Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺秀央君　我が国の高齢化は、御存じのように二〇二五年に国民四人に一人が六十五歳以上ということになります。世界に類例がないほどの急ピッチで進んでいることはお互いに認識しておるところでありますが、高齢者を取り巻く契約トラブルも著しく変化してきていると思うんです。
　国民生活センターのＰＩＯ―ＮＥＴで六十歳以上の高齢者からの相談の占める割合は、十年前に比べて一二％から平成十年度では一五・六％、要するに三・六ポイントも増加している、相談件数でいいますと五万八千件以上になっていると伺っているわけであります。
　高齢者からの相談が多い商品、サービスについて、今までも累々質疑もございましたが、布団類だとか健康食品とか家庭用電気治療器具であるとか、健康に関連した商品が一六・五％も占めている。高齢者が健康に対して関心が強いことは当然うかがえるわけでありますけれども、これらの販売法のうちでその六割以上が訪問販売やあるいはまた催眠商法によって行われている。特に催眠商法は高齢者相談の中で代表的な商法となっているという現状、これは笑い事ではないので、お互いに年をとっていってそれに巻かれないようにせにゃいかぬわけであります。催眠商法は、会場に人を集めて日用品などを無料または無料同然で配って熱狂的に雰囲気をわっと盛り上げて、そして最終的には高いものをどんと買わせると。非常に巧みな商法をやっている悪徳商法でありますが、やっているわけです。最近では、契約を断ったところが暴力を振るわれたとか殺してやるとおどかされたというような、より悪質なケースがふえているということも聞いております。
　一方、契約や解約に関する相談では、無理やり契約させられた、これも先ほど来話もありましたが、契約した覚えがないのに請求を受けた、あるいは業者が倒産した、契約時に書面を交付されていなかった、クーリングオフを申し出たが拒否されたなど、さまざまな相談が寄せられているわけでありまして、高齢者相談で特徴的なのは、高齢者であるために十分な判断ができかねる消費者の契約に関する相談が多いということであります。
　特に、高齢者の中には社会的に孤立した状況の中で新しい商品やサービスについての情報が得にくい、また個人差はあるが心身機能や判断能力が衰弱している、大変失礼な言い方ですけれども、高齢者はそういう面が見られるわけですね。
　その高齢者である消費者に対してはわかりやすい表現で情報を提供する必要がある、そのためには啓発用のパンフレットなどを病院の待合室あるいは社会福祉協議会の窓口など高齢者が日ごろ行く可能性の高い場所に置くなど工夫が、これは極めて浅知恵でありますけれども、しかしそういうことが必要なのではないだろうかと。また、孤立した状況に置かれている高齢者に対して、地域の人々が一体となって協力し合い消費者問題を解決していけるよう高齢者の生活にかかわる相談について何でも受け付ける総合的な窓口というようなものが設置されたり、あるいは消費生活センターなどの相談機関の相互連携や長官がおっしゃいましたようなことが必要であると思うんです。
　これらについて、既に対応されている面もあると思いますが、政府の一層の支援の必要性について、長官、私は高齢者のことがやっぱり一番トラブルのもとだと思いますので、おっしゃったとおりですが、一般消費者というとらえ方で法律はいたし方ない。法律に高齢者なんといってもこれはまた別の角度からのことになると思いますから、そういう意味ではよく理解しているつもりです。しかし、そのことについてもし御意見がありましたら、長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　これからの高齢化社会をどのように日本が生きていくか、これはもう大変重要な問題でございまして、委員御指摘のように、高齢者に対して弱みにつけ込んだといいますか、例えば高齢になりますと足が痛いとか体のぐあいが悪い、そういうときに健康食品とか医療機器とかいうようなものの商売が大変多くて、これに対する苦情相談も非常に多くなっております。
　これは消費者契約法の問題を超えても重要なポイントでございまして、高齢者を情報社会の中から遮断しない。これは、アメリカ、ヨーロッパでも情報格差、インフォメーションディバイドというのが非常に問題になっておりますが、そういう意味でもこれは大変重要なことだと考えております。
　それで、この消費者契約法の範囲は、前にも申しましたように一般消費者でございますが、高齢者につきましては、今度できた成年後見制度等も活用いたしまして、意に反するような、だまされたあるいは霊感商法等のときはクーリングオフなどを活用してやっていきたいと考えております。
○渡辺秀央君　ぜひ高齢者に関する思いを、法律に読めない点を私はあえてこういう場で議論をしておくことが大事だろうということで、演説をやると長くなっちゃうものですから、少しまとめて今私の考えを申し上げたという次第であります。
　もう一つ、これはおとといの参考人の岡田さんの御意見の中で私がちょっと感じたのでありますが、その中で身分の保障問題を言っておられました。
　これはやっぱり、長官、今おっしゃるように、老人たちがもしある程度の知識があれば消費生活専門相談員にダイヤルを回すということになると思うんですね。この人たちはまさに経験者で、それはさっきもお話しありましたけれども、三十分も一人一件当たり対応しているわけですから。お互い、政治の話でも電話していても三十分になるといいかげん嫌になりますけれどもね、いや本当に。しかし、それでもやっぱり相談員の人たちは懸命にいろんな話を聞いてあげている。しかも、ベテランであるほど上手にお聞きになると思うんです。しかし、ベテランになることは定年に近くなっていく、こういうことだろうと思うんですね。
　そこで、こういう熟練された人たちに対して、企画庁の権限ということではないけれども、地方自治体あたりに、そういうことに対するおもんぱかり、あるいはまたこの法律の執行に対する効果、効率を上げるために何らかの形で示唆していく必要があっていいのではないかなと、この法律が議決され施行されるに当たりましてね。そんな感じがいたします。これは私の方から一方的に申し述べて回答は要りません。まあ今ここで回答などできるはずありませんから。参考にしていただければ結構です。
　それからもう一つ、高齢者の問題と同時に、御存じのとおり、日本にどんどん外国の人が定住してくる、一時的であっても。日本は外国の人たちが生活しやすい条件、環境ができ上がっているという国にしなきゃならぬと思うんです。
　外国人といえども物を買ってだまされる。それは日本語がわからないから当たり前だということでは、国際国家日本としていかがかなと。しかし、最低限日本語はわかってもらわなきゃ困るねということにもなりましょう。そういう面についても、私は、外国定住消費者とでもいいましょうか、そういう人に対する考え方あるいはまた思いやりというものが、この法律をつくることにおいて、日本人だけのものである、しかし国家としては国際国家ですなんといったって、そこはちょっとつじつまが合わない面もあるんじゃないかなと。
