Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年七月十日（月曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　秋元　　司君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　今野　智博君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古田　圭一君
　　　　　　和田　義明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　金子　恵美君　　　　高井　崇志君
　　　　　　辻元　清美君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　古田　圭一君
　　大岡　敏孝君　　　　　鈴木　隼人君
　　國場幸之助君　　　　　尾身　朝子君
　　濱村　　進君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　大西　英男君
　　鈴木　隼人君　　　　　笹川　博義君
　　古田　圭一君　　　　　青山　周平君
　　輿水　恵一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　國場幸之助君
　　笹川　博義君　　　　　大岡　敏孝君
　　　　—————————————
六月十六日
　一、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（岸本周平君外三名提出、第百八十九回国会衆法第一九号）
　二、歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案（今井雅人君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三一号）
　三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一三号）
　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一四号）
　五、公務員庁設置法案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一五号）
　六、政官接触記録の作成等に関する法律案（大島敦君外七名提出、第百九十回国会衆法第二三号）
　七、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外六名提出、第百九十回国会衆法第三八号）
　八、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（中川正春君外十一名提出、第百九十回国会衆法第六〇号）
　九、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（野田聖子君外五名提出、第百九十二回国会衆法第一二号）
　一〇、国家公務員法の一部を改正する法律案（神山洋介君外四名提出、衆法第一一号）
　一一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（今井雅人君外八名提出、衆法第二三号）
　一二、ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外五名提出、衆法第二四号）
　一三、ギャンブル依存症対策基本法案（長妻昭君外八名提出、衆法第二六号）
　一四、内閣の重要政策に関する件
　一五、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　一六、栄典及び公式制度に関する件
　一七、男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　一八、国民生活の安定及び向上に関する件
　一九、警察に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
七月九日
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（第百九十回国会衆法第六〇号）の提出者「中川正春君外十一名」は「中川正春君外十名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○秋元委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に国家戦略特区における学部新設について、文部科学委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、本日午前九時から第一委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時三十一分散会
平成二十九年七月十日（月曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岩田　和親君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　今野　智博君
　　　　　　坂井　　学君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　太田　和美君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　平野　博文君
　　　　　　福島　伸享君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　今野　智博君
　　安藤　　裕君　　　　　坂井　　学君
　　小林　史明君　　　　　鈴木　隼人君
　　下村　博文君　　　　　長尾　　敬君
　　田畑　裕明君　　　　　岩田　和親君
　　太田　和美君　　　　　福島　伸享君
　　牧　　義夫君　　　　　後藤　祐一君
　　大平　喜信君　　　　　宮本　岳志君
　　伊東　信久君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　佐々木　紀君
　　今野　智博君　　　　　赤枝　恒雄君
　　坂井　　学君　　　　　安藤　　裕君
　　鈴木　隼人君　　　　　木原　誠二君
　　長尾　　敬君　　　　　下村　博文君
　　後藤　祐一君　　　　　牧　　義夫君
　　福島　伸享君　　　　　太田　和美君
　　宮本　岳志君　　　　　大平　喜信君
　　丸山　穂高君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　山田　美樹君
