Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉石国務大臣　わが国の国籍法が出生による国籍の取得について父系主義を原則としておりますのは、単に子供の出生の際における国籍の決定について父の国籍を基準とするというだけでありまして、父母の間の法律上の地位そのものを差別するという考えではございませんので、必ずしも男女平等の原則に反するものではないというのが今日までの考え方でございます。
○土井分科員　いまの御答弁を承っていると、私は国際的感覚が高いと思ったのだけれども、ちょっとずれていらっしゃるのじゃないかという感じがいたします。母親として子供に対する親権という点から言いますと、国籍取得の権利は子供の立場から考えると、父親の国籍しか日本の国籍法では認めていないわけでありますから、実質上は母親の国籍が取得できないというこの問題は、母親についての権利は侵害されるということになりやしませんか。母親の立場から考えると男女不平等ということに当然なると思います。外務委員会において園田外務大臣なんかは、この点はおかしいとはっきり認められているところですよ。法務大臣、もう一度御答弁ください。これはそういうものじゃないですよ。いまの御答弁のままでは納得しかねますね。
○貞家政府委員　ただいま大臣からお答えがありましたのは、私どもの基本的な法律的な考え方でございます。確かに人権規約あるいは差別撤廃条約において、男女平等の理念が非常に強調されておりますことは私どもも十分承知しているところでございます。ただ、この理念を現実にどこまで国籍法の上に具体化しなければその精神に沿わないかというと、いろいろむずかしい問題があるかと思います。
　ただ、子供が父母の国籍を承継するということは必ずしも自然法的に、もちろんわが憲法のもとにおいてもそうでございますけれども、各国の国籍法で子供に承継させるという権利を必ず認めなければならないものではないわけでございまして、生地主義というものももちろんあるわけであります。その承継血統主義をとるについていかなる主義をとるかという問題でございますので、先ほど大臣からお答えがありましたように、これをもって直ちに男女平等の理念に反する不当な立法であるという非難は当たらないのではないか、かように考えている次第でございます。
○土井分科員　法務省としては少しはっきり人権感覚をお持ちになって、もう一度世界の趨勢に対しても目を向けていただきたいと思います。いまの問題は子供の国籍に関して婦人に男性と同等の権利を認めるか認めないかという問題なんで、女性の権利ということが男性と差別されている限り、問題としてはいつも残っていきます。また子供の国籍という点からいっても、子供の人権を考えた場合に、いまはへんぱな認め方をしていると現行国籍法についてははっきり言わなければならない、私はそのように思うのですが、最近スウェーデンの国籍法が改正されたはずでございます。昨年の七月一日をもって施行されているはずなんですが、この改正の要点はどういうところにあったか、お調べになって御承知おきになっていらっしゃいますか。
○貞家政府委員　いま手元に詳細な資料は持ち合わせておりませんが、一九七九年七月一日の改正でスウェーデン市民権法第一条が改正されまして、この内容は、父系優先主義を廃止して父母両系主義に改めたというふうに理解しておるわけでございます。
○土井分科員　その場合の法改正の改正趣旨と申しますか立法趣旨と申しますか、そういう問題は一体どの辺にあったとお考えになっていらっしゃいますか。
○貞家政府委員　これも、私詳細に承知しているわけではございませんけれども、趣旨としては、やはり男女の実質的な地位を平等にするという理念に基づいているということは間違いのないところだろうと思います。
　ただ、これは要らないことを申し上げるようでございますけれども、子供の国籍に関しても承継血統主義をとっております場合に一両方平等に取り扱うということは確かに理念としてもっともな点がございますけれども、一方それに伴ういろいろな現実の問題としましては、混乱なりデメリットという点も十分考慮しなければならない。これは想像でございますけれども、ヨーロッパ諸国においてはその点十分な配慮がなされているのではないかと思います。ドイツでありますとかそのほかの例をのぞいてみますと、非常に細かい配慮がなされているということを一言つけ加えさせていただきたいと思います。
○土井分科員　外国はその辺についていろいろ苦労して、そうして法の改正について一生懸命に努力を払っているのが現実の問題なんです。
　いまスウェーデンの国籍法改正について余り詳しく存じませんがという前置きばかりを聞かされて御答弁をいただいているわけでありますが、七月一日に施行されましたこのスウェーデンの国籍法の改正の中で、改正の提案理由を政府が説開いたしておるところを見ますと、まず男女平等の原則を掲げまして、この中身で非常に注目に値するところが実はあるのです。
　スウェーデンの国籍法も成立したときが日本の現行国籍法と全く同じ一九五〇年でございます。一九五〇年という時代の女性の社会的地位は、もはや今日のそれとは全く違ったものとなっている。ゆえに出生と同時に母親がその国籍を子供に継承させる権利をここで認め、抜本的な改正を加える時期に至ったということを確認するとはっきり言っているのですよ。それからさらに、各国の両性平等血統主義の採用を問題にしまして、いままで国籍法改正の反対理由に何があったかといったら、二重国籍の問題があった。この二重国籍の回避の根拠は、各国のいろいろな例を見ていくともう弱まってきている。これを根拠として、子供に対して両性平等血統主義ということで国籍を認めることができないという根拠は、もはやないということを踏み切って言っているのです。そうしてその節、二重国籍回避については、この新しい法令によって、いままでよりも多くの子供たちが出生と同時に二重国籍を得るようになるであろう、それを制限するために、子供が成人になったときにどちらかの国籍を放棄するという規定を提案するということもちゃんと述べているのですね。大胆、こういうことが現実の問題としてあるのですよ。スウェーデンでは昨年の七月一日からもう具体的に施行されているのです。ヨーロッパではこういう傾向が続々出てきている。国際的な感覚から言うとこういうことなんですよ。日本の国籍法とまさに同じときに施行された国籍法について改正が昨年なされたスウェーデンの例を出して私は申し上げているわけでありますが、日本においてももういいかげんにこの国籍法の改正に踏み切るときが来ているのではないですか。ひとつ、現法務大臣の時代に、ぜひそれを実現の方向に向けて法務大臣自身の御努力を願いたいと思うのですが、大臣いかがですか。
○倉石国務大臣　いまお話しの中に二重国籍のお言葉が出ましたけれども、私ども父系主義でやっております場合にもやはり国籍でいろいろな問題になりますのに、近隣の諸国の人たちの帰化等がとかく問題になるわけであります。そういうことを考えてみますと、たとえば韓国、フィリピンといったような接近している国の人々がわが国の帰化等に大変多いようでありますが、そういうことを考えた場合に、いわゆる二重国籍というようなものがときどきありますので、いろいろな意味で、いままでただいまのような制度をとっているわけでありますが、いま土井さんのお話にございましたような点について、なお私どもは検討はしてまいるつもりであります。
