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○国務大臣（小里貞利君）　現況を御報告申し上げます。
　去る一月十七日午前五時四十六分ごろに発生した阪神・淡路大震災は、二月十四日十一時現在、被害は死者五千三百二十九人、行方不明者二人、負傷者三万四千五百六十八人などの被害を発生させたほか、鉄道、交通関係では、新幹線が高架橋の落下により一部不通、阪神高速道路が倒壊により一部不通といった被害も生じ、ガス、水道等のライフライン関係では多数の世帯で今も断水等が続いております。
　現在、政府におきましては、関係地方公共団体が行う復興事業への支援、その他、国が講ずる復興のための施策に関する総合調整を行う復興本部を設置するべく法案作成作業を急いでいるところであります。また、復興のための施策について総合調整を要する事項を調査、審議するため、阪神・淡路復興委員会を設置し、大所高所から内閣総理大臣に復興についての御意見をいただくこととしております。
　また、兵庫県南部地震による被害については、その規模が特に大きいことに加え、今後の復旧・復興対策の推進の際に統一的な名称が必要なことから、災害名を阪神・淡路大震災と呼称することを十四日の閣議において御了解いただいたところであります。
　現在、政府が重点的に取り組んでいる施策について御説明申し上げますと、兵庫県南部地震による災害を激甚災害として指定するとともに、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の助成等の措置を講じることといたしました。また、大量に発生した損壊家屋等の瓦れき処理については、新たに解体も含めて公費負担を行うことといたしました。
　次に、住宅対策については、国有地、公団所有地等の提供等により応急仮設住宅については約三万戸を三月末までに供給すべく最大の努力を払うとともに、さらに地元の要請にこたえて一万戸の追加を決定したところであります。
　次に、中小企業の速やかな事業の立ち上がりを支援する観点から、激甚災害指定に伴う措置に加えまして、低利融資の充実強化、無担保・無保証人貸付制度の充実、貸し工場・店舗の整備に対する無利子融資等の支援策を決定したところであります。
　また、国の災害対策の基本である防災基本計画に関し、今般の阪神・淡路大震災を初めとする大規模災害の教訓等を踏まえ、見直しを行うこととしております。
　さらに、災害時における情報伝達のあり方や災害からの復興に関する特別立法については、鋭意検討を進めているところであります。
　以上、阪神・淡路大震災に関し、その被害の現況等について御報告申し上げた次第であります。より詳細な現況につきましては、後ほど防災局長より説明いたします。
　政府といたしましては、今後とも関係省庁が一体となって兵庫県、神戸市など関係被災自治体と緊密に連携しながら、各種の対策を総合的かつ迅速に推進するとともに、事態の推移に応じ適切な措置を講じてまいる所存でありますので、委員長初め各位の皆様方の御協力をお願い申し上げます。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、村瀬国土庁防災局長。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○釘宮磐君　平成会の釘宮でございます。
　今回の阪神・淡路大震災は、戦後我が国が経済性、効率性を至上課題として築き上げた政治、経済システムの結果に対する警鐘とも言えると思います。地震災害国でありながら、安全への配慮を欠いた都市づくり、人口の集中化、危機管理体制の不備、縦割り行政の弊害など数々の欠陥が露呈されました。
　戦後五十年の節目においてこの災害が発生した意義は大きいものがあります。阪神地区の復興に努めるだけでなく、安全で豊かな社会の実現を基本とした新たな防災国家づくりのために、政治、行政の対応が今こそ求められていると思います。
　震災後一カ月が経過をする中で、現地の状況も刻々と変化をし、新たな問題点も出てまいっておると思います。
　実は、私はまだ現地に入っておりません。そういうことで、今回質問をするに当たりまして神戸の友人数人に電話で話をさせてもらいました。彼らの言葉に集約される中に、今回の大震災は何百年、何千年に一回の不幸である、だから我慢をしなければしょうがない。しかし、今回の政府や政治の対応には何とも我慢ができない。不快感をあらわにしておりました。中には、指定暴力団を名指して、政府より頼りになるというような言葉もありました。こういう言葉を我々は今謙虚に受けとめてまいらねばならない、このように思うわけであります。
　今回の災害は通常のそれとはまさに違うわけでありまして、国家の非常事態である、こういうふうに受けとめなければならないと思います。にもかかわらず、被災者が合してほしいということに答えを出してあげているかどうかそのことを我々は考えていかなければならない。また、それができていないということが実は不信感につながっているんだというふうに思うわけであります。
　被災以来約一カ月、日々これらの要求は変化をしてまいっております。その変化に対するニーズに即答する部分が政治の力で解決できたならば被災住民の信頼を少しでも回復することにつながっていくんではなかろうか、このように思うわけであります。
　雲仙・普賢岳を直接担当しました島原の市長さん、鏡ケ江さんが談話の中で、まず行政にできることとできないことをはっきりさせる、そしてできることはすぐやる、それが住民の信頼関係につながるとおっしゃっておられます。
　私は、そういう意味でまさに政治にできることは何なのか、それを行政の前例や慣例の壁を乗り越えて、あるときには超法規的な措置をももってこれを実現されることではないのかな、このように思うわけでございます。
　そこで、私はこの問題については特に事前に質問通告をしておりませんけれども、今回の災害に対して政治が今何をすべきなのかこのことについてまず大臣に。
○国務大臣（小里貞利君）　まず、先生もお話しのように、今次の緊急事態の発生、大変破格の規模でありましたし、また中身も複雑そして深刻に及んでおります。それだけ地元の市、県を初め私ども政府の対応も大変多岐に及んでおることでございますし、また、お話しのように緊急性を切実に求められておる問題でございます。あわせまして、地元の罹災者を初め広く市民の皆様方あるいはまた公共団体の皆様方からのニーズも限りなく大きなものがどんどん出てきておる、そういう状況でございます。
　私どもは、先ほども若干御報告申し上げましたように、村山総理を本部長とする緊急対策本部を組織し、またそれと裏腹にと申し上げていいと思うのでございますが、災害対策基本法による非常災害対策本部を組織し、そしてここで各省庁の、先生おっしゃる縦割り行政の日ごろの障害がありとせば、これをきちんとこの際払拭して、そして各省庁間の調整を図りながら、円滑にかつまた緊急に統括をして、そして政府として一丸となった体制を組まなけりゃならぬ、そういうことを編成いたしますと同時に心得てまいっておるところでございますが、決して十分であるとは思っておりません。
