○城地豊司君　広島、長崎に原爆が投下されて、間もなく三十六年が参ります、一瞬の閃光のもと、熱線と爆風、放射線により三十万人余の人命が失われ、夫を返せ、妻を返せ、むしばまれた体を返せと訴え続ける被爆者や遺族、再び原爆を許すまじと叫び続ける平和愛好家の声が強まっている今日、私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律案につきまして、鈴木総理及び関係閣僚に御質問いたします。（拍手）
　鈴木総理原爆被爆者は、平均年齢でも一すでに六十歳を超え、いまもなお病床に苦しみ、健康と生活の不安に悩まされています。遺族も、肉親を失い、いまもって一本のお線香代も出さず、弔意をあらわさない国の仕打ちを恨んでいます。なぜ軍人軍属、準軍属と同じように国家補償をしないのですか。
　政府は、今日までその理由として、軍との身分関係、特別権力関係がなかったこと及び一般戦災者との均衡がとれないことを挙げています。しかし、太平洋戦争末期には、国家総動員法に加えて、義勇兵役法など、軍関係者以外の国民すべてが本土決戦に備えて強制的に参加しなければならなかった明らかな証拠があるのであります。
　また、政府は、これまで原爆被爆者の国家補償を求める要求に対しては、一般戦災者の方々がいるからとかわし、一般戦災者が同様の要求をすれば、原爆被爆者すら救済していないと逃げてきたのであります。
　鈴木総理、戦争犠牲者のうち軍関係者だけ補償するのは片手落ちではないかと思うのですが、どうでしょうか。（拍手）特に、財産被害は要求を抑え、生命と健康の被害に限って補償を求める声に、なぜ耳をかさないのですか。
　昨年は、犯罪被害者等給付金支給法が制定され、ことしの一月からは、暴力団の流れ弾に当たっても国家が補償する時代になっているのです。明確な御答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　なお、わが党は、一般戦災者の方々につきましては戦時災害援護法を参議院に提出していることを、この際明らかにしておきます。
　質問の第二は、原爆が戦時国際法に違反する点であります。
　昨年十月二十日に提出した質問主意書において、わが党の大原議員が「広島、長崎両市に対する原爆の投下は、国際法自体——少なくとも、「国際法の精神」に違反する違法行為であると考えるかどうか。」とただしているのに対して、政府は、答弁書の中で「広島市及び長崎市に対する原子爆弾の投下は、国際法違反であるとはいい切れないが、国際法の根底にある人道主義に合致しないものであるとの意味において国際法の精神に反すると考えている。」と述べております。違反であるとは言い切れないが、国際法の精神に反するとはどういうことなのか、伊東外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
　なお、昭和二十年八月十日の日本政府としてアメリカ政府に対する抗議の中で、「全人類および文明の名において米国政府を糾弾する」としております。また、これまでの国会論議の中でも、政府は、原爆は国際法で禁止された毒ガス以上の非人道的兵器であることを認めて、戦時国際法の精神に違反するという見解に同意していることとの関連も含めて答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　質問の第三は、昨年十二月十一日に園田厚生大臣に出された原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書についてであります。
　この意見書は、切実な被爆者の願いを十分に参酌したものとはなっておらず、被爆された多くの人々からは不満の声がたくさん出されていることはまことに遺憾であります。
　この意見書の「原爆被爆者対策の基本理念」において、「原爆被爆者の犠牲は、その本質及び程度において他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」」——「「特別の犠牲」であることを考えれば、国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考える。」と述べていますが、この「特別の犠牲」「広い意味における国家補償の見地」「被害の実態に即応」の三点について、政府の提出法案では、法の目的や具体的内容について特に顕著な改正がなされていないのはなぜか、園田厚生大臣の御見解を伺いたい。（拍手）
　さて、私はこの際、渡辺大蔵大臣にも御質問しておきたいことがあります。
　「広い意味での国家補償」と言うからには、せめて所得制限の撤廃ぐらいはやらなければなりません。鈴木内閣は、社会保障面で、所得制限を強化して該当者を締め出す傾向にあることはまことに遺憾でありますが、被爆者については、年々所得制限が緩和され、残り四％となっております。厚生省の考え方も、所得制限を撤廃しなければ筋が通らないというふうに聞いております。金額的にもわずかで、むしろ大蔵省はメンツにこだわっているのではないか、ぜひ再考すべきであると考えますが、明快な御答弁をいただきたいと存じます。（拍手）
　次に、この意見書は、死没者への弔慰金、遺族年金の支給について、「同胞の心情として、きわめて当然」としながらも、一般戦災者との均衡に留意すべきこと、国民的合意の必要なことを挙げています。
　そこで、厚生大臣にお伺いしたい第一点は、この意見書では、弔慰金、遺族年金の支給に関して、何回読み返してみても否定したものではないと考えるが、厚生大臣はどうお考えになりますか。
　第二点として、国民的合意が必要というが、悲惨な原爆投下によって終戦が早められ、いわば三十数万死没者の犠牲の上に今日の平和が打ち立てられた経過から見て、戦後直ちに被爆者援護法が制定されていれば当然この種の意見は出なかったはずであり、政府の放置責任は重大であります。とかく戦争体験が風化しつつある今日、この意見書の評価が低いのもこの点にあるのではないかと考えますが、所見を承っておきたいと存じます。（拍手）
　質問の第四点は、被爆二世または三世に対する考え方についてであります。
　被爆者の問題とともに重要なのは、被爆二世または三世の問題であります。被爆者の場合は、その実態を確認しながら対策を立てられるわけでありますが、二世または三世の場合には、どのような形で、どのような影響が出てくるか、非常に不安な状況のもとで生活しなければなりません。しかも、医学的に見ても十分な解明がなされていない現状であることから、多くの課題があると思います。
　昨年四月の第九十一国会で、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律に対する附帯決議において、「被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配意するとともに、二世の健康診断については、その置かれている立場を理解し、一層の充実を図ること。」となっておりますが、この附帯決議を具体的にどのような形で対策を立てておられるのか、園田厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。
　次に、質問の第五点は、認定被爆者の問題についてであります。
　本年二月二十三日、長崎市の被爆者から出されていた認定被爆者の申請を厚生省は却下されました。この人は、被爆のとき七歳であり、長崎の爆心地から一・三キロメートルのところにおりました。当時一五〇ラドの放射線を浴び、白血球二千六百、足の骨は子供のときのままであります。こんな状況であっても却下されるのであります。疑わしきは認定するという基本姿勢が全くなく、むしろ認定したくないという姿勢でやっているのではないかと疑いたくもなります。認定制度は手続が煩瑣で、被爆者ふるい落としの役割りを果たしている現状を、園田厚生大臣はどう考えておられるのか。放射能に閾値はないという見地から廃止すべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。（拍手）
　最後に、私は、わが党初め野党六党から提案された原子爆弾被爆者等援護法は、現状において、被爆者を援護するためのぎりぎりの現実に即した法案であると考えます。日本国民であれば、だれでも賛同するものであると考えますので、この際、政府提案に係る法案を撤回され、野党六党提出の原子爆弾被爆者等援護法案に賛成されることを強く要求し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