Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮川委員　立国社の宮川伸でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症の件ですけれども、今拡大をしており、そして国民生活に大変大きな影響が出ております。先ほどから御議論があったように、例えば、マスクやアルコールに関しては不足をしている。そういった中で、高額転売だとか買占め、あるいは抱き合わせの販売、そういったことが行われて問題になっていたわけでありますけれども、ほかの商品も含めて、やはり、消費者、国民にしっかりと物資が届くように取り組んでいかなければいけないと思います。
　消費者庁の担っている役割は大きいと思いますが、大臣、この問題について御意見をいただけますでしょうか。
○衛藤国務大臣　消費者庁としては、マスクの問題、この転売等は、二月の終わりぐらいから経産省とも話をして、そして、転売禁止の方向で、自粛方向でプラットフォーマーに話をするとかいうことでやってきまして、そういう中で、私どもとしてやっと、国民生活安定緊急措置法の適用を受けて、十五日からは法的にこれが転売禁止できるというぐあいになって、その規制等を強めるということについて努力してきたところでございます。
　そういうような形として努力を今後とももっと強く進めていかなければいけないというぐあいに思っております。
　そういう意味で、必要な物資が皆さんに届くための取組、あるいは不当表示や悪質商法による消費者被害の防止、そして新型コロナウイルス感染症対策に伴う未利用食品の有効活用とか、あるいは中国産輸入原材料食品の供給不足を踏まえた食品表示基準の弾力的運用などに取り組んできたところでございますので、さらに、私ども、この取組を関係省庁とも連携をとりまして、消費者や市場の状況を注視しながら、必要となる施策に機動的に取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。
○宮川委員　国民生活にできる限り大きな影響が出ないように、政府、与野党一丸となって取り組んでいければというように思います。
　さて、このコロナウイルスの影響で、確定申告が行われていましたが、この期限が延長されていたりしております。今こういった税務処理が行われていることもありますので、少しこの軽減税率の制度に関して議論ができればというように思っています。
　今いろいろ声が聞こえてきますが、やはり、事業者さんの方ですが、事務作業が非常にふえてしまった、書類が物すごいふえてしまった、その割には税の最後の額が余り変わらないというような声も聞いております。
　きょう、財務省の方から井上政務官にいらしていただいておりますが、依然、事業者等から、この軽減税率、本当にやめてほしいという声が根強く聞こえてきているわけでありますが、実際に今動いている中で、どのように、政務官、お考えでいらっしゃいますでしょうか。
○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　軽減税率制度については、消費税引上げに伴いまして低所得者対策として設けられたものであると、まず御理解いただければというふうに思います。ほぼ全ての国民が毎日購入している飲食品等の税率を八％に据え置いている、もう皆さん方御存じのとおりだというふうに思います。これ自体が買物の都度の痛税感の緩和を実感できるとともに、低所得者ほど収入に占める消費負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性が緩和できるという利点で設けられた制度であります。
　軽減税率制度については、引き続き、今の状況もありますけれども、状況を注視しつつ、制度が十分に理解できるように周知、広報に努めていきたいというふうに思っています。
○宮川委員　改めて、今、事業者さん、税理士さん、本当に作業量がふえたということで御苦労されているということを御認識いただければと思います。
　きょうは消費者特なので、この軽減税率を消費者側の立場から見ていきたいなというふうに思います。
　消費者にとってみましても、何が八％で何が一〇％なのか、どういう場合八％なのか、本当にわかりにくい制度だというように、制度が始まってからもつくづく思います。御承知のとおり、今キャッシュレス・ポイント還元制度もあるので、三％、五％、六％、八％、一〇％、実質的に税率が五段階にも分かれていて、本当にわからないという声をさんざん私も選挙区内から聞いているところであります。
　私は、やはり税というのは、シンプルで、納税する人がちゃんと理解できるような制度になっているべきだというように思いますが、きょうちょっとお配りした資料がありますけれども、一枚めくっていただいて、二枚目に、いろいろなもの、八パーか一〇パーか、これは商品はどうかというような紙をつけています。
　これはよくマスコミで言われているので、簡単なものなので、衛藤大臣、見ればほとんどわかるんじゃないかというように思いますが、私は自分の選挙区で、いろいろな方にクイズみたいな形で、これは何％だと思いますかと聞いたりしています。だけれども、やはりいまだに必ずしも全員が正確に答えられる状況ではないという、そのぐらいなかなかわからない状況だということだというふうに思います。
　そういった中で、例えば、お店が八％と一〇％と税率を間違えて売ってしまう、若しくは故意にこの税率を変えて売ってしまう、そういったようなことが起こった場合に、消費者が自分で気がつかない、自分で気がつくということ以外に何らか消費者を守るようなシステム等があるんでしょうか。消費者庁、お答えいただけますか。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　消費者庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するために、便乗値上げの情報相談窓口を設置いたしております。この窓口におきまして、軽減税率に関する相談や情報提供も受け付けているところでございます。
　昨年七月からことしの三月までの間に、軽減税率に関係するものといたしましては二十件ほどの相談が寄せられております。それに対して適切に御案内するなどの対応をしているところでございます。
　御相談の中には、今委員おっしゃられましたように、軽減税率適用の対象への問合せでありますとか、イートインやテークアウトの税率適用に関する御相談も含まれているところでございます。
