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○山田太郎君　是非、現場への徹底に関して、それは分かるんですけれども、やっぱりいろんな血をこの協議会に入れていくということも大事だと思っております。余り現場の血が濃過ぎてしまうとアイデアも出ないでしょうから、うまい構成員をこの協議会で構成できるように、少し知恵を絞っていただければなというふうに思っております。
　さて、もう一つ、第七条の、これも核心的部分だと思いますけれども、設備整備計画の認定に関してなんですけれども、この認定にはどれぐらいの時間が要するのかという辺りについても少しお話ししていただければと思っております。
　今回ワンストップでということではあるんですけど、これに三年も五年も掛かるということでは何のための立法措置かということになります。多分この今回の立法措置はスピードを高めると、加速化するということがもう一つ大きな目的、ポイントだと思いますので、そのいわゆるスケジュール感というんですか、それを是非教えていただければと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　私の方からお答えいたします。
　本来再生可能エネルギー発電事業者が自ら行うべき農地法等の許可申請手続をワンストップ化して市町村が代わりに行い、様々な事務に要する期間を短縮することというのがこの法案の発電事業者に対するメリットということになっております。一方で、市町村が設備整備計画の認定の可否を判断する際に、農地法や森林法等の許可等の手続に要する期間よりも長く掛かることになってはこのメリットが損なわれるということであります。
　そこで、国といたしましては、基本方針等において、農地法の許可等の手続に際して通常要する期間よりも短い期間で設備整備計画の認定事務を行う必要があるということを示す、そしてまたこのことが現場に徹底されるよう、市町村に対し必要な情報提供や助言等を行ってまいりたいと考えております。
○山田太郎君　それだと一日短いだけで成功だったということになりますので、できたらガイドラインというんですか、もちろんいろんな法律がそれぞれ個々であるというのはあると思いますが、是非ガイドラインを示していただいて、これぐらいでみんなやろうよということを是非作っていただいて、この立法が確実に効果を現すように是非お願いしたいなというふうに切に思っております。
　まさにこの法案、再生可能エネルギーだけが農林水産業の地元に貢献するわけじゃありません。ただ、今回、岩盤規制になっている農地法を始めとした様々な法律が少しいじられることによって多少流動化する。もちろん、この委員会の中ではそれを懸念する声もあるので、これはチェックをしていくという議論は十分に必要だと思いますが、やっぱり、これからの農林漁村の雇用とか地域の活性化、過疎の問題、総合的に考えた場合に、これが第一歩になるように、再生可能エネルギーだけではない分野に関しても是非展開をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　今後、こういったことをどのように農林水産省さんとしても考えていらっしゃるのか、これは第一歩だと思うんですけれども、もし方向性等あれば是非お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどのほかの委員とのやり取りの中でも申し上げましたように、これに先立って一本脚のものや屋根型のもの、三月末にやらせていただきましたし、それから被災地の特例等も作ってきたところでございまして、さらに、二十四年の七月に開始されたＦＩＴ、固定価格買取り制度がこの事業性の改善ということで大きな役割があると、こういうことでございまして、そういう前提でこれを本法案を提出させていただいたと。一方で、今委員もおっしゃったように、無計画な整備ということで農林地等が失われないようにすると、これにも十分な配慮をしたと、こういうことでございます。
　再生可能エネルギーを利用する事業所を含めて、再生可能エネルギー発電以外の事業について本法案と同様の措置を講ずる必要があるか否か、これはそれぞれの事業が農山漁村の活性化に果たす役割、地域の農林漁業に与える影響、こういうものを見極めながら慎重に検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　次に、農業委員会の話に少し移っていきたいと思います。
　農地の権利移動という観点でも、農業委員会、大変大きな役割を果たしていると。皆さん御案内のとおり、農地の売買ですとかあるいは農地転用といったものに関して大きな権限等を有しているこの農業委員会でございます。ただ、農業委員会の中身を見ていきますと、実効性というのか、その辺りについても問題を少し抱えているのかなというふうにも思っておりまして、うまくこの農地がきちっと農業をやりたい人たちに移っていくように、渡っていくように、この辺の議論も少ししておく必要があるのかなと思っております。
　まず、この農業委員会は選挙でもって委員を選出するという形を取っております。この辺りからお聞きしたいんですけれども、選挙で選出する趣旨ですね、意味も教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農業委員会は、農業委員会法に基づく市町村の独立行政委員会ということでございまして、原則として市町村ごとに一つ設置をいたしまして、農地法に基づく許可事務、農地のあっせん、農業及び農民に関する行政庁への建議等の事務を行っております。
　平成二十一年に農地法を改正しましたので、従来からの農地法に基づく許可事務といった受け身の業務に加えて、地域の農地利用状況の調査、それから遊休農地の所有者に対する指導、勧告等といった能動的な業務も行っておりまして、さらに昨年度からは、地域の農業者の徹底的な話合いによる例の人・農地プランの作成にも積極的に関与するなど、これまで以上に重要な役割を担っております。
　農業委員会は、農地の権利移動の許可や農地のあっせんという、客観性、公平性、これを旨として行う行政機関としての業務と、それから先ほどちょっと申し上げましたように、農業及び農民に関する行政庁への建議といった言わば農民の代表としての業務、その二つの面を持った業務を行う組織と、こういうことでございますので、構成員については地域の農業者による選挙で選出された委員を中心として構成されている、こういう仕組みになっているところでございます。
○山田太郎君　大臣からも極めて重要だということで教えていただきましたが。
　さて、資料の方、皆さんのお手元に今回配らせていただいています。じゃ、その選挙の中身ということなんですけれども、実は農業委員会、全国で千七百十三あるそうでございまして、そのうち無投票が一千五百五十六、投票が百五十七と、ほぼ九割が無投票で決まってしまっている状態であります。これ自身、いい悪いという議論もあるんですけれども、やっぱり活性化というんですかね、それだけ大切な委員を公正中立という形で選挙で選ぶのであれば、このこと自身に問題はないのかどうか、何かせにゃいかぬのかと、こんな問題意識を私自身は持っておるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　直近の選挙で、九一％の農業委員会で選挙委員が無投票で選出されていると、こういうことでございました。まさに数字はそのとおりでございまして、なぜそうなっているかということについては地域によって様々であると考えられますが、選挙で選出する方式を取っていると先ほど申し上げましたけれども、その趣旨からすれば望ましいことではないと、こういうふうに思っております。
