Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　きょうは通訳案内士法、旅行業法の一部改正でありますけれども、その本質的な目的は、やはり、この業界の信頼性をより高めていく、さらには旅行者に対する安心を高めていく、こういったことを大きな目的として具体的な改正があったのかなというふうにも思っております。
　そういった意味においては、今回の「てるみくらぶ」の事案、中身的には特異な状況があって、これ一つをもって弁済保証金制度を大きく変えていく、こういった部分ではないのかなというふうにも私は思っておりますが、やはり今回、これを機に、我が国は観光立国をさらに推進していくわけですし、観光業、旅行業の信頼性をさらに高めていくという意味においては、四月二十八日にワーキンググループを開催していただいたというふうに聞いておりますが、私は、非常にいい機会であるというふうに思っております。
　企業ガバナンスであるとか、いわゆる民間の側の具体的な実勢等も含めて、さらには制度の改正等を含めて広範な議論をしていただいて、夏ごろまでにその取りまとめをされるということも伺いましたので、またその内容等も私どももしっかりと見させていただきながら、この観光立国推進の中における、旅行者に対する安全を高める、さらには信頼性を高める、そういった方向にぜひ持っていっていただきたいというふうに思いますので、国交省並びに観光庁の方でどうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、具体的な法案の中身について幾つかお伺いをいたします。
　まず、通訳案内士法の一部改正に関連いたしまして、さまざまな主体の参画についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法律案は、外国人観光客の急増などに対応した受け入れ環境の整備を図るために、例えば、特に通訳案内の分野においてその業務独占規制を廃止するとともに、今後の通訳ガイドの量を確保するための制度を盛り込んだものでございますが、このガイド量確保のための制度としての新たな提案については、今回、中身を見させていただきましたが、具体的には、地域ごとの育成計画による地域通訳案内士制度の創設、このあたりが書かれているのかなというふうにも思っております。そして、それ以外の具体的な制度の明示はなかったというふうに認識をいたしております。
　私は、これからのインバウンド増加に的確に対応していくためには、今回の地域通訳案内士制度の創設による対応だけではなくて、そのほかにも、さまざまな主体の参画によるガイド量の確保及び増加が必要であり、それを一つの大きな目標としているというふうに思いますが、観光庁としては、今後、具体的にどのような主体の参画を想定しているのか、この具体的な事例についてお答えをいただきたいというふうに思っております。
○田村政府参考人　御指摘のように、今回の改正によりまして、業務独占規制を廃止して、これまで通訳案内士しか行えなかった有償でのガイドを資格なしで行うことができるようになるわけでございますけれども、これによりまして、現行の有資格者に相当する全国通訳案内士、それから、今回創設いたします地域通訳案内士に加えまして、これまでボランティアでガイドを行ってきた人々、日本語を学ぶ外国人留学生、それから海外勤務経験者など、多様な主体が通訳案内に関する業務に参画することを期待しております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回、資格を持たなくても、いわゆるそういった語学力を持っている方にお願いをしていくということで、具体的には、ボランティアであるとか外国人留学生であるとか海外勤務の経験者を想定しているというお話をいただいたところであります。
　今、具体的な事例は少し浮かんだわけですが、そういった方々がどう現場で本当に活用されていくのか、その部分はまだまだこれからの議論になってくるというふうにも思いますし、さらには、いわゆる民間外交官と言ったらちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、そういった意味においては、そういったポテンシャルを持った方々が地域で本当に実力を発揮していただく、これは非常に大事なことであると思っております。
　そういった意味においては、これから外国人留学生等も活用していきたいということであると、例えば、大学とどういったしっかりとした話し合いをしていくのかとか、海外の経験者なんかも、これは企業なわけですので、そういったところとどう意思疎通を図っていくのか、こういったところも、具体的に活用するという意味においては大事になってくると思いますので、そこのところをまた具体的に、制度になるのか方向性になるのかわかりませんが、お考えいただきたいと思います。
　さらには、先ほども一部指摘がありましたが、これによってやはり質の低下が起きるのではないか、こういった懸念は、当然出てくるというふうに思います。そういったことが生じないように、さらには、それぞれの観光地、いわゆる文化的なところもあれば、非常に歴史的なところもあると思います。特に歴史的な部分については、的確な説明をしていただく、そういった部分もやはりしっかりと担保できるような、こういった状況なんかもおつくりをいただきたいと思いますので、ここは御要望として申し上げさせていただきたいと思っております。
　続きまして、この通訳案内士制度、今回、一つの大きな制度改正が図られるわけですが、さらなる改革についてお伺いをしたいと思っております。
　先ほど津村委員からも指摘がありましたが、これまで試験に合格した通訳案内士の実情を見てみますと、やはり、資格を取得しながら、その業に従事している人が少ないということで、津村委員の資料ですと、四分の三は従事していないというような数字もあったわけでございます。
　また、仮に通訳案内士として従事していても、その日数や収入は大変少ない状況にある、これがやはり現状としてあるのではないかなと思っております。
　さらには、資格取得の動機といったものを見ますと、就業のためというよりは、例えば、語学力の証明や向上、さらには自己研さんとか趣味、こういったことを理由に資格取得をされている、こういった状況も多く見受けられました。
　私は、国交省及び観光庁において、今後も訪日外国人が急増する中で、それに対応する通訳案内ガイドが足りないという認識があるのであれば、今回の改正は改正としながら、将来的には、通訳案内士そのものの、業としての、例えば魅力の向上であるとか地位の向上そのものにつながるような抜本的な改革、これが必要なのではないかというふうに私は思いますが、将来的な方向性として、そこに対する国交省及び観光庁の御見解を賜りたいというふうに思います。
○田村政府参考人　今回の法改正を契機に、全国通訳案内士につきましては、日本の歴史や文化に関する正確な知識を有し、かつ、外国人旅行者に満足度の高い案内を行うことができる、さっき中川先生は民間外交官とおっしゃいましたけれども、そういう職業として魅力あるものにしていく、そういう位置づけに整理し直すことが重要であるというふうに考えております。
