Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。
　一、需給調整規制が廃止されても、労働関係等港湾運送の安定化が保たれるよう努めるとともに、問題が生じた場合には、関係者の意見を十分聞いた上、必要に応じ、適切に対応すること。
　二、規制緩和の進展に伴い、港湾労働者に過度のしわ寄せが及ばないよう配慮し、料金変更命令制度や緊急監査制度を厳正かつ機動的に運用することによって、ダンピングの防止を図ること。また、このため関係各省が連携して、船会社、荷主にも必要な指導を行うこと。
　三、日曜荷役や夜間荷役等港湾サービスの更なる向上を図りつつ、港湾運送事業者の集約・協業化を進めるとともに、港湾労働者の良好な労働条件の確保に配慮するなど必要な環境の整備に努めること。
　四、規制緩和を行う九港以外の港においては、従前の事業免許制度及び認可料金制度が遵守されるよう法の適切な運用に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　ただいま御決議のありました附帯決議及び同時に当委員会における御審議の経過を尊重し、運輸省として十分な努力をしてまいる決意でございます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（齋藤勁君）　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階運輸大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　海洋汚染の防止につきましては、各国が協調して取り組むことによって初めて十分な効果が期待できるものであるため、我が国といたしましては、従来より、国際的な動向に対応しつつ、海洋汚染防止対策の充実強化を図ってきたところであります。
　さらに、有害液体物質の流出事故時等における適切な初動措置を確保するため、船舶所有者に対し有害液体汚染防止緊急措置手引書を船舶内に備え置くことを義務づけるとともに、当該手引書について検査の対象とすることを内容として、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書Ⅱの改正が、平成十一年七月に行われ、平成十三年一月に発効する見込みとなっております。
　このため、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正し、同条約の改正に伴う国内法制の整備を行う必要があります。
　また、あわせて、平成十一年三月の総務庁による認可法人に関する調査結果に基づく勧告を踏まえ、海上災害防止センターについて、その事業活動、財務状況等に関する実態について透明性をより一層確保するため、財務諸表等の公開に関する規定の整備を行う必要があります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、船舶所有者は、有害液体物質を輸送する一定の船舶ごとに、有害液体汚染防止緊急措置手引書を作成し、これを船舶内に備え置かなければならないこととしております。
　第二に、船舶所有者は、その有害液体汚染防止緊急措置手引書が技術基準に適合していることについて、国土交通大臣が行う検査を受けなければならないこととしております。
　第三に、海上災害防止センターの財務諸表等の公開に関する規定を整備しております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（齋藤勁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成十二年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　善彦君　　　　　加藤　紀文君
　　　　　岩本　荘太君　　　　　奥村　展三君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　紀文君　　　　　山下　善彦君
　　　　　日出　英輔君　　　　　坂野　重信君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　千葉　景子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　坂野　重信君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　菅川　健二君
　　　　　千葉　景子君　　　　　笹野　貞子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　建設大臣　　　　　中山　正暉君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川嶋　康宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、岩本荘太君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君が選任されました。
　また、昨日、日出英輔君及び岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として坂野重信君及び千葉景子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に福山哲郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、環境庁企画調整局長太田義武君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、沖縄開発庁振興局長襲田正徳君、運輸省海上交通局長高橋朋敬君、運輸省海上技術安全局長谷野龍一郎君及び運輸省港湾局長川嶋康宏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。
　港湾と申しますのは、今現在、我が国の中で非常に不幸な位置づけといいましょうか、本来の位置づけからするとやや不幸な状況にあるのではないかな、そんな気がいたしております。
　かつて、港というのは我々にとって非常になじみの深い場所でございまして、歌の文句にはしょっちゅう出てまいりますし、小学唱歌にも「港」という歌があったように思います。本質的には我々の生活を支える非常に大事な施設であるはずなんですが、名前のせいか港湾というとどうもなじみが薄くなってしまうわけであります。
