Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本政府参考人　総務省におきましては、子供の安全確保というのは大変大きな政策的な課題だという認識を有しております。
　そういう中で、電子タグあるいはセンサーネットワークの技術というものが大変有効であるというふうに考えておりますので、今後とも、技術の早期確立といいますか、実用化に向けて、研究開発あるいは実証実験等を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、これに加えまして、新しく開発されたシステムにつきまして、地方自治体の方々や支援関係の方々と情報についての共有を図りたいということでございます。昨年の十二月から一カ月間、子供の安心、安全の確保のためのシステムに関する情報収集を行いまして、寄せられた情報が二百十九件でございますが、その情報を整理、分析いたしました事例集を本年三月に法務省のホームページで公表いたしますとともに、文部科学省などの関係省庁にも御連絡をいたしまして、情報提供したところでございます。
　今後とも、こういった実証実験でありますとか、このような情報共有の仕組みを推進して、子供の安心、安全の確保のシステムの普及に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○橋本分科員　済みません、これは通告していないので少し意地悪な質問かもしれないんですけれども、今、いろいろな技術的実証実験をされているということで、かつ、もう既にいろいろな事例もあるということで、これはお答えになれる範囲で構わないんですけれども、ニーズとしては既に今現実のものとしてあるわけですから、どのぐらいの実用化のめど、見通しみたいなものをイメージしていらっしゃるかというのは、もしお答えいただけるようでしたらお答えいただけますでしょうか。
○松本政府参考人　研究開発の技術的なレベルからいいますと、もう既に実証実験のレベルに入ってきていると言ってもいいということは、逆に言いますと、大変実用化に近い段階に来ているということだと思います。
　ただ、電子タグを用いましたこういったシステムにつきましては、プライバシーの問題でありますとか、一種の監視システムみたいなものでございますので、その地域あるいは社会においてそのシステムを導入していただけるかどうかという社会的な受容性の問題でありますとか、そういった観点の議論も今後また少し必要になるんではないか。そういう意味で、新しいシステムのＰＲを十分に行って、皆様方にその有効性を十分理解していただく、そういったことが大変重要ではないかというふうに考えております。
　そういった意味で、もう少し時間をかけてやる必要もあるんではないかというふうに考えているところでございます。
○橋本分科員　ありがとうございます。
　もう事例集もつくっておられるということですし、ＰＲもこれからされていくということで、普及に向けての取り組みというのはぜひ続けていっていただきたいと思っております。
　さて、昨年度、やはり総務省さんがなさったもう一つ別の実験について、次はお伺いいたします。
　こちらの方は、ＩＣＴを利用した住民参画というものに関する実験を千代田区と長岡市においてされていたということを承っています。自治体の政策形成だとか、自治体に限らずいろいろな住民活動にいろいろな方がネットを使って参加しやすくということで、ＳＮＳと呼ばれるコミュニティーシステムみたいなものをつくったりされたということでございます。本来の趣旨としては、そういう一般的にいろいろな形で使えるものだと思うわけですけれども、今申し上げているような、地域あるいは子供の安全、安心を守るといったことにも使えるものではないかなと思っております。
　そこで、まず、この実験をされた成果についてお伺いをしたいということと、あわせて、地域の安全、安心という観点で特にどうだったかということを教えていただきたいと思っているのと、ちょっと時間も限られているので、既にこんな形で立派な、すてきな報告書をつくっていただきました。内容を拝見しましたけれども、とても充実していると思います。せっかくされた実験ですから、やはりこれもどんどん全国的に普及していくといいなという思いがあるわけでございますけれども、そういった、せっかくつくったこの手引というものをどう普及させていくのか。ただつくりましたで終わってはもったいないわけですから。それから、今年度以降、今申し上げたテーマにおいて、どう進められて発展をさせていこうとされているか。その点を教えていただけますでしょうか。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、総務省では、平成十七年度、ＩＣＴを活用した住民参画を促進するといった観点から、地域ＳＮＳ等のモデルシステムを開発いたしますとともに、これを活用した実証実験を東京都千代田区と新潟県長岡市において実施し、その成果をもとに、今お示しいただきました「住民参画システム利用の手引き」を取りまとめたところでございます。
　御指摘ございました地域の安全、安心という観点から、ちょっと例示でございますけれども、例えば千代田区の例で言いますと、千代田のＳＮＳにおきまして、地域で発生いたしました事件、これは何か刃物を持った男による刺傷事件というのがあったようでございますが、これに関する情報提供をいち早く実施したといった事例がございましたし、また、長岡市のＳＮＳにおきましては、公園の木が倒れかかっているという情報伝達が市民からなされまして、市が迅速に対応したといったような事例も報告されたところでございまして、ＩＣＴを活用した住民参画というのが、地域の安心、安全に関しても有効なツールだというふうなことが実証されたと思っているところでございます。
　それから、次の点でございますけれども、どういうふうに活用し、これからどうするかということでございますけれども、総務省のホームページ等におきまして地域ＳＮＳ等の取り組みについて紹介いたしますとともに、ただいまの手引につきまして、地方公共団体等の関係者に配付するなど、成果の積極的な周知、広報に努めているところでございます。
　十八年度は、昨年、十七年度のモデルシステムにつきまして、さらに広げまして、十一カ所におきまして実証実験をするといったことを含めましてさらに普及を促進してまいるというふうに考えているところでございます。
　さらにまた、本年度におきましては、パソコンの利用率が低い高齢者等の利用の拡大を図るといった観点から、テレビ端末の活用に関する実験といったものも取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○橋本分科員　今、例えば手引についてはいろいろな自治体に配付をされている、あるいはホームページなどで見られるようになっている、私も拝見しましたけれども。そのほか、いろいろな広報もされているというふうに承りました。
