Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（河井克行君）　法務副大臣、河井克行です。
　初めに、いわゆる単純労働者の受入れについて説明をいたします。
　まず、議論の前提として、我が国における外国人入国者の状況について御説明いたします。資料一をごらんください。棒グラフが階段状になっております。この資料一のとおり、我が国への外国人入国者数は年々増加傾向にあり、平成十八年における外国人入国者総数は史上最高の約八百十一万人となっており、さらに本年の入国者数もこれまでのところ昨年を上回る勢いで推移しております。
　入国者を国籍、出身地別に見ますと、資料二をごらんください、一位韓国、約二百三十七万人、二位台湾、約百三十五万人、三位中国、約九十八万人の順に多くなっており、地域別ではアジアが全体の七一・九％を占め、次いで北米が一二・八％、ヨーロッパが一〇・六％の順になっております。なお、参考までに、南米は全体の一・四％、約十二万人であります。
　また、平成十八年中の外国人入国者総数約八百十一万人のうち一七％に当たる約百三十七万人は、日本に長期間在留、滞在される方が再入国許可を得て入国されたものであり、これらの再入国許可による入国者数を控除した約六百七十三万人が、平成十八年中に新たな目的を持って入国された外国人の方となります。
　この約六百七十三万人の外国人の方を入国目的別に見ますと、資料三をごらんください、のとおり、約六百四十一万人、およそ九五％の方が観光、商用、国際会議、親族訪問などの短期滞在という在留資格に該当する方々であり、次いで研修、興行、定住者、留学の順になっております。なお、資料四のとおり、日本で働くことのできる在留資格の入国者数は約八万一千人であり、さらに、資料五のとおり、日系人に代表されるように日本で働くことに制限のない在留資格、すなわち日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、そして定住者の三つの在留資格でありますが、これの入国者数は約五万五千人となっております。
　一方で、賃金格差等を背景に、近隣諸国から我が国での不法就労を企図して入国する外国人は依然として後を絶たず、資料六のとおり、不法残留者数は近年確実に減少を続けているものの、本年一月一日現在で約十七万一千人といまだ高水準で推移しております。また、平成十八年中には入管法違反として約五万六千人の外国人を退去強制しておりますが、資料七のとおり、このうち実におよそ八〇％に当たる約四万六千人が工員や建設作業員、ホステス等として不法就労に従事していたことが判明しております。
　平成十五年十二月に犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画では、不法滞在者を今後五年間で半減することを目標としており、法務省としては残された一年余りの期間において、これまで以上に不法滞在者削減のため施策を強力に進めていく所存であります。
　このような現状をかんがみますと、少子高齢化時代を迎えた我が国においては、外国人の受入れの在り方に係る議論は重要なものと認識しておりますが、不法滞在者が依然として相当数存在する現状においては、いわゆる単純労働者の受入れは慎重に検討すべきであると考えております。いずれにしても、外国人労働者の受入れにつきましては、現在の我が国の社会状況や社会の要請の中で、外国の方々をいかに治安や産業、国民生活に問題を与えない形で我が国に受け入れていくのかということが重要であると考えております。
　次に、外国人登録制度について説明いたします。
　日本に入国する外国人の数が年々増加し、過去最高の約八百十一万人を更新するに伴い、日本に在留する外国人の数も増加の一途をたどっており、資料八のとおり、平成十八年末現在の外国人登録者数は約二百八万人と、二百万人を初めて突破した平成十七年末に引き続き過去最高を更新しており、さらに、本年度の登録者数が平成十八年末を上回ることは確実となっております。
　平成十八年末の登録者数約二百八万人を国籍、出身地別に見ますと、資料九のとおり、一、韓国・朝鮮、二、中国、三、ブラジルの順になっており、近年は韓国・朝鮮の比率が低下し、中国及びブラジルの登録者数の増加が目立っております。
　また、資料十において、都道府県別の人口に占める外国人登録者の割合を見ると、全国では一・六％であるのに対し、東京都二・八八％、愛知県二・八五％、岐阜県二・五九％、静岡県二・五八％と、これらの都道府県が上位となっております。さらに、資料十一において、外国人集住都市会議別の人口に占める外国人登録者数の割合を見ると、最高は群馬県の大泉町の一六・一％であり、次いで岐阜県美濃加茂市の一〇・二％、静岡県菊川市の八・三％と続いており、都道府県別、都市別で外国人の占める割合に差が見られますが、これらの都市においては、特にニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住しています。
　こうした現状を受けて、各種行政においては、外国人の入国や在留状況を正確に把握することの重要性が増しているところです。
　現在、外国人の入国、在留状況については、入管法に基づく入国審査や在留資格の変更、在留期間の更新などの在留審査と外登法に基づく外国人登録制度において把握しております。しかし、現行制度に対しては、外国人の在留状況の把握と管理が入管法と外登法により二元的に処理され、行政の非効率や外国人の負担が生じているのではないか、在留外国人の居住状況や就労の実態が必ずしも十分に把握されていないのではないかといった指摘がなされています。
　このような中、政府では、平成十七年七月、犯罪対策閣僚会議の下に外国人の在留管理に関するワーキングチームを設置し、同チームにおいて、法務省を含む関係省庁が、外国人の在留情報の把握や在留管理の在り方につき検討を行っております。本年七月には、資料十二のとおり、犯罪対策閣僚会議に外国人の在留管理に関するワーキングチームにおける検討結果が報告され、法務大臣による在留情報の一元的把握、所属機関の協力、行政機関の情報の相互照会、提供、正確な在留情報に基づく的確な在留管理といった方向性が示されました。
　また、資料十三のとおり、本年六月に閣議決定された規制改革の推進のための三か年計画においては、在留外国人の入国後におけるチェック体制の強化として、外国人登録制度の見直し、外国人の在留に係る情報の相互照会、提供等がうたわれ、遅くとも平成二十一年通常国会までに関係法案を提出することとされました。
　こうした政府での検討結果や閣議決定を踏まえて、法務省においても、資料十四のとおり、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に在留管理専門部会を設置し、在留外国人と関係がある各種団体、個人から幅広く意見を聴取しつつ、今年度末に法務大臣への報告を行うべく検討を重ねているところであります。
○会長（田名部匡省君）　次に、池坊文部科学副大臣。
○会長（田名部匡省君）　次に、岸厚生労働副大臣。
○副大臣（岸宏一君）　厚生労働副大臣の岸宏一でございます。
