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○寺村政府委員　平成四年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
　平成四年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需中心のインフレなき持続的成長を確保するため、各財投機関の資金需要に積極的に対応するとの考え方に立ち、国民生活の質の向上に配意しつつ、社会資本整備、国際社会への貢献、地域の活性化等の政策的要請に積極的にこたえ、重点的・効率的な資金配分に努めたところであります。
　この結果、平成四年度の財政投融資計画の規模は四十兆八千二十二億円となり、前年度当初計画額に対し一〇・九％の増となっております。なお、資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十一二兆二千六百二十二億円となり、前年度当初計画額に対し、一〇・八％の増となっております。
　次に、主要な項目について申し述べます。
　社会資本の整備につきましては、有料道路整備、空港建設、下水道整備等を計画的に推進するとともに、生活・都市基盤整備等民間活力を活用した社会資本の整備を図ることとしております。
　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の確保を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うこととしております。
　中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。
　経済協力につきましては、国際社会に積極的に貢献する観点から、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金による資金還流措置の推進、政府開発援助の第四次中期目標の着実な達成等に的確に対応することとしております。
　地方公共団体につきましては、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応するとともに、地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。
　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
　さらに、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、六千億円を予定しております。
　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計五百八十一億円、資金運用部資金三十三兆四千八百九十一億円及び簡保資金六兆五百五十億円を計上するほか、政府保証債一兆八千億円を予定しており、これらの合計は四十一兆四千二十二億円となっております。
　次に、平成四年度の財政資金対民間収支につきましては、提出されております予算を前提として推計いたしますと、八兆九千八百二十億円の散布超過となります。
　以上をもちまして、平成四年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。
○山村委員長　次に、吉冨調整局長。
○吉冨政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明申し上げます。
　まず、平成三年度の経済について申し上げます。
　平成三年度の我が国経済は、住宅投資は減少傾向にあり、設備投資もその増加テンポが低下しつつあります。しかし、省力化、合理化、研究開発投資には根強いものがあります。個人消費は堅調であります。企業収益は総じて減少はしているものの、売上高経常利益率は依然として高い水準にあります。また雇用者数は堅調に増加し、有効求人倍率はやや低下しておりますが、労働力需給は引き続き引き締まり基調で推移しております。こうした中で、物価の基調は安定しております。このように、我が国経済は、拡大テンポが緩やかに減速しつつあり、やや過熱ぎみであった高い成長から、雇用の均衡を維持しながらインフレなき持続可能な成長経路に移行する過程にあります。一方、経常収支の黒字幅は前年水準を上回っておりますが、これは投資用金や前年急増した絵画、自動車等の高級品輸入の減少といった一時的要因に加え、前年同期に比べての円高によるドル建て輸出価格の上昇、石油及び一次産品価格の下落といった価格効果が主因であります。
　政府といたしましては、物価の安定を基礎としつつ、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外経済関係を形成するため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。以上の結果、平成三年度の実質経済成長率は三・七％程度になるものと見込まれます。また、消費者物価は二・九％程度の上昇となる見込みでございます。次に、平成四年度の経済について申し上げます。
　まず、我が国を取り巻く国際経済環境について御説明いたします。先進諸国では、アメリカ、イギリス等を中心に景気が総じて緩やかに回復するものと期待されますが、世界経済も全体として前年度より高い成長が見込まれます。もっとも、アメリカは依然大幅な財政赤字という構造問題を抱えております。ドイツは金融引き締めの影響もあって、景気上昇テンポは鈍化しております。東南アジア諸国では、一部の諸国を除き引き続き内需中心の高い成長が続くと考えられますが、過熱状態を鎮静化させる政策がとられております。市場経済への移行に取り組んでいる東欧諸国・旧ソ連地域に対しては、我が国も諸外国と協調しつつ引き続き適切な支援を行っているものの、経済は依然困難な状態にあります。また、今後、世界的な資金需要の高まりも予想される中で、実質長期金利の高とまりによる民間投資の抑制や累積債務を抱える途上国の負担増といった悪影響を回避するため、世界的な貯蓄増大が重要であります。さらに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けた努力が続けられておりますが、保護主義的な動きは根強いものがあります。
