Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田委員　ありがとうございます。
　私も時折、組合長のもとを訪れて、その実情をお伺いをさせていただいております。本当に木材の価格が低迷する中で、やはり人手不足、いろいろな施策をしていただきながらも、本当になかなか昔のいい時代には戻れないな、そんな愚痴を聞くことの方が多いんですけれども、しっかりと利益を発生させ、そしてまた経営基盤をしっかりと強化しながら進めていただくことをお願い申し上げるところでございます。
　今回の法改正において、組合間の多様な連携手法の導入について幾つかの項目がございますが、まず、これまでの合併による経営基盤の強化による手法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　森林組合の合併は、全国で町村合併が進められたことを背景に、一九五五年前後から着手されており、その後、一九六三年から二〇〇一年度までの間は森林組合合併助成法による後押しを受けるなど、規模拡大による経営基盤の強化を図る目的で進められてきました。その結果、一九五四年度には五千二百九十八であった森林組合の数は、二〇一七年度末時点には六百二十一となっておりますが、これまでの合併による経営基盤の強化について、達成状況、評価について伺いたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林組合の経営基盤強化については、合併の取組により、一組合当たりの組合員の所有面積が拡大する、あるいは一組合当たりの事業利益が増加する、一組合当たりの常勤役員数が増加する、こういう結果でございまして、昭和五十年度では黒字の組合が全体の約五割にとどまっておりましたけれども、平成二十九年度には全体の約八割の組合が黒字となっている、そういう成果があると評価しております。
　一方で、大規模化する製材工場等に対して素材生産量の小さい組合も依然として相当数ございますし、全体の約二割の組合はまだ赤字であるといった課題もあると認識しているところでございます。経営基盤のさらなる強化が必要になっていると考えております。
○西田委員　五割から八割に至って経営が安定してきたという、黒字化ということのお話をいただいたわけでございます。まだ二割が経営が脆弱ということでもありますので、やはりしっかりと経営基盤を引き続き強化をすることが必要であろうかと思っております。引き続きの取組にお願いを申し上げるところでございます。
　今回の法改正において、森林組合の多様な連携手法として、新たに、事業譲渡、吸収分割及び新設分割の制度を導入することとしておりますが、これらの制度を導入することにより、どのような効果が期待できるのか、また、具体的にどのように変わるのか、しっかりとした周知の必要も重要であると考えております。
　あわせて、これまで推進されてきた合併による経営基盤の強化という手法は、事業譲渡等の制度の導入された後にはどのような位置づけになるのか、伺いたいと思います。
○河野大臣政務官　森林組合の経営基盤の強化を図る上で、引き続き合併の手法は有効であるというふうに考えてございますけれども、近年は、その合併が一定程度進展したことに加えまして、地理的に広域化には限界がある場合などがあること、また、森林組合を残したい地元市町村や地元組合員との関係などから地元調整が進まない場合があること、そして、一部の事業の連携によりまして効果は期待できるものの、組合間の財務格差がある場合や、一方の組合が他方の組合の不採算部門の引受けを嫌うようなケースがあること、こういったことなどによりまして、合併を進めることが難しい地域もあるといった状況でございます。
　このため、引き続き合併にも取り組みつつ、合併を進めることが難しい地域につきましては、事業ごとの連携強化が可能となるよう、事業譲渡に加えまして、吸収分割、新設分割といったいろいろな連携手法を取り入れるということとしているものでございます。
　こうした連携手法を導入することによりまして、販売事業における販路拡大や価格交渉力の向上などマーケティング力を強化をし、販路拡大に伴う素材生産や森林整備など事業全体の取扱高を増加をさせる、こういった効果を期待をされているところでございまして、これらを通じて山元への一層の利益還元を図ることといたしております。
　森林組合系統には、合併や今回導入される新たな連携手法のそれぞれの特徴をよく御説明申し上げまして、それぞれの状況に応じた連携手法が選択されるよう、都道府県とも連携をしつつ取り組んでまいりたいと考えてございます。
○西田委員　引き続き、新たな制度の周知徹底、そしてまた連携を強化をして進めていただきたいと思います。
　次に、組合員の資格についてでありますが、現行の森林組合法では、森林所有者たる個人と同一世帯に属する者で当該個人が森林所有者である森林についてその委託を受けて森林の経営を行うもののうち、当該個人が指定する一人の者を後継者として正組合員にすることができる制度になっておりますが、現状では、三九％の森林組合においてこの後継者規定が全く活用されていない状況にあります。この理由についてしっかりと確認し、改善をする必要があると考えます。
　この点について、今回の法改正によりどのようなことが期待されるのか、伺いたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　現行制度においては、森林所有者に加え、同一世帯に属する者のうち森林所有者から指定を受けた一人について正組合員となることを可能としております。しかしながら、子が所有者と同一世帯に属し得ないケースがふえていること、配偶者と子など複数の者が経営に参画している場合に、一人しか指定できないことにより、指定が行われにくく、配偶者や若年者が組合員になりにくいといった課題がございます。
　このため、若年層や女性の参画を促進し、多様な意見を取り入れ、組合を活性化していく観点から、同一世帯に属する者を推定相続人に改めるとともに、指定を受けることができる人数の制限を設けないこと等、考えているところでございます。
○西田委員　法改正後は、全ての組合が使いやすい制度に改善を、ぜひとも願いたいと思います。
　今回の法改正では、後継者規定の要件緩和として、推定相続人について、森林所有者の指定により正組合員となる資格を有することとされております。このことは、将来の森林所有者がわかりやすくなるとともに、推定相続人が相続の発生前から森林組合の運営に参画できるといったメリットがあると言われております。これに加えて、同一世帯に属する者及び一人の者という要件を撤廃することで、より効果が期待できるとのことでありますが、要件を緩和することにより、森林所有者と同居していない、その委託を受けて森林の経営を行う者にまで広げる場合においても一定のルールが必要と考えます。
　確かに、現行法では、道を挟んで居住している親族等を後継者として指定できないという不自由さがあることは承知をしております。その点からも非常に有効な改正だと考えますが、同時に、不適切な法の運用が起こらないように、しっかりとした周知や啓発が必要であると考えます。
