Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　もう全く、法制局長官としての答弁、まさに我が国の議会の法的安定性を根底から覆すような答弁を連発されておりますけれども、後でそこを更に追及させていただきますけれども。
　今のこのページですね、先ほど横畠長官が読み上げたところでございますけれども、下から二段目の一番左側の方を御覧いただけますか。ちょっとマジックで太く、解釈の論理の根底というふうにございますね、解釈の論理の根底。つまり、憲法九条の根本規範は何かということでございます。
　先ほど横畠長官が答弁されましたように、昭和四十七年見解以前にも以降にも、政府の中には限定的な集団的自衛権を法理として認めた国会答弁も政府見解も一つもございません。つまり、我が国が憲法九条の下で武力行使ができるのは、我が国がまさに外国の武力攻撃を受ける、我が国に対する武力攻撃の着手が生じる、そのときに国民の命が失われる前に相手を撃退する、そのことだけだという論理を吉國長官はひたすら述べているだけでございます。
　このどこに我が国が武力攻撃を受ける前の限定的な集団的自衛権の行使が許容される法理があるんでしょうか。全くないわけでございます。こんなもの、日本中の憲法学者が、もっと言うと法学部の学生だってこんなもの分かりますよ、こんなの読み取りができないと。
　そして、今のそこの詰めをする前に、もう一つ、実はもう衆議院の特別委員会、さらに私、三月からこれ追及しているんですけれども、横畠さんは二つの言い訳をするんですね。
　一つ目は、横畠さんがさっきおっしゃったように、事実の認識がなかったと。昭和四十七年の当時は、吉國長官以下四名は、我が国に対する武力攻撃が発生していないのに国民の生命などが根底から覆される、そういうことが社会的な事実としてあるという認識にはなかったということを言います。分かりやすく申し上げると、ホルムズ海峡のようなことは起こり得ないという事実の認識にいたということでございます。
　しかし、その答弁は、横畠長官がどうしても逃れられないもう一つの大きな崖っ縁に追い込まれるわけでございます。それを今からお示しします。
　もう一つの資料がございますけれども、三枚配らせていただきまして、議事録が上に載った、衆議院の平和特別委員会の六月二十六日の抜粋ですね、よろしいでしょうか。これ横畠長官の答弁でございますけれども、憲法九条の解釈、これまさに横畠長官がおっしゃっているんですけれども、憲法九条の解釈は憲法を作ったときから変わりません。一番スタートの解釈はこの横畠長官がおっしゃっているものでございます。
　読み上げさせていただきますけれども、「憲法第九条のもとにおきまして、九条そのものが、まさにその文言からしますと一切の武力の行使を禁じているかのようにも見える」、そういう解釈でございます。
　つまり、戦争の放棄、武力行使の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認、およそ軍事に関することを徹底的に明文で否定している憲法九条は、日本語として読むと、我が国は国際関係において一切の実力行使が禁止されているように見えるという解釈、ここから九条の解釈は全てスタートします。何か迷うことがあればここに戻ってくればいいわけでございます。なぜならば、九条の日本語は絶対変わらないからでございます。
　今の解釈でございますけれども、先ほど中谷大臣にお読みいただきました七月一日の閣議の（２）の冒頭にも書いてございます。憲法九条はその文言からすると、国際関係における武力の行使を一切禁じているように見えるという解釈でございます。この解釈を横畠長官も六月二十六日の衆議院の特別委員会でもちゃんと維持されております。
　ところが、こういうことなんですね。この一切の実力行使を禁止しているように見えるという解釈は、昭和四十七年当時、吉國長官がこの四十七年政府見解を作ったときも変わらないわけでございます。変わらない。一切の実力行使、武力行使が禁止されているように見える憲法九条から集団的自衛権の行使という新しい武力行使をつくるためには、立法事実、二つの社会的な事実が必要になるわけでございます。
　下に、横畠長官が代表の編集執筆を務められます、出版社の名前はあえて控えますけれども、法律用語辞典、これ霞が関の全ての部署が買っております。この週末に話した弁護士さんの事務所も買っているというふうにおっしゃいましたけれども、立法事実というものが必要でございます。
　更に下を御覧いただけますでしょうか。こういうものが必要になるんですね。（Ａ）、（Ｂ）でございます。我が国に対する武力攻撃が発生していない局面、つまり集団的自衛権の局面の段階で、同盟国に対する武力攻撃を自衛隊が阻止しなければ、命などが失われることになる日本国民が存在するということです。かつ、そうした命が失われる日本国民を守るために、集団的自衛権の行使以外に手段がない、個別的自衛権も駄目、外交努力も駄目、集団的自衛権の行使しか手段がない、この二つの事実の認識がなければ、全ての実力行使が禁止されているように見えるという憲法九条の解釈の下で、新しい武力の行使たる集団的自衛権を論理的につくり出すことはできないわけでございます。
　これ立法事実論といいまして、最高裁の昭和五十年の薬事法違憲判決というものがございまして、立法事実がないことを原因として、我々立法府が作った、議員立法だったんですけれども、違憲無効と切って捨てられております。どこの憲法の教科書にも載っている考え方でございます。
　横畠長官に伺います。
　あなたは、衆議院の特別委員会あるいは私の今の質疑においても、吉國長官以下四名は、昭和四十七年当時、この四十七年政府見解を作ったときも、その三週間前の九月十四日の審議のときも、我が国に対する武力攻撃が発生していない局面、我が国に対する武力攻撃が発生していない局面では日本国民の生命などは根底から覆ることはないという事実の認識にいたというふうに繰り返し答弁をしています。
　その事実の認識の下で、なぜこの方々が、一見にして全ての実力行使を禁止しているかのように見える憲法九条の全面禁止規範の下で新しい武力行使、集団的自衛権の法理を四十七年見解に書き込むことができるんでしょうか。絶対できないはずですよ。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになるかもしれませんが、憲法第九条は、その文言からいたしますと、まさに一切の武力の行使を禁じているかのように見えます。であるがゆえに、伝統的に憲法学者の方々は、およそ一切の武力の行使はできないのである、もとより自衛隊も違憲であると、そういう説が極めて有力であったわけでございます。単純に文言だけから見ますとそのように見えてしまう、そういう規定であるということは、これは否定し難い。それが出発点でございます。条文でございます。
　ところが、昭和四十七年見解は何を言っているかというと、そのような憲法第九条の文言の下におきましても、実は武力の行使をする、すべき場合があるのだということを述べています。それはなぜかといいますと、さすがの憲法も、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されてしまうような、そういう事態において、日本国が何もするなというふうに命じている、憲法が命じているはずがないであろうと、そういうまさに論理でございます。であるがゆえに、この国民の権利が根底から覆される急迫不正の事態というのは何かという当時の事実認識におきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合であるということで結論を出し、そのような議論をずっとしてきたわけでございます。
