていたというような証言もございます。もしこれが事実でありますと、八十二万立方メートルどころではない、大変な量の不法投棄ということになります。
　是非そういった実態についても解明をする必要があると思いますし、それからもう一つ、現場の視察を是非、環境大臣自らといってもなかなかできないと思いますので、まずは早急に担当官を派遣して現場の声を聞いていただきたいと、こういうお願いを申し上げますけれども、その現場の視察についての御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（大木浩君）　委員も先ほどお述べになりましたけれども、まだ今何か雪がたまっていてということでございます。いずれにいたしましても、地元をしっかりと調べさせていただきます。
○委員長（真鍋賢二君）　次に、大田昌秀君の質疑を行います。大田昌秀君。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合を代表いたしまして、質問させていただきます。
　防衛予算についてまずお伺いします。
　二〇〇二年度の予算を見ますと、政府が日ごろ聖域なき財政改革とか聖域なき構造改革といった声高のスローガンを掲げているのとは裏腹に、防衛予算はまるで聖域扱いどころか、対前年度比七億円増の過去最大規模となっています。二〇〇二年度の予算の総額は、対前年度比二・三％減で、九八年度以来四年ぶりに減額されています。ところが、現在の厳しい財政事情にもかかわらず、防衛費については四兆九千三百九十五億円を計上しています。その上、沖縄に関する日米特別行動委員会、すなわちＳＡＣＯ関連予算を加えますと、防衛関係予算の総額は四兆九千五百六十億円となります。さらに、内閣官房予算に計上している情報収集衛星の予算六百七十七億円も含めますと五兆二百三十七億円となります。二〇〇二年度の国内総生産は政府見通しによりますと四百九十六兆二千億円ですから、防衛費の対ＧＤＰ比は一％枠を超える計算になります。
　一方、防衛予算の増額とは対照的に、非軍事国際協力の基盤を成すＯＤＡ、すなわち政府の途上国援助は対前年度比一〇・三％減の九千百六億円に減額されています。しかも、増額された防衛予算の中身を見ると、空中給油機とか迎撃ミサイルを搭載できる新型のイージス艦の導入が盛り込まれています。
　御案内のとおり、空中給油機につきましては、昭和四十八年に参議院の予算委員会において、上田哲議員の質問に対し、田中総理は、専守防衛の立場から空中給油はしない、空中給油機は持たない、空中給油に対する訓練も演習もしないと明確に答弁したいわく付きのものであります。したがって、今回の防衛費の増額は、従来の専守防衛用の兵器が老朽化したということを口実に海外派兵向きの兵器を購入しようとの意図が見て取れます。
　そこで、財務大臣にお伺いしますが、冷戦構造が崩壊した今日、なぜこのような憲法違反とも取れる防衛予算の増額が必要なんでしょうか。具体的にお答えください。更に今後とも防衛予算を増やすお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　また後で防衛庁の方から御返答あると思うんでございますけれども、十四年度予算を編成いたしましたところの中では、一般物件費というものは減額しておりまして、これは大田先生御存じのように六十五億円減額しておりますが、ところが歳出化経費といって、為替の計算の仕方でございますね、十三年度のときは百七円でやったんですが十四年度は百二十二円で積算すると。その差額を見ましたときに、六十七億円増加いたしまして、差引き二億円増加したということが、これ一つ。
　それからもう一つは、人件費、糧食費等が四億円増加したと。合計いたしまして七億円増加したということでございまして、このほかの一般兵器関係につきましてはスクラップ・アンド・ビルドを厳重にしたようなことでございまして、防衛の実態も、言わば重点の置き方も変わってくるに従いまして兵器の在り方、調達の仕方、訓練の仕方も変わってきたんだろうと思っておりますが、これいずれにしても十分な精査をした上での予算の編成をしたということでございます。
○大田昌秀君　次に、同じく防衛予算との関連で、いわゆる思いやり予算について、防衛庁長官にお伺いいたします。
　御承知のとおり、日米安保条約によって軍事的同盟関係にある米国は、軍事力や経済力において世界で他国の追随を許さない超大国として自他ともに認めています。ちなみに、米国の防衛費を単純に我が国と比較しますと、二〇〇二年度の我が国の防衛費が四百五億ドル相当なのに対し、同年度の米国の国防費は三千三百十億ドルで約八倍となっています。その軍事大国米国に対し、いかに同盟国とはいえ、この厳しい経済状況下で我が国が日米地位協定にもない思いやり予算として二千五百億円もの予算を組んで財政的に支援しているわけです。
　周知のとおり、この思いやり予算は一九七八年に始まっていますが、新年度の予算では当初のおよそ四十倍に膨れ上がっています。米国は、世界の超大国という自尊心からか、さすがに思いやり予算という名称を嫌ってホスト・ネーション・サポートとかあるいは日本政府の施設改善計画費などと呼んでおります。
　思いやり予算というのは、七八年六月の参議院の内閣委員会で時の金丸防衛庁長官が、米国から言われる筋はないが、円高の下で日本として考えるのが日米関係の信頼性を高めるゆえんと判断したと述べたのに始まったものです。つまり、思いやり予算というのは、日米地位協定によって米国が負担すると決まっていたのを日本側が米国に対する思いやりから負担するようになったものです。すなわち、日米安保条約第六条に基づく地位協定二十四条一項には、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、」「日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定されています。例外的に、原則として、施設及び区域は日本が無償で提供すると決めています。
　当初、我が国の負担はこの規定に基づいて、基地従業員の給与の一部や米軍の家族住宅を含む在日米軍の基地施設の新設、更新や騒音防止工事などの基地周辺対策費、基地用地の無償提供などに限られていました。それが一九九〇年度以降、日本側が労務費の全額を負担するようになったのに加えて、米軍の学校、育児所、診療所、ＰＸ、レクリエーション施設のほか、訓練移転費、在日米軍労働者上限による労働費まで負担するに至っているのです。
　したがって、内容的に見ると実質的な地位協定の変更になると思われますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　在日米軍の駐留経費の負担につきましては、安保条約に基づきまして、我が国及び周辺国の安全保障にとりまして不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を、資するために必要であるというふうに思っております。
　過去の経緯からも何度も米政府と話し合いをしておりましたけれども、財政的な事情等にも配慮しつつ、我が国として主体的にできる限りの努力を払ってきたつもりでございます。
