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○竹本国務大臣　情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　ＩＴ政策につきましては、新型コロナウイルス感染症対策をより効果的に講ずるため、ＩＴやデータを活用した感染症対策の実装に向け、関係省庁や官民で連携し、早急に取組を進めるとともに、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、政府の情報システムの年間を通じたプロジェクト管理の強化など、デジタル手続法及びデジタル・ガバメント実行計画に基づく取組を進めてまいります。
　また、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータ利活用を促進します。
　さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装や、農業、医療などの分野におけるデータ連携の基盤整備などの取組を進めてまいります。
　知的財産戦略につきましては、知的創造教育の全国的な推進、デジタルアーカイブの分野横断型統合ポータル、ジャパンサーチの本格運用など、価値デザイン社会の実現に向け、関係省庁等と連携して取組を進めてまいります。
　また、インターネット上の海賊版対策を、関係省庁とともに、総合的に推進します。
　科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、ＡＩやバイオ、量子等の個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成、スマートシティーの推進、大学改革、若手研究者に対する新しい支援パッケージの実行に取り組むとともに、次期科学技術基本計画の検討を進めます。
　また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラムや官民研究開発投資拡大プログラム、ムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
　さらに、ＡＩやデータ連携基盤を活用した新型コロナウイルス感染症対策にも取り組んでまいります。
　また、イノベーションの重要性や人文科学自体の振興の必要性等に鑑み、イノベーションの創出や、人文科学のみに係る科学技術を科学技術基本法の対象に追加するなどの改正を行う科学技術基本法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　宇宙政策については、現行の宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進します。特に、準天頂衛星システム「みちびき」の二〇二三年度を目途とする七基体制の確立や、その利用拡大を図るとともに、新事業の創出、宇宙デブリ対策等に取り組んでまいります。
　また、現下の激変する宇宙情勢を踏まえ、宇宙基本計画の改定に向けた検討を進めてまいります。
　このほか、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策などの政策を推進します。
　津村委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○津村委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和二年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。平内閣府副大臣。
○平副大臣　内閣府副大臣の平将明でございます。
　令和二年度科学技術関係予算について、その概要を御説明いたします。
　令和二年度の科学技術関係予算の総額は四兆三千七百八十七億円となっております。このうち、一般会計分が三兆五千六百九十三億円、特別会計分が八千九十四億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百三十九億円となっております。
　令和二年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年の六月に閣議決定をした統合イノベーション戦略二〇一九に基づき、ソサエティー五・〇の社会実装、研究力の強化、国際連携の抜本的強化、重要分野の戦略の推進のため、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、予算要求を主導してきました。
　具体的には、戦略的イノベーション創造プログラム及び官民研究開発投資拡大プログラムの実施に必要な経費を内閣府において計上し、社会実装までを見据えた研究開発等の推進やスタートアップエコシステムの拠点形成による創業環境の整備を推進します。
　また、若手研究者を中心とした挑戦的研究の支援などの研究力の強化や、ＡＩ、バイオ、量子技術、スマートシティー、地球規模課題といった重要課題の解決に向けた取組等の推進に必要な経費を関係府省において計上しております。
　以上で令和二年度科学技術関係予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○津村委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○津村委員長　この際、ｉＰＳ細胞ストック事業予算等に関する理事会協議の経過につきまして、委員長から御報告申し上げます。
　本件は、令和元年十一月二十七日の本委員会の早稲田夕季委員の質疑の際に、内閣官房健康・医療戦略室の答弁内容が、山中伸弥教授の記者会見での発言と異なっていたことを発端といたします。
　当委員会では、その後速やかに理事会を開き、政府に対して、事実関係の報告を求めました。
　令和元年十二月五日の理事懇談会において、内閣官房健康・医療戦略室から山中教授に対して支援をゼロにすると伝えた事実はないとの報告を聴取いたしました。
　しかし、この段階では、山中教授御本人の認識が未確認であり、引き続き理事会で継続協議とする扱いで年を越しました。
　その後、本年二月十四日に山中教授から回答を得られたことから、政府から報告したいとの要請があり、三月十九日の理事会において、改めて政府からの報告を聴取いたしました。
　政府からの報告によれば、山中教授からの回答は、ｉＰＳ細胞ストック製造事業の政府の支援が打ち切られる可能性が高く、変更できるものではないと受けとめたとの内容であり、これに対して健康・医療戦略室は、コミュニケーションの不足から、支援打切りと受けとめさせたことを深く反省し、今後は丁寧なコミュニケーションに努め、しっかりと支援していくと返信をして、山中教授の理解を得たとの報告でした。
