Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（寛）分科員　住民のサイドからすればこれは本当に毎日毎日の生活の問題であります。大変不便をしておるわけでありまして、いろいろな制度や、また分析調査等の問題等あろうと思いますけれども、これはやはり一日も早く解決されませんと大変な問題でございます。なお一層の御努力をお願いしたいと思いますが、あわせましていわゆる共同住宅の建設、それから公営住宅の優先入居等、かなり場所にもよりますが好評で、そしてまたその新しい入居者といいますか、そういうものも進んでいるわけでありますけれども、あと住宅供給公社の空き家優先入居制度、これはやはり地元自治体から要望が出されていると思いますが、どのようになっているでしょうか。
○松本（操）政府委員　住宅供給公社住宅の空き家の優先入居という点につきましては、関係機関との調整をいままでずっとやってきたわけでございますが、おかげさまでおおむねの了解を得るに至りました。現在細目的な詰めをいたしておりますので、そう遠くない時点でおっしゃったようなことが実現可能の運びになるものと期待をいたしております。
○中野（寛）分科員　私どもも大いに期待をしたいと思います。
　なお、次に空港周辺整備につきましてお尋ねをいたします。
　昭和五十二年十一月に周辺整備計画調査委員会が策定をした「周辺整備のまちづくりについて」という地区計画図が地元に提示をされたわけでありますが、もう一つその評価は芳しくない。しかしながら、これからもできる限り地元のコンセンサスを得ながら、この作業をどうしても進めなければならないわけでありますけれども、その場合に問題になりますのが事業主体、事業手法、財源そして法制度の改正等々がやはり望まれるわけであります。また、大阪府の方で四十九年に騒音激甚地区は緑地系に整備するという基本方針が示されているわけであります。しかしこれもなかなか進まない。地元の市が移転跡地を利用して公園、緑道等の整備を行う環境基盤施設整備事業というふうなものは多少あるようでありますけれども、騒音激甚地区を緑地系にその計画どおり整備するとすれば、現在移転補償対象となっていない区域指定告示後の建物をも買収をしませんと、統一したその事業というものができない、まとまった事業ができないという問題が残るわけでありますけれども、このようなことも含めましてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
　またあわせまして、時間の都合でまとめてお聞きしておきたいと思います。そのほか地元の自治体から提案をされておる課題として、すでに御存じと思いますけれども、国有地と民有地との交換分合、都市計画手法等による事業の実施、それからまた税制上の措置の改善、また移転を可能とする条件整備、みなし二種への移転等々、かなり多くの問題点が提起をされております。とりわけ私は、作業を広域的にかつ前向きに進めていこうといたしますと、都市計画事業の施行というふうな感覚を盛り込みませんと、先ほどのたとえばおふろ屋さんの問題だとか営業者の問題だとかということも起こってくるということだろうと思います。ですから、大変失礼な申し上げ方をすれば、行き当たりばったりのやり方だと問題がより一層発生する、こういうことだと思うわけでありまして、このようなことを進める場合には、大蔵、建設、運輸、法務、そういう各省にも関連することでございますが、運輸省として積極的な取り組み方が望まれるわけであります。そのことについて簡単にお答えいただきたいと思います。
○松本（操）政府委員　ただいま御指摘のありました問題は、空港周辺整備の中でとりわけ第三種の地域を主体といたしました激甚地域において、私どもが実は最も苦心をしながら、どうもその成果が目に見える形にならないということで、地元の方々からは大変な不満を持たれ、私どもも、またその成果の上がらないのにみずから非常に不満を持っているというむずかしい問、題の御指摘であったわけでございますが、やはり何といいましても基本になりますのは、航空機騒音防止法に基づいて府県知事が策定いたします空港周辺整備計画、これをいかに効率的に実施に移していくかということであろうかと思います。
　その中で、たとえば激甚地区における緑地糸の整備をしていくということになりますと、前段のお答えでも申し上げましたようなくしの歯をひいたような形ではまずいので、どうしてもつながったある一定の面積を明け渡してもらわなければならない。その場合に民有地と国有地とを相互交換するというふうなこともいろいろ考え、また具体的に一、二、例が出たものもあるわけでございますけれども、しかし、これは国有財産法上は非常にむずかしい手続が出てまいりますので、そう一律簡単に持っていくというわけにはいかないので、どうしてもケース・バイ・ケースでやっていくよりしようがないんではないか。
　それからその次に、移転の促進をするための方法といたしまして、これは代替地の造成とか、その他いろいろな面で苦労してまいりましたが、たとえばいまおっしゃいましたみなし二区あたりのところをどういうふうにとらえればいいのか。みなし二区というところはやはり騒音の程度のかなり高いことは否めないわけでございますので、しかし近間であるということから一言えば、そこに長く住みついておいでの方が、みなし二区でもいいから、いまのところよりはそちらの方がいいから移りたいがどうだというお考えをお持ちになるのもわからぬではないわけでございますが、しかし、これも無原則的にやりますと基本的な体系を壊す心配がないわけでもないというふうに思うわけでございます。
　それから、告示日後にできた家をどうするかという問題も、これもいまの騒音防止法のたてまえ論から参りますと、やはり告示のなされた以降は、その中は民防の対象にもなろうし、それなりのうるささがあるということをあからさまにした後のことでもございますので、現在の法律の議論から申しますとなかなかむずかしいわけでございますが、一方、先ほど申し上げました再開発計画的なものの中で、こういったようなものを地域的に一括して取り上げるという方法もあるのではないだろうか。これですべて律し切れるというふうにもなかなか参らぬ面があるようでございますが、有力な手段としてはあるのではないだろうか。いずれの場合にも、先生おっしゃったとおりでございまして、手法という点においてなかなか確立していないのが問題点であろうかと思います。ただ、こういったように、ある一定の地域に絵をかいて、その絵を実現していくという場合には、何と申しましても都市計画法というものが長い間の経験の積み上げの中で一つの手法というものを確立をしてきておりますので、これをもっと思い切って適用していく方法はないかということで、実は建設省の方とも寄り寄り御相談をしておったわけでございますが、ここしばらくの間、建設省の方から専門の人にも私どもの方に出向してきてもらいまして、一々建設省に相談しなくても、もう同じ部屋の中で隣同士で議論ができるような形で、いまいろいろと詰めているということでございますので、それやこれやを取りまぜながら、おっしゃいましたようなことが有効に動くように、なるべく早く具体案を練り上げたい、このように考えております。
