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○遠山国務大臣　検定審査中に申請図書の内容が外部に漏出いたしますことは、教科用図書検定調査審議会におきます公正中立で円滑な審査に支障を来すおそれがありますので、適当でないという考え方を持っております。
　文部科学省といたしましては、従来から、検定審査中の申請図書の取り扱いに関しまして、職員、審議会委員に国家公務員法の守秘義務の遵守を徹底いたしますとともに、各申請者に対し厳正な管理を指導してきております。
　平成十二年度検定にかかわります申請図書の内容がどのようなルートで流出したかということについては、私どもで調べることは行ってみたのでございますが、これは残念ながら明らかとなっておりません。異例ながら、検定審査途中に申請者等に繰り返し管理の徹底を指導したところでございます。十三年度につきましては、前年度の経緯を踏まえた指導を行ったところでありまして、その結果、審査途中に申請図書の内容が公となるような事態は生じなかったところでございます。
　なお、今後の検定に向けた対応につきましては、現在、教科用図書検定調査審議会におきまして、検定、採択双方にわたります教科書制度の改善について審議する中で、静ひつな審査環境の確保という観点から検討いただいておりまして、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えます。
○高市委員　そういったところで対応を御審議いただいているということですが、結論はいつごろ出ますか。
○遠山国務大臣　できるだけ早くと考えておりまして、この夏中には必ず出したいと思っております。
○高市委員　次回の検定で同じような事態が発生しないように、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、昨年六月二十七日の本委員会で、牧義夫委員が六月二十一日付の朝日新聞記事に基づいて質疑をされた点を伺います。
　二十一の学会が、新しい歴史教科書をつくる会の中学歴史教科書について、五十六カ所の誤りを指摘する文書を全国の市町村教育委員会に送ったが、このような特定の教科書に対するこの行為は妨害行為に当たらないのか、また、教科書公正取引実施細則には報道機関に教科書を誹謗中傷させることを禁じている条項がある、明らかな妨害行為であるし、文部科学省が看過することは許されない、公正な採択を確保したいというなら、こういう記事が出たときにすぐに対応をして調査をすべきである、このように牧委員が指摘されました。岸田副大臣は、基本的に公正取引委員会の判断であるとされながらも、御指摘ごもっとも、事態を把握することに努めたいと答弁されております。
　委員の皆様のお手元にも、大臣のお手元にもお配りいただいていると思いますが、ことしの三月十七日付の愛媛新聞にもこのような意見広告が出ております。広告内に、牧委員が指摘された二十一学会の特定教科書批判を掲載しました愛媛新聞の記事も入っておりますし、この広告は、間違った記述の多い欠陥教科書、戦争賛美教科書と、特定教科書を誹謗中傷しています。既に検定を通っている教科書でございますから、間違った記述の多い教科書という文言、これは検定ミスを示唆する表現となっております。
　この広告について、まず岸田副大臣は御存じだったかどうか、そして御存じならば、すぐに事態の把握に努められたかどうか、お伺いいたします。
○岸田副大臣　まず、教科書の採択が過当な宣伝行為に左右されることなく公正に行われること、これは極めて重要なことであります。ですから、今先生も御指摘になられましたように、独占禁止法に基づく特殊指定により教科書に関し不公正な取引が禁止されているところでありまして、具体的には、教科書の発行をなりわいとする者が、直接であると間接であるとを問わず、他者教科書の内容を中傷誹謗すること、これは禁止されているわけであります。
　ですから、御指摘のこの愛媛新聞の意見広告につきましては、まず私自身は御指摘をいただきまして初めて承知いたしました。この意見広告につきましては、独占禁止法に基づく特殊指定により禁止されている行為に該当するかどうかについては、公正取引委員会が判断するものというふうに考えております。法律上はこういった取り扱いになるものと考えております。
　さらに、今の御質問の中で、文部科学省として対応する考えがあるかどうかということでありますが、基本的に、過当な宣伝行為に教科書採択が左右されてはならないということ、この重要性は認識いたしますが、これまでさまざまな意見広告が新聞、雑誌等でさまざまな立場から行われております。数多くの意見広告等に対しまして、個々個別に対応するということにつきましては、いろいろと考えなければいけない面もあると考えております。ですから、その点につきましては、個別に対応することにつきましては、いかがかなというふうに思っております。
○高市委員　個別に対応することがいかがかなという御答弁でございました。確かに言論、表現の自由もございますけれども、しかしながら、先ほど私が申し上げましたとおり、この広告は検定そのものがおかしいんじゃないかということを示唆しております。検定ミスを指摘されたと同じような表現でございますので、こういった場合は、文部科学省はきちっと広告主に対して抗議を申し込むなり、説明の文書を送付するなり、その程度のことはしていただかないと、次の採択に向けても昨年と同じようなことが起こるんではないか。どんなちっちゃなことにも全部反応しろと言っているんじゃございませんが、この愛媛新聞の記事というのは、ことし八月に愛媛県で特別に中高一貫校ができることに備えて教科書が決定される時期に愛媛県で大きな問題になっている件でございますので、ぜひとも抗議の一文ぐらいは入れていただきたいと思います。このような対応からが私は大切だと思っております。
　次に、十月三十一日、森岡正宏委員の御質疑に関しまして、採択に関して混乱があった地域、問題があった点について、今、分析、整理を行っているところ、このように文部科学省側は答弁をされております。これは、採択に関していろいろな混乱があった、教育委員の方の御自宅にまで嫌がらせがあった、そういった事態を受けての話でございますけれども、混乱があった地域、問題があった点についての分析、整理、この結果はどうだったのか、それを受けて公正な採択確保のための改善措置はもう準備されているのかどうか、以上、お伺いいたします。
○岸田副大臣　まず、昨年の教科書採択についてですが、一部の地域では、外部からの組織的な働きかけなど、想定されていない事態が生じたと考えております。しかし、そういった事態が生じたものの、各教育委員会からは、教育上支障が生じたり、違法性があると思われるようなものはなかったという報告も受けているところであります。
　こうした状況を総合的に判断しまして、文部科学省としては、最終的にこの教科書採択、教育委員会の権限と責任により教科書の採択が行われたものというふうに総合的に考えているところであります。