　議論の過程で、非常に財政事情等も厳しい面があるということで、特に光熱費等につきまして、最近の話し合いにおきましては、現行の特別協定に基づいて施設・区域外の米軍住宅に係る光熱費等を負担しないことといたしております。また、上限の調達量等につきまして、上限を決めて負担を下げるという点で努力をいたしておりますが、今後とも機会あるごとに米側に対して一層の節約の努力を求めていきたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　なぜこの思いやり予算の問題をお聞きするかと申しますと、実は沖縄の米軍基地というものを整理、縮小したいわけでございますが、私はこの思いやり予算がなければ極めて簡単に沖縄の米軍基地の縮小というのは可能になると思っております。これはアメリカに直接伺ってそういう判断を持っておりますので、どうか防衛庁長官、それから財務大臣もその点をお考えくださって、沖縄の基地の整理、縮小につなげるためにはもっと抜本的にこの思いやり予算をお考えいただくということが極めて大事だということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で大田昌秀君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十四年度総予算三案を一括して議題といたします。
　これより外務省問題に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、質疑を行います。若林秀樹君。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林でございます。
　まず、総理にお伺いしたいと思います。
　昨日、鈴木宗男議員の証人喚問が行われました。国民の大半は恐らく、疑惑が深まったあるいは議員辞職をすべきだという声が大半ではないかなというふうに思います。
　総理、テレビ見ていらっしゃらないと思いますが、一連の報道に接し、そしてその御感想、そして鈴木議員の出処進退も含めまして、お考えを伺えればと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の証人喚問問題につきまして、鈴木議員が昨日はいろいろな質疑に答えて証言をされたわけでありますが、この問題は、単に鈴木議員個人の問題ということだけでなく、政治として、特定議員と外務省のみならず各役所との関係、そして政治と政治献金に対する問題、いわゆる政治と金の問題、更に今後の北方領土との関係と日ロの関係、いろいろな問題提起をしたと思います。
　私は、今回の問題を、政と官との正しい在り方をどう考えるべきか、更に政治改革にどう結び付けていくか、建設的に今回の問題を前向きにとらえて政治改革に生かしていきたいと思っております。
　また、本人の出処進退に関しましては、これは御自身が決めるべき問題でありまして、特に政治家は、諸般の状況を見ながら、出処進退をいかに決めるかというのは政治家自身の問題であると、そう思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　そういう意味で、一個人の問題に限らず、やっぱり政治全体の問題、政官の在り方、様々な問題を含んでいるというふうに思いますので、小泉総理の政治に対する政治改革を是非推し進めていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　民主党・新緑風会としましても、この疑惑を更にただすために、本日、証人喚問の、この参議院の予算委員会の場で要求させていただきましたし、佐藤前分析官の参考人要求をさせていただきましたので、是非委員長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げたいというふうに思っているところでございます。
　続きまして、川口外務大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　今日午前中、元外務省松尾室長の公判、判決が下されました。懲役七年と六か月ということでございます。
　私は、もう外務省はこの改革がやっぱりラストチャンスではないか、もしここで改革ができないのであればもう解体論も出ても仕方がないんだ、そのくらいのところに来ているのではないかな。しかし、そのことは、言い方を変えれば、私は、外務省にとっても千載一遇のチャンスでもあるというふうに思っているところでございます。
　是非、川口大臣の改革に向けての決意というんでしょうか、まあ恐らくこれを外務省員も見ていらっしゃると思いますし、国民に向かって力強い決意を述べていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、冒頭におっしゃられた松尾元室長の件については、私も判決を聞きました。これは外務省として非常に厳粛に受け止めるべきだと思いますし、こういうことが起きてしまって、それが二度と起こらないようにするということがとても大事なことだと思っております。
　改革についてでございますけれども、今、委員御指摘になられましたように、これが恐らくもう最後の機会であって、この機会に改革を成し遂げることができなければ、そして国民の方の御信頼を外務省に取り戻すことができなければ、日本の外務省、日本の外交は、これから国益を反映した強靱な外交という形で展開できないことになると思っておりまして、この点について、委員の問題意識は私もすっかり共有をいたしております。
　改革については、現在、具体的にできることからやっていくということで、先般、夏をめどに、十人ぐらいのところで、これは本省の局長、審議官、課長、在外の大使等を含む形で、外部の方の登用ということも発表させていただいたわけですし、外務省省内の五十のポストについて公募をするということで、これも具体的にこのポストとこのポストという形で発表をいたしました。そういう形。それから、三年以上一つの同じポストにいた人につきましては、これも夏までに全員を異動するということでございまして、その第一段として佐藤主任分析官の異動をいたしました。
　ということで、具体的にできることは既にやり始めているということで、今後ともこれは着々とやってまいります。
　それから、変える会というのを、この間第一回の会合を開かせていただきましたけれども、これについては、議事録といいますかその要旨を公表しながら、具体的な形での改革の具体案を出していただくということで、これをさらにいつまでに何をやるということもそこの報告書に盛り込んでいただきまして、さらに、それを実際にやっているかどうかということについても、後はきちんとフォローアップをし、これを公表していくということで発表させていただいておりまして、この機会に本当に改革ができないとこれは外務省としてはもう大変に、もう背水の陣でこれはやらなければいけないということで、この改革の先頭に立ってこれはやっていく所存でございます。