　例えば、東京などの都市圏に居住し、就職や就学等をしている方で、その本人が残念ながらその意思を持ち合わせていないような場合については、このような点についてどのように対策をとっていくのか、伺いたいと思います。
○本郷政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正により森林所有者と別世帯の者も正組合員となり得ますが、森林の経営に参画している者である必要があることは今と変わらないところでございます。
　新たに組合員となるのは、多くの場合、近隣に居住している子供であると考えておりますけれども、インターネット等の手段を活用して遠方から森林組合の経営に参画する者が組合員になることももちろんあると想定しております。森林の経営に参画している者でございますので、森林管理や森林組合の活動に関心を持ち、積極的に関与していただけると考えておりますけれども、農林水産省といたしましては、組合運営の活性化に向けて、御懸念のような事態が発生することのないよう、今回の制度改正の概要や趣旨について現場への周知徹底をしっかりと図ってまいるとともに、各森林組合でＰＲを行い、森林組合の活動に関心を持ってもらう、そういう取組をさせていきたいと思っております。
○西田委員　ぜひとも幅広い方々に森林経営に携わっていただき、経営の改善、そしてまた、その森林をしっかり守っていただきたいと思います。
　本法律では、森林組合等は、理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないという規定が追加されることになっておりますが、現在、森林組合の理事の年齢構成は、六十一歳から七十歳が最も多く、全体の約五〇％、次いで七十一歳から八十歳が約三五％を占めている状況でございます。また、森林組合の正組合員に占める女性の割合は一〇・四％となっており、役員に占める女性の割合は〇・五％となっております。
　地域によってさまざまな事情があることは理解をしておりますが、今回の法改正により、理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないとすること、この点について具体的にどの程度の目標を定めているのか、伺いたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　森林組合における若年層や女性の参画については、森林組合系統が自主的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。そのためには、本年秋に策定される系統運動方針において系統としての数値目標が決定されることも重要であると考えており、農林水産省としても系統に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、若年層や女性が理事となって若年層や女性の参画が促進され、組合の活動が活性化している事例等を紹介し、横展開を図ることによって系統の取組を後押しするなど、取組状況の進展の度合いに応じた適切な対応を行うことにより、若年層や女性の参加の一層の後押しを行ってまいりたいと考えております。
○西田委員　後継者世代の拡充と女性の参画の拡充や理事会の活性化などを図るために、整備はしっかりと進めていただきたいと思います。
　本法律では、事業体制の強化について、組合員の生産する林産物そのほかの物資の販売の事業を行う森林組合等の理事のうち一人以上は、林産物の販売若しくはこれに関連する事業又はこれらの事業を行う法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならないこととするとありますが、実践的な能力を有する者というのは具体的にどのような者なのか、また、そのような人材をどのように確保していくのか、これらの点についても伺いたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　販売事業等に関し実践的な能力を有する理事については、販売に関して実務経験のある者や経営の分析が可能な者などが当たると考えております。具体的には、各組合で実態に応じて判断していただくことになりますが、組合の販売事業において中心的な役割を担っている職員ですとか、木材共販所などに勤務した経験があって、木材販売に関してノウハウのある者などを登用することが想定されます。
　令和二年度予算において新たに措置した、これからの林業経営を担う人材の育成を図るための予算も活用しながら、実践的な能力を有する理事の育成、確保を推進してまいりたいというふうに考えております。
○西田委員　森林は国土の礎そのものであると思います。恵み豊かな生活を享受するためには、森林が豊かであることが何よりも大切でありますし、そのためには、森林整備をしっかりと進め、森林組合の組織運営に係る制度の見直しをすることは極めて重要でございます。
　引き続きそのことを求めて、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、森林組合法の改正案について質疑を行いたいと思います。
　まず、組合間の連携手法につきましてお伺いをいたしますが、これまでも合併は可能ということで、森林組合同士が合併することは可能でございました。今回改正される案におきましては、事業譲渡であったり吸収分割あるいは新設分割が新たにできるようになるということでございます。
　先ほど西田先生からの質問にもありましたが、合併については効果があったというような答弁もあったわけでございますけれども、合併は、これまで、一組合当たりの生産量は増加、増大してきたわけでございますし、森林組合の経営基盤の強化には大変資するものであったと私は認識をしております。これについて、まず、農水省としては、経営基盤強化についてはどのように評価されておられるのか。
　そしてまた、合併では解消できなくて、事業譲渡、吸収分割、新設分割が可能でないとなかなかできないんだと。つまり、どのような課題があって、それを乗り越えられないという現状であったのか、この点について伺いたいと思います。
○河野大臣政務官　まず、合併の効果でございますけれども、濱村委員御指摘のとおり、森林組合の経営基盤に関しましては、合併の取組によりまして、一組合当たりの組合員所有林面積が拡大をし、事業利益が増大をし、常勤役員、職員数が増加した結果、昭和五十年度では黒字の組合は全体の約五割でしたけれども、平成二十九年度には全体の約八割の組合が黒字となるといった成果があるというふうに私ども評価をしてございます。
　一方で、大規模化する製材工場などに対して素材生産量の小さい組合も依然として相当数あるほか、全体の約二割の組合が引き続き赤字である、こういった課題もあるというふうに認識をしております。
　森林組合の経営基盤の強化を図る上で、引き続き合併は有効な手段であると考えておりますけれども、近年は、合併が一定程度進展したことに加えまして、地理的に広域化に限界があるといったこと、また地元調整が進まない場合があるということ、そして、一部の事業の連携により効果は期待できるものの、組合間の財務格差や不採算部門の引受けを嫌う場合がある、こういったことなどによりまして合併を進めることが難しい地域もあるところでございます。
