○森田参考人　東洋大学社会学部の教授をしております森田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　一九六〇年代から、幼保の一元化とか一体化とか言われておりますが、私は、もう三十年ぐらいになりますが、その取り組みをしている現場を歩きながら、地域の中で子供を育てるということ、幼稚園、保育所の施設、あるいは学校の方たちは一体どのような努力をなさっていらっしゃるのかということをずっと研究してまいりました。また、ここ十数年間は自治体の中でそうしたことを具体的に実現していく取り組みや、幼稚園、保育所以外のさまざまな施設やあるいは機関との協働の中で、子供を地域で育てることにどうかかわっていくのかということを研究したりあるいは計画をつくったり実践したりすることにかかわってまいりました。そうした立場からきょうは意見を申し述べさせていただこうと思っております。
　先ほど少しお話し申し上げましたように、日本には既に一九六〇年代から、幼稚園や保育所を一体的に取り組んでいくという幼保一元化あるいは保育一元化という形で言われておりました仕組みがございました。一九九〇年代に入りましてかなりそうした取り組みがふえてまいりましたけれども、この六〇年代、七〇年代に、地域の子供たちは地域で育てていくんだという自治体の首長さんたちの強い願いあるいは研究者たちの非常に強い願いを実現した事業をうちの自治体でもやりたい、私もやりたいと思っていた方たちが、実は九〇年代に入ってようやく実現できたというように、十年、二十年かけて、各地域の中では幼保の取り組みということをしてまいりました。
　それが、具体的には二十一世紀に入りこの法案につながっていくような大きなうねりとなって、各自治体の変化、とりわけ、行財政の改革の問題や、あるいは地域の中での子供の減少あるいは増加、あるいはその自治体の中で抱えているさまざまな問題との関連の中で、ここ二十一世紀に入りまして急速にこの仕組みが変わってきております。
　私もレジュメを用意させていただきましたので、それに基づいて少しお話をさせていただこうと思っております。このＡ４の配付資料がございますので、ごらんいただきたいと思います。
　まず最初に、私は、三十年余りこうしたことにかかわってくる中で、一体、幼稚園と保育所の一元化に私たちは何を求めてきたのかということについて、まず三点についてお話をしたいと思っております。
　先ほど二葉すこやか園の園長先生もお話しになっていましたが、この一体化施設の中で既に七年ほど実践を行ってこられました神奈川県の秦野市の実践例を少し用意させていただきました。後でぜひごらんいただきたいと思いますが、先生が一体化の施設についての実情についてお話しをいただきましたので、私の方は、時間が限られております関係で、この特に後ろの方に、皆さんの配付資料の中でいきますと四ページ目の下の方からですが、ちょうどこの事業が始まって五年目のところでここで育った子供たちがどんな育ちをしてきたのかあるいは親たちはその中で一体どんなことを感じてきたのかということをアンケートしたものがございます。ちょっと親たちの意見をここでまとめてみたいと思います。
　特に、この中で一番特徴的なものがちょうど最後のページのところにありますので、ごらんいただきたいと思います。新聞記事の前のところです。
　真ん中あたりを見ていただきますと、幼稚園、保育園の合同でよい、よかったと感じている点ということで、保育所は小学校に上がったときに友達が決まってしまうのが多いと思いますが、幼保一緒だと友達もふえ、子供たちにとってもとてもよいことだと思います、小学校に入ってからお互いの友達の数が少しでも多いと安心できますとか。あるいは、下の方に行きますと、小学校に入学するに当たって孤立しないとか、子供たちはお互いにお友達いっぱいという感じがよいのではないかと思いますとか。一番下の方は、友達をたくさんつくることができたとか。
　こうした、地域の中で子供たちが、その地域の幼稚園と保育所が一緒になって保育をすることによって、やはり子供たちの中で、一緒に暮らす、一緒に育つという意識が大変芽生えているし、また、親たちの中にもそうした支え合いの意識が、丁寧にかかわることによって実現できているということを皆さんにまずお話しさせていただきたいと思います。
　私は、幼保の一元化とか一体化というのは、この四十年余りの実践者たちの取り組みの中で一番大切なことは、地域を育てる、地域の中で子供たちや親たちが育つということをどのような形で実現していくのかということにあったと思っております。
　二番目のところですが、その中で、先ほど無藤先生もおっしゃいましたが、実は、幼稚園、保育所というのは、養護と教育というのは一体的なものとしてとらえられてきた。これはもう教育あるいは保育の中では当然の認識でございます。私が大学時代に勉強したときにも、もう既に保育という言葉の中には養護性と教育というものを両方含んだものであるということを強く確認をして、大学教育の中でも行われてまいりました。もし仮に、今現在、ばらばらな施設の中でそれが統合されていないんだとすれば大変不幸なことであるし、むしろ私は、これまでの幼保のばらばらな動きの中で、本来子供たちが受けなければならない養護性と教育性の部分が残念ながら実現されてこなかったんだと。
　そうした意味で、現代の課題の中で見ていきますと、子供たちにとってみると、特に幼稚園にいる子供たちにも養護性は非常に強くなってきておりますし、保育所の中で過ごしている子供たち、先ほどの親たちの意見の中にもありましたように、たくさんの子供たちの中で健康に、健やかに遊びながら育っていくということがどんなに大事なことかということがこの中で語られていると思っております。
