Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。
　十五分の御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。十五分でございますので、早速、法案についての質問に入らせていただきます。
　最初に、自衛官定数のあり方について御質問いたします。
　宇宙空間、サイバー空間は、第四、第五の戦場とも言われ、近年、これらの空間における安全保障面での対処の必要性が急速に高まっております。
　今回、防衛省設置法を改正し、サイバー空間や宇宙空間における攻撃への対処能力を向上するために、共同の部隊の定数を六名、航空自衛隊の定数を二名増員させることは意義あるものと考えてはおりますが、そもそも、合計八名程度の増員で十分と言えるのでしょうか。大幅な増員が必要ではないんでしょうか。
　また、今回の法改正では、増員がある一方では、陸上自衛隊で七名、海上自衛隊で一名の減員を実施し、結果として自衛隊定数の総数は維持されておりますが、陸自、海自の役割が減少しているとも思えない現下の情勢において、定数減とする理由は何でしょうか。端的に、共同の部隊、空自の定数を増員することはできないのでしょうか。
○稲田国務大臣　まず、宇宙空間、サイバー空間についてのお尋ねですが、周辺国は、陸海空に加え、宇宙空間やサイバー空間といった幅広い分野で優位に立つことを目指しており、防衛省としても、宇宙空間やサイバー空間において自衛隊の能力を向上させることは喫緊の課題と認識をいたしております。
　こうした認識のもと、平成二十九年度は、サイバー攻撃に関する訓練機能を強化するため、サイバー防衛隊約百名を六名増員し、体制の強化を図るとともに、宇宙状況監視システムの整備を担当する航空幕僚監部に必要な要員として二名を増員することにより、合計八名の増員を行うことといたしております。
　同時に、委員御指摘のとおり、宇宙空間やサイバー空間における自衛隊の体制についてはこれまで以上に強化する必要があると考えており、今後の検討の中で、サイバー防衛隊や宇宙状況監視システムに関する定数の増員も含め、サイバー空間や宇宙空間に関する体制の強化に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、自衛官の定数については、平成八年以降減少の一途をたどってきたところですが、平成二十四年度の安倍政権発足以降、防衛計画の大綱及び中期防を見直し、それまでの減少傾向に終止符を打ち、定数を維持する方向に変更したところであり、自衛官の定数の観点からも防衛力の強化に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、スクラップ・アンド・ビルドにより、自衛官の定数の総数は維持しつつも、第一線の部隊、例えば、陸自与那国沿岸監視隊、水陸機動団、奄美大島や宮古島、石垣島への陸自部隊の新編や、海自の護衛隊を四十七隻から五十四隻に増強するなど、優先度の高い定数を増加させていく考えでございます。
　厳しい安全保障環境を踏まえ、必要な人員及び装備を確保していくのが基本的な方向性でございます。今委員の御指摘も踏まえながら、自衛官定数を含めて必要な見直しを行い、自衛隊の体制強化に取り組んでまいります。
○門山委員　サイバー部隊は、アメリカが六千二百名に対して日本は百名程度でございまして、サイバー攻撃対策は、一部のマスコミ等では三周おくれなどと指摘されてはおりますけれども、しっかり対策を講じていただきたいと思います。
　続きまして、陸上総隊の新編についてお伺いします。
　今回の自衛隊法の改正により、陸上自衛隊について、海上自衛隊の自衛艦隊や航空自衛隊の航空総隊と並んで、新たに陸上総隊が新編されます。
　本改正は、統合運用のもとで陸上自衛隊の各方面隊に係る統制、調整、報告、命令等の業務を効率化することが主たる目的と思われますが、なぜ今まで陸上総隊が編成されなかったのでしょうか。また、陸上総隊司令官が各方面隊を指揮する場合が一体的運用を図る必要がある場合に限定されているのはなぜでしょうか。
○稲田国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、弾道ミサイル攻撃、島嶼部に対する攻撃、大規模災害など、陸海空の自衛隊が統合運用により全国レベルで機動的に対応すべき事態が拡大しております。
　これまで、陸上総隊と各方面隊との関係についても各種検討を重ねてまいりましたが、今般、事態の推移、状況に応じて全国的に陸自部隊を転用するなど、陸自部隊を一体的に運用することなどを目的とした組織として陸上総隊を新編することが最も合理的であるとの結論に至ったところです。
　また、一個方面隊の対応で完結し、他の方面隊の部隊を出動させる必要が全くない事態等については、方面総監が方面隊を運用する従来の体制で十分機能しており、陸上総隊司令官の指揮下に置く必要はないとの結論に至りました。
　その結果、防衛大臣が方面隊を陸上総隊司令官の指揮下に置く状況について、一体的運用を図る場合と限定をしているところでございます。
○門山委員　有事が起こった際に効果的に対応できる組織は何かということは非常に大事な問題でございまして、やはりそれについて、いろいろな状況の変化もあるので、引き続き、本当に有効な組織は何かということについてまた研究して、努力をしていただければというふうに思います。
　続きまして、不用装備品等の譲与等に関する規定の整備に関することについて質問させていただきます。
　財政法九条一項は、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」と規定しております。今回、自衛隊法を改正し、財政法第九条一項の「法律に基く場合」をまさに規定し、自衛隊において不用となった装備品等を無償もしくは低い対価で譲渡できるようにするという法改正をするわけでございます。
　本改正は、我が国がＡＳＥＡＮ諸国等の海洋安全保障に係る能力向上を支援するため、防衛装備協力を推進し、また、海洋秩序維持の強化に向けた協力関係を深化させる意義があると思いますが、装備品の譲与は、いかなる国にいかなる装備品をどのような基準で譲与するのでしょうか。とりわけ、日本の国益に重大な影響のあるシーレーン防衛との関係はどうなっているのか、大臣、お答えください。
○稲田国務大臣　改正自衛隊法第百十六条の三に基づく装備品等の無償譲渡等は、独力で十分な装備品等を調達することが難しい開発途上地域の政府を対象といたしておりますが、本規定に基づきいかなる装備品等をいかなる国に譲渡するかについては、我が国を取り巻く安全保障環境の改善にどの程度寄与するかとの観点から、相手国と我が国との安全保障、防衛上の協力、友好関係等を勘案した上で、防衛装備移転三原則などに基づき個別具体的に判断することとなると考えております。
　その上で申し上げれば、議員御指摘のとおり、海洋国家である我が国としては、平和と安定の基礎である、開かれ安定した海洋の秩序を強化するため、海上交通の安全確保に万全を期す必要があります。このため、我が国シーレーンの要衝を占めるＡＳＥＡＮ諸国を含む各国の海洋安全保障に係る能力向上の支援は、我が国安全保障に資する取り組みになると認識をいたしております。
　かかる観点から、本規定による装備品等の無償譲渡等は、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に寄与するため有効な政策手段となり得ると考えているところでございます。
