Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　私どもも、日米関係が円滑であるということは大変重要なことだと基本的に思ってお
ります。実は、日米友好議員連盟というのがありまして、会長が今度小坂徳三郎さんから安倍晋太郎さんにかわりました。私も、土井委員長あるいは民社党の永末委員長とともに副会長をやっておりますが、そういう立場からすると、現在の日米の特に経済摩擦について、議員の立場から、もっとお役に立たなければいかぬという反省をしているくらいであります。
　そこで、基本的に日米経済摩擦というのはなぜ起こってくるのかということを考え続けているわけで、きょうは大変いい勉強をしましたが、さっき木暮委員が、アメリカの方も四百三十余の選挙区みんな沸いているわけじゃないだろうとおっしゃって、私がお答えするのも変なんですが、私の経験で言うと確かにそうだと思います。特に下院の場合、自分の選挙区に日本との貿易上重要な産業があると、そこの人は非常に熱心だと。例えばデトロイトの自動車とかピッツバーグの鉄だとかいうようなところの人たちは非常に熱心になる。あるいは西海岸の農業とかですね。そういう関連で熱心な人がいるという印象を持っているわけですけれども、ひとつ、質問ということになるかどうかわかりませんけれども、ちょうど三つのお役所の方がいるところでこういうことを言うのはあれですが、今、表には出ておりませんけれども、アメリカの議員と話していて感ずるのは、日本の省庁の許認可制度の中で、隠れた非関税障壁とでもいうような、そういうものがたくさんあるじゃないか、これが非常に気にさわると、アメリカ側から見てですね。こういう反省はないでしょうか。これは実はここにいらっしゃる、まあ通産は若干あるかもしれませんが、外務、大蔵は余りそういう関係がないかもしれませんけれども、農水とか運輸とか、郵政も最近出てきているように思いますが、そういう許認可制度がこの障壁だと感じているように思いますが、この点はどうでしょう。
○政府委員（堤富男君）　私たちは、先ほど申し上げましたように、日本のように非常に国際化の進展の激しい国におきましては、ある時代正しかったことがすべて現在正しいという状況にはないと思っております。
　行革審等でもいろいろ指摘をされている点もございまして、今回行革審等の進展というのも中間報告の中に入っておるわけでございまして、今後こういう問題についてやはり、国民との関係での手続の簡素化という点ももちろん必要でございますが、その必要がなくなっているかどうかという点は不断の見直しが必要だと思っております。
○田英夫君　実は、今お聞きしたのは、数年前ですけれども、ワシントンへ行きましたときに二人のアメリカ議員から同じことを言われたんですが、当時、いわゆるＭＯＳＳ協議で通信機器の問題が取り上げられていた。このことに関連をしまして、日本の郵政省は電話機の音の質に基準を設けている、これはおかしいぞ。自分たちアメリカの感覚で言えば、電話機の音の質なんというのは使用者が選択すればいいので、家庭の電話なら質がいい方がいい。しかし、これが仮に一万円するとすれば、これは音の質が悪いけれども二千円だとすれば、倉庫の電話なんというのはこれで五つ買えるからその方がいいじゃないかという選択をする。これは使用者側が選択をすべきもので、官庁がこういうものに基準を設けるというのはおかしいじゃないかということを言われて、実は私も知らなかったのでありますが、帰ってきて調べましたらそういう基準がありました。まあこれは改善したようでありますけれども。小さな問題のようでありますが、こういうことが実は数限りなくあるのじゃないか。それで、それぞれの関係の向こうの企業が自分の相手として日本のそういうものを見ていて、それが積もり積もって議員の一つの感覚になってくるんじゃないか。そういうことを懸念して実はお聞きしたわけであります。したがって、できましたら、これはどこのお役所がやるのか、総理府あたりがやらないといけないのかもしれませんが、許認可制度の見直しということも今後の日米関係という中で一つのポイントじゃないかと私は思っております。
　それから、先ほどからの御説明の中に出てきました独禁法の問題というのは、私などの感覚では、やはり非常に大きな問題だろうと思います。例えば先日ビールが値上げをされました。私はビールが大好きですから大変不満でありますが、そういう私情は別にして、明らかにあれはもう我々の感覚からすれば独禁法違反だとは思いますが、公取はこれを見逃しておられる。また、私も新聞記者をやっていましたから、おかしいんですが、新聞の値上げというのもほぼまず間違いなく独禁法違反だろうと思いますが、これもいつも見逃されている。事ほどさように日本の独禁法というのは大変甘く扱われているんじゃないだろうか。これはひとつぜひ今後改める重要なポイントに、まあ今度の中間報告の中にも盛り込まれてきましたからこれはいいわけですけれどもね。これは通産省ですか大蔵省になるんですか、私の意見に対して感想を言っていただきたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　感想は二点ございまして、日本の今までの許認可、特に基準・認証等につきましては、国が消費者のことを考えて基準をつくっているというケースが非常にあるわけでございます。安全性の問題につきましてもかなり国が問題意識を持って基準をつくる。ところが、アメリカ等におきましては、これはすべて民間に任せるという考え方が非常に基本的にあるわけでございまして、これはたどりますと明治政府以来の考え方になっているのかもしれません。何か問題がありますと、国会等でも確かに政府が非常にその問題を追及されるということで、政府としては、消費者の安全をさらに万全を期すためにまた規制を強化するというようなこともあり得るわけでございまして、ただ、これを政府の責任でどこまでやるか、民間の責任でどこまでやるかということが今後の一つの大きな点であろうかと思っております。
　最近の動きは、不要なものを除くということだけではなくて、今、田委員の方から御紹介のありました、消費者の選択に任せるというところをかなりやっておるわけでございますが、そういうことで、通産省の場合、扇風機等はかなり基準・認証も民間に任せるというような考え方でやったわけでございますが、最近どうも輸入品でトラブルが多いというようなことがまた一つの問題として提起されているのも、こういう問題についての基本的な考え方があるのではないかと思っております。
　それから、ビールのお話は、大蔵省の方からお話があると思いますが、一般的にこういう問題につきまして、寡占業界における一斉値上げについては、私の記憶が正しければ、公取当局が調査をいたしまして、その結果を国会に報告するという規定がたしかあったと思っております。