○中野（寛）分科員　時間が参りましたから終わりますが、最後に長官に御要望とお尋ねを申し上げておきたいと思います。
　現在、新しい関西新空港の計画もございます。これは、現在あるこの大阪国際空港のこういう騒音問題等を考えて、公害のない空港を新しくということから発想された空港でもございます。そしてまた、いま航空局長と応答いたしましたけれども、これらの作業も環境庁からのいろいろなお指図も含めて、参考にしながら作業が進められているわけでございます。私どもは、現在の空港に存在する公害を新しい関西新空港の建設予定地に輸出しようとはゆめゆめ思っていないわけであります。むしろ現在の空港対策をきちんと進められることが新しい地域の皆さんの理解を得ることにもつながるわけでありますし、その進捗を進めることにもつながっていくのでありましょう。そういうことを考えますと、現空港の対策、それから新しい空港の問題は、工法に至るまで、その環境汚染対策というものは大変な問題を抱えているわけであります。運輸省でまとめて、そして一定の結論を出してから環境庁へという現在のプロセスがあるようでございますけれども、しかしそれを待っているというのではなくて、ともに一つの作業に向かって参加し、進めていく、これがなければならぬと思います。運輸省の方で、環境庁が入ってくるのはまだ待てというなわ張り根性を持ってもらっても困りますし、環境庁も運輸省に遠慮してしばらくは入らないということでも困ります。そういう前向きの姿勢を強く私どもは要請したいわけでありますが、いかがでございましょうか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来論議をお伺いいたしまして、今後諸施策の充実強化を図るように運輸省にお願いをいたしますとともに、環境庁といたしましては、この環境基準が達成されるよう、関係機関に強く働きかけてまいりたいと思います。
　それから、新関西空港の問題につきましてでございますが、これは国を挙げての一大プロジェクトでございますので、環境庁といたしましても重大な関心を持って今後取り組んでまいりたいと思います。
○中島（源）主査代理　以上で中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村（勝）分科員　自然保護、環境の維持ということがいま大変重要な課題になっておりますが、その中で、特に自然保護の中で、湖沼の環境維持ということについて伺いたいと思います。
　申し上げるまでもなく、湖は自然の大きな恵みでありますし、一口に山紫水明と言われるように、環境維持の中で重要な一つの対象ではないかと思うわけでありますが、これについて、湖沼の汚染の実態をいままで調査されたことがございますか。
○馬場政府委員　ただいま御指摘のように、湖沼はいわば典型的な閉鎖性水域でございまして、水の交換も非常に悪いわけでございまして、水質の汚濁の進行が顕著になってきているわけでございます。
　環境庁といたしましては、毎年公共用水域の調査をいたしておるわけでございますけれども、その中で湖沼につきましても調査をいたしておるわけでございます。
　そこで、環境基準を設定しております湖沼につきまして調査の結果を見ますと、他の河川とかあるいは海域に比べまして、湖沼の環境基準の達成率が非常に悪いという状況になっております。ちなみに五十三年度の調査で申し上げますと、約三七％程度の達成率でございます。したがいまして、湖沼対策は大変重要な問題と思っておるわけでございます。
○新村（勝）分科員　基準を設定しておる湖沼の数と、設定されておる湖沼の中でいろいろなランクがございましょうけれども、その汚濁の程度ですね、これをひとつ伺いたいと思います。
○馬場政府委員　汚濁の程度でございますけれども、湖沼につきまして、いろいろ湖沼の利用目的等に応じまして環境基準のランクをいたしておるわけでございます。水道水源に使うもの、あるいは非常にきれいな魚がすむような山間部の湖から、あるいは、いろいろなランクがございまして、農業用水なりあるいは工業用水なり、そういうもののために主として使われている湖沼とか、いろいろあるわけでございます。したがいまして、そういう利用目的に応じましたランクづけをいたしておりますので、一概に比較することはむずかしいわけでございますが、たとえばよくＰＰｍということで使っておるわけでございますが、ＣＯＤの有機汚濁の汚染度でございますけれども、一ＰＰｍから二ＰＰｍ程度のまだ非常に汚染の程度が低い湖もあるわけでございますが、一方におきまして、都市周辺等におきましてはかなり汚濁が進行しておる、たとえば諏訪湖、霞ケ浦あるいは手賀沼、印旛沼というところにおきましては、一〇ＰＰｍを超える汚染の程度になっておるわけでございます。
○新村（勝）分科員　そういう実態に対して国はどういう施策を、汚染に対してはそれを回復する手だて、またこれ以上汚染が進まないような対策等があろうと思いますけれども、これについてどういう施策を実施されておりますか。
○馬場政府委員　湖沼の汚濁の防止対策につきまして排水基準を設定いたしまして、各排水源、これは産業系、生活系もございますけれども、その排水源に対しまして国の方で一律の基準をつくりまして規制する、その上に各県におきまして上乗せ規制をやっておる実情でございます。さらに、そういう発生源を抑えるということのほかに、まあその一環でございますが、周辺における下水道の整備を図る、あるいはそのしゅんせつをするとか、いろいろな対策を講じておるわけでございますが、最近の湖沼の汚濁の特徴といたしまして、有機汚濁の問題もございますが、いわゆる富栄養化現象の進行が見られるわけでございまして、これは窒素とか燐とか、そういう栄養塩類が流入をいたしまして、プランクトンの発生等によりまして水質が悪化するというようなことでございますので、それに対する対策をやらなければならぬということでございます。ただその辺、若干いろいろの要因が複雑でございますので、その辺を検討するために、現在湖沼についての燐の対策をどうしたらいいかということで検討会を設けて検討いたしておる段階でございます。
　いずれにいたしましても、湖沼それぞれが立地条件なり利用のされ方が非常に違いますので、それぞれの特性に応じた対策を立てなければならぬということでございまして、関係各省の協力を得まして対策を実施いたしておるところでございます。
○新村（勝）分科員　湖沼の周辺地域の都市化、また高度成長期における工業化が大きな原因だと思いますが、その時代から現在までの汚染の経過、悪化する一方であるのか、あるいはその施策によって相当回復をしておるのか、その辺の経過はいかがでしょうか。
○馬場政府委員　湖沼の汚染の経過でございますが、大変残念なことでございますけれども、湖沼の汚染度合いはむしろ深刻化していると申し上げた方がいいのではなかろうかと思います。四十年代かなり汚濁が進行いたしまして、四十年代の終盤から五十年代の初めにかけて幾分回復基調を見せたわけでございますけれども、この数年の傾向を見ますと、やはり汚濁が進行しておる、かなり深刻な場面に入っておるのではなかろうかと思うわけでございます。
○新村（勝）分科員　自然の恵みである湖沼の環境維持について、ぜひとも強力な施策をお願いしたいわけなんです。
　そこで具体的な、ローカルな問題でありますけれども、千葉県の北部に手賀沼という沼がございますが、ここは調査の対象あるいは施策の対象になっておりますか。
