Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　世界の平和と繁栄を念願する日米協力というこまが出ました。
○岡田（利）委員　私ども国民の側から見ますと、どうも総理の土産は単にひょうたんだけではなくして、別途二つのお土産を持っていかれたのではないのかな、こう実は考えざるを得ないのであります。その一つは、十二月に日本とアメリカで調印をされましたいわゆる日米共同作戦計画案、そしてもう一つについては、いみじくもロスで総理が述べられたように、今度の予算編成に当たって他の歳出は私としては厳しく抑えた、だがしかし防衛費六・九％、そしてまた政府援助についての予算は最大限伸ばした、このような予算の伸びを示しているのはＮＡＴＯの諸国でもないと言って胸を張られたと実は報道されておるのであります。まさしくその言動から判断をいたしますと、この防衛費の突出六・九％、ＧＮＰＯ・九九七％、この予算の内容を今回の会談のお土産に携えたのではないのか、こう勘ぐりたくなるのであります。この点については偏見ですか。いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　日本の防衛は、日本独自の見地に基づきまして、日本列島の防衛を主に、「防衛計画の大綱」の水準を達成しようという努力の一環として行われておるのでございます。先ほどの日米共同作戦計画というものは、長い間両国の専門家の間で討議され、研究されました要するに研究でございまして、これは時間が来て、それがちゃんとまとまったというようなものであります。
　それから防衛費の問題は、日本の防衛を全うするために必要最小限の経費として私が党と相談をして決めたものでございまして、別にアメリカを見てやったというようなものではございません。
○岡田（利）委員　そこで、私は日米共同作戦計画についてお尋ねをいたしたいのでありますけれども、もう脇に本委員会でもこの問題は取り上げられておるのであります。今回のこの共同作戦計画は、もちろん日米安保条約に基づいて、そしてまた「日米防衛協力のための指針」、こういうものに基づいて長い時間がかけられて作成されたものと思うのであります。しかしながら、この共同作戦計画を進めるに当たって一体どのような手続がとられたのか、まだ明らかにされていないのであります。そしてまた、総理は一体この作戦計画について逐次どのような報告を受けたのか、同時にまた、この作戦計画についてそれぞれ制服の代表者が署名するに当たってどのような会議で最終的に了承を与えたのか、依然不明なのであります。この点について明らかにしていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　日米共同作戦計画の研究は、委員御指摘のとおりガイドラインに基づいて行われておりまして、ガイドラインが決定されました五十三年の国防会議及び閣議で防衛庁長官が責任を持ってやるということが了承されて、その前提のもとにスタートいたしております。そして、確かに制服組がやっておりますけれども、その研究につきましては内局が随時その内容を把握し、防衛庁長官に報告があり、そしてそれぞれの主要な段階では防衛庁の方から総理大臣にその巡行状況、内容等を御報告いたしておりますので、シビリアンコントロールの面からいいましても万全の体制をとってやっておるつもりでございますし、その自信はございます。
　詳細に総理大臣に何月何日御報告したかにつきましては、政府委員より詳細にお答えさせたいと思います。
○岡田（利）委員　ガイドラインに基づく場合は、当然これを担当する委員会というものが存在いたしておるわけですね。私の認識では、日米防衛協力小委員会がこの日米防衛協力のための諸問題については随時協議をする、こう位置づけられておるものと判断をいたすのであります。しかしながら、どうも今回の日米共同作戦計画の作成に当たって最終的にこれらの委員会に報告されていない、いわばこれらの委員会に付託することを、承認を求めることを省略したのではないか、こういう認識があるのでありますけれども、この点はいかがですか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　ガイドラインにおきまして、この共同作戦計画の研究につきましては自衛隊と米軍との間で行うということがうたわれておりまして、したがって、その実施態勢は、我が自衛隊で申しますと統合幕僚会議の事務局、それから米軍で申しますと在日米軍司令部が担当をすることで進めるということが了解をされておりますので、その点につきましては共同作戦計画の研究という形で現在まで進めてきておるわけでございまして、特段にこの小委員会なりあるいはその上部機構にこの内容そのものを報告するということが予定されているものではございません。
○岡田（利）委員　しかし、日米安保条約全般に関する運用については外務省の所管であり、外務省の北米局がこれを担当いたしておると思うのであります。したがって、当然防衛庁だけではなくして、外務省もそういう意味で重大な関連があると思うのでありますけれども、この作戦計画について、外務省は、この計画が検討されて調印されるまでの間、随時相談にあずかったのかどうか、この点について明確にお答え願いたいと思うわけです。
○栗山政府委員　防衛協力小委員会との関係につきましては、先ほど防衛庁の方から御答弁申し上げたとおりでございます。外務省といたしましては、防衛庁の方から共同作戦計面の内容等につきましては、必要に応じ通報、連絡を受けております。
○岡田（利）委員　この通報を受けておる問題について、どういう段階、段階において通報というか連絡あるいは説明を受けておるかという点について、私の方に明らかにできますか。
○栗山政府委員　具体的にいかなる段階でどういう内容について説明を受けたかということについての御説明は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、案の作成の段階で外務省としてはその内容につき必要に応じ説明を受けておりますし、最終的に作成された研究案につきましても同様に説明を受けております。
○岡田（利）委員　実は私が説明を受けておる資料の中には、今の答弁の面については欠落しているわけですね。私はこのことは非常に重要問題だと思うのです。いわゆる我が国のシビリアンコントロールというものを確実に、しかもより機動的に常に発揮される一つの条件として、本件を私は非常に重要視するのであります。北米局長は今私に随時連絡を受けている、通報を受けている、こういうことを述べられておりますけれども、しかし、私どもが防衛庁から受けている説明の中にはその点は欠落しているわけですね。しかしながら、日米安保条約の運用上の問題としても、本件から考えれば極めて重要なポイントじゃないかと思うのです。その点については間違いがありませんか。外務大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　事安保条約の関連につきましては、外務省は防衛庁から正確に連絡を受けております。
