Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野（大）政府委員　結論的に申しますと、余ったお金についてどう使ったということを報告する仕組みはございません。
　ちょっと説明をさせていただきたいと思いますけれども、もともと公職選挙法が選挙運動費用について報告を求めこれを公表しているというのは、やはり選挙の公正ということを確保するためにその収入、支出を明らかにしようということでございます。それともう一つ大事なことは、選挙運動費用の支出制限額というのを決めまして、またそういう制限額を決めることによって公正に選挙をやろう、こう考えるわけでございます。したがいまして、公職選挙法の立場からいいますと、どれだけのお金が入ったかということ、それからちゃんと制限額以内で支出が行われているかどうか、それを明らかにすれば足りるというふうに考えておるわけでございます。
○貝沼委員　余るほど来るか来ないかは別の話ですけれども、こういう法的な穴がある。ですから、そのお金はどういうふうに扱おうとこれはもうわからない、こういうことですね。逆に言うならば、そういう人はいないと思いますけれども、陣中見舞いでばあっと集めて、そして自由にできる金がつくれる可能性は十分ある。これは、ある人は保有金にしなければならないのではないかというようなことを言った人もおりますが、これは間違いですね。どうですか。
○浅野（大）政府委員　私ども考えてみますと、選挙運動に関する寄附は何だろうかといいますと、それはやはり選挙にお立ちになった政治家を支援するというための一種の贈与的な性格を持ったお金だろうと思います。公正な選挙という意味で、それがきちっと制限額の範囲で選挙運動費用が賄われなければいけませんから、そこのところはきちっと報告をしていただくということが必要なのですけれども、しかし、そういうもともと贈与的な性格を持って政治家個人に帰属したものについて、その内訳までも公職選挙法の立場で明らかにする必要があるとまでは考えていないわけでございますが……。
○貝沼委員　したがって、このお金は、例えば自分の懐に入れればこれは恐らく雑収入としてやるのでしょうけれども、政治活動に使った場合、その報告義務は課せられていない、したがって報告する必要もなければ調べられる必要もない、こういう自由に政治活動に使えるお金ということがはっきりしたわけでございます。
　それから次に、政治資金規正法の「保有金」ですけれども、先ほどちょっと言い回しのある言い方をしましたが、これは簡単に言って、保有金になるものは金銭と有価証券、これだけ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○浅野（大）政府委員　おっしゃるとおりでございます。金銭、有価証券でございます。
○貝沼委員　金銭と有価証券だけなんですね。したがって、国会議員個人の政治活動を支援するために金銭、有価証券以外のもの、例えばパソコン、最近はパソコンだとかいろいろありますから、そういうもの、それからその議員の着る洋服であるとか靴であるとかいうようなもの、これを寄附した場合にこれはどういう扱いとなるのでしょうか。
○浅野（大）政府委員　それにつきましては、特に報告するという制度はございません。
○貝沼委員　何にもないのですね、ここは。ですから、そういう議員個人の政治活動に対しては、これは金銭並びに有価証券以外にはない。ここにもやはり穴があるわけでございます。
　それから、リクルート問題のときも問題になりましたが、例えば竹下元総理大臣の答弁、これも、その献金のうち後援会に、おのおのＡとかＢとかＣとかという後援会に百万円ずつ分けて入れておくならば、これは報告書に名前が出てこない、こういうこと。
　それから総理大臣、総理大臣の場合も、実はリクルートのときに五年間にわたって総額一千四百四十万円、このときのが百万、百万、百万と、ずっとなっていますね。恐らくそういう法律をよく知っておるからこういう結果になったのだろうと思いますが、こういうやり方は、これは政治資金規正法の立法の趣旨からいって望ましいことなんでしょうか。いかがでしょうか。これは総理にお尋ねしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　そのようなルールによって届け出をするということでありましたので、うちの事務所でそのような届け出をしたと思っております。結果においては、私が今後厳しく注意していくと受けとめさせていただいております。
○貝沼委員　結局、政治倫理、政治倫理と言っても、私ども一人一人がそういう法の穴とかそういうものを使わないで、やはりだれもがわかるようにガラス張りにしていくというところが一番大事だろうと思うのですね。今まで、こういう百万、百万、百万というふうに各後援会に分けてやるということは、これはもう何回も指摘されておりますから私は言いませんけれども、こういうようないろいろな盲点をもっと研究して、そして国民の目から見てガラス張りになるように我々は国会で努めなければならぬと思っておるわけでございます。そこでこの話をしたわけであります。した
がって、公明党はもう既に法案も提出しておりましたし、また、その中に政治資金の公開の徹底であるとか、いろいろと出しております。この公明党の出しておるやり方、これをひとつ理解していただいて、ぜひともこういう方向に進めてまいりたいと思っております。そういう決意を持っておりますが、総理の御決意はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　国会には自由民主党からも政治資金規正法の一部改正に関する法律案を既に提出しておるわけでございますから、まさにそれは国会の御議論を通じて適切な御判断が得られ、結論が導かれるべき問題である、このように受けとめさせていただいております。
○中尾委員長　これにて日笠君、貝沼君の質疑は終了いたしました。
　次に、北橋健治君。
○北橋委員　民社党・民主連合の北橋でございます。
　冒頭まず、海部総理に対しまして、この疑惑の全容解明に向けての御決意を改めてお伺いしたいのでございますが、これまで総理は、疑惑があるとするならば、その全容解明に最善を尽くすべきという御趣旨の御所見を明らかにされておられます。非常に慎重な言い回しの御答弁をされているわけなんですが、昨日の集中審議あるいはこの一連の衆参における質疑を通じまして、疑惑は深まってきているとお考えでしょうか。その点を含めまして、今後の全容解明に向けての総理の御決意を冒頭にお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　一部の報道がございまして以来、国会でも各党を通じての大変な御関心が高まり、きのう、きょうとこのような御議論が続いておるわけであります。
　何度も申しますように、通常の政治資金として受け取られておるものなのか、あるいはそこにまつわる法に触れるような問題があるのかどうかというところにまさに問題の焦点があるわけでありますから、各党の御議論を通じて真相が解明されますことを私は期待をいたしております。