　しかしながら、その中におきまして、ただいまお話がありましたようにまず罹災者、そして地元の皆さんが何をこの時点で望んでいるか、しかもまだその望んでおられるものも刻々変化をしていきますから、それを機敏適切により多くとらえながら、そしてまたお話しのように日ごろとは違うわけでありますから、これを大胆に、一定の節度は大事でございますけれども迅速に決断し処理をする。そういうことも心得てまいったつもりでございますが、そのような一運の、やがて一月経過いたすわけでございますが、振り返ってみますと、要するに予測しなかった事態を、しかも走りながら情報をつかみ、そして走りながら判断をし、そしてまた走りながら措置をしてまいったなと、そういう一つの感じもございます。
　しかしながら、それをして、重ねて申し上げますが、十分であったとも思っておりませんし、十分、きょうはきょう、あすはあす、その時点におきまする責任そして反省、総括を繰り返しながら対応をいたしておるというのが今日の実情でございます。
○釘宮磐君　小里大臣の並々ならぬ決意を私も感じるわけでありますけれども、例えば今回の災害に対しての国会論議の中でも出てまいりました個人に対する補償、これについては災害発生のたびに起こる議論でございますけれども、憲法上やその他の制約でこれが困難なことも承知をいたしております。では、国が直接出せないなら税制上の控除でもして国民から多くの義援金を集めるような、そういうふうなことがなぜとれないのか。私は、まさに政治のリーダーシップというのはそういうところにあるんではないか。
　先ほども申し上げましたように、今までのとは全く規模もそしてその傷の深さも違うわけでありまして、私も先ほど資料をいただいたんですけれども、例えば雲仙・普賢岳の避難をした人の数というのは七千二百人、その義援金の総額は二百三十億であります。北海道の南西沖地震の避難者は四千五百人、それに対して義援金の総額は百八十億。今回は避難をなさった方は約三十万人、二月十日現在で七百五十七億でありますから、ある意味では、この義援金というのは、この前のを前例にすれば一兆三千億ぐらい集まらないとこれは同じような状況にはならないわけですね。
　私は、そういう意味からした場合に、よくそういう話題が最近も出ておりますけれども、日本の場合はそういう寄附者に対する恩典というのか、それがない。私はこの七百五十七億というのも大変なお金だと思うんですね。私の子供ですら小遣いをためたやつを今回三万円持っていって出したりしているわけです。そういう日本人の人に対する思いやりの気持ちなんというのがまだまだこの日本の国家の中にあるということを私は非常に心強く思うわけでありますけれども、そういう人たちの気持ちにゃはり国がこたえてやる、そして今回は今までとは違うんだよという意味でそういうことが議論されたのかどうかその辺ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（小里貞利君）　ちょっと先生のお話をひっくり返して後の方からお答え申し上げた方がいいかと思うのでございますが、例えば普賢岳あるいは北海道南西沖の例等をお話しいただきました。なるほど比較計算いたしまして一兆三千億前後、それらをめぐる今次の災害の様態あるいは背景等々も私ども対策本部では議論をいたしました。なるほど先生言及のとおり、その比較計算と申しますか算術計算でいくなれば、いろいろなことを考えさせられる一つの面であるなど、さように思っております。
　それから、個人補償問題のみならず、これは素直に私は申し上げるのでございますが、ぽんと一発ここで政治、行政でおこたえ申し上げたいなと、そういう一つの厳しい、そしてより踏み込んだ弾力性のある措置が欲しいなと。本当にいたしたくてもできないせつない側面が、今の政治形態の原則に照らして考えますときになかなか踏み込めないところが多々あることも事実でございます。
　しかしながら、それとて厳しいところを避けて通るのが政治ではないし、いわんやこのような災害時においては先生おっしゃるとおりでございますから、十分心得ていかなければならぬなということも実は痛感をいたしておるところでございます。
　あわせまして、いわゆる財政措置の面で、義援金を一つの要素にし、かつまたお話しのとおり、また御承知のとおり、普賢岳にいたしましても北海道南西沖にいたしましても、特に普賢岳の場合、国もその基金の原資には相当な参画をいたしております。極端に申し上げますと、六百三十億の中で五百四十億は国が原資を担っておりますから、これは補助金なりあるいは負担金という直接的な形にはなっておりませんけれども、何らかの形で御承知のとおり国費を投じておるわけでございますから、私は実は、今回地元の方で三千億という数字が提起されたときに、率直に申し上げまして、それでいいんですかと、そういう感じを持ちました。
　ですから、テレビ討論会等でも申し上げておるのでございますが、また貝原さんにも率直に申し上げたところでございますが、これはもう少し先生のおっしゃるように、もう少しどころじゃない、物心両面のもっとボリュームのある、パンチの効いた措置をぜひ督励申し上げなければならぬし、また申し上げておるところでございます。
　それらの窓口から、先ほどおっしゃったような問題点も可能な限り補完申し上げていかなけりゃいかぬ、罹災者に対する対応措置というものをそれらの窓口を通じて対応申し上げていくことが一つの有力な方法ではなかろうかなというようなところに基準を置きまして、目下集中的にお話しの問題は検討をいたしておるところでございます。
○釘宮磐君　大臣の言葉の端々に決意がみなぎるのはわかるのでありますけれども、これがやっぱり形となってあらわれないとなかなか被災者の皆さんは納得をしないんではないのかなというふうに思います。
　これは、大臣には申しわけないんですけれども、私の友人は、小里さんがテレビに出てきたら私は切るんですよというふうに言っていました。これは逆に言えば、大臣の気持ちを私も今感じますけれども、しかしそれが答えとなって出てこなければなかなかやっぱり納得しないということ、このことをぜひ御理解いただきたいと思います。
　日々そういった要求、要望が変わってきている中で、私はきょうまず、心の痛む問題として最初に取り上げさせていただきたいのが高齢者の対策であります。
　今なお避難所には二十万人を超える人々が暮らしております。その中に高齢者が多数含まれておるわけでございます。現地からは、避難所は多くの高齢者が残されているが大変寒く、また介護の手も多くなく、ただ毛布にくるまって寝ているだけの人が多いと聞いております。またトイレも十分でないので、水分をとることを慎んでいる人も多いと聞いております。そうすると余計に衰弱をし、そこに風邪が追い打ちをかけると肺炎を併発しやすくなる。命がけで瓦れきの中からはい出した人がこうした病気で亡くなっていっているという現実を見るときに、まさにこれは二次災害的な要素も含んでおる、このように受けとめなければならないと思います。
　一応、応急仮設住宅の建設は進んでおるようでありますけれども、なかなかこれは希望者が入れる状況にはありません。また、震災後一カ月弱たちましたけれども、こうした避難所で衰弱している高齢者の方が大変目立つようになってきております。
