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○上田（勇）委員　それでは、もう一つ、今例示がありました大規模テロへの対処についての御見解を伺いたいというふうに思うんですが、万が一そうした事態が生じた場合に、自衛隊が国民の安全を守るためにどのように対処するかというのは、これは国民にとって重大な関心事であります。
　現在の自衛隊法で定められている自衛隊の出動の形態というのは、防衛出動あるいは治安出動、そのほか情報収集あるいは施設の警護出動、海上警備行動などいろいろあるんですが、今度の法案の二十四条でこうした大規模テロに適切に対処していくというためには、これは現行法で定められているような出動の形態で十分というふうに考えられているのか。それとも、あえて二十四条で書いてある必要な措置の中に、こうした出動の形態についても、新たな事態に対処するためにさらに法律の整備、検討が必要というふうに考えられているのか。その辺の、これからの御見解を伺いたいと思います。
○村田政府参考人　御指摘のようなテロ攻撃があった場合の対処の現在の基本的な仕組み、あるいは今後の考え方についてお答えいたします。
　まず、現在の仕組みでありますが、テロ攻撃があった、大規模テロが発生した場合、それが武力攻撃事態に該当しないと判断される場合は、そうしたテロへの対処の仕組みとして、現行法制におきましては、まず警察機関が第一に対処し、一般の警察力で治安を維持することができない場合には自衛隊が治安出動して、自衛隊と警察機関が連携してテロの制圧などに当たることとなっております。また、自衛隊におきましては、テロにより発生した被害などの状況によって、必要がある場合には、部隊を災害派遣するなどして、人命の保護などに当たることとなっております。これが現在の仕組み、考え方であります。
　今後につきましてですが、テロなどの武力攻撃事態以外の緊急事態については、今申し上げましたような警察あるいは海上保安関係法あるいは自衛隊法、災害対策関係法などによって基本的な体制が整えられてきているところであります。今後とも、こうしたものを踏まえながら、警察機関と自衛隊とのより緊密な連携を含めた運用面の改善など、これらが一層改善強化するための措置を講じてまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　今、二つの具体的な例示につきまして、これからのいわゆる法的な整備の面での見解を伺ったんですが、今の答弁を総括しますと、これからいろいろな検討はしていく必要があるけれども、おおむね現行法の中で対応できるものであって、新たな法整備というのは、これからもちろんその必要性があるかもしれないけれども、現在は具体的なものは念頭にないというような言い方だったんではないかというふうに思うんです。
　今、この有事関連の法案を議論している中で、やはり国民の意識というのは、特に昨年いろいろな、アメリカでの大規模テロや日本での不審船事案などが発生して、そうした非常に多様な脅威に対していかにして国が国民の安全を守っていってくれるのか、そのことに非常に関心があるんだというふうに思います。
　そうしたことに対して、今度の法案に対する批判的な意見の中にも、そういったことに適切に対処する部分というのは、そういうような部分というのはずっと先送りになっちゃっている、法案の一番最後にちょっとくっついているだけじゃないかというような批判があるわけでありますので、むしろ、だから、必ずしもそういった事態に対して適切に対応していくためにすぐに念頭にある法律の改正等が必要というわけではなくて、現行法の中でしっかりと対応しているんだということ、そういったことをしっかりと訴えていただいて理解していただくということが重要なんではないかというふうに思いますし、また今後、検討の中でそういうような法整備の必要性が生じた場合には我々としても速やかに議論をしていきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　もう時間でありますので、これで終わります。
○瓦委員長　次に、小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。一時間、お時間ちょうだいいたしました。
　冷戦が終わりまして、そして世界がいろいろな再編成ということをこの十数年間遂げてきたわけでございますが、昨日はロシアがＮＡＴＯに準加盟ということ、そしてまた、言うまでもなく九・一一のテロ、新しい事態がいろいろと起こってきているわけでございます。もちろん、インド、パキスタンの問題、中東の問題、本当に世界を取り巻きます情勢というのはいまだに不安定な情勢が続いているということでございます。
　ここで、いわゆる有事法制、今からさかのぼりますこと四半世紀、昭和五十二年、当時の福田総理の了承のもとで防衛庁において始められたものでございますけれども、当時は、有事法制の研究そのものが我が国を有事に巻き込むということで、巻き込まれ論が一部にあったことも事実だと思っております。あくまでも法制化を前提としないものとして研究が行われたわけで、研究のための研究ということだと思います。
　かつてのこの予算委員会の場でございましょうか、三矢事件なるものも取り上げられたことも、本来国家として考えなければならないことを一たんまた後ろに引き戻したというようなこともございました。ある意味で、日本の有事法制に至るまでの社会的研究というのはそれだけで研究テーマになるのではないかと私は思うわけでございます。その後、こうやって四半世紀の時を経まして、今回、この有事法制が審議されていることを、私も、ある意味で感慨深く思うところでございます。
　世論調査を見ますと、有事法制の整備が必要という答えが四九・八％、必要ではないというのが三八％と、大きく上回っているわけでございますが、一方で、この有事法制の内容についてはまだ余り知らないとかよく知らない、全く知らないという方々が六割を超えているわけでございます。このように審議がまたもとに戻ってきているわけでございますが、ぜひともこの場で、この法制の中身、これを知らしめることがまた今回の有事法制の中身、そしてその内容、意味、これを実のあるものにしていくための重要な過程であるという認識を持っているわけでございます。
　改めまして防衛庁長官の方から、有事法制の意義、そしてその必要性、さらには、もう一つ加えて伺いますが、与野党の間で今後ともいろいろな動きもあると思いますけれども、一たん、この有事法制が中途半端な形で終わるということは、日本のことは、国内のことでさえ決められないのかという話で、国際信義にももとるというふうな心配も抱いております。今の二点について防衛庁長官の方からお答えいただければと思います。
○中谷国務大臣　有事法制の経緯につきましては、ただいま委員がおっしゃったように、長らく国会におきまして防衛議論を深めながら、また国民の皆様方の御理解をいただきつつ、一歩一歩進んできたというふうに認識をいたしております。