　　木原　誠二君　　　　　小林　史明君
　　佐々木　紀君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　美樹君　　　　　青山　周平君
　　　　—————————————
六月十六日
　一、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（平野博文君外三名提出、第百八十九回国会衆法第三四号）
　二、幼児教育振興法案（河村建夫君外四名提出、第百九十回国会衆法第五〇号）
　三、チーム学校運営の推進等に関する法律案（福井照君外五名提出、第百九十回国会衆法第五九号）
　四、教育に係る経済的負担の軽減を図るための学校教育の無償化等の推進に関する法律案（平野博文君外四名提出、衆法第二五号）
　五、文部科学行政の基本施策に関する件
　六、生涯学習に関する件
　七、学校教育に関する件
　八、科学技術及び学術の振興に関する件
　九、科学技術の研究開発に関する件
　一〇、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
七月九日
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十九回国会衆法第三四号）の提出者「平野博文君外三名」は「平野博文君外二名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に国家戦略特区における学部新設について、内閣委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、この後、直ちに第一委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二分散会
平成二十九年七月十日（月曜日）
　　　　午前九時二十六分開議
　出席委員
　　文部科学委員会
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木原　誠二君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂井　　学君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山田　美樹君
　　　　　　太田　和美君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　平野　博文君　　　　福島　伸享君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長島　昭久君
　　内閣委員会
　　　委員長　秋元　　司君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　英男君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武部　　新君
　　　　　　武村　展英君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　和田　義明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　金子　恵美君　　　　高井　崇志君
　　　　　　辻元　清美君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　岡本　直之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　参考人
　　　（前文部科学事務次官）　　前川　喜平君
　　　参考人
　　　（国家戦略特区ワーキンググループ委員）　　　　　　原　　英史君
　　　参考人
　　　（前内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　藤原　　豊君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　文部科学行政の基本施策に関する件（国家戦略特区における学部新設について）
　　　　　――――◇―――――
○永岡委員長　これより文部科学委員会内閣委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に国家戦略特区における学部新設について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　このような機会をいただいた委員長、理事そして同僚の議員の皆様方に感謝を申し上げます。
　まず冒頭、九州北部を襲った、これまでの歴史にないような異常な豪雨によってとうとい命を失った方々の御冥福をお祈りしますとともに、今なお多くの行方不明者がいらっしゃるなど、被災されている皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　この間懸命の救助に当たっていらっしゃる消防、警察、自衛隊を初めとする関係者の皆様方に、心から敬意とお礼を申し上げたいと思います。
　民進党としても、そして永岡委員長ともども、私の地元、一昨年の鬼怒川で大きく被災して九州の皆様方にも助けていただきました。そして、私個人としても、被災地の皆様方に寄り添い、最大限の支援を尽くしてまいることをお誓いいたします。
　この点につきましては、後ほど福岡出身の同僚の緒方議員が質問させていただくこととなっております。
　それにしても、この状況を見て、なぜ総理はＧ20の後直ちに帰ってこられないんでしょうか。陛下は被災後直ちに福岡県、大分県の両知事をお見舞いされ、秋篠宮眞子様の御婚約内定の発表は延期されましたけれども、安倍総理はＧ20の後もスウェーデンなどを訪問し続けて、エストニアの訪問はキャンセルするようでありますが、あした帰国の予定であるということであります。
　きょうの新聞を見てみますと、記者懇談会で意気揚々と内閣改造の構想を話しているようでありますが、政務三役全員で防衛省を離れた稲田防衛大臣ともども、余りにも国民感情からはかけ離れているのではないでしょうか。内閣全体としてたるんでいるのではないでしょうか。
　そもそも、この連合審査も、総理の外遊中をあたかも狙ったかのように設定され、疑惑の中心であり一番の説明責任が求められている安倍総理は出席できません。まさかこの委員会に出たくないからエストニア以外の国の訪問を続けたなんてことは考えたくありませんけれども、速やかに予算委員会を開催して、安倍総理や安倍昭恵夫人、関係者が出席した集中審議を行うことをまず冒頭求めさせていただきます。
