Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年八月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　上野　通子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　山下　芳生君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　轟木　利治君
　　　　　難波　奨二君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　古川　俊治君　　　　　若林　健太君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　横山　信一君
　　　　　片山虎之助君　　　　　藤井　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　柿沼　正明君
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　　斎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西村　康稔君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐藤　茂樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　西澤　俊夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、水落敏栄君、橋本聖子君、紙智子君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君、長谷川岳君、山下芳生君及び又市征治君が選任されました。
　また、本日、片山虎之助君、大野元裕君、難波奨二君、浜田昌良君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君、轟木利治君、藤田幸久君、横山信一君及び若林健太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償支援機構法案の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　原子力損害賠償支援機構法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおです。おはようございます。
　まず、私はこの賠償支援の枠組みから質問したいと思いますけれども、平成二十三年度の二次補正予算で、支援機構に対して交付国債二兆円と金融機関からの借入れの政府保証二兆円、合わせて四兆円が手当てされましたけれども、今回出されている法案の中で、原発を有する電力会社の一般負担金の想定額がまだ示されておりません。
　海江田大臣にまず伺いますけれども、この一般負担金の想定額は幾らというふうに想定されているでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、残念ながら、まだ東京電力の福島第一発電所の事故が収束に至っておりません。その関係でやはり、今委員からは交付国債の二兆円とそれから政府保証の二兆円のお話ございましたけれども、全体の枠が分かっておりませんので、残念ながら、この一般負担金についても今の時点でおよそ幾らぐらいだということを申し上げることができません。
○牧野たかお君　今そういうふうに大臣はおっしゃいましたけれども、各電力会社は、当然のことながら、民間会社ですので、これからの収益の予想もしなきゃいけない、収入の予想もしなきゃいけない、そういう中で掛かる負担金は幾らなのかというのは、これはもうあらかじめ想定をして電力会社と話合いをしなければ困ると思うんですが、一説によると、東電を除いて二千億円という話が結構出回っていますけれども、そういったことも含めて想定は幾らかというのはやっぱり決めなければ、この賠償のスキームというのは実行に移すとき思うようにできないんじゃないんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　この一般負担金につきましては、どういう基準でまさに負担金をお願いをするかというところもまだ詰めなければいけない点がございますので、その意味では、今幾らを想定してということではございません。
○牧野たかお君　それでは、いつごろその一般負担金をお決めになるんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、この法案を、これは修正になった法案も含めてでございますけれども、成立をさせていただくということでございまして、そして、昨日の当委員会でもお答えを申し上げましたけれども、八月中にこの機構をスタートをさせたいということでございますので、そうした全般的な動きの中でお願いをする金額を決めていきたいと、こう思っております。
○牧野たかお君　今の御答弁は昨日も私も伺ったんですが、私は、西村先生いらっしゃいますけれども、自民党としては最終的にこの修正案、もちろん賛成をいたすわけでありますけれども、本来私は、電力会社が、東電以外の電力会社がこの事故の賠償の負担をするという、そのことをちゃんとその枠の中に入れてしまうというのは、本当は私は、昨日、片山先生もおっしゃいましたけれども、おかしいと思います。電力会社同士が保険的な、要するに保険機構的なものを自分たちでつくってそこからそのお金を出すというならそれは分かりますけれども、これ、政府が要するにつくるその枠組みの中にはなからそういう負担を強いるというのは本来私はおかしいと思います。
　まあそれはそれとして、この負担金があった場合、私は電力料金が上がってくると思いますけれども、それは昨日も御答弁少しありましたけれども、電力料金上がるのはもう前提としているわけですね。
○国務大臣（海江田万里君）　電力料金が上がることが前提ということではありませんで、特別負担金の方は、もう御案内だろうと思いますけれども、電気料金の転嫁は相ならぬということでしっかりとリストラをやっていただこうということでございますが、この一般負担金の方はその意味ではコストの中に入れていただいて結構ですという考え方がございますから、その考え方の下で、今、牧野委員が御指摘のような、まあ結論と申しますか、そういう考え方が生まれるものだと思っておりますが、ただ、その間には、やはりこれは、電力会社が電気料金を値上げをします場合には、しっかりとした経営の合理化をやってもらって、そして、こういう形で経営の合理化をやりましたがそれでもこれだけの負担をお願いをするということを経産大臣に対して申請がございますから、改めてその時点でもう一度チェックをしまして、そして、私どもは、今回のこの機構法におきましてもやはり国民の負担の最小化ということを大きな原則の一つに掲げておりますので、その原則にたがわないようにしたいと思っております。
