Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先週大阪にて開催されたＡＰＥＣ閣僚会議、ＡＰＥＣ非公式経済首脳会議について御報告いたします。
　まず、十一月十六日から十七日まで開催されたＡＰＥＣ閣僚会議におきましては、私は河野外務大臣とともに共同議長を務めるとともに、多くの経済閣僚を中心に会談等を持ち、ＡＰＥＣを中心に意見交換を行いました。
　本年のＡＰＥＣ大阪閣僚会議の最大の課題は、昨年のボゴール宣言を受けて、これを実行に移すための「行動指針案」を策定し、首脳に提出することでした。今年の一月からこの作業を開始したわけですが、その策定、調整の過程は必ずしも容易なものではありませんでした。特に、包括性の原則、同等性の原則及び無差別原則の三つの点については、閣僚会議に至るまで調整がつかず、閣僚レベルの調整にゆだねられたわけですが、我が国も議長として調整に努めた結果、最終的には合意を形成することができました。
　今回、日本が議長として、「行動指針」の取りまとめに成功したことには極めて大きな意義があります。
　第一に、アジア・太平洋地域の信頼をから得ることができたということです。
　今回の取りまとめの過程において、多くの問題について、米国、中国といった大国やＡＳＥＡＮ、さらにその他の国々の間でさまざまな意見の相違が存在しました。その中において、日本がいずれの問題についても、特定の側に偏ることなく、中立公正な形で調整を行ったことは、多くのメンバーに評価されております。これは、この地域における将来の日本の経済外交にとって、はかり知れない財産となるでありましょう。
　第二に、交渉あるいは拘束的、強制的な手法によるのではなく、自主性を基本としつつ、それを協調させていくというアジア的な自由化、円滑化の推進を協調的自主的自由化という形で正式に位置づけたことであります。
　従来の交渉を中心とした自由化の推進は、一方で緊張を高める場合もあります。特にＡＰＥＣのように多様なメンバーが集まっている場合には、交渉に基づく自由化は必ずしも最大の成果をもたらすとは限りません。その意味で、自主性を基本とした自由化の重要性が、とかく二国間の交渉を重視しからであった米国等の先進国にも認められたということは、極めて意義深いことと考えております。
　また、今回の「行動指針」の中には、ＡＰＥＣメンバーが平等なパートナーとして進めていくべき経済・技術協力の指針と具体的な協力行動の内容が十三の分野において定められております。自由化や円滑化は経済活力の増進に大きな意義を持ちますが、他方、自由化、円滑化の順調な推進を可能にし、成長の制約を取り除いていくためには、エネルギーや技術など多くの分野において存在する制約を打破していく必要があります。今回まとめられた経済・技術協力に関する行動指針は、こうした制約の打開に大きな力を与えてくれるものと言えるでありましょう。
　十九日に開催された非公式首脳会議においては、閣僚会議から提案された「行動指針」が承認されるとともに、これを踏まえて、二十一世紀に向けての成長制約要因である人口、食糧、エネルギー、環境といった問題に対する強い決意を持って取り組んでいくことが表明されました。さらに、各首脳が自由化、円滑化への決意を示すものとして、各首脳が「当初の措置」を大阪に持ち寄りました。これは、すべてのメンバーのＡＰＥＣという地域社会に対する強いコミットメントの表明と言えましょう。
　我が国は、戦後多くの課題を乗り越えながら奇跡ともいうべき経済成長を遂げ、今や世界の最先進国の一つであります。これは、我が国が、ＡＰＥＣ地域の多くのメンバーが今後直面するであろう多くの困難を既に経験してきたということでもあります。その意味で、我々には分かち合うべき経験、知識、情報などが豊富にあります。これを有効に活用し、地域内における連携を強化していくことは、地域の発展につながるばかりではなく、日本自身にとっても大きな意義のあることであります。
　今回のＡＰＥＣは、東京以外の都市で開催された最初の大規模な首脳、閣僚級の国際会議でした。そしてこれは、関係議員の皆様、地元各位を初めとして、多くの方々の献身的な協力があればこそ可能でありました。このＡＰＥＣ大阪会議が成功し、他のメンバーから高い評価が得られたということは、地元の皆様への賛辞でもあります。これは、地方の時代の幕をあける一つの大行事であったとも言えるでありましょう。
　改めて感謝申し上げ、私の報告といたします。（拍手）
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○国務大臣（河野洋平君）　ＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交案件について御報告申し上げます。
　ＡＰＥＣ非公式首脳会議におきましては、「アジア太平洋地域の豊かな未来の実現のための行動」という大きな課題のもとで、長期的観点から率直かつ幅広い議論が行われ、閣僚会議より提案された「行動指針」を採択するとともに、ＡＰＥＣ経済首脳の行動宣言を発出いたしました。
　首脳宣言では、今次大阪会合をもってＡＰＥＣが構想の段階を脱し行動の段階に入ったことを明らかにするとともに、「行動指針」の主要な考え方を説明しております。また、今後ＡＰＥＣが長期的に取り組むべき人口、食糧、環境、エネルギー等の課題を示すなど、ＡＰＥＣの今後の進路を示す有意義なものでありました。
　また、首脳会談の際には、自由化に真剣に取り組む決意を内外に示すため、各首脳より具体的な「当初の措置」が提示され、我が国も実質的で広範な「当初の措置」を提示いたしました。
　今回の会合を通じ、今後のアジア・太平洋地域の経済発展に向けた各国の強い意欲とともに、我が国の役割に対する大きな期待を改めて感じたところであります。我が国は、今後とも確固たる決意を持って「行動指針」を実施し、ＡＰＥＣのさらなる進展に貢献するとともに、この地域の諸国・地域間の相互信頼関係を強化し、この地域の一層の平和と繁栄を構築していくべく力を尽くす考えてあります。
　また、今回のＡＰＥＣ大阪会合の成功は、議員各位はもとより、開催地関西を初め多くの方々の多大な御尽力と御協力のたまものであり、深く感謝の意を表するところであります。
　また、ＡＰＥＣ大阪会合の機会には、中国、韓国、マレーシア、インドネシア、豪州、タイ、フィリピンとの首脳会談を初め、さまざまな二国間会談を行い、実りある意見交換が行われましたが、特にアメリカ、韓国との関係について申し上げます。
　日米関係については、クリントン大統領の訪日が米国の国内事情により直前に延期となったことは極めて残念でありますが、その点につきましては、クリントン大統領、そして大統領にかわり訪日されたゴア副大統領より、村山総理そして日本国民に対しおわびの気持ちが示されたところであります。
　日米双方にとって日米関係が最も重要な二国間関係であることについて、両国政府の認識は完全に一致しており、十九日の村山総理とゴア副大統領との会談においても、できるだけ早い時期に国賓としてクリントン大統領の訪日を実現するべく、引き続き米側と具体的に日程を調整していくとの確認がなされました。