○土井分科員　検討してまいる、検討してまいると言うのに、いつまでたっても、これは聞かされる一方であってはしようがないので、やはり具体的にこの国籍法の中で、母親が日本人であるにもかかわらず子供に日本国籍を認めない、こういう行き方がいかに世界の趨勢に立ちおくれているか。と同時に、肝心かなめの子供の人権、母親としての日本人である女性の人権、こういう問題をいま一たび基本的な問題として、国籍法の改正に向けて考えていただく必要が十二分にあると私は思うのです。よろしゅうございますね、この御努力方は。大臣、もう一言言ってください、それで次に進みますから。よろしゅうございますね。
○倉石国務大臣　先ほど申し上げましたように、これはなかなかいろいろな問題がございますので、ひとつ慎重に検討を続けてまいりますということでございます。
○土井分科員　そうすると、私はそれは法務委員会に出かけまして、具体的にさらに大臣を相手に詰めたいと思います。
　さて、沖縄の無国籍の子供たちの問題を私は外務委員会で同じ時期に取り上げたのですが、その節、当時の古井法務大臣からの御答弁がございました。それは「帰化ということでこの問題を解決するということが実際的じゃないか。理屈上もめんどうなところはありませんし、実際上も手っ取り早いじゃないか、こういうふうに思うのです」と、こうおっしゃったのです。沖縄の無国籍の子供たちに対してのこの簡易帰化というふうな問題が、現在どういうふうなかっこうで進んでおりますか、ひとつその辺の御説明をいただきたいと思います。
○貞家政府委員　御指摘の沖縄の無国籍の子供の問題でございますけれども、実はこれは帰化の申請がございますと、きわめて簡易な手続でやっておるというのが現実でございますが、私どもの承知しておりますところでは、帰化の申請の件数はそれほどではないということと、もう一つ、私どもは、機会あるたびごとに、隘路がどういうところにあるのか、それをお聞かせ願いたい、帰化の申請をするについて困ったことがあれば、それはわれわれの方で何とかそういう隘路がなくなるような努力をいたしたいということを申し上げているわけでございますが、実は残念ながらそういった声が余り私どもの方に伝わってこないという現実でございます。これはアメリカの国籍法で、いろいろ国籍取得の制限をしておりますので、そのあおりを食っていると申しますか、その谷間に置かれるというような、非常にお気の毒な状況がこれは原因になっていると思うのでございますけれども、アメリカの国籍法も徐々に改正がございまして、非常にその谷間の幅が狭くなったということも言えるかと思うのでございますが、帰化の申請がございますれば、これは国籍法の規定によりまして、いわゆる簡易帰化ということで、比較的容易に許可されるというのが現実の姿でございます。
○土井分科員　るる御説明になっていらっしゃるのですか、それじゃお伺いしますが、この二月十九日に帰化の相談会が沖縄であったはずであります。国際福祉那覇事務所と那覇の地方法務局が合同で開催されているのですが、ここでどういうふうな問題が出てまいりましたでしょうか。どういう問題が討議されましたでしょう。お教えいただきたいと思います。
○貞家政府委員　実は、遺憾ながらその議論の詳細は承知をいたしておりません。
○土井分科員　これは怠慢というものですね。無国籍の子供たちにとっては、心身ともに成長期にある、人間の一也を通じて最も大事な時期に無国籍、無権利状況ということは、これは人間の一生から考えてみると、私たちが思ったよりもはるかに残酷な取り扱いだと私は思うのですよ。このことについてるる質問した節、外務委員会では古井法務大百が、先ほど申し上げたとおり、簡易帰化で解決するのが実際的である、そのとおりに行いたい、このようにおっしゃっているのです。沖縄の方で、るるこのことに対して努力を払っている実際について、私は具体的な例を挙げて言っているのに、そのことについてよく知らないというのは、法務省というのは何と怠慢でしょう。何をやっていらっしゃるのですか。
　それじゃお伺いしますが、那覇法務局というのは、いろいろな帰化申請に対して受理する、そして許可をするという権限は現に認められているのですか、認められていないのですか、いかがですか。
○貞家政府委員　帰化の申請がありました場合に調査をいたすことになっておりますが、これは本省に上申いたしまして、法務大臣の許可ということになるわけでございます。那覇地方法務局限りで処理をするということはございません。
○土井分科員　これはいろいろ無国籍の子供たちの例があるでしょうが、具体的例がどのように取り扱われるかを、ひとつここで取り上げて御質問してみましょう。
　アン・マタラベジさん、リンダ・マタラベジさん、これはきょうだいなんですが、このきょうだいのケースについて帰化申請を那覇地方法務局は昨年の八月十八日に受理をいたしております。ところが、このきょうだいについてその後の取り扱いが、受理されてから後どうなったかということを、ひとつここで御説明賜りたいと思うのです。いかがでございますか。
○貞家政府委員　具体的事件の個々については、私はいま即座にお答えするだけの資料を持っておりません。これはいずれ調査をいたしましてお答え申し上げたいと思います。
○土井分科員　そういういまから調査なんという遅いことをおっしゃっていますから、現実はどうなっているかというと、ごく最近、福岡法務局から返されてきています。この理由については、母親の親権が確立されていないというところに問題があるのです。先ほど二月十九日の帰化相談会でどういうことが一番大きな問題になったかということも含めて、どういうことがそこで討議されたかということをお伺いしたところが、よくわかりませんというお答え。実はそこで一番問題になったのは、無国籍の場合に、帰化手続を経て国籍を得るために必要な一連の手続のうちで問題になるのは、やはり親権の確立ということなんです。母親の親権の確立ができずに無国籍になってそのままであるという事例が浮き彫りにされているのですよ。この母親の親権の確立について、いろいろこれについての配慮があろうかと思うのですが、これが実は母親の親権確立というものがなされない限りは帰化がむずかしい、いわば母親の親権確立が帰化の壁であるということになるのですが、このことはお認めになりますか。
○貞家政府委員　親権の問題が、代理人となって申請する場合に問題になることは事実であろうと思うわけでございます。
○土井分科員　この点、そうするとこの簡易帰化の場合にどういう便宜を図ることを考えていらっしゃいますか。
○貞家政府委員　多数の方が父親の所在が探索できないというような問題があろうかと思いますけれども、そういった場合に、自由な証明を認める、これは一例でございますけれども、そういった点でできる限り実情に沿って救済をいたすという態度で私どもは考えているわけでございます。
○土井分科員　そうすると、いまの御答弁では、父親が行方不明であるとか父親がわからないというふうな場合には、その母親に対して親権者に準ずる者とみなすという、いわばそういう取り扱いをしたいということなんですが、こういう場合にもこれは具体的になさいますね。