　このため、引き続き合併にも取り組みつつ、合併を進めることが難しい地域につきましては事業ごとの連携を可能とし、特に、販売事業について価格交渉力を持てるようにすることによりまして、その利益を山元に還元されるよう取り組んでいただくことが重要と考えております。
○濱村委員　合併を行うことで五割から八割まで黒字の組合がふえたということは非常に重要なことでありますし、そしてさらに、この残りの二割、まだ黒字化されていないようなところ、今政務官から御発言あったとおり、素材生産量が小さいような組合については、なかなか独力だけでは難しいということなのであろうと思っております。
　そうした中において、吸収あるいは事業譲渡、こうした形をとる、あるいは新設分割をしていくと。不採算部門の引受けなどなかなかしにくいというような話もございましょうから、こうした連携手法が新たに生じることによって工夫がなされることと期待をしております。
　続いて、組合において事業損益はどのように考えるべきなのかという点についてお伺いしますけれども、近年は素材生産量自体は増加しているということでございますが、販売部門の割合は、森林組合においても、森林組合連合、県森連とかでございますけれども、増加をしているところでございます。
　現状の事業の柱というのは、森林整備部門と販売部門、この二つの部門で全体の九割を占めているということでございますけれども、今回、この法改正によって、全体の取扱高というのは、全体のパイですね、これ自体が増加するのかどうか、また割合が変化するのかどうか、この点についてどのように予見されておられるのか、伺いたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　森林組合系統における事業の取扱高については、近年の人工林資源の充実に伴い、素材生産に積極的に取り組んだ結果、主に販売部門の取扱高がふえたことにより、増加傾向にございます。
　このような中で、今回の法改正においては、複数の組合の連携による安定供給体制の構築を可能にするための広域的な連携手法の導入、販売事業に精通した理事の配置の義務づけ等により、山元にとって有利で安定した価格で買ってもらうためのマーケティング力の強化、収益性の向上を図ることとしております。これらにより、今後の全体の取扱高のさらなる増加が図られるものと考えております。
　一方で、事業ごとの割合がどのように変化するのかについては、地域の実態によりさまざまであると考えております。
　今回の法改正により、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合が販売事業を拡大し、山元への一層の利益還元を図りながら、組合員の再造林の意欲を高め、地域の森林整備に取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
○濱村委員　山元への利益還元をしっかりと果たしていく、この目的を達成するということが非常に重要なわけですが、地域によって、森林整備が多いところであったり、あるいは販売までつなげられるところがあったり、さまざま事情が違うということもございましょうから、なかなか一概に言うのは難しいんだろうというふうには思いますが、全体のパイを大きくしていくこと、これは重要だと私は思っております。ぜひ、そのために、農水省としても林野庁としても、取組を後押しをお願いしたいと思います。
　続いて、専用契約の廃止についてお伺いをしたいと思いますけれども、もともと三十四条ということで専用契約の規定があったわけでございますけれども、今回、これが廃止されることとなりました。
　そもそも専用契約というものが一体どのようなものであったのか、それで、なぜ今回この改正の中で削除されることとなったのかということ、この点について伺いたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　専用契約につきましては、組合と契約を締結した組合員がその組合の事業の一部を利用する義務を負うというものでございまして、その趣旨は、森林組合の事業量を確保し、経営の安定を図ろうとするものでございます。
　しかしながら、専用契約は、組合員にとって、その契約期間中、利用できる事業が組合のもののみに限定されるといった強い義務が課されるものであります。組合の経営の安定は、経営の合理化や合併などのほかの手段によって図ることもできます。現場で活用されておらず、今後も活用される見込みがこの専用契約にはないことから、廃止することとしたものでございます。
○濱村委員　今長官から現場で活用されていないという話がございました。これは確かに、義務を負うというところで非常に強力な制限がかかる、制約がかかるわけでございますが、なかなか活用されていなかったので今回削除いたしますということでございます。それはもう、活用されていないんだったらいいかなと私は思っております。
　続いて、事業執行体制の強化について伺いたいと思います。
　これについては、法でいえば大体第四十四条のあたりに書かれていたりするわけでございますけれども、今回、販売事業、販売部門がしっかり伸びていくことが山元への利益還元の重要なポイントだということであるので、販売に精通している方が理事に加わるとか役員に加わるとか、そういうことも事業執行体制の強化として取り組まれるというわけでございます。今回、四十四条の十項で、林産物その他の物資の販売の事業を行う組合にあっては、理事のうち一人以上は、販売若しくはこれに関連する事業又はこれらの事業を行う法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならないとしております。
　こういう形で、販売に精通している方が役員に入るということを言っているわけですけれども、これはあくまで販売を行う組合の場合のみであって、組合の行う事業が森林整備事業だけですよというような場合とかは対象外なのかどうかという点について伺いたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　これまでの森林組合法においては、販売事業等に関し実践的な能力を有する理事を配置すべき旨についての規定を置いておりませんでしたが、山元への一層の利益還元を図るためには、販売事業に精通した理事を配置することも重要でございます。
　今回新設する第四十四条第十項は、これを法律上明文化し、森林組合のマーケティング力の強化を促進するものでございます。
　このため、このような理事を配置することが求められる組合は販売事業を行う組合に限ることとしており、御指摘のような森林整備事業だけを行い販売事業を行わない組合については対象外と考えております。
○濱村委員　これは、今後、この改正を受けて、森林組合の皆様が、今まで森林整備をしっかりやってきたよという方々も継続して安定的に森林整備の事業についてはやっていただけるものということだと私は理解をしております。
　この改正を受けて、森林整備部門と販売部門とそれぞれ、森林組合の皆様にとっては大事な大きな事業の柱であるわけでございますので、その安定性を損なってはならないということは、もう一度念押しをしておきたいと思っておりますし、何も全部が全部販売をしなきゃいけないとかというわけでは決してありませんよということが重要だなと思っております。
