Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森下会計検査院長　会計検査院の検査は、そういった相手省庁とのいろいろな議論のやりとりをしながら進めていくわけでございまして、そこで落ちたとか、あるいは検査院が間違っていたというふうに結論づけられるものは実はございません。
　引き続き、さらにそういう検査を広げていって、資料をさらに収集して、さらに他の方々の意見も聞きながら、我々が考えようとしている方向が本当にみんなの納得のできるものになるんだろうかどうかというふうに、続けて、継続してやっているわけでございまして、その途中の段階での結果というものはお出しできないということでございます。
○長妻分科員　いや、私が申し上げている趣旨は、それも含めて。ですから、関係省庁にヒアリングをして、ああ、これはもうちょっと検査が必要だなというので報告書に書かない、こういうのもありましょう。あるいは、会計検査院が、自分たちが間違っていたということで報告書に書かなかったものもありましょう。あるいは、ひょっとすると、私も真偽は知りませんけれども、省庁から強く頼まれて、本当は書きたいけれども書かなかったということもあるかもしれないから、そういう、ヒアリングをして報告書に書かれなかったその年度の件数と、その理由を省庁別にお示しください、その程度の資料は出していただけますか、そういうことなんです。
○森下会計検査院長　今、その程度の資料というふうにおっしゃいましたけれども、それ自身非常に重要な内容を持つものでございまして、我々は、その相手省庁に対しましていろいろな手のうちを明かすということは、これから検査を進めていく上で非常に支障が生じるわけでございます。どのような形で……（長妻分科員「手のうちじゃない、件数だけ」と呼ぶ）いや、ただいまおっしゃいましたのは、手のうちのこともおっしゃいましたので、そのことについてはできませんということでございますが、件数につきましても、そういったことを一般的に公にするということは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○長妻分科員　そういう資料を出して、件数をせめて出していただかないと、やはり会計検査院は省庁から強く言われると記載しない、こういう疑いが広がりますよ。ぜひ、そういう件数、理由、これを提出いただきたいというのを再度お願い申し上げます。
　そして、もう一つ。検査院は、いろいろ検査の中身を変えていこうということで、効率性を求めたり、政策的なものにも踏み込んだり、制度の変更も提言するなり、そういうところまで行こうということを大きく華々しく打ち上げましたけれども、これはがっかりするわけでありますが、例えば、今問題となっております高速道路も、必要性が低い、この高速道路はおかしいんじゃないかとか、あるいは、年金の施設のグリーンピア、掛金でディズニーランドの何倍ものリゾート施設をつくってしまう、採算がとれる見込みもないのにつくってしまう、こういう大きなものにはなぜ切り込まないんですか。
○森下会計検査院長　個々のいろいろな問題につきまして御答弁をするということは、時間もたくさんありまして……（長妻分科員「いや、個々の問題を聞いているんです、道路とグリーンピア」と呼ぶ）道路とグリーンピア。
　道路につきましても、その高速道路を建設することの便益でありますとか、そういうことについては検査、検討をいたしております。
　ただ、その道路の評価ということにつきましては、これはさまざまな意見があり、さまざまな問題点もあります。簡単に、要る、要らないというような結論が出るものではないということで、慎重に検討、検査を続けている。
　グリーンピアにつきましても、これまでそういう年金保養基地として全国に十数カ所設置されてきた、その運営状況についても関心を持って継続して検査をしてきております。そして、その運営の収支というのが、すべてのグリーンピアについて見ると芳しくないものもあるという指摘も過去にしてきております。
　そのような時点で一般の方の関心を引かなかったということは、我々のいろいろな広報活動が不足していたのかなと今反省をいたしておりますが、これからは新しい独立行政法人とかに移る段階になって、最終的な処分の方針が当局において閣議決定などに基づいてされているという状況でございます。これはまた、今後どのような状況になっていくのか、フォローはさせていただきたいというふうに思います。
○長妻分科員　具体論で、高速道路のみに限ってお尋ねしますけれども、そうすると、必要性が低い、これは問題がある高速道路だ、こういう高速道路自身をつくることが、今検査を継続するようなお話がありましたけれども、そういうものの指摘も、時と場合によっては報告書に書くケースもある、こういうことでよろしいですか。
○森下会計検査院長　高速道路の中でも、これまで取り上げましたのは、本四架橋の通行量の見込みが非常に過大であっただろう、したがって、現在通行量と比べると非常に問題がある状況になっている……（長妻分科員「道路をそのものをつくる、つくらない」と呼ぶ）ですから、道路そのものをつくる、つくらないという問題につきましては、その道路ができる前の意思決定であるとすれば、それは会計検査院としては、事後のチェックを本来の検査活動としておりますので、そのようなことはなかなか難しいのではないか。
　ただ、これまでできた高速道路を検査することによって、今後、そういう高速道路の建設を抑制するべきである、そういったような意見の形成に至ることはあろうかと思います。
○長妻分科員　そして、お配りをした資料の二ページでございますけれども、私が出しました質問主意書の答弁書で、警備を民間委託可能な警備にすれば、中央省庁で年間一億三千百万円が浮く、こういうような答弁書を内閣からいただいたんですが、これはもう既に一億三千百万円削らせたんですか。
○森下会計検査院長　質問主意書とその答弁のことでございますが、これは内閣が答弁をされております。そして、我々はその情報について承知しておりますけれども、そのことで直ちに会計検査院が処置をすべきだというふうな仕組みにはなっていないと思います。
　ただ、そういう情報ということは、検査に当たって貴重なものとして、参考にしながら検査を進めているわけでございます。
○長妻分科員　そして、三ページに、これは文部省からお伺いしましたら、二〇〇二年度一年間だけで、予定価格と落札価格が一円たりとも違わない、全く同じ金額だった、これは予定価格は絶対外に漏れないはずなんですが、こういう神わざみたいなものが、一年間で、文部科学省だけで二千三百二十七件あったと。
　では、分母はどうだというと、一万二百六十三件で、何と全入札の中の二二％ぐらいがぴったり、予定価格と落札価格が全く一致している。
