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○国務大臣（村山達雄君）　今は資産の値上がり益にいたしましても、それから今例外的にあり得る贈与税、一時所得にいたしましてもすべて申告課税の方式をとっているわけでございます。ですから、こちらがまず発動するのではなくて、納税者の方が申告納税してくる、こういう仕組みになっております。その申告されたものが法律に照らしてみておかしいというときにそれを正していくということでございます。したがいまして、今の問題がどういうふうに申告されてくるか、これを見守っておる。そして、国会で論議の行われたことは貴重なる情報としてちゃんと集めておきますと、こういうお答えをしているわけでございます。
○塩出啓典君　いや、申告といってもこれはもう五十九年とか六十一年のことなんですから、当然申告がなされているわけですよね。今のお話はどういう意味なんですか。これから申告を待つというんですか。
○国務大臣（村山達雄君）　御案内のとおりに、キャピタルゲインにつきましては今までは原則非課税になっているわけでございます。したがいまして、大口のものとかあるいは回数でもってやっているわけでございます。六十二年それから六十三年、平成元年度から初めて課税するということでございます。それから今の著しく低い対価で取得したという場合、その場合には贈与税あるいは一時所得の課税の問題がある、こういうことでございます。
　したがって、それについての申告が恐らくその佳い価額でいった人は贈与税に該当するとか一時所得に該当するという観念はほとんどなかっただろうと思います、正直に言いまして。やはりそれはキャピタルゲインの課税であろうと、こう思っておったものでございましょう。態様によりまして現行法上もやはり贈与税あるいは一時所得として課税される場合があり得る、こういうことでございます。したがって、そのデータも本人がよくわかっているわけでございましょうから、どういうふうな申告をされてくるか、こういった点をよく見ておる、こういうことでございます。
○塩出啓典君　大変庶民の方から見れば、国税庁はできるだけ法律の解釈を拡大して税金を取ろうと。これは一概に悪いわけじゃない、一生懸命やっているからそれなりにそれは悪いことではありませんけれども、やっぱりそういう姿勢はだれに対しても同じようにやっていただかないと私は国民の疑惑を招くと思うんですよ。
　そこで、これは委員長にもお願いいたしますが、今、国会議員と有権者との感覚、特に金銭問題において大きな感覚の差があるということが一つ問題になっておるわけでございます。そういう意味で、今こそ私たちは大地に耳をつけ、有権者の声も聞き、みずから国会を浄化する、こういう働きをしていかなきゃならない。特に、良識の府である参議院としての使命は大きいと思うのであります。そういう意味で、ぜひ当委員会におきましてもよく御検討いただいて、このリクルート問題解明のための必要な資料をぜひ本委員会としても法務省に要求するように委員長としても取り計らっていただきたい、このことを要望いたします。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまの要請については、理事会において協議して善処いたします。
○塩出啓典君　次に総理にお尋ねいたしますが、消費税の問題ですね。これは公約違反であると、こういう点は総理としてはお認めになりますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　あのときは同日選挙でございました。そのときの総理が中曽根総理で、いろいろお話がございましたが、そのときの公約が今日守られているかというお話だろうと、私はこう思います。
　我々は、一つの政党といたしまして、我が党の税調もさようでございますが、十分その点を吟味されました。つまり、元総理は投網を打ったような縦横十文字、そういうような大型間接税はいたしませんと、こういうふうに言っております。つまり、どこか一つベンチレーションがあると、そう申しましょうか、そういうような御趣旨でございますから、今回つくられました消費税におきましても、例えば簡易税額表とかあるいはまた免税点等々はそれに値するのではなかろうかと。だから、公約という線上から眺めました場合に公約違反ではない。しかしながら、中曽根内閣当時の税法、その流れの上に今日の消費税もあると、こういうふうに私たちは理解しております。
○塩出啓典君　あれだけ選挙のときにやらないと言ったそういう税制を導入したと。そういう点で、宇野総理も中曽根、竹下さんと同じように公約違反ではないという考えには私は非常に不満でございます。率直に公約違反の疑いもあった、そういう点は反省していると、そういうように率直に言う気持ちはありませんか。
○国務大臣（村山達雄君）　若干補足させていただきます。
　昭和六十年の二月、予算委員会で総理が言明されております。六十一年の六月の選挙のさなかにまた言っておられます。要旨とするところは、投網をかける多段階式のものはやりませんというのが予算委員会の話でございます。ただ、そのときに、付加価値税はどうかねと、こういう質問に対しまして、矢野委員だろうと思います、当時書記長でおられましたが、それに対しましては、付加価値税といってもいろいろな形がありますと、こういう答えをいたしております。それから選挙のさなかでございますが、これは国民が反対し、また自民党員が反対するようなものはいたしませんと、こういうことを言っておるのでございます。
　そこで、結局六十二年の売上税ではどうやったかといいますと、やはり投網をかけるようなと、これでありますから、非課税を実に五十一つくりまして免税点を一億にしたわけでございます。それで実施しようとしましたら、国会におきましてこれはかえって不公平だと。非課税にされた人がみんたそう言ってしまったのでござい費す。これは要するに、こういう付加価値税的な仕組みからくる当然の技術的結果だろうと私は思いますけれども、これは大変な不公平だと、こういう声が上がりまして、そこで今度の消費税というものを我が党は一年かけてやったわけでございます。
　そして、その延長線上でこれなら国民に納得をしていただけるんじゃないかというものをつくりましたし、また政府税調も売上税の廃案になった経緯にかんがみまして、これなら大丈夫だろうというものをやはりつくっていただいたということでございます。そこで、去年の税制特別国会で、我が党が議席が多うございましたので通していただいた。
　だから、もともとが、やはり元総理の発言の延長線上からずっときているということでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
○塩出啓典君　私の、公約違反ではないかということに全く答弁にはなっていないわけですけれども、これほど世論の反発を受け支持率も低下してきたと。そういう今になっても、なおかつ率直にそれを認めようとしない。総理、やっぱりそういうのは論弁だと思いますよね。これは重症ですよ、やっぱり。そのことを申し上げておきたいと思います。
　それと、消費者が税金を払ってもこれが国庫に入らないのじゃないか。いわゆる簡易課税制度あるいは免税業者の問題あるいは限界税率の問題、こういう点は大体この法案を導入する前からわかっていたことで、大蔵省はこの法案を通すために法律の正確さを犠牲にしてこうしたわけですから、それは前もってちゃんとわかっていたわけでしょう、大蔵省としては。