　ちょっとなかなか、誤解をしておられるわけではないんでしょうけれども、そういうことにならないように確認をさせていただいたわけでございまして、今の森林組合の置かれている状況をよく把握するならば、やはり森林整備部門は取扱高でいっても全体の半分以上を占めるわけでございますので、しっかりこれを安定的に組合として運営していっていただく、このことを森林組合の皆様にもお願いを申し上げたいというふうに思っているところでございます。
　最後の質問になりますけれども、これはちょっと形式的なところになってしまうわけでございますが、施行期日について伺いたいと思います。
　今回の法案は施行期日が決められているわけでございますけれども、この施行期日について少し伺いたいと思いますが、令和三年四月一日から施行するということとなっているわけでございます。ただ、これについて更に追加的に規定されていることとしては、この法律の施行の際に現に存する森林組合等についてはということで、ただし書きがあるわけでございます。
　これはどういうただし書きなのかというと、事業の執行体制の強化に関連して、販売を行う組合の理事に販売のプロを入れる規定であったりとか、あるいは年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮するという規定、これは四十四条の十項であったり百九条三項が関係する、四十四条の十一項のところ、これは年齢、性別の偏りが生じないように配慮規定があるわけでございますけれども、こうした規定については、施行の日から起算して三年を経過した日以降最初に招集される通常総会の終了のときまで適用しないこととすると書いてあるわけでございますので、そのときに初めて適用してくださいと。
　つまり、次の通常総会のときにはしっかり準備して適用してねということなんであろうかと思いますけれども、これは組合役員の任期は三年ということもあろうかと思いますけれども、このような規定にしたところについて、その背景、理由について伺いたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えをいたします。
　今委員お話しのとおり、本改正法の施行期日は令和三年四月一日としておりますが、理事の配置に係る規定については、御指摘のとおり、経過措置を置いているところでございます。
　これは、現行法第四十五条第一項の規定により組合の役員の任期が三年以内において定款で定める期間とされていることを踏まえておりまして、改正時の、施行時の理事について、この規定を理由に任期満了前に改選を求めるといった事態が生じないよう、系統組織と議論をした上で、施行日から起算して三年を経過した日以後最初に招集される通常総会の終了のときまでは適用しないこととしたものでございます。
○濱村委員　ありがとうございます。しっかりと理由について確認できたというふうに思っております。
　いずれにしても、この森林組合法を改正してどういうことが求められるかというと、やはり、製材用材がしっかりと使われる環境をつくっていく、このような事業環境を整えていくということも非常に重要だと思っております。
　今は、新型コロナウイルスの感染が拡大しているという状況もあって、なかなか、新規の住宅着工とかそういうものも滞っている面も否めない状況にあるかと思っております。そうはいっても、例えばハウスメーカーさんとかは、現在進行中の案件については進めているというわけではございますけれども、新規契約に結びついているかどうかでいうとなかなかそういう状況になかったということでありますので、ある一定ストップしているんだろうというふうに思います。
　また、製材用材が、中国産のものとかは輸入がなかなか滞ったりとかというようなこともあろうかとも思いますし、また一方で、住宅であれば設備、住宅設備ですね。トイレであったりとかお風呂であったりとか、そういったものも中国で生産されているものが輸入されないということで、なかなか物が入らないというような状況があったんだろうと思っておりますが、一番最も使われるそうした製材用材の用途が重要でございます。
　一義的には、住宅政策ですので、国交省が政策の大まかな方向性はつくっていくんだろうと思っておりますけれども、ぜひ林野庁としても、重要な出口のところにありますので、積極的に関与していただいて、森林組合の皆様が安定的な経営環境を確保できるという状況をつくっていただけるようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○広田委員　立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、森林組合法の改正ということでございますけれども、お許しを頂戴しまして、新型コロナウイルス対策について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、新しい生活様式が地方の食文化に与える影響についてお伺いをいたします。
　去る二十五日に緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されました。ただ、解除後も、いわゆる三密を避けるなど、新しい生活様式が続けられます。五月十四日には、この新しい生活様式などを踏まえて、新しいビジネス様式とも言える新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインが示されたところでございます。
　農林水産省所管や関係する業界もそれぞれガイドラインを作成をしているところでございます。内容は、消毒、マスク、仕切りなど、既に取り組んでいるところもあるわけでございますけれども、それは多岐にわたります。
　こういった対策、取組というものは感染防止のためには必要不可欠でありますけれども、例えば飲食店ではこれまでのような客席というものの確保が難しくなってまいりますし、そうすると、物理的制約で、収益はこれまでのようにはなかなか上がってこないということが予想をされるところでございます。
　そういったことを考えたときには、本当に、これからコロナと共存してビジネスを展開する、未知の世界に臨むわけでございますから、そのスタートに当たってはいろいろな設備投資とか備品の確保とかコストが必要になってまいりますので、そういったところに対する財政支援というものも充実強化をしていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。
　そして、あわせて、こういった新しい生活様式が定着してきますと、食品関連業者においては、賞味期限の長い商品の開発であるとか、持ち帰り、デリバリー食品の提供機会、そういったニーズも高まってくるわけでございますので、高度な冷凍とか乾燥機能を備えた機器、あとレトルト機器の導入、こういったところに対する支援というものもぜひ充実強化をしていただければなというふうに思います。
　その上で、今回のこの新しい生活様式というのは地方の食文化にも大きな影響を与えるんじゃないか、このように考えるところでございます。
