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○野尻説明員　研究会の大体のめどというお話でございましたけれども、一応二カ年程度でお願いしたいということを当初お願いしてあるわけでございます。ただ、二カ年というと来年の六月ごろということになりますけれども、私どもといたしましては、もうちょっと早目に結論をお出しいただけないかということで、研究会の回数等もふやしていただいて早目にお願いするということを希望しているわけでございます。
　それから、具体的な問題につきまして、たとえばいまお話ございました毎月払いの問題であるとかスライドの問題であるとか、こういった具体的な問題につきましては、これからの検討課題ということでございまして、当然、検討の内容としては含まれる対象の項目であろうというふうに考えております。
○吉田（壽）政府委員　まず最初に、私学共済組合の掛金の問題でございますけれども、私学共済組合の掛金につきましては、昨年の五月一日で財源率の再計算をいたしまして、七月から千分の六ほど掛金率を引き上げております。目下のところは、組合の年金財政は、ほかの共済組合、たとえば農林共済あるいは公立学校共済、国家公務員共済に比べましてはるかに健全であると私どもは考えているわけでございまして、いまのところ、掛金を再度引き上げなければならないという状況にはなっていないわけでございます。したがって、いまのところそういう考え方は持っておりません。
　それから、例の年金の自動スライド制でございますけれども、昭和四十八年以後の私学共済の年金改定におきましては、毎年御案内のように、現職の国家公務員の給与改善率そのものを基準といたしまして年金額の引き上げを行ってきておりまして、実質的な給与スライド措置というものはすでに実現してきていると私ども考えているわけでございます。
　ただ、先生のおっしゃるいわゆる自動スライド制の導入ということですけれども、この自動スライド制の概念と申しますかその中身につきましては、いろいろな考え方があるかと思いますが、それにつきましては、先ほど大蔵省の担当官の方のお話にも関連するわけでございますけれども、共済組合制度、公的年金制度全体の問題といたしまして共済年金制度基本問題研究会において検討が進められるというふうに承知しているわけでございますので、私ども文部省としては、同研究会の意見を十分に見守って引き続き検討をしてまいりたい、このように考えております。
○馬場委員　時間が来ましたので、大臣、さっき大臣も言われましたように、第二臨調絡みで補助金削減なんかの問題がいろいろ出てくるわけでございますが、そういう中にあっても一生懸命努力すると大臣おっしゃったわけでございますが、ぜひこの私学共済等が改善はされるにしても改悪はしないように最大の努力をお願いしたいということについて大臣の決意をお聞きして質問を終わります。
○田中（龍）国務大臣　全くそのとおりでございまして、全力を尽くしてこれに対しましては対処いたします。どうぞ何とぞ皆様方の御協力をひとえにお願いいたします。
○中村（喜）委員長代理　湯山勇君。
○湯山委員　私は、具体的に一点お尋ねしたい思うのですが、その前に、この前の本法審査のときに、国家公務員共済組合法の準用の規定が多い制度ですから、変わったことについてはひとつ御報告を願いたいという要望をしておきました。今回は、その私の要望を非常に忠実にお守りいただいて、資料をつけていただいておることに対して感謝いたします。
　これで恩給、厚生年金から取り残されていた寡婦加算が加わってできるようになったこと、これはいいのですが、あと遺族の範囲の見直しとか高額所得者に対する年金の支給停止、これらは条件が悪くなったという点もありますので、質問には入れておりませんでしたが、これは大蔵省の野尻共済課長さんの方で、第一の項目でどれぐらい給付がふえるのか、それから第二の遺族の範囲の見直しでどれぐらい給付が減るのか、それから、また高額所得者に対する年金の支給は、これは五十七年からですから、いま幾らというのがわかりにくければ結構ですけれども、五十七年以降大体年どれぐらいは少なくなるだろうというようなお見込みがおわかりになれば、ひとつ私の質問の終わるところででもお答えいただければと思います。
　お尋ねいたしたいのは、今日まで処理された経過から見ますと、法改正をしなければ処理できないということで非常に不幸なといいますか不利な扱いを受けている事例がございまして、どこかで取り上げなければならない問題ではないかというように考えますので、具体的に申し上げます。
　女の先生で昭和四十年ころに進行性網膜色素変性症というので失明をいたしました。もちろん、これで学校は退職しなければなりません。退職して廃疾年金を受けておったわけです。もちろん両眼失明ですから、一級の廃疾年金を受けておりました。そこで本人は、目が見えないですから、マッサージの資格を取って年金とその収入で生活をしておったのですが、十年ばかりたって白内障を伴っているということがわかりまして、白内障の手術をいたしました。そしたら幾らか見えるようになった。そこで、廃疾年金を受ける人は、施行規則によりまして身上報告を毎年出さなければなりません。その際、診断書もつけなければなりませんので、症状が軽くなったということは、それによってすぐ判定ができるわけで、これによって廃疾年金を三級に下げられました。ところが、もともと本来の病気が進行性の網膜色素変性症ですから、白内障の手術を受けて半年ぐらいでまたもとの全盲になってしまった。そこで本人は、直ちに症状増進を理由に廃疾年金の級の改定の申請をしたのですけれども、これはすでに発病後五年以上を経過しておる。四十年ごろの発病で手術をしたのが五十年、十年くらいたっておりますから、発病後五年以上を経過しておるという理由で受理されなくて、今日、年をとってマッサージの仕事もできない、年金も少ない、これは何とかならないだろうかという訴えです。
　このことにつきましては、この私学共済の法律で言えば、廃疾給付は第二十五条の国家公務員共済組合法準用の項目に当たっております。
　そこで、国家公務員共済組合法の廃疾給付のところを見ますと、その中で「廃疾の程度が変わった場合の年金額の改定等」という項目がございまして、その八十三条によれば「廃疾年金を受ける権利を有する者の廃疾の程度が減退したとき、又は退職の時から五年以内に増進した場合において、その期間内にその者の請求があったときは、」、つまり五年以内というのは、ここで規定されております。「その減退し、又は増進した後において該当する別表第三の上欄に掲げる廃疾の程度に応じて、その廃疾年金の額を改定する。」、こういう規定になっております。
　これで見ますと、軽くなったのは、毎年報告がありますから、それによって簡単にこれを引き下げることができる。しかし、こんなふうに重くなったものについては、もう五年以上たったならば、どんなに重くなっても、それはわれ関せずえんであるというのは、片手落ちな取り扱いじゃないか。ことに障害者年に当たっておりますし、こういうケースは、これだけじゃなくて、ほかにもあるのじゃないか。そうすると、これは一体どう扱ったらいいのか。今日まで本人は、このことについてはお願いもしたり、訴えもしたようですけれども、結論的に言えば、法改正以外に救済の道はないだろうというようなことで、今日非常に困っているというのが実情です。
