Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　今の御説明で、具体的にどんなことをやってはるのかということは、非常によくわかりました。
　ただ、今私がお伺いしたのは、例えば、選挙のお知らせというものが配布されていると。その中身自体が、実際にそうした視覚障害者の方々にとって、投票行動するに当たっての判断材料として、やはり限定的であるでしょう、情報格差が既にあるでしょうと。だから、そのことはわかっているんです。
　しかも、何でできていないかといったら、技術的に困難だと。私が聞いているのは、では、技術的に困難であるということで、今までぎりぎりそこまでやってこられた前向きな姿勢は、私は評価しないわけではありませんが、技術の進展を待ってやりましょうということではなしに、衆議院はいつあるかわかりませんが、選挙は決まったようにあるわけですから、必ず。だから、それに合わせてそうした困難性をどうクリアしていくのかということについて、どない検討されているんですか、どう考えておられるんですかということを、やや具体的に伺いたかったんですよ。いかがですか。
○高部政府参考人　技術的困難性というのは、結局のところ、先ほど申し上げましたように、選挙の短い期間の中でそれをどういう形でつくって配布していくのかというところにあるわけでございます。それぞれ、都道府県選管におきましては、いろいろな団体の協力を得ながら検討を進めているところでございます。私どもの方も、点字の協会等々にもいろいろ御意見を伺いながら、どの程度までできていくのかといったようなことも検討させていただいているところでございますが、現状ですべてやっていくのでは、なかなか対応できないというのが現状でございます。
　ただ、どうしていくのかということでございますが、私ども、選挙の世界だけでこの種のインフラをすべて整備するというのはなかなか難しいところがございますが、技術の進歩がございますので、例えば、字幕放送等についてもいろいろな検討が進められているやにも聞いております。それから、印刷等の技術についてもいろいろな試みがなされているというふうにも聞いておりますので、こういうものを我々もフォローしながら、でき得る限りの対応を検討していく必要があるのかな、かように考えているところでございます。
○植田委員　やに聞いているとか、かなやったら、これはあかんのですよ。やりますとおっしゃっていただかなければ、やらなあかんのちゃうかなと思っていますやったら、あかんわけです。
　というのは、よく投票機会の確保と公正の確保の調和とおっしゃいますけれども、調和といった場合、どっちか立てればどっちかが問題が起こるという意味で、やや対立する概念になるんですが、今回のこの視覚障害者、情報障害者と言われる方々の問題というのは、そもそもそういう形での情報提供しか受けていないことによって投票機会も十分じゃない、その一方で、選挙の公正性の確保からいっても、与えられる情報が他の有権者と違うわけですから、両方とも沈んじゃっているわけですよ。非常にここはゆゆしき問題だと思うんですよ。
　だから、やに聞いています、かなじゃなくて、具体的にどうしたことをすればできるか、これから考えたいということを、最後にもう一回言うてください。
○高部政府参考人　私どもとしても、この問題は大変重要な課題だというふうに認識しておりますので、無論、こういう情報をとり、あるいは検討するに際しても、どのような形で進めれば有権者の方々の情報格差を解消できるのか、情報を提供できるのかという観点から検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろな技術進歩等々も含めまして、十分情報を把握しながら検討を進めていきたい、かように考えているところでございます。
○植田委員　時間が参りましたので、終わります。
○高橋委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　私は、厚労省と総務省に事実をきょうは聞きたいと思います。
　資料を配付していただきたいと思います。
　資料の１を参照していただきたいと思います。
　鹿児島県に在住する医療法人宮内クリニックと医療法人厚生会は、医療施設設備整備費補助金を、患者サービス改善設備整備事業を対象にして、直接に平成十一年三月二十六日に交付を受けていることを確認したい。
　次に、資料２を見ていただきたいと思います。
　宮路和明後援会明翔会の政治資金収支報告書に、医療法人厚生会から、平成十一年の四月から十二月まで毎月二万円の献金が記録されていることを確認したい。
　資料３を見ていただきたいと思います。
　代表者が宮路和明氏である自由民主党鹿児島県第三選挙区支部政治資金収支報告書には、医療法人厚生会から平成十二年一月から三回各二万円の献金が、医療法人宮内クリニックから平成十二年一月に十八万円の献金が記載されていることを確認してほしいと思います。
○篠崎政府参考人　医療法人厚生会立神リハビリテーション温泉病院につきましては、平成十一年三月一日付で患者サービス改善設備整備事業補助金の交付申請がございまして、同じ十一年三月二十六日付で交付決定を行っております。
　また、医療法人宮内クリニックにつきましては、十一年三月二日付で申請がございまして、十一年三月二十六日付で交付決定を行っております。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　宮路和明議員が代表者でございます宮路和明後援会明翔会、同議員の資金管理団体でございますが、平成十一年分の収支報告書を確認したところ、医療法人厚生会から、平成十一年の四月二日付、五月七日付、六月二日付、七月二日付、八月三日付、九月二日付、十月四日付、十一月二日付、十二月二日付と、それぞれ二万円の寄附を受けた旨の記載があるところでございます。
　また、宮路和明衆議院議員が代表者でございます自由民主党鹿児島県第三選挙区支部の平成十二年分の収支報告書につきまして、鹿児島県選挙管理委員会に確認いたしましたところ、医療法人厚生会から、平成十二年一月四日付で二万円、同年一月三十一日付で二万円、同年二月二十九日付で二万円の寄附を受けた旨の記載があるとの報告を受けているところでございます。
　また、宮路和明衆議院議員が代表者でございます自由民主党鹿児島県第三選挙区支部の平成十二年分の収支報告書につきまして、鹿児島県選挙管理委員会に確認いたしましたところ、医療法人宮内クリニックから、平成十二年一月四日付で十二万円、同年一月三十一日付で六万円の寄附を受けた旨の記載があるとの報告を受けているところでございます。
○穀田委員　今、厚労省と総務省から確認がありましたように、私が今提出した資料１、２、３という事実が確認されました。