○門山委員　装備品の譲渡に関しては、不用となったものとはいえ、一部いろいろな御意見もあるところでございます。本改正を機に、特に、海洋安全保障とかシーレーン防衛のために、関係国との関係が一層強化されるという観点から、本当に必要なもの、そして外交手段の一つとしてもぜひ有効に使っていただいて、柔軟な外交防衛政策を推進していただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○青柳委員　民進党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、五十分という貴重な時間をいただきました。まことにありがとうございます。
　質問に入りたいと思います。
　本日は、法案審査でございますので、まずは法案審査の方から始めたいと思います。
　防衛省設置法の改正について伺います。先ほどの質疑でもあったんですけれども、私から何点か、少し重ねますけれども、改めて伺います。
　まず一点目は、今回の改正で、自衛官定数の総数は維持したまま、先ほどもありましたけれども、サイバー防衛隊に六名振りかえる、宇宙状況監視システムに一名振りかえるという正直小幅な改正ですけれども、特にサイバーの部分、このような小幅な改正、増員で現下の状況に対応できるのかということについて、まずは簡潔にお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、現下の厳しい状況を考えますと、宇宙空間における対応、サイバーに関する対応は非常に重要なものだと考えておりまして、今後とも体制の強化を図っていきたいと考えてございますが、ただ、残念ながら、自衛官の定数につきましては、大綱、中期防におきまして二十五年度の水準を維持するという、ある意味の縛りがかかってございますので、今後とも、長期的な観点も含めまして、しっかりとしたサイバーに対する体制を強化していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○青柳委員　おっしゃるとおりですけれども、このサイバー防衛ということ、あるいは他国からのサイバー攻撃にどう備えるかということについては、しっかりと今後も検討いただきたいと思います。
　次に、即応予備自衛官そして予備自衛官制度について伺いたいと思います。
　我が国の即応予備自衛官と予備自衛官の員数について、諸外国と比較して、国際的に多いのか少ないのかということについては一概に言えないところでございますけれども、予備自衛官の員数とその充足率はともに少ないのじゃないか、そして、充足率の低下に歯どめがかかっていないという指摘がありまして、こういう状況では日本の防衛に万全とは言えないんじゃないかと懸念する指摘がありますけれども、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
○稲田国務大臣　今御指摘になりましたように、平成二十七年度末の充足状況については、予備自衛官は六八％、即応予備自衛官の充足率は五五・九％でございます。
　こういった予備自衛官、即応予備自衛官の充足が低い状況というのは、委員も御指摘のとおり、改善をしなければならないというふうに考えております。
　退職者が多い要因としては、例えば職場の事情などが多く挙げられており、予備自衛官及び即応予備自衛官であることと生業との両立が難しいことが作用しているものと考えているところでございます。
　予備自衛官等の充足の向上は重要であります。そして、防衛計画の大綱及び中期防計画において、予備自衛官等の充足向上のため、制度の周知を図るとともに、予備自衛官等本人や予備自衛官等の雇用の企業のインセンティブを高める施策などを実施することとされているところでございます。
　防衛省としても、予備自衛官本人、雇用企業等に対するインセンティブを高めるための施策を進めてまいることなどにより充足の向上を図ってまいりたい、このように考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　一定程度、この充足率の問題について、インセンティブを上げていくような制度上の改革、改正の検討の余地はあるというような御答弁だったかと思います。私は、この即応予備自衛官、予備自衛官、員数と充足率の低下については改善の余地があろうかと思いますので、お取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、陸上総隊新編について、これも先ほど議論があったところですけれども、私からはもう一度簡潔に、なぜ今改正するのか、なぜ今新たに、新編するのかというその背景といわゆる立法事実について、わかりやすく具体的に御答弁をお願いしたいと思います。
　私は、先日の代表質問でこの質問をさせていただきましたけれども、大臣の御答弁は、一般論としてはそうなんだろうなと思いますけれども、なぜ今で、それが具体的に変わると、その組織が変わるとどう変わっていくのか、あるいは、過去にこの陸上総隊がなかったことでどんな不都合が生じたのかということがないと、そういう具体的な御説明をいただかないと、逆になかなか理解が得られないんじゃないかなと思いますので、その辺を御答弁いただきたいと思います。なぜ今なのか、過去にこの総隊がなかったことでどのような問題、課題が残ったのか、こうしたことについて御説明をいただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　まず、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しており、陸海空の自衛隊が統合運用により全国レベルで機動的に対応すべき事態は拡大をしています。
　今般、陸上自衛隊においても、これらの事態に円滑に対応するため、全国の部隊を一元的に運用する体制が必要となってきており、陸上自衛隊の複数の方面隊を指揮することが可能な陸上総隊を新編することとしたわけです。陸上総隊の新編によって、陸上総隊司令官が各方面隊を一元的に指揮するとともに、統幕、海自自衛艦隊及び空自航空総隊との調整を一元的に担うこととなり、五つの方面隊が並立している現在の陸自の体制に比べ、迅速かつ的確に防衛体制を構築することが可能となります。
　具体的に過去の例にということでございますので、例えば、昨年発生した熊本地震において、被災者の救助や生活支援などを迅速かつ的確に行うため、被災地を担任する西部方面総監の隷下に他の方面隊等から部隊を集める必要がございました。その際、西部方面隊に転用する部隊の規模、任務や、転用する部隊をどのように被災地域まで展開させるのかなどといった点について、統合幕僚監部が五つの方面隊との間で調整を個別に実施したところでございます。
　今回の陸上総隊の新編により、陸上総隊司令官が各方面隊を一元的に指揮するとともに、統合幕僚監部などとの調整を一元的に担うことが可能となり、現在の陸上自衛隊の体制に比べ、迅速かつ的確に防衛体制を構築することが可能となるということでございます。
○青柳委員　過去にこの総隊がなかったことで不都合があったかどうかということを知りたいんです。というのも、そういうことがなく、一般論として現下の安全保障の状況について新編するんだということであれば、逆に、新しい組織上のオペレーションがふえるだけで、かえって指揮命令系統が混乱するんじゃないかという懸念もあるんじゃないかと思います。
