○山本正和君　総理以下、大変御苦労さまでございます。後ほど総理以下には御質問したいと思います。
　きょうは発議者の皆さんにはどちらかといったら要望という形でとどめておきたいと思いますが、いずれにしても長い間本当に大変な、夜を徹しての御苦労を心から感謝いたします。御苦労さまでございました。
　ただ、率直に申し上げますが、この法案ができた、そして一番大きな自民党、民主党以下の各党の協議の中でこれがまとまった。私は、その政党政治と我が日本の国が憲法で二院制を定めているということの中で、実は自己矛盾を感じておるんです。そのことも少し発議者の皆さんにも申し上げておきたいと思うのであります。
　というのは、国会というのは冒頭に両院の議を経て会期が決まります。したがって、重要法案についてはそれぞれお互いの院の審議を尊重しなきゃいけないと私は思うのであります。しかし、会期が明七日で終わるという本日、初めてこの案件が審議されている。果たしてこのようなことでいかがなものかということを私は思います。
　そして、特にこれは与党側の皆さんに申し上げておきたいのは、与党は衆議院では過半数以上の議席を国民から得ているわけです。したがって、与党としての責任があるならば、これは正しいと思って出した法案ならばそのことをきちんとただして、そして衆議院としての議決は終わるべきだろうと私は思うんです。しかし、参議院でこうだからということでもって御苦労を願うことの御苦労はわかりますけれども、本来そういうことをしておったら参議院は要らなくなるんじゃないか。大体二週間ぐらい向こうで議論したら、こちらも二週間というぐらいの余裕を持って送っていただくべきだろうと私は思います。
　また、参議院は衆議院と違いまして任期六年の議員であります。それぞれ自分の専門について勉強もしている、金融についても経済についてもかなり勉強している者も多いわけでありますから、例えばこの種の非常に経済にかかわる難しい問題、もう少し参議院に議論の場を移してもよかったんじゃないだろうか、こういう気がしてなりません。
　私も政党人でありますから、政党政治というものの重要性はわかりますけれども、やっぱり今後はこういうことはお互いに考えるべきじゃないだろうか。特に、今度は衆法ですから、議員の皆さんが提案してここに持ってきておるわけですから、そのことも含めて冒頭に私の感想を申し上げておきたいと思います。
　それから二つ目に申し上げておきたいのは、本日の朝来ずっとテレビが入った委員会でございます。そして、国民の皆さんはやっぱり審議を見守っておられると思うのであります。その中で、専門家の議論でやる場も当然必要でありますけれども、いかに国民の皆さんにわかりやすくみんなで議論しなきゃいけないかというのは国会議員の義務だろう、説明をする義務がある、これが国会議員の立場だろうと思いますので、そういう意味で私は総理以下に申し上げますけれども、ひとつこれから国民にわかりやすい形での討論を、御意見をぜひいただきたいと思っております。
　今度の法案について少し申し上げておきたいのであります。
　一つは、この法案の仮に可決成立によって国民の間に金融問題についての安心が生まれるだろうか、私は決して生まれないと思うのであります。いろんな不安を宿しながらこの法案の決着を見ることになるんじゃないか、このことを私は大変心配しております。
　そして、私も七十歳、余り年齢のことを言ったらいけないんですけれども、いろんな連中をよく知っております。商売をやっているのもおる、全国の業界の副会長をしておる者もおる、いろいろおります、仲間の中には。いろんな話を聞くんです。そうすると、その中で出るのは、今の日本経済で一番困るのは何かといったら、新しいベンチャーにお金を貸そうという人がおらぬ。このベンチャーの育成ということを通産大臣は前から盛んに言っておられる。また一総理以下内閣の皆さんもそのことの重要性を恐らく思っておられるだろうと思うんです。しかし、今のような日本の経済で新しい企業を起こそうとしたときに金を貸してくれるだろうかという懸念は、これは絶対にもう今のままではだめだと私は思うんです。
　そしてもう一つ言いますと、私もいろいろ苦しい話を聞くんですけれども、例えばタクシー会社がある。タクシーは今非常に苦しいんです。そのタクシー会社が資金の回転をするのにどうしても銀行から金を借りなきゃいけない。しかし、待てよと。今盛んに国会で議論している中で、うちの銀行は銀行が貸し付けている中でのどの分類に入るんだろうか、おまえさんのところは赤字だから第Ⅱ分類だよと言われたら、運転資金に困ってしまって倒産してしまうと。ホテルというのはこれはもう大変な設備投資して次から次に設備更新をしていかなければホテル業界の競争に勝ち残れない。旅館でもそうですね。銀行から金を借りなきゃいけないんです。
　そうすると、例えば本年度の決算が赤字だった、第Ⅱ分類にしますよと言われたらどうなるんだろうか。しかも、もしもこれを公表されて、私の会社が第Ⅱ分類ということでどこそこの銀行に出されたらうちは一遍に信用を失って仕事ができなくなりますよと、これ実感で言うんです。