　ただ、無投票当選であるから公平性、中立性に問題が生ずるということでは直ちにはないと思いますし、また運営の公平性、中立性を担保するという意味では、選挙ということに加えて、総会等の審議過程を詳細に記録した議事録と、それから許可のポイントや申請に必要な書類記載マニュアル等、それから農業委員会の活動の目標とその達成状況、こういうものを作成して公開するように指導をしてきておりまして、実際にほぼ全ての農業委員会においてこれらのものが公開をされてきているということでございます。
○山田太郎君　もう一つ、この農業委員会の選挙の有権者側のちょっと問題も触れたいと思うんですが、これは農水省さんの方に資料をいただきましたら、六百九万人ということになっております。ただ、農水省さんのもう一つの統計だと、農業就業人口は平成二十五年度で二百四十万人ということでございますから、三百七十万人、農業に従事していない方がいわゆる意見を農政に反映させるというふうになっているのかなというふうに思います。この辺の辺り、就業者とそれから有権者の数のずれという辺りについてもいかがでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　私からお答えをさせていただきたいと思いますが、今委員から御指摘がありました件ですけれども、農業委員会の区域内に住所を有する満二十歳以上の方で、都道府県にあっては十アール、北海道にあっては三十アール以上の農地につき耕作の業務を営む者でありまして、さらに今申し上げました方との同居の親族又は配偶者、そして今申し上げました面積以上の耕作の業務を営む農業生産法人の構成員でありまして、平成二十三年一月一日現在で農業委員会委員選挙人名簿に登載されている有権者は、御指摘をいただきました六百九万人でございます。
　一方、農業就業人口は、農業構造動態調査によりますれば、平成二十五年二月一日現在で約二百四十万人でございます。御指摘のとおりであります。この農業就業人口は、販売農家については農業従事者のうち過去一年間に自営の農業のみに従事した者又は自営農業が主の者を集計したものであります。
　このように、選挙人名簿登載者には、世帯主義を取ることから、耕作の業務を営む者の親族等を含んでいる一方、農業就業人口には農作物を販売していない自給的農家等を含まないために差が生じているものでございます。
　また、選挙人名簿に関しましては、毎年一月一日現在の状況を農業者からの申請に基づきまして農業委員会において資格を確認をして、さらに市町村の選挙管理委員会においても確認をした上で編さんすることとされているところでございます。
○山田太郎君　こういった選挙制度とか仕組みも相まって、農業委員会はややもすると地権者の集まりだというふうになっているかと思います。
　農業は今、先ほど大臣等も答弁として、担い手をこれから増やしていくんだと。仮に土地を持っていなかったとしても、農業をやりたい人たちが従事できるということを一つ考えるんであれば、必ずしも土地と農業ということだけを固定化するんではなくて、もうちょっとこの辺りについてもメスを入れながら、本当に農業をしたい人たちに農地が渡る、その人たちが農地を使えるようにするという改革もどこかでそろそろ必要なんではないか。もちろん、農業委員会の果たしている役割も理解しております。ただ、やっぱりこれからの農業を考えたときには、この辺りの土地の権利移動といった辺りについても大胆な改革をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　そういう観点でもってこの農業委員会、それから農地法、それぞれ今後どういう形で農業をやりたい人たちにその農地を提供していくのか、この辺も今後の政策として、是非、農林水産省の方、大臣含めて御答弁いただければと思っております。
○国務大臣（林芳正君）　農業委員会につきましては、農地法に基づく許可事務、農地のあっせん、遊休農地措置等々行っていると先ほど申し上げたとおりでございますが、農業者等にアンケートをいたしますと、農業委員会の活動状況について、よく活動していると回答した農業者は全体の約三割に実はとどまっておりまして、じゃ、なぜ不満なのかという理由については、農地集積など農家への働きかけが形式的と、こういう意見が多いわけでございます。
　したがって、農業委員会については、担い手への農地の集積、集約化、新規参入の促進、耕作放棄地の解消等を強力に推進していける組織となることが重要と考えておるわけでございます。したがって、農業委員会制度の今後の在り方については、各方面の御意見を伺うとともに、農業委員会系統組織の自己改革の方向性も聞かせていただいてきちっと検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　時間がなくなりましたのでこれで締めたいと思いますが、私もこの委員会に参加させていただくことによって相当いろんな地域で農業の勉強をさせていただきました。一つ分かってきましたのは、やっぱり農地というのはいかに大事なのかと。いい農地であればそんなに苦労せずに農作物ができるけれども、日本の多くの農地は、適していないところをどうやって土地改良してきたかの歴史だったと。ただ、その歴史たる土地をどうやって今度はやりたい担い手に渡していくのかという、この問題をやっぱり今こそ考えなければいけないと。
　まさに、次の農地中間管理機構の法案もその一つの議論だと思います。これが今回、この農林水産委員会の中でも重要なテーマになると思っていますので、総合的に、そういった大きな視点から、農地について我が国はどう考えていけばいいのか、単なる地権者のものではないという、あくまでも国民のもの、それから農業をやりたい人たちのものなんだというふうに問題意識を述べさせていただいて、私の質問をこれで終わりにしたいと思います。
　本当にどうもありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法案ということで質問したいと思います。
　それで、この再生可能エネルギーを推進することについて我が党は賛成です。そこで、今問題の焦点になっていることは、脱原発に踏み切るかどうかと。脱原発に踏み切って、その前提で再生可能エネルギーを推進すること、これが福島での原発事故を体験して国民が強く求めていることだと思います。福島県は今、福島第一原発事故で依然として多くの方が避難を余儀なくされていると、福島県内からの全ての原発の廃炉と撤去を求めています。
　それで、林農水大臣の大先輩に当たります小泉前首相ですね、脱原発で決断すべきだと今主張しているわけですけれども、まず、この脱原発ということについて大臣のお考えを、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　いろんな先輩がおられるわけでございますが、小泉純一郎元首相が一昨日、十一月十二日の記者会見の場など、またそれ以前にも御講演などにおいて、原発をゼロにすべきだという趣旨の御発言をされているということは報道等で承知をしております。