　ちなみに、これもまたお答えいただければでいいんですけれども、自治体の配付、自治体、合併したので二千とかそういう数になっておりますけれども、どのぐらい配付されたというか、その報告書を何千部もつくられたのか、どこまでかというのを教えていただいてもいいでしょうか。
○高部政府参考人　今、過程でございまして、各都道府県には既に配っているところでございます。それから、都道府県におきまして各市町村の需要等も取りまとめながら、さらに必要なところには配付してまいるというふうに考えているところでございます。
○橋本分科員　ありがとうございます。全部というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、昨年度、実証実験をして、せっかくのいい成果が出たというものでありますから、できるだけ多くの自治体の方々に、あるいは地域の方々に見ていただきたいと思いますし、それこそ予算をかけて実験をした、その成果ですから、それは広げて有効に活用していただくということを、取り組んでいただいておるとは思いますけれども、ぜひ意識をして、さらに取り組んでいっていただきたいと思います。
　今、少し私の存じ上げている範囲で、総務省さんでいろいろな実験をされていることを子供、地域の安全、安心という切り口で取り上げさせていただいたわけでありますけれども、今、総務省さんでも幾つかある。例えば部署も、最初の方の実験は技術政策課さんだし、住民参加のシステムの方は自治政策課さんですね。そういった形で、いろいろな部署で、でも同じ目的に使えるものを、それは社会的ニーズによって実験されているわけですから、されていたりするということがあるんだろうと思います。技術政策課さんの方の二つの実験は連携もされているというふうに教えていただいたわけですけれども、総務省さんの中だけ見てもそんな形になっていますし、もちろん、ほかの省庁さんも、社会の安全を守るというのは共通をして問題意識として持っておられますし、いろいろな取り組みがあるんだろうと思うわけであります。
　あるいは、総務省さんがされている事業というのは、目的論、本当に予算を確保した目的からいうと、技術的な検証であるとか、その技術的検証はもう済んでいるのでそれを社会的に受け入れられるか、先ほどプライバシー云々という話がありましたけれども、それを実際やってみて、皆さんが受け入れられるか受け入れられないのかということを判断されるための実験をされている。そういう技術的あるいは社会的な課題を検証するという目的でされている事業ですから、私たち国民というか利用者からすると、せっかくそういういろいろな取り組みをされている、これが全国に広がっていったらいいなと思うわけですけれども、多分、全国に広げるのが総務省さんの仕事ではないという側面も、正直言ってあるんだろうと思います。
　それをだれがやるのかというのは少し議論が要るかもしれないんですけれども、何と申しますか、やはり少しばらばらに行われていて、私たちとしては、もちろん技術が使われるのはいいことですけれども、やはり地域や子供の安全を守ってほしいというニーズはあって、それにこたえるべく努力をされているんだと思いますけれども、そのニーズというかテーマ、そこに沿って、やはり政府として、どこかがまとめるのがいいのか、どういう方法がいいのか、それは議論が要ると思いますけれども、各地で実験をした成果、それがきちんと全国に広げられて、生かされていくように取り組んでいく必要があるのかなと思いますし、せっかくの実験ですから、そういった形で全国に広がっていってほしいと思うわけであります。
　今、今後の普及とか、皆さんに使っていただくというような視点から、きょうは内閣官房さん、文部科学省さん、もちろんあと総務省さんもお越しをいただいておりますので、それぞれにお伺いをしていきたいと思うわけであります。
　まず最初に、内閣官房さんにお伺いをいたします。
　きょうの私の質問は、ＩＴ、ＩＣＴを使ってということでございます。政府の方では、ＩＴ新戦略というのを策定されまして、重点計画というのもつくっておられる。その中において、今取り上げましたような、ＩＴを使った地域だとかあるいは子供の安全を守るというものがどう取り上げられているか、取り扱われているか、そちらについて教えていただけますでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、政府のＩＴ戦略本部では、本年の一月に、新たなＩＴ戦略といたしまして、ＩＴ新改革戦略というものを策定しておるところでございます。このＩＴ新改革戦略におきましては、ＩＴの構造改革力の追求による安全、安心な社会の実現というものをＩＴ戦略上の一つの重要な政策課題として位置づけておりまして、そうした中で、子供の安全確保につきましてもＩＴの活用を推進していくこととしておるところでございます。
　これを受けまして、これも先生御指摘ございましたけれども、ＩＴ戦略本部では、本年六月一日に、重点計画—二〇〇六のパブリックコメント案を策定したところでございますけれども、このパブリックコメント案では、文部科学省さん、総務省さんが協力いたしまして、全国各地で実施されております子供を見守る活動に関する情報をできるだけ多くの方々に共有していただく、ベストプラクティスみたいなものを共有していただくということを目的とした事業でございますとか、地域において、ＩＴを活用した子供を見守るモデル事業等の施策を推進することとしているところでございます。
　今後とも、関係省庁が緊密に連携する中で、子供の安全確保に向けたＩＴ政策を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○橋本分科員　では、続きまして文部科学省さんにお伺いをいたします。
　今申し上げたいろいろな実験などもございますけれども、その成果なども受けて、例えば、いろいろなシステムを開発された、あるいはいろいろなノウハウ、成果みたいなものが得られた、こういったものを学校を通じて多くの地域に普及させていただくようなお考えをお持ちでしょうか。あるいは、そういった具体的な方策などありましたら、教えていただきたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の安全を守るために新しい情報技術を活用するということは、御指摘のように、有効な方法の一つであると考えておるところでございます。また、これにつきましては、関係省庁と連携を図りながら行っていくということも大事なことだと思っております。
　私どもにおきましては、本年度から新たに、ＩＴもしくはＩＣＴを活用して子供の安全に関する情報を共有する取り組み、これを支援するための実践的な調査研究事業を実施することにしております。これは技術的な面というよりも、むしろ、実際、自治体とか学校で導入する場合、活用する場合のいろいろな課題とかということについて調査研究をしようというものでございますけれども、こういう事業の実施に当たりましては、総務省さんの御協力をも得ながら、連携しながら進めていきたいと考えておるところでございます。
