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○額賀内閣官房副長官　先生の御指摘についてのことでございますけれども、例えばこのアンケートの中で、戦場からそういう遺棄死体を標本として持ってきたのではないかという証言があるということについては重く受けとめる必要があるのではないかと思います。しかし、事実関係についてきちっと我々が確認しているわけではないのでありますから、そこのところは、今後我々がどういうふうに対応していくかについて、十分先生の御指摘を踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。
○金田（誠）委員　検討していただけるというふうに受けとめさせていただきます。それでよろしいですね。ぜひ戦後処理という観点から検討をいただくようによろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　厚生大臣、今日までの調査結果についてお聞きをしたいと思います。
　歴代厚生大臣、九二年には山下徳夫大臣、九三年に大内啓伍大臣、九六年には私どもの菅直人大臣ということで、歴代大臣が調査を約束して今日に至っております。
　そこで、事の重大性からして、調査はずさんなものであってはならないと思うわけでございます。聞き及ぶところでは、どうも、担当者の方はほかに仕事をお持ちで、いわば仕事の合間にという状況のようでございます。調査委員会などもなければ専門の事務局もないし、予算もないという状態と聞き及んでおります。どのような体制かということでお聞きをしようと思いましたが、何も体制はできていないということのようでございます。
　そこで、大臣、今検討されるということで副長官はお答えいただきましたけれども、今まで土地の管理者として調査をしてきたお立場から、この戦死体の中から持ち帰ったという状況を受けて、内閣として戦後処理という観点から調査を行うように総理、官房長官に進言をしていただく、厚生省、厚生大臣としてはそうすべきだということで進言をしていただけないか。通告書に書いてございませんでしたが、大臣、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　これまで、厚生省といたしましては、一応の調査結果の取りまとめをしつつあるわけでございます。真相を究明すべきという主張をなさる市民団体の方々にも情報の提供をお願いいたしておりますが、現実問題として、四年近く新たな情報は得られておらない状況でございます。いずれにいたしましても、速やかにこれまでの調査結果を公表できるように取りまとめ作業を急がせたいと考えております。
　公表時期につきましては、聞き取り調査に協力していただいた当時の関係者に、報告書の内容の御確認をいただく必要があると考えておりまして、ある程度の時間をいただきたいと思っております。
○金田（誠）委員　厚生大臣、副長官が内閣としても検討する、戦後処理の観点から調査をするかどうか検討するという御答弁でございましたが、厚生大臣としても、検討すべきだという進言をするという御答弁をいただけませんでしょうか。それが一つ。
　あわせて伺いますけれども、ぜひ資料を提出していただきたいと思います。
　調査の計画書なりに基づいて調査がされたものと推測をするわけですが、調査の計画書なりこれに類するものがあれば御提出をいただきたい。それから、収集した資料の目録をできるだけ正確にお出しいただきたい。それから、九三年十一月十一日の参議院厚生委員会での答弁を見ますと、ＧＨＱの資料についても調査をするということでございました。このＧＨＱ資料、翻訳されていればその翻訳されたものをお出しいただきたいなと思います。四つ目、関係者の聞き取り調査とアンケートということで実施をしておりますから、その内容といいますか、調査票、回答書というのですか、それは固有名詞などは出せないと思いますが、その他の部分をお出しいただきたい。
　以上四点でございますが、この資料をお出しいただけるかどうかでございます。
○丹羽国務大臣　厚生省といたしましては、土地の管理者としての立場から人骨の由来調査を行ったものでございます。戦後処理の観点から調査を行う立場にはないと考えておりますが、議員からの強い御指摘がございますし、政府全体として考えていただければ幸いだと思っております。
　それから、数々の調査資料につきましては、早速内部で検討させていただきます。
○金田（誠）委員　大臣、ぜひ閣僚の一人として、内閣の一員として、これは国際的にも日本が責任を負うべきものだと私は思います。その点では同意いただけると思いますので、もはや土地の管理者などでやっているものではないという観点から、今まで調査をしてきたお立場から、内閣としての調査ということでぜひ進言をしていただきたいと思います。資料については、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間が大分過ぎてしまいましたが、途中をはしょりまして、最後に一点。今新宿区で保管されている人骨でございますが、これを調査が終了するまで、遺骨として丁重に内閣の責任で保存をすべきではないか、保管をすべきではないかと思うわけでございます。新宿区さんも大変御苦労されているようでございますけれども、これはそこで出土したのだからという墓埋法云々の話ではない。戦地から持ち帰ったということが証言として出ているわけでございますから、遺骨の保管についても政府の手に移すという形で御検討をいただけないか。大臣と副長官、それぞれお願いします。
○丹羽国務大臣　厚生省といたしましては、先ほども申し上げたわけでございますが、土地の管理者の立場で由来調査を行ってきたところでございます。したがいまして、墓地、埋葬等に関する法律に基づきまして人骨を既に新宿区に引き渡しました時点で法律上の義務を果たしていると考えておりますが、御指摘の趣旨を踏まえまして、関係省庁とも対応を検討の上、新宿区と相談してまいりたい、そう考えております。
○額賀内閣官房副長官　現在、今厚生大臣からお話がありましたように、人骨は、墓地、埋葬等に関する法律に基づいて新宿区において保管をされているわけであります。厚生省の調査で、公表に向けて手続を始めたというふうに聞いておりますので、政府としても、厚生省の対応を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○金田（誠）委員　墓埋法の機械的な適用などということは、間違っても考えないでいただきたい。歴史的な、国際的な責務を日本政府は負っているという立場でぜひお考えをいただきたい、強く要請をしておきたいと思います。
　実は委員長、この人骨の現物を私は見たいと思いまして、新宿区さんに電話で要請をいたしました。どなたにも見せておらないということで丁重に断られたわけでございますけれども、国政上極めて重要な問題だと思っております。国政調査権ということもあるらしいのですが、そうしたものも含めまして、何とかこの委員会あるいはそのメンバーである私という形で現物を拝見できるように、その重さというものを、事の重大さというものを直接体験することによって受けとめさせていただくというふうに思っているものですから、しかるべく手続をとるようにお願い申し上げたいと思うのですが。
