Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　調査は続けられるということですが、沖縄のマスコミの論調なんかを見ていますと、もう大分前から調査ばかりやっているんですね。また新しい調査立ち上げて、いつ結論が出るのかというふうに思っている面もありますので、始めたことですからしっかりと早期に結論を出していただきたいと思いますが、大臣にも伺いますけれども、これ尾身大臣とあるいは細田大臣とも何度も議論させていただいたんですが、やっぱりこれから大学院大学を沖縄作ると、それから私はここ数年ずっと沖縄に国連機関の誘致を、今日の午後も聞きますけれども、すべきだということを言っておりまして、沖縄を国際拠点化するということがやっぱり大事だというふうに、これは沖縄の自立経済にも資する話だというふうに思っているわけです。
　ところが、この前提条件の中に空港機能の拡充、これ間違いなく入っているわけですね。そして国際線、具体的に言いますと、飛行機の増便なんかも不可欠なんです。これ、尾身大臣なんか自分の体験を言っていまして、シンガポールから沖縄に行かなきゃいけないんだけれども、一回成田を経由して行ったから大変だったという話を言っているわけですが、私個人としては、早期にこの那覇空港の沖合展開あるいは平行滑走路の建設なんかを視野に入れた拡張計画を作るべきだと、政府としては方針出すべきだと思っていますが、大臣、一言お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　飛行機の乗り継ぎの仕方は私の方が若干うまいかなと思っておりますけれども。
　国際交流拠点を沖縄で作っていくと、こういうことは大変私は重要だと考えております。
　大学院大学を沖縄で作ると。これは、一つのやはり要素というのは、沖縄がアジアの中心地にあると、こういう地理的な優位性というものがあるんだと思っております。そしてまた、この大学院大学の構想、正に世界最高水準の大学を作っていくと。授業は英語でやります。そして教授陣、それから学生も世界全体から、アジア全域から集まってもらうようなものにしたい。そうなりますと、それを受け入れる様々なインフラの整備、これは必要になると考えております。
　航空需要につきまして、余り、何といいますかしっかりした積み上げをしないで、期待だけで何というか予想するのは決していいことではありませんけれども、この構想の推進によりまして実態面で航空需要が伸びる、プラスになる、こういうふうに持っていければと思っております。
○遠山清彦君　大臣、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと次の話題に移りますが、厚生労働省さん今日来ていただいていると思いますが、ちょっと時間ないので最初に数字を私の方で申し上げます。
　大臣、沖縄で今大きな問題になっている一つが、認可外保育園あるいは無認可保育園の問題なんです。
　私、今手元に厚労省からもらった数字ありますけれども、ちょっとざっと言いますけれども、全国で認可保育所というのは二万二千三百五十五あるんです。認可外保育園は六千八百四十九あるんですね。そうすると、全体のこの施設、認可と認可外合わせた施設全体に対する認可外の割合が二三・四五％になるわけです。入所児童数を見ますと、大体二百万人強保育所に入っている児童がいるんですけれども、そのうち認可外、これは全国ですよ、認可外に入っている子供の割合というのは八・五二％になるわけですね。ですから、全国の平均でいうと保育所に入っている子供の八・五二％が認可外なんです。
　それを念頭に置いていただいて、沖縄県だけ限って見ますと、これは全然違うんですね。まず、沖縄県にある施設の数全体が八百九十三です。そのうち認可外は五百六十七ございますから、全体の六三％が認可外の施設になっているわけです。それから、入所児童数でいいますと、沖縄県全体で保育所に入っている子供の数が五万五千人なんですが、そのうち認可外に入っている人は五二％。つまり、今の数字で一番分かりやすいと思うんですが、全国の場合は、全国の平均だと八・五％の子供しか認可外に入っていないんです。沖縄の場合は実に五二％の子供が認可外に入っているわけです。
　それで、これは厚労省に最初聞きますよ。つまり、全国は一〇％以下の子供しか認可外で見ていない。ほとんどが認可保育園に入っているわけです。沖縄は五割以上の子供が逆に認可外に入っているんです。私、詳しく今日申し上げませんけれども、厚労委員会じゃありませんから。認可外というのは、やっぱりいろんな意味で、認可保育園と比べたら政府からの補助が少ないんです。
　まず厚労省に聞きたいのは、何でこんなに全国の平均と沖縄、全然違うでしょう、八・五％と五二％、何でこんなに違うんですか。
○政府参考人（北井久美子君）　お答えを申し上げます。
　沖縄県におきます認可保育所の整備の遅れについてでございますけれども、平成十五年十一月に発表されております沖縄県の資料にもございますけれども、私どもも同じ認識でございますが、一つの理由は、アメリカの施政権下におきまして公的保育所制度というのが十分進まない、アメリカにおきましては幼稚園制度が基本でございますので、その間は公的保育制度が進まなくて、保育所の本格的整備が昭和四十七年の本土復帰以降になったということが一つ理由として挙げられます。
　それから、保育所整備は復帰直後に集中的に進められましたけれども、その後いったん減少しております。この点につきましては、保育所の整備に当たりまして、やはり市町村の財政が脆弱であるということ、それから近年の少子化傾向を受けまして、しばらくの間、各市町村が認可保育所の整備を見合わせられたという事実もあるというようなことが主な理由かと考えております。
○遠山清彦君　それで、大臣にちょっと質問しますけれども、今厚労省から御答弁あったとおり、なぜ認可外保育園で多くの児童を見ているかというと、一つの大きな原因は、やはり戦後二十七年間、米国の統治下に置かれた間に、米国は幼稚園が主体ですから、幼稚園というのは大体午前中しか見ないんですけれども、そのせいで保育所の整備が日本のほかの地域と比べたら著しく遅れたということなんです。
　それで、もうちょっとショックな話を数字で言いますね。認可保育所に入れない待機児童が沖縄では二千五十一人おるわけです。この待機児童数を入所児童数で割った待機率という数字があるんですね。これは七・八％です、七・八％。大臣、これは全国の四・六倍の数字なんです、待機児童率が。それで、更に潜在的に認可保育所に本当は入りたいなという人を入れると大体六千人と言われているんですが。
　それはちょっとおきまして、何で沖縄でこの待機児童の問題が非常に大きい、それから認可外保育園に入っている子供たちの方が過半数を超えているという問題が起こっているかというと、ちょっと要因とか背景言いますと、まず出生率ですね。それが今、全国は一・三二で非常に問題だと言っているんですが、沖縄は、これはいい意味で逆行していまして、一・七六、全国一の出生率を維持していると。それから、そのおかげもありまして、県民人口の世代別で見ますと、ゼロ歳から五歳の人口は人口比で全国一位。ところが今度、問題のあるところでも全国一位があるんですね。離婚率が全国一位、沖縄県。それから母子家庭の割合が、母子家庭の世帯の割合が三・〇九％で全国一位。母子家庭が全国で一番割合的に多い。それから、もっとびっくりしたのが父子家庭、お父さんと子供だけの家庭の世帯の割合が、これは数字は〇・四二と低いんですが、全国で一位です、全国で一位。そして、大臣よく御存じのとおり、県民一人当たりの所得は全国の平均の七〇％だと。
