Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島委員　非常に一般論でございますが、本当にそのとおりだと思いますので、何としても二〇〇〇年までにできるよう努力していただきたいと思います。やればできる、これがきょうのキーワードでございますので、お願い申し上げます。
　本当に時間の関係がありますので、もう一つ、ロシアの関連でもございますが、ＡＰＥＣについてお尋ねをいたします。
　先日行われました橋本総理とプリマコフ外相との会談で、橋本総理は、ロシアのＡＰＥＣへの新規参加支持問題の方針については既に参加国に伝えてある旨述べたと聞いております。ＡＰＥＣ・バンクーバー会議におきまして、我が国として、ロシアの新規参加への支持を改めて主張する意向があるかどうかをまず大臣にお尋ねしたいと思います。
○小渕国務大臣　前の質問にお答えいたしませんで失礼をいたしました。
　この領土問題の解決というものは、言うはやすく行うはなかなかかたいことは覚悟いたしておりまして、これから全力で努力をしていかなければなりませんが、幸い、実は中馬委員長も先般訪日されまして、チェルノムイルジン首相やルキンさんとお話しされたように聞いております。
　ロシアも民主化によりまして議会というものが存在をいたしまして、これが極めて強力であると同時に、エリツィン大統領、与党に対して、野党の厳しい領土問題に対する意見等も我々聞こえてきております。
　そういう意味で、これから政府としても全力を挙げますが、それぞれ関係の議員同士とかあるいはその他民間同士とかを通じまして、その環境の醸成をこれからぜひつくり上げていくことができれば幸いだと思いまして、そういった意味で、委員長初め各委員の御支援もお願いをいたしておきたいと思います。
　そこで、御質問いただきましたバンクーバー・ＡＰＥＣでございますが、この点につきましては、かねて総理からもエリツィン大統領に新規加盟につきまして支持をされ、このことはエリツィン大統領も極めて多としておると聞いております。私自身も、プリマコフ外相にもその向き申し上げますと同時に、バンクーバーにおけるＡＰＥＣにおいてこの問題が取り上げられるように努力をしていきたいと思っております。
　ただ、従来、マニラのＡＰＥＣの閣僚共同声明によりまして、既に、新メンバーの参加について、申請十一カ国あるいは地域についてのこれからのスケジュールが定められておるようでございまして、バンクーバーでは参加申請審査のための基準の採択、九八年のクアラルンプールではこの基準に基づき新規メンバーを発表、九九年、オークランドで新しいメンバーの参加を認めるというようなスケジュールのようでございますが、こうなりますと、それこそこの申請国が新規に参加できるのは九九年以降ということになると思いますので、この点もできれば他の参加国の外相その他の皆さんともちょっとサウンドをしまして、これが少し前にできないかというようなことも話してみたいとは思っております。
○島委員　ベトナムの加盟を強く望んでいるのがＡＳＥＡＮで、ロシアのＡＰＥＣ加盟につきましては、どうもこちらのＡＳＥＡＮ諸国は加盟条件であるアジア太平洋地域にある国と言えるかどうか疑問だということを言っているということを聞いております。かなり消極的だと言われております。どのように東南アジアの諸国の皆さんを御説得なさるおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
○大島（正）政府委員　ＡＰＥＣ加盟国の中には、ロシアの加盟問題につきまして、いろいろな考え方があることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、私どもが現在いろいろ内々に情報収集しておりますところ、大方の国は、少なくともそういうことがみんなの意向であれば反対はしないという方向に既になってきております。したがいまして、今回の閣僚会議あるいは非公式首脳会議において、最終的にその上でどういうふうに議論されるかは今後の問題ではございますけれども、大方、ＡＳＥＡＮ諸国を含めまして、少なくとも反対はしないという方向になってきていると思います。
○小渕国務大臣　加えまして、我が橋本総理がロシアの加盟を強く推進しておりますのは、従前、ロシアというものはどうもウラル以東の国だという印象が深かったわけですけれども、これから極東といいますか、アジアの国として、ロシアが我々あるいはアジア諸国との関連を深めていくことが大変大切なことだという趣旨にのっとっているのだろうと思いますので、そういった意味でも、アジア各国の御支援と御協力も得て、ロシアがこのアジアにおいて極めて重要な国としてＡＰＥＣの中で活動されることを期待するという趣旨だろうと思います。
○島委員　外交がダイナミックであることが非常に必要だと思いますし、また、そのダイナミックがある以上は、きちんと国民に納得がいくような説明をすることを決して軽視してはいけないと思います。それを重視しながら、今後ともダイナミックな外交を、やればできるの精神で実現していただくことを祈念しまして、質問を終わりにします。
　どうもありがとうございました。
○中馬委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　私も、まず質問の前に、エジプトのあの悲惨な事件による犠牲者の方々、またその御家族の方々に対しまして、心から哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　きょうは、外務委員会初めての質問ということですけれども、一応民主党として、政府委員制度の廃止や、あるいは政治家との対話を行うということで、基本的に大臣にお伺いいたしたいと思います。
　私も、島委員に引き続きまして、対ロシア外交についてお伺いをいたします。
　まず、大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。これから小渕外交と言われるものを大臣みずから実践されていかれると思いますが、そのときの基本理念あるいは重要外交政策につきましてお伺いいたしたいと思います。そして、その中で、大臣の対ロ外交における比重、それについてもお伺いいたしたいと思います。
○小渕国務大臣　就任に当たりまして記者会見で述べたことでございますが、外交におきましては継続が極めて重要であり、我が国としては、引き続き日米関係を基軸としてその維持強化に努めつつ、中国、ロシア、韓国等の近隣諸国との関係を強化し、アジア太平洋を中心とする地域協力の強化、国連などにおけるグローバルな取り組みへの積極的な協力を着実に進めることを主要な外交課題として取り組んでまいりたい、こうした取り組みの中で、自分としては誠実、堅実、果断という
　三つをモットーにしていきたいと思っております。
　そこで、特に私といたしましては、今、日本が国交を結んでおる国が百八十九カ国、この中で一カ国といいますか、北朝鮮との関係が依然として不正常な関係にございます。したがいまして、願わくば、この極東平和、安定のためにも、我が国との関係が正常な姿になることが望ましいことではないかと思っております。
