Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（日吉章君）　私どもは、「なだしお」の艦長から私どもの方に報告なされてきましたことを御紹介申し上げたわけでございますが、もう少し詳しく申しますと、衝突をいたします前に回避行動をとっておりまして、その場合に、ただいま先生がお読みになられましたように「なだしお」は面かじいっぱい、それで後進いっぱいをとっております。したがいまして、衝突いたしましたときには、艦長の供述によりますと、ほとんど行き足がとまっていたというふうに供述いたしております。これは海難審判理事所及び海上保安部のそれぞれの申立書で若干の違いはございますが、片方はおおむね行き足がとまっていたような形で申立書が書かれていたように思いますが、艦長はそのように申しております。
　それで、衝突をいたしたわけでございますが、艦長の証言は特段、衝突いたしました後の第一富士丸について述べておりませんが、その後、理事所あるいは海上保安部の申立書等を読ましていただきますと、沈没いたしました第一富士丸は、衝突現場から約百メートル程度進みましたところで沈没をしたように書かれているのを承知いたしております。
　なお、衝突いたしました「なだしお」の方は、私が衆議院で御説明申し上げましたように、ほとんど行き足がとまっておりましたものでございますから、結局機関停止をかけましたときに、潜水艦の構造上、後進いっぱいのスクリューの逆回転がそのままききまして、約二百メートル程度後ろに下がったというふうに聞いております。したがいまして、後ろに下がりました潜水艦と、前に進みまして沈没いたしました第一富士丸の沈没地点との間にはかなりの距離が生じておったのではないか、かように考えられます。
○吉川春子君　防衛庁は、ぶつかったときほとんど静止状態だったと、それから海難審判理事所の認定では、前進、行き足三ノットと、こういうふうに言っています。しかも潜水艦は二千二百五十トン、それで第一富士丸が百五十トンですから、ちょうどお相撲でいえば小錦関に三歳児か四歳児の子供がぶつかった、こういう大きさのあれになりますね。そうすると、今の御説明では十六キロぐらいの子供が二百五十キロの小錦関を二、三百メートルはね飛ばした、こういうことになるわけですけれども、そんなことはあり得ないじゃないですか。どうですか。
○政府委員（日吉章君）　私は技術担当でございませんので正確なことは申し上げられませんし、なおかつ、こういう場合に比喩を用いまして御答弁申し上げますことはいかがかと思いますが、比喩を用いての御質問でございましたので、立ちどまっている小錦に向こうから子供が走ってまいりましてはね飛ばされた、おおむね、こういうふうなことにもあるいはなるのかと思います。あえて先生が比喩を用いられましたのでそれにお答えを申し上げましたけれども、必ずしも適当かどうか私にはわかりません。
○吉川春子君　全く適当じゃないですよ。だれがそんなことを信じますか、幼稚園の子供が小錦をはね飛ばしたなんて。そんなことはあり得ないでしょう。でも私は、厳密にトン数に基づいて割り出してそういうふうに言っているんですよ、単なる比喩じゃなくて。
　それで、八月一日の新聞にこういう記事があります。「「なだしお」が、第一富士丸と衝突した直後のしばらくの間、同艦は事故を避けるためその前に行った「後進いっぱい」の状態のままで、本来とるべき「機関停止」の処置を直ちにとっていなかった」、そういうことじゃなかったんですか。
○政府委員（日吉章君）　その点も実は技術担当の政府委員の方からお答え申し上げるのが正確かと思いますが、若干私が素人なりに理解しておりますものを申し上げますと、船といいますものは自動車のようにブレーキをかけますと直ちに車輪がとまるというふうな性格のものになってございませんで、スクリューはそのまま回り続けることになります。したがいまして、ブレーキをかけますときにはスクリューを逆回転させるわけでございます。ですから、後進いっぱいといいますのは、全速力で逆回転をさせながらそれまで前進してきておりました惰力でもって前に進んでいるわけでございます。
　そして、艦長の証言によりますと、そういう状態で衝突いたしましたときにはようやく後進いっぱいがきいてきておりまして、おおむね停止の状態になったと。そこで機関を停止いたしましてもやはり空回りといって正確なのかどうかわかりませんが、逆回転の後進がきいておりまして、その後進でもって、その惰力でもって二百メートルばかりバックしてしまった、こういうふうに理解いたしております。
○吉川春子君　技術担当じゃないとおっしゃりながらいろいろおっしゃいましたけれども、私はその説明は国民を納得させないと思うんですね。やはり現場にいて、本来だったらば溺者を救助しなければならない潜水艦が二、三百メートル現場を離れた、そういうことになるわけですね。その原因は、あるいは動転して機関停止をしなかったとかいろいろ言われておりますけれども、そういう状態であって事実上現場から離脱したと、私はそういうふうにしか言いようがないと思うんです。
　山下艦長が文芸春秋のインタビューで「「なだしお」は衝突前に後進一杯をかけ、衝突後、およそ百五十メートルほど後ろに下がって停止したわけですね。」と、こういう質問に対して、「いや、二百メートルくらいかもしれません。そのあとすぐに後進を止めて前進をかけ」たと、こういうふうに言っているわけですね。だから二、三百メートル離れたそのときに初めてとめたわけですね。それは御本人のインタビューの記事ですけれども、そういうこととあわせますと、私はやはり現場にとどまって救助すべきだった「なだしお」が現場離脱とも言えるような状態に陥った、こういうふうに指摘しているわけですが、防衛庁長官にお伺いいたします。
　衝突直後、後進いっぱいをかけていなければ二百メートルも三百メートルも後退することの説明がつかないわけですけれども、いずれにしても、これでは人命救助に全力を尽くさなければならないのに尽くさなかった、そういうふうに私は思うんですけれども、その点について長官いかがでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　衝突の事故原因について、またいろんな問題を今海難審判で審理をしているわけですよ。したがいまして、ただいまずっと問答を聞いておりますというと、すべて私は海難審判の内容にわたるものだ、こう思うのでございまして、私たちはやはり海難審判の審理の中で、私は何としても事実関係が正しく明らかになること、それから事故の原因が速やかに、しかも公正に究明されることを期待しているものでございますので、これ以上申し上げる必要はないと、こう思います。
○吉川春子君　もう時間がなくなりましたのでやめますが、私が指摘しているのは、海難審判を通じて明らかになるのじゃなくて、自衛隊は自分たちがやった当事者なんですから、その事実を国民の前に隠したり、事実と反するような答弁を国会でしてはまずいんじゃないか、こういうことを指摘したわけなんです。これはまた引き続き、次の機会にやりたいと思います。