　それも、これは一部抜粋したわけですけれども、一社だけしか入札に応じていないのが五十一件ある。それでどんぴしゃ当たっているということで、これは予定価格の設定の仕方等々、談合以外の問題もあるんではないか思うんですが、これはぜひ検査に着手していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○森下会計検査院長　会計検査院といたしましても、公共工事の契約につきましては、従来から関心を持って検査に取り組んできているところでございまして、例えば新しい入札方式の導入でありますとか、いろいろな改善の措置がとられてまいりました。そのような実施状況がどうなっているかということも検査報告に平成九年度、平成十年度というふうに取り上げてまいりました。
　そういうものの中で、個別にそういう検査ができる機会があれば、それは検査をしてみたいと思いますが、談合につきましては、私ども会計検査院は直接そういうものを究明する立場にはございません。予定価格の積算が適切であるかどうかという検査、これは従前からもやっておりますし、これから引き続ききちんとやっていきたい、こういうふうに考えております。
○長妻分科員　そうすると、機会があればやってみたいというお話ですけれども、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
　そして、会計検査院法第三十一条によって、会計検査院は他省庁に懲戒処分を要請することができる、こういう権限もある。しかし、これは抜かずの宝刀といいますか、過去五十年間使われていないということを聞いております。
　特に今、年金問題が言われておりまして、その中の六ページの資料でございますけれども、これは実は、五ページ目にございます年金の給付誤りというのがあって、年金を払い過ぎちゃった、あるいは払うのを少なくしちゃった、こういう間違いがありまして、それを、ミスがずっと放置されていた。そのミスを回復するために、総計一億三千万円もの年金の掛金、政管健保の掛金でこのミスの修復、一億三千四百万円が使われた。こういう重大なことなんですが、これは懲戒処分が全くされていないんですね、社会保険庁の中では。これはぜひ懲戒処分要請の検討の検査をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○森下会計検査院長　ただいまお話に出されました会計検査院が行う懲戒処分の要求といいますのは、会計検査院法の規定によりまして、会計事務を処理する職員がそのような支払いのミスをしたという場合を想定しているわけでございます。
　今お示しのような事態は、年金の裁定業務、そういう行政……（長妻分科員「支払いですよ、支払い」と呼ぶ）支払いです。その支払いのもとになるのは、年金を裁定するという、そういう行政の決定があるわけでございます。それに基づいて会計機関がそれぞれの受給者に対して支払うということになっているわけでございまして、そのような支払いの事務に限定された部分での誤り、ミスがあれば、これは会計検査院が会計経理を監督するという立場から懲戒処分の要求ができるということで、行政上の一般的ないろいろな過誤等について、すべてについて懲戒処分の要求ができるという権限が設けられているわけではないのでございます。
○長妻分科員　今申し上げたように、これは年金の支払いにかかわる事務ですよ、計算事務ですから。
○森下会計検査院長　いえ、先ほども御説明しましたように、年金を支払うためには、年金をこの方に幾ら支払うべきかという年金額の決定というのがございます。その点に誤りがあった事態だというふうに理解しております。
○長妻分科員　同じじゃないですか。会計事務じゃないですか。
○森下会計検査院長　それは会計事務ということではなくて、行政事務でございます。
○長妻分科員　その解釈はちょっとおかしいと思いますので、引き続き別の機会にやらせてもらいます。
　先ほどもちょっと申し上げました、民間に委託をすれば警備費が一億三千百万円浮く、これを実際実行しているかどうか、これはぜひチェック、検査いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○森下会計検査院長　今の質問主意書の答弁の中でそういう金額が出ているということは承知しておりますが、仮に計算をいたしましたとすればということでございまして、直ちにその金額が節減できるとか、そういうものではなかろうと思います。
　したがいまして、そういう警備の民間委託化がどのように行われているかは検査をしてまいる、それぞれの検査に当たっては関心を持って行っていきたいというふうに思います。
○長妻分科員　ありがとうございます。
　そして、九ページでございますけれども、これも問題になりました特別昇給制度ということで、特に優秀な方は退職直前に俸給を上げて退職金に上乗せする、こういう制度でございまして、この九ページの資料は読売新聞が調査した資料でございますが、会計検査院は何と、二十五人退職の特別昇給の候補者がいたときに、二十五人全員が昇給しちゃった。これは人事院に聞いても、先週の月曜日の予算委員会の答弁でも、制度の趣旨をちょっと逸脱しているんじゃないかというような人事院総裁からの答弁もありましたけれども、お金を大切にして、チェックする会計検査院が全員を特別昇給させちゃったということに関して、今年度もやっているんですか。
○森下会計検査院長　人事院規則に従いまして、特に優秀な勤務成績を持っている者で勤続二十年以上経過した者は退職時に一号俸をアップさせるということで、個別に検討しながらそのような取り扱いをしてきたわけでございます。
　十五年度につきましても同じような考え方でやっておりますが……（長妻分科員「何人」と呼ぶ）今年度は、現在のところの人数はすぐわかりますので後でお答えいたしますが、そういうふうなことで一号俸アップをさせている者がいることはそのとおりでございます。
○松岡主査　では、確認の上、答えてください。
　長妻昭君。
○長妻分科員　そうしましたら、今年度、平成十五年度は特別昇給の候補者が何人いて、実際特別昇給した人が何人おられるか、お答えください。
○森下会計検査院長　十五年度は十二名です、三月までの現在では。
○長妻分科員　候補者十二名のうち、十二名全員ですか。
○森下会計検査院長　退職した者十二名でございます。
○長妻分科員　十二名全員昇給した。
○森下会計検査院長　はい、そういうことでございます。
○長妻分科員　もう一回、ちょっと正しく言ってください。十二名が候補者で、十二名全員が特別昇給したということでよろしいんですか。
○森下会計検査院長　はい、そのとおりで結構でございます。
○長妻分科員　やはりこれはもう廃止をしないといけないと思うんですが、これは来年度は廃止いたしますか。
○森下会計検査院長　人事院においても現在検討されているということでございますので、その検討状況あるいは人事院規則の改正がありますのやら、そういうことも踏まえまして、十六年度以降は適切に運営してまいりたい、こういうふうに考えております。