　法律で港湾という定義をして、その整備を進めてきた現在の段階で何か我々から縁遠いものというふうに感じてしまうわけでありますし、特に近年、公共事業のさまざまな批判の中で港湾は、大規模港湾、せっかくいい港湾をつくっても釣り堀ではないかとか、非常に乱暴な議論も出るわけでありまして、多分運輸省の港湾を担当されている皆さん方は心の中で、こんなはずではない、不愉快だという気分があるんだろうと思うんです。
　我が国にとりましても、港湾というものを間違った格好で位置づけてしまえば二十一世紀に向かって大変不幸な事態に国民全体がなるんだろう、ここは冷静に港湾というものをきっちりと位置づけていかなければいけない。多分、港湾管理者といいましょうか行政の責任者として運輸省の方はさまざまな感慨をお持ちのはずで、その気持ちのありったけを冒頭に、今さまざまなことが言われている港湾については本当はこうなんだ、こういうふうに考えているんだというような思いを聞かせていただきたいと思います。
○政務次官（中馬弘毅君）　脇委員御指摘のとおり、港湾というものの大事さは私たち十分に認識されていないということの少しいら立ちもございます。
　日本の国はすべて海に囲まれているわけでございまして、外国からの交易はすべて海を経なければいけないわけでございます。そうする中で、今までは外国に行くにもすべて船で行っておったわけですが、それが航空という形になりましてからは少しそちらの方に世間の目も移ってしまったといいましょうか、御指摘のように新幹線や空港に比べまして非常に目立たない存在であることは事実でもございます。
　しかし、大事さは大変なものでございまして、我が国の国際貿易量の九九・八％を取り扱うなど、国民生活や生産活動に不可欠な国際海上輸送の拠点としての役割がございます。そしてまた、環境への負荷の小さい海運、こういったような事柄も含めましても、これのモーダルシフト、今の環境の問題から考えますと、どうしても自動車社会からもう少し排気ガスの出ない、大量でエネルギー効率のいい輸送に転回しなければいけないわけでございますけれども、それも船の役割でもございます。また、先ほど申しました海に囲まれているがためにあちこちにたくさんの島がございますが、離島との結びつきもこれまた船の役割でございますし、そしてまた港湾がなければならないわけでもあります。
　また、港湾を中心とする臨海部におきましては、市民に開かれた親しまれる空間を形成しているわけでございまして、市民のレジャーあるいはまた憩いの場としても海の大事さがございます。また、臨海部にはずっと工業団地も配置してきたわけでございますが、今後におきましても多様な産業導入の空間という位置づけも必要でございましょう。また、災害時に非常に大きな役割を果たしたことは阪神大震災等でも御経験のことかと思いますけれども、災害時の臨海部の防災拠点としての役割もありましょう。また、最近は廃棄物処理をどうするかといった問題もございますが、もちろん環境にも配慮した形ではございますが、廃棄物の海面処分場の確保、こういった役割も担わされております。
　いずれにしましても、こういう港湾に対する一部の方々の批判等もありますけれども、そうではなくて、先ほど言いましたこれらの観点から、特にその事業はかなり長期にわたるものでございますから今すぐあした効果が出るものでもございません。それだけに、事前に一つの将来を見越した形で投資していかなければいけないのが港湾でございまして、そのことの御理解をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○脇雅史君　お話の中身は一々よくわかるわけでありますが、現在の港湾が日本で置かれている立場からするともう少し緊迫感のあるといいましょうか、国民の間にもっと強い言葉で情報発信をしないといけないのではないかなという感じがいたします。
　山下公園というのがすぐ港湾というと頭に浮かびまして、非常にいい場所ですし、やっぱり市民にとってそういう意味での役割というのも極めて大きいです。しかし、いわば港湾の本来の使命からすれば、そういう付加的な要素だけではなくて、一番大きいのは今言われましたけれども物流をきちっと担う、人の流れももちろんあるわけですけれども、人の流れ、物の流れをきちっと担うという役割があるわけでありますから、そこの役割の国民的な合意というのがやっぱり一番基本にあるべきだろう。であるならば、二十一世紀に日本の物流は一体どうするんだ。飛行機、船、鉄道、自動車、そういったものでどのように分担をしていくべきか。
　将来のことですから、なかなかきちっとわからない部分ももちろんあるわけですけれども、一応予測しなければいけない。将来の日本の物流というのはこのぐらいあって、そのうち環境問題とかさまざまなことを配慮すれば航路、船によるものがこのぐらい欲しいんだ、それがどういうぐあいに全国に流れるという仮定があって想定があって、そしてそれを担う港湾というのはそれぞれ位置づけられてくるわけで、一番基本の物流がどうなっていくのかということについてやはり明快なビジョンをお示しいただく。
　将来予測というのは、経済の何％成長もそうですけれども、勝手に天気予報と同じように予報する、予測するということだけではなくて、行政の場合にはそこへ向かって近づけるという行政目標なんですね。ですから、その行政目標を、こういう目標で我が国は行くんですよということを国民の前に示さなければ港湾の必要性というものが十分には浮かび上がってこないというふうに思うわけで、これからおいおい伺ってまいりますが、どういうことを考えているのかをできる限り鮮明に国民の前にお示しいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そこで次に、今回の法改正の一つであります重要港湾、特定重要港湾といったものの定義でありますが、どうも港湾そのものがそうなんですけれども、港と言うとすっきりくるんですよ。港湾という言葉は何となくすっきり入りません。何か我々の、一般の人間を阻害するような感じを持ってしまいますし、どうしても法律用語的な意味合いを持ってしまうわけで、まして重要港湾とか特定重要港湾とか言われますと、法的にはそうなんでしょうが、おどろおどろしいといいましょうか、とても一般の人が近づけないような名前になってしまうわけです。
　法的な名称はともかくとして、本来もう少しわかりやすい、親しみやすい名前が、例えば金銀銅でもいいんですよ、色にして緑の港湾とか黄色い港湾とか、そういう役割をするんだというような港湾を、位置づけるのは当然必要なんですけれども、名前についてはこれは何も港湾だけじゃありませんが、法律用語というのは少し難し過ぎますね。そこは工夫が要るんだろう。話がそれますが、きのうも何とか法の一部を改正する法律の一部を改正する法律なんて、わからぬでもありませんが、やはり行政はそういう工夫が少し要ると思うんです。
