Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　それでは次に、北朝鮮問題についてもお聞きをさせていただきたいと思っております。
　北朝鮮の方の核開発問題、これも、これはもちろん、我が国の安全保障のみならず、世界の平和と安定にとって極めて重大な問題でございます。この問題の解決に向けて、日本、そしてアメリカ、韓国との連携は当然でございますけれども、やはりロシアとか中国との連携も極めて大事であると私は思っております。
　特に、昨今の情勢を踏まえますと、日本にとって最大の隣国でございます中国が、もともと北朝鮮ともパイプの非常に深い国でもございます、今後の北東アジア地域での安全保障という側面からも、やはり中国というのが北朝鮮問題、朝鮮半島問題に非常に重要な役割を果たすというふうに私は思っておるわけでございますが、総理、この朝鮮半島問題、安全保障の問題はもちろんですが、拉致の問題も含めまして、こうした日朝間の深刻な問題につきまして中国としっかり連携をすることが大事だ、中国にこうした問題解決への協力、連携、協議、こうしたものをしっかり深めていく、緊密な連携をとっていくということが非常に重要だと私は思いますが、総理、いかがでしょう。
○小泉内閣総理大臣　中国は北朝鮮と友好関係を保っておられますので、当然、この北朝鮮問題に当たりましては、日本としても緊密に連携協力していかなきゃならないと思っております。
　これは、直接的には日本と韓国、アメリカ、日米韓、この連携が核の問題、拉致の問題、過去、現在、将来の問題にわたって一番関係が深いわけでありますが、隣国であります中国もロシアも含めて、常に連携を密にして、北朝鮮との関係を改善していくということにつきましては十分認識しながら、関係国との協力を深めながら交渉を進めていきたいと思っております。
○北側委員　それで、こちらの方も、ＩＡＥＡがこの北朝鮮の核問題に関する緊急理事会を、十二日といいますから来週の水曜日ですか、水曜日に開催する旨が決定なされております。聞くところによりますと、この緊急理事会でこの問題につきまして国連の安全保障理事会に付託を要請する、付託をしていくというふうに言われております。
　この北朝鮮問題の安保理付託という事態ですね、これが近々そういう事態になるだろうというふうに言われているわけですが、この問題につきまして、どのように認識し、どのように対応をなされようとされているのか、お答えをお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、十二日にＩＡＥＡの理事会が開かれるということになっております。そこで、その結果として国連に、今付託とおっしゃられましたけれども、報告をすることになるかもしれないということが言われておりますけれども、それも今まだ決まっているということではございません。
　二つのことを考えなければいけないと思っていまして、一つは、北朝鮮の核について、国際社会が一致して不拡散条約の遵守を求める、核開発をやめる、そして核の凍結を再び行うということが大事だというメッセージの発出が大事だと思います。他方で、北朝鮮のこの問題については、どういうやり方をするのが問題の平和的な解決に資するかという観点からこれを慎重に検討するということが必要だと思います。
　また、このメッセージを発する場合には、我が国がこの問題については大きな利益、利害を持っておりますので、我が国の立場が反映をされるということが大事だと考えております。
　ＩＡＥＡの場では、我が国はウィーンでかなり積極的にこの議論についてはリードをしている立場にございます。この場でも、Ｐ５プラス２という枠組みを実質的に動かしているというのは我が国であるわけでございます。
　ということで、引き続き関係国の間で密接に話し合いを行っていきたいと考えています。
○北側委員　もう一点お聞きをしたいと思います。
　昭和三十四年から始まった帰還事業で北朝鮮に帰った人、渡った方、その中には日本人妻もいらっしゃるわけですが、こうした帰還事業で北朝鮮に渡った方が、今、今というか何年も前から北朝鮮を脱出しまして、そして保護をされて日本に帰国をされる。こういういわゆる脱北者と言われている方々が、先般の国会の審議でも、数十名程度今日本の国内にいらっしゃいますという御答弁があったかと思うんですけれども、現在、そういう方々に対して、外務省やＮＧＯの方々を中心に、個別に、ケース・バイ・ケースで支援を事実上なされていらっしゃるというふうに聞いております。
　ただ、今後、状況の進展いかんによっては、こういった方々がさらにふえてくる可能性もあるわけですね。
　そういう意味では、こういう脱北者の方々というのは、そのお子さんもいらっしゃるんですよね、帰還事業で帰った方々のお子さんもいらっしゃる、それから、日本人妻で日本国籍の方もいらっしゃれば、もともと在日の方もいらっしゃるというふうに聞いておるわけでございますが、いずれにしても、全く日本には生活基盤がない。住居それから生活の全般にわたって、また言葉の問題、仕事の問題、こうしたこと、さまざまな問題が当然あるわけでございます。
　当然、それを今外務省なりＮＧＯがサポートされていると思うんですけれども、私は、こういう帰国した脱北者の方々に対する総合的な支援措置というのを、単に外務省だけではなくて、省庁がしっかり連携をとってそうした総合的な支援措置を実施できるようにしっかり努力をしてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられましたように、この問題は、日本に戻ってこられた方々がどのように国内できちんと生活をしていくことができるかということにかかわる問題でございますので、外務省だけではなくて、政府全体の取り組みが必要だということだと思います。
　そして、その場合に、おっしゃったように、残っている家族の方々が北朝鮮にいらっしゃるということですから、本人あるいは関係者の方の身の安全が守られるということが大事であると思います。
　今、まず、とりあえず既存の枠組みで何が可能であるか、何が足りないかということをきちんと調べる、そこから話が始まるというふうに考えておりまして、政府全体として取り組んでまいります。
○北側委員　それでは、経済の問題に移らせていただきたいと思います。まず、中小企業と金融の問題につきまして、最初お聞きをしたいと思っております。
　昨年の臨時国会の予算委員会でも、私、この問題を取り上げさせていただきまして、そのときにも使わせていただいたデータでございます。ちょっとそのときより時間がたっていますので先に数字を入れておりますが、国内銀行の貸し出し動向です。貸し出し動向を、一九九四年を一〇〇という数値に置きまして、その後その貸し出しがどういうふうになっておるかという表でございます。委員の皆様にも資料がお配りしてあるかと思います。
