Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木康裕君）　申請者の意見の表明についてお尋ねでございますが、二〇〇六年度の薬価制度改革におきまして、国内外を問わず、関係団体の意見も踏まえ、新たに二〇〇六年四月以降に薬価収載される医薬品について原価計算方式での薬価算定を希望する企業など、一部の企業は薬価算定組織に出席して意見表明を行うことができるといたしました。その後、二〇〇八年度薬価制度改革において全ての企業が薬価算定組織に出席して意見表明を行うことができるというふうにしたものでございます。
○田村智子君　だから、これも二〇〇八年に完全実施なんですよ、アメリカから求められたとおりに。二〇〇一年からは今度は補正加算という言葉が何度も出てくるんですね。これは、新薬は、同じ病気に対して既に使われている薬の価格、これを基準にして有効性などを評価して、その元々使われている薬を基準額としたところに上乗せ、加算というのをしていって価格を決めます。この中で最も大きな加算が画期性加算というもので、これは新しさとか、これまでと比べてよく効く、それから治療方法が改善される、こういう要件を全て満たしたときに評価されます。
　アメリカは加算を増やすように、割合を上げるように、下限を引き上げるようにと、こういうことを繰り返し求めてきましたが、それでは、二〇〇〇年以降、画期性加算についてその加算率の推移をお示しください。
○政府参考人（鈴木康裕君）　新薬の有用性評価についてお尋ねでございます。
　新薬の有用性を評価する画期性加算、御指摘のものでございますが、この加算率については、平成十二年、二〇〇〇年から平成二十年、二〇〇八年までの累次にわたる薬価制度改革を経まして、最大四〇％から最大一二〇％まで引き上げております。なお、この加算の引上げについては米国のみならず、イノベーションの支援といった観点から内資企業からも御要望があったものでございます。
○田村智子君　これ、表にしました。二〇〇〇年にこの画期性加算は一律四〇％でした。ところが、二〇〇八年は最大一二〇％にまで引き上げられました。つまりは、類似薬の二・二倍の価格にできるということです。その下にある有用性加算というのは画期性加算よりも評価の基準が緩いものなんですけれども、これも大幅な引上げが行われていることが分かります。
　もちろん、新薬というのは研究開発の時間も掛かるし費用も掛かります。そのことを評価して価格を決めるというのは当然のことですし、必要だと私も思います。しかし、研究開発の経費が一体どれだけ掛かったのか、あるいは、どの薬と比較してどれくらい効くようになったのかというようなデータ、企業がどんな説明をしたのか、それに対してどういう審議が行われたのか、全て非公開なんですよ。製薬企業は意見も言えるし審議内容も分かる、しかし国民にとっては完全なるブラックボックス。実はこういう審議のやり方、製薬業界、意見も言うし、データも出す、だけどそれは全部非公開よと。これもアメリカが要求して、日米協議の中で実現したものなんですよ。
　厚労大臣、新薬決定の手続、加算率の引上げ、これらはアメリカからの要求が何度もあって、そしてその要求に添う方向で制度改定が行われてきた。これ事実だと思いますが、お認めになりますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど保険局長から御答弁申し上げたとおり、これは国内外問わず様々な要望が来て、私どもにとってプラスになることはやりますし、プラスでないことはやらないというのが基本であって、先ほどお配りをいただいたこの対日要求の中で九つ受け入れたということを申し上げましたが、十六拒否をしていますから、いいものは取るし駄目なものは取らないということで、これは内外ともであり、先ほどの画期性加算でも、これはよくピカ新なんか言っていましたが、そういうことが国内にとっても大事なことだったというふうに思います。結果として、さっきも申し上げたとおり、イノベーションの促進や薬価決定の透明性を確保する観点から、薬価の画期性加算の加算率の引上げや、あるいは意見陳述機会の拡大を実施をしたものであって、これらは当然内資企業からも要望があったものであるわけであります。
　一方で、米国から廃止や拡大の回避を再三要請されてきた、先ほど来出ております市場拡大再算定、これにつきましては、国民皆保険を堅持する観点から、これを維持するということを守ってきましたし、また、平成二十八年度の診療報酬改定においては、企業の予想販売見込額を大きく超えて極めて市場規模が大きくなった医薬品に対応するため、市場拡大再算定の特例を創設をしたと。このことから、薬価を高くしてほしいという米国の要求を一方的に実現をしたものでは決してないということでございます。
○田村智子君　要求されたものがそのとおりに、先ほど言った九項目については受け入れてきている。強く要求してきているのは、これ見ても分かるとおり、米国なんですよ。こんなふうに毎年次毎年次、対日要求なんというのをまとめて、それによって協議求める。条約に基づくものでもないですよ。こうやって求められて、それを受け入れてきたということがもう事実として分かることだと思います。アメリカの要求はとどまるところを知らないわけですよ。
　これ、二〇〇六年以降を見てください。赤字になっていないところなんですけど、米国製薬業界代表を中医協部会委員にしてほしいと。中医協というのは、さっき言ったとおり、日本の薬価制度、薬の価格を決める、そこの場所ですよ。そこに米国の製薬業界の代表を入れろと、ここまで要求をしてくるわけですよ。これは日米協議やればやるほどアメリカの製薬業界の利益のために制度変更を求められるだけだと、これ目に見えていると思います。
　総理にお聞きいたします。総理は、もう冒頭から、日本の国益守るんだと、また、アメリカの言うままにならないと、これどんなにお聞きしてもそういう答弁を繰り返されます。しかし、歴史的に見て、アメリカの要求を本当に受け入れてきた。そのことが新薬の価格、実際引き上げてきたわけですよ。医療保険財源が、冒頭でも言ったとおり、圧迫されるような事態が今、日本の中で現実に起きてきているわけですね。
　トランプ氏が、来年一月にはもうＴＰＰから離脱すると明確に意思表示をした、それでもＴＰＰに残ってくれと日本政府が懇願をする。これでは、薬価の問題も含めてアメリカの要求を更にのみますよと、最大限の譲歩をする条件をこれ示していく、こういう道しかなくなっていくんじゃないのか。それはまさに、日本の経済主権を売り渡して不平等条約への道を突き進むことになると思いますが、総理の見解はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こういう協議の場においては、それぞれの国が自分の国の国益を何とかこれ増していこうと主張するというのは、これ当然のことであろうと。日本もそうであります。それぞれの国が貪欲にこれを追求していくわけですね。しかし、こちらは理にかなわないものについてはしっかりとお断りをする。例えば、中医協に米国の製薬メーカーの代表が入るということは全くこれは考えられないわけでございます。
