○公述人（国枝克一郎君）　国枝でございます。
　時間がありませんので早速に公述させていただきたいと思いますが、まず、法案に入る前に取り組みについて二点ばかり意見を申し上げたいと思うのであります。
　まず一点は、予算編成が大変滞っておるということであります。きのうの中央の公聴会でも出ておりましたですけれども、政治改革法案は今国会で決着しなきゃならないということ、してほしいというのが国民の声であることも十分承知いたしておりますし、私もそう思っておりますけれども、だからといって国民に直接関係のある予算編成や、あるいはまた景気対策というものがとまっておっていいということにはならない、こう思うわけであります。
　国民は、政治改革法案について重大な関心なり、むしろ心配を持っているわけでありますけれども、当面といたしましては、この問題は国会議員さんだけに関係するものでありますから、これを、人質といいますか、そういう形でとめて、予算編成なりあるいはその他の重要課題が滞っていることについて大変遺憾に思っているわけであります。
　二番目は、いろいろと議論が出ておりまして、修正しなきゃならないといいますか、なるほどこれはこちらの方がいいなという意見も出ておりますが、とりあえず政府案を通してほしい、こういう話であります。
　後で修正や変更をするという声が出ておるわけでありますが、もちろん状況の変化や事実の誤認がありましたら、足らざるところは補正しあるいは過ぎたるところは改善するというのは当然のことといたしましても、成立の前から修正や変更を確認して原案でいくというのはどういうことなんだろうかと疑問に感じるわけであります。私は地方議会の一議員でありますけれども、我々では到底考えられません。例えば市長から、おっしゃるとおりですけれども、それは次に直しますからとりあえずこの原案で通してくれと、そんなことはあり得ないわけでありまして、それでは行政に対する議会の堕落だろうと思うんです。あるいはまた、議会人の見識を疑わざるを得ぬと思います。
　もちろん、そのことで不信感が深まるよりも、この際比較として今回の政治改革法案を通すことの方が大切だという比較論もあろうと思うのでありますけれども、ですから百歩譲って、まず政治改革をやっていただきたいと思いましても、やはり今回のような取り組みは非見識だという評価は免れ得ない、こういうふうに思います。
　取り組みについては、以上二点申し上げます。
　それから、第二番目は小選挙区制と比例区の代表の関係についてであります。
　いろいろな論議がありまして、いろいろな切り口から論じられておりますし、その幾つかは私がその同じ言葉を使って繰り返したいような部分もあるわけですけれども、私はここで私なりの切り口でお話し申し上げたいと思うわけです。
　この小選挙区制が出てまいりました理由の一つには、やっぱり人といいますか政治家の資質の問題があると思います。
　私は、従来の政治家は横のものを縦にするということをよく言っておったんですけれども、要するに、外国の横書きの本を読んで、あるいは外国へ行って横のものを見て日本へ帰ってきて世界は今こうあるぞ、こういうことで国民に知らせる。有権者の皆さんもあの先生なかなかいいこと言うな、なかなか世界の知識、事情に明るい、こういうことになっていると思いますけれども、これからはそういうことじゃなしに、むしろ縦のもの、日本のオリジナリティーみたいなものを十分発揮できるようなそういう素質といいますか、あるいはそういう政治活動のできる議員さんが必要だという時代になってきた。
　さらに、非常に国民の価値観が多様化いたしまして、また利害がふくそう化いたしてまいりましたし、個々のケースにおいてはむしろ国民の方がうんと進んでいるわけであります。政治家の皆さん、私もそうでございますけれども、日常は国民よりおくれまいおくれまいとしなきゃならないようなときになっているわけであります。
　しかしながら、国民の進んでいる部分はあるんですけれども、これは非常に利害がふくそうし多様化していますから、言うなれば政治は一つの調整機能だと思うのでありますが、しかしこれは足して二で割るというようなものじゃございません。言うならば新しい価値観といいますか、評価するといいますか、アウフヘーベンしたようなそういう価値観をつくっていくというこういう素質の政治家が求められているわけでありまして、そのためには従来のようなサービス合戦をするようなことじゃなしに、もっともっと政策を勉強しよう、あるいは国民の声を聞こうということで、同一選挙区でお互いにエネルギーのむだな使い方をやめようというのが小選挙区制の生まれたゆえんの一つだと思うんです。
　さらに、お金のことで言いましても、御案内のように、今の選挙法というのはどちらかというと入る方は余り言わなかったんです。出る方を言っておったわけですね。例えば、御案内のように選挙が始まりますと、食事は何人分しか出しちゃいけないとか車は一台でやれとか、あるいは法定選挙費用ができたり、要するに出す方で選挙違反があっちゃいけないぞ、こういうふうなことをやってきたわけであります。
　ところが、近年は入る方に問題が起こったわけです。昔は出る方ですから、いわゆる先祖伝来の田地田畑を売りましても、あれは井戸塀だと言って決して褒められはしませんけれども同情が集まって票が集まるという部分もあったわけでございますけれども、最近は集める方にも問題がなってきているわけです。
　要するに、選挙に金がかかるからといって金を集めてポケットに入れちゃうとか、あるいはその金でまたサービス合戦をエスカレートさせていくということで金が要る、その金を集めるために金づると癒着する、あるいはやみ献金という土壌をつくってしまう。これは金のかかる選挙をしちゃいけない、そのためにもサービス合戦をしなくて済むような選挙、いわゆる小選挙区制ならそれができないだろう、こういうことで小選挙区制の問題が出てきた、こう思うのであります。
　同時に、そういった国民の批判というものは、単に法律で規制できるだけじゃなしに、そういった批判が、例えば今言ったように政治家の素質なり行動なりあるいは金の使い方なり集め方なりに批判があったときには即政権交代がなるぞ、あるいは政権交代が来るぞという緊張感、この緊張感をお互いに常に保つということがこの小選挙区制の言われているゆえんだと、こういうふうに思うわけであります。
