Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　大臣みずから御答弁いただいて、ありがとうございます。
　本当に、外から見ると、政府で行っているこういった判断や審査の状況は、多分一般国民の方にはわかりにくい面が多いと思いますので、こういうさまざまな形での透明性の確保や情報発信、そういった専門家の育成、一般配電事業者とのいい意味での緊張関係というのはやはり大事だと思いますので、よろしくお願いします。
　加えて、これは個人的にここ最近ずっとやはり気になっていることなんですが、いわゆる自由主義経済の中で、こういった公共性の高いものを民間も含めてしっかり開発をして維持していく中で、どうしても、例えば四半期ごとの株主総会等々で常に利益を求められる中で、いわゆる基礎研究に対して投資をするということ、これは、特に今のようなコロナ禍での不況の中では、基礎研究費というのがさまざまな分野でこれから削られてくる懸念があると思うんです。
　そういった中で、ちょっと例は飛躍しますけれども、例えば米ソの冷戦時代に、月に有人飛行をアメリカとソ連が争っていたころというのは、当時の宇宙開発のさまざまな研究というのは、それこそ九割が無駄だったとしても、一割の成功した部分のさまざまな派生した技術というのが人間の、人類の英知となって、その先の、今のインターネット技術やさまざまなものに応用されているわけでございます。
　これを、いわゆる地域独占がある一般送配電事業者に、ちょっとミクロな部分、落とし込むと、実際、今後、レベニューキャップ制度を導入して、コストをある程度意識して、競争原理を働かせるのはいいんですけれども、やはり電気事業というのは社会基盤でございますから、今後、よりいいものを提供するための基礎研究、そして技術者の育成というのは、これは僕は不可欠だと思います。そういった、技術者だけじゃなくて学術界や外国の知恵を活用する、大学との産学連携などの人材交流、そういったものがこのレベニューキャップ制度を導入することで犠牲になっちゃいけないと思うんです。
　なので、これは送配電部門を中心に、電力分野の研究開発の促進のあり方、そのための政府の役割について、エネ庁の方でいいので、どのように認識しているか、教えてください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電力分野におきましても、必要な研究開発がしっかり行われ、必要な人材が将来に向けて育っていく、そういった中でイノベーションが促進される環境を整備していくことが重要だと考えてございます。今回の制度整備におきましても、かかる考え方で今後の詳細設計についても取り組んでいきたいと考えてございます。
　そういった取組は民間が中心になるわけでございますけれども、政府といたしましても、例えば災害対応分野などにおきましては、停電復旧に要する時間を予測したり共有したりするシステムの開発につきましては、政府が予算措置を講じてこの取組を支援をするといったような形で支援を申し上げるような取組も進めておりますし、また、今回の託送制度改革の中でも、再エネ電源への接続ですとか、ドローンやデジタル技術などを活用した効率化を促す仕組みを導入することとしておりますので、詳細設計の中では、こういった取組がしっかり行われるような点に配慮しながら検討を深めてまいりたいと考えてございます。
　また、配電事業とかアグリゲーターといった新たなライセンスの導入も今次改正では盛り込ませていただいているところでございます。こういった制度的な整備にとどまらず、実証事業などの政策支援などをしっかりと行っていくことで、例えばＥＶや再エネを含めた分散型リソースを適切かつ効率的に活用するためのイノベーションなどもしっかりと促してまいりたいと考えてございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　蛇足でございますが、やはり今実際、特に理系の分野で、学生の方々の就職先として、こういった電力事業者も含めて、ぜひともそういった研究機関、これは特に三・一一以降、原子力の研究に携わっている学生、本当にこれも私的なことなんですけれども、私は京都大学という大学の文系を卒業していますが、友人に、それこそ湯川秀樹さんの流れの応用物理の研究をしている、僕なんかはどんなにひっくり返ってもかなわないような頭のいい友人がいまして、三・一一以降、彼はやはり原子力の分野でずっと研究をこれからしようと思っていたんですが、なかなかいろいろな、さまざまなこともあって、紆余曲折ありまして、今はそっちの方面に行っていないんですが、原子力というものに対しての考え方いかんは一旦置いておいて、今までのそういった産学の知識の蓄積というのは、これは日本にとっては絶対にこれからも活用していかないといけないものでございますので、これに対しては国がしっかりフォローして、本当に産学連携を追求して、実際、資金をしっかりと提供し続けることが必要だと個人的には思っています。
　ちょっと法案質疑にまた戻らせていただきますが、今回、これも法案の改正の目玉だと思うんですが、新しく配電事業者が位置づけられて、一般送配電事業者の送配電網を活用して、一部の地域で独占的な配電事業を実施できるようになることだと思います。例えば、地域それぞれで異なった電力メニューを供給することも可能になるわけです。
　これも、済みません、何か個人的な例ばかり挙げて恐縮なんですけれども、大学院でアメリカにいたときに、これはアメリカのニューヨークの方なんですけれども、学生向けの電力のメニューなんていうのがあるわけです。これは何かというと、やはり電力需要がピークに当たる時間というのは学生は勉強を学校でしているので、むしろ夜中の、電力が余り使われない時間帯に安く電力を供給するようなプランなんかも、これはもう地域で、それぞれその地域の需要家に合わせて、これは家庭部門の話ですけれども、そういったこともこれから、これは自治体が主体になってやらなければいけないとか、いろいろあると思うんですけれども、その下地は今回の法律改正でできたと思うんです。
　例えば、これは千葉県の睦沢町というところなんですけれども、むつざわウェルネススマートタウンですか、のように、都市開発事業者が自営線を敷いて、災害に当たって早期に復旧できた例もあるようです。
　こういった意味で、発想そのものはいいんですよ、こういったイノベーションの促進にもつながるんですが、そういったときに、我々、常に忘れちゃいけないのが、災害時にはやはりＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランということで、要は事業継続計画、安定して事業が継続できるかということは、これは我々、我々というのは国側は、絶対にここは犠牲にしちゃいけないと思うんです。なので、何が言いたいかというと、配電事業者の許可の基準やその審査のあり方というのが非常に重要になってくると思うんです。
