Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員　それでは、そういう先々のことが絡んでおる話でありますので、ひとつ慎重にやっていただきたいと思います。
　次は麻薬関係の話で、あと九分しかありませんので、端的にお尋ねいたします。
　今回の向精神薬、これは当局の表を見ますと、大体化学合成でできるものであるというふうな表になっております。ところが、今までの麻薬とか
そういうものは、例えばケシとかいろいろな物質がございました。しかし今度は、化学合成でできる物質となりますと、これはたくさんできる可能性があるという事実でございます。それが果たして欲しがるか欲しがらないかということによって、この緩やかとか強いとかという度合いが変わってくるのでしょうけれども、とにかく、化学合成であるということはいろいろな品名ができるということでございます。
　ところが、この法律によりますと、本日かかっておる法律と一緒に出ておるこの別表には、これはちゃんと書かれておるものはこうして国会審議をして決まっていくわけでありますから、罪刑法定主義の立場からいってもこれは結構だと思う。その後、この化学合成をして出てきたものについてはどうするのですか、しかも、これは迅速性が要求されるでしょう、刑法が絡んでおる以上、ということを尋ねましたら、これはその都度政令で定めますというふうに、これは委任立法の条項、憲法の委任立法を利用しておるということはわかります。また、そうでなければこれは対応できないと思うことまでも理解いたしております。しかしながら、委任立法という条項は、ではそれさえ書いておいたら何でもいいのかというところまでは認めておりません。もうくどくどここで議論する必要はありません。
　したがって、端的にお尋ねいたしますが、国会審議等を通じたものと、国会審議を通じないで別表に書かれたもの、政令で書かれたものと二つ出てくるわけでありまして、しかも刑法の適用は一緒でありますから、ここにおいて国会としては少なくとも何らかの歯どめをしておくのが当然であろうと思うわけでございます。したがって、政令に書いた場合、こういうことを今度は別表に盛り込みましたということを、私は、その都度国会にきちっと報告すべきだとは思っておりますが、今この条文にそうなっておりませんから、大臣に英断を下していただいて、誠実なる姿勢、そして麻薬取り締まりに対する態度、こういうことを示すためにも、当委員会なり国会にそれは必ず報告するというお約束の答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○津島国務大臣　向精神薬というものが化学的にどんどんつくられる可能性があるものだ、したがいまして、その規制については機動的に対応しなければならないから、政令でこれを行うことについては理解を示すという委員の御発言、まことにありがたく思っております。
　私も法律家でございますから、政令委任をいたしましたからこれをどのようにでも運用できるかということは、これはもうあり得ないと思っております。これを委任された行政の立場から申しますと、国会から委任をお認めいただいた、その本旨に則して運用していくことは当然であろうと思います。そういう意味で、国会の調査権等もございますから、国会の御指摘を受けないように今後とも運営をしてまいりたいと思っております。そういう意味で、立法者と行政とのしっかりした信頼関係の上でこれを運用していくということで御理解をいただきたいと思います。
○貝沼委員　いや、それじゃ私はまだ理解できないのです。したがって、この法律に書いてないことだから、法律に書けばいいのですよ、ちゃんとこれは報告するものとするとか何か書けばいいのでしょうけれども、書いてありません。したがって私は、大臣の立場から、自主的にこれを国会に何らかの発言を求めて、その都度答弁をいたします、発言をいたします、報告いたします、こういう姿勢があっていいのではありませんかということを言っているわけです。
○津島国務大臣　御指摘の御趣旨はよくわかるのでございますが、私も法律家なものですから、この場合はどうだ、この場合はどうだ――実は税法をたくさん書きまして、税法にも政令委任がたくさんございまして、そういうこととのバランス等も考えると、やはりこれは研究させていただきたい、きょうはこういうことでお願いを申し上げます。
○貝沼委員　まあそこは行政側としては一生懸命頑張らなくちゃならぬところだろうけれども、実はこれは、ちょっとこの間から変な動きがあるので、私は殊さら言っているわけです。
　例えば今度医療法が問題になるそうでありますが、この医療法の診療科名、今まではこれはちゃんと国会で決めておりました。ところが、今度の出てくる法律からは、全部政令で書くというふうにどうも変わる方向のようでございます。
　そうすると、罪刑法定主義は一体どのようになってくるのか、これはもうだんだんだんだん骨抜きになってくるのではないか。国会でこれに歯どめをかけなければ、一体何のための国会なのかということになってまいりますし、また自由に行動する人が、罪刑法定主義であるがためにこれは自由な行動がとれるのに、政令でちょこちょこ入っておったのを知らないで罰せられるような方があっては、これは絶対にあってはならないことでありますから、私はさらに大臣に、その方向、その姿勢を持って事に当たるのかどうか、その辺のところをもう一度確認をしておきたいと思います。
○津島国務大臣　当然のことながら、政令委任は立法の本旨を体してということでございまして、今委員はその点を強く御指摘になっていると思います。それを体して私どもとしてもやっていくことといたしたいと思います。
○児玉委員　麻薬取締法について端的にお聞きしますので、文字どおりずばり答えていただきたいのです。
　精神科の医師の中には、向精神薬、これを麻薬取締法の中に入れるということは、患者から、麻薬と同様なものを服用させているのか、こういった誤解が出てくるんじゃないかという危惧があります。麻薬取締法とは切り離して向精神薬の扱いを定める法律を設けるべきではないか、これが第一線の医師の意見なんですが、この点どうでしょう。
○北郷政府委員　精神安定剤とか、こういったものが麻薬と比較すれば弱いとはいえ、類似の有害な作用がある、こういうことは事実でございまして、専門家の方々もそれはよく御存じのはずでございます。したがいまして、そこのところは専門家の御理解が得られるものと思っております。
　ただ、そういったことをはっきりわかるために、今回法律の題名も、麻薬取締法から麻薬及び向精神薬の取り締まりに関する法律、こういうことではっきりさせることにいたしたいと考えておりますし、それからまた、向精神薬の医薬品としての価値につきましては、また十分に理解を得るように努力をいたしたいと考えております。