○北橋委員　総理から改めて解明に向けての決意が示されましたけれども、これまでのやりとりを聞いておりましても、関係省庁の御答弁がなかなか明確でない。事柄の性質上この国会の場で明らかにできないことも多いかと思いますが、きょうの質疑におきましては、その総理の御決意の趣旨も踏まえまして、可能な限りこの国会の場で、疑惑を解明するこの場において事実関係を明らかにされるように、冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、私は総理に改めてお伺いしたいと思うのでございますが、このパチンコ疑惑をめぐる集中審議あるいはこれまでの審議を見ておりますと、どうも審議のあり方が本当に国民の皆様方の御期待にこたえているんだろうか、何か政党間の泥仕合い、公党間の中傷合戦、そういったものもだんだん出てきているんではないかと憂慮するものであります。
　昨日も私の地元の北九州から御婦人の陳情団が来られました。テレビの質疑を見ておられまして、こういうシーンは子供たちには見せられないと言われておりました。国民が本当に期待していることは、公党間の非難、中傷合戦ではありません。疑惑があるのだったら徹底的に真相を解明するということを期待されている。ところが、今までのやりとりというのは、ともすれば事実かどうかわからないようなものが、うわさが、一部の報道がひとり歩きをして、そして党利党略の泥仕合いに陥るようなものが出てきていると思うのです。私はそのことを率直に憂慮するものであります。
　今後本院においてこの問題の疑惑を解明するに当たりまして、与党の責任者として、こういった審議のあり方についてこのままでいいのか、その点についての御所見をお伺いをしておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国会は、先生よく御承知のように三権分立でありまして、私はきょうここへは自由民主党の総裁として出席をさせていただいておるのじゃなくて、内閣の代表者として出席をしておるわけでありますから、国会の院の運営というのは、先生御承知のように、それぞれの政党の代表者が集まって御議論の上お決めをいただいておる。この委員会は理事会の御決定によって動いておる。私はそのように理解をさせていただいておりますので、どうか各党間の御議論を通じて真相が明らかになっていきますように、私は先ほども申し上げたように期待をさせていただいております。
○北橋委員　行政府の長としてのお立場から、そのような御答弁のあることは理解をいたしますが、本院におられます委員各位の皆様方にも、泥仕合いのようなものに陥っていきますと、国民の皆様方はリクルートに続いて政治に対する信頼をかえって失うことになってしまいます。それは国民の期待している方向とは逆であります。そういった意味で、そのことを皆様方に、我々民社党としては、本院でやるべき仕事というのは、事実かどうかということを一つ一つ確認をしていく作業から始めるべきである、恐らく我々の持ち得る情報なり官庁から確認できる情報というのは限られているでしょう、その点については今後各界から国会に招致をしていくという方向でなければならないと思います。
　その意味で、昨日、本院におきまして大変論議が交わされました毎日新聞に記載された、一面に大きく出ました政府部内資料というものについて御質問させていただきたいと思います。
　この資料を見て本当に驚きました。朝鮮総連という外国法人から、天下の公党である日本社会党の候補者に対して、昭和六十一年とことしの夏の選挙で八百九十万円も資金が供与されているという、イニシアルは匿名でありますけれども、このような政府部内資料なるものが一マスコミに大きく出たわけであります。これがもし事実ならば、国家公安委員長もさきに答弁されましたように、大変ゆゆしき事態であります。もしこれが事実かどうか確認されないままに出回っているとするならば、これはまさに党利党略の我々が最も憂うべき泥仕合い、そういうものになってしまうのではないかと思うわけであります。この存在を政府は知っていたのでしょうか。政府部内資料なるものとしてここに報道されているわけであります。国家公安委員長、法務大臣に対しまして、このような朝鮮総連から社会党に対して資金が流れているかのごとく報道されたこの文書が、政府内の文書としてあることを御存じなのかそうでないのか、お伺いをしたいと思います。これはこの疑惑をめぐるいろいろな焦点の中で最も重要なかなめになる点でもありますから、明確にお答えをいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　ただいま御指摘の新聞記事は三十一日の新聞記事で、私もその新聞記事は見ました。その内容については全然承知いたしておりません。
○渡部国務大臣　いまだ承知しておりません。
○北橋委員　それでは、行政の最高責任者であられる海部総理は、このような政府文書があるということを御存じだったでしょうか。
○海部内閣総理大臣　毎日新聞の記事は読ませていただきましたけれども、私はそのような資料が政府部内にあるとかないとか一切承知しておりませんし、具体的に何の報告も受けておりません。
○北橋委員　昨日の本院の質疑におきましては、自民党の議員が、その資料は現物を持っておるとお話しになられました。それに対して社会党の議員は、断じてそのようなことはあり得ないと真っ向から対立しているわけです。真実は一つであります。その意味で、どちらが真実なのか、やはりこれは国民の前に明らかにする必要があるのではないでしょうか。私は、この政府部内資料なるものがもし仮にあると仮定しましょう。その場合に、恐らくこれはだれでも閲覧できるところにはないでしょう。政府の資料というのは、機密、極秘、秘、三段階に分かれて厳重に管理されているはずです。このようなものが与党の方にだけ出回っているというのは、これは一体どういうことなので
しょうか。与党の議員はこのことを、現物を持っているとおっしゃっている。これほど重要な案件についての政府部内資料なるものが、今御答弁にあったように、政府首脳はどなたも見たことがない、確認したことがない。それが政府部内資料の名のもとに出回っている。しかも与党には現物が出回っている。それを持ってこの本院においていろいろとやりとりをするということは、我々が一番最初に憂慮したことを申し上げましたように、まさに党利党略、政争の具にするものであって、これは国民の皆様方の信頼を裏切ることになるのではないでしょうか。その意味で、私は速やかにこういう政府部内文書なるものが存在しているのかどうか、それを明確にしていただきたいのでありますが、御答弁を願いたいと思います。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　せっかくの御質問でございますけれども、何か仮定に基づいての御質問のように思われますので、まだそういう資料については見たこともございません。
○北橋委員　どうも納得できない御答弁なのですけれども、国家公安委員長は先般の答弁の中で、朝鮮総連からもしも天下の公党に資金が供与されているとするならば、大変ゆゆしき問題であって容認できないことだ、もしそういう事実があるならば厳正に対処すると言っておられます。政府部内文書にはその事実があると書いてあるではありませんか。国家公安委員長のこれまでの答弁の経緯からして、公安委員長が責任を持ってこういうものが存在するのかしないのか、どういう経緯で与党だけ流れているのか、このことを明確にするようにここでお約束を願いたいのであります。
