Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥山委員　具体的なことで一つ申し上げたいのですが、ことしの十月六日に、長官が兵庫県の大型放射光施設の開所式に出席されたわけでありますけれども、これはある意味でいうと、これからの大型の研究開発の基盤整備というのですか、それの一つの試金右になるように私は思いますが、これからどういう形でこれを進めていかれるのか、ちょっとその辺のことも含めてお尋ねしたい。
○谷垣国務大臣　この十月にオープンをしました、供用されましたＳｐｒｉｎｇ８でございますけれども、これはこれから基礎研究、あるいは成果にすぐに結びつけたようなことを言うのはいけないのですが、これを利用していただいて、これからノーベル賞クラスの研究が出てくるんじゃないかと大いに期待が持たれるわけであります。
　それで、これは原子力研究所と理化学研究所が共同でやっておる施設でありますけれども、この施設によりまして物質科学とか地球科学、生命科学、医学等の応用ですね、生命現象がどうなっていくのか、あるいは分子構造がどうなっていくのか、すばらしい光で解明されることがたくさん出てくるんじゃないかと期待しているわけであります。
　このＳｐｒｉｎｇ８はどういうふうに使っていくかということでありますけれども、国の内外に広く開かれた利用研究施設として世界の中核的な研究拠点に育てていきたい。それから、研究施設の充実や円滑な運営が今後の重要課題になってくるだろうと思います。
　それで、多様な研究を進めていくために、共用ビームラインとか専用ビームラインを今後増設しなきやなりませんが、産学官、国内外を問わず、広く外部の研究機関との共同研究を進めていく必要があろうかと思います。海外からも大変関心を持っていただいて、一緒にこれを使いたいという要望がたくさん来ております。
　供用開始時点では、共用ビームラインについては八本が利用に供されておりまして、年度内にはさらに二本供用する予定であります。それから、製作中及び計画中のものがほかに四本ございます。こういったビームラインの平成九年度後半の利用課題につきましては、百二十八件が採択されておりまして、高温高圧下における物質の構造解析等の研究を実施しております。
　それから、専用のビームラインについては、原研とか理研とかあるいは無機材質研究所、あるいは大阪大学、それから兵庫県あるいは産業界、こういったところを合わせて平成十二年までに十一本が整備される予定であります。これらを利用して、原研はウラン化合物等の重元素物質の解析、理研は医薬品の開発等に資するたんぱく質の構造解析、産業界ではＬＳＩ用の薄膜の解析やシリコンの精密評価、こういった研究を実施することになっておりまして、大きな成果を上げてくれることを期待しております。
○奥山委員　これで終わりたいと思いますが、今長官がくしくもおっしゃったんですが、いわゆる国立の研究機関と、それから大学の研究室並びにまた民間がそれぞれ持っている研究機関との交流とか情報の交流化ということは、これはもう二十一世紀の科学技術振興にとっては非常に大事なことになってくるわけでありますので、特に科学技術庁が、これから省庁再編でどうなるかわかりませんけれども、コーディネーター役として積極的な役割をひとつ果たしていただきたいと思います。それを最後に要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　新進党の斉藤鉄夫でございます。
　谷垣長官、加藤次官、御就任おめでとうございます。ちょっと時間がたってしまいましたが、野党の立場からお祝いを申し上げたいと思います。
　自民党の両エースの登場で、本当に科学技術行政に対して本腰を入れていこうという橋本政権の意気込みがうかがえるわけでございますが、我々野党としても、科学技術政策というのは本当に大事であるという立場で、きょう、大臣、次官といろいろな議論をさせていただきたいと思います。
　今国会の初めに、我が新進党それから民主党、太陽党三党で、政府委員制度の廃止という提案を議院運営委員会でさせていただきました。この委員会では、政治家同士が骨太の議論をする場にしよう、委員会をそういう場にしよう、こういう提案でございました。この提案、用いられるところとはならなかったわけでございますが、基本的に、骨太の議論を政治家同士がしていくということについては大臣も次官も御賛同をいただけると思いますので、まずきょうは、その予行演習と言ってはなんですけれども、政府委員の方、大変たくさん来ていただいていて申しわけございませんが、大臣、次官とさしの議論をさせていただきたいと思います。さしの議論と言うとちょっと語弊がございますが、よろしくお願いいたします。
　きょうは三つの質問をさせていただきます。一つは科学技術政策そのものについて、それから二番目が宇宙開発について、三番目がエネルギー政策でございます。
　最初に、科学技術政策についてですが、まず最初に大臣と次官に同じ質問をさせていただきたいと思います。それは、今の日本の科学技術レベルをどう評価されているかという質問でございます。
　そう質問するからには私自身の認識を最初に申し上げたいと思うんですけれども、私は、日本の科学技術レベルは相対的に低下している、こういうふうに今認識をしております。世間的には、キャッチアップ型からフロントランナーへ、そして、科学技術基本法もできて科学技術予算については非常な厚遇がされているというふうなことを考えますと、一般的に相対的なレベルが低下しているというのは一見信じられないようなことでございますが、現実に私は低下していると思います。
　その原因は、一つは、やはりいまだに基礎研究に対しての投資が欧米諸国に比べてはるかに劣る。研究総額に対する基礎研究費の割合は、いろいろ数字変わっておりますが、一般に欧米は四割、日本は二割、欧米の半分でございます。そういうことが一つ。それからもう一つは、特にアジア周辺諸国の追い上げであると思います。
　この夏、科学技術と政策の会という超党派の会で韓国へ行ってまいりました。中山先生が団長、近江先生が副団長で行ってきたわけですが、韓国は、大変科学技術の振興に国を挙げて取り組んでいる、国策として取り組んでいる、非常に優秀な人材が集まるシステムをつくって国を挙げて取り組んでいるという姿を見てまいりましたし、また、中国にも行ってまいりましたが、この中国でも、清華大学を中心に大変な研究開発投資がされているという姿を見て、日本の科学技術レベルはアジアの周辺諸国からも追い上げられている、そして、フロントランナーであるべき科学の最先端でも、欧米に比べてまだまだ基礎研究費が足らなくて実は水をあけられつつあるというのが私の個人的な認識なんですが、大臣、次官、今の日本の科学技術のレベルをどのように評価をされてこれからの科学技術行政に取り組もうとされているのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、日本の科学技術がだんだん、どういう言葉で表現されたのか、衰退とまではおっしゃらなかったですけれども、少しずつ相対的にダウンしてきているんではないかという御認識を示されたわけであります。