○牧野たかお君　電力会社は、来年三月期の決算の予想で赤字をもう想定している会社が何社もあります。
　今大臣がおっしゃったみたいに、今回の法律の理念の一つに、大臣、今最小化とおっしゃいましたけど、もらった資料の中には国民負担の極小化と書いてありますけど、要するに極めて小さくするという意味でしょうけれども、この事故の賠償というのは、要は東京電力、そして今度修正した中にあるように国が責任を持って賠償するという話でありまして、事故の責任が全くない一般の国民と一般の企業がこの賠償の負担をするというのは私はやっぱりおかしいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（海江田万里君）　その点はこれまでも議論になったところでございますが、私どもは、やはりこの相互扶助、電力会社同士の相互扶助の精神にのっとってこの法律でまさに一般負担金という形でお願いをするわけでございますから、そうした相互扶助の考え方を各電力会社も御理解をいただけたものと思っております。
○牧野たかお君　総理に伺いたいと思いますけれども、今、海江田大臣はそういうふうに御答弁されましたけど、この相互扶助も本来は電力会社が自分たちで話し合って決めるならいいんですけれども、これを法律の中に入れてしまう。要は、また前のことを思い出しますが、浜岡原発停止の要請と同じで、これは政府がそれをある意味で押し付けるという、私はそういう形になってしまっていると思うんですよね。
　だから、そういう中で電気料金が、一般負担金を電力会社が持つ中で、今回の事故の全く責任がない一般国民と企業が電気料金値上げという形でこの賠償の負担をするというのはこれおかしいと思いますけれども、総理、どう思いますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これが一般の製造業であれば、例えば一つの会社と次の会社が独自にテレビや何かを作っていて、こちらで何か補償があったときに他の会社に一緒にお願いするというのは、それは確かに普通は考えないことだと思います。
　今回の場合は、やはり原子力発電ということが、もちろん国の責任も大きいわけですけれども、ベースにありまして、そして、ある部分では原子力発電に伴う例えば最終処分の問題とか再処理の問題とかは共同して、まあ沖縄は別ですが、沖縄は原発ありませんので、沖縄以外の電力会社が共同していろんな作業をやっているということが私は基本的な考え方の背景にあるというふうに認識をいたしております。
　そういうときに、どこまで、どの程度の相互扶助ということが適切かという議論はもちろんあってもいいと思いますけれども、ある意味では、原子力発電所をそれぞれが持って、そしてある意味でのこの対応については、共同して既に対応している中で起きたこの大事故でありますので、そこはそういうことも含めて関係者に御理解をいただけていると、こう考えております。
○牧野たかお君　私は、最後のその部分は、要するに事故に関係のない、責任のない一般国民と一般企業がこの賠償の負担をする、電気料金の値上げということになれば賠償の負担をすることになるんですが、それについてどう思うかというふうに私は伺いました。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これも、企業が何か間違ったことで賠償しなければならないときに、一般国民あるいは一般消費者がそれを負担するということは一般的にはあり得ないといいましょうか、そういう関係はないと思っております。
　電力の場合に、御承知のように、地域独占の形で、そして総括原価方式という形で原価が取られている中で、先ほど来経産大臣からもお話がありましたように、たとえ負担を他の電力会社に一般負担金の形でしていただいたとしても、国民負担が最小化、極小化されるように努力をしなければならない、してもらわなければならないというふうに考えておりまして、そういう点で、国民に何でもかんでも負担を付け回せばいいということでは絶対あってはならないと、こう考えております。
○牧野たかお君　国民負担についてはまた後ほど伺います。
　次に、原子力損害賠償紛争審査会について伺いたいと思いますが、先週の二十九日金曜日に原子力損害賠償紛争審査会が開かれました。本来、そこで中間取りまとめ、いわゆる基本方針を決める予定だったと思いますけれども、それが決まらずにまた更に継続になりました。
　これについて、所管の高木文部科学大臣はどう思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（高木義明君）　牧野委員にお答えいたします。
　当初、御指摘のとおり、七月いっぱいで中間指針を取りまとめということを出すとされておりました。しかし、結果的には、この七月二十九日に、例のセシウムに汚染された肉牛の問題につきまして、まずは農林水産省から被害状況の報告を審査会として聴取をしました。そして、その取扱いについて更なる審議が必要ということで中間指針の取りまとめが次回以降になったと、こういうことに聞いております。
○牧野たかお君　二十九日の会合、私はその日の資料というか、取りまとめる原稿をもらいましたけれども、その肉牛の話だけじゃなくて、ほかの農林水産業の被害、そして観光業の風評被害、製造業、サービス業の風評被害についても最終的な指針は二十九日の時点でまとまるようになっていなかったんですよ。だから、七月中に取りまとめると言っていたのに、その二十九日にやらなきゃいけないことがもう二十九日の時点でできないことが分かっていたんですよね。だから、これは肉牛の問題だけじゃなくて、要は七月中に早くまとめなきゃいけないというのが、もうまとまらないというのが事前に分かっていたわけですよ。だから、それについて私はどう思っているかと聞いているんです。
○国務大臣（高木義明君）　肉牛の問題もさることながら、御指摘のように、これまでに対象にならなかった風評被害、あるいはまた自主避難などについての対応、また地方公共団体によるもの、こういったものも多岐にわたる検討が必要であると、それぞれ専門委員を委嘱をいたしまして詳細な調査をしておりまして、結果的に二十九日までには最終的な結論を得るに至らなかった、このように聞いております。
○牧野たかお君　その賠償、今回の福島原発事故の賠償の私は両輪というのは、今審議をしているこの賠償の仕組みをつくること、そしてもう一つは賠償の中身、要は賠償する対象をどこにするのか、範囲をどこまでにするのか、それが決まらないとこの間成立した仮払い法だって要は実行できないんですよ。だから、この紛争審査会が指針をまとめるというのは本当に大事なことであって、しかも早くやらないと要は賠償ができないわけですよね。
