Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　ただいま、河川法の改正案の提出者でございます我が党の石井議員から質問があったわけでございますけれども、大臣いなくなっちゃいましたけれども、大臣が一生懸命お話しされていたように、治水、利水、環境を守り、また、付近の住民の方々の生命財産を守ると、みんなの意見を聞きながら流域のことを考えてまいりましようと、先ほど大臣がおっしゃっていたとおりのことを、私どもが、民主党が提案をさせていただいたのがこの河川法の改正案であるわけでございます。
　建設省のお出しになられた河川法の改正案も立派なものでありますが、私どもはさらに検討を重ね、いろいろな方の御意見を聞きながらつくらせていただいたわけでございますが、残念ながら、私どもがつくった案が余りにもすばらしいために、そのすばらしさが際立つからではないでしょうけれども、自民党や新進党さんから御質問をいただけないということで、若干のじくじたる思いはありますが、私が民主党案に対して質問をさしていただいて、そのすばらしさを委員の皆さんに御理解をいただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
　けさの朝日新聞の社説、ごらんになられたかと思いますが、河川法の改正案は「民主党案がいい」というふうに書いてございまして……（発言する者あり）今だれかがおっしゃられたように、当然、新聞が幾ら褒めてくれたところで、委員の皆さんに褒めていただかないことにはどうにもなりませんので、ぜひお耳を傾けていただいて御理解をいただければと、私が何か提案者のようなことを言ってもしようがないんですが、それでは早速質問に入らせていただきます。
　まず、先ほど石井議員から、細川内ダムのことについて大臣への質問があったわけでございますが、先ほど御指摘もあったように、会計検査院でもダム建設についてはいろいろな厳しい指摘がされているわけでございまして、政府側の対応というのは、先ほど建設大臣の御答弁でも、何が何でもやるんだということをおっしゃられていたわけですが、民主党案では、今後この細川内ダムについてはどのような対応になっていくのかということをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○石井（紘）議員　民主党では、ダム建設事業自体を、それは将来の世代に渡し得る適正な環境を維持できるかどうか、山と川の一体性を維持し得るかどうかというそういう視点から見直していこうというふうに考えているわけであります。
　ですから、ダム建設を盛り込んでいるところの水系管理基本方針を今後新たに作成する際に、その今申し上げました視点を考慮に入れていくとするならば、あるいはまた、十年ごとに水系管理基本方針は見直していくということにしているわけでありまして、こういうことに立つならば、今の細川内ダムのようなダムについては、当然これは、地域の住民の皆さんの意見を反映しないどころか、むしろ皆さんに大変な迷惑をかける可能性がありますので、しかも長期にわたって滞っておるということでありますので、細川内ダムは建設を中止するということを明確に申し上げたいと思います。
○川内委員　よくわかりました。
　さて、今話題といたしました細川内ダムについては、その反対派、付近の住民で反対をされていらっしゃる方々というのは、環境破壊というのが一番大きな理由であろうかというふうに思うわけでございます。もちろん、治水、利水というのも大事な考え方でしょうし、今までは、どちらかというと治水、利水の考え方が勝っていたというところだと思うのですね。
　それが、環境というものが、河川法だけではなく、地球を取り巻く非常に大きな問題になっているというときに、治水、利水を満足させながら、いかにまた環境も守っていくのかということを両立をさせなければいけないというのが、本来、政治がこれから果たしていくべき役割だと思うのですね。
　先ほど大臣は、とにかく、そんなものは何でもかんでもつくるんだみたいなことをおっしゃっていましたけれども、行政側というのは、往々にして、生命財産の方が大事なんだ、生命財産が大事だからつくるんだ、つくることの理由を、生命財産が大事なんだ、あなた、命と財産のどっちが大事なんだみたいな二者択一の選択の方向に持っていきがちなんです。これは日本全国どこでもそうだと思うのです。
　私は、それは間違いだと思っている。治水、利水も大事だが、環境も大事だ。それをどう両立をさせるかということを考えるのです。両立をさせることを考える。
　だから、ここで、政府、それから民主党さん、お二方にお聞きをしたいが、今回、河川法のキーワードとしては、環境保全というのがキーワードの一つとして書き加えられているわけでございますが、環境保全とは一体どういうことなのかということを、それぞれに御答弁をいただきたいと思います。
○石井（紘）議員　では、私から先に答えさせていただきます。
　環境保全のために治水、利水をやらないというのではないわけでありまして、当然のことながら、治水、利水も必要だ。そこで、どう両立していくかということについては、先ほど大臣はどうも私の質疑に対して、いかにも一方的に、建設を行わない、それじゃ一体、水や田畑はどうするんだというふうにとらえられたような答弁がありましたけれども、そうではなくて、川を流れるようにする、そして、川に来る水が山でもって蓄積されるようにする、あるいはまた洪水が起こらないように山を整備して水を吸収するようにする、あるいはまた節水というようなことを私たち社会の中で進めていく。
　工業用水なんかは幾ら使っても料金が同じなんというのじゃ、使わなければあほらしいというようなことでありまして、至るところのダム審議会なんかでも、水の需要は横ばいないし下降ぎみであるから、もう要らない。名古屋市でもどこでもそうです。
　そういうような状態でありますから、私どもの主張は、環境のために水を犠牲にする、決してそういうようなものじゃないということを御理解いただきたいと思います。
○尾田政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、先ほどの大臣の答弁、私が聞かせていただいて受けとめましたのは、ダムサイトの地元の首長さん、議長さんが反対だから、そのことだけをもってダムをやらないということにはならない、こういう趣旨でお答えになられたというふうに受けとめております。
　現に、細川内ダムにつきましても、下流の市長さん方あるいは商工会議所の皆さん等々から、このダムの必要性についてのお話もございますので、総合的に物を考える必要があるのだから、ぜひダム審議会に出てきていただきたい、そういう趣旨であったというふうに受けとめております。
　まず本論の、河川環境をどう考えるかという議論でございますが、先ほど来議論が出ておりますとおり、我が国の河川は、ヨーロッパ、アメリカとはやはり基本的にその性格が違います。日本では、残念ながら、河川のはんらん域、もともと河川がつくった集積平野、国土の一〇％しかございませんが、ここに人口の五割が集中し、資産の四分の三が集中しているわけでございます。
