Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　そうしますと、ＣＯＰ３で削減のための法的拘束力のある合意として結ばれたのが京都議定書でありますが、その第一約束期間は来年二〇一二年末で終了いたします。期限内に新たな合意が得られなければ、世界的な温暖化対策にいわば空白が生じるという事態になります。主要国が参加する効果的な合意の達成が必要であって、拘束力ある排出削減目標に合意できるか、まさにそういう意味ではぎりぎりのタイミングに来ている。だから、非常に今神経を使っての交渉が行われていると思うんです。
　ところが、日本政府は、いわゆる京都議定書の延長と言われます第二約束期間の設定にも反対をしている。これでは、せっかくの京都議定書の議長国なのに、交渉の足を引っ張って、むしろ対策に削減義務のない空白を生じさせることになるのではないかということだと思うんですが、ここはどうお考えでしょうか。
○玄葉国務大臣　笠井委員、京都議定書の話を指摘されましたけれども、結局、京都議定書の場合は、つまり、実効性、公平性という観点でどうなのかという議論が今出ているのは御承知のとおりでございます。つまり、米中が入っていない枠組みである。米中で、たしか世界全体の四〇％の温暖化ガスの排出の割合ではなかったかと思います。第一京都議定書、この京都議定書でカバーできているのは、たしか、記憶では、世界全体の二六％くらいではないか。だから、やはり大事なことは、その主要排出国がしっかり入った形で法的枠組みをつくっていくことだというふうに思うんです。今の笠井委員の御指摘は、では、つくれなかったら空白になるじゃないか、こういう御指摘なんだと思うんですね。
　ですから、本当に残念ながら、現在、米中を含めて、全体が歩み寄っているという状況にないというふうに承知しています。懸命の交渉が今繰り広げられておりますけれども、少なくとも、法的枠組みの空白期間ができてしまうということであれば、行動の空白期間はつくらないというような形、工夫ができないか、知恵を出せないかということで考えていくべきではないかというふうに私は考えているところでございます。
○笠井委員　すべての主要国が入る枠組みが必要というのは当然そうなんですが、今度の会議でも、潘基文国連事務総長が開会式で、温暖化対策に空白期間をつくってはならないと。まさに今大臣も言われたように、今言われたようなことで空白がなくなるのかといえば、そういう意味では、法的拘束力を持たせた京都議定書がどれだけカバーしているかという議論もあるかもしれないけれども、少なくともそういうものがあったけれども、それが一たんなくなるという事態になる。
　行動の空白というわけですが、では、それで自主的な取り組み、大いにやろうじゃないかと言ったところで、それで本当に進むのかといえば、今の枠組みでもまだ十分じゃないというふうなことを言われているところで、だから、京都議定書でいえば、法的拘束力というのを持たせるとしてやられて、そして、やはりそういう中で、自主的な行動任せでは十分な対策をとれないという批判もＥＵからもあるという状況になっているわけです。
　日本政府は、そういう形で行動の空白をつくらないと言うんだけれども、しかし、結局のところ、枠組みとしての拘束力という点では、第二約束期間について参加しないという形で、同時にその一方では、京都議定書が定めるようなＣＤＭなんかについては活用するとなると、これは御都合主義という話も出てくるわけです。まさにそういう点では、やはり今どうやって空白期間をつくらずに、みんなが本当に枠組みを決めてやるかというところになっているわけです。
　玄葉大臣、ＣＯＰ17では、今新しい動きが出始めていると言われている。京都議定書延長を前提にしながら、新たな枠組み合意に向けて、ＥＵそして中国も新たにそういう動きを始めた。これまでにない新しい変化ということが指摘をされております。
　アメリカについても、二〇二〇年以降の新たな枠組みということも言い出すという状況なので、やはりそうした状況が生まれているので、細野大臣がきょう報道でも、できるだけ早くにやるんだと言われているけれども、しかし、日本政府が、いわば、国内でいえば財界や産業九団体が要求していることを受けながら延長反対に固執するとなれば、これは国際的には孤立ということになりかねない。現実になっている。
　そういう意味では、政府の対処方針、今の状況を踏まえて見直して、転換をして、先進国と途上国の、これは枠組み条約のもともとの原則です、共通だが差異ある責任の原則に基づいて、やはりここは京都議定書の延長を前提とした、二〇一五年までに法的拘束力がある合意の達成を目指す、こういう方向に切りかえるべきじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　先ほども御質問にお答えいたしましたけれども、残念ながら、京都議定書の枠組みだと二六％しかカバーしないというのが現状で、いわば一部の国々しか義務を負わないということについて、その枠組みを固定化させてよいのかという問題がまず一つあるんだと思います。
　ですから、将来の包括的な枠組みを構築しなければならない。それは、先ほどの繰り返しでここは恐縮でありますけれども、すべての主要排出国が入る形で、しかも公平性かつ実効性のある形で枠組みがつくられるということが必要だ。
　これが最終目標ですが、先ほどは行動の空白期間をつくらないというふうに申し上げましたけれども、もう一つ申し上げると、やはりそういった将来の枠組み、最終目標がもしつくれない、なかなか正直つくりにくいというのが今の状況ですね。だとすれば、それに至る道筋というものを日本として提案していく、そのために建設的な役割を果たしていく、そういうことが必要だろうというふうに思います。
　あわせて申し上げれば、低炭素成長パートナーシップとか、あるいは、ＣＤＭの議論が先ほどありましたけれども、二国間オフセットクレジットなども含めて、やはりさまざまな建設的な提案を日本としてしていくことが大切なのではないかというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　決して固定化じゃなくて、主要国を含めてつくろうという方向、流れに今なっている中で、まずカバーしているところがちゃんとつないでやっていくということも含めてやるというのが大事だと私は思うんです。
　温暖化防止には、京都議定書から離脱したアメリカを初めとして、歴史的に温室効果ガスを大量に排出してきた先進国が率先して責任を果たすことが決定的であると同時に、やはり排出量をふやしている新興国もそれにふさわしい取り組みが求められる。だから、ＣＯＰ17が、すべての国、すべての主要国がこぞって参加する枠組みに向けて、実のある展望を開くものになるようにつないでいく。そこがやはり京都議定書の議長国、先進国にふさわしい日本の役割だし、責任を果たすべきだと強く求めておきたいと思います。これはまだ交渉中ですから、今からでも遅くないということを申し上げたい。
