Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大藤政府参考人　先ほど大臣からお話がございましたように、統合の効果につきましては、現段階で定量的に把握し得るものと現段階で把握することがなかなか困難なものがございます。その中で、定量的にしっかり取り組んでいくものとして支店の統合があるということでございます。国内三公庫の二百三十三の店舗のうち六十地域で同一地域に複数の支店が存在することから、これを極力統合していくとの方針のもと、十九年度から順次店舗統合を進めているところでございます。
　また、新公庫の役職員数の縮減につきましても、定量的に検討をしてまいりたいと考えております。まず、行革推進法に基づく総人件費改革によりまして、五年間で五％以上の人員の純減または人件費の削減を行うこととなっております。これに加えまして、本店の間接部門の一元化等によりまして、円滑な業務遂行に必要な職員は確保した上で、さらなる縮減の努力をしていただくということでございます。
　こういったことで、いわゆる事務費、事務経費の率をできる限り縮減することとしたいと考えておりますが、やはりそこは分母と分子の関係がございますので、現段階で具体的な数字をもって御説明することはなかなか困難であることは御理解いただきたいと思っております。
○寺田（稔）委員　この点についても、今後、政策金融機関全体の合理化を図る上で、ぜひとも定量的な分析を進めていただき、全体の経費率の縮減につなげていくということは、国民経済上も大きなメリット、後ほど国民経済上の議論はさせていただきますが、をもたらすことになりますので、大いにこの努力をしていただく。すなわち、これを実現するためには、ちょっと五％の削減では理論上は足りないということになるわけですけれども、実現をしていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
　国民経済全体で見たとき、我が国のＧＤＰの約七割はサービス業でございます。我が国経済全体にとっても、サービス業の生産性を向上して、業界全体の構造改善を強力に進めていくということは産業競争力の向上につながる。特に我が国のサービス業というのは、国際比較の数値で見ましても非常に比較優位がない、すなわち競争力が低い分野であります。相当、人的集約の分野、いわば人によって稼ぐ分野ですから、なかなかユニット・レーバー・コストが上がらないというふうな競争力上の問題も発生しているわけでありますが、ただ、その部分をやはり強力に構造改革、改善していくということは、経済全体の体質にとって大きな課題であり、日本経済にとっては急務であるというふうに思います。
　実は、政策としてその部分を担うのは一体どこのお金かなというふうに考えたとき、それは決して一般会計のお金ではないわけですね。すなわち、私は、ツールとして政策金融というのは、自助努力を促しながら業界全体の構造改善を進めていく上で非常に重要であると思うわけです。
　このように、我が国のＧＤＰあるいは雇用に対しても非常に大きなウエートを占めておりますサービス業、あるいはまた、規模でいいますと中小零細企業と言ってもいいかもしれませんが、その構造改善を図り、産業競争力を高めていくためには、政策ツールとして政策金融が極めて重要であるというふうに考えておりますが、副大臣の御所見をお伺いいたします。
○林副大臣　寺田先生御指摘がありましたように、まさにサービス産業や中小零細企業、このあたりの生産性をどう高めていくか、これは大変難しい課題でありますとともに、この重要性は大変に大きい、こういうふうに考えておるところでございまして、まさに政策金融の果たす役割というのがこの辺にあるのではないかと考えておるところでございます。完全な民の金融の理屈だけでこの辺の構造改革というものが一〇〇％達成できる、なかなかこういうことにならないわけでございまして、まさに政策ツールとしての政策金融という役割がここにあるのではないかな、こういうふうに我々も考えておるところでございます。
　具体的には、御提案させていただいております法案の一条に目的というのがございますが、その中で、新公庫が、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する金融の機能、また、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能をきちっと担うということをまず一条でしっかりうたっているというところがその考え方をあらわしているものと考えておるところでございます。
○寺田（稔）委員　まさに政策金融の、政策ツールとしてのこの分野の重要性ということは副大臣御答弁のとおりでありまして、その意味で、政策ツールとしての政策金融は重要であるというふうなことになろうかと思います。
　これは、先週の経済産業委員会でもこの議論がされたわけでありますけれども、我が国雇用の約八割を占めているのがまさに中小零細企業であります。これらの中小零細企業に対して長期、固定、低利の優良な、良質な有償資金を提供できるのは、まさにこの中小公庫であり国金の政策融資であるわけであります。例えば構造改善貸し付けあるいは生活衛生資金貸し付けを初めといたしますメニュー、これらを中小零細企業に提供しているのは、まさにオンリーワン、すなわち、この中小公庫であり国金のみであるわけでありますね。
　したがって、こういったような国民生活金融公庫あるいは中小企業金融公庫の利用者、ユーザーであるところの中小零細企業が一体どういうふうに今後なっていくのかというのは、非常に大きな関心でもあるわけです。残念ながら、今の景気状況を業種別に見ますと、極めて跛行性が出てきております。すなわち、大企業に比べて、やはりそういった業態は力強さがないというのが大方の分析であります。
　したがって、経済全体の底上げを図って、まさに今、いわゆる格差社会の批判もある、これはいろいろな格差が存在するわけですけれども、その一つのエレメントとして、そういう大企業と中小零細企業の間の利益力の格差、体力の格差、あるいはそこで雇用している人たちの雇用者所得の格差といったようなものとなってあらわれているわけですが、そういったような格差社会に対応するためにも、そしてまた底上げ戦略を実施するためにも、政策金融が果たす役割は極めて大きいと思いますが、副大臣の御所見をお伺いいたします。
○林副大臣　まさに委員が御指摘になりましたように、景気回復期における跛行性というのは、今回の景気回復において特徴的に見られるところである、こういうふうに思っております。一方で、経済の構造改革がそれなりに進展してきたということの一つのあらわれかもしれませんけれども、まさにその底上げをするために、政策金融、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、政策ツールとしての政策金融の役割は非常に大きいというふうな認識を委員と共有しておるところでございます。
　この公庫を成立させていただけますれば、今御指摘のあった、まさに中小零細企業の再チャレンジ支援ですとか事業再生支援というようなもの、この政策課題に政策ツールとして対応をしていく、こういうことが大変重要であると思っております。