　そこで、このような状況に対応するために、地域に応急仮設の高齢者センターをつくって、高齢者を現在の寒い避難所からまとめてそこに移ってもらう、そういったことをやってみてはどうなのかと私は思うわけであります。そして、そこにはヘルパーや医師を常駐させて集中的に介護を行ってみる、これはいかがでしょうか。
　お年寄りは、確かに近県の特別養護老人ホームやそういうところに一時入居してくださいというふうに言っても、なかなか住みなれた地域を離れないというのが実情であります。そういう意味で、いわゆる仮設住宅と別にそういった高齢者のケアができるような、そういう仮設センター的なものが考えられないのかどうかこの辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（吉冨宣夫君）　避難所に現在避難をしていらっしゃいます高齢者の方、こういった方につきましては、避難所生活が長期化するに伴いまして心身ともに大変大きな負担が生じてきているというのは先生御指摘のとおりであろうかと考えております。
　避難所に避難をしていらっしゃいます高齢者の方につきましては、これまでパトロール隊が巡回する中で、保護の必要な高齢者の方につきましてはできるだけその発見に努めまして、施設への緊急入所等の措置を講じているところでございますけれども、こういった方につきましては、既に今月の十三日現在で、高齢者の方だけで約一千八百人くらいの方が」ういった形で各施設への緊急入所をされているという現状でございます。
　ただ、今後避難所での生活が長期化するということで、そういった面での避難所にいらっしゃいます高齢者の方の生活条件の改善を図っていく、これは非常に重要な上＾でございまして、こういった観点で、既に地域によりましては避難所を区切りまして高齢者の方などに必要なケアを提供する、こういったような対策も進められているところでございます。
　今後、こういった避難所での生活環境の改善を進めますとともに、高齢者や障害者などの災害に弱い立場の方、こういった方につきましては、仮設住宅への優先入居をさらに促進しますとともに、入居されました場合に介護等必要な福祉サービスが提供できるような体制整備をできるだけ迅速に図ってまいりたい、このように考えております。そういった方向で、現在地元の自治体とも具体的な相談を始めているところでございます。
　現在そういった状況でございますけれども、厚生省としましては地方自治体、地元の自治体の御要望も十分加えながら、そういった避難所の長期化に伴います高齢者の皆様方の生活環境の改善のためにできるだけの努力をしてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（小里貞利君）　今、粗筋は御説明申し上げたとおりでございますが、これは議員も御承知いただいておると思うのでございますが、当面避難所などにおいでになる高齢者、それから体調の整わない方等々を特別に対象にいたしまして、御承知の三万戸と一万戸の仮設住宅のほかに八千戸を段取りいたしました。
　そして、ここの方にこれは即時に、言うなれば手続さえ整えば物理的に早速間に合う話でございますので、その八千戸だけは個人のマンション、そのほか公営住宅等、あるいは旅館でもよろしい、簡易ホテルでもよろしいですよというようなところを八千戸別枠をつくりまして、その方にお入りくださいませんかという措置もいたしたわけです。
　今のお話にも触れられていたと思うのでございますが、三万戸プラス二万戸、そのほかに今、議員が御指摘になった高齢者対策としてそういう仮設住宅並みの取り扱いを申し上げますからという対応はいたしてございます。
　ただ、率直に申し上げまして、罹災者の方々の中の大半がと申し上げていいと思うのでありますが、やはり新しい仮設住宅に行くにしましても、あるいは私がただいま申し上げました高齢者対策の仮設住宅に行くにしても、できるだけ本来住んでいたところ、あるいは本来住んでいた集落にぜひ帰りたいという傾向が非常に強いですね。その調和を図るのに非常に市も私どもも苦労をいたしておるところでございます。
○釘宮磐君　私が今申し上げているのもまさにそうでありまして、今まで在宅におられた方で介護を受けた皆さんもおられると思うんです。結局、今まで介護をしておった家族なりそういう人たちがほとんど避難所ではそういうことがなかなかできないわけでありますし、であれば本来的には施設入所ということになるわけですけれども、施設はもちろん兵庫、また神戸市内とかいうところではなかなかそういう対応ができないわけで、そうなれば県外に一時的に緊急措置というようなことになるんでしょうけれども、それでは皆さんが納得をしない。
　それであれば、最も自分が住んでいた近く、例えば私は学校の校庭あたりにそういう特別養護老人ホームの仮設的なものをつくって、そしてそこにヘルパーとか医師とかそういう人たちを常駐させて、そして対応していくというようなことができないのかどうか。私はそういうふうなことをぜひまたやってほしいと。私も自分で特別養護老人ホームをやってきた人間ですから、特にその辺のところを強く感じるわけであります。
　そして、ここでちょっとお聞きをしたいのは、七日の衆議院の厚生委員会で井出厚生大臣が、仮設住宅建設用地として学校グラウンド利用を考えているというようなことを答弁なさっております。これについては文部省はどういう今見解を持っておられるのか。
○説明員（伊勢呂裕史君）　お答え申し上げます。
　現在、被災地域の多くの学校は被災住民の避難所として提供されているところでありますが、そういう中におきまして、学校では児童生徒の安全確保、学習場所の確保などを図り、自校だけでの再開が難しい場合には、他校、他施設の利用や二部制授業の工夫も行いながら授業再開が進められているところでございます。
　こういうような中で、校庭等学校敷地に仮設住宅を建設することにつきましては、その使用が長期に及び、学校教育へ大きな支障を及ぼすと考えられますので、可能な限り避けるべきというふうに考えております。
　しかしながら、他に適当な建設用地を確保できない場合など、被災地域の実情に照らし真にやむを得ないと認められる場合には、教育委員会におきまして個々の学校の状況を判断いたしまして、学校教育上最も支障の少ない方法で学校敷地の一部を提供することもやむを得ないというふうに考えております。
○釘宮磐君　文部省の課長さんの答弁とすれば、今のような答弁が返ってきて私も不思議ではないと思うのでありますけれども、冒頭これは小里大臣に私は申し上げましたけれども、要はこうした問題、これがやっぱり縦割り行政だと思うんですよ。
　ですから、要するに命がかかっているわけですね。例えば、きのうも地方行政委員会の中で、肺炎で亡くなった人が何人おるかという質問が出ておりました。かなりに上っているんですよ。そうすると、命と学校の教育、それは確かに子供も大事でありますけれども、しかしこれが未来永劫続くわけでもない。であるならば、とりあえず仮設のこういったケアセンターみたいな、高齢者センターみたいなものは、私はそれを乗り越えてやるべきであるというふうに思うわけであります。