　今のこの安倍内閣では、責任あるエネルギー政策を構築していくために、省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進めまして、できる限り原発依存度を低減させていくと、こういうふうにしております。
　我が国の国土の大宗を占める農山漁村は、土地、水、バイオマス等の資源が豊富に存在しておりまして、そういった意味で、この省エネルギーと再生エネルギーの最大限の導入を進めるに当たって大きな再生可能エネルギー発電のポテンシャルを農山漁村が有しておると、こういうふうに考えております。
○紙智子君　もう少し小泉前総理の言葉を紹介したいんですけれども、経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のごみの処分場の当てもないのに原発を進める方がよほど無責任だ。原発の必要論者は、将来はゼロにする方がいいが、今は駄目だと言う。しかし、早く方針を出した方が企業も国民も原発ゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる。今こそ原発ゼロにするという方針を政府・自民党が出せば一気に雰囲気は盛り上がる。そうすると、官民共同で、世界に例のない、原発に依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かってこの国は結束できるというふうに述べられています。
　私もそのとおりだなというふうに思うわけです。というのは、私ども共産党は、二〇一二年の九月二十五日でしたけれども、この「「即時原発ゼロ」の実現を」ということで提言を実は出しておりまして、これ、当時の政府に渡しています。五つの柱で中身は提言していて、最初のところに、全ての原発から直ちに撤退する政治決断を行うと。決断しないとまず駄目だということで、即時原発ゼロを実現しようということで、なぜなのかと。それはやっぱり福島のような事故は二度と起こしちゃいけないからだということと、処理する方法のない核のごみ、これが原発稼働を続ける限り増え続けるということなども含めて展開をしているのと、それから再稼働の条件について、これは再稼働の条件は存在しないんじゃないかということでの話ですとか、それから即時原発ゼロというのは可能なんだと。どうやってやるのかということなんかについても提言をし、それで四つ目の柱は、福島の被災者支援と復興にこそ総力を挙げて取り組まなきゃいけないということと、最後は、原発立地自治体への支援ということで、国も推進してきたという責任ありますから、雇用や仕事や地域経済の活性化ということについては、これは国が責任を持ってやる必要があるんだということなどで作って提出しているということがありましてですね。
　ちょっとその中身からいうと、今回、小泉前首相がこういうことを言われているというのは非常に一致するところが多いなというふうに思うものですから、是非、林大臣もこの小泉前首相の発言を受け止めることができるかできないかという辺りで、もう一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　小泉元首相がいろいろおっしゃっているということについては先ほど申し上げたとおりでございまして、今の内閣では、先ほど申し上げたような方針でエネルギー政策を責任を持って進めていこうと、こういうふうにしております。
　更に申し上げれば、この方針、昨年の十二月に行われました衆議院選挙におきましても、我が党の公約でも同趣旨の記述をしたと、こういうふうにも記憶をしておりますし、我々野党時代でございましたけれども、自民、公明、民主の三党で原子力規制委員会というものを新たにつくって、行政の中で独立した形で、いわゆる行政法上、三条委員会にいたしまして、きちっとここで安全性を見ていくという仕組みもそこでつくってきたと。こういうことでずっとやってきておりますので、繰り返しになりますが、この省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進めながらできる限り原発依存度を低減させていくと、これが現在での考え方でございます。
○紙智子君　現安倍政権においてはそういう方向で行くんだという話なんですけれども、小泉氏の発言は、首相の権力は強いと、それを原発即時ゼロに使うべきだということで、安倍首相に対してこれ繰り返し要求をしているんですね。だから、総理が決断したら、これはできるんだということを言っておられて、かつて小泉さん自身も推進の立場だったと思うんですよ。それが変わったというのは、新聞、昨日、十三日付けのも大きく出ていましたけれども、これによりますと、フィンランドにある高レベル放射性廃棄物の最終処分施設にオンカロというのがあって、そこを視察をして、最終処分がいかに難しいかということを知ったと。それが原発ゼロへの思いを強くしたということなんじゃないかというふうにあるわけですけれども。
　その点でいうと、今処理方法が決まっていない、だから動かしたら増え続けると。これについての考え方というので、林農水大臣自身はどのように思われているのかなというのをちょっと聞いてみたいなということで、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　多分、オンカロというものは、小泉元首相が現役の総理のときからあそこにあったんではないかと、こういうふうにも思っておりますので、そういう意味では、総理が御決断をされるということは、その時代の状況と今とそれほど大きく変わっていない状況の中でどういう決断をそれぞれ現職の任にあるときにされるかと、こういうことだというふうに思っております。
　したがって、先ほど申し上げましたように、我が党としては衆議院選挙の公約でああいう形を取らせていただいて、そして安倍政権が成立をしたと。こういうことでございますから、政権としてこういう考えでやっていくということを先ほど申し上げたとおりでございまして、私も内閣の一員として、ここで大臣の立場でそういうふうにお答えをさせていただいておりますし、もう一言申し上げれば、その政策を掲げて昨年の衆議院選挙、自らは候補者ではございませんでしたけれども、その作成に携わった一人としてそれは責任は共有しておると、こういうふうに考えております。
○紙智子君　この問題はやっぱり日本の進路にかかわっていく、これからの問題として非常に大事な問題で、引き続いて私どもとしては主張していきたいなと思っています。
　そこで、法案の関連について質問に入ります。
　まず、この法律のスキームは、あくまでも農山漁村地域でのスキームということだと思いますが、視点を市町村に移しますと、この農山漁村一〇〇％の市町村だと問題はないんですけれども、首都圏とかあるいは中京圏、関西圏を始め大方の市町村は、市街化区域や市街化調整区域、こういうものを抱えていて、農地以外は、市街化区域や市街化調整区域に例えばメガ太陽パネルが進出しても、この法律のようなスキームがないので、事前に進出計画を知ることもできないし、住民との調整もできないわけです。
　ですから、市町村から見ると、農山漁村地域はきちんとした法律スキームが今度できるということになるわけですけれども、同一市町村内でも、一歩市街化区域とか市街化調整区域に入ると野放し状態ということになるわけです。そうすると、行政としてはとてもやりづらいんじゃないかというふうに思うわけですね。
