○藤本祐司君　おはようございます。民主党の藤本です。
　会派を代表いたしまして、いわゆる通称マイナンバー関連法案について質問をいたします。
　本法案は、三月二十二日に衆議院で審議が始まりまして、昨日の衆議院を通過いたしました。ただ、民主党政権下において策定し、昨年の通常国会に提出いたしました社会保障・税番号関連法案は、当時の野党の協力が得られないまま廃案となってしまったため、導入スケジュールが一年遅れることとなってしまいました。しかし、結果として与党との修正協議を経て本国会に提出され、本日に至りました。
　番号制度には、長年にわたる様々な経験や検討の経緯がございます。今から三十三年前、ちょうど私が大学を卒業した昭和五十五年のことですが、当時の大平内閣は、政府税調が提案したグリーンカード制度という納税者番号制度の導入を決めました。グリーンカードといっても、アメリカの永住権証明書を思い出される方も多いかと思いますが、それとは全く違うものでございます。
　日本のグリーンカード制度は、少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優、若い方はマル優って御存じないかもしれませんが、マル優制度の限度額以上の貯蓄に効率的に課税することを目的とした制度でした。その結果の詳細は長くなりますので省きますが、結局この制度はあえなく失敗に終わりました。その後も、税務行政の機械化、効率化を目的に納税者番号制度の検討が続けられました。
　社会保障面では、平成九年には、各年金制度を横断して年金記録を把握し、加入者サービスの向上を図る目的で基礎年金番号が導入され、それ以前の年金記録の統合が図られました。平成十三年には、社会保障の給付と負担についての情報を集積、一元化する仕組みが提案され、さらに、平成十八年の骨太の方針には社会保障番号導入についての検討が盛り込まれました。しかし、平成十九年、いわゆる消えた年金という年金記録問題が発生する中で、社会保障番号の検討が更に進み、その検討が民主党政権下での社会保障と税の一体改革の中で具現化してきた制度が、このマイナンバー制度であります。
　一方、平成十四年に稼働した住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットに対しては、活発な反対運動や複数の地方自治体の不参加などが起こりました。しかし、初期投資に約三千七百億円というお金を掛けて騒いだ割には国民への浸透度は低く、昨年末で七百十五万枚程度と発行枚数が伸び悩んでいます。住基ネットに反対された方々の主な理由は、個人情報集約の危険性、個人情報保護対策の不備、そして費用対効果が不明確であるという、この三点だったと思います。
　本日議題となっているマイナンバー法案は、このような歴史的経緯を持ったものでございます。
　一般的に、何か新しいことをやろうとすれば、必ず賛成意見もあるし、反対意見も出ます。また、イマジネーションといいますか、想像力の働かせ方によっては、プラス面ばかりが強調されたり、逆にマイナス面ばかりが強調されたりすることは避けて通れません。
　民主政治の基本は、参加と公開と納得だと思います。マイナンバー導入のメリットはもちろんですが、想定されるデメリットも正直に公開し、少しでも多くの国民に理解をしてもらう、納得してもらうことが大切だと思います。
　それでは、メリットを具体的に分かりやすく説明することが、国民に納得してもらう第一歩だと思います。この制度導入のメリットは何なのでしょうか。
　手続の簡素化による個人の負担軽減とか、行政の効率化と行政コストの削減による国民への還元という抽象的な答弁では誰も分かりません。国民は、日常生活の中で具体的なメリットを実感できないと納得してくれないというふうに思います。ふだんの生活の中で、これは便利だと思ってもらう機会が多ければ多いほどメリットを実感するでしょう。反対に、具体的なメリットを実感できなければ、この制度は行政側が管理しやすくなる仕組みであって、国民の利便性は後回しになっていると疑われてしまう可能性もあろうかと思います。
　それでは、甘利大臣にお聞きします。
　この制度を導入することによって、国民の利便性はどの程度向上するのでしょうか。具体的な例を五つ挙げますので、この具体的な例に沿ってお答えいただければと思います。
　一つ目、年金記録の管理という側面で、現状の課題や問題点がどの程度解消されるのか。そのことで国民はどんな利便性を享受することになるのか。
　二つ目、問題となっております生活保護の不正受給、この不正受給の防止にどのように貢献するのでしょうか。
　三つ目は、それぞれの人が自己情報を知りたいと考えたときに、どんな仕組みが導入され、現状と比べてどのような利便性を実感できるようになるのでしょうか。
　四つ目、税金の確定申告の際の利便性はどのように変わるのか。今の何が不便で、どのように便利になるのでしょうか。
　五つ目は、公平で正確な納税が可能になるのでしょうか。それは、現状の仕組みのどこに問題があって、マイナンバーの導入によってどのように変わり、公平性と正確性が向上するのか。
　この五つの具体例に沿ってお答えいただければと思います。
　マイナンバー法案に反対している方々が挙げる理由の一つに、費用対効果がイメージできないという指摘があることは御存じのことと思います。衆議院での審議の中でもこの指摘が再三なされ、甘利大臣は、現時点では費用が確定できないとか、あるいは効果算定は困難という答弁をされています。
　費用も初期投資額で二千億とも三千億とも言われています。このような巨額な投資をするからには、費用対効果を明確にできなければ、住基ネットの二の舞であるというふうな批判が起こることは明らかです。
