Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　この卸売市場で一つ私はおかしいんじゃないかなと思うのは、発電事業者ならいいんです、取引の玉も出す、それが、発電事業者でない、小売の方に立って、卸売市場から電気を買って売るというのをなりわいにする人も入るわけじゃないですか。カーボンプライシングの説明を聞くと、やはりそういう人がいるから活性化するんだという考え方で制度設計しようとするわけじゃないですか。でも、商売をやっている人か私たち個人が結局ＣＯ2を排出しているだけであって、排出していない人が、投資家さんというのか商社といっていいのか分かりませんけれども、その人が、お金を持っているからといってばさっと来て、安値で買って、つり上がったらぱっと売って、株みたいなことをやられたんじゃ制度がうまくいかないと思うんです。
　その辺をやはりちゃんとスキームの中で入れていかないと、何だか知らないけれども、それで最後は結局国民に負担を押しつけるようなこと、要するに、価格転嫁させるということは、国民に負担を押しつけるということです。補助金を出すとか減税するとかと前の人が質問していましたけれども、要するに、ＧＸをやろうがＤＸをやろうが、最終的には社会的コストをどこまで下げられるか、そこのインセンティブをどうつくるかということがリーグの最終的な目標だと思うんですね。そこを見誤っちゃって、金もうけだけの場をつくったってしようがないだろうと私は思うんですけれども、その辺についての御答弁は、担当でよろしいですか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングは、炭素に値づけをすることで、ＧＸ関連製品、事業の事業性を向上させるものでございます。排出量取引によりまして、社会全体で効率的、効果的に削減を行うための炭素価格が発見され、当該価格が、経済社会全体に行動変容を促す、いわゆるシグナルとしての効果を発信することが期待される、そういう仕組みでございます。
　このため、先ほど申し上げましたように、多くのプレーヤーが市場に参加してもらう形にして、取引に厚みを持たせ、市場の流動性を確保することによりまして、乱高下しにくい、適切な価格形成を促すことが重要だと考えております。
　排出量取引市場での価格は、一義的には排出枠の需給により決まります。海外での排出量取引制度におきましては、排出枠を他社に売る事業者が少ないと市場価格がなかなか形成されないことから、制度の対象となる多排出事業者だけでなく、金融機関など、制度対象事業者以外の市場参画も認め、価格形成を図っているものと承知をしております。
　また、昨年九月から本年一月末にかけまして、東京証券取引所において実施したＪクレジットの取引所取引の実証におきましても、取引価格は、省エネで八百円から千六百円、再エネでは千三百円から三千五百円、森林では一万円から一万六千円となってございまして、我が国における炭素価格も公示されつつありますけれども、実証にはクレジットの創出者や製造業者などの需要家のみではなく、売買を仲介する事業者も参画したことで、取引の流動性が高まったと考えております。
　まさに御指摘をいただいた、投機的な動きが過度になされることにより、安定的に価格が形成されないことは望むところではございません。他方で、実排出者のみが参加する市場では、取引の厚みが生まれず、売買が活性化した取引市場ともなりにくいため、流動性を生み出す金融機関等にも魅力的な市場づくりが必要になると考えております。
　また、価格高騰につきましては、排出者取引制度が本格化する二〇二六年度以降におきましては、中長期的に炭素価格を徐々に引き上げていく前提で、上限価格と下限価格から構成される価格帯をあらかじめ示すことで予見可能性を高めるとともに、この法案で規定している二〇三三年度からの有償オークションにおきましても、入札単価の価格帯を定めよう、このように考えております。
　いずれにせよ、来年度から始まるＧＸリーグの取組を通じまして、必要なデータを収集し、知見、ノウハウの蓄積を行っていくことで、国内外の先行事例も踏まえた制度設計をしていきたい、このように考えております。
○鈴木（義）委員　答弁、もう少し短く簡潔にしてもらわないと。幾つか質問を考えていますので。
　私がもし当事者であって、それで、投機の対象にされたんじゃ困る。まあ、ヘッジをかけましょうということなんだと思うんですね。プラス一〇パーなのか二〇パーなのか、下限で二〇パーなのか、株式でやっているようなことを導入して入れようということなんだと思うんですけれども。結局、市場で全てがうまくいくかといったら、先ほど申し上げたように、電気の卸でうまくいっていない。そういうことが起こり得るだろうということで、是非、制度設計を具体的にするときに。
　それと、もう一つ。経産委員会で、別の、何年か前のときにも御質問したときに申し上げたんですけれども、まず役所が手本を見せた方がいいんじゃないかなと思うんだな。自分たちがＧＸを推進しますという法律を作りました、経産省が率先してＧＸを推進するのは、こういうことをやったからこれだけＣＯ2を削減することができました、削減したことをカーボンプライシングのところで売りますよ、だから、皆さん一緒にやりませんかと言わないと。民間で頑張ってもらえばいいんだ、役所は、私たちは管理監督するだけでいいんだ、そうじゃないと思うんですね。まず隗より始めろと。
　だから、それが、経産省だけじゃなくて、国ばかりじゃなく、千七百の自治体にも協力してもらってやってもらえば、最初にまずそれを促すような形を取らないと、民間だって、はい、分かりましたと、リスクがあるところに入ってきませんよ。それが一つ。
　もう一つは、例えば私のところで、ＣＯ2を一〇％下げましょうといって努力するのにコストが五百万かかりました、でも、市場で売り買いしているのが、その見合った量を買うのに一千万かかりますといったら、自分のところで五百万かけて下げますよ。ここには手を出さない。逆のことが起きたときに、自分のところでは一千万かかるんだけれども、市場に五百万で売っていれば、ここは何にもしないで、五百万で買ってきますよ。そういうことが起こり得るということですね。
　でも、それじゃ、ＣＯ2削減できたのかといっても、その事業者さんは、自分がコスト削減するよりは、ここのリーグなりプライシングのところで取引しているところから買ってきた方が安いとなれば、みんなこっちから買いますよ。そこで起きるのは、自分が削減するよりもこっちが安いとなれば、買う人が増えるということは、玉を出す人がいなければ価格がどんどん上がっていくということですね。それが目的なら目的で構わないんですけれども。
　やはり、その辺のことを、実体験というのかな、実社会でどういうふうに物が動いているかとか取引されているかというものも考えて制度設計しなければ、いいものにはなっていかないと思うんですね。
　そこのところを短めにちょっと答弁いただきたいんですけれども。
○畠山政府参考人　御指摘のように、排出量取引制度は、効率的、効果的にＣＯ2削減を果たす上で重要な仕組みだと思っておりますけれども、御指摘のように、価格がつかなければ、それにばかり頼るというようなことも生まれかねませんので、そうならないようにしっかり制度設計していきたいというふうに考えております。
