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○立木洋君　これ以上もうやりとりしませんが、だけど、本当は疑ってかかるか、最初から信頼関係があるかといったって、警官というのはまず疑ってかかれというのがどうも――総監がここにおいでになるからわかりませんが、やはりすべて事実に基づいて判断しなければならないというのが、私は捜査の鉄則だと思うのですよ。信頼してかかってちょろりとなめられて変なことになってしまえば、これは日本の外交として大変な失態ですから、そういう意味ではやっぱり自主性を持たなければならない。疑いだとか信頼性ではなくて、自主性を持つ、その点ではやはり何よりも大切なのは私は事実だと思うので、このことだけを申し述べて、この難民条約に移らさしていただきたいと思います。
　先ほど来同僚議員からもいろいろとお尋ねがありまして、難民条約の問題については、条約が出されてからもうすでに長期、議定書が出されてからも十四年ですか、という事態が経過をしてきているわけですが、これはいままでも、私たち、この外務委員会においても繰り返し議論されてきた点だと思うのです。この条約を批准するに当たって、やはりいま難民問題というのが大きな国際的な問題になっているから、国際的な体面上というふうな意味ではなくして、やはり真に人間の基本的な権利、この問題に立脚した立場からやっぱりこの問題の批准ということを真剣に考える必要があるだろうと思うのです。もちろん、そういうふに外務大臣もお考えになっていると思いますが、この条約を批准するに当たっての外務大臣の基本的なお考えをまず最初にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　この条約の中身を一々言うことは避けますけれども、基本的な問題は人権規約から発するすべての人々が自分の欲する自分の望む地域において住まい、そして平和を求めることができるというところから出発しておると思います。
○立木洋君　それから、これは法務省の方にお尋ねしたいのですが、きょうも先ほど同僚議員の方からお尋ねがあった点ですが、これは難民として認定するという、これは「難民の定義」がございますから。だけど、実際には先ほど来議論されておりますように、これが「難民」というふうに規定されるかどうか、これはこの条約の内容によりましても、この「迫害を受けるおそれ」のあるという具体的な事実関係に基づく認定というのは、きわめてやはりむずかしい点があるのではないか。
　午前中のお話では、外国ではそういうことをいろいろよりよく正当に認定ができるように、日本ではこれは法務大臣が決めるというふうになって提案されているわけですが、これがやはり必要な委員会を構成して、これは民間人を含むかどうかは別として、委員会制度を構成してやるという方がやっぱりより妥当な面もあるのではないか。午前中の伊藤さんのお話では、そういうふうにやったところも、後で訂正し直したというふうな事例も出されましたけれども、しかし、法務大臣がすべて認定をするということがやはり万全だということにはならない面もあるので、これは外務大臣の方では、さらにその問題についてはよく関係省庁とも話し合ってみたいという先ほど来の答弁もあったので、これをやはり今後よく検討してほしい。どういうふうにすることが難民条約を、難民の規定ですね、難民であるかないかということを規定する上でより合理的に、より正確に行われるやり方をさらに検討、研究してほしいという意見ですが、いかがでしょうか。
○説明員（黒木忠正君）　確かにこの認定の問題と申しますのはわが国にとりまして初めてのことでございます。したがいまして、私ども法務省の方でこの認定をお引き受けするということになりましたけれども、実は私どもも初めての経験でございますので、今後条約に入り、国内法を整備してこの認定業務を進めていきます上で、さらによりよい方法があれば、それは当然その方法を考えていかなきゃならないと思います。
○立木洋君　先ほど同僚議員の質問に外務大臣から御答弁いただいて、その後伊藤さんが、まあそう言っても外国でも変わった例があるのだからということで、何か外務大臣が言われた意味が薄れたような感じがするので、もう一遍確認をしておきたいのですが、本来の意味で、この難民条約に加盟するというのはやはり人間の基本的な権利、これがやっぱり差別があってはならない。だから、本当に難民の方たちが十分に正しく認定されていかないで、もしくは間違った認定をされるというようなことがあれば、それはやはり好ましくないわけですから、条約を忠実に実行していくというたてまえから見ても、いまの問題、午前中、先ほどおっしゃった外務大臣のお考えでもう一度確認をさせていただきたいのですが。
○国務大臣（園田直君）　午前中に法務省で言われたのは、各国の例を引いて、メキシコとか、そういう委員会をつくっているところもあると。ただ、どちらがいいかということはなかなか疑問で、委員会があるためにかえって結論の出るのが長くなって、なるべくこれは早く即座に決めなきゃならぬことに支障を来すおそれもあります。そういうことも両方考えているということで、私も、法務省の意見も聞きながら今後よく両方で相談し合ってみたいと思います。
○立木洋君　それからもう一つ法務省の方にお尋ねしておきたいのですが、これも午前中来問題になっているのですが、難民と認定されなかった人ですね、いわゆるいろいろな形で言われていますけれども、流民と言うのですか、この場合に、前回のときも問題になったのですが、たとえばパスポートを全然持ってきていない、密入国といいますか、不正入国のような人の場合、あるいは旅券は持ってきているけれども、それが正規に入手した旅券である場合で、そして日本に滞在して、日本に引き続き永住したいというみたいな希望に変わる場合ですね、台湾から来たとか。それからまた、その入手した旅券が正当な手続で入手した旅券でない、不正入手の旅券を所持している場合だとか、いろいろなケースがたくさんあって、それぞれのケースですべてどうこうというふうには判断できかねるがという伊藤さんのお話が、前回あったのですがね。だけれども私は、それらの場合でもやはり基本的には、この条約で述べられておる人間の基本的な権利に差別が生じないように、またそれらの広い意味での流民の人々に対してもそういうこの難民条約の基本的な精神で対応するということが必要ではないだろうか。もう難民というふうに決められてしまって、そうでない人々に対しては一律にいわゆる厳しい態度で臨むというふうなことではなくて、そういう思いやりのある配慮が必要ではないだろうかというふうに思いますが、個々の具体的なケースは別として、基本的に対応する姿勢としてどのようにお考えになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。
