Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十一分散会
令和五年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉川　　元君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　平林　　晃君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
　　船田　　元君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　船田　　元君
　　本田　太郎君　　　　　深澤　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長茂里毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。
○中曽根委員　おはようございます。自由民主党の中曽根康隆でございます。
　今日は、この貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日の議題は私学法の改正でありますけれども、本題に入る前に、一つ、関連でお伺いしたいことがあります。これは個人的に非常に危惧をしている問題でありまして、まず、そちらについて文科省にお答えをいただきたいというふうに思います。
　私が伺いたいのは、高等教育の修学支援新制度の機関要件の見直しについてでございます。
　御案内のとおり、二〇二〇年に始まった高等教育の修学支援新制度、これは、しっかりとした進路への意識とか、又は進学意欲があれば、経済的に進学することが困難な学生でも大学、短大、高専、専門学校に進学できるチャンスを確保できるように設けられた、学生個々人を支援する制度でございます。
　具体的に申し上げると、住民税非課税世帯又はそれに準ずる世帯の学生に対して、授業料、入学料の免除、減額、さらには返済不要の給付型奨学金の支給など、多くの学生にとって、ある意味、命綱となっている大変重要な制度でございます。
　一方で、学生がこの支援を受けるためには、その対象となる学校に進学しなければこの支援は受けられません。どこでもいいというわけではないんですね。学校側は、その対象機関となるために、定められた要件を満たしていることが条件となっております。
　この度、この修学支援新制度が見直されて、二〇二四年度よりこの機関要件が厳格化されることが決まりました。今回の見直しにより、収容定員の充足率の変更がありまして、直近三年度全ての収容定員の充足率が八割以上でないと対象とならないということになりました。
　この見直しによって、今後、本制度の対象でなくなる大学が出てくる可能性があるわけでありますし、それすなわち、学生側にも大きな影響があるというふうに考えております。
　まずお聞きしますけれども、なぜこれは厳格化するのか、今回の見直しの目的を教えていただきたいというふうに思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　教育未来創造会議の第一次提言では、少子化が進展する中で、地域や学生のニーズを踏まえた学部等の再編や大学全体としての規模の抑制を図る仕組みの導入の必要性が述べられるとともに、大学の経営困難から学生を保護する観点に立って、収容定員充足率が八割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化が提言されました。
　これを受け、文部科学省の有識者会議におきまして、制度設計の検討を行い、この提言の方向性に沿いながらも、同時に、一定程度の定員割れがあったとしても、質の高い教育を行う大学等が修学支援新制度の対象外とならないようにするなど、要件の改正案について報告書を取りまとめたところでございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　学校側の経営の問題又は定員割れの問題、そういったところがあるから今回見直しがあるという話ですけれども、この修学支援新制度というのは、さっき申しましたけれども、学生個々人への支援が本来の趣旨であります。大学の状況がどうであるかというのは、学生の責任ではありませんし、進学を希望している学生には別に何の罪もなく、関係のないことと言えばそれまでであります。
　たとえ定員に満たない学校でも、学生が、あの先生の下で学びたいんだとか、あの学校でしか学べないこの分野について学びたいんだ、そういった学生の選択肢を奪うことにもなりかねないんじゃないかということを危惧をしております。
　また、定員割れの学校というのは地方に多いというふうに認識をしていますけれども、この傾向が更に進むと、地方の大学のほとんど、多くが定員割れとなって、地方で修学支援新制度の対象となる大学というのが国立大学だけになってしまうんじゃないかということも考えられます。そうなれば、当然、地方の学生たちは、地方で支援を受けられる学校がないので、結局、都心の学校を選ばざるを得なくなる。
　しかし、そもそも、修学支援を必要としている学生たちというのは、その地域から出て、都心で暮らしながら学校に通うなんということは、経済的な面から見ても難しいというふうに思います。結果として、地域の子供たちの進学機会を失うことになりかねませんし、高等教育の進学率が落ちれば、当然それは国力全体の低下につながるおそれがあるのじゃないかというふうに考えております。
　大学を含めた教育機関の質を上げること、これは大事ですし、安定的な経営を求めることも大事ですけれども、それというのは、いわゆる修学支援新制度ではなくて、ほかの制度で取り組むことであって、さっきも言いましたけれども、学生に特に関係のない大学の経営の話において、学生の将来の選択肢を奪ったり、又は進学そのものの機会を奪うものであっては絶対にならないというふうに考えております。
　この制度が学生の経済的支援を狙いとするものであるのであれば、むしろこの機関要件は、厳格化するんじゃなくて、緩めたっていいぐらいのものであるかもしれないと思っております。もちろん、文科省として、限られた予算の中で全力で支援をしているのは重々理解をしておりますけれども、今後、この新制度、見直しの開始後に状況を注視していく上で、もし必要であれば、この機関要件の厳格化、これをまた見直す、そういった検討の余地があるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の見直しにつきましては、先ほど申し上げたように、文部科学省に有識者会議を設置し、具体的な制度設計を検討してまいりました。
　この会議の報告書では、制度創設当初の想定よりも出生数が大幅に減少するなど急速な少子化の進展により、中長期的に十八歳人口が減少する中、定員充足率だけでもって対象機関とするか否かを判断する場合、委員御指摘のとおり、特に地方において高等教育の選択肢を狭めることにつながりかねないとの指摘がございました。
