○公述人（上田昭三君）　流通科学大学教授の上田昭三でございます。本日、住専問題につきまして私の意見を述べる機会を与えていただきましたことを大変ありがたく思っております。
　早速内容に入らせていただきますが、まず、政府の今回の住専処理策がまとめられます直前の経緯から少し振り返ってみますと、農林系金融機関に政府は第一次損失分として一兆一千億円の負担を求めたとされております。ところが、負担できるのは五千三百億円だけという農林系金融機関の言い分を政府は受け入れて、そこでこの穴埋めの必要額に若干の金額を加えた六千八百五十億円を財政資金で支出するという政府案が最終的に決められました。
　さて、この政府案は、最も問題となる点についての決定の仕方が非常に非民主的な上、明らかに税金でもって破綻同然の民間金融機関を不当に救済しようとするものでありますので、国民に大きな損害と不公平を、また今後金融業全体に、ひいては日本経済に弊害をもたらし、その上、ルールによらない非常に不透明な処理の仕方は日本の国際信用を損なうものであると私は信じております。
　と申します根拠は次のとおりであります。
　まず、税金支出の決定の仕方に重大な問題があるように思います。すなわち、五千三百億円がぎりぎりという農林系金融機関の主張の数字的根拠について、大蔵省は国民に何も明らかにしないまま巨額の税金の支出を決めたということであります。これでは税金が全く私物のように使われるということでありまして、民主主義のルールに反する暴挙であるように私は思います。
　大蔵省は、ふだんの予算案の査定の際には、わずかな金額の要求につきましても、これは大事な国民の税金を使うのだからという理由で非常に厳格な態度をもって査定されていると常々聞いておりますが、一体これはどうしたことでありましょうか。
　第二に、仮に農林系金融機関が真実五千三百億円しか負担できないとすれば、そのままでは残りの五千七百億円の回収不能債権に対する、農林系の場合は貯金でありますが、貯金は少なくとも支払い不能ということに機械的になります。この場合、貯金者の保護と、ひいては金融システムの保全のためにこれだけの支出はやむを得ません。しかし、それはあくまでもこれら二つの目的のためにのみ限定されるべきであります。
　それなのに、金融機関の中の破綻同然のものの存続を許して、というより救済存続させるために税金が支出されようとしております。それも、その存続の必要性はなく、国民にとっても全く納得がいかず、また国民にとってさらに大きな損失のもととなるにもかかわらずであります。
　そこで、まず存続の必要がないとする根拠を申し上げたいと思います。
　この財政支出について政府の言う最大の名目は、そうしなければ多数の金融機関が破綻して金融システムが揺らぐからということであります。しかし、これは全くこじつけと言わざるを得ません。国際業務を広く営みますところの大銀行の場合はともかくといたしまして、普通の中小金融機関の場合は、破綻いたしましても、それらの預金の支払いが保証さえされているならば取りつけ騒ぎは起こらず、したがって金融システムが揺るがないことは、一昨年以来の我が国の金融機関の破綻の際の実例が示しているところであります。
　ただし、昨年八月末に破綻いたしました大阪の木津信用組合の場合は混乱が起こりました。しかし、これは預金の全額が保証されるという政府の方針が木津信の預金者に対して十分に説明される前に業務停止命令が出されたという、当局の処理手続上の初歩的な不注意ミスによるものでありまして、本来は起こり得ないところのものであると思います。
　さらに、アメリカの実例でありますが、一九八八年から九二年までの五年間に、この間に金融機関の倒産がアメリカでは一番多かったわけでありますが、この五年間に少なくとも二千五十五もの中小規模の銀行と貯蓄貸付組合が破綻消滅いたしました。これは一年当たりの平均で見てみますと四百十一でありまして、何と一日に一行以上の割合で五年間も続いて金融機関が破産、倒産、消滅していったというわけであります。ところが、一日にこれだけ、正確に申しますと平均一・一機関が破綻消滅いたしましても、それらの預金の支払いが保証されていたがために預金者と金融システムには何ら混乱が生じませんでした。こうして預金者保護と金融機関の救済とは無関係であることを日本やアメリカの例が明白に実証しているのであります。
　それゆえ、預金者のための財政支出といいましても、それは金融機関が実際に破綻してから、現実に預金の払い出しの必要が生じたときに預金者保護の目的のためになされて初めて正当化されるものでありまして、破綻前の財政支出は当該金融機関の救済をも兼ねる明らかに不当なものと言わざるを得ません。
　次に、金融機関が破綻する前に同じ金額の財政支出をして預金者を保護し、それが同時に当該金融機関の救済となることがなぜ不当なのかと言われる方があるかもしれません。しかし、私は不当と思うわけでありますが、その根拠は次のとおりであります。
