Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福本潤一君　厚生省案件の方では、タミフルの絡みで横浜市大、中外製薬から一千万、研究奨励金、学者には行っておると思われますが、厚生省の研究班の人に出しておったというような問題まで起こっておりますので、今日はそれと直接関係ありませんのでそれには深入りいたしませんけれど、この調査研究、これも鋭意進めておいていただかないと、いつうちに来るか分からないという、お思いになっているのが結構多いようでございますので、対策も研究面でもよろしくお願いいたします。
　松岡農水大臣どうされた──ああそうですか、先ほども農水大臣への質問もあって、またこれからバイオ燃料ということで松岡農水大臣に対する質問もさせていただこうと思っておるところでございますが、まあ副大臣に答えるように命令されたのかもしれませんので、先に質問をさせていただきますが。
　バイオ燃料、これは、二月二十七日に安倍総理に松岡農水大臣から、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表というのを提出されております。
　この工程表というものが今できてきたということになりますと、具体的にどういうふうに推進していくかと。これを政府一体になって取り組むべきだと思いますが、この工程表の中で、二〇三〇年までに六百万キロリットルを目指すというふうに書かれておるようでございます。
　二〇三〇年までに六百万キロリットルというと、今、石油が日本で六千万キロリットルですから、ちょうど現在流通している日本国内の一〇％を生産するという計画表でございます。二〇一〇年度までは五十万キロリットルと、なかなか大変な壮大な計画だと思います。
　あのブラジルですら、長年、オイルショックのとき以来、四十九年からずっと今までやり続けた、最先進国になっていますが、あそこでも千八百万キロリットルと。それの三分の一は作ろうという壮大な計画でございますので、この工程表を作成した経緯、またさらには、この目標を立てた意義、これをお伺いしたいと思います。
　今は最初の、投げておった質問を入れておりますので、よろしく。
○国務大臣（松岡利勝君）　ちょっと済みません。大変失礼いたしました。
　バイオの問題でございますが、これにつきましては、先生の御質問は六百万キロリットルの国産バイオ燃料の生産を目指す意義についてと、こういうことで承っております。
　バイオ燃料につきましては、もうこれ、今はＣＯ２の問題というのがもう世界的なというか、これは地球的な、人類的な大問題でございます、温暖化ということでありますが。これをどう止めるかということになりますと、やはり二つあって、ＣＯ２を出す方を少なく、そしてまたこれを吸収する方を多くと、この二つしかないわけでございますが、この出す方を少なくということにつきましては、化石燃料からそれ以外の、特に緑の原料をもとにするクリーンなエネルギー、いわゆるバイオ燃料でございますが、これに切り替えていくという大変大きな意義があると、こう思っております。
　そこで、アメリカの方におきましても、ブッシュ大統領が昨年の一般教書、今年の一般教書におきましてはなお昨年を加速化させまして、昨年は二〇三〇年と言っておられたのを、今度は二〇一七年というふうに十三年前倒しをされまして、そして数値目標をしっかりと掲げられた。一億三千万キロリットル、一・三億キロリットルのバイオエタノールを一七年までに生産をすると、こういう目標を掲げられた。
　これは大変な目標でございますが、もとより、ブラジルはずっと以前からやっておる。そしてまた、そのほかにいろんな国々においてこの取組が進んでおる。こういう中で、我々日本といたしましても、これをひとつ積極的に大々的にやっていこうと。
　そして、これはまた、農業から見ますと、食料という領域に加えて、今度はバイオエタノールという新たな領域が新領域として広がっていくということで、農業の展開にとりましても大きな意義がございます。また、地域から見ますと、これは雇用や所得につながりまして、地域の活性化、こういったことで大きな意義があるわけでございます。
　そのようなことで、先生から御指摘いただきました、いかなる意義があるのか、また、どのような意義を目指すのかということにつきましては、今申し上げましたようなことで大きな意義がございます。したがいまして、これに向かって総理からも指示をいただいておりまして、積極的にしっかりと取り組めということで、我が国といたしましては、総理の指示を受けて、二月の二十七日に工程表をまとめたところでございます。
　そこでは、二〇三〇年までに、二〇三〇年に六百万キロリットルのバイオエタノールの生産を目指すと、こういうことを目標として今取り組んでいるところでございます。
○福本潤一君　これは昨年の十一月の経済産業委員会でも、弘友委員、質問したときに、甘利大臣はこう答えられていますね。松岡農水大臣が熱心にやっておられますということでございますので、是非ともこれ、ライフワークのようなお仕事でございますが、鋭意熱心に対応していただければと思います。
　経産省と農水省、若干意見が違うところもあるようでございますので、おいおいそこについても質問していきますが、この工程表の中に中長期的観点からの生産可能量というものを示しているようでございます。この内容、国井副大臣、お伺いしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　確かに、この六百万キロリットルという、およそ我が国の油の、揮発油の使用量の一割に相当するものをつくっていくということについては大きな課題が幾つかあるというふうに承知をいたしております。
　農林水産省内に大臣の命によりましてバイオ燃料推進本部というものを立ち上げて、私もそれを所掌させていただいておるわけでありますが、そこの中で大きな課題としては三つ挙げております。
　一つは、木材や稲わらなど、こういうものをいかに効率よく集めるかという、その収集の技術というんでしょうか、機械化を含めて、これらをどうするかというのが一つあろうというふうに思っています。
　それからもう一つは、高バイオマスの資源作物をどのように開発をしていくのかというのが二点目の課題だというふうに思っています。
　それから、やっぱり三点目は、特に食料との関係で、余り食料に影響を及ぼさないでバイオエタノールを我々取得できないかということで、木質系、セルロース系のバイオエタノールということで課題があるわけでございますが、これにつきましては、特に発酵技術、酵母等の開発等々、幾つかクリアしなければならない課題があろうというふうに思っていますが、これらについて、農林水産省内はもとよりでございますが、関係府省とも強力な連携を取りましてしっかりとこれらの課題にこたえていきたいと、このように考えておる次第でございます。