　科学技術庁では、平成八年度に先端科学技術研究者に対する調査というのをいたしまして、いろいろな分野で日本が優位に立っているかどうか、こういう質問をしたわけであります。それを見ますと、一九九三年当時と一九九六年当時を比べま
して、いろいろ出入りがありますが、ライフサイエンス分野、物質・材料分野、情報・電子分野、海洋・地球科学分野でそれぞれ統計をとりましたところ、そういう研究者の回答が、日本優位というところから若干トーンが下がってきているということがこの調査からあらわれているように思うわけでございます。
　それで、やはりそれではいけない。今斉藤先生が御指摘になったように、キャッチアップからフロントランナーという大きな日本社会の曲がり角だと思いますが、何とかそこにてこ入れをしていかなければならない。そしてもう一つ、私自身、憂慮というとちょっと大げさな表現になるのかもしれませんが、先ほどの与党の御質問の中にもありましたけれども、若い人たちが科学技術というものに夢を持って、よしやろうという雰囲気が少し薄れてきているのではないかな。
　私自身は、ちょっと脱線したことを申し上げていけませんけれども、スプートニクの打ち上げとかアポロ三号とか、あるいは昭和三十一年から始まった南極観測とか、それからクストーの海洋映画とか、ああいうものに一種のフロンティアを感じて、なるほど、こういうおもしろいことがあるんだなというようなことで胸躍らせた。先ほどの手塚治虫さんの鉄腕アトムもそうですけれども、ああいうことにいろいろ夢を感じながら育った世代なんですが、そういうことが少し落ちてきているんじゃないかな。こういうことも実は心配をしておりまして、全体そういう雰囲気を高めていくためには、やはり政治を挙げて取り組まなければならないのではなかろうか、こう思っております。
○加藤（紀）政府委員　大変難しい御質問で、どうお答えしていいのかなと先ほどから考えておりましたが、対欧米と対アジアという視点から見て果たして我が国のレベルがどうなのかな、なかなかこれはお答えできにくいのじゃないかなと思っております。
　先ほど来お話がございますように、まさにもう我が国の科学技術はキャッチアップからフロントランナーに移行しなきゃいけないというお話がございましたが、だから、どの辺のレベルかというよりも、これから一生懸命頑張っていくしかないのじゃないかなという気がしますので、私も頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○斉藤（鉄）委員　私自身、一昨年の科学技術基本法成立をお手伝いさせていただきましたけれども、そのときの問題意識は、このままでは日本は二十一世紀、科学技術のレベル、ということはすなわち経済レベルにおいても二流国になってしまう、科学技術に力を入れていかなければいけないということで、科学技術基本法をつくりました。そういう意味では、先ほどの大臣と次官のお答えを聞きますと、私と同じ問題意識を持っておられるというふうに認識をいたしました。
　それで、この科学技術基本法ですけれども、平成八年から平成十二年、この五年間に十七兆円というお金をつぎ込んで科学技術の振興を図ろう、キャッチアップからフロントランナーへ、また相対的な技術レベルも底上げしていこう、こういうことでございました。そして、基本計画がつくられまして閣議決定されたわけでございます。
　その十七兆円という金額ですけれども、財政構造改革の論議の中で、確かに科学技術予算は、ほかはゼロなのに、また公共事業はマイナス七％なのに科学技術予算は五％と非常に優遇をされているとはいえ、この一たん約束された十七兆円というのは、この五％という数字では到底追いつかない、こういう状況に今あると思うわけですが、このギャップについてどうお考えか。また、そのギャップについて回復していこうというおつもりがあるのか、そのおつもりがあるのであればどういう努力をされるのかについて、大臣にお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　ことしの六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」におきまして、「科学技術基本計画については、同計画の実施に当たって、」「危機的な財政事情を勘案して弾力的に取扱い、財政構造改革予算と整合性のとれたものとする。」こうされていることがございます。そういうことにかんがみますと、斉藤先生が御指摘の科学技術基本計画、期間中二〇〇〇年度までに十七兆円の政府研究開発投資を行うということになっているわけですが、極めて厳しい状況にあると言わざるを得ないと思っております。
　しかしながら、政府の研究開発投資の拡充というのは、科学技術基本計画の重要政策、柱と言ってよろしいかと思いますが、柱の一つでありますから、厳しい財政事情の中でも、関係省庁の協力を得ながら極力科学技術関係経費の確保に努めていきたい、こう思っております。なかなか、ここは御協力を得ながら進めなければならないわけでありますが、科学技術振興費、これはほかのところが抑えられている中で五％ということに配慮していただいているということもあります。
　今後とも、研究開発の適切な評価を行いながら、研究開発資金のできるだけ効率的、重点的な配分を図りながら、こういう状況の中でも本当に必要なところは落とさないようにやっていかなければならないと思っております。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、今のお答えは、計画とギャップが生ずるけれども今の財政事情からすればもう仕方がない、しかし努力はしていくということですけれども、そうすると、じゃ計画というのは一体何だったのかということになるわけでございます。
　計画を最初に立てたからもう最後まで、どういう状況の変化があっても必ずそれをやり遂げるんだという態度が一〇〇％正しいとは思いませんが、状況、状況に応じて変化していく、対応していくというのは当然必要だと思いますが、つい一年前に立てた計画がすぐほごになるということについては、科学技術基本法を議員立法でつくったという経緯もあり、提案をさせていただいた我々としては非常にじくじたる思いがございます。
　これは、議員立法だから余りその計画は重要視しなくてもいい、こんなことが政府部内にあるのかどうか、それについてお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　斉藤先生おっしゃるように、確かに十七兆円という計画を決めた後、少しトーンが落ちてきた、いろいろ柔軟に考えなければならないにしてもけしからぬではないかという御指摘、私も胸にちょっと痛いものが、ちょっとというか相当痛いものが今の御質問であるわけでございます。
　ただ、斉藤先生がおっしゃったような、議員立法だから軽く見ていいではないかというような雰囲気が政府部内にあるとは思っておりません。むしろ、私は、こういう基本法というようなものを議員立法でつくっていただけるというのは、今まで長い間、基本法というものはやはり役所が、昔はいざ知らず、最近においての基本法というのは大体役所が提案してつくってきたというのが流れだったと思います。そういう中で、こういう法案を議員立法でつくっていただいたということに私は非常に大きな意義がある、そしてまたそこを強調していかなければいけないと思っております。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。よろしくお願いいたします。