　そして、この委員会が開催がおくれたのも、森友学園の問題は議論するなとか、我々が独自に入手した資料を政府が認めていない資料だから出すのはけしからずとか、そもそも、この委員会は、余りにも安倍政権が森友、加計問題への説明問題を尽くしていない、その怒りの声が国民に満ちているから開かれたのではないですか。にもかかわらず、この期に及んで、あれを議論するな、これを議論するな、あの資料を出すな、この資料を出すな、そのような態度を続ける与党の皆様方に強く抗議を申し上げたいと思います。
　その上で、この森友学園も、うやむやにするわけにはいきません。
　結局、新しいごみが出てきて、それを処理するために八億円以上値引きされたということにしておりますが、その経緯というのは一切わかっていないのであります。
　つい先日、豊中市議の木村さんらの情報開示によって、瑞穂の国記念小学院新設工事の産廃マニフェスト、昨年一年間でどのようなごみが出てきたかの報告が情報開示されました。
　これを見てみますと、新築系混合廃棄物、これが百九十四・二トン。結局、あの工事で出された産廃は百九十四・二トン、しかも、それは埋設された生活ごみじゃなくて、新築に伴って出る廃棄物ですよ。二万トンもの廃棄物を九メートルまでの地下を掘り下げて搬出しなければならないから八億円かかると言っていたんですよ。二万トンどころか、たったの二百トン未満、百分の一以下ですよ。ほとんど、この八億円に相当するごみの搬出というのは行われていないということが、この法律に基づく書類によって明らかになったんです。
　財務省、この点、確認しておりますか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　これは行政府、豊中市の方に出されているものでございますので、財務省としては確認しておりません。
○福島委員　きょうはこの委員会に佐川前理財局長の出席を求めてきました。なぜなら、彼がこの場でずっと説明してきたからです。まだ佐川理財局長は国税庁長官として政府の中にいらっしゃるのですから、なぜ彼が出てこないのか。これも私は全く理解できませんし、国会でこの議論をしていたわけです。
　産廃マニフェストというのは、一年分のものをちょうど今ぐらいの時期に出すんですけれども、毎回毎回、ごみを出すごとに個票を出して、業者はそれを持っているわけですよ。ですから、実際に廃棄物を処理していたかどうかというのは、業者に聞いて、実際やっているかどうかを確認すればできるにもかかわらず、財務省は今までそれを一切やってきておりません。
　そもそも財務省は、今回の値引きの件で、森友学園の言い値で価格を提示しただけで、実際に政府みずからがきちんとした土地の評価の鑑定を行っているかは極めて疑わしいと思っております。
　次の資料を見せてください。
　これは四月一日の、池田さん、近財と書いてありますけれども、近財の国有財産統括官から施工業者や関係の弁護士に宛てられた資料です。
　瑞穂の国記念小学院開校に向けて御協力いただきありがとうございます、これは国立の小学校じゃないはずなんですけれども、財務省が業者にありがとうございますと言っているのはおもしろいんですけれども。ここで書いてあるのは、こっち側に、提供を依頼する資料とありますけれども、この廃棄物を算定するのに必要な書類を出してくださいという依頼を四月一日付でしております。
　それに従って事業者は、これはテレビでは映りませんけれども、お手元に資料がありますけれども、何パターンかにわたって、幾らごみの搬出にかかるかという資料を出しております。八億円とか十億円とか五億円とか七億円と。
　そうした資料に基づいて恐らく八億円というものを出して、その後も、近畿財務局や大阪航空局と、事業者や弁護士との間でさまざまなやりとりがなされ、いっぱいそれは事業者側からの資料で見てとれます。
　こうした資料は、当然財務省も大阪航空局も保管をしていると思いますけれども、四月以降、なぜ八億円になったかの資料はありますよね。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のあったメールにつきましては、当時の本人の方にもいろいろ確認をしたところでございますけれども、新たな埋設物への早急な対応を求める森友学園側の関係者に対して、大阪航空局に撤去費用の見積もりの参考となるさまざまな資料を提出するよう依頼をする過程で、こういったものが出たということでございます。
○福島委員　八億円の値下げのやりとりというのは、ここで見てわかるように、四月一日から始まっているんですよ。この四月一日以降の資料、これは、今まで、前の佐川理財局長は、記録の保存期間は一年未満だから事業終了後に廃棄したというふうに言っておりますが、四月一日以降につくられた行政文書の資料の保存はいつまでなされていなければならないんでしょうか。内閣府の答弁を求めます。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　文書の保存期間につきましては、それぞれの文書の代表的な類型については具体的に決められておるところですけれども、個々具体的な文書につきましては、それぞれ、各行政機関で定めるということになります。
○福島委員　うそをつくのはやめてください。一年未満に廃棄すると財務省が定義して一年未満に廃棄するとしたら、一年未満の廃棄というのは、いつから一年未満の廃棄ですか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　文書の保存期間でございますけれども、典型的なものにつきましては、翌年度の四月一日というふうな定め方をしているものもございますけれども、そこは、さまざまな文書がございますので、その文書の性質に従って保存期間を定めるということでございまして、一概に特定の期日になるというものではございません。
○福島委員　大丈夫ですか、公文書管理の担当がそんなことを言って。明確に書いてあるんですよ、これ。一年未満とするものの行政文書は、文書の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、取得した日の属する年度の翌年度の四月一日とすると明確に書いてあるじゃないですか。裁量の余地なんてないんですよ。何で国会の議論の場で、行政文書を管理する、行政を統括する立場にある方がそんなうその答弁をするのか、わかりません。
　うその答弁をしているので、私が先に申し上げますけれども、ことしの三月三十一日までは、去年の四月一日以降作成された文書は残していなければならないんですよ。これが決まりなんですよ。ちゃんと答弁してください。
　それで見たときに、佐川理財局長は、もう捨てちゃったから、こうした値下げの根拠の資料はないと言ったんですね。これは明確に公文書管理法及びそれに基づく、皆さんが決めたルールですよ、それに違反するんじゃないんですか。