　そこで、政治資金規正法第二十二条の三は、こう書いているわけですね。「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」、若干、中は省きますが、「の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。」そう書いてあるわけですね。
　したがって、この条項に、今の二つの事実、つまり、厚労省から補助金を直接に受けている、そして、そういう団体から献金を受けているということは、明らかに違反するのではないかと思うのですが、いかがですか。
○高部政府参考人　委員御指摘ございましたように、政治資金規正法の第二十二条の三、第一項におきましては、国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人は、当該補助金等が試験研究、調査または災害復旧に係るもの、その他性質上利益を伴うもの等である場合を除き、交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならないとされているところでございます。
　具体のお尋ねがございましたけれども、私どもといたしまして、当該補助金の詳細を承知いたしておりませんので、個別具体にこれが違反に該当するのではないかということについてはお答えいたしかねますので、御理解を賜りたいと思います。
○穀田委員　なぜ私がこれを問題にしているかといいますと、宮路和明議員は政治資金規正法与党改正案の提案者の一人なんですね。厳しく身を律しなくちゃならぬ、そういう職責にあると私は思います。私の思うには、提出者が、この第二十二条、いわゆる寄附の質的制限というものに対して明らかに違反している、この事実は私は明白だと思います。
　その上に、第二に、今、政府・与党が提出しようとしている政治資金規正法の改正案というのは、どんな意見があるかといいますと、マスメディアでさえ、「不透明さ増すだけの与党案」、これは毎日です。「献金公開基準の緩和は筋が違う」、読売です。朝日も東京新聞も産経新聞も批判が強いものです。
　ここで大事なのは、この公開基準の事実上の不透明さを増すやり方というのはどうなるかといいますと、私が調べて指摘をした宮路氏の献金の事実は、現在の法律のもとでは明るみに出すことは可能なんです。ところが、与党改正案というのは、寄附者の金額の合計額が二十四万円以下かつ毎月二万円以下であるもの、かつ振り込み等をした者については氏名住所等を収支報告書に記載しなくてもよい、こうなっているんです。
　となりますと、今回の宮路氏の政治資金規正法の違反の事実は、まさに水面下に潜ってしまうわけですね。だから、こういう事実を隠したいためにやるのかと言わざるを得ないということ、したがって、与党が改正案を提案する何の道理もない、このことを指摘しておきたいと思います。
　次に、ここできょう議題になっています郵便投票にかかわる問題について、若干質問をしたいと思います。
　すべての国民が選挙権を行使できるように保障するというのが、今改正の本旨だと私は思うんです。在宅投票制度についていえば、七四年の公選法改正のときに、「今後さらに拡充の方向で検討すること。」との附帯決議が全会一致で行われたにもかかわらず、なかなか実現せず、選挙権を行使したいと願っても、障害を持つ有権者は、その機会が十分保障されないできました。
　しかしながら、昨年十一月のＡＬＳ国賠訴訟や本年二月の引きこもり症状を持つ人の選挙権国賠訴訟の地裁判決や運動、国会の質疑を受けて、長年議論されてきた問題がようやく前進しようとしていると思います。
　今回の改正は当然のことですが、問題はこれだけにとどまりません。選挙権の行使を保障するために、投票者本人の意思が十分に保障されるよう必要な手だてをとることが私は求められていると思います。
　これに関連して、点字投票について、すぐにでも改善すべき問題に絞って質問します。
　一つは、投票所で点字投票ができることになっているが、二つ以上の投票がある場合、投票用紙の色は変えてあっても、視覚障害者用に点字が打たれていないところもある。こういうことは、すぐに運用で改善できるのではないでしょうか。
○高部政府参考人　現行法上でも、投票用紙に点字で識別するということは禁止されているところではございませんし、平成十四年の六月の兵庫県の加古川の選挙におきまして、この区別を、区別といいますか、点字を付するということを実施したところでございます。
　私どもといたしましては、ことしの統一地方選挙に向けまして、本年一月に、都道府県、指定都市の選挙管理委員会の委員長、書記長会議を開いたところでございますが、この際にも、点字表示の実施について検討してほしいという旨を各選管にお伝えしたところでございます。今把握しているところによりますと、四月十三日に行われました都道府県知事の選挙におきましては九都道府県で点字による表示が行われたというふうに聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、この点字表示というのは、複数の投票が行われるときに投票用紙を区別する。現に、御指摘ございましたように、複数の選挙のときに選管が渡し間違いをいたしまして投票が無効になるといって話題になったケースもございました。識別できるということは有効でございます。そういうことでございまして、今後とも各選挙管理委員会に対しまして前向きな検討をお願いしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○穀田委員　今お話があったように、無効になった例もあるわけですね。同時に、答弁にありましたように、表示はまだ九つの県なんですね。したがって、最低限こういう問題については、もちろんそれぞれの主体性や自治というものを尊重しながらも、やはり貴重な一票をそういう形でなくさないように努力することは当然だと私は思います。引き続き改善をお願いしたいと思います。
　もう一つは、最高裁裁判官任命の後に行われる衆議院選挙時の国民審査の投票の問題です。
　この国民審査法、法律において、通常、罷免を可とする裁判官にペケですね、これを記入することになっているけれども、点字による投票は、第十六条により、「投票用紙に、罷免を可とする裁判官があるときはその裁判官の氏名を」、こうやって書きまして、フルネームで記入しなければならない。ただでさえハンディがあるのに、さらに重い負担がある。こういうことこそ、早急に改善していくべきではないでしょうか。
