Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山達雄君）　旧臨調で今おっしゃったような望ましい負担率というようなものを承知しております。
　この問題は、合租税負担率が上がっているというのは、恐らく最近の、先ほど局長が述べました円高であるとか株高であるとか土地高であるとか、こういうこと、金利が安いとかあるいは石油価格が安くなった、こういうことで結果として負担率が高くなっているのであろうと思うわけでございます。
　最終的に租税負担率あるいは社会保障負担率、これがどの程度であるべきか、これは非常に難しい問題でございましょうし、社会保障でありますと給付をどれぐらいにするのかという問題と密接に絡んでくる問題だろうと思います。恐らく今度の財政再建の脱却後の目標というときに、この問題はやはりよほど大きな検討課題になるのではないかなと実は私はそう思っているわけでございまして、低ければ低いほどそれ自身としてはいいわけでございますけれども、なかなかこれは、やはり税で申しますれば財政需要との関係で相関的に決まる問題でございましょうし、また社会保障については給付水準との関係で決まる問題でございますので、これらの問題を十分視野に置きまして、脱却後の財政再建の目標という中にこういう問題を織り込みながら、目標値の議論の中に織り込んで何とか少しでも将来役に立つめどをつけたいものだ、かように考えておるところでございます。
○和田教美君　時間もなくなりましたので、租税特別措置法案について一つ、二つお聞きしたいのですが、租税特別措置についてはその整理合理化の必要性が毎年大蔵委員会の質疑及び附帯決議によって主張されているところであります。
　ところが、今度の租税特別措置法案を見ると、どうも非常に小型のみみつちいものをあれこれ集めているという印象が強いわけでございますが、大蔵省の租税特別措置の整理合理化というものについての今後の考え方というものは一体どういう考え方なのか。つまり、いろいろ期限の来た問題について毎回最終的にその都度判断するということなのか、最終的にはやっぱりなるべく少なくするというか、廃止に持っていくということでこれから努力していくということなのか、その辺の大蔵省の腹づもりというのを、この際お聞きをしたいわけでございます。
○政府委員（尾崎護君）　租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために、税負担の公平でございますとか、そのほかの税制上の基本原則をある程度犠牲にしているものでございます。したがいまして、個々の政策目的と税制の基本原則との調和を図るという見地から、これまでも常時そのあり方について吟味を行ってまいりました。今後ともその必要があると考えております。
　ただいま御審議をお願いしております租税特別措置法におきましても、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却でありますとか、特定開発研究用資産の特別償却のこの二項目の廃止を行うほか、三十項目につきまして整理合理化を行っているところでございます。
　今後とも、税負担の公平確保という観点に立ちまして、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていきたいと考えております。
○和田教美君　先ほどメモが入りまして、私が調べてくれと言った身体障害者の自動車に対する低利融資制度について何か調べがわかったそうですから、金利負担について答弁があるそうですから、ひとつこれは主計局ですか、答弁してください。
○政府委員（篠沢恭助君）　お許しを得まして、先ほど答弁をいたしませんでした、身体障害者が自動車を購入する場合に今回世帯更生資金を利用できるようにいたしたわけでございますが、この金利軽減効果ということにつきまして御説明をさせていただきます。
　一般の自動車ローンというものと比べてどうかという試算でございますが、厚生省に試算をお願いをしましたわけでございますが、自動車ローンは普通三年で行われております。それで、世帯更正資金は金利三％で運営をさせていただきたいと思っております。他方、通常の自動車ローンはかなり高利になっておりますが、その軽減効果を推算してみますと、借入金が百万円であります場合には三年間で十四万七千円の軽減効果がございます。それから、百五十万円でございますと三年間で二十三万一千円の金利軽減効果が生ずる、そういう推計はございます。
○和田教美君　最後に申し上げたいのですけれども、ほとんど消費税の問題だけに集中した質問になってしまいました。今私が幾つか指摘した点を見ても、具体的な解釈とか運用ということになってくると非常にあいまいな点が多い。
　私、知人の青年税理士の話を聞いたのですけれども、今全国的に説明会を大蔵省がやっておられる、少し前の話ですけれども。ところが、税理士一などが専門的に具体的な政令の問題だとかそういう内容を聞いていくと、大体質問の三〇％ぐらいまでが答えられない、すぐ即答できない、それで持ち帰って返事をするというふうな状態だという報告でございました。
　その後、国税庁の人たちも一生懸命勉強されておるから今はそういうことではないかもしれませんけれども、何しろ専門家でさえそれくらいわかりにくいという制度であるというふうなことから、これはもうとにかく、租税特別措置法に書いてあるような半年間の弾力的運用というふうなこそくなやり方ではとてもカバーでき切るものではないというふうに私は思うわけでございます。そういう意味で、やっぱり余りメンツにこだわらずに、この辺で見直す。一度あきらめて出直すということがなければ、税制そのものに対する不信感というようなものが国民の間に起きてくる可能性がないかということさえ私は恐れるわけでございますけれども、大蔵大臣の立場から、それは撤回するなんということは言えないことは百も承知の上で言っているわけですけれども、ともかくその内容について、大蔵省の方で出先の人たちがもっと周知徹底するにも、実際の解釈その他について、もっと勉強してやってもらわなければ大衆が迷惑をするということがあると思うので、さっきもお話もございましたけれども、大蔵省で会議があって、総理大臣は、各省にまたがる問題であっても持ち回りというような形にせずに、親切にとにかく扱ってやれというふうなことを言ったそうですけれども、それはそのとおりだと思うのですね。だから、そういう点について精いっぱい、とにかく大衆に迷惑のかからないようなやり方をひとつ心がけていただきたい。まあ我々は反対していても、実際には四月実施が始まるわけですから、そういう点で不当な損を与えないようにもぜひやっていただきたいというふうに思います。最後に大蔵大臣の見解を承っておしまいにいたします。
○国務大臣（村山達雄君）　目下、政府は全省庁を動員いたしまして、この新しい消費税が我が国の社会経済に定着するためにあらゆる努力を払っているわけでございます。先ほど委員が言われました適正かつ円滑な転嫁、それから過剰転嫁、あるいは便乗値上げをやめさせるとか、あるいは経済的弱者にしわ寄せがいかないようにとか、あるいはまた今度の消費税がねらっているものは何であるか、そしてまたそれが所得税、住民税あるいは法人税、あるいは国、地方との相互の関係がどうなっておるのか、こういうことをやはり国民の方によく御理解願えるようにこれから懸命な努力をしてまいりたいと思っております。
