Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田政府参考人　お答えさせていただきます。
　国立病院機構で申しますと、平成二十四年度におきましては売り上げ全体が八千七百三十一億円でございます。このうち課税仕入れに係る支払い対価が四千四十四億円でございまして、これにかかる消費税として百九十三億円を負担しているところでございます。課税売上分にかかります仕入れについては控除ができるということでございますので、控除されない消費税額ということでいうと百八十六億円ということになってございます。
　ただ、消費税が非課税とされております社会保険診療につきましては、医療機関等が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分については診療報酬において手当てをするということで、本年四月から、消費税の引き上げに際しまして、医療機関等の実態調査を行いまして、課税経費割合を把握した上で、全体では一・三六％、経費としていいますと約五千六百億円の手当てをいたしまして、診療報酬における初診料、再診料、入院基本料等の引き上げによって対応してきているところでございます。
○河野（正）委員　今皆さんお聞きになったように、相当の額の消費税を負担しているということで、百八十六億控除されないということは、かなりの経営を圧迫しているんじゃないかなと思います。
　今、診療報酬で手当てをしているとおっしゃいましたけれども、診療報酬のどこに入っているのかというのが非常に不明朗ですし、診療報酬に入れたといいながら、以前の内閣では診療報酬が下がっていくということで、非常にそういった問題では、どこに入っているかわからない。あるいは、例えば、小児医療が大変だとか産科医療が大変、救急医療が大変というところに、そこに傾斜配分していきますので、ざっくり診療報酬という大枠の中で仮に消費税分を入れたとしても、どこについているかわからない、そうすると、一部の医療機関は全くもらえないというようなことになりますので、この点も正していかなければならない問題ではないかなと思っております。
　ところで、独立行政法人の病院などは、国民の視点から考えていきますと、国立病院であり、ある意味、国民の模範となるような行動をしていただかなければいけない。特に法令遵守という意味では、しっかりとした行動が求められるのではないかなと思っております。
　次に、大手新聞等でも報道されている問題でありますが、お手元に資料を配付していると思いますので、ごらんになっていただきたいと思います。
　消費税転嫁拒否行為について公正取引委員会が調査されておりますが、自治体病院が、注射針やガーゼなどの診療材料の納入業者に対して一律に商品の価格を三％引き下げるように要請をしたと。これを一部受け入れさせていた事実があったということであります。
　今、先ほど来話していますように、病院経営、非常に厳しく、大変疲弊した状態にあります。ですから、現場の経営努力ということで言えなくもありませんが、公的病院が率先してこのようなことをしているというのは非常にゆゆしき問題ではないでしょうか。
　また、一部の記事によれば、消費税率が三％から五％に引き上げられたときもそうであったが、自治体は納入業者に対して増税分を値下げするように要請するのは普通の感覚である、全ての自治体がそうしているとは言わないが、役所の末端部署まで、いわば全庁的に内々で指示が出ていることも多いというふうに言われています。
　また、多選の首長さんが君臨しているような小規模の町や村、そういったところでは、公然と、値下げに応じなければ、業者を変えるぞ、ほかの業者から取引をするぞといったようなことも現に横行しているような記事がありました。
　厳しい財政状況の中、少ない予算の中で、住民から集めた税金は効率的に使わなければならない、よって、値切る行為は税金を無駄に使わない意識のあらわれといった感覚も報道によればあるそうですけれども、本日は公正取引委員会の方からも来ていただいておりますで、この配付資料について経緯等を御説明いただけますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体が設置する病院が、平成二十六年四月の消費税引き上げ等に対応するために、先ほど先生御指摘のとおり、注射針、ガーゼ等につきまして、これらを納入する納入業者に対して一律に納入商品の価格を三％以上引き下げる旨を要請したことは、消費税転嫁対策特別措置法第三条第一号後段の買いたたきの規定に違反することから、平成二十六年二月二十日、当該病院を設置する地方公共団体に対しまして、同法の規定に基づき、引き下げた納入商品の価格を引き下げ前の価格まで引き上げるとともに、引き下げ時にさかのぼって当該価格を適用すること等の指導を行いました。
　公正取引委員会は、病院を設置する地方公共団体が指導の対象となったことから、平成二十六年二月二十四日、公益社団法人全国自治体病院協議会に対し、病院を設置する地方公共団体が消費税転嫁対策特別措置法の適用の対象となること、同法を遵守することを会員に対して十分に周知徹底することを要請いたしたところでございます。
○河野（正）委員　ということで指導を受けたわけですけれども、改めてちょっと確認させていただきますが、独立行政法人の国立病院機構も対象となるということでしょうか。