○貞家政府委員　これは具体的なケース・バイ・ケースでございまして、一概に申し上げるわけにはまいらないと思いますが、私どもの基本的な考え方と申しますか、態度としては、そういった代理人となるための資格ということを認めるについてできる限り便宜を図らうということでございます。
○土井分科員　できる限りの便宜を図るとか、簡易帰化ということでやった方が、これはスムーズにいくとか、安易にすぐできる方法だとか、答弁のときにはそういう答弁をなさるのだけれども、いざとなったら法務省は、全く具体的に聞いたときに、まだ存じませんとか、よくわかりませんという御答弁しか返ってこないわけですね。それくらいにこういう問題に対して真剣に取り組んでいらっしゃらないわけですよ。いいかげんな取り組みようしかただいまなさっていないということだろうと思いますが、これは、父が行方不明の場合には、親権者に準ずる者として、母親に対してその親権というものを認める方向で取り扱いを具体的にする、進めるということをはっきり約束していただかなければ、こういう問題については一つも動かないのですよ。それからまた、父親が行方不明の確認というものはできるだけ簡易な方法でする必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○貞家政府委員　全く土井委員御指摘のとおりだと私は考えます。
　なお、これから調査するのだということは、私の御説明の仕方が足りなかったと思いますが、もちろん沖縄、那覇の法務局あるいは福岡の法務局で調査を相当進めているという事件はたくさんございます。ただ、何分にも数が多うございまして、私のところへ参りましても、私がこの記録を全部記憶しているかと申しますと必ずしもそういうわけにまいりませんので、いま、これから調査いたしますと申し上げましたのは、御指摘がございました事件がいまどういう段階にあって、どういうことになっているかということを私として調査をいたしたいということでございます。
○土井分科員　調査、調査ばかり言われていてもしようがないのですよ。それで、具体的にこれを申し上げますと、手続の上でいろいろ難儀があるのは、この母親の立場において難儀があるのです。親権を得るにはアメリカに漏った夫と離婚手続をとった方がよいのではないかと言われて、事もあろうに親権を確立するために離婚を勧められる、それでアメリカに行って弁護士さんを雇って、往復の旅費なども自分で持って、多額の費用をこれに使って離婚を実現させて、そしてあげくの果てにそのときに子供に対しての親権というものが認められなかったことのために、いま母親という立場で代理申請をできないという例がここにあるのです。こういうことなどあわせて考えますと、いかかですか、帰化によるところの国籍取得というのは、こういう問題は法務省の裁量行為でしょう。そうでしょう。どうですか。
○貞家政府委員　一定の要件を満たすことは必要でございますけれども、それについて許可するかしないかということは、裁量の面が多分にあるかというふうに考えております。
○土井分科員　こういう問題はあくまで裁量行為なんですね。ところが、こういう一つ一つの裁量行為に当たって突き当たられる大きな壁というのは、やはり母親としての親権の問題なんです。親権確保のために母親がどれだけ苦労するでしょうか。そこを推して考えていったって、子供の出生による、母親である日本人の母からの国籍の取得ということがあったらこんな問題は起きないのですよ。母が日本人であるために、日本国籍が子供として取得できるということを国籍法上明らかにしておればこんな問題は難儀なことにならないのです。こういう点から言っても、私は帰化手続を考えていった場合に、子供の人権や福祉を中心に考えて取り扱いを進めるべきであろうということと同時に、基本的にはやはり権利の問題として、国籍法について手直しが必要だということを言わざるを得ません。法務大臣、先ほどからお聞きになっていらっしゃいますが、いかがでございますか。
○倉石国務大臣　いまここで簡単にいろいろな御返事を申し上げるのはいかがかと思いますが、検討いたしたいと思います。
○土井分科員　もう時間ですが、検討、検討と言ったり、調査ということばかりおっしゃるので、最後に、具体的にきちっとしていただきたいと思うことを二点申し上げて私は終わります。
　一つは、一九七九年の七月に沖縄県の教育振興会から、日米児童福祉基金というものをつくってもらいたいという要請があったはずですが、それについては、エリザベス・サソダース・ホームなんかについて万博の基金からの補助がすでに出ているはずであります。したがって、こういうことについての補助を要請するということでありますが、これについてひとつお考えいただきたいということが一つ。
　それからあと一つは、沖縄の方の弁護士会で、すでに二月の二十五日に無国籍児問題調査特別委員会というのが発足いたしております。法務省としてもこの無国籍児の実態調査というのを、沖縄は言うまでもなく、全国的にきっちりとしていただきたい。これはいかがですか。できますね。
○貞家政府委員　実はこれは、これを全部把握するということが前提になるわけでございますが、私どもの法務局段階では可能な限りの調査はいたしますけれども、法務局だけで全貌を把握するわけにはまいらないという点を御了承願いたいと思います。
○土井分科員　それは答えになっていないんじゃないですか。いまの二つのことについてどうするかというところをひとつ答えてくださいよ。実情説明は要らないです。
○貞家政府委員　御趣旨は十分理解いたしましたので、これは関係諸機関とも連絡をする必要があると思いますが、私どものできる限りの努力、検討を続けたいというふうに考えております。
○土井分科員　最後に一言申し上げます。
　きょうのこの沖縄の二人のきょうだい、アソ・マタラベジさんとリンダ・マタラベジさんの問題については、一度沖縄の法務局の方で申請が受理されたそのときに、ようやく念願がかなったということで二人が本当に喜んで、本当によかった、これで帰化が認められれば早速名前も日本名に変えたいというふうに胸をふくらませていたのです。それが福岡の法務局から戻されてきているのですよ。母親の親権というものを確立するのにいま大変な難儀をしております。法務省、よろしゅうございますね、これはしっかりやってくださいよ。よろしゅうございますね。
○貞家政府委員　親権の問題につきましては、確かに御指摘のとおりの非常に現実的に重要な問題だと私ども考えております。したがいまして、家庭裁判所を含めまして、そういった関係機関の間で十分協議をしておるわけでございまして、できる限りそういった御要望の線に沿った解決をいたしたいというふうに考えております。
○藤尾主査　以上で土井君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉（誠）分科員　きのうの小佐野賢治に対する議院証言法違反事件の公判、これで検察側から補充の冒陳が出たわけですが、どうしていまごろ補充の冒陳というのが出たわけですか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点でございますが、稲葉委員に申し上げるまでもないかと思いますが、このいわゆるロッキード事件の小佐野ルート関係の公判、いろいろと進行しておったわけでございます。検察官側の立証もございますし、またそれに対する弁護人側の反証活動も行われたわけでございまして、その状況を見てといいますか、それに応じましてそれなりの措置を講じてきておるわけでございますが、その一環ということできのうの措置がとられたわけでございます。
