○宇田川参考人　横浜国立大学の宇田川でございます。
　交付税問題は結局財政危機、高率補助金の一割カットというところから話が始まっておりますので、そういう側面にも触れながら私の意見を述べたいと思います。
　財政再建が国の大きな課題であるということは、地方団体もそうでありますが、よく知られております。
　ところで、国の一般会計を見まして、いろいろ経費の分類はあるわけでございますが、私ども注目する分類として使途別分類というのがございます。それを見ますと、国のお金はどこへ行っているかと申しますと、大体三割以上が補助金、それから五割が他会計への繰り入れということでありまして、世上よく袋たたきに遭いがちな人件費なんというのは旅費、ボーナス等も入れて五、六％だ。したがいまして、国の財政を見直すとすれば、補助金と他会計への繰り入れということで、この二本を重点的に行わなければならないという状況にあると思います。特に私は、この補助金もさることながら、他会計への繰り入れ、要するに他の会計、いろいろな事業団その他もろもろがあるが、これに徹底的にメスを入れなければ五割を占める財政支出の合理化というわけにいかない、こう思っております。そのことは、ここでは議題でありませんので触れませんが、補助金について申し上げますと、補助金による財政の効率化、そして「増税なき財政再建」を図るとすれば、本来なら私は次のような形であるべきだと思うわけであります。
　それは、一つは言うまでもなく補助事業を廃止するということであります。そういたしますと、当然一般会計から補助金が減る。それだけ歳出要求が減る。それから仕事が、落としたわけでありますから地方も裏負担を必要としない。両方、国の場合も地方団体の場合も、その浮いた財源は最大の課題であります国債減額に向けることもできましょうし、その他重点的に、さらに施設へ向けることもできるというのが本来の補助金問題に対する筋であります。
　そうでなければ、事業を継続するとするならば、そして補助金制度を改めるとするならば、これは事業をするわけでありますが、しかし補助金というシステムを変えるということであれば、その仕事の内容を国と地方で分ける。そして国は直接支出をすべきでありましょうし、地方はやはり直接支出をする。そういたしますと、さしあたりお金の面では減らないように見えますけれども、実はそうではないのでありまして、よく言われておりますように、いわゆる補助金に伴うもろもろの行政経費というものは大変なものであろうと思います。私はこれは社会的空費である、公共サービスという形で出てこない、全くの行政手続上の社会的な空費だと思いますので、その空費を減らすということにおいて、たとえ事業継続があったとしても、補助金のシステムを外すということは大きなメリットがあるように思われます。
　しかし、そういう本来の補助金改革ではなくて、今回の補助金問題は、特徴を見ますと私は三つあると思います。一つは、補助金は存続する。二番目は、補助率を引き下げる。そしてその補助率引き下げによって、いわば一定の支出でむしろ乗数倍をねらう。これが、新聞等では政治が中心になった、メリットだというふうに言われております。まあそうかもしれませんが、補助金というシステムをとりながら補助率を下げ、いわばその一定の頭で、それから倍増する。例えば、最初の一般会計のファンドが百あったとする。そうすると、十分の八補助率であれば、百掛ける今度は逆に八分の十にすれば、八分の千という事業が行える。それを今度は半分にして、補助率を例えば十分の四にしたということになりますと、百掛ける四分の十で四分の千。八分の千から四分の千、確実に二倍の仕事がふえる。それに伴いまして、第三番目に、そういうことをした結果、いわば国、地方を含めて、とりわけ地方を含めて自主的な事業の方にしわ寄せが行く、国の統制的な仕事の割合が高くなる、しかもそれだけではなくて、地方団体に余計な債務をしょわせるということになっております。
　それを具体的に見ますと、これは皆様方よく御存じなわけでありますが、要するに今回の一連の補助金問題による財源不足が五千八百億だ。経常が二千六百億、そして投資関係が三千二百億等々があるわけでありまして、経常的な二千六百のうち、不交付団体の六百を除きまして千が交付税でことし措置をする、残りの千は六十六年度以降加算するという暫定措置になっております。投資的関係の三千二百のうち、二千億はこれはいわば地方財源をカットする、そして千二百で先ほど申しましたてこ作用で仕事をふやすということであります。
　しかし、地方にも財源を付与しなければならないということでありますから、一体どれだけ国の財政がこれによって救われたかとちょっと考えますと、素人計算でございますが、五千八百を減らしたわけです。ただし交付税で千を見た。それから六十六年度以降千を一応見る。それから、投資の三千二百のうちの二千はカットするのですが、そのうち元利償還分の半分は六十一年度以降交付税に繰り入れるということでありますから、先の話であるものも含めますと、ことしの交付税千、それから六十六年度以降加算の分が千、それから投資の方の二千億カット、これは二分の一ですから二千の二分の一で千。そうすると、五千八百億浮かせようとして国は三千億はやはり支出するということになりますと、わずか二千八百億、これほどの国と地方を挙げての大騒動をして二千八百億の資金を浮かしただけ。もっとも、今の三千億は将来交付税特会に入れるということでありますが、本年度で見ればさしあたり一千億だけ入れて、あと四千八百億は国の負担にならないわけでありますが、そういう意味では、なるほど五千八百億を一千億でいわば賄った。それプラス、先ほど申しましたてこ作用で仕事をやるということになっているのだろうということが実態だと思います。