　今御指摘のように、大きな課題として、国連加盟国百八十五のうちで、いわゆる平和条約が結ばれておらないのはこのロシアだけでありまして、この機会にぜひ橋本総理の指導のもとでこのロシアとの平和条約を締結し、名実ともに国交を回復すると同時に、きちんとした形での領土というものを我が国に、四島を不法占拠されておる状況を解除して、新しい二十一世紀を迎えたいというのが基本的な希望でございます。
○末松委員　対ロシア関係につきましても、大臣の非常に大きな御決意を聞かせていただきました。
　この前の橋本・エリツィン会談というのは、ボリス・アンド・リュウという、そういう首脳同士個人的な信頼関係に基づいた首脳レベルの段階に日ロ外交が至ったということで、非常に私もすばらしいことだと思っております。
　このエリツィンさんというのは、どちらかというと大陸的な気質を持たれた方のようなので、何回もお会いして、そして個人的な信頼関係、特に、相手の立場に立ってお互いがお互いで外交上の知恵を絞っていくような、そういう信頼関係、そういう段階にもっともっと行く必要があるのかなと思うわけです。
　例えば、アメリカとロシアでは、新生ロシア後大体十五回ほど首脳会談が行われている。日本も六回程度行われていると聞きますけれども、さらに今度の四月ですか、またエリツィン大統領が来られるということで、それに向けて、日本の外交がどんどんその努力を集中させていくということが必要だろうと思います。
　私は、日本外交としてこのエリツィン大統領にかけたというぐらいの心意気で今やられていると思いますけれども、ただ、ここで問題は、エリツィンさんが二〇〇〇年まで大統領としての任期がある。ただ一方、日本の方は、総理大臣にしても外務大臣にしても、どうも任期が短いケースが多い。そういった意味で、私思いますには、やはり政権与党の中でエリツィンさんあるいはその重要関係者との間のパイプを太くする、そういった形で継続的に話し合える関係の人を政権与党内にきちんと置いておくべきだと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○小渕国務大臣　おっしゃるとおり、いろいろなパイプを通じてコンタクトするということは非常に大切なことだと思いますし、エリツィン大統領そのものもさることながら、最も信頼される現在の第一副首相等がおられますので、いろいろな方とより太いパイプをつないでいくということはこれは大切なことで、政府間にとりまして、文書の交換だけの問題でなくて、人間的なそうしたおつき合いの中でかなりいろいろな果実が生まれてくるという過去の歴史もございますので、全力で、いろいろな方にお願いをして、その関係を深くしていくように努力していただきたいと思っております。
○末松委員　今の質問は、与党だけじゃなくて、もちろん野党についても言えているわけですから、我々としても、そういった意味でパイプを太くしていく、野党としてもパイプを太くしていくということは重要だと思いますが、日本トータルとしてそういうふうな大きな中での外交を行うというときには、そういったことが非常に重要だと思います。
　さて、このクラスノヤルスクの橋本・エリツィン会談の成果を、今度は外務大臣として具体化していく上で、最も重視をされておられることはどのようなことがございますでしょうか。また、その観点から、プリマコフ外相が来られて会談をされたわけですけれども、特にお感じになられた点をお聞かせいただければと思います。
○小渕国務大臣　まず、先ほど来申し上げておりますように、平和条約締結のための東京宣言に基づいての領土問題を解決しなければならぬ、そのために、先般プリマコフ外相との話し合いによりまして、大臣同士をトップにしての平和条約締結のための委員会を設置しようということで合意をいたしました。
　ただ、そのメンバーその他につきましては最終的結論に至りませんでしたので、一月の段階に、まず事務次官レベルでの話し合いを双方の外務大臣の指示によって行っていきたいということにいたしております。その後、先ほど申し上げましたように、四月に訪日されることは既に約束済みでございますので、それまでの間、どのようにいろいろなことを積み上げていくかということでございます。プリマコフ外相としては、次回の外相会談をできる限り早い来年の正月以降、四月までということを申されておりますので、国会のお許しが得られるということでありますれば、四月直前に参りましても四月のエリツィン大統領の訪日ということと重なりますので、できれば間隔を置きたいという感じで、今、訪ロについてもこれから検討を始めていきたい、こう思っております。
○末松委員　その内容に入りますけれども、プリマコフさんとも話されたろうと思いますが、領土問題についてはどういうふうなお話し合いがなされて、また、今度どういうふうな形で進めていかれるおつもりでしょうか。
○小渕国務大臣　今御報告を申し上げましたそれぞれのハイレベルでの話し合いを、かなり短い間隔の中で数次にわたって行うということの中で将来方向を見出していきたいというふうに考えております。
○末松委員　領土を返せ、返せと言っても、そんなことはなかなか進みません。そういった意味で、一時期前まで外務省の中でも、対日関係については、政経不可分だということで縮小均衡になっていた時代もございました。
　そういうところからすれば、今はさま変わりになっているわけですけれども、対日外交上、二〇〇〇年までに平和条約締結のための環境整備ということが今の外交の一番の要請であろうかと思うわけですけれども、その中で、外務大臣として、何が重要か。私は、個人的に考えますには、日本の民間経済人の方々とか日本の経済界を、いかに橋本・エリツィン・プランを含めたものの方に巻き込んでいくか、表現は悪いのですけれども、皆さんに参加していただくかということが、目に見える実績として、ロシア側からも大きな評価をもらう一番の要請であろうと思います。
　もちろん、外務省を初め国内の官庁が、ロシアに対して、経済とか経営のノウハウとか、あるいは知的なインフラとか、あるいは法律的なシステムの整備とか、こういうことは実質的な協議の積み重ねによってやっていくのだろう。その中で大臣のリーダーシップを期待するわけなのですけれども、小渕大臣は、外務大臣と同時に政権与党の重鎮としていらっしゃるのですね。そういった中で、経済界にいかに参加していただくかということが大臣としての、政治家としての手腕だと思うのですが、この点につきまして、大臣の御決意をお伺いしたい。
　私が思いますに、これは単に領土問題というのもありますけれども、その枠を超えて、今度日本経済というものが、極東あるいはロシアも含めて、そういったところに、日本経済の活路の一つとして、日本が今後進んでいく道ではないかと思うのです。そういった中から、ぜひ、日本の経済界を大臣の政治的手腕によって何とか参加の方向に持っていっていただきたい、そういうふうに思うのですが、大臣の御決意を改めてお伺いします。