　次に、ＴＰＰについて質問いたします。
　私は、去る十一月十七日の本会議で、交渉参加九カ国の首脳が発表したＴＰＰのアウトライン、外務省の仮訳では輪郭というように呼んでいますが、この文書について質問をいたしました。この質問後に、この原文と仮訳がセットで外務省のホームページで公表されまして、これによれば、この文書は冒頭で、「野心的で二十一世紀型のＴＰＰの大まかな輪郭を達成した」とあります。
　つまり、玄葉大臣、これは基本的なことなんですが、達成したとこの九カ国の首脳が言っているわけですから、ＡＰＥＣ議長の総括会見で明らかにした。オバマ大統領を含む交渉参加の九カ国の首脳が、ＴＰＰの大まかな輪郭、アウトラインについてはこういう方向でいこうということで一致をして、そういう意味では合意したということで理解してよろしいんでしょうね。
○玄葉国務大臣　一言で申し上げますと、やはり各国、センシティブ品目というものがございます。そういったものについては合意をしていないというふうに思います、そういったものについてはですよ。
　つまりは、現実に、ネガティブリスト方式で留保すべきことについて出し合っているという状況にございますので、その大枠、つまりは高いレベルでいくんだということについての合意はあるというふうに思いますけれども、一方で、センシティブ品目などの取り扱い等については定まっていないというのが現状だというふうに認識しています。
○笠井委員　大枠については合意したということでありますが、野田総理はＡＰＥＣで、ＴＰＰ交渉参加に向けての関係国との協議に入ると言われたそのときに、実際にはアメリカを初め相手の関係国は、既に関税・非関税措置に関する協定の、大枠と今大臣言われましたが、大まかなアウトラインを達成している、合意している。あのホノルルでの九カ国の会議で一段階進んだということであります。
　そこで、改めて大臣に確認しますけれども、日本が関係国から交渉参加を認められた場合に、認められたら、この協定の大まかな輪郭、アウトライン、大枠が示す方向に沿って交渉に参加していくということになるわけなのか。それとも、交渉参加が認められたら、それについても、いや、ここは大きな変更が必要だとかということを後から入って言うという場合もあるのかどうか。そこはどうなんでしょうか。
○玄葉国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、まず、ＴＰＰ首脳声明で、十一月十二日のことに触れられましたので、改めて申し上げますけれども、「我々は各国により様々に異なるセンシティブな問題の交渉が残されていることを認識し、各国の多様な発展のレベルを考慮しつつ、包括的かつバランスのとれたパッケージの文脈の中で、これらの問題に対処する適切な方法を見出す必要があることに合意した。」正確に引用すると、そういうことになっているわけです。
　今の笠井委員の御指摘は、日本は交渉に参加したら、今までの大枠合意の部分にまで改めて口を出すのか、こういうことでございますけれども、それは、では全く出さないかと言われると、出す可能性はあるとは思います。
　ただ、基本的に、大枠の合意というのがある中で、ＴＰＰというものに対して参加をするためのいわゆる協議に入るということでございますから、基本的にはその大枠の合意というものは、大体、大枠は前提にしなければならないんだろうが、ただ、それは時と場合によって、それについても物を言うということも、それは可能性としてはあるだろうというふうに思います。
○笠井委員　可能性としてはあるといっても、そういう国々にいいよと言って入れてもらうわけですから、これは大変な話になると思います。
　先ほど、オバマ大統領が野心的なということで来年末というふうな話もあったんですけれども、ＵＳＴＲのカーク代表が十一月三十日に言明したところによると、ＵＳＴＲは来年末までに協定を締結するために交渉チームを結成したということであります。期限は来年末ということで明言して今作業をやっているわけで、既に大まかな輪郭、アウトラインまで達成しているけれども、日本が九カ国から交渉参加の同意を得るにはまだ時間がかかる、春かも夏かもしれない。そうなると、たとえ日本の交渉参加が認められても期限はわずかに限られている、実際には交渉の余地というのは極めて厳しい、こういうことになりますか。
○山口副大臣　笠井議員御存じのように、我々は、本当は六月に基本方針、それから十月に行動計画ということで、もう少し早く本当は交渉に対してのいろいろな話ができればよかったと思ったわけですけれども、地震の関係で十月、それから十一月ということ、それで、その中で関係国との協議ということです。
　御指摘のとおり、確かに向こうの定めている期間というのは年末、そのとおりにいくどうかわかりませんけれども、ただ、向こうはそう言っている。その中で、我々としてはできるだけ早く交渉にできればかかわって、交渉の余地が残っている段階で話ができればということを思っておる次第です。
○笠井委員　それでは、この文書を幾つかちょっと具体的に見たいと思うんですが、細かいことを言うわけじゃありません。大きな点ですが、外務省訳でいうと三ページになりますが、「条文案」という項目があります。「条文案」というところがありますが、こう書いてあります。「交渉グループは事実上全てのグループにおいて統合条文案を作成した。いくつかの分野においては、条文案はほとんど完成しており、他の分野においては、特定の問題についての条文案を仕上げるために更なる作業を必要としている。条文案には、相違点が残っている部分を示すために括弧が付されている。」こう書かれておりまして、その後に、例えば「越境サービス」のところを見ますと、「ＴＰＰ参加国は、越境サービスの条文案について核となる要素のほとんどについて合意した。」と書かれています。
　私は、これを見て、相当進んでいるなと思ったんです。大枠、大まかと言われましたけれども、要するに、もうＴＰＰの条文案が幾つかの分野ではほとんど完成している。特定の問題について仕上げる作業が必要だけれども、その中で相違点が残っている部分が括弧つきで書かれている。中には、もうほとんど合意したというふうな条文もあるとまで書かれている。つまり、協定の交渉が最後の詰めの段階に来ているな、相違点を書いて条約交渉をしているということは相当詰まっているという話なわけです。ほとんど合意した点もあるという部分もある。つまり、大まかな輪郭、大枠といいながら、実際にはここまでテキスト交渉が進んでいるということだと思うんですね。
　だから、これから入っていくんだけれども、テキストはもうここまで合意していますよという話、そこからチャラにするんですかという話を、後から入ってきて言うのかということになってくるので、私は、実際にはもうかなり進んで重大な事態になっていると思うんですけれども、外務省は現時点での条文案のテキストそのものは入手しているんですか。