　昨年七月以降、何が変わったかといいますと、まさにその国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、そのような場合において、憲法第九条の下でも武力の行使は許されるのだという基本的な論理、それは変わりません。その限りで武力の行使が認められるということは変わりませんが、従前のように我が国に対する武力攻撃の発生を待っていたのでは手遅れになる、そういう場合もあるであろうと。まさに、他国に対する武力攻撃が発生し、それだけでは足りません、それによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、そういう場合には、全く同じ論理に基づきまして、我が国として憲法九条の下におきましても武力の行使が可能であると、そういうことを申し上げているわけでございます。
○小西洋之君　全く何もお答えになりませんでした。
　全てを否定している憲法九条の下で、新しい、新武力行使、それが必要不可欠であると、それを証明する立法事実がなければ法規範は作れないんです。
　じゃ、横畠長官に伺わせていただきます。
　あなた、二十年間以上、二十年間余り内閣法制局で働かれておりますけれども、禁止規範、殺人罪などの禁止規範の例外を作る場合で、内閣法制局が扱った法令の審査で立法事実がなく禁止規範から例外を認めた例が一件でもございますか。あったら教えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　もとより、その解釈の変更なり新たな法改正、立法において立法事実が必要であることは当然でございます。
　申し上げておりますのは、今日の安全保障環境の下におきましては、我が国に対する武力攻撃の発生前におきましても、他国に対する武力攻撃が発生し、それによって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される場合があるのだという認識、そこが立法事実でございます。そういう事実がないというなら、それは一つの議論かと思います。ただ、そういう事実があるという場合において、なおそれは憲法が何もするなと命じているのかというのは、これは憲法解釈の問題になろうかと思います。
○小西洋之君　私が聞いているのは昭和四十七年見解を作った四名の方々の立法事実の認識でございます。ない、それについてはそういう事実の認識はないと、我が国に対する武力攻撃が発生していないのに日本国民の生命などが根底から覆されることはないというふうに、そういう事実の認識であるというふうに言っているわけですから、立法事実はないわけですよ。九条から新しい武力行使を認める、そのことを幾ら質問しても認められません。
　委員長に、委員会に、提出資料、政府の統一見解を求めたいと思います。
　一つは、吉國長官とのこの九月の十四日の議事録の中で、限定的な集団的自衛権の行使が法理として示されている、論理として示されている箇所を全て内閣法制局から提出をさせていただきたいと思います。具体的に線を引いて、この箇所をですね。かつ、その説明、なぜそれが限定的な集団的自衛権の論理だというふうに認められるのか、その論理的な説明をお願いしたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの小西君からの要求につきましては、後の理事会でお諮りすることにいたします。
○小西洋之君　重ねて、今の質疑の関連でもう一つ政府統一見解を求めさせていただきたいと思います。
　昭和四十七年政府見解を作られたこの四名の方々、特に吉國長官については繰り返し横畠長官は答弁しておりますけれども、我が国に対する武力攻撃が発生していない局面では、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることはないという事実の認識だと言っております。
　その事実の認識の下で、なぜ、昭和四十七年政府見解を作るその当時において、吉國長官は、個別的自衛権以外のまた別の集団的自衛権という実力行使、武力行使の法理を作ることができるのか。そこの論理的な説明を政府統一見解としてこの委員会に出していただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　あわせて、後の理事会で諮ることといたします。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　もう横畠長官は何を聞いても論理的に答えないんですね。それは答えられないからです。もうこの解釈改憲というのは、あえて申し上げます、これは法令解釈なんかではないわけでございます。
　その一つの証拠をお見せさせていただきたいと思いますけれども、今、横畠長官、「立法事実」の紙をおめくりいただきまして、下から二つ目の紙の一番下を御覧いただけますか。「立法事実」の紙の、小さく薄く七ページというふうに打っているんですけれども、下から二枚目の紙、表の紙、御覧いただけますか。七ページという数字番号の上の括弧の中でございます。
　実は、横畠長官、なぜ答えられないかというと、昨年の七月の一日に憲法九条解釈の法令審査を全くやっていないんです。この衆議院の特別委員会の質疑から国民の皆様の安倍内閣に対する、安保法制に対する不信はどんどんどんどん高まっております。私たちの憲法がじゅうりんされているんじゃないのか、憲法違反の立法ではないのか、しかも中身は全く分からない。当たり前です、審査していないんです。
　横畠長官にお読み上げをいただけますでしょうか。七ページです。政務官からいただいて、じゃ、読み上げてください。私の質問主意書に対するあなたの答弁の部分です。全ての質問主意書は内閣法制局が審査して閣議決定をして国会に出しますから、あなたが行った、確定した質問主意書です。読み上げていただけますか、「内閣官房国家安全保障局は、」というところから。はい、どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　「内閣官房国家安全保障局は、平成二十六年六月三十日、内閣法制局に対し、御指摘の閣議決定の案文を送付して意見を求め、内閣法制局は、これに対し、所要の検討を行った上、同年七月一日、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）の規定に基づき、口頭で、意見はない旨の回答をしたものである。」。
○小西洋之君　今読み上げていただいたとおりでございます。恐るべきことが起きております。
　横畠内閣法制局長官が、国民の皆様の憲法の解釈を変えるに当たって、内閣法制局によって審査した資料は、私が今手に持っております、この七月一日の閣議決定、裏表で僅か四ページ、七ページの紙でございます。これしか審査をしていないんです。