　そこで、年金をもらうようになるというのは年をとってからでしょうから、足が痛くなったとか腰が曲がってどうこうなったとか、通常の場合でも年齢進行に伴って障害が進んでいくというようなケースも考えられますから、ある意味で五年という制限をしたこともわからないではないのですけれども、しかし、いまのようにスタートが目が見えなくて一級の廃疾年金を受けておった、途中でいまのような手術があって、ただ、たまたまそれによって少し見え出したのが半年くらいしか期間がない。それで、もとのとおり戻ったというのですから、これは事実もはっきりしているし、当然、そういう白内障の手術などしなければ、そういうこともなかったわけですから、こういうのは当然、十年以上たっておったからというので、この法律このまま、法律はこうだからというので、果たしてそのままほうっておいていいものかどうか、現在の扱いでいいのかどうか。もしこの法律ではそういう扱いしかできないのであれば、何かこのことについて、いまのように年齢進行に伴って重くなるというようなものはまた別といたしましても、こういう非常にはっきりしたものについては、救済の措置が講じられるように法律改正をするか、あるいは取り扱いを、何らかの方法で救済の道を講じていくか、そういうことがあってしかるべきではないかというように考えますが、このことについて、とりあえず、この方の法律担当ですから文部省の意見を聞きたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のような事例、大変同情すべき事例だと思いますが、こういうことにつきましては、先生おっしゃられましたように、機械的に判断するのではなくて、廃疾程度の減退というものが果たして恒常的なものであるのか、あるいは一時的なものであるのか、そういうことにつきまして専門医の診断なり、あるいは意見等をもとに慎重に判断することが、この共済組合法の精神に照らしまして必要であるというふうに思われますので、私どもといたしましては、関係省庁とも十分御相談した上で前向きに処理し得るように検討してまいりたいと思います。
○湯山委員　このことは、国家公務員共済組合法の準用でございますから、大蔵省の野尻共済課長から、これについてひとつお考えを聞かしていただきたいと思います。
○野尻説明員　最初に、いまここでぱっと計算したものですから、多少大ざっぱかもしれませんが、寡婦加算の増額によってどのくらい給付費がふえるかという点でございますが、国家公務員共済で計算いたしまして大体十二億円程度じゃないかというふうに思っております。それから逆に合理化を図ったと申しますか、遺族の範囲の見直しをしたことによって幾らぐらいお金が節約できるのか、この点につきましては、現在もうすでにそういう状況で遺族として年金を受けている方のその年金権を取り上げるといいますか消滅させるということは考えておりませんで、これから死亡される方の遺族でそういうことに該当する方について遺族年金のお支払いをしないという措置でございますので、いま現在、これが幾ら節約になるということは申せません、これは将来の話でございます。
　それからもう一つ、高額所得者に対する年金の支給停止を行うことにした、これによって幾ら節約になるかというのも、五十七年以降そういう状況に該当した人から適用するというかっこうになっておりますので、いま現在の給付費がこれによって幾ら減るということは計算で出てまいりません。それだけ最初にお答え申し上げます。
　　　　〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、お尋ねの廃疾年金の障害程度が変わった場合の取り扱いについてでございますけれども、国家公務員共済組合法の八十三条によりますと、障害の程度が減退し、あるいは増進した、要するに廃疾程度が変わった場合には、その現に受けている廃疾の状況に応じて年金額をそれぞれ改定する、低くする場合もあれば逆に高くする場合もあるという規定がございます。ただ低くする場合は、先生のお話にございましたように、これは一定の期間をとらえておりません。重くなった場合は、逆に五年間という、五年の間にそういう状況が出た場合に新しい重い方の廃疾年金を差し上げる、こういう規定になっております。
　この五年間という期間を設けておりますのは、もともと廃疾年金あるいは障害年金というものが、その職域に勤めていた間に起こった障害、それに対する職域年金としての保障ということでございますので、いわば退職前までに起こっていた傷病が原因でその廃疾状態になったのかどうか、たとえば退職した後で交通事故で足が片一方失われたというような場合には、これは職域年金としての障害年金の対象になりませんので、その職場にいた間の傷病との因果関係をとらえるためにはある一定の期間を置かないと非常にとらえにくいというのがございますために、五年間というものを置いているわけでございます。
　ただ、障害の程度が減退した場合には、その減退した方の障害で年金の等級区分を変えるという場合でも、その減退した状況というものが一時的なものであるのか恒常的なものであるのかによってその取り扱いは変えてしかるべきではないかというふうに私どもも解釈しております。
　いま文部省の方からお答えになったとおりの解釈で私どもの方もよろしいのではないかというふうに考えております。
○湯山委員　事態をよく御理解いただいておることは御答弁でわかりました。
　ただ、いま野尻課長からお話がありましたように、軽くなった方は十年たとうが二十年たとうが、これは切り下げていく、重くなった分は五年という制限をつけている、この辺の扱いも、御説明はありましたけれども、それで果たしていいだろうか。もっと言えば、御説明にありましたように、その原因が職務中の疾病、傷害に起因しているということが明確な場合は、五年という枠を外してもいいのではないか。そうでない場合はもちろん問題になりませんが、その辺、制度的にも考えていい問題があるのではないか。ことに障害者年でもありますから、この際、ひとつ御検討を煩わしたいと思います。
　それから、いま申し上げた具体的な例は、いま段階はこの法律をそのまま適用して増額の措置、改定は行われておりませんけれども、では、いまから改めて申請すれば前向きに検討する、その実情は勘案の余地があるというような御答弁と承りますが、改めて申請し直せば、その配慮はなされるものかどうなのか、これをもう一度、局長から御答弁願います。
○吉田（壽）政府委員　ただいま大蔵省の担当課長の方から御説明がございましたようなことでございますので、私どもといたしましては、機械的に判断するのではなくて、廃疾程度の減退が恒常的なものであるか一時的なものであるか十分調査し、確認いたしました上で、前向きに処理できますように、早速関係の共済組合を指導してまいりたいと存じます。
○湯山委員　それでは、いまの件に対する処理は、運用によって判断していきたいということでございますね、もう一度確認したいと思います。