　そういうこともこの執行に当たって、さっきのお話のようなお考えを少しでもお持ちになられて対応を徐々にでもしていかれたらいいのではないか、また期待をしたいというふうに思います。長官、御意見がありましたら。
○国務大臣（堺屋太一君）　確かに、外国人の問題というのはいろんな面で日本のアキレス腱といいますか、大変難しいところでございます。
　アメリカ、ヨーロッパでは外国語の教育、外国人に対する教育とか、そういったことも大変熱心にやっておりますが、日本ではまだその対応はかなりおくれているような気もいたします。
　この消費者契約法につきましては、外国人に対しても啓蒙活動が重要だと認識しておりまして、これまで検討過程で出版物の英訳を作成する、それから、なかなか英文でつくりましてもコンメンタールみたいに厚くなりますと印刷する費用が大変でございますし配るのも大変でございますので、ホームページ「消費者の窓」等を通じて外国人にも啓発したい、ホームページを見ていただくと外国人の方にも御理解いただけるようにしたいと。そういたしますとまた、外国人と接している方がそれを見て説明していただけるということを期待しております。
○渡辺秀央君　どうぞそのように執行されることを期待いたします。
　きょうは二人分の時間をいただいているようですので、なるべく早く結論的な質問に移りたいと思うんですが、時間があるとつい油断してしまいますのでこれも少し整理をいたしてまいりましたが、これまでの消費者行政を振り返って、今日的課題について若干御意見を伺ってみたいと思うんです。
　我が国では昭和三十年代から四十年代にかけての高度経済成長期において、粉ミルクの砒素中毒事件、サリドマイド事件など、消費者の生命や身体を脅かす深刻な消費者被害が発生して、消費者問題が社会的な問題として顕在化してきたため、これらの消費者被害に対して薬事法や家庭用品品質表示法などが制定され、政府の消費者行政の体制がこの時期に整備されたことはお互い了解できることだろうと思うんです。
　こうした時代背景のもとで、昭和四十三年には議員立法で消費者保護基本法が制定されました。これは後ほどちょっと御意見を承りたい。
　その後、五十年代に入ると、ネズミ講やマルチ商法など悪質な商法や食品添加物問題、クレジット問題などが起こったため、クーリングオフ制度を盛り込んだわけであります。このときは私もこの法律に参画をいたしました。これは自民党というよりは、当時野党の皆さん方の意見を取り入れまして、このクーリングオフに関しては相当いろんな議論をやったものです。
　ただ、訪問販売法やネズミ講の開設を禁止するいわゆる無限連鎖講防止法、サラリーマン金融の借り手を保護するための貸金業規制法などの法律が制定されました。
　そして、六十年代以降になりますと、個人の資産運用が活発になる中で豊田商事事件が発生して、その被害者数は約三万人、約六割が高齢者で被害額も二千億円以上の空前の被害を出した悪徳商法に対して特定商品などの預託等取引契約法が制定されました。
　一方、多様な約款を用いたサービスが提供される中で、契約締結に関する消費者トラブルが増加いたしてまいりまして、ゴルフ場会員権の不当な大量募集などの問題が起こって、そのためゴルフ場などの会員契約適正化法が制定されました。
　そのほか、電話勧誘販売や外国語会話教室などの継続的役務取引に関する法律規制を講じた訪問販売法の改正がつい先ごろも話し合われたということの歴史だったと思うんです。
　このように、我が国の消費者行政は昭和四十三年の消費者保護基本法を頂点としてさまざまな個別立法のもとに行われておりますが、消費者トラブルは減少するどころか、そういう法律をやっていますけれども、逆にトラブルは減少しないで増加してきている。そこがいわゆる今日的な問題だということもよく承知はいたしておりますけれども、消費生活センターや国民生活センターに寄せられた相談件数は九〇年代に入って急激に増加しており、平成二年度の三十一万件が十年度に五十九万件と約十年間で倍以上になっているわけです。
　こうした実態を見ますと、消費者契約のすべてをカバーする消費者契約法の制定は、これは非常に御努力を多としながらも、実際には国民生活審議会で時間をかけ過ぎたかなという感じがしないわけではありません。
　しかし、そこで伺いたいんですが、消費者行政の基本法である、これは議員立法でありますが、消費者保護基本法、今から三十年以上も前にできた法律で、これまでるる述べてまいりましたように、消費者問題の主眼が商品の安全性や表示の問題から消費者の契約や取引という、当時余り大きな問題にならなかった点に移っております。
　ちなみに消費者保護基本法には、消費者契約や取引の適正化という言葉は実はないんです。ないんです。これは議員立法ですから、政府を責めるわけじゃありませんよ。そういう意味で申し上げているんじゃない。これは同僚議員の皆さんにも問題意識を持ってもらいたいのであえてちょっと整理をしてきて、申し上げると時間をとるので今読み上げるようにして申し上げているわけです。
　二十世紀から二十一世紀にかけて、規制緩和という大きな流れの中で消費者の自己責任が重視され、消費者契約法の提案理由にもあるように、「消費者のための新たなシステムづくり」が強調されている以上、基本法でそのような方向を踏まえないと、契約法の制定や規制緩和をめぐる一連の動きの中で消費者保護基本法が時代にそぐわなくなるのではないかという危惧をいたしております。
　長官、事前通告しませんでしたけれども、ちょっとどんな感じですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　今、渡辺委員から日本の戦後の消費者行政というものをるる御説明いただきまして、まことに私もそのとおりだと思います。昭和四十三年に消費者保護基本法が制定されたときは、私はまだ通産省の役人をしておりまして、よく記憶しております。特に、粉ミルクの問題とか、そういう悲惨な事件が起こりまして、それでまずこういう基本法ができました。それと同時に、当時は行政的な取り締まりが非常に強うございまして、一つ一つ官庁が規制するというような形がとられておりました。
　だんだんと世の中が豊かになってきますと、いろんな消費物資が出てくる、あるいは消費者契約が出てくる。例えば、昭和三十年代でございますとゴルフ場なんというのはそんなになかったのでございますけれども、ゴルフ場の問題が出てくる。それから、終身雇用が定着したので消費者金融も非常に発達して、それまでは質屋で物を持っていかなきゃだめだったのが、もう勤め先を言えばいいというような時代の変化が出てまいりました。