　本当に昭和四十七年政府見解の中に限定的な集団的自衛権の行使が書かれているのかどうか、それが九月十四日のこれを作った吉國長官の答弁と矛盾しないのかどうか。あるいは先日、福山理事が追及をなさいました。私ども国会が、歴代の政府の憲法解釈、新しい総理大臣になって勝手に九条の解釈を変えていないか、そのことを私たち国会は、常に政府に質問をして確認をしてまいりました。その積み上げた国会のその議論、我が国に武力攻撃が発生したとき以外我が国は武力行使はできないという、その積み上げてきた国会の答弁、政府見解、そうしたものとの整合性も全く審査をしていないんです。
　あえて申し上げます。クーデターです。法令解釈なんていうものじゃないです、安倍内閣がやったことは。私は元霞が関の官僚です。憲法九条の解釈を変えるんだったら、この床から天井まで、本当ですよ、積み上がるような審査資料が必要になります。それでもなお、憲法の条文を変えない限りできないという結論になります。それを、国民の皆さんの憲法ですよ、国民の皆さんの憲法をこのたった裏表の四枚だけの審査でやってしまっているんです。
　横畠内閣法制局長官に伺います。
　あなたのこの行為、内閣法制局設置法の第三条によって、あなたは憲法問題について審査をする、意見をする、法的な義務が掛かっております。あなたがこの事実上の審査をしなかったという行為は、その内閣法制局設置法に違反する行為であるとともに、我が国の法的安定性を根底から覆す、そういう暴挙であるというふうにお考えになりませんか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昨年七月一日の閣議決定に至るまでについては、長い経緯がございます。元をたどれば、第一次安倍内閣における安保法制懇の議論というのもございました。それには内閣法制局として賛同できないものでございました。その後、第二次の安保法制懇が設置され、その見解がまとめられ、さらに総理の記者会見がございまして、さらに与党間で極めて濃密な議論というのが行われたわけでございます。その過程につきましては、私どもフォローさせていただいていたわけでございまして、何もしていなかったということではもちろんないわけでございます。
　その意味で、その御指摘は全く当たらないと考えております。
○小西洋之君　では、横畠長官に伺います。
　先ほど、私が委員会提出要求もしましたこの九月十四日の議事録ですね、九月十四日の議事録の中に限定的な集団的自衛権が法理として認められている、そういう箇所があると。九月十四日のこの議事録の中に限定的な集団的自衛権を認めている箇所、それについて内閣法制局で今日、今この瞬間に文書として整理をして、それをこの閣議決定のときに審査していますか。審査していなくても、文書としてその箇所を整理した文書があるかどうか。情報公開請求が掛かるから絶対ごまかせませんよ。
　答弁願います。イエスかノーかでお願いします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昭和四十七年九月十四日の議事録についての御指摘だと思いますけれども、何度もお答えしているとおり、当時におきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみが国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態であるという、そういう認識の下での議論をさせていただいたわけでございます。
　ですが、その基本的な論理といいますのは、この昭和四十七年見解で整理されております一つ目と二つ目のところということでございます。
○小西洋之君　この九月十四日の議事録の中に限定的な集団的自衛権の法理が示された箇所があるということについて、ちゃんと法制局の中で分析、整理をした文書がありますか。それもないのに、この九月の十四日の、この昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権は認めるなんて、そんなこと、それは単なる言葉遊び以外の何物でもないですよ。あるかないか、イエスかノーかでお答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　基本的論理はこの昭和四十七年の政府見解そのものに示されているわけでございまして、昭和四十七年の政府見解そのものがそれでございますので、四十七年見解がございます。
○小西洋之君　では、同じ質問をします。
　九月十四日のこの議事録の中に限定的な集団的自衛権の行使の法理が論理として含まれている、ここの箇所だということを分析、整理した資料がこの瞬間、今日この瞬間、今この瞬間に内閣法制局の中に文書としてございますか。イエスかノーかだけで答えてください。私の、今日質問してからもう四十分たちますけれども、五十分でしょうか、一言も、一度もあなたはまともに答えていないですよ。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　何についてあるかないかお尋ねなのでしょうか。すなわち、四十七年見解そのもの、四十七年見解そのものがその基本的な論理のところにおきまして今回の新三要件に適合する、そういうものであるということを示しているわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　小西君。手が挙がっている。手が挙がっている。小西君。
○小西洋之君　済みません、理事に今お諮りしたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会答弁の資料等はございますけれども、部内的にその昭和四十七年見解でどのように新三要件につなげるのかというのを書いた紙というのはございません。
○小西洋之君　正直な答弁ですね。新三要件を作ったその論理の紙が一枚もないんですね。先ほど申し上げたとおりなんです。昭和四十七年見解にある外国の武力攻撃、これが誰に対するかと書いてないから、そこに同盟国等に対するという言葉を入れて、集団的自衛権の行使を言いがかりで作っているだけなんです。これだけの問題なんです、解釈改憲というのは。
　それを今から更に根底から覆させていただきます。
　先ほどのこの答弁で、質疑でございますけれども、この九月十四日で横畠長官が読み上げた部分ですね、マジックの五ページでございます、議事録番号で十二ページでございます。御覧いただきましょうか。まさに横畠長官が読み上げた部分でございます。上から三段目の一番左側の文章を御覧いただけますでしょうか。
　侵略が現実に起こった場合、生命、自由、幸福追求のところがあります。これ、少し前から読ませていただきますが、太いマジックの文字を追いかけさせていただきますと、外国による侵略です。日本に対する武力攻撃が起きている局面です。外国による侵略、外国の侵略、その外国の侵略が現実に起こった場合に、これが平和的手段で防げない、その場合、外国の侵略が現実に起こった場合に、「「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされる」、出ました、有名な言葉でございます。武力行使の新三要件の、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」、そして、先ほど御確認いただきました昭和四十七年政府見解の中の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」、ここからきているんです。
