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○松田政府委員　旧満鉄の引き揚げ者につきまして、いま御質問の御趣旨は、国家機関に準ずべきとも考えられる旧満鉄の従業員の勤務期間について、その勤務に対する一つの報償的な意味で年金を支給すべきではないか、こういう御趣旨かと受け取っております。
　御承知のように厚生年金あるいは国民年金等は、実は民間の企業に働いておられる方あるいは自営業の方が社会連帯の精神をもちまして保険料を拠出することを基本にいたしまして制度の運営をいたしておるわけでございます。したがいまして旧満鉄のような特定の職位におきます勤務期間に対しまして、こういった民間企業を主体にいたしております厚生年金等から年金を給付するということはきわめて困難ではなかろうかと考えております。
　それから共済組合につきましては、いわゆる旧令共済、陸海軍等の官業に従事しておられました方々に対します共済組合と申しますのは、御承知のように勅令をもって定められた共済組合でございます。そこに従事をいたしております労働者の方々が共済組合を通じて一定の給付を受けられるということにつきましては、これは厚生年金等とほぼその目的、態様を同じゅうする制度であるというふうに認識をいたしております。したがいまして旧満鉄にも共済組合制度があるというお話を承っておりますけれども、私どもとしましては、この共済制度は満鉄という事業主の従業者の勤務に対する一種の報償的制度であったように受け取っておるわけでございまして、そういう意味で旧官業に従事をいたしておりました旧令共済の組合員と旧満鉄の従業員との間にはしかるべき格差、差異があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○石原（健）委員　ちょっと、いまの答弁では十分納得できないのですけれども、後でじっくり検討しまして、いつかまた質問させていただきたいと思います。
　最後に、先ほど来問題になっておりました富士見病院の被害者なんですけれども、どうも病院の方では何十億という借金をしていて、あらゆるものが二重にも三重にも銀行の抵当に入っているということで補償能力というものはないと考えられるわけでありまして、病院が補償できないときは、やはり国が許可してずっと放置してきた病院であるわけですから、何らかの処置を考えなくてはならないと思うのですけれども、その辺どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○園田国務大臣　富士見病院は御承知のとおり、ただいま一般医事の民事の紛争になっておるわけでありまして、加害者が被害者に補償するのが原則になっております。したがいまして厚生大臣は、いま御指摘になりましたような状況でありますから患者の側に立って、この補償に協力したいと考えておりますが、国が加害者にかわって補償するということは大変むずかしい問題でございます。
○石原（健）委員　では時間も来たようですから質問を終わります。ありがとうございました。
○菅委員　きょうは私にとっては、この国会においての初めての質問の場を与えていただきまして、特に私は議員になる前にも医療問題ですとか食品公害の問題ですとか、ごみ、リサイクルといった問題で市民運動のようなものを続けてきたものですから、そういう点では社会労働委員会に籍をいただいて、こういう形で質問ができることを大変喜んでおります。
　短い質問時間ですので早速、本題に入らせていただきたいと思います。
　富士見病院の問題については、もう朝からずっと議論がなされてきておりますので、二、三、これからの問題についてだけ特にお聞きしたいと思います。
　現在、厚生大臣及び都道府県知事は医療法二十五条また二十九条等に基づいて医療監視をすることのできる権利、権限を持っているわけですけれども、きょうの質疑の中でも、現在の医療法においては診療内容についてまでは立ち入った調査ができないということを医務局長の方からも答弁があったと思います。先ほどから苦情処理機関を設けるということについては大臣も積極的な御発言でありましたけれども、そうした苦情処理機関を設けて、いろいろ苦情が上がってくる。そうして上がってきたときに最終的に、これは何らかの措置をしなければいけない、確証をつかまなければいけないということがあると思うわけですけれども、そういう点で、やはり常に診療内容までチェックするのは実際上困難でありますし、また、いろいろ逆の問題も出てくるとは思いますか、ある手続を経たものについては診療内容についてまでチェックができるというふうに医療法を変えるべきだと考えますけれども、この点についての大臣なり医務局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　医療行為というものは個別、具体的症状に応じて行われるものでございまして、その適否を判断するのはきわめて高度な専門性を有することで非常に困難であるということで、現在のような制度になっておるわけでございます。御指摘のような点につきまして必要があるというようなことになった場合に、どういうような形で、その診療内容についてのチェックを行うかということにつきましては、先ほど来、申し上げております検討委員会において、いろいろ検討してまいりたいと思っております。
○菅委員　検討委員会で検討されると思うのですが、きょう一日の審議の中でも結局、富士見病院の場合はめちゃくちゃな診療が行われていた。もちろん無資格であるという点については医療法でチェックはできることになっているわけですが、それ以上に診療内容そのものに対する苦情が相当年数あったにもかかわらず、そういうことが放置されてきたわけですから、いまの局長の答弁では必要がある場合に立ち至ったら考えようという話ですが、まさに、いまこそ必要なときが来ていると思うわけです。そういう点について大臣の方から、検討委員会の結論を待ってということだけではなく、そういう方向が必要と思われるかどうかについて、ぜひお願いしたいと思います。
○園田国務大臣　医療機関が営利に走るような、こういう機運をつくった医療体系については私は十分検討してみたいと考えております。
　監査について、医療の内容に立ち入ることは厚生省としてはなるべく避けなければならぬ。それは専門家的知識がなければならぬ。次には医療行為に厚生省が立ち入ることは一つの統制になります。しかしながら今度のような事件が起こることは大変でありますから、現行制度で何とかやる方法はないものか、それについて隘路があれば、御指摘のとおりに、これは見直しをしなければならぬと考えております。
○菅委員　この点についてはもっと御審議をいただきたいのですが、現在、次官通達及び局長通達を出されているようですけれども、とりあえずの措置としても、先ほど他の委員の方からもありましたけれども、現在の医療法においてもカルテの調査はできるというふうに法文上書いてありますし、そういう点を通して特に不審な、いろいろな苦情の多い病院については、この一連の一斉点検の中で診療内容に立ち至った検査を、この場合は医療法ですから医療監視になると思いますが、実質的に監視を行われるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　それは御指摘のとおりにやります。