○説明員（黒木忠正君）　流民の問題にしぼって申し上げますか、それとも一般の外国人の入国滞在ということでお話し申し上げた方がよろしいかと迷うのでございますが、基本的には外国人の入国滞在と申しますのはその国の主権の発動によるもので、来たい人がいつでも好きなときに来れるというものではないことは、先生も国際的な問題として御承知のことだと思います。そういった人たちの中で、インドシナの政変を逃れて海外に逃れてくる難民の中にはいろいろの形態がございまして、一番端的に世間で承知されておりますのは、例のボートピープルと称する海上に逃れる人ないしは国境を越えてタイ領内に流れ込んでおるカンボジア難民とかラオス難民、そういった人たちがおりますけれども、そういった人につきましては、政府としてはインドシナ難民対策ということで定住を認め、一時滞在を認めるという方針で臨んでおりますけれども、そのもう一つ外側にと申しますか、いま先生お尋ねの流民と称する人たちがおるわけでございます。この人たちにつきましては、旅券の入手の方法その他についていろいろ問題がございますし、国際的にも、果たしていわゆる難民のカテゴリーに入る人であるかどうか、かなり疑問があるのじゃないかと思います。しかし法務省としましては、そういった議論はさておきまして、特定の、特段の理由のある人については、難民だから滞在を許可するという趣旨ではなくて、まさしく人道的な立場に立って滞在を認めることもある、こういうことを先般来御説明しているような次第であります。
○立木洋君　それから、この条文の第一条のＦの（ａ）、「平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪に関して規定する国際文書の定めるこれらの犯罪を行ったこと。」という、この国際文書というのはどういう国際文書があるのでしょうか。
○政府委員（賀陽治憲君）　いまのお尋ねの件でございますが、この国際文書と申しますのは、条約作成当初念頭にあったものとしては、たとえば国際軍事裁判所に関するロンドン憲章というのがございますが、その憲章六条で、平和に対する犯罪、戦争犯罪、人道に対する犯罪を一応規定しております。内容は省略させていただきますけれども、そのものを指しておるわけでございます。
○立木洋君　たとえばジェノサイド条約だとか戦時文民保護に関するジュネーブ条約だとか生物兵器禁止条約、こういうふうなものは当たるのでしょうか。
○政府委員（賀陽治憲君）　ただいま立木委員が言われましたのは、集団的殺害罪の条約ですね。これについては、特にこの第一条の関係でそれに当たるという積極的な解釈はございません。
○立木洋君　時間があれですから、最後に大臣にお尋ねしたいのですが、ことしの二月にＥＣの議員と日本の国会の超党派の議員が意見交換をやったわけですね。そのときに出されたわけですが、ヴェルジエ議員が言われたのには、一九八Ｏ年にフランスでは四十億ドルのいわゆる累積債務があって大変な失業が出ておる、それで、潜在失業を含めて五千三百万人が失業している。それから食糧は、一九五〇年当時には一応自給ができたが一九七八年になると一千二百万トン輸入しなければならず、その後人口がどんどんどんどん急増して、きわめて深刻な状態で、栄養不良が続出し、餓死する人たちが後を絶たないという状態だという指摘がありました。
　さらに加えまして、セトランジエ議員が発展途上国の開発援助の問題で、日本の軍事支出はＧＮＰ〇・九％だと聞いている、ところが日本の開発援助は〇・二八から〇・三％だ、ところがＥＣ諸国のこれらの開発途上国に対する開発援助の支出はＧＮＰの一・一八％にまで上っている、だからこういう点から見ると、つまり日本の倍率から言うと四倍にも当たる比率だけ出しているのだと。これは実数、数字じゃありませんが、パーセンテージとしては。ですから、そういう意味ではこうした問題についても十分に日本側が注目をして取り組んでほしいという要請がＥＣの議員から出されたのですよ。
　外務大臣、これからまたヨーロッパを旅行されたりいろいろなされるわけですけれども、こういう問題についてどのようにお考えになっておるのか、それからやはり日本の政府としていわゆる世界に広く目を広げた場合に、いまの南北問題、特にそうしたおくれた国々における餓死状態が依然として続いているという問題等々、やっぱり本当に真剣に考えていく必要があるだろうと思うので、この点についての大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（園田直君）　非常に大事な問題でありまして、ヨーロッパといっても国々にそれぞれ違いがあります。ありますが、単にヨーロッパ諸国と日本との間の二国間の利害を含む経済問題としてとらえることは間違いであって、いまおっしゃいましたような南北問題、東西問題絡めてこれは考えるべきことだと思います。
　そこで、たとえばポーランドにしても、これは東西問題ばかりではなくて、やはり食糧問題というのが一つの大きな問題になっているわけであります。したがいまして、このポーランドに対する何らかの日本が役割りを分担する手はないのか、
　こういうことを考え、またアフリカについても、やや手薄ではありますが、おくればせながらヨーロッパの国々が困っている諸問題、アフリカ自体が困っている問題、こういうことに日本が、財政のつらいときでありますが、その中でもできるだけ分担を果たす、こういうことが私は東西問題、南北問題の解決の基礎である、こういうふうに考えておりまして、単にそれを二国間の、自動車だ、やれ貿易摩擦だというところにヨーロッパと日本がややもすれば対立をし、かつまた東西問題も何らか包囲をしてソ連を追い込めようなどということではなくて、いまのようなところに問題の解決がある。したがって、日本の政府はこういうことにもう少し検討をし重点を移していかなければならぬと考えております。
○木島則夫君　私は、せんだっての連合審査を踏まえた上で、私が聞きたかったことが時間の制約上聞けませんでしたので、あえて難民条約の審議に入る前にその問題について聞いておきたいと思います。
　核を積載をする核積載艦船のわが国への寄港、通過については、政府は、園田外相、駐日マンスフィールド・アメリカ大使との間で寄港、通過も事前協議の対象にするとの再確認を盾にしまして、アメリカから事前協議の申し入れがなかった以上持ち込みはなかった、今後も日米信頼関係のもとに非核三原則を堅持をするということで議論を押し通されたわけでございます。しかしこの説明は、有事即応体制にある第七艦隊が寄港、通過に先立って海外の基地に核兵器をおろしてくるという、われわれ専門的な知識のない者でも常識的に考えてあり得ない前提に立っていることが、改めて浮き彫りにされたと思います。また、アメリカ側は核の存在について肯定も否定もしない政策をとっている上に、日本側には立ち入り検査ができない制約がある。したがって、持ち込ませずというこの条項は、検証をすることが不可能なんだという側面のあることも浮き彫りをさせたわけだと思います。
　こうした状況の中で、鈴木総理は現在の状態が日米の納得できる接点だと答弁をされている。私の質問に対してこの答えが返ってきた。そして、良心に誓って核が持ち込まれていないと信じている、こう言われたのでありましたが、余りにもたてまえと現実が離れ過ぎておりまして、これでいいのかということが改めて論議の的にならざるを得ない、こういう印象を私は深めたわけであります。これはこれとしてきょうはおいておきます。
