Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立政府参考人　海岸侵食対策についてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新潟県北部の海岸は、冬期の高波など、厳しい自然条件にさらされておりまして、海岸侵食対策が大変重要な課題だというふうに認識いたしております。
　海岸管理者でございます新潟県では、村上市の瀬波海岸で昭和四十七年から人工リーフや離岸堤の整備、それから胎内市の桃崎浜海岸で昭和五十五年から離岸堤の整備を行うなど、県北部の海岸の海岸侵食対策を進めてきたところでございます。
　平成二十四年度は、当初予算で、胎内市の桃崎浜海岸で離岸堤のブロックの製作を行ったところでありまして、さらに、補正予算の防災・安全交付金によりまして、村上市の岩ケ崎海岸、塩谷海岸等で、人工リーフ、離岸堤、突堤の整備を進めているというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましては、海岸の侵食対策は非常に重要な課題だというふうに認識してございますので、今後とも、海岸管理者であります新潟県に対して必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　日本海沿岸の集落は、かつて、歴史的に見れば、北前船の寄港地として大いに栄えた土地でございまして、非常に豊かな文化を持っております。また、防風林や防砂林、海岸の集落が農業を営むことによって、砂が内陸に流れていくのを防止するという機能も担っております。
　ですので、これは海岸地域の問題だけではなくて、地元に住む人間共通の問題だという気持ちで我々は取り組んでおりますので、引き続きまた御指導いただければというふうに思っております。
　以上、何点か質問を申し上げてまいりました。
　私の新潟三区は、冒頭申し上げましたとおり、農漁村、そして地方都市から成る典型的な地方の選挙区でございます。その中で、特に、議員定数の見直しがあるたびに地方選出の議員の数が減ってきております。その分、声が届きにくくなっているというふうに思っております。ただでさえ、人口希薄地の議員は一人当たりの担当している面積が広いというふうに思っておりますので、その広い面積の中で問題をどんどん吸い上げて、関係省庁の皆さんと協力しながら問題を解決していかないといけないというふうに思っております。
　その中で、今御質問を申し上げまして、大臣から力強い御答弁をいただきました。基幹的交通網の整備、これは非常に重要だと思っておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。
　また、通学路の安全確保も、緊急点検、非常にいい取り組みをしていただいたと思っておりまして、地域の自治体の皆さんあるいはＰＴＡの皆さんも、この緊急点検に参加をすることによって非常に問題意識を持つことができたというふうに言っていただいております。
　ですので、今すぐ全部できるということではなくても、国が問題意識を持って取り組んでいるというメッセージを伝えることが一つと、あるいは、管理者が国であり、県であり、あるいは市町村であるので、縦割りでやっていますということではなくて、問題意識を持って見ていますということをお伝えすることが重要だというふうに思っております。
　公共工事の発注方法の適正化のことにつきましては、ずっと取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、防災・減災ニューディールあるいは国土強靱化ということで今与党は取り組んでおりますが、景気対策としての財政出動をやりました場合に、適正な価格で発注されないと、それこそ、かえってばらまきになってしまうという問題意識を非常に持っております。いわゆる死に金にならないように、投入をした予算がきちんと景気対策としての効果を持つことができるように、地域の経済が活性化する方向で発注をしていただきたいという観点から、何点か御質問を申し上げたところでございます。
　社会保険の未加入問題につきましても、当然、建設業界だけが特別ではありません。ほかの業界で社会保険の未加入問題があってはならないのと同じように、建設業界でも社会保険の未加入はあってはならないことだと思っておりますので、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　最後に一点申し上げたいのは、私は地元の生まれの地元の育ちでございますが、地方に住んでおります人間は、一面、好きこのんで地元に住んでいるんだというふうに思っております。そこは我々自覚しなければいけないと思っていますが、好きこのんで地方に住むことによって地域に貢献しているんだというふうに我々は思っていますし、地域に貢献することを通じて日本全体に貢献しているんだというふうに思っております。
　その中で、特別扱いをするということではなくて、必要な社会資本整備についてはぜひ後押しをしていただくことによって、我々は胸を張って地元で住み続けることができますし、また、日本全体にそれによって貢献することができるというふうに思っておりますので、大臣、きょうは予定外に御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。引き続き、皆様の後押しをいただきながら、我々は地方で頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○石田主査　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　次に、上野ひろし君。
○上野分科員　上野ひろしでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど来、各委員からも御質問がありました公共事業の関係について、まず何点かお伺いをしたいと思います。
　今般の予算は公共事業に大変手厚く手当てをされているということだと思います。ぜひ、やるからにはしっかりと効果がある形でやっていただきたい、そういう思いで、まず何点か質問をしたいと思います。
　最初に、公共事業の費用対効果についてお伺いをいたします。
　これは私、歴代国土交通大臣にも何回か質問させていただいてきておりまして、ぜひ太田大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
　まず、公共事業、例えば道路について申し上げますと、道路のＢバイＣは、いわゆる三便益というもので計測をされております。走行時間の短縮、走行経費の減少、また交通事故の減少便益といった三便益で計測をされているわけでありますけれども、公共事業の効果を道路についてはかる上で、それ以外にもいろいろな要素というのがあるのではないかなというふうに思っております。