　ちょっと意地悪なことを申し上げますけれども、大臣は、先月二十九日で十二回紛争審査会が開かれましたけど、何回お出になりましたか。
○国務大臣（高木義明君）　私としては、第一回の紛争審査会に出席をしております。
○牧野たかお君　非常にちょっと失礼なことを申し上げますと、今まで答弁をこれまでの要するに委員会なんかで聞いていても、もうちょっと大臣は私はその紛争審査会に対して深いかかわりを持ってもらった方がいいんじゃないかと思います。
　もちろん、その審査会の委員の先生方は、十人、今九人かな、みんな大学の先生とかいろんな御職業を持っていらっしゃって、集まって審議するのがなかなか難しいんですよね。一回の紛争審査会も、過去の記録もらいましたけど、二時間、一回二時間から長くて三時間ぐらいなんですよ。その時間でいろんなことを決めていくというのはなかなか難しいんですよね。だから、そこは所管の大臣としてやっぱりてきぱきこういうふうにある意味関与をしていかないとこれ早く決まらないと思います。それは申し上げておきます。
　それで、次回は今月の五日、今週の金曜日ということですけれども、昨日、東電から風評被害の農林水産物に対して十一億円支払が初めて行われたみたいですけれども、七月末現在で、茨城、栃木、福島、群馬、千葉、神奈川、六県の賠償請求、農林漁業関係の賠償請求五百二十億円に対して東電から支払われたのは七十八億円と、一五％にしかすぎないわけです。これは要するに、指針ではっきり決めていないから東電もなかなか支払ができないというか、支払わないということだと思っております。私は、とにかく次の八月五日なら五日の紛争審査会でしっかりとした中間取りまとめをしてもらいたいと思っておりますが、大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（高木義明君）　この農作物あるいは畜産物に係る損害について、これまでの指針においては、これは政府などが出荷停止をしたものや、あるいはまたいわゆる風評被害について一定の損害の範囲が賠償対象になっております。
　セシウムに汚染された牛の取扱いについてもこれらの指針の対象外の被害についても早急に検討し、そして、八月五日と今出ておりますけれども、最終的にその時点で示していただきたいと、このように私も考えております。
○牧野たかお君　第三者機関ですので示していただきたいと言うしかないんでしょうけど、これは早くちゃんとできるように大臣として強く御提言をしてもらいたいと思います。
　それで、今は、さっき申し上げたみたいに、その風評被害、本当は風評被害という言葉は私は適切じゃないと思っておりますが、セシウムが検出された農産物、暫定規制値に至らないまでもセシウムが検出されて実際には取引ができなくて損害を被っている農産物というのは、私の県の静岡県のお茶を始めいっぱいあるんですよ。そうしたものもその中間取りまとめの中で入れていないから、このままだとみんなそういうのを請求できないんですよね。
　だから、これを早く私は中間取りまとめ、基本指針の中に、六県だけじゃなくて、その後の出荷制限を受けた各地の農産物のその県を含めて、要は、原発事故の被害というのは、私は、もちろん東北三県、福島県が一番の現地でありますけれども、それ以外じゃなくて、もう東日本全体に広がっているわけですよ。今度の肉牛もそうですけど、要するに、東日本どころか全国がもうこの原発の事故の私は被害が起きていると思っております。
　それで、菅総理に伺いたいんですが、今申し上げたお茶のことを申し上げれば、暫定規制値をお決めになったのは最終的に菅総理なんですが、暫定規制値以下でもう取引ができない、そのままになってしまった今年のお茶というのはもう山ほどあります。静岡県だけじゃありません。茶業界自体がもう本当に危機に瀕しています。そういうことを考えたときに、私は、暫定規制値も決めるのはいいんですが、国民の健康を守るというのはこれは政府の責任ですので私はいいと思いますが、その一方で、この原発事故の影響を受けて、被害を受けて損害を被ったそうした人たちを私は救済すべきだと思いますけれども、菅総理、どういうふうに思いますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　その点は全くそのとおりだと思っております。
　つまりは、国が安全な基準というものを示して、それを超えたものについて、出荷を停止をしたものについてはもとより、場合によっては、それの範囲ではなくても、大きな影響、今、風評被害という言葉は余り適切じゃないと言われましたが、それ以下でも大きな影響を受けたことに関してはまさに相当因果関係があるというふうに私は思いますので、きちっとした補償が必要だと、このように思っております。
○牧野たかお君　今総理がおっしゃいましたので、是非、中間取りまとめにそういったところのちゃんと指針を入れてもらうように私からもお願いを申し上げます。
　それで、次に、もう時間がなくなってまいりましたので、当面のエネルギー需給について伺います。
　二十九日、政府のエネルギー・環境会議が開かれて、当面のエネルギー需給の安定策というのが出されましたけれども、それによりますと、原発が全部止まった場合、およそ三・二兆円のコスト増になると。民間のシンクタンクでは三・五兆円と言っていますけれども、これは配付資料一ですけれども、これによると電気料金は二〇％値上がりすると言われております。
　簡単に海江田大臣に伺いたいんですが、もう産業界でいろんなことが起きていますが、この電気料金値上げが想像されるために、予測されるために、今どんなことが起きていますか。
○国務大臣（海江田万里君）　今経済界では五重苦、六重苦というようなことが言われておりまして、電力の、もちろん供給が一番でございますが、その供給が確保された場合でも一定程度の値上がりが起こる。もちろん、私どもはこの値上がりをできるだけ少なくする努力はいたしますが、経済界が言っておりますのは、そうすることによって日本の産業の空洞化、つまり日本の企業が国内に残れなくなるんではないだろうかという危惧の念を持っていることは事実でございます。
○牧野たかお君　もう実際に移転を決めている企業、半導体とか精密機械とか、もうどんどんどんどん出ているんですね、発表して。だから、これはもう、その電気料金がこれからどんどん上がっていくというのは、日本の産業界は本当壊滅的打撃を受けますよ。それはもう海江田大臣は本当分かっていらっしゃるのになかなかおっしゃらないというのは、総理に遠慮しているのかもしれませんけれども。
　それで、当面のエネルギー需給安定策の中の安定工程表というのがあります、資料二ですけれども。総理は先月十三日に脱原発を宣言して、その後、個人的考えというふうに変えて、二十九日には原発は安全確認をした上で再稼働を認めていくというふうに修正したわけですけれども、この当面のエネルギー需給安定策工程表の中には原発の項目が一個も入っていません。いつまでに安全確認をして再稼働を認めるようにするんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　今いつまでにということは申し上げられませんが、現在定期検査中のものについては第一次ということで、そして今稼働中のものは第二次ということでございます。