○若林秀樹君　外務省改革については後ほどまた時間があればお伺いしたいと思います。是非、一日も早くこの疑惑を解明し、外務省改革を推し進め、外務省員も誇りを持って仕事ができるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、総理にお伺いしたいと思います。
　鈴木宗男議員の問題ということでございます。
　私は、今回の一連の疑惑を見ながら不思議に感じるのは、なぜ鈴木議員だけが突出した形で影響力を持ったのかということでございます。例えば、道路族でいえば、申し訳ないですけれども、いろんな顔が浮かびます。厚生族もそうです。しかし、この外交問題に限っては鈴木宗男議員がある意味では突出している。自民党議員の中にも外務大臣経験者、政務次官経験者、最近では副大臣、見識のある方もいらっしゃるでしょう。そういう方でなぜ牽制できなかったのか、なぜブレーキが掛けられなかったのか。ここについて小泉総理はどうお考えになりますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も不思議でしようがないんですよ。今回の問題で初めて、これほどまでに影響力みたいなものを行使できたというのは不思議でならないんです。外務省は何していたんだという気持ちは、私にも率直、あるんですよ。今までこんなに鈴木さんが外務省の問題でいろいろ発言し行動していたということも、今回の質疑で初めて私は知ったぐらいで。
　こういう問題も含めて外務省改革に取り組まなきゃならないなということで、今、外務大臣にも、積極的に、特定の、特別の意見に左右されないような、適切な意見開陳が自由になされるような外務省刷新に取り組んでほしいということを指示しているところであります。
○若林秀樹君　私は、どちらかというと自民党にもこれは問題があるのではないかという意味で申し上げたところでございます。
　聞くところによると、鈴木議員が発言すると周りの方は黙りこくってしまうというようなうわさも聞いております。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）そんなことないですか。結果的にはこういう形になっているということです。いずれにしましても、鈴木宗男議員の影響力の背景に、やはりお金というものが絡んでいるんじゃないかなというふうに思います。
　昨日も、アフリカ議連の会長をしている国が十六か国あったんです。その国のメンバーを見ると、大体献金者なんですね、鈴木議員。三年間に二億を超えるお金を五十人を超える議員に配っているというのは、やっぱりちょっと不思議じゃないでしょうか。小泉総理、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はそんな政治資金調達能力ありませんから。それは、政治家、人それぞれですからね。だれがだれに配っているなんて全然分かりませんよ。それは、政治家のそれぞれの特別なつながりというのはうかがい知れないところがありますから。それは、それぞれ政治力にも違いありますし、いろんな能力、それぞれ持ち味が違いますから。私よりも政治資金調達能力があるのは事実ですね。
○若林秀樹君　一年間に四億を超える政治資金を集めているというのは、派閥の領袖でもない方がそれだけの能力があるということ自体が私はおかしいんではないかという感じがします。
　それから、次にお伺いしますが、鈴木議員は総理の特使として三回ぐらい海外に派遣されています。その第一回目が昨日の証人喚問でも議論が出ましたケニアの訪問でございまして、まず、総理の特使になる資格というんでしょうか要件というんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（北島信一君）　総理特使でございますが、内閣総理大臣から特別の公の任務をゆだねられて外国へ派遣されるもので、重要な外交問題に関しまして内閣総理大臣のメッセージを親書や口頭で伝える必要がある場合等において派遣されるものでございます。
　総理特使を派遣することの要否及び総理特使の選任についての基準を定めた内部文書といったものはございません。派遣に際しましては、当該外交問題の性質等を踏まえて、最終的には内閣総理大臣が判断されるということでございます。
○若林秀樹君　最終的には総理が任命されるということですから、当然のことながら総理がそれを任命権者であるということが言えるんじゃないかと思います。
　しかし、八九年、ロシアのときにはユネスコ事務局長選挙の支持要請に行ったと本人も言われているわけですが、一方では、モイ大統領との会談の中で今回の水力発電の問題もちゃっかり話をしているわけでございます。そしてまた、今回一月にはロシア、タジキスタンということでございますので、これは小泉総理が任命されたということになるわけですから、昨日の発言にも見られたように、国益を損うような活動をされている議員に総理特使としてお願いしたという意味での総理の責任はありませんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いつ。
○若林秀樹君　今年の一月、ロシア、タジキスタンに森前首相と同行して。一応、総理特使という名前になっております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、アフガン復興支援、アフガン問題にかんがみて、アフガン周辺国支援が重要だということでタジキスタン、特別懇意な間柄の鈴木議員が伺うということで、周辺支援国の一環として適任であろうということで特使派遣になったという状況でございます。
○若林秀樹君　総理が、適任だということで、思われたということで御判断されたんだというふうに思います。
　続きまして、少し支援委員会の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　今回、支援委員会は、非ＯＤＡ対象国への援助というものが大きなやっぱり課題になったんではないかなというふうに思います。財務大臣、寝ている場合じゃないんです。あなたにお伺いしようと思って。（発言する者あり）聞いていますか。
　今回、ＯＤＡのこれまでの政策を見ますと、ＯＤＡ予算の拡大ということでそこに予算が付けられ、各省庁もその省益を拡大してきたという経緯があろうかというふうに思います。これは、やはり財務当局が、やっぱりＯＤＡ予算であればそこに援助を付けましょうということで伸びてきたということで考えますと、一回これ、ＯＤＡ予算外れると様々な複雑な仕組みをしなきゃいけないのがこの非ＯＤＡ対象国の支援の問題なんです。そういう意味では、今回の一連の疑惑を見ますと、私は、元々そういうやり方自体にも問題があったんではないか。
　財務当局としては、やはりＯＤＡの予算をどんどん拡大するわけにはいかないという意味ではそういう仕切りを付けたんですが、これまでのＯＤＡ予算を管理されていた大蔵省、今の財務省としての責任者として、こういうやり方についてのやっぱり限界、問題点があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、財務大臣に就任しまして、まず、三十兆円枠に収めるためにはＯＤＡの一〇％削減もやむを得ないと思いましてＯＤＡを、その内容を精査させてみました。ところが、その基準が割と明確になっていないところがたくさんあります。