　そういう中で、いかにして洪水の被害と闘うか。そして渇水、先ほども申しましたが、首都圏のようなところでは水をほとんど渇水面では使い切るというような形でございます。
　そういう中で、いかに安定的に水を確保していくか。そしてまた、河川の環境、これも先ほど来議論が出ておりますとおり、我が日本にとって非常に大事な資源でございます。河川の環境をいかに整備し、保全をしていくか。ここで整備と申しましても、必ずしもすぐ手を入れて何か事業をやるという趣旨ではございませんが、そういう三本柱でもって物を考えていくということが大事だというふうに考えておるところでございます。
○川内委員　地元の首長さんというのは、地元のことを一番よくわかっていらっしゃると思うのですね。中央のお役所というのは、自分たちの都合のいいときには、地元の人たちが要望しているとか、地元の意向だということをおっしゃる。都合が悪くなると、地元の首長が反対しているが、治水、利水には必要だからやるんだ。
　都合よくいろいろなことをおっしゃるが、そうではなくて、ルールをきちんと決める必要があるんだと私は思うのですよ。私ども民主党の案で水系委員会というのがございますが、その中で、幅広い意見を集約をしてやっていこう、みんなが納得する形でやっていこうということだと思うのです。
　また、河川局長は、大変に狭い面積の中にいろいろなものが、人口や財産が集中している、被害が、洪水が起きたらどうするんだとおっしゃいます。しかし、洪水が起きないようにするために、では、山を切ってダムをつくって水をそこにためようという時代ではもうない。もっと新しい発想をしていきましようということを私どもは主張を申し上げているということでございます。
　日本という国はモンスーンの気候で、大変に四季がはっきりとしているわけです、春夏秋冬。すばらしい自然の環境がある。そういう中で、山々がゴルフ場になり、ダムがつくられ、日本の三十七万平方キロメートルの国土を、私たちは環境を守りましたよと言って次の時代に残すのか。それよりも、もっと違う環境の守り方、もっともっとすばらしいやり方があるのではないかということをお互いに考えていきたいというふうに思っています。
　最後の質問でございます。
　今回の河川法の改正案では、やはり住民参加とか、あるいは情報の公開というものもキーワードになっております。民主党案については、この住民参加、情報公開が具体的にどのような形で実現をするのか、また、政府案では情報公開、住民参加がどのような形で実現をするのかということを最後に御説明をいただいて終わりたいと思いますが、手短にお願いいたします。
　済みません、委員長、ちょっと時間が延びますが、よろしくお願いします。
○細川（律）議員　政治に対して住民が直接参加ができるという仕組みをつくらなければいかぬということは、これはかねてからの民主党の主張でありますけれども、特に河川とかあるいはダムという生活に密着した問題につきましては、その地域の住民の意見をよく聞くのは当然でございます。といっても、住民の皆さん方が政治に参加するあるいはいろいろな意思決定をするとしても、当然いろいろな情報をまず知らなければいけない。いろいろな情報をよく知ってからいろいろな意見も言わなければいけないということで、まず情報公開が大事だろうというふうに思います。
　そういう意味で、我が党では、一つは河川情報の公開というのを義務づけております。これは河川の水量とかあるいはダムの放水量、水質あるいは生物の状況など細かい情報がありますけれども、こういう情報を住民の方々がいつでも、どこでも、だれでも情報を知り得るように、例えばインターネットでいつでも情報が知れるように、そういうのをつくりたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、情報公開につきましては河川管理者、これは一級河川は建設大臣、二級河川は都道府県知事になるわけでありますけれども、この管理者が水系管理基本方針あるいは水系管理計画、これらの案をつくったときには必ず公告をし、そしてその縦覧をしてもらう、こういうふうにしなければいけないというふうに情報の公開を義務づけております。
　そして、水系委員会というところでこの管理計画なんかについて議論をしますけれども、その水系委員会のいわゆる議論の資料とかあるいは議論の内容も、すべて公開をするように義務づけております。これが我が党の情報公開でございます。
　その情報公開を前提に、住民参加もまた民主党案ではいろいろと規定をしております。それは、この水系管理方針あるいは管理計画、これらの案が出ましたときに、これが公告縦覧されますから、それに対して住民の人たちからきちんと意見が言えるという制度をつくっております。
　そして、水系委員会でいろいろな議論をするときに公聴会を開催をいたしまして、その公聴会の中でいろいろな方々の意見を聞くということを我が民主党案の中では規定をしているところでございます。こういう住民の参加のことは大変大事なことでありますから、我が党にはそれが十分組み込まれているということでございます。
　以上であります。
○増田委員長代理　簡明に答えてください。
○尾田政府委員　政府案におきましても住民の積極的な参加をいただくという趣旨のもとに河川整備計画にその定めを置いておるところでございます。
　また、情報の公開につきましては当然のことと受けとめておりまして、洪水時の情報につきましては水防法の定めも別途ございますし、今回渇水時における情報提供の努力義務を課したところでございまして、もとより情報の公開についてはできる限り今後とも努力をしていく、当然のことと受けとめております。
○川内委員　残念ながら、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○増田委員長代理　辻第一君。
○辻（第）委員　私は、政府案、民主党案の河川法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず初めに、政府案について尋ねます。
　今日、政治のあり方、行政、財政のあり方など、極めて国民の関心を呼んでいるわけでありますが、公共事業についてはそのむだやあるいは浪費をどうなくするのか、また、住民参加、情報公開の問題あるいは特殊法人の問題など、国民各層、マスコミなどの間で大きな問題になっています。今回の河川法に関連しますダム建設については大きな問題になっているわけです。
　この間の河川行政を見ますと、洪水の流下を最優先して自然環境を破壊する河川改修、過剰と言わざるを得ない水需要予測、不透明な洪水流量算定に基づくダムや放水路など巨大な構造物の建設が続けられてきました。
　こうした事態に対して、多くの国民から、河川の自然環境保全が叫ばれ、また巨大な構造物に依存した水源開発、洪水制御の転換が叫ばれ、従来の河川管理のあり方に批判が強まっています。社会経済情勢の変化を無視した既存計画への固執、例えば長良川河口堰も、当初の目的を失っているにもかかわらず巨額の資金が投入をされる。地元自治体や住民の意向に反する計画の押しつけ、これは熊本の川辺川ダムあるいは四国の細川内ダム、ほかにもたくさんあります。また、いわゆる河川情報の独占だとかあるいは秘密主義が続いています。