　そこで、言わば画期的な新薬ができた、それは委員もお認めになられたように、これは患者にとっては待ち望んだものが出てくる。問題は価格でありますが、画期的な新薬は大体これコストが相当掛かっているのも事実であります。言わばそこである程度の画期的新薬に対しては評価をしないと、難しい薬を作っていこうというこれインセンティブがそがれてしまうという難しさはあります。
　ただ、同時に、厚労大臣から答弁をさせていただきましたように、我が国は皆保険制度を取っていて、保険に収載したお薬については、まさに医療保険の中でお金を出していくということになっていくわけであります。そこで完全な市場経済の原理がこれ働いているということではないわけでございますので、我々は、その交渉の中から、また算定のルールの中から、薬価に収載する際に、保険に収載する際にこれは価格を決定をしていくわけでございますが、そこで私たちは、そのときに、使う患者さんがぐっと増えた場合はそれは当然減額をさせていただきたいということをずっと申し上げてきて、このルールは我々は大変真っ当なルールであろうと、こう思っております。
　一方、画期的な新薬を作るというインセンティブがなくならないようにするという必要もあるわけでありますし、よく話題になっているこのオプジーボについても、あれは一部のメラノーマにしか効かない、しかし一部の対象にしか効かないものは、いわゆる希少薬ですね、オーファンドラッグについて、そういうオーファンドラッグであったとしても開発をしようというインセンティブは必要でありますから、ある程度の薬価、画期的新薬であれば薬価を付けていく必要があるんだろうと思いますが、同時に医療保険制度の持続性も考えながら、我々は守るべき制度はしっかりと守っていきたいと、このように考えております。
○田村智子君　これは、今後も薬価ちゃんと引き下げていくんだというお話でした。
　しかし、例えばアメリカのイーライリリーという製薬メーカーがあります。ここは、カナダが自分たちの薬の特許権を認めなかったということで、これを訴えたんですよ、ＩＳＤＳで。こういうことを実際やっているんです。勝てるかどうか分からない、だけど訴えることによって、また米国の製薬業界がアメリカ政府や米国議会に圧力掛けてカナダにどんどん働きかけることによって、この特許法の見直しを今イーライリリーは迫っているわけですよ。
　これがＴＰＰじゃないですか。こんな製薬業界の要求がどんどん政府の交渉の中に入ってくる、これがＴＰＰの仕組みですよ。ＩＳＤＳの仕組みでもありますよ。日本の中でオプジーボを大幅に減額した、これ厚労省の中だって、こんな減額やったら企業から訴えられるんじゃないか、そういう危惧の声が起こっているということもお聞きをしています。
　私は、安倍総理の言う自由貿易協定、これをどんどん進めていくんだと。これをアメリカと協議をしてどんどん進めていったらどういうことになるのか。アメリカが求める自由貿易協定の自由というのは、患者の命の上に企業の利益を置くようなものですよ。
　そんな協議はもう絶対やるべきじゃない、だからこそＴＰＰ断念する、会期延長なんか絶対やらない、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　総理、北・中南米外交の旅、御苦労さまでした。御労苦を多といたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　さて、ＴＰＰ、先ほどの共産党は絶対やっちゃ駄目だという議論でしたが、私はしなければならないという議論になります。そのためには少し、我が国が今日繁栄した、その基になったことを歴史をのぞきながら議論してみたいと思います。
　言うまでもなく、我が国は離島です。離島国です。離島は四面が海に囲まれていて、海の向こうに、空のかなたに多くの国々があり、また多くの人々が住んでおるわけでございます。したがって、その多くの国々と自由に往来、貿易をすることが我が国の繁栄をもたらし、そして今日、我が国が世界の中で第三位の経済大国、第四位の貿易大国になっているわけでございますが、これ一体、我が国がここまで成長する要因は何だったか、基は何だったか、そこを少し触ってみたいと思います。
　我が国は江戸時代は鎖国をしておりました。この鎖国した我が国に外国政府が正式に通商を求めてきたのが、一七九二年が最初だそうです。その六十一年後の一八五三年七月に米国大統領に命じられて東インド艦隊司令長官のペリー提督が浦賀沖に来航します。つまり黒船であります。開国を求めるアメリカ大統領の親書を提出して、ペリー提督は日本を離れます。翌一八五四年二月にペリー提督は再び浦賀へ来るわけでありますが、そのときは前年の国書の返答を求めて来ております。つまり、日米和親条約が締結されて、開国に至る弾みとなった歴史でございます。
　年号は明治となり、一八六九年、政府として改めて開国を決定し、明治の人々を一斉に欧米に人材派遣、人、物、情報を得て帰国。官民挙げて欧米から人材を招聘し、その人数は政府だけでも千名から千五百名に及んだと言われておるところであります。以後、不平等条約の撤廃が外交の重要な課題となって今日あり、日本の繁栄につながった、こういうことであるわけであります。
　さて、ここで、ＴＰＰを是非必要とするわけでありますが、ＡＰＥＣで採択された首脳宣言は、二十一日でしたが、あらゆる保護主義的な動きに対抗し、自由貿易推進の決意を表明。また、総理は、自由貿易こそ世界経済の成長の源泉であり、日本は自由貿易を推進し続けると言明し、その意思からしますというと、ＴＰＰの必要性を改めて認識したばかりであります。
　しかし、その後、二十二日には、次期アメリカ大統領のトランプ氏はこれをずっと言い続けられて、今日の質問にありましたが、ＴＰＰの枠組みから離脱を宣言する意向を示しました。その枠組みや経済規模の存在意義もその宣言によって一気に変化をしてまいるのであって、日本にとってはますます厳しい状況にあると思うんであります。
