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○古川国務大臣　国民から頼りがいのある司法というものを実現するためには、やはり有為な法曹人材の確保が非常に大事だということはよく認識をしております。
　一方で、今委員からお尋ねのありました件については、従来、課題として、この委員会などでもそういう趣旨の御意見、御質問をいただいているものだと承知しておりますが、いわゆる谷間世代の司法修習生に対する救済措置ということでございますが、既に法曹となっている者に対して国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付等を意味することとなります。したがいまして、これは国民的理解を得ることは大変難しいと考えています。
　仮に何らかの救済措置を講ずるとしましても、従前の貸与制下において貸与を受けていない者等の取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題も考えられます。また、従前の貸与制下の司法修習生が、経済的な事情により法曹として活動に支障を来すことがないようにするための措置として、貸与金の返還期限の猶予も制度上認められております。
　以上のようなことから、いわゆる谷間世代の司法修習生に対して、立法措置による抜本的な救済策を講ずることは困難であり、救済策を講ずるということは考えておりません。
○山田（勝）委員　考えていないということでした。しかしながら、三十五歳から五十五歳までの幅広い、いわゆる就職氷河期世代への支援策、政府を挙げて取り組まれている実態があります。なぜこの司法修習生の谷間世代について対応できないのか。到底納得いく答弁ではないと思っております。このような明確な不公平感が解消せずして、法曹人材の確保などあり得ません。
　弁護士会からは具体的な提案もなされています。この谷間世代と呼ばれる、貸与制だった約八千人の方々への返還免除を実施する。そうすれば、国の新たな財政負担は五十一億円程度という試算もあります。
　納税者の方々の理解が得難いのではなく、法務省にはこの問題への解決、説明責任があります。是非、実現に向けて、解決に向けて取り組んでいただきたいと強くお願いいたします。
　続いて、女性活躍についてです。
　午前中も鎌田議員と質疑、やり取りがあられました。その中で、国民的議論が必要という答弁がございました。政府の直近調査では、賛成が四三％、反対が二九％です。さらに、今現在、全国の自治体から選択的夫婦別姓の導入を求める意見書が多数政府へ提出されています。幾つ出されているか御存じでしょうか。三百三十一自治体です。まさに、大臣が所信で強調された、この国の民主主義が試されています。
　大臣に単刀直入に伺います。
　導入に当たっての壁は何でしょうか。そして、国会や国民に議論を求めるのではなく、古川大臣は導入すべきとお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○鈴木委員長　古川法務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○古川国務大臣　いわゆるこの選択的夫婦別氏制度というものは、これは仮に導入されたということになりますと、国民生活に大きな影響を及ぼす課題でありますから、ですから、これは、従前より申し上げておりますとおり、広く国民の皆さんの合意が形成されるということが大事だろうと思っています。何か一つの考え方を、こうあるべきだということで政府の側からそれを押しつけるといいますか、そういうものにはなじまない、やはり国民の合意が形成されるのを待ちたいというふうに思います。
○山田（勝）委員　時間になりました。
　引き続き、法務行政の様々な課題について皆さんと議論をしていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会、守島です。
　早速質疑に入らせていただきます。
　まず、ロシアのウクライナ侵攻によりまして、連日緊迫したニュースが伝わっておりますが、この場をおかりし、今回の侵攻により亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、今まさに被害を受けている全ての皆様の安全が確保されることを心から祈念いたします。
　さて、今日は大臣所信に対する質疑ということで、大臣はさきの所信表明において、四つの大きな視点で法務行政に取り組むとされました。
　まず、その大きな視点の第一に共生社会の実現を挙げられ、その中で、外国人の人権に配慮しつつ、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行うとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要と発言されております。
　今まさに、ウクライナからポーランドなど隣国に数多くの避難民が殺到しており、一刻も早い外国による受入れが望まれる状況を鑑みるに、ウクライナ国民において、日本に暮らす家族たちを頼り日本への入国を望む人もたくさんいると思うんですが、そうしたウクライナ在住者に対するビザの発給手続の現状の体制であったり、発給対象者がどうなっているのかを確認したいと思います。外務省、お願いします。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、在ウクライナ日本大使館及び臨時に設置しておりますリビウ連絡事務所は、規模を縮小し、邦人保護を中心に業務を継続しております。日本人の配偶者及び子供さんのビザの申請については、リビウに所在する連絡事務所で受け付けてございます。また、日本人のウクライナ配偶者の親族等については、ウクライナ周辺国を含む第三国での申請が可能となっております。
　目下のウクライナの現状に鑑み、日本人のウクライナ人配偶者及び子供さんのほか、人道上配慮すべき事情のある日本人のウクライナ人配偶者の御両親などの親族についても、可能な限り迅速な入国を認め、ビザを発給していくこととしております。
○守島委員　ありがとうございます。
　配偶者、子供だけではなく、その親族に対しても発給していくようにするということで、ビザ発給に関しては、本当に迅速かつ発給対象者をより広範にするべく、外務省だけではなく、これは入管もそうなんですけれども、連携して柔軟な対応を行っていただきたいというふうに思っているんです。
　そうして日本を目指すウクライナの避難民に対して、我が国が広く受け入れる、まあ広くの定義もありますが、受け入れることが可能であるかどうか、またそのためにすべきことを大臣の声でお聞かせください。お願いします。
○古川国務大臣　最も大事なことは、ウクライナから避難される方々、この方々を迅速かつ適切に保護をする、これが今最も重要なことであります。
　ですから、この避難される方々の我が国への受入れにつきましては、関係省庁と連携の上、早急に検討して、積極的に、前向きに対応していきたいと思っております。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。本当に前向きな答弁をいただきました。本当に、迅速かつ適切に、積極的に行動していただきたいというふうに思っています。