　さらに、きょう伺いたいこと、問題として考えなければならない点として、核抑止力による安全保障の実態、そして将来の方向についての総合的な見方が、せんだっての連合審査においてもう少しなされた方がよかったのではないか、こういう印象でございます。日本政府は、これまでの説明で日本本土内に核を持ち込まなくても十分に抑止力は生ずると説明されてきた。しかし、一九七〇年代以降、核兵器の性能向上は著しいものがあります。こういった変遷は、結果として戦略核、戦域核、戦術核の総合的な均衡と効果的な運用が重視されなければならない状況を好むと好まざるとにかかわらずつくってしまっている。これが現実です。
　かつては、米ソが核ミサイルを撃ち合うという想定でしか考えられなかった核戦争、こういうものであったのだが、アジアではソ連が中距離移動式核ミサイルＳＳ２０あるいは超音速中型爆撃機バックファイアを極東に配備するに至って、その危機感はきわめて大きいものになりつつある。つまり、日本列島がその射程にすっぽりと入ってしまったからであります。これに対応するアメリカ側の抑止力というものは、一つはポラリス型原潜をして戦域核的な運用をするというやり方で対抗をしているようだけれども、このポラリス型も聞くところによると来年じゅうには退役をするということです。そして、こういうものを補う意味として巡洋艦に戦域核ミサイルを積載することを検討をしている、こういうことも私は聞いているわけでございます。つまり、アメリカ政府は、アジアでも局地的、限定的な核戦争に対応できるような近代的戦域核の体制の確立を痛感し始めていて、統合的な戦域核戦力の改善計画に着手しているようですね。こういうことが言えると思う。こういうように戦略核とか戦域核とかあるいは戦術核が複雑に絡み合った形で抑止力が形成をされているし、されようとしている。ここまでが前提であります。
　そこで、その核抑止力による安全保障の実態と将来の方向をどう認識したらよいかということ、これは、きょうは防衛庁の方おいでになりませんから、外務省的な立場での御認識を私はいただきたい。きょうで委員会終わりですから、私も突っ込んだ質問をしたつもりでありますから、ひとつ外務省も大臣も、こういった、つまりいま言ったような複雑な形で絡み合った抑止力が形成をされている現在、またされようとしている、そういう中で核抑止力による安全保障の実態をどう認識されて、将来の方向をどう認識したらいいかということを、せっかく最後の委員会でありますから、外務大臣に伺っておきたいと思う。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私も軍事的な専門家でございませんので、それほど権威を持って述べることはできないわけでございますけれども、やはりいま木島委員が言われましたように、確かに戦略核、戦域核、戦術核、そういうものがそれぞれ発展してきているということは事実でございます。かつてアメリカは大量報復戦略あるいは柔軟戦略、いろんな戦略を考えておりましたし、ヨーロッパにおいては核の敷居をなるべく低くするということで、通常兵力も増強するあるいは戦域核を配備するという、いろんな考えをしております。しかし、必ずしも戦域核に対しては戦域核で、あるいは戦術核に対しては戦術核でということでなくて、やはり戦略核、戦域核、戦術核を含めたあらゆる核の抑止力があるということで現在の米ソ間の戦争というものが抑止されているということでございまして、私たちとしてはたとえばポラリスの潜水艦がグアムから引き揚げても、その後にはトライテントが西太平洋には来る――グァムに配備されるかどうかわかりませんけれども、あるいはロング司令官が言っているように、アメリカの海軍として戦術核の配備も考えているという、あるいは戦域核ということを言った方が正確かと思いますが、そういうような時代になってきているのは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、全体としての核の抑止力、これに総合的に依存するという態度というもの、あるいは今後もそういうふうになっていくだろうというふうに考えております。
○木島則夫君　私も軍事専門家ではございませんし、専門的な知識はございませんけれど、常識としてそれでは伺います。
　戦域核に対しては戦域核、戦術核に対しては戦術核、そういう対応するような方策は要らないので、全体、つまり総合された抑止力に頼るという、その辺がちょっと不明確なんで、あるいは問題、つまり質問が飛躍をするかもしれないけれど、ある意図を持った国が決断をして、たとえば日本に戦域核あるいは戦術核と言った方がいいかもしれませんね、直接侵略をしてきた場合に、これは防衛庁の御範囲になるかもしれませんけれど、外務省の御認識としてひとつ聞いておきたい。日米安保体制があるから、つまり戦略核そのほかによる総合的な抑止力があるから大丈夫だと言っていられるかどうか。その前提として、有事の際の核の持ち込みはすべてノーだという、こういう前提に立ったときに、それだけのお言葉で安心ができるかというのは、やっぱりこの辺も私は常識的な疑問だろうと思うのですね。この辺の認識をどういうふうに外務省はお持ちになっているのだろうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　日本の防衛政策というのは自衛力と、それから安保条約という車の両輪がございまして、安保条約に依存しているのはまさにアメリカの核抑止力を初め、通常の戦争の場合でも限定小規模、それ以上に出る場合にはアメリカの核抑止力に依存するということでございます。したがって、まず第一に最近の考え方というのは、戦争が始まる前の抑止ということに非常に重点が置かれているということで、この抑止が破れるような状況になるということは、これはもう最悪の場合でございます。したがって、あくまでも抑止を高めていくという意味から言えば、やはりある一定の状況のもとで、戦域核だけを使うという場合に対して、これに対して戦略核でもって対抗することもあり得ましょうし、あるいはむしろ通常兵力をもって、その事態によっては通常兵力それ自身が抑止力になって効果を発揮するということもあるのじゃないかと。したがって、具体的に一定の状況のもとでどういう状況が展開するかということについては千差万別でございまして、ここでそれを議論する能力は私にございません。しかし、大事なのは前提としてそういう状況にならないような抑止という効果というものがやはり一番重大じゃないかなということ。
　それから、後段のお尋ねの核の持ち込みがなければそういう抑止力は働かないのじゃないかという御質問に対しては、アメリカの抑止力に依存することと、日本に核を持ち込むということは別個である、したがって、持ち込まなくても、それは抑止力が働いていくのだというふうに考えております。
○木島則夫君　私も素人でございますから、あるいは的外れな質問になるかもしれません。お許しをいただきたい。そしてこれから質問をすることは、だからといって核を持ち込むというような大前提で私は話しているのじゃない、やっぱりそういうことも想定をして議論をすることが安全保障なり日本の外交のためにいいというそういう前提で御質問をしたい。
