Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　我が党を代表して、安倍総理の米国訪問に関する報告について、総理に質問をさせていただきます。
　今回の会談は、日米の首脳同士が胸襟を開いて国際社会に責任を負うリーダー同士の信頼関係を構築する場でもあったと認識をしています。
　トランプ大統領とは、共通の趣味のゴルフを二十七ホールにわたってプレーされたとのことです。ゴルフをされる方なら皆御納得いただけるのではないかと思いますが、せっかちなのか、怒りっぽいのか、それとものんびりしているのか、ゴルフには性格が出るもので、一日一緒にプレーをすると相手が大体どのような人柄なのか分かるものですが、総理は、トランプ大統領の人柄、性格、どのように感じられたでしょうか。また、今回の会談を通してリーダー同士の信頼関係を構築できたとお考えか、御認識をお伺いいたします。
　トランプ新大統領は、安全保障でも経済政策でも新たな方針に関する言及があり、日米関係について大きく対応の変化を求められる可能性がありました。現に、政権発足直後にＴＰＰから離脱する方針が発表されています。その一方で、今回の首脳会談では、少なくとも共同声明の内容については従来どおりの方針が確認された部分が多いとの評価もあります。総理は、今回の首脳会談全般を通じ、日米関係全体について、何が従来どおりで、何が変化する方向性にあると認識されましたか。
　先月、我が党の片山虎之助代表が代表質問で、仮にトランプ大統領が日本にこれまで以上の防衛上の負担を求めてきたとき、真剣な検討を行うべきではないかと質問いたしました。これに対して総理は、安全保障政策において根幹となるのは自らが行う努力であるとの認識に基づき、我が国としても防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る旨お答えになりました。我が党の政治理念である自立する個人、自立する地域、自立する国家の方向に合致する御答弁をいただいたものと認識しています。そこでお伺いいたしますが、我が国が主体的に行う自国防衛強化の在り方について、今後新たに検討される項目としてはどのようなものがあるのか、お考えをお聞かせください。
　トランプ大統領が一時主張していた在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担増については、今回の会談では全く言及がなかったとのことですが、そのことをそのまま受け取り、今後も要求がないものと素直に理解して果たしていいものでしょうか。大統領と長い時間を共に過ごされた総理の見通しをお聞かせください。
　また、尖閣諸島について、日米安保五条の適用対象との言質を得たことに対し、今後、日米で具体的にどのような協力体制の下、この問題に対処していくのでしょうか。従来どおりの方針なのか、何か新たな方策を具体化するのかを含め、お伺いいたします。
　今回の日米首脳会談に合わせるように北朝鮮がミサイルを発射するなど、日米両国の出方をうかがうような挑発行為が見られました。こうした軍事行為のみならず、拉致問題等の解決に向けた課題共有及び具体的な連携についてアメリカ側にどのような協力を要請されたのか、お伺いいたします。
　また、我が国が太平洋地域における外交、防衛においてどのような役割を果たすべきか、考えをお聞かせください。
　日米関係の親密ぶりがアピールされたことは各国メディアでも大きく報道され、関心の高さがうかがえました。トランプ新政権とこうした形でスタートを切ったことが、今後、ヨーロッパ、中国、ロシアなどとの外交にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。トランプ大統領との関係づくりに苦心するほかの国の首脳から総理との面談を求めるオファーが幾つも舞い込んできているという話ですが、そのような国との間で、総理が行う役目というのはどのようなものだと感じられていますか。
　トランプ政権は、アメリカの雇用創出で結果を出すことを重視しています。これを受け、政府からは、アメリカへの新幹線を始めとしたインフラ投資、ロボット、ＡＩの共同研究が提案されましたが、日本経済には具体的にはどのようにプラスになるのか、認識をお伺いいたします。
　首脳会談前は、トランプ新大統領から、日本の自動車貿易は不公正、日本は為替操作国といった日本に対する批判的な言及がありましたが、こうした発言に対して総理はどのように日本の現状を説明されたのでしょうか。それについて、トランプ大統領は理解をしてくれたものだと総理は感じられましたか。
　また、トランプ大統領の批判的な発言や過激な発言というのは、そもそも大統領の誤解によるものなのか、それとも巷間よく言われているトランプ流の交渉術であるのか、この点についても、長い親密な時間を過ごされた総理の認識をお聞かせください。
　日本の自動車メーカーの対アメリカ直接投資については、今後も引き続きこれまでの成果を説明し、理解してもらうことが必要であり、麻生副総理とペンス副大統領による経済対話が立ち上げられるとのことですが、具体的にどのように正しい理解を得ながら国益に資する交渉を進められるのでしょうか、お伺いいたします。
　トランプ政権は早々とＴＰＰ離脱を表明し、今後の日米の経済交渉の在り方が注目されていました。日米共同声明では、アメリカが環太平洋経済連携協定から離脱した点に留意し、両国で共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した、これには、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含むとあります。この表現は、二国間協議についてもＴＰＰについても含むような、言わば玉虫色のものだとの評価もあります。
　そこで、お伺いいたします。
　ＴＰＰについては、どのように意義を説明し、意見交換をしたのでしょうか。アメリカが翻意する可能性はまだあるのでしょうか。また、アメリカから二国間協議をしたいとの要望はあったのでしょうか。
　我が党は、状況の変化を踏まえて二国間協議にも応ずるべきと考え、代表質問でもお伺いしました。ただ、国民の中には、二国間協議では交渉上手で強気のトランプ大統領を相手に日本は不利な協定を結ばされるのではないかという懸念があります。こうした国民の不安をどのように払拭をしていくのか、総理の見解をお尋ねいたします。