　文部科学省としては、各採択権者の権限と責任に基づいて適切に採択を行うことは重要であると考えており、昨年も、採択期間中の七月に、都道府県教育委員会に対し教科書採択の公正確保を徹底するよう特に指導したところでありまして、これは、今後とも必要な指導はしていきたいというふうに考えております。
　そして、なお、昨年の採択に関しましては、各方面からいろいろな指摘がされたわけですが、そういった指摘、例えば採択地区協議会と教育委員会の意見が食い違った場合等々、さまざまな制度上改善すべき点、検討すべき点がございます。この点につきましては、教科用図書検定調査審議会において今検討しておるということ、先ほど大臣から申し上げましたが、その検討をお願いしているということでございます。
○高市委員　教科用図書検定調査審議会でございますか、そこで検討をということですけれども、あれだけの問題が起きているのでございます。次の検定、採択に向けて、政治主導で、リーダーシップを持って、アイデアをどんどん出して、できることから改善していっていただきたい。そんなに余裕はないと私は考えます。
　私自身は、公党や国会議員が特定の教科書を採択しろとか採択するなとか、そういった形で政治介入をすべきではないと考える立場ですので、特定の教科書ということから離れて、それでも静かな環境の中で学習指導要領の目的にのっとって教科書が決まっていく、こういった環境づくりをぜひ行いたいと思っております。幾つか改善のアイデアを私の方から出させていただきますので、コメントをいただきたいと思います。
　まず、外部から不当な圧力を排除するために、全国すべての採択区の採択決定期日を同じ日にしてしまう、要は妨害活動勢力を分散する、表現は変かもしれませんが、株主総会対策みたいなことなんですけれども、決定期日を同一日にしてはどうか。
　それから、明らかに不当な妨害や干渉が行われてしまった場合に、文部科学省がその決定を無効として、採択やり直しを命ずる明確な権限を持つ、これは法改正が必要かもしれませんが、それができないだろうかと考えております。
　また、適正な採択基準というものを確立するために、この点については昨年六月十三日、都築譲委員の御質疑に関して、岸田副大臣から、教育委員会の活性化を図っていくといった約束をされておりますので、既に幾らかプランは立てられているかと思いますけれども、文部科学省は学習指導要領に基づく教科書研究がきちっと行われるように都道府県教育委員会を強く指導する。その場合に、文部科学省の方で学習指導要領に沿った観点表、これを作成していただきたい。つまり、学習指導要領に基づいて教科書を研究していくというための一つのガイドラインですね、教科書研究のあるべき方向性を示していただく程度の準備は国でやっていただいてもいいんじゃないかと思っております。
　それから、各市町村の教育委員会は、各採択区で行われておりました教科書選定資料の作成を取りやめて、都道府県の教育委員会が、文部科学省作成の観点表を参考にして、学習指導要領に基づいた教科書選定資料の作成に責任を持っていただく。市町村の教育委員会は都道府県の教育委員会が作成した教科書選定資料に基づいて、それぞれの見本本を精査して、具体的な採択作業を行う。これは同じような教科書選定資料を都道府県と市町村と二段構えでつくっちゃっている、二度手間、予算のむだもあるようでございますので、これを改善できないかということでございます。
　そして最後に、教育委員会の採択権限をきちっと確保するためにしていただきたいことなんですが、私は、採択に関する権限や責任があいまいな共同採択区なるものを廃止していただきたいと思っております。
　それから、これまでの採択がどうも不明朗な感じがいたしておりましたが、その原因の一つだと私が思っております教育委員会の下部機関としての選定委員会、これを廃止していただく。教育委員会は法律上の採択権者としての責任をきちっと自覚して、教科書を自分の目で見届けて、自分で考えて採択していただく。時間がないだとか専門知識がないから判断できないというような教育委員には、不適格者でありますからやめていただく。もともとレーマンコントロールという教育委員制度の精神というのは、専門知識があるないではなくて、普遍的な常識や社会人としての常識から、学習指導要領の目標、つまり理念的な部分をどう体現しているか、教科書の質はどうか、こういったものを判断すればよいだけであると思うので、私はこのように変えていただきたいと思っております。
　調査員制度というのは残してもいいんですが、残すとしても、あくまでも調査資料作成を任務のすべてとしていただきまして、絞り込みや順位づけというのは明確に禁止をしていただく。それから、学習指導要領に反対している団体の推薦で調査員のメンバーを選ばないでいただきたい。
　教育委員会は、教科書の見本本を速やかに一般住民にも公開し、展示場所を徹底的に周知する。そして、採択後は、採択の結果、採択の理由、調査研究資料、議事録、教育委員、調査員の氏名を公表する。
　以上のような私なりのアイデアを持っておりますが、総括してコメントをお願いいたします。
○遠山国務大臣　今、幾つか高市委員が日ごろお考えの御提案がございました。私は、今の御提言の背後には、やはり教科書という大変大事な教材の選定に当たっては、公正で的確で、かつ静ひつな環境のもとに選択されるべしという強い信念がおありになると思っておりまして、その点については私も同感するところでございます。
　それぞれ、幾つかございましたので、全部ちょっとお答えできるかどうかでございますけれども、採択決定期日を同一日としてはどうか等のお話がございましたけれども、教科書採択自体は各教育委員会の固有の事務でありまして、採択決定日を統一的に設定すること、あるいは国が各採択権者の採択決定を無効にするというようなことは、これはなかなか困難であると考えております。
　教科書採択の公正確保のためには、教育委員会が外部からの不当な影響に左右されることなく毅然として対応してほしい、その権限と責任に基づいて採択することが基本と考えておりまして、文部科学省としては、そういう教育委員会の適切な対応を十分にバックアップしていかなくてはならないと考えております。
　それから、観点表について、文部科学省が、学習指導要領に基づいて教科書研究が行われるように、そういうものを作成してはどうかというようなお話もございました。あるいは、市町村教育委員会が各採択区で行われた教科書選定資料の作成を取りやめて、都道府県教育委員会が文部科学省作成の観点表を参考にして教科書選定資料作成に責任を持ってはどうかというようなお話もございました。
　適切な教科書採択のためには、教育委員会等の各採択権者において教科書内容についての十分かつ綿密な調査研究を行うことが大切であることは言うまでもございません。このために、我が省におきましては、従来から、各都道府県が作成します選定資料のより一層の工夫、充実、あるいは各採択権者におきます調査研究体制の充実など、それぞれの教育委員会における採択の改善に向けた取り組みを指導しているところでございます。