　我が国在留のウクライナの方は約千九百名ですので、午前中の鈴木委員の質疑にありましたように、現在の入国制限の枠の話が解消されたとすれば、その家族の受入れとか、ボリューム的にはそこまで大きな話ではないので、十分可能だと思いますので、日本への入国を望まれる方がいた際には、是非受皿になっていただきたく、機動的な在留資格の付与であったり、それらの方々が長期在住を望まれる際には、在留資格もそうなんですが、難民認定も柔軟にお願いしたいというふうに思っています。
　そもそも、ビザどころかパスポートも持たない戦渦にいる人々を、本当に日本として救う手段などを含めて、政府においては、ある種現行法の枠組みに縛られない措置も含めて、あらゆる手段というのを検討していただきたいというふうに思っているんです。
　というのも、今回の戦地近くで我が国の外交官をしていた杉原千畝さんのことをやはり想起してしまいます。御存じのとおり、杉原さんは、リトアニア在任当時、当時は日独伊三国軍事同盟の締結直前だったんですが、それを控える中で、ドイツから迫害されていました避難民に対して、ある種外務省からの訓令に違反して大量のビザを発給して、これを救いました。
　この行動は、今を生きる我々の多くは正しかったと解しているという現実を見るに、日本が今何をすべきかというのはよく考えるべきで、それは、今回のウクライナへの支援がどこまでできるのかという話にとどまらず、我が国の周辺においても、例えば台湾などにおいて有事が起こる可能性がやはりあるからです。
　もちろん、そうした事態を防ぐ最大の外交的努力というのはするべきだとは思うんですが、もし有事があった際に、大量の亡命者であったり難民が生まれることを想定するに、今後の外務省であったり、法務省、入管が機動的に動けるかどうかが非常に重要になると考えています。
　大臣は、今後の難民認定において、例えば、難民条約上の難民とは異なる定義の検討であったり、あるいは、平時の議論とは別に、有事の際も念頭とした法制度であったりを検討する考えはありますか。お聞かせください。
○古川国務大臣　難民の認定ということについてお尋ねがありました。
　現行入管法上の難民というのは、難民条約の適用を受ける難民であります。ですから、迫害を受けるおそれがある理由というのが、人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員であること、政治的意見という、この条約上の五つの理由である者に限られることになるんです。
　しかし、例えば、本国が内戦状態にあって、戦闘に巻き込まれて命を落とすおそれがある、そういう方については、迫害を受けるおそれがある理由がこの条約上の五つの理由に必ずしも該当しない、入管法上の難民に該当しない場合というのがあります。
　そこで、法務省としては、さきの通常国会に提出しておりました入管法改正案の中で、補完的保護対象者の認定制度を創設することとしておりました。この制度は、条約上の五つの理由以外の理由によって迫害を受けるおそれがある者を補完的保護対象者として認定をして難民に準じて保護するという制度でありまして、例えば、先ほど述べた、内戦で戦闘に巻き込まれて命を落とすおそれがある、そういう方々などを想定していたものであります。
　残念ながら、入管法改正案は成立には至らなかったわけですけれども、法務省といたしましては、今後とも、真に庇護をする必要のある者、真に庇護を必要とする者を確実、迅速に保護するため、必要な法整備及び運用の見直しに努めていく所存です。
○守島委員　ありがとうございます。
　先ほど来、難民認定の話は、ちょっと認定率が低いんじゃないかという話も質疑であったように、難民認定においては、迅速性の難しさであったり、それこそ要件に見合うかという、照らし合わせた状況がなかなか意思決定にスムーズに結びつかないということで、今大臣がおっしゃったような補完的保護対象者をしっかりと救っていける、その内枠の難民認定をしっかりしていくということも大事なんですけれども、その外にいて急を求める人に対してしっかりと手厚い保護をしていけるよう、迅速な体制構築を、そして法の整備をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　こうした点は、今日、明日の質疑で我が会派の阿部議員からも引き続き指摘があると思いますので、そこにつないでいきたいと思います。
　次に、大臣が四つの視点のうちの二つ目に挙げた、困難を抱える方々への取組の推進についてお聞きします。
　現行の民法の嫡出推定制度における子供の無戸籍問題に関してですが、先日、法制審議会の親子法制部会において、民法改正の法制審要綱案がまとまったと聞いています。この要綱案、聞くところによると、原則、離婚後三百日以内に生まれた子供は元夫の子供と推定するという考えは引き続き維持されるんですけれども、再婚後に子供が生まれた際には現夫の子とみなすというものでありまして、かつ百日の女性の再婚禁止期間も撤廃するものであります。
　まず、前提として、現状何が問題で、要綱案で何が解消できて、課題として何が残るのか。そして、要綱案に対する大臣の受け止めを聞きたいと思います。お願いします。
○古川国務大臣　無戸籍者の方については、国民としての社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上の不利益を受けるという、人間の尊厳にも関わる重大な問題が生じているというふうに認識しております。
　今御指摘いただきました民法の嫡出推定制度につきましては、このような無戸籍者を生ずる一因となっているという指摘がありまして、二月十四日、先日の法制審の答申は、これに対応する内容となっております。
　答申には、民法の嫡出推定規定を見直し、離婚後三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子と推定するとの例外を設ける、嫡出否認制度に関し、否認権者を子及び母にも拡大するなどの見直しが盛り込まれておりまして、これは無戸籍者問題の解消に有益なものだというふうに考えています。
　その上で、法務省としては、このような法制度の見直しに加え、子について出生の届出がされることを確保するために、法テラスや弁護士会など関係機関と更に連携を取らせていただきながら、現在行っている無戸籍者やその家族に寄り添った支援を更に進めていきたいというふうに考えているところです。
○守島委員　大臣の受け止めでは、一定、再婚後の、再婚後というか、この要綱案によって無戸籍問題は解消されるということですが、僕自身もそう思っていて、これは進めるべきとは思うんですけれども、新たな問題も逆に生じてしまう可能性があるんじゃないかなというのを少し危惧しています。
　例えば、百日間の再婚禁止期間が撤廃されることによって再婚が早期化した場合、実際の父子関係と推定の父子関係が異なってしまうケースが増えてしまわないか、そういう懸念とかもあって、その場合、元夫が親子関係を求めるということにつながる可能性とかもあると思うんですけれども、そういう点に対して考慮とかされていますか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　仮に法制審議会で答申された要綱の規律に従うとしますと、離婚後三百日以内に生まれた子であっても、その出生が母の再婚であった場合には、再婚後の夫の子と推定することとなります。