　そこで、一つの方針を出しましたことは、ＯＤＡ予算の使い方で、国際機関を通じて出すことはこれは積極的に進めていこうと、それ以外のものについては、本当に非対象国と対象国との区別というものをはっきりさせていかなきゃいけないということ、対象国になった中で人道的な問題とかあるいは経済発展とかいう種別をしっかりと立てていくということもいたしました。そういうことの基準に合わせまして今回一〇％削減をしたということでございますが、今後とも、この在り方についてもっと、言わば国益をどう反映さすかという観点に立ってのＯＤＡ対策というものを考えていきたいと思っております。
○若林秀樹君　私の質問の回答としてはちょっとあの、私の質問も悪かったのかもしれませんけれど。
　要は、結局はこのような国際機関を作らざるを得ないということがやはりまどろこしいというんでしょうか、本来であれば、ＯＤＡの枠組みであるいはもうちょっとストレートにきちっとした公開性を持ってできたにもかかわらず、結局こういう支援委員会を作ったことによって一議員のやっぱり関与を生むようなものになってしまったんではないかということがあるわけですね。
　そういう意味では、私はやはり、もうＯＤＡとか非ＯＤＡ対象国というふうに分けるんじゃなくて、我が国の国益と外交政策に基づいて、必要なところに、必要な場所に援助をしていくというスキームに変えるべきじゃないかということをお伺いしているんです。そのことです、はい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど私が答弁でちょっと触れましたように、そういう目的をはっきりさすべきだと思っております。今度の場合は非対象国でございますから国際協定というようなああいうような無理なスタイルを踏んでやったんだろうと思っておりますけれども、必ずしもこれはいい結果ではないと思っております。
　大体、我が国のＯＤＡも、従来他国から比べましてこの程度でいいのか、もう少し減額してもいいんじゃないかといういろんな、総額においては問題ありますが、ここからもう検討していきたいと思っております。
○若林秀樹君　分かりました。
　ＯＤＡの問題については、後ほど時間があればちょっと伺いたいというふうに思っているところでございます。
　続きまして、昨日の予算委員会でも質問させていただきましたイスラエルで二〇〇〇年に開かれた会議への出席問題でございます。
　この経費を支援委員会が払ったということは昨日明らかになったんですが、もう一度、だれが参加したのか、費用は幾ら掛かったのか、だれが決裁したのかということについてお答えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　お答えいたします。
　二〇〇〇年四月三日から八日に掛けましてテルアビブで開催されましたテルアビブ大学国際関係センター主催の国際学会では、亡くなられました末次一郎当時の安全保障研究会代表を始めといたします研究者八名、前島陽ロシア支援室課長補佐、当時でございますが、を始めとする外務省員六名、通訳三名の合計十七名が出張いたしまして、その旅費として二千百五十二万六千百四十二円が支援委員会から支出されました。
　この国際学会は、ロシア情勢をめぐり世界各国の有識者が意見交換を行うためのものでございまして、そこでの議論が支援委員会が実施している対ロ技術支援の円滑、効果的な実施に有益であるとの当時の判断から、参加に要する旅費が支援委員会から支出されたものであると承知しております。
　このように、支援委員会で本件出張に係ります経費を支出することについては、外務省内で次官までの決裁を得ているというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、今後は、協定の本来の趣旨に基づきます支出が行われるように一層注意してまいりたいと考えております。
○若林秀樹君　それでは、だれが決裁したかということに対して書類があると思うんですが、それを提出していただけますでしょうか。次官まで上がったということなんですけれども、必ず、どういう目的でだれが決裁していたかということは必ずあるはずです。それについて資料で提出いただけますでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　そのように取り扱わさせていただきたいと思います。
○若林秀樹君　まあ本来の趣旨ではないということをお認めになりましたけれども、支援委員会というのは北方四島の支援事業をやるところであって、ロシアの外交政策を支援するわけじゃないんですよ、これは。明らかにこれは目的外の支出だということをお認めにならないでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先ほど申し上げましたように、本件会議への支援委員会からの支出は適当であったというふうに思われませんけれども、支援委員会を通じます支援というのは北方四島だけではございませんで、対ロシア、ロシアの市場経済移行を支援するという観点から、技術支援ですとか、あるいは対ロシア人道支援、それに加えて北方四島に対する緊急人道支援をやっているということでございます。
○若林秀樹君　本来その支援委員会で出すということではないというふうにお認めになりましたけれども、じゃ、どこの課で出すのが適当だというふうに思われますでしょうか。もう一回お伺いしたいと思います。
　お願いします、欧亜局長。じゃ、大臣に。
○国務大臣（川口順子君）　これはロシアの市場改革に関する会議でございますから、ロシアを、恐らくその予算、制度的にはロシアを所管するところの旅費という形で支出をされるべきものだろうと思います。
○若林秀樹君　ほとんどの方がそう思うんであって、こういういい加減な出し方をしている支援委員会そのものがやっぱり問われなきゃいけないんではないかというふうに思っているところでございますので、後ほどの資料提出をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、昨日の証人喚問で一番看過できないというふうに思ったのは、やはり鈴木宗男議員の北方四島返還運動に対する考え方でございます。
　昨日の喚問の中でも明らかになりましたように、根室は北方領土返還運動の原点である、そのためにやはり根室を応援しているんだということを言いながら、昨日の内部文書では、もう返してもらっても困るんだと、経済活動をもっとどんどんやるべきだという発言を一方でされているわけですから、そういうお考え方の持ち主に影響されて今回の支援委員会のこの北方四島の支援事業をやってきたということは、正に国益を損なっているということではないでしょうか。川口大臣にもう一度お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　この鈴木議員の御発言というのは、診療所に対する、プレハブ診療所についての議論の中で行われたというふうに私は聞いていますけれども、正直なところ、私はこの発言をこの額面どおりに受け取りますと非常にびっくりする発言であると思っております。ただ、鈴木議員は昨日の証人の喚問の中で、全体のコンテクストでこれを理解してほしいということをおっしゃっていらっしゃいまして、私どもの記録にはそこの部分が載っているだけでございますので、そういった観点で、もし私が知らないことがまだそのときにおっしゃっていたということがもしあるとするならば、そこはそういうふうに受け止めさせていただきたいと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、外務省として、北方四島につきましては二島の先行返還論ということを申し上げたことは一回もございませんで、鈴木議員の御発言というのはそれはそういうことであったとしても、国の政策がそれによって左右されたということはこれはないということをはっきり申し上げさせていただきたいと思います。
