Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　いや、そんな悠長なことを言っている場合じゃないですよ。
　きのう、私も、そのうちの加美町というところに行って、いろいろ事情をお伺いしてきました。そもそも候補地に選定されたこと自体いろいろな疑問がある、そういう中で、なぜ我々の声をちゃんと受けとめようとしないのか、そういう思いを聞いてきました。今すぐ行かなくてはいけないと思っています。
　ここまでは、いわゆる指定廃棄物、八千ベクレル超のものについてお尋ねしましたけれども、八千ベクレルを下回るものについてもさまざまな問題があります。
　私の地元の岩手、きのう、私は県南の一関市というところに行ってまいりまして、処分されないままフレコンバッグという化学繊維の袋に詰め込まれて野積みになっている、そういう廃棄物を見てきました。原木シイタケの生産者にお会いしてきました。そこだけで、放射性廃棄物、原木シイタケのほだ木が五万本、それから除染した土砂などが千二百トンも保管されている。一関あるいはそれ以外の宮城、ほかの県の……（発言する者あり）茨城もそうですが、そういう地域のものも含めれば、膨大な量のこの廃棄物があると思っています。
　市によりますと、一般の廃棄物とまぜて焼却することに付近の住民の理解が得られず、また、そもそも土砂などの燃やせないものについてはどうしたらいいかわからないんだ、こういうお話も聞いてまいりました。フレコンバッグも、年数がたつとどんどん傷んできて、壊れたらどうしようかということもお話しされておりました。シイタケ栽培がようやく風評被害を克服して生産が軌道に乗り出してきたこの時期に、野積みの廃棄物というものは、いかにも見た目も悪いし、そして生産者の意欲を阻害しかねない、これは早く処理してほしい、これも切なる訴えです。
　環境大臣、いかに対応されますか。
○丸川国務大臣　まず、もう御承知のことかと思いますけれども、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物については、周辺の住民の皆様及び作業者のいずれの安全も確保した上での処理が十分可能であるということが確認をされておりまして、廃棄物処理法に基づき、従来と同様の処理方法による処理を行うことができます。
　岩手県については、長期管理施設を設置して県内一カ所に集約することはせずに、既存の廃棄物処理施設を活用して処理を進めることとしております。
　環境省としましては、指定廃棄物がある一関市や広域行政組合と連携をしながら、一関市等に対して技術的な助言を行うとともに、処理について御理解を得るべく、今、住民説明会をやらせていただいているところでございますので、今後とも、処理を進めるために、御地元への丁寧な説明、そして理解を求める動きを続けていきたいと思います。
○階委員　実態を全然把握されていないと思いますね。処理が進んでいないんですよ。現地を見たことがあるんですか。野積みになったものを見たことがあるんですか。
　さきに、答弁の中で、井上副大臣の知事との面会のお話をされていました。この面会の中で、当初指定廃棄物だったものが、年数を経て再測定して、三分の二ぐらいが八千ベクレルを下回った、こういうことがお話しされたようです。新聞報道によりますと、その下回ったもの、さっき私が言った八千ベクレルを下回ったものについては、国が費用や技術を支援する前提で、地元の処分場で処理してもらうというお話を井上副大臣もされたそうです。
　宮城県知事に言った、当初八千ベクレルを上回っていて下回ったもの、それに対する国の支援は、先ほど私が取り上げた、それ以外の地域の当初から八千ベクレル未満のものへの支援と同じなのか、違うのか、お答えください。
○丸川国務大臣　まず、指定廃棄物が八千ベクレルの基準を下回ったとしても、この廃棄物の処理が円滑に進むように国が責任を持って取り組んでいくということははっきり申し上げたいと存じます。決して処理責任を放棄するものではありません。
　具体的には、指定解除の仕組みの案で今環境省がお示ししていることは、一時保管者や解除後の処理責任者と協議が調って初めて解除できるというルールにしておりまして、なおかつ技術的支援も行い、また、必要な財政的支援を行うこととしております。
　指定解除されたものに関しても国が責任を持って処理に当たるということについては、今申し上げたとおりでございます。（階委員「同じかどうか、先ほどのものと」と呼ぶ）済みません。
　では、続けてお答えをさせていただきますけれども、そもそも八千ベクレル・パー・キログラムを下回っていたものについては、現在、廃棄物処理法に基づく通常の処理基準に加えて、特措法によってより入念的に特別の処理基準を適用することによって、一層の安全確保を図って処理を進めるということをしておりますので、これは引き続き当たらせていただきたいと存じます。
○階委員　同じなのか、違うのか、これは非常に被災地の皆さんは関心を持っています。基準値を下回ったから今回指定解除になったものも、今まで野積みになっていた、そもそも指定廃棄物に当たらないものも、やはり同様に国がちゃんと責任を持って処理が進むようにしなくてはいけないと思っています。
　現実に、今、処理が進んでいない。それについて、大臣、どのように取り組むか、もう一度お答え願えますか。
○丸川国務大臣　解除の有無にかかわらず、農林業系の廃棄物、稲わら等については、処理費に係る補助の仕組みを用意しております。
　加えて、今申し上げたように、一関市においても、一旦焼却処分して八千ベクレルを下回ったものについても、これからきちんと、引き続きになりますけれども、国の説明会、住民説明会等を開いて、御理解を得てしっかり処理に取り組んでまいります。
○階委員　まず、そこから信頼回復に努めていただきたいということを強く申し上げます。
　そして、きょうは日銀総裁にも来ていただいております。
　マイナス金利が被災地を含む地方経済に悪影響を与えるのではないか、私はそのことを危惧しております。
　きのう、岩手の地銀の方とお話をしたところ、マイナス金利は、中小企業などの借り入れ意欲を高めるどころか、むしろマインドを低下させている、こういうことでした。そして、利ざやが金融機関にとって縮小している。また、これまで安定運用先と思っていた国債も、今、バブルのような状況でどんどん値段が上がって危なくて買えない。つまり、貸し出し難、利ざや縮小、運用難、トリプルショックによって地銀の経営が大変厳しくなっている。
　こういう中で、被災地は、ただでさえ人口減少が進み、経済の復興もまだまだ道半ばです。今回のマイナス金利、どのように地方経済に影響を与えると認識していらっしゃるかどうか、日銀総裁にお尋ねします。
○黒田参考人　今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、日本銀行の当座預金に対する、まあ、ごく一部ですけれども、それに対する金利をマイナスにすることによってイールドカーブ全体を引き下げて、大規模な長期国債買い入れを継続することとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくということを主たる経路として考えております。