○吉田（壽）政府委員　さようでございます。
○湯山委員　よくわかりました。
　では、同じようなケースが場合によっては他にもあると思うのです、いままで機械的に適用しておられましたから。そういうことについては、なおそういったことで困っている人がないように、障害者年でもございますから徹底していただくのと、本件については、いまの御答弁を本人にも伝えまして、手続をするように申したいと思います。
　以上で終わります。
○有島委員　毎年の例のようになっております私立共済の年金の額の改定でございまして、問題はもう大体出尽くしておるというような感じでございますけれども、二、三の質問をさせていただき、なお時間がありましたならば、私学の問題について少しまた聞きます。
　初めに、私学に勤めていた人が国公立の教職員になられる、あるいは国公立の教職員の方が私学の方に移られる、そうしたときに、この年金の扱いでもって何か不利益をこうむる、そういうような場合はありませんか。
○吉田（壽）政府委員　私学の教職員の方々が国公立学校の教職員になる、あるいは逆の場合もあると思うわけでございますが、そういう方々の年金のあり方でございますが、これは私学共済組合の組合員と、それから国家公務員共済組合あるいは地方公務員共済組合の組合員の期間双方を合しまして二十年以上に達しましたときには年金が出るということで、その年金はいわゆる通算退職年金ということでございまして、御案内のように私学共済、それから国家公務員共済、または国公立学校共済から、所定の方法に基づく計算により通算退職年金が双方から支給される、こういうたてまえになっているわけでございます。
　なお基本的には、国家公務員共済と私学共済組合の長期給付の中身あるいは水準というのは同一でございますので、双方に移動した場合に、私学共済から国家公務員になった場合、あるいは国家公務員から私学の方に行った場合、どちらの方が有利になるか、不利になるかということにはならないものと考えております。
○有島委員　これからの社会というのは、一つの職業にずっとかかわっている人もいるでしょうが、相当いろいろと職業を動く人もいるかもしれない。いまのは同じ教職員の中で私学とか国公立とかそういうことでございますけれども、今後いろいろな場合が起こってこようかと思うのです、
　私たち公明党といたしましても、年金全体についていわゆる二階建て年金ということを提唱いたしました。それで、最低生活を保障する年金をまず設定する、これは国民基本年金というふうにしておいて、そこに既存のいろいろな年金を加味して、二重構造といいますか二階建ての年金といったことを将来考えて出発しなければならないというふうに思っているわけですし、その構想を発表しているわけですが、こうしたことにつきまして、文部省としてということになるかどうか、何か御検討なさったことがおありになるかどうか。
○吉田（壽）政府委員　先生のおっしゃられますいわゆる基本年金でございますが、わが国に現在ございます各種の公的年金制度、八種類あると思いますが、恐らくそういうものを一本化するということが、先生のお考えの基本にございます基本年金だと思うわけでございます。
　そういうことの是非と申しますか、いま私どもの方から簡単に申し上げることはできませんが、このことにつきましては、恐らく先ほど来お話のございました大蔵省に置かれております制度の研究会とか、あるいはまた、さらに社会保障制度審議会とか、そういうところでいろいろと検討されているというふうに承知しているわけでございますが、いま私ども文部省の立場で、現在あるあらゆる公的年金制度を一本化することについての考え方を言えということになりますと、その趣旨はわかるわけでございますが、その実現につきましては、なかなか困難な幾多の問題があるというふうに私ども考えているところでございます。
○有島委員　考え方としては、いろいろ多様な状況が起こってくるであろう、そのときに基本的なものを決めておいて、それにいろいろ多様な状況を二階建てに加味していこう、基本的にこういうことになるんですね。
　そこで、私学共済に戻りますけれども、私学共済の未加入校が相当あるわけでございますね、数にして五十九校ですか、そのほとんどがいわゆる有名校と言われておる早稲田、慶応、立教、法政、明治、こうした大学であるというふうに承知しておるわけでございます。
　この未加入校に昭和二十九年と四十九年誘いをかけたというようなことですが、門戸を開く、そういうことがあったにもかかわらず加入をしない、そういうことで私学共済としてややばらばらというか多様化というか、そういう状況になっております。
　そこで、この加入しなかった理由というのはどの辺にありますか。
○吉田（壽）政府委員　ただいま先生がおっしゃられましたように、この私学共済組合制度が昭和二十九年に発足したわけでございますが、その際に共済組合への加入を選択しなかったいわゆる米加入校は、当時百七十一校でございましたけれども、その後、これらの未加入校からの要請もございまして、これも先生先ほど申されましたように、昭和四十八年の法律改正によりまして再度加入の機会を与えたわけでございますけれども、なお依然として五十九校が未加入のまま残って現在に至っているわけでございます。その中には、いまおっしゃられましたように、かなり規模の大きい、あるいはまた歴史と伝統のある大学が相当数入っております。
　この未加入の理由でございますけれども、未加入といまの段階で言った方が適切なのか、私どもは、むしろ非加入、二回の選択機会を与えてなおかつこういう状態でございますから、もう非加入と言った方があるいは適切ではないかということも考えているわけでございます。
　その理由は、たとえばそういう大学等は、健康保険組合を御案内のように独自に組織しておりまして、しかも、その保険料は、掛金率は学校側が組合員よりもよけいに負担しているとか、あるいはまた、その健康保険組合の短期給付に係る付加給付が手厚く行われているとか、そういう理由のために共済組合へ加入しても、それほど大きなメリットがないというふうに判断されたのではなかろうかというふうに私ども見ているわけでございます。
　昭和四十八年の法改正の際には、各学校法人、各大学等に対しまして、今回が最後の選択の機会になるので、法律の趣旨を十分理解していただいて、なるべく加入していただくように指導した経緯もございますので、私どもは、この問題については、すでに一応決着がついているものというふうに考えているところでございます。
　なお、私学共済組合の年金給付あるいは短期給付は、国公立学校の教職員に対します給付内容と同じものでございますし、また短期給付の付加給付でございますけれども、付加給付についても、国公立学校の教職員に対する給付内容とほぼ同様である、むしろ私学共済の方が国立学校あるいは公立学校よりも若干いいのではないかというふうに私ども考えているわけでございます。
　そういうことで私学共済の給付内容の充実等につきましては、今後とも、他の共済組合との均衡を十分に考慮して改善してまいりたいというふうに考えております。