　そもそも、こういった有事事態、武力攻撃事態に対して国の備えをしておくということは必要であったわけでございますが、今回の法案は、武力攻撃事態対処法といたしまして、単に防衛庁・自衛隊だけではなくて、政府全体としてそのような事態にいかに対応するか、特に国民の避難誘導等の保護に関すること、また日米安保条約に基づく在日米軍の行動に関すること、そして自衛隊に関することなどを柱といたしておりますが、やはり武力攻撃事態というのは、まず、国と国民の安全にとって最も重大なことであり、緊要な事態でありまして、国自体としての基本的な体制の整備を図るものであるということを認識いたしております。
　もう一点は、自衛隊というものは厳しいシビリアンコントロールのもとに運用していかなければなりませんが、このような際に、法律を制定して、法律によって行動していくというのは当然のことでございまして、こういった有事法制によりまして、明確な法的位置づけをこの際しっかりするということでございます。
○小池委員　今お答えの中に、私の二番目の質問が含まれてなかったかのように思います。
　つまり、今回の有事法制が審議をされて、そして成立に向けてあらゆる努力を重ねる、しかし一方で、いろいろな政治的な状況からこれが結論にまで至らないなどということになりますと、国際的な信義にももとる、みずからのことをみずからで決められないのではないかということで、非常に国際的にもマイナス、もちろんこれは国内のことでございますから、これが国民の選択であるならばそれはそれで終わってしまいますけれども、それではいけないというふうに思うんですね。もしそうなったときのことを、考えたくもないんですけれども、そういったことについての長官のお考えを伺わせてください。
○中谷国務大臣　まさしく国の安全保障といいますと政府の責務でもありますし、また、自分たちの国は自分たちで守っていくという、国民自身の意識の問題であろうかというふうに思っております。
　かかる観点におきまして今回の法律を提出させていただいているわけでございまして、防衛庁長官といたしましては、この国会の会期中に、この骨格となる基本的な法案を成立していただきまして、二年以内に各種の対応措置ができる、その土台となる法律を成立していただきたいという気持ちでいっぱいでございます。私どもといたしましては、この国会で成立するように全力で御説明を申し上げたいと思いますし、その点につきまして国民の皆様方、そして各党各会派の御理解をいただきたいというふうに考えております。
○小池委員　これまでの審議を私も拝見させていただいておりましたけれども、非常に、このケースはどうなるんだ、あのケースはどうなるんだ、まさにいろいろな、考えられないケースも実際には出てくるわけでございまして、その意味で、定義づけを明確にする、そしてまた法律的な、どの法律を活用するのかということの背景をしっかりしておくことがまさに有事に備えることにつながるんだというふうに思います。
　若干その辺を整理させていただきたいんですけれども、一番よくテーマになっておりました、周辺事態法から武力攻撃事態へというふうに移行する場合でございますが、これは、双方が法的に併存している場合から武力攻撃事態へと重点が移ったとき、手続上で、例えば米軍支援が不可能になることが想定もされるわけでございますが、そうなると、一時、超法規的なケースが生じるということなのでありましょうか。その点だけ明確にお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　ただいまの委員の御指摘は、周辺事態から武力攻撃事態に発展をした場合に我が国が対処できるかどうかということでございますが、周辺事態が推移した結果、周辺事態を引き起こしている国から我が国に対する武力攻撃が行われるに至った場合等につきましては、本法案の武力攻撃事態が発生することとなるわけでございます。この場合、武力攻撃事態への対処措置については、事態の認定や対処措置について記載した対処基本方針を直ちに閣議決定した上で実施をすることとなるわけでございます。
　どういう手順で周辺事態から武力攻撃事態にスイッチするかということで今御説明をしているわけでございますが、さらに、安全保障会議設置法の一部改正法案では、武力攻撃事態の認定等の重大な判断を極めて限られた時間的制約の中で的確に行い得るよう、安全保障会議に事態対処専門委員会を設け、これに平素から専門的な検討を行わせ、安全保障会議の審議を補佐させることといたしております。
　また、ただいま申し上げました事態においては、状況によっては、武力攻撃事態と周辺事態が併存する場合もあり得るわけでございまして、この場合、武力攻撃事態に対応する米軍への支援は、今後整備される新たな米軍支援のための法制に基づき実施されることとなりますが、周辺事態に対応している米軍への支援は、周辺事態安全確保法によるということになるわけでございます。
　政府としては、米軍支援のための法制の整備に際し、当該法制に基づく支援対象となる米軍の行動の目的等を適切に規定することにより、当該法制の周辺事態安全確保法に基づき対米支援を円滑に行い得るようにすることは十分に可能であると考えております。
　ただ、現在の段階では、委員が御指摘のように、我が国の武力攻撃事態における米軍への支援についての法整備ができていないわけでございますから、しかしながら、もし万が一そういう事態になった場合は、現在のあらゆる法令を駆使して、円滑な活動ができ得るようにしたい。
　ただ、もちろん、それができていれば、それがすべてカバーできればもう法律が必要ないわけでございますから、やはりそれでも不十分なことも予想されるという意味におきましては、一日も早く、この武力攻撃事態における米軍の行動が円滑に行い得るようにするための法律の整備を行っていきたい、こう考えております。
○小池委員　今おっしゃいました、法律の整備をされるということでございますが、今回、自由党が安全保障基本法というのをお出しになっておられます。私は、全然中身の違う安全保障基本法ということを念頭に置いておりまして、その意味では、自由党がお出しになった安全保障基本法というのとは全く違う、一言で言えば、集団的自衛権の解釈を変えるという、その一行さえあればいい法律ではないかと思っております。
　ですから、今お話ございましたが、行間をお読みすると、併存はするけれども、しかしながら新しい法律は必要であるということでございますので、そのあたりを、その空間を埋めるどころか、もっと広い意味で、包括的に日本の安全を守るために必要な方策として、名称は何であれ、そういった法律の整備は、これは一刻も早くしていかなければ、まだまだ十分ではないというふうに考えるわけでございます。それについて。
○安倍内閣官房副長官　ただいまの委員の御指摘は、周辺事態においての我が国の米軍への支援は周辺事態安全確保法でできる、それが、我が国が攻撃をされて、我が国事態になったときには、その米軍への支援が不十分になるのではないかと。