　具体的には、再生支援の中では、もうこれは活躍していただいておりますが、再生支援協議会、これは十五年二月以降、千件以上の再生をやっておるところでございますし、また、これに加えまして、再生支援融資、保証制度の拡充というものをやっていこう、こういうことでございます。また、流動資産担保保証制度の創設ということで、これも信用保証制度の方の改正案に入っておるところでございますので、この法律の方が整ってまいりますとそういう制度もできてくる、こういうのが再支援の施策でございます。
　一方、再チャレンジということで窓口を既に創設をしておりますが、それに加えて、再チャレンジ支援融資制度というものを中小、国金、商工中金というところで既にやっておりますので、これは統合した後も、またそれぞれが民営化した後も引き続きやっていっていただきたい、こういうことでございますし、再挑戦支援保証制度というものも、これは先ほど申し上げた一群の法律の中に入っておるものでございますので、こういうことを、この法律を通していただければ整備していく、こういうことになろうかと思います。
　具体的にちょっと申し上げましたけれども、そういうことを通じて、まさに委員御指摘のあったような政策課題に政策金融がツールとして働いていく必要性があると認識しておるところでございます。
○寺田（稔）委員　まさに今、副大臣の方からも具体の貸し付けメニューにも言及をいただきながら、重要性について確認することができたというふうに思っておりますが、まさに政策金融というのは、民が手が回らない部分、すなわち、民業の補完に徹しながら、かつ財政負担を極小化した形で、極めてミニマイズした形でもって民間に自助努力を促すスキームとなっているということで、ぜひとも政策ツールとしても、行財政改革を進める中で有効に活用していかなければならないというふうなことだろうと思います。
　各個別の政府系金融機関、政策金融機関の行っております機能についてちょっと見てまいりたいと思います。
　これは民営化グループの方で、今回の公庫法のらち外であるわけですけれども、政策投資銀行、政投銀、旧開銀プラス旧北東公庫ですね。これは、いわゆる重点七分野の一翼を担います都市再生あるいは地域再生の分野において、いわゆる触媒機能を果たしつつ、民間との共有原則のもとで非常に大事な施策、具体的には、都市再開発でありますとかあるいは地方開発ですね、貸し付けメニューでいいますと地方開発。具体的には、地域再生に資する施策を遂行しておりまして、非常に大きな人材の蓄積あるいはノウハウの蓄積を有していることは、各委員も御承知のとおりであります。
　こういったような蓄積をした人材、ノウハウは、これは当然今後も生かしていくべきであると考えますが、政投銀が民営化された後において、これまで培ってきた人材やノウハウは一体どのように生かされ、また継承されるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○香川政府参考人　御指摘のとおり、日本政策投資銀行は、これまで都市再生や地域再生等の分野におきまして、長期のリスクマネーの供給等を行いまして、大きな役割を果たしてきたものと考えております。
　民営化いたしましても、民営化後の新会社におきまして、これまで同行が培ってきました事業評価能力あるいは地域連携等のノウハウ及びそれを備えた人材等の経営資源を最大限活用しまして、出資と融資を組み合わせた長期のリスクマネーを供給するという特色あるビジネスモデルを構築していくことが重要と考えております。
○寺田（稔）委員　ぜひ政投銀におかれては、そういう人材、ノウハウを継承していく中で、みずからの得意分野、特に民にない得意分野を大いに発揮しながら、かつ触媒効果として民間の活性化、民活にもつなげていくというふうな触媒効果を果たしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、いわゆる国金の分野でありますが、国金も旧環衛公庫の部分そしてまた旧国民公庫の部分というふうに分けられますが、いわゆる旧環衛の部分につきましては、生活衛生関係営業者というふうなことで、資金供給面においても一定の役割を果たしている。いわゆる生衛十三業種と呼ばれます業種を中心に、これはもう典型的な零細企業でございます、町の喫茶店、飲食店、あるいはおふろ屋さん、理容、美容、クリーニングといったような業種でございますが、融資をしているわけでございます。
　実は、今回の新公庫法案においても、これらの生衛関係の方々に対する資金貸し付けがどういうふうになるのかというのはこれまでも大きな問題かつ関心であって、先般の三月二十九日の本会議においても、渡辺大臣の方から、まさに木村筆頭理事、木村先生の代表質問に対してお答えになっておられるわけでございます。
　大臣の方からはお答えとして、大変ちょっと時間の関係ではしょられた答弁にはなっておりますが、法律を援用する形でもって、第一条の目的規定において、まず、国民一般という用語、これにおいて生活衛生関係営業者を含むものというふうに用いられているんだ、そして第二条の定義においてそれを法文上に明示をしている。次に、十一条別表第一において、具体的には三号から七号までにおいて生活衛生貸し付けが明記されている。そしてまた、二十九条の新公庫の資金計画においても、この関係の貸付予定額の合計額を明らかにしなければならないこととされておりますというふうに、法律、法令の規定をなぞった御答弁をされておられます。
　きょうは、ぜひ、そういう生衛貸し付けの位置づけの重要性について、大臣みずからのお言葉で、より敷衍した、具体的な御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　生活衛生関係業種というのは非常にすそ野の広いもので、我々にとって大変身近な業種が多うございます。例えば、飲食店、おすし屋さんとか食堂、中華料理とか、実に多種多様の提供者がおられます。それから、喫茶店、食肉販売、理容、美容、旅館、浴場、クリーニング、興行等々、十六業種に及んでいるわけであります。こうした大変身近な業種であって、事業者数にして約百万人、従業者数は何と六百万人に及びます。我が国の経済に不可欠の役割を担っていると言ってもいいと思います。こうした事業者への融資が非常に円滑に継続していくことが重要だと考えております。このために、しっかりと政策金融の中に位置づけております。
　新しい今回の法案におきましては、例えば、第一に、先ほど寺田委員が御指摘になりました、第一条の目的規定でございます。行革推進法において生活衛生関係営業者を含むものとして用いられております国民一般の用語を用いるとともに、その点を第二条の定義において法文上明示をいたしました。第二に、業務を規定しました第十一条別表第一におきまして、先ほど御指摘のように、三号から七号まで生活衛生貸し付けというものを明記いたしております。第三番目に、第二十九条の新公庫の資金計画におきまして、生活衛生関係の貸付予定額の合計額を明らかにしなければならないということにいたしております。