　報告聴取後の理事会における質疑において、理事及びオブザーバーからは、一つ、研究者に政府の科学技術政策の透明性について不信感を抱かせたことに対する反省、二つ、報告に三カ月を要するなど国会審議への真摯な対応の不足、三つ、当事者である山中教授がテレビに出演して本事案に言及されるなど強い不信感が拭われていないことなどの指摘がありました。
　そうした中、この三月十九日の理事会では、加えてもう一点、懸念すべき重要な事案が発生いたしました。
　まず、その場で本件に関連し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の末松理事長から、不透明な予算配分方法に対する研究者のコミュニティーの危機感について発言がありました。
　その中で、末松理事長は、内閣官房健康・医療戦略室次長、厚生労働省大臣官房審議官から日本医療研究開発機構に対し、政治家や各省との接触を禁ずる発言や人事に関する圧力があったという趣旨の発言をされました。
　この発言に対し、相手方当事者である内閣官房健康・医療戦略室次長、厚生労働省大臣官房審議官に事実関係を確認したところ、そのような事実はないと事実関係を否定したことから、当委員会は事実確認を双方に求め、後日理事会で協議を行うこととしました。
　本件については、五月二十一日の理事会において、平将明内閣府副大臣が政府を代表し、当事者間のやりとりの中で双方の認識の違いが生じ、双方の間でこうしたそごが生じたことは看過できないと御発言された上、両者の間で円滑なコミュニケーションが図られ、健康・医療戦略室が医療分野の研究開発の総合調整等に注力できるようしっかりと指導していくとの見解を述べられ、理事一同、了承したところです。
　一連の経過を踏まえ、当委員会として、政府に以下の三点を望みます。
　一つ、今後、科学技術イノベーション政策の推進及び関連予算の配分につき、より一層の透明性確保に努めること。
　二つ、日本医療研究開発機構と同機構を所管する内閣官房健康・医療戦略室のコミュニケーションを改善し、健康・医療戦略室が医療分野の研究開発の総合調整を十全に行っていく態勢を整えること。
　三つ、科学技術イノベーション政策の推進につき、国会を通じた国民への説明責任を適時適切に果たすこと。
　以上、御報告申し上げます。
　この際、竹本国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹本国務大臣。
○竹本国務大臣　津村委員長から御指摘のあったことをしっかりと受けとめ、医療分野の研究開発を推進するに当たっては、内閣官房健康・医療戦略室において、研究者へのリスペクトを忘れずに、オープンな手続を経て、透明性の高い議論を行っていくとともに、研究者コミュニティーやＡＭＥＤを始めとする関係機関等と丁寧かつ円滑なコミュニケーションが図られるように、担当大臣として改めてしっかりと指導してまいりたいと考えております。
　以上です。
○津村委員長　ありがとうございました。
　次回は、来る二十八日木曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
令和二年五月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　大隈　和英君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、橘文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、土井国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三ないし第七につき、松本外務委員長の報告がございます。五件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第八につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第九につき、盛山厚生労働委員長の報告がございまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　令和二年五月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件
　第七　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第八　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中　俊恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長事務取扱）　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　裕康君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　正籬　　聡君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　石田　真敏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長正籬聡君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官田中俊恵君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、警察庁長官官房審議官小柳誠二君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局公務員部長大村慎一君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、消防庁次長米澤健君、外務省大臣官房参事官山中修君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君、国土交通省鉄道局次長寺田吉道君及び海上保安庁警備救難部長伊藤裕康君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。穂坂泰君。
○穂坂委員　皆さん、おはようございます。自由民主党、衆議院議員の穂坂泰です。
　本日は、このような質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　まず、このような障害者基本政策を国の方で進めていただくこと、大変ありがたいな、そんなふうに思っているところであります。