　ただ、見直し規定があることも十分承知しておりますので、定着状況を見ながらあの規定の趣旨を尊重してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○吉井英勝君　四月一日から消費税を実施しようということで、今説明会をあちらこちらで持っておられます。税務署の説明会で、会場の中から、出席者の方から質問が出てくると、その質問には会場では答えない、会場で出てきた質問には答えない、そういうところがあります。それから、質問をいただいても答えられないものがありますというふうな最初から宣言をしているところもあります。それから、事業者への説明でもう精いっぱいであって、実際には四月一日からすぐ消費者が負担するということになりますが、消費者の皆さんからの消費税についての説明会も必要だ、説明しろというお話があってもとてもできる状態じゃありませんと、そういうお話もあります。今、いよいよ四月一日までもう時間ないわけですが、こういう事実、現場の実態というものをまず御存じなのかどうか、この点伺いたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　四月一日から消費税が施行されるということを考えまして、私どもはいろんな形での説明会あるいは相談等を行っております。
　まず、概要的に申し上げますと、説明会につきましては、各種の団体等で催されます会合から講師派遣の依頼等がございます。そういった場合にも積極的に応ずる、対応していく。また税務署自身が主催する会合にできる限り多くの方に御参加いただくというような格好での説明会を数多く催しております。両者を合わせますと、今時点で二万回以上に達しておるのではないかと思います。そのほかに、それぞれの税務署に消費税コーナーを設けまして、消費税の問題につきましての御質問等につきましては、個別対応ということで御相談に応じております。また、さらに一般の直税系統、法人税等の調査がありましたときに御質問を受ける場合には、そういった機会の御質問にもできる限りお答えするというふうな格好で、いろんな形で本税につきましての御理解をいただくべく努力をしておるところでございます。
　先ほどの御質問、またただいまの御質問にもございましたが、出だしでお答えしにくいといいましょうか、即答できない問いもありましたことはこれまた事実でございますけれども、そういった場合におきましても、単に御質問を聞きっ放しにするということではなくて、必ずその問いに対するお答えは、その場でお答えできない場合におきましても後日必ず御連絡を申し上げるというようなことで、きちんとした対応をするというふうな指導をしてまいっておるつもりでございます。その意味で、その場でお答えできない場合でありましても、若干のお時間をいただければ必ず後日御回答を申し上げるということで、本税の御理解を得るべくいろんな形で努力しておるところでございます。
○吉井英勝君　まず場内から、説明会を持って出席者の方からまず質問が出ると、それについてはもう最初から、場内で質問していただいてもお答えしませんと、そういうやり方でやっているところもありまして、これは業者の皆さんからも随分不評を買っています。こういう事実は御存じなのかどうかも伺っておきたいと思います。
　あわせて、やはり今やっていらっしゃるのは主として納税義務者たる業者中心ですね。実は消費者の方というのは、例えば年末に住宅の購入契約結んだ、しかし事情があって工期が延びて四月一日以降にずれ込んだ、四月一日以降の取引の方については消費税かかってくるということで、余分に百万円近く税金がかかってきて資金計画が狂ってきたとか、いろんな問題が既に出ております。ですから、消費者に対してもあらゆる疑問に答えていくという、そういうふうな説明会なども必要になるわけです。ところが、実際の税務署の現場では事業者の皆さんへの説明でもう精いっぱいです、とてもじゃないが消費者などへの説明などできない実態ですと。これは私も税務署へ行って伺っているのですが、そういう現場の実態というものを御認識いただいているかどうか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　概念的に分けますならば事業者、消費者というふうな分け方になろうかと思います。ただ、実際問題として、事業者であると同時に別の側面では消費者であるという面もございます。そういう意味では、確かにおっしゃるように私どもが税務署という組織を通じて申し上げる説明会は、事業者が中心になっているのも事実でございます。しかし同時に、当該商品といいましょうか、その方が扱っておられる商品あるいはサービス以外のものについて言えば、その方は同時に消費者であるという意味で、一人の方が二面性を持っておるということも事実でございますので、消費者に対する説明がゼロであるというふうなのは逆にまたちょっと言い過ぎかなとは思いますけれども、いずれにしましても、私どもの行政という観点での説明会が、事業者が中心になるのもこれまた否めない事実でございます。したがいまして、そういった事業者団体を中心にした説明会でカバーできない部分につきましては、各種の広報を通じましていろんな形でのお知らせといいましょうか、御説明を別途やっておるつもりでございます。ただ、何分にも消費者一般という形での集合した説明会というのは、やはり消費者の性格といいましょうか、事業者の団体に比べましてなかなかお集まりいただく機会というのは少のうございます。そういう意味で、あくまでも一般的な広報を通じてというところが中心になりますけれども、そういった側面におきましても、いろんな形での広報に相努めておるつもりでございます。
○吉井英勝君　要するに業者、そして消費者に対してもう四月一日実施直前なんだが、十分説明をした、説明できたとお考えですか。
○政府委員（伊藤博行君）　私どもは、私どもの組織を通じいろんな形での広報を行ってきたつもりでございます。そういう意味で地域別説明会、あるいは業種別説明会、あるいはその他のいろんな各種の説明会、あるいは一般的な広報等々通じまして、消費税につきましての基本的な御理解は得られたものというふうに確信しております。