　もちろん、現在稼働中のものも逐次止まっていく予定もございますので、その意味では、来年の春になりますと、全く再稼働しないということであれば全基が止まると、こういうことになろうかと思います。
○牧野たかお君　全基が止まるというのは大変なことですよ。さっき言った三・五兆円増えると。そして、総理がおっしゃっている再生エネルギーの買取り法案、あれだって電気料金が上がるわけですから、要は、この福島事故の賠償と、そして原発が停止することによっての値上がり、そして再生エネルギーの法案となれば、それも上がる。そして、工程表の中には化石燃料に課税すると書いてあるんですよ。それが今年度中にやると書いてあるんですよね、これ。だから、こんなことをやったら、本当、日本の産業界どころか、日本の国民生活は本当に圧迫されて、失業者が本当増大しますよ。
　そうしたことを本当、今ある危機を私は総理にもう一度考え直していただきたいと、そういうふうに申し上げて、私の質問を終わります。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　質問通告してないんで要請にしておきますが、二つほど、ここ二、三日の大雨災害とそれから韓国への我が党の入国問題、二つ要請をお願いしておきたいと思います。
　一つは、新潟、福島の豪雨災害、今までにない大変な量の雨が降りました。七年前に大変な被害を受けました。その後、堤防強化、実は信濃川の本川それから決壊した五十嵐川等堤防を強化して、何とか大きな被災はありませんでした、決壊は。しかしながら、大変な、七千棟以上の住居災害が出て、大変残念なことだったんですが、死亡者も残念ながら出ました、四人、行方不明が二人、現時点ではですね。残念ながら人災も出まして、心からお見舞いを申し上げたいと思うんです。ただ、ハード、ソフトを随分強化してきたというおかげで、被災そのものは七年前の大災害に比べると、人的災害を含めて、特に人的災害を含めて少なかったかな。
　教訓として、やっぱりあのコンクリートから人へという言葉でばっさりと防災対策等をやってこないと、やらないと、ここは見直しをしないといかぬですよということをつくづく申し上げたいと思います。それから、防災無線も実は仕分にあったまちづくり交付金でやっているんですよ、あれ、町づくりの一環ですから。これは大事な問題なんです。何でも仕分ければいいという問題でないということを強く最初要請しておきます。
　それからもう一つ、我が党の国会議員が韓国に入国を拒否されました。これは回答は要りませんが、総理、きっちりとした対応をしなければおかしいですね、これ、合法的に入国しようとしたんですから。これもうお返事は要りませんが、政府としての対応をしっかりとする、こういうことを、うんとうなずいておられますから、お約束していただきたいと思います。
　そこで質問に入ります。
　実は、ちょっと質問しようと思ったら、まあ随分現地が大変だということがよく分かりました。というのは、最初、避難勧奨の問題で特定避難勧奨地点、これ住居単位ですよね、言ってみれば、地点ですけれどもね。ですから、小国小学校、五十七名の児童がいるうち、二十人の児童が動いたらどうですかという勧奨の地点、住居になった。これ、地点といいますか、住居単位に指定するということがちょっと無理があるんじゃないですかと。今までのように、区域単位なんですね、これ、地域単位。警戒区域にそれから二十キロから三十キロは緊急時避難準備区域。ここに今度、特定避難勧奨地点という住居を持ってきた。どっちにしても、この住居の方も避難勧奨ですから行っても行かなくてもいいんですがと、子供さんのいる家庭はできるだけ避難してくださいねと、こういう内容だと。コミュニティーは壊れますよね、これ。隣の家は勧奨されて隣の家は勧奨なしと。
　実は、コミュニティーが壊れるというので地元から随分と要請があって、私どもは資料の二に出しましたが、自民党の政審のプロジェクトチームとして、こうした事態は解消してあげてくださいと。地点じゃなくて、小集落とか大字単位に、あるいは小学校区単位ぐらいにしたらどうでしょうと、こういう提案をしています。これは、地元の首長の意見をよく聞いていただいて、そして見直す方向で考えていただきたいと思うんですが、経産大臣、理由は要りません、なぜここを地点にしたかとか理由は要りませんから、地元の首長の意見をよく聞いて再検討しますという一言をお願い申し上げたいんですが。
○国務大臣（海江田万里君）　今委員御指摘のありましたこの地点の問題、これは私も、小国の地区の皆様方がお越しになりまして、今、佐藤委員がお話しになったこと、少なくとも大字単位でというお話ございました。
　私どもとしましては、まさにこの地点を決める際も、やはりその地域のコミュニティーを壊してはいけないということで配慮をしたつもりでございますが、実際に話を聞いてみますと、今の小学校の場合も、たしか五十七人ぐらいいて、そのうち二十人と三十人ぐらいに分かれてしまったということでございますので、今私どもは、まず、地点を地域にするということにはなかなかまいりませんけれども、この地点の数を増やすというような形でコミュニティーの維持を何とか図ることができないかということで、もちろんこれはモニタリングの結果を待たなければいけませんが、そういう方向で今検討をしているところでございます。
○佐藤信秋君　そこでなんですね、是非それはお願いしたいんですが、実は、この既に指定している計画的避難区域、緊急時避難準備区域、これもいろいろ問題ありますね、問題あります。言い始めるとこれだけで終わりますから、少し、これ通告もしていませんから、実態を経産大臣よく調べてほしいんですけど、例えば緊急時避難準備区域、ここにおられる方々はやっぱり避難勧奨なんですね。自主避難してください、特に子供さんあるいは高齢者のいるお宅は、こうなっていますよね。
　ところが、問題は二つありまして、一つは、避難しようとしても今のところ費用が出ません。費用が出ない。避難費用もそれから宿泊費も出ません。だから、動くに動けない。市町村は、多少財政がまだ許せたころは、取りあえず避難するための一時金を貸したりあるいは交付したりしています。もう尽きています。だから、動きようがない。これはもう仮払いの問題、賠償そのものの問題ですが、全く動けていません。これは調べてください。