○田英夫君　まあ実を言うと、さっき私の方の反省を申し上げましたけれども、アメリカの議員は最近大変日本のことを勉強していると思うんです。例えば一つの例で、アメリカの下院のピッツバーグ出身の議員に会いましたときに、実は自分は神戸へ行ってきたんだと。神戸製鋼の勉強をしてきた。同じ鉄同士なんですけれども、何を勉強したのかと聞きましたら、アメリカではやっぱり鉄冷えで、解雇をするときに、もうお前はやめてくれと、こう簡単に言ってしまっていたんだけれども、神戸製鋼はどうやらそうではないということを聞いて、人事管理といいますか、そういう雇用の問題について勉強に行った。神戸製鋼の場合は、一定の人員を整理するということになった場合は、本人に通告をすると同時に、期限に余裕を持たせて、その間に次の職業につくための職業訓練を会社が面倒を見てやらせている。こういうことが、日本の企業が非常に強い愛社精神を養っている原因じゃないかということを肌で感じてきた。そういうことを言っておりました。これは私は大変いいことだと思うし、また、アメリカ人のいい意味の率直さだろうと思うんですね。
　ですから、そういう関係になれば、きりきりした日米関係、経済摩擦ということにならないと、
そういう一つの参考として申し上げるわけですけれどもね。一つ質問をしたいのは、さっきも外務省の方がおっしゃいましたけれども、アメリカの対日感情が悪くなっている。これは事実、いろんな世論調査の例もおっしゃいましたけれども、私の知っている世論調査でも、昨年の調査ですが、日本は脅威だと考えている人が七三％いる。もちろんこれは軍事的な脅威じやなくて経済的な脅威という意味でしょうが。これに対してソ連は敵だと思わないという人が七二％いる。だから、同じ調査で米ソ関係の方は非常に緩和をしていて、日本に対して厳しい。こういう結果を聞いておりますけれども、これはお互いにアメリカとの関係を考えた場合に、一体何が対日感情を悪くしている原因か。さっき幾つかの例を私見だがと言っておっしゃいましたけれども、このことは非常に私は重要なポイントだと思います。非常にやわらかい言葉での調査では、結果として日本人はずるい、こういう結果も出ているということを聞いておりますけれども、外務省おっしゃったので、大蔵省は、そういう意味で、アメリカのことを考えていらっしゃる立場から、この原因は何だと思いますか。
○政府委員（江沢雄一君）　これは全く私見でございますが、やはり日本の経済的な地位が高まった、それに伴いましてアメリカが日本を競争者として非常に強く意識するようになったということが基本にあるのではないかと思います。同時に、日本の非常に強力な資本あるいは企業の進出ということで、何といいますか、日本の企業にありがちな過当競争体質というふうなこともあって、米国の企業が脅威を感じているということがあろうと思います。そういう意味で、これは日米の経済関係のしからしむるところではないかというふうに思います。
　もちろん自由競争体制というのは堅持していかなければいけないというふうに思いますが、その中で無用の摩擦を生じないようないろいろな配慮というものも必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
○政府委員（堤富男君）　ちょっと蛇足で大変申しわけございません。
　先ほど神戸製鋼の話が出まして、それと似たようなことを我々実は主張させていただいたわけでございます。その結果が実はアメリカ側の措置の中に非常に明快に書いておりまして、アメリカ側が現在鉄鋼についてはＶＲＡという形での自主規制型をやっておるわけでございますが、その裏返しをしておりまして、単に輸入が入ってこないということだけをやっておるのではなくて、米国企業として近代化のための再投資をしなければいけないのじゃないかということに対してコミットをしているのに加えまして、まさに先生のおっしゃった労働者再訓練のために、ネットのキャッシュフローの一％を充てなくてはならないということをコミットしている点をつけ加えさせていただきたいと思います。
○田英夫君　もう一つ伺いたいのは、さっきいわゆる内外価格差の問題を言われましたけれども、これも日本におりますと本当に実感としてありますね。また、外国旅行をするとそれがさらに実感としてあるわけですけれども、今内外価格差対策推進本部ですか、これも置かれたということですが、非常に簡単に言っていただいていいんですが、なぜこの内外価格差が起きるのかというそのメカニズムといいますか、これはどういうふうに思っておられますか。
○政府委員（堤富男君）　なかなかこの問題は価格の問題なので難しゅうございますが、私、内外価格差というのは、一つは、最近のように円が動いておりますと、かなり円レートの問題が影響しているのではないかと思っております。一年間で百二十円になってしまったという現在、それから百四十円のときに調べてみますとほとんどそれが解消しているというような事態、今百六十円で計算しますと、この間まで確かに安かったというアメリカのゴルフボールが本当に今安いのかどうかというのも考えなきゃいかぬと思っております。そういう為替レートが一点あると思います。
　それからもう一つは、我々調べた結果の中では、日本の土地の値段が高いとか流通コストが確かに高い。これは土地の値段、人件費等が高いということが影響しているという点もあると思います。
　それからもう一つ大きなウエートとしましては、やはりブランド品につきまして特に多かったんですが、外国の企業の価格政策というのがございまして、例えば一万円で売っていたものがドルの方が百十円になったとしても、それをすぐに五千円に下げずに、むしろ過去に一万円で買った人に対して配慮するということを考えて一万円でやり続けるというようなこともあるわけでございまして、そういう意味の価格政策的な分野というのもあったかと思っております。
　非常に簡単に申し上げるとそういうことではないかと思っております。
○田英夫君　最後に、商慣行改善指針というものをつくられたということを言われましたけれども、これも簡単でいいんですけれども、主な内容を教えてください。
○政府委員（堤富男君）　実は、これまだ内容的に中身は検討しておりませんで、現在やろうとしておりますことは、流通過程が非常に複雑であるというようなこともあったり、あるいは透明性が少ないというようなこともございますので、そういう分野について今後の商慣行の改善、簡単に言いますと簡素化、明確化、透明化というようなことをつくる方向でことしの春から考え出して、最終報告のときまでに少し中身を明らかにしていこうかということでございます。
○翫正敏君　先ほどからお話を伺いまして、米国内の対日感情の悪化が非常に進んでいるという、そういうことが言われておりまして、しかし、今度のこの構造協議の中間報告というもの、日本側の六項目、米側の七項目ということになったんですが、こういうようなものは決して、アメリカの要求が出ました、それに日本が譲歩してこうなりましたというような、そういうワンパターンのものではないんだ。これはあくまで日本の国民、消費者の生活にとってプラスになることなので、これをこういう形でまとめたのだという、そんなお話があったわけなんですけれども、アメリカの方の対日感情が悪化しているということの原因の一つに、田さんの先ほどのお言葉では、日本はずるいというようなことを感じている人が多いというようなことがあったんですが、やっぱりそういうことの大きい原因は、約束したことを、公約をしても守らないという、対米公約を守らないという、そんなことが積み重なってそういうぐあいになってきているんじゃないかなと、そんな気もするんですね。
