Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　全国に水産関係高等学校は四十六校ございます。約九千人の生徒が在籍しております。卒業生の進路でございますが、令和二年度の実績で、卒業生二千九百八十三名中、就職が約六割の千七百六十六人、進学等が約四割の千百五十四人でございます。就職者のうち、水産・海洋関連産業が千百二十五人、このうち漁船乗船や自営漁業などが二百四十三人となっております。
　漁業に就業する卒業生を増大させるため、農林水産省では、漁業就業の魅力を伝え、就業に結び付くように、水産高校での漁業のガイダンスなどの取組を支援するとともに、各県が設置しております漁業学校などで学ぶ若者への資金の交付、漁業現場での長期研修を支援しておるところでございます。
　また、令和四年から、新たに漁業経営体などが若者にインターンシップとして経験を積む活動を受け入れる場合の支援をメニューに追加したところでございます。これに加えまして、安全な漁業ということのために、ライフジャケットの導入なども水産庁としては努めておるところでございます。
　引き続き、地域の就業の実態等を踏まえ、必要な対策を講じてまいります。
○田名部匡代君　今日は御紹介しませんが、大臣、青森県は佐井村というところで漁師縁組という事業があって、県外から若い人を受け入れて、漁協の先輩漁業者がマンツーマンで漁業を指導するんです。今まで五人受け入れて三人定着するという、二十代、三十代、四十代ですよ、村独自の支援でやっているんですよね。
　こういう事業もあるんですよと言うけど、やっぱりちょっと、どういうところが使い勝手悪いのかということも含めて、いろいろと参考にしていただきたいと思うのと、独立するときに経費が掛かるんですよ。そこの支援がやっぱり薄いんですよ。だから、独立するときにも支援があって、そして、さっき申し上げたように、研修から独立に向けて経営をスタートするときに、農業の担い手育成と同じような仕組みでもうちょっと支援していただいて、安心して、なかなかこれ、物取るのと違って、漁に出たって魚がいるか分かんない、しけだと海には出られない、厳しい環境で漁業やっていただくわけですから、是非、この分野も担い手をしっかり育てていくという強い決意で、手厚い、手厚い十分な支援をしていただきたいと思います。
　終わります。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　燃料費の高騰が続いておりまして、先日、漁業者の皆さんからお話を伺いますと、二〇〇八年、燃料費が高騰して、一斉休業してまで救済措置を訴えたそうですけれども、その当時の水準まで高騰しているということでした。さらに、今度は、二〇〇八年当時は円高基調だったわけですけれども、今は円安が追い打ちを掛けておりまして、農水省としてセーフティーネット構築事業に補正予算で九十八億円積み増しされたわけですけれども、果たしてこのままの価格高騰、円安が続けばすぐに枯渇するのではないかと、そういう不安の声をお聞きをしました。さらに、農漁業資材の価格もかなり高騰しておりまして、農業分野では、例えば肥料価格の高騰対策をもっと強化すべきだという声もあります。
　燃料費の高騰対策及び肥料などの資材高騰対策について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　原油価格の高騰対策につきましては、水産の場合はセーフティーネット対策を充実させることといたしておりまして、漁業につきましては、基金に、今議員御指摘のように九十八億円を予備費で積み増すとともに、急激な価格上昇に対応して、直近の令和三年の十月から十二月につきましては一リットル当たり平均で二十円の補填を実施しているところであります。
　また、施設園芸につきましては、燃油価格の更なる高騰に備えまして、Ａ重油価格で一リットル当たり約百四十円の水準の高騰に対応できるよう積立ての上限を引き上げる対策を実施しております。
　以上に加えまして、省エネ機器の導入に対する支援策の拡充なども実施しております。この省エネ機器を導入しますと、五〇％節約できるというんですよ。今回は、前は機器の設備だけでしたけれども、機器の本体だけでしたけど、今回はそれを取り付けるものについても補助金を出すようにいたしております。
　それから、化学肥料の原料の国際価格につきましては、農業現場における土壌診断に基づく適正な施肥や堆肥等の国内資源を利用拡大など、化学肥料の節減に資する取組への支援を令和三年度の補正予算で処置しているところであります。
　いずれにしましても、大変な急激な高騰ということで、現場も非常に混乱していますんで、今後どのような形でやれるか、具体的な施策を四月の末をめどに取りまとめていきたいというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　様々に対策を取っていただいているということですけれども、先ほど大臣の方から、急激な変化に対応できるように検討をということですので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ウッドショックによって輸入木材が入らなくなってその使用量が減少し、その分、国産木材の使用量が増えたのではないかというふうに私は思っていたんですけれども、林野庁の国内製材工場の出荷量の資料を見ますと、ウッドショック前までの水準には戻っていますけれども、それ以上には出荷量が増えていないようであります。
　このウッドショック以降の国産木材の伐採量、供給量はどのように推移しているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　いわゆるウッドショックについて御質問をいただきました。
　先生御指摘のとおり、令和三年三月頃から、世界的な木材需要の高まりやコンテナ不足等による国際的な需給の逼迫により、木材の輸入量が減少し、我が国においても輸入木材、さらには国産材の製品価格などが高騰するいわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生してございます。
　令和三年の国産材の原木の生産量についてでございます。
　この統計の数字は毎年九月頃公表予定ということでありますが、既に公表済みの月別の調査によります製材、合板工場への国産材原木の入荷量から令和三年の製材、合板用の原木生産量について推計をいたしますと、令和三年は対令和二年比では一一二％程度と見込まれますが、令和元年対比では一〇一％程度というふうに見込んでいるところでございます。
○熊野正士君　同じく林野庁の資料を見ますと、国産材製品価格が、杉ＫＤ柱角の価格が、ウッドショック前では五万六千円一立米当たりが、昨年の八月には十三万五千円の値が付いています。