○有島委員　そうしますと、四十八年か四十九年のそのときに、加入するならしなさいと言ったにもかかわらず、そのときにはしなかったから、これで門戸を閉じたということで、今度は未加入じゃなくて非加入だ、もう今後は絶対に入れません、こういうふうなことになりますね。それで六、七年たっていろいろ状況も変わった、入れてもらいたいな、こう思っても入れてはあげません、こういうことですか。
○吉田（壽）政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、当面私ども、さらにもう一度選択の機会を与えるというようなことは考えておりませんけれども、先ほど来先生の御意見にもございましたように、将来の公的年金制度の一元化、あるいはいわゆる基本年金というような御構想、そういうような考え方がいわば各公的年金制度の間に出てまいる、あるいは国民のコンセンサスが得られるというようなことで、そういう機運が向いてまいりますれば、また、その段階で私ども慎重に検討する必要はあろうかと思います。
○有島委員　ちょっといまの局長のお答えなんですけれども、私は、さっき国民全体にいろいろな多様化が起こってくる、そのときには二階建ての年金にすることが合理的になってくる、そういった世の中にいまもう差しかかっているということを申し上げたのですけれども、いまのは、そういうふうになったらば、こちらも考えましょうというお答えですね、そうじゃなくて、そういったような方向を置きつつ、教職員なら教職員の世界においてひとつ二段構えの考え方というものを考慮することはできないだろうかということなんですよ。
　これはいま返事しなくてもいいけれども、四十八年ですか九年ですか、いろいろ条件が違うから、だからメリットもあればデメリットもあるなあ、まあまあやめておけ、こういうことであったのだろうと思うのです。そのときには入るか入らぬか、これだけの話だから、共通項というようなことが相当部分あるわけで、それにプラスアルファのいろいろな状況がありますね、そのことについては、いま加入している学校だって、いろいろな差はあるわけでございまして、ですから、教職員の共済のそういったフィールドの中で二段構えというようなことも研究してみたらどうかというふうに私は思うのだけれども、これは局長ではちょっとまずいですね、局長は、いまの制度を守るのに精いっぱいなんだけれども、大臣、いままでの問答を聞いていらっしゃって、文部大臣としてひとつ御所見を賜りたい。
○吉田（壽）政府委員　大臣に御答弁いただく前に政府委員として答弁させていただきますが、いまのそういう二階建てと申しますか、このことにつきましては、公的年金制度の基本とかかわる問題でもございますし、あるいはまた各私立学校の財政の基盤ともかかわる問題だと思いますので、いま文部省だけでそれに対する意見を申し上げるのはどうかと思いますので、先生のそういう御意見は、私ども十分頭にとめて考えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○田中（龍）国務大臣　先生の年来の御主張であるということもよく存じておりますが、ただいま局長から御答弁申し上げましたように、いろいろと設立の沿革がありましたり、一元化というふうな問題、それから、いまお話の問題等非常に困難な問題が潜在しておるわけでございます。もちろん、お話の御趣旨はわれわれにもよくわかりますし、この年金制度だけではなく、いろいろな問題につきまして同様の議論もございます。しかしながら、局長が申し上げたような次第でありますことを、どうか今日の段階におきましては御了承をいただきたいと思います。
○有島委員　いろいろな分野はありますけれども、教育なんというのは一番未来志向のところであろうかと思いますから、そういったことも先導的に配慮したり検討したりするということがいいのじゃないか、こういうふうに私は思ったわけです。
　それから、私立学校の退職手当のための制度を創設してくれないかという声が、私学の幾つかの団体から起きていると聞いておりますけれども、文部省としては、どのように対処をなさるおつもりですか。
○吉田（壽）政府委員　私立学校の教職員の退職手当制度がいまどういうふうになっているかということを簡単にかいつまんで申し上げますと、現在、高等学校以下につきましては、各都道府県ごとに退職年金財団が、若干社団のところもございますけれども、おおむね退職金財団が設けられておりまして、学校法人に対する退職資金の支給が行われておりますけれども、大学あるいは短大、高専といったような高等教育の分野につきましては、各学校法人が独自に退職金を支給しているという例が数多く見られるわけでございます。
　そこで、大学から中高以下まで含めた全私学連合という連合体がございますけれども、その全私学連合では、ただいま先生もおっしゃられましたように、大学、短大、高専につきましても退職金財団の設立を行いたいというようなことで、現在、その検討を進めておられるわけでございまして、検討を進めているということは私ども十分承知いたしております。
　そこで、文部省といたしましては、これらの動向を十分に踏まえまして、近く、今年度中でございますけれども、私立大学等の教職員の退職状況につきまして調査を実施いたしたいというふうに思っておりまして、その実態把握に努めますとともに、先ほど申しました全私学連合で検討されております財団の性格なりあるいは内容なり、そういうものを十分に見ながら、今後、これの実現について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○有島委員　それでは、私学のいわゆる構造の柔軟化といいますか、単位の互換の問題、それから累積加算の問題の状況について二、三伺います。
　単位の互換につきましては、昭和五十一年から五十四年度までの実施状況の推移というのをいただきました。それで、学部でもって六十六校、六百三十八人、これが五十四年度ですね。これは五十一年度が四百十三であったのが、順次ふえて、いまは六百三十八になっておる。それから大学院におきましては、五十一年二百五十一人、四十一校であったのが、いま三百十八人、四十四校ということでございます。新しい制度を開いたのが昭和四十七年であったかと思いますけれども、これが順次ふえておる。喜ばしいことだと思いますけれども、この中で学部についてだけ言いますと、国内における単位の互換というものの実施人数ですけれども、国立が五十人、公立がゼロ、それから私立が十四ということになっています。
　それで、国内における特に私学の単位の互換が非常に少ないといいますか、もっと進んでもいいのじゃないだろうかと思う点が一つ。それから公立がゼロということになっておりますけれども、これは一体どういうかげんでこういうふうになったのであろうか。それから国外の方の単位の互換、これは国立の方が百九十七、私立が三百七十七、順次進んでいく方向で結構だと思うのですけれども、ここでも公立がゼロになっているわけですね。これは学則なんかの上で公立はまだ許されておらぬということがあるのでしょうか、ここでそのことをお答えいただけるか、以上先に質問します。
