○塚田参考人　塚田でございます。
　日本学術会議会長として、一言意見を申し述べさせていただきます。
　本日は、十分程度というお話でございますので、学術会議の設立の趣旨、職務、目的などについてはもう竹様よく御承知だと存じますので、省略をさしていただきまして、現在私どもが当面しております改革問題に焦点をしぼりましてお話を申し上げたいと存ずるわけでございます。
　学術会議の改革問題につきましては、学問の進歩、時代の変遷ということによりまして、学術会議も新しい時代に適応した形に改革すべき時期に来ていることは、どなたの日にも明らかなのでございます。改革問題が取り上げられましたのはすでに第八期、つまり昭和四十四年のことでございまして、そのころから学術会議で検討が始まっていたわけでございます。
　ただいま第十二期と申しますけれども、第十二期になりまして、もはや内外の情勢は、改革を実現させ、学術会議のより一層の活性化と新たな発展を図らなければならない時期であるとの判断に立ちまして、昭和五十六年の四月の総会で、抜本的な改革に取り組む意思表明をいたしました。これと同時に改革委員会を発足させまして、法改正を含めた検討に入ったわけでございます。
　そして、昭和五十七年の五月総会では、会員選出法の改善や多選禁止項目を含みます改革試案がまとめられまして、審議の上、採択されたのでございます。
　この試案は日本学術会議内部の意見でありますので、有識者、学・協会、大学研究機関の長など外部の御意見、さらには学術会議会長の諮問機関として永井道雄元文部大臣を委員長といたします十名の方々による改革問題懇談会が組織されまして、ここでも試案についての御意見をいただいたわけでございます。これらの外部の御意見を十分に伺いました上で改革要綱というのがつくられまして、昨年の十月の総会で審議されたのでございますけれども、大多数の賛成が得られまして自主改革案が採択されたわけでございます。そして、これは要望といたしまして政府当局にその実現をお願いいたしたわけでございます。
　この自主改革要綱の要点は、一つには、国の機関であって、独立して職務を行うものであるということ、二つ目が、日本の科学者の内外に対する代表機関であるということ、これは現行法と同じでございます。第三番目は、会員選出は公選制を基盤とするが、会員定数の三分の一は推薦制によって会員を選ぶとしておるのでございます。これは公選制度は、日本の科学者の内外に対する代表機関であるということの特色でありますと同時に、また独立性の制度的な保障でもあるという認識によるものでございます。推薦制の導入につきましては、従来の公選制のみによる欠陥を補おうとするものでございまして、これによって学際的あるいは複合領域から会員を確保しようというものでございます。また、立候補はされないけれども学術会議にとって必須な有識者も加わっていただけるというねらいもあったのでございます。さらに、四選を禁止し、会員の固定化を防ぎまして、新鮮な意見が出るようにとの配慮もされたわけでございます。
　そのころ、総理府におかれましても、総務長官の私的な懇談会が設けられまして、学術会議の改革問題を詳細に検討されたということでございます。その結果、昨年の十一月に総務長官試案が出されまして、久保前会長のもとでその検討が始められたわけでございます。
　これは学術会議の改革要綱の会員選出法とは異なっておりまして、科学者の自主性によって、学・協会を基礎として推薦によって会員を選出しようというものでございました。この検討の結果は、本年二月の臨時総会に報告されましたが、いろいろ議論の末、学術会議といたしましては、やはり改革要綱に沿って改革の実現を図っていただきたいと重ねて要望することになりました。これと同時に、政府として早急に改革法案をまとめなければならない場合には十分学術会議と御協議いただきたいという申し入れも行いました。その後総理府では、長官試案の線に沿って改革法案をまとめることを決意されまして、二月総会で協議のための授権を受けられた久保前会長が、要綱の精神を法案の中にいかに生かすかということで総理府との協議の中で大変御苦労なすったと伺っておるのでございます。その後、四月十四日に再び臨時総会が招集されまして、改正法案の内容説明がされたのでございますけれども、いろいろな意見が出まして学術会議としての結論を得るには至らなかったのでございます。そして、御高承のごとく、四月下旬から参議院文教委員会におきまして改正法案の審議が始まり、参議院で可決されたのでございます。
　一方、学術会議では五月十八日から定例の八十九回総会が開かれまして、ここで法案をめぐって議論が沸騰いたしまして、その結果、「日本学術会議法の一部を改正する法律案について」という声明が採択されたわけでございます。
