Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本調査会の水落会長、小野田理事、堀井理事、丸山理事、古賀理事、三浦理事、石井理事、武田理事、伊波委員及び私、牧山の十名は、去る二月二十日及び二十一日の二日間、文化、人的交流などソフトパワーの活用に向けた取組と課題及び国際的行事の開催を通じたＳＤＧｓなど国際公約の推進に向けた取組等に関する実情調査のため、大阪府及び京都府に派遣されました。
　以下、調査の概要について、日程に沿って御報告いたします。
　第一日目は、まず関西国際空港を訪問し、顔認証ゲートや自動化ゲートなど、入出国審査における最新機器の活用状況や検疫、税関検査等の状況を確認しつつ、空港関係者から、人的交流を通じた相互理解の促進に貢献しているインバウンドの状況及びその対応、特にＣＩＱ部門を中心とする安全確保の取組等について説明を聴取いたしました。
　現在、政府は二〇二〇年に訪日外国人旅行者四千万人の目標を掲げ、また同年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も控える中、国際空港での外国人の出入国審査等における円滑化と厳格化の高い次元での両立のための取組が課題となっております。
　派遣委員からは、顔認証ゲートの設置・利用状況、入国後の発病に対する国内の検疫体制、指紋、顔写真といった個人識別情報の照合機能の精度、税関検査における取締り状況等について質疑が行われました。
　次に、独立行政法人国際交流基金関西国際センターに移動し、関係者から、我が国のソフトパワーや外交力向上の観点から重要である日本語教育を中心とした国際交流活動を行っている同センターの取組について説明を聴取し、館内施設を確認した後、三つのグループに分かれて、外交官、公務員等約三十名の外国人研修生と意見交換を行いました。
　同センターでの外交官・公務員研修にはこれまでに九百九十七名の者が参加しており、その中から十三名の駐日大使が輩出されるなど、海外での知日派、親日派育成の上で同センターの活動が重要な役割を果たしております。
　研修生との意見交換において、派遣委員からは、好きな点など日本の印象及び参考になった日本の取組、世界の国の中から日本を選んだ理由、日本語習得における苦労、日本語研修プログラムの感想等について質疑が行われました。
　第二日目は、まず外務省よりＧ20大阪サミットの準備状況等について説明を聴取しつつ、同サミットが開催される大阪市咲洲のインテックス大阪内の会場予定地を訪問するとともに、隣接する大阪府咲洲庁舎に移動し、高層階よりインテックス大阪と大阪市夢洲の二〇二五年関西・大阪万博開催予定地の全景を確認した後、夢洲の予定地に移動し、大阪市関係者より概要等について説明を聴取しました。
　Ｇ20大阪サミットや関西・大阪万博ではＳＤＧｓの日本モデルを発信すべく諸準備が進められており、こうした国際的行事の成功裏での開催が我が国の発信力を強化する上でも有意義であるとのことであります。
　派遣委員からは、Ｇ20大阪サミットにおけるセキュリティーの方針、会場設備の詳細、ＳＤＧｓの日本モデル発信に向けた取組、夢咲トンネルの整備状況、夢洲の防災対策等について質疑が行われました。
　次に、京都府に移動し、京都市が目指す都市の理想として宣言された世界文化自由都市宣言の具体化に向け、市民レベルの幅広い国際交流活動を推進するための拠点である京都市国際交流会館を訪問しました。同会館では、京都市及び公益財団法人京都市国際交流協会の関係者から、姉妹都市交流等の国際交流や多文化共生などに関する取組について説明を聴取しました。
　意見交換において、派遣委員からは、外国籍市民相談事業等におけるボランティアの活用状況、ボランティアの質の確保に向けた育成事業の現状、国際交流及び異文化理解のためのイベントの開催状況、ＮＰＯ活動における京都市の支援等について質疑が行われました。
　最後に、京都迎賓館を訪問し、館内において具体的な展示などを確認しつつ、関係者から使用状況や今後の在り方などについて説明を聴取しました。
　同館は、平成十七年の開館以来、国公賓等百三十六回の接遇を行っているほか、平成二十八年七月からは、接遇等に支障のない限り通年で一般公開や特別開館を実施するなど、東京にある迎賓館とともに、国公賓など賓客の接遇の場として役割を果たしております。
　派遣委員からは、賓客接遇におけるおもてなし精神の在り方、伝統技能とハイテク技術を融合させた建築、四季折々の変化を表した庭園等について質疑が行われました。
　調査の概要は以上でございます。
　今回の委員派遣では、国際的行事を見据えた安全確保及び発信力強化の取組、日本語を含む日本文化の理解促進を通じたソフトパワーの強化及び二国間関係の深化、市民主体の多種多様な取組を通じた国際交流、国際協力の推進等について、現場で関わっている方々から率直な意見を伺うことにより理解と認識を深めることができ、大変有意義であったと感じております。
　最後に、今般の委員派遣に際し、御協力いただきました関係機関の皆様に心より感謝を申し上げます。
　以上です。
○会長（水落敏栄君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
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○会長（水落敏栄君）　次に、委員間の意見交換を行います。
　本日は、最終報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」等について委員間の意見交換を行います。
　意見交換は、あらかじめ発言者を定めずに行います。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いいたします。
