○公述人（江見康一君）　ただいま御紹介いただきました江見でございます。
　健康保険法改正案に対しまして、私は基本的に賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
　この案が最初出ましたときには、私は必ずしも賛成というわけではなかったわけでございます。そのことにつきましては、いろいろ社会保障関係の雑誌などに意見を述べてまいりました。幾つかの不満あるいは疑問の点などがございました。しかし、衆議院の審議あるいは本参議院の審議、そういう過程を通じまして、当初不満と思い疑問と思った点が一つ一つ解消されてきたと、このように思うわけでございます。私は、新聞でフォローしておるわけでございますけれども、その限りではかなり全体の姿がよくなったのではないか。こういうふうに考えまして、ここまで熱心に審議を詰めてこられた関係者の方に心から敬意を表したいと思うわけでございます。
　まず、意見といたしまして、総論的な部分とそれから各論的な部分について申し上げたいと思います。
　最初必ずしも賛成できなかったということは、本案が財政的な事情ということで出てきたという印象がぬぐえなかったということでございます。当局の意図がどうであれ、財政的な事情でもっての抑制的な志向というものがかなり強かったのではないか。結局、最終的な目的は国民の健康づくりをどうするか、こういうことでございますから、それに向かってこの改正案がどういう位置づけになるのかということを明らかにする必要があるのではないかと、こう思ったわけでございます。つまり、迫りくる高齢化社会を私どもは健康社会に転じなければならない。したがって、今回の案が中長期のビジョンとセットになった形で、それへの道程におけるどういう布石としての意味を持っているのか、そういう位置づけ、それを同時に示すべきではないかということをいろいろ私も書いたわけでございます。
　それに対しまして、本年の四月の二十七日に、「今後の医療政策の基本的方向」という形で厚生省の方からお出しになった文書、それ自体はまだ抽象的でございますけれども、しかし、この基本政策というものが出されたことによって、それとの関連で本改正案を理解すべきであろう。つまり、現在のこの改正案は、主として保険の問題であり、負担をどうするかという問題でございまして、その後にくるポスト健保改革ということが当然予想されているわけでございます。したがいまして、その第一歩であるという形で私は受けとめておるわけでございます。
　それから第二点といたしまして、健康保険制度を考えるときには、やはり昭和三十六年度の国民皆保険ということの歴史的な意味を理解する必要があるだろうというふうに思うわけでございます。日本全体が産業社会を克服いたしまして、二十一世紀の福祉社会を目指して進みつつある、そのいわば契機となったのが国民皆保険制度ではなかったか。福祉社会へのはしりと申しますか、当局の意図はどうであれ、今から振り返ってみますというと、国民皆保険というのは、雇用者のみならず国民全体を医療保険の対象と考える、こういうことでございますから、すべての国民への均てんということを考えたと思うわけでございます。
　そこで、やはり財政的な制約というものがございますから、そういう中ですべての国民に均等的な給付を与えるということと、それから従来の労働者に対する、雇用者に対する十割給付といったようなものと、この二つがどこかで折れ合わなければならない。その折れ合いをどうするかという問題だろうと思うのでございます。福祉社会というのは国民がみんなで支え合うという社会でございますから、国民がみんなで支え合うという場合に、やはり受益をある程度考慮した適正負担ということがどうしても必要だろう。受益を考慮した適正負担、そういう折れ合いの第一歩として今回の案が出されたのではないかというふうに受けとめるわけでございます。
　それからもう一つは、やはり私ども健康保険のありがたさになれて、ややもすれば自分が今受けている医療サービスがどれくらいの価値のものであるか、あるいは、これは医師の方でもそうだと思いますが、今自分が与えているサービスがどれくらいの価値のものであるかということを知らずにサービスの授受が行われておる。ややもすればコスト意識が薄れていたのではないか。やはり資源というものを使う以上は、コストという考え方を我々は頭の中に入れておかなければならない、そういうことがあったと思います。
　そこで、将来すべての国民を同じ給付率にそろえるという前提で今回の案を受けとめた、それは国民皆保険の精神への接近である、そして、そのそろえるレベルとして八割が考えられているというふうに理解をするものでございます。
　それから、総論の三番目でございますけれども、やはり高齢化社会の進行というものを真剣に厳しく受けとめる必要があるのではないか。つまり、ここ両三年の問題ということではなくて、十年後、二十年後の日本の医療がどうなるであろうかという展望をしながら、今どういう手を打っておかなければならないかということを考えるべきであろう。したがって、いろいろ厚生省の国民医療費の将来予測、あるいは民間のシンクタンクの国民医療費の将来予測などが出ておりますけれども、非常に厳しいというふうに私は受けとめております。そういう将来を展望して、その準備体制づくりに入らなければならない。一九八〇年代の後半の時期というのは、まさにそういう時期ではないだろうかというふうに思います。