　御指摘の点につきましては、例えば千円と五百円の例をおっしゃいましたけれども、これは、排出量取引制度、これからの制度設計にもよりますけれども、基本的には毎年枠がかかる、そういうものになります。したがって、自分のところで削減しなければ、翌年もまた買わなければいけないということになりますので、そういうことも含めて考えた上での制度設計にしてまいりたい、このように考えております。
○鈴木（義）委員　だから、参考人のときにもお尋ねしたんですけれども、今私がＣＯ2をどのぐらい出しているのといったときに、本人が自覚がなければ、どこまで下げていいかも分からないじゃないですか。
　次の質問に入っていくのがそこのところなんですけれども、自主的目標を設定して、最初のうちは、どうぞ希望者だけ集まってください、四百社集まったのが今度は六百社になりました、どんどんどんどん人気が出てきたんだというふうに説明を受けるんですけれども、結局、それで果たして本当にそれ以上広がっていくのか。
　それをやるときに、私の事業所がどのぐらいＣＯ2を出しているのかをカウントするんです。例えば、電気は電力会社から買っています、それが再生可能エネルギーなのか火力なのか原子力かは別にして、電気に色はついていない。じゃ、あなたが使っている電気は何キロワット使っているから、ＣＯ2をこのぐらい出しているんだろうというのを、やはり計算を自分のところでできるような仕組みもつくらないと、参加していいかどうかも判断つかない。だから、市場から買ってきた方がラッキーなのか、自分が努力した方がいいのか、その経営判断もできない、今の状態で。
　これから制度設計をつくっていくと思うんですけれども、それで二〇三〇年までに四六％、あと七年で、自主目標をやっていった中で本当にできるかということです。
　先ほど申し上げましたように、トラックだって発注するのに一年かかっている、物によっては二年かかっている、これが現実です。だから、今、新しいトラックを買いたい、じゃ、すばらしい、ＣＯ2の排出量が少ないトラックができ上がりました、黙って二年かかる。その状況の中で、あと七年で四六％削減できるんだったら、やはりもう少し、まあ、この法律ができてからなんでしょうけれども、詳細な情報を国民や事業者に伝えないと。自分のところでどのぐらい出ているんだからと。
　ただ、お話を聞くと、十一億五千万トンＣＯ2が出ているんだけれども、個別の細かい話は分からないという。それで、十一億トン、削減目標にして、ニュートラルにするというのを二〇五〇年でやろうとするから、じゃ、個人の何の努力をして、一事業者が何を努力したらその目標に達成できるのかというのを、もう少し分かりやすい説明をしないと達成できないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　だから、二〇三〇年の目標を掲げていながら、自主的目標の削減量の総和が達成できるのか、誰も分からない、自主的目標だから。その辺はどう考えるのか。
　大臣、答弁しますか。短めにお願いします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、足下で、この四月から開始するＧＸリーグの排出量取引制度、これはプレッジ・アンド・レビュー方式、そういう意味では自主目標設定でございます。これは、自ら二五年度までの排出削減目標を設定し、市場取引も活用して削減を行うということでございます。これは、企業が目標を設定して、金融市場を始め世の中に開示することで、企業に説明責任が発生し、強いコミットメントや削減インセンティブが高まることが期待され、結果として、目標達成に向けた一定程度の規律が働くというふうに思っております。
　自らが設定した目標を達成した場合は、制度による追加的な金銭負担は発生しないわけでございますけれども、今のような、そういうプレッシャーがかかることでその規律がかかる、こういうことだと思っております。
　ただ、分かりにくいことも相当あるし、特に中小企業におきましては、自身の排出量も正確に把握できないというところがございますが、ここはしっかり丁寧に、分かるような仕組み、あるいはそういうことの研修も含めて丁寧に取り組んでいきたい、そういうことも含めた制度設計をしていきたい、このように考えております。
○鈴木（義）委員　本会議で西村大臣にお尋ねしたときに、ＪクレジットとＧＸリーグというのは互換性があるかと言ったら、ありますよと答弁されたんですね。
　今日、林野庁の方にお越しいただいているんですけれども、ＣＯ2の吸収を、森林の手入れをすることによって、例えば今、間伐の適齢期になっているのが、なかなか間伐できなくて、山から切り出せなくて、新しい苗木を植えることによってＣＯ2の吸収量を増やすということが、なかなか林業が難しい状況になっているのは承知しているんですけれども、どのぐらいこれから、二〇五〇年に向けてで結構ですから、お金をつければ吸収できていくものなのかどうか。その目標が一億トンあるのか二億トンあるのか、直近で何％とかというような話は聞いていますから、中長期的に見て、このぐらい吸収できるような形で、お金があればできるんだという目標があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　我が国の森林は、人工林、これを中心に、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献してきているんですけれども、実は、この人工林、近年、高齢級化しまして、やはり森も高齢級化すると吸収能力が下がりますので、ＣＯ2の吸収量は減少傾向で推移しています。
　こうした中、森林吸収量を確保するためには、議員御指摘のように、間伐をちゃんとやるということだけじゃなくて、切って、使って、植えるという循環をしていかなきゃいけないと思っています。循環すると、森林が吸収した炭素を木材利用で長期貯蔵し、その後に植えれば若い森林が増えて成長が旺盛になる、そういうことをやる必要があると思っていまして、こういう取組をやることによって、地球温暖化対策計画においては、二〇三〇年の森林吸収量を約三千八百万二酸化炭素、二〇一三年の総排出比で二・七％とすることを目標としています。
　そのためには、林業は非常に採算性が悪化していますので、例えばＪクレジット、そういったことで外部資金を導入するとか、そういう工夫をして、林野庁の方もいろいろな補助事業を使って、きっちりこういう循環が確立できるようなことを進めていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
○鈴木（義）委員　是非、八割が森林と言われているこの日本でそれを活用することで、やはり地域振興、地方創生につながっていくと思うんですね。だって、東京の中では、この都市部では森林を増やそうとしたって無理な話、まあ、公園があったり緑地帯があったりはするんですけれども。
　だから、ここで問題になってくるのが、大臣がお答えいただいた、ＪクレジットとＧＸリーグというのは互換性があるんですよといったときに、ポイントを二倍とか三倍とか格差をつけられちゃったら、森林整備の方にお金が行かないんだと思うんですね。そこのところは、今回のやつで資料をいただいても、全然そこが見えてこないんです。
