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○北村（廣）政府委員　機構と、それから政府関係金融機関でございます例えば開発銀行、北海道東北開発公庫とかそういうものと、それから地元銀行あるいは都市銀行等が協調の融資団をつくりまして、お互いに連携をとりながら、そして融資の条件あるいはただいまの保証、担保等について御相談しながらプロジェクトに参加していく、こういう形になろうかと思います。
○三野委員　保証、担保ということは、これは機構が保証するわけではないのでしょうな。機構が保証するあるいは他の政府の保証機関で保証するという意味ですか、単に推薦だけなのか、そこのところ、済みませんがもうちょっと。
○北村（廣）政府委員　この条文で予定しておりますのは純粋にお世話をするという点でございまして、この機構そのものは保証業務を予定しておりません。
○三野委員　その場合に、単に推薦をするというだけでありますが、しかし貸す側にすれば保証がなければなかなか銀行というのは貸さないのであります。機構が直接保証するのではないけれども、県の保証協会その他の関係保証機関に、少なくとも機構がみずからの資金というものを流すわけですから、その流してあと足らない部分、もちろん民間資本が直接自分で持っている部分もあるでしょう、しかし足らない部分について貸してやってくれということで推薦をするのですが、同時にみずからも金を貸しているわけですから、これはもちろん担保をおとりになるのだろうと思いますが、担保をおとりになるのかどうか、あるいはその他の保証機関というものは保証をつけるのか。あるいはもう一つは、今言った民間資本の金を流す場合に、あわせて地方自治体なりあるいは県の保証協会なりその他の保証機関の保証もするように機構は勧めて努力をしていく、こういうことも考えているのでしょうか。
○北村（廣）政府委員　融資全体の枠の中でそれぞれ担保をどうするか、それから保証をどうするかというようなことを相談してまいるわけでございますから、当然ながら、ここでございます「あっせん」の中にその保証の仕組みも入っている。つまり、みんなで相談して、あるいは地方公共団体等の御指導等も得ながら全体プロジェクトの融資あるいはその担保、保証の枠組みを考えていく、こういうことでございます。
○三野委員　そうすると、機構が融資する資金、流す資金、これは担保をとるのですか。政府が流している金ですから、政府関係とあわせて融資するのですが、それに対して政府が保証するのですか。どっちが保証するのでしょうか。
○北村（廣）政府委員　一般的には担保という形になろうかと存じます。
○三野委員　では、機構が融資した場合に、政府が保証するというのではなしに担保ということですね。わかりました。担保をとってやる。
　さて、その次に、機構は民間都市開発事業推進の調査研究を行う、こういうのですね。民間都市開発事業の推進のための調査研究をやるのでありますが、これは例えば自治体ないしは事業をやろうとする民間団体等の依頼で調査研究を行うのか。
　これはもちろん機構が行う調査ですから、費用一切は機構が見るんだろうと思うのですね。民間団体に出してくれとか自治体に出してくれというのではないので、独自でやるのだろうと思いますが、日本列島全体に、こういう民間資本で開発してその見通しのあるところ、あるいはやるべきところというのを独自で調査をされるのか、いやそうではなしに、自治体なりあるいはこれに加盟しようとする民間資本の依頼によって、それで可能かどうかという調査をするのか。ここのところをお伺いしておきたいと思います。
○北村（廣）政府委員　全国的に事業を展開していきますためには、当然ながら、例えば全国的な景気の動向あるいは地方経済圏あるいは地方都市の再開発に対する熟度、意欲、そういう基礎的な調査も必要でございますが、具体的にはやはり特に地元の市、都市当局の御意向を踏まえまして、そして具体的な再開発の可能性とかあるいはその場合の規模とかそういうものについて調査をしていく。つまり、調査をすることによって都市再開発を進めていこう、あるいは都市の再開発を援助していこう、こういう意図が入っているわけでございます。
○三野委員　次に、国の援助の部分で、国は当該事業の推進を図るために必要な助言、指導その他の援助を行う、それから地方公共団体もこれに協力する、こうなっているのであります。ここでいう国の援助、これは機構ではないのでありまして、国が直接あるいは地方自治体が直接助言、指導を行い、その他の援助を行うのでありますが、この援助という場合に、その範囲というものはどのことを考えておるんでしょうか。
　例えば指定される二十アールを中心とする開発地点、この周辺整備の公共事業を指して言うのか、いやそれだけではなしに、二十アール内部におけるさまざまなものについて、機構以外の国及び地方自治体が公的な資金でもって援助するということまで含まれるのか、そこらのところはどうでしよう。
○北村（廣）政府委員　ただいまお尋ねのような例でございますと外部でございまして、内部の施設というのは事業者の方で整備するというのが原則でございます。
○三野委員　局長、私は一般的にはあなたの言われるように、指定された二十アールの外部の周辺環境整備、道路その他緑地を含めて、これは公共事業でやるのが筋だろうと思う。ただ内部でも、道路などについてはそういうことは起こり得るということは考えられませんか。
○北村（廣）政府委員　内部、外部という言葉だけで区分けするわけにはいかないと思います。例えば非常に大きな面積を再開発する事業でございまして、そこを通過する道路が、域内の交通とか域内の施設に対する交通サービスばかりではなくて、都市全体の大きな流れの交通をさばくということになってまいりますと、当然これは公共団体側で、ある程度あるいは場合によっては全部負担するというようなケースも出てこようかと存じます。
○三野委員　これは道路だから。例えば、その域内を通る公的性格を持つ下水道などというものもやはりそういうことは起こり得ると私は思うのです。ですから、それはそれでいいだろうと思うのです。
　さて、いろいろと質問させていただいてきたわけでありますが、この開発はやはり地方においてはかなり大きなプロジェクトになるだろうと思うのです。その場合に、大手企業だけが出てきてやるということではちょっと問題があるかと思うのでありますが、中小企業を含めて地方の地場産業、これらがともに参加をする、できるならば共同化、協業などによって参加するということについて配慮すべきだと思うのですが、そういうことは考えておられるのか、指導面でそういうことを強く求めていくということが考えられるのかどうか。
○北村（廣）政府委員　都市の再開発が地元の都市をいい町に仕上げていこう、地元の経済の活性化を図っていこう、あるいはよりよい生活環境をつくっていこう、こういう趣旨でございますから、当然地元の全面的な参加が必要であり、またそれがなくては事業そのものが成立しないと考えております。