　お手元にございます厚生労働省説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
　資料をお開きいただきまして、第一ページでございますが、我が国の家族の在り方の変化の前提として、我が国の人口の変化がございます。出生率の低下等により急速な少子高齢化が進展しており、二〇五五年には高齢化率が四〇％を超える見込みでございます。
　また、資料の二ページでございますが、家族の構成を見ましても、三世代世帯等の割合が減少し、単独世帯と夫婦のみ世帯が増加しております。
　資料の三ページにお示ししておりますとおり、特に高齢者の独り暮らし世帯が急増し、二〇二五年には高齢者の独り暮らしが約六百八十万人に達する見込みです。
　次に、四ページになりますが、こうした独り暮らし高齢者の増大や、地域から孤立した高齢者の死亡が社会問題となっている状況を踏まえ、高齢者の孤立死防止について御説明いたします。
　今年度から孤立死ゼロ・プロジェクトを立ち上げました。具体的な取組としては、従来の緊急通報装置の給付に対する支援などに加え、孤立死ゼロに向けた取組の普及などを目指して、高齢者が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議を設置いたしましたほか、孤立死防止ネットワークづくりのモデル事業を開始いたしました。
　また、五ページにお示ししておりますとおり、地域のつながりの希薄化や核家族化等を背景に、子育てについての負担感や育児不安が高まっております。非常に多くの方が子育てについて社会が無関心であるとか、子育ての悩みを相談する人がいないといった意識を持っております。
　こうした状況を踏まえた子育て支援につき御説明いたしますと、六ページでございますが、生後四か月までの全戸訪問事業を本年度より実施しております。保健師等が各家庭を訪問し、母親の相談に応じつつ、養育環境の把握を行っており、本年度中約七割の市町村において実施を見込んでおります。
　次に、七ページでございますが、児童虐待を地域全体で防止するため、児童相談所を中心として関係機関が連携した要保護児童対策地域協議会等のネットワークづくりが進められており、現在八四％の市町村でこうしたネットワークが設置されているところです。
　次は、八ページでございますが、子育て中の親の育児不安を解消するため、地域において子育て親子が気軽に集まり、交流や子育ての相談などができる地域子育て支援拠点事業を推進しており、平成十九年度には六千百三十八か所の設置を目指しております。
　今後とも、こうした取組を推進し、地域での子育て支援を推進してまいります。
　次に、母子家庭の支援について御説明申し上げます。
　九ページでございますが、平成十四年の母子及び寡婦福祉法等を改正し、児童扶養手当中心の支援から就業、自立に向けた総合的な支援へと転換し、就業支援、養育の場の確保及び経済的支援という四本柱の施策で母子家庭等の自立支援を進めております。
　なお、十ページでございますが、少子化対策全体については、政府として、子供と家庭を応援する日本重点戦略検討会議において検討を進めており、本年末には重点戦略の全体像を取りまとめる予定であります。この会議では、地域・家族の再生分科会などを設けるなど、地域における家族の子育て支援体制についても検討を行っているところです。
　このほか、地域福祉施策として、十一ページにございますとおり、自治体による地域福祉計画の策定や民生委員による相談、支援等が行われています。これらについては、十二ページにございますが、現在、地域住民のつながりを再構築し、支え合う体制を実現するための方策を検討することを目的として、これからの地域福祉のあり方に関する研究会を開催しており、こうした既存施策の在り方を含めた検討を行っているところです。
　厚生労働省としましては、こうした施策の推進を通じて、十三ページにございますとおり、働きたい方が働くことができる全員参加型社会を実現し、ワーク・ライフ・バランスが確保され、家族が地域に参加することができ、また地域が家族を支える、地域、職場、家族の新しい支え合いの循環づくりを支援していきたいと考えています。
　続きまして、外国人との共生についてでございます。
　まず、外国人の受入れについてでございますが、産業高度化、経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業促進を積極的に推進しており、資料十四ページにございますように、専門的、技術的分野の外国人労働者はこの十年間で十万人から十八万人に増加しております。また、その他の分野も含めた外国人労働者全体では、この十年間で約三十七万人から七十五万五千人に増加しているところです。
　なお、単純労働者の受入れや外国人労働者の受入れ範囲の拡大については、若者、女性等の雇用機会を妨げ、労働市場の二重化等の悪影響が生ずる等の懸念もあると言われておりますが、慎重に対応する必要があると考えております。
　また、南米日系人労働者についてでございますが、資料十五ページにございますように、関東、中部地方に集中しており、その就労状況を見ますと、十六ページにございますが、雇用が不安定なこと等の問題があるところです。厚生労働省としては、資料十七ページにございますように、職業ガイダンスの実施等による日系人の子弟の不就労の解消促進や、不安定就労にある日系人に対する個別支援を行っているところです。
　また、外国人は日本の生活習慣や雇用慣行に不慣れな面もあることから、事業主の外国人労働者に対する配慮が必要なところでございます。厚生労働省としては、資料十八ページにございます外国人の雇用管理改善に関する指針を策定し、事業主の方々へ助言、指導等を効果的に行っているところであります。
　次に、資料十九ページ目でございますが、外国人に対する社会保障の適用についてでございます。
　社会保障制度については、原則として、国籍にかかわらず外国籍の方についても日本人と同様にひとしく適用することとしており、保険事故が起きた場合には必要な保障を行っているところであり、社会保険庁や市町村、公共職業安定所等において適正な適用に努めているところです。
　以上で厚生労働省の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○会長（田名部匡省君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後三時をめどに終了させていただきます。
　なお、質疑者及び答弁者に申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分として、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会・日本の木俣でございます。
　五副大臣の皆様方には、大変御多用中御臨席いただいて、大変感謝を申し上げます。大変広いテーマになりますけれど、かいつまんで、幾つか疑問点やいろいろ伺いたいと思います。