○山本（幸）国務大臣　公文書管理法施行令第八条第四項においては、行政文書の起算日につきまして、迅速な所在検索や効率的な整理、保存の観点から、原則として、行政文書を作成または取得した日の翌年度の四月一日とするべきことを定めております。つまり、行政文書、きちっとしたものについてはそういうことを定めております、原則としてですね。
　一方で、行政機関の事務及び事業の多様性を踏まえて、四月一日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると当該行政機関が認める場合は、文書を作成または取得した日から一年以内の日を起算日とすることもできることとしております。
　各行政機関においては、こうした規定に基づいて、各行政機関の事務及び事業の内容及び性質に応じて適切に保存期間の設定を行うことが重要であると考えております。
○福島委員　いや、それもおかしいです。時間がないからこの議論はやめますけれども、文書管理官は認めていないですよ。財務省の文書管理官は、いろいろな土地の取引に関するものを土地の取引が終わった時点で廃棄していいなんて決めていないんですよ。一年未満の廃棄ということを決めているだけであって、行政文書の適正な管理に資するとして、文書管理官が、取引が終わった途端に廃棄しろ、そんなことを認めるんですか。むしろ、行政文書の適切な管理に資するんじゃなくて、資さない場合じゃないですか。
　私は、明確に、佐川理財局長は、こうした公文書管理法及びそれに基づく規定に違反しているから、処分すべき人物であると思いますよ。
　今回、この議論をするに当たって、佐川前理財局長は、七月五日付で国税庁長官に異動してしまいました。土地の価格の算定を行った責任者の国土交通省の佐藤航空局長は、七月七日付で辞職をしてしまいました。当事者がいなくなっているんですよ。今からやる加計の問題も、常盤さんは運がいいか悪いかわかりませんけれども、あしたの異動だからきょう来なければならない。藤原さんは、七月五日付で内閣府から経済産業省に異動している。しかも、文書管理規程に違反した疑いのある、処罰を受ける可能性もあるような人を国税庁長官に上げるなんてあり得ないと思いますよ。
　今、内閣人事局で、こうした幹部人事は、官房長官や総理もきちんと事前にチェックをした上でやることになっております。これはむしろ、疑いを隠すために、疑惑の隠蔽隠しにこのような異動を行ったんじゃないですか。菅官房長官、どうですか。
○菅国務大臣　今夏の幹部人事についても、昨年同様、安倍内閣としてこれまで取り組んださまざまな政策課題に関する成果を上げていくために、霞が関全体で適材適所の人事配置に取り組んだということであります。
○福島委員　安倍内閣を守るために頑張る人は適材適所で使っているというだけであって、国民に対して疑惑の解明をすることからは逃げようとする人事としか私は言いようがないと思っております。
　なぜ人事異動が大事かというと、きょう、委員会で提出を認められませんでしたけれども、これは籠池さんから私が直接入手した資料です。そして、籠池さんの代理人の弁護士に対して、財務省の関係者から、財務省から送られてきた、弁護士から籠池さんに送られてきたメールですけれども、これは昨年の六月六日、つまり、売買契約をやる直前に、ないしょにしてほしいと言われていますが、局長の異動があるらしく、今の局長の間に処理したいとのことです、焦る必要はないですが、急ぎましょう。
　今の局長と書いているのは、当時の近畿財務局長、今の武内財務省の国際局長です。つまり、当時の武内近畿財務局の局長が、局長アイテムとしてこの八億円の値下げにかかわったと示すメールなんですよ。きょう、それを提出することは認められませんでした。余りにもこれは闇が大きくて、当事者が出なければ、答弁をしなければわからない問題が余りにも多過ぎます。
　森友問題はまだ終わっておりません。佐川前理財局長そして現国税長官の証人喚問を求めるとともに、森友問題の土地売却問題について、総理及び中心人物となった安倍昭恵総理夫人、佐川局長、武内局長ら関係者出席のもとでの集中審議を求めたいと思います。委員長、取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
○永岡委員長　後ほど理事会で話し合いたいと思います。
○福島委員　それでは、加計問題の方に移りたいと思います。
　この問題は、文部省内部のものと思われるメモが流出し、それをマスコミで報道して、きょういらっしゃっていただいている前川前事務次官の発言もあって、さまざまな新しい事実が出てきました。文部科学省は、当初、五月十九日に、該当する文書の存在が確認できなかったという調査結果を発表しましたけれども、いかにも怪し過ぎるということで、国民の声が高まった。その結果、追加調査等を行う必要があるとの国民の皆様方からの声が多く寄せられたとして、松野文科大臣から総理に対して追加調査を行いたいと言って、総理から徹底した調査を速やかに実施するように指示があった。文科省は六月十五日に追加調査の結果を発表した。そうした結果になっております。
　これは前川事務次官にしたら悔しいと思いますよ。文科省は誠実に情報開示をしたいと思うのに、なかなか、さまざまな事情があって、最初の段階で、五月十九日では文書の確認はできなかった。この間に失った文部科学省の信頼を思うと、必死の思いで情報を出した方々も、そして、教育行政を心から心配する人たちにとっても、じくじたる思いがあったと思います。
　この文部科学省の二回目の調査結果では、多くの文書がマスコミ報道どおり存在すると言われております。ただ、存在しないと言われているのは、十月七日の萩生田官房副長官の御発言概要と、十月十九日の北村直人獣医師会関係の元議員の文書だけであります。いかにも萩生田官房副長官に関する文書がないと言っているのが不自然であります。それが十月七日のこの萩生田副長官御発言概要でございます。
　この文書、前川事務次官はごらんになったことはありますか。
○前川参考人　お尋ねの十月七日の日付入りの萩生田官房副長官御発言概要と記した文書でございますが、これは私が事務次官在職中に担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いございません。
○福島委員　在職中に担当課から入手したとおっしゃっているんです。担当課のフォルダには必ずあるはずなんです。事務次官にレクしたような資料を捨てるということは、役人は、私も役人をやっていますけれども、あり得ません。それをないと言うのは、ないと言わされているとしか思えないんですよ。