　非常に過去にこういうことがあって問題になったので、それを解消するために新たに創設、新編するんだという説明をもう一度いただけるととてもわかりやすいと思うので、よろしくお願いいたします。
○高橋政府参考人　先ほどの、大臣が御答弁されました昨年の熊本地震のケースでございますが、例えば、生活支援のために、陸上自衛隊を、千人規模の程度の部隊を西方に派遣してほしいというような形の要望が西部方面総監部から上がってまいりました。
　統幕は、その場合、西方以外の北方、東北方、東方、中方にそれぞれ連絡をいたしまして、どういう形でどういう体制ができるかということについて個別に調整する必要があったわけでございますが、先ほど大臣も御答弁いたしましたように、仮にこれが陸上総隊ができますと、統幕は陸上総隊に指示を出しまして、生活支援の部隊千人を、どういう形でもいいから集めて、直ちに西方に転用させろということの指示ができるということになりますので、統幕はもっと陸海空の統合的な観点からの仕事、陸上総隊、もしそれができますと、陸の内部の調整については陸上自衛隊の中の組織である陸上総隊が的確に調整するということで、明確な役割分担が図れるというふうに考えてございます。
　また、陸上総隊をつくるに当たりまして、ＣＲＦをスクラップいたしまして、発展的に解消する形で陸上総隊をつくるということでございますので、組織の過大になるということについてもそれなりに配慮したというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○青柳委員　時間もありますので、次の質問に移りたいと思います。
　ＡＣＳＡ締結に対応するために自衛隊法を改正するということでございますので、ちょっと外務委員会の議論にも重なるんですけれども、今回新たに英国とＡＣＳＡを締結したわけでございますけれども、日米、これは当然、同盟関係にあるわけですから、必要性は理解しておりますし、日豪についても、地理的な要件から一定程度の理解はできます。
　英国とＡＣＳＡを締結し、それに合わせて自衛隊法を改正する背景については、これも具体的にどういう事態を想定しているのかについて、改めて大臣から伺いたいと思います。
○稲田国務大臣　自衛隊と英国軍は、これまで、共同訓練やＰＫＯ、国際緊急援助活動等のさまざまな場面においてともに活動してきたところです。
　共同訓練については、例えば、昨年、英空軍戦闘機タイフーンが訪日して航空自衛隊戦闘機部隊との共同訓練を実施いたしましたが、そのほかにも多くの多国間共同訓練にともに参加しており、着実に実績を積み重ねているところでございます。
　また、ＰＫＯについては、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに英国軍とともに参加しており、国際緊急援助活動については、例えば、平成二十五年のフィリピン台風災害、平成二十六年のマレーシア機消息不明事案、平成二十七年のネパール地震災害等に際して、英国軍とともに活動した実績がございます。
　英国は、我が国との防衛協力、これを一層進めていく意思をさまざまな機会に表明し、実際に防衛協力を進めている重要なパートナーであることから、今後も、これらの活動において物品または役務を相互に提供する所要が見込まれるほか、在外邦人等の保護措置など、さまざまな場面においても物品または役務の相互提供の所要が生じることもあり得ると考えているところです。
　防衛省としては、自衛隊法等における規定整備を通じて英国軍に対する物品または役務の相互提供を可能とすることは、英国軍と協力して実施する活動を円滑かつ効果的なものとし、ひいては英国軍との協力を一層促進する上で重要である、このように考えているところでございます。
○青柳委員　その説明は、一般論としては非常によくわかりますし、否定されるものではないということもわかっています。今、大臣の御答弁の中で、さまざまな事態が想定される中で必要だと。
　では、具体的に英国軍とどういう事態があるんでしょうか。それもひとつ教えていただきたいと思います。
○稲田国務大臣　例えば、現在の日豪ＡＣＳＡ、先ほど委員も必要だとおっしゃいました日豪ＡＣＳＡにおいては、日豪共同訓練、多国間共同訓練の際や、フィリピン台風被害、マレーシア機捜索などの国際緊急援助活動の際に、自衛隊が食料、燃料などを提供し、または受領した実績があります。
　こういった所要は日英間においても見込まれることから、今般の自衛隊法等の改正により必要な規定の整備を行いたい、このように考えているところです。
○青柳委員　ありがとうございます。
　これも確認ですけれども、外務委員会でも議論がありましたけれども、今後、カナダ、フランス、そしてニュージーランドとも研究を開始したということですけれども、必要性については今大臣が御答弁されたことと同じような理由から始めているんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡの各国との締結ということにつきましては、相手国との安全保障、防衛協力を進展させる上でも非常に有意義なものであるというふうに考えておりますけれども、政府といたしましては、相手国との二国間関係であるとか協力の実績、具体的ニーズ等を踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結を推進してきているところでございます。
○青柳委員　それでは、カナダ、フランス、ニュージーランド、そして、今大臣が御答弁した英国について、二国間共同訓練は近年どのぐらい行っているんでしょうか。回数を教えてください。
○稲田国務大臣　共同訓練については、日英二国間のものとしては、昨年、イギリス空軍戦闘機タイフーンが訪日して、航空自衛隊戦闘機部隊との共同訓練を実施しましたが、その他にも多くの多国間共同訓練にともに参加しており、その数は、平成十八年以降だけでも約三十回に上るところです。（青柳委員「二国間で結構です。カナダ、フランス、ニュージーランドを教えてください」と呼ぶ）
○岡政府参考人　御指摘の、他の国との共同訓練の実績につきまして、突然の御質問でございまして、手元に資料をちょっと用意しておりませんので、そこは確認の上、また申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○青柳委員　いや、これは明確に通告しましたし、私の事務所にファクスで入っていますので、これは連絡ミスなんじゃないんでしょうか。
○山口委員長　きちっと後日お伝えしてくださいね。
　どうぞ。
○岡政府参考人　そのあたり、確認をいたしまして、いずれにいたしましても、後日御報告させていただきたいというふうに思います。
○青柳委員　確認もしないで、通告いただいていないという答弁をしないでいただきたいと思いますよ。明確に通告していますし、事務所にファクスもいただいております。英国は一回、カナダ、フランス、ニュージーランドは実績がないというファクスをいただきました。
　一方で、韓国とはどのぐらいの共同訓練を行っていますでしょうか。通告しています。紙もいただいています。
○岡政府参考人　申しわけございません。ちょっと、そのあたり、連絡が必ずしも行き届いていないのかもしれませんが、今手元に数字はございません。
　ただ、日韓でもさまざまな各軍種レベルでの訓練はやっているものというふうに理解はしております。（発言する者あり）
○山口委員長　速記を起こしてください。
　青柳君。（発言する者あり）