　まず、家族の日があるとは私も知りませんでして、今月の十八日の日曜日が家族の日ということでございますけれど、恐らく、委員の中で家族の日というのを知っている方、手を挙げてくださいと言って、挙がらないかなと。ああ一人、ああ二人、さすがですね。そういう方は珍しいのかなと。一般の国民からすると、家族の週とかあったとはちょっと分からなくて、これが第三の日曜になるんですかね。これ、どういう理由でこの日になったのかということが一点。
　それから二点目は、外国人労働者という言い方、私も余り好きではないんですけれども、共生ということで、海外から移り住んでいただいて、日本のために、我が国のために働いてもらうという方々について、例えば世界銀行なんかでも毎年六十万人ぐらい必要になってくるんではないかというふうに言われております。ところが、今厚労副大臣も言われましたように、例えば年金、例えば五年いるのに国民年金を掛けざるを得ないんですよね。掛け捨てというような感じで、これは全く何の資格も出てこない。例えば、スウェーデンとかそういうところであれば、たしか五年ぐらいの掛けをすれば、将来、微々たるものかもしれませんが、資格が発生して取れるというようなこと。こういったものについて、二十五年でございますよね、トータル、どういうふうにお考えになるかということ。
　それからあと、これは法務省ですか、一元的に外国人労働者の情報を把握したいということでありますが、どんなふうに把握するのかなと。どんな形で、今とは違う形で把握するのかなというようなこと。
　それから、私は愛知県の豊橋市というところに住んでおります。法務省さんから出していただいた資料の中にありまして、これ資料の十一ですか、外国人集住都市の中で、多分、中核市の中では一番実は多いパーセンテージ、五・一％、四十万都市でございますので約二万人弱が住んでおります。
　実は、全小中学校、義務教育の七十四校、私ずっと回ってヒアリングしてまいりました。一番多いところですと、記憶をたどれば、六百人の小学校中百五十人が実は外国人という学校がございます。四分の一です。
　方針をちょっと伺いたいと思うのは、今実はこれ分けずに、日本人とブラジル人の方、中国人の方と一緒に授業を受けるような形でやっております。これ、そのまま、要は一緒にしてやるという方針なのか、それとも将来的には分けてやらなきゃ無理だぞということなのか、ちょっと方針を伺いたいということと、これ文科省になりますけれど、実は加配が池坊副大臣はかなりされているように御答弁ありましたが、現場はもう大変なんです、これ。
　実は、文科省の予算というよりも、愛知県が加配をしています。でも、全然足りません。結局、豊橋市が相当お金を出して今年もやっておりまして、その辺り、文科省として加配に対する予算をどのように考えるか、伺いたいと思います。
　それから、総務の方に行きまして、谷口副大臣に伺いたいんですが、コミュニティーの再生又は日本が社会保障費、ＧＤＰに対する割合が非常に先進国の中でも低いと言われるのは、やはり住民、自治体がしっかりしていたからだと。民生委員とか、それこそ総代さん、自治体会長ですね。その割に、実は秋になるといつも悩まれるのが、褒章の対象にならないんですね、基本的には。こういった自治体の校区自治体会長さんや市の自治体会長さんが褒章の対象に基本的になりません、特別な場合を除いて。この辺り、やはりどういうふうにお考えなのか、これから方針転換されるのか、伺いたいというふうに思います。
　あと、最後になりますけれども、母子家庭というタームが出てまいりましたけれども、父子家庭というのはどういうふうにお考えなのかなと。私も実は四人子育てしながらやっておりますので、父子家庭に対するいろいろな施策というのはどういうふうになっているか、この辺伺いたいと思います。
　以上です。
○副大臣（中川義雄君）　先ほど家族の日の必要性については説明しましたが、なぜ十一月三日なのかということなんですけれども……（発言する者あり）ああ、十八日、三日じゃなくて第三日曜日としたかについてなんですけれども、十一月にしたという理由は、七五三のお祝いがあったり、それから民間でも、いい夫婦の日というのが十一月二十二日になっていたり、それからワーク・ライフ・バランスの日を十一月二十三日にしていたりしております。
　それから、なぜ第三日曜日にしたのかということについては、私も知りませんでしたが、三十九の都道府県で毎月第三日曜日を家庭の日としているところがこれだけ多かったということで、その十一月にした理由と第三日曜日にした理由はそういうことでございまして、私も初めて知ったことでございますから、初披露させていただきたいと思います。
○副大臣（河井克行君）　新しい在留管理制度の在り方についてなんですが、まず現状は、先ほども少し申し上げましたけれども、入管法と外国人登録法と二種類、二元的に処理されておりまして、一方が国、一方が市町村が処理しているということで、例えば不法滞在者にも正規在留者と誤認して登録証明書が発行されるというふうなこともありますし、外国人の方々に負担をお掛けしているということもあります。
　そこで、今後は、法務大臣による入国管理制度一元化、すなわち在留カード（仮称）でありますが、こういうものを入国管理局が発行をして一元的にしっかり管理していくと、そういうことを今考えております。
○政府参考人（薄井康紀君）　年金の受給資格期間についてお尋ねがございました。
　御指摘は、まず国内の制度、二十五年という受給資格期間についての御質問でございますけれども、これにつきましては、国民全体で支えると、ある一定程度の年金を保障するということで二十五年という受給資格期間を設けさせていただいているところでございます。これについても様々な御指摘があるところではございますけれども、私どもとしては、二十五年という受給資格期間は妥当なものであると考えているところでございます。
　国外からいらっしゃった方につきまして保険料の掛け捨ての問題があるのではないかという御指摘ございますけれども、これにつきましては、保険料の二重負担あるいは保険料の掛け捨て問題を解消ということで、平成十一年以降、ドイツ以下、現在八か国との間で社会保障協定というものを締結をいたしまして、二重負担であるとか掛け捨て問題の解消と、こういうことを図っているところでございます。
　ただ、これにつきましては、それぞれ相手国の社会保障制度の成熟の状況、そういったところもございますので、それらも踏まえて考えていかなければいけないと考えているところでございます。
　それから、社会保障協定というか、外国人が国内に来られました際の掛け捨ての問題につきましては、これ厚生年金の方でございますけれども、例外的な取扱いといたしまして、脱退一時金の制度というのが設けられておることを念のために申し添えさせていただきます。
○副大臣（池坊保子君）　委員から二点あったかと思います。公立学校において外国人児童を一緒に勉強させるのかという御質問であったと思います。
　私たち文部科学省では、基本的には公立学校にまず在籍してほしいと願っております。それのための支援の幾つかをいたしております。例えば、日本語指導教員の配置、就学ガイドブックの配布、地域における就学支援のためのモデル開発、外国人のための日本語での教科指導のためのカリキュラムの普及促進などです。