　こうした点からも、松野文科大臣、何か都合のいい情報だけを出して、誰かをおもんばかって都合の悪い情報は出していないんじゃないかと思われるんですよ。
　萩生田官房副長官、まさかこれは、ないと言ってくれなんていう圧力はかけていませんよね。
○萩生田内閣官房副長官　私の方ではこの文書については存在がわからず、文部科学省の方で調査をした結果、存在が明らかにならなかったということでありまして、私の方からこの文書を伏せてくれとかなくしてくれとか、そのような指示をしたことは全くございません。
○福島委員　十月七日にこうした発言をした御記憶はございますか。
○萩生田内閣官房副長官　これは過去の委員会で御指摘がありまして、そのときにも申し上げているんですけれども、私、このような項目についてつまびらかに発言をした記憶はございません。
　ただ、後で確認をしたところ、十月七日に確かに常盤局長が私の事務所を訪ねて、これだけではないんですけれども、高大接続の問題ですとか給付型奨学金の件についてやりとりをしたということは確認をしております。
○福島委員　それでは、きょうは常盤局長にもお越しいただいておりますので、ここに書いてあるようなこと、これは、常盤局長、具体的に聞かれていますか。例えば、学校ありきでやっているという誤解を招くので無理をしない方がいいとか、加計学園が誰も文句が言えないようなよい提案をできるかどうかだといったようなことを聞いた記憶はございますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　十月七日でございますけれども、先ほど萩生田副長官からも御答弁ございましたけれども、私が萩生田副長官のところをお訪ねいたしまして、当時懸案でございました給付型奨学金の制度設計の問題であるとかあるいは高大接続の問題、この点についてお話をしたことがあるかと思われますけれども、その中で獣医学部の新設の検討状況についてもお話をしたというふうには思います。そして、獣医師の需給について農林水産省も参画をして検討を進める必要があるというお話をしたということはあり得ると思いますけれども、具体的にどのようなやりとりであったかということは記憶がございません。
○福島委員　大丈夫ですか。局長の職が務まりますか。加計学園が誰も文句も言えないようなよい提案ができるかどうかだな、こう言われたんですよね。文字に残っているんですから。もうこの段階で加計学園と萩生田官房副長官から言われていたわけでしょう。どうですか。記憶にないんですか、これも。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって申しわけございませんけれども、そこでのやりとりについての具体的な記憶がございません。
○福島委員　国会名物の記憶にございませんという言葉が出ました。大事なことになると全部記憶にないになっちゃうんですよ。
　これを見ると、初めから加計学園が決まってしまっているから、やらせと思われないように注意してやりましょうねという相談をしている内容なんですよ、これを見てみたら。肝心なところは覚えていません、両方とも。異常としか思えません。
　これは、前川参考人、萩生田官房副長官もかなり強くかかわっていると思いますけれども、前川参考人は和泉総理補佐官が一番のキーパーソンだとおっしゃっておられまして、九月上旬に総理の官邸の執務室に呼ばれて、特区における獣医学部解禁といった課題について文科省の対応を早くしてほしい、総理は自分の口から言えないからかわって言うんだというようなことを言われたということをおっしゃっております。
　和泉補佐官、きょうも呼んだんですけれども、和泉補佐官も来てくれません。記録にない、記憶にない、さっきの常盤局長と同じようなことを言っているんです。
　ただ、常盤局長は現職で、まだ萩生田人事局長に人事をされる身にあるから言えないのかもしれませんので、ぜひ、前川参考人、ここら辺の、和泉総理補佐官あるいは官房副長官、このように、もう十月七日の段階で加計で決まっているようなことを示唆しているんです、萩生田官房副長官。どのようなやりとりがあって、前川さんとして、官邸、総理がどのようにかかわっていると認識されていたのか、そのことについて御説明をお願いいたします。
○前川参考人　今治市における国家戦略特区における獣医学部新設の件について、総理官邸がどのように関与していたと考えるかという御質問だと思いますけれども、これはもちろん、担当は内閣府でございますので、内閣官房あるいは総理官邸が直接担当であるということではないわけではございますけれども、私が九月の上旬、あるいは、ほかにも九月中あるいは十月にも和泉総理補佐官のもとを訪ねて、この件についてお話を頂戴したことがございます。その件につきましては、今、福島委員がおっしゃったとおりでございます。
　さらに、今問題になっておりました十月七日付の日付入りの文書でございますけれども、これをごらんになるとわかるように、文部科学省としては萩生田官房副長官にいろいろと御相談をしたいというスタンスでございまして、特に、獣医師の需給の見通しを立てる上では、既存の分野あるいは新しい分野も含めてきちんと見通しを立てるためには、農林水産省や、あるいは必要に応じて厚生労働省の参画がぜひとも必要である、これは当時の文部科学省の認識でございました。関係省庁にちゃんと参画してもらいたいということをお願いしたい、そのための調整をしていただきたいというのが文部科学省のスタンスでございました。
　結局、それがなかなかうまくいかなかったわけでございまして、その後に明らかになりました十月二十一日の日付入りの文書もございますけれども、それをごらんいただきますと、結局、萩生田副長官も、実質的な農水省の参画が得られないまま、三十年四月開学のために早く手続を進めるように、こういうことになっているわけでございまして、私といたしましては、内閣府がこの仕事を進めるに当たりましては、その背景に官邸の動きがあったというふうに思っております。その中でも、私が直接指示を受けました和泉総理補佐官がさまざまな動きをしておられたということは、今申し上げた十月二十一日の日付入りの文書を見ても明らかであるというふうに思っている次第でございます。
○福島委員　今、前川さんのおっしゃった十月二十一日の文書というのがこれであります。
　これは後から文部科学省が捜したら出てきたというものでありますが、これは確かに文部科学省の中に保存されていた文書ということでよろしいですね。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省が六月二十日の日にこの文書の存在について確認し、発表したものでございます。
○福島委員　文部科学省の中で保存された文書であります。