　それについては、これから法整備を進めていくわけでありますが、そのときに、つまり、周辺事態安全確保法の状況、周辺事態と、我が国への武力攻撃事態が併存するときに、米軍への支援をパッケージでやった方がいいのではないかという御指摘なんだろう、こう思うわけでございますが、しかしながら、そこは私どもは、周辺事態安全確保法と我が国事態に切り分けて、米軍へ対する支援をそれぞれの法律で行うことは可能である、こう考えているところでございます。
○小池委員　米軍への支援ということになると、何か日本がアメリカを助けるというニュアンスが非常に日本の場合高いのでございますが、いろいろな場合が想定されますが、シーレーンの確保などというのは、これは日本にとっての必要なことでございますので、単に米軍を支援するために日本が一生懸命努力するのではなくて、やはり我が国のためにやっているということの認識をまず持つべきではないかと思っております。
　さて、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、この有事法制、それをしっかりと実のあるものに、そして、本当に国民の生命、安全、そして国家を守るというその趣旨に沿うためには、やはり、防衛庁の今次起こっております問題、これは国民の信頼を大きく損なうものと、大変私も残念に思っているところでございます。
　一方で、防衛庁が位置づけられているこの庁というのは、防衛省というふうに、昇格というのか移行というのかわかりませんが、この辺を、やはり位置づけは明確にしておかなければ、ある意味で国家の体としてなしていない部分の一つではなかろうかと思うわけでございます。
　今回のこの事態対処法の行使等々の必要性があった場合に、防衛庁から防衛省に変わった場合、私は、何も支障はないと思うんですね。それを確認したいということと、それからもう一点、省に変わることによって何が一体変わってくるのか、防衛庁長官から伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　自衛隊もスタートいたしまして五十年になるわけでございますが、我が国を取り巻く情勢も変化をいたしておりますし、また、阪神大震災や地下鉄サリン事件、またＰＫＯ活動など、さまざまな面において、我が国としての地位、役割に応じた国際的な責務も果たしていかなければならないようになりました。
　このように、国政におきまして防衛の重要性が増大をしている中で、やはり諸外国のように国防を担当する行政機関を一省設けるということは、安全保障、危機管理に対する国の体制を強化いたしまして、これを重視している国の姿勢を内外に示すことになります。このことは非常に重要なことであるというふうに認識をいたしております。
　また、法律的な面から申し上げれば、国民の安全確保、国の危機管理のために自衛隊を運用すること、法律の制定、人事などについて、現在は防衛庁長官名で閣議を求めることができません。また、予算の要求、執行を財務大臣に求めることもできません。このような観点から、現状を改善するためにも、ぜひとも一日も早く、防衛省設置法案の成立をお願いしているところでございます。
○小池委員　既に法案も出しております。ここにいらっしゃる委員諸氏のさらなるパワーアップを、私こっち向いて言っていますからね、お願いをしたいところだと思いますが、いかがでございますかとここで求めてもしようがないですが。
　さて、今回のいわゆる有事法制、パッケージでございますが、日本の有事に際しての法制、文字どおりそうでございますが、これは防衛の部分だけではございませんで、防衛が、防衛といいましょうか、武力が最終的な手段であるならば、その前が予防外交と言われるように、外交の力というのは大変重要なわけでございます。
　ここで、せんだっての瀋陽での領事館における駆け込み事件の方に話を移してまいりたいと思いますが、私は、残念ながら、初動のミスであるとかいろいろと報告書も出ておりますが、日本の外交において有事法制が機能しなかったのではないかということを感じるわけでございます。
　そして、あのビデオが存在したこと、これも実に大きな意味があるわけでございまして、あそこで映っていた二歳の女の子、ハンミちゃんというんですか、あの子がもうなすすべもなくただただ立ちすくんでいた、その姿が世界じゅうに映し出された。私は、ここで領事館でのさまざまな問題を見るとともに、何か立ちすくむ少女の姿が日本の姿に映ってしまって、重なってきているように思ったわけでございます。
　そして、今回のいろいろなことを考えますと、まず外交に対して国民の信頼感が欠けているということが、残念ながら、日本国内が一枚岩になって外務省を応援して、そして日本の国益、主権が侵されたということに対してのアピール、これの迫力不足につながったのではないか、私はこの辺を大いに指摘をしておきたいと思っております。
　その後、さまざまな映像や情報を見ておりますと、北京の日本大使館そして瀋陽の総領事館の周りに鉄条網とかそれから有刺鉄線を張りめぐらせたりしているわけですけれども、あれは一体、何から何を守ろうとしておられるのか。副大臣、いかがですか。
○植竹副大臣　今委員お尋ねのとおり、瀋陽事件における根本認識は、まず危機意識の欠陥があったことが一番だと思いまして、そういう意味では深く反省しているところでございます。
　今言われましたように、あの警備というものは、不測の事態が、どういう事態が起きるかわかりません。本当にいろいろな意味で、駆け込んできているのか、また、いろいろな問題を起こそうとしているのかどうかわかりませんが、しかし、日本の領事館における防衛体制というのは確立していないと大変だということから、物々しい対応をとっているわけです。
　実は、私の子供も先日、現地に派遣して帰ってきました。そうしましたら、本当に、ピアノ線みたいな針金でめぐっておりまして、一歩も入れない。これならば、ここにどんなことを、入ろうというような心自体も起こさせないという意味で、完全にその後の対応についてやっているということを自分自身感じてきたというような、私の子供からも実感をとっておりまして、今後は万全の警備体制をとれると思っております。
○小池委員　私は何か違うように思うんですね。壁を高くしようが鉄条網を張りめぐらせようが、それは、不審者を防ぐんですか、亡命者の駆け込みを防ぐんですか、どっちなんですか。
○植竹副大臣　今委員お尋ねのとおり、不審者であるか亡命者であるかという点については、その本人が領事館に行ったとき、どういうような意図で来ているかということを見きわめないと、本当に不審者であるか亡命者であるかというのは、なかなか判読できないということでございます。
○小池委員　根本問題は、亡命者をどうするか。政治亡命、経済亡命を含めて、我が国がどのような結論を出すのかによって答えは違ってくると思うんですが、何かこう私見ておりますと、非常にアグリーですよね。何か、有刺鉄線とか何か張りめぐらせる姿を見て、何となく、かえっておかしなぐあいだなというふうに見ているわけでございます。それぞれの当事者がその場で緊張感を持ってしっかりと対応していれば、それで済む話ではないかというふうに思うわけでございます。