○神田政府参考人　国立病院機構につきましても、消費税転嫁対策特別措置法の対象となりますので、本年一月に、合理的な理由なく対価を減じて支払う減額ですとか、対価の額を通常より低く定める買いたたき、それから、増税の転嫁を受け入れるかわりに経済上の利益を提供させることですとか、価格交渉の際に消費税を含まない価格での交渉の申し出を受けた場合にその申し出を拒否するといった行為が禁止されていることを周知して、遵守するように国立病院機構に求めているところでございます。
　それから、先ほど御指摘のような事案もございましたので、さらに本年三月にも通知を発出いたしまして、医療機関等が購入する医薬品等に係る消費税負担の増加分につきましては診療報酬改定において補填される予定であり、引き上げ分についても医療機関において負担すべきこと、消費税転嫁対策特別措置法において、納入業者等による消費税の転嫁を医療機関が拒否することは規制されていることについて、再度適切な対応をとるよう機構に対して求めたところでございます。
○河野（正）委員　根本的には、我が国の財政状況が全方位的に厳しい状況であるということが発端ではあると思いますけれども、公的機関はやはり法律を率先して守っていかなければならないのではないかなと思っております。
　今、独立行政法人国立病院機構についておっしゃっていましたけれども、そういった通知を出されたということで、今後、それではこういった懸念はないのか、改めて厚生労働省にお聞きしたいと思います。
○神田政府参考人　先ほど申しましたように、特に医薬品ですとか医療機器については、実勢価格に消費税分八％分を純粋にオンをした公定価格を設定いたしておりまして、消費税転嫁を受け入れる環境整備ということもいたしておりますので、しっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　ぜひともしっかり対応していただきたいと思います。
　消費税が上がっていく中で、欧米諸国並みに二〇％とか今後上がっていく可能性もあるのではないかなと思っていますけれども、やはり、しっかりとした消費税制に正していかなければ、これによって、本来、社会保障等を守ろうという趣旨であったはずにもかかわらず、医療機関が消えていく、地域医療が崩壊していくということがありますので、ぜひともしっかりやっていただきたいと思いますし、そういった税制を正すことで、一方でちゃんと納税すべきは納税していただきたいというふうに思っています。また、卸業者さんあるいはいろいろなもので生産者等々を泣かせるようなことがあってはいけない。私、消費者問題の委員会にも入らせていただいていますけれども、そういった点もしっかりとしていっていただきたいなと思って、提起をさせていただきました。
　次の質問に移ります。
　群馬県高崎市にあります独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に関連してお尋ねをいたします。
　重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とし、熱心に活動されているように伺っております。平成十五年十月から独立行政法人として運営されているわけでございますけれども、こういった施設を独立行政法人として運営するに至ったいきさつについてお聞かせいただきたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ののぞみの園でございますけれども、昭和四十年代に重度の心身障害者が入所する施設が不足している中で、昭和四十六年に、いわば全国の重度の心身障害者のための大規模な福祉施設として、国立のぞみの園という形で設置されたものでございまして、当時、運営主体は、弾力的な運営が図られるよう、特殊法人心身障害者福祉協会であったところでございます。
　その後、設立当時は、いわば家庭において生活することが難しい重度の知的障害者の方々に対して、安心して生活する場を提供するという、そうした要請があったわけでございますけれども、いわばこうした当時の要請がだんだん変わってきている状況にございました。具体的に申しますと、施設の入所者の方々も、その人の状態に応じて、地域での生活へ移行することを積極的に推進していく、こういうニーズに変わったところでございます。
　こうしたことを背景といたしまして、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画の中におきまして、一つは重度知的障害者の方がいわば地域で生活することが可能となるようなモデル的な処遇を行う施設ということで明確に位置づけるとともに、その組織形態につきましては、いわば現場のニーズに合った形で効率的に行う観点から、独立行政法人にするという整理がされまして、委員御指摘のとおり、平成十五年十月からそういう形態で運営を開始している、こういうことでございます。
○河野（正）委員　次に、今回の独立行政法人制度改革の中で、のぞみの園についてはどのような議論がされていったかをお聞かせいただきたいと思います。
○後藤田副大臣　お答えいたします。
　今回の見直しに当たりましては、行政改革推進会議におきまして、独立行政法人改革等に関する分科会を設置いたしました。委員には、四つのワーキンググループに分かれての組織の見直しを中心に検討していただきました。そのワーキンググループにおきましては、独法の組織見直しに関する過去二回の閣議決定の内容でございますが、これについては見直しの必要がないと。平成十九年の閣議決定、組織見直しにかかわる指摘はなし、平成二十四年一月二十日の閣議決定におきましても、「成果目標達成法人とする。」という、こういう二回の閣議決定の内容。