○安倍（晋）委員長代理　後ほど理事会で協議をしていただきたいと思います。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。
　それではもう一点、人骨発見地の隣接地における新たな人骨問題ということでお尋ねをしたいと思います。
　この人骨が発見されたところに隣接する用地が今多目的運動広場の建設予定地ということになっておるわけでございますが、これに対して、人骨問題を調査していた市民団体から、陸軍軍医学校の元看護婦であった女性の証言ということで、こういう証言があったそうでございます。事務の男性幹部から、敗戦直後、防疫研究室の空き地に穴を掘って標本などを処分した、進駐軍が来て掘り返されると困るので、埋めた場所に病院の官舎を建てて住んでいるという話を聞いたと。こういう証言をもとに、新宿区議会に調査を要望する陳情が一九九八年に提出されております。
　そこで、質問項目をいろいろ用意したのですが、最後に一点だけにしまして、官房副長官、この問題もまた戦後処理の問題であろうと思います。内閣として、前段申し上げた人骨問題とあわせて検討して、しかるべく所管を決めて調査をしていただきたい、前段の人骨問題と一緒に検討していただきたい。こう御要請申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○額賀内閣官房副長官　私が最初の人骨問題について検討をしたいと申し上げましたのは、先生が御指摘のとおり、戦場に遺棄されている多数の戦死体の中から、主として頭部戦傷例を選別、標本として持ち帰ったものと聞いているという、言ってみれば回答もあったわけでありますから、それは重く受けとめて、事実関係があったのかどうかということを調べていく必要があるという意味で申し上げたつもりでございます。
　そしてまた、今の御指摘で、多目的運動広場を建設する地域の調査をしたらどうかという御指摘につきましては、既に発見された人骨について厚生省がさまざまな視点から調査検討をしてきておりますので、私どもは、その結果が近く公表されるというふうにも聞いておりますので、その事実関係を見た上で考えるべきものであるというふうに思っております。
○金田（誠）委員　現在の百体以上に及ぶと言われる人骨、この問題を解明する上でも、その隣接地に埋めた、その上に官舎を建てて住んでいるという証言は極めて重大な証言だと私は思います。そちらもあわせて調査することによって、現在新宿区に保管されている人骨の調査もより進むことになる。一体のものとして調査することが有効だと思います。今即答はなかなか難しいようでございますけれども、今後また機会を改めて質問もさせていただきたいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　この件についてはこれで終わらせていただいて、次の項目に入らせていただきます。副長官、どうもありがとうございました。
　次の質問は、介護保険法の実施に伴う有料老人ホームの介護費用の返還について質問をさせていただきます。
　まず、経緯等をお話ししますと、本年の四月から介護保険法が実施されることに伴って、有料老人ホームの入居者も要介護度に応じて介護保険から給付を受けることになるわけでございます。もう御承知のとおりでございます。
　有料老人ホームが前払いにより徴収している介護費用については、介護保険からの給付といわば二重取りにならないように入居者に返還される必要が生ずるわけでございます。しかし、入居者の多くは持ち家を売却してホームに大金を払い込み、帰る家もなく、情報も十分に提供されていないお年寄りであり、ホームと対等に交渉できる立場にないと思うわけでございます。
　ところが、厚生省が二月十四日付で出した老人福祉振興課長名の通知は、老人福祉法第二十九条による入所者の利益保護の視点が全く欠落している。私は非常に遺憾に思うわけでございます。このことを私は二月二十日付の毎日新聞で知りました。記事には、「実際には一部返還されたり、介護保険料や介護サービスの自己負担分に充てられるケースが多いと見られる。」こういう記事だったわけでございまして、本当に驚きました。この程度のことで多額の払い込んだ介護費用がいわばチャラにされるということであればとんでもないと、本当に怒りを覚えたわけでございます。
　私は、この厚生省の通知は速やかに撤回されて、入所者の利益保護の立場からきちんとした通知が出し直されてしかるべきだ、こう思っております。こういう立場から、以下質問を申し上げたいと思います。
　ちょっとこれまたはしょります。通告の一点目、二点目は割愛をしまして、三点目に入らせていただきます。
　介護保険の給付を代理受領する場合、この場合は返還額を確定することが大前提となるにもかかわらず、その計算式は全く示されていないと思います。これではホーム側が勝手に決めることになるわけでございます。
　そこで、厚生省として、この返還額を確定するに当たって、どういう計算式を想定をされておられるのか。この計算式を資料として御提出いただきたい。今までの通達等の中では全く出ていないわけで、非常に遺憾だと思います。どのような計算式を想定されておられるか、御提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。出すか出さないかで結構です。
○丹羽国務大臣　幾つかの例としてお示しすることは可能と考えます。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。ぜひ、幾つかのケースがあると思いますので、その場合の返還額を確定する計算式を御提出をいただきたいと思います。
　次に、いわゆる上乗せ、横出しサービスという言葉が随所に使われているわけでございまして、上乗せ、横出しサービス分は返さなくてもいい、こういう文脈になっておるわけでございます。したがって、上乗せ、横出し部分をいろいろカウントしていけば、結局返す金額を圧縮することができる、返さなくてもいいことにもなりかねないというふうになっているわけでございます、この通達は。
　そこで、このいわゆる上乗せ、横出しをどのように認定してカウントするのか、計算するのか、これまた前段の返還額と同様に幾つかのケースがあろうと思いますが、その計算式も御提出をいただきたい。出せるか出せないかで結構でございます。
○丹羽国務大臣　ちょっと内部で検討した上で御返事をさせていただきます。
○金田（誠）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　今まで申し上げたのは、代理受領の場合でございます。