　これらの統計数字から、指標から何が分かるかというと、子供はたくさん生まれていると、沖縄県。これはすばらしい。しかし、離婚率が一番で、母子家庭が全国で一番割合が多い、父子家庭も全国で割合が一番多い、そして所得は全国でも非常に最下位のレベルにあると。ということは、所得低いですから、お子さんがいる母子家庭、父子家庭でもやっぱり親は働きに出なきゃいけないんですね。保育所へ預けなきゃいけないと。
　ところが、認可保育園、つまり政府が一番お金を出して補助をしている認可保育園の数が一番少ないんです。それで、みんな認可外保育園に子供を預けざるを得ない。中には、認可外保育園の園長さんたちに話聞くと、やっぱり御家庭が貧しくて保育所の費用を払えないと。三年間未納のまま出所しちゃった、だけれども保育所の方ももうかわいそうでお金取るわけにいかないと。だけれども、認可保育園の方も経営的には非常に厳しくなると。こういう問題が実は大きくあるわけです。
　そこで、こういう歴史的な、これは私が主張したいのは、何度も言って申し訳ありませんけれども、米国の占領統治が二十七年間続いたということが大きく影を落としているわけです。そういう意味において、やはりこの歴史的経緯それから沖縄の特殊な事情、少子化には貢献しているわけですからね、少子化止めるのに貢献しているわけですからね。そういったことも勘案していくと、やはり厚労省さん頑張っていただいて、全国一律で認可外保育園への支援とかやっているのは十分承知の上で申し上げるんですが、やはりこの沖縄の認可外保育園に対しては何らかの特別な措置を講じることを考えてもいいんではないかというふうに思いますが、沖縄担当する茂木大臣のお立場から御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（中島眞人君）　ただいまの御指摘、数字の上では全くそのとおりだと、こんなふうに思います。
　実は、私、二年前に厚生労働委員長として沖縄に訪問した経過がございました。失業率が非常に高かったんですけれども、非常に町の雰囲気というのは非常に明るい、どうしてなんだろうと。そんなことを素朴に聞きましたら、沖縄の県民性、前知事さんもいらっしゃいますけれども、家族とか一族がお互いに助け合っていくという、そういう一つの風土がある、そういう中でちょっと内地とは違うような雰囲気が見られると、こういうふうな指摘がございました。
　しかし、数の上では先生がおっしゃっているとおりでございまして、そういう点で、保育整備というものについては、厚生労働省が申し上げておったように、市町村の財政脆弱等の中から遅れてきた経過もございますから、これらについてはもう一回原点に返りながら、やっぱり待機児童ゼロ、そして言うなれば本土並みぐらいのいわゆる数に持ち上げていく努力はしていかなければならないと、こんなふうに思いますけれども、沖縄の県民の皆さん方の持つ県民性というものも、ある面ではそういう良さを、悪さをそういう良さでカバーしておったと、そんな面もあったということを、厚労省の財政状況のだけではなくて、裏打ちにもあるという感じを私、実感として持ったものですから、大臣に失礼かと思いましたけれども、答弁をさせていただきました。
○遠山清彦君　じゃ次、大臣、答えてくださいね。
　今、沖縄県民の雰囲気云々について、あるいは家族の伝統とかというのは私もそう思っております。そう思っておりますが、しかし一方で、さっき申し上げたとおり、母子家庭、父子家庭が全国で一番多いとか、もう実際に出てきていて、核家族化も特に都市部では進んでおりますので、一概に沖縄の気風や伝統だけでこの問題が解決されるというふうには言えないというふうに思っております。
　最後のもう質問になりますけれども、大臣、これは衆議院の方でもこの議論、我が党の白保議員から聞かせていただきまして、それで茂木大臣もそのときに、厚生労働省に対して内閣府としても働き掛けていきたいと。坂口厚生労働大臣も、我が党ですが、沖縄に行きましてこの話を聞いております。それで、沖縄担当大臣とも相談、よく相談させていただきたいということをおっしゃっているわけですが、私、是非、沖縄県、内閣府、厚労省で、この子育て支援というか、保育園の支援の問題について、できればプロジェクトチームを作ってしっかり検討して方策を考えるぐらいやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来の御指摘の状況につきましては、私も早期の改善が必要だと、そんなふうに思っております。
　委員の方から非常に分かりやすいデータを挙げて状況について御説明をいただきまして、その状況、出生率であったりとか、また待機児童の数であったり、いい面、悪い面、様々な問題点もあるわけでありまして、これを改善していかなきゃならないかなと。県の方も平成十四年からこの問題に対しまして新おきなわ子どもプランを策定して取り組んでいると。また、平成十六年から認可保育所の創設推進事業として県庁内に認可保育所の創設専任チームを設置して努力しているわけでありますけれども、恐らく県だけでやられてもなかなか難しいところもあるんだと私も承知をいたしております。
　実は先日、坂口厚労大臣とも一度ゆっくり話をしたい、こういうことを申し上げているところでありまして、大臣そして両省庁、また県も含めて何らかの形でどういう方向でこの問題に取り組んでいくかと、こういうことを協議したいと思っております。
○遠山清彦君　是非お願いいたします。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　二十分の時間でちょっと聞きたいことたくさんありますので、お答えの方はできるだけ簡潔によろしくお願いしておきます。
　最初に、予算に関連してお聞きしますけれども、今度の国土交通省北海道局の予算の中に北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金というのが新規で盛り込まれています。注目しているわけですけれども、水産資源の増大対策事業などの産業振興と、それからそれに交流の推進を加えて、規模で一億円のこの補助が新設されたということなんですけれども、従来北方基金によって行われていた事業を一定程度こちらの方に回して、その分ほかの基金の事業を広げることができるなどのこれ改善というふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤本保君）　北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金についてでございますが、平成十五年度からの第五期の振興計画に基づきまして、この地域の安定振興に向けた諸施策の推進が図られることとなっておるところでございますが、旧島民の高齢化でありますとか地域住民の減少、産業活動の停滞が一層進みまして、同地域の安定振興を図る上で大きな懸念となっているところでございます。このため、第五期計画期間中に、計画期間中におきまして、これまで以上に地域の産業振興を強力に推進することが必要となっておるわけでございます。