○福本潤一君　この農水省の方針、また内閣の方針が研究者にも大変大きな刺激を与えているようでございますし、つくばでもバイオエタノールのシンポジウム、また最近では各地でこれに沿った計画、愛媛県でも、県に行きましたら、最近食べない米による燃料というような、そういったテーマで研究を進めているような方もおられるという意味では資源作物、アメリカのトウモロコシ、ブラジルのサトウキビにとどまらず、日本でも沖縄でサトウキビ、また新潟で米とかしておるようでございますが、資源という意味で考えますと、この六百万キロリットルというのを目標とするという中で、米や麦、あと芋、木質バイオマスはもちろん進めるというような形で進めていく必要があると思いますが、この資源作物の開発、これはまた農業に資するものだと思いますので、どう考えておられるかお伺いします。
○政府参考人（高橋賢二君）　資源作物の開発についてですが、バイオエタノールは基本的にしょうちゅうと同じような製造原理でつくられますが、何といいましても、とにかく大幅な相当な低コストでつくらなければならないという問題がございます。
　それで、先ほど国井副大臣からも答弁がございましたように、作物の糖やでん粉に限りませず、茎や葉のセルロース等の未利用部分を含めまして、まず植物全体から効率的にエタノールを製造する技術の開発というのが当然必要でございます。また、原料の作物につきましても、安価で安定的に供給するという観点から、食用ではないということを前提にしまして、バイオマス量の多い資源作物や、低コスト栽培技術の開発に取り組む必要があるということで、十九年度から研究開発プロジェクトで、元々バイオマス量の多いてん菜、ソルガム、あるいは芋類、こういったものを対象としまして、ゲノム情報等の最新の知見も活用しまして、よりバイオマス量を高めた資源作物の開発、あるいは栽培の粗放化などによる低コスト栽培技術の開発といったものに取り組んでまいりたいと考えております。
　こういった原料の低コスト化技術と、それと高効率のエタノール変換技術の開発と、こういうのを併せて行うことによりまして、十年後を目途にエタノール生産コストの半減を目指すということで取り組んでまいりたいと考えております。
○福本潤一君　それ、研究者の側の人にいろいろ聞きますと、特に森林の中の林地残材、これが表でまとめられたのを見ますと、例えば家畜排せつ物、現利用量九〇％とかなっている中で〇％のものが一つ資源としてはあるわけですが、林地残材が〇％と。そういう意味ではシステムづくり、集積、運搬が大きな課題になると思いますが、林野庁長官、これに対しての対応策ありますでしょうか。
○政府参考人（辻健治君）　森林整備に伴い発生する林地残材につきましては、収集、運搬コストが掛かるということから、先生のお話のようにほとんどが利用されていない状況でございまして、木質バイオエタノールの実用化に向け、こうした未利用木質バイオマスをいかに効率よく収集、運搬しコストを下げるかが大きな課題というふうに思ってございます。このため、低コスト路網の整備と高性能林業機械による間伐等の生産コストの縮減、これによりまして、間伐材が利用されないいわゆる切捨て間伐を少なくしていこうというふうに思ってございます。
　それから、素材生産現場で発生した枝や小さな丸太の輸送効率の向上を図る観点から、これらを現場において圧縮し、結束するバンドリングマシンや、現場で粉砕する移動式のチッパーの試作などの技術開発に取り組んでいるところでございます。
　さらに平成十九年度からは、傾斜地が多い我が国の森林条件に対応した小型、軽量の収集運搬機の技術開発を行うこととしているところでございます。
　今後とも、研究機関とも連携しながらバイオエタノール等の原料として林地残材が活用されるように積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○福本潤一君　あと三つほど作っておりましたけど、次の質問に入りたいのに時間が余りなくなったので、一つだけに絞ります。
　今、関係省庁との今後の関連ということで、輸入問題等々、ほかの問題も一杯ありますけれど、あと税制の問題もありますけど、ほかの省庁、経産省の方はヨーロッパスタイルのＥＴＢＥで添加剤をやると、さらには直接混合方式とかいろいろ考えられておるようでございますが、この連携についてどういうふうに考えておられるか。
○政府参考人（染英昭君）　委員御指摘のとおり、バイオエタノールの利用方式というものは二つの方式がございます。一つはガソリンとバイオエタノールを直接混合する方式でございます。それと二つ目は、バイオエタノールをいわゆる添加剤、ＥＴＢＥというものに製造いたしまして、これをガソリンに添加する方式であります。これ、それぞれメリット、デメリットがございまして、それに応じてどうしていくのかということを考える必要があるんだというふうに考えております。
　そういう意味で、このバイオエタノールの混入方式をどうするのかということにつきましては、いわゆる先ほど来出ております国産バイオエタノールの生産の大幅拡大に向けた工程表を踏まえまして、どのような方法が一番よいのかということにつきまして、流通業者、この辺を関係者とも十分相談の上、また関係省庁とも十分相談しながら最終的に推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○福本潤一君　では、引き続いて農山漁村の活性化ということで、今回の予算の中にも農水省、大きないろいろな予算出しておるようでございます。
　正に田園荒れなんとすというような状況もあるという認識を持っておられる農水省のお役人の方もおられますので、これ、今の現状、農山村含めてどういうふうに考えておられるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生が御指摘のとおりでございまして、現状は過疎化、高齢化の進展ということが進んでおりまして、人口減少が更に進むと見込まれております。就業条件、生活環境の面でも厳しい状況に置かれている地域も少なくないわけでございまして、そういった意味では非常に厳しい状況だと、一言で総じて言いまして、そういう現状でございます。
　しかし一方では、都心にない豊かな緑、自然環境や美しい景観など、その地域固有の資源を最大限に活用して、既成概念や枠組みにとらわれない、革新的な地域戦略により活性化をしているところも出てきているのもまた実態でございます。
　こういった現状を踏まえまして、厳しい中にも、いろいろ特性を生かし条件を生かしてしっかりした取組をしていくことができると、こういう一面も持っておりますので、やる気のある地域が独自に取組を推進し、知恵と工夫にあふれた魅力のある地域に生まれ変わるための努力を応援していく、そういう基本的な考え方に立ちまして取組を強化をし、支援をしていきたい、そういうことが重要であると、このように思っております。