　これは、括弧でくくってあるように、「生命、自由及び幸福追求の権利」、憲法十三条の言葉でございます。この憲法十三条の三つの言葉を覆される、覆ると答弁した国会の議事録は、これは国民の皆様が国会図書館のインターネット検索でどなたでも確認いただけますけれども、一度もございません、この日まで、九月十四日まで、昭和四十七年。つまり、吉國長官は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆される、この言葉の生みの親なわけでございます。
　では、この言葉を作った吉國長官がどういう論理的な文脈でこの言葉を使っているかが問題でございます。今申し上げたとおりでございます。我が国に侵略、外国の武力攻撃が日本に現実に起こった場合に、日本国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利が根底から覆される、その場合に、それを守るための自衛の措置、それをとることだけは、先ほど御紹介しました憲法九条の解釈の論理の根底、根本規範としてあると、そういうことを言っています。
　つまり、日本に武力攻撃が起きたときには日本国民の命が失われる、そしてあしたの幸せを含めたもう全てがひっくり返りますね。武力攻撃を受けるわけですから、戦争が起こるわけですから、学校にも通えない、病院も麻痺する、全てがひっくり返るわけでございます。そうしたこと、生命などが根底から覆される、そのときに、それを守るためだけの自衛の措置ができるというのが九条の解釈の論理の根底、根本規範。根本規範ですから、ほかに並ぶ余計な集団的自衛権の法理などはないわけでございます。
　そしてさらに、ここからです、国民の皆さんが国民の皆さんの手に安倍総理から憲法を取り戻す一番大切な部分です。是非一緒に御覧ください。
　今のその論理、吉國長官の論理、日本に武力攻撃が起きたときに日本国民の生命などが根底から覆される、それを守るためだけの武力行使はできるという「その論理から申しまして、集団的自衛の権利ということばを用いるまでもなく、他国が──日本とは別なほかの国が侵略されている」、日本は武力攻撃を受けていないんです。日本の同盟国が侵略を受けているということは、「まだわが国民が、わが国民のその幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではない」、他国に対する、同盟国に対する武力攻撃が起きているだけの段階では、日本国民の、順番は変わっていますけれども、生命、自由、幸福追求の権利は侵される状態ではない。つまり、生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆らないというふうに言っているんです。覆らないと言っているんです。
　なので、日本ができる自衛の措置はありませんよ。じゃ、いつできるのか。最後です。日本が侵略をされて、日本が外国による武力攻撃を受けたそのときに初めて自衛の措置ができる、憲法ができたときからの解釈でございます。
　つまり、安倍内閣が行った、横畠長官がそれを先導して支えて行ったこの解釈改憲というのは、先ほどのこの七月一日のこの閣議決定、これが一番見やすいかと思います。四十七年見解でも同じでございますけれども、外国の武力攻撃という言葉の前に同盟国などに対するという言葉を入れれば、同盟国などに対する外国の武力攻撃で日本国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆ることがあるというふうに解釈するという考え方に基づいております。
　しかし、それを作った吉國長官、まさに言葉の生みの親の吉國長官が、日本国民には武力攻撃は発生していない、日本国には武力攻撃が発生していない、同盟国などに対する武力攻撃の段階では日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利は根底から覆らないというふうに言っているわけでございますから、昭和四十七年政府見解を作った四十二年後の昨年の七月一日の閣議決定において、それを根底から覆ることがあると読み替えてそこに集団的自衛権の法理を認めるということは、この世に理屈や論理がある限り、子供たちが学校で習っている日本語が日本語である限り絶対に許されないんです。こんなことは小学生が考えたって分かります。中学生が考えたって分かります。実はもう、解釈改憲ってこれだけの問題なんです。
　横畠長官に伺います。
　言葉の生みの親の、あなたの偉大な先輩です、吉國長官が、国民の生命、自由及び幸福追求の権利は同盟国に対する武力攻撃では覆らないと言い切っているのに、しかも、これを基に、昭和四十七年政府見解を、この論理を基にこれを作ったとあなたは先ほど答弁しました。なぜ昭和四十七年政府見解において国民の生命など根底から覆されることがあるというふうに考えて集団的自衛権を可能にできるのでしょうか、明確に答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある、吉國長官はそう言っていますけれども、そういう場合に武力の行使を行うことを憲法は禁じていない、そこがまさに基本論理でございます。
　繰り返しますけれども、当時の事実認識としては、内閣法制局もそうでございますが、政府におきましても、そのような場合に当たるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限ると。別の言い方をすれば、我が国に対する武力攻撃が発生するまでは何があっても国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆るおそれはないのだと、言わばそういう事実認識だったということでございます。
　ところが、その事実認識のままでは今日の安全保障環境の下で適切な対応をすることができないのではないかというのが問題意識であろうかと思います。
○小西洋之君　ちょっと、まず時間ですので、先に、先ほど私が申し上げました、言葉の生みの親である吉國長官が四十七年見解を作るきっかけになった、これが論理的に反映されているというこの昭和四十七年政府見解でございますけれども、その九月十四日の質疑の答弁の中で、同盟国などに対する、他国ですね、対する外国の武力攻撃の段階では、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることはないというふうに言っているのに、それを四十二年後にあると、吉國長官が作ったことを読み替えることがなぜ論理的に許されるのか、なぜ日本語の論理的な解釈として許されるのか。その理由について、政府統一見解をこの我が委員会に提出をお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　どちらですか。
○小西洋之君　統一見解をお願いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　それじゃ、先ほどの二点、加えて、後の理事会で協議をいたします。
○小西洋之君　国民の皆様、もう横畠長官が何を言っても答弁されないのは御理解いただいていると思いますけれども、結局どういうことかといいますと、安倍内閣は、憲法九条において論理的に集団的自衛権の行使を一応作ろうとしたんですけれども、安倍総理のお友達を集めた安保法制懇というものをつくってやったんですけれども、できなかったんです。論理的にやったんだけれども、できなかったんです。