　こういった観点から、地域の産業振興や交流推進に係る施策を推進し、北方領土隣接地域の安定振興の充実を図ることを目的といたしまして、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金を創設することとしたものでございます。
○紙智子君　それと内閣府の基金事業の補助率を上げてほしいという要望がずっとあるわけですけれども、これにおこたえをしようというお気持ちはありますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この補助率でありますが、現行が二分の一以内とされているわけでありますけれども、委員も御指摘のように、北方領土隣接地域一市二町に加えまして、この基金を管理しております北海道の方からも引上げの強い御要望をいただいているところであります。
　現下の厳しい地方団体の財政事情等を踏まえまして、補助率三分の二以内への引上げを了解することとして、平成十六年度から適用してまいりたい、このように考えております。
○紙智子君　本委員会でこの間いわゆる北特法の改正問題がずっと議論されてきたわけです。それで、法改正に至らないまでも、こういう形での措置というのは本当に少しでも役に立つものだというふうに私も思います。しかし、地方財政の今現状というのは三位一体改革などで本当に予算が組めないぐらい逼迫しているということもありまして、実は先日、根室の市の職員組合からも要請を受けたところなんですけれども、これらの措置についてもやっぱり今の状況の中では実は焼け石に水なんだよということもありまして、そこで委員長にお願いをしたいんですけれども、昨年議員立法で北特法の改正を図ろうという動きがあったんですけれども、結局それがそのまま飛んでしまった形になっているんです。それで、改めてこの隣接地域への特別の助成が確実に図られるように北特法の改正を目指していくことを委員会としても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○委員長（谷林正昭君）　理事会において協議いたします。
○紙智子君　次に、内閣府北方関係予算に関連してお聞きしたいと思いますが、元居住者の自由訪問について、現在は元島民、その配偶者及び子というふうになっているわけですけれども、高齢化してきています。それから、運動を引き継ぎ、発展させるということでも大変になってきているわけなんですけれども、その子供の配偶者、そしてその子供、つまり元島民にとっては孫に当たるわけですけれども、そこまで拡大してほしいという要望もまた出ているんですね。これはもっともな要望だというふうに思うんです。
　それで、外務大臣が二月二十六日の衆議院の当委員会で、参加のその対象者の拡大について、翌日、日ロ局長会議がやるということで、そこで申し入れるんだということをおっしゃっておられて、その後どうだったのかと。欧州局長も参加されていると思うんで、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　自由訪問でございますが、九九年に初めて実施されましたけれども、二〇〇〇年以降、毎年四回の訪問が行われておりまして、これまでの参加人数は延べ七百人を超えるなど着実に実績を上げてきております。
　今委員から御指摘がございましたように、旧島民及びその家族による四島への最大限に簡易化された訪問を可能にするこの人道的な意義、それから事業の一層の拡充に関する旧島民の方々の御要望を踏まえまして、ロシア側に対しまして従来よりこの枠組みの改善を働き掛けてございます。その中には、通過点の開設の問題、増加、増設の問題、それから今御質問のございました訪問対象者の範囲の拡大でございます。
　で、今の二月二十七日の、私もモスクワに参りまして日本担当の外務省の局長と協議をいたしましたけれども、その際に、この通過点の更なる開設の問題、それから自由訪問の対象者の拡大についてロシア側に改めて申入れをいたしたところでございます。
　ロシア側の反応でございますが、一連の四島訪問事業が平和条約交渉をめぐる良い雰囲気作りにも貢献しているということも確認をいたしまして、この日本側の提案についてはよく検討をしていきたいという対応でございました。
　今後とも、対象者の拡大を含めまして、この枠組みの改善につきまして内閣府とも緊密に御相談をしつつ、旧島民の方々、千島連盟を始めとする関係者の御希望を可能な限り実現できるように外交努力を継続していきたいと考えております。
○紙智子君　それから、訪問の定員枠が一回四十人のところを百人も申込みがあるというような状況だということなんですけれども、回数や人数の拡大について、これもロシア側に申し入れているのかということと、あわせて、私もこれまで何回か質問してきたんですけれども、墓参や訪問に使う船舶の改善ですね、できるだけやっぱり専用の船舶を確保する、していただきたいということで、その検討が進んでいるのかどうか。
　そして、元島民の方はもうだんだん年を召されていて、やっぱり祖先を島に残しているという、そういう胸の痛みといいますか、もう九十ぐらいになっても無理に参加をしてくるということもありまして、やっぱり本当に年金生活で厳しい中でそうやって参加をされる方もいるということなんで、せめて体力を消耗しない形で島に降りられるような、そういう船を用意してやってもいいんじゃないかというふうに思うわけですけれども。これまでも、そのつど内閣府の方からは改善策を検討しますということでずっと、もう大分たったんですれども、実際今年はどういう改善策をやろうとしているのかということについて併せてお答え願います。
○政府参考人（小松一郎君）　訪問回数の拡大なども含めまして申入れをしております。
○大臣政務官（宮腰光寛君）　船舶の問題でございますが、私も三回これでビザなし交流に参加をしておりまして、老朽化あるいは階段の傾斜が強いといったようなことなど、十分理解をさせていただいております。高齢者には快適性、安全性が十分でないということも実感をいたしております。
　ただ、使用船舶につきまして、例えば専用の船舶ということにつきましては、予算制約等の関係から、現時点では専用船舶を保有をするということについては困難であるというふうに考えておりますけれども、その利用船舶の改善方策につきましては今後ともしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　できるだけ快適になるようにやっていただきたいと思います。