　しかし、委員御指摘のとおり、実際には、そのような推定と異なり、再婚後の夫の子との間に生物学上の父子関係がないケースも生じると考えられます。
　答申された要綱では、このような場合には、再婚後の夫や子又はその母が嫡出否認の訴えを提起することができるほか、前の夫も一定の要件を満たす場合には嫡出否認の訴えを提起することとしております。そして、要綱では、このように嫡出否認の訴えにより再婚後の夫の子との推定が否認された場合には、その子は前の夫の子と推定することとしているため、前の夫もその子の父となることができるという規律とすることで、委員のような御懸念にも応えるものとなっているものと思います。
○守島委員　ということで、前の夫も今の夫との嫡子の関係を否認することができるので、それは一定カバーできるという話なんですけれども、こういう新しい制度をつくっていくとなると、新たな問題とかも出てくると思うので、そういうことにはしっかりと対処をする措置も講じながら、引き続き、やはり問題であるのは、子供が無戸籍ということが、大臣がおっしゃったように一番問題なので、これを解消すべく、私たちとしては、民法改正案の早期提出をお願いしたいというふうに思っております。
　次、大臣所信の三つ目の視点、時代に適した法務、司法制度の確立に関してですが、その中で、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化している件に関して、前の予算委員会で、我が会派の岩谷議員という議員がいるんですけれども、まさにこの問題で命を絶たれた木村花さんのお母様の木村響子さんと直接お話をした上で、被害者家族としてのメッセージを総理に投げかけました。僕自身も、オンライン上ではあるんですけれども、その場にいて、じかに話もさせていただきました。
　やり取りに関しては、恐らく大臣もその場にいて聞かれたというふうに思っていますが、やはり、ネット上の誹謗中傷は、御存じのとおり、加害者側は軽い気持ちで行為をしても、被害者側においては回復不能なほどの精神的なダメージを負ったり、時には命を絶ってしまうというケースもあります。
　被害者は、こうした事案に対して、警察に訴えてもなかなか動いてもらえず、訴訟をしようにも、例えばプロバイダーへの開示請求など含めても、ハードルが数多くあるんですね。裁判費用だけ考えても、その負担というのはとても大きいのが現実です。
　しかし、それに対して、加害者に科される刑罰とか民事上の賠償責任は非常に軽くて、刑法上の侮辱罪に当たったとしても、法改正前の現在では、拘留三十日未満か科料一万円未満という非常に軽いものになっています。
　また、例えば、死んでほしいとか、消えてくれ、そういう表現が使われたとしても、こうした文言は刑事上の侮辱罪には該当しない可能性もあり、もちろん事実の摘示はないので名誉毀損には当たりません。
　まず、現行、侮辱罪の適用の範囲はどこまでで、どの程度の誹謗中傷をカバーできるのか、具体的に示せる範囲でお答えいただければ幸いです。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　刑法第二百三十一条の侮辱罪は、事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱したことが要件とされておりまして、より具体的に申し上げますと、事実を摘示せずに、不特定又は多数人が認識できる状態で他人に対する軽蔑の表示を行った場合に成立し得るものとされているところでございます。
○守島委員　具体的ではあったんですけれども、ちょっと具体的にはやはり分かりづらいんですね。
　ちょっと話が長くなるので、どの程度の侮辱がカバーできるかというのは非常に重要な話ですし、刑法の改正案は上程後に議論の時間があると思うので、細かい話はそこで聞いていきたいと思うんですけれども、大前提として、この侮辱罪の法定刑が、引上げが盛り込まれている予定の刑法改正案に関して、侮辱罪の量刑って、これは妥当になるのかな、また、名誉毀損罪とのバランスってどうなのかな。また、これがネット上の誹謗中傷の抑止策になると考えているのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○古川国務大臣　誹謗中傷による人権侵害というのは、決してこれはあってはなりません。
　誹謗中傷が行われた場合、刑法の名誉毀損罪又は侮辱罪に該当し得ることになるわけですけれども、両罪はいずれも人の社会的名誉を保護するものでございますが、具体的な事実を摘示するか否かによって類型的に名誉侵害の程度が異なるというふうに考えられるため、法定刑に差が設けられておりまして、そのこと自体にはなお合理性があるというふうに考えられるところであります。
　その上で、近年における侮辱罪の実情等に鑑みますと、侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示して、これを抑止する必要があります。そのため、法定刑を名誉毀損罪に準じたものに引き上げることが必要と考えられます。
　令和三年十月に法制審議会から、拘留又は科料とされている侮辱罪の法定刑を、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に引き上げることが相当である旨の答申がなされたところでありまして、これを踏まえて、現在、今国会に法案を提出できるよう準備を進めているところであります。
○守島委員　大臣は、法定刑に合理性はあって、審議会の意見も含めて引上げを検討していると言うんですが、一年以下の懲役と三十万円以下の罰金、科料というのは、やはり、訴訟しようにも、弁護士費用だけでそんなもの消し飛んでもらうぐらい少ない額だと思いますし、やはり、適用される範囲を推察しても、本当に名誉毀損とか侮辱というのが適用される言葉がどこまであるのかというのも抽象的な中で、まだまだネット上の誹謗中傷の被害者、加害者の負担の釣合いというのは取れない、よって、抑止効果というのは限定的になるんじゃないかなというふうに思っています。
　こうした中で、大阪府議会では、先日の二月十七日に、大阪府インターネット上の誹謗中傷及び差別等の人権侵害のない社会づくり条例案というのが提出されました。中身としては、府が行為者及び被害者を発生させないための施策などがまとめられた内容になっていますが、こうした自治体における動きに対する受け止めと、大阪府の条文を見たんですけれども、中身的にはネットリテラシーの向上とか相談体制の構築などが主になっていて、条例でできることの限界というのも感じます。なので、こうした動きを受けて、国として取り組む方針があれば教えてください。
○古川国務大臣　インターネット上の、あるいはＳＮＳ上の誹謗中傷の書き込みというのは、これは重大な人権侵害にもつながるものでありますから、決してあってはなりません。
　法務省としても、侮辱罪の法定刑の引上げだけではなくて、各種の取組を実施しているところであります。
　まず、法務省の人権擁護機関におきましては、被害者から相談を受けた場合に、その意向に応じて、違法性を判断した上で削除要請を行っておりまして、その実効性を高めるため、総務省とも、プロバイダー事業者等との意見交換を行うなどして、削除要請に対する事業者の理解を求めているところであります。