　今回のコロナでも、障害者の方々はさまざまな被害を受けたというふうに聞いております。私のところに入ってきているのは、就労支援施設におきまして、Ａ型は雇用されているから雇用調整助成金が使えるけれども、Ｂ型の方は雇用じゃないから何も出ないという形になっていたんです。工賃というのはほんの数万円かもしれませんけれども、その数万円が非常にその方々の生活にとっては大事なものであって、やはりこういったところもしっかりと見てあげなければいけないな、そんなことを感じさせていただきました。
　でも、そういったところを見るのは、やはり地方がしっかりときめ細やかに見ていくことも大事かなと思う中で、今回、地方創生臨時交付金という形で出ました。こういったものを活用してそういったきめ細やかなサービスをしていかなければいけないというふうに思っているんですけれども、この配分の仕方について少し御質問をさせていただければと思います。
　今回のこの新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、目的を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的とする、このように書いてあります。そして、第一次補正予算で一兆円の地方創生交付金が出ました。これを各市町村に割り振って、私は埼玉県の衆議院議員なんですが、各市の人口、一人当たりの交付額、調べさせていただきました。
　私は、埼玉県の朝霞市、志木市、和光市、新座市、この四市から選出をいただいているんですけれども、その中で一番感染者の多い新座市、二十八人が、一人当たり交付金二千百五十円、続いて和光市、二十一人で、千六百九十五円、それで、志木市が十六人で、二千五百九十円、朝霞市が十八人で、千八百七十一円、こういった金額でありました。
　一方、一番感染者数の多かった所沢市、今回クラスターも出ましたので、百四十六名感染しているんですが、一人当たりの単価が千七百六十三円なんです。川口市も八十七人で、千七百七十八円になっていて、ちょっとほかの市町村を見させていただいたときに、何と、東秩父村、これは東秩父村がいい悪いと言っているわけじゃなくて、計算式でいくとこうなってしまうんです。一人当たり一万四千七百五円なんです。感染者数がゼロです。続いて多いところが長瀞の八千九百八十一円で、こちらも感染者数がゼロという形になります。町村だからと言うかもしれませんけれども、市で見ても、秩父市、人口が六万三千もいるんですけれども、秩父市も一人当たり三千九百二十一円、感染者数は二人です。
　こういった感染者数が多いところ、少ないところでも、交付金の金額にこれだけの差がついてしまう。私は、この計算とか配付の仕方に少し課題があるのかなというふうに思っております。
　計算式を見ますと、市町村の配分の仕方が、四千八百円掛ける人口掛ける、特定警戒都道府県であるのか、保健所があるのか、そしてまたスケールメリットがどうなのか、こういったことを見ますけれども、こういったところで余り差がついていないんですね。やはり一番最後に差がつくのが、最後の掛け算の、財政力を見たＤのところ、このＤで大きな差がついてしまうんです。財政力によって先ほど言った目的が達成できるのかというと、やはり感染者数が全然違うのに、片や一方、ないところに物すごい金額が行ってしまう。
　こういう状況になっているのをやはり変えるべきだな、そんなふうに思っておりますが、こちらの配付、配分方法の考え方について御質問させていただければと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　第一次補正予算における地方創生臨時交付金の各自治体に対する第一次交付限度額、これは地方単独事業七千億円余りを配分させていただきましたけれども、今委員のお話にありましたように、人口、財政力、新型コロナウイルスの感染状況等をもとに算定したものでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響は日本全国各地に及んでいることを踏まえますと、各自治体が地域の実情に応じて、医療提供体制の整備、あるいは感染防止対策、あるいは地域経済や雇用への必要な対策、住民生活の支援、こういった対策に取り組む際に、財政力の差異によって対応能力に大きな違いが生じないよう、その差異を緩和するために、交付限度額の算定に当たりまして財政力の要素を加味することは必要であるというふうに考えておるところでございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　ぜひとも第二次補正予算で、金額的にはどうなるかわかりませんけれども、もしも出た場合には、やはり感染者数を見ながら、そしてまた、東京と隣接地域で、私どもの地域もどんどんどんどん、東京に通勤通学される方が多い地域でありますので、ぜひともそういったところも考慮しながら配分基準を御検討いただければと思います。ありがとうございます。
　続きまして、法案の方の質問に入らせていただきます。
　こちらは、今回、障害者基本法において国、地方公共団体に義務を課している三分野の中の一つだというふうに思います。公共施設のバリアフリー化に関してはバリアフリー法が制定されて、また、雇用の促進等に関しては障害者雇用促進法が制定をされております。
　情報の利用におけるバリアフリー化が今回の分野であると思うんですけれども、今回、この法案自体、私は賛成です。ぜひとも進めていただきたいな、そう思う中で、このタイトルが「聴覚障害者等」という形で限定されているところが少し気になるなというふうに思いました。やはり、障害にはさまざまなものがあります。そういったものも加味して、やはり広く構えていくこと、これも大事だなというふうに思っております。
　また、「電話の利用の円滑化」ともあります。では、情報のバリアフリーというのは電話しかないのか。これもやはり限られた狭い分野になってしまうのかな、そんなふうに思っているんですけれども、私は、もっともっと広い意味で、この情報のバリアフリー化、たくさんの方々に享受を受けていただきたいな、そんなふうに思っております。
　この限定するような意味合いにとられがちな、このように限定した理由がありましたら、ぜひとも教えていただければと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電話は、国民の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段でございますが、緊急通報を利用できるサービスとして重要な役割を担っております。