　それに何よりも、途中から論理が人道主義、人道主義というふうに切りかわったことは、私、どうも判然としないんです。そもそも中国は、あの時点でもう、北京オリンピックしかり、ＷＴＯしかり、国際社会の一員となろうとしているときに、この北朝鮮に彼らを送り返すという選択肢はそもそもなかったわけでして、ですから、そこで人道的というふうに言いかえたのは、むしろ外務省として背中を見せてしまった瞬間ではなかろうかというふうに思うんですが、副大臣はどうお考えですか。
○植竹副大臣　北朝鮮に送り返すというような問題、これにつきまして、外務省が背中を向けるということじゃございませんでして、これは、北朝鮮に送り返すとか返さないという問題は中国と北朝鮮の間の問題でございますが、とにかく、日本に訴えてきたあの五名の方々を、いかにしてこれを安全にほかへ移送するかということが一番五名の方々の安全を期することであり、そういう意味で人道的と申し上げた次第でございます。
　なお、先ほどもちょっと、法律的な意味でございますが、主権侵害ということではございませんで、あれは不可侵ということでございます。主権は、御承知のように古い二十世紀時代の、領土及び領空、領海に及ぼすのが主権でございまして、あの場合はウィーン条約における不可侵ということでございます。
○小池委員　今、不可侵の御指摘がございましたのでついでに伺いますけれども、この不可侵権、基本的に、ウェストファリア条約以来の文明国同士のルールなわけでございますね。その後で条約として明文化されていくわけでございますけれども。
　実は、各国受けとめ方は違いますが、あのビデオが世界に流されて何がアピールされたかというと、そういう文明国同士の取り決め事、ルールを中国は守らない国なんだなということを改めて感じ取ったという人たちが、私、いろいろなメールであるとか、外交に非常に近いというかそのものにかかわっている方々から、そういったニュアンスのものをたくさんいただいたんですね。
　ですから、この部分は、明確なビデオというものがあるわけですから、一歩たりとも譲る必要も何もないんじゃないかと私は思っているんですが、この点、きのうも外務大臣も御発言がございます、この件は別にケース・クローズドではないということ、そしてまた、今後ともこの問題について日本として明確に主張していくのかどうか、その辺の確認をとらせてください。
○植竹副大臣　委員がおっしゃったように、日本の主張すべき立場は、毅然として私はこれを主張していかねばならないと思っております。そして、その反面に、この問題は、いろいろ日本と中国との関係から大局的な見地においても対応していかなくてはならないと思っております。
　重ねて申し上げますが、主張すべきことは毅然としてやっていくことは、我が国の基本的な行き方だと考えております。
○小池委員　前回も、予算委員会での集中審議で質問させていただいた際に申し上げたのですが、これは立場が逆だったら、日本と中国と立場が逆だったら、私は、多分、満州事変から南京大虐殺から、歴史的なあらゆることを全部出して日本の非をとがめたであろうと思います。
　我が国としてどのような対応をするかというのは、まことに超上級者編の外交的事案であろうと思いますので、本来ならば大局的という言葉と毅然というのとどうも私は矛盾するように思うのですが、そこはいろいろと、外交のテーブルの場において本当の意味の職業外交官として、また政治家として、その外交力を発揮していただきたいところだと思っております。
　それで、ついでにまた伺いますけれども、今、不可侵権ということでございますけれども、どうも外務省の中にも不可侵権を持っているところがあるんじゃないでしょうか。いわゆるチャイナスクールと呼ばれているところとさまざま報道がされているわけでございます。
　昨年の四月に、台湾の李登輝元総統が日本に来られました。すったもんだの末来られました。いろいろな、どこに行っちゃいかぬ、どうせい、こうせいという、手とり足とり、全部がんじがらめの訪日でございました。
　それをいろいろと私自身間接的に、そういう例を間近に見てきたわけでございますけれども、そのときにビザを出す出さないの話で、李登輝さんは今も有力な政治家だし、病気ではない、病気治療のために来るわけではないということでビザの発給というのが滞ったわけでございます。結果的には、がんじがらめの訪日となって、訪日そのものは実現したわけでございます。しかしながら、そこに至るまでのさまざまなやりとり、私は明確に覚えておりますし、こちらにおられる官房副長官もそういった事態についてもよく御承知のことだと思います。
　ところが、ことしの一月に、現在の台湾の国民党の党首、総裁というのかしら、この連戦さんという方が、何の問題もなくビザが発給されて日本に来ておられるわけでございます。別に病気治療ではない。李登輝さんの場合は台湾ということが一点と、それから有力な政治家であるということでビザの発給が滞っていたのですが、じゃ、この連戦さんは有力な政治家ではないのかということになってしまうわけでございます。
　ちなみに、アメリカの場合ですと、公職を離れて六カ月の人は、その人がだれであれ、それは自由な市民としてビザを発給され、現実に李登輝さんはアメリカの数次ビザを持っておられて、御自分の意思でアメリカにいらっしゃることは自由にできるわけでございますけれども、一体ビザの発行基準はどうなっているのか。そしてまた、それを阻止しようとした、私の目にはそうとしか思えなかったチャイナスクールというのは不可侵権があると私は思うのですが、いかがお考えになるのか。この二点、お願いします。
○植竹副大臣　今委員がお尋ねの点、大変にデリケートな問題でございますが、その李登輝さんの日本に来られるとき、その後の問題につきましては、その場その場の状況を一つ一つ検討してみて、これが可能であるかどうかということを踏まえないとできないと思っております。
　その結果、いろいろな問題はありましたけれども、結局李登輝さんは岡山に来られまして診療を受けられて、お元気で帰られたということでございます。
　また、チャイナスクールの問題でございますが、それはいろいろな、例えば今までの系統でそういうグループがあるとかなんとか言われていますけれども、外務省としては、そういう何とかスクールということじゃなくて、外務省は常に基本的には一本でもって、いかに国際的に外交を有利にやっていくか、国益を考えて進めておるところでございます。
○小池委員　副大臣になるとそうしかおっしゃれないというのはよくわかりますけれども、現実は違うと思います。
　一点、李登輝さんの場合ですが、その場その場で判断ということは、裁量ということですね。裁量に、私は日本の裁量があるとは思わないのです。どこかの影響があるんです。
　では、連戦さんのはその場その場でどういう判断でビザを出されたのか。官房副長官、何かありますか。
○植竹副大臣　ただいまの件につきましては、内容、詳細な点につきましては、かなり事務的にいろいろな面でもって検討したということにつきまして、これは事務局から答弁させます。事務局じゃありません、参考人から答弁させます。