　そしてまた、各所管府省から提出された業務運営の状況、また、業務、組織見直しに関する考え方をまとめた法人シートというものを、私どもの事務局といろいろな検討をさせていただいた中で、これをワーキンググループにお示ししたところ、御指摘ののぞみの園につきましては、約三百名の重度の知的障害者に対して生活全般の支援を行うという業務の特殊性、また、所在地の移転が困難であることなどから、他の独法と統合する等の組織再編はせず、単独で存続することが適当と判断されたものと承知いたします。
○河野（正）委員　それでは、中期目標管理法人というふうにされたのはなぜでしょうか。
○後藤田副大臣　のぞみの園は、今お話しさせていただきましたが、重度の知的障害者に対しての生活全般の支援を提供するとともに、国の知的障害者施策を踏まえつつ、知的障害者の自立、また、地域移行の支援に関する最先端のサービスモデルを確立、実践をし、その成果をモデルケースとして全国の知的障害者関係機関に広げるという使命を負っているというふうに理解をしております。
　このような業務は、今回、我々が新たに定める独法の三類型のうち、中期目標管理型法人でございますが、この哲学は、国民向けサービス等の業務の質の向上を図ることを目的として、中期目標管理により高い自主性、自律性を発揮しつつ事務事業を行う法人に該当する、こういう哲学でございますので、その趣旨に合うということから中期目標管理型法人と整理されたところでございます。
○河野（正）委員　ところで、多少前後いたしますけれども、中期目標の設定についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、一般的な国の方向性としまして、障害者を町で見ていこうという方針があると思います。先ほど来お話もありましたように、のぞみの園では、当初、自立支援のための取り組みということで、重度知的障害者のモデル処遇を行うことにより、入所者の地域への移行を積極的に推進し、入所者数を中期目標期間において三割から四割程度縮減することとされておりました。先ほどおっしゃっていた、設立当時は、やはり安心して住める施設であるということ、生涯を送っていくような形から、今度は町に出していこうという形になっていったわけでございますが、三割から四割、入所者を縮減しなさいという目標は結構厳しいものじゃないかなと思います。
　さらには、「特に支援の必要度が高い入所者の地域への移行にも積極的に取り組むこと。」というふうにあります。障害者の地域での受け入れ体制、国民、住民の理解も含めてでございますが、そういった体制が不十分であることを鑑みますと、極めて高いハードルだったのではないかなと思います。この達成状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　独法の後、中期目標を掲げて取り組むということでございますけれども、具体的に、直近のものでいいますと、第二期の中期目標、これが平成二十年から平成二十四年ということになってございます。
　この目標の中では、入所利用者数につきまして、独法移行時、これは平成十五年の十月でございますけれども、そのときに比べまして三割縮減するという目標を掲げて、先生御指摘ございましたとおり、いわば地域移行のための取り組み、例えば、地域生活体験ホームといったような体験型の仕組みを入れたりして、いろいろな取り組みをやることによって地域移行を進めたところでございます。
　その最終年度であります二十四年度末の結果でございますけれども、先ほど申しました法移行のとき、平成十五年十月に比べて約四割の縮減ということでございまして、この第二期計画については達成をしているところでございます。
　ただ、一方で、のぞみの園の入所利用者の方というのは、かなり出身が全国にわたっている、こんな状況もございますし、設立当初からすると、もう相当時期がたっておりまして、三十年なり四十年入所されている方もふえてきてございますので、そうした御本人の高齢化、重篤化が進んでいるということもありますし、親御さんの方もかなり高齢化している。こんなこともありまして、丁寧な取り組みが非常に求められる、こんな状況でございますが、そうした中で、いろいろな人手、時間を割きつつ、移行先を探すだとか、丁寧な対応をやって、先ほど申しましたような成果につながってきている、こういうものと認識しております。
○河野（正）委員　地域移行と簡単に言いましても、非常に大変な労力が必要で、現場では相当な御苦労があったのじゃないかなと思っております。まさに四割の達成率をしっかりクリアしたということで、すばらしい御努力があったものと敬意を表したいと思います。
　今、中央で厚生労働省の方からお答え等をいただいているわけですが、現場の方からこういった苦労があったとか、そういった話があればぜひお聞かせいただきたいと思います。
○蒲原政府参考人　先ほど少し総論で申し上げましたけれども、実はこれは全国から人が来ているということでございまして、一定期間、二十年なり三十年入所した後、もともと出身地の市町村に帰すということになります。