○児玉委員　その点の周知徹底を強化してほしいと思います。
　今回の法改正で、医療機関や薬局等の事務がふえたり精神料の治療に規制が加えられるようなことがあってはならないと思います。この点も確かめておきます。
○北郷政府委員　御質問の趣旨は、過重な負担になるのじゃないか、今回の規制が医療上邪魔になるのじゃないか、こういうふうに考えますが、その点は私ども、今回向精神薬ということで特別の規制をかける上で医療上の障害にならないように、しかし、なおかつ取り締まり上の規制の目的は達するようにということで、両方の調和を図るべく努力いたしたところであります。したがいまして、過重な負担がかかるということはないと考えております。例えば薬局につきましては、先ほど御質問もございましたが、薬局の許可を免許とみなす、あるいは処方せんにつきましても、麻薬のように特別の処方せんは要らない、このような措置を講じているところであります。
○児玉委員　この機会に、先ほどもちょっとありましたが、戦後がまだ終わってない問題についてお聞きしたいと思います。
　骨肉の情という言葉があります。戦後四十五年、戦没者に対する遺族の思いは決して尽きることがありません。国として戦没者の遺骨を遺族の
もとに確実にお届けする業務、これを今後ますます誠意を持って進めるべきだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○津島国務大臣　戦没者に対する慰霊事業は極めて重要な事業でございまして、厚生省としても遺骨収集、慰霊巡礼等の慰霊事業を積極的に今後とも進めてまいりたいと思います。
○児玉委員　厚生省の引揚援護局が編集された「続・引揚援護の記録」、昭和三十年三月二十日発刊のものです。これを拝見しておりますと、その中に、「占領期間中にも、ただ一度だけ、米軍の斡旋によって、比島に残されていた戦没者の遺体、遺骨、合わせて四千八百二十二柱が昭和二十四年一月九日、佐世保引揚援護局へ帰還している」こういう記述があります。四千五百十五柱の遺体は佐世保でだびに付されました。米軍が作成した遺骨名簿、遺体名簿、これは厚生省に現存していますか。
○末次政府委員　ただいま御指摘の名簿につきましては、当方に保管してあるというふうに承知しております。
○児玉委員　御遺族の中に、例えばショウゴなのかショウコなのか、ＧＯかＫＯか、ヤなのかイなのか、ＹＡかＩか、そのことで自分の肉親かどうかというのは大きく分かれる。遺族やその関係者からのお求めがあれば、今の名簿を当然お見せしますね。
○末次政府委員　ただいま御指摘の名簿につきましては、プライバシーの問題がございますので原則として閲覧させるべき性格のものではないというふうに考えておりますが、特別の事情があり遺族が特定された、その特定の遺族からの申し入れであれば、厚生省でごらんいただくことは可能であるというふうに考えております。
○児玉委員　さて、その名簿の中に氏名不詳、米軍がつくったものですから「アンノウンＸ」、こうなっているのは何柱ありますか。
○末次政府委員　取り急ぎ調査したところによりますと、このリストには約五百五十名程度が「アンノウン」というふうに記載されているという報告を受けております。
○児玉委員　さて、ボゴタ丸で運ばれて、そして佐世保でだびに付された、一カ月大変な苦労があった、そういうふうに聞いております。遺体の中で既に遺骨として木箱に収納されていた八十二柱について言えば、遺髪や位牌、遺品が納められたものが多い。この部分を除けば他のすべては遺骨が存在した、こうですね。
○末次政府委員　当時の記録によりますと、御指摘のとおりであろうというふうに考えられます。
○児玉委員　そこで、「引揚援護の記録」の巻末に年表が付されております。その昭和二十四年十二月十九日のところに、このように出てきます。「比島より二十四年頭還送の遺骨遺体中本籍氏名不明のもの二千七十五柱佐世保局より留守業務部へ移送」、こう出ております。この時点で、二千七十五柱を除く遺骨は遺族に届けられたということになりますね。
○末次政府委員　ただいま手元にその数字がございませんが、だびに付された後、順次判明し次第遺族に送還されたというふうに承知しております。
○児玉委員　そこのところの数は、何しろ遺族の思いを思い、そして戦没者に対する国民の尊崇の念を考えれば、非常に厳格でなければならないと私は強く指摘しておきたいと思います。
　その後、留守業務部で調査し遺族が判明した遺骨は遺族にお届けをした、厚生省はそう言われております。氏名の判明しない遺骨、遺族がわからない遺骨は、昭和三十四年千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨された、六百三十六柱だと私は承っております。
　さてそこで、千鳥ケ淵に納骨された遺骨を除けば、今の計算でいけば遺族のところに遺骨が届いていることになる。一部、さっきの八十二体、その中には遺髪、位牌等があったわけですが、その少数の部分を除けば、少なくとも火葬が終了した昭和二十四年二月十三日の段階では遺骨は八十二を除くすべてについてあったわけですから、遺族のところに届いていなければならない。ところが、小西龍造さんという方が懸命に御遺族お一人お一人のところを訪ねて回られた。数は当然限りがあります。約四百の御遺族のところを訪れられたそうです。ところがその中で、御遺族の中には、届けられた遺骨箱を揺すってみて音がしない、あけてみたら紙切れ一枚の位牌が入っていた、リンゴが入っていたというのも調べの中にあったようです。しかし、そのリンゴを、もしかしたら肉親のよすがか縁があるものかもしれないというので、あえて火葬してお墓に納めた、そういう御遺族もあったそうです。ともあれ小西さんが調べた四百の御遺族の中で、遺骨が届いたと確かにおっしゃっていらっしゃるのはお一人のみ。しかもその方は、その遺骨につけてこられた氏名を見て字が違うというふうに述べられている。遺族のところに届けられなければならない遺骨が一体どこに行ったのか、この点いかがでしょう。
○末次政府委員　当時の記録によりますと、御指摘の遺骨については米軍の名簿をもとにしまして、軍人軍属については当時の引揚援護庁復員局におきまして、また一般邦人につきましては外務省の管理局におきまして遺族調査を行い、遺族が判明した者につきましては本籍地、都道府県を通じて当該遺族に遺骨を伝達したというふうになっております。また、当時の関係者によれば、一部遺品のみのものもあったやに聞いておりますが、ほとんどは遺骨、あるいは遺体を焼骨したものでございまして、御指摘のような事例が多数あるということは少し考えられないのではないかというふうに考えております。
　具体的な事例につきまして御指摘がございますれば、何分相当古い話でございますが、可能な限り調査を行っていきたいと考えております。
