○参考人（石垣一子君）　私の方からは、これまでの活動を紹介させていただきたいと思います。
　私は、秋田県大館市から参りました石垣一子と申します。
　当地は、渋谷の忠犬ハチ公が生まれた町です。北部は青森県に接し、東は国立公園十和田八幡平の豊かで広大な自然が広がる、そのようなところにあります。農業の特徴は、耕地面積の九〇％を水田が占め、農畜産物の販売額順で見ますと、米、畜産、葉たばこ、野菜、果樹となっております。このような地域で、私たちは農産物直売所、陽気な母さんの店を立ち上げました。運営する組織は友の会になります。
　現在、秋田県内には百八十四か所の直売所があります。直売・加工活動の販売総額は四十三億円ほどです。大型の直売所はほとんどが公の事業を導入しながら設立されておりますが、私たちは施設をリースするという形で直売所を運営しております。平成十三年のオープンからですから、今年で活動九年目になります。販売実績は、平成二十年度で一億八千六百万円ほどです。まだまだではありますが、オープン以来、順調に販売額を伸ばしております。そして、そこに参加しているお母さんたちは、ますます元気に、そして家族や地域と良い関係づくりをしながら生き生きと頑張っております。
　それでは、お手元の資料の項目順に説明させていただきます。
　最初に、友の会の設立です。
　設置運動のきっかけは、農山漁村生活研究グループの活動からでした。県単事業のいきいきむらづくり事業を導入したことが始まりです。事業では、農村の現状を整理し、打開策を考えました。申すまでもなく、私どもの農村は、相変わらず元気がなく、努力しても所得が伸びず、担い手に希望ある経営を託す状況ではありませんでした。私たち農村女性は、何か自分たちができることでみんなが楽しく元気が出るような、そして実益を伴ってやりがいがある、少々欲張りな活動を模索しました。
　ちょうどそのころ、周辺地域では、小規模な直売活動が、直売所で農産物を販売する活動が始まっておりました。農産物の販売代金は女性の口座に直接入金されるシステムで、そのことがとても新鮮で、魅力的な取組として注目されておりました。直売所では、朝取り野菜や漬物など地場で生産された新鮮な野菜や加工品が地元消費者に直接提供され、消費者も生産者も生き生きと活気を見せていました。その直売活動に参加していた私たちは、直接農家に所得をもたらすという満足感だけではなく、消費者と生産者の間に今までにない新しい関係づくりが生まれるなど楽しさを感じておりました。このような生産者と消費者の活動の輪を広げ、地域を元気付けよう、そう考えて運動を始めました。
　しかし、問題は幾つかありました。
　まず、秋田県は冬期間が長いため、六月から十一月までの半年間の直売活動が精いっぱいでした。このため、通年の活動ができるように冬期間の農業生産を上げる必要がありました。
　また、組織の運営は自主管理できていませんでした。女性たちが自ら組織の中心になり、もっと売上げを伸ばしていくという発想とノウハウが必要でした。女性であっても新しい感覚で運営する組織をつくり、農家の所得を増やし、地域の元気をつくり出そう、そのようなビジョンを掲げました。
　後押ししてくれたのが地域にある県の農業改良普及センターでした。冬期農業への取組、加工品開発への取組、もっと所得を増やす方法や女性農業者であっても大型直売所の設置が可能である、こんなことを確認することができました。
　また、自分たち女性の生き方として魅力的な頑張りを見せていくこと、さらには、農業者が、農業の魅力を生産者自らが発信していかなければ若い担い手の確保につながらない、そんな思いをこの設置運動に込めました。
　私たちは、集団の力を発揮すべくリーダーを明確にし、市、行政へ協力を引き出しながら、その実現のために活動を進めました。何といっても、私たち農村女性の強みは団結力と粘り強さです。目的達成に向けて百名から成る設置要望の会をつくり、研修会、地区座談会、市議会議員との情報交換、ＪＡへの協力依頼、市長を囲む会などを開催しました。
　そして、ようやく市、行政が公的事業の導入に積極的になったころ、突然、果樹地帯の男性七名の農業者から市役所に反対陳情が出されたことにより、私たちの直売所設置は方向転換を余儀なくされました。そして、大きな決断の末、直売施設をリースするという形でオープンすることになりました。私たちの運動は、結果的に残念ながら公的事業の導入は実現できませんでしたが、地元の実業家の支援を受け、土地、施設一式をリースして直売所をスタートさせることができました。