　これによりまして、義務教育の子供たちの外国人のうち、公立学校等に就学している者は六〇・九％でございます。また、外国人学校に就学しております者は二〇・五％でございます。これは、すぐには日本語の公立学校に入ることが難しいという子供もございますし、それからまた、親が自分のところのブラジルやペルー学校に入れたいという保護者もいらっしゃいます。
　特に、日本の場合には、ペルー学校三校、ブラジル人学校というのは八十三校ございます。委員も御存じかと思いますが、これは無認可の教育施設でございますので、文部科学省は平成十六年に各種学校の認可基準を緩和いたしまして、平成十八年には岐阜、そして委員がいらっしゃる愛知、静岡において三校がブラジル人学校として初めて各種学校の認可を受けました。
　基本的には、公立学校に入れますように外国人子女等に対して日本語指導を行うなど、教員の配置等々はきめ細やかにいたしているのが現状でございます。これからも……（発言する者あり）なっていないところもありましても、それに努めておりますので、それは御理解いただきたいと思います。
　それから、加配についての御質問でございますが、私どもは、非常勤講師、社会人講師などを増やしていきたいと思いますが、原則として、これから三年間に二万人の先生を増やしていきたいと思っております。これは一年間に七千人です。予算にいたしましたら、これは三分の一、国が見るわけですから、二百億か三百億あったらいいわけでございますので、どうぞ、委員は文部科学委員でもいらっしゃると思いますから、このことに対してはお力をいただきたいと思います。
　教育は社会総掛かりでございますから、皆様方のお力をいただきながら、生徒と向き合う時間を先生が確保するためにこれらのことに努めていきたいと思っております。
○政府参考人（村木厚子君）　父子家庭についてのお尋ねがございましたので、御答弁させていただきます。
　母子家庭、父子家庭合わせまして一人親家庭というふうに呼んでおります。数は母子家庭よりは少のうございますが、父子家庭も大変問題を抱えておられます。特に、母子家庭と異なりますのは、母子家庭が主にやはり経済的な問題でお悩みが多いのに対しまして、父子家庭は子育てとか家事のところが非常に悩み事としては多いということでございます。
　これはもちろん母子家庭も対象でございますが、父子家庭で、例えばヘルパーの派遣ですとか、短期にお子様をお預かりできるとか、そういった父子家庭の子育てをお手伝いできる様々な事業を展開をしております。それから、もちろんですが、保育所や放課後児童クラブへの優先入所は父子家庭の御家庭にも適用がある。それから、生活福祉資金の貸付け等々についても父子家庭を対象にしているところでございます。それぞれのお悩みに応じて施策を展開をしていきたいというふうに考えております。
　それから、自治会長さん方は褒章の対象にならないということがございまして、私どもの役所、褒章には及びませんけれども、そこまでは参りませんけれども、大変御苦労されているのにそういった顕彰の機会がないということで、表彰ですとか感謝状とかそういったことについて、少しそういう自治体の方に、自治会長さんにもそういったことができるようにということで今取り組み始めているところでございます。
○会長（田名部匡省君）　時間もありますので、答弁者は簡潔にお願いします。よろしくどうぞ。
○副大臣（谷口隆義君）　谷口でございます。
　今、木俣先生から最後、ちょっと答弁重なるんですが、総務省の方に、コミュニティー再生に頑張った人に褒章を与えたらどうかという話でございました。
　それで、やはり元々その地域社会で頑張っていらっしゃる方はボランティアの方が多いわけでございます。そもそも褒章を目的として頑張っていらっしゃるわけじゃないんですが、インセンティブにはなるんだろうと思います。これは、例えば私は大阪市でありますけれども、大阪市では市民表彰みたいな形でやって、自治体ごとにそういう表彰をしておられる自治体もあるんだろうと思います。
　褒章についてはこれ内閣府の賞勲局で決める問題でありますが、やはり頑張っていただいた方には相当程度のそういう褒章も考えていくという一つの方向も考えなきゃいかぬのじゃないかなと、私、個人的にはそういうふうに思いますが、また一度内閣府と検討さしていただきたいと思います、今すぐにはなかなか難しいと思いますが。
○木俣佳丈君　ちょっとはあるんですよ。いや、済みません。事実と違いますよ。ちょっとはあると思いますよ、ないではなくて、今現在。
○副大臣（谷口隆義君）　失礼しました。年間十名程度は自治会表彰で褒章があるということです。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　今日は副大臣の皆さん、そして省関係者の皆さん、心から感謝します。
　その上で、私からは四つ質問と、そしてお願いをさせていただきたいと思います。
　まず一点目なんですけれども、今年度から始まった、地域再生とか地域コミュニティーの充実のために放課後子どもプラン、これが始まりました。その中で、私自身も全国多くの学校を訪問しているわけですけれども、一学校十八学級規模で一学校当たり四百四十万ほどの予算が組まれて、そして交付税措置として各自治体に渡されているわけですけれども、現実にはこの放課後子どもプランが進んでいないという実態があるんですね。
　昨日もある県に行って関係者の方々と意見交換をしてきたんですけれども、まず行政側が二の足を踏んでいると。その理由も幾つかあるわけですけれども、まずはよく理解していないというところがまず一つ、それから従来行われてきた学童保育とのバッティング、これによってなかなか本来の形での放課後子どもプランというのが進みにくいという実態、そういった声を非常に聞くわけですけれども、意義のある活動だと思います。
　こういう形でどんどん共働きの、あるいはやることがない子供たちにいろんな目的意識を持たせる、学校が地域コミュニティーの中心になっていく、これを進めていくためにどのようなこれから周知徹底、そしてこれ実現に向けて動いていくのか、是非、文部科学省そして厚労省も含めてお聞きしたいと思います。
　続いて、二点目ですけれども、高齢化社会の中で一つ、私自身はこれ議論が抜けているんじゃないかなと思うことが一点あります。それは、少子高齢化社会を支えていくのは一体だれなのかということです。
　現在、三三・七％の年金未加入がありますけれども、私は今大学で教鞭を執っていますが、私の教えているゼミ生及び授業生に年金問題について質問しました。その中で、年金の掛金が一万四千百円と知っている学生は一〇％未満です。さらに、免除手続というものをしているのが九割以上だったわけですけれども、それについては親がやってくれたと。つまり、学校でこの年金についての授業というのが全く行われていない、親からは聞くけれども、学校でこの年金制度について細かく学んでいないというのが今の子供たちの実態なんですね。