　そうした意味で、私どもは、総合施設あるいは合同、一体化、いろいろな形で歴史的な展開がございましたけれども、その中で期待したことは、幼稚園でもない、保育所でもない、第三の施設として、この現代社会の中で必要とされている幼保の一元化というものが実現できるということで期待を持ってまいりました。
　また、三番目のところに書かせていただきましたが、これは人口十七万ほどの千葉県の自治体でございます。これまで、三世代同居であれば、親は、おばあちゃんやおじいちゃんたちに支えられて十分子育てができると言われてまいりましたけれども、実は、ここで見ていただきますとおわかりいただけますように、三世代同居の場合でも、有職者と無職者を比較してみますと、二〇ポイント、多いところでいきますと三〇ポイント近くも保護者の健康度というのが、むしろ、在宅で三世代で育てている方の方にも子育て支援を必要としているような状況があるということがはっきりしてまいりました。
　そうした意味で、各自治体では、こうした在宅の子育て、これはとても大事なことなんですが、これを子育て力を奪うことなく子育て支援をしていく、そういう意味では大変難しい、しかも大切な事業にこの子育て支援という事業を位置づけて、そして展開してまいりました。
　今回の法案の中で幾つか気になることを指摘させていただきたいと思います。
　まず、大変大事な、今までの保育の中での取り組み、幼稚園の中での取り組みでございましたけれども、直接契約の導入の中で、障害を持つ子、あるいは外国籍の子、一般の両親世帯のみならず一人親家庭の子供たち、長時間保育の子、あるいは虐待をされている子供たち、たくさんの子供たちが乳幼児期にはおります。こういった子供たちは、特に今多くの支援を必要としております。
　もちろん、子育て支援というものに対する絶大なる支援が必要であると同時に、もう一つ、施設入所、その保育に毎日通うことによって支えられていくという仕組みをどうしても必要としている子供たちがおります。この子供たちに対して、きちんと認定こども園がケアできる、入所できる仕組みになっているのかということをぜひ御確認いただきたいと思っております。
　また、先ほど申し上げましたように、自治体というのは今大変大きな役割を担っております。都道府県が認定し、基礎自治体の方が総合調整機能を果たしていくといいますと、待機児が今大量にいるような地域で、認定こども園という直接契約の施設を一部分導入することによって、自治体の調整機能ということをどのような形で担保していくのかということが大変重要な課題になるだろうと思っています。
　私は、ある自治体で社会福祉のオンブズをしております。その中でも、やはり保育所入所をめぐって、適正な基準によって、正しくこの基準が実行されて自分が入所できなかったのか、この入所基準やあるいは入所の決定に対しての透明性を求める声というのは、大変待機児の多いところでは強くなってきております。こうしたことを、ぜひとも自治体がきちんとその調整機能を果たすような、そうした支援をしていただきたいですし、その支援ができるような仕組みにしていただきたいと思っております。
　また、最後に、保育料ですけれども、幼保の一元化、一体化施設の中でやはり大変問題になっていたのが保育料問題でした。時間で料金を決定するのか、あるいはサービスの種類によって決定していくのか。あるいは、直接契約の施設の保育料とそうではない施設の保育料、これも今、自治体の中でいいますと、多様な保育サービス機関に多様な形で自治体が補助金を出しています関係で、保育料が三通り、四通りもあるような自治体もあります。
　そうしたところで、市民に情報公開をするといったときに、その基準というものをどのような形で市民にわかりやすく情報公開していくのか、このあたりのことが大変問題になってくると思っております。
　これからの課題、時間がございませんので、要点のみ申し上げさせていただきます。
　まず、市町村の役割ということで、先ほども申し上げましたけれども、特に、地域ごとに次世代育成支援の行動計画ができております。この計画と認定こども園の計画、これをどのような形で各自治体の中で実施していくのか。とりわけ、子供の人数の増減など、各自治体の中ではその格差が非常に激しくなってきております。そうした意味で、市町村の責任ということをどのような形で指導なさっていくのか、これがとても重要になるのではないかと思っております。
　二番目に、少子化であるにもかかわらず保育所の希望者が増加していく中で、利用者が減少している幼稚園、ここが、在宅で子育てをしていらっしゃる、日本じゅうでいくと今約八割と言われておりますが、八〇％以上の在宅の子育てをしっかり支援していけるような仕組み、在宅子育て支援の財政的援助ということをぜひお願いして、幼稚園の力をかりながら子育て支援を行えるような仕組み、この一つの突破口としてこの認定こども園が扱えるならば、法外の事業が実現できるのではないかと思っております。
　それから最後に、行政の一元化の必要性です。
　私が三十年間、各自治体やあるいは実践園を見てきたときに、そこで実現できている、あるいはそれが持続できている背景には、自治体の職員あるいは首長さんの大変強い思いがそこに反映されて、実現されておりました。特にその中では、その実現のために自治体の担当部署を新たにつくったり、あるいは保育と教育の両方から職員を出して、共管の対策室をおつくりになったりしていました。今、大変、子ども部とかこどもみらい局とか、いろいろな形で自治体の行政の一本化、一体化も進んでおります。ぜひ国の中でも、子ども庁、あるいは子供にかかわる総合的な省庁をおつくりくださいまして、こうした子供施策の一元化、一体化に向けての取り組みを展開していただきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。（拍手）