　このため、定員充足率という現行制度の枠組みは継承しつつも、定員割れがあったとしても、質の高い教育を行う大学等が修学支援新制度の対象外にならないようにするなど、報告書においては、進学、就職率や都道府県知事等の関与という新たな要素を加え、調和を図ったところでございます。
　改正後の要件による制度の運用は令和六年度から行ってまいりますが、文部科学省としては、今後とも、人口減少社会の中で、質の高い高等教育と全国各地における高等教育の選択肢の確保との両立を図るべく、必要に応じた機関要件の見直しも含め、この修学支援制度のみならず、高等教育行政全体で取り組んでまいりたいと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　今、東京一極集中ということが言われていますし、地方創生というのもずっと政府として力を入れてやっています。いわゆる地方創生において一番大事なのは、その地域にいかに情熱を持った若者たちがしっかりと根差して、その地域を盛り上げていくかということだと思います。本当は自分の地域の学校へ行きたいのに、支援が受けられないから都心に出るしかないとか、そういったことというのは、ただ単に文科行政のみならず、日本全体の国益を失することになりますし、一極集中をより高めることになりますので、今局長がおっしゃった包括的な判断の中で、どうやったらモチベーションのある優秀な生徒が地域に残って自分の学びたいことを学べる環境をつくっていけるかというのを、是非とも考えていただきたいというふうに思います。
　私立大学というのは、地方の人材養成を担うための重要な拠点としての役割も担っております。今おっしゃったとおりで、いわゆる定員の充足率を過度に重視してしまうと、そういった意味で、地域の発展とか、独創的、先進的な、せっかくやっている地域大学の取組というのが台なしになってしまうこともあります。経済的な支援を必要としている学生が安心して自分の未来に合った学校を自由に選択できるような制度に是非とも今後もしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本題の私学法に移りたいと思います。
　皆様御存じの福沢諭吉先生の言葉で、私立為業という言葉があります。これは、官に頼らず、私立でできることは私立で行うことが独立した個人を形成し、ひいては独立した国家を実現できるというものであります。
　福沢諭吉の創設した慶応義塾を始め、明治初期から、私立学校の果たす役割というのは極めて大きく、大変優秀な人材を世の中に輩出をしてまいりました。そして、そういった学校の創設者又はマネジメント層、幹部たちというのは、非常に崇高な理念と明確な教育方針を持った人格者たちであったというふうに思います。
　一方で、時代を今に戻しますと、ここ数年、私立大学絡みの不祥事がメディアをにぎわせることがあります。先ほど申し上げた先人たち、教育に情熱を注いで、人材こそが日本の未来を切り開くと信じて我が国に私立学校の礎を築いてきた先人が聞けば嘆き、落胆するような事件であります。
　こういった不祥事のケースというのは、もしかしたらごく一部の大学の例外的な事象であるという見方もあります。しかし、これまで、問題があるとしながらも改正されてこなかったこの私学法が法人制度の機能不全を起こしているとも考えられるわけであります。
　学校法人運営によって、設置した学校が期待される教育や研究成果を十分に上げているのか、定員割れへの対応をどうしているのか、又は、不祥事の防止などコンプライアンスや適切なガバナンスがされているのか。我が国の公教育を支える私立学校が社会の信頼と支援を得て一層発展していくために、今まさに実効性のある改革を進める必要があると考えております。
　まず、今回の改正の背景とポイントを大臣にお答えいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　中曽根委員にお答え申し上げます。
　今回の改正は、我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるために、社会の要請に応えながら、自らが主体性を持ってガバナンス改革を推進するためのものでございます。
　学校法人のガバナンス改革につきましては、累次の閣議決定や令和元年の改正時の附帯決議等に基づきまして、これまで学校法人制度改革特別委員会等におきまして審議をいただきました。
　執行と監視、監督の役割の明確化、そして分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の各権限を明確に整理をいたしまして、建設的な協働と相互牽制を確立することで、実効性のあるガバナンス構造を構築することが求められております。
　このような観点から、今回の改正案におきまして、大臣所轄学校法人等において、解散や合併等の基礎的変更事項については、理事会の決定とともに評議員会の決議を要することとするほか、理事の選任、解任を行う機関を各法人の寄附行為で明確化するとともに、評議員会による理事の解任請求を認めること、そして、監事の地位の独立性と職務の公正性の確保の観点から、監事は評議員会が選任すること、そして、役員近親者の監事就任を禁止すること、また、評議員会の構成等の適切化、それから、これまでの不祥事事案等を踏まえまして、役員等による特別背任罪等の刑事罰を新設することなど、学校法人の管理運営制度の抜本的な改善というものを図ることとしております。
○中曽根委員　大臣、御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　今まさに大臣の御発言の中でもあった、主体性を持ってガバナンス改革をしていくと。各学校が率先して、自分たちの意思によって、主体性を持ってやっていくというのは非常に大事だというふうに思います。決して、押しつけられて改革をしなきゃいけないというものであっては、恐らくうまくいかないんだろうというふうに考えております。
　そういった中で、二〇二一年に有識者会議がまとめた改革案というのは、私学団体からの強い反対意見が出て、その後、学校法人制度改革特別委員会というのが設置をされて、今回の改正案は、当事者である私学団体と丁寧な合意形成がなされていると認識をしておりますけれども、改めて確認しますが、現場の、学校側の理解が得られているものという認識でよろしいのでしょうか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　二〇二一年に開催されました学校法人ガバナンス改革会議におきましては、評議会を最高監督、議決機関とするなど、これまでにない全く新たな役割分担を含む改革方策を御提言いただいたところでございます。これにつきましては、私立学校制度の根幹を支えてきました建学の精神を継承するという仕組み、これが機能しなくなるのではないかという強い懸念が示されたところでございます。
　今回の改正は、当該会議で提言されました業務執行と監視、監督の役割の明確化と分離という、その基本的な考え方は維持しつつ、建学の精神の尊重など、学校法人の持つ独自性などに十分配慮し、現場への影響に鑑みた見直しを加えたものとしてございます。