○菅委員　それでは、これに関連して、きょう、あす行われていると伺いました健康保険法に基づく監査の問題でありますけれども、監査の件数をただ比較をしただけではわかりませんが、十年前から最近の例を見ると、かなり数が減っているわけですね。個別指導が行われるようになったから減ったという御返答かもしれませんが、多少減り方が激しいのではないかという感じもするわけです。
　それから、あわせて先ほどから、監査に当たる専門官が必要だという話が医療監視の方でも出ておりましたが、現在の健康保険法に基づく監査においては医療専門官が監査をやっておられると伺っております。その定員が現在百七名のうちで常に三十名ばかりが欠員状況にある、こういう点も厚生省がこういったことに対して、まだ十分な監査体制がとれない理由の一つにもなっているのじゃないかと思うわけです。こういった点で医療監視の問題と同時に現行制度で行われている健康保険法に基づく監査体制のそういった点での充実をもっと図るべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○大和田政府委員　お答え申し上げます。
　まず先に、第一の御質問でございますが、監査の件数は、おっしゃいますように最近におきます五十四年度は五十四件と二けたでございます。大変多くないわけでありますけれども、個別指導につきましては六千五百。これは先生おっしゃいましたように監査の件数は十年前に比べて減ってきた。ただし指導の方に重点を置いて事前に、監査に行く前の指導を重点的にやる、こういう形で進められてきたというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても指導、監査につきましては重点的に行っていかなければならない。そのための体制はどうなっているんだというようなことでございますが、一つは、実は指導体制の整備は、五十四年度から特に中央に医療指導監査官、地方に医療事務指導官を置きまして、これをふやしてまいってきております。これは五十五年度にもふやしてきております。ただ、先生御指摘のとおり、その核になりますお医者さんでありますところの医療専門官の数がとんとふえてない、これはかなり長い期間ふえておりません。定員百七名に対しまして現在員は七十六名でございます。七〇％の充足率しかない。この充足率はかなり長期に、ふえておりません。これは医療専門官、お医者さんでございますが、これに対する処遇の問題がどうしても響いてきている。私どもといたしましては監査の核になります医療専門官を何とかしてふやしてまいりたいと思っておりますけれども、先ほど来、申し上げておりますように処遇改善の問題がネックになりまして、なかなか充足できない。私ども大変焦っておるわけでございまして、なお、がんばりたいと思いますけれども、そういう実情でございます。
○菅委員　この点については大臣にもお聞きいただきたいのですが、私も、この問題をずっと調べてみまして、医療監視の体制、これは医療監視員という方が全国に約五千名近く、もっとおられるようで、全体をスクリーニングすることができる数がおられる。そして専門官、これは健康保健法に基づく医療監査の場合は、お医者さんというドクターの資格を持った方が、いまの答弁のように現在ですと七十何名かおられる。このあたりをうまく組み立てれば、全体の一般的な指導なり一般的な監視は医療監視員が行って、その中で特に問題があるもの、また苦情が非常に多いものについては監査に移すなり、または同じ医療法の中でも、そういう専門員による制度を組み合わせることによって、かなり、いまの体制の中でもうまくやれるのじゃないかと私は思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　次の問題に移らしていただきますが、第二点としては人工透析の問題について二、三お尋ねいたしたいと思います。
　人工透析の問題は、もう皆さんも御存じのように大変な、現在約一万四千台の人工透析、人工腎臓が日本には使われておりまして、慢性透析の患者数が三万人を超えて、ことしは三万五千人近くになっていると言われております。この場合、患者さん一人当たりの医療費が年額七、八百万、年間総額で約二千数百億というお金がこの治療費にかかっているというのが現状です。
　この人工透析という治療法は、腎不全の患者さんにとっては、いまでも年間七千人ぐらいの死亡者がある病気ですけれども、死を免れるという意味では大変に重要な意義を持った治療方法だと私は思うわけです。しかし、もしこの人工透析がその使い方を誤って必要のない人にまで使われるようなことがあった場合には、ただ単に医療費がむだになるというだけではなくて、それを長い間使っていれば完全に健康な人の腎臓も次第にその機能が低下して、ついには人工透析を行わなければ生存ができないという状況にまで陥るという意味では、これは使い方を誤れば大変危ない問題だと思うわけです。こういう危惧が私一人の危惧であればいいのですけれども、たとえば一昨年監査を受けた兵庫県姫路市の国富病院で、実際に人工透析を受けている患者さん九十名の中から再チェックをしてみたら、二名ほど人工透析の必要のない患者さんが見つかった。こういう人でもこのまま続けていれば、もうだめになっているわけですね。私は人工透析というものを調べれば調べるほど、この治療というのは、いわゆる治療機械というよりは生命を維持するための機械、特に慢性透析を受けている方にとってはそういう面が強いと思うわけです。そういう点からも、たとえば現在でも身体障害者手帳が出たり更生医療の対象にもなっているわけですから、この点については普通の治療法とはちょっと観点が違うのじゃないかと思うわけです。
　そういう点で一つ具体的な御提案を申し上げたいのですが、人工透析の治療というものを開始した場合に、もちろんこれは急性腎不全などのようにどうしてもすぐに始めなければいけない場合もありますけれども、使い始めてある一定期間、これは専門家の判断を仰ぎたいのですが、たとえば二週間とか三週間以内に必ず別のお医者さんなり別の医療機関によって、もう一回、果たして人工透析が必要なのかどうかということをチェックするという制度をぜひ設けるべきではないかと思うわけですけれども、この点については大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○園田国務大臣　人工透析を受ける患者の数はだんだんふえる趨勢にございます。御指摘のとおりに、それによって生命を取りとめている人もございますけれども、また、いま述べられたようなことも少々出てきているわけでございまして、かつまた人工透析をやっている患者で、副作用が出てきて目まいがするとか、あるいはその他の症状が出てきております。そういうわけで、これを防止するためのチェックは必要だと考えておりますが、いま厚生省では御承知のとおり四十六年に厚生省で設置をしました腎不全対策検討会という会で適用基準が作成されて、この基準に準拠して透析を行うよう関係者に講習会等を行って徹底するよう努力もいたしております。なおまた透析患者の過半数が更生医療の適用を受けておりますから、その適用を受ける際に身体障害者更生相談所において、その要否をチェックする仕組みにはなっておりますが、その適用を受けない者はチェックされてないわけであります。