　学習指導要領に基づく先ほどの御提案、教科書研究等の調査研究の内容や方法に関するお話につきましては、これはそれぞれの教育委員会が調査研究を行う上での一つの御提言であると考えますけれども、調査研究の具体的な内容、方法につきましては各教育委員会の責任と権限において検討すべきものであると考えておりまして、私どもの今後の指導への取り組みをしっかりしていかなくてはならないと思っているところでございます。
　それから、共同採択区の話、調査員制度の話、あるいは調査員メンバーの選出の仕方等の御提案もございました。いずれも委員の深い御見識に基づく御提案とは存じますけれども、我が省といたしましては、各教育委員会に対して、採択における公正の確保の徹底、あるいは多くの保護者や住民が教科書の見本を見ることができるための工夫、あるいは採択結果や理由などの周知、公表などについて指導してまいったところでございまして、順次改善は図られてまいっておりますが、さらにそういうことについても指導をしていく必要があると考えます。
　また、選定委員会や調査員の設置など、具体の調査研究の方法につきましては各教育委員会が判断すべき事柄ではございますが、一般に、教科書内容について教科の専門的な観点からの調査研究を充実することは必要なことでございまして、そうした調査研究の過程で採択権者の責任が不明確になること、あるいは人選に疑義を持たれるようなことがないよう採択手続を適正化することが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど来申しておりますような、今、この問題について有識者の御意見も踏まえながら私どもとしても真剣に取り組んでいるところでございまして、その結論を待って的確に対処していきたいと考えます。
○高市委員　都道府県教育委員会、また市町村の教育委員会に基本的にお任せになる、本省はバックアップをするという姿勢のようでございますけれども、都道府県教育委員会の選定資料の中には、図表やページ数を数えただけのようなものとか、特定の団体の裏検定資料と言われるものを写したような資料まであると聞いておりますので、できるだけ学習指導要領に沿って正しい教科書採択が、これから望ましい教科書採択ができるように一つの方針を示していただきたいと私は切に希望いたしております。
　さて、がらっと話はかわりますが、昨年この委員会でもワールドカップ開催に向けまして税制に関する立法を提出いたしました。今回の日韓共催のワールドカップ、日本代表の活躍もございましたし、一方で空席問題等、いろいろ御心労もあったかと思いますが、ひとつ総括をしていただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○遠山国務大臣　五月三十一日から一カ月にわたって日本と韓国が共催した歴史的な大きなワールドカップサッカー大会が成功裏に終了することができました。これは、国民を感動の渦に巻き込み、そして選手たちも大いに活躍をし、また韓国との間でも非常にいい関係が醸成されたという点で、私は大成功であったのではないかと思います。
　心配されたフーリガンの問題でありますとか、あるいは会場内外での混乱もなく、輸送対策も十分であったということでございまして、私は、この点で国際的にも高い評価を得たのではないか、特に各地における地元の皆様の、日本人のよい面をあらわした友好関係の成果が大変出ておりまして、すばらしいことではなかったかなと思います。
　チケットの件だけは御心配をかけましたが、最終的には解消した面もございます。しかし、私どもといたしましては、やはり私どもが味わったこうした問題点を明確にした上で、ＪＡＷＯＣを通じてＦＩＦＡに対しては言うべきことはしっかり言っていくということで、今後の対処を見守っていきたいと考えております。
○高市委員　日韓共催のサッカーは大成功だったということなんでございますが、日韓で共同でやるものの中で、日韓の歴史共同研究については、これはどうも私は理解しがたいんです。大臣はこの共同研究事業の実施を意義深いものとして評価されておりますか。
○遠山国務大臣　私は、近隣の国々が相互に理解し合って協力し合っていくということは、これからの世界ではますます大事になってくるのではないかと考えておりまして、日本と韓国との間で歴史教科書をめぐってさまざまな問題があるということについては、これはできるだけこれを乗り越えていかなくてはならないと思っております。
　その意味で、日韓歴史共同研究推進計画に基づきまして、日韓歴史共同研究委員会の設置あるいは歴史学者の交流の場の設置、それから学術研究、各種交流の支援などの事業を進めていくことは、私は大いに意義があると考えております。
　先般、金大中大統領と小泉総理との首脳会談に私も陪席することがございましたけれども、あのワールドサッカーの経緯におきまして、日本国民それからメディアが韓国を応援した、非常に純粋なそういう友情を韓国の人たちも大いに評価したいということを何度も言っておられましたが、私は、そういうことのよき環境を背景にしながら、日韓の歴史共同研究事業というものが今後順調に進むことを期待しているものでございます。
○高市委員　鳩山邦夫元文部大臣は、大臣時代に、歴史共同研究を明確に否定する答弁をされております。文部科学省の方針が変わった理由がどうにも理解できません。それから、外務省の資料を見ますと、この共同研究について、最終的に教科書の編集に参考になるようにといった旨、書かれておるんですけれども、共同研究を続けていっても、歴史的事象というのは国が違うと一致点を見出すのはなかなか難しいと思います。
　例えば、北方四島、ロシアから言わせたら自分たちの領土でしょうし、日本から言わせたら日本の領土だと主張せざるを得ません。原爆の投下にいたしましても、これはもう戦時国際法上、民間人の大量殺りくは明らかに私は国際法違反だと考えますけれども、アメリカから見たら、トルーマン大統領も、そして今のブッシュ大統領のお父様、前のブッシュ大統領も、これは正義の判断であるというようなことを言っておられます。台湾は台湾にとって独立国家ですけれども、中国から見たら中国の一部ですし、共同研究を続けていっても、一致点の見出せない点というのは非常に多くあると思うんですね。
　果たして文部科学大臣は、日韓歴史共同研究の成果を将来教科書の編集に何らかの形で反映させることが望ましいと思っておられるのかどうか、そして、文部科学省の方針が変わった理由をお聞かせください。
○遠山国務大臣　今、元文部大臣の鳩山大臣のときの話がございました。突然でございましたけれども、私は、たしかあのときは、鳩山文部大臣は、日本政府が国として主体的に共同研究を行うということについての反対の御発言であったのではないかと思います。
　今回は、民間の有識者、研究者相互による非常に客観的かつ学問的な共同研究をやっていこうということでございます。その結果を教科書に直接反映するようなことを考えてはおりません。結果的にそういう共同研究の成果が出た場合に、それを教科書に取り入れるかどうかは、これは編集者自体の、あるいは著作者自体の考えであろうかと考えております。
○高市委員　どうもありがとうございました。最後のお答え、安心をいたしました。
　以上で終わります。
○河村委員長　中野寛成君。