○児玉委員　遺骨名簿、遺体名簿でなくて遺骨名簿が二冊あるわけですが、遺骨名簿には所属した部隊、軍における階級、戦没地、戦没年月日などが記入されています。その中にシビリアンエンプロイー、軍属と理解したらいいでしょうか、このように書かれている分が八十数名あります。これらの遺骨の氏名のところには、例えばロケイセイ、リキセイなど、そのお名前から推定して台湾または朝鮮の方が多く含まれているのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○末次政府委員　米軍から受け取りました名簿は、名前がローマ字で記載されているもののみでございまして、国籍が判然としないものもあるわけでございます。
　台湾につきましては昭和二十六年、朝鮮につきましては昭和二十三年から数回にわたって遺骨を送還したというような記録も残っておりまして、この点につきましては現在のところ詳細は不明でございます。
○児玉委員　先ほど厚生省がおっしゃった遺族への遺骨引き渡しの進め方において、一般邦人は外務省管理局だ、そして遺族が判明した者は関係の各都道府県を通じて当該遺族にお届けした。そうなりますと、朝鮮、台湾籍だと思われる軍属の方方は、厚生省の処理のこの仕掛けの中には乗らないことになるんじゃないのか、このことについては、今局長の話もありましたが、ぜひこの後真剣に調べて適切な処理をしていただきたいと思います。どうですか。
○末次政府委員　何分大変古い話でもございますので、なかなか難しい点もあるかと思いますが、できる限り調査をしてみたいというふうに考えております。
○児玉委員　私は今回の質問に際して、戦没者故鶴田義男さん、西村健一さん、酒谷新一さん、このお三方を含む八柱について、いずれも遺族から遺骨が届いてないという声がありますので、厚生省に調査をお願いしました。昨夜までの段階で二柱について結果が示されましたが、この調査結果については、恐らく二世帯の御遺族は納得されないだろう、私はそう思っております。皆さんに調査を求めた八柱の残り六柱、普通二柱についても遺族は納得しないと思うのですが、それに含
めて、今後遺族から遺骨が届けられていないがどうなっているのか、こういう求めがあったら、厚生省は誠意を持って調査し、遺骨が届いてないという遺族の訴えがあれば、なぜそうなっているのかということを誠意を持って調べて、そして、それを遺族にお伝えし、改めて弔意を表すことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○末次政府委員　何度も申し上げておりますとおり、何分大変古い話でございますから、どこまで判明するか現在のところわかりませんが、できる限り調査を進めまして、御遺族の納得は得られるように対応をいたしたいと思っております。
○児玉委員　その点での努力を私は求めます。
　最後に、いわゆるかま墓地と言われている約五千に近い遺体がだびに付された場所に今墓地が立っております。先ほど私が申した鶴田義男さんの弟さん、祝さんとおっしゃいます、熊本県の天草の方です。この方は、先ほどの厚生省にある名簿の中にお兄さんである鶴田義男さんの名が載っていると聞いて、そして先日佐世保に赴き、たくさんの遺体がだびに付されたその場所、強い火力で土が赤茶けている、それを塊を幾つか集めて、そして改めてお兄さんの墓地に納められた。そのとき祝さんはこう言われたそうです。兄貴は自分の家の木戸先まで帰っていた、天草にとっては佐世保というのはもう木戸の先です。なぜ厚生省はそのとき知らせてくれなかったんだろうか、知らせがあったらすぐ行って会えたかもしれない、こういう思いがあります。そのかま墓地は、現在周辺に巨大なレジャー施設、米軍の高層住宅が建って、墓地はそのはざまにあります。全国の遺族が訪れて肉親を思い出すよすがにしているこの墓地を適切に維持、保存するように、私は厚生省が必要な努力を払われることを強く求めて質問を終わります。
○柳田委員　麻薬に関することについて質問をさせていただきます。
　先ほど来から大分麻薬の話、海外においてはひどい状況にあるという話も聞かされておりまして、これから本当に大変な問題だなという気がいたしております。最近、特にアメリカと南米ですか、その辺も大分話題に上ったようなこともありまして、海外においては日本で考える以上に大問題になっているのだろう、そういう気がするわけですけれども、まずその辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　海外、特にアメリカが中心になるかと思うのですが、今どのような状況にあるのか教えていただきたいと思います。
○北郷政府委員　アメリカにおきます麻薬のはやりぐあいでございますが、ベトナム戦争が終わりましてからヘロインとか大麻がはやりまして、それから一九八〇年代に入りましてコカインがはやっておる。それで、一九八八年の数字、これはアメリカの研究機関の報告でございますが、コカインの常用者が二百九十万人と報告されております。それからヘロインの常用者が五十万人、マリファナ、大麻でありますが、これは千二百万人ということのようであります。日本と比較しますと大変な、私どもはちょっと想像できない数字でございます。
　それから、ヨーロッパの国でございますが、主としてヘロインでありますが、国連の資料でございまして正確な数はわからないのでありますが、フランスが約九千人程度、イギリスが一万人ぐらい、イタリアが三万人ぐらいがヘロインの常用者だ、こういうような報告資料がございます。
　それから、東西アジアの例えばタイでございますが、これもヘロインの常用者が二十万から三十万人と言われております。
　大体そんなところでございます。
○柳田委員　今アメリカが特にひどいなという気がするわけなんですが、最近特に海外旅行がふえております。その海外旅行に行くのも若い人が中心になっているような気がいたします。今回資料を見ておりますと、国内で検挙される人の年齢層も二十代、三十代が大分多いような気がいたします。特にこの若い人たちは好奇心もあるのでしょうし、一回は吸ってみたいなというちょっと気まぐれな気持ちも起こるかという気がするわけですが、先ほどお話がありましたように、アメリカは非常に日常茶飯事のような、ちょっとすれば手に入るような状況に今現在ある。そして、国内から若い人たちが多数海外旅行に出かけておる。そうしますと、この麻薬のたぐいと接する機会も非常に多くなるわけですけれども、その好奇心を断ち切るためにも何かの手だてをしているはずなのですが、もし、こういうことでやっているんだということがあれば、その辺を教えていただきたいというふうに思います。