　また、法務省の人権擁護機関では、学校に人権擁護委員や法務局職員を派遣して行う人権教室を通じて、地域に根差した人権啓発活動を行っておりますほかにも、総務省及びＳＮＳ事業者団体と連携した、ＳＮＳ利用に関する人権啓発サイトの開設などを行って、インターネット上の人権侵害の防止に取り組んでいるところでございます。さらに、法務省では、新たな発信者情報開示手続の創設を内容とします改正プロバイダー責任制限法の円滑な施行に向けた各関係省庁等への協力も行っているところです。
　今後とも、関係省庁等とも連携して、多角的な視点からしっかりと取組を進めていきたいと考えています。
○守島委員　ありがとうございます。
　是非取組は推進していただきたいんですが、今、例えば大臣がおっしゃった法務局のプロバイダーへの削除要請も機能していないという問題も聞きますし、この問題というのは解消できない理由というのがたくさんあって、法定刑の引上げなど、現行制度の延長だけでは解決し切れない案件じゃないかなというふうに思っています。もちろん表現の自由に対する配慮は必要という前提で、維新国会議員団としては、この件に関しては具体的な法制化に向けて取り組んでいきたいと思います。
　持ち時間、もうすぐですが……
○鈴木委員長　申合せの時間が経過していますので、御協力お願いします。
○守島委員　はい。我が会派内で調整します。
　最後に、大臣所信の四つ目の視点であります国際化、国際貢献の観点から質問したいと思います。
　自由、基本的人権の尊重、法の支配の原理を、国内はもとより、広く世界の国々とも分かち合い、ルールに基づく国際秩序を形成、拡大していくという大臣の思いに私も共感いたします。しかしながら、残念なことに、世界の一部には、ウイグルやチベットのように、こうした原理が全く通用しない地域があります。
　世界はつながっていますので、我々に全く無関係な話ではなく、遠い国の人々であっても、彼らが人権問題で不幸な状況にあるならば、やはりこれを無視することはできません。こうした地域にどうやって司法外交によって自由、基本的人権の尊重、法の支配を及ぼしていくのか、最後に大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。
○古川国務大臣　ただいま触れていただきましたけれども、司法外交、法の支配あるいは基本的人権の尊重といった普遍的な原理を我が国から国際社会に発信していく、浸透させていく、それによってルールに基づく国際秩序を支えることも一つの目標としております。
　このような司法外交の重要性を、改めて私ども今認識しているところでありまして、これまでもですけれども、また今後とも鋭意ここに取り組んでいかなければならないという思いを持っております。
　具体的には、これまでもやってまいりました法制度整備支援でありますとか、あるいは、昨年の京都コングレスの成果を展開していって、世界にリーダーシップを発揮していくというようなことですとか、あるいは、価値観を共有する国々等との協力覚書を通じた戦略的な連携を強めていくというようなことなど、やはり、国際社会を舞台にして、法の支配であるとか、自由、基本的人権の尊重、こういった価値をソフトパワーという形に変えて世界に日本が発信をしていく、ますますその要請が高まっている、そういう時代を迎えているなということを考えております。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。是非広く価値観の共有を図るべく、司法外交に力を入れていただきたいと思います。
　以上、大臣所信に対して広く質問させていただきました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　まずは、ウクライナ。ロシアの侵攻に伴いお亡くなりになられた方に改めまして哀悼の誠をささげたいと思います。
　さて、ウクライナで起きていることを私ども国民は他国のことというふうにはなかなか思えないところがございます。実際に、ロシアとの海を隔てた国境が日本はあり、そして、北方領土では軍事訓練を行っているというふうにも聞くわけでございます。
　本来は、国内治安や、究極の人権侵害である戦争ということは、この委員会のテーマにはそぐわないかもしれませんが、ちょっと私、不勉強なので、いろいろなことを教えていただきたいと思いまして質問いたします。
　まず、日本国憲法第九条についてであります。
　これは、御承知のとおり、戦争の放棄と戦力の不所持、交戦権の否認ということが書いてあります。しかし、他国から侵略を防ぐという規定はどこにも書いてありません。つまり、憲法九条があれば他国は侵略してこないと高らかにうたっては、それは先月から起きたウクライナ侵攻においてはにわかに信じられず、現実味を帯びてくる。
　私、高校一年生のときに、奈良時代、長安で杜甫という詩人が歌を詠まれました。まさに今の「春望」であります。国破れて山河あり、城春にして草木深し。そして、やがて、長安の都を杜甫は去っていくわけでございますが、戦争というものがいかに非生産的で、そしてむごいものであることを、奈良時代の詩がいまだに愛されているのはそこに理由があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　さて、集団的自衛権はない、認められないということですが、では、日本の個別的自衛権については、どのようなお考えを、解釈が今あるわけでございますか。内閣法制局ですかね、お願いします。
○木村政府参考人　お尋ねの憲法第九条でございますけれども、憲法第九条は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の実力を行使することは認められているという理解でございます。
○阿部（弘）委員　ありがとうございます。
　そういう解釈の下に今日の自衛隊があり、そして、日本を守ってくれるというふうに信じているわけでございますが、ウクライナ侵略は、当初はウクライナ侵攻という言葉を使っていらっしゃいました。ウクライナ侵略と今使われている総理の認識としては、これは戦争状態なんですか。済みません、お答えできる方、よろしくお願いします。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のロシアによる侵略によりまして、国際的な武力紛争が発生していると考えてございます。
　一般に、厳密な国際法上の定義を離れて戦争という言葉を用いることはございますけれども、国際法上は、国連憲章の下で武力行使は一般的に禁止されておりますので、戦争が政策遂行の一つの手段として認められた時代における伝統的な意味での戦争というものは、現代においては認められなくなっているということでございます。
　したがいまして、国際法上の用語としては、今回のような状況につきましては、戦争ではなく、冒頭に申し上げた、国際的な武力紛争と申し上げているところでございます。
○阿部（弘）委員　国際的な武力紛争。しかし、今日のネットでは、気化爆弾と、本来は紛争で使用してはいけない新型爆弾を使用しておるわけでございます。また、ロシアのプーチンは、原子爆弾の使用もちらつかせる。そういう状態で、この日本は、もしものときに守れるのか。
　日米安全保障条約では、第三国の侵略に対して米国が日本を守ってくれるという条約でございますが、そのことについてはいかがでございましょうか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国及び米国は、日米安全保障条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。