　第四番目といたしまして、医療保障というのは、生涯の一貫保障でなければならない。我々のライフサイクル、生まれ落ちでから死に至るまでの人生行路の各段階において、給付率に落差があってはならないはずのものでございます。したがいまして、今回の案は退職者の医療が不利にならないようにという配慮とセットの形で出されたという点で私は評価するものでございます。病気に余りかからない若いときに保険料を払って、いよいよこれからお医者様の世話にならなければならないという老後になって給付率が下がるというのは、いかにもライフサイクルとしては矛盾しておるわけでございまして、この落差をできるだけならして、生涯の一貫保障なんだということでの理解で今回の案を受けとめたわけでございます。もちろん、低所得者に対する配慮といったようなものも当然なければなりません。
　次に、各論の方に移りたいと思います。
　この種の制度の改革に対しましては、次のようなことが必要であろうと思われるわけでございます。
　まず、患者とか家計に対しては、一つ、急激な変化に基づくショックを和らげる措置が考慮されているかどうか。二つ、特定の者に対してしわ寄せが寄るといったようなことになっていないかどうか。三つ目、実際の適用に対してきめの細かい柔軟な配慮がなされておるかどうか。しかも、この際抑制するだけではなくて、改善すべき点があれば進んで改善をするということが必要でございます。そういう配慮が必要でございますが、今回の案の中には、例えば、当初は、当面十割を九割にいたしまして、六十一年度から八割にするという案でございましたけれども、これに対しては私は疑問がございまして、やはり早過ぎる、九割にしてしばらく様子を見て、その効果を見届けた上で次の手を打つべきであって、当初からある時期を設定するというのはどうかという考えであったわけでございますが、今回衆議院の方から回ってまいりました修正の一によりますというと、「国会で承認を受ける日まで」というふうに書いてございまして、そこに歯どめがあるという点で私は評価するものでございます。
　それから、高額療養費あるいはまた家計の負担への考慮といったようなことも、やはり審議の中で、非常に皆さんのいろいろな配慮というものがあちらこちらにはめ込まれておるようでございまして、例えば長期の特定の疾病に対する考慮、例えば血友病などに対する考慮といったようなことがございますが、これは大変必要なことでございまして、さらに言えば、例えば人工透析などはかなり費用がかかる病気でございますので、また、血友病等ございますから、そういったようなものも含めて高額で非常に長期の療養を要するようなものに対する配慮といったようなものも含めてお考えいただきたい。
　それから制度間のバランス、あるいはまた医療供給側に対するインセンティブと申しますか、そういったようなものも考慮されているようでございます。日雇健保に対する配慮、あるいはまた診療報酬体系といったようなこと、あるいはプライマリーケアの問題、これはいわゆる附帯決議の方のたくさんある中にいろいろなことが書いてございますけれども、そういうものを読みますというと、いろんな配慮が補完的に考えられているなというふうに思うわけでございます。したがいまして、この附帯決議の中にあるような事柄の中で、それを表に出してさらにこれを確定的なものにするかどうかといったようなところで今回の案の仕上げということができるのではないかというふうに思うわけでございます。
　それから、やはり将来への展望ということがなければならないわけでございまして、このような案というものは、当面の問題ということに取り組むと同時に、将来どういうふうな展望を持った案であるかということが、同時に包含されていなければならないと思うわけでございます。そういう点で、例えば日本医師会などから出されております将来の制度の統合といったようなことに対して何らかの意見あるいはまた考え方というものが示されているように思いますので、そういう点も評価したいと思います。
　要するに、結論的に申しますというと、今回の案はベストということは言えないと思います。しかしながら、いわばセカンドベストの案であろう。一つは、当初から明確に効果を確認できない場合もございます。こういう案が出されて、それに対して医療供給者あるいはまた患者がどういうふうにこの新しい案にアダプトしていくかといったようなことによって、この法案それ自体の成果を見届ける必要があるわけでございまして、どうしてもある部分は試行錯誤ということがあるだろうと思うのです。したがって、やはりフォローアップをする必要があるだろう。経験を積んで、そしてできるだけベストに近づけるという努力が必要でございますから、時間的な幅を見て効果を考えるという点からいってセカンドベストであるというふうに申し上げるわけでございます。
　したがいまして、新しい事態に対しまして、できるだけ柔軟に対応していくということが必要でございます。特に、衆議院の方の修正案の中に、「政府は、新健保法の施行後の医療費の動向、国民負担の推移、財政事情等各般の状況を勘案し、健康保険制度の全般に関する検討を行い、その結果に基づいて」云々という言葉がございますけれども、これはまさに私が今申し上げました、いろいろ経験を積んで、できるだけ時間をかけていいものにしていく、そういう決意のあらわれだというふうに思いますので、こういうことを含めて、私は今回の案に賛成するものでございます。
　以上でございます。