　例えば、地域の経済活性効果というのが見込まれるという点があると思います。道路が通れば観光客の方々がいらっしゃる、また道路が通って利便性がよくなることで工場の立地が進んでいく、また逆に、販路が開拓をできるといった面があるかというふうに思います。また、先ほども答弁の中でありましたけれども、東日本大震災で我々が経験をいたしました、仮に走行時間が短縮をされなくても、複数の道路が通っている、複数の交通手段があることで、例えば避難経路が確保される、また支援物資を搬送できる、そういったリダンダンシーといった点も、道路の整備に当たっては見逃せないものではないかなというふうに思います。さらには、例えば救急医療、命の道と言われるような存在。そういった効果、観点、必要性というのも、道路について言うと存在をしているのではないかなというふうに思います。
　こういった観点、これは、日本では先ほど申し上げた三便益でありますけれども、諸外国ではさまざまな効果も含めて判断をされている、計測をされているということであります。
　ぜひ、費用対効果、ＢバイＣの計測のあり方を御検討いただいて、いわゆる三便益だけではない、公共事業の多面的な効果、それも踏まえた上での公共事業の整備、社会資本の整備といったものを進めていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　ＢバイＣというＢを、いわゆる三便益ということで、走行時間短縮、走行経費の減少、そして交通事故減少と、定量的にはかることができるということでいえば、この三便益ということはまさにそのとおりで、そうしたことを踏まえることは当然大事だというふうに思っておりますが、さまざまな役割が上野先生御指摘のようにございます。
　圏央道ができ始めまして、随分その周辺に工場等が立地したということは現実にもございますから、そうしたことの効果ということをやはり総合的に考えることも大事だと思います。
　あるいは、東日本大震災で、三陸沿岸道路というのがあったということで本当に助かったということも随分ありまして、これはリダンダンシーという観点から、今、それをきちっと全部そろえるということについて、事業をしているということでもございます。
　そうした渋滞緩和、あるいは物流の効率化、そしてまた、ほかにも工場が立地するというような経済的効果、リダンダンシー、さまざまな観点から総合的に評価を行っていくという方向は出て、現実には行われつつありますけれども、さらにそうした観点から、よく実態に即した事業評価というものが行われる。
　そして同時に、公共事業はどうしても無駄だというようなことが言われがちでありますから、私は、命を守る公共事業ということと同時に、地元からの要望をしっかり踏まえて、地元の要望といっても、地元が納得できる、ここは確かに必要だなということが納得できる、そうした地元の理解を得る公共事業というものが大事だ、中身もしっかり吟味しなくてはならないと思っております。
○上野分科員　ありがとうございました。大変心強い御答弁をいただきました。
　その上で、幾つか具体的な事例についてお伺いをしたいと思います。
　私、地元は群馬県でありまして、群馬県は県内で七つの交通軸ということで、公共事業、道路を整備することで、県内の潜在的な活力を発揮していこうということで取り組んでおります。
　その中の一つに、上武道路という道路がございます。これは昭和四十五年に事業化をした道路でありますけれども、それからもう随分時間も経過をしておりますが、まだ全線開通はしておりません。その間に、周辺には工業立地も進んでいる。また、もともと計画をされたときは人のいないような場所が、もう随分人家もふえてきて、道路が通れば大変な効果も上がってくるというようなことも見込まれている状況であります。全線開通、それから四車線化をするということで大きな効果が見込まれる案件でもあるというふうに思います。
　あともう一点、あわせてお伺いをしたいのが前橋笠懸道路という道路、これは地元の道路で、群馬県を東西方向に走る計画をされている道路でありますけれども、平成十三年度にこちらは事業化をされました。例えば、渋滞緩和といった効果も見込まれておりますし、また一方で、死傷事故の減少、それから県内の救急医療、三次救急施設にしっかりと患者さんを搬送できるような観点からも、これは地元にとっては大変必要な道路ではないかなというふうに思うわけであります。
　これらの案件、社会資本の整備について、これまでの取り組みの状況、それから、ぜひ円滑に早期に進めていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、今後の取り組み方針についてお伺いをしたいと思います。
○梶山副大臣　今、上野委員から、国道十七号と国道五十号の整備状況、そして今後の見通しについて御質問がございました。
　国道十七号、上武道路につきましては、交通混雑の緩和及び地域の活性化を目的とした、延長四十・五キロの道路でございます。これまでに三十七キロが供用されておりまして、このうち十九・七キロは四車線となっております。残る未供用区間、三・五キロの区間でありますが、これにつきましては、現在、用地買収や改良工事を推進するとともに、太田市世良田町から伊勢崎市境三ツ木間、約一・七キロにつきましては、平成二十五年度の四車線化に向け整備をしているところであります。
　引き続きまして、国道五十号線、前橋笠懸道路でございますけれども、これは委員御指摘のとおり、混雑緩和と交通安全の確保を目的とした、延長十二・五キロの道路でございます。この区間は、死傷事故率が全国平均と比べて一・四倍と非常に高い状況となっております。現在、みどり市笠懸町鹿地区、これは〇・五キロでございますけれども、これにつきましては平成二十五年度に四車線化に向けた工事を推進しております。残る区間十二キロのうち、前橋市今井町から二之宮町間、約〇・九キロにつきましては、設計説明会を開催いたしました。そして、伊勢崎市赤堀今井町から香林町間、四キロにつきましては、測量説明会を開催しているところであります。
　いずれの道路も、交通渋滞の緩和のみならず、芳賀東部工業団地への企業立地や、前橋赤十字病院など救急医療施設へのアクセス向上など、地域経済や住民生活の観点からも大変重要であると認識しておりまして、引き続き、早期の整備に努めてまいりたいと思っております。
○上野分科員　ありがとうございました。
　県内、さまざまな公共事業が計画をされておりますけれども、今申し上げた二つの道路は大変地元での要望も強い案件であります。ぜひ早急な整備、完成をお願いしたいと思います。
　関連で、もう一点お伺いをしたいと思います。
　先ほど大臣からも、私が今から申し上げるようなことに関連をした御答弁もいただいているんですけれども、公共事業を行うときには、例えば周辺の安全対策でありますとか、または、近隣地域に与える経済的な影響、社会的な影響、これも踏まえて、真に地域の役に立つような公共事業にしていく、社会資本整備をしていくといったことが大事なのではないかなというふうに思います。
　今、例で申し上げた上武道路について言いますと、これは単に道路を通すというだけではなくて、道路が通ることで、近隣に小学校があるんですが、交通上の安全性が危惧をされるといったケースもございます。例えば歩道橋をつくってほしいというような要望も地域から出ておりますし、また、道路が通ることによって利便性が向上する、その周辺に幾つかあいている土地があるわけですけれども、例えばそういうところもどういうふうに使っていくのか。道路が通ることとあわせて総合的な開発をしていく、そういったことも必要なのではないかなというふうに思います。
