○小山一平君　私は、竹下内閣が誕生して最初の通常国会に当たり、日本社会党・護憲共同を代表し、竹下総理を中心に質問いたします。
　昨年十一月二十七日召集された第百十一回臨時国会は、短い会期ではございましたが、総理の国会答弁を通して、ひ弱どころか、なかなかしたたかな総理であるとの印象を強くいたしました。総理の答弁は慎重にして丁寧ではありますが、言質を与えない手がたさと守りのかたさを浮き彫りにしたからであります。
　しかし、そのしたたかさは有能な官僚的答弁と言うほかなく、安全運転ではあるが行く先不明の感を禁じ得ません。政治理念や平和概念の哲学を抜きにした政策論に終始するようでは、竹下政治は官僚行政の範疇を超えることはできないでありましょう。
　現在、日本は経済、文化などの分野にとどまらず、外交、防衛などあらゆる面にわたって歴史的転換期に立っていると思います。これに対処するには、確たる理念のもとに誤りなき方針と政策が準備されなければなりません。
　私は、この観点に立って質問を進めますが、一九八八年は竹下政治の第一歩の年でありますので、総理は、今日はいかなる時代と認識されているのか、また、竹下政治は二十一世紀に向けてどんな目標を持って進もうと考えているのか、まずこの二点を明らかにしていただきたいと思います。
　去る十二月八日、ワシントンにおいてレーガン米国大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長との間でＩＮＦ全廃条約が調印されました。このニュースは全世界に明るい希望のともしびとなって歓迎されたのであります。ＩＮＦは両国が保有する膨大な核の一部分にすぎませんが、その廃棄は、核なき世界実現に向けてその第一歩となり得る可能性を持った歴史的出来事であると受けとめられたからであります。
　核兵器の廃絶、軍縮、平和の流れを定着させ、緊張緩和時代を築くことは、全世界共通の願いであります。この願いを実現するには、多くの困難と障害が横たわっていることはもとよりでありますが、平和憲法を持つ我が国は先頭に立って努力すべきであります。それが総理の言う世界に貢献する道であります。
　総理は、米ソ両国のＩＮＦ全廃条約認印をどのように評価されておりますか。また、世界の緊張緩和の新時代に向かおうとする流れをどのように見られ、どんな役割を果たそうと考えておられますか。
　御承知のように、米国は、ソ連は世界の赤化を企図する膨張主義の軍事的脅威と位置づけ、ソ連は逆に、米国は危険な帝国主義による軍事的脅威とみなし、この不信と対立によって両国は軍事優先主義をとり、果てしない軍拡競争に狂奔し、ともに軍事超大国を築いたのであります。日米安保条約、日米同盟関係は、この枠組みの中に成り立っているのであります。
　米ソ両国は、巨額な軍事費と先端的頭脳、技術、資源を過度に軍事部門に投入し続けた結果、民生部門の衰退と空洞化をもたらし、米国は双子の赤字と呼ばれる債務を累積して世界最大の債務国に転落し、ソ連日は経済的破局の危機に陥ったのであります。そして、ともに国際政治における威信の保持にも暗い影を落とす状況を招いたのだと思います。米国のいら立ちはここにあると言わなければなりません。
　米ソ両首脳がＩＮＦ全廃条約に調印して、さらに核兵器削減に熱意を見せるに至ったのは、軍事費を減らして経済の活性化を図らざるを得ないと考えたからであると思います。対ソ強硬論、軍拡論者で知られたレーガン米国大統領が、今までのソ連観を見直すことを公式に発言していることでもわかるように、対立を克服して協調の道を進もうとしているのであります。
　竹下総理、あなたは現在もソ連脅威論に立っておられますか。また、ただいま私が申し述べた認識についてあなたの御所見を伺います。
　総理は、中曽根政治を継承すると言われましたが、何を継承しようとするのでしょうか。現在、国民の目に最もはっきり見えているのは、明年度予算案において防衛費を積極的に突出させ、それを恒常化しようとしていることと、昨年、中曽根前総理が選挙公約を踏みにじり、欺瞞と複雑怪奇に満ちた大型間接税を強引に導入しようとして野党と国民の総反撃を受けて廃案になったのでありますが、総理は装いを変え、新型間接税と称して国会に提出しようとしていることであります。いずれもあしき遺産の継承と言うほかありません。