○岡田（利）委員　この安保条約に関する問題ですが、ただいまの問題も含まれておるという外務大臣の答弁だろうと思うのです。この問題は、予算委員会の理事会にも委員長預かりになっておるわけです。この内容がどこまで出せるのかということが一つの問題であります。全部の書類は出せなくても、相当な、やはり大綱的なものは出してもらわなければ、国会としてのシビリアンコントロールに問題があるのではないかということを指摘をいたしているわけであります。これはいつ、どの程度の範囲のものを出すということになっておるのか、この機会に明らかにしていただきたい。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の問題につきましては、先般来当委員会におきまして種々御議論がございまして、その経緯を踏まえまして理事会において協議をしていただいているものと承知をいたしております。私どもの考え方は、先ほど来御説明申し上げておりますように、この研究内容自体は非常に機微にわたるものでございますので、これは公表をしないという考え方を持っております。そういう点につきましては今後とも引き続き御理解を賜るように努力をいたしたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、作戦構想の内容につきましては、その骨格はガイドラインの中に示しているところでございまして、その辺のところも含めまして御理解をいただくように努力を重ねていきたいというふうに存じておる次第でございます。
○岡田（利）委員　私も理事の一員でありますから、この問題をここでこれ以上進めるということについて若干問題点を感ずるのであります。しかし、一応私の受けた説明資料の中には外務省の関係というものは含まれていない。これは明確だと思うのです。したがって、今私の質問に対してそういう答弁をするが、そういう状況判断からすれば事実と違うのではないか、こう言わざるを得ないのであります。しかし、この資料を今ここで出すわけにまいりませんから、今後また理事会でこの点について究明をするということにして保留しておきたい、かように思います。
　そこで、次の問題でありますけれども、既に衆議院、参議院の補正の中でも、今回訪米に当たってのいわゆる戦略防衛構想についての問題がいろんな角度から質問されておるのであります。私もこの問題について総理の答弁を聞いておるのでありますけれども、総理は極めて楽観主義者だなという実は感じがいたすのであります。アメリカ内部であっても、いろんな意見が今日出されておることは総理も御承知のとおりであります。特に、この構想を進めることによって、逆に宇宙の軍拡競争が果てしなく始まっていくのではないのか、こういう懸念というものは非常にアメリカ内部でも大きいのであります。
　あるいはまたストックホルムの年次報告の中にも、この問題について触れられておることは総理も御承知ではないかと思います。その内容は「米ソ双方ともに、核兵器の一部が相手の目標に到達できるようにするため、攻撃核兵器を大幅に増やすであろう。こうした弾道弾防衛システムは核軍拡を抑制するどころかかえって加速するであろう」こういう見解をこの年次報告は述べておるのであります。またアメリカの内部でも、アメリカ議会に対する資料の中で述べられている点をここで取り上げて申し上げますと、確かに「「長期的には、ＳＤＩは……核兵器の大幅削減、さらに究極的にはそれらの廃絶」への手段としながらも、「抑止力を顕著に高めるために、一〇〇％の防護を提供する必要はない」」のだ、こういう重大な基本的な考え方の変更と思われるものが資料として出されておるわけであります。この意味は、都市を一〇〇％防衛するというのではなくして、いわば相対峙しているミサイルの基地を防衛する、そのことで十分足りるということを意味いたしているわけであります。そういたしますと、ミサイルとＳＤＩ、これはちょうどやりと層との関係になると言わざるを得ないのであります。私はそういう点についてアメリカの議会の資料は非常に大きな問題を投げかけておるのではないかな、こう思うのであります。ですから、このアメリカの議会の資料でもこういうことが述べられておる問題でありますから、我々国民がこの問題について疑念を表明することは極めて当然だ、かように思うのであります。
　そういう意味で、私どもはこのＳＤＩに対する認識は総理のような楽観主義ではなくして、むしろ宇宙における軍拡競争が一段と激しくなっていく。もし一方において一方的にＳＤＩの研究を進め、この配置を進めていこうとすれば、一割でもあるいは〇・五％でも大陸間弾道弾が相手に届くように核弾頭を大幅にふやしていく、あるいはまた移動性、低空を飛ぶ巡航ミサイル、そういう新たな兵器を開発していく、もちろんＳＤＩの総合的な配置も当然行われていく可能性があると思うのであります。いわばそういう意味で、世界の経済そのものが軍拡によってさらにいびつになっていくような状況すらも私は予想されると思うのであります。したがって、総理のこの楽観主義というものは、私はむしろ国民のためにも、また世界の資源というものを軍拡から解き放すという観点に立っても、あるいはまた平和軍縮の総理の言う施政方針の趣旨からいっても、この問題についての考え方を変える必要があるのではないか、こう思うのでありますけれども、私の一連の指摘について総理の見解を求めたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩにつきましては、このお正月のロサンゼルスの会談でレーガン大統領自身から私に対しまして、それは防御兵器であり、非核兵器であり、そして核兵器の廃絶を目的とするものである、そしてこれはまだ長い研究を要するものであり、この研究の情勢によってソ連とも話し合う、そういうことを聞きまして、私は、非核であり、防御兵器であり、かつ核兵器を地球上から完全に追放するための一つの方法としてこれが研究されるということについては理解を示した、こういう態度でございます。しかし、ＳＤＩのその意図はよくわかります。そういう意図を表明するについては、研究もある程度進んでいるのではないかと思います。しかし、その具体的内容等については、いずれ研究の成果が出てきたときにわかってくるものでございますから、常に情報を日本に与えるように、また必要に応じて協議してもらいたい、そういうことを言いまして、先方は了承したわけでございます。私は、以上のような意図を持っておる新しい兵器体系が出て、核兵器を地上から抹殺することができれば非常に大きな前進である、そう思うのであります。そういう意味において今後の展開と推移を見守っておる。
　ここで大事な点は、この開発研究が進むにつれてアメリカはソ連と話し合うと言っておることであります。これは恐らくソ連との間で、核兵器廃絶を目的とするためにこの発展に応じて話し合うという態度を持っておるのである、そう思います。また、今回のＳＤＩの研究というものの影響も受けて、ジュネーブ会談が開かれたという面もあるのではないかと予想しております。ジュネーブ会談において、米ソがともかくテーブルに着いて、世界の平和と軍縮のために四つの分野に分けて具体的話に入るということは大きな朗報でございます。全世界がその成功を祈っていると思うのです。ＳＤＩというものに触発されてかどうか、ともかくテーブルに着いて氷が解け始めつつある、薄日が差し始めつつあるという情勢がもたらされたことは、私は大きな前進でもあると思うのです。国際政治におきましては、やはりそういう具体的な、着実な段階をたどって平和と核の軍縮というものは進むのでありまして、そういう現実的な方法に一歩ずつ前進していることを私は歓迎するものなのであります。