　こうした中で、昨年、河川審議会の答申を受けて今回提出された河川法でありますが、まず、法案の内容に関して逐次質問をいたします。
　まず第一に、建設省の河川行政の姿勢に関連して、建設省は河川行政に国民の声を反映させることをどう考えているのかという問題です。今回の改正で工事実施基本計画制度が改められて、河川整備基本方針と河川整備計画制度になりました。そこで、河川整備基本方針の策定に当たっては、河川整備基本計画のように住民などの意見を聞く制度をなぜ取り入れなかったのか、まず伺いたいと思います。
　二番目には、知事が河川整備基本方針を定める場合、都道府県河川審議会が置かれている場合にはその意見を聞くことになっていますが、都道府県河川審議会が置かれている都道府県はどれだけあるのか。そして、置かれていない都道府県では審議会の意見さえ聞かないで定められるということになります。このような場合、住民の意見の反映がないこと、このことが最大の問題点と考えますが、お尋ねをいたします。
　　　　〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
○尾田政府委員　三点のお尋ねでございました。
　まず第一点目、どうして河川整備基本方針に住民の意見を聞く措置を講じていないのかという点でございます。
　この点につきましては、先ほど来御討議をいただいておりますとおり、この河川整備基本方針におきましては、全国的な視野に立ちまして同種同規模の河川については同じような治水の安全度を確保する、これが従前からの基本方針でございまして、これにつきましては最高裁の判決、大東判決でも示されておるところでございます。
　また、これは我が国のように、一級水系だけで百九水系ございまして、二級も二千七百ございます、こういう非常に多くの水系を抱えている。先ほど来、議論の中でヨーロッパの事例が出ておりますが、こういう河川では、それぞれ一国の中、水系が、たかだか六水系とか五水系とか、そういう水系でございまして、そういう水系と基本的に性格を異にしておるわけでございます。全国的に、そういう意味で、調整と申しますか、全体の視野に立って基本的な整備の水準を決める必要があるというのが、まず大きな一点目でございます。
　そして、その決める内容は、計画高水流量あるいは基本高水流量というような非常に抽象概念でございまして、これは水系一貫して決める必要がございます。そして、そういう水系一貫して決められたそういう基本量に対して具体の河川整備計画をどうつくるかというのが次に問題になるわけでございまして、この中で、堤防をどこにつくるか、ダムをどこにどういうふうにつくるかということを、この河川整備計画の中で決めるわけでございます。
　こちらの計画につきましては、案の段階で、住民の皆さんの御意見、そしてまた地方公共団体の長の御意見をお聞きをするということでございまして、そういう形で進めることが、河川のようにどうしても技術的、科学的に決めざるを得ない、そういう分野においては、そういう面がある、そういうところを基本的に持っておる、そういう分野では必要なことではないかと考えておるところでございます。
　二点目でございますが、都道府県の河川審議会が設置されておりますのは、残念ながら、現時点で三県でございます。静岡と兵庫が昭和四十年に設置をされまして、それ以降、ずっと設置がございませんでしたが、昨年、平成八年に福島県に設置がされたという状況でございます。
　そういう状況でございますので、私どもといたしますれば、都道府県での二級水系のそういう基本方針を御討議をいただく、そういう審議会をおつくりをいただきたいという気持ちを持っておりますが、それぞれこれは、河川管理者でございます都道府県知事がお決めになることでございますので、私どもとしては、そういう審議会の設置が進められるように、私どもとしてやり得ることがあれば、そういうことについて全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
○辻（第）委員　結局、広い視野とか水系一貫だとか、あるいは技術的、科学的、そういう要素が多いということだからということのようでありましたけれども、しかし、基本方針に定められる基本高水流量だとか計画高水流量の妥当性などの議論も必要でありますし、これをダムや河道などがどう分担するのかという問題、整備計画に深く関係しているわけです。
　審議会の意見を聞くといっても、審議会の委員は、建設大臣は河川管理者でもありますが、建設大臣が選んでいる。現実は、必ずしも住民の意見を反映するものになっていないわけであります。これは大きな問題だ、重ねて指摘をして、次に移りたいと思います。
　河川整備計画に関して聞きますが、これについては、学識経験者や関係住民、関係知事、市町村長の意見を聞くことになっています。当然、意見を聞く前には、河川整備計画の原案を示すのでしょうか。また、意見を言う者が意見を言うために必要な河川に関する資料の提供を求めたとき、河川管理者はこれに応じて資料を提供すべきだと考えますが、答弁を求めます。
○尾田政府委員　まさに、先生御指摘のとおり、河川整備計画の原案、河川整備計画の案の案と申しましょうか、それを具体的にお示しをするということが必要だと考えております。
　そしてまた、御審議をいただくに必要な資料はすべて公開をさせていただくということも、もちろん、個人情報にかかわることとか情報公開の原則はございますが、そういう中で、できる限り情報を公開していくというのは当然のことだというふうに受けとめておるところでございます。
○辻（第）委員　意見の聞き方でありますが、学識経験者については「必要があると認めるときは、」意見を聞く、また、関係住民については「必要があると認めるときは、」公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講じることになっている。
　なぜ「必要があると認めるとき」なのか。必要なときとはどのような場合か、必要がない場合とはどのような場合なのか、具体的に事例を示していただきたい。
○尾田政府委員　「必要があると認めるとき」というのがどういうことか、また、どうしてこういう条項を置いたのか、こういう御質問でございます。
　先ほども申しましたが、一級水系で百九水系、二級水系で約二千七百水系ございます。このすべての水系について、今後、基本方針を定め、整備計画をつくっていくということになるわけでございますが、それぞれの河川、特に二級河川につきましては、それぞれの河川の特性によりまして、ほとんど工事も行わないというような、そういう河川もあり得るわけでございまして、そういう中で、必ずしもすべてについてそういうものを設置を必要というふうには解する必要がないのではないかという考え方でこういう条項を置いておるところでございます。
　もちろん、ダム等、あるいは堰等、そういう大規模構造物が含まれるような、そういう水系につきましては、当然、すべて住民等の意見をお聞かせを願うという処置をとるのは当然と考えておるところでございます。