　まず、各会派から一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただきたいと存じます。
　また、時間が限られておりますので、委員の一回の発言時間は五分程度となるよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、発言を希望される方は挙手を願います。
　堀井巌君。
○堀井巌君　「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」ということで、三年間にわたり調査が行われました。五つの課題が取り上げられております。本年度は二つでありますが、この五つの課題について、これまでの質疑の成果も踏まえながら意見を述べさせていただきます。
　まず、「外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題」でございますが、まず一点目として、政府の外交実施体制の強化が重要と考えます。在外公館の数については、Ｇ７主要国や中国と比べればまだまだ日本は低い水準にあります。増設強化に取り組むべきであると考えます。
　二点目に、ＯＤＡの拡充が重要と考えます。日本外交の貴重な手段であり、諸外国からも評価をされています。本日の参考人質疑の中でも、ＳＤＧｓの推進にも資するとの見解も述べられておりました。ＯＤＡの拡充が重要であろうと、質及び量の両面から拡充を図っていくべきであると考えます。
　三点目に、国際機関で働く日本人職員を増強していくことも重要であると考えます。国際社会との連携、また、国際社会において日本の主張がより円滑に理解されるためにも、国際機関で働く日本人職員の増強は大事な点であろうと思います。
　四点目に、ＮＧＯなど多様な主体との連携が重要であると考えます。私もかつて、海外で日本のＮＧＯが活躍している姿を拝見したことがございます。今後、多様な主体がますます外交の中で重要になっていく中で、ＮＧＯなどの主体との連携が重要になってくると思います。
　五点目に、外交においてこの議会の役割がますます重要になってきているということを指摘したいと思います。二年前に、酒井委員を団長としまして、この調査会よりメキシコ及び米国に委員派遣が行われましたが、その際にも、議員外交の重要性について改めて、海外で実地調査を行い、認識が共有されたと伺っております。こういった調査会の場などを通じながら、この議員外交が更に強化されるような仕組み、制度について、派遣、海外の渡航の在り方、その仕組み、制度などについて超党派で参議院として議論が行われていくことが望ましいというふうに考えております。
　あわせて、これは立法府の立場から、国会審議の重要性をしっかりと踏まえつつ、政府の閣僚等の海外出張等についてどのようなルールで行っていくかということについても、こういった調査会の場で、超党派の貴重な場で、参議院としてしっかりと議論を冷静に行っていくことが重要であると、このように考えております。
　次に、「国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題」及び「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」という点について申し上げます。
　こういった課題については、以前、二国間関係、日米、日韓、日中関係等についての議論も行われたと承知しておりますが、多国間協力という観点から申し上げれば、自由で安全な海洋の実現、宇宙空間のガバナンス、サイバーセキュリティーをめぐる協力、また東京オリンピック・パラリンピックを踏まえたテロ対策、気候変動問題への対応、防災協力、海洋ごみ問題への対応などで、更に日本が多国間協力を行っていくことが重要だと存じます。
　本年度の課題、二つの課題がございましたが、ＳＤＧｓの推進など、重要な点を更に推進していくことが重要と考えます。
　以上です。
○会長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　次に、川田龍平君。
○川田龍平君　「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」、「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」などについての意見を述べさせていただきます。
　今以上に海外において日本文化を発信していく場所が必要であるとともに、日本語を積極的に発信していく機関をつくるべきと考えます。英語での発信を通じて日本の仕組みや表向きの政策を理解してもらうことは可能ですが、文化外交の観点からは、それがソフトパワーとして相手国の国民による日本へのサポートにどの程度つながるかという問題があり、この点、日本語を現地の方に学んでいただくことが重要であると考えます。その意味で、是非、この海外での日本語学校や文化会館などの充実を図るべきと考えます。
　韓国、中国を始めとするアジア各国と日本との間の単位互換制度に基づく大学、大学院の交流プログラムをもっと盛んに行うべきと考えています。ヨーロッパのエラスムスプロジェクトのような枠組みを東アジアにおいても前に進めるべきであると思います。
　文化の共有という観点からも、欧州のように、共通のテレビ番組をそれぞれの言語で見ることができるような仕組みが日本でも必要と考えています。特に、ヨーロッパでは、音楽番組など、音楽のコンテストなど、そういったものを海外でやっていますので、是非そういったものをアジアでも取り入れてほしいと思います。