○吉井英勝君　これは国民の間では知れば知るほど矛盾だらけだということで、ますます問題だ、もっとここを、じゃどうなんだと疑問を出して問いただしたいということがますます出てきているというのが実態であるということをまず申し上げておきたいと思いますが、商工会議所とか納税協会、青色申告会などの説明会には、今おっしゃったように出かけていって説明をされる。消費税に反対とか賛成をしていないそういう業者団体には説明には行かないのだと言っている税務署もありますが、これは先ほどの講師派遣のお話とは随分違うように思いますが、こういう税務署も中にはあるのですが、それは大蔵省の方針なのかどうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　私どもはいろいろな機会で消費税についての御理解、仕組み、あるいは申告納税の手続等について御理解をいただく機会があれば可能な限り、私どもの能力が許す限りそういった講師派遣の要請に応ずるようにという指導をしております。したがいまして、これまでいろんな会合を持っておりますけれども、あるいは持たれた会合への講師派遣をしておりますけれども、私どもが有する戦力といいましょうか、講師として派遣し得る戦力で、むだに遊んでいるといいましょうか、お断りしてまで遊ぶというようなことは全くない。むしろ逆で、きょうはあちら、あすは別のところというような格好で、相当講師になる人の担当者もあちこちと活躍していただいているということでございます。
○吉井英勝君　そうすると、私が行った税務署の中には、お話ししておりますと先ほど言ったように言う方がいらっしゃるのですけれども、消費税反対の国民からももちろん消費税を取るということですね。反対だったから消費税要りませんということになりませんね。しかし、説明の方は賛成した団体や消費税協力団体だけであって、反対する団体には説明してやらないということになる!これは随分おかしい。
　もう一度確認しておきたいのですが、そういうのは大蔵省の方針じゃありませんね。
○政府委員（伊藤博行君）　私どもが講師派遣をしておりますのは、消費税につきましての仕組みあるいは申告納付の手続等々、本税につきましての御理解を得ていただくための講師派遣でございます。したがいまして、特定の別の目的でもっての集会等がありまして、それに参加しろというような場合に、今私が申し上げたような目的とは違った目的であれば、あるいは場合によっては御遠慮することがあろうかと思いますけれども、あくまでも消費税の内容を御理解いただくための会合ということであれば、事情の許す限り、私どもの能力の許す限り参加するように指導しております。
○吉井英勝君　くどいようですが一言確認しておきたいのです。消費税反対の集会とか、そうじゃなくて消費税説明会とか学習会ということであれば、もちろん講師派遣はされるというのが方針ですね。もう一言だげ。
○政府委員（伊藤博行君）　たびたび申し上げておりますように、消費税を正しく理解していただくための勉強会ということでございますならば、私どもの能力の許す範囲で講師派遣をさせていただいておるというふうに理解しております。
○吉井英勝君　実は、私はせんだって大阪の泉大津税務署へ参りました。反対の人にも消費税払ってもらう、しかし反対とみなされる人への説明会には行かない、これが税務署の方針ですと言っておりましたが、先ほどのお話からするとこれは大蔵省の方針じゃないということで確認しておいていいですね。
○政府委員（伊藤博行君）　具体的なケースがどういうケースであったか承知しておりませんけれども、私どもの一般的な各署への指導方針は、消費税の内容についての御理解を得るための説明会、これには可能な限り出席、あるいは講師派遣の要請にはこたえるようにというふうに指導しております。
　ただ、ときどき報告を受ける中には、特定の目的といいましょうか、消費税の中身を理解するための会合といいましょうか、ではなくて、専ら反対をするためだけの会合というのもあるやに聞いておりますが、そういうようなケースであればあるいはお断りしたケースがあるかもしれません。しかし、まじめな本税につきましての勉強会ということであれば、積極的に参加するようにというふうに指導しております。
○吉井英勝君　くどいようなんですが、非常に大事なところなんで聞いているのです。世論調査によりますと、七割以上の方が消費税反対という意向を示しておられるし、けさの朝日新聞見ておりましても、消費税に不満という声は八二％ですね。ですから、消費税賛成の方も反対の方も当然いろんな考えがあるわけです。
　ところが、相手が消費税に賛成か反対か、これを選別して税務署の側で説明するとかしないとか、そういうことを決めるとなりますと、思想、信条や団体所属のいかんによって行政的差別をしてはならないとする、当然ながら憲法などの法律の規定に明白に違反するわけでありますし、ですから、私も言っておりますように、明確に消費税反対集会だ、そこへ講師来てくれと、それは何ぼ何でも皆さんの立場としてもあれでしょう。しかし、参加していらっしゃる方は不満を持っていても、反対の方がいらっしゃるとしても、少なくとも消費税の説明会に来て説明してもらいたい、そういうところについては、これはもしそれを反対する人が多いからとか反対する団体だからということで、思想、信条、団体所属のいかんによって行政的差別というのは私は絶対にしてはならぬというふうに思うわけです。この点については国税庁からも御答弁いただいております。
　大臣、これは大事な点なので、この点だけは大蔵大臣としてもそういう点で憲法に違反するような行政的差別をしてはならぬということ、これは確認しておきたいと思うのですが、大臣それでいいですね。
○国務大臣（村山達雄君）　もう実施を前に控えておるわけでございます。我々はこれを定着させるべく懸命な努力をしているわけでございますので、やはり消費税に反対であろうと何であろうが、やはり消費税が施行された場合にどうなるか、要するに仕組み、そういったことを本当に聞きたい、反対であろうがどうであろうが。そういうものについてはやはり行くべきであろう、また行かねばならぬであろうと思います。
　我々は、今国税庁がどういうことをやっているかというのは絶えず概略承知しているわけでございますが、講師派遣それからみずからの説明会、ですから、まずほとんどそういったことでこれだけ行っておりますから、恐らく世論調査にあらわれた反対とかいうのがたくさんありますが、その辺全部カバーしているのじゃないだろうか、かように思っておるのでございます。
○吉井英勝君　実は、私なぜ大阪の泉大津税務署がそういう態度をとられたのかと不思議に思いましたのでいろいろ調べてみました。そうすると、大阪国税局の方で主催されて管内の間税部門の統括官の方を集められた会議の中で、「消費税説明会に関する想定問答」ということで資料も配布して御指導していらっしゃるのですね。私もその資料を入手いたしましたので、読ましていただきました、それによると、その八番目にあるのですが、「今後、我々の団体が同種の説明会を開催する場合、当局は便宜を図ってくれるか。」と。つまり、講師派遣やってくれるかという、そういう想定質問です。これをやりまして、それに対してこう答えなさいという回答要旨というものでひな形を示しているのですが、「納税協会は、当局の指導監督下にある団体である。この権限の下で、当局の施策に沿って開催している説明会について、」、当局の施策ですから消費税推進という立場ですね。それに沿って開催している説明会について、「講師の派遣などの支援を行っているものである。」。それに対して、消費税の推進とは異なる立場、そういう「あなた方の要請に応ずる考えはない。」、こういうふうにお答えしなさい、これ大阪国税局の方でそういう指導をしていらっしゃるのですよね。だから、私最初泉大津税務署に行ってびっくりしたのですが、何でこういうふうになっているんだろうかと思ったら、実は国税局でこういう指導をしていらっしゃった。