○稲葉（誠）分科員　その冒陳の補充は、第九の一ですね。「小佐野は、かねてＫ・ハマダなる者がネバダ州ラスベガス所在のサンズホテルに負っていた一二〇万ドルの債務につき、その支払いを保証していたことから、右ホテルに対し昭和四八年一月一五日ころ五〇万ドル、同四月二八日ころ二五万ドル、同年七月一二日ころ二五万ドルを各支払い、残額は二〇万ドルとなっていた。」それから三の３、最後のところで「小佐野は、そのころ右二〇万ドルをサンズホテルに対する前記（第九、一）の残債務二〇万ドルの支払にあてた。」これが冒陳の補充ですか。
○前田（宏）政府委員　ただいま稲葉委員の読み上げられましたとおりでございますが、やや形式的なことを申しますと、第九のいま二となっておりますのが、一でありましたのを二に移しまして、その前に一を加え、それから従来二となっておりましたものを三にいたしまして、三の３のところの後にこのような記載を加えた、こういうことになります。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、これは前に、小佐野氏はクラッターから二十万ドルを受け取ったということを否定していた、それがその後の調べの中ではっきりしてきたということで、その立証の必要があってこの冒陳が補充された、こういうふうに理解するわけですが、これはそのとおりだと思いますね、訴訟の進行からいって。
　そこで、二十万ドルを、サンズホテルに対するＫ・ハマダなる者が負っていた債務について保証していたわけですね。それの残りの債務として、Ｋ・ハマダなる者に対する債務保証という形で支払ったわけですが、これはどういうわけでそういう必要があったのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　稲葉委員に改めて申し上げる必要もないかと思いますけれども、きのうの冒頭陳述書の補充、訂正は、いま御指摘のようなことでございますけれども、それは検察官側の主張として、こういうことを述べ、それに基づいて今後立証していくという意思表示とでも申しましょうか、そういうことをしたわけでございますので、それ以上の内容的なものは、今後の立証の問題だ、こういうふうに御理解賜りたいわけでございます。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、その「Ｋ・ハマダなる者がネバダ州ラスベガス所在のサンズホテルに負っていた一二〇万ドルの債務」この性質、どういうふうな債務であったか、商取引上の債務であったか、あるいは不法行為というか、何か公序良俗に反する行為をやったということの債務なのか、どういうふうな債務なのかわかりませんが、その債務の内容というものについても今後当然立証されてくる、こういうふうに承ってよろしいでしょうか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、今後の立証としてこういうことを主張するということでございますので、それに対して弁護人側の争い方というようなものも関連してくるわけでございます。したがいまして、当然というわけにもまいらぬかと思いますし、場合によっては起こるかもしれない、こういうことであろうと思います。
○稲葉（誠）分科員　だけれども、その百二十万ドルの債務がどういう債務であるかということによっては、小佐野氏の量刑にもこれは当然関係してくるわけだ、こういうふうに常識的に考えて思いますね。だから、百二十万ドルの債務の内容、そして、この小佐野氏がなぜＫ・ハマダなる者の債務を保証したのか、こういう点ですね。自分の方から進んで保証した場合もあるし、Ｋ・ハマダなる者からの強い要請によって保証したという場合も考えられるわけですね。その支払いも、Ｋ・ハマダなる者の強い要請によって行われたということになれば、それは小佐野氏の刑事責任というものについても、量刑上非常に変わってくるわけですね。
　だから、百二十万ドルの債務の内容、なぜ小佐野がその支払いを保証していたか、なぜかばって支払いをしたか、ことに残債の二十万ドルで終わるわけですが、こういうふうなことをしたのか。それから前の冒陳にもありますが、小佐野は同行者とともにロサンゼルスから何とかへ行ってラスベガスに着いて、そこで払ったようになっていますね。この同行者とは一体何か、こういうふうなことについても当然調べがなければ——直接この証言法違反の立証事実でないかもわかりませんけれども、いわば量刑の事情といいますか、そういうふうな前提となる事情として当然調べなければならないというふうに考えるのですが、その点、どういうふうにお考えでしょうか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点は、まさしくいま稲葉委員がおっしゃいましたように、起訴されている事実とは直接には関係がないわけでございまして、間接と言いましても、相当縁の遠い間接のような面もあろうかと思いますので、今後の立証の状況等によって、先ほど申しましたように必要が起こるかもしれないし、起こらないかもしれない。いまの段階では、ちょっとそれ以上私からは申しかねるわけでございます。
○稲葉（誠）分科員　だけど、ここにＫ・ハマダなる者の名前がわざわざ冒陳の補充の中に出てきておるわけですね。そうすれば、冒陳に出ておる以上は、当然この人をいままで事情聴取をしておるか、あるいは今後必要に応じてこの人の事情聴取が必要になってくるか、参考人としてですよ、ということは考えられるわけですね。冒陳の事実ですから、立証しなくちゃいかぬわけです。だから、その点についてはどういうふうに考えておられるわけでしょうか。もう少し思い切った返事を旧しなさいよ。どうも少しびくびくしているな。
○前田（宏）政府委員　これも、専門である稲葉委員に改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、別にその事実の立証の必要がありましても、他の証拠によって、あるいは証拠物によって立証することが可能な場合もありますし、それで足りる場合もありましょうし、それもまた被告側、弁護人側の争い方のいかんにもよるということで、そういう意味できわめて流動的であろうというふうにしか申し上げかねると思います。