　また、二国間協議となる場合、ＴＰＰ加盟国でしっかり結束して交渉には応じるべきです。現在のＴＰＰ協定の内容が交渉のゴールとなるよう、加盟国同士であらかじめ合意をするなど、日本がリーダーシップを取ってアジア太平洋地域での自由で公正なルール作りに貢献するべきではないでしょうか。
　また、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰ実現への道筋を現時点ではどのようにお考えでしょうか。また、アメリカ以外のＴＰＰ十一か国で新たな協定を作っていく可能性はあるのでしょうか。総理の認識をお伺いいたします。
　以上、我が党は、総理がトランプ大統領と日米同盟が強固なものであることを確認され、経済交渉についても我が国の立場をしっかりと伝えられたことを高く評価します。日米両国が共通の価値観の下、国際社会でますます貢献をしていけるよう我が党も協力をしていくことをお約束し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十分散会
平成二十九年二月十五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　足立　敏之君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　熊野　正士君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、米国訪問に関して安倍内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・こころ一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。安倍内閣総理大臣から米国訪問に関する報告があり、これに対し、西田昌司君、羽田雄一郎君、宮崎勝君、井上哲士君、清水貴之君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
平成二十九年二月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　杉尾　秀哉君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　上智大学特別招
　　　　　　　聘教授　　　　　　藤崎　一郎君
　　　　　　　元在ウズベキス
　　　　　　　タン・タジキス
　　　　　　　タン大使　　　　　河東　哲夫君
　　　　　　　福岡女学院大学
　　　　　　　国際キャリア学
　　　　　　　部教授　　　　　　川端　清隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「アジア太平洋における平和の実現、地域協
　力及び日本外交の在り方」のうち、外交能力及
　び戦略を向上させるための取組の課題（政府の
　外交実施体制、発信力強化の取組）について）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜口誠君及び東徹君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君及び室井邦彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題」に関し、「政府の外交実施体制、発信力強化の取組」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、上智大学特別招聘教授藤崎一郎参考人、元在ウズベキスタン・タジキスタン大使河東哲夫参考人及び福岡女学院大学国際キャリア学部教授川端清隆参考人に御出席いただいております。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人、先生方におかれましては、御多用の中、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今後の調査の参考にさせていただくべく、先生方の忌憚のない御意見を頂戴できればと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、藤崎参考人、河東参考人、川端参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、藤崎参考人から御意見をお述べいただきます。藤崎参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、河東参考人から御意見をお述べいただきます。河東参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、川端参考人から御意見をお述べいただきます。川端参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、原則、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いいたします。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただきたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は答弁を含め十分以内となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　小野田紀美君。
○小野田紀美君　貴重なお話、先生方ありがとうございました。いろいろ本当に伺いたいことはあるんですけれども、対外発信力の強化について、特に藤崎先生、河東先生、両名ともおっしゃってくださった文化外交についてお伺いしたいなと思います。