　さて、日米は、日米間でＦＴＡともなれば、厳しい要求を付けられることは火を見るより明らかな市場開放でありますが、政府はそれについて払拭できるのかどうか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつての、委員が今歴史を遡られたわけでありますが、かつて大恐慌の中においてこれは極端な保護主義が蔓延しまして、それが紛争の種となり、ひいては戦争につながっていったわけでございますが、現在も世界経済の下方リスクが高まっている中において保護主義が台頭してきているのも事実であります。その中で、ＡＰＥＣにおいてはしっかりと自由貿易を守っていこうということを各国と確認できたことは大きな意義があったと、こう思っておりますし、まさに日本のみならず世界経済の成長の源泉は自由貿易であろうと、このように思います。
　そこで、先ほども議論をしたところでございますが、言わばマルチの形の自由貿易圏をつくっていくことは、これはまさにサプライチェーンを構築をしている中において大変有意義であろうと、こう思っておりますし、中小企業におきましても、それぞれの国とのＦＴＡであればもう国ごとに大変煩雑な手続をしなければならないわけでございますが、メガＦＴＡであれば一つのルールの中で対応できるということであります。と同時に、交渉の中において、多くの国々との交渉の中で様々なルールを決めていく、関税を決めていくということになれば、大変バランスが取れていくという側面もあるんだろうなと、このように思います。
　同時に、バイのこのＦＴＡ、二国間のＦＴＡについても、当然今、今までも進めてまいりましたし、これからも進めていく考えでございます。
○儀間光男君　今、総理、今日ずっと同じ質問で同じ答弁でよく分かったんでありますが、このトランプ氏のあの発言、つまり、オバマ大統領がＡＰＥＣで同席していて保護主義に対抗するというような宣言を一緒にやったわけですが、それにあらがうように間髪入れず離脱を宣言する、そういうことの厳しさを見ていて、これ、米国がＴＰＰに参加しないでＦＴＡで二国間の交渉となると大変厳しいものがあるというような感がしてならないのであります。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　さて、二十二日、アルゼンチンの会見において、ＴＰＰは米国の参加なしでは意味がないと発言をされております。このＴＰＰ、意味がないと言われるＴＰＰにアメリカは、二十三日でしたか、間髪入れずにさっき言ったように離脱をするという宣言があったわけで、これはＣＮＮのニュース等を見ているというと、就任百日以内で二十八の項目の政策を展開すると、そのトップにＴＰＰ離脱なんですよ。
　この宣言、今まで総理が発言したこととの整合性、信頼関係を築けそうだという希望的観測と併せて、どうお見通しするかをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、我々としてはトランプ次期大統領があのような見解を述べたことは残念なことではありますが、しかしＴＰＰについては、先ほど来議論をしておりますように、自由貿易を進めていく、自由で公正な貿易圏をつくっていくということにおいて大変な意義があるわけでございますし、そして、今我々がしっかりと批准をしていくということは、ＴＰＰのみならずＴＰＰが持つ意義について世界に発信をしていくことにもつながっていくんだろうと、こう思う次第でございます。
　そしてまた、私とこのトランプ次期大統領との信頼感につきましては、言わば個別の政策については、国が違うわけでありますから、ちょうちょうはっしのやり取りをやるということがよくあります。でも、この人は果たして信頼できるかどうかということはまた別の観点であろうと思います。むしろ、自国の国益をしっかりと主張していくというのは、これは首脳同士として当たり前のことであり、ある意味敬意を表するところでございますが、その意味において、なぜ信頼できると語ったかといえば、オバマ大統領という現職の大統領がいる状況に対してしっかりと敬意を払う、気を配るという姿勢に対して信頼できる人物だというふうに私は思ったのでございます。
　今後とも、さらにこの日米同盟の重要性等について、あるいは自由貿易体制、ＴＰＰの意義について粘り強く腰を据えて話をしていきたいと、このように考えております。
○儀間光男君　先刻の質問でも出ていましたけれど、こうなると、総理、選択肢が二つ、三つぐらいしかないと思うんですね。さっきも同じような質問がありました。アメリカ抜きに十一か国でやるのか、あるいは全部撤廃して別のことをやるのか、二国間に変わっていくのかというようなことがありましたが、これはしっかりとやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。
　そこで、トランプ氏が掲げる五項目がインターネットで掲載されておりますが、この一つに、ＮＡＦＴＡからの撤退又は再交渉、ＴＰＰの阻止、不公平な輸入の停止、不公平な貿易慣行の停止、そして二国間を協定するんだというようなことが言われておりますが、これについて政府として、あるいは、このトランプ氏の政策の基本となすものだと思うんですが、これらに対して政府は何らかのシミュレーションを持って臨んでおるのか、全くこれから新たな検討ということになるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＣＮＮ等において今委員が紹介されたような報道があったことは承知をしておりますが、これは一報道機関の報道でございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、現在、政権移行チームが今後の政策的な柱あるいは外交政策における対応について議論をしている最中であろうと、こう思う次第でございます。であるからこそ、私もトランプ次期大統領とお目にかかって日本の考え方をお伝えをしたところでございますが、今後とも、政権移行チームと接触を図りながら、連携しながら日本の考え方を伝えていきたいと、このように思っております。
○儀間光男君　トランプ氏の過去の経歴などを見ると、世界に誇る、世界のトップを争う商業人、商人ですね。政治やあるいは外交と商売上のネゴがどんな違いがあるか分かりませんが、まずはアメリカ・ファーストでアメリカの利益を代表とする、トランプ不動産の利益を代表してきたと同じようなタフな場となると思うんですね。そういう意味では、多くのシミュレーションを持って臨んでいかなければ、さっきも言ったように、なかなかＦＴＡという二国間交渉になると厳しくなると思うんです。
　そこで、今までの御発言で総理のＴＰＰに関する取組は、我が国は協定の批准、発効に向けて積極的に推進する姿勢を貫くということで理解をいたしましたが、一方で、他方で、東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰに対してはどのようなスタンスで臨むか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＲＣＥＰに対する方針でございますが、ＲＣＥＰについては、中国やＡＳＥＡＮの全加盟国を含む十六か国の間で、物品、サービス、投資、知的財産、電子商取引等の幅広い分野について、包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向けて現在精力的に交渉を進めています。
　ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、ＴＰＰにとどまらずＲＣＥＰ、さらにはＦＴＡＡＰ等におけるモデルとなり、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されると思います。我が国としては、ＲＣＥＰ交渉において、ＴＰＰ交渉における成果も踏まえながら、質の高い協定の早期妥結に向け、引き続き精力的に交渉を進めていく考えでございます。
○儀間光男君　それで、ちょっと気になるのは、ＴＰＰが駄目になってＲＣＥＰでいくとなると、中国がＧＤＰからして、人口からして中心になると思うんですね。なかなか中国主体で動くと思うんです。そうなると、ＴＰＰがなくなってアメリカがこれに入らないとなると、我々日本の安全保障、これにも関わっていくと思うんですね。
　例えば、東シナ海、南シナ海で今中国がやっている海洋進出、これを見ますと大変な心配があるわけですよ。中国を出て台湾をかすめてフィリピンの西側、ベトナムからインドネシアに至るあの南シナ海、これはまさに我が国のシーレーンでありまして、ここで中国の進出を許してしまうとなかなか貿易でも厳しい。第二ルートとしてインドネシアから太平洋へ回るとか、あるいはオーストラリアをかすめて太平洋へ出ていくというようなことになったりするわけですから、どうしてもやはりアメリカの参加というのはアジア地域一帯の安全のためにも必要となってくるわけですね。
　そういうことを思うと、この辺の中国との向き合いが非常に大事なことになってきます。いわゆる九段ライン、九段線といいます、九段ライン、それから、何といいましたか、中国の赤い舌ということで表現されておりますが、あの辺の安全保障をするための政府の手だてというか、そういう展開をどのように思っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこのＴＰＰには、自由や民主主義や基本的人権、法の支配を尊ぶこと、この普遍的価値を共有する日本とアメリカがリードして経済圏をつくっていく、ルールを作っていくということに大きな意義があったと、このように思います。
　確かに、このＲＣＥＰの中において最大の経済規模は中国であります。しかし、中国が国際社会のルールやあるいは法を尊重する中において発展していくことは日本にとっても望ましいことであろうと思います。このＲＣＥＰのルール作りを、しっかりとこのＴＰＰを基礎としながら、ＴＰＰで作ったルールを基礎としながらＲＣＥＰにおいてもそうしたルールを作っていく、このルールの中で中国が経済において言わばその役割を果たしていくことが望ましいと思います。
　ですから、その一定のルールの中にしっかりと中国を取り込んでいくということにおいては、ＲＣＥＰの意義もあろうと、このように思います。
○儀間光男君　今おっしゃったこと、本当にそう思って中国がそうしてくれるんだったらいいんですが。つまり、何というんですか、外交の建前上、信頼関係が仮にできるとずっといいんですが、国際裁判所の裁定も紙切れに等しいといって蹴飛ばすぐらいの良識ですから、今総理がおっしゃっているようなことでは、私は並大抵なことじゃないと思うんですよ。
　したがって、その辺きちっとやらぬと、例えば、我が国が第二次大戦に追い込まれた要因の一つに、アメリカを中心とする世界の国々が日本への資源の引渡し、鉄鋼の引渡し、一切封鎖したわけですね。それで日本は戦争に進んだという要因も一つあるわけですから、兵糧を攻められ、そこに封鎖されるということほどつらいことはありませんから、そういうことのないように、総理の真摯なというか、説得力のあるというか、真面目なというか、危機感を抱いた中国との向き合いでやっていかないというと、あの国は既成事実をつくって実効支配していくような歴史を持つ国ですから、今、南シナ海で既成事実を少しずつつくっていって、世界が、我々が気付いたときには大きな基地になっていたり、今現実そうですから、あそこを封鎖されると我が国は戦前に戻るという危険性さえないとはしませんので。
　ＴＰＰの大事さ、あるいはＲＣＥＰの大事さ、ＦＴＡの大事さ、そういうものも含めまして、いま一度海域の体制づくりのための決意を披露していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東シナ海あるいは南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みについては大きな懸念を持っているわけでございますが、我々の懸念を多くの国々とこれは共有しているわけでございます。
　日本がしっかりと発言権を強めていくことこそが、中国は、力のみでは国の価値は上がらないわけでありまして、力によって世界のルールに反していくことは彼らのソフトパワーは減少していくことになるわけでありまして、世界の国々が中国に投資をしていく上においてもそれはマイナスになっていくんだろうと、このように思います。であるからこそ、中国が世界のルールにのっとって責任ある大国としてその役割を果たしていくように日本も促していきたいと、このように考えております。
○儀間光男君　大いに期待しておりますから、頑張ってください。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ＴＰＰ協定に社民党が反対する理由の一つは、食べ物の安全や検疫がより壊れてしまうからです。今日はそのことについてお聞きをいたします。
　アエラが今年七月二十五日号で報じた情報によると、厚生労働省の輸入時における輸入食品違反事例、これは二〇一五年六月から一年間の結果ですが、百十七件もの有害物質検出事例があったとされています。そして、同じ条件下で複数回見付かったものは記載していないため、最も多かったアメリカの件数だけでも七十五件に上ります。
　ところで、このＴＰＰ協定は、まさに第五・十条によって、「自国の関税法令の遵守を確保するために必要な期間内（可能な限り物品の到着後四十八時間以内）に物品の引取りを許可することについて定めること。」、四十八時間というのがあります。
　ところが、今どれだけ時間が通関に関して掛かっているでしょうか。財務省の第十一回輸入通関手続の所要時間調査集計結果によると、二〇一五年、これは三月のある時期の平均ですが、輸入通関手続所要時間は、海上貨物で五十九・五時間、コンテナで五十一・二時間、コンテナ貨物以外で七十五・四時間です。だとすると、到着してから引き渡すまで四十八時間目指せということであれば、検疫、これがおざなりになると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、先ほど資料をお配りをいただいて、違反事例についてお話をいただきました。