○宮地政府委員　単位の互換につきましては、ただいま先生御指摘のような数字で推移をしております。公立が特にやっていないのはなぜかというようなお尋ねかと思いますが、学部段階の特に国内の関係で申しますと、公立大学の関係で規程等が整備をされておりますのは、六大学は整備をされておるわけでございますけれども、実際の実施は、具体には行われていないというのが現状でございます。
　それから、国外でございますとか大学院の関係はある程度の数がございますが、国内の学部段階では、御指摘のような数字で、必ずしも全般的に制度が活用されているとは言いがたい状況でございます。今後ともその点は、私どももいろいろな機会に十分趣旨の周知徹底を図る努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
　恐らく国外の場合には、日本の大学に入っておりまして外国へ行くというようなケースもございましょうし、そういう際に、積極的に単位互換の制度を活用するという考え方が働くものかと思いますけれども、国内の学部段階でございますと、特に積極的に単位の互換をしなければならないというところまで現実の必要性というものが必ずしも上がってこないということもあるのではないかと想像しております。
○有島委員　国立と私立の間の単位互換の道は開かれているのですか、それとも開かれていないのか、あるいは開かれているのだけれども、そういった例がないのか、これはどうなっていますか。
○宮地政府委員　開かれております。具体例で申し上げますと、日本大学の農獣医学部と国立長崎大学の水産学部の間で学部段階でございますし、大学院の段階で申し上げますと、国立の東京医科歯科大学と東京医科大学との間あるいは神戸大学と神戸女子薬科大学との間で具体に単位の互換を行っているケースが現実にございます。
○有島委員　こうやって数字にあらわれました単位の互換、これは徐々に進んできておるわけでございますけれども、数字にあらわれないで、いわゆるもぐりで聴講しているというような傾向、これは一般的な問題でしかここでは言えませんけれども、非常に出てきておるようであります。それは手続がめんどうくさいからそのままにしておるというような話を聞きます。手続上何かちょっと底意地の悪いようなことをやっておるということはありませんか。
○宮地政府委員　お話のように正式のルートに乗せるとなると、やはり学生からそれぞれ学部の教務なりのところへ申し出て、さらに大学間で協議が調って行われるというようなことになるわけでございますから、もちろん所定の手続を踏んでいただかなければならぬわけでございます。その手続を踏むに際して、事務の処理が必ずしも適切に対応していないというようなケースはまずないとは考えますけれども、やはり学生みずからがそういう手続を積極的にとっていただかなければならぬということがございますので、あるいは手続を経ないで実際勉強する、講義を聞くということだけで対応しているケースもあるのではないかという御指摘でございましたけれども、手続をとれば、たとえば聴講生なら聴講生という形で聴講料のようなものも負担としてかかってくるということもあろうかと思います。
○有島委員　大臣、お聞きのような話なんでございますけれども、こうやって数の上で表面づらばかり言っておりますけれども、この内実は——学校学校によって特徴のある講義、授業、学問が進んでいくために有効なことであろうと思うわけです。
　さっきの二階建てじゃないけれども、大体最低あるところまでは充足しておいて、それから先いろいろなピークをつくり出していく、そういうことで今後の高等教育といいますか学問は、ますます盛んになるであろうと思うわけであります。それと並行してこの単位の互換が盛んになっていかなきゃならないのじゃないだろうか、それを阻む要素がないようにひとつ御点検もいただきたい、そういうことでございます。
○田中（龍）国務大臣　御意見の単位互換の問題は、局長からもお返事いたしましたが、非常にいいことでありまして、進めたいと私は思うのであります。
　その際にも、先生がおっしゃったように、堂々と単位互換の面がある場合以外に、聴講といったような意味で自分の研究したいテーマについて講義を聞く、そこが単位互換まですることになると、いろいろ手続やなんかがめんどうくさい、こういうようなことがあるかもしれません。しかしながら、私ども、理想といたしましては、学歴の偏重の否定でありますとか開かれた大学ということで申しておりますように、また放送大学といったものも御審議を願っておりますように、本当に学問の自由、そしてまた、あらゆる意味において勉学の便宜を図ってまいりたい、こういうふうに考えておりまして、この点はなお一層推進していきたい、かように考えております。
○三ツ林委員長　本会議散会後直ちに再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十五分開議
○三ツ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山原健二郎君。
○山原委員　最初、私学共済法案自体につきまして、先ほども寡婦加算の問題について御質問もございましたし、ダブる点もあると思いますが、この問題と、二つ目に、いわゆる十年以上の組合員であった場合の配偶者については、いままで無条件で遺族年金を支給していたわけですが、今度は死亡者より配偶者の収入が多い場合は、遺族と見ず、遺族年金を渡さないという問題、それから高額所得者に対する支給の見直しの問題、この三つの問題でございますけれども、特に最初の二つの問題について事情を説明しながら質問をいたしたいと思います。
　いわゆる共働きの場合の見直しの点でございますけれども、これは一つは既得権への侵害ではないかということも考えられまして、たとえば総理府が昨年の四月に出しました「婦人の現状と施策」という出版物を見ますと、現在、昭和五十三年の女性の平均寿命は七十八・三三歳、男性が七十二・九七歳、こうなっておりまして、結婚のときの年齢差もございますし、また、そういう点で考えますと、日本の婦人の寡婦期間は八年以上と推定されると述べております。
　しかも、日本の人口高齢化は、先進諸国に比べましても急速に進んでおりまして、女性の方がその傾向が強く、寡婦の期間は延びる一方であるというふうに判断をされます。したがって、婦人の老後問題は、いよいよ深刻な問題になっておりますが、その中でひとり暮らしの婦人がふえておるわけです。五十三年で六十五歳以上のひとり暮らしの老人は七十五万四千人となっております。これは全老人の七・一％、そのうち婦人が五十九万人で八割を占めておるという数字が出ておるわけでございます。しかも健康状態を見てみますと、六十五歳以上の婦人で身体・精神とも異常なしは五四・九％にすぎない。
　こういう現状を踏まえて考えてみますと、婦人の年金の現状というのは、優遇されているという私学共済におきましても、そのような豊かなものではもちろんございません。遺族年金の平均は、五十五年三月で五十八万七十九円でございますが、女子の退職厚生年金の場合、平均は七十万六千八十二円となっております。これは五十三年の十二月の統計でございます。だから、両方をもらいましても百二十八万六千百六十一円となります。今度の改定で寡婦加算をやらないとなりますと、このうちから十二万円を取り上げるということになるわけでございまして、百二十八万円でひとり暮らし、しかも健康を害しておる人からこの十二万円を奪うという状態になるわけです。