　それに対応いたしまして、政府といたしましては一つずつ個別法をつくってまいりました、ゴルフ場でありますとか貸金法でありますとか。それで、民法というのは明治にできたままで土台がありまして、そこに個別法を植えるような形でやってきたわけです。そのすき間を何が埋めていたかというと、行政指導とか行政監督というのが埋めていたわけです。
　これが今度自由化いたしまして、消費者の選択の自由を重視する、事業者の方も新しい商品、新しいアイデアで商売をする、そういうような創業の自由というようなことを設けてきている。その間で今までの規制に対して何が必要かというので、まずＰＬ法をつくりました。このＰＬ法を制定するのに二十年ぐらい、随分長い間議論がありました。それで、ようやく数年前にＰＬ法ができました。それで、もう一つこの消費者契約法をつくることによって自由経済、市場経済を前提とした消費者行政の両輪にしたいと、こう考えているわけです。
　もっとも、特定の、例えば宅建業法でございますとか、最近の金融商品とかいうところは特別法がございまして、一般法の中にそういうものがある、こういう形でございますけれども、基本的には、一方においてＰＬ法、一方において消費者契約法、この二つが車の両輪になって、そして来年からは内閣府の中の国民生活局がこれを担当していく、こういう形になっていこうかと思います。
　その間に、消費者基本法につきましては、また国会で議論していただきまして、必要な改正がございますれば進めていただきたいと考えております。
○渡辺秀央君　まさに消費者にとって、あるいは自由経済社会にとってこの両輪が整うということだと思います。そういう意味で、私も一定の評価をさせていただこうと思っておるわけであります。
　衆議院の附帯決議に盛り込まれている見直し規定の問題がありますが、政府案と民主党案の違いの一つに見直し規定の有無があります。時代に合わせて既存の法律を見直すことは当然のことであり、必ずしも規定しなくてはならないというものではないと思うんです。
　しかし、昨今の経済社会の動き、特にインターネットやコンピューター関係の環境変化はドッグイヤーと言われるほど急速に進展しております。
　先日のこの委員会で我が参議院クラブの水野委員からの質問に対して国民生活局長が答弁したように、本法律案が必ずしもネット社会の動向に対応できているわけではありませんというお答えもありました。事実そうだろうと思うんです。法律見直しは立法府の責任でもあります。今後の経済社会の動向に経済企画庁として、今長官がおっしゃったその趣旨を踏まえて、来年一月の内閣府への移行に際してもしっかりとこのことを引き継いでいただいて、長官、ひとつしっかりした行政執行が行われるようお約束をいただければありがたいというふうに思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のように、今インターネットを初めとする情報通信機関の発達は目覚ましいものがございまして、ドッグイヤー、一年が七年ぐらいの速さで進むというようなことも言われております。それに対応して世の中が変われば法案も変えていかなきゃいけない、法律も変えていかなきゃいけない、これは一般論として当然でございますし、また衆議院の方でも「必要があれば五年を目途に本法の見直しを含め所要の措置を講ずること。」というのが加えられておりまして、私たちもこれは重く受けとめている次第でございます。
　今後もやはり、時代の変化、これは今のＩＴ、情報技術の進歩のほかに高齢化という問題もさらに進むことが予想されますし、国際化も進むことが予想されます。そういう事情に応じて強力にかつ弾力的に消費者行政を進めることによって日本の消費者生活を安定させる、これはもう経済政策の一番の根本でございますから、ぜひ強力にやりたいと思っております。
○渡辺秀央君　どうぞよろしくお願いいたします。
　なるべく今までの質問と重複しないようにこの問題についてちょっと伺っておきたいと思うんです。すなわち、本法律の施行期日と消費者契約の関係についてであります。
　本法の附則には「この法律は、平成十三年四月一日から施行し、この法律の施行後に締結された消費者契約について適用する。」と、当然であります。これは言いかえれば、今年度中に締結された消費者契約については、その締結過程などに不当な部分があったとしても、本法による消費者の救済は図られないということであります、厳密に言うと。もちろん、法律の施行に当たってはどこかで線を引かざるを得ないことは十分承知しておりますが、また本法が成立すれば、実際の裁判において本法の趣旨を考慮した判決が下される可能性もあります。しかし、契約が法の施行前に行われたか後に行われたかによって取り扱いが異なるのは、一般消費者の感情としては釈然としない面があると思うんです。法律は実際にできている、だけれども施行されていない、しかし問題はこうだということで。
　一部の悪徳業者が法の施行前をねらって不当な勧誘を行い、一時的に被害が拡大することも考えられないことはないと、こんなことがあってはいかぬと思いますけれども、法施行前の被害者についても本法の立法趣旨を生かした柔軟な対応を図っていくべきではないかと思いますが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　この法律が来年の四月一日、約一年ぐらい先に施行されるということでございまして、各界からも早期制定を要望いただいているほか、地方自治体からも要望がございまして、喫緊の課題だと考えております。
　しかしながら、この新しく制定されました制度の内容を周知させるということにも時間がかかりますし、やはり一年間、これから十一カ月ございますが、この程度の周知期間は必要だと考えまして平成十三年四月一日としたわけです。これはやはり取り消しという非常に大きな民法効果がございますから、法の内容が周知されないうちに施行すると混乱を起こすということで、遡及しないという点で御不満もあろうかと思いますけれども、そういう形にさせていただいております。
○渡辺秀央君　そのことは当然だと思うんですが、しかしその谷間、間合いのところが心配であります。だから、そこはやっぱり行政指導といいましょうか、現場において、あるいはまた相談員の皆さん等々の中で、法律ができ上がっているわけでありますから、適宜適切な指導あるいはまた相談にあずかるということが必要だろうと、こういう意味で長官からそのこともおもんぱかってほしいですなという意味であります。もう御趣旨はよくわかっております。
　それから、通産省の皆さんに御足労を煩わせましたが、冠婚葬祭互助会のような割賦販売法に基づく契約についても消費者契約法は適用されるのでしょうか。適用される場合、契約後に経営状況が悪化したことにより契約どおりの給付が期待できなくなれば取り消しの対象となるのでしょうか。冠婚葬祭互助会は赤字経営のところが多く、解約者が続出すると倒産が多発するおそれがあります。互助会を所管する通産省は、そのような事態を想定された場合に、余りいい想定じゃないですけれども、想定された場合に何らかの施策をもって救済する考えをお持ちでしょうか。