　それから、今、日ロ経済協力の中で大きな課題になっているのがサハリンの原油、ガス開発なんですけれども、政府はこれらの経済協力を進めることが領土問題の解決につながると、そういう認識でおられるんですが、一方、この領土問題が後回しになるという懸念も出されています。決して経済協力に埋没させることがあってはならないというふうに思うんですが、実は昨日、これは北海道新聞、ちょっとコピーを取ったんですけれども、社説の中で、ロシア側に誤解がある、日ロ行動計画で日本は対ロ政策の優先順位を変えた、経済を重視して領土問題を後回しにしたと受け止めていると、ロシア側がですね、そういうことが書かれているんです。それで、外務省としてそのような誤解が大きくならないようにどう取り組んでいくつもりなのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　日ロ関係におきます最大の課題は、申すまでもなく四島の帰属の問題を解決いたしまして平和条約を締結するということだというふうに心得ております。この日ロ行動計画におきましても平和条約交渉はその重要な柱と位置付けられておりまして、また昨年の一月に両首脳が日ロ行動計画を採択いたします際に、この日ロ行動計画の採択に関する共同声明というものを発出しておりまして、その中でも両首脳が平和条約を可能な限り早期に締結するとの強い決意を確認をしているところでございます。
　北海道新聞の社説は私も拝見をいたしましたけれども、昨年、例えば総理は、一月の訪ロの後、二度、サンクトペテルブルクそれからタイのＡＰＥＣでプーチン大統領と首脳会談を行いまして、私もそれに同席をさせていただきましたけれども、総理はこのプーチン大統領との会談のときに、際に、この平和条約の締結の重要性、これが最重要の課題であると、これは非常に強調をなさっておられます。これに対して、例えばサンクトペテルブルクでは、プーチン大統領の方から、自分はこの問題を先延ばしにするとか、沼に埋めるとかいうつもりはないということをおっしゃったということでございまして、これは、その首脳レベルのみならず、外務大臣が昨年イワノフ外務大臣と会談をいたしましたときにも、私どもの事務レベルでロシア側と折衝いたしますときにも常に強調をしているところでございまして、そこのところに私は誤解はあってはならないし、ないのではないかというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、今後ともそのようなことのないように、あらゆる機会、接触の場でこの重要性を強調していきたいと思っております。
　具体的には、本年前半にも川口外務大臣は訪ロして、ラブロフ新外務大臣との間でこの平和条約交渉を粘り強く行いたいと、こういうことを向こうにも伝えて、向こう側もこれはその方向で考えておる次第でございまして、その機会にも、今委員の御指摘を踏まえて進めていきたいというふうに考える次第でございます。
○紙智子君　この新聞記事というのは、やっぱり取材もしてそういうことを感じて書いているということだと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　それから、サハリン開発がその自然環境の破壊に非常にかかわってくることでもあって、対策が不十分であれば、今度、北海道の側の漁業とか大きな影響が、例えば油が漏れたりというようなことになれば大変な大きな影響を受ける問題にもなるわけです。
　現在、事業主体のサハリン・エナジー社は環境対策を作ってこの油流出対応計画について策定作業を行っているというふうに聞いていますけれども、これらについて日本政府は十分研究をし、改善すべき点は改善させると、そういう態度で臨んでいるのかどうか。そして、広く公開の協議や意見を反映させるということのために、やっぱり日本語訳で公開するということなんかをやるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　サハリン・プロジェクトでございますが、我が国にとりましてはエネルギー供給源を多角化するという観点から非常に大きなメリットを持っている、重要な意義を有すると、これは日ロ互恵のプロジェクトでございます。今御指摘がございましたように、民間企業が商業ベースで進めている案件ではございますが、政府といたしましても、そのプロジェクトの有します意義を踏まえまして、この進捗状況を見守り、可能な範囲で側面支援を行っていきたいと考えておる次第でございます。
　環境面に配慮する必要でございますが、これは私どもとしても認識しておりまして、このプロジェクトの円滑な実施のために、環境についても十分配慮するように一貫してロシア側に求めてきておるところでございます。
　具体的には、昨年一月の、先ほどの日ロ行動計画でございますけれども、ここにも「自然環境に配慮しつつ、サハリン１・２プロジェクトの進展並びに関連する生産物分与協定」云々と、こういった文言がございますし、それから、カシヤノフ首相が昨年十二月に参りましたときに発表いたしました共同声明におきましても、「双方は、同プロジェクトの更なる進展のために努力を傾注しつつ、環境に十分配慮する意向を確認した。」というような文言も含まれているわけでございます。
　具体的な環境保全措置でございますが、これは基本的には事業主体が講じることになりますけれども、政府レベルにおきましても、例えば今委員の御指摘の中にもございました油流出でございますけれども、万が一にもあってはならないと思いますが、万が一にもこういうことが発生した場合に直ちに所要の対処を行えるよう体制を、これは私、外務省の本省それから在外公館、サハリンの領事、総領事館でございます、それから資源エネルギー庁とか海上保安庁など、それから内閣府など関係の省庁間で整備しておりまして、そういうような対応をしているところでございます。
　今後とも、ロシア側への働き掛けなどを通じまして、引き続き環境の観点からもこの本プロジェクトが適切に実施されていると、いくというふうに努力をしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　ＮＧＯからも指摘もされている問題ですから、政府としても厳しく対応していただきたいというふうに思うんです。
　それで、油流出事故への対応計画というのは政府レベルの協定が必要だというふうに思うわけですけれども、油防除の活動の指揮命令系統とか、それから責任とコスト分担、それからお互いの領域への乗り入れなどの権限、それから防除資材、機材の運搬や補給とか、やっぱり具体的にこの種の協定が存在していなければ、もしそうなったときには支障を来すというふうに思いますし、現在は両国は窓口が政府機関でいろいろ合同訓練や専門家の協議を確認しているということではあるんですけれども、やはり法的拘束力を持つ、そういう協定が必要だというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょう。
○政府参考人（小松一郎君）　油流出事故、あってはならないことでございます。それで、先ほど申しましたように、万が一にもこうした事態になった場合の体制というのは関係省庁間で緊密に協議をいたしまして整備を進めているところでございますが、今、取決め、必要な、取決めの必要性というような御指摘も踏まえまして、今一層検討を十分進めたいと考えております。
○紙智子君　ロシアとノルウェーの間でもそういうものがきちっとできているということでもありますので、あいまいにせずにというか、やっていただきたいと。
　それから、あと漁業問題についてお聞きしたいんですけれども、昨年八月に私、根室に行きまして、漁業関係の皆さんのところを回って要望を伺ったんですが、この地域の漁業は領土問題が未解決のために大変な御苦労をされているわけです。それで、国の責任からしても漁業の維持発展に努めるべきだと思うんですが、一つ、貝殻島の水域における民間協定による昆布ですね。これ、外務省は局長会議でこの間この問題を取り上げているわけですけれども、昨年の昆布漁についてはロシア側のせいで六月からの漁が半月遅れちゃったということがありました。非常に大きな影響を与えたわけですけれども、来年はこういうことがないだろうなということで非常に心配をされているわけです。