　将来といいますか、今後やっていきたいということで申し上げますと、全国通訳案内士の登録証に加えまして、無資格者との差異が明確となるように、バッジの導入を検討いたします。
　それから、博物館、美術館の入場料の割引、免除など、全国通訳案内士に対する優遇的な対応がなされるように、関係省庁、関係機関に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、旅行業者等が通訳案内士を選択しやすくするために、有資格者の登録情報を一括して検索できるデータベースを構築していく、こういった取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　これらの取り組みを進めてまいりますとともに、国内外に広く全国通訳案内士の存在を改めて周知いたしまして、全国通訳案内士資格の魅力向上を図ってまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今後の議論に期するところはありますが、例えば、学生等が、魅力ある職業の一つとしてこういった通訳案内士等が出てくるというような方向まで行くとやはりいいのではないかというふうにも思いますので、よろしくお願いします。
　最後、旅行業法の一部改正に関連して、まず、旅行サービス手配業、ランドオペレーターに係る実態調査及び制度の創設についてお伺いをします。
　観光庁は、昨年一月の軽井沢スキーバス事故をきっかけに、六月にはランドオペレーターの実態を把握するための調査を初めて行っていただくのとともに、十月にはその調査内容を報告しておりますが、このときの調査で把握できた事業者数、これは八百六十四社でありました。
　そこで、まずお伺いしますが、観光庁としては、その後も引き続き、このランドオペレーターの実態をより詳細に把握するための追加の調査を実施されたのかどうか、お伺いします。また、仮に実施しているのであれば、その調査内容についても御答弁を賜りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○田村政府参考人　観光庁におきましては、昨年六月に、旅行業者、貸し切りバス事業者等を対象に、ランドオペレーターに関する第一次調査を行いまして、今先生御指摘のように、少なくとも八百六十四社が把握されたところでございます。
　その実態をさらに解明するため、第一次調査の対象とならなかった小規模の旅館、ホテルや中国の旅行業者に対しまして、本年三月までに、追加的に第二次調査を行いました。その結果、新たに約五百社を加えまして、合計千三百六十九社を確認しております。
　これらのランドオペレーターにつきましては、約六〇％は旅行業登録を有する一方で、残りの約四割は登録を有していない。それから、約五五％は、書面ではなくて電話や口頭での依頼を受けたことがある。それから、半数以上が従業員数十人未満の小規模事業者である。こういった実態を把握しているところでございます。
　このような実態を踏まえて、ランドオペレーターの登録制等の導入を検討し、今般、この旅行業法改正法案を御提出させていただいたところであります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　昨年六月に引き続いて本年一月と三月にもおやりいただいて、それで二次調査をやっていただいた結果、千三百六十九社のランドオペレーターの実態がわかったということで、やはり、制度はこれから登録制というふうになっていくわけですが、その部分においては、どう把握するかという意味において、この追加調査をしていただいたというのは非常に意味あることであるというふうに思っております。
　最後、長官にお伺いしますが、今回のランドオペレーター、いわゆる規制対象外になっていたものですけれども、ここについて、今回は、登録制の創設を初め、管理者の選任や書面の交付などを義務づけるというふうになります。
　これらの制度の創設によりまして、これまでのランドオペレーターにかかわる問題や課題、例えば、キックバックを前提とした特定の免税店への連れ回しとか、きょう、以前にも指摘がありました貸し切りバスの事業者への下限割れ運賃での契約とか無理なスケジュールの強要、こういったことがこの新たな制度によって今後排除でき得ると考えるのかどうか、ここの部分を、特に長官は、軽井沢のスキーバス事故以来、この問題には一貫して取り組んできております。その姿勢も姿も見ております。観光庁長官の決意も含めた答弁を最後に賜りたいと思います。
○田村政府参考人　ランドオペレーターにつきましては、旅行業者の依頼を受けて手配を行ういわゆるＢツーＢ取引に従事していますので、旅行者保護規制を念頭に置く現行の旅行業法の規制対象とされてこなかったところでございます。
　こうした中で、軽井沢スキーバス事故のように、ランドオペレーターに手配を丸投げして旅行の安全性が十分に確保されていない事案でありますとか、訪日旅行の一部に見られますように、キックバックを前提とした土産物屋への連れ回しを行う事案等が発生しているところでございます。
　このように、旅行の安全等にランドオペレーターが大きくかかわっている状況を踏まえまして、今般、ランドオペレーターに対する登録制を創設するとともに、下限割れ運賃による貸し切りバス手配や悪質な土産物屋への連れ回しを禁止行為として位置づけ、悪質な場合には処分を行うこととしております。
　今般の法改正に加えまして、我が国における旅行の質を確保するために、関係省庁、旅行業界等の国内関係者や外国の観光当局との連携を強化いたしまして、海外旅行業者への指導等を通じた旅行の安全、旅行者利便の確保を徹底してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私も、一月の軽井沢スキーバス事故は本当に痛ましい事故であったというふうに思い、その中において、我が党の部会等でも何度も何度も議論を重ねてきた。そのときの、長官のそこに対する再発防止の思い、さらには、ランドオペレーターが規制外であったということで、そこに対してどういう制度を考えていくのかというところの思いというのは、ずっと感じてきた一人でございます。
　観光立国を我が国がこれからも推進していく上において、やはり旅行業における信頼性を高めていく、さらには旅行者の安全を高めていく、そういった意味合いでの今回の法案の審議であるというふうに思っております。
　以上で私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
○西村（明）委員長代理　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　民進党の黒岩宇洋でございます。
　本日は、通訳案内士法等の一部改正案について、私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、通訳案内士の現状について伺いたいと思います。
　平成二十五年度の観光庁の調査では、全体で約一万六千人のうち、約六割の九千二百名が、活動実態が不明であるということが調査で浮き彫りになっております。また、全体の三割が転居や死亡等により宛先が不明となっております。