　例えば、まず、出身地の市町村と連絡をとって、かつ、その市町村にあるサービス事業者と連絡をとって、例えば御自宅に帰る場合もあれば、グループホーム、ケアホームに帰る場合もあるんですけれども、まず、どういうところが受け入れるかということを、いわば群馬県のそこの所在地と市町村でやらなきゃいけないということ。
　さらには、具体的に、一度で移行できるわけにいかなくて、例えば、体験入所と申しましたけれども、自分の施設のところでの体験入所をやった後、何日か、その出身地のところのグループホームに体験で入るとか、こんなこともやっている。そうすると、職員が実はそこまでついていっていろいろな体験のサポートをするということをやっておりまして、言ってみれば、一人一人の地域移行のところに、今申しましたような場所の移動だとか事業者との連絡とか、非常にきめ細かなサポートが必要だということがあります。
　あわせて、さっき言いましたとおり、地元にいる親御さんがもう高齢化されたり、場合によっては亡くなられていることがあるので、そうしたところへのきめ細かな対応というのも大変苦労が多いという話を聞いておるところでございます。
○河野（正）委員　私も医療現場におりまして、施設から地域へという流れはもう非常に十分に理解しておるところでありますけれども、やはり人間一人一人、それぞれの生活技能も違いますし、多くの支援、しかも一律ではない、今おっしゃいましたように、地域も全国からこの施設へ集まってきているということで、そこまで連れていって体験をさせなければいけない。非常に多くの問題があるわけであります。
　そういったところで、独法の枠組みで一律の目標管理を課すことは現場の方々に相当な御負担になるのではないかなと考えております。業務運営の効率化ということで、交付金であるとか人員を削減するなどが行われるやに聞いておりますけれども、こういったことは現場に負担をかけないのか。政府の考えはいかがでしょうか。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　今回の独法改革は、橋本行革の省庁再編、独法制度の創設の趣旨に立ち戻って改革をするということでございまして、もちろん、効果的、効率的な運営というのは非常に重要ではありますけれども、一方、法人の事業の特性に十分配慮をしてその政策機能を強化していくということが今回の改革の目的でございます。
　業務運営の効率化については、昨年の改革の基本方針の閣議決定で、「各法人の事務・事業の実態やこれまでの効率化努力等を踏まえ、画一的で硬直的な目標ではなく、法人ごとに適切な目標を設定するよう努める。」として、柔軟な運用を図ることといたしております。
　こののぞみの園についても、こうした観点を踏まえ、主務省である厚生労働省において適切な目標管理が行われるというふうに考えておりますが、のぞみの園が担ってきている業務の公共性の高さを踏まえて、今回の改革による自主性の向上、柔軟化を生かしてしっかりと役割を果たしていただきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　本当に現場では、地域住民の方に、こういった障害者の方を地域で見ていくんだということで説得をしたり、あるいは生活技能が低下している方の中では、社会の中で孤独死があったりすることもあります。非常に多くの問題があると思っております。
　こういった極めて大きな問題を独法という大きな枠組みで縛っていくことは、本当に現場で大変な思いをされている方はたくさんいらっしゃるんじゃないかなと懸念しておりますので、その点は、今お答えいただきましたようにしっかりとしてやっていただきたいと思っております。
　先ほど若干答弁にもあったかもしれませんが、のぞみの園が現在果たしている機能を鑑みますと、単独の独立行政法人として位置づけていくよりは、実は埼玉県所沢市に国立障害者リハビリテーションセンターという施設があるそうですけれども、そういったところと一体となって関連してやっていくこともメリットがあるのではないかという意見もあると思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　のぞみの園につきましては、先ほど来御答弁申し上げましたとおり、重度の知的障害者を対象に生活面での支援を中心に行っているところで、具体的に申しますと、もともと大規模な形での処遇からできるだけその所内で小規模処遇にして、さらに言えば、地域に移行する、そういう支援を行っているところでございます。
　一方で、お話がございました国立障害者リハビリテーションセンターでございますけれども、こちらは、主に身体障害者を対象にいわば訓練的な支援を中心としてやっている。少し具体的に言いますと、社会参加、職場復帰を目標として、まずは医療的な病院におけるリハビリ訓練から始まって、障害者の機能回復訓練あるいは就労移行支援というのを一貫して行っているという、いわば通過型の施設ということになっております。
　このように、両施設は、主な対象者あるいは組織としての目的、役割が異なっているということでございますし、実際にもサービスを提供する職員の職種や業務内容も違っているということでございますので、ちょっとこれは一律に一つということについてのメリットというのは、それほどないのではないかというふうに今は考えている、こういうことでございます。