　なぜ去年そういう事態になったのか、そのようなことがないように、この後どのように手を打っていくのかということについてお答え願います。
○政府参考人（小松一郎君）　貝殻島昆布操業でございますけれども、委員の御指摘にございましたように、八一年に取り交わされました現在の民間取決めに基づいて操業が毎年行われているわけでございます。
　昨年の操業の遅れでございますが、これは、私どももその遅れの事態に対して何度も申入れをいたしまして、ロシア側の説明は操業準備にかかわるロシア側の内部の手続の遅れによると、こういう非常に遺憾な事態であったわけでございます。
　これにつきましては、昨年のその事態の発生以来、我が方よりロシア側に対して、こういうことが繰り返されることのないよう何度も強く申入れを行ってきているわけでございます。
　それから、一番最近でございますが、二月の二十七日に行いました相手側の局長との協議でございますけれども、この局長の協議におきましても、私どもより、現行の民間取決めに基づいて円滑な操業を確保することが日ロ双方にとって極めて有益であるし、これは必要であるということを強く申し入れた次第でございます。
　これに対してロシア側より……
○委員長（谷林正昭君）　答弁者、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（小松一郎君）　はい。
　本件操業は日ロ双方に利益があり、その操業の継続は是非とも確保していきたい、二十年以上にわたって実施されてきた操業に対して障害を作ることを考えているわけではないという発言がございました。引き続き円滑な操業が確保されるためにその努力を続けてまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　茂木大臣に、まず御就任をお祝い申し上げると同時に、問題が多過ぎるので本当に御苦労さまと申し上げたいと思います。
　さて、通告してはございませんが、ごく基本的なことですので、大臣に、大臣は沖縄の存在、沖縄問題というのをどう認識されておられるのか、ごく簡単で結構でございますので、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　沖縄の問題、一言で言い尽くせない問題が私はあるなと、そんなふうに考えておりまして、私も小渕元総理にはいろいろ御指導をいただいてきた立場にもあります。沖縄県民の皆さんの心を心としてしっかりと取り組んでいきたい、そういう言葉が私の胸の中に残っております。
　戦争に伴います被害の問題、それからその後の米軍支配の問題、そういう歴史的な中で沖縄の皆さんが被ってきた様々な、これは精神面も含めての御負担と、こういったものは本当に大きなものがあると、こんなふうに理解をしておりまして、私も、就任以来半年になるわけでありますが、できるだけそういう生の声を聞いて、できることを一つ一つ積み上げていこうと、こういう思いで誠心誠意この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　先ほど大臣がお読みになりましたこの説明書、この中に、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等についてという趣旨のことが、おっしゃっておりますけれども、前から私外務省にも申し上げているんですが、今政府が進めている普天間の代替施設というのは、ＳＡＣＯの最終報告とは中身が違うんですよ、全然ですね。それを、違うということをおっしゃらずにＳＡＣＯの最終報告を着実に実行するということをおっしゃると、何かうそを言っているというふうに受け取られる、そういう心配があるわけです。
　ですから、大臣は、ＳＡＣＯの最終報告を御自分でお読みになったか、それともスタッフからＳＡＣＯの最終報告の中身はこういうことですよということを助言をいただいたか、そういうことはございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＳＡＣＯの最終報告につきましては、外務副大臣当時から私なりに読んでおります。今、一言一句暗記して、どの部分がどうなっているかと、これにつきましてはペーパーがあればお答えできますけれども。
　そこの中で、何にしても一番大切なことというのは、この普天間の移設・返還と、これを一日も早く速やかに図っていくと、こういうことだと私は考えておりまして、代替施設につきましても、例えば事業主体がどこになるかと。私が就任しましたときに、その問題、県と国の間でも様々な協議があったわけでありまして、私なりに、どうにかして国の方でできることはないかと、こういうことで、防衛施設庁の方にもお願いして、代替施設の事業主体について防衛施設庁が引き受けると、こういう形も取ってもらいましたが。環境影響評価につきましても速やかに進めて、何にしてもこの事業が一日も早く実現できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　今のお話だとＳＡＣＯの中身に触れてございませんけれども、滑走路の長さとか費用とか、それから埋立てとか、一切ＳＡＣＯの最終報告にはないわけですよ。そのＳＡＣＯの最終報告にない埋立てをやるとか、滑走路の長さも千三百メートルがいつの間にか二千メートルになっていたりですね、こういうことを平気で最終報告のとおりとおっしゃると、これは問題含みですので、そこは是非御検討をいただきたいと思います。
　それから、先ほど来、経済自立、自立型経済、努力したい、経済の発展に努力したいという趣旨のお話がございましたが、これは事務当局からお願いしたいんですが、これ、復帰して三十二年たって、政府は随分沖縄にも力を入れてこられたわけなんですが、三十二年たって全国最下位の所得、全国平均の二倍の失業率というのが全く変わっていない。なぜだとお考えでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　平成十四年に、従来三十年間続いてまいりました沖縄振興開発特別措置法が大幅に改正になりまして、沖縄、開発という字が取れまして、振興特別措置法と。
　その中にもございますように、やはり沖縄については特殊性が非常に強く存在をしておる。具体的に言えば、非常に、島嶼であるとか、あるいは戦前戦中の歴史であるとか、あるいは基地の存在であると、そういった様々な面で、沖縄県、いろんな意味の特殊性あるいは負担、そういったものが常にあるわけでございまして、そういった面で、政府としましては、七兆円を超える沖縄振興開発事業費を中心にその振興に努めてまいりましたけれども、今なおそういった意味で、特に経済パフォーマンスという意味で格差があると、この点を今後改善していく必要があるというふうに認識をいたしております。
