Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　次に、事故現場における協力に関する特別分科委員会で議論されている内容についてお伺いしたいと思います。
　以前から、いとまの問題であるとか、事故機の機体検証の問題であるとか、現場の警備の問題、以前の川口大臣のときから議論させていただいて、川口大臣がその都度、具体的な問題については事故分科委員会の議論をまって、それから答弁しますという答弁をずっとされていたので、私は前回の委員会で事故分科委員会ではどういう議論されましたかとおっしゃいましたら、防衛庁でしたか、これは事故分科委員会じゃないんですと、事故現場における協力に関する特別委員会ということで答弁を避けられましたので、今日はその問題についてお伺いするんですが、過去二回、九月十七日と十月の六日、二回開催をされておりますが、まず、いとまの問題なんですが、大学側への通報そして許可、これについて米軍から、私は十分いとまがあったはずだと思っているんですが、いとまがなかったという御主張ですね。これ、いとまがない理由をどのようにこの委員会で説明があり、証明をされたんでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　米側から提出いたしました、がありました事故調査報告書によりますれば、このヘリコプターにおいて異常を示す最初の無線連絡を行いましたときから墜落までの所要時間は三十秒以内であったというふうにされております。したがいまして、この三十秒の間という相当緊迫した状況の中において、管理者に対して連絡をすることができなかったというふうに説明を受けております。
○榛葉賀津也君　政府の文書を見ると、十四時二十分ごろ事件発生となっているんですが、墜落する際に、既にその下には二十人から三十人の米兵が墜落現場で待ち構えているんですよ。つまりは、明らかに以前にヘリから米軍関係者に通報が行っているんですね。これ三十秒とおっしゃいますが、これは明らかに操縦不能になって墜落するまでが三十秒と考えるのが適当であって、恐らくアメリカ側ではもっと早い段階からこの事故の発生を察知していた。
　これ、どうして三十人、二十人の米兵が既に沖国大で墜落するヘリを待っていることができたんでしょうか。それについてどのような議論がありましたか。
○政府参考人（海老原紳君）　これはまず、今のは二つのお尋ねだろうと思いますけれども、一つは、三十秒というときのその開始時点の話でございますけれども、これは、事故調査報告書に添付しております資料で墜落直前の管制記録というのがございます。これによりますれば、十七分四十五秒、二時十七分四十五秒、ここでヘリからドラゴン二十五緊急事、事態と言おうとしたんだと思いますが、緊急事という連絡がこの管制記録に入っていると。それで、それを受けて二秒後の四十七秒に管制塔がドラゴン二十五了解と、ここで初めて基地との連絡が行われたというふうに理解をしております。三十秒後の十八分十五秒、管制塔が聞こえるかと聞いておりますけれども判別不能で、Ｈ53ヘリ墜落、墜落というふうに管制塔の職員が述べているということでございます。
　それから第二点の、その事前に米側の要員が二十人、三十人待ち構えていたのではないかという御指摘ですけれども、それについては我々はそういう情報は得ておりません。米側はこれ説明をしておりますけれども、事故当時、普天間飛行場にいた海兵隊員が、事故機が墜落しつつあるのを目撃してフェンス二つを乗り越えて現場に急行したというふうに説明しておりまして、これは委員会の方で米側と確認をしておりますけれども、事故が発生いたしましたのが十八分、現場に米軍が到着した、このフェンスを二つ乗り越えて到着したというのが二十三分ということで事件発生後五分後でございますので、墜落した時点で既に米軍が現場にいたというふうには我々は聞いておりません。
○榛葉賀津也君　明らかな目撃証言や、待ち構えていたという米兵も実際いるわけですよ。それをなぜ、そこに米兵がいなかったという話になるんでしょうか。その問題を日本側は、海老原さんは当然日本の外務省の職員でございますから、アメリカ側がそういうふうに言うんなら分かるんですよ。でも、日本側は、いとまがあったら通報される権利があるわけでございますから、アメリカ側はそれをやらなければならないんですから、それをやらなかったわけですよね。それを逆にきちっと詰めるのがあなた方の責任じゃないんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、二十三分に米軍の要員が最初に到着したということは、外務省というよりも、むしろ現場にいました警察、それから消防もそれを確認をしているというふうに聞いております。
○榛葉賀津也君　次の質問に行く前にこれ聞いておきたいんですが、この特別分科委員会の議事録は公開してもらえますでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　この特別分科委員会で得ました結論については、当然公表をさせていただきます。これは第二回が終わりました後に外に対しても御説明をしておりますけれども、合同委員会に対する勧告をまとめたいということで今作業をしておりますので、その勧告についてはしかるべく公表したいというふうに考えております。
　ただ、あの、よろしいですか。議事録そのものをというものについては、これはかなりいろいろな議論をしているものですから、そもそも議事録を作るということ自体特に考えておりません。
○榛葉賀津也君　では、この合同委員会合意はいつまでにこの勧告を、勧告はいつまでに作って、それがいつまでにこの合同委員会に委託をされて、提出をされて、これ合意の形になるんでしょうか。時期的な問題ですが。
○政府参考人（海老原紳君）　これ、米側と鋭意努力をしておりますけれども、現時点でいつごろというめどを申し上げる段階には至っておりません。
○榛葉賀津也君　百歩譲って、日本側に通報する、大学側へ通報、連絡するいとまがなかったといたしまして、事故後、一時的な危険が去った後、これいつ通報があったんですか。連絡があったんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今のは、米側から直接沖縄国際大学へというお尋ねであるとすれば、我々はそれは把握しておりません。