　また、村山総理とゴア副大統領との会談におきましては、日米安保体制がアジア・太平洋の平和と繁栄にとって引き続き重要な役割を果たしていくことが改めて確認されました。
　今後とも国民の広範な支持を得て日米安保体制を円滑に運営していくためにも、沖縄問題について日米が協力して真剣に取り組んでいくことが重要であります。そのため、ゴア副大統領との会談において村山総理より、重い負担を負っている沖縄県民の心情につきるる説明をし、施設、区域の整理統合及び縮小のため協力していく必要性を強調いたしました。同会談では、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会を正式に設置し、二十日に第一回会合を開催することに合意しましたが、昨日、同会合を開催いたしたところであります。
　韓国との関係につきましては、最近、歴史認識の問題等をめぐり困難な問題が生じ、事態を憂慮しておりましたが、ＡＰＥＣの際に行われた日韓首脳会談及び日韓外相会談において、歴史認識の問題、対北朝鮮政策等に関する率直な意見交換が行われました。その結果、過去を直視した上で未来志向の日韓関係を築いていくことの重要性、対北朝鮮政策についての日韓間の緊密な連携の必要性につき両国間で認識の一致を見、今後、日韓関係を前向きに進展させる端緒が得られたと考えております。
　また、この機会に、我が国が提出しておりました核実験の停止を求める決議案が、十七日、国連総会第一委員会において多数の国の賛成を得て採択されたことを御報告申し上げます。
　決議の採択は、核実験停止を求める国際社会の真剣な意思を明らかにするものであり、全面核実験禁止条約交渉の推進のためによい環境をつくるものと考えます。我が国としては、この結果を踏まえ、核実験の停止を強く求めていくとともに、全面核実験禁止条約の早期妥結のため、できるだけの努力を行っていく所存であります。
　また、我が国が提出いたしました究極的核廃絶に向けた核軍縮に関する決議案についても、多数の国の賛同を得て採択されたことをあわせて御報告申し上げます。
　政府としては、以上申し述べました点を含め、引き続き外交の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であり、議員各位の御理解を得たく、ここに御報告申し上げた次第でございます。（拍手）
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　国務大臣の発言（ＡＰＥＣ大阪会議等出席報
　　告及びＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交
　　案件に関する報告）に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小池百合子さん。
　　　　〔小池百合子君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私に対してまず第一にありました御質問は、十九日に行われました非公式閣僚会議についての御質問でありました。
　この閣僚会議は、明年三月に開催が予定されておりますアジア・欧州会合の準備のために、この会合の議長国であるタイのアムヌアイ副首相の呼びかけによりまして、アジア側の出席メンバーでありますＡＳＥＡＮ、日本、中国、韓国の経済閣僚が集まり、この会議で取り上げられるべき経済問題などについて議論したものであります。
　アジア・欧州会合は、従来必ずしも強いつながりを持っていたとは言えないアジアと欧州との間の連携を強化する意味でも非常に意義のある会議でありまして、ＥＡＥＣとは無関係のものであります。そして、当日の会合におきましても、ＥＡＥＣについては一切話題が出ておりませんし、マレーシアの出席閣僚もこの問題については全くお触れにはなっておりません。ＥＡＥＣにつきましての考え方は、総理が御答弁されたとおりのものであります。
　次に、ボゴール宣言にあります二〇一〇年あるいは二〇年というこの目標というものは自主的な努力目標なのか、あるいは先進工業国経済と途上国経済をどう区別するのかといった御質問をいただきました。
　二〇一〇年あるいは二〇二〇年の自由化の達成期限と申しますものは、昨年のボゴールにおける非公式首脳会合におきまして合意されたものでありまして、これは確かに法的拘束力はありません。しかし、各メンバー首脳の共同の意思である極めて強い政治的なコミットメントであります。
　ＡＰＥＣでの協調的自由化の考え方は、アジア・太平洋地域に既に存在しております自由化の動きに基礎を置きながら、さらにその動きをそれぞれのメンバーの協調的な努力によって確固たるものとするものでありまして、地域の実情に最も適した効果的な自由化の進め方であると私は考えております。ボゴール宣言における合意内容というものは再確認をされました上で、大阪会合におきまして、自主性を基本に置きながら協調して進んでいくことに合意をいたしました。そして、その協調の実を上げるためにレビューのメカニズムも採用しているわけであります。
　また、先進工業経済と開発途上経済との区別の目安についてのお尋ねでありましたが、この点につきましては、さまざまな要素を勘案していくことになろう、そして今後の自由化のプロセスの中で明らかになってくるものと思います。例えば、ＯＥＣＤ加盟国であるかどうかといったことも一つの目安になろうかと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　我が国が密接な関係を持ちますアジア・太平洋地域の諸国・地域間の相互信頼関係を強化して、この地域のさらなる経済発展を進めていくことは、我が国にとりましても国民にとりましても、十分利益があることだと思います。こうした観点から、我が国は、これまでＡＰＥＣをアジア・太平洋の経済的な発展を進めていく上で中核となるフォーラムと認識し、特に本年は議長国として積極的な取り組みを行ってきたところでございます。
　ＡＰＥＣは発展段階等の面で多様なメンバーを擁し、そこでの決定には法的拘束力があるわけではありませんが、他方、各メンバーの自主的なコミットメントを基礎としており、こうした意味で重みのあるものであります。なお、今回の大阪会合では、こうしたＡＰＥＣの性格を踏まえて、自由化の進め方についても実際的かつ効果的な方法を採用することに合意したことは御承知のとおりでございます。
　ＡＳＥＡＮ提案のＥＡＥＣにつきましては、ＡＰＥＣの枠内の協議体であり、太平洋に線を引くようなものではないとの御説明をＡＳＥＡＮ側から受けております。ＡＳＥＡＮ側においても、関係国の理解と協力を得る努力を行っていると承知をいたしておりますが、我が国としては、ＥＡＥＣについては、ＡＰＥＣを中心としたアジア・太平洋協力が一層進展していることにかんがみまして、ＡＰＥＣ域内の主要国の理解を得る必要性があるという認識でございます。我が国としては、本件構想につき目下検討中でございます。