○三野委員　これを実施する場合に、もちろん二十アールという一応の基準がありますから、新都市拠点整備事業に基づく開発なりあるいは都市計画、これらとあわせ持ちながらやるということが一番合理的だろうと思うのです。そういうことは当然この実施に当たってお考えになっていると思うのですけれども、その点はどうでしょう。
○北村（廣）政府委員　立派な町をつくっていこうというためには、公共部分である都市づくりと、それからこの再開発事業主体とがお互いに手を携えて行っていく必要があろうかと存じます。
○三野委員　さて、こういう開発が聞こえてくると、指定地になる、調査が始まる、ややもするとその周辺の地価高騰に結びつく危険性があると思うのでありますが、それについてはどう考えているのでしようか。
　例えば私が一番気になったのは、先ほどあなたの言われた東京の三区あたりを中心としてその周辺をやるということになると、直ちに乗ってくる人もおる。そうでなくとも、こういう法律がなくても自分がやろうとしている、こういう法律が出たら便乗してすぐこれにくっついてくるわけですね。これは後で大臣とやりますが、あなたは地価高騰を抑えるためにその周辺を対象とするのだと言うが、私は地価高騰を呼び起こすような気がするのですが、地価高騰を抑えるための方法、手段というのはどんなことをお考えになっていますか。
○北村（廣）政府委員　具体的に首都周辺等で考えられているプロジェクトというのはいずれも国鉄跡地あるいは海浜の埋立地等でございまして、新しく大量に土地を取得してこれを行うというようなものについては考えておらないわけでございます。あるいは工場跡地等で、その跡地の所有者そのものが事業に参加する、つまり土地の取引を伴わない、こういうことを考えておりまして、大規模な土地取引を要するというようなものについては、お尋ねのように地価高騰に万が一手をかすようなことがあってはいけませんので、ただいまのところ考えておりません。
○三野委員　さて、今言ったように地価高騰をさせないためには国鉄跡地だとか国公有地などというものを活用したい、それは私は基本的に賛成なのですけれども、国公有地なり国鉄用地というものはそこに参加しようとする民間資本に買わそうとするのか、それとも国鉄用地なら国鉄用地があって、今清算事業団ですが、そこらがともに参加するということも想定されておられるのかどうか、これはどうでしょう。
○北村（廣）政府委員　清算事業団などとも今いろいろなお話を進めております。あるいは一部国鉄施設そのものが残存する場合もございますので、その上を使うというようなことでも考えておりまして、この場合具体的には、地方の場合には土地の異動を伴わないできるだけ再開発事業を行う、第三セクターに随意契約で譲渡を願いたい、あるいは土地を持って参加いただければ結構ではないかというようなことで基本的なお話し合いを進めております。
○三野委員　これらが地方でこれから行われるあるいは指定される場合に、地方公共団体に対して負担を求めるようであってはいかぬと私は思うのです。そうでなくてもこれが指定されますと、その周辺の整備について一定程度地方公共団体は協力しなければならぬと規定しているわけです。その協力をする場合に、地方財政を圧迫するようではいかぬと思うのですが、指定された場合には、また後で建設大臣に聞きますが、地方公共団体のそれに要する費用については国の方で別に面倒を見るという考え方があるのかどうか、これを聞いておきたいと思います。
　それから、時間がないものですから続けてお聞きしておきますが、例えば昭和六十二年度の事業費が二百億で二千億の事業、こう見ているわけですね。初年度この予算の中で何カ所ぐらい指定ができると考えておるのか、その見通しについてお尋ねしておきたいと思います。と同時に、次年度以降の見通しは一体どうなのか、全国からどの程度の希望件数が出る見通しなのか、これも聞いておきたいと思います。
　次には、初年度二千億の事業が実施された場合に、これは次年度以降もだんだん整合性はしていくのでありましょうが、その場合に地域における景気浮揚効果というのは一体どうなのか。この事業をやることによっての地域における景気浮揚の効果は一体どうなのか、雇用増は一体どうなのか。特に地方では雇用の問題が一番気になっているわけです。きのう私が言ったように、きのうはちょっと時間がなかったものですけれども、公共事業その他をやってみても、建設労働者は足らないけれどもほかのものは吸収しないというのでは余り意味がないので、今度の場合は民間資本が入って事業活動をずっと永続的にやりますから、その場合の雇用増の効果というのは一体どうなのか。
　それから、自治体に対する固定資産税その他いろいろあると思うのですが、増収効果は一体どうなのか。その他の地域の経済や文化に対する影響というのはどういう見通しを持っておられるのか、この際聞いておきたいと思います。
○北村（廣）政府委員　まず、プロジェクトの数でございますけれども、初年度の六十二年度で私どもが全国でこの機構全体といたしまして調査をしたわけでございます。四十ないし五十のプロジェクトが助成対象として地方の方から手が挙がっておりまして、そのうち参加業務、つまり一緒になって再開発事業に参加してほしいと言ってきておりますのが十二ないし十五、全体の事業費としては六百億程度の事業が申し出をしております。それから、資金を貸してほしいという希望を申し出ておりますのが二十八ないし三十五。幅のある数字でございますのは、果たして適格性があるかどうか、その辺までは探っておりませんので二十八ないし三十五で、一千四百億ほどの全体事業になろうかと存じます。合わせまして、機構そのものが使います金として二百億、全体の事業として二千億というような形になっております。それから、明年度以降のものでございますけれども、これは六十三年度以降として今ある程度見通しがつくものについては、約七十ほど私どもで把握している次第で、ございます。
　続きまして、第二のお尋ねの点でございます。景気の浮揚効果、雇用、地方税増収等々についてはどうかというお尋ねでございますけれども、総事業費二千億という日本全体をとらまえました場合には、関連産業を含めまして生産誘発効果が約五千億、それから、事業によりますオフィスとか商業施設等が整備されますと、従業者が定着することによります雇用増というようなもの、これは物によって非常に変わってまいりますのでちょっと言いにくいわけでございます。中規模のホテル程度で五百人程度ということになりますと、全体としては万単位の雇用になろうかと考えておる次第でございます。固定資産税、住民税等地方税の増収も施設によって当然払われるわけでありますし、全体として地方産業の活性化、それから文化の振興等に大きく寄与すると思っております。