○稲葉（誠）分科員　いま言った、きわめて流動的であるということについては、少なくとも検察官が冒陳にわざわざ補充したことですから、このＫ・ハマダなる人物がどういう人物であって、そしてここに書いてある百二十万ドルの債務について小佐野が保証していたというようなこと、その支払い関係、あるいは二十万ドルの債務のあれの関係について、Ｋ・ハマダなる人物を、今後の訴訟の進展によっては、あるいは事情聴取というか何といいますか、そういうような必要も出てくることも考えられる。それも含めて流動的であるというふうにいま答えたんだ、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○前田（宏）政府委員　また重ねて申し上げるまでもないと思いますが、やはり議院証言法違反というのは、問題の金の授受があったかなかったかということが直接の問題でございます。したがいまして、その経過というか裏づけと申しますか、そういうことでこういうような問題になってきておるわけでございますから、先ほども申しましたように間接、間接というような感じにもなっておるわけでございます。したがいまして、いま委員のおっしゃるように、可能性があるかということを含めてお答えしたかと言われますと、それは可能性というものは無限でございますから、そういう意味ではあるかもしれませんけれども、それ以上のことをいまの段階でありそうだとかいうような意味を含めて申し上げるのは適当でなかろう、こういうことでございます。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、Ｋ・ハマダという人物が相当な人物だ、名誉、地位もある人だからという意味も込めていまのようなお答えが出てきているわけですか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来のお答えは、むしろ公判での立証の法技術的と申しますか、そういう面からの趣旨を申し上げたわけで、それ以外のことを頭に置いて申したわけではございません。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、二十万ドルをもらったということと同時に、支払ったということもここに書いてありますね、冒陳に。それならば、議院証言法としては、もらったということだけを冒陳として主張すればいいのじゃないですか。何も支払ったことまで主張する必要はないのじゃないですか。わざわざここに書いてある。だから、支払ったとすればどのような理由で支払ったか、どういう関係が従来あってこの人のために支払ったかということまで当然立証しなければならなくなってくるでしょう。これは当然の理屈ですよ。
　余り聞きませんけれども、この程度でやめますから、終局的な答えをしてください。どうですか、いまの点は。
○前田（宏）政府委員　先ほど来申しておりますように、授受があったということ自体が争点と申しますか問題になっておるわけで、それについて弁護人側のいろいろな御主張がある。それに対して検察官側として補充的な立証をしなければならないということで、いわばその裏づけと申しますか、そのことの意味で支払った事実というものを言っておるわけでございまして、支払ったこと自体は直接事実ではない、こういうことでございます。
○稲葉（誠）分科員　だから、受け取ったという理由が、どういう理由で受け取り、どういうふうな形に支払ったかということの情状としては当然の問題として出てくるのではないですか。じゃ、これだけ聞きましょう。
○前田（宏）政府委員　先ほど来申しておりますように、公判の進行状況というものはいまから予測しがたいところでございまして、仮定的なことを申しますと、弁護人側が全く争わないということになればそのままで済む場合もあり得るわけでございます、一般論として言えば。そういうことになりますから当然にそういうことになるでしょうというようなことに対しまして、なるでしょうというお答えもしかねる、こう申したわけでございます。
○稲葉（誠）分科員　わかりました。ただ、それならなぜ冒陳に書かなければならないか。ここまで必要ないのじゃないか、あなたのいまの議論ならば。必要ないわけですよ。最後のところだけ、授受、受け取ったということだけ冒険に出せばいいわけですよ。よけいなことが書いてあるのだから。よけいなことを書いて——これだけのことが書いてある以上は、これだけの証拠があってあなたの方としては冒陳に書いたのでしょう。どういう証拠があったのか。
○前田（宏）政府委員　いまお尋ねの中でよけいなことというようなお話がございましたが、先ほど来申しておりますように、間接的な裏づけとしての事実でございますから、そういう意味でよけいなことという意味ではないというふうに理解しております。
　また、どういう証拠があるかということは、冒陳の事実、いま御指摘の事実を含めて事実を立証していくということでございますので、これからの訴訟活動、立証活動の問題になるわけでございます。
○稲葉（誠）分科員　じゃ、結論として私は、流動的という言葉の中に、将来このＫ・ハマダという人について事情聴取をするか、何かの必要性ということも含まれるものである、一〇〇％否認はできない、こういうふうに承っておきますが、それはそれでいいわけでしょうね。一〇〇％否認はできないね、そういうわけでしょう。
○前田（宏）政府委員　私のお答えをどう御理解いただいたかということであろうかと思いますが、先ほど申しましたように、逆な言い方をすれば、一〇〇％あるとも言えず、ないとも言えずということであろうかと思います。
○稲葉（誠）分科員　それでわかりました。だから、一〇〇％あるとも、ないとも言えないということは、流動的だということであるかもわからぬということでしょう、常識的に見て。
　別の問題ですが、ＫＤＤで佐藤陽一という人を逮捕の前に検察庁で調べておるようですね。報ぜられておりますね。これは恐らく地検の特捜部で、主任検事は宗像検事がやっているのかな、そういうふうに調べたということが報ぜられておりますが、これは事実はどうなんでしょうか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点につきましては、新附に報ぜられているというのは、たしか私の記憶では、ある新聞社のインタビューに対して佐藤室長がそういうことを述べたという記事が出ておったということでございまして、取り調べたという事実の報道ではなかったと思います。
○稲葉（誠）分科員　いや、だから結局どうなの、これは。取り調べという言葉が悪いかもわからぬけれども、事情聴取をしたことは間違いないのでしょう。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの趣旨がどういうことか、やや理解不足かもしれませんけれども、いま申し上げましたように、また御指摘のように、そういう新聞記者との問答の記事があったわけでございます。そういう意味で本人自身がそういうことを認めているようでございますので、従来から私どもとしては積極的にこういう人を調べたとか、ああいう人を調べたとかいうことはなるべく差し控えさせていただくというたてまえをとっておりますので、それは私の方から申し上げるのはいかがかと思いますけれども、そういう新聞記事があったことは承知しておりますし、それをあえて否定しないということで御理解いただきたいと思います。
○稲葉（誠）分科員　そこで、これはいま接見禁止ですね。関税法と物品税法違反とそれから業務上横領ですか、接見禁止ですね。接見禁止というのは、どういうわけで接見禁止にしたのですか。
○前田（宏）政府委員　接見禁止の必要性と申しますと、やはり捜査の内容ということになろうかと思いますので具体的なことは申し上げかねるわけでございますが、やはりいろいろと関係者等との通謀と申しますか、そういうようなことも心配になるという趣旨が含まれているものと、かように理解します。