ですから、この点について、どうも消費税に賛成か反対かで行政的に差別せよということになりますと、これは大蔵省の方針とは全然違うと私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤博行君）　先ほど来申し上げておりますように、参加者が消費税について賛成、反対どちらの考え方を持っているかにかかわらず、消費税の性格、仕組み、あるいは申告納付の手続、そういった問題につきまして御理解を深めるための会合、そういうものであれば、参加者の考え方どうこうということではなくて、講師派遣をするようにということを指導をしているのは先ほど来申し上げているとおりでございます。今おっしゃったのが具体的にどういうケースを想定しておるかというのはよくわかりませんけれども、一般的に考えられるとすれば、先ほども先生おっしゃったように、専ら政治的な目的で開かれる消費税への反対集会とか、そういったたぐいのものであれば、これはやはり事柄の性質上、たとえ多くの方からの要請がございましても御遠慮申し上げるということはあり得るかと思いますが、文字どおりまじめな消費税の説明会というものであればそういったようなこと。ただし、私どもの能力といいますか、スタッフの数が制限がございますから、そういった調整等はもちろんありますけれども、そういう能力の許す限り講師派遣の要請には応ずるようにという指導をしております。これは、先ほど来申し上げておるとおりでございます。
○吉井英勝君　これは、まず大阪国税局の方を調査をしていただいて、今すぐというわけにはいかないでしょうから、後刻改めてまた私の方へ御報告いただきたいと思います。
　私時間がありませんから、一から十まで全部の質問項目を読み上げながら、実はこういうものだったんですよとここで開陳しているわけにはまいりませんので、最も関係した大事なところだけ申し上げました。この方針というのは、これは明らかに憲法の趣旨にも反するものだし、私も先ほど申しましたように、消費税反対の決起集会に税務署の署長さんなり間税部門の担当者の方が出てきてやりなさい、そんなばかげたことはだれも言わないわけですよ。どういう立場のものであっても、説明会をやってもらいたいので講師派遣を要請するということに対して、「あなた方の要請に応ずる考えはない。」と、これは明らかに誤りだということで、まず一つは調査をされること。一つは、少なくとも各国税局、また各税務署に対して、相手の思想、信条、団体、所属のいかんによって、またこの消費税に賛成か反対かとか、そういったことのいかんによって説明会を拒否してはならないという、これは少なくとも早急に指示していただかないといけないと思うのです。どうですか。
○政府委員（伊藤博行君）　説明会のやり方等につきましては、年があけましてからたびたびいろいろな会合を通じまして各局署に指導しております。その際の指導方針は、先ほど来申し上げておりますように、消費税というものについて理解を深めるということの会合であれば、どういう会合であっても事情の許す限り、これは事情というのは私どもの能力の許す限り参加するように、あるいは要請に応ずるようにということでやってきております。その意味で、先生おっしゃったような、信条によってどうこうというようなことをやっておるとはとても信じがたいというのが私どもの実感でございます。今後とも、先ほど来申し上げておるようなことで指導をやってまいりたいというふうに考えております。
○吉井英勝君　もう一点、大阪国税局のこの問題については、まず調査をして後刻御報告いただけますね。
○政府委員（伊藤博行君）　私どもは、先ほど来申し上げておるように、常に本税の理解をしていただくための会合、あるいは説明会には積極的に出るということでやってきておりますので、あえて調査云々ということを申し上げるまでもなく、そういった指導でやってきておりますし、今後もその指導を続けてまいりたい、このように考えております。
○吉井英勝君　ですから私は、国税庁の長官をお願いしておりましたのはそういう意味なんです。基本的な大事な問題について次長さんもいろいろ御苦労いただいておるとは思いますが、なかなかすぱっとおっしゃりにくいように伺うのですが、私はこういうふうに指導しているというお話はわかりました。しかし、大事なことは、現実に私が泉大津の税務署に行ったときに言われたこと、税務署の方がおっしゃったこと、それはもう時間もあれですけれども、どう言ったかといいますと、反対の人にも消費税を払ってもらうのだ、しかし反対とみなされる人の説明会には行かない、これが税務署の方針ですと。私は、ここだけ特殊な例かと思っておりましたら、大阪国税局の方の想定問答集ではそれを指導しておるわけです。ですから、これはちゃんと調査をして、今この委員会中にすべて調査を終えて報告せいと、私もむちゃは言いませんから、まずあなたの方で長官ともよく御相談されて、調査をして後刻御報告いただきたい。
○政府委員（伊藤博行君）　先ほど来申し上げておるとおり、繰り返しに相なりますけれども、先生のお話も御意見として承っておきたいと思います。
○吉井英勝君　それはちょっとひどいのじゃないですか。私、長官に来て答えていただきたいと思ったのは、もうあなたのお立場ではなかなかしんどそうなので、あえて言っているわけなんですが、これは大蔵大臣、私はこんなことまで大臣の手でひとつ調査をしてやってもらいたいというつもりはもともとなかったんですけれども、今の国税庁のお話を聞いていると、実際私が泉大津の税務署で聞いた話、それはぴったりとこの大阪国税局の想定問答集と一体のものなんです。ですから、私はすぐ直ちに大阪国税局に対して是正の指導せいと今言っているのじゃないのです。方針は既におっしゃったから。だから、こういう実態についてまず調査をして後刻報告をいただきたいと、これぐらいのことは、次長の方で難しければ、これは大蔵大臣ひとつやってください。
○政府委員（伊藤博行君）　先ほどからたびたび申し上げておりますとおり、私どもの指導は、繰り返しませんけれども、お話のようなことが仮にあるのではないかという御指摘であれば、そのような事実関係につきましても十分調査してみたいと思います。
○吉井英勝君　次に、私はここに金沢税務署の「直税部長事務視閲資料」というのを入手いたしましたので、持ってまいりました。その資料の七ページ目の、その二という部分をちょっと御紹介しますと、「五十九年におげる署の施策とその成果」ということで、「事後調査に当たり、会員の会への依存度を弱め、修正申告割合の増加と脱会者の増加を目標とした。」、金沢税務署は特定の団体については脱会者をふやすということを目標としたということを文書に書いて、これで直税部長に報告をしていらっしゃるのですね。さらに続けて、一覧表があった後に、脱会件数が何％ふえたと、対前年比二〇六％ふえましたと、こう書いて、「前表のとおりの成果があり、会へのダメージは相当なものと推定される。」と、これを書いてますね。で、三番目のところで、昭和六十年における署の施策ということで、「歴年調査することにより、会員のダメージを与えるとともに、会への影響も考える。」のだ。これ金沢税務署の直税部長が事務視閲に行ったときに報告するためにまとめられた資料なんですね。