○北郷政府委員　最近摘発されます事例を見ますと、アメリカでクラックを覚えてくる、それからマリファナが、今申しましたように千二百万人からでございますから、非常にはやっておるのです。そこで覚えて持ち帰る、こういうようなことであります。おっしゃるように、それは若い人が多いわけでありまして、若さの特権といいますか、好奇心にあふれている、これはいい面でありますが、そういうものがそっちの麻薬のようなものに向くというのはぐあいが悪いわけでありまして、そのためにいろいろＰＲの資料、若者向けの、若者に受けるようなポスターをつくってみたり、若者が読んでくれるようなパンフレットをつくったりいたしておるのであります。しかし、なかなかうまいこと徹底しませんが、文部省の方にもお願いいたしまして、学校教育の中でもそういうものを取り入れていただくようにお願いしたり、こんなようなことをいたしております。
○柳田委員　若さの特椎といいますか、好奇心で一回吸ってみたいのが後々ずっと常用になってしまって大変なことになるというふうに思いますので、若者が接する機会を極力なくすように、海外でもそういうふうなアピールですか、ＰＲ、宣伝を十分にやっていただきたいと思います。
　ちょっと話はそれたのですけれども、本題に戻りたいと思うのですが、先ほどいろいろと国内で摘発をしようということでお話が出ております。最近成果が非常に上がってきたので、摘発する量がふえてきたのだなというふうにいい方の見方もできるのですが、やはり実態はそれだけ麻薬類が世界じゅうでふえてきたという方が事実だろうという気がいたします。いろいろと生産国も世界じゅうにあるわけですけれども、この麻薬のルートといいますか、国内に入ってきているルートも含めまして世界のルートというのはどのようになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○北郷政府委員　麻薬はヘロインの系統とコカインの系統とあるわけでありますが、まずアヘンに発するヘロインの系統でありますが、これは大きく二カ所ございます。一カ所は東南アジア地域、いわゆる黄金の三角地帯と言われるタイ、ミャンマー、ラオスの三国にまたがります三角地帯であります。それから、もう一つの地域は南西アジア、これは黄金の三日月地帯と言われております。アフガニスタン、パキスタン、イラン、この三国にまたがる地域、この二カ所がメーンの生産地であります。それから、コカインにつきましては、南米、ペルー、ボリビア、コロンビア、この三国が主要な生産地であります。それから、大麻につきましては世界の各地域で栽培されておりますが、南米とか中近東、この辺が生産地でございます。
　それから、流通の流れといたしましては、タイ、ミャンマー、いわゆる黄金の三角地帯からのルートは、主にその地域からタイに流される、一遍タイに出てそれから直接アメリカに行く、あるいは香港なんかが経由される、こんなルートであります。南西アジア地域からのルートでありますが、これは中近東から直接、あるいはアフリカを経由してヨーロッパに流れる、こんなように言われております。それから、コカインの場合は南米、ペルー、割とアメリカと近いわけでありますが、直接あるいは一遍中南米を経由してアメリカに入る、こんな流れになっておるわけでありま
す。
○柳田委員　今生産地とルートを教えていただきました。先ほど来話がありますように、水際で防げば一番いいわけですけれども、それ以上にこういうものをつくらないようにするのがベターだろう。なぜつくるのだろうか、いろいろなことがあるわけですけれども、やはり物が食べられないから手っ取り早くこういうものをつくって食べる物をどうにかしよう、手に入れようということでつくっているのじゃないかなあという気がするわけなんですけれども、この辺について、特にアメリカと中南米の方で先日話題にもなりましたので、わかる範囲でいいのですが、南米の方、そして今言いました生産国であるアジアの方、東南アジア、南西アジアですか、麻薬がその国の経済をどれほど支えているか、依存度を御説明願いたいと思います。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　麻薬に絡みます経済は、先生御指摘のとおり、基本的に不明なところが多うございまして非合法経済の部分に入るものでございますので、正確な資料については入手するのが大変困難な状況にございます。例えば、アメリカ等で重大な問題になっておりますコカインにつきましては、主にアンデスの三カ国につきましていろいろな見方がされておりますが、一つの見方によれば、一九八五年の時点で、コカインの密売業者がアメリカにおいて、またアメリカに密売をして得る収益、推定して大体五十億ドルから六十億ドルと見る見方がございます。このうちの一部が生産国の方に還流をしているというふうに見られるわけですが、その大きさが十五億ドルから二十億ドルと見る見方がございます。この還流ドルがアンデス三国にどのくらいの比重を占めているかという点でございますが、この見方が正しいとすればですが、コロンビアでは例えば五億ドルから十億ドルが還流しているというふうに見られまして、これをちなみに、先ほどは八五年の数字と申しましたが、八七年のコロンビアのＧＮＰと比較してみますと、一・四％から二・七％ぐらいの比重になるかと思います。ペルーにおきましては六億ドルから七億ドル還流しているという見方がありまして、同じように比率で見ますと一・四％ぐらいになろうか。それからボリビアについては二・五億ドルから四・五億ドル、八％から一四％の比率、こういう見方が一つございます。
　他方、アジアにつきまして、この点も非常にデータが明らかでないのですが、中南米に比べてもデータが不明な点がありまして、唯一、生産量が大体どのくらいかというのが入手できるところでございますが、これについて見ますと、アジアの大生産国であるミャンマー、ラオス、パキスタン、これはアヘンの精製を行わないでそのままアヘンとして原料出荷がなされている。流通は主に、さきにも御答弁ございましたように、タイそれから香港、中近東、こういうところを経由していきますが、これらがまたこれらの生産地に収益としてどのように返ってくるのか、この辺のところの実体の経済がわからない状況でございます。
　アメリカからの情報ですと、アヘンの精製物であるヘロインの米国内の流通の五、六割がアジアから来ているものだ、こういうことが言われておりまして、非常に利幅の大きい流通がなされているということでございます。ただ、それがどの程度アジアに還元されているのか、この点もう一つつかみ切れないところでございます。
○柳田委員　今お話がありましたように、非常に大きなウエートを占めているということであります。これを全部取り払って、さあ生産国の皆さん、自分らで食べてくれというとやはり非常に困る、そういう理屈から、多分こういうものでもつくって生計を立てているのだろうという気がするのです。ことしの二月にアメリカとアンデス三国で麻薬サミットもありまして、その中で、この辺の代替作物の開発援助、これの含まれた宣言がなされたわけなのですが、多分日本もこれに参画されていろいろなことを、この生産地に対して麻薬をつくらなくても済むような援助をされていると思うわけなのですが、その辺もいろいろお聞きしたいと思ったのですけれども、もう時間がございません。
