Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑田政府参考人　お答えいたします。
　リストラの計画の問題についてでございますけれども、昨今の景況の急激な悪化が生じた際に、各企業におきまして、生産や販売や在庫の状況でございますとか、まさに設備、労働力といった経営資源の実態に即して、経営に関するさまざまな要素を勘案して、合理的、総合的な判断を行うということで、残念ながら、やむを得ない場合には雇用調整が余儀なくされるということだと認識しております。
　私ども、地域別の景気動向につきましての実態の把握に定期的に努めてございますし、昨今におきます産業の実態につきましても、引き続き努めております。そういう意味では、私ども、今後とも、我が国に生じております各産業別の景気動向、さらに生産実態、さらに地域別の実態につきまして、引き続き調査をしてまいりたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　産業構造審議会新成長政策部会が、この九月に「アジアを中心とした国際分業の現状と課題」ということで報告をまとめられています。これはマクロの問題で大きく話がされておりますけれども、その分析の中でも、「今後の検討課題」として、「アジア諸国との分業が進む中で、国内雇用をどのように維持していくか。」こういう問題について検討課題として挙げているわけです。
　かつて、九〇年代の半ば、空洞化が大きく言われたときがありました。そのとき、一九九五年に、国内産業の空洞化及び海外投資に関する調査が通産省として行われました。そこでは、大企業に聞き取りの調査を行うだけではなくて、中小企業に対しても二百社以上の調査が行われております。
　新たに産業空洞化が指摘をされているときだからこそ、中小企業も視野に入れた空洞化対策のための実態調査をきちっと行うべきときが来ている、東北、山形の実態を考えても、そういう取り組みが今求められていると思いますが、改めて、この調査について、大臣、いかがでしょうか。
○桑田政府参考人　実態調査につきまして御質問がございましたけれども、私どもにおきましても、現在の産業の実態につきましてさらに調べてまいりたいと思いますし、その点につきましては検討させていただきたいと思います。
　基本的に、御質問がございましたけれども、総合雇用対策におきまして、さらに、新成長の分野におきます雇用の創出といった点につきましても、先般の産業構造審議会新成長政策部会におきましても提言をいただいたところでございます。雇用の受け皿の整備としまして、医療、福祉でございますとか、思い切った制度改革、規制改革におきます新市場、新産業の育成につきまして抜本的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○塩川（鉄）委員　新産業、新市場の創出といっても、現に生まれているこの失業の問題を直ちに解決する手だてとしては間に合わない部分というのも大いにあるわけです。そういう意味でも、労働時間の短縮を通じて雇用の確保、拡大を図るというのは直ちにできる取り組みだ、まずは年休からでもやるべきだ、こういうことを私たちは強く求めるものであります。
　あわせて、ヨーロッパ諸国の中で取り組まれている解雇制限法などの、雇用についてきちっと労働者の立場からフォローする、そういった法制度の実現も強く求めて、質問を終わりにします。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　きょうは大臣に、まず鉱業法について質問をいたします。
　さきの第百五十一通常国会で、愛知県日進市の東部丘陵における粘土採掘の問題についてお尋ねしました。その後、当該地は採掘許可範囲が当初の半分に減らされ、水系と山並みが一部ですが守られるということで、質問の成果が一応あり、質問してよかったなと思っております。
　しかし、その折にも主張しましたが、鉱業法によって守るべき鉱物採掘の権利については、現代においてもなお、他の法令、例えば民法や森林法、農地法に優先して保護すべき利益なのかということについて、今回再度お尋ねします。
　趣旨は、原則許可の現状を、他産業との調和のみならず、また公害等調整委員会の業務にかかわらず、自然保護や災害に対する配慮に重点を置き、法そのものを改変するべき時期に来ているのではないかという質問でございます。
　さきの百五十一通常国会で改定、成立しました森林・林業基本法や、一九八九年に成立しております土地基本法との関連でお尋ねします。
　森林・林業基本法は、一つ、水源の涵養、二つ、国土の保全、三つ、地球温暖化の防止を目的として、我が国林業を取り巻く情勢の変化に対応して定められました。その保護法益は公益でございます。
　また、土地基本法は、バブル期の無謀な土地取引をいさめ、土地に対する基本理念を定めたものです。基本理念は以下の四つにまとめられます。
　一つ、土地については公共の福祉が優先すること、二つ、土地は適正に計画に従って利用されなければならない、三つ、土地は投機的な取引の対象にしてはいけない、四つ、土地の価格が道路、鉄道の整備や人口、産業の動向などによって増加する場合には、それによって得られた利益に応じ適切な負担が求められるべきというのが基本的な理念、基本法ですからそういう理念であると思っております。
　言うまでもなく、私は、鉱業法よりも、今二つ述べた法律が上位にあるものと理解しております。しかし、これらの現代社会の矛盾解決の中から必然的につくられたこの基本法と、前述の民法その他に優位性を持たされた鉱業法との関連について大臣にお尋ねします。この場合、上位に当たる法律はどちらと大臣は考えていらっしゃるか、お願いします。
○平沼国務大臣　結論から言わせていただきますと、それぞれの法律は上下関係にはない、こういうふうに思っています。
　土地基本法そして森林・林業基本法と鉱業法との関係、これは、今御指摘のように、土地基本法というのが、土地に関する施策の基本などを定めています。森林・林業基本法が、森林と林業に関する施策について定めているわけです。一方、鉱業法というのは、国民経済上欠かすことのできない鉱物資源を合理的に開発して公共の福祉の増進に寄与するために、鉱業についての基本的な制度を定めたものであります。
　したがいまして、それぞれの分野で重要な制度だと思っておりまして、どちらが上下にある、こういうこととして考えてはおりません。
○大島（令）委員　では、次の観点から改めて質問します。
　日本大学の甲斐先生は、行政法の解説の中で、人が本来有していない新たな権利を法がつくり出し、行政庁が与えたり奪ったりする権利があることを説明し、それは次の三種類があると説明されています。