　私、ここで伺いたいのですが、税務署の署長なり署員の方が個人として、個人的見解としてどの団体を好きになろうと嫌いになられようと、仮に憎しみを感じられたとしても、それはその人の思想、信条の問題、個人の自由の範囲内の問題だと私は理解しています。しかし、国家機関の一部が組織として特定の民間団体の破壊工作を署の施策というところに掲げて、その破壊工作の成果を誇るというのは、これは私は国家が国民の思想、信条や集会、結社の自由を侵害する、まさに憲法違反の重大な誤りだというふうに思うわけです。
　大蔵大臣に伺いたいのですが、歴代の大蔵大臣はこういうことをやりなさいということを指示していらっしゃったのかどうかですね、これを大臣に伺いたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　税務行政の基本は、本来適正な課税の実現を図るということにあることは申し上げるまでもございません。特定の団体に対して先入観を持って行うべきでないというのは委員のおっしゃるとおりでございますし、私どももとのような団体に対しましても中立の立場で税務行政を行っているところでございます。また、納税者の方がどのような組織に所属しようと、それは納税者個人の自由の問題でございます。そういう意味では、私どもは全く無関心といいましょうか、中立的であると言っていいかと思います。
　ただ、私ども率直に申し上げまして、民主商工会の事務局員の方や会員の中には調査の際の立ち会いということで、各種の調査妨害等と思われるようなケースも間々ございます。そういったような納税非協力な行動につきましては、税務行政の円滑な遂行という点から困難を来すという場合もありますので、そういうことのないようにということは常に留意しなきゃならぬというふうに考えております。
　しかし、冒頭申し上げましたように、特定の団体に属す属さないというのは、全く個人の自由でございますし、そのことに対して私どもは全く中立的であるというふうに申し上げていいかと思います。
○吉井英勝君　まず最初におっしゃった民商云々についてでありますが、私もせんだって堺の税務署へ参りました。これは民商の件について行きました。税務署の署長の方針としては、少なくとも一時間は業者の方とよく話し合いをしなさいとか、一回行って、今おっしゃった何ですか、一人か二人立ち会い人がいたのいないの話で帰ってきて、五分や十分で帰ってすぐ反面調査だとか、そういうことをやっちゃならないというのは税務署の署長の方針ですということも署長さんから伺いました。実際にそれと反して五分、十分で帰ってきてすぐ反面調査をやるとか、そういうことが不信感を生み出したりとか、強権的なやり方じゃないかということで抗議を招いているというのも事実でありますから、私はこの場で、あなたと民商と税務署との間でどういうやりとりがいろいろあったかとか、そういう議論をやるために今出しているのじゃないのです。あなたも認められたように、どんな団体であったとしても、人がそこへ属する、属さないは勝手でありますし、私も申し上げましたように、税務署の署長さんなり署員の方がこの団体気に食わぬと思われようとどう思われようと、それは個人の自由の問題ですからね。まさに思想、信条の自由ですから、私はそれを今言っているのじゃないのです。ここに紹介したことは、特定の団体の脱会者の増加を目標としたということをちゃんと文書で金沢税務署書いているのですね。そして、「会へのダメージは相当なものと推定される。」、さらに「六十年における署の施策」としては「会員のダメージを与えるとともに、会への影響も考える。」のだと。ここまでまいりますと、これはいかなる団体であったとしても、国家機関の一部が組織としてそういうことをやるのは絶対許されないことであります。ですから私、これは大蔵大臣、これまさか大蔵大臣の方針としてそんなことはやっていらっしゃらないと思うのですが、この是正はまず大蔵大臣の手でやっていただきたいと思うのですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（村山達雄君）　国税庁は昭和二十四年にできまして、もう四十年やっておるわけでございます。そうして税務行政について責任を持ってやっているわけでございます。
　私は、国税庁の組織というものは非常にしっかりしている、こういうふうに信用しております。ですから、まずは、やはり執行についての責任は国税庁に持ってもらわなきゃいかぬ、こう思っております。どうぞ、そういう意味で国税庁をひとつ信用していただきたいということを委員にお願い申し上げておきます。
○吉井英勝君　大臣にお伺いしますがね、憲法に反するようなことはしちゃならないというのは、これはもう大原則でありますので、この点だけは大臣からも、実際の執行面は国税庁ですから、大臣おっしゃったとおりですが、この点は大臣の見解としても厳に憲法を遵守するということで臨むべきだということだけはひとつ確認しておきたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　もちろん日本国民でございますから、憲法を守ってまいります。
○吉井英勝君　それでは金沢税務署の資料の中身等については、また国税庁の方で調査をしていただいて、後ほどまた御報告いだだくということで結構ですから、これはそういうことにしておいていただきたいと思います。いいですね。
　それで、問題は税務署が民間のいかなる団体に対してであれ、その破壊工作を署の施策に書かれるということは憲法違反の重大な誤りでありますので、これはちょうど先ほどの消費税説明会の件と同様にやはり国税庁の長官、次長、きょうは次長ですから次長として、全国の局や署に対してそういうことあっちゃならぬということで周知徹底、指導していただきたいと思います。これはいいですね。
○政府委員（伊藤博行君）　先ほども申し上げましたように、いかなる団体に入るかどうかは全く納税者の自由でございますが、そういった問題につきまして、そのことのゆえをもって行政をどうこうするということはやっておりません。
　ただ、繰り返しになりますけれども、具体的な対応といいましょうか、税務署への対応等々が、調査拒否等々というようなケースに該当するような場合には、やはりそれに見合ったことをやってまいりませんと適正な課税、適正な行政ができませんので、そういった点につきましては十分なる御理解をいただきたいというふうに思います。
○吉井英勝君　ちゃんと資料もそろえてどうぞ見てくださいと言っているのに五分、十分で帰って反面調査をやっている例もあるのです。その議論をやり出すと話は全然違うところにそれてしまいますので、私が今ここで限って申し上げているのは、こういうふうな憲法の十四条、法のもとの平等ですね、そして十九条、思想及び良心の自由、二十一条、集会、結社の自由、そして公務員の方は九十九条、憲法遵守の義務というのがありますね。ですから、こういうことに照らしたときに、この文書は明らかにおかしいですよね。ただ、文書の中身は今私が読んだとおりだと、次長に信じてくださいとかどうとかと言っているのじゃないのです。これはあなたの方でよく御調査いただいて、後刻返事をいただいたら結構だと。ただ、大事なことは、いやしくもこういう憲法に反するようなことはやっちゃならぬということを全国の国税局並びに署に対して指導を徹底していただきたい点ですから、この点だけ一つ、言いいですか。