　今度は、ホームが代理受領をしないで償還払いを選択する場合、この償還払いの額は、通知によれば、前払いした金額のうち介護保険サービスを受けるための費用相当額とされているわけでございます。しかし、入居者は、前払いした金額を超えて介護を受ける者もあれば、全く介護を受けない者もある。例えば五百万払い込んで一千万、二千万の介護を受ける方もいれば、五百万払い込んでも全く介護を受けないで最後までお元気でいらっしゃる方もいるわけでございます。
　そういう中で、この償還払いの限度額を御自身が払い込んだ金額を上限にするということは理屈が合わない。有料老人ホームというのは、そもそもそんな財政方式になっていない。全体でプールして介護を提供する、お元気な方もいれば重介護を受ける方もいらっしゃるということを前提にして財政方式が成り立っているわけでございます。年金に例えますと積み立て方式ではなくて賦課方式、こんな例えが恐らくいいのではないかなと私は思っているわけでございますが、そうした場合、今のこの償還払いで返還する考え方は、いわば積み立て方式の考え方で、その個人の分だけ返しましょうという考え方でございます。理屈が合わないのではないか、私はそう思っているわけでございます。
　そこで、償還払いを選択をするという場合は、償還払いが御自身が払い込んだ金額の額まで達した場合は、後は代理受領に切りかえてホームなりが受け取ることにするべきではないか。そこで打ち切ってしまうということ自体が非常に理屈が合わないことになるのではないか、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○丹羽国務大臣　委員の御指摘をいただきましたのは、ホームが代理受領しないで入居者が償還払いを受ける場合、その額は、前払いした金額のうち介護保険サービスを受けるための費用相当額とされているけれども、償還払いで支払われた額が入居者が前払いした費用を超えた場合には、ホームが介護費用を代理受領できるように認めるべきではないか、こういうような趣旨だと思いますが、入居契約が、前払いによりまして介護サービスを提供して、そして入居者の追加的な支払いは求めないことになっている以上、償還額が前払い金の額に達した後は、当初の契約どおりホームから利用者負担なしで介護サービスが行われることになりますので、介護保険から介護給付を行う必要はなくなるわけでございます。
　したがいまして、当初契約が変更されれば保険給付を受けることもできますが、通常は、当初契約のままホームからのサービスを受けるのがごく一般的だ、こう考えているような次第であります。
○金田（誠）委員　担当者の方ともいろいろ私は話しているのですが、今のような答弁に終始しているわけでございます。
　しかし、払い込んだ金額まで償還払いで本人に戻った、その後も介護を受けるわけですよ。その受ける費用はだれが出しているかというと、ホーム全体で負担しているわけですね。ホームとして負担している。しかし、その要介護者自体は介護保険の被保険者ですから、要介護状態にある限りは介護保険給付を受ける受給資格を持っているわけですよ。そこを打ち切ってしまって、あとの分をほかの入居している方々の費用で賄おうという考え方というのは理屈に合わないのではないですかということを私は申し上げているわけです。
　大臣、今即答は要りません。厚生省ともあろうものが、この程度の算数はちょっとおかしいではないですかということを私は申し上げるわけで、ぜひもう一度検討してください、要請しておきたいと思います。
　次に、クエスチョンの六を飛ばして七に入らせていただきます。
　当事者の合意という言葉が随所に使われています。これは入居者とホーム側との合意が基本だと。そうかもしれません。しかし、入居者の多くは、冒頭申し上げましたような立場に置かれた高齢者の方々でございます。この「調整について」という通達を読んだって、私もしばらくわかりませんでした。失礼ですが、大臣だって恐らくまだ……。そういう通達を高齢者の方に見せもしないわけですよ。見せたってちんぷんかんぷんでしょう。それで当事者同士で決めなさいという話をよくするものだな、何を考えておられるのかというふうに私は本当に怒りが込み上げているわけでございます。
　これはどうですか、対等に交渉できる立場にないでしょう。自分自身が人質にとられているようなものですよ。そうであれば、クエスチョンの八に入りますけれども、これは第三者による中立的な調整機関、例えば都道府県ごとに、弁護士さんとかそういう方々で、三人か五人の機関をつくって中に入っていただいて、入居者が被害を受けないようにホーム側と入居者の側との間を取り持ってきちんと取りまとめる作業が必要ではないですか。
　有料老人ホーム協会が云々という答弁を用意しているかもしれませんけれども、ホーム協会というのは片っ方の当事者です。入居者の側の当事者ではない。その中立の、間に入ってやれるというのは有料老人ホーム協会ではない。それは利益相反というのですか、利害相反の関係にあるわけです。
　ぜひ第三者機関をつくるということで御検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○丹羽国務大臣　介護保険の導入に伴います有料老人ホームのあり方について、先ほど来金田委員から御指摘があるわけでございます。
　有料老人ホームと利用者との契約、こういうような前提がございまして、要するに介護保険制度導入ということに伴いまして、さまざまな問題点がこの中にあることも十分に私も承知をいたしておるような次第でございます。
　有料老人ホームの運営につきましては、これまでも、要介護状態の方々を含め入居者の意見がホームの運営に適切に反映されますように、入居者だけではなくて、その身元の引受人の代表であるとか、それから第三者的立場にある学識経験者などから成る運営懇談会の開催などについて指導を行っておるわけでございますし、今後も都道府県などを通じまして指導を徹底していきたい、このように考えております。
○金田（誠）委員　事務方がつくった答弁だと思いますが、本当にそれではだめだと私は思います。
　先ほど来言っていますように、代理受領の場合でも、返還額をどうやって決めるかというのは計算式さえ出ていない。そして、上乗せ、横出しといったって、何をもって上乗せとするか、横出しとするか、これさえも決まっていない。入った方も、介護を受けている方もいればお元気でいらっしゃる方もいる。入った年次も違う、介護を受けている年次も違う。要返還額をどうやって確定していくかというのは大変な仕事だと思うのですよ。それを、入居者、そのお年寄りと話せといったって、できるわけないじゃないですか。
　日弁連でも一一〇番などやったりしていますけれども、厚生省として、老人福祉法に基づいて入所者の利益保護という立場に立つとすれば、最低でもきちんとした調整機関、その前段として返還額などの考え方をまずきちんとすること、その上で調整機関をつくるということで、事務方の答弁は答弁として、これはぜひ改めて御検討いただきたい。もう時間になりましたから終わりますけれども、強く要請をして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　リンパの還流障害によって浮腫を来し、皮下組織、皮膚の肥厚等が生ずるリンパ浮腫は難治性疾患の一つとされていますが、私は、きょうの質問の前半において、この問題で質問をしたいと考えます。