　これについては特に答弁は求めませんけれども、私の今までの経験を踏まえて、お年寄りが今また熱が出た、そういうお年寄りがどういう思いで体育館の中に寝ているんだろうかというふうに思ったときに、じゃあなた仮設住宅に行きなさいといったって、仮設住宅にもし入っても自分の身の回りのことが即できるかどうかということになったら、お年寄りは、それだったら三度三度の食事をちゃんと運んでくれる体育館の方がまだいいという人だって出るわけでありますから、その辺のところをぜひお考えをいただきたい、このように思うわけであります。
　何か大臣ありましたら。
○国務大臣（小里貞利君）　私は避難所、学校を三カ所行ってみました。その経験から要約して申し上げますと、生徒数は校長先生何名おられますか、三百名、避難者はどれくらい詰めておいでになりますか、一千二百名、そういう状況。その校長先生は、学校の管理とあわせまして避難所の言うなれば世話人代表的な大変貴重な役割を担っていただいておるんですね。私もその実態を見まして、本当にこれは我々の行政の立場から見ると大変深刻に重く受けとめなければならない話だなと。
　そこで、ついては生徒さんはいつから学校に出てきますかと、それを聞いてみたら、あと三日たったら出てくるんだ、そういう話でございました。三日というのがすなわち二月の四日に当たったかなと思うのでございますが。
　そこで、避難所の施設の問題とあわせて話をいたしましたら、市の教育委員会の教育長さんもおいでになっておられまして、小中学校、近いところは一校にまとめて一カ所避難所をつくって、そしてそのつくられた学校の生徒は隣の学校の庭を利用する、そういう話をしていただきました。
　いずれにいたしましても、先ほど若干先生気にしておられたように、縦割り行政の弊害は、私は今次においてはさほど感じられない。みんなが日ごろの行政区分を乗り越えて一体となってやっていただいておるなと、そういう一つの特徴を強く感じますが、今お話しの問題は、さらに御案内のとおり市の教育委員会が主体になって一応さばきはしてもらわなければならない話でございますので、ただいまお聞かせいただいたような命の大事さというものも私どもは留意しながら助言を申し上げていきたい、さように思っております。
○釘宮磐君　それじゃ次に移らせていただきます。
　私は、ライフラインの復旧ということを、よく言われています水道、ガス、電気、このライフラインの延長線上にあると思うんですけれども、保育所の再開がどうなっておるのか、このことが非常に気になるところであります。
　学校の再開についてはこれが刻々と進んでおるように報道されておりますが、復興のために働く母親の職場復帰はこれはもう不可欠の問題でありますし、また避難所に子供を置いていくということもこれはできないわけでありますが、そういう中で保育所の現状がどうなっているのか、まずお聞かせください。
○説明員（柴田雅人君）　兵庫県内の被災地域にあります保育所、全部で四百十九カ所でございますが、そのうち、きょうの時点で開所している保育所が三百八十二カ所、大体九割ちょっとでございます。そして、まだ閉まっている保育所が三十七カ所でございます。一割弱でございます。そのほかダブっているところもありますが、避難所として利用されているところが四十カ所でございます。
○釘宮磐君　今数字を聞いて、私も以前に聞いたときから相当のピッチで開園をしておるということで、御苦労に対して本当に心から敬意を表したいと思うのであります。
　そこで、この保育所、私も実は社会福祉施設を経営していますので一番気になるのは、これは他の社会福祉施設についても全く同じことが言えるわけでありますけれども、社会福祉施設というのは、本来国がやるのがこれは本当の姿でありますけれども、日本の社会福祉というのはいわゆる民間の方々の努力によって今日の福祉というものの水準をつくってきたことも事実でありますが、この建物を例えば建てるとき、国が二分の一、地方公共団体が四分の一、さらにはこれは設置者が四分の一負担をしなきゃならないわけです。
　今回の災害で、かなり私は保育所そして社会福祉施設で損壊が出ておると思うわけでありますけれども、この状況はどういうふうになっていますか。
○説明員（吉武民樹君）　お答え申し上げます。
　神戸市の管内につきまして、現在神戸市が建築の専門職員にお願いをいたしまして詳細な調査をやっておりますので、さらに少し異動はあり得る状況でございますが、施設の被害状況について申し上げますと、全壊の施設が八施設でございます。それから、半壊の施設が十五施設でございます。それから、非常に軽微な被害につきましては、例えば大阪府でございますとか大阪市、近辺の府県でも軽微な被害が出ておりまして、そういう軽微な被害全体で千施設以上ございます。
　そのうちの保育所について申し上げますと、施設の全壊が五施設でございます。それから、施設の半壊が十二施設でございます。
　以上でございます。
○釘宮磐君　今、その数字を聞きまして、やっぱり一番大きいこれからの課題というのは、軽微というのがどの程度かわかりませんけれども、それに対する財源の確保、これが非常に問題になってこようかと思うんです。多分、この財源については大規模修繕費というような形でこれから出されるんでありましょうけれども、当然これに対しての自己負担という部分が伴ってくるわけであります。この財源について、これはすべて施設がその裏負担をしなきゃならないわけですけれども、そこのところはどうなるんですか。
○説明員（吉武民樹君）　先生御案内のとおり、社会福祉法人が施設を整備していただきますときには、通常でございますと国庫で二分の一補助をいたします。それから、都道府県あるいは政令市におきまして四分の一補助をしていただきまして、残りの四分の一につきましては私どもの社会福祉・医療事業団の方から融資をするということになっております。
　それで、現在の通常の融資の利率でございますが、四・二％でございます。これは財政投融資資金を使わせていただいておりますので、資金運用部からの借入利率は四・七五％でございまして、通常の貸し出しにおきましても負担の軽減を図るということで低い利率で貸し出しをいたしておりますけれども、今回の災害につきましては、私ども、できましたら無利子の融資ができないかということで今鋭意検討中でございます。
○釘宮磐君　今、無利子の問題について検討をしておるということでございますが、これはもうぜひ大臣にも、こういった面での社会福祉施設という現状を考えた場合には、これは生産性がたいわけでありますから、ぜひその実現方に向けて応援をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　それとあわせて、倒壊をしたようなところはこれは全部建てかえなきゃならないんですね。これ建てかえるとなると、今施設を一つつくれば、特養あたりですと四分の一といってもやっぱり二億ぐらいかかるわけです。全く生産性のたい社会福祉法人がこれを借りてそして返さなきゃならないんです、利子が無利子になっても。これは私は大変なことだと思うので、激甚災害の場合には当然補助率がかさ上げされるわけですけれども、その辺はどういうふうになりますか。