　この点、国債のイールドカーブは、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入以降、大幅に低下しておりまして、貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利もはっきりと低下し始めております。このように、金利の面では政策効果が既にあらわれております。こうした金利の低下は、今後、被災地の復興需要を含め、設備投資や住宅投資などにプラスの影響を及ぼして、実体経済や経済面にも着実に波及していくものと考えております。
　さらに、日本銀行では、二〇一一年四月以降、被災地金融機関を支援するための資金供給オペを実施しておりまして、被災地の金融機関に対し、期間一年の低利融資を行っております。本制度について、今回のマイナス金利導入と同時に貸付金利を従来の〇・一％から引き下げ、無利息といたしました。加えて、この制度を利用した金融機関については、その利用残高に見合う日銀当座預金にマイナス金利を適用しないということにいたしました。
　被災地金融機関には、今後ともぜひこの制度を積極的に活用して、被災地の復興を金融面から支えていただきたいというふうに考えております。
○階委員　実際の地域金融機関の現場は大変不安に思っています。その不安を増幅するようなオペレーションを日銀は行っているのではないか、そのことを今指摘したいと思います。
　ふえ続ける日銀の長期国債保有残高ということで、時系列で、トータルの長期国債の発行残高、そしてそれに占める日銀の長期国債の保有残高、これをグラフにしたものです。
　二〇一一年末、震災の年です。この当時、全体に占める割合は九％でした。直近、昨年末では三三％。そして、このペースで年間純増八十兆円、国債を日銀が保有をふやしていくと、二〇二〇年末には、何と六八・七五％、全体で一千兆近くの長期国債のうち六百八十二兆を日銀が持つということなわけです。
　こういう日銀の行動を見通しつつ、投資家は国債をどんどん買っている。幾ら金利が低くても、利回りが低くても、最後の買い手、日銀がいるから安心して買えるわけです。しかし、地域金融機関は、これによってどんどん相場が乱高下するリスクや、あるいは、そもそも最終利回りがとてもとても低くて収益には全く寄与しない。
　だから、私たちは、こういうマイナス金利そして長期国債の大量な買い付け、こうした異常なやり方については早く見直しをすべきではないか、少なくとも長期国債の大量買い入れとマイナス金利、これをセットでやるのはおかしいのではないかと考えますが、その点、いかがですか。
○黒田参考人　マイナス金利つき量的・質的金融緩和のもとで行っております国債の買い入れなどの政策は、あくまでも物価安定の目標の実現のために行っているものであります。
　二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入したとき以降、常に申し上げておりますように、こうした金融緩和は、二％の物価安定の目標を実現し、それを安定的に持続できるようになるまで継続すると言っておりまして、無限にやるというものではなくて、もちろん物価安定目標の実現のために行うということでございます。
○階委員　みずからの約束したことが守られない、守れないのに、どんどん国債を大量買い付けしたり、あるいはマイナス金利にして地域金融機関を初めさまざまなところに負荷をかけている。この責任を日銀総裁には重く受けとめていただきたいと思います。
　それから、次のテーマに移りますけれども、総理は、総理はどこですか。
○竹下委員長　ちょっとトイレに行っております。
○階委員　とめてください。
○竹下委員長　総理がお帰りになるまでほかの人に質問して……
○階委員　いや、それはできないです。とめてください。流れがある。
○竹下委員長　できませんか。
　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○竹下委員長　速記を起こしてください。
　それでは、階君、質問を続けてください。
○階委員　復興大臣がいらっしゃらないので、ここは総理に聞くしかないと思ってお待ちしておりました。
　用地整備の進捗状況と仮設住宅の退去時期についてということでお尋ねしますけれども、この点について、私は、昨年八月七日のこの委員会でも、住まいの復興工程表に沿って御議論させていただきました。
　平成二十七年三月末の進捗状況、今から約一年前です、これが、当初の工程表、すなわち平成二十四年十二月末現在の工程表より大分おくれているという指摘をしました。その際、総理は、高台移転などの用地整備は平成二十八年三月末には九千六百五十四戸となって当初工程表を上回るんだというお話をされました。
　ところが、直近、平成二十七年九月末に更新された工程表では、平成二十八年三月末の見込みは九千二百二戸ということで、下回っています。
　それ以上に問題なことがあります。それは、当初の工程表による用地整備の計画戸数に比較して、約八千四百戸、三割近くも減っているという調査結果が出されていることです。用地整備のおくれと、それに伴う被災者の他の地域への流出の増加、資材費、人件費の高騰による住宅建築の断念、こうした要因によって当初の計画数より三割も減るという状況に陥っていると思います。
　こうした工事のおくれが人の流出を招き、また資材や人件費の高騰によって住宅建築の断念を招いている。こうした悪循環について総理はどのようにお考えになっていますか。そして、これからどのように対応していきますか。
○安倍内閣総理大臣　被災者の方々に安心できる住まいにお移りいただくには、その受け皿となる恒久住宅の整備を進めることが必要であります。
　来年春までに、計画の八五％に当たる二万五千戸の災害公営住宅や七割の高台移転が完成し、これは福島県の避難指示等の対象である十二市町村を除くことにはなりますが、平成三十年度にはおおむね完了する見込みであります。
　応急仮設住宅の提供期間については、原則二年間とされているところ……（階委員「済みません。ちょっとまだそこまで聞いていないです」と呼ぶ）ここまででよろしいですか。（階委員「聞いていないです、そこまで。進捗状況について」と呼ぶ）
　進捗状況、これはしかし、全体を、今後のことについてもという、今後どうなるのかということをおっしゃったので。よろしいですか。
　今後、応急仮設住宅の提供期間については、原則二年間とされているところ、災害三県においては、累次の延長により平成二十九年三月末までとされています。さらなる延長については、お住まいの方の移転先の整備の状況等を踏まえ、現在各県において検討されているものと承知をしております。
　政府としては、被災者の方々が一日も早く避難生活を解消できるよう、災害公営住宅や高台移転事業による新たな住居に転居できるまで、個別に提供期間の延長を行うなど、きめ細かな対応を行っていく考えであります。
○階委員　今仮設の延長のことについて、きめ細かな対応というお話がありました。