○田中政府参考人　副大臣から御答弁を申し上げていますように、台湾との関係では外交関係を持たないという状況の中で、個々のケースに応じまして、そういう政治的な関係がないという前提の中で、個々のビザの申請においてそれを認めるかどうかということを決定しているということでございます。
○小池委員　局長はチャイナスクールではないわけですよね。
　いつも李登輝さんのビザの申請があるときにその場その場での判断というのをやっている限り、私は日本の外交のスタンスが決まらないと思います。むしろアメリカのように、公職を離れたら何カ月後はだれでもというふうにしておくことの方が、この縛りから外務省が解かれて、本当の外交というか、日本としての外交ができるように、むしろ日本としての裁量権を確保できることになるのではないかと私は思うのですね。
　ですから、この一点を、いつもこの問題で、また出てきますよ、きっと。だって、奥の細道に行きたいといって本人がずっと前からおっしゃっているわけですから。ですから、それに対して、そのたびに日本の官邸から外務省から何とか大使館から含んで、これでぎっこんばったんしているのは、私は非常にエネルギーのむだ遣いだというふうに思いますので、これは強く主張をしておきます。お答えは結構です。
　それから、この件もそうでございますけれども、例の中国ＥＥＺの海域に沈んだままの不審船引き揚げ、これは今後とも進めていかれるんですね、官房副長官。
○安倍内閣官房副長官　今沈んでおります不審船の中に何があるかということは、我が国の安全にとりまして極めて重要なことでございますから、それを調べないということはあり得ないと私は考えております。
○小池委員　私は、当然そうすべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　引き続き、外務省に関連してでございますけれども、今回の総領事館、現場でのあたふたぶり、大変残念に思いました。
　また、きのうも御報告があったようでございますが、いろいろと帽子を拾ったのをどうのこうのと言われているのはみんな出向者の方々なんですね。そして、外務省プロパーの方々はそのまま執務を続けておられたというのですが、ここがまず危機感のなさと連絡、コミュニケーションの悪さだと。
　それからまた、首席の領事が、不健康地なんですか、瀋陽という場所は。お休みをとっておられて、そしてすぐに引き返さなかった。飛行機の便がとれなかった等々言われておりますが、これは民間の会社で、瀋陽に工場があって、その工場が燃えている、工場長はたまたま日本に休暇で帰っている。そうしたら、その工場長はもう何が何でもすぐに帰ろうという努力というか、当然、義務ですね、努力どころじゃない、義務。それは、私は、民間の会社だったら当たり前だと思うんですね。それをそのままおられたというのは、これは危機意識と当事者感覚のなさということになってしまう。ただ、これは、ではほかの方々どうですか、その人だけの問題ですかというようなことも問われてくる。
　外交官試験が廃止をされまして、一般で皆さん一緒の試験を受けられる。このあたりは外務省も、廃止をすることに当たっては非常に抵抗感もあったと思います。しかしながら、現実はもうそうなっております。という意味で、外務省での教育、出向者も含めてでございますけれども、その後、カリキュラムを含めてどのような変化があったのか、そしてまた、外交官としての矜持、これをどのようにして教えておられるのか、この辺について伺わせていただきたい。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成十三年度より外務公務員採用１種試験が廃止されました。その結果、他の中央省庁と同様に国家公務員採用１種試験の合格者から１種職員を採用しておりますけれども、その結果、採用試験制度の中身が変わったものですから、国際法、経済学等が採用試験の必須科目ではなくなったということで、本年度より、入省一年目の１種職員を対象に、国際法、経済学、さらに外交史の専門科目の研修を実施する方針でございます。
　他省庁からの出向者を含めまして、在外公館への赴任が予定される者に対しましては、外務省の研修所において、在外公館に勤務するに当たって必要となる知識等について研修を行っているわけですけれども、その際には、公館の不可侵を初めとする特権・免除の問題、公館警備、緊急事態対応、邦人保護、そういった問題について講義を行っております。
○小池委員　日本を代表して行っているんだというような気概というか、矜持というか、その辺のところは今のカリキュラムの中にちゃんと入って、これは、教えてできるものと、もともとセンスのない人とがいるので、いろいろあると思いますけれども、副大臣、今のお答え、何か補足することはありますか。
○植竹副大臣　委員御指摘のとおり、一番大切なのは、日本人としてのアイデンティティーというか責任性を持っていくことがその基本であり、それは当然、外交官として目指す以上、やはり日本の代表である、日本の顔であるという意識を持つことが基本であります。
　したがいまして、この点については、技術的な問題じゃなくて、それ以前の問題として、強くこれを外交官たらんとする者については徹底して理解するように対応してまいります。
○小池委員　何かこういう質問をするのはすごく寂しいんですよね、私、そもそも。当然過ぎる話でございますし。どの国のサービスなのかということから確認するなんという。ほかの国のサービスをするなら、それは別の意味で、スパイとかエスピオネージとかいう話になっちゃうわけですから、この辺のところの出発点の話をせざるを得ない今の状況ということをよくかみしめていただきたいと思います。
　そんな意味で、「変える会」の提言等もあって、民間人を大使にしようという動きがあちこちで起こって、既に何人かが御赴任をなさった、もしくはなさるような状況となっております。私は、外務省とすれば、何となく、どんどん自分のところは削られちゃって、またまたモラールの低下につながるのかなと思うんですが、やはり天皇陛下の認証である上はこの民間大使も、アメリカのように、大統領選で功績があったからどこそこの大使というようなのも、これも一つ考え方ではあります。
　ただ、日本の場合、その基準も何もなく、今あそこはだれがいいみたいな話になっていて、これは基準をきっちり設けておかないと、私は、日本の特命全権であるということが一つと、それから日本の顔であるということと、国益を代表して行っていただくということと、それからあと、やはり外務省職員の現地の方々も、とんでもない大使が来たなんといったら、情報が上がらなくなったりして、これはすごく危険だと思うんですね。そういう意味で、どんな基準を考えておられるのか、副大臣。
○植竹副大臣　委員お尋ねのとおり、大使の基準でございますが、その基準、技術的なものを申し上げる前に、やはり日本人であるということ、その意識を持つことが基本であることは当然であり、私は、第一にその人格というものをもとにして選ぶのが基本であると思います。