　これでは、通訳案内士の活動実態の把握という点におきましては余りにもずさんではないか、今までずさんにしてきたのではないかという、この点についていかがか、観光庁長官、お答えください。
○田村政府参考人　現行の通訳案内士法におきましては、通訳案内士試験に合格した者は、登録申請書を都道府県に一旦提出し、登録を受ければ足り、その後、定期的に登録情報を更新するような仕組みは、制度上措置されていなかったところでございます。
　今般の改正におきましては、新たに、通訳案内士に対して定期的な研修受講を義務づけ、当該研修受講義務に違反した場合はその登録を取り消すことなどによりまして、通訳案内士としての稼働状況が適切に登録情報に反映される仕組みとしてまいります。
　また、現在整備を進めております通訳案内士データベースにおきましても、通訳案内士の研修受講履歴が適切に反映され、研修が受講されていない場合には速やかに確認し、適切に対処できるよう、システムの設計を進めてまいります。
○黒岩委員　これから適切に措置をしていくということですが、今後も、法改正があっても、やはり現状の通訳案内士の活動実態というのは大変重要でありますので、その把握についてはこれからも鋭意努力をしていただきたいと思います。
　それでは、これも議題になっていますけれども、地域偏在という意味において、今、現状、約二・一万人の通訳案内士のうち四分の三が大都市圏に偏在しているということなんですが、今後、大都市以外の四分の一の地方におきましてどれほど通訳案内士が不足するのか、この点についてはどれほど把握をしているのか、お答えいただけますでしょうか。
○田村政府参考人　これまで、訪日外国人旅行者はゴールデンルートに集中してきたわけでありますけれども、これからは、国策として全国各地にそういう旅行者というものを招き入れていく、こういうことが非常に重要になっております。
　リピーターを中心とする外国人旅行者の増加、それから個人型旅行というものが増加している中で、訪れた地域において、みずからが関心のある事柄やその地域特有の歴史、地理、文化等について、現地の情報に精通した者から詳しい案内を受けたいという地域ガイドへのニーズが高まっているところでございます。
　こうしたことから、従来、構造改革特区法等の各特例法に基づきまして、地方公共団体が独自に行う試験や研修に合格すれば、一定区域内において有償のガイド行為を行うことを可能とする地域限定通訳案内士制度が設けられてきたところでございます。
　ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、そういうものへのニーズが高まっているということ、そして、これまで、特例法に基づいて、地域限定通訳案内士制度を全国各地で活用いただいておりまして、実施に際して特段の問題も見受けられなかったということで、今般、これを新たに通訳案内士法の本則に位置づけて全国展開し、地域特有の情報について深く知りたいという訪日外国人旅行者のニーズに的確に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○黒岩委員　長官、私の質問にストレートに答えてほしいんですけれども、地方で通訳案内士がどれほど不足しているか、これを数字として把握しているのかどうか、この点についてお答えいただけますでしょうか。
○田村政府参考人　これはやはり、旅行者の変化、そしてその急増ということがございます。それから、言語ごとに、地域ごとに行かれる国籍というのに非常に違いがあるというようなことがありまして、直ちに、どの言語がどこの地域でどれぐらい不足しているのかということは、なかなか簡単には把握しにくいということであります。
○黒岩委員　長官、私は今、言語のことを聞いているのではなくて、地域の不足について数字として把握しているのか、この点についてお聞きしているので、その点についてお答えいただけますか。
○田村政府参考人　地域ということでは必ずしもございませんけれども、先ほど御指摘ありました通訳案内士、有資格者として登録されているのは二・二万人いるわけでありますけれども、そのうち、実稼働している者は五千五百人程度である。そして、全体としては、全国で今でも二・八万人ぐらいのニーズというものがある。そして、今後、四千万人の目標を掲げている二〇二〇年には全体で四・七万人ぐらいのニーズが見込まれているということでありますから、現行制度のまま抜本的な対策をとらなければ、試算でございますけれども、一・六万人から三・九万人ぐらい不足するおそれがあるというふうに考えております。
○黒岩委員　私が事前に聞いたところ、地方での不足については実態の数字というものは把握していない、ただ、今後、地方でのニーズに応えていきたい、そういう政策的な願望があるということでお聞きしておりますので、この点については、今後もやはりもうちょっと精緻に数値を把握していただきまして、本当に地方のニーズが高いのか、地方の通訳案内士、通訳ガイドが不足しているのか、この点については、立法事実として我々にわかるように示していただきたいと思います。
　それでは、国交大臣にお聞きします。
　今、現状、平成二十五年の通訳案内士の就業実態調査によりますと、通訳案内士を専業としている者はわずか六％ということになっております。兼業で一八％、未就業で七六％、先ほどからお話に出ていますけれども、約四分の三が未就業だと。
　こういう状況の中で、今、通訳案内士が足りない足りないと言っておりますけれども、私とすれば、やはり専業で通訳案内士ができるような、そんな仕組みづくりが急務だと考えておりますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○石井国務大臣　平成二十五年度に観光庁が行った調査によりますと、通訳案内士の資格取得者のうち、約七六％が未就業となっております。また、平成二十九年四月時点におきまして約二万二千人の通訳案内士が登録されておりますが、事業者団体にヒアリングをいたしましたところ、実働の通訳案内士はそのうち約五千五百人程度であると見込まれているところでございます。
　このギャップの理由といたしましては、一部の受験者の中には、みずからの語学力を証明するためや、自己研さん、趣味のために通訳案内士試験を受験している方が一定程度存在すること、通訳案内士の需要は季節波動が大きく、通年で安定して仕事を得ることが難しいこと、団体旅行から個人旅行への旅行者ニーズの変化、旅行者と通訳案内士の語学のミスマッチなどがあると考えられます。
　今後、通訳案内士の利用をさらに促進していくために、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、国内外の観光関連事業者への制度の周知と通訳案内士の利用促進の呼びかけ、政府観光局、ＪＮＴＯ等による訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取り組みを行っていくこととしております。
　これらの施策を総合的に行うことで、これまで以上に通訳案内士の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○黒岩委員　ぜひ、専業に向けて環境整備を図っていただきたいんです。