　海外で日本のイメージを調査したときに、いいイメージを持っていますよという方が例えば五〇％いらっしゃったら、その方たちに、そのきっかけは、じゃ何なんですかという調査を今されているのかどうかというのが、ちょっと私、手元に資料がないんですが、それが例えばＯＤＡがきっかけだったり留学生との交流だったりあると思うんですが、その一つにやはり先生方おっしゃったサブカルチャー、アニメ、漫画、ゲームというところがあると思っておりまして、もしそれが多数であれば、多数の意見のことに集中して発信をすればやっぱりコスパがいい発信ができるのではないかなと考えたときに、済みません、私出身がゲーム業界なのでそういうところをちょっと掘り下げてお伺いしたいんですけれども、サブカルを利用したイメージ戦略というのは図らずとも今成功しているなというふうに思うところもありまして、日本語を学びに来た日本語学校の子とか留学生の子たちに、どうして日本が好きになって何で日本語を学ぼうと思ったのと言ったときに、結構若い人たちは漫画が、アニメがきっかけなんですよという方がかなり多いというふうに聞いております。
　じゃ、ここをどう発信として広げていくのかというふうに考えたときに、すごく難しいなと思うのが、他国のことをちょっとおいておきますと、日本のこのサブカルチャーというのは、国策としてお金を投じて広げようと思って文化が広がっていったものではなくて、本当に、先生が民間に任せた方がいいと先ほどおっしゃったように、民間がつくってきたものを世界が見付けてああ面白いなとか、例えば昔安く売られた「ドラえもん」が世界各国で流れていることがきっかけで広がっていったとか、そういった民間の力の中で進んでいったことであると。
　なので、クールジャパンというふうに政府ががっと行くよりは民間の力を活用した方がいいんじゃないかという御意見もすごく分かるところなんですけれども、ただ、今サブカル業界というのが、結構財政的にも人材的にも火の車になっているところがありまして、外に出ていく輸出支援というのが必要とさっき先生おっしゃってくださいましたが、それと同時に、やはり業界を民間の力で頑張ってもらえるようなサポートも必要になってくるんじゃないかなと思っているんですけれども。
　この文化交流を含めた文化外交について、例えば、今、日本が輸出のサポートをとすると、経産省がやっているＪ―ＬＯＰで、日本のアニメを外に出すときにローカライズ、翻訳をすることのお手伝いの補助金が出ますよとか、そういったいろいろな試みがあるんですが、世界同時配信を今求めている中で、遅いものになかなか若者が、海外の人が飛び付いてくれないとなったから、そこもちょっと新しいやり方を考えなきゃいけないだろうとか、今いろいろ議論がある中で、どういうふうな進出の仕方が、実際海外を御覧になってきて、日本の文化をこういうふうにくすぐってくれたら民間の進出が成功するんじゃないかなとか、こういう出し方をしたらもっといいのになという先生方の御意見であるとか、また、その輸出のサポート、出していくサポートというものを国がやるとしたらば、Ｊ―ＬＯＰとかそういったもの以外にどういうサポートをしていくのが一番コスパ良く効果的なのかと、その辺りを藤崎先生と河東先生、両名にお伺いできたら有り難いなと思います。
○会長（鴻池祥肇君）　藤崎参考人、どうぞ。
○参考人（藤崎一郎君）　ありがとうございます。
　今の小野田委員の御質問でございますが、アメリカにおりまして、八割のアメリカ人が日本を好きだということを言っておりますが、日本のイメージというのは、さっき河東参考人も申しましたけれども、私は簡単に言うとアカセキレイと言っておりますが、安全、確実、清潔、規律、礼節、これを縮めましてアカセキレイと、私の造語でございますが、このイメージがやっぱりほかの国には全然ない。アジアのほかの国とは全く違うこのイメージを、うまくやっぱり、それは日本のインフラなんかの力も非常にあるんじゃないかなと思います。
　先ほど河東参考人も申したのと私は同意見でございますが、実は日本人も見ない文化を一生懸命持っていって非常に古い古典のものを見たって、それはみんなが、これはお世辞ですばらしいと言ってくれるんですけど、本当にそう思っただろうかというと、短くちょんちょんちょんと例えば十分ずつ区切ればあれですけれども、二時間も本当に喜んで見るだろうかというと、私も見ないのに見るはずがないと思っておりますから。そこら辺のところを考えると、やはり若い方に受けるものを持っていく、映画でありゲームであり、あるいは、もしそういうものを、文化であれば、短くまとめたものを新しくこしらえて持っていくという、古いものでも結構でございますが、そういう工夫が必要ではないだろうかと。
　したがって、国際交流基金とかそういうところに出していくときに考えておられるかどうか存じませんが、有名な方のを持っていくということではないんだろうなというのは私も同意見でございます。
　日本語について一つ申しますと、私は向こうでちょっと見ておりまして、たくさん日本語の先生がいらっしゃるんですけれども、非常に昔風な教育を受けて、日本語の文法を一生懸命教えようとすると。何とかにとか、何とかへとか、のとか、そんなもの要らないよと。日本語が好きになってもらう、日本がまず好きになってもらうこと。それから、日本語を学んでみようというときに、文法からではないでしょう、会話でしょうと。お話ができるようになる。敬語が重要ですとか文法が重要ですということを日本語の先生が一生懸命言って、自分はいかに難しいことを教えているかということで満足感に浸りますと、みんな中国語に行っちゃうんですね。
　ですから、そこら辺のところを考えを改めていただいて、私が一番いいのは、日本からお子さんを育て終わったお母様とかシルバーの方、男女問わずそういう方々が一定期間研修受けて外国に行って日本語を教えると。そのときに、そういう新しい楽しい教材をもって教えるというようなことに少し発想転換をしていくべきではないかと思っております。
　ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
○参考人（河東哲夫君）　おっしゃられたとおり、各国での日本文化に対する関心というのは対象が様々だと思うんですよね。
　必ずしもサブカルには限られないところがあって、例えばロシアに行きますと、ロシアの、まあ割と五十歳以上ぐらいの人たちは、日本の伝統文化に大変な憧れとそれから高級イメージ持っているものですから、能か何かを見せますと、まあ分からないところがいいもんだと思い込んじゃって非常に感心しているわけですよね。ですから、ここら辺は必要だと思います。