○高部政府参考人　最高裁判所の裁判官の国民審査の、点字による審査の投票でございますけれども、委員御指摘ございましたように、現行の制度は、通常の場合ですと、記号式といいますか、裁判官の氏名にバツ印をつけるということになっているわけでございますが、点字の投票の場合には、裁判官の氏名を点字による記載をするという格好にさせていただいているところでございます。これは、点字によりまして記号式の投票用紙を作成して投票を行わせることは、投票用紙の作成が非常に困難だという技術的理由によるところでございます。
　かねて、これにつきましてはいろいろな議論がされたところでございまして、かつての議論は、投票用紙に点字で裁判官の氏名を記載しておいて、そこに同じように点字によって印をつけるというような方式はどうかというような議論もあったやに聞いております。
　これにつきましては、後で申し上げる理由もあるのですが、もう一つは、そもそもちゃんとしかるべきところの印の記入ができるのかどうかといったような議論もあったようでございまして、最近、御議論いただいておりますのは、各裁判官ごとに点字の冊子といいますか、紙をつくっておきまして、可とする裁判官の部分だけ一部破るというような方式はどうかというような議論もあるところでございます。
　ただ、いずれにしましても、投票用紙のといいますか、審査の用紙の作成というのを、衆議院選挙に合わせて行われますので、日本国じゅうでこういうものを限られた期間の中で用意できる体制がとれるかどうかというと、なかなか現状では困難だというような実情でございます。私どもも各県の意見等も伺っておりますが、なかなか難しいのが現状でございます。
　この問題につきましては、今後とも、どういうことがあり得るのかといったような観点から、検討、研究は続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○穀田委員　一言だけ。
　今ありましたように、技術的問題はクリアする努力をしてほしいと思うのです。ただ、実態は、例えば、調べますと、この間の総選挙で、小選挙区の投票者は約六千万いるんですね。そして、最高裁の投票も大体六千万で、大体九六・八％が国民審査をやっているのですよ。ところが、点字による投票でいいますと、大体七八・六と、極端に下がるんですね。
　つまり、ここに、そういうふうに実態にそぐわないという事実を歴然と示しているわけですね。だから改善をということを言っているわけですから、私は、そういう点での改善を改めて、技術的問題を何とかクリアして、いわば今日の本旨といいますか改正の本旨に基づいて、多くの方々が障害をクリアしてやっていけるような努力をすべきだということを改めて強調して、質問を終わります。
○高橋（嘉）委員　自由党の高橋嘉信でございます。
　冒頭、先ほどの保守新党山谷えり子委員の発言について申し上げます。
　客観的な事実に基づくことなく、中塚事務所が事務所ぐるみでとの発言に対し、強く抗議申し上げます。
　では、本題に入ります。
　従来は重度の身体障害者あるいは一定の規定に基づく戦傷病者に限られていた在宅投票の範囲を拡大するという趣旨、本法案でありますが、これは理解できるわけであります。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんです。
　対象四十万人中、要介護五の方々でございますが、対象四十万人中、在宅十四万人、そして施設に入っている人たちが二十六万人とのお話であります。施設でも五十床以上であれば不在者投票が担保されるわけでありますが、在宅十四万人、以外二十六万人、そして五十床以上、未満、すべての四十万人の人がちゃんと投票できるように担保される仕組みができ上がるのかどうか、御見解をお伺いしたいんです。
○高部政府参考人　要介護五の対象の方々が四十万人、施設に入っておられる方が二十六万人。残りが十四万人で、既に身体障害者手帳等で登録された方が二万人ぐらいということで、十三万人ぐらいが新たな対象かということで考えておるところでございます。
　この要介護五に認定された方、要介護が保険証で五となっている方につきましては、この法律が成立し、政令で要介護五が郵便投票の対象となると定められれば、すべてが郵便投票証明書の発給を求めることが可能となりますので、郵便投票証明書を求めていただければ、その発給をしていただければ、それに基づいて郵便投票が可能になるというふうに考えているところでございます。
○高橋（嘉）委員　では、五十床以上の施設で不在者投票を行うことは、不在者投票が行われるところであっても、郵便投票をしたいという申請をすれば可能ということですね。
○高部政府参考人　施設への入所というのはいろいろな形態があろうかと思いますが、病院等への一時的な入所で、その際にやるようなパターンもあるわけでございます。
　郵便投票の対象というのは、ただいま申し上げましたように、今までの議論でいいますと、要介護五ということを対象として指定いたしますので、それらの方々は申請できることになっておるというふうに考えています。
○高橋（嘉）委員　では次に、代理記載についてお伺いしたいんであります。
　代理記載をする者の登録は各種選挙ごとに選挙人が選考する仕組みにすることが、選挙の公正確保という点で最も重要であると私は考えるんでありますが、御見解をお伺いしたいのであります。
　例えば、立候補者と代理記載者との関係、要介護者とヘルパー、介護する者とされる者、また本人が投票意思を示し得なくなった場合、また選挙人が代理人を変更したい場合、代理人と公職の候補者との関係がある場合等々いろいろ想定できるんでありますが、この代理記載をする者の登録は柔軟的なものになるのかどうか、御見解をお伺いしたいのであります。
○高部政府参考人　私どもが承知している範囲で、今検討されている法案におきましては、選挙人があらかじめ市町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た者に投票に関する記載をさせることができるということになっておると承知しているところでございます。
　これまでの検討の中で、この代理記載人の届け出というものは、選挙の都度やるべきだということではなくて、登録すればそのまま使える、そのまま、有効期間といいますか、有効な期間の範囲内で行えるということで議論をいただいているというふうに、私どもは承知しているところでございます。結局のところ、代理記載人を選挙のたびごとに届け出るということもひとつ考えられるとは思いますけれども、選挙人の手続をどう考えるか、選挙人の便宜をどう考えるかということが一点ございます。
　それから、結局、選挙のときといいますと、選挙の行われる一定期間に限られるということになりますので、その期間内にいろいろな事情でできなかったということになると、投票の機会を狭めることではないのかといったような議論も考えられるところでございます。