　そこで、先ほど文部科学省池坊副大臣の方から、家庭科について、家族の大切さということ、これすごく大事なことで、今の家庭科の教科書を指導要領改訂に合わせて充実させていくことも大事だと思いますが、例えば高校の現代社会あるいは政治・経済、そういう中でもこの年金学習、年金の学び、これは未来の社会の担い手としての社会人学習にもつながっていくと思いますので、是非、学校におけるこの年金制度、年金問題への学びというもの、これも充実していっていただきたい。その辺についてお考えがあったら教えてください。
　続いて、三点目の問題なんですが、今、虐待等で苦しんでいる若者たちがたくさんいますけれども、そういう中で多くの子供が社会福祉施設等で預けられているわけですけれども、そこで一つ、今この共生社会の中で大切なのは、里親制度というものをもう少し充実していく必要があるんじゃないかなと私自身思います。実は、かく言う私も十六歳で親元を離れて、里子に出されました。そして、そこで、一年間の里子経験の中でぬくもりも知りましたし、感謝も知って、新たなる人生を始めたわけです。
　しかし、一方で、この里親制度、補助金等の問題も含めて、あるいはかなり良心に依存しているということで、なり手がいないわけですね。例えば、社会福祉施設と連携して、お盆とか正月の時期にどんどん一時預かりの里親さんを増やしていくとか、そういった形で、今子育てを終えた団塊世代がこれからどっと地域に戻ってくる、そういう方たちの協力をお願いしながら、そして里親制度の制度的保障の充実も含めて、こういう制度というものは過去の制度としてじゃなくて、今でも十分、代理家族というものはすごく効果があるという実例もたくさんありますので、是非これを充実していきたいと。その辺の周知徹底あるいは充実についてのお考えも教えていただきたいと思います。
　続いて、最後、四点目なんですけれども、これは先ほども質問に出たことなんですけれども、私が住んでいる横浜市でも外国人の子供たちの問題というのは非常に今重大な問題です。
　ある学校なんかは、三〇％が外国人という学校があります。結果として、保護者の正直に率直なところは、そういう学校に行くとちゃんと授業が受けれないからといって私学志向に行ってしまうと、学校自体が非常に閑散としているという状況も現実的な面で見え隠れします。
　そして、先生方に聞くとき、様々な援助を私も横浜市の教育委員としてしてきたわけですけれども、やはり何が必要かというと、もう一点、ただただ人が必要なんですよね。出ていっちゃったとき追い掛けていく、あるいはマンツーマンにどっぷりなってしまうと周りが取り残されちゃう、そういう中でとにかく人が必要なんだと。
　この外国人、就労支援というのは当然ですけれども、就学支援のより充実が必要だと思います。その中で、池坊副大臣が非常に力強い言葉をおっしゃってくれたので、是非これは努めながら、定数の問題等も含めて、これは一致団結して、こういう現実があるということを発信しながら進めていきたい、そういう問題だなと私自身思います。
　以上四点について、質問と意見ですけれども、よろしくお願いいたします。
○副大臣（池坊保子君）　二点お答えしたらよろしいのかと思います。
　二番目の、年金制度について学校で教えていないのではないかというお話でございましたが、小学校の社会科では社会保障の充実について触れております。触れ方が少ないのではないかという御意見があるのかもしれませんが、触れていることはきちんと教えております。それから、中学校においては、政治と経済において、きちんとこれも社会保障の中で年金制度ということについても触れております。
　ただ、今様々な問題について子供たちに教えなければならないことが山ほどございまして、もっと丁寧にという御意見はきちんと承りたいとは思いますが、租税教育をしろとか環境問題もちろんですね、様々な問題がございますので、そういう中でどういうふうに家庭科、社会科、政治・経済の中でできるかということは、もう一度工夫をしてまいりたいと思っております。
　それから、一番目の放課後子どもプラン、これは私も大変に力を注いでまいりました。初年度の十六年のときには五千三百か所でやっておりましたのが、十八年度では八千三百か所になりました。十九年度には六千三百か所に減ったんですね。これ減ったことについても、何で減ったのかと思っていらっしゃる点があるのではないかと思いますが、もしかしたら委員が御存じのように、十八年度は国がすべて一〇〇％出しておりましたので手を挙げる学校が多かったのです。
　ところが、十九年度になりましてからは、これは都道府県、市町村が三分の一持たなければなりませんので、教育に熱心でないところはどうしても、今地方が貧しいということでここまで手が回らないということがございます。これに伴いまして、新規予算として議会に上程する必要があったので、特に今回は市町村の選挙があったりして議会に上程する時間がなかったというようなこともございました。
　これは大変にいい事業と私は胸を張って思っておりますので、これについてはこれからも文部科学省幹部が地方公共団体を個別訪問し、説明、取組依頼をしてまいりたいというふうに思っております。また、各種会議において地方に丁寧に説明をしていくつもりでございます。
　また、放課後子どもプランホームページ、十月から開設いたしましたが、これらを通じての広報などもしていきたいと思っております。これは猪口少子化担当大臣と平成十八年に川崎厚生労働大臣が協議をいたしまして、この放課後子どもプランというのを合同によって作りました。補助金の交付要綱を全国レベルで一本化していくとかいろんな問題がございますけれども、これらのものをクリアしながらこれは是非進めていきたいと思っております。
　ただ、現状では両事業の対象者や補助要件が違います。これは大変に大きな問題だと思います。それから、文部科学省は一般会計でございますが、厚生労働省は特別会計だという会計制度の違いがございます。また、放課後児童クラブ関係者の今まで携わってきた方々のいろんな思いがございまして、この合意形成を図るということが大きな課題になっておりますが、これらの諸問題をクリアしなければこの放課後子どもプランが生きていくということがないと思っておりますので、これは頑張っていきたいと思っております。
　外国人児童生徒の教員の加配についても御質問がございましたので、それも文部科学省だと思います。
　これは先ほど木俣委員にお答えしたとおりでございます。年々、外国人の児童生徒が増えてまいりますので、これについては加配ができました時点では更に丁寧に対応していきたいと思います。そのことのためには、やっぱり先生方をもう少し増やしたいというのが私の現場との接触の中の切なる願いでございます。御協力をいただきたいと思います。
○会長（田名部匡省君）　答弁は簡潔にお願いします。
○副大臣（岸宏一君）　ただいまの放課後の児童の関係ですけど、これ厚生労働省も全く二人三脚で文部省と一緒にやっているということを申し上げておきます。
　それから、里親のお話もございました。これは、養護の在り方ということについていろいろ今議論されておりますが、その中でも里親というものは非常に大事なものだということで、この制度を充実しなきゃいけないという議論が進められております。そして、できるならば手当を増額するとかあるいは周知徹底をして引受手を増やすと、そういった対応もやっていかなきゃならないと、こう考えております。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　二点お伺いをしたいと思います。総務省と内閣府の方に対してでございます。