　また、互助会に限らず、業界によって消費者契約法への対応がおくれる可能性があります。経済企画庁によるＰＲともども通産省としても個別の業界の事情に合わせきめ細かく周知を図っていただきたいと思いますが、どのように対応していく考えであるか、今の段階の考えでいいですけれども、これも非常に心配の種の一つです。そういう意味でちょっとお聞きをしておきたいと思います。簡潔でいいです。
○政府参考人（杉山秀二君）　いわゆる冠婚葬祭互助会契約につきましても、今般の消費者契約法の対象になるわけでございます。こういった新しい状況に対応いたしまして、互助会業界が消費者保護にも十全の配慮をしながら健全な発展を果たしていくというのが大事だということは先生御指摘のとおりだと思います。
　そういった意味から、互助会業界でも業界団体から会員企業に法案の周知徹底を図っておりますと同時に、当省といたしましても、互助会業界が本法の施行に的確に対応いたしまして消費者保護に十全の配慮をした取引が行われますように、例えば適切な勧誘パンフレットをつくるとか、あるいは勧誘員の研修が行われるといったようなことについて適切な指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、冒頭先生の方から互助会の経営問題についてのお話がございました。従来から割賦販売法に基づきまして業界の健全な発展という観点から立入検査等を行っているところでございますが、平成八年に互助会の最低資本金の額を引き上げるといったようなことで互助会のさらなる経営健全化の対応策を図ってきているところでございまして、こういった趣旨を踏まえながら、私ども、業界の健全な発展に向かって引き続き指導監督を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺秀央君　どうぞしっかり指導監督をしていっていただくようにお願いを申し上げます。
　時間もそこそこに参りましたし、中小企業庁からわざわざお越しいただいておりますので、最後に消費者契約法と中小企業の関係について。
　消費者契約法が施行されると消費者からの苦情がふえるのではないかとの懸念を抱く、これはＰＬ法のときもそうでありました。特に、中小企業の中には交渉力が十分ではなくて、いわゆるクレーマーの存在を脅威に感ずることも多いと言われているわけであります。ＰＬ法などは、これはむしろ実際にいい面として動いております。長官からも先ほど御説明が同僚議員の質問に対してありました。全く私も同感であります。
　しかし、実は消費者契約法の施行は、多くのまじめな中小企業にとっては私は脅威に感ずるというよりも一つのチャンスだろうと思うんです、このＰＬ法と同じように。大企業に比べて中小企業に不足しているものの一つはブランド力でありますけれども、すぐれた商品、サービスであっても、長年の信頼をもとに築かれたブランドの与える安心感には容易なことではなかなか対抗できません。ところが、消費者契約法は、ＰＬ法などとともに、結果として消費者の利益を擁護して消費者に安心感を与える存在であると思うんです。いわばブランドに代替し得るものとして中小企業に新しい市場を開くものではないかと思うんです。
　通産省・中小企業庁は消費者契約法の持つこのような特性について認識をしっかりお持ちでありましょうか。そういう前向きの角度からこの消費者契約法というのをとらえて、中小企業に対する指導あるいはまたＰＲということを私はぜひ期待をいたしておるわけであります。施行は今お話しのように来年の四月一日でありますけれども、今から中小企業庁は大いに周知徹底を図っていき、まさにこの法律のもう一つ奥にあるそのことを実際にくみ上げていくような施策を講じていくべきではなかろうかなということを老婆心ながら思って、中小企業庁の考えをお聞きして、質問を終わりたいというふうに思います。
○政府参考人（殿岡茂樹君）　中小企業庁としては、これまでも中小企業に影響のあるいろんな法律制度につきまして、パンフレット等を使いましてその制度の周知に努めてまいったところでございます。
　この消費者契約法につきましても、先生おっしゃるような意味におきまして、事業ルールが事業をする方にとっても明確化されるということもございますし、安心感を与える側面というのもあるかと思います。
　また一方で、中小企業がいろんな逆の意味での懸念を持っていることも事実でございます。そういう意味で、非常に中小企業の事業活動にとって影響の大きいそういう法制度であるというふうに思っておりまして、御指摘を踏まえまして、ぜひとも中小企業者に対しまして周知の徹底ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（堺屋太一君）　今、渡辺委員の御指摘のところ、まことに我が意を得たところでございまして、中小企業のみならず、創業、新しい業態を起こされる方に、消費者と事業者との信頼関係を深めまして、こういう新規の事業者、新規の業態を高める、こういう前向きの非常に効果があるものだと考えております。
　一言申し上げて御礼にしたいと思います。
○渡辺秀央君　ぜひひとつ実効性を上げられますように期待をいたしております。
　それと、やっぱり時代の流れにちゅうちょなく、この法律にもし補完すべきものがあったら即座に補完していくと。法律改正ということをこの法律に限っては余りちゅうちょしちゃいかぬなという感じがしますので、一言、そういうことも感じながら、質問を終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
　消費者契約法案（第百四十六回国会参第六号）について、発議者千葉景子君外一名から撤回の申し出がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。よって、消費者契約法案（第百四十六回国会参第六号）は撤回を許可することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　消費者契約法案（閣法第五六号）を議題といたします。
　本案につきましては、他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について円より子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。円より子君。
○円より子君　私は、ただいま議題となっております内閣提出の消費者契約法案に対して、民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して、修正の動議を提出いたします。
　修正案の提案理由及び要旨について御説明申し上げます。