　引き続き、制度の定着に向けまして、必要な周知などに取り組んでまいりたいと考えております。
○宮川委員　やはり、消費者が気がつかないと、消費者がわかっていないと、なかなか守られない状況になっているんじゃないかというように思います。
　そういった中で、では、まず最初、消費者が買う段階で、商品を買うときに、その商品が八％のものなのか一〇％のものなのかということが消費者が理解できるかということでありますが、今、総額表示、税込みの表示が基本となっていて、今、移行期間で、まだこうなっていないものもありますが、これから買うときに、一〇％か八％か、買う消費者がわからなくなってしまうんじゃないかというように思いますが、その辺も、消費者庁として、消費者の立場でどのようにこういうことは考えていらっしゃいますでしょうか。消費者庁、お答えをお願いします。
○小林（渉）政府参考人　お答えいたします。
　消費税法上、消費税につきましては、現在、価格を誤認のないように表示するようにしておりますけれども、適用税率の表示までは義務づけられていないということでございます。
　どのような税率が適用されるかにつきましてはわかりにくい面があるという御指摘はあるところでございますけれども、支払う総額、実際に支払い額というのが表示されているところで、価格、支払い額について誤認のないようにされているものと承知しております。
○宮川委員　買う人がこれが何％の消費税なのかわからないというのは、やはり私は消費者の立場としてはいかがなものかなと思うんですが、もともと単一税率で一個の税率であれば、総額表示、わかりやすいと思うんですね。だけれども、複数税率、軽減税率をとったからこういうような問題が起こってくるわけで、やはりこの軽減税率の問題がこういう消費者側にものしかかってきているんじゃないかというように思います。
　では、買った後、レシートを見て、八パー、一〇パー、消費者がちゃんと判断できるような感じになっているのか。大丈夫かどうか。消費者庁、お答えいただけますでしょうか。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、軽減税率対応のレジが多くの小売店でございますけれども、それであれば、レシートの中に対象税率が記載してある場合が多いと思います。
　また、複数税率に対応していないレジ、あるいはレジそのものがないといったような事業者の方におかれましては、必要に応じて、例えば、軽減税率の対象品目である旨などの記載をすることができるような手書きの様式を活用したりというようなことで、事業者の方、さまざまな方法により消費者にお知らせするように対応いただいていると承知しております。
○宮川委員　ですから、今、全部ではない、買うときに八パー、一〇パーわからなくて、買った後も、ちゃんとしたレシートじゃないと八パーか一〇パーかわからない可能性も出てくるかもしれないと。しっかり買ったときにはわかるようにこの区分記載をしていただけるようにお願いをしていっていただければと思います。
　でも、依然、レシートを見て八、一〇というふうに区分されていたとしても、自分でどれが八％でどれが一〇％かを理解していなければ、それが正しいかどうか判断ができないというように思います。これをしっかりと消費者保護という点で御認識いただければと思います。
　もう一つ、一体資産という、例えばお菓子とおもちゃの一体になったようなものが売られておりますが、これは、消費者は消費税が何％かというのを認識することができるんでしょうか。消費者庁さん、どうやって消費者は認知しているか、教えてください。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お話のございました一体資産についてでございますけれども、原則は、標準税率の一〇％が適用されるということになっております。
　二つ条件がございまして、税抜き価格が一万円以下であり、商品の価額に占める割合が、食品がその全体の価額の中に占める割合が三分の二以上、この二つの要件をいずれも満たす場合には、飲食料品の譲渡に当たるということで、全体に軽減税率の八％が適用されるものということになってございます。
　商品の適用税率につきましても、個々の事業者でさまざまな工夫がなされているものと承知をしておりまして、例えば、軽減税率の適用がある旨をプライスカードといったような形で記載をしていただいたり、あるいは、適用される税率ごとに商品の陳列を分けるとか、いろいろな工夫をしていただいているというふうに承知をしておりまして、引き続き、制度の定着に向けて周知などに取り組んでまいりたいと思っております。
○宮川委員　今、この紙で、３と右上に書いてあるものをお配りしておりますが、一番左、お菓子と怪獣ですけれども、お菓子が多い場合は八％とわかる、怪獣が大きい場合は一〇％とわかる、だけれども、お菓子と怪獣が同じような状況だったら、消費者は買うときに、これは八パーか一〇パーか自分では判断ができないということだというふうに思います。
　セットの商品に関しては、私は、消費者は見ても自分では正しいかどうかわからないんじゃないかと思いますが、本当は、今、もう一つ、消費者のイートインの問題もお話ししたかったんですが、ちょっと時間がないので飛ばします。
　今、衛藤大臣、お話ししてきたように、消費者が、複雑過ぎて、自分が正しく税金を払う形になっているのかどうか、八パーか一〇パーかよくわからない。実際に、商品自体も、それが何パーの商品か消費者がわからないというようなことになっているわけですけれども、本当に、この軽減税率、消費者にとっていい制度だというふうに大臣は思われますでしょうか。
○衛藤国務大臣　大変お答えしづらい提起でございます。
　軽減税率は、できるだけ、やはり、ふだんみんなが使う食品に対して、それを軽減しようという形でやっております。そこに使いやすさ、わかりにくさという問題がありますので、消費者庁としては、ガイドラインの整備だとか、あるいは相談対応とか、やってきたところでございます。
　これは、やはり軽減税率は、消費者の痛税感の緩和とか、あるいは直接、税負担を軽減するということによって、ふだんの食品についての税率をできるだけ低くしていく、そして消費が落ちないようにしていくということを目的としてやっておりますので、私どもとしては、こういう中で、関係省庁とも連携をとりながら周知、広報に努めていくという以外に返答のしようはございません。
○宮川委員　今、きょう、軽減税率、消費者の立場でちょっと議論をしたわけですが、もう一度、事業者側にとってみれば、書類が物すごいふえて大変な作業になってしまっているということ。