　これを見ると、この下の二つ目の丸があるんですけれども、「渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。」という具体的な名前が出ております。
　これは文部科学省の調査によると、具体的な名前は後で担当の人が調べて出したということなのでありますけれども、少なくとも、加計学園の事務局長なりそうした方を浅野課長、つまり、この獣医学部の所管の課長でありますけれども、その課長に行かせるという会話はあったということで、常盤局長、よろしいですね。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　学校法人との、学部新設について、学校法人が学部新設を検討している場合において、設置認可の手続に係る問い合わせや相談ということが行われることはよくあるところでございます。
　学校法人加計学園からも、設置認可の手続等に関する問い合わせや相談があったということは考えられますけれども、具体の相談の状況については、公にすることによりまして当該法人等の利益を害するおそれがあるため、お答えすることはこれまでも差し控えさせていただいております。
　なお、今、この文書との関連でお尋ねがございましたけれども、渡邊事務局長という氏名及び役職について、担当の方で補った、補充したということでございます。担当者によりますと、渡邊事務局長という方が相談に来られたことが、十月二十一日以前も以後もあったというふうに聞いております。
○福島委員　その説明もおかしいと思うんです。
　これは十月二十一日です。そもそも、獣医学部の新設ができるという決定を行った特区の諮問会議は十一月九日でありまして、これより後なんですよ。これより前には設置なんてできないんですよ。だから、設置認可の相談なんてあり得ないんですよ、そんなのは、加計学園と決まっていない限り。
　しかも、これは山本大臣にお聞きします。国家戦略特区の仕組みというのは、特区に認定されたとしても、そこで規制の特例措置を行える事業者というのは、その後に決まるわけですよね、公募で決まるわけですよね。そういうことでよろしいですよね。
○山本（幸）国務大臣　おっしゃるとおりであります。
　特区ワーキンググループや区域会議、そういうもので議論していきまして、そして、制度を変えるかどうかをまず決めるわけであります。今回の場合は、いろいろ文科省と私どもで議論して、規制監督省庁である文科省において正当な理由があるということを証明できなかったわけでありますから、規制改革をやるということを決めまして、制度改正を十一月九日にやるということを決めます。そして、それを受けて、それから今度、パブリックコメントとかいろいろ手続を経て、そして区域会議で区域を決めて、そこから公募をやって、最終的に公募で決まっていくということであります。
○福島委員　公募は翌年の、ことしの一月四日から始まるわけでありますけれども、公募までは誰のものとも予断がないという、これは建前かもしれませんけれども、建前になっているんですが、十月二十一日、まだこれは獣医学部の新設が認められるか認められないかわからない段階で、萩生田官房副長官と常盤高等教育局長は、例えば、既存大学を上回る教授数（七十二名）とカリキュラムの内容をふやすこと、また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとか、ここの１、２、３に書いてあるようなかなり具体的なことを加計学園にアドバイスするような会話をしているんですね。
　おかしいじゃないですか。これは、言ってみたら、試験を受ける前に答えの内容を国が教えてあげているんですよ、受験者に。それと同じですよ、これは。それと同じようなことをやっているから、不公正じゃないかと言われるわけです。
　しかも、ポイントとなるのは、ここの、「総理は「平成三十年四月開学」とおしりを切っていた。」という表現があります。これは誰が言ったことですか、常盤局長。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、前段でございますけれども、学校法人の加計学園でございますが、構造改革特区の段階から既にこういう御希望を持っているということがございましたので、相談については、そういう前提条件はあるけれども、学校法人加計学園としてこういうことを相談したい、設置の相談をしたいということはあり得るわけでございますし、我々もそれを受けとめることはあるということでございます。
　それから、第二点でございますけれども、事実関係ということでございます。
　この二十一日の文書でございますけれども、面談の内容について、私、個別のやりとりについて明確な記憶があるわけではございませんけれども、事実関係ということで申し上げますと、私から副長官に対して御説明を申し上げたということでございますので、この場で副長官から何らかの指示を受けたという記憶はございません。
○福島委員　ということは、総理は三十年の四月とお尻を切っていたと言ったのは常盤局長ということですね。
　総理が平成三十年四月開学とお尻を切ってと言われたのは、総理がそう言っていることはなぜ常盤局長は知ったんですか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、面談の内容について、私、明確な個々のやりとりについての記憶があるわけではございませんが、その時点での事実関係ということで申し上げますと、私といたしましては、当時、総理が規制改革全般についてスピード感を持って実現すべきという旨の御発言をされていることであるとか、あるいは、平成三十年四月開学というスケジュールについても、文部科学省内でシミュレーションをしておりましたし、こういうことは認識をしておりました。
　その上、当時でございますけれども、これは既に文部科学省内で発見された文書、確認された文書というものはあるわけでございますけれども、内閣府と私どもの担当者の間では相当厳しいやりとりが行われていたということも認識をしてございましたので、そういう中での理解した情報とあわせて考えているということは、事実関係としてはあるということでございます。
○福島委員　肝心なことはまた記憶にございません。そんなに萩生田内閣人事局長が怖いんですか。
　何度も同じことが出てくるんですよ。獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項、平成三十年四月開学を大前提というのは、これは官邸の最高レベルが言っていること。官邸の最高レベルといったら普通は総理大臣ですよ。松野大臣からいろいろ内閣府に確認してくれといったことに関することの内閣府の確認事項は、設置の時期については、今治の区域指定時より最短時期で、これは総理の御意向だと。九月二十六日の藤原内閣府審議官との打ち合わせの概要、平成三十年四月開学を大前提に、これは官邸の最高レベルが言っていること。