　それは余談でありますが、まず今回、今までわかりにくかった重要港湾、そして特定重要港湾をどういうふうに位置づけられたのか、その中身についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川嶋康宏君）　脇先生から大変御示唆に富んだ御指摘を賜りまして、お話を伺いながら、重要港湾、特定重要港湾という港をやめまして、金の港、銀の港というような名前にすればいいのではないかというようなことを考えさせていただいた次第でございます。
　御質問の重要港湾、特定重要港湾の分類の考え方でございますが、港湾につきましても、御指摘のように最近の海上輸送の形態でありますとか、あるいは産業構造、あるいは経済社会情勢というものが大きく変化してまいっておりますので、港湾の果たします役割というものも三十年前等と比べますと大きく変わっているものでございます。そのために、先ほど港湾審議会の方に、我が国の海上ネットワークを形成していく、そういう観点から重要港湾及び特定重要港湾の役割と配置についての考え方について御審議をいただきまして、昨年の十二月に御答申をちょうだいしたわけでございます。
　これを受けまして、今回法律の改正をお願いしておりますのは、重要港湾につきましては、海上輸送の役割を踏まえまして、国際海上輸送網または国内海上輸送網の拠点となる港湾、その他の国の利害に重大な関係を有する港湾というような定義をさせていただいたわけでございます。
　また、特定重要港湾につきましては、特にその中でも海上輸送上の役割に主眼を置きまして、重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾というような定義をさせていただいたものでございます。
○脇雅史君　まだ少しわかりにくいような気がするわけですが、重要港湾、特定重要港湾、そしてその他の一般港湾があるんでしょうが、その区分けが変わりますと何がどんなふうに変わるんでしょうか。
○政府参考人（川嶋康宏君）　港湾の定義につきましては、先ほど申しました重要港湾、そして特定重要港湾のほかに地方港湾というのがあるわけでございます。
　それにつきまして、それぞれの施設を整備いたします場合に、国が直轄事業で実施する港というものについては重要港湾以上の港に限定されているということが一つの違いでございますほかに、国の負担率あるいは補助率につきましても、先ほど言いました国の利害に重大な関係を有する港ということでございますので、重要港湾あるいは特定重要港湾については地方港湾と、全部ではございませんが、それぞれの施設について負担率を変えさせていただいているというものでございます。
　この点についても、今回の港湾法の改正の中に改正点としてお願いしているものでございます。
○脇雅史君　今回、こういう改正に伴いまして実際に区分けをやり直すわけなんでしょうが、やり直しますとどういう格好に変わっていくんでしょうか。重要港湾の数、特定重要港湾の数です。
○政府参考人（川嶋康宏君）　現在、重要港湾に格付をいたしておりますのは全国の港で百三十四港ございます。
　今回この法律を通していただきますと、その定義に従いまして見直しをしようとしているわけでございますが、その百三十四港のうち六港につきまして全国的な配置から見直しを行いました結果、六港を地方港湾として格付をするということを今考えているところでございます。
○脇雅史君　何年か前に、大交流時代という格好で運輸省港湾局が大分大々的に宣伝をされていた時期がございまして、その中を見てみますと、中枢国際港湾とか、そういう重要港湾というのとまた呼び方の違う定義みたいなものが、言葉が見えるんですけれども、それは今回の改正と関係ないんでしょうか、どんな関係になるんでしょうか。
○政府参考人（川嶋康宏君）　お尋ねの特定重要港湾、重要港湾につきましては、特に国際輸送上あるいは国内輸送上の拠点ということで、貨物等に重点を置きまして定義をしているものでございます。
　そこの貨物と申しますのは、今一番注目されておりますのはコンテナ輸送でございますけれども、これは主として雑貨を中心として輸送しているものでございます。それに加えまして、いわゆる原材料等にかかわりますばら貨物というものがございますが、そういった貨物の量も考慮しながら、そのほかには例えば旅客の数、そういったものについても配慮しながら定義をしているものでございます。
　一方、中枢・中核港湾、国際港湾というものにつきましては、先ほど申しました貨物の中で、ばら貨物をコンテナとして輸送しております、あるいは取り扱っております港を中心に考えておりまして、我が国の経済競争力を高めていくために国際競争力のある海上輸送網の拠点を整備する、そういう観点に立ちまして中枢港湾を定義しまして、そしてそれを補完するような形で中核港湾というものを定義しているものでございます。
○脇雅史君　行政の内部ではそれなりの定義が当然進んでいると思うんですが、私も余り港湾について詳しくないということもあって、お聞きしておりましても何かどうもぴったりわからないんです。
　重要港湾、特定重要港湾があって、地方港湾があって、片や地方国際交流港湾とか中枢国際交流港湾、中核国際交流港湾という言葉がたくさんあって、それぞれに行政の歴史の中で意味があることはわかるんですが、国民の皆さんに話をするときにそんな言葉を使ってもわからないです。ですから、日本の港は何ぼあって、このうち大事なものはこれ、その次に大事なのはこれ、国はここをやりますということを非常にわかりやすい言葉でお示しいただくような工夫をぜひともしていただきたい。
　やはり国民の、我々の施設ですから、我々がわからなければ意味がないので、行政の中で勝手に名前をつけて予算上の措置を変える、そういうことはもちろん要るんでしょうが、それ以上にやはり国民向けの用語というものをぜひお考えいただきたい。
　かつて、さっき冒頭で申し上げましたが、港という言葉で非常になじみの深い地域、マドロスさんが出てくるような、みんなが懐かしい、いいなと思う、それが港なんですから、言葉で我々から遠ざけないでほしい、これはぜひともお願いをしておきます。
　それでは、筆頭理事から御指名でございますので、その辺に関しましてここで総括政務次官から感想をお聞きしたいと思います。