○若林秀樹君　この鈴木議員の発言がこの文書にあるように、その額面どおりかどうなのか分からないという御発言がありました。でも、現実にここにちゃんと書かれているわけですし、そこに出席された方の決裁が得た文書ですので、明らかにこれ自身は前後に何があったとしても事実なんですよね。そこのことはやっぱり認めていただきたいと思います。
　もし可能であれば、このときに出席した欧亜局参事官西田さんというのは今の現西田経済局長でございますので、今日は参考人としていらしているので、これは事実だということは間違いないと思いますが、そのときのじゃ前後についてお伺いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか、西田経済局長。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　先ほどのメモにあるとおりでございまして、それに加えるものも減すものもないというふうに記憶しております。
○若林秀樹君　ということは、鈴木宗男議員の昨日の証言というのはうそになるということになろうかと思います。正に前後はないということを出席された当人がおっしゃっているということを確認したいというふうに思っているところでございます。そういう意味で、川口大臣もそのとおりだということで御認識をいただきたいというふうに思います。
　そういう意味で、昨日来、日本の領土をだれが持っているかということを確認せず箱物を建てたということは問題ないというふうにおっしゃっていたわけですが、私は、今の発言等を聞きながら、やはりそういう考えの持ち主に影響されてその事業を結果的には人道支援からいつのまにかプレハブ診療所、ディーゼルというふうに進んできたということをしてきたということは、やっぱり外務省自身にも私は問題があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、三月四日に発表させていただきました調査の報告書で、外務省と鈴木議員との関係について、社会の通念からいって異例であるという関係があったというふうに私そのときに申しましたけれども、それについては私は依然としてそう思っておりまして、何でそういうことになったのかということについては、これは、外務省の側としては、職員がきちんとそれを考え、総括をする必要があると私は思っております。
　その上で、診療所の件、あるいはそのほかのものについてのことでございますけれども、診療所について言えば、これは昨日お答えさせていただきましたように、外務省として、いろいろな鈴木議員とのやり取りはあったにせよ、プレハブ診療所を造るということについては、四月十一日の当初、決裁を、正に西田局長じゃなくて当時の審議官と鈴木議員との話があった前の時点で、外務省としてはこれを含んだ形での平成七年度の支援の内容についての協議を開始をいたしております。
　したがって、全く最初はやらないつもりでいたところを、鈴木議員とお話をした結果やりますということになったということでありましたら、これは影響を受けたと、結果、鈴木議員の御意見で外務省が意見を変えたということでございますけれども、この事実関係からいいますと、これについてはそういうことではなかったということでございます。
　ただ、またこれも改めて、昨日申し上げたことでもありますけれども、これについては、これが日本のこの地域に持っている、これは正に我が国固有の領土であるということに影響を与えないということは非常に大事なことでございまして、それは、プレハブで造るとか、これは人道上支援が必要なものについてはプレハブであるとか、あるいは口上書で、そういった関係に影響を及ぼさないということを口上書を出しているとか、そういうことによってやりながら、実際に必要とされている人道的な緊急な支援は行っていくということかと思っております。
○若林秀樹君　これ以上聞くつもりはなかったんですが、今の御回答を聞きますとまた聞きたくなるんですが、当初は法的な問題だという指摘をされていたわけですよね。それが、じゃどうやってクリアされたかというのが全然見えないんです。それについてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　御質問の趣旨が、恒久的な、ロシアによる不法占拠を助長するような恒久的なものになるのではないかという御懸念からの御質問だという理解で答弁させていただきますが、我が国は、ロシアによります北方四島の不法占拠を助長し、その固定化、既成事実化に通じるようなことは避けるべきであるとの基本的立場を取っております。
　その一方、四島住民の置かれた劣悪な生活環境にかんがみまして、政府としては、人道的見地から、あえて設備、施設整備も含めまして、前述の基本的立場と両立し得る支援を実施するよう努めてきたところでございます。
　御指摘のプレハブ診療所につきましても、北海道東方沖地震の被害等を受けまして、現地で大変な悲惨な状況にあるという実情にかんがみまして、先方の要請を踏まえまして、先ほどの基本的立場に抵触しないような形で実施することとした次第でございます。
○若林秀樹君　時間もありませんので、じゃ次の質問に移りたいと思います。
　支援委員会の在り方ということでもう一度お伺いしたいと思います。
　私は、今回の一連の流れを見てみますと、支援委員会の運営に対して、やっぱり外務省として魂が入っていない、本気でそれを動かして支援事業をやろうとする意向がやっぱりないんだというふうに私は思います。元々の経緯はそういう流れからできていたがゆえに、そういうのをうまくやらなきゃいけない。その中身は、最終的には支援委員会での検討は支援の要件ではないという外務省の判断がありましたよね。私は、思うのは、これは元々そういう抜け道を作ってあったわけですよ。そうしておけば外務省の裁量でできるという話があったわけですよ、これは。
　しかし一方、よく考えれば、うがった見方をすれば、やっぱりこれは、逆に言えば、ロシアの影響力を排除できる。つまり、ロシアの小国に対する援助が、もしロシアの一国の反対でそれができなくなるということに対しての危険性もあったんではないですか。もし、そういうことも含めてこの支援委員会の在り方を条約局的には決められたんではないか。その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　経緯をちょっと御説明いたしますと、ソ連邦が崩壊しましたときにバルト三国を除きましても十二か国に分かれたわけでございますが、これが大変、市場経済に移行するという過程の中で大変厳しい状況にあるということで、西側先進各国としてこういった国々の市場経済化移行が円滑に進むようにということで援助、支援をすることとしたわけでございます。