　我が国は今、これまでの消費者保護行政を軸とする政策から、自立する消費者の行動を積極的にサポートする政策へと大きく転換することが求められております。こうした要請にこたえるには、消費者と事業者との実質的な対等性の確保が必要であり、そのための契約締結過程及び契約内容の適正化を図る包括的な民事ルールを定めた消費者契約法を制定することは意義があることと考えております。
　しかしながら、内閣提出法案には、一、消費者にも理解努力義務を課しており、場合によっては消費者が不利になるおそれがあること、二、契約取り消しの対象となる契約締結過程に関して、誤認類型については不利益事実の不告知について事業者に故意がある場合に限定するなど適用範囲を狭めていること、三、困惑類型については不退去または監禁に該当する場合に限定していること、四、取り消し権の行使期間が追認をすることができるときから六カ月、契約締結時から五年と短くなっていること、五、見直し条項を欠いていることなどの問題点があります。
　以上の諸点を勘案し、より実効性があり、国民にとって意義のある制度とするために修正案を提出した次第です。
　次に、修正案の要旨を御説明いたします。
　第一に、消費者に対する理解努力義務を削除することとしております。
　第二に、不当な勧誘があった場合における契約の取り消しについては、消費者が通常理解することができる程度に重要事項が説明されなかったこと、威迫があったこと、消費者の私生活や業務の平穏を害する言動を行ったこと、消費者の判断力不足に乗じることなどの行為があった場合も適用範囲とすることとしております。
　第三に、取り消し権の行使期間を延長して、追認をすることができるときから三年、契約締結時から十年とすることとしております。
　第四に、附則に新たに、消費者団体による差しとめ訴訟の創設、裁判外紛争処理機関の強化を含めて、法施行後三年を目途としてこの法律の見直しを検討することの条文を加えることとしております。
　以上が修正案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、円君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成瀬守重君）　少数と認めます。よって、円君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました消費者契約法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　消費者契約法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　消費者契約に係る紛争の簡易・迅速な解決を図るため、裁判外紛争処理機関の充実・強化を図るとともに、その積極的な活用に努めること。
　　　特に、都道府県及び市町村に設置された消費生活センター、苦情処理委員会等について、専門家の派遣等を含め、その支援に努めるとともに、紛争解決機能を充実する観点からセンター等の役割の明確化、消費生活相談員の育成及び人材の確保を図ること。
　二　消費者契約に係る紛争を防止するため、国民生活センターの全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ―ＮＥＴ）を活用し、本法制定の趣旨に沿うよう、紛争及び解決の事例に関する情報の的確な収集・分析を行うとともに、その結果を可能な限り国会等に公表するよう努めること。
　三　消費者が、契約に関して自己責任に基づいた主体的・合理的な判断及び行動ができるよう、消費者教育の支援等に積極的に取り組むこと。
　四　商品等に係る情報等が高度化・専門化してきている実情から、事業者が、特に高齢者にみられる判断力の不足している者に対し、その状況に乗じて不当な消費者契約をすることのないよう消費者の利益の擁護に特段の配慮をすること。
　五　紛争の最終的な解決手段である裁判制度が消費者にとって利用しやすいものとなるよう、司法制度改革の動向及び本法の施行状況を踏まえ、差止請求に係る団体訴権について検討すること。
　六　消費者契約が今後ますます多様化かつ複雑化することにかんがみ、本法施行後の状況につき分析・検討を行い、必要に応じ五年を目途に本法の実効性をより一層高めるため、本法の見直しを含め適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　全会一致と認めます。よって、円君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、堺屋経済企画庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堺屋経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいる所存でございます。
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成十二年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中澤　欣三君
　　　　　　　警察庁交通局長　　坂東　自朗君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　牛嶋俊一郎君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　林　　桂一君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省道路局長　　大石　久和君
　　　　　　　自治大臣官房長　　香山　充弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用し
　た移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