　それから、和食文化の普及に向けた方策について、これについても、健康であることや見た目の美しさのみならず、季節感や器など、和食は自然を大切にして、使ったものを自然に戻していくという日本人の思想の根幹を表しており、日本の文化を総合的に代表したものであるということで、見せることに加えてそうした説明を加えることで、和食への関心をますます高めることにつながると考えます。
　それから、国際放送の強化に関し、ＮＨＫの政府からの独立性の状況が最近変わってきていると考えますが、基本的には、自由な報道、自由な発言、それが国境を越え、地域を越えて回ることで理解が進むものである以上、一般論として、国家がすべきことは、自由な交流を妨げないということ、またこの原則を徹底することが必要であると考えます。
　また、医食同源という日中韓で共通した文化があると考えますが、食育を通じてこの文化を醸成していくことが重要と考えております。この点についても、日中韓の食事の大本には共通性があり、西洋料理と比較してその共通性が分かり、そうした共通性が親しみにつながり、日中韓の相互理解、相互信頼の醸成につながる大きな力を秘めているということも参考人から意見を伺いました。
　そして、この二年間の間にも、外交と議会の役割ということで、特に議会の外交における役割というのがこれから重要視されていくのではないかと。特に、様々な国際会議への日本の議員の参加が少ないということ、毎回人が替わることによって、また短時間であるために議論への貢献が難しく、機会を失っているということ、また、多くの国ではＣＯＰなどの国際会議に継続的に同じ議員が参加していることを踏まえて、日本でも同様に、同じ議員が参加したり、専門性のある議員を育てる必要があると考えます。
　私も、ＩＰＵのエイズ、ＨＩＶに関する専門委員会の委員として選ばれたこともあって、国連のエイズ・ハイレベル会合に出席をしたことがありますが、日本人の議員の参加というのは大変少なく、そういった意味で、この議員外交というものがもっとより充実することが必要だと思います。
　それから、ＩＰＵの会議においても、これまで、日本では昔は一人の議員の人が継続してＩＰＵの会議に参加していたことで、日本の議員、日本の議会の意味というのが大変大きかった時代があったと聞いております。そういった意味でも、ＩＰＵの会議にもそうした継続的に参加する人というものを設けて、この議員外交をしっかりできるようにしていくということが必要ではないかと考えます。
　それから、ＮＧＯとの連携についてもこの調査会で話が出たものと思いますが、外交の機能と効果、多様性を向上するためにも、ＮＧＯと外務省との人材交流、ＮＧＯへの資金提供の柔軟化、国際協力基本法や国際協力庁などの必要性についても言及をしておきたいと思います。
　また、外交と議会の役割に戻りますが、特に国会議員や政府関係者とのだけではなく、本当に特にＮＧＯと議会というのが非常にもっと交流をすることによって、議会の中にそういったＮＧＯの意見を取り入れていくことも必要ではないかと思います。
　そして、日本とアジア近隣諸国における官民交流を促進し、特に国会、地方議会、地方自治体間の交流や外交に取り組むこと、日中韓、あるいは更に北朝鮮も加えた中でのバイ又はマルチの議会交流、議員交流に取り組むようにすべきであるという意見もこの調査会で出されました。
　調査会は、六年間の参議院議員としての長期的な調査というものが意味のあるものと考えますので、是非、この調査会における提案を法律や決議などに上げることによって、かつては、この調査会によって、高齢化社会対策基本法であったりＤＶ防止法など、調査会が独自に提案することで法律を作ってきたり、また行政監視委員会などをつくることも調査会の役割として出てきました。今回ＳＤＧｓの話なども出たことをきっかけに、ＳＤＧｓ対策基本法であったりＳＤＧｓに対する推進の決議など国会に是非調査会として提案できればというふうに思いました。
　ありがとうございます。
○会長（水落敏栄君）　次に、古賀之士君。
○古賀之士君　古賀之士です。
　早速意見を述べさせていただきます。
　直近で我が国で行われます今年のラグビーのワールドカップ、そして来年のオリンピック・パラリンピック、ソフトパワーとしてこれをどう活用していくのか。期間がもう迫っておりますけれども、これまでの国際スポーツイベントにおける国際交流を分析をして、そして戦略的に行動していくことが重要ではないかと思います。
　もちろん、メダリストの方、それからボランティアの方、大会を支える皆さん方、そして指導者の方、そういったソフトパワーの活用はもちろんなんですが、と同時に、ＬＧＢＴ、それからムスリム、先ほどもお話に出ましたジェンダーなど、日本の社会の受入れが必ずしも整っていない分野、こういった分野への対応をこのオリンピック・パラリンピックあるいはラグビーのワールドカップでどのように対応していき、また、それをきっかけに、どう皆さんたちに理解を深めていくのか、そういうチャンスだと考えております。
　それから二つ目でございますが、日本が誇る伝統文化、着物、和食、こういったものをどう活用していくか。
　確かに、民間企業やＮＰＯの取組も重要ですし、また、大きく皆さんたちのその働きぶりは目立っております。そこに政治や行政がどう関わっていくのか。クールジャパンの政策について、伝統文化的な要素も更に取り入れていく、古きを知りという部分をしっかりと取り入れていくことによって、風前のともしびとも言える伝統文化に新たな光を当てることができたり、あるいは事業承継問題で本当に困っている日本の伝統文化に新しい希望を生み出すこともできるのではないかと考えております。
　三点目は、文化を活用した取組を行うには、やはり教育、日本人自身が日本の文化をより深く知って、そしてそれを理解し、そして伝えるということです。
