Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦（晃）政府委員　先日も先生方から同様の御指摘がございましたけれども、その都度申し上げてきたことでございますけれども、私どもは、従来どおり日米安保条約は本来の目的を果たしてきておる。
　より具体的に申し上げれば、まさに日米安保条約は日本及び極東の平和と安全のために機能してきておる、そして、アジアと太平洋の平和と安定の基本的な枠組みになっておるという認識を持っておりまして、これはアメリカ側も基本的に同様でございまして、この点は一月十四日に今回御審議いただいております特別協定を中山大臣とベーカー長官の間で署名していただきました。そのときにプレスリリースを出しておりますけれども、この中で、日米安保条約は東アジア・太平洋の平和と安定にとって不可欠なものとして寄与してきておるし、今後とも寄与していくだろうということが日米両国の基本的な認識として述べられております。
　それからさらに申し上げれば、今回の特別協定の前文におきまして、「日本国に維持されている合衆国軍隊は、日本国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していることを確認し、」ということで、在日米軍が日本及び極東の平和と安全に寄与しているということを日米双方で確認しておるということを改めて申し上げたいと思います。
　先生御質問の在日米軍の適切な規模でございますけれども、私どもは、日米安保体制のもとにおきます抑止力を効果的なものにするために、信頼性を持たせるためには、アメリカが言う前方展開態勢というのは必要だと思っておりますが、どのくらいの規模が適切かということに関しましては、従来の在日米軍の規模を見ましても、沖縄が復帰いたしました一九七二年に六万五千でございますけれども、それ以降は四万五千から五万一千の間を推移しておりまして、現時点では先生まさに御指摘のように、約四万六千でございます。これが今後三年間、具体的には九二年の末までに約四千八百名削減される、これは第一段階でございますから、さらに第二段階、第三段階を経てさらに削減されると思いますけれども、アメリカ側も先ほど御披露申し上げましたように、基本的に安全保障上のコミットメントを守っていく、そして前方展開態勢も維持していくということを強調しておりますが、あくまでもその枠の中での削減であるべきであると私ども考えております。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○川崎（寛）委員　ヨーロッパでは、ＣＳＣＥに行った。柔軟反応戦略や前方展開戦略というのは大きく変わってきたわけですね。そこで、日本の戦後体制というものを少し振り返ってみますと、やはり非常に変わってきているのですよ、アジアにおいても。ただ、日本の戦後体制というのは、不幸なことに朝鮮戦争というものを境にサンフランシスコの平和条約と日米安全保障条約というもので戦後体制の枠組みがつくられたということは、今日依然として朝鮮半島問題が解決できないでおるということを考えますと、ヨーロッパと比較しますと大変不幸な状況が今続いておるわけです。
　旧安保というのは、いずれにしましても日本の再軍備を許さない、阻止をするというのが一番大きな目的でありましたし、そのためにフィリピンやあるいはオーストラリア、ニュージーランドのＡＮＺＵＳやそういうものとの防衛同盟条約をつくって、締結をして、その上にサンフランシスコの条約体制というのができたわけです。ところが、この米比なりＡＮＺＵＳなりというのは、今読み直してみれば明らかに軍国主義、こういうことで日本の軍国主義を阻止をするという、あるいはそういう目的というものを前面に出していた。そうすると、ＡＮＺＵＳも非常に変わっちゃった。つまりオーストラリアもニュージーランドも非核ということを明確にしてきているわけです。フィリピンも非核の問題ございますし、米比の基地協定というのも非常に深刻な交渉を続けておる。
　そういうふうに考えますと、日米安保をめぐっております状況というものも非常に変わってきておるのです。それから、アジアの状況の中で非常に大きな変化ということで見ますと、非常に不幸なベトナム戦争がありました。ＳＥＡＴＯ、東南アジア防衛同盟条約というのは自然消滅をしたわけですね。そして、米華条約も、これはニクソンの訪中、米中の正常化、そういうものがあってこれが破棄をされたわけです。一九七七年に米華条約は破棄をされてきておるわけです。そうしますと、そういう大きな変化の中で日本がどういうアジアの軍縮を進めていくか、つまり日本が主体的にアジアの軍縮を進めていくかということが今問われているのです。
　ところが、日本の外務省というのは大変冷戦構造が変わるということに対して恐怖感を持っているというか、その冷戦構造体制というものをそのまま維持していこうとしている。だから、明らかに今の日米安保──きょうは伊東先輩、伊東元外務大臣がいなくなったのでちょっと残念なのですが、鈴木内閣のときに、つまり鈴木さんが日米同盟、そのことで伊東外務大臣がやめた、それから高島外務事務次官がやめたということもあったわけです。
　ところが、今の問題は、先ほど来議論しておりますように、明らかにこれはもう日米軍事同盟でしょう。だから、この湾岸戦争を通じて自民党の諸君は、とにかく自衛隊を出したい。つまり極東の範囲をはるかに超えた中東に自衛隊を出したいということで、国連平和協力法案で自衛隊の派遣あるいは自衛隊機の派遣、そしてさらに今また掃海艇というぐあいに、何が何でも自衛隊を出したい、こう今動いているわけですよ。つまり非常に純情な鈴木さんや伊東さんが、日米同盟ということを責められて辞任をされた。まさに状況は変わっちゃったんですよ。
　そうなりますと、今、日米安保というものが日米軍事同盟の実態をまさに備えてきておる。そして自衛隊を出したい。それは、さらには小沢幹事長が国連平和協力法案の前に、これはアマコスト大使にも唆されたのかもわかりませんが、集団安全保障という考え方で考えていこう、集団的自衛権というものを超える集団安全保障というものに行こうという方向に今来ているわけです。しかし、そのことに対してアジアは反発をしているわけです。特に南北朝鮮と中国というのは、これはもう切っても切れない関係ですね。そして、アジアの安全というものを考える場合には、極東の平和と安全というものを考える場合に、これらの南北朝鮮や中国と日本がいかに信頼を持つか、その信頼をどうつくっていくかということがアジアの軍縮、アジアの平和、そういうものの基礎だと私は考えます。だから、ワイツゼッカー大統領は、今回の湾岸戦争に際しまして言ったことは何かというと、我々の最大の関心事は、ヨーロッパの統一だということをワイツゼッカー大統領は明言しているわけです。
　そうしますと、日本が世界に、つまり第二次大戦で人類に惨害を与えた、そういう立場から平和憲法というものをこれまで守ってきた、その平和憲法に基づく外交というのを進めてきたわけです。そうしますと、今一番大事なことは、確かに
今、アメリカは日本に対して日の丸を湾岸に立てよ、小沢幹事長が中東訪問しようとしても米軍は協力しなかったとか、そんなことがいろいろ報道されております。外務省としても私は非常につらい思いはあると思う。