　日本国内ですと、公約などというものは大体選挙のときにちょっと張って選挙が終わればとるという調子で行くんでしょうけれども、外国に対する公約は、特にアメリカのような、契約というものを何百年にわたってやっているような、日本のような腹と腹を合わせてというようなことではないお国柄のところに対しては、やはり書いたものをちゃんと出すと、それはもう約束したんだから必ずいついつまでに実施しなきゃならないと、こんなふうになるんじゃないかと思うんです。例えば中曽根内閣のときに、昭和六十一年に国際協調のための経済構造調整研究会のいわゆる前川レポートというものをアメリカの方に出しましたですね。こういうものはやっぱりアメリカの方から見ると公約で、すぐに実行してくれるものだ、こう受け取って待っていたけれども実行が進まないというようなところから、ずるいとか、約束を守らない国だとかというようなぐあいになっていって、そういうのがやっぱり対日感情の悪化につながっているんじゃないかなというようなことを思うんですけれども、その辺のところ、前川レポートというようなものを公約として出した経過と今回のこの構造協議に至ったことというのは関係があるというふうに考えてよろしいんですか。通産省ですか、外務省ですか、ちょっとお願いします。
○説明員（原口幸市君）　まず、アメリカにおける日本はずるいという感情のもとでございますけれども、私は幾つか原因があると思います。今、先生がおっしゃったように、公約を守らないというような印象というものもあるいは一部原因かと思いますが、アメリカの場合に、公約を守らないというのがどういうことかというと、むしろアメリカの多くの、特に議員さんなんかは結果を非常に重視しているところがございまして、こちら側はルールの問題としてそれを直した、しかし、金銭登録機のガチャンという音を鳴らさないというところでそれが公約を守らないというふうに短絡的にジャンプするという、ややこの点は問題があろうと思うんですけれども。しかし、もう一つの問題は、例えば非常に挿話的に、ニューヨークへ行ってみると日本の写真機が日本で買うよりも安く買える。こういうような一種の挿話が結構あるものですから、それがかなりぐるぐるアメリカ社会を回ると、やっぱり日本はどこかずるいところがあるんじゃないかと、そういうようなケースも原因の一つとしてあるのではないか、そのように思っております。
　それから、前川レポートと今回の関係でございますけれども、先ほども申しましたように、前川レポートで志向している方向と今回政府がＳＩＩを積極的に進めようとしている方向とはもちろん同じものでございまして、私も長く経済局にいるわけではないのでそれほど確たることは申し上げられないんですが、前川レポートが出た後、政府としてもそれなりに努力はしているはずでございまして、それなりの成果は上がっている。しかし、前川レポートが志向していることが一〇〇％実現したかといえば、そういうことではなくて、まさに一種の不断の努力の一環として、その延長線上にこの措置を位置づけてもそれほどおかしいものではない、そのように私は考えております。
○政府委員（堤富男君）　若干また蛇足で申しわけございませんが、前川レポートの基本的なラインであります幾つかの制度というものもあるわけでございますが、内需振興、内需依存型経済への移行ということがあったわけでございますが、今度の日本側のレポートにも書いてございますように、八六年度のときには経常収支黒字は対ＧＮＰ比四・五％であったわけですが、ことしの九〇年度では恐らく二％を切るというところまで来たのも、八七年でございましたですか、六兆円に上る内需拡大、内需振興をやったということも大きな影響が私はあったと思います。そういう意味では、やはりいろいろ努力はしたけれどもなかなか対米の赤字が減らなかったということがまた一つの問題の始まりであったのではないかと思っております。
○翫正敏君　四年前の前川レポートを読みましても感じますし、それから今度の構造協議の結果に書いてあることなんかを見ましてもしみじみと感じるんですが、こういうことは基本的には日本の国内問題でありますから、国権の最高機関である国会というところでこれを協議して、そして決めて、国民生活に役立つことを次々と実施していく、こういうのが正しいやり方で、基本的には外国であるアメリカと協議して決めるというようなことではないように思うんですね。我々国民の生活にいいことだから、そういう外交の中で日本の国内の問題も協議していくということになりますと、やはり先ほどもだれかの言葉の中にありましたけれども、私なども田舎におりまして周りの人の話なんか聞いていますと、やっぱりアメリカが日本の内政に干渉してきているんじゃないかというような日本国内の対米感情の悪化ですね、そういうものにもつながりかねないような発言といいますか意見みたいなものも周りの国民の中から出ていると思いますので、私たちの生活にプラスになることなんだから喜んで受け入れましょうというようなふうには必ずしもなっていないんじゃないか、そんなふうに感ずるわけですね。
　ところで、その中間報告の例えば日本の方の六項目というのを見ますと、新聞にも書いてありますし先ほどの御報告にもそれぞれありましたが、三つの省庁がそれぞれ貯蓄・投資パターン、土地利用、流通、排他的取引慣行、系列関係、価格メカニズムという六つの項目でここに書いてあるさまざまなことを実施するということなんですけれども、先ほどからの御説明を聞いておりますと、この日米間の五百億ドルに上るいわゆるアンバランス、日本円に直して七兆円以上かと思いますが、これは急には是正が期待できないものだ、こういうことを言われるんですね。そうしますと、この貿易収支のアンバランスの是正のためだということになっているはずなのに、その是正が期待できないというようなところに何かこの協議そのものに、表現が適切かどうかわかりませんが、いわゆる裏があるのではないか、これが決定した後数年を経ずして今度新しい別の何かが出てくるという、そういうものを背後に控えておるのではないか、そんなふうに感ずるんですが、そんなことはないんですか。
○説明員（原口幸市君）　そのようなふうには考えておりません。
○政府委員（江沢雄一君）　先ほど堤次長からもありましたけれども、構造協議はマクロ経済政策を補完するという性格のものでありまして、これはその性質上かなり時間を要する。しかもその成果が出てくるのは、いろいろなビジネスの慣行を改めるというようなことで、時間がかかるという点は十分御理解いただけることではないかと思うわけでございます。
　マクロ政策、それからミクロの構造調整、それから個別の貿易政策、そういうものが総合的に日米の不均衡是正に役立っていくということは間違いないのではないかと思うわけでございます。