　新しい技術を実際に現場で運用するためには、いろいろな、コストの面などさらに考慮すべき点はあると思うわけでございますけれども、私どもとしては、このような事業を通じまして、子供の安全を確保するための有効な手段、取り組みについて広く普及するように努めてまいりたいと考えております。
○橋本分科員　ありがとうございます。
　それでは、総務省さん、これは要するに、自治体を担当されて地方自治を担当されているという立場での総務省さんに、今、学校を通じてということで文部科学省さんにお伺いをしましたけれども、自治体を通じていろいろな地域にそういった取り組み、システムなどを普及させていただくようなお考えがあるか、その方策などを伺えればと思います。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、地域において子供を含めて弱者の安全を確保するというのは、住民に身近な地方公共団体の役割として非常に重要だというふうに思っているところでございます。なおかつ、また、住民に身近なところの行政でございますので、住民の動向を反映したいろいろな取り組みを、各地域の状況に応じて各団体が工夫しながらやっているというのが実情だろうと思います。
　我々もいろいろな事例を把握しているところでございますけれども、私どもいたしましては、地方自治という観点からしましても、地域の連帯感といいますか、地域コミュニティーというのは非常に重要な面があると思っております。そういう施策の中で、ＩＴ、ＩＣＴを活用していくという視点が、今までもいろいろやってきているわけでございますけれども、なかなか決め手になるもの、これがあればというのがなかなかない状況の中でいろいろな取り組みが必要だろうと思いますが、ＩＣＴ技術の活用というのは非常に重要な視点だろうと思っております。
　そういう観点から、我々といたしましては、いろいろなモデル事業等々を通じましての支援とあわせまして、地域での取り組みの事例というものを各地方公共団体にいろいろ情報提供するという形の中で、こういういろいろな取り組みが広がっていくということに寄与していければなというふうに思っているところでございます。
○橋本分科員　ありがとうございました。
　今、自治体の自治、地方自治の観点で、コミュニティーというものを運営する中でＩＣＴの活用というものも今後重要であろうというようなお言葉をいただきました。
　確かに、自治だとかコミュニティーというものを考えたときに、一番いいのは当然ながらフェース・ツー・フェースであって、わいわいがやがやすること、そこから始まるだろうとは思います。しかしながら、例えば、仕事をお持ちでなかなか参加できない、あるいはお子さんをお育て中でなかなかその集まりに出ていけない、いろいろな方々がいらっしゃいますから、そういった方々を支援する、サポートするとして、あるいはもっとほかの意味でも、ＩＣＴの活用というのはいろいろ考えられることがあるだろうと思っておりますし、そういった方向での御答弁をいただいたものと承りました。ありがとうございます。
　きょうは総務省さんへの御質問ということで、地域のそれこそ子供たちの安全、安心を守るというテーマに沿って御質問させていただいた。いろいろな取り組みをされているし、前向きにもっと進めようとされているということも伺うことができて安心をした次第でありますけれども、まず一つ申し上げたいのは、決算行政監視という立場から見ますと、予算を費やしていろいろな実験をされた、その成果、効果みたいなものを普及させる取り組み、今、官房の方から、ベストプラクティスを広めていくようなというお話もありましたけれども、ぜひそういった視点にも留意をして、その普及をさせるんだと。その技術的な検討が目的という側面もあるとは思いますが、それはそれとして、せっかくの取り組みですから、生かしていっていただきたいと思います。
　また、総務省さんというのは、名が総務というとおり、それこそ情報通信の関係があり、地方自治、地方財政みたいなものもあります。行政監視もあるし、例えば消防庁さんだって管轄であるわけで、ある意味、多様な所管をお持ちですから、その組み合わせ、つながりというのをうまく生かしていっていただくことができるんじゃないかなということを思っておりますし、きょう、今いろいろな事業をされていることを教えていただきましたけれども、その中でもそれぞれ連携をして、総務省さんとしてのいろいろな力を発揮して、その成果を上げていくことができるんじゃないかなと思っております。
　そういった期待を申し上げまして、それからさらに、今、地域とか子供の安全、安心というのは本当に重要なテーマとなっておりますので、倉敷でも実験をしていただきましたけれども、今後さらに、その実験の成果が全国に普及することを願いまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本主査　これにて橋本岳君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂井学君。
○坂井分科員　自由民主党の坂井学でございます。本日は、この決算行政監視委員会第二分科会で、総務省さんに質問させていただく機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　初めに、二〇一一年、地上波がデジタル化するということで、その対応について、特に電波障害を起こしている地区への対応についての質問を最初にさせていただきたいと思います。
　国の政策として地上波がデジタル化されるということで決められておりまして、今、準備が進められていると思います。先日、私の地元神奈川の神奈川新聞にも、まだまだこのデジタル化は一般の国民の認知度が低いという記事が載っておりましたけれども、これが実際の変化の日に近づけば近づくほど、さまざまな問題が出てくるかと思います。
　とりあえず、今回、電波障害を起こしている地区への対応ということで質問をさせていただきますのは、たまたま私、地元横浜市の戸塚でございますが、そちらの柏尾町という地区がございますけれども、そこで今電波障害があるということで、ディベロッパーさん、要は、Ａというあるマンションが建ちまして、マンションが建ったことによって電波障害が起きる、そのディベロッパーさんが今その補償を行っている、こういうような事情がありまして、そこの件で御相談を受けた。こういうところから、なるほど、これは今後ますます、二〇一一年が近づくにつれて大きな問題になってくるんじゃないかなと思いましたので、質問させていただきたいと思います。
　というのは、今御説明させていただきましたように、その地域は電波障害があってディベロッパーさんが補償している。つまり、電波障害を起こしている各家庭までケーブルを引いて、要は、テレビが見られるように今段取りをしているわけでありますが、これが、デジタル化することによりまして、一切その補償を打ち切るというような話を今しているということであります。
　この前提というのが、当初その前提から始まりまして、今は住民といろいろ交渉をやっておりますので、かなり進んではおりますけれども、当初の話のきっかけは、デジタル化になれば電波障害を起こす地区はなくなるんだというのが、ディベロッパーさんから住民への説明でありました。デジタル化すれば一切電波障害がなくなる、だから補償は一切必要ないんだ、我々もこれで打ち切るんだというのが住民への説明であったということであります。