　このため、特に安倍総理が言っておられます地方の活力なくして国の活力なしと、こういった認識の下に、今国会に今、農山漁村活性化法案を提出をさせていただいております。生活環境、生産基盤の整備等を通じまして、農山漁村がその持ち味を十二分に生かすための取組を積極的に支援をしていく所存でございます。
　その結果、いろんな受皿をつくりまして、団塊の世代の方々が退職後、農村で居住したり、また都市と農村を同時に利用しながら滞在をされる、こういった点につきましても、そういったことが可能となるような取組もしっかり進めてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　具体的に、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金という案がありますし、この予算、かなり三百億を超えるような予算になっておるようでございますし、具体的に活性化に向けてどういう形でやられるか、中身について。
　また、もう一個は、農山漁村活性化推進本部の取組ということで、これ中條農村振興局長、特に技官で局長になられたということですので、是非とも張り切って取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（中條康朗君）　お答えいたします。
　まず、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の内訳についてでございますけれども、今ほど大臣の方から説明がありましたように、農山漁村における居住者、それから滞在者を増やすという新たな視点から、農山漁村の活性化を図るために、我が省では、今国会におきまして農山漁村活性化法案を提出しているところでございます。
　委員御指摘の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金につきましては、この法案の目的を達成するための重要な政策手段の一つとして位置付けておりまして、今までない形の取組を考えております。
　具体的に申しますと、一つは農・林・水の事業が一つの計画で一体的かつ弾力的に実施できること。二つ目は、市町村への直接補助が可能となりまして、市町村の主体性が生かされること。三つ目は、廃屋利用など既存施設の活用や地域提案メニューの採用など柔軟な取組になること等々となっております。
　具体的には、地域の創意工夫によりまして農林漁業の体験、交流施設、それから生活環境施設、こういったものなどの整備を核としまして、農山漁村の活性化を図る取組に対しましてこの交付金を支援することとしております。
　また、もう一つのお尋ねでございますが、農山漁村活性化推進本部についてでございます。
　今、これも大臣の方からお話がございましたように、農山漁村の状況、非常に厳しいものがございます。こういった農山漁村の活性化につきまして、当省としまして全省的に取り組むために、昨年十月に福井大臣政務官を本部長とします農山漁村活性化推進本部を設置したところでございます。
　この本部におきましては、農山漁村が地域固有の資源を最大限に活用しまして、自らの創意工夫と努力によります活性化に取り組むことができますよう、各般の支援の対策を行っているところでございます。
　この本部の設置以来、地域へのメッセージとしまして、活性化の方策とか具体的な手法を九つの戦略として取りまとめまして、さらにこの二月の一日には、地域の自発的な動きを支援するために、この活性化について相談等に応じます支援窓口を各地方農政局等に設置したところでございます。
　現在、ここの本部で、有識者それから市町村長、ＮＰＯ等の意見交換を順次行っておりまして、六月中旬を目途に農山漁村の活性化のための新規施策に関する中間取りまとめを行う予定としております。
○福本潤一君　そういう農村振興を、私の希望としては、最初に言ったように、美しいという以上に、大きな農政改革のときでございますし、元気なたくましい農村にするように、大臣始め局長頑張って対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は先日、予算委員会で松岡農水大臣の証人喚問を求めました。これが、きちっとやっぱりそういう場を是非設ける必要があるというように思っているわけですけれども、本委員会でもそのことについて一言触れさせていただきたいと思います。
　それで、なぜ事務所費の説明をなさらないのかと、できないのかということについては、大臣は、法に照らして適切に処理をしていますと、だから自分だけ言われても困りますということを繰り返されているわけですけれども、国民の目線から見ますと、これ繰り返しやるごとに疑惑がだんだん膨らんでいるというふうに思うんです。やっぱり、どうしてその説明言えないんだろうかと、それは、もし明らかにしたらもっと大きな問題何か抱えているからなんじゃないだろうかと、こういう思いが膨らんでいるということだと思うんですね。
　だから、法律がどうかこうかということではなしに、やっぱり政治家としてですかね、まあ私たちみんな同じですけれども、選挙で国民から信託を受けて国会に来ている以上、疑惑を持たれたならば、それに対してやはり説明をしていく、明らかにしていく、自らそのことを解明するということでやる必要があるし、そういう責任が、私は国民に対する責任が政治家にはあるんだと思うんです。ですから、やはり政治家としての倫理にかかわる問題だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　もう何度も申し上げておりますし、そういう意味では、私やっぱり法律に基づいて対応することが基本だろうと思っております。したがいまして、そういう意味ではもう既に法律に基づいたものとしてはすべて対応いたしているところでございます。
　また、法律に定められていない、以外のことを求められるといいますか、それを対応するということにつきましては、これはやっぱり属人的な立場では判断をしかねるところでございまして、どういう基準なり形なりでそれを明らかにするかとか公表するかということについては、それを決めていただくことが私はそれによって対応するということだと思っておりますし、決して拒否をしたり否定をしたりしているわけではございません。今申し上げたようなことでございます。
○紙智子君　予想どおりの同じ答弁が繰り返し出されてまいりました。
　与党内からも、やはりちゃんと説明すべきなんじゃないのかと、やっぱりあれでは分からないよねということが出ているわけですから、そこはまた改めてといいますか、証人喚問という場を是非設置をしてやっていきたいというふうに思います。
　私、この後二つの柱で質問をしたいと思います。一つは、予算委員会でも取り上げた問題ですけれども、食料自給率の問題。この自給率の問題と、品目横断的経営安定対策の問題についてお聞きしたいと思います。