　そこで、その配電事業者の制度をどう具体化していくかということをお答えください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正で、新たなライセンス制の導入を盛り込ませていただいているところでございますけれども、新たな選択肢ができる一方で、委員御指摘のとおり、災害時への対応ということに引き続き万全を期していかなければいけないということでございます。
　そのような中で、今回の改正法案におきましても、新設する配電事業については許可制をとっておりまして、許可がないと行ってはならない、こういうことになってございます。その許可基準といたしましても、法律におきまして、「配電事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。」や、「配電事業の計画が確実であること。」、「その配電事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進のため必要かつ適切であること。」などを本法律上明記をしているところでございます。
　また、その許可に当たりましては、災害時における対応も含めた、地域の方々からの理解と信頼がしっかりと得られるような事業者に参入をしていただく必要があるといった観点から、必要な資金的、人的経営資源を有しているかどうか、また、地域の住民にとってメリットのある適切かつ実効性のある事業計画を持っているか、災害等における自治体との連携を含む業務計画が適切に定められているかどうかなどを、しっかりと審査を行ってまいりたいと考えてございます。
○辻委員　これは参入障壁が相当高いと思うんですね。ただ、新規参入がなければ、これは本当に仏つくって魂入れずになるので、よろしくお願いしたいと思います。
　多分、次で最後の質問になると思いますが、ＦＩＰ制度について。
　ＦＩＴ制度というのはいろいろ、それこそ功罪あると思うんです。いろいろな方々が参入したし、一律で、それこそ、ここではあえて申し上げると、再生可能エネルギーの比率を引き上げるために貢献をしてきたということでは評価をできる制度だったと思いますが、今度はＦＩＰ制度になって、やはりこれは二〇三〇年のエネルギーミックス、特に再生可能エネルギーの比率を拡大させるためには、相当程度プレミアを設けることが必要だと思うんです。
　今回、このＦＩＰ制度を通じて再生可能エネルギーの導入をどのように促進をしていく考えなのか、それを実現するためにＦＩＰ制度の運用でどのような点に留意していく考えか、教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案で盛り込んでおりますＦＩＰ制度というのは、ＦＩＴのように価格を固定するのではなく、一旦まずは市場に売電していただいて、その上で一定のプレミアムを乗せてという形で投資インセンティブを確保する制度でございます。
　これまで、ＦＩＴ制度でありますと、価格が固定されて、なかなかビジネスが育ってこないという問題点がございました。このＦＩＰ制度に移行しますと、電力の需給構造や市場価格を意識し、効率的な発電、売電ということを行うような形になりますので、単に設備を入れてというだけではなくて、発電事業としての再エネビジネスというのが生まれてくる、そうしなければならないと考えてございます。
　御質問を頂戴しました今後の運用における鍵でございますけれども、まず、必要なインセンティブは講じなければならない。今回は電力市場への統合という形でＦＩＰ制度を入れるわけでございますが、その収入水準に当たる基準価格の設定におきましては、ＦＩＴ制度と同様に、まだまだ日本の競争力というのは強くございませんので、十分な投資インセンティブをつけるということが重要であるということ。
　同時に、これをめぐる、関連するビジネスというものが非常に重要になってくるかと思っております。すなわち、今回の法案の中にも盛り込んでおりますように、特定卸供給電気事業者としてのアグリゲータービジネス、同時に、ためて、違う時間で吐き出すための蓄電池、さらには再エネの発電予測技術、さまざまな関連ビジネスが備わってきて、電力市場の中で主力電源と呼べるようなビジネス構造がつくり上げられていかないといけない。
　今、将来を予測することはなかなか難しいわけでございますが、産業の育成ということとあわせ、コストダウンということをあわせ講じていくことによって、再エネの主力電源化に向けたＦＩＰ制度の運用を進めてまいりたいと考えてございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　このシステム改革、これで終わりじゃなくて、本当に始まりの終わりだと思うんです。いわゆるプレリュードだと思います。そういった意味では、これからこの器にどういうものを入れていくかによって、日本のこれからのエネルギーに対する考え方、また、国民の公共に対する意識、そういったものも含めて、これから我々、責任を持ってしっかりとこれに取り組んでいかないといけないと思います。
　以上で、私、質問を終わります。ありがとうございます。
○富田委員長　次に、神田裕君。
○神田（裕）委員　自由民主党の神田裕でございます。本日は貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方々に心からお悔やみを申し上げ、そしてまた、医療関係者を始め現場、最前線で懸命に尽力をいただいている皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　昨年、二〇一九年は、梶山大臣と私の地元でもあります茨城県にとりまして非常に困難の多い年でございました。皆さんの記憶にも新しいとは思うのでございますが、台風の十五号で停電、それで台風十九号によりまして、水害の被害は茨城県も例外ではございませんでした。今も大きな爪跡が残っているわけでございます。
　台風十九号によりまして被災しました鉄道、水郡線でございますが、復旧に向けた懸命な作業によりまして、ことし七月上旬に、ようやく西金駅と袋田駅の区間の運転再開を予定しております。しかしながら、未開通区間でございます袋田駅と常陸大子駅の区間の運転再開につきましては来年の夏ごろということで、まだまだ長い闘いになるわけでございます。
　引き続き、梶山大臣の御指導のもとに、被害を受けました皆様への支援に取り組んでまいりたいと思っております。
　本日は、こうした頻発する自然災害への対応を含むエネルギーに関する法案審議ということで、早速質問に入らせていただきます。
　今回の法案におきまして、一般送配電事業者に対して災害時連携計画の策定が義務づけられることによりまして、災害時における事業者間の連携が円滑に行われるようになり、迅速な復旧の実効性が確保されるものと承知しております。
　一方で、この災害時連携計画については一般送配電事業者が共同で作成することになっておりますが、昨今の災害時における対応、これを鑑みれば、発電事業者、また、新電力を含めた小売電気事業者との連携も非常に重要であると考えておりますが、この災害時連携計画では、こうした事業者との連携はどのように確保されるのか、お伺いいたします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨今の災害の教訓を踏まえますと、災害時の対応といたしましては、一般送配電事業者間の連携のみでは十分ではなく、発電事業者や新電力を含む小売電気事業者との連携が極めて重要でございます。