○河野（正）委員　我が国の医療あるいは障害者施策というのは、今まで、言葉は好ましくありませんけれども、収容型というふうに、そこに患者さんに入っていただいて、あるいは、先ほどの昭和四十年代にできたときののぞみの園も、もう一生涯をそこで終わっていただく、その中でどれぐらいいい生活をしていただくかということで対応されていたんじゃないかなと思います。
　海外に比べて、我が国は病床が多い、ベッド数が多いということも言われますけれども、やはり地域で見ていくということはすごく大きなお金がかかる、予算がかかるということで、結局、先ほど来、話は戻りますけれども、医療費が非常に低いまま抑えられている、抑制されているということがあって、実は、外で見るよりも、病院あるいはそういった障害者施設に入っていただいていた方が安くなってしまう。しかも、低コストだし、あるいは、マンパワー、医師や看護師等々たくさん職員がおりますので、そういったことを考えると、親御さんも中にいてもらった方が楽だ、安心できるというような考えもあって、なかなか地域移行というのが進んでいかないのではないかなと思っています。
　そういう点で、やはり地域移行はすごく大変な労力もかかりますし、予算もかかるということを認識して、しっかりと頑張っていっていただきたいと思います。
　僕は病院におりましたけれども、病院の医師として働いておりますと、親御さんなどが、障害者を残して死ぬわけにはいかない、この子たちがちゃんと一生しっかりとした生活ができるように、できる施設あるいは地域移行でもいいんですけれども、そういった政策がないと困る、本当に死ぬに死ねないといったような大きな声を聞いてきましたので、この点も踏まえて、しっかりと大きな予算をつけてやっていかなければいけない問題であるという認識をしていただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　まずは冒頭、先日の委員会の中での私の発言で、新日本婦人の会は共産党の女性組織であると発言したことに対しまして、共産党の女性組織ではなく、共産党を支援する女性組織であると訂正をさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。
　それでは、質問の方に移りたいと思います。
　きょうは、まず最初に、独立行政法人都市再生機構のことについてお尋ねをしたいと思います。
　この都市再生機構、いわゆるＵＲなんですけれども、これは、そもそも、みんなの党の前の代表の渡辺喜美氏が行革大臣のときに、民営化というようなことで大胆な改革を掲げられたということに端を発しまして、その後は、その後を引き継いだ民主党の政権の中でもなかなか改革が難しく、そのまま、また自民党の政権の方に引き継がれたというふうに私は思っておるんです。
　この中でも、このたびは、稲田大臣が大変御苦労をされてこの報告書をまとめられたということでございますので、まずは、稲田大臣に、今回のＵＲ改革の狙いだとか、どういったところがこの改革の中で達成されているのかということをお尋ねしたいと思います。
○稲田国務大臣　今回のＵＲの改革についてのお尋ねであります。
　ＵＲについては、業務が複雑多岐にわたる一方、都市のタワーマンション型住宅が民間と競合している、また、何といっても、約十三兆円の有利子負債を抱えて金利上昇等に大変脆弱な財務構造にある、そして、当初のＵＲの持っていた目的がどんどん時代とともに変わってきたという問題なども指摘をされてきたところです。
　今回、独立行政法人改革の集大成とするに当たり、ＵＲが将来にわたって、高齢者等の住宅セーフティーネットや震災復興など、真に担うべき役割を持続的に果たしていくためには、改革を先送りしてはならないというふうに考えました。
　このため、行政改革推進会議における検討に当たっては、ＵＲの改革を専門に扱うワーキンググループを設けて、今後のＵＲの役割や財務上の課題を具体的に検証し、東京都心部の高額賃貸住宅のサブリース、団地の管理コスト削減や統廃合による収支の大幅改善、関係会社の数の半減など民業補完の徹底と財務構造の健全化を両立させて、確実な実行を担保させる改革案を策定したところであります。
　今回の改革に当たっては、国交省、それからＵＲの理事長等も来ていただいて、一緒に議論をして、今回が改革のラストチャンスであるという認識をみんなで共有したところでありまして、本年の三月に経営改善計画が作成されるなど、具体的な取り組みに着手をしているところであります。
　改革が着実に実行されるよう、国土交通省と連携をして、しっかりと引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○杉田委員　ともすればこのＵＲ、非常に悪者にされがちなところとかがございまして、時代のニーズとはもう合っていないんじゃないかというような議論もさまざまあったかと思います。
　私は、このＵＲにつきましては、阪神・淡路大震災のときに、例えば震災直後から全社を挙げて仮設住宅や復興住宅の建設そして復興の町づくりに多大な貢献をしてきております。今後も、都市型の震災なんかが予想されている中で、このＵＲが培ってきた震災復興に対するノウハウというのはしっかりと引き継いでいっていただきたい。