　基礎研究、日本が非常に力を入れていなかったと言われている基礎研究に力を入れる、これが科学技術基本計画の一つの柱でございますが、次の問題は、それでは、お金をつぎ込むにしても、どういうテーマにお金をつぎ込むかという点が非常に重要になってくると思います。基礎研究といいましても無限にあるわけでございます。研究者の数だけ基礎研究テーマはあると言ってもおかしくないと思います。そういう中で、どのテーマを選んで我々の血税をつぎ込むのか。
　それから、そうやって得られた研究結果を評価して、やめるべきものはやめる。基礎研究ですから、当然、やってみたけれども何もわからなかったというものも出てくると思います。たくさん出てくると思います。そういうものについてはやめるとか、このテーマについてはおもしろそうだからもっとやってみようとか、そういう結果の評価、
こういうシステムが非常に大事になってくると思うわけです。
　私は、そういう意味で、日本とアメリカは、そういう、これからどこにお金をつぎ込むかという科学技術国家戦略を立てる、また、出てきた結果を評価する、そしてそれを国家戦略の次の立案に役立てるというのは、アメリカも日本も、ある意味で両極端で失敗していると思うのです。
　政府委員の方、たくさんいらっしゃって大変申しわけないのですが、例えば日本の場合は、科学技術庁が主導で研究テーマを決めて、一たん決まった研究テーマは世の中がどう変わろうとも最後までそれを完遂する、ある意味では美しい姿かもしれませんけれども、そういう姿勢がある。一つのいい例が原子力船「むつ」なのかな。私は、原子力船の研究というのはそれなりに大切だと思いますけれども、原子力船という、商業船に原子力を使うという社会的要請がなくなった段階で、あそこまで血税をつぎ込む必要はあったのかどうか議論の余地があると思いますが、しかし、最後まで完遂をする。
　一方、アメリカは、これまで何百億ドル、何十億ドルとつぎ込んだようなプロジェクトも、すぐに、政権がかわるごとにつぶれてしまう。これも、ある意味では国家戦略がないのかなというふうな気がします。
　国民にとって一番幸せなのは、その中間どころでいいシステムをつくるということだと思いますけれども、この科学技術国家戦略についてどうあるべきか。今度の行革案ですと、内閣府に科学技術会議をつくる、そこで科学技術国家戦略をつくるということですけれども、私どもは、国会にその機能を持たす方がいいのではないかとも今考えておりますけれども、この点について、科学技術国家戦略がどうあるべきか。今まであるのか、あるというふうに御認識があるのか、それと、今後どうあるべきとお考えかについて、これは非常に重要な問題なので、大臣と次官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○谷垣国務大臣　まず、日本に科学技術国家戦略というものがあるのかないのか。従前の仕組みは、科学技術会議という場で御議論をいただいて大きな方向をつくってきたと思っておりますが、やはりそれをもう少し力強いものにしていかなければならないということで、今、行革会議の中で、今御指摘になった総合科学技術会議という形で、より強力なものにつくりかえていこうという御議論がされていると思っております。
　それで、私は、今斉藤先生が御指摘になった中で、今まで確かに日本の科学技術政策の中ですぐれているところ、弱かったところ、いろいろあると思うのですが、一つのポイントはやはり、今おっしゃった評価のあり方ということをどうしていくか、それからこの行革議論の中でも、科学技術政策、科学技術戦略に対する評価というものをどうしていくかということが一つ大きなポイントなのではないかと思っております。
　今、アメリカと日本の比較をされましたけれども、先日も、日米科学技術協定のもとで、アメリカのギボンズ科学技術担当の補佐官がお見えになりまして、日本側とアメリカ側で会議を一日したわけでありますけれども、そこで私が感じましたのも、今斉藤先生が御指摘になったような評価のあり方の違い、アメリカ側の科学技術に対する評価が我が国よりもかなり厳しい姿勢で行われている、そこのプラスもあり、また問題点もあるのかなということを実は感じたわけであります。
　それで、基礎研究が十分でないという御指摘でありましたが、基礎研究につきましては、研究所における経常的な研究活動として行われるもののほか、公募等を通じて競争的に複数の候補の中からすぐれたものを選択していこうというようなことも最近試みてきている。こうした競争的資金による研究開発課題について、従来もちろん評価が行われていなかったわけではありません、課題選択の際の審査で事前評価は相当厳正に行われてきたのではないかと思いますけれども、「むつ」の例をお挙げになりましたが、研究の中間評価とか終了後の事後評価というものが必ずしも十分ではなかったのかな、こういうふうに思っております。
　ことし八月に、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」というのが内閣総理大臣名で決定されたわけでありますが、今後、これは評価を実施していく上でのガイドラインになっていくわけでありまして、競争的資金による研究開発課題について、事前評価の一層の充実を図るとともに、研究開発の中間及び事後における評価の徹底を図るというふうになっております。
　ただ、斉藤先生御指摘のように、余り短期間でぱぱっと結果を出したり、画一的、短期的な視点から余り性急に評価をすると、十分に基礎が伸びていかないということもあるわけでありますので、評価のあり方というのがやはり今後の科学技術の国家戦略を決めていく上で、今まで必ずしも視点が十分でなかった、これから少し我々もそこを工夫し、研究していかなければならないところだ、こう思っております。
○加藤（紀）政府委員　大臣の御答弁のとおりでありますが、まさに評価のあり方、これをもうちょっと充実していかなければいけないのかなと率直に感じました。
○斉藤（鉄）委員　国会がその評価に加わるべきではないかという議論については、いかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣　これは、国会の審議あるいは国会の中の組織がどうあるべきかは、私ども、当選しましたときに先輩から教えられましたことは、国会の中の御議論のあり方については、今行政府にいる者が余り差し出がましいことを言ってはいけないと先輩に教えられてきたわけでありますけれども、私は、こういう科学技術委員会でも、日本が行っております、科学技術庁が行っておりますいろいろな研究プロジェクトについて、さまざまな観点から御評価をいただき、御審議をいただくということは、余り国会のあり方に口を挟んではいけないけれども、そういうことで大いに議論をしていただくのは結構なことではないかと思っております。
○斉藤（鉄）委員　この点につきましては、またこの委員会でも議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、宇宙開発について、その基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