　終わります。
○柳澤錬造君　最初に前回、十三日の日にいろいろ御質問いたしまして御答弁いただいたんですが、後で調べましたら五点ほど答弁をいただいていないのがありますから、その点をまず、この機会に聞いておきたいと思うんです。
　一つは、防衛庁を総理府の外局として置いておくことでよろしいんですか、そんな国が世界のどこにありますかと聞いたんです。その御返事がなかったのですが、その点からお聞きします。
○政府委員（依田智治君）　防衛庁が現在、国家行政組織法等によりまして総理府の外局として位置づけられているというのは先生御指摘のとおりでございますが、現在は防衛という特性を踏まえまして、自衛隊法等で所要の任務が与えられ整備されておるわけでございまして、これを防衛省とか国防省とかという諸外国のようにするかどうかという問題は、これは国民世論の動向とか、その他を踏まえて検討すべき問題でございますが、現在防衛庁として防衛力整備とか我が国の防衛政策を進める上で、特に支障があるというようには考えておらないところでございます。
○柳澤錬造君　もうちょっと聞いたことに答えていただかないと、それはわかっていることなんだからね。
　二番目には、統合幕僚会議議長の任務の点で、これは具体的な説明がなかったんです。具体的にそういう点でお聞きしますと、大平総理の葬儀のときに統幕議長の席はどこに設けられましたかと。私は、それが政府の統合幕僚会議議長というものについての一つの評価といいますか、価値判断の物差しだと思うんです。だから、そういう点であの葬儀のときの統合幕僚会議議長の席はどこだったんですか。
○政府委員（依田智治君）　故大平総理の葬儀は五十五年七月九日、日本武道館で行われたわけでございますが、その際には防衛庁関係者、これは大臣、次官等は一階のアリーナ席というところでございましたが、その他の防衛庁関係者は各省庁と同様に二階に割り当てられておりまして、統幕議長もこの二階席に着いていたというように記録にございます。
○柳澤錬造君　統合幕僚会議の議長の任務というものは、外国で言うならば三軍の長でしょう。各省庁のなんというのとはわけが違うわけですな。その各省庁のなにと一緒に二階の席になどというところに私は今の政府の、統合幕僚会議議長というものが外国ではどのくらいの地位にいるかということに比べて日本政府は極めて軽視をしているということのあらわれですよ。それ以上のことは求めようとは思いませんけれども、この点は官房長もよく含んでおいていただきたい。こんな国も世界じゅうどこにもありません。
　それから三点目は、これは板垣先生、御迷惑をかけてあれだけれども、具体的になにせぬとね。あのときの答弁の軍国主義者、何を称して軍国主義者というのか。シビリアンコントロールに関係して板垣先生は内閣総理大臣になれますかと言ったのは、そういう判断の基準を具体的に聞かないとお答えが出てこないから聞いたわけです。これも答えがなかったんですからお答えいただきたいんです。
○政府委員（大出峻郎君）　憲法の六十六条二項に文民という言葉が出てまいるわけでありますが、この文民の意味について、憲法の立場からこの前申し上げさせていただいたわけであります。そこで、憲法六十六条二項に言うところの文民というのはどういう内容のものであるかということにつきまして、この前申し上げたとおりでございますが、次に掲げる者以外の者をいうというふうに……。
○柳澤錬造君　いや、具体的に答えてくれればいいんだ。そんなことは読めばわかるんだよ。しかし、具体的に名前を言わないとお答えをされないから、申しわけないけれども板垣先生といって名前を挙げたんだ。なれるのか、なれないのかと言えばいいんです。
○政府委員（大出峻郎君）　そこで、六十六条二項、文民との関係につきましては、この前申し上げましたように現職自衛官の職にある者、それから旧職業軍人の経歴を有する者であって軍国主義的思想に深く染まっていると考えられる者、この二つの場合というのは文民には当たらないというふうにこの前申し上げたわけであります。
　具体的な事例に当てはめて私の方から言うのは法制局の立場として申し上げにくいと思いますけれども、現職の自衛官でないということ、それから旧職業軍人の経歴を有する者でありましても、ただそれだけで文民ではないということではなくて、さらに軍国主義的思想に深く染まっていると考えられる者、そういう者が文民ではないということでありますから、これらをもとにいたしまして御判断をいただくべき問題であるというふうに考えております。
○柳澤錬造君　時間がもったいない、そういう答弁をしておるのでは。今の答弁をそれじゃ、ここにどなたか解説できる人は私はしてほしいと思う。委員長だってわからぬと思う。
　そういうわからぬことを言っておるから、板垣先生には申しわけないけれども、板垣先生は内閣総理大臣になれるんですかと言った。だから、なれるのか、なれないのかということでお答えになればいいことであって、官房長官、このシビリアンコントロールについては統一見解をいただくことになっているから、そのときに、その辺も含めてきちんとしたお答えをいただくことにして、今のような答弁では答弁ではございません。
　次には、昔の階級で言うならば大将というのが今の自衛官の中にはない。大将に相当する地位というものがないんだけれども、それで防衛庁はよろしいんですかと聞いた。これも返事がなかった。
○政府委員（児玉良雄君）　お尋ねのように、現在の自衛官の将官の階級は将と将補の二つに分かれておりまして、大将、中将、少将というふうには呼称しておりませんが、将、将補というのと三階級以上に分かれている将官のそれぞれの関係を横並びで一概に比較することは大変難しい問題ではないかと思っておりますけれども、現在のところ、この階級制度で三十年来経過しておりまして、定着をしておりますし、また指揮、統率、部隊の組織、編成その他の面からも特段の支障が生じているとは思っておらない、こういうことでございます。
○柳澤錬造君　何言っているの、あなた。防衛庁長官はわかったですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　わからないです。
○柳澤錬造君　ほら、わからないでしょう。そういう防衛庁の一番の親分の大臣ですらもわからないようなことを答弁しておる。そんな答弁をするなら、そこへ出てきて物を言わぬでいいよ。答弁できませんと言った方がまだ私は、何といいましょうか、いろいろ私たちも失礼なことを言うかもわからぬけれども、例えば、きょう午前のときの小野議員の質問の、一％の問題のときもそうですよ。私はそんなことを言っていていいんですかとここで横から言ったのもそうですけれども、これは大臣、昭和六十年度の予算の審議の過程の中でいわゆる一％を突破したんですから。それで一％突破ありきかないかでいろいろ議論したとき、私は一％は突破しないでしょうと、私の計算からいくならば。だから何も無理して突破する突破すると言わぬでいいじゃないか。一％を突破しないだけの枠の中でやれるように努力をする。結果的にははみ出すかわからぬけれども、何もはみ出すことが目的ではないですということで、ちゃんとしたら、何もそんなにやることないじゃないかと。私が計算したらね。