　いや、産業界で使うんだから、そっちはそっちで頑張ってねというのでは、一番冒頭申し上げましたように、ＧＸ推進というのはどういうことなのかということに、最終的には、やはり、緑が多くて、ＣＯ2を吸収して、こっちで出すけれども、吸収もしてもらいながら、豊かな生活と経済の活力というのがバランス取れるかどうかということにつながっていくんだと思うんです。
　それを、こっちのグループだけで金もうけできればいいやということじゃなくて、そこをきちっと手当てできないと、本当の目的が、手段が目的になっちゃったのでは本末転倒じゃないかという考え方です。
　最後に大臣、もし御答弁、もう時間で終わりますから。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラルを進めていくに当たって、森林の役割も重要であります。
　そして、これまでＪクレジットという形、あるいは東証でこの排出量取引の実証も進めてまいりましたので、その中では、森林に関わる排出量については一万数千円の高い値段がついていたりしておりますので、そうしたことも踏まえながら、是非、御指摘のように、しっかりと四六％できるのかという点もあると思いますので、これまでの経験、そして四月から始まる中でいろいろな検証をしながら、しっかりとした制度設計をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時二十四分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今週、三月二十日、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、第六次統合報告書を公表いたしました。今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達してしまうとして、二〇二五年までに排出を減少に転じさせ、二〇三五年には二〇一九年比で六〇％減らす必要がある、このように提示をいたしました。
　冒頭ですが、西村大臣、当然同じ認識でいらっしゃいますね。
○西村（康）国務大臣　今回のＩＰＣＣの統合報告書でありますけれども、この十年間における、急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減の必要性を全世界に呼びかけるものとして受け止めております。
　報告書の中には、幾つかのシナリオを代表して、温暖化を一・五度に抑えるような世界全体の温室効果ガスの排出推移は、二〇三〇年には一九年比で温室効果ガス四三％減、三五年には六〇％減となる数値も紹介されているものと承知をしております。このＩＰＣＣの、いわば加速して取り組まなきゃいけない、このことについては私も同じ思いであります。
　その上で、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現し、三〇年度には一三年度比四六％削減という国際公約を掲げております。道半ばの状態でありますので、その公約の達成、そしてエネルギーの安定供給と経済成長を確保しながら進めていくということで、ＧＸの基本方針を閣議決定し、今回の法案を提出させていただいております。
　まさに、二十兆円規模の先行投資支援をしっかりと行って、技術開発、社会実装を早く進めていくということでこの目標の達成を加速をしていくということで、今回の法案を活用していく、カーボンプライシングの構想を活用していきたいと思っております。
　いずれにしましても、まずは、この我々の目標実現に向けて、今回のカーボンプライシングを含め、しっかりと実現をし、加速をしていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　加速して取り組むことについては同じ思いというふうに言われたんですが、ＩＰＣＣの特徴というのは政府間パネルですから、この提起している中身については、一言一句、参加している政府が同意した中身になっている。同時に、そういう意味では、二〇三五年には一九年度比で六〇％減らすということについても、そうした提起を果たす責任が、やはりＩＰＣＣに入っている以上は日本にもあるということなんですよ。そこのところ、加速には同意するけれども日本で頑張りますみたいな、日本の目標でやりますでは駄目なんだと。
　国連のグテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいる、先進国の指導者は二〇四〇年のできるだけ近い時期においてネットゼロ達成を約束しなければならない、こういうふうに言いまして、主要国に対して、排出削減目標を年内のＣＯＰ28までに更新するように呼びかけているわけですね。
　まずは日本の目標四六％、三〇年度やりますという話で言われるんですが、大臣、当然、こうしたＩＰＣＣや国連の事務総長の提起を踏まえて、年内に目標を更新するということになりますね。
○西村（康）国務大臣　まず、パリ協定の一・五度目標を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年四六％削減を実現をし、その上で五〇％の高みに向けて挑戦を続けるということを表明しているところでありまして、このパリ協定を踏まえ、それとも整合する目標であると認識をしております。
　この目標を実現するために様々な計画、地球温暖化対策計画、あるいはエネルギー基本計画、そしてＧＸ実現に向けた基本計画を閣議決定しているところでありまして、これらの方針に沿って取組を進める、そして、今回のこの法案で加速をしていくことで、二〇三〇年度四六％削減、これを着実に実行し、そして取組を二〇五〇年ニュートラルに向けて進めていくということで、私は、このＩＰＣＣのまさに今回の提言もしっかりと受け止めた上で、日本として、まずこの目標に向けてしっかりと行動を起こしていく、加速していく、このことを進めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　ＩＰＣＣの提言をしっかり受け止めるんだったら、今じゃ駄目だということを提起されているということなんですよ。ましてや、先進国の中で、Ｇ７の議長国となっているわけですから、本気度が問われる。
　大臣、端的に伺いますけれども、排出削減というのは、やり切らなければならないという、死活的だからやるのか、それとも、やれるところまでやればいい、こういうことなのか、どっちなんですか、基本姿勢で。
○西村（康）国務大臣　この気候変動への対応はもう全世界的な、全ての国が取り組まなきゃならない、また、全ての地球上にいる住人一人一人が取り組まなきゃいけない課題だというふうに思っております。
　その意味で、日本として、しっかりとこの目標の実現に向けて取り組んでいかなきゃいけないと思っておりますので、今、まず目の前の目標は三〇年四六％削減、これを確実に実行していく、実現をしていく。そのために今回の法案も提出させていただいているところであります。
　日本として、この約束を果たしたいというふうに考えております。