　厚生省は、一九八七年度に厚生省特定疾患系統的脈管障害調査研究班という名で報告書をお出しになっている。
　私が聞きたいのは、もうこの研究班がないということはよく存じておりますし、そして、最初に言っておきますが、リンパ浮腫を特定疾患で云々という議論をするつもりは毛頭ありませんので、そこのところはよく理解していただきたいのですが、その研究班によれば、当時実態調査によってリンパ浮腫は二千二百八十六名と集計されています。
　研究班は、リンパ浮腫五百七十七例について病態、診断、治療、予後について検討をして、より的確な指針づくりが必要なことを示唆していると述べ、かつ、今後症例数の増加が考えられるとも述べています。
　そこで、保健医療局長に事実関係に限って明らかにしていただきたいのですが、一九八七年以降において治療法の指針づくりがどのように進められているか。そして、現在厚生省はリンパ浮腫の患者数をどのくらいと見ているか、この二点、お答えをいただきたい。
○篠崎政府参考人　先生が御指摘のリンパ浮腫の実態調査に関する研究が、昭和六十年度から平成元年度まで御指摘のような研究班で行われました。
　その結果でございますけれども、私ども調べましたところでは、一九八九年度に最も適当と思われるリンパ浮腫の評価、重症度基準の案を作成いたしまして、一応、提示ございました的確な指針づくりということについては対応しているのではないかなというふうに思っております。
　それから、今お尋ねのリンパ浮腫の数でございますが、このリンパ浮腫というのはいろいろな原因で起こるものですから、結論を先に申し上げますと、その詳しい数字は持ち合わせておりません。
　ただ、鼠蹊部あるいは腋下部のリンパ郭清術によって起こるものですから、その多くは乳房の悪性新生物あるいは子宮がん、前立腺がん等のがんによるものが多いのではないかと思っておりまして、そのがんの数を足しますと大体三十四万三千人ぐらいになるのでございますが、そのうちのどのぐらいの割合かということについては、詳しくは数を持ち合わせておりません。
○児玉委員　さきに触れた調査研究班は、二千二百八十六名のうち五百七十七例の治療について詳細に検討をしています。その中で四百四十二例、七六・六％が保存療法を受けている。薬物療法が二百四十八例、四三・〇％。外科療法が六十九例、一一・〇％です。
　そこで、私は、今厚生省からお話があったけれども、この問題で極めて献身的な努力をなさっている臨床のお医者さんたちから、今さまざまな努力をする場合に最も依拠すべき学術論文として紹介されたのが、日本医事新報昭和六十三年一月十六日付、徳島大学心臓血管外科教授加藤逸夫先生の論文です。多分ごらんになったと思います。
　その中で、先ほどの圧倒的な部分が今治療を受けている保存療法について、加藤先生はこうおっしゃっている。一として、むくみの出た部分の挙上、高く上げるということですね。二として、弾性ストッキング、弾性スリーブの着用。三として、リンパ誘導マッサージ。
　そこで大臣、先ほどお渡ししたこの写真、皆さんにもお見せすればいいんですけれども、余りにも生々しいものですから大きな写真にはしませんでしたが、加藤教授はこういうふうに言っていらっしゃる。リンパ浮腫の治療に当たっては早期から徹底した保存的療法を開始し、根気よく継続することが重症化を防ぎ、寛解もしくは治癒を得るために重要である、こう述べていらっしゃいます。
　そして大臣、この写真で、これだけむくんでいる。私もこの治療に当たった医師から実際にスライドで拝見しましたが、一カ月この弾性ストッキングを着用することで下の写真になるんですね。
　弾性ストッキングというのは、これが片足の方のストッキングであって、これは九千二百円です。そして、腕の場合にはスリーブになるので、スリーブについていえば——これとこれはぜひ見てください。どうぞお持ちいただいて結構です。
　加藤教授は、この弾性ストッキングと弾性スリーブは浮腫の進展を抑えるのに極めて有効である、こういうふうに論文の中でおっしゃり、かつ、リンパ誘導マッサージの有効性もこの論文の中で強調されています。
　そこで私は言いたいんだけれども、先日、リンパ浮腫の患者さんを会員とするリンパの会の会員の皆さん方とお会いしました。乳がんや子宮がんの手術でリンパ節を郭清し、腕や足にリンパ浮腫が生じた人、中には放射線治療によって生じた方もいらした。その中で、一人を除けば、手術前に、この手術でリンパ浮腫が発症する危険性があるということを説明された方はいらっしゃらないんですね。六名の方にお会いしたんだけれども、五名の方が説明を受けていらっしゃらない、そういう状態である。
　先ほどの徳島大学の加藤教授は、論文の中で、御自身が扱われた三百一例について、浮腫の発現は術後六カ月以内が乳がん四一％、子宮がん二九％、こう言っていらっしゃる。
　そういう研究者の研究に触発されつつ、今、例えば癌研附属病院では、三年前から婦人科がん術後合併症としての下肢のリンパ浮腫について非常に熱心な調査、指導を行っていらっしゃる。ここの例でいえば、子宮頸がん、子宮体がんの手術でリンパの郭清をした三百十八例中、リンパ浮腫の発症は五十二例、さっきの厚生省の示されたパーセンテージより高いです。一六・四％です。
　そして、癌研ではドクターと看護婦さんが、患者さんたちに対して、このリンパ浮腫が生まれる可能性がある問題とどのような注意をすればいいかということについて懇切な指導をされている。その結果、患者さんの九七％が病院の指導内容がよく理解でき、指導を受けて満足ですと書いていらっしゃるのですね。
　そしてもう一つ、先ほどの、六人お会いした人の中で一人だけ承知していたというのは、北海道勤労者医療協会の病院のケースです。そこではこういうパンフレットを配っている、「乳房の手術を受けた方へ」。そして、手術直後においてリンパ節を郭清した方の腕を余り激しく動かさないようにということを懇切に述べ、退院時に際しては、洗濯、リハビリ、土いじりのときはゴム手袋をはめましょう、ショルダーバッグはなるべく手術しない方の肩にかけましょう、もし腕のはれが起きたら早目に受診しましょう、こういうふうに指示されている。
　大臣に申し上げたいんだけれども、さっきのような非常な困難、運動障害、生活障害に対して保存療法の持っている医学的な位置づけというのは既に確定しています。医学教育の中でもしっかりした地位を占めている。そういう中で、多くの医療機関が、もちろんそれぞれの専門家性に基づいてではあるけれども、癌研の附属病院で行われているような患者に対する懇切な指示、説明を行うことは今後有効だと考えるのですが、大臣、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　効果があるかどうかということでございますが、初めてお聞きをすることでございまして、私よりもむしろ専門家に答えさせた方がよろしいと思います。