　他方、国内経済については、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることが当面の課題であります。また、経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があります。さらに、中長期的には、豊かさを一層実感できる国民生活の実現を図り、「生活大国」の形成に努める必要があります。こうした課題にこたえるため、社会資本の整備と住生活の充実を図るとともに、消費者の視点に加えて、より開放的、競争的でかつ透明性の高い市場を形成するという視点を重視しつつ、一層の構造調整を推進しなければなりません。他方、我が国は今後、中長期的には人口の急速な高齢化を迎えることもあり、経済の活力を損なわないため、国民負担率の上昇を極力抑えるとともに、早急に財政の健全化を図ることが重要であります。
　平成四年度の経済運営に当たっては、以上のような情勢を踏まえ、次のような基本的態度で臨むこととしております。
　第一に、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ること、
　第二に、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現を図り、「生活大国」の形成を目指すこと、
　第三に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、
　第四に、行財政改革を強力に推進すること、
　第五に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることの五項目であります。
　このような経済運営のもとにおいて、政府は、平成四年度の経済について、内需を中心として、実質三・五％程度の成長を見込んでおります。また、消費者物価は二・三％程度の上昇と見込んでおります。雇用については、就業者総数の伸び率は一・〇％程度と見込まれます。国際収支については、貿易収支は十二兆六千億円（九百六十五億ドル）程度、経常収支は九兆三千億円（七百十億ドル）程度となるものと見込まれます。
　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきものだと考えております。
　以上、平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第であります。
○山村委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
○山村委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました三案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二月三日午前九時より委員会を開会し、総括質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
平成四年一月三十日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成四年一月三十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。片上公人君。
　　　〔片上公人君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　尼崎市立高校の質問でございますが、この一件は高等学校入学者選抜における個々具体の合否判定の処分でございます。また、現在訴訟が提起されているところでもございますから、文部省としては当該不合格処分のいわゆる是非については、今、私が言及をするのは差し控えなければならないと思っております。
　先生御指摘の一件、仮にＡ君といたしますと、そのＡ君を支える会等も結成されているということも聞いておりますし、そういうＡ君の高校入学をめぐって裁判にまでなっておりますことは、ただいま総理もおっしゃられましたように、大変残念なことであると考えております。
　文部省としては、一般論として従来から、単に障害を有することのみをもって受験の門戸を閉ざしたりあるいは不合理な取り扱いがなされることのないように指導してきたところでございまして、本件についても兵庫県教育委員会から随時報告等を求めてまいりました。今後とも関心を持ってその審理の推移を見守ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、片上先生御指摘のとおり、教育の世界ではその機会均等というのは一番大切な命題でございまして、私もそのような観点から、先般、いわゆる障害をお持ちのお子さん方の教育の実態を視察いたしてまいりました。歯を食いしばって懸命に頑張っておられるそういうお子さんたちの姿には正直涙が出てくるような思いがいたしましたし、そうした方々を懸命に教育しておられる先生方の姿にはそれこそ神々しいものを感じた次第でございまして、これからもそうした皆様方の教育条件や環境を整えるために一生懸命力を尽くしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　立木洋君。