　これだけ価格が上がれば、森林所有者や林業従事者が伐採、増産に向けてモチベーションも上がって、もう少し目に見えるような形で増産が進むようにも思いますけれども、今一〇一％ということでしたので、余り増産が進んでいないのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　先生御指摘の状況につきまして、林野庁におきましては、正確な需給状況を関係者により共有していただくため、去年の三、四月から今年の一月にかけて三巡にわたりまして、川上から川下までの関係団体による協議会を中央及び全国七地区において継続して開催をしてきてございます。さらに、今年の三月には、ロシア、ウクライナ情勢の影響も踏まえ、都道府県の木材関係課長などとの情報共有のための会議を実施をいたしておりまして、とにかく正確な価格、需給の状況を広く共有していただくということが大事だというふうに考えております。
　こうした場において様々なお話を伺うわけでありますけれども、原木生産を行う事業者などからは、いわゆるウッドショックについて、これはいつまで続くか分からない中で、人や機械への投資になかなか踏み切れないんだといったような意見を伺っておるところでありまして、こうしたことが増産が大きく増加しない理由の一つとなっているのではないかというふうに考えてございます。
○熊野正士君　新たな森林・林業基本計画では、国産材供給量の二〇三〇年までの目標として、現在の三千百万立米から四千二百万立米というふうに掲げています。
　ウッドショックによって価格も上がってニーズも高まったにもかかわらず、実績で見ると国産材の供給量が思った以上には増えていないと。今いろいろ理由もお話しいただきましたが、ほかにも様々増産できない理由はあるんだと思いますけれども、目標を達成するためにも、このウッドショックを是非チャンスと捉えて、国産木材の供給量を増やすための取組を今以上に取り組んで力入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　私ども、先生と全く同じように考えておるわけでございまして、国産材の供給の拡大に向けましては、供給力の強化に向けた取組と併せて、安定的な需要の確保に係る取組を一体的に進めることが重要というふうに考えておるところでございます。原木の供給力の強化に向けましては、迂遠なようでもありますけれども、やはり、路網の開設、改良や高性能林業機械などの導入、林業労働力の確保、育成といったものを図っていきますとともに、安定的な需要の確保に向けましては、工務店などにおける設計、施工上の工夫による国産材への転換促進、国産材の供給力強化に向けた加工流通施設の整備などに取り組むことが必要というふうに考えておるわけでございます。
　これらにつきまして、令和三年度の補正予算、それから令和四年度の当初予算なども活用してこれらの対策を講じていくことで、引き続き、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を確立し、海外市場の影響を受けにくい需給構造の構築を図ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　農山漁村の振興に情報通信環境整備は必要不可欠と思います。今はネットが当たり前ですので、農山漁村に若い人を呼び込もうと思えば、ネット環境の整備に取り組むべきだというふうに思います。大臣の御所見をよろしくお願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　少子高齢化、人口減少が進む農山漁村の振興を図っていくためには、若い人を含めて、住民の皆さんが安心して住み続けるための生活インフラとして情報通信環境を整備することが重要と認識しております。
　地域インターネット環境を整えるために必要となる基幹的な情報通信環境の整備につきましては総務省において支援が行われておりまして、その上で、農林水産省といたしましては、農村地域において、農業農村インフラの管理の省力化、高度化を図るための情報通信環境の整備に支援を行っているところであります。
　情報通信環境の整備につきましては、食料・農業・農村基本計画においても推進していくこととしておりまして、農林水産省といたしましては、引き続き関係省庁と連携を取りまして取り組んでまいりたいと思います。
○熊野正士君　ネット環境整備に関して農水省で何か使える予算はないのかなと思ってございましたら、今大臣おっしゃっていただきました対策事業というものが令和三年から開始をされておりました。ただ、この予算はあくまでも農業農村インフラの管理の省力化、高度化のための予算ですので、農山漁村地域における個人レベルでのネット環境の整備に使える予算ではないということは理解しておりますけれども、農水省として、農山漁村へ人を呼び込みたいということであれば、個人レベルのネット環境の整備を、総務省だけではなくて、やっぱり農水省としても後押しを是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、農林水産省で行っておりますこの情報通信環境の整備につきましては、農業農村インフラの管理の省力化、高度化を図るために、光ファイバーあるいは無線基地局等の整備を支援をしているところでございます。一方、この整備した通信施設につきましては、農業農村インフラの管理に活用しつつ、直売所、また交流施設の情報通信環境など、地域の活性化のために御活用いただくことも可能となっているところでございます。
　引き続きまして、総務省など関係省庁と連携をいたしまして、農山漁村の情報通信環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　岩見沢市とか長野県の塩尻市では、既に自治体が先行して農村地域における情報通信整備を行って、地域の活性化に資する取組を展開しているともお聞きをしました。
　どのような取組か、教えていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘ありましたように、各地で非常に進んだお取組が見られるところでございますけれども、そのような中で、岩見沢市におきましては、市街地に加えて、平成九年度から、小中学校や医療福祉施設、主要公共施設を結ぶ光ファイバー網の整備が行われまして、平成三十年度には農村地域の無線通信環境を構築をしているところでございます。
　これによりまして、農業者の皆様方が農機の自動走行などスマート農業に取り組むことが可能となりますほか、市におきまして、児童の登下校情報の保護者へのメール配信、あるいはアプリによるデータを活用した健康管理サービスの提供が可能となるなど、市民の生活の質の向上につながるような取組が展開をされているというふうに聞いているところでございます。
　一方、この長野県塩尻市でございますけれども、平成十二年度に市全域の光ファイバー網が整備をされまして、これを基盤として、平成十八年度には無線通信環境を構築したということでございます。これによりまして、河川水位、循環バスの位置、鳥獣の捕獲検知、児童の登下校状況、こういった情報が取得可能になるようなサービスが展開をされているというふうに伺っているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　先ほどの、大臣からも御紹介いただきましたけれども、いわゆる情報通信の情報通信環境整備事業というものでも地域の活性化ということも図っていけるんだということもございましたし、また、今、岩見沢市とか塩尻市で、自治体を挙げてネット環境を、情報通信環境を整備することで、それが、例えば鳥獣被害のことでありますとかスマート農業であるとか、そういったところでも展開できているということで、こういったことをしっかりと農水省の方でも把握をしていただいて、それをしっかりと農水省の施策に反映をしていっていただいているということについては感謝を申し上げたいというふうに思いますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、卸売市場について伺いたいと思います。