　それから、途上国に行きますと、日本のイメージというのはやっぱり日本のＯＤＡによってつくられるところがあるんで、特に草の根無償みたいなもので地方の学校みたいなものを修理しますと、物すごくイメージが上がるんですよね。そういうのがございます。
　それからサブカルチャー、これは本当に青年を中心にして物すごい伝播力を持っているんだと思います。これはもう世界中どこでもそうだと思うわけです。ただ、韓国とかそれからフランスはそういった文化に政府が積極的に関与してお金を出しますけれども、それは日本でも必要だと思いますけれども、やっぱりその内容に干渉するようなことは絶対避けるべきだと思うんで、横から輸出を助けるような体制をつくるべきだと思います。
　そのときに必要なものは、おっしゃられたように、日本側の会社であるとか法人が、やっぱり海外と折衝する時間とそれから語学力がないものですから、足りないものですから、そこで幾ら外国から引き合いを送っても日本からは何の応答もないというのは有名な話なんですよね。ですから、そういったことを集中的に引き受けるようなオフィスみたいなものがあることが必要だろうと思います。そういったものができれば、それはその引き合い、それから売り込みを処理しますし、それから、著作権の処理が非常に面倒くさい問題になります。それから、できれば字幕ですかね、そういったものが必要だろうと思います。ただ、問題は、それをどこの省が管轄するかというところで必ずつまずきの石があるんだろうと思いますね。
　以上です。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　すごくいろいろな、どこの省がやるかという最後にすごい課題をいただいた気がしますけれども、でも本当にその一つ一つを実行して発信力を高めていけるように頑張らなくてはいけないなと改めて感じました。
　ありがとうございます。質問を終わります。
○藤田幸久君　三人の先生方、ありがとうございました。
　まず、藤崎大使にお伺いしたいと思います。今日お話しになったこととまるで違う話です。
　欧米は、国の予算で、アメリカでしたらナショナル・エンダウメント・フォー・デモクラシーというのがあって、これは議会が決めて、その予算で民主党、共和党ともシンクタンクがいろんな和平工作行ったり選挙支援活動とかします。ドイツ、フランスは政党別に財団があります、エーベルト財団とかシューマン財団とか。これやっぱり国の予算です。イギリスもウエストミンスター財団というのがありまして、やっぱりそれぞれ、保守党、労働党がいたします。
　したがって、外交の今プレーヤーが国家主体じゃないところが増えてきているので、そういうところに関するいろんな分業をやっていると思います。国務省もそういう機関と連携をし、人事異動もしながらやっております。フランスも、フランスの外務省からそういう財団に人が出るようになっています。アメリカは、ベーカー大使の奥さんとかフォーリー大使の奥さんなんかがやって法律を作ったんです。
　最近見ておりまして、やはりそういう仕組みが日本においても重要ではないか。これは、外交の一元化を否定するんじゃなくて、むしろ政府同士、政府とすれば相手ができないプレーヤーに対してそういう重層的なことをやってきた。そういうのが日本においてもますます必要になってきている。ほとんどの先進国ありますし、実は中国も中連部ってありますから、政党と外交部が役割分担をして実はやっているという状況もございます。
　そういったことがますます必要ではないかということが、この外交の展開において重要じゃないかということを感じているんですが、それについてお答えいただきたいと思います。
○参考人（藤崎一郎君）　私も、今、藤田委員の言われたいろいろなものについて全て承知しているわけではないので、一つ一つについて分かりませんけれども、もし効果的な広報を行うという意味でございますと、日本の場合、決定的に欠けますのは、一つは施設ではないかなと思っております。
　例えば、イギリスでございましてもアメリカでございましても何か施設がございまして、相当郊外のところに、ディッチリーパークでございますとか、そういうところに数日間泊まり込んで会議をやりますというようなことを、これはもちろんおっしゃったように国の予算でございますが、しかし会議自体は一切もう財団に任せるというような形でやると。こういうことをやりまして、しょっちゅういろんなところがそういうところを使えるようにしていくようなことで、何とかホテルをいつ予約してどうのこうのということじゃなくて、そういう施設をもし風光の明媚なところでできますと、大変これは効果的ではないだろうかと。
　今、例えばダボスというのを毎年、これは世界の注目を浴びるわけでございますが、アジア版ダボスというのは、博鰲会議というのを中国がやったりしております。日本も、日本の主体のそういう会議をほかの国に負けないようにつくる。いろいろな日本ほど施設が整っているところはございませんから、早くきちんとつくって、今おっしゃったような形で、各党がみんなやるのか、あるいは国会がおやりになるのか、協力して日本というものを発信できる地盤、基盤を固めていくことは極めて大事ではないかというふうに私も思います。
○藤田幸久君　いろんな和平工作、選挙支援活動とか政治外交そのものをやっている組織があるという意味で申し上げたんですけれども、また後で質問させていただきたいと思います。
　川端先生にお聞きしたいと思いますが、国連の活用の仕方として、例えばドイツは国会議員が国連を訪問して、具体的にドイツとして国連に何をしてほしいということを直接議員団が行ってアプローチをし、提案をし、やり取りをしてくるというふうに聞いておりますが、そういう議員が実際に国連に行くやり方について、どういう状況があるかということを簡単にちょっとお答えいただければと思います。
○参考人（川端清隆君）　まさに国連とは何かということなんですけれども、ドイツにしてもアメリカにしてもフランスにしてもロシアにしても中国にしても、自分たちの外交政策を達成するための道具、器だと思っている節があるんですね。だから、お願いだけではなくて、たまには命令口調の話もございます。