　具体的には、例えば、さきの災害では、発電事業者が保有しますポータブル発電機を貸し出して活用したり、避難所における小売電気事業者による営業用の電気自動車からの携帯電話等への充電サービスの提供なども行われたわけでございます。
　そういった考えに立ちまして、改正後の電気事業法第三十三条の二第二項第四号に基づきまして経済産業省令を定めまして、この中で、電気事業者等の関係機関との連携に関する事項を定める予定でございます。これに基づきまして、災害時連携計画においては、発電事業者や小売電気事業者との連携についても明記をすることを義務づける予定でございます。
　こうした制度を通じまして、災害発生時には電力供給を担う全ての事業者が協調して復旧活動等に従事し、早期の停電解消につながるよう適切に制度を運用し、その実効性を確保してまいりたいと考えてございます。
○神田（裕）委員　ありがとうございます。
　新電力等を含めまして、関係する事業者の適切な連携が図られますことを期待しております。
　さて、最近の災害におけます激甚化の根本原因は何か、こう問われた際に、地球温暖化の、その一つの可能性があることは否定できないと思っております。私たちの生活を持続可能なものにしていくためには、地球温暖化という大きな課題に対して、しっかりと取り組んでいくことが大変重要であると思っております。その一つの手段として、私は、電源の脱炭素化に向けた取組を進めていく必要があると思っております。
　茨城県は、原子力発電所が立地しておりますが、実はＦＩＴ制度による太陽光発電の導入量におきまして日本一という再エネの大国でもございます。そこで、本日は、再エネに関する問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回の再エネ特措法の改正では、再エネを電力市場へ統合していくべきという話がありました。現在は固定価格で電力会社に買い取らせる仕組みになっている再エネを、他の電力と同じように市場で取引されるぐらいメジャーな存在にしていく、そういうことだと理解をいたしております。
　この電力市場への統合という言葉が、ちょっと少しわかりにくいのではないかと思っております。再エネ事業を行う方々や国民がわかりやすいように、これはどのような取組なのか、そしてどのような効果があるのか、こういうことについて具体的な説明をお願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に盛り込んでおりますＦＩＰ制度というものの導入は、再エネの主力電源化に向けて、再エネの電力市場への統合を目指すものということで私ども御説明させていただいておりますけれども、これは、再生可能エネルギーというものが、電力の市場、電力のビジネスという面におきまして、ほかの電源と同様の役割、責任というものを果たして、電力市場の中に統合、一体化されていくような形で主力電源と呼び得るにふさわしい電源に成長し、主力電源となっていくということを目指すものだというふうに御理解いただければと思っております。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、通常、発電事業者というものは、一般に、発電計画をつくって、これにのっとった形で発電をし、自分で取引の相手方を探されて、市場の場合は、発電の状況、需給の状況に応じて市場価格で売電するという仕組みになって、そういう形でビジネスを営んでいらっしゃるわけでございます。
　今のＦＩＴ制度のもとでの再エネ事業というものは、法律に基づいて定められてくることになります発電された再エネ電気の買取りの価格というのが決まっておりまして、これがいつ売っても、いつ発電しても同じ価格になってございます。これでは事業者の方々が、そういうビジネスの構造でございますものですから、電力の市場、需給状況、価格ということを意識せずに、なかなか工夫することということもできぬまま事業が続いていくということになってしまいます。
　今回導入するＦＩＰ制度のもとでは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、一回市場の取引で販売し、それにプレミアムを乗せるという形になりますので、再エネのビジネスとして、よりもうけを出し、事業を営んでいけるような形の活動が促されるというふうに期待されるわけでございまして、電力システムとしての効率化、コストダウン、そして再エネ事業というものの高度化、競争力の強化、ひいては国民負担の軽減、行く行く先の再エネの主力電源化に向けての措置だというふうに考えてございます。
○神田（裕）委員　ありがとうございます。
　今回の改正が再エネの導入拡大に向けて必要な措置であると明確になったかと思っております。
　さて、再エネのさらなる導入拡大を図っていくことはもちろんでございますが、既にＦＩＴ制度の認定を受けているにもかかわらず再エネ発電設備の運転を開始していない案件、いわゆる未稼働案件でございますが、これについても、対応についても同時に進めていかなければならないと思っております。
　これまでは、運転を開始するまでの期限を設け、それを超過した場合、その分だけＦＩＴ制度における買取り期間を短くする、そういうことによって早期に運転を開始する動機づけをしておりました。
　今回の法案では、ここから一段と踏み込んで、運転開始期限後、より長い失効期限を設定をし、これを超過した場合は認定を失効すること、そのようにしております。これまでの早期に運転を開始する動機づけとはまたちょっと違った効果があるように思いますが、この措置をとることの意義につきまして、わかりやすく説明をお願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現状では、ＦＩＴの認定を受けた案件で事業を開始しないまま長期に放置されたままになっている、今委員御指摘のように未稼働案件、未稼働問題と呼ばれておるわけでございますが、というものがかなりの量が存在してまいっております。
　このことは、太陽光パネルのコストがだんだん下がっていくということによって、将来、高い価格のままで発電を開始した場合に国民負担に大きな負担が出てきてしまうという懸念があるとともに、もう一つ、今回の措置にもつながるわけでございますけれども、事業者さんが押さえていらっしゃる系統の枠というものが結果的には空押さえのような形になり、後続で開発を考えていらっしゃる事業者の方々が参入することができない、再エネの導入拡大ということができないという問題があるわけでございます。
　委員もおっしゃっていただきましたように、これまで、前回の法改正上の措置、さらには、運転開始時期の設定や価格の見直しといったさまざまな措置を講じてきたわけでございますが、今回の法案の中では、さらに、系統活用の実態というものを踏まえまして、他国の事例も踏まえながら、事業者の予見可能性を確保するための適切な猶予期間を設けた上で、なお事業を開始されない場合には認定を失効させる仕組みを導入するものでございます。
