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○吉川委員　昨日の新聞にも記事として載っておりましたけれども、ガソリンが百三十四・九円、十五年ぶりの高値ということでございまして、これは石油情報センターが発表をされた数値でございまするけれども、レギュラーガソリンで、全国の平均店頭価格が前週よりも三・八円上昇して百三十四・九円と、湾岸戦争時の一九九一年二月に並ぶ十五年三カ月ぶりの高値となった、こういうことでございますね。元売各社が五月一日から卸価格を一斉に一リットル当たり四円超値上げをしたためで、前週比で三・八円の大幅な上昇は昨年四月四日以来となる、こういうような記事が載っておりました。
　元売各社は、ことしの利益が七千億超だと私は聞きました。ここでは、小売店というのが本当に今日までこの原油価格の高騰で苦しんでまいりました。そういった小売店のいろいろな実態も含めて、資源エネルギー庁として、この原油価格高騰に対しての対処方を私は強く要望しておきたいと思いますので、これは要望にとどめておきたいと思います。
　このエネルギー問題につきまして最後に二階大臣にお伺いをいたしたいと思いまするけれども、各国においてエネルギー政策の見直しが進められていると聞いておりまして、日本政府内におきましても、エネルギー安全保障に重点を置きまして、エネルギーの国家戦略を策定していると聞き及んでおります。我が国のエネルギー戦略について、二階大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。大臣、時間がありませんので、簡単で結構でございます。
○二階国務大臣　吉川議員から、エネルギー問題に対して、大変深刻な状況であるという現状を把握されて、的確な御質問をちょうだいしました。私どもは、まず、そのことを参考に、今後対応してまいりたいと思っております。
　申すまでもなく、エネルギーは我が国経済、産業にかかわるまさに生命線であり、この安定供給確保こそ国家の重要な課題であり、まさにエネルギー安全保障にかかわる問題だと思っております。
　また、国際的には、原油価格の高騰が、御質問にもありましたとおり、中国やインドを初めとする世界のエネルギー需要の急増など、エネルギー情勢は急速に厳しさを増しておるということに対して、認識を同じくしております。
　特にまたアメリカ、欧州各国、さらに中国など諸外国におきましても省エネルギー施策の充実のためにいろいろな手を打っているわけでありますが、同時に、原子力に対する見直しなども盛んであります。まさにエネルギーに関する国家戦略の構築がそれぞれの国において進んでおるわけであります。
　我が国におきましても、現在、エネルギー安全保障を軸とした新国家エネルギー戦略の策定に取り組んでおります。
　具体的には、省エネルギー、特にこれは小泉総理の方針でもありますが、石油依存度の低減を図る、このことに重点を置いて、今後、あらゆる施策を展開してまいりたい。特に、原子力の推進、アジア諸国とのエネルギー問題に対する連携等も十分考えてまいりたいと思っております。
　なお、今月の終わりでありますが、再々当委員会でも御説明を申し上げてまいりましたとおり、中国との省エネ・環境フォーラムを開催することにいたしまして、今精力的に準備を進めておるところであります。
　また、新しいエネルギーを開発するいわゆる次世代の新エネルギーにつきまして、代表的なものをピックアップして、エネルギーパークなどの検討も今おいおい進めておるところでありますが、やれるものは何からでも対応していく、そして、議員からも御指摘がありましたとおり、我が国は石油資源が四％しかない、このことを念頭に入れて巧みな経済産業外交を展開してまいらなくてはならないと思っておりますので、議員各位の一層の御協力を心から願うものであります。
○吉川委員　時間がなくなりまして、環境と経済についても議論を深めたかったのでありますが、大変残念でございますが、最後に、西野副大臣にどうしてもここだけは聞いておかなければならないという点がございます。
　一つは、はしょってお話をいたしますが、アジア太平洋パートナーシップの会議にも西野副大臣が参加をされております。この点について、これからのアジア太平洋パートナーシップにおける取り組み、さらには京都議定書との関連性、そして環境税というような話も出ているわけでございます。私、個人的にはこの環境税に対しましては極めて疑問を持っているところでございまして、国民の皆さんに、例えば電気料金に付加して全部環境税をお支払いしてくださいよというような税だとすれば、中身は私まだ詳しくは聞いておりませんけれども、モラルハザードの問題が非常に大きな点になってくると思うんですね。要するに、税を納めているから省エネをしなくてもいいのではないか、結果として二酸化炭素の削減というものが、京都議定書の目標を達成できなくなるのではないか、私はそういう危惧の念を持っている一人でございます。
　総合的に、アジア太平洋パートナーシップ、そしてこれから地球環境問題、ＣＯ2削減の関連、さらには、最も大切なのは、我が国におきましては経済と環境の両立だというふうに私は思っております。その点を含めて西野副大臣の所見をお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○西野副大臣　多岐にわたる御質問の内容でございますので、時間の関係で手短に申し上げたいというふうに思います。
　去る一月にシドニーで開催されました第一回の閣僚会合でございます。参加いたしましたのは六カ国でございまして、我が国と豪州、そしてアメリカ、韓国、中国、インド、こういう国でございまして、この中で京都議定書に加入している国、削減義務があります国は我が国だけでございまして、最大の排出国、米国が入っておりますし、第二位の排出国であります中国がまたこれに入っておる。いわば、日本以外はすべて議定書の義務を負わない国々であります。そういう国々が入って、実は政府関係だけではありませんで、特色は、主要な民間の企業の方々が代表して入っておられるわけであります。しかも八つのタスクフォースに分かれまして、それぞれのセクションで取り組みを検討する、こういうことでございます。
　大変大きな意義があり、京都議定書の枠をむしろ補足するといいますか、実効ある地球温暖化の防止を図るためには、京都議定書の調印国だけで約半分、あとの半分は非加入の国々に課題があるわけでございまして、そういう国々が文字どおり入りましてのエネルギー閣僚会議であるというところに実はこのＡＰＰの大きな意義があるわけでございます。しかも民間が入っている、こういうところでございまして、我が国はその中で、鉄鋼とセメントの分野について議長を果たして、積極的な働きをいたしておるわけでございます。
　これも、ただ単に一月でその会合が終わっただけでありませんで、引き続いて、実は先月でございますが、事務レベルと民間の方々が入りまして、申し上げました八つのタスクフォースの取り組みについて、官民挙げまして総勢で三百三十名でございまして、我が国からは七十名の役所と民間の方が入りまして、第一回の実質的な会合が開かれたわけでございます。そういう意味で、私は非常に意義があったなというふうにも思っておるところでございます。