　我が国は、多角的自由貿易体制の維持強化に強くコミットしておりまして、ＡＰＥＣがＷＴＯ協定と整合的な開かれた地域協力の枠組みとして発展していくことを強く支持しております。かかる観点より、ＷＴＯ整合性の原則を重視しております。
　また、ＡＰＥＣがＷＴＯ体制の強化のために共同イニシアチブをとることが極めて重要と考えており、シンガポール閣僚会議に向けてＡＰＥＣとしてのイニシアチブをとっていく旨、首脳宣言にもうたわれておるとおりでございます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　簗瀬進さん。
　　　　〔簗瀬進君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　簗瀬議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　このたびのＡＰＥＣ大阪会議で採択をされました「行動指針」が各国をどのように拘束するのかとの御質問でございますが、ＡＰＥＣにおける貿易・投資の自由化、円滑化は、ガット、ＷＴＯ的な交渉によらず、各メンバーの自主性を基本として進められていくものでありまして、「行動指針」では、まさにこのような方式を反映し、ＡＰＥＣ各メンバーが、自主性を基本とした協調的な行動や共同の行動を通じて、貿易・投資の自由化、円滑化を進めていくことになっております。
　次に、ＡＰＥＣ各メンバーがどのように自由化、円滑化を進めていくべきかとの御質問でございますが、今次大阪会議において「行動指針」が策定され、今後、各メンバーは、この「行動指針」に従いまして、二〇一〇年、二〇二〇年までの目標達成に向け、自由化、円滑化を進めていくこととなります。
　具体的には、各メンバーは、「行動指針」に従いまして直ちに具体的かつ実質的な行動計画の策定に着手をし、明年のフィリピンにおける閣僚会議にそれぞれの行動計画を提出することになると思います。行動計画の実施は一九九七年一月に開始をされ、実施状況は毎年レビューされ、必要な場合にはその結果が各メンバーの行動計画に反映されることとなります。
　また、我が国がいかにリーダーシップを発揮していくべきか、また一層の市場開放策をどのように進めていくのかとの御質問でございますが、今後、我が国といたしましては、一層規制緩和と市場開放等を進めることにより、我が国の経済構造改革を推進していく決意でございますが、このような施策をとる一方で、適切なイニシアチブをとり、リーダーシップを発揮していく所存でございます。
　次に、農業についてどのように自由化原則を当てはめていくのか、また日本の農業のビジョンについてのお尋ねでございますが、ＡＰＥＣの自由化、円滑化の過程は、すべての分野、すべての措置を対象とするものでございまして、我が国の農業分野も対象となりますが、自由化、円滑化に当たりましては、各メンバーの多様な状況を考慮し、柔軟性が認められることとなっております。
　また、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れなど新たな国際環境に対応した二十一世紀に向けての今後の農政につきましては、第一に、農業を誇りを持って携わることのできる魅力ある産業として確立すること、第二には、国土資源の有効利用により可能な限り国内生産を維持拡大し国内供給力を確保すること、第三に、消費者に対する良質・安全・新鮮な食料の適正な価格水準での安定供給を図ること、第四には、住みやすく活力に満ちた農村地域を建設することを基本方針といたしまして、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に示されています具体的施策を中山間地域対策にも意を用いながら総合的かつ的確に講ずることによりまして、遺憾のないよう取り組んでまいる所存でございます。
　次に、今後のアジア・太平洋地域における信頼関係の構築についての御質問でございますが、我が国がアジア・太平洋地域の繁栄と平和のための共同作業を進めるためには、国家間、国民間の相互信頼が必要であり、過去の歴史を直視し、アジア近隣諸国等との間で相互信頼を強化していく必要があることにつきましては、御意見のとおり、私も全く同感でございます。
　特に、未来志向に立った歴史認識の差を埋めていく共同作業につきましては、政府といたしましては、昨年八月の私の談話で平和友好交流計画を発足させることにいたしておりまして、今後とも本計画のもとでの具体的な事業を着実に実施してまいる考えでございます。
　次に、クリントン大統領の訪日の延期に関する御質問でございますが、訪日が延期されたことはまことに残念でありますが、クリントン大統領の訪日をできるだけ早期に実現することで日米両国政府の認識は一致しておりまして、その際に、日米安保体制に関する共同文書も発出したいと考えております。この点につきましては、十九日の私との会談で、ゴア副大統領も同様の認識を示されたところでございます。
　沖縄の米軍施設、区域の問題につきましては、十九日の会談において、私よりゴア副大統領に対し、重い負担を背負っている沖縄県民の心情につきるる説明をいたし、日米両国が十分に話し合い、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、施設、区域の整理統合及び縮小を推進する必要性につき強調したところでございます。これに対してゴア副大統領より、沖縄の少女暴行事件につき遺憾の意と深いおわびの気持ちが表明されました。
　また、この会談において、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会を正式に設置することに合意をしたところでございますが、第一回会合を昨日二十日に開催したところであります。政府といたしましては、本委員会が十分な成果を上げられるよう、米側と協力して、今後とも全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私には二点のお尋ねをいただきました。
　第一点は、エネルギー・環境問題について、どうこれから具体的な行動をとっていくのかという御指摘であります。
　御指摘のとおり、アジア・太平洋地域は、その経済の拡大に伴いまして、域内のエネルギー需要の急速な増加、環境問題の深刻化、これは大変な懸念を持たれております。我が国は、昨年のインドネシアでのＡＰＥＣの閣僚会議、首脳会議の場におきまして、アジア・太平洋地域において経済成長、エネルギーの安全保障、環境保全の三つの問題を同時に達成していかなければならないという必要性につき提言を行ってまいりました。今回のＡＰＥＣの首脳宣言におきましても、これらの相互に関連する問題に対し共同で取り組む必要性についてうたわれております。