○篠崎政府参考人　先ほどの加藤先生の論文あるいは厚生省でいろいろ行っております研究等によっても、そういう対症療法がなるべく早ければ早いほど重症にならずに済むというようなことが言われております。
○児玉委員　丹羽大臣、私は、今の治療法の医学的な有効性についてあなたに聞いたのではない。そうではなくて、手術の前にリンパ浮腫を発症する危険性があることを病院がインフォームド・コンセントとして患者に伝え、退院時においてさらに懇切な指示を行う、これは今後にとって非常に必要なことではないか、その点で大臣の感想を聞きたいということです。
○丹羽国務大臣　乳がんなどの手術後において発生をいたしますリンパ浮腫は、術後患者の生活の質を低下させる原因の一つにされておるわけでございまして、患者を初め関係者の皆さん方にその予防法や対処方法について正しい知識を伝えることが何よりもまず重要でございます。
　厚生省といたしましても、国立がんセンターのホームページなどを通じまして、医療関係者や国民に対してこれらの情報提供を行ってきております。今後とも、いずれにいたしましても、先生御指摘の、きちんと手術前後にこの説明を十分行うことは大変重要なことだと考えています。
○児玉委員　その努力はさらに進めていただきたいと思います。
　さてそこで、今、リンパ浮腫の治療について、さっきの厚生省の研究班自身が言われているように、保存療法、薬物療法、外科療法とある。加藤教授のお書きになったもの、そして臨床で大変苦労なさっている何人かの医師の方から私がお聞きしたところでは、外科療法にせよ薬物療法にせよ、熱心に継続される保存的療法と併用した場合に効果があると。結局、さまざまな療法の中で基礎になるのがこの保存的療法であると。さっきの、腕や足を上げる挙上と、弾性ストッキング、弾性スリーブ等の着用、リンパマッサージですね。
　その中で、外科療法、薬物療法については健康保険の対象となっている。例えば外科療法の一つであるリンパ節の吻合は診療報酬で一万七千三百点と評価されて、今度の改定を見ると二万点を超しますね。しかし、保存療法について言えば健康保険の対象になっていない。現在、保存療法は、医師、医療機関の熱意と善意に支えられて辛うじて進められている。
　そして、先ほどお見せした弾性ストッキング、スリーブ等ですが、安いものではありません。あるものは二万円を超しているし、あるものは九千円、一万二千円です。そして、昼間着用するから大体二組必要だ、洗濯のために。そして、弾性が失われてすっと入るようになると効き目がないから、そのときはより弾性の強いものにかえなければいけない、年に大体十万円以上自己負担がある。
　そういう中で、この保存療法に対して健康保険を適用する、このことで熱意と善意を持って苦労されている医師、医療機関に対しても相応の診療報酬上の評価をすべきだと考えますが、参考人である保険局長のお答えをいただきます。
○近藤政府参考人　現在、医療保険でリンパ浮腫に対しまして保険適用されておりますのは、先生御指摘のように、リンパ管の吻合術でございますとか、あるいは薬物療法でございます利尿薬の投与ということでございます。
　先生御指摘のマッサージでございますとかストッキング、スリーブの着用、こういった保存療法でございますけれども、先生の御指摘はごもっともな面もあるわけでございますけれども、はっきり申し上げて、学会全体という関係から見ますと必ずしも確立された治療方法ではないというふうに伺っているわけでございます。
　どの医療技術についても同様でございますけれども、その普及性でございますとか有効性とか効率性といったものを考慮した上で保険適用を行うべきものだというふうに考えている次第でございます。
○児玉委員　大臣、今の点ですが、一つは、事実関係が極めて雄弁にリンパ浮腫に対する治療法の状況を示しています。
　それはさっきの、一九八七年において五百七十七例中四百四十二で七六・六％が保存療法を当時受けていた。そして、徳島大学の加藤教授の論文は一九八八年です。八七年に厚生省の報告書が出たその翌年ですね。これが一つのスタンダードとなって、例えばさっきの癌研における保存的療法だとかその他が広がっています。そこのところを厚生省はしっかり見てほしい。それが一つ。
　もう一つ、大臣、ここのところは国際的な問題としても明らかにされるべきだと思うのですが、先ほどの弾性ストッキングや弾性スリーブの多くは輸入に係るものですね。例えばドイツにあっては、リンパ浮腫に対する保存療法は完全に健康保険の対象です。
　そして、患者の会の会報では、ドイツまで行って保存療法を約一カ月受けた方の手記が出ておりまして、この中で、ドイツでは保険が適用されている、ドイツでだけでなくこの治療所に来るヨーロッパの人は保険を利用してきていると。なぜ日本がその点でためらうのか。もちろん、アメリカは日本のような健康保険制度でないということは皆さんよく御存じだけれども、しかし、アメリカでもすべての州にリンフェデマセラピーが存在していて、先ほどの弾性ストッキングその他の着用やマッサージその他が現に施されているのですね。
　私は、そのあたりの国際的な動向も厚生省はしっかり見ていただきたいと思うのですが、どうですか。
○丹羽国務大臣　このリンパ浮腫に対する患者さんのマッサージやストッキング着用の保存療法につきましては、現時点においてはまだ必ずしも確立された治療法という立場にはないわけでございます。これは、普及性であるとか有効性であるとか効率性などといった観点からその判断を決めるものでございます。
　これまで、一九八九年までの間、四年間検討したという事実があるそうでございますけれども、最近はこの問題について検討しておらないということでございますので、私もよく実情はわからないのですけれども、検討することはやぶさかではありません。
○児玉委員　一九八九年以降努力をしていないというのは厚生省の問題であって、現実に患者さんたちの苦労はますます続いているし、医療機関における医師の善意と熱意というのはしっかりと続けられています。そして、健康保険が適用されれば、例えばさっきの弾性ストッキング、スリーブ等は治療装具として見ていくことが可能ですし、私は、今、大臣が保存療法に対する医学的な評価を厚生省としても確かめつつ検討したいというふうにおっしゃったことは、それはそれでしっかり受けとめます。
　このことは、患者や医師にとって、例えば糖尿病や高脂血症について言えば、今度の診療報酬の改定でも在宅の患者に対する指導管理料というのは評価されていますけれども、この部分は結局初診料、再診料以外にないわけなんですから、そのあたりも大きなブラックホールだと私は思う。重ねて積極的な検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、この問題につきまして現在検討をストップしておる段階でございます。
　先生からそういうような御指摘がございましたものですから、この保存療法につきまして、ほかの医療技術と同様に、普及性であるとか有効性であるとか効率性であるとか、こういった観点から内部で十分に検討をしていきたい、このように考えております。