　この点について少しお尋ねしたいんですが、委員の皆さんにはお手元に横置きの資料、「東日本大震災における応急仮設住宅の取扱いについて」という表題の資料をつけさせていただいておりまして、今総理から答弁がありましたとおり、原則二年間、応急仮設住宅の供用期間でした。しかし、今回の被害の大きさに鑑みて一年ごとに延長してきました。当初は県単位、それから市町村単位となってきました。そして、もうすぐ五年がたって、この先は、市町村でも、一律に延長するとか延長しないとかではなくて、個別の事情に応じて延長を判断する特定延長、この紙の右の下の方に書いています、この特定延長を行うというふうに定められているようです。
　ところが、実際、地元の自治体でこの特定延長を申し入れたんだが、内閣総理大臣の同意という要件、これが果たせず、そして断念した。つまり、一律延長なしという結果になってしまって、仮設に住んでいた人は、まだ家が建っていないのに、まずどこかに住んで、家が建ってからまたその家に住む。二重の引っ越し負担を強いられる。こういう問題が生じているんだというお話でした。
　復興庁の長でもある総理大臣、そして、この特定延長の同意権者である総理として、ぜひ、こうした問題が生じないよう、せっかく特定延長という仕組みをつくったのであれば、しっかり運用していただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、それぞれ、高台移転、災害公営住宅の完成についてお話をさせていただいて、しかし、その間、一体どうなるのかという御不安もあるであろうから、この延長等についてもあわせて答弁をさせていただいたところでございます。
　先ほど答弁をさせていただきましたように、さらなる延長については、お住まいの方々の移転先の整備の状況等を踏まえて、現在各県において検討されているところでございますが、政府としては、被災者の方々が一日も早く避難生活を解消できるように、災害公営住宅や高台移転事業による新たな住居に転居できるまで、個別に提供期間の延長を行う、きめ細かな対応を行っていくわけでございまして、一律にということではなくて、きめ細かな対応を行っていきたい、このように考えております。
○階委員　それはさっきの答弁の繰り返しですよ。きめ細かな対応という仕組みはつくったけれども、それに魂が入っていない、実際にはそうなっていないということを申し上げました。ぜひそこを改めていただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　石破大臣にお越しいただきまして、今、政府機関の地方移転ということで進められていらっしゃると聞いています。例えば、消費者庁、統計局、文化庁といったところも候補に挙がっている。
　ところで、復興庁。復興庁は職員約六百人、そのうち東京本庁には約二百四十人しかいません。この規模は、消費者庁や統計局、文化庁といった組織とほとんど変わらないか、むしろ小さいぐらい。そういう中で、私は復興庁も、希望があれば、これは当然、移転対象とすべきだと考えておりますが、何かその考えに問題があるのかどうか、お答えいただけますか。
○石破国務大臣　委員御指摘のように、今回の中央省庁の地方移転というのは、それぞれの地域からの御希望というものをまず最優先に考えております。
　復興庁の場合に、福島から御要望がございませんでした。私どもにおきまして、岩手、宮城、福島、それぞれにワンストップで対応できる復興局というものをつくり、副大臣、政務官がその担当に当たっておるわけでございますが、仮に福島から、福島に移すべしという御提案があったとすれば、それは真摯に受けとめたと考えております。
　実際に政府の中で復興庁というものを運営してみまして、特に国会との対応、きょうもそうでございますが、国会で被災地のいろいろな御意見がある、御要望がある、それを常にリアルタイムで国会できちんと答弁をし議論をいただくということは極めて重要なことだと思っております。
　いずれにいたしましても、私は発災時に野党の政調会長でございましたが、ワンストップというのが一番大事だと。被災地の方に、あそこへ行け、ここへ行けというようなたらい回しをすることがあってはならぬ。一番大事なのはワンストップということであったと思っております。
　今後とも、この件につきましては、また福島のいろいろな御意見を聞きながら、被災者の方々のお心に沿うような一番よろしい対応の体制を考えてまいりたいと思っております。
○階委員　制度的なことをもし御存じであればお聞きしたいんですが、私は復興庁設置法というのをきのう読んでみました。復興庁の本庁所在地というのは、法律上何も定めがありません。そして、復興庁の長は内閣総理大臣です。総理の一存で復興庁の本庁は移転できるという理解でいいのかどうか、確認させてください。
○石破国務大臣　御指摘のように、設置法に所在地が書いておるわけではございません。それはほかの省庁も同様でございます。
　今回の政府機関の地方移転につきましては、総理を本部長といたします、まち・ひと・しごと創生本部、ここで決定をすることに相なっております。総理の御一存というよりも、それは、まち・ひと・しごと創生本部として決定するということでございまして、そこにおいて総理の御意思ということが強く働くことは事実でございますが、形式論理で申し上げれば、まち・ひと・しごと創生本部、総理を本部長とします、そこで決定するということでございます。
○階委員　なぜ復興庁の所在地を問題にしているかということで、総理にもお尋ねしたいんです。
　復興庁設置法を設けるときに、国会で、当時の与党である我々、そして野党である自民党さん、ほかの議員からも、復興庁の本庁は被災地に設けるべきではないかという声が異口同音にありました。
　それに対して、当時、我々の政権でしたから、我々の仲間は政府の中でどういうことを言っておったかということなんですが、復興庁には二つの役割があるだろうということで、一つは、石破大臣がおっしゃられたように、中央省庁において国会対応や各省庁の調整あるいは政策の企画立案、こういうことをする役割だ。もう一つは、現地において現地のさまざまなニーズに応えるという役割だ。この二つの役割、当時はやはり復興を始める、事業を始めるというところで、企画立案や総合調整というのが重要だったんだろうと思います。その結果、復興庁は今、本庁が東京になっている。
　ところが、今五年たって、改めて考えてみますと、先ほど申し上げた二つの役割のうち、私は、これからは現地のニーズを細かに吸い上げる、今も苦労している方がたくさんいるということを先ほど申し上げました、そうした方々に寄り添う。他方で、一つ目の役割、総合調整で新たな政策を実施する、そういうことは、だんだんとハードの復興が進んでいくことで、相対的にその役割が低下してきているんだと思います。
　これから五年間、復興を実のあるものにするために、私は、復興庁を、この段階で本庁を被災地に置くということは十分に検討に値する、積極的に推進すべきだと考えますが、総理の御見解をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　復興庁の機能については、階議員の言われるとおりだろうと思います。