　米国は、累次の機会に日米安保条約の下での自国の対日防衛義務を確認してきており、このことは、本年一月の日米首脳テレビ会談においてもバイデン大統領から改めて表明されました。
　日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。
○阿部（弘）委員　少し安心するところではございますが、しかし、実際は、ウクライナで起きている現実は、政府が、あるいは軍が機能せずに、国民自らが武器を持って戦っているという現状があるわけでございます。
　政府は、こういう状態になった場合、どのように国民を守っていただけるのか。お願いします。
○大和政府参考人　我が国に対する武力攻撃の対応について一般論として申し上げれば、武力行使の三要件を満たす場合、自衛隊は当該武力攻撃を排除するため必要な武力の行使を行うことになります。
　防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に対応し、国民の生命財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き万全を期してまいります。
○阿部（弘）委員　法務省の参考人にお聞きしたい。
　ウクライナでは、実際には軍だけでは兵力が足りずに、国民が銃を持ってロシア軍と戦っている状況であります。
　日本で、第三国が攻めてきて戦闘状態に入った場合に、日本国民は銃を持って戦えるのでしょうか。自衛隊員や自衛隊予備役の方々はその資格があり、使える。しかし、一般国民はどのようにして自らの自衛権を行使できるのか。銃を持てないというのは薄々分かっておるところでございますから、法務省の刑事局、どなたかお答えいただければありがたいと思います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　私どもの立場からしますと、今先生お尋ねの国民が銃を持って戦えるのかということについてお答えするというよりは、仮にそういうような行為があったとして、それは刑法上の犯罪が成立するのかという御趣旨の質問としてお答えをさせていただきますが、大変申し訳ありませんが、先生の御質問の内容は仮定の質問でもあり、また、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠により個別に判断されるべき事柄でございますので、一概にお答えを私どもの立場で申し上げることは困難であることを御理解賜りたいと存じます。
○阿部（弘）委員　なかなか答えにくい質問で申し訳なかったと思いますけれども、しかし、現実にはもうそういったことは仮の話ではない。ヨーロッパでは現実に起きている。その国とも国境を接しているわけでございます。
　最後は、憲法審査会の話をいたしますが、大臣、今のウクライナ情勢についての御感想、御意見をお聞かせください。
○古川国務大臣　お尋ねの趣旨がよく理解できずにおるんですが、今のロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであります。欧米を始めとする国際社会と連携して迅速に対処する必要があると認識しています。
○阿部（弘）委員　最後に、私の提案といいますか、結論でもあるんですけれども、現在、憲法審査会が動き出して、真剣に憲法議論を行っていただいている。ありがたい状況であります。
　そしてまた、先週は緊急事態条項についての議論も、有識者などを交えてしっかりと議論が始まったと。私は、是非とも、こういうときだからこそ、憲法議論を、調査会の議論をしっかり深めていただいて、日本の安全を国民とともに政府が守っていくんだという決意を示していただきたいと思いまして、早いですが、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　私は、学生時代、少林寺拳法を習っていた一人なんですけれども、その教えの中に力愛不二という言葉があります。愛のない力は暴力なり、力のない愛は非力なり、この言葉が今の世相を表しているのかなというふうに思っています。
　法律を作ったから、それを守る人ばかりじゃないから処罰があったり、国際法があるんだからみんなルールを守りましょうといっても、現実は守らない国が幾つもあるし、それが事象として出たのが今回のロシアとウクライナの話だと思うんです。
　別にけんかを売る必要はないんですけれども、けんかを売られたときに、自分のファミリーも含めてやはり一人でも多くの人を守るというのが今忘れ去られていて、立憲主義というふうに声高々に言う方がいらっしゃるんですけれども、国防の義務は自衛隊があるだけじゃないんだ、国民一人一人が国を守るという気持ちがなければやはり国難に立ち向かっていくことはできないんじゃないかというふうに思って、質問に入らせていただきたいと思います。
　大臣の所信で、我が国の法制度の基盤を担う法務省においては、このような大局観を常に念頭に置きつつというふうに述べられているんですけれども、現在、我が国に二千を超える法律があります。
　私は、八年前に、連絡室を通して各省庁に、今所管している法律が運用されているのか、要するに、もう対象がないとか、時代がもう過ぎてしまっている、そういう法律があるんだったら照会をかけて返事を下さいというふうに投げましたら、自分の課は分かる、部は分かる、局は分かるけれども、隣の局がそれをされているかどうかは分からない、ましてや、その隣の省、違う省に行けばなおさらだというんです。
　でも、今回の通常国会でも五十八本の法律が上程されるような話になっています。毎年毎年、法律改正と新法ができていく中で、二千を超えている中で、誰もそれが分からない。自分の所管している、自分が商売をやっている、自分が生活しているところの法律は分かっていても、ほとんど違うところで法律が運用されてしまっている、この今の現状を大臣としてどう捉えておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○古川国務大臣　現在二千を超える法律が存在しておる、これを整理、改廃するべきではないかという趣旨での御質問だと思いますが、法務省所管外の法令の整理、改廃につきましては、それは所管しておる当該省庁で検討されるべきものでありますから、私、今、これは法務大臣としての立場でお答えをさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思っております。
　ちなみに、法務省所管の法令といいますのは、社会経済情勢の変化ですとか、当該法令の実効性を踏まえ、必要に応じて改廃をしてきたものと承知しております。
　今後も、法令の改廃の要否については、適時適切に検討して対応していくというふうに考えています。
○鈴木（義）委員　例えば、明治帝国憲法から日本国憲法に移行するときに、三百の法律がスクラップ・アンド・ビルドされたと聞いています。中曽根内閣のときに、土光臨調を始め、三百の法律がスクラップ・アンド・ビルドされている。もうそれから四十年近くたっているわけですね。
　だから、先ほど大臣が答弁で、先般述べられたように、法律を所管する法務省として、やはり率先してそれをやっていくべきだと私は思うんですけれども。でも、二千もある中で、それは基本法だとか、いろいろな呼び方はされますけれども、法律の基本は制約と強制を伴うものだと思っているんですね。