　それからもう一つの問題は、一律に避難勧奨、言ってみれば、緊急時避難準備区域は自主的に避難してくださいよと、こう言っているものですから、もちろんそうやって費用は出ませんが、ばらばらになっていきます。地元の意見をよく聞いて、そろそろ線量的に問題がないんであれば、あるいは除染をしながらと、こういう問題ですが、ある程度、この地域一律じゃなくて、集落単位あるいはある地域単位で、ここはもうきちっと住んでいただいていいですよとか避難してくださいよとかいう仕分、それこそちゃんとした仕分をしていかないとコミュニティーがどんどん壊れていきます、働き場がなくなっていきますから。これはもう五か月たつんですから、五か月近く。これはまあ大急ぎの問題として取り組まなきゃ駄目なんだと思います。これは通知していませんのでお答えは要りません。実態をよく調べてください。実際に行ってみて、ああ、なるほど、こういうことかという実態を見ていただかないとこれは駄目ですね、これ。五か月近いですから、もう我慢も限界です。
　それから、時間がなくなりますんで、質問の順番ちょっと変えまして、ごめんなさい、この機構法案で修正が入りました。国の責任とステークホルダーの責任を入れた。これは被災者の救援、支援を最優先に、こういうことだと思いますが、発議者の方からその思いをしっかりと教えていただければと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　佐藤委員にお答えをしたいと思います。
　今御指摘ありましたとおり、被災者への賠償にまずは万全を期すという観点から、国の責務というものを明らかにさせていただきました。万が一のことがないように賠償を迅速にやる、確実にやるという観点から、第二条に国の責務を明記をさせていただきました。さらに、いわゆる株主始め利害関係者、ステークホルダーの責任もここで改めて確認をさせていただきまして、東電の経営の合理化含めてですね、これは三つぐらいの修正がありますけれども、それぞれの条文で明らかにしております。
　そして、最終的にこの全体像が見えてきた段階で、賠償が幾らぐらいになるのか、それをどう負担を分かち合うのか、この点についても国民負担を最小化するという観点から必要な措置を講ずることとしておりますので、国は万全の措置をとりますけれども、最終的にはその税金なり電気料金なりの負担が最小になるような措置を講じるということでございます。
○佐藤信秋君　一日も早く原発事故そのものの収束を図っていただかなくちゃいけませんが、これはやはり東電だけの責任、政府だけの責任、こういうことではないと私も思います。
　何はともあれ、とにかく被災者の救援、支援を最優先にして、なおかつできるだけ早く事故を収束させると、これが大事なことだと思います。その観点で、共同責任でしっかりとやってもらうというのは、これは元々原賠法が予定した世界でもあるだろうと思います。
　資料ばらばらで恐縮ですが、資料の四に、これ文科省がホームページで、原子力・放射線安全確保、よくある質問資料よりと、こういうので出しておられるところから取りました。通常の事故であれば原子力損害賠償責任保険で賄っていこうと。地震、津波等の場合には損害賠償補償契約を、これは政府との間の補償契約、これはそれぞれ千二百億ですよね。社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合には、これはもう国でやるしかないですよ、こうなっているんですね。
　今回はこれに当たるか、あるいは真ん中の地震、津波ですか、どっちに当たるんだろうかなというのは、昨日、同僚の古川議員が法律的にも問題のあるところですよねと、こう申し上げました。いずれにしても、国の責任というのも免れない、もちろん事業者の責任免れない。両方とも当たり前のことですよね、これ。で、力を合わせて収束をとにかく一日でも早くせないかぬ、こういうことだと思います。
　そこで一つお聞きしたいのは、避難との関係からもちょっと事実を確認しておきたいんですが、総理と経産大臣が、東電にベントしなさい、こう言ったのは三月の十一日ですね。（発言する者あり）ベントね、ベントしなさいと。済みません、発音が悪くて。ベントしなさい。それで、何時だったのかという時間を、いつごろそういう指示しましたかということを次に伺いたいと思います。まず、どちらからでも結構ですが。
○国務大臣（海江田万里君）　このベントでございますが、当初は一号、二号、どちらをということではありませんで、両方とも深刻な事態でございましたので、とにかくベントをすべきという基本的な考え方がまとまりましたのは三月の十二日の午前一時半、この時点でベントをすべしという姿勢を明確にして、そして一貫して東京電力にその旨伝えてきたところでございます。
　その十二日の午前六時五十分でございますが、これは原子炉等規制法第六十四条第三項の規定に基づき、私、経産大臣からベント実施に関する措置命令を行いました。
○佐藤信秋君　総理はいつごろベントをしろとどなたにおっしゃいました。
○内閣総理大臣（菅直人君）　三月の十一日に震災発生、そして原子力事故が発生して以来、東電、保安院、原子力安全委員会、そして経産大臣ともほぼずっと一緒の場で情報を把握し、検討をいたしておりました。
　このベントについては、格納容器の圧力が上がってきた段階で、そういった専門家の皆さんも含めて、あるいは経産大臣、私も含めて、必要だという認識では一致をいたしておりました。今経産大臣からありましたように、十二日の午前一時半に経産大臣の方から指示をいただきましたが、私に対しても相談がありましたので、その指示をされることについては了承いたしたところであります。
○佐藤信秋君　これは原子力事故の検証と、こういうことをこれからやっていくというお話ですし、これは是非国会でやっていただきたいと、こう思うんですね。どなたの責任を問うということではありません。もう一回あったときに、こうしたことが、あっちゃいけませんが、ないようにするために最大限どうするかと、こういう問題です。
　そこで一つ気に掛かるのは避難指示、お手元に資料五、入れましたが、避難指示は、三キロ圏は十一日の二十一時二十三分に出ているんですね。同時に、十キロ圏は屋内退避というのを十一日二十一時二十三分、十キロ圏で避難してくださいというのは三月十二日の五時四十四分なんですね。それで、二十キロ圏は十二日の十八時二十五分ですから、実はこれで三回、四回動いた人いるんですよ。それは分かりますよね。
　一回避難した、屋内退避だと思って十キロ圏のところまで行ったら、十キロ内、やっぱり二十キロ圏だ、ところが今度は二十キロ圏から三十キロ圏は屋内退避だと、こういうことを繰り返されている。実際大変なんですよ、これ。何度も何度も動いて、避難所変わって。双葉の病院は、だから、後で行ったら、避難所が全部先に皆入っていて、病院の入院者が何か所か回らなきゃいけなかった、こういう事態も出ているんです。