○政務次官（中馬弘毅君）　今おっしゃるとおり、私もこうして運輸省の政務次官をいたしておりますけれども、重要港湾あるいはまた特定重要港湾、この定義をはっきりと定義づけろと言われますと、なかなか難しいのが実際でもございます。しかし、ちゃんと法律上にはこうして規定をされていることも事実でございます。
　今委員おっしゃったように、例えば港というイメージで申しますと横浜、神戸なんですね。私の地元の大阪、これは港とはいいながら何か港の風情がないわけでございまして、逆に私は、今、大阪が集客都市だとかいうのであれば、これをもう少し港らしく、赤い灯青い灯が点滅するようなところも含めた港にする必要があるんじゃないか、こんなことも言っているわけでございます。今、脇さんがおっしゃることは、本当にそういう意味で実感もいたしております。
　それぞれの地域におきまして、港というものは自分の町の、あるいはまた村であるかもしれません、そこの一つの顔でもあるかと思うんですね。そこに何らかの一つの意味づけをしてほしいという気持ちはあろうかと思います。
　今回、今局長の方から申しました六つの港湾が格下げになったということで、大変我々に対しましての陳情がございました。降格するのはけしからぬということでございましたが、これは運輸大臣の方からの一つのアイデアでもございまして、港湾法の中では規定はしないけれども、しかし予算上の措置として、それぞれの例えば水俣港につきましては、環境的な意味で一つの意味を持たせた港の整備をしております。それから、青方なんかの方にしましては、これは石油基地としての役割があります。
　いわゆるここで規定したところの重要港湾ではないにしましても、やはりそれぞれの地域で一つの大きな地域の中での意味を持っているわけでございまして、ここはそういう観点から予算づけをしましょうということで特定地域振興港湾、こういった名前を一応仮称としてつけながら、何かの一つの役割をしっかりと担ってもらおうという形に今位置づけるところでございます。ネーミングにつきましては私たち行政の方も少し勉強いたしますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
○脇雅史君　どうもありがとうございました。ぜひともその辺でよろしくお願いしたいと思います。
　今回、こうして新たに港湾の格付といいましょうか、でき上がるわけですけれども、それ以上に私はもっと重点的な整備というのが必要なんじゃないか。特定重要港湾は全部一緒かというと、やっぱり違うと思うんですね。戦略的に進めなければいけないので、重点的にこことこことここをしなければいけないという、そういう構想といいましょうかお考えはおありなんでしょうか。
○政府参考人（川嶋康宏君）　私ども、現行の七カ年計画等の実施の中でも、またそれから毎年の予算編成の中でも、重点化について特に重点的に事業を実施しているわけでございまして、予算の配分についても、重点的な課題につきましてはかなりの伸び率等も確保いたしまして予算を配分しているところでございます。
　特に、私ども今力点を置いております整備につきましては、国際海上輸送網の拠点となります、先ほども申し上げましたが国際海上コンテナターミナルの整備でありますとか、あるいは国内の方ですと複合一貫輸送に対応いたしましたロールオン・ロールオフ船でありますとかあるいはフェリーターミナル、そういった内貿ターミナルの整備、さらに三番目といたしましては、廃棄物行政に対応いたしますために廃棄物の海面上の処分場の整備、そういったものに重点的な整備を行うべく予算配分を考えさせていただいているところでございます。
○脇雅史君　先ほど、重要港湾から外された港湾があって、いろいろ反対もあったというお話もありましたけれども、やはり今の時代はお金もそんなにあるわけじゃないですから、重点的に効率的に整備を図るということが極めて大事だと思いますので、その辺はよろしく御検討いただきたいと思います。
　それから、今回の改正で国の負担割合を一部ふやすわけですね。ある意味では国の重点化の思想のあらわれだとは思うんですが、一方では全体の時代の流れの中で地方にお任せをするというのが世の流れですから、国の負担割合をふやすというのはどんな精神なんでしょうか。
○政府参考人（川嶋康宏君）　国と地方の役割分担につきましては、さきの地方分権委員会の第五次勧告あるいは第二次の地方分権推進計画に基づきまして、先般、昨年の港湾法の改正の中で港湾法五十二条を改正していただきまして、直轄事業につきましては、その施設の効用や便益が全国的、広域的に及び、国が計画的かつ適切な整備を行うものが必要なものについて限定をいたしまして事業を実施するというような形にさせていただいているところでございます。
　その中で、負担率を上げておりますそのものについて、特に直轄事業で実施するものについて負担率を上げているものがあるわけでございますけれども、それにつきましては、国の役割でありますとかあるいは責任について財政的な面からも明確に示すというような形で負担率を上げさせていただいたものでございます。
　それに関連いたしまして、重要港湾の中でもより地方に密着したいわゆる小型船の船だまり、これは地方港湾でも実施をしているものでございますけれども、これは地方港湾と役割もほとんど同じものでございますので、そういったものについては国の負担率を引き下げて地方港湾と同じようなものにさせていただいた、そのことを今御提案してお願いしているところでございます。
○脇雅史君　おっしゃるとおり、一つの港湾でもいろんな性格の施設があるわけですから、それぞれに適切な負担率を想定するというのはいいことだと思いますが、これからも重点的に進めていただきたいと思います。
　次に、港湾という名前にあるように湾なんですね、港が存在するのは。例えば、三大湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾という湾の中には、特に東京湾なんかは千葉港があって東京港があって、その隣接部分がいろんな問題が出るとか、それぞれに地方公共団体の長が港湾の長もされているわけでしょうから、いろんな意味で調整が難しい部分があると思うんですね。一つの湾としては、やはり湾なりの広域的な施設配置といいましょうか、そういう考え方がぜひとも要ると思いますし、施設のつくり方だけではなくて、実際の運用の仕方もさまざまに役割分担をしたり、これから先ますます港湾同士の、隣接港湾同士のお互いの調整というのが大事になってくると思うんです。
　特に、東京、大阪といったようなところについてどんな格好で調整をされようとしているのか。同じ立場の人間同士が、しかも利害が相反する人たちが集まって調整をするというのはなかなか口では言えても実際実績が上がりにくいんですね、先へ先へと結論を延ばすという格好になってしまいますので。そこはやはりそれを調整する立場の人が必要なんです。