　さらに、新公庫の設立によって生活衛生関係営業者の皆様が融資や利便性について不安を持たれることのないよう、新公庫の運営に当たって十分配慮する方針でございます。
○寺田（稔）委員　今、大臣の方からもお答えをいただいたわけでございますが、これは、実は政策金融の分野でございます。したがって、まさに政策金融の二つのエレメント、すなわち、量的補完と質的補完、この二つはきっちりと果たされるんだ。すなわち、これは事務方の方からで結構なんですが、政策金融として対応していく、この二つの量的補完と質的補完については遺漏がないんだということを確認いたしたいと思います。
○大藤政府参考人　大臣から説明がございましたように、政府として、新公庫を創設するに当たりまして、生活衛生関係営業者の方々に対する貸し付けをしっかりと政策金融として承継することとしているところでございます。
　いわば質的な面でございますけれども、具体的には、新公庫法案の第十一条の別表におきまして、国民生活金融公庫法と同様に、例えば、生活衛生関係営業について、衛生水準を高めるため、近代化を促進するために必要な資金でありますとか、生活衛生関係営業に使用される方々が、新たに生活衛生関係営業を営むために必要な施設または設備の設置またはその整備に要する資金、さらには理容師養成施設あるいは美容師養成施設の整備に要する資金など、きめ細かく具体の資金、いわば貸し付けのメニューを規定いたしているところでございます。
　これらのいわゆる貸し付けは、生活衛生関係営業者の方々が円滑に事業を継続する上で極めて重要な役割を担っていくものと承知しております。
○寺田（稔）委員　ちょうど、実は、私の地元の、呉市の私の事務所の真ん前に国金の呉支店があります。支店長さんは、本当によくお会いをするわけでありますけれども、よく商店街を歩いておられまして、つぶさにこの実態をごらんになっているなと。いわば、金融機関というと、どっちかというと殿様商売というか、でっぷりとしたいすに座って客が来るのを待っているというスタイルが多いんですけれども、国金の場合は全く違いますね。やはり、ちゃんと支店長みずからが歩かれて、実態を把握している。いわゆるフェース・ツー・フェースの環境を重視して、実態に合ったきめの細かな貸し付けをする。まさに、先ほど、政投銀は政投銀の人材とノウハウがあると言いましたけれども、国金は国金で重要なフェース・ツー・フェースの地域密着また業種密着のノウハウを有していると思います。
　やはり、この点は、重要な機能として、また蓄積として継承していく必要が当然あるわけですが、ここはちょっと、まさにこの業種を所管しておられます厚生労働省の御担当の方にお聞きをしたいわけなんですが、こういったようなフェース・ツー・フェースの対応、これまでまさに国金がみずからのノウハウとして培ってきたもの、これは当然今後も新公庫においても引き継がれ、そのような窓口対応をなされるというふうに期待をし、また確信をするものですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○宮坂政府参考人　御指摘のように、生活衛生関係営業、先ほど来種々御答弁ございますが、全国百万の事業者がおられて、その多くは零細な個人事業者であり、かつ、地元に密着をしているという特徴を有しているわけでございます。こうした事業者に対します貸し付けを円滑かつ適切に行うという意味では、生活衛生関係営業の特徴をよく御理解いただいている担当者がきめの細かい窓口対応を行うことが重要であるということでございます。
　生活衛生貸し付け、先ほども御答弁ございましたが、新公庫においても継承されることとなっておりますが、今後とも生活衛生貸し付けを必要とされる事業者の方々に適切に貸し付けが行われ、政策金融としての機能が十分発揮されるよう、今まで培いましたそういうノウハウがきちっと承継されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○寺田（稔）委員　国金関連についてお伺いをいたしました。
　政策金融全体の組織のスリム化と行財政改革、これは極めて重要であります。これは、先ほど言われた、より経済を活性化していく観点、あるいは経費率をなるたけ落としていくという観点、極めて重要でありますが、今も各個別の、各論についてお伺いしたとおりで、政策金融それ自体のニーズは決してなくならない、低減をしないわけです。
　先ほど林副大臣も言われましたように、例えば、中小公庫においては再チャレンジの貸し付けメニューも新設をされました。事業再生という重要な分野もあります。また、国金においても同様に、再チャレ枠は十九年度に新設をされましたし、いわゆる教育貸し付け、教育枠も、教育再生の観点から極めて重要であります。また、政投銀、先ほどもお答えございましたが、地域再生、都市再生支援を中心に、また、最近は、特に環境関連出融資規模を大幅に伸ばしております。また、ＪＢＩＣにおいても引き続きイラクの復興支援を行いますとともに、今回新たに、ちょうどきのうも、衆議院の安全保障委員会、私、所属をしておりまして、法案審議が行われたわけですけれども、在沖海兵隊の八千名のグアム移転、これに伴う資金の融通ということも新規になされるわけでございます。
　そういう個別の各論を積み上げていきますと、政策金融に対するニーズは、もちろん大臣が本会議で言われたような危機対応分、これは、今現在、危機対応分はゼロとみなしていますけれども、これは常に出得るわけですね。この危機対応分も含めますと非常に大きなニーズが存することは疑いの余地がないわけであります、新規に勃発するニーズも含めて。
　そうなってきますと、重要なことは、残高半減はかたい、実現をしますというふうに言っていますね。これはもちろん、残高は半減をしなければならないわけですから、証券化スキーム等も含めて残高減の施策を積極的に講じていくにしても、フローベースでのニューマネーのニーズ、これは常に必要であり、引き続きそういうフローベースでのニーズにはきちんとこたえていかなければならないというふうに思うわけですが、副大臣の御所見をお伺いいたします。
○林副大臣　委員の御指摘がありましたように、貸付残高の半減というのは、この議論を始めましてもう数年になりますが、当初から、諸外国等の比較におきまして残高が少し大きいのではないかというような議論を踏まえて、今委員が御指摘のような、いろいろな議論を踏まえた上での目標というのを設置したわけでございまして、まさにそれを引きまして、この法案におきましても、この新公庫というのは一般の金融機関が行う金融を補完するということを旨とするという観点で継続的な業務の見直しを行っていこうということを附則四十七条に規定をしておるところでございます。
　一方で、今委員の御指摘がございましたように、特にフローの面で、新たな政策金融のニーズというのも、時代が変わっていくと生じていくという可能性はまさにあるわけでございますので、こうした考え方をとりつつ、政策金融として、では、その一つ一つを実施すべきか否かということを十分に検討して業務の見直しを行っていくということが適当と考えているところでございます。