　なおまた全般について、透析を行った後、果たしてそれが適当であるかどうか、こういうことは非常に大事だと思います。しかしながら、また医療行為の内容に入りますので、むずかしい問題でございまするから、いま厚生省内に設けた検討委員会に早速検討をさせることにいたします。
○菅委員　更生医療を受ける場合に一部チェックをされているということなんですが、どうもこのチェックも、お医者さんが再検査をするという形ではなくて、実際に診療に当たっているお医者さんから出された書類を調べているという状況だと思うわけです。それから、いま大臣もおっしゃったように、いわゆる更生医療を受けていない患者さんも数多くおられるわけですから、私はそういう点では、この点だけではちょっと不足じゃないかと思うわけです。
　そして、ちなみにほかの制度を見てみますと、御存じのように精神衛生法などでは、措置義務として入院を受ける場合には必ず二名のお医者さんの診断が必要だという制度がありますし、また結核予防法では適宜、診査協議会というものを開いて、そういうものの実際の診断に当たるということを現在やっているわけですから、この人工透析の問題は大臣もおっしゃったように、これからますます医療費の中に占める割合もふえるわけですから、そういうものに対して対応していくということは決して屋上屋を重ねることでもないし、ただ適用基準を決めて、これになるべく沿ってやってくださいと言っても、先ほどから何度も出ておりますように、診療内容に立ち入れないということが前提になっていれば、基準を決めても、これはチェックのしようがないわけですね、ですから、これについてはできれば特別立法でも単独の立法でも行って、ぜひチェックの制度をお願いしたいと思うのですが、重ねてですが御見解をお願いしたいと思います。
○園田国務大臣　非常に必要なことでありまして、重要な御意見でございますから、それに基づいて検討をいたします。
○菅委員　どうもありがとうございました。
　それではさらに、この人工透析に非常に関係が深いのですけれども、現在、腎不全の患者さんで人工透析を受けられている方が約三万数千名おられるわけですけれども、現在、医療の中でわかっている方法で、この腎不全の最も根源的な治療法というのは腎臓の移植であるわけです。しかし日本の場合、腎臓移植というものが件数が非常に少ない。特に死体からの腎臓移植というのが大体年間二十件から五十件程度と非常に少ないわけです。あと親族から、二つある腎臓のうちの一つを移植を受けるというケースが、やはり年間百数十件あるようでありますけれども、合わせても少ないし、まして死体からの臓器提供は非常に少ないわけです。
　この理由を見てみますと、アイバンクというのは現在、大体十万人ぐらいが自分が亡くなった場合は提供しましょうという登録があるわけですが、腎臓の死後の提供についての登録制度を現在つくられておりますけれども、まだ一万人に満たっていない。私も、この問題を調べて質問をする以上は、自分自身も臓器提供の登録だけはしておこうと思いまして、ついせんだって腎臓移植普及会のこういう申込用紙があるのですが、これを送っておいたのですけれども、ぜひ、こういった腎臓移植に向けての、臓器を提供してくださる方をふやす方向で努力をいただきたいと思うわけです。
　一つだけ申し上げますと、腎臓移植普及会へのＰＲの助成金というのが、いま厚生省から多少出ておりますけれども、この額も百七十万円程度と、きわめてわずかですし、こういう点についてぜひ御配慮いただければ、腎臓病にかかっている方にとっても大変大きな望みですし、同時に医療費の問題でいっても、腎臓移植には手術等の費用が一時的にはかかりますが、その額にしても、人工透析患者で必要な額の約半年分にも満たない額で十分行えるわけです。
　そういう点で、こういう御質問をしてよろしいかどうかあれですが、私は、厚生大臣になられた方は順次こういう腎臓なりアイバンクなりの登録をみずから率先して行われて、そういう方向を広げられることが望ましいと思うのですが、大臣御自身どうでしょうか、この登録をぜひなさっていただけないかということをお聞きしたいのです。
○園田国務大臣　いまの問題は、おっしゃるとおり一万人ぐらいでございまして、これは何としても国民の方の御理解を深めることが大事でありますから、この啓蒙に全力を尽くし、先ほど言われました予算をふやすこと等についても十分配慮したいと考えます
　私の腎臓の提供は、診断を受けて健全であれば、そのようにしたいと思いますが、私は心臓と腎臓は弱い方でありますから、よく診断を受けた上でやります。
○菅委員　それでは、そういうことで、きょう朝からのずっとの審議の中で私は、医療問題が大変荒廃をしてきていて、それが一朝一夕になかなか正せないことは確かだと思うのですけれども、やはりいま申し上げた腎臓の提供などのように、実は全電通などのような一部の労働組合でも、こういう運動が広がってきているということで、市民運動とか労働運動の中でも、こういう運動が広がってきている。そういう意味でチェックすべきところは厳しくチェックするし、同時に腎臓提供のような形で、プラス方向に私たち自身が努力しなければいけない問題については大いに努力をして、それが相まって医療制度がもっとよくなっていくんじゃないかと思いますので、そういう点についても、ぜひ大臣にもがんばっていただきたいと思います。
　以上をもって質問を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○山下委員長　この際、優生保護法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、昭和六十年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
○山下委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしてあります草案を優生保護法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　委員長において所要の提出手続をとります。この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後十時三十二分開議
○山下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、委員長の手元に、今井勇君、森井忠良君、平石磨作太郎君及び米沢隆君から、本案に対する修正案が提出されております。