○国務大臣（村山達雄君）　何遍も申し上げておるように、ここのは仕組みの選択の問題であったわけでございます。非常に精緻に事業者の公平という制度の上のバランスというものに重きを置くか、事務負担に考慮して非常に簡明に簡素にやるか、実際は市場経済でございますから、どういう値決めをするかということによって具体的に決まってくるわけでございます。今言われているのはいわば仮定の話で、もしこうしたならば免税業者が三％値上げをしたとすれば○・六％得をするんじゃないかと、こういう話をしているのでございます。これは税ではなくて値上げという関係なのでございます。そうなるかどうかは実際を見てみなくちゃわかりません。それなら逆に、これだけの有利さがあるんだから、それは競争条件の中で生かそうという人もあるでございましょう。そこはやはり市坊経済でございますから、どういうふうにそこを事業者の方が選択されるか、結局値決めの実態を見ない限りわからないのでございます。
　また、簡易課税につきましても、法定マージンと実際のマージンの差額についての三％という問題になるわけでございますが、これも同様でございましてどうなるのであろうか。我々は事務コストというものを非常に重く見、それから余りぎいぎいした、その制度上の公平というものもさることながら、やはり初めての帳簿制度による付加価値税でございますので簡素を選んだと、こういうことでございますので、このねらいが具体的に市場ではどうなるかというのは、今後の検討項目である、それを早速始めますと、こういうことを申し上げているわけでございます。
○塩出啓典君　宇野内閣も見直しをするとのお話ですが、こういうこの見直しの中に免税点の問題とか簡易課税制度、限界税率、そういうのは入っているんでしょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　それももちろん入ります。それから帳簿方式そのものというのも入りましょうし、あるいは仕入れにがかった消費税の、案分の話ですね、これもかなり難しい話でございますが、そういうものも入るでありましょうし、それからさっき言いました内税、外税という問題も入るでありましょうし、初めての試みでございますので、その辺を細かく詰めて、それでこれが定着するためには事業者、消費者双方の立場でいかなる方向に持っていくべきか、あるいはどういう点を見直して直すべきか、あるいは直さないでいいか、こういったところを広範にこれから分析してまいりたい、そういう意味で見直しをしたいということでございます。
○塩出啓典君　政府は非常にこの消費税の導入を焦ってそういう点で妥協した。だから中小業者から見れば、結局今言ったような免税点等の改正が行われれば、この法律を導入するときに公約違反をやり、そのときに業者に約束したことをまたここで破る、そういう二重のやはりごまかしである。そういう点で私は非常にこういうやり方はひきょうである。やっぱり税制改正というのは、そういうすべてを出してもっと論議をして決めていかないといけないんではないかと思います。そういう点は総理はそうお思いになりませんか。
○国務大臣（村山達雄君）　税というのは非常に現実的な問題でございますので、特に我が国になじみの薄い税でございますので、やはり一挙にすべてを、ある予見は持っておりますけれども、それがどうなるかということはかなり難しい問題である。
　所得税が導入されましたのが明治二十年でございます。第一種所得税と言っておりましたが、今の法人税が導入されましたのがこれが明治三十二年でございます。その後、導入後いろんな改正が行われたことはもう御案内のとおりでございます。やはり経済が動き、それから、その後税制に関するいろんな考え方、こういうものはやはり蓄積の上に初めて成り立つわけでございますので、日本の所得税制、法人税制の変遷の跡を見ましても、税というものはあくまでも現実的で、多くの批判を受けながらだんだんいいものに仕立てて、そして国民生活にやはり定着さしていくという努力はいつでも必要だと思っております。
　我々は、謙虚にやはり各方面の御意見を聞きまして、そして立派なものにしていきたい、これからの高齢化社会の基礎をなす税制でございますので、それだけ慎重な態度をとっていきたい、このように思っているところでございます。
○塩出啓典君　この消費税の導入は、高齢化社会への対応として導入されながら、最も打撃を受けておりますのは、そういう年金生活者とかいわゆる低所得者が打撃を受けておるわけであります。逆進性ということが問題にされてきておるわけでありますが、今度の税制改正でいわゆるトータル減税になったところと増税になった部分とあると思うんですけれども、大体どの程度が増税になったんでしょうか。これは大蔵省つかんでおりますか。
○国務大臣（村山達雄君）　トータルで言いますと、二兆六千億のネット減税になっているということでございます。ですから、所得税、住民税の方ではずっと減税になります。そのグロスは三兆三千億でございます。そして間接税の方では、つぶした方が三兆四千億、それから消費税そのもので五兆四千億でございますから、間接税ではネット二兆円の増税になっております。それから法人税の方では、これは法人住民税と合わせて一兆八千億ぐらいの減税になっております。相続税では七千億の減税になっております。それから適正化課税でもって一兆二千億ぐらいの増税ということになります。それらを差し引きいたしますと、ネット二兆六千億の減税になるということを申し上げたわけでございます。
○塩出啓典君　いや、私が聞いたのは、個人個人に当てはめた場合に増税になる、いわゆる税金を払っていない世帯は増税になるわけですから、その比率がどれぐらいかということを聞いているんです。
○国務大臣（村山達雄君）　住民税を納めていない人、これはもう住民税まで納めていない人はそのままでいきますと消費税分はやはり間接税でございますから、ネット二兆円の増税になるわけでございます。それに対しましては歳出の方で手当ていたしておりますということをしばしば申し上げているわけです。生活保護者につきましては引き上げによる物価の騰貴が一・二％と言われておるのでございますが、元年度のところで四・二％の扶助費の引き上げをやっております。それから年金につきましても今まで五％が原則でございまして、物価が五％上がらなかったらやりませんというやつを、ことしは特例で〇・七％はやりますと。それから再計算の年でございますので、十月以降はもっとずっと上げてまいります。それから完全スライド制度は今度の年金が通りますと自後ずうっと続くわけでございますので、一年おくれで平成元年度の消費税を含めた消費者物価の高騰分は全部平成二年度の年金の増の方にアカウントしてまいります。そのほかに、六十三年度の補正予算で早目にひとつ安心していただこうということで臨時給付金を出しました。