○長妻分科員　いや、廃止をするのかしないのか。どうですか。検討するのか。
○森下会計検査院長　基本的には人事院の所管事項でございます。それらを踏まえて運用するかどうかということでございます。
　会計検査院といたしましては、十六年度以降、厳密に運用するということで、廃止に近い状態に持っていきたいというふうに考えております。
○長妻分科員　これで質問を終わりますけれども、自分たちのところは非常に甘い。こういう、人事院もおかしいと言っていることを十六年度も、やるかもしれないけれどもやらないかもしれない、それで管轄は人事院だと逃げておられるけれども、これはお金の問題ですから、税金でこれは払われるわけですから、間違いなくこれは会計検査院の管轄ですよ、今逃げの答弁をされましたけれども。
　身内に本当に甘い会計検査院というイメージがつきますので、最後だけですが、言いますが、平成十六年度はもうこれを廃止してください。どうですか。言えませんか。
○森下会計検査院長　十六年度以降は廃止の方向で検討しているという趣旨を先ほど御答弁させていただいたつもりでございます。
○長妻分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○松岡主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして会計検査院所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松岡主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣府所管について審査を進めます。
　金融庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉龍司君。
○小泉（龍）分科員　自由民主党の小泉龍司でございます。
　竹中大臣、伊藤副大臣、大変長期間の衆議院予算委員会の御審議、御苦労さまでございます。あとしばらくでございますから、しばらくのはずでございますから、頑張っていただきたいと思います。
　来年の春のペイオフの完全解禁を控えまして、金融行政にとってやはり一番大きな問題は、地域金融機関のあり方。大手については、大分不良債権比率も下がってきた、めどがついてきた。地域経済が悪いということも含めまして、この地域金融機関のあり方というのが、恐らく今年度の金融庁の一番大きな課題であろうと思います。
　予防的な公的資金の注入等につきましては、別途財務金融委員会で議論をさせていただくといたしまして、きょうは、少し個別の問題にもわたりますけれども、銀行監督の問題、それから地域金融機関のあり方の理念としまして、リレーションシップバンキング、これを大臣が、あるいは金融審が言っておられますので、それが実際にどういうふうに現場でなっているんだろうか、こういう観点から、最初、幾つか御質問をしたいと思うわけでございます。
　こういう話をしているやさきに、この年末年始、地域金融機関において大きな問題が、年末と年始でございますけれども、相次いで起こりました。西と東でございます。西は佐賀銀行。ある女性が一本のメールを打った、二十六日にどうも問題が起こるようだ、それが瞬く間に、その日のうちに広がってしまって、この二十五日の間に百八十億の預金が引き出された、年末までの間に四百五十億預金が出たというふうに伝えられております。
　この一本のメールが火をつけられるほど、地域金融機関に対する国民の信認というのは薄いものになってしまっている。いや、本当にそういうことがあるんだろうかなと、私はある意味不思議に思ったわけでございますけれども、この地域金融機関に対する不信を裏づける、いや、それは不信があるんだろう、こういう裏づける事件が年明けに起こったわけでございます。一月二十三日に警察に届け出が出ましたみちのく銀行の不祥事でございます。聞きますと、一千万ぐらいのお金が、現金が、キャッシュが、忽然として金庫から消えてしまった。たまたま三連休だったということもあるようでございますけれども、大変大きな問題でございます。
　まず、この問題につきまして、金融庁監督局、どのような報告を受けていらっしゃるか、この状況の概要を把握されているかどうか、お伺いしたいと思います。
○五味政府参考人　みちのく銀行で、お話しのような現金紛失事故が起こりまして、一月二十三日、同行が青森県警に被害届を提出した、こういう報道がございます。承知いたしておりますけれども、個々の銀行からどういった内容の報告を受けておるかという点につきましては、個別の銀行の内容に関する話でありますので、この時点ではコメントを差し控えさせていただかざるを得ない、御了承いただきたいと思います。
○小泉（龍）分科員　これは届け出事項にわたっているわけですので、しかと把握をしていただきたいと思います。
　このみちのく銀行は、平成十五年、昨年の九月十九日にも行政処分を受けております。業務改善命令を東北財務局から受けているわけでございます。行員の横領事件があったというふうに伝えられておりますけれども、この事件の概要、また、どういう内容の業務改善命令を出されたのか、この点も監督局長から御報告をいただきたいと思います。
○五味政府参考人　みちのく銀行は、今お話ございました平成十四年六月に、青森県住宅供給公社の職員による十四億を超える多額の横領事件に係る取引、この取引に関しまして、当局への疑わしい取引の届け出、これは組織的犯罪処罰法に基づくものでございますけれども、これを怠ったということで、法令等遵守態勢強化を内容とする業務改善命令を受けました。
　それから、その後、十五年九月でございますけれども、これは営業店において、顧客預金の詐取・横領事件、これが起こっていたことが判明をしております。これが長期にわたって継続をし、事故金額も多額であったということから、このみちのく銀行の内部管理態勢に関して重大な問題がある、こういうことで、内部管理態勢強化を内容とする業務改善命令というものを発出いたしております。
○小泉（龍）分科員　今御説明がありましたように、さかのぼればもっとさかのぼれる。十四年も同じような不祥事があった、こういうことでございます。十五年についても、これは長期で多額だという大変初歩的なというか重大な業務のミスがあったわけでございますけれども、二年半に三回の不祥事、今回のケースは今状況把握をされていますけれども、少なくとも一年半の間に二度も業務改善命令を受ける、こういう事例はございますか。
○五味政府参考人　金融庁が発足いたしました十二年七月以降で、業務改善命令を受けてこれが公表されているといったケースに限って申し上げますが、公表しているもの、あるいは、その金融機関が既に破綻をしておりますので、そのとき公表されていなくても現時点で公表して問題がないといったようなところについて確認をいたしましたところ、今申しましたような内部管理態勢、この重大な不備ということで業務改善命令を二年連続で受けているといった銀行は、この銀行のほかに一行だけでございます。