　最後に、そういうふうな状況を踏まえまして、これからも日本として経済の援助をするのも一つの柱でございますけれども、この辺の含みも入れまして、麻薬をつくらなくても、そこの人たちが安心して食べていけるように援助を差し伸べるのも一つの意味があることではないかなという気がいたすわけです。そういうことからして、厚生省としてもこれからそういうふうな方向でやっていきたいという気持ちがあれば教えていただきたいと思いますし、さらには、現状こういうことをしておるので、さらにこうしたいということがあれば最後に教えていただきたいと思います。
○津島国務大臣　麻薬の問題については、その供給が国際的にまたがっておりますから、この問題の解決は国際協力がなくては行い得ないことは委員御指摘のとおりであります。したがいまして、麻薬問題対処のための国際協力としては、麻薬に対する広報、教育の普及、これはもう国内でも一生懸命やるが、国際的にもやる、ノーハウの交換もする。
　それから二番目に、取り締まり体制を強化する、これも国際的にやらなければならない。これと並びまして、今お話のございました麻薬問題の背景にある生産地住民の経済問題への対処ということは非常に重要であろうと思います。
　厚生省といたしましても、発展途上国の人づくりという観点に立ちまして、毎年十数カ国のアジア諸国から、また、本年度からはペルー、コロンビア等南米諸国からも麻薬行政官を東京に招き、麻薬対策のための技術的、行政的な面でのセミナーを実施し、協力をしております。今後とも、そのほか援助等の分野を含めて、外務省初め関係省庁と連携しながら積極的に協力してまいりたいと思っております。
○畑委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○畑委員長　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　本案に対して、持永和見君から修正楽が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。持永和見君。
　　　　─────────────
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○持永委員　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において「平成二年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、平成二年四月一日から適用することであります。
　何とぞ委員各位の御替同をお願いいたします。
○畑委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○畑委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、持永和見君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立総員。よって、持永和見君提出の修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○畑委員長　この際、本案に対し、持永和見君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
○永井委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
　一　国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　二　海外旧戦域における遺骨収集については、相手国の協力をえて早期収集に一層の努力を払うとともに、慰霊巡拝等についてはさらに積極的に推進すること。
　三　中国残留日本人孤児等に関する情報収集について、引続き中国政府の積極的な協力がえられるよう配慮すること。さらに訪日調査により肉親が判明しなかった孤児に関する調査に最大限の努力をすること。
　四　帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○畑委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　持永和見君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　　　　─────────────
○畑委員長　次に、麻薬取締法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○畑委員長　この際、本案に対し、持永和見君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。貝沼次郎君。
○貝沼委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　麻薬取締法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　一　麻薬等の乱用防止には、これらの乱用を許さない社会環境を確立することが重要であることにかんがみ、乱用による危害を広く国民に周知徹底するための施策の充実を図ること。
　二　麻薬等の犯罪の重大性にかんがみ、取締体制の充実強化を図り、関係各機関の連携のもと諸外国とも情報交換を密にし、総合的かつ強力なる取締りを推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○畑委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
○津島国務大臣　ただいま御決議になりました両法案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　─────────────
○畑委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○畑委員長　この際、内閣提出、参議院送付、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。津島厚生大臣。