　ちょっと観光庁長官にお聞きしたいんですけれども、先ほどから出ている、就業を目的としない、特に語学研さんのためにという方たちというのは、どのくらいの割合で通訳案内士の中にいらっしゃるのか、これは数字として把握していますか。
○田村政府参考人　二十五年度に調査をした結果、これはアンケートの調査でございますけれども、資格取得の動機として、自己研さん、趣味のために通訳案内士の資格を取得したという人が回答者の四四・五％いたというようなことでございます。
○黒岩委員　それは、確かに数として一定以上のロットになっていますので、そういった方もいるんだということを踏まえながら、今後の施策に生かしていただきたいと思います。
　それでは、引き続き、大臣にお聞きしたいですけれども、やはり問題なのは、現状の通訳案内士、半数近くは年収百万円以下だ、そして四百万円以上がわずか四％だということが出ておるんですけれども、本改正によって無資格の通訳ガイドも生まれるわけですから、より一層厳しい環境に置かれるのではないか、現時点での有資格者である通訳案内士の収入条件が非常に厳しいものになるのではないか、そういう声が上がっていますけれども、この点についてはどうお答えになるのか、答弁をお願いいたします。
○石井国務大臣　業務独占規制の廃止によりまして、通訳案内士の資格のない方でも有償でのガイド行為が可能となる一方、通訳案内士は、我が国の歴史や文化に関する正確な知識を有し、外国人旅行者に満足度の高い案内を行うことができる者でありまして、質の高い旅行商品を企画する旅行業者や高級ホテル等におきましては、引き続き有資格者を求める声が多くございます。
　今後、通訳案内士の利用をさらに促進していくため、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、国内外の観光関連事業者への制度の周知と通訳案内士の利用促進の呼びかけ、ＪＮＴＯ等による訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取り組みを行っていくこととしております。
　また、本法案では、通訳案内士を利用したい旅行者のニーズに合致した旅行商品が提供されるよう、旅行業者やランドオペレーターに対し、取引時の書面に通訳案内士の同行の有無を記載することを新たに義務づけることとしております。
　これらの施策を総合的に行うことによりまして、これまで以上に通訳案内士の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○黒岩委員　データベースの構築とか、こういった施策を展開するということでございますが、ただやはり、そうはいっても、業務独占規制を廃止するということは大変大きなことでございますので、このことによって、職からあぶれる、兼業でもあぶれてしまうような、そういった通訳案内士がふえていくと考えるんですけれども、この点についてはしっかりと手当てできるんでしょうか。
○石井国務大臣　名称独占資格は、一定の水準を満たす者に対して資格を付与することにより、その提供する業務の質を担保するものでございます。当該資格を有する者のみに当該資格の名称を用いて業務を行うことを認めることによりまして、利用者が質の高い者を容易に選択できるようにする効果がございます。
　通訳案内士は、高い語学力や我が国の地理、歴史、文化等について深い知識を持つ者であり、質の高い旅行商品を企画する旅行業者や高級ホテル等におきましては、引き続き通訳案内士を求める声がございます。
　また、先ほどから答弁申し上げているとおり、今後、通訳案内士の利用をさらに促進していくための取り組み等も行っていくこととしてございまして、これらの施策を総合的に行うことによりまして、これまで以上に通訳案内士の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○黒岩委員　とはいっても、やはり業務独占というのが一つの大きな魅力だったわけでありますし、そのために資格を取った方も多くいるわけです。
　ここで観光庁長官にちょっとお聞きしたいんですけれども、このような魅力がなくなることによって通訳案内士の受験者数が減ってしまうような状況になれば、より一層、通訳案内士の存在自体も危うい状況になると思うんですが、この点の懸念についてはどうお答えになられますでしょうか。
○田村政府参考人　先ほどから御答弁申し上げておりますように、通訳案内士法の改正後も、質の高い訪日観光を実現するために、通訳案内士の果たす役割というものは大きいものでございます。通訳案内士の認知度を高めて、旅行業者等に積極的に通訳案内士を手配するよう働きかけることが重要であるというふうに考えております。
　今回の旅行業法の改正によりまして、旅行業者が旅行者に対し取引条件の説明をする場合には、新たに、全国通訳案内士や地域通訳案内士の同行の有無について記載することになっておりますし、旅行者に対しまして、旅程における通訳案内士の同行の有無がより明確にされることとなります。
　また、今回の通訳案内士制度の改正につきましては、プレス発表に加えまして、旅行業者、バス事業者、宿泊事業者等の観光関連産業への通知を発出しますほか、政府観光局、ＪＮＴＯからの通訳案内士に関する海外への情報発信などを行うことといたしておりまして、国内外に広く通訳案内士の存在を改めて周知してまいることにしております。
　それから、もちろん、バッジの付与でございますとか、それから美術館や博物館の入場料の割引、減免、こういうものを関係省庁、関係機関に働きかける、こういうことで、通訳案内士の職業としての魅力の向上にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○黒岩委員　業務独占は廃止ということですが、名称独占は存続ということです。
　ただ、これについても、今、観光庁長官が触れましたけれども、やはり通訳案内士自体の認知度が高まらないことには、名称独占といってもその魅力がないわけであります。
　ちなみにお聞きしたいんですけれども、通訳案内士というのは英語で何と訳すんでしょうか。
○田村政府参考人　幾つかの名称がございますけれども、ナショナル・ガイドインタープリター等の名称が使われることになると思います。サーティファイド・ツアー・ガイドインタープリターとかナショナル・サーティファイド・ガイドインタープリター、ガバメントギャランティード・ガイドインタープリター等々であります。
　それで、今使われている登録証の中ではナショナルガイドというような名称も使っているということでありまして、こういった名称になろうかと思います。
○黒岩委員　私も事前に伺ったところ、ナショナルガイドだというんですね。非常に一般的な英訳になっています。
　今、等々とあったんですが、名称独占の場合、どういった名称については排除するのか、そこら辺のガイドラインはしっかりできているんでしょうか。
○田村政府参考人　本法案によりまして、通訳案内士の業務独占規制というのは廃止されますけれども、名称独占規制は存続されて、引き続き、全国通訳案内士でない者につきましては、全国通訳案内士またはこれに類似する名称を用いてはならない義務が課せられることになっております。