　これを局部的なプロジェクトの一例で私どもが試算した例が実はございます。地方都市ということで事業規模六百億ないし七百億のプロジェクトを一つとらまえまして試算いたしました結果によりますと、生産誘発効果は約千五百億、それから雇用でございますが、小さく見積もっても五千人程度、最大限見れば九千人くらいにもなろうかという形の雇用が見込まれるわけでございます。それから、平年度といたしまして地方税は、市段階、県段階の税収すべて合わせまして三十億程度という試算の一例があるので申し上げておきます。
○三野委員　時間も大分過ぎたので、この際大臣に今までの議論の経過を踏まえながらひとつぜひ聞いておきたいと思うし、私の意見も申し述べておきたいと思うのですが、まず最初の大都市を除くということ。局長は東京の中心三区ぐらいを除いてなんて話をやっているのですが、私は東京などというのは、こんな施策をしなくてもその周辺だってどんどん来ちゃうと思う。東京だけではない、その周辺の県だって私はそうだと思いますよ。むしろこの法律のねらいというものは、地方の経済が冷え切っている、そして国鉄用地も含めて土地も余っている、土地を持ったままどうにもならないというところがある。東京などというのは土地が足らぬといって困っている。東京周辺だって、少なくも一時間半ないし二時間ぐらいが通勤区間ですから、そこらでそういうものを焦ってする必要はないんじゃないか。むしろ大企業が来なくても、住民の住宅だっていいんですからね。東京で仕事をしているけれども、住んでいるのは向こうの方に住んでいるのですから。むしろ私は地方の開発、景気の浮揚、雇用の拡大、これに重点を置くべきだと思うのであります。そういう意味では、先ほど東京、大阪、名古屋を除くと言ったのでありますが、単にそれは都市部の中心部だけではなしに、少なくともその圏域は除いて地方に重点を置く、こういう点を明確にすべきだと私は思うのでありまして、この点を第一点、まず聞いておきたいと思うのであります。
　それからもう一つは、これは大臣の答弁を求めるのはどうかと思うのでありますが、先ほどの議論の過程の中で、建築基準法及び防災法等で当然義務づけられた範囲、このものをそう対象にすべきではない。むしろそれ以外の、ゆとりのある、環境をよくするための施策に対して積極的に援助、協力すべきであるという気がするのですよ。実は私はこの説明を受けているうちに、これでは少し足らぬのじゃないかという気がするわけです。
　ですから、例えばその周辺の十ヘクタールの中に公園、小公園をとる、子供の遊園地をとる、あるいは一フロア交流の場として市民に開放する、これらの分というのはもっと積極的に援助すべきだという気が実はするのです。そして当然法律的に義務づけられている分についてはその対象範囲から外すという形の中で、やる方もこれで開発しようという、民間資本の方もこれならやれるわというようなものをしなきゃならぬし、あるいは受け入れた市民の側も自治体も、これはいいものをつくってくれた、企業は単にみずからの利潤追求だけでなしに、同時にあわせて地域に貢献する仕組みであるというものでなきゃならぬと思うのです。その点ではこの援助の内容というのは弱いと私は思って実は心配しておるわけなんです。これは、少し性格が違いますが、内閣は既に通産省のやった民活を見直さなきゃならぬ。これではだれも来はせぬ。先ほども言ったように五％近い金利を取ったのでは、ここへ頼まぬで、局長のところへ行って頭を下げて難しいことを聞かなくても民間資本は出しますよ、今残余りで困っていますから。
　そういう点については、今直ちにどうこうということを私申し上げるわけではありませんが、これが、もしこの委員会で賛成をされ、そして本会議で法案が通過した後は直ちに状況を見ながら改善していく、そういう方針をしてもらわなきゃ困る。せっかく法律をつくったけれども、よくテクノポリスは指定だけしておって、地方からは陳情に一生懸命来ているけれども、指定されても何もない、後は大学が足らぬわ、研究施設だってと、地方にとっては銭の要ることばかり言われまして、そういうものになってはつまらぬと思うのでありまして、そこらの点について大臣の決意と見解を聞いて私の質問を終わります。
○天野国務大臣　地方都市の開発が中心でありますから、ただ都市周辺でも、東京都内でなくて隣接している県、例えば埼玉とか千葉とかという県でありますが、そういう地域にも該当するものがあるわけであります、これは地方自治団体からの強力な要請によってです。そうですから、あくまでも基本的な目的は地方の都市再開発というものを中心に行うという考え方で進めてまいりたいと思っておりますし、法律ができてひとり歩きはさせませんから、これはひとつみんなで法律の動きを見守りつつ、よりよき方向に持っていくように努力をいたしたいと思います。
○坂井委員　今なぜ民間都市開発推進特別措置法なのかという問いにお答えください。
○北村（廣）政府委員　この制度の趣旨そのものが、一つは、地方都市のと申しますか、都市の開発というものにウエートを置いておりますが、その基本が、役人と申しますか、国とか地方だけが頑張るだけじゃない、民間の方もぜひ都市の優良な町づくりに御参加願いたい、しかしそのためには国なり地方なりもある程度のお手伝いをいたしましょう、こういう趣旨でございますので、そういう趣旨をあらわしたわけでございます。
○坂井委員　と申し上げましたのも、日本開発銀行が都市開発事業やあるいはビルの建設に対しまして財投融資金利並みの低利融資をやっておりますね。開銀によりますと、企画あるいは事業採算などのアドバイス、それからコンサルタント業務、これもやっておる。さらに昭和六十年からは出資制度もできまして、直接第三セクターに事業参加するというようにもなった。そこで、開銀の担当者の言い分によりますと、今申しましたようなことで開銀は附属の設備投資研究所にも専門のスタッフを設けておりまして、建設省が考えているようなこの法律に基づく財団法人都市開発機構、こんなことは必要ないのじゃないか、業務は一切開銀でこなせるというようなことを言っているようですが、反論がおありと思います。お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
○北村（廣）政府委員　この法案あるいはこの機構をつくりますために、予算審議を行っております段階でいろいろ開銀御当局とも意見の交換を図りました。確かに開銀だけでも十分じゃないかという御意見もございましたが、その後いろいろ調整を図ってまいりますうちに、この機構が開銀以上の低利の融資を供給すみものとしてやはり意味がある、しかもなおかつ、その資金を開銀に寄託いたしまして、実際の貸付業務につきましては開銀の窓口を通してやっていただく、その段階でむしろ両々相まって十分都市開発に役立つというような考え方で意思の統一が図られたわけでございます。
○坂井委員　窓口は開銀に一本化というふうなことになったのですか。
○北村（廣）政府委員　貸し出しの窓口は開銀に統一いたしました。
○坂井委員　それからもう一つ、建設省が都市未来機構をつくりましたね。これは国鉄用地などを活用して都市整備を進めるためということで、昭和六十年八月、財団法人都市未来推進機構、これをつくったわけでございますが、今この法律によってできます今度の新しい財団、民間都市開発推進機構、これとの競合ということも、これはないのですか。