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　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○津島国務大臣　ただいま議題となりました食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国におきましては、近年、国民の食生活の多様化や健康志向の高まりなどに伴い、食鳥肉の消費量が大幅に増加してきております。また、一方で、食鳥の疾病罹患率も高くなってきており、こうした食鳥肉に起因する食中毒や疾病の発生を防止するため、食鳥肉の検査制度の創設が必要となってきております。
　さらに、近年、国際間の食鳥肉の輸出入も大幅に増加してきておりますが、今日、主要先進国において、一羽ごとの食鳥の疾病検査制度が存在しないのは、我が国のみであり、その早急な制度化が望まれております。
　このため、食鳥肉等に起因する衛生上の危害を防止するため、食鳥処理の事業について、その事業を都道府県知事の許可制とする等必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、食鳥処理の事業について衛生上の見地から必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることとしております。
　第二に、食鳥処理業者は、一定の構造、設備基
準に適合した食鳥処理場ごとに都道府県知事等の許可を受けなければならないものとし、その食鳥処理場ごとに、一定の資格を有する食鳥処理衛生管理者を置き、一定の衛生管理基準に従って食鳥処理等を行わなければならないこととしております。
　第三に、食鳥処理業者は、処理を行うすべての食鳥等について、都道府県知事の行う食鳥検査を受けなければならないこととしております。
　なお、食鳥処理業者のうち、処理羽数が一定の羽数以下の者については、食鳥処理衛生管理者に、食鳥等の状況が一定の基準に適合することを確認させること等により、食鳥検査を要しないものとしております。
　第四に、食鳥検査は、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
　以上のほか、食鳥肉を輸入する際に輸出国の政府機関によって発行された安全性に係る証明書等の添付を義務づけるため、食品衛生法の改正を行うほか、所要の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成三年四月一日からとしておりますが、食鳥処理衛生管理者の資格等に係る事項については公布の日から、食鳥検査等に係る事項は平成四年四月一日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○畑委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成二年五月三十一日（木曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　西田　　司君　理事　野中　広務君
　　　理事　中沢　健次君　理事　元信　　堯君
　　　理事　小谷　輝二君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　福永　信彦君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　小川　　信君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　安田　修三君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山口　厚生君
　　　　　　　　国税庁次長　　　岡本　吉司君
　　　　　　　　国税庁直税部長　福井　博夫君
　　　　　　　　国税庁間税部長　竹内　　透君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省財政局長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　　　　　　　　消防庁次長　　　島崎　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉課長　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　　課長　　　　　　岩村　　信君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
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○島村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。須永徹君。
○須永委員　おはようございます。須永徹でございます。
　最初に、地方税の課税ミスの問題についてお伺いをしたいと思います。
　先日、新聞によりますと、横浜市で固定資産税などの課税ミスがあったというふうに報道されておりましたが、その金額は九百五十九件で一億二千八百万に上る、こういう中身があったわけでありますけれども、その事実関係等につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　横浜市におきます固定資産税の課税誤りにつきましては、実は、横浜市では平成元年度から固定資産税の納税通知書に課税資産の内訳を添付することにしたわけでございますが、この課税資産の内訳を添付したことによりまして、納税者から課税の内訳についての問い合わせがいろいろございました。それを調査いたしました結果、課税誤りがいろいろと判明したということでございます。
　横浜市からの話によりますと、この課税誤りの内容は、ただいま御指摘のとおり、課税誤りの総件数が九百五十九件、それにかかわります税額が一億二千八百万円でございます。このうち七百六十件につきましては、五千七百万円の税額でございますが、これは全額還付したわけでございますけれども、残りの百九十九件につきましては消滅時効にかかわる部分がございまして、三千四百万円については還付したわけでございますが、時効によって還付できない金額が約三千七百万円になったわけでございます。
　この課税誤りの原因につきましては、家屋が既になくなっていたというものがまだ課税台帳に残っていたというような課税台帳の整備漏れとか、あるいは所有者誤りなどが多いというふうに聞いているところでございます。