○渡部国務大臣　刑罰法令に反するような事実があれば、警察当局において適正に対処するものと存じております。
○中尾委員長　北橋君に申し上げますが、ただいま与党、野党の理事もお集まり賜りまして、そして私のもとで責任を持って理事会で協議をさせていただきます。
○北橋委員　法務大臣に改めて答弁を求めておきたいと思いますが、先ほどの答弁ではどうも納得しかねるわけでありますが、法務大臣の所管のお仕事の中でも早急に調査をされて、あるかないかを明確にしていただけるように御努力願えますでしょうか。
○後藤国務大臣　法務省といたしましては、それが刑罰あるいは法令に触れるような問題があるというような懸念のあることである場合には、必要な調査等を行うものと思います。
○北橋委員　この問題については、昨夜の質問通告ですから、部下の皆様方に指示をされてあるのかないかを確認する時間が十分なかったとは思うのですけれども、法務大臣、十二分に調査をされた上で御存じないと言っておられるのですか。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　私のところにそういう報告、今まで聞いてはおりませんところから、恐らくまだそういうことを調査をしている、する必要があると認めて調査をしているという事実がないからだろうというふうに承知いたしております。
○北橋委員　これ以上問答いたしましてもあれですから、後刻理事会におきまして適切な処理がなされますことを委員長に要望しておきたいと思います。
○中尾委員長　承知しました。
○北橋委員　この問題について私は特に申し上げましたのは、これは事実関係を確認しようにも政府の方もお困りでしょう。資金を供与されている朝鮮総連の皆さん方に裏をとりに行くのも大変でしょうし、社会党の方は絶対にないと言っているわけですから、こういう資料というのは、しょせんはこの本院において冷静に事実関係を確認しようにもできない種類のものであります。だからこそ公党間の傷つけ合いや非難、中傷に利用されてしまうわけであります。とにかく泥仕合いに陥りかねないようなこういったものをめぐって我々は審議を続けるべきではない、そのことを改めて政府・与党に対しても希望を申し上げておきたいと思います。
　さて、これから兵庫県の条例改正問題あるいはプリペイドカードの導入にまつわる問題について順次質問させていただきますが、事柄の性質上、関係各方面に大変耳ざわりな事柄を申し上げるところも出てくるかもしれません。しかし、その場合はこのパチンコ疑惑の全容を解明すべき本院の使命に照らしまして御容赦を願いたい、あらかじめお願い申し上げておきたいと思います。
　私がまず最初に取り上げるこの兵庫県の条例改正の問題でありますが、これは兵庫県の三木市のある一パチンコ店主が、営業の更新を一週間ほどおくれていたために廃業に追い込まれるということになったわけであります。そこで、そのパチンコ店主は、有力な国会議員のところに陳情に行かれまして、その国会議員は社会党、自民党の先生方と一緒に政府に働きかけられまして、一パチンコ店主を救済するにしては私どもはやや異例ではないかと思いますが、兵庫県の条例をわざわざ改正をして、その営業が再開できるように取り計らわれた事案であります。この案件に対して国会議員がどのように監督官庁に働きかけをしていたのか、私どもはこれを直ちに疑惑だと決めつけて質問するわけではありません。事実かどうか全くわからない。事実関係を関係省庁は可能な限り以下の質問の中で明確にしていただけるように、あらかじめお願いいたします。
　まず最初に、この問題について、一週間おくれただけで廃業になるのは気の毒ではないか、そういう趣旨で働きかけが始まったと思うのですが、この報道によりますと、実名を挙げさせていただいてまことに恐縮でございますが、社会党の佐藤参議院議員、警察庁との話し合いというのは少なくとも九回はあったと報道されています。うち三回は当時の地行委員長である松浦参議院議員、増岡風俗営業等小委員長が同席をされている、二回は増岡氏が同席したと報道されているわけでありますが、これは事実と受けとめてよろしいのでしょうか。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　同席されたことがあるのは事実でございます。
○北橋委員　同席されたことは事実であるとしかお答えがいただけないのはまことに残念であります。何回働きかけたかということは、これは大事なポイントであります。いつどのような内容で働きかけたか、それに対して省庁がどのように対応したか、この事実関係を明らかにしなければ、果たしてこの兵庫県の条例改正の問題が疑惑になるのかどうか、我々はここで審議しようがないじゃありませんか。新聞ではっきり九回出た。具体的にその大要も書かれている。これはどうやってマスコミはこういう情報をキャッチしたのでしょうか。どこからこの情報は出ているのでしょうか。天下のマスコミにおいてこれだけ明確にこの事案について触れられているにもかかわらず、疑惑を解明せねばならない責務を負ったこの本院において、同席したことが事実である、この答弁には到底承服できません。それではこれから審議しようにも何も事実関係が明らかにできないではありませんか。もう一遍答弁をしていただきたい。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　ただいま仰せの新聞記事によりまして九回という数字が出ておりますが、確かに九回面会をしております。そのうちに、五回につきましては他の議員も同席されておるということは事実でございます。
　ただ、もう一点お尋ねの、その内容まで申せということにつきましては、私ども警察は、そういった接触をした内容をお話ししますと今後の警察活動にも差し支えますので、内容をお話しすることにつきましては控えさせていただきます。
○北橋委員　さきの参議院での質疑の中で、警察庁長官はこう答弁されています。国会議員の働きかけが兵庫県の条例改正のきっかけになった、しかし改正そのものは適正に行われた。すばらしい名文であると思いますが、私がここでお伺いしたいのは、働きかけたのは社会党の佐藤さんお一人なのでしょうか。それとも、この事案に登場する
国会議員は自民党二人を含めて三人出ているわけなのですが、佐藤さんだけだと理解をしてよろしいのでしょうか。
○森廣政府委員　そのとおりだと認識しております。
○北橋委員　気になるマスコミの情報があるわけなのですが、それはこういう記事を掲載しております。あるパチンコ店主のインタビュー記事なのですが、「「店を再開させるためなら一億―二億円の金は惜しくない」と断言し、「条例を改正するのに野党の佐藤議員一人の力ではどうにもならない」と言い、警察ＯＢなど三人の国会議員の名を挙げた。」と、このような気になる報道もあります。