　一方で、電話は、専ら音声による通信サービスであるため、聴覚や発話に障害のある方は、介助を受けずに利用することが困難であり、自立した生活の確保に支障が生じている状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、公共インフラとしての電話リレーサービスの適正、確実な提供など、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に資する総合的な取組を講ずるため、本法案におきまして所要の制度を整備するものでございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　こちらは総務大臣の方に、高市大臣の方にお聞きしたいんですけれども、やはり今、５Ｇがどんどんどんどん進みまして、また、総務省が進めているＩＣＴ技術もどんどん進んでまいります。こういった技術の恩恵というものは、やはり、競争社会で生かす、これも一つかもしれませんが、そういった社会の中の弱者と言われているような方々もしっかりと恩恵を受けられるような体制を私はつくっていくべきだな、そんなふうに思っておりますが、ぜひとも高市大臣の方針というか考え方をお聞かせいただければと思います。
○高市国務大臣　本法案をお認めいただきましたならば、総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に関する方針を示し、自動音声翻訳技術の活用など、関係者による未来を見据えた技術開発についても積極的に促してまいります。
　また、電話以外にも、放送やインターネットなど国民生活に密着した情報通信サービスは数多く存在しておりますので、ＡＩやスマートフォンなどの技術革新を最大限生かしてバリアフリー化を進めていくことが極めて重要だと考えております。
　総務省は、これまでも、音声認識技術を活用した放送番組への自動字幕付与に関する実証、また、障害者の利便の増進に資する情報通信機器・サービスの研究開発を行う者などへの助成などの施策を講じてまいりました。
　引き続き、しっかりと技術革新に取り組んでまいります。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　私もいろいろな障害者の方々とつながりがありますので、国の方としてもしっかり進めていくということを広げていきたいなというふうに思っております。
　続きまして、こちらの法案の中身なんですが、今までこういったリレーサービスは日本財団がやられていたというふうになっております。これまで民間も一回やってやめたという経緯もあった中で、今回、日本財団がやめて国が引き受けてやるという形になっておりますが、この日本財団がやめる理由というものもしっかり検証した上で、国がその課題をどう克服していくのか。
　そして、こういったサービスは一度やったらやはりやめちゃいけないサービスだというふうに思いますので、その課題の検証、そしてまた、それをどのように改善して国が進めていくのか、そちらの方を教えていただければと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　公益財団法人日本財団が、電話リレーサービスの必要性、有用性を検証するために実施をしてまいりましたモデルプロジェクトにつきましては、平成二十五年の開始から六年以上が経過をいたしまして、一定の知見も蓄積され、その役割を一定程度果たしたことから、令和二年度末に終了することが公表されていると承知をしております。
　こうした中、本法案の成立後、電話リレーサービスが公共インフラ化されれば、持続的、安定的なサービスの提供が可能になるものと考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　そして、運営において、交付金の話が出てまいります。お配りした資料にも書いてありますけれども、この電話リレーサービスのお金について、諸外国を見ますと、電話事業者から取る場合もあれば、また国からお金を出す場合もあります。
　今回、国がこのような交付金を使ってやろうというように決めた経緯、こちらも教えていただければと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論として申し上げますと、特定のサービスの提供に要する費用は、それによって利益を受ける方の負担によって賄う受益者負担の原則に従うことが適切であると考えております。
　本法案によりまして、公共インフラとしての電話リレーサービスが実現をすれば、耳の聞こえる方同士だけではなく、聴覚や発話に障害のある方と耳の聞こえる方との相互のコミュニケーションも可能となり、電話の利便性を高めることとなります。
　したがいまして、電話リレーサービスの提供に要する費用は、受益者負担の観点から、国費ではなく電話提供事業者が負担をすることとしているところでございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　そういったことですと、電話提供事業者からお金をもらうということは、やはり、国民が負担をしていって、このユニバーサルサービスを全国でつくっていこう、そういった形になるというふうに思います。であるならば、この提供機関に関しての運営も、しっかりとしたガバナンス、透明性、そういったものも求められるというふうに思います。
　お金が国からどんどん入ってくれば、余ったら、じゃ、別のサービスをやろうよ、どんどんサービスが肥大化するおそれもあるというふうに思いますし、また、漫然とそのままのサービスでいってしまう、イノベーションも起きない、そういった状況にもなりかねないというふうに思います。
　そういったガバナンスや透明性、またイノベーションが起こるような仕組みとか、コストを削減する仕組み、そのようなことをやることによってインセンティブを与えていくとか、そのような仕組みがあれば、ぜひ教えていただければと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電話リレーサービス提供機関によるサービス提供に当たりましては、利用者である聴覚や発話に障害のある方の利便性を確保しながら、効率化を図ることによって、交付金の規模を抑制し、負担を最小化するための仕組みが必要となってまいります。
　このため、本法案におきましては、電話リレーサービス提供機関とは別に、専門的な知見を有する電話リレーサービス支援機関を置き、客観的な見地からサービス提供に要する費用の適正性の確認などの業務を担わせることとしております。
　さらに、交付金の額につきまして、毎年度総務大臣の認可を要することとし、国がその適正性を確認することとしております。