　私も、政務官のときに豊洲の中央卸売市場を視察させていただきました。最新鋭の非常に機能的な市場にもう圧倒されたわけですけれども、一方で、全国の卸売市場を見ますと、私、地元、例えば和歌山とか大阪とかああいうところ、京都とかですね、行きますと、老朽化も非常に目立っておりまして、また取引量も減少している市場も少なくありません。
　そこで、改めてちょっと農水省に確認ですけれども、この卸売市場の役割について農水省としてどのように考えていらっしゃるのか、見解を求めたいと思います。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　卸売市場は、国産青果物の約八割、水産物の約五割を取り扱う、地域の農林水産物にとって重要な販路であり、卸売市場法に基づく公正な価格形成の場として重要な機能を担っております。また、多種大量の生鮮食料品等を集荷し分荷する機能を有する物流拠点として、災害時の食料供給インフラとしても大切な役割を果たしております。さらに、コールドチェーンの確保による品質、衛生管理の高度化。最近では、デジタル技術の活用による物流の効率化、農林水産物の輸出拠点として先進的な取組を示すことも期待されているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、全国の卸売市場は物流の拠点でもございますし、また、災害時などの食料供給の観点からも非常に重要な役割を担っていると思います。近年は、特にコールドチェーンなど機能的な整備の必要性も高まっております。
　卸売市場の整備は、長期的な計画で進められているところがもう大半でございます。国からの財政的な支援も継続して行っていく必要があるかというふうに思います。この卸売市場への支援を引き続きもうしっかりとやっていただきたいと思います。
　下野政務官、御答弁よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大規模な卸売市場の整備は工事が複数年にわたるものが多く、開設者が適切な施設整備計画を策定して計画的に整備を進めているところであります。
　農林水産省としましては、今後とも卸売市場が重要な機能を維持強化していくために必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　卸売市場、非常に僕も大事だと。様々に補正予算等でも国の方から支援をしていただいているわけですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。
　今日は、差し替えで質問させていただきます。議員になって初めて農林水産委員会で質問立たせていただきますし、今日は憧れの牛乳も飲めましたので、元気よく質問していきたいと思います。
　まず初めに、私は食にまつわる仕事に就きたいと思って、大学を出るときにいろんな仕事を探しました。一つは、もちろん農林水産業ということも頭に浮かんだんですけれども、私が就職活動をする約二十五年前に、大学で全く農林水産に関係ない学部を出て、その事業、農林水産業に就こうと思ったときにどうしていいか分からないというのが正直な話で、すぐその選択肢がなくなった。結果的には、スーパーマーケットで日々の、国民の多くの方々の食生活を身近なところで支えていくという仕事を選んで、二十年間その事業に携わってきましたけれども、今こうやって国会議員として仕事をさせていただいておりますので、本当に、そういう中では、国の農業を守る、食を守るこの農水委員会で質問させていただくことは大変光栄だというふうに思っております。
　その上で、まず、やっぱり初めて質問するので、設置法で定められた農水省の任務、これをしっかりと見てからここに来なければいけないと思って見たんですけれども、食料の安定供給、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉、農山漁村や中間山地の振興、農業の多面的機能発揮、森林、水産云々と続くんですね。
　この中に、国民の食生活の向上に関わる文言がないということに私は少し違和感を感じました。例えば、厚生労働省の設置法には国民生活の向上が入っているんですね。経済産業省の設置法には経済活力の向上が含まれています。人々の暮らしの根幹に関わる食を所掌する省庁として、我が国ならず、来週以降に質疑をされる予定だというふうに伺っている食の輸出、そういう世界の持続可能な食の発展、それに貢献できるポテンシャルがあるこの大きい農水省の任務に国民の食生活の向上が含まれるべきじゃないかなというふうな所感を今持っています。
　そんな問題意識を持っていた中で、ちょうど昨年行われた農林水産省内の組織の再編について、七月に新事業・食品産業部、これが新設をされて、ホームページでも豊かな食生活の実現を使命に掲げておられます。
　この組織改編の目的、まあ元々の問題意識ですね、そこも含めてもう一度お話をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　新事業・食品産業部は、昨年七月の組織再編の際、従来の食料産業局から輸出業務が切り離され、食品産業の課題に直接的に向き合う部局として大臣官房に設置されたものです。
　この新たな組織が業務で目指す方向性を職員や外部の関係者に示すため、組織のビジョンを策定しまして、豊かな食生活の実現、食品産業との情報発信と密接なコミュニケーションなどの方針を明示したところでございます。
　これを踏まえ、新事業・食品産業部では、消費者の多様化するニーズを生産サイドに伝達し、需要に応じた生産を実現することを業務上の主要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　私は、実はスーパーマーケットで働いていたときに、自分の業種が農林水産省に管轄を受けているというふうな認識は一切ありませんでした。もちろん経営の皆様は知っていると思うんですけれども、単純に考えると、経済産業省が私たちの事業を所管しているんだなというふうに思っていましたし、周りの人たちにも今回も改めて聞いてみたんですけれども、えっ、農水省が担当なのというふうな声が広がっていました。
　ただ、一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、産地の人たちが食材を卸す場所がないというときに、協力をしようという中でスーパーマーケット等が動き始めたときに、あれっ、私たちの事業って農林水産省が管轄だったんだというところが一部バイヤーだったりその下の従業員たちに伝わるようなところも見てきたところです。