　この皆さんたちの中にも、英語や外国語、堪能な方は大勢いらっしゃると思いますが、じゃ、畳の作り方はどうするんだとか、米はどうやって作るんだと、実際に外国語で説明していくのは大変難しいことだと思います。
　私自身は、実は地元が福岡ですので、豚骨ラーメンを作れる唯一の国会議員だと今思っておりますけれども、作れるんです、でも、実際に福岡の人に、じゃ、豚骨ラーメン作ってよと言われると、恐らくほぼ九九％の方が豚骨ラーメンの作り方そのものも知らないんだと思います。知らないうちに、御存じのようにワールドワイドになっております。
　そういった意味では、豚骨ラーメンは、実は文字どおり豚の骨を割って、そして湯通しをして、そういうしっかりとした仕込みがあって、それから深いあの味わいのあるスープが生まれるんだよ、そういったことを、それぞれの地域でもおいしい食べ物がありますし、また伝統文化があります、畳やそれから障子、それから様々な木造建築、日本の誇る伝統文化、職人の世界を是非学校教育の中に取り入れていただいて、そして理解をし、広めていただく、そういうことがこれからますます重要になってくるのではないかと思っております。
　それから四番目に、今日も参考人の方がお見えでした、ＳＤＧｓへの取組のうち環境技術、日本が得意とすると言われておりますこの分野をどのようにして海外に広めていくかということです。
　水、それから大気、地球の温暖化、ＣＯ２の削減等、様々な環境の問題が今世界中で起きております。それを事前にどうやって防ぐのか、あるいは既に環境が悪化している分野に対してどのような対応を取っていったらいいのか。我が国がそれこそ標準化、スタンダードをつくり、ルール化し、そしてイニシアチブを、しっかりと各国の現状をリサーチして適切な対応を取っていく、こういうことが今後我が国にとって必要かつまた重大な使命ではないかとも考えております。
　時間が来ました。以上です。
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○会長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊藤孝恵さんが委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。
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○会長（水落敏栄君）　三浦信祐君。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」を調査課題とした本調査会の三年目に当たり、意見交換に際して意見を述べさせていただきます。
　二〇一五年九月、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが国連で採択をされました。ＳＤＧｓの達成は、国際社会全体が取り組むべき目標であると同時に、平和主義や人間の安全保障の推進を外交の基軸とする我が国が特に率先してリーダーシップを発揮し、その達成に向けて取り組むべき目標であると考えます。
　ＳＤＧｓが掲げる課題はいずれも重要で、一つも欠かすことはできませんが、その中でも、気候変動等への対応は、先進国、開発途上国を問わず、国際社会の国々全てが直面する喫緊の課題であります。パリ協定では、二度目標が掲げられるとともに、より実効的な温暖化対策という観点から、一・五度の努力を追求されるものとされております。
　脱炭素、脱化石燃料に向けた国際世論の流れの中で、我が国としてもそうした流れを前向きに捉え、再生可能エネルギーの更なる導入に向けて、政府は、技術革新への投資やそうした技術を社会実装していくことへの環境整備をより推進していかなければいけないと私は考えております。
　また、ＳＤＧｓやパリ協定が定める目標の達成に向けて、日本が具体的にどのようにして成し遂げていくかということを明確化すると同時に、国際社会全体がその目標を達成していく上で、国際協力等を通じて日本がどういった貢献をできるかという視点が不可欠であります。
　国際協力を進める上では、地理的な特性とその国が置かれた環境に応じて、太陽光、風力、地熱等をどのように組み合わせていくべきか、加えて、限られた資源をどのように投入していくべきかという点について共に検討していくべきだと考えます。
　同時に、短期的、中期的にベストなエネルギーミックスの在り方を考えた場合、経済構造等によって長期的な形とは異なるのもやむを得ないとも思います。現状では、東南アジアを始めとして原子力や火力に対するニーズも依然として高く、そうした点を踏まえつつ、我が国がこれまで蓄積してきた技術、人材、知見を幅広く活用して国際協力を行うことは、最終的な目標達成に向けた取組を進める上でも意義あることだと考えます。
　加えて、ＯＤＡやＪＩＣＡの取組を通じた技術提供による取組も欠かせません。インドのデリー・メトロのように、公共交通機関の建設への投資により、交通渋滞の緩和、省エネ化、建設工事における安全と納期・工程管理の定着による効率化等、ＣＯ２排出低減にも直接効果をもたらしていることも極めて重要な国際貢献であると思います。
　技術力で世界の平和と経済を両立させることは、日本こそが取り組める力であると私は考えます。これまで述べてきた考え方に基づきつつ、ＳＤＧｓやパリ協定の目標達成に向けた我が国自身の基本的なスタンスを立て、国際社会に向けて発信していくべきです。
　加えて、世界の先進国に比べて十年以上高齢化社会が進展しているということをチャンスに変えていくということも、世界にとってのＳＤＧｓへの役割として日本が貢献できることだと思います。そのためにも、政府は、高齢化社会をチャンスにするための様々な施策を政党を超えてしっかりと議論ができる体制をつくるべきだと考えます。