　提出者の趣旨説明を求めます。今井勇君。
　　　　—————————————
○今井委員　ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、厚生年金保険法に関しては、第一に、十八歳未満の子または一級もしくは二級の廃疾の状態にある子を有しない四十歳未満の妻（一級または二級の廃疾の状態にある妻を除く。）については、遺族年金を支給しないこととする改正規定を削除すること。
　第二に、保険料率をそれぞれ千分の三引き下げること。
　第三に、老齢年金の受給資格年齢については、この法律の施行後に初めて行われる財政再計算の時期に、所要の改定措置が講ぜられるべきものとする改正規定を削除すること。
　船員保険法に関しては、厚生年金保険法に準じた修正を行うこと。
　国民年金法に関しては、第一に、老齢福祉年金の額を二十五万八千円（月額二万千五百円）から二十七万円（月額二万二千五百円）に引き上げること。
　第二に、障害福祉年金の額を一級障害について三十八万七千六百円（月額三万二千三百円）から四十万五千六百円（月額三万三千八百円）に、二級障害について二十五万八千円（月額二万千五百円）から二十七万円（月額二万二千五百円）に、それぞれ引き上げること。
　第三に、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を三十三万六千円（月額二万八千円）から三十五万千六百円（月額二万九千三百円）に引き上げること。
　第四に、五年年金の額を昭和五十五年八月分から二十五万九千二百円（月額二万千六百円）から二十七万千二百円（月額二万二千六百円）に引き上げること。
　児童扶養手当法に関しては、児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万八千円から二万九千三百円に、児童二人の場合月額三万三千円から三万四千三百円に、それぞれ引き上げること。
　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関しては、第一に、特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額二万千五百円から二万二千五百円に、重度障害児一人につき月額三万二千三百円から三万三千八百円に、それぞれ引き上げること。
　第二に、福祉手当の額を月額八千七百五十円から九千二百五十円に引き上げること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下委員長　これにて修正案の趣旨説明は終わりました。
　この際、国会法五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。園田厚生大臣。
○園田国務大臣　ただいまの修正案については、政府としては、年金財政の長期的安定の観点からは、にわかに賛成しがたいものでありますが、院議として決定される以上は、やむを得ないものと考えております。
　　　　—————————————
○山下委員長　日本共産党から質疑の申し出がありましたが、理事会の申し合わせにより御遠慮願うことといたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、今井勇君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　この際、今井勇君、田口一男君、平石磨作太郎君及び米沢隆君から、本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者からその趣旨の説明を聴取いたします。田口一男君。
○田口委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　本格的な高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の雇用の改善と公的年金制度全体の抜本的改善を図ること。特に制度間の不均衡の是正など体系的な整備充実に努めるとともに、年金制度の長期的安定化方策につき検討を行うこと。
　二　婦人の年金権のあり方については、被用者の妻の国民年金への任意加入制度との関連も含め総合的な見地から検討を進め、速やかにその確立に努めること。
　三　遺族年金については、寡婦加算額の大幅な引上げが行われたが、今後支給要件等について検討を行うとともに、引き続き遺族年金の改善に努めること。
　四　在職老齢年金制度の支給制限の緩和について検討すること。
　五　いわゆる経過年金については、その水準のあり方を早急に明らかにするとともに、その一環として福祉年金の充実を図ること。
　六　本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できる年金相談体制の整備を促進するとともに、業務処理体制の強化を図り、もって国民に対するサービスの向上に一層努めること。
　七　年金の給付については、老後の生活安定を図る立場から、業務処理体制の整備とあわせて支払期月、支払回数及び支払方法の制度間の整合について検討すること。
　八　すべての年金は、非課税とするように努めること。
　九　五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。
　十　積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、民主的な運用に努めること。また、被保険者に対する福祉還元についても、なお一層努力すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下委員長　本動議について採決いたします。
　賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、本案については、今井勇君外三名提出の動議のごとく附帯決議を付することと決しました。
　　　　—————————————
○山下委員長　なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
○園田国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