○大田昌秀君　これは具体的にお調べいただきたいわけですが、沖縄の五十二の市町村で、年間の所得、一人当たりの所得を比較検討していただきたいと。全く基地のない北大東島なんかが、あるいは南大東島が一番所得が多い。そのことは何を意味するかといいますと、私は、先ほど来皆さんが申し上げております沖縄の自立型経済発展というのは、沖縄の基地をなくしない限り不可能だと考えております。これは私の長年の体験からそう申し上げるわけですが、それについてもし疑問がおありでしたら、これまで軍事基地として使われていたのが民間に返されて活用されて後、軍事基地のときと、雇用の比較、所得の比較をやっていただきたい。そうすれば判然とすると思いますので、是非よろしくお願いいたします。次の機会にその資料をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、内閣府の沖縄新大学院大学関連経費として二十九億百万円が計上されておりますが、その内訳とでも申すか、ごくあらましで結構ですので、お願いいたします。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　平成十六年度の予算案では、先生今お話がありましたとおり、二十九億一千万円を計上してございます。
　その内訳でございますが、一つは、この大学院大学の施設関係の事業ということで、基本設計だとか造成設計等々の測量だとか、そういうものに掛かる費用という形での五十億強、それから、設計調査ということで環境調査等をやらなきゃいけません。そういうものの五億四千万円、それから現在やっております先行的研究事業費十五億七千万円弱をやっております。平成十五年度の倍額以上の二十九億一百万円、今、二十九億、ちょっと数字を間違ったと思いますけれども、二十九億一百万円でございますので、を計上しているということでございます。
○大田昌秀君　戦前の沖縄と戦後の沖縄を比較してみますと、一言で申しますと、一番違っている点は、戦前、沖縄には高等専門学校というのが一つもなかった。これは全国で沖縄だけですが、戦後になってアメリカが琉球大学を作りまして、今は六つくらいの大学があるわけですが、今回この新大学院大学ができるとなると、これはもう沖縄の歴史で最高にいいことだと喜んでいるわけなんですが、ただ、ちょっと懸念されるのは、この新大学院大学というのは性格はどうなるんですか。国立ですか、何ですか。
○政府参考人（東良信君）　大学院大学の性格でございますが、現在は、基本的には私学でいけたら一番いいのかなというふうに思っておるところでございます。まだこれも検討をしないといけない問題だとは思っておりますけれども、そういう状況でございます。
○大田昌秀君　公設民営という形ですね。
　そうしますと、八百億くらいの建設費が掛かると。これは国に出していただくとして、年間維持費が二百億くらい掛かると言われて、これ民営でやるというお考えのようですけれども、ボード・オブ・ガバナーズの五人の方の候補者が名前が挙がっておりますけれども、その中には沖縄、現地から一人も入っていないんですけれども、もちろんこの五人の方というのはノーベル賞クラスの方々だと思いますけれども、今の民営となった場合に年間二百億の維持費というのをこういう方々が調達できるというふうにお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ボード・オブ・ガバナーの候補者の方、五名の方に関しましては、これまで大学院大学の構想につきましても様々な助言とかいただいてきた方でありまして、そういった方を中心にしながら、今後の構想であったりとか、より具体化をしていきたいと。
　ただ、ボード・オブ・ガバナーにつきまして、最終形態といいますか、最終的にこれは五人である必要というか、その制限があるわけじゃありませんので、場合によっては、例えば沖縄の地元の方であったりとか経済界の方であったりとか、今後の運営上必要不可欠な方というのは追加していく必要も場合によってはあるかと思っております。
○中村敦夫君　泡瀬干潟埋立事業に関する件で質問したいと思います。
　沖縄県沖縄市の中城湾港にある泡瀬干潟について、内閣府はこれを埋め立ててリゾート開発をしようとしているわけですね。ところが、この泡瀬干潟は豊かな自然環境の残された干潟であり、海浜開発の進んだ沖縄県では大変に貴重な場所となっているということは、環境学者たちあるいは自然というものに非常にこだわっている人々の間では定説となっている場所でございます。私もここを見てきて、ほかの日本の干潟と違って、一律の生態系じゃなくて様々な性格を持った干潟が複合的にあるという大変珍しい場所ですね。
　この泡瀬干潟で去年、新たにニライカナイゴウナと呼ばれる巻き貝が発見されました。内閣府沖縄総合事務局の中城湾港泡瀬地区環境監視・検討委員会の資料や議事録によりますと、この巻き貝について、日本貝類学会会長の奥谷東京水産大学名誉教授は、恐らく新種であろう、大変に貴重な貝である、どのくらいの数量が存在するか分からないというふうな意見を述べておられます。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、この奥谷名誉教授の見解からすると、このニライカナイゴウナ、万全の保全策を講じるべき重要な種であると思われるわけですけれども、大臣もそういう認識でございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘のニライカナイゴウナ、これ新称でありますが、これにつきましては、昨年の八月及び九月に中城湾で生息が確認された新種の可能性が高い貝でありまして、ソメワケグリガイなどの二枚貝に寄生した姿で発見をされたわけであります。これにつきまして、東京水産大学の委員御指摘の奥谷教授の方も、二枚貝類への寄生生活をすることから生態学的な特異性を持っていると、このように評価をしているとお聞きをいたしております。
　このニライカナイゴウナにつきましては、昨年十一月に開催されました第三回の環境監視委員会にオブザーバーとして参加いただいた貝類の専門家によりましてその重要性が指摘されているところでありまして、私としても、この専門家の評価に基づき適切な対応策を講じるべきものと、このように考えております。
○中村敦夫君　ニライカナイゴウナについて、事業者である内閣府沖縄総合事務局は監視計画を策定しています。これによりますと、水質汚濁調査や生息状況調査を行うとなっています。この監視計画というのはニライカナイゴウナを保全するための措置なのかどうか、大臣にお答えいただきたいんですが。
○政府参考人（東良信君）　今先生のお尋ねの監視計画そのものが、いつの監視計画なのかちょっとよく分からない部分がございますけれども、総括的にお答えを申し上げますと、当初、環境アセスメント、平成十二年、やったときにも、監視計画を立てて、これは年に二回、全域を見て、今発見されているものも発見されていないものも含めてやろうという形でやっているものでございます。今度、ですから、そういう意味では、このニライカナイゴウナというものも含まれていると。今回、また新しくこのニライカナイゴウナにつきましては、新たな監視計画、当面一年間でございますけれども、月一回、どういう状態になっているのか、きちっと調べようという計画を立てているというところでございます。