　そこで、果たして、第一の機能、いわば強力に各省庁の調整を行っていくという機能について、これがだんだん薄れていったのかどうかということについては、いまだやはり各省庁の縦割りになりがちなものを、しっかりと復興庁が司令塔として強力な調整を行っていく必要はまだあるんだろうと思います。もちろん、これは、時を見ながら、果たしてどうなのかという不断の見直しを行うということには私も賛成であります。
　現在は、被害の大きかった岩手、宮城、福島の各県に、本庁の一部事務を分掌する復興局を設置して、各復興局を担当する副大臣及び大臣政務官を定め、現地のニーズにワンストップで対応する体制をとっております。特に、福島県における復興については、復興大臣をトップとした体制を一元化する福島復興再生総局を現地に設置して、本庁事務方トップクラスを常駐させることによって抜本的に体制を強化しております。
　今後とも、現行の体制のもとで復興のさらなる加速化に全力を挙げていきたい、このように考えておりますが、本来の機能が十分に発揮されているか、あるいは現状はどうなっているのかということについては不断の見直しはしていきたい、このように考えております。
○階委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、五年たっても被災地の復興はまだまだ道半ばです。復興庁の長である内閣総理大臣の強いリーダーシップを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申し出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。
○山井委員　これから四十分間、質問をさせていただきます。
　まず最初に、甘利前大臣の口きき疑惑についてであります。
　一月二十八日に、甘利大臣は会見をして辞任を表明されました。しかし、残念ながら、それ以降、甘利大臣からは説明責任が全く果たされておらず、私たちは、辞任会見の中には少しうそがあったのではないかという疑念を持たざるを得ない状況に至っております。
　具体的に言いますと、これが甘利大臣の辞任の記者会見なんですけれども、三点申し上げます。
　一点目は、Ａ秘書やＣ秘書が金額交渉等に介入したことはないと明言をしておられます、甘利大臣は。そして、今回の辞任の一つの理由として、秘書が疑惑を招いていることについて監督責任を重く受けとめておりますと。秘書が大問題を起こしたということもあって自分は辞任をするとも受け取られる、そういう会見でありました。さらに、三点目、しかるべきタイミングで事務所や秘書についての調査結果の公表をすると。しかし、今日まで全くそのめども立っておりません。
　きょう、石井国交大臣もお越しをいただいたんですが、ぜひ誠実にお答えいただきたいんですが、黒塗りの資料が多くて真相解明がなかなかできないんですね。このままでは、安倍政権全体が口きき疑惑隠しをしているのではないかと思わざるを得ないと思います。
　そこで、フリップでこの疑惑をもう一回おさらいしてみたいと思います。
　二〇一三年五月九日、一色氏、今回の告発者が甘利事務所に協力を依頼。それで、当初は補償に消極的だったのが、甘利氏秘書の仲介後、交渉が進み、補償額も上がったということで、二・二億円の補償契約が締結されました。一色氏の話によると、最初はゼロ、その次に一億八千万、それをまたもう少しと言ったら二億となって、もう一声とお願いしたら二・二億円とつり上がっていったということです。私は、一色氏にもお目にかかって、お話をお聞きしております。
　そして、そのお礼として、八月二十日の日に、一色氏が甘利氏秘書に五百万円を献金した。これも事前に、お礼は幾ら払ったらいいですかということをすり合わせた上で、五百万というふうに言われております。
　さらに、十一月十四日には、Ｓ社社長、この建設会社の社長が甘利氏に、補償金の二・二億円のお礼として五十万円を大臣室で渡しております。このことは甘利前大臣も認めておられます、五十万円受け取ったと。
　ここまでをＡ案件としましょう。ここからがＢ案件です。
　さらに、二〇一四年の二月、一色氏は、産廃撤去のための新たな補償交渉について甘利氏に説明をし、三十分間大和事務所で資料を見せて説明をし、五十万円を渡されました。協力依頼と見られます。
　その後、話が動き出したのが二〇一五年の十月九日。補償額についてＵＲの職員が、目いっぱい条件を提示していると言っているのに対して、甘利氏秘書は、少し色をつけてでもと発言をしております。
　そして、十月二十八日には、甘利氏秘書がＵＲ側に、私の方から建設会社の要求額を建設会社に聞いてもよいがということまで言っています。それに対してＵＲ職員は、甘利氏の秘書に対して、これ以上関与されない方がよろしいように思うととめているわけですよね。にもかかわらず、今回、私たちの調査で明らかになったのは、とめられた四日後に、甘利氏の秘書が一色氏に、二十億円をＵＲに提示してはどうかということを言っているわけですね。
　そのあたりのことは、私たちはそのときの会話録、そしてこのテープ、これも入手をさせていただいております。この会話録、テープを聞く中で少しずつ真相が究明をされているということです。
　そして、今回、二月十六日の日には、さらに、甘利氏の秘書や甘利氏に関して、弁護士さんはＵＲや国交省に一切連絡も調査もしていないことが発覚をした。まだ調査は進んでいないんですね。
　こう考えると、全く秘書が金額交渉に関与していないという甘利氏の記者会見は、これは事実と異なるのではないか。
　さらに、もう一つ重要なことが明らかになったのは、十二月一日、余りにも圧力が激しいので、甘利氏の秘書にＵＲの担当者は、この案件は甘利大臣には報告しているのかと聞かれたら、秘書は、甘利大臣に報告していると発言しているんですね。
　つまり、これは秘書さんがやったのではなく、甘利大臣が五十万円のお金をもらい、事務所が五百万円の献金も受け、一体になって、報告をしながらやっている。東京地検の元検事であった弁護士の方々によると、絵に描いたようなあっせん利得だと言われているわけです。
　そこで、まず石井国土交通大臣にお伺いしたいんです。
　黒塗りのこの資料、秘書さんとＵＲの担当者の一つ一つの面会記録が出てきているんですが、秘書さんが何を発言しているかという肝心の部分が黒塗りなんですね。この部分の黒塗りされていないものを石井大臣は先日、一部見たとおっしゃっていましたが、この中で金額交渉等に関係することはなかったんですか。
○石井国務大臣　ＵＲが公表していない部分につきまして、私から答弁をすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○山井委員　ＵＲの方々には連日開示をお願いしましたが、らちが明かないので、監督官庁である国土交通省の石井大臣に質問をさせていただいているんです。私たちも不本意ながら質問させていただいているんです、ここは。
　ここは、ＵＲが開示しない以上、例えばどう言っているのか。先方は幾ら欲しいのか、建設会社は幾ら欲しいのかと秘書さんが聞いているんですよね、十月二十八日。それに対してＵＲ側は、具体額はおっしゃらないと。それで秘書さんは、私から先方に聞いてもよいが、そういうふうなことまで言っているんですね。明らかにこれは金額交渉であって、この黒塗りの部分、金額交渉に関係ないのであれば、口ききをしていないという甘利大臣の言い分が正しいのであれば、この黒塗りの部分は白くしていただいたらいいんじゃないでしょうか。石井大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　ＵＲが公表した資料は、いわゆる個人情報や法人情報に該当する部分や、補償の考え方に関する部分を不開示としているとのことでございます。