　例えば、私ごとで恐縮でございますが、私は高知県出身なんですけれども、高知県は食文化、酒文化で、箸拳というお座敷の芸もあったり、そして献杯、返杯というものがございます。宴席が始まりますと、杯と日本酒を持ってそれぞれついで回って、返杯、献杯をしていくわけでございます。ふだんは本当に目上の方でしゃべりにくいなという人も、酒を通していろいろな会話ができて、本音の議論もできるわけでございます。
　そしてまた、高知、土佐の場合は、皿鉢料理といいまして、大皿にカツオのたたきであるとかおすしであるとかそういうものを盛りつけて、それぞれ箸でつつき合いながら食べる、そういった土佐のおきゃく文化というものがあるわけでございます。
　そういったものが、高知のみならず、地域地域では数多くあるんだろうと思います。そういった中で、新しい生活様式、ソーシャルディスタンスを確保してください云々というものが出たときに、本当に影響が出てくるのではないかなというふうに思いますので、そこで、江藤大臣に、この新しい生活様式が地方の食文化に与える影響というものをどう考えるのか、そして、この新しい生活様式と地域の食文化をどう両立させていくべきなのか、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　なかなか難しい御質問をいただいたと思います。
　差しつ差されつというのは、先生おっしゃったように、目上の方であっても、その距離を一気に縮めて、酒席では上下はない、無礼講だということで、いろいろなことが言いやすい。そこによって社会的な交流も進むということもありますけれども、今はソーシャルディスタンスをとってくださいということで、レストランに行っても、トイメンではなくて、前を向いて、横に並んでやってくださいということでありますから。
　確かに、私も土佐は何度かお邪魔いたしましたけれども、大変過剰に歓迎をいただいて、えらい目にも遭ったこともございますけれども、大変おいしいカツオもいただきました。
　ですけれども、歴史を振り返れば、皿鉢料理なんかも、もともとは、ちょっと調べさせていただきましたけれども、農耕儀礼として五穀豊穣を祝う祈願祭とか、そういったものに起源を発しているということでありますから、歴史の長いものでありますので、いずれこういったものは、たとえ一定期間できなかったとしましても、差しつ差されつができなかったとしても、食文化は文化ですから、私は次の世代にもしっかり引き継がれていくと思います。それは、我々は、大戦であったり、いろいろな苦しい時代を乗り越えてまいりましたけれども、その時代を乗り越えてこれらのものは現代に引き継がれているわけでありますから、それは文化として引き継がれると思います。
　ただ、政治の面からいいますと、先生がおっしゃったように、いろいろな設備投資とか、あらゆるものをやっていかないと、新しいライフスタイルというか生活様式に対応できないレストランなんかも出てくるし、冷凍であったり、賞味期限の問題だったり、そういったものに対応した商品開発、マーケティングというのも必要になってくると思いますので、それについては一次補正において措置をさせていただきました。
　そして、デリバリーなんかについては、とかく御批判もいただきましたが、ゴー・トゥー・イートで、Ｖ字回復を目指すタイミングの手前で、この予算を生かして、今テークアウトとかデリバリーとかが進んでおりますので、そういった業態に対する支援もこのスキームを使ってできるように、今準備がだんだん進んでおりますので、このデリバリー等についても、一次の補正、それから二次の補正も使って支援をしていきたいと考えております。
○広田委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃったように、地方の食文化というものは長年培った歴史あるものでございますので、新型コロナに負けるようなやわなものではないというふうに思っております。ただ一方で、当面は影響が出ることが避けられませんので、ぜひ、食品関連、食文化にも精通されている江藤大臣からも、しっかり、この文化というものが衰退しないように、またさまざまな形で御支援をしていただければなというふうに思います。そして、あわせて、現実的には、それぞれの飲食業の関係の方々、大変な状況でございますので、できる限りきめ細かい施策というものを打っていただいて、この危機を一緒になって乗り越えていければなというふうに思います。
　ぜひ、コロナ終息後には、また再び、江藤大臣におかれましては、高知に来ていただいて、たっぷりと返杯、献杯ができるような機会ができればな、それが新型コロナに私たちが打ちかったという一つの証左にもなるんじゃないかなというふうにも思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、今度は木材産業関連でお伺いをしたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、令和二年三月の木材輸出額が、前年同月比で約三〇％の減、特に中国向けは、前年同月比で約五〇％減になりました。そしてまた、同じく国内向けも深刻さを増しております。住宅建築のおくれ、先ほど濱村委員の方からも御指摘がございました。木材需要もまことに厳しい状態になってきております。木材製品の減産、原木在庫の増加、それに伴い、原木価格は低下をしているわけでございます。実際、高知県の調査によりますと、原木の価格は、五月は二月に比べて千円下落をしております。対前年同月比でも同じく千円下落。ある森林組合長さんにお聞きをしますと、地域によっては千五百円下がっているところも出てきているわけでございます。
　そういった中で、参議院の質疑を見ておりますと、このような需給バランスのこれ以上の崩れや原木価格の下落を回避するために、国有林、民有林について地域の実態に沿った原木の生産量の調整をしているということでございますけれども、立木販売の搬出期間の延長など、具体的にどのように調整を図っているのか、お伺いいたします。
○江藤国務大臣　今先生がお答えになられたように、まず国有林におきましては、販売契約が済んでいる立木、こういったものの搬出期限をまず延長いたしております。市場が安定するまでは出さないということで調整をいたしております。
　民有林においても、先ほども答弁させていただきましたが、今の時期に無理して切っても、まだ、千円、千五百円じゃなくて、宮崎あたりは二千円、熊本は二千五百円落ちておりますので、こういう時期に無理して立木を出すよりも、今は山の手入れをして次のタイミングに備えることの方が有効ですし、その間いかに雇用を山村地域で確保するか、継続させるかが大事ですので、そういった地ごしらえとか植林とか間伐とか、そういった育林にいわゆる従事する人たちに対して、人件費を含めて、今度の二次補正で支援をさせていただいて、需給調整を、需給調整という言葉が適当かどうかわかりませんが、価格下落に必要な歯どめができるような対策を打っていきたいというふうに考えております。
○広田委員　どうもありがとうございます。