　今回の法案提出に当たりまして、各私学団体と丁寧な意見交換を行ってきたところであり、これらの私学関係団体を始め関係者の理解が得られるものと考えてございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　丁寧な議論を重ねてきて、私学団体の意見も踏まえつつ、かつ当初の、本来の目的もしっかりと維持しているという、しっかりとした改正案になっていることが分かりました。
　学校法人の持つ独自性、そういったものに配慮して、関係者の合意形成を丁寧に図りながら、今回は一旦これでしっかりと改正案としては出ますけれども、引き続き、現場の皆さんとも意見交換をしながら、コミュニケーションを取りながら、着実に学校法人のガバナンス改革を進めていただける、そういったものにしていただきたいというふうに思います。
　私立学校を設置している法人といっても、その規模は様々であります。この改正法案の適用対象について、一律ではなく、規模の区分を新たに導入するというふうになっておりますけれども、先ほども話の出た、どこまでが大臣所轄学校法人であって、どこからが知事所轄学校法人の対象になるのか、明確な区分はどのようなものになるのか、考えを教えていただきたいと思います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　対象となります法人の要件や基準につきましては、事業の規模や事業を行う区域について政令で定めることとしております。他の法人制度も参考に、今後、関係者の意見も伺いながら、丁寧に検討してまいりたいと思います。
　現時点におきましては、事業の規模といたしまして、法人の事業活動等の収入十億円又は負債二十億円以上とすること、そして、事業を行う区域といたしましては、三地域以上の都道府県において学校教育活動を行っていることとし、この両方の要件や基準を満たすことを想定してございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　規模や区域、そういったものを鑑みてという話でありました。
　今のお話にもありましたけれども、今後関係者の皆さんと意見交換をしながらというキーワードがありましたけれども、そこは非常に大事なものでありまして、この規模、区域を決めて、ある意味線引きをすることも大事ですけれども、引き続きコミュニケーションを取りながら、現場に寄り添った制度にしていただきたいというふうに思います。
　知事所轄学校法人でも、全国的に展開する大規模な法人などもあると思います。こういった場合、大臣所轄学校法人と同等の扱いをされるというふうになっておりますけれども、ここでも、この対象となる法人の要件とか、また基準を明確に示す必要があると思います。
　要するに、大臣所轄法人であっても小規模もあれば、逆に、知事所轄であっても大規模もある、ここら辺のこの要件、明確にする必要があると思いますけれども、ここら辺について教えていただきたいと思います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになる部分もございますが、これから検討するに当たりましては、様々な団体の御意見を拝聴してまいりたいと思います。
　その上で、現時点で考えておりますのは、まずは、事業の規模といたしまして、収入面で十億円以上であったり負債面で二十億円を超えるものであったり、そういったことを考えてございます。また、区域も大事でございまして、広域で活動する、そういった学校法人についても対象としていく必要があろうかと思ってございます。
　この二つの要件を、どうパラレルというか、整合を取りながら考えていくかにつきましては、先ほど申し上げましたように、関係者や、また有識者の意見などもしっかりと伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　知事所轄法人が、大臣所轄法人と同じように規制や制限が行われてこれまで以上の負担が生じないように、慎重な対応が必要であると思いますし、経過措置についてもできるだけ細やかに設けるなど、しっかりとした対策を是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　当然、線引きするわけですから、ある基準を明確にして、それが規模、区域、お金の問題。ただ、そういった中で、線引き上はこっちなんだけれども実態はとか、しわ寄せがどうしても現場に来るケースも必ず出てくると思いますので、そこら辺も丁寧なコミュニケーション、意見交換を心がけていただきたいというふうに思います。
　続いて、理事と評議員の兼職禁止についてお伺いをしたいと思います。
　今回、理事や評議員の確保、これも年々厳しい傾向にある中で、理事と評議員の兼職禁止という規定が盛り込まれることになりました。趣旨は当然理解ができますけれども、先ほどの話にもちょっと絡みますが、小さい法人などでは、なかなか、それぞれ適任者の確保というのが大変になってくるような気もいたします。
　ここら辺について、文科省としてのお考えを教えてください。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　理事と評議員の兼職につきましては、理事会と評議員会の役割を明確化し、執行と監督の機能を分離するというガバナンスの基本構造を踏まえれば、兼職関係を解消していくことが必要だと考えてございます。
　現行制度におきましては、評議員会の独立性を確保する観点から、理事を兼ねる評議員が過半数を占めることを防ぐために、評議員を、理事定数の二倍の数を超える数、これを選任しなければならないとしてございます。今回、理事と評議員の兼職を禁止することに伴いまして、改正後は、評議員定数は理事の定数を超えればよいとしてございます。
　したがいまして、多くの法人におきましては、理事兼職者ではない評議員につきまして、その構成要件を満たしている限り、各法人ごとに様々な工夫が講じられるものと考えてございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　ガバナンス強化という意味において、理事と評議員をしっかり分ける、役割を明確にする、再定義するのは非常に重要であると思いますし、これは必要なことであると思います。
　様々な経歴を持った外部人材が法人の理事、評議員に加わって、その学校の教育や研究などに関する十分な情報提供がされた上で、その理事、評議員の見識が反映されるような体制になれば、これまでの法人運営に大きな転換をもたらして、直面する多くの課題にも対応できる契機になるというふうに思っております。
　同時に、今回の改正で、評議員はこれまで以上に権限というか役割を持つことになり、すなわち責任も増すことになります。