○岡田（利）委員　しかし、総理は反面、我が国の憲法や我が国の国是、こういうものを十分念頭に置いて今後の推移に対処してまいりたい、こういうことも実は述べられておるわけであります。そのことはＳＤＩの持つ危険性といいますか、軍拡への歯どめになるのではなくして、むしろこれをより促進する結果にもなりかねないというもろ刃のやいばの効用もあるのではないかという心配があるのではないかと私は思うのであります。私は、この計画がこのままもし進められていくとするならば、レーガン大統領は歴史に平和の名誉ではなくして、軍拡の悪名を残すことになるのではないか、それに加担した中曽根康弘総理大臣も、いわば軍拡に加担をし、我が国の国是に反する行動をとった、そういう悪名が歴史に刻まれるのではないか、こう心配をするのであります。
　先般参議院でも――当委員会の質問で総理は答えられておりますけれども、当面の問題として、既に技術協力の問題は公式、非公式を問わず、大体確かなる情報のように向こうの協力要請が伝えられておるのであります。それに光電子とかミリ波の問題が既に報道もされておるのであります。この場合には、私は、単にこういう技術を提供するというためには、その技術者、科学者が積極的に参加をしなければこの技術の提供というものは実際できないのではないか、こう思うのであります。いわば武器輸出と同じように技術の輸出にとどまらないで、我が国の科学者、我が国の技術者がその研究に参加をしてその技術を提供していく、ハイテクの場合にはこういうことにならざるを得ないのではないかと思うのです。いわば表裏一体の関係にあるのではないか、こう思うのであります。
　そういたしますと、武器技術供与の閣議決定が既に五十八年になされておりますけれども、これとまた別な意味合いを持ってくるのではないのか、こう思うのであります。総理も答弁の中では、この武器技術供与の閣議決定には触れないで、そのときそのときの状況で十分判断をしてこの技術を提供するかどうか判断する、こう一応とどめておるのでありますけれども、この関連の問題についてどう考えられておるか。同時に、技術の提供と科学者や技術者を積極的に参加をさせるという点についての区別を明確に持たれておるかどうか、見解を承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　岡田さんが申されましたように、私は、この将来の問題につきまして、どういうふうにどういうものが出てくるかわからないと思っておりましたから、用心深く日本の憲法あるいは日本の国是、政策の範囲内において我々は行う、そういうことをちゃんと留保しておいてあるのでございます。その意味の中には、武器技術というような問題が将来出てくる場合のことも頭に置いて、それは今まで我々が国会の御承認を得、また政府の政策として国民から承認されている、いわゆるアメリカとの武器技術の取り決めの枠内においてこれは当然やるべきものである、そういう点についても用心深く先回りをしてちゃんと留保しておいたわけなのでございます。どういうものが出てくるか、ともかくそれが出てきたときに、今のような立場に立って、日本の独自性を守りながら、我々独自の立場において主体的に判断をしていく、こういう立場を貫いてまいりたいと思っております。科学者の協力とか派遣とかそういうような問題につきましても、今申し上げたような立場に立って行うということでございます。
○岡田（利）委員　そうしますと、五十八年、本委員会でも大変問題になったのですね、武器技術輸出の関係。武器技術の提供の関係とＳＤＩに対する技術の提供の関係と区別して考える、こう理解してよろしいですか。
○中曽根内閣総理大臣　憲法及び国是あるいは日本の国策の範囲内ということを言っておりますのは、今まで国会の中で御議論もされ、我が政府が皆さんにお約束してきたその範囲内において行うということで、ＳＤＩに関しましても、それは日米の武器技術供与に関する既存の枠組みの中でこれが行われる。もしそういうことが行われた場合でもそういうことであろう。しかし、その判断の場合には、それはどういうものが出てきてどういう影響を及ぼすかというような点については、厳密な検討を必要とするであろうと思います。
○岡田（利）委員　冷静に総理の答弁を聞いておりますと、やはり建前と本音が違うんだなという感じがしみじみとするわけですよ。いわゆる武器技術の輸出の関係とこの問題というものは、前回答弁したと同じような文脈の中で判断をする、こう言うのでありますから、そうすると既にこの面は穴があいているわけでしょう。だから別々のものではない。五十八年の閣議決定のいわば枠内で判断をするのだということになるわけですから、態度としては別に真新しいものではないのではないですか。いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　そうです。別に真新しいものではないです。
○岡田（利）委員　総理がそう答えられると非常にわかりやすいのです。ところが、総理の説明の文脈を聞いていると、ごまかされちゃうわけですよ。私も非常に不思議だと思って聞いておったわけです。しかし、総理はこの問題についてはそういう見解があるけれども、さらに念には念を入れるという意味を述べているのですか。
○中曽根内閣総理大臣　今までの我が方の立場を堅持しつつ、出てきたものについて判断をする、そういうことでございます。
○岡田（利）委員　時間もありませんから、また同僚の議員がこの点専門的に質問しますので、次に進みたいと思います。
　次に、私は、日米会談の経済的な文脈の面についてお聞きいたしたいのであります。
　総理は、首脳会談でレーガン大統領から、特に異例とも言われる四項目について提案を受けて帰られたのであります。だがしかし、総理が帰られてすぐ、木材の関税引き下げについては、その後訪米された二階堂自民党副総裁がブッシュ副大統領に対して、木材の関税の引き下げはできないという趣旨のことを申し入れをしました。また金丸自民党幹事長も、レーガンに対して同様趣旨の見解を述べておるのであります。いわば本件は農産物と全く同じであって、決着済みだというような認識が一致しておるものと、こう思うのであります。こういう点について総理は一体どのような感想をお持ちなのか、聞きたいと思います。
　あるいはまた通信機器のような場合、この場合もずっと調べてまいりますと、せっかく電電公社が政府調達の五〇％を受け持っているわけです。そういう努力をしておるのでありますけれども、一方において、我が国の通信機器の輸出はどんどん伸びているわけであります。これを五十八年で見ますと、輸入の方は大体十分の一強ぐらいなんです。十倍近くも輸出をされておるということであって、これは昨年も同様の傾向をたどっておるのであります。