○小泉（龍）分科員　この連続しました業務改善命令、特に平成十五年の業務改善命令の中に、法令遵守に係る経営姿勢の明確化、責任の所在の明確化、こういう文言が明確に書かれております。この経営責任、明確化という言葉が少しわかりにくい部分がございますが、これは責任を問う、責任の所在をはっきりさせて、それを問うということであろうと思いますけれども、どういう形で経営責任を問われたのか、お答えをいただきたいと思います。
○五味政府参考人　お話のありましたように、責任の所在の明確化を含めた内部管理態勢の充実強化、これを十五年九月の業務改善命令で求めました。個別の銀行が具体的にどう対応したかということについてのコメントというのは、原則差し控えさせていただかなければいけませんけれども、銀行側の発表いたしました限りで申しますならば、事故者の懲戒解雇あるいは役員の報酬の減額あるいは担当役員の降格、こういったようなことを行ったということが公表されております。
　いずれにいたしましても、こういった点につきまして、業務改善計画の実施状況を、私ども、三カ月ごとに報告を受け、厳正にフォローアップするという体制で臨んでおります。
○小泉（龍）分科員　この業務改善命令の中身を読みますと、法令遵守に係る経営姿勢の明確化、今申し上げたことでございますけれども、取締役会等の機能強化、営業店における相互牽制機能の充実強化、本部監査機能の充実強化、そして人事管理の見直し、いずれも経営の根本、イロハのイに当たるような、根本に当たる部分をちゃんとやっていないじゃないかという指示を受けて、そしてまた十六年、それから一年弱でございますけれども、ことしに入ってそういう不祥事を起こす。
　これは、この経営体というものの根本的なあり方、システムのつくり方とか人事の機構図とか、そういうものではなくて、そこに所在している経営者そのもの、そういうものが持つ不透明性といいますか、経営者そのもの、トップですね、やはり首脳陣の責任に帰するところが私は大変大きいというふうに感じます。
　そして、これから具体的な処理を進めていかれるわけでございますけれども、いろいろ聞いてみますと、このみちのく銀行は旧態依然たる体制であるということも聞いております。ぜひ厳格に、厳正に、抜本的な体制変革を求めるという趣旨、観点から今回の事案に対処していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○五味政府参考人　今回のと申しますか、ことしに入ってから明らかになった事案も含めまして、この内部管理態勢というものにつきまして、私どもなりによくレビューをいたしまして、もし必要な改善を求めるということが重要であるという判断に立ちますならば、それに応じた体制をとってまいりたいと思います。
○小泉（龍）分科員　このようにお願いを申し上げるのは、みちのく銀行の問題をたまたま取り上げましたけれども、最初に申し上げた、地域金融機関に対する国民の信認そのものが、それに携わる我々当事者の予想をはるかに超えて揺らいでいる、そういうところを、ぜひ金融庁としましても、来年の三月に向けまして厳しく監督を強めていただきたいと思うからでございます。
　公的資金の予防的注入、制度論は大変前に進んでいると思うわけでございますけれども、まあ金融庁も大変忙しいということはよくわかりますが、制度論だけではなくて、日々の監督業務というものにも、やはり全国民の金融システムに対する信認がかかっている、そういう認識をぜひ持っていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　さて、その地域金融機関のあり方として、竹中大臣はしばしば、リレーションシップバンキング、大変いい言葉だというふうに思います。私も、この考え方は賛成でございます。地域に密着する、そして地域の資金を地域に戻していく、経営者も、数字だけで判断するのではなくて、より実態に即した、間近から経営のあり方を判断し、そこに血の通った融資というものも可能になってくるというふうに思うわけでございます。
　しかし、また違うことを言う人もいるんですね。そういうあいまいな概念というのは、実は、これだけ厳しい地域金融機関も含めたグローバルな競争の中で、経営の足かせになるんじゃないか。企業価値の最大化という観点から考えたときに、リレーションを大事にするということは、金利が上乗せできない、あるいは資金を引き揚げられない、まあ厳しい面から見ますと。そういう経営の合理性にもとる部分が出てこないか。まあ理念としては大変重要だと思いますけれども、現場に行って見たときに、そのそごが生じないのかどうか。この点を、できれば大臣からお答えいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　小泉委員から、みちのく銀行のことも含めまして、地域金融機関の今のあり方を重視してしっかり行政を行えと。この指摘は大変重要な御指摘だというふうに思っております。特に、これは銀行行政という立場からもそうでありますし、今の重要課題である地域経済の活性化という観点からも、まさにその信頼の確立というのが大変重要になっていると思います。
　地域金融機関の検査、監督行政に関しては、今委員も御指摘になりましたように、ともすればやはり両方の側からの批判を我々は受けるわけであります。これはやはり、地域の銀行はグローバルな銀行と違うんだから、そこの特殊性とか事情とかをしっかり考えたきめ細かい対応をとるべきではないか、そういう御指摘。一方で、しかし、地域の金融機関にも健全な預金者がいて、その預金者にもしもの損害があってはいけない。そこはやはり、金融というのはつながっている、世界とつながっているということも含めて、厳正な対応が必要である。
　我々のそのリレーションシップバンキングという考え方は、やはりそれをしっかりと両立させていただこうではないかという考え方に尽きます。非常に長期の観点から、その地域にしっかりとコミットして取引を行っている。したがって、この長期的な観点から、しっかりと地元の企業を再生させてください、そうすることが、結局、銀行みずからの財務基盤を強化させていくことにもつながって、まさに銀行の収益最大化、企業価値最大化にもつながっているはずである。そこの時間軸といいますか、そこをしかと地域金融機関の実態に合わせて、しっかりと長期にとって見ていただきたい。
　そのような観点から、基本的には、これは金融審の第二部会の報告を踏まえて、しっかりとしたプログラムを我々はつくっているつもりでございます。御指摘のように、きめ細かく、しかし原則を曲げないでしっかりとした対応を行っていくつもりでございます。