○榛葉賀津也君　これ、通報がこれだけ問題になって、いとまがあったのではないかという議論から、いつ沖国大に連絡が行ったんだという議論をずっとやっているわけですよ。
　そして、では、一時的な危険が去った後だったら、当然、米側は沖国大学に連絡する義務があるんですよね。それを把握されていない、議論されていないというのは、一体この特別委員会で何を議論されているんでしょうか。これ、沖国大への一時的な危険が去った後、報告というのはどの段階でどのようにされたんでしょうか。これ、一番大事な問題ですよ、これ。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、政府部内では、基本的には防衛施設庁が担当だと思います。
○榛葉賀津也君　防衛施設庁。
○政府参考人（土屋龍司君）　先生おっしゃっているのは、沖国大への報告という、その中身というのは、事故の原因とかそういうことについてでしょうか。お聞きしているところ、恐縮ですが。失礼しました。
○榛葉賀津也君　今、議論聞いていてくださいね。
　一時的な危険が去った後、どの段階で、いつどのように、またどのような内容の報告が沖国大に行っているんですかと聞いているんです。
○政府参考人（土屋龍司君）　具体的にどのような、事故後どのような、沖国大それから米軍、それから当局を入れまして、様々なやり取りが現場において行われていたというふうに承知しておりますけれども、今先生が御質問になったような趣旨で、一時的な危険が去った後で総括的にどのような説明がされたかということをちょっと今把握しておりません。
○榛葉賀津也君　これは日米合同委員会合意の刑事裁判管轄権に関する大変重要な件ですよ。それが、どうしてこの事故現場における協力に関する特別分科委員会で議論されないんですか。
　議論されたんでしょうか、されなかったんでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　それは、先ほど申し上げましたように、事前のいとまを、事前の承認を受けるいとまがなかったときということについては、日米で検証を行っております。
○榛葉賀津也君　ですから、一時的な危険が去った後、当然沖国大に連絡なり報告が行ってしかるべきですね。これ当然のことでございます、事故現場ですから、彼らも財産があるわけでございますから。それについてどのような議論がされたんですかと聞いているんです。
○政府参考人（海老原紳君）　そこのところは日米で検証を行っておりますけれども、まだ結論が出ているというふうには我々は聞いておりません。
　いずれにしろ、これは、例えば沖縄国際大学における立木の伐採の話等ございましたけれども、沖縄国際大学との関係というのは、これは一時的に防衛施設庁の方で担当しているというふうに理解しております。
○榛葉賀津也君　まあ、どちらが担当されても結構ですが、委員の皆さん、これが現実なんですよ。この一番大事な事故現場の沖国大学でさえも。
　私は、事故が発生してから通報する時間があったと思っています。なぜならば、現場で既にアメリカ人が待っているんですから。それを怠った。しかし、御答弁はその時間はなかったんだ、数十秒しかなかったんだと。百歩譲ってそれが正しいとしても、事故があった後、当然、一時的な危険性が去った後、アメリカ側が、事故現場であり、立ち木の伐採までした沖国大学に通報、そして報告、連絡があってしかるべきなんです。しかし、それすらこの事故現場における協力に関する特別委員会で議論すらされていない。もはや、この議論をもって地位協定の運用改善でなんという議論をするんですから、もう明らかにこれはもう議論が持てないわけでございます。
　与党の先生方においても、是非地位協定の改定という問題を考えていただきたい。そして、改定の申入れを四十四年間一回もやっていないんですよ。議論すらしていないんですよ。我々は、議員の立場として、立法府として、これはきちっと与野党を超えて是非議論をしていただきたいということを申し述べまして、ほかにも事故現場に関して、現場の警備に関して等聞きたいんですが、次の質問もありますので、この問題はここまでにしておきたいと思います。
　最後に、今イラクの陰に隠れまして様々な事件が我々の目の前から遠ざかっている現状がありますが、私、イラクの陰で一つ重要な問題が今起こっている、それはパレスチナの問題だと思っております。
　外務大臣は、十六日から外遊をされて、十九日にはパリのフランス関係者、パリでフランスの関係者と意見交換をされるということでございますが、恐らくここではアラファト議長の安否等、パレスチナ情勢についても話が出ようかと思います。
　外務大臣にこのパレスチナ問題について若干御所見をお尋ねしたいわけでございますが、アラファトさんが大分体調が変わられまして、生死をさまよっている、恐らく時間の問題ではないかと。ポスト・アラファトのパレスチナ情勢を決めるまでは病院側も何とか生命を取り留めなければいけないと思っているようですが、現実問題は、もう現場はポスト・アラファトを考えているという問題ですが、これ、アラファトさんがもしものことあった場合、これ外務大臣が葬儀等に参列することになるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　まだ御本人の様子がはっきりしないときに、ちょっとその質問にお答えするのはかなり時期尚早ではないかなと。いろいろなシミュレーションは当然やっております。
○榛葉賀津也君　不適切な質問だったかもしれません。しかし、私はパレスチナ問題考える場合、このことをきちっとやはりあらかじめ準備をしておく必要は大きいと思っています。
　今、現地では、アラファトさんを埋葬するのをガザにするべきかエルサレムにするべきかという大論争が起こっておりまして、これはただ単にイスラエルとアラブの宗教的な問題だけではなくて、これ、今後、エルサレムがどういう帰属になっていくのか、そしてアラファトさんのお葬式をやる場合、中東各国からも要人が来るわけですから、現実的にどこで御葬儀ができるのかという問題は、これも詰めないと、現地ではポスト・アラファトすら議論をすることができない状況にあるということです。
　私、不謹慎な質問かとは存じますが、やはりこのイスラエル問題、パレスチナ問題の複雑さがここにもあると思っていまして、是非今後の日本政府の対応についても御協議をいただきたいというふうに要望をしておきますが。