　それで、生産調整というものについて、参議院の答弁では、地域の実態に沿ったというふうなことでございます。それを受けて、国有林の場合だと思いますけれども、五月十三日現在では、各森林管理局では、それぞれ検討委員会というものを開催して、対応を協議しているわけでございます。
　そういった中で、東北、関東、中部、九州、こういったものが生産調整に入っているわけでございますけれども、その効果というものがどのように出てきているというふうに分析をされているのでしょうか。つまり、原木価格の下落に歯どめがかかっているというふうな御認識を持たれているのかどうか、その点についてお伺いできればなというふうに思っております。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　原木価格につきましては、今もお話ございましたように、一割あるいは二割、千円、二千円の下落をしておりますけれども、ここ数カ月の状況を見ますと、必ずしも一方的に下がっているというだけでもございません。
　そういう意味で、一定の効果もこれから出てくるのではないかというふうに感じております。
　よろしくお願いいたします。
○広田委員　それは地域地域によっていろいろな動きがあるんだろうというふうに思いますので、ぜひともその効果が出るような取組をしていただきたいと思います。
　一方で、北海道とか近畿とか四国については、まだこのいわゆる生産調整というものには入っていないわけでございますが、先ほど御紹介したように、既に、千五百円とか、原木価格も下落をしているわけでございます。
　そういった意味で、早急な生産調整が必要なのか否かについても検討していただいて、迅速な対応をしていただければなというふうに思います。
　ただ、原木価格の場合は、私は専門家ではないわけでございますけれども、打った生産調整といったものが効果を発揮するというのには非常に時間がかかるのではないかなというふうに思います。長いスパンで木材産業というものはあるわけでございまして、契約に基づいてやっているものもあるし、既に四国なんかでは八割が発注契約済みだというふうにも聞いているわけでございますので、そこを、先ほど大臣の方からも若干御紹介がございましたけれども、山の手入れ、間伐等々にシフトしていく、これも参議院の方でも議論があったわけであります。
　特に、林業従事者の職を守るために、原木生産を伴わない造林とか、保育間伐、そして搬出間伐へのシフト、こういったことが有効であるというふうな御答弁もあったわけでございますけれども、しかし、それについても、なかなかすぐに、あしたからやれるというふうなものではないというふうに考えますけれども、こういったところへのシフトというものを具体的にどう進めているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　山では、それぞれの、みんな職能を持って仕事をされていますので、例えば、高性能林業機械のオペレーターをやっている方とか、ふだんから山の急斜面に入って下草刈りをしている人とか、枝打ちをしている人、それぞれ違いますけれども、基本的には、やはり、山に入るということについては余り抵抗のない方々でありますから、一度間伐したところであれば、作業道とか林道もできているわけでありますので、そういったところに、例えば植林に入っていただく。
　そのときに日当当たり幾ら幾らを出しますということをしっかりやれば、やはり、そこで働く人にしてみれば、どれだけの手取りが確保できるのかということについて一番関心があるわけですから、森林組合の法案について今御議論いただいているわけでありますけれども、山に入って、大切な、何十年もかけて育てた木が安く売られるよりも、今は次世代のための植林であったり、それから主伐から搬出間伐、それから保育間伐等にシフトしていくということについては、山で働く人については、私は広く理解が得られるんじゃないかというふうに思っています。
　ですから、それぞれの森林組合の方々に、今度の二次補正の内容が確定したら、その内容をしっかり通達させていただいて、今は、切るよりも、こういうことをやった方がよいのではないでしょうかと、やはり現場の理解を得る努力が、予算確保の次には必要になってくるというふうに考えております。
○広田委員　大臣、その方向性は賛同するところでございます。
　そういった中で、本当に釈迦に説法になるわけでございますけれども、既に契約をしている、それぞれが、また計画に基づいて木の切り出しを図っていく、そういったところを一旦中断し、延期して、間伐の方であるとか、そういったところにシフトしていくというふうなところについても、それについて契約の中でいろいろ融通して、木を切り出すにしても、やはりそれまでには間伐もしなければいけない、作業道もつくらなければならない。
　そういったところにまず従事してもらうというふうな、中でのやりくりというものももちろんあるというふうに思いますけれども、先ほど言いました、いわゆる保育間伐という、切捨て間伐ですよね、そういったところで何とか今のこの急場をしのいでいただくということであれば、先ほど大臣も、二次補正で一定の人件費等についても対応するということでありますけれども、それはやはり別枠で、保育間伐とかそういったものを推進する予算、財源的な措置を講ずる、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○江藤国務大臣　それぞれの地方で今何が必要かは、それぞれの地域によってニーズが違うと思います。
　ですから、それぞれの森林組合、地域の方々で御相談をいただいて、今は、保育間伐が必要なところもあるでしょうし、皆伐が進んだり盗伐が進んだりしてはげ山が多いところは、再植林を今の時期に、六八％の補助事業も別にありますし、それから、杉の花粉が飛ばないようなやつを植えれば、一ヘクタール当たり四十五万円という事業も用意してありますので、そういった事業をやはりトータルパッケージとして、二次補正だけではなくて、いろいろな施策をパッケージとして皆様方に組み合わせていただいて、そして山をいい状態に持っていって、いずれ輸出も回復する日が来ますし、国内の民間の建物の建築もまた再開されますし、そして、我々は今、公共事業、一次補正でも公共建築物に対する国産木材の利用推進ということでやってきましたので、こういったものを総合的にやることによって次に備えていきたいというふうに考えております。
○広田委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣の答弁の最後の方で出ました経済対策、木材活用の支援策として公共建築物の木造化、木質化、これについてもしっかりと財源措置をしていただければなと思います。今、補助率二分の一なんですけれども、できればそれを引き上げるとか全体のパイをふやすとか、そういうふうな取組もぜひやっていただければなというふうに思うところでございます。
　今、聞くところによると、第二次補正予算、いわゆる予備費が五兆円ともというふうな話なんかも、五兆円以上みたいな話もありますけれども、それはそれで、臨機応変に対応するためには必要かもしれませんが、やはりそれぞれ農林水産省の中でももっとやるべきこと、したいこと、たくさんあると思いますので、そういった施策に充当できるように、ぜひ、大臣も引き続き先頭に立って頑張っていただければなというふうに思います。