　それから、障害者等につきましては、障害者そのものの方は大変でございますけれども、その方を扶養している人につきまして、やはり寝たきり老人でありますれば八十万の控除から百二十万の控除にいたしました。それからまた、その人たちの医療費控除について対象をうんと広げました。また、今まで物品税との関係がありましたので、自動車を、最高二百万でございますけれども、借り入れればそれについて一番安い、三年間でございますが一・五％の金利でもって賄いますとか、それからいろんな利息であるとか、車いす、これは公費負担でございます。それである程度実費を徴収するわけでございますけれども、上がった分は全部公費でもって負担して、そして実費の方は今まで徴収しておった分は上げませんとか、いろいろの角度で、あらゆるところで税制を通じ、あるいは歳出を通じまして、本来所得課税と関係のない人についてもできるだけ手厚い方策を講じておるということでございます。
　大体、免税点以下の人たちは約一千万ぐらい私はいるだろうと思っております。
○塩出啓典君　大蔵大臣、大変時間もたっておりますので、やっぱり要点だけ答えていただきたいと思うんです。要は私は、そういう今回の消費税で税金がふえるのは一千万世帯、そういう意味ですね、今最後にお答えになったのは。
　宇野総理、今も大蔵大臣からお話ありましたように、今度の減税は二兆六千億のトータル減税なんですよ。ということは一人当たり二万円の減税だ、平均すれば。四人家族なら八万円減税してそれが平均なんですよ。ところが、そのような全体の減税でありながら、なおかつそのような所得の低い人たちが増税にならざるを得ないのかと、私はそういう点が非常に理解に苦しむわけですよ。その点はどう思いますか。
○国務大臣（村山達雄君）　何遍も申し上げておりますように、税というのはいろんな税の組み合わせによってできているわけでございます。ですから、消費税の非常にいいところもございますし、これは逃げようがないわけでございます。消費すればそのまま、所得の捕捉という問題は要らぬのでございます。そしてまた、消費に確実に比例するという意味、それから国にとりましては徴税費は非常に安く済みますと、こういう点。それから、今、外税でございますから非常に痛税感があるのでございますが、間接税というものは痛税感がないのが普通でございます。
　所得税は、まさにそれとは別の要素でございまして、それは累進課税でやっておりますので、それなりの機能を持つわけでございます。そのかわりに事業者と給与所得者の間に捕捉のアンバランスがある、あるいは所得が分割できるかできないかというアンバランスを残しておる。こういう問題がありますので、やはり全体として租税体系が適当であるかどうか、これからの二十一世紀に向かっていかがであろうか、こういう点でやはり論じていただく。そして消費税というものもそれなりに定着さしていきたい、こういうことでございます。
○塩出啓典君　私は、そういう税理論をここで論議しておるわけじゃなしに、今回の税制改正でそういう逆進性がどうなんだということをお聞きしているわけでありますが、先ほどからも、あるいは今日まで言われてきたいわゆる臨時福祉給付金にしても一万円だ。これは先般、我が党の矢原議員が本会議で質問したように、家賃が三万円で年間三十六万円であれば、その家賃の三％分の値上がりしかないわけですから、あとの生活費の大半の消費税は全部赤字になっているわけですから、そういう現先をひとつ宇野総理もよく知っていただきたいと思うんですよ。
　それともう一つは、納税コストの問題ですね。今回、消費税の導入でもう大変でした。三月の末、四月の初め、もちろん業種によって違いはありますけれども、もう今までの物品税の在庫を調べたりで、それは徹夜で大変でしたよ。そして勉強会をやる。けれども、勉強会をやってもなかなか担当者の国税庁の職員たちがよくわからない。そういう中で大変ないら立ちもあったわけでありますが、こういう消費税の導入に伴ういわゆる国税庁側のコストですね。それから納税者側もいろいろ計算するのに今までは三時で済んでおったのが四時、五時までかかる。人をふやさにゃいかぬ。そういうことになると、まさに労働時間短縮にも影響するわけでありますが、そういうコストについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　そのコストを考えたものですから、それがはね返っては大変だということで、やはり免税点の制度を設けたとか簡易課税を設けたのは実はそこにあるわけでございます。ですから、そこはぎりぎりの線をいっているということでございます。今はむしろ奥さん方が、外税でいっているところに問題があると思っているのでございます。もとより事業者の方でもこれでも足りないと言うかもしれません。しかし、各国から見ればかなり高いところに置いた、それが今批判の的になっている、こういうことでございます。
○政府委員（伊藤博行君）　若干補足させていただきます。
　消費税自体のそれのみのコスト、徴税コストというのは、そもそも税目ごとの徴税費を出す必要がございますけれども、消費税の固有の徴税費というのを他の税目と区別して出すというのはなかなか難しゅうございます。その意味では後ほどまた総体として申し上げたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、この本税の執行につきましては、従来行われておりました個別消費税の廃止に伴う要因を活用するとか、あるいは税務行政全体の効率化、なかんずく機械化等を進めるということによりまして、可能な限り効率的簡素なシステムで対応してまいりたいということでやってきておるつもりでございます。
　先ほど消費税の徴税費という御質問でございますけれども、計算上算定が困難でございますので、トータルとしてどうであるかという点で感触を申し上げてみたいと思いますけれども、実績が出ておりますのが、六十二年が決算値で百円当たり一円二銭でございます。平成元年度が全税目合わせまして若干少なくなりまして百円当たり一円一銭というふうに試算しております。そういった格好で可能な限り効率的な執行に努めてまいりたい、またそのようにやっておるつもりでございます。
○塩出啓典君　通産省、納める側のコスト。取る方じゃない、今度納める方の。
○政府委員（松尾邦彦君）　御案内のように、消費税の導入に際しましては、今、先生御指摘がありました帳簿方式、簡易課税制度の採用等簡素化のための一連の工夫が行われているわけでございまして、その意味で事務負担は相当程度軽減されているとは存じます。しかしながら、御指摘のように仕組み上の工夫によりましてもなお記帳事務やレジスターの設置、改変等の事務負担があるわけでございますが、一概にこれは業種とか業態、規模によりましてどのくらいというコストというのは正確な算定は難しゅうございますけれども、私どもといたしましては、何とかこの事務負担をできるだけ軽減したいと存じまして、記帳代行あるいは記帳機械化の推進、あるいはきめ細かい相談、指導体制の整備等を通じまして、財政、金融、税制面で総合的な支援措置を講じてまいっているところでございます。