　大企業の方は、九四年に比べますと一割方減っているんですね。九〇という数値。九十四兆三千億の貸し出し。それと、中小・中堅の方は、九四年を一〇〇とすると、現時点では数値が七一、二百十九兆という数字でございます。だから、中小・中堅への貸し出しが九四年に比べますと三分の一近く減ってしまっている、こういう状況でございます。
　この要因には、もちろん需要が弱いという要因もあると思いますが、もちろんそれだけではなくて、言われております貸し渋り、貸しはがし、こういう実態があるのも私は否定できない、そういう実態があるというふうに言わざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　そこで、資本注入行の中小向け融資、これについては、当初の約束で、資本注入行の金融機関は中小企業に対する融資というものをちゃんと計画をつくってふやしますよ、各行それぞれ目標を決めましてふやしますよ、こういう約束でやっているわけです。
　ところが、これは昨年の十月でございますけれども、当時、金融庁は、ＵＦＪ、それからあさひ、それから新生銀行、ここが、去年の三月期ではございますが、十三年度中小企業向け貸し出し状況が大幅に減っておる、ＵＦＪは二兆五千億、りそなは一兆七千億、これだけ中小企業向け貸し出しが減っている、こういう状況を見まして、昨年の十月に、今の三行に対しまして金融庁は業務改善命令を出されました。もっと中小企業に対する貸し出しをしっかり工夫してやれ、こういう趣旨の改善命令を昨年の十月出されました。それから今数カ月たっているわけでございます。
　その後、この三つの金融機関の貸し出し態度がきちんと改善されているかどうか、当然そこは見ていらっしゃるというふうに思うんですが、金融担当大臣、いかがでしょう。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、中小企業に対する貸し出しの減少というのは、大変我々も大きな問題だと思って注視しております。バブルのときに中小企業に対する貸し出しが一挙にふえて、その反動という面はあるにしても、それにしてもやはり大変厳しい状況で、注視しなければいけない。
　御指摘のように、新生銀行、それとＵＦＪホールディングス、あさひ銀行、正確には、新生銀行に対しては十三年十月、それと、あとの二行に対しては十四年、昨年に業務改善命令を出しております。経営健全化計画で立てた目標に対して余りに未達であったということ。それに対しまして、各行はそれなりの対応を今とっております。
　総じて言いますと、貸し出し推進体制の強化として、社長や頭取をヘッドとする中小企業向け貸し出しに関する会議を定期的に開催している、営業店ごとに適切な中小企業向け貸し出し目標を設定した、業績評価項目、これは各店舗の業績評価項目の中に中小企業向け貸し出しのウエートを高めた、各種の商品を充実させる、そういった意味での中小企業向け貸し出しに関する具体策を講じたということでございます。
　貸し出し目標を着実に達成させるための取り組みの強化は一応なされているということでありますので、それを引き続き我々としては注視をしていきたいというふうに思っております。
○北側委員　失礼いたしました。新生銀行は、十三年の十月ですね。十四年十月は、ＵＦＪとあさひの二行に対する業務改善命令でございます。
　それで、これは結果としてしっかりふえるように、中小企業向け貸し出しがふえるように監視をしてもらいたいと思うわけでございますが、先般、十四年度の上期の中小企業向け貸し出しの状況について公表がなされまして、今度はみずほが、これは全体で約九兆円中小企業向け貸し出しが減っているわけなんですが、そのうち五兆が何とみずほ一行で中小企業向け貸し出しが減っているんですね。とんでもない話でございます。これは、銀行がある意味じゃ意図的にやっているんじゃないかと私は思わざるを得ないわけでございます。また、三井住友の方もほかに比べますと非常に多くて、約二兆円近くの中小企業向け貸し出しが減っております。こういう状況でございます。
　これに対して、先般、みずほに対する業務改善命令が出たかと思いますが、みずほに対する今後の対応、また、三井住友も多いわけですから、三井住友に対する今後の対応、どうされるのか、大臣、お答えをお願いしたいと思います。
○竹中国務大臣　貸し出し目標というのは、これは年度で立てているものではありますのですが、中間期で、御指摘のように、みずほホールディングスについては当初の予定、目標を五兆円も下回るような状況になった。これは我々としては異例のことではあるというふうに思うんですけれども、中間期ではあってもこの数字は余りに大きいということで、我々としては、厳しい処分としての業務改善命令をこのみずほに対しては発出をいたしました。これは、年度の中に達成してもらえるように、新たな体制を組んで、それをさらに厳しく監視をしていきたいというふうに思っております。
　もう一行、三井住友についても話がございましたですけれども、三井住友の場合は、みずほの場合と異なって、組織面での組織強化等の努力の跡は見られるということでありますので、業務改善命令は発出をしておりません。ただ、同じように減少幅が大きいということもありまして、継続的にヒアリングをしまして、十四年度下期の貸し出しの増強に向けて取り組み強化を促していく、そういう対応をとっているところでございます。
○北側委員　こういう状況の中で、やはり政府系金融機関、また信用保証協会等を通じた、こうした公的な金融というものの持つ役割、意味というのは極めて今も大きいと言わざるを得ないと思います。
　それで、先般成立いたしました十四年度補正予算でこの中小企業対策についてさまざまやっておるわけですが、セーフティーネット保証の枠をこの補正予算で十兆円追加をいたしまして、これを活用しまして、先ほども話題に出ておりましたが、資金繰り円滑化借りかえ保証制度というのが創設されます。これが二月十日から実施、二月十日ですから来週の月曜日でございまして、二月十日から各窓口でこの制度が実施をされるわけでございます。
　これは、かつてやりました三十兆円の枠での特別保証、こういう特別保証を通じて金融機関からお金を借りている方々、たくさんいらっしゃるわけですね、今も返済されているわけですが、そういう方々も含めまして、また、従来セーフティーネット保証で融資を受けている方、一般保証で融資を受けている方、いずれにしても、信用保証というのを通じて融資を受けている中小企業の方々が、既往の金融機関からの借り入れにつきまして、これを長期の返済契約に借りかえをする、そして毎月の返済額をできるだけ少なくできる、こういう制度でございます。