　それで、今ベントのお話は、十二日の一時半ごろベントすべしと、こういうふうに決めたと、こうおっしゃる。避難できていないですよ、避難。（発言する者あり）うん、連動していない、ここが問題。だから、これで随分と、（発言する者あり）そうなんですよ、これは十キロ圏から外に出てくださいというのも三月十二日五時四十四分ですからね、朝方ですよ。退避、避難できるわけがない。しかも、同じ日の夕方の六時二十五分には今度二十キロ圏の外に行けというんですから、平仄取れていないんです、これ。総理、そう思いませんか。平仄取れていないんですよ、ベントしろと言いながら退避との関係が。これが問題なんです。そう思いませんか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは私ども、ベントのことについてももちろん専門的な知見を持っている方から意見を聞かせていただきましたし、それから退避あるいは避難ということについてもやはりそういう方々に意見をちょうだいしたということは確かでございます。
　それから、あと一つだけ。これは私の中でそういう記憶がしっかりございますけれども、ベントというのは、そのとき初めて聞いたわけですが、二種類あって、ドライベントとウエットベントというものがあると。ウエットベントというのは水を通すから、その意味では大気中に出てまいります放射性物質というのは極めて抑えられると、こういう話を聞いていたということはしっかり覚えております。
○佐藤信秋君　今のは答弁になっているということにはならないと思いますが。
　結果として、今日も国民の皆様に大変御心配いただいているんだと思いますが、一万ミリシーベルトですか、だから十シーベルトの汚染物質が管の中にあると、これはベントのときに出たんじゃないかと、こういう報道がありましたね。今出ている最中です。
　ですから、結果として、これは結果責任の問題だと思うんです。結果としてこれだけ被災地の住民の皆様に御苦労を掛けたんですから、そういう意味では寄り添って、それでさっきの、私、話になるんですよ。緊急時避難区域ですよと言われながら、子供を持っていたら安全なところに行ってください、三十キロの外に行ってくださいと言われながら、さて動こうとしても何にも費用がどこからも出てこない。動くに動けない。手足縛っておいて泳ぎなさいと言っているようなものですから、ここは政府としてしっかり考えなきゃいけないと思います。
　そこでなんですね、ちょっと話が、質問通告とは、戻りますが、だからこそ仮払い法案なるものが必要だったんですね。もちろん、この損害賠償支援機構も必要です。ただし、全部が決まってから、はい、どうぞというわけにいかないから、今避難しなさいとお勧めしながら、費用の面では何も手当てしないと、こんなばかなことありますか。ありませんね。だから、資料の三を、もう見慣れた図面でしょうけれども、とにかく仮払い法案きちっとやりましょうと。本払いがもちろん大事ですが、仮払い。それで、東電ができなければ国が、東電ができないじゃないですね、東電が手が回っていなければとにかく国が払いますと。その払う分は、今度はこの今回議題になっている機構に、原子力損害賠償支援機構に事務の一部を委任することができると、こうしたと。これは大変いいことだと思いますが、実効が上がらなきゃ駄目です。
　現地の人たちは、現地にいる人たちは、どこで何やっているか分からないけれども、自分のところはどんなに何を言っても何も来ないと、これが実態だ。支援金来ません。この仮払いの避難費用も来ません。全く行っていません。だからこういうことを大急ぎでやらなきゃ駄目だというので、我が党は仮払いの法案とそしてこの賠償機構に対しての修正案を出させていただいた。
　これ、実効があるものにしていただかなくちゃいけないということをつくづくお願い申し上げたいと思いますし、そのお気持ちだろうと思います、経産大臣は。総理もそれでいいですね。進めるよと一言いただきたいんです、進める。
○内閣総理大臣（菅直人君）　しっかり進めてまいります。
○佐藤信秋君　ということで、時間もなくなってきましたが、最後に、もう一つの問題として、たくさん問題あるんですけれども、除染の問題ですね。
　昨日、答弁聞いていますとあたかも少しずつ進めるかのようにおっしゃっていますが、進みません、今のままでは。みんな検討中なんですよ。
　例えば、下水の汚泥の対策も、それから、これは下水の汚泥の対策も物すごく大変なことになります。柏や流山でも下水の汚泥がもうこれ以上置けないような状況になってきています。もちろん福島県内そうです。だから、どういう処理するかというのを早く出さなきゃいけません。それから、農地にしても住宅地にしても校庭にしても、除染というものをどういうふうに効果的にやるか。いろんな手段があります。このいろんな手段、とにかく仮置場もないわけですから、置場をどうするか、いろんな手段がこういうふうにありますというのを具体的に出しながら進めていくという、費用は全部国が持ちますと、この二つ。この二つは是非やっていただかなくちゃいけないので大急ぎでやっていただきたいと思いますが、これはもう答弁要りません、要望にいたします。
　ありがとうございました。
○若林健太君　自由民主党の若林健太と申します。
　本日は、この震災復興特で質問させていただく機会をいただきまして、先輩方の御配慮に感謝を申し上げながら、時間は十分しかありませんので、早速法案の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　衆議院の法案修正によって、株主やステークホルダー、他の電力会社などへの協力あるいは責任を問う場面というのは今回の法案修正によって幾つか用意をされるようになりました。
　一つは、第四十五条三項において、事業者が特別事業計画を作成する段階で、資産に対する客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、関係者に対する協力の要請を求めている。また二つ目は、附則三条二項において、法律施行前の原子力事故によって生じた賠償について、支援を申請するに当たって、株主その他、利害関係者に対し必要な協力を求めていると、こういうふうに出ています。
　これらは具体的に言えば、東電が今回の福島原発事故の賠償にかかわる資金の援助を申請する際に関係者へ最大限の協力を求める、あるいは金利の減免だとかそういうようなことなのかもしれません。まあそういうものなんですね。
　しかし、これとは別に、三つ目にある附則六条二項、これは全くある意味では、前の二つとの比較で言えば別の意味合いがあると、このように私は思います。なぜなら、附則第六条二項においては、賠償額の全体が見えてくる、冷温停止などの状況がはっきりする中で、今回の賠償全体の費用負担をどうするのか、全体として見直し、検討をするということを定めているわけで、その際には、東電の私的整理なのか法的整理なのか分かりませんけれども、そうしたことも含めて、東電、国、他の電力事業会社、株主、ステークホルダー、様々な関係者の責任をどうするのかということを決めるということを示している、そういう理解だと、このように理解するわけですが、発議者の意図をお伺いしたいと思います。確認したいと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　若林委員にお答えをしたいと思います。