　大臣の所信でも述べられた、一番最初に自由という言葉を使っているんです。でも、毎年毎年、法律の改正と新法ができていくことによって、必要だから制定するし見直しをしていくんだと思うんですけれども、結局、国民や事業者の自由というのはどんどんどんどん制約されていくんだと私は思うんですけれども、それについてもう一回御所見をお尋ねしたいと思います。
○古川国務大臣　私は所信表明の中で、自由とか基本的人権の尊重、あるいは法の支配という、これまで人類があまたの困苦を越える中で結実させた原理というものを所信表明の中で述べました。
　ここでいう自由といいますのは、今委員が御指摘になりました、つまり、たくさんの、あまたの法律、法令が世の中に生み出されてくる結果、いろいろな規制を受けるということにおいての、自由が制約されるということにおいての自由という言葉をお使いになったと思いますけれども、私がその所信の中で申し上げております自由というのは、要するに、人類社会が歴史の中を通じて得た価値、つまり、人は、全ての人がやはり自分の考えをしっかり持ちながらも他者を尊重し、そして助け合いながら、自由にかつ助け合いの社会で幸せを享受して生きていく、こういう理念を述べたものであります。
　その意味では、法律がこの国会において毎年たくさん量産をされることによって制約をされるという意味での自由ということで申し上げているものではございません。
○鈴木（義）委員　なかなか趣旨がかみ合わないのかもしれないんですけれども。
　結局、法律を作るというのは、もう一度言いますけれども、強制と制約をさせることが法律の本分だと思うんですね。あなたは何をやっちゃいけない、何をしなさいと。でも、自分は自由に、それは自分には関係ないだろうといいながらも、どんどんどんどん国会で法律を作ることによって、やはり社会が息苦しくなってきているんじゃないかというふうに考えるわけです。まあ、それはそれでおいておきます。
　今回提出された職員の定数の見直し、裁判官も含めて、毎年毎年法案が出てきているんだというふうに説明を受けましたけれども、こういったものは、何か上限をきちっと決めて、そんな一年ごとに見直しを諮るんじゃなくて、五年なり、十年なり、ある程度、社会の状況を見ながらで、毎年毎年法案を出すより、違う法律を審議していくという方に向けていった方がいいんじゃないかと思うんです。
　特に、国家公務員の処遇に関わるものが法案で出るんですけれども、それは一つの省で全部がリンクするようにできないものかなと思うんですけれども、その点についてお考えをお示しいただきたいと思います。
○古川国務大臣　委員が今御質問なさっているのは、国家公務員の身分、処遇に関する制度とおっしゃいましたから、これは、一般職及び特別職の国家公務員ですとか、あるいは、裁判所の職員ですとか裁判官ですとか、そういうあらゆる公務員を全部一括して扱ったらどうかという御趣旨でおっしゃったんだというふうに受け止めた上でお答えを申し上げますけれども、憲法七十六条第三項に、裁判官は、法と良心に従い独立して職権行使すべきものと規定されております。裁判官の法的地位については、このような憲法の定めに由来する特殊な面がありまして、行政機関の職員とは根本的に法的地位が異なるものだというふうに理解をしております。
　また、裁判事務等の円滑な運営のため、裁判所の人的体制や裁判所の職員の勤務条件の在り方については、これは司法権の独立に配慮した上で検討されるべきものだというふうに考えます。
　このような裁判官の地位の特殊性等を踏まえますと、裁判所の定員ですとか裁判官の人事に関わることについて、一般職の国家公務員や他の特別職の国家公務員と一緒にして、一括してやって処理する、扱うということは、非常に問題があるのではないかというふうに考えます。
　したがいまして、やはりそこは別の法律で定める必要があるだろうというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　これは法案のときにまたお尋ねいたしますけれども、結局、独立した制度であっても、上限を決めておけばいいんじゃないかという考え方です。
　今回法律でその減数をするということは、結局は、欠員を補充していなかったから、裁判の件数も減ったから、その分、圧縮しましょうという話で説明を受けたんですけれども、それだったら、じゃ、そこを上限にしておけばいいだけの話じゃないかというふうになるんじゃないかということです。
○古川国務大臣　御質問が、これまた、裁判所の職員の定員、これもこの委員会でまた御議論いただくことになると思うんですけれども、そのことについて関連してお尋ねになっているということだと受け止めさせていただいた上でお答えをさせていただくんですが、確かに、委員が御指摘になるように、法律で定員の最高限度を定めておいて、具体的な定員数については最高裁判所規則などで決める、そこに委任するといった形のたてつけにしてしまえばいいではないかという御提案、御提言だと思います。
　確かに、このような立法形式を取る場合には、定員の計画的、弾力的な運用ですとか機動的な対応が可能となるだろうといった、そういう長所も考えられるなというふうに思います。
　しかし、他方、御指摘のように定員数の最高限度数を定めてしまうと、ある程度中長期的な事件動向等を予測して、必要な人的体制の見通しを立てることなども必要になると思われます。ですから、そういう様々な論点があるということであります。
　ですから、その立法形式を取るかどうかというようなことについては、やはりまず裁判所において検討がなされるべきものだなというふうに今思いながらお聞きしたところであります。
○鈴木（義）委員　これ以上話をしても水かけ論になるだけなので。
　ただ、法務大臣として、法務行政に寄せられる内外の様々な声にしっかりと耳を傾け、法務行政をよりよくしていくんです、持てる力を尽くして、取り組んでまいりますと述べているということは、やはり不断の改革をしていくことが大事なんだというふうに思います。
　次に、法務行政の具体的課題の取組のうち、外国人との共生社会を実現するためにというふうにあるんですけれども、私の身近なところで外国籍の人が働いたり住んだりしているんですけれども、日本の商習慣というんですかね、生活習慣だとか社会習慣を理解して入ってきてもらっているようには思えない人が多いんだな。
　例えば、エスニック料理が大好きな、それが自分の主食として生活してきた国から日本に来られたときに、やはり、周りで、毎日エスニックのにおいを嗅いで、いいなという人もいれば、もう全然嗅ぎたくないという、アパートを借りる、その大家さんなんかも、申し訳ないけれどもそういう人方は入所させないでくれと言われるんです。だから、法律でいいからとか悪いからという話じゃないところで、生活習慣の中でのいざこざがやはり起きているのも事実あるんですよね。
　だから、日本に入ってこられて、日本で学生をするとか、就職、仕事をするとかというふうに来られたときに、日本はそういう国だというのを、ビザを発給したりなんなりするときに、やはり分かってもらうような努力もしなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお示しいただきたい。