　また、この問題について佐藤さんだけが働きかけたのかどうかについて、社会党や佐藤さん御自身のお話では、自民党の松浦さん、増岡さんと共同で対処した委員会活動の一環である。佐藤さんお一人だけが突出をして働きかけたわけではない、こういう公党の反論もあるわけでございまして、これは警察庁長官お越しでいらっしゃいますれば、先般の長官の御答弁にかかわりますので、このような情報も一部にあるのですが、社会党もこう言っているのですが、あくまでもこの問題での働きかけというのは、つまり条例改正のきっかけとなった決定的な働きかけというのは社会党お一人だけなのですか。確認をしたいと思います。
○金澤政府委員　先般、今のお話のようなことを御答弁申し上げましたが、これは認識の問題だと思います。
　いろいろの方からいろいろなお話もありました。それを承って私どもの方がどういうふうに感じたかという、その感じ方の問題でもあります。働きかけという感じで私どもが受けとったのは、今お話しのお一人ということでございます。
○北橋委員　それでは、どのような働きかけを行ったかについて具体的内容は差し控えたいとの答弁のようでございますが、私どもがいろいろと聞いてみますと、最初国会議員の方から何とか救済してやってくれないかと陳情を受けたときに、当初から一貫して当局の姿勢としては、もう検討は既にし尽くした、再許可はやはり無理だ、そういう見解をずっと維持していたと聞いているのですが、それは事実でしょうか。
　そしてまた、その見解が何かをきっかけに変わっていくわけでありまして、我々はその点について問いただしていきたいわけなんでありますけれども、報道によりますと、九月の十六日もしくは十七日ごろに佐藤議員の方から、シートベルトの問題はパチンコの問題の処理が済んでからだという趣旨の働きかけがあった、このように聞いているわけであります。
　私どもが理解する限りでは、当初から警察庁は、お気持ちはわかるけれども、しょせんこれはどうしても現行法令では無理だと断っていた。しかしそれが九月十六、七日ごろになって変わるわけであります。この辺の事実関係を明らかにしてください。
○森廣政府委員　折衝の内容、経過等については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○北橋委員　それでは、この点に関して質問を続けさせていただきますけれども、これは私どもの理解するところでは、やはりシートベルトの政令改正という問題が警察庁にとっては一番頭が痛かったのではないか。
　時系列的に追いかけてみますと、九月九日に警察庁長官が記者会見をして、二カ月後の十一月一日からシートベルトに関する道交法施行令を実施したい。その直後に佐藤議員の方から、シートベルト問題について抗議の電話が入ったという話を聞いておりますが、それは事実なんでしょうか。折衝の中身について言えというわけではありません。シートベルトの方針を警察庁長官が明らかにした直後に佐藤議員が早速抗議の電話を入れてきた、これは事実なのかどうか確認を願います。
○森廣政府委員　お答えします。
　そのような電話が当時あったというのは事実であると当時の担当者から聞いております。
○北橋委員　わかりました。
　先へ続けますが、この九月十六、七日ごろに佐藤議員と警察庁長官はお会いになられたと聞いておりますが、事実でしょうか。そして、そのとき明確に佐藤議員の方から、シートベルトはパチンコが済んでからだという趣旨の話があったと天下に広く報道されているわけでありまして、中身は明らかにされないと言うけれども、国民はみんな知っているわけであります。これを明らかにすることによってどれだけの不利益が皆様にあるんでしょうか。この二点について確認をさせていただきたい。
○森廣政府委員　九月の十六日に議員とお会いをしたのはだれかというお尋ねですのでお答えいたしますけれども、メンバーは当時の保安課長、同補佐、交通企画課理事官、政府委員室員一名でございます。また九月の十七日のことでございますが、一回目は保安課長、二回目には官房長、保安部長、保安課長、それと業者との会談でございます。
○北橋委員　いろいろとお願いをしてみても、どういう話し合いがあったかについてはこの場では明らかにできない、そういうことのようでありますからやむを得ませんが、私どもの理解では、この点が一番大きなところではないか。シートベルトの問題というのは、当時の警察庁にとってみれば、十一月一日を目標に長官が大号令をかけたテーマでありまして、報道されているように、佐藤議員の方から、パチンコ問題が解決つかなければ審議に入らせぬぞと言われることが、国会対策上警察庁にとっては身の切られるように大変つらいことではなかったか。だからゆえに条例改正という異例のことまでして折れたんではないんでしょうか。
　我々はその辺が事実かどうかを確認したいのでありますが、これまでの答弁によりますと、これ以上お話し申し上げてもいいお答えが返ってきません。まことに残念であります。これは最も重要なポイントであります。
　では、改めて質問いたしますが、当初から一貫して現行法令上は無理である。私どもの聞いているところでは九月の十六日の時点でも、何とかならないか、それでは余り酷ではないかという佐藤議員の質問に対して、しょせんそれは再許可は無理ですとお答えになっている。それが、その日かあるいはその翌日ぐらいに警察庁はその国会議員の要請を受け入れているわけであります。なぜか。我々も国会議員の活動をしてまいりまして考えられるのは、やはりシートベルトの問題と絡まされて肝心の国会審議が円滑に進まないことを恐れたゆえに、最終的に断腸の思いでその要請を受け入れたんではないですか。警察庁長官にお答え願いたい。
○金澤政府委員　非常に難しい御質問でありますが、いろんな働きかけとその結果条例改正がどういう形で結びつくかというような御質問だろうと思いますが、これは、これまでにも申し上げておりますように、働きかけがあったのは事実でありますし、また一方におきまして、兵庫県で条例改正が行われてその結果業者が救済をされたというのも事実であります。その間の詳しいやりとりと感じ方、考え方というのは、これはなかなか難しい問題であります。したがって、その結果がどういう形かというのは、繰り返すようでありますが、非常に難しい、これは感じ方の問題であると思います。しかし事実は、今の二つの事実が結果としてつながったということも事実でありますので、ちょっといろんな表現を使いましたけれども、そのように御理解をいただきたいと思います。
○北橋委員　わかったようなわからないような御答弁なんですけれども、しかし基本的な警察庁の見方についてはわかりました。
　そこで、もう一つこれについてお伺いしておきますが、警察庁はその国会議員の要請を万やむを得ず受け入れたと私は思いますが、そして兵庫県の条例改正に至るわけですが、その間どういう事実経過があるのでしょうか。国の方で話し合いが決まっても、地方自治の尊重が叫ばれるこの日本において、兵庫県でわざわざ条例改正をさせる、
どういう手続を踏まれたのでしょうか。政府答弁では、公正な行政判断に基づいてやっているので公正なことであると答弁をされていますけれども、公正かどうかはその事実経過にかかっていると思います。明らかにしていただきたい。
○森廣政府委員　兵庫県におきまして兵庫県議会に条例改正案を提出いたしまして、正当な手続の上に条例が改正されたものでございます。
○北橋委員　県知事部局に要請されたのでしょうか、あるいは兵庫県警の方に連絡をとられてそこから根回しされたのでしょうか、もう少し具体的に聞かせてください。