○小渕国務大臣　御指摘のように従前は、いわゆる、いわゆるですが、入り口論でとまっておって、なかなか日ソ、日ロの関係が深まりを持たなかったわけですが、ここへ来て、総理のデンバーでの首脳会談以降、クラスノヤルスク、そして明年期待される四月、こういうことで急速に平和条約締結の空気というものは盛り上がっておりますが、その背景としては、やはりロシアが我が国に対する経済的な協力というものも強く期待をしておる点もございますし、今末松委員御指摘のように、我が国としても、極東との間の経済的な協力というものをさらに深めていかなければならない。特に、エネルギー資源をめぐっては、これの利用について、我が国としても対ロ、あるいは時に対中も含めまして、アジア全体のエネルギー問題ということについての深い関心を示していかなければならない。
　この気持ちが相近寄ってきたという感じが強くしておるわけでありまして、特にエネルギーにつきましては、中山太郎元外務大臣を中心にいたしまして、今月の末にアジア全体のシンポジウムを開かれるわけでございますが、そういった点で、日ロ間におきましても、ロシアの資源、こういうものをアジア全体で利用、活用することができないかというようなことも含めて、ぜひ進めていかなければならない。
　日ロの関係につきましては、先般、御承知のように、橋本・エリツィン・プランで話し合われた点、すなわち投資協力のイニシアチブ、ロシア経済の国際経済体制の統合の促進、改革支援の拡充、企業経営者養成計画に対する協力、これも今まで日本として、日本に呼んで日本で勉強させて、そして帰っていく。しかし、いかにしても、日本とロシアとの彼我の市場経済に対する感覚が相違しておりますので、せっかく日本で勉強しましてもロシアに帰ったら全く現実と離れているようなことであります。こういった点ではいけないということで、今度、千人規模でロシアで勉強していただいて、そして、その中で優秀な人は五百人日本に来て、また日本の実態にも触れていただくというような具体的ないろいろプランニングがあります。こうしたこともありますし、先ほど申し上げたエネルギーの問題、それから原子力の平和利用の協力等々、具体的にプランを具現化していくということだろうと思います。
　そこで、御指摘のように、経済界でございますが、かつて日ソ間にいろいろこういう経済協力をしてきたわけですが、時には、旧ソ連時代も含めまして、法的な面でいろいろと日本との間が難しくなりまして、かなりの額の資金が凍結されたままにあったというような過去の経緯にかんがみて、日本の経済界も今まで飛び込むのには若干ちゅうちょした点があります。
　でございますが、長くなりましたが、最終的に、御指摘のように、日本の経済界の人たちも、やはりこれからの極東の、そういったエネルギーも含めまして、我が国、我が会社にとっても極めて重要だという観点も含めまして、積極的に取り組んでもらいたい。政府としても大いにこれを激励し慫慂していきたい、こういうふうに思っております。
○末松委員　今大臣、個人的にも政治家として頑張るんだという御決意をいただいたという解釈でよろしいですね。――では、その中で、特に日ロ間で経済交流、それも含めた官民交流が重要だと思うのですけれども、特に経済人の交流、実際にまた変わったロシアを見てもらおう、あるいは変わる予定のロシアを見てもらおうということで、日本から、例えば大臣が今度二月にロシアに行かれるときに民間の経済人をも一緒に連れていく。
　例えば、フランスのジョスパン首相が訪ロする際、四十人に上る経済界の代表者を同行させたということもあるのですが、小渕大臣もそういった意味で、経済交流の一環ということで、ぜひ民間のリーダーを同行していただいて、そして実際にロシアを見てもらうというふうなことも検討に値すると思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○小渕国務大臣　大切な御指摘をいただいたと思っております。と申し上げますのは、日本の最高責任者並びに政治関係の方々が諸外国に参りますときに、経済人を同行しますと、時々メディア等でいろいろ御注意を受けることがなきにしもあらずなんですね。
　そこで、私は、かつてアメリカの大統領ブッシュさんが来られたときに、時のビッグスリーの自動車会社の社長たちを引率してまいったその席にも同席したことがありました。あるいは、亡くなられましたが、ブラウン商務長官が中国に行きましたときに、経済人を大勢連れまして大デレゲーションで行きました。その後、彼は飛行機事故で亡くなりましたけれども、外国から来られる方々もかなりそういった点で政経相協力してという感じがするのですが、日本の場合には非常にシビアであると考えるのか、あるいは政治経済というものはおのずと別の道で、最終的には協力すべきだということになるのかもしれませんが、これは若干世論もかかわることだろうと思います。
　ですから、今の御指摘は私はある意味で、そうした形で経済大もともに行って、政治家も経済の状況をよく知ると同時に、経済人もそれぞれの国との関係について十分承知をすべきであるという考え方とすれば、それは大変一つの見識だというふうに私は思うわけです。
　そこで、具体的な今の問題については、実は経済関係は、本十九日より経団連のハイレベルミッションが訪ロいたしまして日ロ、ロ日経済合同委員会が開催をされるということでございますので、まずは経済界代表がモスクワでやっていただきたいと思いますが、将来においては、今委員御指摘のような点も考慮してもよろしいのではないか、このように考えております。
○末松委員　確かにマスコミの方はいろいろとお書きになりますけれども、ロシアが日本の経済の協力を求めている、それが領土問題も含めた日本の対日外交上、非常に重要であるという御認識があるのであれば、経済協力というものが一番のキータームになるはずなんですよね。というお考えであるならば、マスコミの方が何を騒ごうと、それはマスコミの認識が甘いという形で割り切って、どんどんやっていかれればいい、ひるまずにやっていかれればいいじゃないかと思うわけです。
　ただ、その形がもし誤解を受けるというのであれば、それは確かに経済のミッションとそれにたまたま同時期居合わせたという形かどうか、まあそういう形もあるのかもしれませんけれども、そういった意味で、ロシアとの関係では本当に経済関係、例えばロシアの側から今度は逆にミッション、これをいろいろな形で招請もしているかもしれませんが、これもどんどん呼んでいけばいいと思うのですけれども、その辺は大臣、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　率直に申し上げて、今ロシアの経済界というものが、たしか向こうの経団連会長という方に以前お目にかかったこともありますが、いわゆるロシア自体の今経済界というものが、どういう方が右代表であり、どういう方がその中核におるかということが十分掌握できておりません。
　しかし、いずれにしても、経済界全体という形でなくても、単独で、エネルギー資源とかその他の分野における方々がおるわけですから、できる限り我々としても招致もいたしたいと思いますし、具体的問題の解決のために、ぜひロシアの経済人の訪日も進めていきたいというふうに考えております。
○末松委員　そういった意味でいけば、だれが実は代表者なのかよくわからないという御指摘がございましたけれども、そこから作業を始めていただいて、そして、確かに来れる方はどんどん順次来ればいいと思いますし、そういった形で、こちらも今度はそういう受け皿を用意するという努力が大きな力になるのじゃないかと思います。