○塩出啓典君　米国では付加価値税の導入を検討するときに職員が何人必要だとか、そういう点を検討して採用しなかったわけでありますが、我が国の場合は、徴税、納税者のコストも全然考えないでがむしゃらに導入した。税制というのはやっぱりそういういろんな面のコストを検討してやるべきであって、三％ではなかなか間接税、こういう付加価値税も合わないんじゃないか、このように言われておるわけであります。そういう意味で、私はこの際、こういうことを総合して勘案すれば、やっぱりもう一回もとに返して国家百年の大計を検討すべきだ。総理、どうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　累次大蔵大臣また大蔵省から御説明がありましたとおり、私たちといたしましても、将来の高齢化のためにこうした直間比率の改正によって極力納税者の痛税感というものを排除して、なじみの薄い税でございますからいろんな面で今見直ししようと、このことも大蔵大臣おっしゃいました。近くその勉強会も始まります。そういうことでございますから、私たちはそうした国民の御理解を仰ぎつつ、また声に耳を傾けまして直すところは直しつつ定着を図りたい、かように思っておりますので、私といたしましてはこれを撤廃せよということには賛同いたしかねるという立場であります。
○塩出啓典君　最後に、中国問題について二、三お尋ねをいたします。
　私たちは、長年築いてきた日中関係が今回の事件でどうなるのか、大変行方を心配しておるわけでございます。竹下前総理も昨年訪中され、第三次円借款あるいは日中投資保護協定も発効しておるわけでございますが、今回の事件でどういう影響が出てくるのか、また、特に方励之氏の保護の問題をめぐって米国と中国が非常に対立をしておる、こういう緊張状態が生まれておるわけでございます。今後、国際社会において、西洋諸国としてもいろいろな行動が出てくると思うわけでありますが、そういう中で我が国としてはどういう姿勢で臨んでいくのか。
　それともう一つは、やっぱり在日留学生が非常に彼らへの弾圧を心配しておるわけでありますが、そういう問題について我が国としてはどういう対応をするのか、これをお伺いしておきます。
○政府委員（長谷川和年君）　在日留学生あるいは在日中国人の方々でございますが、恐らくこういった方の一部には、今、国へ帰れば迫害あるいは弾圧されるかもしれないという危惧の念もあるかと存じます。こういった中国人留学生の方々から、中国の現在の情勢の変動を理由として在留期間の更新申請等があった場合には、既に政府としてもその考えを明らかにしているとおり、本人の申し立てあるいはその他の事情も勘案しまして、ケース・バイ・ケースで弾力的に対応する、こういうことにしておりまして、現在のところ十五名の方が滞日期間の更新を申請していると伺っております。
　それから、今後の中国との関係、我が国の対応ぶりでございますが、今般、中国の一連のこういった事態が起きまして、これは一九七八年から中国は改革開放政策をとってきたわけでございますけれども、こういった過去十年余の改革と開放の努力が一気に信用を失った、そういうことではないかと思います。この結果、中国の対外経済関係にもマイナスの影響が及ぶことは避けられないと考えます。日中経済関係につきましても、既に一定の影響があらわれつつあります。
　いずれにせよ、今後の日中経済関係一般につきましては、これを政府としてもいかに取り進めていくかにつきましては、中国の情勢の落ちつき先を見きわめつつ、ただいま委員が御指摘になりましたアメリカとかあるいはいろんな国ともよく協議をして、国際的な動向をも勘案して慎重に検討してまいりたいと思います。
　また、経済協力につきましては、事態が完全に平静に復した後、先ほど外務大臣が本委員会でも御答弁されましたが、状態を慎重に見きわめつつこれを続行していきたいと考えております。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま長谷川アジア局長から現実の分析の上に立った答弁が行われました。
　基本的には、日中極めて重要な関係であります。御党も、前委員長竹入先生以来、中国と日本の関係については議員外交ということで大変な御苦労をいただいた経過がございます。日本国民の中国に対して持ちます感情というものはそれなりのことでございますから、これを大事にしつつ、さはさりながら、生命と財産を守る人民軍が、国民の表明された行動、意思に向けて発砲するという事態は、極めて遺憾でありますと同時に、人道上の問題でございますから、本件については、引き続き政府としても遺憾の意を表明しつつ、その自制を求める。
　ただいま話がありましたとおり、米国の方励之氏の問題、深刻な問題になりつつあることも理解をいたしておるところであります。スムーズにといいますか、円満に事柄が解決をされまして、米中関係がこれ以上デッドロックになり得ませんように、我が国も注視しつつ慎重に見きわめていかなければならない。時にそのことで必要がありますならばということもあり得るのかなと、こんなふうにも思っておるわけでございまして、議会の各政党の皆さんの御鞭撻を賜りつつ、国民各位の理解を求めつつ、今後慎重に対応するということで取り組んでまいる、こういうことであろうと思います。
○塩出啓典君　もう一つ、農業問題について御質問をしたがったわけでございますが、一点だけ。
　これは御存じのように、異常気象、地球の砂漠化、人口増加、そういう点から食糧の将来は非常に心配をされておるわけでございますが、我が国の自給率は非常に低下しておる、そういう現状を非常に憂えるわけでございます。一方、農村においてはオレンジ・牛肉の自由化あるいは米価の切り下げ、そういう点で農民の意欲が失われておるわけでございますが、自給率の向上についてはどう考えているのか。特に私は、消費者と農村との連携、やはり消費者は安いだけではなしに、今安全なものを求めている。今、輸入食品はいろいろ放射能あるいは農薬汚染、そういうのが心配されておるわけでありますが、そういう意味でやはり消費者と生産者との連携を強化していく、消費者のニーズに合ったものをつくっていくという、こういう線を強化しなきゃならないと思うのでありますが、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま委員の御指摘の問題でありますが、我が国の食糧の自給率というものは大変低下しております。これは見方によっていろいろ違うわけでありまして、食用農産物総合自給率というのでは大体七一％、主食用穀物の自給率ではちょうど六八％、こういうことになっております。また、熱量自給率では四九％でありますが、普通よく言われております三〇％というのは、飼料穀物を含めた自給率が三〇％となっておるわけであります。これは、米の消費量が減少傾向で推移する一方、畜産物の消費量が非常に増加をいたしております。国土条件の悪い日本におきましては、その生産に要する飼料穀物の大部分は安価な輸入に依存していることによるものでございます。したがって、こうした輸入と多面的な国内生産とによって、我が国は豊かな食生活を享受し得るようになっております。一方、我が国民の主食である米の自給体制は十分確立されておるわけでありますが、反面また、野菜、魚介類といった我が国の伝統的な食生活の中心をなす食品についても高い自給率を維持して今日に至っております。
　ただいま御指摘のように、国民のニーズといえば、価格だけではなくて、安全、衛生で品質の高い農産物というものを要求されておる、これも最近の顕著な傾向であると我々も理解をいたしております。したがって、今後とも国民の多様なそうしたニーズにこたえながら、そして生産の合理化あるいは近代化を図っていくと同時に、質の高い、そして安全な農産物の生産に取り組んでいかなきゃならぬと考えておる次第でございます。