　情報公開制度の考え方に基づけば、通常開示されるべき範囲を超えて個人情報に該当する部分等をさらに開示しようとする場合には、関係者の同意を得ることが最低限必要と考えられるため、ＵＲとしては、甘利議員事務所秘書との応接録にある秘書の発言を全て開示するべきとの要請に応えることは極めて困難と考えているということでございます。
○山井委員　いや、これは法人情報や個人情報だけじゃないんじゃないですか。
　例えば、補償額ということについて、こういうやりとりがあるんですよね。例えば十月九日のものでも、右上の方ですかね。補償は幾ら提示したのか、教えられる範囲で構わない、黒塗りとか。黒塗り、何たら補償は幾ら提示したのか。これは法人情報や個人情報じゃなくて、まさに交渉そのものだと思うんです。
　改めて石井大臣にお伺いしたいと思いますが、どう考えたって、法人情報や個人情報だけじゃないですよ、これを見たら。それを開示すべきじゃないですか。
○石井国務大臣　公表の範囲につきましては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づき、ＵＲにおいて判断されるべき事項であり、本件につきましてもＵＲが可能な限り開示したものと承知をしております。
　なお、先ほど申し上げたとおり、通常開示されるべき範囲を超えて個人情報に該当する部分等をさらに開示しようとする場合には、関係者の同意を得ることが最低限必要というふうに考えられるということでございまして、甘利議員事務所との応接録にある秘書の発言を全て開示するべきとの要請に応えることは極めて困難である。
　また、Ｓ社におきましても、今回の御要請を受けて、昨日ＵＲにおいて改めてＳ社に確認をしましたところ、Ｓ社社長からは、補償交渉の内容について、情報公開制度で通常開示されるべき範囲を超えて開示することは同意できないとの意向が表明されているところである、こういうふうに聞いているところでございます。
○山井委員　補償交渉の中身をＳ社の社長が開示しないでくれと言っているということは、補償交渉のことをやはり黒塗りしているということをお認めになられたことになりますよ。
　さらに、十月九日には、機構は、黒塗りの何たらを想定、積算しているが、先方の建設会社は黒塗り、何とかを要求しており、ここに大きな乖離があると。右上ですが、それで秘書さんが、何とか補償は幾ら提示したのか、教えられる範囲で構わないと。まさにこれは金額交渉そのものじゃないですか、秘書さん。秘書は、結局は金の話かと。目いっぱいの条件を提示していると。少し色をつけてでも地区外と。
　ここで、ではこれは何の議論なのかということになるんですが、最初のこの横書きのものに戻ってほしいんですが、二十億円提示してはどうかということを秘書さんが一色氏に言っております。二十億円。
　ところで、石井大臣、甘利氏の秘書は二十億円提示したらどうかと言っていた。ところが、それまでにＵＲは幾らかの額を提示していたんですね。幾らを提示されていましたか。
○石井国務大臣　ＵＲからは、補償交渉については、従来から、交渉の内容を明らかにすることによって今後の補償業務の円滑な遂行に悪影響を及ぼすことがあることから、全面的に不開示とする取り扱いをしており、お尋ねの件については、Ｓ社との間で現在まさに交渉中であることから、ＵＲとしてはお示しすることはできないというふうに聞いております。
　なお、ＵＲにおいてＳ社に昨日改めて確認をしたところ、Ｓ社社長からは、先ほど申し上げたように、補償交渉の内容について、情報公開制度で通常開示されるべき範囲を超えて開示することは同意できないとの意向が表明されているところであるというふうに聞いております。
○山井委員　私、手元にＵＲの資料を持っております。これによると、ＵＲが提示した額は一億二千三百万。つまり、ＵＲが一億二千三百万提示しているところに、甘利氏の秘書は二十億円提示しようと言っているわけですよ。そして、そういう交渉のために大和事務所で五十万円を甘利氏に渡し、こういう疑惑なんですよ。
　アベノミクスの司令塔と言われた甘利大臣と秘書さん、かつ、秘書さんは報告を甘利大臣にしていると言っているし、何よりも、二、三十分かけて一色氏は甘利大臣に説明をして、この産廃撤去のことを相談に乗ってくださいと言って、その説明をした後、五十万円を渡している。やはり、安倍総理、これは大きな問題だと思いますよ。自民党はまだこういう金をもらって口ききをするという政治をやっているんですか。
　安倍総理にもお伺いします。ぜひ、この黒塗りの部分を開示していただきたいんです。そうしないと、甘利大臣も国会に来られない、秘書さんも行方不明、そして弁護士さんも、この三週間、ＵＲにも国交省にも一本も電話も調査もしていない、これでは安倍政権挙げての疑惑隠し、隠蔽じゃないですか。安倍総理、ちゃんと情報開示をしてください。
○安倍内閣総理大臣　公表範囲については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、平成十三年法律第百四十号等に基づき、ＵＲにおいて判断されるべき事項であると考えております。
○山井委員　安倍総理は、繰り返し、甘利大臣が説明責任を果たすべきだということをおっしゃっていますが、この間、甘利大臣に説明責任を果たすべきだということで連絡はおとりになりましたか。
○安倍内閣総理大臣　甘利大臣は、先般、記者会見を開き、その時点での把握された調査結果について公表された、このように認識をしております。
　その会見において、甘利前大臣自身も、引き続き調査を進め、公表すると語っており、個々の事実関係については甘利前大臣においてしっかりと説明責任を果たしていかれるものと私は考えております。
○山井委員　残念ながら、甘利大臣の記者会見には事実と違う点がたくさんあると言わざるを得ません。御体調が悪いのであれば出張尋問という形も可能であるわけでありますし、改めまして、甘利大臣の、そして二人の秘書の方の証人喚問をお願いしたいと思います、委員長。
○竹下委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○山井委員　先ほども申し上げましたように、口きき政治はだめだ、金権政治はだめだ、政治というものは、お金をもらって動くのではなくて、クリーンに国民のために仕事をしようという熱い思いで、議員立法であっせん利得処罰法ができました。しかし、今回、このような絵に描いたようなあっせん利得と言われる案件を、これで何のおとがめもないのであれば、このあっせん利得処罰法は完全にざる法だ、つくった意味がない、そういうことすら東京地検特捜部の元検事の方々もおっしゃっておられます。ぜひとも、疑惑隠しをしないでいただきたい。
　それでは次に、社会保障の話に移ります。社会保障の介護です。
　安倍総理は、一億総活躍の目玉として、介護離職ゼロということをおっしゃっています。