　それで、我が国といたしましても、そのときにどういう対応で支援することができるかということで編み出したのがこの支援委員会ということでございまして、当初の段階におきましては、御指摘のように、要請を待って支援するのでは遅いという実情もございましたものですからこういう仕組みとなったというのが私の理解でございますが、いずれにいたしましても、それ以降十年たっておりますけれども、その過程において、この委員会の規定に則した形で適切な対応がなされていなかったと。当初の目的はさておき、そういった望ましい姿ではなかったということは我々としても反省すべきだろうと思いますし、これからその改善に向けて全力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。
○若林秀樹君　質問に端的に答えていただければそれでよかったんですが、要は、ロシアの影響力を排除するためにそういう枠組みを作ったんじゃないか。ロシアも、日本がやっぱり小国に援助するということに対して反対する可能性があるわけですよね。一国が反対したときにできなくなると日本の国益にも、損なうわけですから、そういうものを排除する意味でそういう設計があったのかどうかということを伺いたかったんです。
　じゃ、大臣、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　私が外務大臣になりましてからこの問題について勉強しました過程で、やはり委員がおっしゃられましたように、これは日本の国益というものをベースに置いてやることですから、唯一の拠出国である日本が日本の国益に反して何らかの支援をするということにならないようにという配慮は、この国際取決めを作った時点であったように見受けられます。
　ただ、私がやはり問題だと思いますのは、そういった国益をベースに支援をやっていくということについて、何が国益で、そのためにどういう支援が必要かということについて十分な透明性がある形での仕組みになっていなかったということについては私は問題があると思っておりますので、この点については、現在、専門家の方々に集まっていただいて、議論をしていただく過程で適切な在り方に改めていく必要があると思いますし、また、何が問題であったかということをきちんと把握するために、別な監査法人の方に問題点をすっかり洗い出していただくということも考えております。
○若林秀樹君　是非、そういう問題への解決をよろしく進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、外務省改革について、冒頭、川口大臣の方から進捗状況について御紹介がありましたけれども、もう少しちょっと聞かせていただきたいと思います。
　大臣から職員に対してメールを送ったとか、あるいは課長補佐以上に一枚の紙で出させようということで、いろんな省改革についての意見を伺ったというふうに聞いておりますけれども、具体的にどのような意見があったのか、どんな気持ちで今、外務省員は取り組んでいるのかということについてちょっと御紹介いただけますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、就任をしまして間もないころの、外務省の職員にあいさつをいたしましたときに、一人Ａ４判一枚で何を考えているか出してほしいということを言いまして、それから在外にいる職員についても同じことを依頼いたしました。その結果として約一千枚ぐらいの紙が参りまして、これは、私は外に出さないというお約束で記名で紙をいただきましたので、実はこういうことが書いてありましたと言うことは、その観点からいうと約束違反にはなるわけですけれども、私は、実は読み始めた最初のころに少しメモを実は取りながら読んで、実は途中からメモを取る時間がなくなってしまいましたので、したがいまして全体をシステマチックに並べたということではなくて、私が最初に読んだうちの、恣意的に私の頭に引っ掛かったものということでございますけれども、様々な意見がございました。
　若干だけ御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、例えば不当な圧力の排除という、項目に分けて私ちょっと整理をしましたけれども、その部分ですと、ガイドラインを作る、それから事後的に報告を上にする、それからトップが断固として屈しない決意を持つ、英国式の官と政の関係に見習う、これは、見習うべきである、見習ってはいけないというのが半々ぐらいあったと思います。議員の方の対応窓口を役所に作る、党の外交部会については政治家、指導層といいますか、大臣、副大臣、政務官が対応をする、党の部会の討議を公開をしてほしい等々ということがございました。
　人事制度の再構築についていいますと、課長以上、在外主要ポストの非Ⅰ種への開放、人物・人格本位の評価、象徴的な抜てき人事、これは、例えば若いⅠ種の大使があってもいいではないか、職員数、定員の増加、アフリカ勤務という、あるいは非常に生活環境が日本と比べて悪いところについて勤務をする場合にはその次に先進国勤務とパッケージ化をする、あるいはポイント制にして、マイレージ化と書いてありましたけれども、一定以上そういうところに勤務をした人でなければ先進国のそういったいいポストには行けないようにすべきである、Ⅲ種職員の活用等々がございました。
　それから、予算の効率的使用・透明性の確保というところでいいますと、不正を見聞きした場合の報告義務、女性はえてして非常に、何でしょうか正義感が強いので会計の責任あるポストには女性を就けるべきである、それから上位職員の無理な注文をできなくする制度、そういうことが上司からあった場合にはそれを報告義務を掛ける等々、それから公認会計士の方に、外部の方にチェックをしていただく、予算使用の面での制度、硬直的な制度を改善すべきである、一週間休暇の義務化、これによって不正を隠すということを防止する。
　広報・広聴体制の再構築ということでいえば、出前外務省と書いてありましたけれども、あちこちに行ってと、そんなことがいろいろございました。
○若林秀樹君　そういう意味では、外務省員の思いというものが今回の十の改革に含まれているという理解でいいんではないかというふうに思いますが、是非それを進めていただきたいと思います。
　その中で一、二お聞きしたいんですけれども、やっぱり川口大臣のこの今回の改革の中で一番思いが入っているのは不当な外部の圧力の排除ではないかという感じがします。これは、恐らく通産時代の役人時代、様々な経験を踏まえて、そういうことを、一番こうあってはならないということにやっぱり思いが入ったんではないか。そういうもので、文書にして公開化するという、その公開の仕方については工夫が要ると思いますが、やっぱりこれについての決意というものを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私は不当な圧力の排除というのは非常に大事だと思っておりますし、それから、中の人事制度の改革ということも大変に重要だと思っております。