　第一に、特許があり、鉱業法も特許の一種であると言っております。土地所有権は、地面の下の使用収益権も含んでおります。しかし、鉱物資源は我が国にとって貴重であるので、その採掘の権利を土地所有権から切り離し、国が独占的に保有した上で、これは鉱業法の二条でございますが、特定の私人に採掘権を与えることにしております。この鉱業権設定の許可も、特許の一種と考えられていると述べております。
　あとの権利は、認可を得て執行できる権利と代理権があると説明されております。
　認可は、第三者の行為を補充して、その法律上の行為を完成させる行為であります。
　例えば、農地売買の自由は、大規模な不在地主を発生させ、小作人搾取という問題が発生するという過去の経験から、農地の所有者を、土地をみずから耕作する者に限定しております。これは農地法の一条。その確認のために、農地の売買は当事者の合意のみでは完成せず、農業委員会等の許可を必要とする。これは農地法三条でございます。この許可も、当事者の売買を補完して完成させるという意味で、認可の一種となると説明しております。
　また、商品やサービスの提供価格は、その事業者が自由に決定するのが原則でありますが、公企業の場合には、その公共性から、料金決定の妥当性確保のため、行政庁の認可の対象とされていると説明されております。
　三つ目が代理ですが、これは強制執行の行為を考えていただければわかると思います。
　先述の法律の解釈の中で、鉱業法を特許に基づく他の権利に優越した権利、あるいは、もちろんさまざまの規制を経た上で、検討した上で原則付与的に与えるのではなく、土地基本法や森林・林業基本法に沿って出てくる法理、すなわち、原則開発禁止とは言い過ぎだとは思いますけれども、認可へと変更する、そういう時代に来ているものと私は思っております。
　大臣に改めてお尋ねしますが、鉱業法の精神を少しだけ森林・林業基本法ですとか土地基本法の理念に変換する考えはありませんでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員の質問は、鉱業法を土地基本法やあるいは森林・林業基本法の中に組み入れて、これらの法律の趣旨に合致した場合に鉱業権を認めてはどうか、こういった趣旨の質問だと思います。
　これに関しましては、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律、そして鉱業法の第十五条の規定がございまして、公害等調整委員会が、鉱物を採掘することが一般公益または農業、林業もしくはその他の産業と対比して適当でないと認め、鉱物を指定して鉱業権の設定を禁止した地域は、その鉱物については鉱区とすることができない、こういうふうに規定をされておりまして、この観点から、適正な土地の利用、森林・林業施策との整合性は図られている、このように考えております。
○大島（令）委員　では、きょうお手元に資料を二枚配らせていただきました。これは、先般、資源エネルギー庁からいただいた金属鉱山の部でございますけれども、現在稼働しているもの、探鉱中のもの、休止しているもの、この一冊の中で金属鉱山だけ抜粋して、私の事務所で資料につくったものです。まだ探鉱中のものがございますが、十四カ所でございます。Ｃの欄は休止しているもの、これは全国で百七十三カ所。二枚目は、この十四カ所の、現在金属鉱山として稼働しているものの所在地ですとか鉱山名、鉱種名、これを抜粋したものでございます。
　なぜこの資料を持ってきたかといいますと、資料からわかることは、既に採掘を停止している鉱山が圧倒的に多いということです。稼働中ないし探鉱中のところはごく少数ですね。稼働中が十四カ所、探鉱中のものが十五カ所ということでございます。
　ここから読み取れることは、鉱業法上の鉱物について、そのほとんどが、役割といいますか、もう保護して無理をして採掘するのには当たっていないのではないか。私はこの法律を変えてほしいわけですから、いろいろな観点から大臣に意見を申し上げているわけです。その一つの説得材料でございます。
　もちろん、この資料の中には、石灰ですとか粘土、珪砂、これもあります。石灰や粘土は、それぞれ一〇〇％近い自給率で現在産業に貢献しているということは承知しております。しかし、私は、日本で今後新たな鉱脈が発見され、新たな鉱物が鉱業法で認めるほどの貴重な鉱物になるかどうかという予測、これはないのではないかということが、この資料を分析してわかったわけですね。
　ですから、この資源エネルギー庁からいただいた資料の、鉱業法で保護される、許可をして掘る金属鉱山の現状が現在十四カ所、探鉱中が十五カ所という現状から見て、なおかつこの鉱業法が強権的な、土地所有権を上回るような形で現存することに対して、もう一度大臣のお考えを聞きたいと思うわけなんです。
○河野政府参考人　先生が引用してくださいました私どもの資料で、日本において金属鉱山の数が今やそれほど多くないのはそのとおりでございます。
　ただ、それぞれの鉱山が日本にとって非常に不可欠な鉱物資源を産出しているのもまた事実でございまして、こういった鉱山の活動を適切に保護し、また公益との調整を図っていくという意味では、鉱業法の対象であることは重要な要素であるというふうに考えております。
○大島（令）委員　それでは、現在北海道で稼働しております光竜鉱山とか豊羽鉱山、光竜鉱山では金と銀、豊羽鉱山では亜鉛、鉛、銅、金、銀ですが、この稼働中の鉱山から得られる金属の自給率というのは、一体日本の需要からしてどのくらいのものなんでしょうか。長官にお伺いします。
○河野政府参考人　鉱山ごとではございませんのでお許しいただきたいと思いますけれども、今御指摘ありましたような、金の我が国の自給率は四％でございます。それから銀は二・二％。産出量でいいますと、金が九トン、銀が六十三トンということになります。鉛につきましては四・八％、六千四百トン。亜鉛につきましては六万三千百トン、一〇・七％というのが平成十一年度におきます実績でございます。
○大島（令）委員　非常に低い自給率でございます。
　ですから、私はそういう観点からも改めて見直していただきたい。法律に、体を合わせる、生き方を合わせるのではなく、やはり時代と社会状況の要請、例えば、森林・林業基本法ですとか土地基本法も、バブルですとか、コンクリートのダムではなく緑のダムで水害を防ごうとか、そういう時代の要請に合っているわけなんですね。やはり、鉱業権によって採掘されます鉱物の場合は縦穴を掘って掘るということでございますけれども、丘陵地を掘っていく、森林の木が刈られてはげ山になっていく。
　そういう時代の要請に合わせて、やはり今のような自給率、そして金属鉱山のこの稼働率から見て、私は、もう一度今後この鉱業法を時代に合った形で変更していただきたいなと要望して、次の質問に入らせていただきます。
　次には、コンビニエンスフランチャイズグループにおける問題について、公正取引委員会の委員長さんに質問いたします。