　私どもといたしましては、現在、これまでの与党なり実務者の御議論を踏まえまして、無論のことながら、一たん登録したら変えられないということではなくて、変更したいと有権者が考えれば、当然、変更できる仕組みを考えるところでございますが、一たん登録すれば、その都度ということではないような仕組みで考えたいと思っているところでございます。
○高橋（嘉）委員　いずれ、その実務者の方々の検討課題にしていただきたい。
　と同時に、運用の面あるいは投票の公正さの確保という点で留意していただきたいということで申し上げたわけであります。いずれ、「政令で定めるところにより、」とありますし、運用を担う立場からの御見解を伺ったわけであります。
　では次に、代理記載する者の要件として「選挙権を有する者」とありますが、この理解であれば、選挙権を有する日本人、二十歳以上であれば全国どこに在留する者であってもその対象となり得るということなんでしょうが、確認の意味で、ちょっと教えていただきたいんです。
○高部政府参考人　「選挙権を有する者」ということで御議論されているというふうに聞いておりますので、居住要件、選挙権とのリンクだけで、その他のものについて特段の要件は定められていないものというふうに理解しておるところでございます。
○高橋（嘉）委員　運用を担う立場からの御見解をちょっとお伺いしたかったのでありますが、この法案の内容では、代理記載する者は複数の依頼を受けられ、その制限もないように思われますが、問題はないのでしょうか。特定の団体では宗教団体の影響等々いろいろなことが想定できるんですが、運用を担う、投票の公正さ、そういった視点から、運用を担う立場からの御見解をお聞かせいただけませんでしょうか。
○高部政府参考人　検討されている法案におきましては、一人の選挙人が、何といいますか、行える代理記載、つまり複数の選挙人から、代理記載人になることについて、特段の禁止規定はないというふうに理解しているところでございます。
　まあ、いろいろなことが考えられないわけではございませんけれども、選挙の限られた期間の中で現実的に代理記載をするということになりますと、一般的には身近な方がなられる場合が多いのかなというようなことも想定しておりますが、極端に言えば、それは一人の方がたくさん受けるということも法律上は可能だとは思いますけれども、現実の運用の中では、おのずから適切な範囲で行われるものではないのかなというふうに考えているところでございます。
○高橋（嘉）委員　では、施設や病院等での不在者投票に際しては、代理記載を行うことが現在でもできるわけであります。その根拠となる公選法施行令の第五十六条三項の規定では、一人の立会人のほかに、「当該選挙人の投票を補助すべき者二人をその承諾を得て定め、その一人の立会いの下に他の一人をして投票の記載をする場所において投票用紙に当該選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名を記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、」とあります。
　しかしながら、本法案では、在宅にもかかわらず立会人もなく、代理記載の依頼を受けた者一人によって投票が完結することになりますが、選挙人の投票意思が公正に行われるかという点については、運用をされる立場から、問題はないのでしょうか。
○高部政府参考人　御指摘ございましたように、投票所でございますとか不在者指定施設等における代理投票の場合には、二人の立会人が要るという形をとっているところでございます。
　制度の立案として、複数でやるような仕組みというのも当然、議論はあり得るんだろうと思います。与党等の議論の中で特に複数ということになってございませんが、実際上、複数でやった場合に、投票管理者のもとで複数というやり方に一つの意味はあろうかと思いますけれども、不在者投票管理者のいないところの複数ということで、代理記載人等の選任が選挙人の意思にかからしめているということになっておる状況からしますと、複数をやることにどれだけ意味があるのかどうかといったようなこともあろうかと思います。
　ただ、制度的にいいますと、代理記載人の不正行為につきましては罰則が検討されているというふうに聞いておりまして、指示に従わない場合、あるいは投票を無効にするために外封筒の記載をちゃんとやらなかったような者についての罰則が規定されておるところでございまして、このようなものによって担保しようというお考えで議論がなされているものだというふうに理解しているところでございます。
○高橋（嘉）委員　いずれ、投票を適正に行われたかどうかの確認が必要ではありませんか。罰則適用、しかし前例はないと。僕は、本当に投票の機会の拡大をしていくことは、非常に趣旨は、冒頭申し上げましたように理解できますし、賛成なのでありますが、中身としてしっかり詰めるべきは詰めるべきであろうと思うから申し上げているわけであります。
　では、時間もありませんので、最後に、これは大臣にお伺いしたいのでありますが、現在、五十床以上の病院、老人ホーム、あるいは精神障害者の施設等で行われております不在者投票についてお伺いいたします。
　この不在者投票の日時をあらかじめ各候補者に通達し、各陣営からの立会人を任意法として定める、立会人が立ち会うことができる、それを任意法として定める必要があるのではないかと私は考えております。選挙の公正確保に寄与すると思うのでありますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　立会人もいろいろありますけれども、投票立会人というのは開票立会人や選挙立会人と異なっているんですね。開票や投票の立会人は、ある意味では候補者の利益を代表する、チェックする、こういう性格を持っておるんですけれども、投票立会人は、公益的といいますか、そういう意味で純粋、中立な人が投票事務に参与する、こういう仕組みにしておりますので、候補者が、自分のダミーと言ったらいけませんけれども、そういう身がわり的な人を送り込むことは制度としては考えていないわけでありまして、そういう意味で、施設の長が不在者投票管理者でございますので、この施設の長が今選任している、こういう建前でございます。いろいろな議論はあるいはあるかもしれませんが、現在の制度としてはそういうことでございます。
○高橋（嘉）委員　投票においては、開票の立会人との意味合いが違うということですが、しからば、各投票区の立会人をもう少しふやして、投票区には立会人も定められるわけでありますから。今いろいろ疑念が抱かれております、当該施設の理事長あるいは、事務局長だけがいて行われている、これだけではおかしい。
