○公述人（佐藤昌一郎君）　ただいま御紹介いただきました佐藤昌一郎です。初めにおわびをしておきたいのは、どうもきのうから風邪を引いてしまいまして、それでお聞き苦しい点があるのじゃないか、その点はおわびいたしたいと思います。それから時間が限られておりますので、幾つか問題を絞ってお話ししたいと思いますが、不十分な点は後で質疑のときに御質問いただいて、さらに議論を深めるというふうにしたいと思います。
　それでは、まず第一に私がきょう取り上げたい点は、来年度の予算の中で軍事費が大変突出した予算案になっているという点であります。今年度と比べて一般会計全体として予算が三％増でありますが、このうちいわゆる一般歳出は絶対額でマイナスであります。議員の皆様方にこういうことを申し上げるのは釈迦に説法になるかもしれませんけれども、一応計数を見てみますと、軍事費、日本では防衛関係費と言っておりますが、これが六・五八％アップ、それから経済協力費が六・三％アップ、エネルギー対策費は〇・一％アップで、昨年と比べると伸び率は低下して、おりますが、これは恐らく現在の石油事情とのかかわりがあるのではないか。この中で一般会計の中の一般歳出を見てみますと、これは伸び率がゼロでありまして、先ほど挙げました軍事費等三費目で二千四百四十二億の増になっている。一般会計の中で国債費が最もふえているわけですけれども、これは過去の財政運営のツケでありまして、地方交付税については御承知の国税三税の増徴に伴う増加分であります。したがって、全体として予算編成を見ていきますと、政策的なプライオリティーとして軍事費、経済協力費が選ばれているということは明白であります。しかも、軍事費についてはいろんな財政的な操作を行った上での数値であるということを我々はつかんでおかなければいけないと思います。
　それで、しばしば日本では軍事費が少ない、ＧＮＰ一％以下であるということで、軍事費がいかに少ないかという議論が行われる傾向が多分にあるわけですけれども、昨年この公聴会で軍事費のＮＡＴＯ基準が論議され、これによって日本の軍事費をＮＡＴＯの基準で算出すればＧＮＰの一・五ないし一・六になるということが明らかにされ、最近では専門家は言うまでもなく、アメリカのマンスフィールド大使もそれを認めているという状況があるわけです。
　先生方恐らく御承知と思いますが、これに若干つけ加えておきたい点は、アメリカのＵ・Ｓ・アームズ・コントロール・アンド・ディスアーマメント・エージェンシーという政府機関が出している「ワールド・ミリタリー・エクスペンディチャーズ・アンド・アームズ・トランスファーズ」という本があります。ここに持ってきたのはその一九八三年の版であります。これを見ますと、ＮＡＴＯ定義に関して、クレジットによる軍事装備の購入はＮＡＴＯ諸国では支払い年ではなくて債務の発生した年の軍事費に含まれる、こういうふうに明記してございます。恐らく日本で言いますれば国庫債務負担行為や継続費の一部も含まれるであろうと思います。この基準で日本の場合に幾ら軍事費がふえるかという算定まではしておりませんけれども、国際比較で考える場合に重要な点であろうと思います。
　それからもう一つ、イギリスの軍事問題の研究家であり経済学者であるダン・スミスとロン・スミス――アダム・スミスではありませんが、この二人のスミスさんの共著に「ジ・エコノミックス・オブ・ミリタリズム」（軍国主義の経済学）という書物があります。この本の中で、イギリスの軍事費について次のように述べております。イギリスでは軍事費について三つの主要な計数がある。公共支出白書、国民所得・支出計算あるいはＮＡＴＯのどれを使うかで定義が異なるからである。政府は対外的には、その同盟国に共同防衛のために本来的に貢献していることを納得させ、敵対諸国には断固たるイメージを伝えるために高額な数値を使う傾向がある。他方国内では、投票者に軍事支出で浪費も過度の支出も全くしていないことを納得させるために、あるいは軍事支出が相対的に低いからそれを増額する必要のあることを納得させるために低額の数値が使われるのである。
　以上のような指摘をしておりますが、我が国では対外的にも対内的にも軍事費を最も狭い範囲に限定して、しかも防衛関係費として計上している。つまり、こういう基準では国際比較をする場合に正確な比較は不可能であろうという点であります。これが第一点であります。