　これで認定が失効となった場合には、認定に係る系統の接続契約は解除されることになるわけでございまして、当該案件の確保分の系統容量を活用した新たなビジネス、新陳代謝とさらなる効率的な再エネの導入拡大を期待しているところでございます。
○神田（裕）委員　ありがとうございます。
　私の地元の茨城県も、多くの地域におきまして系統の容量が相当に制約されている、そういう状況だと聞いております。このような措置によりまして、しっかりと取り組む意思のある再エネ事業者が確実に系統を利用できるような、そんな環境を整備することが重要だと思っております。
　次に、送電系統の空き容量の問題に関連しまして、もう一つお伺いをいたします。
　今回の法改正に先立ちまして、経産省が主導し、各電力会社におきまして既存の送電網を最大限に活用する、そういった工夫が進められていると聞いております。このうち、送電線が混雑しているうちには出力制限がかかるという条件で、時間がかかる送電線の増強を待つことなく、速やかに再エネを受け入れるノンファーム型接続と呼ばれる取組が進められております。
　昨年の九月からは千葉エリアで、そしてことしの一月からは私の地元の茨城などでも、先行的に実施をされていると認識しております。特に、最初に取組が始まりました千葉エリアにおいては、既に効果が確認をされております。
　再エネの導入拡大の観点から、このノンファーム型接続につきましては全国に展開すべきであり、その際、ぜひ目標の期限を決めて取り組むべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○梶山国務大臣　再エネのさらなる導入拡大のためには、まずは既存の送電網をできる限り合理的に活用していくことが重要であります。
　御指摘のとおり、ノンファーム型接続と呼ばれる仕組みは、系統が混雑しているときには出力制御を受けるといった一定の条件のもとで、新たな電源の送電網への接続を早期に認める仕組みとして有効であると考えます。
　昨年九月に、委員御指摘のように、千葉エリアにおいてノンファーム型接続の仕組みが初めて導入をされ、仮に再エネを五百万キロワット追加した場合でも、出力制限時間は相当程度低い想定であることが確認されたと認識をしております。同様の取組は、ことし一月に、御指摘の茨城県鹿島エリアや北東北エリアにおいても実施をされているところであります。
　ノンファーム型接続の仕組みは再エネの導入加速化に資するものであることから、特定の地域での対応に限定せずに、全国に広げていくことが重要であると考えております。来年中、二〇二一年中には全国展開に向けて、経済産業省としても取組を進めてまいりたいと考えております。
○神田（裕）委員　非常に力強い、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　当然、費用対効果をしっかりと見きわめ、その効果が高いところから優先的に進めていければと思っております。再エネの導入拡大に資するものでございますので、より一層の取組の加速化をお願いいたします。
　ここまで、認定の失効による系統容量の確保、ノンファーム型の接続と既存の系統をどう利活用していくか、そういった観点から質問をさせていただきました。
　他方で、地域によって偏りのある再エネのポテンシャルを生かしていくには、計画的に系統の形成を行っていくプッシュ型によりまして送電網の整備を進めていく必要があると思っております。
　そのため、今回の法案には、電力広域機関に広域系統整備計画を策定する業務を追加するほか、広域的な再エネの導入拡大に必要となる地域間連系線等の送電網を増強する費用の一部を、ＦＩＴ制度における賦課金方式と同様の仕組みを活用して、全国で支える制度を創設するものと承知しております。
　他方で、この賦課金方式は、現在のＦＩＴ制度と同様に、再エネを国民の皆様に支えていただく仕組みとなりますので、その交付金が充てられる費用は適正な額でなければなりません。
　経産省は、賦課金方式による交付金が充てられますこの送電網の増強費用の一部について、どのようにその金額の妥当性を確保していくのか、お伺いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正によりまして、再エネ等の電源ポテンシャルを踏まえた全国大での系統のマスタープラン、広域系統整備計画というものをつくるとともに、計画に基づく系統整備に関する費用負担につきましては、これまでの託送料金制度に基づく費用回収に加えまして、再エネ特措法を通じて、全国一律、広く負担をいただくという形での系統賦課金方式の活用ということを導入するものとしてございます。
　御指摘のように、料金の適正化ということは非常に重要なところでございますので、この系統賦課金の算定に当たりましては、まず、広域機関自身、系統整備による便益と増強に要するコストというものをしっかりと定量的に比較し、これが大きいものと判断したものを対象とした上で、社会的な便益として、価格低下、ＣＯ2削減、安定供給等あるわけでございますが、この中で、全国で裨益する、価格低下、ＣＯ2削減という便益部分、その中で、特に再エネがふえることによって生ずる便益のものを系統の賦課金として分担していただくという形をとろうと考えてございます。
　具体的には、この再エネ導入促進効果分を含みます系統増強に係る費用全体の妥当性、先ほど申し上げたように、内訳のところはかなり技術的なものがございますので、電力・ガス取引監視等委員会における料金審査等を通じまして確認をしっかりしていきたい、こういうことを考えてございます。
○神田（裕）委員　ありがとうございます。
　国民の皆様に御負担いただくわけでございますので、その運用については、厳に適正に取り計らっていただきますようにお願いをいたします。
　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　法案の前に、経済が、五月下旬を迎えて大変厳しい状況ですので、前半少しそのことについて、緊急のものについて取り上げさせていただければと思います。
　本日も、お忙しい中、ありがとうございます。遠山財務副大臣にもお越しをいただきました。冒頭、幾つか質問をさせていただければと思います。
　まず、きのう、ことしの第一・四半期、ＧＤＰ、年率換算でマイナス三・四％ということが出てきました。これを受けて、どう受けとめられているか、財務副大臣に伺えればと思います。
○遠山副大臣　落合委員にお答えをいたしたいと思います。
　十八日月曜日に、本年一から三月期のＧＤＰ速報が公表をされました。もう先生御指摘のとおりでございまして、この四半期のＧＤＰ成長率はマイナス〇・九％、これは年率換算で三・四％ということになりまして、二四半期連続のマイナス成長になったと承知をいたしております。