　輸入食品の検査は、科学的根拠に基づいて、違反リスクに応じて実施をしております。これは、ＷＴＯの食品の安全に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定、これによる国際的な共通ルールに基づく対応としてやらせていただいているわけでございまして、まず、全量をとどめ置いて行う命令検査などによって、輸入時点で今御指摘をいただいたものの多くは発覚をしておりまして、国内へ流通はしていないということでございます。
　また、一部国内流通を認めつつ、統計学的手法に基づくサンプル調査、これによって安全性を確認するモニタリング調査で違反が発覚したものについても、違反食品の回収を図るとともに、全量をとどめ置いて検査をする命令検査、これに切り替えるというようなことなどの措置をとっておりまして、食品の安全確保に努めているところでございます。
　健康被害事例は、今お配りをいただいたものに関して一件もございません。確認をされておりません。
　そこで、今、四十八時間のお話をいただきました。ＴＰＰ協定におきましては、自国の関税法令の遵守を確保するために可能な限り物品の到着後四十八時間以内に物品の引取りを許可することについての規定がありますけれども、「引取りのための要件が満たされていない場合において物品の引取りを許可することを要求するものではない。」ということも明記を同時にされております。このため、食品衛生法に基づく審査や検査などを実施をした結果、到着後四十八時間を超えて輸入許可が行われたとしても、ＴＰＰ協定違反になるものではございません。
　また、近年、輸入食品の違反件数は減少傾向にありますけれども、輸入の届出件数は年々増加をしております。全国の港や空港の検疫所において、全ての輸入届出について原材料や製造方法などを審査するとともに、今のモニタリング検査あるいは命令検査など違反リスクに応じた検査を実施をしているところでございます。
　厚生労働省としては、今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえて、検疫所職員の資質の向上、必要な職員や検査機器の確保等、適切な監視、指導を徹底するための体制の整備を図って、引き続き輸入食品の安全性確保に万全を期してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　四十八時間、原則として受け取って、到着して引き渡すまで四十八時間であれば、明らかに今よりもかなり短くなるわけです。検疫がおざなりになる可能性は極めてあると思います。
　そして、米国産サクランボ購入をめぐるウィキリークスの暴露について見てください。スノーデンが明らかにしたもので、これは日本の中で様々な役所、例えば内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門など計三十五回線の電話が盗聴されてきたことが公表になっております。もっとされているとも言われています。
　このウィキリークスなんですが、ここで驚くべきこと、役所の中でどんな議論をしていたのか。
　農水省の職員は近頃、米国産サクランボの輸入を遅らせるという農水省の決定に関して、米国との関係悪化を防ぐ方策を模索している。困った、アメリカが怒っているからどうしようと。輸入は開始できないという決定に対して米国農務省が強く抵抗したことに農水省はショックを受けたと。
　農水省が検討しているアプローチの二つ目、牛肉紛争のときと違って、現地調査の結果が確認され次第、すぐに輸入が開始される可能性があることを米国に通知する。どこの国の役人なんだと言いたいわけです。アメリカを怒らせたら大変だからスルーしちゃおうということじゃないですか。
　これは、コドリンガというアメリカにいる害虫、ガです。日本にはいません。ですから、スモモや桃やリンゴや、そしてサクランボや、それが絶対日本に入ってこないように日本は検疫頑張ってきました。そして、これは臭化メチルという、まさに薫蒸、それをきちっとやって、絶対に害虫が入ってこないように頑張ってきたものです。しかし、それだと遅れて、これを緩和するというものです。
　農水省の役人がどっち向いて仕事しているか、実に残念ですよ、こういうのが暴露されて。それで、この結果、結局二〇〇九年六月にこの基準を緩和をいたしました。アメリカからの圧力です。あっという間にですよ。これは問題です。
　それで、お聞きをいたします。このウィキリークスの暴露は、これは本当ですか。そして、質問通告しております、これは事実ですか。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の米国産サクランボについて、我が国が国内への侵入を警戒しているコドリンガの寄主植物であるため、従来、昭和五十三年当時、臭化メチルで薫蒸処理を行ったのみ……（発言する者あり）これは米国と正式にこのような事実があったことの確認はありません。
○福島みずほ君　でも、これはウィキリークスが内部告発で暴露していて、雑誌にも載っていて、報道されていて、そして質問通告をしています。おかしいですよ。もし、これがそうでなければ、農水省、おかしい、名誉毀損だ、問題にしたらいいじゃないですか。これで浮き上がってくるのは、日本の農水省がアメリカの顔をうかがって右往左往しているということなんですよ。
　今、この状態で検疫を四十八時間、原則で、その期間がですね、したら、一体、日本の食べ物の安全や検疫がどうなるでしょうか。今の答えで調査していませんときっぱりおっしゃったわけですが、調査していないのであれば、ということも問題ですし、それから、どっち向いて仕事しているんだということですよ。日本のこれで検疫がＴＰＰで四十八時間、その通関時間がですね、というふうになることによって、より食べ物の安全が害されるというふうに思います。
　ＴＰＰによって検疫体制はますます有名無実化されるんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これを読みますと、近頃の日本の政治家はサクランボの輸入を遅らせるという働きかけを行っていたということなんです。それに対して、農水省の職員は近頃という書き方をしているわけでございますが、これが本物かどうかということについては確認していないということでございますが、いずれにせよ、農業の交渉分野においてもお互いにお互いの国益を主張するのは当然のことであり、自分の国益を実現するために相手の国に対してあらゆるレベルで影響力を行使しようというのは当然のことであろうと、こう思います。