○森廣政府委員　お答え申し上げます。
　条例提案権は県にあるのは御指摘のとおりでございますが、警察庁が所管をいたしております風営適正化法、この規定を実施するための条例でございますので、警察庁が条例の制定方につきまして県警を指導いたしまして、県警と県当局の間で話し合いをして提案をしていただいたというふうに認識しております。
○北橋委員　兵庫県議会の方で鋭意御検討されて条例が可決、成立したわけでありますから、適法な手続であると私は信じたいと思いますが、しかしそれにしても相当御無理をされたなという感は否めません。
　この問題を終えるに当たりましてもう一度警察庁長官に聞いておきたいと思いますが、こんなことが本当にあるのでしょうか、世の中にいっぱい。今まで絶対にこれはもう無理だ、救済はできないんだと言い張っていたにもかかわらず、突然、その国会議員の要請を受け入れた。しかもその手続上極めて異例の、相当御苦労をされ、無理をした手続を踏んで解決をされているわけです。一パチンコ店主の問題のためにであります。県議会を招集して条例を改正したわけであります。これは本当に不自然なことではないでしょうか。にもかかわらず、こういうことをやらざるを得なくなったのは、改めて明確にお答えをいただきたいと思いますが、シートベルトの政令改正の問題、国会審議を円滑に進めるために万やむを得ず折れた、それが警察庁の本音であると理解をさせていただいてよろしゅうございますか。もう一度確認をさせていただきたい。
○金澤政府委員　両方の因果関係につきましては先ほど答弁申し上げたとおりでありますが、この条例改正の内容としましては、これは近隣の条例との整合性という観点から見まして、また具体的な風俗環境の問題、こういった観点からして、内容は妥当であったというふうに考えております。したがいまして、どの程度の働きかけとどの程度の因果関係というのは、繰り返すようでありますが、これは非常に難しい問題であります。また、私どもの方が当初、条例改正、救済の手段というのは非常に難しいということを申し上げておったのは事実でありますが、それがこういう結果になった、その経過において非常に難しい状態にあったということだけは、これは認識しております。
○北橋委員　再度の質問に対してお答えがあったわけでございますので、やや不満ではありますけれどもこの点についてはあと補足をして、今後の質疑の推移を見守りたいと思います。
　それは、十月の七日に国会質疑が行われまして、佐藤議員がこのパチンコ店主のために何らかの救済措置が必要であると質問したところ、警察庁は前向きに検討すると答弁をされている、この事実があります。そして翌年二月十八日、この問題は兵庫県議会において、私どもの信ずるところによれば適法な手続で改正されたと聞いております。繰り返すようですが、私どもはこの事案が直ちに疑惑につながるものとは考えません。余りにもわからないことが多過ぎる。事実を確認しようにも突っ込めないところがあります。そういった意味で、名指しでお名前を申し上げた方には大変申しわけないとおわびを申し上げておきたい。そして、今後の国会の質疑、その推移を見守らせていただきたいと思います。
　さて、その次の問題は、プリペイドカードの導入に絡みまして非常に強い反対運動がこの間起こってまいりました。これについていろいろと週刊誌や新聞報道で、事実かどうか確認されていない情報がひとり歩きをして国民の間に大変な関心を呼んでおります。
　そこで、まず本院がなすべき仕事は、国会議員がこの問題に深く関与をされたと言われているわけですが、いつ、どのような内容で働きかけたのか、それに対して警察庁はどのように対応してきたのか、その事実関係をまず冷静に明らかにしていくことがかぎだと思います。
　そこで、時系列に従ってお伺いをしてまいりますけれども、その前に国税庁に一つ確かめておきたいと思いますが、このプリペイドカード導入の反対の理由というのは幾つかあると思います。パチンコ店にとっては大規模な投資が必要になる、あるいは大企業が進出してくる可能性もある。それも大きな問題だと思いますが、一般に広く言われていることは、何といっても経理がガラス張りになることではないか、それが最大の反対の理由ではないかと多くの人たちに指摘をされているわけでありますが、このプリペイドカードが導入されることによって適正な課税が執行される、その面でどれぐらいの効果があると見込んでおられるのでしょうか。国税庁の答弁を求めたいと思います。
○岡本政府委員　プリペイドカードのパチンコ業界への導入につきましては、どういった仕組みになるのかやや不分明な点もございますけれども、ある程度の前提を置きましてお話しさせていただきますが、まず、カードの発行主体が、第三者が発行いたしましてパチンコ業者との間でその売り上げに基づいた決済が行われる、こういった仕組みを前提とさせていただきたいと思っております。なおかつ、プリペイドカード導入によりまして、パチンコ店の各店舗ごとの売り上げがきちんと集計管理される、なおかつその集計管理されたデータが我々国税が拝見あるいは入手することができるということ、さらにはプリペイドカード自身の利用が各店舗ごと相当に普及する、こういう前提に立ちますと、現在のパチンコ業者の税の漏れ、所得の漏れの形態が売り上げの除外が多いということでございますので、そういった売り上げの把握にかなり貢献するだろう、容易になるだろうということは明らかだと思っております。したがいまして、プリペイドカードがパチンコ業界に導入されました場合には、そういった売り上げの捕捉が容易になるということから相当の効果、計数的にどの程度かというのはちょっと申し上げにくいと思いますけれども、かなりの効果があるのではなかろうか、こう考えているところでございます。
○北橋委員　それでは、国税庁にもう一度お尋ねをしておきますが、この問題について朝鮮総連の内部文書があると報道されておりまして、我々にはその事実の確認の方法がないのですけれども、これによると、プリペイドカードを導入することによって店の売上高はもちろん、経営状態の秘密に属する数字がそのまま露出されると反対理由の一つに挙げられているわけですが、こういった考え方というのはやはり当たっているのでしょうか。
○岡本政府委員　そこで言うところの経営の実態というのは、何をあらわしているのかちょっとわかりませんけれども、少なくとも売り上げがはっきりする、現在よりは極めて容易になるという意味では、経営の実態の一部といいますかが明らかになることは間違いないだろうと思っております。
○北橋委員　時間が限られてまいりましたので、早速これから事実の確認に入らせていただきたいと思います。
　昭和六十三年の七月八日に、警察庁の方からパチンコ業界に対してプリペイドカードを導入する方針が伝えられ、八月五日には業界の理事会で議論がされて賛否が分かれたと聞いております。そして、それから三日後の八月八日、朝鮮総連の部内通達で、プリペイドカード導入は徹底的に阻止すべしという指示が出たと聞いております。我々にはこれを確認するすべがありませんが、以下の
点についてお伺いをしたいと思います。
