○参考人（中山弘子君）　新宿区長の中山弘子でございます。本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、座ってお話をさせていただきます。
　私からは、多くの外国人が住み暮らす都市として、また地域住民への行政サービスの最前線に立つ地方自治体として、新宿区が行っている多文化共生のまちづくりの取組について、お手元に配付してありますレジュメに沿いながら、プロジェクターを使用して御説明させていただきます。
　まず、新宿区の特徴なんですけれども、新宿区は様々な顔を持つまちであります。新宿区は東京二十三区のほぼ中央に位置しておりまして、三十万人を超える人々が暮らしています。新宿の名前は、甲州街道の宿場として江戸の時代に内藤新宿が開設されたことに由来しています。新宿区は元々宿場のまちとして誕生したわけです。
　ところで、皆さん、新宿区といいますと、新宿駅西口の超高層ビル群や歌舞伎町といった繁華街のイメージを思い浮かべるのではないでしょうか。実際は、緑濃い住宅街や地域の風情ある商店街も新宿のもう一つの顔です。また、江戸の歴史を感じさせる路地もあれば、アジアンテイストな通りもあり、神田川、外堀などの水辺や新宿御苑などの緑もあります。新宿は実に様々な顔を持ち、懐が深く、活力に満ちた愛すべきまちであると私は考えています。
　さて、外国籍住民の人口と推移等についてちょっとお話をいたしますと、宿場のまちとして誕生した新宿は、現在も国内からも海外からも多くの人が集まり、多様な文化を持つ人々が共に暮らすまちとなっています。
　中でも、新宿区の特徴の一つとして挙げられるのが、外国籍住民が多いことです。新宿区には三十万人を超える区民が暮らしていますが、その十人に一人は外国籍住民です。統計を見ると、新宿区で暮らす外国籍住民は、平成二十年一月一日現在で三万一千八百五十六人、人口に対する外国人の割合は一〇・三％です。この数値は日本の最先端を行く数値といっていいと思います。その内訳は、四四・六％が韓国、朝鮮籍の方、二九・一％が中国籍の方です。また、新宿区の特徴としては、国籍も多く、実に百十三の国や地域にもなります。まさに、世界のあらゆるところから新宿区にいらっしゃっているわけです。
　過去にさかのぼってその推移を見てみますと、一九七〇年では、日本人約三十八万人に対して外国籍住民は約五千人となっており、その占める割合は一・五％でした。一九七〇年から二〇〇〇年を見たとき、日本人が減少するのと対照的に外国籍住民は右肩上がりに増加をして、一九九〇年には五・四％、二〇〇五年には九・四％、そして二〇〇八年には一〇・三％となったという、そういった状況でございます。
　ここで、新宿区の中でも外国籍住民が多く暮らしている大久保地域を紹介します。テレビや雑誌などで取り上げられることも多く、各国の料理を提供する飲食店や物販店も立ち並んでおり、多くの外国語の看板を見ることができます。こうした雰囲気を求めて多くの人々がこの地域を訪れており、活気のあるまちであるとも言えます。
　一方、この地域には住民の四割以上が外国籍住民というところもあります。このため、地域の日本人と外国籍住民の間では、言葉や生活習慣の違いによるコミュニケーション不足から誤解やトラブルが生じる場合があります。例えば、日本人からは、外国人がごみの出し方等の生活ルールを守らない、飲食店等が違法建築となっている、それから、道路上に違法に看板を出して危険であるし美観も損なうなどの話を聞きます。また、外国籍住民からは、住宅をなかなか借りることができない、仕事上や制度面、手続のときなどに偏見や差別を感じたことがあるとの話を聞きます。
　多文化共生のまちづくりは、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め、理解し合い、共に生きていくまちを実現していくことです。このようなことを実現することは、決して一朝一夕にできるものではありません。先ほども述べたような誤解やトラブル、偏見や差別に対して、それぞれ相手の立場への想像力を持って対応していくことが求められます。