　私は、中山外務大臣は平和主義者だと思いますよ。しかし、今度訪米するので何とかまた掃海艇を出すことをして、そしてアメリカに行こうとしておるのかもわかりませんけれども、そういう自衛隊を出そう、自衛隊を出そう、そのことによってアジアの国々からはそれぞれ不信の目で見られる、私はこれが一番いけないと思うのです。今非常に日米関係ではつらいところだと思いますよ。つらいところだと思うけれども、やはりそれを切り抜けなければいかぬ。例えば、湾岸についても機雷の問題もあります。しかし、原油の流出に対する対策とかあるいは海水の淡水化とかそういう日本の持っておる力、技術、資本、人間、そういうものを派遣することによって協力をする、そうした日本としての中で貫いていくということが私は大事だと思うのです。
　この間もちょっと申し上げましたが、ＥＣの大使の皆さんと話し合ったときにも、日本が憲法の枠の中で自衛隊を出せないということについては十分我々はわかる、理解している、しかし戦後の復興については日欧十分な相談をし合ってひとつやろうじゃないかということを言っている。だから、今なぜ自衛隊を派遣しなければならないのか。私は掃海艇の派遣の問題についても、今日の日米安保を基礎にした極東の平和と安全というものを考える場合に、それはすべきことではない、そのことを焦ってはいけない。国民の合意はないのです。それはこれまでもずっと続けられてきた議論の中で明らかなのです。唐突としてそんなものを次から次に出してくる、それが日本の外交を、つまり世界から見ますと混乱というふうに見られるし、私はここでそういう平和に徹底をした外交を貫くべきだというふうに思います。
　だから、この特別協定にいたしましても、アジア・太平洋の平和と安全ということから、さらにアメリカの世界戦略のかなめとしての在日米軍基地だ、在日米軍だ、そういうふうに明確に規定ができる。そして、これは実質日米軍事同盟だと私は指摘をせざるを得ません。いかがですか、大臣。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　私は率直に申し上げて、現在のアジア地域、日本の立場あるいは姿勢というものはかねて我々が申し上げているとおり、アジアの平和のために現在努力の最中である。
　私は、アジアの問題は三つあると思います。御案内のように、カンボジアの和平問題、朝鮮半島の問題あるいは日ソの領土問題と三つありますけれども、この三つとも現実に日本外交は、外務省は今日の時点において一生懸命やっておる。一つは、北京に今川公使を出してシアヌーク殿下との間にもカンボジア和平についての日本の新しい提案を現在やっておる最中でございます。まだ詳細な報告は来ておりません。また、先日は北朝鮮の外交部の次官が来られて私もお目にかかりましたし、日朝の関係、何とか国交の正常化をやるということで、これはもう日本社会党の田邊副委員長を初め大変御苦労をいただいたわけですけれども、今本格会談、二回目が終わったところでありまして昨日報告を受けた。これも朝鮮半島全体の安定と平和のために北朝鮮と日本との関係を正常化する。
　こういうことを考えていただきますと、日ソの領土をめぐる問題も、今月末に入ってこられるベススメルトヌイフ外相と私との間の領土問題をめぐる日ソの外相会談、こういう今のアジアの三つの問題を日本外務省は同時と言ってもいいくらいにそれぞれ手がけている最中でございまして、これは野党の先生方も御理解がいただけると思うのです。
　この三つが解決できるということになりますと、それぞれかかわり合いのある国々も、このアジア全体の安全保障という問題に一つの大きな展開が見出されるのではないか、私はそういうつもりでやっておりますが、そういう交渉の過程において、中国との間でも現在の日米安全保障条約の存在というものは否定されておりませんし、北朝鮮との間でも、この問題は北朝鮮政府が認識をした上で日朝の国交回復のための交渉をやる、ソ連もそうでございます。
　日米の安全保障条約というものがアジアの平和と安定のために阻害になるかというと、私はそのような状況ではない。そういう前提を踏まえながら、このアジア・太平洋の安定のために日米安保条約というものを安定化させていくということの中で、アジア全体の安全保障をどうするか、それには中国もソ連もあるいは朝鮮半島の二つの政府もそれぞれ関心のあることであろう、私はそのように思って、安定した状況の中でアジアの問題点の解決をしていくというために日本外交というものはただいま全力を傾注しているという状況ではないか、このように考えておりまして、決して日米の軍事同盟がすべての中心であるということではなしに、我々は安定したアジアをつくるために日本は努力をしているという認識に立ってやっていることを御理解いただきたいと思います。
○川崎（寛）委員　外務大臣は今、日米軍事同盟が中心ではない、こういうふうに言われた。まさに日米安保というのは日米軍事同盟だ、そういう認識ですよね。そうしますと、これは湾岸に出ていくいろいろな問題にしましても、つまり個別的自衛権から集団的自衛権、集団安全保障、こういうふうに発展をしていくその方向づけを言われた。だから、日米安保条約が日米軍事同盟だということについては、外務大臣の見解はそういうことですね。
○中山国務大臣　日米軍事同盟という言葉が、私はそれじゃ取り消さしていただきましょう、日米安全保障条約。しかし、これがアジア・太平洋、日本及び極東の安全と平和のために大きく貢献をしている一つの軍事的な機能を果たしているということだけは現実であろうと私は考えております。
○川崎（寛）委員　しかし、それは既に極東の範囲を超えて、つまりアメリカの世界戦略と一体になって果たしておる、そういうふうに理解していいですね。
○中山国務大臣　私は、このような一つの大きな地球的規模での安全保障ということが現在国連を中心にいろいろと議論をされる状況が生まれてまいりますと、この日米安全保障条約の目的は、その中に書かれている日本及び極東の平和と安定ということでございますけれども、局面局面での平和と安定に機能する組織がそれぞれございますけれども、全体的な目で見ると、それは一つの全体の中の部門、部面というふうに認識をしてもおかしくはないと考えております。
○川崎（寛）委員　アジアの問題について先ほど触れられました。そうしますと、それぞれの問題を考えるとそれぞれ、つまり米、ソ、中それぞれかかわり合っておりますね。去年の九月の、ニューヨークはやめておきます。今も三つのことを言われた。私もそれは一つの懸案だと思います。ドイツがＣＳＣＥに至る経過というのは後ほど少しやります。が、その前に、今外務大臣が言われたアジアのいろいろな問題、アジアの安全保障の問題について触れられましたが、そうしますと、私は率直に言って日本の姿勢というのは非常に大事だと思うのです。だから、極端に言えば、日本が変わればアジアの軍縮、アジアの平和保障、そういうものの様子も変わる、こうまで私は思うのです。
　つまり、日本は日米の軸、私は日米は大事だと思いますよ。日米友好というのは基本だと思います。基本だと思いますけれども、その世界戦略あるいは地域紛争に対する対処の仕方、それについては私は異論があるわけですね。だから、日本は今そういう方向を求められているのですよ。そうしますと、今外務大臣が言われたそういうもの、米、ソ、中、日本というもの全部かかわっていますね。では、日本が、そういうアジアの、あるい