　それはある意味では、今度、港湾建設局も五つから八つに変わるわけで、それなりに役割も変わってくるんでしょうが、そういう役割を建設局がお果たしになるのか、あるいは東京湾なら東京湾である種のオーソリティーみたいなものをつくって、それぞれの湾の人たちが責任を持ってこの人にお任せしようというそういう立場の方をつくって調整をするとか、何らかのことを考えないと、幾ら大事だ大事だと言っても実態的に調整は進まないと思うんですね。その辺についてどんなお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（川嶋康宏君）　先生御指摘がありましたように、東京湾のような湾域の中で、現在ですと川崎、横浜、それから東京、千葉等の港があるわけでございまして、それぞれ密接な関係もありますし、それから港自身はそれぞれ競合をしているというふうな状況でございますので、ともすればそういう競合の余りに重複投資等を引き起こすというようなことが起こりかねないようなものでございます。
　そういう意味で、今回の港湾法改正の中で、広域的な観点から東京湾の整備というものをどういうふうにしていくべきかということについて、運輸大臣みずからが、この港湾の開発利用の基本方針というものを運輸大臣が定めることになっているわけでございますけれども、その中に広域的な観点からの調整を含めた運輸大臣の考え方を示させていただくように港湾法を改正させていただくようにお願いをしているものでございます。
　それから一方で、先ほどお話にございましたように、私ども出先は今現在五つの出先を持ってございますが、例えば東京湾ですと第二港湾建設局というものが横浜にございます。現在、その湾内の各港湾管理者にお集まりいただきまして、略称湾連調と言っておりますが、東京湾連絡調整会議というそういうものを形成しておりまして、その中でお互いに意見を言い合いまして、自分たちの港はこうしていくんだということも提案を願う一方で、それでは湾全体としてはどうかということについて意見を調整する、そういうふうなことをやらさせていただいております。
　また、港湾の開発に関連いたしまして、東京湾全体の環境問題等も非常に大きな問題になってくるわけでございますので、その環境問題についての対応についてもお互いが連絡調整しながらやらせていただくというふうなことをさせていただいております。
○脇雅史君　お話によりますと、そういう問題意識を持たれていろいろな手を打たれているということは理解できるんですが、現実の問題としてはなかなかそううまくはいかないぞというところがあって、やはり強力にそれを進める何らかの手法を考え出さないと将来に向かってはうまくないんじゃないか。
　今の手法でやってもそれはある程度のことはできるんでしょうが、もう一歩進めないと、大阪でも政務次官よくおわかりのように、なかなかそれぞれ兵庫県があって神戸市があって大阪府があって大阪市があってという、それぞれの自治体がいろんな思惑があってそう簡単には進まないわけですから、やはりそこは強力な権限、法的な権限があれば一番望ましいんでしょうが、そうはいかないまでも、それなりのものを皆さんの合意でつくり上げていくということはぜひとも必要だと思いますので、今後、今あるからやっているよということだけではなくて、本気でと言っては失礼ですが、さらに御検討いただきたいと思います。
○政務次官（中馬弘毅君）　脇委員は近畿地建の局長もされておりましたし、大阪のこともよく御存じでございます。一つの湾の中に兵庫県もあれば大阪もあれば和歌山県もあるといったような中でどう調整していくかということ、それぞれは県知事として県の特色をそれぞれで追求されましょうし、そうする中で、今ここでは運輸大臣が一つの役割を果たすことになっております。基本方針でこれを指示することになっております。
　今後、建設省とも一緒になってまいりますし、国土交通省という中で、場合によっては先々は道州制といったようなことまでも論議されている中で、ポートオーソリティーのような形の大阪湾だけひとつ総合的に、統合した何か計画ができるようなものまでも含めて検討する必要があると私は認識いたしております。
○脇雅史君　どうもありがとうございました。ぜひともよろしくお願いをいたします。
　次に、港湾といいますと、もし私が船主だったら荷物を運ぶときにそれを使わせてもらうといいましょうか、使っていろいろな便益を受けるといいましょうか、いろんなサービスを受けるわけで、ある意味ではレストランに行くとかいろんなことをする、そういうサービス業だと思うんですね、港湾そのものが。
　ところが、現実は、港湾というのは非常に公共的だということで、役所、地方公共団体が主体的におやりになっている。いわゆるお役所仕事、余り悪くは言いたくはないんですが、お役所仕事なわけで、どうしてもサービス精神に欠ける部分が出てしまう。民間が多分港湾をおやりになったら、よその港湾に客をとられないようにいろんなサービスをすると思うんですね。赤い灯青い灯はわかりませんが、あそこの港に行けばいいことがあるぞというような、そういう魅力を持たせる、そういうことをどんどんやっていくと思うんです。
　どうも我が国の現在の港湾の状況というのは少し公共性が勝ち過ぎていやしないかなと、もう少し自由度を持たせてサービス業としての役割、皆さんに対してぜひあそこの港に行きたいと思わせるような、そういうことをやってほしいわけですね。そういう意味で、港湾局も少し頭をもっとやわらかくしてほしいわけでありますが、どんなお考えがおありでしょうか。
○政務次官（中馬弘毅君）　使いやすいといった意味、親しみ、こういったことにはいろいろとまた意味があろうかと思いますが、使いやすいということでいえば、運輸省の方といたしましても、港湾の諸手続、税関やいろいろなところに書類を出さなければいけない、こういったことを一元化することには取り組んでおります。
　昨年十月より、港湾情報システム、ＥＤＩと言われておりますが、これを稼働させまして、船舶入出港に係る港湾管理者、港長への手続の省力化、迅速化を図ったところでもあります。引き続き、このシステムの拡充に努めてまいりたいと思います。
　また、東南アジアの主要コンテナ拠点に比べまして非常に高いと言われております港湾利用コスト、これにつきましても、中枢国際港湾で整備する大水深高規格コンテナターミナルにつきまして、岸壁を公共で整備して公社一元の管理等によって一つの新方式で建設コストの縮減やその低減を図っていくことにいたしております。