　まさに今御指摘のあった、国会で審議中という、まさに委員もそちらの方にも御所属だということでございますが、米軍の再編の対応のための業務ということは、これは、先ほどベーシックなところで申し上げました民業補完の観点から行われる政策金融改革の議論とはちょっと切り離して、それぞれの政策のニーズに基づきまして、まさに特別措置法に基づいて、現行の国際協力銀行の特例業務ということで時限的に追加をするということでございますので、国会の御判断があればこれを追加していく、こういう考え方をとっておるところでございます。
○寺田（稔）委員　まさに今、副大臣が御答弁されたように、そういうフローのニューマネー、新たなニーズに対して的確に対応していく、まさにそれだけの柔軟性と機動性を有しているのがこの政策金融の特質ではないかというふうに思うわけです。
　ちょっとこれも個別の分野に、きょうはせっかく中小企業庁からもお越しになっておられますので、お聞きをしたいわけですけれども、中小企業金融公庫、先ほども言及がありましたように、再チャレンジの関係あるいはまた事業再生など新たなニーズに当然対応をしていくということであります。事業再生についても、この協議会の場を中心に既に幾つか実現をしている分野もあるわけですが、まだまだ、事業再生の分野について見ても対応し切れていないニーズも存するというふうに思うわけです。
　こういったような分野を中心に、新たなニーズに一体どういうふうに対応をしていかれるおつもりなのか、中小企業庁にお伺いをいたしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　中小企業金融公庫は、これまで中小企業金融の円滑化を図るということで、例えば担保や個人保証に過度に依存しない融資を推進するでございますとか、さまざまな政策ニーズに沿った取り組みをやってきたところでございます。今先生からも御指摘がございましたけれども、一つ二つ例を言いますと、本年度から、再チャレンジ可能な社会実現のために起業家の再チャレンジを支援する融資制度を創設したり、また、事業者の再生を支援する融資制度、こういったものの拡充も行ったところでございます。
　こういった政策ニーズに合致した資金供給機能の取り扱いにつきましては、行政改革推進法等におきましても、日本政策金融公庫にしっかりと継承されるということになっておるところでございまして、本日御審議をいただいております株式会社日本政策金融公庫法案においても、こうした金融機能の承継が規定をされているところでございます。
　私どもといたしましては、統合後も日本政策金融公庫が新たな中小企業政策のニーズに対して機動的かつ円滑に資金を供給できるようにしっかりと取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
○寺田（稔）委員　今御答弁をいただきました。そういう新たなニーズにも的確に対応していくことが極めて重要です。
　この新たなニーズとしては、事業承継という分野も当然あるわけでありまして、今ちょうど我が党内においても、この事業承継の問題を近藤部長にも御参加をいただきながら勉強しております。事業承継についても、実は、新たに業を起こす、起業と同等の、あるいはそれ以上のニューマネーが必要であることが、さまざまな意見聴取、ヒアリングによっても明らかにされているわけであります。ぜひともこういったような分野についてもニーズにこたえていただきたいというふうに思います。
　次に、政投銀でございますが、やはりこれも環境分野あるいは都市再生、特に都市再生については、最近、大都市のみならず地方都市においてもさまざまな新たな取り組みをされております。実は私の地元の呉市においても、政投銀の広島の支店の方が来られて、いわゆる面的開発あるいはさまざまな商業施設の呼び込み等々で、これまでのノウハウを生かした、かつ、なるたけ民間に入り込んでいただくような形でのコンソーシアム化が行われているわけでございますが、そういったような新たなニーズに民営化後もしっかりと対応をしていただけるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○香川政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたけれども、おっしゃるとおり、都市再生でありますとか地域再生あるいは事業再生、それから環境対策等新しい分野におきまして、今後とも、今までのノウハウ、人材を生かして、長期のリスクマネーの供給等を果たしていくということが重要だと考えております。
○寺田（稔）委員　次に、ＪＢＩＣでございますが、円借款におけるイラクの復興支援、あるいは国際金融における、先ほども話題になりました米軍再編でございます、そのような新たな資金ニーズがどんどん出てきていることは御承知のとおりでございます。また、いわゆる人間の安全保障分野、グラスルーツの話、これらも最近は非常にアクティブに行われているわけでありますが、そういったような分野に今後このＪＢＩＣは政策金融としてしっかりと対応できるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○玉木政府参考人　国際協力銀行の活動でございますけれども、イラクの復興支援について、我が国は、無償の十五億ドルの支援に加えまして、中期的な復興ニーズに対して円借款を基本として最大三十五億ドルの支援をこれまでに表明しております。イラクが安定した民主国家として再建するよう、イラク政府の主体的な復興努力を、譲許的な資金であります円借款を生かして支援を進めているところでございます。
　また、御指摘のとおり、在沖縄米海兵隊のグアム移転について、御審議いただいているグアム特措法で、ＪＢＩＣの国際金融部門を活用する考えでおります。
　今般の改革で、現在の国際協力銀行の業務のうち、円借款業務は新ＪＩＣＡに、そして国際金融等業務は新公庫に承継されることになりますが、承継後も、このような政策金融機関として対応が必要な新しい資金ニーズに対しては、引き続き、的確に対応してまいりたいと考えております。
○寺田（稔）委員　今御説明がありましたように、イラク復興支援については三十五億ドル、そしてまた米軍再編については、これはあくまで上限ですけれども約三十億ドル、これはＪＢＩＣ対応分ですね。この二つだけで六十五億ドル、すなわち、円ベースに換算をいたしましても、かなりの、七千億、八千億のオーダーになってくるわけでありまして、非常に大きな額をＪＢＩＣとしてもニューニーズとして対応しなければいけないし、対応していただける。
　特に、米軍再編については、八千名の在沖海兵隊のグアム移転、実は、家族は九千名おりまして、トータルとしては一万七千名の移設になるわけであります。これは、地元沖縄も、今回の２プラス２の合意並びにロードマップにおける眼目の大きな一つである沖縄の基地負担の軽減に大きく資するものであり、大変に沖縄の期待も高まっているということを申し添えたいというふうに思います。
　今、それぞれ各論についてもお伺いをしたわけですけれども、再びちょっとマクロ的な議論に戻るわけでありますけれども、我が国のマネーフロー分析、すなわち資金循環というものを見たときに、やはり非常に大きな特徴として、民間部門におきます資金余剰というふうなことがあるわけです。すなわち、民間部門の資金余剰は、バブル崩壊後、そして今日の回復過程に至るまで続いております。