　これは、我々も皆さんもそうだと思いますが、現場へ行ったら、もう中小企業、中小の零細事業者の皆さんから、私なんか大阪やから本当にそうなんです。塩川大臣、そうでしょう。もう本当に、現場へ帰ったら、いやもう銀行が金を貸してくれない、金融機関との話が物すごく多いわけですよ。資金繰りが大変だという声が、本当に帰るたびに痛切なお声をちょうだいしているわけでございますが、本当に多くの中小事業者の方々が既往債務の返済に今本当に苦労をしている中で、極めてこの制度というのは、こういう話をしますとニーズが高いわけでございまして、我々公明党もかねてからこの信用保証による既往債務の条件緩和を何とかしてもらいたいということを中小企業庁なんかに何度もお願いをしてきたわけでございますけれども、これが実現をするわけでございます。
　それで、きょうはテレビにも映っておりますので、ぜひ平沼大臣、わかりやすく、中小企業のおっちゃんにわかりやすく、これはこんな制度ですと具体例を通して、余り時間かけないで、ちょっと御答弁いただきたいと思うんです。
○平沼国務大臣　テレビにも映っておりますから、具体的に三つの例で申し上げたいと思います。
　今、御承知のように、特別保証それからセーフティーネット保証、一般保証、この既往の保証の返済で非常に苦労されている中小企業の皆様方に、支払い能力はあるけれども売り上げが落ちて返済が厳しいという方々に、やはり国として手を差し伸べなければならない。こういうことで、先ほどちょっと具体例を申し上げましたけれども、一つは、例えば六百万、一年以内に返済しなければならない、そういう債務を持っている。そうすると、これは月々五十万返さなければならない、こういうことですね。それは大変だと、今の状況で。そこで、借りかえという形で、例えば五年という形にそれを借りかえていただく。そうしますと、それが月々十万円で済むことに計算上なるわけでございます、五倍になるわけでありますので。
　それからもう一つは、例えば六百万を借りた方、その方がまだ枠がある。そうなりますと、五年の中でさらに千二百万借り増しをしていただくこともお認めしよう。そうなりますと、千八百万になりまして五年でございますから、今までは五十万ですけれども、ふえた上で三十万で済む。こういうことも債務者にとっては非常にいいことだと思います。
　それから、複数の債務を持っておられまして、例えば一つは毎月十日に返済をしなきゃいけない、もう一つは月末の三十日にしなきゃいけない。そうすると、この十日、三十日という形で、いろいろ管理が難しくて、大変な負担もかかる。そういうことでこれを一本化して、例えば複数のものを一本化して返済をしていただくことも可能だ。
　こういう形で、今歯を食いしばって厳しい中で頑張っておられる中小企業者に対して、今北側先生がおっしゃったように、民間の金融機関がなかなかそういうことで対応をしていないわけでありますから、政府系金融機関としてそういう形で万全を期さなきゃいかない、こういうふうに思っております。
○北側委員　一点だけこれに関して確認をさせてもらいたいと思いますが、竹中大臣、これは返済条件が変わるわけですね、ある意味では。そういう意味で、条件緩和債権として、借り手の分類として要注意債権に分類されるようなことはありませんね。結論だけで結構です。
○竹中国務大臣　これはもうあくまでも実態判断ということになります。緩和をすることによってその後の業績がよくなるということは十分あるわけでありますから、それを踏まえて実態的に判断されているわけでございます。
○北側委員　いや、大臣、私が聞いているのは、今回これは新しい借りかえ保証制度ができるわけですよ。これを活用して信用保証を通じて一本化するなり、返済期限が延びて毎月の返済額が減るわけですね。こういう制度を活用することによって、このことだけを取り上げて、これが、じゃ、もう要注意債権だ、条件緩和で要注意債権だとなったら、民間の金融機関は幾ら信用保証協会を通じてもお金を貸さないわけですよ。そうでしょう。そういうことがないということをはっきり言ってくださいということを言っているんです。
○竹中国務大臣　それだけを理由に変更するということはございません。
○北側委員　はい、結構でございます。
　もう一点、平沼大臣にお聞きをしたいと思うんですが、この中小企業が持っている売り掛け債権というのは、すごい量があるんですね。中小企業全体が金融機関から借り入れているお金の約三分の一相当が売掛金なんですよ、金額で比べましたら。
　だから、この売掛金という資産を活用してもっとお金が借りれるようにするということは、これはアメリカでは物すごくできているわけで、日本では、物的担保、土地とか建物とかそういうのを担保にする、また保証人をとる、これが専らでして、こういう売り掛け債権を担保にして金融機関から貸し出しを受けるというのは、非常にこれはいい制度なんですね。これが何度か制度も改善されて拡充をされてきました。これはさらに、当初の目標から比べるとまだまだでございますので、また、地方に行ったら、まだまだこの制度が十分に浸透していないところもございます。そういう意味で、しっかりとこの制度についても、拡充できるように、制度の浸透に努めていただきたいと思うんです。
　きょう御質問したいのは、この売り掛け債権担保融資保証、これも信用保証を通じた借り入れなんですが、そうではなくて、この売り掛け債権そのものを証券化しまして、新たな資金調達手段というのが検討されている。ある意味では間接金融ではなくて、中小企業の売り掛け債権をまとめまして、これを売却して、ある意味では直接金融ですね、そういう新たな資金調達手段が検討されているというふうにお聞きをしておりますので、その内容と検討状況についてお聞きをしたいと思います。
　これはちょっと日本銀行にもかかわりますので、御答弁いただきたいと思います。
○平沼国務大臣　売り掛け債権の担保について、建設的な御意見をいただきました。
　売り掛け債権担保というのは、一昨年スタートいたしまして、当初はなかなか浸透をいたしませんでした。しかし、条件を緩和するとか、あるいは、これは全都道府県、それから全省庁も協力していただきましたけれども、いわゆる譲渡禁止特約というのがございまして、これを解除いたしました。それからまたＰＲに努めまして、今ＰＲが必要だとおっしゃいましたけれども、パンフレット類も二百万枚以上をずっと配る、こういうようなことで、現段階では、おかげさまで、実績は四千九百件、そして二千三百億ぐらいの実績をつくらせていただきました。これはこれでさらに伸ばしていかなきゃいけません。
　御指摘のように、今、中小企業が持っている債権の中で、いわゆる資産ですね、その中では、土地が約七十二兆と言われておりますし、それから現金が七十四兆と言われています。しかし、それより大きな塊として、今の売り掛け債権というのは八十四兆、こういうふうに言われていますので、ここのところをもっと円滑に利用しなきゃいけない。そういう中で、これを債券化する、証券化し債券化する、そういう構想を今練っているところでございます。
　これはどういうことになるかというと、一つは、そういう売り掛け債権を金融機関が幅広く引き取って、そしてそれをひとつ証券、債券として、そしてそれでどんどん中小企業の融資も助かるし、それはそれで業に成り立つ、こういうことです。