○山口副大臣　まだ我々、その交渉の参加ということに同意がとれていませんので、正式な形で入手はできていません。
○笠井委員　参加するという意向を表明して、これから協議に入るというわけですよね。その上で、どこまで進んでいるかというのは決定的な問題だと思うんです。
　そして、日本政府としては、参加国との、関係国との事前協議に入る、やっていく。情報収集と言われていましたけれども、条文案というのはコアの問題ですよね。そういうのは見せないんですか、交渉参加しようとする国に対しては。参加してから見せるんですか。
○玄葉国務大臣　これは、笠井委員、やはり入らないと、個別に、断片的にもらうということはそれぞれあっても、参加国の中で申し合わせをしているんですね。テキスト、条文案は外に出さないということで申し合わせをしているものですから、そういう意味で、テキスト、条文案は有していないということでございます。
○笠井委員　そうすると、入ってみたら大変な条約だったという話になる可能性が強いということじゃないかと思うんですね。これはなかなか大変な話になると思います。
　この文書の前書きのところで、一番最初に書いてあるのは、「協定の大まかな骨格は以下のとおり。」というふうに始まりまして、文章があるんですけれども、その中で、まず最初の見出しが「重要な特徴」と書いてあって、その冒頭に「包括的な市場アクセス」という項目が掲げられて、こうあります。「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する。」と書いてあります。これは、要するにＴＰＰ協定の最も重要な特徴だということで、アメリカを含む九カ国が一致したということを表現していると理解していいんでしょうか。
○山口副大臣　文言上はこういうふうになっている。
　他方、我々の断片的な情報収集かもしれませんけれども、一つ聞いているのは、アメリカの言い分の一部です。例えば、米豪との間で彼らは二国間のＦＴＡを結んでいるわけですけれども、その中で百八の品目について例外を認めている、これをＴＰＰでも同じようにやってくれということを言っているやに我々は聞き及んでいます。
　向こうは一万品目使っていますから、百八品目というのは一％ということで、そういう意味では、文言はこうなっているけれども、どうも交渉というのは、かなり複雑なところがまだあるようだというふうに認識しています。
○笠井委員　私が聞いているのは、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する。」ということがＴＰＰ協定の「重要な特徴」の筆頭に挙がっている。こういう形で、九カ国は少なくとも、細かい話は今言われたことがあるかもしれないけれども、合意したかどうか。それはそういうことでいいんですね。
○玄葉国務大臣　今御指摘の文章は確かにございます。「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する。」ただ、これはこういうふうに解して間違いないと思います。つまりは、今おっしゃったような、すべての関税・非関税措置を全面撤廃するというようなことではなくて、先ほど申し上げたように、センシティブな品目、問題、そういう交渉が残されているので、そのことについてはこれからしっかりと対応していきましょう、ネガティブリスト方式を採用しながら、留保すべきは留保することも含めて対応していきましょう、こういうふうに理解していただければというふうに思います。
○笠井委員　その点でいうと、条文案について、後で「条文案」という項目の中に「物品市場アクセス」の項目があって、私、これを見て、率直に、かなり入っているなと思いました。その文書でいうと五ページになると思うんですけれども、「物品貿易に関する条文案では、協定参加国がＷＴＯ協定上負っている義務を上回る重要な約束を含む参加国間の関税撤廃、及び貿易障壁となりうる非関税措置の撤廃も扱われている。」「農産品の輸出競争や食料安全保障に関する規定も議論されている。」そういう方向に向かって、かなり突っ込んでやっているわけですね。そして、大きな特徴としては撤廃ということを確認しながら、そういうことを具体的にやっている。
　私は、こういう点でいうと、この物品貿易に関する条文案とかテキストというのはやはり手にしないと、これはなかなか大変なことだと思うんですけれども、これは必要だと。入っていないと言うんですけれども、これはやはり要りますよね。
○玄葉国務大臣　これは先ほど申し上げましたが、残念ながら九カ国の申し合わせがあるんです。ただ、当然ながら、米国のみならず、それぞれの参加国から、複数さまざまな形で情報収集しておりますので、先ほど申し上げたようなことを、自信を持って私は申し上げることができるということでございます。
　ただ、おっしゃるように、では条文案があった方がいいというのは、それはあった方がいいんです。ですから、それをどこかの時点でしっかりといただくことも必要なのかもしれません。ただ、結局、今動いている条文案でありますから、もう動いていないものはともかくとして、動いている条文案について、その都度出してくれるかというと、それは、私たちが交渉に入ってほかの国に出すかといえば、そう簡単には出さないというふうに思いますので、そのあたりも含めてしっかり情報収集はしていきます。
　適宜情報を出し、また、どうしても出せない情報というのも、それはあるかもしれません、交渉に入れば。ですけれども、整理された情報をしっかりと国民の皆様にお伝えできるように、当然、国会にもお伝えできるようにしたいというふうに思います。
○笠井委員　動いている情報だから、なかなかこれは出してもらえないのでと言うけれども、それがとまっちゃったら、もう固まったということですよね。固まったものをもらっても、そこからどうするのかといったら、交渉の余地はあるのか。私たち九カ国は合意しました、後から日本がお入りになるんだったら、どうぞ、いいけれども、しかしそれを、ちゃぶ台をひっくり返したり、固まったのをまたやり直すなんて話にならないでしょうということになるんじゃないかと思うんですよ。
　だから、これは今参加表明したけれども、実際、入るプロセスというのが非常に大変なものだ。要するに、情報をくれるものは、もうこれはいいですよというのは九カ国合意していますからということになっちゃうと、幾らそれをもらったって、それは承りました、わかりました、それはわかった上で入るという話になるので、ＴＰＰ交渉のテキスト交渉がここまで進んで、来年末には結論を出そうという中で、例えば、先ほどからありますけれども、農林水産分野にしてもセンシティブ品目を守ることができるのかどうか。客観的に見ても、かなり疑問符がついてくる話に一日一日たてばたつほどなるということになってくる。
　私は、そういう点では、こういう交渉に入っていくというのは非常に危ないということ、同時に、条文案があるんだったら、原文と翻訳、大至急それはちゃんと取り寄せて、国会にも提出する。国民に、それでもいいですかという話にならないと、これは先に進まない話になるし、そういう交渉には参加すべきでないと改めて痛感いたしました。