　ところが、きょう小野先生の質問のときは、黙って聞いていると、一％の枠の中にはまったのは経費を節約したとか何だとか、こういうことを盛んに言うから、そんな答弁していていいんですかと。一％の枠の中に入った最大のなには売上税がなくなったことですよ。あれで九十三億浮いたんだから、売上税がなくなって。それから円高になったのも、あの金額も大きかった。そんな経費を節約したとかどうとかいういうふうな、いろいろ言いにくいこともあるだろうけれども、やっぱり正直に、素直に答弁することはしてくださいよ。
　それからもう一つの点はＦＳＸの問題で、昨年の十二月八日、竹下総理に私が聞いたときは、まだ閣議決定はしておりませんという答弁だけれども、防衛白書の中にはもう十二月には決めて云々と、こう書いてある。そうしてくると、防衛庁としては長官決定に反したことをやったことになるんですが、それでよろしいんですかと聞いた。そこのところ、このＦＳＸの問題に入ると長いから、長官決定に反したことをやることになるんですよという、その点だけ答えてください。
○政府委員（山本雅司君）　これは経緯だけお答え申し上げますと、確かに昨年の十二月八日、竹下総理の柳澤先生への答弁では、まだ政府としては決定していないという答弁があったのは事実でございます。
　その後の動きといたしましては、実は十二月の二十八日に政府予算案を決めます直前に安全保障会議を開いていただきまして、その場でＦＳＸのこういう形での共同開発を行うという決定を見たというのがその後の事実でございます。
○柳澤錬造君　いや、私が聞いているのは、防衛庁には防衛庁長官決定というものがあるでしょう。その長官決定に反したことをこのＦＳＸではしたんですよ、それでよろしいんですかというのが私の質問なんです。
○政府委員（山本雅司君）　この点はやはり昨年の十二月に柳澤先生からいろいろ御指摘をいただきまして、私どもも答弁申し上げておるわけでございます。
　そこで、基本的には今も御指摘のように四十五年の長官決定は現在も生きております。そこでは開発、生産等できるだけ国情に適したものをやりたい、国内生産も重視していきたいというような趣旨で書いてあることは事実でございます。ただ、具体的な装備の開発あるいは決定に当たりましては、そういう基本原則を踏まえながらも、具体的なものが費用対効果の観点とか、あるいは国情に適したものをどうしたらいいとか、入手の可能性の早い時期の問題とか、いろいろやりまして、国内開発とか輸入とかあるいはライセンス国産とか、いろいろの最適の方式をやっているというのが事実でございます。
　したがいまして、このＦＳＸにつきましても先生御指摘の基本線は確かに生きておりまして、それを踏まえながらも、具体的なこの案件は先ほど申し上げましたようないろいろの経緯を踏まえまして政府として十二月の二十八日に決定をいただいた、こういうのが実態でございます。
○柳澤錬造君　だから、長官決定は生きているけれども、その決定を破ってこういうことをいたしましたと。そうでなかったらつじつまが合わないじゃないですか。
　それから次には有事法制の問題で、これはもう数年前のときに第一分類、第二分類は結論が出て、第三分類が検討中ですという答えをいただいておったわけですけれども、何のかの言ってもこれは十年になるわけです。その第三分類はどうなったんですか。
○政府委員（依田智治君）　第二分類に引き続きまして第三分類につきましては、これは政府全体が取り組むべき問題であるという観点に立ちまして内閣安全保障室の方でやってございます。防衛庁もこれまで、いろいろ自衛隊の行動に係る問題ということで内々勉強した点がございますので、この春までこれまでの経過等について安全保障室の方に御説明したというのが防衛庁の立場でございまして、あとは安全保障室の方から答えます。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　ただいま防衛庁官房長の御答弁に引き続きまして、第三分類はどうなっておるか、現状況を御説明申し上げますと、この四月に防衛庁側から、防衛庁なりに検討したいわゆる第三分類なるもの、これは中身は代表的なものを白書に書いてございますので一々挙げませんが、それを私どもブリーフィングを受けました。国防会議の時代にはいわゆる有事法制は任務に入っておりませんで、安全保障会議設置法によりまして私どもの方になりましたので、内閣安全保障室としては今回初めてでございましたので、一分類、二分類の勉強から始めておりまして、四月から三分類、これを現在勉強中でございます。そうして各省庁の基本法等を、設置法等を調べまして、どの省庁にふさわしいか、これの割り当てをするのが私どもの仕事だと思いますが、まだ割り当てまで至っておりません。
○柳澤錬造君　これも具体的になんですけれども、四トン以上の大型トラックとか、そういう少し図体の大きいものは知事なり市町村長なりの許可がなけりゃ通れないというあれがありましたでしょう。それは改正したんですか、しないでそのままになっているんですか、どっちですか。
○政府委員（日吉章君）　自衛隊の車両が一般道路を通行する際には、道路法等の関係法令が適用されることになっております。法令上は、車両の大きさとか重量等が基準限度を超えるものにつきましては原則として通行が禁止され、特別の事情がある場合においては、ただいま先生が御指摘になりましたように、道路管理者に許可を求めなければならないということになっております。
　ただ、緊急自動車等につきましては、道路構造の保全のために必要な措置を講じて通行するものについては適用除外ということになっておりまして、自衛隊の場合、自衛隊法第七十六条等に規定する自衛隊の行動のため使用される車両等はこの適用除外対象となっておりまして、御指摘のようなことは生じていないのではないか、かように考えております。
○柳澤錬造君　大臣、有事ということは、どういうことを考えて有事と言ったんですか。そして、いろいろ問題を研究しなきゃいけないと言ってやってきて、十年たってもその答えがまだ出ないというのが現実の姿でしょう。それで、今お話しになっている現実の問題としては、そういうふうな大型トラックなんかをとめられたら動けない。そんなことで、そんな有事の事態なんか起きてもらっちゃ困るからあれだけれども、そういう状態のまま十年間も放置をしておくなんて、こんな国もありませんでしょう。
　だから、この辺の有事法制の問題についてどう扱われるのか。これはもう大臣の方から一言締めくくりの言葉を言っていただかないとおさまらないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　これまで有事法制についていろいろ検討してまいりましたが、先生御指摘のようなまだ多くの問題点が残されているわけでございまして、この点については私たちもさらに積極的にこれの研究に努めまして、有事の際にあらゆる装備が有効に活用できるようにしてまいりたい、かように考えております。