　単に、道路を通すことによる効果、数字上の効果だけではなくて、さまざまな社会経済上の効果をしっかりと踏まえてやっていく、これは考慮して考慮し過ぎることはないんじゃないかなというふうに思います。
　今回、公共事業の整備をされるというわけでありますけれども、ぜひ、これをやってよかった、しっかり公共事業に重点的に予算をつけてよかったということに、やるからにはそういった事業にしなければいけないですし、逆にそういったことができなければ、やはり公共事業をやっても借金がふえるだけだったんじゃないか、コンクリートから人へといった議論にもまたなりかねない、そういう問題でもあると思います。
　執行の部分について、しっかりと地域の状況も踏まえながら、地域のためになる、また、もちろん日本のためになるような執行をしていくということが大事だと思うんですけれども、その点についてお伺いをいたします。
○梶山副大臣　今、委員御指摘ありましたように、道路整備の推進に当たりましては、行政や政治だけではなくて、地域住民を初め関係者の皆様の幅広い御意見を聞くことが大変重要なことであると認識をして取り組みを進めているところであります。
　御指摘ありました横断歩道橋につきましては、芳賀地区でございますが、暫定二車線供用であったため、当初設置の予定はありませんでしたけれども、平成二十三年二月に、地元自治会や教育委員会などから、通学路の安全を向上させるための横断歩道橋の設置要望がございました。
　これを受けまして、国として再度、歩道橋の必要性や設置位置などについて地元の皆様や前橋市の御意見を踏まえつつ検討を進めて、平成二十四年度に横断歩道橋を設置することを決定し、今後速やかに、二十五年度にこれらの工事に着工することといたしております。
　先ほどお話もありましたけれども、通学路につきましては、昨年の四月、亀岡市において児童が巻き込まれる交通事故の発生を受けて、学校関係者やＰＴＡの方々の参加も得まして、全国で緊急合同点検をするなどにより、より一層の住民参加の取り組みを推進しているところでございます。
　以上です。
○上野分科員　ありがとうございました。
　今まさに芳賀地区の歩道橋の話を副大臣の方から明示もいただきました。これは大変、地域にとっても本当に深刻な課題でございます。ぜひしっかりと取り組んでいただいて、また、繰り返しでありますけれども、公共事業を執行する際には、しっかりと地域の声、地域の事情、これは経済的、社会的な事情も踏まえた上で、ぜひ、地域のためになる、やってよかったと言っていただけるような公共事業の執行に努めていただきたいというふうに思います。
　もう一点、自転車道の整備についてお伺いをしたいと思います。
　特に東日本大震災の発災後、自転車の活用というのが随分注目をされているというところではないかなというふうに思います。
　私はもともと、政治家になる前は経済産業省というところで、車両課という部署で自転車の振興を担当しておりました。これまでも国会でも何度か質問もさせていただいておりますけれども、自転車の利用を拡大していこうという思いがあっても、走行環境が整わないと実際には活用がなかなか難しいといった面があるのではないかなというふうに思います。
　自転車道ということでいうと、ハードの方は国土交通省、また走行ルールであったりさまざまな走り方については警察庁の担当ということかなというふうに思うんですけれども、まず本日は、自転車道それから自転車走行専用レーンの整備についてお伺いをしたいと思います。
　例えば、自転車を使おう、自宅から会社、学校まで自転車に乗っていこうというふうに思う方がいらっしゃっても、その間に一カ所、自転車が通ることが難しい場所、危険な場所があれば、自転車の活用というのは進んでいかないという面があるのじゃないかなというふうに思います。また、仮に自転車道それから専用レーンがあっても、それが安全性に配慮されたつくりになっていなければ、それは、物があっても実際に通るときには危険でなかなか使えないといったこともあるのかなというふうに思います。
　ぜひ、そういった使い方といいますか、実際の自転車に乗る方々のまさに利便性ということも踏まえた自転車道それから自転車専用レーンの促進について、これは、ハード面それからソフト、走行ルールも含めて御配慮いただいた上でしっかりと整備をしていくといったことが、まさに自転車の活用、これは環境問題を含めて大きな意味があるということではないかなというふうに思うんですけれども、ぜひ促進をしていただきたい。これまでの取り組みの状況、また平成二十五年度予算でどのような手当てがされているのか、今後に向けてのお取り組み、意気込みをぜひお伺いしたいと思います。
○梶山副大臣　自転車は身近な移動手段として重要な役割を担っておりますけれども、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は拡大傾向にありまして、より一層安全で快適な自転車の利用環境整備が求められているところであります。
　これまで、自動車と歩行者から分離されました自転車通行空間として、約三千キロメートルの整備を進めてきたところでありますが、これも自動車道と同じように、つながらなければ意味がないわけであります。断片的な整備にとどまっているところも大変多くございまして、今後は、面的なネットワークとして機能させることが大変重要なことだと考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、警察庁と連携をいたしまして、昨年十一月に、各地域において自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等が進められるよう、計画や設計の留意点等を定めたガイドラインを策定いたしました。地方公共団体等に周知をしたところでございます。
　今後は、本ガイドラインを活用し、地方公共団体や関係省庁等と協力のもと、ハード、ソフト両面から自転車の利用環境整備を推進してまいりたいと思っております。
○上野分科員　ありがとうございます。
　自転車の活用は、環境面でも、また健康といった意味でも、大変大きな意味があるのかなというふうに思います。ぜひ、引き続きのお取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、私の地元の案件でもございます、八ツ場ダムについてお伺いをしたいと思います。
　これは、松下政務官が委員長のときにも、私、参議院でたびたび質問もした案件でもあります。ただ、これは本当に地元での大事な案件でありますので、改めてこの場でもお伺いをしたいと思います。
　八ツ場ダムについては、我が党の石原代表も、都知事時代に、これは大変思い入れを持って、積極的な推進をお願いしてきたという案件でもございます。これは地元では、本当に長い間、さまざまな議論がありました。賛否含めてさまざまな議論がある中で、治水、利水の両面から大変な効果がある、また、下流都県の方からもさまざまな要望があるといった中で、これは、ある種、苦渋の決断をしてきたというような歴史もございます。
　それが、民主党政権になって、突然の再検証ということになりました。地元では随分混乱もあった、戸惑いもあった、また怒りもあった。そういう中で、ぜひこれは、新政権、政権交代をいたしましたが、円滑に進めていただきたいという思いがございます。これまでの取り組み、それから、平成二十五年度の予算でどのような手当てをされているのか。それから、今後どう進めていくのか。まず、その点についてお伺いをしたいと思います。