　これはちょっと事前通告していないので、もしお答えできたらで構わないんですが、権限の分配の見直しがあるわけですけれども、最終的な権限と責任、これは一体誰が持つのか。理事会、理事長、評議員とあるわけですけれども、そこら辺の整理について、もし分かればお答えいただければと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正につきましては、これまでも御答弁申し上げましたように、意思の決定機関というものは理事会、そして、諮問的な機関として意見を言うとか、様々な人事に対してのチェックを行うということで評議員会という、このたてつけは維持してございます。
　その上で、実際に法人運営を行っていただくわけでございますが、執行機関は理事会でございますので、執行機関である理事会が最高の意思決定機関であると同時に、執行機関として法人全体の役割を代表して果たしていくことになろうかと思います。
　実際、理事会を総理するのは理事長でございますので、理事長が責任を持って法人運営に当たるということになろうかと思います。
○中曽根委員　あくまでも執行機関は理事会であって、そしてそのトップである理事長というのが最終的な責任者であるということは、一つ明確にしておきたいと思います。評議員というのはあくまでもチェック機能であるということが、今また分かったと思います。
　理事にしても、評議員にしても、結局、一番大事なのは個人の資質であるというふうに思います。経営管理システムを改善したところで、最終的には人の問題であります。権力を行使できる立場の人間がしっかり、そういった人間であるほど謙虚であるべきだと思いますし、こうした人々が自律的に誠実な行動を取っていくということが何よりもガバナンス的には重要なことだというふうに思っております。
　時間も大分来ましたので、最後に一言だけ申し上げて終わりにいたしますけれども、今回の私学法の改正というのは、必要な改正であることは間違いありません。一方で、教育機関として、学校法人が、あるいは大多数のきちんとしている法人というのがその手足を縛られ過ぎないようにすることも非常に重要なことであるというふうに思います。私立学校の自主性を損ねず、先ほど話にもありましたとおり、設立の経緯や建学の精神などが尊重されることがしっかりと担保されているということが大前提となります。
　そして、この度の私学法改正において、やはり最も重要なことは、先ほど来から出ているガバナンス強化も含めた組織の健全性、体制の健全化はもちろんでありますけれども、何よりも、その学校で学ぶ学生たち、そういった学生たちにとって今回の改革がプラスになるということを一番肝に銘じておかなくてはいけないというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、やはり、学校側の制度を変えていく、学校の質を上げていく、学校の経営をよくしていく、こういったことは、これからの未来を担っていく学生にとっては正直関係ないことでありまして、自分たちにとって、とにかく、修学の機会が少しでも増える、選択肢が広がる、そういった方向になるというのが大前提の下で、こういった学校の改革をしっかりと、大人たちが大人たちの責任においてやっていくということが大事になってくるというふうに思います。
　不祥事のケースなどをもって新たに焦点が当たったこういった問題で、これを契機として、しっかりと私学法というものが改正されて、プラスのいい方向に進むのは大歓迎でありますけれども、今申し上げたとおり、未来ある若者、これを、一部の資質なき幹部人材であるとか又は組織体制不備の犠牲者としないためにも、政府には、今後の状況を、推移をしっかりと注視していただきたいというふうに思っております。
　やはり、教育全体を見ても、日本というのは、いわゆる天然資源というものがなかなかない、海外に依存している中で、人というものが最大の資源であるというふうに言われております。
　今、教育というものが大きく転換しようとする中で、いかに学生たちが主体性を持って、自分の学びたいことを学んで、そして長所を伸ばし、そういった人たちが、いかに自分の地域を盛り上げ、又は世界で活躍するような人になるか、イノベーションを生んでくれるか、これにまさに日本の三十年、四十年後が懸かっているわけであります。
　そういったときに、地方に住む学生たち、そして、経済的になかなか自分では自立できないけれども、公助があれば自分のポテンシャルを最大限に生かせる可能性を持っている学生たちが、その機会を是非ともつかめるような、そういった、冒頭の話になりますけれども、修学支援制度もそうでありますし、今回、この私学法の改正によって、しっかりとガバナンスの利いた健全な学校で学べる、そしてそれが、生徒たちの、ある意味、マイナス影響にならないような、すばらしい、徹底した私学法の改正、学校のガバナンスというのをやっていただきたいというふうに思います。
　もう残り一分になりましたのでやめますけれども、あくまでも、国の将来を担う子供たちにとって大変重要で、そして重大であるこの改革が速やかに、かつ確実になされるよう期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、私立学校法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。
　大臣始め、文科省の皆さん、よろしくお願いいたします。
　まず、法案の具体的な質問に入ります前に、私立学校の意義、果たす役割について確認をさせていただきたいと思います。
　私立学校の歴史を遡りますと、江戸時代、寺子屋や私塾、家塾、私学などと呼ばれる民間の教育の場がつくられまして、その頃から既に多様な教育が行われております。そして、明治五年、一八七二年に学制が公布された後、私立学校の名称が正式に用いられるようになりました。
　さらに、戦後の教育改革の推進の中で、私学の基礎を確実にするには、学校の経営主体の健全な発達を助成し、これに公共的、民主的性格を付与することが必要と考えられ、昭和二十四年、一九四九年に私立学校法が制定されております。この私立学校法によりまして学校法人制度が創設されて、現在に至っていると承知をしております。
　私立学校では、それぞれの建学の精神に基づきまして、個性豊かな活動が展開をされており、多様な人材を輩出しております。
　そして、今では、私立学校に在籍する学生生徒等は、その割合は、大学、短大で約七割、高等学校で約三割、幼稚園で約九割を占めており、私立学校は質及び量の両面から我が国の学校教育を支えていると思っております。また、個人からしましても、私自身も私学出身でございますが、これまで学ばせていただいたこと、また経験が自分自身の土台になっていると思っております。
　改めまして、私立学校の意義や果たす役割について、永岡大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　私立学校でございますが、まずは、公の性質を有する学校でありまして、国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っている、そう認識をしております。