　ここで哲学論議をするつもりはありませんが、そのような禅問答になるかもしれませんが、何のために宇宙開発をするのかという点について、認識をともにしたいといいましょうか、明らかにしていただきたいのですけれども、宇宙開発をするのは実利を得るためだ、何らかの実利が我々の人間社会、人間生活にある、それを目的に行うのだという考え方と、それから、実利というのは宇宙の場合は関係ない、真理を追求するために行うのだ、ニューフロンティアだからそこに出かけていくのだという考え方と、二つあるわけでございます、非常に簡単に言いますと。
　あるとき、そういう議論をしておりましたとき、ある研究者が、例えば月に人間が行く、これは将来の月面開発のために行くのだ。じゃ、月面開発をすればどんないいことがあるのですか。月面にはヘリウム３という地球上にはない元素がある、これはヘリウム３重水素核融合の燃料になる。この核融合は、放射線も出てこない非常にすばらしい核融合なんだそうです。将来、そういう無限のエネルギー源を地球にもたらすために月に行くのだ。
　こういう話をする人がおりましたら、それを聞いていた評論家の立花隆さんが、何をばかなことを言っているのだ、確かにそういう面もある、しかし、そんなために大枚かけて月へ行くのではない、それは、そこにニューフロンティアがあるから行くのだ。何万年も前にジャングルに住んでいた類人猿が、ジャングルの一番外側、その外側に広がっているサバンナを見て、とても怖くて足を一歩踏み出せなかった。ところが、非常に勇気ある類人猿がいて、そのサバンナに一歩踏み出した、
そこに今の人類の繁栄の礎がある。それと同じで、ニューフロンティアに出かけていくというのは、人間が持っている、また命というものが持っている本能的なものなのだ、だから宇宙をやるのだ。こういう議論を聞いたことがあるのです。
　基本的に、血税を投入する宇宙開発について、端的に今二つの考え方を申し上げました。実利を求めての宇宙開発はこれは当然として、その実利はなくともニューフロンティアのために、命そのものが持っている本性として、やはりある程度の血税投入は当然なのだ、そういう考え方にくみされるかどうか、この点について、大臣と次官にお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　斉藤先生が長い間宇宙開発の仕事を手ずからなさってこられて、その過程の中で、これは一体どういうことなんだろうと随分自問自答もされ、御研究をされてきた一端を今お聞かせいただいたと思っております。
　私も、この宇宙開発には、実利と、それから何というのでしょうか、人間が真善美を求めると言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、真理を求めるといいますか、フロンティアを開拓していくというか、そういう直接実利に結びつかない両側面があるのじゃないかと思います。
　実利という点からいえば、やはり宇宙開発をしてきたことが、先端技術やいろいろな新しい知見を、知見といいますか、新技術を開発したことによって新産業が生まれてきた、そのことによって人間が豊かになったという面もこれは否定できないだろうと思いますし、それから、これは実利に入るかどうかわかりませんけれども、衛星を打ち上げて、宇宙を利用しながら、地球をいろいろ観察したことによって、地球環境というものがどうなっているのかというような知見が広がり、そういうものをまた防止したり、地球環境を改善していくような、我々の知恵なり技術を推進していくという、これは実利と言っていいのか、あるいは人間の真理探求の過程と言っていいのか、ここらはよくわかりませんが、そういう面での実利もあるかと私は思います。
　それからもう一つ、これもあるいはだんだん実利から遠くなるのかもしれませんが、やはり若い方たちが夢を描いて、こういうところにさっきおっしゃったフロンティアがあるんだと感じて、科学技術に興味を持ったり、人間の社会のあすに関心を持ったり、そういうことで人材を育ててくる大きなよすがになってきた、こういう面もあると思いますし、もっと一般的に言えば、先ほど斉藤先生が御指摘になりましたように、まさに真理を求め美しいものを求め、そうやっていく人間性の発露そのものなんだ、実利なんか問題でないんだ、こういうようなことがいろいろ言えるのではないかと思っております。
　こういった多面的な意義を踏まえながら、御指摘のように、率直に申しまして宇宙開発というのはなかなかお金も食うものでございます。血税を投入してやっているわけでありますけれども、やはり人類の共通課題という認識に立って、それぞれの国がそれぞれの国力に応じた研究開発、貢献をしていくということが、今我々がこの宇宙開発に臨むときの一つの方針なのではないかな、こんなふうに思っております。
○加藤（紀）政府委員　今大臣から申し上げたとおりでありますが、ちょっとつけ加えさせていただければ、科学技術創造立国を目指す我が国といたしましては、この宇宙というのがまさに先端科学技術の分野の面で大変マッチするというか、まさにこの推進をすることによって知的財産の蓄積も進められますし、また世界に貢献していくこともできるのではないか。そういった面では大変重要な課題ではなかろうかな。それで、実利的、また真理の探求というのは、大変難しい面がありますが、両方相まってこれをやらなきゃいけないのかなと思っております。
○斉藤（鉄）委員　両方価値があることだ、こういうお答えだったようでございます。私も基本的には同感でございます。
　そうしますと、地球観測とか宇宙空間利用とか、実利がすぐ見込めるもの、これについて投資をするということについては、これは国民も何ら異論を唱えないと思いますが、今回のＮＡＳＤＡが宇宙研と一緒に計画されている月の周回衛星につきましても、ある意味ではそう簡単に実利と結びつくものじゃない、しかしお金はたくさんかかる。じゃ、どの程度までの血税の投入が許されるのか。真理の追求だからといって、国民総生産の半分をそこにつぎ込むというふうなことは、これは極端な例ですが無理でございますし、かといいまして、先ほどおっしゃった全くゼロということでは、何のために生きているのかわからないというところがございまして、じゃ、どの辺が適当なのかという議論になってくるわけで、これは宇宙開発の基本的な考え方だと思うのですけれども。
　アメリカは日本の十倍の宇宙予算を持っている。これは半分が軍事関係ですから、それを差し引いても五倍以上。ＧＮＰ比で比べましても、だから日本の倍以上あるわけでございますが、その程度つぎ込むというのがある意味で上限でしょうし、全くつぎ込まないというのが下限なわけですけれども、今の日本の宇宙開発への投資について、どのような評価をされて、またどの程度が血税投入にふさわしいレベルなのか、そのお考えがあれば大臣からお聞かせ願いたいと思います。
○谷垣国務大臣　どこが妥当な線かというのは、答えを出すのがなかなか難しいことだと思います。