　ここ数年の間に数回、コンビニエンスストアの加盟実態の問題が商工委員会、経済産業委員会でも質問されてきました。大臣や公正取引委員会の担当者は、この公正取引委員会のフランチャイズシステムについてのガイドラインに基づいて、親会社すなわちフランチャイザーを、独禁法に触れることがないように、優越的立場の規制に抵触しないように指導していると答弁されております。しかし、実態は一向に好転せず、コンビニエンスストアのオーナーが親会社を訴えている例が既に二十数件に上っていると聞いております。コンビニエンスストアが廃業し、また新たに建てられたり、すぐ近所に同じ系列のお店が新設されたりという状況も相変わらず続いているようです。こうなりますと、売り上げが減少したお店は廃業したり、多大の負債を背負うのはフランチャイジー、たな子の方でございます。
　重要なことは、本部はほとんどリスクは負わない契約形態であることです。店舗の飾りつけ、什器、備品から商品に至るまで、すべての動産、不動産をコンビニエンスストアのオーナーが負担する仕組みになっているからです。
　訪問販売や通信販売、新聞の拡販については、その業界の自助努力もありまして、消費者保護という観点からの行政担当の指導や、弱者保護という方策に基づく立法措置で、消費者本人のみが一方的に損をするというような状態は少なくなってきております。また、自治体などが設置している消費生活センターが駆け込み寺的な機能で消費者を一定保護しているわけなんですね。前の国会でも、ＩＴ契約についても、消費者保護の概念をここで議論した経過があります。
　コンビニエンスストアのフランチャイザーとフランチャイジーとの関係は、いわば訪問販売とか通信販売で言う販売者と消費者との関係に極めて似たものがあります。一方が一方に対して極めて優位性を持っているからということでございますけれども、やはり詐欺まがいの販売行為は消費生活の面において厳しく指導され、是正されつつある。個人が商品販売に対して不利益をこうむるときには、割賦販売法ですとか消費者契約法ですとか一定の保護策が、商工委員会でも法律の一部改正が審議されてまいりました。しかし、コンビニの場合は、脱サラとかたばこ屋さん、お酒屋さんなどが大きな本部に対して契約行為を行う。これらの人は、オーナーといえども本当に市井の人なんですね。
　そこで、具体的な質問に入りますが、公正取引委員会では、過去数回にわたる質問を受けてコンビニフランチャイズ加盟店の実態調査を実施されたということなんですが、どのような点を中心に実態把握をしたのか。二つ目は、この調査を踏まえて今後どう対応する予定なのか。三つ目として、結果はいつ公表するのか。三点について質問をいたします。
○根來政府特別補佐人　この問題につきましては、従来から国会でもいろいろ御議論のあったことを承知しているわけでございます。
　そういう御議論を踏まえまして、私どもの方で、コンビニエンスストア、これは代表的な業種でございますが、それに焦点を合わせまして調査をいたしました。その調査の結果は近々まとまりますので、今月の末かあるいは来月の初めごろに公表できると思います。その公表分を踏まえまして、また御批判をいただければありがたいと思うわけでございます。
　どういうところを焦点にしたかということでございますが、大きく分けまして二つございます。
　一つは、本部による加盟店募集における勧誘の方法でございます。これは要するに、開店した後にどのようなメリットあるいはデメリットがあるかということを十分に周知させるということが必要でございますが、そういう周知がされているかどうかということであります。
　二番目には、契約締結後の本部と加盟店との取引、仕入れの推奨とか販売価格の推奨、あるいは新規事業の導入等についてどのような契約がなされ、どのような実態にあるかということでございます。
　大きく分けますと、こういう二つの問題に焦点を合わせて調査をしたわけであります。その調査の結果は近日取りまとめて公表すると思いますけれども、その調査の結果をどのように今後生かしていくかということでございますが、これも二つございます。
　一つは、調査の間に判明いたしました個々の違反行為といいますか若干違法に近い行為について是正を求めるということでございますし、二番目は、先ほど御指摘がありました、昭和五十八年にフランチャイズについての独占禁止法上の問題ガイドラインというものを公表しております。これも、経済環境が大いに変わっているわけでございますから、この調査を踏まえまして、そのガイドラインをどのように変えたらいいかという二つの問題意識を持っているわけでございまして、この結果がまとまり次第、両点について十分考察をしたい、こういうふうに思っております。
○大島（令）委員　今この質問をするのは、二〇〇〇年度の統計なんですが、フランチャイズビジネスの業種別売り上げシェアというのがございまして、市場規模としては十七兆七千五百五十八億円が二〇〇〇年度の実績でございます。フランチャイズといいましても、例えばファストフードから始まりまして、レストラン、いろいろな業種がございますけれども、そのうちコンビニが三七・八％を占めておりまして、日本の売り上げの中でも非常に大きなシェアを占めてきた。
　そういう問題意識もありまして、私は、今これを規制しているものが、委員長の答弁ですと、フランチャイズシステムに関する独占禁止法上の考え方というガイドライン、これが今の現行法の、問題があったときの一つの取り締まりというか、規制しかないというふうに理解したわけなんですね。
　そこで、やはりこれだけの市場規模のあるフランチャイズシステムに対して新たな立法措置をもって規制をしていく、そういう考え方をお持ちかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　今、いろいろな問題点がある、こういうことで御指摘がありましたし、また公取の委員長からも、各種の調査をしている、こういう御報告もあり、その調査が近々出る、こういうことであります。
　そういうデータ等も踏まえて、やはり健全な形で商行為が行われるように、我々としても今後いろいろな形で検討をしていきたいと思っております。
○大島（令）委員　中小小売商業振興法という法律の第十一条に、特定連鎖化事業の運営の適正化、第十二条には、それに基づいて、勧告とか、政令に従わない場合はその事業者を公表するという、行政指導ということで、罰則規定がないわけなんですね。
　しかし、実際、法律上明確な義務が何もないわけで、トラブルが非常に多く起きている。それも、お酒屋さんやたばこ屋さんをやっていた素人の人が大きな店舗を構えている。小泉総理だって総理になる前にはコンビニ生活をしていた。永田町にもコンビニがありまして、私なんかも、夜遅くなるとコンビニでお弁当を買って食べる。国会議員もコンビニの利用者であるわけで、やはり日ごろ利用しているお店の人たちが健全な形でビジネスがしていけるということが望ましい。