○松下大臣政務官　参議院時代は大変お世話になりまして、また衆議院としてもよろしくお願いいたします。
　お答えいたします。
　御審議いただいております平成二十五年度政府予算案におきまして、八ツ場ダムに、この建設に関します事業費は、約九十八億円を計上しているところでございます。その内訳ですけれども、もちろん、予算が成立していただいて、それから事業実施計画、そして確定していくわけですけれども、その前提の上において、地元の方々の御要望、つけかえ道路とかの生活再建事業、そして本体工事の準備に係る関連の事業を想定しているところでございます。
　上野委員、御地元で、いろいろ御苦労をされたというお話も承っております。国土交通省といたしましては、早期完成に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○上野分科員　政務官に、改めてこれはお伺いをしたいと思います。
　参議院のときに、委員会でも議論がありました。私も何度も質問もさせていただきました。今、早期完成という話をいただいたんですけれども、委員会の中で、これは昨年の三月二十二日だと思いますけれども、前田大臣から、工期短縮について、これは最大限の努力をしていくという御答弁もいただいております。これはぜひ、政権交代して、自公政権でこれが後退をするというようなことがあってはいけないのじゃないかなというふうに思うんですけれども、工期短縮についての考え方、改めて政務官にお伺いしたいと思います。
○松下大臣政務官　お答えいたします。
　自公政権になりまして、地元の先生方、住民の方から大きな御期待をいただいていることは承知しております。
　ただ、大臣指示のもとに、一つ一つ丁寧に説明をしながら進めていくということもあわせて重要だと思いますので、先生の御指摘も踏まえて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○上野分科員　ありがとうございました。
　公共事業については、工期の短縮それから工費の縮減といったことは常にやっていかなければいけないことなんじゃないかなというふうに思います。前政権、前田大臣のときの、工期短縮については最大限努力をするといった話も、それを踏まえての御答弁かなというふうにも思います。ぜひ太田大臣のもとで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　今、生活再建についてもお話をいただきました。この点について、もう一点お伺いをしたいと思います。
　先ほど来申し上げております八ツ場ダムについては、そもそも地元が大変な苦労もして、いろいろな議論もある中で進めていくという決断をした案件でもあります。もう長年地元は大変な思いもしながら取り組んでいる案件でもありますし、さらには、これは繰り返しでありますけれども、この四年間、大変な混乱と、そもそも決断がされないという中で、大変不安定な、不安な時期を過ごしてきた、そういう事案でもございます。
　ぜひ生活再建事業については、これは本体工事の議論というのは当然あると思いますし、八ツ場ダムの基本計画の見直しといった議論もあるとは思いますけれども、生活再建事業についてはそれとは切り離して、しっかりと、円滑に進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、これは国土交通省のお考え方をお伺いしたいと思います。
○足立政府参考人　八ツ場ダムの生活再建についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、これまでの経緯を少しお話をさせていただきますが、昭和二十七年に八ツ場ダムにつきましては調査に着手をいたしまして、昭和四十五年の四月に建設事業に移行して事業を進めてまいりました。また、昭和六十一年七月に特定多目的ダム法に基づきます基本計画を定め、平成四年に用地調査に係ります基本協定を締結して用地補償調査に着手し、その後、平成十三年の六月に補償基準の調印に至ってございます。
　現時点で用地の九〇％を取得させていただきまして、また、家屋については九四％移転をいたしてございます。このように、地元の皆様の御理解をいただきつつ事業を進めてまいりました。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、平成二十一年から全国のほかのダム事業と同様にダム検証を行ってきてございまして、平成二十三年十二月に八ツ場ダム建設事業を継続するとの対応方針を決定いたしてございます。
　八ツ場ダムの地元の方々の生活再建につきましては、今申しましたような長年の経緯、こういったものを踏まえまして、最優先の課題だというふうに認識してございます。住民の方々の移転補償のほか、代替地の造成、つけかえ道路、つけかえ鉄道、こういったものも整備を進めてきておりますし、国土交通省といたしましては、平成二十五年度におきましても、引き続きこうした生活再建事業に万全の対応をするように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○上野分科員　ありがとうございます。
　では、時間も限られておりますので、最後に大臣に決意をお伺いしたいと思います。
　先ほど政務官の方から、早期完成に向けて取り組むという御答弁もいただきました。また、私の方からは、前政権のときの答弁も踏まえて、工期短縮も含めて早期完成にぜひ力を尽くしていただきたい、そのように申し述べさせていただいたところであります。ぜひ大臣の御決意をお伺いしたいということと、また、今後、大臣はさまざまな決断をされる場面というのがあるんだと思います。ぜひ地元の方々、また首長さんたちを含めて、地域の声というのをしっかり聞いていただければありがたいかなというふうに思います。
　八ツ場ダムについて言うと、水没予定地に川原湯という温泉地があるわけでありますけれども、長年の混乱、それから、特にこの四年間、先が見えない中で決断もできない、そういう状況がございました。廃業していく旅館がたくさんある。また、ダム湖ができることを前提に、その湖の近くに移転をするという計画も当然あるわけでありますけれども、ダムができるのかできないのかわからない、そういった中で移転することすらままならない、そういった状況もありました。ぜひそういった地元の声というのを、しっかり踏まえていただきたいというふうに思います。
　その上で、歴代大臣、地元を訪問いただいております。太田大臣には、もし可能であれば、ぜひ地元も訪問いただいた上で地域の方々の声を聞いていただく、また、首長さんたちの声を聞いていただく、その上で、ダムの早期完成に向けてしっかりと取り組んでいく、そういう思いをぜひこの場で、御決意をお伺いしたいと思うんですけれども、大臣、よろしくお願いいたします。
○太田国務大臣　八ツ場ダムについては、ずっと関心を寄せながら、私も、土木、治山や治水のことについてはずっともうこの二十年かかわってきましたから、関心を寄せてきたところでございます。