　ここで、最初に確認ではございますけれども、デジタル化した場合、電波障害というのは一切なくなるのかどうか、それともある地区においては残るのかどうか、まず確認でお聞きしたいと思います。
○清水政府参考人　先生御指摘のように、デジタル放送にしますと、今のアナログに比べて受信障害には非常に強い状況が生じます。
　ただし、これは地区ごとの状況によりますので、必ずしも全部なくなるかどうか、簡単に学問上みたいな形でいくわけにはいきませんが、私ども、現在の時点では、今までアナログの障害対策が一千百万ぐらいございましたが、それが多分、全国的な障害世帯数はおよそ十分の一程度まで縮小されるのではなかろうかと思っております。
　ただし、これは、その地区の状況、それから具体的なその受信地区に出た建物による電波障害の状況等によりますので、完全になくなるということではなくて、減るという形になるかと思います。
○坂井分科員　わかりました。
　まず、十分の一までに縮小はするといっても、残るということであるのであれば、今回、ディベロッパーさん、例えばそういう、ないという前提のもとで住民の方々に話を始めたということでございますが、今後そういった事例がもっと本当に頻繁に起きてくる場合に、住民の方々が、これは残る場合もあるんだという知識を私はやはり知っておくことが大変必要だと思いますので、総務省さんに、あくまで電波障害は完全にはなくならないんだということを一般の国民の方にもやはりわかってもらうような対策は必要ではないかな、こう思っております。お願いをしたいと思います。
　そして、次に行きますけれども、こういう形で、ないというところからスタートいたしましたが、実際に可能性があるということで今話が進むわけでございます。しかし、今までアナログ放送のときには、マンションがないところに建った、建ったことによって見えなくなったということで原因が明らかに特定されているわけでありますが、今度デジタルに変わる場合には、既にもうマンションがそこに存在をしているわけでありまして、例えば、万一電波障害が起こって、アナログ放送だけ一切見えないというようなときに、そのマンションが原因かどうかということを特定することが大変難しくなるのではないかな、こう思うわけであります。
　これがマンションが原因でなければ、例えばもともとの地形なのかどうなのか、こういう話になってまいりますと、当然、住民側と今回のディベロッパー、この後管理組合にまた移ると思いますが、そちらの方との話は水かけ論になってしまうと思いますけれども、この障害の特定というのは実際問題としてできるものなんでしょうか、可能性があるものなんでしょうか。
○清水政府参考人　先ほど申し上げましたように、デジタル放送が障害に強いということで、範囲は縮小するようになりますが、やはり建築物の遮へいでは受信障害が発生する場合がございます。
　具体的に、どの地域がどの程度デジタルの場合には障害になるかというのは、現地に直接測定の機器を持っていって、現実に測定調査する、そういうことが必要でございます。
　だれが行うのかという形になりますと、現実には、これは建てておられる管理組合あるいは建築主の方々が、受信障害が大体予想される地域に参りまして、そこの受信状況を調査して実態を把握するよう努めていただきまして、その結果を踏まえて、今度は実際に見えなくなる方々との当事者間の協議で、できるだけ客観的かつ合理的に特定するということが望ましいと考えているわけでございます。
　具体的に建築主の方や何かも、みずから機器を持っていって測定する形になりませんので、多分そういう場合にはアンテナメーカーの人ですとか、あるいは、そういう受信障害の状況を把握するのに既になれておられる方々に依頼してやっていただくような形になるのが一般的だと思っております。
○坂井分科員　実際に調査を行うのは、例えばディベロッパーさんであったり、管理組合であったりということはわかりましたけれども、そのときに、例えば管理組合が調査をする前段階として、Ａというマンションが原因であるという想定のもとに管理組合が動くわけでありますけれども、その時点で、そこのマンションがテレビが映らないことの原因なのかどうかということで、かなりやはり現場では議論になると思うんですね。それが原因だという想定ができるということであれば、もちろん動いてもらうことができますけれども、そのマンション自体が原因なのかどうか。
　ないところに建てば、おかしくなれば原因だとわかりますけれども、既にもうある中でアナログからデジタルに変わる。そうなって変わったときに、そこのマンションが本当に原因なのかどうかといったことがある程度論理的に確証が持てないと、管理組合が動くことも、住民の側からすると動いてもらうこともできないのではないかと思うんですが、その点、特定というのはできるものなんでしょうか。
○清水政府参考人　受信障害の特定はなかなか困難でございまして、例えば、ビル一つだけでなくて、幾つかのビルが建って受信障害が現実に生じているときには、最後に、主たる一番大きな影響を与えた人に負担していただくというのが今までの大体のやり方でございました。
　これは先生御承知のように、法律上、だれが何をしなければならないの形になっておりませんでして、いわば民法上の一般不法行為の原則に基づいて、だれが影響を及ぼして、その結果どうなっているのかという形での解決になりますので、だれが負担するということは、法律上、その最後の人だとかそういう定めにはなっておりません。
　ただし、どこに、どういう影響でどう及んだかは、一応推定はできる形になろうかと思います。
○坂井分科員　わかりました。今のお話もまた後で改めて質問させていただきたいと思いますが、そういう形で電波障害が起きるという状況があった場合に、今住民の方々が、例えばそのマンションが原因だとした場合、そこの管理組合の方々とその後やりとりをするようになると思うんですね。
　今、例えば戸塚の現場ではちょうどディベロッパーさんが責任を持ってやっておりましたけれども、開発が終わりまして、そうすると管理組合さんの方に要は権限が移る、義務が移るということになりまして、これからは、住民の方々とそのマンションの管理組合の方が話をするということになってまいります。
　しかし、住民もよくわからぬ、また管理組合の方も、電波障害の有無さえも恐らく入居の段階で詳しく知っているわけではない方々が、かわりばんこに組合長になって出てくるわけであります。今度はこういった管理組合と住民が話をするときに、管理組合が、わかりません、できないという話で、もしこれをわからないというままで終われば、住民は、ある種やはり泣き寝入りをしまして、ケーブルテレビに加入をするとか、代替の方法、かわりの方法をとっていくしかないというようなことにもなりかねないのではないかと思っておりますが、実際、管理組合における当事者能力といいますか交渉能力というか、そういったものは十分あるということでお考えになっているんでしょうか。