　それでは、後ほど防衛省の方からきちっと答弁していただくようにお願いします。
　その間、青柳君、どうぞ。
○青柳委員　これは御答弁いただこうと思っていたんですが、昨日というか、これはもう一昨日にいただいているんですけれども。
　繰り返しますけれども、日英は一回、カナダ、フランス、ニュージーランドは実績がない、そういう中で、ロシアは数回にわたって共同訓練を実施している。そして韓国、私が問題意識を持っているのは韓国ですね、韓国もしっかり共同訓練の実績を紙で出していただきました。近年、数回、共同訓練を行っているということです。
　何が言いたいかといいますと、こういう朝鮮半島の緊張感が高まっている状況で、日英は必要だと思いますし、カナダ、フランスともやったらいいと思いますけれども、韓国とはどういう交渉状況になっているのか。韓国こそ、昨年ＧＳＯＭＩＡを締結しましたけれども、韓国とＡＣＳＡの状況や共同訓練の状況、必要性が高いんじゃないかという問題意識で質問をさせていただきたいと思います。
○岡政府参考人　大変失礼いたしました。
　韓国につきましては、過去五年、二十三年、二十五年、二十七年でございますけれども、捜索救難訓練といったことで共同訓練を行っているということでございます。
　日韓の防衛協力の重要性ということにつきましては、私どもとしても重々認識をしておりまして、御指摘のありましたような情報面での、いわゆるＧＳＯＭＩＡといったようなことについても進めてきているところでございます。
　ちょっと、ＡＣＳＡについて今どういう状況か、私自身つまびらかに承知しておりませんけれども、これは相手のあることではございますけれども、全般的な防衛協力ということにつきましては進めていきたいというのが私どもの考え方でございます。
○青柳委員　大臣の御見解も伺いたいと思います。日韓は非常に重要だ、緊密だと言っているわけですから、これはどう取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。
○稲田国務大臣　昨年の暮れにＧＳＯＭＩＡが締結をされた、これは、我が国の安全保障環境が厳しくなる中で、特に北朝鮮の脅威が新たな段階になる中で、非常に有益であったというふうに考えますし、また、今事務方からも答弁いたしましたように、防衛協力、これを日韓との間において進めていく上においても、このＡＣＳＡの議論を深めていくということは重要であろうというふうに考えます。
○青柳委員　それでは、弾薬の提供のところについて伺いたいと思います。
　今回の自衛隊法の改正及びＡＣＳＡの締結で、日米はもちろんですけれども、日英、日豪、そして、このフォーマットで、それに続いてカナダ、フランスと、締結をふやしていくという御答弁がありましたけれども、国際的な、一般的な認識や理解として、弾薬の提供というのは兵たんと解されているわけでございまして、そうすると、当然ですが、武力行使と一体化するという懸念が指摘されているのは事実でございます。
　そうしたことが、どんどんそういう国がふえていくというのは、逆にその方針が近隣諸国に対して無用な誤解やリスクを生じさせることになってしまうのではないかという一部指摘もありますけれども、こうしたことに対する大臣の御見解を伺いたいと思います。
○稲田国務大臣　弾薬についてのお尋ねでありますが、我が国が重要影響事態法やＰＫＯ法の規定に基づいて実施する後方支援は、武力の行使に当たらない活動であって、また、他国による武力の行使と一体化しないことを確保した上で行う活動でございます。
　後方支援は、その性質上、そもそも、戦闘が行われているような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものでございます。いかなる部隊も後方支援を受けている間は攻撃に対して脆弱になるので、このため、危険を回避し、安全を確保することは当然であり、そうでなければ十分な後方支援はできません。
　したがって、重要影響事態法や国際平和支援法の規定に基づいて実施する後方支援についても、部隊の安全が確保できないような場所で行うことはなく、戦闘に巻き込まれるようなこともない。したがって、外国の武力の行使と一体化するといった御指摘は当たらないというふうに考えております。
○青柳委員　いや、私が具体的に聞いたのは弾薬ですね。
　弾薬の提供をしていくというのは、一般的には兵たん活動だと捉えられている、理解されているわけでありまして、後方支援全般ということではなくて、特に弾薬の提供というところが今回入ってくるわけですし、そうした国がこれからふえてくるというのが方針なので、私はそれを全部否定しているわけではありません。
　ただ、その弾薬の提供のところで、一体化するんじゃないかということについてどうお考えになるかということ、具体的に弾薬の提供についてどのように説明していくおつもりなのか、御説明をいただきたいということでございます。
　これも通告いたしております。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　弾薬ということでの御質問でございますけれども、これは、考え方としては、先ほど大臣から答弁申し上げました後方支援の全般的な考え方と変わるところはないのではないかと思っております。
　一体化ということとの関係で申し上げますと、そこについては大きな変わりはないのではないかというふうに思っております。
○青柳委員　私、気を使って、通告を水曜日にやったんですよね。そうしたら、こういう状況になっているということは一応お伝えさせていただきたいと思います。早過ぎましたね、通告が。働き方改革だと思って早くやったら、逆に早過ぎて忘れられたということじゃないかなと思います。（発言する者あり）そうですね、これまでの慣例どおりやった方がいいのかというのをちょっと反省したところでございますが、次の問題に移りたいと思います。
　北朝鮮の問題、朝鮮半島有事について伺ってまいりたいと思います。
　これまでも、この安全保障委員会でも議論があったところですが、直近では四月十六日のミサイルの発射事案、この結果は失敗だったわけですけれども、事前にいろいろな報道が先行したこともあって、特に産経新聞とＦＮＮの四月十五日、十六日の世論調査では、北朝鮮の核、ミサイルに脅威を感じると答えた人が九一・三％と非常に高い数字になっている。我が国の国民全体が、何となくどころか、非常に北の脅威を感じているということが明らかになった。
　私も地元を歩いていると、北朝鮮の問題とか、ミサイルを撃たれるんじゃないかとか、日本の安全保障は大丈夫なのかとか、警報システムは本当にうまく作動するのかとか、本当にかつてないぐらい聞かれるというのが昨今の状況です。
　この委員会の質疑でも、政府の国民への情報提供のあり方、これが議論されてきたところでございます。私も、きょう、もう一度何点か確認をさせていただきたいと思いますが、四月十六日の事案は、午前六時二十一分に弾道ミサイル一発を発射しましたけれども、直後に爆発して失敗したという分析がなされているわけですけれども、日本の、我が国の政府が発表したのは午後三時ごろ。ＮＨＫは、もう八時に第一報を報じている、これは韓国の情報に基づいて発表している。
　さきの本委員会で岸田大臣は、安全保障上の影響がないということを確認して、そして国民に正確な情報を発信したという答弁をされている。つまり、発射したんですけれども、それが失敗で影響がないと確認したので発表が午後になったんだということ、そういう理解でよろしいですか。つまり、失敗して影響がないとわかったから、午後、国民の皆さんにお知らせしたと。