　もう一つ、以前から議論されていますが、逆進性の問題に関しても、この軽減税率というのは、高所得者の人も利するわけだから、逆進性対策も弱いというふうに言われているわけであります。我々も含めて、給付つきの税額控除、直接低所得者に給付する若しくは税金を戻すというやり方の方がいいじゃないかということがずっと言われていたわけでありますが、時間も来ています。
　井上政務官、改めて、今制度が始まって、今こういう消費者の議論もしました。本当に、この給付つき税額控除の方式よりも軽減税率の方がいいと今でも思われますでしょうか。
○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　給付つき税額控除についての御質問と、軽減税率についてですけれども、我々は、先ほどお答えさせていただきましたとおり、軽減税率制度をそもそも設けたことには二つあります。それは、一つは消費税の逆進性の緩和、それと、買物の都度の痛税感の緩和、これが大きな目的だったというふうに思っています。
　そういう中で、今お話がありましたように、給付つき税額控除の方がいいのではないかという御指摘がありましたけれども、これは、確かに、所得が低い方に焦点を絞った政策としては利点はあるというふうに思っています。ですけれども、その反面、消費税そのものの負担を直接軽減されるものではないですし、それから、消費税を払うときの直接の痛税感を緩和するという感覚にはならないということと、所得や資産の把握が難しい、ここの部分が一番大きな問題だというふうに思っています。
　消費税引上げに伴って低所得者の人たちに対して軽減税率を選ばせていただいたのも、こういう痛税感の問題、それから逆進性の問題を考慮して、この制度をとらせていただいたということであります。
　　　　〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○宮川委員　今、新型コロナウイルスの問題で、自民党の議員さんの中からも消費税の見直しのような意見も上がっています。改めて、消費者の立場に、消費者特なので、消費者の立場にも立ってこの税のあり方を考えていただければということをお願いして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長代理　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　新型コロナウイルス感染症対策を中心に伺います。
　まず、衛藤晟一大臣に伺います。
　新型コロナウイルス感染症対策で、消費者庁も取組をされておられます。マスク不足への対応などをやっていらっしゃる。また、国民生活センターや消費生活センターなども尽力をされておられます。先日、海外旅行が入国規制でキャンセルになってしまったが、その相手が海外の旅行会社なので、代理店と交渉しているけれどもなかなか旅費の返還のめどが立たない、こんなことも相談をされているというふうに伺っております。
　一方、四月から会計年度任用職員制度が始まりまして、期末手当などの支給が可能とされるわけですけれども、総枠がふえませんと、月額の報酬が減って年収は変わらないという状況になるわけです。また、相談員のなり手もいないとか、こういった方が減っていくという実態も生まれるやに聞いております。
　そういう点で、国家資格にふさわしく、こうした相談員への処遇改善を急いで行う必要がある。私は、この間も議論しているんですけれども、やはり国が相談員の人件費への支援をもっと広げていく、こういうコロナの対策で頑張っていらっしゃるんですから、そういうことを求めているわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　私どもも、地方の相談員、センターの相談員の方々に対しましては、去年は、やはりちょっと、御年齢の問題とかベテランの方がやめたりというようなことがございましたので、やはりどうしても充実していかなければいけないということで、このような改正をしたところでございます。
　総額はそのままということじゃなくて、期末手当分をやはりちゃんと見ようということで交付税の中に計上をしているということでございますが、そういう意味で、大変各地において苦労されている相談員の方々に対して、これらを、待遇改善、処遇改善ができるようにやっているところでございます。
　それで、地方の方で、今お話しのように、総額が変わらないとか、そういうことのないように地方公共団体への通知を行っているところでございまして、そういう処遇改善についてぜひ御理解をいただきたいということで通知を行っておりますので、その徹底をまた更に図ってまいりたいというように思っております。
○畑野委員　期末手当等への支給が可能とされるとおっしゃるんですけれども、やはりこの支援を全体的に広げていかないといけない。いろいろな研修だとかそういうものも減っていくということが現場はあるわけですから、ぜひ、つかんで、今後の対応を強く求めておきたいと思います。
　消費者庁の役割は本当に大きいと思っているんです。また、国民生活センターや消費生活センターも取り組む中で、本当に大事だと思っていることが、つい先日起きました株式会社ＭＪＧ接骨院・整体院グループの問題なんです。
　昨年十一月ごろから、全国百七十店舗を超えるところでの受付職員の雇用形態を一方的に不利益変更し、事実上の退職に追い込んだり、今、全国で千人規模に及ぶんじゃないかと言われる賃金未払いが起きていたり。それから、きのう四月一日に予定されていた入社式を、コロナウイルス感染の拡大を理由に、前日、電話一本で一方的に取りやめる。新入社員百二十人だそうですが、こういった内定が取消しになるという、次々に事態が起きているんです。
　その出発点は何かということなんですが、まず消費者庁に伺います。
　大臣にも後に御所見を伺いたいんですけれども、労働問題にとどまらず、このＭＪＧの事件というのは、痩せプログラムを受けるだけで食事指導などもなしに痩せられるなどと銘打って消費者に提供していたことが、昨年十一月、埼玉県から景品表示法違反として措置命令を受けた。また、無料体験会やワンコインキャンペーンに参加した方々に高額な回数券を売りつけて、キャンセルや払戻しをしないということが消費生活センターに寄せられているというふうに伺っております。
　消費者庁として、こういった事実を把握していらっしゃいますでしょうか。適切な指導を求めます。