○辻（第）委員　今、ダムだとか、あるいは放水路など、大型構造物をつくる場合は当然聞く、こういうことのようでありますが、ダムに限らず、住民の意見は、必ずしも、その規模の大小というのですか、そういうもので決まるものではないと思います。なるべく多くの場合に意見を聞く必要があるのではないか、いかがなものか。
　あわせて、河川管理者が必要なしとした事業に対し、学識経験者や関係住民から、意見を聞くべきだとの要求があった場合に、当該河川管理者はどう対処されるのか。必要なしとしたのだから聞く耳持たずという態度になるのか、それとも、要求に応じて意見を十分聞く場合もあるのか、明確にお答えをいただきたい。
○尾田政府委員　私どもといたしましては、必要な場合というのをできるだけ幅広に解釈をして適用をしてまいりたいというふうに考えております。そういう意味合いで、住民の皆様方から、そういう御要望が、意見聴取のお話が出てまいりました場合には、「必要があると認めるとき」に当たると考える、そういう方向で、今後、事に当たっていくというふうにしてまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　本当に幅広く住民の意見を聞くという立場でやっていただきたいと思います。
　住民の意見を聞く場合は、「公聴会の開催等」となっていますね。公聴会以外にどのような方法で住民の意見を聞くのか、具体的に示していただきたい。
　さらに、公聴会を開くとき、関係住民にどのように周知徹底するのか、また、公述人はどのように選ぶのか。学識経験者の意見に関しても、意見を聞く学識経験者はどう選ぶのか。河川管理者が任意に選ぶのか、希望を募るのか。どのような選び方をやるにしても、客観性、公平性、科学性というのが担保される意見の聞き方が本当に必要だと思うのですね。そういう点について明確にしていただきたいと思います。
○尾田政府委員　公聴会の開催以外のどういう手法をとるのか、こういうお話でございますが、まず第一点目でございますが、これにつきましては、今後それぞれの河川の特性、流域の特性に応じていろいろな対応がとられるものと考えております。例示的に申し上げますと、説明会の開催、公告縦覧と意見書の提出を求める、あるいはインターネットによる意見聴取等さまざまな手法を今後考えていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　それから二点目の、公聴会の開催に当たっての周知の方法、公述人の選定方法についてどうか、こういうお話でございますが、周知方法につきましても、それぞれの流域の特性に応じて考えていくことになろうかと存じますが、公告をする、あるいは新聞折り込み、インターネットの利用等々いろいろな手法が考えられようかと思っております。
　また、公述人の選定方法につきましても、今後、いろいろな法定計画、ほかにもございますので、そういう手法も参考にしながら、これからできる限り的確に流域の皆さん方の総合的な意見をお酌み取りできるように努めてまいりたいというふうに思っております。
　また三点目の、学識経験者の選出方法でございますが、これにつきましては、それぞれの河川の特性あるいは流域の特性をできるだけ反映できるように幅広に、河川工学や自然環境の専門家等に限ることなく、これまたいろいろな幅広い観点から学識経験者をお願いをするということを考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○辻（第）委員　その選び方については、客観性、公平性、科学性が本当に担保されるような選び方をぜひやっていただきたいと思います。
　それから、河川管理者の作成した案のとおり進めるために意見を聞くのではなく、意見に基づいて計画案に修正を加えることを恐れないという態度で臨むべきであると思います。その点についていかがですか。
○尾田政府委員　御指摘のとおり、単に意見をお聞きするということでは全く意味がないと考えております。そういう意味合いで、河川整備計画の原案、案の案の段階でお示しをさせていただきまして、そして、真剣に討議をする中でよりよいものとしての河川整備計画をつくれるよう、そういう御意見を反映させられるように考えていきたいと思っております。
○辻（第）委員　次に、河川情報の公開の問題でお尋ねします。
　改正案では、情報公開に関する規定は、渇水時の協議の円滑化の場合の情報の提供しか規定がありませんね。
　河川審議会の提言では、河川情報の提供により、施策の効果的推進、危機管理対策等の推進を図るため、河川管理者による情報提供の責務を河川法上明らかにする必要があるとしています。
　今回の改正案はこの点で審議会の意見とは大きく後退しています。なぜ河川審議会の提言を十分尊重できなかったのか、お伺いします。
○尾田政府委員　河川情報の公開につきましては、これもまた大変重要なことと考えております。そして、河川審議会の御提言をいただきまして検討を進めたわけでございますが、まず、洪水時におきます情報につきましては、既に水防法等、あるいは緊急時の措置と申しますか、水質事故が起こったような緊急時の措置につきましては、河川法施行令に既にそういう定めがございます。
　そういう中で、一番抜けておる分野が渇水時における情報の問題でございます。特に、ダム、貯水池等の水源施設と申しますか、そういう貯水施設を持っております段階には、そのダム等の水位がどうなっておるか、貯留量がどうなっておるかというのは大変大事な情報でございますので、そういう情報についてできるだけ公開をしていく、そういう努力義務をみずから課したところでございます。
○辻（第）委員　河川情報の公開というのは非常に大事なことでありますので、ぜひもっともっと十二分にやっていただきたい、要望しておきます。
　次に、水質事故処理の問題でお尋ねをいたしますが、水質事故の処理等を原因者に施行、負担させるのは当然のことだと思うのですが、この場合、原因者ということですから、その者が特定される必要があることは言うまでもありません。
　では、河川管理者がどのように特定するのかが問題になります。せっかく法律を改正したのに実際に適用するのは難しいということであってはならないと思うのです。間々、法律はあっても適用が困難な事例も少なくないと思うのですが、この点では日常的に河川を監視するといいますか、管理する体制が不十分では、流れ去って原因者を特定できないということにもなると思うのですが、こういう問題、どのように対応されるのか、簡明にお答えをいただきたいと思います。
○尾田政府委員　御指摘のとおり、水質事故の原因者の特定は必ずしも簡単な作業ではないわけでございます。
　ただ、油の流出事故につきましては、これは目視で確認ができますので従前も大きな流出事故についてはほとんどすべて原因者を特定できておるところでございます。
　ただ、シアンの流出あるいは六価クロム等の流出、これは全国で年間大体一件か二件ぐらいの発生状況でございますが、こういう非常に重大な事故につながるものにつきましては、水質汚濁防止法の、水濁法のいろいろな手続と合わせて特定作業を進めることによって特定できているのがほとんどでございます。