○馬場政府委員　当然、大変汚濁の進行の激しいところでございますので、主としては県の調査でございますが、私どもも、先ほど申し上げました公共用水域の調査の一環として手賀沼の調査もやっておるわけでございます。そういう中で、確かに都市化の進行等によりまして、いろいろ汚濁が進行しておる失態につきましては私どもも承知している段階でございます。
○新村（勝）分科員　手賀沼の汚染度、汚濁の状況ですね、これはどの程度でございましょうか。
○馬場政府委員　手賀沼につきましての汚染の度合いでございますが、若干経年的に大きな傾向を申し上げますと、ここはＣＯＤの環境基準が五ＰＰｍということになっておるわけでございますが、四十三年ごろまでは環境基準の中におさまっておった状況でございますが、その後一〇ＰＰｍというのが四十五年前後に数年間続きまして、それから四十年代の後半にかなりはね上がりまして、二〇ＰＰｍを超えたというようなことでございます。それから若干改善の傾向を見せたわけでございますが、五十一年を底に、再び汚濁の進行が見られるわけでございまして、五十三年の調査結果によりますと、ＣＯＤ五ＰＰｍの環境基準に対しまして二八ＰＰｍというように、全国の中でも指折りの高いところではなかろうかと思うわけでございます。
○新村（勝）分科員　いまのお話のように、いつもワーストナンバーワンというふうに報告をされておりますが、実は、この汚濁を救うために、たまたま建設省の方で北千葉導水路という工事をいま計画をしております。そこで、この導水路の一部に手賀沼を使ってもらいたい、こういう強い要望が地元からあったはずであります。そうすれば、この閉鎖水域が導水路の一部になりますから常に水が動く、こういう状況の中で汚染の進行をとめ、あるいはいままでの汚染を回復することができる唯一の手段ではないかということでお願いをしたわけでありますけれども、この構想に対するお考えを、建設省おいでになっていますので、伺いたいと思います。
○堀説明員　お答えいたします。
　建設省におきましては、北千葉導水事業というものを現在工事中でございます。それで、北千葉導水事業の目的は、利根川の余剰水を江戸川に導きまして、いわば、流況調整と私どもは呼んでおりますが、これで十トンの水を開発する、あわせて利根河口ぜき等での開発水量二十トンを取水施設へ運搬する、さらに利根川の余剰水を手賀沼に導入いたしまして、これは最大十トンでございますが、手賀沼の浄化を図るということとともに、治水上は、この導水路のポンプを利用いたしまして、手賀沼の内水排水、それから松戸方面の坂川の内水対策等の治水の目的を持つ、私ども流況調整河川と呼んでおりますが、多目的な河川工事でございます。それで、この導水路のルート決定に際しまして、手賀沼導水路を通じたらどうかということについては、私どもは十分承っておりますが、治水の性格上、それから工事を円滑に進める上で、一部でございますが、現在のパイプ案が最適であるというようなことで、地元の方々の御了解を得まして、現在の計画を固めたわけでございます。
○新村（勝）分科員　地元の了解、それは技術的にどうしてもだめだということでそうなったと思いますけれども、手賀沼をその導水路の一部にすることがどうしてもできない技術的な理由について、もう少し伺いたいと思います。
○堀説明員　利根川の水を江戸川まで持っていく過程におきまして、分水嶺を越える、それから内水排除をやるというようなこと、それから技術的な問題、こういうことから、現在の沼の南を通るパイプ案が一番最適であるというような判断に達したわけでございます。
○新村（勝）分科員　南を通れば当然、沼南町、農村部でありますけれども、そこを通ることになりまして、農家にも一時的にしてもかなり迷惑を与えるということになるわけでございます。利根川から手賀沼に水を入れて、その水を江戸川に導水するということは、十分可能だと思うのですけれども、どうでしょうか。
○堀説明員　お答えいたします。
　利根川の水を第一揚排水機場で、パイプを通じましてポンプで圧送いたしまして、手賀沼の末端の第二揚排水機場というところで、手賀沼に十トンを上流から入れるわけでございます。
○新村（勝）分科員　そうしますと、手賀沼に対する注水は常時行われるわけですか。その予想される浄化の効果はどの程度ですか。
○堀説明員　これは利根川の余剰水を手賀沼に導入するわけでございますが、この量が十トンと言いますと非常に大きな量でございます。ただ、渇水期に十トンの水を入れるということはできないわけでございますが、年間を通じてみますと、相当大きな水になるわけでございます。その効果につきましては、手賀沼流域下水道、あるいは現在千葉県が行っております、あるいは今後さらに推進します手賀沼のしゅんせつ事業、こういうものと相まって手賀沼の浄化に対しては非常に効果があるというふうに私どもは考えております。
○新村（勝）分科員　それによってある程度の効果があるということは理解をされますが、それと同時に、やはり沼の周辺の急速に都市化をした地域の下排水の処理をする公共下水道の急速な工事の推進が必要であると思いますが、その方の配慮はいかがですか。——公共下水道に対するお答えはどなたかないですか。
○馬場政府委員　建設省の所管でございますが、お見えでないようでございますので、私が知り得る範囲内でお答えをいたします。
　手賀沼の流域下水道は、四十六年度から五十六年度までの計画のようでございまして、我孫子、柏等を含めまして八市町村でございましょうか、やるわけでございまして、終末処理場を手賀沼に設けまして、その水は利根川に放流するというような計画のように承知をいたしておるわけでございます。
○新村（勝）分科員　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、この閉鎖水域の自然保護といいますか、環境維持のためにはいろいろな施策があるわけですが、いまの導水路もその一つだと思いますし、公共下水道も最も有力な方法だと思いますが、これらの公共下水道の事業等を、湖沼の浄化に関係の深いものについては、これはもちろんどこでも必要なわけですけれども、特に優先的に実施をする、あるいは予算等を優先的につけていただく、そういう指導なり方針なりを環境庁の方から出していただくことができましょうか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　実は私、昨年長官を拝命いたしまして、この問題に対しまして私も深い関心を持ちまして、昨年の十一月二十四日に霞ケ浦を視察し、また、ことし一月二十二日に東京湾を船で視察いたしたわけでございます。
　結論的に申しますと、先ほど来先生の御意見の中にもございましたとおり、富栄養化対策また下水道事業等々、やはり総合的に対策を立てていかなければならないということを深く痛感いたしております。そこで、建設省を初め関係各省とも十分話し合いながら、先生の御趣旨に沿うように全力を傾けて努力をいたしてまいりたいと思います。