　やはり、農山漁村地域だけではなくて、市街化区域、市街化調整区域においてもこの法律のようなスキームを持った法律が必要なんじゃないかと、ちょっとまずその点大臣にお聞きしたいのと、その後、ちょっと国交省の認識もお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農山漁村におきましては、豊かな資源を活用して再生可能エネルギー発電を促進し、地域の活力の向上等に結び付けていくということが大事な課題でございますが、一方で、今委員からもお話がありましたとおり、この再生可能エネルギー発電設備の無計画な整備が進みますと、大事な農林地等が失われて、そもそも農山漁村の果たす役割である食料供給や国土保全等の機能の発揮、これに支障を来すおそれがあるわけでございまして、本法案はそういうことに対してきちっと調整をする枠組みをつくると、こういうことでございます。
　地域によっては、今お話のあったように、市町村の基本計画で定める再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域、これに市街化区域や市街化調整区域等の都市計画区域が含まれることもあり得ると、こういうことでございますので、本法案においては、五条の九項におきまして、そのような市町村の基本計画は都市計画等との調和が保たれたものでなければならないと、こういう旨を規定して、その都市計画との調和を促しているところでございます。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答え申し上げます。
　まず、本法案の区域の中には、当然、先生御指摘のとおり、都市計画区域、これは市街化区域、それから調整区域、両方含まれますが、こういうものが含まれる場合がございます。今大臣がおっしゃいましたように、これらにつきましては都市計画等の調整を保つということで、本法案で整備を促進される場合も都市計画の都市機能の観点等に留意をしていただいてやっていただくということが対応が取れておるというふうに理解をしております。
　一方で、一般的に、今回の対象になっております再生可能エネルギー関連施設ですが、大変広い土地を使うということで、地価が相対的に高い都市部よりも、相対的に低い、広さの確保しやすいところで展開をされるということが多いと認識をしております。このようなもの、例えば一定規模以上の風力発電施設等も含めて環境アセスメント法の対象となっております。都市計画においては、これらの環境アセスメントの手続というのを大変重視をしております。また、風力発電以外の再生可能エネルギーの関連施設については地方公共団体の環境アセスメント条例において対象とすることができると、また実際に対象としておられる場合もあるというふうに承知をしております。
　今後、再生可能エネルギーの関連施設が周辺環境へもたらす影響については、環境アセスメント制度を含む環境政策の観点から取り組まれておりますが、国土交通省としても、都市政策の観点から必要に応じて協力を行ってまいりたいと存じております。
○紙智子君　メガ太陽光パネルのトラブル事例ということで調べますと、市街地の住民とのトラブルが多いという印象があるわけです。住宅地に隣接してメガパネルが突然できると、それによって太陽光の反射光で住環境が悪くなるとか景観が悪くなって住宅地としての価値が下がるとか、こういうトラブルになっている例があるわけです。
　しかし、太陽光パネルは建築基準法の対象になっていないんですよね。そのために、市町村は事前に設計計画も知らされずに住民との調整もできないということがあるわけです。それから、漁港では今回の法律による規制対象となりますけれども、隣接する港湾では同じように規制対象にならないと。それからまた、進出業者から見れば、規制対象地域外に進出した方が自由にやれるというふうに判断されかねないということです。
　それを防ぐためにも、やっぱり市街化区域や市街化調整区域についても同様の立法が必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度お願いします。
○政府参考人（石井喜三郎君）　都市計画という建築等の規制を主に見ております法律としての限界はございますが、先ほど申し上げましたように、環境アセスメント制度を含む環境政策の観点から、国及び自治体がその地域の環境を守る制度、それらにつきまして都市政策の観点からもできる限り今後とも協力をしてまいりたいと、かように存じております。
○紙智子君　この法案の審議に当たって、私、福島県の福島県農民運動連合会とＮＰＯ法人自然エネルギー市民共同発電に参加している大阪や東京などの都市住民の皆さん全部で七十人が共同出資でやっている伊達市に行きました。そこに設置されている出力五十キロワットの太陽光発電所を視察したんですね。ここにはその隣接地に百キロワットの県北の農民連の太陽光の発電所もあります。
　この太陽光の発電のすばらしいところは、利益が地元に還元されるということなんですね。それで、発電事業者が農村地域にメガソーラーパネルを設置したとすると、発電利益は全て発電事業者に持っていかれると。農村でのメリットは、土地を貸し出した農業者の利益と、村としていえば固定資産税としての利益がある程度なんです。固定資産税も、施設の設置によっては地方交付税が少なくなるということもあって、メリットも吹き飛んでしまうというようなことなんですけれども。こういうメガソーラーパネルの設置のやり方を地元では、だから植民地的という言い方をしてメガソーラーと呼んでいるようなんですけれども。
　やはり地域の農業者などが共同して出資してパネルを設置して発電利益も地域に還元できるようにすることを推進すべきじゃないかと思うんですけど、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　取りあえず、この法案の枠組みでは、再生可能エネルギー発電を行う場合の主体については、外部の事業者か地域の主体かということは問わずに仕組みを利用できることにしておりますが、その場合でもこの発電設備の整備と併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を行うことが必要でありまして、売電収入の一部がこの取組のために使われるということで地域に還元されるということにしております。
　一方で、今、紙先生がおっしゃっていただきましたように、地域における所得の向上により貢献するという観点からは、やはりこの地域の農林漁業者やその組織する団体といった地域の主体がやはり再生可能エネルギー発電事業に取り組むということが望ましいことだと、こういうふうに考えております。
　したがって、この法案の枠組みに加えて、二十六年度の予算概算要求におきましては、農林漁業者やその団体が主導する再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始までに至るまで様々な手続、取組が必要になりますので、こういったことへの支援等をするために必要な予算、これを盛り込んでおるところでございまして、この法案の措置に加えてこういう予算措置も活用して、地域主体の農林漁業者が中心となるような取組を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　現在、日本農業を取り巻く環境は、ＴＰＰ問題や高齢化や担い手の不足など非常に厳しいものがあるわけです。その中で、いかに食料自給率を上げていくかというこの重大な課題を抱えているわけです。