　アラファトさんの後のポスト・パレスチナ、これ、恐らくイラクやアフガニスタン同様にある種の国取り物語になっていくというふうに思っております。ＰＬＯと自治政府というのは別組織でございますから、ただ、たまたまアラファトが両方の議長をやっていますからこれが一つのように考えられますが、元々は違う組織であります。
　そして、これを今後どのように、とりわけ自治政府をガバナンスしていくのかと、アラファトの後のリーダーがどのようになっていくのかという問題が大変大事だと思うわけでございますが、九六年、選挙をやって以来、一度もパレスチナでは選挙を行われておりません。今、八年ぶりに三十の地方自治体において選挙をしようという運動があるわけでございますが、日本はこのパレスチナ問題、大変熱心に、ロードマップ等も作成いたしまして関与をしてまいりました。過去に約七億万ドルにも及ぶＯＤＡも使ってまいりました。このポスト・アラファトのガバナンス問題、選挙をどのように履行していくか、その問題を外務省としてはどのように把握をされているんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この問題については、私よりは先生の方がはるかにお詳しくていらっしゃる、そういう御経験もお持ちでいらっしゃいますから、余り素人の私があれこれ申し上げるのもどうかと思いますけれども。
　私も、外務政務次官の折に、一回だけですけれども、アラファト議長にお目に掛かって、約三時間、夕食をともにしながらお話をする機会をいただいたのを今でもはっきり覚えております。短時間のお話でありましたが、なるほど、さすがにこうカリスマ性があるというか、大変な指導力のありそうな方だなという印象を強く持ちましたし、そういう個人的な力もこれあり、あの難しいＰＬＯをまとめてこられたろうし、またイスラエルのいろいろな指導者とも渡り合ってくることができた、しかるがゆえにノーベル平和賞まで受賞されたということなんだろうと思います。
　御本人の御容体、私も案じておりますし、余りこう先走ったことをちょっと申し上げるのも少々ためらいを覚えるのでありますが、いずれにしても、ある種の世代交代というものがやっぱり行われると見るのが妥当なんだろうと、こう思います。
　我が国の中東外交、委員から御指摘もいただいたようなロードマップというものに基づいて、それを何とか前進をさせたい。しかし、なかなかイスラエルとの関係、そう簡単に予定したとおり物事が進まないのはこれまでの長い長い歴史が証明をしているんだろうと思いますけれども、私どもとしてはできるだけこのパレスチナ支援というもの、あるいは中東和平を何とか実現をしたいと、こういう思いで、ささやかではありますが、いろいろな努力をやっております。
　今年の九月に、日本は世銀の財政改革信託基金に一千万ドルを拠出いたしまして、パレスチナ自治政府の危機的な財政情勢を支えるということで、更なる財政改革も求めているところであります。
　また、この一年でも、失礼しました、昨年来今年にまでかけて二回、イスラエル、パレスチナ双方の関係者を日本に招きまして、そして、中東和平の現下の問題等を率直に意見交換する、そういう信頼醸成会議も開くというようなことで、それがどれだけの効果があったかどうかは別にしても、やっぱりそういう努力の積み重ねというものが大切なのかなと思って、引き続き努力をしていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　確かに、今、アラファト亡き後を議論するのは拙速であり、不見識かも分かりませんが、私はやはり、この良くも悪くも腐敗をしてしまったＰＡの状況から新しいパレスチナの世界を作っていく、日本は多くの財政支援を確かにやっています。しかし、アラファトさんは四十二億ドルの財産を持った世界九番目の資産家なんですね。そして、それは表に出ている数字であります。スイス銀行にはもっとお金を持っていると言われています。で、スーハさんという奥さんはマネーロンダリングで逮捕された経験もある。非常に私の中で葛藤も正直あるわけでございます。
　他方、今この議論を考えていく。アラファトさんの後、国取り物語になりまして、ハマスも入って大変混雑した、混乱した状況になるのか。それとも、きちっと世界が民主的な選挙のプロセスを履行することによって新しい、交渉可能な、イスラエルとも交渉可能な新しい自治政府に生まれ変わっていくのか、この出発点が私は極めて大事だと思っているものですから、大臣にこのような時期に不適切かもしれませんが、お話をさせていただいたわけでございます。
　時間がなくなってしまいましたが、イスラエルも、アメリカも、恐らく日本もそうだったと記憶をしておりますが、ハマスという組織をテロ組織に認定をしております。これ確かにテロ行為をやっているわけでございますが、今このハマスが政治に関与しようという野心を見せ出してきております。
　私は、腐敗したＰＡに代わって非常に地域の住民から信頼の厚い、この武力部分ではないハマスの顔というものが今後イスラエル、そしてパレスチナの問題に大きく私は影響を与えてくるのだろうと思っております。一つ、自治政府が選挙を先延ばししてきた理由も、もしハマスが地方政治に参画してくると、ファタハがイニシアチブを取れない状況になるのではないかという危惧がファタハの中にあったとも聞いております。
　是非、一日も早い民主的な選挙がこの地でできますように外務大臣の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○緒方靖夫君　大野防衛庁長官にお伺いいたします。
　イラク全土に非常事態宣言が出されまして、米軍によるファルージャ攻撃が日々激しさを増している状況です。この掃討作戦がイラク南部のサマワにもたらす影響について、守屋防衛次官は八日の記者会見で、テキストはここにありますけれども、こう述べているんですね。イラクのほかの地域に比べるとサマワの治安は比較的安定しているが、テロ等の可能性を否定することはできない情勢だ、こういうことです。
　長官、こういうことですよね。
○国務大臣（大野功統君）　今の非常、失礼しました、イラクの非常事態宣言がサマワの治安に与える影響でございます。
　まず、非常事態宣言の下に……
○緒方靖夫君　端的にお願いします。
○国務大臣（大野功統君）　はい。
