○石原公述人　石原でございます。
　六十三年度の予算の提案理由説明要旨によりますと、六十三年度予算は「財政改革を強力に推進するとともに、内需拡大の要請に配意することとして編成」してありますと大蔵大臣が申し述べております。また、経済企画庁の「昭和六十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によりますと、「内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、持続的な安定成長を達成し、雇用の安定及び地域経済の活性化を図る必要がある。」としておりますし、「国民生活の充実と国土全体の均衡ある発展を実現する」と述べて、そのためにはこういうことが必要だということで五つばかりの方針を掲げております。その中で特に重要なのが「内需を中心とした景気の持続的拡大」ということであろうかと思います。
　そこで、大蔵大臣の提案理由要旨は「一般公共事業費についてＮＴＴ株式の売り払い収入を活用すること等により前年度当初予算に対し二〇％増という極めて高い水準を確保するほか、限られた財源を重点的・効率的に配分するよう努める」と述べております。
　このように公共事業の充実ということが非常に重要であるということは申すまでもございませんが、特に政府の経済長期見通しによりますと、六十二年度の実質成長率の三・七％のうち外需の寄与度はマイナス一・三％、内需の寄与度は五％となっておりまして、内需主導型の経済構造が定着いたしますとともに、国際的な摩擦も逐次解消の方向へ進んでいると考えることができるわけでございますので、こういうことから六十三年度もその路線を進むべく公共事業を一段と拡大し、そしてこれをさらに進めていくということにつきましては高く評価するものでございます。
　しかし、このような公共事業の拡大といいましても、それには幾つかの障害がございます。そこで、これらの障害を除去していかなければ、経済成長や地域振興を図ることも困難かというふうに思うわけでございます。この障害となるものには大きく二つの問題点があろうかと思います。一つは土地問題でございます。もう一つは東京一極集中問題でございます。
　第一の土地問題でございますが、昭和六十二年度の「主要経済指標」の実績見込みにおきまして、対前年比で民間住宅の投資が実に一九・九％と急増しております。住宅建設が経済成長に大きく寄与していることはこういう点から見ましても明らかでございます。特に六十二年度は建設戸数が百七十万戸を超えるのではないかというふうに予測されております。これは過去の大変住宅が多く建設されました昭和四十七、八年に次ぐ大量の建設になるわけでございます。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
そういう点で、六十三年度も予算面ではこの住宅建設に相当の力を注いで、景気の一つの牽引車的役割を果たしてもらおうという期待が込められているように拝見するわけでございます。
　例えば住宅金融公庫におきまして、融資予定戸数は五十四万五千戸と、六十二年度の当初計画戸数の五十二万戸より約二万五千戸増加しておるばかりではなく、その融資枠の拡大、融資資格の緩和等が図られていることは歓迎すべきことだと思います。さらに、税制上も住宅取得促進税制の改正を行いまして、取得が非常に容易になるような条件を整えております。また公営住宅も五万二千戸と、六十二年の当初計画の四万九千戸を上回っております。
　このように、取得面の強化あるいは公的住宅の建設の側面におきましては大変画期的な政策が掲げられているわけでございますが、このように需要面だけを刺激いたしまして、そして供給の基盤となります土地の側面をないがしろにいたしますといたずらに土地の値上がりを促すだけでございまして、こういうような政策がうまく対応できるとは必ずしも限りません。
　そういう中で特に危惧いたしますのは、ここ二、三年来の東京を中心といたします地価高騰がございまして、その後遺症としまして、六十三年度は六十二年度ほどの住宅建設は期待が難しいのではないかというふうに思われるだけに、よほど土地に対する施策を投入しないといけないのではないかと思うわけでございます。
　そこで、土地のいろいろな対策にはもちろん税制、土地利用計画等いろいろな側面がございまして、これらを総合的に体系化して施策していく必要性があるわけでございます。特に最近の地価高騰ということで、一昨年来の地価高騰に対します緊急対策としては、国土利用計画法の一部改正による監視区域制度あるいは超短期の譲渡所得税の強化等によりまして、ある程度投機的な行動を抑止する効果はおさめていることは御承知のとおりでございます。
　これらはどちらかというと応急的な対策でございまして、土地利用を促進するための今後の重要な施策とは必ずしもつながりませんので、私は、抜本的な方向といたしまして三つばかりの考え方があるのではないかと思っております。
　その一つは、現行法の中でいろいろな矛盾が発生しておりますので、この矛盾を解決していくことが一つ大きな目標ではないかと思っております。これは御承知のように、都市計画法が制定されまして、市街化区域を当時十万以上の都市で制定することになりまして、約八十万ヘクタールの区域を予定しておりましたところ、いろいろないきさつがございましてこれが百二十万ヘクタールに拡大したために、なかなか宅地化できない農地をいつまでも抱えていなければいけないという矛盾が発生していることは御承知のとおりでございます。こういうことから、宅地並み課税問題も非常に課税が難しいというようなこともございましてなかなかうまく運営できません。
　また、通称大都市法主と言われております法律によりまして、東京近郊の自治体と国が協議して、いろいろ宅地供給等の促進を図るということになっておりますが、なかなかこの場を持つこともできません。そういうこともございまして、この都市開発のプログラムというのは、本来こう決めていくことが宅地開発の上において非常に重要だということでございますが、それを支えていく背景の法律がこのような形で、矛盾を含んだ形で運用されているということが問題でございます。
　第二点は、私権の制限等によります土地利用の促進でございます。