　また、将来的には、音声を手話に自動変換する技術の向上などにより、電話リレーサービスの提供を効率的に実現する可能性があると認識しております。
　このため、総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に関する方針を示し、未来を見据えた技術開発につきましても積極的に促してまいりたいと考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　ぜひ、国民のお金を入れる以上、しっかりとした運営が求められると思いますので、その運営についてよろしくお願い申し上げます。
　そしてまた、こういった運営、やるに当たり、やはりサービスレベル、質というものも問題になってくるというふうに思います。
　今までのこの財団のやり方を見ていますと、手話の方に一定の基準を設けていったり、そういった質の確保というところでハードルを設けたというふうに思いますが、今回の法律では、そういった形が特に書いていないなというふうに思っております。
　また、先ほど話もありました、将来ＡＩ等でやるにおいて、そういったところも障害になってくるのかなというふうに思ったんですけれども、そういった部分、質を担保するところについて、そういったものがあれば教えていただければと思います。
○大口委員長　橋本社会・援護局障害保健福祉部長、簡潔にお答えください。
○橋本政府参考人　電話リレーサービスを公共インフラとして安定的に運営していくためには、オペレーターの質が確保されているということが大変重要なことでございます。
　日本財団の方のモデルプロジェクトにおきましては、オペレーターにつきまして、手話通訳技能認定試験、手話通訳者全国統一試験、全国統一要約筆記者認定試験、これらの合格者、あるいはそれと同等若しくはそれ以上の知識と技術を持った者を採用するように努めなければならないというふうにされてございます。
　法案の成立後に基本方針を策定することになるわけでございますが、その検討に当たりまして、日本財団における現在の実施状況を参考にしながら、オペレーターの要件についてしっかりと検討させていただきたいと思います。
○穂坂委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　きょうは、十五分という限られた時間になりますので、早速質問に入らせていただきます。
　電話リレーサービス、これは、単に電話がかけられるようになるということだけにとどまるものではありません。利用者である聴覚障害者の方たちに、自立できるという実感、自分の力で社会の中で生きていけるんだという自信を与える、そして命、安全を守る、極めて価値のあるサービスです。これが今般、いよいよ国の制度として整備される、このことを私も大変うれしく思っておりますし、評価をしております。
　その上で、電話リレーサービスがその真価を発揮するためには、電話リレーサービスの存在、また、それがどんなサービスなのか、その内容について、社会全体で共有されることが不可欠であります。
　これまで、日本財団のモデルプロジェクトでは、オペレーターが電話をつないだ際に、相手の方が、電話リレーサービスの存在を知らなくて、戸惑ったり怪しんだりして、切ってしまうことも多々あったと聞いております。
　今般、国の制度になったとしても、オペレーターの方が、繰り返し、自分がどういう立場で電話をしているのか、どういうサービスなのか、電話口の相手の方に説明をする、こういうことが毎回続いていくと相当大変であります。時間も手間もストレスもかかる。
　今は、周知方法として、例えば、政府広報、テレビＣＭ、ネット広告、いろんな方法があります。広報のプロの知恵もかりることも一つの手だと思います。どうしたら広く皆さんに知っていただくことができるのか、ぜひ工夫を凝らして周知に取り組んでいっていただきたいと思います。
　今後の周知に向けた取組について、お伺いいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電話リレーサービスをしっかりと普及をさせていくためには、聴覚や発話に障害がある方のみならず、その意思疎通の相手方である耳の聞こえる方にも電話リレーサービスを知っていただいて、社会的に存在を浸透させる必要がございます。そうした観点からも、委員御指摘のとおり、周知、広報が極めて重要であると認識しております。
　総務省といたしましては、ホームページを始めとする総務省の施策を発信する媒体などを通じて制度についての周知を行うほか、広報の専門家の御知見もいただきながら、実務を担う提供機関や支援機関、厚生労働省などの関係省庁、障害者福祉施設などと連携する地方公共団体、電話の利用者に直接接することとなる電話提供事業者などと連携をし、周知広報活動にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いします。
　次に、電話リレーサービスがきちんとワークしていくためには、その担い手、オペレーターの確保が極めて重要、不可欠であります。
　そこでまず、どういった方にオペレーターの実務を担ってもらうことを想定しているのか、オペレーターの基準としてどのようなものを想定しているのか、お伺いいたします。
○橋本政府参考人　先ほど申し上げましたように、日本財団が平成二十五年九月からやっておりますモデルプロジェクトにおきまして、このオペレーターにつきましては、手話通訳技能認定試験、手話通訳者全国統一試験、それから全国統一要約筆記者認定試験、これらの合格者、あるいはそれらと同等若しくはそれ以上の知識と技術を持った者、これを採用するように努めなければならないというふうにされてございます。
　今後の法案成立後に策定いたします基本方針の検討に際しまして、現在の実施状況というものを参考にしながら、このオペレーターの要件について検討させていただきたいと思っております。
○國重委員　平成二十八年の厚生労働省、生活のしづらさなどに関する調査によりますと、聴覚・言語障害がある方は、障害者手帳を所持している方だけで約三十四万一千人います。一方で、今、電話リレーサービスのオペレーター業務を担っているのは二百人程度です。これで、今般国の制度にしてマンパワーが足りるのか。
　特に、これまでのモデルプロジェクトでは、利用者が障害者手帳を持っている人に限られていましたけれども、今回の制度化によって、誰でも使える制度になります。しかも、八時から二十一時までであった、時間が限られていたサービス提供時間が、夜間も含めて二十四時間体制になります。利用数の増加が見込まれる中で、今のマンパワーで足りるのか。
　政府として、先ほど示した基準に当てはまるようなオペレーターの方がどれくらい必要だと想定して、現状とのギャップをどう認識しているのか、お伺いいたします。