　今斉藤先生がおっしゃられたように、我が国の宇宙関係予算とアメリカやヨーロッパの予算を比べてみますと、平成九年度で、我が国の宇宙関係予算が約二千四百億、一方アメリカは、軍事予算とかほかにいろいろあると思いますが、ＮＡＳＡの予算だけでも一兆六千四百億となっている。それから、欧州宇宙機関が約三千七百億ということになっておりまして、アメリカと比較しますと、現状では我が国はアメリカの六分の一ぐらいということなんでしょうか。
　こういった数値がアメリカと比較しあるいはヨーロッパと比較してどうかということは、なかなか一概には言えずに、今御質問を受けながらどう答えようかと思っておったわけでありますけれども、国際社会に置かれている我が国の果たすべき役割や我が国が置かれている今の財政状況等を踏まえて総合的に勘案していくというしか、ちょっと今にわかに大体このあたりが妥当であろうとぽんとなかなか申し上げにくい。非常に漠然としたお答えになるのをお許しいただきたいと思いますが、やはり一つ一つ吟味して積み上げていくというしか申し上げようがないなと思っております。
○斉藤（鉄）委員　この点につきましても、この委員会で宇宙開発のあり方、どの程度の国民投資が適当なのかという議論を引き続きさせていただきたいと思います。
　三番目の質問に移らせていただきます。
　エネルギー政策でございますが、この十二月に京都で気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ３が開かれます。その会議に日本としては五％削減案、この削減案も各国で基準のとり方が違って一概には同じレベルでこの数字は扱えないのですが、その議論をしておりますと時間がなくなりますので、その議論はさておきまして、この日本の五％削減案をどのように評価されているかという点についてお伺いしたいと思います。
　大臣として政府案におかしいという意見はなかなか言えないかと思いますが、しかし、この二酸化炭素排出抑制の一つの大きなキーは科学技術である。これからどれだけの科学技術がそのために開発されていくかということも大きなキー要素になっておりますし、また、原子力というのも大きな要素になっております。そういう大きな要素を所管される科学技術庁の大臣として、この五％に対する評価、大臣としての評価が難しいということであれば、政治家谷垣さんの、京都出身の衆議院議員としての評価をお聞かせ願えればと思います。
○谷垣国務大臣　なかなか国会でお答えをすると
きに、科学技術委員会に出てきて科学技術庁長官として以外のお答えができるのかどうかは、大変難しいボールを投げていただいたなと思います。
　ただ、私としては、国内のＣＯ２の削減対策につきましては、省エネルギーやそれから自動車の燃費の向上とか、さまざまな努力を積み重ねなきゃならないですし、それから今も御指摘になりましたように、エネルギー供給面においてはやはり原子力発電というものを避けて通れないだろうと思います。試算では、やはり二十基程度増設するということ、あるいは新エネルギーの供給を現行の約三倍にふやす等のぎりぎりの努力を積み重ねて、ＣＯ２の排出量をようやくゼロ％にできるかどうかという状況であるというような算定もあるわけでございます。
　私としては、五％削減という日本案につきましては、議長国として、地球温暖化防止に意味があって、公平で、何とか実現可能であるということを三原則として、合意を目指すための交渉の基礎となるものとしてぎりぎりのボールを投げているのじゃないかな、こういうふうに理解をいたしているところでございます。科学技術庁長官として、そう考えております。
○斉藤（鉄）委員　いろいろな意見がございますが、日本の場合、アメリカの立場を考慮して、京都会議で合意を得るということをただただ目標にした、こういうふうに見られております。ところが、会議の目的は、合意を得るというその一歩先の、現実に地球温暖化を具体的に阻止するというところでございまして、そういう意味からいえば、この五％削減案では甚だ不十分だ、会議の根本的な目的から外れている、こういう意見がございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　斉藤先生から大変厳しい御指摘がございましたけれども、私としては、私も京都出身の議員でもあるわけでありますけれども、合意を目指すことを求めなくていいというわけには、なかなか言いにくいな。やはり合意を目指して実現可能なものを追求していくという努力をしなければならないのではないか、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員　それでは、この議論は果てしなく続きますので、この辺で終わります。
　しかし、その五％削減案そのものも非常に大きな問題があると思います。それは、原子力発電を少なくとも二十基ということですけれども、現時点において計画もない原子力発電所がそんなに忽然とあらわれるわけはありません。原子力発電は、計画から実際に運開まで十五年ないし二十年かかると言われております。そういう意味からすれば、この二十基そのものがもう最初から幻の原子力発電所と言ってもいいわけですけれども、この現実とのギャップ、これを埋めるということが非常に大事になってくるわけですけれども、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今御指摘のように、ＣＯ２を削減していくというために原子力エネルギーというものは現状においてはやはり極めて大きな役割を果たさざるを得ないというふうに思っております。
　それで、その二十基というのが今のままでは机上のプランではないかという御指摘だったと思いますが、確かに国民の原子力に対する不安感あるいは不信感が高まっている、そのことは否定できない事実であろう。二十基増設という目標はなかなか容易ではないなと思っております。
　私といたしましては、当委員会でも繰り返し申し上げているところでありますけれども、動燃の抜本的改革、うみを出し切って抜本的改革をなし遂げる、そして安全確保の充実強化、それからやはり積極的な情報公開、それから国民各界各層との対話の促進、こういうことに取り組んで国民の信頼回復を確立していく、信頼回復をきちっとなし遂げていく、こういうことを全力でやるしかない、このように思っております。
○斉藤（鉄）委員　私、先日柏崎の原子力発電所を視察してまいりました。視察の前の晩に地域住民の方との討論会に出席をしたわけでございますけれども、大変な不安をぶつけられました。特に、プルサーマルが柏崎で計画をされております。そこに集まった方は我が党の支持者の方でございまして、我が党のエネルギー基本政策を基本的には支持してくださっている方ではございますが、それでも大変な不安をおっしゃった。その不安は、東電、原子力発電事業者も自治体もまた行政も信じられないと。それをよくよく聞いていきますと、やはり動燃の問題に突き当たってくるわけでございます。
　確かに、私自身技術屋といいましても、はっきり言って原子力発電所が安全なのかどうかというのはわかりません。それはもうその専門家の人を信じるしかないわけでございまして、その信頼関係の上に成り立っている。その信頼関係をめちゃくちゃにしたのが今回の動燃の一連の不祥事ではないかと思いますが、この動燃また原子力の信頼を回復していく御決意を最後にお伺いして、私の質問を終わります。