　ただ、そのときに、いろいろな経済人が交流しても、ロシアの中で法的な整備とかシステムとして不備だとか、そういった問題をクリアしないと、経済界の方もなかなか一歩踏み込めないという話がございます。ですから、それに対する日本の支援というものが本当に緊急なものになっている。まあ日本だけじゃなくて、アジアあるいは世界的なレベルでのロシアに対するそういうシステム援助というものが必要になっていると思います。
　大臣は、橋本・エリツィン・プランにおける政府間貿易経済委員会の日本側代表としてやっておられますけれども、率直な御感想で結構なんですが、ロシアを太平洋地域における国際分業体制にある意味では組み込んでいく、これはロシア側の意見からも出ていると思うのですけれども、そういった意味におきまして、今どういった分野が本当に緊急の課題だということで考えておられるのか、率直な御感想をお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　御指摘のように、私のカウンターパートは、東京宣言も含めまして、平和条約につきましてはプリマコフさんということになっておりますし、経済の関係ではネムツォフ第一副首相ということになっておるようでありまして、政府間の関係ではこのお二人を相手にこれから対応していかなければならぬと思っております。
　そこで、御指摘のような問題につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、具体的に申し上げますと、企業経営者の養成計画に基づく早期実施、あるいはその他、外相会談におきまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これから政府間としてやっていく橋本・エリツィン・プランにつきましては、貿易保険の民間銀行への保証引き受け、投資保護協定に関する事務レベル、あるいはロシア側によるロシア外国投資促進センターの在京事務所を設置する。それから、ハカマダ中小企業支援国家委員会委員長、実は、この方は、今、日本で学校の教授をしておる袴田さんという方のおいごさんに当たられるようでありますけれども、こういう方を我が国に招待をしていこうということでございます。
　あるいは、サハリン２プロジェクトに対して先般輸銀の一億ドルの融資を表明いたしましたが、これがきちんと活用されていくようなこともしていかなければならない。それから、経団連のハイレベルミッションにつきましては、先ほど申し上げましたが、もう近々訪ロする予定になっております。あるいは、シベリア鉄道復興協力関連ミッション等の早期の訪日等、あるいは政府間委員会極東分科会の極東開催早期実現等、メニューは数限りなくありますが、一つ一つこれをこなして、その実を上げてまいりたい、このように考えております。
○末松委員　ちょっと民間サイドに立ってお聞きしたいと思いますけれども、最近、日ロ間で債務累積問題が解決されたんだという報道がございましたけれども、この事実関係はいかがでしょう。
　また、貿易・投資の推進上、民間からどういうふうな問題点というものが指摘されておられるのか、それについてもちょっとお答えいただきたいと思います。
○西村（六）政府委員　ロシアに対する民間及び公的な債務の問題でございますけれども、公的な債務につきましては、パリ・クラブというところで、残存しております日本の債権の処理についての話し合いが行われてきたわけでございますけれども、九六年の四月にその合意が成立をいたしました。それから、民間債権につきましては、ロンドン・クラブというクラブで、何と言いましょうか、メカニズムにおきましてその処理が検討されてきたわけでございますけれども、これも今年の十月に話し合いが成立いたしました。
　したがいまして、我が国がロシアに対して持っております公的な債務及び民間債務のほとんど大部分でございますけれども、そういった債務につきましては、それをそれぞれリスケジュールするという方向で問題の処理ができたわけでございます。そのことが意味しますことは、今後、日本とロシアの間の貿易と投資の関係につきまして、よりよい条件が生まれることになったということであろうと思います。したがいまして、そういう意味で報道があることは、正しい報道であるわけでございます。
　先生が二番目におっしゃっておられました、貿易・投資を促進していく上にどういう問題点があるか、どういう問題点を民間の側から指摘されているかということでございますけれども、幾つかの問題が指摘されていることは確かでございます。
　そもそもロシアは、体制がかわりましてまだ六年ぐらいにしかなっていないわけでございまして、いろいろな問題を非常に短期間で処理をしなければいけないという状況にあるわけでございます。したがいまして、国内におきましていろいろな議論や法律の整備といったようなものが行われているわけでございますけれども、かなり立ちおくれているという状況は否めないと思います。
　幾つかの問題がございますが、特に非常に深刻なのは税制の問題でございます。連邦税と称されるロシア全体にかかります税の種類は五十種類あることになっております。地方税に至りましては二百種類の税がロシアにおいては存在しているという状況がございます。こういうものを整備しようということを、ロシア側は非常に熱心に取り組んでいるわけでございまして、現在その整理の過程にある状況でございます。
　それから、エネルギー、鉱物資源の開発と輸出ということがロシアの経済開発の上では非常に重要なわけでございますけれども、その問題に関しましては、国際的な一つの慣行であります生産分与制度というものがあるわけでございますけれども、それをロシアにおきましても採択して実行しなければいけないという意識がございまして、そういう問題意識が非常にはっきりとロシアの当局において持たれているわけでございまして、その方向で、現在、議会におきまして議論が行われている状況でございます。
　そのほか土地の所有権、売買の際の条件、それから自由経済地区というものを設けまして、関税を安くしまして投資を誘致するといったような関係につきましての法制度の整備といったようなものも行われております。それから、外国の投資をいかに保証し、保護していくかといったような問題についての議論も行われております。
　それらすべては、日本を含めます外国の民間企業が、ロシアに対しまして、問題点であるというふうに指摘している点でございまして、それらについてロシア側が鋭意検討を進めているという状況でございます。
　もう一つ最後に申し上げたいのは、投資をするに当たりましていろいろな問題が生ずるわけでございますけれども、そういった問題を苦情の処理として受けとめる機関がないというのも大きな問題でございます。この点につきましてもロシア側に改善を要請いたしまして、その点につきましては、先般、ロシアの経済省でございますけれども、苦情の処理を受け付ける窓口をつくる措置をロシア側がとった次第でございます。
　以上のような次第でございまして、日本側それから先進各国ともに、ロシア側に対しまして基盤整備を要請し、ロシア側も真剣にそれに取り組んでいるという状況でございます。