　ただ、そのほか、小さないろいろな水質事故についてはなかなか特定しがたいという面もあるわけでございますけれども、今後とも水質汚濁防止連絡協議会、これは水質汚濁防止を流域の皆さん方一緒になって図ろう、こういう組織でございまして、そういう場も通じて御指摘の点についても十分努力をしてまいりたい、こう考えております。
○辻（第）委員　今回の改正で、河川環境の整備と保全が河川総合管理の重要な内容の一つとして位置づけられたと思います。これまで、端的に言いますと、環境の整備や保全というのはないがしろにされて、三面張りというのですか、そういうことも含めて本当に河川の環境や美しい自然環境、そういうものが破壊をされてきたということだったと思うのですが、今度はこの河川環境の整備と保全が重要な内容になってきた。
　これが河川行政に具体的にどのように生かされるのか、具体的にこれまでとどう変わるのか、示していただきたい。
○尾田政府委員　まず、先ほど来三面張りの河川に対する御批判、大分いただいておりますが、従前、十年、二十年前におきましては、地方部あるいは都会部でもそうでございましたが、土手といいますか、そういう形で残しますと、草が生えて大変だから早くあれをコンクリートの護岸に変えろ、こういう地元から大変強い御要望をいただいたりしておった時期もございます。
　そういう中で、私どもも、河川の環境がどうあるべきかというのを従前からも見詰めてまいったつもりでございますが、今回御審議をお願いをいたしておりますこの河川法の目的の中に「河川環境の整備と保全」というのを入れていただくことによりまして、二条の、この目的に合わせた形で河川管理を進めろということでございますので、従前の治水、利水にともすれば重点が移りがちであったのに対して、治水、利水に環境を合わせた三本柱でこれからの河川事業、河川行政を進めていくということになろうかと考えております。これも、それぞれが対立概念としてどうしようもない場合も間々ございますが、それぞれ総合的に三つの目的が一つのものに、一つの形として結実をしてくるという場合も多いというふうに考えておるところでございます。
○辻（第）委員　河川環境の問題を考えるときに、きょうは午前中に田野瀬議員から吉野川の河川の汚染の問題、崩壊の問題がありました。全国的にこのような実態がいっぱいあるのですね。
　そういう中でも、これも私ごとになるのですが、私は京都に生まれて京都で育ったのです。母親が滋賀県で生まれたので、琵琶湖というのが、子供のときからしばしば泳ぎに行ったりボートをこいだりということで、本当に懐かしいのです。京都は琵琶湖の水で生きてきたわけで、飲料水もそうでしたね。そんなことで、今琵琶湖は、京都や大阪や兵庫の皆さんの本当に大切な大切な命の水ですね。
　それが、私は数年前、最近も行っているのですが、調査もさせていただいたのですが、水質の悪化、自然環境の悪化は深刻ですね。ちょっと見ますとまだ琵琶湖はきれいだなと思うのですが、よく調査をさせていただいて、教えていただいてということになりますと、実態は深刻なのですね。
　そういう中で、滋賀県民の皆さん方はもちろんのこと、殊に学者だとか研究者だとか、あるいは漁民の方ですね、それはそれは何としてもこの琵琶湖——日本で一番大きな湖であり、その成り立ちからいって世界で非常に古い湖だとかいろいろ言われているわけでありますが、それからいろいろな生物がそこには生きているというようなこともありますね。
　そんなことで、この琵琶湖は本当に、言うたら瀕死の状態というのですか、脳死じゃないですけれども、かなり厳しい状態に今なっているのですね。これを何としても生きた、美しい、そしてきれいな琵琶湖を守っていただくということが本当に今求められていると思うのですね。
　そういう中で、ことしの三月末で琵琶湖総合開発法というのですか、これの期限が切れました。これは二十五年間続いたようでありますが、その後滋賀では琵琶湖の総合的保全が本当に大きな課題になってきているのですね。
　琵琶湖の現状を見てまいりますと、南湖、南の方は、殊に大きな埋め立てなどがやられたりして、自然の湖岸はわずかになってしまっているのですね。自然湖岸は四〇％にまで減少した。それから、ヨシというのがありますね、あれが浄化をする非常に大事な役割をするそうでありますが、これも半分に減ってしまった、こういうことですね。
　言い方によりますと、琵琶湖総合開発法で琵琶湖がコンクリートで固められたというような表現もあるわけでありますが、そういう中で、いろいろな要素があってこの水質の悪化が、自然破壊がやられているわけでありますけれども、そういう中で、琵琶総は二十五年間に約一兆八千億を投じられた。いろいろなことがやられてきたわけでありますが、そういう中で、先ほど申しました自然湖岸が減り、ヨシの地帯が半分になったりして、自然環境を破壊し、自然の浄化力がなくなった。
　そういう中で、滋賀県の「琵琶湖総合開発の総合評価（中間的取りまとめ）」というのがあるのですが、そういう中でも、琵琶湖の富栄養化が進行し、水道水にも異臭味というのですか、においがするのですね。この発生、赤潮、アオコなどプランクトンの異常発生、外来生物の繁殖と在来生物の減少などの事態が進行した、こういうふうに言っておられるのですね。
　水質の汚濁、悪化、自然環境の破壊の問題は深刻な事態であります。この琵琶湖総合開発法が終了したからもうこれでいいのだというようなことではなしに、琵琶湖やその周辺の河川、その河川環境保全のために国としてはどのように対処していただくのか、お尋ねをいたします。
○尾田政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、琵琶湖は世界的に見ても大変古い起源を有する湖でございまして、独自に進化を遂げてきた固有種が生息をする等々大変豊かな生態環境を有する貴重な湖沼だというふうに私ども認識をいたしておりますし、また同時に、近畿圏千四百万人に貴重な水を提供する、そういう機能も有しておるわけでございまして、この琵琶湖を水質——水だけでなしに、その周辺環境もひっくるめて、良好な環境保全をしていくということは大変大事なことだというふうに認識をいたしておるところでございます。
　また、そういう認識を地元の地方公共団体、そしてまた住民の皆さん方も同じ思いを共有していただいて、行政と一緒になっていろいろな取り組みをしていただいているというふうに受けとめております。
　具体的に申しますと、先ほどお話がございました琵琶湖及び流入河川のしゅんせつ、流入河川の直接の浄化、ヨシ群落の保全、特に湖の周辺の沼地でのヨシ群落の保全というのは水質保全上大変効果があるというふうに承知をしておるわけでございますが、そういう事業。
　そしてまた、流入河川の一つでございます八幡川では、平成六年度から私どもの河川事業に合わせて下水道事業、そして流域の住民の方たちによります家庭排水対策等を総合的に実施をいたします清流ルネッサンス２１計画というようなものにも取り組んでおるところでございます。
　また、農水省と建設省と一緒になりまして、連携をしつつ、いろいろな事業を集中的に実施をする湖沼水質保全対策行動計画というものを策定をして、水質の浄化に取り組むということについても準備中でございます。