　翻って日本の場合、私なども日本の要人が事務総長に会いに来たとき、ノートテーカーといって、記録を取れというので事務総長室に呼ばれて行くことがあるんですけれども、非常にやっぱり事務総長、扱いやすいと、日本の代表は。何も言わない、我が国はこの国連政策全面的に賛成でございます、これからも支援していくつもりですと。最後に必ず言うことがある、是非日本人の国連職員を増やしてもらいたいと、それで終わるんですね。こんな扱いやすい加盟国はないと。お金はいっぱい払ってくれると。
　そこら辺も、ちょっと御質問、まさに国会も含めて、国連との付き合い方の問題だと思います。考えられたらいかがでしょうか。
○藤田幸久君　もう一つ、川端先生に。
　ＮＧＯという言葉は国連が最初に作った用語で、国連憲章の中に入っていると思います。国連というのは、政府間機関で構成されているにもかかわらず、実はＮＧＯの役割、これがなければ国連の政策ができないということで、様々なオブザーバーステータスを持った機関もありますし、ある意味では政府で成り立っている機関でありながら、むしろＮＧＯ等ステークホルダーを活用した政策執行をされていると思います。
　そういう観点からすると、先ほど私が藤崎大使に質問した、いわゆるそういう機関を活用しながら国連が政策立案やっているんではないかと思いますけれども、その辺について、実態についてお答えいただければ有り難いと思います。
○参考人（川端清隆君）　日本の一番弱い分野の一つですね。日本で国際ＮＧＯがなかなか育たない。場合によっては、学生ボランティア活動と誤解されている方がいる節もございます。欧米では、立派なまずキャリアですよね。今、藤田議員もおっしゃったように、国連ではパートナーとして認められている。例えば、国連の人道支援、ＮＧＯの協力なしには食料にしても医療品にしても配れません。
　ＮＧＯというのは、国連職員になるためには職歴がないとなれませんので、ＮＧＯでの職歴というのは国際機関で認められます。だから、国際機関の登竜門でもあるわけです。そういう意味からも、ニューヨークに来て国連のパートナーとして動けるＮＧＯを日本で育てるということは、私は大変大事なことではなかろうかと思います。
○藤田幸久君　最後に、藤崎さん、もう一つ。
　例えば、カンボジアの選挙監視団をアメリカの民主党と共和党の議員が構成して、それをそのアメリカの二つの政党のシンクタンクが構成して行ったりとか、それからかなり、ウクライナもそうですけれども、そういうシンクタンク、政党系がやっています。これに国務省も関わっています。
　特にヨーロッパはそういうことをやっているんですが、日本もそういう時期が来ているんではないか。それが例えば、いわゆる相手が政府じゃないプレーヤーに対するアプローチとして、これは決して外務省を否定するんじゃなくて、相互補完的に必要ではないかというふうに思っておりますが、その点、いかがでしょうか。
○参考人（藤崎一郎君）　今、藤田議員の御指摘の外交を補完的な形で、例えば選挙監視をするといったようなことは私は効果的だろうと思います。外交はあくまで一元的にやる必要がございますので、別なものが発せられることがあっては私はおかしくなると思いますが、もし選挙監視とかそういうことであれば、それも、もし一つの党でなくて幾つかの党が入りましてやるような形、これは私は非常にいい効果を持つのではないかというふうに思います。
　もう一つ、ちょっと国連との関係で申しますと、これは御質問と直接当たらないのでございますけれども、今度国連の事務総長になったグテレスという人と一緒に働いたことがございます。ジュネーブの大使をしておりましたときに、彼がＵＮＨＣＲの高等弁務官でございました。当時、非常に立派な政策で、これまでのＵＮＨＣＲでは難民に行くよりも事務局でお金を使っていると、こういうことはおかしいからもっとお金を難民に集中させたいという議論がございました。私は全く賛成だったのでこれを支持して、理事会の議長だったのでちょうどこれを支援しました。まさに国会として政府を支援するような形でございます。したがいまして、実はグテレスさんは、選挙の途中、大体三人ぐらいに絞られたときに電話をしてまいりまして、あのときに一緒にやってここまで来たよと、これで事務総長になる見通しができたから引き続き頑張っていきたいというようなことを言ってくれたことがございます。
　何を申しているかというと、これは日本政府の代表も、常に国連のおっしゃるとおりですと言うことだけではなくて、後ろからいろいろ支援したり補完したりしている場合もあるということをちょっと一言申し上げておきます。
○高瀬弘美君　参考人の先生方、今日は大変に貴重なお話をありがとうございました。
　私、前職が外務省でございまして、元々ワシントンでお仕えをした藤崎大使に今日は質問の機会も頂戴いたしまして、大変緊張をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、藤崎大使と川端先生にお伺いしたいんですが、お二人から国際機関との付き合い方の話がございました。
　今、アメリカがトランプ大統領にもなりまして、アメリカは国連への拠出金を下げるかもしれないという動きの中で、日本も拠出金を大変多く出している国として国連をどうやって使っていくか、まさに利用の仕方ということをもう一度考えるべき時期に来ているのではないかなと思っております。そういう中で、藤崎大使の御経験と、また川端先生の御経験から、日本政府としてこのような形で国連をうまく利用していくことが国益に資するのではないかという具体的な利用の仕方を教えていただければと思います。
　また、河東大使にも別途お伺いしたいんですが、お話の中で、ＯＤＡが大変重要な外交ツールであるというお話がございました。
　私も、外務省時代に東ティモールで勤務をさせていただきまして、ＯＤＡというのがいかに大事なものかというのは自分として理解をしているつもりではございますが、これがなかなか一般の国民の皆様にその重要性を御理解いただけていない面も正直あると思っております。そういった意味で、本当の意味で効果的なＯＤＡというのはどういう形が望ましいかということを河東大使の御経験から教えていただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○会長（鴻池祥肇君）　それでは、藤崎参考人、川端参考人、河東参考人の順番でひとつお話をいただきたいと思います。