　そして、この項の最後といたしまして、今、先ほどの答弁にもございましたけれども、販売は今何とか延期していただいて、そうすると、どうしても保管をする場所というものが必要になってまいります。
　さきの一次補正では、先ほど申し上げたとおり木材輸出が激減しております。そして、滞留する輸出原木を一時保管するための運搬経費など、九億九千九百万円を確保して支援をしているところでございます。これについては高く評価するところでございます。
　ただ一方で、滞留しているのは輸出向けだけではなくて、国内向けについても原木の在庫も増加をし、通常の土場だけでは対応できなくなっているわけであります。例えば高知県の森林組合連合会によりますと、傘下の原木市場の状況は、四月末時点で九カ所中七カ所が満杯状態になっております。他県もこれは同じ状態だというふうに考えます。
　よって、国内用のこの国産原木についても、保管費などの支援を充実強化すべきだというふうに思いますけれども、江藤大臣の御所見をお伺いします。
○江藤国務大臣　今回のコロナによって、農林水産業は、在庫の滞留というのが大きな課題になりました。肉なんかも冷凍庫が満タンになってしまって、屠畜場でこれ以上屠畜ができないような状況に一時は追い込まれる寸前まで行きました。全国的にも、土場が足りないということも報告も受けております。
　ですから、今回につきましては、第一次補正では輸出に関するものだけについて、在庫を抱える経費とそれから運搬経費について見させていただきましたけれども、二次補正については国内流通分もこれは見させていただくということで、ロットがふえたわけでありますから、ということであれば、冷凍工場のように多額の設備投資を要するものではないということでもあります。
　土場の場合は、ある程度広い、車が入れる、そういった面積要件さえ満たせば比較的容易に確保できるという事情もありますので、それぞれの御事情に沿って、まあ、滞留している木材が利用されて出ていくことが一番いいんですけれども、これが更に滞留していって在庫が山積みになって土場があふれるということであれば、それぞれの地域の御要望を聞きながら、林野庁としてしっかり対応させていただきたいと考えております。
○広田委員　大臣、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　この問題に対応するため県単で取り組んでいこうというところもあるわけでございますから、ぜひとも連携して、保管場所とそれに対する支援、強化していただければなと思います。
　そして、ちょっと水産関係について一点だけ、お伺いしたいと思います。
　外国人の技能実習生の入国制限が続いておりまして、近海カツオの一本釣りとか、そんなところの操業にも影響が出ているわけでございます。
　これについては、漁業、水産加工業における人手不足の解消を図る水産業労働力確保緊急支援事業で取り組まれているわけでありますが、ただ、これは実施期間が原則三カ月以内であります。三カ月だと余りにも短過ぎるということでありますので、農業分野と同様に、新型コロナの影響による代替の人材確保の必要性が解消されるまで事業期間を延長するとともに、あと提出期間も、要領を見ますと、あさっての五月二十九日までになっておりますので、これも延長するなど柔軟かつ必要な支援を講ずるべきと考えますけれども、御所見をお伺いします。
○江藤国務大臣　その要領の提出期限、それから、この期間が三カ月を原則とするということについては、農業分野については年内ということになっているわけでありますから、それにそろえさせていただきたいというふうに考えております。
○広田委員　済みません、あと、提出期限の方もあさってまでということでありますので、ちょっと、あさってだと余りにも期間が短過ぎますので、その点の延長についてもぜひお願いしたいと思います。
○江藤国務大臣　二次募集も重ねて行うということで対応させていただきたいと考えております。
○広田委員　ぜひ、二次募集も柔軟に対応していただきますように、よろしくお願いします。
　それでは、森林組合法の改正についてお伺いします。
　まず、第四条関係、目的規定についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正によりまして、営利を目的としてその事業を行ってはならない、このことが削除されました。その削除した理由と、あと、第二項で公益的機能の維持増進と林業所得の増大について規定をされたわけでございます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今回のこの事業目的の変更、これが他の森林組合法の法改正とどのように関連しているのか、これについて江藤大臣にお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　済みません、他の森林組合法の改正という意味がちょっとわからなかったんですけれども。
○広田委員　今回、多様な連携手法の導入であるとか、それとか正組合員の要件緩和であるとか、そして理事については販売事業に精通した方を置くなど、そういった、あわせて法改正がされておりますので、このたびの事業目的の改正、変更というものとどのような関連性があるのかという意味でございます。
○江藤国務大臣　御丁寧に説明していただいてありがとうございます。
　これは一体だというふうに考えていただきたいと思います。
　年齢とか性別に隔たりがないようにするということは、やはり経営を行うに当たって、多様な意見がやはり森林組合でも反映されるべきだ、それによって収益が上がるようにすべきだということが趣旨でございます。
　それから、想定相続人の話も、今までおやじと一緒に山に入って仕事をしているのに、結婚して、道の反対側に家を建てて、そこで暮らしたら、同一世帯じゃないから、森林組合の方に、もうちゃんとした役職にもつけないということではおかしい。次、必ず彼がやるのに、そして一人しかできないということについても、限定性があったということであります。
　今まで、森林施業プランナーとか、さまざまな施策を行ってまいりました。それはやはり、山の立木はできるだけ、先代が植えた、先々代が植えた山の木が高く売れて、そして山元に還元されて、還元されることによって、次の植林に対する意欲も湧く、山の保全に対する、循環に対する意欲も湧くということを触発したい。
　しかし、現行の森林組合法を見ると、やはり協同組合という理念を余りにも強く出し過ぎていて、今までの森林施業プランナーのように利益を追求するような作業を行いながら、利益を追求してはいけないということが書いてあったことは、若干、現行行われている業務内容と矛盾するという部分がありましたので、今回は削除させていただいたということでございます。
○広田委員　自分自身の感想としては、やはり今回、第二項を規定して、公益的機能の維持増進と林業所得の増大というものがあるので、あえて営利目的の部分を削る必要はないんじゃないかなというふうに思ったところでもございます。
　そういった中で、今回の法改正と関連している部分についての大臣からの御説明があったんですが、その前段にある公益的機能の維持増進、これが目的規定では入っているわけなんですけれども、今回の法改正の中で、その他の法改正の中で、これと連動している部分というのは具体的にあるんでしょうか。