　そして、今日、お米の消費拡大の話が先ほど来委員から質疑がありましたけれども、それぞれ消費拡大をしていくということが自給率の向上にも、伝わるというふうに思うんですけれども、そういう意味でいけば、消費者に一番近いスーパーマーケットをしっかりと活用して、連携して、その消費拡大強化していくというのが私は大変重要だと思うんですよね。
　米穀安定供給確保支援機構が発表している米の消費動向調査の二月の調査結果では、一人一か月当たりの精米の消費量約四・七キロとなっていますけれども、内訳は、家庭内消費が七〇・六、中食が一八・七、そして外食が一〇・八と、家庭内消費が断トツ、七〇・六％なわけですね。ですので、やっぱりこの消費拡大は、スーパーの店頭、小売の店頭が私は一番重要だというふうに考えます。
　そういう問題意識の中で、金子大臣、スーパーマーケット、先ほど来言っています、農林水産省の所管です。日々多くの家計の財布のひもを握るキーパーソンが訪れる場所でもあります。先ほど米粉の中で、消費者のニーズをつかんで、どのような米粉が消費者に好まれてそれを作るべきかというお話もされていましたけれども、ニーズをつかむのも大事なんですけど、ニーズを作る、それが小売現場の一番の強みなわけですね。そこも利用して、しっかりとスーパーマーケットとの連携、活用を進めるべきだというふうに考えますけれども、金子大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　小売業者を通じた食品、食料品販売の約三割を占めるスーパーマーケットは、消費者の購買行動に一定の影響力を持ち、食品の食料供給に重要な役割を担っています。農林水産省といたしましては、スーパーマーケットと連携した消費拡大の取組として、最近では、例えば牛乳について消費拡大を呼びかけるテレビコマーシャル動画の店頭での放映やパンフレットの店頭販売等をお願いしたところであります。
　このような品目ごとの取組に加えまして、農林水産省は、昨年の十二月に設置した官民円卓会議など食品産業との対話の場を活用することによりまして、スーパーマーケット業界との一層の連携強化を図ることといたしております。
○田村まみ君　スーパーマーケットの業界団体というのは、同じような業種なんですけれども、幾つも団体があって、多分円卓会議開いて意見交換するのも御苦労されると思うんですけれども、その点も、農水省が食にまつわるところはしっかりと所管するんだというところを号令掛けていただくことで、今、そうですね、一番最初に藤木委員が質問されました取引価格の話、それもやはり多くの小売業での価格競争の中で結果的にその取引価格が下がっていくという現状があるんですね。スーパーが野菜の値段を決めたいわけじゃないんです。決めるのは消費者です。消費者が何と何を比べて、その価格を見て買うわけなので、売れる価格でしかやはりスーパーマーケットは仕入れができない。ですので、やはりそこも課題だというところの認識持っていただきたいんです。
　実は、予算委員会で価格転嫁パッケージの話を山際大臣に質問したとき、ＢツーＢ、ここはよく、製造産業の部門でしっかりと価格転嫁パッケージ進めていくことで解決するかもしれませんけれども、食にまつわるところは、ＢツーＣのところのここをどうやって解決して、あっ、問題とその解決策を見付けるかによらないと、価格転嫁パッケージのその食品の分野ということは解決しないんじゃないかということを言ったんですが、なかなか、内閣府の中ではＢツーＣは考えていないというようなお答えでしたので、是非ここは、生産者と消費者をつなげるためのその間にある小売業、ここをしっかり見ていくことで、その価格がなぜこの価格なのかということを消費者に伝えることで売れる高品質な生産物がどんどん流通していくようになると思いますので、是非、スーパーマーケットとのコミュニケーション、それが消費者とのコミュニケーションになるという思いで進めていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
　そして、ちょっと私がしゃべり過ぎたので時間がなくなったので、外食産業の現場の皆さんからどうしても言ってほしいと言われているので、ちょっと最後の方の三番目の食事手当の件についての質問を先にさせていただきます。
　外食産業も、実は先ほどの新規事業のところでの所管の事業になっています。実は、新型コロナウイルスの感染拡大のときにＧｏＴｏイート始めようと思ったとき、感染対策をしっかりしているかどうかというような店舗の感染対策の見回りを地域でしっかりやっていただいたのは、飲食店を管轄している衛生管理組合を持っている厚生労働省じゃなくて、実は農水省の地域の皆さんが最初に現場に出ていってくれて、感染対策しっかりできている外食産業を盛り上げていこうというふうに取り組んでくれたんですね。これも初めて実は、外食産業の人たちが、ああ、自分たち農水に管轄されているんだ、守られているんだって実感できた場面だと思います。ですので、その思いで、今日、外食産業の皆さんから意見を伺ってきております。
　いまだに、そうはいっても苦境にあえいでいて、ＧｏＴｏイートの早期再開、これは多くの国民の皆様も、そして議員の皆様も提案されているんですけれども、実はその現場からは、食事手当、これについても改善することで、米の消費アップの作戦にもつながらないかとか、また外食産業の守り立てにつながらないかということで意見をいただいております。
　まず初めに、財務省の参考人に来ていただいておりますので、この食事手当、福利厚生の食事手当の制度について、これまでの金額を上げてきた経緯も含めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答えいたします。
　企業が従業員に対して行う食事の支給につきましては、従業員が食事の価額の半額以上を負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合には非課税とされております。
　この非課税の取扱いは、本来、企業が従業員に対して行う食事の支給は給与所得として課税対象となるところでありますが、その福利厚生的な性格や少額なものについては強いて課税しないという少額不追求の観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下の場合など、一定の要件を満たすものについては非課税としているところでございます。
　なお、この非課税額三千五百円という基準につきましては昭和五十九年に設けられたものでありますが、これは、昭和五十年に設けた非課税額が二千五百円であったところ、昭和五十年から昭和五十九年にかけて物価が大幅に上昇していた中、企業の食事の支給状況の実態調査を行い、引き上げたものでございます。
○田村まみ君　金子大臣が衆議院に当選した翌年に引き上げられて以来上がっていないということが、今皆さんにお伝えできたかなというふうに思っております。
　大臣、振り返ってみてどうですか。今、物価、初当選されたとき以来上がっていませんか。それ以来、サラリーマンの人たちが外で昼食を食べようと思ったとき、もちろん一部の企業に限られているとはいいますけれども、その食事の手当が上がっていない、その上限金額ですね、もちろん福利厚生という枠組みなんですけれども。しかし、今、食堂がだんだん企業の中でも減ってきている中で、外の、外食産業を使いながら、バウチャー券のようなもので食事補助をするような企業も増えてきています。