　たとえば、それでは戦域核で来た場合に、日本に戦域核というものが十分になかった場合に、アメリカがそれに対抗するに戦略核で対応したとした場合に、アメリカもまさに核戦略の中に巻き込まれる危険性を多大に持っているわけですね。キッシンジャーがはっきり言っていますね、戦術核で来たときに戦略核をもってしたら、これはもう世界の破滅だと、こう言っている。そんなことはあり得ないということならば、やっぱり相対する戦術核なら戦術核、戦域核なら戦域核というものがそごにあって初めて抑止力というものが完全になるのではないかという専門家の見方もございます。私も素人でありますからそれ以上のことはよくわかりませんけれど、ここで北米局長にお尋ねをしたいのだけれど、そういう状況のもとで日本の非核三原則と安全保障との整合性というものがもう一つどこか欠落をしている。だから大丈夫なんですよという、だからの部分が総合的とか何となくという言葉の中で説明されてしまうものだから、どうしても素人の私にはわからないのだけれど、その辺は御聡明なしかも非常に御説明のうまい北米局長だったら、どういうふうに私に教えていただけるか、どんなものでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まさに私も全然そういう点では素人でございます。したがって、どういうふうに御説明すればいいのか、なかなかむずかしい点でございますけれども、要するに日本に手を出せば結局その国はアメリカから攻撃を受けるのだと、そういう抑止力が働けばいいわけでございます。その抑止力の働き方ということはいろいろあるかと思います。私はそういう戦術まで入る立場じゃございませんけれども、効果的にアメリカの抑止力が働くというかっこうさえ置いておけば、それでいいのじゃないかなという気がいたします。
○木島則夫君　その場合に、効果的な抑止力を発揮させるために、アメリカの側に立ったときに、緊急避難すら許されないというようなことで、果たしてアメリカが本気に日本のことを考えてくれるだろうかという疑問もここに当然起こってくるのですね。何も私はアメリカ側に立って親米的な発言をしているのでも何でもない。むしろ至極常識的な疑問をぶつけているわけですね。その場合どんなものなんでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　これは戦略というか、むしろ政治の面に入っていくわけで、やはりアメリカが日本を守るに値する国であるという認識をアメリカの国民一人一人が持つと、そのために日本としても努力をしていくということが必要であるわけです。もちろんその前提として安保条約がございますから、五条に基づいて、アメリカは日本が攻撃されたときに日本へ来援する義務は負っております。ただ、それをさらに有効的なものにするためには、アメリカがやはり日本へ来援するのが日本を守るだけでなくてアメリカの国益にもなるというふうに考えるということが一番重要じゃないかと思っております。
○木島則夫君　私は日本をしてアメリカの核戦略の中に組み込ませてしまう、その前線基地とするようなそういった考え方は余りとりたくない。そこで、園田外務大臣も衆議院の本会議でこれからお忙しいということも伺っております。私が申し上げたいことは、有効な核の抑止力というものをつくっていく上で、私どもは非核三原則を厳守しながら、有事の際、緊急避難の場合には将来の問題としてイエスもありノーもあるという事前協議の申し入れに対する権利を留保しておくことが、日米関係の将来の友好のためにも、また日本の安全のためにも、もう一つ国益のためにもいいのではないだろうかということを私ども申し上げているわけです。決して二・五にしようとか二にしようと言っているのじゃないのですね。三原則プラスアルファ、そうすることが持ち込ませずというその項目を形骸化さない、空洞化さない、より具体的な御提言ではないだろうかというのが私どもの考えなんですね。外務大臣、御経験も深いし、世界の情勢を洞察されていらっしゃる外務大臣として教えてくださいよ。どう見たらいいのですか。
○国務大臣（園田直君）　お教えする能力はありませんが、ただ私考えているところを申し上げますと、すべての問題は政府部内各省意見が統一されておるべきだと思います。しかし安全保障については外務省と防衛庁はそれぞれ責任と分担が違うことをお認め願いたいと思うのであります。
　そこで、防衛庁の責任と分担というのは、結局最悪の場合、日本で核が使われあるいは混乱が起こったと、戦争に巻き込まれたと、最悪の場合の方に重点がいき、これを起こさせないという方がまあ従になる。わが外務省が受け持つべきことは、いかなる場合でもそういう事態を起こさせてはならぬ、核、中距離であれ遠距離であれ、戦術であれ戦略であろうとも、日本に核が使われる場合には私は日本としては生き延びる道はないと、こう考えます。これはヨーロッパも同じでありまして、いまヨーロッパでは一方には、東西から言えばヨーロッパは国境を接しておりますから、あの国境でソ連の方が戦術核の配備は大体終了しているような感じがいたします。これに対してアメリカの方は必ずしもこれに準備がいってない。そこであわててアメリカはこれに対して対応して、西側の方にもソ連と対応できる配置をしたいと、またヨーロッパも願っている。ところがヨーロッパが願っておるのは、その配置をして、そして西に向けた核と東に向けた核がババンとこうやっても大丈夫だと、こういう理論ではなくて、互角の体制をつくりながら、その中で願うのは、七〇年代のデタント、八〇年代のデタント、これは違います。七〇年代は平和に引き延ばすことが戦略上から言えば、ベトナムその他においてアメリカは非常な負担があって弱みがあった、だからソ連と事を構えない方がアメリカの方では有利であったから、アメリカはデタント、デタントでいった方がよかったのかなと、これは戦略的に見ると。今度は八〇年代は逆でありまして、ポーランドそれから中東の方、どの面を見ましてもソ連の方がやや負担を抱えております。かつまた経済的にも東西両方つらいが、やっぱりソ連の方が相当つらいと、こう見ているから、八〇年代におけるデタントというのは、どちらかと言えばソ連の方が有利だと。そこでソ連の方は、米ソの関係が対決する方に進むはずはない、なるべく平和的な方に話を持っていきたいとにらんでいるのがヨーロッパの国々であります。
　そこで、米国をどうしてそのソ連と話し合いに移していくかということが今後の世界各国の考えている問題であって、その移していく背景に核の抑止力をどう使うかということであって、もし日本で使われた場合にはどうこうということは、これは考えてはならぬし、またわれわれが考えるべきことじゃない、これは防衛庁の方が専門的にひそかに考えられることはあるが、外務省はあくまでそういうことではなくて、いかなる場合でも日本で核が使われないような国際情勢をつくること、そのためにアメリカと提携をし、日米安保条約を基軸にしてこの核のかさの抑止力を使おうと、こういうことでございますから、いざという場合にそれで役に立つか立たぬかという議論は、われわれが考えている面とはやや立場が違うので、しかしおっしゃる御心配はよくわかります。
○木島則夫君　それではもう一分、ちょっと外務大臣、恐れ入ります。
　私もいまの七〇年代のデタントと八〇年代のデタントとは、ヨーロッパにおいての考え方というのは決定的に違うと思います。私も全く認識を一緒にさせていただきます。そして戦域核なら戦域、戦術なら戦術をそこに設置をするそのことは、もう破滅の状況にまで持っていってしまってはいけないという、そのことが互角に渡り合ってバランスをとる上で、積極的な平和戦略を進めていこうという前提でなければならないことも私はもう全く同感でございます。だからここでもう一度最終的に申し上げたい。