○小泉（龍）分科員　あえてきょう御質問申し上げましたのは、このリレーションシップバンキングに反対だと言っているわけではないですよ、むしろ賛成なんですが、しかし、言葉がきれいであるだけに、それが、先ほど申し上げたみちのく銀行のような、いや、これもリレーション、これも地元の密着ですよというあいまいな概念になって現場におりると、やはり銀行の不祥事というものの温床につながってくる。そういう面も、大変甘い言葉で響きがいいだけに、厳然とした銀行監督があり、また経営の合理性というものが一本筋が入っているということも、今そこは短期と長期に分けてお答えをいただきましたけれども、そういう仕組みをつくっていただければありがたい、このように思うわけでございます。
　このリレーションシップバンキングを引きまして、今度は、私の地元、埼玉のりそな銀行の問題を、少しこれはお願いも含めまして申し上げたいと思います。
　昨年の十二月に、埼玉りそな銀行へ埼玉県及び埼玉県経済界が出資をしたいと、県民銀行化構想が打ち出されました。知事が竹中大臣のところにも伺ったと思います。ホールディングスのトップの方にもお目にかかりました。
　埼玉のこの考え方は、実は、足銀を間近に見まして、大変驚愕した、恐怖をしている、こういうこともございます。
　一方で、この埼玉りそな銀行は、埼玉県を基盤として、埼玉に特化したスーパーリージョナルバンクだ、折り紙つきだ、こういうモデル銀行だと言われたわけでございますけれども、昨年の五月に公的資金が入りまして、経営の理念が大きく変わりました、白紙に戻そうと。当然ですね、これは公的資金が入るわけですから。来年の三月まではとにかく再生をということで、スーパーリージョナルとも言っていられない、こういうことで、埼玉県も今、県民を挙げまして大変心配をしているわけでございます。
　私は、上田知事ともよく意思疎通をいたしまして、きょう御質問を申し上げますけれども、今申し上げたリレーションシップバンキング、長期に考えてというふうに大臣がおっしゃった、それを実現するモデルケースとして、埼玉県あるいは埼玉県民がお金を出しましょう、出資したい、こういうふうに言っているということを、まあ経済の合理性から見れば足かせになる、これは経営者の判断ですけれども、しかし、そういう強い要請があるということをぜひ金融庁としても認識していただきまして、最終判断は経営者がすることになるかもしれません。しかし、公的資金も入っております。二〇〇五年三月までの集中再生期間が終わりますと、いよいよ新しいビジネスモデルがりそなグループに求められます。その一つの形としまして、大臣がおっしゃったリレーションシップバンキング、リージョナルバンキングのモデルケースとして、埼玉県の、埼玉県民の気持ちを、その出資をむげに否定するべきではないと私は思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　埼玉御選出の小泉委員として、当然、大変高い御関心とまた御見識もお持ちであると存じます。
　御指摘のように、昨年の十二月の十六日に、これは上田知事が県民銀行化構想を発表されまして、その日のうちに金融庁にいらっしゃいました。それで、要請もいただいております。残念ながら、ちょっとそのとき私はお目にかかれなかったんですが、金融庁として要請をいただいています。
　これはもう委員も御指摘になられましたけれども、一般論として申し上げれば、これはりそなのグループの経営戦略そのものにかかわる重要な経営判断の問題であります、どこから資本を調達するのか、いつ調達するのか。そういう問題でありますので、やはりこれは、りそなホールディングスにおいて御判断をいただかなければいけないものだというふうに思っております。
　この点に関して、同社りそなは、まずグループ経営の強化に邁進したい、グループの集中再生期間である十七年三月期までは各行が再生に向けた体質強化に優先的に取り組む、埼玉りそな銀行についても、外部資本を入れることは現状では考えていないんだと。集中再生期間終了後、さらなるグループ企業価値の最大化に向けて出資者を拡大した方がプラスと判断した場合には、今般の話を踏まえた上で検討したいと。
　経営の主体としては、おっしゃるとおりなんだと思っております。我々としては、むげに断るようなことはないようにとおっしゃいましたけれども、もちろん、そんなつもりはございません。これは、まず経営においてしっかりと御判断をいただいて、リレーションシップバンキングの趣旨を反映して、いろいろな御判断をまず経営の側でいただく問題である。我々としては、リレーションシップバンキングそのものはぜひしっかりと推進をしていきたい、そのように考えております。
○小泉（龍）分科員　金融庁としてもさまざまな問題意識をお持ちだと思いますけれども、土俵に乗せておいていただきたい。
　時間がまだございますから、改めてまたお願いをそのときにはしたいと思います。
　ちなみに、私がきょうこの質問をしたいということで申し上げましたら、栃木県の選出の先生方から、足銀の県民化構想もあるから、栃木県としてもぜひやりたいから、大臣によくお願いしろ、こういう要望もありましたことを付言したいと思うわけでございます。
　さて、足銀に話が飛びましたので、せっかくの機会ですから大臣にお伺いしたいんですけれども、足銀問題の処理において、大変不透明性があるとか、あるいは栃木県の知事が訴訟も辞さないというようなことをおっしゃいました。そういう足銀の処理の過程を見ていきますと、一番大きな問題は、突き詰めていきますと、監査と銀行検査の違いが一般にはよくわからない。そして、結果としては大きなそごがあった。
　どうしてそういう違いが出てくるのか。一般の方からすると、検査も監査も同じように感ずるわけでございます。こういう議論を申し上げますと、金融庁は、いや、それは検査と監査は違うんですと、そこで議論がとまってしまっていたように私は思います。
　十五年三月期、足銀の監査が入りました。査定をしました。そして、その後、時間を置いて、銀行検査が同じ三月期に入りました。そこで九百五十億の追加引き当て、二百三十億の債務超過、こういう大きな差が出てきたわけですね。
　金融庁に聞きますと、いや、銀行の健全性の観点から検査はやるんですよ、そして証取法、商法等にのっとって投資家の保護のために監査はやるんですよ、なるほど、違うな、大体こうなっちゃうんですけれどもね。しかし、証取法、商法が守ろうとしているのは、投資家の保護あるいは大口債権者の保護、概念としては広く利害関係者の保護でございますね。そして銀行検査も、銀行経営の健全性とは何かといえば、預金者を守ること、債権者を守ること、融資先の企業を守ること、そして株主を守ること、広く関係者の保護でございますね。
　簡単な言葉に直せば、監査も検査も目的は、少なくとも質的には変わらない。全く概念的に同じだとは思いませんけれども、質的には変わらない。常識的にはほぼ同じものじゃないか、なのに何でこんなに差が出てくるんだろう。その説明に金融庁も苦しんでおられると思いますが、どうでしょうか。