　また、親しみやすいといったことになりますならば、今回の法の中にも書かれておりますように、もう少し魚が集まってくるような藻場をできるような環境にも配慮した港湾にしていく。今まではなかなか港湾の中で釣り堀は禁止されておったかもしれませんが、今後はそういったことも含めて港湾がもっと市民にも親しみやすいものにしていこうということまでも配慮いたしております。
○脇雅史君　ぜひともそういう方向で進めていただきたいと思うんですが、やはり港というものの中で官と民の役割分担といったものを少し民の方に移した方がいいのではないか。
　随分いろんなことをやられていまして、水族館があったり、さまざまな施設があって、行けば楽しいという施設も日本の港はあちこちあることは私も承知しておりますが、さらにそれを進めていただくということで、官と民の分担でどんなことをお考えになっているか、さらに民の方にいろんなことを移していくお考えがおありになるのか、その辺の考えをお伺いいたします。
○政府参考人（川嶋康宏君）　官と民といいますか、港湾は今地方公共団体で管理をしていただいているわけでございますが、港湾管理者につきましては現状でもポートセールスというものを実施しておるわけでございます。ポートセールス、脇先生の御指摘ですと武士の商法というふうにお笑いになるかもしれませんけれども、セールスということで本当に私も地方公共団体に出向したことがございますけれども、もみ手をしながら船社でありますとかあるいは荷主のところを回りまして、お使いいただくようにということでお願いに回っているものでございまして、私どもはもう商人になったつもりで港湾管理者の皆さんもやっていただいているというふうに思っているところでございます。
　また、港湾の整備運営につきまして官と民との役割を少し変えていってはどうかという御質問でございますが、港湾におきましては、いわゆる新産工特時代から臨海工業地帯の整備におきましても、官が投資をするのとそれにあわせて民がそこに立地するというふうな形で各種の施策を実施してきたところでございます。
　また、最近におきますと、地方公共団体が民間にも出資を仰ぎまして、第三セクター方式によりましてコンテナターミナル等の経営あるいは旅客ターミナルの経営、そういったものをしているものがございます。これは民活事業としても実施しているものもございますし、そういう意味での民間資金を導入しながら民活事業も行っているものでございます。
　また、新しい方式といたしまして、先般成立いたしました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法でございますけれども、これにつきましても、従来ですと港湾管理者みずからが起債等で実施しておりました荷役機械等につきまして、民間の資金を導入いたしまして民間による施設整備を行ってもらって、そしてそれの管理運営自体も民間にお願いするという、いわゆるＰＦＩ方式による整備というものも、これは今年度は常陸那珂港で平成十二年度から実施させていただくように予定をしておりますが、そういったものも導入するように考えているところでございます。
○脇雅史君　今の港湾局長のお話は非常によくわかりました。認識としてまさにそのとおりだと思います。私と全く一緒なんです。
　問題は、東京で局長がそう思っていても、なかなか地方の港湾にまで行き渡らないということがありまして、ぜひとも国と地方の役割、そして民と官の役割といったものについて、今言われたようなさまざまな新しい制度も利用しながら、どんどん最終ユーザーにとって、本当に港を使う人にとってよい港湾になるように、末端までその精神が行き渡るように今後とも御努力をお願いしたいと思います。
　次に、港というのは幾ら整備してもその港が最終点ではありませんから、港からまた次の港、あるいは鉄道を使ってどこかへ持っていくとか、要するに全体の物の流れ、人の流れのシステムといいましょうか日本全国にネットワークがあって、その中の拠点ですから、全体のネットワークがうまく整備されないと拠点整備だけやってもだめだと思うんです。
　ですから、そういう意味で物流、さっきも申し上げましたが全体の物の流れが将来どうなっていく、どういうネットワークでやっていくのかということを港湾局としてもお考えをいただかなければいけません。今まで港と高速道路がうまくリンクしていないとかいろんなことがあったわけでありますが、そういったことをひっくるめて、今度建設省と一緒になるとぐあいはいいなとは思うわけでありますが、ネットワークとしての整備ということを港湾局としてもぜひ声を大にして言っていただかなければいけないと思うわけで、その辺のお考えをお聞きいたします。
○政務次官（中馬弘毅君）　政府といたしましては、平成九年四月に閣議決定されました総合物流施策大綱に基づいて、社会資本相互の結節点の利便性の改善や物流のボトルネックを解消するための関係省庁間の相互連携、これによる総合的な取り組みを進めているところであります。
　例えば、国際物流の分野におきましては、平成九年度から国際港湾と道路ネットワーク等の計画的、一体的な整備を進める国際交流インフラ推進事業、これを全国十三地域で行っているところでありますし、また十二年度は十七の港におきまして事業を行う予定といたしております。また、国内の物流の分野におきましても、内航海運とトラック輸送の連携による複合一貫輸送を推進するために港湾整備と道路整備の連携を行っているところであります。
○脇雅史君　これもいわゆる縦割り行政とよく言われちゃうんですが、全体としてうまく歩調をそろえて進めないと、国民といいましょうか消費者にいいサービスが与えられないということがありますので、今後ともぜひともいろんな分野と調整をして進めていただきたいと思います。
　それから次に、港といいますのは非常に大きな空間を有しているわけで、山下公園の話もいたしましたけれども、我々にとっても非常にすばらしい立派な空間として、物流だけではなくていろんな意味で生活空間としても役に立つわけであります。地域づくり、町づくりというのも、港に面した町づくり、神戸のポートアイランドでも半分は住宅といったような格好で利用されたりしておりまして、港と関連をしてさまざまな町づくりがなされております。