　投票が公正に行われたかわからないという問題にこたえるためには、例えば、そういう地域での立会人の人たちにその施設の不在者投票の際に向かわせるとか、要は公正の確保に前向きに取り組む必要があると考えますが、再度大臣に見解をお伺いしたいんです。
○片山国務大臣　今、委員が言われるように、そういう議論も確かにあるんですよ。そこで、これについては我々ももっと幅広に検討しなきゃならぬと思いますけれども、いずれにせよ、選挙の公正について疑問を抱かれないようなやり方について、選挙管理委員会の意見も聞きながら、それぞれの選挙管理委員会でも工夫してもらおう、こう思っておりますので、御指摘は十分受けとめてまいります。
○高橋（嘉）委員　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○高橋委員長　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各党間において理事会等で御協議いただき、意見の一致を見ましたので、お手元に配付いたしましたとおり、起草案を委員長から御提案いたしたいと存じます。
　本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　本案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人のうちみずから投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものについて、代理記載の制度を設けるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　その主な内容は、第一は、郵便等投票の対象者の拡大についてであります。
　現行法においては、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人は、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者または戦傷病者特別援護法第二条第一項に規定する戦傷病者であるもので政令で定めるものとされております。
　本案は、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人として、介護保険法第七条第三項に規定する要介護者であるもので政令で定めるものを加えることといたしております。
　第二は、郵便等投票における代理記載制度の導入についてであります。
　現行法においては、郵便等による不在者投票は選挙人がみずから投票の記載をすることとされており、上肢障害、視覚障害等によりみずから投票の記載をすることができない者は事実上投票できない状態となっております。
　本案は、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で郵便等の方法により投票をしようとするもののうちみずから投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものは、あらかじめ市町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た選挙権を有する者をして投票に関する記載をさせることができることといたしております。
　また、不正投票等を防止するため、郵便等投票における代理記載において選挙人の指示する候補者の氏名等の記載をしなかった等の場合には二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処することといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高橋委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取します。片山総務大臣。
○片山国務大臣　本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、本法律案については特に異議はございません。
○高橋委員長　お諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　この際、町村信孝君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七派共同提案による選挙権行使の機会の拡充に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。堀込征雄君。
○堀込委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。
　　　　選挙権行使の機会の拡充に関する件（案）
　　本委員会は、公職選挙法の一部を改正する法律案を提出することに決した。
　　本案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人のうち自ら投票の記載をすることができない者について代理記載の制度を設けるものである。
　　民主政治の確立のためには、すべての国民が選挙を通じて政治に参加するとともに、選挙が公正かつ自由に行われることが不可欠である。
　　本委員会は、引き続き、すべての国民が選挙権行使の機会を確保できるよう検討を進めていくとともに、この法律の施行後四年を目途として新法の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
　　右、決議する。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高橋委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
平成十五年七月十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　高野　博師君
　　　　　広野ただし君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　田　　英夫君　　　　　大田　昌秀君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　　剛君　　　　　河本　英典君
　　　　　高野　博師君　　　　　山口那津男君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山本　　保君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　広野ただし君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提