○北村（廣）政府委員　財団法人都市未来推進機構の業務は、主に都市の拠点地区の整備事業に関する計画をまず策定することのお手伝い、具体的には都市から受託業務という形で計画策定に携わります。それから都市開発事業の手法、どういう形の再開発が一番その都市に適当か、あるいは例えばそこに入ってまいりますテナントにつきましてどんな形態が適当かというようなことを判断する、そういう段階で、つまり計画等の段階で都市の再開発をお手伝いするという仕事が中心でございます。
　これに対しまして、ただいま御審議をお願いしております法案でつくり出します民間都市開発推進機構は、その具体的プロジェクトに参加するあるいはそれに対する融資業務を行うというのが中心でございまして、仕事の面での競合はないかと存じます。
○坂井委員　わかりました。
　この民間都市開発機構の構成ですな。どんな構成になるのでしょうか。それから、いつごろから発足ということになりましょうか。
○北村（廣）政府委員　構成につきましては、まず融資部門がございます。それからやはり全体的な調査とか相談に乗る調査相談窓口というようなものも当然設置いたします。
　ただ融資につきましては、先ほど申し上げましたとおり、具体的な貸付事務というのは開銀さんにお願いしておりますので、かなり簡素な機構になろうかと存じております。
　それから発足のあれでございますが、もしこの国会内で成立させたということになりますると、できるだけ早く、十月には発足したいと考えております。
○坂井委員　全国各市、大変多くの民間都市開発事業のプロジェクトがあるんだろうと思うのですけれども、先ほどもお答えになっておりましたが、これはなお吸い上げるといいますか、積極的に都市開発のいろんな形のプロジェクトを企画検討しどんどん上げてこい、こういう積極的な取り組みになりますか。
○北村（廣）政府委員　積極的に御活用をいただきたいということで地方公共団体等に御相談しております。
○坂井委員　そうしますと、この地方の都市開発プロジェクト、いろんなものがあると思うのですけれども、その開発プロジェクトの中の土地造成、それから交通広場みたいなものだとか、それから先ほども御答弁ございましたが屋根つきのスタジアムとか、いろんなものがあるんだろうと思うのですが、いずれも公的性格の強い整備部門といいますか、そういうところに対しましてこの長期低利融資がなされる。こういう民活プロジェクトをどんどん発掘するということになりますと、相当な件数、量が上がってくるだろうと思うのです。
　そこでお尋ねしたいのは、まずこの種の土地造成、これにもこの融資は対象になりますね。それからその場合の規模、どれくらいの土地面積、あるいは先ほどの屋根つきのスタジアム、私は全天候多目的スタジアムというような物すごい大きな、一万人収容ぐらいのものが頭の中に浮かんでくるのですけれども、そんな大規模なものはだめだとおっしゃるのか、つまり、そうした施設、建築物の規模、面積、これはどうお考えになっていますか。
○北村（廣）政府委員　建物あるいは施設の規模、面積等につきましては、現在私どもにお申し出があるものでも随分バラエティーがございます。
　ただいまお話のあった屋根つきスタジアムにつきましても具体的に申し出があるわけでございますけれども、これはある県の記念事業として行いたいという事業でございまして、やはり県民の相当部分が集まって、スポーツばかりではなくて各種競技に、きょうは雨天だから順延とか、そういうことのないように活用してまいりたい、かなり期待されている施設でございます。
　それから小さなものといたしましては、例えばある村でございますけれども、村の中の公園をつくりまして、そこに優良施設のいわゆる観光牧場というようなものをつくりたい、そして村民の就労の場であると同時に、そこに地区外からお訪ねになった親子連れあたりが一日を十分その自然の中で過ごす、そんな施設のお申し山もございまして、随分いろんなバラエティー、種類としてもあるいは大きさとしてもいろんなものが候補として今のところ挙がっております。
○坂井委員　わかりました。
　実は四全総との絡みといいますか、そこで地方都市のさまざまな、今言われますようなアイデアに基づきますプロジェクトというものが多彩に各地域に興るということは大変好ましいことだと思うのです。そこに民間活力が大いに発揮される、これまた大変結構だと思う。
　そういう観点からお尋ねをしているわけでございますが、四全総に言う多極分散と、そこで地方の経済の活性化を図るあるいは地方における雇用の確保もする、そういう一環といいますか、今回のこの法案なりこの機構を持つというのは、そういうところにも一つねらいを持っているのだというようなことになりますか。
○坂井委員　そういたしますと、これは各地方自治体、それから地域の住民、いろいろな創意工夫等を持って、そしてその地域における大変望ましい、こうありたい、ぜひこれを実現したい、そういうプロジェクトが一つここに立案される。蒸し返しお尋ねをするようでございますけれども、そういうものが計画として示されれば、それは非常に歓迎する、こういうことですか。
○北村（廣）政府委員　大いに歓迎して御相談に乗っていきたいと思っております。
　　　　〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂井委員　大変よくわかりました。
　私は大臣、この民活を言う場合に、国は金がないから民間の力をかりるのだというのではなくて、そうではなくて、民間でできるものはまず民間でやらせるというぐらいの積極的な考え方、そうすれば金がといいますか、そこに一定のものが浮いてくると言うとおかしいですけれども、余裕が生じる。そうすれば、長期投資でそれを地方に投入する。民活ということに対する物の考え方なんですけれども、つまり今民活といいますと、国の財政が逼迫しておる、ですからそれを補う意味において民間にある活力の中の資金も導入をしたい、どうもこういう考え方で受けとめられている向きが多いのじゃないかな。ただ、果たしてそういう考え方でよろしいのかどうか、むしろもっと積極的な意味合いにおいて、民間でできるものはまず民間でやってください、これくらいの構えての民活なのか、その辺はどう考えたらよろしいのでしょうか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○天野国務大臣　私も余り専門的ではございませんが、少なくとも政府は金がない、世界一の富裕国である国民は金を持っているということですから、私は、公共事業として進める仕事の中で、国の方で進めるのはなかなか容易でないというものに対して協力を得て民間活力を利用してやるというのがまず第一義ではないかと思いますが、国民自体の持てる力によって、やはり公共事業中心になるのではないのでしょうか、その他のものでは営業上利益を得る商売になるわけですから。そういう意味では、公共事業の中でもやりくりというか、金利の返済も可能な事業が幾つもありますから、党におったときに私は会長をやっておったのですが、そういう考え方で民間活力というものを考えてやってきたつもりでございます。