　なぜかというと、さっき御説明したように、憲法九条というのは、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認など、もう軍事に関することを徹底的に否定しているので、我が国が武力攻撃を受けて国民が死んでしまう、それを守るもうこの究極の事態、この武力行使以外は論理的にどうやったって、集団的自衛権というのは日本が攻められないときの他国防衛ですから、論理的に作れないんです。作れなかったから、ある政府見解を見付け出して、たまたま裸の外国の武力攻撃、昭和四十七年見解以外の全ての政府見解には、我が国に対する武力攻撃あるいは外国からの武力攻撃というふうに書いてあって、こういう読替えができないようになっているんです。これを見付け出して、ここに集団的自衛権があるという言いがかりを言っているんです。
　なぜそういう言いがかりを言わなきゃいけないかというと、元々あったということにしないと、まさにこの七月一日の閣議決定に書いています、法的安定性と論理的整合性、七十年間近くのこの国会の議論、国会による政府の、内閣の憲法解釈のその議論が全て根底から覆されるんです。
　仮に、しかし、四十七年見解、ここにあるといっても、その前後は全部ないというふうに、さっき言いましたように、答弁は一切、政府見解もありませんから、全部いずれにしても矛盾するんですよ。いずれにしても矛盾するんですけれども、一生懸命そういうような頑張って言いがかりを言い張っているということだけなんですね。
　じゃ、横畠長官に、先ほどのあなたの立法事実の紙ですね、立法事実の紙をめくっていただきまして、下の五ページの、紙をめくっていただきまして、あなたの偉大な先輩ですね、高辻元内閣法制局長官のお言葉がございます。高辻法制局長官の「内閣法制局のあらまし」、「時の法令」七百九十三号、時あたかも一九七二年八月三日、本日でございます、四十三年前の今日の書物でございますけれども、この文章を読み上げていただけますか。同局というのは内閣法制局という意味ですけれども、これをそのまま読み上げていただけますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　・・・同局の法律上の意見の開陳は、法律的良心により是なりと信ずるところに従ってすべきであって、時の内閣の政策的意図に盲従し、何ら政府によって好都合であるからという利害の見地に立ってその場をしのぐというような無節操な態度ですべきではない。
○小西洋之君　横畠長官に伺います。
　本日の私に対する質疑、また私ども同僚議員に対する質疑、あなたの質疑は、時の内閣の政策的意図に盲従し、政府にとって好都合であるという利害の見地に立ってその場をしのぐ無節操な態度であるというふうにお考えになりませんか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘は全く当たらないと考えております。
○小西洋之君　私、法制局長官を厳しく詰めておりますけれども、一番の責任は大臣たちです。政治の下でこういう行政が行われているんです。
　ただ、横畠長官、あなたは日本で一番の法律の使い手です。あなたが良心を失ってしまったら、違憲の戦争で自衛隊員は戦死し、違憲の戦争の中で国民が死んでいくことになる。最高裁長官は、よろしいですか、法の支配、権力者ではない、法によってこの国を治めていく。法の支配においては、内閣法制局長官の方が、あえて言います、最高裁長官よりも私は大切な局面があると思います。なぜならば、違憲の戦争で自衛隊員や国民が死んでしまうのを体を張って止めるのが内閣法制局設置法に基づくあなたの使命なんです。最高裁長官は、違憲の戦争で国民が傷ついて損害賠償を求めたときのその賠償請求の命令、もちろんそのときに違憲だという憲法判断を出しますけれども、それしかできないわけです。そのことをどうかかみしめていただきたい。もうあなた、十分じゃないですか。
　自衛隊員は転職できない方もたくさんいるんですよ。かつての日本兵のように、あれよあれよという間に巻き込まれていって、違憲の戦争で死んでいくことにこのままだったらなります。
　解釈改憲が違憲だということは、今日証明させていただきましたように、日本語が日本語である限り、世の中に理屈が、論理がある限り、もう絶対誰が考えても変わりません。このことは仮に安保法制を強行採決しても変わりません。一月になっても変わりません。年が明けても変わりません。来年の参議院選挙になっても変わりません。来年の参議院選挙のときには、もっと多くの国民が、中学生や高校生でも理解できるような、あえて言います、不正、広辞苑の言葉によれば不正なんですけれども、不正という言葉でございますけれども、それはみんなが分かる、こんなもので我が国は議会政治を続けるんでしょうか。そうしたことが問われているところでございます。
　最後二分で、申し訳ございません、今、横畠長官が読み上げていただいたところに我が参議院の本会議決議がございます。昭和二十九年の参議院の本会議決議でございます。ちょっと私から読み上げさせていただきます。これは自衛隊をつくったときに成立させた本会議決議です、全会一致です。
　「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」と言っております。
　自衛隊の海外出動ですから、集団的自衛権の行使そのものでございます。この趣旨説明、鶴見祐輔先生の趣旨説明を御覧いただけますでしょうか。
　「世界に特異なる憲法を有する日本の自衛権は、世界の他の国々と異なる自衛力しか持てないということであります。」。
　続きでございます。「自衛とは、我が国が不当に侵略された場合に行う正当防衛行為であつて、それは我が国土を守るという具体的な場合に限るべきものであります。幸い我が国は島国でありますから、国土の意味は、誠に明瞭であります。故に我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮窟であつても、不便であつても、憲法第九条の存する限り、この制限は破つてはならないのであります。」。
　その次です。「憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいつても、」、「国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。」。
　まさに北澤筆頭理事が、代表質問で、本会議で付言された本会議決議でございます。
　横畠長官に最後に伺います。
　昭和四十七年政府見解の限定的な集団的自衛権の内容と全くこれは矛盾します。吉國長官が、参議院のこの本会議決議があるのに、限定的な集団的自衛権を提出するんでしょうか。明確にお答えください。（発言する者あり）あっ、失礼しました。
○小西洋之君　じゃ、意見として。
　終わります。
○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。
　今までの衆議院の議論、そして参議院の議論を聞いておりまして、日本を取り巻く安保環境が急速に劣化しているという事実は国民の皆様共有の認識だと私は思っております。