○政府委員（伊藤博行君）　私どもも憲法を含めまして法律に基づいた行政をやっておりますし、その旨の指導は従来からやっておるつもりでございます。今後ともそういった考え方で局署を指導してまいりたいと思います。
○吉井英勝君　最後に、時間も迫ってまいりましたので、公正取引委員会に関連する問題について伺いたいと思います。
　私、実は三月一日に大阪の公取に参りました。そのとき取り上げました問題は、衆議院の予算委員会で三月三日、我が党の工藤晃議員も取り上げておりますが、東芝タンガロイとか不二サッシ、島野工業などが下請に対して調査をしておった具体的事実について、公取に私は申し入れをやりました。国会論議も踏まえて、その後公取の方で指導をされて、これらの企業は下請企業に対して文書を出し直したということを聞いておりますが、どういう内容のものかを伺いたいと思います。
○説明員（大熊まさよ君）　お答えいたします。
　御指摘の三社につきましては、下請法あるいは独占禁止法に違反することのないよう注意するということで指導いたしました。その結果、調査を中止するとかあるいは買いたたきにならないよう、消費税額分は上乗せして支払うというような措置をとったという報告を受けております。
○吉井英勝君　それは、下請業者に対してこれらの企業が出している文書をちゃんと入手されて確認していただけますか。
○説明員（大熊まさよ君）　親事業者の方から報告を受けております。
○吉井英勝君　文書で確認しておりますか。
○説明員（大熊まさよ君）　文書で確認したところもございます。
○吉井英勝君　この種のものについては文書を一つ一つ取り寄せていただいて、そして、公取の方の指導の効果がちゃんと出ているかどうかということをこれからもチェックをしていただきたいというふうに思います。
　実は東京特殊電線という会社が類似の例がございまして、これは実は公取の指導等もあって、これは三月十日付になりますが、下請業者に対して「消費税の処理方法」、「個々の取引は、税込み価格（内税方式）と致します。」「四月一日以降の仕入より適用致します。」と、これは下請に対して文書を出しております。
　問題は、このとおりでいきますと、ああ、問題は解決したのかということになるのですが、その文書を発送して着いたころに今度は電話をしまして、価格は前と一緒ですよと。つまり、これは税込み価格が消費税実施前の価格と一緒だということですから、実際には百三分の百という単価に切り下げられるということですね、百三分の三が消費税ですから。こういうことが現実に東京特殊電線の場合などはやっておりますが、こういう事実はつかんでいらっしゃるのかどうか、まず伺いたいと思います。
○説明員（大熊まさよ君）　現在のところそのような情報は承知しておりません。
○吉井英勝君　それでは、私が挙げました東京特殊電線については、とりあえず後ほど調査をしていただいて、また御報告をいただきたいと思います。これはやっていただけますね。
○説明員（大熊まさよ君）　そのような情報に接しました場合には、親事業者に対して事情を聞いた上、個別に指導しておりますので、本件につきましてもそのようにする予定でございます。
○吉井英勝君　この種の例は非常にたくさんあるわけです。私はここで全部やっているわけにはまいりませんので一例だけ挙げました。もともと下請が簡易課税を選ぶか、あるいは免税業者なのかとか、また課税取引高が年間幾らかとか、これは全く下請のプライバシーにわたる問題であって、一切調査する必要はないわけでありますが、この点先ほどの質問者に対する答弁の中でも通産省は、親企業の方が相当数アンケート調査をやっておった、慎重になるべきだと指導しておるということでございますが、これは実は私も三月一日に大阪の公取で申し入れをしたわけですが、まずそういう余計な調査をするなというその指導が必要だと思うのです。そして、今後この調査に名をかりて、実質的には消費者からいただいた消費税分、下請には単価を切り下げていったりとか、あるいはところによっては簡易課税方式を選ばせて利益を親企業が取っていく、抜いていくという、そういうやり方がないように指導を徹底していただきたいと思います。
　今言いましたアンケート調査ですね、どういう課税形態になりますかという、余計な下請のプライバシーを侵害するようなそういうおそれのあるアンケート調査は、慎重にやりなさいじゃなくて、まずやめなさいという指導をやっていただきたいと思うのですが、この点だけ最後に伺っておきたいと思います。
○説明員（大熊まさよ君）　親事業者が下請事業者に対してそのような調査をしまして、その報告を強制したり、報告しないことを理由に差別的取り扱いをしたり、報告に基づいて不当な買いたたき等を行うことは、独占禁止法または下請法に違反するおそれがあるというふうに考えております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、このような調査をしているという事業者に対しましては、独占禁止法あるいは下請法に違反することのないようにということで個別に注意しているわけでございます。
○近藤忠孝君　村山さんは、戦後国税庁ができたとき、最初の所得税課長でしたね。結局、取引高税あるいはシャウプ税制の施行に取り組んでこられたわけです。それから、主税局長時代には国税通則法を制定しましたし、昭和五十三年には大蔵大臣を務めるなど、戦後税制の立案、税務行政にずっとかかわってこられた方であります。そして今、戦後税制の抜本改革、とりわけ消費税という新税制を実施する大蔵大臣として再登場された。
　どういう感想をお持ちか所見を承りたいと思っておりまして、そういう質問通告したのです。ところが、先ほどの志苫さん、鈴木さんに対する答弁を見てもわかるように、大体あんな答弁になることもう必至でありますし、時間が大変もったいないと思いまして、この質問は取りやめます。
　ただ、言いたいことは、やはり質問に対しては論点をはぐらかしたり長々とした答弁はやめていただきたいということだけ申し上げて、次の問題に入っていきたいと思います。
　本日は、租税特別措置の審議のはずでありましたけれども、しかし、ずっと朝から聞いていますと、消費税法案、まだ法案ね、の審議と勘違いするくらい、まさしくそこに問題が集中したわけであります。その原因の責任の一つがあそこにあるものですね、昨年まだ審議が極めて不十分なままに強行採決をしてしまった。だからこそきょうのような通ってしまった法案の、もう全くごく普通の法案審議というような、そういう状況になっておりまして、そういう意味で私は四月一日から実施することに反対であります。そして、この租税特別措置法も、消費税実施を前提としたものが含まれている、そういう意味でも絶対反対ということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　私は、租税特別措置法案について主に質問する予定でありますが、しかしどうしても消費税、何しろ質問する予定が全部遮られちゃったものだから、ここで若干のことを質問しておきたいと思います。