　これは、検討していくためには、やはり金融機関の受け入れ状況でありますとか中小企業の対応ですとか、さらには、さっき言った、売り掛け債権のいわゆる禁止特約というのがありますから、そういったところを総合的に今検討しておりまして、日銀のお話をなさいましたけれども、日銀とも今相談をさせていただいておりまして、これはなるべく、今厳しい状況の中で、さらに売り掛け債権の有効活用というものを私どもは積極的に図っていかなきゃいけない、このように思っております。
○速水参考人　ただいま北側会長のお話になられた売り掛け債権の市場・証券化というのは、私どもも、昨年来非常に関心を持ちまして、いろいろ事を進めつつある段階でございます。
　おっしゃるように、中小企業の金融というのは、金融機関からの借り入れが多いので、ほとんどが間接金融ということになっております。中小企業の債権のうち、全体として六十五兆円に及ぶ規模が売り掛け債権という形になっておりまして、これを何とかして市場化して売買ができるようにしていきたい。アセットバックド・コマーシャルペーパーとアメリカなどでは言っております。それをまとめるのは、中間に立つ特別目的会社というのができまして、それはもうできております。それが、例えば大企業の下請会社などに売り掛け債権で物を納めた者の手形をとって、それを合計にして証券化して、それを市場に売却していくというようなことが始まろうとしております。
　これはやはり相当な金額になっていくと思いますし、こういう特別目的会社というのも新しい仕事として、いろいろな金融機関や商社とか、あるいはいろいろな企業がそういうものをつくろうとしておりますから、そういう意味からも、ぜひこれは早い機会に市場化が実現すればいいがというふうに思っております。
　その証券化の過程で、私どもも非常に今こういうことにできないかと思っておりますのは、政府系の金融機関がこれに公的保証をして、これはアメリカなどでやっておるわけでしょうけれども、そうすれば、市場が一層拡大して投資家は投資しやすくなってくる。そのことはもう事務的にも話し合いをしているようですが、この間も、水口中小企業金融公庫総裁が来られたときにも、市場で金融機関と争うという形よりも、むしろそういうような形になってサポートしていただければ新しい市場ができていくんじゃないかというふうに思っております。
　日本銀行としては、買い入れ手形の担保でとるにつきましてもかなり緩和をしておりますし、これからそういった市場が証券化され育成していくことについて、関係省庁や市場関係者とも連携しながら、その早期実現に努力していきたいというふうに思っております。
○北側委員　ぜひ、中小企業庁、経産省と日銀との間でしっかり連携をとっていただいて、これは本当にいい制度ですので、ぜひ早期に実現できるように頑張っていただきたいと思います。
　中小企業者にとりましては、自分の売り掛け債権を、本当はお金が入ってくるのはずっと先なんだけれども、入る前にこれを換金できるわけでございまして、ぜひ、この制度が早期に実現して、中小企業金融の円滑化に資するように頑張っていただきたいというふうに思います。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、デフレの要因。今、このデフレというのが一番最大の問題、デフレ克服が最優先課題というふうに言っておるわけでございますが、このデフレの要因というのは、もちろん需要不足、それから、日本の産業が成長分野への構造転換がおくれているとか、さまざまな理由はあると思います。根本的には需要不足ですから。
　一方、よく言われますのは、中国デフレということをよく言われるんですね。中国デフレ。ちょっとこれいいですか。（パネルを示す）日中貿易がもう本当に毎年毎年伸びております。いよいよ二〇〇二年、昨年は、対中国の貿易総額が、輸入と輸出を合わせた貿易総額が一千億ドルを突破いたしました。また、輸入だけを取り上げますと、とうとうアメリカを抜いて第一位。輸出の方は第二位なんですが、第一位。この表は香港経由の輸出が入っておりませんので、実際はこれよりまだ多い。百億ドル以上多い規模になるわけでございます。日中貿易が日米の貿易関係とほぼ匹敵するような量にまでとうとうなってきたわけでございます。
　まず、輸入の話をさせていただきたいんですが、輸入がこれだけ毎年毎年ふえているという中で、先ほどのいわゆる中国デフレ、非常に低廉な安い品物がどんどん中国から日本に入ってくる。それは、中国製品の輸入急増が我が国経済のデフレインパクトにどういう影響を与えていると認識しているのか、竹中大臣、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、デフレの原因というのは、需要の不足もあるでしょうし、海外から安いものが入ってくるというものもあるでしょうし、また金融的な要因もあるだろう。それぞれにやはり重要なものだというふうに思っております。
　ただ、まさしく日中貿易、輸入に関しては日本にとっての第一位の貿易国になったということ、それと、アジアを見ましても、日本のみならず香港、シンガポール、マレーシア等、やはり中国と深くかかわっているところで物価の下落が起きている、そういうことから重ね合わせましても、やはり中国の要因というのは、何割と言うことはなかなか難しいのでございますけれども、相当無視できない大きなものである。それが世界的に、中国のものは世界に行っているわけでありますから、世界的なインフレ率の低下にもつながっている。大変重視をしなければいけない要因であるというふうに思っております。
○北側委員　それで、ちょっと時間がないのでもう省かせていただきますが、こういう中国デフレというふうな表現を使いますと、やはり中国脅威論、ここにつながりやすいんですね。私はやはり、そうじゃないんじゃないか、そういうふうに考えるべきじゃないというふうに思うんです。
　今世界で、恐らく経済の活力、エネルギーがどこであるかといったら、やはり中国であり、そしてＡＳＥＡＮであり、韓国であり、アジアなんですね。日本だけはちょっとだめなんですけれども。この東アジアがやはり世界経済を引っ張っている、こういう状況。一方で、ほかの、アメリカも含めまして、ヨーロッパ、ＥＵも含めまして、なかなか景気がよくならない、こういうのが今の世界経済の状況であるというふうに思うんですね。
　日本の輸入全体は昨年〇・六％減少しているんです。日本の輸入全体は〇・六％減少しているんですが、中国からの輸入は一〇％ふえている。さらにふえていますのが、日本から中国への輸出、これが大変ふえておりまして、前年に比べて三二・三％、〇一年に比べまして去年は輸出が三二・三％急増しています。自動車ですよ、部品じゃありません。自動車という完成した品物が、〇一年に比べますと、対中国輸出が倍になっているんです。