　そして、その日本の平和を、日本は平和を七十年、戦後ずっと平和を享受してきたわけですけれども、当然のことながら平和憲法がその平和に貢献してきた、同様に、日米同盟による米国の軍事的抑止力が貢献してきたのも事実だと思っております。
　その米国が世界の警察としての力を失い、そして、先ほど中谷防衛大臣がおっしゃったように、弾道ミサイル等の武器の発展によって、単に我々の、日本の防衛をアメリカのみに頼っているわけにはいかない。すなわち、日本とアメリカがチームワークを持って日本の防衛に資さなくてはいけないということも事実かと思います。
　そのチームワークですけれども、今の安保法制において、そのチームワークがこのままでは機能不全になってしまうリスクがある。これは、先ほどやはり中谷防衛大臣がおっしゃったように、日本を守っている米軍が攻撃を受けたとき、自民党が、自衛権を発動できない、単に見ているだけというのでは余りにチームワークというのが発揮できない、アメリカの信頼、チームとしての信頼を失ってしまう、アメリカからの信頼を失ってしまうということで、今の安保法制を最低限修正しなくてはいけない。これは、我が維新の党の考えと与党案というのはここまでは一致しているわけでございます。
　ただ、ちょっと違うところがありまして、ここからは思想的な違いなんですけれども、私ども思いますには、与党案というのは、これ、世界の警察の範囲まで他国へ配慮するということだと思うんですけれども、我が維新の党の案というのは、自国防衛のための範囲で他国軍、これは条約に基づいておりますので現状では米軍だけですけれども、米軍への配慮、要するに、自国防衛のための範囲で米軍への配慮をする、そこまでの法改正をしようということであります。
　衆議院で対案を出しましたけれども、それは、今の国際環境、安保環境から見ると、修正は間違いなく必要だ、しかし、範囲として、自国防衛のための範囲で米軍への配慮をしましょう、これが我が維新案でありまして、与党案というのはもう一歩進んで、世界の警察の範囲まで、そして他国へ、他国軍じゃなくて、他国への配慮をしようというところまで踏み込んでいるのが与党案というふうに理解しております。我が維新の案というのは、そういうことで多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官から合憲だという、ほとんどの方からそう言われているわけで、そういうことを考えますと、確かに、日本への攻撃の明白な事実があるときに、座して死するわけにはいかない、だから何とかしなくてはいけない。ですけれども、やはり憲法の範囲でやりましょうと。
　こういうことで我が維新の党は衆議院へ対案を出したし、参議院でも対案を用意しているわけですけれども、この維新の党、違憲というわけではないわけですから、反対する方々も少ないと思いますし、非常に劣化している国際環境を考えると、やるべきことはやるということで出しておりますので、この法案、なかなか、まあ自画自賛しておりますのですが、この法案を、菅官房長官にお聞きしますけれども、我が維新の対案、出した場合に、受け入れていただく余地があるのかないのか、是非お聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　政府としては、現在提出をさせていただいて審議されておりますこの法制がベストである、こういうふうには考えております。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
　また一方、維新案では、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していない段階でも、自国防衛のため自衛権の行使を限定的にこれ認めている案であります。したがって、大きな方向性では一致しているのではないかというふうに考えております。衆議院では合意をすることはできなかったのでありますけれども、採決直前までこれは与党と維新との間で誠実に修正協議、これが行われ、一定の共通の理解が得られたものだというふうに認識をいたしております。
　協議は今後も継続的に続けられるというふうに思っておりますが、いずれにしろ、法案は国民の生命と安全な暮らしを守るために何としてもこれは必要だということで私たちは提出をしておりますので、可能な限りしっかり議論をして一致点を見出すべく努力していく必要があるというふうに思っています。是非、政府の立場において、維新案の参議院審議におけるこの法案提出のことについてはコメントは控えたいと思いますけれども、提出されれば、そこは当然真摯にこれは対応させていただきたいというふうに思っています。
　できる限り国会に早く提出をされますことを望んでおります。
○藤巻健史君　対案を出さないということは、現在の厳しい安保環境でも大丈夫だという理解になってしまうと思います。私どもは、やはり日本近隣の安保環境は極めて劣化しているという事実に基づき対案を出させていただいたわけなので、是非真摯に御検討いただければというふうに思っております。
　次に、最初に、その安保環境は非常に劣化しているという事実をちょっと確認しておきたいのでお聞きしますが、防衛大臣にお聞きいたしますけれども、日本の防衛費というのは対ＧＤＰ比でかなり大きいのか否か、その辺、中国を含めてお聞きしたいと思います。
　この法案が通ってしまうと日本が軍事大国になってしまうというような批判も国民の一部にはあるかと思うんですけれども、それは本当なのかどうか、その辺について防衛大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　主要各国の二〇一三年度における国防費の対ＧＤＰ比は、米国が三・八％、中国が一・三％、ロシアが三・二％、韓国は二・四％、オーストラリアが一・六％、イギリスが二・一％、フランスが一・八％にあるのに対しまして、我が国のＧＤＰ比は平成二十七年度では約〇・九六％でありまして、諸外国と比べて高い水準であるとは考えておりません。
○藤巻健史君　中国は一・三％ということでしたけれども、五年ぐらい前でしたか、ＧＤＰ、中国に抜かれて三番目になったと大騒ぎしましたけれども、その後、中国はＧＤＰ、名目ＧＤＰ、非常に拡大していまして、今や二・二倍でございますので、対ＧＤＰ比、日本よりも多いということであれば、中国の総額軍事費というのは二・五倍、三倍近くになるのかというふうに理解いたしました。
　そのときに、日米同盟なくして日本の防衛、日本人の生命、それから平和、幸福追求権というのを日本単独で守り得るのかどうか、防衛大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　日米防衛というのは我が国の防衛の基本的なことでありますが、これが日米同盟なしで我が国を守るとなりますと、まず核兵器の使用を含む様々な侵略事態や軍事力による威嚇等、あらゆる事態に対応できる隙間のない防衛体制を構築する必要がございます。我が国が独力でこのような体制を保持することは、人口、国土、経済の観点からも容易ではないということでありまして、やはり引き続き米国との同盟関係を堅持をしまして、抑止力と、そして我が国自身の適切な防衛力の保持によって隙間のない体制を構築して我が国の安全を保障していくという必要があると考えております。