　出、衆議院送付）

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○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、山本保君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君及び大田昌秀君が選任されました。
　また、去る十一日、近藤剛君、遠山清彦君及び高野博師君が委員を辞任され、その補欠として河本英典君、山本保君及び山口那津男君が選任されました。
　また、昨十四日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
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○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本保君を指名いたします。
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○委員長（松村龍二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君及び外務省経済協力局長古田肇君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○月原茂皓君　自由民主党の月原です。
　質問について、通告した順番で行いたいと思います。
　まず、これはイラクと直接の関係はありませんが、最近のいろいろ情報では北朝鮮が核再処理を開始したとのことが伝えられておりますが、日本政府は米政府から報告を受けていますか。受けていれば、その内容はどういうものですか。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮の核の開発について、特に再処理につきましていろいろな報道が委員がおっしゃったようにございます。そして、どういうような情報を持っているかということですけれども、北朝鮮の核の問題についてはこれまでも米国政府と、及び関係のほかの国もございますけれども、緊密に意見交換、情報交換、これは行ってきていますけれども、今の時点では、報道されていることも含めまして北朝鮮の核の開発の状況について確たる結論を申し上げられる状況にはございません。
　それから、具体的にどのような情報交換を行っているかということですが、これは情報交換の内容につきましては、相手国との関係もございますので、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○月原茂皓君　八千本に及ぶ燃料棒の再処理が終了すれば核兵器六個分ぐらいのプルトニウムは出てくるんじゃないかと、こういうふうに言われているわけであります。これは大変なことでありますが、情報交換も大切でありますが、我が国独自で自信を持ってそれを判断できる収集あるいは分析の体制が必要だと思いますが、その点、どういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　情報を収集し、分析をするということのために、関係の国々との情報交換というのも大事でございますし、また我が国が情報収集をし、分析をするということも大事であると私は考えております。
　北朝鮮の核についての動向については、日本政府として、御案内のように、これについては重大な関心をずっと持ってきておりまして、継続的に情報の収集、分析に努めております。
○月原茂皓君　私がなぜ日本国のそういうことが必要であるかと申し上げるのは、最近のイラクにおけるブッシュ大統領の演説を始めとして、そういうことについて疑義を持つ議論が多い。それだけに、相手方の情報のみに振り回されることなく、自ら判断する能力を持つということが大切である。しかも隣の国の問題である。それだけに私はあえてお願いしているわけであります。
　さて、今回の情報が、それがそのとおりであるかどうかはさておいて、こういうことを見てみると、かつての電撃的に北朝鮮を訪れた総理との日朝平壌宣言、あるいはＫＥＤＯの問題、こういうことを、こういう言ってみたら昔の話ならこれはもうレッドラインを越えておる、レッドラインだと言われているようなことが情報として流れているわけですね、実態として。
　そういうことを考えたときに、我が国は、日朝平壌宣言及びＫＥＤＯについてどういうふうな今後考え方を持っているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　再処理の状況等については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういったことと日朝平壌宣言との関係についてですが、日朝平壌宣言というのは、今後の日朝関係を取り進めていく上での方向性を示す重要な文書であるというふうに考えております。そして、政府としては、この宣言に従って核問題を含む諸懸案を解決をして国交正常化を実現をするということが北朝鮮自身にとって利益となるということを北朝鮮に理解をさせることが重要であるというふうに考えております。
　もちろん、我が国としては、いろいろなことについて、北朝鮮の核開発をめぐる言動等について、これは重大な懸念を持っているわけでございます。引き続きまして、この問題の平和的な解決を図るべく関係の国と緊密に協力をしながら、北朝鮮に対して問題の解決のために前向きに対応するように求めていく考えでおります。
　ＫＥＤＯにつきましても、これについては日米韓だけではなくて、ほかに関係国もございますので、ＫＥＤＯの理事会等でこれについては議論をしていく必要があるというふうに考えております。
○月原茂皓君　一般国民から申し上げると、日朝平壌宣言、もう既に御承知のように、関連するすべての国際的合意を遵守するということをはっきり言っているわけですね。その後すぐケリーさんの発言があり、あるいは今回のような動向になっておる。