○児玉委員　これは、私もこの後継続的に議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　では、次の問題に入ります。
　厚生省は、都道府県知事等が保育所の設置認可を行う際のガイドラインを先日示された。そのことに関して質問します。
　昭和三十八年、一九六三年のことですけれども、厚生省は「保育所の設置認可等について」という文書の中で、保育所の設置経営主体として、以下それをそのまま引用しますが、
　私人の行う保育所の設置経営は社会福祉法人の行うものであることとし、保育事業の公共性、純粋性及び永続性を確保し事業の健全なる進展を図るものとする
とされてきました。
　厚生省は、昨年、中央児童福祉審議会の保育部会で、議事録を拝見したわけですが、その中でこうもおっしゃっている。
　仮に、この社会福祉法人以外の者の参入を認める場合には、保育事業の公共性、純粋性、永続性というようなものについてどのように考えるのか、どのように担保していくのかというのが大きな課題となってくるということでございます。
こういうふうに述べていますね。
　公共性、純粋性、永続性の確保、これは児童福祉法の理念、規定からしても当然のことだと私は考えます。今後の保育事業の充実発展のために、公共性、純粋性、永続性が確保されていくことの重要性、この点について厚生大臣の考えを聞きたいと思います。
○真野政府参考人　先生御指摘のとおりだと考えておりまして、私ども、今先生おっしゃられました規制緩和の部分でもそういうことを念頭にパブリックコメントを実施したわけでございます。
○児玉委員　今のお答えで非常に明確になりましたけれども、公共性、純粋性、永続性、これはそれぞれ独立した概念であり、独立した概念として大切にされなければいけないし、三者一体、総合的にも堅持されていかなければいけない。
　そのことに関連して、保育所の運営費について、これは、児童福祉法の規定から、児童福祉法第四十五条の最低基準を維持するために必要な経費である、私はそのように理解しておりますが、この点、政府参考人の確認を求めます。
○真野政府参考人　先生御指摘がございました四十五条の最低基準を維持するために要する費用ということで、児童福祉法五十条「都道府県の支弁」並びに五十一条「市町村の支弁」に、それぞれ保育費用の定義として、最低基準を維持するために要する費用を言うということでございまして、平成九年の児童福祉法の改正においても変化はないというふうに私ども考えております。
○児玉委員　前回の児童福祉法の改定によっても変わりはない、そして、児童福祉法四十五条の保育事業における最低基準を維持するために必要な経費が運営費として支弁されていると。
　そこで、以下、大臣と率直な議論をしたいと思います。
　保育事業の最低基準を維持するために必要な経費が運営費として支弁されている、まさに最低基準ですね。現場の保育所でどんな苦労がされているか、これは私は大臣にしっかり見ていただきたいのです。文字どおり最低基準ですからね。幾らかでも行き届いた保育を進めようとすれば、この支弁されている運営費では到底足りない。それで、お父さん、お母さんが手弁当で大変な苦労をなさっているし、保母の先生や職員の皆さんたちの苦労も並大抵のものじゃありません。
　そういう中で、今回の厚生省のパブリックコメントに関連して私が言いたいのは、このことに関する議論を行う場合に、例えばＮＰＯなどの非営利の法人と企業、株式会社とははっきり区別して議論をしていくことが重要だと考えます。
　そして、これはやはり中央児童福祉審議会保育部会で昨年の三月三十日に議論がされている、その場で厚生省はこう述べていらっしゃる。さまざまな質問や意見が出されたのに対する厚生省の発言ですね。
　運営費の使途制限というのが、今の民間保育所にも一定の使途制限、使い道の制限が、まさに公費一般財源をもって行う公費負担でありますので、勝手にあっちこっちにそれが消えていくというようなことは許されないという意味で運営費の使途制限がございますが、当然この制限には、同じように認可保育所として服していただくということも当然のことだろうと思います。
私は、これは非常に率直な本質を射た発言だと思います。
　公費でもって賄われる運営費が勝手にあっちこっちに消えていく、企業本体の株の配当金などになって消えていくということになれば、先ほどの保育事業の公共性、純粋性が維持できませんね。いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　基本的に同じ認識を持っております。
○児玉委員　私は本当にそうだと思いますね。
　今、保育事業の将来のことを考えるときに何が肝心なことかというと、保育事業の会計の公開性、透明性、運営に対する住民参加、それらがますます必要になってくるだろうと思う。
　もう一つ問題を出したいのですが、もし企業、株式会社等が保育所を運営することになれば、保育の最低基準を維持するための保育所運営費は支弁されるかされないか、これは政府参考人からお答えいただきます。
○真野政府参考人　認可保育所になっていただくわけでございますので、保育所運営費ということで支弁をいたします。
　先生御存じのとおり、保育所運営費は、人件費、管理費、事業費などから構成されております。先ほど御答弁申し上げましたように、最低基準を満たした保育の実施に要する費用の全国的な水準を勘案して決めますとともに、さらに言いますと、事務職員の雇い上げ経費など最低基準に直接規定されていない経費も現在保育所運営費ということで支弁をしております。
○児玉委員　そのことはさっきもう共通認識になっていますから。私がお聞きしたいのは、保育の最低基準を維持する保育所運営費ではなく、施設整備費です。もし仮に企業、株式会社等が参入するとすれば、そこに施設整備費が支弁されるかどうか。
○真野政府参考人　現在、規制緩和を検討いたしておりますが、パブリックコメントでもしておりますけれども、私ども、施設整備費につきましては、社会福祉法人の施設整備費への補助を行うということを考えておりまして、社会福祉法人以外の者が設置する施設整備については補助をする考えはございません。
○児玉委員　非常によくわかりました。
　そうなると、大臣、次のような危険性が生まれてくる。社会福祉法人以外の部分には施設整備費は支弁されない、そうなると、施設整備に関する費用が保育所運営費から捻出されることが予想されないか。もしそのようなことを許せば保育水準の低下をもたらすことは免れないと思うんですが、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　保育所運営費から生じました例えば繰越金などが社会福祉事業以外に用いられることは、運営費の趣旨に照らして望ましくないものと考えております。
　現在、こうした観点から、運営費の使途制限のあり方について検討を進めているところであります。
○児玉委員　そこのところは非常に厳格に行っていただきたい、私は強く求めたいと思うんです。公費による保育所運営費は、子供に適切な保育を行うために支出されている公金ですから、保育経費以外に充てられてはならないことを明示する必要がある。ここのところは、厚生省、しっかり踏まえていただきたいと思うんです。