○藤巻健史君　先ほども申しましたように、今や米国だけに頼るわけにもいかず、それから弾道ミサイルの開発が、今大臣がおっしゃったようなことを含めまして考えますと、やはり日米でチームをつくって日本の防衛を図らなくてはいけないということだと思うんですが、チームワークをということになりますと、当然、一方だけの思惑ではいかずに、今同盟していますアメリカの意向というのも非常に重要なことになると思うんですが、今アメリカで、例えば日本を守っている米艦隊が攻撃を受けたときに自衛隊が反撃をできないという、現状の安保体制では、法制ではそうだと思うんですけれども、それをアメリカはそれでもよしとしているのか、それともこの片務的な、チームワークとして片一方だけの、日本のテーク・アンド・テークの状況に対して全くアメリカの不満がないのかどうか、その辺について大臣にお聞きしたいと思います。防衛大臣に。
○国務大臣（中谷元君）　これは、まず基本的に日本自身の問題で、我が国の安全保障を考えますと、例えばミサイル防衛、これは非常に北朝鮮のミサイル、精度も射距離も増しておりまして、これが我が国に向けられた場合に、日米で共同でこの警戒監視や迎撃対処をしておりますけれども、一方的にアメリカが攻撃された場合にまだ我が国が武力攻撃を受けていない場合、これは米艦艇を防護、防衛することはできないということで、これは信頼関係も失ってしまいますが、その時点で我が国に対するミサイル防衛の機能、これを失ってしまうわけでございまして、我が国の安全保障に重大な影響を与えるわけでございますので、こういった場合の対処、これにつきましては我々は、個別的自衛権ということで、我が国に攻撃が発生をしない、着手しない場合、これはできないとされておりますけれども、維新案によりましては、自衛権という観点で非常にいい対案を出されておられまして、こういう点における概念におきましては共通の点がございます。
　このほかにも、国際的な安全保障上もやはり日米で協力をしていく場面というのは非常に多くなっているわけでございますので、米側といたしましても期待はあると思いますが、あくまでも我が国自身がこれは決めることでございますので、我が国自身においてどのように対処するか、これが非常に重要な問題だと認識をいたしております。
○藤巻健史君　ちょっと私の聞き間違いかもしれないんですが、中谷大臣のコメントで一つちょっと気になることがありましたのでコメントさせていただきますけれども、米国に対するミサイル攻撃に対して自衛隊がどうこうするということを我が維新案では考えておりません。我が維新案、衆議院で提出した対案というのは、あくまでも米軍艦隊に、日本を守っている米軍艦隊ですから米軍でありますし、それから日本を守っている米軍艦隊への防御ということはちょっと認識しておいていただきたいなというふうに思っております。
　次に、フィリピン、一九九二年、冷戦が終わりまして、これ、フィリピンの米国に対する対米感情が非常に悪くなりまして、フィリピンから米軍が撤退したと思います。しかし、昨年、再駐留することになったと思うんですが、その辺の理由というのを教えていただければというふうに思っております。
○国務大臣（中谷元君）　フィリピンは、近年、領有権主張の対立を背景に、中国による南シナ海への進出に対して懸念を強めておりまして、例えば、二〇一二年にスカボロー礁をめぐって艦船が対峙をする事案、また、二〇一三年にはセカンドトーマス礁付近で中国艦船がフィリピン軍の補給を妨害をする事案が発生、そして、二〇一四年には南沙諸島において中国が急速かつ大規模な埋立て、これを強行するなど緊張感が高まっておりまして、フィリピンは中国による一方的な現状変更に深刻な懸念をあらわにして、国際法に基づいた紛争の平和解決を追求をいたしております。
　このような状況の下で、フィリピンは、海洋安全保障を含む領域主権の防衛を目指した国軍の近代化を推進する一方、一国のみで対応には限界があることから、同盟国である米国を含む関係国との防衛協力の関係強化に努めていると認識をしておりまして、米国との間では、一九九二年、駐留米軍が撤退した後も、相互防衛条約の下、協力関係を継続をしておりまして、二〇一四年四月には、米軍によるローテーション展開を可能とする防衛協力強化に関する協定、ＥＤＣＡ、これを締結するに至ったと承知をいたしております。
○藤巻健史君　今までの議論、討論を通じまして、やはり我が党は、日本近海の安保環境は極めて劣化していて、アメリカとのチームワークは極めて重要であり、現状の安保体制で不備な部分を早急に改正しなくてはいけないというところまでは極めて一致しているということを再確認させていただきました。
　ここからがちょっと違うんですが、与党案で例外的海外派兵としているホルムズ海峡の機雷掃海についてお聞きしたいんですけれども、先週木曜日の中西委員の質問に対して安倍総理が、ホルムズ海峡は日本が輸入する石油の八割、天然ガスの三割が通過している、この全量を輸入するための迂回路はないとおっしゃったわけです。
　これを立法事実としていろいろ考えているわけですけれども、ここで、まずＪＢＩＣ、国際協力銀行にお聞きしたいんですが、アブダビ国営石油会社がアブダビ首長国において石油・ガス事業を展開しているというふうに聞いております。ＪＢＩＣはアブダビ国営石油会社と取引があるのか、あるとすればどのような使途の資金を貸しているのか、取引しているのかということについてお聞きいたします。
○参考人（矢島浩一君）　これまで国際協力銀行は、アブダビ国営石油会社に対しまして三度の融資を実行しております。いずれの融資も、アブダビの国営石油会社が長期原油販売契約の下で本邦企業に対して原油を販売する、そのために必要な資金に充てられているものでございます。
　以上でございます。
○藤巻健史君　資金量的には幾らぐらいなんでしょうか。
○参考人（矢島浩一君）　これまで三度融資してございますけれども、いずれも民間金融機関との協調融資で三十億ドル、これを三回融資しております。
○藤巻健史君　アブダビとの関係が非常に良好であるということは認識できたと思います。
　次に、宮沢経産大臣にお聞きしたいんですけれども、今日、この地図を持ってまいりました。宮沢大臣、小学校のとき地理クラブでしたので、わざわざ地図も必要ないかと思うんですけれども。
　私、余計な話ですけれども、宮沢大臣とは小学校六年間、中学三年間、同じクラスでございまして、私が級長、宮沢大臣が副級長で、立場が随分逆転いたしましたけれども。当時は、学級会でウサギ小屋の当番とかについて大議論をした記憶がありますが、五十数年たって国会で非常に重要なことを議論させていただくことを光栄に思っております。
　大臣にお聞きしたいんですが、この地図でいうとアブダビからホルムズ海峡、何というんですか、オマーン湾の方のフジャイラに向かってパイプラインが引けているというふうに思うんですけれども、それはどのくらいの能力があるのか。もう一つ、日本でパー・デーでどのくらいの原油を輸入しているのか。そしてもう一つ、アブダビからフジャイラに対する石油のパイプラインとはどのくらいの送油能力があるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　九年間同級生だった藤巻委員といつ議論ができるかと思っておりましたけれども、今日は楽しみに参りました。
　ホルムズ海峡の内側からホルムズ海峡の外側に向けて二本のパイプラインがございます。一本は今おっしゃられたＵＡＥ、アブダビにあるものでございます。もう一本はサウジアラビアにございます。
