○大屋麗之助君　私が大屋麗之助でございます。
　私は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案並びに国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から発言をさせていただきます。
　初めにお断りいたしておきますが、同友会の代表幹事ということで出席いたしましたが、同友会はもともと企業経営者が個人の資格で加入している任意の団体でございます。そういうわけで、私が今から申し上げることは私の個人の意見である、そういうことでございます。お断りを申し上げておきます。
　日本は、敗戦後、領土を四島に限られ、平和憲法と日米安全保障条約のもと、国民のたゆまざる努力が実り、世界のＧＮＰの一割を占めるまでに発展してまいりました。資源に乏しい我が国は、六億トンの原材料を輸入し、これを加工し、六千万トンの製品を輸出いたしております。世論調査によりますと、国民の望むところは、平和で豊かな日本が今後ともさらに発展していくことであります。資源を持たない我が国が発展していくためには、世界の平和と自由貿易体制は必須の条件であり、これを欠いては豊かな国民生活は維持できないのであります。そのためには、日米安全保障体制を引き続き強化することが基本であり、世界平和の維持が重要であろうと考えます。
　また、ここ九州はアジアとは地勢的に近く、九州各県は特にアジアとの友好に心がけています。日本国全体としても、世界に対する役割としてはアジアを重視すべきであると考えます。このことが世界平和への寄与につながるものと確信いたしております。
　さて、世界の潮流は東西対立から東西協調へ大きく変わってまいりました。平和志向が世界的に高まっておりますから、かつて我々が経験したような大戦争が起こる可能性は極めて小さくなったと思いますが、反面、民族意識の高揚を反映して民族紛争が多発する傾向が見られます。こうした民族紛争は、往々にして世界平和を大きく攪乱するおそれがあり、また、世界の資源情勢等を通じて世界経済、ひいては各国の国民生活に重大な混乱を招くおそれもありますから、国連を中心とした秩序維持、平和維持活動の重要性は今後とも軽減されることはないものと考えております。
　幸い世界情勢が東西対立から協調融和へ大きく変わってまいりましたことによって、国連の平和維持活動への期待が高まり、また実効性の高まりが見られる今日、こうした活動をますます定着、発展させることは極めて重要なことで、我が国としてもこれに積極的に協力すべきであろうと考えます。我々は、世界の中での我が国の地位の向上、我が国に対する国際的な期待の高まりに思いをいたし、国際貢献に向かってできる限りの努力をすることだと思います。国連を通じて日本が力を尽くすことが国際貢献になるものと確信いたしております。
　経済大国と言われる日本は、国連や開発途上国に対する資金援助等を通じて世界平和のために貢献してきました。これは、戦争を放棄した我が国の経済国としての特質であり、今後も続けられる必要があります。そして世界の期待にこたえていかなければならないと思います。しかし、幾ら日本が経済的に豊かであるといっても、おのずから限界があるのではないでしょうか。百七十兆円の国債残高を抱える我が国としては、財政運営は今後とも一層厳しいものがあると思います。湾岸危機の際は法人税と石油税の上乗せでした。今後はどうするのか。国民に新たな税負担を求めるのか、それとも緊急避難的に取りやすいところから取っていくのか。現状ではそうならざるを得ないわけであります。
　平和維持活動に我が国が協力する場合、ややもすれば経済的貢献を一枚看板にして、人的貢献の道が余り積極的に模索されなかったのではないかと思います。これからは、人的貢献でも一歩踏み出して積極的な役割分担を目指そうとするのが今回のＰＫＯ協力法案であり、国際緊急援助隊法の改正ではないかと思います。
　湾岸戦争の際、多国籍軍の兵士が戦っているのをテレビで見ながら痛感したことは、我が国の七〇％の石油を供給する地域の紛争を、費用の分担だけで、終始ただ座して見ているだけという、何か申しわけない思いでした。そのような中、我が国の掃海艇が困難な作業に大変な苦労を重ねながら大きな成果を上げたことにまことに感激いたしました。世論調査から見ても、多くの国民の支持と共感を得たものであります。経済的貢献と人的貢献、バランスのとれた役割分担を考える時期に来ているのではないかと思います。このような時期にＰＫＯ法案が審議されていることは、まことに時宜を得たものと思うのであります。
　国連平和維持活動であれ、国際緊急援助活動であれ、一般公務員や民間人による被災民救済や行政事務の監視などは何ら問題はないわけですから、今までも派遣されてきましたし、今後も積極的に派遣すべきものであろうと思います。ただ、新聞やテレビを見ていつも感じることですが、欧米諸国に比べて我が国の場合は、派遣のタイミングがいかにも遅く、規模も小さいという印象を否めません。このような意味で、ＰＫＯ法案はこの分野での国際貢献を促進することになると考えますので、まことに結構だと思います。
　私は、法律の専門家でもありませんし、憲法を深く勉強したこともございません。憲法論争については専門家の先生方が議論されているところでありますので、次に述べますことは法律には素人の意見ということになると思います。
　今大きく問題となっているのは、停戦の維持、監視等に従事するための自衛隊の派遣でありますが、私は、自衛隊の海外派遣がすべて憲法に違反するものではないと考えます。湾岸危機を例にとれば、多国籍軍に参加して相手と戦火を交えることであれば、これは、いかに国連の要請に基づく平和回復の活動であっても、明らかに武力の行使であり、憲法に抵触するものだと思います。しかし、ＰＫＯへの参加は、停戦成立後の停戦の維持、監視などが目的であり、しかも国連の要請に基づく派遣ですから、憲法が禁じている武力行使とは根本的に違うのではないかと考えています。仮に停戦の維持、監視活動の中で若干のトラブルが発生しても、国際社会は決して我が国が武力を行使したとは受け取らないと思います。国連平和維持活動ではスウェーデンやフィジーが長い経験を持ち、トラブルから犠牲も出しているように聞いていますが、これらの国に対する非難は聞いたことがありません。こうした活動すら拒否することは、国際社会から見れば我が国が責任逃れをしているとしか映らないと思います。私は、ＰＫＯ協力法案は憲法の枠内であり、国際緊急援助活動に対する自衛隊の参加についても同様であると考えます。
　自衛隊の海外派遣については内外に懸念を表明する向きもありますが、今回は、憲法の精神に沿って、国連の行動規範より一段と厳しい我が国独自の参加五原則が明示されています。これによって大きな紛争に巻き込まれるおそれ、すなわち憲法で禁じられている武力行使に巻き込まれるおそれはなくなったものと考えます。
　また、今日の我が国は、かつて周辺諸国に迷惑をかけた時代とは、政治制度、議会の力量、さらに国民世論の基調も大きく変わっており、今や暴走するおそれのない、全く安定した民主主義国家であると思っています。その意味で、私は、自衛隊に対する文民コントロールは平素から十分に機能していると考えており、その上、参加五原則が守られるならば、国連の平和維持活動あるいは国際援助活動に対しては自衛隊を派遣しても問題はないと考えます。したがって、事前に国会の承認を受ける必要も必ずしもないのではないか、それよりも迅速な対応を重視すべきではないかと考えるものであります。
　さらに一言つけ加えさせていただきます。新聞、テレビ等で指揮、指図などの議論を耳にいたしますが、派遣される隊員は厳しい訓練を受け、規律に基づいて行動する人々であります。掃海艇が立派に任務を果たしたと同様に、法の趣旨を遵守し、必ず正しく任務を全うするものと確信いたしております。もっと我々は自衛隊に信頼をおいていいのではないかと考えております。
　終わります。