　そのためにも、まずは改革をしっかり行って、その中で、このＵＲを存続していくことで、そういった部分を今後の未来に向けて貢献できるような形に持っていっていただきたいというふうに思っておりますので、改革のラストチャンスという形で取り組まれたという稲田大臣の取り組みを本当に応援したいと思いますし、今後も、これからもこの改革を着実にということですので、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問になるんですけれども、独立行政法人の通則法の改革をしていくことなんですけれども、今回の改革を契機として、地方の独立行政法人制度についてどのような波及効果があるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　地方独立行政法人の制度でございますが、これは、平成十三年に国の独立行政法人の制度ができたことを踏まえまして、平成十六年に、自治体にふさわしい制度ということで、関係者の御意見、ニーズなどを聞きながらつくった制度でございます。
　現状としては百十九法人ございますけれども、ほとんどが大学と病院というような今は現状でございます。
　今般の国の独法改革でございますが、業務の特性を踏まえました法人類型を設けることですとか、ＰＤＣＡサイクルの強化、あるいは業務運営の改善の仕組みなど、非常に参考になるものと考えておりますが、地方独立行政法人におきます対応につきましては、改正後の国の方の独法制度の運用状況を踏まえまして、なおかつ、地方自治体に使っていただく制度でございますので、地方自治体の御意見もよく伺いながら検討していくということになろうと思っております。
○杉田委員　地方の独立行政法人の制度というのは、大体国の後追いで、それも四、五年ぐらい後の形で、まあ、できた経緯もそうですし、改革も、国がここの部分ができたら次は地方の部分という形で、大体後追いで進められてきているというようなところがあるかと思うんです。
　先ほどの御答弁にもありましたが、ほとんどが大学、病院であるということなんですが、これは、私どもの大阪の方の維新の会からいろいろと要望を出させていただきまして、単に病院だとか大学だとかに限るのではなくて、もっと広く、例えば地方で持っている博物館だとか美術館とか、そういうふうなところも独立行政法人の制度を適用していくとか、そういった改革がどんどん進められてきていると思います。
　今回は、国の改革を受けて、先ほどもございましたが、ＰＤＣＡのサイクルとか、そういうものの強化なんかを国の制度に倣ってしていきたいということでございましたが、私は、もう一歩踏み込んで、せっかく今もう一つ適用範囲を広げておりますが、それをもう一つ踏み込んで、地方の行政組織の中においても、公務員で今まではずっとやっていたことでありますけれども、これを独立行政法人化して切り離していくというような業務とかが、どんどんもっと適用範囲が広がっていくということを実は期待していきたいというふうに思っておるんですね。
　地方の業務というのも非常に肥大化をしてきております。片や、ＩＴ化などが進んでいく中で、いろいろアウトソーシングができる分野というのは非常に広がっておるんですけれども、ただ、ここのところも、個人情報との兼ね合いだったりとかさまざまなところで、一足飛びに民営化だとか株式会社にお任せするといったようなところにはなかなかいきにくい分野というのがあります。
　そういったところを、独立行政法人という制度を利用していただいて、そこのところでやっていただいて、まずは切り離していくというような、第一歩というふうな形で地方の行革が進んでいけばいいなというふうに思っておるんですけれども、そのあたりの展望というのはいかがでしょうか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　地方独立行政法人法につきましては、昨年も分権改革一括法の関係で法律の改正が行われておりますが、その後、先生御指摘ありましたように、対象の拡大ということで、博物館を政令改正で対象に加えたということでございます。
　そのほかにも、ほかの施設についても幾つか、こういった形で、独法での運営ができないかという御要望などもございます。
　やはり、使っていただくのは地方自治体でございますので、自治体のニーズをよく聞きまして、今後とも前向きに検討していきたいと思います。
○杉田委員　ありがとうございます。
　しっかりと地方の方でも独立行政法人の制度を活用して、地方の行革が進んでいくことを期待していきたいと思っております。
　それでは、次の質問に参りたいと思います。
　これは前回の質問の積み残しなんですけれども、ガバナンスの強化についてなんですが、監事機能を強化していくということで、これも今回の改革の目玉の一つではないかと思うんですけれども、この監事につきましては、主務大臣への提出書類を調査することや、法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を役員が監事に報告させる、そういった規定が新たに設けられることとなっておりますが、これによってどのような効果が期待されるというふうに考えていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
○後藤田副大臣　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、十九条、また二十一条の五、また七十一条でそれぞれ、前政権時の法案に加えて、新たに、会社法などの規定を参考にしてガバナンス強化をさせていただきました。