　外務省はそういう戦争にならない状況をどうやってつくっていったらいいかという世界情勢の認識をお持ちになり、そういうことを御認識になってそれを具体的に施策をするのが防衛庁であるならば、現在の日本とアメリカとの日米安保条約、せんだってから総理を初め外務大臣がおっしゃっているアメリカへの対し方というものが、本当に互角にすべきそういうバランスをどこかで足を引っ張ったり欠落をさしている部分があるのではないかという心配を私は実はしたわけです。私もずいぶんきょうはっきり申し上げさしていただきたい。衆議院の本会議がおありになるので大変だと思いますけれど、そこのところをひとつもう一回答えてください。
○国務大臣（園田直君）　御心配いただくことはよくわかりますし、またその御心配もありがたいことだと思っております。ただ一言言いますと、ヨーロッパと日本は地形、国境、環境が違います。イデオロギーと戦略というものは地形によって変わるものでありまして一律に決まるべきものではありません。したがって、ヨーロッパが東の方が核を並べるならば西の方も核を並べてそして互角の中でデタントへ持っていこうという考え方。日本の方はそれは通用しないと、こういう地形と環境の相違からくる意見の相違だと、私はこう思います。
○木島則夫君　北米局長済みません、もう少しこれを引き取らしていただきます。
　私も専門家でないのでどうこれから詰めていったらいいか。いま非常にヨーロッパと日本とは置かれている状況も違う、地形それから環境も違うのだということ、そういう中で、つまりあいまいにされている部分が何かカバーされているような印象を私は持つのでありますけれど、北米局長その辺をどうカバーなさいますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　あいまいにされている部分というのはよくわからないわけでございますけれども、やはり私としては外務省の役割りは、大臣の言われたように、戦争にならないような外交的な努力というのが大前提で、さっき私も申し上げているのはそういう前提に立っているわけでございまして、そのためには日本としてできる外交的な努力というものをこれからも全力を挙げてやっていかなくちゃならないという気がするわけでございまして、特にアジアに位置する日本としてアジアでの役割りというものは十分認識してやっていかなくちゃならない。これはいささか私の守備範囲を逸脱するわけでございますけれども、そういうような積極的な役翻りというものがこれから日本に求められるのではないか、そういう気がいたします。
○木島則夫君　有事があってはならないという前提は私も全く同じでございます。そして平和でありたいと願う気持ちは私にも十分ございます。しかし、これまでとってまいりました日本の政府の対アメリカ、また安全保障、せんだって来論議をされたああいった議論を聞いておりますと、何か虚構の上に虚構を重ねながらお互いにだましだまし、あうんの呼吸とでも言うのでしょか、そういうことで何となく今日まで来てしまったけれど、こうした厳しい国際情勢、特に核がさっき言った大きく変遷をするそういう中で、果たして日本の対応がこれで十分なんだろうか。外務大臣もおっしゃった。つまりもう戦争しちゃいけないのだと、そういう状況をつくる前にどうしたらいいかというその手だてを認識をすることであり、つくり出すことなんだということから考えるならば、北米局長、日米の関係というのは、アメリカ側から見ると腹立たしく思うのじゃないかしら。こんなことで本気で日本を守ってやれるかという気持ちにならないものかどうか。私はさっきも言ったように何も親米とか親ソとかというそんなことじゃない。本当に日本の国益を考えたときに客観性を持った見方がそれでできるだろうかということをもう一回、済みません、北米局長、聞きたいです。
○政府委員（淺尾新一郎君）　最近のアメリカの世論調査、もちろん今回の一連の事件の起きる前でございますけれども、アメリカの世論の中にも日本はやはり非常に信頼する国で、日本に対して、日本をいざというときには助けに行く国である、安保条約は日本のみならずアメリカのためにも役立っていると、こういう認識が広まってきているという傾向は肯定できるかと思います。
　そこで私たちは、そういう日米間の揺るぎない関係というものを今後も軸として外交をやはり展開していかなければならないというふうに考えております。
○木島則夫君　それは日本がアメリカにとって信頼できる国であるということは、戦略上から見た日本の必要性なのか、それともこれからの世界に果たす日本の平和戦略を含めた、また経済的な力を含めたそういうものに対する信頼なのかどうか、その辺の前提だけをちょっとおっしゃってください。つまり、いまの局長のお答えは、日本のひとりよがりであり過ぎるような気がするのですね。そんなことはないですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　これは先般の首脳会談でも、アメリカはいろんな国と同盟関係にあるけれども、その中で日米関係というのは最も重要な同盟関係だということを言っております。その前提にはやはりいま委員が言われたように二つの点、これが両方含まれるのじゃないかという気がします。
○木島則夫君　どうも済みません。多少素人論議で申しわけなかったと思いますけれど、お許しをいただきたい。
　さて、難民条約に絡まる問題についてお尋ねをしたいと思います。難民条約第二十四条では、合法的に領域内に滞在する難民に対して、自国民に与える待遇と同一の待遇を与えることとする事項としまして、報酬とか社会保障、こういったものを挙げております。
　そこで、その社会保障についてでございますけれど、国民年金、児童手当等については完全にこれは内国民待遇を与えるという場合、生活保障にまでそれが及ぶのかどうか、まずこの辺をお尋ねをしておきたいと思います。
○説明員（加藤栄一君）　お答えいたします。
　生活保護制度は昭和二十五年に現行法を制定されましたのでございますが、その二十五年以来、外国人の方に対しましては行政措置によりまして、日本人の方と同様の給付の保護を行っております。今回の難民条約への加入に際しましても、従来どおりの取り扱いを続けることによりまして、難民の方には当然日本人と同様の給付の保護が行われます。そういうことでございます。
○木島則夫君　難民条約批准に伴う入管令等改正案、これはＢ案では難民条約を受けて、その国民年金法あるいは児童手当法等の国籍要件を外していることは、これは評価できると思います。しかし、国民年金の支給要件ですね、六十歳までに二十五年間の加入期間が必要であるということを考えますと、三十五歳以上の在日外国人、その大半は韓国籍あるいは朝鮮籍、中国籍でございますけれど、こういった人は切り捨てられてしまう。これらの人々の救済措置をとらなければ難民条約の趣旨は生かされないのではないだろうかと、こういう基本的なことでございますけれど、お答えをいただきたい。