　まず、これは先ほど申し上げたとおり、取引高税のときに大蔵省内におられたというそういう立場で簡単にお聞きしたいのですが、今回の消費税は簡易課税制度、限界控除制度、免税点、こういう採用をいたしまして、ある意味では税が累積する、そういう点では取引高税に近い性格を持っておると思うのです。そういった点で、当時いわば執行側におられた、大蔵省側におられた村山さんとしてその経験から見て、取引高税に近い性格という面で今回の消費税、これどうお考えですか。
○国務大臣（村山達雄君）　これは実は、全く違う制度でございます。取引高税というのは、各取引の段階に税率一％で課税する、こういうことでございますから、これはまさに累積になるわけでございます。今度のはそうでありませんので、仕入れ控除分引きますから、結局マージンに対する課税と、こういうことになりますから、何段階あろうとも最後の累積の分はちょうど末端の売り値の三％、累積はそうなるはずだと、こういうことでございますので、全く違うわけでございます。
　それから、取引高税はたしか昭和二十三年の九月実施だと思っております。廃止が二十四年の十二月でございます。それで、私は、二十三年の九月というとまだ国税庁できておりませんので、大阪の直税部長をやっておりました。二十四年の五月一日に国税庁発足いたしまして、初代所得税課長になっておりますから、直接取引高税には関係しておりません。
　ただ我々は、税のある意味では専門家でございましたから、あの取引高税は無理だなということはすぐ直感でわかりました。一番大きなのは、何といっても当時はやみ取引がもう横行しているわけでございます。しかし、物価統制令は施行されておるわけでございます。そこでまあ、出しなさいと、こういうわけで、一月ごとに納期を決めて納める。もし、全部がやみ取引をやらざるを得ない状況にございましたから、あれをそのまま申告すれば物価統制令違反だということははっきりするわけでございます。そういう中で強行されたわけでございますし、しかも納付の方法は当初は印紙税でございました。それで、通告処分ということでございますから、客観情勢から申しまして、あれはいかにも無理だと、こう思っておりました。果たせるかな、二十四年十二月に廃止になりました。我々はよかったと、こう思ったものでございます。
○近藤忠孝君　その点は前の宮津大蔵大臣も同じように言っておられましたね。その点ではやっぱり共通する問題だと思うし、その点は私ども共通いたします。
　ただ、取引高税と性格的に違うとおっしゃるけれども、私が指摘したのは簡易課税制度あるいは限界控除制度などの場合は〇・六％が次にまた上乗せですからね。これは累積して、一定の取引の数が一定限度を超えますと、これは税の上にまたどんどん累積していくのですよ。これは御存じのはずだけどね。その限りでは取引高税に近い性格じゃないですか。
○政府委員（尾崎護君）　取引高税のケースに今の費消税を仮に当てはめるといたしますと、各段階で全部三％で課税していったら確かに取引高税だと思いますが、簡易課税制度といいましても、それは仕入れ分にかかっている税金を引いているわけでございます。ただ、その引き方につきまして特別のみなしをしているというだけでございますから、おっしゃるような累積という問題は起きません。
○近藤忠孝君　しかし、これははっきりしてますよ。〇・六が、一定の数、取引段階が五つや六つぐらいだったらば大体同じぐらいになりますわ、三％、そして仕入れ掛ける税額を引いたものでね。もっともっとそれがさらに取引の数が多くなれば、〇・六がそのままどんどん売上額に上乗せしていくのですから、それを累積と言うのじゃないですか。
○政府委員（尾崎護君）　売り上げにかかります税率と、それから納付税額との計算をどうも混同しておられるような気がいたします。あくまで最終の負担は小売価格の三％でございます。取引高税のようなものでございますと、確かに一％でありましても、非常に大ざっぱに言いますと、十回取引があれば一〇％になるという可能性があるわけでございますが、今度の消費税は最終小売価格の三％、それを消費者が負担するということでございまして、途中の取引が何回ありましょうとも、そこの累積は仕入れ税額控除によって排除されていくわけでございますから、そういう累積は生じません。
○近藤忠孝君　私は近藤だけれども、混同なんかしてませんよ。
　この場合、一つの特殊な例として簡易課税がどんどんどんどんつながってた場合ですよ、この場合は売り上げ掛ける〇・六なんだから、それは間違いないことです。その議論をしておっても時間の関係で仕方がないので、この法案に即した、そしてまた、かつ消費税に関係する問題について御質問したいと思うのです。
　転嫁の問題が一つ重要な問題ですが、転嫁が一番困難な業界の一つとして繊維業界があることはよく知られています。繊維業界の中でも、さらに一番困難な産地というのは幾つかあると思うのです。私、この間三月の二十日から三日間ほど福井、石川、いわゆる北陸の繊維ですね、この地域は、糸を自分で負担じゃなくて、親企業から糸を支給されて、いわば工賃だけですから。そうしますと価格競争力がなくなってどんどんどんどん工賃が下げられる、こういう状況なんです。そういう状況では繊維全体が困難だけじゃなくて、その上さらに最も困難な地域だというので、私行ってまいりました。
　この辺の状況について通産の方ではどう把握をしておられますか。
○説明員（林康夫君）　お答えいたします。
　繊維業界の消費税転嫁の困難性でございますけれども、先生おっしゃるとおり、確かに北陸の産地は工賃ベースで操業しておるわけでございます。しかしながら、かなり北陸の産地は免税点以下の業者が多いということでございますけれども、実際に消費税の転嫁の問題につきましては、私ども見るところ、より高級品をつくっている業者の方々の方がむしろ適正に転嫁をしやすい状況に置かれている。すなわち、比較的高級品をつくっておる業者の方が転嫁が円滑にいくのではないかと考えておりまして、こういった方向で今回のお願いしております繊維法の構造改善計画も、できるだけ業者の方々がより転嫁しやすい商品を開発し販売できるように構造改善をしていこうと、こういう趣旨に基づくものでございます。
　　　〔委員長退席、理事矢野俊比古君着席〕
○近藤忠孝君　今回の税制改革の中に繊維関係の税制の特別措置があるというので、それが、いわば今言った消費税の実施を円滑にするための措置ということであります。それはまあ後で聞きます。
　私は転嫁の問題で言いますと、行ってみますと、確かにカルテル結んでました、業界としてね。ただ、その業界の幹部の人も言っておったのは、一生懸命カルテル結んで統一的な請求書もつくろうとかいろいろ努力をして、そして相手側の企業ともいろいろ交渉もしておる。ただ、県内の業者はとりあえず相手方もある程度認めてくれるかもしれぬけれども、県外の業者には果たしてこれが徹底するのかどうか、こういう心配をしておった面もありますが、一番問題は、まさしく工賃だけで、しかも一番末端の業者、大体全体の七〇から八〇％がいわゆる免税点以下の業者なんですね。そういった人々がそれこそ税金分、これはその他仕入れに含まれる税金ですが、それが上乗せできるのかどうか、これは本当に深刻な状況です。