　ですから、このことが今後のポスト京都議定書の枠を文字どおりフォローいたしながら、かつ実効ある地球温暖化防止に役立つ仕組みとして、これから大いにこれを期待していきたいなというふうにも思っておるところでございます。
　あわせまして、先生から環境税の話が出てまいったわけでございまして、これは一言で言いがたい……（吉川委員「一言で」と呼ぶ）一言でお答えをいたしますならば、化石燃料に例えば税を課すことによって、それに伴うて地球の温暖化が防止をされるというのならば、これだけですべてが終わるわけでございます。
　私は、決してそういうものではない、このようにも思っておる次第でございまして、むしろ我が国が追加措置を講じて目標達成、あわせて文字どおり地球環境の中で効果がある仕組みをそれぞれの分野で取り組んでいくべきではないのかな、こういう大きな課題に今直面している、このようにも認識をしておるところでございます。
○吉川委員　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　限られた時間、議論をさせていただきます。
　大臣には、先ほど石油市場の安定化に向けた大臣の御決意は伺いましたから、どうぞ、御予定がおありだと思いますから、結構でございます。
　本日は、私は、限られた時間でありますが、タクシー業界のグリーン化の問題について一点議論をさせていただきたいと思います。
　いわゆるデジタル式のＧＰＳ—ＡＶＭシステム、これは衛星を使ったタクシー事業者の配車システムでありますが、これをデジタル化しよう、これを促進する、これが省エネにつながる、こういうものでありますが、十八年度からＮＥＤＯにおいてこの促進事業が取り組まれておりまして、具体的には補助制度、民間のタクシー事業者に対して補助をする、こういうものであるようであります。
　十八年度、新たにＮＥＤＯにおいて取り組まれるということでありまして、十八年度の資源エネルギー関係の予算あるいは事業全体の中でこれはどういう位置づけなのか、時間がありませんから簡単に、ポイントだけお答えいただきたい。
○西野副大臣　お答えをいたします。
　今先生からお示しの分野は、本年四月に施行されました改正省エネ法に基づいて新たに予算措置を実施しよう、こういうふうに位置づけておるところでございます。
　御指摘のデジタル式のＧＰＳ—ＡＶＭシステムでございますが、これはタクシーの効率的な運行を実現するという省エネ設備でもあるわけでございまして、この問題は、国土交通省とも連携をしながら、申し上げましたとおり、本年度より関係予算を実施していこう、このように思っておるところでございまして、これらに基づきまして、文字どおりの運輸関係での省エネ、そういう効果が上がるように積極的に導入を図っていきたい、このように思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　お答えがありましたように、これは経産省と国土交通省が連携をされて十八年度から新しく取り組まれる、こういうことでありまして、とりわけ運輸部門における省エネ対策として私も関心を持っている事業でございます。
　そこで、きょう、連携をされておられます国土交通省自動車交通局も来ていただいております。聞きましたら、平成十一年ぐらいから国土交通省においてはこうした取り組みも、いわゆるデジタル化ですね、取り組まれているというふうに聞いております。十八年度、今年度からは、今御説明がありましたように、ＮＥＤＯにおいて石特特会の金を使って新たにまた取り組まれるということでありますが、国土交通省においてはどういうふうな位置づけをされておられるのか、具体的な事業の内容も含めて御説明をいただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　このデジタル式ＧＰＳ—ＡＶＭシステムと申しますのは、もう御承知のところでありますけれども、ＧＰＳを活用いたしまして現在のタクシーの位置情報をリアルタイムで把握いたしまして、また実車、空車の別もリアルタイムで把握することによりまして、お客様から電話等で予約が入りましたら、そのお客様に一番近いところの車を回すという配車システムのことを言っております。
　これによりまして利用者の呼び出し地点に一番近い車を配車することができますので、タクシー業界で言っております無線配車の効率化、具体的には空車走行の削減、したがいまして、それに伴いまして省エネ対策、ひいては地球温暖化対策に資するものというふうに考えて、その普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○桝屋委員　今御説明ありましたように、両省において新たに取り組まれる、国土交通省は十一年からほかの予算を使ってこうした取り組みをされてこられたようですが。話を聞きますと、全国で、タクシー業界、法人で八千ぐらいあるんでしょうか、二十二万台ぐらいの車が走っている。そうした営業実態を効果的に運営していこう、これは、単に営業効果のみならず、省エネに大いに寄与する、こういうことで国土交通省も以前から取り組まれている、それをまさに十八年度から新たな仕掛けにされた、こういうことであります。
　そこで、具体的な事業の目的なり効果についていま少しお聞きしたいのでありますが、ＮＥＤＯが窓口になって補助事業を実施されるようであります。これは具体的な事業のスキームとしまして、国土交通省の認定を受けながらＮＥＤＯに申請をする、こういうことのようでございますが、事業全体のスキームを、きょうは高原さんにも来ていただいておりますので、具体的に、ＮＥＤＯあるいは経済産業省、省エネの方の立場ではどういう審査をされるのか、そして国土交通省とどういう連携をおとりになるのか、詳細を御説明いただきたいと思います。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の支援事業に関しましては、まず、事業者の方々に、このシステムを導入して行おうとする省エネの取り組み計画というのを作成していただきます。そして国土交通省の認定を受けていただくということにしております。
　その後、事業者の方々には、国土交通省の認定を受けたことを示す書類を添付していただきまして、そしてＮＥＤＯに所定の公募の申請書を公募期間、この五月三十一日まででございますけれども、に提出していただくことになっております。
　ＮＥＤＯにおきましては、学識経験者から成る公募審査委員会に諮っていただきまして、予算の範囲内で補助対象を決定いたしております。特に、国土交通省の認定を受けて申請のあった案件につきましては、政策的な意義が高いということで、審査においても高い評価を得て、助成対象としておるということでございます。このような国土交通省さんとの連携型の案件でございますけれども、別の業種でございますが、同じような案件がございますけれども、昨年度、六十五件の国土交通省の認定を受けたものがございますが、すべて採択をされております。