　結局、これらの議論というのは、冒頭言いましたように、非営利法人、ＮＰＯと営利企業、株式会社をはっきり区別して進めないと、事態が非常に困難になってくる。なぜかといえば、営利企業、株式会社の使命は株主に損失を与えないことですね、保育事業に参入して収益が生じないことになれば撤退することになってしまう、これでは先ほどの永続性の方が維持できなくなりますね。その点についての新しい困難が出てくることになる。大臣、いかがでしょう。
○真野政府参考人　先生御存じのとおり、児童福祉法上、国及び地方公共団体以外の者、今回対象に拡大するものも入るわけでございますが、そういう者が保育所を廃止または休止する場合には、都道府県知事の承認を得ていただくということになっております。
　それからまた、今回対象を拡大しようとしておるわけでございますが、その際の設置認可の申請に当たりましても、私ども、パブリックコメントでも、事業の安定性、継続性を確保する観点から幾つかの基準をお示しいたしております。そういう基準に合致した保育所を認可保育所とするよう都道府県にお願いをするつもりでございます。
○児玉委員　先ほど大臣も明言されたように、公費でもって充てられる運営費、当然使途制限があって、そうでなければ物事は正しくは進まない、児童福祉法の理念もゆがめられてしまう。勝手にあっちこっちにそれが消えていくというようなことは許されない、ここは先ほどの大臣の答弁で明らかになりましたので、私は、最後に私自身の強い希望を述べておきたいと思います。
　それは、企業本来の目的は営利の追求であって、子供と保護者の権利保障を目指す保育事業の目的とは相入れません。企業が保育に参入すれば、日々の保育活動が利潤追求の対象となって、保育者と父母の共同の営みによってはぐくまれる保育がゆがめられてしまいます。それでは保育業界全体に不毛なサービス競争が持ち込まれる。
　そこで言いたいのですが、大臣、二つの点なんです。
　確かに、今保育所入所待機児童、とりわけゼロ歳児において待機率が一〇％台、二〇％台、一昨日でしたか、いただいた資料によると三〇％というところもありますね。一部において絶対的な供給不足を解消できない地域があることは事実だし、それは重視しなければなりません。その地域については、自治体と連携して予算の裏づけのある重点的な対策を緊急に図るべきであって、それこそが国民の求めている道だと私は考えます。
　厚生省は、これまで待機児童解消策として、九七年の児童福祉法改定以来、全保育所での乳児保育の実施、少子化対策臨時特例交付金、そして新エンゼルプランの策定、さまざまにされてきているけれども、待機児童の問題は依然として深刻です。その深刻な現状をどうやって主体的に打破するかということを棚上げにして、もし拙速に企業の参入を容認するようなことがあればどうなるか。
　先ほどの審議会でも、厚生省は「多様な経営主体参入を認めることによって、数量的に一万人ないしは二万人の待機児童の減少が見込まれるとかというような数量的なものは全く示しようがない」、私はこれはそのとおりだと思うんです。まさにそのとおりです。そういうやり方ではなく、さっき言いましたように、困難を抱えている地域で重点的な対策を自治体と連携して計らってそこを突破していく、この道が求められていると考えるんです。大臣、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　保育所の待機児童対策といたしましては、これまでも繰り返し答弁させていただいておるわけでございますが、少子化対策臨時特例交付金などによりまして、各市町村の計画によりますと三年間で三万八千人の待機児童の解消が図られる、こういうことが見込まれておるわけでございます。待機解消に向けて大きく前進することができると思っておるわけでございます。
　それから、委員から御指摘のございました、いわゆるゼロ歳児、特に低年齢児でございます。こういうものを含めまして、今度の新しいエンゼルプランの中では十万人ふやすことを決めておるわけでございますし、それぞれの地域の実態というものを踏まえながら、きめの細かな対策を講じていきたい、このように考えているような次第でございます。
○児玉委員　終わります。
　　　　〔安倍（晋）委員長代理退席、田中（眞）委員長代理着席〕
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、まず最初に、薬害クロイツフェルト・ヤコブ病について質問をいたします。
　厚生省は、昨年八月に発表いたしましたサーベイランスによる調査によって、現在六十五名のクロイツフェルト・ヤコブ病患者のことを把握していると思いますが、昨年の四月から発症については法律で報告が義務づけられていますけれども、それ以前については報告の対象になっておりません。
　そして、今回また岐阜県のある病院で四例報告されました。そのうちの一例はあの狂牛病事件のときの緊急全国調査で研究班の報告書の四十三例に含まれていますが、あとの三例は厚生省のサーベイランスが発表したものの中に入っておりません。これは独自に私の事務所で四例というのを把握したわけなんですね。
　実は、サーベイランスは昨年の八月にやりまして、半年に一回きっちりサーベイランスを行っていたわけなんです。ですから、昨年八月の発表から半年以上たつので、今月中にはきっちりした調査をして報告がなされるものだと思っておりました。ところが、いまだその計画がない、既に症例が報告されているにもかかわらずこの夏ぐらいまで開く計画がないと聞きまして、驚くより本当にあきれております。
　御存じのように、クロイツフェルト・ヤコブ病は、発症いたしますとほとんど一年ないし二年で亡くなられます。発症してから二カ月ぐらいで植物状態になり、ほとんどの方が、本当になぜこんな体になってしまったのかわからない状態で亡くなります。まだ厚生省がきっちり実態調査をしていない。そのせいで、遺族も、なぜ死んでしまったのか、どういう病気だったのかと。精神が侵されたのではないか、まだ発見されていない奇病ではないかという世間のいわば差別、医療現場の病院でもそのような差別の中で亡くなられた方はまだまだいるというふうに考えています。
　そこで大臣に伺いたいんです。厚生省のサーベイランスを半年に一度やるということで進んでいたのに、半年以上たってもこれが行われない。そして、事態は緊急を要している。このような状況の中で、緊急に調査班を設けて徹底的に全国調査をすべきだと考えますが、大臣にやる気があるかどうか、しっかりとした御答弁をいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　クロイツフェルト・ヤコブ病の患者の把握につきましては、平成八年から現在まで累次調査を行っておりまして、全体の把握に努めているところでございます。
　平成八年から平成十一年にかけましては、厚生省の研究班や審議会の調査として実態を把握し、平成十一年の四月からは、感染症法において、診断した患者のすべての数を医師が届け出することとする四類感染症としてこのヤコブ病が位置づけられたことは、先生も御案内のことと思います。