　このプリペイドカード導入の反対の動きが起こったころに、一部の国会議員が政府に対して強く働きかけを行ったやに伝えられております。政府にお伺いしますが、それは社会党だけでしょうか。プリペイドカード導入の反対の方向で働きかけを行ったのは社会党だけでしょうか。そして、それは伝えられるところによると五人ですが、五人でしょうか。
　そしてもう一つ、さきの政府答弁で山岡参議院議員の質問に対して、最初の働きかけは朝鮮総連の通達が出された直後、八月上旬ごろであると答弁されておりますが、そのときの内容は、カード会社の設立、つまりプリペイドカードを導入する場合に必要な会社でありますけれども、このカード会社の設立に強く反対する由の働きかけであったと我々は聞くものでありますが、この事実を確認させていただきたいと思います。
○森廣政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の八月の上旬ごろから社会党の先生方から働きかけを受けております。そのほかの党からこれに反対する働きかけを受けてはおりません。
○北橋委員　やはり内容については明らかにされませんでしたが、続けます。
　その年の暮れに朝鮮総連は改めて、プリペイドカード導入反対のために全国的に運動を展開する旨の指示を出されているやに聞いております。そして、暮れには抗議行動がありました。そして、注目すべきはことしの二月に入ってからであります。業界団体の全遊協、全国遊技業協同組合連合会に分裂の動きが出てくるわけであります。
　さて、この社会党の国会議員の方が次に働きかけを行ったのはいつごろかという問題であります。社会新報五月一日付によると、山口書記長を初め関係議員が六回も警察庁の担当責任者を呼んで厳重に注意したと、こう聞いているわけでありますが、そのころの業界内部の分裂が、プリペイドカード導入反対をするという運動から見ると極めて危機的な状況にあった。しかも二月の二十五日には、社会党の地方行政部会長の名前で業界の分裂には警察庁が関与しているではないか、人事には介入するなという趣旨の抗議声明が出されている。とすれば、二月の上旬ごろに国会議員からの働きかけがあったのではないか。その事実の確認と同時に、これは、全遊協の分裂の問題について、分裂をあくまでも阻止するための働きかけの内容と理解してよいかどうか、確認をしたいと思います。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　働きかけを受けておりますのは昨年の八月から今年の二月ぐらいにかけてでございます。二回目がいつかというようなことはちょっとはっきりした記録はございませんけれども、多数回にわたって働きかけを受けておりまして、プリペイドの問題あるいはただいま御指摘の組合の分裂問題等について、いろいろ御意見を聞かせていただいております。
○北橋委員　社会党の機関紙によると六回呼んで厳重注意をしたとありますが、去年の八月からさかのぼってみると、少なくとも十回ぐらいは国会議員がこの問題で働きかけを行っているのではないかと推測しますが、少なくとも十回以上働きかけを行ったと、このように理解してよろしいでしょうか。
○森廣政府委員　非常に多数の回数でございますが、少なくとも十回以上であるという記憶は間違いございません。
○北橋委員　さて、この問題については、六月の二十日に参議院で佐藤議員が再び登場されまして、国会で質疑をされております。このときの質問の中で、プリペイドカードを導入することは強制ではないという、そういう政府答弁を引き出したという意味において私どもは注目しております。
　そこで、私もそのときの会議録を読んでみたのですけれども、このように言っております。佐藤さんの質問は、絶対に業者についてはこのプリペイドカードを強制することはしない、このように受けとめていいですか。答弁は、絶対にしない、そのように考えております。途中略しますけれども、絶対にという形容詞をつけてお答えになっているわけであります。
　警察庁に確認をしたいと思いますが、この質問の前夜に、その前ぐらいにやはり社会党の国会議員からこの問題について働きかけがあったのではないか、その事実確認と、そしてこの問題についていろいろやりとりの結果、カードを導入する場合は任意性を尊重する、つまり強制はしないということで大方の話し合いがついていたのかどうか、確認をしたいと思います。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　ただいまの議事録に出てまいりますカードを強制しないという問題につきまして、質問直前に働きかけがあったというような記憶はございませんが、その答弁で絶対に強制しませんと言って答弁しております趣旨は、カードの本来の性質上、強制できるものでもないし、するつもりもない、こういう趣旨でございました。
○北橋委員　この問題について、一つ気になる情報が報道されているわけであります。私は、これは事実無根であることをしんから願っておりますが、これは朝鮮総連の内部文書でございますけれども、プリペイドカード反対闘争を全国的に強力に展開するための文書となっております。これによりますと、朝鮮総連と商工連では日本の国会議員との事業も数回にわたり実施され、特に、遊技業界に影響力のある対外人士（国会議員、県会議員、報道関係者）との事業を実施、とあるわけです。これが事実とするならばまことにゆゆしき事態でありますが、捜査当局はこれについて何らかの情報を得ているのでしょうか、それとも事実無根でしょうか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　朝鮮総連関係内部で、プリペイドカード導入に反対すること、それからまた国会議員との事業について指示をする、そういったような文書が出されているというようなことは、私どもいろいろな形で承知しております。
○北橋委員　きょう私は、最後に、政界に対して資金が供与されている事実について確認をする重要な案件がありますので、これ以上プリペイドカードの問題で時間を割けないことは残念でありますが、ただ、今のやりとりを聞いておりまして、確かに導入について反対の意向である国会議員の方々が、政府に対して何回となく働きかけたことは事実ということがよくわかりました。
　しかしながら、考えてみれば、この政党政治の世界では、いろいろな各界各層の方からお話を承って、そしてみずから信ずる方向に向かって邁進をする、これが政党政治でございまして、時には政府に対して強力に反対をすることは我々でも往々にしてあるわけであります。
　したがいまして、私は、きょうの質疑を通じまして率直に感じることは、確かに働きかけはあった、そしてプリペイドカードの導入について反対をする意向で働きかけてきた、そしてまた一部の報道に言われているように、朝鮮総連との関係もなくはないであろう、その点については理解をできたわけでありますが、しかし、これをもって確認できない情報がひとり立ちをいたしまして、社会党バッシングや朝鮮総連バッシングになることは差し控えるべきではないかと基本的に考えるものであります。いずれにしましても、この問題については今後同僚委員から引き続き質疑がされると思いますので、その質疑の推移を注視してまいりたいと思います。
　最後に、政界への資金供与の問題について触れさせていただきたいと思います。