　私は、日本の経済にとっても、非常に内需が悪い中で、中国を中心とする東アジア地域への輸出が、結果としては昨年の国内経済を下支えしている、そういう機能を果たしているわけです。急成長するこの東アジア市場を我が国経済の発展の牽引力にしていく。中国脅威論ではなくて、我が国経済の発展の牽引力、中国の経済発展、東アジアの経済発展を活用していく、日本の経済が、こういうことが大事なんだというふうに思っておるわけでございます。
　確かに、産業の空洞化という深刻な問題もあるんですが、中国脅威論というのではなくて、中国また東アジアというのは、これから五年、十年という単位で少なくとも見れば、まだまだこの経済は発展していくと思うんですね。そういう中で、むしろ日本はそういうことを前提として、どう日本の産業の補完をしてもらうのか、どう分業していくのか、日本の新産業発展のいかに好機にするのか。また逆に、あの沿海部の方は三億人いるわけですよ、中国の人口。ここは所得も高いんですね。ここは三億人のすごい市場があるわけでございまして、そこをどう日本にとっても大きなマーケットにしていくのか。そういう考え方に立ってやっていかないといけないんじゃないのかなというふうにやはり私は思っておるんです。
　そういうふうに思っておりましたら、総理もそういうお話をされているんですね、海外で。これは去年の四月ですけれども、アジアフォーラムがございまして、これは中国であったんですが、総理はそれに出席をされまして、ちょっとそのまま読ませていただきますと、「中国の経済発展を「脅威」と見る向きもありますが、私はそうは考えません。私はむしろ、中国のダイナミックな経済発展が日本にとっても「挑戦」、「好機」であると考えています。中国の経済成長に伴う市場の拡大は、競争を刺激し、世界に大きな経済機会を与えることでしょう。日中両国は、産業構造が異なっているので、「相互補完」関係を強化することも可能です。日中経済関係の進展が日本の産業のいわゆる「空洞化」をもたらすと恐れるのではなく、日本での新産業の育成と中国市場への展開を通じて、日本産業の「高度化」を図る「好機」と捉えるべきです。」こういう演説を当時、総理はされているんですね。
　総理、私もそのように思いますが、改めて御認識を聞きたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私が、昨年四月でしたか、中国博鰲のフォーラムでそのような演説をしたのは、日本の一部で中国脅威論が出ていたものですから、私は、そうじゃない、好機ととらえるべきだと。中国とのこれからの関係というのは、経済のみならず、あらゆる分野において広がっていくということで、そういう発言をしたわけです。
　中国に行ってそういう発言をして中国だけを喜ばしているのではないかというのではいけないので、昨年九月にアメリカの外交評議会でも、アメリカ人を前にして、私は日本の総理として、日本の一部に中国脅威論が出ているけれども、そうじゃないと、同じような演説をいたしました。
　日本の中にむしろ脅威論が出ておりますが、そうじゃない、もっと積極的に、新たな時代の到来を日中両国ともに切り開いていこうという挑戦の時代だと前向きにとらえて、私は、日中相互補完性、こうした貿易額が伸びているわけでありますから、前向きにとらえるべきだと思っております。
○北側委員　それで、中国を初めとして、この東アジアとの関係強化を図っていかないといけない、経済的にも。そこで避けて通れない問題がＦＴＡの問題だと思うんですね。
　平沼大臣にお答え願いたいと思っているんですけれども、今、自由貿易協定、これが物すごい急増しているんです、世界でも。あっちこっちで、二国間、多国間でこの自由貿易協定というのをやっている。ＷＴＯはＷＴＯとして尊重しながら、そういう個々でやっているわけですね。アジアでもそれが非常に活発でございまして、日本もシンガポールと、昨年、ＦＴＡの締結にこぎつけました。これは一つ大きな前進だと思いますが、ＡＳＥＡＮとの関係で、これは中国に先を越されているんですね。ＡＳＥＡＮとの関係では、もう中国は積極的にこのＦＴＡ構想を打ち上げまして、二〇〇一年の十一月にはもう具体的な協議を開始して、二〇一〇年には協定締結、前倒しでやる、一部は。こういう状況にまで中国は、それも中国は、中国も日本と似ていまして農業は弱いんですよ、農業がだめなんですね、それなのにもかかわらず、ＡＳＥＡＮの方にとって有利な農業分野において貿易の自由化を早期実施する。アーリーハーベストというふうに言うんですけれども、こういうことをてこにして逆にＡＳＥＡＮの協力を取りつけている。こういうふうに、戦略的に中国はやっております。
　私は、我が国として、発展している、経済活性化しているこの東アジア地域の国々との経済連携、特にこのＦＴＡの推進について、我が国の戦略をやはり明確にしないといけないと思うんですよ。ところが、この経済戦略については、経産省は経産省で考える、そして外務省は外務省で考える、さらには農水省は農水省でいろいろと考えている。こういうばらばらの状況でございまして、私は、こういう対アジア経済戦略というのは、やはり内閣、総理のもとできちんとそういう戦略をつくる人がいて、ちゃんと指し示さないといけないと思うんです。それをすることが物すごく大事だと思うんです。そうしないと、個々の省庁に任せていては、それぞれの利害がありますから、なかなか前に進みません。
　そういう意味で、私は、このアジアに対するそういう総合的、戦略的な、総理のもとでの戦略本部というのをつくるべきだと思うんですが、まず、このＦＴＡに対する、その推進について平沼大臣はどう考えていらっしゃるのか。
○平沼国務大臣　東アジア圏の経済のポテンシャリティー、将来性については、今、北側先生からお話がありました。この地域では、人口が約二十億ございまして、そして全部のＧＤＰを足しますと七兆ドルを超える、こういう非常に潜在力がある地域であります。
　それで、御指摘のように、中国は特にＡＳＥＡＮとの経済の連携というものを打ち出しております。しかし同時に、小泉首相も、ＡＳＥＡＮにおいて、日本もこのＡＳＥＡＮ諸国との間で十年以内に経済連携をやる、こういうことをもう基本方針として打ち出されているわけであります。
　それで、各省庁間がばらばらだという御指摘がありましたけれども、それは決してそうではございませんで、やはり関係省庁は、この問題については、総理の基本方針の一つでございますから、連携を密にして今取り組んでいるところでございます。
　ＦＴＡに関しましては、私は、昨年六月に、実は東アジア自由貿易圏構想というのを打ち出させていただきまして、ＦＴＡも含めてそれぞれの国と具体的にやっていこう、こういうことで今、御承知のように、韓国とは勉強段階が済んで、非常に進んでおります。それから、各国の首脳が来られるときには、日本がぜひリーダーシップを発揮してほしいんだ、こういう言葉がございまして、具体的にそれぞれの国から、東南アジアの国々からＦＴＡについてのいわゆる申し出もあるわけでございますから、私どもとしては、大きな枠はＷＴＯの自由貿易体制、そして今、世界ではこのＦＴＡというのが一つの大きな流れになっております。