　具体的措置を取っているのは一部でございます。サマワでは取られておりません。治安の状態は比較的他の地域に比べたら良い。しかし、弾が飛んでくることについては警戒を要するし、重大な、重大に受け止めておかなきゃいけない。時系列で見て治安について特に注目すべき点はない、こういう状態でございます。ただ、予断は許しませんし、今後どういうふうな、まあテロということもあり得る。これが次官のプレスでございまして、私も同様の認識を持っています。
○緒方靖夫君　今長官は、守屋次官と、当たり前の話ですがね、同様の見解を持たれているとおっしゃられました。
　それでは、もう一つお伺いしますけれども、細田官房長官は八日の記者会見で、米軍の掃討作戦がサマワに及ぼす影響について、ここにテキストありますけれども、予断を許さない、想像もできかねる状況だと、そう述べました。今長官御自身が予断を許さないとおっしゃられたんでわざわざ言うこともないんですけれども、これも同じ認識になりますね。
○国務大臣（大野功統君）　今後、将来の問題としては予断を許さない、こういうことだと思います。
○緒方靖夫君　長官自身、守屋防衛次官のサマワの治安についてのテロ等の可能性を否定することはできない情勢だという点、それからまた、御自身のお言葉でもあるわけですけれども、細田官房長官が予断を許さない、また予想もできかねる状況だということについてお認めになりました。
　そうすると、私、思うんですけれども、一つ、その米軍の掃討作戦によって、正に今私が述べましたそういう状況にあるということを一方で長官自身お認めになりながら、それでもなおサマワはイラク特措法が定める非戦闘地域だと言い張るんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　予断を許さない、それからテロについてもそういうことがあるかもしれない、こういうことでございますけれども、度々御説明申し上げておりますとおり、いろんな情報を収集する、その収集した情報を分析する、その結果から見て、非戦闘地域の要件を満たさなくなったということではありません。
○緒方靖夫君　政府は、これまで自衛隊が活動する地域が非戦闘地域かどうかを満たす要件として、当該地域が現に戦闘が行われていないだけでなく、活動の期間を通じて戦闘が予測されない地域でなければならない、これは繰り返し説明されてきました。
　この解釈に照らしても、サマワの現状というのは、今長官御自身がお認めになったようにテロ等の可能性を否定することができない、そして予想もできかねる状況である以上、もはや活動の期間を通じて戦闘が予測されない地域という要件を満たしていないんじゃありませんか。
○国務大臣（大野功統君）　決定をいたしましたときにそういう条件で出しております。今、今の段階で予断を許さない、こういうことを申し上げているわけであります。
○緒方靖夫君　今長官は決定したときにそういう状況だと言われた。そうでしょう。しかし、私は、現在展開して、しかも派遣期間が十二月十四日までだというそのことを申し上げているわけです。現時点でどんなことが起こるか予測が付かない、しかもテロの可能性さえあるというならば、もはや政府御自身が述べられてきたこと、そして法案にある要件、これもう既に非戦闘地域という要件を満たしていないんじゃないですか。
○国務大臣（大野功統君）　戦闘地域、非戦闘地域という議論と、それから治安に絡んで最終的に防衛庁長官が持っております、担っております安全確保義務、この議論は分けていただきたいと思います。
　何か治安について予断が許さない、このことだけで戦闘地域になったというわけにはいけません。それから、安全確保については、これは責任を持って万全の体制をしいております。
○緒方靖夫君　私は、長官、混ぜていませんよ。九条とそして二条三項の話は全く別なんですよ。ですから、私自身が申し上げているのは、正に二条三項の話なんですね。
　もちろん、自衛隊が撤退するときには九条の、自衛隊やあるいは援助者の治安等々、これは長官御自身が責任を持つ話ですけれども、その要件がある。それが危なくなったら当然撤退する。これは一つですよね。
　しかし、私が今申し上げているのは、非戦闘地域の要件をもはや満たしていないではないかと。実際テロ等が、どういうことが起こるか、可能性、起こる可能性があると、テロ等がですよ。それからまた、実際何が起こるか分からない、予測できない状態だと長官御自身認められているわけですよ。それならば、この法律に照らして、活動の期間を通じて戦闘が予測されない地域という要件は満たしていないというのは論理の帰結じゃありませんか。
○国務大臣（大野功統君）　先生も御明察のとおり、戦闘地域という議論、非戦闘地域という議論と治安の問題は混同してないとおっしゃっていらっしゃいますけれども、戦闘地域、非戦闘地域の議論はきちっと定義されております。
　そういう定義に照らして、現状で治安については予断を許さない、こう言っておりますけれども、現状で収集しております情報を分析してみますと、非戦闘地域でなくなったというわけにはいけない。ただ、治安については予断を許さない、ひょっとしたらテロがあるかもしれないね、こういうことは申し上げているわけでございます。
○緒方靖夫君　長官は治安について結び付けられておっしゃられますけれども、しかし、守屋防衛次官もそれから細田官房長官も、米軍の掃討作戦がサマワに及ぼす影響についての話をしているんですよ。治安の問題じゃないんですよね。ですから、わざわざそれを混ぜているのは長官御自身だと申し上げたいと思うんですね。
　しかも、長官は九日の会見で、今もおっしゃられたように自衛隊の安全確保が予断を許さない、どうなっていくか分からない状況だと述べられています。これは別に言えば、隊員の治安、安全がどうか分からないということは、それ自身治安が危うくなっていることを示しているじゃありませんか。そういうことは、もはやサマワは活動の期間を通じて戦闘が予測されない地域、そう言わざるを得ないじゃないですか。
○国務大臣（大野功統君）　私は、過去累次申し上げておりますのは、安全、万が一、万々が一、安全でなくなった、こういうことで、安全な状態で自衛隊の諸官が人道復興支援活動をできなくなったら、これは仕事を中断したり休止したり、あるいは最終的に撤退という判断もあり得る、こういうことを申し上げているわけでありまして、いきなり治安が悪いから引っ込むとか、そういう話ではございません。