　これは、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大をする中で、一つは、外出自粛等によりまして、サービス消費を中心に個人消費が減少したことがございます。また、もう一つ、世界経済の減速、訪日外国人客数の減少等によりまして、輸出、これが減少したことが大きかったと思っております。これによりまして、実質ＧＤＰ成長率はマイナスとなっており、厳しい経済状況を反映した結果となっていると理解をしております。
　引き続き、日本も、緊急事態宣言は一部では解除されましたけれども、しかし、東京を始め、外出自粛等の取組が続く中で、経済については当面厳しい状況が続くものと考えております。
　政府といたしましては、感染拡大を防止する、これを最優先にしながらも、事態の早期収束に全力で取り組むとともに、雇用の維持、事業の継続、そして生活の下支えに万全を期してまいりたいと考えております。
○落合委員　ここで重要なのは、二期、二四半期連続と副大臣もおっしゃいましたが、その前の四半期、昨年の暮れも、消費税増税も行いましたので、前の四半期は年率換算でマイナス七・一％というようなびっくりする数字も既に出ていたわけでございます。
　東京商工リサーチも、四月末までの統計で、五カ月連続二桁で倒産がふえましたと。これは、リーマン・ショックのときでも四カ月連続だったので、それをもう既に四月末の時点で上回ってしまったわけでございます。
　これは、コロナも重要なんですけれども、消費税増税で既に経済が傷んでしまっていた、こういう状況だと思うんですが、副大臣、どのようにお考えですか。
○遠山副大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年、二〇一九年十月から十二月期におきましては、実質ＧＤＰ成長率は前期比マイナス一・九％、これは実は年率でマイナス七・三％という大きな落ち込みになっております。これは、消費税率の引上げによる駆け込み需要と反動減は前回の引上げ時ほどではなかったと見られる一方、台風の影響等もありまして、サプライチェーンが寸断されたことによる設備投資や輸出の減少、また暖冬の影響も消費の減少に影響があったというふうに承知をいたしているところでございます。
　一方で、消費税の増税につきましては、従来から御答弁を申し上げておりますとおり、全世代型社会保障に転換をしていく改革を進める中で、やはりこれは社会保障の安定財源という位置づけになっているものでございまして、私どもとしては、それを着実に推進するということについて、国民の皆様の御理解を得る努力をしながら、当然経済成長にも目配りをしていくというのが基本方針でございまして、この点については、繰り返しになりますが、先生にも御理解を賜りながら、現在はコロナの対策に全力を政府としては挙げてまいりたい、このように思っております。
○落合委員　消費税増税の影響はそんなにはというようなニュアンスですけれども、どちらにしても、これは前の四半期から経済が落ち込み、減速が始まっているということで、ほかの国と比べても大変な状況である。
　それから、我が国特有の問題として、こういうＶ字回復を期するときは、教科書的に言えば、マクロ経済政策は、金融政策か財政政策、その二つをやるわけですけれども、金融政策は、実質的に利下げができないということで、ほかの国よりも更に財政出動をしていかなければ、ほかの国よりも経済は下がってしまうというようなことが言えると思います。
　第一次補正予算、先月組みましたが、第二次補正予算もそれなりの金額を組むんだ、財務省はしっかりそれを考えているということでよろしいですね。
○遠山副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、日本経済の先行きにつきましては、引き続きこれは当面厳しい状況が続くものと考えているわけでございます。
　まずは、先生からも言及ありました一次補正予算の迅速な執行、これに努めていかなければならないと考えております。報道を見たり、あるいは私の周囲の中小零細企業の皆さん、あるいは個々人の国民の皆様から私もお話を伺うことがあるわけでございますが、まだ、この一次補正で組んだ持続化給付金にしても国民一人一律十万円の給付金にしても、完全には行き渡っていないという状況でございまして、この一次補正の執行に全力を尽くしていくことが大事だと思います。
　その上で、既に先生も御承知だと思いますが、安倍総理から二次補正予算の編成の指示がございました。事態の早期収拾に全力で取り組むとともに、一次補正で手当てしたことで足りない部分、あるいは一次補正の中では十分に手当てできなかった部分というのを、各省庁、きょう、ここは経産委員会ですので経済産業省も、家賃支援等もありますけれども、さまざまな分野、各省庁の所管領域におきまして必要なことを、与党、野党の先生方からも御提言いただきながら、それを受けまして、来週以降、しっかりとこの二次補正を編成して、それをまた国会に諮ってまいりたい、このように考えております。
○落合委員　経産大臣に伺います。
　やはり、きょうもきのうも新聞にも載っていますが、大企業さえだんだんと苦しくなってきました。それから倒産もふえてきているように、中小企業は更に厳しい。零細企業、小規模事業者もそうです。
　経産省としても、しっかり第二次補正予算、有効な策を準備しているということでよろしいですね。
○梶山国務大臣　今、戦後最大と言える経済危機であると思っております。事業者の皆様には本当に大変な状況に置かれていると理解をしておりまして、今委員がおっしゃったように、第一次補正予算では足りないもの、それをしっかりと見きわめて第二次補正に計上をしていきたいと思っておりますが、遠山副大臣が先ほど申されましたように、今ある持続化給付金も迅速に、とにかく皆さんの手元に行き渡ることが重要でありまして、そういったことも含めて今全力を尽くしているところであります。
○落合委員　二次補正の具体については、また一般質疑で取り上げさせていただければと思います。
　遠山副大臣に二問続けて、最後の質問をさせてもらえればと思うんです。
　まず、消費税増税、昨年やった件なんですが、昨年の増税は、ふだんとは違って、税率を上げただけではありませんでした。複数税率を導入したり、インボイスの将来の導入を決めたりですとかしました。これによって事務負担が中小・小規模事業者に発生しているという声は大きく出ているわけです。
　それから、インボイスの問題として、今まで免税業者だったところはゼロパーが一〇パーになってしまうということで、大変な変化になるわけですけれども、今、大変厳しい状況でこのインボイスを導入する。しかも、きのうの日経にもありましたけれども、経済の回復は早くても来年の後半だというような状況です。早くてもです。こういう環境には全くないと思います。
　インボイスの導入について、取りやめるか、延期するかするべきではないかというのが一点。
　それから、東日本大震災の際は復興増税というものを行いました。第二次補正予算以降の財源として増税を考えているのかどうか、これについてお聞かせいただければと思います。
○遠山副大臣　お答えをいたしたいと思います。
　まず、一問目の、消費税のインボイス制度について御質問がございました。