○坂井委員　民活によりまして社会資本の整備あるいは国土開発をやる、その場合の官と民の役割分担の問題ですが、本来的にはこれは官がやる仕事、それに対して民が協力しましょう、これが一つ、二つ目は半官半民で実施をする、それから三つ目は全部民に任せる、大ざっぱに言えば大体この三つだろうと思うのです。
　この三つを頭に置きながらお尋ねしているわけですけれども、今度考えている民間都市開発というのは、今の三つのどんなところが一番ねらいなんでしょうか。
○北村（廣）政府委員　民を中心に立てながら、それに対しまして官側で資金面とか何かお手伝いをする。しかし全体としてはいい町づくりでございますので、大きなところから官側では目を届かせている、こんなことかと思います。
○坂井委員　これもよくわかりました。やはりやる以上は、中途半端ではお互いにもたれ合いまして、平たい言葉で言いますと責任のなすり合いというのですか、そうなっては何にもならぬ。思い切って、やるのならば民の方に相当ウエートを置くといいますか、お任せをします、どうかひとつ存分におやりください、それで国は協力をしましょう、基本的にこういう考え方の方が物事はうまくいくのではないかなという気がいたします。また、今の地方を振興するという観点から見ましても、それぐらいの思い切った考え方がありませんとなかなか進まぬのじゃないか。物事の考え方が逆転しているじゃないかと言われるかもしれぬが、そうではなくて、本当に民の活力を出すにはやはり民が主体だというくらいの考え方を踏まえませんとできないのじゃないかなという意味で申し上げているわけです。そういうことを言いますと、国がやるべき仕事を放棄して何もかも民に金も出せ、力も出せということなのかという誤解がまたすぐ出るものだから、大変くどい言い方になって恐縮なんですが、決してそういう意味ではなくて、本当に民間活力を引き出そうと思えば民が主体だ、民がやるべき仕事は民にお任せをします、これくらいの考え方を持ちたいな。社会資本、それから国土の開発の分野にまで民にひとつ大いに力を発揮していただきたい、こういう基本的な考え方を踏んまえた方がよろしいのではないかな、私は個人的にそう思う。ちょっと大臣、御感想がございましたら……。
○天野国務大臣　今日まで来る間に、民間活力を活用するという問題についてはいろいろ考え方があると思います。私が最初考えたのは、国のやる公共事業、要するにもうかる仕事は民間で皆独特に考えてやっていますから、国でやらなければいけない仕事は余り利益の伴わない仕事が多いわけでありますが、その利益の伴わない仕事をやることが国益のために大きくプラスになるわけでありますから、そういう観点で私はできるだけ民間に御迷惑をかけない程度で公共事業をやりたいという考え方をいたしました。
　それで、いろいろ考えてみました。それで、道路とか橋梁、隧道のような仕事は大丈夫やっていただけると思って進めてきました。いろいろな変形にはなりました。東京湾横断道路のごときは、私は完全民間でやろうと思ったのですが、これがちょっとずれて、道路公団で三分の二くらいやるような格好になっておる。一番心配したのは、きょう午前中御審議願った水対策で、ダムの構築が進みません。予算は非常に取りにくい。そして、大きなダムだと場所を指定してからでき上がるまで二十年はかかる。私のところでも来年から着工するダムがあるのですが、二十八年かかりました。いろいろな状態があってなかなかできにくい。ですから、できたらすぐにこれを仕上げたいという考え方をいたしまして、これを民間活力でやろうかと思ったのですが、民間を利用しますと金利の出場所がなくなりまして、現在の建設業界におけるダムの営業日数といいますのはようやく四五％ぐらいの稼働になってきましたが、私が言い出したころはまだ三〇％で、一年のうち四分の三は遊んでいる。仕事が終わってしまえば事務所は閉じて機械がさびないようにして人夫は帰してしまうというようなことではどっちも能力が上がらないから、これはもう業界に者やらせてしまって、そのかわり経費に対して、後払いになる費用の利息だけは政府が持てという主張を、これは与党の中ですから随分勇ましい仕事をやってみたのですが、そこのところまではなかなかいきかねるというような状態なもので、しかし、橋とか隧道だとかは早くつくって通せば使用料が取れますから、それで金利を賄うということもできるものですから、これは全力を挙げようと思っておるのです。
　ただ、今都市再堀発に関係する法律案につきましては、地方都市開発というのは基本でありますから、その地域その地域のアイデアもあり、その地域その地域の持っていき方もあろうと思いましてこれは千差万別でありますが、開発の結果何とか利潤の伴ってくるような格好で成功できれば大変ありがたいと思っておるわけでありまして、これがもしまずくいくようですといろいろな面でとんだ御迷惑をかけることになりますから、そういう点を私は午前中もちょっと答弁を申し上げたのですが、これはもうこの法律にひとり歩きをさせない、毎日厳重に見守りつつやる必要があるのではないかというような考え方を持っております。
　今政府は税金の取り方が下手なのか、どうも思うようにいかない。国は赤字だらけでどうにも困っている。借金の利息払いも容易ではない。私も金持ってないからよくわからないのですけれども、日本の国民はべらぼうに金があって、貿易黒字で、ともかくも世界の半分以上は日本の貿易の黒字だそうですから、それほどあってどこへ一体金が行っているのか、その国に金がないなんて不思議な話です。私は土方ばかりやってきたものですからそういうことは全然素人で、どうも恥ずかしい話なんでありますが、マネーゲームに走るよりは社会、公共のために、地域の将来のために金を投資してもらうということが非常にいいことだと思いまして、そういう点で、拠点開発とでもいいましょうか、地方の開発のために民間の活力を活用できればありがたいと思ってこの案に賛成したわけでございます。皆さん方の御意見をお聞きしまして、この法律の執行に当たりましては細心の注意を払ってやりたいと思っております。
○坂井委員　私も留意しなければいかぬかなと思います点は、公共的なこうした基盤整備、つまり、下水道でありますとか道路でありますとか公園でありますとか、本来は国あるいは地方自治体がやるべき分野、この分野を民間にゆだねるということになりました場合に、やはり企業、民間というのはそれなりの利益を求めるわけでありますから、それらが乱開発でありますとか環境破壊というようなことにならないか、ここのところは十分注意をしなければならぬところだろうと実は思うのです。