　それでは、もし、これが失敗しないで、万が一日本の領土や領海に着弾するという可能性があったんだったら、速やかに国民に知らされたという理解でよろしいんでしょうか。これは事態室の方になるんですか、御答弁をお願いしたいと思います。大臣が御答弁いただけるんでしたら、大臣にお願いしたいと思います。
○稲田国務大臣　北朝鮮における軍の動きなどについては、我が国としても平素から情報の収集、分析に努めているところですが、米国との間の緊密な連携を含め、さまざまな形で収集した種々の情報を総合的に勘案する必要があることから、事実関係を明らかにできるまでに一定の時間を要することがあるということでございます。
　他方、国民への迅速な情報提供という観点からは、改善できる余地もあり得ると考えており、引き続き、国民の安全、安心の確保のため、しっかりと取り組んでまいります。
　また、一般論で申し上げますと、ミサイルが発射されたことを公表するかどうか、あるいはその公表の仕方については、まずはいろいろな要素を検討します。我が国の安全保障への影響、また、国民の生命財産への影響といったことももちろん重要です。また一方で、我が国の情報収集能力を相手に見せることがあってはいけない、そういったことなど、いろいろな要素を総合的に判断して、その個別の発射事案ごとに検討して、最終的に判断をしているということでございます。
○青柳委員　もちろん、個別の事案ごとに検討して、どう情報を発信していくかというのは、そのとおりだと思います。
　ただ、その情報提供のあり方については、これまでこの委員会で後藤委員との質疑にもありましたけれども、改善できる余地があるのでそれは今後検討していきたい、こういう議論もあったと思いますけれども。
　そもそも、情報をしっかり察知できているのか、情報を把握できているのか、分析できているのかという、発信の仕方については改善の余地があるということでしたんですけれども、そもそも、いつ、どこでミサイルを発射されるかというのを事前にきちんと把握できているのかという点については、当然、答弁されないんでしょうけれども、私はそこが一番心配だと思うんです。
　ミサイルで迎撃するにしても、国民にお知らせするにしても、いつ、どこで、どういう状態になっているのかというのをしっかり本当に把握できているんでしょうかというところについてお伺いしたいと思います。もし、逆にそこが足りていないところがあるなら認めて、むしろだから予算要求して、しっかりシステムを構築していくんだという方が、国民には安心感があるんじゃないかなと。本当に大丈夫なのかと思われているんじゃないかと思います。
　ですから、改めて確認しますけれども、これまで北朝鮮がミサイルを発射してきた事案も複数ありますけれども、その中で、国民にＪアラートやエムネットを通じてしっかり事前に知らされた事例というのはあるんでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　過去におきまして、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した事案において、Ｊアラートを使って国民に情報を提供した事案といたしましては、平成二十八年の二月七日、人工衛星と称する弾道ミサイルが沖縄方面に向けて発射された事案、この一件でございます。
○青柳委員　それは、事前に北朝鮮から発射するぞという通告があった事案ですか。そういう通告なしで、きちんと情報を事前につかんで、そして、発射されて、しっかり国民に伝えたという事例はあるんでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの事案につきましては、北朝鮮から事前の予告があった事案でございます。
　そのほかの事案につきましては、Ｊアラートにつきましては、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合にＪアラートを使うということになっておりまして、これまで、そのほかの事案で我が国に飛来する可能性があるというものがなかったということで、Ｊアラートは使用しなかったものでございます。
○青柳委員　改めて申し上げますけれども、本当に能力の限界がないのであればいいですけれども、情報収集能力の限界がもしあるのであれば、それを認めて、だからこそ、しっかり整備していく、予算をきっちりつけていくということの方が、国民の生命や安全に対して責任ある態度ではないかということもありますので、そこはちょっと指摘しておきたいと思います。
　次に伺うのは、四月十六日にミサイルを発射して、結果として失敗したので我が国の安全に影響はなかった事例なんですけれども、この際、国家安全保障会議は開催されたんでしょうか。四月十六日に開催されたのかどうか伺います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました四月十六日のミサイル発射につきましては、我が国に向けて飛来する飛翔体が確認されていなかったこともあり、我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態は発生していなかったということもありまして、当該ミサイル発射当日にはＮＳＣは開催いたしませんでした。
○青柳委員　通常、こういう安全保障で、朝鮮半島の有事、緊張感が高まっている状況の中で、ミサイルが実際発射されて、これは失敗したんですけれども、過去の事例でも、別に失敗していても、発射した段階で国家安全保障会議を開催している事例の方が多いわけですけれども、今回は、国民の関心も非常に先ほど申し上げましたように高かった、そして緊張感も高まっているという事実はある、その中であえて北朝鮮はミサイルを発射した、結果として失敗した、だけれども国家安全保障会議は開かなかったんですね。これはなぜでしょうか。日曜日だったからですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障会議は、情勢等に応じまして、議長である総理が必要と認める場合に適時適切に議題を設定の上開催されることになっておりまして、北朝鮮情勢に関しましても、北朝鮮をめぐる状況を総合的に勘案いたしまして、議長である総理が必要と認める場合にはＮＳＣを開催いたしております。
　先ほど申し上げましたとおり、四月十六日のミサイル発射に関しましては、我が国に向けて飛来する飛翔体が確認されていなかったこともございまして、ミサイル発射当日にはＮＳＣは開催いたしませんでした。
　一方、北朝鮮は、核実験やミサイル発射を繰り返しておりまして、特に、現在は米韓合同演習に対する批判を強めている、こうした状況がございます。
　そのような状況を総合的に勘案いたしまして、四月十七日、ＮＳＣ四大臣会合を開催いたしまして、最新の情勢認識や今後の対処方針の確認を改めて行った次第でございます。
○青柳委員　適時適切に、本当に私は必要な状況だったと思いますので、引き続き緊張感を持って当たっていただきたいと思っております。
　次に、北朝鮮のミサイルと核技術について伺ってまいりたいと思いますけれども、今回のミサイル発射失敗事案の分析、弾種の解析、分析はいつごろまでにわかるんでしょうか。
　そしてあわせて、ここ二回失敗していますし、過去のミサイル発射の失敗事案というのは、ほぼムスダン、中距離弾道ミサイルのムスダンだと言われておりますけれども、こうした事実についてどのように分析しておりますか。なぜムスダンばかりが失敗しているのかということについて、どういう分析を行っているんでしょうか。