　そういういろいろな各省との連携、私どもと地方公共団体の連携、住民の皆さんとの連携という、そういういろいろなレベルでの総合的な取り組みによって、貴重な琵琶湖が今後とも守られていくという形になるよう、私どもとしても頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
○辻（第）委員　琵琶湖の環境保全を図る上で、殊に琵琶湖の水源を保全するためには、琵琶湖そのものだけでなく、周辺地域の環境保全は欠かすことができないと思いますね。
　ところが、琵琶湖周辺で八カ所ものダムをつくろうとされています。その一つに、高時川の上流に丹生ダム、これは近畿で一番大きなダムで、総貯水量一億五千万トン、黒部第四ダムとも同じ大きさだということですね。これは琵琶湖の北の方で豪雪地帯であります。雪解け水をためておいて、渇水期に琵琶湖に流そうということであります。結局富栄養化した水が北湖に流れて汚染を進めることになるということですね。
　私も数年前に聞いたんですが、あの深いきれいな北湖、これの一番下の方は溶存酸素量というのが極端に減って、いわゆる酸欠というような状態になっている。これは四年ほど前ですね、そういうお話も聞きました。
　山からの雪解け水が北湖に入って、そして琵琶湖の水質をきれいに浄化してきた。こういう働きがあったのを、これをせきとめて、富栄養化して、それを渇水のときに一度に入れるというようなことになりますと、これはさらに一番深い大事なところで水質汚染が強まるという危険があるわけですね。こういう面からまず大問題だと思いますし、それから、今下流域の水の需要、これは横ばいになっているんじゃないでしょうか、現実。
　これは滋賀県が最近調査をされた中での報告で、琵琶総が始まった一九七二年、二十五年前に比べて淀川下流の上水道の取水量は横ばいだ、工業用水に至っては昭和四十七年、一九七二年に比べて四割ほど減少している、こういう報告もあるわけであります。こうした中で、大規模なこのような建設、その必要性やあるいは環境汚染、琵琶湖の汚染、こういう問題から考えてみてもこの計画は見直すべきではないか、このように考えるんですが、いかがですか。
○尾田政府委員　ただいま先生御指摘の丹生ダム、これは旧名高時川ダムでございますが、このダムにつきましては、御指摘のとおり大変大きなダム、高さ百四十五メートル、一億五千万トンの貯水容量を持つダムでございます。
　目的としましては、洪水調節と下流の流水の正常な機能の維持、それにあわせまして、水道用水の供給、大阪府、阪神水道、京都府等々に対する上水道の供給、こういう役割を持って、建設に向けて進めておるダムでございます。
　このダムの水質がどうか。特に下流に琵琶湖のように湖を持っておるそういう上流のダムの水質の問題につきましては、そのダムのＢＯＤ等のそういう指標だけでなしに、窒素、燐というような物質をどう処理できるかという問題、富栄養化現象に対していかに対応するかという問題も含んでまいるわけでございます。
　そういう意味合いで、このダムの水質問題については私どももいろんなモデルを使って、現地の水質調査の結果等を用いながら、これは水質予測でございますのでいろんなモデルを使う必要があるわけでございますけれども、そういうモデルを使って検討した結果では、ダム貯水池における富栄養化現象、いわゆるアオコ等が発生する可能性は低いというふうに予測をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、下流にそういう大きな湖を持っておるわけでございますので、この丹生ダムに流入いたします河川の水質の監視を継続するとともに、貯水池の水質についても十分監視をし、曝気装置をつける等々の浄化施設の検討等もあわせまして、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　時間がなくなってきたんです。最後になって恐縮なんですが、民主党案についてお尋ねをいたします。時間がないので、二つに分けてと思ったんですが、固めてお聞きいたしますが、お許しをいただきたいと思います。
　民主党案は、水利使用者の義務、水利使用合理化指針などの規定がございます。これらと農業用水の関係について伺いたいんですが、これらの規定により農業用水に悪影響といいますか著しく不利な状況が生まれるのではないかという意見があるようですが、これについての提案者の見解。
　それから河川情報の公開というのは、先ほどもお尋ねしたんですが、大変重要な課題でございます。どのような形で公表されることになるのか。また水系委員会、二級水系では複数の県にまたがる水系もございますが、水系委員会の設置方法はどのようにされるのか、以上三点お尋ねをいたします。
○渡辺（周）議員　辻委員のお尋ねにお答えをいたします。
　水利使用者の義務として節水がある。この節水の努力義務が農業者にとって大変不利になることはないかというような御懸念かと思います。
　私どもの法案では、第二十九条にすべての水使用者に対する節水の努力義務、そしてまた水系委員会は河川管理者の定める水利使用合理化指針、これを審議をする。当然この節水義務は農業水利者というだけではなく、上水の使用者あるいは当然農業水利者も含めて、関係する水利者に節水の義務を持っていただく。
　そういう観点から我々はこの義務規定を設けておりますけれども、当然水が足りないところはお互い融通するということも出てこようかとは思いますけれども、現実問題として、これは農業水利者のみに何か不利なことがあるということはございませんし、また、先ほど申し上げました水系委員会で審議をされる中で当然農業水利権者も参加をしております。そしてそれを公開で、我々は表に出す、情報公開をするわけでございますので、農業水利権者のみに負担がふえるというようなことはないと我々は考えております。
○細川（律）議員　河川情報の公開、これは私どもでは、いわゆる情報公開というのは住民参加と同じように一つの大きな重要な位置づけをいたしております。
　河川情報につきましては、河川の水量とかあるいはダムの放水量あるいは水質、生物の状況など河川のあらゆる情報というものを含むというふうに考えておりますけれども、これは随時速やかに提供できるようにしたいというふうに思っております。
　具体的には、今は情報社会でございますし、特にインターネットなんかも盛んになっております。したがって、そういう中に情報も入れまして、いつでもだれでも河川の情報について知ることができる、そういう仕組みを考えているところでございます。
　それから、二級河川について二つの都府県にまたがる場合の管理についてはどうするのかというお尋ねでございます。
　その場合には、その重なる都府県におきまして協議をしていただきまして、具体的にどういうふうにするかということが決まったならば、それを公示をするということにいたしております。
　ただ、二つの都府県にまたがる二級河川というのは数は余り多くないようでございまして、したがって、具体的には、関係都府県で自主的に具体的な管理を決めていただくということになろうかと思います。
　そういう中で、一方の県に全部管理を任せるのか、あるいは共同管理をしていくのか、そういうことはお互いのいわゆる協議で決めていただくということになると思います。
　以上であります。