　中曽根前総理は、米国の要求と期待にこたえ、日本列島不沈空母、三海峡封鎖を唱え、武器輸出三原則の形骸化、シーレーン防衛、ＳＤＩ参加、防衛費一％枠突破等々、防衛費の増大と戦力の増強を強行してレーガン大統領の信頼を高め、ロン・ヤス関係を誇示したのであります。我が国の軍事費は、ＮＡＴＯ算定方式によればイギリス、フランス、西ドイツをしのぎ、既に世界第三位の軍事費大国となっております。中国やアジア諸国のみならず米国においても、我が国の軍事大国化を予見し、危惧する声も聞こえる状況であります。
　竹下総理、あなたが日本は憲法の制約下にあって専守防衛に徹し軍事大国にならないとおっしゃるのであれば、中曽根路線の継承ではなく、全面的に見直しを行うべきであります。総理の御見解を伺います。
　防衛費ＧＮＰ一％枠厳守の方針は、日本が軍事大国にならないあかしとして重みを持ち、説得力を持っていたのであります。総理は英断を持って一％枠厳守の方針に戻すべきであると思います。総理の答弁を求めます。
　また、在日米駐留軍労務費を日本が肩がわりすることを訪米の手土産にするなどは、見え透いたこそくの手段と言うほかありません。なお、なし崩し的に肩がわり額を増大し、地位協定を改定するなどは不見識であります。総理の考えを明確に示していただきたい。
　米国の日本に対する防衛費の増大、戦力増強、日米協力など際限のない高圧的要求は、日米安保条約が避けがたい重圧となってのしかかっていることを示しております。ソ連脅威の虚構を払拭しない限り、米国は自国の軍事費削減を余儀なくされれば、ますます日本にその肩がわりを迫るでありましょう。政府がその要求と圧力に迎合し、受け入れる姿勢をとり続けるならば、自衛隊は米国の対ソ戦略上最も危険な最前線基地戦力として、民間も巻き込んで米軍戦力の中に組み込まれながら軍事大国が形成されていくであろうことを警告いたします。
　去る十九日、瓦防衛庁長官とカールッチ米国国防長官による初の日米防衛首脳協議において、「日本有事の際の米国部隊の支援を円滑にする研究」、「自衛隊の次期支援戦闘機」の日米共同開発に続いて、他の装備でも共同開発を推進することが日米経済摩擦の解消のために必要であると意見の一致を見たと報じております。
　これは、日米軍事同盟の強化であり、ただいま私が警告した道を足早にたどるであろうことが憂慮されるのであります。日本が米国の軍事面での要求を受け入れれば、経済面での要求や摩擦が緩和されるとお考えでありますか。それはまことに甘い観測であり、中曽根政治が失敗した道であり、危険であります。総理及び防衛庁長官の見解を明らかにされたい。
　総理は、昨年政府が決めた中期防衛計画十八兆四千億円の総額明示方式の限度額が決定されているので心配ないと恐らく言われるに違いありません。私は、十八兆四千億という巨額な数字そのものも問題だと思っておりますが、米駐留軍労務費の肩がわり、ツケ買いによる二兆六千億円の国庫債務負担行為などを考慮いたしますと、年次終了時には限度額突破の危険があると思います。絶対にないと断言ができますか、明確にしていただきたい。さらに、総額明示方式に伴う使用分、ツケ買い分、残額、各年度別主要調達品の単価、数量など、その内訳を国会に提出することを要求いたします。ここでお約束願います。
　来年は参議院選挙の年でありますが、自民党有力議員が今から来年も衆参同日選挙がよいと言っていると伝えられていることはもってのほかのことであります。憲法に規定されている二院制は、我が国議会政治の運営と発展の根幹であります。常に両院がそれぞれの独自性と権威を発揮して、議会制民主主義の健全な発展に努める責務を持っているのであります。衆参同日選挙は、参議院を軽視し、その存在意義を揺るがすものと考えられます。参議院無用論を助長するおそれもございます。我が国議会政治にとって自殺行為にも似た衆参同日選挙は避けるべきであると思います。
　解散権は、もとより内閣の有する基本的権限でありますから、その行使は、総理の厳正な良識と良心にゆだねられていると言うことができましょう。総理は、衆参同日選挙は望ましくないとの意見を持っているらしいと聞いておりますので意を強くしておりますが、ここで改めて総理の見解を伺います。
　総理は、施政方針演説で政治倫理の確立、清潔な政治と規律ある行政の確立に努めると述べられておりますが、現状はどのような実態であるとお考えですか。
