○参考人（森本敏君）　本日、当外交防衛委員会において、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審議に参考人として招致いただき、光栄に存じます。
　私は、このたび当該法律案及び法律案の成立によって防衛庁を省に移行する、昇格させるということについて、基本的に賛成の立場を持っているものです。
　そもそも、国家の基本的な機能であります国家の防衛は、外交や教育と並んで国の基本的な機能であり、それを所掌する国家行政組織として省になっているということは当然の措置ではないかと考えますが、防衛庁がそもそも昭和二十九年設置されたときの国の内外の事情から庁としてまず設置され、徐々にその態様が整い、今や国の防衛を担当する役所として、省として十分な態様を整えるに至っており、省として十分に資格のある役割と機能を果たしている防衛庁を省として位置付けることについて、もはや日本の国家行政組織の中で他の省と比べても、あるいは諸外国の国防省と比べても何ら遜色はないと考えるものであります。
　しかしながら、防衛庁を省にするということになりますと、防衛省であるからには今後一層その機能と実態を充実させる必要があると考え、今回の法案の成立が実現するということになれば、省としての態様を整え、一層国家の防衛を所掌する官庁として重要な役割を果たすように中を充実させていくという非常に重要な機会が訪れているのではないかと考え、以下、防衛庁を省にした場合、防衛省として今後いかなる課題を抱えるのかという、言わば今後の課題ということに重点を置いて少しく所見を述べてみたいと思います。
　そもそも、防衛庁というのは、朝鮮戦争後のアメリカの極東戦略の変更に基づいて警察予備隊ができ、それが朝鮮戦争が終わった後、当時の警察予備隊が保安隊になり、それが自衛隊になったときに防衛庁という現在の役所ができたわけですが、以来およそ半世紀、先人のいろいろな努力とそして訓練を通じて、多くの我々の貴重な生命がこの訓練や事故の機会に失われ、彼らの実績、彼らの努力をもって今日までたどり着いたことだと考えるわけです。
　しかしながら、依然として国家の有事を含む国家の緊急事態に現在の防衛庁を仮に省にするとしてもまだ不十分なところがあって、特に行政官庁としての防衛省が実際に有事の場合にいかなる指揮監督の機能を果たすのかということは法律を読んでも必ずしも明確でないところがあり、そもそも、旧軍でいうと軍政と軍令という双方の機能を例えばアメリカの国防省は持っているわけですけれども、軍政に特化した防衛省というものがいわゆる軍令の機能をどのように果たすのかということについては、今後まだまだ検討する余地があるのではないかと考えます。
　今回のこの防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の中に、いわゆる国際平和協力活動を本来任務とする本来任務化の規定が入っているわけですが、この法律が成立した暁には、防衛省として国際協力活動が今後一層拡充されるということが期待されるわけですけれども、しかし依然として日本の自衛隊を領域外に出す場合には国内法的な根拠が必要であり、その際、今までのところは一般法がないために特別措置法を積み重ねて実施してきているわけですが、こうすると、常に新しい法律を作るために政治的リスクを負い、諸外国から対応が遅れ、かつその都度その活動の内容や武器の使用基準が変わるという不便さがあり、この際、国際協力活動が本来任務化した機会をとらえて、自衛隊が国外におけるこの種の国際協力活動に参加する根拠、あるいは活動の内容、武器使用の基準などを明確にした一般法を速やかに制定し、アジア太平洋における多国間協力や、あるいは将来多国籍軍あるいはＰＳＩなど国際社会の安定のための国際協力に積極的に参加する基礎をつくる必要があるのではないかと考えます。
　言うまでもなく、防衛省はその実行機関として自衛隊を含んでいるわけでございますけれども、私は、最近日本が抱えている日本の周辺の安全保障環境を考えるに、この防衛力というものがいかなる役割を今後果たしていくのか、そして防衛力の所要量というのは果たして適切なのか、今の防衛大綱が真にこれからの日本が直面する新たな脅威やリスクに対応できる防衛力となっているのかについて、少し見直しを必要とするのではないかと考える部分があります。
　あわせて、米軍再編のプロセスがこれから数年にわたって進む際、その最終的な姿を念頭に置きながら米軍再編に伴う日本の防衛力の在り方を考えた場合に、私は現在の大綱が十分な所要と十分な役割を果たしているとは考えません。この際、もう一度日本の防衛力の在り方、そして本来いかなる役割を果たすのが真に日本のためなのかと、そしてそのためにいかなる防衛力が量として必要なのかということを見直す時期に来ているのではないかと考えます。
　もちろん、安倍政権の外交安全保障課題の中で日米協力を強化するということは重要な政策課題の一つでありますが、このための体制の整備も必ずしも十分であるとは考えません。特に、ミサイル防衛に関する集団的自衛権問題というものを明らかにすることが必要ですし、この集団的自衛権問題というものが解決される暁には、現在の日米安保条約、安保条約に基づく日米地位協定というのは根本的な見直しが必要になる時期が来るのではないかと考えます。