　地球温暖化の進行で、日本がアメリカに食料を依存しているということでいいますと、いかに非常に危機的な状況に至る可能性があるかということで明らかにしたわけですけれども、この飼料自給率を含めて食料自給率の引上げがいかに緊急で重大な課題なのかということですね。あらゆる農政の課題の中でも、やはり緊急でそしてやっぱり重要な課題、中心に据えなきゃならない、そういう問題だというふうに思うんですね。
　そのために、やはり問題のある既存の制度の見直しですとか、あるいは政策体系も組み替える必要性もあるというふうに思うんですけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　食料自給率の向上には飼料の自給率の向上が一番重要であると、この御指摘はもうそのとおりだと思っております。
　農業従事者の減少、高齢化等による農業の生産構造の脆弱化、今正にそういう状況にあるわけでありまして、これをそのまま放置するということは食料自給率の更なる低下も招きかねない、これが我々の認識でございます。したがいまして、正に農政改革は待ったなし、特に、この零細規模といいますか、零細構造の状況を改革をしていくということはもう待ったなしの課題であると認識をいたしております。
　このような現状を打破しまして、我が国の食料自給率の向上を目指すためには、我が国農業を二十一世紀にふさわしい戦略産業として発展させ、生産コストの低減や品質の向上などを通じまして、消費者や食品産業の需要に的確に対応した農産物の安定的な供給体制を確立することが何よりも必要であると、このように思っております。
　このため、今回、農村地域の農業の総合力を最大限に発揮する、そのために、集落営農組織も含めまして、意欲と能力があり、かつ生産性の高い担い手が農業生産の相当部分を占める強靱な農業構造の実現、これを図るために品目横断的経営安定対策等を新たに実施することとしたものであります。
　また、本対策は、小規模な農家であっても集落営農としてまとまった形で対策に参加できるとともに、集落の農地が少ない、物理的な要因等によって少ない場合等におきましても、実際の状況に応じた特例基準が設けられておりまして、地域の工夫と努力によりまして一定の要件を満たせば対策に参加することができる、このように組み立てているところであります。
　なお、食料の自給率は国内生産のみならず、また消費の在り方にもかかわってくるものでございますから、私どもは日本型の食生活、食事バランスガイド、こういったことを中心にいたしまして、食育を進めることによっても消費の面からも食料自給率の向上に取り組んでまいりたい、このように思っているところであります。
○紙智子君　申し訳ありませんが、答弁は短めにお願いいたします。
　では、この食料自給率の引上げにとって、この今お話があった品目横断的経営安定対策は役立つ制度なのでしょうか。実態に即して見てみたいんですけれども、この制度の基本というのは過去の生産実績に基づく交付金の交付ですよね。過去の実績なんですね。そのことが生産面積を拡大しようとするときには足かせになる状況があると思うんです。
　例えば、規模拡大をする際に、耕作されずにしばらく放置されている耕作放棄地、ここの土地に作付けをしようと思いますと、これは過去生産実績がないわけですから、これは品目横断経営安定の対象にならないと。それから、二期作とか二毛作とか土地の利用率をアップしようという場合について言っても、これも対象にはならないと。その場合は、予算措置として今回新たに創設されている担い手経営革新促進事業、ここで別途申請しなければなりません。けれども、これは担い手経営革新計画に示された新技術を導入するとか、しなきゃいけないとか、あるいは播種前契約ですね、必要に応じた、需要に応じた生産でなきゃいけないとか、生産物の品質とか、そういう厳しい支援の要件があるわけですから、縛られているわけですよ。しかも、三年間の時限的な予算措置ということですから、いざ拡大しようというふうに思うと、これなかなか面倒ですよね。これでは農家が面積の拡大を積極的にやろうというふうにならないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　ちょっと正しい御理解ということもこれお願いしたいんですが、緑の直接固定支払、これはアメリカもＥＵもやっております、やっております。したがいまして、我々は今回それと同じような、削減しなくても、減らさなくてもいい、安定的ないわゆる助成措置とするために、この過去の実績というのが実は条件でございまして、これからの、生産をする、その生産や価格にかかわって助成をするということになりますと、これは黄色の政策ということになって、貿易歪曲的ということから大きく削減をしていかなければならない。
　こういうことで、いずれはこれは削減してしまわなきゃならない、こういうことを求められる助成措置であります。したがって、これはなくなってしまう。そうならないために、過去の実績に基づいてということで、これはもうＷＴＯの規律でございますので、そういうことからそうしているわけであります。そして、それと組み合わせて、今担い手経営革新とおっしゃいましたが、そういった組合せによってそういう新たな対応も考えていると、こういうことでございますので、そういう全体的なことを考えながら我々は進めているということであります。
○紙智子君　ＷＴＯ法上黄色になっちゃいけないんだということが理由として言われて、それはちょっと後でまたやりますけれども、この過去の生産実績を柱としている品目横断経営安定対策では、食料自給率は上がるどころか逆に下がりかねないと思うんですね。品目横断の導入で、麦、大豆の価格支持制度というのは撤廃をされるわけです。安定対策の対象にならなければ、これは生産コストを償うことはできなくなる、生産できなくなっちゃうわけですね。
　私、この間いろいろ農家の人と話して、北海道の北見の農家の人は、小麦、大豆、てん菜などを作っているいわゆる平均的な認定農家なんです。その人の場合で見ても、今年から品目横断の生産条件不利補正対策、いわゆるゲタですね、これでもって支援水準の試算がされているんですけれども、従来で計算してきたものでいうと、同じような規模でやって大体九百万ぐらいですよ。それが今回これに基づいて計算したところが七百万台ということで、二百万下がるわけですね。当初から恐らく担い手にメリットがあるんだよというふうに言っていたけれども、実際上は現状維持かもっと下がるかじゃないかって心配されていたんだけれども、やっぱり思ったとおりそうなったじゃないかということが言われているわけです。
　農水省が推定した品目横断経営安定対策の品目別の面積がどの程度か。そのシェアで見ますと、米で五〇％、麦で八六％、大豆で八九％の水準で、相当な生産面積の縮小が推定されるわけです。さらに、品目横断経営安定対策のこの秋期加入申込状況を見ますと、小麦は二十四万三千八百八十五ヘクタールと、二〇〇五年度のときから見ますと二万五千ヘクタール、面積減らしていると。