　このような問題に対し、「行動指針」におきましては、域内のエネルギー問題についての一層の共通認識を醸成すべく、まず域内エネルギー需要見通しを一九九七年までに作成し、これをもとに、中長期的にはエネルギー政策目標の合意あるいはエネルギー政策の相互審査の実施を通じまして、緩やかな政策協調を築き上げていきたい、推進したいと考えております。
　また、エネルギー分野における環境負荷の低減を図るべく、我が国が保有しておりますクリーンコールテクノロジーあるいは省エネ、新エネルギーの技術等の、適用促進を目指して、積極的な技術移転の促進やそのための研修等の実施を進めていきたいと考えております。今後とも、当省といたしましては、他のＡＰＥＣメンバーと協力しながら、エネルギー・環境問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、アジア・太平洋地域における高度情報通信インフラの整備等についてのお尋ねをいただきました。
　情報通信インフラの整備やソフト、ハードの両面にわたる情報関連技術の開発等情報化の推進は、各国の国民が情報をより自由に主体的に活用していくためには極めて重要なことであり、御指摘のとおり、経済の活性化や産業分野における生産性の飛躍的な向上、豊かな生活の実現を図る上で必要不可欠なものだと考えております。
　こうした観点から、本年五月に、韓国のソウルにおきまして、アジア・太平洋地域の情報インフラにつき、その推進に向けた目的と原則が合意をされました。さらに、先般の大阪ＡＰＥＣ閣僚会議、非公式首脳会議におきましては、その「行動指針」の中で情報通信分野における協力がうたわれております。
　日本といたしましては、五月の会合におきまして、ＡＰＥＣにおける高度産業情報ネットワークプロジェクトの推進、電子設計・生産・調達・運用支援システム、いわゆるＣＡＬＳでございます、あるいは電子商取引の共同研究の推進、さらに貿易関連情報、受発注情報の電子的交換の推進を提案してまいりました。アジア・太平洋各国の状況にも留意をしながら、各国との協力を図り、アジア・太平洋地域の情報化に向けて今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　まず、今後どのように自由化原則を当てはめていくつもりかというお尋ねでございますが、このたびの「行動指針」の般原則におきましては、包括性の原則と同時に、柔軟性の原則が明記されているところであります。この柔軟性の原則は、ＡＰＥＣメンバー間の異なる経済発展段階やメンバーの抱える多様な状況を考慮して、ＡＰＥＣでの自由化に関する対応等について、各メンバーの柔軟な取り扱いを可能とするものであります。これは、我が国の農業についても認められるものであります。したがいまして、ＡＰＥＣにおける我が国の農業分野の取り扱いにつきましては、この柔軟性の原則に基づき、ウルグアイ・ラウンド農業合意を堅持するとの方針で対処していく所存であります。
　次に、将来の日本農業のビジョンについてのお尋ねでありますが、農業・農村の活性化なくして我が国の経済社会の調和のとれた発展は期しがたいのでありますから、農業・農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ、将来にわたって我が国経済社会における基幹的な産業及び地域として次世代に受け継いていくことを期して取り組んでまいる考えであります。
　具体的には、平成四年の六月に公表いたしました「新しい食料・農業・農村政策の方向」に基づきまして、望ましい経営感覚を持った効率的で安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造がそれぞれの地域の創意工夫を生かして実現されること、また農村地域が住みやすく活性化すること、これにつきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に示された具体的な施策を、中山間地域にも十分意を用いつつ総合的かつ的確に講じていくことと考えております。
　また、生産者が将来の農業経営に意欲を持てる生産の方向を示そう、こういうことで、平成十七年度を目途にした十カ年の農産物の需要と生産の長期見通しを現在検討しており、間もなく公表できる段階であります。また、新しい農業基本法の制定に向けて、今鋭意検討中であることを申し添えたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　延期をされましたクリントン大統領の訪日につきましては、できるだけ早い時期に国賓として訪日を実現するべく、引き続き双方で具体的に日程を調整していく考えであります。
　また、クリントン大統領訪日の機会には、これまでの日米間における安全保障面での対話の成果を踏まえて、日米安保体制の重要性を首脳レベルで総括する共同文書を発出したいと考えております。
　さらに、沖縄の施設、区域の整理統合・縮小等につきましては、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会を設置することで正式に合意をいたしまして、同委員会の第一回会合が昨日、私及び衛藤防衛庁長官も参加をして開催されたところであります。政府としては、日米安保体制の円滑な運用のためには、国民、特に施設、区域周辺の住民の皆様の十分な理解が必要であるとの認識のもとに、本件についてできる限り十分な成果が上げられるよう、米側と協力しつつ努力してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十一月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　秋葉　忠利君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　高市　早苗君　　　　山田　　宏君
　　　　　　若松　謙維君　　　　松前　　仰君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　徳重　眞光君
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局人権擁護管理
　　　　　　　　官　　　　　　　竹田盛之輔君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部管理課
　　　　　　　　長　　　　　　　森田　好則君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　村木　利雄君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課国際調
　　　　　　　　査管理官　　　　横山　恒美君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　西沢　英雄君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　赤羽　一嘉君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田昇左右君　　　　　岸田　文雄君