　加えて、こういう発信に関しては、調査会で議論してきたようなソフトパワーを活用した我が国の発信力も問われることになります。しっかりと日本の立場を発信することができる専門人材を育成することが重要であるとともに、人材交流等を通じて産業界や学術界からも知見を有する方にも参画していただきながら、強力に積極的に発信を行っていくべきだと考えます。
　当然、議員交流の活発化が国際社会における日本の信頼醸成に果たす役割が大きいことは論をまちません。それと同時に、そうした政策広報を下支えする文化広報や人的交流についても専門家を養成していくとともに、特に国際世論に大きな影響を与えるような国々を中心に十分な予算や人的な手当てをしていくことが必要ではないでしょうか。
　我が国は、平和と安定へのトップランナーとしての使命を果たすべく、持続可能な地球、世界、社会のためにも、日本が持ち得る力を積極的に活用して世界に貢献することが重要であることを強く強調して、私の意見表明を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（水落敏栄君）　次に、石井苗子さん。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築の課題などにつきまして意見を申し上げます。
　これまでと異なった目線で一歩踏み込んだ新しいことを掲げてやっていかなければならないという、この示唆の下につきまして、国際社会においてＳＤＧｓを達成していく上で、開発途上国におけるニーズと日本の企業が持つサービスやスキルをマッチングして、ウイン・ウインの関係を生み出すことができることがこの先重要と考えます。
　政府の持つ資金、人材、ノウハウだけではＳＤＧｓを達成することは不可能であります。企業を始めとする民間の資源、活力をいかに巻き込み、ＳＤＧｓの達成に向けて共に取り組んでいくかという視点が大変重要であると考えます。日本の経済の発展を考える上でも、潜在的なビジネスチャンスを積極的に開発していくことが不可欠であると考えます。そうした意味で、日本の中にあります中小企業などがどう強みをこれから発揮していくかということを、ゴールを決め、ターゲットを定めて、目標達成と成果を図っていくことが必要だと考えます。
　民主主義ということを普及していく意味におきましては、国際社会におきまして民主主義を含むリベラル的な価値観が今動揺している時代でありまして、ここにおきまして改めて今後の日本の民主主義を、経済の根源の在り方を整理して日本的な発展モデルとして発信していくことが、日本の国際社会においてのリーダーシップを発揮するのみならず、開発途上国が持続可能な形で発展していく上でも有意義と考えられます。
　冷戦が締結した後、停滞したと言われております世界ですけれども、日本におきましても、既得権益を打破して規制改革を行う必要性が示唆されていると、こういうことを特に重要視して考えていく必要があると思います。
　ＳＤＧｓがいまだ十分に認知されていたり理解されていないという御指摘がありました。ＳＤＧｓの発達に向けて、一人でも多くの人がＳＤＧｓを自分事として捉えていく必要性があると考えます。ＳＤＧｓの普及に当たっては、国民の皆様お一人お一人から自分事として捉えるにはどうしたらいいかということを把握してもらわなきゃならない。そのためには、メディアや企業、自治体などといった対象となっている皆様に、ターゲットに応じて普及の目的、手法、アプローチの仕方といったものを具体的に考えていく必要があると思います。
　ＳＤＧｓやパリ協定の目的を達成していく上では、企業の積極的な関与が不可欠と考えます。この点について、そうした追加的な関与、短期的にはコストとして企業が抱える目標というのもあると思われますが、長期的には、そうした取組が企業価値を高めるということとともに、新たなビジネスチャンスを発見していく起爆剤となることを積極的に周知していくことが必要だと思います。その点で国やメディアが果たす役割は大きく、きめ細かにやっていく必要があると考えます。
　次に、パリ協定の目的達成に向けた脱化石燃料や脱火力の国際的な流れの中で、日本としても、石炭火力発電からフェーズアウトをすることや、途上国への火力発電支援を途上国であっても停止する必要があるということも述べられております。こうしたフェーズアウトをしていくことの途上国への支援、これの流れをこれからもきめ細かく、国の政策的な関与として考えていく必要があると思います。
　以上です。
○会長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　次に、武田良介君。
○武田良介君　大きく二点に絞って意見表明をさせていただきたいと思います。
　まず、気候変動、とりわけ石炭火力発電所に関する問題です。
　気候変動問題は、国際的最重要課題の一つになっております。災害が頻発をし、海面上昇によって島嶼国始め存立の危機にさらされている国もあり、水や食料不足が発生し、紛争のきっかけにすらなっているからであります。
　気温上昇を二度未満に、今世紀の後半には脱炭素社会を実現するということを目標にしたパリ協定が採択をされました。全ての加盟国が責任を果たさなければなりません。
　日本はこれまで大量のＣＯ２を排出してきた国であり、自国の排出削減に世界の中でも最も先進的に取り組むべきグループに位置をしています。日本のＣＯ２排出削減のために最大かつ迅速な削減は、電力部門で石炭火力発電を減らしていくことであります。イギリスやカナダを始め、年次的期限を区切っての脱炭素政策を明確にしている国がある中、国際的共通の目標であるパリ協定の実現へ日本の態度が問われております。