　そういう利用客を見た外食産業の皆さんが、もちろん観光等で一時的なＧｏＴｏイートで盛り上がって何か経済が上向いたなというのも重要だけれども、やっぱり継続的に外食産業に来ていただくというようなところ、そこを何とか手だてがないかということでこの食事手当に目を付けたわけですね。
　しかも、サラリーマンでどうしても昼食にお金が掛けられない人、何を食べるか。カップラーメンかパン一個なんですね。で、ぎりぎりお米、おにぎり一個です。だけど、やっぱり男性に聞くと、おなかいっぱいになるのはカップラーメンなんだと、同じ百円出して買うんだったらカップラーメンだなと。どんどん昼食からお米が消えているんです。
　さっき米穀支援機構の外食の消費量の割合、言いましたね、一〇・八。一番少ないんです。外食でお米が食べられていない。お米が付く定食食べようと思ったら、やっぱり五百円近く要るわけですよね。スーパー等は努力して三百円台の弁当を出していますけど、やっぱり外で食べようと思ったら五百円以上。
　この昼食に対する、福利厚生の枠組みかもしれませんけれども、この食事手当、これを引き上げること、少額っていうよりも、もう少額ですよ、本当に、まだまだ、これちょっと引き上げたところで。物価の上昇率を併せて考えても、四千何がしぐらいにしかならないはずです。まずはそこを目指してでも、食事手当の福利厚生のこの上限金額、非課税の上限金額、ここを上げるというのを、今まではいろんな方が財政金融委員会では提案されているんですね。労働組合が様々な賃金アップの、手当アップのために使えるんじゃないかとか、あとは健康経営で、昼食食べたら健康になるとか、いろんな視点ではおっしゃっていたんですけど、私、是非、農水省として、昼食で米の消費拡大をするという意味で、この食事手当の上限アップを財務省に来年度掛け合ってみるというのはいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　食事手当の非課税限度額を引き上げる旨の要望をするか否かにつきましては、農林水産省といたしましては、現行制度の考え方を踏まえつつ、外食産業全体の声などをよく聞いてからいきたいと思っております。
　余り要望がないそうですよ。だから、まず要望してもらわないと。私も、上げていいんじゃないの、もうちょっとって言っていたら、要望がないと言うので、是非、業界にお話しして、うちの農林水産省にも是非上げていただくように要望していただければ、私の方からまた財務省に要望の手続をいたしますので、どうぞよろしくお願いします。
○田村まみ君　今、すごい力強い言葉をいただきました。
　最初に言ったとおり、この要望を農林水産省に上げていいということを誰も思い付かなかったんだと思います。普通に経済産業省に経済の活性化という視点で言ったりとか、もちろん財務省に直接言ったりとかで、その今言ったような、外食産業の中で、昼食需要の中でお米を食べてもらうという視点で農林水産省が上げよう、こういう発想をする人が残念ながら今までいなかったのかな。みんな真っすぐで、私ちょっと変化球が好きなものですから、これ行けるんじゃないかなと思って、今日御提案させていただきました。
　先ほど申し上げたとおり、金子大臣が初当選した翌年に上がった、そしてお辞めになる前に、最後に上げて、この若者たちの、サラリーマンたちの昼食需要をしっかりと活性化させた、その幾つかの最後の仕事の一つに是非していただきたいというふうに思いますので、外食産業の皆さんにもたくさん要望を上げるように、じゃこれから私の方も伝えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、最後、残りの時間なんですけれども、一問、農業の働き方改革について、もう二分しかないので、少しお話しだけさせていただいて、大臣の御所見だけお伺いしたいと思います。
　農業にかかわらず、あらゆる職業において、若者から選ばれたいというのは、今もう人口減少始まって、日本ではどの業種も言っていることで、今日も若者の従事の話が幾つか出ました。その中で、農業法人の取組を一例御紹介したいと思います。
　十年前に異業種から参入した、当初スタッフの役割分担も不明確で、企業なので人事制度つくって役職つくってというふうにやったんですが、農場長一人に仕事が集中してなかなかうまくいかない、試行錯誤してやっと月間の変形労働時間、フレックスタイム制度、変形労働を入れて、ようやく二〇一七年に年間変形労働時間制をベースに制度を入れられたというような声を聞いています。
　農水省として、そろそろ、機械化も進んでいる中で、この農業従事者への労働法の全ての適用、これを進めるべきだと考えますけれども、金子大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　農業におきましても、他産業並みの労働環境を目指していくことが重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、農業は気候や天候に大きな影響を受けるという特殊性から、労働基準法における労働時間、休憩及び休日の労働時間関係規定が適用除外とされているところであります。
　農業の特殊性と他産業並みの労働環境の確保という両面を考慮をしながら、今後とも働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　大変私事なんですけれども、今週と来週で私質疑が八本立てとなっておりまして、月火水木金、月火水というふうにこの国会でマイクを握ることができるというのは、少数会派ならではの特権だなと思っております。
　本当に私、文字どおり必死のパッチでございまして、そこで大変うれしいのは、この愛用のパソコンでございます。今日から農林水産委員会でもパソコンの持込みが可能になりまして、もうすいすいと自分のこの質疑で使いたい資料がワンタッチで出てくるわけなんですね。
　この委員会の景色もどんどんと変わっていきます。未来のディスプレーがきっとこの辺りにできてくるでしょう。画面共有が皆さんと一緒にできるようになっていきます。そうやってテクノロジーの力を使って、そして、もう倍速で政策も進めていく、そんな政治がこれから求められていくのだと思っています。
　実は、これ農林水産業にも大変関係のあることだと思っています。実は私、大変肩身の狭い思いをしながらこれまで法人の農地取得を進めるべきだというふうにお勧めをしてまいったわけなんですけれども、何も私たちは何とか企業を農林水産業に介入してもらいたいわけではなくて、何を求めているか、新しい発想力、そしてスピード、改革の力です。
　例えば、私も実はこの委員会でこの場に立つまで余り農地のことについて、そして漁業について深く考えたことはなかったんですというふうに委員会でも申し上げてきました。本当に国民は、一億二千万、必死のパッチなんです。政治のことをなかなか考えている余裕はありません。私もそうで、独身のときと、結婚してからと、出産してからと、働き方をどんどんと変えてまいりました。