　そこでまた、通産にお聞きしたいのですが、この場合、工賃があらかじめ決まっておれば、そういうカルテルなんかでみんな一緒の、同じ請求書出して価格交渉もできるのですけれども、実情を聞いてみますと、一番末端の業者は工賃は後決めなんですよ。私も弁護士で、工賃の後決めなんていうのがあるのを二年半前に調査に行って初めて知ったんですけれども、要するに、品物を納めて、後で代金が来て、初めて工賃幾らかと。そのときの市況などで下がったのか上がったのか。こんな工賃後決めの場合に、この消費税分、この場合には仕入れに入っている税金分でもいいし、またあるいはこの場合はみんな、業界としては免税業者でも三％上乗せしようという取り決めをしていますから、その三％はいいんだけれども、いずれにしろどちらであっても後決めの工賃についてそんな消費税上乗せできますか。その点どうですか。
　　　〔理事矢野俊比古君退席、委員長着席〕
○説明員（林康夫君）　お答えいたします。
　先生御案内のように、加工賃は加工製品の市況とか、あるいは給需関係とか納期とかあるいは加工の難易度とか、いろいろな要素を考慮した上で発注者と受注者が合意の上決めるものでございます。現実には後決めの場合もあり、あるいは先決めの場合もあり、態様はさまざまでございます。
　こういった極めて複雑な条件が入り組んでおりまして、比較可能な形ではなかなか工賃というのは調べられないのですけれども、現実に後決めであろうと先決めであろうと三％の上乗せをしなければならない、またすることはできると考えておりまして、それは当事者同士の交渉で適正に消費税分を転嫁していただくということで、私どもも指導をしているところでございます。
○近藤忠孝君　大臣、今の答弁をお聞きになって、後決めでこれはどうして合意なんですか。後決めですよ。末端の業者は納めちゃったときには工賃幾らかわからないのですよ。後で金が来て初めてああ幾らだったのかと。特に二年半前なんかは本当に深刻でしたね。単位当たり千三百円のものが九百円に、九百円が五行円に、これは後から来てわかるのです。それは工賃だけじゃないのです。恐ろしいのは罰金制度。ほんのちょっとしたミス、顕微鏡で見なきゃわからないようなミスがあっても、これは不良品だというので返ってきて、そうすると糸代も含めて負担しなきゃいけないのです。今は多少よくなっています、大分淘汰されてきましたからね。でも下がったやつがほんのちょっと上向いた程度ですが。
　こんな状況ですと、ある例では、今、週休二日なんて言っていますけれども、年二日制ですわ、休みが。しかも二十四時間夫婦で機械をともかく一年中動かして、そして、三十何万と言っていましたけれども、電気代などを引きまして残るのはわずか三万から五万、これは夫婦で働いてです。多少よくなって少しはいいけれども、今どきそういう産地もあるのですね。
　そうすると、今通産の方では合意で決まる、そしてその中に消費税分は上乗せ、話し合いでできますよと言うのですが、これはお聞きしたいのですよ。後で決まってくるのにどうして税金分幾らなんて決まるのですか。これちょっと通産待ってもらって、大蔵省答えてください、大蔵省がつくった税金だから。
○政府委員（尾崎護君）　今のお話を伺っておりますと、税金の問題というよりかむしろその本体の価格のお話のように承っておったわけでございますが。
○近藤忠孝君　本体の価格だけども税金はびっしり取られるわけです。こういう場合は税金払わなくていいというわけじゃないでしょう。
　例えば、今までと全く同じ工賃だとすれば、仕入れに含まれた税金分の工賃が下がったということ。本来税金は売る方が上乗せをして、そして価格を決めて売るのに、この場合には後で決まって、そこで来た工賃の中から税金を払わなきゃいかぬ。もし同じだったらばその分損をする。福井じゃ最大の産業ですよ、繊維は。石川でも第二番目です。大変たくさんの人が従事している。そういう産地が現に存在すること、大臣も十日町という産地が選挙区に近いと思いますけれども、現にこういう産地が存在するところにこの消費税が導入されるということは、価格決定の問題だというけれども、税金分含まれているんだから、こんな本当に零細でどうしようもない業者にその分自分でかぶれというのですか。転嫁じゃないんだよね、自分でかぶれというのか。その点どうです。
○政府委員（尾崎護君）　後から価格を決めるということでありましても、恐らくお決めになるときに、そのときそのときのコストの状況ということをお考えになるのだろうと思います。
　お話によりますと、どうも大部分の方は免税業者の方のようでございますが、その免税業者の方の工賃をお決めになりますときに、従来と事情が変わって、免税業者の方々の仕入れの税負担があるということについて親企業の方が配慮をすべき問題だろうと思います。
○近藤忠孝君　それは親企業が配慮すべき問題なんだけれども、するような親企業だったら、あるいはするような商社だったら私こんなこと言いませんよ。そうならこの地域はこんな深刻な状況になっていないのです。
　ところが、これは後でも出ますが、まさしく今国際的に大変な競争で、特に韓国、東南アジアからどんどん入ってきていますね。そこへ日本の資本が行ってまた逆輸入というようなことがあるものですから、そういう中で大変深刻な状況になって、まあ親企業にしたって商社にしたってある意味じゃ必死かもしれません。だからそういう中で、消費税分見てあげますよと、一方的恩恵になっちゃうわけです。そんなことしてくれるような業界でないということの御認識がどうもないようだけれども、しかし、今指摘したようなことも含めて、この問題、最後に通産の方から答えていただきたいと思います。
○説明員（林康夫君）　お答えいたします。
　御指摘のように、繊維産業は大変厳しい状況に置かれていることは事実でございます。特に、輸入の急増とか内需の大変激しい、目まぐるしい変化といった状況の中で、私どももこういった繊維産業が大変厳しい状況に置かれている点に関しては十分承知しているつもりでございます。
　したがって、今回消費税を導入するに際しましては、適正かつ円滑な転嫁というために私どもも万全の措置を講じなければならないという認識でおります。このために、私どもも繊維業者に対する説明会を、実に私どもが繊維業界関係者だけに行ったものだけでも二十七団体、九十五回にわたって説明をしておりまして、またその親企業等に対する転嫁の受け入れに関しましては、大臣の通達といったことも出しておるわけでございます。
　それからさらに、共同行為でございますけれども、親企業に対抗して適正な転嫁がしやすいように業界を指導しまして、共同行為を実施させるというようなこともやっております。あわせて補正予算におきましても、転嫁の妨げとなるような繊維産業固有の取引形態とか、あるいは需要喚起のための需要開拓事業とか、さまざまな手当てをしているところでございまして、こういったさまざまな手を打ちながら、施策を通じて繊維産業における消費税の円滑な転嫁を万全のものにしていきたいと考えておるわけでございます。