　本調査会のアジア太平洋における平和の実現、地域協力というテーマから見て、インドやベトナム、インドネシアへの石炭火力発電のプラント輸出支援をめぐり現地住民の方が来日され、農地が奪われた、漁場が奪われた、政府による支援を止めてほしいと訴えられていることを見過ごすことはできません。
　先日来日されたインドネシア・インドラマユの方は、国会での要請の後、都内の大学で学生と懇談をされております。被害に対する補償、環境汚染の現状などについて意見交換をした後、学生から、日本人である私たちに腹が立たないのかと質問をされ、インドネシアの方は、私は皆さんに敬意を持っている、私たちはそこに住み働く権利を守りたいのだと話をされたそうであります。
　人的交流が重要な役割を果たしているというふうに思います。同時に、地元住民の方との合意のない事業は推し進めないことなど、国家アクターの行動に対して私たちはきちんと注視し続けていかなければならないということを肝に銘じる必要があると考えております。
　民間や経済界レベルでＳＤＧｓの取組が進み、石炭火力からのダイベストメントも高まりを見せております。持続可能で環境や人権に配慮した投資行動、経済行動が求められ、企業もそれに応えていく流れが生まれております。ＳＤＧｓを言葉だけにせずに現実のものとする手だてを取るよう、政策転換、また具体的手だてが求められる時期を迎えているというふうに思います。
　第二に、各国との間で進む文化、人的交流と平和の実現についてであります。
　先日の調査会で、近藤誠一元文化庁長官は、御自身が日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合の座長として取りまとめられた提言について、政治的な対立が国民感情や市民交流に影響を与えてはならないということをきちんと認識をし、政府としては、市民は引き続き民間交流をやりなさい、お互いをもっと知りなさい、それが中長期的な日韓の友好関係、秩序の基礎になるんだということをはっきり言うべきで、これが提言の一番の肝だと、このように述べられました。日韓の友好関係を強化していく上で重要な指摘だと受け止めております。
　加えて、国が前面に出て、これが日本の文化だと誇示をすることは余り得策ではないということも述べられ、理屈ではなく感性で日本の文化の良さが伝わっていく環境を徹底的につくるというのが政府の役割であり、それに必要な資金を提供するのが企業の役割だと、そのようにはっきりと役割分担をすることが日本の文化外交の一番重要な点だと指摘をされておりました。
　アジアでの国際交流、信頼醸成を進めていく上で、これらの観点を踏まえて行動していく必要があるということを感じたところでございます。
　以上、大きく二点を申し上げ、意見表明といたします。
○会長（水落敏栄君）　次に、伊波洋一君。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　文化、人的交流などソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題について意見を申し上げます。
　日本国内には、アジア太平洋地域の近隣諸国である中国、韓国について、ソフトパワーを欠いているとの根強い批判があります。それでは、翻って我が国自身はソフトパワーを適切に行使していると言えるのでしょうか。
　我が国の外交においては、常に日米同盟重視ということで対米関係が最優先され、その他の国際関係は背景に追いやられています。中国や韓国に対する外交においても、軍事的に、あるいは経済的にハードに対抗していこうという流れが強いように思われます。
　元米国国防次官補のジョセフ・ナイ氏は、「スマート・パワー　二十一世紀を支配する新しい力」という本で、ソフトパワーでは相手がどう考えるかが特に重要であり、相手が行為主体と同じく重要であると、魅力と説得は社会的に構成される、ソフトパワーは言わばパートナーを必要とするダンスなのであると書いています。
　中国、韓国に関して言えば、かつての大戦での侵略行為や植民地支配により、いまだ癒やされない傷や被害感情が残っていることは紛れもない事実です。こうした被害の現実や感情を直視し、相手国の国民感情も理解した上で文化交流と人的交流を支援していくことこそが国には求められているのではないでしょうか。
　次に、ＳＤＧｓ、パリ協定など国際公約を推進、実施する国内体制の構築への課題について申し上げます。
　日本では、ＳＤＧｓやパリ協定などについて、まだまだ国民的な関心が高くないのが実情です。ＳＤＧｓやパリ協定にトランプ政権の米国の関心が薄いことをそんたくしてか、日本政府としての情報発信も少ないように思います。
　一方で、ＳＤＧｓについては、あたかも経済成長戦略などの文脈で語られているように思います。しかし、本来の趣旨は、「「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」というキーワードが示すとおり、排除しない、包摂していく社会をつくっていく取組です。十七のＳＤＧｓの目標、その中に、十四、十五は、海の豊かさ、十五の陸の豊かさを守ろうで、十六は平和と公正を全ての人にというふうにあります。沖縄におりますとなかなか、我が国の姿勢が必ずしもそれを守っていないように思います。
　また、パリ協定についても、脱炭素社会に向けて、化石燃料依存からエネルギー構造を自然エネルギーへ大きく転換しなければなりません。別の形で将来に負担を先送りする原発に頼ることができないことは言うまでもありません。
　私は沖縄から来ていますが、日本は森林の国だと思います。しかし、その森林の多くが放置されています。今問題になっております花粉症の原因でもあるのでしょう。日本は森林の価値を再評価していくことが大事だと思います。それは限界集落の問題や地方の再生にもつながることです。