　そのためには、耕作放棄地をいかに減らして耕地を増やしていくかという課題があります。この課題と再生可能エネルギーを導入するということの両立性をいかに維持するかということが非常に大事だというふうに思うわけです。この点では、太陽光の場合は土地利用型農業との競合が予想されると。特に、太陽パネル設置の土地の賃借料の目安が十アール当たり十五万円、まあ五十万円というところもあるんですけれども。これに対して水田の賃借料は十アール当たり一万円ということなので、当然これ、農村、農業者の再生エネルギー誘致需要が高まるということが想定されるわけです。
　これに対して、優良農地を守って太陽光をできるだけ再生不能な耕作放棄地に誘導するというようにするためには、農地の確保の目標を定める国の基本指針と都道府県の援助、指導がどれだけ歯止めになるかということに懸かっていると思うんですけれども、本当にこれ歯止めできるかどうかということでもあるんですけれども、大臣としてのお考えをお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　この再生可能エネルギー発電設備の無計画な整備が進みますと、今委員が御懸念のように、農林漁業に必要な農林地等が失われるということでございまして、ひいては自給率ということにも影響を与えかねないと。こういうことでございますから、この法案では、農業上の再生利用が困難な荒廃農地、これは先ほど小川委員とのやり取りの中でかなりやり取りをさせていただいたところでございますが、こういうところに再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導するということで適切な土地利用調整をやっていきたいと。これで優良農地を確保しながら再生可能エネルギー発電を促進するということを両立させていきたいと思っております。
　具体的にどうなっているかということですが、市町村が基本計画で定める発電設備整備区域、これは農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地等を優先的に活用することなどによって優良農地の確保に支障がないように設定すると、こういうふうになっております。設備整備計画の、これは市町村が認定をするわけですが、この認定に際しては、農地法に基づく農地転用許可基準に反した転用が行われないようにするために、農地転用の許可権者である農林水産大臣又は都道府県知事の同意を得なければならないと、こういうことで歯止めを掛けております。
　さらに、認定を受けた設備整備計画、計画にはそういうことが書いてあるんですが、これの書いてあるとおりにやってもらわなかった場合ということですね、認定を受けたこの計画どおりに再生可能エネルギー発電設備が整備されていかない場合は農地転用許可があったものとはみなされないと、こういうことでございますので、農地法の原則に返りまして、都道府県知事による原状回復命令等の措置や罰則の対象になると。こういう仕組みにいたしまして、冒頭申し上げたような調和を図っていきたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　ありがとうございます。
　次に、太陽光パネルの廃棄物処理の問題についてお聞きしたいんですが、太陽光パネルが広範囲に設置された後の廃棄物処理ないしリサイクル問題について、太陽光パネルにはカドミウムが含有されているというふうにも伝えられていて、今からきちんとした処理体制を構築しておく必要があると思うんですけれども、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、現時点ではまだ太陽光パネルの廃棄事例は大変少ないということではございますけれども、太陽光パネルの寿命が二十年、あるいはパワコンの寿命が十年というふうに言われておりますので、将来的には大量の廃棄物が出てくるということが考えられると思います。そのために、分別等の処理をしっかり行って、再生利用できるものは再生利用をし、できないものは適正に処理をしていくということが重要になってくるというふうに考えてございます。
　環境省におきましては、昨年度から実はこの使用済みの再生可能エネルギー設備の処理に関しまして、国内外の動向あるいは技術情報といったようなものについて調査を開始しておりまして、昨年度の調査では、一部の太陽光パネルには先生御指摘の有害物質が含まれているものもあるというふうなことが分かってございます。
　今年度におきましては、太陽光のパネルメーカーから、今、生産の段階で不良品として出されるものがありますけれども、そういったものの処理の実態、あるいは太陽光パネルに含まれております有害物質の含有量溶出試験の実施等を進めておりまして、関係省庁や関係の事業者の方々と連携をして、適正処理のやり方あるいはリサイクルのやり方について検討しておるところでございます。
○紙智子君　今、造る方で頭いっぱいなんですけれども、後のことを考えると本当に大事な問題なので、現状把握と同時にやっていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、ちょっと法案から離れます。十一月五日に林農水大臣の記者会見が行われたんですが、これについてお聞きしたいと思います。
　記者会見で、記者の人から、主食用の米の関税率を五〇〇％台で提案するという方針を固めたという報道がありましたがという質問に対して、大臣は、そういう報道があるのは承知していますけれども、具体的な内容についてお答えは、まあ差し控えさせていただきますけれども、今、御指摘のあったような方針、これを固めた事実はないということを申し上げておきたいと思いますというようにおっしゃられている。
　固めたかどうかということではなくて、これ検討したということだけでも大問題だなと思うわけなんですけれども、これ検討しているんでしょうか。大臣、明らかにしてください。
○国務大臣（林芳正君）　これは、記者の方の御質問が、五〇〇％台で提案をするという方針を固めたという報道がありましたが、この辺についてはいかがですかと聞かれましたので、そういうふうにお答えをいたしました。
　したがって、いずれにしても、今、具体的に米についてどうしているかというのは交渉にかかわることでございまして、そこについてはお答えを控えさせていただくというふうにも同時にそこで申し上げましたが、まさに五〇〇％台にしたという事実はないということをそこでは申し上げたところでございます。
○紙智子君　検討しているかしていないかということについても言えないですかね。そこのところが非常に私は重大だと思っているわけです。
　さらに、この記者会見では、記者の方が、石破幹事長が二日に米の関税率について、関税を下げていっても国内の農業が打撃を受けない水準はある、七七八％が唯一絶対のものでないという御趣旨の発言をされていらっしゃるんですけれども、その大臣の考えとして、あの一キロ三百四十一円の米の関税について引下げの余地があるかどうかについては、大臣御自身はどのようにお考えですかというふうに記者から聞かれたのに対して、大臣は、まさに交渉の具体的な、まあ内容ということになりますので、そのとおりに言いますけれども、私がどういうふうに、そのことについてどう思っているかということはちょっと控えたいと、こういうふうに思いますが、まあ石破幹事長の御発言についてはですね、まあ報道で、まあ承知をしておりますが、ちょっと詳細にどういうまあコンテキストでおっしゃられたかどうかは、よくまだ、あの、読み込んでいないものですから、そういうところもしっかりと全体としてどういうふうにとらえているのかということを把握しておきたいと、こういうふうに思っておりますというふうに、ちょっと何というのか、お答えになっているんですけれども、この石破幹事長の発言について、その後、二日の日の話ですから、しっかり把握されたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　報道内容については承知をしております。