　私の経験からすると、建設省に都市局というのがあって、都市局というのはすべからく居住空間を整備する、港があろうがなかろうがとにかく都市として整備をするわけです。港湾局は、港を核として港湾の周辺の町づくりというのをやっぱりお考えになるので、かなりバッティングしてきた経緯もあるように思うわけでありますが、若干港湾の方は港を通して世の中を見るという格好で、都市全体の中からするとやや港湾に偏り過ぎた嫌いがあるのではないかなと思うんですが、これも一緒の役所になりますから多分うまくいくんでしょうが、町づくりとして港をうまく位置づけてほしいですし、公園とか緑地とか、さまざまな我々に対していい役割があるわけで、その辺の町づくりについて今後どんなお考えがあるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（川嶋康宏君）　港と町づくりの関係についてのお尋ねでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、港湾につきましてはそこで展開されます産業活動でありますとかあるいは物流活動、そういったものだけではなしに背後活動のそういったものとも密接に関係して港は成立しているものだというふうに私どもも認識をしているところでございます。
　そういった認識のもとで、港湾において個性豊かで魅力のある地域づくりに貢献するためには、緑地でありますとかあるいは海浜の整備等潤いのあるような空間を整備する一方で、都市から発生いたしますような廃棄物についても受け入れるための施策を実施してきたところでございます。そういった意味で、都市と密接に関係しているという認識のもとで、港湾の有しております土地につきましても再開発に関連しては町との関連を特に重視しながら再開発をしていくべきだというふうに思っております。
　平成九年度から新しく始まった事業でございますけれども、臨海部及びその周辺地区で港湾整備と市街地整備の一体的整備によってその地域を活性化するということで、港づくりと町づくり連携事業というものを新しく事業として発足させております。既に、函館港でありますとか伏木富山港あるいは広島港のところで背後と密接に関係した地域づくり事業を実施しているところでございます。
　最近は都市局の方ともよく話し合いをさせていただきまして、それぞれ問題のあるような地域についてよりスムーズに町づくり、港づくりができるようにということでお話し合いをさせていただきながらやっておりますので、これからもそういった施策の方向づけをさらに伸ばしていって、いい地域づくりに資していきたいというふうに思っている次第でございます。
○脇雅史君　どうもありがとうございました。
　まさに港というものがあるないで町の魅力が随分変わる、港があるおかげでその十キロ圏ぐらい全部いろんな魅力を増すことができるとか相当の使い方があるわけで、都市全体の中で港がすっぽりとうまく機能として入り込めるように、今後ともぜひともそういう方向で努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから、広い空間を有しておりますから、冒頭で政務次官からもお話しありましたが、災害時、特に地震とか大規模な火災とかがあったときに避難地になるとか、そういう防災の拠点としての役割というものも随分大きいと思うんです。特に、阪神・淡路大震災のときのように陸路が完全にやられてしまいますと、物を輸送する緊急物資の輸送といったことの拠点にもなるわけです。ただ、港も非常に軟弱なところに建っているわけですから地震の被害を受けやすいということで、せっかくの広場があっても使えないとかさまざまな問題も出ると思いますので、そういったことも前提にしながら、いざというときに役に立つ港、特にヘリで輸送をするということが大分災害時にあるわけですけれども、そのヘリの拠点として随分使えるだろう。
　ですから、初めからそういう防災拠点としての役割を入れ込んで港湾計画というのもつくる必要があると思うんですけれども、防災ということについてどんなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○政務次官（中馬弘毅君）　脇委員御指摘のとおり、震災等におきまして港湾が過去においても大きな役割を果たしてきたことは事実でございます。
　あの阪神・淡路大震災、陸路がほとんど断たれてしまった中で、大阪からあるいはまた徳島からいろんな物資をどんどんと運ぶことができた。これは、もちろんそのときに港湾も壊れておりましたけれども、早急に自衛隊等が整備して、そこに船を着けて水や食糧を運んだのが実際の形でございました。そういうことを考えますと、港湾がそういった役割を果たすことの重要性を我々ももう少し認識して、それに体した対応をしていかなければいけない。港湾整備そのものにつきましても、流砂現象が起こりますから、ああいう形でそこまでも配慮して、港湾が大震災においても壊れないような耐震性の護岸にしていかなければいけない。このように私どもは認識を新たにして対応を行っているところでもございます。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　また、ヘリポート等の広い場所がとれるのもこれまた港湾でございますし、それからこの間のような仮設住宅をざっと並べることも、これもあの港湾であったからこそできたのではないかと思います。
　このようなことから、港湾整備七カ年計画におきまして災害に強い港湾システムの構築、これを最重要施策の一つとして位置づけをいたしております。そして、大きな地震にも壊れない耐震強化岸壁や避難緑地、広場等から成る防災拠点の整備や、今さっき申しました液状化対策を実施しているところでもあります。
　また、被災地への曳航が可能な広域的に利用できるメガフロートのようなもののもう少し小型のもの、浮体式防災基地と言っておりますが、これを今年度末に東京湾、伊勢湾、大阪湾等に配備する予定にいたしております。八十メーター掛ける四十メーターぐらいのものでございまして、そこにいろんな、防災のときのヘリポートにもなりましょうし、あるいは船着き場になりましょうし、そういう形で対応をすることにいたしております。
○脇雅史君　ありがとうございました。
　次に、国際化国際化ということでそっちに目が行くわけでありますが、国内の問題も十分に考えなければいけないわけで、物流というときにエネルギーの問題、環境問題を考えますと、船を使うということは非常に大事なことだと思うんです。建設省でも河川の舟運を復活させようとかさまざまな工夫があるようでありますが、全体の物の流れの中で船に任せるというものをふやせばふやすほどいいのではないか。現在でも、諸外国に比べて我が国は船を使っている、内航海運と申しましょうか、そういうものが多いわけなんでしょうけれども、将来やはりそういう方向へ向けてやるんだということをやはり国民の間にアピールしていかなければいけない。