　しかし、何といっても土地の制約を相当受けておるところでありますので、この辺の国民の理解を得つつ、しかもまた、農業の果たす役割というものが、ただ農産物を生産するだけでなくて、国土保全あるいは自然環境の保全という重大な、多面的な役割も持っておるわけであります。そういう意味で、これからはすぐれた担い手の育成、あるいはまたバイオテクノロジー等の科学的な生産体制を利用いたしまして品種の改良、そういう多面的な問題も活用しながら、ただいま御指摘のような御要望にこたえていきたい、こういうように考えております。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で塩出啓典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　次に、上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　まず、中国の重大事態について。
　一九八九年の六月四日は、まことに胸の痛む、現代史における最悪の血の日曜日になりました。私ども共産党は、社会主義、民主主義を踏みにじった暴挙だとして糾弾しておりますが、政府は戒厳令までの学生運動をどういう性格のものと認識していましたか、まずお伺いします。
○政府委員（長谷川和年君）　胡耀邦前総書記の死去、これは四月の十五日でございましたが、これをきっかけに起こった中国の民主化要求運動は、先月の二十日には戒厳令の公布と、こういう事態にまで発展しました。この背景には民主化、自由化のおくれに対する学生の不満、それから昨年来のインフレ及び幹部の腐敗、不正に対する民衆の憤りがあって、これらが一つの力となって大きな広がりを見せたものと、そう思います。そのスローガンも、単なる民主化、自由化の要求から、反政府あるいは現在の指導部体制に対する批判にまで発展していったものと認識しております。
　いずれにせよ、今回の中国の民主化要求運動は、中国が近代化を実現していく過程で生起してきた政治問題であると理解しております。
○上田耕一郎君　市民、学生の死傷者の数はどう推定していますか。
○政府委員（長谷川和年君）　なかなか正確な数字というのは把握できませんが、六月四日の鎮圧の時点における中国の赤十字筋の話によりますと、二千六百人が死んだとされております。
○上田耕一郎君　私は、ここに北京大学の大字報に張られていたある女子学生の「お母さん、ごめんなさい」という壁新聞の日本語訳を持っています。入学するときお母さんが泣きながら、子供はあなた一人。問題を起こさないでね。学校ではどんな政治運動にも参加しちゃだめよ。あなたが反革命になったら私はもういられなくなってしまうと。そう言われた女子学生が、お母さんには言わないまま北京大学で民主主義と科学を愛するようになって、今度の運動に積極的に参加したんですね。そして、お母さんに、きょう私は泣きながらあなたにこの手紙を書いています。本当にもうあなたをだまそうとは思いません。お母さん、ごめんなさい。あなたの小薇、小さなバラよりというもの。この壁新聞は、その上に何も張られないでずっと張られていたというんですね。こういう学生を、今のお話では二千六百人という数字が出ましたが、虐殺したと。政府は死者の数を、学生わずか二十三人と発表しているんですね。そして今、逮捕、弾圧が始まっているわけです。
　今、アジア局長は、日本の国内の在留留学生のビザの延長についてケース・バイ・ケースで対応すると言われましたが、もし中国政府がこのビザ延長禁止、こういう要請が来ても日本政府は毅然としてそれを拒否しますか。お答えいただきた
　い。
○政府委員（股野景親君）　お答え申し上げます。
　中国人の留学生等の日本における在留の問題になろうかと思いますが、これはその個々の事案に応じて、我々としてよくその本人の申し立てる事情等も勘案して個別にかつ慎重に対処すると、こういうことになろうかと思います。
○上田耕一郎君　国費の留学生もいるんですね。奨学金打ち切り、これに不安を持っている。外務大臣、どうも局長は慎重慎重と言うんですが、行政としてそういう場合どう対応しますか。
　また、もし亡命の希望があったら、どう対応しますか。これをはっきり答えていただきたい。
○政府委員（股野景親君）　ただいま御指摘の国費留学生等の問題についても、私先ほど申し上げましたように、個々の本人の申し立てる事情をよく吟味してこれに対処するということになろうかと思います。
　それからまた、今後の中国の情勢の動きというものに関連して我が方がどう対応するかというのは、情勢をよく見ながら慎重に対処していくと、こういうことになろうかと思います。
○上田耕一郎君　外務大臣。
○国務大臣（三塚博君）　法務省入管局長のお話が基本的なスタンスであるわけでございますが、こういうときには余り仮定を設けてやらぬ方がよろしかろうと。我が国は人道を大事にするということを表明いたしておるわけでありますから、その時点になりますれば我が国らしい対応をしてまいります。
○上田耕一郎君　今の中国の政治体制は、鄧小平という軍を握っている個人が君臨している軍事支配体制で、社会主義の原則や共産党の組織原則とも全く関係のない反民主的体制なんですよね。
　それで、その中国に対して、どうも日本政府は慎重慎重というわけでしょう。もうアメリカでは専門家が、日本が中国国内の安定化を理由に正常な経済関係を復活させようとすれば、国際的な努力を阻害するのじゃないかということを議会で述べている。カナダ政府は、中国大使召還という態度にも出たというんですね。この国際的人権問題、また中国政府に対して国際的に日本の態度が注目されているわけですね。今後どういう基本的なスタンスで臨むのか。これは首相にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　中国の現状、それは今、局長がお話ししたとおりでございます。私たちは、やはり慎重に対処したいとは言いますが、アメリカと中国、ＥＣと中国、また日本と中国との関係は全く違う、これは私の深い認識でございます。
　したがいまして、現在アメリカと中国との間ではいろいろトラブルが起こっております。これも初期のアメリカの多少いろいろと発言されたことが感情的にもつれたのではないかと。かく思いますと、一応日本との間におきましては、北京駐在の大使からも、我々の間はこうした騒動以前の状態が続いておりまして、今後も隣国としての話し合いはずっと継続できる状態にございますというふうな書簡を私あてに送られてきております。だから、日本はきちっと、中国に対しましてもやはりょき隣人ですから、よき隣人にはよきアドバイスをすることが当然だというので、銃口を向けたというがごときはまさに人道上容認し得ないと、こういうことをもうはっきり宣明したわけでございます。今後は、むしろ本当に我々の友人のアメリカとまた中国との間がおかしくなっておる、こうした状態ということは決してアジアの安定のためにも、世界の安定のためにも私は好ましからざることである。そういうふうなときにどうしたらいいかということも、実は私たちの脳裏に常に考えておかなければなりません。