　そして、能力につきまして、公開情報に基づいて機械的な推計でございますけれども、ＵＡＥにあるものにつきましては、輸送能力が日量約百五十万バレル、現在の実輸送量が日量約六十万バレル、したがって追加的な輸送可能量は日量約九十万バレルとなります。また、サウジアラビアにあるものは、輸送能力が日量約四百八十万バレル、実際の輸送量が日量約二百万バレルでございますから、追加的な最大限の輸送可能量は日量約二百八十万バレルということになります。
　ただ一方で、この能力等につきましては、安定的に一〇〇％活用できるものではないとの見方もございますし、また、危機時におきましては世界各国から利用が殺到することが予想されますので、実際どれほどが日本の輸入に寄与できるかということは現時点では判明はしておりません。
　一方で、石油、原油以上に我が国経済、また国民生活に重大な影響を瞬時に及ぼすものはＬＮＧでございます。ＬＮＧにつきましては、現在、全輸入量の二五％がホルムズを通っておりますけれども、ＬＮＧは基本的には備蓄ができません。平均的な在庫と、またホルムズを抜けた後、日本に向かっている平均的なタンカーに積んである量を合わせて約二十五日分。ということは、瞬時に日本の電力、ガスに影響を加える。
　特に、電力につきましては、各電力会社ごとに大きく様相が違っておりまして、一番ホルムズ海峡の内側に依存しているのは中部電力、約四割がカタール等々から来ております。また、次が東京電力、約二割弱であります。御承知のとおり、中部電力管内というのは、自動車産業を始めとする大変な産業集積でございますから、四割が瞬時に減るということは、恐らく日本の経済、また国民生活に大変大きな影響が出てくるし、東京電力管内の約二〇％というものも非常に大きな影響があるものだと思っております。
○藤巻健史君　大臣の答弁聞いておりますと、大変な影響があるということは分かるんですが、総理のおっしゃる国民の生命、自由及び幸福の追求が根底から覆されるかと言われると、極めて疑問に思うんですね。
　ですから、それはやっぱり立法事実にならないのではないか。ホルムズの機雷掃海というのは、もし本当に必要ならば、これが本当に危険を感じているのであれば、経産省なり国の国家戦略として余分なパイプラインを引いておくと。それが保険としてはいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　他国に我が国がパイプラインを引いたということは今まで政府としてはないわけでございまして、当然、民間がその必要があるといったときに、民間がほかの中東の国の了解を得て共同開発などをして、そして、それに対して政府として輸出信用等々ということでお手伝いするということは論理的にはありますけれども、現在、そのようなプロジェクトがあるということは一切伺っておりません。
○藤巻健史君　今おっしゃったプロジェクトを進める方が、憲法違反か否かの議論を押し切ってまで法律を作る理由はないんではないか。立法事実を超えて立法いたしますと余分な自衛権発動の危険が生じます。そこが歯止めが利かないと国民が思っているところではないかと思いますので、その辺を十分に考えていただいて、一歩を踏み出すことなく、憲法内での安保法制の改正にとどめていただきたいなというふうに思っております。
　今日は時間がなくなってしまったので議論はいたしませんけれども、我が国は自衛権に対して、集団的自衛権とそれから個別自衛権を分けて考える、カテゴライズして、これが合憲だ、違憲だという議論をするというのは単なる神学論争であって実のないものではないかと思っております。というのは、日米のチームワークが必要になった現状においては、集団的自衛権と個別自衛権がダブってしまうんですね。
　例えば、ほかの例でいいますと、昔はスポーツの世界でアマとプロがありまして、大会参加規定があった。その参加規定に、プロは駄目だけれどもアマチュアはいいということだったんですが、最近はセミプロというのができてきたわけですね。例えば共産圏のスポーツ選手等はノンプロなわけですけれども、ノンプロがプロであるかアマであるかを議論してそれが大会規定に合致するのかという議論というのは無意味でして、セミプロというのはダブった真ん中ですから、それが大会規定に合致するのかどうかということを議論すべきであるということで、集団的自衛権、それ二つに、個別自衛権、カテゴライズしないで、憲法に合致するかどうかという議論を進めるべきだと私どもは思っております。
　以上です。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　質問に入る前に、先週木曜日に取り上げた、陸上自衛隊が昨年一月に行った米陸軍戦闘訓練センターにおける日米共同訓練の資料について申し上げたいと思います。
　この訓練は、砂漠を選んだものでも中東を想定したものでもないという答弁でありましたけれども、アメリカ側は砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導したと明確に述べております。食い違っておるわけですから、この訓練について、防衛省からは大半を黒塗りにした資料しか提出されておりません。どのような訓練が行われたか明らかにするために、黒塗りを外した資料の提出を求めたいと思います。
　委員長、取り計らいを求めたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　後の理事会において諮ります。
○井上哲士君　先ほどの礒崎氏の参考人質疑について申し上げたいと思います。
　礒崎総理補佐官は、法的安定性は関係ないとの言葉については、間違いであり、撤回すると述べられました。しかし、これは私は、言葉だけで、反省がないと思うんですね。なぜか。一方で、福山氏の質問に対して、国際情勢の変化に伴って必要最小限度の内容が変わるということは今まで何度も政府として言ってきた、この発言については撤回しないと答弁をされました。
　国際情勢が変われば政策が変わるのは、それは当然です。しかし、どんなに情勢が変わっても、これだけは憲法上やってはいけないと、その必要最小限度は変わらないんです。これが変わるということになれば、それこそ法的安定性が崩れるということになるじゃありませんか。私はこの言葉を発言しなかったことに本音が表れていると思いますが、これは政府見解と一致するんですか。中谷大臣、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど質疑がありましたけれども、政府の基本的な論理、これは引き続き堅持をしていくわけでございます。そこの点で、我が国の安全保障の変化、これがこの昭和四十七年の政府見解以降、事実としてあったわけでございますので、その結論部分の当てはめを行いまして、今回は、自衛の措置としての武力行使の新三要件、これに基づいて自衛の措置としての対応をするということでございます。
　今回の憲法解釈の一部変更は、国際情勢の変化を踏まえて、新三要件、これを満たす場合における限定的な集団的自衛権の行使を、憲法第九条の下において自衛権の行使が許容される我が国を防衛するための必要最小限度、すなわち砂川判決に言う必要な自衛の措置に含まれると解したものでございます。しかし、このような解釈の下で、武力行使も憲法の認める必要最小限度の範囲内にあるというところは不変でございます。