○緒方靖夫君　先ほどしかし長官は、決定したときにはそうだったと言われたんですよね。そして、今は実際にテロ等の可能性があると。そういうことを言われる事態になっているわけですよ、明らかに違うわけですよね。しかも今、まあ実際その米軍によるファルージャに対する掃討作戦が開始されて、総攻撃が開始されて、その中でケーシー司令官は八日、既に武装勢力の一部は都市を脱出してほかの場所に移動している、そう述べているわけですよ。その勢力がどこに散っていくのか、イラク全土に散っていく、そういう可能性が大いにあるわけですよね。それが南部に行く可能性はあるわけですよね、そういう事態なわけです。しかも、メッツ中将はザルカウィ容疑者も既に逃げていると見るのが妥当だ、そう述べているわけですね。
　ですから、こういう勢力が今後サマワに逃げ込んで米軍と戦闘状態になったり自衛隊の宿営地を攻撃するという可能性がないと、長官、断言できるんですか。自衛隊の活動期間を通じて、今後こうした事態、予測されないと言い切れるのだろうか、お答えいただきたい。
○国務大臣（大野功統君）　現在サマワにおいては、御存じのとおり具体的措置を非常事態宣言の中で取っているわけではありません。
　お尋ねの、ファルージャから出ていく者がどういう地域へ行くのか、これはもう情報収集しっかりやってまいります。しかし、我々は毎日常時情報収集に努めておりまして、東京—サマワの間で連絡をいたしておりますけれども、現在ではそういう兆候はありません。そういうふうなことで、いきなりファルージャから人が出てくるから非戦闘地域になるんだというようなことは考えておりません。
○緒方靖夫君　まあ、私も仮定のことを話しているので、ファルージャからサマワに来ますよと言っているんじゃありません。しかし、そういう可能性は否定できないんです、だれだって。それから、こういう状況の中でほかから来るかもしれない、テロリストが。
　そうすると、やはり全土がファルージャの事態を見ながら非常に緊張が高まっている。そうした中で、サマワの自衛隊が攻撃されない、そういう保証があるのか、それを断言できるのかと長官にお聞きしているんです。
○国務大臣（大野功統君）　万々々が一の議論ということだと思います。安全体制は万全を尽くしております。安全、その安全体制、安全体制については、私は責任を持って今後ともやってまいります。
○緒方靖夫君　言い切れないんですよ、長官御自身、こういうことがありませんと、ただ対策は取りますと言っているにすぎないんです。私が言っているのは事態の話なんですよ。こういう事態が起こることはあり得ると私は思う。したがって、こうした事態が予測されないと言い切れないだろうとお聞きしているわけです。
○国務大臣（大野功統君）　万々が、今現在収集しております情報その他を分析しまして、そういう状態ではない、これは言えます。しかし、先生がおっしゃるように、万々々が一あるじゃないかと、こうあるじゃないかとおっしゃられますと、それは完全に否定はできないと思います。しかしながら、我々は万が一の状態に備えて安全確保はしております、このことは強調して申し上げたいと思います。
○緒方靖夫君　長官、完全に否定できないんですよ、だれだって。長官だってそう言われた、ほかの人だってそうだと思います。ですから私は、そういう中で既に非戦闘地域の要件は崩れている、そう言わざるを得ないと思います。
　そして、もう一つ伺いたいんですが、今日は非戦闘地域の法律に沿って質問させていただいております。非戦闘地域という概念は世界でほかの国にあるんでしょうか、長官。
○国務大臣（大野功統君）　これは日本独自の法律論だと思います。
○緒方靖夫君　私自身、アメリカの国防総省での文書を見たときに、日本との関係で非戦闘地域という用語を表すその言葉を見たんですけれども、長官、何て書いてあるか御存じですか、表記されているか。非戦闘地域のことを英文で。
○国務大臣（大野功統君）　ちょっと、私、想像でよろしければ答えられますけれども、想像で物を言うと失礼ですから。分かりません。
○緒方靖夫君　何て書いてあるかというと、ヒセントウチイキと、ローマ字で書いてあるんですよ。それは、アメリカ軍の軍隊の用語には非戦闘地域という概念がないからですよね。日本とのお付き合いのためにそう書いてあるんです。
　ですから、私は、今やっている議論、私もやりましたけれども、法律にのっとって、だからやるわけですけれども、しかし、私は、非戦闘地域というそういう概念そのものも正にフィクション、虚構の上に立った議論なんですよね。ファルージャで正にベトナム戦争以来という戦闘をやっている。そうした下で、三百キロしか離れていないサマワが非戦闘地域なんてだれも考えていない。米軍だってイラク全土を戦闘地域だととらえているわけですよ。ですから、そういうことで私は、いつまでも非戦闘地域、そういうふうに唱えていれば非戦闘地域、そういう、そうすることにしがみついた議論はいい加減やめていただきたい。これはイラクの将来のためにも、そして自衛隊員の安全にとってもやめていただきたい。このことを申し上げて、時間になりましたので質問を終わります。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　これは通告はしてございませんで恐縮ですが、ごく基本的なことですので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、事前協議制度が設けられた目的は何ですか。何のために事前協議制度というのが設けられたんでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　一九六〇年に現在の安保条約ができましたときに、新たに事前協議が導入されたわけでございます。これは、安保条約の第六条によりまして、米軍は我が国が提供する施設・区域を使用することができると。それは、目的は我が国と極東の平和と安全の維持のためということでございますが、その目的の範囲内であれば施設・区域を使用できるということになっております。
　ただ、その事前協議制度の導入によりまして、三つの場合につきましては、これもう先生御存じのとおりの三つの場合でございますが、この三つの場合については、言わば施設・区域を米軍は自由に使用はできないということで、事前に我が方の協議、我が方との協議を必要とするということで、言わば条件を付したということでございます。
○大田昌秀君　去る七月二十七日付けの朝日新聞によりますと、今年の七月に在日米軍三沢基地に横浜市の上瀬谷通信基地にあった米海軍第一哨戒偵察航空団が移転するとともに、ハワイにあった米海軍第五艦隊哨戒偵察航空軍の司令部機能が移ってきて、第七、第五艦隊哨戒偵察航空軍司令部が新設されたとあります。