　しかし、一昨日から始まった厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は、全く真逆の議論を始められたんじゃないですか。
　要介護一、二、二百十四万人、この方々の家事援助、生活援助サービスを介護保険から外して全額自己負担にする。今までは一割負担ですから、ホームヘルパーさんとかは一時間二百五十円だったのが、全額自己負担になると二千五百円になります。なかなかこれは利用ができません、介護保険から外すんですから。
　さらに、福祉用具、住宅改修も介護保険から外してはどうか、一割負担じゃなくて二割負担にふやす、そういう人たちをふやすべきじゃないか、介護保険料の支払いを、今四十代以上なのを三十代からか二十代からに広げるべきじゃないか、こういう議論をして、年内に結論を出して、来年の国会で介護保険法を通したい、こういうふうな議論が始まったということであります。
　安倍総理、私は本当に不思議だと思いますのは、家事援助、生活援助サービスをなくしたら、要は家族でやりなさいということになるんですよ。仕事をやめて家族がやりなさい、介護離職倍増政策じゃないですか。介護離職ゼロと言っている政権が介護離職を倍増させるような検討をなぜ始めたんですか、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　介護保険は、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐことを理念に掲げています。これまでも累次の改正を行い、効果的なサービスの提供を進めてまいりました。
　前回の介護保険法改正では、要支援の方を、介護保険の対象外とするのではなく、引き続き介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が、必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう、仕組みを見直しました。
　昨年十一月には、和光市で地域支援事業として行われている介護予防の取り組みを視察いたしまして、要支援の方が改善しているという話をお伺いして、大変感銘を受けたわけでございます。
　御指摘の、軽度の要介護者に対する生活援助サービスのあり方については、昨年十二月の経済・財政再生アクション・プログラムの工程表において検討事項とされております。
　社会保障審議会介護保険部会では、二月の十七日から次期介護保険制度改正に向けた議論が開始されたものと承知をしていますが、軽度の要介護者の生活を支える観点からしっかり検討が行われることが重要であると考えております。
　これは、今申し上げましたように二月十七日でございますから、つい先日開始されたばかりでございまして、まだ結果が決まっているわけではないということは申し上げておきたい、こう思うところでございます。
　介護離職ゼロは、一億総活躍社会の実現のための重要な政策の柱であります。
　介護離職年間十万人という数字を深く憂慮し、介護離職により、介護する側も、介護を受ける側も共倒れにならないようにする必要があります。また、地域では十分な介護を受ける環境等になく、特養など施設入所を希望される方がいる。その希望に応えることも必要であります。
　介護をする側も、介護を受ける側も、双方が納得し、心豊かに過ごすこと、そのためには、施設、在宅サービスの整備量を大きく上積みし、介護離職の防止と特養待機者の解消を同時になし遂げる考えであります。このため、介護離職ゼロでは、十二万人分、当初の予定より整備量を上積みし、約五十万人分といたしました。
　あわせて、新たに国有地の減額貸し付けを行うこととしまして、本年一月に、第一号となる減額貸し付けを行ったところであります。
　さらに、特養など施設とともに、地域での二十四時間見守りの在宅サービスや、小規模多機能といった地域に密着したサービスの整備も行う考えであります。
　また、サービスを支える介護人材の育成、確保、そして待遇改善を進めていきます。介護事業の生産性の向上に総合的に取り組むことによって、必要な介護サービスの供給確保を目指してまいります。
　補正予算及び来年度予算に必要な措置を盛り込み、取り組みを強力に進めていく考えでございます。
○山井委員　安倍総理、長々と答弁をされて、おまけに、私が聞いていることには全く答えない。
　今回、要介護一、二の二百十四万人の家事援助のサービス、調理、買い物、洗濯等々を介護保険から外して、一時間二百五十円の自己負担を二千五百円に上げたら、利用できない人が続出しますよ。要は、家族にやれということでしょう。家族にやれということと、介護離職ゼロは、百八十度方向性が逆じゃないですか。
　さらに、今もおっしゃいましたけれども、これはダブルパンチで、来年の四月以降、全ての自治体で、要支援切りと言われて、百六十二万人の要支援一、二の方々のサービスが地域支援事業に移されて、自己負担がふえるかもしれない。プロの職員が来ないかもしれない。デイサービスの回数が減るかもしれない。これだけでも多くの自治体は対応できないといって四苦八苦しているんです。おまけに、それだけでも介護離職がふえると言われているのに、追い打ちをかけるようにこれをやる。
　さらに、この左にもありますように、介護離職ゼロと言いながら、去年の四月には過去最大の介護報酬を引き下げて、介護事業者の年間倒産件数も過去最大にふえているわけですよ。
　言っていることとやっていることが違います。
　おとついの審議会では、委員からこういう声が出ているんですよ。家族の負担増につながる。家族介護が必要となり、介護離職ゼロが達成できない。軽度者外しは重症化を招く。
　さらに、この問題が深刻なのは、今政府は、障害者も六十五歳以上は介護保険というふうに推し進めていっていますが、私の知り合いの障害者の御家族の方々も、生活援助が切られたら、自分の障害のある子供はどうやって老後、生活していけるの、夜も眠れないと。
　さらに、私は高齢者のことばかり言っているんじゃないんですよ。結局、高齢者が介護サービスが来てくれなかったら、今うまく介護サービスを利用して何とか仕事されているお子さんや家族は多いんですよ。その命綱を切ろうとされているわけですよ。
　こう言ったらなんですけれども、私も議員になる前は福祉の研究者で、老人ホームで半年以上実習したこともありますし、おむつ交換、入浴介助、ホームヘルパーさんと一緒に家を回って、スウェーデンにも二年留学して、本当に現場のことは知り尽くしているつもりです。
　安倍総理、改めてお聞きします。普通に考えたら、家事援助のサービスを切ったら家族が介護せざるを得なくなる。明らかに介護離職ゼロと矛盾していると思いますが、安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今回、軽度の要介護者に対する生活援助サービスのあり方については、あくまでも検討の視点の一つであります。給付を見直すかどうかも含めて、現時点で何ら具体的な内容が決定しているわけではありません。
　いずれにしても、介護保険制度の趣旨や制度改正の状況を踏まえつつ、さまざまな角度で検討することが必要となると考えているところであります。