　つまり、平成三十年四月の開学というのは、これは総理の意向だとなっているんですよ。残念ながら、きょう総理がいないから、この真偽を総理に問いただすことはできませんけれども。
　私が申し上げたいのは、国家戦略特区は岩盤規制の突破だということを総理はおっしゃっています。私は、そうじゃないと思っております。新たな参入規制をつくっていることだと思います。
　平成三十年四月の開学っていつですか。もう来年の四月ですよね。それまでに教授を準備して建設をやるといったら、フライングしている人たちしかできないんですよ。試験に例えれば、一時間の試験時間の中に三時間分の試験問題、しかも超難解な問題を出しているようなものなんですよ。それを進めたのが総理大臣だということが、いろいろな書類から出てくるわけです。しかも、その試験の中身は、もう既に萩生田官房副長官や和泉首相補佐官が知恵をつけて、加計学園に事前に模範答弁を教えているんですよ。ほかの人がこれで参入できますか。
　今回の加計学園の特区というのは、まず、私は、ここにいる後藤さんと一緒に、構造改革特区というのを小泉政権でつくった人間です。真っ先の真っ白地からつくったのは、私と後藤さんともう一人、三人なんですよ、特区をつくった三人。この間、山本大臣に記事をお見せしましたけれども、まさに規制改革の突破口としてやったんです。
　なぜこれが規制改革の突破口と言うかというと、やりたい人が手を挙げて、いいものだったら、みんなそれは資格があるんですよ。
　ところが、国家戦略特区は違います。まず、政府が政令で指定したエリアでしかできないんですよ。これは参入規制じゃないですか。もし、バイオの最先端というんだったら、今治じゃなくても、やりたいところがあって、そこがもっとふさわしければ、それでいいじゃないですか。どこで大学をつくらなきゃならないというのは、地元が決めるんじゃなくて、政府が閣議決定で決めて、そこでしか公募に応募することができない。これはまさに参入障壁そのものだというふうに私は思います。
　そして、誰を選ぶかというのは、一月四日からたった一週間の公募期間で、さっきも例えに出しましたけれども、一時間の試験時間で決して解けないような膨大なものをやっているんですよ。その答えを書く暇も普通の人ならありません。だから、書ける人、まさに加計学園ですよね、しゃれで言っているんじゃないですけれども。それに事前にもう答えを官邸ぐるみで教えてしまっているんですよ。だからこそ、この国家戦略特区という仕組みそのものがおかしいんじゃないかと言っているんです。
　岩盤規制の突破をやるなら、構造改革特区でやれば十分じゃないですか。我々のときも、森友のときにも出てきますけれども、鴻池大臣、私がお仕えしていた大臣です。当時の文部科学省の遠山大臣と、大臣同士でかんかんがくがくのやりとりをしながら、ＮＰＯや株式会社が学校経営をすることを認めるとか、そうした成果を上げましたよ。しかも、それに従って、全国で多くの人がその規制の特例措置を受ける手を挙げ、認められていったんですよ。
　今回は、獣医学部を設置したいと新潟が言おうが京都が言おうが、加計学園にしか落ちないような仕組みそのものが国家戦略特区なんですよ。既得権益を新たにつくる仕組み、岩盤規制を新たにつくる仕組みが、この国家戦略特区という制度になっている。しかも、国家戦略特区と言っているのに、何がこれは一体、国家戦略なんですか。
　私は、二つあると思うんです。一つは、バイオのような最先端の研究をするために、既存の獣医師ができないものをやるために、今までの獣医学部とは違う獣医学部を限定してつくりましょう、これは国家戦略ですよ。もう一つの国家戦略は、獣医師なんてもう幾らいてもいい、競争原理でいっぱい生ませて、いい獣医師だけ残せばいいから、参入規制なんてなくしちゃって、全国に獣医学部をもう山のようにつくらせればいい、これも国家戦略。
　結局、この獣医学部の国家戦略で、山本大臣、何をやりたかったんですか、何が国家戦略なんですか。
○永岡委員長　申し合わせの時間が来ておりますので、大臣は手短にお願いいたします。
○山本（幸）国務大臣　構造改革特区もそれなりに実績を上げてきたと思いますが、最近では減少傾向にあります。
　結局、岩盤規制突破がなかなかできないというわけでありまして、しかも、国家戦略特区も、地元がきちっとそういう提案をしてきてやるわけでありまして、何も国が勝手に決めるわけではありません。
　そういう中で、いわゆる本当に岩盤規制でがちがちのもの、これを突破するには、まず地域を限定したところでやるしかないということであります。もう全部が一遍でできれば、それにこしたことはありません。しかし、なかなかそういうわけにはいかないということで五十二年間もできていなかったわけでありまして、そこを地域を限定することによって何とかその突破口を開こうということでやっているわけであります。
　そして、その中で、私どもは、先端ライフサイエンス分野とかあるいは水際対策、感染症対策、そういうものをしっかりとやることで、極めて国家戦略特区の趣旨に沿っているものと考えております。
○福島委員　全く国家戦略らしい、わくわくする話は何も聞かせてもらえませんでした。
　この問題について、安倍総理が加計学園の問題で国会で説明すべきというのは、きょうの読売新聞だと七二％がそう言っています。朝日新聞では七四％。やはり総理が出てきて説明をしなければ、全く疑惑は晴れません。我々は憲法に基づいて臨時国会の開催を求めております。開催は政府に裁量がなく、開く義務が政府にあります。ぜひ官房長官、憲法の規定に基づいて我々は要求しているわけでありますから、速やかに臨時国会を開催し、予算委員会の集中審議を行って、総理みずからこの問題についてきっちり説明することを求めますが、いかがでしょうか。
○永岡委員長　もう時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○菅国務大臣　与党とも相談して決めたいと思います。
○福島委員　これは与党じゃなくて、憲法上は政府の役割でありますので……
○永岡委員長　時間が来ておりますので、福島委員、手短にお願いいたします。
○福島委員　政府にきちんと臨時国会を開催することを求めまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔永岡委員長退席、秋元委員長着席〕
○秋元委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　本日、三十五分、文科委員会内閣委員会連合審査会ということで質疑をさせていただきます。