　以上は平均の場合でございますが、最低の場合を見ますと、遺族年金の最低保障額が四十七万六千八百円です。女性の退職年金の最低が五十八万四千四百十二円となっております。合計しまして百六万千二百十二円、この人からまた十二万円を取る、こういうことになるわけでございますが、私のいま申し上げた計算は、大体そういうことになるのでしょうか。そうとするならば、今度の法改正によってかなり厳しい状態が生まれてくると思いますが、その点はどういうふうにお考えになっておりますか。
○吉田（壽）政府委員　いま先生がおっしゃられました、そういう数字上のことは、大体そのようになっていると思います。したがいまして、遺族年金を受給すべき寡婦にとりましては、かなり厳しい情勢にあるということも否定できないと思います。
○山原委員　この点は、今後の問題として指摘をしておきたいと思いますが、さらに、これよりもっと厳しい状態になりますのが、私が二番目に申し上げました、いわゆる配偶者についての遺族年金の支給の問題でございます。これは配偶者より収入が多ければその配偶者が死んだ場合に遺族とみなさないということでございますから、たとえばある高等学校の先生の例を試算してみますと、学校を卒業しまして高等学校の教師となり、十年目に亡くなったと仮定をしますと、いままででございましたら、奥さんに対して五十三万七千六百円、遺族年金としてこの金額が生涯渡っておったわけでございます。これが今度の改正によりまして、少しでも妻の方の収入が多ければ、これが生涯入らなくなってしまう。この妻にとりましては、老後になった場合、自分の退職年金しかもらえないということになるわけでございます。
　具体例は、時間の関係で省略いたしますが、こういう状態、管理局長、御答弁いただいておりますが、これはまさに既得権の侵害というふうに受け取られるわけでございますが、その点はどうでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　ただいまの点につきましては、今後、そういう遺族年金を受ける妻自身が退職年金等の支給を受けることができる場合に、寡婦加算額の支給の停止を行うというものでございまして、この併給の調整措置は、すでに厚生年金においても昨年の八月から行われているわけでございます。
　そういうことで、今回、この私学共済法が準用しております国家公務員共済組合の改正法の施行の日の前日において、現に寡婦加算のついた遺族年金を受給している妻でありまして、かつ退職年金等を受けている者については、現行の寡婦加算額は保障する措置を講じているわけでございます。
　そういうことで、既得権の侵害ということにはならないわけでございますが、今後におきましては、そういう併給の調整が行われるということで、そういう方々にとりましては、確かに既得権の方々に比べれば不利になるということは否定できないところでございます。
○山原委員　改善の部分と、たとえば寡婦加算の引き上げの代償ではないかもしれませんが、こういうふうなかっこうになってまいりますと、たとえば私学共済の場合、この二番目の遺族とみなさないというような実例はかなり出てくるのでしょうか。その辺は何か見通しを持っておられますか。大体どういうふうな情勢で動いていくのか、お聞きしたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　遺族の範囲の問題でございますが、先ほど申しましたように、私学共済法の準用する国家公務員共済組合法の方におきましては、いま国会にもちろん提案し、審議されておるところでございますが、今回、遺族の範囲につきましては、その見直しを行いまして、組合員期間十年以上の者の配偶者につきましては、遺族となるための要件といたしまして、従来は、御案内のように生計維持関係を必要としない扱いになっていたわけでございますけれども、それを改めまして、組合員期間十年未満の者の配偶者の場合と同様に、死亡した者との生計維持関係をその要件とすることといたしております。
　こういう措置をなぜ講ずるようにしたかということでございますけれども、これは共済年金制度における遺族の受給要件は、原則的に死亡した者との生計維持関係を基礎的な要件といたしておるわけでございまして、組合員期間十年以上の者の配偶者につきましても、十年未満の者との均衡を図る必要があるというようなこと、及び年金制度の成熟化が進んでいる現在、やはり給付の重点化、合理化、つまり生計維持関係のあった遺族について、できるだけ手厚い給付を行うということに重点を置く、そういうような観点から国家公務員共済組合法の改正法案においてそういう考え方をしているわけでございまして、これを準用している私学共済組合法におきましても同様の扱いをする必要がある、したいということで、こういう案をお願いしているところでございます。
○山原委員　国公共済との並びの問題がございますから、ここだけでいろいろ言いましても、直ちに、改正法案が出されておる段階で、幾ら私が申し上げましても、これを変えるなんということは出てこないわけでございますから、これ以上、この問題については申し上げませんが、とにかく、先ほど総理府の出されました今日の日本の婦人の置かれておる実態から見まして、いろいろ今後問題が起こってくるのではないかというふうに考えます。
　そういう点では、これは今後の推移を見ながら、当然改善すべきものは改善をしていく必要があると思いますので、その点は私の危惧の念を申し上げておきたいと思います。
　もう一つの問題は、具体的な例でございますが、これは長崎県の海星学園の山本隆一先生の問題でございますが、この方は、昨年の三月十日に教師として不適格ということで解雇されております。
　その理由につきましては、いま申し上げることは省略いたしますが、昨年の七月の段階で長崎地方裁判所におきまして、解雇の理由にならないということで仮処分の決定が出ておるわけでございます。しかし、いまだに組合員の資格継続の手続もとられていないと聞いております。その後手続がとられたかもしれませんが、私の聞きましたところでは、まだとられておりません。
　かつて私が私学共済の審議に当たりまして、仮処分の決定された者については資格継続は当然であるという主張をしたのに対しまして、政府の方でも当然であるというお答えをなさいまして、事実、そのときに問題になりました群馬県の一教員の資格継続がなされたことがございます。