　　　〔立木洋君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　労働時間の短縮は、労使の自主的努力を基本に推進していくことが重要と考えております。政府としては、今後とも、完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の完全取得の促進、所定外労働の削減等、労働時間の短縮を進めるための労使の取り組みに対して積極的に指導し、援助に努める所存でございます。
　労働時間は着実に減少しておりますけれども、なおこの上での短縮が必要だと私どもも考えております。従来から労使の自主的努力によってそういうことが行われつつございますけれども、我が国の企業の実態を見ますと、どうも同業他社との横並びという意識がかなり強い。これが阻害要因になっているように思いますので、業種、地域ごとの労働時間短縮に向けての自主的努力を政府の方も援助するといったようなことも必要ですし、法的整備が入り月かとも検討しておるところでございます。労働時間法制全般につきまして、中央労働基準審議会において検討が進められておるところでございます。
　それから、ＩＬＯの関係条約の批准に関することでございますけれども、国によりましては、実はただ批准をしてしまうというような国がかなりございますけれども、我が国は、批准をいたします以上これを誠実に履行しなければなりませんから、国内法の整備が伴わなければ批准はできない、こういうことを厳格にやってまいりまして、現在三十九本を批准いたしております一国内法制の整備をしながら批准に取り組んでいきたいと思います。
　勤労者が住宅を確保し得る地価水準、土地政策を推進していく上においては、各般の施策を総合的に実施することが必要で、昨年一月二十五日に総合土地政策推進要綱を決定いたしました。これを推進しておるところでございます。
　家賃の負担の軽減でございますけれども、融資、税制の活用等により資金コストの低減を図る、また、低額所得者等の世帯について公共賃貸住宅の的確な供給の充実に努めてまいります。
　家賃補助制度については、必要となる家賃の評価あるいは支出能力の把握等々、大変に難しい問題がいろいろございますので、これは国において全面的に実施に移すためにはかなり慎重に考えなければならない問題ではないかと思っております。
　バブル経済のことをお話しになりました。
　そういう状況は確かにございましたのですが、これは御記憶のように、一九八五年にプラザ合意がございました。そのときの円は二百四十二円であったわけでございますから、急激に円が上昇しまして、その年の暮れには二百円になりました。翌年の夏には百五十円になったという急激な円の上昇に日本経済が耐えられない、そうして雇用の不安が起こってきたことはまだまだ御記憶になっておられると思います。
　その間にあって、政府としては、緊急経済対策で六兆円に上るものをいたしましたし、また、急激なドルの下落を防ぐために、ドル買いといいますか、為替の買いにも入りました。そういうことからいわゆる購買力が過剰に発生したというそのことは私は決して否定いたしませんけれども、しかし、そういう経過を経て日本の経済が高い円というものを今日自分のものにした、そういう経緯があったことも御理解いただきたいと思います。
　それから、子供の権利条約の批准につきましては、これはもうできるだけ早く締結いたしたいと考えておりまして、権利義務の内容と国内法令との関係の詰めを、今、政府部内で急いでおるところでございます。
　それから、障害者対策につきましては、長期計画及び後期重点施策を策定して推進いたしておりますし、国連・障害者の十年の最終年でございます平成四年度に向けて各種施策を総合的、積極的に推進いたしております。この終了後のあり方につきましては、中央心身障害者対策協議会で検討をお願いいたしておるところでございます。
　米につきましては、ウルグアイ・ラウンドが最終段階を迎えておる現状でございますが、各国とも農業問題でおのおの困難な問題を抱えております。我が国は、米につきましては既定の方針のもとに対処してまいりたいとこの最後の段階に臨んでおるところでございます。
　共和の問題で御指摘がございましたが、この共和の問題と自民党の総裁公選とは別段何も関係がたいことでございます。
　それから、私自身の三点セットについて御指摘がございましたが、前国会で御要求のあった資料はすべて提示し、私自身が誠意を持って時間をかけてお答え申し上げております。事実関係は明らかになっていると考えております。
　それから、企業、団体の献金をどう考えるかでございますけれども、企業も一つの社会的存在でございますから政治活動をしてはならぬということはない。ただ、国民の批判を招くような、節度を失うことがあってはならないと存じております。
　核兵器の究極的な廃絶は、おっしゃるまでもなく我が国の重要な目標の一つで、そのことはいろいろな機会に申しておりますし、もちろんブッシュ大統領もよくよく御存じでございます。
　それから、日米安保条約につきまして、何かアメリカのチェイニー国防長官がこれはアメリカのためなんだということを言ったと、したがって日本のためではないようなおっしゃり方でございましたけれども＾事実は、チェイニー国防長官がアメリカ国民に向かって、アメリカ軍を前方に展開することはアメリカ自身の安全のために大事なことなんですよと、納税者に向かってそういうことを言っているのであって、アメリカの利益になり日本の利益にもなるということは幾らでもございます。両方とも利害が共通のことは多いのでございますから、アメリカの利益になるから日本の不利益ではないかというような発想は私どもはいたしません。
　中期防につきましては、この厳しい財政のもとで極力抑制をしながら平成四年度の防衛費の策定をいたしたところでございます。これはひとつぜひこの予算の形でもって御承認をお願いいたしたいど思います。