　確かに、民間金融機関の方も、不良債権問題が終結をし、金融再生を達成いたしました。渡辺大臣も大変この金融再生については御尽力をされたわけでございますが、確かに民間のアブソープションもふえてきておりますが、残念ながら、民間部門、特に家計部門の資金余剰に対する吸収力という意味ではまだまだでございます。資金ニーズが出たといっても、まだまだ資金余剰が民間部門では続いているというふうなことであります。
　それで、十九年度の財政投融資計画においては、いわゆる財政融資資金分が九兆四千二百二十八億であります。これだけのお金が流れるわけですけれども、これにかてて加えて、いわゆる財投債によるアブソープションが十八兆六千億あるわけであります。実はこれは大変な規模でありまして、一般会計の公債発行額が二十五兆四千三百億ですから、これに次ぐ非常に大きな資金吸収を行っている。
　しかし、それだけ大きな資金吸収を行ってもなおかつ、民間の資金余剰はまだまだ続いているわけです。すなわち、民間金融機関のみでは十分な吸収ができていない。それをいわば補完する意味でもって、今のトータルとしての財投システム、これは政策金融だけでは確かにございません、いわゆる事業実施機関も含めたものでございますが、対応をしている。
　そういった意味で、いわゆる公的金融の金融仲介機能というのは、実は、マクロ経済上からも、あるいはマネーフロー上も極めて有意義なものであって、そういった金融仲介機能、あくまでこれは民間を補完するという前提つきですが、そういう金融仲介機能を維持していく、すなわち、機能面においてそういう金融仲介機能を保持していくことは極めて重要であるというふうに考えるわけですが、副大臣の御所見をお伺いいたします。
○林副大臣　寺田委員らしい、骨太の大変深い御質問をいただいたというふうに思っております。
　聞いておりまして、私がまだ大蔵省で政務次官をやっておったころに、財投の改革の法案というのをやらせていただきました。そのときの残高と比べますと、今委員が御指摘になった残高というのも、かなり直で、直接金融的にやる部分という意味では落ちてきたのかな、こういうふうに思っております。まさにそういう中で、今委員が御指摘になりましたように、広い意味での資金仲介機能ということについての民業を補完していくという視点は大変に大事だと我々も認識をしておるところでございます。
　まさに、一歩引いたところで、部分保証ですとか証券化等の手法を活用することによりまして、民間金融機関による貸し付けを一層促進する。ということは、民間金融機関が資金余剰をもう少し吸い上げていこう、こういうことにもつながっていくわけでございますが、そういうことによりまして資金仲介機能を適切に果たしていくということが非常に重要だと考えておりまして、制度的にも必要な措置を講じておるところでございます。
　新公庫みずからが、もちろん適切な資金供給は行うわけでございますが、今申し上げましたような部分保証や証券化等の手法を活用した民間金融機関による貸し付けの一層の促進を図るということによりまして、全体として、新公庫が資金仲介機能、委員が御指摘になったような意味での資金仲介機能でございますが、これを適切に担っていくことが非常に重要である、こういうふうに考えておるところでございます。
○寺田（稔）委員　今、副大臣の方からも、こういう余剰部門と不足部門をつなぐ、民業の補完としての仲介機能の重要性について確認をすることができたというふうに思っています。
　それで、この政策金融、公的金融が、もし仮に大きな国民負担を生じているのであれば、これは確かに大きな問題なんですが、実は、トータルとしての公的金融機能は、国民負担を生じているどころか国民余剰を生じていることにも我々は十分留意をしなければなりません。
　すなわち、財投部門全体で見ると、これは財投レポートの数値でございますが、十七年度の数値、これは公表している直近のものが十七年度、まだ今十八年度分は出ておりませんが、においても三兆六千億の純利益を出しております。これに対しまして、国から財投機関への補助金投入額は一兆九千三百六十二億ということでございますから、明らかに、国民負担、トータルとしてはなっていないというふうなことも言えようかと思います。
　そういう中で、冒頭、経済効果についての御質問もさせていただいたわけでございますが、そういうプラスの活性化効果、経済効果に加えて、また雇用の創出など、国民経済上のトータルとしての便益やベネフィットがコストを上回っているのが現状だというふうにした場合、今後もそういったようなことが、すなわち、便益が費用を上回るような運営ができるのかどうか、これはぜひ大臣の方よりお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほど林副大臣の答弁にもありましたように、随分時間をかけて、じっくりと財投改革は行ってまいりました。私も、国会議員になってすぐ配属されたチームが自民党の行革本部財投改革チームというところで、まさに林副大臣などとともに、あるいは今、塩崎官房長官などとともに改革に当たった記憶がございます。
　その中で、ちょうどそのころ金融危機みたいなものが起こっておりまして、政府の失敗と同時に市場の失敗というものも考え、一つの教訓としていかなければならないと考えたのでございます。まさしく、そうした教訓に基づいて今日の政府系金融機関の改革はあるものと考えております。
　今、寺田委員御指摘のように、コスト・ベネフィットを考えて、国民経済上、ベネフィットがコストを上回らなければならない、まさにそのとおりだと考えます。そういう観点から、政策評価については適切に行っていくことが重要であると考えます。
　これまで、政府系金融機関みずからが業務の評価を行い、ディスクロにおいて公表すること、また、政策金融機関を所管する財務省の政策評価において、機関の運営について評価を行い公表すること、次に、機関の決算について、会計検査院による検査を経て国会に提出することなどが行われております。
　新公庫においては、第一に、新公庫に外部有識者を含めた評価委員会を置くことにいたしております。第二に、政府の行政改革推進本部のもとに、行政減量・効率化有識者会議において、業務について専門的な立場から評価、検証を行っていただくワーキングチームを設置し、その場においても議論をいただくことを検討いたしております。
　このように業務についての評価の充実強化を図って、業務の的確な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○寺田（稔）委員　まさに、そういうベネフィットがコストを上回る運営を続けていく、それを行うためにも、きちんと評価を行いながらこの政策金融改革を続けていくということでございます。非常に重要なことでございます。