　この報道について、防衛庁に確認しましたところ、事実だということでございますが、第五艦隊は空母エイブラハム・リンカーンを主力艦隊として、全体の司令部は中東のバーレーンにあってペルシャ湾などの地域を担当している艦隊であります。したがって、在日米軍の三沢基地の性格は大きく変わることになりますので、私の考えでは、事前協議の三つの対象項目の一つ、米軍の日本への配置における重要な変更に当たると考えておりますが、事前協議制度は適用されたんでしょうか、されませんでしたか。
○政府参考人（海老原紳君）　今お尋ねの件につきましては、事前協議はございませんでした。
　事前協議の第一の場合、配置における重要な変更というのは、例えば陸軍でいえば一個師団、これは大体一万五千人から二万人と言われておりますけれども、が我が国に新たに配置をされるという場合にその事前協議の対象となるということでございますけれども、今回のように、ただ司令部というものが移転をするということのみをもってしてはこの配置における重要な変更には当たらないという、したがいまして事前協議も行われなかったということでございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　これも通告はしてございませんけれども、基本的なことでございますので、よろしくお願いいたします。
　海上警備行動というものについて分かりやすく簡潔に御説明いただけますか。防衛庁、どなたでも結構ですけれども。
○国務大臣（大野功統君）　御存じのとおり、自衛隊法八十二条というのがございます。そこで、防衛庁長官というものは、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のための特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動を取ることを命ずることができる。すなわち、安全保障会議とかそれから閣議とか、これを経て自衛隊の行動というのは取るべきものでございますけれども、そういう八十二条に基づいて、きちっとした行動を取っているとかなり時間が掛かる、こういうことがありまして、過去の閣議において、八十二条は、総理大臣の承認を経て防衛庁長官が、今申し上げたような、八十二条で申し上げたような海上警備行動を取ることができる、こういうふうになっております。
○大田昌秀君　自衛隊の任務、行動、権限などを解説した「日本の安全保障法制」によりますと、自衛隊による海上警備行動の項には、我が国において海上における治安維持の任務は本来は海上保安庁の担当すべきものであるとあります。
　今回の事案のような場合、その対応は基本的には海上保安庁の業務になるのか、それとも海上自衛隊の任務になりますか。
○国務大臣（大野功統君）　一義的には海上保安庁の仕事でございます。ただし、海上保安庁の仕事として対応できなくなる場合もあるかもしれない。その場合には自衛隊の仕事として八十二条があるわけでございます。
○大田昌秀君　一九八一年四月十七日の参議院安全保障特別委員会で、当時の夏目防衛庁官房長は、ソ連の潜水艦の領海侵犯事案の質問に対して、私どもが自衛隊法八十二条で規定していますところの海上における警備行動というのは、海上における不審船舶によって我が方の海上交通が著しく阻害されるような場合、あるいは海賊的な行為が頻発するようなことがあって我が方の国民の生命、財産を守る必要があるときに、海上保安庁の手に負えなくなるような事態に、内閣総理大臣の命令を受けて出動するというものであって、先般の領海侵犯がたまたまあったからといって、すぐさまそういうものが発動されるものではありませんと答弁なさっています。
　今の長官のお話ですと、この考え方が変わったということになりますか。
○国務大臣（大野功統君）　基本的に変わっておりません。
　ただし、先生御存じのとおり、海洋法に関する国際連合条約というのがあります。その二十条でございますけれども、潜水した船その他水中航行機器は、領海においては、海面上を航行し、かつ、その旗を掲げなきゃいけない、こういう国際条約があることは先生御存じのとおりでございます。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　去る八月、沖縄本島中部で起きた女性暴行事件で、先月の十五日に容疑者の米軍属が沖縄県警に逮捕されました。この件で、政府は、女性の人権を踏みにじる重大な犯罪であるとの遺憾の意を表明しながらも、問題の解決については米軍が改めて綱紀粛正と再発防止のための措置を取るよう求めたいとコメントされました。しかし、米兵の事件のたびに綱紀粛正と再発防止というのを要請すると言っておりますが、事件はもう際限もない形で繰り返されております。
　沖縄が復帰して以来、昨年末までの米軍構成員による犯罪件数は五千二百六十五件に上っております。過去五年間の事例を見ますと、一九九九年が四十八件、二〇〇〇年が五十三件、二〇〇一年が七十件、二〇〇二年が八十一件、さらに二〇〇三年には百十二件というふうに、減るどころかむしろだんだんと増えてきているわけですよ。
　この状態、このような実情について外務省はどのように対応されるおつもりですか。
○政府参考人（海老原紳君）　米軍の関係者による犯罪につきましては、累次の機会、先ほど御指摘のあった場合も私からマハラック臨時代理大使に行いましたけれども、米側に対しまして綱紀の粛正、再発防止の徹底への取組を申し入れてきております。
　犯罪防止の対策というのはいろいろとございますけれども、何と申しましても、まずは米側において綱紀の粛正、犯罪防止のための具体的取決めが必要でありまして、改めて一層の綱紀粛正と再発防止策の徹底を強く求めてまいります。
　米側におきましても、ごく最近の例を一つだけ申し上げますと、今年の六月、基地の外への外出規制カード、これはリバティーカードと呼んでおりますけれども、在日海兵隊所属のすべての軍人に赤又は金色の外出規制カードを発行しまして、赤のカード所持者、原則としてこれは三等軍曹以下でございますが、は午前零時から午前五時までは公務外の目的では基地外に出ることを禁止しているというような措置を取っておりまして、沖縄県警の集計によりますれば、今年、平成十六年の上半期の沖縄県での米軍構成員等の犯罪発生件数・人数は対前年比でいえば減少をしておりますので、このような減少傾向を是非定着させていきたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　今御説明がありますけれども、要請するだけでは問題は解決しないということがはっきりと申せると思います。