○末松委員　今、そういうふうな問題があるということを詳しく述べていただきましたけれども、大臣の方も、そういうふうなところを頭に入れつつも、また日本の経済界をとにかく引っ張っていくんだというぐらいの気概で、この日ロ問題についてぜひ積極的な貢献をしていただきたいと思うわけです。
　その中で、ちょっと時間もなくなりましたので最後の質問になるかもしれませんが、この国内の体制で結構国内省庁も、いろいろな縄張り意識からいろいろな問題が出てきて、調整も必要になるのかなという気もするのです。橋本・エリツィン会談で一応ゴールというものが見えてきましたので、国内まとまって対ロ外交をきちんと推進しよう、対日外交というよりも日本の経済を、また極東地域において新たな第一歩を踏み出そうという意味も含めて、例えば総理をヘッドにして、関係閣僚レベルを巻き込んだ力強い体制ということもつくっていく必要があるのではないかと思うのです。特に、二〇〇〇年まであと三年間、本当に時間としてはない話ですから、そこをきちんとやっていただきたいと思うのですが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　いずれにいたしましても、御指摘のように、時間は切迫しておるという感じがいたしております。そのために急速にこの関係を緊密化し、解決に向かって進んでいかなければならない。そのためには、我が国としても、国民的な理解も求めていかなければなりませんし、また、内閣の中でもそれぞれきちんと協力していただきまして、ひとり外務省のことでなくて、全閣僚、協力をしていけるような体制をつくり上げていって、一致して努力をしていかなければならぬと思っております。
○末松委員　御決意を述べていただいたとともに、このロシア問題については本当に超党派でもやっていかなければならない問題だと思いますので、大臣のなお一層の御努力をお願い申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中馬委員長　大臣が一時席を外しますので、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時十七分開議
○中馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党の古堅です。沖縄です。
　最初に、今大きな問題となっていますキャンプ・シュワブ沖の海上基地問題について、大臣にお尋ねしたいと思います。
　沖縄県民は、米軍基地あるがゆえに、戦後五十年余の苦難な歴史を余儀なくされてまいりました。その中で一昨年の少女暴行事件が発生しました。県民は一〇・二一県民大会で怒りを込めて基地の整理縮小と地位協定の見直しを要求する決議をいたしました。基地なくせのこの県民の願いは、それに加えて昨年の県民投票でも確固たるも一のとして表明されております。
　ところが、昨年の日米共同宣言に基づくＳＡＣＯ最終報告は、県民の求めた方向ではなく、県内移設によるたらい回しがほとんどで、基地の再編強化、固定化を進めるものとなっておるのであります。それは県民の基地なくせの願いにこたえたものではありません。今沖縄では、キャンプ・シュワブ沖の海上基地建設をめぐり、重大な局面を迎えて、日に日に緊迫した状況が強まっております。
　そこで、大臣は、県民の意に反したＳＡＣＯ報告の実施が、真に基地なくせの県民の願いを解決するものだというふうに考えておられるのかどうか。この基本点について、最初に伺いたい。
○小渕国務大臣　沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、沖縄県の御要望も踏まえつつ、日米両国政府が最大限の努力を払って取りまとめましたＳＡＣＯ最終報告の内容を着実に実施することが沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えております。
　委員お話しのように、これが県民の意に反しておるというお考えを示されておりますが、政府といたしましては、種々お話し合いの中で、このことを着実に実施することが究極的には沖縄県民の意に沿うことである、こう考えて努力をいたして
　おるところでございます。
○古堅委員　米軍基地の県内移設は実質的には基地の再編強化、そして固定化であり、何ら問題の解決にはならないものであります。沖縄県民の基地なくせの願いを逆手にとって、新たな基地維持の方策を押しつける、それがＳＡＣＯ報告の押しつけであり、その最たるものが海上基地の押しつけにほかなりません。
　大臣は、何が何でもＳＡＣＯ報告は実施する、海上基地を押しつける、こういうお考えですか。
○小渕国務大臣　何が何でもというのはちょっとお言葉の上でございますが、政府といたしましては、住民の協力と理解を得て移設を可能にし、そして普天間の基地を除いていくということが基本的な考え方でございます。
○古堅委員　県民の意向を踏まえながらという、先ほどもそうおっしゃっておられましたが、県民の意思というのは、先ほど申し上げたように、一〇・二一県民大会、昨年の県民投票、それによって明確に示されたものであります。それを尊重するという方向ではなしに、日米両政府の立場からそれを踏みにじって押しつける、そういうことは、どういう言葉を使ったにしろ県民の意に反するそのものであるということを厳しく指摘し、そういうことを強行することは許されないということを指摘して、次の質問に移ってまいりたいと思います。
　次は、防衛庁、施設庁関係にお尋ねいたします。
　先日発表された海上基地の基本案は、環境や市民生活への影響、基地の安全性などについて科学的な論拠を何も示さずに、一方的に問題がないということを強調するものとなっています。調査内容も示さず、初めに海上基地建設の結論ありきでは甚だ不公平でありますし、民主的でもありません。また、何ぴとも納得をさせられるものでないことは言うまでもないことです。調査の依頼先、専門家の氏名を含め、調査結果の生のデータなどすべて明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
○萩政府委員　今月五日に、先ほどお話ありました海上ヘリポート基本案を地元に提示をして、今月十二日から昨日まで地元説明会をいたしました。
　それで、地元名護市の方でも調査検討委員会を開いて検討したいということでございますので、近日中に調査結果の資料を名護市など関係方面に提出をしたいと考えております。こちら東京におきましても、どなたにもごらんいただけるように、部数が余りありませんので閲覧をしていただくことも多いかと思いますが、そのように考えたいと思います。
　それから、今先生お話ありました依頼先とかメンバーという話ですが、調査の依頼というのは私どもの那覇防衛施設局が民間の会社と契約をいたしまして、その契約文書というのはもちろん現地施設局で閲覧が可能でございます。