　以上でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　そこで、これからが私の問題意識なんでありますけれども、こういうふうに両省で取り組まれている、まさに運輸事業者、とりわけタクシー事業者のグリーン化、省エネ対策でありますけれども、いろいろ伺いますと、参加事業者、いわゆる補助を受けようという、国土交通省の認定を受けてＮＥＤＯに補助金の申請をされる事業者の要件がありまして、この要件は、当該営業区域の全タクシー車両の一割以上、あるいは一割なんだけれども七十両以上、あるいは百両以上の運行管理あるいは配車システムを構築するということが対象であるというふうに聞いております。
　この七十両あるいは一割あるいは百両という根拠はどこにあるのか、いやいや、それ以下でもやりたいんだという声もあるわけでありますけれども、そこの理由を御説明いただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えします。
　その前に、先ほど、すぐれものであるというＧＰＳ—ＡＶＭシステムの説明をいたしましたけれども、では、具体的に今どの程度タクシーに搭載されているのかということでありますが、ことしの二月末現在では、全国では七％、まだまだ一割に達していない状況であります。（桝屋委員「車の七パー」と呼ぶ）そうでございます。そういう状況の中で、これを普及促進したいということで、経産省さんとも連携して支援事業を開始したというところでございます。
　ただ、とはいいつつ、やはり予算の限度があるということから、その範囲内で効率的に予算を執行したいということで、基準を定めたところでございます。
　言うまでもございませんけれども、こういうデジタル無線による無線配車を効率的に行うというのは、そのシステムに参加する車の数が多ければ多いほどその効率化が増すわけでございますので、まず、一定規模以上のシステムを対象にしようということでございます。
　そこで出てきましたのが、営業区域内の一割以上の会社等のシステムを対象にしようということを決めたわけでございます。ただ、東京、大阪等大きなところになりますと一割というのは相当な数になりますので、そういうところにつきましては百台、百両以上の会社をとりあえず対象にしようということで始まったわけでございます。（桝屋委員「七十は」と呼ぶ）
　七十といいますのは、営業区域の一割といいましても、これまた地域差がございますので、余り小さいところですと一割というのは数が少なくなってしまいますので、今現在のＧＰＳ—ＡＶＭシステムの平均車両数というのを算定いたしましたところ、六十八・五両という数字が出ております。つまり、現在のシステムの平均数程度はやはり必要であろうということで、一割は満たしているけれどもその平均以下であるところは今回は御遠慮願おうということで七十という数字を出した、こういう次第でございます。
○桝屋委員　御遠慮願おうという表現は余りうれしくないのでありますけれども、つい本音が出たんじゃないかというふうに私は思うのであります。
　もう一回確認なんですが、ここが私のきょうの一番関心事であります。今のお答えでは、この七十両というラインは、一定以上の台数があった方が効果的な省エネ効果が期待できる、こういうことなんでしょうが、今の御説明では、現在システムを構築されている、その平均台数が六十八・五だ、こういうふうにおっしゃったんです。昨日、私、レクを受けているときに聞きますと、法人の事業者の平均の台数が七十台ぐらいじゃないかという御説明もいただいたんですが、そうではないんですね。現在のシステム、現実に配車システムを組んでおられる、どこも配車システムは当然あるんだろうと思いますが、その平均が六十八・五だ、こういうことでいいんですか。もう一回お答えください。
○松尾政府参考人　既に、ＧＰＳ—ＡＶＭシステムは全国で七％ほどの車両に導入されているというふうに申しました。（桝屋委員「その七パーが平均」と呼ぶ）そのＧＰＳ—ＡＶＭシステムを導入しているシステムの平均ということでございます、無線はそれ以外にもたくさんございますけれども。
○桝屋委員　では、これは通告しておりませんが、基礎的データですが、八千社ある法人の二十二万台。そうすると、平均大体どのぐらい台数をお持ちなのか、もしわかれば。ただ二十二万割る八千でいいんですか。僕が計算しましょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　車両数そのものは二十九万台ほどございます。その七パーということで、恐れ入ります。
○桝屋委員　僕が聞きたかったのは、今のタクシー業界の通常の法人、東京ばかりじゃありませんね、全国的に見て一事業者が大体どのぐらい車をお持ちなんですか、平均の数字があればお示しをいただきたいと聞いたわけであります。
○松尾政府参考人　たびたび数字の変更で恐れ入ります。二十七万台ということで、八千社でございますので、三十数両ということになろうかと思います。
○桝屋委員　恐らくその三十というのは適切な数字じゃないと思うんです。平均すると一社大体どのぐらい台数を抱えているかということを私は確認したかったんです。機械的に計算すれば三十ということではありますが、それなら余計七十という線が、先ほど次長は御遠慮願うとおっしゃったんだけれども、御遠慮願うのは省エネ対策を御遠慮していただくわけではないですよね。ぜひそれは取り組んでいただきたいわけであります。
　そこで、実際、私もこの話題は、専門家でもないし、実態はよくわからない。ただし、このゴールデンウイーク、ずっと現場をあいさつ回りしておりまして、タクシー事業者の皆さんから初めて伺った話でありまして、いやいや、非常にいい事業なんだけれども、七十台あるいは百台という線は、例えば私の地元であります鳥取県とか島根県とか山口県ではなかなかありまへんよということで、クリーンエネルギー対策といっても結局は特定地域を想定しておやりになるんですか、それでいいんでしょうか、こういう切実な声を伺ったわけであります。
　現場のタクシー業界の皆さん方はこのデジタル化については、確かに効果があるようでありまして、平成二十三年ぐらいを目途にぜひ進めたいという声もあるわけで、これは業界の自主努力としてまことに結構なことだと私は思っておるわけでありますが、それだけに、この普及事業、大いに期待をされる、効果を期待したいと思っているわけであります。
　では、どういう手があるかというと、事業主体としては、申請をするのであれば、何も単一の事業者じゃなくても、事業協同組合あるいは無線共同配車センターの単位でもできますよ、したがって地方でも連携をおとりになったらどうですか、こうも言われているわけでありますが、配車というのはまさに営業の一番の根幹でありまして、お客さんの奪い合いも結構あるわけでありまして、まさに経営上の問題もあって簡単なことではない。昔は配車をやったけれども、どうしてもうまくいかないからまた別々になっちゃったという経緯もあるようであります。
