○池田参考人　全国農業会議所の池田でございます。限られた時間の中で、私なりの考え方を申し述べてみたいと思っております。
　きょうは、集落地域整備法の審議に当たりまして、参考人としてお招きにあずかりましてありがとうございました。
　私ども全国農業会議所でございますけれども、農地法なり農用地利用増進法などによりまして農地の利用調整を預かっております農業委員会の全国機関といたしまして、かねてから土地の利用について強い関心を持ちながら活動をいたしておるところでございます。その立場から、今回のこの法案につきまして慎重に見守ってまいりましたけれども、歴史的に見ましても意義のある、時宜にかなった法案であると考え、ぜひ今国会において御成立を賜りたいと考えておりまして、既に私どもはこの趣旨の要望もしておるところであります。乙のような観点から若干の意見を申し述べてみたいと思っております。
　私どもは、今回のこの法案の意義につきまして、次のような受けとめ方をいたしております。
　その第一は、農村地域の整備について、都市計画の手法も加えまして新たな発想をつくり上げた点であると考えております。農振法と都市計画法は、御承知のとおりそれぞれ昭和四十年代の前半に制定されました。都市のスプロールの抑止、そして優良農地の確保、こういうことで役割を果たしてまいりましたけれども、現在それから約二十年を経過いたしております。農村の状況も大きく変化いたしておりますし、都計法と農振法の重複いたしておりますところ等におきましては、この変化が特に著しいというふうに考えております。今回の法案は、この地域について、農水省、建設省両省が従来のようなそれぞれの政策を独自にそれぞれやっていくということではなくて、両省が協力して農地を守るのだ、同時に良好な居住環境を整備していくのだということでありまして、地域整備に係る手法としては初めての経験ではないかと思います。今後の地域整備に係る方策について、示唆に富んだ意義のあるものだというふうに理解をいたしております。
　第二は、市街化調整区域は市街化を抑制するという地域になっておりますから、建設行政からはやや疎外されておりました。御承知のとおりです。一方、農振法のいわゆる白地地域につきましては本格的な農業投資が抑制されておる、当然のことだったわけですが、いわゆる行政の谷間にあったというふうに言えるのではないかと考えます。この二つの重複した地域は地方中核都市などにも近いので、現状を放置しますと、農地の粗放的な利用とかスプロール化の拡大とか、あるいは劣悪な居住環境の拡大ということも考えられるようになってきているというふうに考えております。これに対応いたしまして、優良農地の確保と土地改良、生活環境整備を一体として行うことは、農村地域全体の活性化を図る上でもいいことではないか、こういう考え方を持っております。
　第三点といたしましては、この際、土地利用規制緩和の問題につきましてお願いを申し上げておきたいと思っております。
　土地は限られた資源である、御承知のとおりでございます。私どもは、その利用に関しましては、国民の多様な要求にこたえて国土の保全、生産、生活の維持とその発展のために利用していくということであります。土地の持つ特殊の性格からいたしまして投機などが横行しやすいわけでございまして、ともすればこうした秩序が乱されるということは困るのではないか、御承知のとおりでございます。したがいまして、私どもは、農地法なり農振法なり都市計画法、国土利用計画法というものは、こういう経験を踏まえて英知をもってつくられたものだと思っております。土地については、公共的な立場からの利用と取引の規制というルールに基づくことが現段階では非常に大事なことじゃないかと実は考えておるわけでございます。
　次に、この法案が動き出すことになった場合御配慮を賜りたいということについて、何点か簡単に申し上げてみたいと思っております。
　第一点は、二つの計画の整合性を保つということだと思っております。御承知のとおり、この法案では集落で二つの計画を立てることとされて、それぞれ農振法なり都計法の体系に従っておりますけれども、法律の形式上はそれぞれ独自に定められてよいことになっておる。しかし、この計画は一体として実施されなければその意義も実効も上がらないと考えております。したがいまして、この法律の性格を十分に生かすために、両方の計画が十分整合性を持って同時に立てられるということにつきまして御指導を賜りたい。特に、これらの地域におきましては相当量の農振農用地区域も含まれておるわけでございますので、計画の整合性の確保によって農地を守る視点が大事ではないかと考えております。
　　　〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
　第二点目は集落地区計画でございますけれども、本法案は、地方中核都市に近い集落で混住化や人口の増加が見られる集落において実施されることになるわけでございますが、この場合、都市の膨張圧力というものが働いて集落地区計画が必要以上に拡大されるという懸念があります。この計画は集落の生活環境整備を行うものでありますから、現におられる住民のための良好な環境整備を第一に考える、いたずらに面積の拡大ということがないようにすべきじゃないか、こんなように考えております。
　第三点は、住民合意の促進という問題であります。集落地区計画や農振計画にいたしましても、集落の土地利用を合理的かつ計画的に行うものでございますから、住民の希望なり知恵なり工夫というものが合意形成の上で非常に大事だと考えております。したがいまして、住民の意欲を引き上げるということが大事でございます。現在、各地におきまして、住民の合意形成によって一村一品運動なり村づくりをしておるという例がございますので、そういう視点も大事にしながら計画づくりをするということが必要なんじゃないか、こんなように考えております。
　それから、第四点は予算の確保でございます。計画をつくっていよいよ事業を実施するということになりますと、やはり住民とか市町村だけでは担い切れない問題も出てくるのではないかと思いますので、土地改良なり農業施設の整備、区画整理あるいは道路なり公共施設等について、やはり先生方の御配慮を賜るということが必要だと考えております。それぞれ従来の予算の体系の中で扱われるということだと思いますけれども、せっかくの制度でございますから、特段の御配慮を賜りたいと考えるものであります。
　それから、第五点目は農地の保全の問題でございます。これが最後でございますけれども、農振整備計画にいたしましても、集落地区計画にいたしましても、集落の土地利用について大きな変更を加えるものであります。住民の合意はもちろんでございますけれども、農地保全という立場から、こうした土地利用調整を内容とします両計画の作成に当たりましては、農業委員会の意見を聞くことを明確にしていただくとか、そういう御配慮を何かいただけないものだろうか、こういうことをお願い申し上げておきます。また、都道府県におきましても基本方針を樹立するということになりますので、これは農地転用なり区画整理等の関連の問題があります。当然のことであります。したがいまして、農地調整の観点から、農業会議の意見を聴取していただくということをはっきりさせながらやっていただいたらどうか、この点、御配慮賜りたいということを、これは農地保全の立場からお願いを申し上げておきます。
　いろいろ申し上げましたけれども、円高不況の問題もありますし、農業、農村は苦しい実情に置かれておりますので、本法案のような措置を含めまして、農業なり農村の活性化のために今後ともぜひとも御努力を賜りたいということをお願い申し上げます。
　意見を申し上げる機会を与えていただきまして、ありがとうございました。御礼申し上げます。
　以上でございます。（拍手）