　そういうことにかんがみますと、地元の住民の代表というのですか、あるいは学識経験者といいますか、そういう人も交えて十分に議論をして、乱開発、環境破壊にならないようなプロジェクトをまとめ上げる、こういうことが大事じゃないかなという気がするのですが、その辺についても建設省はいろいろ対応されると思いますが……。
○北村（廣）政府委員　基本が町づくりでございますし、それから複合的な施設をつくりますので、実際上の都市開発の場合に、今までの例におきましても地元の財界関係の方あるいは学識経験者の方あるいは文化関係の方それぞれお入りいただいて、御意見を拝聴して進めてまいっておる次第でございます。今後とも、この機構におきましても同じような仕組みで進めてまいりたいと存じます。
○坂井委員　本日はこれで終わらせていただきたいと思います。どうか、先ほど大臣申されておりましたが、細心の注意を払いながらかつ積極的に進めていっていただきたい。
　なお、さきの質問者の指摘にもございましたが、地域、地方都市の開発、地方経済の活性化、またそれを通じて地方の雇用を確保する、そのことが先ほど私が申しました四全総の多極分散という方向に向かわしめるような法案の的確な運用ということであろうと思いますので、ぜひそういう方向でお取り組みをいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤（英）委員　まず、民間都市開発の推進に関する特別措置法案の効果についてお伺いしたいのです。
　今、アメリカを中心とした対外経済不均衡とか急速な円高の進展等の状況下で、内需の振興が国際的な公約となっているわけであります。また、特に一部の地域においては、円高不況の深刻化による経済の著しい停滞、雇用状況の悪化等の問題も顕在化しております。こうした状況において、内需の振興、不況地域の経済の活性化、雇用の拡大を図ることが緊急の課題ともなっているわけでありますけれども、本法案による都市開発の推進によってこれらに対して具体的にどういう効果があるのか、まずお伺いをいたします。
○北村（廣）政府委員　まず、昭和六十二年度の内容についてお答えしたいと思います。
　二百億円の資金を用意しているということでございますけれども、これによりましてプロジェクト全体といたしまして六十二年度に予定をしておりますのが二千億でございます。さらに、その二千億が具体的に回ってまいりますと、関連を含めまして約五千億の生産誘発効果につながる、このように考えている次第でございます。
○伊藤（英）委員　この民間都市開発推進機構についてでありますけれども、設立の理由、そもそもなぜ設立するようになったのか、それについてお伺いいたします。
○北村（廣）政府委員　私ども都市行政に携わっておりまして、再開発事業としては今まで法定の再開発事業というものがあるわけでございます。その他、例えば面的なものとして土地区画整理事業等もあるわけでございますが、そういうものを通じまして、地元の都市からいろいろな相談事が参っておったわけでございます。
　一つは、地方都市の場合特に経済的な力が弱うございますので、その都市にとってはかなり大きな再開発事業を組み立てますと資金面での不安がある。金が単に集まらないということではなくて、かなり安い資金を用意しませんとプロジェクトが成功するまで持ちこたえられない、あるいはその資金の範囲内でやろうと思うと公共的な空間とかいい施設づくりができないとか、いろいろな悩みが資金面であったわけでございます。
　もう一点は、再開発事業を行いますのにプロジェクトの内容として、初めて取り組むわけでございますから市役所等都市の側におきましてもあるいは地元経済界におきましても自信が持てない。どういう計画にしたら成功するのか。あるいはその内容といたしまして、例えば文化施設、カルチャースクールのようなものを入れたいとか市民ホールをつくりたいとか、いろいろな御要望があるわけでございます。その組み合わせをどう考えたらいいか。例えばホール一つつくるについても、数千人規模なのか数百人規模なのか、その辺からいろいろな悩み事があるわけでございます。
　したがいまして、その機構をつくりましたのは、一つは、そういう財団法人として集めました資金の果実を利用いたしまして相談業務も行いたい、もう一つは、資金面で、参加業務あるいは融資業務という形で御援助申し上げたい、この二つの点からこの機構をつくりたいと考えたわけでございます。
○伊藤（英）委員　今ちょっとお話もありましたけれども、この推進機構の助成が地方都市というふうになっているわけですね。その理由についてもちょっとお願いしたい。
　それから、事業の見通しでありますけれども、六十二年度、それから六十三年度以降について今どんなふうに考えているのか。卑近な例でありますけれども、例えば私の地元の愛知県なんかではどんなものがありそうなのか、具体的にもしそういうことがわかれば御説明をお願いしたいと思います。
○北村（廣）政府委員　具体的に六十二年度あるいは六十三年度以降で今まで私どもにお申し出があったものについては、九〇％以上がいわゆる三大都市圏外の地域の事業でございます。さらにその具体的な内容については、大規模な再開発事業から、あるいは先ほども申し上げました村の公園の中のいわば触れ合い牧場とか、そんなものまでバラエティーがあるわけでございますが、愛知県内につきましては、ただいま私どものところに参っておりますのは、刈谷市の駅前等の開発を含めまして三件ほどのプロジェクトのお申し出がございます。
○伊藤（英）委員　これは基本的な考え方にもなるのですが、予定される事業の対象となる地域というのはどういうようなところになるのかについて、ちょっとお聞きします。
○北村（廣）政府委員　この法律では政令にゆだねておるわけでございますけれど、ただいまの私どもの考えといたしましては、東京都の二十三区、それから大阪市、名古屋市の旧市街地部分、昔の市街地部分でございまして、これは他の法令で区域が定められている例がございますので、そのあたりについては除外したい、このように考えております。
○伊藤（英）委員　先ほども、地方都市等を対象として、大都市圏の中心を除くというふうな話になったりしておりますけれども、いわゆる大都市の周辺部、この辺も、最近の都市部へのいろいろな機能の一点集中化あるいはそれに伴う地価高騰等を思いますと、都心に集中する機能の郊外への多核的な分散を促進をするということも必要なわけでありますけれども、そうした意味でこの民間都市開発事業の推進を先ほど申し上げたような意味で図っていくことが必要だ、こういうふうにも思いますが、いかがで、ございますか。
○北村（廣）政府委員　大都市圏内での格差是正あるいはその再配置、適正な町づくりというような観点から役立つプロジェクトについては、ただいま申しました区域外のものについても、適切なプロジェクトがあればこの機構として対象といたしたいと考えております。