○山下委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前九時五十分より理事会、午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時四十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年十月十六日（木曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森中　守義君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　金子　岩三君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　三原　朝雄君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　積介君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　小渕　正義君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　久間　章生君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　八木　　昇君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　弓削田英一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部企
　　　　　　　　画課長　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○森中委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　先般、大洋州・米国のエネルギー事情調査議員団として本院から派遣され、関係各国における石炭を中心とするエネルギー事情について調査してまいりました。
　この際、本委員会における調査の参考に資するため、議員団を代表して鍛冶清君から、調査の概要について説明を聴取いたしたいと思います。鍛冶清君。
○鍛冶委員　先般、私どもは、本院から派遣されまして、大洋州・米国のエネルギー事情調査議員団といたしまして、豪州並びに米国などを訪問をいたしまして、主として石炭事情について調査をいたしてまいりました。私どもの正式な報告書は、議長に対しまして提出することになっておりまして、ただいま作成中でございますが、私どもの調査議員団は、本委員会のメンバーをもって構成されたものでありますので、この際、御参考までに調査の概要につきまして、調査団を代表いたしまして私から御報告を申し上げたいと思います。
　議員団の構成は、森中委員長を団長といたしまして、愛野興一郎君、小沢和秋君と私鍛冶清の四名でございますが、これに岡田利春君が特別参加として加わり、また、事務局から商工委員会倉田主任調査員、通産省から資源エネルギー庁石炭部竹沢鉱害課長が同行いたしました。
　調査の期間は、八月十九日から九月四日までの十七日間であります。
　私どもは、去る八月十九日夜、成田を出発し、まず豪州に参りまして、ニューサウスウェールズ州のミューロック鉱山大臣並びにヒルズ工業関係大臣との会談、日系石炭会社、商社等の幹部十一人の方々との意見交換、ハンターバレーにあるクルーサ開発会社ニューデル炭鉱フォイブロック鉱の坑内視察及びハウイック鉱のオープンカット視察、ニューキャッスル港ポートワラターコールサービス会社の石炭積み出し施設の視察、豪州連邦政府のアンソニー副総理大臣、ガーリック国家開発・エネルギー大臣、スカリー貿易資源次官及びストーン大蔵次官との会談、ラトローブバレーにあるビクトリア州電力公社のモーウェル褐炭田の大規模なオープンカット及びブリケット製造工場の視察、ビクトリア州のバルフォア鉱物・エネルギー大臣及びビクトリア褐炭評議会のスミス委員、パーキン委員等との会談等を行いました。
　その後、八月二十七日にニュージーランドのオークランドから米国に向かいまして、ホノルル、ロサンゼルス、アトランタを経て、バージニア州西南部の山間部にありますピッツトングループ、クリンチフィールド社マックロア炭鉱の坑内視察及び選炭工場の視察、ニューヨークにおいて日系商社の原料炭担当の方々との意見交換、ワシントンにおきましてエネルギー省ソーヒル副長官及び石炭タスクフォースのメンバー五人との会談等を行いました。
　そのほか、現地駐在の大使、総領事等から、政治経済事情、エネルギー事情、特に石炭事情等について説明を聴取いたしまして、九月四日に帰国した次第であります。
　次に、視察個所の状況や豪州、米国両国政府首脳との会談内容等につきましては報告書に譲ることにいたしまして、私どもが今回の調査によって感じました点を若干申し上げたいと思います。
　御承知のように、最近、世界のエネルギー情勢を背景といたしまして、石炭、特に一般炭に対する関心が高まってきておりますが、豪州、米国とも、産炭国として、世界第一位の輸入国であるわが国に対する期待はきわめて大きいものがあります。特に豪州は、石炭の輸出余力が大きく、資源の輸出所得に依存する国であり、豪州炭の最も大口の輸入国であるわが国と長期的な取引関係を維持したいと考えております。
　そのために、わが国の長期的な需要の明確化と国際市場価格による取引が必要であるとしておりまして、これによって、必要なインフラストラクチュアの整備と新鉱の開発が可能になると言っております。もちろん、わが国にはわが国の立場がありまして、これをそのまま肯定するわけにはまいりませんが、日豪間の石炭取引の長期安定化を図ることは、わが国としても重要な政策課題であります。その意味で、需要の変動をカバーする制度的仕組みの検討、日豪を通じたコールチェーンの整備等を急ぐ必要があろうかと考えます。
　また、豪州の石炭企業に対する資本参加につきましては、メジャー等の進出が先行していることは事実でありますが、まだ十分可能性はあるのでありまして、個別企業の枠を超えた豪州投資会社というような構想も検討に値する考え方ではないかと思うのであります。
　一方、当面の現実的な問題といたしまして、現在、豪州一般炭に対する需要が急増しておりますが、豪州の物理的な供給能力を十分把握し、長期的な予測のもとに取引を進めることが必要であると思います。
　米国におきましても、原料炭の取引増加のほか、わが国の一般炭輸入に強い関心を示しておりまして、わが国の需要の明確化に対応して、インフラストラクチュアの整備を図りたいとしております。そして、当面は東部炭、将来は西部炭の引き取りを期待しております。
　この問題は、本年八月にノーフォークで開催された日米石炭会議においても議論されたところでもありますが、当面は相互理解を深める努力を続けることが必要であります。しかし、これとは別に、米国は世界最大の産炭国であり、将来、中西部炭の西海岸からの輸出も、スラリー・パイプライン等インフラストラクチュアの整備により可能となるものと考えられますので、将来をにらんだ中西部炭鉱会社に対する資本参加を検討することも、十分価値があるものと思うのであります。
　石炭液化の問題につきましては、豪州、米国とも深い関心を示しておりまして、米国は、わが国がＳＲＣＩ及びＥＤＳに参加したことを高く評価し、その持続的な展開を期待しておりましたが、豪州においては、最近、石炭液化の生産物について、輸出を認める連邦政府の閣議決定が行われたことが明らかにされました。この点は、従来必ずしも明確にされていなかったところでありまして、注口すべきものと思うのであります。