　ＰＫＯの法案は、これは確かに憲法で言っております国際協調、恒久め平和を求める我が国民が平和になし得る大変な貢献であるというふうに考えておりますから、撤回をするというようなことは考えておりません。
　残余の御質問は関係大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　このＰＫＯ法案は、憲法の趣旨に合致していると私は思っておるんです。それは、自衛隊は憲法違反だから認めないという人と認めるという人の差でありますから、これは幾ら議論してもそういう意見があることは承知をいたします。
　私は、例えば国民の皆様に聞いてもらえばわかるが、海上自衛隊がペルシャ湾に出動して、それであそこで機雷を三十四個も拾って国際貢献を果たして、高く世界から評価されて、国内の七〇％以上の人はそれは立派なことをやったと、こう言っているんですが、ごく少数の人は憲法違反だと、こう言っていることと同じであります。したがって、この国連の平和維持活動、これはノーベル平和賞を受けて、この平和賞は、ああいうことは憲法違反だという発想なのか、憲法の精神に合っているんじゃないかという人との見解の差だと私は思います。
　以上、我が国憲法は九十八条で、政府が締結した条約、国際法規、これは守る必要があると。我々は、国連加入をし、国連規約や国連憲章というものを守るように議決しているわけでございますから、その国際規約というものを守っていくということは憲法違反ではございませんというわけであります。（拍手）
○議長（長田裕二君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開議
○議長（長田裕二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。中村鋭一君。
　　　〔中村鋭一君登壇へ拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねの最初の部分にお答え申し上げますが、世界が今、冷戦構造に終止符を打って、平和を求める方向に人類の流れが流れておりますが、この際、我が国として新しい平和秩序を構築するために大きな国際的責任を持っております。それを果たさなければなりません。
　また、内政の重要課題としては、まだまだ真の長寿大国、老齢者の社会になるのには時間がございますので、今のうちに、この力のありますうちに、国民の一人一人が本当に豊かさを感じるようないわば生活大国をつくりたい。これは国内的に大事な課題であると思います。
　さらに、御指摘のように、政治の信頼を回復するための政治改革、これらを私としては全力を挙げて努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　阿部議員につきまして、即刻辞職を要求するということをおっしゃいました。私としまして考えますことは、阿部議員の進退は、やはり基本的には本人側自身が判断をせらるべき問題であると思います。現在、当局が事実関係を究明中でもございますので、私の意見を申し述べることは差し控えさせていただきます。
　なお、この事件は目下司直の手によって究明が進められておりますが、政治と金のあり方について国民の厳しい糾弾を受けていることは私も厳粛に受けとめております。懸案の政治改革について、できる限り早く立法的解決を実現してまいりたいと思います。
　なお、私につきましては、前国会におきまして、かねて御要求のありました資料をすべて提示し、また私自身が誠意を持って自分でお答えをしてまいりました。事実関係は明らかになっているというふうに考えております。
　それから、予算編成についてお尋ねがございました。
　確かに、税制面におきまして、今までやってまいりました法人臨時特別税、石油臨時特別税、普通乗用自動車消費税率六％の経過措置につきまして、期限が到来する今年度限りで失効いたさせます。実は、そのままにしておきたい気持ちはやまやまでございましたけれども、どうしても予算が組めない、そういう財政の事情でございますので、最小限の措置といたしまして、法人特別税、それから普通乗用車に係る消費税の特例措置を二年間やらせていただく。
　これは、完全に失効することに比べましたら、やはりそういう御負担をしていただくことでございますから、まことにそういう意味では残念なことで申しわけないことというふうな感じがいたしますけれども、そのような財政の事情をひとつ御理解願いたい。従来に比べましたらそれでも負担は小さくなっておるわけでございますので、御理解を願いたいという気持ちでございます。
　それから、防衛力の問題についてお話がございましたが、米ソがこれだけ大きな防衛費の削減をしているではないかということでございました。
　ただ、米ソは長いことお互いを仮想敵にして非常に大きな軍備をしていたわけでございますけれども、我が国は仮想敵というようなものを持って防衛力の整備をしてまいったわけではありません。基盤的な防衛力の整備というのをやってきております。ですから、そこは一緒にするわけにはまいらないと思うのです。
　ただ、これも前に申し上げましたように、中期防が制定されまして、殊にソ連の解体というようなことがございました。そういう意味での国際情勢は非常に変わっておるわけでございますから、申し上げておりますように、その中期防の見直しをひとつ前広にやろう、こういうことは私どもも考えておるところでございます。
　そしてまた、こういう状況になりますと、防衛力のあり方そのものについてもやはり時間をかけて検討することは大事であろう。そういう意味で、大網の別表というものも検討することになるかもしれない。そういうことは十分にやっておりますけれども、米ソのような防衛力を我々は持っているわけではございませんし、また、我々の持っているものはいわゆる基盤的な最小限の防衛力であるということは御理解をお願いいたしたいと思います。