　私も、今現在、党の方では行革推進本部、林副大臣が事務局長時代に特別会計改革チームの方に任命をされまして、特会改革、まさにこの四月一日より施行されたわけでございますが、携わっておりました。引き続き、党の行革推進本部の方でも、こうした政策金融改革、先ほど有識者会議についても言及をされましたが、十分な連携をとる中で、成果が上がるようにこの政策金融改革を断行されんことを切に希望いたしまして、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。
○河本委員長　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一です。
　私も、今回の政策金融改革につきましては当初から公明党の中で携わらせていただいておりまして、今回、法案審査にこぎつけたということで大変感慨深いものがございます。
　まず、今回の政策金融改革の意義でございますけれども、私は大変大きな意義があるというふうに思っております。すなわち、現行の八つの政策金融機関というのは、いずれも役所の事務次官を初めとする幹部の有力な天下り先になっておりまして、この改革に手をつけるということは今まではとても難しかったことでございますけれども、今回、大胆な統廃合と業務のリストラを断行しまして、公的資金の入り口の改革である郵政民営化に引き続いて、出口の改革である政策金融改革を行うということは私は大きな成果であるというふうに思っていますけれども、まず大臣の御感想を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　石井委員御指摘のように、つい何年か前まで、政策金融の改革なんてできっこないよと思われていた時代がございました。先ほども申し上げましたように、財投改革の歴史の中で、まず、入り口、中間、出口の切り離しを行いました。小泉内閣においては劇的に、入り口の一つである郵政民営化、一点突破大作戦を行ったわけでございます。そして、その次に政策金融の改革に取り組んだということでございまして、まさしく、できっこないよと思われていたこの大改革が実現するんだ、こういうのは私自身にとっても大変感慨深いものがございます。
　この改革は、本会議でも述べましたように、資金の出口の改革でもございます。資金の流れを官から民へ改革をすることによって、国民の大切な資産が民間部門で活用され、経済の活性化につながっていくと考えております。
　ここまでやる以上は、改革の後退は許さないというかたい決意でやってまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　大臣の強い決意を伺いました。よろしくお願いしたいと思います。
　ところで、政策金融改革の目的は、民業補完に徹して、肥大化した政策金融の規模を圧縮するということが一つ大きな目的でございますけれども、一方で、中低所得者や個人事業者、中小零細企業、農林水産業者などに対して、これは民間の金融機関にとっては、財務状況が強くない上にリスク評価が難しいということから、なかなか民間金融機関からの融資が受けにくかった方々に対して、従来、政策金融機関が民間を補完して融資を行ってきた。引き続き、この新しい日本政策金融公庫での的確な対応が必要になってくるわけでございます。
　すなわち、政策金融改革というのは、民業補完の徹底によるリストラと、もう一つ、民間金融機関の及び腰な中小零細企業等の資金需要への的確な対応、これを両立させるということが非常に重要である、両立させなければならないというふうに考えております。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　やはり官の行う金融でございますから、これは必要最小限の民業補完に徹しなければならないと思います。それと同時に、なかなか民が、委員の言葉を使えば及び腰である分野、あるいはいろいろな経済状況の中でそうした及び腰になってしまう状況がないとは言い切れません。したがって、そういったところを補完すること、また、一種のセーフティーネットとして機能する場面、そうしたことが政府系金融機関の業務でなければならないと考えております。
　新公庫法においては、まず民間金融機関がしっかりと金融仲介機能を果たすという前提でありますが、引き続き政策金融として必要な機能はしっかりと引き継いでいこうという方針でございます。
　また、市場の失敗という状況がないわけではございません。したがって、そういった危機的な状況において、新公庫に加えて、民営化いたします商工中金や政策投資銀行を含む指定金融機関を活用する制度を盛り込んでおります。
　さらに、民業補完の観点から、部分保証、証券化などの手法を活用し、民間金融機関や資本市場からの資金調達を支援するため、民業補完業務を追加するなどの制度的な必要な措置を講じたところでございます。
　いずれにいたしましても、民業補完を旨としつつ、民間金融機関の動向などを十分把握しながら、政策金融として、必要なところに資金が円滑に供給されるよう運営していくことが重要であると考えております。
○石井（啓）委員　今の後半の部分ですね、必要なところに円滑に資金が行くというところはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　先ほどの質問でもございましたが、今回の政策金融の量的な目標としては、行革推進法で、平成十六年度末の現行の八つの政策金融機関の貸付残高の対ＧＤＰ比を半減するという目標が掲げられておりますけれども、これは、今回、政投銀それから商工中金を民営化する、また、公営企業公庫の廃止ということで達成が確実になります。
　ちなみに、八つの政策金融機関の十六年度末の貸付残高が約九十兆円でございますけれども、そのうち、政投銀が十四兆円、商工中金が約九・六兆円、公営企業金融公庫が二十五兆円ございますから、この三つを合わせただけで約四十九兆弱までいくわけですので、もう既に九十兆の半分それでいっていますから達成確実なわけでございまして、今、新たに新公庫の貸付残高の削減目標を設定するかどうかというのが課題になっておりますし、また、新聞等でもそういったことが非常に取り上げられております。
　そこで、まず四機関ですね、国金、農林金融公庫、中小公庫、国際協力銀行の国際金融勘定、この貸付残高の現在の合計と、それから、新しい公庫はもう既に業務の見直しが決められておりますから、業務の見直しによって新公庫の貸付残高がどういうふうになるのか、これを確認したいと思います。その上で、新公庫の貸付残高の削減目標を設定されるかどうかについて、これは副大臣の方にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○林副大臣　今、石井先生から御指摘がありましたように、機関の統廃合、民営化によりまして、その半減という目標が達成されることは確実だと考えておりますが、十七年度末におきまして、現行の今御指摘のあった四機関の貸付残高の合計は二十七兆円となっております。
　この先の話でございますけれども、中小公庫の一般貸し付けというのは廃止するということが決まっております。ただ、国民公庫が今教育資金をやっておりますけれども、この貸付対象の範囲をどういうふうに縮小していくかということは、今後、低所得者の資金需要に配慮しつつ検討していく、こういうふうになっております。