　そのほか、多々申し上げたい点がありますが、とりあえず以上にとどめたいと存じます。
　最後に、本委員会をベースとする今回の議員団の派遣に関しまして、委員各位の御協力を得ましたことを心から感謝する次第であります。まことに充実した日程と各関係諸公に会えましたことを皆様方に御報告を申し上げまして、報告とさしていただきます。（拍手）
○森中委員長　ありがとうございました。
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○森中委員長　この際、田中通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。通商産業大臣田中六助君。
○田中（六）国務大臣　第九十回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　御承知のように、近年、国際石油情勢は、ＯＰＥＣの相次ぐ原油価格引き上げ、イラン・イラク紛争の勃発等厳しさを増しつつあります。
　また、中長期的なエネルギー情勢を展望いたしますと、国際石油情勢の根底には、産油国の資源温存政策の強化や政治的不安定性など楽観を許さない要因が存在しております。ＩＥＡその他の予測によっても、中長期的に国際石油需給が逼迫化の方向に向かうことは避けられないものと見られます。
　こうした状況を踏まえ、昨年六月の東京サミットに引き続き、本年六月のベニスサミットにおいては、石油依存度低減の有力な方策として、石炭利用の拡大についてへ合意が行われるなど、世界的に石炭の見直しがいよいよ本格的になってまいりました。
　わが国は、エネルギー供給の石油依存度及び海外依存度がともに主要先進国中最も向く、わが国にとって、石油依存からの脱却は喫緊の課題となっております。
　このような基本認識に立って、政府といたしましても、本年度から石油代替エネルギーの開発、導入を推進するため、皆様の御協力を得まして、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律を制定する等、総合的かつ計画的な政策の展開を図っているところであります。また、このような総合エネルギー政策の一環として、石炭の利用促進を目指して引き続き石炭政策を推進することといたしております。
　具体的には、まず、貴重な国産資源である国内炭の生産を長期的に維持するよう努めているところであります。このため、石炭火力発電所の建設の促進等により需要の確保に努めるとともに、各般にわたる助成措置の実施により、石炭鉱業の経営の安定を図りつつ、生産体制の一瞬の改善を図っているところであります。
　その際、保安の確保は不可欠の前提条件であり、保安確保対策についても、一層の充実に努めているところであります。
　また、今後の石炭需要の拡大に応じて、国内炭の利用とあわせ、海外における炭鉱開発から国内におけるコールセンターに至る一連の海外炭の安定供給システムを早急に確立するため、所要の助成措置等を講じているところであります。
　加えて、石炭利用技術の研究開発についても石炭、石油混合燃料などの開発とともに、石炭のガス化、液化技術等につき、国際協力も図りつつ、積極的に推進する所存であります。
　さらに、石炭鉱業合理化臨時措置法の期限切れを明後年三月に控え、わが国石炭鉱業を取り巻く新しい環境に対応すべく、今後の石炭政策のあり方について、明年半ば答申を目途に、現在、石炭鉱業審議会において御審議をいただいているところであります。政府といたしましても、その結論を受けて、新石炭時代にふさわしい石炭政策の展開を図ってまいりたいと考えております。
　鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、従来から、国土の保全及び民生の安定並びに産炭地域における鉱工業の計画的発展等を目的として実施されてきたものでありますが、今後とも引き続き所要の措置を講じてまいる所存であります。
　特に、産炭地域振興対策については、対策の基本法である産炭地域振興臨時措置法が明年十一月に期限が到来することから、別荘、今後の産炭地域振興対策のあり方について産灰地域振興審議会で御審議いただいており、近く答申の運びとなる予定であります。
　政府といたしましては、来るべき答申を受けて、産炭地域の実態に即した所要の措置を検討してまいる所存であります。
　最後に、ただいま申しあげました一連の石炭政策の実施に関しては、昭和五十五年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計において所要の財源措置を講じているところであり、今後とも財源の確保には遺漏なきを期してまいりたいと考えています。
　衆議院石炭対策特別委員会の方々におかれましては、かかる方針を御理解の上、今後とも石炭対策に御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
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○森中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。麻生太郎君。
○麻生委員　それでは、本国会開会に当たりまして最初の質問をさせていただきますけれども、久しぶりに石炭政策に明るい田中大臣が就任であります。御存じのように、前向き後ろ向き大変複雑な問題を抱えておりますこの石炭の問題において、石炭事業に精通しておられる大臣の御就任ということで、委員といたしまして大いに期待を持っておるのが正置な、実感かと思います。
　それでは、まず質問に入らせていただきます前に、今年の三月二十七日に開かれましたこの特別委員会におきまして、四つの点について質問をさせていただきまして、一つ、国内炭対策、一つ、海外炭対策、、一つ、石油代替エネルギーの開発、一つ、鉱害対策並びに地域開発問題、以上四点について政策の促進をお願いしたわけであります。
　そのうち海外炭の対策につきましては、もう御存じのように、いま鍛冶委員の方からお話がありましたとおり、豪州炭を初め進展をいたしております。代替エネルギーにつきましても、一応機構もでき上がる、入れ物ができ上がったという点においてそれなりに進展をいたしております。また、鉱害対策並びに地域開発の問題につきましては、これは石炭六法の延長問題等、問題は最も深い関係を持つところでありますけれども、この点につきましても、過日の参議院等において通産大臣みずからこの問題について、足切りを含めて延長の意向を発言しておられますので、この問題についてもそれなりの形ができつつあると思います。残る国内炭対策につきまして、きょうは主に質問させていただきたいと思います。
　国内炭につきましては、四つの質問の中で余り進展をしていなかったという点もあるように思います。また、そのとき北炭の事故があった等もありましょうけれども、少なくとも今後日本の国内炭対策のメインである二千万トン体制の維持というものにつきまして、日本の産業政策全体の中でどのように考えられ、位置づけをしておられるのかという点について何ってみたいと思います。