　この足銀の問題という経験を踏まえて、また同じような問題が出てくる可能性がある。検査と監査の違いを理論的にどう説明するか。また、実務的にその差をどういうふうに縮めるべきであるとお考えになるのか。これは金融システムの議論をするときの実は根幹にかかわる部分かなと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　今、監査と金融庁の検査の関係について先生からも総括的なお話があったわけでありますが、私どもからしましては、監査法人の監査というものは、商法や証券取引法に基づき財務書類の適正性の確保や投資家保護等を目的として、そして事業法人を含む対象企業の共通の制度として、当該法人から提供された情報に基づき、決算確定のために行われるものである。
　一方、金融庁の検査というものは、銀行法等に基づき信用秩序の維持、そして預金者保護等を目的に、金融機関が高い公共性を有していることを踏まえて、そしてその業務や財務の健全性の確保の観点から、上述の各産業共通の制度としての外部監査に加えて、法律に基づく国の権限をもって、金融機関が行った自己査定の内容等を決算確定後に事後的に検証するものであるわけであります。
　このように検査と監査というものは、それぞれ異なる目的、そして制度、権限に基づいて、相互に独立して行われるわけでありますので、一般論としては、検査と監査ではその結果が異なることはあり得るというふうに思います。
　そうした中で、こうした差が生じた場合にどのような形で取り組んでいくのかという御質問もいただいたところでございますけれども、この点については、私ども金融庁としては、やはり企業会計基準及び金融検査マニュアルに基づき適切な検証を実施していくということにある意味では尽きるのではないかというふうに思っておりますが、公認会計士協会においては、金融検査と会計監査の乖離についての実態調査を行っていくためのプロジェクトチームを設置し、そして金融機関とその監査法人を対象にアンケート調査を実施しているものと聞いているところでございます。
　このアンケート結果に基づき同協会から私どもに対して何らかの協力依頼があった際には、私どもとしましては、当方に課せられた守秘義務に配慮しながら、可能な範囲で協力をしていきたいと考えておるところでございます。
○小泉（龍）分科員　また機会があればこのテーマは議論をさせていただきたいと思います。時間が限られてまいりましたので、景気、金融政策についてはあと一、二問お願いしたいと思います。
　景気回復の二重構造が最近しばしば指摘されます。大企業、輸出関連、製造業、そういうところはいいけれども、地方に行かない、中小企業に行かない、この波及経路が消えてしまったということがしばしば指摘されますが、これが二重構造だと思います。
　私は、国民が景気の回復を実感できないもう一つの大きな問題は、やはり資産格差、所得格差、これがバブルによって、またバブルの崩壊によって、この我が国で大きく開いてしまった。こういう点も見過ごしてはいけないような気がしております。ジニ係数を厚生労働省が出しておりますけれども、これによって修正した後でも、やはり社会保障、税によって修正をかけた後でも所得分配の差は広がっている。
　アメリカでも、トップ一％が国富の五割を占めるという統計もありますし、現実に今アメリカの景気回復も新規雇用を伴わない景気回復だというふうに言われているわけでございます。これももっともでございまして、インドの労働力あるいは中国の労働力が製品として、あるいは企業移転によって、あるいは労働力の移動によって利用可能になれば、全世界の労働コストが均等化に向かうわけですね。我が国の雇用者がいかに技術を生み出そうとも、大きく見れば低いところへ収れんしていく。そして、革新的な技術革新が起こりますと、商品、製品を生産する労働力そのもの、労働者の数そのものが少なくて済む。これは資本主義が直面する構造的な問題であろうと私は思います。
　サミュエルソンがたまたま読売新聞の朝刊におととい書いておりましたけれども、こういう構造問題に主要先進国はいずれも今直面をしていて苦しんでいる、政治的には混合経済に振れていくだろう、つまり社会保障とか労働政策とか社会政策重視の政治体制になるであろう、こういうことを言っておられます。
　竹中さん、あるいは大臣、あるいは小泉総理の構造改革というのは、ある意味でこの構造問題に入り切れていない。むしろこの構造問題を深くしてしまう、所得分配格差を広げてしまう、こういう問題点もあると思うんですね。都市対地方だけではないと思うんです。現実に東京の中でも、高層マンションが建ちながら、一方でブルーのテント、ホームレスが皇居前広場にもいるわけですね。天皇陛下が出入りするあの皇居前広場を、どうしてあの天皇陛下が出入りできるんだろうと思うぐらいホームレスがいる。東京問題でもあるわけです。
　こういう二重構造の問題を、大臣の非常に高い、深い御見識からお考えになりまして、当面の問題ではないかもしれない、しかし、重要な問題としてどのように認識をされますか。お答えをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　所得の格差の拡大、委員は二重構造化とおっしゃいましたけれども、そういう新たな構造問題に世界じゅうが直面していて、日本もその真っただ中にある、私も全く同様の問題意識を持っております。
　小泉構造改革はそういう問題に対して備えが不十分ではないかという御指摘かと思いますが、まだまだやらなければいけないことがたくさんあるとは思っておりますが、そういう問題意識を鮮明に持ちながら構造改革を進めているという点はぜひ御理解を賜りたいと思います。
　委員、今のお話の中で重要なことを随分たくさん指摘されまして、一つは、やはり要素価格均等化の命題というのが非常に急速に、多分世界じゅうで働いている。これはまさにグローバライゼーション。そうした中で、従来型の産業に従事する方々は厳しい競争圧力にさらされて、また賃金もなかなか、世界価格に均等化していく流れがあるものですから、上がらない。
　一方で、しかし、例えばＩＴ革命等々に象徴されるように、今物すごく大きな技術のフロンティアがあって、そのフロンティアに挑戦をしていっている国、当面今アメリカが先行しているわけですが、そこのＧＤＰは伸びるし、そういうところに従事している人たちの所得は上がっていっている。これがまさに今の世界の経済の現実であろうと思います。
　したがって、構造改革というのは、このチャンスにやはり乗りおくれてはいけないという意味で、このフロンティアの部分は、これはぜひ規制改革等々でしっかりやっていかなければいけない。そういうところに対する企業の税負担についても、やはり国際的な状況を見ながら考えていかなければいけない。これはやはり一つの重要なポイントであろうと思います。
　しかし同時に、であるからこそ、こういった構造改革を進めるに当たっては、二つのことが特に重要である。
　一つは、やはりだれもがこの競争に参加できるようなチャンスを与えることである。したがって、一度失敗してもまた再挑戦できる仕組みも重要であるし、規制緩和というのはだれにでもチャンスを与えるという意味でやはり重要になってくる。