○清水政府参考人　先生御指摘のとおり、分譲マンションのケースですと、受信障害が発生する場合、普通、建築中のときにはディベロッパーさんというんですか、建築主の方が大体それまでに協議をして、地域を特定してその負担分を、マンションの価格にどう反映されるかはわかりませんけれども、それで決めていくような形になりますが、仮に、区分所有者全体で構成される管理組合に移ってしまった場合には、やはり当事者は、その時点では管理組合の方が中心にならざるを得ないと思います。
　実際上、マンションの管理組合がそういう共聴施設、そういうものを所有したり維持管理しているケースもたくさんございまして、決して当事者能力がないわけではなく、それぞれ、さまざまな状態になるのかもしれませんけれども、管理組合と建築主の方の間にそこの部分の移行についてどういうふうな定めがあるかとか、その辺のところを総体的に見ながら行いますが、基本的には、移ればやはり管理組合の方に当事者になっていただくのが基本だろうと思っております。
○坂井分科員　この戸塚の例でいきましても、たまたまここは電波障害を起こす地域に町の電気屋さんがおりまして、自分でテレビを設置したり何したりできるものでありまして、自分でテストをいたしまして、それで映るとか映らないとか、例えば自分の屋根から七メーター、アンテナを延ばすと映るようになるとか、そういった細かい実験をしている関係上、いろいろな話が詳しく出てくるわけでありますが、例えばわからない場合は、管理組合それから住民の側、それぞれ全くわからない状況の中で、しかし実際に映らないという現実の中でやりとりを、もしくは答えを探していかなきゃいけなくなってしまうわけであります。当然、こういったもめごと、もしくは紛争というのはあちらこちらで、恐らく私の選挙区におきましても出てくるのではないかな、こう想像されるわけであります。
　これは、今おっしゃいましたように民と民の関係ではありますけれども、国の政策としてデジタル化ということがスタートで原因を発している以上、そこにはやはり、幾ら民と民の関係とはいえども、紛争が起きることも想定できるわけですから、紛争した際の一定の調停のあり方もしくはスキーム、手順といったようなものを、これは今から具体的に想定をして、ある程度決めておく必要があるのではないか。
　また、そのときには、やはりその調停をする中に一定の、行政がある程度の役割を果たしていかなければ、これは民と民で、その地域と地域で、住民同士がやり合うようなことで決着がなかなかつかないということになれば、地元の問題として決して好ましい状況ではないと思いますので、このあたり、ぜひともその手順を示してほしいと私は思っているんですけれども、その点に関してのお考えをお聞かせいただければと思います。
○清水政府参考人　先生御指摘のとおり、テレビが見えなくなるというのは、住民の方々にとっても大変大きな影響があるものでございます。
　現在の時点で、総務省の方では各地方の総合通信局、関東ですと東京にございます関東総合通信局、そういうようなところに受信障害対策官というものを設置してございます。この方が中心になりながら、今までの経験を踏まえて相談、対応をしてまいります。
　具体的に、またそこから必要に応じまして、関係各官庁ですとか、あるいは県中心に地方自治体、あるいは放送事業者等々で構成する受信環境クリーン協議会というものも、これも全国、ブロックごとに作成して、ここで周知ですとか、あるいは事前の対策ですとか事後対策ですとか、そういうようなところも相談するようにしてきているところでございます。
　御指摘の件につきましても、それぞれ、関東総合通信局で建築主の方と地元の方からお話を伺いながら、現在相談を受けているというような状況を承知しておりますが、なるべく解決に参考となる事例の提供等、こういうようなものを各総合通信局から情報提供なりいたしまして、協議が円滑に進められるような環境の整備に努めたいと思っております。
○坂井分科員　必ずこの問題は近くなると出てくると思いますので、そういったときに余計な紛争が起きないように、また延びないように、感情的にもなってくる問題でございますから、対応をお願いしたいと思います。
　次に、郵政民営化に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　私は昨年九月に初当選をさせていただきました。すなわち、郵政民営化の問題もしくは民営化の論点の選挙で、要は、小泉総理と竹中大臣に代議士にしてもらったようなものでもございますけれども、逆に、その郵政の選挙で、私たちは有権者に、民営化をすれば必ずや今までの郵便局よりもよくなるんですよ、便利になりますよ、使い勝手がよくなりますよ、安心してくださいとお話をさせていただきながら選挙をやってまいりました。
　結果として、やはりよりよい郵便局、そして、それは決して郵便局のための郵便局、もしくは郵政のための郵政ではなくて、実際に国民のための、使う側の立場にとってよりよい郵便局を目指していかなければいけない、私はこう思っておりまして、そのためには、私たち政治も、そして国民も、また現場の職員の皆様方も総力を挙げてやっていかなきゃいけないな、こう思っております。そして、その点に関して幾つかの視点から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお聞きをしたいと思いますが、分社化ということで、今まで一つでやってきたものが、会社がかわったことによって、特に、貯金や保険の会社から郵便局会社に業務委託する際の手数料ということで、ここに消費税がかかるという問題が昨年も議論をされたと思います。私は、参議院の特別委員会で議論があって大臣も答弁をされているのを読ませていただきましたけれども、あれから、例えば税制の会議もありました。そしてまた、今ここまで民営化が進んできた中で、今現在七百億という新たな負担になるわけですが、この負担に対して、例えば消費税の減免を初め、またその他の代替手段も含めて、とる必要があるのか、もしくはどうかといったお考え、今の大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　坂井委員が御指摘くださいましたように、この問題に関しては、これまでもいろいろな議論がございました。思い起こせば、ちょうど一年前の六月、七月というのは本当にこの問題一色だったというふうに覚えております。
　この消費税の減免の問題については、ここの審議の中でも御議論があり、具体的に参議院の附帯決議がございました。附帯決議の中で、「消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行う」というふうにされたところでございます。
　その後、我々はこれを踏まえまして、昨年の末にこれは与党にお願いをしまして、消費税の取り扱いについても御検討をしていただいたところでございます。
　その結果として、これは平成十八年度の自民党の税制改正大綱でございますけれども、税に関しては、移行期間内の各事業年度において、例の社会・地域貢献基金を積み立てる場合については積立金額を損金算入することができる、いわゆる準備金制度を整備する措置がとられております。