　今後、私は、この事業のあり方、始まったばかりの事業でありますが、もう少し工夫をしていただく必要があるんじゃないか。一定の台数以上持っているところを対象にして、あとは御遠慮願うということではなくて、むしろ省エネという観点で少し工夫の余地があるんじゃないか。
　私、専門家でないからどういう基準がいいのかわかりませんが、やはり地方においても省エネ対策は同じように取り組んでいただかなきゃならぬ。それは東京、大阪も大事ですけれども、地方もやはり運輸部門の省エネ対策というのは極めて大事でありまして、そうしたところにも何らかのインセンティブが図れるような工夫を考えていただいてもいいのではないかな、私はこう思っているんです。今回は今回、これからこの事業の実施状況を見ながら、工夫の余地があると私は思っておりまして、御検討をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○松尾政府参考人　今後の検討へのお答えの前に、委員も御指摘になりましたように、小規模事業者でもこういうＧＰＳ—ＡＶＭの導入の機運が大変高い、それを単体の小さいところだから外すのはおかしいではないかという御指摘でございます。
　委員も御指摘のとおり、省エネへの取り組みを我々は遠慮願っているわけではなくて、今回の補助金の申請の一つの基準として、予算の範囲内でやる一つのラインとしてつくっておるということで御理解をいただければと思うんです。
　ただ、経営上、小さい事業者が集まって配車センターをつくるのは難しいではないかという御指摘でございますが、一方では、数が多ければ配車の効率もまた上がるということでお客さんの数もふえる、こういうことで、積極的にそういう配車センターをつくろうという機運も地域によってはございます。
　一例を挙げますと、九州でございますけれども、複数のタクシー事業者で構成されるタクシーの無線協同組合あるいは無線共同配車センターというものを設立しているところがございまして、その結果、九州だけで、七十台以上の車両規模で配車業務を運営しているケースが六十ございます。
　したがいまして、山陰地方のお話をされましたけれども、やはり経営上の判断ということでございますが、逆の意味の経営上の判断に立てば、こういう共同配車センターというものを積極的につくっていただきたいというふうに我々としては思うところでございます。
　ただ、この補助金との関連、支援事業との関連でございますが、まさに始まったばかりでございます。この事業は本年度から開始したという状況を踏まえ、今後、その実態等を踏まえ、おっしゃるとおり、最終的には全国的に普及促進するのが目的でございますので、経産省さんとも十分に連携しながら、必要に応じて検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　反論されまして、その反論に抵抗する材料がきょうはありませんから、それでお聞きしますが、ただ、気持ちは同じだと思うんです。
　けさ、ＮＥＤＯのホームページをずっと見ておりまして、募集要項をずっと見たんですけれども、七十台とか百台とかという要件はなかなか出てこないんですよ、副大臣、また御自分で見ていただきたいんですが。あれを見て、よしと思って行ったら、国土交通省ではねられるんでしょう、御遠慮してくださいと言われるんでしょうが、私は、やはり全国展開を、促進事業であるということを考えると工夫の余地はあると思っておりますが、副大臣、いかがでありましょうか。お答えを聞いて終わりたいと思います。
○西野副大臣　まさしく効率のいい形は一定の数が出てくるんでございましょうが、日本全国ひとしくそれらの思想を普及することも大事でございますし、全国的に地域に漏れなくそういうものが徹底することが大事でありますから、先生がお示しのように、これらの数だけにこだわらず、柔軟に今後も検討していくべき課題であるというふうに思っております。
○桝屋委員　終わりますが、先ほどの九州の六十、全部が恐らく補助対象にはならないと思いますので、また、どういうものが補助対象になるのか、現地をしっかり見て勉強したいと思います。また教えてください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○松原委員　このゴールデンウイークがありまして、さまざまな外交活動というものが展開をされたわけであります。二階経済産業大臣におかれては、二十二日、訪問先の中国において曽慶紅国家副主席と、この曽慶紅さんというのは中国では事実上ナンバーツーともスリーとも言われている方でありますが、会談をなさった。その中で、東シナ海資源開発問題について具体的にどのようなやりとりがあったのか、できればお話をいただきたいと思います。
○二階国務大臣　先月の下旬、お話のとおり、博鰲アジアフォーラムに出席をいたしました。その際、中国を代表して曽慶紅国家副主席が御出席になっておられました。
　まず、この同フォーラムにおきましては、中国の曽慶紅国家副主席が演説を行い、出席者に対してのごあいさつと同時に、中国の政策につきまして概略的なコメントがございました。ことしから始まる中国の第十一次五カ年計画において、中国は科学的発展の展望及び調和のとれた社会の構築という要求の着実な実行に努力をする、資源の節約と環境保護を基本的施策とし、持続可能な発展を促進していきたい、こういうことをお述べになったわけでありますが、私もこの発言の機会に、イノベーションと需要の好循環、日本とアジアの成長の好循環及び、人材立国の推進を通じて、ＧＤＰ、実質におきまして年率二・二％以上の成長を実現するんだという決意を表明したところであります。
　その後、ただいま松原議員からもお話のありましたとおり、曽慶紅国家副主席とバイの会談を行いました。
　会談において種々のお話をさせていただきましたが、中でも最も御関心の深い東シナ海の資源開発等を含む日中関係についてでありますが、東シナ海の資源開発問題は、私からは、東シナ海をお互いの協力の海とするべく、話し合いにより、より早期に解決することが必要だということを申し述べました。その上で、本格的な協議がいよいよ今日開始されようとしておるわけでありますが、交渉が進展していくためには、ただいま松原議員から御指摘のあったとおり、曽慶紅副主席は、まず、ナンバーツーかナンバースリーの実力者の一人でありますから、ぜひこの交渉を促進するように強力にバックアップを願いたい、中国側で指導力を発揮していただきたいという旨を申し述べたところであります。
　これに対して、曽慶紅副主席は、東シナ海を協力の海とするという考え方に賛同するとともに、日中双方にとり利益となる共同開発による解決を期待するということを述べられたわけであります。