○中野（寛）委員　久しぶりに質問いたしますが、まず、委員会の運営にもかかわることについて、希望を含めてまず申し上げたいと思います。
　きょうは、実は、文化庁長官に御足労いただいて日本の文化政策についてお話を申し上げたい、こう思って申し入れをいたしました。残念ながら文化庁長官、日程上の御都合もあるように聞きましたが、理由はそれではなくて、むしろ最近の国会の慣例のようであります。
　三浦朱門文化庁長官のときに、三浦さんの著作物で物議を醸して、一種の参考人風に来ていただいて質問したことはありますが、それ以外にも、政策論で私は当委員会で質問した記憶があります。
　久しぶりにこの文部科学委員会に戻ってまいりましたら、随分習慣が変わったのかな、こんな印象を持ちましたが、私は、文化庁長官の存在をもっといろいろな意味でアピールしたいと思うんです。例えば、公務員制度の中での位置づけなどというかた苦しい手続論もあるのかもしれませんが、大臣が新しく就任されますと就任のごあいさつを委員会でなさいます、同じように文化庁長官も、就任をされますと、みずからの文化政策についての抱負を、抱負経綸を大いに語っていただく、そのことによって日本の文化政策がこれからどう発展していくのかということを内外に発信するということは、むしろ大変重要なことなのではないかというふうにも思うんです。
　去年は議員立法で文化芸術振興基本法ができました。超党派で本当にいいものができたなと、私もその一翼を担わせていただいた者として大いに自画自賛しているわけでありますが、しかし、名実ともに日本の文化政策を充実させるためにも、文化庁長官が国会に来ることぐらいのことは、むしろ率先して実現しなければいけないことなのではないかというふうに思います。
　まずそのことについて、文部科学省及び、与野党協議もなされているやに聞いておりますので、委員長の御見解もあわせてお聞かせいただければと思います。
○銭谷政府参考人　文化庁長官の国会への出席の件についてのお話でございました。
　これまでこの委員会におきましても何回か御説明をさせていただいたことがございますけれども、これまでの慣例といたしましては、文化行政につきましては、大臣、副大臣、政務官の方から大局的な御答弁を申し上げて、事務的な答弁は、私、文化庁次長の方でさせていただくということでやってまいったわけでございます。
　河合文化庁長官が就任されましてから、大変、私どもとしては、意欲的に活動をされ、またよく御指導いただいていると思っておりますので、今後、文化庁長官の国会の出席の問題についてはよく省内においても検討をしてまいりたい、かように考えております。
○河村委員長　では、委員長の方から。
　中野寛成委員の方から御指摘がございました。与野党協議をいたしておるところでございまして、さきに長官のスケジュール、就任後のスケジュールもお聞きしたりいたしておりまして、さらに、今の御指摘を踏まえて、与野党間で協議を、理事会を通じて協議させていただきたい、このように思います。
○中野（寛）委員　ぜひ実現できるように、御検討というよりも御決定をいただきたいというふうに思います。
　それから、今銭谷次長が御答弁に立たれました。私は、次長に聞いていない、文科大臣に聞いているんだというふうに即座に言ってもよかったんですが、実はわざと彼の答弁を黙って聞いていたわけです。結局、文部科学省とはこんなものなんだということを、そのまま示したかったわけです。文化庁長官が出てくるかどうか、大臣の決断または決裁で済む話ではないんでしょうか。自分の上司が国会に出てくるか出てこないかを部下が答弁するんですか。それが官僚主導の典型の例だ、それをここで示したかったので、わざと僕は次長の答弁を黙って聞いていたんです。大臣、どうですか。
○遠山国務大臣　文化庁長官、特に今回は、民間のすばらしい学者を文化庁長官にいただくことができまして、私としても、大変客土で御活躍していただいていると思いますし、これまでになかったような活性化されたいろいろなイベントでありますとか、あるいはみずから授業もなさったり、大変すばらしい活動をしていただいていると思います。国家公務員でございますので、私は、文化庁長官がここの席に来て答弁されるかどうかについて、国会の決定も重要視したいと思います。
　ただ、これまで、文化庁にかかわりますいろいろな予算ないし政策、その他さまざまな面につきましては、文部科学大臣が責任を持って対応してきたという経緯がございます。そのようなことも勘案された上で、このことについて必要であれば御議論を深めていただきたいと私は思っております。
　ただ、文化の重要性それから文部科学省の守備範囲の中でも文化の大事さということから、特別に附属機関として独立した組織をつくっているところでございまして、しかしながら、それらはすべて文部科学大臣のもとにおいて、所掌事務の一つとして私どもとして責任を持ってやっている、そういう運営になっているということも申し添えたいと思います。
○中野（寛）委員　旧態依然としたというか、あしき慣例、制度はやめた方がいい。今の大臣の御答弁でいきますと、文化政策は、事国会に関しては、大臣がいて、そして文化庁の次長がいれば事済むということなら、文化庁長官制度をやめたらいいと私は思います。
　別に能力の問題等を云々しているのではないんです。大臣は、もともと文化庁長官も御経験なさっているわけでありまして、御見識を問う分については何の不足もないわけであります。しかし、時の文化庁長官が、その責任においていかなる日本の文化政策を推進しようとしているかについて、国会で発信できないというのは何ともおかしな話だとあえてつけ加えさせていただきたいと思いますし、今後の検討協議にゆだねたいと思います。
　さて、先般、地方分権改革推進会議が六月十七日に、事務・事業の在り方に関する中間報告というのをお出しになりました。ちょっと財政問題について一言だけお聞きをしておきたいと思います。
　予算については概算要求の時期を迎えているわけです。我々は、財政構造の改革も大いに進めていかなければならないと思っておりますが、例えば人的にいいますと、いわゆる裁判官の数が足りない、外交官の数が足りない、また国税職員の数が足りない、これは、実は国会の委員会決議等で指摘をされて、そして充実をするように、こう言われている分野でもあります。言うならば、行政改革もそうですが、減らすべきところ、歴史的使命を果たし終えたところはそれをカットして、そして、今後の歴史的使命を担うところにシフトさせていくということが大事だと思いますが、財政もそういう意味で考えていかなければならない。
　そういたしますと、例えば日本の場合、いよいよ文化立国としての日本を目指す中において、文化予算というのは当然これから拡大をしていかなければならない分野であろうと思います。最近、文科省も大変テクニカルというか、技術的に工夫をされるようになったと思うんですね。議員立法ではありますけれども、先般基本法ができた。あれは多分、科学技術基本法の手法を取り入れられたのかとも思うんですが、そうすると、基本計画ないし基本方針をそれによってつくる、これによって予算の裏づけをとっていく。これは実に、日本のシステムの中ではなかなか効果的なやり方でございまして、大いに文部科学省も頑張っていただきたいと思います。いずれにせよ、文化予算をふやさなければいけない時期。