　また、既に日中平和友好条約十年という期限を昨年迎えまして、多額の経済援助もやっておりますし、あるいは合弁事業も随分と出ております。きょうなんかの一つの情報では、日中台弁事業は、あのような混乱の中においても整々と運営されていたというふうなことも私たち耳にいたしております。しかし、今回のこうした状態が日本に影響なし、そんなことは私は全く考えておりません。やはり相当な影響があるだろう。しかし、その影響が我々にも、また中国にもマイナス面で働かないようにしてあげることも必要だと、かように思っております。
　だから、恐らく私たちの考え方、これを直接米国あるいは欧州の方々に申し述べれば、日本の立場は日本の立場としてあの人たちも理解するのじゃなかろうか、そういうふうに私たち思っておりまして、やはり中国が私から申し上げると国際社会で孤立化しないようにやってほしい、そのために、孤立化しないように私たちもアドバイスもしてあげたい、こういうふうな姿勢でしばらくの間は私たちも慎重に対処していきたいというのが私の考え方であります。
○政府委員（長谷川和年君）　失礼でございますが、事実関係だけちょっと補足させていただきます。
　ただいま委員が、カナダが中国大使を召還とおっしゃいましたが、カナダ政府によりますと、これは単なる情報交換、協議のための一時帰国である、そうしておりますので、御参考までに申し上げます。
○上田耕一郎君　私が政府の慎重な態度に懸念を持つのは、前歴があるからなんです。つまり、中国政府に追随して、あの三百万人殺したカンボジアのポル・ポト政権、これを日本政府は支持したり緊急援助したりしてきたんですね。今、カンボジア問題の解決でこのポル・ポト問題というのは非常にネックになっているんだから、これまでの日本政府の態度を反省してきっぱりすべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（長谷川和年君）　ポル・ポト政権でございますが、政府としてはポル・ポト政権が過去に行ったような非人道的政策は容認しておりません。ことし、前外務大臣であられた宇野総理が外交演説でもこの点ははっきりと言明されております。カンボジア問題解決のためにはこういった政策の再来を阻止するということが重要であるというのが政府の立場でありまして、先般、竹下前総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問された際にも、この趣旨をＡＳＥＡＮ各国の首脳と話されました。他方、我が国はベトナムのカンボジア侵攻、これは是認できない、こういう立場でございまして、従来からこれに対抗している民主カンボジア連合政府、これはシアヌーク派、ソン・サン派、クメール・ルージュでございますが、これと協力しつつカンボジア問題の包括的政治解決に向けたシアヌーク殿下及びＡＳＥＡＮ諸国の和平努力を支持しておるところでございます。
○上田耕一郎君　やっぱり歴史を塗りかえちゃだめなんです。八〇年九月三日、伊東正義外務大臣は北京で記者会見して、国連のカンボジア問題でポル・ポト政権支持の多数派工作を四十数カ国の駐在日本大使に指示した、そういうことまで明らかにしているんですからね。これは歴史が明白にしている。
　次に、リクルート事件の問題に移りたいと思います。
　谷川法務大臣がきょう報告された中身は、あの巨大な構造疑獄のリクルート疑獄をこの上はないというほど矮小化したもので、灰色高官も隠されて、国民を愚弄するものだと我々は考えます。
　お聞きしたいのは、あの中に藤波、池田両議員を除く十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡、そう認定されているんですね。根來刑事局長はきのう、これは秘書、親戚、身内も入っている、こう言われた。ところが、この十一名の国会議員の秘書、親戚など全部入れますと十一万五千株になるんですよ。なぜ十万株になるのか、これを説明いただきたい。
○政府委員（根來泰周君）　けさほど来申し上げておりますように、この十一名の方々のお名前とかその内容については答弁を差し控えさせていただいているわけでございます。そして、その内容について後刻また理事会で御協議いただくというふうに承っているわけでございますが、十万株の計算は、私どもなりに計算した正確な数でございます。
○上田耕一郎君　私は名前を聞いているんじゃなくて数字を聞いているんだから、そのぐらい答えてくださいよ。
○政府委員（根來泰周君）　昨日衆議院でお答えいたしましたように、この十万株の中には秘書あるいは親戚名義で譲渡された分も含めております。含めて計算しておるわけでございますが、その詳細を申し上げると結局名前を申し上げることになりますので、ひとつ御勘弁を願いたいと思います。
○上田耕一郎君　報告は、スーパーコンピューター問題にも触れているんですね。これは国会でも何度も問題になってきた。これを立件できなかった理由は、職務権限内でも株譲渡との対価関係が認められなかったからなのか、職務権限外だったのか。これはどうですか。
○政府委員（根來泰周君）　捜査の手法といたしまして、ある者からある者に対してわいろが贈られたというふうなことを想定しました場合に、そのある者という贈り側の方の懸案事項がどういうものであったかということをまず頭に置くわけでございます。それで、当時のリクルート社及び関連企業はどういう懸案事項を持っていたかということについて調査したところ、この報告書に書いてありますように、スーパーコンピューターの問題とか安比の問題とか就職情報誌の問題が片やそういうふうにあるわけでございます。
　それで、一方また、贈収賄ということを考えました場合に、こちらに国会議員というものを仮に置いた場合に、その国会議員とどういう職務関係にあるかということを多角的に調べるわけでございます。そして、多角的に調べた結果、どの事項についてもどの国会議員あるいは国会議員ということを仮に置いた場合に、その国会議員の職務との対比において考えますと、結局職務権限が全くない場合、あるいは抽象的には職務権限がありましても具体的に便宜を図ったことがないとか、あるいはリクルート社から働きかけがないとかというようなその具体的な動きが全くない。そういうことになると、その金品といいますか株式といいますか、それとの対価関係がないということで、全体的にわたって犯罪が認められなかった、こういう説明だと思います。
○上田耕一郎君　根來刑事局長は、午前中、中曽根首相の抽象的職務権限を認めたわけですね。根來さん、じゃ、スーパーコンピューターについても首相は抽象的職務権限はあったんですか。
○政府委員（根來泰周君）　総理の職務権限というのは極めて抽象的にいいますと広いわけでございますし、各省監督といいますか、各主任大臣を監督して各省の事務に及ぶということはもう定説でございます。ですから、スーパーコンピューターというものについて直接及ぶということでなくて、スーパーコンピューターに絡むいろいろの問題を想定した場合に、これは総理でございますから、いろいろの場合においてはあるいは抽象的な職務権限が認められる場合もあるし認められない場合もあろうと、こういうことであります。
　これは、具体的にいろいろの場合を想定しないと、職務権限ということは判定できないということは十分御了解いただけることだと思っております。
○上田耕一郎君　根來さんは午前中、少なくとも中曽根証人が国会で申された点がある、それは軽視できないと言った。何を指しているんですか。