　そしてまた、さきの講演におきましても、友達は、友人は選ぶことができる、しかし隣国を選ぶことはできない、そういう御発言がありましたが、今後の日中関係についてのお考えの一端を示唆されたものと思いますが、私は中国側に対しまして、今、このお話し合いが間断なく行われているわけではあるが、早期に決着をつけることができるように一層の協力を願いたいという旨述べたところであります。
○松原委員　日中中間線をまたぐ資源問題でありますから、今大臣がおっしゃったように、友達は選ぶことができるが隣人は選ぶことができないという中において、どこの家に行っても、隣の家と仲がいい家もあれば、私なんかも、地域、地元選挙区を回っておりましても、何かいさかいごとがあって、実は、隣の家とのけんかで、どうなんだみたいな、いや、どっちも選挙民だし大事だからなんという話をしばしばするわけでありますが、私は、結局、隣同士だからこそそういった大変に緊張感がみなぎる部分があって、したがって、隣であるがゆえに、やはり毅然として、言わなければいけないこともあえて頑張って言わなきゃいけない舞台というのもあろうかと思っております。
　そうした中で、中国側による日中中間線をまたぐ船舶航行禁止区域というのが設定されたのは既に報道でもされているわけでありますが、この理由として、こういった中国のガス田がいよいよさらにステージアップして量産態勢に入るための準備であるというふうなことも報道されているわけであります。
　今回、曽慶紅副主席との話ではこれは出なかったとは思うんですが、しかし、これに関して、日本側の抗議に対して、中国側は技術的なミスだといってとりあえずこの区域設定を撤廃したわけでありますが、このことに関しての大臣の御所見をお伺いいたします。
○二階国務大臣　中国の海事局が提示しました航行通告に対しましては、外交ルートを通じて照会を行うとともに、これに対し、中国側より技術的な誤りがあった旨の説明が外務省を通じてありました。その後、四月十八日にこの航行通告は修正をされております。しかし、外交ルートを通じて、これまた東シナ海資源開発問題に関する本格的な協議が始まった重要な時期である旨を指摘し、このような事態の再発防止を重ねて中国側に強く求めておるところであります。
　また、東シナ海を協力の海とするというこの基本方針に基づいて、引き続き対話を通じた迅速な解決に努力をするところでありますが、いよいよこの五月の中旬、来週中に第五回目の正式なといいますか公式協議が始まるわけであります。それじゃ、四回目と五回目の間に随分時間がたったなという思いを一般の方はお持ちになると思うんですが、その間もあらゆるルートを通じて積極的に交渉を行っております。
　五月十五日の会合がもう目前に迫っておりますので、この際、私から微妙な点につきまして積極的にコメントすることは差し控えておいて、経済産業省の資源エネルギー庁長官と外務省のアジア大洋州局長が積極的に熱心に取り組んでおるわけでありますから、この交渉にゆだねて、いきさつを十分注視してまいりたい、このように思っております。
○松原委員　今微妙な時期だからというのは、私は確かに政治的にそうであろうと思っております。私がこの委員会の席で申し上げたいことは、やはり、従来、報道によって我々が知らされた限りの中国側のいわゆる共同開発提案というのは、報道による限りでは、我々がなかなか納得できる中身になっていないというふうに思っておりまして、これに関しても、国益ということ、そして、その国益や経済的な部分だけではなくて、まさに、「国家の品格」という書物が今売れておりますが、国家の名誉と、そして精神的なテンションの高さを含めてのものであるという観点で、その協議がどういう結論を出すのか、それを私も注視をさせていただきたいと思っております。
　また、カタールにおいてＡＣＤ、アジア協力対話というものが行われるわけでありますが、日中の外相会談も行われるわけであります。経済産業大臣にとっては立場が所管外ということかもしれませんが、この中で、当然、東シナ海資源開発問題ついて議論がなされなければいけないというふうに思っておりますが、このことに対する何か期待感があれば御所見をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　外相が正面に立っておやりになるわけでありますから、ただいま日中間の本問題に対する解決に向けた本格的な協議が始まったところであり、そうしたことは外相自身がよく承知をされておるわけでありますから、日中外相会談等が開かれる場合に、政府全体の方針に基づいて本問題の解決に向けた話し合いが行われるものと期待をしているところであります。
○松原委員　従来、この委員会の質疑でもさまざまありましたが、特に東シナ海の資源問題というのは、先ほどおっしゃいましたように、資源エネルギー庁長官とアジア大洋州局長も議論をして密接な連携をとってやるということの中で、二階経済産業大臣と麻生外務大臣の平仄が内閣の中できちっと合って行うという点を含め、こういった外相会談に向かって、それを協議する必要がないといえばそういう議論もあるかもしれませんが、外務大臣と二階産業大臣がどこかで一回協議をする、そういった御用意はありますでしょうか。
○二階国務大臣　週二回閣議がございますから、その場でもいろいろ話し合いをいたしております。きょう松原議員から、特に両閣僚はしっかり話し合うようにという御要請があったということを受けて、また外務大臣とも話し合ってみたいと思います。
○松原委員　日本側からすれば、試掘問題というのが一つ存在しているわけであります。微妙な時期ですから発言ができないというのも一つの判断だと思いますが、日本側の試掘、帝国石油は試掘権に関してやるという意識をまだ固めていないということでありますが、仮にそうした試掘をしたいという意識が会社の中にある、もしくはまた日本国の中にそういった思いが高まってきたときに、試掘に関して大臣は現段階ではどういう御所見を抱いているか、お伺いいたします。
○二階国務大臣　私は現段階も以前の段階も同じ考えでありますが、今お尋ねの試掘につきまして、仮に、帝国石油から具体的な計画について御提示があり、御相談があった時点で、政府としてしっかりと適切な判断を下してまいりたいと思っております。
○松原委員　これでいわゆる資源問題に関しての質問は終わりますが、やはりその段階では、帝国石油が民間としてやりたいという意思を持ったときは、ぜひ大臣におかれてもそういう思いで対応していただければ、このように思う次第であります。
○二階国務大臣　帝国石油から、先ほど申し上げたとおり、そういう御意向が示された場合には、種々の情勢を判断して、資源を確保しなければならないという我が国の立場からして、十分な対応をするということは当然のことであります。
○松原委員　次に、中小企業問題についてお伺いしたいわけであります。
　この連休前後を含め、私も、地域、特に品川区、大田区というのは中小企業が大変集積をしている地域であります、その中で幾つかヒアリングをしてまいりまして、そのことのお伺いをしたいわけであります。