○説明員（吉武民樹君）　社会福祉施設のうちの相当部分の施設につきましては激甚法の適用の対象になっております。今、先生お尋ねがございました保育所につきましては、公立の保育所それから社会福祉法人立の保育所、いずれも激甚法の適用対象になっておりますので、これは激甚法によるかさ上げ措置が講ぜられることになるわけでございます。
　ただ、例えば身体障害者の施設、それから精神薄弱者の援護施設のうちのいわゆる社会福祉法人立の施設につきましては激甚法の適用対象になっておりませんので、私どもはこういった施設につきまして、できるだけ国庫補助のかさ上げができるように今鋭意検討中でございます。
○釘宮磐君　これはもう重ねてお願いをしておきたいと思うんですけれども、社会福祉法人というのは本来そこで利益を生むものではありません。にもかかわらず、四分の一は自己負担をしなきゃならない。今、現実に返しているわけでありまして、それにまた新たな負債を抱えてこれを改築しなきゃならないということになるわけでありますから、補助率を何としても上げていただかたいと、しかも老朽改築の場合ですと、古くなって建てかえる場合ですと元金の免除も実はあるわけでありまして、今回はそういう意味も踏まえてぜひ援助の手を差し伸べていただきたい、私はこのことを特にお願いしておきたいと思うんです。
　済みません。質問を大分用意してあったんですけれども、時間が来てしまいましたので、次回に譲らせていただきたいと思います。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。
　初めに、小里大臣にお伺いいたしますが、政府は阪神大震災復興のための国の政策を検討する総理の諮問機関として阪神・淡路復興委員会を発足させることを決めたというように聞いております。この委員会は具体的にどういうようなことを検討しあるいは建議をしていくのかその点について伺いたいんです。
　もう既に復興のための被災市街地復興特別措置法案等も準備されておりまして、近々閣議に提案されるというように聞いております。ということは、復興のためのいろいろな重要な事項がもう既に政府の中でどんどん進行しておりまして、にもかかわらずこの際復興委員会がつくられて、そこで何を検討していくのか後追いにならないんだろうかというようなことについて政府のお考えを伺いたいと思います。
　特に、地元県市でもこういった復興についての考え方はどんどん具体的に詰めて、もう既にいろんな形で報告をされているというように聞いておるわけですが、この際の復興委員会の役割、建議の方向等についてお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　もう先生は行政についても専門家でございますから余計なことは申し上げませんが、復旧に当たってまいっております、御案内のとおり緊急対策を含めまして。ひとまずある意味で落ちついてまいりつつございますから、これからいよいよ復興対策に取りかかる、そういう一つの状況が基本にございます。
　そこで、市は市、町は町、県は県、あるいは国は国、それぞれ主体的に取り組まなければならない復興施策のあらゆる分野があるわけでございますが、この機会に国としても、地元のそのような復興計画等はできるだけ地元の住民の意思を尊重して、そして市あるいは町あるいは県などが長期的プロジェクトに基づいて各級の事業を広範にわたって展開する、そしてそれを戦略的に推進するために復興基本方針、これを三月までに決めますよ、さらにまた復興計画は六月ごろまでに大体整理をいたします、こういうような一つの取り運びが見えてまいりました。
　この際、国が県あるいは市などと協議をしながら、おのおのその役割分担というものもあるわけでございますから、それに基づきまして住民の意向を尊重しながら、そしてまた今次の復興計画においては、このような甚大にしてかつ非常に深刻な経験をいたしましたから、防災性の高い、そしてまた本来伝統的に持つ一つの個性というものもあるでしょうけれども、言うなれば、そのような理念のもとに防災性を持った新しい都市づくり、同時にまたそれぞれ常にお聞かせをいただいておりまする罹災者のために、罹災者が、やろう、本当におれたちの第二のふるさとをつくるんだ、そういう気分を引き出し得るような多感性を持ったものを考えなけりゃいかぬ、そういうようなところから、政府として総理大臣が本部長になりましてそして復興本部を組織しよう、実はこういうことに至ったわけです。
　なおまたそのときに、縦割り行政の弊害というのをよく言われますから、今度の経験にかんがみまして、その復興本部のもとに各省庁それぞれ関与をいたしまして一元化して、そして有効な総合的な復興施策を展開していこうと、これが一つございます。
　もう一つは、先ほど先生がお触れになりました、その委員会どばと、こうなるわけでございますが、地元の市長さんあるいは知事あるいは経済人も入っていただきまして、総理大臣、本部長に対しまして大所高所から意見を述べる、あるいは諮問に答申をすると、そういうような形でひとつ委員会をつくって、そして国家的な見地から、しかもそれは国政として責任を十分果たすという意味における一つの役割を大きな意義として、意味として、あるいは位置づけとしてとらえながら、その委員会の意向をひとつ集約を願って、そして総理大臣が重要な参考にしながら推進していこうと、施策を決定する、ざっと申し上げますとそのような一つの構想、仕組みでございます。
○松谷蒼一郎君　被災地の復興は大変重要なことでありますし、これからも総理、小里大臣を中心として大いに努力をしていただきたいと思います。本日は大臣お忙しいようでございますので、どうぞ、ここで大臣の方の質問は終わりますので、よろしく。
　次に、被災市街地復興特別措置法案を政府は準備していると聞いているんですが、その主要な事項について説明をいただきたいんです。
○説明員（澤井英一君）　被災地の復興につきましては、面的な整備事業あるいは住宅の供給の促進ということが大変重要と考えている次第でございます。このため、被災地の実情に照らしまして、現行の制度では必ずしも十分対応できないといったような問題点につきましてこれまで検討を進めてきたところでございます。
　具体的には、復興のために面的な整備などを行う必要のある地域というものを指定いたしまして、その地域内で行われます区画整理あるいは再開発、そういった事業についての特例、例えば区画整理で申しますと換地の特例によって住宅地に集約をするということ等でございますが、そういったことを通じまして面的整備と住宅建設を一体的に推進する、そういう事業手法の特例などを含みます立法措置の準備を進めている、そういう状況でございます。
○政府委員（荒田建君）　ただいま建設省の方が即地的な都市計画関係の事業法ということを今御準備中でございますが、私どもの方で阪神・淡路復興法という法案を今検討中でございます。
　これは、総理府本府の方に阪神・淡路復興対策本部というものを設置いたしまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたが、各省の国を挙げて行っていく仕事を総合調整する機能、それから先ほど言いました阪神・淡路復興委員会、学者等による諮問機関でございますが、そういった事務を取り仕切る機関として設置するということで、いわば基本理念の設定と、それから復興本部の設置を内容とした法案を今準備中でございます。