　そして川口大臣も、この選び方といたしまして、外交について高い見識を有する者、また、長期間の海外出張や海外生活に耐えられる健康状態にあるということ、また、外国ですから、当然外国語の能力も有する、また、在外経験を経た者でないと対応するのに非常に困難なことから、在外経験を有する者、また、就任に当たりまして、一切の営利企業その他の報酬を得ております団体の役職を辞することができる者、また、在外公館長の場合には、就任時点で原則として六十三歳以下であるということを基準として決めるということを川口大臣もはっきりと明言しておりますので、重ねて申し上げますが、日本人としての顔、日本人としての自覚、それは持つことは当然でございます。
○小池委員　いつも私はまず最低線のところから聞いているので、それだけクリアされても困っちゃうわけでございますけれども。私は、民間大使について、外務省だけでなくて、オープンな形でどこか決める部分があってもいいかなというふうに思っております。
　それで、続きまして、ＯＤＡのことについてちょっと伺いたいんですけれども、特に中国に対してさまざまな意見があって、中国に対してのＯＤＡの見直しも行われましたけれども、これまでの対中ＯＤＡって、どんな効果があったんですか。
○植竹副大臣　中国に対するＯＤＡの効果でございますが、これは基本的には、日中両国の経済発展のために効果があった、それは広い意味で、大きな意味で申し上げるわけでございますが。中国に対しまして、経済効果とともに、日中の友好関係を築いていくことが、結局アジア太平洋地域の平和と安定にとって非常に重要であった。そして、中国の援助の需要、経済社会状況、また日中間の総合的な見地から検討してやっておりました。
　他方、こういう現在の状況でございますが、厳しい経済財政事情、また中国の開発の課題の変化に伴って、いろいろな意見が国内にあることを踏まえまして、昨年の十月、対中国経済協力計画を策定したところであります。そして、この策定に基づいて実施しておるところでございますが、中国側は、ＯＤＡ大綱に理解と認識を深めるとともに、軍事費の問題を含めた国防政策全般及び第三国援助に対する透明性を向上させるように引き続き検討をしております。
　また、十三年度の対中国における円借款につきましても、中国経済協力計画の趣旨を踏まえまして、我が国の財政事情、中国の経済発展と国力の増大、個別案件の我が方重点分野の整合性等を総合的に勘案しまして、慎重に検討した結果、前年度比約二五％の減となりました。しかし、基本的には非常に経済も着実に伸びていると同時に、また日本も、それに伴って、総括的には全体のためにプラスになっているようなＯＤＡを実施しております。
○小池委員　もっと簡潔にお答えいただければ助かるんですが。
　経済に対しての、経済発展、寄与し過ぎたと思いますね、もはや。それから友好、友好は、中国のテレビを見ておりますと、南京大虐殺を延々といまだにやっております。友好に寄与しているとは言いがたい。
　私は、ここで改めて、対中国ＯＤＡ、日本から年間これまで約二千億出していて、そして二五％減ということでございますけれども、しかし、少なくとも、その中国が他のアフリカ、アジア諸国にＯＤＡを出している、その分は思い切って削減をすべきだというふうに思います。当然のことだと思います。これは別の意味のマネーロンダリングで、我々納税者はそれを認めたということは一度たりともございませんので、そこを明確にしていただきたい。
　と同時に、これもまたアメリカのケースで恐縮なんですけれども、アメリカの海外援助法というのを見ますと、共産主義国家には援助しないということの原則はまずぴしっとあるわけですね。そして、アメリカにとって何がいいかというその手段としてこのＯＤＡを活用している、時にはめちゃくちゃ人道的なこともやる。めり張りがあるんですね。私は、これを中国、対中のみならず明確にすべきだということを強く訴えをしたいと思います。
　その延長線で恐縮ですが、このＯＤＡ、一律一〇％削減が中国の場合は二五パーの削減、そして、ほかの部分を見ますと一律で大体一〇％削減なんですが、一律というのは、私は思考停止以外の何物でもないと思うわけでございます。
　ついこの春先まではアフガニスタンの復興でした。今、世界の注目はまた中東に戻ってきています。でありながら、日本はこれまで中東に対して、九三年から非常に熱心に、また地道に、真摯に、中東の支援、パレスチナ支援を行ってきた。ところが、世界がこれからパレスチナ支援をふやそうというときに、日本は逆行しちゃっているんですね。
　例えば、二国間と、そして国際的なＵＮＲＷＡなど、ＵＮＤＰとかそういったところにこれまで拠出してきた日本のお金が、がががっと極端に減ってきて、何か日本は世界の流れと全然違う方向を見て、財政事情がありますからとかいろいろあるんですが、しかしながら、やはり世の中の流れに、また必然性、ニーズに合った形としてこの対パレスチナ支援を今こそやらなければ、さらなる自爆テロ等々の抑止にはつながらないし、本当の中東問題をさらに拡大する、そういうおそれもあるわけでございます。この対パレスチナ支援、Ｇ７、そして今後のヨハネスブルク・サミット、いろいろな節目がございます。私は、ここで大幅に思い切った対応をすべきであると思うんですが、来ますか、奥田審議官。私が指名していいんでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、これまで、九三年のオスロ合意以降、累積で六億ドル以上の対パレスチナ経済支援を行ってまいったわけでありますけれども、まさに厳しい財政事情に加えまして現地の情勢の悪化等もありまして、特に二〇〇〇年の後半以降、我が国の対パレスチナ支援額が減少しているということは御指摘のとおりでございます。
　他方、最近のパレスチナ自治区での状況にかんがみまして、支援ニーズというものは高まっているということから、国際社会におきましては、例えば国連開発計画でありますとかＵＮＲＷＡでありますとかからアピールが出ておりまして、これにつきましては、それぞれ、ＵＮＤＰについては三百三十万ドルの緊急援助、ＵＮＲＷＡについては百二十万ドルの拠出ということでやってきております。また、研修員の受け入れを通じた技術協力につきましても、従来どおり着実に実施をしてまいりたいと思っています。
　今後どうするかということでございますけれども、今、治安情勢、それから和平プロセスの動き等は大変動きが大きゅうございます。そういう中で、本当にそのパレスチナ人の需要、必要というものを見た上で積極的にこれを行っていきたいと思っております。
　さらに、最近問題になっておりますパレスチナの改革ということについても目を向けて、適切な支援ということを考えていきたいと思っております。
○小池委員　ぜひとも、パレスチナ支援を強化していただきたい。
　というのは、これまで日本が極めて地道にやってきて、評判もすごくよろしいんですよね。ところが、ここへ来て、一番必要なときに減らしちゃったら、これまでのがむしろかすんでしまうというか、費用対効果からいうと非常によくない。めり張りをつけて、そして日本として何をすべきか。中東はやはり遠いけれども、重要なのはもう嫌というほど皆さん御存じなわけですから、ここでめりと張りをつけていただきたいというのは私からのお願いでもございます。