　ＳＤＧｓやパリ協定への対応については、市民社会やＮＧＯ、民間企業などが主導しています。政府だけでは目が届かない地道な作業、インクルーシブな社会に向けた一人一人に寄り添ったサポートやエネルギー構造転換に向けた民間の取組など、ＮＧＯや市民社会が主体となり、政府は、情報発信を努めつつ、市民社会の取組を一歩引いたところでサポートするという姿勢が求められているのではないでしょうか。
　以上を意見といたします。
○会長（水落敏栄君）　以上で各会派一巡をいたしましたので、他に発言を希望される方は挙手を願います。──他に御発言もないようですので、委員間の意見交換はこの程度といたします。
　委員各位には貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
平成三十一年四月十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木戸口英司君　　　　　礒崎　哲史君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　塚田　一郎君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　豊田　俊郎君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成三十一年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木戸口英司君、牧野たかお君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君、青山繁晴君及び豊田俊郎君が選任をされました。
　また、本日、鉢呂吉雄君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○委員長（山本博司君）　次に、平成三十一年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。中根内閣府副大臣。
○副大臣（中根一幸君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の中根一幸でございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、山本大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　山本委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、平成三十一年度の防災関係予算の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。
　科学技術の研究関係が約百十二億円、災害予防関係が約六千百六億円、国土保全関係が約千百四十九億円、災害復旧等関係が約一兆八千四百二十七億円となっており、これらを合計しますと約二兆五千七百九十四億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において地震観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、三ページでは、国土交通省、気象庁等において地震、風水害、火山等の災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における初動対応や防災教育訓練等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから八ページでは、法務省や厚生労働省、農林水産省等において、九ページから十三ページでは国土交通省等において、それぞれの所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十四ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十六ページからの災害復旧等につきましては、内閣府における災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧復興事業に要する経費を計上しているほか、十七ページから十九ページでは、農林水産省、国土交通省等において所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（山本博司君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
平成三十一年四月十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　小川　克巳君
　　　　　山東　昭子君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　北村　経夫君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐藤啓君、山東昭子君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君、渡邉美樹君及び北村経夫君が選任されました。
　また、本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石田総務大臣。
○国務大臣（石田真敏君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、最近の選挙の実情に対応し、天災等の場合における安全かつ迅速な開票に向けた規定の整備などを行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する事項であります。