　私は、もう五年ちょっとたつんですけれども、平成十四年の十一月末に区長に就任した際、新宿区における外国人施策の方向性を明確にする必要があると感じました。都市の魅力である多様性を尊重し、外国籍住民が多く住み暮らすことを新宿区の特徴としてプラスメッセージを発信できるよう、多文化共生のまちづくりを推進しています。
　それでは、どのような取組をしているか、多文化共生のまちづくりについてお話をします。
　多文化共生のまちづくりを進めるに当たって、私は、日本人と外国籍住民が交流し、理解を深めるための場が必要だと考えました。このため、平成十七年の九月にしんじゅく多文化共生プラザを歌舞伎町に開設いたしました。多目的スペース、資料・情報コーナー、日本語学習コーナー、外国人相談コーナーがあり、多くの方々に御利用いただいております。また、最近になって、日本語教室を受講している韓国人の方々が、今度は教える側になって韓国語や韓国文化の講座を開催するといううれしい状況も現れてきました。まさに、互いの文化を尊重し理解し合うという取組がこのしんじゅく多文化共生プラザを舞台として生まれてきています。
　次に、日本語学習への支援です。多文化共生のまちづくりを進めるためには、日本人と外国籍住民のコミュニケーションを円滑にすることが不可欠です。このため、私は、互いのコミュニケーションツールとしての日本語を外国籍住民にも身に付けていただきたいと考えました。
　具体的な取組としては、日本語を身近な場所で学べるよう、区が主催する日本語教室を八か所に地域展開しました。また、この教室では、教科書を使った画一的な授業を行わず、学習者に合わせた生活に必要な日本語を教えています。日本語を教えるのは地域のボランティアで、教材を手作りするなど創意工夫しています。時には料理を作りながら食に関する日本語を学んだり、春には桜、秋には紅葉を見に行くことで日本の季節や文化に関する日本語を学ぶこともあります。このように、日本語教室は外国籍住民への支援だけでなく、新宿の地域住民の活躍の場としても役立っています。
　また、子供に対する日本語の適応指導も行っています。学校に指導員を派遣し、母語を使って個別に日本語を指導します。幼稚園で四十時間、小学校で五十時間、中学校で六十時間実施をしています。必要に応じて十から二十時間の延長もできます。
　さらに、児童館二か所を利用して日本語指導と学習支援を行っています。放課後に実施することにより、子供の居場所としての役割も果たしております。
　次に、外国籍住民への情報提供です。多文化共生のまちづくりを進めるためには、外国籍住民が行政サービスや生活習慣など様々な情報を知ることが重要です。このため、多言語による情報提供を充実させることにしました。区では、外国語版の生活情報紙、広報紙、ホームページにより多言語で情報提供を行っています。あわせて、税金、国民健康保険、子育て、ごみの分別などについては更に詳しい冊子を作成して配付をしています。
　また、区では外国人相談窓口を常設しており、区役所での手続はもちろんのこと、生活上の困り事や悩みについて相談を受けています。さらに、保健衛生の面ではエイズに関する電話相談を多言語で行っています。
　このような様々な分野において多言語による情報提供や相談を行っております。
　次に、多文化共生のネットワークづくりです。多文化共生のまちづくりを進めるためには、外国人を含めた地域住民や活動団体の顔の見える関係を築くことが重要です。このため、区では、しんじゅく多文化共生プラザを拠点にしたネットワーク連絡会を開催し、情報交換や意見交換を行っております。
　さらには、このネットワークが様々な活動へと発展することもあります。具体的な事例としては、外国籍住民との多文化防災訓練や、お茶や踊りなどの自国の文化の紹介です。多くの方に御参加いただくとともに、活動を通じて日本で活躍する上での自信へとつながっていくことができました。
　次に、多文化共生実態調査です。多文化共生の更なる推進のためには、地域の実情や区民のニーズを的確に把握することが必要です。このため、基礎データの収集を目的とした実態調査を実施しています。アンケート調査では、困っていること、良いこと、新宿区に望むことなど幅広い内容について伺いました。