　終わります。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　きょうは、二つの戦後処理案件について質疑をいたします。
　まず、著作権の保護期間の戦時加算についてお尋ねします。
　著作権は、死後一定の期間、保護されます。第二次世界大戦当時は三十年であったわけですけれども、日本はサンフランシスコ平和条約の第十五条（ｃ）項に基づき、一九四一年十二月八日時点で有効であった著作権の保護期間について、連合国のうち十五カ国については十年程度を加算する、つまり、三十年を約四十年に延ばすということ。そして、一九七〇年の著作権法改正で保護期間が五十年になったわけですけれども、戦時加算は解消されず、五十年に加算をして、つまり六十年保護するということになり、今に至っております。
　現在、著作権保護期間を七十年にしようというふうに検討されていると聞いておりますけれども、この際、戦時加算を解消すべきではないかというふうに考えますけれども、文化庁の認識をお聞きいたします。
○芝田政府参考人　お答えいたします。
　既に戦後六十年以上が経過しておりまして、著作権の保護期間の延長も重要な検討課題となっております。
　戦時加算は、文化庁としても、検討すべき重要な課題であると承知しております。一方で、戦時加算につきましては、サンフランシスコ平和条約との関係など、その取り扱いには慎重な検討が必要でございます。このことも踏まえまして、著作権の保護期間の延長問題とあわせて、この課題について検討を行ってまいりたいと考えております。
○服部委員　二〇〇七年に、民間の国際団体、著作権協会国際連合が、日本における戦時加算に関する決議というものをして、民間ベースではもう日本に戦時加算を求めるのはやめようという合意がされているわけですね。
　外務省は、恐らくサンフランシスコ条約そのものを変えるのは大変だということだろうと思うんですが、そのサンフランシスコ条約の第十四条には、日本の「文学的及び美術的著作権を各国の一般的事情が許す限り日本国に有利に取り扱う」という規定がございます。事前にヒアリングしたときに、外務省は、条約の改定は難しいというふうに言われますけれども、それは十五条に限った話であって、十四条に基づき、交渉ができるんじゃないか。関係国から理解が得られる状況が今まさにできているわけですから、それを二国間交渉するなりして、戦時加算の解消に取り組むべきだというふうに思いますけれども、外務省の見解をお聞きいたします。
○西塔政府参考人　お答え申し上げます。
　サンフランシスコ平和条約でございますが、これは我が国の法的な戦後処理の基本となるものでございまして、当該条約上の義務の免除につきまして関係国と交渉を行うことは現実的ではなく、それはたとえ新たな二国間協定によるものであっても同様であると考えております。
○服部委員　玄葉大臣、この戦時加算という問題なんですけれども、これは戦争中に著作権を日本が保護できなかったから十年加算しようということなんですよ。しかし、戦争というのは、戦勝国であれ敗戦国であれ、お互いにそういう文化的な著作権が本当に保護されていたのかという、その疑問もあります、まず。
　それから、敗戦国という意味においては、例えばドイツやイタリアも、こういった戦時加算はないわけですよ。日本だけが、戦後、今六十六年たっても、この戦時加算が続いている。これは、私はどう考えてもおかしい。もちろん日本の戦争責任の問題はあるとしてですよ、ちょっとおかしいんじゃないかと。
　こういう著作権を延長するときに、そういうタイミングでやはりきちっと見直しをしていく、これはサンフランシスコ条約の十四条には、そういうことはできるという趣旨のことが書いてあるわけですから、これは私はもう外務省の怠慢以外の何物でもないというふうに思うわけです。大臣、ひとつ決意をお願いします。
○玄葉国務大臣　今の服部委員の問題意識について、私も理解いたします。
　それで、やや紋切り型の答弁が続きましたけれども、ただ、文化庁としては非常に重要視している、こういうお話もあったところでございますので、これはやはり将来的にこの戦時加算の問題をどういうふうに扱うかということについては、保護期間の問題もございます、著作権の保護期間をどうするかという問題も。ですから、これは文化庁に恐らく文化審議会等もありますから、そういったところの議論も含めて、将来の議論を経て検討したいというふうに思っています。
○服部委員　ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
　続く戦後補償問題で、韓国人の元従軍慰安婦の方々に対する謝罪と賠償の問題についてお聞きをいたします。
　ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に、元従軍慰安婦や支援者の皆さんが謝罪と賠償を求めて水曜集会、水曜デモを行っておられるわけです。来週水曜日、十二月十四日に千回目を迎えるということなんですね。第一回目は一九九二年の一月八日、もう実に二十年も謝罪と補償を求めて行動が続いている事実というものは非常に重たくて、韓国国内でも、一千回を前にして関心が非常に高まっております。
　この慰安婦の問題については、過去、河野談話も出されました。ここにコピーを、河野談話とそれから去年の菅総理の談話を、ちょっと参考までにおつけしたわけです。
　まず、玄葉大臣、この河野談話、村山談話、あるいは昨年の菅談話、この談話は外務大臣として尊重し引き継いでいくという理解でよろしいでしょうか。
○玄葉国務大臣　一連の日本国政府の今おっしゃられた談話について、引き継いでまいります。
○服部委員　この河野談話を見ますと、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」ただ、どうあらわすかについては今後とも真剣に検討するということを書かれております。
　それから、菅さんの談話を見ますと、「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい」「痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。」と。私は非常に重たい言葉だなというふうに思うわけです。
　実は、きょう、慰安婦の一人である方の証言をここに準備させていただいております。吉元玉ハルモニ、ハルモニというのはおばあさんということなんですけれども。
　元慰安婦の方は、アメリカの議会でも証言をされているんですね。しかし、当の日本の国会ではその証言がされたことがない。私は、やはり日本こそが、こういった皆さんの肉声を聞いて、その痛みは重いというものを受けとめるべきだというふうに思っておるわけですけれども、きょうは、そういう思いも込めて、あえて皆さん方に、この昨年四月に尼崎の集会で証言をされた吉元玉さんの言葉を紹介しているわけです。