　これは、落合委員御承知のとおり、複数税率のもとで適正な課税を行うために必要なものとしてインボイス制度というものが法律に明記をされました。ただ、これは、現時点での予定では令和五年、二〇二三年十月から導入されるということになっているわけでございます。よって、先生が先ほど御指摘になった中小零細企業への事務負担というのは、軽減税率、複数税率導入に伴うものを指しておられるんだと思いますが、そちらの方は、御承知のとおり、さまざまな説明会を開いたり、レジ補助金とかいろいろつけた結果、一定程度順調にこの複数税率は導入をされたというふうに思っております。
　インボイスについてでございますが、これについてもいろいろな御議論があるわけでございますが、私どもといたしましても、インボイスによって税額が明確になること、あるいは中小事業者にとっても価格転嫁を行いやすくなるといったメリットも期待されているところでございますし、欧州諸国ではこのインボイス制度が幅広く採用されているということもございまして、この導入までにあと四年弱の準備期間がございます。そこから更に、その後六年間、免税事業者からの仕入れについては一定の仕入れ税額控除を認めるなど、事業者の準備あるいは設備導入のための十分な期間がまだあると考えております。
　よって、今後とも、事業者に与える影響等を踏まえながらも、制度の円滑な導入に向けて、周知、広報を始めとして必要な取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
　二つ目の御質問、簡潔にお答えをしたいと思いますが、今後の財源についてですが、まだ二次補正予算も必要な歳出の積み上げ作業が終わっていない状況でございます。これが終わり次第、財務省としては必要な財源を検討してまいりたいというふうに思っておりますが、それに伴って現時点で増税の方針があるかということでございますが、それは現時点では全く未定のお話でございますので、何か特定の方針を税について持っているわけではないとお答えをしたいと思います。
○落合委員　増税ができるような状況では、家計も企業もそういう状況ではないということはここで申し上げたいと思います。
　あと、インボイスも、経産省にかかわる小規模事業者、これは大変打撃を受けることもあり得ると思います。平成二十八年の数字で、消費税の課税業者は三百十六万社、免税事業者は推計で四百八十六万社、免税されている事業者の方が多いのが消費税の実態です。
　これは導入が二〇二三年だというふうに財務省はおっしゃっているんですけれども、登録はもう来年の半ばから始まるわけでございます。これはもう走り始めちゃうわけなので、非課税業者が課税業者になるというのに当たって何の支援もないという状況でしたら、小規模事業者は本当に大変なことになると思いますので、重要な問題として、経済産業省と財務省と両方にかかわる重要な喫緊の課題として御指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは、財務副大臣、ここで大丈夫ですので、お忙しい中ありがとうございました。
　あともう一点、喫緊の問題として、持続化給付金の件、お伺いできればと思います。
　直近の申込件数、給付済み件数、それから記載の間違い等でやりとりしている件数、これを大臣、把握されていますでしょうか。
○梶山国務大臣　持続化給付金につきましては、五月一日より申請受け付けを開始し、十九日までの合計で百万件以上の申請を受け付けているところであります。このうち二十九万八千件、約三千八百三十億円について事業者の皆様のお手元にお届けをしたところであります。
　記載の間違いについての数値については、私、今ちょっと手持ちがございません。
○落合委員　二週間で二十九万ですので、平均すると一週間で十五万件というような数で、百万ですのであと七十万ぐらいですので、あと何週間かかかってしまう、単純に割り算すると。
　これはやはり、どんな委員の皆さんの地元もそうでしょうけれども、いつ振り込まれるのかというようなことで、五月末も近づいていますので、かなり心配している事業者が多いわけでございます。
　これは、今までの大臣の発信や答弁を見てみますと、早くて一週間、大体二週間ぐらいで届きますよと発信しているわけですが、単純にこの百万件を割り算しても、大体二週間というのは難しいような感じがするんですが、大臣いかがですか。
○梶山国務大臣　私が申し上げましたように、二週間を目安としておりまして、先週の時点で少しおくれぎみというのは十分自覚をしております。
　そして、大変、審査体制、受け付け体制の強化というものを図っておりまして、かなりの人員の強化を今図って、督励をしているところであります。
○落合委員　これは、経産省の支援の柱ですので、ぜひ、今おっしゃった人員の配置、それからシステムのあり方等、常に大臣のリーダーシップを発揮していただければと思います。
　また、予算委員会やこの委員会でも取り上げられていましたが、フリーランスの方々を中心に、税務署から給与所得じゃなくて雑所得でと指導を受けていた人たちが持続化給付金を受けられないというような問題が出ていました。これも大臣が答弁で、今後、方策を考えますというふうに答弁されているんですが、それはどうなったでしょうか。
○梶山国務大臣　関係箇所との調整で少し手間取っておりますけれども、しっかりした対応をしたいと思っております。
　フリーランスの方々の中には、委員がおっしゃるように、事業からの収入を雑所得や給与所得のもととなる収入に計上をしている、そして、結果的に持続化給付金の対象とならないというのは、事業所得を一応要件としておりますので、そういった方がはねられているということになっていたという、これは、受け付けの当日から私どもも意識をいたしまして、何とかしたいという中で、今調整をしているということであります。
　こうした事業継続を支えることは重要な課題であると思っております。さまざまな種類の収入が計上されており、そうした中で、どのような形で事業の実態を把握できるのかということで、今、制度の詳細についての設計をしているということであります。
　前にも申しましたように、所得税の分類では九分類、それ以外のものが雑所得に入る。そして、雑所得の中で、事業性のあるもの、継続性のあるものというものをどうやって確保するか、そして書類を提出いただくかということも含めて、今、国税庁も含め、関係箇所との連携で打合せをしているところであります。
○落合委員　これは、自粛が終わっても、ライブハウス等は再開は難しいということが名指しで言われてしまっているわけです。こういう雑所得に入っちゃっている方々は、ミュージシャンや演奏家や俳優の人たちが多い。まさに今、事業再開が難しい人たちが一番困っていて、しかも、ここにはまってしまっているということです。業種によっては、もう今回の確定申告に雑所得幾らと書いているわけですから、これは、業種によって特例を認めるというような対応もあると思いますので、どうですか、大臣。