　これに類似する名称につきまして、現在、特段の定めがなくて、専ら解釈に委ねられておりますけれども、今後、業務独占規制が廃止され、名称独占資格となった場合、新たな制度で、これに類似する名称については、ガイドライン等でその解釈をあらかじめ明らかにし、周知していくこととしております。
　なお、少なくとも、認定ガイドや登録ガイドなど、国や地方公共団体が実施する試験や研修等を経て公に認められたものと誤認させるような名称の使用につきましては、外国語表記を含めて禁止することとしたいと考えております。
○黒岩委員　もうちょっと具体的にお聞きしたいんですね。
　私たちは通訳案内士という言葉を使っていますから、それ以外の言葉を使わざるを得ないというのは何となくぴんとくるんですけれども、何せ、英語に関していえばナショナルガイドですから、非常に通例的な言葉になっているわけですよ。
　では、一体何だったら名称独占に反するのか、そこら辺のもっと具体的なものが今既に用意されていてしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　今後、詳細はガイドラインを示してまいりたいと考えておりますけれども、現在のところ、例えば、サーティファイド・ツアー・ガイドインタープリター、ナショナル・サーティファイド・ガイドインタープリター、ガバメントギャランティード・ガイドインタープリター、ナショナルガイド、ジャパン・ガイド、こういった名称は、国が認定しているような、そういう公に認められたものと誤認させるような名称に当たるというふうに考えております。
○黒岩委員　わかりました。何せ、業務独占規制がなくなって、ただ、名称独占規制は存続するわけですから、この魅力をそのまま継続できるように、その点はぜひお願いをしたいと思っております。
　それでは次に、地域通訳案内士について伺いたいと思います。
　地域通訳案内士は今、特区で認められていますけれども、これが全国展開するということで、この資格を取得するには自治体による研修を受けることとなっておりますが、どのような研修で、どのようなボリュームで予定されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○田村政府参考人　既存の特例法に基づく地域限定通訳案内士制度におきましては、研修の具体的内容といたしまして、言語科目については、全国的な語学試験の一定水準以上の者に研修の参加資格を与えるとともに、地域の歴史、文化、固有の観光資源に関する知識、ホスピタリティーやコミュニケーションスキル向上といった地域独自の研修科目を設定して研修を行っていただいているところでございます。
　今般の地域通訳案内士制度につきましても、語学レベルや旅行者の安全確保に資するような知識につきまして、国が一定の基準をお示しする一方で、その他の研修科目につきましては、地域が独自性を発揮して研修を行っていただく方向性で、今後、地域通訳案内士制度の具体的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○黒岩委員　内容等は自治体にある程度委ねるということなんですが、先ほど申し上げた研修のボリューム、どのくらいの日程感か、この点についてお答えいただけますでしょうか。
○田村政府参考人　例えば、京都市認定通訳ガイドの場合でありますけれども、基礎研修四十一時間、それから専門研修が十二時間から二十二・五時間ということで、合わせて五十時間から六十時間程度の研修をやっているということでありますし、九州全域を対象としたアジアの観光通訳案内士ということになりますと、これも、全部で四十八時間、約五十時間ぐらいの研修が実施されているということでありまして、今後も同程度のものが想定されるというふうに考えております。
○黒岩委員　今、一つの目安ですけれども、これは、短いものですと、最短でどのくらいで受講することができるんでしょうか。
○田村政府参考人　大変申しわけございませんが、最短というのは、ちょっと、直ちには手元に資料がございません。
○黒岩委員　私、事前にお伺いしているんですけれども、語学研修とかはＴＯＥＩＣとかＴＯＥＦＬに振ると、たった一日でも研修が可能だということを伺っておるんですよ。
　そう考えますと、たった一日の研修で資格が得られるとなると、やはり地域通訳案内士というのは、全国通訳案内士と比しても余りにも簡単過ぎないかという懸念があるんですけれども、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　一日というのは、語学の話をおっしゃっておられる……（黒岩委員「除いてですね」と呼ぶ）はい。
　現行、構造改革特区法等の特例法に基づいて地域限定の通訳案内士制度が運用されていますけれども、これらについては、一定以上の語学レベルというものは確保した上で、地方公共団体の創意工夫に応じた柔軟な資格付与を可能とするため、試験合格でなくて、地方公共団体が独自に実施する研修の修了をもって資格を付与できることとしているわけでございます。
　この現行制度で全国で活用いただいておりまして、実行に際してこれまで特段の問題も見受けられなかったということで、今般、新たにこれの全国展開を図ることにしているところでございます。
　また、その地方公共団体が行う研修につきましては、研修の最後に修了試験を実施すること等によりまして、地域の通訳案内に必要となる知識等に精通した者であることを担保する適切な措置を講ずることを求めることといたしております。
　これに加えまして、地域における地域通訳案内士育成等計画の策定に対してのアドバイスや優良事例の横展開など、地域通訳案内士の導入、育成に関して積極的な支援を行いまして、質の高い通訳案内が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○黒岩委員　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、地域通訳案内士が余りにも簡単で、全国通訳案内士との不均衡が生まれているようなことは、厳に慎んでいただきたいと思っております。
　また、きょうは触れられませんでしたけれども、今後、無資格の通訳ガイドが創設されるわけですから、せっかく全国通訳案内士、地域通訳案内士の資格を持った人たちが仕事にあぶれるようなことがあって、そして通訳ガイドの方が乱造されるようなことを避けるように、これも尽力していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　民進党の篠原でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭ですが、基本的なことをちょっと大臣にお伺いしたいと思います。これが現行法で通訳案内士法に違反するのかどうか。
　各県庁所在地は特にそうですけれども、何とかコンベンションセンターとかなんとかいって、いっぱい立派な会議場をつくって国際会議をする。結構頻繁に開かれます。通訳できる人は限られていますから、同じ人に頼む。せっかく来たんだからといって、名所旧跡も案内する。これが一カ月に一回、二回になることもあるし、定番コースで何回も同じようにお願いして案内していただく。これは、今の通訳案内士法で言うと業務独占等にかかわるんですけれども、通訳案内士法の違反になるんでしょうか、ならないんでしょうか、どちらでしょうか。
