○穐山篤君　私は、日本社会党を代表し、鈴木総理の施政方針に関し、特に内政問題にしぼり質問をいたします。
　まず、鈴木総理が最大の政治課題と言われました財政問題について質問をいたします。
　いまさら強調するまでもなく、国民生活を安定させ、危機に瀕した国の財政を再建のレールに乗せることは重要な課題であり、国民すべて重大な関心を持っております。
　そこで、次の四点についてただしたいと思います。
　第一に、歳入歳出全般にわたる徹底的な見直しにどれだけ真剣に取り組み、増税回避のためにどんな努力をいたしましたか。
　第二に、安易な国債発行に依存した財政運営を厳しく反省し、将来計画をどう立てられましたか。
　第三は、将来にわたって国民の納得できるサービスの提供と公平な負担にどのように心を砕かれましたか。
　第四に、乱脈をきわめ、国民から多大の批判を受けました経理を正す見地から、会計検査院法の抜本改正に今年度は着手なさいますか。
　総理は、これらの点に責任を持って全力を尽くし、リーダーシップを発揮する御決意があるかどうか、お考えをお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
　さて、この三日間、財政問題に対する鈴木総理初め関係大臣の答弁は、まず補助金の整理など歳出の圧縮は非常に困難であるとの見解を示す一方、所得税減税の措置はぜひ猶予してほしい、また各種増税には国民の協力を願いたいと、一方的なものでありました。また、昨日の大蔵大臣の答弁も、「財源は有限、欲望は無限」とか、今後の財政見通しについても不確実性が高いなどと全く無責任な態度に終始し、多くの国民を失望させました。
　言うまでもなく、財政再建の前提条件は、まず国自身が減量経営に徹することであります。したがって、徹底的な行政改革並びに不公正税制の是正を断行し、歳出の縮減、歳入の厳格適正な増加を図ることであります。特に、増収のある場合には国民に直接還元するという政治的勇断にあると確信をするものであります。これなくして国民の納得と協力を得ることは全く不可能ではないでしょうか。
　そこでお伺いをいたします。
　第一は、五十五年度消費者物価六・四％の当初見込みは、わが党が指摘したとおり、実績見込み七％に改定をされ、賃上げも物価に食われ、実質所得と個人消費は年間を通してマイナスという異常事態となったわけであります。この政治責任をどうおとりになるつもりでありましょうか。五十五年度の所得税自然増収分七千億円についても国民に還元するという発想に立つべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　第二は、不可解な点はサマーレビューと実際の予算編成との関係であります。昨年、サマーレビューの際は、一般経費は三百億円程度と発表しましたが、一挙に一兆三千億円にふくれ上がった理由は何でしょうか。国民に期待を持たせましたサマーレビューとは、何の効果が上がったのでありましょうか。
　第三は、来年度の経済見通しであります。政府は、実質成長率五・三％、個人消費支出四・九％、消費者物価上昇率五・五％の見通しに立っています。これを達成する手だては全くないと言っていいほどなく、五十五年度と同じ甘い観測と言えます。特に、個人消費支出につきましての伸び率を対前年度比二倍に引き上げる政府の個人消費支出計画が実現するとは考えられません。また、中小企業の倒産を防止することは可能でありましょうか。あわせてお伺いをいたします。
　第四は、十四兆円に及びます補助金の徹底的見直し、不正経理、財政支出の究明、不公正税制の是正、トーゴーサンの所得の把握、これら厳格適正な徴税によって大幅な増収が可能と考えますけれども、いかがでありましょうか。
　第五は、自然増収四兆五千億円で最小限度の歳出を賄ったといたしましても一兆円近い国債減額は可能であったにもかかわらず、逆に一兆四千億円の増税を行う根拠は何であったでしょうか。党利党略の予算確保であるのか、あるいは国債減額のためであるのか、大いなる疑問と不満を残していると断言できますが、いかがでありましょうか。
　総理は、国会の予算審議を通して欠陥や不合理が明らかになった場合、予算修正に応ずる決断ができますかどうか、お伺いをいたします。
　百歩譲りまして、今回の増税が国債発行減額のためのものならば、五十九年までの期限に限定するとともに、国債減額のファンドとして特定する考え方があるのかどうか、見解を明確に示していただきたいと思うわけであります。
　財政の実態と財政再建の枠組みを国民の前に提示しないまま、単に財政再建のスロー・ガンだけで増税とサービスの切り下げを押しつけるやり方は、全く数を頼りの傲慢な態度であります。私は、再度、租税負担率、新規増税の必要性、財政再建の年次別見通しを一体とした計画を提示することを求めるものであります。先行き不確実と言うのでは、国民は安心して税金を払う気持ちにはとうていなりません。
　次に、公共交通政策の確立並びに国鉄の再建問題について伺います。
　政府は、高速道、関西国際空港建設、本四架橋など大型プロジェクトに手厚い保護政策をとっています。財政再建の最も厳しいとき、抜本的な政策の見直しがことしこそ必要ではないでしょうか。地方の交通は、毎年バス路線の統廃合、鉄道輸送の縮減合理化などによって地域住民の足を奪い、公共交通は瀕死の状態にあります。これによって地域住民の生活は一変し、地方振興対策や住民福祉、独自の地方文化活動は挫折し、かつ地方自治体の財政負担も増加の一途をたどっているわけであります。