○新村（勝）分科員　手賀沼は長官の近所でもありますし、機会があったらぜひ現場をごらんいただきたい。非常に悪いわけで、先ほどもお話がありましたように、全国の悪い方からのトップクラスということでありますので、いま実施中の北千葉導水路の早期完成と、それから着工はいたしておりますけれども、この公共下水道はなかなか進まないわけでございますので、こういう湖沼の浄化に関係の深い事業については、特段の予算の配慮等もいただいて、汚染の回復と環境の維持を図っていただきたいと思うわけであります。
　それから、単に若干の水を流したというだけでは不十分でありまして、長い間沈でんしておるヘドロのしゅんせつが必要だと思うのですが、その点については特に御施策がございますか。
○堀説明員　私どもしゅんせつの方の直接の担当ではないわけでございますが、私、所管の課長ではないわけでございますが、私ども導水路事業をいま進めておるわけでございますが、進める際に、この導水路事業と並行して、現在県においてしゅんせつが一部行われておりますし、今後とも推進を図っていくというふうに聞いておるわけでございます。
○新村（勝）分科員　このしゅんせつ事業についての国の補助なり国費はどんなふうになっておりますか。——それでは、長官の方から、しゅんせつの事業についてもひとつ特に御配慮をいただいて、汚濁の回復についても特段の御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　霞ケ浦の場合には、建設省自体がしゅんせつ機を入れてやっておりましたが、先生の御意思を体しまして、建設省に申し入れいたします。
○新村（勝）分科員　それではひとつ、湖沼の浄化について、特にローカルの問題でありますけれども、手賀沼の浄化について特段の御協力をいただきたいと思います。
　終わります。
○中島（源）主査代理　以上で新村君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋繁君。
○高橋（繁）分科員　最初に、公害の問題からお聞きいたします。
　水質規制あるいは大気汚染等は、規制が大分厳しくなってきておりますが、悪臭の問題について、悪臭防止法の施行令で八つの物質が決められております、五十年に三つ追加されまして。その八つの物質で防止法の目的を達するために、一体どれほど規制され市民の要望にこたえられているのか、その点について現状をとらえた状況をひとつお答え願いたい。
○三浦政府委員　お答えいたします。
　現在、悪臭防止法では、アンモニアとかあるいはメチルメルカプタン、こういう八物質を政令で指定して規制しておるわけでございますが、しかし、何といいましても、悪臭の発生源は非常に複雑多岐にわたっておりますので、すべての発生源に対しまして、現行法で対処するということには限界があるわけでございます。
　五十三年度中におきます悪臭の苦情件数というのは一万六千七百件ございました。これらに対します八物質の規制効果と申しますのは、これは畜産が主体の農村型あるいはサービス業が主体の都市型ではかなりいろいろ差がありますけれども、大まかに平均いたしますと、苦情に対しまして処理件数は四、五〇％ということに相なろうかと思います。御指摘のとおり、悪臭防止法によります規制効果というのは、必ずしも十分ではございませんので、私ども、悪臭物質の追加指定あるいは悪臭を総合的に評価できるような官能試験法につきましても、現在、調査検討を進めておるところでございます。
○高橋（繁）分科員　さらにお伺いをいたします。
　現時点で四〇％ないし五〇％しか救われないという状況の中で、私たちの公害に大変深い富士市でも三〇％しか救えないのじゃないかというような結論も出ております。
　そこで、その八物質のほかにまだある物質を追加したいとか、あるいはいまちょっとお話が出ました官能法、鼻で感じてやる方法というものも検討をしておるというふうにお答えになりましたが、その官能式といいますか、あるいは追加物質、これはいま、どのように研究あるいは調査が進められているのか、その状況を教えてください。
　　　　〔中島（源）主査代理退席、主査着席〕
○三浦政府委員　最初に、追加規制物質について私どもが検討しております物質を申し上げますと、これは有機溶剤系の物質でございまして、トルエンとかキシレンあるいは酢酸エチルとか酢酸ブチル、こういうものを現在追加規制に加えようかということで検討中でございます。
　また、官能試験法でございますけれども、悪臭公害と申しますのは、一般に少量で多成分の複合したにおいによることが多いわけでございまして、あるいはまた、すべての悪臭物質を器械で測定するということは、もう困難であるわけでございます。したがいまして、この問題を解決するためには、官能試験法の一種でございます三点比較式におい袋法という名前で呼んでおるわけでございますが、これにつきまして、五十一年度、五十二年度に基礎調査を行ったわけでございまして、五十三年度から三カ年計画で、現在、都道府県にお願いしてフィールド実験を行っておりますので、官能試験法につきましては、この調査結果を待って取り扱いを決めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（繁）分科員　調査をして今年度で大体調査が終わるということですね。
　その官能式の方法については、実際に実用化の方向で検討してまいりますか。
○三浦政府委員　五十三年度から三カ年計画ということで、五十五年度に終わるわけでございます。したがいまして、私ども、これは先生おっしゃるとおり、実用化の方向で検討しておるわけでございます。
○高橋（繁）分科員　住民から、そうした悪臭の問題については大変な要望もありますし、また私自身も、その悪臭防止のための官能式というものに期待をしておるわけですが、環境庁として一体いつごろまでにその実行を法律で決めて発効するといいますか、実際いつごろからそれを実施したいめどを立てているのか、この辺のことはどのようにお考えですか。
○三浦政府委員　急いでおるわけでございますが、現に条例等でもうすでに実施しておるところもございますので、五十五年度フィールド実験が終わった段階で、早ければ五十六年、あるいは五十七年になるかもわかりませんけれども、なるべく早く取り入れてまいりたいと考えております。
○高橋（繁）分科員　条例で実施をしておるところはあるんですか、実際に。
○三浦政府委員　官能試験法を条例で採用しているところは、これは先ほど申し上げました三点比比較式におい袋法というのでございますが、東京都、それから埼玉県、それから埼玉県の草加市が条例でやっております。それから宮城県、この四カ所で条例で現在実施しております。
○高橋（繁）分科員　五十六年あるいは五十七年に発効ができるように、実際に規制ができるような方向で検討したい、これは期待しておりますので、ぜひともひとつそのことについては環境庁も積極的にお考えいただきたい、こう思います。
○三浦政府委員　ちょっといまのお答えを訂正さしていただきますが、宮城県は三点比較式におい袋法でなくて、食塩水の平衡法というのでやっております。申しわけございませんでした。