は太平洋のそういう問題について、日、米、中、ソでひとつ話し合いましょう、そういう時期に来ていると私は思うのです。だから、そういう勇気を持ってほしいと思う。日、米、中、ソで話し合う、アジア・太平洋の問題について率直に話し合う。個別の問題が片づかなければと言っておったら片づかぬわけです。全部時間がかかってくる。だから、個別の問題を解決するためにも私は、日、米、中、ソが話し合うべきだと思う。外務大臣いかがですか。
　そういうことを提唱して日、米、中、ソが話し合う。日ソも日中も日米もそれぞれありますよ。それぞれありますが、今ヨーロッパの情勢とアジアとを考えました場合に非常に違ってきているわけです。違っているというか、違いを強調しているんだ、あなた方は。だから、その違いを強調するのでなくて、どうしたらアジアもそういうふうに持っていくか、そのためには、私は日、米、中、ソが率直に話し合うということが大変大事だと思う。そういうことを進める勇気がありますか。どうですか。
○中山国務大臣　私に勇気があるかどうかというお尋ねでございますが、私は勇気よりも信念を持っております。
　その第一段階として、私は昨年の九月二十七日にアジア・太平洋の外相会合というものを、みずからの決断でインドネシアのアラタス外相と協議の上でニューヨークで主催をして、アメリカ、中国、ソ連の外務大臣を招き、さらにベトナムのグエン・コ・タク外相も入れてこういうところで十五カ国の外相が初めて話し合ったという一つの仕事を私は下敷きとしてやってきた。今年もそのような方向を求めながら、近く私も中国を訪れたいと考えておりますけれども、中国ともアジア・太平洋の平和問題については話し合う考え方を持っておりますし、ソ連ともそのような考え方を持っております。
○川崎（寛）委員　個別にはしているのですよ。しかし、大事なことは、私は、ニューヨークで十五カ国の外相が集まって話し合った、結構だと思います。しかしそこで、では全アジアの安全保障という方向に行こうじゃないか、どうしたらアジアにおける信頼醸成ができるかということを話し合ったのですか。
○中山国務大臣　御案内のように、そこで集まった各国の外務大臣は、このような会合を続けてぜひやってもらいたい、こういう御要望が私に参っております。また、その会合を機会に韓ソの国交が、予定された国交開始の日よりもうんと早まってやることになったということを、その会談の明くる日、シェワルナゼ外相と韓国の崔外相との間の話し合いによって決まったということを、私はホテルで韓国の外務大臣から電話で知らされた。つまり、そういう一つのアジアの会合というものをつくっていくことによって、そこでいろいろな関係のない国、例えばベトナムのグエン・コ・タク外相とアメリカのベーカー長官とは、その会合で隣同士で話し合って、その後、ベトナムのグエン・コ・タク外相はアメリカで約一カ月滞在して、帰りに日本に寄られて、私に、あの会談は極めて有意義であった、ぜひ事務局をつくるべきだ、こういういろいろなアドバイスをいただいておりますが、私が外相に在任中には一つの大きな方向性を求めていかなければならない、そのように思って努力をしている最中であります。
○川崎（寛）委員　韓ソ会談はそれで生まれたわけではなくて、ゴルバチョフ大統領が、つまりウラジオストクなりクラスノヤルスクなりでそういう演説をやり、そしてアジアへの方向を出してきた新思考外交というものが韓ソの国交正常化にもきたわけです。日本がそういう状況をつくったのじゃないのですよ。これは後ほど、ウラジオストク演説なりクラスノヤルスクなりの評価について当委員会でどんな議論がされたかを少ししますが、日本がそういう状況をつくってきたのじゃないのですよ。だから、会合を開いたからといって得意になったってだめですよ。
○中山国務大臣　日本がその端緒をつくったのではなしに、本来ならば今年の一月一日が韓ソの国交開始の予定日であったわけであります。しかし、その会合においてシェワルナゼ外相と崔外相が話し合いをされて、うんと早まった機会に韓ソの国交を開くことがその日に話し合われたということを私は直接聞いておりますから、先生には御理解をいただけないかもわかりませんが、日本が端緒を開いたのではなしに、日本がその速度を速めたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○川崎（寛）委員　それは事実が違うのですよ。それは日朝の国交正常化というのが共同声明された、その後韓ソのあれに動いていくわけですよ。だから、それはアジアの変化に対する南北両方の考え方ですよ。それがそこにきているわけです。速めたというのは、それはまさに日朝の国交正常化への動きというもの、また韓ソの動き、そういうものが全部絡み合っているわけですから、その点については席を設けたからということで余り御自慢にならないように。それよりもう少し実質アジアの緊張緩和をどう進めるかということを進めるべきだと私は思うのです。
　そこで、ヨーロッパのＣＳＣＥのパリ憲章というものに至る道というのは決して直線ではないと思います。しかし、これは七〇年代のドイツのブラント政権の東方外交というのが、つまりソ連、ポーランド、東ドイツとの間に国交関係を正常化をし、さらに不可侵条約をやるなど進めてきたことがＣＳＣＥに至ったわけです。
　そういたしますと、ドイツが進めてきた東方外交というものの基本は何かといえば、それはソ連の軍事的な対決姿勢というものをいかに下げるか、それをいかに下げていくかということにドイツの東方外交というものは眼目があったわけです。だから、西側の安全保障とかドイツの統一とかいうものは、西ドイツの東方外交というものがなければ、つまりハルシュタイン原則で東側とは交渉しちゃいかぬという原則を乗り越えて、ドイツ社民党のブラント政権が東方外交を進めてきたということがドイツの統一に至りますし、ＣＳＣＥという敵のいない安全保障というものを議論をすることに至った、私はこういうふうに思うのです。その点、いかがですか。
○中山国務大臣　戦争によって国土を分割された西ドイツが、一つの大きな理想に向かって東方外交を展開してきたことは、委員のおっしゃるとおりだと私は思います。
○川崎（寛）委員　条約局長、お尋ねしますが、ワルシャワ条約というのは、これは余り読まないと思いますけれども、これは全ヨーロッパというものを展望しているのですね。ワルシャワ条約の前文をひとつ条約局長、読んでみてください。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ワルシャワ条約の前文は次のとおりでございます。
　　締約国は、
　　ヨーロッパのすべての国が社会及び国家制度に関係なく参加することを基本とし、それらの国のヨーロッパの平和を確保するための努力の結集を可能にするヨーロッパにおける集団安全保障体制を樹立するの願望を再確認し、
　　同時に、再軍国化した西ドイツの参加の下における「西ヨーロッパ連合」の形における新たな軍事的共同戦線の結成及び北大西洋ブロックへの西ドイツの加入を規定し、その結果新戦争の危険が高まり、かつ、平和愛好国の国の安全に対する脅威が醸成されたパリ協定の批准によってヨーロッパに生起した情勢を考慮し、