　それからまた、ＫＥＤＯについてもＫＥＤＯしたときの枠組みのそういうものについてのいろいろな違反があるんじゃないかと。じゃ、いつまでそんなものを継続しておるんだ、ちんたらちんたらと。もっとしっかりした態度で、もちろん外務省は、外務省というか我が日本国は、これは非常に有力な向こうとのパイプのツールだというふうな位置付けでされておりますが、国民から見ると、その前に約束を遵守すると言ったじゃないかと。これだけの約束をして我が国も経費を出しておるじゃないか、そういうことについてどういうふうに考えておるんだということを私は非常に意識している人が増えてきておると思うだけに、やっぱりその場その場で的確に意思表明をしておく必要が私はあると思います。外務大臣の今の答弁で結構ですが、そういうことで今後も対処していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　さて、米国も含め我が国も含めてですが、この北朝鮮問題については中国に対して非常に大きな期待を持っているわけですね。中国もその期待にこたえて自分の責任において行動されているわけでありますが、国民に、中国はそういうことについて、なぜ我々は期待するのか、そういう期待するだけの力を持っておるのか、どういう根拠からそう考えておるのかと。イロハのようなことですが、説明願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　中国は、伝統的に、政治的にも経済的にも北朝鮮と強い関係を持っている、深い関係を持っている国であります。そういったその関係を、中国がてことして使って北朝鮮に働き掛けることができるというふうに日本としては考えているということでございます。
　その働き掛けが功を奏した例としては、北京で三者会談が行われたということが一例として挙げられると思います。これについても、中国が働き掛けたということの結果これが可能となったわけでして、今、中国は五者会談について働き掛けを行っているということでありますが、この問題の解決に向かいまして引き続き積極的な役割を果たしてくれることを、日本としても、また他の関係国も期待をしているわけであります。
○月原茂皓君　これは外務大臣でなくて結構なんですが、具体的に、北朝鮮は経済的にも、例えばエネルギーの問題とか食糧の問題、食糧の問題はそれほど中国に依存していないというふうにも言われておりますが、エネルギーの問題とか、そういうものを非常に大きく影響をされておる。
　かつて、ハプニングであるが中国がちょっとそれを止めただけでも大変な影響を与えたとすら言われておるわけでありますが、具体的に、そのエネルギーその他、経済的な面でどういうふうな関係にあるのか、データとしてひとつ説明して願いたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　中国と北朝鮮との関係で、経済面のデータでございますけれども、まず貿易関係を見ますと、中国は北朝鮮にとっての最大の貿易国でございます。輸出輸入、これは二〇〇一年の数字でございますけれども、合計が七億三千九百万ドルということで、圧倒的に一位を占めております。そしてまた、非常に北朝鮮にとって重要な原油あるいは穀物、この相手先を見ますと、中国から、原油は五十七・九万トン、そして穀物は四十三・六万トンを中国から輸入しているということで、これも圧倒的に大きなソースになってございまして、そういうことから、非常にこの二つのことを取りましても、原油と穀物というのは北朝鮮の今の経済にとって圧倒的に重要なものでございますけれども、その供給先として中国が圧倒的に大きな位置を占めているということでございます。
○月原茂皓君　よく分かりました。朝鮮戦争のときの関係からといい、また条約がまだ存続しているということも含めて、そして、最も現実の生活として今局長がおっしゃったような、そういうことが非常に大きな力を持っておるということをやはり日本国民も認識しておく必要があると思います。
　さて、話は少し変わりますが、核兵器とか弾道ミサイル開発を北朝鮮は非常に進めている。そういう観点から我が国のミサイル防衛というものの導入が急がれると思うわけであります。
　昨年の十二月ですか、外務大臣、防衛庁長官が出席された２プラス２、そういうところでの心を一にして米国は新たなミサイル防衛の方針に踏み出したということであり、また外務省等の資料によれば、ウォルフォビッツさんがイージス艦を中心としたそういうものについて着手していくんだという説明もされた。そして防衛庁長官はそれに答えて、ミサイル防衛は有効なシステムとしており、今後とも日本で緊密に連携を取っていくという発言もされておる。しかも、その後、小泉総理もブッシュ大統領とお会いになったときにミサイル防衛のことについても言及されているわけでございますが、その後の検討状況はどういうふうになっておるのか。そして、来年度予算を、もちろんプロセスを踏んででございますが、来年度予算要求というものを視野に入れて検討が行われているのかどうか、その点について防衛庁にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　今日に至りますまでの経緯は今、月原先生から御指摘になったとおりでございます。
　要は、今弾道ミサイルというものを四十六か国が保有をするに至っている、そしてそれが従来の抑止理論だけではカバーし切れない部分が出てきた。国ではなくて、いわゆるテロリスト、テロリストグループ、あるいは専制独裁国家、そういうものが保有をいたしましたときに、従来の抑止理論ではこれは効かない場合があり得るだろうと。その場合にどうするかというときに、弾道ミサイル防衛の構想というものが専守防衛的なものであり、そしてまた現在考えられる唯一の手段であるということは、数年前に官房長官談話としても発出をしておるところでございます。
　昨年の十二月に２プラス２で弾道ミサイルにつきまして議論をいたしました。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、そういうような弾道ミサイルの懸念というものを踏まえつつ、これは防衛庁だけで決せられるものでは決してございませんので、安全保障会議におきまして、まず第一に、それがどれほどの精度を持ったものなのか、当たるのか当たらないのか、当たるとしても八割、九割、どれぐらいの確率なのかということをきちんと確認をしなければいけないだろうと。
　そしてまた、それがどれぐらいの費用が掛かるものなのだろうかと。一千万や二千万で買えるものではございませんが、これが私どもの防衛費の中で、あるいは日本の国家予算の中でどういうような位置を占めることになるのか、その費用の問題です。
　費用対効果といいますと、じゃ何が効果なのかということになりまして、しかしながら、我が国がミサイルを打ち落とせるということといたしますと、それはそのミサイルを発射しようとする、弾道ミサイルを発射しようとする国のそのような意図をそもそもなくすることになるということから考えましても、そういう意味からも効果は大きなものがあると思いますから、費用対効果というのがＢバイＣみたいな形できちんと出てくるわけではございませんが、費用対効果というものもきちんと論ずる必要があるだろうと。