　農家の所得も減って、面積も減って、どうしてこれ自給率が上がるというふうに言えるんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　今の九百万と七百万の計算、どうやってされたか私ども見ていないので、ちょっとにわかにそのことは論評し難いんですけれども、その点についてのコメントというのはこれちょっとしようがないんですが。
　ただ、そうではなくて、この担い手経営安定制度というのは、正に農地の集約を図って、そして担い手としての正に形を作って、個々ばらばらでは、例えばお年寄りがそのままリタイアしてしまえばもうそれは耕作放棄地になってしまう、正に生産がなくなってしまう。そういったものも囲むことによって担い手が引き継いで、そこは生産をしていくということで生産が継続していく。逆にまた、今までは耕作放棄地のところであっても、そういうところに入ってもらうことによって担い手によって農地が生産をされる。こういったことによって私どもは生産を維持拡大していこうとしているわけでありまして、どうしてそういうふうに、これになると自給率が下がるとおっしゃるのか。私どもとは逆でございまして、なぜそういう逆の計算になるのかなという思いでございます。
○紙智子君　逆というか、面積とそれからやっぱり価格の面でそれが増えていくってならないと、これは増えていかない、作れない、作る意欲につながらないですよ、まず。
　それで、その計算というのは北海道庁がやっているものなんですけれども、実際にやっぱりこれは東京の近郊の埼玉の麦の農家の人たちに聞いても減っていると、全体としては減っていると。担い手になってもらうようにいろいろ調整したけれども、それでも全体の作付けは減っているという話もあるわけですから、現実問題としてそういうことが進行している中で自給率が上がるというふうにはならないんじゃないかというふうに思うわけです。
　大臣は本気になって食料自給率を引き上げようというのであれば、やはりそのための制度設計ということで、この状況でいくとどんどん下がり続けていくということになるのであれば、それをやはり変えていくということで、農政そのものを抜本的に変えるぐらいの構えがなければできないというふうに思うんです。
　結局、これで大丈夫だ大丈夫だと言って引っ張っていって最後に困るのは国民なわけですから、そこのところはなってからじゃ遅いということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと、あともう一つのテーマがありますので、次に移るんですけれども、ＢＳＥの問題です。
　今、ＢＳＥの全頭検査体制を維持するために地方自治体が自主的に二十か月齢以下の牛の検査を行って、それに対して厚生労働省が〇五年の六月から〇八年六月まで三年間全額補助を行っています。この全頭検査体制で日本の国民の国産牛に対する安全、安心が確保されて、国産牛の消費が維持されているわけです。当然、来年度概算要求ではこの補助事業の更なる延長を行うものというふうに思うわけですけれども、これは厚生労働省ですね、厚生労働省にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮坂亘君）　国内の屠畜場におきますＢＳＥ検査の対象牛は、平成十七年の八月にそれまでの全頭検査から二十一か月齢以上の牛に限定をすることとしたところでございます。その際、見直しに伴いまして生じかねない消費者の不安感を払拭するとともに、生産、流通の現場における混乱を回避する観点から、経過措置といたしまして、都道府県等によりまして自主的に行われる二十か月齢以下の牛の検査についても国庫補助を行うこととしたところでございます。
　平成十九年度予算につきましても、当該補助に必要な額を計上しているところであります。
○紙智子君　それ以降も続けるということで受け取ってよろしいんですか。
○政府参考人（宮坂亘君）　今も御答弁申し上げましたが、都道府県等により自主的に行われます二十か月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する国庫補助については、経過措置として最長三年間を当初から予定をして、その旨を説明してきているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、ＢＳＥ検査の対象月齢を二十一か月齢以上とした場合であってもリスクは変わらないという食品安全委員会の科学的知見に基づきまして、リスク評価結果が国民に十分に理解されますようリスクコミュニケーションに努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　農水大臣、今の厚生労働省の答弁を聞かれてどのようにお考えでしょうか。これでいいのかなと私は思うんですけど、本当にいいのかなと思うんですけれども。
　国民は、全頭検査があって安心して肉をこの間食べているわけです。来年の六月からは各自治体が勝手に判断してやってくださいと、国は出しませんということになったとすると、財政的に余裕のある自治体はできたとしても、そうじゃない自治体はできないことになりますよね。そうすると、何々県産は全頭検査済みと、何々県の牛肉はこれはできてないということになると、国産牛の流通に混乱を招きかねないというふうに思うわけです。国産牛肉の安全、安心のためにはやっぱりこの補助金の制度というのは継続が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　その前に、先ほど農政の抜本改革とおっしゃったんですが、私ども今がその抜本改革だと思って進めておりますので、そのように御理解を願いたいと思います。
　それから、今の全頭検査のことでございますが、この全頭検査の助成に関する取扱いにつきましては、これは私どもの所管じゃない、厚生労働省の所管でございますから、ここで私どもが見解を申し上げることは差し控えたいと思っております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省においてこの問題は適切に判断されるものというふうに私どもは承知いたしております。
○紙智子君　それじゃ全然足りないと思うんですね。だって、流通にかかわってくる、流通だって混乱しかねないということになってくるわけですから、そこは、我々としては物が言えないということじゃなくて、積極的に発言をしていただきたいというふうに思うんです。この問題は今後も引き続き取り上げていきたいと思います。
　次に、米国産牛肉の問題ですけれども、二月五日にタイソン社のレキシントン工場から輸出された米国産牛肉の中に、衛生証明書に記載されていない月齢違反の牛肉が二箱、全部で四十三キロですね、混載されていたと。さらに、二月二十二日には、輸入が禁止されている米国産牛肉のソーセージ百八十八箱、千二百八十一キロが入っていたと判明しました。またかとだれもが思っているわけです、一体どうなっているのかなと。