○古川国務大臣　委員がおっしゃるように、我が国の生活習慣、社会習慣を理解してもらうということはやはり大事だなというふうに思うわけです。
　法務省においては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、生活・就労ガイドブックを政府横断的に作成をして、外国人生活支援ポータルサイトで公開しております。
　このガイドブックの中には、安全、安心な生活、就労のために必要な基礎的情報を盛り込んでおりまして、しかも、これは多言語で作成をしてあります。ですから、日本に来る前、入国前であっても、外国人の方が日常生活におけるルールですとか習慣などの情報を入手することができるということになっております。
　我が国での生活に必要となるこれらの情報を、やはり、入国前に外国人が入手をしてそして理解をしていただくということは、その外国人が入国した後に、私たちのこの社会でより円滑に溶け込んでいく、生活をしていくということにつながる、役に立つというふうに思っています。
　今後、入国前の情報提供の在り方については、外務省等の関係機関とも連携して、やはり広報、周知に関する取組は一層推進していきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　啓蒙啓発だけして、ルールを守ってくれれば、それにこしたことはないと思うんですけれども。そういう事案が国内の中でもやはり散見されるんだと思うんです。
　去年、おととしだったですかね、埼玉で起きたのは、ヤギがいなくなったとか鶏がいなくなったとかという。それが、外国籍の人が取って食べちゃったと。中には、その肉を販売をしていた。日本人ではちょっと考えられないことが起きているんです。
　それは、ルールが前段にあるんだからそれでいいじゃないか、鶏を取ったとかヤギを取ったというのは窃盗罪で、それは刑法で処罰すればいいじゃないか。そうなる前に、やはり、日本のルールというのを分かって入ってもらう。また、そこに、ビザを出すなり審査をするときに、そこのところはやはりもうちょっと厳しく、ルール化するなりしてやらないと駄目なんじゃないかと思うんですけれども、もう一回ちょっと、答弁できれば。
○古川国務大臣　人というのはそれぞれの性格を持っているわけですね。いろいろな価値観、文化、趣味も趣向もいろいろあるわけです。外国人ということのみならず、お互い日本人同士であっても、やはり人はそれぞれ違う。だからこそ、その違いを認め合って、そしてお互いに尊重し合って、いろいろぶつかることもそれはあるのだけれども、何とか折り合いをつけながらこの世の中を共に形成をしていく、世の中を支えていくということが、やはり私は目指すべき世の中の姿だろうと思います。全ての人がみんな同じになるわけはないわけですからね。
　ですから、そういう考え方を持っておりますけれども、例えば、外国人が日本の社会に入ってみえる、そのときに、文化の違いや習慣の違い等からいろいろなことがあるのでしょう。でも、そういうことをやはり乗り越えながら、理解が進んでいく、やはり共に暮らしていく、私は、そういう懐の深いといいますか、おおらかな社会であったらいいなということをかねて思います。
　以上です。
○鈴木（義）委員　野党から一生懸命拍手が出るのだから、大したものだな。
　じゃ、次に行きます。
　再犯防止の取組の中で、犯した罪を償い、立ち直ろうとする人たちを受け入れられる懐の深い、しなやかな社会づくりを推進しますとあります。
　昨年、犯罪白書のデータを見ると、刑法犯の再犯者率というんですか、平成十三年から右肩上がりで、令和二年の数値が四九・一％。大臣が掲げている理念は再犯者には届いていないのかなというふうに思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。
○古川国務大臣　お答えします。
　安全、安心な社会をつくっていくためには、再犯防止の取組がとても重要だというふうに思っておりまして、政府におきましては、再犯防止推進計画等に基づいて各種施策に取り組んでまいりました。これらの取組は着実に成果を上げていると思っています。例えば、刑法犯の検挙件数も年々減少しているところであります。
　しかし一方で、初犯者の数も減少しているものですから、結果として、再犯者の占める割合、すなわち再犯者率が高止まりをしているという、数字上、そういうことにもなっておるわけですけれども。
　いずれにしても、よりまた着実に成果を上げるべく、より一層の取組が求められているというふうに考えています。
○鈴木（義）委員　さらに、私は矯正教育の考え方が限界に来ているんじゃないかと思われるデータがもう一つあるんですけれども、入所受刑者人員中の再入所者人員は減少しているんですけれども、再入所者率は五八％。年々やはり増えちゃっているんですね。
　そうすると、今までの司法の取組の中で、矯正教育というのをベースにしてやってきたんだと思うんですけれども、今大臣が御答弁いただいたように、やはり初犯を起こす人は減ってきているんだけれども、再犯する人は余り下がっていない。だから、割合が上がっちゃっている。
　だから、そこの本の考え方を少し変えていかない限り、再犯率や再入所者率を減少するというのは難しいんじゃないかという考え方です。中には四回も五回も再犯を起こしている人も、刑法犯の物によって再犯率が高いのはもう御案内だと思うんですけれども、今までの考えのやり方ではなかなかそれは再教育していくというのは難しいんじゃないかという考え方なんですけれども、御答弁いただきたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　刑事施設におきましては、委員御指摘の矯正教育について、様々、取組をこれまでもいたしてきております。やはり刑事施設においては、受刑者の特性に応じた効果的な処遇を行うことが求められておりますから、各種の改善指導プログラムを実施しております。例えて申しましたら、薬物依存離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、暴力防止プログラムなどなど、こういう様々な改善指導プログラムを取り入れる、あるいは、社会復帰に向けた就労支援等の取組も行っております。
　それから、これは矯正教育というのではありませんけれども、高齢又は障害があるなど、出所の後、やはり福祉的な支援が必要となる受刑者に対しましては、本人の同意を得た上で、常勤又は非常勤の社会福祉士が関係機関と必要な調整を行ったりしております。
　このように、刑事施設では、今後とも、矯正処遇の効果検証を行いながら、受刑者の特性に応じた指導や支援を一層充実させるべきだと考えています。こういうことを通じて、再犯防止の施策を着実に進めていきたいと思っているところです。
○鈴木（義）委員　私のところの会社にも、犯罪を犯したというのかな、保護司さんから頼まれて、使ってほしいということで雇うことがあるんですね。それでも途中でやはり辞めていっちゃうんですね。何で辞めていくと聞いたら、夜の仕事をしていて、やはり夜の方が実入りがいいんです。昼間の仕事はそれよりも少ない。だから、やはり辞めて、夜の仕事に帰っていってしまう。それが現実だと思うんですよね。まあ、うちの会社が安い給料で雇っているからいけないんだと言われればそれで終わっちゃうんですけれども。