○岡政府参考人　今回の、四月十六日、発射直後に爆発して失敗したと推定をしているところでございますが、その詳細については分析中でございまして、弾種がいつまでにわかるのかという御質問でございますが、そこについては、何か具体的に申し上げられるようなものがないことを御理解いただければというふうに思っております。
　また、失敗を繰り返している、特にムスダンについてお話がございましたけれども、その原因というのも、なかなか一言で申し上げられるようなものではないかとは思います。さまざまな要因があるのであろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、これまでの事案について、詳細については分析中でございます。
　他方、そのような中ではございますけれども、北朝鮮のミサイルの開発につきましては、これまで、長射程化であるとか、複数のミサイルを同時に発射して、場合によっては我が方の排他的経済水域の中のほぼ同じ地点に撃ち込むといったような形で、技術的信頼性を向上させてきているのではないかというふうに考えております。
○青柳委員　一部報道ですけれども、このミサイル発射の失敗というのは、米国のサイバー攻撃による成果ではないかという報道、指摘があるんですけれども。
　一般論で結構ですけれども、一般論として、サイバー攻撃でミサイルの発射に何らかの影響を与えることというのは技術的に可能なんでしょうか。どのように分析しておりますか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論ということでございますけれども、サイバー攻撃につきましては、その態様が一層高度化しているという状況にあるというふうに考えておりまして、サイバー攻撃によりまして、重大な被害をもたらすものも含めて、さまざまな効果が生じ得るものとは考えております。
　他方で、そもそもサイバー攻撃は、秘密裏に実行されることも多く、また、これを成功させるためには、攻撃側の能力のみならず、相手国がそのサイバー攻撃に対してどのような防御能力を有しているか、あるいは、攻撃側が相手国に関連して有している情報収集や分析力といったさまざまな要素も関係してくるというところもございまして、一概にお答えすることはなかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。
○青柳委員　答弁としてはよくわかりませんけれども、これ以上やってもこれ以上のものは出ないので、次に行きます。
　核の能力、核実験の兆候について伺いますが、米国ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所によると、北朝鮮の豊渓里の核実験場を撮影した画像に基づく分析は、命令が下ればいつでも核実験可能としている一方で、戦術的におくらせているのではないかという見方もありますが、我が国、日本政府、防衛大臣はどのように分析をされておりますか。
○稲田国務大臣　核兵器開発の状況を含め、北朝鮮の動向については、防衛省として重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めておりますが、個々の具体的な情報の内容や分析については、事柄の性質上、お答えは差し控えます。
　北朝鮮による核兵器開発は、我が国を含む地域、国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認することはできません。
　防衛省・自衛隊としては、米国、韓国等とも緊密に連携しつつ、引き続き、核兵器開発を含む北朝鮮の動向について、必要な情報収集等に努めてまいります。
○青柳委員　きょう、五十分いただいたので、細かくいろいろなことを聞いていこうと思ったんですけれども、五分になってしまいましたので、通告した内容を少し変えます。
　そもそも、稲田大臣は金正恩あるいは金正恩政権をどのように評価しているかについて伺いたいんですね。金正恩は、何をやるかわからない、単純にクレージーな指導者として捉えているのか、それとも、実はすごく合理的で能力の高いすぐれた指導者として評価しているのか、大臣の御所見を伺いたいと思うんですね。
　いろいろな評価はあるんですけれども、実際に、金正恩政権になって、核とミサイル、これは着実に性能が向上しているわけですね。それには資金も要るわけで、そうした資金も調達できているわけです。実際に、金正日の時代に比べると、頻繁に映像に出てきて、演説もこなしている、視察も精力的にこなしている。さらに、身内であっても不満分子であればちゅうちょなく粛清、処刑しているわけです。これは、逆に言えば、権力基盤が強固でないとできないんじゃないかという見方もあります。
　こうしたさまざまな見方があるんですけれども、稲田大臣は金正恩と金正恩政権についてどのように評価されていますか。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になった、全く何をしでかすかわからない指導者、もしくは、何か計算に基づいて着々とやっているのか等々、いろいろな評価はあろうかと思います。
　ただ、重要なことは、そういった国が我が国にとって日本海を隔てたすぐそこにあって、そして、金正恩体制となって五年が経過して、昨年には一年間だけでこれまでで最多となる二十発以上の弾道ミサイルを我が国近海に発射し、さらに二回の核実験を行ったということだというふうに思います。
　そして、二〇一六年五月に開催された党大会において、自国を核保有国と位置づけ、経済建設と核武力建設の並進路線を恒久的に堅持する旨を表明したほか、本年一月一日の新年の辞においては、大陸間弾道ロケット試験発射準備事業が最終段階に至った旨発表するなど、核・ミサイル開発のための活動を継続していく姿勢は崩していないということでございます。
　言うまでもなく、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続、累次にわたる弾道ミサイルの発射は、我が国を含む国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑戦行為であって、関連の安保理決議にも明白に違反をしているわけでございます。
　私たちとしては、米国、韓国とも緊密に連携しつつ、引き続き、核・ミサイル開発を含む軍事動向について、必要な情報収集に努めてまいる必要があると考えております。
○青柳委員　時間が来ましたので、最後に一問伺って終えたいと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、今、朝鮮半島の有事に対して国民の不安もとても高まっている、私の地元でも非常にそういうことを感じるわけですけれども、先日の安保委員会の、この委員会での議論でもあったんですけれども、国民の保護措置、国民保護計画について最後に伺いたいと思います。
　北朝鮮は、仮に米軍が攻撃してきた場合に、反撃する対象として、在日米軍基地に報復するんだという旨の発言があります。
　私の地元である神奈川県、民進党の安保委員会は神奈川県が三人いるんですけれども、神奈川県は日本で三番目に広い米軍基地を持つ県です。そうしたことから、県民の皆様が攻撃対象になるんじゃないかという不安や心配の声が高まっているんだと思います。世論調査の数字もそれが出ているわけですね。