　米国で調査をする時間を取ってほしいというふうにおっしゃっているというのはしばらく前ですけども、それからもう一か月近くたっているんですけども、答えが返ってきたんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　今委員御指摘がありましたこの二事例につきましては、私ども、既に当該施設からの輸入手続を保留するとともに、米国政府に対して詳細な調査結果、これを早急に報告するよう求めているところでございます。
　現時点ではその回答を得ておりませんので、引き続き早急に回答するように申し入れているところでございます。
○紙智子君　この問題というのはもうずっと繰り返されていて、今調査中ですと、回答を待っていますと言いながら、もう全然そういうことが明らかにならないまま来ているんですよ。本当に問題だと思うんですね。我が党は何度も国会で指摘してきているわけですけども、米国産牛肉の安全性についてはやはり構造的な欠陥があるんじゃないかと、今回の事態というのは正にそのことを事実で示したというふうに思うわけです。
　タイソン社のレキシントン工場というのは、二〇〇六年の四月に台湾に対してもＥＶプログラムに違反の牛の骨を輸出している、言ってみれば札付きの工場なわけです。私どもが明らかにした「ノンコンプライアンス・レコード」ですね、アメリカからいただいてきたものを本に入れてあるんですけど、これ、改めてもう一度どういう工場だったかなと思って見たんですけども、そうしたら、二〇〇四年から二〇〇五年にかけて十一か月の間に十五件、ＢＳＥの規制違反を起こしているんですよ。常習違反なわけですよ。
　それで、厚生労働省と農水省は去年六月に日本向けの工場を全部点検しに歩いているわけですよ。この工場も含めて多分見ていると思うんですけど、それで何の問題もないとしてきているわけですけど、これどうするんだろうかと。もう言ってみればそういうことが繰り返されていたところなんだけれども、よしとして受け入れてきて、で、起こるべくして起こったというふうには思われませんか。
　問題は、やっぱり何度となく私たちも言ってきたわけだけれども、この米国産牛肉の構造的な安全性の問題をきちんと把握をして、米国政府に対して日本と同様の体制、全頭検査体制ですね、これを要求するかどうかということが大事だと思うんですけども、どうですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　私ども、昨年の七月の米国産牛肉の輸入の再開に当たりまして、全三十五施設現地調査を行いましたし、その後、第一回の査察も行っているということでございます。
　先ほど申し上げましたように、今報告を求めているところでございます。米国政府における対日条件の遵守状況、こういったことが守られているかどうか、そういったことを確認するためにもしっかりとした報告をいただくと、原因、改善措置、そういったことも含めてしっかりした報告書をもらうということが何よりも重要だと今考えているところでございます。
○紙智子君　日本と同様のそういう体制をやっぱり要求しなきゃ駄目だと思うんですよ。生産ラインについても日本向けに、今どの国も一緒のラインでやるという形になっていると思うんだけれども、日本向けにはちゃんと分けるとか、十分に時間を掛けて食肉の処理ラインをちゃんと回すようにするとか、それができないという場合は輸入は中止すると、そういう毅然とした対応が必要だと思いませんか。
　米国はこれ、こういう事態があるにもかかわらず、今またその牛肉の条件緩和ということで日本に対して要求してきているわけですけども、とんでもないと思うんですね。まともな牛肉をちゃんと輸出できないで、それで日本に対して迫ってくるということは、本当にこういう国に対してはきちっと条件緩和できませんということをはっきり言わなきゃいけないと思うんですけども、大臣、最後にこれについてきっぱりとした態度をお取りになるのかどうか、お願いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　これは基本的には食品衛生法の世界ですから、本来は厚生労働省の所管だと思いますが、関連いたしまして農林水産省も一体となって取り組んでいるという観点から申し上げたいと思いますが、私、この一月、ジョハンズ農務長官ともお会いをいたしました、アメリカにおいて。シュワブ代表ともお会いをいたしました。そのときもこの種の、今お話ございましたような要請はありましたが、私は明確に申し上げております。
　といいますのは、まだ半年間という検証期間が過ぎていない。この半年間というのは、時期的に言うと一月二十七日だったんですけれども、そういう時期的な期日の問題ではなくて、その検証結果をきちんともう一遍検査することになっておりまして、その総括を踏まえて、そして共同で確認をしたときに初めて検証期間の六か月が終わったと、こういう我々は理解でいると。したがって、まだその時期じゃないというのが一つだったんですが。
　あわせて、もし仮にその検証期間が終わって問題が整理、確認をされたとしても、十六年十月の日米の共同のこれは記者発表を行っておりますが、そこで確認をされておりまして、そこでもそういうことになったとしても、あとは日本にあっては国内的に食品安全委員会において、これは議論といいますか、審議がなされまして、その結果を受けてこれは判断することになって、判断というか、何といいますか、それを整理することになっております。したがって、直ちにそういうことにはなりませんと。同時に、日本では食品安全委員会での議論がまず必要で、それでどうなるかですと。そこで科学的にどう判断されるかでありますと。政治的に要請をされましても、我々は政治的にそれをこたえて受け入れるとか、そういったことを言うわけにはまいりませんと。このように明確に日本のシステムといいますか、プロセスというものを伝えてきているところでございます。
○紙智子君　とにかく、食品安全委員会で審議をするということだと思うんですけれども、アメリカの方はちょっと間違ったというか、その程度の感覚なんですよね。本当にこれは良くないと思うんです。日本の国民の食の安全ということであれだけ議論して、あれだけ手間暇掛けて、お金も掛けて、そして築いてきたわけですから、そこは毅然とした対応をしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（加治屋義人君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官山中伸一君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、文教科学行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　自由民主党の中川義雄です。