　ですから、こういう問題は全然触れないで、アメリカ側の要望を一体どう消化をするのか、こういう点で問題を受けとめるという点について問題があるのではないのか。いわば、日本は今アメリカの産業の資材倉庫のような、資材供給基地のような観もあるわけであります。そういう根本的な問題を掘り下げて考えてみなければ、この問題は基本的に解決しないのではないのか。あるいはまた、医療の問題についても同様であります。医療機器や薬品の問題、薬品などは基準なども違うのでありますから、よく添加物などの場合にそういう問題が出るのであります。そういうものをもう少し掘り下げて検討しないとそう簡単にオーケーというものは言えない仕組みのものではないか、私はこう思うのであります。
　あるいは石炭などについては、インフラの関係から見れば、国際的に見て圧倒的に高いものになってしまうわけであります。千七百キロも内陸輸送があって、一万二千キロも船で運ばなければならない、こういう状況にあるわけですから、高いものを買うというわけにはなかなか産業界は動かないのであります。ですから、そういう問題が既に厳然として存在しておるのでありますから、そういう点を掘り下げて、やはり静かなる検討を続けていくという姿勢が大事ではないか、こう思うのです。
　しかし、総理はいとも簡単に、私がチェックをして、三月までに解決するように努力をする、いわば新聞では、泣かせる文句だ、こう言っていますね。まさしくそうだと思うのですよ。これを聞いたレーガン大統領はやはりいたく感激をしたのだろう、私はこう想像いたしますね。
　しかしながら、私はそれでは足らないと思うのであります。今日、日米間における基本的な経済関係の問題、マクロ経済において解決しなければならぬ問題、その中の中心になっている課題、こういうものについて、第二期目を迎えているレーガン政権が新しく発足をするのでありますし、ソフトランディングの新しい経済政策を打ち出してまいるのでありますから、そういう中で、真にこれらの問題について総理から発言を求めて、日米間で意見を交換するということが基本的でなければならぬ、このことが首脳会談の基本命題ではないか。我々国民は、この会談の内容についていたく失望いたすのであります。この点についてはいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ロサンゼルスにおける首脳会談におきまして、レーガン大統領より四項目にわたる要請があったことは事実でございます。何しろ先方は、この年度におきまして三百五十億ドル以上に及ぶであろうと予想される貿易の対日赤字というものを抱えておりまして、アメリカの国内、特にアメリカの国会筋におきましては、日本との関係はこのままでいいのか、そういう面から保護主義の台頭が今非常に憂えられてきておる状態でございます。もちろん、アメリカの輸入超過という現象は、日本と南米あるいは日本周辺の途上国あるいはＮＩＣＳと言われる国々あるいはＥＣの国々の倍率を見ますと、ＥＣや南米等々の国々からのアメリカに対する輸出は日本の率よりもはるかに大きい率になっておる。ただ、六百億ドルの輸出の中で三百五十億ドル以上も日本が黒字になるという面からこれは目につくわけです。そしてアメリカの千二、三百億ドルと予想される赤字の三割強近くが日本の輸出から来ているというような印象をアメリカの議員や国民は持っておる、事実としてそれだけの金額に上る危険性は十分あるのでありますから。
　理屈はいろいろあります。私もレーガン大統領に、まずアメリカの高金利を直してもらいたい、彼我の金利差が五％という状態のもとにおいては円は安くなり、円が安くなればどうしたって輸出が伸びる、これをほっておいていかに我々が努力したってそうできるものではない。そういうこととか、アメリカ自体が日本に対してもっと売り込みに熱心になってもらいたい。フランスは去年これだけのフェアをやった。ドイツもドイツ博をやった。フランスの場合には非常に売れたのでもう一回やろうというくらいになってきておる。したがって、努力をすれば日本の市場には入れる要素もあるんです。アメリカは、それから見れば別にフェアをやったこともないし、むしろ日本は、ことしは名古屋でアメリカ・フェアをやってアメリカ商品を売る、そういう協力を名古屋やジェトロがやっておる。日本側としては、日本の代表的な経済関係の婦人等を三十人もアメリカへ派遣して、アメリカの各州を回って、そして家庭用品やその他いい物を買わしている。そして約三十万ドルの成約がそのとき直ちにできた。あるいは今後の契約率等々を見ると、大体三百万ドルくらいにはなりそうだ。日本側としてはこれくらいの努力すら実はやっておる。アメリカ側はそれに匹敵するような対日売り込みの努力をしているかと、私はレーガン大統領に最高首脳会議の席上でそういうことまで言って、そしてアメリカ側の努力の不足を指摘してきておる。それは向こうも黙っておりました。そういうことをお互いが努力し合いながら、この難関をお互いに協力して解決していきたいということであります。
　そういう面から、ともかくアメリカ国会において課徴金であるとか対日差別撤廃法案等でも出されたら、これは日本の景気が一遍にダウンして不景気になってしまいますから、それを予防して、先制的に日本がそういう場面に陥らないように努力するのは政治の当然の今の仕事であります。そういう意味において、日本は総理大臣以下先頭に立ってこの問題解決に懸命の努力をしているという誠意を示すことは非常に大事なことである。私は、そういう意味から自分でチェックする。そのことは資本及び金融の自由化の問題について、竹下・リーガン会談及び大場・スプリンケル会談等によってかなりの成果を上げてアメリカも喜んでおる。ああいうモデルがあるからほかの問題についてもそういう努力をしよう、やったらどうですか、そういう話をして、そして今のようなものもできた、しかし木材は難しいですよと私は言っておるのです。それは日本の環境の保全、緑の問題、水資源の問題、災害の問題、そういうものも係ってくるし、現在の森林保全という面から見ても、今のような木材の価格の低迷状態で非常に苦労している状態ではなかなかこれは難しい。しかし、努力はするが継続審議だ、継続的に努力しよう、そういうことをちゃんと私は言ってきておるのであります。この間、ブロックさんが来ましたときも重ねてそのことは言っておる。
　それで私は、帰ってきまして、言ったことは実行しなければいけませんから、閣議でまず閣僚諸公に、こういうことを言ってきているから次官を督励して、各省に次官を中心にする委員会をつくって、自分の省の関係事項については対策を直ちに進めてもらいたいということを要請をして、それが進められている。そしてさらにアメリカもやってまいりまして、次官同士くらいのクラスで今話が進められておる。私は大体大事な省の次官を自分で呼んで、どういう状態である、これからはこういうふうにやりなさい、大蔵省の場合はこうである、そういうことも指示しまして誠意を示す。大体、今まで日本の公務員は非常に忠実であるから、ややもすれば逃げの姿勢をやる、あるいはあいまいな答弁をする、これが日本に対する不信感になっておるのです。だから、そういうふうな逃げとかあいまいさというものはこの際は出してはいかぬ。端的に正札で勝負をしろ、真剣勝負をしろ、そういうやり方まで指示しまして今やらしておるのであります。今後も努力していくつもりでございます。