　最後に、そもそものこの瀋陽事件、先ほどもございましたけれども、日本は亡命者をどのように扱うのかという一番大きなスタンスを決めなくてはならないと同時に、今後の北朝鮮をどのようにするのかというのは、同じくＧ７等で日本もイニシアチブをとって、これを解決というかまとめていく方向をすべきだと思いますが、我が国において、人、物、情報、金、私は、この四点において北朝鮮との間で日本は大きな問題がある。
　人、拉致問題です。それから、今回の亡命の問題だってそうであります。国民さえ守らない国というのは一体何なんだということ。国民さえ守らない国というのは日本のことを言っているんです、拉致問題で。それから物については、不審船にしても、今回、どこかの会社がまた北朝鮮に船を売っていたんですね。きょうの新聞か何かで出ていました。
　それからお金、これが問題ですけれども、朝銀信用組合系統のお金について、公的資金でこれまで約六千億、これから約四千億突っ込むというようなばかばかしい話。それから情報、これについては、この間の日経新聞の方が、二年ほど向こうで拘束されていた方、内調、公安情報を北側が持っていたということで、よく考えたら、人、物、情報、金というのはいつも四元素と言われますけれども、いずれにしても、私は、北朝鮮にやられっ放しではないかと思うわけでございます。
　特に朝銀問題でございますけれども、金融庁、お待たせをいたしました。四つの新しい信組に、受け皿にあと約四千億の公的資金の投入ということが言われていますが、四つの信組とはいえ、朝鮮総連との関係のあった者、過去に経験した者というのもその理事長等々そういった役員から外すということをみずからの定款でうたって、そしてそういう人物を並べたはずでございますが、さまざまな調査によって、朝鮮総連との過去のつながりのあった人たちがその中にずらっと並んでいたということで、人選の見直しということが行われておりますが、現状はどうなっているのか。
　また、その選んだ方と朝鮮総連との過去というのはそもそも消すことはできない、どの人を持ってきても同じですよということを私は申し上げているんですが、そういった現状について、金融庁、よろしくお願いします。
○村田副大臣　委員の御質問でございますが、ただいま、定款に定めたことが各新設の信用組合において、その役員人事において守られるように洗い直しを求めているところでございまして、もう少し時間がかかろうかと思いますが、国会等の論議を踏まえまして、確実にその人選が新しい組織の独立性を害するものでないように、その実現を求めていきたい、こういうふうに考えております。
○小池委員　この問題は、人選をかえたとはいえ、かえたとしても、私今申し上げましたように、新しい受け皿の役員になる方々、通りすがりの人の名前でもかりない限り、私はなかなか難しいと思いますよ。また、これまで金融庁が先方から出してきた書類審査だけで認可をしてきたということは、これは重大な問題であるというふうにも認識をいたします。
　そしてまた、六月の末がデッドラインでございますけれども、日銀特融との関係もございましょうが、日本は何を優先して考えるのか、お金の額なのか、それよりも国家としての安全を守るのか、これも本日の有事法制の大きなテーマになるというふうに私は思うわけでございます。
　最後に官房副長官の方から、今回のこの事態対処法、これの成立を目指しての最後の決意を改めて伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　我が国の自衛隊には毎年五兆円近い予算がつぎ込まれているわけでございまして、精強性においては最高のレベルを保っていると言っていいんだろう、こう思うわけでございますが、この自衛隊が、我が国の安全が脅かされたときにしっかりと機能するように法整備をしていくというのは、当然我々の責務でございますから、この国会でぜひともこの法案の成立を期して、御助力のほどをお願いしたい、このように思う次第でございます。
○瓦委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　法律論に入る前に、一点、在外公館の問題について質問を、防衛庁長官、外務大臣にさせていただきたいと思います。
　瀋陽の問題が起きまして、在外公館のいわゆる警備の問題というものがクローズアップをされてまいりました。日本の在外公館には、言ってみれば軍隊は駐留をしておりません。アメリカの在外公館ですと海兵隊が在外公館を守るということをやっておりますけれども、日本の場合は、その土地で雇ったガードマンなんかを警備に当たらせるということでありますが、今回は、表に立っているのが中国の武装警官、中にいたのが中国のガードマンと。ああいうお国柄の体制でありますと力関係は歴然としてくるわけでありまして、その警備体制あるいはだれを警備に配するかという問題も大きな問題になると思います。
　例えば、もちろん法律を改正しないとできないということはありますが、必要性の議論として、防衛庁長官にまずお尋ねしたいと思います。
　ウィーン条約で担保をされた治外法権、在外公館の治外法権というものを確保するために、やはり自衛隊の隊員が在外公館の警備に当たるという可能性について、防衛庁長官、どう思われるか、御答弁をいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　在外公館の警備の面につきましては、外務省が責任を負ってやっているわけでございます。
　現在、防衛庁からも、在外公館の警備対策官という身分におきまして、外務事務官でありますけれども、自衛官の身分をあわせ持ち、保有しつつ勤務をいたしておりますが、企画、計画での仕事をいたしておりまして、現実に警備の実任務には当たっておりません。
　この点につきましては、現在、自衛隊の中にそのような法律がございませんのでできないわけでございますが、実施する、しない等も含めまして、外務省から要請があったり、また、憲法的にできるのかできないかという議論を見つつ、対応したいと思っております。
○前原委員　法律論とか実態の話をしているわけではなくて、あるべき姿として長官どう思われますかということをお尋ねしているわけです。
○中谷国務大臣　よく国際法との関係で検討してみなければなりませんし、また我が国自体も、警察官が実施するのか、また自衛官が実施するのかという問題もございますが、警察官が実施することにつきましても、現在まだ実際に警備任務についておりませんので、その辺、政府部内で検討が必要だというふうに考えております。
○前原委員　同じ質問ですが、外務大臣、実態論、法律論はもう結構でございますので、必要性、今回の事件を踏まえた必要性についてどうお考えですか。
○川口国務大臣　今度の瀋陽総領事館事件がもたらしたさまざまな教訓のうち、一つ大きいものとして、在外公館の警備体制がどうあるべきかという問題があると思います。
　欧米の主要国の中には、自国の武装した警備の人を在外公館に配置をしているということを行っている国もございます。我が国としても、今回のことに学びまして、警備体制の強化ということは必要であると思っておりまして、既に、例えば増員ですとか、それからハード面の、カメラを据えつけるとか、そこに実際にフィルムを入れておくとか、そういうようなことを含めまして、いろいろ、どういったやり方がいいかということについては検討を始めております。