　自民党の長期政権が続く中で、政界、官界、財界が癒着し、金権腐敗の構造を生んでおります。選挙にはますます巨額の金がかかるようになって金権選挙は激化の一途をたどっておりますが、この現状が改められない限り清潔な政治が生まれるはずがありません。
　総理は、政治資金づくりの名人であると言われておりますが、私は、筋の通った政治資金集めは政党にとって欠かせない重要なことだと思っております。ただ、その中身が問題なのであります。
　自治省発表の昨年度政治資金収支報告書によれば、対前年比一五・一％増の千六百七十五億円を超え、史上最高額となっています。さらに、個人パーティーなどの抜け穴があって、報告書にあらわれない巨額な金の動きは全く不透明で、やみの中にあって見ることはできません。また、重視すべきことは、報告書によって明らかになっている政治資金も、派閥や個人の集めた金額が政党のそれを上回っているのであります。金権腐敗を生みやすい構造が一層進行していることを読み取れるのであります。
　私は、三木元総理の清潔な政治、金権政治追放の政治姿勢を高く評価しておりますが、三木内閣当時改正された現行政治資金規正法附則第八条は、改正後五年を経過した時点で企業献金を個人献金に切りかえる見直しを義務づけております。五年はおろか十数年も経過しているのに、政府がその見直しを検討したという話を聞いたことがありません。総理、自民党はこの法律を尊重する気は全くないのでありますか。
　昨年、自民党選挙制度調査会政治資金小委員会は、企業献金の最高額を現行の一億円から二億円に引き上げようという案を出しました。現在でも政治資金を財界に過度に依存しているのに、さらに依存度を高めようとする姿勢を許すことはできません。政府が財界や金持ちを優遇する不公正税制の改革をちゅうちょする要因も、勤労国民に対する過酷な税負担や弱い者泣かせの政策も、自民党政治の財界依存の体質にあると断ぜざるを得ません。この形をよしとしているようでは、総理の言われる政治倫理の確立も清潔な政治も絵そらごとと言うほかありません。
　総理は、政治資金規正法を改悪して企業献金限度額一億円を二億円にするような暴挙はやらないと確約すること、また、現行法の見直しをどう進めるか、あわせて総理の政治倫理確立に対する見解について御答弁をお願いいたします。
　総理の訪米について伺います。
　総理は、先日の日米首脳会談は成功で、外交にも自信を持ったと新聞は報じておりました。従来の方針の範囲を超えた在日米軍労務費の日本側負担を初め、対米配慮、譲歩ばかりが目に映るだけで、日本として何を主張し、何を得たのか、全く不明であります。
　包括貿易法案や歳出法に盛り込まれた対日制裁条項の削除、半導体をめぐる報復の解除なども論議されなかったのでありますか。米国がドル安防止の決め手である双子の赤字を是正することに真剣に取り組むよう主張すべきことは主張したのでありますか。懸案の農産物十二品目の自由化問題、米国企業の公共事業参入問題など、どのように処理されるようになったのか。自己主張を遠慮するようでは主体性のない追従外交と言うほかありません。
　対米約束を忠実に実行することは、国際信義上当然のことであります。我が国にとって不当と思われることや合意できる限界を主体的に主張することなく、実行困難な約束をその場しのぎに重ねるようなことがあれば、不信や摩擦を一層激化することになると心配されるのであります。総理が米国を満足させることにきゅうきゅうとしておられるような姿に見えたのは、私の偏見でありましょうか。私は、日米関係で最も不幸なことであり、遺憾なことであると思っていることは、多くの対立や摩擦のあることではありません、対等の立場で話し合いによって問題解決に当たるという基本的条件を欠いていることであります。
　今、最も深刻なのは、日米間の農業問題であります。日本農業の存立を危うくするようなことにはならないのか。結論を引き延ばして既成事実ができ上がっていくというのが、竹下流のいわゆる調整能力と言われるもののように思えてなりません。気がついてみたら大変なことになっていたでは、危険この上なしと言うほかありません。処理の見通しを明らかにして、早期に国内対策の万全を期すべきであります。いたずらに不安や不信を募らせることは無責任であります。
　総理の訪米が成功であったと言われるのであれば、具体的にその成果の内容を明らかにすべきであります。答弁を求めます。