○柳澤錬造君　それから、大分装備が充実していったから改善されたと思うんですけれども、現在、その帳面に載っている兵器というものは皆使い物になるんですか。ひところは何十年も前の、あの前大戦時代のものが、大砲が何門あります、何がありますとみんな載っかっていたわけだけれども、そんなものは使い物になりゃせぬわけです。今あるのは、もうそういうものがなくなって使えるものだけになったのかどうか、その辺はどうなんですか。
　それから、ことしに入っても、あれは広島県ですか、あそこへ視察に行ったときなんか七四式戦車は一台もないんです、六一式ばかりで。そこで、そんなことでどうするんですかと言ったら、みんな北海道の方に行っちゃって、こっちにはまだ配給が来ないんですと。じゃ、そこの兵隊さんはいざというとき、それは七四式がたとえ何台かでもあれば、かわりばんこで訓練していれば、それというときだって役に立つけれども、六一式のあの小さいのばかりでなにしておったら何にもなりゃせぬわけです。
　そういうふうな兵器の配備状態なんかで、今いろいろと白書や何かに載っている兵器はそれでもみんな使い物になるものなんですか、どうなんですか。
○政府委員（日吉章君）　先生がただいま御指摘になられましたように、装備の進歩というのは非常に速いものでございまして、日進月歩でございまして、私どもといたしましてはできるだけ新しい装備を装備したい、こういう考え方を持ってございますけれども、何分にも装備には相当の金額がかさみますし、それ相応の耐用年数等もございますので、国家財政その他の政策等のバランスを考えますと、やはり与えられた金額の中で、また与えられた装備を最も有効に使っていくということが、また一方、私どもに課せられた使命ではないかと思っております。したがいまして、私どもはできる限り新しい装備に更新はしていきますけれども、古い装備もいろいろ改良、改善等を加えることによりまして効率的に使うべく努力をしていきたい、かように考えております。
○柳澤錬造君　これも大臣、落第答弁ですね。兵器というのは、今おっしゃったとおり、それは日進月歩変わっていく。そうしたときに、今仮にあの昔の三八歩兵銃を持ってきたって、あんなものが幾らあったって何の役にも立たないわけですよ。だから、そういうふうに少し古いのでも使っていくんです、それはどうですなんということを言っていたのでは、最新兵器ができたその前では古いものは全然無価値になっちゃう。だからといって、どんどん防衛費に金をつぎ込んでやれなんて私は言っているのじゃないんです。けれども、兵器というものは何もしないで置いておいたって、これはもう捨てなくちゃならぬようになるんです。だから、むだなことはやっちゃいかぬ。なるべく防衛費は節約しなきゃいかぬけれども、そういう性格を持っているものなんだから、そういう認識を持って取り組んでいただかなければ、今のようなことだったら別に聞かなくたっていいことなんです。
　次には防大の卒業生、これを過去三年ぐらいさかのぼって、毎年任官しないのが結構いるわけだから、過去三年間任官しないのが卒業生何名のうちに何名おって、さらに今度は任官はしたものの一年以内に退職してやめていってしまうのがまたそこにいるわけですが、それの過去三年間ぐらいの数字を挙げてくれませんか。
○政府委員（長谷川宏君）　非任官者数でございますが、六十一年三月の卒業者のうち二十二名……
○柳澤錬造君　卒業生は何名。
○政府委員（長谷川宏君）　卒業生は四百十名であります。
　それから、六十二年三月の卒業者四百三十名のうち三十七名、それから六十三年三月の四百四名中四十名、こういうことであります。
　それぞれにつきまして一年以内に退職した者は、六十一年三月卒業の三十期の者ですけれども、これにつきましては二十二名であります。それから六十二年三月卒業の者につきましては十九名、それからこの十月十七日までで、六十三年三月卒業の者の中の四十三名が退職いたしました。
○柳澤錬造君　これは大臣、税金使って教育をしてやって、大学卒業の免状を与えて、それでどこかへ行っちゃうわけでしょう。私は、いささかこれは税金のむだ使いだと思う。ちゃんと防大に入るときにそれなりの約束を、約束と言っちゃあれだけれども、して入ってきて、それで税金を使って勉強をして大卒の資格を得るわけです。それで任官しないでどこかへ行くというなら、それも人間の自由で、仕方がない。そのかわりに、四年間国の税金を使って勉強したんだから、その人の金はちゃんとお返しをいただきますということぐらい何かやらないと、それこそ国民の税金のむだ遣いであって、これはそういう意味で具体的な対策をおとりいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　二、三日前に私は防衛大学校を視察しまして、全学生に対してもお会いいたしまして、昼の時間、懇談もいたしました。防衛大学校の学生は何が希望だと、こう言いますと、やはり約五百名が卒業する中で、在学中に海外へ出てみたいという意向、それからやはりもっとスポーツに情熱を燃やす期間が必要だと。例えばアメリカの防大、いわゆる海軍大学なんというのは、サッカーでもう全校生徒が海軍大学のチームの応援のために情熱を燃やす、こういう感激を私たちは欲しいというようなこと等がございました。それともう一つは、やはり施設が非常に古い。それと、いまだに上下ベッドに寝ておったりする。新しいのをことしからつくるそうでございますが、これは二人になりまして、それぞれの勉強の場をつくるというような、非常に環境を整備しておるようでございます。
　そういう点を考えますというと、私はまず防衛大学校そのものをもっと魅力ある大学にしなければいかぬ、こう思います。一たん入った以上は、今御指摘のように、それは全部を拘束するわけにはまいりませんけれども、大部分が自衛隊員になる、そして幹部自衛官になるというような形にしていかなければならないと思います。防衛大学校あるいは防衛医科大学校あるいはまた少年工科学校等を私は見てまいりましたが、そういうもっと環境整備をすると同時に、将来に少し希望を与えてやるというようなことをしてさしあげなければいかぬ、こう思います。そうでないと、やはり今御指摘のように税金のむだ遣いになってはいかぬ、こう思いますので、今後も注意をしてまいりたいと思います。
○柳澤錬造君　これは本当にぜひやっていただかなきゃいかぬです。
　それから、大臣、今度行かれたらあれだと思うんだけれども、総理と大臣と校長と三人が訓示をするんだけれども、その三人の訓示の時間だって、ものの三十分あるわけじゃない。その三十分の間も立っていられないでばたんとひっくり返る者もいるわけです。だからこのごろはもう立たせないで、休めと言ってみんな腰かけて、総理やなんかが演説しているけれども、あれはどういうことだと言って私は聞いたことがあるんです。