○谷垣国務大臣　柏崎で、特にプルサーマルについて不安を持っておられるというお話でございました。そういう不安、不信感が、せんじ詰めれば動燃の一連の不祥事である、こういうことで、私としては、これは斉藤先生の御指摘を正面から本当に真蟄に受けとめるしかないと思っております。
　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、今法案を準備している過程でございまして、来年の通常国会ではこの動燃の抜本的改組の法案を御審議をいただくことになると思いますし、今も私は、例えば当庁の者にも、現場を踏んで、要するに体で当たっていけとかいろいろなことを申しております。それから、情報を公開するのに憶病であってはならないというようなことをいろいろ申しておりますが、あらゆる手だてを講じて信頼回復に努めてまいりたい、このように思っております。
○小池委員長　鍵田節哉さん。
○鍵田委員　新進党の鍵田でございます。
　さきの国会までは商工委員会に所属をしておったわけでありますが、トレードによりまして、今回初めてこの科学技術委員会に所属をさせていただきました。
　私も、先ほどの斉藤委員と同様に、大臣なり、また次官と対話をさせていただきたい。特に大臣は京都の御出身と今お聞きしましたし、委員長も兵庫の出身でいらっしゃる。私は大阪や奈良を中心に活動しております。これは関西弁の世界でございますので、ひとつ十分に対話をさせていただければというふうに思っております。
　私も少年時代は、自分で言うのもなんですが、大変な科学少年でございまして、非常にそういうものに興味を持って、いろいろな本を読みあさったりなんかしておりましたが、長じましてからは泥臭い人間関係の世界に飛び込みまして、長年そういう仕事をしてまいりましたので、科学技術が現在どうなっておるのか、我々が日常の生活を通じて享受をする、そういう世界しか余りわからないわけでございますけれども、やはり科学技術というものは、国民に対して夢を与えたり、また安心とか安全とかいうものが保障される、そういうものでなくてはならないのではないかなというふうに思っておるわけでございます。
　そういう観点から、科学技術基本法ができたり、また基本計画が出されておったりなんかしておるわけでありますが、そのことにつきましては大変結構なことだし、大いにそういう問題を進めていただきたい、こう思っておるわけでございますけれども、ことしの通常国会などの議論を見させていただいておりましても、どうも国民に安心とか安全とか夢を与えるとかというふうな次元とは随分違った形で議論をされておる。
　先ほどからいろいろ話題になっております動燃の問題でありますとか、あってはならない事故でありますし、さらには、事故は、またこれはもうどうしようもなく発生する場合もあるかもわかりませんが、しかし、それをめぐる処理の仕方が、これは人間がやっておるわけでありますから、それを
誤りますと大きな不信感になってくるわけでございます。
　実は私、連合の仕事をしておりまして、原子力発電所で働いておる仲間もたくさんいるわけなんです。連合の中で、原子力政策をできるだけ理解をしていただくために原発を見学に行こうということで、今まで反対しておった仲間の人もみんな引き連れまして、我々の仲間がこうしてここで働いているんだと、つぶさにそういう現場を見てもらったりして合意形成に努力をしてきたわけでありますけれども、ああいう事故が起こってしまいますと、またああいう処理の仕方をされますと、何かもう原子力政策全部が信用できないんだというような風潮が出てまいりまして、実際そこに働いておる仲間の皆さんも大変困った状態になったわけでございまして、ぜひとも、こういう問題につきましては適切な処理をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、もう間もなく二十一世紀を迎えるわけでございますので、余りそういう暗い話ばかりしておるのもいかがかというふうに思いますので、といってまた、夢のあるといっても、本当に実現するかどうかもわからないずっと先の夢のことを語るのも余り、私もその能力もございませんし、できれば二十一世紀の早い時期にぜひとも実現をしてもらいたい、そういう科学技術の世界について幾らかお聞きをしたいというふうに思っておるわけでございます。
　さきの国会におきましても、科学技術庁長官の近岡大臣が、
　　尽きることのない知的資源である科学技術は、二十一世紀に向けて、我が国が経済構造の改革を実現し、創造性あふれた経済社会をつくっていくための原動力であり、さらに、次代を担う若者たちが夢と希望と高い志を持つことを可能とするものであります。また、科学技術は、人類の共有し得る知的資産を生み出すとともに、地球環境問題、エネルギー・資源問題などの地球規模の諸課題の解決に資するものであり、世界の平和と繁栄に積極的に貢献し、人類の未来への展望を開くものであります。
このように述べておられるわけでございます。
　そこで、そういういろいろな不幸な事故もありますけれども、これから二十一世紀に向けまして、長官としてどのような展望を持って、二十一世紀を完全に全うされるとは思いませんけれども、その初期の段階においてどのような科学技術の進歩が見られるのかというふうなことにつきまして、大臣としての展望をお聞かせをいただければというふうに思っております。
○谷垣国務大臣　今鍵田先主がおっしゃいましたように、やはり科学技術というものは、国民にあるいは若い世代に夢を与え、それからあすに対して暗い気持ちにならない、安心して暮らしていける、こういう働きをすべきものだし、またできるものだというふうに私は思っているわけなんです。
　ただ、御指摘になりましたように、最近動燃等のいろいろ不祥事があり、今まさに御指摘されたように、事故もさることながら、その後の処理に大変おかしな処理があったために、もういやが上にも本当に大丈夫なのかという不安感をかき立てている。
　私は、科学技術政策の責任者として、一方でこういう暗い材料というか悪い材料があるものですから、本来もっと光を当てて国民の御支持を得ながら進めていかなければならないものが進まなくなってしまったとすると、これは大変困ったことである。それがためにも、まずやはり、先ほど斉藤先生の御質問にもお答えしましたけれども、動燃等の抜本的な改組というものをして、国民の信頼をかち得る努力を全力を挙げてしなきゃならないと思っております。
　そういう中で、これからどういう科学技術を二十一世紀の初めに展望していけるか。いろいろなことがありますので、極めて抽象的なお答えになりますが、科学技術基本計画を昨年策定いたしまして、この中では、基本的方向は二つというふうに言っております。一つは、社会的、経済的ニーズに対応した研究開発を進めていく。それからもう一つは、基礎的な研究を積極的に振興していかなきゃならない。
　この二本が柱でありますが、社会的、経済的ニーズに対応した研究開発としては、一つは、新産業等を創出していく、そういうものに対応できるようなものを推進しよう。それからもう一つは、先ほどから地球温暖化等の御議論が出ておりますが、地球規模の諸問題の解決に資する研究開発をしていかなきゃいけないだろう。それからもう一つは、生活者のニーズ、例えばアルツハイマーのような病気は治せないのかどうか、脳というものはどうなっているのかというような、これも、基礎研究の面もあり、いろいろな面もあると思いますが、そういう生活者のニーズに対応した諸課題にこたえていく研究開発、こういうものが挙げられているわけであります。