　その上で、私立学校では、それぞれの建学の精神に基づきまして、本当に個性豊かな活動が展開されております。我が国の学校教育の発展、普及、また多様化するニーズに応じた特色ある教育研究の推進に重要な役割を果たしまして、質及び量の両面から我が国の学校教育を支えております。
　こうした私立学校の果たす役割の重要性に鑑みまして、文部科学省では、私立学校の振興を重要な政策課題として位置づけております。学校法人の制度の改善でございますとか、また、教育研究条件の維持向上、そして修学上の経済的負担の軽減に努めているところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、大臣の方からも私立学校の果たす役割を述べていただきました。ありがとうございます。
　私立学校がこれからも社会の信頼を得まして、発展し続けていくためにも、社会のニーズに応えることも重要であるかと思っております。今後また具体的に考えられることは、やはり、豊かな人生を送るためのリカレント教育、こういったことも更に求められると思いますし、また、そのほか、デジタル、グリーン等の成長分野、これを牽引していくというところでも、やはり私立大学の果たす役割も大きくなってくるかと思います。また、先ほども地方創生というお話がございました。こういった地方を担っていく人材の輩出、これもまた大きな役割になってくると思います。
　いずれにしても、更に、私立学校の求められる役割、果たす使命は大きくなってくるかと思っております。その社会のニーズに応えることが大前提ではあるんですけれども、ですから、そもそも、社会、また学生から不信感を高めるようなことがあってはならない、これはもう大前提だと思っております。その上で、今回、学校法人のガバナンス改革、これはもう最重要課題だと思っております。
　そこで、本法案の趣旨につきまして、永岡大臣にお伺いをしたいと思っております。
○永岡国務大臣　今回の改正は、我が国の公教育を支えます私立学校が、社会の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自らが主体的に、そして実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものでございます。
　こうした目的に向けまして、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考えとしつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化や選任、解任の手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能、これの強化というところが大変重要だと思っております。学校法人の管理運営制度を抜本的に改善をするということでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございます。
　本法案につきましては、私も政務官をさせていただいたときから検討がなされているもので、今ちょっといらっしゃいません、池田前副大臣も一緒に協議をさせていただいたこともございました。
　そういった過程の中で、学校法人ガバナンス改革会議の取りまとめた提言につきまして私学側から様々な懸念が示されるなど、ここに来るまでに紆余曲折、様々な経緯があったと承知をしております。こういった様々な声がある中で、関係者間の意見調整をしっかりと行っていただいて、その上で最終的に現在の案に落ち着いたと承知をしております。
　そこで、改めまして、この法案をめぐるこれまでの経緯と、検討過程の中で問題となった議論のポイント、これをお伺いしたいと思います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経てガバナンスの強化を図ってまいりましたが、令和元年、私立学校法改正の際の国会の附帯決議や、閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針におきまして、更なる改革の必要性が示されたところでございます。
　これらを踏まえまして、文部科学省に設置いたしました学校法人ガバナンス改革会議において検討を進め、令和三年十二月に、理事に対する監督、牽制を重視し、評議会を最高監督、議決機関に改めるなどの提言をまとめていただきましたが、私立大学関係者を始め各方面からは懸念が寄せられたところです。
　こうした状況を踏まえ、関係者の合意形成を丁寧に図るため、大学設置・学校法人審議会の下に設置しました特別委員会におきまして、私学関係者の参画を得て改めて議論を行い、学校法人の沿革や多様性に配慮をし、かつ社会の要請に十分応え得る、実効性のある改革案をおまとめいただき、この度の法案提出に至ったところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございます。
　今御紹介もありましたけれども、当初は評議員会を最高監督、議決機関にするという案でございました。この評議員会を意思決定機関とする案について、なぜこの案を採用することができないのか、その理由についても確認をさせていただきたいと思います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　学校法人ガバナンス改革会議の報告では、評議員会を最高監督、議決機関とするなど、全く新たな役割分担を含む改革方策を御提言いただいたところでございます。これにつきましては、先ほども御答弁いたしましたが、私立学校制度の根幹を支えてきた建学の精神を継承するという仕組みが機能しなくなるのではないかとの懸念が示されたところでございます。
　私立学校は、我が国の学校教育の発展、普及や、多様化するニーズに応じた特色ある教育研究の推進に重要な役割を果たしておりますが、これは私立学校がそれぞれの建学の精神に基づき個性豊かな活動を展開していることによるものであり、こうした建学の精神を尊重すべきという点が、学校法人が他の法人と大きく異なる点でございます。
　各学校法人における建学の精神は、私財を投じた創立者やその関係者を含む理事会メンバーにおいて受け継がれてきた背景がございます。こうした性質を有します理事会が意思決定機関として学校運営を行っているという前提があり、その前提により安定的、継続的に学校教育活動を行うことができていると承知しているところでございます。
　以上のような学校法人の独自性に鑑み、今回の改正におきましては、意思決定機関は理事会であり、評議員会は諮問機関であるという基本的な枠組みは維持しつつも、評議員会におけるチェック機能を最大限強化することとしたところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　先ほどから御答弁いただいていますとおり、こうした検討を経て現在の法案ができ上がっているということでございますが、この現在の改正案におきましても、評議員会に一部の議決権が認められているなど、評議員会の権限がこれまでに比べてかなり強化されたものになっていると思っております。