　それから、ＰＫＯ、国連の平和維持活動に適切に迅速に協力するためには、私はやはり自衛隊の技能、経験、組織的な機能を生かすことが大事だというふうに考えてまいっておりますけれども、この指揮の問題につきましては、法律案にもございますが、本部長が法案の枠内で国連のコマンドに適合するように作成する実施要領に従って業務を行うというのがこの法案の仕組みでございます。
　国会承認の問題につきましては、私どもは、法案の中に書かれておりますように、これは政府の責任において処理をさせていただき国会に御報告をするということがよろしいかと考えましたが、衆議院において修正がございました。この点につきましては、もとより立法府の御意思を尊重しなければならないことは当然だと思っております。
　ＯＤＡにつきまして、我が国はＯＤＡのかなり、場合によりましては世界第一位の年もございます、大きな供与国になったわけでございます。我が国のＯＤＡの実施体制は、全体としては私は順調に機能をいたしておると思いますが、しかし、基本理念等を明確に示す必要があるという御意見もございまして、先般の行革審の第二次答申を踏まえまして、政府開発援助大綱の策定について政府部内で検討をいたしておるところでございます。
　それから、内外の環境問題に的確に対応するためには、政府全体の環境行政への取り組み体制を充実強化することが必要でございます。今後とも、政府一体となって環境行政への取り組み体制の充実強化に努めてまいります。
　長良川河口ぜきは、水害の危険に脅かされている長良川沿いの住民六十七万人の生命、財産を守るために不可欠な施設と考えております。同時に、中部圏の将来の発展のため必要な水資源もあわせて確保するものであります。人口、資産の集中に伴い、本事業の重要性はますます大きくなっております。本事業については、長良川沿いの住民を水害から守る責任を持つ県を初めとする地方公共団体の長からも強い事業促進の要望が出されております。行政の責任者として、こうした状況はしっかりと受けとめていかなければならないと思います。
　環境調査については、事業着手以前から十分実施し、その後も引き続き調査を進めるとともに、必要な環境保全のための措置を講じてきたところでございますが、念のため、現在、追加調査を実施しその結果を取りまとめております。それらを踏まえて、環境保全に十分配慮するとともに、関係自治体と十分連携をとって事業の進捗を図ってまいりたいと思います。
　米につきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えている状況で、各国とも農業問題についてそれぞれ困難な問題を抱えております。相互の協力による解決に向けて、この最終段階で最大限の努力を傾注して交渉に臨んでいくことが必要と思います。米につきましては、既存の基本的方針のもとで対処してまいる所存でございます。
　それから、二百海里の定着に伴い、各国とも公海における漁業が拡大をしております。公海における水産資源の国際管理の動きが活発化しておりますが、環境保護的観点から漁業に対するさまざまな批判が存在いたしております。我が国としては、科学的根拠に基づく水産資源の保存とその合理的利用を図ることを基本として対処してきたところであります。今後とも、米国を初めとする諸外国に対し我が国の考え方を粘り強く説明し、その理解を求めていく所存でございます。
　残りの御質問につきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　今後の財政運営のあり方につきましては、これはいつも申し上げていることでございますけれども、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために、高齢化社会というものをもうすぐそこに迎えるというときでございますので、その時代に多大な負担というものを残さないように、二度と特例公債の発行というものをしないということを基本として財政の運営をしていかなければいけないというふうに考えております。
　今後、そういう考え方に基づきまして、現在とられております制度ですとかあるいは施策の見直し、こういうことを引き続き行う、いわゆる御指摘の行政改革というものを進めていくことがまず緊要であろうというふうに思っております。
　なお、防衛関係費につきましては、ただいま総理からもお答えがあったわけでありますけれども、国際情勢が大きく変化しておるということ、このことを踏まえるということは当然だろうと思いますし、また財政事情等もございます。そういう中で、節度のある防衛力とすべきであろうということを申し上げたいと存じます。
　さらに、国と地方との関係につきましては、いわば車の両輪でございまして、共通の行政目的の実現を分担して責任を分かち合う関係にあるところでございまして、まずそれぞれがやはり行政改革というものを推進していくことが重要であろうというふうに考えております。
　なお、予算の修正についての御指摘があったわけでございますけれども、今年度の予算編成、今年度というだけではございませんけれども、各党の党首あるいは政策担当者の皆様方に総理御自身がお会いになり、私どもも話を聞かせていただいたわけでありますけれども、皆様方の御意見というものも私どもお聞きしながら、その中で取り入れられるべきものを取り入れながら今度の予算というものを編成したということをまず申し上げます。
　そういう中で、特に社会資本の整備の着実な推進ですとかあるいは国際社会というものに対する貢献、これら時代の要請というものにこたえていこうということで、限られた財源というものを重点的、効率的に配分するよう努めたところであります。