○笠井委員　やらなきゃいけないということであれば、年内に更新するということで、見直し更新は必須だということになります。
　これはまた総理にも、議長国のやはり首相ですからたださなきゃいけない問題ですが、本当に大きな問題で、ＩＰＣＣの報告書は、この十年の選択や行動は現在から数千年先にまで影響すると警告した上で、今すぐできる限りのやはり気候変動対策を取れと言っているわけで、グリーンを称する本法案がこの立場と整合するのかどうか、この根本が問われているというふうに思います。
　そこで、伺います。
　ＧＸ実現のための基本方針で、二〇二三年度から試行的に開始するとしているＧＸリーグですが、これは本法案の条文ではどう規定されているでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月より活動を開始いたしますＧＸリーグ、これは、脱炭素に果敢に取り組む企業群が国際的なリーダーシップを発揮し、ビジネスの力で世界に貢献していくための取組でございます。政府としては、ＧＸリーグを段階的に発展、活用していく方針でございます。
　具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種のルール形成をすることを目指す、官民連携の新たな取組でございまして、一月末の時点で、我が国の排出量の四割以上を占める六百七十九社からの賛同を得ているところでございます。
　政府としては、ＧＸリーグを段階的に発展、活用していく方針でございまして、来年度から排出量取引を試行的に開始いたしまして、知見やノウハウを蓄積しつつ、二六年度から排出量取引制度の本格稼働を目指します。
　その際は、更に公平性や実効性を高めるべく、更なる参加率拡大の検討や、企業が設定する目標が政府指針を踏まえたものであるかの民間第三者認証、目標達成に向けた取組が不十分な事業者に対する指導監督などの規律強化の検討も行う考えでございます。
　お尋ねの、今般の法律案においてＧＸリーグがどう書いてあるかということでございますけれども、これは、直接ＧＸリーグを規定している、そういう条項はございませんけれども、今般の附則第十一条第二項におきまして、特定事業者排出枠に係る取引を行う市場の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討を加えるとしておりまして、ＧＸリーグにおける排出量取引を含めたＧＸリーグの進捗、あるいはカーボンクレジット市場の実証等を踏まえて、先ほど申し上げたような点も含めて、検討を深めていくこととしております。
○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、条文上の規定はないと。
　確認しますが、ＧＸリーグにおける排出量取引制度というのは、政府の説明文書にもはっきりしていますが、自主参加型で、自主的に目標を設定をし、企業の自主努力に委ねるというものであることは、そういうことですね。
○畠山政府参考人　はい。
　参加は自主で、目標設定は自主的に行い、ただ、遵守は自主でございますけれども、守らないケースにおいては、それをきちっと説明していただくということにしているものでございます。
○笠井委員　説明はする、ただ自主努力です。
　大臣、三月十五日の質疑でも確認をしましたが、日本の最大排出部門というのは、三七％、約四割を占める発電所、電力部門であります。そこでの削減が決定的な鍵を握っているときに、参加するかどうかも、目標設定も、目標達成も自主性任せと。説明するというふうに言いましたけれども、自主性任せです。これで本当に求められる削減というのができるんでしょうか、仕組み上。
○西村（康）国務大臣　まず、本年四月から開始いたしますＧＸリーグにおける排出量取引ですけれども、今お話がありましたとおり、プレッジ・アンド・レビューですので、自主的に参加をし、自らの二〇二五年までの排出量削減目標を設定し、市場取引も活用して削減を行うということであります。既に、多くの企業は野心的な削減目標を掲げております。
　これまでも、こうしたプレッジ・アンド・レビュー型の枠組みであります自主行動計画において、産業界が自ら目標を掲げて、そして、事業者の創意工夫の下に、国が想定する削減率を超える削減を着実に実現してきております。
　今回の排出量取引制度においても、自ら目標設定をして、金融市場を始め世の中に開示することで、企業に説明責任が発生し、強いコミットメント、そして削減インセンティブが高まることが期待されます。結果として、目標達成に向けた規律が働くものと考えております。
　余り低い目標を立てたら、何だ、あんたのところの企業はそんな低い目標なのかということになりますので、割合野心的な、高めな目標を達成していくことになりますし、それができないとできないで、また評価が下がりますから、これはかなりプレッシャーになって、各企業には、高めの野心的な目標を立て、それを実現していく、そういうインセンティブが働くものということが期待されております。
　さらに、成長志向型カーボンプライシングと呼んでいるとおり、段階的に発展をさせていく予定でありまして、先般の基本方針におきましても、二六年からの排出量取引制度の本格稼働に際しては、参加企業の自主性に重きを置く中で、しかし、制度に係る公平性とか実効性を更に高めることとしております。
　来年度四月以降に、試行期間として、ＧＸリーグのカバー率とか目標の設定、実際にどういうふうに設定し、どういうふうに達成しているか、そうした状況、また、カーボンクレジット市場の発展状況、国際動向も見ながら、二〇二六年から本格稼働に向けた検討を更に深めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　るるありましたけれども、第二フェーズと言われる以降の話というのは二〇二六年からということで、三年も先の話であって、しかも、大臣が最後に言われたけれども、内容すらまだこれから、決まっていないということであります。
　二〇二二年の十一月二十四日の、産構審、産業構造審議会の小委員会と総合資源エネルギー調査会小委員会の合同会合というのがありました。そこに経産省が提出した論点でも、日本のＧＸリーグにおける排出量取引、ＧＸ―ＥＴＳの短所ということを挙げて、ＧＸリーグが始まる前から、自主性任せではいろいろ短所があるということも指摘をし、自ら制度の欠陥を認めているわけであります。
　グテーレス国連事務総長は、ＩＰＣＣ報告書は、あらゆる国、あらゆる部門、あらゆる時間枠で気候変動への取組を大幅に加速させるための警鐘であると。ここまで強調しているのに、全く応えるものになっていない、テンポも合わない、間尺に合わない。
　そこで伺いますが、ＥＵの排出量取引制度、ＥＵ―ＥＴＳ、この導入の時期、参加義務づけの対象、参加企業数と、ＥＵ域内のＣＯ2排出量に占める割合、排出総量規制、さらには罰則規定、それぞれどうなっていますか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵにおける排出量取引制度、いわゆるＥＵ―ＥＴＳにつきましては、まず導入でございますけれども、二〇〇三年にその導入を決定いたしまして、二〇〇五年から制度が開始されたと承知しております。