○橋本政府参考人　この電話リレーサービスのオペレーターの必要数でございますが、その前提となりますサービス需要の見込みですとか、あるいはオペレーターの働き方など多様でございますので、現段階で正確に見込むということはなかなか難しいわけでございますけれども、今のモデルプロジェクトの現状を踏まえて、一定の仮定を置いて機械的に推計いたしてみますと、サービスの提供開始後、例えば五年程度後に利用が平準化するとしまして、利用者数が大体現在の三倍程度にふえ、さらに、今委員がおっしゃいましたように二十四時間三百六十五日の対応になることをも考慮いたしますと、利用回数で見ますと、大体今の四倍程度にふえるのではないかというふうな見込みを立てております。
　これをもとにしまして、オペレーターの必要数ということを見込んでまいりますと、現在のオペレーターの人数というのは、常勤、非常勤合わせて二百人弱でございますが、五年程度の間で現在の従事者数の約四倍程度が必要になってくるということになりますので、毎年約百人強、常勤換算でいいますと四十人程度の人数の確保をしなければならないのではないかというふうに考えてございます。
　現段階での、あくまでも粗い見込みでございますが、こういった必要数が確保されるように、しっかりとした養成に努めてまいりたいと考えております。
○國重委員　今後、人材確保が肝になってくるわけですけれども、人材を確保しようにもオペレーターの処遇改善がされなければ担い手はふえません。
　では、現状、一体どうなのか。
　例えば、オペレーターの担い手の一つとして想定されている手話通訳士、これはなるのが非常に難しくて、試験合格まで平均十年半かかります、十年半。非常に大変であります。でも、平均給与は月約十六万六千円にとどまっています。この処遇では、人材はなかなか集まらないんじゃないかと心配をしております。また、手話通訳士、手話通訳者の平均年齢は五十五・三歳と、高齢化も徐々に進んでおります。新たな若者人材を確保するためには、この処遇の改善、これに加えて、キャリアパスが描けるようにして、魅力ある仕事にしていかないといけないと思っております。
　これらの人材確保に向けた課題について、今後政府としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○橋本政府参考人　御指摘のように、オペレーターの処遇等の改善を図るということは、この仕事を魅力的なものにする上で大変重要なことだというふうに思います。
　私ども厚労省といたしましては、総務省とともに取りまとめました電話リレーサービスに係るワーキンググループの報告書も踏まえまして、今年度、手話通訳者に対するアンケート等を行います調査研究事業を実施しまして、まずは、このオペレーターの労働条件あるいは健康面などに関する課題をしっかりと把握したいというふうに考えております。
　また、試験合格につなげるための現任研修等を行います意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業、あるいは、若い方々に普及を図る上で、大学等で手話通訳の養成研修をモデル的に行う若年層の手話通訳者養成モデル事業、こういったものにも新たに取り組もうというふうに考えてございます。
　こういったさまざまな取組を通じまして、オペレーターの業務が魅力あるものとなるよう努力してまいりたいと考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いします。
　次に、緊急通報について伺います。
　これまでの電話リレーサービスでは、緊急通報は受け付けない、こういうたてつけになっていました。でも、過去には、聴覚障害者の方々の海でのボートの転覆事故、あるいは山での遭難事故など、緊急通報の電話リレーサービスの必要性を強く示すような事故も頻発してまいりました。
　今般、国の制度にするに当たって、二十四時間化に加えて緊急通報も対応可能にすること、これによって、いついかなるときも命が救われるような仕組みが整うことは大きな前進だと思っております。
　その上で、緊急通報、これは命にかかわることですので、迅速で正確な対応がより求められます。より高度な能力や専門性が要求されるために、緊急通報を担うオペレーターについては、より限定をして、質の担保をしていく必要があるんじゃないかと考えますけれども、これに対する見解についてお伺いします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、緊急通報は迅速かつ正確に対応されることが必要であり、緊急通報を取り扱う通訳オペレーターには、特に、緊急通報で必要となる情報のやりとりなどを理解した人材を確保する必要があると認識をしております。
　このため、電話リレーサービスの提供に当たり、通訳オペレーターが緊急通報を適切に取り扱うことができるよう、電話リレーサービス提供機関が体制の整備や研修などを適切に行うことを、総務大臣が基本方針において定めることを想定しているところでございます。
○國重委員　ぜひしっかりとした制度設計をお願いしたいと思います。
　最後に、悪意ある電話への対応についてお伺いいたします。
　電話リレーサービスの利用者の中には、悪意のある者、悪意のあるやからがいないとも限りません。詐欺やストーカー、ハラスメント的な内容がかかってきた場合に、オペレーターの方はどう対応したらいいのか。電話リレーサービスが通信である以上、途絶えてしまうことは適切ではないと考えられますけれども、その一方で、犯罪や危険が利用者の身に迫っていると認識をしながらそれを守れない、これもいかがなものかと思います。
　利用者の命、財産を守る、そして、はざまに置かれているオペレーターの方を守るためにも、違法行為やその疑いのある電話がかかってきたときの対応、これについては、政府としても明確な規定を設けることが必要なんじゃないかと考えております。
　今後、政府としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電話リレーサービスは、通訳オペレーターが手話、文字と音声を通訳することによりまして、聴覚や発話に障害のある方と耳の聞こえる方とのやりとりについて、原則的には、内容を変えずにそのまま仲介するサービスでございます。
　他方、委員御指摘のとおり、やりとりの内容が、犯罪や、公序良俗に明らかに抵触するなどの正当な理由がある場合には、例外的にサービス提供の中断や利用停止などの措置を講ずる可能性があることにつきまして、提供機関において、あらかじめ利用者に同意をいただくことを想定しております。
　また、こうした点につきましては、総務大臣が定める基本方針におきまして明確化することを想定しております。