○石井国務大臣　それが現行の地域通訳案内士制度ではないとして、業務としてやっているとすれば、違反になるのではないかと考えております。
○篠原（孝）委員　それは常識に反すると私は思っています、もしそういうことでずっとやってきたなら。そんなことがずっと残されていたなら、そんなことはあり得ないことじゃないかと思います。
　案内士、案内士と言っていますけれども、あちこちで外国人が来る、通訳をしなくちゃならない、それはそこらじゅうにあるわけです。だったら、通訳のいろいろなことをやっているサイマルという組織があります。そこに国家資格はないんですけれども、通訳をする。それは有償か無償かではない。観光案内だけやっちゃいけないとか、あったのがそもそもおかしいんだろうと思います。そこからもう間違っていたんじゃないかと僕は思いますけれどもね。
　それは、ちょっと今、同僚議員の質問を聞いていまして気がついたことでして、根源的なことなんですが、そんなものは違反なんかに当たらないし、そんなものを取り締まった例などはないんじゃないかと思います。
　今回、見ましたら、通訳案内士制度に関する検討会を開いてずっとやってきた。その割にはずさんな検討結果で、そして変な改正だと思いますけれども、まず、地域通訳案内士制度を設けるんだということと、業務独占がよくない、外せという、この二つが主な改正点だと思いますけれども、この二つ、どういった方面から要望があったんでしょう。
　最近、安倍政権の特徴として、何か、上から目線で、国民の要望がないのに勝手にどんどん変えていくというようなのがあるんですけれども、それは変なところでそうなっているので、こういう実業の世界ではそういうのがあってはならないと思うんです。
　本当に、業界団体、いろいろなところから要望があったんでしょうか。特に通訳案内士の皆さんからはどういう要望が寄せられたのか。旅行業者から、あるいは地域から、本当にこうしてほしいという要望があったんでしょうか。
○藤井大臣政務官　お答えいたします。
　通訳案内士制度のあり方に関する検討会におきましては、通訳案内士制度の見直しにつきまして、有識者や通訳案内士団体、旅行会社、地方公共団体等の委員の皆様と議論を重ねてきたところでございます。
　その検討会の中で、業務独占規制の見直しにつきましては、地方公共団体から意見をいただいたところでございます。また、通訳案内士に対する定期的な研修制度の導入につきましては、通訳案内士団体や旅行業界、地方公共団体から、地域通訳案内士制度の導入につきましては、地方公共団体や日本商工会議所からいただいた意見を踏まえまして、通訳案内士制度について見直しを図ろうとして、このたび改正案を出させていただいておるところでございます。
○篠原（孝）委員　まあ、多少はあるでしょうけれども、どの程度の熱望だったかというのは、私は疑わしいと思います。それは、私は承知しているわけじゃないんですけれども、余りなかったんじゃないかと思います。
　今、例えば、途中の段階で伺いましたけれども、通訳案内士の皆さんが研修をやってくれというのを、どうして、何とかシというのはいっぱいあるわけです。弁護士も医師もそうです、国家試験のあるのは。社会は変化しているし、技術は進歩しているから、もう一回研修を受けるんじゃないかというのはあって、そっちは必要だと思いますけれども、通訳案内士の皆さんが言うのは、自分たちがちゃんとやって、そのときにまたチェックをして、本当に通訳をやっている人たちに限定してくれという要望があったんじゃないかと思います。だけれども、そういうのは僕はわかりませんけれどもね。
　それで、不都合が生じている、不都合が生じているというのは、どういった不都合なのか、よくわからないんですよね。これでもって、では、東京や大阪に、大都市に偏在している地域の偏在がなくなるのか。黒岩議員も指摘しましたけれども、未就業が七五％もある。いろいろな不都合が、これでどのように解消されるんでしょうか。
　典型的な例で、みんな答えていただく必要もありませんけれども、地域の偏在がこれで解消するのか、未就業が一挙に解消されるのか、この点について、どのようにうまくいくようになっているんでしょうか。私は、ちゃんと働いてもらうという努力がほとんどされてこなかったんじゃないかと思うんですよね。ここに問題があって、試験制度や何かよりも、その運用に問題があったような気がするんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○田中副大臣　昨年の訪日外国人旅行者数は、御案内のとおり、二千四百四万人ということであります。また、地方への誘客促進を図っていくことで、より多くの外国人旅行者が地方を訪問するということが見込まれております。
　しかしながら、現行の通訳案内士は、東京や大阪など、都市部に約七五％も偏在する傾向がある。また、中国語、韓国語、タイ語、こうした通訳案内士は、全体の七〇％を占める英語に比べて圧倒的に数が少ない水準にあるという状況であります。
　通訳案内士制度のあり方検討会の最終取りまとめにおいても、通訳ガイドの質的な確保が困難であるという意見が示されております。
　また、訪日旅行の形態が団体旅行から個人旅行へとシフトもしている。訪日外国人のニーズが多様化する中で、通訳案内士が提供するサービスの質についても、エコツーリズムですとか日本文化、伝統体験、より深い個別の専門知識が求められている、こういう状況もあります。
　このために、地方部における訪日外国人の多様なニーズに的確に対応して外国人旅行者の満足度を高めていく上において、地域における現行の通訳案内士の受け入れ体制が根本的に不足している、こういう懸念が前提としてあるということであります。
○篠原（孝）委員　地方では、必要に迫られて、案内、ボランティア組織がいっぱいあって、国土交通省の資料にもあったでしょう、外国語のガイド中心のボランティア組織が九十三組織あって、四千三百五十名がやっていると。けなげなんですよ。日本語中心だけれども外国語にも対応しているというのが二百五十二組織あって、一万一千九百三十名。どういったことで数字を集められたかは知りませんけれども、それがある。今まではこれが有償ではなかった、これからはお金を払う、こんなばかな話はないと思いますよ。ボランティアでやっているけれども、それはいろいろあるので、ちゃんと手当はもらっていると思いますよ。
　僕は、全国通訳案内士にとっては踏んだり蹴ったりだと思いますよ。有効活用するということをしてこないでおいて、業務独占規制を廃止して、研修だけは受けさせて、さっき黒岩議員が質問していましたけれども、地域のは、どういう研修か、何日で済むかわからないと。もう予想されますよ、そそくさとやって、簡単にぱっと出してと。そして、旅行管理の知識を加えるという。勘違いしているんじゃないかと思います。旅行管理の知識は旅行社がやればいいのであって。そういうことをしている。
　僕なんかが見ていて思うのは、そんなんじゃなくて、旅行会社の試験、旅行会社に二カ国語ぐらい、ちゃんと簡単な言語の試験をして、そうじゃないと与えないよというような形にしていく方がいいような気がするんですけれどもね。