　一定規模以上の排出を行う施設が制度対象となりまして、対象設備は約八千八百、企業数については、正確な数字は発表されておりませんけれども、約二千三百社ほどが対象となっておりまして、ＥＵ全体の排出量の約四割をカバーしているものと承知しております。
　また、排出総量の関係ですけれども、ＥＴＳの対象設備全体での排出総量の上限を決めておりまして、例えば、二〇〇五年から二〇〇七年の第一フェーズでは、二〇〇五年比で平均としてはプラス八・三％、二〇〇八年から二〇一二年の第二フェーズでは、二〇〇五年比で平均としてマイナス五・六％、二〇一三年から二〇二〇年の第三フェーズでは、フェーズ終了時点の二〇二〇年において、二〇〇五年比でマイナス二一％となるように設定しているものと承知しております。
　また、排出量に応じた排出枠を期日までに国に提出できなかった事業者に対しましては、引き続き提出の義務が残るとともに、一トン当たり百ユーロの追加的な支払いが必要になるものと承知しております。
　以上でございます。
○笠井委員　ＥＵ―ＥＴＳは、二〇〇三年に法制化を経て、二〇〇五年から開始をしているということでいいますと、日本はもう二十年も遅れているということになります。
　大臣は、ＧＸリーグがＥＵと同水準だということをこの委員会でも繰り返し答弁をされてきましたけれども、一体どの点がＥＵと同水準というふうに言われるんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　こうした排出量取引の制度を始めとして、排出量削減をしていくためのその枠組み、各国の制度は、それぞれの国の経済事情、あるいはエネルギー事情等を踏まえて設計されるものでありますので、一概に比較を行うことというのはなかなか難しいわけでありますが、その上で、御指摘のＥＵ―ＥＴＳでありますけれども、世界に先駆けて、今お話がありましたとおり、二〇〇五年から制度運用されているものでありますので、そうした経験とか教訓、これをしっかり学びながら、我々としても制度設計につなげていく考えであります。
　そして、来年度から我々が開始しますＧＸリーグについてでありますが、電力、鉄鋼など多排出産業を含めて六百社以上の参加表明が既にあるところであります。排出量の四割強、日本全体の四割強をカバーするというカバー率は、これはＥＵ―ＥＴＳと遜色がないところであります。
　さらに、目標設定や目標遵守につきましては、自ら排出削減目標を設定し、プレッジ・アンド・レビュー方式で実施しますので、企業側に説明責任が発生して、先ほど申し上げましたとおり、強い意欲、コミットメント、そして削減インセンティブが高まるということでありますから、企業の創意工夫の下、目標達成に向けた規律が働く、このような仕組みを考えているところであります。
　ＥＵのＥＴＳとは、制度への参加や目標達成などについて、企業への義務を課している部分も異なっておりますけれども、気候変動対応が企業の経営課題となった今では、企業自らが金融市場を含めて野心的な目標を開示する、金融市場での評価も非常に大事でありますので、それに向けて創意工夫を持って取り組む仕組みとするということは、一定の合理性があるものと思っております。
　いずれにしましても、二六年度から本格稼働においては、更に公平性や実効性を高めるべく、来年度以降のＧＸリーグの進捗を踏まえて、更なる参加率の拡大を検討すること、また企業が自主設定する目標が政府指針を踏まえたものであるかの民間第三者の認証、そして目標達成に向けた取組が不十分な事業者に対する指導監督など、規律強化の検討も進めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　随分るる、るる述べられましたが、私が聞いたのは、ＥＵと同水準というのはどこなのかと質問したら、いろいろ伺っていたら、同水準なのはカバー率だけですよね。問題は、どれだけ減らせるかということになってきます。
　三月十七日の当委員会の参考人質疑で諸富参考人は、ＥＵ―ＥＴＳは、産業のセクターでどれだけ減らすべきかという国家の目標があり、何年頃までにどれだけ減らすのかを決めている、一定以上の規模の排出をする企業ならば強制的に全員入りなさいというふうになるというふうに指摘をされて、他方、日本のＧＸリーグについては、総量をどうしたいのか定められていない、どれだけ、日本が減らさなきゃいけない量のうちこれだけ実現できるのかが分からないというふうに述べておられます。そのとおりだと思うんです。しかも、罰則もない。ＧＸリーグは、ＥＵ―ＥＴＳとは同水準と言われるけれども、全く別物だ。
　大臣、これでは、ＧＸリーグは、いわゆる見せかけの環境対策、グリーンウォッシュと世界からも、それから国内からもみなされても仕方がないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○西村（康）国務大臣　日本におきましては、実はこれまでも、まさに自主行動計画という形で、企業が自らプレッジ、目標を掲げて、そしてそれを実行しているかどうか点検していく、レビューですね、プレッジ・アンド・レビューという枠組みで進めてまいりました。
　この自主行動計画において、産業界は自ら目標を掲げて、そして創意工夫の下に、国が想定する削減率を超える削減を着実に実施してきておりますので、そうしたものも踏まえて私ども制度設計をしてきたわけでありますが、おっしゃるように、これから、二六年度までまだ二年間ございますので、様々検討を進めていきたいと思いますし、実際に、この六百社以上、全体の排出量の四割以上を占める企業が参加をしておりますので、この企業がどの程度のプレッジをして、そして、どれほど実行していくのか、こうしたこともしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　これまでの経験からいくと、先ほど申し上げましたとおり、金融市場での評価もあります。野心的な目標を掲げて、それに向けて進んでいくということを期待をしておりますし、私ども、二十兆円規模の先行支援も行ってまいりますので、そうした意欲ある取組をしっかりと支援をしていく、そのことで実現をしていきたいと考えておりますが、本格実行まではまだ二年ありますので、海外の動向、そして、それぞれの企業のプレッジ・アンド・レビューの動向も見ながら、しっかりと制度設計していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　プレッジ・アンド・レビューで進んでこなかったんですよ、日本はなかなか。それで、今も二度にわたって、まだ本格施行まで二年間ある、時間があるというふうなことを言われるけれども、世界はもう、ＩＰＣＣもそうですが、もう時間がないというふうに言っているわけですね。
　大臣は、三月二十二日の質疑で、カーボンプライシングについて、取組が慎重だった面は否めない、取組が遅かったことは否めないというふうに認められている一方で、日本が突出して厳しくなると、いまだにやはり幾つかの産業では、規制の緩い国にという思いがあるんだろうというふうに言われました。
　そこで、率直に伺いたいんですが、一体どの産業がそんなことを言っているんですか、具体的に。