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○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官中澤欣三君、警察庁交通局長坂東自朗君、経済企画庁総合計画局長牛嶋俊一郎君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、運輸省運輸政策局長羽生次郎君、運輸省鉄道局長安富正文君、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、建設省都市局長山本正堯君、建設省道路局長大石久和君、自治大臣官房長香山充弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　おはようございます。民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　私は、まず冒頭申し上げさせていただきますのは、今回の交通バリアフリー化に向けた政府、特に四省庁が一体となった取り組み、大変評価をさせていただいております。しかし、御存じのように、我が党民主党も交通バリアフリー化に向けての考え方を取りまとめさせていただいております。その差が若干ございますので、この法案をよりよいものにしていきたい、そんな思いから何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、運輸大臣にお尋ねをさせていただきますが、基本方針あるいはまた基本構想等といろいろ言われておりますが、どんなものになるのか、そのイメージが私自身まだついておりません。そこでお伺いをさせていただきますが、基本方針並びに基本構想、一体どういうものになるのか、具体的に何を定めていくのか、お尋ねをさせていただきます。
○国務大臣（二階俊博君）　まず、内藤委員から冒頭、民主党のお考え、また本法案に対する基本的なスタンスにつきましてお話がございました。積極的な御協力をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げます。
　私は、この基本方針におきましては、今後広く国民の意見を拝聴した上で定めることといたしておりますので、その具体的な内容は現時点で明確に申し上げる段階ではございませんが、一つの考え方といたしまして、まずバリアフリー化の具体的な目標として二〇一〇年を目標にし、一日当たりの乗降客数が五千人以上である駅を一応目標に定めております。これについてバリアフリー化を実現することを目標として推進してまいりたいと思っております。交通事業者が講ずべき措置としまして、関係者と連携しながら順次計画的にバリアフリー化を進めることなどを定めることにいたしております。さらに、市町村が基本構想を作成する際の指針といたしまして、各委員の皆様からも常々御指摘をいただいております高齢者、身体障害者等の意見を聞くこと、これを定めることなどを考えておるものであります。
　基本構想は、作成主体であります市町村、まさに地方分権の時代の幕あけといたしまして、バリアフリー化の問題につきまして地方が主体として基本構想を作成するという考えでありますが、特に高齢者や身体障害者の意見を十分聞いた上で作成するものと考えております。
　具体的な記載事項としましては、基本構想を作成することとした背景、目的等の考え方や基本構想の達成の目標年次、次に重点整備地区における福祉施設等の配置の状況や区域の範囲を示す具体的な線引き、さらにバリアフリー化推進を具体的に実施する移動経路や、そこで実施する事業の内容に関する基本的な事項を定めることにしたいと思っております。
　次に、必要に応じ、関係者の連絡協議体制の整備のあり方などを考えておる次第であります。
○内藤正光君　それでは、まず基本方針についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　我が民主党の考え方との最大の違いの一つに、基本方針にしろ基本構想の策定にしろ、その策定過程において広く国民の声、身障者だとか高齢者の声を聞くということが法案の中に明記がされていない。
　さきの衆議院本会議、三月十日の本会議で、大臣の方から、基本方針の策定に際しては高齢者や身障者の意見を聞き、パブリックコメント手続をとって広く国民の声を聞くという答弁をお伺いいたしました。しかし、考えてみますと、パブリックコメント手続というのは、もう既に平成十一年三月の閣議決定でなされていることで、その域を出ている答弁かどうかというのも私は個人的には疑問に思うわけでございます。
　問題なのは、パブリックコメント手続以上のものをするか、何をするかなんだろうと思います。高齢者、身障者等がこの基本方針の策定に直接参加できる仕組みを考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねをさせていただきます。
○国務大臣（二階俊博君）　交通のバリアフリー施策の実施に当たりましては、高齢者や身体障害者の意見を聞くことは極めて当然のことであるというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、基本方針の策定の際には、国民の皆さんから提出された意見、情報を考慮して意思決定を行うための手続であります、今御説明のありましたパブリックコメントを活用することとするものであります。また、必要があれば高齢者、身体障害者等の団体に対して個別に御意見を聞くことも検討してまいりたいと思っております。基本方針については、これらの手続を実施することにより、高齢者、身体障害者等はもちろん、広く国民の皆さんの意見を聞いて、その意見を十分反映してまいりたいと考えております。
　特に、今回の法案の中にも、私たちのいわゆるバリアフリー化を推進していく上に最も強く、色濃く描いておりますことは、常に地方が主体であるということ、地方分権の時代にまさにふさわしい、地方が中心になって対応する。その際に、地域の高齢者の皆さんの団体であるとか身体障害者の団体の御意見を聞くことなくこれらのことを進めていくということは全くあり得ないとさえ思っておりますが、そうしたことを地域を中心にしてそういう方々の御意見を十分拝聴して対応するように、これは指導してまいりたいと思っております。
○内藤正光君　大臣の思いはわかりますが、例えば、どこの省庁、どこの何の法案とは申しませんが、パブリックコメント手続、一カ月を見当にとるというふうになっていますが、本当に数週間で形式的に済ませてしまって、後からいろいろな団体だとかいろいろな方々の話を聞いてきますと、あれは本当に形式的に終わってしまったもので自分たちの意見が全然反映されないとかいうような不満も少なからず聞いております。そんな法案がございました。
　ですから、私はもっとちゃんと、何か本当に多様な国民の声が担保される場が欲しい、そういったことを大臣の答弁でいただきたいんですが。具体的に、例えばそういった高齢者の方々だとかあるいはまた身障者の方々が同じテーブルに着く会議というのを実際に設ける気があるのかどうか、お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまお話しのような機会を設けるということは、それぞれの地方が主体となってこの事業計画をまとめるわけでありますから、その限りにおきまして地方がそうした関係の皆さんの意見を聞くということは私は当然だというふうに思っておりますから、そうした会議に御出席をいただくか、あるいは特に御意見を聞く機会を得るか、その形式はそれぞれの地方にお任せすることにして、地元におきましてそれぞれの福祉団体あるいは高齢者の皆さんの団体からも御意見を聞くということは当然であると思います。