　普通の大学だったら頭のいい順からとっていくから、体の弱い者もいるだろうけれども、防大に合格させるというからには、単に頭がいいか悪いかだけではなくて健康状態も調べて、それで本当に頑健な者を選ばなければ使い物にならないのに、わずか二十分かそこらの間も立っていられなくてひっくり返るような、そういう者をなにしておったら困るじゃないか。そして今聞いておれば、だんだんこういうのがふえているんですよ。どうしてこれがと言うと、いや体が悪くて、病弱で、どうですこうですと言うんだけれども、そんなことは理由にならないし、それはちゃんと入学のときに健康診断をきちんとやっていただかなければならぬことなんです。
　ですから、これはどういう方法が一番よろしいかはあれだけれども、ぜひ対策をとってほしい。資格だけ取って、一般の民間会社へ行って、その連中がもうけたというようなことであってはならないのであって、そういう人たちはきちんと使った税金を返してくださいと、そのくらいのことをしてくださいよ。
　それから次に、時間がなくなってきたけれども、アメリカは今はなんですけれども、アポロをよく飛ばしましたが、あのアポロ一機は幾らかかっていますか。お月さんまで飛ばして、行って帰ってくるまでの費用は幾らかかっているんですか。およそのところで把握しているのをお聞かせいただきたい。
○政府委員（小野寺龍二君）　アポロ計画は、一九六一年五月にスタートいたしまして、一九六九年七月三十一日に月への最初の着陸を終えた段階までに二百十三億四千九百万ドル使っております。その後しばらく一九七一年まで続いておりまして、アポロ計画全体といたしましては恐らく大体二百五十億ドル使ったというふうに見られております。
　その中で、アポロ一機分が幾らかというのは非常に計算としては難しいわけでございますけれども、アポロの宇宙船全体に使った費用というのが六十九億三千九百万ドル、それからアポロ宇宙船を打ち上げるために用いましたサターンロケットの開発及び生産の費用というものが大体七十九億四千万ドル、このような数字を我々は把握いたしております。
○柳澤錬造君　これは大臣にお答えいただかなくて結構ですが、今のようなことを私は聞いたわけではないのであって、さっき言ったように、一機幾らかかったか。
　それで、これは全然知らないで私は聞いているわけではないのであって、先ほど大臣が技術研究所のお話をなさって、ごらんになったと。いいことをなさっていただいたと思うんだけれども、いわゆるアポロ計画というのは、お月さんに生物がいるのか、空気があるのか、それを調べるために何も金をかけてあそこへ飛ばしているわけじゃないのです。結局、アポロ計画でそれを飛ばすためにどれだけの新しい技術が開発されているかわからない。
　それで、あれは全部設計図は秘密じゃないんです。公開して、そしてある特定の会社一社にはやらせない、みんなこれを分担して、分けて。どこか一社にやらせれば、もうこんなに安くてはできません、幾らでなければやれませんと言われたらどうにもならなくなるから、みんな分けて、そして設計も公開でもって、それで発注してつくらせたんです。そうやって技術開発をして新しいものをしながら、とうとう飛ばして成功して、その開発された技術が今度は民間にどれだけ波及効果を及ぼしていったかということ。それが現実には日本の中にも入ってきているくらいなんです。
　だから私が知りたいのは、本当を言って、これだけのお金をかけて、全体でいけばさっき言ったように二百五十億ドルくらいのお金をかけました。それであれだけの計画を成功させました。しかし、そこから生まれた新しい技術が民間のところへ及んでいって、どれだけの波及効果を及ぼしたか。結局、そういうところを考えてみたら、アポロ計画はメリットがあったという結論になるのか。いや、そこまではいかない、デメリットの方が大きかったという結論になるのか。
　そういう意味に立って、日本でもアロポ計画とまでいかなくても、もう少しそういう技術開発のことを考えてのことをやらなきゃいかぬと思うんです。
　時間も参りましたので、一応私が聞いたのはそういう意味でお聞きしたんですから、また機会を見まして民間への波及効果がどのくらいで、将来やはりそういう意味に立っての研究開発を何かお考えいただきたいと思いますので、そのことの要望だけ申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（大城眞順君）　本案に対する本日の審査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
昭和六十三年十月十八日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　林野庁長官　　　　松田　　堯君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　古川　元晴君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局乳肉衛生課長　　難波　　江君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　海野　研一君
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　料道路課長　　　　松延　正義君
　　　参考人
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫理事　　　　　角田　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（当面の農林水産行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査のため、本日の委員会に北海道東北開発公庫理事角田修一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　次に、農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　異常気象による冷害については、先日の参議院本会議でも質疑の行われたところでありますが、被害の現状、作況それから政府が講じてきた対策、今後講じようとする施策について説明してください。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　まず、被害の概況でございますけれども、御案内のとおり、本年六月以降の低温、日照不足等の不順な天候によりまして、東北、関東地方で水稲作等を中心に農作物に大きな被害が発生しました。十月十八日現在までに県から報告を受けております状況によりますと、被害総額で二千百四十五億円に達しております。作目別では、水稲が全体の約七〇％の千五百十七億、次いで野菜が三百四十五億、果樹が八十八億、飼料作物が六十億というふうになっております。それから、県別に見ますと、宮城県が最も大きくて五百億円、次いで福島県が四百九十五億円というふうな状況でございます。