○岡田（利）委員　総理は、部内に指示をするときは建前よりも本音を優先させる、国会では建前を優先させて本音を隠す、こんな感じが私はしてならないのであります。日米首脳会談の新聞発表の記事もありますけれども、今とうとうと述べられた、そう長くはなくとも基本的なポイントというのはこういう新聞発表の中に明確に述べるという姿勢がなければ、国民は、どうも中曽根さんはアメリカに行ったら防衛費突出のような要らないことは言うけれども、あとの肝心なところは日本に帰ってきてからこう述べてきたという説明をする、こんな印象があるのであります。そういう不信感というものを持たせないためにも、公式に発表される新聞発表などには、長くこの問題を述べる、こういう期待はしませんけれども、極めて重要ポイントについては日本側の主張として述べる、こういうことを私は強くこれからの日米関係において期待をいたしたいのであります。そういう意味で、今回のこの経済的な文脈の面では残念ながら画竜点睛を欠いておる、こういう厳しい指摘を私はせざるを得ない、こう思います。
　次の問題点として、私は太平洋協力の問題についてお伺いをいたしたいのであります。
　この協力の問題については、ごくさらっと触れられただけのようであります。また新聞発表についても、特段この問題については触れられていないのであります。しかしながら、日米首脳会談の中ではこの問題について相当触れられたのではないか、こういう感じもするのであります。そして、先般一月三十一日、アメリカの外交政策を語る公聴会においてシュルツ国務長官は次のように述べておるのであります。「アジア諸国間で広範な協力があることに勇気づけられる。地域協議が拡大されており、地域安全保障における共通利益を発展させるとの認識も存在する」こう外交委員会において証言をされておるのであります。このアメリカの環太平洋構想、いわゆる太平洋協力については、アメリカの政策が既に発表されております。いわば太平洋共同体を目指す、そういう文脈になって構想が述べられておることは恐らく総理も御存じだろう、こう思うのであります。しかし総理は、その後南太平洋に行って、中曽根ドクトリンとして太平洋協力についての考え方を明確に述べられています。そこには軍事的な共同体の文脈はないのであります。しかしながら、日米では一方において太平洋協力についての原則的な合意がある。もちろん、この合意の中にも安全保障面については触れていないということは明らかであります。だがしかし、日本の太平洋協力に対する基本的な考え方とアメリカの環太平洋構想から出てくる基本的な考え方、当面は、人事の交流あるいはまた経済の交流、文化の交流、こういう面で一致はするけれども、アメリカの目指すのはこの共同体構想であり、中曽根さんが言うように、この原則が偽りがないとするならば、そこでどうも折り合わない面がある、こう思うのであります。しかし、今日の日米関係からいえば、どうもこの二つの面は結局は同心円になっているのではないのか。そして、中期で見るか長期で見るかによって変わるのではないのか、こういう心配があるのであります。この点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　太平洋協力につきましては、私は、日本の国会におきましても、あるいは新聞記者会見等におきましても、いわゆる四原則の内容を申し述べてきました。ロサンゼルス会談におきましても、同じ今のような四つの原則を述べて、我々は慎重に対処する必要があるということを言うたのであります。
　その一つは、まず第一に、これは経済、文化、技術等を中心にして、軍事的、政治的目的を含まない。それから、ＡＳＥＡＮ等を中心にする。特にＡＳＥＡＮ外相会議の機能というものを重要視する。それから、排他的でない。常にこれは窓を開いておくという原則にする。そして、民間を中心にして奨励していくのが望ましい。この四原則を述べまして、そしてレーガン大統領も、その考えは非常に自分も賛成である、そういうことを言いました。
　初め、アメリカは太平洋協力についてはかなり積極的な考えを持っておったようですが、フェアバンクス特使が太平洋の国々を回ってみて、そしてＡＳＥＡＮやその他について独自の考えがあるということがわかって、これは慎重にやらなければいかぬなという考えになったのじゃないかと思います。私がそういうことをロサンゼルスで言いましたときには、先方もよく事情を理解しておって賛成したわけであります。私は、アメリカが賛成したから結構だなと。そういうことで、今度はオセアニアに参りましたときにも同じようなことを申し上げてきた。
　こういう考えで、徐々に、着実に経済、文化等を中心にして、太平洋の交流、提携が進んでいくということが現在の段階である。軍事的なことや政治的な結合というようなことは、もちろん考えておりません。
○岡田（利）委員　時間がありませんから次に進みますが、総理は、五月の二日から四日、ボンにおける先進国の首脳会議、サミットに出席をされる、こういう外遊日程が既に決まっておると思います。同時に、九月十七日、第四十回の国連総会に総理が出席をされて演説をされるのかどうか、これまた我々は非常に注目をいたしておるのであります。九月の時期になりますと、国際的な情勢も全体的に今の枠組みが濃度が濃くなってくるのではなかろうか、こういう感じがするのであります。また、伝えられるところによると、総理はこの七月、八月ごろには中東、アフリカを訪問する、外交展開をする、こういう意思もお持ちのように報道されておるのでありますけれども、この日程は確定いたしておりますか。
○中曽根内閣総理大臣　ボン・サミットへ出席することは確定しておりますが、それ以外はまだ確定しておりません。しかし、やはり日本がこれだけ大きな力を持ってまいりますと、世界に対する影響もあり、また世界において安定した地位を確保していくためにも、箱時日本の外務大臣あるいは総理大臣あるいは関係閣僚が各国へ行って、そして友好親善を上げていくということは非常に大事なのであります。
　最近見ましても、例えば国連の経済社会理事会の議長に日本の外交官がなったとか、ＯＥＣＤの経済開発関係の議長に日本人がなったとか、ガットの理事会の議長に日本の大使がなったとか、あるいは国際司法裁判所の判事に小田判事がまた再選したとか、あるいは軍縮会議におきましても日本が委員長を占めるとか、日本の外交官や日本人が相当国際機関、国際会議の長に今選任されてきておる。これは一朝一夕にしてできるのではないので、日本の国力あるいは日本国民のそういう国際意識、それから外務当局やあるいは日本の各省、民間団体の常時絶えざる世界各国に対するそういう積極的な交流やら誠意の努力の成果がだんだんだんだんそういうふうに実ってくる、また日本にそういう人材が養成されて国際機関にも顔を売った人間が出てくる、こういう結果できておるのでありまして、そういう意味におきましても、これだけ経済的に世界に影響力を持っておる日本は、今後もそのような外交活動を積極的にやって日本の国際的地位を確保していくということは非常に大事であるということをこの際強調申し上げたいのであります。