　なお、今、景気等が低迷しておるという御指摘もあったわけでありますけれども、そういったものにも我々は配慮しながら予算を編成したということでありまして、現在、私どもはこの予算というものは限られた中における最善の予算であろうというふうに考えており、修正は考えておらないところでございまして、ぜひともこの点につきまして御理解をいただきたいということをこの機会に改めてお願いを申し上げたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　北方領土交渉の件について、今後の返還の手順、返還の時期、見通し等はどうかということでございますが、御承知のとおり、昭和二十年に終戦になりまして、そしてその後ずっとソ連は平和条約に参加しないでおりましたが、昭和三十一年、一九五六年、日ソ共同宣言によって国交が完全ではないが回復をされた。ところが、それから四年たって、昭和三十五年、一九六〇年に安保改定が行われたんですが、そうするとソ連の方は突然手のひらを返すがごとく、数年前に結んだ共同宣言、あれは効力を失ったようなことを言い始めて、それからずっと膠着状態になってきたわけであります。
　ゴルバチョフ大統領が去年日本においでになって帰った途端に、ソ連の国会で、こちらとしては五六年の共同宣言をやや認めたのかなというような受け取り方も一部あったわけですが、ところが、いや、あれは既にもうそのチャンスを失ったということをソ連の最高会議で演説しました。そこで、せっかく日ソがうまくいきそうになったのがだめになっちゃった。
　ところが、その後、御承知のような経過を経てエリツィン大統領が天下を、天下というかロシアの最高指導者として選ばれた。そこで、彼は今度は、北方領土問題は「法と正義」で解決しようじゃないかということを言い出したものですから、我々は、それはまことに結構なことであると。「法と正義」、その中身については具体的に敷衍しているわけではありませんが、例えばコズイレフ外相等は、一九五六年の共同宣言が無効のようなことを言うのは間違いだ、「法と正義」の立場からあれはそうじゃないということをはっきりとテレビなどで国民に向かって言い始めたわけです。
　これは非常にいいことなものですから、我々といたしましては、やはり「法と正義」の立場からロシア国民をまず説得してもらわなきゃならぬと。どこの国でも世論があります。世論が世論がと言うんですよ。世論が承知しないと。わかってはいるけれどもということは言わないが、世論が承知しないと。だから、世論が承知すればいいということなんですよ。それにはやっぱり「法と正義」ということで、例えばこの間は、修好条約というようなものの一部がロシアのマスコミに出てくる。あるいは、帝政ロシア時代に修好条約を結んだときか何かに訓令を出しまして、千島列島のウルップ島まではロシアのものだと、こう言っていることがはっきりしているわけですから、そういうものをまず認めさせるということが手順のまず始まりなんです。
　それで、一方においては交渉を続けていく、作業部会も発足させる、信頼関係をともかくつくっていくということで、両面からやらなきゃならぬ。したがって、無償の供与をするというようなことも、やはり我々は信頼関係を助長していくためにそういうことをやっているわけですから、だからこれは両面でやらなきゃならぬ、そう思っておるわけです。
　そして、三月の下旬に向こうの外務大臣が日本に来て、その後こちらからも行くようになるでしょう。そして、エリツィンさんの訪日の問題について具体的な詰めをする、こういうことを言おうとしたわけでありますが、じゃ、いつ、時期がどうだ。時期という問題で、いつ来るんだということについては、こちらは申し込みはしていますしていますが、そこから先はまだ約束ができていませんから、ちょっと言うのは控えさせていただきますと言ったわけであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　小西博行君。
　　　〔小西博行君登壇、拍手〕
○副議長（小山一平君）　千葉景子君。
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（東家嘉幸君）　総理から述べられましたとおり、現在の地価動向については、基本的には大都市圏における地価の下落傾向は強まりつつございます。下落地域の拡大もしつつございますが、また地方圏においても鎮静化している地域が拡大しつつございます。今後の地価動向については、最近の不動産市場が引き続き弱含みで推移していること、エンドユーザーの先安感が強いこと等を勘案すれば、当面、現在の傾向が続くものと考えております。総量規制の解除によりこの傾向が直ちに変わるものとは考えておりません。
　なお、土地対策については引き続き、総合土地政策推進要綱に従小、適正な地価水準の実現等の土地対策の目標を達成するため構造的かつ総合的な対策を一層強力に推進していく所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　平成三年度の税制改正におきまして、税負担の公平の観点と土地の資産としての有利性を縮減するという土地政策上の考え方から土地税制の総合的見直しか行われ、一般の土地譲渡益に対しては一律三〇％の税負担を求める一方、公共用地の確保や優良住宅地の供給等を推進する考え方から、この目的にかなう土地の譲渡につきましてはその軽減税率を一五％に引き下げたところでございます。