　これら被害に対しまして、農林水産省といたしまして現下の厳しい農業情勢の中、被災農家の経営の安定を図るため、これまで既に農業共済の損害評価の適正実施と早期支払い、借入制度資金の償還条件の緩和、水稲等の次期作用の種子あるいは越冬用粗飼料の確保、また農林水産関係の公共事業の実施に当たって雇用確保等の指導を行っているところでございます。
　今後、さらに被害状況の早期的確な把握に努めますとともに、実施可能な対策につきましてできるだけ早く適切な措置が行えるよう対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○村沢牧君　そのような被害で、稲作の作況指数はどのぐらいになるというふうに思いますか。
　それから、今回の被害が東北のみならず、私の県の長野県などにおいても冷害地を中心として非常に大きい。今説明のあった政府の対策は、従来講じてきたような対策とほとんど同じだけれども、今回の被害にかんがみて何か特別な対策を講じようとすることがあるのかどうか、その点について。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　作況でございますけれども、十月十五日付で最終的に取りまとめておる段階でございまして、今私どもが持っております作況は九月十五日現在でございます。それによりますと平均で九八ということになっております。十月十五日現在の作況につきましてできるだけ早く取りまとめて、また御報告申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、災害対策につきましては、従来からの災害の経験にかんがみまして各種制度とも整った制度がとられておりまして、私ども今次災害におきましても、それらの制度を極力活用して対応していきたいというふうに思っております。
○村沢牧君　そこで、その対策について、例えば天災融資法だとか、激甚地指定あるいは自創資金の関係等について早期に発動してもらいたいという要請があるんですけれども、そのめど、スケジュール等についてどのように考えていますか。
○政府委員（塩飽二郎君）　天災融資法あるいは激甚災害法の発動につきましては、それぞれの法律に基づきまして、政令によって具体的な災害を指定して発動をするということになっておることは御案内のとおりでございます。先ほど総務審議官の方から御報告申し上げましたように、十月十五日現在の被害の状況を早急に取りまとめるということで作業をやっておるわけでございますが、その結果に基づいてできるだけ迅速な発動ができるように、私どもは目下準備を進めているところでございます。具体的な日取りについては、現時点でまだ定かにいついつということを申し上げることは困難でございますが、一日も早く災害の的確な状況を把握した上で迅速な対応ができるように、政令の発動に遺憾のないように対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○村沢牧君　大臣、大臣も災害の激甚地を現地調査したようであるけれども、いろいろと要請も受けているというふうに思いますが、今説明のあったような諸制度については早急に取り組んで、被害農家をひとつ救済してもらいたいというように思いますが、大臣の決意について。
○国務大臣（佐藤隆君）　このたびの異常気象による被害というもの、まことに甚大なものがあると承知をいたしております。現地での要望あるいは各党から御要請のあったこと、あるいは地方関係各行政、議会筋からも要請があった一番大きな問題は、やはり強い要請は天災融資法の早期の発動、それから激甚災の地域指定、この二つが一番大きゅうございます。私といたしましては、天災融資法の発動は早々にやらなければならぬ、また激甚指定の問題については窓口が国土庁でございますけれども、国土庁が窓口として判断するに足る素材は即刻提供をすることについて遺漏のないようにしたい、あわせて早期に対応をしたいという言葉をもって竹下総理も本会議等を通じて答えておられますし、私自身もまたそういうことでそれぞれにお答えを申し上げておるわけでございます。
　天災融資法の発動をいたしますについても、実は具体的な財政当局の詰めを実務的にやらせなければなりません。それには、どの程度の資金需要があるのかというようなことは、やはり現地から上げてもらいたいということで、先般も、ごく最近でございますけれども、東北五県の知事さんがお見えになったときも、あるいは各党から御要請のあったときもひとつ御協力願いたい、現地も大変お忙しいだろうけれども早くひとつまとめてくれ、それによって早急に対応したいということなんで、早急に対応したいということは早期に発動をするあるいは地域指定をする、こういうことに当然つながるわけでございますので、そういう意味を込めてお願いもいたしておるところでございます。従来もいろいろな手数がかかっておりますけれども、それを乗り越えてさらに早急にやることができるかどうか、それも含めてひとつ御協力を願いたいと心のうちを申し上げておるわけでございます。
　以上でございます。
○村沢牧君　冷害については、これから同僚議員からも質問もあろうというふうに思いますので、私はこの程度にとどめておきまして、これから米問題に関連をして質問しますが、本論に入る前に次の事柄について数字でもって説明してください。
　農業基本法制定当時と比較した農産物の輸入数量指数、最近年度における食用農産物輸入数量及び金額、農産物輸入に対する米国のシェア、総輸入額に占める農産物輸入割合の推移、食用農産物及び穀物自給率の推移、説明してください。
○政府委員（塩飽二郎君）　農産物の輸入の数量指数あるいは金額についてのお尋ねにつきまして、私の方からお答えを申し上げます。
　まず、農産物の輸入の数量指数でございますが、農業基本法が制定された時点と比較して最近はどうかという御質問でございます。農業基本法は昭和三十六年に制定されたわけでございますが、統計の都合上、昭和三十五年を基準年次に使わせていただきますと、昭和三十五年の我が国の世界からの農産物の輸入の数量を一〇〇といたしまして、昭和五十五年にはそれが五四〇・五、約五・四倍に膨れたわけでございます。さらに昭和六十二年になりますと、それが七六一・一と約七・六倍、基本法の制定当時に比べて我が国の世界からの農産物の数量がそれだけ拡大したわけでございます。
　それから、輸入の金額でございますが、昭和六十二年の我が国の農産物の輸入を金額、ドルベースで見ますと二百十一億ドルになっているわけでございます。このうち、アメリカからの輸入額について見ますと七十三億ドルでございまして、三四・七％が我が国の農産物輸入のうちアメリカから輸入しているもののウエートになるわけでございます。また、主な農産物の輸入について見ますと、穀物あるいは大豆といったものが我が国の農産物の輸入の主力産物でございますが、トウモロコシにつきましては千六百五十万トン、アメリカからそのうち七七・七％が輸入されております。大豆につきましては四百八十万トン、アメリカからが八六％程度、小麦につきましても五百四十八万トンで、アメリカから五六・七％の輸入のシェアになっておるわけでございます。