　つい先日、九日の午後のことですが、沖縄県恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内レンジ７の着弾区域内で原野火災が発生し、那覇防衛施設局によりますと約六千平方メートルが焼失したとのことであります。沖縄県基地対策室の調べでは、米軍演習による原野火災は、沖縄の本土復帰以来昨年末までで四百三十六件、焼失面積は三千二百三十七万六千九百十九平方メートルで、今年は一月から今月の十日現在までで七件、焼失面積は十三万三百三十二平方メートルとなっています。
　米軍の演習による原野火災が相次ぐ中、今回の火災に対して外務省はどのように米軍に要請されたんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　キャンプ・ハンセン、それからキャンプ・シュワブにおきます山火事でございますけれども、今年に入りまして今委員御指摘のように七件発生しておりますけれども、この中で規模の比較的大きなもの、これは二月の七日から八日にキャンプ・ハンセンで起こった山火事でございますけれども、この際、二月の九日でございますけれども、沼田沖縄担当大使からダン在沖海兵隊基地の司令官代理に対しまして、このような山火事の再発防止、それから地元住民への不安にきめ細やかな配慮をしていくべきであるということを要請いたしまして、先方もこれを踏まえて対応したいというふうに対応しておりますので、政府といたしましても、引き続き適時、米側に対し再発防止の申入れを行ってまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　沖縄北谷町の米軍キャンプ桑江北側返還跡地は、米軍が捨てた有害物質による土壌汚染の除去などの原状回復がちょうど済んだばかりですけれども、先日、新たに油性、油分の汚染が見付かったと報じられております。
　防衛施設庁にお伺いしますが、どういう有害物質なのか、何が原因なのか、また汚染規模はどれくらいなのか、そして跡地利用計画にどういう影響があるのか、御説明ください。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のキャンプ桑江北側部分でございますけれども、本年九月末に土地所有者の方々に引渡しを行ったところでございます。御指摘のように、今月に入りまして一部の地域から油臭土壌が発見されたところでございます。このため、北谷町とよく調整をしまして、サンプル調査を実施したところでございます。
　現在まで、油分につきましての調査結果は出てきたところでございます。それによりますと、油分の含有量は極めてわずかでございますが、においが強いということは分かっております。また、特定有害物質関係につきましては更に分析に時間を要するところでございます。
　いずれにしましても、北谷町がこれから行います土地区画整理事業あるいは跡地利用計画に影響を及ぼすことがないように、また土地所有者の方々が御不安を持つことがないように、適切に調整しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○大田昌秀君　この浄化の最終責任はどこにありますか。米軍にあるんですか、日本政府にあるんですか、地元にあるんですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　米軍施設及び区域につきまして、返還後の原状回復につきましては日本政府にその責任があるところでございます。これは地位協定で定まっているところでございます。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成十六年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　柳田　　稔君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　小此木八郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ
　合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書
　の発給等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国とメキシコ合衆国との間において、包括的な経済上の連携を推進し、両国間の貿易及び投資の一層の拡大を目指すため、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定が本年九月に署名されました。この協定の適確な実施を確保するため、メキシコ合衆国へ輸出しようとする物品が特恵関税の適用を受ける際に必要となる原産地証明書について、その発給等を適正かつ確実に行うための措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、メキシコ合衆国への輸出品が協定に基づく特恵関税の適用を受けられるものであることを証明する特定原産地証明書について、その発給等の手続を定めます。
　第二に、経済産業大臣は、特定原産地証明書の発給の事務をその指定する発給機関に行わせることができることとし、その指定に関する手続を定めるとともに、事務の改善命令など、指定発給機関に対する監督に関する規定を整備いたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願いをいたします。
平成十六年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　齊藤　　登君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　広瀬　哲樹君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　石川　　薫君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　井口　直樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金制度改革に関する件）