　最近における選挙等の執行状況を踏まえ、投票所及び開票所の事務を行うための設備の整備等に係る加算規定などを設けることとしております。
　また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費などの基準額を改定することとしております。
　第二に、公職選挙法に関する事項であります。
　悪天候により離島から投票箱を運べなかった事例などを踏まえ、安全かつ迅速な開票の観点から、開票区の設置に係る規定の整備を行うこととしております。
　また、投票所の円滑な設置及び運営のため、投票管理者及び投票立会人の選任要件を緩和することとしております。
　さらに、選挙公報の掲載文を電磁的記録により提出することを可能とすることとしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしておりますが、公職選挙法の改正に係る部分については平成三十一年六月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成三十一年四月十六日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　平成三十一年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長冨岡勉君。
　　　　―――――――――――――
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、電子資格確認による被保険者資格の確認の仕組みを設けること、
　第二に、後期高齢者医療広域連合は高齢者保健事業を市町村に委託できることとし、委託を受けた市町村が国民健康保険の保健事業及び介護保険の地域支援事業と一体的に実施するための枠組みを設けること、
　第三に、健康保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、日本国内に住所を有することを加えること、
　第四に、社会保険診療報酬支払基金について、従たる事務所の廃止等の組織改革を行うこと
等であります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、翌十九日根本厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、四月十日質疑を終局し、十二日に討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
　　　　―――――――――――――
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定の整備等を行うとともに、国際的な子の返還の強制執行についても、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定と同内容のものに改めようとするものであります。
　本案は、去る三月十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十六日山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日質疑に入り、三日参考人から意見を聴取し、十日質疑を終局いたしました。
　十二日、本案に対し、国民民主党・無所属クラブより、附則における本法律の略称を平成三十一年改正法から民事執行法等一部改正法に改めることを内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決した結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
　　　　―――――――――――――
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律について、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に防衛大臣が指定する防衛関係施設を追加する等の措置を講ずるとともに、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法について、文部科学大臣が期間を定めて指定する大会関係施設及び国土交通大臣が期間を定めて指定する空港を対象施設とみなす等の特別の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十二日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につき、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業財産権に関する訴訟制度の改善を図るため、中立な技術専門家が特許権の侵害立証に必要な現地調査を行う制度を創設するとともに、損害賠償額の算定方法を見直すほか、デジタル技術を活用したデザインの保護や、ブランド構築等のため、意匠制度について、保護対象の拡充等を図るものであります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十二日、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し、厳しい国際競争環境のもと、諸外国の動向を注視しつつ、制度の不断の見直しを行う等、三項目にわたる附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣世耕弘成君。
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