　こういう柱に沿って、関係省庁とも連携をとって進めていきたい、こう思っております。
○鍵田委員　先ほど斉藤委員の方からも質問ございましたし、他の委員の皆さんからもありましたけれども、現在の日本の科学技術の現状、そういう研究の現状につきましてどのように認識をなさっているのかということについて、重複しますけれども、再度お聞きをしたいというふうに思います。
　特に、基本計画におきましては、我が国の科学技術の現状は、近年経験したことがないほど厳しい状況であるという分析をされておるわけでありますし、研究開発投資額は、日本全体で平成五年度、六年度と二年連続して減少しておる、さらには、ＧＤＰ比で欧米主要諸国を依然として下回っておる、こういうふうな認識をこの基本計画の中でなさっておるわけでありまして、これらを克服していくためにどのようなお考えを持っておられるのか、そしてまた、研究者の数でありますとか、また研究費などの比較におきまして、質、量ともに欧米諸国などとどのような格差があるのか、また、ないのか、その辺につきまして大臣の御認識をお聞きしたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　欧米諸国と日本との研究に対する質的な評価はどうなのか、量的な評価、比べろとどうなるのか、こういうことだと思います。
　まず、量的な面と申しますか、こういうところから申しますと、我が国の研究費総額は平成七年度で十四兆四千億円であります。それから、研究者数は六十五万九千人であります。そして、これはアメリカと比べますと、アメリカが円に換算して十六兆八千億円、それから研究者の数が九十六万三千人、こう言われておりますが、金額面それから研究者数、どちらもアメリカに次いで世界第二位ということになっております。
　ただ、政府負担研究費のＧＤＰ比、これを見ますと、我が国は、さっき御指摘のように〇・六七％である。これに比べますと欧米主要国は、アメリカが〇・八六％、それからドイツが〇・八四％、フランスが一・〇三％。それぞれの国のＧＤＰ比でそれだけの投資をしているということでありますから、主要各国に比べて低い数値になっておりまして、必ずしも我が国の経済力に見合ったものになっていないということがあります。
　それから、今、量的なことを申しましたが、質的な面は、これはなかなか比較も難しいわけでありますが、やはり研究成果のすぐれた論文というのは、他の論文に引用される回数が多くなってくるわけであります。論文の質をあらわす指標として、全世界での論文引用回数の国別シェアというものがあるようでありますが、我が国は八％、これに比しまして、アメリカが五二％、イギリスが一一・六％、こうなっておりますので、どうも低いな、これはあるいは言語等の問題もあるのかもしれませんが、低いな、こう思うわけであります。
　それからもう一つ、基礎研究の成果の質をあらわす指標としてよく引用されるのは、自然科学分野におけるノーベル賞の受賞者数でありますが、我が国の受賞者は今まで五人であります。ところが、アメリカは百八十四人、イギリスが六十八人、
ドイツが六十一人、こうなっておりまして、これは主要国に比べて大きく劣っていると言わざるを得ないのだろうと思います。
　そういうような状況でございますので、先ほど、科学技術基本計画十七兆円はどうだという御質問も斉藤先生からいただいたわけでありますけれども、こういう財政の厳しい折でも科学技術振興費は五％伸ばすというような努力を引き続き進めていかなければならない、こう思っております。
○鍵田委員　こういう研究の質、量の差というのは直ちには経済なり生活に影響はしないけれども、だんだんボディーブローのようにきいてくるわけでありまして、やはり、長い時間をかけていきますと大きな格差になってくるということもあるわけでありますから、そのときの財政事情とか、また経済事情とかいうのももちろん無視はできませんけれども、しかし、そういうことから離れたもっと高い次元での研究開発というものを考えていかなくてはならない。先ほども、国家戦略としてというお言葉もありましたけれども、私も全くそのように同感に考えておりますので、ぜひともそのように考えていただきたいというふうに思います。
　それで、具体的に幾つかの、宇宙開発とかというふうな話もありましたが、もっと、次元は低くないと思うのですが、もっと低いところでの、空気が存在するかしないかぐらいのところから下の課題について幾つか、二十一世紀の早い時期に実現をしてもらいたいというような、そういう課題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　一つは、やはりエネルギー問題でございます。
　実は、商工委員会でもＮＥＤＯの問題などがいろいろ議論をされまして、この通常国会でもいろいろな課題につきまして議論されました。また、科学技術庁からも来ていただいたりして、原子力問題でもお話がありました。しかし、どうも、通産省などでやられております新しいエネルギーの問題についての施策にしましても、ウエートというのは、全体のエネルギーのわずかなところでの問題の議論しかなされておらないわけでありまして、やはりそのほとんどは化石燃料でありますし、そして原子力であるわけでございます。
　しかし、化石燃料につきましては、先ほどからもお話ございますように、ＣＯＰ３でも、日本の目標値が低いんじゃないかということを海外からもうるさく言われておるわけでありますし、できるだけこれについては抑制をするということ、いわゆる省エネをやっていくということが大切でございますし、当面、原子力というのはクリーンなエネルギーということで、これに頼っていかざるを得ないと思うのですけれども、一〇〇％安全である、こういう信頼がなかなか得られない以上は、やはり新しいエネルギーを開発していくということが大変重要なのではなかろうかなというふうに思うわけです。
　化石燃料にかわって、では原子力がそれに取ってかわれるというような状況にあるのかどうか。先ほどもお話ございましたけれども、ＣＯＰ３の日本の目標の中には二十基の原発の設置ということが言われておるわけでありますけれども、これは私は、いろいろ関西電力などの実情を見てまいりましても、なかなか地元住民の同意が得られるものではないのじゃないか。私は、初めから目標自身が過大な目標に、過大な目標じゃないけれども、本当は過小な目標と言うべきかもわかりませんが、しかし、その中身を見ますと、到底達成し得ないような状況になっておるという認識をするわけでございます。