　今日は、大臣の所信に関して、主にそれで質疑をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今日の日本社会は、自由競争原理・市場経済の体制の下で、確かに経済は繁栄し、世界でも最も発達した国と言われております。しかし、その厳しい競争の原理の下で、実は、競争に勝った者と負けた者、競争に強い産業、例えば自動車産業などの科学技術が生かされれば生産性がすごく伸びるような産業と、農業のようにどんなに努力しても、どんなに工夫してもそれほど生産性が期待できないような産業、そんな産業との間に格差ができます。また、どんなに努力してもその人間の一定の限界みたいなもの、強い人と弱い人もおります。そういう形でも格差が出てきて、今それが非常に格差社会とか言われながら、それが嫌な犯罪やいろんなこの国の社会の出来事の中で暗いものを生んでいることも間違いないと思います。
　そして、その中で生まれるのはどうしても不公平感、そういう考え方がやはりこの社会の将来に暗い影を残していることは事実だと思っております。それを克服するためにはいろんな施策が集中しなければなりませんが、教育上の問題でも、これを何とか少しでも教育上でこの格差社会を克服する、そういうような結果を生んでいきたいものだと思いますので、そういった観点で今日は大臣の所信を伺いたいと思っています。
　まず第一に、公共の精神や伝統と文化の尊重などについて、改正教育基本法により非常に明確となった教育目標でありますが、学校教育を通じてどのように推進していくのか、また今国会に提出する学校教育法の一部を改正する法律案の中でこの問題をどう取り上げているのか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず最初に、御質問の前提として中川委員がおっしゃいました自由競争原理・市場経済の欠点というのは、私もそのとおりだと思います。ただ、人間の歴史を振り返った場合に、結果の平等を求める余り、自由競争原理・市場経済ではない社会主義的、共産主義的イズムをもって人間社会が発展をし幸せになったという世界史の歴史的事実はございませんから、やむを得ずとあえて言いますが、我々はこのシステム、イズムを使っているということです。ですから、先生が御指摘になりましたように、これには多くの欠点があるということを謙虚に理解をしながら自由競争、市場原理というものは使っていかねばならない。
　で、その欠点をいかに是正していくかということになると、幾つかの政治思想がありますが、一番やはり私は大切なのは、その欠点を顕在させない人間をつくっていくことに尽きると思います。今御質問になった第一の答えが正にそこのところにかかわるものでありまして、改正教育基本法二条には先生が御指摘になりましたような公共の精神や、日本社会において脈々と受け継がれてきた伝統、文化の中で、勝っておごらず、負けて無気力にならずということを我々は教えられながら今日までやってきたと思います。
　残念ながら、今その伝統的規範というものが非常に薄れてきておりますので、御指摘のように、改正教育基本法を受けまして学校現場でこれをどうするかということになりますと、今、中教審の御審議をいただいて、御答申の中に盛られているような精神に基づいて学校教育法を改正しまして、そして指導要領をやはり変えていくと。その際に重要なことは、やはり改正教育基本法二条に書かれている教育の目的、目標、これを具体化していくことだと思います。
　したがって、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度であるとか、あるいは、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度、これはつまり我々が脈々と受け継いできた法に書かれざる暗黙の了解事項、こういうものを教育基本法に盛り込んでいただいているわけですから、これを学校現場で教えられる体制をつくっていくことによって、まあ豊穣の中の精神の貧困という批判を受けている現在の日本文化を少しずつやはりいい方向へ変えていく。そして、先生が一番最初、前提として御批判になったやはり現状に、時間が掛かるけれども直していく、これが改正教育基本法の私は一番大きなねらいであると思っております。
○中川義雄君　私も全く同感でありますが、そこで具体的にお伺いしたいと思いますが、やはり教育を通じて社会に出ての人間力、これを高めることがやっぱり一番大事だと思っているんです。そういう中では、やっぱり基礎的、基本的な知識をしっかり教えること、それから社会へ出て通用する技能、技術といったものをどうやって子供たちに教えていくのか、そしてさらに、子供たち自らが進んで学ぶといったような、そういう雰囲気をどう醸し出していくのか。このためには学習指導要領全体を見直すという所信表明の話ですが、これを具体的にどうやって実行していくのか。と同時に、文部省がどれだけ立派なものを作っても、やはり教育の主体は地方の教育委員会、地方が握っているものですから、文部省と地方との間でその伝達その他をどうやってやっていくのか、大臣の考え方を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、先生の一番最初の冒頭の御質問にあったのは、やはり人の在り方、子供のしつけにかかわるものに、そして今御質問になっているのは、それとあわせて、持たなければならない技能あるいは学力のようなものにかかわるところだと思います。
　従来、文部科学行政上、我々はゆとり教育という言葉を使ったことはありませんけれども、いわゆるマスコミ用語としてのゆとり教育は、時間数の短縮ということと総合学習ということがごちゃ混ぜに私は論じられているのではないかと思います。
　やはり、単なる知識の詰め込みだけではいけませんので、基礎的、基本的な知識を身に付けた上でそれを応用していくという総合学習、いわゆるゆとり教育と言われるものの理念は、私は決して間違ってなかったと思います。ただ、かなり自由に学校現場でやらせていた、そして成績を付けないというようなことがありましたので、間違った運用がなされていた教育現場もあるという批判は確かにございます。ですから、これを正しくやっぱり運用していくようにしなければならないというのが第一点。
　それから、学習指導要領全体を見直して、やはり国語力ですね、国語の、自国語の表現力、それから基礎的な将来のイノベーションにつながる理数教育の充実、こういうものについて御指摘がありましたような実社会との関連付けをしながら学習指導要領を少しずつ変えていって、そして時間数を基礎学力にある程度やはり割いていくということをしないといけないと思います。
　いずれ国会に学校教育法の法案を御審議願いますので、それをお認めいただけましたら、それに従って学習指導要領を改正をいたしまして、予算の肉付けをして、教師の人たちにもやはり気持ちよく働いていただく環境をつくらねばなりませんので、それを教育委員会がしっかりとやってくれる、やってくれない場合にどういうふうにするかという法律も併せて、地教行法という形でお願いしたいと思っております。