　さらに、話を元へ戻して、国際協力活動を拡充するためには、安保条約では読めない日米間の国際協力について条約、協定上の根拠がないことから、今後日米間で、例えば今年の年頭に行ったスマトラ沖での日米間の協力などの実態を念頭に置きながら、日米間で国際協力協定を将来締結する交渉を行う必要があるのではないかと考えます。
　日本の防衛、現在の防衛庁、そして今後防衛省になった場合に最も重要なことは、自衛隊及び防衛省全体の統合運用の体制を充実させるということであり、この点にかんがみれば、今年三月、統合幕僚監部が設置されたことは一つの重要なステップではなかったかと思います。しかしながら、有事の際に日米協力をより充実させるためには、日米間の指揮運用及びインテリジェンスのネットワークをどのようにつくっていくかということも今後の課題であると思います。
　在日米軍が日本にいる米軍のすべての指揮権を持っているということでは必ずしもなく、結果として、日本は今後、太平洋軍及び日本に設置される新たな陸軍の司令部とどのような指揮運用調整を行うネットワークをつくるかということも重要であり、その際、日本の防衛力が、陸海空自衛隊によってそれぞれ管轄する区域、空域が必ずしも一致しておらず、かつ司令部の機能にいささか冗長な面が見られることから、今後自衛隊の指揮の結節を除去するため、司令部の在り方や現在のような方面総監あるいは方面隊などの区分けのやり方を根本的に見直していくという必要があるのではないかと考えます。
　当然のことながら、我が国にとっては、米軍再編を進めるということは、日米同盟の観点からも、あるいは日本の国家の安全保障や防衛の面からも極めて重要な措置であり、今までのところ日米間でいろいろな協議が行われている途中でありますけれども、いずれは、この米軍再編を促進するために予算の措置を含む促進法、推進法なるものを制定し、これに基づいて必要な措置をとっていく必要があるのではないかと考えます。
　その際、日本の限られた施設・区域を最も効果的に使うためには、日米間で施設を相互使用するというところを拡大し、同時に、グアムを新しい戦略基地として機能を拡充させるというアメリカの構想をそのまま採用すれば、いずれの日にかグアム及びグアム周辺に日本が基地を建設し、そこに自衛隊がアジア太平洋にこれから展開する根拠基地を造り日米の協力体制を整えるとともに、そこを日本が重要な前進基地として、これから国際協力活動に出ていくという重要な足掛かりをつくる必要があるのではないかと考えます。しかし、その場合、どうしても日米地位協定に匹敵するような、日本の自衛隊が米国の領土の中に駐留することに係る地位協定を新たに日米間で交渉する必要があるというふうに考えます。
　日本の防衛にとってもう一つ重要なことはインテリジェンスでありますが、既にインテリジェンスについては、近年その情報機能の強化を図るためいろいろな施策が取られているところですけれども、私は三つの点をこの際指摘したいと考えます。
　一つは、機密保護法であります。国家公務員に秘密を守る義務を課していることは当然でありますが、公務員以外の者について、国家の機密に触れた場合、この機密を保護する包括的な法体系がないことは日米同盟の信頼性にもかかわる問題であり、これは速やかに改善を必要とするのではないかと考えます。
　さらに、自衛隊の活動が今後日本の周辺の脅威やリスクに対して有効に対応できるためには、平時から自衛隊が駐屯地の外に必要な警戒監視のために展開するということを可能にする法体系も必要であると考えます。
　このように、日本の防衛の在り方を考えるときに、国家行政組織としての防衛庁を防衛省にすることは当然ではあるものの、しかし日本の防衛を考えた場合に、この省が直面する今後の課題は非常に広範にわたっており、これらを一つずつ確実に充実させることによって防衛省というのがますます重要な国家の行政組織に転身できると、変身できるというふうに私は考え、そのような事態ができた場合、国民の中に真に防衛省に対する信頼感が広まり、その結果として、将来防衛省を国防省、自衛隊を国防軍に名前を変え、階級の呼称も、一等陸尉などというよく分からない呼称ではなく、正規に陸軍大尉というふうに階級の呼称を変えるという措置がとられることを希望するものであります。
　日本の防衛というのは、過去五十年、日本の置かれた特殊な政治事情と憲法の制約の下でここまで育ってきたわけですけれども、本来、冒頭に申し上げたように、国家の防衛というのは外交や教育と並ぶ最も基本的な機能であり、国家の行政組織としての態様を充実させるために今後ますます努力を積み重ねていかなければならず、そのために、省になったことに甘んじることなく、防衛省としてより充実した官庁を目指して、我々は精進し、これを国民として支持し、理解をしていくという必要があるのではないかと、かように考えます。
　以上でございます。
　委員長、ありがとうございます。