　それから、耐用年数を超えた、もしくは耐震設計基準ができる以前の公立の小中学校というのはたくさんあるわけですね。今やもう耐用年数を超えたものが三十数％ある。これから十年もたたないうちに、五〇％を超えるだろうと言われている。とするならば、子供たちが学ぶ学びやのあり方については、これは大変重要な時期に来ていると思うんです。このことを考えますと、やはり文教予算というのは大変重要な意味を持ちます。
　また、学力問題が今大きく騒がれておりますが、いろいろな教育のシステムについて多様化させていくことなどを考え合わせますと、人材の確保というのは、これまたおろそかにできません。
　こう考えますときに、この地方分権改革推進会議の中間報告によりますと、何か、地方に権限をゆだねるんだ、教育も分権の時代を迎えたんだろう、よって、財政の方も地方で負担しろと言わんばかりの内容になっている。ただ、向こうの説明を聞くと、そうではありません、総枠を変えるのではなくて権限をゆだねるだけだ、予算構造については触れていませんなどと説明をするんだけれども、しかし、地方の皆さんや該当する関係者の皆さんは、大変心配をしているわけであります。
　言うならば、地方分権とは、財源と権限を同時に、もしくは、財源を先にゆだねて初めて地方分権というのは成り立っていくものだというふうに思うのですが、文部科学省としての決意をお聞きしておきたいと思います。
○遠山国務大臣　幾つか御指摘ございましたけれども、まず、文化についての予算がいまだ十分でないというのは確かだと思います。文化のみならず教育についても、先進国の間でＧＮＰに対する比率等を比べますと、小中教育も高等教育も十分でない、研究費もそうであるということで、私といたしましては、文部科学省の守備範囲というものは、国民に希望を与える未来への先行投資にかかわる仕事が多いわけでございまして、私どもは、その予算の獲得にさらに力を入れなくてはならないと思っております。
　その関連で申しますと、先般閣議決定されました経済財政運営と構造に関する基本方針二〇〇二、いわゆる骨太の方針第二弾におきまして、経済活性化のための戦略として、人間力戦略、技術力戦略など人材育成、あるいは科学技術の重要性が盛り込まれておりまして、平成十五年度財政運営に当たって重点的に推進すべき分野の一つとして、教育・文化、科学技術、ＩＴが位置づけられたことは大変意義深いと思っております。
　他方で、今お話ございましたように、六月十七日に取りまとめられました地方分権改革推進会議の中間報告におきまして、国と地方の経費負担のあり方の見直し等の提言がなされておりますけれども、私といたしましては、義務教育は憲法上の要請として、国民として必要な基礎的資質を培うものとして、すべての子供が全国どこでも無償で一定の水準の教育を受けられるようにするということが国の重要な責務であると考えるところでございます。
　単なる財政論だけで教育の本質を誤ることがないように、私どもといたしましては、義務教育費国庫負担制度の根幹を中心とする教育についてのこれまでの制度については、堅持すべきものについてはしっかりと堅持していきたいというふうに考えております。
○中野（寛）委員　財政また行政改革、改革というのは何もカットするだけが問題ではありません。後ほど言葉の問題にも触れたいとも思いますが、リストラクチャリングも、日本では、リストラと略しますと首切りという意味に使われてしまう。そうではなくて、言うならばそれは転業である、またはシフトし直すということなどの本来の意味がいつの間にか失われてしまっている。同じようなことが地方分権という美名のもとに変えられていくとするならば、これは大変ゆゆしい問題だというふうに思います。
　重要な分野を担われる文部科学大臣として、また文部科学省として、今後とも、むしろ積極的に、攻撃的に、我々はこうしたいのだ、こうあるべきだという提言をする、古くて弱い文部省ではなくて、新しくて強い文部科学省になってもらいたいものだと御期待申し上げておきたいと思います。
　さて、そこで、一つだけ元文化庁長官としてお尋ねをいたしますが、日本の文化政策はどこが足りていてどこが足りないんでしょうか。御認識をお伺いしたいと思います。
　例えば、日本の文化予算は国の予算全体に占める割合として〇・一、二％だ、やれ、これに比べてフランスはどうだ、イギリスはどうだ、ドイツはどうだとよくやるんですね。私の秘書もここにその数字をペーパーに書いてきたんだけれども、恐らく皆さんが言い古していることだから言わない。むしろそれ以上に、日本の文化政策はこれから何をなすべきか、どこに重点を置くべきか。
　ささいなことで言うと、例えば、音楽家だとかいろいろな研究者を日本に招いて勉強することは、結構予算がついているんですね。日本から外国へ留学したり勉強しに行ったりする部分は少ないんですね。これはある意味の一つの小さな事例なんですが。
　それから、例えばオペラハウスを建てる。ヨーロッパのある国では、例えば五十億円ハードにかかるとすれば、百億円の予算を組んで、そして残り五十億円はその後の運営、ソフトの費用に充てると言われるぐらいですね。
　そういう文化に対する視野、哲学みたいなものもやはり日本としては考えていかないといけないことなんだろうという気もするんですが、この日本の文化の政策の基本について大臣はどうお考えですか。
○遠山国務大臣　日本の文化政策の基本という大変大きなお話でございますので、一気に御説明できるかどうかでございますけれども、私は、まずは、国内の文化芸術、これを豊かにしていくというのが一点であろうかと思います。そして、二点目には、先生御指摘のように、国際交流といいますか、外国の芸術文化というのをより日本の国民にとって親しみやすいものにしていくのと同時に、日本の豊かな文化、それを海外に発信していく、この二つが大変重要だと思います。
　国内の芸術文化を豊かにしていくという観点からは、一つは、トップクラスのすばらしい芸術家たちのいろいろな活動、あるいは日本が長年蓄えてきた、蓄積してきたすばらしい文化財というものをきちんと維持していく、あるいはその伝統的なわざも伝えていくというような、そういうトップクラスのものを豊かにしていくというのが一つと、それからもう一つは、国民のすべてといいますか、あらゆる地方の、あらゆる階層、あらゆる年齢層の人たちが十分に楽しめるような、国民にとって親しみやすい、そういう身近な芸術文化といったようなものを充実していくということが大変大事だと思っております。
　もちろん、アーティストとか芸術のみならず、それは、日本語のあり方あるいは生活習慣、生活様式なども含めて、人々が豊かな気持ちで暮らし得る、そういう文化的なライフスタイルというのも含めた広い意味の文化でございますけれども、そういう内国的な文化の充実というのが一つ。