　同時に、今回のこの負担が、地方が三分の一、事業者が三分の一、そして国が三分の一それぞれ負担をするわけでありますから、その三分の一の負担におきましてそれぞれの地方の議会の承認を得ることは当然のことでありますから、その議会におきましても十分議論がなされることでありますし、その議会の判断においてまた高齢者や身体障害者の皆さんの御意見を聞くという機会もあると思いますから、十分これらの方々の意見が反映されるであろうということを私は期待いたしております。
　しかし、余りにもいろんなことを法律等で決めてしまって事が全然前を向いて動かないというようなことになってもいけませんから、私は、そこらは地方にお任せをするということで、十分関係の皆さんの意見は反映されるものというふうに思っております。
○内藤正光君　基本構想に対する思いはわかりました。
　基本方針についてはいかがでしょうか。私がお尋ねをさせていただいておりましたのは、国がつくる基本方針の部分でございます。お願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　法律で国会の承認が求められているのは、一般的には警察法、自衛隊法、周辺事態法などに見られるわけでありますが、治安問題など国家の存立にかかわる事項に関するものであり、基本方針という形式を国会承認している立法例はないものと承知をいたしております。
　これに対しまして、本法案は、幅広い分野を有する交通行政のうちの一分野である交通のバリアフリー化という特定分野について定めるものであり、国家の治安などに直結する問題ではない。そういう観点から、障害者施策や高齢社会対策の基本をなし、他の個別法に対して優越する性格を有する障害者基本法や高齢社会対策基本法においても国会の承認を必要とする規定は存在していないわけであります。
　したがいまして、基本方針につきましては、国会で成立した法律を受けて、行政府である主務大臣が具体的な事項を定めることで足りるものと考えております。
○内藤正光君　国会承認というよりも──それは私の次の質問だと思うんですが、基本方針の策定に当たって、どう高齢者なり身障者の方の意見を聞き入れる場を担保するか。できればそういう会議を設けるというふうに大臣みずからおっしゃっていただければ、私は本当にありがたく思うわけなんですが、お願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　そうした会議が必要であるとそれぞれの地方が判断した場合に会議を設けて対応するということも結構でございますが、一々それを今回の法律で、あるいは政府がそういうことを指導していくというよりも、地方の判断に任せるということが私は適切であると考えております。
○政府参考人（羽生次郎君）　ただいま御指摘がございましたように、パブリックコメント制度、これは活用してまいりますが、パブリックコメント制度につくるときは一定の案を出すわけでございます。その案の前段階で必要である、もちろん必要であると認めますが、その場合には高齢者や身障者の方の意見を伺う。
　ただ、それは、先ほど大臣申し上げていますように、会議にするのかあるいは個別団体に伺うのか、これは御事情があると思います。それによって決めてまいりたいと思いますが、パブリックコメント制度を活用して、そこに国民の御意見を聞く前の事前の政府の案をつくる、資料をつくる段階から、高齢者、身障者の方々の意見を伺ってまいりたいと考えておりますし、恐らく意見を伺わないとそういう案自体ができないものだと考えております。
○内藤正光君　わかりました。
　いずれにしましても、基本方針の策定におきましては形式的に陥らずに、やはり本当に国民の声、各層の声、身障者あるいはまた高齢者、いろいろな利用者がいるかと思いますが、そういった声が本当に聞き入れられるような、そんな仕組みを何としても担保していただきたい、このことを申し上げさせていただきます。
　続きまして、各省庁の連携ということでお尋ねをさせていただきます。
　今回、冒頭申し上げましたように、運輸省、建設省、自治省、警察庁、四つの省庁が一体となってこの法案の制定に向けて取り組んできたことは私も大変高く評価をいたします。しかし、大切なのは、法案をつくってから、これからも運用においてこの四つの省庁が一体となって取り組んでいっていただけるかどうか、ここが大変大きな問題なんだろうと思います。
　そこで、運輸並びに警察両省にお尋ねをさせていただきますが、法案がこれで成立をしたら、まず基本方針策定作業が始まるわけなんですが、この基本方針づくり等においていずれの省庁が例えば調整役を務めるのか、またそうではないということであれば、少なくとも四つの省庁が同じテーブルに着いて一緒になって方針づくりを進めるのか、この辺、両省にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政務次官（岸田文雄君）　建設ですか、今警察とおっしゃいましたが。
○内藤正光君　建設です、ごめんなさい。
○政務次官（岸田文雄君）　建設省の政務次官でございます。
　先生御指摘いただきましたように、関係行政機関が一体となって取り組むこと、これの重要性は強く認識しておるところでございます。
　そもそもこの法律におきまして、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動に係る利便性及び安全性の向上に向けて四つの省庁が旅客施設及びその周辺のバリアフリー化を一体的そして重点的に進める措置を講ずるということ、これがこの法律の趣旨でありますが、この重点的、一体的に進めるというのがこの法律のポイントだというふうに考えておりますので、この法律に基づいて基本方針を決めるわけですから、この基本方針におきましても重点的、一体的という部分は大切にしていかなければいけない、まずこういった認識を持っております。
　そして、先生今同じテーブルに着いてというような御指摘がございましたが、例えばほかの法律、一つの例としまして中心市街地活性化法のような十三の省庁が協力してその法律の中身を実現するというようなケースに当たっては、十三も省庁が関係しておりますので協議会みたいなものをつくっておりますが、今回の場合は建設省、運輸省、警察庁、自治省、四省庁でありますし、加えて来年一月六日からは建設省と運輸省は国土交通省になります。省庁の数がかなり絞られておりますので、今のところそうした協議会というようなものは考えておりませんが、これも必要に応じて具体的に連携をとっていく仕組みは考えていかなければいけない、そういった問題意識は持っておるところでございます。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま建設省から御答弁のあったとおりでありますが、特に今回の法律の特徴としまして、四省庁が連携して事を進めるというところに大きな特徴があろうと思いますが、先般も、アメリカのＡＤＡ法等を中心にバリアフリー、我々の国に比べて約十年先を進んでおるという状況でありますが、アメリカの専門家等とも話をしておりましても、四省庁が一体となって対応するというこの制度はすばらしいと。