　私どもの方は以上でございます。
○松谷蒼一郎君　復興委員会の事務局は国土庁がやることになるんですか。
○政府委員（荒田建君）　復興委員会の方がもう既に先週末に政令で設置すると、法律じゃなくて政令で設置しております。これは内政室が中心になりまして、私ども国土庁が協力するという体制で事務局を行うということで、とりあえず発足しております。
　ただ、この復興本部法というものがお認めいただけるということになりますと、そちらの方に移行するという形で今のところ考えております。今、まだ成案を準備中でございます。
○松谷蒼一郎君　土地区画整理事業について、被災市街地復興特別措置法案の中で種々規定があるわけですが、御案内のとおり、土地区画整理事業というのは、立体的な部分もありますが、いわば平面的なものであって、土地の区画形質の変更が主になっている。
　ところが、ああいった長田区のような非常に小規模宅地があって、平均五十二平米というような小規模宅地の存在する地区において、土地区画整理事業だけでこれを復興処理していこうとしても限界があるわけでありますね。そういう意味では、やはり共同住宅等を中心とした再開発事業等を十分適用しながら復興をやっていく必要があると思いますが、これについて建設省ではどういうようなことをお考えなのか。
○説明員（小笠原憲一君）　お答え申し上げます。
　災害に強い町づくりを実現するためには、道路、公園等の都市基盤整備とあわせまして、建築物の共同化、不燃化等を推進することが重要でございます。
　現在、神戸市など四市一町十四地域におきまして建築基準法第八十四条に基づく建築制限が行われておりますが、これらの地域につきましては、今後土地区画整理事業あるいは都市再開発事業等の事業が想定されると聞いております。これらの地域の中から、被災地の実態に応じまして、先生御指摘のとおり、市街地再開発事業によります都市基盤施設とそして共同建築物との一体的整備を積極的に推進してまいりたいと存じております。また、土地区画整理事業につきましても、建築物共同化のための助成制度でございます優良建築物等整備事業との組み合わせ、同時施行によりまして市街地の面的整備に関するさまざまな施策をあわせて講じてまいりたいと存じているところでございます。
○松谷蒼一郎君　やはり復興事業につきましては、先般のこの災害対策特別委員会で私は申し上げましたように、あるいは建設委員会で申し上げたのかな、復興の姿というものをできるだけ早く住民の方に提示をして、こういうような形で復興していくんだと、ああそれならばある程度の建築禁止はやむを得ないというようなことで住民の同意を得ながらやっていくべきではないかというように思いますが、ぜひひとつ御努力をいただきたいと思うわけであります。
　ところで、災害復旧事業については、大変な人員とやはり地権者への説得等々いろいろあります。そういう意味で、できれば住都公団や住宅公社、こういったものの活用をすべきではないかと思うわけでありますが、今回の被災市街地復興特別措置法案の中では、これはどういうようにお考えでございましょうか。
○説明員（小平申二君）　被災地を早急に復興いたしまして安全で良好な環境の町づくりを推進するということは、極めて重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
　このためには、土地区画整理事業でございますとかあるいは再開発事業といったことによりまして、被災地域の計画的な町づくりですとかあるいは膨大な需要に対応するための住宅供給ですとかあるいは被災マンションの建てかえですとか、あるいは町づくりに対するノウハウの提供、いろんなことを総合的に、かつ強力に推進していく必要があるというふうに考えております。こういった観点から、住宅・都市整備公団あるいは地方住宅供給公社を積極的に活用して安全で質の高い市街地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　御質問にございました法案の関係でございますけれども、被災地域の緊急かつ健全な復興を図るということで、最初のところで御質問のありました特別立法を現在検討中であるわけでございますが、その中で、公団、公社の業務につきましても、地方公共団体の支援の円滑化等のための見直しというものを検討しているところでございます。
○松谷蒼一郎君　それから、今非常に大きな問題になっております民間分譲マンション、これの建てかえ等につきましては、関係権利者の五分の四以上の同意が必要であるわけですが、中にはもう建てかえには参画したくないというような権利放棄の意向を漏らす方がかなりいらっしゃると思うんですね。そういったような場合に、その権利分について公的な機関で買い取りをするというようなことが可能であるのかどうか、これについてお伺いします。
○説明員（坂田隆史君）　先生御指摘のマンション、たくさん被災をしているわけでございます。したがいまして、できるだけ建てかえ等によりまして再建を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　建設省といたしましては、被災者の方々がマンションの建てかえをなるべく円滑に進めていただくというふうに、まず融資ということで、これは御案内のとおり住宅金融公庫の災害復興住宅融資を今適用しているところでございます。ただ、マンションの被災した形態、いろいろ種々のケースがあろうかと思います。したがいまして、相談体制を早急にこれは地元の方に整備をいたしまして、事業の方といたしましては、先ほど再開発課長の方から答弁ございました優良建築物等整備事業の活用等の支援方法を今検討を進めているところでございます。
　区分所有権の買い取りにつきましては、一般的に行うというようなことまではなかなか難しいかと存じますが、建てかえに当たっては防災性を向上したもの、できるだけ質の高いものへと誘導していくということが必要でございますので、公団、公社による買い取りも含めまして、適切な方法についてさらに検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○松谷蒼一郎君　次に、道路関係について御質問いたしますが、復興事業をこれから精力的にやっていかなくちゃならないわけです。そのためには、大動脈であります道路をまず復旧していかなくちゃいけない。この道路の復旧についての、一般国道、高速道路等々含めて復旧の対策及びその見込みについて伺います。
○説明員（佐藤信彦君）　建設省におきましては、今回の地震発生後、西日本方面とそれから東日本方面とを連絡します中国縦貫道とかそういった広域幹線道路につきまして確保することはもとより、生活物資とか救援物資等の緊急支援物資の輸送を円滑に行うために、国道二号線を初めといたします緊急輸送ルート、それから去る一月三十日より四車線の確保がなされております、特にバス路線なんかも並行して確保しております国道四十三号線の復旧などを最優先に考えまして、これに関連する道路も含めまして応急復旧に全力を挙げてきたところでございます。