　したがいまして、このヤコブ病の患者の実態把握につきましては、これまでも鋭意取り組んでいるところでございますし、御指摘のような全国調査は実質上十分に整備されている、このように考えているような次第でございます。
　なお、平成十一年三月の感染症法施行以前のヤコブ病患者の実態把握につきましては、当時、全国四千人余りの精神科、神経内科あるいは神経病理施設などに調査票を送付いたして実施したものでございます。この調査としては十分であったと思っておりますが、今回調査を実施するにいたしましても、前回同様に医療機関の協力を得て実施する調査方法となるため、その意義は乏しいと考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、委員から御指摘の、速やかにこの調査というか、御懸念の点については解消に努めていきたい、このように考えているような次第であります。
○中川（智）委員　それでは、大臣、鋭意取り組んでいる結果として、現在把握している人数と、それを半年に一度ということだったら今月じゅうなんですが、そこに対して御答弁ください。
○丹羽国務大臣　できるだけ早く審議会を開いて明らかにしたいと思っております。
○中川（智）委員　大臣、私先ほど申しましたように、一切治療法もなく、乾燥硬膜を移植して本当に治った治ったと喜んでも、十年から十三、四年の潜伏期間を経て、全くわけがわからなくて不治の病に取りつかれて一、二年で亡くなってしまうんです。ですから、できるだけ早くというのも、私たち健康な人間のできるだけ早くではなくて、サーベイランスは今まで半年ごとにやっています、それをやるんだったら今月じゅうなんですが、できるだけ早くとはいつなのか。そして、今把握しているのは何人ですかというふうに私が質問しましたが、それに対しての御答弁がございませんので、お願いいたします。
○丹羽国務大臣　日本脳神経外科学会では、平成八年に九百九十施設を対象にアンケート調査をいたしました。一九八一年から一九九五年の末までに脳神経外科で手術を受けた例で、クロイツフェルト・ヤコブ病を発症した二十七例を把握していると承知いたしておるような次第でございます。
　当然のことながら、そういう患者さんが一日千秋の思いで待っているということを十分に重く受けとめまして、できるだけ早く実施したい、このように考えております。
○中川（智）委員　大臣、二十七例というのは既に過去の話で、現在厚生省が把握している症例の数。
　そして、できるだけ早くというのは、大臣の御決断一つなんです、厚生省はやる気がないですから。サーベイランスは半年ごとにやっていて、今月じゅうが……。みんな待ち望んでいるわけです。そして、それをしっかりと知らせる。そして、神経外科やいろいろなところが協力してやると言っています。ですから、これは厚生省が音頭をとっていかなければ前に進まないんです。佐藤猛委員長も委員会を半年に一回やっているのに今月中にやるのかどうかということを考えていると思うんですが、厚生省としてはどうなんですか。
○丹羽国務大臣　ちょっと古い資料でございましたが、平成十一年の四月以降は、本年二月二十七日までＣＪＤ患者の届け出は百七例でございます。
　いずれにいたしましても、今月中をめどにいたしまして、督励をいたしまして、早く審議会を開くように努力したいと思います。
○中川（智）委員　早くというのは、サーベイランスをきっちりと半年ごとにやるということで、去年の三月に調査して、発表は八月だったのですね、その八月の発表からもう既に半年経過しているのです。狂牛病の研究班の後、半年ごとにやっています。ですから、今月じゅうぐらいをめどにと考えてよろしいでしょうか。
○丹羽国務大臣　そのとおりであります。督励をいたしまして、今月中をめどに審議会を開かせていただきたい、努力していく決意でございます。
○中川（智）委員　審議会というのではなくて、大臣、また資料を読んでいただきたいと思うのですけれども、審議会の対策部会のクロイツフェルト・ヤコブ病等専門委員会を開催して、きっちりとした調査を早急に開始するということで本当によろしくお願いいたします。
　大臣、一度、大津の谷さん、北海道で入院している十七歳になったばかりのヒロ君を見舞っていただきたいと思います。そうしたら、どのようにしてこんなことにならなければいけなかったのか、そして、この人たちがどういう状況に置かれ、救いの手も差し伸べられていないか、それを本当に大臣の目で見ていただきたい。あわせて心から要望いたします。
　きょうは、委員の皆様にも配付しておりますが、これは三月六日の朝日新聞の記事ですが、先ほどもおっしゃいましたように、脳神経外科学会が積極的に支援をしていくとして、主治医に情報提供依頼の文書を出しました。
　私は、昨年の予算委員会でも、このヤコブ病の患者さんや家族、遺族に厚生省が責任を持ってその事実を知らせるべきだと、そのことを訴えながら申し上げました。厚生省は、まるで人ごとのように、医師を通じてされているものと思うという答弁を繰り返されました。厚生省は汚染された硬膜を承認した担当省であるにもかかわらず、本当に人ごとのように今対応し、裁判でも真っ向から責任を認めないで争っている状況があります。
　この三月六日の朝日新聞の記事を後でごらんいただきたいのですが、脳神経外科学会が、厚生省の監視体制に重大な問題があったととらえています、そして、情報提供依頼に乗り出したことを報じています。この中で委員長の端先生は、医師も一生懸命努力して何時間もかかる手術を成功させて、手術がうまくいったことをともに喜んだのに、使った材料、ヒト組織からとった乾燥硬膜を使ったためにひどいことが起きたと。これは本当にひどい。言葉であらわせないほどむごいことです。エイズの問題を再び繰り返しているこの薬害ヤコブ病。このようなむごいことが起きた。治療法がないので、患者や家族が漏れなく補償を受けられるように支援しようということだと述べています。
　そして、国民の健康や安全を守るはずの厚生省が責任を全うせずに、対照的に脳神経外科学会が独自に調査する。脳神経外科学会が、もう見ていられなくて、自分たちの良心、本当に医者としてつらいという思いで独自に調査することにしました。これは厚生省が調査するのが当たり前なのを、この学会が決めて調査することに乗り出したのですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。厚生省がやるべきことです。
○丹羽国務大臣　当然のことながら、私どももその責任を持っておるわけでございますが、それぞれの学会がこういった問題に積極的に取り組んでいただいていることに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
　私どもといたしましては、脳神経外科学会のヤコブ病に対する取り組みについても高く評価をいたしまして、厚生省も十分に連絡をとりながら、このヤコブ病の動向の把握、調査研究、在宅患者の支援などに努めていく決意でございます。