　そういう人たちが、本部も加盟店もお互いに食べていける、訴えられるようなことのないビジネスがしていける、そういうために、やはりこの委員会で、ガイドラインではなく、この結果を踏まえて、委員長はガイドラインを変えるという御答弁でしたけれども、アメリカでは規制法がございますので、そういった方向で取り組んでいただきたいなと私は思っているわけでございます。
　最後に、そういう立法措置に関して、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　今委員から、中小小売商業振興法のお話がございました。契約事項に関する書面交付義務、そして説明義務、こういう義務を課しているわけでございまして、そういう不正なことがあったときには、私どもとしては、こういう法律の義務事項に基づいて説明をさせ、それに対してしっかりした指導をまず当面行っていく、また、調査結果を踏まえて、そういう方向も必要であれば検討していかなければらならない、このように思っています。
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。栗原博久君。
○栗原委員　お時間をいただきましてありがとうございます。
　小泉政権が発足してきょうでちょうど半年でございまして、国民から八〇％近い支持を受けながら、聖域なき構造改革ということでまっしぐらに進んでおるわけであります。しかし、アメリカの九月十一日の同時多発テロを契機といたしまして、なかなか厳しい局面を私は迎えていると思っております。
　特に、今まではアメリカへの我が国の輸出が大変停滞しておりました。それで、国内の需要も劣っておりますから、景気が低迷しつつある中に、このような同時多発テロで世界を震撼させながら、かつ、それによって、やはり世界経済、米国を中心とする自由主義社会における世界経済が大変な状況にあると実は私は思っておるわけであります。
　小泉さんが総理になったときは、たしか株が一万四千六百円台ぐらいだったのが、一時一万円に戻ってしまったということで、これを見ましても大変な状況下にあると思っております。過去十七年間で一万円になったことはなかったわけであります。さらにそこに、今度、あのような同時多発テロで、世界貿易ビルの中に航空機が突っ込んで、それも世界の金融と情報の中心のところでございますから、要するに、グローバル経済の中心の拠点にあのような憎むべき行為があった、そのことによって、世界経済はさらに一層深刻さを増していると私は思っております。
　私は、一九三〇年代の世界恐慌ですか、そういうことがないように願いますが、今のこのような状況を見ていると、大変不安を来しております。これは、多くの中小企業の方々も同じような考えを持っていると思います。特に、アフガンに対する攻撃など、十年前のあの湾岸戦争のときの状況と今は若干違うと思います。
　当時は、我が国は、バブルが崩壊しながらまだ経済が成長下にありましたし、そして、経済も拡大基調にありましたけれども、今は、テロ前でも大変な状況、不良債権問題を抱えながらやっているさなかに、一層アメリカに対する輸出などもとまってきますでしょうし、不良債権もまだ処理が進んでおりません。
　そういう中で、中小企業、とりわけ私ども地方選出の国会議員は多くの中小企業を抱えているわけでありまして、失業率が、湾岸戦争のころはたしか三％程度だった、今はもう五％まで行っておるわけなんです。
　そういう中で、お聞きしたいのでございます。
　最近、金融監督庁は大変検査を厳しくしております。厳しくしてもよろしゅうございますけれども、それが景気にプラスになればよろしいが、ただ検査するだけでありまして、一般市中銀行は大変引き締めをして、今こういう不況下で売り上げも落ちている、そういう中で、やはり金融的に助けてほしい、そういう中小企業を締めつけしているような状況もあるわけなんです。
　きょうは、我が国の経済産業の最高のお立場にあります、平沼大臣初め古屋副大臣、皆さんから、テロなどのこういう大変な状況下にあって、日本の産業政策をどのようにまず持っていくか、そしてまた中小企業対策はどうするか。
　また、狂牛病も出てまいって、先ほど理事会でも実は話題になったわけでございますが、一応全頭検査をする、そして農林省、厚生労働省あるいはまたこちらの経済産業省など、全部含めて、おおむね千五百億円もの巨額な金を使って狂牛病対策に取り組もうとしております。
　ただ、一番恐ろしいことは風評被害。テレビが余りにも極端なものを出すものだから。狂牛病が万が一あったとしても、もう億分の一の確率だと私は思うんですよ。ところが、マスコミがどんどん流す、あるいはまた国会でも取り上げるということで、私がきょう取り上げなければ一番いいと思うんですけれども、そういう風評被害などで、肉屋さんとかあるいは食肉加工業者とか飲食店、そういうのが大変被害をこうむっている。
　そういうことを含めながら、現下の厳しい情勢下における産業政策並びに中小企業対策についてぜひひとつお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　栗原委員御指摘のとおり、バブルが崩壊して日本の経済というのは低迷期に入っておりました。そこで九月十一日に同時多発テロが起きまして、さらに大きなショックが加わったことは事実でありまして、日本の今の景気というのは非常に厳しい局面にございます。そういう中で、足元の経済をどうやって立て直すか、あるいは、中長期的にはどういうふうにやっていくか、この二つに分けて対策を講じていかなきゃいけない。
　そういう中で、きょうの夕方、経済関係閣僚会議、これが開催をされまして、そこで改革先行プログラムが示されます。その中において、やはり、今言ったその背景の中で、企業や消費者が萎縮しないような一つの方策を盛り込んでいるわけであります。
　日本の場合には、まだまだ、私はある意味ではポテンシャリティーがあると思っておりまして、個人の金融資産も一千四百兆もあるという国はどこを探してもありません。したがって、今、ＧＤＰの六〇％を占めている消費というものに火がつかない、こういうことでありますから、先行き、見通しを明らかにするということがやはり必要だ、そういう中で、改革先行プログラムの中にはそういったものも盛り込ませていただいた。
　さらには、やはり、中小企業の皆様方はそういう意味では大変厳しい立場に立たされておられますので、セーフティーネットを講じていかなきゃいけない、そういうことで私どもは今一生懸命この厳しい景気に対処するためにいろいろな形をやっています。