　そこで申し上げたように、石破幹事長、これたしか講演だったと思いますけれども、そういう発言をされたという、この報道の中身、報道で見たということではなくて、どういう発言をされたかということは、まだ詳細な原稿みたいなものは入手をしておりません。
○紙智子君　決議を守るという立場でこの間繰り返し発言されている大臣の立場からいえば、そういうふうに幹事長が言っておられるということ自体、やっぱり黙っていられないはずなんですね。それはどうかと、例えば抗議をしたり問い合わせるということをなさらなかったんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　与党の幹事長でいらっしゃいまして、そもそも自民党で決議をいただいている、またこの両委員会でも決議をいただいている、その決議を踏まえてやると、こういうふうに繰り返し申し上げておりますので、どういうコンテキストでどういう背景でおっしゃったかということもありますので、この報道に現れたところだけを見て抗議をしたり賛意を示したりと、こういうことは一々は申し上げないということでございます。
○紙智子君　私は、非常に農水大臣の立場としては問題だと思いますね。やっぱり本当に体を張って、それに対して覆す立場に立って頑張ってもらわないと、国民の皆さん、安心できませんよ。
　あれだけ繰り返し約束してきたわけですし、この委員会においてもそうだし、言われてきているわけですから、それをやっぱりおとなしくじっとしていては駄目ですね。本当に声を大にして抗議していただきたいし、それだったらもう撤退しかないということで言っていただきたいと、このことを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○儀間光男君　維新の儀間でございます。しんがりを務めることのつらさをしみじみと味わっているところです。
　法案に関連する切り口で出てきたんですが、私の質問はほとんど答えは出ました。ところが、ああそうですかって座っては、党へ帰っての、持って帰る顔がありませんから、繰り返しの答弁になるのかも分かりませんが、寄り添う気持ちでお答えいただきたいし、寄り添う気持ちでお付き合いを願いたいと思います。
　まず、再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法案と農地中間管理事業の推進に関する法案、それぞれ向き合えば兄弟同士のようでありますが、それぞれ利害が違うような接点も持っている法案のように思います。
　今、紙先生からそれに触れておられましたが、この中間管理の法案の中身は、農家の高齢化などによって耕作不能、休耕地について、中間管理機構側が農地を借り上げて、農地を必要とする大規模農家や企業の方へ貸し付ける形の業務であると認識します。つまり、休耕地を生産地に変えて、食料増産はもとより農村の活性化を図るのが主たる目的だと理解をいたしております。
　他方、再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案を見ますと、基幹産業である農林漁業の低迷によりその活力が低下して、地域の未利用の資源を生かす事業により活性化を図っていこうというように読み取れます。
　この場合も、再生可能エネルギーを生むために必要とする空閑地、つまり荒廃した土地をその地権者から借り受け、若しくは買い取って自然エネルギーの施設設備の建設用地に転用しようというものであるはずであります。
　言うなれば、休耕地や荒廃地の農地を施設整備に変えていくもので、優良耕地が施設整備事業、つまり発電用の施設に転換されていく可能性がなしとはしません。例えて言うなら、荒廃地といっても、農業を営もうとする意欲のある農業者やあるいは農業生産法人からすれば、それすらひょっとすると野菜工場として建てていく、あるいは水耕栽培の適地であるということで農業用地に必要とする要求が出ることだって考えられるわけであります。
　農業の担い手がおらず、生産意欲を失い、荒れ放題になって放置をした土地、これを中間管理が借り上げようとしたわけですが、年取ったお父さん、お母さんは、先祖代々預かってきた、守ってきた土地ゆえに貸しはいたしません、売りもいたしませんと断るケースだってあると思います。そこに施設整備者側が回って、言葉巧みと言ってしまえば失礼ですけれども、粘りに粘って説得をして、それなら、あなた方になら貸しますよ、売りますよといった相談が成立したときには、この優良地が施設整備地へと転換していって、優良農地が失われてくる可能性があるわけでございますが、その辺の措置と出る結果、どういうふうなものを想定され、あるいはどう対処しようとしていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この法案におきましては、市町村が基本計画の再生可能エネルギー発電設備整備区域として定めることができる農地には、原則として転用が禁止されている第一種農地は含めることはできないと。これが原則でございますが、例外的に、再生利用が困難となっている荒廃農地、それから再生利用が可能な荒廃農地であっても生産条件が不利で相当期間耕作に供されていない、そして受け手が見込まれないということで今後耕作の見込みがないと、こういう土地であれば第一種農地の中でもこの対象に含めることができると、こういう整理をしております。
　一方、今委員から御指摘のありました農地中間管理機構でございますが、現在出しているこの法案の中では、再生利用困難な荒廃農地は借受けの対象としないと。こういうふうな方針にしておりまして、また、機構が借り受けることができたものの中で、一旦借り受けたわけですが、相当の期間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがない、すなわち、貸し手先ですね、使って耕作に供していただく方が出てこない等々でそういう見込みがない場合に賃貸借契約を解除すると。こういうふうになっておりますが、こうなった場合の農地についても、これは誰も耕作できないということで機構の取扱いの対象外と。こういうふうになりまして、こういう農地については、第一種農地であってもこの法案の再生可能エネルギー発電設備整備区域の対象になると、こういう整理をしておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　さらに、この再生可能エネルギー側がいわゆる農家側と相談が成立してきますというと、施設整備側は基本計画を市町村に出してまいるわけであります。この市町村にはいわゆる協議会なるものがあって、ここの協議に付されていくわけでございますが、例えば、変な言い方をいたしますけれども、この協議会の中に首長あるいは協議会の会長の性格というか姿勢というか、例えばＡという首長がおったら積極的に行政を経営していく、あるいはＢという首長や協議長がおって、これはまあまあ適当にやる、もう一方では、一人はノンポリでケセラセラというような三者があったとするときに、この協議会が出す結果、これにはおのずからいろいろなケースが出てくると思うんです。