　言うまでもなく、先ほども御答弁いただきましたが、私立学校の建学の精神、多様性が大変に重要でございますので、評議員会の権限を強化するという今回の改正案によりまして学校法人の建学の精神が損なわれるという危険性はないのか、まだそういった懸念の声もございますので、この点についてどうか、お伺いをしたいと思います。
○永岡国務大臣　今回の改正では、理事会と評議員会の建設的な協働の実現を目指しまして、両者の意思決定権限の分配を見直すことを目的としております。これは、評議員会が理事長や理事会へのチェック機能をしっかりと果たすべきとの考えに基づくものでありまして、従来の理事会の権限、責任を前提としながら、これに対します評議員会による牽制機能を強化することを意図するものでございます。
　改正後におきましても、意思決定、執行機関が基本的に理事会であることには変わりはございませんし、建学の精神が脅かされるということにはならないと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　先ほどから申し上げているとおり、学校法人の建学の精神が損なわれないか、この声をいまだにいただいておりますので、今大臣からも、改正後においても意思決定、執行機関が基本的に理事会であることは変わりない、建学の精神が脅かされることはないという御答弁でございましたので、改めて、この点はしっかりと関係者の皆様にも丁寧に説明、周知をしていただきたいと思っております。特にこの点が、やはり今もいただいている声の一つでもありますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
　また一方で、現在の法案は当初案と比べまして改革が後退し過ぎたのではないか、そういった声も一方でございます。
　残念ながら、前回、令和元年の私立学校法改正以降も学校法人の不祥事は発生をしております。せっかく改正を行いますのに、不祥事を防止できないようであれば、全く意味がございません。今回の改革によりまして学校法人の不祥事はしっかりと防止できるようになるのか、お伺いしたいと思います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　これまでに不祥事が生じた学校法人では、不透明な理事の選任手続、あるいは評議員会の形骸化、あるいは内部通報や通報者保護の仕組みの未整備などが課題となってございます。
　今回の改正案におきましては、これらに対応するため、理事選任機関が理事を選任すること、監事の選任を評議員会の決議によって行うこと、評議員会の牽制機能を強化すること、役員の親族等の評議員就任の制限をかけること、内部統制システムの整備の義務化などなど、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組みと同時に、執行部に対するチェックの実効性を確保する仕組み、こういったものを講じておるところでございます。
　このような取組によりまして、不祥事の防止に資する効果的な制度を整備することができるものと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、建学の精神が損なわれることがないように、しっかりと配慮しつつ、しかし、社会の信頼を得ていくためには、そして発展し続けていくためには、不祥事を防止することが大変に重要でございます。主体的にというお話もございますが、しっかりと主体的にガバナンス改革に取り組めるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、視点を運用のフェーズに移してまいりたいと思いますが、改正後の私立学校法は、大臣が所轄する大学等を設置する学校法人と、都道府県知事が所轄する高校以下を設置する学校法人とで従うべき規律内容が分かれているなど、複雑な制度設計となっているかと思っております。学校法人に必要な準備を着実に進めてもらうためにも、制度改正の現場である各学校法人や都道府県への周知、説明を丁寧に進める必要があると考えております。
　改正法施行までの間、今回の制度改正の趣旨や内容の周知等をどのように進めていくのか、対応また方針をお伺いをしたいと思います。
○茂里政府参考人　今回の制度改正によりまして、全国全ての学校法人において、寄附行為の改正や新制度の要件を踏まえた理事、評議員等に関する人事など、相当程度な作業が発生することが想定されてございます。
　新制度の効果を最大限発揮させるためには、所轄庁である都道府県や各学校法人が今回の制度改正の趣旨や内容をしっかりと理解するとともに、学校法人が自ら率先してガバナンス改革を行っていただく、こういったことが重要だと考えてございます。
　そのため、文部科学省におきましては、政省令の制定に合わせまして、学校法人や都道府県向けの説明会の実施、あるいはモデルとなる寄附行為例の作成、そして寄附行為変更に関する個別法人相談の充実など、様々な取組を積極的に行ってまいりたいと思います。
　今回の改正の趣旨が関係者にしっかりと伝わるよう、趣旨の徹底に努めてまいりたいと思います。
○鰐淵委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、この新制度、効果を最大限に発揮するためにも、やはり関係者の皆様の御理解、御協力が重要になってくるかと思っております。
　その上で、もう何度も繰り返しになりますが、主体的に、学生のために、また社会に貢献するという点でしっかりとした改革が行われるように、こういった事前の準備が大事になってくるかと思います。特に、個別法人相談、これも丁寧にやっていただきたいと思いますので、それぞれ、大学によっても地域によっても課題はまちまちですので、御丁寧に対応していただきたいということを改めて重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　学校法人が社会の信頼を得まして、持続的に発展していくためには、社会の信頼に値するガバナンスを備えることが必要でありまして、そのために一定程度のガバナンス強化が必要であることは全くそのとおりであると考えております。その意味で、本法案によるガバナンス改革は妥当な内容になっているかと思っております。
　他方で、ガバナンス改革自体が自己目的化することは避けなくてはならないと思っております。
　前回改正時に追加された、現行の私立学校法第二十四条にも、学校法人の責務として、設置する私立学校の教育の質の向上を図るよう努めなければならないとされております。
　ガバナンス改革は、あくまで、私立学校の教育研究の質を向上するための手段の一つにすぎないと考えております。今回のガバナンス改革の成功の鍵は、理事会、評議員会を始め、学校法人運営に関わる全ての方が、設置する学校の教育をよりよくしようとする共通認識の下、また学生第一、この認識の下、相互に牽制し合いながらも、対立するのではなくて、協働して一体となって学校法人運営を行っていくことが何よりも重要であると思っております。