　それに対して、その国との関係悪化を防ぎつつ、かつ国益を守っていくという努力もするのも当然のことであろうと、このように思うわけでありまして、いずれにせよ、我々の姿勢としては、各省がアメリカのために働いているということは一切もちろんないわけでありまして、日本の国益をいかにしっかりと守っていくかということで日夜努力を重ねていると、このように確信をしております。
○福島みずほ君　ウィキリークスが明らかにしたのは、アメリカに対して右往左往してどうしようかといって、結局、基準緩和をしたということです。
　ＴＰＰは、たとえ発効しなくても批准するというのは邪道です。まさに今国会批准しないように心から私は強く申し上げ、質問を終わります。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。
　総理、一連の外遊、お疲れさまでした。総理の御活躍にもかかわらず、結果としてはトランプ次期大統領がＴＰＰから離脱をするという、ビデオメッセージで発して、それも就任当日にと、日本にはかなりショックでございました。
　さあ、そこで、私、まずＴＰＰの対策予算についてお聞きしたいと思います。
　これまで日本政府は、ＴＰＰが結ばれるということによっていろんな経済が激変するだろうということで対策予算、考えてきたんですね。これまで一兆一千九百六億円。内訳は、平成二十七年度補正予算で四千八百七十五億円、二十八年度の本予算で千五百八十二億円、平成二十八年度、この前の補正予算で五千四百四十九億円です。
　さて、ＴＰＰは、もうほぼ九九・九％絶望的になっていると思います。もちろん、総理がこれからもアメリカの翻意を促す、頑張ってみるということは自由でありますけれども、こうしてＴＰＰが締結できない、そうするとＴＰＰの関連予算もこれ全面見直しが必要というか、もうＴＰＰがない以上、これは予算もなくなるわけですよね。
　さて、そこで、十一月二十九日、もう来週でありますけれども、来年度の予算の大綱が閣議決定をされるということであります。その予算の中には、もうＴＰＰはほぼ絶望的なわけですから、ＴＰＰに関連する補助金とか、こういう予算は当然あってはおかしいわけですね。そういう形できちっと予算も、ＴＰＰがなくなった、予算もこれはなくしますよという形になる大綱になるんでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年十一月に、ＴＰＰの効果を真に我が国の経済再生そして地方創生に直結させるとともに、ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭するため、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定しました。これまで、政策大綱を踏まえて、海外展開を行おうとする中小企業への支援や、我が国の農林水産業の体質強化が待ったなしの状況の中で、農林水産分野において緊急に実施していくべき体質強化策などの各種施策を実施してきたところであります。
　これらの予算は、ＴＰＰ協定の発効を見据えたものではありますが、ＴＰＰ協定の発効を前提としたものではないわけでありまして、農業あるいは中小企業の生産性を高めていく、競争力を高めて海外にもしっかりと輸出できるような体質に変えていくことは、これはＴＰＰが発効されようがされまいが必要なことであろうと、このように思います。
　中小企業等の海外展開支援や農林水産業の体質強化対策については、今後とも必要に応じて施策を展開をしていく考えでございます。
○松沢成文君　言わんとしていることは分かるんですが、例えば農業を例に取ると、例えば農地を大規模化して構造改革をしていく、これはＴＰＰがあろうとなかろうと、日本の農業を強化するために必要な予算ですよね。これ、関連予算にも入っています。あるいは農協の組織改編をやっていく、これも日本の農業強化には必要だと思って総理もやられていると思うんですよ。こういう予算は分かるんです。
　ただ、ＴＰＰによって関税が低くなる、あるいはなくなりますよ、それによって今の農家の激変する状況を少しでも守ってあげなきゃいけないというような補助金もたくさんあるわけです。ですから、こういう補助金は、ＴＰＰがなくなるわけですから、そのまま予算で付けておくというのは全くおかしな話じゃないですか。だから、そこは仕分をして、その補助金の類いは来年度の予算から全部抜くと。それをやらない限り、これは農家が一方的に得しちゃうわけですよ。規制が来る、貿易の制度が変わる、だから、大変だから予算を付けてあげるという補助金が、制度が変わらないのに補助金だけもらい続けることになってしまう。さあ、どうでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど総理がお述べになりましたとおり、攻めの農林水産業への転換のために体質強化策を打っていることは今までどおりでございまして、ＴＰＰ協定の発効をこれは見据えたもので、発効を前提にしたものではありません。経営安定対策というものがございまして、この予算につきましては、発効後、しっかり予算に繰り入れていくというようにきちっと仕分をさせていただいているところでございます。
○松沢成文君　今後、ＴＰＰにアメリカが入らない、そして発効ができないという場合に、そういう補助金の類いの予算は執行しないということをきちっとやっていただきたいと思います。
　さて、二点目に、安倍総理が、この大統領選挙に絡んで対米外交を展開してきました。私は、その積極性については評価をしているところでございますが、幾つかボタンの掛け違いというか失敗があって今回の結果を招いているんじゃないかというふうに考えています。
　まず、安倍総理、九月十九日、何をなさったか覚えていると思います。国連総会に出席のためだと思いますが、ニューヨークに行かれて、当時、民主党の大統領候補であった、もう、でも本選が始まっているときですね、クリントン候補に多分お誘いを受けたんだと思います、報道では、安倍総理、会いませんかと。そこで総理は会ったんですね。でも、これは極めて異例な外交的な行動なんです。
　これまで日本の総理大臣で、外国の選挙が始まっている以降の候補者一方だけに会うということはありませんでした。今回、クリントンさんの方から誘われたんだと思いますが、それは両者に思惑があったからですよね。クリントンさんにしてみれば、もう最大の同盟国日本の総理が来てくれて、クリントンさん、頑張れ、あなたしかいないよと言ってくれる。これは最高の大統領選挙に対するアピールじゃないですか。そして、安倍総理も、もう恐らく外務省からは、勝つのはクリントンだと、こう入っていたわけですよ。だから総理は、よし、これはクリントンと会って少し貸しをつくってやろうと。ＴＰＰの件も、あるいは基地の件もしっかりと言質を取って、お互いパートナーとして仕事をやるんだから、これは頼みますよということを言えるじゃないかと。