　私は、今回のいろんな経過の評価に移りたいと思いますが、今回のような措置は、よく国と地方は車の両輪であって、国が困難なときには地方がそれを救うということがあっていいじゃないかということになりますが、その結果今申しましたようなことになります。
　それを、先ほども三つ言いましたが、もう一度繰り返しますと、私はこういう財政問題において政治家の方々、各省の方々、自治体の方々等々があるわけでありますが、いわば一見みんなうまくいっているようなところもある。しかし問題がある。どういうところがうまくいっているかといいますと、最初のその五千八百億をことしは千億で処理したということでありますから、四千八百億を減らしたということで財政当局は一応満足であろうと思います。それから、補助金という制度を動かさなかった、事業を減らすということをしなかったということで、恐らく財政当局、地方団体を除いた中央各省当局も一応満足であったろう。それから第三に、てこ作用で事業を拡張した、公共事業を行い、生活保護も手を下さなかった等々のことで、いわば政府の仕事を減らすことがないということで、恐らくここにいらっしゃる方々も含めまして、政治家の方々も満足であったろうと思われます。
　しかし、それに対してはコストがないわけではないのでありまして、そのコストは、先ほども申しましたように、一つは、地方にその分だけ借金を強いた、二番目に、その借金について国は一部だけ将来返還するということしかしていかない、それから三番目に、ひもつきの補助金に手を下さなかったという意味において地方の自主財政運営というものはかなり損なわれたということであります。
　この国庫支出金は、これは言い古されたことでありますが、ここにいらっしゃる先生方も思い出していただきたいのでありますが、昭和二十四、五年にシャウプがこの問題を、今日あることを予見したように批判しております。
　その批判は、もう一度思い出していただきたいために私ここで申し上げますが、一つは、国と地方の責任を混乱させる傾きがある。二、中央政府の統制が強まること。三番目、これがまさしくそうだと思いますが、負担率が独断的に定められること。四、行政の責任の帰属が不明確になる。昭和二十五年に現行の税制、地方財政制度をつくったときのシャウプ勧告の中ではっきりこう言っておるわけでありまして、国庫支出金はそういう内在的な欠陥を持っているから、むしろそういうものでやるよりも国と地方の仕事の割り振りを十分やって、補助金はむしろ奨励的な、地方がそれを受けてその気になって自主的にやれるようなものがいいと言ったわけであります。その後事態はそうでなく、今日それなりに補助金制度は一応秩序立ったものになっているかのようでありましたが、一たび国が、あるいは地方が財政困難に立ち至るならば、その国庫支出金は国庫支出金本来の弱点、問題点を赤裸々にここに出してきたということでありまして、我々はやはりその点十分に考え直さなければいけないのではないかと思うわけであります。
　もうあと一、二分で終わらしていただきますが、そういうことでいろいろな問題をはらんでいると思いますが、しかし、シャウプ以後いろいろな経験を経て、戦後の国と地方財政の関係というものは、地方団体の方々のいわば行政能力が高まったこと、そして地方団体の方々の行政に対する自負心が非常に強まってきた、それからジャーナリズム初め一般の人々の地方自治、地方分権に対する考え方がはっきりしてきた、それから政治のルールというものも今日皆様方を中心にはっきり築かれているということで、先ほど申しましたような資金の面から見ればほんのわずかな手直しであっても、このような大きな問題として大きく取り上げられているということは私は結構なことだと思うわけであります。
　この補助率の引き下げについては、大蔵省とか自治省、厚生省、その他の皆様方がこの一年間もう一度ゆっくり研究なさるということを伺っておりますので、ひとつ十分国庫支出金の本来の姿、それから先ほど私がちょっと触れましたが、一般会計の財政問題については制度改革が必要だ、現行制度の上で資金量を動かすにはほとんど限度がきている、しかしそれは現行制度を前提にすれば限度がきているのでありまして、現行制度を手直す。これは単に私個人ではなくて、最近、私のところに舞い込んできましたある雑誌に大蔵省の有力なＯＢの方が書いていらっしゃったわけでありまして、むしろ財政当局から外れて、いわば外側から見られて、制度の上で幾らやってもだめだ、見直すべきは制度だ、こうおっしゃっているわけでありまして、それが恐らく正しい考え方ではないかと思うわけでございます。
　これで終わらしていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）