　教育研究の質を向上させるための学校法人運営の鍵は対立ではなくて協働である、協働が重要であると考えておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　私立学校のガバナンス改革は、ほかの政策手段と相まって、私立学校の教育研究の質の向上をさせるための一つの重要な手段になるものと考えております。
　今回の改正におきましては、執行と監視、監督の役割を分離することを基本的な考えとしておりますが、理事会と評議員会の対立を意図するものではありません。理事会と評議員会が互いに、相互に牽制をし合いながらも建設的に協力して、時には議論し合い、充実した、納得感のある学校法人運営、これを目指すものであるというものでございます。
　各学校法人がこうした制度改革の趣旨をしっかりと認識しつつ、建設的な協働による適切なガバナンス改革が行われますように、文部科学省といたしましてもしっかりと取り組んでまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今回の改革が、各学校におきましても、やはり、創立の原点、建学の精神、その下で、長い、すばらしい歴史の積み重ねがあると思いますが、その上で、今回、この改革を機に改めてその原点に返って、大学自体も次のステップに進む上で大事な機会にもなるかと思っております。また、そう受け止めていただけるように、文科省としても、そういった環境整備も含めてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、法案から少し視野を広げまして、私立学校振興について質問させていただきたいと思っております。
　現下の極めて急速な少子化の進行は、各大学における教育研究上あるいは経営上の努力や工夫によって乗り越えることが困難なほどの経営環境の悪化をもたらしかねない、深刻な状況にあるかと思います。
　令和四年の出生数は、速報値で、御存じのとおりと思いますが、調査開始以降最少の七十九万九千七百二十八人となっておりまして、我が国はまさに、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれております。
　今後、少子化の進行が我が国の教育にどのように影響を与えていくのか、現時点では正確に予測することは困難ではございますが、いずれにしましても、私立学校については、今後厳しい状況に置かれていくことが想定をされております。
　しかし、その中でも、社会のニーズを捉えて、社会で活躍する人材を育成している私立学校に対しましては、しっかりと支援をしていく必要があると考えております。
　その意味で、成長分野を牽引する大学、高専の機能強化に向けた三千億円の基金は、意欲ある私立大学が改革に踏み切れるような後押しになると考えております。大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　デジタル、グリーンなどの成長分野の人材育成は喫緊の課題であることから、成長分野を牽引します大学、高専の機能強化に向けまして、令和四年度補正予算において約三千億円を措置し、新たに基金を創設いたしました。
　本事業は、複数年度にわたります継続的な支援を行う仕組みを構築することによりまして、意欲のある大学、高専が成長分野において学部編成等の改革に踏み切れるように支援をするものでございます。
　文部科学省といたしましては、私立大学の重要性に鑑みまして、本基金によります支援を通じて、時代と社会の変化に応じて積極的にチャレンジをする私立大学をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今国会も、少子化対策また子育て支援が一つの大きな議論と、テーマとなっております。そういった中で、限られた人の中で、どう育成していくか、また、学生を含めてどのように活躍できる社会をつくっていくかと思ったときに、やはりこの私立大学の果たす役割も大きくなってまいりますし、そういった中で、私立大学も、建学の精神を基に更に発展していくための支援ということで、こういったことも大変に重要になってくるかと思います。
　少子化対策という観点からも、是非、子育て支援という観点からも、私立大学の充実ということで、しっかりと文科省としても引き続き支援をお願いしたいと思っております。
　他方で、改革の意欲が不十分で、結果として、定員未充足等によりまして財務状況が悪化しているという私立大学につきましては、経営悪化から学生を保護する観点に鑑みまして、あくまでも学生を保護する観点から、計画的な規模の縮小だったり、また、自主的、円滑な撤退等を求めた経営判断を促すことも必要になってくるかと思います。
　これは基本的にあってはならないことだと思っております、まずは学生第一に考えていかなければいけないと思っておりますが、この点につきまして、文科省の見解と今後の取組についてお伺いをしたいと思っております。
○永岡国務大臣　私立学校が定期的にその質の向上を図るためには、各学校法人が、社会の変化やニーズを踏まえ、自ら経営力を強化していくことがより一層重要になると考えております。
　文部科学省では、学校法人の自主的取組を促しつつ、令和元年度から、新たな財務指標を設定をいたしまして、直ちに経営改善が必要な法人に対しては、改善計画の策定や改善状況の確認などを行いまして、集中的にきめ細やかな指導を実施しているところでございます。
　また、令和四年度より、経営指導を実施してもなお経営改善が十分でない法人に対しましては、大学等の破綻により在校生が不利益を受けることがないように、計画的な規模の縮小ですとか撤退なども含めた経営判断の検討を求めるなど、改善に向けた経営指導の強化を図ったところでございます。
　今後とも、経営悪化傾向にある学校法人に対する経営指導の在り方につきまして、改善のための検討を行いまして、学生を保護する観点から、その取組を充実強化をしてまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　やはり、学生の立場からしますと、自分の大学、また卒業した大学が撤退しますということは本当に残念なことでありますし、そういった意味では、是非、頑張っている私立大学を社会全体で支えられるように、文科省としてもその機運醸成をお願いしたいと思っております。