　まず、大まかで結構でありますので、本日のごあいさつの中にも一部触れておられますけれども、この点全体につきまして大臣の御見解を伺ってみたいと思います。
○田中（六）国務大臣　麻生委員にお答え申し上げます。
　御承知のようにイラン・イラクの紛争があっておりますので、エネルギー問題はいやが上にも国民の大きな課題となっておりますし、私も毎日のようにこの問題が頭にあるわけでございます。現在のエネルギー、特に、石油事情などを勘案いたしまして、イラン・イラクの紛争問題があろうがあるまいが、そういうことはお構いなしというわけにもいきませんけれども、国民の皆様あるいは経済全体にとっていまのところ大きな響きを与えるというようなことはないということを断言いたしますけれども、中長期的に見ますときに、エネルギー問題というのは日本経済の脆弱さというのを示しておるというのは、御存じのように九九・八％を石油に依存しております。
　顧みますときに、石炭は日本の唯一のエネルギー資源でございまして、いままで第六次にわたる答申をやってきております。五年前に答申されたあの答申の中に二千万トン体制ということを大きく明記して、それが石炭対策の中にどっかりと腰をおろしているわけでございますけれども、それなら現在二千万トンがキープされておるかと申しますと、いろいろな事情で千八百万トンを切っておるのが現実じゃないかと思っております。
　しかし、長期的な観点から、エネルギー対策としてそのように石油に依存するわけにはいきませんので、十年後を目指して石油依存率を五〇％に下げるということを目安に、私ども長期エネルギー需給暫定見通しの中にも明記しておりますし、そういう点から石炭、原子力発電あるいは地熱、太陽熱、この中でも石炭というものをもう一回はっきり位置づけなければいけない対象でございます。
　それには、技術開発と申しますか、そういうものを加味して石炭というものを考えなければいかぬということで、将来の見通しといたしましては、一時落ちております二千万トンという体制をもう一度はっきりして、五年先の一九八五年あるいは一九九〇年代、つまり昭和六十年、昭和六十五年に至る間に二千万トンというものをはっきりしておかなければならないというふうに思っております。
　他面、産業政策といたしましては、先ほども申しましたように技術革新、これの根本的なものはやはり省エネルギーということが頭にあるわけでございまして、省エネルギー対策のための設備投資ということから、これに裏づけとなる技術開発をやって産業構造を変化させなければならないというふうに考えております。ただ言えることは、私どもがエネルギーの安定確保、省エネルギー対策あるいはその他の石油代替エネルギー開発という三つの柱をあくまで堅持すると同時に、この間にあって、石炭というものの位置づけを二千万トンにして産業政策を確立しなければならないというふうに考えております。
○麻生委員　いま質問をさせていただきました理由を申し上げてみたいと思いますのは、いま言われましたけれども、そのようになるであろうかという、過去の歴史から見てそういう疑問を感じるから申し上げたわけであります。
　今日、海外からの輸入炭が約百六十万トンくらい。いまお話がありましたとおりに、昭和六十五年までに石油依存率を現行七五％から五〇％に引き下げるためには、その十年後の輸入炭の総量が約五千三百五十万トンになるという予想というか前提に立ってこの話は進んでいる。現行の百六十万に対して約三十三倍になりますが、こういった急激な形で伸びていくのは、いまから約二十年前の昭和三十三年から三十五年くらいまでにかけて石炭から石油に変わっていった、あの時代のことを思い出させるわけでございます。
　当時、高度経済成長に入る真っ最中でありますけれども、当時政府としては、石油は安い、そして豊富である、そして便利だという理由で、経済効率一本に的をしぼられてスクラップ・アンド・ビルドの名のもとに行政指導をされたのであります。確かに、この高度経済成長が大変成功いたしましたのは否定すべくもない事実であります。
　しかし、この場合、考えてみる必要があったのは国の安全、これはいろいろな意味で、国防とかまた経済安全保障の問題とかを含めて、国家の安全の意味から考えますと、結果としてはエネルギー多消費型の産業構造を今日形成することになった。これは今日、国家安全保障の方から大変な問題になっているわけであります。
　ところが、これに対して過日、これは昭和五十五年四月三日、当委員会において当時の田中委員と参考人で出られました田尻参考人との間に交わされた質疑の内容があります。
　簡単に申し上げて、委員の方からの質問では「石炭に転換するのですが、企業側として、場当たり的で非常に先見性がなかったという反省がなければならないと私は思うのです。」という御指摘に対して田尻参考人は、「燃料の転換過程に対する一つの歴史的展望あるいは構造的展望、こういうものに対する反省が企業側として不足しておったんじゃないかという御指摘でございまして、これはまさに先生のおっしゃるとおり非常に大きなポイントでございまして、私どもさらに反省を深くしておるところでございます。」このように答えられて、企業側の責任を言ったのに対して参考人もそれを認めておられる事実がある。
　しかし、これはこの話だけを読みますと、いかにも政府の方は指導はよかったんだが、企業側の方が先見性がなかったのではないか、かような感じを持つわけでありますけれども、これは政府の方としてもそのように指導されたことは間違いない事実であるわけで、経済効率一本の指導というものが、結果としてエネルギーの安全保障という見地から見た場合、今日大きな問題になっておるという点は事実だという気がいたします。
　したがいまして、この二千万トン体制の維持というものは、いま二千万トンもいかなくて千八百万トンいくかいかないか、北炭の事故がありますから千八百トンをさらに切るかもしれないというような状況になっておるわけです。重ねてお尋ねをいたしますけれども、政府としては、この二千万トン体制は今後とも維持していこうという見地に立って指導しておられるのでしょうか。これは福川部長の方に伺います。
○福川政府委員　麻生委員御指摘のとおり、石油の価格は一九五〇年代、六〇年代を通じまして大体二ドル前後で維持されてまいりまして、非常に安定して、なおかつ価格も低い供給が行われておりましたために、日本はもとより世界経済全体が石油に依存する構造になっていったわけでございます。その過程におきまして、石炭対策におきましても需要の確保あるいは石炭鉱業合理化ということに鋭意努力をしてまいったわけでございますが、その競争条件の結果、委員御指摘のような形で閉山が行われ、二千万トンということに推移をしてまいったわけでございます。