　また、特に御指摘のございました土地譲渡所得の特別控除のあり方につきましても検討を行ったところでございますけれども、特別控除などの適用によりまして土地譲渡益のかなりの部分が課税対象から脱落しているなどの税負担の公平確保の観点からの問題ですとか、その効果が必ずしも明らかでないという、逆に土地の資産としての有利性を高めてきた面、こういう問題がございまして、今、公有地拡大の視点というものを税制の面でも考えなさい、そういう中で特別控除というものを引き上げるようにという御指摘であったわけでございますけれども、今のところ、その引き上げというのは困難であろうということを申し上げざるを得ないことを申し上げたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣中村正三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中村正三郎君）　我が国の地球サミットに対する対応という御質問でございます。
　総理がお答えになったとおりでありますが、いわゆる地球サミット、これは、人類の生存の基盤である地球環境を保全するための具体的な方策について国際的合意を得ることを目的とするという極めて重要な会議であります。ここで討議されます、御指摘のありました地球温暖化の問題、熱帯林減少の問題などいずれも極めて重要な問題でありますが、目下、これらの問題の解決に向かっての条約づくりでありますとか、地球環境保全のための行動計画でありますとか、地球憲章の作成でございますとか、国際的資金メカニズムの確立等について、準備段階でさまざまな国際会議が開かれておるところでございます。環境庁を初め政府は一体となって、これらの会議に具体的提案を持って積極的に参加しているところでございます。
　我が国は、環境対策の分野で多くの経験とすぐれた技術力を有しているわけでございまして、また、先進国の一員であると同時にアジアの一員でもございまして、南北の橋渡し役としても期待をされております用地球サミットの成功へ向けて、我が国の国際的地位にふさわしい積極的な役割を果たしていくべきと考えております用地球環境問題担当大臣といたしましても、課せられた役割を積極的に果たすべく全力を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は、パイロット自治体制度を全面的に適用したらどうかという御質問だったと思っております。
　この提案は私はすばらしい提案だと思っておりまして、臨時行政改革推進審議会の方々ともこの件につきましては十分に話し合っております。ただ、目下のところ、臨時行政改革推進審議会の委員の中で具体化について協議をしておられるところでございますので、その具体案を待ちまして、自治省としては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　と同時に、非常に大事なことは、今、地方行政というのは国の行政と親子の関係のような、そういう意識が一般の国民の方々に広く浸透しておるということ、そしてまた、地方行政というのは行政全般の中の第一線行政であるというふうなことがございまして、国の行政と地方の行政との関係で権限の問題が非常に複雑に絡んでおります。その権限に伴いまして財政問題も相関連しておるほどでございますので、そこらのほぐしをどうしていくかということが最大の問題だと思っております。
　しかし、お尋ねがございましたように、豊かな地方をつくる、そしてまた個性あるそういう地方自治を進める意味におきまして、パイロットプランというものは私はすばらしいアイデアだと思って、積極的に取り組んでいきたいと思っております。（拍手）
○副議長（小山一平君）　しばらくお待ちください。――答弁の補足があります。宮澤内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　答弁を補足させていただきます。
　いわゆる従軍慰安婦、朝鮮人徴用者等のことに関しまして、国会に対外戦後補償調査特別委員会を設置することについてというお尋ねがございまして、政府といたしましては誠意を持って事実関係を調査いたしておりますが、また国会の場において御議論をいただくべきことかと存じます。
　次に、国連人権規約の選択議定書、人種差別撤廃条約、子供の権利条約などの批准につきましては、我が国の場合には、条約を批准いたしますとそれが誠実に履行されなければならないという意味から、国内法とのすり合わせ、整備を大事に考えておりますが、これらの条約の意義、国内法制との整合性を十分勘案の上、取り扱いについて検討を続けてまいります。
　それから、部落差別の解消に向けまして審議会を設置すべきではないかということでございましたが、昨年、地域改善対策協議会から御答申がございまして、今後とも審議する機関が必要であるという御提言でございましたので、政府といたしまして、「今後の地域改善対策に関する大綱」において地域改善対策協議会を存続させることといたしました。
　大変失礼いたしました。（拍手）
○副議長（小山一平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
　　　　　―――――・―――――
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　次に、平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣羽田孜君。
○委員長（中村太郎君）　以上で平成四年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、政府委員の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
○委員長（中村太郎君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成四年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成四年一月三十日（木曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、片上公人君、立木洋君、中村鋭一君、小西博行君、千葉景子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、二人目の立木洋君の質疑終了後一たん休憩し、午後一時に再開いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間三十分、再開後が約二時間十分の見込みでございます。