　都市圏におきます交通問題も従来に増して大きな課題を持っております。交通渋滞、交通事故、振動騒音などに対します交通環境の整備は効果的な成果を上げておりません。特に、今回の豪雪の影響は、改めて公共輸送手段の確保について警鐘を鳴らしたものと思います。そこで、各交通機関の持つ特性や機能を生かした総合的な交通政策の確立が必要であります。これを実現するためには、現在ばらばらとなっております交通行政と財政基盤の一元的確立を図ることが急務であると確信をいたしますが、御所見をお伺いする次第であります。
　次に、昨年十月、地域における公共交通機関の維持整備計画が明示されましたが、行財政上の措置や強制力が全く見られず、これによる効果は期待できません。この際、一歩進めて行財政上の措置を整備することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　第三に、都市部における公共交通を確保するため、自動車の総量規制、省エネ化、交通環境整備に関する新たな制度を確立すべき時期にあると思うが、見解を明示していただきたい。
　次に、国鉄問題に移ります。
　昨年、政府・与党は、わが党の真剣に検討しました修正提案を拒否し、いわゆる国鉄再建法を成立させました。周知のとおり、国鉄再建法は、鉄道輸送の公共的使命や輸送需要の展望など全く無視し、もっぱら財政的見地のみを強調した欠陥法であります。それゆえに、いまだに政府部内でも特定交通線の対応さえも決めかねているではありませんか。また、国鉄自身の改善計画もいまだに策定されていません。しかもまた、今回も九・七％という物価上昇を大きく上回る運賃値上げを計画しております。国民の負担を重くし、旅客離れを増幅し、国鉄再建どころか国鉄破滅の道をたどろうとしているのは断じて許すわけにいきません。
　そこでお伺いをいたします。
　まず、構造的欠損、公共負担分について、政府の政策責任を明らかにし、予算措置を明確に行うこと。次に、四千キロメートルにわたる特定地方交通線は、廃止前提の政令基準の作成を中止し、地域住民の足を確保するためいかに活用機能させるかという立場で関係協議会の協議を開始すること。次に、無謀な運賃値上げを断念し、都市圏の定期代の大幅修正など運賃政策について思い切った再検討を行い増収対策を図ること。第四には、再建に意欲的に取り組むため、労使間の重要課題の解決を促進する必要があります。以上につき総理の御見解を伺います。
　次に、障害福祉についてお伺いをいたします。
　本年は国際障害者年に当たり、そのテーマは「完全な参加と平等」であります。現在、わが国の十八歳以上の身体障害者は約二百万人に上り、その数は十年前に比べ一・五倍となっております。十八歳未満の障害児並びに精神障害者などを合わせますと、全体で四百万人を超えると思われます。障害者の発生原因を見ますと、その二五％が労働災害、交通事故によるものであり、約六〇％は公害、薬原病、多量な注射など、疾病による障害者であり、その障害の程度も漸次重度化の傾向にあり、また高齢化も顕著であります。これらの障害は天災によるものでなく、まさに人災であります。また、重度者の介護、経済的、精神的負担は限界を超えているのが実態であります。言うまでもなく、障害者の福祉は、社会全体の価値観を変革し、広く国民的視野に立って心身障害者対策基本法の趣旨を発展具体化することであります。さらに、今後の命題は、新たな障害者を人為的につくらず、障害者を発生せしめない政策努力が必要だと考えるわけであります。
　そこでお伺いをいたします。
　第一に、総合化した障害福祉の目標を設定し、あわせて年次の振興計画を国民の前に明示する準備がありましょうか。
　第二に、新たに障害者を人為的に発生せしめないために、いかなる具体策を用意されておりますか。
　第三は、雇用の拡大と所得向上について今年度の計画は提示できますか。
　第四は、「不具廃疾者」など不快用語をすべての法律、政令等から追放することについて、本年度事業として実現する決意があるかどうか、総理の決断を伺いたいわけであります。
　次に、同和対策問題について伺います。
　同和対策事業特別措置法につきまして、一昨日、総理は、「延長の際の審議の経緯や附帯決議の趣旨を尊重し、早期解決を図るため所要の検討を行う」とされましたが、国際人権規約や部落地名総鑑に見られる厳しい差別の実態を踏まえ、可及的速やかに結論を出さなければならないと思いますが、総理の御見解をお伺いをいたします。
　最後に、戦後処理についてお伺いをいたします。
　本年は、かの侵略戦争を開始して以来ちょうど四十年、敗戦から三十六年の歳月を経過しました。しかしながら、現在に至るも戦争の惨禍を背負い、国からも補償や救済が放棄され、戦後処理がなされていないものが広範にあり、国民の間に不満は非常にうっせきをしております。政府は、理由といたしまして、常に国との身分関係、他との均衡論、そして線引きのむずかしさなどの理由を挙げています。こうした無責任な姿勢が続く限り、戦後は終わったとは言えないと思います。かつて故佐藤総理は「沖繩の施政権返還なくして日本の戦後は終わらない」と言明しましたが、私は、まず北方領土の返還、竹島施政権返還の実現を果たすことにあると確信いたしますが、いかがでしょう。
　そして、次の諸点についてもお伺いをします。
　まず、国家補償の原理に立脚をしました原爆被爆者援護法の制定の実現であります。
　第二は、戸籍法などの改善による復権を図りながら、かつ恩給欠格者、海外への派遣者、戦災者、抑留者に対する援護救済の措置がまさに必要だと考えるものであります。
　以上の諸点を総理にお伺いをするわけですが、ことごとく事務的な問題ではありませんので、総理の勇断を要求すると同時に、代表質問を終わる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