　これは、例えば土地区画整理を完了した土地で五年以上も未利用のまま農地等に転用されているというようなことがございますので、こういう区画整理後の宅地の宅地化率といいますか、利用率が年間二％ないし三％程度というふうに非常に低い状態でございますので、これを何とかある程度促進さす措置を講じていかなければいけないと思います。それと同時に、大規模な工場跡地等の転用あるいはそういうものをスポット的に何か対策を講じていく必要があろうかと思います。
　また、特に重要なことは、これまでの住宅建設五カ年計画で、第三次、第四次ともに、公的な直接供給というふうなことで、公営住宅等の建設が予定戸数の約七割程度しか達成できておりません。これは実は第五次住宅建設五カ年計画におきましても、第四次の実績を基本にして、その数字をもとに決めましたのですけれども、現実にはこういうものがうまく運用されていないということは、相当用地難ということもございますので、特に公的な用地、こういうところを積極的に公共的な住宅の直接供給へ活用するような施策を強力に進めていく必要があろうかと思います。
　それから最後の三つ目は、土地の保有税の強化と長期保有の譲渡税の緩和でございます。
　私どもは、いろいろな土地利用の状態を政策シミュレーションいたしましたところ、この保有税の強化とそれから譲渡税の緩和、それから計画的な宅地供給、こういうものをうまく組み合わせていけば地価の上昇率を低く抑え、そして供給量を拡大するということが可能だというような試算も得ております。こういうようなことから見ますと、保有よりも利用への転換を図っていくためには、できるだけこういうような保有税の強化を図るとともに、保有期間によって譲渡税を緩和する。だから、短期の場合には当然これを強化するというようなことが必要かと思います。
　次に、第二の問題であります四全総に述べられている東京一極集中是正問題でございます。この是正問題に対しましては大きく二つの問題がございます。一つは東京の機能分散でございますし、もう一つは地方の体質強化でございます。
　その第一の機能分散でございますが、これは二つの側面がございまして、一つは東京の圏域、すなわち首都改造計画に示されておりますように、業務核都市の育成を図っていくというようなことでございます。しかし、この業務核都市の育成に対しまして、千葉では幕張メッセということで約五万平米の見本市会場を設定いたしておりまして、これの建設に取りかかっておりますけれども、東京都は現在の晴海の五万六千平米の見本市を改築いたしまして、これを十号その一の埋立地に約十万平米の見本市会場を設けようとしております。それからまた、横浜のみなとみらい２１の中で核になります国際会議場、これに対しまして、東京都は都庁移転跡地に東京国際フォーラムという形で約五千人の国際会議場を設けるというような計画を発表しております。
　このように、それぞれの業務核都市において大変一生懸命にその地域の振興を図ろうといたしましても、東京がそのすべてを先取りするかのようにどんどん同じようなものをつくったのでは、これは業務核都市の育成にならないし、機能の分散にもならないわけでございますので、こういうことを国の方でうまく調整するようなことで、国土庁にこういう強力な調整機能というものを与えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　それからまた、こういう四全総の中にも含まれておりますように、東京都心五区におきます業務機能に対します特別課税を課して、そしてそれを財源に業務核都市の整備や、あるいは都市交通の施設整備にこれを目的税的に充てていくというようなことも可能ではないかというふうに考えます。
　それから二つ目といたしまして、この東京からの機能分散というようなことに関しましては、国土庁が準備しております多極分散型国土形成促進法案がありますが、これをぜひひとつ成立させていただいて、そして、東京の拡大抑制に効果あるものと期待しておりますが、これは我々、首都改造計画をつくったときに感じたことでございますけれども、東京に直接的な効果というのはそれほど大きなものでは。ざいませんけれども、地方におきましてはこれが大変重要な起爆剤になりますので、そういう点からも、ぜひひとつこういうような側面を配慮していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　それから第二の地方の活性化の問題でございますが、これは四全総の中にも含まれておりますように、私は、現在一番望まれているのは、何といいましても交通施設の整備ということが一番ではなかろうかというふうに考えております。例えば、この四月十日に開通予定になっています本四架橋でございますけれども、この架橋の効果を上げていくためには、当然高知から島根の方に向けて四国横断あるいは中国横断というふうなことで、太平洋と日本海を結ぶような幹線街路が整備されなければいけないわけでございますけれども、実はこれが全く整備されていない。それで、辛うじて倉敷から福山までの山陽自動車道が整備されたり、あるいはこの架橋の位置から川之江までの間の高速道路が整備されているというような程度でございまして、どうも、こういう大型のプロジェクトをしながらも、そのネットワークをうまく整備するような形になっていないわけでございます。やはりこれは投資のその方法を考えていかなければいけないわけで、優先順位を考えなければいけないということだと思います。
　それからまた、その際に我々が考えなければいけない問題点の一つは、せっかくこの架橋の整備をいたしましても、その通行料が六千円を超えるというふうな非常に過酷な料金の徴収が予定されております。これでは、せっかく四国の人たちがこういう架橋を利用して市場の拡大を図りたいというふうに感じましても、なかなかその拡大を図っていくことができません。そこで、四国ナンバーの車にはせめて料金を半額にするというようなことで、四国の車が、四国の人たちが有利にこれを利用できるようなことを考えていく必要性があるのではないかというふうに思っております。
　それから、特に四全総の中で豪雪地帯の充実が必要だというふうに言われておりますが、今回の予算ではこの豪雪地帯に対する予算措置が若干マイナスになっております。ところが、こういうところは実は大都市とか太平洋岸以上に基盤施設を整備していかなければいけない必要性が迫られておりまして、そういうような面からもこういうようなことを十分配慮した配分を考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　以上でございます。（拍手）