○翫正敏君　ある本に書いてあったことなんですけれども、それを見ますと、この日米経済摩擦で今構造協議が行われているけれども、これはアメリカの方から見ると単に経済問題だけなのではなくて、政治、経済、防衛というこの三つをリンクさせて一体にして抱括的な日本とアメリカの今後こういうさまざまな問題、政治問題、経済問題、防衛問題というものをリンクさせて、そして抱括的に協議をしていく枠組み、そういう何か新しい協議機関をつくって今後やっていくという、そういうことの第一歩なんだ、こんなことを書いてある本を読んだんです。これですけれども。これを見ますというと、安保条約は軍事面のものだけではなくて経済協力という「経済政策におけるくい違いを除く」という、そういうことを第二条のところに書いてありますね。このことが、安保条約第二条というものが発動されて、そして今回の協議になって、そしてそういう意味で安保が経済問題も軍事問題もリンクされているものでありますから、このことを軸にして防衛問題、つまりバードンシェアリングですね、肩がわりをもっとしなさい、アメリカの方が軍事費を削減するということについて日本にもっと肩がわりを要求してくる。もう既にかなり要求が出ているわけなんですけれども、それが一段と強まってくる。それを本番としますと、その第一幕というのが今我々の前に展開されておるのではないか、そんなように思うんですけれども、今ほど私が申し上げましたような状況ではないんでしょうか。
○説明員（原口幸市君）　私が承知している限り、構造協議の過程の中で安保条約第二条が言及された事実は一度もなかったと思います。
　それから、今先生がおっしゃった経済の分野だけでなく政治だとか安全保障との兼ね合いの問題でございますけれども、これもそういう兼ね合いを明示的に先方が指摘して、その指摘のもとで構造協議を進めるというような事実はなかったと思いますが、ただ、現実の問題といたしましては、経済の分野のことであってもあるいはそれ以外の分野のことであっても、実際に日米の関係というのは広いコンテクストの中でマネージされているわけでございまして、もし経済の分野で関係が悪化すれば、それがめぐりめぐってそれ以外の分野にも悪影響を与えてくるということは事実としてはあり得ると思いますが、さっき申しましたように明示的にリンクして、だから日本はこれをしろあ
れをしろというようなことは一切ございませんでした。
○翫正敏君　今年度の予算に載っておりますアメリカへの思いやり予算というんですか、肩がわりですか、あれで提供施設整備費千一億円、労務費が六百七十九億円、うち特別協定分が四百五十七億円、基地賃貸料が六百八十八億円、基地周辺対策費千六百億円、合計三千九百六十八億円、まあ約四千億円ぐらいですね。こういう数字になるかと思うんですけれども、まあ四千億円ぐらい、ぐらいと言うても大金なんですが、五百億ドル、約七兆円というのから見ると極めて少ないんですがね。ただ、現在の日本の防衛費が一％で約四兆円という、こういう数字をにらんでみますと、政府の中にはないとは思いますが、自民党あたりの防衛族と言われておられるような方々の中からちらちらと、三％ぐらいにせぬといかぬというようなお話が聞こえてきますね。そうすると、三％にするということは二％プラスになるわけですから七兆円か八兆円ぐらいがちょうどこうきて、それでそれがちょうどうまく七兆円という数字と合うんじゃないかという私なりの非常にずさんな試算をしてみたんですけれどもね。この構造協議というものをいわゆる経済問題だということで我々国民が受け取っておりますことの背後には、やはりアメリカからのそういう防衛問題の肩がわりを要求されるという、そういう強い圧力がやっぱりあって、それが急に一遍に防衛問題で対日圧力というようなことになってくると、それこそアメリカの方での対日感情の悪化以上に、在日米軍はいわゆる占領軍の続きでないかみたいなことを思い出す人が出てきたりして、やっぱり日本の国内の反米感情みたいなものが高まってきたりすることがあってはいけないというので、まず国民感情が一番受け入れやすい住宅の問題であるとか、先ほど堤さんがおっしゃったように、私も家がないのでこの協議で家が持てるようになると本当にいいなと思うという、国民がだれでもそういうふうに喜ぶようなところから、まず初日、二日目あたり始まって、そしてだんだん中日以降から千秋楽へ近づいてくるとそういう本番になってくるんじゃないかなという心配をするんですが、そういう心配は全然しなくてもいいのかどうかですね、ちょっとお願いします。
○説明員（原口幸市君）　私どもは、そのように考えておりません。
○翫正敏君　通産省の方どうですか。それぞれのところでちょっとお願いします。
○政府委員（堤富男君）　私もそのようには考えておりません。
○政府委員（江沢雄一君）　経済的な側面で日米間の関係改善を図るという点、それから日本サイドにとっても国益に即する方向であるということで作業したわけでございます。
○翫正敏君　これで終わりますが、いただいたこれを見ましても、去年四百九十、おととしですか五百十八、その前が五百六十三、その前が五百五十というふうにして、やっぱりすごい膨大なアンバランスの収支の金額が出てきているわけですね。そうしてさまざまな新聞に書き切れないほどたくさんの項目が載っていますけれども、先ほどから聞くと、何かこれ全部実施しても金額的には大したものでないというようなお話があったりして、それで急に是正が期待できるものではないんだというようなお話なんかを聞きますというと、こういっぱい新聞に書き切れないほどの項目、何百項目もの協議をして、そしてそれを受け入れたのか、まあ受け入れて、それでこの五百億の問題が解決する見込みがいつかわからないというようなことになると、一体、本当に表に出ているものを私たち国民が正直に受けとめていればそれでいいのかなという疑問が禁じ得ませんので、私ももっと研究をしましてそのうちまた意見を述べさせていただきたいと思いますが、きょうはこれぐらいしか調べてありませんので、終わります。
○和田教美君　私の質問時間は十分と限られておりますので、ひとつ極めて簡潔にお答え願いたいと思います。三省にそれぞれ一問ずつ質問いたします。
　まず外務省、今度の日米構造協議の中間報告について、外務省は大山を越えたと。大体枝ぶりはできたから後はそれに肉づけしていくだけだというふうな考え方を述べておられるようでございます。しかし、アメリカ側は必ずしもそう言っていないですね。例えばウィリアムズ米次席通商代表は、構造問題協議には論議すべき重要な問題が残っている。日米貿易問題は五十ヤード競争ではなくマラソンのようなものだというふうなことを言っているし、アメリカの議会筋の反応などを見ていると、結局七月の最終報告を待たなければわからないというふうな受け取り方もあるということでございますが、最終報告までの間にこれ以上枝ぶりの上に大きなものがまた持ち出されてくると、そういうふうなことはないのかどうか、その点をひとつお聞きしたいわけです。
○説明員（原口幸市君）　これから三カ月ございますから、最終的にまたアメリカがどういう立場になるのか必ずしも確言はできませんけれども、私どもといたしましては、中間報告においてこの時点で我々としてできる最大限のものを盛り込んだという観念でおりますので、まさに先生が御紹介になったように大きな枝ぶりは中間報告で決めた、今後はそれを具体化していく作業、肉づけの作業というものが中心になっていくだろう、そのように考えております。