○高橋（繁）分科員　短い時間でありますので、次に温泉の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　国会で温泉のことについていろいろ意見を交わすのは初めてではないかと思いますが、長官も温泉地の出身であります。したがって、温泉あるいは温泉地、あるいは地熱資源とも言う人がありますが、そうしたものをひっくるめて温泉に対して長官はどんなふうにお考えになっておりますか、まず、それをお聞きいたしたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　温泉は、古くから国民の保健、それからまた休養に重要な役割りを果たしてまいっておる次第でございます。また今日、石油にかわる代替エネルギーとしての利用の拡大、その中でも地熱の発電ということが国策上大きな問題となっておるような次第でございまして、環境庁といたしましても、この問題につきましては、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋（繁）分科員　いま長官がおっしゃったように、温泉は、日本古来から保健あるいは保養、最近はまた代替エネルギーとして地熱発電ということが言われております。いろいろな面で、基本的には厚生省も関係してくるだろうし、エネルギー庁も関係してくるだろうし、あるいは労働省も関係してくるかもしれません。温泉産業という言葉が果たしていいのかよくわかりませんが、温泉地というのは、いまおっしゃったように、日本の古来から保養の基地として日本で培われてまいりました。その一面、婦人の雇用の面でも、あるいは中高年齢層の雇用の面でも大きな力をなしていると私は思います。これは環境庁とちょっと担当が違うかもしれませんが、温泉というものに対する考え方としては、いま大臣もおっしゃったようなことであります。
　それから、地域経済の柱でもあります。一地域、伊豆半島を例にとりましても、料理飲食税は七十億です。それだけの県税を県に納めておる。そうしますと、大変な地域経済に対する柱であると言ってもいいと思います。また、ドイツでは温泉というものが医療体制に組み込まれているということから考えますと、温泉に対する考え方というものを、雇用の面は違います、エネルギーの面はエネルギー庁で考えます、こう言っても、温泉法という法に基づいて、いまそれ一つしかありませんが、担当している環境庁としては、今後大いに温泉というものに対して見直しをしなければならない時代に来ていると私は思うのです。そう私は考えますが、長官、どうですか。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣が答弁なさいましたように、温泉というものは、日本古来のいわゆる地熱利用の一つの伝統的な形態でございまして、私どもは、これを重大な国民的な利益として守っていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　ただいま御指摘のございましたように、現在の状況は、地熱をいろんな意味で活用して代替エネルギーとして利用する、こういうふうな大きな流れが出ておるわけでございますけれども、私どもとしましては、そういうものの流れもにらみ合わせながら、温泉の利用というもの、特に健全な公共的な利用という面に沿いまして、新しい形の温泉利用、これをいろいろと検討し、また、それを推進していかなければならない、かように考えているわけでございます。また、それが地域の振興にもつながるゆえんである、かように認識をいたしております。
○高橋（繁）分科員　そこで、エネルギー庁で発表しました地熱発電の今後の見通し、地熱発電を使って石油にかわるべき代替エネルギーとして「長期エネルギー需給暫定見通し」の中で、昭和七十年に七百万キロワットを地熱の発電で得よう、こういう計画でありますが、現在、地熱発電で電気を起こしておるキロワットはわずか十五・七万キロワットです。最大限いま地熱の発電で五万キロワットですよ。仮に最大限五万キロワットといたしましても、その発電所の個所数は百四十カ所に上ります。現在までにある地熱発電の六カ所ですかの平均をとりましても二・六万キロワットです。そういたしますと、その倍の約二百五十カ所の地熱発電を利用しなければならない。環境庁が調べたいわゆる温泉地の数というものは日本では千四百カ所です。その中には、温泉地ではありますけれども自噴はゼロというところもありますし、少量の温泉量しか出ていないところも含めて千四百カ所です。こう考えますと、将来、昭和七十年に地熱発電で七百万キロワットのエネルギーを達成しようということになりますと、これは大変なことになると私は思う。先ほども申し上げた日本古来からの保養の基地、まあ日本全国でこういう個所に将来つくりたいというエネルギーの計画もありますが、ここでは地域を指定することがまず一番大事ではないか。ここは地熱発電の場所、ここは温泉保養基地である、ここはいま多方面に使われておりますが、長野県の諏訪湖ではレンズの製造に、みがくのかどうかよく知りませんが、温泉を使っておる、あるいは水産業、農林業にも使っておる、地熱は多方面な一つの資源として、石油エネルギーにかわるべきものとして、将来、利用というのは、活用というのは、広範囲にわたっていくということを考えますと、先ほど申し上げた日本古来の雇用の面でも、人間の健康の面でもたくさんの力をなしてきておるところを、地熱発電によって侵される場合もなしとせずでありますから、そういう地域指定を温泉法の面からもすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○藤森政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたように、これから地熱開発がいろんなテンポで進められるわけでございますが、その際に、従来の伝統的な地熱利用の形態である温泉というものにつきまして、これを保護するために地域の指定を行うという考え方でございます。これにつきましては、私どもといたしましては、たとえば、ただいまお話しになりました発電、地熱発電のための地熱開発といいますか、こういうものも地下から熱水を採取するという意味におきまして、これは温泉法上の温泉ということになりまして、温泉法の規制を受けるというものでございます。したがいまして、この温泉法上の規制といたしましては、地熱の採取も同様でございますけれども、都道府県知事が、そうした温泉掘削の行為によりまして既存温泉の湧出量であるとか、温度とかあるいは成分、こういうものに影響を及ぼし、その他公益を害するおそれがある、こういうふうなことが認められた場合におきましては、与えられた掘削の許可を取り消すとか、あるいは与えないとか、あるいはまた温泉採取の制限を行うとか、こうした現行温泉法上の運用によりまして、既存温泉地の温泉源を保護することが可能である、こういうふうに考えております。したがいまして、ただいまお話しになりました地域指定を行うということにつきましては、私どもとしましては当面考えておらないわけでございます。