　（新潟県中越地震被災者への支援に関する件）
　（戦没者の遺骨収集等戦後処理に関する件）
　（障害者対策に関する件）
　（エイズ等感染症対策に関する件）
　（若年者の雇用対策に関する件）
　（ピロリ菌除去治療に対する保険適用に関する
　件）
　（混合診療問題等規制改革に関する件）
　（無年金障害者問題に関する件）
　（米国産牛肉の安全性に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る九日、加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長中村秀一君外二十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。
　まず冒頭、文科省に御意見をお聞きをしたいと思うのでありますが、私、当選以来十年この方、特殊教育という言葉、これは現場にもいた経験上、大変不穏当な、合っていない言葉だと言い続けてまいりました。やっと十三年に、文部省の中に、特殊教育課という課がなくなりまして、支援教育課ですか、支援教育課という課が生まれた。まあ、遅かったけれども、その努力を多とするところであります。
　さて、学校教育法を見ますと、やはりこれとまた類似したような学校名が列挙されています。例えば、今もう死語になっている盲学校とか聾学校という言葉がございます。新聞紙上や放送用語では、盲学校では視覚障害者、聾学校は聴覚障害者というふうな言葉で言い換えているわけでありますけれども、これらの問題に対してどういう取組を文科省としてはなさっているのか、まずお聞きしたい。
○政府参考人（山中伸一君）　お答え申し上げます。
　現在、障害のある子供一人一人のニーズに応じました適切な教育を行うという特別支援教育を推進するための制度の在り方につきまして中央教育審議会で御審議いただいているところでございます。近く中央教育審議会としての中間報告を取りまとめていただくという日程になっております。この中で、現在の盲学校、聾学校、養護学校、これを、障害種別を越えました学校種別ということで特別支援学校、仮称でございますけれども、とすることが検討されているところでございます。
　今後、中央教育審議会における審議状況も踏まえまして、盲学校、聾学校という法令上の用語の見直しというものも含めまして、可能であれば来年度に必要な制度改正を行うということも含めて検討しているというところでございます。
○中島眞人君　やっと盲学校とか聾学校という現在一般活用されていない用語が学校名から消えていくというのも間近だという感じを受けながら、更に拍車を掛けて取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。
　あわせて、教育基本法とか学校教育法等の見直しの問題が今論議をされておりますけれども、私も、教育三法の一つと呼ばれる学校教育法の中には、随分と古い思想やあるいは考え方というものが学校教育法の中にある感じを私は受けます。あわせて、同時に、学校教育法等の見直しをしていく考え方があるかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　現在、先生御指摘のとおり、与党におきましても教育基本法の改正の問題につきまして検討されているところでございます。この中では、日本の今までの文化、伝統も、そういうものをしっかりと継承していくという観点、あるいは新しい時代に合った教育というものの基本的な考え方を示していこうという観点、そういうものも含めまして検討が進められているところでございまして、そういうものも踏まえて学校教育法ということの見直しというものも行われるというふうに考えております。
○中島眞人君　十年掛かりましたけれども、教育委員会の前向きな行動に対して評価をしながら、そして国民合意の上にこれらの子供たちを取り巻く諸法が実現していくことを強く期待を申し上げて、私の文科省への質問を終わります。
　どうぞ、お下がりになって結構でございます。
　次に、年金の問題についてお尋ねをいたします。
　今年の七月、八月、九月、まあ口を開けば年金、年金、年金。正に年金国会、年金選挙であったことは私どもは肌で感じているわけであります。
　しかし、最近ここへ来て、直近の世論調査を見ても、年金問題というのは数％。改革の本丸と呼ばれている郵政改革は数％。反対です。年金問題を含めた社会保障等の問題が五〇％くらい進んでいる。こういう実態が世論調査にも出ております。
　先ほども申し上げましたように、年金でなければ日が暮れなかった前回の選挙から始まった八月の特別国会等々を見ても、年金問題というのは一日も早く着手をし、そして論議をし、国民の皆さん方の期待にこたえていくべきだと思っておったら、おっとどっこい、今国会では年金の問題は一切、ほとんど論議の対象になっていないという、これまた摩訶不思議な日本国衆参両院議員だという感じを持つのも私一人ではなかろうかと思うんです。
　私はこの際、さきの通常国会では、年金を始めとする社会保障制度を持続可能なものとするために、年金一元化を含む社会保障全体の見直しについて党派を超えて議論を行い、お互いに譲るところは譲りながら取り組んでいこうではないかという合意をしたはずであるし、また国民もそうしてほしいという気持ちのあることも私どもは知っております。しかし、いまだに三党がテーブルに着いたという話は聞いてはおりません。与野党協議も始まっておりません。そういう問題の中で、だからといって理屈を言い通しをして言い合えば、一番やっぱり納得しないのは国民であります。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　私はここで委員長にもお願いをしたいのでありますけれども、社会保障の在り方について、委員長、ひとつ厚生労働委員会に小委員会などを設けて、厚生労働委員会が先行して論議をしていくということを委員長に強く要請をいたすものでございますが、委員長、その問題について取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
○理事（武見敬三君）　理事会において検討いたします。