○中川義雄君　実は、私もこの次で国語力だとか理数科の必要性を聞こうと思ったら、先に答えていただきましたので、それは省略させていただきます。そのとおりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、今問題になっている高等学校の履修科目、未履修科目問題が非常に大きな問題になっております。これは大学の入試の在り方に非常に大きく関連しているのではなかろうか。高等学校の必要な履修科目に対して大学の入試科目が極端に少なくなっている。そのためには大学に入学に有利な選択をどうしても、子供たちも先生方もその方向で行ってしまうと。そうすると、その結果として大変な未履修、非常に偏った人間がそこでできてしまうわけでありますから、これをどう対応していくのかということについて、これは文部科学省の担当当局の考え方を聞かせていただければ結構です。
○政府参考人（清水潔君）　先生御指摘のように、今回の未履修問題でございますが、高等学校教育において高校生に幅広い知識と教養を身に付けさせるという理念に基づき定められた学習指導要領を逸脱し、大学入試への対応を優先させたことが背景にあると、このように認識しております。
　私どもとしても、正にこの未履修のこの問題、と同時に、他方では大学の入学者に占める学力検査を経ない、推薦入学とか、その者の割合が四割に達している、こういう現状、両方を踏まえながら、高等学校と大学とがどう円滑に接続していくか、こういう観点から大学入学者選抜の在り方について中央教育審議会等の場で検討していきたい、このように考えておるところであります。
○中川義雄君　この課程で私もびっくりしたんですが、私が高等学校時代は日本史も世界史も必修科目で、日本の良さというものをその中で随分教えていただいた、また世界に対してもいろんな好奇心を与えていただいた。ところが、いつどこでどう変わったのか知りませんが、日本人にとって一番大切な日本史が必修科目でなくなったと。これでいいのか。いつ、どういう観点からこんなばかな改正が行われたのか、教えていただきたいと思います。これ、ちょっと通告していませんでしたから……。
○国務大臣（伊吹文明君）　細かくは参考人から補足が必要であればさせますが、日本史の扱いは中学校では必修になっておるわけです。世界史を高校の必修にしているわけですね。ただ、中学校だけで世界史を教えるというのでは、先生の御質問は、多分深掘りの掘り方が浅くなるだろうと。
　いろいろ学校現場の声も私、聞いておりますが、時間数の問題もあって、特に昭和になってからの現代史にはほとんど手が付けられていないと。これは、時間数の問題と同時に、歴史に対するある程度の判断が入ってまいりますので、非常に学校の教師としては教えにくい分野であるから逃げるということもあるんだと思います。
　ですから、もちろん高校では日本史は選択になっておりますんで、その辺りの中学校、高等学校の配分をどういうふうに考えるかというのは今後の学習指導要領の一つの作り方のポイントだろうと思っております。
○中川義雄君　実は、私も海外へ行くたびに、それぞれの地域の人たちがそれぞれの地域の歴史に大変な誇りを持って、目を輝かせて得意になって説明していただくとき、それに対して私たちが日本の歴史や我々の郷土についてどれだけの理解をしているのかなと考えたとき、ちょっと寂しくなる思いをすることもありますので、やはり日本人としての誇りの原点というのは、先輩たちがどのようにしてこの国を築いてきたか、そういうことが大事だと思いますので、大臣、そういう配慮を是非していただきたいと思います。
　最近、本当に毎日朝、新聞を見たりテレビを見るのがちょっと嫌な思いをするぐらい、子供たちの痛ましい事件が次から次に起きてきております。こんなに子供たちが傷付け合い、また大人を殺したり、兄弟で殺し合ったり、こんな風潮は日本にはなかったような気がしてなりません。何で最近このようなことが多くなってきたのか。これ大臣、もしそれに対して大臣の所見があったら、これはだれにも分からない、本当のことは、真実は分からないと思いますが、考え方があったら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生がおっしゃったように、率直に言って見方はいろいろあると思います。子供が傷付け合い、殺すだけではなくて、子供も殺されているということですね。ですから、ちょっと抽象的な言葉になって恐縮なんですが、豊穣の中のやはり精神の貧困のようなものが、これは経済発展を遂げて豊かになった国ではどこでも起こる現象なんですが、日本の場合は特に最近それが著しいと。子供というよりも、社会全体がやはり豊かになった中で、助け合わなくても一人で生きていけるだけの規模の経済になってしまったと。だから、共同体意識が非常に薄れているということ、これがまず一つあると思います。
　それから、公共の精神が非常に薄くなって、どちらかというと、自分というか、個人というものを非常に大切にしている。このことは決して、個人の権利とか個人の人権というものは侵すべからざる大切なものなんですけれども、それと同時に、やはり公共の精神というものが合わさってやっぱり国家というものはできているわけで、その辺の率直に言うとバランスが崩れてきていると。これが戦後ずっと積み重なって今の時代ができているということだろうと思います。
　同時に、技術がどんどん進展するために、テレビゲームを見たり携帯を見ても、相手を殺すようなゲームがたくさんあるんですね、これ。ですから、科学技術の進展とかメディアというものの影響もたくさんあると思いますけれども、やはりそういう中で子供の他人を傷付ける行為に対する罪悪感とか規範意識というものが薄れてきている。そして、仲間でお互いにグループとして生きているよりも、少子化になり核家族になっていますから、人間関係の持ち方が余りうまくいってない。そういう中でいろいろな、もちろん受験戦争だとかいろんなことあると思います。だから、ストレスもかわいそうだけど掛かっている。こういうものが総合的に出てきているのが、今先生が慨嘆されたような現状。
　ですから、安倍内閣としては、先般、国会でお認めいただいた改正教育基本法には、二条の「教育の目標」に生命を尊ぶ態度を養うということを明記しておりますので、この教育の目標を学校教育の場で具現化して、そして、それで教えてもらった人が親になり、子供をしつけ、しつけられた子供が親になり、また子供をしつけ、教えてもらった人が先生になり、教えてもらったのがまた先生になり、この繰り返し、これをやはりやって、まあ五十年、百年仕事だと思いますが、その時代には日本に今のような悲しい社会ではない社会をつくりたいと、これがやはり安倍総理が教育再生が自分の内閣の最優先課題だと言った思いだと私は思っております。