　一般の世界では、パラレルキャリア、ノマドワーカー、あるいはマルチワーク、そういったものが一般的に知られております。どんどんと自分の希望やライフスタイル、性格、様々な要件に合わせて自分にマッチする仕事を選ぶ時代に来ています。そう考えると、企業もそうですし、もちろん個人にも、この農林水産業というのをマルチワークの一つとして、そしてパラレルキャリアの一つとして選択肢に入れていただかなくてはなりません。
　ですので、今日は、半農半Ｘ、そして、先日私がサステナブルシーフードについてお話ししたときに大変意欲的な若者漁師集団のお話をしたかと思いますけれども、その東北石巻にある若者の漁師集団の皆さんは一次産業フリーランスというふうな言葉を使いまして、もうフリーランスでもいい、週末だけでもいい、どんどん漁業者さんを増やしていこうという取組なさっています。あるいは、フリーランス農家という言葉も出てきています。
　どんどんと、専業していただければベストですよね。この業界を担ってもらえる、そういう人材育ってほしいとは思うんですけれども、人口動態を見ていただいたら、どんどんと労働人口は減少していきます。自分の人生の一定期間であっても、生活の例えば三分の一年であっても農林水産業に従事してもらう、そういった方々を増やしていくというのが大変重要だと思っております。
　そこで、最初の質問をさせていただきたいと思います。
　半農半Ｘや一次産業フリーランスというふうに、新しく農林水産業に興味を持った方々にとって敷居低くチャレンジしていただく機運を日本全体で醸成していくべきだと考えております。
　農林水産業への参入間口を広げる必要性について、大臣の御見解、お伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産業の従事者が減少する中で、現時点では就業の意向までは持っていない人も含めて、関心を持つ幅広い人々が農林水産業に触れることができる機会を提供しまして、将来的に農山漁村の担い手の裾野を拡大することは重要だと考えております。このため、農林水産省といたしましては、農山漁村での様々な活動に多様な形で関わる人の創出拡大を図ることといたしております。
　具体的には、これまでも農業体験活動や農泊の振興等を通じて農林水産業への関心を高める活動を推進しているほか、令和四年度より農山漁村関わり創出事業を創設しまして、農林水産業も含む様々な取組に地域外の多様な人材が関わることができる仕組みの構築を図ることといたしております。
　引き続き、農林水産業の担い手の確保を進めるとともに、農山漁村の関わる多様な人材の拡大により農山漁村の活性化に努めてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　大臣に御説明いただいたとおり、農林水産省でも既に、間口を広く、そして敷居を低くということで、様々な間口をつくっていただいています。農泊も実は、先週でしょうか、にも質疑に、私いたしました。ＢＵＺＺＭＡＦＦを見て、もうこれは農泊を自分もしてみようと。本当は農泊がそれまでの一週間にできたらこの質疑で農泊についても聞きたいなと思ったんですけれども、子供と一緒に農泊できるというところもありまして、これは我が子と行きたいということで、スケジュールを合わせてまた議題に上げたいなというふうに思っておりますので、今日はその担い手、そして移住についてお伺いしたいと思います。
　様々農林水産省でも施策がある中で、私、たくさんの若者、これからの農林水産業を担う方々にお話を聞いてきました。そんな中で、農林水産省の事業、ちょっと使いにくいんだよねというような声も聞いてきましたので、今日はお伺いしていきたいんですけれども、まず、国が予算措置をされている担い手確保のために用意しているメニュー、どんなものがあるのかということで、先ほどもお伺いしてきたんですけれども、使い勝手の悪さを指摘する声があります。
　例えば、一年農業に従事していただいたら百五十万円サポートしてくださる、まあ元々青年就農給付金と呼ばれていた制度、今は農業次世代人材投資資金というものあるわけなんですけれども、こちら、一生農業やってねというプレッシャーを感じるんだというふうに言っていたのは、農地と農業をやりたい方を結ぶ求人サイトを運営している三十代の方です。元々は行政側にいて新規就農をサポートするという方だったんですけれども、ニーズがあると踏んで今の事業をされています。
　先ほども申し上げましたパラレルキャリア、ノマドワーカー的な働き方を農林水産業でしていくときに、例えばです、春夏秋冬で働き方を変えるというパターンも考えられます。冬は白菜だと、春は、何でしょうね、まあキャベツにしましょうか、夏はビーチサイドで、リゾートバイトって皆さんもひょっとしたら若いときにされた方もいらっしゃるかもしれませんけど、リゾートの接客業をすると、冬は冬でスキー場のリゾートのお手伝いをする、そんな働き方だってあっていいわけなんですよね。
　そうすると、農水省や他の省庁の施策でも、インターンを、インターンとして農林水産業に関わっていただこうという施策もあるんですが、そういったお試しプラン、あるいはがっつり農業プラン、今回のこの百五十万円のプランという形で、二択になってしまっているんではないかと。三か月、四か月農業やりたいんだ、水産業やりたいんだという方にはなかなかそういったマッチするようなものがないということで、段階的な就農支援プラン、用意してはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。要旨がちょっと飛んでおりますけれども、一の括弧四ということで、よろしくお願いします。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　就農を考える方が就農に向けた研修を本格的に始める前に、農業法人等で一定期間、試行的な形で農業を体験することは、その方御自身の農業への適性を判断する上で重要であると考えております。
　このため、農林水産省においては、農業法人や農場等が行う農業インターンシップの取組を支援をしておりまして、この支援というのはその受入れ側の方々の支援でありますけど、支援をしているところでありますが、農業に関心を持つ方々に二日から六週間までの期間、品目や地域を選択して就農体験を受けていただいているところであります。
　このように、農業に関心を持つ方々に、実際に農業の現場を体験し就農に対する具体的なイメージを持っていただくことによって、農業への人材の一層の呼び込みと定着を推進していきたいというふうに考えておりますが、今のところ、就農に至らない人に対するインターンへの支援というのは今のところ検討をしていない状況です。
○梅村みずほ君　例えば、先ほどの例で、春夏が農業で秋冬がリゾートとかですね、一年のうちどれくらいの配分かは分かりませんけれども、例えば漁業と林業と農業のミックスという場合も考えられます。そうした場合に、農業自体は半年だけれども、林業と水産業と合わせたらトータルで一年間農林水産業に従事しているよねというような働き方もどんどんと出てくると思うんですね。
　多様な働き方ということで、それこそ女性は、やはり出産、育児というライフイベントがありますので、働き方を強制的に変えなくてはいけないという場合も大変多くあるんですけれども、じゃ、子供を産んで育てるこの時期は農業をやってみたい、そう思われる方もいらっしゃるわけなんです。