　委員御指摘のとおり、政府案を衆議院で修正をいたしまして、先ほど御指摘のあった二つの条項、これは東電がこの機構を通じて様々な支援を受けながら賠償を確実にするというときに、そのときにもしっかりと株主始めステークホルダーの皆さんにも協力を求めるということであります。
　さらに、六条二項、今御指摘がありましたとおり、将来いろんな形も想定されると思いますので、最終的に賠償額が見えてきた段階でその負担をどう分かち合うのかというところを、国、東電、そしてその株主を始めとするステークホルダー、この中で、その負担の在り方について国民負担を最小化するという観点から最も最適な解を出していただくということでありますので、その段階にも一定の負担を求めるということはあり得べしということであります。
○若林健太君　ありがとうございます。
　本法案の成立によって、被災者に対する損害賠償については支援機構の支援を得て原子力事業者が対応することができるようになるわけですね。その受入れは結果として収入、資産計上されるようになるわけですから、事業者はこの賠償によって債務超過になるということはなくなるわけであります。しかし、附則六条二項が想定するような時期となって、賠償以外の費用総額、例えば原子炉を廃炉にするだとか、そういう費用が明らかになったとき、それは今回の賠償とは異なり、一義的には債務として認識をされることになりますし、これがもしそのときの純資産を上回るようなことがあれば、当然事業者は債務超過になるということもあり得る、こういう認識でよろしいでしょうか。発議者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　お答えをしたいと思います。
　現段階で、例えばおっしゃった廃炉の費用がどの程度かさむのか、これもいろんな試算がありまして幅がありますし、それから様々な費用、原発が止まったことによる様々な費用、コストアップがありますので、こうしたものが全体像どのぐらいになるのかというのは今の段階では分かりませんが、将来はいろんな事態が想定されるものというふうに思いますので、その時点で国民負担を最小化する観点から最もベストの解を選択をするということになると思います。
○若林健太君　非常に微妙なところではありますけれども、債務超過になる可能性を排除していないと、こういうことでよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
○衆議院議員（西村康稔君）　現時点では、賠償を確実に進めるという視点から東電には頑張っていただくということで、債務超過になる事態は想定をしておりませんが、将来はいろんな可能性があるというふうに思います。
○若林健太君　今回のその支援機構法案、これによって、賠償によって債務超過にはならないけれども、その後の様々な状況によってそれは可能性は排除しないということを確認させていただきました。
　経産大臣、発議者のこの意図、大臣も同じような認識でおられるか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　現在は、まずとにかく原子力の事故によって被害に遭われた方々の賠償をしっかりと確実にそして迅速に行わなければいけないということですから、当然のことながら債務超過に陥ることがあってはならないと考えております。
　先ほどお話のありました附則、特に二項が、今発議者からのお話も改めて……
○若林健太君　認識でしょう。
○国務大臣（海江田万里君）　はい、認識を受け止めましたので、私もそういうものだと思っております。
○若林健太君　ありがとうございます。
　先週の七月二十九日の本院でのみんなの党の中西議員の代表質問に対する総理の答弁で、この法案の枠組みを前提とすれば東電が債務超過になることは想定していないと、こう御答弁いただいているわけですけど、正確には、賠償によって債務超過になることは想定していないと、こういうことではないかと思うんですね、今の質疑の流れでいけば。そのことでよろしいかどうか、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、発議者からの見解も伺いました。
　私は、この東電の今後の在り方については、確かに、いわゆる債務超過になる、ならないという問題だけではなくて、先ほど廃炉の問題もありましたが、あるいは……（発言する者あり）ええ、いろいろな課題がありますので、私は必ずしも、現時点でいえば、先ほど来ほかの方も言われているように、東京電力が債務超過になることは現時点ではこの法案の中では想定をしていないと理解をしております。
　しかし、だからといって、未来永劫東電が今のような形態のままであるかどうかというのは、これはまた別の問題もありますので、きちっと予断なく議論すべきだと、こう考えております。
○若林健太君　債務超過を想定していないというのは、この法案そのものがそうだということではなくて、賠償によってそうはならないと、しかし、状態、事態が変われば、この法案の枠組みの中でもそれはあり得ると、こういうことなんであります。それは今質疑によって確認をさせていただいたと思います。今回の法案は、あくまでも被災者の立場に立って損害の賠償を確実に行える、これが目的なんであって、原子力事業者を守るということを意図したものではないということだと思うんですね。
　そこで、平成二十三年六月十四日の閣議決定で、原子力事業者を債務超過にさせない、こういった閣議決定がされておりますけれども、これについては衆議院の質疑の中で、この閣議決定は本法案成立をもって役割を終えるものと理解すると官房長官の答弁があります。政府はそのお考えでよろしいでしょうか。大臣に確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えいたします。
　私も、官房長官の答弁も読んでいただきましたけれども、正確に表明しますと、閣議決定の文書そのものは一定の役割を果たしたということでございます。それは、閣議決定やそのうちの一部が失効されるということではなくて、あくまでも支援の枠組みができましたので、今後法律が運用されていくことでしっかりと行われるということでございます。
○若林健太君　時間が残念ながらなくなりまして、もう一つ実は質問したかったんですが、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　債務超過になる、ならないということというのは、これはその経営の結果なんですね。そんなことを政治が権力を持って発言をすること自身に実は大きな間違いがある。これは、銀行に対して債権放棄を求めるといったこともそうであります。今の政府のいわゆる自由主義経済圏の中での原則が分かってないんじゃないのかと思われるような発言だと、私はその指摘をさせていただきたいと思います。
　最後に一つだけ質問させてください。（発言する者あり）最後にお願いします。