云々とございます。
○川崎（寛）委員　それは、全欧安保協力会議をヘルシンキで開いてくるイニシアチブをソビエトがとってきたわけですけれども、そういう方向で来たわけですよ。しかも、これがソビエトにしてみますと、今問題になっているように東ヨーロッパ自体を解体をするということにもなってきておりますけれども、ヨーロッパの、全ヨーロッパのという方向を目指してきたわけです。
　そこで、ゴルバチョフ大統領が日本に来るわけ
でございますけれども、北方領土というものとソ連の安全保障というものを今考えた場合に、日本の外務省がどういうふうに考えているか、少しお尋ねをしたいと思うのですね。
　ゴルバチョフ大統領が日本に参りますということは、ソ連の最高首脳が日本に来ることは、ロシア皇帝のニコライ二世来日以来百年目ということですから、大変不幸な百年間だなということを痛感しますね。二度の戦争がありましたし、ノモンハンの事件もありましたし、三国干渉もありましたし、ようやく今日、ゴルバチョフ大統領の来日ということにもなるわけですけれども、北方領土の返還ということをめぐって、極東の安全保障、つまりソ連側から見た場合の極東地域全域の軍備管理と、ソ連側にしてみれば密接な関係を持っていると思うのですね。そうしますと、極東ソ連軍の北方領土における安全保障上の地位、そういうものを日本政府はどういうふうに考えていますか。
○高島説明員　お答えを申し上げます。
　現在、北方領土には約一個師団程度のソ連軍が配備されているというふうに見られております。このソ連軍がソ連の極東軍全体の中でどのような地位を持っているか、あるいはソ連の戦略の中でこの北方領土がどのような戦略的な価値を持っているかという点につきましては、ソ連の方でもいろいろな見解が表明されておりますが、その見解が必ずしも一つではなくて、かなり異なったものが多く表明されているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これは日本側からそれをどう見るかということをコメントするような問題ではないんではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○川崎（寛）委員　先ほどドイツの問題を言いました。つまり、西ドイツはソ連の対決姿勢をどう下げるかということに全力を挙げてきた。それからヨーロッパの隣国との関係を、つまりドイツのヨーロッパではなくてヨーロッパのドイツ、そういうことを目指して大変謙虚に進めてきたわけですね。いろいろ努力をしてきたわけですよ。
　そうしますと、北方領土の戦略的な価値というものを引き下げさせる。そのためには、日本は、つまりドイツがやったような形でいくと日本は何をすべきか。ソ連が変わったら、ソ連が変わったら、こう来ました。しかし、日本がソ連の対決姿勢を変えていく。つまり潜在的脅威というのは防衛白書から外しました。しかし、そういうソ連の北方領土の戦略的な価値というものを引き下げさせるために日本はどうすべきか、外務大臣の見解を伺います。
○中山国務大臣　北方領土の戦略的価値というものは、私は、北方領土の占める位置が日本に対して戦略的価値を持っているのか、それともアメリカに対して戦略的な価値を持っているのか、これはソ連の国防軍が考える観点で物事が決定されているものと思います。
　それでは日本から見てどれだけの戦略価値があるのかといえば、日本から見て北方領土というものは、日本にとって大きな戦略価値はなし、むしろ北方領土にソ連軍が駐留していることが日本に不当な脅威感を与えていると言わざるを得ないと思います。
○川崎（寛）委員　つまり、アメリカか日本か、こう言えばいいのですかね。そうすると、アジア・太平洋戦略という面からいえば対ソですね。しかし対ソは変わってきたということになったら、北方領土の戦略的な価値というのは、つまり対米、ソビエトの対米という面から見ても下がったと見るのですか、それとも変わらないと見るのですか、それは北方領土の返還とも、つまりソ連側の意図とも関連しますが、どう見ますか。
○中山国務大臣　私は、ソ連の国内情勢が極めて不透明でございますから、ソ連が三月十七日に行われるような国民投票も踏まえてどのような方向をたどっていくのかということは、単に日本にとっての重大な関心事項というだけではなしに、恐らく主要先進国すべてが大きな関心を持っている重大な問題だと思っておりまして、これからのソ連の外交方針が、どのように現在の新思考外交が堅持されていくかにすべてかかっていると思います。
○川崎（寛）委員　ゴルバチョフのアジアに関する二つの演説がある。当委員会でも当時いろいろと議論が行われたのを今読み返してみますと、例えば、
　○宇野国務大臣　クラスノヤルスクのゴルバチョフ書記長の七項目にわたるところのスピーチ、これに関しまして、日ソ間の関係は何とか改善したいものだという意欲、これは私たちは見えるのではなかろうか、こう思っております。
　　しかし、他に関しましては、やはり緊張が、先ほど申しましたとおり、アジア・太平洋地域においてこれで解除されたとか、あるいは逆に安全保障体制が強化されるというふうな点が見受けられないのが遺憾である、従前のソ連の主張の繰り返しのごときものではなかろうか、かように私は思っております。
こう言っております。
　ところが、この後中ソ会談が行われるのですね。つまり、新思考外交というのは演説の後進められているわけですよ。ところが、日本は、グラスノスチとかあるいはペレストロイカというソビエトのそういう変化に対して見誤ってきた。つまり、新しい事態をみずからが主体的に受けとめて、みずからも変えていくということが日本にはなかったわけです。これは端的にあらわしていると思うのですね。
　そうしますと、今回ゴルバチョフ大統領が参りまして、アジア・太平洋地域の安全強化のための新和平提案、そういうふうな形に発展をしてくると私は思います。日本政府がそれに対してどう対応しようとしているのか。今国民の目の前にゴルバチョフ大統領を迎えるに当たって──いや、国民投票がどうなるかとか経済がどうだとかいろいろな難問があります。本当に大変だと思いますね。だからそういうことばかりが強調されておって、本当にアジア・太平洋の軍縮平和というものに持っていくということのために、日本はそういう新提案に対してはこうしますよと国民の目の前にわかるものを示していない。だから、その提案されるであろう和平案あるいは今まで提案されてきているもの、そういうものに対して外務大臣の信念を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　海部内閣でこの私が外交をお預かりして以来、日本政府の外交方針というもので特にソ連に関しては、ソ連のペレストロイカの正しい方向性の支持、また新思考外交を進められることに対する日本の評価、こういうものは今日も何ら変わったところはございません。