　六十三年度予算案について伺います。
　政府は、中曽根内閣時代の一律削減と緊縮一本やりの予算から、ＮＴＴ株式売却益の社会資本への活用によって積極型予算に転換した財政再建と内需拡大を図る両立て予算であると宣伝しておりますが、六十二年度当初予算対比で二割増の公共投資も、本年度補正後の比較では横ばいにすぎません。
　政府は、内需拡大、社会資本整備、産業構造調整をうたっておりますが、厳しい内外経済社会の変化に対応するため、実績一律主義によらず、どのような優先順位によって予算の重点配分をしているのでありますか。
　私は、防衛費突出、国民生活、福祉、教育予算圧縮の二極分化に何の変化もなく、中曽根内閣時代の政策を踏襲していると思います。いかがでありますか。中曽根内閣の出発時の五十八年度を基準とすると、この五年間に防衛費三四・四％、社会保障費一三・六％、文教関係〇・八％の増加となっており、逆に中小企業対策費は二〇％、食糧管理費は実に五〇％化のマイナスとなっております。次の世代を担う子供たちの学校教育や、豊かな人間形成や生活に不可欠な文化関係費などの増額、充実を図るべきであります。
　総理は、「好老社会」という珍語を発明されましたが、意味不明であります。高齢化社会に最も重要なのは、年金制度と医療保険制度の充実であり、老人に必要な社会施設や日常サービスの提供であります。しかるに、前内閣は、福祉予算の国の負担分の軽減に努め、それを国民と自治体にしわ寄せをするなど福祉を後退させてきましたが、竹下内閣もその政策を継承し、六十三年度予算案はさらに国民健保の国庫負担を地方に転嫁し、生活保護費を戦後初めて削減しているのであります。高齢化社会に対処する温かい配慮はどこにもございません。これが総理の言う「好老社会」を目指す政策でありますか。私は、社会保障費の増額と充実を要求いたします。総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
　次に、議会政治と大型間接税について伺います。
　税構造で最も問題なのは不公正税制です。納税者が最も不満を募らせているのは、トーゴーサンと呼ばれる不公正であり、キャピタルゲイン、資産課税の軽課、多国籍企業の税逃れ等であります。いずれも資産家、金持ち、巨大企業等が不当に税の優遇を受けている実態であります。例えば、上場株式時価総額は、昭和五十七年は約百一兆円、年々増加して六十二年十一月末には三百六十六兆円を超える異常な高騰を示しております。これは我が国のＧＮＰ（国民総生産）を上回っております。このキャピタルゲインに原則課税をすると兆単位の税収が予想されるのであります。これが見逃されているのは驚くべきことであります。
　納税者や我が党が多年にわたって政府に要求し続けてきたのは、これらの不公正を是正する税制改革であります。政府が今最も急がなければならないのは、徹底的に不公正を是正して、納税者の税に対する信頼を回復することであります。不公正是正をどのようにされるのか、答弁を求めます。
　総理が大型間接税導入を急がれるのは何ゆえでありますか。選挙公約遵守は議会政治の生命とも言うべきものであります。今は亡き大平元総理が、間接税導入を総選挙の主要テーマとされたのは、憲政の常道に忠実な立派な態度であったと思います。大平さんの提示した間接税は、国民の反対に遭って挫折はしましたが、議会制民主主義を尊重した勇気ある態度に敬意を表したいのであります。
　総理が、さきの総選挙の公約に反する大型間接税導入が我が国にとって必要だという政治信念に基づくものであるならば、憲政の常道に立って、総選挙によって堂々と国民にその是非を問うべきであります。
　竹下総理、私は、個人的にはあなたに立派な総理になってもらいたいと思っております。この問題を三百議席のうちに片づけておこうなどと考え、中曽根前総理と同じように筋の通らない無理をやるのはおやめなさいと忠告をいたします。慎重にお考えの上、御答弁願います。
　次に、経済政策転換について伺います。
　今日、我が国は経済大国、世界一の債権国、金余りなどと言われておりますが、国民一般は豊かさを実感として持つことはできません。国の大きな経済力とは裏腹に、ウサギ小屋と呼ばれる劣悪な住宅、諸外国に比べ極端におくれた下水道など生活社会資本、加えて円高メリットの反映もない物価水準などが生活小国の実態であります。一人当たり国民所得が世界のトップレベルという統計と生活実感のギャップをどのようにして埋めていかれるのでありますか。