○参考人（藤崎一郎君）　余り適当な表現ではないかもしれないんですが、私、アメリカにおりましてアメリカ人の国連軽視ということを非常に感じましたので、さっきの、参考人のおっしゃった国連好きであるというのとはちょっと違うかなという感じを持っております。
　私は、選挙の際に、一般に政治家の方が三つのことに反対するとこれはいい政治家だというイメージを田舎では与えると。その三つというのは何かというと、リベラル、国連、ワシントンでございます。リベラルというのは放漫財政を意味します。別に民主主義という意味ではございません。国連、アメリカの上位に立つ者。そしてワシントン、自分たちと関わりなく意思決定をするところと。
　これに対抗するのはいいやつだということで、トランプさんというのはまさにそれで当選したと思いますが、実は、今のトランプさんの外交を見ておりますと、一つの中国につきましてもパレスチナの入植につきましても日米安保についても戻ってきておりますし、必ずしも国連を本当に軽視してずっといくのか、それが得策であるかどうかという判断は出てこないかもしれないなと、大変有能な方を国連大使にも任命しておりますし、そういうふうにまず思っております。
　それから、国連外交ということなんでございますが、国連外交というのは、一言で申しますと、別に別な外交があるわけじゃなくて、多数派工作でございます。したがって、二国間外交の積み重ね、できるだけたくさんの人を味方に付けて、日本が出す北朝鮮非難決議、できるだけ票数が減らないようにする、多くの国が日本をサポートしてくれるように持っていくという場でございます。さっき枠組みとおっしゃった、そのとおりでございますので、この枠組みをできるだけ有効に使うためには、二国間を使いながらこれを持っていくということではないかなと思います。
　今日は、ちょっと私的でございますが、こういう場で元一緒に同僚として働かせていただきました高瀬先生に御質問を受けることができて、大変光栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○参考人（川端清隆君）　二点あります。
　まず、国連をどう利用するかどうかということですけれども、これはもう日本の問題ですね。冒頭から何回か出ておりましたけれども、日本は今まで国連を安全保障の場と思ってこなかった。本来の意味での国連外交をそろそろ始める時期かと思います。
　トランプ政権の話が出ましたけれども、私のこの二番目の、日本人の国連観の書いてある次のページで、ついでにと思って、米国の国連観というのをちょっと書いてみました。米国人ほど国連が好きで、米国人ほど国連が嫌いな国民はいないと、これが私の実感であります。
　何が言いたいかというと、好きな部分もあるんですね。国連にしても国際連盟にしても、その前身である連盟にしても、アメリカのそれぞれ大統領が旗振り役になってこういった国際機関をつくった。第一次大戦、第二次大戦、もう二度と世界大戦を起こさせないためにこういうものが必要なんであろうと。多民族国家であるアメリカの後押しがないと国連はできなかったと思います。その一方で、大嫌いな、アメリカ人、部分があります。頭越しに何かを言われると、何だということなんですよね。そのやっぱり愛憎渦巻くこの矛盾が一つの国の中にあるというのを、まず押さえておかれるべきだと思います。トランプあるいは彼を支持する中にも、私はないことはないと思います。
　例えばなんですけれども、北朝鮮問題、この二十年間安保理でずっとやってきましたけれども、この北朝鮮に対する制裁、最初に始めたのが実はブッシュ政権、息子のブッシュ政権のときだったんです。しかも、そのときの大使が、国連は必要ないと言い切って国連に乗り込んできたボルトンという人なんですよね。今はトランプの外交政策、選挙期間中は外交政策のアドバイザーをやっている、ひょっとしたら副国務長官になるかもしれないと言われた男です。そこから何を見出すかというと、案外この国連の使い方を知っているんではなかろうかということです。
　その二点、ちょっと押さえておこうかと思います。
○参考人（河東哲夫君）　ありがとうございます。
　今、ＯＤＡとしてどういうものが望ましいものかという御質問だと思いますけれども、ウズベキスタンで二年間働いた経験に基づいて申し上げますと、私がやったことというのは、前任者の、ここにおられる中山大使が既に築かれたものの上に乗っかって、ええ格好をしていたという感じなんですが、既にそのとき、日本はウズベキスタンにおいてドナーナンバーワンであったわけですね。全体の金額は少ないにしても、ドナーナンバーワンでありました。
　それは別にして、どういうものが望ましいかということなんですけれども、やっぱりウズベキスタンがこれから自立した経済が営めるような基盤をつくってあげるというのが非常に効果的であるというのがありますよね。それはやっぱりインフラとか、それから工場の建設であろうと思います。
　私のときは鉄道の建設に円借款が出ましたけれども、このためにはやはり円借款が必要であります。ただ、円借款というのは一件数百億円の規模になりますから、そんなしょっちゅうやっている必要もないので。しかも、経済協力というのはおかしなもので、百億円やろうが五百万円やろうが広報効果は余り変わらないという問題がございますから、広報の観点からいくとそうなんです。ただ、現地の経済からいくと、円借款は必ず必要でございますし、効果的ですし、それから相手国の政府に対して最も効くものだと思います。
　それから、大衆に対するイメージの向上という、発信力というのかイメージ戦略の面からは、小規模の経済協力を、ＯＤＡをできるだけ多数、毎週二、三件、毎週二、三件といったら大げさなんだけれども、やっていくということが効果的なんですね。
　後者につきましては、草の根無償というんですか、今は人間の安全保障という名前も付いておりますけれども、こういう予算項目があって、これは一件五百万円ぐらいの小規模のＯＤＡを、非常に一か月ぐらいの検討期間で機敏に供与していくというものであります。これは私の前任の時代から、いろんな地方の田舎の農村地帯の小学校、中学校に至るまで、いろいろな、トイレの修理をやるとか、そういった非常に地道でしかもその現地の人たちの生活に直接響くようなことをやっておられたわけなんで、それだけでは足りないので、それをテレビでいつも広報していることが重要であります。その供与式であるとか署名式であるとか、そういったものを全部テレビ局が取材に来てくれたものですから、それによって日本はウズベキスタンでＯＤＡ断トツというイメージができまして、非常に良かったですね。そういうのがＯＤＡで必要だと思います。