　中小企業対策に対して具体的に申し上げますと、今狂牛病のお話をされましたけれども、例えば大型の倒産に巻き込まれる、あるいは関連している金融機関が破綻する、連鎖的なものに巻き込まれる、そういう場合に、やはりセーフティーネットとしての保証をして、貸付制度を創設して、そこに対しては対処する。さらに、やはり、今中小零細企業の方々は大変お困りですから、それに対しては売掛金に着目をして、売り掛け債権に対して保証枠をつくって、そこで積極的に融資をしていく。そういったきめの細かいメニューを用意しながら、中小企業対策をしていかなきゃいかぬと思っています。
　また、狂牛病で被害を受けられた、本当に実態として小売業の方やあるいは流通の方でそういう被害に遭われている方々には、やはり特別にそれぞれ今窓口を設定しておりまして、きめ細かく対処しているところであります。
　今こういう厳しい状況の中で、我々は、足元と、それから中長期的、これはいろいろメニューがありますけれども、そういう形できめ細かく対処をさせていただいて、今の景気に対して対策をしっかりと講じていかなければいけない、このように思っております。
○栗原委員　今、大臣からセーフティーネットというお話がございました。私は、今日セーフティーネットで雇用対策をいろいろやっておりますけれども、ぜひひとつ諮問会議の皆さんにも大臣からもお話ししていただきたいと思うんですが、私は、やはり雇用対策はもっと積極的に雇用機会を創設するということを重点にしていただきたい、今のセーフティーネットはどうも所得保障のような形ばかりでありまして、ではこの対策が終わったらどうなるかということで、大変私は不安を来します。
　そしてまた、もう一つは、やはり今回のセーフティーネットをいろいろ見ましても、高齢者、中高齢者、これは大変でありますから、それは当然であります。全体で失業率が五％ですね。ところが、十九歳から三十四歳の一番若い、日本の国を背負う、こういう方の失業率が一〇％にも及んでいる、約百六十万人近い方が失業している。これは私は大変な事態だと思っています。やはり、若い方々が働けるという雇用機会を。
　それにはやはり、景気対策としてもっと積極的に、今二、三兆円の補正を考えているらしいのですが、大臣はこの前、ちょっとあるところへ呼んだら、もっと大胆な、七、八兆と。私は、このとき、やはり雇用機会の創設のためには、投資意欲をわかせるという大胆な経済対策をぜひひとつ講じていただきたいと。
　小泉総理の構造改革というのは、やはり前向きが構造改革でありますから、後向きの構造改革でなくて、前向きのためには、この急場をいかにしのぐかということについて、ぜひ大臣から、そのお力をお示し願いたいと思っています。
　特に、今製造業を見ますと、今はもう在庫を置かないようなシステムになっていますね。そうしますと、在庫を置かないシステムですと、ちょっと経済が悪くなるとすぐ部品納入は待てとか、いろいろ条件を、親企業が難癖をつけるわけはないと思いますが、そういうことでやはり下請が泣く状況がある。
　公正取引委員会も一生懸命に努力されているようですが、今の下請の方々の、下請いじめとは言いません、いじめとは言いませんが、親企業と下請の間におけるいろいろなやはりトラブルがあると思うんです。それについて、どのように把握され、どのような手を打たれているかということを、大臣もしくは公正取引委員会委員長、おられますか。では、公取委員長からひとつ。
○根來政府特別補佐人　私どもの方は、中小企業庁と共管ということで、いわゆる下請法を所管しているわけでございますけれども、下請法を適正に運用したからといって、必ずしも下請事業者が幸福になるとは限らないわけでございますが、私どもの所管の中で全力を尽くすということでやっているわけでございます。
　三点ばかりございまして、いろいろ調査いたしましたところ、やはりおっしゃるように、下請いじめといいますか、そういう現象が見られるわけでございまして、違反に近い事案が、昨年度より一・五倍というふうになっているわけでございます。
　したがいまして、そういう実態を踏まえまして、親事業者に対する立入検査といいますか、実地検査を実施するということであります。特に下請事業者の多い、違反行為が多い業種であります電気機械機器あるいは一般機械機器、輸送用機器を中心に調査をするということでありますし、さらに、書面調査についても、例年より二倍の調査をするという予定にしております。
　それから二番目は、輸入急増の影響の大きい繊維製品に係る下請取引につきまして、製造委託を行っている産地問屋等繊維卸売業に対して報告の徴収、検査を実施するということであります。
　ほかにもございますけれども、中心的なことはそういうことでございますし、十一月は下請取引適正化推進月間でございますから、経済産業省と共同で、そこは抜かりなくやっていきたい、こういうふうに考えております。
○栗原委員　委員長、特に、繊維関係からは大変そのような声が聞かれますので、それは委員長、ひとつよろしくまたお取り計らいください。
　時間がございませんので、きょうは郵政事業庁の足立長官がお越しでございますが、私から一言だけお願いしまして。
　今こういった中小企業、伝統産業、昔からある産業があるわけです。今郵政事業庁では年賀はがきとかそういうものをやっておりますね。これは日本の文化、伝統、日本古来のいろいろな伝統産業がある。例えば、先週私の地元の三条で全国刃物サミットを行いました。島根県の安来とか、兵庫の三木市とか、そういうところの方が集まって、昔からある産業をもっと育てようと。そこにはやはり公も大いに関与していただきたい。
　だから、郵政事業庁は、今後とも国営化を目指すというんですから、少なくとも昔からの伝統、古来のそういう産業に目を当てて、そういう景品を採用するようにお願いします。答弁は結構です。申しわけありません、わざわざお越し願いまして。
　次に、我が国の電力の問題です。原子力政策、電力の確保に経済産業省、そしてまた資源エネルギー庁、本当に御苦労されています。
　新潟県に刈羽村というところがございまして、これはもう世界有数の柏崎刈羽原発のあるところであります。我が国の原発は全電力発電の三四％を占めておる。この柏崎刈羽は五百九十三キロワットアワーの生産で我が国の全電力の六・三％、特に原子力の一八・四％を占める大事な地域であります。
　そこで、昨年度、実は住民投票がありまして、プルサーマルについての反対が成ったと。これは私は、今きょうここにいらっしゃるかどうかわかりませんが、地方が行う原発の交付金の問題で、これらに係ります交付金を受けながら、この村では五十七億、五十億円以上の電源地域振興センターを介しての補助金をもらいながら、学習センターなるものをつくって、その中身がどうもおかしかったということで指摘されて、先般も、この一日にも経済産業省から一億四千万の還付を求められているというのです。