　なお、ただいまの御指摘は、たとえば地熱なら地熱、温泉なら温泉というふうに、そうした土地の利用といいますか、温泉そのものの使用について区分をしてこれを行うべきであるという御趣旨かと思いますけれども、その点に関しましては、昨年十二月に自然環境保全審議会が「国立、国定公園内における地熱開発に関する意見」ということで述べておりますものの中にも、少しそれますが、たとえば国立、国定公園内の自然環境上重要な地域は、地熱開発等においてはこれを避けることを基本とすべきであるということを指摘すると同時に、地熱開発に当たりましては、いろいろなことを考えなければならない中で、特に温泉地域との調整が図られた上で、その実施の是非が判断されなければならないという指摘をされておるわけでございます。私ども、これから地熱開発が進められるに当たりまして、これに対処する姿勢としましては、ただいまのような審議会の御意見の趣旨に沿いましてこれから対処をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○高橋（繁）分科員　指定は考えてないが、何らかの形でよく検討をしてやるということでありますが、私は必ずトラブルが起きると思います。
　それと、これは地下資源でありますからわからない。よく地下水をくみ上げるときに、絶対に問題は起きませんよと言って掘り上げたら、周りの地下水が枯渇をしたことがあります。現在でも枯渇した姿を見れば、全く無残なものですよ。だから、温泉に対する考え方を少し変えまして、将来いわゆる保養基地としても、老人医療の一策としてこの温泉を利用していくということも考えなければ、いまよく言われる、お年寄りで病院がいっぱいになってしまっている、どうしてそれを解決するのか、これは厚生省の仕事ですが、そういうことも考え合わせて、医療の面、老人の保養の面あるいは地熱の面、そうした面で環境庁がモデルケースでもつくって、この温泉の利用を考えたらどうかと私は思うわけであります。地熱発電のエネルギーは必要であります。必要でありますが、現在の温泉が枯渇しないような方策としては、地域指定以外にない、このように私は考えます。検討をひとつしてください。
　それと、先ほど温泉法によって縛ることができる、こうおっしゃいましたが、この温泉法がまたまことにＧＨＱの産物で、昭和二十三年にできた法律であります。温泉法というよりも、温泉掘削許可法と言った方がいいかもしれません。きょうは細かく一々できませんが、そこの十四条の中に、やはり地域指定ということがあります。この思想は、一体何ですか。
○藤森政府委員　お答え申し上げます。
　温泉法の十四条は、温泉の健全な、公共的な利用を増進をする、そのために、施設の整備であるとかあるいは環境の改善を行う、こういうのが趣旨でございます。
○高橋（繁）分科員　そういう趣旨からいって、本年度はゼロ査定に終わっております。環境庁は、それほどこの十四条の地域指定——比較的弱い温泉地をつくっていくというのが、いまお話のあった思想だと思うのです。これはどういうわけですか、努力をしなかったんですか。
○藤森政府委員　お答え申し上げます。
　温泉法十四条の趣旨は、ただいまお答え申し上げましたとおりでございますが、これに基づきまして、いわゆる国民保養温泉地というものを指定をしてまいっております。現在まで大体六十六カ所の指定を行っております。この指定は、昭和二十九年度に最初行いまして、それ以来、その指定に伴っていろんな公共施設、公共的な利用増進のための施設の整備に努めてまいりましたけれども、この整備につきまして、三十四年度から国庫補助制度が設けられて現在に至っておるわけでございます。この補助のもとに、理想的な温泉地づくりを目指して、国はもちろんでございますが、都道府県あるいは地元の市町村等が一体となって推進して、今日に参ったわけでございます。
　五十五年度におきましては、この補助金に対しまして大変厳しい財政事情等がございまして、このために、本補助制度——これはちょうど二十年を経過したわけでございますが、一時休止をいたしまして、現行補助制度のあり方について見直しを行うというふうにしたものでございます。したがいまして、この補助金を廃止してしまったわけではなく、一時休止という措置をとっているわけでございますが、この間に、この二十年たちました制度というものを、もう一遍よく見直すというふうに考えておるわけでございます。
　その際には、先ほど先生から御指摘いただきましたように、温泉地を単なる歓楽街というふうなものにするのではなく、これから高齢化社会に向かっております、そうした社会に対応するような医療的な施設であるとか、あるいは若い人たちに対するスポーツの施設であるとか、いずれにしましても、自然環境の良好な状態の中において、この温泉を公共的に、また健康に使っていくために、どういうふうなあり方がいいのかということにつきまして、すでに私ども検討を開始をいたしておる次第でございます。これをもとにいたしまして、この一時休止というものをできるだけ早く解除をしてまいりたい、かように私ども思って努力をしている次第でございます。
　なお、補助金は一時休止になりましたけれども、法律に基づく保養温泉地の指定につきましては、来年度においても継続してこれを実施をしてまいる、かように考えておる次第でございます。
○高橋（繁）分科員　そういう意味から、ひとつ温泉というものをないがしろにしないでいただきたい。
　それから、私はやはり温泉法の改定をしなければならない時期に来ていると思うのです。たとえば水道法——あれはがっちりできておりますが、水道法に基づくような供給システム、これはいま非常にトラブルがあるのです、温泉について。それから十七条の立入検査についても、ただ検査した結果、口頭で相手に伝える、あるいは書類もあるかもしれませんが、それに対する罰則も軽いものでありますし、したがって、温泉法の見直しをしなければ、やはり地下資源という大事な資源の一つであります。そういう意味で、将来温泉法の改正をする意思はありませんか、お聞きいたします。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、温泉法、昭和二十三年制定でございまして、当時は恐らく温泉を一般家庭に給湯するというふうな利用の方法というものについては、余り現実的に考えられてはいなかったんであろうというふうに思います。いまやそういうものが、地熱の多目的利用という線に乗っかってある程度広がろうという情勢があることも、私ども一よく認識をいたしておるわけでございます。
　現在の温泉法は、御存じのように、温泉を保護し、その利用の適正を図ることを目的としておりますために、温泉の泉源の保護、それから主として利用場所における規制、こういうものが中心になっておるわけでございます。
　いま御指摘のありましたような点につきましても、現在衛生上の安全確保という面から、温泉法上、温泉を公共の浴用あるいは飲用に供しようとする場合にはこれを許可にかからしめるというようなこととか、あるいは公衆衛生上必要があると認めるときの……（高橋（繁）分科員「改正する意思がないかどうか、それを答えてくれればいいのです」と呼ぶ）こうした温泉法上の現在の措置によりまして、当面の事態には対処し得るというふうに考えております。ただ、御指摘のような点もございますので、私どもとしましては、長期的な課題としてはもちろんそれを頭に置いて対処をしてまいりたいと考えております。
○高橋（繁）分科員　私も意見を持っておりますが、またの機会に譲りたいと思います。
　最後に一点だけ、よく問題になっております、国立公園内を通る道路の問題で、住民から早く通してほしい、しかし環境庁が待ったをかけている、毎年同じような陳情が来る。環境庁としてはその結論を早く出すことが最も大事だと私は思うのです。