　人口減少、少子高齢化、これはしっかり止めていかなければいけないんですが、ただ、それまでに少し時間もありますし、そういった意味では文科省もしっかり注視をしていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　冒頭にも述べさせていただきましたが、私立学校は、我が国の学校教育におきまして大変大きな役割を果たしております。なくてはならない存在になっているかと思います。こうした私立学校におきます教育の質を向上させまして、更なる発展につなげていくためには、学校法人が一丸となって、さらには我が国の私学全体が、私学界全体が一丸となって取り組んでいく必要があるかと思っております。今回のガバナンス改革が私立学校の教育研究の質の一層の向上につながるものとなるように、しっかりと制度運用していただくように文科省としても引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　繰り返しになりますが、やはり私立大学自体も自ら変わっていくいいチャンスにもなるかと思いますので、是非とも、文科省ももちろんですが、社会全体で改革ということで、一緒になって取り組んでいけるような制度運用をお願いしたいと思いますので、最後、それを要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　私学学校法改正案についてたくさん通告しておりますが、ちょっと先に、逆に、マスクルールが月曜から緩和されている部分と、あと、前回ちょっと通告しながらできなかった簗副大臣への質問を先に終わらせて、通告どおり入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今朝、もう既に様々な報道が、マスクルール緩和について報道されております。そのことも踏まえて質問させていただきたいと思います。
　四月の一日、新学期、新年度に向けてということで、世の中は三月十三日からマスクルール緩和。ただ、なかなか初日は、実際、都内でも八割ぐらいの方がマスクをして出勤あるいは登下校されていたりと、いろいろな報道が出ていますが、文科省ですから、学校現場を中心に伺いたいんですが、四月一日以降は、私は、もう今週中にも、新学期に、新年度に向けて、現場は間に合わないので、通知を出してくれということを述べてまいりましたが、あさって、十七日にも全国の都道府県委員会に通知が出る、そういう報道も出ておりまして、是非お願いしたいんですが、その十七日の通知、出していただけるのかも含めて、出していただける場合には、例えば、ちょっと三点ほど確認します。
　前回の質問でも、私、例えば、満員電車と満員バスで、世の中、あるいは業者さんの対応が違ったりすると、児童生徒、私の上の子もそういう形で通学するので、混乱するので、このとき、満員電車、満員バス、登下校時や混雑時はマスクをするのかどうなのか。
　あるいは、下の子がコロナ入学なんですよ。小一から三年間、ずっと黙食、マスクをして、続けてきました。これは新年度からどうなるのか。
　さらには、卒業式、まだ今でも行われていますね。三月十三日、マスクルール緩和以降、そして、あさって仮に通知が出るのであれば、それ以降の卒業式、そして入学式につながっていく中で、例えば校歌斉唱、歌ということでいえば部活などでの合唱、こういったものがノーマスクでいいのかどうなのか。
　こういった点について、是非、全国の学生、保護者の皆さん、教職員の皆さんに分かりやすく御答弁をお願いいたします。
○永岡国務大臣　二月十日の政府対策本部決定におきまして、学校におけますマスク着用の考え方の見直しは、学校ですと四月一日から適用いたしまして、それ以降の学校教育活動の実施に当たってはマスク着用を求めないことが基本とされたところでございます。
　文部科学省といたしましては、この方針を踏まえまして、円滑な移行を図る観点から、四月一日以降の新学期におけるマスク着用の考え方につきまして、改めまして教育委員会や学校等に対しまして周知することを考えております。
　その際、先生おっしゃいましたように、合唱など比較的感染リスクが高いとされている活動につきましては一定の感染症対策を講じることが望ましいと考えておりまして、具体的な対策を示すなど、学校現場におきまして安心して教育活動が実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、各学校の新年度からの対応に間に合うよう、可能な限り速やかにそれをお示ししたいと考えております。
○柚木委員　今週中に間に合うという意味では、だって、教育委員会から出て、学校に出て、しかも、二十一日、祝日ですから、今週中に出していただけるということでよろしいですか。
○永岡国務大臣　各学校の新年度からの対応に間に合うよう、可能な限り速やかにお示ししたいと考えております。
○柚木委員　これは通告もしていますので、もうちょっと具体的にお答えをください。
　うちの子供の例も申し上げましたが、これは、黙食、通告をその他もしておりますが、黙食だけじゃありません。マスクを着用をしたい、あるいは、する事情がある生徒児童さんもおられますから、そういった方は当然していただくわけですが、一方で、発達段階におけるコミュニケーションの取り方、いろいろな課題、弊害も出てきておりますので、その中で、皆さんもそうだと思いますよ、給食の時間って一番楽しみなんですよね。コミュニケーションの場ですよ。黙食で、私も参観日に行ったときも、本当にこれは、何しろ取ったことないんですからね、これまで、三年前に入学した子供たちは、うちの子も含めて。取るのが怖いというお子さんもおられる。取っても静かに黙食しているという学校もある。
　これは、黙食のときはノーマスクで大丈夫になるんですか、新年度から。お願いします。
○永岡国務大臣　具体的なマスクの取扱いや活動の場面ごとの留意事項につきましては、改めて教育委員会や学校等に対して周知をすることとしておりますけれども、その内容等につきましては現在検討しているところでございます。
○柚木委員　これは国会の場ですよ、委員長。各社報道していますよ、もう具体で。報道はされていても、国会で答えていただけない。全国の児童生徒、保護者、教職員に責任持って答弁してくださいよ。給食、換気を確保し、机を向かい合わせる場合には一メートル程度空ければ黙食不要、ノーマスクでオーケーなんじゃないんですか。いかがですか。
○永岡国務大臣　内容等につきましては、現在検討をしているところでございます。そして、新年度からの対応、これは、しっかりと間に合うように、可能な限り速やかにお示しをしてまいります。
○柚木委員　これは委員長、ちょっと、抗議します。各社が報道していますよ、具体的に。文科省から話が出ていなかったら、そんなもの出るわけないじゃないですか。何で国会で答弁できないんですか。
　これでは法案質疑に入れません。
○永岡国務大臣　私ども文部科学省としては、具体的なことに関しては検討中でございまして、各社に発表したという事実はございません。
○柚木委員　これはひどい答弁ですよ。うちの娘はあさって卒業式ですよ。十七日に通知が出るんですよ、その日に。その日の卒業式、どうなるんですか。
　ここには、校歌でも合唱でも、もうノーマスクでオーケーと出ていますよ。十七日の卒業式、ノーマスクで……（発言する者あり）いやいや、これまではマスク着用を推奨するでやってきたんですよ、十三日より前は。ノーマスクでオーケーだと、合唱も含めて、報道されていますよ。十七日以降、仮に十七日に通知が出たら、その日以降の卒業式、合唱、ノーマスクでオーケーになるんですか。御答弁ください。
○永岡国務大臣　今私が申し上げたのは、四月一日以降、新学期のことでございます。もう既に、三月の卒業式のことは、皆様方に、御承知のことと思いますけれども、しっかりと対応ができる、発表しておりますので対応ができる、そう思っております。