　こういう不祥事、また私は刈羽村だけを追及できないと思うのですよ。交付金を扱っている電源地域振興センターなるものがやはり下請をやっていろいろその調査を、またその調査を設計事務所がいろいろやる、その設計の会社が勝手にやったとは言いませんけれども、なぜこんなに大胆な工事の不正があったのか、大変私は疑問に思っております。
　そういう中で、せっかくプルサーマルというこれからの新しい核燃料資源を確保しようという風の中でああいう不手際をやったことが私は住民投票にも大きな影響を与えたと思うのであります。この電源地域振興センターなるものの適正なる運営を含めながら、このプルサーマルの問題を起こした、住民投票でノーと言われたこの刈羽の問題、これについてどのように大臣はお考えであって、今後どのような対応をしていただけるかということをひとつお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　今、先生御指摘の柏崎刈羽、私も大臣として現場に行かせていただきまして、視察をさせていただきました。まさに大規模な形で展開されておりまして、国のエネルギーの重要な一翼を担ってくださっている、こういう感を深くいたしました。
　そこで、御指摘のラピカの問題がいわゆる住民投票に影響があったかどうか。これは、先生が御指摘のような結果になったことに対して、私は、影響を与えたのは否定できない、こういうふうに思っています。
　そういう中で、これから我々は、その運営に当たっては、やはり大切なエネルギーの推進、こういう前提がございますので、しっかりとしたやはり監視体制、そして透明性、こういうものを確保して、そして国民の皆様方の不信を招かないように万全の措置をつくっていかなければならないと思っています。
　そういう意味では、専門家を選定いたしまして、そして、そのもとでの透明性の確保でございますとか、あるいは専門家を派遣いたしまして、事業実施に対するチェック、こういうものを厳密に行って、そして国民の税金が変な形でむだ遣いされないように、そして国民の信頼をしっかりと担保する、そういうことをこれから一生懸命努力させていただきたい、このように思っています。
○栗原委員　ありがとうございました。三十秒だけいいですか。
　公共事業についていろいろ問われております。公共事業は、国民の大事な公物、公のものをつくり、また国民の社会資本の形成に大変大事なんですね。ところが、こういうことを一部の方が、ならず者とは私は言いませんよ、やるから公共事業に対する批判があるんですよ。やはり電源地域振興センターがそういうところにお入りになるんだったら、もっと勉強して、もっとしっかりしてもらわぬとだめだ。それは、ひいてはやはり政治に対する信頼を損なうわけですから、大臣、きっちりひとつセンターに対して御指導をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長　赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、約三点につきまして質問させていただきますが、二十分という短時間で、限られておりますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　そして、今、平沼大臣がまさに陣頭指揮で解決に努力していただいております中国野菜のセーフガードにつきましては、ちょっと後に回させていただきまして、申しわけございませんが、最初にまず狂牛病問題につきまして質問させていただきたいと思います。
　先ほど同僚委員からも同様の発言がございましたが、この狂牛病問題、川上の部分ではいろいろな助成のツールがある。しかし、現実には、今回まさに風評被害そのもので、一番その被害を深刻に受けているのは、消費者に直面している川下の食肉業者、食肉の販売店とか焼き肉店とか、こういったところだと思います。
　私も、神戸選出でございますので、神戸ビーフ、まさに牛肉が日本の、神戸の誇り、こういった状況の中で、今実は一軒一軒小売店回りをしておりますが、率直に申し上げまして、売り上げがやはり全体の七〇％から八〇％減。二、三割の減じゃなくて、逆に二、三割になってしまっている。しっかりした牛肉屋さんほど贈答品なんですけれども、贈答品はもうほとんどゼロですね。この状況の中で、お客さんに牛肉を贈るなんということは失礼に当たる。こんな状況で、まさにこの年末のお歳暮、また、すき焼きやしゃぶしゃぶという時期を迎えて、もう本当に生きていけるかどうか、まさに深刻な状況である。もう軒並みそうでありました。
　今回、このことを受けて、農林水産省や厚生労働省からの働きかけもあって、中小企業庁として相談の窓口をつけていただいて、また、セーフティーネットの融資やセーフティーネット貸し付けといったものを発動するべく、指定業種に指定をしていただいたわけでありますが、現実には、実際、融資を受けに行くと、なかなかそう簡単には受けられない。神戸は、六年半前に阪神大震災がありまして、かつ、Ｏ１５７の問題もあって、三つ目の大きなパンチである。
　確認したいんですが、セーフティーネット保証につきましては、今までの債務とは別枠で、今回の案件に限って別枠で、無担保無保証人で一千万円、もう一つは、無担保、本人保証があれば八千万円までの保証が受けられる、こういう規定になっていると思いますが、まずここを、そういうふうな実態なのかということを御確認いただきたいと思います。
○杉山政府参考人　ただいま先生から、狂牛病に関連いたします対策としてのセーフティーネット保証についてのお尋ねがございました。
　このセーフティーネット保証といいますのは、一般の保証とは別枠で信用保証が付される制度でございまして、今お話がございましたとおり、普通保険で二億円、無担保の保証で八千万円、それから無担保無保証人の保証の場合には一千万円、これが別枠で利用可能になるという制度でございます。
○赤羽委員　ぜひその趣旨を各県の信用保証協会に徹底をお願いしたいと思います。
　セーフティーネット貸し付けの方は、内容を見ますと、金利が一・七五％と、現在の市中金利と比べてもさほどメリットがない、かつ、すべての場合、保証人にしても担保にしても必要とされている、こういうのが現状でございます。
　食肉業者に限らず、今これだけ景気が低迷をしている中、小売業者さんにとりましては、なかなか担保とか保証人というのが金融機関が期待できるほどのものをそろえるような状況にはない。
　かつ、狂牛病の問題については、食肉販売店には全く何の瑕疵もないんですね。全く何も関係ない、まさに国内のテロともいうべきような問題であって、何にも失敗も欠陥もなかったのにこういった状況に追い込まれている。これはもう大変ゆゆしき、冗談みたいな話ですが、狂牛病にかかる人が出る前に首をつって自殺をしてしまう、こういったことがもう既に出ていますが、こんなことが本当に広がっていくんじゃないか。