　本来であれば、こういうことについて議論する上においては、やはり厚生労働大臣を呼んでいただいた方がいいんだろう、私はこのように思うわけであります。なぜ意図的に厚生労働大臣をここに座らせないのか、一体どういうことなんだろうということは申し上げておきたい、こう思うわけであります。
　各分野においては担当大臣がいるわけでありますから、私は全体的な方針をここで総理大臣として示すことはできますけれども、より深い議論がしたいのであれば、担当大臣を呼んでいただきたい。我が党が野党のときはそういう姿勢をとっていたということは申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほど申し上げたとおり、二月の十七日から始まった社会保障審議会介護保険部会で、次期介護保険制度改正に向けた議論が開始されたものと承知をしており、軽度の要介護者の生活を支える観点からしっかり検討が行われることが重要であると考えております。
○山井委員　何度も申し上げますが、私が聞いていないことを長々長々答弁して時間潰しをするのは、一国の総理大臣のやることとしていかがかと私は思います。
　さらにこれから検討すると言うけれども、結局、参議院選挙に勝ったら、この二百十四万人の要介護一、二を切るわけでしょう。私たちは体を張ってでも阻止しますよ。高齢者だけじゃなく、その家族の人生もかかっているんですし、障害者の方々の老後も人生もかかっているんですから、絶対許しません。
　さらに、介護離職ゼロとおっしゃいますが、介護職員離職ゼロにしないと、そのことは実現できないんですよ。幾ら安倍総理が施設を建てる建てるとおっしゃったって、働く人がおられないんです。
　ついては、私たちの会派で、介護職員処遇改善法、介護サービスや障害者福祉サービスに従事している方々の賃金を引き上げる議員立法を今後国会に提出する予定です。ぜひ、安倍総理、それに賛成をしてください。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　介護職員の処遇については、平成二十七年度介護報酬改定で、月額一万二千円相当の介護職員の待遇改善加算の拡充を行いました。そして、平成二十七年十月時点では、約七割の事業所が加算の上乗せを行っています。また、これらの事業所には、勤務年数に応じた給与の設定などを行わせています。実施状況については、厚生労働省において詳細を把握し、ことし三月に公表予定と聞いています。処遇改善の進捗状況等を踏まえ、必要な財源を確保しつつ、介護人材の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、このように思います。
　今お話のあった御党の法案は、まだ提出をされておりませんし、私は一条も見ておりませんから、お答えのしようがないということでございます。
○山井委員　安倍総理は現場を全然わかっておられない。十分に介護職員さんの賃金は上がっていません。今でも平均月給は一般の職種の十万円ぐらい低いんです。これを上げることが党派を超えた私たちの責務であります。
　次に、年金の話に移らせていただきます。
　きょうも朝から三百円程度株が下がって、一万六千円を切っております。この感覚でいくと、年始から約九兆円、ことしに入ってから年金運用損が機械的に計算すれば出ている計算になります。
　ここに書きましたように、問題は何かといいますと、安倍政権になって、一昨年の十月、株式の運用比率を倍増したんですね、二四％から五〇％に。安倍総理は、三十三兆円プラスが出ているとおっしゃいますが、株式運用を倍増してからは、手元の資料によりますと、今日まででほぼプラス・マイナス・ゼロぐらいなんですね、株式の運用比率を倍増するという安倍政権の姿勢をやってからは。
　ということは、今後ますます下がっていったら、株式運用比率を倍増させた政策は失敗だったということに受け取られかねませんよ、もちろん四十年、五十年とおっしゃるんでしょうけれども。やはり、ここは国民が不安になるんです。
　そこで、安倍総理に一番わかりやすい質問をしたいと思います。
　二〇〇八年のリーマン・ショックのときに、年金運用損が出ました。それで、このことについて長妻議員が、平成二十六年十二月二十四日に質問主意書を出しておられます。その回答を、改めてこの場で総理にお答えいただきたい。
　仮に、株式の運用比率を倍増させた新しいポートフォリオ、資産運用割合を過去十年に当てはめると、リーマン・ショックがあった二〇〇八年度の赤字額は幾らだったことに計算的になるのか、また、二〇〇八年度の実際の赤字額は幾らか、あわせてお示しいただきたい。これは質問主意書に回答も出ておりますので、配付資料をごらんいただければと思います。四ページです。
　安倍総理、御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　まず、先ほど、ポートフォリオ変更後の運用収益はちょぼちょぼじゃないかというお話だったんですが、第二・四半期でのマイナス七・九兆円を含めても、ポートフォリオ変更後の運用収益は、過去一年間ではプラス四・二兆円であります。ちなみに、民主党政権は三年間で四兆円でございます。そのことは申し上げておきたい、このように思います。これは、今ファクトを申し上げているわけでありまして、我々は三年間で三十三兆円プラスであります。
　そこで、年金積立金の運用は安全かつ効率的に行うことが重要であることは言うまでもありませんが、デフレから脱却をし、物価が上昇していく局面では、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することは困難となる、このように思うわけでございます。
　そして、今の御質問は、まず一つは、長妻議員提出の質問主意書に対する答弁でありますが、あくまでもこれは確率論として想定される最大の損失額をお答えしたわけでございまして、その後リーマン・ショックについても御質問があった、このように思うわけでございます。
　これによれば、答弁の中では、見直し後の基本ポートフォリオを二〇〇八年度に当てはめて試算した場合の、これが聞きたかったんだろうと思いますが、収益額は約マイナス二十六・二兆円でありまして、実際の収益額はマイナス九・三兆円とお答えをしたわけであります。
　ここからが大切なんですが、しかしながら、現行の基本ポートフォリオでリーマン・ショックを含む過去十年間運用したと仮定しますと、従前のポートフォリオよりそれぞれの年度の収益の振れ幅は大きくなるものの、名目運用利回りは四・三％となります。従前のポートフォリオでの実際の収益率約三・三％を一・一％上回る収益が得られることになる、そのことも申し上げておきたいと思います。
　年金積立金は、長期運用で年金財政上必要な積立金を確保することを目的とし、短期的な収益の確保を目指しているものではありません。したがって、積立金の運用は、短期的な動向に過度にとらわれることがあってはならないわけでありますし、ましてや、一日の株価の変動に一喜一憂してはならないのは当然のことではないか。
　繰り返しになりますが、安倍政権においては、七・九兆円の損失を含めても、三年間で三十三兆円のプラスになっているということを申し上げておきたい、このように思う次第でございます。