　一つは、今、中小企業に対する金融というのがなかなか厳しい環境にある。ピークは過ぎたと言われておりますが、なかなか厳しい。特に、中小企業の多くは、金融機関からお金を借り入れた場合に、そのお金をずっと二十年も三十年も借り続ける、一体何の名目でこのお金を借りたのか、経営者もよくわかっていない、貸している方もわかっていない、しかし、借り続けて企業が利益を出し、また金融機関は利息を取る、こういうふうな状況が大変散見をされる。
　通常、これをべったり貸しと言ったり、いろいろな表現を使うわけでありますが、私は、このものに関して、明らかにそれは疑似資本とみなすべきだろうと。特に、日本の場合は、こういった中小企業がみずから資本を持って戦うということをしませんでしたから、疑似資本と。
　疑似資本とこれをみなすというように、財務諸表上そういうふうにみなすべきだということを、私はやはり中小企業庁は金融庁に言っていくべきだと思うんです。これを疑似資本とみなせば救われるところが、疑似資本とみなされないがゆえに随分とお家お取りつぶしになったということが事例としてあるわけですから、このことについてお伺いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、中小企業の資金調達あるいは資金繰りの観点で、長期にわたって特定の金融機関から借り入れて転がしているような形があるというのは、今の日本の中小企業の多くの実態であるわけでございます。
　私どもは、そういう実態を踏まえて、特に金融庁の金融検査マニュアル中小企業編を作成する際には、そういう中小企業の特性に留意して金融検査のあり方を決めていただきたいということをかねてから申し上げておりまして、その一環として、これを借り入れなのかあるいは資本と同等のものと解釈するのかというのは、外形的には非常に難しい面があるわけでございますけれども、そういった私どもの議論の結果、平成十六年の、最近有効であるところの金融検査マニュアル中小企業編におきましては、金融機関が保有している中小零細企業向け要注意先債権を、返済が他の債権より劣後されるなど、一定の条件を満たした場合には、当該債務者の資本とみなすということができるような改定がなされているわけでございます。
　私どもは、これで十分であるかどうかということについては、中小企業側の要望にすべてこたえている、あるいは実態をすべて踏まえた上での最適なものというのはなかなか難しいと思いますけれども、先ほど来申し上げているように、通常の借り入れと区分することが外形的に非常に難しい以上は、こういった金融庁の御努力を前提として容認するとともに、私どもとしては、改めて中小企業者の自己資本の充実にも努めてまいりたいと思っております。
○松原委員　マニュアルはいいんですよ。運用において、中小企業にお金を貸し付けているさまざまな地域の信用金庫や信組がびびっているわけですよ、金融庁に。これを疑似資本で、今言ったみたいな判断をすると、金融庁からしごかれるんじゃないかと。そういうことで、結果として、びびりの構造といいますか、大変に怖いというか恐れの構造で、結局、そういった文章になりながら、そのことがどこまできちっとできるかというのは非常に難しい部分があって、だから、マニュアルだけではなくて、もうちょっと本丸部分でも、なかなか難しいですよ、難しいですが、こういった議論をしてほしいと思うんです。
　そこで、特に中小企業にお金を貸し付けているところが、民間の金融機関だとこれは金融庁にそういったことになるんですが、ある意味では、そういった部分で、日本の中小企業の極めて特異な特性であるところのべったり貸し、疑似資本、金融機関からの疑似資本組み込みみたいな、これに関して、公的な金融機関の方が私はやはり向いているんじゃないかと思うので、私はこれを二階大臣に、前にも申し上げましたが、中小企業向けの金融機関というのはやはり断固として守るべきだということを、今言った観点からも申し上げたいと思うんです。
　御所見をお伺いいたします。
○二階国務大臣　先般の衆議院の特別委員会におきましても、その点について与野党全会一致で、中小企業の金融についてしっかり頑張れという激励を込めた附帯決議をちょうだいしておりますから、我々はその線に沿って、これからの制度設計において、中小企業を守る、おっしゃるとおり、そういう観点で対応してまいりたいと思っております。
○松原委員　もう一つ、今回、ずっと地域を回っていて思ったことは、この優越的地位の濫用というものが、大手の中小企業に対する虐待といいますかいじめといいますか、大変に深刻になっている、これを感じました。
　きょうは公正取引委員会も、来ていますか、来ていますね。公正取引委員会の方にお伺いしたいわけでありますが、例えば、今回、三井住友銀行による金融のスワップ商品かなんかの、言ってみれば押し売りみたいなものがあった。この実情と被害、どんな感じで把握しておられるか、お伺いします。
○松山政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会は、昨年の十二月二日、三井住友銀行が、その取引上の地位が同行に対して劣っている融資先の中小企業に対しまして、金融スワップの購入を余儀なくさせるという行為がございまして、独禁法が禁止しております優越的地位の濫用に該当するということで排除勧告を行いました。同銀行の方で勧告を応諾いたしましたので、二十六日、勧告審決を行ったところでございます。
　この審決におきましては四件ほど違反事例を挙げておりますが、これはあくまで典型的な事例を掲載させていただいておりまして、公正取引委員会としては、広範囲にわたって各地域に所在する三井住友銀行の法人営業部において、本件の違反行為が行われているということを確認しているところでございます。そういう面で、銀行が組織としてこういう違反行為を行っていると認定して、排除勧告を行ったということでございます。
　具体的に、被害の状況の把握ということでございますが、私ども、今回の調査に当たりましては、全数調査はなかなか難しゅうございまして、時間の関係もあって、アンケートなりサンプル的な調査を行っております。そうした中で、私ども、違反事例としては十数件の違反の事例があったというふうに確認をさせていただいているところでございます。
○松原委員　時間がないので早口で参りますが、この救済措置とか、摘発はしたけれども、その後の中小企業に対しての何らかの措置というのは考えられるのかどうか。これは公正取引委員会じゃなくて中小企業庁、通告してないから、じゃ、次にしようか。
　そして、同時に、他の金融機関が同じようなことをやっているんじゃないかというふうな指摘もあるんですが、これについて公正取引委員会は把握をしておられるでしょうか。
○松山政府参考人　他の金融機関でも同様の問題があるかという御指摘でございますが、今回、三井住友銀行に対して措置をとったわけでございまして、具体的な事件としては他の金融機関については承知をしておりませんが、一般的に、金融機関が融資先の企業に対して、取引条件の設定等で不透明な取引あるいは優越的地位の濫用に該当するような行為があるんじゃないかという懸念は私ども持っておりまして、従前からも実態調査等を行っております。平成十三年にも調査を行って、公表して、考え方なんかをしておりますし、現在もまた、銀行等の金融機関やその融資先の企業に対しての実態調査を行っておりまして、ことしの夏を目途に調査結果を取りまとめて公表したいと考えているところでございます。