○委員長（柳田稔君）　時間が過ぎていますので、まとめてください。
○若林健太君　はい。
　海江田大臣、私は経産委員会でずっと御一緒させていただきました。エネルギー政策についてはベストミックスと、こういうふうに言っていた。それは脱原発の総理とは考えが違うんじゃないか、この法案が成立したら一つのけじめではないかと、こんなふうに思いますが、大臣の最後、御覚悟をお聞きしたい。
○委員長（柳田稔君）　質問は以上にさせていただきます。
○若林健太君　そうですか。残念ながら、じゃ、大臣の男としての覚悟を求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。原子力損害賠償支援機構法案について質疑を行わせていただきます。
　その前に、先日、野党五党で提案をさせていただいてきた仮払い法案が成立をいたしました。多くの皆様に御協力をいただいて、また民主党、与党の皆様にも御理解をいただいてこの仮払い法案が成立できたことは大変喜ばしく思います。
　この仮払い法案の参議院から審議が始まったときに修正協議をさせていただいたわけでございますけれども、その際、修正協議の一番最初の段階で、冒頭、民主党の担当者の方々から、この支援機構法、今この審議にかかっている政府提案の支援機構法が成立をすれば仮払い法案は必要ないのだと、こういう立場が冒頭表明をされたわけでございます。
　私どもは全く違いまして、仮払い法案と支援機構法案は並び立つ、支援機構法で不十分なところ、そしてこの狭い範囲に収まっている賠償、そして遅くなっている賠償、これを前に進めるために、仮払いに政府が前面に立って仮払いを進めるというこの法案は別の意味で必要なんだということを主張させていただきましたが、残念ながら、九回、十回と重ねた協議の中で、どうしてもこの機構法との関係性のこの最後の壁の部分が私は乗り越えられなかったかなということを今になって振り返ると思うわけでございます。
　それが、衆議院の修正の段階ではこの支援機構法と仮払い法は結果的には並び立つという考え方で恐らく取りまとめになったのではないかというふうに推測をするわけでございますので、参議院では仮払い法案だけがまないたにのっていたと、衆議院に回ったときには機構法と一緒の協議になったという、ある意味では環境の違い、条件の違いということはあったと思います。
　そういう中で、まず修正の発議者に確認の意味で伺わせていただきます。
　この修正協議を通じて、この原子力損害賠償支援機構法と野党提案した仮払い法の関係については結果的にどのように整理をしたのか、どう位置付けたのかについて伺いたいと思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　長沢委員にお答えをいたします。
　そもそも支援機構法というのは、まず原子力損害賠償法第十六条に基づきまして原子力事業者が損害を賠償するために必要な政府の援助を具体化したものがこの支援機構法でございます。それに対しまして、仮払い法というのは、今般の事故による被害者を早急に救済する必要があること、賠償の支払に時間を要すること等に鑑みて、緊急措置として国による仮払金の支払等について定めたものでございます。
　私どもが協議の中でも一致したのは、仮にこの支援機構法のみが成立しても、賠償の枠組みがそれで決定しても、原発事故の収束がいつになるか分かりませんし、さらにまた、被害の損害範囲が確定して本格的に賠償金の支払が始まるまでに相当の月日が掛かることなどを考えましたならば、仮払い法というのは被害者の方々の早急な救済の観点から必要な法律であると、そのように私どもは修正協議の中でも一致したと、そのように考えておりまして、特にこの支援機構法とそして先週成立いたしました仮払い法は相対する法律ではなくて、車の両輪として両者が相まって原子力事業者による損害の確実な賠償と被害者の早期救済が図られるものと、そのように考えております。
　ですから、最終の修正の段階で修正第五十五条というものも置きまして、機構が、主務大臣又は都道府県知事の委託を受けて、仮払金の支払に関する事務の一部を行うことができるという、そういう条文まで加えまして、損害賠償の支払の迅速化につなげるように修正を加えたところでございます。
○長沢広明君　車の両輪であると、こういう位置付けに最終的にはなりましたというふうに今お答えをいただきました。
　政府の認識を確認しておきたいと思います。総理に伺います。
　政府提案の上で修正された今回のこの支援機構法と議員立法で修正され成立した仮払い法の関係について、総理はどのように認識をされていますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、長沢議員御自身がおっしゃったように、参議院の段階では仮払い法だけの議論で与野党あったわけでありますが、衆議院ではこの政府提出の法案と併せての議論になったという背景も今指摘がありましたが、私はおっしゃるとおりだと思っております。
　支援機構法案と仮払い法とは相対する法律ではなくて、原発事故被害者に対する賠償を迅速かつ適切に行うために共に必要な法律であると考えております。そういう点では御指摘のとおりだと理解しております。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今、長沢委員の方から原賠法の成立時の、特に民法学者の我妻先生の答申内容を踏まえたお話がございました。その中でポイントは、被害者保護に対して国がしっかりと責任を持つということがやっぱり一番の考え方の思想の一つとして大事なことであるということを言われていたことだと思いますけれども。
　今、そういう議論を踏まえまして、今回の修正案におきましては、国の責任の明確化について修正第二条におきまして国の責務を追加いたしまして、賠償スキームに関して国が万全の措置を講ずるんだということを明記をさせていただきました。さらに、資金的には修正第五十一条において、社会的責任に鑑みて原子力損害の賠償に関し国として一定の負担を負うべく機構に対する資金の交付の規定を設けるということになったわけでございます。
　そういうところからどういう効果、成果が生まれてくるのかということですが、これらの規定によって、原案では、はっきり言うとそういう点において国の責任がもう一つ曖昧だったものが国の責任が明確になりまして、被害者の保護であるとか被害者の救済に万が一にもということがないように万全を期すと、国が原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施に責任を持って行っていく、そういう条文を今回の修正によって明記をさせていただいたという、そういう効果があろうかと思います。
○長沢広明君　その効果についてまで今きちんと述べていただきましたが、これは総理に確認でまた伺います。
　政府案になかった修正部分で国の責任ということが明記されたことについて、政府としてどのように認識をされていますか。