平成四年一月三十日（木曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　理　事　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　理　事　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諌山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諌山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　吉田　堯躬君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（久保田真苗君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十八日、翫正敏君及び関根則之君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君及び岡野裕君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久保田真苗君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に村田誠醇君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
平成四年一月二十九日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成四年一月二十九日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続
　　　）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　　（前会の続
　）
　北海道開発審議会委員の選挙
　　　　午後二時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。佐藤観樹君。
　　　　〔佐藤観樹君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　金子満広君。
　　　　〔金子満広君登壇〕
○副議長（村山喜一君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　北海道開発審議会委員の選挙○副議長（村山喜一君）　北海道開発審議会委員の選挙を行います。
○木村義雄君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○副議長（村山喜一君）　木村義雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（村山喜一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。議長は、北海道開発審議会委員に上草義輝君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
　　　　　————◇—————
平成四年一月二十九日（水曜日）
　　　　午後零時六分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　石井　　智君　　　　小岩井　清君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　北海道開発審議会委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず日本社会党・護憲共同の佐藤観樹君、次に日本共産党の金子満広君、次いで民社党の大内層伍君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣
　佐藤　観樹君（社）　三十五分以内　総
　金子　満広君（共）　二十五分以内　総
　大内　啓伍君（民）　二十五分以内　総
○中西委員長　次に、北海道開発審議会委員の選挙の件についてでありますが、同委員に自由民主党から上草義輝君を候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
○緒方事務総長　まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、北海道開発審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　本日の議事は、以上でございます。
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二月六日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成四年一月二十九日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成四年一月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十四日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。対馬孝且君。
　　　〔対馬孝且君登壇、拍手〕