　私の選挙区大阪でも、東京で一千万円以上稼いでいた方が、三島ウドという、わらや干し草を使って温度をキープして、昔ながらの、江戸時代から続く農法でウドを育てるという事業をやっていらっしゃいます。もう収入が何分の一になったでしょうというふうにおっしゃっていたんですけれども、それでもやりたいのはなぜか。これから化学肥料に頼らない農業が求められていると思う、そして子供たちにも背中を見せたいということで、新しい事業にチャレンジしているんですね。
　そうやって、新しい働き方、チャレンジをする人たちのために後押しを是非農林水産省にはしていただきたいと思うところなのです。なので、インターンシップというお試しのような政策もあっていいと思いますし、しっかりと農業に専業していただける方へのサポートも是非とも継続してお願いしたいのですが、こうやってフレキシブルに働いていく方への政策というのも是非とも前向きに考えていただきたいというふうに思っております。
　そもそも、パラレルキャリアと今日は何回かお伝えしていますけれども、この言葉というのは、皆様も御存じかもしれませんが、オーストリアの経営学者のピーター・ドラッカーの言葉であります。パラレルということで並行ですよね、キャリアということで仕事を並行してやっていくということで、これは営利だけではなくて非営利の活動も含むものです。仕事も副業を認める企業が増えてきました。フク業も、漢字、今二つあります。副大臣の副と複数の複ということで、どちらのフクかはさておき、いろんな方がいろんなことを人生の中でチャレンジできる時代になってきております。
　農林水産業、見渡してみてもたくさんありまして、例えば高知では面白い取組がありました。これ、女性の漁業従事者さんも増えているという高知なんですけれども、高知県では、坂本龍馬と漁、フィッシャーマンを掛けまして「りょうマン」と呼び、その定義を、一、高知で漁業を営む者、二、土佐の偉人、坂本龍馬のように新しいことに挑戦する者と定義付けています。
　そんな高知で「面白いぜ　サラリーマン漁師」というキャッチーなコピーで移住をしての漁師転職を呼びかけているのは、室戸にある椎名大敷組合です。こちら、給与は固定給で、各種手当、保険が完備、賞与ありということで、朝早くから働くんですけれども、午後二時半には業務が終了して自由な時間が持てるということで、何と三百数十名の小さな町でありながら八名ほど移住してサラリーマン漁師をやっているということなんですね。全員漁業経験はなく、転職して漁師になっていらっしゃいます。
　また、ノマドワークというのも、あっ、ノマドワークではなくてマルチワークというものも御紹介したかと思いますけれども、マルチワークは、山形県、おぐにマルチワーク事業協同組合さんということで、こちらも様々な仕事の中の一つに農業を加えていただこうということで、自治体を挙げてそういった多様な働き方を後押ししています。
　そういったように、新しい農業、新しい水産業、そして新しい林業というものが求められている時代だと言うことができると思います。
　さて、次の質問をお出ししたいのですが、これ、パソコンのデメリットでしょうか、どこかに行ってしまうという現象がありまして、知らないうちに私はエンターキーをずっと押し続けていた模様で、どこにあるでしょうか、あっ、ございました。（発言する者あり）そうですね、実況中継をしないとというのがありますけれども。やっぱり紙も必要だなというふうに、こういうふうにやっていると思いますね。どこまで行ってしまったんでしょうか。
　もう隣で見ていらっしゃる田村まみ議員は、あっ、田村まみ議員の言葉からインスパイアを受けて打ち込んだ言葉が先に出てきましたので御紹介したいと思いますが、スーパーが野菜の値段を決めるんじゃありません、消費者ですという言葉、大変響きました。そして、私がメモしたのは、農水省が農林水産物を作るんじゃありません、未来の農林水産業者ですというふうに書いておりますね。そうやって脳内でメモしたことっていうのをパソコンに打ち込めるというのもとても大事なことかなと思います。
　お待たせしました。出てまいりました。もう一つ質問したいこととして、こちらありますけれども、移住でございます。
　移住に関しては、地方創生を所管する内閣府さん及び地方自治体に係る施策を所管している総務省さん、まあ総務省さんは地域おこし協力隊が大変有名ですけれども、これ、別に農林水産業者さんを増やそうという施策ではありません。過疎地、高齢化が進んでいる土地を盛り上げていただこう、そして定着、定住していただこうという施策なんですけれども、結果として、この地域おこし協力隊を経て農林水産業に従事してくださっているという方も大変多く見受けられます。で、先ほど御紹介した、おぐにのマルチワークで転職してきたという方も、実はこの地域おこし協力隊からきっかけを得ていらっしゃるわけなんですね。
　こうやって、新規就農者に対するこの移住の施策、総務省や内閣府でも、農業のためじゃありませんって、それこそ政府備蓄米を食育のためです、困窮者対策ではありませんと言うように、総務省さんや内閣府さんに聞いたら農林水産業のためではありませんと言うんですけれども、そうではなくて、役に立っているわけなんですよね。農水省さん、総務省さんがやっていらっしゃるんだったら、これ、やはり農水省さんで移住を促進するというプランがあればいいなと思うんですけど、なかなか見当たらないんです。是非作っていただきたいんですが、いかがでしょうか。二の括弧三になります。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　地方への移住を促進していくということは、地方経済社会の活性化を図る上で重要ですし、地方に移住された方が職業として農業を選んでいただくということも、農業振興、地域の人材を確保する上で重要と考えています。移住促進に関しては、関係府省において、委員御指摘のように、内閣府の地域創生移住支援事業において、東京圏から地方へ移住した方に対して支援を行っていることなどの施策があるというふうに承知をしています。
　農水省においては、移住者の方に対して、例えば、居住費用など直接的な移住費支援は行っておりませんが、それらと併せて農水省の施策といたしまして、農業への就業促進の観点から、移住者を含めた就農希望者の方に対しまして様々な支援策を講じているところでございます。
○梅村みずほ君　様々な支援策を講じていただいているということなんですけれども、なかなか浸透していない、発信力が弱いというところもあるのではないかなと思います。現に農業に従事している若い方々に知れ渡っていたら、こういうプランを活用させていただいておりますという声がもっと上がってくるのではないかと思っていますので、もっとアグレッシブに、前面に打ち出して、是非若い人たちのニーズに耳を傾けていただきたいなというふうに思っております。
　チョウチョウは幼虫から成虫になるまでの間にさなぎの時期がありますけれども、一旦中がどろどろになるそうです。完全にその在り方を変えるため完全変態と呼ばれる昆虫たちなんですけれども、今私たちの時代というのはちょうどさなぎの時期、いろんなものの変革のために試行錯誤をしてどろどろになる時期だと思います。