　つまり、参考資料の一、この協議会、真ん中の部分ですね、ワンストップサービスなどしながら事務処理のスピード化を図って、早めに事業の展開を図っていこうということをするわけでありますけれど、この協議会の処理の仕方によっては、先ほど申しましたが、これは協議会で了と出れば認定していくわけですから、あと個別の法律は、農地法とか酪肉振興法とか森林法とか、こういう個別の法律は同意として出てくるわけで、個別法による審議の機会を失うわけです。
　それだけに、簡素化されるという利点もありますが、私が言いたいことは、ここが一番ポイントで、ばらばらな対応になって、Ａ市では割とスムーズにいった、Ｂ市ではなかなか出てこない、ケセラセラの市ではなかなかやってくれないというようなもの等があったり、あるいは認定の基準の持ち方がいろいろあってはならないと思います。
　そういう縛りは当然されておると思いますし、また、先ほど山田太郎議員の指摘があったように、ガイドラインはきちっとやるんだというお話を聞いて安心はしておるんでありますけれど、こういう三つのパターンが出てきて、この出口、認定を出すときもきちっとした一つの結果が出て、三者とも同じ結論で認定を受けられるというようなことをしていかなければならないと思いますが、この資料一の真ん中の協議会、この部分をいま少し説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（實重重実君）　まず、今委員御指摘の客観的にきちんと物を見ることができるかどうかという点につきましては、農地は、荒廃農地、客観的に基準が定められていることが重要だと思っております。第一種農地につきましては、原則としてエネルギー発電施設整備区域に含めないということとしているわけでございますけれども、例外的に荒廃農地については一定のものについて含むことができるとしておりますが、その荒廃農地の基準が重要になってくると思います。
　これにつきましては、かねてから毎年市町村と農業委員会が荒廃農地の調査をしておりまして、その結果を踏まえて市町村におきましても、あるいは協議会におきましても、あるいは最終的な許可権者である国や県におきましても判定することになると思っております。
　この基準でございますが、これは全国統一的な基準として示しておりまして、荒廃農地につきましては、現に耕作されておらず、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっているということでございます。それが更に細かい基準になっておりまして、一つは、再生利用可能な荒廃農地でございますが、これは抜根、整地等により通常の農作業による耕作が可能となると見込まれるものでございます。それから、再生利用困難な荒廃農地でございますが、これにつきましては、森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なものと、このようにしているところでございます。
　第一種農地に該当する荒廃農地を再生可能エネルギー発電施設整備区域に設定しようとする場合には市町村が改めて、この調査結果が元々ございますので、その結果を確認した上で、国や都道府県との土地利用調整の中で本来の許可権者が最終的に確認をすることにしておりまして、その途中で協議会にも相談することとなろうと思いますけれども、これらによりまして適切な設定を確保してまいりたいと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　不毛な地、荒廃地、もう生産ができないんですと判定されている土地、もし仮にこの土地が平場で、表土の下が岩盤で削岩機を入れるような土地であったとすると、施設整備側は、つまり生産法人というか民間の方は、栽培の仕方ってたくさんあるわけですから、例えば水耕栽培ならそういうところがいいんですよ。礫栽培でもそういうところがいいんですね。それから、野菜工場を設置するにはなおいいんですよ。そういうことで要求がされたときに、協議の対象とし得るのかしないのか、聞きたいと思います。
○政府参考人（實重重実君）　荒廃農地でありましても、委員御指摘のとおり、再生利用が可能なものにつきましてはやはりこれは再生して農業に活用していくことが基本であると思っております。
　そういう意味で、この区域に再生可能エネルギー発電設備の整備促進区域に含めることのできる第一種農地といたしましては、一つは再生利用困難な荒廃農地。これは先ほど申し上げましたとおり、森林の様相を呈しているというようなものでございまして、実際にはもうなかなか農地としては認定しにくい。こういうものをまた復元しようといたしますと、相当重機を入れましたりして農地開発と同様のコストと労力を要するというようなところが広範にございます。こういった農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な土地と、こういうものを再生利用困難な荒廃農地と言っております。これはかなり、一見しても明らかでございまして、毎年の調査でもこれは明らかにこういう土地は再生利用困難であるということが判明しております。
　それから、再生利用可能な荒廃農地があり得るわけでございます、今委員御指摘のようなですね。これについてはやはり再生して農業に活用していくことがいいわけでございますけれども、一方で生産条件が不利でなかなか農業として使われない、あるいは相当期間ここは耕作に供されていない、さらに受け手が見込まれないと、こういったような要件が重なりますと、今後耕作の見込みがない土地であるということが客観的に出てくるという具合に思っております。こういうものにつきまして、認定を受けた施設整備計画に従ってこの区域で再生可能エネルギー発電設備を整備したい、また農村に貢献したいと、こういう場合には第一種農地であっても転用できるようにしたいと考えておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　長崎県の宇久島、宇久町、ここにおいて既に大規模の太陽光の発電、メガソーラーの建設設計計画が進められておるということで長崎新聞が伝えております。これは島の約四分の一の六百六十ヘクタールだそうです。その地目の内訳は詳細に入っておりませんが、多分これだけだとかなりの優良農地が入っている、その六百六十ヘクタールの中にあると容易に予想するわけでございますが、このことについて政府は御承知かどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（實重重実君）　本件、個別の事案でございまして、事前に御通告いただいておりませんので具体的な個別の事案についてのデータを今持っておりませんが、全国的なことを申し上げますと、市町村が、この荒廃農地に当たるかどうか、荒廃農地のうちの再生困難な荒廃農地に当たるかどうか、それから再生利用可能な荒廃農地であるかどうか、これは毎年調査をしておりまして、市町村と農業委員会が共同でその調査をしておりまして面積を出しているところでございます。