○松原委員　この優越的地位の濫用というのは、地位を濫用する側は、証拠を、私はこういうふうに優越的地位を濫用していますなんてばかなことは言わないわけですよ。濫用されている側は、それを言ってしまうと、これはまた大変なことになる、八つ裂きの刑になってしまうかもしれないと。取引を停止されたり、だから、なかなか言えないんですよ。そこをやはり、大岡の越前裁きじゃないけれども、わかって改定していくということをしなきゃいかぬ。
　私は、三井住友だけではなくてほかのところも、私、いろいろと聞いていますよ、あるんじゃないかという気がしているので。ただ、それをきちっとチェックするべき努力をこの金融の部分に関してはしてほしいけれども、問題は、同じような優越的地位の濫用というものが、親企業が下請企業、建設であれば、建設の施主が受注する企業に対してということもあり得ると思うんですが、そういったところで、特に大田区、品川区の製造業を考えれば、買いたたきというのかな、製品を納めさせるときにめちゃくちゃ買いたたく、こういう優越的地位の濫用が非常に不景気になってからふえているわけなんですが、やはり極端な買いたたきというのは優越的地位の濫用に相当するのかどうか、ちょっとお伺いしたい。
○舟橋政府参考人　買いたたきに関する独禁法上の評価についてのお尋ねでございますけれども、まず最初に、価格交渉についての一般論をちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども、一般論ということで申し上げますと、事業者間の価格交渉は、需給の動向なり取引数量とか今後の原材料の価格推移等々を勘案して自由に行われるべきものと考えております。
　ただ、その中で、先生御指摘の買いたたきに該当するかどうか、これは、まず一つは、優越的地位にある者による行為か、そして第二に、そういう地位にある者の濫用に当たるかどうか、こういう二つの点がポイントになるわけでございますけれども、最初の優越的地位については、取引上優越的な地位にあるか、これはなかなか立証が難しいところがありますけれども、それが一つでございます。それから、二番目の濫用につきましては、取引に係る対価の設定に際して、同種類似の取引に対して通常支払われる対価に比べて著しく低い額、これを不当に定めている場合、これが買いたたきということに該当するということでございまして、以上、そういった観点から評価をしていく問題だと考えております。
○松原委員　要するに、買いたたきは、今言ったように、買いたたきで、えっ、こんな安く、しかし、おまえ、つくらなかったら、ほかへ発注するぞと。これは、まあ言ってみれば優越的地位の濫用だと思うんですよ。赤字覚悟でみんなつくるような状況というのは、完全にそれになると思う。優越的地位の濫用として買いたたきも入る。これは極めて重要な発言なんですよね。ただ、今言ったように、該当条件の部分があいまいとしている、あいまいとしているがゆえに、灰色は黒じゃないといって全部いってしまったら、これはいかぬわけですよ。
　優越的地位の濫用で買いたたきが摘発された事例というのはあるんですか。
○舟橋政府参考人　昨年だったと思いますけれども、全国ランキングに入るある大手のスーパーが、ある店舗、複数だったと思いますが、そこが納入業者に対して、たしか生鮮品でございますが、それについて買いたたきをした、これを独禁法違反とした事例はございます。
○松原委員　製造業についてはいかがでしょうか。
○舟橋政府参考人　製造業につきまして、独禁法違反とした事例はございません。
○松原委員　ストライクゾーンがどこなのかというのは非常に難しい議論ではあるんですが、やはり、ほかの部分ではかなりこういったものをタイトに一応チェックするようになっている中で、私は、優越的地位を濫用した買いたたきというものに関して、やはり、金融マニュアルがあるように、マニュアルをつくるべきだと思うんだよね。こういうのは該当になる可能性がかなり高いとか低いとか、やはりそういうふうなものをつくらないといけないぐらい、今、世知辛い世の中になった。
　特に、いいかどうかは別にして、外資がどんどん入ってくる。今まで日本的風土の中で、日本企業的な精神の中でやっていたら、まあそこは、こっちもこっちであれだけれども、あんたもあんたでうまくやって、三方一両得でやりましょうみたいな話になってきたけれども、本当に、利益を一円出すか二円出すか、そこが勝負やみたいな発想の外資がどんどん入ってきたら、それは、個名を挙げませんが、ある大手企業も、そこのトップが外資の人になった瞬間に発注の仕方が変わったと。それはいいんですよ、それは国際社会のルールだから。
　しかし、逆に言えば、そういう時代になったらばこそ、今度は、そこのマニュアル、買いたたきマニュアルか何かなければ、中小企業の立場の保全というのは私はできないと思うんですよ。望月さん、どうですか。
○望月政府参考人　取引関係全般にわたってなかなか申し上げることは難しいと思いますけれども、私ども、独禁法の特別法でございますところの下請代金支払遅延等防止法というのがございまして、これがある種の親企業と下請企業の間での地位関係における取引の適正化ということを、公正取引委員会とともに共管している法律の運用を見てまいりますと、個々の取引関係の中で、先生がおっしゃいますようなグレーゾーンのところでどう判断するのかという難しい問題があることも事実でございますけれども、これは累次共同でアンケート調査をしたり立入検査をしたりしている過程の中で、ある種のルールが積み上がってきていることも事実でございますけれども、時代の変化に対応して、常に研究をしていかなきゃいけないと思っているところでございます。
○松原委員　私は、やはりマニュアルみたいなものがないと、そういったものができること自体が言ってみれば抑止力になると思うんですよね。やはり、大企業の下請に対する下請たたきというのは大変強烈でありますから、現実に、これが黒だとか、これはストライクゾーンのど真ん中だといってそれを糾弾するだけではなくて、やはり抑止力を持たなきゃいかぬ、こう思うんですよ。
　ちょっと公正取引委員会に聞きたいんですが、今の公正取引委員会の数、私は不十分だと思うんです。品川、大田の中小企業、例えば、百社に一人ぐらいずつ公正取引委員会の人間が、ぐるぐる昼間回って、どうですかみたいな、優越的地位の濫用でたたかれていませんか、いや、たたかれているんですけれども、それは証拠になるかな、いや、でもこれはどうだ、こういうふうな見回り隊があれば、公正取引委員会中小企業担当見回り隊、百社に一人、大分抑止力になると思うんですが、ちょっと御所見をお伺いしたい。
○竹島政府特別補佐人　公正取引委員会というのは独禁法を執行するところでございまして、中小企業庁とは役割が違うわけでございます。したがって、見回り隊というようなことに対応できるマンパワーもなければ、恐らくそういうための定員はつかないだろうと思います。