　そういう意味で、先ほども申し上げましたが、物の流れはどうなっていく、その中でどういう配慮をするというときに、一つの精神として、全体の物流の中で船を使う部分をふやすよということをきちっと位置づけしなければいけないというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○政務次官（中馬弘毅君）　今運輸行政の中で大きく取り上げられているといいましょうか、かなり国民の意識までも含めて重要だと言われておりますのが、安全の問題でありますと同時にまた環境の問題でございます。ＣＯ２を一番多く出すのが自動車と言われておりますが、これをどう少なくしていくか。エネルギーの効率化、環境問題、こういった観点からこの運輸行政も位置づけていかなきゃいけないと思っています。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　そうするときに、やはりトラック輸送に過度に依存している現在の状況をもう少し船の方にそしてまた鉄道の方に転換しなければいけない。モーダルシフトの推進が求められているところでありますが、この観点から内航海運の利用促進を図る、これはもうどうしても必要なことでございます。そのためにも、内航フェリーやコンテナ船等の建造支援、これは事業団等にやらせておりますが、これらの船舶に対する内貿ターミナルの整備なども進めているところであります。
　また、国内貨物輸送に占める内航海運の重要性にかんがみまして、今後ともその利用促進を図っていくように努力しているところでございますが、それにはやはり船の方の技術革新の問題もございます。例の高速の、海の新幹線と言われておりますテクノスーパーライナー、こういったものでどんどんと陸上にかわって海上でも乗客までも含めて運ぶ、そのような役割も我々運輸の方が担っていかなきゃいけない、海運がその役割を担うべきだ、このように思って施策を進めているところでございます。
○脇雅史君　ありがとうございました。
　ちょっと揚げ足じゃないですけれども、モーダルシフトという言葉がありましたが、建設省はモーダルミックスと言って、いろんなものをうまく使うんだと。運輸省ではモーダルシフトと言って、車から船、鉄道にシフトするんだと。中身はいいんですけれども、私はその言葉が嫌いでして、もうそういう言葉はやめた方がいいと思うんです。一般の国民の方を見ていれば、そんな言葉は使わないはずなんです。モーダルシフトとかモーダルミックスとか、何のことだかわけがわからない。
　この国を少しずつよくしなければいけないわけですから、言葉遣いというのは大事だと思うんです。先ほども申し上げましたが、やはり官庁がさまざまな言葉をつくって世に流していくわけですから、その辺の責任問題として変な横文字はもう使わない、わかりやすく聞けばすぐわかる言葉で説明をする。もうモーダル何がしはみんなでやめようと思うので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それから、環境問題について触れたいわけでありますが、港湾というのは非常にすばらしい環境をつくり出す創出的な部分が多いわけですが、現実には、自然環境という面から見たら明らかに破壊施設なんです。でかいピアをつくったり、波よけ施設をつくったり、波止場をつくったりするわけですから、どうしたって環境を壊す。でも、壊し方があるわけであって、できるだけ悪い影響を与えないように、しかも新たな環境としてよりよい環境が生まれ出るようにという工夫が要るわけでありますが、その辺が自然環境という面からするとやや取っつきにくい部分が出てしまうわけであります。
　害を与えないという意味では、日本の海岸というのは非常に条件が悪くて、しょっちゅう波によって砂がとられちゃうんです。国土がなくなっちゃうわけで、さまざまな工夫は海岸の方でおやりになっているわけでありますが、港湾みたいなかたい施設を一つつくりますと、そこでいわゆる漂砂と言っている砂が遮断をされて、片方にたまって片方はどんどんやせてしまうという現象がどうしても出てしまう。そういったことについても、砂をこっちからこっちへ持っていってやるとかさまざまな工夫があるわけでありますが、技術的にも港湾の形、あるいは砂が抜けるような工夫とか、そんなことが現実になされているわけであります。あるいは砂浜がなくなっちゃうときには、熱海なんかには立派な人工海浜が結構きれいにできていますし、また人工干潟なんかもおつくりになって、それはそれで天然のものより悪いという評価もあるんですが、ないよりはいいに決まっているわけです。
　港湾をおつくりになるときに環境面でさまざまな工夫があると思うんですけれども、その辺を今後どうしていくのか、どんな対応がなされているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（川嶋康宏君）　環境問題への取り組みでございますけれども、私ども現時点でも計画段階あるいは埋め立て等の段階で環境影響評価を実施しておりますし、具体的な事業といたしまして、緑地の整備でありますとか廃棄物の埋立護岸の整備、また海面に浮遊しておりますごみでありますとか油については、油回収船あるいはごみ回収船を出動させまして海域の環境整備に努めているところでございます。
　また、臨海部では、先ほど来お話が出ておりますように、港湾というよりも港として親しんでいただきますように緑地でありますとか海浜の整備も行っております。
　また、かなり汚染をされたようなところの水質あるいは底質の浄化については、例えば汚染された土壌をしゅんせつして除去いたしますとか、藻場あるいは干潟の造成によって生物、生態系等にもいい影響を与えるような、そういう整備をさせていただいているところでございます。
　今回、港湾法を改正させていただく中で、運輸大臣が先ほどの基本方針の中にも環境保全に対する取り組みについて記述をして、その考え方を示していくということにしております。具体的な事業のこれからの展開といたしましては、例えば生物や生態系の保全というふうな意味では干潟や藻場の造成を通じて水質の浄化機能を向上させるというふうなことでありますとか、先ほど来申しております油・ごみ回収船によります海洋環境の整備、また親水性のある緑地の整備。それから、先生の先ほどのお話にございましたサンドバイパッシング等では、例えば京都の天の橋立については、あの橋立が途中で切れるような侵食を受けたわけでございますけれども、サンドバイパッシングを行いますことによって保全をするというようなこともやらせていただいているものでございます。
　これからもそういう意味でのエココーストといいますか、そういったものを含めて積極的に取り組ませていただきたいというふうに思っております。