　それとともに、今先生がおっしゃった部分だろうと思いますけれども、工事における汚濁防止の徹底みたいなことをやるというようなことだとか、その生育状況をずっと監視をしていこうとか、それからいわゆるシミュレーションをしまして、どういう流れになっていくかとか、そういうものをやろうということで適切な措置をする。そのほかに、このニライカナイゴウナは津堅島の方にまだ生息地が結構あるということも分かっておりますので、中城湾全体のいわゆる保全計画等々も含めて計画を立てていこうということでこの対応策をしているということでございます。
　若干たくさん言い過ぎたかも分かりませんけれども、全体のことはそういうことでございます。
　以上でございます。
○中村敦夫君　これからの委員会とか監視計画というのはこのニライカナイゴウナの保全措置であるというふうには言い切っていないような、また言っているような中途半端なお答えのように聞こえますけれどもね。
　ニライカナイゴウナの保全策というのは必要であると思うんですね。そのためには生息域での環境影響評価というのが絶対にこれ必須のことなんです。ニライカナイゴウナの生息域においてきちんと環境影響評価というのを追加実行するということが必要だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（東良信君）　ただいま、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり生育状況をきちっと監視をするとか、それからその生育環境に対するいろんな意味での水濁汚濁だとか、そういうものの影響調査だとか、そういうものはきちっとやっていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
○中村敦夫君　泡瀬干潟のところは既に環境影響評価というのをやっていますよね。しかし、これは新しい事態ができてきましたから、これに関するやっぱり環境影響評価を追加実施するというふうに受け取っていいんですね。
○政府参考人（東良信君）　何度も同じような答えで恐縮でございますけれども、環境調査、いわゆる、いわゆる一般で言われています手続にのっとった環境アセスという形では、今のところやるということではないということでございます。
○中村敦夫君　そうすると、このニライカナイゴウナの保全というものが担保されないんじゃないですか。
○政府参考人（東良信君）　このニライカナイゴウナの保全策につきましては、先ほど大臣がちょっと御答弁をいたしましたけれども、監視委員会、事業者が、事業者、いわゆる我々、それから沖縄県、埋立てでございますけれども、そこで設置しております各種の委員会がございます。そこの委員会の御指導を得て、こういう対策であれば大丈夫だということをいただいているというものでございますし、また新しい対策が出てくれば新たな対応策を環境当局であります知事の方に提出をいたしまして、そしてこれでいいかどうかということを聞いた上で動くという仕組みになっております。
　そういう意味で、全く別のアセスメントをやるということではないということを御理解いただきたいと。しかし、一連のそういうアセスメントの世界の中の手続としてひとつやっておるというものでございます。
○中村敦夫君　今のお答えですと、泡瀬事業というのは、これ国の事業なんですよね。ですから、例えば沖縄県の検討委員会というものがありますけれども、これは沖縄県が設置しているものであって、そこの、まあ参考にするとかということじゃなくて、やはり国として主体的に種の問題について追加実施すべきだというのが私たちの意見なんですけれども。
　是非とも、その方向で検討していただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　貴重な意見として承ります。
　大変重要な問題でありますので、必要な措置は取っていきたいと考えております。
○委員長（谷林正昭君）　以上をもちまして、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷林正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時五十分開会
○委員長（谷林正昭君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木俣佳丈君及び岩本司君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び山根隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷林正昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官西宮伸一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷林正昭君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。西銘順志郎君。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　平成十六年一月十三日から十五日までの三日間、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、谷林委員長、榛葉理事、伊達委員、渡辺委員、小泉委員及び私、西銘の六名が沖縄に派遣されました。
　沖縄は、今年で本土復帰三十二年を迎え、新たな振興発展を図っていくために、平成十四年に制定された沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄振興計画が策定され、活力ある民間主導の自立型経済の構築に向けて様々な施策が推進されているところであります。
　一方、沖縄には、我が国における米軍専用施設・区域の約七五％が集中しており、様々な問題が発生しております。
　また、沖縄は全国で有数の離島県であり、昨年九月には、最大瞬間風速七十四・一メートルという気象観測史上七番目を記録する台風十四号が宮古群島を襲い、県民生活に甚大な被害をもたらしたところであります。
　今回の委員派遣におきましては、このような状況を踏まえ、新しい沖縄振興の在り方、米軍基地問題、離島が抱える問題を中心に、概況の説明の聴取や現地の実情視察を行い、あわせて、沖縄県、沖縄県経済団体会議の代表及び宮古市町村長などからの意見や要望の把握に努めてまいりました。
　以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告申し上げます。
　第一日目は、昨年八月に開業した沖縄都市モノレールの事業概況について説明を受けた後、那覇空港駅からおもろまち駅までモノレールを試乗し、車窓から那覇市内を展望しました。
　次いで、恩納村に移動し、恩納村長から沖縄科学技術大学院大学について説明を受け、建設予定地を視察いたしました。同大学院大学は、来年度以降基本設計が決定されることになっており、地域振興の観点から村民の期待も高いとのことでした。
　その後、那覇市内に移動し、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所から概況説明を受けました。