　　羽田　　孜君　　　　　山田　　宏君
　　吉岡　賢治君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　原田昇左右君
　　山田　　宏君　　　　　羽田　　孜君
　　土肥　隆一君　　　　　吉岡　賢治君
同日
　理事秋葉忠利君同日理事辞任につき、その補欠
　として伊藤茂君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月七日
　フランス・中国の核実験の中止と核実験全面禁
　止条約の締結に関する請願（志位和夫君紹介）
　（第六二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　連合審査会開会に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム
　社会主義共和国政府との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第五号）
　サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第六
　号）
　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第七
　号）
　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条
　約に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事秋葉忠利君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に伊藤茂君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○三原委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　本委員会に付託されております三条約の案件の中で、私は人種差別撤廃条約について質問をさせていただきます。
　このたび我が国が本条約を締結をすることは、人権の尊重に対する国際世論の高まる中、我が国の人権重視の基本姿勢を国際社会に示す最も望ましいものである、そういう意味を持っておると思うのでありますが、本条約の締結の意義についてまず外務大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
○河野国務大臣　玉沢委員御指摘のとおり、我が国がこの条約を締結をいたしますことは、人種差別の撤廃に関する我が国の姿勢を内外に示すもの
としてまことに望ましいものだと考えております。また、本条約の締結を契機といたしまして、行政府内のみならず国民の間に、人種差別も含めあらゆる差別を撤廃すべきとの意識が普及することが期待されるわけでございます。さらに、この条約の締結は、国際社会における人権の尊重の一層の普遍化に貢献する、そういう意味からも有意義なものと考えております。
○玉沢委員　人種差別の定義につきまして我が国におきましてはこれまでもさまざまな議論がなされてまいりましたが、そのような中で、本条約の第一条の１で定義しております人種差別とはどのような差別をいうのか、まず御質問をさせていただきます。
○朝海政府委員　この条約は、第一条１におきまして、本条約の対象とする人種差別について、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」と定義しております。したがいまして、この条約は、社会通念上いわゆる生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団であるところの人種及び社会通念上文化的諸特徴を共有するとされている人々の集団である民族、種族、こうしたことに基づく差別を対象とするものでございまして、例えば、社会的出身に基づく差別はこの条約の対象とされていないと解釈しております。
○玉沢委員　この人種差別撤廃条約の趣旨は、あくまでも、全世界において人権が尊重され、差別のない平等な社会、これを実現をしていくということが一番大事である、こう思うわけでございますが、本条約の第四条の（ａ）、（ｂ）は、人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動等が法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること等について規定しています。これらの規定について留保を付して条約を締結するとの結論に達した理由についてお伺いをいたしたい。
○朝海政府委員　御指摘のとおり、この条約第四条（ａ）項及び（ｂ）項では、人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布、人種差別の扇動等につき処罰立法措置をとることを義務づけておるものでございます。これらは、さまざまな場面におけるさまざまな態様の行為を含む非常に広い概念であることから、そのすべてを刑罰法規をもって規制することについては憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約することにならないか、あるいは文明評論、政治評論等の正当な言論を不当に萎縮させることにならないかなどについて極めて慎重に検討する必要がございます。また、これらの概念を刑罰法規の構成要件として用いることにつきましては、刑罰の対象となる行為とそうでないものとの境界がはっきりせず、罪刑法定主義に反することにならないかについても極めて慎重に検討をする必要がございます。
　我が国の現行法制上、名誉毀損や侮辱等具体的な法益侵害またはその侵害の危険性のある行為は処罰の対象となっておりますけれども、本条約第四条（ａ）及び（ｂ）の求める処罰立法義務を不足なく履行することは、ただいま申し上げておりました諸点に照らしまして憲法上の問題を生ずるおそれがあるため、我が国としては、憲法の保障する集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において第四条（ａ）及び（ｂ）に基づく義務を履行するという留保を付することにしたものでございます。
○玉沢委員　法のもとにおける差別のない、平等な社会の実現、我々はともどもにその方向に向かって努力をしていかなければならぬ、このように思っておるのでありますが、本条約の批准に当たりまして、その方向に向かっての外務大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　この条約の前文にうたわれております精神を踏まえれば、いかなる差別も行われることがあってはならないというふうに思います。政府としては、日本国憲法が保障する法のもとの平等の原則を十分尊重し、いかなる差別もない社会を実現すべく誠実に努力してまいりたいと考えております。