　その内容は、すでにお読み取りをいただいたと思いますけれども、法案の持っております六つの問題点を挙げておりまして、最後の部分で、本会議の存在理由を脅かし、目的、職務の遂行に重大な疑義があるので国会での慎重な審議を要望するというものでございました。これが学術会議の意思表明ということでありますけれども、本声明の提案者の意見もかなり幅がございまして、文面から御推察いただけたと存じますけれども、自主改革要綱の立場からいたしますと直ちに支持しがたいものではあるけれども、また、何が何でも反対であるというものではないと理解いたしておるのでございます。
　その後学術会議といたしましては、改革委員会の中に法案検討のための分科会をつくりまして、声明に即して法案についての具体的な検討が進められたわけでございます。その結果はすでに報告書としてまとめられておりまして、これもすでにごらんをいただいておるものと存じます。
　その報告書の中に盛られておる論点の一つは、法案が公選制をやめて全面推薦制をとっているということでございます。法案では、目的、職務、権限については従来どおりとしておるのでございますけれども、それにもかかわらず、選出制度が変わることによりまして選ばれてくる会員の質が変わり、さらに学術会議自体も変質するおそれがあるということでございます。この点につきましても、各部あるいは各研究分野によってその見通しも異なっておるのでございまして、一概には断定しにくいのでございますが、一般的に指摘されておりますことは、学術会議の総合的な審議機関としての役割りが薄れて研究連絡委員会が重視されておりますために、国内外の研究連絡機関としての役割りの比重が大きくなってしまうのではないかという心配でございます。また、科学者の代表機関であるべき学術会議が学・協会の連絡機関に傾いてしまうおそれがないかということも懸念されております。さらに、大小さまざまな学・協会についてできるだけ公平な扱いをするための方策でありますとか、地方からの会員の確保が困難になるという点も指摘されておるのでございます。また、各分野によりましては、学会の形態がさまざまでございまして、早急な調整というのは無理なのではないかという御意見もございました。
　いかなる改革にいたしましても、改革に伴いまして学術会議に変化が起こるであろうことは当然予想されるところでございますけれども、それが今後の日本の科学の発展にとって有効なものでなければならないと考えられるわけでございまして、この問題は、大局的な見地から日本の科学の将来のあり方について真剣に論じられなければならない国民的な課題であると存じます。本報告書に見られますように、本法案に対する疑問点についても各部あるいは研究分野によりましてその深刻さには幅がございまして、統一的な見通しを持つということはむずかしいのでございます。また、政令や規則がかなり柔軟にはできておりますけれども、まだ具体的な詰めが行われておりません現時点におきましては、断定的な判断が困難であると思われるのでございます。
　次に、推薦制を実施に移す場合の具体的な問題点について一、二申し上げたいと存じます。
　学術会議の自主性が尊重されなければならないということはもちろんでございますが、同時に、学・協会の意向把握を行うことがぜひとも必要であるということでございます。つまり、学・協会の理解と協力なしには法案の具体化はきわめて困難であるということでございます。
　次に、当然のことながら予算の裏づけを十分に御考慮いただかなければならないということもございます。
　また、日程の問題でございますけれども、法案では現金員の任期を一年延長するとされておりますけれども、山積しております問題点を考えますると、これは各部、各分野によって事情は大きく異なっておりますけれども、一年という期限をつけるということには無理があるのではないかというふうに思われるのでございます。
　以上、学術会議としての自主改革要綱の策定経過並びに法案についての検討結果の概略を申し上げたわけでございます。
　学術会議といたしましても法案の検討は進めてまいりましたけれども、法案が改革要綱に照らして許容範囲内にあるのか否かということにつきましては、会員の間で意見が分かれておりまして、統一的な見解は得にくい現状にございます。しかし、学術会議は、現下の日本の科学技術の振興という国策にとりましては非常に重要な審議機関の一つであるというふうに考えられますし、今後科学立国という立場で日本の科学技術を発展させるためにはなくてはならない機関であるというふうに考えておるわけでございます。特に、最近言われております創造科学の開発のために、学術会議が、長期的でしかも総合的な立場からの、各省庁を超えて非常に総合的な立場で審議をする機関として、やはり国の機関であって内外に対する科学者の代表機関であるということにつきましては、学術会議の重要性というものは今後ますます増大するものであるというふうに考えられるのでございます。この上は、国会の場におかれまして、国民的な視野から十分な御審議をいただきたいと存ずる次第でございます。
　短時間のために十分意を尽くせなかった点もあるかと存じますけれども、これをもちまして私の陳述を終わらせていただくわけでございます。
　以上でございます。