　続いて、沖縄県経済団体会議から沖縄振興に対する要望などを聴取し、意見交換を行いました。その主な要望項目は、那覇空港の拡充整備、普天間飛行場代替施設建設に係る県内企業の重点活用、県内建設業者の公共事業受注機会の拡大などであります。また、沖縄観光の付加価値を高め観光収入を増加させる方策や、台湾、上海とのビジネス交流の在り方などについて意見交換を行いました。
　次に、沖縄県庁を訪問いたしました。稲嶺県知事から、沖縄振興計画の円滑な促進を国の進める三位一体の改革が妨げないよう配慮を求めるとの発言や、基地問題は沖縄一地域だけではなく国民全体の問題であるとの発言がなされました。また、沖縄の雇用対策と企業立地の推進、沖縄科学技術大学院大学の設置促進、米軍基地問題の解決促進など十一項目にわたる要望がなされました。その後、日米地位協定の見直し問題、東南アジアの中心としての沖縄の役割、観光の一層の振興などについて活発な意見交換を行いました。
　第二日目は、開場が間近に迫る国立劇場おきなわを視察し、沖縄の伝統芸能である組踊の殿堂と位置付けられる同劇場の設備について説明を受けました。
　その後、具志川市と勝連町にまたがる中城湾港新港地区に移動し、展望塔から同地区の全景を眺望しつつ、特別自由貿易地域の企業立地状況について説明を受けました。県からは、賃貸工場の設置や買取り条件付きの借地権制度の導入など、同地域の活性化に向けた取組について説明が行われました。その後、同地域に入居しオリジナルＴシャツなどの製造販売を行う手作り館工房海人株式会社、ゴルフクラブやシャフトの加工、組立てを行う株式会社ＭＩＹＡＢＩを視察しました。
　次いで、昨年八月に開所した沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターを視察し、関係者から、民間企業や大学に研究室や実証研究に必要な機器を低価格で提供し、沖縄科学技術大学院大学の先行研究のための研究室も確保しているとの説明を受けました。
　次に、宜野湾市へ移動し、在沖米軍海兵隊普天間飛行場に立ち入り、同基地司令官であるリチャード・Ｗ・ルーキング大佐と会見いたしました。同施設と在沖米軍海兵隊について説明を受けた後、施設を視察し意見交換を行いました。米軍から、基地から発生する環境問題への配慮、海兵隊の基地外での事件・事故防止のための対処策、地域社会への関与などについて説明がありました。しかし、周辺の民家は基地の中から見通せるほど隣接し、航空機が発着するたびにすさまじい騒音が発生しており、周辺住民の日々の不安を痛感いたしました。
　その後、宮古島へ移動し、宮古市町村長から地域振興と台風被害の対策について要望を聴取し、伊良部架橋の現状や下地島空港の有効活用について意見交換を行いました。
　第三日目は、沖縄県宮古支庁から概況説明を聴取し、意見交換を行いました。
　次いで、高速船で伊良部島に移動し、宮古群島が眼下に展望できる牧山展望台から伊良部架橋予定地を視察し、伊良部架橋整備の効果などについて説明を受けました。なお、県や宮古市町村会からは、宮古圏域の発展のため伊良部架橋の設置が必要であるとの要望がなされました。
　その後、下地島へ移動し、国内で唯一民間ジェット機パイロットの訓練を行っている下地島空港の施設概要や訓練内容について説明を受けました。
　次に、再び高速船で宮古島へ移動し、平良港湾の利用状況や今後の整備計画について説明を受け、観光リゾートとして今後の開発が期待されるトゥリバー地区を視察しました。
　最後に、台風十四号の被害を受けた平良市中央公民館と沖縄電力風力発電施設を視察いたしました。中央公民館の屋根が完全に吹き飛ばされた様子や、風速約八十三メートルの風に耐えられるよう設計された風力発電設備のタワーの倒壊している状況を目の当たりにし、被害のすさまじさを実感しました。なお、宮古市町村会からは、電線地中化事業の促進が要請されました。
　今回の委員派遣では、沖縄県、沖縄県経済団体会議及び宮古市町村会などから多岐にわたる意見や要望をいただき、また、新しい沖縄振興の在り方と基地問題について現地の実情視察を通じ認識を深めることができました。また、宮古島を始めとする離島を訪れ、離島が抱える問題を知るとともに、独特の文化や風土などの魅力に触れることができたことは非常に有意義でありました。
　最後に、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました沖縄総合事務局を始め国の関係機関、沖縄県、宮古地域の市町村、沖縄県経済団体会議及び視察先の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（谷林正昭君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷林正昭君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（谷林正昭君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西銘順志郎君　引き続き質問をさせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。朝から茂木大臣には大変御苦労をいただいておりますが、川口大臣も是非またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、川口大臣にお聞きをしたいと思います。
　昨日起こりました尖閣諸島の問題についてお伺いをいたします、通告してはおりませんでしたけれども。
　中国人七人が尖閣諸島魚釣島に上陸し、沖縄県警に逮捕されたということでございますが、私は当然の措置だと思います。外務省はこの件でどのような措置を取られたのか、御説明をお願い申し上げます。
○政府参考人（西宮伸一君）　本件につきましては、昨二十四日、午前十一時ごろだったかと思いますが、竹内事務次官が武大偉在京の中国大使を招致いたしまして、その上で、尖閣諸島が我が国固有の領土であるとの我が国の立場を明らかにいたしまして、本件について遺憾の意を表明し、厳重な抗議を行いました。
　また、昨日夜、同じ武大偉在京大使が竹内事務次官を来訪した際にも、竹内次官より、我が国の領土において違法行為が行われれば法律に従って処理されることは法治国家として当然である、逮捕された七名については国内法令に従って処理すると、処理することとなる旨を説明した次第でございます。
○西銘順志郎君　北京では日本大使館の前で中国の若い方々が国旗を燃やしたりしているようでございますが、私はああいうのを見ると本当に遺憾だなというような思いを強くするわけでございます。
　尖閣諸島は明治二十八年一月に日本領土に編入された、そして歴史的にも国際法上からも我が国固有の領土である、領土であるということは疑いがありません。魚釣島の住所は石垣市登野城二千三百九十二番地であります。
　外務省は、私は、今後とも法に基づいて毅然とした態度で主権国家としての決意を示すべきだと思うんですが、外務大臣、お願い申し上げます。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土でございます。ここについては全く疑う余地がないことでございます。我が国として、そういった事柄に基づいて、国内法にのっとって必要な手続を行っていくということであると考えております。