　総理は、著書の中で、日本は貧富の差が著しく少なく、所得の平等化が進んだ国だと述べております。私も一時そのように思ったこともありましたが、現在は違います。目に見える所得の裏側で、不動産あるいは金融資産などを持つ者と持たざる者との間に際立った新たな不平等が拡大をしております。持たざる者の不満と憂うつは募るばかりであります。土地の暴騰、株価の高騰などによって生じた格差拡大の不平等に対し、総理はどのように対処されますか。
　経済政策の転換に関連して、昨年春、経済審議会の特別部会は、「低い居住水準」、「高い生計費」、「長い労働時間」の是正が緊急で必須の課題と指摘をしております。これだけでは不十分であるとは思いますが、いずれも緊急重要課題であります。この三項目についても、その対策、目標、見通しについて総理の御意見をお伺いいたします。
　財政再建については、ついきのうまで財政当局さえ目標達成は不可能と観念していたと思いますが、六十三年度は一兆八千三百億円と、従来の年度平均赤字国債削減額五千億円の三・六倍の削減を行うこととなっており、政府は目標達成の明るい見通しをうたっておりますが、私は疑問を感じないわけにはまいりません。
　予想外の税収増加に助けられた六十三年度予算編成ですが、地価の高騰や株式市場の活況に伴う税の自然増収の背景がさま変わりしている情勢のもとで、内需に明るさが見えるというだけで政府の見込んでいる税収には不安を感じます。その心配はございませんか。
　政府の財政再建の軌跡をたどってみると、短兵急に目標を追い過ぎて、冷厳な経済の原則に手痛いしっぺ返しを食らい、常に挫折を繰り返してまいりました。中でも五十六、五十七年度、当時の渡辺蔵相による税収の過大見積もりは大きな狂いを生じ、赤字国債削減計画も失敗した経験は貴重な教訓であります。六十三年度にその危険がないとは言えません。いかがでありますか。
　さらに、六十二年の大蔵省の試算によれば、六十五年度赤字国債脱却には今後引き続き三兆円程度の税収増が必要となっております。その自信がございますか、大蔵大臣の答弁を求めます。
　文化摩擦問題について伺います。
　諸外国との経済摩擦に大きな関心が払われておりますが、この根底に潜む文化摩擦についても意を用いなければなりません。
　総理、現在の我が国の政治には血の通った人間愛が欠けておりませんか。前総理の単一民族論、高い知識水準、良好な治安といった自国優越の手前みそが物議を醸したことは記憶に新たなものがあります。万民平等の人間愛に立って島国根性の排他性を改めることが、国際化時代に対応する重要な課題であります。
　我が国の外国人受け入れは、欧米先進国への窓は大きく開きながら、救援を求める貧しい人々には冷淡で、東南アジア難民の受け入れなどはその典型であります。また、途上国からの留学生が、この急激な円高の中で生活に窮し、学業を放棄してバイトに駆り立てられている現状に、国はどれほど援助の手を差し伸べているのでありましょうか。また、超経済大国の我が国の発展途上国からの労働者受け入れを排除をしようとする政策は、再検討、見直しが必要だと思います。
　総理が提唱する「世界に貢献する日本」になるためには、これまでの偏狭な国家観を捨て、難民はもとより、広範な外国人の受け入れ、留学生援助など、人間愛に立たなければできないと思います。
　また、中国残留孤児の悲劇は、かつての軍国主義国策の犠牲者であります。戦後四十年の対策は温かい配慮を欠き、政府は十分責任を果たしているとは言えません。
　例えば、肉親にめぐり会えなかった多くの孤児たちが帰国した場合には、日本国籍を取得しなければなりませんが、その際、裁判所費用が五万円必要となります。この費用はだれが賄っていると思いますか。ボランティアの人々の献身的な募金活動によって辛うじて賄っているのが現状であります。経済大国の政府が、この程度の金も惜しんでいるのであります。住宅問題、日本語学習、職業指導などの不備によって、宿命の悲劇を背負った孤児たちが、希望の帰国ができた後に再び新たな悲劇を生んでいる事例は枚挙にいとまないのが現状であります。