　おっしゃっていらっしゃる、自衛隊の人を入れるということが必要かどうかということについては、先ほど長官がおっしゃった自衛隊法の問題もございますし、それから相手国との、接受国との関係で、相互主義といいますかそういった問題もございますので、これは広く検討をしないといけない問題であると認識しておりますけれども、警備について見直していく必要があるということは、おっしゃるとおりだと思います。
○前原委員　もう一度外務大臣にお尋ねをしますが、ハードなどの面での見直しを進めるということでありましたが、別に自衛隊員に限らなくてもいいと思うんです。先ほど防衛庁長官が御答弁いただきましたように、警察官ということで十分だということであればそれでもいいと思うんですが、しかし、他国のガードマンを雇うよりは、自国の、いわゆる治外法権というものをしっかりと在外公館で堅持するためには、自国の自衛隊員とかあるいは警察官などがそういう警備に当たる方が私はいいと思うわけでありますが、それも含めて御検討いただくということで結構なんでしょうか。
○川口国務大臣　とりあえず、早急に改善をできること、これをやっていくことが重要だと思っておりまして、そういう意味で、カメラですとか、それから、可能であれば人員を増加するということも考えております。
　例えば警察官、例えば自衛隊といった話は、時間的には恐らく、それがいいとしても時間がかかると思いますので、とりあえず今必要なことは、今できる範囲でできるだけ警備の見直しを行うということだと考えています。
○前原委員　いや、だから、その先の話を聞いているわけです。一言で結構です。
○川口国務大臣　どこまで一挙に視野に入れるかという問題はあると思います。
　いずれにしても、やりやすく、コスト的にも、さまざまな意味でコスト的にもそれほどかからなくてできることをまずやっていって、それで状態を再度検討するということではないかと思います。
○前原委員　本題ではありませんのでこれ以上やりませんが、たまたま亡命者であったから、こういうような、マスコミ報道も含めて国民の世論になっているわけです。逆にあれが、テレビに映っていない、あるいはテロ、ペルーの大使館等でありましたけれども、ああいう占拠をする人たちであった場合には全く逆の対応をしなきゃいけないということで、危機管理の専門家というものを在外公館に置くということは必要だと思うんですね。
　ですから、私は、ぜひそういうことも視野に入れて、必要であれば法改正を行うなどの、積極的な在外公館の治安維持というものに対して幅広く政府部内で御検討いただきたいと思いますが、官房長官、その決意を最後にお願いします。
○福田国務大臣　これは、今回は中国で起こりました。数年前にはペルーで起こりました。ペルーで起こったときには、大公使館の警備ということについて見直しをするということになりまして、これはひとえに、接受国の政治情勢、治安情勢等々いろいろな、そういう国によって事情が違うということがあるわけでございまして、私は、中国の場合には、これは安全な国の方に分類されるんじゃないかと思うんですね、どちらかというと。
　そういう意味において、接受国の責任で警備をするというようなことが、今外務大臣からも答弁ございましたけれども、そういう中で、今回のように、その警備をかいくぐるか、もしくは強引に飛び込んでしまった、しかし、それがもしかして危険な人だったといったようなときにどういう警備をやるのかというようなこともございますから、そういうことも踏まえた上での検討というのは、これは必要なんではなかろうかというように私は思っております。
○前原委員　しっかり御検討いただきたいと思います。
　それでは、法律の中身について議論させていただきたいと思いますが、先般、途中で切れております事柄に、基本的人権の尊重ということがございました。
　速記録をいただきまして、私なりに前回のポイントというのはこういうことだなと思うわけでありますが、官房長官が御答弁になったことで、制限される権利の内容や制限の程度と、達成しようとする公益の内容や緊急性を総合的に勘案して、その必要性を検討するということになっている、その内容については、今後整備される個別法制において個別具体的に規定をするということで、具体的内容はこれには書かれていなくて、先送りされているということが一つ。
　二つ目には、公正かつ適正な手続というのはどういうことかということで、官房長官がお答えになっていることで、具体的には、当事者にはあらかじめその内容を告知し、当事者に弁明と防御の機会を与えなければいけない、また、不利益を課す根拠規定が法律で定められなければならないなどなどということで、適正かつ公正な手続というのは、かなり周到な準備というものが必要とされるという答弁をされたということ。
　最後に、津野法制局長官がお答えになったことで、この法律自身、つまり武力攻撃事態法でありますが、この法律は、国民の権利を制限したり、あるいは義務を課したりしている直接的な、実体的な規定が置かれていない、したがって、それに関連して、この法律自身に関しまして、不服審査とか行政事件訴訟とかいうものはありませんと。
　これが、前回三十分間で議論をした大きな私はポイントであろうというふうに思っております。
　さて、それを踏まえてさらに質問をしたいわけでありますが、この間、官房長官に、ある意味で関連質問であったので、準備不足だったと思いますが、もう一度お尋ねをいたします。
　憲法が定める国民の権利、自由の中で何が制限をされ得るのか、あるいは何は絶対に不可侵なのか、また、制約され得るとしたらどういうものがあるのか、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。
○福田国務大臣　基本的には、この法案で、理念として、憲法の保障する国民の自由と権利の尊重について明記してございます。
　この基本理念は、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のため、また、必要最小限の範囲において人権を制約し得るとするにとどまっておりまして、「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」という憲法十三条の規定などを含めまして、国民の自由や権利の保障に関する規定の趣旨に沿ったものであるということであります。
　権利の制限を伴う対処措置については、今後、個別の法整備において、この基本理念にのっとって、制限される権利の内容とか制限の程度と、達成しようとする公益の内容や緊急性を総合的に勘案して、その必要性を検討する、こういうことになっておりますので、したがいまして、制限される権利やその内容については、この事態対処法案の枠組みに従って、具体的に個別法案において検討する、こういうことでありまして、基本理念ということでもってこれを規定しているわけでございます。