○武田良介君　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。
　今日は外交体制の問題だとか発信力の強化ということでお話をいただきまして、私、とりわけ発信力の問題でお聞きをしたいというふうに思っております。
　発信力というときに、国際社会の中で日本が存在感を持ってイニシアチブを取って発言していけるかどうかということは非常に大事ではないかなというふうに思っていますが、私、今関心を持っているのは、先日、日米の首脳会談も行われましたが、今アメリカのトランプ政権が入国制限をするということで大きな話題になっておりますし、先日、国連の、先ほどお話にもあったグテレスさんという事務総長の方が、ホロコースト犠牲者をしのぶ国際記念日というところの演説で、トランプさんということは直接は言わなかったわけですが、私たちは今日、ポピュリズムにより引き起こされた反ユダヤ主義、人種主義、排外主義、反イスラム憎悪、その他の不寛容を目撃している、私は世界のマイノリティー、難民や移民が直面している差別に大きな懸念を抱いているというふうに述べたという報道も聞きまして、私も注目してみたんですが、今のアメリカのトランプ政権というのが、これまでのアメリカ政権にもなかったような特異性といいますか、異常な性質を持っているのではないかというふうに世界も見ているというふうに思っています。
　私が関心を持ってお聞きしたいと思っているのは、この間の首脳会談なんかもそうですが、日本がそういったトランプ政権にはっきりと物を言うことができないだとか、あるいは付き従うという表現をすることもありますが、ということになったときに、国際社会からどう見られるのか。アメリカに対する見方だとか日米同盟に対する見方ということはいろいろな見方や立場があったにして、国際社会から批判されるような入国制限を行っているトランプ政権に追随していくような形になると国際社会から見られたら、それで発信力が高まっていくのかどうか。国際社会の中で独自の立場を発信できなくなる、存在感を失うということにならないかどうかということを、参考人の三人の先生、それぞれ大使や国連のお仕事をされてこられたということで、三人の先生にそれぞれお聞きできればというふうに思っております。
○会長（鴻池祥肇君）　それでは、まず川端先生、河東先生、藤崎先生、この順でお願いをいたします。
○参考人（川端清隆君）　国連というのは、やっぱり人権、難民問題も含めてその擁護者であると、紛争地の人たちの最後の防波堤であると言われています。だから、その旗を下ろすことはできない。そういう面で、この点が信念があったからこそ、あのグテレスの批判ということであろうかと思います。ただ、その一方で、国際政治、日米関係の中で日本が何をどう言うかと、ワシントンで。ちょっと性格が違うところもあるのかなと。
　それと、日本自身の問題ですよね。はたと足下を見てみれば、シリア難民二十七人しか入れていないと。そこが苦しいところですよね。しかも、グテレスの前任者は緒方貞子先生です。どうもうまくつながらない、そんな思いがいたします。
○参考人（河東哲夫君）　トランプ大統領のいろんな政策が、特に西欧諸国であるとか、それからユダヤ人社会の間であるとかイスラム諸国の一部で懸念を呼んでいることはいろいろ報道で承知しております。ただ、この前のトランプ大統領の大統領令というものはアメリカの裁判所によって否定されたんで、これからまだどうなるか分からないところであると思います。
　それから、安倍総理の訪米については、日本にとって必要なことをおやりになられたんで、あれはあれで非常に良かったし、必要なことであったと思います。それによっておっしゃられた問題について何か波紋が起きるんであれば、それはまた別途対応を必要とすることになると思いますけれども、まだ何をどういうふうにやっていいかは分からない段階だろうと思います。
○会長（鴻池祥肇君）　藤崎参考人、お願いします。
○参考人（藤崎一郎君）　まず第一点でございますが、今、武田委員の言われた、日本がアメリカに七か国の入国についてはっきり言わない、総理がこれについては内政問題であると言われたことについての御指摘だと思いますが、基本的には今、川端参考人も申されたように、ドイツの場合には二〇一五年で百万人以上のシリア難民を受け入れておりますので、いろいろ自分の国と比較して言い得る立場にあるし、言わざるを得ないと。日本の場合には、基本的に難民をこれまで、日本国民の選択として、ベトナム難民なんかの場合には限定的に受け入れましたが、基本そんなに受け入れてこなかったという背景の下に実は考えざるを得ない点があるだろうと。内政問題もございますけれども、同時に置かれている立場が違うという点はございます。
　第二点といたしまして、実は、私ども、やはり人種差別ということについては非常に難しい歴史がございます。先ほど、ウィルソン大統領、国際連盟をつくりましたけれども、結局アメリカは入らなかったんですが、彼が、ベルサイユ会議のときから、基本的には人種差別反対を唱えました日本の代表に対して反対をしてきた。つまり、我々はずっとそういう問題を抱えながら第二次大戦に進んでいった歴史がございます。カリフォルニアの排日とか、そういうことを考えますと、日本をそういうときに支援してくれた人に対する感謝というものを忘れてはいけないだろうと。
　したがって、例えば、これはアメリカ人内部の話ですけど、日系移民が収容所に入れられたときに反対した人、これはコロラドのラルフ・カーという知事なんかがございますけど、こういう人のことをもっと覚えていなきゃいけない。我々は、杉原千畝のことはユダヤ人にずっと感謝されて覚えておりますし映画もできておりますけど、日本人をいろいろ支援してくれた人のことをもう少し覚えていることによって、ほかの国の人が日本をまた助けようということになるんじゃないだろうかと。