○梶山国務大臣　今申しましたように、雑所得の中の幾つかの種類があると思うんですが、どういった職業につかれているか、例えばミュージシャンであるとか俳優であるとか、そういったことも含めて、対象となることも含めて、今詳細に検討しているということであります。
○落合委員　これは重要な問題ですので、早急に対応をお願いできればと思います。
　この件の最後ですけれども、持続化給付金の申請をかわりにやってあげますよということで、高額の手数料を取っている件もあるということも報道がされました。これについて、大臣は御認識されていますでしょうか。
○梶山国務大臣　いろいろな形で情報は入ってまいります。それらの内容について報道があった旨も承知をしております。支援を必要とする事業者が不当な負担をこうむることのないように、しっかりと申請サポートに取り組んで、御自身で申請いただけるようにしたいと思っております。
　具体的には、電子申請がふなれな事業者の皆様向けには、五月末までに全国の四百カ所以上、申請サポート会場を設置し、申請支援を行います。きょうの新聞にも、そのサポート会場等、途中経過で出させていただきました。事業者にとって身近な存在である税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所にも申請サポートに御協力いただけるように要請文書を出して、具体的な今指示を出しております。
　ですから、スマホでもできるということも含めて、どうやったらいいんだということを聞いていただければできるような体制で、当然無料でできるような体制を整えてまいります。
　スマホをお持ちの方には、パンフレットも作成し、どういった書類を持っていけばいいのかということも含めて、あとは、御家族の中でも御子息やお嬢さん、またスマホをお持ちの方はおいでになると思いますので、その中でアカウントを設けていただいての申請というものもできますので、こういった形で対応してまいりたいと思っておりますし、今言いましたパンフレット等も、商工会、商工会議所、金融機関、全国の各所に今配置をしているところであります。
　このように、必ずしも高度な知識や技術がなくても申請が可能となるようにさまざまな支援を講じておりまして、このことが迅速な給付にもつながるということもありまして、弱者の方にも当然しっかり脇に寄り添って支援できるような体制に整えたいと思っております。
○落合委員　ちなみに、二百万の二割の四十万ですと言われた人もいるということもネット上にはありますので。
　ちなみに、東京都も協力金というのを出しているんですが、こういうことが起こらないように、書類の事前チェックの手数料は八千円が妥当ですということを発信しています。
　何らかのこういった方策もあると思いますので、ぜひ状況を見ながら御検討をするべきだということは、どうですか。
○梶山国務大臣　答弁の中でも申しましたけれども、税理士さんを始めとする士業団体にもお話をさせていただいて、そして御協力もいただくことになっておりますし、商工会や商工会議所では必ずこういう対応ができるようになりますので、今もなっているところもありますし、五月中には全てということになりますし、申請がおくれてもしっかりその方たちにも給付ができるような努力をしてまいります。
○落合委員　喫緊の課題ですので取り上げさせていただきました。
　それでは、法案についてでございます。
　これは、今回、再エネ特措法の改正で、送電網の増強費用の一部を再エネ賦課金に上乗せをしますということが書いてあるわけでございます。
　これまで数年間、電力自由化ということでこの委員会でもいろいろな法案の審議がされてきました。
　基本的に電力自由化のもとでは、送電網の整備は送配電事業者が持ちます、送配電事業者の収入は託送料金ですということで制度が進んできたわけですが、今回、送電網の増強に、託送料金に上乗せするのではなくて再エネ賦課金に上乗せするというふうにしたのは、これは電力自由化の流れとして少しいびつなものにすると思うんですが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　一般送配電事業者、ひいてはその地域内の消費者が負担する地域間連系線を増強するための費用を託送料金の仕組みで回収する場合には、連系線の両端、例えば北本連系線だとすると北海道と東北という形になりますけれども、その両端の一般送配電事業者が負担することが原則となるところであります。
　再エネは一部地域に偏在するために、その利用のために連系線を増強すると、地域ごとの負担に差が出てまいります。
　これに対して、今回の法案は、再エネの電気がどこで利用されたかにかかわらず、連系線増強費用のうち再エネの導入拡大に資する部分について全国で均等に支える仕組みを導入することを目的としまして、再エネの買取りと同様に特別の法律の規定に基づく賦課金方式を導入しようとするものであります。
　これによるメリットとしては、再エネ導入、活用に資する費用を全国で均等に支える仕組みとなるために、再エネの導入が進む地域ほど負担が大きくなることを回避できると考えております。
○落合委員　これは、原子力発電の廃炉費用ですとか、一部ですけれども、この維持費用は託送料金で取っていて、再エネに対しては再エネ賦課金で増強します、それから太陽光パネルの廃棄費用、廃炉費用は託送料金でやっているのに、再エネの廃棄費用は外部積立てをしますと。これは公平ではない状況だと思います。
　私、自分の質問を振り返ってみますと、三年半前の予算委員会で、今後再エネ導入のための送配電網の整備が資金的にできなくなるという指摘をしたときがありました。
　これは、なぜそういうふうに言ったかというと、平成二十八年の十二月に、電力システム改革貫徹のための政策小委員会で、福島の廃炉のために、送配電事業から、東京電力の送配電会社から資金を捻出するということが書かれているわけです。このときに、汚染水の処理等の費用で、今まで廃炉が大体二兆円ぐらいだと見積もられていたのが八兆に、六兆上がりました。この六兆をどうするんだというのに当たって、送配電部門を合理化することでそれを中長期的に捻出していくんですということを報告、説明していたわけです。
　私が取り上げたのが、東京電力全体の総資産が十三兆なのに八兆円も、送配電部門の合理化中心に、別のところからとってきたとしてもできるわけがない、やはり経産省は責任をとって国費を入れるか何かするしかないんじゃないか、これは東電に丸投げではいけないんじゃないかということを指摘していたわけです。
　結果、どうなったかというと、やはり送電線部門の新規投資はどんどんどんどん、最近ちょっと台風等でふえてきましたけれども、抑えられてきてメンテナンスができなくなって、二、三年前からポイントの火災ですとかも起こるようになっている事態ということでございます。
　これは、送配電部門の収入だけが電力自由化のもとでは規制料金なわけで、だから福島の廃炉とある意味ひもづけしたんでしょうけれども、その部分にメスを入れないで、再エネのお金はもう託送料をふやせないから新たに再エネ賦課金で取る。やはりこれはいびつだと思います。ぜひここは見直すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　東京電力は、福島第一原発の廃炉に要する資金を確保していくことを始め、福島への責任を果たしていくことが最大の課題であります。当然ながら、グループ会社である東電パワーグリッドも同様の責務を負っている、担っているものと考えております。