　吉さんは十三歳で何もわからないまま連行され、その体験は言葉で簡単にあらわすことのできないものだというふうに思います。私も本当に心が痛むわけですけれども、大臣、こういった吉さんの証言、これは、外務大臣であると同時に一人の国会議員として、あるいは一人の人間としてと言ってもいいと思うんですけれども、どういうふうに受けとめられますか。
○玄葉国務大臣　非常に胸が痛みます。
○服部委員　非常に胸が痛む。
　八月に韓国の憲法裁判所が、従軍慰安婦問題を解決せずにいる韓国政府の不作為について、違憲であるという判決を下しました。これを受けて、韓国政府は、日本政府に対して公式に協議を申し入れ、また国連総会第三委員会でも提起をしているわけです。しかし、今に至るまで日本政府は協議を拒否しているわけですけれども、このまま十二月十四日を迎えるということになれば、私は、やはり日韓関係についても非常にまずいんじゃないかなというふうに思うわけですね。
　それで、日本政府あるいは外務省は、韓国政府が求めるこの間の協議になぜ応じないんですか。
○石兼政府参考人　今、服部委員から御指摘ございましたように、韓国における憲法裁判所の決定を受けて、本年の九月と十一月に、韓国政府から我が国に対して協議の申し入れがあったことは事実でございます。
　他方、私ども、この財産、請求権の問題に関する政府の一貫した立場というのは、これはもう請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるということで、この立場をしっかりと先方に伝える次第でございます。
○服部委員　では、外務大臣にお聞きしますけれども、何で今もなお謝罪を求めて抗議を続けておられるというふうに思われますか。
○玄葉国務大臣　今も答弁がありましたけれども、我が国の立場は一貫をしているわけであります。つまりは、請求権そして経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みであると。
　ただ、そういった問題とは別に、私ももう既に国会議員になっておりましたのでよく覚えておりますけれども、村山内閣のときにアジア女性基金というものをつくりました。正式には女性のためのアジア平和国民基金ということで、既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るということでございました。そして現実に、元慰安婦の方々への医療とか福祉支援事業、そして償い金の支給等の基金の事業に対して、私たちとして最大限の努力を払ってきた経緯もあるというのは御存じのとおりでございます。
　ただ、この基金というのは、これまた御存じのように、解散になりました。ただ、その後も、そのフォローアップ事業をきちっとやっていこうということにしております。
　ただ、どこまでまた公の場で申し上げてよいかということはあるんですけれども、韓国でも、いわゆる日本の外交官が、そういったお一人お一人にできる限りお気持ちをお聞きする、そういう触れ合いを持つように努力をしているというのが今の実情でございます。
○服部委員　大臣、それならば、韓国政府は公式に日本の外務省に、この問題の解決を求めて話し合いをしようということを言ってきているわけですから、何でそれをされないんですか。
○玄葉国務大臣　これは、服部委員、気持ちの問題というよりは協定そのものの問題でございますので、実際に、韓国は韓国で、いわゆる憲法裁判所から言われた、その中で要求しているということは理解はしておりますけれども、やはり協定上、私たちは私たちの立場というものがございますので、その立場を申し上げているということでございます。
○服部委員　先ほど基金の話も出ましたけれども、結局、端的に言えば、被害者の方に日本の国としての謝罪の気持ちというのがやはり伝わっていないんですよ。ですから、今まで、きょうのきょうまでそういう抗議が続いている。
　日韓問題というものは非常に重要だということは、これは大臣もよく認識のことですよね。韓国では、日本統治下で韓国の労働者に対して補償していない日本企業を公共入札の対象から排除する、そういう動きもあるわけです。日中韓のＦＴＡ、あるいはＡＳＥＡＮプラス３とか６とか、日韓の経済関係を深めるということを一方で言いながら、また先日、十一月十七日の本会議で、ロシアから北朝鮮経由で韓国に天然ガスのパイプラインを引くということもちょっと私は指摘をさせていただいて、その点に対して野田総理は、このような動きに対しては注目しているという答弁も実はありました。
　日韓関係を考えると、こういう両国間に刺さっているいわゆるとげをやはり丁寧に丁寧に抜いていく、そのことがまさに外交じゃないんですか。今までみたいに、しゃくし定規に、こうだからだめだということじゃなくて、今もこういう抗議が続いているわけですから。
　どうですか、外務大臣、このままほったらかしにするんですか。
○玄葉国務大臣　私たちの立場は先ほど来から申し上げているとおりであります。だからといって、では何の意思疎通も韓国側としていないかといえば、そうではございません。
○服部委員　最近、玄葉大臣はアメリカとオーストラリアの戦争捕虜の方にお会いになったと思うんですね。これは外務省のホームページからですけれども、十月の十七日、米国人元戦争捕虜、ここで外務大臣は非常にいいことを言っておられるんです。心の和解を促進するということを言われているんですね。そしてまた、オーストラリアの戦争捕虜の方にも会われて、改めて深い反省と心からのおわびの気持ちを表明されております。
　この問題も、アメリカの藤崎駐米大使がその被害者のもとを訪ねて謝罪をして、そこから交流が始まったわけです。この十月には、昨年に続き二回目の日本招致が実現をして、玄葉大臣もお会いになって、そういったおわびもされ、そういう意味で和解のプロセスが少しずつ進んでいるわけです。
　先ほど、何か意味ありげなことをちょっとおっしゃったんですけれども、例えば水曜集会に、被害者の本当にもうお年寄りが座っておられるわけですよ、日本大使館の前で。そこに大使が出向いて一言あいさつするとか、それが良心というものじゃないですか。どうですか、大臣。
○玄葉国務大臣　心の和解の方法は、ある意味、普遍的なものもあるだろうし、それぞれの国によって、さまざまなところもあるんだろうというふうに思います。
　今、韓国の話でございますけれども、そのことについても、先ほど申し上げたように、この間一貫して努力をしてきた、そのことを改めて申し上げつつ、意思疎通をいろいろ、コミュニケーションをいろいろとっているということでございます。
○服部委員　私は、前原さんがどういう思いで言われたのかよくわかりませんけれども、十月ですか、韓国に行かれたときに、人道的観点から考える余地がないかお互いに議論をしたい、あるいは、人道的な仕組みを検討する余地があるのではないかということもおっしゃっているわけですね。