○須永委員　課税資産の内訳を昨年度から横浜市では実施した、こういうふうに今お話があったわけでありますが、政令指定都市では横浜市が初めてのようでございますけれども、それぞれ市町村ではもう既に実施している市町村もあるというふうに伺っておりますが、まだまだその資産の内訳をやっていない自治体も非常に多いと思います。いわゆる住民の側から見れば、資産の内訳というものが知らされるということは極めて重要でありますし、今後その方向がとられるということは非常に必要だろうというふうに私は思います。そういう観点に立って、今後市町村がそれぞれ課税資産の内訳を郵送するということになったときにこのようなケースがまた起きるのではないか、このように心配されるわけでございますが、その辺につきましてもお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　御指摘のとおり、固定資産税につきましては、本来は市町村が納税者に対しましていわば賦課をして税を納めていただくという建前のものでございまして、この賦課をするに際しまして、課税の内訳等につきましては、法律上は課税台帳の縦覧制度がございますので、これを見ていただくということを前提にいたしまして、税法上は課税資産の内訳を添付することまでは求められていないわけでございます。しかしながら、実際上の問題として、納税者の方々が課税台帳を市役所に見に来られるというようなことは、なかなか言うべくして難しいということもございまして、私どもは市町村と相談をしながら、できるだけ納税者の方々に課税内容をわかりやすくしていこうという趣旨から、課税資産の内訳を添付してもらうように今御協議をしているところでございます。
　その中で、横浜市もいち早くこの課税内訳の添付をしていただいたわけでございますが、これを実施している団体は、御指摘のようにまだ非常に少ないわけでございます。私どもは、できるだけ早い機会に多くの市町村にこの課税資産の内訳を添付してもらうように、これからも御指導してまいりたいという考え方でございます。
　そうしますと、御指摘のように、課税誤りが納税者の方々からの指摘でわかってくるということが当然考えられるわけでございますけれども、それはむしろ、今後の課税誤りをなくすという意味からいきますと、これは一回は通らなければならない道だというふうに考えますので、課税誤りを恐れてこの内訳の添付をやめるというようなことはすべきでないということで、今後とも市町村とはこの問題について積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
○須永委員　本当にそういう指導を強化していかなければならないと思います。そしてまた、先ほど地方税法上五年という期間が限られている、三千七百万ですか、還付ができない、こういうことが答弁でございましたが、それら還付できない部分、時効五年となっていますが、それ以前についてはどのように考えていらっしゃるのか。また、これは法律で決まっているわけですからもうそれっきりですよということに、木で鼻をくくったようなことだけでいいのかどうなのか。また、今後こういうケースが起きる可能性もありますし、そういう意味におきましても、大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　横浜の今のミスの場合でございますけれども、ほかの市町村に先立って内容までつけたということは画期的なことで、これはもう本当に全国の自治体もそれに見習ってほしいなと思っています。ところが、いいことをしたのですけれども、そういった過去にさかのぼって大変な、極端な例を言うと二十八年もたくさん取り続けておったというような形のミスも発見できたということになるわけです。これはもう先生の言われるとおり、法律上は時効五年とか、あるいは最高裁の判例等々がありまして、これを覆すということはなかなか困難であろうと思います。しかし、明らかな行政ミスです。特に、二十八年間という形、知らずに言われるままにたくさん納めておった人たちの気持ちになってみると、これは全く釈然といたしません。ですから、ここはひとつ横浜の市当局ともよく相談して意見も聞いて、何かいい知恵がないわけじゃなかろう。こういった形の、明らかに市側は不当利得しているわけですし、片方はもう、だまし取られたという言葉は当てはまりませんけれども、ともかくミスによって取られ過ぎてきたわけですから、これに対しての何かの措置を講じたいものだということで、ひとつ本当にこれは口だけの言いわけじゃなくて、具体的に何らかのいい知恵がなかろうかということで、今折衝させております。
○須永委員　今大臣からそういう前向きな答弁をいただいたわけでございますが、これからのことを考えますと、先ほどもさらに地方自治体に指導していくというお話もございましたし、そういう観点から立ってみれば、やはり何とかならないのか。いわゆる納税者の側からしてみると、今も大臣いみじくも申されましたけれども、取られた側にしてみれば、市の方だけが得して何だ、こういうことになるわけでございまして、ぜひ御配慮をいただきたい、このように思います。
　また、このようなケースというのは、今までやはり新聞等でもあったと思いますが、自治省の方でも、全国でこのような課税ミスといいますか、そういうものがどのくらいあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　全国の市町村が賦課をして住民から税をいただくというものとしては、大きなものは住民税とかあるいは固定資産税というものがあるわけでございますが、最近新聞報道等で見られるケースを見ますと、やはり市民税で課税額を誤って納税通知を出したとか、あるいは固定資産税で課税誤りがあったというような事件が、全体としては極めてわずかではございますけれども、いろいろな機会に指摘されていることは事実でございます。最近私どもが聞いたケースでも、新聞報道等によりましても数件出ておりますので、こういうミスがあってはならないということで、今後とも市町村には十分注意を喚起してまいらなきゃならないと思っております。
　それらの原因を考えてみますと、最近はやはりコンピューターへの入力ミスの問題とか、あるいは先ほど横浜市にも出ましたような固定資産税の場合ですと、現況把握というものが十分行われていなかったというようなものがどうも課税ミスの原因としてよく挙げられているケースのようでございます。
○須永委員　数件全国でもあったというふうに今お話があったわけでありますが、そしてその原因といいますか、それにつきましても今コンピューターというお話もございました。確かに入力ミスといいますか、そういうのもございましょう。あるいはまた本当に単なる記帳ミス、こういうのもあると思います。そういう意味では、仕事量も大変ふえているのではないかな、こんなふうに実は私は思えるわけであります。コンピューター導入にしても、これはこの一、二年で導入されたのではなくして、相当もう長い間に導入されているわけであります。そういうコンピューター導入もあるわけでありますが、しかし、そのコンピューターよりも私はやはり仕事量がふえているのではないか、そんな気もしているわけであります。