　一例を挙げれば、山梨県の東名と中央高速道路を結ぶ百三十八号線のバイパス、富士山の丸尾というのが指定されておってなかなかこれが解決つかない。これの見通し、あるいはそういう問題について結論を早く、できないならできないとしてあげないと、地元としては毎年毎年同じ陳情をやってくるのです。そんなむだなことがありますか。だから、こういう問題についていかように結論を出すのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいまの東富士道路につきましては、現在のところ道路公団等から正式な協議がございませんが、事前の説明は受けております。
　私ども環境庁といたしましては、この道路が御存じのように富士箱根伊豆国立公園の重要な地域を通るという構想でございますので、自然環境の保全という立場から、ただいま関係機関との調整を鋭意進めておるところでございます。早期に結論を出したいと考えておる次第でございます。
○高橋（繁）分科員　以上で終わります。
○藤尾主査　以上で高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、兒玉末男君。
　ただいま石油公団理事佐藤淳一郎君に参考人として御出席いただいております。
　参考人の御意見は、分科員からの質疑によってお述べ願いたいと存じます。
○兒玉分科員　長年問題になっております鹿児島県の志布志湾と宮崎県にまたがる大隅開発に関しまして環境庁、運輸省、通産省並びに石油公団に対しまして質問をいたしたいと存じます。
　この件は、環境庁長官も、歴代何遍も変わっておりますが、開発行為については、昭和四十六年に鹿児島県が新大隅開発計画の第一次試案を発表したわけでございます。特にいま、自然環境が豊かであり漁業資源の豊かなこの志布志湾をなぜ汚さなくてはいけないかということで、地域住民の猛烈な反対もあり、その後のオイルショックを受け、そして五十一年に今度は規模を縮小した第二次試案を発表したわけでございますが、これは隣接する宮崎県との調整がなかなか暇取りまして、いまだに具体的な着工の段階に至っておりません。
　しかし今回、五十三年二月に鹿児島県側が独自の立場で環境アセスメントの発表を行い、宮崎県側はもらい公害として、これに対応する独自の立場からの調査を進めるということで、今日までその環境アセスに対する態度は表明されませんでした。
　去る二十九日に宮崎県側が一応の環境評価を行い、総体的にいわゆるゴーサインを出したわけでございますが、地域住民の間には根強い反対がございます。
　このことについては環境庁長官あるいは石油公団等にもそれぞれ関係の団体が去る二月二十日に参りまして、意見書なり反対陳情の趣旨を具体的に提起をしているわけでございます。
　概略しますならば、大隅開発に関連しまして宮崎県側の対応が非常に手間取ったために、今度は手を変えて、鹿児島県側は志布志港湾の拡張改定という新たな手法で出てきておるわけであります。要するに、新大隅開発計画を発表しましたけれども、環境問題その他について沿岸住民の反対があり、かつ宮崎県側との調整がなかなか手間取るので、これらを見て、急遽一昨年、志布志港湾改定計画を発表し、昨年末、公有水面埋立法による埋め立て免許を申請するという手に至っております。これについては、新大隅開発計画に反対する住民は、明らかにこれは新大隅開発へのいわゆる地ならしであるということを見抜いて、強い反対運動を展開しているわけでございます。要するに志布志湾の港湾改定に伴う埋め立てについても環境保全、自然保護等のこの地域におけるいわゆる生態系の保持と合理的な運用、住民の健康と福利、種々な利益の確保、海陸交通の安全等の立場から、そのむちゃくちゃな行動に対しすでに三百通以上の意見書が提出され、また有識者、学者等においても、志布志港は台風時の船舶の避難がきわめて困難であり、欠陥港である旨の指摘もされております。港湾改定計画が先行し、埋め立て手続が後回しになる現在の処置にはなはだしい疑問を抱くものであり、埋め立ての認可後にいわゆる港湾改定計画が承認されるのが当を得たものと考えますが、まさに逆行の感であります。
　今回の港湾改定についてはその緊急性、貨物や旅客の増大予想量に水増しの疑問があり、港湾が不当に拡大化され、国費や県、町費の乱費につながるおそれがあることが指摘をされ、また港湾改定計画の二・五キロの沖合い防波堤構築内と区域内のいわゆる海底土砂のサンドポンプによる吸い上げ埋め立てにより、安楽川河口両岸の白砂分——国定公園の特別地域であります——が二十ヘクタール以上も浸食され、消失するおそれがあることが十分に指摘をされ、重大な自然破壊となります。
　また、鹿児島県が行った埋め立てのためのアセスメントに対しては住民や学者の意見書についても二部が環境庁、運輸省あるいは石油公団にも陳情書と同時に添付をされておりますので、このような関係書類について関係各省ば十分な配慮をしていただきたい。
　このような状況について具体的に御質問したいことは、まず環境庁でございますけれども、五十ヘクタールを超える埋め立ての場合、今回の第一号用地の埋め立ては九十八ヘクタールでございますが、当然運輸省と環境庁が協議をして決定することになっておりますが、これについてはどういう見解をお持ちであるのか。また二十ヘクタール以上の場合は、国定公園の解除は少なくとも県知事の権限ではできないわけでございます。それが十一・八ヘクタールと十二ヘクタールに二回に分けて埋め立てを行っているわけですが、これは国定公園特別地区をなし崩し的にいわゆる破壊をしている、環境庁の存在を否定するやり方ではないかと思うのでございますが、これに対する環境庁長官の見解、同時に、こういう行為まで行わして埋め立てをしようとする行為に対して、運輸省は一体どういうふうな対応をしようとするのか、この点についてまずお伺いしたいと存じます。
○金子政府委員　新大隅開発計画と志布志港の港湾改定計画は別個のものであるというふうに私ども一は考えております。志布志港の港湾拡張計画は、現在ほとんど完成を見ております第一次の港湾計画のみをもってしては、当該地区における輸送力等あるいは将来の発展など勘案いたしますと、不足するという資料がございますので、それに依拠いたしまして、海湾拡張計画そのものは認めざるを得ない。しかしながら、その港湾拡張計画の実施に当たっては環境保全に十分に配慮するように要望いたしまして、その要望を入れていただいて、グリーンベルトの造成その他、他の類似の港湾計画に対比いたしますと、環境保全に配慮している金額あるいは面積割合等は非常に大きなものである、こういうふうに考えております。
　なお、私どもはこの志布志港の拡張計画は新大隅開発計画とは別個のものであるということを公の席で発言いたしております。
○佐々木説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました志布志港の埋め立て計画でございますが、現在志布志港の港湾管理者の長であります鹿児島県知事から私どもの方に、免許していいかどうかということについて認可の申請が上がっておるわけでございますけれども、それに基づきまして、私どもといたしましては、現在環境庁長官の環境保全上の観点よりいたします意見をお伺いしているところでございます。環境庁長官の御意見がございましたら、その意見を十分尊重いたしまして、認可の可否について判断をしてまいりたい、かように考えております。