　今、慰安婦の皆さんというのは、もう本当に御高齢なわけですよ。名乗り出られた方が二百三十四名おられるわけですけれども、存命なのは六十五名になってしまっておられるわけですね。一日一日が非常に貴重な時間なわけです。戦後六十六年たち、しかも今、韓国の中でも非常に注目が集まっている。そのことが少なからず日韓関係にもマイナスの影響があるということは、大局的な視点で見れば、そこはやはり大臣もよくおわかりだというふうに思います。
　ですから、このタイミングで、何か意思疎通を図っているというのはどこで何をされているのかよくわかりませんけれども、具体的に外務省として動く、何らかのことをするという決意を述べてください。
○玄葉国務大臣　日韓関係を大局的にとらまえる、しかも重層的に考えていくというのは、私は全くそのとおり、同感であるというふうに思います。
　ただ、今提起された問題につきましては、我が国の政府の立場は一貫をしている、そういう中で一定の意思疎通をさせていただいている、それだけでございます。
○服部委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、こういう問題を質問すると、すぐ売国だとか言う人がいるんですけれども、日本が歴史の問題をきちっと認識して謝罪することが、より日本の世界的な良識を高める、むしろ、そのことが日本にとってプラスであるということを最後に申し上げまして、きょうの質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣玄葉光一郎君。
　　　　—————————————
　経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玄葉国務大臣　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年五月以来、ペルーとの間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年五月三十一日に東京において、我が方外務大臣と先方通商観光大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及び国境を越えるサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化され、そのことを通じ、両国経済が一段と活性化し、また、両国関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年九月以来、メキシコとの間で改正議定書の締結交渉を行いました。その結果、本年九月二十二日にメキシコ市において、我が方在メキシコ大使と先方経済大臣との間で、この改正議定書の署名が行われた次第であります。
　この改正議定書は、両国間において、物品の貿易をさらに自由化及び円滑化するものであります。
　この改正議定書の締結により、両国間における経済上の連携が一層強化され、そのことを通じ、両国経済が一段と活性化し、また、両国関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この改正議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成二十三年十二月七日（水曜日）
　　　　午前八時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　中根　康浩君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　白石　洋一君　　　　田中美絵子君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　川滝　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　生田　正之君
　　　参考人
　　　（労働政策審議会会長）　　諏訪　康雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　智彦君　　　　　石山　敬貴君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　水野　智彦君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
十二月五日
　てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願（玉木朝子君紹介）（第五九七号）
　労働者派遣法抜本改正を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五九八号）
　窓口負担を軽減し、保険のきく範囲を広げお金の心配がない保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（磯谷香代子君紹介）（第五九九号）
　同（仁木博文君紹介）（第六〇〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第六四九号）
　同（石川知裕君紹介）（第六五〇号）
　同（大西健介君紹介）（第六五一号）
　同（大山昌宏君紹介）（第六五二号）
　同（岡本充功君紹介）（第六五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第六五四号）
　同（亀井静香君紹介）（第六五五号）
　同（川口浩君紹介）（第六五六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六五七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六五九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六六〇号）
　同（重野安正君紹介）（第六六一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六六二号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第六六三号）
　同（中島隆利君紹介）（第六六四号）
　同（永江孝子君紹介）（第六六五号）
　同（仁木博文君紹介）（第六六六号）
　同（初鹿明博君紹介）（第六六七号）
　同（樋口俊一君紹介）（第六六八号）
　同（宮崎岳志君紹介）（第六六九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六七〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六七一号）
　同（吉田統彦君紹介）（第六七二号）