　その上で、これは消費税の問題を含めてでございますけれども、民営化委員会における三年ごとの見直しに当たり、郵政民営化に係る新事業会社の経営状況等を見きわめ、必要に応じ所要の検討を行うというふうにされたところでございます。
　この問題は、税の論理と、税の論理というのはやはり整合的でなければならないという問題、それと、民営化の経営の現実がどうなるかという問題、それを判断していかなければいけない問題であろうかというふうに考えておりますが、現時点では今申し上げたような形に、政府として、そして与党として考えているところでございます。
○坂井分科員　どうもありがとうございました。
　次に、昨年のその時期にやはり議論があったと思いますけれども、郵政民営化という形で民営化をする際に、そのシステムの構築が間に合わないのではないかというような意見がありまして、そしてその当時には、私もシステムの問題を詳しくは存じ上げないのであれなんですが、三分の一暫定システムというような言葉も出てまいりまして、いわば完全でない形で平成十九年十月スタートとしなければならぬ、こういうような議論があったかと思います。
　実際、メガバンク等でも、合併後新たな業務を開始したときに、システムがダウンをして一時使えなくなったというような事例もございまして、システムの問題は、専門家の方々のお知恵を拝借してしっかりとやはり対処しなければいけない問題だな、こう思っておりますが、今時点で、郵政民営化スタートという十九年十月、このスタートの日程に間に合うのかどうか、そのとき、十分この信頼性はあるのかどうかといったことをお聞きしたいと思います。これは郵政公社さんですかね。
○塚田参考人　十九年十月の民営・分社化に向けまして、現在、鋭意準備作業を進めているところでございまして、現時点では全体的に大きなおくれというのは発生しておりません。残り一年四カ月となりましたけれども、お客様に御迷惑をかけないよう、しっかり進捗管理し、混乱なくスタートをさせたいと考えております。
　特に、主要なシステムにつきましては設計を終えまして製造に着手しておりますし、また一部のシステムではテストがスタートしているという状況にございまして、現在のところ、システム開発に大きな問題は発生していないということでございます。今後とも、進捗面、品質面のリスクを見きわめ、管理を徹底していきたいと考えております。
○坂井分科員　わかりました。
　そうしたら、次はかなり細かな質問になってしまうんですけれども、これは、実際にちょっと地元の方からも御相談を受けたり、またお話をいただいたことなので、お聞きをしておきたいんです。
　民営化になると便利になる、こう言われたけれども、実際はそうじゃないじゃないか、こういう声がございました。それは、簡易保険の加入者が団体をつくりまして、団体の払い込み手数料が、一人五百円だか二百円だかちょっと忘れましたけれども、そういった額になるそうでありますが、その額を積み立てて、例えば自治会の運営費にしたりとか、子供会の活動に使ったりとか、趣味の方々は旅行会の費用にしたりとかというような、要は、地元活動をする際に大いに利用してきたというのがこの団体払い込み手数料の使用方法だったというようなことで地元の方が言われました。
　しかし、これが今、公社になりましてこの制度を廃止する、廃止されたんだ、こういうようなことを地元の方が言ってまいりました。聞くところによると、廃止じゃないというような声もございまして、ここのところの現状がどうなっているのかといったことを御説明いただきたいと思います。
　同時に、この払い込み団体、簡易保険の加入者の団体の増減がわかれば、そしてまた、その後の簡易保険の加入数の増減等も今お持ちであれば、そこまで通告のときにお願いしていなかったわけでありますが、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○元女参考人　簡易保険の保険料団体払い込み制度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　公社化になりまして、この払い込み制度がなくなったということではございません。
　制度の概要を申し上げますと、まず、団体払い込みという名前のとおりでございますが、官公庁、会社、町の自治会といったような団体に属する方の保険契約が十五件以上あること、それから、団体代表者を通じて保険料を取りまとめていただきまして郵便局に払い込んでいただく、これが団体の払い込み制度の概要でございます。条件と言い直してもよろしいかと思います。
　これは、団体代表者の方が肩がわりして集金していただきますので、そういう集金手数料が要らないとか、それから、もちろん団体という組成の中で維持管理ができるものですから、そうした効果を考えまして保険料の一定分を割り引いております。今先生おっしゃられたとおり、その割引額についていろいろ自主的に活用されているんだろうというふうに思っております。
　ただ、今いろいろな声が上がっているというお話でございましたけれども、今日、コンプライアンスの徹底とか事業の透明性確保が強く求められております。そういうふうに、団体制度の適正な運用という中で加入者間の公平性を保つということが、ひいてはお客様の信頼を保つということになろうかと思っておりまして、保険料団体払い込み制度に関しては、今申し上げたような利用要件が正しく守られているかどうかというのをチェックさせていただく、これはもう、かねてよりずっとやってきたものでございます。もし、その利用要件を満たさないような団体がありました場合には、その団体代表者の方に対しまして、利用要件を満たすような改善を要請させていただいている。もちろん、適正な団体は継続して御利用いただけるものでございます。
　それで、数の点ですが、やはり適正化の中で減っている、数字はちょっと今は手元にないのでございますが、減っていると思っております。済みませんが、数字の件はちょっと御勘弁いただきたいと思います。
○坂井分科員　全体の数字は私もわかりませんけれども、私の選挙区の隣の選挙区ですね、横浜市のある区は、百三、四十ありました団体が一けたになったというようなところもございまして、これはもう制度として、要は破綻をしている制度だ、こう言わざるを得ないと思うんですね。
　今までこれが、要は、地元の方々に利用してもらうことによって、郵便局なり簡保なりというものに大変親しい思いを持ってもらう、それから当然、加入者の数もふやすための一つの営業のツールだったり、また道具だったりして使ってこられたのかと思いますが、これはコンプライアンスの面から、お話あったように、的確に適用した結果、今まで百幾つもあったものが一けたになってしまう、もしくはそれに近くなるということになってしまうと、この制度自体がすなわち破綻をしているということになるので、もし同じように、今後も地元の方々、もしくは地域の方々、国民の方々が利用しやすい、もしくは同じような利用ができるというような制度をお考えいただけるのであれば、ぜひとも、利用者が今までと同じ程度には利用できるような制度設計をもう一度やり直していただきたい、このように希望をさせていただいておきます。