○伊藤（英）委員　それから融資条件等についてお伺いいたしますけれども、最近は金利が非常に低い状況になっているわけであります。したがって、低利融資によって民間都市開発事業を促進をしていくというふうに考えますと、貸出金利をさらに相当低いものにしないと、そしてまた融資対象の範囲をできるだけ広くするというような形で手厚い助成措置をしないとなかなかうまくいかないんだろうな、こういうふうに思うわけでありますけれども、融資条件その他の助成の条件についてお伺いをいたします。
○北村（廣）政府委員　まず期間でございますけれども、二十年程度を償還期間としてただいまのところ考えております。
　それから金利でございますが、予算編成時、昨年の十二月段階におきましては、財投金利の六・〇五％から〇・五五引きました五・五％程度ということにしたわけでございますが、その後、財投そのものが五・二％と大幅に下がっております。したがいまして、他の政府関係の融資等の制度の動向を見ながら、できるだけ低い金利で再開発に役に立つようにこれから財政当局と折衝してまいりたいと存じます。
○伊藤（英）委員　この都市開発推進機構には、資金の面ですけれども、都市開発資金融通特別会計のほかに道路整備特別会計、そしてまた港湾整備特別会計というところから無利子資金を貸し付けるということになっているわけですけれども、このそれぞれがどういうふうに使われているのか、まずお伺いをいたします。
○北村（廣）政府委員　道路特会についてお答え申し上げますと、つまり道路法上の道路に当たるような施設の整備にこれを使うということでございまして、具体的には、一般的には道路に面しまして歩行者の通行に資する施設をつくります。つまり、その施設の前に幅広い歩道のようなものを設けまして、人がそのままベンチ等で休んだりあるいはいろいろ話し合い、触れ合いの場にもする、あるいは地中にも共同溝をつくりましたり、ミニ共同溝でございますキャブシステムというようなことで電線をなくし、きれいな。町づくりに役立つ、そのような事業にこの道路特会の金を使っていきたいと考えておるわけで、ございます。
○藤野政府委員　港湾特会からの無利子の貸付金は、予定の事業の中で港湾施設のうちの公共施設、具体的には臨港交通施設でありますとか港湾環境整備施設でありますとか係留施設でありますとか、そういったようなものの整備に充当するという考え方でございます。
○伊藤（英）委員　今の話は、特にこういう道路特会なりあるいは港湾整備の特別会計等から持ってきたときに、そうした金が、そもそもこうした特別会計で取っている目的税が他の用途にひょっとして使われるということはなかろうかな、そういうことはないだろうなということを思いながらお伺いしたわけでありますけれども、今のお話で、大丈夫なのかなという気もしないでもないのですね。特に、例えば道路特別会計から受けてこの機構が業務を推進をしたときに、本来の道路整備費を圧縮をしてしまうあるいは今立ちおくれている道路の整備に支障を生じさせるということはないのかしらんというふうに危惧するわけでありますけれども、そういうことは大丈夫でございましょうか。
○北村（廣）政府委員　広い意味で、いずれ整備を要する道路部分に投入していこう、そこが一番町の中でいい道路になるかもしれませんが、そういう形で、道路以外の部分には使う予定はございませんので、道路整備の資金を圧迫することにはならないかと存じます。
○伊藤（英）委員　質問はこれで終わりますけれども、何といったって今の日本は、経済力からいえば世界に冠たる経済力を持っているわけですね。そうなんですけれども、都市等を見たときにはやはり非常にみすぼらしい都市であるというふうにもまた言えると思うのです。だからそういう意味で、例えば内需の振興とかあるいは不況地域の活性化を図るということだけじゃなくて、都市を本当に潤いのある可なり美しい町にしていくためにはどうしても再開発というのを推進をしていかなければならぬ、そういう意味で、今回のこの法律を本当にちゃんと都市再開発に役立つように生かすことを強く要請をしておきたい、こういうふうに思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○中路委員　法案に即して二、三お聞きしたいのですが、大臣認可で今度設立される民間都市開発推進機構の資金ですが、昭和六十二年度は約二百億ということですが、その内訳ですね、どのようになっているのか。政府からの貸し付けや保証債、出捐金、借入金等ありますが、項目別で教えていただきたいと思います。
○北村（廣）政府委員　二百億の内容を正確に申しますと、二百一億三千五百万でございます。その内訳は、参加業務費といたしまして百四十三億六千万円、資金融通業務費として五十七億五千万円、それから支援・推進業務費として二千五百万円を考えております。
　また、これらの資金の内訳は、国からの無利子の貸付金が五十五億円、政府保証債が二十三億円、民間の借入金が百二十三億一千万円、それから、財団でございますので基本財産がございます。これの運用収入が二千五百万円、これをもって賄うことを予定しております。
○中路委員　この開発推進機構が行う業務を第四条で六項目ほど挙げておられますけれども、その予算規模はどうなっているのか、中身についてお聞きいたしたいと思います。
○北村（廣）政府委員　参加業務、資金融通業務の内容でございますけれども、対象プロジェクトとしては、初年度、六十二年度に四十ないし五十のプロジェクトを助成対象として考えております。
　参加業務につきましては、機構の事業費として百四十億円をもって、全体事業費五百億ないし六百億を考えております。
　それから資金融通業務につきましては、機構の事業費としては六十億円を使いまして、全体事業規模一千三百億ないし一千五百億を考えておりまして、全体として機構事業費二百億で二千億の事業規模となるというふうに想定しております。
○中路委員　先ほどお話の都市開発資金融通特別会計、道路整備特別会計あるいは港湾整備特別会計の五十五億、政府からの資金の貸し付けについては無利子で貸し付けるということになっていますけれども、貸付金の返済方法は政令で定めるということになっていますが、その返還の方法はどのように考えられていますか。
○北村（廣）政府委員　無利子貸し付けの返還につきましては、ただいまのところ、利子がございませんからもともと元金しかございませんが、元金を均等に半年賦償還ということで、償還期間は五年据え置き二十年というふうに考えております。
○中路委員　この開発推進機構が、開発銀行からだと思いますが、それぞれのプロジェクトに融資する場合の条件はどのようになっていますか。
○北村（廣）政府委員　まず期間でございますが、これは二十年を考えております。金利につきましては、予算編成時におきましては五・五％を考えておりました。考え方といたしましては、財投の金利、当時六・〇五％でございましたので、これを〇・五五％下げた五・五％を予定したわけでございます。しかし、その後財投が逐次下がってまいりまして今五・二％で運用されております。それに対しまして五・五％をどの程度下げるのが適当かということを、今後、大蔵省、財政当局と詰めたいと考えておる次第でございます。