　ですから、日本としても、このＦＴＡというのは、特に東アジアを中心に、具体化にこれから各省庁連携をしてしっかりと進めていかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
○北側委員　総理、先ほど私が申し上げた対アジア経済戦略本部みたいなものを、総理直轄のもとで、民間からも集め、また関係の省庁の専門の人たちも集めて私はやるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○福田国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、各関係省庁でこれを取りまとめていくということは大事なことでございます。
　したがいまして、そういう考え方のもとに、昨年このＦＴＡ問題を研究する懇談会をつくりました。また、その答えも出していただきまして、その作業を進める過程において、関係省庁に集まりまして、私が主宰しまして連絡会議を行う、こういうような体制をとったところでございます。
　今後、さらに強力にこれを推進していくという観点から、今御指摘のような体制も視野に入れまして、具体化について考えていきたいと思います。
○北側委員　やはり、基本的な戦略というのは、これは各省庁では判断できないと思うんですね。ここはやはり大所高所からの政治判断が必要だと思いますので、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけでございます。
　そこで、もう時間がございませんので最後ぐらいの質問になるかと思いますが、日米関係はやはり当然日本にとって基軸です、外交の基軸です。しかし、私きょうずうっと質問させていただいたように、例えば日本の安全保障の問題を考えましても、今置かれている状況を考えると、中国の役割というのは極めて大きいわけです。日中の連携というのは極めて重要です。また、経済的にも、今るるお話をしてきましたが、日中関係の重みは今後ますます私は大きくなっていくだろうと思います。日米関係とともに、日中関係が日本の今後の外交の基軸になってくる、そういう時代になっているんじゃないのかと思うんですね。
　昨年国交正常化三十年を迎えて、私は、ある意味では次の三十年に向けての日中の新時代が来ているのではないのかというふうに思っておるところでございますが、総理、その辺の御認識はいかがでしょう。
○小泉内閣総理大臣　韓国、中国、ともに我が国の隣国として、これからもますます重要な役割を果たしていかなきゃならないし、日本にとりましても、協力していかなきゃならない分野がたくさん出てくると思います。
　韓国でも新政権が近く発足いたします。中国でもしかりでございます。そういう点も踏まえ、たまたまことしは日中平和条約締結二十五周年の節目にも当たります。いろいろ交流を密にして、お互いの友好関係を深めていきたいと思っております。
○北側委員　今お話がございました、中国は昨年十一月に胡錦濤党総書記が選出をされました。ことしの三月の全人代を経て、新たな指導部体制が発足をいたします。一方で、朝鮮半島の非常に深刻な安全保障の問題、さらには、日本にとって人権にかかわる拉致事件の解明の問題、支援の問題、究明の問題、こうした問題があります。
　さらに、日中経済には、これは中国にいろいろお願いせなあかんことがたくさんあるわけですよ。知的財産権の問題なんか、本当に大事な問題だと思います。日本側からしっかりと、私はこれは政治問題化しないといけない問題だと思うんですね。中国に国際ルールをしっかり守れということも、単に役人レベルではなくて、やはり政治家がきちんと政治問題化していくということも、大事な問題もたくさんある。
　そういう意味で、私は先ほど日中新時代の到来だと申し上げましたが、私は、ぜひ、総理、今後できるだけ早い時期に、日中の首脳間での、本当に政治家同士のハイレベルの意見交換を実施することが極めて重要だ、それは日本の安全保障にとっても、また日本のさまざまな経済のことを考えても、経済のこれからのことを考えても、日中間でまずトップ同士が密な連携をするということが日米とともに極めて私は大事なときが来ているのではないかというふうに思います。そういう意味で、できるだけ早期に日中の首脳会談というのを開いて、本当に胸襟を開いて会談していただきたいと思いますが、いかがでしょう。これを最後にして終わりたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日中双方にとって都合のよい時期に対話をするということは望ましいことだと思っています。そういう対話をとらえて、お互い今後の発展について率直に意見交換をして、今後の発展を期していきたいと思います。
○藤井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○藤井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申し出があります。北側君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日、私に与えられた時間は二十分間という大変限られた時間でございますが、国民の皆様の真摯な声を率直にお伝えし、御質問させていただきたいと思いますので、小泉総理初め閣僚の皆様におかれましても、率直なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、総理、日産のカルロス・ゴーン氏、彼は、日産という会社を企業再建されたという意味で、今、今というか日本の社会では高い評価をされておりますが、この企業再建について、まず総理の御所見を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　外国人経営者という方が登場してきて、日本とは違う手法でどのような合理化をするのかということで、大変関心を持って見守ってまいりましたけれども、かなり大胆な形でリストラ、合理化をやりながら、社員のやる気を出させてうまく再建させた。日本のよさと、また日本にない刷新的な経営、うまくかみ合ったからこそあのような再建が可能だったのではないかと、その手腕に敬意を表しております。
○赤羽委員　私も、ゴーン氏ならではの手腕があったればこそ企業再建、でき上がったわけではないと思いますが、途上であると思いますが、今総理の御答弁にもございました、その途中には、かなりリストラによるコストカッター、それによっての収益性の向上による再建という、そういった側面も否定できないわけでありまして、これをそのまま国の再生にそういった手法を投影させるわけにはいかない。日本人は、採算性が悪いところにいてリストラに遭ったからといって日本国民をやめるわけにはならないわけでありますから、いろいろ考えても、今回小泉総理が進めようとされている構造改革を進める上で、セーフティーネットの充実というのはまさに車の両輪であるというふうに、私はそう認識をしておりますし、小泉総理も同じ認識に立っていただいているというふうに思うわけでございます。