○西村（康）国務大臣　個別の企業名は控えたいと思いますけれども……（笠井委員「産業で結構です。どういう産業」と呼ぶ）例えば鉄鋼の業界など、例えばインドは二〇七〇年のカーボンニュートラルということで、石炭も非常に多く使用しておりますし、私ども、ＩＰＥＦの枠組みなども通じまして、インドのクリーンエネルギーへの移行をしっかりと応援をしていきたいと思いますし、協調、協力して進めたいと思っておりますけれども、例えばそうした国への移転ということも考えられるわけであります。
　我々として、代替技術とか、国際競争力とか、他国の動向とか、そういったことも見ながら、しっかりと考えていきたいと思っております。
○笠井委員　二十二日の答弁のときには、鉄ということは具体的に言われたんです。鉄を始めとして、そういうことを言われてきた、危惧があったものというふうに思うと言われて、その上で、いまだにということで言われて、やはり幾つかの産業と言われたわけですよね。鉄以外に、幾つかの産業と言われたんです。具体的にはどこなんですか、産業でいうと。
○畠山政府参考人　これは鉄が典型でございますけれども、排出削減のスピード、これを、いきなり今、排出削減をするだけの技術がまだない多排出産業は結構ございます。これはハード・トゥー・アベート産業と言われるもので、日本でいうと、鉄鋼、あるいはセメント、紙パルプ、そういったものが該当いたします。
　こういったところについては、実は世界でも必ずしもその技術がないということで、御指摘のＥＵにおきましても、例えば鉄鋼セクターであれば、排出量取引制度の対象にはなっておりますけれども、大量の無償枠を供与しておりまして、実際の排出実績の、これは時期によりますけれども、一・三倍ですとか一・六倍ですとか無償枠を供与し、それが蓄積をされておりまして、そういう意味では、各国、ＥＵも含めて、こういう特に多排出産業、いきなり排出削減をするのが難しい多排出産業につきましては、工夫をしながら進めているということだというふうに認識しております。
○笠井委員　今、具体的に幾つか言われましたが、大臣は、生産活動が国外に移転をして、世界全体で見てもＣＯ2があふれる結果になってしまうと何度も答弁されているんだけれども、やはり、国内でしっかり削減に取り組めと、それで、きちっとどうするかということでの手当てをするというのが政治じゃないかということだと思うんですよ。
　日本が推進している石炭火力発電所でのアンモニア混焼についても、ＩＰＣＣの報告書は、ＩＰＣＣが定める脱炭素基準には達していない、達しないというふうに指摘をしている。これにも真っ向から逆行していることをやっているわけです。
　イギリスの独立系メディアは、今月、三月二日に、日本政府のＧＸ戦略はアジア各国の再エネ転換を脱線させるという記事を掲載しました。石炭火力発電所でのアンモニア混焼、炭素回収、貯留技術、ＣＣＳなど、化石燃料ベースの技術に依存していることが特に有害であり、これらをアジア諸国に輸出することは、再生可能エネルギーによる解決策がより安価で、より信頼性が高く、しかも利用可能である中で、化石燃料の使用を長引かせるだけだと指摘をして、ＧＸ戦略はグリーンウォッシュの実践だ、ここまで言い切っちゃっているわけですね。投資家は日本の戦略や移行債のグリーンウォッシュを警戒しているという報道もあるとも指摘をしております。
　大臣、三月十五日の質疑でも指摘しましたが、投資家から見てグリーン投資だと判断できず、株主等からもグリーンウォッシュと批判されるおそれのあるＧＸ移行債というのを、一体誰が買うというふうに思われますか。
○畠山政府参考人　今回法定しておりますＧＸ経済移行債の発行につきましては、これは、その他の国債と一緒に出す統合発行という形式もあり得ますけれども、我々が目指しているのは個別銘柄発行でございまして、この場合は国際機関の認証を受ける形で発行したいと思っております。
　したがって、そうした認証を受けたこのトランジションボンド、移行債につきましては、広く投資家に買っていただけるものというふうに考えております。
○笠井委員　フランスの環境国債なんかは、もう本当に、発行してもたくさん売れて、非常に、また更にというふうになっているはずなんですけれども、じゃ、ＧＸ移行債がグリーンウォッシュの疑念から市場で買手がつかなかったらどうなっちゃうんですか、これ。
○畠山政府参考人　我々としては、先ほど申し上げましたように、国際認証も得て発行することを目指しておりまして、それは、我々として買手がつかないということを想定しているわけではございませんで、きちっと買っていただけるように発行いたしたい、このように考えております。
○笠井委員　いや、怪しいと言われているんですよ。認証を得られなかったら大変なことになりますよ。
　十年間で百五十兆円の官民投資などの内訳として、原子力に一兆円、水素、アンモニアに七兆円などと使途は先に決めて、肝腎な排出削減のためのカーボンプライシングの開始は二〇三〇年からで、詳細はこれから決めると。しかも、石油石炭税と再エネ賦課金の減少の範囲内ということで、産業界への負担が極めて少ないことだけは決めようとしている。
　実際に、石油連盟の木藤俊一会長、出光興産の社長は、昨年十二月十九日の会見で、本法案に関して、今後、石油石炭税が需要の減少とともに減り、その部分を充当する枠組みだ、金額としてこれは大きな負担にならない、負担軽いんだよとわざわざ言っているんですよ。
　本法案は、事業者からは、ＣＯ2排出削減のインセンティブは生じないと。こんなことで本気の削減、大臣、できると思いますか。
○西村（康）国務大臣　それはもう国民の皆さんもそうだと思いますし、企業の皆さんも負担が低い方がいいというふうに感じるのは、普通の自然な発想だと思いますけれども。
　今回のカーボンプライシング、この成長志向型のプライシングは、もう何度も御説明していますが、早く取り組んだ企業は負担が低くなる。そして、二六年、二八年、三三年とそれぞれ導入してまいりますので、その過程で負担が上がって、導入され、入っていくわけでありますので、遅くなってくると、ＣＯ2をずっと削減していないと、それに係る負担はどんどん大きくなっていきますので、きちんと取り組んだ企業はいいですけれども、取り組んでいない企業は物すごく大きな負担になるおそれもあるわけでありますから。
　そういう意味で、企業のそれぞれの自主的な取組、これを促していこうということが大きな主眼でありますので、取り組んだ企業は減税的な効果があると思いますが、そうでない企業は負担が重くなるということ、これは産業界もよく認識をしているというふうに思います。
○笠井委員　それでは減らすインセンティブにならないんですよ。
　ＩＰＣＣ報告書を受けて、Ｇ７広島サミットでは排出削減対策の強化が重要課題になります。Ｇ７のうち、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダは二〇三五年に電源の脱炭素化の目標を掲げて、フランスは二一年に九一％を脱炭素化しました。日本は、二一年に三〇年度の削減目標、五〇年の実質排出ゼロを掲げてはいますけれども、四〇年に向けた目標はない。大臣、これは本当にＧ７の議長国としては恥ずかしい。広島サミットで世界から大きな批判にさらされることは必至です。