　それからもう一つ、国際比較をする場合の問題点として、ドルが使われるとしますと、その結果、ドルと各国通貨とのレートによって非常に奇妙な傾向が出てまいります。一例を挙げますと、西ドイツの場合、一九七八年のＮＡＴＯの軍事費増加決定に従って西ドイツでは七九年度にＮＡＴＯ基準の軍事費を五・五七％もふやしました。そして、例年増加傾向をたどっているんですけれども、今二つの時点で比べてみますと、例えばこういう数値が出てまいります。七九年度で四百五十四億マルクの支出で、八二年度には五百四十二億マルクになっております。ところが、これをミリタリーバランスによるドルに置きかえますと、七九年度は二百四十七億ドル、八二年度は二百二十三億ドルという、こういう計数が出てまいりまして、ドルではかえって軍事費の表示額が大幅に減るという、こういう数値が出てまいります。それから、スウェーデンのＳＩＰＲＩで毎年出しております統計を使ってみますと、これは八〇年のコンスタント価格とレートで比較しておるわけですが、七九年度も八二年度もコンスタント価格で表示をすると余り数値が変わらないというような、こういう結果が出てまいりまして、どの基準で比較をするかによって非常に大きな数字の変化が出てまいります。
　日本の場合でも、七九年度と八二年度を比べてみますと、例えば日本円では四千九百十六億円軍事費がこの間ふえたわけですが、レートでドルに置きかえますと、七九年度平均と八二年度平均で八二年度の方が円安が大幅に進みますので、奇妙なことに、ドルで置きかえますとたった八億ドルの増加にすぎないような結果になってくる。したがって、最近のように円高が大幅に進んでまいりますと、今度はドル表示の軍事費がぐんとふえるということになってくるわけです。したがって、ドル表示で見た場合には大変問題が多いわけであります。
　日本の防衛庁でもしばしばミリタリーバランスの数字を防衛白書等々に計上いたしますけれども、この数値は必ずしも実態を示していないのではないか、そういう疑問を持つわけであります。したがって、日本の軍事費を論ずる場合、特に国際比較をする場合には、以上の点をさらにＮＡＴＯ基準に加えて、今挙げたような点も考慮に入れて正確な比較をする必要がある。そうしませんと、多いか少ないか、どういう傾向をたどっているかということが必ずしも正確に軍事費の面からつかまえることができないということになるからであります。
　しかし、日本の軍事費は御承知のとおり伸び率では世界でもトップクラスであって、絶対額で見ても、先ほど言いました非常に限られた狭い範囲の計上であるにもかかわらず、ベストテンの常連になっている。日本国憲法のもとですらこういう事態が現実に生じてきていて、こういう傾向が今後進むならば、財政破綻の中で国民生活あるいは国民のさまざまな仕事の上でも重大な障害を生み出してくる可能性があると言わなければいけないと思います。
　そして、最近の軍事費の傾向を見ていきますと、何といっても、私に言わせれば、憲法の基本原則を歪曲して、安保条約における対米誓約を土台にして軍事力の強化を図ってきているというのが大きな特徴であろう。そのために他の経費が削減されると言っても過言ではないような財政運営が行われてきております。そして、こういう過程はとりもなおさず安保条約に関する政府の従来の見解すらも次々と変えてきている過程である、これは極めて重大な問題であると私は考えております。安保条約というのは一行も、二言も六〇年の締結時から変わっておりません。しかし、それを土台にした政府の解釈、それから運用が次から次へと大きく転換してきております。
　その特徴を若干提起をいたしますと、一口で言ってしまえば、日米のミリタリーコンプレックスの急展開とその深まりであろうかと思います。それから第二番目に、ずっと政策の決定過程を見ていきますと、軍事の政策論理がそれ自体として貫徹する傾向が顕著に見られるのではないかと思います。
　前者のミリタリーコンプレックスの急展開、深化について申し上げますと、しばしば最近日米統合軍化というような表現もされておりますように、日米での共同作戦体制が急速に深められてきて、しかもそれが従来の解釈と違って、公海、西太平洋から東太平洋、さらにグローバルな規模にまで広がりつつある。これは従来の解釈から見て重大な変更であると言わなければいけないと思います。この背後にアメリカの軍事戦略があることは紛れもない事実であります。