　全国通訳案内士について、今回の改正はどんなメリットがあるんでしょうか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　今回の法改正におきましては、通訳案内士制度の見直しといたしまして、業務独占の廃止、定期的な研修の受講、試験科目の実務に即した見直し等を行うこととしております。
　業務独占規制の廃止の背景といたしましては、訪日外国人旅行の形態やニーズが質量ともに変化し、各言語ごとの需給についてもミスマッチが生じていることへの対応が急務であることが挙げられます。
　また、今回の法案の内容を検討する過程では、通訳案内士団体や旅行業者等から、通訳案内士の質の維持向上を図るため定期的な研修の受講を制度化してほしい、また、より現場で求められる知識等を問う方向で試験内容を見直すべきといった要望があったことから、そうした意見を反映いたしまして、定期的な研修の受講、試験科目の実務に即した見直しを法案に盛り込んだところであります。
　この中で、定期的な研修につきましては、三ないし五年に一回といたしまして、受講者の負担をできる限り少なくする方法を検討するほか、試験の見直しに当たりましては、難問奇問が多いとの指摘のある問題を平易なものに見直すなど、トータルとして通訳案内士や受験者の負担をふやさないような配慮を図ることとしております。
　また、今般の法改正にあわせまして、国土交通省といたしましては、有資格者の活躍の機会をふやす観点から、訪日外国人に対する通訳案内士のプロモーション、通訳案内士に係る情報提供システムの構築などもあわせて行うこととしております。
　通訳案内士の皆さんがさらに満足度の高い訪日外国人旅行の実現に寄与していただくよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　いろいろお答えいただきましたけれども、どんなメリットがあるというのは、聞いている人はわからないんじゃないですかね。年間三十日未満しか就業しない人が半分、百万円未満の人が五〇％。ちゃんと報酬を得られたら、せっかく得た資格ですから有効活用しますよ。有効活用する体制になっていない。今ごろ、登録のデータベース化をして、リエゾンするというようなことをやっているわけですね。
　それで、私がつくりました、どうなっているのかなと。表をよく見てください。通訳案内士資格の各国比較の表を見ていただきたいんですが、全国と地方に分けました。国土交通省がつくった資料では私はちょっとよく理解できないので、一体どうなっているのかというのをじっくり見ていただきたいんです。
　業務独占があるところが結構あるんです。アメリカは大都市だけなんですけれども、イタリアもあり、フランスもあり、中国、韓国、台湾。僕は知りませんけれども、中国、韓国は、でたらめに通訳案内をしているといけないので、観光警察があって、変な人がガイドしているといけない。日本でも、免税店にやたら持っていって、観光案内しないでそっちばかりに連れていくのが横行しているというのがありました。事実、そうだろうと思います。それは通訳案内士の問題ではないんです。
　それで、見ておわかりになりますか。地方と全国、両方に国が絡んで資格を与えているというのはないんです。当然のことなんです。日本のようにしたらどうなるんでしょうか。先が目に見えているんです。地方の方ばかりで、いいかげんに取れる資格の方ばかりに行って、全国通訳案内士の仕事はなくなる。
　それで、先ほどの試験、負担軽減しているなんと言うが、旅行関係の業務を加えるとどうなるか。日本のいかがわしい旅行業者のする行動というのは目に見えてくるんです。僕は善人ですからそういうことはしませんけれども、悪いことを考えるのがどうするか。春と秋の観光シーズン、フルタイムの従業員は減らして、通訳案内士に全部任せて、全部やらせるんです。フルタイムの旅行会社の職員を少なくするんです。何でも押しつけて、何でもやらせる、こういう状況になるんです。
　それで、ここはちょっと津村同僚議員と違って、中国、韓国の人で、日本に在籍する外国人で、韓国語ができる、中国語ができる、タイ語ができる人たちは、日本の歴史、日本の地理、日本の時事問題ができないのは当然です。だから、なかなか資格がない。私は、それはそれでいいんだろうと思います。単なる通訳でいいんです。通訳案内士というのは、日本の文化を、社会の制度をちゃんと紹介する窓口になるわけで、資格を与えて、この人にちゃんと日本を紹介してもらう。それと単なる通訳とは別なんです。旅行のいろいろな業務をするのとは別なんです。
　フランスなんかはきちっとしていますよ。きちんとし過ぎていて嫌なぐらいです。私は三年暮らしましたけれども、ここまでは自分の領分です、ここまでは違う資格がある人たちがやるんだと。一人にオールラウンドプレーヤーで何でも押しつけていませんよ。ここからここまでは自分のやること、ここからここまでは違う人たちがやること。だから、フランスのところにあるでしょう、業務独占、廃止の議論もあったけれども、ガイド団体の反対により存続したと。
　イギリスを見てください。イギリスは、資格制度が地方にあって、ブルーバッジは王室の関係。僕は恩恵を受けていますから知っているんです。グリーンが歴史的建造物だとか、ホワイトはその他、ちゃんと資格を与えて、仕事があるようにしている。この人たちがちゃんと対応してくれたかどうかで、その国の印象が変わってくるんです。
　これをでたらめにやっちゃ困るのに、日本はすぐ規制改革推進会議。ここが、はっきり言ってのさばり過ぎていると私は思います。何でもかんでも規制緩和だといって、やれ、やれと。結局、がたがたにしてしまっている。抜け道、ループホールを国が制度化するんです。これは日本の悪い癖です。外国人の実習生というのもそうだと私は思います。この通訳案内士制度の今回の改正は、その典型的な悪例の一つだと思います。
　地域、地域と言っていますが、構造改革特区とか、僕は信じられないんですが、中心市街地活性化基本計画をつくったら、そこで特定の通訳を認めていいと。どこに関係があるんですか、そんなのが。だから、一地域しかなくて十七名しかいない。当たり前ですよ。
　各地方にはこんなのがありますけれども、私は自分の地元を調べました。そうしたら、地域のことをちゃんとやるのは、ＮＡＧＡＮＯ検定というのがあります。松本検定。私の地元中の地元ですけれども、信州中野、高野辰之とか中山晋平のふるさとなんです。だから、これを知ってみんなを案内しなくちゃいけないと。通訳は関係ないですよ。通訳じゃなくて、信州中野ものしりはかせといって、皆さん、これで中野を知りましょうと。小学校の授業でも取り入れる、外国人にちゃんと話せるようにする。英語も勉強していますし、やりますよ。そうやってやっているんです。
　そこに国がしゃしゃり出て、全国の権威を引き下げ、地方に。はっきり言ってでたらめです。でたらめな運用が確実になされると思います、質を低める。私は、改悪だと思います。ますますないがしろにされてしまうと思います。
　政務官、そう思われませんか。
○藤井大臣政務官　諸外国における観光ガイドにつきましては、諸外国の置かれている観光の状況や観光ガイドのニーズ、各国、各地域の法制度など、さまざまな事情に応じまして、多様な制度が設けられているものというふうに認識をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国におきましては、現行法における通訳案内士に加えまして、各特例法に基づく地域限定通訳案内士も徐々にふえておりまして、近年の訪日客の急増や、変化する旅行ニーズに対しまして、質量ともに対応できていないというのが現状でございます。