○山花委員　立国社の共同会派の山花郁夫と申します。
　きょうは、電話リレーサービスについての質問を始めたいと思います。できるのはここまでです。
　まず、ちょっと、この法案の背景として、障害者の権利条約というのがございますけれども、もともと、障害者の権利宣言というのが一九七五年に、日本も共同提案国として採択されております。アドホック委員会における条約交渉を経て、障害者権利条約が二〇〇六年に採択されまして、日本政府は二〇一四年に批准をしていると承知をいたしております。
　この障害者権利条約採択に至るまでの国際的な経緯と、そこにおける政府の取組について、ちょっと事実関係を確認させていただきたいと思います。
　また、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アスというスローガンのもと、アドホック委員会には障害の当事者が関与したと承知しておりますけれども、この点についてもお答えをお願いいたします。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　一九七五年に、障害者もさまざまな権利を有することなどを明記した障害者の権利宣言というものが国連総会において採択をされております。これを端緒といたしまして、その後、障害者の権利実現を目指すさまざまな決議等が国連総会において採択されております。
　例えば、一九七六年には、一九八一年を国際障害年とする決議が、一九八二年には、障害者に関する世界行動計画、国連障害者の十年決議がそれぞれ採択をされております。そして、一九九三年には、障害者の社会的障壁を取り除くべきとの理念を示した障害者の機会均等化に関する標準規則決議が採択をされております。
　こうしたことを踏まえ、二〇〇一年十二月の国連総会において、障害者の権利及び尊厳を保護、促進するための包括的、総合的な国際条約決議が採択されました。条約起草に関し議論するためのアドホック委員会を設置することも決定されました。
　日本は、条約起草の交渉に積極的に関与し、日本の政府代表団には障害当事者が顧問として参加をされました。この委員会での八回にわたる議論を経まして、二〇〇六年十二月、障害者権利条約が国連総会で採択をされ、日本は、同条約につきまして、二〇〇七年に署名、二〇一四年に批准を行っております。
　御指摘のありましたナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たちのことを私たち抜きに決めないでというこのスローガンは、障害者の方々が自身に関する問題に主体的に関与するとの考え方でございます。アドホック委員会におきましては、このスローガンのもと、障害者団体が発言する機会が設けられ、日本からも延べ二百名ほどの障害者団体の関係者が参加したと承知をしております。
○山花委員　経緯について御説明いただきました。
　るるお話しいただきましたけれども、日本はその条約起草の交渉に積極的に関与したということ、また、日本の政府代表団の中に障害当事者が顧問として参加をしたということ、また、障害者団体が発言する機会が設けられて、日本からも延べ二百名ほどの障害者団体等の関係者が参加したということについて確認をすることができました。
　委員長、外務省はこれで結構です。
○大口委員長　それでは、外務省山中大臣官房参事官、退出してください。
○山花委員　さて、そこでですけれども、こうした経緯がある中で、今コメントいただきましたが、ナッシング・アバウト・アス、私たちのことを私たち抜きで決めないでというのは、一九六〇年代のアメリカで始まった、自立生活運動というのだそうですけれども、インディペンデント・リビング・ムーブメント、この中から出てきた言葉であって、障害者権利条約の制定過程においても障害当事者の皆さんの間で口々に叫ばれていた重要なスローガンだとされております。
　この精神は国内法にはどのような形で反映されておりますでしょうか。内閣府にお尋ねいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者が政策に係る意思決定過程に積極的に関与する機会を有するべきであるという障害者権利条約の基本的な考え方を踏まえ、障害者基本法第十条第二項において、「国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当たつては、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。」こととされております。
　各府省におきましては、この規定を踏まえ、関係施策を講じることとなっております。
○山花委員　各府省としてこういうことをやるべきだという話ではあるんですけれども、今回、理事会でも御協議いただいて、ちょっと残念だったなという思いが個人的にはあるんです。
　全ての法案で、委員会でということはなかなか難しいと思いますけれども、電話リレーサービス、特に新法ですし、多くの当事者の方々が、楽しみにしているという言葉が適切かどうかですけれども、注視をいたしております。できたら、こういった委員会の院内の中継だと、手話通訳などがつくことができたらよかったなと思います。
　今回は今回ということですけれども、委員長、また理事の方々も、どうか、総務委員会ですから余り、むしろ厚労委員会とかの方が機会があるのかもしれませんけれども、今後、機会があればぜひ考えていただきたいなと、委員長はうなずいていただいておりますので、よろしくお願いします。
○大口委員長　ただいまの件については、国会全体のあり方を議論する場で検討をいただく必要があると考えますが、理事会で協議いたします。
○山花委員　ありがとうございます。
　また、これも新型コロナの対策ということでなかなか難しかったということでございますが、本来であれば、できるだけ当事者の参加をというのが今政府側からあった話です。ぜひ国会の方でもということで、参考人の質疑などもということでお話をさせていただいていたと思うんですけれども、なかなかこういう状況の中でこの場に来ていただいてということが困難だということでございます。
　きょう、当事者の方々からの御意見について机上配付をさせていただいておりますので、これも、ここで当事者の方々がお話しいただくことがかないませんので、ぜひ議事録に残すような形でという形でお願いをさせていただいておりましたけれども、委員長、御発言よろしいでしょうか。
○大口委員長　そのとおりにさせていただきます。
○山花委員　ありがとうございます。
　さて、それではまた対政府の質疑ということに戻りたいと思います。