　有事の際に、神奈川県にも国民保護計画があるということは承知しておりますし、先般の安保委員会の議論でもそうした答弁がされました。そして、萩生田官房副長官は、訓練の重要性と必要性は認める、しかし、政府側から、おたくの県、おたくの自治体で訓練してくれということを申し上げると間違ったメッセージになる可能性もあるので、自治体から手を挙げてほしいという答弁だったわけです。しかし、なかなか自治体から手は挙がらないですよね、現実は。
　ですから、私はむしろ、基地を抱えている県、そういう自治体には、政府側、国から積極的に訓練を促していただく方が責任を果たすことになるんじゃないかと思います。いや、県から挙げてくださいと言っても、現実的には難しい。でも、実際に今、北朝鮮は在日米軍基地があるところを攻撃するんだ、反撃するんだということを言っているわけですから、我々神奈川県の議員としては、できれば国の方からそういう訓練をするべきだということを言っていただきたいと思いますけれども、こうしたことについて御見解をいただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の我が国を取り巻く環境に鑑みれば、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合における対処について、国民の理解を広く進める必要がございます。
　そういうことから、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の積極的な実施につきまして、全国の都道府県に実施をしてくださいという通知を行いました。それから、国民保護に関します都道府県説明会、こういうのも実施いたしまして、今現在、地方公共団体に対して積極的な訓練の実施を広く働きかけているところでございます。
　今御紹介いただきましたように、特定の市町村に国から直接というのは、特定の市町村に危険があるのかという間違ったメッセージになる可能性もございますので、ぜひ、大都市からも希望があれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○青柳委員　時間が来ましたので終わりますけれども、だからそういうことを言っているんじゃなくて、もう北朝鮮は在日米軍のあるところを攻撃すると言っていて、そういう県があるんですから、そこはもう少し責任を果たしていただきたいなということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　まず冒頭、南スーダンの派遣施設隊が無事撤収していただけるよう、そして、これをサポートに行っている中央即応集団の皆様も含めて、撤収のときが一番危険だというお話も時にございます、その安全に万全を期していただくようお願い申し上げたいと思います。
　さて、まず、足元に幾つか気になる記事がありますので確認をしたいと思いますが、本日の産経新聞に、自民党安全保障調査会にサイバーセキュリティー小委員会を新設して、サイバー攻撃能力の保有を検討するという記事がございました。
　本日、初会合を開くということでございますが、こういったことを検討することは大変よろしいことだというふうに思いますけれども、この中で、「最初の攻撃をミサイル防衛システムでしのいだ上で相手のネットワークにサイバー攻撃をしかけ、第二撃以降の発射を遅らせるといった形で攻撃力をそぐことを目指す。」という記述がございます。
　これも私は検討するべき話だと思いますけれども、これは法律上はどうなるんでしょうか。このような攻撃は、法的には武力攻撃をしたことになるんでしょうか、防衛大臣。
○稲田国務大臣　高度化するサイバー攻撃の態様を踏まえれば、今後サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性も否定できず、サイバー攻撃への対応は我が国の安全保障にかかわる重要な課題である、これは一般論としてサイバー攻撃について申し上げているところです。
　そのサイバー攻撃、すなわち今委員が御指摘になったサイバー攻撃が武力の行使に当たるかという御質問だというふうにお聞きいたしますが、サイバー攻撃と自衛権の行使の関係については一概に申し上げることは困難であって、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かは個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものであって、武力の行使の三要件を満たす場合には憲法上許されるということだというふうに思います。
○後藤（祐）委員　私が申し上げたのは、やられた場合に第二撃以降の発射をおくらせるといった目的で相手のネットワークにサイバー攻撃を日本の側がしかける場合、これが日本による武力行使に当たるのかどうか、武力攻撃に当たるのかどうかということを聞いております。
○稲田国務大臣　防衛省としては、我が国に対する武力攻撃への対処に際して、自衛隊がこれを効果的に排除するため、相手方によるサイバー空間の利用を妨げることが必要となる可能性についても留意しつつ運用を検討していくことといたしております。
　防衛省としては、関係法令に従い、情報収集機能や調査分析機能を強化するとともに、実戦的な訓練環境の整備等を通じて部隊等の対処能力の向上に努めているところでございます。
○後藤（祐）委員　その答弁が過去にあった上で聞いているんです。日本の自衛隊がそのようなサイバーアタックをする場合、「サイバー空間の利用を妨げることが必要となる可能性にも留意しつつ自衛隊の運用を検討する、」ですから、この運用に基づくサイバーアタックを日本の自衛隊がする場合、これは武力行使に当たるのかどうかを聞いております。
○山口委員長　一度、では、とめますか。
　　　　〔速記中止〕
○山口委員長　では、速記を起こしてください。
　稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　それは、個別具体的な状況を踏まえて、三要件を満たすかどうか、憲法上、サイバー攻撃が許されるかどうか検討していくということだというふうに思います。
○後藤（祐）委員　相手から受けた武力攻撃のことを言っているのではありません。日本が相手に対してサイバーアタックをする場合に、それが武力攻撃に法律上みなされることがあるのかどうかを聞いています。相手から受けた攻撃をどう評価するかと聞いておりません。
○稲田国務大臣　今申し上げましたように、憲法上の武力の行使に当たるかどうか、これは、三要件を満たす場合であれば憲法上許されるということでございます。
○後藤（祐）委員　許されるということは、武力攻撃に当たる可能性があるということでしょうか。
○山口委員長　一度とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○稲田国務大臣　今申し上げましたように、憲法上許される武力の行使であるというためには、三要件に当たるかどうか、これを個別具体的な状況を踏まえて判断すべきであるということでございます。（後藤（祐）委員「答えていないです。同じ答弁です」と呼ぶ）
○山口委員長　見方はあるけれども、答えてはいるな。結論をぽんと言ってしまっているから飛んでいるように聞こえるけれども、言ってはいるよ。
○後藤（祐）委員　それはサイバーアタックについて何の評価もしておりません。