　その結果といたしまして、地震発生直後には高速自動車国道、阪神高速それから直轄国道、合わせまして二十七路線三十六区間通行どめの区間があったわけでございますが、これらにつきまして一般車両あるいは緊急車両等のために逐次交通開放を行いまして、現在までに二路線二区間を除きまして交通確保が図られてきております。
　それで、今後でございますが、阪神高速道路の五号線、湾岸線でございますが、これにつきましては、兵庫県内の区間につきまして、魚崎浜から六甲アイランドの区間、これを除きまして四月中旬までには復旧の見込みでございます。残ります魚崎浜から六甲アイランド間、これについては六月ごろに復旧となる見込みでございます。
　それから、今回の地震の中で道路では一番災害の大きかった、四十二号線の上に乗っております三号の神戸線でございます。これにつきましては、現在復旧に向けまして被災状況の詳細な調査とか、それからそれに基づきます具体的な復旧計画を取りまとめているところでございます。これは相当大規模な工事ともなる見込みでございますので、地元の御協力も得まして、できる限り早い時期に復旧できるよう今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　ちょっと間違えました。魚崎浜から六甲アイランド間につきまして、六月と申しましたが、十月の間違いでございます。
○松谷蒼一郎君　阪神高速道路の被害は大変なもので、特に象徴的だったのが今お話しになったような阪神高速道路が横倒しになったというような区間があったわけですが、この被災総額は大変膨大な額になるだろうと。これは財源が大変難しいと思うんですけれども、財源対策についてはいかがですか。
○説明員（佐藤信彦君）　阪神高速道路の災害復旧費についてでございますが、これは公団法の四十一条の規定にありますように、国及び地方公共団体におきまして、予算の範囲内において公団に対し経費の一部を災害時等に補助することができるといったことが記されております。
　今回のこの地震におきまして、先生仰せのように、阪神高速につきましての被害は極めて膨大なものでございます。そういったものも踏まえまして、利用者の方々の料金負担への影響も十分に踏まえながら、復旧費の補助につきまして関係省庁と現在協議しているところでございます。
○松谷蒼一郎君　大変だと思いますが、予算、財源等について十分な努力をし、できるだけ早く復旧をしていただきたいと思います。次に、今度は阪神大震災ではないんですが、雲仙・普賢岳の災害についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　阪神大震災は大変な災害で、その陰に隠れるというようなことではありませんけれども、若干雲仙・普賢岳災害対策が少し薄くなったような感じがしないでもないんですが、やはり災害の質が違いまして、雲仙・普賢岳災害の方は今もって災害が継続をしておるわけです。そういう意味でやはりきちんとした災害対策を実施していただきたいわけでございますが、砂防ダム事業の実施の予定はどんなふうになっておりますか。
○説明員（田畑茂清君）　お答えをいたします。
　雲仙岳の噴火災害に関する砂防事業、平成五年から国の直轄事業でやらせていただいてきております。平成七年度には水無川の下流の導流堤の整備等、これは継続して行うわけでございまして、そのほかに中尾川の方で導流堤を新規に着工する、あるいは水無川の一番大きなところでございますが、基幹ダムが一番大事でございますが、その水無一号砂防ダムに新規着手するということの準備を今進めているところでございます。一日も早く雲仙復興のために重点的に砂防事業を実施してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　できるだけ早く砂防ダムの復興事業をやっていただきたいと思います。雲仙岳の火山活動も多少静かになっておりますから、そういう時期を見計らって事業を早急に実施をしていただきたいと思うわけであります。
　ところで、雲仙岳災害はもう長年にわたって災害が継続をしております。そのため地元の市と町、具体的に言いますと島原市と深江町、この二つの自治体は財政的にも大変厳しい状況に追い込まれているわけでございますが、その援助対策について、自治省として特別交付税を含めてまた格段の努力をお願いしたいわけでございますが、この点について伺いたいと思います。
○説明員（陶山具史君）　自治省といたしましては、雲仙岳噴火災害に伴いまして被災地方公共団体において生じております各種の財政需要の増加または財政収入の減少を考慮いたしまして、特別交付税について特例的な算定を行ってまいっておるところでございます。今後とも被災地方公共団体において財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　少し時間は残したのでございますけれども、政府としても大いに災害対策に十分な努力をしていただきたいようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。大変時間の制限が厳しゅうございますので、もう前置きは一切省略をいたしまして端的に御質問を申し上げます。
　今回の阪神・淡路大震災の対応の中でやっぱり一番強く指摘され、問われているのは初動のおくれだと思うんです。そこで私は、初動体制について少し整理をして、今後の対策等についてもお聞きしておきたい、そういう観点から初動体制について、一つは自治体の問題、二つ目はライフラインの問題、三つ目は自衛隊の問題に分けてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、初動におくれが生じないようにするために初動体制として整備されているべきもの、欠くべからざるもの、ミニマム工ッセンシャルズと言ってもいいような、最低限のどうしても初動体制として必要なもの、これをどういうふうにお考えになってかねて整備に努力をされているのかその点まずお聞かせください。
　これは自治省消防庁だと思いますね。
○説明員（森村和男君）　お答えをいたします。
　まず、初動体制として一番必要なことでございますが、一番大事なことは被害の状況を的確に把握するということが最も基本になることでございます。したがいまして、被害の状況の迅速な情報収集、その後直ちに分析に入ります。そしてその次に大事なことは、災害応急活動の対応能力の分析に入ります。防災関係機関へ情報伝達いたしまして、場合によっては他団体への応援要請を求めるということになっております。
　これらの初動体制に対応するために、職員の動員体制やあるいは防災行政無線等の機器類の整備が必要となることとなります。また、日ごろから実践的な防災訓練などを行って、有事に直ちに行動に移れるよう迅速かつ的確な対応が行えるようにしておくことが何よりも大切と考えます。
○上山和人君　被害の把握、そのために情報収集が大切である、そして、それに基づいていろいろ外に向かっての応援を求める等の対応能力も必要だ、そういう体制を強化するためには、何よりも必要なのはやっぱり職員の問題、そういうふうにお聞きできたんですけれども、それでよろしいですね。