　同時に、これだけ厳しい競争がありますから、やはりセーフティーネットが必要である。そのセーフティーネットに関しては、これは社会保障制度もそうでありますけれども、雇用に関するセーフティーネット、そういうものもやはり同時に構造改革の中に組み入れていかなければいけない。これは、もう委員御指摘のとおりの問題意識を私たちも強烈に持っているつもりでございます。そのために地域再生本部もつくらせていただきました。
　地域再生本部というのは、なかなかやることは難しいわけでありますが、当面、今市町村、行政府がやっていることを、これを民間にアウトソーシングすることによって民間の可能性を拡大する。地域の基幹産業である農業、建設業については、競争力強化、事業転換等さまざまな施策を講じていく。そして、観光に象徴されますように、まだまだポテンシャルのある産業、各地域で知恵を出していただく。そのための地域再生プログラム、特区もやっていく。そこは、ぜひ委員御指摘のような点を踏まえて我々も進めていきたいというふうに考えております。
○小泉（龍）分科員　鐘が鳴りましたから、最後に一言。ありがとうございました。そういう御認識でお願いしたいと思いますが、一点だけ。
　構造改革があり、そして、そこで敗れ去った人を助けるためのセーフティーネットがある。これはまだ弱いと思うんですね。私は、政府のあり方として、政府・与党のあり方として、構造改革縦軸、もう一本横に要る。同列のものが、そして違うディメンションで、この横軸と縦軸ですね。違う理念を持った、全然違う理念を持った政策と言葉が要る。これを国民にメッセージとして早く出さないと、構造改革一本やりでは、国民は誤解がある。もちろん、全体が強くなればその恩恵にはあずかれるんですけれども、国が強くなるということと一人一人が幸せになるということは違う。明確にそれが現象として出てきておりますので、ぜひ内閣の中で、政府の中で、その点も御議論をいただきたいと思うわけでございます。
　ありがとうございました。終わります。
○松岡主査　これにて小泉龍司君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國分科員　民主党の岩國哲人でございます。
　本日は、金融行政について三点、竹中大臣に質問させていただきたいと思っております。
　まず最初に、ペイオフの解禁について、大臣の今現在の心境あるいは御計画等についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、倉田主査代理着席〕
○竹中国務大臣　ペイオフというのは、預金者が健全な競争環境のもとで銀行を選別する。ペイオフ解禁によって、そういう預金保険のもとで一定限度まで預金が保護される。そうした状況によって、預金者が健全な競争環境のもとで銀行を選別する。そうした緊張感のもとで、また銀行経営者はしっかりとした経営をしていく。それが銀行経営のガバナンスを強化することによって、結果的に金融システム全体を強くしていく一つの原動力になっていく。その意味では、ペイオフ解禁というのは、私は、ある意味で通常の状況に戻すということでございますので、やはりこれは実現していかなければならないことであるというふうに思っております。
　しかし、御承知のように、九〇年代の半ば、後半から、日本の金融状況が非常に厳しい異常な状況が続いた中で、これが一時中断されている状況になっている。我々としては、金融システムを正常化して強化していく、その中で、このペイオフの解禁というのもやはりぜひ実現しなければいけない問題であろうというふうに考えております。
○岩國分科員　ただいま竹中大臣の御見解、確かにごもっともな一般論ではあると思いますけれども、私は、このペイオフについては、いま少し、いろいろな日本的な事情のもとでは、またさらに日本が今置かれている環境の中では、再検討の余地が大いにあるんじゃないかと思うわけです。
　まず一つには、アメリカ、ヨーロッパ、私も二十年そういう世界に住んでおりましたけれども、そういう中では、一般個人の預金に対する比率というものが異常に低い。日本は、逆に言えば異常に高い。つまり、預金というものを資産の中心、そして、何か不安なときにはそれを心のよりどころとする傾向が非常に強いことは、竹中大臣もちろん御承知のとおりだと思うんですね。
　したがいまして、こうした、アメリカでやったから、ヨーロッパでやったから、日本でも同じようにやることが普通の国だということは必ずしも言えないのは、そうした一般の人の預金に対する過剰とまで言える信頼感、安心感というものを揺るがすことが本当に日本の経済の安定あるいは将来の発展する力になるんだろうかという疑問が一つ。
　それから二番目に、国民性というんでしょうか、日本の場合には、あの銀行この銀行とあちこちあちこち渡り歩くということは余りなくて、どちらかといえば、長い、いい関係を築きたい。これは、日本の社会においても人と人の場合も同じことが言えると思いますけれども、それが銀行との取引にもそのまま反映されている。
　銀行といえども、いい関係をできれば長く持ちたい、お父さんが使っておったからやはり自分たちも使うんだ、こういった傾向が非常に強いわけですから、そういう銀行との信頼関係からいいますと、竹中大臣がおっしゃったように、選択の自由があればあるほどいいんだという市場原理のものは、必ずしも日本のそういう預金者の感情にフィットしないところがあるんじゃないかと思うんですね。この辺も少しは吟味する必要があると思います。
　それから、緊張関係にある方が本当にいいのか。選択と緊張ということを一つのペイオフのメリットとしておっしゃいましたけれども、緊張関係にあるといいますけれども、今の世の中は、年金が下がるかもしれないという不安、職場を失うかもしれないという不安、不安と不信と不満の中で、これ以上の緊張は、私は不要なものではないかと思うんです。
　だからこそ、私は、将来的には日本もペイオフをちゃんと受け入れるような普通の国になりたい、そうあるべきだという大臣の考えに私も全く同感ではありますけれども、今、こういう不安と不満と不信の中で、そういうペイオフというものを予定どおり来年の春から全面的に実施するんだということが、個人消費にも、景気にも、あるいは国民の暮らしの安心にも本当にプラスになるかどうか。大臣はもう一回ここでしっかりとお考えになった方がいいと思うんです。
　そういう、預金の比率が非常に高い、預金に対する過剰な安心感、そして銀行と個人が長い、いい関係を持とうということに対して、国民性でいえば、例えがいいかどうかわかりませんけれども、狩猟民族のような雰囲気の中ででき上がった欧米的な金融インフラと、農耕民族のような中から生まれてきた日本の金融インフラと、大臣、少し違うんじゃないでしょうか。この辺について率直な御意見を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　恐らく岩國委員は、いわばアングロサクソン型のグローバルな金融に関しては日本の先駆者でいらっしゃって、最もお詳しく、最も長くこの中で働かれて、それゆえに、日本のよさも含めてさまざまな御高見をお持ちであるというふうに私も拝察をしております。