　そして、その成果を、トップクラスの人を海外に送るというのももちろん大事でございますけれども、日本人のいろいろなライフスタイルの特色でありますとか、建築の伝統の中に込められた日本人の美意識あるいはいきの構造、そういったものを含めた日本文化のよさというものを海外に発信していく、あるいは海外の人々が日本に来たときにそういうものを十分な形で紹介していくのと同時に、海外でのすばらしい芸術文化も日本の中で見ることができるようにしていく等の国際交流が非常に大事だと思います。
　私は、文化庁長官もやらせていただきましたし、それから大使として外交官生活も送ることができましたけれども、特に外交官、大使としての外国での生活の中で、国と国との相互理解、相互協力、そして本当の意味の深いつながりというのは文化でしかないと確信をいたしました。それは、多元的ないろいろな外交上の課題でありますとか、さまざまな障害は乗り越えていかなくてはならないと思いますが、本当の意味で二国ないし多国的な協力というものをしっかりしたものにしていくには、文化による相互理解というものが非常に大事だ、私はそういう確信を持ちまして、その意味で、先ほど申し上げましたような二つの点のこれからの施策の重要性というものを最近つくづく考えているところでございます。
○中野（寛）委員　短時間ですから、各論に突っ込んだ話はできませんので、それ以上申し上げませんが、文化でもそうですし、学力なんかもそうなんでしょうが、いわゆるピラミッド型を想定して、底辺を豊かにすれば頂点も高くなるというやり方と、それから頂点をより豊かにすることによって底辺が広がるというやり方とあるんだろうと思います。どちらが正しいかという結論を出す必要はないので、事文化に関する部分というのは、やはり頂点に立つものをより伸ばしていくというのは、これは一つの方法だと思います。
　日本でも、やはりサッカーがこれだけ普及をしたのは、ある意味では、Ｊリーグができた、それによって模範的なプレーが見れるということが一つは日本の今のサッカーブームをつくったとも言えなくはないというふうに思います。
　また、日本では、たくさん劇場はできる。しかしながら、そこに例えば専属の歌劇団は存在をしない。また、そこへ専属の歌劇団を置こうと思うと、またいろいろな意見が、賛否両論、わいわいがやがやと出てきて、なかなかそれが実現しないということがありますが、しかし、本当に芸術文化について、そのトップを伸ばしていく、そして全体としてのレベルアップをしていくためには、本当は、劇場専属の交響楽団であるとか歌劇団というのは幾つかあった方がいいということはあるんだろうと思います。その辺のことは、むしろ大いに首を突っ込んでいってリードしていただいて、日本の文化政策の基本、指針、そういうものをしっかり示していただきたいなという気がいたしております。
　さて、余計なことを言っている間に時間がたってしまいました。あと、文化の一つなのですが、言葉の問題についてちょっと述べたいと思います。
　おもしろいですね、日本人というのは実に器用だと思うんですね。日本サッカー協会があるんですな。今回活躍をされたわけですが、これは英語でイニシアル、ＪＦＡ、サッカーのイニシアルのＳはどこにもないんですね。サッカーという言葉は世界のどのくらいのところで通用するのかな、サッカーの語源はと、ふと思ってみたんですね。結局、ＦＩＦＡと言うけれども、そこにもサッカーのＳはないんですね。結局、Ｆとはフットボールの略なんですな。
　そうすると、実に日本人というのは、まあ、サッカーというのは、アメリカではサッカーですよね、アメリカでフットボールと言うとアメリカンフットボールのことを指すものだから。ただ、日本人というのは、そういうのを実に器用に使い分けている国民だなと思うんです。漢字、それから和製英語についてきょうは述べたかったのですが、まあ、器用過ぎて日本人というのは本当にいろいろな間違いも犯すなと思っています。
　先般、九州の方で、和製英語をちょっと乱れ過ぎているから整理をしようと。例えば、レベルアップという言葉、スキンシップという言葉、英語圏に行って通じない英語というのがいっぱいある。レベルアップというのは、この新聞によるとインプルーブ、プレイガイドはチケットオフィスの方が正しい。間違った和製英語をたくさん世界に通じる英語だと思って日本人は勉強している。しかし、それは最初から正しい、外国でも通じる英語をちゃんと覚えてそれを使っておけば、英語の勉強は随分楽になるんだろうと思うんですね。そして、いつの間にか英語をしゃべれるようになるということなんではないかと思うんです。
　この前、通じない片仮名英語というのをちょっと秘書に言って調べさせたら、たくさんあるんですね。セロテープ、ガムテープ、シャープペン、ボールペン、ホッチキス、マジックインキ、トランシーバー、ポケベル、ファミコン、フライパンからミキサー、ストーブ、コンロ、ジャンパーからメロドラマ、ゴールデンタイム、マザコン、ワンマン、ガードマン、カメラマン、サラリーマン。これによるとスナックのママというふうに書いてありますが、それは余計なことですけれども。
　この辺、やはりこれは、文科省もそれからマスコミの皆さんにも御協力いただいて、ちょっと整理する努力は要るんじゃないでしょうか。和製英語ですから、それはそれで一つの日本の文化ではあるんですけれども、実に日本人の巧妙なといいますか、上手なやり方だと思いますが。
　漢字も近ごろ随分と、いろいろな間違いがふえてきたような気がしますよね。日本語をもうちょっと、国語審議会もあるようですから、ぜひ正しい日本語。漢字が正しいだけではなくて、国字というのもあるんですね。裃だとか峠だとか畑だとか、いわゆる中国ではない日本で生まれた漢字、これは国字というんでしょうが、というのがある。これは日本独特の文化で、日本というのは積み重ねの文化の得意なところですから、それはそれでいいのです。しかし、共通の意思を通じ合うための言葉を余り乱雑にしてはいけないのではないかという気がしているんです。
　最近、つなぐという言葉が、昔の国語辞典にはつなぐだけがあってつなげるというのはなかったんですが、最近の国語辞典を引くとつなげるというのがあるんですね。新聞を読んでも、それからテレビで放送を聞いていても、つなげるという言葉が意外に使われるようになっているんですね。私は、何だこれはと最初思ったんです、つなぐでしょうと。つなげるというのは、つなぐことができるということの略語でつなげるならわかるんだけれども、しかし、国語辞典にまで載ってきました、近ごろ。そうして発展していく言葉の文化もあるのだろうと思ったりします。
　それから、時々、例えば大臣のかわりにどなたか役所の方がいらっしゃる。いや、大臣が日程上の都合で、私ごときで役不足ですがと言うけれども、役不足というのは何と。本当は役者不足ですな、正しくは。役不足というのは、私に合ういい役がないので、しようがない、こんなつまらぬ役を今引き受けて私は来ました、そういう意味ですよね、役不足と言えば。でも、そういうのはみんなよく使うんですな、意外に。やはり言葉というのは意思表示の基本だと思うんです。
　私は、学生時代にピカソの絵を見て、まあ変な絵ですな、この人ちょっと変わっていますねとだけしか思わなかったんです。そうしたら、美術の先生がピカソのデッサンの絵を見せてくださって、実に見事なデッサン。やはり基礎がきちっとしていて、その応用動作としてあのピカソの芸術というものが生まれているということを教えられたことがあります。