　すき焼きが出ないから、八百屋さんもだめになってくる、豆腐屋も影響がすごく広がってくるということを考えれば、担保、保証というのは、当然貸し倒れにはできませんが、今回の状況を勘案して、セーフティーネット貸し付けというネーミングにもあるように、できるだけの弾力的な運用ができますようにぜひ御尽力いただきたいと思います。
　いろいろな貸し付けがあって、非常に現場では混乱している。ですから、このセーフティーネット保証、セーフティーネット貸し付けについての趣旨の徹底方を、関係業界団体に対してもぜひ足を運んでＰＲをしていただきたいと思いますが、中小企業庁、どうでしょうか。
○杉山政府参考人　狂牛病問題に関係をいたします、いわゆるセーフティーネット貸し付けでございます。これは、中小公庫あるいは商工中金で別枠で八千万円、それから国民公庫で別枠で四千万円お貸しをするという制度でございます。
　今、担保あるいは保証人についてお話がございました。中小公庫、商工中金の場合には、貸し付けにつきまして、半分までは担保なし、第三者保証人なしでお貸しできるという特例がございますので、私どもの方から両機関に対しまして、この特例を弾力的に適用するようにというお願いをいたしておりますが、さらに徹底をしたいと考えております。
　また、国民公庫からの貸し付けにつきましても、これは担保をとらないでも保証人をとるのが原則でございますが、この第三者保証人の徴求につきましても、弾力的に取り扱うようにという指導をいたしております。引き続きこういった指導ないし要請は続けてやっていきたいと思います。
　いずれにしましても、こういったことを関連する中小企業の方々に広く知っていただくというのは大変重要なことだと思いますので、いろいろなルートを使いながら、そういった周知徹底には一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
○赤羽委員　日本の中小企業金融というものが非常に問われているときでもありますし、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、米国同時多発テロに関しましていろいろな業界が経済的なダメージを受けている中で、先日、旅行業界の方たちにお話を聞きました。
　海外旅行は、前年比にしますと九月で八四・七％、十月は六七・九％、今、炭疽菌の問題とかがありまして、このダウントレンドは変わらない、キャンセル総額は千五百八十一億円、キャンセルによって失った収益は百八十九億円。
　旅行業界は、御承知のように、九五％以上が従業員二十名以下の小規模業者である。かつ、あそこの業界の特性として、先々で予約を押さえなければいけないということで、キャッシュで百人分とか何十人分という前渡金を打ってやる商売だ。ですから、黒字でありながらキャッシュフローが回らなくなって倒産に追い込まれるという危機を大変持っておる。
　まさにこのときに、セーフティーネット保証なりセーフティーネット貸し付けを受けられるように、セーフティーネット保証の適用業種として一日も早く認定をいただきたい。調査中だというふうに伺っておりますが、なるべく早く、一日も早く出すことがこの業界、観光業界は直轄的にいうと国土交通省かもしれませんが、日本の経済を支えていくというか、これから大変有望な業界でもありますので、ぜひ特段のお計らいをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今具体的な数字を示していただいて、非常に厳しい状況を御説明いただきました。
　私どもとしても、この同時多発テロで海外旅行客のキャンセルが相次いでいる、非常に大きな問題だということは認識をしております。中小企業庁としまして、経済産業省ですけれども、国土交通省に対して、最近の売り上げ動向について実態把握をきちっとすべきである、こういうことも申し上げております。
　なるべく早くということでございますので、今もう具体的に数字もお示しいただいたので、私どもとしては、中小企業信用保険法に基づく不況業種の指定要件、それが整っているということが確認できれば速やかにやらせていただきたい、このように思っています。
○赤羽委員　実に具体的に積極的な御発言をいただき、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それでは、中国野菜に関するセーフガードの問題について、限られていますが、十分弱議論したいと思います。
　実は公明党は、党としてはセーフガードやむなし、暫定措置はやむなし、こういったことがありました。しかし、私は、個人的には非常に疑義を唱えております。結論からまず申し上げますと、十一月八日で暫定が切れて、十二月二十一日、ここで何らかのディシジョンをしなければいけないと思いますが、個人的には正式な発動はするべきではないという立場でまず発言をして、質問させていただきたいと思います。
　なぜ私はそのように思っているかといいますと、実は私、政治家になる前の十年間、三井物産という総合商社の食料部門で、中国にも三年余り滞在をしておりまして、加工食品を含めた、まさにこの中国野菜の担当をしながら経験を積んでまいりました。あのとき自分でもすごく思いましたけれども、日本のマーケットというのは物すごく厳しい。アスパラガスの缶詰なんかもやっていたのですが、アスパラガスの先っぽのしわしわというところが五ミリ以上一センチ以下でなければいけないとか、そんなものを気にして食べたことがなかっただけに、日本のマーケットというのは本当にここまでやる必要があるのかな、こう思っておりました。
　ですから、当然、中国の農家の人たちが勝手に野菜をつくってそれが日本に輸出できるほど、日本のマーケットは受け入れるような寛容性を持っていないですし、当時もそうでしたし、今も聞き及ぶところ、そうだと思います。
　日本の中国野菜というのはだれが主体者としてやっているのか。それはもちろん中国の農民がつくっているにしても、その過程においては、日本の中小事業者、これまでスーパーに納めていた業者が、結局値段が合わなくなって、国産ではだめだということで、どうしようか、背に腹はかえられないで中国に進出しようということで進出し、恐らく二年、三年は失敗したと思います。その失敗のノウハウを積んで、ようやくそこで技術指導をし、種を持ち込んで、ある程度の商品ができる、そしてそれの繰り返しの中で長期契約をしたり、契約栽培をしている。ですから、日本に来ている中国の野菜の大半が、実は、中国の農民がつくっているその手前には、まさに日本の中小事業者が出ていって、かかわっている。