　私は、ただ日本とソ連との力のバランスというものを考えてみたときに、どちらが強大でどちらが弱小かということを考えれば、残念ながら我々の力は均等ではなしに、我々の力ははるかに小さな力しかこの国は専守防衛としてしか持っていない。こういう観点から見、さらに領土が不法占拠されてそこに軍隊がいるということに対して、むしろソ連のゴルバチョフ大統領が、次にこのような日本に対する脅威となるような軍事的なプレゼンスをどれだけ削減するかという積極的な提案が行われるかどうか。これに私は最大の関心を持っております。
○川崎（寛）委員　ドイツがそれぞれ一つ一つ積み上げてきたように、日本も冷戦構造をどう破っていくか。そうしますと、ヨーロッパのようなＣＳＣＥですね。アジアで言えばＣＳＣＡと言うのでしょうか、それをあなたは望ましいと思いますか。そういう方向にどこから手をつけようとしていますか、伺いたいと思います。
○中山国務大臣　ヨーロッパにおきますＣＳＣＥが成功したことは、領土問題が先に解決されてきたということが前提にあったと私は思います。我々はやはり、国境線をどのように画定するかということが日ソ間の極めて大きな問題でございまして、それがゴルバチョフ大統領の訪日を機に、一つの突破口が開かれていくということが、やが
て委員のおっしゃるＣＳＣＡあるいはアジア・太平洋の安全保障という問題が相互に協議がし合える場がつくられていく一つの舞台ができるのではないかと考えております。
○川崎（寛）委員　時間が大分なくなりましたのであれですが、外務省の先輩というのも、外務省の中におるときは非常に冷戦思考なんですね。ところが、やめると割に伸び伸びと発言しておられる。私は、松永前駐米大使の発言もそういうふうに見ておるのですね。野村総研が中心になって、東京国際研究クラブというのがございます。
　これは去年の十二月十五日、アマコスト大使も出ております。この東京国際研究クラブというのは、野村総研の社長の水口さんが理事長で、大蔵省出身の大場智満さん、通産省出身の福川さんが副理事長ということでやっているのです。これは非常におもしろいんですよ。「冷戦後の秩序を求めて」というのがあるのですが、この中で松永さんは、「私は、日本の隣国であり、」ソビエトですよ。「しかも超大国であるソ連が、安定して栄えることを願っています。」そしてずっと長く言っておりますが、これは省きます。そこで非常に弾力性のある発言をしているのです。
　そこで、私がお尋ねをしたいのは、つまり北東アジアというのが軍縮も一番おくれているのですよ。そして経済協力も、ソビエトの資源にしましても、中国の東北にしましても、南北朝鮮にしましても、今環日本海ということで動き始めておりますが、私は、この北東アジアという問題についてはもっと積極的にやるべきだと思うのです。そこで水口さんが、ちょっと時間がなくなりましたが、大事な点ですから少し読み上げてみたいと思うのです。
　松永前大使も、ソ連は隣国であるとおっしゃいました。そこで、日ソ間の中・長期的な課題として、「北東アジア経済圏」ということを考える必要があるのではないかと思います。北東アジア経済圏といいますのは、日本海沿岸地方と中国東北地方、それからソ連の沿海州、それに南北朝鮮を含めた地域の経済開発を進めて、極東地域というよりは、アジアの北東地域に、東南アジアに匹敵するような力強い経済発展の地域を興していこうというひとつの構想です。ただ、日本国内ではまだ賛同者が少ない
こう言っておるのですね。ちょっと省きますが、しかし、
　将来への可能性、とくにエネルギー資源の開発を含めた可能性について考えてみると、日ソ両国に、信頼感とこれをやっていこうという強い意思があれば、そしてさらにもしアメリカが加わってくれれば、相当大きなプロジェクトとして成功するのではないかと思います。一緒に仕事をしていくことを通じて、日ソ関係は改善されるし、友好関係も固まることから、
ここが大事ですね。
　　政府間ベースの事業も始まると思います。いろいろな問題はありますが、まず民間同士でできる目標を定めてやっていったらどうか
まあ金融の一つの事業団もつくっているわけですね。これについて、つまり北東アジアの経済協力というのは私は大変大事だ。だから、この北東アジアの軍縮もなかなか難しい。特に南北朝鮮の問題を考えますと、日本がもっと早くやるべき過程もあったのです。
　これは私自身が携わった七〇年代の初めのこともきょうは触れようと思いましたが、時間がありませんから改めて機会を求めますが、この北東アジアの経済協力というものについてずばり、野村総研の水口さんやそういう人たちまでが非常に積極的な提言をしております。これは私は、アジアの、特に極東アジアの平和と安全のためには大変大事なことだと思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　北東アジアの経済を活性化させていくという委員の御指摘は、私はそれはそれなりに極めて重要な問題であろうと思います。問題は、この政府間の協力という問題をどのような形でやるのか。それは、今まで両国政府の間でいろいろな問題がございましたが、輸銀等を通じての協力も相当行われてきた歴史がございます。
　私どもといたしましては、これからの日ソ関係において、北東アジア問題についてもいろいろな協議が行われると思いますが、政府としてはこの問題についてもよく相手の考え方を承って、我々政府としてどのように対応していくか考えていきたいと思っております。
○川崎（寛）委員　そんな答弁というのはいつでもできるのですよ。もういつも変わらない。検討していきたいということだけなんです。だからどう変えていくか、どう変えていくかということは、日本がどうしようとするのかというのを聞きたいのですよ。ところが検討してみましょうと言うだけなんです。それは動かぬということです。検討しましょうということは、ちょっと足を上げておろすだけですよ。足を一歩前に出さないんだ。まあ、とにかく日本にとっての不可欠の朝鮮半島との関係、これも非常に不幸な歴史を通ってきているわけです。それで七〇年代のそういう問題も触れたいと思いましたが、これはいずれ後にします。
　今、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間で国交交渉が行われております。この間見えました、日本読みでは田（でん）というのですか、田英夫さんと同じ田ですが、その外務次官がそれぞれ記者会見もしておられます。そうしますと、関係の深い日本と朝鮮半島ですから日本国民は大変関心を持っております。今この日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化というものの交渉過程、あるいは第三回が北京ということになっておりますが、そういうものの現状、あるいはこれをどう早く解決しようとするのか、時間がかかるということなのか、今日の状況を御報告いただきたいと思います。
○谷野政府委員　事実関係が中心でございますから、私からお答えさせていただきます。
　先生からお話がございましたように、去る十一日、十二日の両日、東京におきまして第二回目の本会談を北朝鮮との間に行いました。そこで第三回目を、今仰せのように五月に北京でやろうということを合意して別れたわけでございます。話し合いの内容は、まだまだ二回目でございますから双方の基本的な立場を述べ合っておる段階でございまして、かつ残念ながらそれぞれの項目について大変大きな主張、考え方の隔たりがございます。