○政府委員（根來泰周君）　これは、中曽根元総理が国会に証人として出席されまして、六十一年の九月にリクルートコスモスの株譲渡が中曽根証人の周辺にあったということを証言されておるわけでございますから、それについて私どもは否定するわけではありませんと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○上田耕一郎君　先ほど出ましたように、首相の権限は抽象的と言ったけれども、まことに具体的で広範なんですね。中曽根元総理は何と二万九千株もらっているんですから、客観的には極めて、国民が巨悪ではないかと思うのは当然なんですね。
　それで、刑事局長にお聞きします。中曽根元首相の事情聴取は行いましたか。
○政府委員（根來泰周君）　これはもう従来から何遍も御質問ございましたけれども、ひとつ答弁は差し控えたいと思います。
○上田耕一郎君　中曽根さんの番記者がたくさんいらっしゃる。この方々の複数の証言によると、証人喚問の九日前の五月十六日、中曽根氏はホテルオークラで、十二時八分から午後一時二十分まで番記者は断られてしまったんですよね。で、二十分に出てこられた。この間、地下のレストランでだれかと会った形跡もあったといいます。
　この日、約一時間余、検察が事情聴取を行ったんじゃないでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　だれを調べたかということは従来から申し上げていないわけでございますが、私の感じとして、そのときそういうことはなかったんではないか、そういうことを申し上げます。
○上田耕一郎君　事情聴取したことは否定しませんね。
○政府委員（根來泰周君）　これは、繰り返して申し上げて恐縮でございますが、事情聴取をしたかしないか、肯定的にも否定的にもお答えする問題ではないと考えております。
○上田耕一郎君　肯定も否定も否定する。これは、これだけの問題で中曽根元総理を立件しなかったというと、当然事情聴取されたんだろうと思うんですね。
　委員長、こういう問題、これは明らかにしてほしい。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまの明らかにする問題については、理事会においてよく話し合いたいと思います。
○上田耕一郎君　次に、消費税問題に移ります。
　新聞報道によると、ある竹下側近議員が、宇野後継決定には二人の間に消費税をつぶさないという密約があった、そう言っている。
　竹下さんとあなたの間に消費税は絶対つぶさないという相談があったんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　そのような密約は一切ございません。
○上田耕一郎君　密約だから言わないわけです。
　強行採決当時も、実施後二カ月たっても、あらゆる世論調査、日経でも五三％廃止ですよ。もう消費税反対、それから消費税廃止。共同通信で六五％です。圧倒的多数です。
　総理は所信表明で、国民の皆様の声に謙虚に耳を傾けると言ったけれども、これが本当なら廃止の声に耳を傾けるべきではないでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この税は、毎度申しておりますが、将来の我が国の高齢化のため、また国際化のため必要な税法でございます。したがいまして、国民の理解を得つつ定着するように努力しておるときでございますので、さらにその努力を続けたい、かように思っております。
○近藤忠孝君　関連。
○委員長（初村滝一郎君）　関連質疑を許します。近藤忠孝君。
○近藤忠孝君　今の答弁を聞きましても、世論の多数に耳を傾けないであくまでも挑戦し続けるというのが総理の民主主義だと言わざるを得ません。
　今も総理は、消費税は高齢化社会のためだと言いましたけれども、その高齢者が被害を受けて一番怒っているんです。そういう怒りやいろんな批判が高まっている中で、これは先ほど来問題になっております見直し論が出ておるわけです。
　見直しの内容については、これは免税制度、簡易課税制度あるいは記帳問題だということです。これは中小業者のための制度だと大宣伝してきたのに、ここで見直しということは、結局これを縮小するか廃止するか。先ほどもこれは二重のごまかしたという指摘もありましたが、私はさらにこれは総理に聞きたいんです。
　総理にお聞きしたいのは、二重のごまかしと同時に、これは結局中小業者のために設けたものを後退させるんです。中小業者に不利益をもたらすものだ、この指摘にはどうお答えになりますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　不利益をもたらすかもたらさないか、いろんな組み合わせがあろうと思います。
　したがいまして、既に原案の中には、一回回ったときの明年五月に一応見直しますと、こうしたことが書かれております。それが今、近藤さんが御指摘になられました免税点であり、いろんな中小企業向けのお話だろうと、こういうふうに思います。まだそのほかにも、先ほど大蔵大臣からいろいろ指摘なさいましたけれども、消費者の立場に立ったもの、事業者の立場に立ったもの、いろいろございます。
　だから、そうしたものに私たちは謙虚に耳を傾けて、決して中小企業を直ちに不利に陥れるということではなくして、よりよき税法として合理化していきたい、これが私たちの考え方で、その勉強会を今からやってくれと、こういうことでございますから、まだ結論が出ておりませんので、今の近藤委員の御質問にはお答えできない段階である。
○近藤忠孝君　今までの国会の議論を通じましても、方向ははっきりとこういうものを縮小するか廃止の方向、これを拡大するなんという議論は今までどこにもないんです。明らかにこれは中小業者にむしろ不利益になるということを指摘せざるを得ません。
　それからもう一つは、帳簿方式の見直しなんですね。これは結局伝票方式に移るということです。ということは、列島騒然たる国民の反対の中で廃案になったあの売上税に戻ることじゃないのですか。
○国務大臣（村山達雄君）　いや、そうではございませんので、帳簿方式というのは、これは付加価値税の形としては日本で初めてのわけでございます。これは中小企業とか大企業とか言わないで、伝票方式というのは非常にやはりコストがかかるということで非常な反対を受けたわけでございます。それで、所得税、法人税には非常に我が企業はなれております。したがって、所得税、法人税の資料で消費税の申告についても大体足りる。そこに着目して今度は帳簿方式にしたわけでございます。
　ただ、帳簿方式にいたしますと余り難しいことはやれないことはもう事実でございます。それから、単一税率の問題が出てくるとか、あるいは非課税制度というものはつくらない方が、できるだけ少ない方がよろしいとか、そういう問題にずっと経理技術的に関連していくわけでございます。そういう問題も含めて、一体我々の意図したところはうまくいっているのかいっていないのか、そういった点を見たいということでございます。
　もちろん、免税点、簡易課税方式、これはやはり事務負担を考えて、そして結局は競争場裏で値決めをするんだから、果たして消費者の方が言っているように、非常に事業者がこれでうま過ぎることをしているのかしていないのか、そういう点も十分今度の見直しでチェックを始めるわけでございますが、そういった点も明らかにしていきたい、こういうことなのでございます。