　ですから、日本の農家を守るという前提でやったこの措置が、実は背に腹はかえられず中国に進出をした日本の中小事業者の首を絞めてしまう危険性を私は非常に危惧しております。そのことについて調査をされているのかどうか。私の認識としては、だから反対なんだということなんですが、そのことについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御体験に基づいた、その角度からの御発言、御意見、大変貴重な御意見として承らせていただきました。
　御指摘の輸入業者についても、利害関係者に当たるものでございまして、国内関係法令に基づいて、利害関係者の意見表明を求めました。四月二十七日までに三千二百二十七件の意見が表明されまして、加えて、提出された意見に対する意見を求めたところ、八月五日までに六千五百二十件の再意見が表明されています。この中では、ネギ、生シイタケについての輸入業者からの反対意見というのは特になかったわけでございます。
　御指摘の、日本の輸入業者が技術指導をしているような、いわゆる開発輸入の実態については、農林水産省において実態把握に努めているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、御指摘の、いわゆる開発輸入がなされている場合であっても、その他の輸入されているものと同様、セーフガード協定及び国内関係法令がちゃんと適用される、こういうことでございます。
○赤羽委員　その意見表明について私はすごく気になっておることがあります。消費者団体もセーフガードの措置に全部賛成だ、その賛成の理由は、農水省の説明では、国内の食料自給率向上に資するものだ、もう一つの理由は、輸入食品というのは食品の安全性が心配だ、だから国産が頑張るべきだと。この二つを理由に、うちの部会に農水省も来て説明されていました。
　食料自給率の向上とよく言われますが、ネギと生シイタケを仮に全部国産にしたとしてどれだけ食料自給率が上がるのか。恐らく一％も上がらない、野菜総額で三％ぐらいのはずですよ。ほとんどそういう理由にはならないはずなんですね。輸入食品の安全性、こう理由に言いますが、輸入食品の安全性が担保されていないわけがないのです。厚生労働省がちゃんと水際でチェックをしていて、国内で流通されている食品は、国産であろうが輸入物であろうが、当然その安全性は担保されているはずです。決まっているんです。それでなかったら大問題なんですね。
　ですから、ある意味では、消費者の側の、モニタリングされた人たちの側の誤った、余り正しくない認識によっての意見をもとにセーフガードは支持されているということに私は大いに疑問があるとまず表明をさせていただきたいと思います。ちょっと時間もありませんので。
　それで、大事なことは、要するに、中国はＷＴＯのメンバーじゃない。当然、メンバーでない限り調停の場がないんですね、日本のこの措置に対して。調停の場がない、当然報復措置は考えられた。
　六月に、自動車、携帯電話、エアコン、三品目について、従来の関税に加えて一〇〇％の異常な関税をかけられている。去年一年間で、この三品目で、日本の中国に輸出は六百六十六億円ですよ。これが多分実質ゼロに近い、百何十％の関税なんかかけて輸出できませんから。
　こういう、国全体としては、セーフガードをかけたことによって、それはフェアかアンフェアかは別にして、当然、ＷＴＯに加盟していない中国としてはこういった報復措置をとるものだという認識がなかったのかどうか。それをとられて、それがアンフェアだとかなんか言っていますけれども、そうじゃないんだ。アンフェアであろうが何であろうが、中国流のそういう報復措置に対して、やられちゃった、どうしましょうじゃ、余りにも私はどうなのかなというふうに思うのですが、その報復措置に対する考え方はどういう認識だったのか、教えてください。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　中国が、ＷＴＯ加盟を目前に控えている、こういうこともありまして、また、みずからもアンチダンピングの制度等を活用し始めている、こういう状況もございまして、セーフガード措置を受け入れるのではないかという判断もありました。しかし一方で、昨年の中国と韓国との紛争の例を見ましても、ＷＴＯルールに違反した報復措置をとる可能性は依然存在するという判断もございました。
　ただ、セーフガードというのは、やはり緊急避難的かつ一時的な措置としてＷＴＯ協定で正式に認められている措置でございまして、暫定措置の発動についても、同じように、ＷＴＯ協定並びに国内の関連法令において認められているわけであります。中国がＷＴＯで認められていない報復措置をとる可能性は確かにありましたけれども、他方、それを懸念しまして、国際ルールで認められた措置をとらない、こういう批判を実はされるということもあったわけで、その辺、政府としていろいろ判断の上対応したということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○赤羽委員　まさにそこが問題で、暫定措置の間に、今度は、日本の農業側が国際競争力に資するだけの構造改革ができるかどうか、ここが大事なんです。それをやらなければいけないと思いますが、例えばネギの値段は、中国の農家ではキロ十五円でできる、ＣアンドＦ・ジャパンで九十円だ、一方、日本の卸売価格はキロ二百二十七円だ。三倍近い値段の差があって、ある意味じゃ、プレミアム商品じゃない商品で本当に競争ができるようにすることが僕はちょっとどうなのかなという思いもあります、それはいろいろな意見があると思いますが。
　一番大事なのは、そこで、十一月のこの暫定措置の期限を迎えて、まさに決断をしなければいけない。日中閣僚会議でも日中首脳会議でも、話し合いで決着をする、こういった段取りがとられておるわけでございまして、できるならば本格的な発動はせずに、知恵を出し合って、日本の輸入業者と全農とか、ここの話し合いをさせるとか、あらゆる手を打って、国益を損なわないような二国関係をつくるべきではないか、私はそう考えております。
　ですから、このことについて、大臣としての御見解と、また今後のスケジュールについて、予定されているものがあれば、ぜひ最後にお聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　これは、今御指摘のように、朱鎔基首相と我が小泉首相が中国で会談したときも、お互いに、両国の経済関係は緊密なので話し合いで決着をしようと。それから、江沢民国家主席との会談においても確認し合ったことであります。今、それに基づいてこれから作業をしていかなきゃいかぬと思っております。
　一つは、十一月八日に暫定措置の期限が切れる、こういう段階でございますから、それまでに、なるべく早い時期に話し合いを再開したい。そして、話し合いを続けていって、でき得べくんば話し合いで解決することが一番望ましい、こういう基本的なスタンスで臨んでおります。
○山本委員長　松浪健四郎君。