　そういうこともございまして、また、各機関の貸付残高が、今御指摘がありましたように、経年的に縮減傾向にございます。ただ、こういうものは、景気の変動や、まさに先ほどの御質疑でもありましたように、民間金融機関の動向等、補完機能ということでございますので、そういうことがあるものですから、定量的に現時点で今後どういうふうに推移していくかというのを見通すことがちょっと困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　そういった意味で、新公庫の貸付残高に関しまして削減目標を設定するということにつきましては、政策金融の的確な実施という観点、それから民間金融機関の動向等を踏まえて検討していこう、こういうふうにしておりまして、そういった意味で、行政減量・効率化のところにワーキングチームというのをつくって、そういうところで専門的に御検討していただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○石井（啓）委員　これから検討されるということでございますけれども、仮に新公庫の貸付残高の削減目標を設定する場合には、私は丁寧な検討をぜひお願いいたしたいと思っております。
　中小零細企業の資金需要に的確に対応するということもございますし、民間金融機関がこれからどういう貸し付けの動向になっていくのか、また、部分保証や証券化などの新たな民業補完の手法によって民間貸し付けがどのように促されていくのか、そういった活用状況等も踏まえながら、丁寧に、現実的にこれは御検討いただきたいと思いますが、大臣の方の御見解を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　やはり民間の資金需要動向には常に注意を払っていく必要があろうかと思います。目下のところ、日銀の短観、資金繰りＤＩなどを見ても、それほど資金が逼迫しているというような状況には中小企業においてもなっていないと認識をいたしております。
　まず、先ほど副大臣が答弁されましたように、行革推進法に定められたＧＤＰ比半減目標は確実に達成をする必要がございます。その後の数値目標につきましては、中小零細企業などの資金需要への的確な対応、民間金融機関の動向、それから部分保証、証券化などの新たな民業補完の手法の活用状況などを踏まえて、先ほど申し上げましたように、検討をさせていただきたいと考えております。
　行革大臣としては、新公庫の貸し付けが、政策金融改革の趣旨を踏まえ、民業補完に徹する観点から、適切な貸し付けの規模となっているかどうかを不断にチェックしていくことが重要であると考えております。そのために、行政減量・効率化有識者会議において、専門的な立場から評価、検証を行っていくワーキングチームを設置することといたしております。
○石井（啓）委員　この点についてちょっと重ねて申し上げておきたいと思いますけれども、例えば、何年後に半分にするとか三分の一にするとか、そういう粗っぽい目標を設定しますと、先ほど言いましたように、本当に、政策金融機関として本来必要な資金が確保できないようなところも生じかねませんので、その点についてはぜひ丁寧な検討をお願いしたいと思っております。
　ところで、新しい公庫につきましては、組織の統合による経営の効率化を図るという観点から支店等の統廃合が行われるわけでございますけれども、その際、利用者が新しい統廃合された支店に行ったら、窓口がよくわからなくて窓口でたらい回しにされて、何か今までより使い勝手が悪くなったということにならないように、ぜひ、専門性を有する職員を的確に配置するなど、利用者の利便性が維持あるいは向上されるようにしていただきたいと思います。この点についての対応も確認をさせていただきたいと思います。
○林副大臣　まさに、せっかく統合するわけでございますので、今委員の御指摘のようにならないようにしていきたいと思っておるところでございますが、まずは、やはり簡素で効率的な組織にしていく必要があると思っておりますので、管理部門等の共通する業務は一元化をするし、同一地域に複数の支店が存在する場合の統合等を進めまして、役職員数の縮減や経費の節減を図っていくべきだというふうに考えております。
　まさに今委員の御指摘のありましたように、支店を統廃合等するに当たっては、お客様の利便性の維持向上、維持だけではなくて向上までやっていこうと考えておるところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、第一に、支店に各専門分野に明るい担当者というのを適切に配置いたしまして、主要な支店等において新公庫のすべての金融サービスに関するワンストップサービスを提供するようにしていきたいと思っておるところでございます。その際、今まさに御指摘がありましたように、来られた方が迷わないように、わかりやすく案内をする等の工夫もやっていきたいと考えておるところでございます。
　また二つ目は、業務に関するノウハウの共有等でございまして、よく地元でも私は言われるんですが、農林なら農林のわかった人じゃないと困るよ、こういうことをよく言われました。しかし、今度は中小公庫と一緒になることによりまして、より法人的な経営をされる方にはそちらからの、中小企業の経営という観点からもノウハウを一緒になってやっていく、こういうことが一つメリットとしては出てくるんじゃないかと考えておりまして、まさにそういうことを共有することによって、新規創業の支援とか事業再生支援といった共通の課題について連携して取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
　こういう取り組みによりまして、最初に申し上げましたように、維持だけではなくて、向上した、よりよくなったなと思われるように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○石井（啓）委員　その点についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、新しい公庫の組織といいますか機関の設計についてお伺いしたいと思いますけれども、法案によりますと、新しい公庫は会社法に基づいて設立されますので、設立準備委員が会社法に基づいて定款で定めるということになろうかと思いますけれども、政府としてはどういうふうな体制を今の段階では想定されているのか。特に確認しておきたいのは役員の数です。現行四機関の役員の数が現状どうなっておって、新公庫ではその数がどういうふうになるのか、その点について確認をしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　新機関の設計については、御案内のように、会社法に基づいて定款で定められることになります。会社法を適用することによってガバナンスをきかせていくということが極めて大事なポイントであろうかと考えます。効率的な事業運営の実現と政策上必要な業務の的確な実施を図る観点からも、ふさわしい姿を模索、選択していく必要があるのはそのとおりでございます。