　最後に、民営化後の各郵便局、また、今は特定局と言われておりますけれども、郵便局の経営のあり方について、一言だけお話をさせていただきたいと思います。
　先日、ある特定郵便局の局長さんから、今度民営化になったら、新しい窓口、新しい支店を出したいんだ、こういう質問をされました。ただ、今自分のところは昼休みもないくらい忙しくて、五十人、それは本当かどうかまだ確認していないんですが、五十人ぐらい並んでいて、局舎の外まで行列ができると。東戸塚の郵便局なんですけれども、それだけ込んでいて、それでお客さんを待たせて、我々は毎日文句を言われているんだと。これを解消するために、近くにもう一軒私は郵便局を出したい、そうしたことによってお客様の混雑も緩和するし、何よりも、民営化後、自分自身の経営戦略として、二つ持っていることによっていろいろな展開が可能になるだろう、こういうことで御相談を受けましたけれども、今、公社になってから一つも郵便局をふやしていないということで、まず、それはだめだ、こういうお話をいただきました。
　しかし、当然、民営化になればそういった新しい支店を出すとか、それから例えば、去年いろいろ議論もありましたけれども、コンビニを併設するとか、レンタルビデオをやるとか、花屋を併設するとかいろいろな展開が考えられるわけで、こういった展開、新しい支店はいつから出せるようになるのか、もしくは、そういった新しいビジネスモデルはどういうふうなものを検討されているのか、実際にできるのかというようなことをお聞きしたいと思います。
　また同時に、ちょっともう時間がないので一緒に話を聞かせていただきますけれども、そういった今の郵便局長さんが、例えば新たなコンビニをつくりたい、新たなものをつくっていきたい、こういった場合に、当然、初期投資が必要であります、お金が必要になってくると思いますが、この融資の制度等はお考えになっているのかどうかということですね。もちろん今までは、民間の会社ですからそれは民間でやるのが当たり前かもしれませんけれども、ある種、国の制度によって状況が変わってきた。こういう論点から、そのあたりも含めて、新しいビジネスモデルもしくは民営化後の局長さんたちのあり方に関して、ちょっとお話をいただければと思います。
○白川参考人　お答え申し上げます。
　郵便局の支局の問題でございますけれども、郵便局会社におきまして郵便局をどのように設置するかという問題は、先生御指摘のように、郵便局会社の経営における重要な課題だというふうに認識しております。
　お尋ねの件につきまして、郵便局の設置については、これを定めた郵便局株式会社法第五条の法律がございます。そしてまた、そのもとに今、総務省令が定められようとしている。こういう法律、省令、そういうものの規定の範囲内で、地域のお客様のニーズにこたえるとともに、効率的な設置を行ってまいりたいというふうに思っております。
　そして、その具体案、どういうような基準でというようなことにつきましては、今後、これから検討してまいりたいというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
○坂井分科員　新しいビジネスモデルで、例えば郵便局のほかにコンビニだとか、そういった新たな、業態を一緒にするようないろいろなビジネスモデルの検討、もしくはそういうものを周知徹底するような、こういったお考えというのはあるんでしょうか。
○白川参考人　先生御指摘のように、新しい窓口会社におきましては、従来の公社と異なりまして、会社の経営判断に基づいて、主務大臣にお届けをするということをしまして、従来よりも幅広い業務が行えるようになるということでございます。
　したがって、そのもとでどういう新しい業務をやっていくかということにつきましても、現在検討中でございます。また明らかになりましたら公表したいと思います。
○坂井分科員　早急にそういうものをまとめていただいて、お示しいただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○松本主査　これにて坂井学君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川（淳）分科員　民主党の小川淳也でございます。
　竹中大臣には本当に予算委員会以来いろいろとお世話になりまして、ありがとうございました。大変勉強になりましたし、今国会最後にこうして竹中大臣と向き合わせていただきますことを、本当に光栄に存じております。
　また、この五年間を振り返りますと、小泉内閣、小泉改革とよく言われておりますが、実質は竹中大臣のさまざまな思いとか手腕が存分に発揮された五年間ではなかったかという気がするぐらい、大変大きな存在感をお示しいただきました。時に大きな発信力、それ以上に大変大きな忍耐強さといいますか、辛抱強さ、後に続こうとする者にとっては本当に勉強になる姿勢を拝見させていただきました。その上で、幾つか総括的にお尋ねさせていただきたいと思います。
　その前に、きょうは決算監査委員会でございますから、ちょっと監査報告に関してお尋ねを申し上げます。
　ことしも会計検査院から全部で三百六十四件、一千億円近い不当事項等の指摘がございました。このうち総務省が七件、一億五千万円、これをいかに評価しておられますか。
○竹中国務大臣　会計検査院から不当事項の指摘があったわけでございますから、この点に関してはまことに遺憾である、真摯に受けとめなければいけないと思っております。
　とりわけその一つの中心になったのが、いわゆる通信関係の事業であった。過去を振り返りますと同じような例が何回か起きていた、同じことを繰り返したという意味で、これは二重に私たちは反省をしなければいけないというふうに思っております。
　どのように対処をするか等々また御質問があるかもしれませんですけれども、しっかりと受けとめまして、会計検査院の御指摘を重く受けとめて対応しなければいけないと思っております。
○小川（淳）分科員　大臣、御指摘になられましたとおり、各省ごとのシェアというのは例年ほとんど変わっていないんですね。大体、毎年三百件から四百件の指摘事項があります。
　総務省は、十五年も五件、今回が七件。これはちょっと不思議なんですが、十二年、十三年、十四年、全部四十件台なんですが、十四年から十五年にかけて何か大きな取り組みはございましたか、おわかりになればお答えください。
○清水政府参考人　先生御指摘の件数の減でございますが、具体的に何がどうこうというのはちょっと存じ上げておりませんが、いろいろな指摘の中での補助対象の問題ですとか、あるいは実績報告書の確認だとか、あるいはそれぞれの事項について具体的な、これはいい、これはだめというような、そういうようなところはなるべく細かく指摘するようにしてきておりますので、その結果があらわれていたのかもしれません。そのあたりはちょっと明確には分析しておらないところでございます。