○岡田（利）委員　ボン・サミットの中で、恐らく今回の議題として経済問題も取り上げられるでありましょう。私は、その場合に、日本とＥＣの関係の中で、いわゆるドル高問題に対する認識の落差というものが表面的に出るのではないか、こういう感じがするのであります。日本の場合の考え方は一貫しておるのでありますけれども、最近のアメリカ経済の動向とにらみ合わせますと、欧州の関係は、余り極端なドル高は別にして、ある程度のドル高についてはむしろ住み心地がいい、そのことが欧州の経済にとっても景気の面からもいいし、同時にまた、ＥＣ通貨の安定もむしろそのことによってできる、こういう認識が最近強まっておるのではないかと思うのであります。そうしますと、ＥＣと日本との関係で、このドル高問題について認識の落差というものが当然生まれるのじゃないか、既に生まれつつある、こう思うのでありますけれども、これらが議題になる可能性があるとお思いになるかどうか。
　同時にまた、通貨問題というのが研究課題として取り上げられるかどうか。いわば通貨問題というのは、通貨の改革の面を含むのであります。一方の説によりますと、既に通貨問題については、アメリカではまあ金本位なんていうことはなかなか難しいでしょうけれども、金準備というものをある程度リンクさせる、こういう新しい通貨政策等について検討されておる、実はこういう説もあるのであります。この点について政府の見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ボン・サミットにおける討議事項については、首脳の個人代表が累次会合いたしましてそれを詰めている段階でありまして、まだ別に決まっておりません。しかし、今までの例等から見ますと、世界経済にわたる問題等は当然出てくる問題であると思いますが、各国がいかなるポジションを持つかということはその直前になってみないとまだ何とも申し上げられない状態です。
○岡田（利）委員　今回、米ソの関係改善という面で包括的な軍縮交渉が恐らく四月ごろから正式に開始をされるのではないか、こう言われておるのであります。また、シュルツ長官も三月日本に来て、その後ソ連を訪問するのではなかろうかというような情報も伝えられておるのであります。
　私は、今回のアメリカとソ連の外相会談で合意された中で、見落としがちな重大な文脈があるのではないのか、こう思うのであります。それは何かというと、軍縮交渉以外に今までアメリカがソ連側に提起をしておりました地域問題、あるいは米ソの二国間問題についても話し合いたいということがアメリカ側から投げかけられておったのであります。この会談の中で、これらの問題についても米ソ間で話し合う、こういう合意に達したという面があるのであります。私はこの意味を非常に重要視いたしておるわけです。
　地域問題であれば、まず当面中東問題であります。エジプトの大統領は近くアメリカに渡って、米ソ間で中東問題を論議するに当たってエジプト側の意見を述べたいということも既に訪米の目的の一つに加えられておるのであります。したがって、米ソ間で中東問題について積極的にこの問題の解決について話し合いが行われる、二国間の問題についても話し合いが行われる、しかもそれは専門家レベル、すなわち局長クラスで全般的に行われていくということになっておるのであります。
　私は、この面の進みぐあい、この協議の前進していく方向、一方において包括的な核軍縮交渉が行われる、相当時間がかかるでしょう。一方においては、ソ連の問題についても対話が始まる、貿易関係についても関係改善が行われる、今度はワシントンでこれらの会議も行われるという日程が既に決定をしている。と判断をすれば、米ソ関係改善の中で、米ソ首脳会談というものが、いわばこれはやれば十回目でありますけれども、過去のように、ＳＡＬＴⅡとかそういう一つの交渉の協定時に首脳会談が行われるということももちろん想定されるでしょうけれども、そこから離れて、アメリカとソ連が率直に二国間の問題を、地域問題というのは中東のみならずアフリカの問題もあるでしょう、中南米の問題もあるでしょう、そしてまた米ソ二国間の問題もあるでしょう、これらの全般について話し合いをする。そういう意味では、核軍縮交渉は相当時間がかかるけれども、その過程においても米ソ首脳会談が開催される可能性があり、また総理は、そのことを期待しているという認識をアメリカで述べられたかどうか、この点について私は見解を承りたいのであります。
○中曽根内閣総理大臣　私は、前から申し上げていることでありますが、米ソ首脳会談が十分なる準備を持って実りある会談が行われることを、できるだけ早く開かれるように期待もし、そういう環境醸成に努力してまいりたいと思っております。これは一貫しております。
　そういう会談が行われる場合には、軍縮の問題もありましょうし、あるいは中近東そのほかの世界情勢に関する問題も当然行われるでしょう。しかし、そういうような会談が行われるについては、やはりある程度着実な準備とそれから実りのある成果を期待する、そういうことで行われるのでありまして、今どうということは何とも言えない状態だろうと思います。
○岡田（利）委員　今日の国際情勢から判断しますと、余りにも地域問題の解決が遅い。あるいはまた、中南米を見てもアフリカ問題を見ても、いわば東西関係の中でこれらの問題についても問題点が整理をされることが解決に近づく極めて望ましいことである、こういう認識も私はあるのではないかと思うのであります。少なくとも、そういう米ソ関係が全般について話し合いができるような環境づくり、このために我が国もその役割を果たすという意味のことを今総理が述べられたと思うんでありますけれども、そういう積極的な努力を私は期待をいたしたい、かように思います。
　次に、ちょっとこれは離れるのでありますけれども、昨年、アメリカ海軍の演習でフリーテックス85が行われたわけですね。そして、この中で日米の共同対潜訓練というものも行われているわけであります。対潜訓練といえば、アメリカのいわゆる航空母艦を日本の海上自衛隊の護衛艦が防衛をする、こういう側面があっただろうと思うのですね。しかも、これには、三空母機動部隊三十隻が参加をし、第七艦隊のみならず第三艦隊もこの演習に参加をいたしておるのであります。これに当たって吉田海上幕僚長は、海上自衛隊の、フリーテックス85に参加をしたいという希望を実は記者会見で述べられたとも伝えられておるのであります。いわば今回の日米共同対潜訓練はフリーテックス85に参加をした、こういう認識でよろしいかどうか、承りたいと思います。
○大高政府委員　お答え申し上げます。
　海上自衛隊は、昨年の十一月の十五日から三十日までの間でございますが、本州の東南方海域におきまして、昭和五十九年度の第二回対潜訓練を実施いたしました。この対潜訓練の末期でございますが、二十七日から三十日の早朝にかけまして、米軍が別途独自に実施しておりますフリーテックス85と申す訓練、先ほど先生御指摘の訓練でございますが、これに参加中の米空母部隊三個機動部隊でございますが、これが北上いたしてまいりましたので、その際に、この空母部隊の方から戦術情報の提供等支援を受け、効果的な訓練を行ったということでございまして、フリーテックス85と、それから我が海上自衛隊が米海軍と行いました日米対潜共同訓練は全く別個のものでございます。
○岡田（利）委員　私は、少なくともフリーテックス85がずっと計画が組まれていて、十一月十五日から三十日の間は今度はここだけが日米共同訓練だという考え方が、フリーテックスに参加したのと別だということが通るかどうか、非常に疑問があるわけであります。