　ほかの国のことも大事でございますが、日本自身のイメージからいってもそういう点は、今、武田委員の言われたこととちょっと私の申し上げていることは違うようでございますけれども、通ずるところがあるんではないかなと思ってちょっと申し上げさせていただきます。
　以上でございます。
○会長（鴻池祥肇君）　室井邦彦君。
○室井邦彦君　どうもお忙しいところを三名の参考人の先生方にはありがとうございます。
　それでは、お一方ずつ違った質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　藤崎参考人にお願いをするわけでありますが、尖閣の問題でありますが、日本としての対応、譲らず、油断せず、挑発せずの対応で臨むべきであると思うというようなことを週刊ダイヤモンドの編集部で論じておられておりまして、その尖閣諸島周辺においては、もう御承知のとおり、もう毎日のようにグレーゾーンの事態が増加、長期化する傾向にある中、また更に中国による軍事力の増強、また軍事活動の活発化の傾向がより顕著に見られておるわけでありまして、更に状況は深刻化しておると、このように思っております。
　ここで、日米首脳会談の共同声明を受け、二月十三日の中国の外務省の定例記者会見で、耿副報道局長は、誰が何と言おうと、釣魚島、中国ではそう言うようでありますけれども、尖閣諸島が中国に属するという事実は変えることがないと、相変わらずこのような発言をされておるわけでありますが、もうこの譲らず、油断せず、挑発せずで答えが出ているのかも分かりませんが、藤崎参考人として、我が国として改めてこの問題をどう対処していくことが良いことなのか、これ以外の言葉で何かおっしゃられることがあればお知恵を拝借したいのですが。
○参考人（藤崎一郎君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の対談、鼎談でございますか、この青い冊子に入っているので、ダイヤモンドで私が外務省の同僚だった人たちと話したものでございますが、そこでおっしゃったように申しました。
　譲らずというのは、そこの対談でも出ておりましたが、共同管理、共同支配などを提案してはどうかというような議論もございますが、とんでもない、そんなことは日本から譲ることになるではないかと。油断せずということは、まさに空も、海だけではなくて、しっかりと守って近づかれないようにする。一番やはり警戒しなければいけないのは、空から来て空挺部隊等が上陸していてしまうというような、そういうことをつくらないようにすることが一番大事。さらに、挑発せずということは、彼らが何かの口実を持って我々のところに入ってくるというようなことがないように厳重に厳重管理をするということであると。
　私は、これは非常に日本が今まで世界に対していいイメージを与えている。これは中国から見れば領土紛争でございますが、日本はそこに何もしていない、現状変更をしていない。それに対しまして、南シナ海では中国はどんどん飛行場を造ったりしている。それに比べて、日本というのは何てきちんとした外交をする国だろうというイメージを与えております。これを続けていくことが大事。そして、日本が実効支配しているわけでございますから、この現状を続けていけば、それは日本にとって一番いいことではないかというふうに考えるので、こういうふうに議論させていただきました。
　よろしくお願い申し上げます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　それでは、河東参考人にお尋ねいたしますが、この「現代の世論と外交」という中で、広報こそは最高の知識と人格を要求される仕事だというふうにおっしゃっておられて、他方で、大使館では広報・文化交流担当の地位は低いと。さらに、政策を決定する会議に呼ばれない、重要で緊急な案件ほど、そうしたペーパーは記者会見にやっと間に合うタイミングで来るから、とても意を尽くした説明はできないんだというふうにおっしゃっておられて、総理や外相が外遊すると、会談はおろかその準備の打合せにさえ入れてもらえないことがあると、このようにおっしゃっておられておりまして、それでは、その広報・文化交流担当の地位は低いとされる中で、政府の外交実施体制をどう改め強化していくべきなのか、お考えがあると思いますが、お聞かせいただければ。
○参考人（河東哲夫君）　なかなかお答えするのは難しい問題だと思うんですけれども、私の、そういうふうに書いたことは事実であって、ただ、それは今からもう十何年も前の体験に基づくものですから、現在どうなっているかは存じません。
　それから、各大使館によってそれぞれ違うので、広報・文化担当がどのくらいの年齢の外交官なのか、どういう経歴を経た外交官なのかによって全く違ってきますから、例えば在米大使館などでは広報・文化担当は地位が高いというふうに理解しております。それから、いろんな政策の打合せの会議に広報担当が呼ばれないというのが現在本省でどういうふうになっているかは存じ上げませんけれども、多分余り呼ばれていないのではないかと推察しますけれども、ここで私が申し上げてもどうしようもないだろうと思います。
　一般的にそういった状況をどういうふうに改善していったらいいかということについては、既に冒頭御説明申し上げた中でいろいろ申し上げましたので、それ以上には今ございません。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　それでは、最後に川端参考人にお聞きをいたします。
　この中で非常にはっきりした御意見をおっしゃっておられて、日本には体を張って何とかするという発想をもっと強く持ってもらいたいと。汗をかかなければ、犠牲を支払わなければ見返りはない、関わるからには日本は本質的な部分を肩代わりするぐらいの覚悟を持つ必要があります、当然、平和活動への参加は危険を伴います、しかし、国連の平和活動の本質は日本を含めた加盟国によるリスクの分かち合いなのですと。日本だけが安全地帯にとどまり、他人事のように平和を語るわけにはいきませんという覚悟のほどをおっしゃっておられると、まあ我々にそうおっしゃっておられるのかも分かりませんが。
　そこで、この紛争地の人々に寄り添うとは、我が国としてどのような活動で取り組むことを意味をしている、おっしゃっておるのか、今の文章の中にあると思うんですけれども、改めて参考人の御意見をお聞きしたいと思います。