○小林（渉）政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきました株式会社ＭＪＧが行いましたその不当な広告表示につきましては、同社に対して埼玉県が昨年十一月十八日に景品表示法に基づく措置命令を行ったことについては承知をしております。
　個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論としましては、景品表示法などの所管法令に違反するおそれがある事案に接した場合には、必要に応じて適切な対応をとってまいりたいと考えております。
○畑野委員　大臣にも、ぜひ、この問題にも注視をしていただいて、必要な手だてを打っていただきたいと思いますが、一言お願いいたします。
○衛藤国務大臣　ＭＪＧ等の問題は、一応お聞きをさせていただいておりましたけれども、詳しいことは余り存じ上げておりませんでした。
　私どもも、こういうことのないように、消費者庁の立場でもっとしっかりと指導ができるように、埼玉県、各県ともこれを詰めてまいりたいというように思っております。
○畑野委員　多分、全国に及ぶ問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、この未払い賃金などを含めて団体交渉をしている最中、今、社長や会社役員とメールも電話も通じない状況が生まれております。退職届を出したくても本社と連絡がとれないという点で、事実上の倒産としての未払い賃金の立てかえ払いや、コロナ対策の緊急小口貸付金、あるいは生活保護などの支援が欲しいなどの声が、きのう厚生労働省への申入れでも訴えられました。
　厚生労働省としてどうされるのか、伺います。
　また、雇用保険法の確認請求に基づいて、しっかりと労基署としても離職票を発行して、速やかに再就職活動ができるようにするなど、いろいろな問題があるんですけれども、ぜひ進めていただきたいと思うんです。そして、本社のある新宿労基署を始め各地の労基署やハローワークと連絡をとって早急に救済していただきたいと思いますが、いかがですか。
　　　　〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、まず、御指摘の賃金未払いにつきましては、各労働基準監督署におきまして、こうした事案を把握した場合には、監督指導を行い、賃金の支払い状況を確認した上で、法違反が認められる場合には、使用者に対して是正、すなわち賃金の適切な支払いを指導いたしますとともに、また、中小事業主であって、事業場の事業活動が停止し、事業を再開する見込みがなく、かつ、賃金支払い能力がないと認められる事案につきましては、未払い賃金立てかえ払い制度を活用することにより、賃金が未払いとなっている方々の救済を図っているところでございます。
　また、こうした状況が同一企業の複数の事業場で認められる場合には、関係する労働局で連携を図った上で、本社を管轄する監督署におきまして、全社的に是正が図られるよう斉一的に対応しているところでございます。
　あわせまして、御指摘のございました雇用保険の手続でございます。雇用保険の手続におきまして、労働者が失業し、事業主から届出が行われれば、ハローワークから労働者に対して離職票を交付してございますけれども、事業主と連絡がとれない等、届出が行われていないような場合には、労働者が提出する書類の確認やハローワークによる調査を行うこと等により、離職票を交付し、失業等給付の基本手当を支給することが可能でございます。委員の御指摘にもございましたように、その際には、労働基準監督署ともしっかりと連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
　あわせて、御指摘のございました緊急小口資金の関係でございますけれども、収入の減少等により当面の生活費が必要な方につきましては、生活福祉資金貸付制度に特例を設けてございまして、従来の低所得者世帯の要件を緩和してございまして、償還時に所得の減少が続く非課税世帯の償還を免除することができることとしております。
　個別の事案について立ち入った答弁は差し控えたいと思いますけれども、法令の適切な執行、また、しっかりとした対応に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○畑野委員　きょうからどうやって生きていったらいいのかと、そういう緊急事態ですので、全国に波及しますので、対応していただきたいと思います。インターネットなどでそういう救済措置も知らせてほしいという声がありますので、申し上げておきます。
　次に、政府が要請した一斉休校が続いております。学校給食にかかわる関係者から、深刻な影響が出ているという訴えが寄せられました。
　千葉県のある牛乳メーカーから伺った話です。約百校の学校給食に約五万五千本、十一トンを出荷している、給食の中止により千五百万円ほどの売上げが減少した、しかし、メーカーへの補償があるのかわからない、何とか補償してもらいたいということでした。
　また、そこにかかわる協力会社ですが、配送業者の社長さんからは、学校給食の牛乳の配送なので、荷台を鏡のようにぴかぴかに磨いて、土足では給食室には決して入らず、細心の注意を払って、誇りを持って届けているけれども、ドライバーを確保していても待機状況になっているという訴えがございました。
　酪農家など生産者の収入減に対しては農水省の事業で支援がされていますが、こうした牛乳メーカーや配送といった事業者の損失というのは文科省の事業での対象となるのでしょうか。
　そして、キャンセル分以外にも、既に発注をして出荷を予定していたもの、例えば米などですと、この四月からの年間の作付を含めて、もう既に準備をしているわけなんです。保存できるからといって出せませんということではなく、三月の損失についてきちっと文科省として対応していただきたいと思うんです。例えば、三月の給食、ひな祭りでかんぴょうを準備していた、やはり季節物、行事食ですから、そういったものは次に回せないという話もございます。
　どのようになるのか、まず伺います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　政府による一斉臨時休業要請に伴う学校給食の休止により関係者に生じる負担については、三月十日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策におきまして、新たに学校臨時休業対策費補助金を創設し、政府として対応することといたしております。