○小川（淳）分科員　ぜひこれは一回分析してみてください。十四年まで四十件台でずっと来ている。十五年になっていきなり五件、劇的な変化です。ぜひこれは分析をしていただきたいと思います。
　これを見てみますと、一番ひどいのが、ひどいというのはちょっと言い方があれですが、厚生労働省なんですね。毎年百五十件前後、つまり三百件から四百件のうち半分近くが毎年厚生労働省。これは風紀の問題もあるんだと思いますが、御存じのとおり、社会保険庁を初めとしたさまざまな不祥事、こうした風紀の緩み等もこういったところにあらわれているんじゃないかと思います。
　会計検査院が検査をするのはここまでだと思いますが、そこからやや突っ込んで、二点お伺いをいたします。
　そもそも不当事項の指摘をされた内容を見ますと、例えば、大分県大分市で対象外のリース設備が入っていた。あるいは、富山県の情報発信拠点施設で図書コーナーとか図書用の倉庫の整備費用が紛れ込んでいた、備品の購入費に充てられていた。大阪府の阪南市、データベースの管理用ソフトに使われていた、マニュアル作成費に使われていた、運用指導に係る経費に使われていた。これは、使ったらだめなんですか。
○清水政府参考人　例えば、先ほど大分のケースがございましたけれども、インターネット設備を一たん購入して、それをリース会社にまた売却して、今度はそこで新たなリース契約を結ぶというやり方をとっております。しかし、今回の設備対象施設というものは、リースは不可能、設備としては入れませんので、こういうものは当然対象にならない、そんなようなケースもございます。
　阪南のケースの場合も、話を確認してみますと、実行の実施マニュアルのところで若干その定義が不明確で、一部自治体の方の拡大解釈みたいな形で行ったものでございまして、このあたりは、対象とする設備をしっかり押さえた上で、だめなものはやはり対象外とせざるを得ないと思っております。
○小川（淳）分科員　おっしゃることはわかりますよ。通知どおりに、規則どおりにやらなきゃいかぬということなんでしょうが、会計検査院としては、規則どおりにやられているかどうかを見る権能しかないわけですね。
　しかし、それを受け取った側の判断、発想としては、そもそも何でリースはだめなんだ、事業そのものを推進させるに当たって、リースが便利ならそれでいいじゃないか、図書用のスペースだっていいじゃないか、マニュアルをつくるのだって必要じゃないか、データベースの管理用だって要るじゃないか、運用指導にだって費用をかけないといけないじゃないか。本来、やはり事業そのものを自治体なり事業主体が進めやすいように運用規則をむしろ改めること、柔軟にすること、こういう発想を持つべきだと思いますね。これは強く指摘をさせていただきます。
　こういう現場に合わない細かさ、事業を推進する上でかえって邪魔になっている細かさ、これが、裏から見れば不当事項を多発させる一つの要因ということだと思います。
　もう一つ、やや突っ込んで申し上げます。
　今回対象になりました、例えば地域イントラネット基盤整備事業、それからケーブルテレビ施設整備事業、これは、例えば年間四十億円近いお金を使って、学校と図書館と公民館と市役所を専用で結ぶ回線は必要ですか。年間三十億から四十億。それから、年間二十億円使ってケーブルテレビを施設整備する補助金は必要ですか、今の時代。いかがですか。
○清水政府参考人　先生御指摘のとおり、やはり地域におけるいわばＩＴ革命の時代におけるそれぞれのケーブル等々のイントラ部分につきましては、各事業者等が整備するもののほかに、やはり公的な立場としての地方公共団体、あるいはＣＡＴＶ、これも、ある意味では難視のところも含めながら総合的な情報の確保という視点で本来助成の対象としているところでございます。
　これに伴って、例えば、いろいろな設備の接続ですとか、あるいはその設備のあいている部分の活用とか、そういう面では非常に情報化に効果的であろうと思います。そういう意味で、こういうような助成金等々を現在工夫したり、実施しているところでございます。
○小川（淳）分科員　もちろん、そのようにお答えにならざるを得ないと思いますが、これは平成十年に創設されて八年間たっている。その間、民間ベースでさまざまな基本的なインフラというのがどんどん進んでいる。これを、こういう時代ですから、やはり事業の存在意義そのものを厳しく見直していくという視点が必要だと思いますよ。
　竹中大臣、申し上げたとおり、会計検査院の検査には限りがあります。その検査の及ばないより深い価値判断といいますか、より上位の価値判断をぜひ政治の現場からお願いしたいと思います。
　次に、同じく通信放送分野で少し私気になっておりますのが、やはりＮＨＫさんの契約受信料等々、一昨年の混乱以来どういう状況かお尋ねをしたいと思うんですが、どういう状況ですか。
○清水政府参考人　先生御指摘のように、ＮＨＫの方のいわゆる番組制作をする人の不祥事等々もろもろのことがございまして、平成十八年三月末の契約数で、いわゆる支払い件数が七〇・七％ございますが、一方で、未契約の件数が二一・五％、未収が七・八％、そのほかに、支払い拒否あるいは支払いを保留するというものが二・六％ございまして、全体のいわば三割の、総契約対象の三割の方が実際上支払いをいただけていないという現状になってございます。
○小川（淳）分科員　これは、契約は義務なんですね。契約は義務であり、支払いは義務でない、そこの矛盾、これはどう説明すればいいんですか。
○清水政府参考人　法律上、ＮＨＫの番組が映る受信機を購入した場合は、契約の義務という形になっております。これは先生御指摘のとおりでございまして、支払い義務までは書いてございません。
　これは、いわばＮＨＫの運営に係る経費を国民の皆様方に負担していただくという形での負担金、そういうような制度の設立に際して、いわゆる契約の義務化というような形での法定をされたものと思っております。必ずしも、世界的に見ましても、この制度、いわゆる受信料制度であって、それをその機器の設置した者の契約の義務化というふうに限られているわけでございませんでして、いろんな中で、比較的日本人の当時のいわば感覚に合った形でこのような法律が定められたものと承知しております。
○小川（淳）分科員　大変苦しい御答弁、感情的にはよくわかります。わかりますが、法的にきちんと整理しないと、契約は義務なのに支払わなくていいということ自体の矛盾、これはＮＨＫさんが信頼を取り戻していく過程と多分歩調を合わすんだと思いますが、私も、いろいろ御取材をいただくに当たって、やはり民間放送の方が焦点を置いておられる価値観とそれから公共放送が置いておられる価値観、やはり焦点の当てどころが違うなということをよく感じます。その意味でも、両輪必要だと思うんですよね。引き続きしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
　これに関連して、通信・放送の在り方に関する懇談会、竹中大臣の私的な懇談会だとお伺いをしておりますが、この中で、ＮＨＫのチャンネルの削減について触れられているくだりがございます。これは大臣、趣旨、真意を御説明いただけますか。簡単で結構です。