　そしてまた、それが我が国の陸海空の装備体系の中でどういうような位置付けになるのか。そして、それがどのような形でその弾道ミサイルを迎撃する、ミサイルを打ち落とすといたしましても、これが今の防衛法制の中で、自衛隊法の中でどの条文を使ってどのように打ち落とすことになるのか、それがだれの判断によってどのような形でそういうような命令を下すのかという点。さらには、国会でも御議論がございます集団的自衛権の問題。そういうものに対しましてきちんとした整理をいたしまして、安全保障会議におきまして御議論をいただく、そういうことになると考えております。
　イージス艦とＰＡＣ３、いわゆるＳＭ３とＰＡＣ３の組合せと申し上げてもよろしいのですが、それはあくまで確率の問題でございます。どちらの方がより有効に国民をそういうものの懸念から守ることになるのかという確率の問題でございまして、そういう点を、概算要求のお話もなさいました、そういう点も考え合わせながら、今鋭意検討をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これを導入するしない、あるいは開発するしないということは安全保障会議の御決定になるわけでございますが、そのときに、安全保障会議を開くというような御決定が総理からなされましたときに、今申し上げましたようなことにつきましてきちんとした回答が出せるような、そういうような体制を作るべく、今最大の努力をいたしておるところでございます。
○月原茂皓君　私は先ほど、来年度予算要求を視野に入れておるかどうかというお話をいたしました。これは御承知のように年に一回しか、補正予算とかそんないろいろなことは別として、本格的に言えば本予算で要求する話である。とすると年に一回しかない、そうすると時間は限られてくる、もし来年度予算でするならばですね。
　だから、そういう意味でいろいろな検討がそれに集中して、もちろん安全保障会議で、今、防衛庁長官がおっしゃった諸条件が満たされない場合にはもちろん話にはならないわけでありますが、そういう条件が満たされれば来年度は予算要求をしたいという意思を持っておるのかどうか、私はその点をお尋ねしているわけであります。
○国務大臣（石破茂君）　この点、先生おっしゃいますように、安全保障会議の御決定ということがあれば私はすべきものというふうに考えております。
　ただ、これは議論が錯綜いたしますけれども、これは私がしたいと幾ら申しましても、安全保障会議で御理解をいただかなければその要求そのものができませんので、そういう関係にございます。
○月原茂皓君　我が国ミサイル防衛、いろいろ費用対効果が、いろいろなこと大臣おっしゃいましたが、国民に誤解があるのは、ミサイル防衛さえすればもうハリネズミのように守れるんだというような感じが国民に持っておる方々がおられるわけです。
　しかし、米国の大きな作戦の体系からいっても、ミサイル防衛はミサイル防衛だと。しかし、その震源地をたたくという力を持っておるところに米国のまた強さがあるわけであります。そのことについては、日本はどうするのかということはもう既に防衛庁長官も米国に、日米同盟、日米同盟を含めて、そういうことで期待をしておるということをかねがね国会でおっしゃっているので十分分かるんですが、国民に対してもミサイル防衛が、ものが、それがすべてのものでないということを今後もよく理解してもらわなければ、それだけの金掛けて何だと、こういうふうなギャップが出ないようにお願いしたい。もう十分大臣は説明されておるわけですが、その点お願いしたいと思います、米国自身もちゃんとそのことは表明しているわけでありますから。
　さて、いよいよイラクのこの法案のことについて、私がお聞きしたいことが幾つかあるので、その方に入っていきたいと、こういうふうに思います。
　昨日、今日の新聞等に我が自衛隊のＣ１３０がアンマンに着いたという報告もされて、まずいいスタートを切ったなと、こういうふうに思っているわけでありますが、とにかくイラクに派遣される自衛隊員の安全であるということ、任務達成するためには自分たちが安全でなければならないしというようなことからいって、その編成、装備に万全を期さぬといかぬということはもう既に大臣もおっしゃっておる。そのとおりだと思います。
　フセインさんが生きているのかどうか分かりませんが、ある新聞によれば、その声明文ではジハード、聖戦を呼び掛けてみたり、そういうことをしている。また、ラムズフェルドさんの発言によれば、これからもバース党のいろんな記念日が重なってきて相当死者が出てくるのではないかなというようなこともテレビ等で放映されておるわけでありまして、大変その状態、安全な、丸裸で行っていいというような状態ではない。これは皆さん理解されておることですが。
　そういう意味で、私はよく言うんですが、私がもし残党の親分だったら日本の派遣される自衛隊をねらうのが一番いいと思うんです。なぜならば、いろいろ制約を持っておるなと、具体的なことは別としてですよ、世評に言われています。いろいろ制約を持って出てきているなと。しかも、補給路を断つと、先端部隊をそんな補給することを断つことがもう最大の効果を及ぼすわけですからね。そういう意味では、我が自衛隊も標的になるということを考えておかぬといかぬ。だから、それに対しても大丈夫だという隊員が思うだけの装備、編成、そういうものを持たせてやることが我々の責任だと、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、まず装備についてでございますが、かつて、カーター政権の最後のころですが、イランで人質を救出しようとしてヘリコプターが全部やられたですね、砂じんに巻き込まれて。ですから、我々が考えられないいろいろな気象条件とかもろもろの条件あると思うんですね。そういうものに対してでも耐えられるだけの装備であるかどうかということの事前の十分チェックを、これからされるんだと思いますが、どういうふうにしてされていくのか。
　それから、例として、例えば個人防護の点でも、防弾チョッキでも、私はどういう防弾チョッキがあるのか知りませんけれども、どこへ行ってでも恥ずかしくないだけの防弾チョッキぐらいのものでないと、もし日本のが進んでいなくてちゃちなものであって、よそのはちゃんと守れるのに日本がやっているのは格好だけで、ぶすぶす弾が抜けるようなんじゃこれは困るわけであります。そういうようなものを含めて、そういう点のチェックというものをどういうふうにされるというか、これから大きな検討課題だと思いますが、真剣に取り組まれておると思いますが、どういう状況かお尋ねしたいと思います。
　もちろん、法案が成立する前にそんなことやっておったらけしからぬというところはあると思いますが、法案が成立した暁の話ですが、短期間にそういうことを乗り越えぬといかぬと思うんですが、いかがでしょうか。