　今後この二千万トンの体制をどういうふうに守っていくかということでございますが、冒頭、大臣からのごあいさつにもありましたように、国内の唯一の資源ということでございまして、ウエート自身は、将来のエネルギー需要の状態を考えますとそれほど大きなパーセンテージにはなりませんけれども、最も安定した供給源である、しかも国内の採炭技術等を保存する効果もある、また対外的に日本がある程度の資源を持つことによってバーゲニングパワーを持つこともできるということでございまして、国内の生産規模というものは適正な形で守っていかなければならぬというふうに思っております。
　それで、第七次の石炭対策の答申を求めまして、現在、石炭鉱業審議会において、今後の国内石炭政策のあり方、国内の石炭の生産の規模のあり方というものを御審議いただいております。この審議の過程でどの程度の規模がいいかということについては審議会から御答申をいただき、私どももそれを尊重してまいりたいと思いますが、私どもの期待といたしましては、大臣がお答え申し上げましたような形で、二千万トン前後のものを期待をいたしたいというふうには思っておりますが、最終的には審議会の御答申を待って私どもも判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○麻生委員　いま二千万トン維持というのは、審議会の答申が二千万トンというところになるかならないか別にいたしまして、政府の方としては維持をしたいというお答えのようでありますけれども、これは御存じのように、第六次石炭政策という答申の中では、その大前提として、石炭企業いまや六社でありますけれども、石炭企業の経常損益をできる限り早い時期に黒字にする決意をうたっておられる。これは第六次答申の中によく書かれておるわけです。しかし今日、石炭企業の収支というものをよく見ますと、これははっきり申し上げて、経常収支の段階で黒字になっているというような状態ではないのであって、少なくとも今日、企業の収支が大きく崩れておる、そういった企業の収支というものが黒字になるという大前提が大きく崩れておるという認識と対策なくして二千万トン体制の維持、仮に千八百万トン、二千百万トンの維持というのは今後ともむずかしくなっているということになりかねないという意味で、こういったものに対する対策なり方針なりというものをどのようにお考えでありますか。
○福川政府委員　麻生委員御指摘のとおりに、現在石炭企業の間で格差が生じておることは事実でございます。石炭鉱業におきましては、特にその稼行部分が深部に移行している、あるいはまた奥部化しているというようなことで、その炭層の賦存条件あるいは立地条件等によりまして損益、いわゆるこれを反映いたしました各炭鉱別の損益というようなものに差が生じておるということは私どもも認識をいたしております。したがいまして、私どももこの格差というものは基本的にはできる限り企業努力によって縮小されるべきだとは考えておりますが、一定の合理的な範囲内におきましては政策的な助成ということも必要でございまして、そのような観点から安定補給金の単価につきまして、諸条件が相対的に不利な、たとえば石狩地方というものについてはその安定補給金の単価に差をつけまして、そのような配慮をいたしておるわけでございます。
　また、現実に企業間の損益面の格差が生じておるということが、必ずしも自然条件の格差だけによるものでもないということも考えられるわけでございまして、私どももその企業努力によってそのような自然条件の格差というようなものを吸収することができないかどうか、なお慎重に検討いたしたいと思っております。
　現在、石炭鉱業審議会に諮問をいたしております今後の石炭政策のあり方につきましても、この問題、企業間格差の是正のための対策というものをどのように考えていったらいいかということは
　一つの課題としてお願いをいたしておりまして、その答申を踏まえまして、私どもも今後の対策を考えていきたいと思っております。
○麻生委員　御存じのように、現在、国内炭と石油との比較、これは基準が非常にむずかしいところでしょうけれども、マクロ的に見て一万円ぐらい、国内炭と石油、カロリー計算、いろいろな手間暇の差がありますので差は出ようかと思いますけれども、これは明らかに二万円以上国内炭が安いことになっておる。また輸入炭と比較しても、原料炭は、これはとてもじゃありませんけれども、国内炭においてはこの数年間に大いに努力をされた結果、値幅が大幅に縮まってきておるというような事実。またヨーロッパの採掘技術というかそういったものに比べても、今日、日本のものというのは決して見劣りしているわけではないのであって、コストの面においても、採掘コストはほぼ同程度、もしくはむしろ日本の方がすぐれている点もあるように理解をしております。
　確かに、企業努力というのは、いま大手六社を見てもこれは内容に差がある。また自然条件のみでは考えられない。また、その他複合的な問題があるというのは確かでありますけれども、今後これを安定させていくためには、本年度の経常損益の見込みというのがこの間ありましたけれども、大体トン当たり経常損益のところで千四百円から千五百円くらいの赤字になるというようなことになっておりますけれども、これはよほどうまくやっていかぬとさらに差が、経常損益の赤がふえこそすれ、むしろ減る傾向にはないということが、深度が下がっていったりしますと当然採掘条件が悪くなるということも含めて、そういったような問題が出てくるわけです。これは結果的には、企業努力はある程度なされておるという前提に立って、国際的に比較してもそれなりに同じような自然条件下においては大いにがんばっておるという評価ができるとなると、残りは、さわれるところというとこれは炭価のアップというか、いま安定補給金と言われるが、何らかの形で補助、それが一つ。
　もう一点は、やはり長期取引というものの安定というものは必ずついて回る問題であります。輸入炭より国内炭の方が扱いにくいからとか安いからとかいういろいろな理由で、かつての石炭から石油にかわったのと同じように、同じ石炭でも輸入炭の方が安定しているからとかいうことで、同じ石炭でも石油と違って、石炭の場合は場所によって石炭の質がかなり違いますから、そういった意味においてはむしろ三池炭よりは豪州炭の方がいいぞ、サルファも少ないしというような状況になってくると、これはよほど政府の方としてきちんとした指導をされないと、貯炭が物すごい勢いでふえてくることになってきて、これはするけれども売れ先はないということになる可能性はきわめて大きい。むしろなりつつあると私は申し上げていいと思っております。
　そういった意味においては、今後石炭業界とそれから需要者側、電力とかセメントとかそういったような業界の間に立ってある程度きちんとした公平な配分をしていただかぬと、この会社においては三池をとらされたためにサルファが高くてたまらぬとか、いやこっちだったらというような格差が出てくるというのは、取引側の方が引き取らなくなるということになっていって、結果的には幾ら炭が出ても売れないということになってきては、やはり結果としてはうまくいかぬわけですから、そういった意味においてどのような形で指導をしていかれるおつもりなのか、その点伺いたいと思います。