　是非とも、これからの三十年を見据えて、これまで三十年間停滞してきたと若い人たちは農林水産業に対して言っています。これからの三十年を見据えて、いろんな政策にチャレンジしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質疑、終了します。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　政府は、三月二十五日に水産基本計画を閣議決定しました。今日、この問題について質問したいと思います。
　漁業法が改正されて、水産庁は新たな資源管理の推進に向けたロードマップ、目標を示しました。基本計画には、ロードマップに基づいた水産資源管理の着実な実施を進めていくことが重要である、ＭＳＹベースの資源評価を実施してきており、今後も高度化を図るとあります。
　このＭＳＹというのはどういうものでしょうか。説明お願いします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　ＭＳＹとは、日本語で最大持続生産量と訳されております。これは、水産資源のような天然資源は、漁獲で資源が減りますと、それを回復させようという回復力が働きます。ですから、一定の水準まで資源を減らすと回復の割合が最大となると。このときの漁獲の可能量をＭＳＹと称しております。
　国際的には、国連海洋法条約第六十一条三におきまして、沿岸国の自国水域の資源管理の項において規定されておりますし、欧米ではこの達成を目指した管理が行われております。国内的には、既に平成十三年に制定されました水産基本法第十三条におきましてＭＳＹのことが規定されております。さらに、平成三十年に成立いたしました新漁業法におきましては、資源管理は持続的に生産可能な最大の漁獲量、つまりＭＳＹの達成を目標とし、数量管理を基本とするということで規定されております。
○紙智子君　今、ちょっと説明あったんですけれども、長期にわたる平均的漁獲量と、それから、これ事前にお聞きしている中で、再生産の関係、つまり親子、ここから導き出される確率、あくまで推計、予測ということだと思いますけど、違いますか。
○政府参考人（神谷崇君）　これは、先生、将来の予測は全て推計値となっております。この推計は、過去の親の量と発生した子供の量を、基づいて経験的に算出されたものでございます。
○紙智子君　もう一つ聞くんですけど、水産基本計画では、レジームシフト等の海洋環境変化に加えて、地球温暖化を始めとした地球規模の環境変化は今後も継続する、水産資源に多大な影響を及ぼす可能性が高いというのが書いてありますけれども、このレジームシフトというのは何なのかということを説明してください。
○政府参考人（神谷崇君）　レジームシフトとは、気温や風などの気候要素が数十年間隔で急激に変化することを申します。ただ、気候に限らず、海洋資源の分布、生息数の変化といった自然現象全般、生態系に関しても用いる概念と伺っております。
○紙智子君　レジームシフトというのは気候の周期的な変動に対応して、漁獲量の長期的な変動が起きる現象だというふうに受け止めているんですよね。
　そこで、レジームシフトに加えて、環境の変化、温暖化が課題になって今おります。国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、地球温暖化が生態系や暮らしに影響を与えて、気温の上昇幅が大きいほど生物の絶滅の危険が高まることを予測しています。例えばサンゴの白化、それから水産生物の産卵場や回遊経路の変化などが起こっているということだと思います。
　このＭＳＹは、気候変動や温暖化に対応した考え方なんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　ＭＳＹの算出、つまり、資源評価におきましては、親と生まれてくる魚の量や魚の年齢ごとの成長や死亡の関係などを推定いたしますので、気候が変動又は環境が変わりますと、当然そういった要素もＭＳＹの推定値の中で組み込まれて推定されます。したがいまして、ＭＳＹという概念は環境変動に従いまして変動するものだというふうに認識しております。
　ただ、平均的な量で管理いたしますので、実際の管理におきましては、これは日本だけでなく外国も含めまして、五年ごとにＭＳＹを達成する水準及びＭＳＹの量の見直し、レビューを行っておると承知しております。
○紙智子君　いや、聞きたい中身というのは、ＭＳＹという、この推計というか、ことの中に、今非常に問題になっている気候変動や温暖化に対応する、その確率でという考え方が、これがこのＭＳＹに含まれているのかということなんです。
○政府参考人（神谷崇君）　気候変動の要因を計算式の中には入れておりませんが、その結果として現れる現象がＭＳＹの計算式の中に組み込まれております。
○紙智子君　ちょっと、もう一回ちょっと、済みません、分かりやすく言ってください。
○委員長（長谷川岳君）　端的に。長官。
○政府参考人（神谷崇君）　申し訳ございません。
　結果として現れる現象が資源評価の中に組み込まれます。ですから、例えば、昔は百匹魚がいたのが今は十匹になったということであれば、その十匹という変化が計算式の中に入ります。
○紙智子君　結果となった変化がその中に現れるという、ちょっとそこがもう一つよく分からないんですけど。
　このＭＳＹの考え方で、この資源の評価や管理をする手法というのが漁業者にどれだけ納得されてというか、信頼されているかどうかということが今問われているんじゃないかと思うんです。
　改正漁業法はＭＳＹに基づく新たな数量の管理を導入をして、ＴＡＣですね、漁業可能量、漁獲可能量による管理が今進められているわけです。ＴＡＣ魚種というのは、令和五年度までに漁獲量ベースの八割に拡大するというふうになっています。
　しかし、北海道でいいますと、ＴＡＣ導入をしてからもう二十年間なんですね。今日に至るまで漁獲や魚価の面で制度の恩恵がないと、浜で成功体験が一切聞かれていない、ＭＳＹは現場が肌で感じている資源管理と懸け離れてびっくりさせると、こういう意見が実は漁業者だけじゃなくて水産関係者にもあるんですよ。
　この意見についてどう思われますか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　ＭＳＹというのは、資源評価で科学的に出されます。それとその値を用いた漁業管理をどうするかというのは別のものだと思っていただければと思います。
　例えば、今委員が御指摘されました北海道でＴＡＣの実感がないというのは、スケトウダラの日本海北部系群の結果を御指摘されているんだろうと思いますが、これは資源評価の結果、科学者が算出した漁獲可能量をはるかに超えたＴＡＣが設定されたために資源が減少したということでございます。
　その結果、そういう反省に立ちまして、新しい資源管理では、科学的に算出された漁獲可能量よりＴＡＣを増やさないという原則で管理を行っておりますので、既に二〇一五年からそのような管理を行っておりますので、ＴＡＣの増加及び資源の増大というのも見られておりますので、北海道の漁業者、担当の方々も、これはスケトウダラの日本海系群は成功体験談の方に入っていくという認識を持っていただけると期待しております。