　八ツ場ダム建設事業は、日本の社会経済の中枢である首都圏を支える、いわゆる利根川水系全体の治水、利水において大きな役割を担う極めて重要な事業であると私は認識をしています。この認識のもとで、長年の経緯の中で苦渋の決断をされた水没地域の住民の皆様を初めとする地元の思いというものを重く私は受けとめて、しっかりと取り組んでいかなくてはならないと思っています。
　今後とも、関係の一都五県とも緊密に連携をしながら、合意したことについて、早期完成に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。また、現地でいろいろな意見をお聞きするということは、しかるべきときにそうしたいというふうに思っております。
○上野分科員　ありがとうございました。
　大臣の方から、本当にありがたい、しっかりとした答弁をいただきました。八ツ場ダムに関する思いというのは、我々は本当に共通をしているんだと思います。しっかりと取り組んでいただきたい、改めてそのことを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて上野ひろし君の質疑は終了いたしました。
　次に、三谷英弘君。
○三谷分科員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　それでは、この予算委員会分科会におきましての質問をさせていただきます。
　まず一点目、これは実はちょっと質問通告にはないことなんですけれども、重要な問題なので伺いたいと思います。
　北朝鮮から本日にもミサイルが飛来するのではないかというような報道等もなされているところでございます。これは事前通告がないところではございますけれども、わかる範囲でお答えいただきたいというふうに思います。
　もし仮に北朝鮮のミサイルが東京に飛んできた場合には、甚大な被害が生じることが予測されます。被害の確認や避難誘導等、行うべきことは多岐にわたると思われますけれども、国土交通大臣といたしまして、こういうミサイルの危機というようなものに対してどのように対処されるのか。
　もちろん、国土交通省がこういった事態のメーンの部局ではないということは十分承知しておりますけれども、四月四日付で出された総理大臣の指示の三点目におきまして、国民の安全、安心の確保のための所要の体制をとることということの中身が必ずしも明らかでないことから、国土交通省として、日本に仮に着弾したということが確認された場合の、その後の一連の対応の内容について伺いたいと思います。大臣、お願いします。
○太田国務大臣　四月四日に総理の指示が出まして、私は、国土交通省としまして、重ねて国土交通大臣としての指示を我が省内に発しました。
　北朝鮮が昨今、累次にわたって挑発的な発言もし、そして次第に緊張させるというような行動をしている、緊張感が高まるような動きを現実にしているということに対して、全ての面で万全の体制をとらなくてはいけないと強く決意をしているところでございます。
　一つ一つの内容については、申し上げることは適切でないと思っておりますので申し上げませんが、政府全体として協調し、その大事な部門を担う国土交通省として、国民等の生命と安全はもとよりのこと、心配を払拭できるような、そういう万全な体制をとるという構えできょうも体制を整えているところでございます。
○三谷分科員　非常に心強い御答弁ありがとうございました。ぜひともしっかりとした対応をとっていただきたい、これはもう心から一国民としてお願いする次第でございます。
　それでは、質問通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、自動車のナンバープレートの活用について伺いたいと思います。
　アメリカでは州ごとに異なるナンバープレートというものが発行されておりまして、その色もデザインもさまざまでございます。自分が以前住んでおりましたワシントン州では、ナンバープレートにワシントン州のシンボルであるマウント・レーニア、富士山みたいな形ですけれども、その絵が描かれておりましたし、お隣のオレゴン州では杉の木が、またフロリダ州ではオレンジの絵がそれぞれ描かれております。
　もちろん、アメリカは自動車社会ということもあるのでしょうけれども、州ごとに本当にさまざまなアイデアが施されており、その州のアイデンティティーというものがそこのナンバープレートに表示されているというようなことで、この点については非常にセンスがあるのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、ナンバープレートというのは、ただ単に州ごとにデザインが違うということだけではありません。アメリカでは寄附金つきのスペシャルナンバープレートというものがあります。公立の図書館の読書促進活動や動物愛護など、自動車のオーナーが選択して、追加の費用を負担することで特別なナンバープレートというものを装着することができます。
　そういった自動車の運転をする人としては、周りの人に対して自分がどのような分野に社会的な貢献をしたいのかということを表明するということもできますし、そもそも、その追加の費用というものが寄附金として活用されることからも、現実的に自分が応援したい、そういう社会的活動のためにもなります。
　日本では、以前、番号希望制というものが実施されましたけれども、これは単に自分の好きな番号を選べるだけという、全く個人的な趣味の範囲を超えないものでありまして、これで満足するということであれば残念と言わざるを得ません。
　そこで、伺いたいと思います。
　こういういわゆるスペシャルナンバープレートの導入につきまして、国土交通省の見解を伺いたいと思います。
○松下大臣政務官　お答えいたします。
　個性の時代と言われて久しいわけですけれども、三谷委員御指摘の、こういったナンバープレートを有効に活用するということは大変重要だというふうに考えております。私も存じ上げなかったんですけれども、寄附金とかそういったシステムがあるというのはまた勉強させていただきたいというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、先ほどお触れいただきましたけれども、ナンバープレートの活用ということで、誕生日とかあと記念日、そういったものを希望いただいて、それを活用しているところで、もうおなじみになっているのではないかなと思います。
　一方で、委員御指摘いただきました形状に関して、デザインとかそういったことに関してですけれども、日本のものは今、縦十六・五センチ、横三十三センチ、おなじみの規格なんですけれども、これについて、国交省としてもこれまで議論をしてまいりました。
　パブリックコメントもとりまして、その結果は、国民、両論ございました。もちろん、輸入された大切な車を、今の日本の形式のプレートじゃなくて、欧米型の横長の格好いいプレートにしたいという要望等々もございましたけれども、現在はこのナンバープレート、画一化されておりまして、その活用、例えば駐車場の識別に使いますとか、あとさまざまな、視認性といいますけれども、高速道路のそういったナンバープレートを活用したシステムも構築しておりまして、それを変更するとなると、社会的な資本もかなり想定されまして、慎重にならざるを得ないという状況でございます。