○和田教美君　もう一つ外務省に、スーパー三〇一条の関係ですけれども、スパコンだとか人工衛星、木材などの今の対象品目については一応解決するとしても、新たにまた指定という問題があるかどうかということもございますね。そして、アメリカの議会筋の発言には、この構造協議は一応中間報告はできたけれども、この再指定は引き続き行うべきである、圧力としてですね。そういうふうな意見が出ておりますね。この点は全然別の問題なんですか。そういうことが起こり得るんですか。
○説明員（原口幸市君）　理論的には別の問題でございます。
　ただし、我々といたしましては二年度目のスーパー三〇一条が日本に対して発動されることがないように強く期待しておりまして、またこの中間報告自体がその辺についてよい効果を及ぼすことを期待しております。
○和田教美君　次は通産省、さっきからこの構造協議をやっても構造改善をやっても即効性はないというお話でございましたが、本当に、とにかくどのくらい貿易インバランスが改善されるかという試算みたいなものを全く政府部内でやったことはないんですか。例えば数十億ぐらいというふうなことを言われる人もあるし、あるいは百億、二百億というオーダーなのか、その辺のところ、全く計算したこともないんですか。
　それともう一つ、構造協議によってこれから具体的にアメリカからどういう輸入がふえるとお考えなのか、どういうものの輸入がふえるというふうにお考えなのか、二、三例を挙げていただきたい。
○政府委員（堤富男君）　試算をしたことはございません。
　最近のアメリカからの輸入というのは、実はそれなりにふえておるわけでございまして、お配りしたこの表の中でも、二年間で百六十四億ドル輸入はふえているわけでございます。実際にふえているものというのは農産物から機械製品の一部にありまして、ふえておりますが、いずれにしてもアメリカ側の競争力のあるものが結局は日本に入ってくるということだと思っております。
○和田教美君　非常に抽象的な話で、どういう品目がふえそうだとお考えなのか。例えばＴシャツですか。
○政府委員（堤富男君）　今後の予測は大変難しいわけでございますが、アメリカの最近伸びているものというのを申し上げますと、品目別には事務機械あるいは航空機、木材、化学製品等がその伸びのかなりの部分を占めております。実際にアメリカの中では製品輸入というのもふえておりまし
て、最近では約六〇％ぐらいの製品が入ってきているという状況にあります。
○和田教美君　もう一つ通産省にお聞きしたいんですけれども、国内問題として非常にこれからシリアスな問題になるのがやっぱり大店法の問題だと思うんですね。それで、大店法の問題については三段階ということを言われておるわけですけれども、三段階目にいわゆる特定地域は、要するに大店法の規制の対象外にするというふうなことが含まれるということですが、この特定地域というのは、具体的に例えば三大都市圏だとかあるいはもうちょっと広いだとかいろいろ言われておるわけですが、今度の協議の中でそういうことが具体的に話し合われたのかどうか。
　それともう一つ、仮に三大都市圏というふうなことになった場合に、例えばアメリカのトイザラスが今度新潟に出店するという問題が今度の協議でも出ておりますね。これは三大都市圏以外といいうことになりますが、そういうところにまでアメリカが出店を望んでおるとすればその問題は解決しないということになりますが、その点はどうお考えですか。
○説明員（金子和夫君）　お答えいたします。
　特定地域の規制の撤廃の問題でございますが、次期通常国会に提出を予定しております改正法の中で見直すということでその内容を盛り込むことにしておりますが、現在のところ、特定地域の具体的な問題につきましては将来の検討課題であるということで具体的に決めておりません。したがいまして、アメリカともその点について話し合われたことはございません。
　それからトイザラスの問題と関係あるのかという御質問でございますが、この特定地域の問題はそういう意味で将来の検討課題ということでございますので、特に関係はございません。
○和田教美君　最後に大蔵省、この日米投資摩擦の問題ですけれども、これが今度の構造協議問題の背景にもなっているという説明がさっき外務省からございましたけれども、確かに直接投資が急増していますね。例えば八八年度の届け出ベースのアメリカの対日直接投資は十七億ドル、ところが日本からの対米直接投資は二百十七億ドル、さっきいただいたデータはちょっと違いますけれども、いずれにしても百数十億から二百億ドルぐらいの差が出ておりますね。特に目立つのが不動産投資で、これがとにかく三菱地所がロックフェラー・センタービルを買収したり、ソニーがコロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメントを買収したりと、とにかく目立つわけですね。こういう不動産の買収というのは、例えば工場を日本の企業がアメリカで建設するということになると、これは雇用対策にもなるわけですから、とにかくいろんな好意的な反応も出ると思うんですが、不動産だとそういう効果は全くないわけで、いたずらに目立つものをねらい撃ちで買うというふうなことは、これは非常に日本にとってもマイナスだと、こう思うんですね。
　ですから、この直接投資の問題について大蔵省として何か対策をお考えなのかどうか、その点を聞きたいと思います。
○政府委員（江沢雄一君）　確かに御指摘のような問題があると思いますが、他方、具体的な契約の当事者は、お互いに日本に買ってもらいたい、あるいは日本から投資をしようということで、自由な市場の中で両者の意見が一致したところで取引が行われているという側面があるわけでございます。我々はやはり自由な資本の流れというものを世界経済の発展のために重要なことであると考えておりまして、確かに地元でのいろいろな摩擦に配慮をしなければいけないことはそのとおりでございますが、同時に、これを人為的に規制するということは望ましくないのではないか、やはり資本が世界を自由に流れることによって世界経済全体が発展していくという観点を忘れてはいけないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○和田教美君　そうすると、大蔵省としてはそういう問題について特に何か行政指導をするとか、そういう考え方は全く持っていないと、こういうことですか。この点について外務省の見解もひとつ簡単にお聞かせ願いたい。
○政府委員（江沢雄一君）　先ほど申し上げましたように、地元でやはり摩擦を生ずる、あるいは反発を生ずるということは日米関係全体にとって望ましくないわけでございますから、その点について十分配慮をするようにということを希望しておるわけでございます。ただ、当面これについて何らかの規制をするというふうなことは考えておりません。
○説明員（原口幸市君）　ただいまの大蔵省の江沢次長の意見と同意見でございます。
○上田耕一郎君　まず、外務省にお伺いします。