　それにつきまして、初動要員という言い方があるのかどうか、この初動要員をどういうふうに各自治体が確保しているのかどうかということについて、どのように実態を把握されておりますか。
　一つは、東京都の例を今申し上げますから、それに準じて全国の実態の把握ができておればお答えいただきたいんです。
　東京都は、平成三年でしたか新庁舎が完成したときに、あわせて初動要員用の住宅を建設されておりますね。二百七十二戸が災害対策職員住宅として建設をされております。これは初動要員用の住宅と説明をされておりますけれども、単身用百二十二戸、家族用百五十芦、合わせて二百七十二戸の初動要員用の住宅が併設をされている。そこに、義務居住と言われておりますけれども、二百七十二名の初動要員が居住させられているといいますか職務上の問題として居住させられております。家賃はどうなんですかと聞いたら、一般の都庁の職員住宅の半額にしてある、あとの半額は拘束料だと、こういうふうにおっしゃいました。
　そういう初動要員用の住宅が整って二百七十三名が居住させられていて、しかも二百七十三名の初動要員の中に二十五名の指揮要員が指名をされております。しかも、防災センターには四名の夜間、休日を問わず常駐者がいます。そういう初動要員が確保されずに初動体制が整うはずはないわけでありますから、初動体制の一番出発点、中心というのは初動票負にあるんじゃないですか。
　東京都の例は、私がおととい都庁に行きまして担当課長からつぶさにお聞きした内容であります。ぜひひとつ、そういう都庁の例を今お出ししましたから、それに準じて全国の自治体の状況がどういうふうになっているかということについて、把握していらっしゃる内容をお答えください。
○説明員（森村和男君）　先生の御指摘のように、最も理想的なのは県庁とか市役所、役場に近いところに担当職員の住宅があれば理想的なんでございますが、実態を申し上げますと宿直体制というのがあるわけでございます。
　災害というのは、平常時において起きるということが問題でありまして、災害発生と同時に地方公共団体におきましては地域防災計画にのっとって応急活動を行うということになっております。
　例えば、勤務時間外においての災害が発生した場合でございますが、地震の場合ですが震度四以上で職員が自主参集する、非常召集しなくても震度四以上は自主的に参集しなさいというのが、全国で三十一都道府県、市町村では五百十七市町村ございます。
　それからまた、ただいま申し上げました担当職員の宿直というのがありますが、県では二部県でございます。それから市町村は千九百近十七市町村ございます。
　以上でございます。
○上山和人君　そうしますと、単なる一般的な宿直体制はほとんどの自治体でとられている。しかし、担当職員の宿直体制といいますか担当職員ですから初動要員になると思いますけれども、それは極めて今の段階では少ない、そういう実態だと理解してよろしゅうございますか。
○説明員（森村和男君）　先生の御指摘のとおりでございます。
○上山和人君　そうしますと、これまでそういう実態を把握なさっていたんですから、どういうふうにこの初動要員を確保するかについて御指導が行われてきたかその経過について御説明をいただけますか。
○説明員（森村和男君）　地域防災計画というものが災害対策基本法に定められておりまして、これは毎年一回見直すようになっているわけでございますが、その地域防災計画の中におきまして、常に最新のデータを入れかえてその地域社会の実情に沿った実践的なものにしてくださいということで指導してまいりました。
　今般、一月十九日の全国消防防災主管課長会議におきましても、地域防災計画の見直しを直ちに行うよう依頼したところであります。また、二月六日付の消防庁次長通達においても、緊急点検を実施してその中身を見直していただきたいということで、特に初動体制の見直しについて実効性のある、行動力のあるものにしてもらいたいということでお願いしてあります。
○上山和人君　実態が大変不十分なものであるということをお互いによく確認することができるんですけれども、今、おっしゃるように既に自治省では防災計画の見直しを各自治体に要請されているようでありますけれども、今後の防災計画の見直しの中で初動要員の確保についても、これは東京並みとはだれだって言えませんけれども、そういったモデル的な存在があるわけですから、それを参考にしながら、極力初動要員の確保に努めるようにという指導を今後この阪神・淡路大震災の教訓に学びながら強化なさるおつもりがあるかどうか。
○説明員（森村和男君）　ただいま申し上げましたように、今後とも地方公共団体の初動体制の充実強化のためにそのように指導してまいりたいと考えております。
○上山和人君　わかりました。大変重要な問題だと私たちは思っておりますので、ぜひその点は、初歩的なミニマムエッセンシャルズの最たる課題として充実強化されますように、その御指導をお願い申し上げておきます。
　もう一つ。やっぱり初動におくれを生じないようにする。先ほど御説明がありましたけれども、指揮系統、そしてその指揮を、情報の伝達を十分漏れなく行えるようにするためにはやっぱり連絡網だと思うんです。
　既に政府方針が発表されておりまして、きのう十四日に、四十七都道府県と中央省庁を結ぶ中央防災無線網を整備する、そのための予算措置を平成七年の第二次補正予算に計上する方針だという政府の方針がけさの新聞で発表されて私はキャッチできたところなんですけれども、中央省庁と都道府県とのそういう連絡網について、防災無線網を新たに整備するという政府の方針がいち早くまとまったことにつきましては大変よかったと思っているところであります。
　例えば東京都は、先ほどから申し上げているような初動体制の中で、防災行政無線網が非常に行き届いておりますよね。三百十数局の防災無線局を設置されている。投資されたのが二百億円余りと聞いているわけでありまして、大変コストも高い。高いけれども、これがやっぱり命綱だと思います。防災無線局を三百十数局設置して、二百億円余りを投資して整備が行われている。
　やっぱり有線は災害では破壊される、断ち切られるというのはもうはっきりしているわけです。はっきりしているといいますか大方そういう事態になることは明らかですから、やっぱり無線網をどう整備するか、ここにこれから重点が置かれなくちゃならないと思うんですけれども、そういう防災行政無線の整備状況については、特に地方自治体の実態をどのように把握されておりますか。
○説明員（高田恒君）　災害時の無線によります通信連絡手段といたしまして、市町村において市町村防災行政無線というものがございます。これは、災害時におきまして迅速、的確かつ円滑に防災対策を展開する上で極めて重要であり、従来からその整備の促進を指導してきたところでございます。
　平成六年の三月三十一日現在の整備率で見ますと、全国で同報系、いわゆる各戸受信機、屋外拡声機により通報を行うものでございますが、この整備率が五三・六％、車または携帯式により通信を行うもの、これは移動系と言っておりますが、この整備率が七八・二％となってございます。
　今回の災害も踏まえまして、今後とも国庫補助制度あるいは防災まちづくり事業の積極的な活用によりまして、その促進を強く指導してまいりたいと存じております。