　先生の御指摘は、また勉強することもございますけれども、現在のところは慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　日本も、地域主権というようなことを言うということであれば、やはりその地方地方のアイデンティティーというものを何らかの形で表示していくということに重きを置いていってはいかがかというふうに考えておりますし、また、クール・ジャパンというような言葉もございます。自分の個性をキャラクターですとかデザインですとかで発揮をしていくというような表現の場に、そういったナンバープレートを使ってはいかがかということを考えておりますので、ぜひとも、そういった点について検討を進めていただければというふうにお願いを申し上げさせていただきます。
　それでは、このクール・ジャパン絡みで、済みません、質問通告の順番を変えさせていただきまして、ビジット・ジャパンについて若干伺いたいというふうに思います。
　ビジット・ジャパン事業というものがございますけれども、これはどういったものか御説明いただけますでしょうか。
○井手政府参考人　お答え申し上げます。
　ビジット・ジャパン事業でございますが、外国から多くの旅行者に日本に来ていただくということで、今からちょうど十年前でございますが、二〇〇三年、ビジット・ジャパン・キャンペーンという形で開始をしたものでございます。
○三谷分科員　今、政府の中ではクール・ジャパンというものを積極的に推進しようというふうなことが表明されておりますけれども、このクール・ジャパンというものの中で、ビジット・ジャパンというものはどのように位置づけられておりますか。その点についてもお答えいただきたいと思います。
○井手政府参考人　お答え申し上げます。
　クール・ジャパン、今、政府を挙げて取り組んでおるところでございますけれども、クール・ジャパンは、日本のいろいろなコンテンツあるいはファッションなどについて諸外国に積極的に発信をして、そしてまた大いに利用していただこうということでございます。そういう意味では、先ほど申し上げましたビジット・ジャパンの事業とかなり親和性があり、大いに関係があるところだと考えております。
　そういうことで、従来から私どもも、経済産業省等と連絡をとりながら、在外でいえば例えばジェトロといったところとも、私どもの方の独立行政法人でございますＪＮＴＯから連携を深めながら事業を進めておるところでございます。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　まさに、このクール・ジャパンを進めていって日本のブランドを世界に売っていくということの結果、日本に対して旅行者がふえれば、それによって日本の持っている価値がどんどん高まり、そしてそこで海外の人が日本にお金を落としてくれるというような観点で、極めて重要な位置づけになるというふうに理解をしております。
　そして、このクール・ジャパンの戦略の中で、今話題となっておりますスイーツの話、スイーツが一つの柱として検討されているというような報道等もございます。
　スイーツというのは、まさにこのビジット・ジャパンにふさわしいテーマというふうに言わざるを得ません。それはなぜかといいますと、スイーツというのは、基本的に生クリームを使ったり、非常に日もちのしないような製品で構成されていることが日本の場合、多いわけです。もちろん、ようかんですとか煎餅ですとか、そういったものは全然日もちがするんですけれども、最近、日本で話題の人気のスイーツというのは、日もちがしないソフトクリーム、生クリームを使ったりというようなものでございます。
　このスイーツというのは、海外で同じものをつくろうとしてもなかなかできないんだそうです。実際にスイーツをつくっている方々の話を何人かにも聞きましたけれども、やはり原材料も違うということもありますし、向こうで同じものを輸送しようといっても、なかなか採算には乗らないということですね。日本に来ていただいて味わっていただくという観点では、スイーツというのはやはり最もふさわしいテーマなのではないかというふうに思うわけです。
　そういう意味で、ビジット・ジャパンの中でこのスイーツというのを重要な戦略として位置づけることができるのではないかというふうに考えるわけですけれども、この点について所感をお伺いいたしたいと思います。
○井手政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から、スイーツの魅力について御説明をいただきました。
　実際、今までも、いわゆる日式ラーメン、日本のラーメンでございますが、これは、中国の麺よりも、日式ラーメンということで大変世界的に有名になってまいりました。そして、これもまた本当は洋食なんだと思いますけれども、パンにつきましても、日本の白いやわらかいパンを例えばシャンゼリゼで列をつくってフランス人が買うというふうなことも聞いております。
　残念ながら、私、スイーツにつきましては最近までその魅力というのを知らなかったのでございますが、委員御指摘のクール・ジャパンの関係でいいますと、三月四日だったと思いますけれども、クール・ジャパンの第一回の会議でお一人の委員の方が、パンと並べて、スイーツというのが大変すごいんだというふうな御発言をされたというふうに承知しております。
　今まで、私どもは、食との関係という意味では、ビジット・ジャパン・キャンペーンの中で、先ほどのコンテンツとの連携という文脈の中で、例えば、酒蔵とかきき酒といった形でのお酒を利用したいろいろなメディアの招請、あるいはフルーツ狩りの体験などを諸外国のメディアの方を呼んできて、あるいは旅行会社の方を呼んできて発信いただくというふうなことをやっておりました。
　そしてまた、食べ物という意味では、固有名詞を出して恐縮でございますが、牛角の海外のいろいろな展開をしているお店と連携して、そこで日本への誘客を図るというふうなこともやっておりましたが、残念ながら、今までスイーツについてはそういった取り組みがございません。
　したがいまして、今後、そういったスイーツを、例えばクール・ジャパンの分野の事業で発信していくような催しなどございましたら、そことの連携を図っていくことを考えていきたいというふうに思っております。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　ぜひとも、ビジット・ジャパンという中で、外国の観光客を、スイーツを提供している町、例えば自由が丘というような町はまさにスイーツの町ということで有名でございますけれども、そういった町をこのビジット・ジャパンの戦略的な位置づけに置いていただければというふうにお願いをさせていただく次第でございます。
　続きまして、あかずの踏切の問題について伺わせていただきます。
　先日、小田急線の下北沢の駅というものが地下化いたしまして、世田谷区内の小田急線の踏切が全て解消されたというようなことがございました。小田急線にまつわるあかずの踏切というのはなくなったということでございます。
　その一方で、まだまだ、あかずの踏切というのは数多く残っているところでございます。全国では六百にも上ると言われておりますし、これは世田谷の中に限ったとしても、まだまだ三十以上あるというふうに言われているわけでございます。