○中路委員　そうしますと、例えばこの施行日までに財投金利がまた引き下げられるということになると、またそれに応じて低くなるということになるわけですか。
○北村（廣）政府委員　そのようにしたいと考えております。
○中路委員　今、都市開発資金の貸付けに関する法律で地方自治体に貸し付ける条件が出ていますが、この都市開発資金の地方公共団体に対する貸付内容はどういう条件かというのはおわかりになっていますか。
○北村（廣）政府委員　現在の都市開発資金制度の都市に対する貸し付けの概要は、一つは工場等の敷地の買い取りがございます。対象の地域は首都圏の工業等制限区域と近畿圏の工場等制限区域の両方でございまして、対象物件としては、制限施設、つまり工場、学校等の敷地でございます。貸付条件としては、利率四・七％、償還期間十年、これは三年の据え置きを含むわけでございます。
　それから、都市施設用地の買い取りがまた別途ございます。これは対象都市は、東京都、大阪市などの合計三十三都市が指定されておりまして、対象物件としては、都市計画決定された道路、公園、緑地、終末処理場の用地でございます。貸付条件は、利率五・二％、四年の据え置きを含めまして償還期間十年というふうになっております。
　その他第三のグループといたしまして、都市機能更新用地の買い取りがございまして、対象都市は首都圏の既成市街地、近畿圏の既成都市区域などでございまして、名古屋、北九州市など合わせまして十二都市が指定されておりまして、対象物件は、三ヘクタール以上の高度利用地域の地区計画の区域または二号区域の区域内の土地でございます。貸付条件は、利率五・二％、四年据え置き十年というような制度になっております。
○中路委員　今御説明いただきましたが、それによりますと、この都市開発基金の方は、地方公共団体に対する土地の買い取りに必要な資金の貸し付けは工場等の用地の場合が四・七％、それから都市施設の用地、都市機能の更新用地が五・二％で返済の期間が十年ということで、今度の民間都市開発機構への貸付条件は無利子で償還の期間が二十年ですから、この点では、地方公共団体に対する貸し付けの条件から見ますと、今度の民間都市開発機構に対して非常に優遇になっているということが言えるのではないかと思うのです。
　この民間のプロジェクトは、もちろん地元の中小企業も入る場合もあると思いますけれども、主として民間の大きな企業というのが中心になると思いますし、そういう意味では地方公共団体に対比して見ても大変な優遇措置になっているのではないかと思います。今の御説明だとそうなりますね。
○北村（廣）政府委員　先ほどもお答えしたとおり、六・〇五でございました金利がただいま五・二に財投が下がっております。したがいまして、この都市開発基金の金利につきましても予算にセットしたもので運用できるかどうかという問題がございまして、全体といたしまして、これは政府関係機関全部共通でございますが、貸付条件と金利の方を検討したいと考えておる次第でございます。
○中路委員　少し具体的にお聞きしたいのですけれども、今まだ法律が通っていませんから当然詳しくはつかんでおられないと思いますが、この民間都市開発推進機構を使って事業をやろうとして現在プロジェクトを検討中の都市は、先ほど御質問の中でたしか十二か十五ぐらいというお話もありましたけれども、この今検討中の都市の名前はわかりますか。プロジェクトの内容はいいのですけれども、都市の名前だけ。
○北村（廣）政府委員　手元に資料としては用意しておりますけれども、その内容が先ほどお答えに申しましたとおり、六十二年度プロジェクトで四十ないし五十と申し上げましたその十の差というのは、私どもといたしましても果たして事業対象となるのかなということで今後精査を要するというプロジェクトでございます。したがいまして、ただいまの時点で何市というふうに明確に申し上げるにしてはちょっと時期が早いかと存ずる次第でございます。
○中路委員　私も持っているのですが、今のような御答弁だから、では、出すのはきょうはよしましよう。
　その中の一つで、私も独自に調べてみたのです。まだほとんどのところで具体化されてない状況ですけれども、一番具体化されているところの一つの例で調べてみたのですが、広島市の西部の商業街区開発計画というのがあります。
　これは商業地域ですけれども非常に大きな計画なんですね。敷地面積が三万四千三百平米、建物の総延べ床面積が十六万八千百平米、総工費三百億ということですが、このプロジェクトに参加している企業を見ますと四つなんです。三井不動産、フジタ工業、広島電鉄、中国新聞ですが、三井不動産は御存じのように資本金百四十九億円、フジタ工業も、八十二年ですが資本金百五十八億という、いずれも大企業のプロジェクトなんですね。この四つが中心で進めているのですが、今の広島市の場合は商業街区の開発計画で店舗面積も四万六千平米が予定されているわけですから、こうなると地元の商店街に及ぼす影響が非常に大きいということで、地元関係の周辺の商店街からこの計画についてたくさんの陳情や市議会に対する請願が集中しているのです。
　二、三御紹介しますと、例えばこれは広島の己斐商店街連合会、西広島商店連合会、駅前商店会、商工振興会、ここの出しているものの中でも結論的なところを紹介しますと、この計画が商店街に何の説明もなく進められて非常に遺憾である、計画実行を中止するよう要望するという趣旨の陳情が出されています。また、西部の関係の商店連合会、これはたくさん出ています。観音新町商店会とか、幾つありますか、連合で出ている陳情を見ましても、この構想が周辺小売業者への影響が甚大であるので中止されたいとか、小売商業者の直接的な参加による合意を得なければならないということを言っております。また、同じ周辺の南観音商店会の陳情を見ましても、この構想を取りやめて計画実行を中止し、周辺の商店街と至急話し合いするよう要望するというように、非常にたくさんの要望が集中しているんですね。また、これらの商店街から広島の市議会に対しても同様趣旨の請願が出されているわけです。
　こうした都市開発が地元の商店街あるいは住民の皆さんの意見を事実上無視して進められる、しかももしこのプロジェクトが入りますと、国の無利子の貸し付けを行うことになるわけです、これを進める機構に。こうなると私は非常に問題点が大きいと思うのです。広島の事情を詳しく御存じないかもしれませんが、今議会に出た請願や陳情について一部紹介しましたけれども、お考えはいかがですか。
○北村（廣）政府委員　広島のプロジェクトについては、六十二年度から事業を開始したいということで、この法律が成立いたしますと機構対象として融資を受けたいというお申し出があると承っております。また、事業内容といたしまして、ただいまお申し出のような商業施設というものも含まれているようでございます。ただ、この内容を見ますと、あるいは大店法の適用によりまして正式な商調協によって地元調整が図られるというような規模になろうかと存じておりますので、その辺の推移を見ながら対応としては検討してまいりたいと存じます。