　原口審議官が最初言われたように、五月二十六日のブッシュの声明から始まったわけですね。あの声明はスーパー三〇一条問題でひとつ協議をやろうということと、それにくっつけてこの構造協議問題がついていたわけね。当時の宇野外相は、スーパー三〇一条問題については割に厳しい態度をとったんだが、その後、日米共同声明で構造協議をのんだわけですね。この経過に明らかなように、スーパー三〇一条問題と非常にこれは絡んでいるわけね。宮澤元大蔵大臣はこれ引き込み線だと言ったんだそうですよ。それからブルッキングス研究所のリンカーン主任研究員も、ブッシュ政権にとってスーパー三〇一条、これを回避するための外交的道具だったということになっているわけね。それで、こういうとんでもない状況になってきて、我々、これ内政干渉だ、やめるということを言っているんですけどもね。だから、実はこのスーパー三〇一条問題についての態度が問われていると思うんです。
　それで、ＥＣ諸国はこれはガット違反だということで、スーパー三〇一条の撤廃を要求しているんでしょう。それでガットは、これは最恵国待遇、内国民待遇、内外無差別というのが原則になっているのに、このスーパー三〇一条問題というのは、スーパーコンピューターだとか人工衛星問題で不公正貿易と認める、何とほかの商品について制裁したっていいという、これとんでもない問題だと思うんですね。ガットの原則とスーパー三〇一条問題を日本政府、特に外務省はどういうふうに見ているのか。これはガット違反だという態度をとらないのかどうか。ここから問題が出発していると思うので、答えをいただきたい。
○説明員（原口幸市君）　日本政府も、スーパー三〇一条につきましてはガット上問題があると思っておりまして、もちろんそういう立場を表明しております。特に三〇一条が実際に発動されて制裁措置というようなことになれば、なおさらその立場は強く言わざるを得ないと思っております。事実、現在スーパー三〇一条絡みで指定されたものを米国と話し合っておりますけれども、日本の立場はスーパー三〇一条のもとでの話し合いということではなくて、お互いに関係の深い日米両国の間で問題があるということであればいつでも話し合いましようと、そういう観点から話し合いを行っているということでございます。
○上田耕一郎君　やっぱりそういう非常にあいまいな態度をとっているから今度の構造協議みたいになるわけで、この構造協議というのは、もう本当にガットの原則から全く違うものを持ち込んできたもので、世界に例のない最初のものですよ。アメリカの州にさえ連邦政府が要求できないものを他国の日本にこれだけ言ってくるというのは、大変なことだと思う。
　国土庁来ていますかな。――いろいろ問題ありますけれども、僕は建設委員もやっているので非常に関心があるんだけれども、例えば大店法の緩和でも、ああいうものを緩和ないしは撤廃なんかしたら、これは広く認められているんだが、アメリカのスーパーなんか来ないで日本のスーパーの出店競争がすごくなって、地価が上がる。地価が上がると物価が上がるだろうという心配がされているわけですね。
　土地利用問題先ほども説明がありました。それ
でこの中間報告を見ますと、八ページですが、「土地の有効利用促進の観点から、線引きや用途地域についても、今後、適時・適切な見直しを行う。」、「市街化区域の拡大が見込まれる。」、「高さ、容積率、建ぺい率に係る制限の緩和」等々書かれているわけね。先ほどから話が出ております。政府は答弁拒否しているんだが、アメリカ側の二百四十項目と言われるものの中には、例えば四全総の再検討、これも入っているわけね。市街化区域と市街化調整区域の基準を廃止するというものまで入っている。それから東京都の価格監視制度、この制度も廃止する。宅地並み課税から借地借家法改正から入っているわけだけれども、この考え方は結局もっと開発をやれと、開発の規制とかいうようなことを今まで日本はやっているけれども、そういうのはやめて開発を大いにやれというわけで、こういうことをやると、日本は地価が高いからアメリカの企業は進出できないんだということを先ほど説明されていたけれども、とんでもないので、逆に地価は上がっていきますよ。大体八六年、八七年の東京の世界でもまれな地価暴騰も、あの背景の一つには当時日銀が出動してドルを猛烈に買いまくった、余りのドル安を防止しようとして。それが外為特別会計を通じて日本の国内にどんどんどんどん円が出て、これが資金の一つになったというのは宮崎教授の「ドルと円」にも詳しく追跡されているんだけれども、そういう関係の地価暴騰問題を、こういうのをのんだら私は地価が下がるどころか上がると思うんだけれども、国土庁どうですか、どう考えますか。
○説明員（鈴木省三君）　お答えいたします。
　土地問題の解決につきましては、今回の協議におきましても、我が国自身の問題として対応するとともに米国側とも十分話し合いを重ねてきたところでございます。
　この結果、土地利用問題につきましては、大都市地域における住宅宅地供給の促進、土地税制の総合的見直しを初め、昨年末の土地対策閣僚会議において申し合わされました、今後の土地対策の重点実施方針に掲げられました諸施策を中心として中間報告がまとまったところでございます。
　これらの諸施策の推進につきましては、国民の理解と協力を得るべき課題も多いところでございますけれども、今後はこれらの施策のできる限りの早期実現に向けて鋭意努力していく所存でございます。私ども少なくとも今回の交渉につきましては、日本で昨年決められました土地対策閣僚会議の方針に基づいて中間報告をまとめたということでございます。
○上田耕一郎君　とにかく日本の予算の編成権から法律制定権まで踏み込んだ、極めて不当な内政干渉なんで、こういうものは断固拒否すべきだ。土地問題一つ見ても、大店法問題一つ見ても、明らかなんですが、実はこういうところに政府が引き込まれて、こういう協議を非常に屈辱的な形でやっているのは、日米関係の大局観が僕はあなたがた間違っているんじゃないかと思うんですよ。
　というのは、五百億ドルの対米貿易黒字黒字ということを言っているんだけれども、これが急速になくなるんじゃないか、今経済情勢の非常な激変が生まれているわけです。例えばこれはヨーロッパ、東欧問題などとも関係があるんだけれども、アメリカは経済的にも復権が始まっている。昨年の年間輸出額でアメリカは西ドイツを抜いて四年ぶりに世界最大の輸出国に返り咲いたという状況も生まれているんですね。それから野村総研の林常務の指摘によりますと、日本もトリプル安にあらわれているように非常に落ち込みが始まっている。昨年末、経常黒字の面で一位の座を西ドイツに明け渡した。ことし一月、一時的にせよ経常収支が赤字になった。こういう指摘がある。日米間の五百億ドルの黒字も、「日経ビジネス」の三月十二日号の特集によると、五年間でゼロになるのではないか、そういうあれがある。自動車生産も、アメリカの原地生産二百万台と言われたのが三百万台に、トヨタ、日産、本田等々の対米直接投資でなろうとしているというんですね。けさのＮＨＫのニュースでも、アメリカのロバート・ゲイ氏という人が、日本の経常収支三年後赤字になるというレポートを発表したというのが報ぜられました。そういう状況で、今大きな情勢変化で、対米貿易の黒字五百億ドル五百億ドルなんと言っているのは変わりかけている状況なのに、ほとんど余り関係のない構造協議で内政干渉を受けてごたごたごたごたやっている。私は本当にことしの中間選挙に向けてのブッシュ政権のわなにかかって、とにかく日本たたきについて、構造協議やっていますよ、日本にちゃんと言うことを聞かせていますよということに全く乗ったんじゃないかと思うんだけれども、今の日米関係あるいは五百億ドルの貿易黒字問題の今後五年間の見通し等々、どう見ていますか。これは通産省ですな。