　同（磯谷香代子君紹介）（第七一八号）
　同（佐藤ゆうこ君紹介）（第七一九号）
　同（服部良一君紹介）（第七二〇号）
　同（松本龍君紹介）（第七二一号）
　同（森山浩行君紹介）（第七二二号）
　同（渡部恒三君紹介）（第七二三号）
　保育・幼児教育・子育て支援・学童保育施策の拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六〇一号）
　同（笠井亮君紹介）（第六〇二号）
　同（小泉龍司君紹介）（第六〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六〇六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六〇七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六〇八号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第六〇九号）
　同（阿部知子君紹介）（第六七三号）
　同（笠井亮君紹介）（第六七四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六七七号）
　同（菅原一秀君紹介）（第六七八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六七九号）
　同（玉城デニー君紹介）（第六八〇号）
　同（永岡桂子君紹介）（第六八一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六八二号）
　同（平井たくや君紹介）（第七二四号）
　現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の拡充・強化を目指すことに関する
　請願（仁木博文君紹介）（第六一〇号）
　後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六一一号）
　安心して受けられる医療の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六八三号）
　同（笠井亮君紹介）（第六八四号）
　同（亀井静香君紹介）（第六八五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六八六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八七号）
　同（佐藤ゆうこ君紹介）（第七二五号）
　大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護の実現に関する請願（玉置公良君紹介）（第六八八号）
　患者・利用者負担を大幅に軽減し、いつでも安心して受けられる医療・介護の実現に関する請願（宮本岳志君紹介）（第七一三号）
　健康保険で歯科治療が受けられるよう保険のきく範囲の拡大を求めることに関する請願（岡本充功君紹介）（第七一四号）
　社会保障の充実に関する請願（志位和夫君紹介）（第七一五号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（竹内譲君紹介）（第七一六号）
　患者・利用者負担を大幅に軽減し、いつでも安心して受けられる医療・介護の実現を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第七一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第六〇号）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百七十四回国会及び第百七十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　この際、本案に対し、岡本充功君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田村憲久君。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村（憲）委員　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、第一に、労働者派遣が禁止される日雇い労働者とは、日々または三十日以内の期間を定めて雇用される労働者をいうこととするとともに、日雇い派遣労働の禁止の例外として、雇用機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合等を追加すること。
　第二に、違法派遣の場合の派遣先の派遣労働者に対する労働契約申し込みみなし規定の施行期日を、この法律の施行日から起算して三年を経過した日とすること。
　第三に、物の製造業務派遣の原則禁止規定を削除すること。
　第四に、いわゆる登録型派遣の原則禁止規定を削除すること。
　第五に、政府は、この法律の施行後、いわゆる登録型派遣、物の製造業務派遣等のあり方について、速やかに検討を行うものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○池田委員長　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、参考人として労働政策審議会会長諏訪康雄君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官今別府敏雄君、職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長川滝豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。
　このいわゆる労働者派遣法の改正、思い出しますと、昨年の通常国会、二十二年の四月に、いわば強行的な趣旨説明から始まって、その後、二転三転しながら、最後の質疑が資料によると昨年の五月二十八日、それから一年半たっているわけでございます。
　私ども、当時も中身については問題が多いという立場でありましたけれども、逆に、こうした法案がそのまま残っているということがいろいろな意味で労働市場にもいろいろな影響を与えている、こういうことを強く懸念していたわけでありまして、きょうは、そういう意味で、こういう議論ができるというのも一つの契機を迎えている、こういうふうに思うわけであります。
　まず、この間の派遣労働者の状況、お手元に資料を用意させていただきました。二十年六月というのは、ちょうどリーマン・ショックの前でございます。それから、一番後ろが二十三年六月、最近時点で、毎年一回しかこういう報告は出ておりません。この間に二十一年、二十二年もございますけれども、二十年と二十三年だけお手元にございます。