　こうした状況に対応するため、通訳案内士団体や旅行業界、地方自治体など、各方面からいただいた御意見を踏まえまして、本法案を今国会に提出することといたしたところでございます。
　なお、質の高い訪日旅行商品を取り扱う旅行会社や高級なホテルなどからは、質の高い有資格者を引き続き活用したいとの声が多く聞かれまして、今後とも、全国通訳案内士資格に一定のニーズがあるものというふうに考えておるところでございます。
○篠原（孝）委員　先ほどちょっと、長官のお答えの中に、地方のもので、研修だけじゃなくて試験を受ける、試験をちゃんとやるとありましたけれども、本当にそうなんですか。事前にいろいろ聞いたときは、試験などというのを、長官はいいです、政務官にお答えいただきますから。
　いろいろな何とかシというので、研修だけで、そして、まだ何日かわからない、そんなので簡単に資格を与えているようなものがあるんですかね。そんなものにまで資格を与える必要はない。ボランティアに任せておけばいいじゃないですか。それが究極の規制緩和ですよ。あと、当然、通訳は、言葉ができる人がやって、それで報酬をもらったっていいと思います。
　私は教えていただきたいんですけれども、研修だけで、ちょっとした研修で、何日かもわからない、どういう科目かも、さっき言っていましたけれども、どんな項目でやるのかわからない、それでもって国が資格を与えるなんというのは大げさ過ぎると思うんです。信州中野ものしりはかせで、中野でやっていればたくさんで、通訳というのは別でやればいいと思いますけれども、その点はどうなっているんですか。ほかのものに例があるんだったら教えてください。
○藤井大臣政務官　現行におきましても、構造改革特別区域法等の特例法に基づきまして、地域限定の通訳案内士制度が運用されておるところでございます。これらにつきましては、地方公共団体の創意工夫に応じた柔軟な資格付与を可能とするため、試験合格ではなく、地方公共団体が独自に実施する研修の修了をもって資格を付与できることとしております。
　先ほど御指摘ございました、研修の最後、修了試験ということなんですけれども、このたび、地方公共団体が行う研修につきましては、研修の最後に修了試験を実施すること等によりまして、地域の通訳案内に必要となる知識等に精通した者であることを担保する適切な措置を講ずることを目的としております。
　なお、地域通訳案内士と同じく、研修により資格が付与される資格の例といたしましては、労働安全衛生法に基づく作業主任者や屋外広告物法に基づく屋外広告物等の表示に係る業務主任者などがございます。
○篠原（孝）委員　究極の解決方法がなくはないんです。提案型の質問をさせていただきますので、大臣から前向きにお答えいただきたいと思いますけれども、これは簡単だと思いますよ。通訳案内士に仕事をちゃんとしてもらうようにすればいいんです。
　それはどういうことかというと、バスで四十人の団体旅行をやるとき、そういった旅行業者に通訳案内士のリストをちゃんとつけさせる、規模に応じて何人と。そして、そのバスには必ず通訳案内士をつける。何か事故が起こったときにも大事なことですよ。そういうのを義務づければいいんです。そうすると、仕事ができますし、浸透する。
　そういうことをしないでおいて、変なところだけルーズにして、試験のところだけ一応格好をつけて資格を与えるような形にしているだけで、実態はずるずる。ずるずるとかずぶずぶとか言っちゃいけないとか、何か総理が言っていましたけれども、そういうふうになってしまうんじゃないかと思います。
　旅行業界にちゃんと指示をして、それは韓国がやっているという。韓国は二〇〇九年にそういう改正をして、旅行業者に必ず通訳案内士をつけるようにというふうに法律改正をした。日本もぜひ、引き続き、来年でもいいですが、していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。これで質問を終わります。
○石井国務大臣　諸外国において、外国人旅行者を取り扱う旅行業者について、通訳案内士有資格者の同行を義務づける制度を導入している国もあると承知をしております。
　今般の通訳案内士法及び旅行業法の改正に際しましては、旅行業者が旅行者に対して交付する書面において通訳案内士の同行の有無を明示する規定を新設するとともに、旅行業者等の観光産業関連業者に通訳案内士有資格者を積極的に活用するよう呼びかけ、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースを構築するなど、有資格者が使われやすい環境をこれまで以上に積極的に整備してまいりたいと考えております。
　なお、我が国におきまして、訪日外国人旅行者が近年急増しまして、特に中国語、韓国語に関しては、通訳案内士が著しく不足をしております。こういったところに、旅行業者に通訳案内士の同行を義務づけるといたしますと、逆に、通訳案内士の数が不足をして団体旅行が催行できないといったボトルネックとなることが懸念をされるところでございます。
○篠原（孝）委員　現実はちょっと厳しいのはあるかもしれませんけれども、こういうのはびしばしやっていかないとだめだと思いますので、びしばしやっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　通訳案内士法についてお伺いいたします。
　まず最初に、これまでの通訳案内士制度では、外国人の方々に対し外国語で有料で旅行案内を業として行う方々については、通訳案内士の試験に合格した有資格者に限ってきました。これはなぜそういうふうになされてきたのか、お示しいただきたいと思います。
○田村政府参考人　現行法上、通訳案内士につきましては、日本の言語、文化、慣習等に不案内な訪日外国人旅行者に対する観光案内の質の確保や、満足度の高い訪日旅行を提供するため、業務独占資格とし、報酬を得て通訳案内を行うことができる者を有資格者に限っていたところでございます。
○本村（伸）委員　質の確保と満足度が高いということで、そうやって限ってきたわけです。
　次に、三点確認したいというふうに思います。
　現行法では、通訳案内士の資格のない方が通訳ガイドを業としてやってはいけない、これは当たり前のことですけれども、確認したいと思います。そして、二点目ですけれども、なぜやってはいけないとしてきたのか。そして三点目、現行法で通訳案内士以外の方が有料で旅行に関する案内を業として行うと違法で、罰則もあったというふうに思いますけれども、確認を端的にお願いしたいと思います。
○田村政府参考人　先ほど申し上げましたように、現行法上、質の確保、それから満足度の確保といった観点から、業務独占資格として、報酬を得て通訳案内を行うことができる者は有資格者に限っていたということでありますから、裏返しますと、それに反する行為をすれば違反になるということでございます。
　ただ、過去十年で罰金刑等に処せられた実績というものは、該当件数はないものというふうに承知しているところでございます。