　不当な圧力の排除ということでいいますと、まず外務省は、これはいろいろな方の御意見は幅広く謙虚に伺うべきだと思っております。それがまず一つです。その上で、不当なものについては、あるいは問題があるものについてはこれを排除する仕組みが必要であろうと思っております。それから三番目に、これは外務省だけの問題ではございませんで、広く政と官の問題であるので、より広い場で大勢の方に参加していただいて、政の方にも、政治の方にも、それから官僚にも国民一般の方にも参加していただいて議論をする必要があるだろうと思っております。
　外務省として今具体的に考えておりますのは、まず、問題のある件については、大臣、副大臣、政務官のところに文書で上げていただいて、そのグループで対応を決定して対応をするということでございます。それから、これについて情報制度、情報開示制度の対象にすることを検討をするということを私は紙に書かせていただいておりまして、これは外務省の中の検討というのも必要でございますが、横並びということもございますので、広く全体での議論ということも必要だろうと思います。外務省は外務省として検討はいたします。
　いずれにいたしましても、いろいろな方の御意見がここに入って、どういう在り方がいいかということをみんなで議論してコンセンサスができるということが大事だと思っております。
○若林秀樹君　続きまして、人事改革というか、民間人の登用ということについてお伺いしたいと思います。
　これまでそういう意見がありながらなかなかできなかったというふうに思います。今回、本気でこれをやろうとするのであれば、私はやはり局長級以上の人事、一人ないしは複数ぐらいやっぱり入れ替えるぐらいのお気持ちがあってもいいんじゃないか。それについての御見解、そしてどんなポストを考えているか、可能な範囲で教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったことは私の意見でもございまして、その方向で今考えております。
　具体的にこの間発表させていただきましたのは、十人をめどにこの夏ぐらいまでに本省の局長、審議官、課長、在外大使について外務省外の方を登用をするということで考えておりまして、民間の方というのもその中でかなりのウエートを持って私は考えております。
○若林秀樹君　是非、局長級以上の人事を是非断行していただきたいと思います。
　その一歩は、やはり民間人を登用するというのであれば、ある程度やっぱり基準というものも必要じゃないかというふうに思っています。やっぱり省員の士気にもかかわりますし、例えば民間で三十代、四十代でばりばりに働いていてポストの資質に合うような人材というのが本当に必ずしもいるのかどうか、多いのかどうかということもありますし、資格がないのに来られたらやっぱり逆に悪影響だというふうに思いますので、そういう基準を明確にしていただきたいと思います。
　是非実務を、個人的には実務を知らない学者というのは余り入れない方がいいんじゃないかというふうに思っていますので、決して竹中大臣のことを念頭に置いているわけではありませんので、やっぱり実務を知っておくというのは必要だというふうに思いますので、是非。
　そしてまた、自民党の落選議員の就職口になってはなりませんので、そういう圧力があったら是非排除していただきたいという、その点についてちょっと一言お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　私も委員と実は全く同じ考えを持っておりまして、基準を明確にするということが大事だと思っています。
　これは、適材適所といいますけれども、どのポストにどういう人が適材なのかという、言葉はちょっとあれですが、スペックといいますか、そういうことをきちんと作って、それを公開をしていくということが大事だと考えております。
○若林秀樹君　次に、いわゆる報償費についてちょっとお伺いしたいと思います。
　前大臣が来年度予算におきまして四〇％削減するということを断言されておりまして、実際そういうふうになっていると思いますが、四〇％削減といっても、元々本来報償費に入るべきものじゃないものが入っていたと。今回は、それを他の項目に置き換えていって、結果的に元々の報償費が四〇％削減になっているわけですね。
　そういう意味では、やっぱり全体像が分からないと本当に四〇％削減なのかというのは分かりませんので、どういう項目にどういうふうに置き換えたかというところを含めて、そして、最終的にはそういうものを含めると前年度比何％ぐらい削減になるのかということについてちょっと、だれがよろしいんでしょうか。じゃ、官房長。
○政府参考人（北島信一君）　平成十四年度の予算要求に当たりまして、外務省報償費は、今年度の約五十五・七億円から約四〇％減額して三十三・四億円を計上することとしました。このような減額計上を行う一方で、従来、報償費の定義、目的に沿って使用してきたものであって、近年ある程度定型化、定例化しているものについては、可能な場合には報償費以外の科目で必要に応じて他の関連経費と合わせて新たに積算の上、計上したものがございます。
　新たに報償費以外の科目で計上した分野としましては、内閣総理大臣等の要人外国訪問関連経費、これが十七・三億円でございます。それから、各種レセプション経費六・四億円がございます。また、併せて節約、効率化を実施しまして、平成十三年度予算額の約一五％、これは八億円でございますが、これを減額しました。これは、他の予算科目で新たに積算、計上したものではなく、言うなれば委員御質問の純粋に減額した分であるというふうに言えると思います。
○若林秀樹君　そういう意味じゃ、報償費におきまして純粋にこの八億というものが減額されたという理解でよろしいんですよね。
○政府参考人（北島信一君）　先ほど申し上げましたとおり、言うなれば委員御質問の純粋に減額した分に当たるということだろうと思います。
○若林秀樹君　私が申し上げたいのは、情報を取るにはお金とエネルギーというのはやっぱり必要だと思うんですよね。やっぱり、国としてどういう体制でどういう情報を取るかという議論がなされないうちに報償費の増減だけ議論されるというのは、ある意味では本末転倒ではないかと私は思います。
　要は、無駄遣いをなくす、流用されない、きちっと管理をする、必要なものは必要だということを逆にやっぱり提案するぐらいのものがあってもいいんではないかというふうに思いますが、今回の詐欺事件も含めまして、その機密費の在り方について今後とも厳正な運用をお願いしたいと思います。
　その中で私は少し問題があるかなというふうに思っているのは、例えば便宜供与の問題がありまして、例えばワシントンでは年間どのくらいの便宜供与があるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　在米国大使館を含めまして、在外公館全体における昨年の便宜供与の総件数については現在集計中でございますが、在米大の場合ですと、平成十二年の場合で便宜供与総件数は千九十七件でございます。ちなみに、そのうち国会議員に対する件数は四十六件、国会議員の延べ人数は六十七名ということでございます。