　まず、このクリントンさんに会った決断をしたのは、クリントンさんから誘われた後ですよ。外務省北米局が、これは絶対勝てるから会った方がいいというアドバイスがあったのか、それとも安倍総理自らが絶対に俺は会うと言ってつくった会談なのか、どちらでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、最後に判断するのは私でありますし、判断した以上責任も伴うわけでありますが、クリントン氏は、以前から顔見知り、周知の関係でございました。先方から是非会いたいと、国連の際にですね、という意向が伝えられましたので、それならお目にかかりましょうという判断をいたしました。
　同時に、トランプ陣営に対しまして、クリントン候補とお目にかかりますよと、もしそちらも時間が合えばということをお伝えをしたわけでございますが、その結果、トランプ氏の方は私が空いている時間にはちょうどほかの遊説中でありまして会えないとなって、ロス氏が代わって、ジャパン・ソサエティーのロス氏が会いたいということでございましたので彼と面会をしたわけでございますが、その際、トランプ候補から今回会えなくて残念だという意向が伝えられたわけでございまして、ちなみに、このロス氏は今報道によれば商務長官になるのではないかと。
　しかし、これでトランプ氏が気を悪くしたのであれば、世界の中でも早く電話会談に応じ、かつ大変忙しい中、私との会談に応じることはなかったのではないかと、このように思います。
○松沢成文君　まず、大統領選挙、もう始まっているんです、本選に入って。それで、十九日ですね、会ったのが。二十六日は第一回大統領ディベートが予想されている。もう両者競っているわけですよ。この一番大事なときに結果として一方の候補者だけと会うということは、これは極めて拙速な外交だったと思います。これをやってしまったので、恐らく私は、それはトランプさんはそう言わないかもしれないけれども、それは安倍さんに反感を持ちますよ。クリントンを持ち上げて、二人で大統領と首相になると、俺を何だと思っているんだと。絶対トランプ陣営にはそういう気持ちがあったんだと思うんですね。
　それで、結果は逆だった。クリントンさんは勝つと思っていたのが負けちゃったわけですよ。それは日本の政府もびっくりしたでしょう。それで、日本の政府は焦って、これはトランプに謝らなきゃいけない、もう一回つてをつくってどうにか修復しなきゃいけないと思って、安倍さんも必死になってやってトランプさんにようやく会えたんですよ。でも、トランプさんは安倍さんにおいてそこまで信頼していませんから。ですから、結局、ブエノスアイレスで安倍さんが、ＡＰＥＣも、皆さんも一緒になってＴＰＰ頑張ろうと言った演説の直後に平気でＴＰＰから離脱だよとぽんと返されちゃったわけですよ。
　ですから、結果的には、安倍外交は今回の対米外交の中で結果的には成功していないと思うんですが、どういう見解でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まるで見てきたような解説を、推測をされたわけでございますが、もし、それは不快に思って、もう安倍晋三を信用しないし相手にしないと思っているのであれば、あの一番忙しいときに世界の首脳に先駆けて、事実上、恐らく会ったのは私だけだと思いますよ、私だけと会うということはないんだろうと思います。つまり、なぜ世界の首脳に先駆けて私だけと会ったかといえば、これはやはり日米同盟関係大切だし、安倍晋三としっかりと信頼関係を築いていこうというつもりがなければ会わないんだろうと、このように思うわけであります。
　もちろん、これは国と国が違いますから、個別の政策課題についてこれは当然議論がかみ合わない場合もありますし、あるいは意見が違うということは当然あるんだろうなと思います。この信頼関係を構築したということは、だんだんこれはしっかりと明らかになっていくのではないかと、このように思います。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　安倍総理、大変お疲れさまでございました。あの方は変わる、変える、その覚悟で最後の最後まで頑張り合ってまいりましょう。最終的には、トランプさんがノーということであれば、ＴＰＰを中核とする成長戦略、これは練り直しを余儀なくされるわけでありますけれども、同時並行で進めていけばいいのであります。
　そこで、安倍総理にちょっと御提案でありますけれども、十一月の十六日に、アメリカの米中経済安全保障調査委員会、分析レポートを公表しました。この委員会は連邦議会の諮問委員会でありまして、米中二国間の経済関係がアメリカの安全保障に与える影響をレビューする報告を毎年提出をいたしております。今回の分析結果によると、ＴＰＰが発効せず、ＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携が発効した場合は、中国に八百八十億ドル、約九・六兆円の経済効果がもたらされる、逆に、ＴＰＰが発効しＲＣＥＰが発効しないと、中国は約二百二十億、二・四兆円の損失を被ると試算をされています。ですから、中国がＲＣＥＰに躍起になる理由はよく分かるんであります。
　アメリカ政府の国際貿易委員会によれば、ＴＰＰは二〇三二年段階でアメリカ実質ＧＤＰを〇・一五％、すなわち約四百二十七億ドル、約四・七兆円押し上げる効果があると予想されているにすぎないのであります。にもかかわらず、ＴＰＰ発効に向けて多くの努力を積み重ねてきたのは、ひとえに対中経済安全保障という狙いが込められているからにほかなりません。このことを理解されないこのかいわいの方もいっぱいいらっしゃいますけれども、やっぱりＴＰＰが動揺する中、ＲＣＥＰを推進する中国が漁夫の利を得るようなことがあってはならないと、私は率直にそう思います。
　アメリカ連邦議会諮問委員会のこの報告書にどんな、安倍総理、認識を持たれておりますか。同時に、この報告書を、中国に対して強硬方針を決断したと言われるトランプさんに逆説明に活用されるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国連邦議会の諮問委員会の年次報告において、議員御指摘のＴＰＰやＲＣＥＰの有無による中国経済への影響分析がなされていることは承知をしております。