○中西（績）委員　現行の河川法につきましては、一九六四年に制定されて以来、河川行政の基礎になって現在に至っておると思います。その間、七二年、八七年、九一年、九五年と、時代の要請に従って改正を行ってきたようでありますが、近年の河川を取り巻く状況の変化が極めて激しいものですから本法の改正を提案していると思いますが、その特徴的内容、特にこの点についてお答えいただきたいと存じます。
○尾田政府委員　先生御指摘のとおり、旧河川法が制定されまして以来、百一年がたつわけでございます。明治二十九年四月八日に制定をされておるわけでございます。これをもって近代河川制度が新しい時代を迎えたわけでございますけれども、その後、昭和三十九年七月十日に新河川法、現行の河川法でございますが、これに大きく転換をしたところでございます。
　従前の旧河川法におきましては治水主体でございましたが、新河川法では、治水、利水を合わせた河川行政という、そしてまた水系一貫の思想というのも盛り込まれたわけでございますけれども、そういう中で戦後の日本のある意味で経済成長を支えてきたというふうに認識をいたしております。
　その後、先生御指摘のとおり、いろいろな世の中の変化を受けまして、昨年の六月に河川審議会から、今までのように異常時、洪水時、あるいは渇水時の河川管理、それを主体にした河川管理ではなしに、川の三百六十五日、普通の、平常のときの河川も大事にした、そういう河川管理に向かって新たに動き出せという形の御答申をいただいたところであります。
　それを受けまして、昨年の十二月、また河川審議会から制度の改革の方向について提言をいただいたところでございます。その提言を受けて、今回河川法の改正をお願い申しておるところでございます。
　そのポイントといたしまして、一つは、河川法の目的に、治水、利水に加えまして、「河川環境の整備と保全」というものを加えるということ、そして、それを受けて、治水、利水、環境の一二本柱で総合的な河川管理に努めていく、そういう責務を河川管理者が負うということでございます。
　二番目といたしましては、従前一本でございました工事基本計画というのを大きく二つに分けまして、河川整備基本方針と、ダム等の具体の位置、大きさ等を決めます河川整備計画に大きく二つに分けまして、そして、この河川整備計画について、地方公共団体の長の、あるいは流域住民の皆さん方の意向を反映をする手続を導入をするということ。そして、渇水調整の円滑化、これは、ダム等の貯留施設が整ってきた、そういうものの整備が相当進んできたという状況のもとで、渇水のおそれがある段階から渇水調整に入るということ。そしてまた、ある意味では環境目的の一つの具体の方策でございます樹林帯の制度の導入、創設をお願いをする、そういうところが大きなポイントと存じております。
○中西（績）委員　今お答えいただいた中で、昨年の六月に河川審議会から「二十一世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」という答申があり、さらにそれを受けて、昨年十二月四日に「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」という提言がなされておるということを今おっしゃいました。この答申なりあるいは提言をつぶさに見てみますと、いろいろ多くの内容、きょう一日論議された多くの問題が含まれております。
　そこでお聞きしたいと思いますのは、この答申なりあるいは提言に今度の法改正がこたえておるかどうかという、この点について率直にお答えください。
○尾田政府委員　十二月にいただきました御提言の中で、今回の法改正で盛り込めなかった点が三点あると受けとめております。
　一つは、水路兼用河川制度の創設というものでございまして、二つ目が渇水調整協議会そのものを法定化するということ、そして三つ目が河川情報の提供の推進、これが不十分ではないか、こういう御指摘、その三点がいただいた御提言の中で実現できなかった、今回の提案をさせていただいております改正案の中では盛り込めなかった点というふうに受けとめております。
　まず一点目の水路兼用河川制度の創設でございますが、これは、町の中で水と緑のネットワークをつくっていこう、既存の農業用水路等々、そういう既存の水路に冬なんかはなかなか水がないというようなことがあったりいたしまして、なかなか町の中の水と緑のネットワークとして機能しない、そういう中で、そういう農業用水路をそれ自体河川との兼用工作物だ、こう考えることによりまして、河川の水を、余剰水を河川の維持用水という形でそういう水路に入れていこう、こういう制度でございます。
　そういうことで、いろいろな担当部局等々と調整に入ったわけでございますが、残念ながら農業者の皆さん方からなかなか御理解を得られなかったわけでございます。
　特に、みずからちゃんと水路を管理しているんだから、あとは水だけを水利権という形で入れればいいじゃないか、こういう議論がございます。これはまた水利権の、行政のサイドから申しますとなかなか難しい問題がございまして、なかなかこの点についてうまい調整点を見つけることができずに、今回は断念をいたしたわけでございます。
　ただ、そういう調整作業を農業者、農業サイドと繰り返す中で、水と緑のネットワークを都市の中に再生していくということの重要性については相互に認識は一致をしておりまして、それを具体にどういう形で実現するかというところが問題点でございます。
　それで、農水省と私どもと一緒になりまして、今後、具体のいろいろな事例につきまして具体に検討してみまして、どういう制度が必要になるのか、それを検討した上で再度また御討議をお願いをいたしたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、二点目の渇水調整協議会の法定化でございますが、これにつきましても、主として農業水利者の皆さん方からの賛同が得られなかったところでございます。もともと日本の河川は江戸時代から農業者が主体となって管理をされてきた、そういう経過の中で今の水秩序があるわけでございますが、そういう中で、渇水調整をどういう形で進めるかということに関して、従前から、水利用者の間でまず渇水調整を進めるべきだ、そういう渇水調整の場に最初から河川管理者が入るのはいかがなものか、こういう議論でございました。
　そういう議論の中で、もともと渇水調整というのは水利用者の間の互譲の精神で成り立っているものでございますので、無理やりに何か法制度をつくるというものではないと私どもも理解をいたしておりまして、理解を得られるまでの間、この問題についてはさらに十分検討していくということにいたしたわけでございます。
　三点目の河川情報の問題でございますが、この点につきましては、先ほど来の御討議でもお答えさせていただいておりますとおり、洪水時の処置については既に水防法等に定めもございますし、水質事故等の緊急時の処置につきましては既に河川法の施行令の中に定めもございます。そういう中で、一番抜けておる渇水対策、そういう時期、そういうときの情報提供というものについて今回の法制度の中で盛り込ませていただいた、こういうことでございます。