　今日の資料の中で、特に総務省のコミュニティ研究会のＩＣＴの活用ということで上勝の事例があったと思います。私も四国でございますから徳島の上勝には何度も行きまして、二千二百人の小さな町で、本当に高齢者の方々がパソコンを使って喜々として本当に頑張っていらっしゃる。また、ごみゼロという形も含めて、本当に地域での活性が図られていると思います。そういう意味で、このＩＣＴの情報通信技術というのは非常に大事だと思っております。特に、障害者にとりましても、そういう重度の障害者、身体障害者の方々にとってのこの情報通信技術というのは大事でございます。
　そのＩＣＴの活用でほかにこういう事例がないのかどうかというのが一点と、それとまた、今、中・四国を回りましても、瀬戸内海の島も行っても、こういった光ファイバーが整備されていない、インフラが整備されていないというのは結構いろんな地域にございます。そういう意味で、やはりこのＩＣＴを活用していこうとすればするほどそういう整備が必要であるということと思いますけれども、その進展状況がどうなっているか、この点をまずお聞きをしたいというのが一点でございます。
　二点目は、内閣府の資料の中で、地域における若者支援の拡充ということで若者サポートステーション、サポステの内容がございました。私も広島とか愛媛のサポートステーションへ行きまして、ニートの方々とか、いろんな意味でそういう若者の地域の支援の掘り起こしということで御苦労されている状況でございました。ただ、島根とか鳥取ではまだそういうサポートステーションがないと。この大変大事な取組でございますけれども、今の現状と、どういうことをやっているか、そのことをお聞きをしたいと思います。
　この二点、お願い申し上げたいと思います。
○副大臣（谷口隆義君）　今、山本委員の方からＩＣＴの活用についてお尋ねがあったわけでございますが、今おっしゃったように、徳島県の上勝町というのは非常に有名で、葉っぱビジネスのところで、おっしゃったように二千二百名ぐらいの町の人口で、大体百九十名ぐらいがこの葉っぱビジネスにかかわっていらっしゃると。高齢化率が四十数％で非常に高齢化率進んでおるところですけれども、大体、もうけていらっしゃる方は、一人で、おばあちゃんですよ、高齢の方がもう一千数百万の所得があるというようなことです。従来は、このビジネスを始める前は、やはりかなり町としての医療費も非常に掛かっておったわけでありますけれども、今は徳島県下で一番医療費の掛からない町、皆が本当に元気でやっていらっしゃる。
　これは、各農家に光ファイバーを引きまして、毎日の集荷状況だとか出荷状況だとかまた日々の売上げがすぐに分かるということで、私が参りましたのは八十二歳のおばあちゃんでしたけれども、パソコンの前に正座をしまして活用されているというようなことで、非常にいい活用事例だなと思って帰ってまいりました。
　それで、今の質問の中では、これ以外にどういうようなＩＣＴの活用事例があるのかということでございますが、例えば岡山県岡山市におきましては、平成十三年、ＩＴを活用したコミュニティー活性化を図るという観点から、電子町内会事業を開始をいたしまして、電子町内会のホームページを活用した町内会活動というようなことをやっておられるようでございます。
　また、兵庫県の地域でＳＮＳ「ひょこむ」というものを展開をされていると。「ひょこむ」というのは、オンライン上の議論が行われまして、これがリアルな活動につながっていくというような地域ＳＮＳをやっていらっしゃる地域があると、このような状況でございます。
　政府といたしましても、ｅガバメントを進めながら地域のネットワークを張り巡らせていくという観点でＩＣＴというのは非常に重要なものだと思っておりますので、ますますこれに力を入れてまいりたいと思っております。
○副大臣（中川義雄君）　地域若者サポートステーションについてのお尋ねでありますが、地域に主導的に取り扱ってもらう若者自立支援ネットワークを構築し、若者の職業的自立の取組を一層進めていくと、それが一つのねらいであります。
　内閣府といたしましては、キャリアコンサルタントや臨床心理士等を同ステーションに配置して、キャリア形成に関する相談を含め総合的な相談支援を実施しております。それから、必要な心理カウンセリングも実施しております。職業意識啓発のため、職場見学や職場体験などの各種プログラムを実施しております。
　また、地方自治体の事業として、地域の若者支援機関のネットワークを構築し、各機関のサービスが効果的に受けられるようネットワークを維持するとともに、ネットワークを通じ支援の必要な若者の把握に努めております。
　そして、今日までは、平成十八年に二十五か所であったものを平成十九年度は五十か所を目的に、大体、都道府県に最低でも一か所をつくるという目標で今進めております。
　以上であります。
　間違いました。内閣府じゃなくて、国がやっているものと今都道府県がやっているものと分けて言いましたが、内閣府じゃなくて国がやっているものであります。
○副大臣（岸宏一君）　今のネットワークの関係は、厚生労働省が中心になってやっておりますから。以上。
○山本博司君　厚労省のときですよね。私も厚労委員ですので。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　もうたくさんのことがあるんですけれども、母子家庭の支援の問題に絞って質問をしたいと思います。
　それで、副大臣の先ほどの報告の中で、子育て支援、就業支援、それから養育費の確保、経済支援という四本柱という話がありました。実際のその施策の中では、給付依存型から自立支援、就労支援にということで重点を移動してきているわけです。ところが、それが実際、現実には母子家庭の生活苦や将来の不安を一層大きくしているという現実があるんじゃないかと。
　それで、母子家庭などの就業・自立支援センターで見ると、制度が始まったのが二〇〇三年の四月からですけれども、就業でいいますと、延べ一万三千人弱ですよね。それから、そのうち常勤ということだと五千人、そして七千人以上は非常勤、パートというふうになっていると。それから、常用雇用の転換の奨励金ということでいうと、制度開始以来三年八か月でその件数というのが九十二件だけなんですね。ですから、母子世帯のうちで、この制度を利用できたというのはごく一部ということになってしまうわけです。
　就労支援に力を入れるというのは確かにこれ大事なことだというふうに思うんですけれども、しかし、現実こういう状況で、就労支援というふうに、それと引換えに経済支援を取ってしまうということになると、これが果たして妥当なのかというふうにも思うわけですね。この就労支援策がどれだけ有効なのかということについては、やっぱり経済支援を取っても実際に成り立つのかどうかということについては検証すべきでないかということがまず一点です。