　そういう人間の基本になる部分をやはり文部科学省としてはしっかりとまとめ、また教えてほしいものだなと思うのですが、時間が来ましたから、それを最後の質問にして、御答弁をお願いしたいと思います。
○遠山国務大臣　今の御意見、もうすべて大賛成でございます。私は、やはり日本語をきちんと使える、これは教養の基礎ではないかと思います。今お話の中に幾つかございましたけれども、日本語自体は、もちろん時代とともに、あるいは特に若い層でいろいろな変化を生じるということはございますけれども、美しい日本語を志向する、そういう精神、そしてそういう努力というものは大変大事だと思います。学校教育におきましても、基礎、基本の中の一番大事な部分の一つとして、日本語教育、国語教育というものを徹底していかなくてはならないと思います。
　それから、横文字を使っていくことにつきまして、特に片仮名語でさまざまな用法がございますけれども、このことについては、余りにも最近多くなってまいっておりまして、私はこれもふと考えまして、この問題について、もちろん表現の自由であり、いろいろな用法というのは社会で認めることが大事だとは思いますけれども、しかし、余りにも多様化されてくると日本語の美しさというのが失われていく、そのようなことで、国が何か決めるということではなくて、有識者に集まってもらいまして美しい日本語を提言してもらおう、そういう組織をつくりました。
　これは、独立行政法人の国立国語研究所にお願いをいたしまして、文化庁長官にも納得をいただきまして、そういう施策を最近講じました。そこが、委員会でいろいろな、辞書編集者でありますとか、ジャーナリストでありますとか、国語の研究者でありますとか、そういう方々が、日本で使われ始めている片仮名語の外来語を、日本語でどのような用法もあり得るのかということを研究していただいて、それを半年に一回ずつ公表していただいて提案をしていただく。できればそういうふうなものが広く使われるようになるといいなというようなことも少しずつ努力を始めておりまして、グローバライゼーションとかインターナショナリズムとか言われますけれども、やはり日本の言葉の美しさというのが文化の核といいますか、背骨の部分であるという点で、委員の考えと私は同じような考えを持っているところでございます。
○河村委員長　木下厚君。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　きょうは、帝京大学医学部の入学寄附金疑惑について質問をさせていただきます。
　この問題につきましては、私自身、去る二月十五日の予算委員会、それから四月八日の決算行政監視委員会分科会、ここで遠山文部科学大臣に質問をさせていただきました。そのとき、遠山大臣は、この問題は大変問題である、深刻であるということで、私は、大学側に対して調査をするように強く要請をいたしました。これに対して、大臣は調査を約束されました。
　しかし、そうした中で、今回新たに、帝京大学の冲永荘一総長の奥さんが理事長をやっておられる財団法人帝京育英財団が国税当局の税務調査を受け、二〇〇一年度までの七年間に約六十五億円の所得隠しをしていたことを指摘され、重加算税を含め約二十五億円を追徴課税されていたことが明らかになりました。
　この約六十五億円に上る所得隠しの原資は、私が予算委員会で指摘したように、いわゆる帝京大学の受験生が合格発表前に多額の寄附金を大学側に提供し、その寄附金が総額で二〇〇一年末までの七年間で約百四十億円に達しているという報道があります。さらに、この関連財団の経理は大学が管理していて、いわば帝京大学が組織的にこの事前寄附金問題に関与している、その疑いが非常に強い。
　さらに、冲永総長の実弟である冲永嘉計元帝京学園理事長が入学のあっせん料として約三億円を隠していたとして、所得税法違反、脱税容疑で東京国税局が東京地検に告発をしております。この冲永嘉計元帝京学園理事長は、医学部や他学部の受験生の父母から、合格発表前にあっせん料として一人一千万円から約一億円、これを集めていたと言われています。
　さて、そこで、この今回の問題に対して、遠山文部大臣はまずどんな印象、御見解をお持ちなのか、そこからお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　帝京大学の関連財団が国税当局から所得隠しを指摘されたという、そういう報道に関しまして、六月二十七日の夕刻に帝京大学総長等から事情聴取を行いましたところ、医学部の入試の合格発表以前に受け入れた寄附金が一部あることが判明したわけでございます。
　我が省といたしましては、こうした合格発表前の寄附金の受け入れは、これは大学の入学者選抜の公正さを疑わしめますし、大学に対する社会的な信頼を損なう行為でありまして、まことに残念、遺憾というふうに考えているところでございます。
○木下委員　一部があったという話ですが、その約百四十億円と言われるお金がプールされている、これは決して一部じゃないじゃないですか。一部ということはどういうことですか。それを具体的に説明してください。どういう説明があったのですか。
○工藤政府参考人　今委員御指摘のように、多額のお金が財団に預けられ、そこからまた大学に資金が流れているという、その全体の額の一部に、金の出入りでいいますと合格発表前のものがあったということでございまして、その一部というのはどれぐらいなのか、先般の事情聴取でははっきりしませんでしたので、それも含めて書面での報告書を求めているところでございます。
○木下委員　その一部というのは、実弟が関与したということでございますか。そこは詰めてありますか。
○工藤政府参考人　実弟の嘉計氏との関係は、まだ大学でも接触できない状況のようでございますが、その嘉計氏があっせんしたものかどうかということはわからないということでございまして、多分それだけにとどまらない、あるいはそれとかかわらない話になる可能性もありますので、私どもは重大視しているところでございます。
○木下委員　私が調査を大臣にお願いしたのは二月ですよ。今まで何やっていたんですか。調査結果、出ていますか、大学側から。大臣、いかがですか。
○遠山国務大臣　この問題につきましては、私どもも再三、大学側に、みずから調査をして報告をするようにということを強く求めてまいったところでございまして、私どものその権限は、補助金にかかわることでございましたら、現に立ち入って検査することも可能でございますけれども、話題についてのことでございましたので、まずは大学がみずからきちんと調査をして、その調査報告を出すようにということで強く求めてまいったところでございます。その意味で、まだ大学側から最終的な調査報告が出ない前に、今回の国税当局からの所得隠し及び寄附金の話が伝えられたところでございます。
○木下委員　私は、この前の決算行政監視委員会でも質問しました。調査委員会のメンバーを見せてもらいました。しかし、ほとんど学内の人間で、第三者機関が入っていない。これじゃ調査ができないということを指摘しました。しかし、それでもなおかつ、現在までも調査結果が出ていない。大臣、所管大臣として余りにも無責任じゃないですか。何回も指導したとおっしゃっていますけれども、既に五カ月あるいは六カ月が過ぎています。もし大臣の指導に従わなければ、ほかに対処法があるんじゃありませんか、ありませんか。