　しかし、これは他国機関の報告書でございますので一々コメントする立場にはありませんが、ＴＰＰは、自由や民主主義や人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに自由で公正な世界の四割経済圏を創出し、経済面で法の支配を抜本的に強化するものであります。まさに、こうしたルールをスタンダード化していくことは、日本にとってももちろんでありますが、自由世界のリーダーである米国にとって、また国際社会にとっても有意義であろうと、こう思うところでございます。
　その中において、これは米国の連邦議会の諮問委員会の年次報告でありますから、これをあなた、読んでいただきたいというのも、これも若干失礼ではないかと思うわけでありまして、むしろ今申し上げましたように、ＴＰＰの持つ戦略的意義についても、今後とも粘り強くお話をしていくことが正しい道ではないかと、このように考えております。
○中野正志君　国民の皆様にあえて申し上げますけれども、ＴＰＰが発効しなければ、軍事面での横暴を繰り返す、また、中国が通商、貿易面でも覇権を狙ってくる、このことをしっかりと御理解をいただきたいと思います。
　はてさて、山本大臣、やっと質問する機会を得ました。輸入米、ＳＢＳの中身について、また新しい農政についてまとめて質問しますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。
　ちょっと表を御覧をいただきたいのでありますけれども、そもそもＳＢＳ方式による主食用米の輸入枠では、上限は十万トン、最近の実績は図のとおりであります。（資料提示）
　前にもお話ししましたが、平成二十七年で二・九万トン、平成二十六年で一・二万トン、十万トンの満量落札というのは平成二十三年、二十四年であります。国産米の取引価格は、そのときに、平成二十七年、一キログラム当たり二百二十二円、二十六年は二百一円、また、二十三年、二十四年はそれぞれ二百六十四円、二百八十六円ということであります。言うまでもなく、国産米を安く買えるということであればわざわざ輸入米を買う必要がないわけでありますから、こういう数字になる、当たり前の話なのであります。
　つまり、言いたいのは、ＳＢＳ米の輸入が国産米の価格を押し下げているのではなくて、国産米の価格に応じてＳＢＳ米の需要が決まっているにすぎないと、こう思うのでありますが、この理解でよろしいかどうか、第一点。
　そして、今回のＴＰＰ合意によってＳＢＳ枠が増加されますけれども、アメリカ、オーストラリアからでありますが、十三年掛けて約八万トン弱。我が国の国産米の収穫量は七百五十万トンでありますから、そもそも桁が違う、一％ちょっとであります。ＳＢＳ米が国内の米市場価格を安値に誘導するという話を意図的にされる人もおりますけれども、私は根拠のない話だと、そう理解してよろしいか、第二問。
　なお、ＳＢＳ米以外は、一キログラム当たり三百四十一円、いわゆる一俵六十キログラム、これ約二万円という高い関税が掛けられておりまして、これで守られる。つまりは、ＳＢＳの枠以外は、アメリカから一キログラム当たりゼロ円で輸入しても関税三百四十一円掛かりますから、国産米は一キログラム当たり二百二、三十円でありますから、十分に国産米は守られる、こう理解してよろしいかどうか。
　以上、お話を申し上げながら、最後に一つだけ。是非、農水大臣、要は、中山間地対策を始めとして農業所得の増加に向けた六次産業化、あるいは地産地消への取組支援など、成長する農業をつくり上げる、そのことの改めての決意をお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　委員御指摘の一番の表でございます。この表でいきますと、国内産お米の価格が高いときにＳＢＳ米が満額十万トン流入、我が国に輸入されるということでございます。
　これは、ＳＢＳ米が業務用に主に使われます。その意味においては、業者の皆さんはできるだけ安いお米を調達したい、しかし消費者の皆さんは外米というよりも国内産米を使っているということに安心感があるというようなことから、こういうように国内産が高いとなかなか利益も生まない、それから需給に逼迫感があるというようなことでＳＢＳ米が入ってくる。そして、このように二十六年産であれば二百一円ですから、二十四年産と比べれば八十円以上違いますから、そうすると国内産を手に入れることができるわけですから、その意味では、これ、ＳＢＳ米は入ってこないと、こういうようなメカニズムでございます。
　そして、次の表でございます。
　今年の秋の収穫量が七百五十万トンになったと。それで、じゃ、需給はどうなるのかということに対しては、今年の在庫量が二百五万トンあります。それで、七百五十万トン収穫しました、合計して九百五十五万トンになりました。それで、需要は七百六十一万トンでございます。来年の六月頃の在庫量、民間在庫が百九十四万トンになります。そうすると、二百五万トンと百九十四万トンを比較しますと、在庫量が来年は少なくなります。そうすると、需給バランスからして国内産米はやや高くなるというのが常識的になるわけでございます。その意味においては……
○委員長（林芳正君）　大臣、時間が参っておりますので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（山本有二君）　我々は、国内産の品質、需給で決まると思っております。そのほか、万全を期してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中野正志君　地元で農家の皆さんやら一般の消費者やらからよく質問されるものでありますから、あえてお伺いをいたしました。
　終わります。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成二十八年十一月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　山本　一太君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小林　鷹之君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　宮澤　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　則夫君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　野間　俊人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤田幸久君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君及び山本一太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。