　それから、総輸入額に占める我が国の農産物輸入額のウエートを見てみますと、昭和三十五年には我が国の総輸入額に占める農産物の輸入額のウエートは三八・五％ございましたが、最近時点の昭和六十二年度を見ますとそれが一四・一％に低下をしてきております。ちなみに、農産物以外の水産物あるいは林産物も含めますと、我が国の全体の輸入に占めるこれらの一次産品の輸入は約二五％を占めているわけでございます。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生御質問の、食用の農産物及び穀物の自給率の推移についてお答え申し上げます。
　食用の農産物の総合自給率でございますが、先ほどの数字と合わせて三十五年の数字から申し上げますと九〇％でございますが、これが徐々に低下をいたしまして五十五年には七二％、公表されております最新年度の六十一年度には七〇％という数字になっておるところでございます。一方、飼料用を含めました穀物全体の自給率でございますが、昭和三十五年の八二％から五十五年には三三％へと低下をいたしておりまして、その後、ほぼ横ばいで推移しております。六十一年度には三一％になっております。
○村沢牧君　今答弁があったように、我が国は年とともに農産物の輸入が増大をしてきた。　そして、今世界最大の農産物輸入国となり、輸入に占める米国のシェアが非常に大きい。輸入の増加につれて食糧の自給率は低下して、これは先進諸国最低の自給率になってしまった。大臣、農基法制定以来三十年近くなるけれども、この一事をもってしても農基法の精神、目的とは大変に逸脱しており、それによって農民も大変苦しんでいるわけなんです。
　そこで大臣は、農基法の精神に照らして今の農業の現状をどういうふうに見るのか、今まで進めてきた自民党農政についてどういう反省をしておるのか、それからこのように自給率が低下して我が国の将来への食糧安全確保について不安はないのか。農業白書では、世界の食糧事情は中長期的に楽観を許さないものがあるとみずから皆さん方は指摘をしておるんですけれども、これ以上輸入をふやして食糧自給率を下げるわけにはいかないではないか、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　おっしゃるように農業基本法、その法の精神に照らして具体的な政策というものが整合し、そして全く不安はないか、不満はないかということになりますと、私自身率直に申し上げて内心じくじたるものがございます。　そういう中にあって、食糧安保あるいは農業の将来展望から考えますと、今先生おっしゃるように、国際的には世界の中長期的食糧の展望をいたしたときに、一部では過剰過剰という声も大きくなっておりますけれども、部分的には極めて不足の地域もあり、その将来は不安定であるということを私自身も率直に申し上げてきたところでございます。
　そういうことから考えますと食糧自給率は、今おっしゃられるように、これ以上下がっていいのかと言われますれば、全くそのとおりこれ以上下がってはならぬと、こういうことで全力を挙げておるところでございます。もちろん、背景として食生活の変貌あるいは人口年齢構造等々いろいろ変化はございます。ございますけれども、一口に言えば、私は政治、行政の責任である、こう考えておりまして、重ねて申し上げますが、内心じくじたるものがある。たまたま私が食糧関係についての責任ある立場におりますので、何としても私自身が、そういう自給率の問題についても農業基本法の精神を忘れずに、ひとつ実務的な督励をいたしてきたところでありますし、これからもそのように考えてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○村沢牧君　去る九月十四日、米国の全米精米業者協会が日本の市場開放について通商代表部に提訴を行った。十品目、牛肉・オレンジ、次々に自由化を持ち込まれて最後のとりでとなった米まで自由化を要求するということは、これは日本の国民として全く憤慨にたえない。たとえそれがＲＭＡの提訴にいたしましても、このような米国の国内の動向に対して大臣はどういう感じを持っていますか。
　それからまた、ＲＭＡが提訴した背景についてはどのように理解していますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　ＲＭＡ提訴の背景ということになりますと、今までの経緯を考えまして申し上げなければなりません。このたびの提訴は、まさに再提訴でございます。一昨年提訴が行われました。その前からも、いろんな場において米の自由化等も含めた自由化問題というのがございました。さかのぼれば、牛・かん等につきましても、農産物全般について言えば二十年前のケネディ・ラウンド、関税交渉、それにさかのぼるわけでございます。中間的に言えば、十一年前の中川・ストラウス会談、このこともあるわけでございます。そういう一連の自由化要請、その中にあっていよいよ問題が難しくなっております。それは、私自身は正直申し上げて他国の選挙のことについて触れたくはございません。　その前提だけはしっかり申し上げておきたいと思います。　公の立場でございますから。
　しかし、事実報道されておるように、アメリカで四年に一回の大変な選挙がある。その選挙に、また米の問題が関連をして報道されておることは事実でございます。そういうことはいかがなものかなと、私はそういう感想を持っております。
　そういう中にあって、ＵＳＴＲがこのたびの再提訴を却下してくれればいいがなということであらゆる手だてを、全部申し上げるわけにはまいりません、まさに外交交渉の一連の関係でございますから。じゃ、だれとだれをパイプにしてどうしてああしたとか、そういうことを申し上げる状況にはございません。ございませんが、あらゆる手だてを講じて却下を強く要請しておる。その中にあって今ぎりぎりのときであります。私の発言が、一粒も入れないと言ったとかどうだとか、もう一つ一つの言葉をワシントンで報ぜられる。そのことが、また日米関係に影響をするというようなことを考えますと、殊のほか慎重になるということでございまして、私は従来の経緯を含めて冷静厳格にこれに対応している、こう申し上げておるわけでございます。一日も早い却下が実りますよう、心の底から念じておる次第でございます。
　残余のことにつきましては、足らざるところがあれば食糧庁長官等からお答えをさせていただきたいと思っております。
○村沢牧君　私は、今の大臣の答弁にあるいはその政治姿勢に納得しないんです。あなたは、これからいろいろ交渉があるから、この場ではいろいろ言えないという話だけれども、日本の国がどういう決意を持っているんだ、気持ちを持っているんだ、そのことはやっぱり内外ともに明らかにしなければいけないのではないのか。委員会でなぜ言えないか。以下質問しますからそんな態度じゃ困る。それでは納得しませんから。