○稲葉（誠）分科員　そうですね。証拠隠滅のおそれがあるということで接見禁止したわけでしょう。これはあたりまえの話、贈収賄の場合だって、選挙違反の場合だってほとんど接見禁止にするのですから。そうすると、いろいろな人との通謀が考えられるというと、そのいろいろな人というのは、どうなんですか、まだいるわけですね。そうすると、事件は、佐藤陽一、この間勾留延長になりましたが、これだけで終わりになるということなんですか。ことに業務上横領とか関税法違反で証拠隠滅するなんということは普通ないのじゃないですか。だから、このほかにも、事件は業務上横領ということなり何なりするということになると、共犯者がいるという可能性があるということでしょう。だから、証拠隠滅ということも含めて接見禁止にした、こういう理解の仕方でいいわけでしょう。
○前田（宏）政府委員　細かい議論のようで恐縮でございますが、別な事実について接見禁止ということはおかしなわけでございますので、勾留事実との関係で接見禁止である。そうなりますと、勾留事実は、業務上横領のほかに、関税法違反、物品税法違反も入っておるわけでございますし、関税法違反、物品税法違反につきましては、いま身柄拘束中の佐藤何がしのほかに被告発人もあるわけでございますから、そういう関係者もその面であるわけでございます。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、常識的に、この佐藤陽一という人が勾留延長になりましたけれども、これだけで終わるのじゃない、共犯者も当然いるということが考えられて、その共犯者に対する捜査ということも今後進むであろう、こういうふうに承ってよろしいですか。
○前田（宏）政府委員　稲葉委員の共犯者ということの意味がちょっとあるいは違うかもしれませんのですけれども、現に私が申しましたのは、被告発人として佐藤陽一氏以外にも浅野何がしとか佐藤信義とかいう人も被告発人になっておるわけでございます。また、いわゆる両罰規定の適用でＫＤＤ会社そのものが被告発人に入っておるわけでございますから、そういう両罰規定の適用上業務に関していることの立証ということも必要でありましょうし、さしあたって事実との関係について言えば、少なくともそういうこともあり得るということを申したつもりでございます。
○稲葉（誠）分科員　それは被告発人といったってあれでしょう、関税法違反では被告発は関係ありだけれども、業務上横領には被告発なんて関係ないんだからね。それでいまあなたが述べられた人だけに限定されるわけではないでしょう。そのほかに共犯者として考えられるということも十分ある、こういうことでしょう。その人がだれだかということは、まだそこまではあなたから聞かないよ。
○前田（宏）政府委員　そうでございますから、先ほども共犯者という言葉は具体的にどういう意味であるかはやや不明確であるがとお断りしたわけでございまして、これも先ほどの別なお尋ねについてのお答えと同じように、観念論というか、可能性としてはいろいろな面での共犯者ということは考えられないことはないということであろうかと思います。
○稲葉（誠）分科員　そこまで言うのはなかなか大変でしょう。刑事局長としてもなかなかあれだよ、腹を決めないとそこまで言えないよ。
　そうするとあれですね、世間で言われておる共犯者というものについての捜査というものも当然今後考えられてくるというわけですよね。世間で言われておる共犯者というのはだれかと言ったら、それはあなたの方でもそんなことはだれだと言うわけにいかないから、その点については委員の常識的な御判断にお任せします、こう言う以外に答えはないわね。そうでしょう、それは。どうなの。
○前田（宏）政府委員　稲葉委員がどういうふうにおとりになるかは稲葉委員のお考えであろうというふうにしか申し上げかねると思います。
○稲葉（誠）分科員　だんだんそうやってあれですね、刑事局長というのは大変だよね。国会へ出されていろいろ質問されて、だんだん答弁がうまくというか、どこまで答えていいか、どこまでは答えてはいけないかということの区別がだんだん経験を積むに従って出てくるわけですよね。そういう意味で貴重な経験をだんだんする必要があると思うよ。
　それはいいけれども、もう一つ別なことを附きたかったのだが、時間がなくなっちゃったのですが、これを聞きたいのですが、大臣聞いていてください。
　裁判所の職員と検察庁の職員との間の給与が昭和三十二年の改正直前と昭和三十二年の改正と、今度またあれが変わりますね。最高裁の規則で変わりますが、それを比べてみるというと、最初のころは同じだったのですよ。裁判所の書記官と検察事務官と同じだったのです。ところがだんだん開いてきまして、いまでは裁判所の書記官と検察事務官、公安職（二）の場合でもずいぶん開きが出ているのです。これはなかなか最高裁出さなかったのですよ、いやがって。やっとこさ出してきたのですが、これから見ても、検察庁における事務官、公安職になっている人でもこれだけ違うのですよ。いいですか、わかりますか。公安職になっている人でも裁判所の書記官よりずっと低いのですよ。公安職になっていない人はもっと低いですよ。待遇、処遇が非常に悪いのですよ。うんと開きが出てきてしまったんだから。この点今後どういうふうにするかということについて、一応大臣、お答えできますか。ぜひ法務省関係の職員の待遇についても十分こういう事実を踏まえて骨を折るというようなことを等えてあげてほしいと思うのですがね、大庭から。
○倉石国務大臣　裁判所の職員と検察事務一とのその職務内容の相違から、適用俸給表等を興にいたしておりまして、両者を同列に比較いたしまして待遇上の格差の有無を論ずることは困難でございますので、事務当局からこの点について御説明申し上げます。
○筧政府委員　お答え申し上げます。
　稲葉先生御承知のところでございますが、確かに現在裁判所書記官につきましては、行（一）の俸給表をもとにいたしまして、一六％の調整がついております一それから検察事務官につきましては、公安職（二）の俸給表の適用を受けております者につきましては、行政職（一）と比べまして約二％の優位が保たれております。その限りにおきましては、先生御指摘のように格差があるということも言えようかと思いますが、この間を比べますにつきましては、書記官と検察事務官と、それぞれ職種とかその内容を異にいたしております。たとえて申し上げますならば、書記官は裁判所の中の事務職員の約四〇％でございます。これに対しまして、公安職（二）の俸給表の適用を受けます検察事務官は、全検察事務官のうちの八十数％になっております。それからさらに、検察事務官につきましては、検察官事務取り扱いを命ぜられますと四％の調整額がつきますので、二％の優位を持っております公安職（二）の俸給表にさらに四％の調整がつきますと、ほぼ書記官と同等のことになると思います。書記官につきましては、御存じのように任用資格につきまして厳しく制限されておりますし、その権限についても、相当強力な権限が認められております。したがいまして、両者をここで同列に置いて比較するということはきわめて困難であり、この段階で特段の格差があるということも言えないかと思います。
　しかし、私どもといたしましては、先生の御指摘も踏まえまして、今後、検察事務官の給与を含めました待遇の改善につきまして努力を尽くしたいと考えております。