　その上で、今三つの点、預金への依存度が高い、一般の人々の心情として、より長い長期的な関係、まさにこれは我々が言うところのリレーションシップバンキング的な考え方が定着しているではないか、それと、これ以上の緊張をもたらすことが今は得策か、その三点、これはそれぞれにやはり大変理解できる点が多々あるというふうに私も思っております。
　ただ、これはアメリカがやっているから、ヨーロッパがやっているからということではなくて、御承知のように日本もやっていたわけです。日本もやっていたわけですけれども、九〇年代後半の金融の不安の中で中断されているもので、それ以前、日本にもあった制度だという点も一点あろうかなと思います。
　その上で、預金比率が高い、そうしたことも踏まえて、実は、御承知のように、決済用の預金の創設というのを、これは法律で決めていただいております。この決済用の預金というのは、無利息で要求払いで決済サービスが提供できる場合は、これはいわゆる全額保護の対象になるわけでありますので、その意味では、御指摘のように、非常に預金をたくさん持って預金決済しているという日本の特殊事情をある程度カバーするような手段も、既に我々は準備していると考えてよろしいのではないかというふうに思います。
　長期的な関係というのが重要でございます。しかし、この長期的な関係も、やはりある程度健全な緊張関係の上に立って初めて成り立つのではないのか。いわゆる余りに過度に依存し合うような関係というのは、結局、長期的に見て消費者の利益を損ねることにもなりかねませんので、長期の関係を大事にしながらも、そこで建設的な緊張関係がベースにあるということが、私はやはり重要なのではないのかなと思います。
　今、不安であって、これ以上緊張関係をもたらすのはいかがなものかという三番の点に関しても、確かに金融不安だとかそういう状況が出現している状況では、これはペイオフは解禁すべきではありません。したがって、我々としては、幸いにして今は不良債権、大手銀行については減少しておりますけれども、これをしっかりと定着させて、そうした金融に関して不安が払拭される状況をつくり出していく、もってペイオフを解禁できるような条件をつくり出していくということが、私たちの大変重要なポイントであろうかと思います。
　ただ、三点に共通するのは、やはり一般の方々にきちっと御理解いただく、預金者の理解でございますから、やはりその点の理解を深めていただくための広報活動を含めて、我々は、これはぜひしっかりやっていかなければいけないというふうに考えております。
○岩國分科員　大臣の御意見を伺いましたけれども、こうした不安な雰囲気、暮らしの不安、職業の不安、そういった中で、新たな、預金そのものにも何か不安が出てくるということについても、私は、これは余計な不安を与えることは決して得策ではないと思いますから、これからの経済情勢、雇用の情勢、そういったことも十分に踏まえて、こういったことについても、一遍決めたことだからやらなきゃいかぬということにこだわって、だれも得する人はいなかったというようなことに決してならないように、慎重にも慎重に検討を重ねていただきたいということと、仮に実行される場合には、大臣が今おっしゃいましたように、十分な国民の理解が得られて、これは不安の道へではなくて、将来的には健全な道へ第一歩を進むことなんだということが十分納得できるような、そういう広報体制をとっていただきたいと思います。
　次に、第二点、これもまた金融行政に関しますけれども、以前は、各銀行が預金競争というのをやっていました。我々の学生時代、若いころですけれども、銀行の競争といえば、預金をいかに集めるかということだったんですね。今は全然違って、預金を集める競争というよりも貸し出し競争、これはバブルのころから、銀行の二つの顔のうち一つの預金集めということよりも、貸し出しをいかにふやすかということに走り出した。
　預金をたくさん集めることは、決してこれは個人に弊害を催すことではないと思います。仮に過当な行為があったとしてもですよ。ところが、貸し出しの場合には、これが過当競争、貸し出し競争になりますと、いろいろな企業や家庭にも被害を及ぼすわけです。
　大臣も御承知のように、バブルのころには、要らない人にどんどんお金を貸す、そして知らない間に借金がふえているというケースがふえております。私がごく親しい方の場合にも、そういう事件に巻き込まれて、そしてそれが裁判所にも持っていかれております。
　大臣も目を通されたと思いますけれども、いろいろな新聞、雑誌、一般の週刊誌、朝日新聞のアエラ、こういったものにもすべて取り上げられているのは、ある外国系の金融機関の役員、私の上司でしたけれども、その人に二十八億円もの貸し付けをしている。しかも、その書類が、偽造された判こと偽造された署名、そして銀行側のそういう架空な人物がそれをやったということにする。人と判こと署名、この三つの信用を組み合わせて、これが事実とすればある意味では見事な犯罪が行われているわけです。
　この件について、大臣は御承知かどうか、また金融庁の担当者は、このＵＦＪのこういう裁判にもなっておる事件について、ちゃんと調査をしておるのかどうか、この点について御報告いただきたいと思います。
○竹中国務大臣　御指摘の点、週刊誌等々でも報道されておりますし、場合によっては大きく取り上げられた問題であると承知をしております。
　委員御指摘のように、もしそれが本当に偽造であれば、これはもうまさに犯罪でございましょうから、これはしかるべく司法と捜査当局の中でしっかりとやられなければいけないものだと思っております。
　ただ、これは個別の金融機関の個別の取引にかかわる事項でございますので、これは金融庁として答弁をすることはやはり差し控えなければいけないというふうに思っております。報道は承知をしておりますが、個別の金融機関の個別の取引にかかわる事項でございますので、私の方からの答弁は、これはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
　　　　〔倉田主査代理退席、主査着席〕
○岩國分科員　それでは、どの程度に調査を行われたのか、あるいは全く行われなかったのか、そういったことについて、この場で大臣として答弁ができないということでしたら、担当官、どなたかここにいらっしゃいますか。——いらっしゃらない。とすれば、この席でなくても、後日、どういう調査が行われたかということを、松岡主査、理事会の方でお諮りいただいて、その報告書を私のところに提出していただきたいということを要求して、次の質問に移らせていただきます。
○松岡主査　はい、しかるべく協議をさせていただきます。