○若林秀樹君　国会議員の件数まだ聞いていないんですが、お答えいただいたということで、じゃ、それについてあれですが、要は報償費というのはそういう便宜供与への対応費は含まれていないという理解でよろしいんでしょうか。一千九十七件というのはかなりやっぱり、大使館としてはかなりの仕事量としてあると思うんですけれども、やっぱり来られた出張者に対しての便宜供与をする上で報償費というのは使われていないんですか。
○政府参考人（北島信一君）　この点は、これまでいろいろな機会に答弁されておりますけれども、報償費の具体的な使途については、行政の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を生じるおそれがあるということで、従来明らかにしてきておりません。
　外務省の報償費につきましては、便宜供与に関係しているか否かにかかわりなく、情報収集及び諸外国との外交交渉ないしは外交関係を有利に展開するために使用するための経費であるとの趣旨、目的に沿って、その都度の判断で使用してきているということでございます。
○若林秀樹君　中身は明かすことができないということだというふうに思いますけれども、せっかく国会議員の話が出たので申し付け加えれば、私はやはり、国会議員への便宜供与、過剰な対応というのがやっぱり目に余るんではないかというふうに思っています。冒頭、総理がおっしゃられたように、官と政の在り方、それは国内だけじゃなくて海外も一緒だというふうに思います。
　私は今、国会議員が来られたときの対応というのは、実際自分もやった人間として、余りにもちょっと過剰過ぎるんではないかという意味では、これは国会議員もそうですけれども、やっぱり節度ある待遇というんでしょうか、そういうものを求めつつ、一方、外務省も、余りそういうときに恩を売って関係を付けておこうなんということを思わず、やっぱり必要なものについて必要に、適度にやっていくということがやっぱり必要じゃないかというふうに思いますので、もしお考えがあれば聞かせていただきたいと思います、大臣に。
○国務大臣（川口順子君）　便宜供与を簡素化をしていくということにつきましては、これは私は委員と全く同じ意見でおります。
○若林秀樹君　以上、外務省の改革について伺ったところでございます。
　十の改革、よくよく見てみますと、外務省の特殊性はありますが、私は、他省庁でもこの改革というのは進めるべきではないか。そういう意味では、総理にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、この外務省の改革が進むにつれ、そのいい面はどんどんほかの省庁にも対応していく、適用していくという考えはありますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは外務省だけではなくて、政と官との適切な接触の在り方、付き合い方という点について各省庁真剣に検討すべきだという方向で、今それぞれ各役所で検討を進めていると思います。
○若林秀樹君　次に、少しＯＤＡ改革について質問させていただきたいというふうに思います。
　財政の厳しい折ですから、一兆円程度のＯＤＡを使うということはやっぱり大変だというふうに思います。一方、我が国の立場を考えれば、世界の平和と繁栄に対してやっぱり相当な責任を持っている。それについてやっぱりＯＤＡの果たす役割というのもまた現実にも大きいんではないかというふうに思います。
　その中で、まずお聞きしたいと思うんですけれども、これは後ほど私が申し上げることに関連しているわけですが、インドネシアのＯＤＡの薬品横流しという問題が三月六日の朝日新聞に載っかっていました。これの現状の把握状況と対応策について、経協局長、お願いいたします。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事案は、インドネシアのＮＧＯが調査の結果として二月二十五日に公表したものでございます。在インドネシアの我邦大使館も、翌二十六日、我が国が平成十年及び十二年に無償資金協力により供与しました医薬品の一部が市場で販売されていたことを確認をしております。
　我が国が行いました資金協力により供与された物資の管理責任は、一義的には当然相手国政府にございます。政府は同日以降、累次にわたり、アフマッド・スユディ保健大臣、インドネシア政府高官に対し至急調査を行い、事実関係を報告するよう大使館から申入れをしてまいりました。同時に、かかる調査結果が、つまりＮＧＯのですが、が真実であるとするならば極めて遺憾であるということを強く申入れいたしました。これに対しまして、インドネシア政府は陳謝をするとともに、調査を行う旨約し、現在全力を挙げて調査に取り組んできているところでございます。
　現時点、三月八日までにインドネシア政府は、市場において六種類、約百二十万ルピア、日本円に直しまして一万五千円でございますが、相当の医薬品が流通していたことを確認をいたしました。同政府は当該医薬品の流通経路を特定する作業を鋭意行っておりまして、一部は盗難によるものというふうに考えられますが、仮に横流しの事実が明らかになった場合には厳罰に処す旨を述べております。
　引き続き、政府としてはインドネシア側の事実解明、適切な対応を強く申し入れておるところでございます。
○若林秀樹君　早く事実解明とその対応策を打っていただきたいと思いますが、その辺についてはまた後ほどお伺いしたいと思います。
　資料をちょっとお配りしていただきたいと思いますが。
　　　〔資料配付〕
○若林秀樹君　これは政府開発援助大綱ということで平成四年六月三十日に閣議決定したものです。
　御存じのとおり、我が国は援助の基本方針を包括的に規制する法律はないということでこのような援助大綱が出されたというふうに理解しております。援助をするに当たっての諸原則をちょっと抜粋してきたんですけれども、政府開発援助の実施に当たっては以下のことを考慮に入れて総合的に判断するというふうになっていますから、その援助の中身がどうなのかということを精査してやっていくということが我が国に求められているという一つの根拠になるわけです。
　私は、ここには環境と開発とかありますが、一番の大きな問題はやはり軍事費の問題だというふうに思います。軍事費が増額しているのか、あるいは大量破壊兵器が開発、製造されているのか、武器輸出されているのか、そういうものに目くばせしながら援助をしていくということになりますし、あわせて民主化の促進あるいは基本的な人権に十分配慮を払うという内容になっているわけでございます。
　これが我が国の援助にどう生かされているかということについてお伺いしたいと思いますが、一つ具体的な例として、私は、今問題になっているケニアという国をピックアップさせていただきました。
　まず、中近東、アフリカ審議官になるんでしょうか、ケニアという国が、過去、汚職とか人権、様々な問題に対してどのような指摘があったかということについてお答えいただけないでしょうか。