○稲葉（誠）分科員　これは検察事務官だからわりあいにいいのですが、一般の法務局なりあるいはその他のところ、本省にいる人とか、そういう人たちと比べるとまた差がつくのですよ。だから、そういう点を十分考えて今後努力をしていただきたいというふうに私は考えるわけですね、これについてはまた別な機会にやりますけれども。これはなかなか出さなかったのですよ、最高裁はいやがって。これがわかると何か人事院にまずいらしいのだな。それで出さなかったのですがね。
　そこで、もう一つの問題は、米谷事件ですか、あの国賠の国側の答弁書が出ていますね。この答弁書は、一部非常な誤解を——誤解というか何というか、生んでいるというか、いかにも、無罪であることは認めるけれども無実であるということは否認するというふうなことを言ったり、それからこれは時効にかかっている、二十年の時効にかかっているというようなことを言っているわけですね。ここら辺のところは、どういうふうなことからこういうふうな答弁が出るようになったのか。那須事件の場合、これは無実だなどと主張してないわけですね。それから金森さんのあの事件については、時効の問題について裁判所の判断も出ている。そういうことを含めて、この米谷事件についての国側の答弁書がどういう意図でできているのか、そういう点について御説明願いたいと思います。
○柳川（俊）政府委員　お尋ねの点、ごもっともだと思いますが、国といたしましては、別に無罪であるという確定判決があることを否定する趣旨ではございません。したがいまして、原告側の主張に対応して、無実であることを否認するということにしたわけでございます。
　もう少し申し上げますと、訴状におきまして、無実であるにもかかわらず、警察官あるいは検察官の方に間違いがあったのだ、つまり取り調べをしたりあるいは起訴をしたりするようなことがあったのだというふうに書いてありますので、別に警察官や検察官の方がことさらに無実であることを知りながらそういうようなことをしたわけではない、そういう趣旨で無実であることは否認するという答弁書になったわけでございます。
　それからお尋ねのもう一つの点でございますが、時効の問題だったと思います。時効の点につきましては、私どもとしましては国家賠償法の規定によりまして、民法の規定で時効の中に二種類のものを規定しております。一つのものは三年の時効、もう一つのものが二十年の時効というわけでございますが一その二十年の時効というのが法律的には除斥期間というふうに言っております。その除斥期間の方の問題としまして、二十年たっているからもう国には責任はないんだという趣旨の答弁書を出したわけでございます。これにつきましては、御指摘のように、前の金森老人の事件のときに判決がございまして、その主張は高裁段階では否定されてきております。しかし、いまだ最高裁の御判断がございませんので、最高裁の御判断を仰ぐという趣旨からも、その主張は維持しているというのが現在の状況でございます。
○稲葉（誠）分科員　いまの無実という点ですね、これは前の那須さんのときの国賠の訴状には、ただ無実であるという事実関係だけが書いてあって、無実となったという主張はなかったわけです。だからここまで主張をしなくてもよかったのじゃないかと思いますが、そうすると、無罪の判決があれば事実上立証責任というものは、過失がなかったということで国側に移るのか、あるいは立証責任と言わなくても、事実上推定が働いて、その反証というものを国側が負う・強い反証責任というかそれを負うという形になるのか、そこら辺のところが一つ。
　それから、時効なのか除斥期間なのか、どっちでもあれですが、そうなってくると、再審の場合にはほとんど国賠が請求できなくなってきちゃうのじゃないでしょうか。そこら辺のところどういうふうに理解したらいいのでしょうかね。
○柳川（俊）政府委員　まず後段の方から申し上げますと、二十年の時効と申しますとかなり長いということになるわけでございます。したがいまして、その限りにおきましては、大体において国側の主張が認められるのではないかと期待はしておりますけれども、実際問題として、高等裁判所の判決あるいは学説も出ております関係から、どのような展開になるか、今後の訴訟の成り行きを見守っていきたいと考えております。
　前段の方につきましては、今後ともいろいろ検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
○藤尾主査　以上で稲葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上泉君。
○井上（泉）分科員　私は、いまの日本の刑務所で拘置をされておる受刑者に対する給与等についてのことで若干お尋ねしたいのですが、いま副食費というものは受刑者一人幾らぐらいにして五十四年度ではやってきたか、五十五年度の予算ではどれくらいに見ておるのか、その点まず説明していただきたい。
○豊島政府委員　お答えいたします。
　食料の関係のお尋ねでございますけれども、昭和五十四年度におきまして、これは全国平均でございますが、金額にいたしますと主食が百二十七円四十八銭、副食が二百七円六十六銭、合わせますと三百三十五円十四銭、これが五十四年度の予算でございます。五十五年度の予算要求では、主食が百三十五円三十五銭、副食が二百十二円四十三銭、合計いたしますと三百四十七円七十八銭ということに相なります。
○井上（泉）分科員　これは、受刑者にとっては食べることがもう最大の楽しみであるし、またそのことが一つのいわば反省への材料ともなるわけですが、これだけの、五十五年で一日三百四十七円、まあ三百五十円程度、これで今日、日本の受刑者に、おまえら犯罪を犯したからこれでこらえよということで、食べる物で罰を与えるような、表現は悪いかもしらぬけれども、そういうような考え方でこの単価を計算しておるのではないか。一方では政治家が百二十万ドルもばくちでぱっとかけるという、日本の政治家の中には、国民から見ればびっくりするような人がおる。一方では、刑務所の中では一日わずか三百五十円足らずの中で食う物からも体罰を加えられ、今度しゃばに出たときには、しゃばの生活にたえるような体力というものは消耗してしまっておる、こういうことをよく聞くわけですが、この辺について、栄養学的にも十分考慮したものであるか、これは考慮したものであると言うでありましょうが、具体的に、たとえばカロリーがどれくらいであるのか、あるいはその摂取したたん白質がどのくらいの量であるか、そういう点について可能な限りの説明をしていただきたいと思います。
○豊島政府委員　御指摘の点でございますが、カロリーにいたしますと、いまの主食、副食合わせまして二千九百カロリーでございます。これは五十四年度のカロリーでございますが、主食が二千百カロリーで、副食が八百カロリーでございます。これは、日本人の栄養所要量を調べました厚生省の五十四年八月の統計数字がございますが、この数字を見ますと、十六、七歳の最も熱量を必要とする若い層でございますと二千七百カロリーということに相なっております。それから三十歳代を見ますと二千四百カロリー、これが栄養所要量ということに相なっております。
　主食と副食とのカロリー比でございますけれども、日本人の平均を見ますと、大体主食と副食が半分ぐらいずつというのが平均値だと聞いております。
　　　　〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