○政府委員（堤富男君）　五百億ドルという数字はドルベースの話でございますが、円ベースで見ますと、これはもちろん二百四十円時代の五百億ドルと百二十円なり四十円になった時代と違っているわけでございます。我々としても、円ベースで見ますとこれはかなり減少してくることは事実でございまして、これも一つは日本全体の経常収支、貿易収支と同様に一九八五年以来の日本のとったマクロ経済政策なりＧ７等でやりましたマクロ経済政策がやはり効いてきているというふうに感じております。
　ただ、今御指摘のように、その後どうなるかということにつきましては、全体といたしまして貿易収支、経常収支、最近の円安等も考えますと本当にどうなるかということは我々もまだ断言しかねる状況にございますけれども、全体として日本の海外投資が進むことを考えますと、中期的には改善の方向に向かうということはありますが、さらにそれがアメリカとの関係で、バイラテラルで、二国間でどうなるかということはさらに難しい状況にあろうかと思っております。
　ただ、全体としては改善をする方向に行かないといかぬと思っておりますし、そういう方向に行くことを希望していることも事実であります。
○高井和伸君　この日米構造協議につきましても、私、上田委員と同様、これは日本国に対して非常に内政干渉だろうという認識でおります。そんなことを言ってもしようがない話でありますけれども、例えて言えば、第二次占領政策の始まりじゃなかろうかというような印象を持っております。
　それで思うには、この中間報告にございます、八ページの７の公的土地評価の適正化というような問題についてのこういう中間報告書を読むにつけ、我々、地方行政委員会におきましても同じようなことをいろいろ議論しておりますと、自治省の方から、それぞれ制度目的が別個にあって公的評価三本立てでやっている現状は変えられないというようなことがついせんだっての答弁でも出てくるわけですよ。それをこういう日米構造協議にかけるといとも簡単に、ぱっと打ち出の小づちのごとく出てきてしまうこの政策、これは日本の国益に反するんだろうと、長期的に見ればね。なぜならば、日本の国会が無視されてしまって、行政レベルですべて押し切られてしまう。日本の政治システムが非常にばかにされているというのか、政治システムが悪いというのか、非常に私はじくじたるものを感ずるわけです。これは我々は各立法機関として、いろんな審議会で言ってきたことがなかなか政府当局によって得られない、答えが出てこない。それが米国によればすぐ出てしまうというようなことをこの観点だけからも非常に強く感ずるわけです。
　先ほどからおっしゃる、近未来的に言えばそれは国益に合うだろう。五百億ドルの日米貿易摩擦の解消だとかアメリカとの関係だとかという面ではよろしいとは思いますけれども、長期的に見た場合、これは日本の政治システムの基本的な部分を崩す要素を持ったことが着々と行われつつある。ある意味では私は、日本の場面において政策がなかなか実現できないときは、仕方なしにアメリカに頼んで、アメリカ経由でいろいろやっていただけばすぐ実現するんじゃなかろうかと思われるような構造のもとで行われる。私は、そういう面では非常に国民感情は反米意識が高まるだろう
と思うわけです。
　そういったことで、皆さん方に申しても仕方がないことかもしれないんですが、こういったところの整合性、従前行われてきましたいろんな土地利用の問題につきましても、土地税制のことにつきましても、一軒の家を建てるのにサラリーマンの年収の五カ年分だとか、そういった政策がアメリカによって実現されるような残念な姿というか、そうなりそうな姿ということに対して、行政当局としては内閣の責任で行われることはもちろん当然でございましょうけれども、日本の政治システムの中においてこのような日米構造協議というようなことが好ましくないと私は信じておるわけです。
　そこで、皆さん方に感想を聞いてもまた仕方がないというようなことを言っちゃうんですが、近未来的な面では、先ほどから何度も何度も皆さん方が強調される、国民生活の質的な向上だとか国益にかなうだとか、マクロ的な経済政策の補完作用だとか、またとってつけたような双方通行だとか、このような対応につきまして、国民にきっちりわかるように説明していただかないと、日本の政治システムとの関係では非常に問題のある政治問題解決手法だろう、こう思うわけです。
　そこらのことで、今後皆さん方当局としてのこの日米構造協議の決着のつけ方、簡単に言えば国内レベルにおける立法化というか法の改正あるいは予算措置、そういったものに落とし込んでいく将来的なスケジュール及び考え方、視点、そういったものにつきましてトータル的に御答弁ください。
○説明員（原口幸市君）　どうも先生には必ずしも御満足いただけないと存じますが、私どもは、やはりこの構造協議というものは国民の生活の質の向上というものにも大いに役立つものでございまして、これを内政干渉という観点からとらえる必要はないというふうに考えてございます。
　そして、この中間報告に盛られてある幾つかの措置というものの中には、もちろん法改正を要するものもございますし、運用の改善ということで行政府レベルでできるものもございます。法改正を要するものにつきましては、当然のことながら国会に法案を提出して先生方に御審議いただくという手続を今後とっていくことになりますし、また、中間報告の中で既にいつまでにという時期を明示しているものにつきましては、そのラインで所要の手続をとっていくということだと思います。万一そういう時期が明示されていないものであれば、今後、最終報告までに時期が明示できるものであればそのラインで処理するということだろうと思います。
　その他、先生おっしゃるように国民に御理解と御協力をお願いするに当たりましては、先ほども冒頭で述べましたが、政府といたしましてもこの趣旨を十分説明するという努力は今後とも続けていくべきだろうと存じております。
○高井和伸君　そのように言われてしまえば、もう聞くことはないような感じでございますが……
　それで、こういった日本国のいろんな今のレベルでは、経済面における日本の政治のシステムというものを問われているわけでございますが、先ほど田委員がおっしゃったような許認可の問題につきましても、実は総務庁の方で行政手続法の制定というようなことでかなり一生懸命やっておられますけれども、これは国内的な総務庁のレベルでやればなかなか進まないんだけれども、また先ほど私が申し上げたように、アメリカを通じてやればすぐできそうなテーマになってしまうというこの現実の落差を非常に残念に思うわけです。それで先ほどの、日本国において我々がいろんな場面で提言し、ある意味では、与党じゃない方の野党勢力の意見が十分反映されてやってくればこんなことを言われぬで済むようなレベルだったんだろうと思うんですよ。