　これを前提として、二〇一六年十二月の閣議決定に基づいて、東電パワーグリッドが経営合理化することによって利益を生み出した場合には、その一部を廃炉費用に回すことができるという仕組みを講じております。
　これまでも、東京電力パワーグリッドでは、経営合理化等の結果、直近では、新々総特に記載をされた平均千二百億円以上の廃炉資金を毎年度確保しております。
　その上で、東京電力パワーグリッドは、電力供給を担う事業者として再エネ等の電気を安定的に供給する責務を担っており、そのために必要な資金を確保していくことは当然のことであります。実際に、福島事故直前と同等規模の送配電設備投資を行っていると承知をしております。
　引き続き、東京電力パワーグリッドが安定供給を確保する上で必要な投資が損なわれることのないように、しっかりと指導してまいりたいと思います。
　また、今般の法案において措置することとしている再エネ導入拡大に向けた広域系統整備計画によるプッシュ型の系統整備や、レベニューキャップ制度のもとの送配電事業における必要な投資の確保と費用の最大限の抑制を促してまいりたいと思います。
　参考までに、二〇一七年度には千二百六十八億円、二〇一八年度千四百九億円、二〇一九年度一千二百三十三億円を捻出をしているということでありますけれども、委員の御意見もまた検討してまいりたいと思っております。
○落合委員　大枠で見ると、原発の費用は託送料金から出しますと。再エネの費用は託送料金からは余り出さずに自分で調達してください、再エネ賦課金をその分上げていきますという形になっているわけです。
　私は、電力自由化で公平公正な競争をするのであれば、原発の部分を外出しして、再エネ賦課金と原発賦課金と両方つくってもいいと思います。再エネ賦課金ばかりが膨らむ膨らむと言っていますが、原発は幾ら使われているか国民にはわからないわけですので、ぜひ、これは大きな検討課題だと思います。
　それから、今回の法案の中には入っていないんですが、ほかの部分、復興関係の部分で、エネルギーの特別会計の使い方を変える法案が出てきています。
　これも、再エネのために使う特別会計から原発に使う特別会計にお金を借りることができるという、特別会計間の貸し借りができるようにするわけですけれども、具体的には、福島の除染で出た中間貯蔵のためのお金が足りないので、エネルギー需給勘定、これは再エネですとか省エネに使っているものですが、これを原発のためである電源開発特別会計に貸せるようにします。
　これは、今までの話と同じように、どんどんどんどん原発の方に裏でお金が流れているわけですけれども、大臣、こんなにわかりにくくしちゃっていいですかね、今回の特別会計法の改正は。どうでしょうか。
○梶山国務大臣　今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すためのものであり、将来、電源開発促進勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に関する費用に限定して、エネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰入れを可能とするものであります。
　法案上も、繰入れは、福島の復興及び再生に関する施策に係る費用の財源に充てることに限定をし、一時的に繰り入れた金額につきましては、繰り戻さなければならない旨の規定を設けることで、後日、エネルギー需給勘定において再エネの推進等に充当されることが制度上明確になっております。
　御指摘のような懸念には及ばないと考えております。
○落合委員　これは、いつまでに返さなきゃいけないですとか、幾らがキャップですというのも、何にもないんですよね。これはかなり、国民の目も行かないですし、しっかり見ていかなければならない問題だと思います。
　やはり、国民の見えないところで、電気料金、それから税金の使われ方が公平ではない。電力自由化は公平公正に進んでいないということを指摘させていただければと思います。
　それからもう一つ。三月末に、発電側基本料金、これは、計算してみると再エネ業者が不利じゃないかと。これも公平公正じゃないということを昨年から我々が指摘をしてきました。
　これは、大臣の決断で、ひとまず導入の決断は今はしない、三月末はしないというようなことで以前答弁をされていましたが、今どうなっていますでしょうか。
○梶山国務大臣　発電側基本料金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入するものであります。
　このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。
　他方、制度設計次第では、設備利用率の低い再エネについて負担が増加することも事実であります。
　このため、私の考えでは、既存ＦＩＴの事業者に対し、過度な負担が生じないように一定の配慮や工夫が必要である。さまざまな指摘や関係者の意見も踏まえながら、調整措置や水準に関する具体的な設計を始めとして、本制度のあり方についてしっかりと検討していくことが大事だという指示を出しております。
　発電側基本料金の導入については閣議決定されているところでありますが、その適切な導入に向けて慎重かつ丁寧に検討を進めてまいりたいと思いますし、あとは、非効率な石炭火発等の関連も含めて、こういった制度でどうできるかということも含めて検討しているところであります。
○落合委員　これは以前から申し上げているように、基本料金ではなくて従量課金にすれば公平になりますので、それを中心に検討するのが私はベターではないかというふうに思います。
　今回の法案でも、アグリゲーターですとか卒ＦＩＴを見越した制度が導入されます。これはいいことだと思います。それから、配電を分離するというのも、エネルギーの地産地消を考える上でもいい点だと思います。こういったものはどんどん進めていくべきだと思います。
　私が指摘したように、どんどんどんどんルールがちょっとずつちょっとずつ原発に有利になって再エネに不利になるような、ちょっとずつちょっとずつそういう制度改正が行われてきていますので、そこは厳しく見ていただければと思います。
　最後なんですが、再エネというのは国産エネルギーでありまして、化石燃料に頼らないでエネルギー自給率を高めるんだというために意義があると思うんですが、太陽光パネル生産量、二〇〇六年は世界で日本が一位ですね。三六・八％のシェアがありました。二〇一八年は世界の中ではるか下の方で、一・二％しかシェアがありません。幾ら再エネが、例えば一〇〇％近く導入されたとしても、太陽光パネルが輸入に頼っていたら、これはエネルギー安全保障上問題があると思います。
　蓄電池とか太陽光の生産の産業育成、保護、これも経産省の重要な課題だと思いますが、最後、いかがでしょうか。