　例えば、例示的に申し上げますと、北朝鮮側は、日朝間は戦争状態にあった、したがって賠償を支払うべきだという主張でございます。日本は別の考え方を持っております。また私どもは、やはり核不拡散条約上の義務である国際原子力機関との保障措置協定の締結をぜひなさってはどうか、それがいろいろこの面での北朝鮮にかかわる日本の国内の心配を取り除くゆえんではないかということを強く要請しておるわけですけれども、これも北朝鮮側にとりましては受け入れるところとなっておりません。
　その他幾つかの点でまだまだ基本的に考え方、立場の隔たりがありますけれども、ただ、交渉の雰囲気自体は実務的と申しますか非常に良好なものでございまして、そこに私どもは大変希望を見出しておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも誠実に粘り強く、そして何よりも大切なのはやはりこうやって北朝鮮側と話し合いを続けていくこと自体が、先ほど来先生の仰せのような北東アジアあるいは朝鮮半島の平和と安定に少しでもプラスになる役割をそのお話し合いを通じて果たせればいいな、そういう気持ちも持ちながら話し合いを今後も進めてまいりたいと思っております。
○川崎（寛）委員　誠実に進めたいということ、それから新聞記者会見を見ますと先方の代表も中平大使に対して大変高い評価をし、好意を持っておるということは、私は結構なことだと思います。誠実にこの不幸な状態を、朝鮮半島全体、北東アジア全体を見通しながら進めてもらいたいと思います。
　そこでカンボジア和平の問題について、中山外務大臣、大変熱心ですね。十二日の閣議後の記者会見で、中国訪問それからその後ベトナム訪問、こういうことを言っておるわけですが、この中で、これはちょっと事実を確かめたいのですが、「十三日から北京で開くカンボジア国民政府会合に池田駐タイ公使を派遣、国連安保理五大常任理事国が示した包括的和平案を補強する形で①国連が平和維持活動（ＰＫＯ）の中で武装解除と軍人が市民に戻るまで監視②ポル・ポト派の大量虐殺再発を防ぐ監視機構を国連などが作る──との日本案を説明する。」ということが記事に載っておりますが、そのとおりですか。
○谷野政府委員　ただいままだ話し合いが北京で進行中でございますのでその結果を待たなければならないと思いますが、ただいま仰せの点につきまして、その前に若干の御説明をしたいと思いますが、カンボジアの当事者の間で今意見が合いませんのは一つは国連のいわゆる暫定行政機関……
○川崎（寛）委員　いやいや、僕は事実関係を聞いているのだから、それだけ答えてください。それであと時間がないんだ。
○谷野政府委員　それでよろしゅうございますか。──はい、わかりました。
　今のジェノサイドの復活の防止ということでございましたが、そこにつきましては、日本側は、そこにかかわる心配をどういうふうに救済するかという一つの考え方を公使は持ってカンボジア側と討論しております。
○川崎（寛）委員　外務大臣、あなたの記者会見で今の事実関係をそうだというふうに私は受け取ったのですが、「国連が平和維持活動の中で武装解除と軍人が市民に戻るまで監視」「ポル・ポト派の大量虐殺再発を防ぐ監視機構を国連などが作る」これは国連事務総長と打ち合わせの上の提案ですか。
○谷野政府委員　ただいまの点につきましては若干不正確でございまして、新しい機構をつくるということではございませんで、私どもが一つの考え方として示しておりますのは、今のこのジェノサイドの再来を防止するために、和平後例えば国連の人権委員会等の機関を活用してそこで防止のためのいろいろな方策を検討してみてはどうかということを言っておりまして、その点につきましてはもとより国連の事務当局と事前に打ち合わせをした上でそういうアイデアを持っていっておるわけでございます。
○川崎（寛）委員　さらに、こういう日本案を提案をする、こういうことですから、武装解除と軍人が市民に戻るまでの監視それからポル・ポト派の大量虐殺再発を防ぐ監視、そういうものについて、日本はＰＫＯをそういうものに出すということを前提に日本案を提案をするというふうに受けとめてよろしいですか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　この一々の武装解除の段階につきまして、例えばＰＫＯという形でその中に日本が参加してこれを取り進める、そういうところまでは話し合いをしておりません。日本がその過程でＰＫＯという具体的な分野でどういう役割をするということまで詰め切って持っていっておるわけではございません。
○川崎（寛）委員　そうしたら、外務大臣はそういう日本がどうするかということなしに、まだＰＫＯの問題は国会はこれからですよ。ところが提案をするんだというんですから、日本もそれにそうする意思ありということでなければ提案にならないんでしょう。あるいは国連の事務総長に言います、こういうことですか。カンボジア、カンボジアと一生懸命言っているけれども、そういういいかげんなことをしてはいかぬ。だから、提案をする、こう言っているんですよ。武装解除と軍人が市民に戻るまでの監視、それからポル・ポト派の大量虐殺再発を防ぐ、こういうＰＫＯ、これは日本が出すということですね。そうでなければ、そういう提案できないでしょう。日本はやりません、しかし、そういう提案はします、口先外交というのです。どうなのですか、外務大臣。あなたが記者会見したのだから、局長が答弁すべきではないのです。あなたが答弁しなければならぬ。
○中山国務大臣　私は、一昨年のパリにおけるカンボジア和平会議以来、カンボジアの四派についてもそれぞれお目にかかって意見の交換をし、あるいはまたカンボジアの和平問題に今日まで御苦労をいただいたインドネシアのアラタス外相あるいはフランスのデュマ外相ともこの問題の解決の方途についていろいろと意見の交換をしてきた当事者であります。そのような立場に立って、今回、タイの政変がございまして、従来カンボジア和平に大きな関係を持っておったタイの古い政府との間の関係が今回のクーデターによって変わるという可能性もあるわけでございます。
　そのような中で日本がかねて東京会議以来、このカンボジア和平問題にいろいろとタイの日本大使館を中心に連絡を取り合ってまいっておりますけれども、今回の提案に関して、日本がＰＫＯを出すというような、日本単独の考え方ではなしに、日本が一つの考え方を提示して、この両派が、つまり三派とヘン・サムリン政権の方がこの案に同意をするような環境ができてくれば、国連が舞台となって、当然このカンボジア和平会議というものがこういうふうな考え方も踏まえて行われることと私は考えておりまして、その実現に努力をする。
　そのようなことが行われるときに日本はどのような形でここの和平の構築に協力ができるか、それは委員お示しのように、日本のＰＫＯの具体的な構図がまだできておりませんから、現在の段階で日本がこのような形で参画するということは考えられませんけれども、しかし現状のままでも停戦監視とか選挙監視とか行政への協力といったようなことはできるわけでございますから、日本としては現在でもできることはある。しかし、今後国会でＰＫＯの問題がどのような発展を遂げていくかは別といたしまして、我々はいずれにいたしましても、カンボジアのヘン・サムリン政権とシアヌーク派の三派が合意に達すれば、国連を中心にこのカンボジア和平のための国際平和協力というものに日本が応分の参加をするということは当然のことであろうと考えております。