　ただ、今までの先生の御議論で私ちょっと申し上げておきたいのは、よく中小企業に関して、買いたたきとか優越的地位の濫用があるので、明らかな保護の目安になるようなものをつくってはどうか、ガイドラインなんというものをきちっとつくって、何が黒か何が白かというのをはっきりさせるべきだという御議論は、いろいろなところから私も伺っております。ただ、それに関しては、私は慎重でなければならないと。
　自由主義経済のもとでどういう価格であるべきかというのは、まさに当事者が協議して決めるべきことというのは非常に大事なことであって、それに対して公正取引委員会のような役所が介入をして、例えば、原価が幾らで適正利潤が幾らだから幾らでなければそれはダンピングである、または、買いたたきに当たるというようなことを具体的な数字をもって示すということは、極めて慎重でなければならないと思っております。これは、あくまでも当事者同士がいろいろな状況を考えて取引の条件を決めるべきもの。
　ただし、その場合であっても、おっしゃるように、優越的地位にある、典型的なのは、下請業者がその親事業者との関係を断つわけにはいかない、そのもとで不当な制約を受けた場合、これはきちんと法律に基づいて救う必要があるけれども、特に価格なんかにつきましては、私どもの介入というのは慎重であるべきだというふうに思っております。
○松原委員　それは正論ですよ、正論だけれども、実態はかなり違うと私は申し上げたい。
　ですから、私は、価格は自由経済だから当たり前ですよ。少なくとも、これは買いたたきであるとか、なかなかそれは立証できないから抑止力をつくりなさいということを言っているんですよ。まあそれは公正取引委員会に言う話じゃないかもしれないけれども。
　だから、例えばこういったものはマニュアル的に買いたたきになるよと。実際それは、該当するものが、証拠とかそういうものは出てこないですよ、証拠を残すようなことはないし。でも、両者がディスカッションをして親会社と子会社が価格を決めるなんて、今ほとんどあり得ないんですよ、私が知る限りでは。私が厳しい環境の中小企業ばかり回っているのかもしれないけれども。
　私は、その点は、おっしゃることはわかるけれども、私が言っているのは、公正取引委員会の人数をふやし、やはり、地域地域においてそういうふうな目が光っている、そういう仕組みにしないと厳しくなる。その理由として、さっき言ったように、外資もどんどん入ってきて、従来の日本的な美風というか、三方一両得で全部は吸い取りませんよというんじゃなくて、たたけるんだったらどんどんたたけみたいな話に風土も変わってきているんですよ、実際。品川、大田を回っていただけるとわかる。何社か回ってもいいんだけれども、回ると社長は貝のようになって公正取引委員会の方に言わないかもしれないからあれだけれども。
　そこで、最後に二階大臣にお伺いしたいのは、やはりそういう買いたたきを防止できるようなマニュアルをつくるとか、中小企業の百社、下請、孫請、そういったところに、今、公正取引委員会が無理だったら、公正取引委員会が一番いいんですけれども、そういうふうな人間がいると。要するに、買いたたきの抑止力、それをさせない抑止力をつくるということは、健全な中小企業は、ものつくりの日本が残るために、ものつくりがなくなってもいいというのなら別なんですよ。日本は、ものつくりを残さないとこの国の繁栄はないわけだから、私が思うには。そのためには、そういったものを経済産業省としては真剣に考えるべきじゃないかと思うのですが、御所見をお伺いいたします。
○二階国務大臣　中小企業問題に大変愛情を込めていつも御活躍をいただいている立場から、地元の声を反映させていただいたものと先ほどから拝聴しておりました。
　私は、議員も御指摘になりましたように、例えば、下請代金支払遅延等防止法、この法律は、もうできてから四十年以上になるわけですけれども、ほとんど適用されたことがない、実績がないというふうに思うのです。私は、そうした問題についてももっときちっとした対応ができるようなことを考えていかなくてはならない、先ほどから御意見を伺いながら、何か知恵を出していかなきゃいけないのではないか。それは、この下請と親会社との間の、そういう優越的地位の濫用とまで言わなくても、優越的地位にあることには間違いないわけですから、そうした企業との間の関係で、下請代金など、支払い遅延されても直ちに訴えていくということは立場上なかなかできにくいものなんだと私は思っております。
　したがって、それに対して先ほどからマニュアルというお話がございましたが、何かいきなりその法律に持ち込まなくても、その以前にそれをできるだけ抑制していくという方法がないかということを検討してみることは大変大事なことだというふうに思っております。
　なお、中小企業の問題の御意見をいただいたついでに、恐縮ですが、元気な有力な中小企業三百社を選んで、今経済産業省の一階のロビーで、それぞれの三百社、いきなり三百を展示するわけにいきませんから、交代交代で三百に登場してもらうようにしておるわけですが、今、一般の皆さんがお集まりをいただいて熱心に眺めておって、これが中小企業ですかと言われるほど立派な中小企業の姿が表に出てきております。
　我々は、そういう面と、今、松原議員御指摘のような、そういう下請の問題あるいは優越的地位の濫用等について十分目を光らせていくと同時に、どうすればそういう皆さんに対する温かい手を差し伸べることができるか、よく検討してみたいと思っております。
○松原委員　終わります。よろしくお願いします。
○石田委員長　次に、川端達夫君。
○川端委員　大臣、副大臣、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
　いわゆる産業立国、工業立国という我が国の基本的な国の姿勢の中で、経済産業大臣の果たされるべき役割、そして、責任は極めて重いというふうに思います。日々その使命を帯びて頑張っていただいているというふうに思いますが、もちろん今お話にありました中小企業の問題、製造業の問題、あるいは外交までを含めたエネルギーの問題等々、多くの重要課題が山積しております。
　その中で、きょう私は、特に、せっかく一般質疑という時間をいただきましたので、国の根幹をなすエネルギーの安定確保、安定供給と同時に、京都議定書に象徴されますように、環境問題、ＣＯ2の削減問題、エネルギーを安定的に確保しそれを使うということは、一方でＣＯ2をある意味では発生させるという両面を抱えながらやらなければいけない大変極めて難しい状況にあるわけですけれども、その中で、経済産業大臣として大変大きな使命と責任を負っておられるということであるし、私は、いわゆる安定供給とＣＯ2削減、この二つのテーマを両立させるということを達成することが、経済産業大臣としての、極端に言えば一番重い責任の一つではないかというふうに思うんですが、この件に関しての大臣の所信というか御決意を伺いたいと思います。