　まず、冒頭、九州北部での豪雨について、官房長官にお伺いをいたしたいと思います。
　私も先週、現場に行ってまいりました。事態は相当に深刻でございまして、まだ事態は混沌としている部分も一部ございます。
　この中で、やはり国が何をすべきかというのは、たくさん、現在の復興復旧の話がありますが、特に復興のところでの激甚災害指定、この件は非常に重要になってくると思います。既に官房長官から記者会見で激甚災害指定について前向きな発言もございましたし、昨日も、国土交通大臣の方からも一定の発言があったと思います。この件、ぜひよろしくお願いをしたいというのが、福岡県選出の国会議員としての切なる思いであります。
　そして、この激甚災害指定については、法に基づくと結構メニューがあります。災害によっていろいろな、例えば農林水産業に関するもの、中小企業に関するもの、公立社会教育施設に関するもの、その他さまざまありますけれども、現場で起こっていることというのは相当深刻でありまして、二点お伺いをいたします。
　激甚災害指定についての考え方はいかがかということと、メニューを広目にとっていただきたいということ、これを要望として申し上げさせていただきますが、いかがですか。
○菅国務大臣　まず、発災以来、現在に至るまで、人命を第一に、被災自治体と緊密に連携をしながら、政府一体となって、被災者の救命救助及び避難をされた方々への支援等の災害応急対策に全力で取り組んでいるところです。今日まで、一万二千人態勢で、自衛隊、警察、消防、海保、全力で取り組んでいます。とにかく、まず、現時点までは被災者の救命救助に全力で取り組みました。
　そして同時に、一日も早い復旧復興、ここも極めて大事だということであります。きのうも松本防災担当大臣が現地を訪れまして、私、帰ってから報告も受けています。そういう中で、現場の情報というのもしっかり認識しているつもりであります。
　いずれにしろ、激甚災害の指定ですけれども、これはまず被災自治体の御協力をぜひいただきながら、被害状況の把握を迅速に行って、スピード感を持って対応していきたいというふうに思っています。
　それと、さまざまなメニュー。例えば、きのうの状況では、流木が予測を超える、はるかに多量だったということもありました。ですから、その状況状況に応じて、政府としてできることは全てやる、その思いで取り組んでおります。
　一日も早い復旧復興に取り組んでいきたいと思います。
○緒方委員　ありがとうございます。
　私も福岡県北九州市で、うちの地域でもかなりの損害も出ておりますし、さらには筑後の地域、朝倉市、そして東峰村、これらの損害というのは、今流木の話もありました、本当に流木を私は見てびっくりいたしました。ここまで流木が流れてくるのかと思うぐらいでありました。
　本日、農林水産副大臣にもお越しいただいております。朝倉市というのは、地元ではフルーツの里と呼ばれておりまして、非常に農業が盛んな地域であります。フルーツのみならず、いろいろな農林業が盛んであります。私が訪ねた際も、ある農家の方と少しお話をいたしましたが、ベニタデという刺身のつまに使う、あれをつくっておられる方のハウスがもう全部だめになっていたとか、そういう話もございました。
　主たる産業であります農林業の復旧については、先ほど激甚災害指定の話もありましたが、それにとどまらず、ありとあらゆる政策を打っていただきたいということでお願いをさせていただきますが、副大臣、いかがですか。
○齋藤副大臣　まず、農林省といたしましても、今回お亡くなりになられた方が多く出まして、遺族の皆さんにお悔やみを申し上げたいと思いますし、被害に遭われた方に心から、頑張ってほしいなというエールを送らせていただきたいと思います。
　その上で、農業につきましては、農作物の冠水ですとか、それから農業用ハウスが倒壊するですとか、それから林地や林業の崩壊ですとか、かなり広範にわたって大きな被害が出ているということであります。
　ただ、現時点においては人命救助優先でありますし、それから現地の調査もままならない状況でありますので、きちんとした被害の実態の把握をした上で、緒方委員おっしゃるように、農業がこれからも前向きに取り組んでいけるように全力を尽くしていきたいと思っておりますし、なかなか今の時点で被害を把握するのは難しいんですけれども、政務三役の視察というものも早急に行っていきたいなというふうに思っております。
○緒方委員　よろしくお願いをいたします。
　それでは、質問を加計学園の問題に移していきたいと思います。
　まず、先般の安倍総理大臣の記者会見において全国展開の話が出てまいりました。私、聞いていて非常に違和感を持ったわけでありますが、安倍総理はずっと何と言ってきたかというと、自分が関与する余地はないんだ、特区の決定のプロセスにおいて、これは特区諮問会議でやっていくものであるので、自分があれこれ口を出す余地はないのだと言っておられましたが、突然記者会見で全国展開をすると、突然関与する余地がばっと出てきたわけですね。
　矛盾をしているのではないかと思いますが、山本大臣、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　これは私も総理も何度も国会で答弁しておりますように、国家戦略特区、今回のような、特区は岩盤規制をまず突破することである、しかし、それは一校だけに限ることではなくて、二校、三校もあり得るというようにも答弁しております。それは国家戦略特区でですね。そして、そもそも国家戦略特区でやってみて、そうした評価が大丈夫だというものについては全国展開していく、これが原則であります。
　したがって、そういう原則を常々総理も言っておられたし、そのことを改めて申し上げただけの話だというふうに考えております。
○緒方委員　私、そんなこと一言も聞いておりません。
　安倍総理が、関与する余地が全くないとこれまで言ってきた、だから、総理の御意向とかいろいろな文書が出ているときも、自分はかかわっていないのだということを言ってこられたにもかかわらず、この間、記者会見でいきなり全国展開だと。まさに関与しているわけですよね。
　これまで言ってきたこととの関係で矛盾をしておりませんかということを聞いているんです、大臣。
○山本（幸）国務大臣　総理がおっしゃっているのは、原則論としての国家戦略特区、そして全国展開の話ですね。それはまさに原則として、そういう岩盤規制を突破して、問題がなければ上げていくということであります。
　それと、そういう原則論の話と、個別に、どの問題について早くやれとか、どこをやれとか、そういうことなんかを言っているわけじゃなくて、それはそういうことについて関与することはできませんよ、それを常々言っていることでありまして、全く問題ないというふうに考えております。