　これらの規定によりまして、まず、法人の長を牽制する監事の機能強化という側面がございます。また、主務大臣による統制の重要性の高まりに対応しまして、監事に情報を集めやすくして監査機能の実効性をより向上させる、そして法人の自律的な業務運営の改善を促す、こういう効果が期待されるものと考えております。
○杉田委員　ありがとうございます。
　法人の長を牽制するというような意図でこれをあえてつくられたということ、私は非常に意味があることだと思いますので、ここの部分が効果的に回っていくことを期待していきたいと思います。
　もう一点なんですけれども、今回の委員会の議論の中で、透明性の向上ということについてもかなりほかの野党の方々からも質問が出ているかと思うんですけれども、独法の政策実施機能の向上の中で、国民が知りたい情報がきちんと公表されてこなかったという部分が今まであって、それに対しての不信感というのも少なからずあったのではないかと思うんです。
　こういった国民の皆さんの疑念を解消するということで、きちんとした情報公開というのが必要だと思うんですが、それについての取り組みなどをどのようにお考えでいらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。
○稲田国務大臣　昨年末の改革の基本方針の閣議決定では、「法人の業務運営や財務状況等の透明性を向上させるため、国民に分かりやすい形での情報公開の充実、すなわち「見える化」を推進する。」というふうにされております。
　この具体的な措置として、例えば、業績評価結果の業務運営や予算等への反映状況について、毎年度公表する。各法人の事業等のまとまりごとに、予算の見積もり及び執行実績を明らかにする。法人は、長の報酬水準の妥当性について、職務内容の特性、参考となる他の法人の事例等を用いて公表し、主務大臣はその説明内容の検証結果を公表する。法人は、総務大臣が定める様式により給与水準を毎年度公表することとし、職務の特性も踏まえ、当該給与水準となった理由を説明することなどが挙げられると思います。
　具体的な公表手法等については、法人の負担にも考慮しつつ、必要な情報を国民にわかりやすく、適切なタイミングで公表できるような仕組みとしていくことが必要であるというふうに考えております。
○杉田委員　ありがとうございます。
　私も行政機関に働いていた経験の中で、情報公開の必要性というのは非常に感じてはおるんですけれども、ただ、過度な情報公開を求めるような風潮が今の日本には強くあるというような部分もございます。そのために非常に多くの人員が割かれて、その法人の本来の業務が結局おろそかになってしまうというような、そういったことになってしまうと本当に本末転倒だと思います。
　また、意思決定の機関についての議論だとかそういったことは、情報公開を前提としてしまいますと、そこで突っ込んだ議論ができなくなってしまうというような危険性もございますから、どこまでをきっちり情報公開されるのか。それからあとタイミングなんかも非常に必要となってきますので、そのあたりをこの独立行政法人の制度の中でもきちっと確立していただいて、きちっとした情報公開をする中で、国民の方には疑念を抱かれない、だからといって独立行政法人の業務に支障を来さないといった適切な情報公開制度というのを確立していっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　今回、公募というところもまた質疑の中でもさまざまな争点となってきていると思うんですけれども、私は、公募というのはできる限り進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、これも、長所と短所、両方が存在するというふうに思います。
　これは、別に、公募をしたところで、すごくたくさんの応募者が集まるところと、それから公募をしてもなかなか人が集まらないというような、そういう現実とかもあります。応募する側の人から見れば、独法だから応募するとか応募しないとかいう、法人の形態によって自分が応募するかどうかを決めるのではなくて、やはりその法人の業務内容だとか特性を見て自分が応募しようかどうかというようなことを決めていくと思うんです。
　この公募というシステムがより優秀な人材の確保につながるようにというような形で行われていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりが非常に難しい部分をどのように、公募を採用していただけるとすると、切り抜けて実施していかれるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○稲田国務大臣　公募に関しては、今回の国会の質疑の中でもさまざま指摘がされました。
　長所としては、手続としての透明性が高く、国民の信頼確保に資する、また、幅広い層からの応募があって、当初想定しなかったような、有能でしかも意欲の高い人材を得られる可能性が広がるという長所があると思います。
　そして、今委員御指摘になったように、独法だからといって来られるわけではないので、どういう職務内容かということもきちんと公募の際には開示をする必要があるというふうに思います。
　一方で、公募を実施したものの、応募者に適任者が不在で、再公募等の追加措置を要した場合が約一割ぐらいあります。書類や面接で必ずしも十分に適格性を事前に把握し切れなかったという事例もあります。また、公募という方法では、任命権者は基本的に応募者の中からしか選ぶことができず、任命者みずからの発意による主導的人事にはなじみにくい面もあります。