　三つ全部で聞きたいんですが、それで併せてもう一つ聞きますと、自立促進ということで、生活保護の母子加算は既に段階的削除、廃止を決めているわけです。今年から削減が始まっていると思うんですね。
　それで、先日、私は北海道でその母子家庭のお母さんから話を聞いたんですけど、いろんなケースがあると思うんですけど、例えばその方の場合は子供さん三人が障害を持っているんですね。上の子二人は知的障害の厚生施設に入所しているんですけど、三番目の子供さんは重度の身体障害で全部介助が必要だと。お母さんはその介護のために働きに行けないと。ですから、生活保護受けなきゃいけない、いろんな手当取れるものは取ってということでやっているんですけれども、それでも非常にせっぱ詰まった状況になっていて、自分の食べるものとか着るものはもう一切削って、それでもまだ足りないという状況になっているということなんです。
　それで、これまでの議論の中でも政府は保護を受けていない母子家庭とのバランスということが言われたんですけれども、実際、二〇〇六年の七月のＯＥＣＤの発表している対日経済審査報告書の中では、我が国で働いている母子世帯の貧困率というのは五〇％以上で、ほかの国と比較してももう際立ってやっぱり大変な状況になっているということがあるわけで、そういう中で、やはり母子家庭全体の生活を貧困により一層させているんじゃないかという問題あるんじゃないかということが二つ目です。
　それからもう一つ、三点目は、自立のための就労支援の強化を名目として来年四月から児童扶養手当の削減が予定されているわけですけれども、この削減対象となる受給、五年間ですよね。五年間でこれは切れることになるわけだけれども、五年が過ぎたら、じゃ状況が良くなるのかというと、そういうふうには考えにくいわけですよね。
　国立社会保障・人口問題研究所で研究されている阿部彩さんという方の調査によりますと、正規雇用、継続雇用の場合の時間がたつにつれて勤労所得が増加していくんですけれども、ところがパートなんかはほとんど変わらないということがあるわけです。児童扶養手当の所得制限三百六十五万円に五年間で到達することができるのはもう例外的なケースだというふうにこの方は指摘しているわけですね。
　母子世帯の今平均の所得でいうと、〇五年の調査で二百三十三万円、世帯一人当たりにすると八十三万ということで極めて大変な状況にあるわけで、この母子家庭の母親の八割以上が仕事に就いているけれども、しかしパートなどの低賃金で働いていると。まさしくワーキングプアの状況から抜け出せないということがあるわけで、そういう中で、五年間でこれ削減することが妥当なのかどうかと。
　この三点についてのお答えを願いたいと思います。
○副大臣（岸宏一君）　母子家庭の自立支援策につきましては、紙先生も御承知のように、福祉から自立へという方向で四本の柱を中心にして新しい施策を取り組もうと、こういうことを進めてきたわけでございます。それによってどれほどの母子家庭の所得や収入が変わったか、良くなったかと、こういう調査もしなきゃならないわけですが、たまたま十七年で、母子家庭は十七年の収入でいうと二百十三万円であって、平成十四年よりも、二百十二万ですから、ちょっと増加しているんですよね。でも、決してこれは増加した、立派になったというふうな状況ではなかろうと思います、率直に言って。
　ですから、この問題につきましては、与党として今後この問題をどう扱うかということでＰＴをつくって検討をいたしておりますから、そういう動きと相まって母子家庭対策の万全を期していくべきだと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　三点。
○副大臣（岸宏一君）　トータルとして、あとは何でしたっけ。
○紙智子君　平均ということで、母子家庭の生活保護の母子加算の削減で均衡を取るというふうに言ってきたんですけれども、母子家庭全体の生活がより一層これによって困窮させることになるんじゃないのかと。段階的に母子加算を削っていくことなんですけどね、が一つと、最後は、実際には児童扶養手当の削減が予定されていて、このことが与える影響ということで、これについてということで、三つお聞きしました。
○副大臣（岸宏一君）　そのことについては与党ＰＴで検討して、それを待ってやりますけれども……
○会長（田名部匡省君）　発言は求めてからやってくださいよ。
○副大臣（岸宏一君）　会長、済みません。
　そのことについては今与党ＰＴでやることになっていますが、生活保護よりも下になるなんということをやっちゃいけない、これはそのとおりです。
○会長（田名部匡省君）　いいですか。
　渕上貞雄君。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。大変御苦労さんでございます。
　少子化対策についてお伺いしますが、先ほどの報告でもございましたように、少子化傾向というのは依然として続いている。今お話ありましたように、いろんな少子化問題について対策を練られておりますけれども、なお減少傾向にあることについての認識と、その原因がどこら辺にあるというふうに思っておられるのか、そして少子化対策に対する予算はこれでいいのかどうか、もう少し増やせば何とかなるかどうかというようなことについてどう認識されているか、お伺いをいたします。
　それから二つ目は、今もお話ありましたけど、やはり母子家庭における児童扶養手当の削減というのが二〇〇八年から行われるようになっていますね。これはやはり対策としては逆行しているんじゃないかと思うのでありますが、与党ＰＴで検討しているんじゃなくて、これはもうしないのならしないと明確にやはり打ち出すべきではないかというふうに思うんですが、その点いかがでございましょうか。
　それから、三つ目の問題としては、厚生労働大臣が先ほど母子福祉団体からいろんなお話を聞いたと思うのでありますが、四つの団体から受けましたヒアリングの問題についてどのような感想を持っておられるのか、感想をお聞きしておきたいと思います。
　それから、外国人労働者の問題について、これは研修制度、技能実習制度の問題ですけれども、結局、日本の技術、技能、知識を開発途上国に移転をして、その国の経済発展のために協力するというような目的がうたわれていると思うのでありますが、その制度を、一部日本の事業者によって、人手不足から来る問題かもしれませんが、労働力として使い、劣悪な条件や犯罪が多発していることなどを考えておりますが、労働者供給制度に対する問題点についてどのように認識されておるのか、お伺いをしたいと思います。
　その次は、やはり国際化社会になるに従って外国人労働者を受け入れざるを得ない。その場合起きてくる問題として定住化の問題があり、定住すればおのずとそこには家族ができ上がるわけですから、そうすると子供たちの教育の問題、先ほども同僚の議員が質問されておりましたけれども、それらの対策についてどのようにしようとしておられるのか。
　一応、先ほどではそれぞれのお話があったようでございますけれども、いわゆる我が国の中における外国人労働者の地域社会がもう既に存在しているということを考えると、そこの中における基本的な権利についての状況についてどのようなことを考えられておるのか、また、今後対策としてどうやろうとしておるのか、お伺いいたします。