　そういうことで、化石燃料や原子力にかわります新しいエネルギーをどう今後開発していくのか、こういうことにつきまして、科学技術庁としてどのようにお考えになっておるのか。新しい研究開発が、ＮＥＤＯなんかでやられておるそういう対策以外の問題でどのように研究開発がなされておるのかということをお教えいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、我が国のエネルギーの現状は、確かにまず化石燃料であり、それから原子力であるということになっておりまして、新エネルギーの比重というものは非常に少ないわけですね。ただ、やはり資源制約が少なかったり二酸化炭素の排出が少ない、こういう環境に与える負荷が小さいし、それから潜在的には大きな供給力を担っていく可能性、これはまさに技術開発にかかってくるわけですけれども、そういう可能性を秘めているわけでありまして、私は、この分野にやはりきちっと力を注いで推し進めていくということが基本的に必要なのじゃないかなと思っております。
　これは先生もう既によく御承知のとおりでありますが、平成六年十二月に総合エネルギー対策閣僚会議で新エネルギー導入大綱というものが策定されまして、基本的にそれを踏まえながら物事が進められているわけであります。さらに、平成七年七月にエネルギー研究開発基本計画というものが内閣総理大臣決定をされまして、そこで新エネルギーの研究開発についていろいろ規定されて、そのもとでいろいろなことが進められているわけであります。
　この中では、太陽光発電あるいは風力発電、それから廃棄物の熱利用、それから燃料電池、こういったものに関する研究開発が重要課題として挙げられているわけでありますけれども、そのほかに科学技術庁で今実施しておりますのは、波力発電、それから高温ガス炉を利用した水素製造システムの技術開発、それから廃棄物焼却熱の有効活用に関する研究開発等、こういうものを今実施しているわけであります。
　今後とも、政府一体となって新エネルギーの開発努力をしてまいりたいと思っております。
○鍵田委員　今おっしゃられたようなことにつきましては、商工委員会でも既に議論がありまして、なされておるということについてはよく承知をしておるのですけれども、化石燃料や原子力に取ってかわるというまでのパワーをなかなか発揮し得ないということでありますから、さらにこれらの研究開発にやはりもっと力を入れていただきたいというふうに思います。
　それに関連して、これも省エネに非常に大きく影響するし、他の産業の発展にも大きく影響するであろう、こう言われております課題に超電導がございます。一時期、超電導がマスコミでもてはやされました。特に、低温時における超電導が起こるというようなことが発見されましてから、また今度は高温時における超電導も可能であるというふうなことが発見をされて、発見というのか発明というのですか、それでノーベル賞を受けられたりというふうなことになったわけであります。また、そういう超電導が開発されますと、リニアなども実現性がさらに加速されるというようなこともありましたし、また発電所から実際に家庭への電力を配送する場合にもそのロスを最大限なくせる、こういうことも可能になるというようなことも聞いておるわけであります。
　最近何か、超電導の灯が消えたのかどうか知りませんが、余り話題にならなくなりましたので、これらがどのように今研究がなされておって、どの程度でそれの実現性というものが可能になってくるのかというようなことで、大臣の御承知の内容を教えていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今鍵田先生がおっしゃいましたように、昭和六十一年に、従来よりはるかに高い温度で超電導現象が起こる物質が発見された。そのときから大変マスメディアでも超電導というものが取り上げられたり、これがブームという言葉が妥当かどうか知りませんけれども、大いに議論をされたわけです。
　そのときに、科学技術会議でも超電導に関する懇談会というものをつくって報告書を出していただいた。一応、そこの科学技術会議の報告書に従って今いろいろな施策が行われているわけでありますが、確かにそのときに比べるとマスコミ等に登場する機会も少なくなりましたし、我々政治家もいろいろな場で超電導という言葉を口に出すことが少なくなっているような印象を私も受けております。
　ただ、やはりその当時言われましたように、超電導技術がうまく応用でき、普及するようになってくると、国民経済上も非常に大きな貢献が行われるということが期待されますので、重要な研究開発分野である、現在もそれは変わっていない、こういうふうに考えております。
　科学技術庁では、昭和六十三年度から超伝導材料研究マルチコアプロジェクトというものを行っておりまして、基礎的、基盤的な研究開発を行っております。その成果としては、世界最高レベルの強磁場を発生する磁石を開発したとか、あるいは電線に加工しやすい新材料、ビスマス系超電導体等の発見、こういうような成果が上がっております。
　それから、平成七年度からは、今申し上げたプロジェクトの第二期ということになっておりまして、今まで上げてきた成果を活用した高度な解析技術の開発や環境問題等への応用を含めて研究開発をさらに展開している、こういう段階になっておりまして、いろいろな成果が上がってきている。
　それから、医療分野でも、磁気共鳴映像診断装置というもの、あるいは脳磁気検知装置、こういうあたりに超電導技術が応用され始めて、実際にもう超電導技術が使われているということになっております。
　今後とも、超電導材料に係る基礎から応用に至る研究開発というものを進めていかなければならないと思っております。
○鍵田委員　その超電導を活用した乗り物として、超電導がなくても、もちろんリニアなんかは今実験もされておりますし、実用化に向けてのいろいろな角度からの実験がされておるわけであります。実は、中央新幹線というふうな計画がこのリニアによってなされておるということでありますが、私の地元でも大変これの実現を夢を見ておるということでありまして、新幹線というのは整備新幹線ということもあって、財政改革の折から、いろいろな話題を投げかけておるわけでありますが、しかし、その計画にあります地元につきましては大変な大きな夢でございまして、何とか一日も早く実現をしてもらいたい、こういうふうに言っておるわけであります。
　さらにはもう一つの、陸の乗り物から空の乗り物で、特に航空機の関係でございます。
　もともとレシプロエンジンのプロペラ機というのが主流であったものが、ターボプロップによるプロペラ機が主流になり、さらには、昭和でいいますと四十年代の初めのころだったと思うのですけれども、ターボファンジェットエンジンというものができて、それが今のジャンボなどに使われておるわけであります。その後、コンコルドなども出てきまして、音速を超える旅客機ということで、非常に我々の夢をかき立てたわけでありますけれども、その後ソニックブームなんかのこともございまして、どうもそれらのコンコルドの製造も中止をされておると聞いておりますし、ターボファンジェットエンジンにつきましても、それ以上のエンジン開発というものが今のところまだ、若干その中の改変、エンジンの改良はなされてきてはおるようでありますが、大きな変革はない。
　したがいまして、そういう航空機に関します新しいエンジンといいますか、今はエンジンも余り進んでいないけれども、輸送の量とか航続距離とか、そういうものはかなり大きくなってきてはおるわけでありますけれども、エンジンそのものの画期的な開発というものがまだなされておらないように思います。それらにつきまして新しい情報があれば、できるだけ国民に開示をしていただいて夢を与えていただきたいというように思っております。