　そこで、このフリーテックス８５については、大体演習の概要、演習が行われる海域について事前に日本側は承知しているのかしていないのか、そういう連絡を受けているのかどうか、承りたいと思います。
○大高政府委員　お答え申し上げます。
　今回のフリーテックス８５でございますが、これにつきましては、海上自衛隊におきましては、第二回の対潜特別訓練を行うということで米側と打ち合わせをやる過程におきまして、米空母部隊が独自の訓練であるフリーテックス８５、これで北上してまいるということが判明し、支援を受けられるということで、先方から事前に状況を聞いております。
　これによりますと、このフリーテックス85の訓練におきましては、米国の第七艦隊の司令官が演習を主宰するということで、十月の中旬から十二月の初めでございますが、この間、五個の空母群、バトルグループでございますが、これを中核とする艦艇六十五隻、それから航空機五百機、人員三万四千五百、この実施の海域でございますけれども、第三艦隊及び第七艦隊の担当の海域、ここで訓練を行うということでございまして、この訓練の際に、十一月の中旬くらいに第三艦隊の海域から第七艦隊の海域に入る、その後十一月の下旬に日本の近海に北上する、こういう状況について事前の説明を受けております。
　なお、フリーテックス８５でございますが、これにつきましては、あくまでも米空母部隊の艦隊レベルの練度の向上を図るためのものでございまして、このために必要な訓練想定というものは設けるけれども、特定の国からの攻撃を念頭に置いた訓練はない、高レベルの訓練である、こういうような説明を受けております。
○岡田（利）委員　十月十九日からフリーテックスが始まって、十一月の十五日から三十日の間、共同対潜訓練が日米間で行われて、その後十二月に入ってミッドウェー、エンタープライズ、カール・ビンソン、これらが日本海に今度は入るわけですね。艦船、大体五十隻と想定されておるのであります。
　したがって、この日本海における演習が行われた場所は、ソ連のいわゆる太平洋艦隊の基地のあるウラジオストク海域でありますから、沖合いでありますから、このときにソ連側は、洋上艦艇、戦闘機、爆撃機、偵察機百機、いわば米ソ間で、第二次世界大戦後、このような近接して軍事力が対峙したということはないと言われる大変な状況が生まれたのであります。このことは、我が国のごく近海であり、我が国の二百海里、ソ連の二百海里、これは日本海でありますから、我が国としても極めて重大な関心を持たなければならないのであります。一体こういう訓練が何ゆえ必要なのか。
　最近、アメリカは、アリューシャン列島からオホーツク海、日本海、いずれもアメリカの艦隊は、海軍はどこにでも、その海を他の国に独占させるものではないというデモンストレーションを展開している傾向があるわけですね。こういうことがもし日本側に綿密に事前に連絡なしで行われるとするならば、極めて私は重大問題だ、こう思うのであります。今の答弁では、ここまでの連絡はなかったというぐあいに私は解すのでありますけれども、そのような理解でいいのかどうか。そうであるとするならば、この点について、アメリカ側に対して日本の外務省は照会したことがあるのかどうか。国家間の場合でも、国境の近くで大演習をやる場合にはお互いに事前通知をする、こういう関係が今地球の上では生まれつつあるのであります。
　我々は、第三者のアメリカは日米安保条約の締結の相手国でありますけれども、米ソ間の関係から考えますと、これらの大演習が日本海で行われるという点について無関心でおられるはずがないと思うのですが、この点についてどういう見解を持っているか、承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　今お話しのフリーテックス85につきましては、これは米独自の演習ですが、その概要につきましては日本は説明を受けております。
　それから、アメリカ軍のこうした種類の演習は、これはやはり世界の平和といいますかアジアの安定、そういうものに寄与するためのいわゆる抑止力としてのアメリカの演習である、こういうふうに理解をしております。
○岡田（利）委員　理解するのはいいわけですけれども、私は、こういうデモンストレーションが行われて、いわば抑止力として理解しているという、そういう態度でいいのかどうか。私は、国民の側からすれば、むしろ、そういう点についてはできるだけ緊張が発生しないように、そういう点についてある程度の考慮を払ってもらうとか、またそういう事前の打ち合わせがあって当然しかるべきではないのか、こういう素直な声があるのですよ。だから、やはり外務省も、こういう狭い日本海の中で、しかも漁業海域で言えば公海がないわけでしょう、日本の二百海里とソ連の二百海里しかないのでありますから。そして前には漁網に対する事故も起こした経験のあるところでありますから、そういう海域で演習をする場合には、相当日本に密度の濃い連絡とそして調整が図られるということが原則的に確立されないといけない、こう思うのですけれども、こういう主張に対しては間違いですか。やはりそういう国民の主張というものは素直に聞いて、そういう方向で外務省は努力しなければならぬ問題ではないでしょうか。
○安倍国務大臣　こうした演習につきましては、もちろん日本としても関心を持っておりますし、アメリカが概要の説明をこれまでもしてきておりますし、今後ともこれはしていくわけですが、しかし、こうした演習につきましては、先ほどから申し上げますように、これはやはり、アメリカ自体の抑止力を維持していくという意味ではそれなりに御理解をせざるを得ないわけであります。これはやはり、米ソ関係がそうした包括的軍事交渉、軍術交渉が始まるとかあるいはまた米ソの二国間の関係が緩むとか、そういう国際情勢は全体的にいい方向に進んでおりますけれども、そういう中でも、やはり演習はそれなりの私は必要性はあるものというふうに考えておるわけであります。そうした演習が、しかしこれでもって何かそうした米ソ間の緊張緩和に水を差すとかそういうことには私はつながってはいってない、こういうふうに思っております。
○岡田（利）委員　外務大臣も楽観主義者で結構でありますけれども、しかし、大体世界の歴史というものが証明していますように、大演習というのが相手国の国境周辺で行われるというのは一つのやはり威圧的行為である、こういう受けとめ方が普通常識なわけですね。ですから、何か問題が起きると国境周辺で大演習が行われる、こういうことがあるわけでしょう。それは社会主義国の場合でもあるいは資本主義国の場合でも、そういうことが最近の例からいっても行われておるわけであります。それが極めて狭い日本海で、しかも公海がないような海域で行われるということについて日本が無関心でいられるはずがないし、そういう意味では一歩進んで、もう常に、素朴な国民の声というものを相手方に伝えるというような姿勢がないといけないと思うのです。でなければ、安倍外交の積極外交だとか創造的外交なんといったって、国民の側は信用しないと思うのですね。私は、そういう点の整理を外交上なさるべきではないのか、そういう点で国民の素朴な声について外務省はどうこたえるかという点について、いま一歩ぜひ御検討願いたいということを強く要求いたしておきたいと思います。