　現実を直視した中で、やはり、制度なり考え方が違ってきているんだったら、それは改善していくべきだというふうに思います。
　最後にもう一点だけ、大丈夫ですか。
○鈴木委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、御協力お願いいたします。
○鈴木（義）委員　過ぎているんですか。じゃ、終わります。
　また是非、おいしいお茶を用意しておきますので、議論させてください。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に、表現し得る最大限の憤りを持って抗議をいたします。国際社会がロシアのウクライナ侵略反対の一点で力を合わせ、侵略をやめさせなければなりません。
　また、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆する発言を行ったことを絶対に許すことはできません。私の父は長崎の被爆者です。被爆者の皆さんが人生を懸けて核兵器をなくすために御努力をされてきた。長崎を最後の被爆地にという声を上げ続けてこられました。この被爆者の皆さんの思いに応えて、核兵器を絶対に使用させない、威嚇も許さないという立場で、政府としても全力を挙げていただきたいということを切に求めるものでございます。
　既に子供たちを含め民間人の命も奪われ、そして犠牲になっているという報道がございます。この命の危機から逃れる避難民の方々の救済、保護というのは喫緊の課題です。七百五十万人もの子供たちもいらっしゃるということが言われておりますけれども、命を守るための支援をこの日本でもやっていかなければいけないというふうに考えております。
　国連の難民高等弁務官事務所では最大四百万人、そしてＥＵの危機管理局は七百万人の難民の可能性が出るということが言われておりますけれども、日本でも、ウクライナからの避難民の方々の救済、保護、そしてビザの発給、在留資格発行、そして、難民として柔軟に受け入れていくべきだというふうに思っております。また、ロシアの中でも、プーチン大統領に異を唱え、迫害を受けている方々の救済、保護も必要だというふうに考えております。
　ウクライナへの侵略によって命の危機にさらされている避難民の方々を保護し、そして生命の安全を確保するためにも、日本も役割を果たし、そして難民の受入れを適切に行っていくべきだというふうに考えておりますけれども、法務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○古川国務大臣　我が国に避難を希望される外国人から上陸申請がなされた場合には、入管庁において、個々の置かれた状況に十分配慮しながら、発給された査証に基づき、本邦への上陸を速やかに認めることといたしております。
　法務省としては、避難される方々の我が国への受入れについて、関係省庁と連携の上、早急に検討し、積極的かつ適切に対応してまいる所存です。
　本邦に避難した外国人から難民認定申請がなされた場合は、その申請者ごとに申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定してまいります。また、難民条約上の難民とは認められない者であっても、本国情勢等を踏まえて人道上の配慮が必要と認められる者については、本邦への在留を認めております。
　今、委員からは、ウクライナからの避難民の方々に加えて、ロシアの中でもプーチン大統領に異を唱えて迫害をということにお触れになりましたけれども、そのような場合にも適切に対応してまいりたいと思っています。
○本村委員　以前、シリア難民の皆様には日本は大変冷たい状況があったわけですけれども、今度こそ難民の受入れを適切に行っていただきたいということを強く求めたいと思います。
　私も、名古屋でウクライナ出身の方々のお声をお伺いをいたしました。御家族、御親戚、御友人のことを思い、不安で眠ることができないという日々をお過ごしになっておられます。命の危機から逃れ、多くの困難を抱えた方々の救済に、日本政府としても全力を挙げていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　ウィシュマさんの死亡事件について質問をいたします。
　先ほど来大臣からもお話がありますように、ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋出入国在留管理局でお亡くなりになった三月六日から一年がたとうとしています。名古屋入管に私も行かせていただきました。その際にも黙祷をさせていただきましたけれども、心から哀悼の意を申し上げたいと思います。
　日本の入管収容が国際人権条約に反することは、国連の自由権規約委員会、拷問禁止委員会、人種差別撤廃委員会から指摘をされてきましたけれども、改善しようとしなかった。出入国在留管理庁の調査チームの報告書がありますけれども、それは、こういう国際的な機関からの指摘を何ら顧みられていないという厳しい指摘がございます。
　ですから、この報告書を出したからもう終わりだというふうにしないで、真相解明のために引き続き努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　昨年十二月二十四日、法務委員長そして法務委員会の理事、オブザーバー、希望する法務委員の皆様が、私も参加をさせていただきましたけれども、ウィシュマさんが亡くなる二週間前からの監視カメラの約六時間半の記録を視聴をいたしました。二週間分ですから三百三十六時間あるわけですけれども、その中の六時間半ピックアップされたものでございます。その中でも多くのことが明らかになったというふうに思っております。
　法務大臣も視聴されたということを先ほど来答弁されておりますけれども、亡くなる二週間前、見ることが可能な最初の二月二十二日から、ウィシュマさんは下半身がほとんど動かない状況になっておられ、かなり調子が悪いということが見て取れました。
　法務大臣は、二月二十二日、どのような状態にあったというふうにお感じになっておられますでしょうか。
○古川国務大臣　ウィシュマ・サンダマリさん、亡くなられて、三月六日で一年です。改めて哀悼の誠をささげ、御遺族にもお悔やみを申し上げたいと存じます。
　今委員お尋ねの件でございますけれども、本事案の評価につきましては調査報告書が出ております。この調査報告書では、可能な限り客観的な資料に基づいて、医師、弁護士等の外部有識者の方々に御意見、御指摘をいただきながら事実を確認し、考えられる問題点を幅広く抽出して検討がなされたものというふうに承知をしております。
　調査報告書では、ウィシュマさんの一月中旬以降の健康状態及び医療的対応の在り方について詳細に言及がされております。その上で、問題点は幾つか指摘されております。法務大臣としては、このような調査結果を踏まえた改革を着実かつ迅速に実現するよう入管庁に徹底をするということが重要であるというふうに考えています。
○本村委員　下半身がほとんど、二月二十二日の段階でもう動かないような状況がありましたけれども、早い段階からの精密検査そして根本治療が必要だったのではないかと思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○古川国務大臣　本事案の評価につきましては、先ほど申し上げました調査報告書に委ねられるべきものだというふうに考えております。