　小泉総理がよく言われる、構造改革なくして成長なし、日本は大変な状況だから歯を食いしばって痛みをこらえて改革に頑張ろう、こういうスローガンをされました。国民は、そうだ、頑張ろう、痛みをこらえて頑張ろう、こういう形で、大変な高い支持を総理に与えたわけでございますが、この二年間、どうも国民の皆さんから見て、改革の方の道筋も余りよくわからない。
　一方で、景気も、同僚の委員から同様な話がございました、現場は大変な厳しい状況が続いている。失業率を見ましても、平成十三年の夏から五％台に突入をして、高どまりというか、高い水準で推移をしている。これから、今政府が用意されている不良債権処理の加速化、また過剰供給構造の是正を目指した産業再生促進、こういったことを進めることによって、内閣府の数値でも相当な失業者が出てくるというふうに予想されているわけでございます。
　総理が言われる痛みというのは、正直言ってよくわからないという部分があります。職をかえる痛みなのか、職を失う痛みなのか、家を失う痛みなのか。総理は何を、どんな痛みを我慢してほしいのか、こういったメッセージがやはり足りないんじゃないか。
　例えば失業率も、これから産業再生を進めていく上で、どのくらいまでの失業率ならば許容される痛みと考えられているのかということを、まず総理の御所見を聞きたいというのが第一点でございます。
　もう一つは、私は、国民の皆さんに痛みを求めようとするならば、まず指導者の皆さん、我々が痛みを同苦していかなければいけない。それがなければ、やはり国民の皆さんだけが痛んでくれというのでは道理が通らない。
　国会においては、私たち公明党は、昨年の国会で、これまで勤続二十五年の国会議員に与えられておりました毎月の三十万円の特別交通費や百万円の肖像画、こういった制度は廃止しようということで、国会でもそう決議をされ、廃止となったわけでございます。
　また、地方議会においても、私たち公明党は、各地方自治体で、大変な財政難の中で、海外視察は自粛する方向で提案していこうということで、今一生懸命運動させていただいております。
　私は、役所においても、公務員の人数削減というのは中長期的に大事だと思いますが、もっと今すぐできること、国民から見てよくわかるようなこと、例えば、私なんかが思うのは、公用車、各役所で公用車は相当に台数ありますから、これは、例えば国会に来るときぐらい地下鉄丸ノ内線で来るようにしよう。（発言する者あり）私は、そういう仕事でも必要だと言われるかもしれないが、やはり民間企業はそういった車の面なんかも相当絞って頑張っておられる。
　ですから、民間も頑張っていることはまず率先して公の部分が痛みを示していくということの姿勢が大事だと思います。その点について、先ほどの失業率に関する痛みとあわせての御答弁を総理から伺えればというふうに思います。お願いします。
○小泉内閣総理大臣　痛みというのはどんな人にもあると思います。痛みのないような明るい方においても、どこかで悩みや痛みを抱えながら頑張っておられるんだと思っております。
　改革に伴う痛み、これは不良債権処理を進めていきますと、当然、生き残れない企業は市場から退場しなきゃならない場合もあります。となれば、今まで勤めた職場を失う、職がなくなる、これも大変な痛みであります。あるいは、職は失わなかったけれども、会社をかえなきゃならない、同僚を離れて、また新しい人間関係の中に入っていかなきゃならない、これはやはり悩みであり痛みであると思います。さらに、職を離れて新しい職についた場合、新しい訓練を受けなきゃならない、新しい仕事を覚えなきゃならない、努力しなきゃならない、これもやはり痛みだと思います。
　そういうもろもろの痛み、だからこそ改革に伴う痛みというのは一様ではないし、特に政治の場において、不良債権等処理を進めていきますと、失業が出るから雇用対策をしっかりしなきゃならない、あるいは企業の資金繰りが滞るであろうから中小企業対策どうしようか、あるいは生き残れない企業がお互い再編合理化を考えてどのような対応をするか。
　今までと同じようにいかない。いわば、多くの人は、今までやってきたことが通じればそんな痛みは伴わない、楽だと思うんですね。ところが、変化の時代、変化に対応するというのは、元気のある人、やる気のある人ならいいんですけれども、今までなれてきたことを変えろというのは、年をとればとるほど痛みなんですよ。
　そういう点から考えますと、やはり何事も、変化に対する痛み、これは大変だと思います。しかし、新しい変化を挑戦と受けとめて、自分の隠れた能力をみずから掘り起こして見出そうという、そういう勇気とか努力もやはり必要ではないかと思っております。
　そういうことに対して、どうやって政府として、政治としてそのような機会を提供していくか、チャンスを与えていくか、これがやはり雇用対策にしても中小企業対策にしても大事ではないか。そういうことによって改革を実現していくことが大事ではないかなと思っております。
　また、公用車等の点におきましても、むだな点は省く、必要なものは大いに使ってもいいけれども、そういう不断の見直し、いまだやっているところにむだはないんだろうか、もっと努力すればできることはないんだろうかということを不断に先頭に立つ者が心がけることが必要だと思います。
○赤羽委員　やはり、今御答弁にもありましたように、まず襟を正す、時代が変化したと。今まではそれを通してきたけれども、車に乗ってきたのを電車に変える。わかりやすい変化だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　私、ことし四十四歳なんですが、私の友人で、平成元年に五千万円前後の借金をして家を買った、そういう人がおります。昨年リストラに遭った。三十五年のローンです。五千万円で買った住宅は、二千万円ぐらいの資産価値しかなくなった。それで、住宅金融公庫が十五年ぐらい延長してくれるとかいろいろな制度をやっているんですが、計算すると、住宅公庫の部分は三割カットになる、しかし、民間の部分が、ボーナスじゃなくて十二カ月でならすと二十二万円、結局、三十万近くローンを払わなければいけない、こういう状況になっているわけです。
　こういう人というのは、実は私たちの世代から少し上、四十半ばから五十代半ば、閣僚の皆さんの中にもいらっしゃるけれども、そういう人たちは何があるかというと、バブルのときに一番高い住宅を買ってしまった、加えて、我々の世代になると転職が非常に制限されている。いつリストラになる、リストラになったときの恐怖というのは大変なんですね。このときにどうしていくのか。もう自己破産とか自殺しか道がないような国であってはいけないんではないか、私はそういうふうに思うわけです。