　なお、個々のメンバーというのは、これは個人のプライバシーの問題がありますので、そこは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○古堅委員　関係資料ということでありますけれども、その結論を出すに至った基礎となるべき生の数字、そういうことを含めて、それを調査した依頼先の問題も明らかにしてほしいということと、それには大体こたえる方向の御返事だったかなと思いますが、この求めているデータ、それはこの問題は、ただ単に一地域住民の問題ではなしに国費をもって調査している、国政にかかわる重大な問題であるという立場からも、この委員会にも提出してほしいと思いますが、いかがですか。
○萩政府委員　調査結果は、検討したいということで提出を要望されております名護市にまず御提出をしたいというふうに考えております。同じ資料はいつでもごらんいただけるわけでございますので、特に委員会に提出というようなことはなくてもよろしいのではないかというふうに考えております。
○古堅委員　先ほど申し上げたことを繰り返すようですが、国会にも提出して、広く国民レベルから、今政府が進めようとしているこの問題について広く知り、その問題についての見解や対処がとれる、そういう関係に置くべきだというふうに考えますので、再度提出を要望しておきます。
　次に、基本案の内容に沿って、具体的な問題について二、三伺ってまいりたいと思います。
　基本案の「海上ヘリポート実施計画の作成」の項で、「海上ヘリポートの建設について地元の皆様のご理解を頂けた場合、今後、更に、安全性や生活・自然環境への影響、米軍の運用所要の充足、建設に要する経費等を精査し、具体的な工法と建設場所について総合的な見地から決定の上、」日米両政府で実施計画を作成するというふうに述べています。
　これは、建設受け入れが得られれば、細かい具体的なことは米軍と政府に任せろということになるんだが、そういうおつもりですか。
○萩政府委員　海上ヘリポートの具体的な工法、建設場所、これは今の基本案で候補地を示しておるわけでございますが、地元の皆様の御意見といったものを踏まえながら、いろいろな見地から総合的に決定をしていきたいと考えておりますが、実施計画そのもの、これは大変細部にわたって設計図のようなものでございますが、そういうものは日米間で決めていくということを考えております。
○古堅委員　ということは、実際に市民の立場から海上建設に賛成と考えておられるような人々も、個々の具体的な環境その他の問題についてかなりゃはり懸念をしている、そういう方々もおられます。そういう方々も含めて、オーケーを出してしまえばあとは日米政府でやらせてもらいますという、やはりその結論なんだな、今の御答弁はそういうことをしようとしていることなんだなと。そのとおりですか。
○萩政府委員　今回のヘリポート基本案についても、るる現地、皆様方の御関心の項目について調査をして、それぞれの御懸念はないと。あるいは、ある可能性があるのであれば、それについては十分配慮を払う、そういう前提で考えておりますので、そこのところは十分住民の方々の御意見を踏まえながらやらせていただきます。
　私が申し上げましたのは、細部の設計図そのものみたいなものは、これはもともと一般住民の方がいいとか悪いとかという種類のものではございませんので、そこはお任せいただくとして、住民の方々の御懸念があられる安全性、生活、自然環境への影響等々については、十分地元の方にも御了解いただける内容にしていく覚悟でありますということを申し上げているわけであります。
○古堅委員　それでは、具体的な、もう少し個々の問題についてお尋ねしてまいります。これは基本案にも出ていない面もありますが、お答えいただきたいと思います。
　基本案の「実施計画の作成」の項では、米軍の運用所要の充足等について、今後日米で協議していくと述べています。そうであれば、米軍の運用にかかわる施設の概要についても今後変更があり得るということを意味するものだと思います。
　そこで、基本案で明らかにされていない問題で、以下の諸点についてお伺いしますので、それぞれについてきちっと答えていただきたい。
　一つには、移動する二千五百人の兵員の隊舎をどこに建設するのか。二番目に、弾薬庫、航空機燃料の貯蔵はどうするのか。三番目に、燃料供給の施設、パイプラインなどをどうするのか。四番目に、ＳＡＣＯで合意しているように、緊急事態対処の場合、海上基地ではどのように運用されるのか、有事でも六十機以上認めないということなのか、嘉手納基地を初めとした既存の施設との関係はどうなのか。
　その四点についてお答えください。
○佐藤（謙）政府委員　お答え申し上げます。
　幾つかありましたものですから、一つずつ御答弁申し上げたいと思います。
　最初は、海上ヘリポートには、現在の普天間飛行場に所在します部隊のうちヘリコプター部隊及びその運用に関連します部隊が移駐いたしまして、これによって約二千五百人程度の人員が移駐することとなると見込まれているわけですが、これに対する隊舎等の居住施設についてのお尋ねでございましたが、この点につきましては、現段階ではキャンプ・シュワブの陸上部分に置くことを考えているところでございます。
　それから、次のお尋ねは、海上施設に設ける施設の関係で、弾薬庫、航空燃料庫等のお尋ねであったと思いますが、海上施設には、先ほど申しましたように、現在普天間飛行場に配置されておりますヘリコプター部隊とその関連施設が整備されることになるわけでございまして、主な施設といたしましては、格納庫であるとか整備工場であるとか倉庫、司令都庁舎などが整備されるわけでございます。
　海上施設に具体的にどのような施設がどのように整備されるかということにつきましては、今後、この海上ヘリポートの建設地、工法を決定していく過程で、細部のこの運用所要に係ります米側との調整あるいは各種技術的検討を経て決定されていくことになると考えております。
　その次は、燃料の供給のお尋ねであったと思いますが、この海上ヘリポートへの燃料輸送の方法につきまして、これにつきましては現在米側において鋭意検討を進めているところでございますので、現段階においてその詳細について申し上げられない段階にあるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、いずれにいたしましても、海上施設の施設につきましては、この海上ヘリポートの建設につきまして地元の御理解をいただけた場合に、今後、米軍運用所要等につきまして精査を行って、そういう中で検討を行っていくことになる、かように考えております。
　以上でございます。
○古堅委員　今四点にわたって質問いたしましたが、隊舎を陸上部分につくるというだけのことで、あとは全部答えられない、これからですということなんですね。
　基本案そのものが、科学的な根拠に基づいてそれなりの、住民を納得させるような、そういうものではなしに、建設の結論ありきというふうな宣伝文書になっておりますけれども、今質問したこととの関係でも、この基本案というのは、建設そのものを受け入れるということになったその後は、住民にも知らされないままに日米双方でそれなりに計画を進めていきますというふうな、そういうことにならざるを得ない、そういうものも示し得ない前に結論は押しつけるということが一層明らかになってまいった気がします。
　基本案で示されている環境問題についてなんですが、サンゴ・海藻草類、海生生物への影響で共通して述べられているのは、「沖縄近海に広く生息している」、そういうことを理由に、影響があっても問題がないというふうに、もう大体そういう言い方をしています。