　とにかく、声高に疑惑疑惑と叫ばれているのですけれども、そしてまた三億円とか十億円とかという巨額のお金が動いた動かない、いろいろと報道されているわけでありますが、しかし我々には一向にその輪郭、全体像が見えてきません。ただ、報道されている事柄をつなぎ合わせてみますと、パチンコ業界が三回に分けて臨時会費を最近徴収した。三億円。一億五千万は政界に供与され、五千
万は売上税の闘争対策に、そして一億円は都道府県の支部に返還された。ただ、この問題については、本当に返還されたかどうかについては印鑑、通帳を確認しない限りわからないという意見もあります。そしてまた、全遊協の内部文書によりますと、臨時会費の徴収については注目すべきことが書かれています。「相手方次第では、領収書等の証拠の受領できない支出金も発生し、（中略）三億円を集める」、こういうふうなことも書かれているやに聞いております。事実とすれば大変気になる点であります。
　また、これまでの質疑の中で、警察庁が業界の帳簿を閲覧したと聞いているわけでありますが、そのリストを公開せよということに対して拒否をされております。したがいまして、これは事実の確認ができないわけでありますが、しかし私どもが伝え聞くところによりますと、業界が任意提出をしたその帳簿に見られる政界への資金供与の実態というのは表帳簿の世界ではないか、ひょっとすると裏帳簿の世界がありはしないか、二億円あるいは三億円近いぐらいの裏帳簿の世界があるのではないか、それがいろいろなところに、政界に流れているのではないか、こういううわさも耳にするわけであります。そしてまた、最近ではいろいろなところで、プリペイドカード導入を阻止するために、何と十億円もの裏金が臨時徴収をされて、もうそれが相当に流れている、関係各部に流れている、こんな情報もあるわけであります。我々には確認するすべはありません。ここでお伺いしても、恐らく警察庁はお答えにならないでしょう。
　そこで、我々はこの機会に、国会質疑には一定の制約があることを認めざるを得ないわけでありますから、まず我々がやるべきことは、各党が自分のところを調査をして、その結果をまず公表することが第一だと思います。第二に、国会に関係者の方をお招きして事実関係を明らかにしていただく、国会招致という問題であります。
　そこで、総理は行政府の長でありますからお尋ねするのは恐縮なんですけれども、何度も同僚委員から質問が出ておりますように、自民党さんだけが、この業界からの入りについて調査結果が全容として明らかにされておりません。やはり我々には、大変とてつもないようなお金の世界があるようだということはわかるわけでありますから、少なくとも我々はこれから参考人、証人喚問の議論をするときに、まず政党がみずからやるべきことをやっておかないと、外部の方にわざわざ御足労いただくのは失礼だと思うのです。自民党さんだけがやられておりません。近々自由民主党の調査結果が公表されると期待してよろしいでしょうか。
○海部内閣総理大臣　自民党の執行部において自主的に検討をしておると私は承知しております。
○北橋委員　総理は冒頭の御答弁の中で、疑惑を全容解明するために最善を尽くすという由のお話をされておられます。もう少し踏み込んでこの問題についてお答えできないでしょうか。国民の皆さん方は、どうして自民党さんだけが結果を公表されないのだろうか、これはかえって政治不信につながると思うのです。適法に処理されていれば何ら問題はないわけです。我々は、今後この委員会の質疑というのは参考人、証人の招致の問題に入っていくわけです。それまでには自民党さんが結論を出しておかないと、理事会においても円滑な審議にならないのじゃないでしょうか。恐縮ですが、我々はそのことを、公表が近いということを期待してよろしいか、質問させていただきます。
○海部内閣総理大臣　何度も同じことを申し上げるようで恐縮ですが、政治資金というものについては、これは通常の政治資金ならば問題ないわけであり、疑われるような、法令に触れるような政治資金になると問題があり、そのことについての御議論がここでなされておると思います。
　政府といたしましては、自主的に調査をして官房長官から発表したとおりであり、また、自民党は自民党として、執行部が今検討をしておる最中だと私は受けとめております。
○北橋委員　きょうのやりとりを国民の皆様方もテレビで見ておられて、いろいろと感ずるところもあります。我々は、やはり国民の負託にこたえて行動していかなければなりませんから、当然良識ある自由民主党の皆様方が調査結果を近々公表できるものと期待をしております。
　さて、時間がなくなってきたわけでありますが、事実を確認することは困難だと思いますけれども、捜査当局にお伺いをしたいと思います。
　まず、検察当局に対して、きょう私は疑惑を前提として質疑をしたつもりはないのですけれども、兵庫県の条例改正の問題あるいはプリペイド導入の問題につきまして、いろいろと事実関係が、少しではありますけれども判明してまいりました。これまでの質疑を通じまして、また、きょうの質疑を通じまして、現時点においてこの案件について御関心をどのようにお持ちでしょうか。
○根來政府委員　いつも同じようなことを申し上げて恐縮でございますけれども、いろいろお話がございますから、検察におきましても無関心でおれるはずがないと思います。そういう意味におきまして、慎重かつ細密な吟味を含めまして適切に対処するものと考えております。
○北橋委員　それでは、警察当局に対しまして、先ほど私は、業界から政界に対して三億とも十億とも言われるような資金の供与が行われた形跡がある、あるいはもう事実行われていると報道はいろいろとされているわけなんですけれども、この点について大方の輪郭については事実を確認されているのでしょうか。どのような御関心を持ってこの資金供与の問題を見ておられるか、率直にお伺いをしたいと思います。
○金澤政府委員　いろいろと報道されておることは、私どもの方も十分承知をしております。しかし、現在のところ、事態の内容、詳細につきましては見きわめがついておりません。したがいまして、今後見きわめのつく状況に従って適時に適切に反応をしてまいりたい、かように考えております。
○北橋委員　いずれにしましても、警察庁の皆さん方はこのパチンコ業界、全遊協の中央におきましても地方におきましても、幹部の皆様方に警察ＯＢの方々が就任されておられます。ＯＢだからといって情報が現役に入る、そういううがった見方をするつもりはありませんが、監督官庁といたしまして多くの情報を得ておられると思うのです。しかし、これだけ世間を騒がすほどの資金供与の話題がなされているにもかかわらず、この本院において事実関係を明らかにされないということではやはり限界があると認めざるを得ません。その意味で民社党・民主連合は、このパチンコ業界、全遊協の松波前理事長、そして柳前副理事長に御足労をいただきまして、国会に招致させていただくことによりまして、関係者から率直なこの問題についての御見解を聞かしていただくことによって審議を深めていく必要があると考えますので、委員長において適正にお取り扱いいただきますようにお願い申し上げます。
○中尾委員長　この問題は、理事会において当然協議をいたします。
○北橋委員　質疑時間が参りましたけれども、最後に一点だけ総理に聞かしていただきたいと思います。