○山井委員　今、重大な答弁がありました。リーマン・ショックでは九・三兆円の運用損、しかし、安倍政権で株式の運用比率を倍増させたために、同じリーマン・ショック級のことになればマイナスは二十六・二兆円、三倍に損失額は広がる。つまり、年金のリスクは三倍に広がったんですよ。
　特にこれが響いてくるのは、高齢者というよりは、今後高齢者になる若者世代です。安倍総理、若者の老後を犠牲にしていると思いませんか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ですから、今私が申し上げましたように、その一瞬一瞬を見てはならないということを私は申し上げたわけであります。
　確かに振れ幅は大きくなります。その一瞬を見れば確かに新たなポートフォリオの方が損失は大きくなるわけでありますが、一瞬ではなくて、この十年間で見れば一・一％も利回りはよくなっているわけであります。
　そして、かてて加えて、過去のデフレ時代と違って、しっかりと物価安定目標に向かって物価が上昇しているという状況においては、それに合わせたポートフォリオを構築しなくては、年金受給者に対してしっかりとした年金額を確保することができない。そのためのポートフォリオの変更だということでございます。
○山井委員　先ほど安倍総理は四兆円プラスになっているとおっしゃいましたが、資料を持っていますけれども、それは去年の九月までの話ですよ。その後下がっているから、今かなり、もうとんとんになりつつあるということを私は言っているわけで、当時、株式運用比率を倍増したときの二〇一四年十月三日の運用委員会の議事録でも、委員の方はこうおっしゃっているんですよ。二〇〇八年のリーマン・ショックのときの損失は国内債券中心であったため九兆円で済んだわけだが、それを大幅に上回る三十兆円という、単年度で運用損が発生する可能性がある、それを国民が受け入れるのか、こういう議論があるんですよ。
　もうこれで終わりますが、アベノミクスで株価を上げるために年金を株価につぎ込む、そのことによって、年金生活者、若者の将来の老後のリスクを大きくする、こういうアベノミクスは若者に対して大変問題であるということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○竹下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○竹下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、野田佳彦君から関連質疑の申し出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田佳彦君。
○野田（佳）委員　安倍総理、お久しぶりです。覚えていますか。野田佳彦でございます。
　実は、総理経験者がこういう形で現職の総理に質問をするというのは、異例の話らしいですね。私も、実際ちゅうちょしました。というのは、会社でいうと、立場は違いますけれども前社長と現社長ですから、対立的に論争する姿が国際社会から見てどう映るかなと思うときに、どうかなという気持ちが率直に言ってありました。
　ただ、最近、私が解散をして、落選をしてしまってまだ戻れない同志たちからさまざまな声を聞いているんですが、あのとき、民主党は大敗をし、同志をいっぱい失いました。彼らの中には、消費税を堂々と語り、ネクストエレクションよりネクストジェネレーションだと言って、そして定数削減を確約してあるからと主張して散っていった仲間がたくさんいました。定数削減が残念ながらいまだに実現をされていないことは、敗北をしたことは悔しいけれども名誉ある戦死だと思っていた我々にとって、その名誉すらなくなりつつあるという声を聞かせていただきました。私は、その意味からも、四年前のやり残したことに決着をつけなければいけない、きょうはそういう思いでバッターに立たせていただいたわけであります。
　まず、あの二〇一二年の十一月十四日、当時内閣総理大臣の私と当時野党第一党自民党総裁であった安倍総理との間で約束を交わしました。その約束の中身を覚えていらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　三年ぶりにこうして元気な野田総理とお目にかかれて、私も大変うれしく思います。
　そこで、二〇一二年、党首討論でお約束したことは何かということであります。
　あのとき問題になっていたものは、幾つかあるんですが、一つは〇増五減であります。〇増五減を直ちに実行するということ、そしてまた、格差の是正を行っていくということであったんだろう、こう思うわけであります。
　あのとき私が野田総理に申し上げたのは、こういうことだったんですね。定数を削減するということについては御党も我が党も国民にお約束をしている、しかし同時に、選挙にかかわることであるから、まさにそれは民主主義の土俵をつくっていく、民主主義の土俵をつくっていく上において私と野田さんが決めるというのはまさに傲慢な態度であって、少数政党、またこの党首討論に代表を出していない人たちの党の話も聞かなければならない、このように申し上げたわけであります。かつては、例えば政府や議長のところに有識者の会議をつくるということもありましたねということを申し上げただろう、このように記憶しているところでございます。
　このお約束にのっとって、我々は、まさにその後、〇増五減を実行したところであります。〇増五減の区割り法案に民主党が反対をされたことは大変残念なことでありました。〇増五減について約束したにもかかわらず、それに対してなぜ反対をされるのかな、この思いであったということは申し上げておきたいと思います。
　そして、その後、私が申し上げたとおり、まずは政権をとった後、各党で協議する、それをスタートさせました。小さな政党も入れて協議するべきだ、こう申し上げておりましたから、小さな政党も入れて協議をした。残念ながら、この協議は、各党の利害が調整できず、うまくいかなかったわけでございまして、少し答弁が長くなって恐縮でございますが、その上において、議長のもとに第三者機関をつくるということを私は提言したのでありますが、当時は、多くの野党もその私の提案に対して反対をされました。しかし、その後、議長のもとに第三者委員会がつくられたわけでございます。
　そして、その答申がなされ、来週の二十二日に向かって、この答申に向けて多くの党が前向きに検討を進めているということでございますから、これは、かつてまさに各党が利害を正面に出してぶつかり合っていたときから比べれば大きな前進ではないかな、こう思うわけであります。
　政治は結果でございまして、定数削減を言うのは簡単でありますが、実際に実行するのはそう簡単ではない。我々は〇増五減を実行し、そして、このたび、各党がこの提案に対して、この答申に対して、それを前向きに検討するというところまでは来たわけでございます。
　そして、先ほど自由民主党の田村委員にお答えをさせていただきましたように、今度のいわば国勢の簡易調査で出る結果において区割りを改定するわけでありますが、その際、議席の十減をしっかりと盛り込んでいきたい、こう考えているところでございます。