　「生態系の変化は一年サイクルのものが多く、一年間の連続観測、平均的変化を見るには最低三年の観測継続を要する」、基本案は海洋の生態系調査に必要な最低限のこともやっていない、こういう専門家からの厳しい指摘がありますけれども、いかがですか。
○萩政府委員　今回の調査では、キャンプ・シュワブ沖水域が建設候補地として適地か否かということを判断するために実施したものでございます。その一環として、海上ヘリポートの設置、運用が生態系を初めとする自然環境に及ぼす影響について調査検討を行ったものでございます。
　お話がありましたサンゴ等の分布調査につきましては、一般的に行われております調査の手法と同様に、航空写真、それから既存の資料をもとにした予備調査、それから学識経験者からの意見を参考に調査したもの、それに基づいた潜水、目視、こういったもので分布の状況を調査したものでございます。
　したがいまして、サンゴ等分布調査に要しました期間、その結果については、私どもはそれなりに妥当なものであるというふうに判断しております。
○古堅委員　三重大学のサンゴ礁学をやっていらっしゃる目崎教授は、もう時間がないので長くは読み上げませんが、「サンゴ環境をやっている者ならだれでも分かる。」こういうものについてわかっていない立場からの問題になっているというふうな、厳しい、もうこれ以上の指摘はないほどの厳しい指摘もございますよ。そういう専門家から指摘されるようなものについて、おおむね妥当な方向などというふうなことでは、これはとんでもない強弁と申さねばなりません。
　次に、騒音にしても、明確な飛行ルートも示さないで、騒音の影響が少ない、こう言っても、こうした約束は信用できるはずがないのであります。住民地域の上空を通らず海上ばかり飛行すると言い切れるのかという問題があります。
　夜間飛行自粛を含め、そもそも米軍の自粛に任されている問題で、普天間や嘉手納などの事例に見られるように、自粛なるものが守られたためしがない。住民との約束をたびたびほごにしているのが米軍の実態であります。県民はみんなそう受けとめている。それとも、今回の自粛だけは特別だというのであれば、どう違うのか明らかにしてほしい。
○佐藤（謙）政府委員　お答え申し上げます。
　先生も御存じのとおり、今般の代替ヘリポートの建設に際しましては、まさに地元の皆様の安全や生活環境に十分配慮するということで、住宅地の中にございます普天間と異なりまして、住民の皆様に最も影響が少ない海上に建設するということを基本的前提としているところでございます。
　その上に、この海上ヘリポートにおきます飛行経路につきましては、先生も今言及ございましたけれども、場周経路を外洋側に設定するとか、あるいは夜十時以降の飛行を自粛するとか、あるいは集落や学校、幼稚園等の上空の飛行は極力避けるとか、こういう措置を講ずることにしているところでございます。
　今後、具体的な航空機の運用形態につきましては、米側と詳細にわたる調整を行う必要があるわけでございますが、私どもとしてはこういう考え方で臨んでまいるつもりでございます。
○古堅委員　自粛という言葉は、県民を納得させる、そういう言葉に値しない。そういうものをもって進めようなどというのはとんでもない話です。
　再度外務大臣にお尋ねいたします。
　米軍基地建設の是非を問う住民投票は全国でも初めての試みで、画期的なことであります。その意味でのこの住民投票の持つ意味というのは非常に重いものと申さねばなりません。十月三日でありますが、住民投票条例可決後の記者会見で村岡官房長官は、橋本首相はこれまで地元の了解なしに飛び越えて建設することはできないと言っており、そのとおりに考えているというふうに言っておられますが、大臣はどのように認識しておられるのか。
○小渕国務大臣　官房長官の発言につきまして御指摘がございましたが、私のところには、議員の事務所からによりますれば、官房長官の発言でない部分も引用されておられまして、当日の記者会見の記録もそういうことになっておると聞いております。
　したがいまして、官房長官から直接その発言の趣旨を聞いておりませんのでコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、政府として、今後とも沖縄県を初めとする関係自治体の御協力をいただき、移設の早期実現に向けて普天間飛行場移設対策本部を中心に全力を挙げて取り組んでいく考え方でありますと同時に、名護市における住民投票におきましても、政府といたしましては本計画案について御理解を得ていきたい、こう考えておるところでございます。
○古堅委員　橋本総理は、普天間基地の移設については頭越しに特定の場所を押しつけることはしないと繰り返し述べておられます。それは名護市の住民投票の結果を尊重するということか、外務大臣にお答えいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　住民投票というものは、その地域におきましてそうした手段で市民の意向を聞こうということの努力は是とされますが、その結果につきましては市当局のお考え方もあろうかと思います。
　したがいまして、政府としては、お話しのように、総理がいつも申し上げておりますように、頭越しては特定の場所に押しつけない、こういうことを言っておられるわけですから、頭越しにならないように努力するということだろうと思います。
○古堅委員　少女暴行事件が発生して以来、基地の整理縮小を求めてきたものに対し、日米両政府は、ＳＡＣＯの方針を打ち出すなどして県民の要求を踏みにじる方向に進めつつあります。それに対して県民は県民大会や県民投票で明確に示しておりまして、その県民の願いにこたえられない方向のものを、問題解決の方向でもないのに問題解決であるかのように、ＳＡＣＯの実施が問題解決への道だとして押しつける。最たるものとして海上基地を押しつける。そういう方向というのはこれはもう絶対に許されるものではないし、戦後五十余年、基地あるがゆえに苦難の歴史を余儀なくされてきた沖縄県民の立場からは、本当に我慢のできない問題であります。
　この問題について近く実施される市民投票の結果も踏まえて、県民の願いにこたえ、基地の整理縮小というのは、県内移設による押しつけ、二十一世紀まで県民に基地との共存を求める、そういう方向ではない、絶対そういう方向ではないという立場を踏まえて政府が対処されるよう、厳しく要求いたします。
　最後に、委員長、この海上基地問題にかかわる政府の調査というのは、国政にもかかわる大変重要な問題です。先ほど、この委員会に提出するつもりはないという御答弁でありましたが、ぜひ理事会で御検討されて、提出を求められるように御検討を願いたいと思いますが、いかがですか。
○中馬委員長　理事会に諮ります。
○古堅委員　以上で終わります。
○中馬委員長　続いて、保坂展人君。
○保坂委員　私、社会民主党の保坂展人でございます。
　四月二十二日に当委員会におきまして、実は対人地雷の禁止条約について、当時の池田外務大臣に御質問をさせていただきました。今回小渕外務大臣が、政府の中にあったさまざまな慎重論、難しいのではないかという議論を乗り越えてこの条約の署名に踏み切られたということを、非常にうれしく思います。大変よい決断をしていただいたと思います。