　同時に、四省庁が単に一体化して対応するというだけではなくて、それぞれの計画において、鉄道を受け持つ運輸省は運輸省の役割、また公園や付近の道路等を担当していただく建設省、あるいは信号機等に対する対応をやっていただく警察庁、さらに地方財政等について十分御配慮いただく自治省、これが一体となっておるわけでありますが、とりわけその中でも、建設省と運輸省は御承知のように来年からは国土交通省としてまさに一体になるわけでありますから、今度は国土交通省と警察、自治省とともに連携をして対応するわけでありますから、私どもは、今アメリカに十年おくれてのスタートでありますが、やがて追いつき追い越すことができるであろうとさえ考えておるわけであります。
○内藤正光君　岸田政務次官にお尋ねをさせていただきますが、運輸大臣もおっしゃったわけなんですが、やがて運輸省と建設省はくっつくから一体となるということなんですが、しかし基本方針づくりはもうその前から始まるわけですね。その時点では、まだ二つの省庁は別々でございます。
　また、私が懸念するのは、例えば駅前周辺をどの省庁が持つのかとか、あるいはまた横断歩道だって、横断歩道は道路の上にあるわけですから、やっぱり警察庁と建設省の境界ですよね、そういったところのバリアフリー化を進める、つまり省庁にまたがるようなところのバリアフリー化を進めるに当たって、やはり省庁間の密な連携だとか話し合いの場が私は担保されるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（岸田文雄君）　確かに国土交通省発足は来年の一月六日ではありますが、具体的に関係省庁の統合に向けての準備作業は進んでいると考えております。
　それから、一月六日から突然何か省庁が一緒になるんじゃなくして、やはりその間、事務等におきまして連絡は密にとられるものだと考えておりますし、またそれ以外の省庁も含めた四省庁におきまして、先生の御指摘のありました部分は大変重要なことだと思っております。この基本方針策定の手続において、これは当然四省庁におきます担当者が密に連絡をとる、これはもう当然行われることだというふうに認識しております。
○内藤正光君　ぜひ運用においても四つの省庁一体となって進めていっていただきたいと思います。
　次に、内閣官房にお尋ねをさせていただきたいんですが、内閣官房長官は、この三月ですか、バリアフリーに関する関係閣僚会議を呼びかけているわけなんですが、四つの省庁が今回この問題に取り組んできたわけなんですが、本来ならば内閣官房が束ね役となって国の施策としてバリアフリー化に向けてどおんと推進すべきではないのかと考えるんですが、まずそのあたりのことに対して所見を伺いたいんですが。
○政府参考人（中澤欣三君）　お答えさせていただきます。
　ただいま御質問のございましたように、去る三月二十一日に関係閣僚会議を開催させていただいたところでございます。それで、その中でバリアフリー化の推進について進めていくということとしておりまして、そういう場も活用しながら内閣としても進めていきたいというふうに考えております。
○内藤正光君　ところで、アメリカのリハビリテーション法五百二条が定めているんですが、建築・交通バリア対策委員会というものを御存じでしょうか、内閣官房。
○政府参考人（中澤欣三君）　今先生のお話でございましたけれども、私、昨日ちょっとお伺いいたしましたですけれども、それまで私としてはまだ聞いていなかったところでございます。
○内藤正光君　これは簡単に紹介をさせていただきますと、アクセスボードと通称呼ばれているそうなんですが、十三人の委員から成る組織だそうです。実は、その過半数が身障者より選出される。つまり、過半数ですから七人以上が身障者だそうです。そして、そのほか、この委員会にはバリアフリーに関係するすべての省庁の長が同列に常任委員として加わっている、そんな組織だそうです。だから、十三人のほかに、関係する省庁の長ですね、大臣とかそういった方々が同列に加わっている、そんな組織だそうです。
　それで、この組織が何をやっているのかといいますと、例えば分野別で言えば建築、交通からコミュニケーションの分野まで、そしてまた公的部門から民間部門まで、そしてさらには政府や企業から、さらに家庭にまで、そういう津々浦々の分野、そういった社会全体を包括的にバリアフリー化を推進する、そんな機関なんです。つまり、このところが束ね役となって、ちゃんと社会全体津々浦々、バリアフリー化が進んでいるかどうか常時監視する。その前にまず指針をつくるわけなんです。そんな組織が私が冒頭申し上げた建築・交通バリア対策委員会というものなんです。
　副長官いらっしゃったわけですが、そこで、そんな組織、今の日本にございますでしょうか。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　質問の全部を伺ったわけじゃありませんので、あるいは若干食い違いがあるかもしれませんが、すべての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、社会全体のバリアフリー化を効果的かつ総合的に推進することは極めて重要であるというように認識をしております。
　こうした認識に基づいて、今委員からお話がありましたように、各省庁に非常に幅広く関係をしておりますので、関係の閣僚会議を開催することといたしまして、第一回会合を三月の二十一日に開催をいたしました。これにつきまして、閣僚会議の場を十分に活用してバリアフリー化をさらに推進したい、こう考えております。
○内藤正光君　関係閣僚会議の開催、一回開催されているということなんですが、まだ一回しか開催されていないということで、どういう方向に進めようかという、まだその方針は立っていないかもしれませんが、政治家として、副長官として考え方をお尋ねさせていただきたいと思うんです。
　まず、そういったようなバリアフリー化を国としてどおんと進めるような組織の必要性を感じていらっしゃるかどうか、お尋ねをさせていただきます。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　各省庁に、およそ十五の省庁に関係をしている非常に大きな政策であります。それを推進していくために、じゃどういったような組織を整備していったらいいかということは今後の検討にまつ必要があるかと思いますが、しかし一方、省庁改革、行政改革の流れもありますし、来年から中央省庁の行政改革が実施をされるわけでありますので、その辺のことも踏まえながら、まさにこの関係閣僚会議の場で検討していく必要があるんじゃないかというように考えております。