　制度はつくったわけでございますけれども、実際の執行において実情がどうなっているか、これをチェックしたい、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　いつも質問にまともにお答えにならないんですが、帳簿方式の見直しということは伝票方式への移行ではないかというのが私の質問なんです。それは結局売上税に戻ることではないのか。こういうことです。
○国務大臣（村山達雄君）　今、税額方式、インボイス方式に移るということは考えておりません。また、したがってそれが売上税に直結するということでは全然ございません、仕組みが全然違うわけでございますから。
○近藤忠孝君　消費税が逆進性を持っているということは、これはもう政府も認めているところであります。貧しい者には限りなく重く、大資産家にはこれは気にもならないほど軽いものだというのが消費税の最大の欠陥でありまして、これが大型間接税の本質であります。
　これは総理に聞きますが、この根本的欠陥は廃止以外に除去できないんじゃないか。どうですか。
○国務大臣（村山達雄君）　所得の多い人が消費税額は余計払うことになります。これはもう第一、私は言っているんです。消費税額は多いのでございます。ただ、所得に対する率で言いますと、これは低所得者の方が率は高いと、こういうことでございます。これは消費性向が違うからでございまして、逆進的という意味はそういう意味なのでございます。
　ですから、所得税が累進的であるという意味は、所得の多い人が余計税金を払っているというだけでなくて、所得に対する税負担の率が高いということですね。それで、所得が高くなれば高くなるほどその負担率が高くなりますよと。消費税もそういうことでございます。
　だから、単一税論というのがありまして、一つの税で全部賄えと、こういう議論も昔学者は随分論議したわけでございます。しかし、現実問題としては、所得税は所得税のいいところがありますし、消費税は消費税のいいところがあるわけでございますから、その組み合わせをどうするか、それが税制改革なのでございます。
○近藤忠孝君　その議論はこの間、五月十六日にやりましたね。私は具体的にこれを論破したつもりであります。
　大型間接税は実施しないと中曽根総理が公約して、この公約を踏みにじって売上税、次いで竹下内閣が消費税を強行いたしました。国民に信を問えというのは、これは当然のことであります。既に三代の内閣となりましたが、それにもかかわらず解散は全く念頭にないと言うんです。これで民主主義と言えるのか。国会解散、総選挙を要求いたします。お答えいただきたい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　リクルートに端を発しました私たちの内閣は、やはりリクルート問題にけじめをつけたいと、かように思っております。そのけじめが皆様から見ていただくと解散である、私たちはそのけじめはこういう体質を生み出した政治そのものの改革をやりたい、この差でございます。
　したがいまして、現在その差によって私は解散は考えておらないということでございます。
○上田耕一郎君　次に、首相の倫理の問題について。
　あなたは、国際的にも報道され、国会でも質問されたこの問題、女性に対する態度問題について答えを公の場では言わないと言って控えてこられました。
　プライバシーの問題についての公の論議、この関係について有名な最高裁の判例がございます。法務省、説明してほしい。
○政府委員（根來泰周君）　お尋ねの最高裁の判決というのは、月刊ペン事件という著名な事件のことだと思います。
　御承知のように、月刊ペン事件というのは、月刊ペンという雑誌にある人の名誉を棄損するような事実を摘示したということで刑事事件になったわけでございます。
　御承知のように、二百二十条には「公然事実ヲ摘示シ人ノ名誉ヲ毀損シタル者ハ其事実ノ有無ヲ間ハス三年以下ノ懲役」に処する、こういうふうになっておるわけでございますが、そういう対象でなったことにつきまして、最高裁の判決の趣旨は、私人の私生活上の行状であっても、それに携わる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判ないしは評価の一資料として、刑法二百三十条ノ二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」に当たる場合があると解すべきである、こういうことで、原判決を破棄して原審に差し戻したわけでございます。
　御承知のように、二百三十条ノ二というのがございまして、名誉棄損の事実がございましても、その事項が「公共ノ利害ニ関スル事実」に係るという一つのこと、それから目的が「専ラ公益ヲ図ルニ出テタルモノ」という場合には、もしそれが本当ならば名誉棄損罪が成立しないと。端的に申すとそういう解釈でございます。
　したがいまして、この最高裁の判決は、「公共ノ利害ニ関スル事実」に当たる場合があるだろうと。その点もう少し調べ直しなさいということで原審に破棄したものと解釈しております。
○上田耕一郎君　この月刊ペン事件は創価学会の池田大作名誉会長にかかわる事件だったんですね。宇野総理は、この池田会長と比べ物にならぬほど公人なんですよ、日本の総理ですからね。ですから、個人の問題だから公の場で言わないという態度で押し通すことは、そのこと自体があなたの倫理を示すと思うんです。
　今、刑事局長が言われたように、その批判が本当であるかどうかという、これ一つ問題なんですよね。だから宇野さん、報道されたことは事実なのかどうか、これはあなたお答えにならないといかぬ。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今朝来も申しましたが、やはり我々には社会的な倫理、そして公的な倫理、これございます。これはもう解釈は既に私が申し上げたとおりでございます。そうした中に個人的な倫理もございます。私は人倫にもとることはしたことないし、そして常に政治倫理も高く掲げて今日に至っております。そうした立場で私は、私のことは公の場で申し上げられませんと、こう申しておるわけでございますから御理解賜ります。
○上田耕一郎君　しかし、もうそれでは済まなくなっています。きょうは朝日の社説で「宇野首相と「女性問題」」という、こういうものも登場しています。最後にこう言っている。「首相の対応は、日本を代表する首相のイメージを落とし、国益を損なう結果になりつつある。かりに、いま首相が外国を訪問すれば、国会以上に」――私どもはまだ優しい方です、「この問題で質問ぜめに遭うのは確実だ。その姿を見たい国民がいるだろうか」というんです。
　どうされますか、サミットへ行ってもし聞かれた場合。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これも午前中にお答えいたしましたが、外交の場に出ますときには、当然そのそばに、すぐそこに私の知っている人たちもたくさんいるわけです。そして、国と国とのおつき合いというものは個人と個人とのおつき合いが、それがすべてをあらわすということでございますから、私といたしましては、そういう今御指摘の問題に関しましても、私自身の努力をしていくと、かように申し上げておるわけでございます。