○玉沢委員　終わります。
○三原委員長　引き続いて、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　きょうの会議に出されました三条約、いずれも適切であり、また大事な問題である。賛成の立場で二、三質問させていただきたいと思います。
　人種差別撤廃条約に関してでございますけれども、ただいまも大臣の御答弁がございましたが、第一に定義の問題がございます。
　先ほどの答弁は伺いました。と同時に、大臣もおっしゃいましたように、やはりこの条約の批准を契機にして、日本の憲法の立場に沿って、あるいはまた差別なき社会の先進的な役割を我が日本は果たしていくということが、私どもの、特に政治としての重要な役割であろうというふうに思います。
　条約論的あるいは理論的なさまざまな解釈などはいろいろあるでございましょう。ただ、私が申し上げたいのは、部落差別と言われる問題、日本でも長く、また大きな社会問題として議論をされているというのが今日の現実の姿でございます。そういうものがこの条約の対象となるかならないかということについての議論がございまして、いろいろと私も資料を読んでいますと、部落差別がこの条約の対象となるという御見解をお持ちの有力な方々がいらっしゃいます。日本でも法学者あるいは人権運動家もございます。あるいはまた、日本以外でも国際的に著名な方々がそういう見解を表明されております。人種差別撤廃条約委員長を前に務められましたホセ・イングレスさんとか、さまざまなことを読ませていただきました。国際的にも国内的にも、これらにつきましてはさまざまの意見があるということを承知されておりますか。
○朝海政府委員　この条約の対象にいかなる種類の差別が含まれるかについて、幾つかの意見があることは御承知のとおりでございます。私どももそのことを承知しております。また、人権と差別問題に関する与党のプロジェクトチームでいろいろ御議論が行われたこともよく承知しております。
○伊藤（茂）委員　この条約、既にたくさんの国が批准をされているわけでありまして、マルチの条約であります。そういう幅広いマルチの条約の特性でございますけれども、趣旨において、目標において、みんなが賛同してこの条約を批准していこう、そしてまた差別のない社会、世界を目指すという意味では、みんな共通の決意と気持ちに基づいてやっておられるということだと思います。
　そういうマルチの条約の一つの特徴でもございましょうが、一つ一つの文言をどのように解釈をするのか、どういうふうに固めるのかということはなかなか難しい。これはやはりそれらの国々の中でこの条約の精神をどう前向きに生かしていくのかということが大事ではないだろうかというふうにも思うわけでございます。
　そういう意味で申しまして、今の答弁にございましたが、与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチーム、いろいろと御努力をなさっておられるわけでございますけれども、この与党の合意の内容も読ませていただきますと、この条約の早期批准を求めるということ、そしてまた、この条約の内答についての経過、精神について大事にしなければならない、さらには、与党の人権プロジェクトといたしまして、この部落差別問題を解消するということについて、幾つかの提言も含めてなさっているわけでありますが、これらを政府としてどのように尊重されるべきだとお考えでしょうか。
○朝海政府委員　与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームにおかれては、いわゆる部落問題の解消に関してさまざまな角度から活発な議論が行われたことを私どもも承知しておりますが、この条約は、いわゆる人種に基づく差別、あるいは民族、種族に基づく差別についての条約で
ございまして、その対象につきましては、先ほど玉沢委員の御質問に対してお答えしたとおりでございます。
　ただ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、この条約前文に記された精神を踏まえれば、人種差別に限らず、いかなる差別もあってはならないと私どもは考えておるところでございまして、また、いかなる差別もない社会の実現のため政府として努力すべきことは、日本国憲法の法のもとの平等という原則に照らしても当然のことと考えている次第でございます。
○伊藤（茂）委員　大臣に二つお伺いをさせていただきます。
　一つは、先ほど来御答弁をいただきましたが、言葉の定義その他ですね。議論がございます。さまざまの議論が内外にあるのは事実であります。しかし、それをぎりぎりどう詰めるのか、解釈をどう確立をするのかということが基本というよりも、この条約を批准いたしまして、国際的にもいい役割を果たす、国内においてもその前文にうたわれました精神を具体化していくことが大事であろうというふうに思うわけでございまして、そういう意味で、冒頭にさまざまの意見があることを承知しておられますかということを質問を申し上げ、また、それは承知をいたしておりますという趣旨の答弁をいただいたわけでございます。それで、大臣も先ほど来の事務方の答弁と同じであろうと思いますが、その認識。
　それからもう一つは、現在、部落差別とか、国会でも議論をされましたアイヌ問題とかあるいは外国人の権利問題など、現実に差別と指摘をされている実態があるわけであります。この条約批准を機会にいたしまして、より一層その解消と防止に努力をしていく、そして差別のない日本をつくっていく。できれば、アジアにおいて、世界において、さまざまこの条約と違う実態について日本が先導的ないい役割を積極的に果たしていくというのが日本のあるべき姿であろうというふうに思うわけでありまして、国内外含めまして日本が先導的な役割をこの条約の精神で果たしていくということが求められているというふうに思いますが、二つ目に大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　先ほど来お尋ねに対しまして政府委員が御答弁申し上げましたとおり、この条約の対象にいかなる差別が含まれているかということについては、議員御指摘のとおりさまざまな意見がある、こういうことは承知をいたしております。しかしながら、本条約は人種、皮膚の色などに基づく差別を対象としたものであって、社会的出身に基づく差別は本条約の対象とされていない、こういう解釈でございます。
　もう一点お尋ねがございました。
　この条約は、人種差別を非難するとともに、あらゆる形態の人種差別の撤廃を目的とするものでありますが、本条約の前文にうたわれた精神を踏まえれば、人種差別に限らず、いかなる差別も行われることがあってはならないというふうに考えているわけでございます。政府としては、日本国憲法が保障する法のもとの平等の原則を十分尊重して、いかなる差別もない社会を実現すべく誠実に努力をしてまいりたいと考えております。