そういたしますと、刑務所における副食のカロリーは低いわけでありますので、合わせますと総カロリーにおいては高いのでありますけれども、やはり生活の近代化というのは副食重視という方向へ移行しておりますので、私どもは毎年副食のカロリー比を上げるということに努力いたしております。
　それから、これもお尋ねの点で、たとえばたん白質のお尋ねがございましたので申し上げますと、先ほどの日本人の平均数値で所要量を見ますと、たん白質、たとえば三十歳代のものについて見ますと七〇グラムという数値が出ております。ところが、私どもの施設では四十八グラムぐらいの数値になっております。これはやはり低いわけでございます。それで食料がいわば制裁の材料になっていやせぬかというお尋ねでございますけれども、実はカロリーがかなり高うございますので、新入りいたしますと、刑務所に入りますと、最初の期間やや太りぎみになるという状況がございまして、その後、規則正しい生活によりまして、安定してくるというふうに普通言われております。そのような現象もあるわけでございまして、これがいわば苦痛を与えるような食料であるかというと、決してそうではないというふうに考えております。
　さはさりながら、これで十分かというふうに問われますと、一般国民の食生活の改善、これにできるだけ追いつくように、収容者の食生活を改善していかなきゃならぬというふうに私どもも考えておりまして、毎年少しずつ改善が行われております。
○井上（泉）分科員　これはいわば密室の中で行われておるわけですから、その内容あるいはまた受刑者の声というようなものを承知する機会がなかなかないわけでありますが、私は、この受刑者の人たちの話を聞くと、刑務所の食物、食べ物というものは、これはもうとてもじゃないが、はしをとってのどへ通るまでには普通一月はかかる、こういうふうな話をよく聞くわけであるし、そういう中で私自身もささやかな経験もあるわけですけれども、こういう密室の中におればおるほど、そしてまた閉じ込められておればおるほど、食物に対する関心というものは高うなるものですし、そのことは、やはり更生をさせていく上における一つの要素にもなっておるわけですから、そういう点で食生活、食状態というものを、なお一段と向上させるように御努力を願いたい。五十五年度は五十四年度より若干、十円ぐらい上がっております。ところが、物価の値上がりが、諸材料費の値上がりが、とても十円ぐらいの値上がりじゃ済まぬ。こうなるというと、勢い質をより一層低下させなければいかぬことになるわけですが、こういうことについては、やはり極端な物の値上がりというもの、生活用品、つまり食料品の値上がりというものが急速に高まってきた場合には、これは予備費で見るとかその他いろいろ操作する余地は少々はあるのですか、そのことを伺いたい。
○豊島政府委員　御指摘のように、物価の上昇というものが一方ではございます。私どもの施設におきましては、実は先ほど申した金額を見ましても、何円何十何銭というような金額で、非常に少ないという印象を与えるわけでございますが、実は野菜類につきましては、全部自給自足をいたしております。これは農場を持っておりまして、そこで自給をいたしております。それから、みそ、しょうゆも自作品でございます。それから物資の購入の際に、これは動物性たん白も含めまして、できるだけ大量に仕入れるということによりまして、安く買うという努力をかなりいたしております。今後の物価の上昇というようなことを考慮いたしまして、私どもは、その点についての行政指導は徹底して行う必要があるというふうに考えております。
　それから正月なんかにおきまして、やはり食料というものに対する受刑者の関心が非常に高うございますので、たとえば正月には一日一人二百円というような正月菜をつける、あるいは誕生日には誕生日菜というようなものを用意してやるというような配慮をいたしております。しかし何分にも、一日十円食費を上げますと、矯正施設全体では二億円の金がかかるという状況の中でのやりくりでございまして、先生御指摘のように、食というのは、われわれの衣食住の生活の中で最も重要なものであり、関心の高いものでございますので、なお一層、この充実については努力をしていきたいというふうに考えております。
○井上（泉）分科員　これは受刑者のそういう声というものを聞く機会も少ないと思うので、あえてこの分科会で発言をし、あなたの御意見を求めたわけですが、私この前大臣に、平沢貞通先生の釈放恩赦について、予算委員会の一般質問のときにお願いをしたわけですが、その後の新聞の中で、中央更生保護審査会の委員長が交代をされた、交代をされたけれども、それは国会の承認を得てから、それから前の委員長の任期が何か六月末だから、六月、その任期が終わってから就任をされる、こういうような報道を見たわけですが、これはそういうふうなことになっておるでしょうかどうか、これは担当の局の方で結構ですから……。
○稲田（克）政府委員　お答えいたします。
　現在、中央更生保護、審査会の委員長病気中でございまして、その後、病状は余りはっきりいたしませんので、御本人から辞意の申し出がございました。したがいまして、法務省といたしましても、現在、後任の委員長について選考中でございまして、まだ確定的な人事を見ているわけではございません。新聞ではああいうふうに報道されておりますけれども、まだ確定しているわけではございません。
○井上（泉）分科員　そんなあれに及ばぬですよ。それほど神経使わぬでも、もう全部新聞へ出ておるし、六月こうこうでということが出ておるから、それは別にその人が国会承認人事であるから賛成とか反対とかいうわけでなし、それはそういうように予定されておるなら、機構が整うということは結構ですが、ところが、この機構が、この前大臣にお願いしたわけですけれども、そのときに、委員長が仮にいなくともこの審査会としての業務は続けられる、続けるようになっておるというような説明を聞いたのですが、それはそのとおりでしょうか、お願いしたいと思います。
○稲田（克）政府委員　お答えいたします。
　犯罪者予防更生法の第九条の二項の規定におきまして、「委員長の職務は、委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ定めておいた順序により、常勤の委員が行う。」というふうに定められておりまして、現在、勝田委員長病気療養中でございますので、委員長が定められました守田という常任の委員が委員長の職務を代行いたしておるわけでございます。
○井上（泉）分科員　いままでの審査会で、平沢さんの審査というものは、二月の段階でやられたのですか、まだやってないですか、二月から今日まで。
○稲田（克）政府委員　お答えいたします。
　御承知かと存じますけれども、現在平沢から出願されております恩赦の上申事件は、たしか昭和四十六年であったかと思います。以後、審査会におきまして、諸般の状況につきまして現在調査なり審査をしておられる段階でございまして、個々的に、いつ、どういうふうな形で審査されているかというふうなことは、私どもの立場としてはつまびらかにできない状況にあるわけでございます。
○井上（泉）分科員　その審査をやっておるかどうかということ、これはどういうあれですか。その審査会というのは、これは別に秘密にすべきことじゃないですけれども、やっぱり秘密にせねばならないことになっていますか。