○説明員（佐々木喜之君）　今回の法改正の趣旨でございますが、ただいま先生お話ございましたように、難民条約への加入に伴いまして同条約の定める内国民待遇を実現するために措置をすると、かような趣旨でございます。ただいま年金からの支給対象から漏れる人間が出るのではないかというようなお尋ねでございますが、その問題は現行制度のもとで日本人にもあるわけでございまして、外国人に対してだけ特別の措置を行うということはむずかしいということから今回の改正には盛り込んでいないわけでございます。
○木島則夫君　それでは、日本にいる在日韓国人等にしぼって伺いますけれど、日本にいる在日韓国人等の多くは納税の義務をも果たしているわけですね、こういった方々の税金もその一部は国民年金への国庫負担金に回っているということも言えるわけです。それであるのに、国民年金への加入を認められないのは公正を欠くのじゃないだろうかということ、在日韓国人等は、みずから望んで加入しなかったのではなくて、制度的に加入できなかったからですね。また、三十五歳以下の世代の人でも、一方でその年金を払いながら、他方では年金のつかない両親のめんどうを見ることになり、重荷を負うことになる。政府は何らかの救済措置をとるべきじゃないだろうかというのは、私自然の発露のように思いますけれどね、どんなものでしょうか。
○説明員（佐々木喜之君）　国民年金の制度は二十年前に発足をいたしましたわけでございますが、その際国民皆年金という旗印のもとに実施をされまして、外国人をその対象に含めるということは、当時問題にされていなかったわけでございます。その後、日韓の法的地位協定が締結されました際も、韓国人を対象にするということについては問題とされなかったわけでございますが、今日難民条約加入に伴いまして、外国人にこの対象範囲を拡大するということによりまして、将来にわたりまして年金が支給される道が開かれるわけでございまして、その意味では国民年金制度にとりまして一つの大きな前進と申しますか、転機と申しますか、そういうような踏み切りであるというふうに考えております。
○木島則夫君　厚生年金に加入している人々につきましては、国民年金との通算が認められていることになりますけれど、たとえば在日韓国人等の人々はまだまだ差別意識が残っているせいもありまして、厚生年金の適用のあるような事業所等に勤めている人に比べて、自営業をされている人が非常に多いというふうに思いますね。こういうふうに認識をしております。こういう実態からも、やはり救済措置が必要じゃないだろうかと私は思いますけれどね。重ねて伺います。
○説明員（佐々木喜之君）　通算の制度から現行制度では漏れているということはまさに御指摘のとおりでございまして、国民皆年金体制のもとで各種年金の間の通算が行われるのに対しまして、外国人は国民年金の加入対象とされていないということから通算制度から漏れているわけでございますが、今回この制度で国民年金に外国人が加入するということが認められました場合においては通算措置が行われますので、従来から非常に御要望の強かった年金の通算措置についても措置をされるということになるわけでございます。
○木島則夫君　昭和五十四年に批准をしました国際人権規約の中にも在日外国人に基本的な人権を認めるべきだとうたつておりまして、当参議院外務委員会でも附帯決議においてその促進を要求をしておりますね。在日外国人に対する社会保障の適用もすでにこの条約によって義務づけられていると言えないだろうか。政府の努力は認めますけれど、少し遅過ぎたのではないかというふうに私も思います。
　さて、最後になりますけれど、難民条約批准を契機にいたしまして、在日外国人、とりわけ日本と深いかかわりを持つ在日韓国人等の人々に対する国民年金の全面的な適用について政府は十分に前向きの姿勢で検討をしていただきたいということなんですけれど、たとえば空期間を置くとか、あるいはこういうことができるかどうか、特例納付措置をとるとか、経過措置をとるというようなことまで考えられるわけでありますけれど、お考えを聞かしていただきたい。とにかく前進をさしていただきたい、全面適用をしていただきたい、こういうことね。
○説明員（佐々木喜之君）　具体的な措置の方法の御提案も含めまして承ったわけでございますが、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、この問題は外国人、とりわけ韓国人というような問題だけではございません、日本人に共通する問題でございまして、そういう観点で考えました場合には、現行の年金制度の根本にわたりまして手をつけなければならぬという問題であるわけでございます。御承知のように国民年金はすでに二千八百万人の受給者を擁しまして、年間、現在でも約二兆円の給付を行っております大きな制度でございます。この制度の根幹にわたる改正に手をつけるということについてはよほど慎重に考えないといけないという問題でございますので、先生の問題への御趣旨はよくわかるわけでございますが、外国人適用の問題ということではなしに、わが国の年金制度を将来どういうふうに考えていくか、持っていくかという問題の一環としては、やはりいろいろ考えてみなければならぬのじゃないかという意味におきましての検討はさせていただくつもりでございます。
○木島則夫君　最後にもう一言。特に在日韓国人の場合には、その置かれている立場というものが、いろんな歴史を変遷してきている、並み大抵のものではない、そういう事情も勘案をされてお願いを申し上げたいと、こういうふうに言っているわけですから、そういった置かれている事情、置かれてきたその特別な立場、日本の歴史の中で、日本の国の政治の中でそういうものも十分に配慮をしながらひとつ前進的な措置をとってもらいたいと、こういうことです。もう一回その辺ひとつ答えてください。
○説明員（佐々木喜之君）　ただいま御指摘のいわゆる歴史的な経緯ということにつきましては、私どもも十分承知をしておるわけでございます。ただ社会保障という観点からこれを見ました場合には、特定の国籍の、かつ特定の年代の方に特別の措置をとるというような考え方がなかなか出てまいりません。今回の改正も外国人一般に適用範囲を拡大するという方法で処理したわけでございます。したがいまして、一般的な社会保障制度の中ではおっしゃる趣旨はなかなかむずかしい問題があるということは御理解いただきたいと思います。ただし、今回の改正によりまして相当多数にわたる外国人の方々に対して年金制度が開かれますので、そういう適用については十分窓口等の指導が行き渡るように周知徹底が図られるように心してやってまいりたいというふうに考えております。
○木島則夫君　今度のこういったことを契機にしましてひとつ大きな前進のための飛躍にそのことをつなげてもらいたい、このことを希望をして、私の質問を終わります。
○宇都宮徳馬君　難民条約がいよいよ批准せられることになったわけでありますが、難民の問題が最近非常にクローズアップされたのは、ベトナム戦争が終了いたしまして、そしてベトナムからいろんな事情によって逃げ出すといいますか、とにかく逃げ出すような人が非常に多くなった。アメリカ等はこの救出、それから難民の救済に対しまして非常に積極的でありました。
　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