　国会で盛んに議論をしていただいているのはよくわかりますけれども、企業があって、そして一生懸命働いて、そこに働く人もおって税金を納めて国家の運営ができている、だから何とか仕事ができるようにしてほしい、こういう話を私のところへ来てよく言うわけであります。
　私は、発議者の皆さんに大変御苦労を匿いながらできた法案でありますし、我が党も我が党の主張を衆議院段階でいろいろ入れていただいたようでもあります。したがって、当面乗り切るためには一日も早く問題を解決しなきゃいけませんから賛成の立場をとっておりますけれども、私自身はこのままじゃいかぬと思っている。ちゃんと直さなきゃいけない、こう思っております。
　特に申し上げておきたいのは、少なくともこの法案の問題をめぐる議論の中で貸し渋りがふえる印象を与えるような議論は何としても避けていただきたい。一番心配なのはそこなんです。
　そしてもう一つ申し上げたいのは、あの法案の中で、私は衆議院の諸君に言ったんです、何だおまえはこれを聞いてと。十三兆円のあの部分を廃止すると書いてある。廃止した後どうなるか何にも書いていないんですね。そうして聞いたら、早急に新しいものをつくって今国会中に成立させますと言うものだから、それなら仕方ないなと、こういうことで私も黙ったんです。
　だから、いずれにしても経済というものは動いているんですから、動いている中でみんなが日本の国の政府を信頼してやっているんですから、そういう多くの一生懸命働いている、経営して苦しんでいる皆さんの気持ちを大事にしながら、国会というものの運営、あるいは法律の審議あるいは提案というものをしなきゃいけないんじゃないか、こういうことを思います。これからまた発議者の皆さんも恐らく新しいスキームについて、破綻前の問題ですか、そのスキームについての議論をされると思いますから、その辺はひとつ十分慎重に配慮されながら、何があっても大丈夫ですよ、本当にしっかり頑張っている会社、企業、そこで働く人たち、安心してくださいよということを言いながら議論をしていただかなければということが気になってなりません。
　銀行は確かにいろいろ問題がありました。そこで、私がもう少し申し上げておきたいのは、本来からいえば長期信用銀行や拓殖銀行なんというのはあんなになるはずはないんですね。長期信用銀行が設立されたおかげで今日の日本の経済を発展させて大変な貢献をしている、これはもう大蔵大臣が一番御承知であります。設立当初の目的は何であったか、どういう役割を果たしたか、大蔵大臣が一番御存じであります。あるいは北海道拓殖銀行でもそうであります。北海道の開発のためどれだけ重要な役割を果たしてきたか、大変な役割を果たした。その二つの銀行がつぶれてしまった。大変なことであります。
　しかし、私が思うのにこれは政治の責任だろう。国策として日本の国のあるべき姿はこうですよということを提示し得なかったところに問題があるような気がしてなりません。これは後ほど申し上げます。
　その前に、ぜひこれはひとつ発議者の皆さんにちょっと念のためにお伺いしておきたいと思います。質問をしないと言ったんですけれども、ちょっと一つだけ。
　それは、今度の法案の中での一つのポイントは再生委員会ですね。その再生委員会、ちょっと申し上げますが、衆議院ではどうか知りませんけれども、参議院では答弁席では一切不規則発言をしたらいけないことになっておりますので、質問中につい、よっしゃとかオーケーとか言わないでくださいね。黙ってうなずく程度にしてください。
　再生委員会というのは三条委員会だ。どちらかといったら政府から独立した要素が強い。ところが、今のこの金融あるいは日本の経済ばかりでなく国際経済は随分動いていますから、そこで何が起こるかわからない。いろんな問題が出ます。三条委員会の委員の皆さんがいろいろ議論される。その束ねが国務大臣だと、こうなっているわけです。その国務大臣に本当に強力なリーダーシップを持つ方がおられるかおられないかは大変なことになると私は思うんです。
　これは発議者にも、それから総理にもお伺いしておきたいんですけれども、これだけ大きなまさに日本の金融が国際的な状況になっている中では、再生委員会の委員長になる国務大臣は、少なくとも総理が一番大事な、よっしゃ、もう任せたと、おまえさんが言うなら、よし、おれがやってやるというぐらいの、副総理ぐらいの人がなってもらわぬといかぬ、副総理格で位置づけてもらわなきゃいけないと思うし、その人選はまさに日本政府として国際社会に対して責任を持って、この人を大臣にしましたよということを言える人を選ぶべきだというふうに私は思うんですけれども、まずこれについて発議者の方は、再生委員会の委員長についてはどういうふうなお考えで大臣というふうにされたのか。そしてまた、このことについてだけは総理の御所見をお聞きしておきたいと思います。