　それは、このたびのパチンコ疑惑の一連の国会質疑によりまして、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と我が国との友好関係においてひびが入るのではないかという点であります。外交問題は外交問題、国内問題は国内問題として峻別をしてかからねばならぬことは当然でありますけれども、それにしましても両国間には多くの懸案事項がたくさんあります。そしてまた、総理もこれまで北朝鮮との関係改善に努力をされる旨があります。その意味で、改めて、この質問を終わるに当たりまして、我々は国内の問題においては疑惑の解明のために全力を尽くすけれども、と同時に、日朝の関係改善のためには今まで以上に全力を尽くして取り組んでいくという決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国会の各党のお話し合いによって、パチンコ疑惑についていろいろ議論をしたい、こうおっしゃる御要求に応じていたしておるその問題と、それから政府が近隣諸国と外交上の問題で友好関係を立てるために努力をするという姿勢の問題とは、これは次元の異なる立場の問題でありまして、私はその両方について今取り組んでおるところでございます。そして、国内のいろいろ治安上の問題でどう見るかという問題と、あるいは対外的に外交問題をどう処理していくかという問題と、これはお認めをいただきたいと思います。
○北橋委員　終わります。ありがとうございました。
○中尾委員長　これにて北橋君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野間友一君。
○野間委員　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に質問したいと思います。
　まず最初には、外国人等からの献金の問題であります。今回のパチンコ疑惑に関連して、外国人等からの献金が明らかになりました。政治資金規正法の二十二条の五というのがありますが、これでは外国人、外国法人、主として外国人が構成員にいる団体からの献金は禁止をされております。これは、外国人等から日本の政党、政治家が資金の提供を受けるということになれば国の自主性が損なわれるという趣旨から設けられたものであります。総理の認識をまず聞きたいと思います。
○渡部国務大臣　昨日も御答弁申し上げましたが、国益を守る、外国の影響を政治や選挙に受けてはならない、当然のことでございます。
○野間委員　総理も同じですか。
○海部内閣総理大臣　自治大臣から申し上げましたように、日本の国の政治を行う、その国益を守る、そういう意味で法に禁止規定が出ておるものと私も受けとめております。
○野間委員　この問題につきましては、その事実の有無とその内容について、衆議院で我が党の正森委員、参議院では上田委員がこの点を取り上げまして、自治省はこれに対しまして、現在照会中という答弁をしております。これからかなりたつわけでありますけれども、今明らかになったと思います。だれが、いつ、だれから、幾ら寄附を受けたのか、これを自治省、明らかにしていただきたいと思います。
○浅野（大）政府委員　先般、正森議員から、リストにより依頼がございましたので、関係の都道府県選挙管理委員会に照会いたしました結果は次のとおりでございます。
　数が多うございますので、次に申し上げるほかは、御指摘のとおりだという報告を受けております。
　次に申し上げることにつきましては、静岡総合政策研究会の昭和六十一年分収支報告書の寄附の内訳の中の寄附者の名称欄に御指摘の名称の記載がありましたが、寄附の相手の誤りとして、その相手方が杉原正倉というふうに訂正されたということでございます。
○野間委員　私は、その中身について今具体的に、だれが、いつ、どこからもらったのかということを聞いておるのです。
○浅野（大）政府委員　前から申し上げておりますように、私どものお答えできることといいますのは、収支報告書あるいは――収支報告書といいますのは、政治団体の収支報告書、それから……（野間委員「それで結構ですよ」と呼ぶ）ということでございます。それを今申し上げておるところでございます。ですから、ただいま申し上げましたのは、静岡総合政策研究会という政治団体について申し上げたわけでございます。
　次に、続いて申し上げたいと思いますけれども、愛知和男議員については、昭和六十一年七月の選挙運動費用の収支報告書において御指摘のとおり寄附を受けたとの記載がありましたが、当該寄附が誤りであったので削除する旨の届け出がなされた。
　それから、深谷隆司議員及び藤原哲太郎氏については、昭和六十一年七月の選挙運動費用の収支報告書において御指摘のとおり寄附を受けたとの記載がありましたが、訂正届により削除された。
　鈴木善幸議員については、昭和六十一年七月の選挙運動費用の収支報告書の要旨を公表した岩手県公報、これは六十一年八月八日付でございますが、により調査したところ、報告書の記載自体からは確認できない。
　稲村稔夫議員及び小山一平議員については、いずれも寄附者の名称欄に該当する名称の記載はない旨の報告を受けているということでございます。
○野間委員　真相究明の場ですから、正直にここで申してください。私の方で読み上げたいと思います。
　中島衛さん、これは政治家全部ですけれども、五万円、民団から。小沢貞孝さん、三万円、民団から。高木邦雄さん、五万円、民団から。戸塚進也さんが百万円と、また別に三万円、これは民団から。愛知和男さんが二万円。深谷隆司さんが五万円。伊藤昌弘さんが一万円。それから鈴木善幸さんが三百万円。田中慶秋さんが十万円。藤原哲太郎さんが十万円。こういう、具体的に一覧表を出しまして、これについての調査を求めたのですけれども、この今私が読み上げましたことについては、誤りありませんね。
○浅野（大）政府委員　先ほど申し上げましたように、お示しいただきましたリストのとおりのものはそのとおりである、それと違うところがある部分について、ですから先ほど申し上げさせていただいたわけでございます。
○野間委員　そうしますと、この事実関係全部お認めになったわけであります。
　そのほかに、社会党の稲村さん、あるいは小山さん、これについては特に党としてこれを認められておるわけですけれども、その後いろいろ返金とかあるいは取り違えとかいう見解があるようですけれども、と同時に、串原さんが三十万というのが長野県報に出ております。これは朝鮮総連長野支部から三十万というのが出ておりますけれども、これは事実かどうか、お伺いしたいと思います。
○浅野（大）政府委員　その点につきましては、六十一年の選挙運動の収支報告書に、朝鮮総連から三十万の寄附ということで届け出が出ております。
○野間委員　外国人等から献金を受けた場合は、これは二十六条の二というのが規正法にありまして、三年以下の禁錮、二十万円以下の罰金、こういう処罰規定があるわけですね。これは、仮に返却したとしても、罪の成立そのものには関係がありません。
　そこで、警察庁に聞きますけれども、民団あるいは朝総連、それから神奈川朝鮮信用組合、渋谷韓国人商工協組、これ、いずれも二十二条の五に言う外国人等に当たると思いますが、いかがですか。