　このあかずの踏切への対応も、いわゆる都心に住んでいる住人の願いでもございます。これは東京を元気にしていく、東京をより住みやすい町にしていくということが日本の経済の活性化につながる、こういうふうに思っているわけですけれども、このあかずの踏切の問題の解決に向けて、国土交通省の今の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○前川政府参考人　あかずの踏切についてお答えを申し上げます。
　あかずの踏切の解消は、大変重要な課題であると認識しております。
　連続立体交差事業というのが抜本的な対策になるかと思いますが、都市部におきましては、事業費が大変かかるといったようなこと、また用地取得が大変困難であるということから、なかなか進捗していないというのが実態だと考えております。
　このような連立による抜本対策が困難な場合に、速効対策というのもやっておりまして、例えば、踏切道が前後の道路幅員に比べて狭い場合には、踏切道を広げるというような対策、また、踏切の遮断時間を短縮するために賢い踏切の整備というのも進めております。
　賢い踏切といいますのは、御案内かもしれませんが、入ってくる列車が特急か急行か各駅停車かということを判断いたしまして、列車の速度を判断した警報開始時間を最適化することによって、遮断時間をできるだけ縮めるというような対策、そういったさまざまな対策を組み合わせて、少しでも遮断時間が短くなるように努めてまいりたいと考えております。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　その賢い踏切等々を含めまして、そういった対応で何とかしのぐということはもちろん考えられるかと思いますけれども、それでは足りないんだ、やはりあかずの踏切を抜本的に解決していきたいというふうに考える場合には、具体的にどのように進めたらよいのか、その辺の対応について伺えればと思います。
○前川政府参考人　例えば、東急電鉄目黒線の奥沢駅前でやはりあかずの踏切がありまして、一時間に遮断時間が四十二分ということで、通れるのが十八分しかないというような踏切もございます。
　ここの場合の例で申し上げますと、道路管理者である東京都、それから鉄道事業者であります東急電鉄が話し合いをして、全体の優先順位とかいろいろなものがあろうかと思いますが、事業の必要性、優先順位、それから事業をやる場合の費用負担、そういったものについて検討をすべきだというふうに考えております。
　東京都においても、連続立体交差事業については随分積極的に進めておられますので、ある程度整備の進捗が図られたところ、これからやるところ、現在事業中のところということで考えておられるというふうに聞いております。
　国土交通省としても、そういった東京都、それから鉄道事業者からの要請、要望がありましたら、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　要は、地元の方々の声、そして鉄道事業者の声というものを合わせていって、それで都や国を動かしていくというような形になろうかというふうに思います。
　自由が丘でも踏み切り解消推進協議会というものが結成されておりますし、そういった取り組みを行っております。ぜひとも、こういったあかずの踏切の問題の解決に向けて、皆さんとともに進めていただきたい、こういうふうにお願いをさせていただきます。
　続きまして、エイトライナー構想というものについて伺います。
　東京を活性化させていく、東京の交通事情をよくしていくということは、東京を元気にしていく、そして日本の経済を活性化させていく、日本の経済全体の牽引役になるというふうに考えているところではございますけれども、どうしても、今の鉄道網というのは、一旦全て乗降客は都心に行かなければいけないというようなことがあるわけです。
　都心に向けての鉄道というのは放射状に散らばっているところでございますけれども、その近郊の町と町とを結んでいくというような、横の鉄道ではなく縦の鉄道というものはなかなかないというような状況があるわけです。
　エイトライナー構想、昔からメトロセブンですとかエイトライナーというような言葉がありまして、地元では検討されているところではございますけれども、その構想についての現状がどのようになっているかについて伺いたいと思います。
○梶山副大臣　今委員御指摘のように、東京圏の都市鉄道というのは、一日当たり二千六百二十万人の方が御利用されていて、都市の活動を支える非常に重要な基盤となっております。
　エイトライナー構想ということでありましたけれども、これはエイトライナー、メトロセブンということで、環状七号線、八号線の道路のように環状の地下鉄網をというお話であると承知をしております。
　これに関しましては、ほかの新規の路線と同様に熟度はさまざまなんですね。まだ練り切れていない部分もあるということであります。さまざまなレベルで今構想され、これらについて、事業採算性、そして費用負担のあり方、関係者の合意形成も含めて、まずは地元の自治体を中心に検討が進められております。
　これは、沿線の九つの区がございます。これと東京都で合わせて連絡会をつくって、そして、平成十二年の八月から、この連絡会においてさまざまな調査をしておいでになりますけれども、事業費に関しては、エイトライナー、メトロセブンで大体一兆二千億円弱かかるんじゃないかということがある。
　この資金の調達の方法、そして事業採算性も含めて、どう詰めていくかによって、この実現性につながってくると思っております。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　ぜひとも、この実現性というものを検討していただいて、これは採算が合わないということであれば、もちろんそれを度外視してやるということはこの国の将来にとってよくないことだと思いますけれども、しっかりその辺の収益性を勘案していただいて、これはいけると思われたときには、ぜひとも積極果敢にいっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　続きまして、震災対策という観点から伺いたいと思います。
　震災対策を考えた際には、道路の安全性というものが極めて重要になるわけでございます。特に、国道二百四十六号線と環状八号線が交差するところ、これは、もし大きな災害等が起きたときには、そこで車はもうとまってしまうということもあり得るでしょうから、いろいろな人が歩いて通過をしていくというようなことにもなろうかというふうに思います。そのときに、この瀬田の交差点の歩道橋というものも、これが落下するだの、そういった非常に危険な状況になってしまうということになります。
　これは一つの例ではありますけれども、そういった災害時の道路として重要な通路となる、そういった場所の建造物の安全性を、瀬田の交差点の歩道橋というのを例にして御説明いただけないでしょうか。しっかり、どのような補修改善がなされているかについて伺いたいと思います。
○前川政府参考人　歩道橋の老朽化対策についてお答えを申し上げます。
　今、委員御指摘のように、国道二百四十六号と環状八号線の瀬田の交差点のところに瀬田歩道橋がございまして、この歩道橋は昭和五十四年度に完成をいたしまして、既に三十三年が経過をしているところでございます。
　当然のことながら、維持管理につきましては、道路巡回の際の目視点検でありますとか、数年に一遍でございますが詳細点検をすることによりまして、劣化の状況を見きわめて、機能の維持また通行の安全確保に努めているところでございます。