　本事業におきましては業者への違約金等の支払いも補助の対象としており、委員の御指摘のような例えば保存可能な食品であっても、保管に係る経費や他用途への転売の可否などを考慮し、学校設置者と事業者で協議の上、学校設置者が違約金等を払う場合には補助の対象となります。
　なお、学校給食用の牛乳につきましては、農林水産省所管の学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業におきまして、乳業者に対してもキャンセル前に製造した牛乳をやむを得ず廃棄物として処理するために必要な経費の補助が可能と承知しておりまして、他事業の補助対象となる場合については本事業の補助対象外となりますが、いずれの場合におきましても、補助金の適切な執行に留意しつつ、学校設置者と事業者で契約実態を踏まえて十分協議いただきたいと考えております。
○畑野委員　そういったことが現場に届かないものですから、もうこれは泣き寝入りなのか、しかし、もうやっていけないと。つまり、こういう牛乳も含めてなんですけれども、地域の零細は、大手はできないような利益の上がらないところを本当に食育のために頑張っていただいているんですけれども、なかなか小さい会社だから言いづらいというのもあるんですね。
　ぜひ、文科省としてこの徹底をしていただきたいと思うんです。申請を諦めないように、通知を出して、そして、もう四月、年度を越えていますから、その延期、猶予もしていただきませんとなりません。
　また、三月十日付の学校臨時休業対策費補助金交付要綱に詳細が記されているんですけれども、これも丁寧に徹底して対応していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本事業の補助対象には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費等、事業者に対して既に発注していた食材に係る違約金等が含まれます。
　文部科学省として、学校設置者に対して補助対象経費について必要な情報提供を行うとともに、関係事業者との十分な協議についても改めて周知する予定でございます。新規の予算でございますので、なかなかまだ知れ渡っていないというのも事実でございますので、そこは丁寧にやりたいと思っております。
　学校給食の休止や再開に係る学校設置者や関係事業者にはさまざまな御対応をいただいているところ、本事業の申請に係る事務についても一定の時間は要するだろうということで、学校給食の安定的な実施の観点からも、学校設置者や事業者の置かれている状況に十分配慮してまいりたいと考えております。
○畑野委員　わかりやすい通知を徹底していただきたいと求めておきたいと思います。
　次に、ＵＲの家賃減免について伺います。
　先月の三月、千葉県船橋市内で、千葉・茨城公団自治協の皆さんと懇談をいたしました。高根台団地や前原団地など市内六団地の皆さんが参加され、高齢化で年金収入だけでは家賃負担が重い、家賃減免してほしいという訴えがございました。
　このＵＲの賃貸住宅の家賃減免について、独立行政法人都市再生機構法ではどのように規定しているのか、また、附帯決議ではどのような内容になっていますか。国交省に伺います。
○小林（靖）政府参考人　お答えをします。
　都市再生機構の賃貸住宅の家賃に関しましては、独立行政法人都市再生機構法第二十五条に規定がございます。その第一項において、家賃の額については近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定めなければならない旨を規定した上で、その第四項において、高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合などにおいては家賃を減免することができる旨、規定をされております。
　また、附帯決議でございますが、平成十五年五月十四日の国土交通委員会における独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議に項目の四がございます。読み上げさせていただきます。
　　機構は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること。
以上でございます。
○畑野委員　きょうはＵＲに来ていただきました。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛や、あるいは年金、社会保障の削減で、入居者の生活がかつてなく困窮しています。昨年十二月、東京のＵＲ賃貸住宅では、七十二歳と六十六歳の兄弟が餓死した状態で発見されたと報道もされております。この四月から、一部の食品の値上がりあるいは銀行手数料の値上がり、そして、一方で、年金は減り、医療の負担は上がるという状況で、今お話があったように、安心して住み続けられるように家賃減免を実施するべきだと思いますが、どう対応されますか。
○里見参考人　お答えいたします。
　私どもは、従来から、家賃のお支払いが困難となったような方につきましては、個別の事情に応じまして、行政の福祉窓口の紹介、家賃を分割してのお支払いの提案など、必要な配慮を行いながら丁寧に対応するよう努めているところでございまして、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に当たっても、これまで以上に丁寧に対応するように私どもの機構内で指示をしているところでございます。
　なお、現在お住まいのお客様の家賃の減免等の御要望があることは承知しておりますけれども、ＵＲ、都市再生機構としましては、家賃が近傍同種家賃という機構法の趣旨、あるいは低額所得の方を入居対象として低廉な家賃で住宅を供給する公営住宅との役割の違い、あるいはほかの民間賃貸住宅の居住者等との公平性、さらには当機構の健全な経営の確保等を踏まえますと、家賃の減免につきましては、一部やっておりますけれども、現時点ではなかなかこれ以上は困難かなというふうに考えるところでございます。
○畑野委員　時間が参りましたので、一言、今のことで。
　この間やってこられているのは、家賃改定実施後とかいって、その従前支払い家賃が限度とかいって、実際下がっていないんですよ。しかし、そういういろいろな制度を見ますと、国からの補助金もあるわけですね。ですから、修繕などでＵＲもこの間改善をしてきたと思うんですけれども、経営努力もしていただく、努力もしていただくんです。だけれども、国も含めて、コロナの対策、あるいはこれから高齢者が住み続けたいと言っているときにどういうことをしていくのかという、これを考えないとだめだと思いますよ。