　その点で、私学共済の方におきましても、この長崎の問題について指導されておると思いますが、解決していないのではないかと思いますので、こういうものは直ちに解決をし、組合員としての資格を継続すべきではないか、地方裁判所の判定が出た以上はそうすべきではないかと思います。これは昨日申し上げておりますので調査されておると思いますが、現在どんなふうになっているでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　学校法人等が雇用をしております教職員が退職した場合でございますが、解雇による場合を含みまして、教職員が退職した場合は、学校法人は私立学校教職員共済組合に対しまして速やかに資格喪失報告書というものを提出しなければならないことになっております。この報告書の提出がありました場合には、私学共済は組合員の資格を喪失させるということになっているわけでございますが、ただいまのように裁判所が解雇取り消しの判決をいたしまして、これは仮処分の決定の場合を含むわけでございますが、その効力が発生したときは、当該判決に従いまして、遡及して資格喪失の処理を取り消しまして、組合員の資格は継続する取り扱いをすることとなっているわけでございます。しかしながら、裁判所の解雇取り消しの判決がなされたことにつきまして、当該学校法人からの報告がない場合あるいはまた遅延する場合がございまして、そういう場合には私学共済の対応がおくれる事態も間々生ずるかと思います。
　そこで今後、そういうような事態が生ずることのないように、文部省といたしましては、私学共済組合に対しまして、その周知徹底方を図るべく十分に注意してまいりたいと思うわけでございます。
　ただいまの件につきましては、私学共済組合に対しまして、そういう事例につきまして速やかに対応するように、再度私の方から注意を喚起してまいりたいというふうに考えております。
○山原委員　いわば一種の紛争、係争という問題が出てくるわけですね、この場合は、何でも公開授業で教科書を使わなかったということを理由にして解雇をされておるようですが、裁判所の方では、それは解雇の理由にはならないということで、恐らく身分保全の仮処分だろうと思いますが、それがなされまして、しかし、いわば紛争の双方ですから、学校当局の方が私学共済に対してもなかなか申請しないという面が出てくると思いますが、しかし、これは組合員の身分に関する問題でございますから、その点では、そういう紛争はあったとしても、一たび裁判所の判定が出たならば、これに対して速やかに適応するのが学校側のやることではなかろうかと私は思います。
　いま局長のおっしゃった答弁で結構でございますが、恐らく私学共済の方におかれましても、心配をされて指導されておると思いますので、なお、これについては早く解決するように御努力を要請しておきたいと思います。
　次に、これは大学局長にお尋ねをするわけですが、ことしの二月二十七日に私の方から最近の私立の医歯系大学の問題、特に不正入学あるいは補欠入学あるいは寄付金の問題等について質問をしまして、ちょうどその朝文部大臣は、たしか記者会見でありましたか閣議の決定でありましたか、これらについては調査をするということを公表されまして、その調査の結果が四月二十一日に発表されております。そして、その発表をした後で、今度の連休明けに指導通達を出すというふうに新聞に出ておりますが、これについてお伺いをしたいのです。
　私は、あのときに、委員長にもお願いをしまして、私学のこういった状態については、この委員会で時間を設けて集中審議をしてはどうかということを申し上げたわけです。それで委員長も、理事会において諮るということを言われて、そのままになっておりますが、連休明けに通達を出すということになりますと、きょうが連休前の最後の委員会になるわけですから、一応これは立法府として質問をしておきたいということで申し上げるわけです。
　今度発表されました調査結果は、一つは、補欠入学が四三％に及んでおるということですね。最も高いのは九〇・五％に達しておるということです。二つ目は、父母の職業が医師が六〇・六％に達している、最も高い比率の大学では医師の子弟が八四・一％を占めておる。三番目に、寄付金を取っている大学は、二十九校のうち二十一校に達しておる。そして入学者三千二百三名のうち四百四人、すなわち一二・五％が寄付金に応募しているということが出ております。そして学債につきましては、応じた人が五百二十人で、全入学者の一六・二％である。寄付の平均は七百九十二万円で、最高が三千万円である、こういう報告がなされまして、各新聞とも「五人に二人補欠合格者」、判定が密室で処理されたとか、あるいは四三％が補欠合格であるというふうな見出しで、私立医大の入試は異常な実態にあるということは、どの新聞を見ましても書いておるわけでございます。
　この調査ですが、問題は、私は、情実入学、縁故入学はどうだったのかということを指摘したわけでございますけれども、それについてはどういう調査結果が出ておるのか、これが一つです。
　また、寄付金徴収が合否判定と絡んでいたのではないか、この点をこの前のときに質問をいたしました。それから教授会の機能がどうであったのかということもお伺いをしたわけでございますが、これら肝心の内容が明らかになっていないように思います。
　それで、調査を行うに当たりましては、あっさり言えば、ずいぶん鳴り物入りで調査が行われたわけでございますが、それにしましては、この調査の結果報告書というのは、余りにも真実をえぐり出していないのではないかと思うわけでございます。この点は大学局長、どういうふうにお考えになっておりますか。
○宮地政府委員　御指摘のように、私立の医科大学の事情聴取を三月末から四月にかけまして、全体について十分事情聴取をいたしたわけでございます。
　そこで特に、入試の公正確保ということについて私どもが把握をいたしておる点で申し上げますと、若干の大学におきまして適切を欠くと判断されるような事例が見受けられたわけでございます。すなわち、入試委員会に理事者側の者が構成員として入っているというケースなどがございまして、入試につきましての教授会の権限が明確でないと考えられる大学が、六大学でございますけれども、ございました。
　次に、合否の判定基準が明確でなくて、また合否判定基準に本人の能力、適性等に直結しない要素を加味したと誤解されてもやむを得ないと思われる大学も、全体の中で十二大学ほどございました。また二十九大学の中で十八大学において父兄が教職員、同窓生である者が入学をしている。その入学者総数に占める割合が七％という点が明らかになっております。
　なお、寄付金等につきましても、多額の寄付金を収受している大学もございましたが、いずれの大学におきましても、これを何らかの形でも入学の条件としているものではないというぐあいに判断をいたしております。
　これらを受けまして、実態調査、事情聴取の結果は、先般新聞等にも公表されているとおりでございますが、私どもも、その事実を十分分析をいたしまして、特に入試の公正確保という点については、具体的な点を指摘しながら、各大学に指導通達を出すようにいたしたいと考えておりまして、ただいまその作業を続けているところでございます。
○山原委員　私の質問に対して宮地大学局長は、基本的にはいまおっしゃったとおりですね、特に、入試の公正が確保されているかどうかということが、国民に対し信頼を回復する第一の点だとおっしゃっております。その場合、特に寄付金などの収受と合否の判定とが絡まないようにすることがまず第一だ、これはそういうふうに御答弁なさって、まさにそのとおりなんです。でも、それを含めて調査をしたいとおっしゃっているのですけれども、その点が明らかにならなければ、国民は納得しないと思うのです。