　したがって、国会議員の先生方が生まれるといいますか、選挙制度はこういう緊張感が常に保たれるという状態が必要なわけでありまして、そういう緊張感というものはやっぱり目に見えるもの、議員さんの個々の資質や日常の活動が見えるということが大切であるわけでありますから、私は国会議員の先生方を選ぶ方法としては、やはり小選挙区制の比重を高くして、そして比例区の代表の方々は、多様化した社会でありますから少数意見を的確に反映される程度にとどめるべきである。また、さらにもう一歩進めまして、例えばドイツのコール首相のようにその党の顔といいますか、党の少数の代表の方が選ばれる程度に比例区から出る代表の方はとどめるべきだ、こういうふうに私は思うわけであります。
　しかし、小選挙区制になったからといってすぐに政権交代が容易に行われるとは考えられない部分もあります。ちょっと嫌みなことを言うようでございますけれども、小選挙区制と言っておりますけれども、従来は自民党以外の先生方は大体において小選挙区制で戦ってこられたわけでありまして、ですから、小選挙区制になれば議員の素質が急に向上するか、すこぶる向上するかというと必ずしもそうではないんじゃないかということも感じるわけですけれども、これはこの程度にします。
　また、政権交代にいたしましても、五五年体制、昭和三十年ですけれども、私、学生時代でありますが、社会党が統一し、そして自民党といいますか保守党が合同したわけですけれども、当時の新聞は、これで日本にイギリス型の保革二大政党時代来ると政権交代の可能性を盛んにうたい上げたものであります。結果として三十八年間そうなっておりません。今、五五年体制、陳腐だということで言っていますけれども、五五年体制の制度だけに責任を果たして転嫁していいものだろうか。要するに、政権交代というのはそういうものだけではなしに、やはり先生方の、我々の意識、行動にかかっている、こういうように思うわけであります。
　しかしながら、今皆さんの最大の方々が小選挙区制というものに一致されているわけでありますから、この制度でひとつ新しい出発を期していただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、比例選挙区の府県単位でいくか全国単位でいくかという話でありますが、私は先ほど言いましたように、比例区の代表の方の割合を少なくするということのバランスのもとでいいと思っております。すなわち、比例区代表の方が少なければ全国単位でもいいと思います。しかし、比例区代表の方が多ければ、できるだけ身近に狭い範囲で見える範囲にしていくべきでありまして、ブロック制もそういう点でお考えいただければ結構かと、こういうふうに思っております。
　それから、何をもって政党とするかということでありますが、三％で足切りするという話もありますが、そういうことよりも、むしろある程度の候補者を立てれば政党とみなすといった方が、いわゆる自民党の案の方がいいのではないか、私はこういうふうに思っております。
　次に、献金と公費助成の話でございますけれども、要するに、ローカルな特色を持った議員といいますか選良が将来政党化されることがいいということなのか、その政党化を促するということなのかということであります。
　今、地方の時代と言われておりますから、私は、むしろ地方議員が主体的に活動できる基盤を築くべきでありまして、そういう意味では今回のこの議論されていることは、地方議員が皆東京に本部のある中央集権的な政党に系列化されていく、これでは地方の時代とは逆じゃないか、これでは政党化された地方の時代ということになると思うのであります。そういう意味で、私は、どうも逆行しているんじゃないか、地方には地方の政党があっていい、あるいは九州方面には九州方面の特色のある政党があっていい、関西には関西の特色ある政党があっていい、こういうふうに思うわけであります。どうも私は、これが逆の方にいっている、それが言うなれば公費助成の問題であり献金の不平等さであると思います。
　献金について、皆さんがあえておっしゃるならば、衆議院とか参議院の先生方だけそういうことをなさったらいいんでありまして、我々まで一蓮托生に入れていただくことは必要ない、こういうふうに思います。
　なぜかといいますと、企業献金につきまして私は若干意見を持っておりまして、どうも今までの議論は、大企業からもらっている方とか大企業の組合からもらっている方々ばかりの議論だと思うのであります。企業献金は利益誘導がある、こういうことをおっしゃっています。多くの方がそれに同調もなさっておられますけれども、そういうのは大きなところへ行って、大きな会社なり大きな団体へ行って高い講演料をもらってその会社なり団体の太鼓をたたいているような方はそういうことになるのかもわかりませんけれども、実態はそうじゃないんですね。
　例えば、私は西陣の地域に住んでいて、選挙区でありますけれども、八百屋さんとか二、三人から五人ぐらいの織屋さんとか染屋さん、そういう方々が一万円とか二万円とかあるいは月に五千円とか、そういうのを応援してやろう、こういう方々でもっているわけです。そういう方々は必ず領収書をくれとおっしゃいます。それは例えば神社に寄附をしたりあるいは香典を出したり、あるいはライオンズの会だとか国連の協会だとかあるいは福祉団体に年間一万円とか二万円寄附すると同じように、これ現在は企業経費で落としておる、そういう税制でございます。こういう人々が、その金を企業献金、いわゆる今言われている企業献金でそれを払って、利益誘導で何を期待されているかということですね。
　私は、これは大口の企業献金なり団体献金を受けている方々の議論でありまして、こういう小口の献金をもうちょっと研究してほしい、こういうふうに思うわけであります。むしろ、その大口の企業献金なりあるいは組合とか協会とかの顔の見えない献金よりはよほど今言ったような方々の献金の方が民主的であろうと思います。私はそういうふうに……