　第一は、農林系金融機関のうち本当は破綻する状態にないものにまで税金が支出され、単にそれらに税金をプレゼントすることが起こり得るからであります。現に、五月二十九日の衆議院の金融問題特別委員会で、一質問者に対し農林水産大臣はこう言っておられます。農林系の九五年三月期の内部留保は一兆三千億円しかない、そのうち五千三百億円拠出するのだから経営への影響は甚大だというものであります。
　要するに、農林系は、五千三百億円の負担をした後、まだ余裕金が七千七百億円あるということであります、ぎりぎりの負担と言われてきたのに、巨額の余裕資金のあることがはっきりしたわけであります。ところが、こういう農林系に追加負担を求めるどころか、やはり六千八百五十億円の税金を現段階では投入するというのは、まさに税金の不当な私的プレゼント以外の何物でもありません。余裕金のある民間企業に国民は巨額の血税をなぜわけもなく与えねばならないのでありましょうか。
　さきの阪神大震災の被害者が、震災によって喪失いたしました住居の再建に政府の援助を求めたことに対しまして、そのようにすると、政府は私有財産の形成・喪失に個別的な関与をしてはならないという私有財産制度の原則に反することになるとして拒絶したことと完全に矛盾するわけであります。こんなに不公平、不公正、そして非道なことはあるでしょうか。
　次に、税金による預金の支払いは、当該金融機関が消滅する場合でも、他の金融機関に放漫、不健全な経営を助長する弊害、いわゆるモラルハザードの弊害をもたらします。まして破綻金融機関がそのまま存続させられる場合はこの弊害が極度に拡大し、税金の支出の一層の増大を導いて、国民により大きな損害を与えることが十分に想像されるわけであります。この弊害は、同じ政府内の経済企画庁すら、昨年十二月に発表いたしました「日本経済の現況」におきまして、「公的資金導入の問題点」として指摘されております。
　もう一つは、破綻同然の金融機関が破綻しないで直接間接に保護されますと競争はいつまでも活発化しないということであります。従来でもカルテル的預金金利は目に余るものがありますが、それがもっとひどくなるということであります。その結果、国民は大きな損失をこうむり、また我が国の金融業の国際競争力が低下して、日本経済の発展を阻む大きな要因となることが考えられます。
　そこで、私は現在の政府の処理策は絶対に不可だとするわけでありますが、根拠は以上申し上げましたとおりであります。
　では最後に、財政支出が仮になされる場合、どういう処理の方法がとられるべきかについて私の考えを申し上げます。
　結論から申し上げますと、法治国家である我が国では、当然ながら、破綻同然の金融機関は他の一般企業の場合と同様救済せずに清算消滅させるということでありましょう。それゆえ、かかる金融機関は当然のこととして速やかに清算させることとし、その手続に入った段階で預金者保護のための必要額の財政支出がなされるべきであります。そのようにいたしましても、さきに申し上げましたように金融システムの混乱は何ら起こりませんし、またこうすることによってのみ財政支出額を必要最小額にとどめることができるからです。
　ところで、破綻同然で存続させるべきでない金融機関とは一定期間実質的に債務超過と赤字決算を続けているものを指しますが、こういうものの中にはみずから清算しないものもありますでしょう。それについては、法律の定めるところに基づいて行政庁が業務停止命令を出し解散させるほかはありません。
　ところで、今回の場合、もしこういう方法をとって解散、清算をすることとなった場合、農林系金融機関と母体金融機関の間で、こういう結末になったことへの責任の所在について大蔵省も交えて争いが起こるでありましょうが、それは当事者間の問題でありまして、国民には直接関係のないところであります。当事者間で解決されればよいというわけであります。
　そして最後は、住専関係の不良債権の詳細な内容の公表を行い、かつ住専の放漫経営の責任者、破綻同然の住専の無理な延命を図った大蔵省の責任者、そして金融機関の住専関係の責任者の責任を法律に基づいて厳正に追及することでありましょう。それなのに今回の処理は、国民の目からいたしますと不透明でありまして、果たしてこういうことがなされるのか国民の間でも大いに疑問視されているところであります。
　ちなみにアメリカでは、一九八〇年代後半以降、多数の破綻金融機関の預金の支払いに税金が使用されました。そして、一九九五年、昨年六月三十日現在で、これらのＳアンドしの貯蓄金融機関の預金の支払いに関していろんな不始末を起こした幹部のうち、経営責任に関して起訴、告訴をされた者は三千七百九十三人、そしてそのうち刑務所入りをした者は二千五百六十三人とこのアメリカの法務省の資料は示しております。
　このように公正かつ厳正に処罰されなければ、懲りない面々によって再び不祥事が発生すると国民の多くは危惧しているわけであります。このことを政治家の皆さんはどうか真剣に考慮していただきまして、ぜひ厳正な措置をこの面においてもとられるように要望いたしまして、私の意見公述を終わらせていただきます。