　御指摘のように、地震のときに歩道橋が落下すれば、その下の交通に対して被害、二次災害を及ぼすだけではなくて、緊急輸送路になっています幹線道路の通行にも支障があるということで、大変大事な課題だと思っております。
　この瀬田歩道橋について、直近の詳細点検は平成二十三年度に実施しております。地元からもいろいろな要請がございましたけれども、階段部が特に腐食が激しいということもございまして、平成二十四年度、昨年度に階段部を含めてリニューアルを行ったところでございまして、現在のところ、安心してお使いいただけるというふうに考えております。
　この歩道橋を含めまして、近年、首都圏直下地震も近い将来起こると言われておりますので、道路構造物が破損したり落下をしたりすることのないよう、適切な維持管理に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　それでは、震災対策というところで引き続きちょっと伺っていきたいと思います。
　先日も関西で大きな地震が起きたところではございますけれども、この東京でもまた直下型地震等々含めて、起きる可能性が極めて高いというふうに言われております。
　二つあります。
　一つは、大震災が起きたとき、実際もう既に前回の震災のときにありましたけれども、電車がとまってしまうということによって大量のいわゆる帰宅難民というような方々が、帰宅困難者が生まれてしまうというようなことは以前にもあったことでございます。
　そういった帰宅難民対策というものについて、鉄道に関して、国土交通省としてどのような対応策をとられる予定でしょうか。お願いします。
○松下大臣政務官　お答えいたします。
　東日本大震災時に、長時間にわたって首都圏も運転再開ができない状況が続きました。御指摘がありましたとおり、駅周辺には、駅の利用者も含めて大量の帰宅困難者が発生をしたところでございます。
　これを教訓として、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置いたしまして、鉄道に関するガイドラインをまとめたところであります。この協議会ですけれども、構成員は内閣府と東京都が中心となって、国交省、そして鉄道事業者等の関連事業者から成っております。
　この鉄道に関するガイドラインですけれども、首都直下地震が発生した場合、まず大事なのは、鉄道事業者は利用者保護の観点から施設の安全を確認するということです。次に、可能な限り鉄道利用者等の帰宅困難者を受け入れることをガイドラインとしてまとめております。主要駅におきましては、飲料水等の備蓄を進めているところでございます。
　以上です。
○三谷分科員　ぜひとも、特に東京近郊の鉄道という形になりますと、とにかく大量の方々が駅やプラットホーム周辺に滞在せざるを得ないというような状況になります。飲料水や毛布等、そういった安全を確保していただくということに最大限留意をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、大震災が起きたときというのは、鉄道もあれば、もちろん交通網としては道路等もあるわけでございます。道路等にひびなどが生じまして、運行が阻害されてしまうというような可能性もあります。
　実際に大震災が起きたときに、道路の保全管理というものをどのように行っていく予定があるのかということについてお伺いしたいと思います。
○前川政府参考人　道路についてお答えを申し上げます。
　首都直下地震発生時には、発生直後から応援部隊の派遣でありますとか緊急物資の輸送、また広域医療搬送など緊急活動が短時間で大量に必要となるというふうに考えておりまして、災害時にも機能する緊急輸送ルートを確保しておくことが極めて重要だと考えております。
　中央防災会議が取りまとめました首都直下地震対策大綱におきましても、緊急輸送道路として、首都圏一都六県で一万四千キロが位置づけられているところでございまして、発災直後においても機能の継続性が求められているというふうに考えております。
　このため、道路の耐震性向上ということで、特に橋梁について、落橋でありますとか倒壊などの致命的な損傷が生じないよう、橋梁の耐震補強を進めてきたところでございまして、首都圏の緊急輸送道路については、現在までにその耐震補強についてはほぼ対策を終了しているところでございます。
　なお、地震発生時には、落橋に至らないまでも、路面の段差が生じたり、また沿道の建物が崩れて道路を塞いだり、いろいろな交通障害が生じる可能性がございます。東京都を初め関係機関と連携をいたしまして、特に緊急輸送路を中心として道路を早く確保するということが大変重要だというふうに考えております。そういった際には、地元のいろいろな団体と、どこの道路をどなたが担当して道路啓開をやるかといったことをあらかじめ決めておくことも大変重要だと思います。さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　地域の防災ということにもしっかりと目を向けていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　ミサイルの問題、そして震災の問題、これから危機管理等々に多く当たられる、そういった省庁になるかと思います。ぜひとも全力で、国民の生命身体の安全、そういったものを図っていただきたい、これを心からお願い申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて三谷英弘君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小里泰弘君。
○小里分科員　自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、私の地元の川内川の治水関係からお伺いをしてまいります。
　平成十八年の戦後未曽有の集中豪雨災害を受けまして進められてまいりました鹿児島・川内川の河川激特事業であります。おかげさまで完了をいたしました。その工事の中途段階の平成二十三年には、時間雨量にして平成十八年並みの集中豪雨に見舞われましたが、例えばモデル的な地域で見ますと、浸水面積にして平成十八年時の一千八百分の一、浸水戸数にして七十分の一と激減をいたしました。九州一の暴れ川から、二度と氾濫しない穏やかな川へと変貌を遂げつつあるわけであります。
　あるいは、九州新幹線で見ますと、その構想の段階では、九州に新幹線なんかつくっても、田んぼの中を空車が走るようなものだとやゆされたものであります。ところが、鹿児島—八代間の部分開業の段階で在来線時代に比べて利用客が二・三倍、さらに全線開業時には一・九倍、掛け合わせると在来線時の四倍もの利用客になったわけであります。道路の事業もそうでありますが、それぞれの公共事業が立派に効果を発揮しておるわけであります。
　今、人からコンクリートへだと言って国土強靱化計画などを批判する声があります。こういった声に対して、やはり、地域に必要な事業はやればやるだけ効果があるといったことをしっかりと説明していくべきであろうと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。