○兒玉分科員　長官、二点目に指摘しましたように、国定公園解除の条件で十一・八と十二ヘクタールに分けて、いわゆる国定公園解除の手続をしているわけですよ。これはだれが見てもごまかしだということはわかっているわけですよ。そのことはいま住民が非常に憤って、さっき局長は答弁されましたけれども、これはもうまやかしだということは現地住民ははだで受け取っているわけですよ。宮崎県側の対応は非常におくれた。こういうことではなかなか大隅開発につながる港湾改定ができない。これはいま局長が言われましたけれども、それはもう絶対後日に必ずこの問題は再度起きてきますので、その点にあえて反論しませんが、少なくとも国定公園解除のやり方が、二回に分かれてすれば一回が二十ヘクタール以下である場合は知事の案でできる。その見解は一体どういうふうに御理解いただきますか、お答えください。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　志布志湾の港湾計画に関します国定公園の区域内におきます許可の問題につきましては、第一義的には県知事の権限になっておりますが、ただいま御指摘がございましたように、二十ヘクタールを超える土地の改変につきましては環境庁長官に協議をするというシステムをとっておるわけでございます。
　ところで、ただいまのお話にもございましたように、今回の当初の計画におきましては二十ヘクタールに至らず、また今回の改定につきましても二十ヘクタールに至らないということで、合計しますと二十ヘクタールを超えるということでございますが、いわゆる土地改変というものに当たるのは、合計いたしましても二十ヘクタールに満たないのが現状でございます。ただ、こうした措置が、実際の運用といたしまして非常に小さい二十ヘクタール未満の埋め立ての行為というものが、あるいは土地改変の行為というのが積み重ねられることによりまして、結果として大きな改変につながるということにつきましては、ただいま私どもがとっております行政運用の趣旨から言いましてもこれは好ましいことではないわけでございます。今回の改定計画につきましては、この程度であれば志布志湾の環境保全上やむを得ない。先ほど企画調整局長からお話ございましたように、これに対しまして十分な緑化の措置をとる、それも一般的な公園における緑化というのではなくて、さらに加重をいたしました緑化の措置を十分とるということを前提にして、この程度であればやむを得ない。しかしこれは公園としまして公園の景観を守る上からいきますと、恐らく限度であろうというふうに私どもは考えております。
○兒玉分科員　どうも理解に苦しむわけですがね、環境庁長官。結果的に二十ヘクタールを超すことはわかっているわけですよ。しかも開発埋め立てが九十八ヘクタールです。五十ヘクタールを超す場合は運輸省と環境庁は協議するということに明確になっていますね。運輸省どうですか。
○佐々木説明員　五十ヘクタールを超える埋め立てにつきましては、公有水面埋立法の規定に基づきまして、埋め立て行為自体についての環境保全上の観点からする御意見を環境庁長官からいただくということになっております。いまのは埋め立て法上の問題でございます。
○兒玉分科員　環境庁長官にお伺いしますが、さっきこれは大隅開発とは全く無関係だということを局長言われましたが、これはもうだれが見てもそのことを本気で思っている人はないわけですよ。ということは、今回宮崎県側が二十九日に環境アセスのいわゆる評価の結果を公表しました。これらについても時間があれば後で聞きますが、その前に、いずれにしましても志布志湾の開発行為について、これは私の郷里の先輩の小山長規さんですがね、四十七年の八月、とにかくいかなる理由があるにかかわらず、沿岸地域は日南海岸国定公園の一角を占める貴重な自然であり、当時志布志湾を視察した長官は、九九％指定解除はしないと沿岸漁民にも約束をしているわけです。長官がかわればどうでもいいというものではないと思うのですよ。だから小山さんは途中で落選されまして、今度の選挙の際に、どのような理由があったにせよ、絶対に国定公園の解除はしないということを公約をされております。それは便宜上のものだとは言えないわけでありまして、そういうようなことを言われている現状から、今回、二回に分けて鎌田知事が国定公園の指定解除、これは知事の権限でできるわけです。結果的には全体的な開発行為が国定公園の指定地域において二十ヘクタール以上に及ぶことは明々白々であります。とするならば、環境庁としては、このことについて何も黙して語らずということでは、何のために環境庁が存在するのか。このことについて私は重大な因果関係があると思うのですが、環境庁長官としての御所見をこの際ぜひ求めておきたい。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来の先生の御意見、私なりに理解ができないわけではございませんが、先ほど来局長から御答弁がなされておりますとおり、二十ヘクタール以上につきましては環境庁と協議をするということになっておりまして、それ以下につきましては知事の権限において行われたということでございますので、その点はぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
○兒玉分科員　私はどうしても合点いかないわけです。これはまた後日討論したいと思っております。
　それから、二月二十九日ですね、新大隅開発第二次案に対して、宮崎県側が環境評価を鹿児島県側に対応する発表をしておりますが、長官、御存じかどうか。それから前々の山田長官は、今後の大隅開発については、環境庁としては独自の立場で、鹿児島県が五十三年二月に発表しましたこれについてはもう十分御承知だと思うのですが、鹿児島県、宮崎県が独自の立場で評価をしても、環境庁としては、そのことで直ちに開発行為を許可することはしません。環境庁独自の立場からちゃんと環境基準の評価はした上で、開発に関する見解、態度を決定するという旨の答弁が公害環境特別委員会で私の質問に対して答弁されております。長官としては、今回の宮崎県の環境アセスの評価でもう全部オーケーだというふうに理解しているのかどうか、この点について長官の見解を承りたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　宮崎県が、今回宮崎県独自の立場で環境影響調査を行ったということは新聞で承知をいたしております。環境庁といたしましては、やはり環境保全、守るという立場から関係各県の意見等もよく聞きながら対処してまいりたいと思います。
○兒玉分科員　そこで、長官にお伺いするわけですが、その際、現在論争を呼んでいます環境庁のアセス法案との関連はどうなのか、この点についてお伺いしたいと存じます。
○金子政府委員　法案に関します技術的な問題でございますので、私から答弁さしていただきたいと思いますが、現在私どもが考えております環境影響評価法案は、計画策定段階におけるアセスメントを義務づけるということよりは、事業実施段階におけるアセスメントを義務づける、こういう考え方を強くとっておりますものでございますので、いわゆる新大隅開発計画を策定する段階とは一応切り離されている、こういうことでございます。