　というのは、今度通達を出されましても、いままで通達は何回か出しているわけですから、あっさり言えば、その都度文部省は裏切られてきたという経過がございますので、その点で、この報告書だけでは国民は納得しないのじゃないか。
　そこで、まず寄付金問題を見てみますと、文部省の調べで、ことしは一二・六％ですが、五十四年度は六六・九％もあったわけです。五十五年度では半数以上の五三・六％が寄付に応じておる、こういう経過があるわけですね。ところが、ことしは急に一二・六％であった、こういうふうになっております。これは文部省の調査の結果ですね。去年からことしにかけてこれだけの大騒ぎが起こっておるときに、こんなふうにがくっと減っておるということは信用していいものかどうかという問題も一つあります。
　学債の場合も、五十四年度に文部省の調査では七七・二％、五十五年度で六三・九％、ことしは一六・二％というふうに異常に低くなっているわけですね。この原因はどこにあるかということを考えてみますと、寄付金徴収をやめた大学が多くなったのか、それとも裏に隠して文部省に対して正確な報告をしていないのか、この二つ以外には考えられません。ところが大学の数は、先ほど言いましたように何と二十九校中二十一校、大学の数が減っておるわけじゃありませんね。そうしますと、現実の実態と文部省の調査の結果とはずいぶん離れておるというふうに受け取るのが当然だと思いますが、この点はどうですか。
○吉田（壽）政府委員　いま先生のお話にもありましたように、昭和五十五年度では、この寄付金の応募者の入学者に対する割合は四五・八％でございます。昭和五十六年度、本年度の入学者にかかるものでございますが、入学者に対する応募者の割合は、いまお話のありましたように一二・六％でございます。
　なぜこういうふうに激減したかということでございますが、一つは、ことしの去る二月以来、こういう問題が大きな社会的な問題にもなったわけでございまして、私ども文部省といたしましても、こういう寄付金の募集は入学手続の終了後に行うようにということで、二月以来、全私立大学に厳しく指導してまいったわけでございます。そういうことで、きょう現在で判明している段階では、入学者に対する応募者の割合が一二・六％にとどまっているというふうに私どもは見ているわけでございます。
　したがいまして、これから入学手続終了後に正規の寄付金の募集を開始する大学がかなりあると思いますので、今後また五月段階あるいはそれ以降の段階で調査したいと思っておりますけれども、その段階では、この一二・六％という割合は相当程度上がってくるのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
○山原委員　寄付金に応募した者が四百四名となっていますね、このうちで補欠入学をした者が何名あるかわかりませんが、きょうはもう時間がございませんから、余り詳しくお聞きしませんが、文部省の調査で補欠入学者は千三百八十五名となっております。千三百八十五名のうち、仮に四百四名をまるまる引いたといたしますと、差し引き九百八十一名というのは、寄付金を出さないで補欠入学したということになるわけでございますが、これもちょっと信じがたい面があるわけでして、こういう数字は、いまおっしゃったように、今後五月、六月段階で調査をされますと、また変化があるかもしれぬと思いますけれども、ちょっと信じがたい感じがするわけです。
　それから、ずっと申し上げてみますと、新聞によりますと、寄付を取るに当たりまして、事前に電話あるいは事前面接などで金額を示して徴収したというところも新聞には報道されておりますが、そういう大学は幾つあって、その大学の名前は言えますか。それはどうですか。
○吉田（壽）政府委員　五十六年度の入学者にかかる寄付金の募集ですが、今回は事前に電話で募集をする、あるいは寄付金の応募を求めるというような事例は、この二十九医科大学についてはございませんでした。その点は、私どもヒヤリングで明らかにしているところでございます。
○山原委員　補欠入学の問題ですけれども、なぜこのように高率になっておるのかということです。結局どういう合否判定が行われたのか。成績順位との関係はどうなっておるのか。縁故あるいは情実入学をやっていた学校、そういうところは新聞にも、名前は出ておりませんけれども、出ているわけですが、これはどういうところか。あるいは医師の子弟が六六・六％、なぜこういうふうになるのか。いわゆる医師の子弟に対する優遇措置をとっているのはどこの大学か。そういう名前は言えるのか。この新聞を見ますと二校あるといいますが、文部省としては、こういう実態は、ここで発表するかどうかは別にしましても、できれば、こういうものは公然とした方が、むしろ今後対処する上でよいわけでございますから、何も隠す必要はないと思います。文部省は、そういう実態についてはつかんでおられるわけですね。
○宮地政府委員　御指摘のような補欠合格者が多いというのは、要するに、正規の定員の合格者をまず発表いたしまして、実質他大学等へ、たとえば国立でございますとかそういうところへ合格者が流れるということが予想されるわけでございます。したがって、補欠合格者が大変多くなっておるわけでございますが、私どもが事情聴取をした結果、その点について申し上げますと、補欠合格者の発表の仕方が学内掲示等で公表されていないというようなことが、国民全体に対しても大変信頼を欠くような結果になっているのではないかというぐあいに考えておりまして、今後、そういう補欠合格者の発表方法等を明確に示すようにということは十分指導をしたい、かようにいま考えております。
　なお、合否の判定以前に、父兄面接等父兄と接触しているものも、事情聴取をした結果、二大学ございました。それらの点については、先ほど申しました入試の公正確保という観点から、私どもいま案を練っておるところでございますけれども、相当細かく具体的にその辺を示して、そういう不明朗さをなくするような形は十分徹底させるようにしたい、かように考えております。
○山原委員　寄付金の取り方はどういう手続で集めるのかという点ですね、たとえば、どのような口座に納められているか、あるいは後援会などの口座に入っているところはなかったのか、また各大学の経理の中に寄付徴収について明確な記載があったかどうか、そういうことはお調べになっておりますか。
○吉田（壽）政府委員　ある程度そういうことも聞きただしておりますけれども、いままでは、確かに先生がおっしゃられましたように、かなり別途経理なりあるいは不明朗なそういう経理の仕方もあったことは事実ですが、五十六年度のこの入試に関しましては、二月以来、二十九の全私立医科大学に、そういう不明朗な経理をする、あるいは別途経理を行うようなことをする、そういうことの一切ないようにということで私どもは厳しく指導してまいっておりますので、いまのところ判明している限りでは、そういう不明朗な別途経理等は全くないということで私ども把握しているわけでございます。