　後者の点は、もちろん前者と密接に結びついているわけですけれども、とりわけ七八年の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの決定以降、それに対応する国内体制をつくっていくさまざまな試みが行われてきている。例えば、非常に断定的にといいますか、大胆な問題提起をいたしますと、日米共同作戦に伴う戦時国家体制づくりと言えるような傾向ですね、それが大変強まってきている。－つまり、軍事の政策論理といいますと、軍事の論理と政治の論理を全く切り離して言うわけにはいかないわけですけれども、軍事はやっぱり軍事の論理があります。そうすると、戦争の場合にどういう体制をとるか、その戦争を有効に戦い抜くためにはどうするかというような観点がどうしても前面に出てこざるを得ない。したがって、こういう点から有事立法、さらに国家機密法、さらに今国会に出される安全保障会議の法、これは全体としてやはり軍事体制といいますか、軍事の論理を貫徹させていく方法での政策決定ではないか。さらに、武器輸出三原則を対米軍事技術供与によって風穴をあけていくという傾向が見られておりますし、この中に中期防衛計画が入ってくるわけですけれども、明らかに全体として憲法原理に反する政策が露骨にやっぱり拡大をしてきているのではないか。それでこのことが国民の生活や権利の問題と密接にかかわり合いを持ってこざるを得ないという点です。
　時間がなくなってきましたので急ぎますが、こういう政策論理の根底にあるのは、均衡と抑止という考え方ではないだろうか。それで、今国会だけではなくて国会での議論をいろいろ聞いたり調べたりしてきますと、中曽根総理大臣に典型的にあらわれている均衡と抑止が平和を守っていくという、こういう議論が前面に出てきております。ところが、正確に申し上げますと、この均衡と抑止というのは必ずしもイコールの概念ではないわけで、核の問題に関してとりわけこの均衡と抑止の議論がされておりますけれども、一つだけこの点についてアメリカの国会での議論を紹介しておきますと、いわゆる相互確証破壊という形でマクナマラ国防長官の時代に定式化されたと言われる論理があります。
　ところが、アメリカの軍部の統合参謀本部長の発言によると、アメリカの軍部は、そういういわば相互確証破壊というような政策を採用したことは一度もない、なぜかというと、軍の論理では危険きわまりない論理であるからだ、したがってそういう政策はとらないという発言がありますが、アメリカの場合には、いろいろ調べてみますと、均衡と抑止はイコールではもちろんなくて、均衡では抑止力にならないという考え方なんですね。常に相手よりも優位を保つことが抑止力になるという、こういう議論を展開しておりますから、当然これは相手の力と比べて、それよりもより強い力を持つという政策論理にならざるを得ない。
　したがって、いつも抑止と均衡という考え方は裏側では軍事強化の論理になる。それで、先ほど言いましたように、軍事費の評価やそれぞれの国の軍事力を総体として評価するというのは大変難しい問題が絡んできますから、どうしてもそこで疑心暗鬼になり、不正確なさまざまな情報に基づく軍事力強化が遂行される。したがってソ連の側では、これは公式に言っていることでは、要するにそのパリティを達成することが目的だという言い方をしておりまして、優位は求めないということを公式に言っております。
　ただ本音は、どこまで本音がはわかりませんけれども、そういう論理をとった場合、どうしてもアメリカが軍事力を強化していけばそれに追いつこうとする。追いつこうとすれば当然アメリカはそれよりも優位を求めるという形で、軍拡の悪循環がやっぱり起こってこざるを得ない。特に核兵器の場合には、こういう形でいわば核が三発から五万発を超えるような状況になってきているわけですから、これを断も切っていかなければ本当の核廃絶はできないし核軍縮もできないということになってまいります。
　したがって、そういう論理に固執する限りは、核兵器をなくしていく日本国民あるいは世界の国民の悲願を実現していくことは大変困難である。そのために被爆国として日本は何をなすべきか。真っ先にこういう論理を捨てて、国際政治の面で国内政治の面で、核をなくしていく政策を徹底的にやっぱり追求していくということがなければいけない。
　それで、これに対して一言お願いをしておきたいのは、今、中曽根総理も核兵器廃絶に賛成だと言っておられますので、特にお願いをしておきたいんですが、核戦争の生き証人というのは日本国民であります。それで、今被爆者の方々が核の脅威を各国を行脚して諸国民に訴えております。こういう行動を積極的に推し進めていくために、政府は何らかの援助をすべきではなかろうか。