　この制度の導入に当たって、初期投資額と年間のランニングコストをどの程度見込んでいらっしゃるんでしょうか。また、その費用に対して、効率化の効果、行政コストの削減効果はどの程度見込んでいるんでしょうか。この制度導入の経済効果を年一兆一千五百億円と試算している民間の研究会もあります。また、民間事業者の場合は、何か新しい事業をスタートするときに、初めてのことだから投資額も経費も効果もやってみなきゃ分からないと言っては銀行は資金を貸してくれません。
　今回のマイナンバー制度の原資は国民の税金であります。国民が、そんな不確かな事業計画では税金を使ってもらいたくないと考えるかもしれません。是非、甘利大臣、概算でも結構ですので、費用と効果、それぞれお答えください。
　諸外国の番号制度は、税分野での利用、税務及び社会保障分野での利用、幅広い分野での利用に分かれます。税分野のみはドイツ、税と社会保障分野はアメリカ、韓国、シンガポールなどです。そして、より幅広く利用されているのはスウェーデンを始め北欧諸国です。
　今回提案された法案では、マイナンバーの利用を社会保障、税、災害対策の分野に限定するとしながらも、附則第六条第一項で、法施行三年後にその利用の範囲を拡大する可能性を残しています。
　最も幅広く利用している北欧諸国では、日常生活の中で例えばレンタルビデオを借りるときも個人番号が必要になる場合があるというふうに聞きます。当然、個人情報が満載の番号制度ということになります。よほど個人番号管理が信頼されていなければ、そこまでの利用範囲を広げることにはならないのではないでしょうか。
　ただ、プライバシー情報保護に配慮しつつ、マイナンバーの利用を広く開放する仕組みを構築し、民間の創意工夫を生かして成長戦略へ結び付けることも併せて考えていかなければならないとも思います。この点については、安倍総理の御見解を伺いたいと思います。
　個人番号カードについてお聞きします。
　修正協議の過程で、通知カードの送付及び通知カードと引き換えに個人番号カードを交付するという項目を追加したと承知しています。その修正意図は何でしょうか。
　また、通知カードも、免許証やパスポートなど写真付きの証明書を一緒に提示することで、個人番号カードと同じように使えるとのことです。そうであれば、通知カードのまま持ち続けて、個人番号カードの交付が進まなくなる可能性もあるのではないでしょうか。それはそれでよいというお考えなのか、やはり通知カードではなくて個人番号カードの交付を進めるべきとお考えなのか、その理由、甘利大臣にお答えいただきたいと思います。
　東日本大震災の直後に、私は、長くスウェーデンに住む共通番号を持つ日本人に、あることをお聞きしました。スウェーデンでは、生まれてすぐに番号が付与されます。その際、番号が打刻されているブレスレットだったか、あるいはネックレスだったかもしれませんが、そのようなものを配付される。そして、そのときの注意書きに、外出時、特に緊急時に避難するようなときは必ず身に付けてくださいというふうに書かれているようです。まあスウェーデン語ですので、私は訳してもらったんですが。つまり、このような、東日本大震災のような大災害、不幸にして身元を証明できるようなものがないという場合でも、番号が打刻されたこうしたブレスレットあるいはネックレスさえ身に付けていれば、御遺体の身元が分かりやすい、判明しやすいということであります。
　個人番号カードとは別にこのような方法も導入すれば、災害や大事故の際でも有効だと思います。個人番号カードとは別に個人認証の方法を導入するお考えはありませんでしょうか、甘利大臣にお伺いいたします。
　マイナンバー法案に反対する意見の多くは、個人情報の漏えいや不正使用に対する懸念です。これは、言ってみれば、情報管理に対する行政への不信とハッキングへの不安です。こうした不信感、そして不安感を払拭するには、行政の情報管理、運用の透明性をいかに高めるか、また、個人がその取扱いを管理、監視できる制度をどのように構築していくかがキーとなると思います。
　個人情報保護体制については、住基ネット導入時にも同様の意見がありました。平成十四年当時と今とではＩＴに関する国民の意識と行動も大きく変わりました。例えば、ネットショッピングあるいはいろんな店で、販売店などでポイントカードを作成するためには何のためらいもなく個人情報を提供する一方で、基本四情報の提供のみであっても、同窓会などの名簿作成には抵抗感を持つ方もいらっしゃいます。
　こうした状況の中、個人情報保護の在り方も時代とともに考え直す、見直す必要もあるかもしれません。個人情報保護の見直しに関する安倍総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　民主党は、平成十九年に、社会保険料の未納をなくし、税と社会保険料の徴収業務を一元化する歳入庁設置法案を提出いたしました。今国会におきましても、民主党、みんなの党、維新の会、生活の党、みどりの風の五党共同で、四月十六日に歳入庁設置法案をこの参議院に提出をいたしました。残念ながら、まだ委員会に付託されていません。この機会に審議入りを求めたいと思います。マイナンバーを活用していくためにも歳入庁設置も有効かと思いますが、安倍総理のお考えを伺いたいと思います。
　マイナンバーという名称は平成二十三年の二月から三月にかけて広く募集をして決まった名称ですが、実は答弁を見ますと、甘利大臣は余りマイナンバーという言葉を使わず番号法という言葉を使っていらっしゃいます。甘利大臣はマイナンバーという名称が気に召されていないような気がするわけですが、また、この制度の導入に向けては地方自治体の協力と連携が必要だと、そういう意識の下で、平成二十三年度、二十四年度の二年間にわたって全国四十七都道府県においてシンポジウムを開催して理解を求めてまいりました。
　しかし、まだまだ国民への理解は進んでいないと思います。今後、広く国民の皆さんに納得してもらうことが大切だと思います。国会での議論はもとより、政府におかれましては正しく国民の皆さんに理解してもらうように最大限の努力をしてもらうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