　議員御指摘のとおり、国の内外、我々が知る範囲、さまざまな差別があるわけでございまして、それらについて我々は関心を持ち、そうした不当な差別に対して、これが解消されるべく努力をしてまいりたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　これは法務省ですか、伺いたいのですが、与党のプロジェクトチームで、人権擁護のあり方、実効ある人権侵害への対応のあり方について、現状では不十分であって、さまざま積極的な検討が必要だという提起をなさっておりますが、これらの関係について、概括の受けとめ方と対応をどうお考えになっておりますか。
○竹田説明員　お答え申し上げます。
　法務省の人権擁護機関はこれまで、国民の間に人権思想の普及高揚を図り、また人権侵犯事件への対応に努めてきたところでございますが、先生御指摘の与党プロジェクト中間意見の指摘につきましては、これを私ども真摯に受けとめ、今後ともさらなる検討を加え、人権擁護委員を含む人権擁護機関の充実強化に努めるとともに、実効ある人権侵害への対応を積極的に行ってまいりたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　気持ちはわかりました。具体的なことをいろいろとされているわけでございますから、鋭意努力をお願いをしたいというふうに思います。
　本条約に関係いたしまして、もう一点、内政審議室でしょうか、お伺いいたしますが、「人権教育のための国連十年」につきまして、日本は率先垂範して取り組む必要があるというふうに考えるわけでありますが、文部省その他を含みまして各省庁にまたがってさまざまな措置がとられているというふうにも思うわけでございますし、もうこの十年の期間も一定程度経過をしているということでございますけれども、これらについて重点的な取り組みをどうなさっておられますか。
○徳重説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の本年からスタートしております「人権教育のための国連十年」につきましては、人権教育を行っていくことは重要であるという観点から、我が国も国連決議のコンセンサス採択に加わっておりまして、「人権教育のための国連十年」の趣旨に賛成をしているところでございます。政府におきましては、関係省庁の連絡会を開きまして本件についての取り組みについてこれまで協議をしたところでございますけれども、人権教育の重要性にかんがみまして、関係行政機関の緊密な連携と協力が必要であるということで、一体として進めるような推進体制の整備を含めまして、この問題につきまして適切な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　一つだけ、これは大臣に、恐縮でございますが、気持ちを伺いたい。
　けさ方の報道を伺いますと、きょうの閣議の前に与党三党首が御相談をされまして、いわゆる沖縄の軍用地についての代行署名と申しましょうか、御相談があったというふうにも伺っております。また、けさ方のＮＨＫなどを聞いておりますと、クリントン大統領来日が残念ながら延期をされましたが、予定されていた日米共同声明の案文には米軍基地の縮小という言葉が入っていないというニュースなどが流されておりました。いずれにしても、これは報道のことでございますから、中身のことは公表されるものでもないだろうし、また延期をされましたクリントン大統領と村山総理との首脳会談がこれからの時代にも意義あるようにぜひしていただきたいということを切望している次第でございます。
　一つだけ伺っておきたいのは、きのう２プラス２の下に、今までの日米合同委員会からいたしましたら強力にしてハイレベルの日米の行動委員会というものが設置をされまして、精力的な活動をぜひお願いしたいというふうに思っているわけであります。一面で、大田知事がお断りになりました軍用地の署名へと進んでまいりますと、言うまでもありませんが地方自治法百五十一条の二項によるさまざまな手続がスタートをするということになるわけでありまして、年内にも幾つかの山場が考えられるということになります。そういう中で、沖縄問題の打開のためのさまざまな問題の方がテンポが遅いということでは非常にまずいと思います。
　さまざまの要望その他、政府も与党も受けとめておりますけれども、中身によりましては、今までやってなかったのがおかしいので、やろうと思えばすぐできる、例えば嘉手納の騒音防止協定などがございます。あそこのコマンダーの方々と私ども与党の代表団でお会いをいたしまして、本土ではどこでもあります、沖縄にはありません、おかしいですね、せめて本土並みにそれらの努力を開始をすべきではないだろうか。米軍の関係の皆さんも、それは検討して日米相談できるようにしたいと思いますと、非常にフランクなお答えをなさっておりましたし、米軍の軍用車の車両ナン
バーなどもそうであります。やろうと思えばすぐできる、そしてまたやらなければならない問題もたくさんあるということでございまして、必要なのは、できることを、また、やらなければならぬことをお互いに日米間で信頼感に基づいてフランクに話をして、やろうという、その実績を次々と早期に上げていくという姿勢が非常に大事ではないだろうか。
　何か、その協議のペースが、数カ月後に一つの中間のまとめをつくる、それは結構だと思います。ただ、実務的に、その他いろいろなことを含みましてやれることをすぐやっていく。できたら年内に政府としてやれるごとをリストアップをして、これだけは年内にやろうではないかと。予想以上にアメリカの方も非常に機敏かつ柔軟に、いわゆる十案件についても年内にという態度をアメリカも表明をいたしておりますが、やはりそれを上回るような、年内にこれだけはやろうというふうな姿勢でもって次々と要望を具体化をしていくという姿勢が非常に大事なのではないかということを感ずるわけでございますけれども、どうお考えでしょうか。
○河野国務大臣　大阪で行われましたゴア副大統領と村山総理との会談におきまして、総理からは沖縄の問題について言及がありまして、基地の整理統合、縮小についてというお話をされました。副大統領の方も非常に率直にそうした問題があることを認識しておられました。新しいそうした問題を検討する機構をつくろうという合意、これはまああらかじめペリー長官と私どもとで合意をしていたことでございますが、確認をされて、直ちにそれがスタートをするということで、昨日、その村山・ゴア会談の翌日、この新しい特別行動委員会とでも言うのでしょうか、をスタートをさせたわけでございます。この特別行動委員会がどういう作業の仕方をしていくかということについてはまだ私にはよくわかりませんが、双方の議論をもう少し詰めなければなりませんが、いずれにせよこの特別行動委員会が一年間で全体として話をまとめる、こういう期間を区切っているわけです。これまで何年も何年もかかっていた問題がございますけれども、一定の期限を切って、一年という期限を切ってここで議論をして結論を導き出す、こういうことでこの会議を始めたわけでございまして、今議員は、一年はともかくとして、まず年内に何ができるかを考えろ、こういうお話でございましたが、年内に何ができるかという話を、この昨日スタートをさせた特別委員会で議論をするのか、あるいはこれはこれまであるジョイントコミッティーのようなところでやるか、これは場所はいろいろだと思いますが、我々としては、お話しのようにやれることはできるだけ早くやるという気持ちで対応したい、臨みたい、こう思っております。