　以上でございます。
○副大臣（岸宏一君）　まず最初の、少子化対策に対する認識という御質問でございました。
　これは非常に言わばお話しすれば長くなる話でございまして、会長の意に沿わないかもしれませんが、少しお話しいたします。
　　　〔会長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
　現在、先生御承知のように、特殊出生率が一・二六と下がっているわけです。なぜなのかと、こうしていろいろ研究をしてみますと、調査をしてみますと、決して国民が子供を産みたくないということではないようなんですね。いろんな、出産を、子供を産みたいけれども、それを阻んでいる壁があると。本当は産みたいんだというその産みたい人が産みたいように産んだ場合は一・七五まで上がると、こういうふうに調査の結果は出ているようです。
　ですから、政府、これは厚生労働省だけじゃありません、政府全体がこの少子化対策に乗り出しているわけでございますから、国民と一緒になってその壁を取り払うあらゆる方面から努力をする、施策を講じる、こういうことで、若い人たちが壁を感じなくなるような施策というものは、予算を付ける、そういうことの仕事と相まって進むだろうと、こういうふうに認識しております。余り時間が長くなるとなんですので、この程度で一応申し上げておきたいと、こういうふうに思っております。
　それから、福祉の四団体のお話、大臣とお会いになったというお話でございますが、大臣としても皆様方のお話を直接お聞きして大変納得すべき点があった、今後それを十分前向きに対応したいと、こういうふうに考えているというところだそうでございます。
　それから、児童扶養手当については、前にも、さきにも紙先生でしたか、申し上げましたが、これは与党の結論を待ってと、先生のおっしゃる気持ちも十分分かりますが、取りあえず副大臣という立場でございますから、ここまでにさせていただきたいと思います。
　最後に、技能実習の問題でございますが、これは一部の受入れ企業等において不適切な研修が行われたり実習生に対する賃金未払等の事案が発生している、そういうことがありますから、国際研修協力機構、これＪＩＴＣＯというんですか、これを通じた全受入れ機関に対する自主点検及び受入れ団体に対する巡回指導の強化をやっていかなきゃならないと。さらに、入国管理局や労働基準監督機関との連携を通じて、この制度そのものが適正に運営されていくよう努力いたしたいと、こう思っております。
○副大臣（中川義雄君）　少子化の要因についてですが、これはいろんなたくさんの問題があると思いますが、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議というものの中で基本認識として大きく取り上げたのは、就業継続希望とそれから結婚・出産・育児の希望との二者択一を迫られている、この事実。それから、多様な働き方を選択できないことや非正規労働者の増大、長時間労働など、働き方をめぐるこういった様々なことが要因になっているということが大きく言われております。
　以上であります。
○副大臣（池坊保子君）　外国人の子弟の教育問題につきましては先ほど述べましたので、重複する部分は割愛させていただきます。
　ただ、一点、公立学校や外国人学校に就学しております者が八一・四％ですが、義務教育の学齢の外国人登録者の中で、転居、出国などにより居住不明の者が一七・五％、千七百三十二人おりますことと、学校に行っておりません者が百十二人、一・一％おります。
　なぜ学校に行かないかというのは、学校に行くためのお金がないからが一番多く、次に日本語が分からないから、すぐに母国に帰るからというふうになっておりますので、これは文部科学省だけではなく他省庁とも連携を取りながら、一番いい方法を考えていきたいと思っております。
　それから、先ほどの義家さんの年金制度についてですが、私、小学校と申し上げましたが、あれは中学校の社会科でございました。また、中学校と申し上げましたのは、高等学校の公民でございまして、私が申し上げたとおり指導すると指導が早くなりますので、これは訂正させていただきます。
○理事（岡崎トミ子君）　それでは、質問、発言の御希望の方、挙手を願います。
　前川清成君。
○前川清成君　前川清成ですが、今の岸副大臣の御答弁に少し不満がございます。出生率が一・二六で、子供を産むことに阻む幾つかの壁があると、こういうふうにおっしゃいました。もちろん、時間の制約の問題もあって、すべてを具体的に語っていただくことができないのかもしれませんが、もう少し科学的に、客観的に分析していただいたらどうなのかなと、こう思っています。
　その点で私は、二十代後半から三十代前半にかけてのいわゆる子供を産み育てる、そういう世代の女性が結婚が遅くなっている、晩婚化している、これが少子化の原因の大きな一つではないかなと思っていますが、お手元の統計でそれを裏付けるような数字はございますでしょうか。
　　　〔理事岡崎トミ子君退席、会長着席〕
○副大臣（岸宏一君）　確かに、結婚年齢は男性がたしか三十歳、女性が二十八歳じゃなかったですか、初婚の。それから、未婚率も二三％だったか、かなり高くなっておりますよね、たしか。（発言する者あり）生涯未婚率二三％。
○前川清成君　もう少し具体的な数字の御説明が欲しいんですが、その点で、晩婚化の理由の一つとして、価値観の多様化ですとかあるいは女性の社会進出が顕著になっていることが挙げられると思うんです。
　そういうコンテクストで法務副大臣にお尋ねしたいんですが、私は副大臣が御結婚されているかされていないかも存じませんし、仮に奥さんの名前がユウコであろうと、ユミコであろうと、トミコであろうと、全然私にはかかわりのないことなので、いいんです。同じように、私の妻の名前がユウコであろうが、ユミコであろうが、トミコであろうが、全然御迷惑をお掛けすることではないと思いますが、副大臣、その点はそれで間違いないですよね。──副大臣、法務副大臣。
○副大臣（河井克行君）　私の妻の名前は、河井であります。名字は河井であります。
○前川清成君　聞いてないよ、そんなこと。
　会長、質問に答えてもらってください。
○会長（田名部匡省君）　質問に答えてください。
○副大臣（河井克行君）　済みません。確認のため、もう一度お尋ねをいただきたいと存じます。
○前川清成君　じゃ、副大臣、今のはサボっておられて私の質問は聞いてなかったということですか。
○副大臣（河井克行君）　もう一度お尋ねをいただきたいと存じます。
○前川清成君　だから、それは聞いてなかったという意味ですか。
○会長（田名部匡省君）　質問を聞いてなかったか、というわけです。
○副大臣（河井克行君）　いえいえ、もう一度質問の趣旨をいただきたいと存じます。
○前川清成君　他の配偶者の名前がどうであろうと、大臣、あなたに迷惑掛かることではないですねという質問です。
○副大臣（河井克行君）　他の配偶者の……
○前川清成君　他人の。
○副大臣（河井克行君）　他人の配偶者の名前がどうであっても私に迷惑掛かるものではない、質問の趣旨がよく分からないんですが。