○中西（績）委員　この昨年六月の審議会での「基本的方向について」、これを見ますと、大体四点くらいにまとめておりますよね。特に、例えば一番の問題にありますが、洪水や渇水という異常時の河川を対象とした従来の河川行政から平常時の河川も視野に入れた川の三百六十五日の河川行政への転換、こういう基本的な指摘がありますね。ほかにもございますけれども、この点一点だけ、三百六十五日の河川行政、これは何を指しておると建設省、行政の方は把握しておられるのですか。
○尾田政府委員　従前、河川行政、先ほど来治水、利水を主体に新河川法も改正をされたと申しましたが、そういう意味合いでは、洪水時あるいは渇水時という、川の三百六十五日のうち、十年に三千六百五十日のうちの一日とか二日とかあるいは十日とかそういうところを対象に、これはこれで大変大事なことだ。
　特に日本のように、洪水が頻発する、国土の利用状況からいいまして、山から海までの間を一線堤防で守らざるを得ない、そういう土地利用を進めてきた国土でございますので、そういう中で、それはそれで大変大事な作業だと存じますが、それだけに余りにもシフトし過ぎたのではないか、こういう御指摘。逆に申しますと、三百六十三日ぐらいは普通の川だ。そのときの河川環境、地域の住民の方たちがこの河川にアクセスをされて、そしてそこから得られる、いわゆるウエルネスという言葉が最近はやりのようでございますが、そういう川から受ける有形無形の作用が大事だ。
　そういう意味合いでは、河川環境の整備と保全を図っていくというその目的改正が、まさに川の三百六十五日を大事にするということだと受けとめております。
○中西（績）委員　今お答えいただきましたように、基本的な考え方の答申、そしてさらにまたこれを具体化した提言、こうしたものが今日本の河川行政を大きく変えていこうとしているわけですね。したがって、先ほどから皆さん御論議になっておられる内容等につきましても、やはり率直にこれをお互い認め合って、十分な今後の河川行政の中でさらに発展をどうさせるかということを考えていかなくてはならぬと思います。
　特に、今お答えございました水路の河川としての云々だとか、渇水調整協議会の設置、位置づけだとか、河川管理者による情報提供等を含みまして、まだまだ多くの問題が具体化されていないということもあるわけでありますから、こうした点、特に良好な河川環境の整備・保全あるいは地域住民の意向反映のための制度について検討を行うようにということでこの答申がなされておったのですけれども、こうしたことを十分反映をするように今後の行政はあるべきではないか、こう考えられますので、これらについても十分今後体制を整えていただいて、行政的政策の転換を求めていくようにお願いをしておきたいと思っています。
　そこで、今度は、「河川制度の改正の方向」の中に、治水、利水を主眼としてつくられた現行河川制度では、河川環境の整備・保全のための制度が未整備で、種々問題が生じておるということは指摘されたとおりですね。
　いろいろな措置を講ずるよう審議会の提言があっておりますけれども、この中で、河川法の目的への環境の位置づけだとか、今ありました水と緑のネットワーク整備だとか水質事故処理対策だとか、さらにまた不法係留対策だとか、こういうように幾つかあるわけでありますが、その中の二番目に申し上げました河川周辺の樹林帯問題をきょうは取り上げてお聞きしたいと思っています。
　河畔林あるいは湖畔林の整備・保全が挙げられておりますけれども、今回初めて河川管理システムとしてこれを導入したようでありますが、そして法制化されておりますけれども、その目的あるいは背景は何ですか。
○尾田政府委員　今回御審議をお願いいたしております樹林帯は、大きく分けて二つの種類に分かれようかと存じます。
　まず一つは、堤防と一体となって機能いたします樹林帯でございまして、これは、堤防を乗り越えるような水あるいは非常に長期間にわたって通常の洪水の作用を超えて作用するような力によって堤防が破壊をいたしたような場合に、その堤防の破壊をできる限り最小限にとどめて、そしてまた後ろに樹林帯があることによって、そういうものがない場合には、落堀と申しますか、大きく深掘れをして、そしてそれがさらにまた堤防の拡大につながる、そういう形になるわけですが、堤防の背後に樹林帯があることによってそういうものが防げるということでございます。
　私ども、模型実験によりますと、幅二十メートルぐらいのそういう森林を堤防の後ろにつくっておきますと、洪水がはんらんした場合のはんらん量を三〇％から四〇％ぐらいは減少させることができる、こう考えております。
　こういう考え方は、まさに阪神・淡路の震災の事例にかんがみましても、万全といいますか、ある想定をした力を超える力というのは必ず起こり得るわけでございますので、そういう形で堤防が破壊をした場合でも、その被害を最小限に食いとめる。これは、ある意味ではスーパー堤防の発想と軌を一にするものでございますが、スーパー堤防がそういう大都市対策であるのに加えまして、こういう樹林帯によってそういう異常洪水に対応しようというのが一つの考え方でございます。
　もう一つは、ダム周辺の樹林帯でございまして、これは、ダム湖の水質を守る、あるいは堆砂をできるだけ減少させる、そういう立場から、ダム湖周辺に樹林帯として森林を整備をすることによって、そういう水質汚濁防止、堆砂減少に資する、こういうものでございます。
　そういう意味合いで、従前、河川管理施設と申しますと、堤防、ダムあるいは堰という非常にハードなものが今までイメージされたわけでございますが、今回、こういう樹林帯というものが新しく施設として明示をされたということでございます。
○中西（績）委員　今お答えいただいた河畔林あるいは湖畔林、その役割は、今お答えになったような内容の程度ですか。
○尾田政府委員　まず、堤防と一体となります樹林帯につきましては、先ほども申しましたが、堤防を越えた水によって堤防が破壊をしても、その破壊の程度を抑えることによりまして、流域に入ってくるはんらん量を三〇％から四〇％ぐらい減じられるということでございまして、これは相当の効果を持っているのではないかなというふうに思っております。
　それからもう一点、ダム湖の方の樹林帯の効果について御説明するのを忘れたわけでございますが、これは、樹林帯がダム湖の周辺に整備されることによりまして、樹林帯の土壌の持ちますフィルター効果によりまして、道路等の浮遊物質がダム湖に流入するのを抑制をして、ダム湖の水質悪化を防止するという効果を有します。これは、樹林帯の幅五十メートル程度であれば、その斜面の上部で発生をした濁水は、ＳＳ、これは浮遊物質でございますが、その九割程度は低減をさせることができるというふうに考えております。
　また、ダム湖にとって一番怖いと申しますか、大事な問題の一つでございます富栄養化対策としての栄養塩類を防止する。その効果でございますが、栄養塩類を養分とするものを樹林帯の根が吸着をするという効果によりまして、そういう栄養塩類のダム湖への流入を防止するという効果をも有しておるところでございまして、そういう意味合い資ダム湖の水質悪化防止に非常に大きな効果を有するものと期待をいたしておるところでございます。