　国交省、いかがですか。国として補助金をちゃんと出していく、そういう考えはありますか。
○土屋委員長　時間でございますので、簡潔にお願いいたします。
○小林（靖）政府参考人　先ほどＵＲから御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、これまで家賃の減額をしてきている措置につきましては、今後も続くように、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○土屋委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　まず最初に、新型コロナ対策についてお聞きをしたいと思いますが、ウイルスと細菌との違いというのは、先ほど尾辻委員から大変詳しく質問していただいて、大変勉強になりました。
　先日、吉野博士のノーベル賞の功績をたたえる会が議長室でありましたが、私も科技特の委員として参加させていただいたときに、吉野先生が、ウイルスは非生物だから細菌と違って手から落ちにくいんだよ、だから一生懸命洗うんだよという話をされていまして、ウイルスは非生物なんだということで、改めていろいろ調べたりなんかをしたわけでございますけれども、こういう、手を洗うとか消毒というのはいろいろと告知されておりますけれども、きょうは、そのタイミングについてお聞きをしていきたいと思うんです。
　最近非常に感染者がふえまして、クラスターの追跡だけではもう難しい、市中感染という形で行われているという、もう経路が不明であるというようなことがありましたが、実は、私は二月から、ほかの委員会もずっと含めまして、レストランのメニューについてお聞きをさせていただいています。メニューが大変コロナウイルスを感染させるのではないかというふうに思っているんですが、これについて、厚労省からメニューについての危険性を説明していただきたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点では確定的なことはわかっておりませんけれども、専門家からは、これまで判明している感染経路は、せきやくしゃみなどの飛沫感染と接触感染が主体であるといった見解が示されているところでございます。
　こうした状況の中で、接触感染を予防することが極めて重要でございまして、メニュー表も含めまして、ドアノブ、スイッチ、手すり等、手がよく触れるものにつきまして、消毒用アルコールや界面活性剤を含む住居用洗剤等で定期的に清拭することが有効である。また、特に、小さなお子さんが来店するような機会が多い施設につきましては小まめに清拭を行うことが重要であると考えてございまして、この旨につきましては、厚生労働省のホームページの事業者向けのＱアンドＡに掲載するなどしておりまして、事業者向けに周知啓発を行っているところでございます。
○串田委員　つり革だとか手すりだとかは、恐らく皆さん、さわった後、すぐにパンをちぎって食べるということはないと思うんですが、レストランに入る前に手を洗うんですけれども、何を注文するかということでメニューを手にとり、そしてそのメニューに向かって注文をすると、たくさんの人たちの飛沫がメニューにべたべたべたべたついているわけです。
　例えばこの委員会で、グレーのプラスチックの板状を時計回りに回して、手にとってしゃべって、そのケースをずっと回したまま、その手ですぐにパンをちぎって食べるかといったら、恐らく食べないんじゃないかなと思うんですけれども、レストランのメニューは、多数の人たちが毎日のように手にとり、そしてその手のままでパンをちぎって食べているというのが日常行われているわけです。
　夜、外出を避けるというようなことがありますが、日ごろ会社員は、昼間、大体外で外食をする。人と話さないというようなことがあっても、メニューをとって、パンをちぎって食べる。例えば議員会館でも、カレーのときにライスとナンを選ぶときには、ナンを選んだ人はメニューを持った手でナンをちぎって食べるという、接触感染をする可能性が非常に高いわけですね。
　どなたかがコロナウイルスをそのメニューにつけた場合には、そのメニューを全員が手にとり、その手にとったものでパンをちぎって食べるわけですから、経路不明になるのは当然のことであります。
　そういう意味で、私は、やはり、手を洗ったり消毒をするというタイミングをもう少し緊張感を持って知らせていくということが必要なのではないだろうかというふうに思って、メニューを、これまで財金、法務、安保、何でそんなことを聞いているんだというふうに言われるんですが、いろいろほかの質問もしているんですけれども、そういうことは皆さん全然言っていただけないんですけれども、串田さん、メニューはよかったよということで、メニューだけ質問しているような印象を持たれているんですが。
　これは、感染が拡大していくと委員会全てに影響があるということでありますので、そういう、食べるものを手にとる直前の行為というものに対して、もう少し緊張感を持って手を洗いに行くというようなことが必要なんであろうと思います。
　中国で、江蘇省の南京市ですか、何日も感染者が出ていないというようなことがありますけれども、あそこでは、マクドナルドも、一切店員と話もしない、インターホン越し、そして料金もＱＲコードで払い、品物も手渡しはしないという、もう徹底しているわけでございます。そういう国から見ると、メニューをたらい回しにした後、パンをちぎって手で食べている状況を見たときには、余りにも無防備ではないかというふうに私は言われるのではないかなと思いますので、できるところはやはりみずから守っていかなければならないのではないかと思います。
　次に、クロスドミナンスという言葉がありますが、これについて説明をしていただきたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　クロスドミナントと申しますと、普通の用語といたしましては、右ききの人があえて左で鉛筆を持つとかそういうような形になりますが、感染症の関係で申しますと、例えば、エレベーターのボタンを押すときに、きき手でない、右ききの方であれば、左手の関節でボタンを押すというようなことを行いましてボタンからの感染を防ぐというようなこと、あるいは、ドアをあける際も左手の甲の部分でさわってドアをあけるということで、手のひらになるべくウイルスをつけない、かつ、きき手を避けるということによりまして、通常、先ほどパンのお話がございましたけれども、口に物を運ぶ場合、きき手を使う場合が多うございますので、そういう関係で感染を防ぐという考え方であろうというふうに考えてございます。