　会社法に基づく機関の設置につきましては、定款の認可に当たって、主務大臣が責任を持って判断することとなります。
　役員の数でございますが、現行四機関についてでありますが、独法国際協力機構、ＪＩＣＡ、これが国際協力銀行から承継する旧ＯＥＣＦ業務に対応する役員を含め、単純に合計した場合には、非常勤の五人を含めて四十二人となります。新公庫の役員については、この法案を成立させていただいた後に、組織の具体的な姿を固めていく過程において決めていくことになります。
　その際、管理部門など共通する業務の一元化などを踏まえて適切な役員数としなければならないのは当然でございます。具体的には、設立委員が必要最小限の役員数を検討し、その上で主務大臣が判断をし、役員数を定款に定めることになります。
　当然のことではありますが、私も行革大臣としてしっかり見てまいります。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（啓）委員　従来、合併する場合、何か四分の三ルールというのがあって、合併前に比べて少なくとも四分の三にするということがあるようですけれども、渡辺大臣の方でその点についてはしっかりとチェックをしていただきたいと思っております。
　続いて、具体的な業務に関して申し上げたいと思うんですが、まず教育貸し付けでございますけれども、行革推進法で、低所得者の資金需要に配慮しつつ、貸し付けの対象の範囲を縮小するというふうにされております。本法案では貸し付け対象要件を政令で規定するというふうになっていますけれども、それがどういうふうになるのか、伺いたいと思います。
　これは、特に大学等へ入学する場合の入学金等で借りる場合が多いんですけれども、家庭においては高等教育の経済負担というのは非常に重くございますし、民間金融機関が必ずしも貸していただけるとは限らない。こういう現状も踏まえて、十分な検討、配慮をお願いしたいと思います。これは財務省の方に伺いたいと思います。
○香川政府参考人　教育貸し付けにつきましては、行政改革推進法等に基づきまして、低所得者の資金需要に配慮しつつ、所得制限を引き下げることにより貸し付けの対象範囲を縮小することとしておりますが、見直しによって民間金融機関からも新公庫からも借り入れを受けられない層が生じてしまうことのないよう十分考慮していくことが必要と考えております。
○石井（啓）委員　その答えのとおりなんですけれども、ぜひその点について、十分な検討、配慮はお願いしたいと思います。
　これは、実は私ども、政策金融改革のときにこだわったところでございます。当初の草案では全部教育貸し付けをやめてしまうというような案があったんですけれども、いや、とても、民間の現状を考えた場合、中低所得者にそんな簡単に貸すようなところはないよ、そういうこともございますし、また、住宅ローン等を抱えて、なおかつ入学金等を用意しなきゃいけないという家庭では親戚等から借りるというのもなかなか大変だということがございます。これは引き続き新しい政策金融機関でやるべきだと私ども強く主張して残させたところでございますので、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほどの質問でもございましたので重なるかと存じますが、生活衛生関係営業者に関してでございますけれども、特にこれらの、理髪や美容あるいは料理関係等々、いわゆる生活衛生関係の営業者の方は、個人事業主が多うございますし、経営基盤が弱いですね。それから、民間の融資が受けにくいという声がございますので、これまでも国民生活金融公庫で生活衛生貸し付けをやってきたわけでありますけれども、引き続き、この新公庫での貸し付けが重要となります。
　本法案におきます生活衛生関係営業者の位置づけと対応について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　生活衛生関係営業者は、国民にとって大変身近な業種でございます。事業者数百万人、従業員数六百万人に及んでおります。したがって、これらの業種の方々が円滑に事業を継続する上で、政策金融の果たす役割は重要であると認識をいたしております。しっかりとこれらの政策金融の貸し付けは承継をしてまいります。
　新公庫法においては、こうしたことにかんがみて、最大限の法的位置づけを行っております。
　第一に、第一条の目的規定において、行革推進法における生活衛生関係営業者を含むものとして用いられている国民一般の用語を用いるとともに、その点を第二条の定義において法文上明示をいたしました。
　第二に、業務を規定した第十一条別表第一において、三号から七号まで生活衛生貸し付けを明記いたしております。
　第三に、第二十九条の新公庫の資金計画において、生活衛生関係の貸し付け予定額の合計額を明らかにしなければならないといたしております。
　さらに、新公庫の設立によって生活衛生関係営業者の方々が融資の利便性について不安を持たれることのないよう、新公庫の運営に当たって十分配慮をしてまいります。
○石井（啓）委員　それでは、最後の質問でございますけれども、担保、保証人の関係でありますけれども、民間の金融機関は、これまで不動産担保に過度に依存してきましたので、残念ながら、なかなか目きき機能というのがないんですね。正直言いまして、国民生活金融公庫の窓口の方の方がよっぽど民間の方より目ききがあるんですよ。そういう担保等に余り依存せずに貸してきましたから、貸し先の信用性とか事業性だとか、そういうノウハウをすごく持っていらっしゃるんですね。
　民間の方にもぜひ担保や保証人を求めない融資を拡大していただきたいと思いますけれども、まず政策金融機関が率先してこれをやっていただきたい。これまでもマル経融資等でやっていただいていますけれども、民間に先立って、担保、保証人に依存しない融資を広めるという意味で、ぜひこういった制度を広げていただきたいと思います。最後、質問をさせていただきたいと思います。
○林副大臣　まさに目ききの機能というのは、委員がおっしゃったように大変大事なところでございます。土地の値段がずっと右肩上がりで上がっておりましたこともあって、土地担保をとればというようなことが銀行で見られたということはよく金融制度改革のときに御指摘があったところでございますが、まさに目ききで、経営者を見て、経営プランを見て、この融資が大事ではないかというふうに我々も考えておるところでございます。
　こういった認識のもとで、政策金融機関においては、担保や保証の不要な融資の活用というものを、今御指摘のあったようなところを進めておるほかに、先ほど申し上げましたような、再チャレンジする起業家の資金調達を支援するための融資の枠組みの創設等が行われたというふうに承知をしております。
　新公庫におきましても同様の考え方でこうした取り組みを一層推進していくということが重要だというふうに考えておるところでございます。
○石井（啓）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　では、時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○河本委員長　次に、松浪健太君。