○儀間光男君　通告がなされていないというふうに聞こえたんですが、そのとおりですか。個別の問題で聞き及んでいないというふうに今答弁聞こえたんですが、そのとおりの理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（實重重実君）　今申し上げましたのは、今先生が御指摘の地域において、再生困難な荒廃農地や再生可能な荒廃農地の面積についてデータを持ち合わせていないということでございまして、これについては事前に質問通告をいただいていないという具合に思っております。
○儀間光男君　私が言ったのは、長崎県で宇久島でこういうような動きがあるけど、しかも六百六十ヘクタールだそうですけれど、これについての動きについてを掌握しているかどうかを尋ねたんです。していなければ、していないでいいんですよ。
○政府参考人（實重重実君）　個別の事案として今、私はデータを持ち合わせておりませんが、いろいろ現地で国の機関が相談を受けているケースもございます。よく調べましてフォローさせていただきたいと思います。
○儀間光男君　ここは、離島なるがゆえの貧しさ、不便さ、悲しさ、わびしさ、貧乏さが重なるんですよ。したがって、過疎が激しくなる、農林水産業では、あるいはその他の産業でもなかなか生活が成り立っていかない。日本中の離島、皆そうなんですよ。だから、たとえ優良農地であってもこういうところに提供して、そこから少しでも雇用が生まれたり、あるいは利益が還元される方策があったりしますというと、島の人々はそれを求めていかざるを得なくなるんです。そういうときだってあるわけでありますから、優良農地以外、あるいは不毛地以外は認められぬなどということになると、ここがいよいよどうなっていくかよく分からないですね。私はそういうふうに思うのであります。
　しかも、ちょっと見てみますというと、長崎新聞の記事によりますと、新たな収入源や百五十人程度の規模の雇用が創出できるというふうにあるんですね。それを海底送電線で佐世保市に送って売電して、その利益を得ていきたい。これは業者側との共同経営になるかどうか分かりませんが、そういうふうに長崎新聞は伝えておるところであります。
　したがって、私が懸念するのは、こういう島の背景を、万やむを得ないという島の背景がある中で、こういうのが協議会に上がったときに、協議会は一体どういうことに現実的になっていくのか。この六百六十ヘクタールのうち幾つあるか分かりませんが、長崎の宇久島の要請などを協議会で拒否していくのかどうか。その辺はどう判断されるんでしょうか。
○政府参考人（實重重実君）　個別の事案に即して御相談をさせていただきたいと思いますが、仮に太陽光パネルを設置したいという場合にもいろいろ手法がございます。支柱を立てて太陽光パネルを屋根のような形で設置するような場合につきましては、その下で営農ができるものですから、これについては、現在、農地区分にかかわらず太陽光パネルの設置の一時転用許可を認めるという運用をこの三月末から取っているところでございます。
　こういったケースもございますし、それから、本法案を適用して再生可能エネルギーを促進したいというような場合につきましては、厳格に農地法の許可基準が適用されることになります。その上で、例外的に、荒廃農地であれば、現在農地として使われていないだけでなくて使われる見込みがないというようなことが客観的に確認されれば、それについては太陽光パネルの設置が可能であるというような特例を設けたいという具合に考えておるところでございまして、基本的には農地転用許可基準、従来の厳格な規制がございます、これに従って運用を含めて個別の事案として御相談させていただければと思っております。
○儀間光男君　私はよく言うんだが、そういうちっちゃな離島の出身なものでよく言うんですが、つまり、県庁から、県からいきましょう。県から離島を見てはいけませんよと、離島から海を越えて県を見れば、この間何をしなければいけないかよく分かる。総理官邸、林農林大臣の部屋から遠く離島を見てはいけませんよと、離島から農林水産大臣の部屋を見ると、この間にしなければならないのは何であるということが言外に把握することができます。そういう意味のことでの、今、離島のわびしさ、哀れさを解消する意味でも御配慮、御配慮というか気配りをしていただきたい、こういう思いを申し上げた次第であります。
　また、中間管理機構で賃貸するときに、賃貸の期限のマックスがないんですよね。二十年なのか三十年なのか、未来永劫に貸しっ放し、借りっ放しなのか。長崎のは二十年として見直しがあるようでありますが、そうすると、仮に、個別の問題だから答える必要はないんですが、先ほどから心配されていた、事業が失敗してソーラーパネルを引き揚げるときの原状回復、こういうのを徹底して行わなきゃならぬという必要性に迫られてくると思います。
　どうですか、中間管理機構で賃貸の期間とか、それは決められていませんか、皆さん。
○国務大臣（林芳正君）　これはまた中間管理機構の法案の御審議賜れば、そのときに条文に則して御説明できると思いますが、後ほど条文の詳細なところは確認してお伝えするようにいたしたいと思いますけれども、平成二十一年の農地法改正でリースを解禁したときに、たしか最長五十年までと、こういうふうに定めているというふうに承知しております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　時間が押しておりますから次へ行きますが、私もバイオマスが好きなんです。植物バイオマスですね。例えば風力や太陽光というのは、それによって動力を動かして電気を発生させる発電であります。私の言うバイオというのは、淡水にできる藻ですね。アオミドロですよ。これは油が生産できて、この藻の、一個の藻の中に油成分が五〇％あると言われているんですね。それが太陽光を受けて光合成が促進されて、ＣＯ２が不足するんだったら石炭発電所とか何かＣＯ２を吐くところへ行ってＣＯ２を運んできて入れたらいいんですね。ＣＯ２を固定化して酸素を吐き出します。その藻が実に燃料を、石油に代わる燃料を生み出す最大のバイオだと、こう言われております。
　この辺について御所見があればいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　私、この仕事になる前に、藻がエネルギーになるという話を最初に見たのは、たしかアメリカの国防総省がそういう実験をしていると。最初に見たのはそこでございましたが、その後、三・一一の後、たしか仙台市の周りで、し尿処理場が壊れたので、そこで筑波大学の皆さんがやっていらっしゃるものを実質的に研究してみようということで、たしかこれ沖縄で見付かったオーランチオキトリウムという種類の藻だったというふうに記憶しておりますが、非常に大きなポテンシャルがあると。
　今委員からお話をしていただきましたように、この光合成ということは、ある意味では太陽エネルギーをパネルとは違う形でエネルギーに取り込んでやっていくということで、大きな可能性があるんではないかなとその当時から思っておりまして、農水省においても、この微細藻類でございますが、油分等の有用物質を低コストで回収、利用する技術を研究開発する、それとか、実用化に向けた新技術等の実証と、こういうことがございまして、民間企業や大学、研究機関への支援を行っておりまして、産業化をしていくということも視野に入れて、引き続き、まだ技術的に解消しなければいけない課題もございますのでしっかりと取組を応援してまいりたいと、こういうふうに思っております。