　時間が来たので終わりますが、ＩＰＣＣ報告書に逆行する本法案は撤回をして、原発ゼロ、石炭火力の期限を切った廃止をすぐに決断して、省エネ、再エネの普及によって気候危機打開に全力を挙げるべきだ。
　当委員会でのやはり更なる徹底審議を求めます。そして、質疑終局については断固反対ということを申し上げて、今日の質問は終わります。
○竹内委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十四分、立憲民主・社民五十九分、公明党二十四分、日本維新の会三十分、国民民主党・新緑風会十五分、日本共産党十五分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。岩本剛人君。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　初めての予算委員会の質疑になります。質疑の機会を与えていただきました理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　昨日、北海道の栗山町に住む栗山監督が率いる侍ジャパンが帰国されまして、日本国中に勇気と感動と信じる力と、また仲間を鼓舞する言葉の大切さを教えていただきました。本当に心から敬意を、敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。また、一野球人として、総理がお会いされたのは本当に羨ましく思うところであります。
　まず初めに、経済安全保障の次世代半導体についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本の半導体業界は、一九八〇年代後半には世界の五〇％を超えるシェアを持っておりました。主に九州が半導体の工場立地が多かったわけですけれども、その後、実際、当時、半導体業界の集約化ができなかった、また半導体のコストが下がっていった、様々な要因があって、現在ではアメリカ、韓国、台湾が世界のシェアの上位を占めているところであります。我が国のシェアは約一〇％であります。世界からは十年後れを取っているとも言われている中であります。また、今後の半導体市場については、二〇二〇年には約五十兆円、二〇三〇年には約百兆円規模まで発展するとまで言われているところであります。
　昨年の五月、前萩生田経済産業大臣のときに日米半導体協力原則が行われて、岸田総理の骨太方針の中で、次世代半導体技術への民間の支援、また日米連携による次世代半導体の技術開発という骨太方針を打ち出されたところであります。そうしたことを受け、日米の経済協議委員会、いわゆる２プラス２でありますけれども、日米間での共同研究をしていくということを発表されたところであります。
　そうした中で、昨年の八月に、いわゆる、ソフトバンク、トヨタ、日本の大きな八社でよるラピダスが設立をされたところであります。また、このラピダスの小池社長が今年の二月二十八日に北海道の千歳市に工場を選定したわけでありますけれども、そうした中で、北海道の知事のトップセールスや、今、現山口幸太郎千歳市長、また千歳市の企業誘致の部隊の方々が一生懸命努力をされて、総投資額約五兆円と言われておりますけれども、千歳に選定をしていただいたところであります。
　この北海道知事におきましては、支援策を、地元での支援策を検討していくために、庁内に北海道次世代半導体産業立地推進本部を立ち上げて、道議会の中で発表されたわけですけれども、国と道と千歳市との連携体制の構築、また経済団体とも連携してオール北海道で取り組んでいきたいということを発言されております。
　このラピダスの北海道に立地を決めた総理の受け止めと、今後の地元との連携についてどのような形で支援をされていくのか、まず初めにお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次世代半導体プロジェクトは、我が国半導体産業の復活に向けて、日本がこれまでの後れを挽回するラストチャンスであり、また半導体サプライチェーンの強化に向けた日米欧連携の象徴でもあります。
　ラピダスが二〇二〇年代後半の製造基盤の確立に向けて北海道での拠点設立を表明したことは着実な進展であると歓迎をしたいと思います。産官学連携の協議会も近く設立される予定と承知しており、政府としても、半導体人材の育成や半導体関連産業と地元企業との連携強化などを後押しするなど、プロジェクト成功に向けて尽力してまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　ラストチャンスというお言葉があったんですけれども、このプロジェクトは、今総理から尽力をされるということでありますので、必ず成功させなければならないというふうに思います。北海道でも過去最大の投資額になろうかと思います。
　ただ、そうした中で、地元では北海道大学工学部等、いろんなすばらしい大学はあるんですけれども、このプロジェクトを推進していく上ではやはり人材をどうするかというのが一番の、最大の要因になろうかと思います。ラピダスは、最終的には千人を超える技術者をということを言われている中であります。この次世代半導体技術の開発も含めて、この人材の確保また育成についてどのように考えておられるのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、半導体、次世代半導体含めて、半導体分野におけるこの先端技術を扱う高度な人材、一朝一夕でなかなか育てられるものではございませんので、産学官が一体となって、長い目で見て今から取り組んでいくということが必要だというふうに考えております。
　経済産業省といたしましては、半導体人材の育成強化を進めていくために、例えばＴＳＭＣが工場進出、新設を決めました九州におきまして、地域単位で産学官連携による人材育成のコンソーシアムの組成を行っております。
　ラピダスの製造拠点であります北海道には、御指摘のように、北海道大学、室蘭工業大学、千歳科学技術大学、また苫小牧の高専など、多くの教育機関が集積をしております。こうした地域性も生かしながら、人材育成の具体的な取組を是非進めていきたいと考えております。
　できるだけ早くスタートするという意味で、本年前半にも是非このコンソーシアムのようなものを立ち上げていきたいというふうに考えております。まさにラピダスは電力、水、土地に加えて人材が北海道豊富だということで立地を決められたと聞いておりますので、しっかりと応援をしていきたいと思っております。
　あわせて、ラピダスと両輪になっております次世代半導体プロジェクトを進めております研究開発組織のＬＳＴＣでも、次世代半導体の設計、製造を担うプロフェッショナルグローバル人材の育成について、外部有識者と検討を進めているところであります。
　いずれにしましても、この次世代半導体プロジェクトの成功、そして日本の半導体産業の復活には、それを支える人材の育成確保が不可欠であります。スピード感持ってしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　この関連産業でいいますと最終的には百社を超えるんではないかということを言われておりますので、そういったことも含めて、是非、もう実際、北海道と熊本県は水面下でいろんな連携を取らさせていただいておりますので、是非大臣としてもバックアップをお願いしたいというふうに思います。