　そういった面で私が考えたいのは、これはちょっとまたむなしい思いがするんですが、今後とも、アメリカに言われるまでもなく自分たちでやらなきゃいかぬ行政の努力というものを、このことを反省材料にやるべきじゃなかろうか、私はそうかたく信じているわけです。
　そういった意見を申し上げまして私の質問は終わります。
○会長（中西一郎君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
○串原委員　米軍のジェット機による低空飛行訓練というのが徳島県で大きな問題となりました。同様なことが全国各地に起きておるわけであります。私は、この問題をこの際、日本の空を守るために議論を深めつつ、いわゆる日米地位協定の見直しにつきましてただしてまいりたい、こう思うのであります。
　そこで、具体的に伺ってまいりますが、二月二日午後三時十五分、長野県白馬村の八方尾根スキー場白樺ゲレンデに、上空飛行中の米軍機から大小の金属片やワイヤロープが落下をいたしました。このアメリカ軍の所属部隊、配備の基地はどこなのか、また落下物は何であったか、お示しください。
○松浦政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の事故は、米側によりますと第五空母航空団所属のＡ６でございまして、これはミッドウェーの艦載機でございます。このＡ６は、厚木飛行場へ帰る途中に、航法訓練の飛行中でございますけれども、先生御指摘のようなものを落下している、落下させたということが判明しております。
　落下物は、エンジン後部のパネルの一部と承知しておりますけれども、具体的にはエンジンパネルのカバー、それからアルミ箔、それからワイヤロープ二本と聞いております。
○串原委員　このＡ６米軍機、これが発進をいたしました基地あるいは帰った基地、それからその時間はどうでしょう。
○松浦政府委員　御指摘のＡ６が帰還いたしましたのは、午後四時過ぎに厚木飛行場へと承知して
おりますけれども、どこから出発したかに関しましては、私どもは承知しておりません。
○串原委員　帰った時間は四時ころだと承知しているけれども、もう一度明確にお答えください。
○松浦政府委員　帰還いたしました時間は午後四時過ぎでございます。
○串原委員　帰還したのは四時過ぎだけれども、どこをどう通ったかはわからないということでありますが、その辺も大きな問題になりましょう。後ほど触れてまいります。
　このアメリカ軍機の飛行は、日米地位協定第五条第二項に言うところの「移動」ということに該当するのでしょうか。
○松浦政府委員　先生御指摘の日米地位協定第五条第二項は、米軍機の移動に関する規定でございますけれども、今回のこのＡ６が第五条第二項に言う「移動」に該当するか否かは、その個々の活動の具体的な実態に即して判断する必要がございますけれども、私どもその詳細は承知しておりません。ただ、私どもの了解しておりますのは、このＡ６は通常の訓練飛行中であったと聞いております。
○串原委員　正確には答えられないけれども、私が質問した「移動」ということに該当するかどうかは答えられないけれども、通常の飛行訓練であったと思う、こういうお答えでございます。これも後ほどまた触れてまいります。
　アメリカ軍が、先ほど御答弁いただいた当該磯の部品の落下ないし部品の損失ですね、これに気がついたときはいつなんでしょう。
　それからもう一つ、飛行中に飛行士というのはこれらの部品の落下について知ることはできないんでしょうか。
○松浦政府委員　先生最初の御質問の、飛行士が飛行中に落下させたことを承知していたかという点に関しましては、私どもが聞いておりますのは、先ほど申し上げましたように、この飛行機は厚木飛行場に帰還いたしましたけれども、この厚木飛行場に帰還後、エンジンパネルの一部などが落下していたことに気がついたということでございます。
　それから先生次に御質問の、通常気がつくものかどうかという点に関しましては、申しわけございませんが、私どもは承知しておりません。
○串原委員　私の質問したことに答えてないんですけれども、部品の損失、つまり部品がなくなっている、このことに気がついた時間はわかりませんか。
○松浦政府委員　先ほど来申し上げておりますように、この飛行機が厚木飛行場へ帰還いたしましたのは午後四時過ぎと聞いておりますが、この帰還後にエンジンパネルの一部等が落下したことに気がついたということで、今先生御質問の、それが何時であるのかということは私ども承知しておりません。
○串原委員　私ども、そういたしますと、つまり四時過ぎに厚木飛行場に到着をした、帰ってきた、そこで気がついたということで受けとめておくことにいたします。
　そこで、落下物を当日保管をいたしましたのはどこの警察署でしょうか。また、当該の警察署はいつ、どこにこのことを連絡したんでしょうか。
○中門政府委員　お尋ねの落下物につきましては、長野県の大町警察署におきましてこれを領置いたしております。
　警察としましては、この事案につきましては、二月二日の午後三時半過ぎに一一〇番通報によりまして認知をいたしまして、直ちに必要な警察官を現場に急行させまして、周辺の捜索あるいは落下物によります人的な被害等の有無について確認等の作業を行ったところでございます。
　なお、通報の時間等については、ちょっと手持ちの資料がございませんので、後で調べさせていただきます。
○串原委員　防衛施設庁が最初にこの件を知ったのはいつでございますか。それからその情報、それはどこから入ったのか、お示しください。
○松本（宗）政府委員　お答えいたします。
　二月二日の午後四時三十分ごろ、長野県警察本部から東京防衛施設局の前橋防衛施設事務所に対しまして、落下物があったということの通知がございまして、これが米軍のものか否かについて確認方の依頼がございました。私どもといたしましては、これの事実確認をいたしますために直ちに米海軍の厚木基地に対して照会を行い、米軍が調査をいたしました結果、隷下部隊のものであるということが判明したということで、警察の方に通知をさせていただいております。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○串原委員　この情報の入手というのは、つまり日本側の問い合わせによるものなんですね。これが一点。
　いま一つは、防衛施設庁が県に、この落下物が当該米軍機のものであることを知らせたのは何時ごろでしょうか。
○松本（宗）政府委員　地元の八方尾根スキー場管理事務所代表者及び長野県に事実関係を御連絡させていただきましたのは、午後九時三十分でございます。これは連絡をいただきましてから米軍に対しまして通知をし、調査をお願いいたしまして、その事実確認に相当時間を要したということでございます。