　最近の地方税務職員数の変化、あるいは固定資産税の納税者の数等の変化、その辺につきまして、数字でおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　市町村におきます徴税吏員の総数でございますけれども、私ども調査した結果では、昭和六十三年度で六万二十五人でございます。十年前の五十三年度では五万九千六百九十三人ということでございますから、ほとんど職員数は変わっておりません。
　一方、この固定資産税の納税義務者数というものを見てみますと、これは土地、家屋、償却資産の納税義務者を単純に合計したものでございますけれども、六十三年度では約六千六百万件、それから十年前の五十三年度では五千四百万件ということで、確かに納税義務者数は相当ふえているということは言えようかと思います。
　最後に御指摘の、この固定資産税の課税業務に従事している職員数はどのくらいあるかという点につきましては、そこまで私どもも市町村からの統計をとっておりませんので、はっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、今申しましたように全体の職員数は変わっていないし、課税件数は十年間で、固定資産税だけ見ましても一千万件以上ふえているというような状況でございますから、課税件数そのものは相当ふえているというふうに考えていいのではないかと思っております。
○須永委員　税務職員数についてはほとんど変わっていない、また固定資産税の納税義務者数は今ふえていらっしゃる、こういう答弁がございました。税制調査会の資料によりますと、昭和四十九年度と五十九年度の比較で見ますと、八万八千二百九十六名から八万五千七百六十四名に減になっているわけです。増加割合で見ますと、〇・九七ということになるわけですが、それに比較して納税義務者数でいきますと、一・四七ということでふえているわけです。そういうふうに一方では職員数が、現状では仕事量はふえているわけですから、そういう意味では相対的には減っているというふうに答弁から見ても言えると思います。
　これらのことを考えますと、先ほど答弁でもありましたけれども、よく現状を把握されてなかったからこういうミスが起きたんだ、こういうお話もあったわけであります。そういう意味では、仕事量がふえてそして人員が減っている。調査しなければならない、課税作業が大変ふえているということから起きているミスがある。そこに原因があるのではないか、こんな気がするわけであります。
　そういう意味で、課税体制の適正化といいますか、人員をふやしていくあるいはまたそのためのチェックといいますか、二重、三重のチェック機能をその段階で行っていくという体制が行われなければ、住民から行政に対する信頼といいますか、それは十分行っていくことはできない、実はこのように思うわけです。そういうことから考えますと、これからも人員増といいますか、課税が適正に行われるような状況をつくる必要があると思いますが、そのところについての見解をお伺いしたいと思います。
○湯浅政府委員　地域の経費を地域の皆さんが負担し合うということで地方税制度というものがある以上、その地方税が的確に課税され、納税していただくというようなことをするためには、住民と課税をする側との間の信頼関係というものがどうしても必要だと思います。そういう意味からいって、課税誤りということが今後あってはならないことでございますから、この課税誤りをなくすために、税務を担当する我々としては、これをいかになくしていくかということを常に考えて税務行政を執行していかなければならないと思います。
　そういう考え方から、いろいろなミスを防止するためのチェック体制の確立というようなものを考えていく必要がございますけれども、御案内のとおり、昨今の地方行政改革を推進するという上から職員の定数増はそれなりに限界がございます。むしろ、定数増を図らないで何とか的確な課税をできるような方法がないかということを私どもはまず考えていかなければならないと思うわけでございます。その場合に、今御指摘のような現地調査の徹底をする。これは、ただ人海戦術だけでやるのではなしに、例えば航空写真を利用して空から的確に家屋の状況を捕捉するという方法もございましょう。また、電算システムというようなものをもっともっと活用するという方法があるのではないかということも考えられます。こういうようなチェックシステムを私どもも市町村と一緒になって考えていく余地がまだあるのではないか。
　それと同時に、先ほど問題になりました資産課税の場合には、この課税の内訳というものを納税者に通知することによりまして納税者御自身に課税の適否というものをチェックしていただく、こういうことも今後のチェック体制の大切な一つではないかというように考えているわけでございます。
　そういうものを総合的に考えて、今後とも適正な課税が行われるように、私どもも地方団体も一緒になって考えてまいらなければならぬと思っているところでございます。
○須永委員　人員をふやすのは大変難しい、こういう話もあったわけでございますが、交付税あるいは基準財政需要額の中でこの徴税費の部分も少なくなってきているのではないか、こんな気もしているわけです。交付税全体から見ると、徴税費部分は割合からすれば少ないのでしょうけれども、しかし、算入状況を伺いながらそれをさらに拡大していく、こういうことも必要ではないかというふうに思うのです。その辺につきましてもぜひお聞かせいただきたいと思います。
○持永政府委員　地方交付税の算定におきましての徴税費でございますけれども、減っているのではないかという御指摘もございましたが、数字で申し上げますと、昭和五十四年度と十年後の平成元年度を比較いたしますと、これは標準団体でございますが、県分につきましては、五十四年度が約二十六億、元年度が約四十五億でございまして、倍率といたしましては一・七一倍になっております。市町村につきましては、これも標準団体で申し上げますと、五十四年度が約二億、元年度が約二億八千万でございまして、一・三五倍になっております。これは毎年、給与単価の引き上げでございますとか、いろいろな物件費等についても物価の状況等々をにらみながら、適正な単価を決めて算定しているわけでございます。
　それから、先ほど来特にお話がございました人員につきましても、この算定に当たりまして一定の人員を前提として算定するわけでございますが、県分については五十四年度が三百二十一名、元年度は若干減少しておりますけれども三百十八名で、ほぼ同じでございます。市町村については、五十四年度、元年度ともに四十三名、これも標準団体でございますが、そういうことになっておりまして、人員についてもおおむね横ばいで来ておるわけでございまして、あとは、単価の問題等については毎年の実情に即して算定しているつもりでございます。今後とも適切な算定をしてまいりたいと考えているところでございます。