私どもは何度かアメリカへ行ったことがありましたが、たとえばイノウエという日本人二世の議員なぞも、日本はもう少しベトナム難民の問題に対して積極的にやってくれというようなことを言っておりましたが、とにかくベトナム難民の発生以来非常に問題になってきた。それで私どもはその当時アメリカ人に言ったのですけれども、日本はとにかく国が狭いし、人口が多いし、難民の受け入れといってもそう簡単にはいかない。特にベトナム難民というものは、これはアメリカはやっぱりあのベトナム戦争をやって、難民の問題に対して相当責任もあるだろうけれども、日本は必ずしもこの問題に対して責任はないのだと、だから、純粋の人道的見地から当然なすべきことはなすけれども、ただ人口の状態、国土の状態から言って限界があるのだということを申し上げたわけですね。私はいまでもそのとおりと思っていますけれども、やはり難民条約が批准せられたことはベトナムのみならず全世界の今後起こるべき難民問題、現にある難民問題、これはいずれにしても先進国が中心になって解決しなきゃならぬ問題に対して、日本が積極的に批准するという態度を、遅まきながら、決定したことは非常によろしいと、こう思っているわけであります。
　それで、日本はさしあたりインドシナの難民を三千人収容する。難民条約においては、とにかく逃げてきた者をいろんな居住に伴う権利を与えるのだという非常に人道的な抽象的なものでありまするが、三千人引き取るという決定をされたと聞きましたが、その人数の問題はどういうことによって決定するのですか。
○政府委員（渡辺幸治君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本は、国土が狭隘で人口が多いということに加えまして、難民受け入れの伝統がないという事情が一方にございます。他方、昭和五十四年の初頭以来、インドシナからの難民の流出が急増いたしまして、それに対して日本としては、国連機関インドシナ難民救済計画等についてかなり大幅な拠出をしたわけでございますけれども、同時に、日本自身としても、インドシナ難民の定住受け入れについて真剣に検討すべきであるという意見が内外から出てまいりました。たしか五十四年の四月に五百名という定住枠を設定したわけでございます。五百名の定住者の定住条件も規定いたしまして、いわば日本におけるインドシナ難民受け入れの計画が発足いたしまして、昨年その定住枠を千名にいたしました。本年四月二十八日に三千名ということにさせていただいたわけでございます。五百名から千名、千名から三千名というのは、大体許可件数がその枠に達したということで措置させていただいたわけでございます。ただ、四月二十八日の三千名の中には、インドシナ戦争終結以前から日本に留学していた者、あるいは研修していた者という者がおりまして、その方々もいわばその難民の定住枠に算入しようということで、そういう方が七百四十二名おります。ということで、千名から三千名ということで、かなり大幅な枠の拡大をいたしたという次第でございます。
○宇都宮徳馬君　現に、定住難民と言うのですか、日本に定住する難民ですね、それをこの条約でいろいろ日本人に近い権利を与えて生活させるということになったわけですけれども、なお千句百人か余裕があるわけですけれども、これはどういう見込みですか。
○政府委員（渡辺幸治君）　現在の定住者につきましては、先生御指摘のとおり、千百三十一名ということで、まだかなり余裕があるわけでございます。現在、政府といたしましては、東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国あるいは香港に一時滞在しているインドシナ難民で日本の定住条件に合致する者について、できるだけ受け入れるべく、すでに十回にわたって、いわば定住難民発掘という、言葉は適当でございませんけれども、そういう調査団を派遣しているということでございます。
　他方、けさほどから御議論がございました一時上陸難民というのが、現在、千三百二十九名日本に滞留しておりまして、この人たちの中からも日本に定住を希望する人々がいれば、定住者として受け入れたいというように考えております。したがいまして、三千名の枠をいつごろ達成できるかという見通しについては、現在のところ具体的な見通しは持ち合わせていないという状況でございます。
○宇都宮徳馬君　国際情勢がいろいろ激動しているときですが、この難民の定住希望者というものが場合によっては非常に激増するというような可能性もあるわけですね。そういう難民を定住させる数は、いま、閣議で決定しているわけですか。
○政府委員（渡辺幸治君）　インドシナ難民定住枠というのは、枠の変更をいたします場合、拡大いたす場合には、閣議了解ということで御承認いただいているわけであります。
　　　〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
○宇都宮徳馬君　今後、この条約ができますと、いろんな地域から、やっぱりこの条約の何条かに書いてある資格のある人が定住を希望してくるということが考えられますけれども、この資格、何条かにある資格、この資格について、十分御審議願ったかもしらぬけれども、もう一度御説明を願えますか、定住難民の資格ですね。
○政府委員（賀陽治憲君）　宇都宮委員の御質問は難民の定義の問題であると思います。これは第一条の第二項に詳細な規定がございますが、その重点だけを申し上げますると、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」というのが重点的な定義でございまして、ただいま申し上げましたように、迫害を受けるおそれがあるかあるいは迫害を受けておるということと、それとの因果関係において、人類、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見が理由になっておる、こういう関連性において定義が構成されておるわけでございます。
○宇都宮徳馬君　つまり、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団」に属するがゆえに政治的意見等を理由に迫害を受けている、そういう意味ですか。
○政府委員（賀陽治憲君）　ただいま宇都宮委員のお読みになったとおりでございます。
○宇都宮徳馬君　わかりました。
　それで、これは英語で言うとレフュジーというのですか、つまり難民というのは。そうですね。
○政府委員（賀陽治憲君）　はい。
○宇都宮徳馬君　日本では昔から亡命という言葉がありますね。亡命、たとえば孫文なんかも日本に亡命していたし、いろいろな亡命者がいたわけですが、亡命ということと難民ということはどう違いますか。
○政府委員（栗山尚一君）　御説明申し上げます。