　このような、できるだけいろんな局面で当事者の方々が参加をしていただこうという経緯からいたしますと、新法制定に当たり、この法律をつくるに当たっても、当事者の方々の参加であるとか意見反映というのが必要だと思いますが、この法律作成に当たりまして、当事者の関与、これはどういった形で実現されたんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電話リレーサービスの実現に当たっては、聴覚や発話に障害のある方など、関係者の御意見は不可欠であるというふうに認識をしております。
　このため、本法案の策定に先立って総務省、厚生労働省において共催をいたしました、電話リレーサービスに係るワーキンググループにおきまして、聴覚障害者団体に構成員として参画いただくなど、当事者の御意見をいただきながら検討を進めてきたところでございます。
　今御審議をいただいております法案は、このワーキンググループにおいて合意された基本的な考え方を踏まえて策定をしているものでございます。
○山花委員　今、不可欠というお答えもございました。これはこの法案を提出するに至る過程ということでございましたけれども、これは新法ということで、もし両院で可決して成立した後、まだまだその後、先々のこともあろうかと思いますし、見直しをという機会も出てくるのではないかと思います。
　これはぜひ大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今後、この法律が仮にできたとして、運用であるとか、あるいは、将来的に見直しの機会があれば、当事者が参加をしてそういったプロセスに入っていく、意見表明の機会等々が確保されるべきであると思いますけれども、政府としての認識をお答えいただきたいと思います。
○高市国務大臣　制度設計につきましても当事者の方々の御意見を伺ってまいりましたけれども、この法律案をお認めいただきましたなら、今後、本法に基づく省令や基本方針の策定など、制度の具体的な運用に加えまして、将来、ニーズや技術動向の変化を踏まえて、必要に応じた見直しを検討するような場合に当たりましても、パブリックコメントなどを実施いたしまして、聴覚や発話に障害のある方も含め、幅広く、国民の皆様、利用者の皆様の御意見の把握に努めてまいります。
○山花委員　今、パブリックコメントという話がありましたけれども、そこは多分マストの話だと思います。ぜひ、今後、いろんな形で工夫をしていただければと思います。
　さて、今回のこの法案、先ほど穂坂委員の方からも少し議論があったと思います、今回の法案の背景として障害者基本法の第二十二条があると思いますけれども、これはそのとおりでよろしいでしょうか。総務省、お答えください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御認識のとおり、本法案は、障害者基本法第二十二条の情報の利用におけるバリアフリー化に関する国の責務を踏まえて制度化をしようとするものでございます。
○山花委員　この障害者基本法については所管が内閣府ということだと思いますけれども、第十二条に「政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。」と定められています。
　先ほども御議論あったと思いますけれども、十九条以下の施策ということでいうと、ちょっと後発的な印象がございますけれども、今回は電話リレーサービスという形です。
　ただ、障害のある方に対して、割と健常者の方というのは、ちょっと極端に物を考える傾向があるのかなという印象を持っていまして、何か、耳の聞こえない方は手話で、目の見えない方は点字みたいな発想の方も少なくないんですけれども、実は、耳の聞こえない方で手話が使える方というのは、比率としてはそんなに高くないですよね。中途失聴の方で、まだ手話を勉強していませんという方もいらっしゃれば、そもそも、我々よりちょっと上の世代ですと、聾学校で手話はむしろ、手まねはしちゃいけませんという、禁じられていた時代があったということもございます。また、目の見えない方、点字がみんなできるかというと、必ずしもそうじゃなくて、弱視の方なんかはむしろ大活字だとか、いろんな取組があり得るんだと思います。
　情報のバリアフリー化ということについては、今回、これはあくまでも一つの施策だと思いますけれども、今後、政府としてのこうした取組についてどのようにお考えでしょうか。内閣府、お願いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　社会のあらゆる場面でＩＣＴが浸透しつつある中、ますます情報アクセスの確保等の重要性が高まっているものと考えております。
　障害者基本法に基づき策定いたしました第四次障害者基本計画においては、基本原則において、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段について選択する機会の確保を図ることを旨として障害者施策を実施することを掲げるとともに、各分野に共通する横断的視点の一つとして、社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティーの向上を掲げております。
　また、同計画における分野別施策の一つに、情報アクセシビリティーの向上及び意思疎通支援の充実の項目が設けられているところであり、情報通信における情報アクセシビリティーの向上、情報提供の充実等、意思疎通支援の充実や行政情報のアクセシビリティーの向上の各種施策を各省庁において実施しております。
　政府といたしましては、障害のある方も円滑に情報にアクセスし、コミュニケーションを図ることができるよう、政府全体で障害者基本計画に基づく施策を着実に実施してまいりたいと存じます。
○山花委員　今回は特に聴覚障害の方ということでございますけれども、今御答弁いただいたように、本当に多岐にわたると思いますので、政府として、それぞれ役割分担があるんだと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　委員長、内閣府はこれで結構でございます。
○大口委員長　では、田中審議官、御退出ください。
○山花委員　では、引き続き。また総務省に戻りたいと思います。
　電話リレーサービスについては、既に先行して取り組んでいる国々があると承知をいたしておりますが、恐らくこういった国々の取組について参考とされたのではないかと思います。
　日本以外でどんな国が取り組まれてきているのかという、大体、トレンドといいましょうか、そういったことと、あと、先ほども少し御議論がございましたけれども、費用負担のあり方について、どんな国がどんなやり方をとっているんですかということについて教えてください。