○遠山国務大臣　私立大学にかかわる問題でございます。これは、私立大学の社会的存在としての重要性、そしてみずからまず学内での疑惑に答えていく、そういう責務があるわけでございます。私どもといたしましては、昨年十一月二十六日に、冲永荘一学長から、当時理事長でございますか、事情聴取したことを初めといたしまして、今までに計十八回、同大学から事情を聴取いたしますとともに、再三再四にわたって早急な調査報告書の取りまとめと報告を求めているところでございます。
　この際、文部科学省からは、疑惑の解明に向けまして、特に入学者選抜における合否判定に不正がなかったかどうか、入学者選抜に関する情報の漏えいがないかどうか、不適切な寄附金の収受がなかったかどうか、関連の財団、学校法人の寄附金収入と帝京大学入学との関連がないかどうかなどにつきまして、在学生の保護者から事情を聴取、関係教職員からの聴取、理事長親族自身からの事情確認などを含めて、社会が納得できる徹底した調査を実施するよう求めてまいったところでございます。
　私どもといたしましては、私どもができる最大限の大学に対する要請、そしてそれを促すという方途によりまして、この問題に対処してまいったところでございます。
○木下委員　大臣、十八回、大学関係者を呼んで事情聴取したという話ですが、しかし、先ほど言いました、昨年十二月です、発覚したのが。それから既に七カ月たっているのです。要するに、これだけ悪質なことを、しかも人命を預かる医師養成の学校ですよ。こういうところでこういうことが行われている。こうした学校に対して、いわゆる私立学校法があるんじゃありませんか。これの第六十二条にはこうあるのです。「所轄庁は、学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り、当該学校法人に対して、解散を命ずることができる。」私立学校法にはこうあるのです。あるいは、例えば経営陣の刷新、そういったことも要求できるはずです。なぜそれをやらないのですか。
○遠山国務大臣　文部科学省といたしましては、まずその事実関係を明らかにするということが一番大事だと考えます。そのようなことから、これは、私どもといたしましては、まず大学側に報告書を出させ、そしてそれをきちんと検証していくことによって事実を確認していこうという、そういう考え方のもとに事態を見守ってきたわけでございます。
　文部科学省は、私立学校に対しまして一般的な指導監督権限を有しますほか、私立学校が法令の規定に違反した場合などには、学校教育法それから私立学校法等にのっとって、学校の閉鎖命令や学校法人の解散命令を行うことができるわけでございますが、指導監督権限から一気に閉鎖命令あるいは解散命令に飛ぶわけでございます。
　こうした規定につきましては、学校あるいは学校法人そのものの廃止を求めるということに至る場合には、それは重大な法令違反であって、またその他の手段による適切な管理運営の回復が不可能と判断される場合などに限られておりまして、その適用については、十分な調査の上で対処する必要があるわけでございます。その意味で、私どもといたしましては、この問題についてきちんとフォローしてまいったと考えております。
○木下委員　ですから、重大な違反でしょう。人命を預かる医師養成の大学で、事前に多額の寄附金を集めている。
　先般、予算委員会で、私、今皆さんにお配りした資料の中に、これは昭和五十八年です、帝京大学医学部へ入学した生徒が示した領収書です。これは、二月に入試が行われ、そして、一千五百万、一千万、合わせて二千五百万円大学側に払った。ところが、領収書が送られてきたのは、日付を消してありますが、六月なんです。要するに、事前寄附を紛らわすために六月に領収書を送ってきた。しかも、領収書の受取人が帝京第一学園あるいは学校法人愛媛冲永学園、こういった領収書を送ってきた。私は、予算委員会でこれを提示しました。
　もし、大臣、調べる気なら、なぜ彼を呼んで調査しないんですか。する気ないですか。
○遠山国務大臣　そういう事実も含めて、大学自身がみずからの責任においてまずは調査報告を出すべしという方針でやってまいりました。
○木下委員　いや、大学に任せているといって、大学がやらないから言っているんです。だから、これだけの疑惑がまた新たに出てきたんじゃないですか。これと同じ図式ですよ。事前に寄附金を受け取って、それを大学じゃなくて財団法人に分配する。
　資料、二番目に、帝京大学グループが持っている財団法人を挙げてみました。これだけの財団法人がある、十三。そして、このうち内部留保が、帝京育英財団は八十二億六千万もあるんです。そして、実際に事業をしているのは約千二百万円。ほとんどが株式であったり、あるいは市債を買ったり、そうしたことで資産運用をしているんじゃないですか。そして、結局、今回の所得税違反で、所得隠しで追徴課税を受けた、これがもとになっているんです。
　これだけの財団、これだけの内部留保、ましてや、この財団というのは税制的に優遇を受けているんです。さらに言えば、この帝京大学は、朝日放送第四位の株主です、十三万株。さらに、日本テレビ第五位の大株主で、八十九万株を持っているんです。何でこういうところへせっせと投資をして、資金運用しなきゃならないんですか。
　私、調べましたら、帝京大学に国から幾ら出ているか、毎年約十六億円、平成十三年度はやや少なくなっています。しかし、帝京グループ全体で見ますと、これ、大学も幾つもあります。あるいは、高校、中学、幼稚園、こういったものを含めた帝京大学グループの毎年の国あるいは都道府県からの交付金を見ますと、平成九年度が三十七億七千万、平成十年五十二億六千万、平成十一年六十三億八千万、平成十二年五十三億三千六百万、平成十三年三十六億二千万、この五年間で約二百四十四億円、帝京グループに入っているんです。
　それだけの金を国民の皆さんの税金からいただきながら、せっせと蓄財に励んでいる、株式運用している、こんなことがあっていいんですか。大臣、明確に答えてください。
○遠山国務大臣　私も、大学の社会的存在としての重要性、そして社会から信頼されるべき存在である大学にかかわる今回のような不祥事、これは冲永総長みずからが一部でもあれ認めたわけでございますので、私どもは今初めてそれが事実の一部として確認することができたわけでございますが、これは極めて遺憾であり、私も委員の御指摘の趣旨というものは大いに納得するところでございます。
　私どもといたしましては、今回、国税当局が明らかにされたような、そういう事実を、私どもの調査においてつかむことはできないわけでございます、権限の中において。今回明らかになったことをベースにしながら、大学側に七月十五日という日限を限りまして調査報告というものをきっちり出させて、その上で、今の補助金の返還の問題を含めて、どういう形で今後対処すべきか、厳正な対処を考えていきたいと思っております。