○川崎（寛）委員　時間がなくなりましたから、これはいずれまたＰＫＯの議論なりのときにしたいと思います。
　そこで最後に、ＯＤＡの問題を少しお尋ねしたいと思うのです。
　一つ一つお尋ねをしようと思っておりましたが、時間がございませんのでまとめてお尋ねをしますが、アジアの避難民を輸送しました。イラク、クウェートから脱出をしてきた避難民を輸送をした。しかし、送り返してもその国で、バングラデシュにしてもスリランカにしてもフィリピンにしてもベトナムにしてもなかなか生活できない、こういうことになりますね。そうしましたら、そういう雇用をふやすようなＯＤＡ、援助の仕方、それは私ちょっと調べてみましたが、余り具体的にないのですね。労働省も職業訓練とか技術訓練とかそういうことはいろいろ努力しているようです。私はそれは結構だと思うのです。しかし、この八カ月間にそういう人たちに対してそれぞれの政府と雇用創出のために、具体的に何をやったか。それが日本の平和主義の立場で、つまり自衛隊を出さない日本としてのそういう関係国に対する努力の方向であったと私は思います。
　それからもう一つは、武器をどんどん買う国にはＯＤＡをやらぬという見直しをやる、これは総理も外務大臣もお答えになっております。そういたしますと、日本のＯＤＡの関係は根本的に見直さなければいかぬと思うのです。アメリカとか北欧の国々などは、経済協力基本法というのをちゃんとつくってそういうものをやっておるわけですね。一兆円、そういう莫大な金が、国会のそういう法律に基づかない援助が行われているということは、これはいけないのです。ですから、援助の理念というものを徹底的にもう一遍検討し直さなければならない、こういうふうに思います。
　そこで、ＯＤＡの見直しのためには、私はこれ
は一つは外務委員長にお願いをしたい点でございますが、かつて外務委員会には多国籍企業小委員会というのがありました。マルコス問題のころにこれは自然消滅してしまっているのですが、多国籍企業小委員会というのがこの外務委員会にありました。ですから、ＯＤＡの見直し、つまりＯＤＡに関する小委員会、これをぜひつくってほしい、与党とも話し合ってほしいと思います。
　それから政府は、経済協力基本法をつくるべきだ、私たち社会党は提案をしております、上程しております。それから、参議院の方では野党間で話し合いをし、また、案をつくりつつあります。公明党さんも案を出しておる、こういうふうなことでそれぞれ努力も進められております。ですから、経済協力基本法をつくるかどうかというのが一つ、それから見直しのために当委員会にひとつ小委員会をつくってほしいという二つです。後の方は委員長ひとつお願いします。
○牧野委員長　ただいまの川崎委員の御意向、今までも聞いておりまして、当委員会で後刻理事会、また理事懇で取り扱いについて協議させていただきたいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のまず中東被災民の点でございますけれども、これにつきましては我々も周辺国支援のコンテクストで、各国の被災民、難民の発生によって当該国にもたらされました経済的、社会的コストの負担といったものにも商品借款というものが十分使用されるようにということで、例えばジョルダンやエジプトに対して行いました商品借款のクレディに当たりましてはその点についても強く言及いたしておるという経緯がございます。ちょっと付言させていただきたいと思います。
　それから、援助基本法の点でございますが、これは従来からの政府答弁の若干繰り返しになって恐縮でございますが、基本的には我が国は援助というものを、相互依存と人道的考慮というものに基づいて、途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上というものに貢献することを目的として実施しておるわけでございます。このような基本的な経済協力の考え方を踏まえまして、ＯＤＡをより充実していくために、第四次中期目標のもとで、活動の評価、援助実施体制の充実等に鋭意努力するとともに、例えば先般来も御議論いただきました膨大な軍事施設を有する途上国に対する援助のあり方といったような課題につきましても、現在これをどういうふうに扱うかということで検討をしているところでございます。
　他方、我が国の経済協力の体制というものは全体として順調に機能をしているというふうに考えておりまして、経済協力の一層の効果的、効率的実施のためには現行の関係法令等の枠内で運用、改善を図っていくということで、今後とも相手国の経済の持続的発展に役立てるような援助、国民に直接裨益するような援助というものを重視して、できる限り心のこもった援助にしていくということで全体的な努力を鋭意続けてまいりたいという基本姿勢でございます。
○川崎（寛）委員　答弁、大変不満ですが、時間ですから終わります。
○牧野委員長　川島實君。
○川島委員　最初に、特別協定の内容について、素直な見方をするとあちこち疑問が出てまいりますので、その辺について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　最初の、日本側は負担を自主的に増加をさす、こういうふうに述べておるわけでございますけれども、日本は今回の湾岸戦争で百三十億ドルの支援を行ってきているわけで、特に九十億ドルについては増税まで行ってこれらに対応して痛みを分かち合っているわけでございますが、こうした中で今ここで自主的に地位協定の中でこれらを増加をしていくというその理由をお伺いしたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　今般の御審議いただいております特別協定の前文に、最近の諸情勢の変化とそれにかんがみという表現がございます。この最近の諸情勢の変化というのは私ども三点念頭に置いておりまして、アメリカの貿易赤字それから日米間の経済力の相対的変化、こういった経済情勢の変化、これが第一点でございます。第二点は、アメリカは財政赤字を抱えながらも国際の平和、安全維持のためにグローバルな役割を果たしておりまして、その中で国防費、在日米軍経費等の面で非常に苦しい状況に至っておるということ。それから三番目に、日本が国力にふさわしい役割を積極的に果たしていくということがますます求められている。
　このような最近の諸情勢の変化にかんがみまして、日本といたしましては自主的に新たな措置を講ずるということを、昨年十二月、新中期防策定の作業の中で検討した上で決定したわけでございます。