　ここで調査結果の一部を御紹介いたします。しんじゅく多文化共生プラザを大切だと思いますかと伺ったところ、大切だと思うという回答を外国籍住民と日本人の両方において多くいただきました。また、多文化共生のまちづくりのため力を入れるべきことについて伺ったところ、日本人も外国人も、交流イベント、多言語での情報提供、日本語教室、偏見・差別をなくす努力が上位となりました。順位は異なります。このため、しんじゅく多文化共生プラザを拠点に交流イベントを始め様々な取組を更に充実させていくことが求められていると言えます。
　御紹介したとおり、新宿では様々な取組を地域とともに行ってまいりました。効果があり前進している部分もありますが、現実にはまだまだ多くの課題があり、なお一層の努力が必要です。
　少子高齢化が進む中、今後は日本の労働力を外国人に頼ることも予想されます。そうなると、労働者の家族として子供や高齢者の来日も考えられます。また、国際結婚も増えることでしょう。このため、新宿区やその他の集住都市だけでなく、日本中のあらゆる地域に外国人が生活するようになり、様々な問題が発生することとなります。外国人を住民として受け入れたときに、行政サービスの提供や納税などの義務が発生するための住所が基本となります。しかし、現在の外国人登録制度では、転出、出国したときに前住所地の市町村への届出義務がないため、居住実態と合致していないという不都合が生じることがあります。
　また、日本語学習を始めとした生活支援については、自治体の取組に加えボランティアやＮＰＯなどが活躍しておりますが、なお人材や支援のプログラムが大いに不足している状況にあります。さらに、教育においては、日本語が分からない子供へのサポートが重要です。不登校や不就学の児童生徒が増えることを放置してしまうと、満足な学力を得ることができず、これからの社会を担う人材の大きな損失となるとともに、社会的な問題につながります。子供の持つ無限の能力を発揮できるよう支援する必要があります。
　そのほかにも、子育てにおいては、食べ物、しつけ、遊び方など、生活習慣の違いから日本人と外国人の双方で苦労することになります。また、医療においては、自国の慣習や宗教観に従った治療や看護方法について医師に正確に伝えることが難しい場合があります。住居においては、保証人が見付からないことや外国人に部屋を貸したがらないという問題があります。
　さらに、外国人に対する年金の問題もあります。年金に関する協定を結んでいる国が限られているためか、加入する人が少ないという状況です。将来、そのような外国人が無年金者となり、生活に困窮することが考えられます。
　このような様々な課題に対応するためには、国のレベルで、外国人が入国した時点から早期に日本語や日本の生活習慣を集中的に学ぶことのできる体制の整備やプログラムを開発するとともに、子供の教育を始め社会保障も含めた生活面の支援など、国を挙げて総合的な体制整備を図る必要があります。これらの取組を行うことにより、日本は多様性に富み、文化的にも経済的にも世界に誇れる国家へとなることだと思います。
　最後に、新宿区は昨年十二月に新たな基本構想を策定し、三つの基本理念を掲げました。第一は、区民が主役の自治をつくります、第二は、一人一人を人として大切にする社会を築きます、そして第三は、次の世代が夢と希望を持てる社会を目指しますというものです。そして、二十年後の新宿区の目指すまちの姿を、「新宿力」で創造するやすらぎとにぎわいのまちと定めています。新宿力を形作るものは地域の力と多様性です。地域の力を信じ多様性を生かすことで、新宿力は更なる輝きを増して豊かなものへとなっていくと思います。これは日本の国全体についてもかなり共通するものであると思っています。
　私は、多様な文化を持つ人々が共に暮らす多文化共生のまちづくりを更に推進し、日本人と外国籍住民が互いに理解し尊重し合える地域社会を実現することに尽力をしてまいります。
　御清聴ありがとうございました。