　今の答弁の中で、日本の自衛隊がサイバーアタックをする場合、それが三要件を満たして武力行使に当たる場合があり得るのかどうか、お答えください。
　必ず当たるとか必ず当たらないということでなければ、場合によっては当たり得るでも結構です。
○稲田国務大臣　サイバー攻撃と自衛権行使の関係については、一概に申し上げることは困難であるということでございます。
○後藤（祐）委員　場合によっては当たり得るということでよろしいですか。
○稲田国務大臣　今申し上げましたように、サイバー攻撃と自衛権の行使の関係については、一概に申し上げることは困難で、先ほども申し上げましたように、個別具体的な状況を踏まえて、武力の行使の三要件を満たすかどうか、そして、満たす場合には憲法上も自衛権の行使とみなされる場合もあるということであって、一概に申し上げることは困難であるということでございます。
○後藤（祐）委員　最後、はっきり答弁いただきました、武力行使にみなされる場合もあると。日本の自衛隊による他国に対するサイバーアタックは武力の行使とみなされる場合もあるという御答弁だと、常にそうだというわけではありませんが、三要件をもちろん満たした場合ですけれども、そのような答弁だと受けとめました。
　そういう答弁でしたよね。今そういう答弁でした。もし違うんだったら言ってください。みなされる場合もあると今お答えになったので。
○稲田国務大臣　私が申し上げているのは、それが憲法上許されるかどうかということについて、三要件をしっかりと検討しなければならない、そして、サイバー攻撃と自衛権行使の関係については一概に申し上げることは困難であるということを答弁したということでございます。
○後藤（祐）委員　どこまでいっても同じだったら、紙でちゃんと出していただけますでしょうか。三要件を満たしている場合に、日本の自衛隊が他国に対してサイバーアタックすることが武力行使に該当することがあり得るのかあり得ないのかについて、政府としての統一見解を紙で提出していただくよう求めます。
○稲田国務大臣　私がるる御答弁申し上げているのは、我が方からサイバー攻撃をする、これが自衛権の行使として許されるかどうか、これはしっかり憲法上の三要件を吟味すべきであるということを申し上げているわけであります。
　先生の御質問は、他国はどう評価するかという……（後藤（祐）委員「違います」と呼ぶ）そうじゃないんですか。我が国のということですか。（後藤（祐）委員「違います。日本が外国に攻撃するものが武力行使に当たるかどうかと聞いています」と呼ぶ）
　それは、憲法上許されるかどうかという観点の三要件の吟味は必要である、サイバー攻撃と自衛権の行使の関係については一概に申し上げることは困難だということを申し上げております。
○後藤（祐）委員　やはり答えていませんので、明確に、他国から何らかの武力攻撃があって、三要件を満たした状態になっているという状態の中で、日本の他国に対するサイバーアタックが武力行使に該当する可能性があるのかどうかについて、政府見解を統一したものをこの委員会に提出していただくよう求めます。
　委員長、お計らいをお願いします。
○山口委員長　次の理事会で少し相談しましょう。
○後藤（祐）委員　続きまして、前回、四月十八日の我が党の本村賢太郎議員の質問に対して、こういうやりとりがありました。今の体制で、北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落としが可能なのかどうか、イエスかノーかでお答えください。稲田大臣は、可能ということでございますという答弁をされましたが、そんな、可能であると断定できるんでしょうか。
　ちなみに、四月六日の参議院の外交防衛委員会で、前田防衛政策局長は、維新の党の浅田議員の質問に対し、このように答弁しています。
　現在私どもが持っています多層防衛のイージスから撃つＳＭ３と地上のペトリオットＰＡＣ３があるわけですが、少なくとも中距離の弾道ミサイルについてはきちんと迎撃ができる能力を持っているということが言えると思います。ただ、最近、今委員も御指摘になりましたように、撃ち方の多様性も北朝鮮は図っているということは、これは言えると思います。ロフテッドという撃ち方をすると、より高度が高く、そして終末の突入速度も速くなってくる、こういうことがございます。こうすると、一般論として申し上げますと、防御する側からすると防御がしにくくなってくるんだ、これは事実でございますという答弁がございました。
　稲田大臣の前回の、可能ということでございますという答弁とあわせて読みますと、一般論としては、防御が難しく、しにくくなってくる、このようなケースは、ロフテッドですとかこういったものは一般論としては防御はしにくくなってくるが、現在の北朝鮮が日本を狙うという状況の中においては、日本に対する攻撃については撃ち落としが可能である、こういう答弁だと理解してよろしいでしょうか。
○山口委員長　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○稲田国務大臣　ちょっと先生の質問が余りにも長過ぎて、どこを聞きたいのかわからなかったんですけれども……（後藤（祐）委員「いや、答弁を引用しただけですよ、私、今。質問は正しいと与党の議員からも御指摘があります」と呼ぶ）
　まず、先日の、今御指摘のあった私の答弁は、我が国が北朝鮮から飛来する弾道ミサイルへの対処能力を有しているという趣旨で可能ということを述べたということでございます。
○後藤（祐）委員　いや、極めてわかりやすい質問をしているつもりなんですよ。
　前回の本村議員に対しての答弁は、今の体制で、北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、撃ち落としが可能なのかと聞かれて、可能ということでございますと明確に答弁されました。
　ところが、四月六日の参外防委員会で、前田防衛政策局長は、ロフテッドという撃ち方をすると、一般論として申し上げますと、防御する側からすると防御はしにくくなってくるんだと。これは非常に上手な言い方を私はされていると思いますよ。そこは合わせわざで答弁することで、非常に微妙なところを言いあらわしていると私は理解しますが、そこを除いて、前回、稲田大臣は、可能だと断定しちゃったんですね。
　しかも、本村議員は、今の体制で、北朝鮮からミサイルが飛んできた場合と具体的に言った上で答弁されたわけですから、二つあわせて読むと、前田防衛政策局長の言った、一般論として申し上げますと、ロフテッドで撃たれると、防御する側からすると防御はしにくくなるということはありますが、今の北朝鮮と日本との関係において、北朝鮮が撃った場合においては撃ち落としが可能だ、ロフテッドで撃たれても可能だということだと考えてよろしいですか。
○稲田国務大臣　今御指摘の前田局長の答弁は、一般論として申し上げると、ロフテッド軌道をとることにより迎撃を回避することを企図して発射された弾道ミサイルについては、迎撃がより困難となるという一般論を言ったわけでございます。
　そして、私の答弁は、我が国の弾道ミサイル防衛システムについては、海上自衛隊のＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせた多層防衛によって我が国全域を防護するシステムとなっておりますと。そして、我が国が北朝鮮から飛来する弾道ミサイルへの対処能力を有しているという趣旨で可能であるということを述べたということでございます。