○川島委員　次に、締結の意義という形で、「日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動の確保に資するものと考えられる。」この「効果的な活動の確保」というのは、現在までずっと負担は行われてきて新たに効果的な確保と、こうおっしゃるわけですから、どういう任務を負わすのか、その根拠についてお伺いをしたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　今御答弁申し上げました最近の諸情勢の変化にかんがみまして、特に財政面におきましてアメリカは苦しい状況に立ち至っているわけでございますが、他方、先般来外務大臣から繰り返し御答弁申し上げておりますように、日米安保条約は、現下の国際情勢のもとで、特にアジア・太平洋におきまして新しい動きもございますけれども、引き続き不安定、不確実な要素がございますので、まさにこの日米安保体制がそういう中でアジア・太平洋の平和と安定の枠組みとしてしっかり機能している、これからも機能させていく必要があるということを申し上げてきております。
　そういう日米安保体制をまさに効果的に運用していくためには、今アメリカが置かれましたこういう財政的に苦しい状況を踏まえまして、今回御提案申し上げたような形で日本がまたその枠組みの中で自主的に在日米軍経費の負担をふやしていくことが日米安保体制の効果的な運用のために必要である、こう判断した次第でございます。
○川島委員　次に、「合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等」とあるわけですが、この中で特に「（公益事業によって使用に供されるもの）」とあるわけですが、この公益事業というのは一体何を指すのですか。
○児玉政府委員　公益事業とそこで言っておりますのは、照明に関しますと電力会社、それからそのほかに水道局などが含まれております。
○川島委員　次に、防衛施設庁にお伺いしますけれども、我が国が負う負担金額の決定に至る積算根拠にかかわる各部隊の所属する中身が外務省に資料を要求しても、各駐屯地の部隊のいろいろな形の状況について配備だとか兵隊の内容だとか雇われている人たちの各箇所におけるそういうものが全然明らかになってこないわけでございますけれども、各基地ごとにそれらは積算して集められるのだろうと予測するわけでございますが、これらの積算根拠についてお伺いをしておきたいと思います。
○児玉政府委員　今般の光熱水道費の予算要求の積算に当たりましての必要な基礎データは、アメリカ側に資料の提出を求めますとともに、私どもの方としましても、各基地ごとの使用量、料金の調査をいたしまして、これをもとにしてつくったものであります。
○川島委員　時間がありませんので、先へ進ませていただきます。
　では次に、協議ということで、本協定のすべての事項について日米合同委員会を通じて協議することができる、こうあるわけで、お話を聞きますと、通常毎週一回ぐらいやっている、月に四回は行われておる、こういうふうに見るわけでございますけれども、合同委員会の構成メンバーはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　合同委員会はおおむね二週
間に一回開いておりまして、直近では三月十四日に第六百二十二回目の会合を開催いたしました。
　それから、御質問のメンバーでございますが、日本側代表は外務省北米局長でございまして、そのほか、外務省の北米局審議官、大蔵省官房審議官、法務省官房長、農水省構造改善局長、防衛庁参事官、防衛施設庁長官でございます。それから、アメリカ側の代表は、在日米軍の参謀長、それからそのほか在日米国大使館の公使、在日米軍司令部第五部長等でございます。
○川島委員　それで、今までの委員会の議論を見てみますと、アメリカ側は日本から中東湾岸へ出かけていくいろいろな軍事作戦についても、兵隊がどのくらい行っているのかも全然明らかにしなかったわけですけれども、このように週に一回協議が行われているというふうに言っているわけでございますから、これは明らかに事前協議に当たるのではないですか。
○松浦（晃）政府委員　今先生が言及しておられますこの合同委員会は、地位協定の第二十五条に基づいて設けられておりまして、その職務は地位協定の実施に関してでございます。それで、今先生御指摘の湾岸への在日米軍の移動につきましては、これは累次御答弁申し上げておりますが、米軍が運用の都合によりまして在日米軍が日本の施設、区域から他の地域に移動するということに関しましては、安保条約上、地位協定上日本側に連絡する、通報する義務を米側は負っていないわけでございます。
　しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、今般のことに関しましては当委員会でもいろいろ問題提起がございましたし、湾岸におきましても、御案内のように事実上停戦が成立しておりますこういう状況を踏まえまして、外交チャネルを通じまして先ほど御説明申し上げました数字で規模を申し上げた次第でございます。
○川島委員　そうすると、この日米合同委員会で行われている協議というのは、この協定に基づくいろいろな負担に関係をするもろもろの協議、例えば米軍が移動して水道光熱費が大きく変動するとか、こちらの施設でふえ過ぎてこちらが減るとか、移動によって、配置によっていろいろ変わるだろうと思いますが、そのような形の変動をここでいろいろ協議をされておる、こういうふうに理解をしていいわけですか。
○松浦（晃）政府委員　今の日米合同委員会で大きな懸案になっております一つは、この委員会でもたびたび御質問がございますけれども、沖縄におきます日本の施設、区域の整理統合問題でございまして、昨年六月、二十三事案、約一千ヘクタールに上ります施設、区域の返還が基本的に合意を見ておりますので、この手続を進める、これはまさに合同委員会の職務でございます。
　先生が今御指摘の点に関しましては、今回の協定との関係で申し上げれば、例えば在日米軍の従業員、特に日本人従業員の待遇改善の問題は、まさにこれは合同委員会で今回の協定を踏まえましてこの一月以来鋭意検討している、こういう問題を議論いたしますが、それから、今先生御指摘の光熱水料等々は、今回協定を御承認いただきましたら、この協定を踏まえましてさらに検討していくということになろうかと思います。しかしながら、先ほどもちょっと御説明がございましたけれども、これは日本が自主的に、基本的なデータは米側からもらいますけれども、最終的には日本が自主的に決めていくということでございます。
○川島委員　ちっとも理解ができませんけれどもね。根拠にはならないのではないかと思います。
　次に、大蔵主計局にお伺いをしますけれども、本協定の第三条に規定する具体的な金額について日本政府の方針が示されているわけでございますけれども、これだけの資料では積算が非常に困難だと思いますけれども、大蔵省はこの概算要求でこれらの予算の根拠をどのようにチェックしているのか。我々がこの委員会で聞きましても、データがちっとも集まってこないわけですけれども、大蔵省は我々が見ないような資料がお手元に集まってくるのですか、お伺いをしておきたいと思います。
○細川説明員　お答えを申し上げます。
　先ほど防衛施設庁の方から御答弁がございましたが、光熱水料等の基礎データにつきましては米側に資料の要求を求めて、それから防衛施設庁で調査をいたしまして、それに基づいて算出いたしております。
　具体的には、平成三年の十月から負担を開始するものとしまして電気、ガス、水道及び下水道の六十二年度、六十三年度、平成元年度の第三・四半期、第四・四半期における平均使用量をもとに具体的に算出した額の二五％として、今回約二十七億円を計上いたしております。