　いま宇都宮先生おっしゃいましたとおりに、難民と申しましても、亡命者と申しましても、英語ではレフュジーという言葉が一般的に使われているわけでございます。それで、それでは日本語で使った場合に、難民あるいは亡命者というのがそれぞれどういう概念に基づいて使われているかということになりますると、これは、別に法律的に非常に厳密な定義があるわけではもちろんございません。従来から政府が機会がありますと御説明を申し上げておりますことは、レフュジーというものの庇護、ある国が亡命者をあるいはレフュジーを受け入れるかどうかと、そういう庇護という観点に着目して論ずる場合には、亡命、亡命者という言葉で論ずるのが普通である、それから受け入れた者についていかなる待遇、保護を与えるかという観点から論じます場合には、これを難民という言葉を使って議論をするというのが通例であろうと、それ以上明確な法律的な区別が国際法的あるいは国内法的にも存在するわけではございませんということを従来から御説明申し上げておりますが、そのとおりであろうと思います。
○宇都宮徳馬君　そうすると英語では全く同意だけれども、日本語でちょっとニュアンスの違いがある、こういうことですね。しかしながら、この条約は日本で普通考えられている亡命者も当然これは対象に入る、こういうことですね。
○政府委員（栗山尚一君）　元来のレフュジーという言葉は、御承知のように非常に広い概念でございまして、この条約にございますような種々の理由によります迫害を逃れて外国に行く者のみではございませんで、御承知のように戦争とか内乱とか、あるいは飢餓であるとか干ばつその他の経済的理由で母国を離れていくという者につきましてもレフュジーという言葉で呼ばれておるわけでございますが、いま先生の御質問の亡命者という観点から申し上げれば、そのうちでも、先ほど御説明申し上げました第一条の定義に該当するような迫害を理由に逃れてくる者、これは当然条約の対象になるということでございます。
○宇都宮徳馬君　いろんな理由、たとえば刑事犯罪人なんかで逃げてくる者、こういう者は当然対象にはならぬわけですね。刑事犯罪人、たとえば人殺しとかどろぼうとか、そういうことで逃げてくる者は当然対象にはならぬ、こういうわけですね。
○政府委員（栗山尚一君）　この条約では、先ほど申し上げましたようなことで、一連の理由で迫害を受けるおそれがあるということで、その迫害を逃れて第三国の保護を求めてきます場合に、たまたまその難民が犯罪を犯しておる、いま先生の御指摘のような刑事犯罪を犯しておるからということだけでは、難民として認められないということには必ずしもなりません。条約には規定がございまして、重大な犯罪を犯した者についてはこれを難民として認められない、難民条約を適用しないということが書いてございますが、そこから申し上げられることは、軽度の犯罪を犯した者であっても、先ほど申し上げましたような迫害を恐れて逃れてくる者であれば、難民条約の適用を受ける、こういうことでございます。
○宇都宮徳馬君　それで出国そのものが当然違法なわけですがね、ビザも持たず、もちろん出国旅券を持たないで来る者、その者も来た以上はもう難民である、こういうことですね。重罪、たとえばジェノサイドとか、そういうことに関係しない者は、つまりその相手の国の出入国管理、こっちの出入国管理に違反しても、入ってきた者はすべて難民である、こういうことですね、特別な重大な犯罪でない限りは。
○政府委員（栗山尚一君）　先ほど来御説明申し上げております定義、一定の理由によります迫害を逃れて来るという、そういう事実が認定される限りにおきましては難民でございます。
○宇都宮徳馬君　日本に入ってきた外国人というものが、特殊の人を除いてはそれが旅券等正規に所持しない場合、ほとんどすべてこれは難民あるいは亡命者としてのこの条約による権利を取得すると、こういうわけですね。
○政府委員（賀陽治憲君）　ただいまの御指摘の点でございますが、そういう人であっても難民の条件に合致する者はこれは難民でございますが、そうでなければ難民にはならないということになります。
○宇都宮徳馬君　難民にならぬのと難民になるのと、いまいろいろ聞いたのですけれども、どういう違いがあるのですか。
○政府委員（賀陽治憲君）　難民と難民と認められない人たちの区別でございますが、これは実は詳細に申し上げますとかなり細かい問題になってくるわけでございますが、難民該当者と難民に該当しない人たちの区別でございますが、これは一々御説明いたしますか、主要な点だけを御説明いたしますか。
○宇都宮徳馬君　大体、何というか、細かいこと言わずに総括的に言ってください。
○政府委員（賀陽治憲君）　条約にもろもろの細かい規定ございまして、相互主義の適用の免除というのが難民のフェーバーとしてございます。
　それから条約八条に、ちょうと細かくなりますけれども、例外的措置の適用の免除でございますとかあるいは条約十二条に属人法関係で難民の属人法、これについては法令の適用の除外例を設けております。これは難民のためのまたフェーバーでございます。
　それから社会保障の関係は先ほど御説明がございましたけれども、国民健康保険の加入等については、市町村によっては、条約、議定書上の難民にしか恩典が及ばないということもこれはございます。
　それから条約二十八条の旅行証明書でございますが、これは難民と認定された者に旅行証明書が与えられるという一つの規定がございます。
　それから、これはノンルフルマンの原則ということで、御承知のとおりでございますが、迫害の待ち受ける国には送還しないということも条約上は難民で初めて与えられるものでございますが、この辺は実際の運用としては現在難民でない方々についてもこれを適用しておりますが、こういった点で差異は出てくることは事実でございます。
○宇都宮徳馬君　そうすると、難民及び類難民といいますか、難民に類した者、これはつまり自分の意思に反して本国の請求があっても送還しないと、こういうことですね。
○政府委員（賀陽治憲君）　ただいまの御説明は、繰り返しになりますけれども、条約上はそういうことでございますが、現実の取り扱いとしては、ノンルフルマンの原則というものは難民でない方に適用をしておるのが従来やってきておるわけでございますから、この点は実際上は差異にはならないと私は思いますけれども……。
○宇都宮徳馬君　何、もう一度……。
○政府委員（賀陽治憲君）　実際上は難民とそうでない者について差異はないということでございます。
○宇都宮徳馬君　差異がないと。差異があるのはそうするといろいろ日本人と同一の権利が与えられぬとか与えられるとかという、社会福祉上の問題も少しあるでしょうけれども、定住する者として難民として認められた者がこれは出国する場合、出国するビザに類するもの、ビザというか旅券に類するものは与えられるわけですか。
○政府委員（賀陽治憲君）　これは難民旅行証明書というものを新たに発給する制度ができるわけでございます。
○宇都宮徳馬君　先ほど申し上げた類難民はそういう旅券に類するものは発行されないわけですね。
○政府委員（賀陽治憲君）　これは法務省の管轄のことでございますが、私の方から申し上げれば、その場合にはやはり再入国の許可を出すとかそういうような便益を図りまするけれども、これは非常に細かくなりますけれども、難民旅行証明書の方はこれは条約上の証明書でございますから、それなりに第三者に対抗する力というものは、この証明書は強く持っておるわけでございますが、恐らく再入国の許可書の場合には、これは日本の国内関係の出すものでございますから、そういった点では難民旅行証明書に比べて、いわゆる何と申しますか、後者が尊重されないという意味ではございませんけれども、より国際的な性格を備えておらないということは言えるかもしれません。