○串田委員　自衛隊のことがよく書いてある「マモル」という雑誌の五月号に書かれておりまして、いつも私も読んでいるんですが、そこで、感染症に関する対策としてクロスドミナンスというのが載っておりました。
　エレベーターのボタンを押すときに、つい右手の人さし指の手のひらの方で押すということになりがちなんですけれども、最近私も、これを読んだ後、左手の第二関節の外側を突き出して押しているんですけれども、これはなれると意外とそんなに苦にならないということで、思わず顔を手でさわってしまうようなことがあるわけですから、なるべく右手の手のひらを使わないようなことを日常使っていくというようなことも一つの参考にして、日本全体が守れるものは守っていくということは一つ大事なことなんじゃないかなと思って、御紹介をさせていただきました。
　次に、オリンピック、パラリンピックとアニマルウエルフェアについてお聞きをしたいと思います。
　先ほど堀越委員から御質問もありましたが、これまでの、東京オリパラの前のリオ、そしてその前のロンドンにおけるアニマルウエルフェアの実践状態を説明していただきたいと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　ロンドン大会、リオデジャネイロ大会ともに、それぞれの組織委員会において、大会における食品調達の基準が定められていたものと承知しております。
　ロンドン大会におきましては、義務的基準として、乳製品や牛肉、羊の肉に関しては、英国の農業者団体が運営する認証制度、レッドトラクター認証というものの遵守、そして卵に関してはライオンマークつきというものを求めておりまして、これらにつきましてはアニマルウエルフェアに配慮したものであるというふうに承知しております。
　また、リオデジャネイロ大会におきましては、義務的基準である環境に配慮した持続可能な生産工程管理の中におきまして、アニマルウエルフェアへの配慮というものを求めているものと承知しております。
○串田委員　オリパラを一つの機会として将来の消費をリードするということに、一つのシンボルとしてオリパラの機会を参考にしていきたいというふうに思っております。四月一日から受動喫煙もありますが、これもやはり、オリパラとの関連の中で、健康を守るということではないかなと思うんです。
　今、ロンドンとリオがありましたが、東京オリパラに関してはどのようなアニマルウエルフェアの実践というものを考えているんでしょうか。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会では、組織委員会が策定をいたしました持続可能性に配慮した畜産物の調達基準というのが設けられておりまして、これに沿って畜産物が調達されることになっております。
　この要件といたしましては、食品安全、環境保全、そして労働安全とあわせまして、アニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針、これに照らしまして適切な措置が講じられていることを求めております。
　東京大会では、これらの要件を満たしたＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰ、ＧＡＰ取得チャレンジシステム、こういった認証などを満たした食材が調達されるということになっております。
　以上です。
○串田委員　ぜひ、衛生面というだけではなくて、アニマルウエルフェアでありますので、動物に苦痛を与えないという形での運用の仕方というものを強調していくような形で東京オリパラを迎えていきたいな、一年の延期ということもありますので、その機会を十分に使いながら、アニマルウエルフェアというものを実践して、そしてまた、それを国民へアピールしていただきたいというふうに思っております。
　これとの関連という部分もあるのかもしれませんが、中国の広東省のシンセン市で犬や猫の肉の食用禁止ということが出てまいりました。これに関して現在どのような把握をされているのか、お聞きしたいと思います。
　一応、通告上は農水とレクをしているんですが。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　農水省に通告ということで受けておるんですけれども、農水省の方では、その実態について正しく把握しておりませんので、この場ではお答えすることはできません。
○串田委員　レクの段階で、答えられないという答えでいいですよという話をしたんです。
　アニマルウエルフェア議連というのができまして、隣の堀越議員とも一緒にやっているんですけれども、アメリカも犬肉を禁止になって、世界的にも今そういう流れになって、アニマルウエルフェア議連でもぜひともこれを進めたいねという話になったんですが、それでは、所管はどこなのかという話になったときに、まず環境省に、私、小泉大臣にも聞きました。環境省ではないんだと。次に、厚労に聞くと、熱を通すと大丈夫だという答えだったんですね。そういうことじゃないんだという話をしたんですが。今の農水の場合にも、生きている動物しか農水は扱わないという、レク段階ではそうだったんですね。要するに所管がないんですよ、この犬肉、猫肉禁止に関して。
　なぜ中国がこういう禁止になっていったのかという話なんですが、一つは、野生動物ということで、新型コロナの一つの契機の中で入ったというのは事実であります。コウモリを中心として、ほとんどのウイルスはコウモリが最後にたどり着くところになるんですけれども、それを食べたハクビシンが、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳとかそういったところに影響があって、今回はそういう部分でまた問題になってきているわけであります。
　日本も、犬肉というのは日本国内で生産できなくて、海外から輸入しているわけです。その輸入している犬がどういう状況で肉になっていくのかという過程を一切審査しないんですね。