　そこで、だんだん進めてまいりますけれども、今はＲＭＡの提訴で全く翻弄されている。　米の市場を開放せよという要求は、ひとりＲＭＡに限らずアメリカ国内には一貫してある。あるいはケアンズ・グループ等についてもそういう要求がある。こういうことはお認めになりますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　私、先ほどお答えをいたしました補足からお答えをさせていただきたいと思います。
　私は、竹下総理とともに、国会本会議において米を自給する方針に変わりはない、こう申し上げてきたのでございまして、決してこの委員会を軽視するわけではございませんが、それは変わらないことでございますので、その姿勢を持ってウルグアイ・ラウンドにおいては、いずれの国々もいろんな困難な問題を今おっしゃるように抱えてまいりました。それがいろいろ言われております。その中にあって私どもは、日本の国として孤立をしてはならない、しかし我々の食糧政策は貫かなければならぬ、この二面からの基本的な考え方を持ってウルグアイ・ラウンドにおいて協議をすることはやぶさかではない、こう申し上げてきたわけでございます。
　私の前任者からそうでございますが、前任者といわずも私自身、その当時からそう思っておったわけでございまして、ウルグアイ・ラウンドにおいて議論すべきことを今直ちにどうだこうだと言われても、それ以上もそれ以下のコメントもない、こう内外に答えておるところでございます。
○村沢牧君　ウルグアイ・ラウンドでどんな協議をしようなんということを私は質問しているわけじゃない。日本政府の農林水産大臣としての決意と態度を私はこれから聞こうとしているんです。
　そこで、総理も農相も今お話がありましたように、国会決議を踏まえて米は国内生産で自給していく、こういう基本方針で対処していく、そういうことをたびたび述べておられる。政府が国会決議を尊重して行財政を運用することは当然のことであるけれども、農業問題に関しては国会決議が従来軽視をされてきた。私は一々ここで申し上げませんけれども、本院委員会並びに本会議でもって、例えば自由化の問題についても自給率向上の問題についても何回か決議をしている。しかし、結果というのはどうだ、十二品目、牛肉・オレンジ、すべて国会決議を踏みにじられているのではないか。
　そこで、大臣に聞くけれども、米問題についてはあなたは政治生命をかけても国会決議を尊重して遺憾なきを期していく、そういう決意をお持ちですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　委員会でのお答えも重要でございますし、本会議での私どもの答弁もまた重要でございます。いずれにしても、国会の場における私自身が申し上げてきたことに責任を持つのは当然でございます。改めて申し上げますが、先般参議院本会議で御決議をいただいた際、政府を代表して私が所信を申し述べました。
　　我が国において格別に重要な地位を占める米及び稲作について、現在生産者の多大な努力により、消費者の御理解と御支援を得ながら、需給均衡努力や合理化努力を懸命に行っているところであります。
　　政府といたしましては、このような情勢を踏まえ、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、遺憾のないよう対処してまいりたいというこ
とを申し上げ、なおかつ先ほどの質問に触れておきますが、米を自給する方針に変わりなしとしばしば答弁を申し上げておるところでございます。それを信じていただきたい。
○村沢牧君　国会決議を尊重することは当然のことだ、改めて申し上げません。
　そこで、外務政務次官も出席しておりますが、外務省としても国会決議を尊重して決議に沿った外交交渉を進めていく、これも当然ですが、よろしいですね。
○政府委員（浜田卓二郎君）　それはもう当然でありまして、我々も国会決議を十分に踏まえて対処していきたい、また従来も対処をしてきたということを申し上げたいと思います。
○村沢牧君　米に関する国会決議で、参議院は衆議院よりより強い態度を表明している。大臣、御承知ですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　決議は読ませていただいております。承知をいたしております。
○村沢牧君　承知をしているなら、どういう強い態度か言ってください。
○国務大臣（佐藤隆君）　それは完全自給の話じゃないですか、私間違ったらいけませんから。しかし、私はお聞きをする立場にはございません、答える立場にございますから、私はこれ以上申し上げませんけれども、完全自給のことをおっしゃっておるのかな、感じを申し上げておきます。
○村沢牧君　そうです。参議院は米の完全自給を決議している。昭和五十九年、百一国会で参議院本会議の決議は、米については「国内生産による完全自給の方針を堅持する」、こういうふうになっており、それを受けて先般九月二十一日の本院本会議の米の自由化反対に関する決議では、「米の完全自給を図るため、」云々となっているんです。大臣御承知のとおりであります。参議院が米の完全自給を決議した理由について、当時の関係者として申し上げたいというふうに思うのであります。
　国内では米の大幅減反を進めている中で、米が足らなくなり韓国から輸入するという異常事態になった昭和五十九年、農業団体や我が党はこの政治責任を徹底的に追及して、本院では農林水産委員会を中心に、特に百一国会、六月二十五日の当委員会では中曽根総理の出席を求めて議論しました。私も農林水産委員会に関係して十年以上たちますが、総理が当委員会に出たということは、私の知っている限りにおいてはこれが初めてなんであります。
　こうした中で、当時の山村新治郎農林水産大臣は私の質問に対して、今後は加工米といえども輸入はいたしません、こういう答弁をしており、中曽根総理もそのことを認めているんです。完全自給という文字は、これを入れるかどうかについては農水省は非常に抵抗した。しかし、委員会の議論と時の大臣の決意を踏まえて米の完全自給という表現になったのです。しかし、沖縄のしょうちゅう原料米等については、以前から続いているのだからこれは別問題だということも、その当時の決議をされるときに話し合いがされております。こうした経過があります。国会決議を尊重すると言うならば、主食はもとより加工米といえども輸入してはならない、このことについて改めて農林水産大臣の見解を求めます。
○国務大臣（佐藤隆君）　完全自給という字義について、完全という言葉の字義について、私よりも見識のある実務者がおれば補足をしてもらいたいと思っております。それをまずあらかじめ御了承を得ておきたいと思います。
　今、沖縄の話も出ましたけれども、かつて韓国にお貸しをした米を返していただきたい……