　きょう、問題をたくさん提供したいと思っていたのでありますけれども、時間もずんずんなくなってまいりましたから、ここで税制改革の問題にちょっと触れたいと思います。
　本委員会でも随分税制問題について触れられておるのですが、総理は公正、公平、簡素、選択、総理も随分スローガンが好きなお方なんですね、大抵はスローガンを出しますから。それで、スローガンというのは一つの理念を象徴するものがスローガンに掲げられる、こう思うのであります。
　そこで、このスローガンの意味を、私、わからぬものですからお聞きいたしたいと思います。公正はわかりますけれども、公平というのはどういう意味でしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　公平は公正の中へ入るものだろうと思います。しかし、その公正の中でも、公平というものを特に取り出すぐらい重要性を持っておる、そういう意味で公平ということを申し上げております。
　いわゆる公正ということはどういうことであるかといえば、財政民主主義に基づいて、そしていわゆる国民の社会正義観念に合致する、そういうような税の体系あるいは執行の方法、これを意味すると思いますし、公平という場合には、国民のバランス観念に合う、平等感というかバランス概念に合う調和力の伴ったもの、そういうことが強調されると思います。
○岡田（利）委員　何かわかったようなわからぬような言い方ですね。税改革といいますか税理論的に言うと、公平というのは、特別措置などというものはできるだけなくする、こういうような思想が一杯強く含まれておると言えばわかるのですよ。私のそういう理解でいいですか。
○中曽根内閣総理大臣　特別措置にもいろいろ性格がありまして、不公平税制の是正ということでは、順次直されてまいってきております。しかし、あれらも、政策的立法として特別にいろいろな措置が図られた面で歴史的使命を果たしたものは、順次もう整理していく、これは正しい考え方であると思います。
○岡田（利）委員　次に、簡素、シンプルの問題はこれはわかるのですが、選択というのはどういう意味をこのスローガンで語っているのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　上から押しつけられるばかりの要素ではない、国民が自主的に、あれがいいこれがいい、あれがいいこれがいいというふうに自分で選べる、そういう国民の自由性というものを大いに考えたということであります。
○岡田（利）委員　何か税調に対するスローガンですね、そうしますと。私は何か、これもやはり税感覚といいますか税理論的に言うと、間接税ですね、こういうものを意味するんじゃないのか。選択がきくのは間接税よりないわけでしょう。間接税の中の消費税ですね。買わなければ税金は払わなくてもいいわけですから、選択がある程度きくわけですよ。そういう意味で選択ということを述べられたとすれば、なるほどなと思うのですけれども、そういう意味にとることはいかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　上から押しつけられないという意味において、国民が主体的に選ぶでしょうという意味になりますと、間接税の中へ、一部分に入ってくる、そういうふうに思います。が、しかし、基本的にどういう税体系を選ぶかということは、最終的には国民の判断で、国民が自分がいいと思うことを選んでいく、そういうことが主軸でなければならない、そういう国民の主体的な意思と合意というものが基本であるというような点を強調したところもあるのです。
○岡田（利）委員　そうしますと、総理の言う公正、公平、簡素、選択の税改正のスローガンからいって導き出される総理の税制改革の理念というものは、どういう内容なんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　結局、国民を主体にして、そしてみんなが、これの方がいい、落ちつきのいい、そして国民の満足感が今以上に達せられる、そしてあんまり煩雑でない、割合にわかりやすい、そういうようなものを期待しているわけであります。
○岡田（利）委員　税体系が公正であり簡素であるとか、そういう意味はわかるのでありますけれども、税というのは我が国の経済の安定的発展、成長発展、これを目指すものであることは基本的原則だと思うのですね。同時にまた、我が国の財政事情からいえば、財政再建というのが最大の命題でありますから、財政再建にやはり果たせるもの、より効率的にそういう機能が果たせる内容も当然含まれなければならぬのではないか、こんな感じがするのですけれども、そういう意味で、私の述べた二点についてどのようにお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、昨年の暮れ、ことしの正月からは、財政再建を主とした目的とするものではありません、増収を目的とするものでもありません、シャウプ税制以来のあのゆがみとかひずみというものを画して、国民の公平感や満足感に合致するようなよりよきものを目指しているのです、そういうことを申し上げておる。政府税調を見ますと、十二月の答申を見ると、今までは財政再建というのは増収的な色彩が強かったですが、十二月の税調の答申というものはむしろそういうトーンは消えてきて、そして公平感とか国民の満足感というものを中心にした発想に大きく転換をしておるのであります。これは非常に大きな転換であって、いい方へ来てくれたと私は思っておるのであります。
○岡田（利）委員　増税なき財政再建、増税なき税制改革、そうなりますと、総理の諮問機関である現在の政府税調では、来年度の税制改革をやらなければならぬわけですね。短期的な問題も審議をしなければならぬわけですから、そういう意味を込めて、総理は、シャウプ勧告以来の我が国の税制の大改革を断行する、そのためには税制臨調というものが必要であるということをぶち上げたこともあるわけですね。しかし、最近の動向を見ますと、あくまでもこれは、この税制改革は政府税調でやる、こういうことをぴしっと決意されておるのですか。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　別に税制臨調なんて言ったことは全くありません。よく私の言葉が引き出されると、今度は税制臨調だ、今度は防衛臨調だと、よく臨調という言葉が出されますが、そういうような考えは別に持っているわけではありません。今政府税調というものがあるわけでございますから、政府税調の内部において深く、広く、よく検討していただいたらいいんではないかと私は思っております。
○岡田（利）委員　シャウプ勧告、シャウプ勧告という言葉も随分出るわけでありますけれども、このシャウプ勧告というものをもう一度、我が国の戦後の税制の原点でありますから、それに立ち返って、昭和二十五年に我が国が取り入れた税制の体系というものについて再評価をする、こういう姿勢が私は当然出発でなければならないと思うのであります。そういう意味で、政府は、シャウプ勧告、この税制についてどのような今日的評価を与えているのか、この機会に承りたいと思います。