　ところで、その四月の質疑の最中には、地雷全面禁止というふうに言っても、我が国の防衛上の問題からはなかなかこれは難しいのだと。即時禁止にイニシアチブを発揮できないのかという私の質問に対して、当時の外務大臣は、現在の時点ですぐに全面禁止へ飛び込めとおっしゃっても、お気持ちはわかりますが、まあ具体的には難しくてというお話でございました。
　この点なのですけれども、オスロでの会議でも、直前まで日本はアメリカに同調するというふうに伝えられていましたし、また、アメリカがもう既におろした修正案を説明しようという一幕も伝えられていたわけなのですけれども、小渕外務大臣に、いつ、どこで、どの時点でこの御決断をされたのか、そのきっかけ、契機はどこにあったのかということについて伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　正確に申し上げますと、実は政府としてまだ最終決定をしておりませんが、橋本総理から外務大臣、防衛庁長官に対しまして御指示がございまして、署名する方向で検討せよ、こういうことで、今最終検討に入っておるということでございます。
　そこで、どうしてこういう経過になったかということですが、オタワ・プロセスの中でその後オスロの会議等が開かれました。国際的な世論ということもございますが、やはり対人地雷については、世界で一億個もあって、毎日五百人、千人という人が身体を失うというような事態にかんがみますと、人道的立場でこの問題を処理しなきゃならぬ、こういうことで総理大臣としても我々に指示があったのだろうと思っております。
　そこで、若干経過を申し上げますと、私、就任いたしまして、本問題について記者会見で御質問をいただきました。素朴に、今のような世界の実態に触れまして、対人地雷というものの被害を考えたところ、これを取り除かなきゃならぬということについて、その方向で検討していくべきだという率直な気持ちを持ちました。
　しかしながら、この問題につきましては、我が国といたしましても実数は存じませんが約百万個と言われる対人地雷を持っておる、それは言うまでもなく、我が国の安全を確保するために必要なものとして生産もし、保持もしておるのだろう。したがいまして、そうした意味で、日本の安全保障にかかわって、この問題にどう対処すべきかということも含めまして、種々、関係者の皆さんともお話し合いを進めてきておったことが一つです。
　また、同時に、我が国には日米安全保障によりまして、アメリカとの協力のもとに日本の安全を確保しているということもございますので、そうした観点に立ちまして、米側との話し合いも進めなきゃならない。現下、今これは進めております。
　こういった点で、オタワにおきまして多くの世界の代表者が参加するということでありますし、今お聞きしますと、ほとんどの国が参加されて署名の方向だということでありますので、日本としてもそういう方向が望ましいのではないかと、私自身は今考えておるところでございます。
○保坂委員　今大臣が、それこそ世界の世論、あるいはこの条約はＮＧＯ、民間団体の力が非常に大きかったわけですけれども、そういった方向にいい決断をされていただいたと思います。
　アメリカとの問題に絡んでのことなのですけれども、アメリカと日本は離れておりますが、日米安保ということで在日米軍基地がございます。そして、今回の条約にはアメリカは参加をしないというふうに聞いておりますので、そうなると、日本がこれに署名して、加わって、アメリカは参加しないといった場合に、在日米軍の貯蔵している対人地雷の問題ですね、これは撤去してくれるようにというふうに日本としてはアメリカに主張をされると思うのですよ。その点いかがでしょうか。
○阿部政府委員　在日米軍が保有している物資につきましては、私ども、実は政府として詳細をすべて承知しているというわけではございません。
　しかし、条約の詳細につきまして、それが外国軍が持っている地雷についてどういうふうな扱いになるかということにつきましては、今主要なこの条約に署名しようとしている国、特に日本と同じような立場にあるＮＡＴＯの国などの考え方も踏まえて、これから検討していくということになっております。したがいまして、御質問の点につきましては、これらの要素を勘案しまして、これから適切に対処していくという所存でございます。
○保坂委員　小渕外務大臣に伺いたいのですが、日本は、この問題についてイニシアチブを世界から求められてきた。余り十分ではない形でしたけれども、この局面で非常にいい役割を果たしつつあると思うのですね。
　この点に絡めますと、地雷禁止というのは、これ全部使うのをやめよう、生産もしないし、貯蔵もしないし、一切これは地雷から手を引くんだということだと思うのですけれども、今の点について、在日米軍の貯蔵している地雷撤去について検討する、そして、これは条約の性格上すっきりと遵守をするんだという点で、御姿勢の方をちょっとお話しいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　私自身も、余り軍事技術上の問題承知しておりませんで、いわゆる対人地雷と同時に対戦車地雷というようなものも存在をするということでございまして、今般は対人地雷ということに限定されておるようでございまして、そういった点で米軍側のいろいろの考え方もあろうかと思いますので、その点について今、日米間で協議しておるということでございまして、それは専門家から御答弁をいただきたいと思います。
　私どもとしては、いわゆる対人地雷、これに関して、願わくは全世界でこれが存在をしないという形が最も望ましい姿という観点でこの署名に向かって努力をしていくということだろうと思います。
○保坂委員　それでは、防衛庁に伺いたいのです。
　例えば、この条約に日本が署名して、手続に入っていく、そして条約が発効した後に、在日米軍から対人地雷を輸送してくれというふうな依頼があった場合には、どうされますでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、今の問題につきましては、在日米軍の地雷の取り扱いといいましょうか、それについて先ほど外務省から御答弁がございましたけれども、いわば検討中と申しましょうか、そういう状況でございます、まず大前提といたしましてですね。したがいまして、私ども、ここでお答えを申し上げるとすれば、そういう条約上の在日米軍の地雷の取り扱いがどうなるかということを踏まえて私どもとしても対応することになろうかと思います。
　それから、あるいはガイドラインとの関係で、ガイドラインで「輸送」というようなことで、もしそれの関係でのお尋ねでございますれば、ガイドラインにおきますいろいろな内容につきましては、先生も御承知のように、まさにいずれの政府についても、立法上、予算上、行政上の措置を義務づけるものじゃないということで、具体的な状況に応じて我が方として個々に判断をしていく、こういうことになろうかと思います。したがいまして、今この場でどうだと、こういうふうに申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。