○三原委員長　柴野たいぞう君。
○柴野委員　新進党の柴野たいぞうでございます。
　外務大臣、ＡＰＥＣ、大変御苦労さまでございました。
　それで、きょうは本会議で、ＡＰＥＣの報告を受けて質疑もされるようでございますが、せっかくでございますので、一、二、ＡＰＥＣのことにつきましてお伺いしたいと思います。
　まず、昨年のボゴールの採択を受けて、これから実行の時代に入った、こういったことでうたいとげているわけでございますが、実際にその行動指針を熟読をしてみますと、自由化の過程で柔軟性が認められるとか、あるいは原則を適用するよう努めるとか、協調的自主的アプローチという、新造語と申しましょうか、拘束力があるのかないのか、よくわかるようなわからないようなことになっておりまして、これは後々解釈の問題で大問題になるんじゃないかなということを大変心配をしておるわけでございますが、大臣、その辺いかがお思いでしょうか。
○河野国務大臣　ＡＰＥＣに参加をしているメンバーは、自由化を進めることがそれぞれのメンバーにとってメリットがある、こう基本的に考えているわけです。そうしたメンバーの方々がどういう自由化へ向かっての歩み方がいいかということについてそれぞれ考えておられるわけで、自由化に向かって進みたくないと思っているメンバーはおられないわけです。ただし、そのメンバーの中でもあらゆる分野について直ちに自由化ができるかといえば、必ずしもそうではない。メンバーの中でも分野として得手の部分もあれば不得手の部分、つまりウイークポイントも持っているわけで、そのセンシティブな分野についてどうするかということについて、みんなそれぞれのメンバーが頭を抱えるところもあるわけです。しかし、基本的には、このＡＰＥＣのメンバーというものは、みんな自由化を進めることによってそれぞれメリットがあると考えて参加をしているわけですから、そのこと自体はそう心配はないと思うんです。ただし、メンバーの中にも、自分はここまで進むのに向こうの進み方が非常に遅いということでは困るな、できるだけ進んでいくその速度はなるべく一緒にしてほしいなという気持ちがありますから、そこは、自主的に自由化は進めるんだけれども、ガイドラインのようなものはつくって、そのガイドラインに沿って進むということでいきましょうねというような話があって、そこで自主的協調的行動、こういうことになっているわけでございます。
　したがって、ボゴール宣言で、政治的な意図、つまり自由化に向かって、まさに細かい取り決めは一切なくて、政治的に自由化に向かって進もうという宣言がボゴールでなされたのに対して、今度の大阪ＡＰＥＣでは、それを分野別に分けて一つ一つの分野についてこういうやり方でいこうという、具体性のある中身を決めることができた、しかし、その中身については、今申し上げたように、自主的なものであり協調的なものだ、それから、共同して行うものというものもまたある、共同して行うものについては全部みんなが共同して行う、それから、協調して、つまりガイドラインに沿って努力をするという部分もある、それで、それらはまた自主的に行う部分もある、こういうことになったわけでございます。
○柴野委員　結果として拘束力のないものであるということを今連綿と言われたと思うんです。協調的、自主的と申しましても、やはり一つの期限を決めて、いつまでにどのようなことをするということを決めないとなかなかこれは進まないんじゃないかなというふうに危惧をいたしますし、また、結果としてこういうふうな行動指針になったということは、議長国である日本のリーダーシップといいますか、まあ村山さんなどはリーダーシップが発揮されたと言っておりますけれども、私などはちょっと懸念をいたしておる次第でございます。
　あと、さまざまＡＰＥＣ関連はございまして、内政問題とはいえクリントン大統領が来なかった問題とか、あるいは江沢民主席に対して核実験の停止を要請したにもかかわらず明確な返答もいただいてない、その他もろもろあるわけでございますが、それは恐らく本会議でまた質疑になりますし、そのときは総理が御登壇になるので、この辺にいたしておきまして、今かかっております条約の問題につきましてお伺いしたいと思うんです。
　まず、人種差別撤廃条約でございますが、一九六五年に国連が採択したわけでございますが、以来、百四十五カ国が締結しているわけでございますけれども、なぜ我が国がこの三十年、たなざらしといいましょうか、審議の俎上に上らなかったのか、この理由についてちょっと伺いたいと思うんです。
○朝海政府委員　政府としましては、あらゆる形態の人種差別を撤廃するというこの条約の趣旨にかんがみまして、できるだけ早期にこの条約を締結することが重要であると考え、検討を行ってきたところでございます。ただ、この条約第四条に規定します処罰義務と、先ほど答弁申し上げました表現の自由等、憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整するかなどの難しい問題もござ
いまして、長期にわたる検討を要したものでございます。関係省庁との慎重な検討の結果、今般、こうした問題について解決することが可能であるという結論に至りましたので、今国会においてその締結について御承認をいただくべく、この条約を提出した次第でございます。
○柴野委員　本条約は、前文及び第三条に、南アフリカ共和国のアパルトヘイトを憂慮して、非難及び根絶を目指すことが明記されています。条約の主たる目的に南アフリカのアパルトヘイトの根絶があったことは明白でありますし、国連は、一九六二年、アパルトヘイトを非難し経済制裁決議を行い、各国も同調して国際的な経済制裁がとられたわけです。その後、南アフリカの一連の民主化の動きに伴って、一昨年の十月、国連は南アフリカの経済制裁撤廃決議を行い、そして昨年四月には、南アフリカ共和国初の全人種参加による議会選挙でマンデラ議長の率いる旧黒人解放組織のアフリカ民族会議が勝利して、マンデラ議長は大統領に就任し、南アフリカの白人支配は終わったわけであります。そして国連への完全復帰も承認され、また南部アフリカ開発共同体にも加盟し、国際社会への復帰は着々と進んでいるわけであります。
　ところで、ことし七月にマンデラ大統領が国賓として来日した際、我が国は約一億ドルの黒人生活改善事業、これはＯＤＡでございますが、これに取り組むことを約束しております。また、昨年六月に発表した総額十三億ドルの対南アフリカ経済支援の実施がおくれているようでありますが、現時点における我が国の対南アフリカ経済支援並びに民間レベルでの経済活動の進捗状況をお伺いしたいと思います。