　このラピダスでありますけれども、二〇二五年には試作ラインを立ち上げるというふうに言われておりまして、二〇二〇年後半には量産ラインをということが言われております。実際、この二〇二五年に試作ラインというのは、実際もう製造ラインを立ち上げるということでありますので、そうした中で、昨年、約、補正予算で七百億円採択をしていただいているわけでありますけれども、やはりこの二〇二五年に製造ラインを、試作といえども製造ラインを立ち上げるということを考えますと、残りこの二年間の中で様々な許認可も含めて設置に向けて努力していかなければならないかと思います。
　ただ、一方では、大変巨大な予算が掛かるのも、もう大臣御承知のとおりだというふうに思います。今、予算の審議でありますし、これからの方向性もありますけれども、是非その予算面でもしっかりとした対応を国の方からメッセージとして発信していただけるのが企業立地に進む大きなまた要因になると思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、半導体産業におきましては、今後十年間で官民合わせて約十二兆円の関連追加投資が必要であるということを、昨年十一月、産業構造審議会においてもお示しをしているところであります。その中でも、特にこの今後のデジタル社会、様々な自動運転とか５Ｇなどを支える鍵となる次世代半導体への投資支援は極めて重要であります。
　御指摘のように、経産省としては、令和四年度補正予算で、次世代半導体の研究開発を含む将来技術開発として、ポスト５Ｇの基金で追加で四千八百五十億円を措置をしております。既に七百億円の支援を行うことを決めておりますが、さらに、補正予算で四千八百五十億円を措置しております。
　ラピダス社、先ほど総理からもございましたけれども、次世代、最先端の半導体を日米欧で進める極めて重要なプロジェクトであります。今後、実際の研究開発プロジェクトのその進捗なども踏まえながら、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○岩本剛人君　なかなか北海道は財政が厳しいので、是非力を貸していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　続きまして、食料安全保障の観点から、ちょっと酪農の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　もう野村大臣も御承知のとおりでありますけれども、世界的な気候変動、また飼料調達の競争の激化、ロシアのウクライナ侵攻による配合飼料の高騰、また肉用牛、乳用牛の価格の低下等々、またコロナウイルスによって消費が低下したということもありまして、大変酪農については厳しい状況が続いているわけであります。また、これに伴いまして、生乳生産の抑制を今一生懸命、必死にもう地元、全国で酪農の皆さんは努力をされている、本当に厳しい状況であります。また一方で、総理はこの間、飼料高騰対策等々で第四・四半期、第三・四半期、また先日の物価高騰対策の会議では四月から六月の手当てもしていただけるということを表明していたのは、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　ただ一方で、そうした中でも大変厳しい状況が続いておりまして、北海道だけでも、今年の二月末、昨年対比でありますけれども、約二百二十戸近い方々が業をやめられたという方、非常に厳しい状況です。御案内のとおり、先週、三月十八日の土曜日に私の地元の北海道で酪農の、畜産の危機突破緊急集会というのが開かれまして、八百名の参加で、ウェブでは約二千名の参加があったわけでありますけれども、大変厳しい声を聞かされました。
　大臣におかれましては、今のまず現状についてどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　岩本委員にお答え申し上げます。
　今お話がありましたように、飼料高だ、いろんな環境が厳しい中で、特に生産コストの五割を占める飼料価格の高騰によりまして、また需給の、生乳需給の緩和によりまして酪農の経営収支は非常に悪化しているというふうに見ておりますが、数字的なことを申し上げますと、大体年間四百戸から五百戸、率にいいまして四％前後は毎年離農されているんですが、今年の五年の一月では北海道で八百九戸が私どもが確認したところでは離農されたのではないかと、こういうふうに見ておりまして、かねては四、五％だったものが一挙に六・八％まで離農率が上がってしまっていると。
　こういった状況を踏まえまして、先ほどお話がございましたけれども、三月の二十二日に物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の指示に基づきまして検討いたしておりました配合飼料の高騰対策として、一月―三月期、第四・四半期になりますが、ここについては激変緩和措置をとれという総理指示がございましたので、この緊急対策を今まとめているところでございます。
　それからもう一つは、まだこれも先の話でありますが、今年の四月以降、四―六の餌の対策、これをどうするかということもありますが、これも総理指示に基づきまして、特例措置を創設して激変緩和措置をやろうというふうに考えていることでございます。
　それからもう一つは、この酪農経営で大変この飼料、配合飼料だけではなくて粗飼料の価格も上がってまいりましたので、これに対して依存度が高い農家にとっては購入粗飼料のコストが上昇いたしておりますので、これに対する補填等についても取り組むことを決定いたしました。
　以上三つのことにつきまして、三月二十二日の対策本部におきまして、総理の指示に基づいてこれらを決定し、数字的なものは今詰めておりますが、間もなく発表できるのではないかと思いまして、これら対策の具体化に基づいて農家の経営に資してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　今、大きく三つの政策についてということでありますので、やはりこの数字を是非できるだけ早く出すということがまた国がどれだけ酪農家の皆さんに対して支援をしていくメッセージにつながりますので、是非積極的な数字をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、大臣がもう本当よく御承知だと思うんですけれども、今実際生乳の需給緩和している状況の中で、各圏域で需給改善に向けてそれぞれ酪農家の皆さん、減産や生産抑制をされているわけでありますけれども、また、この酪農家の皆さん方は出荷先を改正によって自由に選択できることになります。現にその減産に取り組んでいる農家と実際そうでない酪農家さんもいらっしゃると、この不公平感が非常に今議論になっておりまして、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。