　雇用対策についても、今回、坂口厚生労働大臣の指揮のもとで、例えば早期再就職者支援基金事業二千五百億円の創設とか、これは、かつてからありました緊急地域雇用創出交付金、これまでの三千五百億円に加えて八百億円積み増し、こういった雇用対策もとられておりますが、やはり今回、産業再生ということを進めるに当たって、厚生労働省もぜひ経済産業省と連携をとりながら、私は、やめた後、失業した後職を探すという制度ではなくて、会社にいて、ある意味ではやめなければいけない状況になったら、その中から、今もう厚生労働省がやり始めたトライアル雇用なんかを通じて、転職という形でスムーズに進めていくようなことをぜひお願いしたい。
　こういったことをやっていくことが、私は、これからの厳しい状況の中、痛みを越える大事な制度設計になるんではないか、そう思っておるんです。
　時間も限られておりますので、きょうは御答弁はいいですし、今の状況にはないんですが、ぜひ、坂口大臣と平沼大臣、呼吸を合わせて議論をしながら、役所の垣根を取っ払ってやっていただきたいということが一つでございます。
　扇国土交通大臣にも、これは私、国土交通委員会ですから、また引き続きやりたいと思いますが、やはり、バブルのときに買った、失業してしまった、そして家を売却してもローンだけ残っていると。やはり、失業したらゼロからスタートできれば再チャレンジしようという気にもなりますが、マイナス二千万から失業してやれといったら、とてもじゃないけれども、生きていく勇気というのは与えられないと思いますよ。
　アメリカでは、ノンリコース制度、そういう家を売ってローンが残った場合はその債務免除できるという制度も実はある。そういったことも、やはり時限的、限定的な制度としてぜひ大臣にも御検討いただきたい。お役所の役人に言っても、それはできませんと、できない理由は山ほどつくるんですけれども、それであったら本当にそういう国民はいいのかということになるので、政治家の責任としてぜひ御検討いただきたい。
　わかったという、うなずいていただいておりますので、御答弁があったものとして、次に進めたいと思います。
　それでもう一つは、中小企業につきましては、午前中、我が党の北側政調会長がるるお話もありましたし、今回、無担保、無保証の融資の拡充とか資金繰りの円滑化、借りかえ制度とか、相当踏み込んだ制度設計もできましたので、これを徹底してやっていただきたいということでありますが、私、一つ個人的な体験というか、私の実家はしがないパン屋だったんですね、商店街の。おやじのことを思っていると、今でも記憶しているんですが、何かおやじが連帯保証人になってかぶったときにだれに相談したかというと、地元にあった銀行の支店長だったんですよ。大変親身に相談してくれた、アドバイスもしてくれた。また、店舗を少し拡張しようかとか改装しようかとかといったときも、本当に商売を、大した商売になるわけないんですよ、小さな小売屋ですから。
　そういった意味で、私は、これまでの銀行の支店長というのは町のよろず相談者、金も貸すけれども知恵も出す。ところが、今の銀行については、金も出さない、知恵も出さない。危ないところから資金はがし、融資はがし。こんなのだからだれも尊敬していない。とんでもない。僕は大変とんでもないと思っているんです。
　とんでもない理由がまた一つあって、自由化になったからといって、皆さん知っていますか。ＡＴＭ、キャッシュディスペンサーは、土曜日からその銀行でも百五円かかるんですよ、手数料が。百五円て小さな金額だと思うけれども、普通の金利が〇・〇一％、百万円を一年間預けていて百円しかならない時代に、平気で百五円上げるこの無神経さ。国民不在、顧客不在。どこを向いているんだと。こんな銀行の態度で国民はおさまらないですよ。
　私は、資金はがしとかと言っていることでもあるし、ＡＴＭのことなんというのは、総理はＡＴＭに行かないと思いますけれども、これは国民にとっては、百万円一年間託す利息より、一回でかかっちゃうのですよ。金額間違えたら二回かかって、二年分以上の利息がかかる、こんなばかな話なんですよ。
　私は、今の銀行はとんでもない、融資にしても、担保主義になって堕落した、十年間で、そう思いますが、銀行には造詣が深いと思いますが、小泉総理、貸しはがしの実態なんかも踏まえて、今の銀行の姿勢について御所見をいただければと思います。
○小泉内閣総理大臣　具体的な点には余り触れるべきではないと思いますが、それだけ、では、百五円が高いんだったら、どうしてもっとうちは安くやろうという金融機関が出ないんでしょうね。そこが私は不思議でしようがない。おかしい。みんな一律、こういう感覚がおかしいんですよ。そんな高いんだったら、うちは十円でいいとか五円でいいとか、何で出てこないのか、不思議でしようがない。
○赤羽委員　総理が言われるように、無料でやっているところがあるのですよ。これはシティバンクなんです。シティバンクは無料、終日、土曜だろうが日曜だろうが。ここに僕は日本の銀行の根本的なおかしさがあると思います。何のための業なんだということを、今後の不良債権処理に加えて、ぜひ竹中大臣にも聞いていただき、参考にしていただきたいというふうに思います。
　それで、暗い話がずっと続きました。時間もあと一分ぐらいしかなくて、暗い話で終わるのは残念なんですが、構造改革特区というのは、これは数少ない希望の星だと僕は思います。全国からいろいろなことが出ています。
　我が神戸からも、先端医療産業都市、また港。先端医療産業都市は、昨年ノーベル化学賞を島津製作所の田中さんがとりましたが、実は、あのセンター長の竹市先生も候補者に挙がっていた。それだけレベルの高いプロジェクトになっておりまして、ぜひ、こういうことをやりたいという地元の声が随分出てくるのに、始まりもしないのに、各役所が、それはできないとか、これは全国統一だから後回しよみたいな、これがせっかくの小泉政権の目玉の構造改革を本当にだめなものにしてしまう。特区なんだから、だめでやってみようと。午前中の御答弁にあったけれども、失敗したらやめればいいじゃないか、まずやってみようという基本原則を確立して、ぜひ堂々とやっていただきたいということを最後に、時間があれですけれども、御答弁いただければ。
○小泉内閣総理大臣　今言われたように、特区なんですから、これは全国と考え違いして反対している方がたくさんいるんですから。失敗すればよりよい方法を目指せばいい、失敗したらこれを次の成功に結びつけていく、実現する方向で考えろ、そういう原則方針を出して、今各大臣に督促しているところでございます。
○赤羽委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて北側君、赤羽君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。