　まず、総数でありますが、二百二万おられた全体の派遣労働者の数が百二十二万になっておられるということであります。それから、ちょっと見にくくて恐縮ですが、黒塗りをしているところでございます。これがこの改正案の規制対象と言われていた部分、二十万人と二十四万、足して四十四万の方が、二枚目はちょっと薄いんですが、二十九万ということで、十五万減っているということであります。
　しかし一方で、常用型を見ると、この一番左側の縦軸でありますが、百十五万いた方が七十五万ということで四十万人減っている。さらには、当時言われていた、製造業でも常用雇用なら残りますよと言われた部分が、三十五万が十三万になっているということでありますから、これはいろいろな意味で状況が大きく変わっているわけでありますし、人数的にも激減をしているわけであります。
　結果的にこの激減された方々はどこかで雇用を求めているわけでありますけれども、こういう方々が一体どういう形で次の雇用につながっていったのか、その辺をどう分析されているのか、まず厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員が御紹介いただいたように、毎年六月一日現在で派遣労働者数を把握していますが、平成二十年度が二百二万人でしたが、二十一年度百五十七万人、二十二年度百四十五万人、そして二十三年度の速報値では百二十二万人と、減少傾向であるのは事実でございます。
　平成二十年まで増加傾向にあった派遣労働者が二十一年度以降減少に転じている、これは、平成二十年秋にリーマン・ショックがございましたので、全体的に経済社会情勢が変化をしたことを受けて減少しているのではないかと考えられます。
　提案中の労働者派遣法改正案と派遣労働者の数の傾向との関係については、明確ではないというふうに考えています。
　お尋ねの、減少した労働者がいわゆる正社員となったかどうかのデータというのは、正確には把握をしていないんですが、平成二十三年の就労条件総合調査によりますと、三年前から現在までの間に派遣労働者を活用していた業務を自社の従業員で実施するようにした企業、その割合はおよそ二割となっています。
　いずれにしましても、この法案は労働者の生活の安定のために必要でございますので、ぜひ、与野党で御議論いただいて、早期に成立をさせていただければと考えているところです。
○加藤（勝）委員　今の御答弁を聞きますと、どういう形の雇用になったのかということについて、いわゆるサンプル的なものも含めて分析も調査もされていないということであります。
　当時の議論で、では、どこへ行くんですかと。しかし、労働需要がある限りは何らかの形で、特に直接雇用等になり得ますよ、こういう認識が当時の鳩山総理あるいは長妻大臣等々から再三再四示されたわけでありますけれども、大臣、今、空洞化という言葉が大変指摘をされております。今日の状況においても、まさに労働需要は、要するに、雇用する形態が制約を受けても、そこに労働需要はそのまま存在し、違う形に転換する、こういうふうな御認識は持っておられますか。
○小宮山国務大臣　そこのところがなかなかうまく転換がいかないのが今の現状だという問題認識は持っております。
○加藤（勝）委員　いずれにしても、こういう議論というのは、きちんと分析をして評価をし、ある程度の仮説を立てながら実際にしていき、そして、その仮説が合えば効果が出たということでしょうし、違えばまた変更していく、そういうきちんとした積み重ねをしないと、やはり思い込みで進めることは大変に危険だということを指摘させていただきたいと思います。
　他方で、被災地、東日本大震災における失業というのは大変大きな問題でございますが、その被災地において、例えば政府が進めております就労支援事業あるいは雇用創出事業等々について、いわゆる派遣事業者がそれを受託して、さまざまな形で雇用に結びつけていく、あるいは、民間の方々の雇用についても、これは割と日雇い派遣みたいなものも中には含まれていると聞いておりますけれども、それがまさに被災地における雇用に結びついている、こういう新聞報道等がありますが、大臣は、その辺をどう認識されておられますか。
○牧副大臣　被災地における雇用の受け皿をしっかりつくっていかなければいけないという認識のもとで、その時点時点での対応があろうかと思います。とりわけ発災直後、当時の細川厚生労働大臣の判断もあり、派遣先も含めて雇用の受け皿をしっかり掘り起こしていかなければいけないという判断から、当時、派遣元の関係団体等にもお願いをした経緯もございます。その結果を、私、報告も受けております。
　この三県で派遣就業を開始した派遣労働者数というのが十月三十一日までの間に一万五百四十七人、日雇い派遣も含めて、派遣という雇用形態によって被災地の労働者の雇用が確保されたという社団法人日本人材派遣協会からの御報告を受けております。
　日雇いとしての内訳は正確には把握しておりませんけれども、引き続いて、派遣労働者の雇用の安定というものを被災地においても図ってまいりたいと思っております。
○加藤（勝）委員　今、副大臣おっしゃっていただいたように、まさに派遣という形の雇用形態も、特に被災地においてはかなり活用されているということであったわけであります。
　それでは、法案について、修正部分も含めてお伺いをしたいと思います。
　まず日雇い派遣について、修正案では、派遣法三十五条の三をさらに修正することで、その幅が広がっております。日雇い派遣の禁止の例外として、そもそも、その前にありました自公政権の法案にもなかった規定でありますけれども、「雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合その他の場合で政令で定める場合」についてはこの例外扱いがなされる、こういう規定でありますが、これを読む限りは、いま一つ実感が、具体的なイメージがないんですが、どんなことをイメージされ、どんなような政令の中身になることを想定されるのか、田村修正案提案者にお伺いいたします。
○田村（憲）委員　ただいまの委員の御質問でございますけれども、今回のこの例外として、雇用機会の確保が特に困難と認められる場合として政令で定める場合というものを日雇い派遣の禁止の例外として規定をいたしております。
　現場でいろいろとお話を聞きますと、非常にニーズが多い中で、原案ではこういう方々が排除されるということでございまして、その中身でございますけれども、例えば、六十歳以上の高齢者の方々でありますとか昼間学生、学生の方々がよく派遣等々で、日雇いで働いておられるという場合がございます。それから副業として従事する者、例えばダブルワーク等々で、生業はあられるんですけれども、いろいろな御事情で副業をお持ちになられる、休日でありますとか夜間等々でお働きになる方々、それからあとは主たる生計者でない方々、こういう方々を想定しておりまして、具体的内容につきましては、改正案の成立後、労政審の方で御議論をいただいて、その上で政令で定めるものと考えております。