　契約内容は、リース料として月四十二万円、契約期間は十五年とし、支払は会員の出資金と売上手数料からという大きなリスクを背負ってのスタートでした。リース料は年間五百四万円、現在、施設を拡大しましたので五百十六万円になっています。
　次に、友の会の運営体制です。
　直売所の運営は、出資者を構成員とする陽気な母さんの店友の会八十八人です。基本方針は四項目あり、一、消費者ニーズの追求、二、高付加価値化の追求、三、地域食文化の発信、四、地域との連携になっています。運営体制は資料を参考にしていただきたいと思います。
　特徴は全員参加型の経営です。会員による持ち回り当番制を取り、毎日三人から四人が商品管理などに当たっています。このほか、食堂運営や事務整理には地元から雇用を入れ、現在十一名のパートが活動をサポートしてくれております。また、月例会の役員会、全員会議の出席率は九八％と高く、会員のやる気を喚起していることにも特徴があると思っております。
　次に、活動内容と地域とのかかわりです。
　活動内容は六項目あります。一、安全、安心な農産物及び加工品の販売、二、食堂での地産メニューの提供、三、弁当、総菜の販売、四、会員制宅配の発送、五、学校給食への食材提供、六、体験受入れなどが特徴的な活動です。それも、いずれも会員一人一人が得意技術を発揮する仕組みづくりをしております。
　活動内容ですが、立ち上げから実践まで、地域とのきずなを大切にした地域密着型の活動こそ私たちの信条です。立ち上げ時には広域合併前の旧市内を範囲として会員の募集を始めたのですが、関係機関、多くの関係業者、学校、福祉施設、商店街などと連携した活動を進めております。
　学校給食への食材提供では、六直売所で市内十八校、五千九百食分の食材を提供しておりますが、私どもは七校に三千五百食分を担当しております。六直売所で連絡会を組織し、フレッシュ野菜供給会としておりますが、そのシステムの構築から展開に当たってはリーダー的役割を発揮しています。
　体験交流では、多彩なメニューを先駆けて構築し、積極的に児童や修学旅行生受入れを行い、地域への定着を目指してきました。
　商店街との連携では、空き店舗活用に一役を担い、移動直売所を開設したり、レストランにも地元の野菜を積極的に活用していただけるようにネットワークを組んでおります。また、市内の若い農業者に対しては、直売スペースの提供を行うなど、生産と販売活動に積極的にかかわれるよう支援しております。
　このように地域の連携を大切にした活動ですが、私どもの直売所の利用者は、市内からが五八％、周辺市町村を含めますと六七％になります。また、リピーターがほとんどですので、暮らしに役立つ企画を工夫し、毎週木曜日はサービスデー、毎月第二土曜日はしゅんの野菜を使った試食コーナー、ふるまいの日を開催するなど、皆さんに喜んでいただいております。
　最後に、友の会の課題と将来展望について、四つほど申し上げたいと思います。
　一つ目は組織についてです。活動から九年目を迎え、会員も高齢化してきました。将来とも安心して活動の継続ができるよう、しっかりとした運営が求められております。将来とも力強く発展できる経営体の再構築を目指していかなければならないと思っております。
　二つ目は経営管理の充実です。役員体制は十二名で、四名が役員報酬をいただいておりますが、役員が頑張れる報酬を考えていかなければならないと思っております。しかし当面は、会員の当番、日当支払を充実させていきたいと思っております。平成二十年度の支払額が一日当たり一人三千三百円でした。更にアップを目指し、経営の充実に努めてまいりたいと思っております。
　次に、学校給食についてです。
　昨年、中国産冷凍ギョーザの農薬中毒事件が発生しましたが、以来、学校からの発注が急激に伸びました。地産地消を合い言葉にしていても、なかなか納入数量を伸ばすことが難しい状況でしたが、驚きでした。生産者は高齢者といっても需要にはまだまだ十分こたえる力がありますので、今年は地産地消と食育を合い言葉に良い関係づくりを高めていきたいと考えております。
　最後に、交流事業についてです。
　地域資源である地元温泉施設を結び付けた事業の定着を目指しております。体験受入れにつきましては、宿泊施設を持っている温泉が今元気がありません。うまく連携をしていく方法を考えております。さらに、農村の暮らしや農作業体験等を提供し、子供たちと触れ合う機会を増やすことは地域の活性化対策として、また子供たちの豊かな育ちを手助けしていく上でも多くの可能性を秘めている分野だと思っております。受入れ側としてのシステムづくりやその支援内容に十分こたえていけるよう、今後とも努力してまいりたいと思います。
　これで事例紹介を終わります。御清聴ありがとうございました。