○江藤国務大臣　なかなか体系的に答えるのは難しいんですけれども、やはり山がしっかり保全されるということは、業として成り立つということが一番大事だと思います。
　山に手を入れても、山で働いても、金にもならないし、そして、再植林をしても、結局は次の世代に負の遺産を残すだけで、金だけかかって、どうせお金にはならないんだということになれば、山は荒れますし、そうなりますと山の保全が図れない。そして、結果として、山から水が出て、中流、下流に対して災害を起こす原因にもなりかねないということでありますから、やはり森林組合が果たすべき役割として、公益に対して、しっかりとその役割を組合として果たしていくということは、これからの法制度の中でも担保されるべきだと思います。
　その中に加えて、やはり山主にいかにお金を還元するか、そして山の仕事というものが業としていかに成り立っていくか、次世代に継承できるかということに焦点を当てて、今回の法改正に取り組ませていただいたということでございます。
○広田委員　どうもありがとうございます。
　そこで、一点確認をしたいところなんですけれども、今回、いろいろ事業目的が法改正されました。ただ、事業目的の中に残っているものの一つとして、「組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする。」というふうな文言、この奉仕という理念がしっかりと残っているわけでございます。
　これも私ごとで恐縮でございますが、私がかつて勤めていた会社も、感謝、奉仕というのが社是でございまして、営利を追求する企業においても、奉仕の精神というのは非常に大事なことだろうなというふうに思います。この奉仕という言葉は、農協の方も、あと漁協の方も、それぞれ法律の方には、奉仕という言葉が書かれております。特に一次産業の場合には、この奉仕の精神というものが非常に私は重要だなというふうに考えているところでございます。
　これから時代状況がさまざま変わって、そしてその荒波に対応するためには、これから事業目的等も変わっていかなければならないというふうに思いますけれども、この奉仕という、社会のために私心を捨てて尽くすこと、こういったものは、私は、時代が変わってもしっかり掲げていかなければならない理念だというふうに思いますけれども、今後ともこの事業目的の中にこの奉仕という精神はしっかりと位置づけていただきたい、このように考えるわけですが、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○江藤国務大臣　今回、利益を追求してはならないというところについてはいじらせていただきましたけれども、この条文の中にも、奉仕という言葉は、この改正法の後も残っております。
　そして、特に山の仕事は、まさに山を治め川を治めるのは国を治めるということでありまして、国民の生命財産にかかわる部分が多大にあるということもあります。そして、森林組合ですから、組合には組合の理念というものがあります。
　そういったものをしっかりと継承しながら、長いスパンにわたって、国民に対して、森林組合の皆さん方はこれまでも大変な役割を果たしていただいてきました。このことに大変感謝をいたしておりますが、これから先も、山を守っていただく一番の防人として頑張っていただきたいという気持ちを持っております。
○広田委員　ただいまの大臣の答弁は、現場の森林組合の皆さんにも大変心強い御答弁になったんだろうというふうに思うわけでございます。
　それでは次に、組合間の多様な連携手法の導入についてお伺いをいたします。
　今回、新たな連携手法として新設分割と吸収分割が導入されることになります。これは会社法の規定を準用するとのことであります。
　私は、多様な連携手法があることは歓迎すべきことと考えております。一方、鶏が先か、卵が先かは別にいたしまして、この新たな制度の活用を検討している森林組合があるのかどうか。参議院の質疑では、江藤大臣の御地元の宮崎県と、あと鹿児島県の一部の森林組合による海外輸出の取組、こういった取組を販売拡大の事例として紹介をしていたところでございます。
　つまり、この新設分割と吸収分割について、何か、立法事実というとかたい言い方になりますけれども、こういうニーズがあるから今回法改正するんだ、そういうものがあれば、ぜひお示ししていただきたいと思いますし、一方で、現場の森林組合長さんにお聞きすると、今回の新設というのが、後々また組合合併を促進させる意図があるんじゃないか、そういったような声もありますので、あわせてお伺いしたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林組合におきましては、今委員御指摘のような、宮崎県、鹿児島県の森林組合の輸出の取組、あるいは、北部九州一帯の県森連、県の森林組合連合会の、連携をして輸出をする取組、また、中部地方では、地域の合板工場に、県をまたがる形で森林組合連合会が連携をして安定供給をしていく、そういう取組が起こっております。
　立法事実というお話もございましたけれども、そういう取組が既に行われていることも踏まえて、これがさらに、役割分担とか需要の状況に応じた機動的な対応が可能になるように、今回、事業譲渡あるいは新設分割、吸収分割という制度をつくらせていただこうというところでございます。
　なお、合併の話がございましたけれども、合併につきましては、経営基盤の強化に大変効果的な手法と考えておりますけれども、先ほどもお話がございましたけれども、なかなか合併が進みにくい地域もございます。そういうところが、合併という手段をとらずに、そういう一部の、特に販売事業を中心とした事業の連携を図ることによって経営基盤の強化が図られるように取り組むために、今回の法改正を考えているところでございます。
○広田委員　最後に、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
　よく、こういった新しい制度をつくる場合には、税制優遇措置があるんだろうと思います。森林組合の合併を推進するときにも税制優遇措置があったわけでございますけれども、今回新設の、さまざまな多様な、新設分割と吸収分割、この導入を促進するために、農林水産省の中で独自の税制の優遇措置などは検討されなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○本郷政府参考人　今委員御指摘の企業再編税制の特例につきましてでございます。
　この森林組合法の施行期日、来年の四月一日、令和三年の四月一日ということでございまして、来年度の税制改正に向けて、今後、要望なりを考えてまいりたいというふうに考えております。
　また、株式会社においては一般的な連携手法でございますけれども、森林組合においては新たな連携手法となるところでございますので、全国森林組合連合会や都道府県と連携して、制度の周知徹底とか手引書の作成、手続等の指導助言に努めてまいりたいというふうに考えております。
○広田委員　以上で質疑を終了いたします。どうもありがとうございました。