　そういう意味での問題もさることながら、やはり、日本の国内で動物の虐待を禁止しているのに、国外でどういう状況で屠殺されているのかわからないものを国内で食べるということはいかがなものだろうかというような部分が取り上げられていかなければならないし、東京オリパラを契機として、日本も、ペットとして、家族として一緒にいるそういう動物たちに対して、非常に少ない商品の中で、あるわけですから、禁止をすることも、やはり、諸外国の方が日本に来たときに食べたいという気持ちはあるのかもしれないけれども、日本としては食文化としてこれを禁止していくんだということを議連としてやはりつくっていくしかないのかもしれませんが、ここの委員会の方々、ぜひそういう議連での法律が検討されているときには御賛同いただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
令和二年四月二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　出畑　　実君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宮本　周司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　三宅　俊光君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　長塩　義樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長事務取扱）　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政不服審査会事務局長）　　　　　　　　　加瀬　徳幸君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　新井　智男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　植松　龍二君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　斎藤　洋明君　　　　　高村　正大君
　　鳩山　二郎君　　　　　出畑　　実君
　　松野　博一君　　　　　白須賀貴樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　高村　正大君　　　　　安藤　高夫君
　　白須賀貴樹君　　　　　松野　博一君
　　出畑　　実君　　　　　鳩山　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　―――――――――――――
四月一日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松原洋一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官杉中淳君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、行政管理局長三宅俊光君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、統計局長佐伯修司君、行政不服審査会事務局長加瀬徳幸君、消防庁次長米澤健君、国税庁徴収部長新井智男君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長依田泰君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村次郎君。
○木村（次）委員　おはようございます。質問の機会をありがとうございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大、残念ながら、私の地元でも、日本一を誇ると言われておる弘前の桜、桜祭りも中止ということになりました。これから国では経済対策を取りまとめ、そしてまた執行という流れになっていこうかと思います。どうぞ、高市大臣を始め総務省の皆様方、今まで以上に、地方に、そしてまた自治体に寄り添って御対応いただくことをお願い申し上げたいと思います。
　さて、二十六年余にわたる、私、青森県庁勤務において、その半分以上は、地方行財政、また地域活性化、あるいは北海道と北東北の四道県の連携、北東北三県というのは、いっとき、三県で合体しようじゃないか、そんな議論までいこうとした、そういう時代もありました、そしてまた、地方分権改革、地方創生などの業務に携わってまいりました。
　人口減少、少子高齢化という現下の社会情勢にあっては、特に基礎自治体は、一部において平成の市町村合併も経てきたものの、行政サービス全体を網羅して提供していくことがなかなかままならなくなってきている、そういった面は否めないというふうに思います。
　自助、共助、あるいは公助という言葉があるわけでございますが、言ってみれば行政版共助、広域連携の深化というものが時代の要請なのかもしれません。
　私の地元では、津軽圏域十四市町村によります弘前版ＤＭＯ、観光地経営組織が一般社団法人クランピオニー津軽という名称として、きのう、一日に業務をスタートさせました。また、成年後見制度利用にかかわる支援体制の中核拠点として、同日、弘前圏域権利擁護支援センター、これは八市町村によりますが、これもスタートしたわけでございます。こういったものも、ある意味、広域連携の一つだというふうに考えております。
　きょうは、こうした観点に立ちまして、まずは、現在検討をされております第三十二次地方制度調査会から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この第三十二次地制調における諮問内容、そしてまた、今現在までの審議の状況についてお伺いいたします。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　平成三十年七月に第三十二次地方制度調査会が発足し、安倍総理大臣より、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める。」との諮問がなされたところであります。
　そして、昨年七月の第三回総会において、二〇四〇年ごろから逆算し顕在化する諸課題等について分野横断的に整理された中間報告が取りまとめられました。また、合併特例法については、昨年度末で期限切れを迎えることから、その取扱いについて先行して審議を進め、昨年十月二十五日に答申を取りまとめていただきました。
　現在、残された諸課題に対応するために、広域連携、公共私の連携、行政のデジタル化、地方議会への多様な人材の参画促進など、具体的な地方行政体制のあり方としてどのようなものが求められることとなるかについて調査審議が進められているものと承知しております。
　以上でございます。