　今後、一千世帯の孤児たちが帰国してまいります。総理、今日までの残留孤児対策を総点検して、温かい血の通った責任ある対策を講じていただきたいと思います。中国と日本に再び家族が別れ別れに分断している家もございます。御承知のように、養父母の生活問題もございます。さまざまな難問題が不幸な孤児たちの上にのしかかっております。総理の温かい誠意ある御答弁を御期待申し上げます。
　国土利用と「ふるさと創生」について伺います。
　昨年は狂乱的土地の暴騰に驚き、困惑し、慌てふためいた年と言えましょう。人々はどうして生まれ育った美しいふるさとを捨て、排気ガスが充満し、ウサギ小屋と言われる居住環境、長時間交通ラッシュにもまれる通勤にも屈せず東京を目指すのでありましょうか。日本の政治、行政はもとより、産業経済の中枢機能、高度化した情報などすべて東京に集中して、働く場所と機会を提供しているからにほかなりません。
　総理は、著書に、「「ふるさと」とは、日本人が日本人として生きていく上で誇りにできるようなしっかりとした生活と活動の基盤」であると述べています。まことに立派なことを述べていらっしゃいます。しかし、ふるさと、特に農山村の現実は過疎が進行し、衰退や崩壊を招いて病み疲れております。島根県出身の総理は、この姿を一番よく知っていらっしゃるはずであります。
　おくればせながら、東京に集中している中枢的機能の地方分散が叫ばれ、総理も一省庁一機関の地方移転をというまことにささやかな提案をしておりますが、今日までこの問題の重大さに気がつかなかったのではありません。
　大平元総理の田園都市構想、一時は流行語のようは広がった地方の時代、いずれも大都市への人口集中、異常な過疎、過密、地方の衰退現象などの重大さに気がついて、長い歴史が生んだ地域産業、多様な地域文化の復権と地域の復興によって、豊かで活力に富んだ地域生活と均衡のとれた国土基盤を確立すべきであると考えたのであります。総理の「ふるさと創生論」も同様の趣旨だと思いますが、違いますか。
　残念なことに、田園都市構想も地方の時代も、大空を鮮やかに彩って消える花火のように、ひととき人々に大きな夢を抱かせながらあっけなく消え去っていったのであります。総理、私も「ふるさと創生」には大賛成でありますが、あなたがよほどの知恵と蛮勇を振るって対処しなければ、これも花火に終わる運命にあると思います。
　総理が蛮勇を振るわなければならない第一は、行政の中央集権構造を打破して地方自治に光を当て、自主性、創造性を発揮して、その責任によって活力ある地方自治が展開できるようにすることであります。
　新憲法に「地方自治」の章が設けられたのは、明治憲法下における強固な中央集権的官僚行政の弊害を反省し、地方分権によって民主的で強固な国家基盤を確立することを意図したはずでありますが、いかがでありますか。
　今や中央集権は一層強化され、中央は地方に君臨しているかに見えます。中央が金と権限を一手に握り、全国画一的川行政と各省庁の思いつき政策を押しつけ、地方の特殊性、多様性、創造性に基づく責任と活力に富んだ行政展開を阻んでいるのであります。
　そして、今や地方団体、利益団体は、国に対するたかりと物もらいの思想に取りつかれ、自主や自治の精神を見失っている現状には慨嘆の念を禁じ得ません。これは偶然に生まれてきたのではありません。長期にわたる自民党政権の中央集権的官僚行政構造のつくり上げた結果であると言わなければなりません。
　総理、このあしき構造をどのように認識されておりますか。この構造にメスを入れ、財源と権限を大幅に地方に移譲し、地方自治の確立を図るべきであります。一たん握った権限は絶対に手放すまいとする官僚相手では、総理も容易ならざる難題であることは承知しております。しかし、これなしには総理の「ふるさと創生」も絵にかいたもちにすぎず、また、東京への一点集中の解消も不可能であることは明らかであります。総理の所信を伺います。
　さて、総理、年末の予算復活折衝というのは、あれば一体何ですか。年末多忙の時期に金と時間を費やして、地方からどんどんと陳情団を上京させ、各省庁や議員会館を埋め尽くすあのありさまは異常と言うほかはありません。結局は、卑屈にぺこぺこ頭を下げさせて恩を売りつけていると言ったら間違っておりますか。竹下政治はあんなそらぞらしい猿芝居はやめた方がいい。総理の決断を求めます。
　総理中心の質問を続けてまいりましたが、総理の誠意ある答弁を求めて私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