　長所と短所があり、課題も見受けられるということで、本法案では、原則公募という義務づけではなくて、適任者を得るための選択肢の一つというふうに位置づけたところでございます。
○杉田委員　やはり優秀な人材を集めるためにはさまざまな努力が必要であるというふうに考えますので、ぜひ柔軟な取り組みで公募というものを捉えていただいて、できるだけ公募は推進をしていただくような形で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移りたいと思います。これもさまざまなところで質疑がなされているところなんですが、定年制についてであります。
　今、安倍政権の方では、定年制ということについて、高齢者の活用ということが大きな課題になっておりまして、年金の受給のシステムなんかも大きく変えようというような議論がある中で、どんどん高齢者を活用していこうということとこの定年制というところが、なかなか折り合いが難しいところだと思うんです。
　ただ、我々は、やはりずっとその方がそこにい続けるということは、今度、新しい人材だとか若い人材だとかを獲得することに対しては弊害となってくることだと思いますので、ある一定、定年制というものはきちんと組み込んでいただきたいという立場でおるんですけれども。
　このようなさまざまな課題を解決して、一定のルールをつくっていくということについて、どのようなことをお考えでいらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。
○柴山委員長　稲田大臣、質疑時間が終了しておりますので、端的にお願いします。
○稲田国務大臣　私、再チャレンジ担当大臣でもありまして、やはり高齢者の活用というのはこれからの日本にとって非常に重要なポイントであると思います。一方、一定のルールを設けるということも、若者の活躍という意味からも価値があるというふうに思っております。
　独法法人の役員については、任期を付して任用されるケースについては法律上の定年制はなく、他の制度との均衡を失することになる、また、高齢者の能力の活用も含め、年齢にとらわれない適材適所の人材登用のためには一律の基準を導入することは妥当ではないということから、定年等の在任年齢に係る規制はあえて法律で設けることは適当ではないというふうにしたところでございます。
○杉田委員　はい、済みません。
　年齢にとらわれないというのが、ある一定の年齢層だけが得するようなことがないような形のシステムをつくっていっていただきたいということを要望しまして、質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もどうぞよろしくお願いします。
　与野党の先生方の御尽力によりまして修正案がまとまりつつありまして、この辺の関係からお伺いしたいと思うんですが、これまでも随分と、ただいまも出ました公募の関係でございます。二十条の三、修正案、修正の部分、この関係なんですが、新たに修正案では、「透明性を確保しつつ」、こういうのが挿入をされております。
　そこでなんですが、原則公募ではなくて、必要に応じてという話なんですが、この透明性の確保で、この必要に応じの方法は、公募と、もともとこれは修正の前の閣法であった推薦の求め、それからその他と三つあるわけなんですね。公募、推薦の求め、それからその他、三つある。この三つの方法の中での透明性についての差はないのか、いや、やはり公募の方が透明性がより高いんだということなのか、どっちなんでしょうか。
○稲田国務大臣　透明性の確保というのは、それぞれの任命形態にもよると思いますけれども、一般的には任命の過程、結果に関する情報の公表などが考えられますが、主務大臣が最適な人材を登用する上でどのように透明性を確保していくか、今後検討をしていかなければならないと思っております。
○大熊委員　ぜひ今後の検討を期待したいというところでございまして、その上でも、きょう最後の質疑のようですので、その検討の方向性、それについてもうちょっと深掘りをさせていただきたいんです。
　今、大臣の御答弁で、過程の公表というキーワードが出てまいりました。そうすると、透明性がどうなんだというときに、過程の公表だということからすると、やはり差があるんでしょうか。公募と推薦の求め、それからその他、この三つについて、やはり差がある、こういうことなんでしょうか。
○稲田国務大臣　公募の方が、相対的には透明性は高いというふうに思います。
○大熊委員　そういう意味では、その部分についてだけ言うと公募の方がすぐれているかもしれませんが、先ほどの御答弁のとおり、任命権者の主体的な働きかけという点で劣るんじゃないかな、そう先ほどの答弁を理解したんですが、要は、公募でないと、任命権者あるいは主務大臣が主体的に、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんに、非公表の中で個別に、一本釣りなのか三本釣りなのか、声をかけに行く、こういうプロセスですね。それは何も公表しないという部分もあるんだろうと思いますが、そういう面で、やはり公募よりもややすぐれた点があるのではないかな、こういう理解をしたんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
○稲田国務大臣　ポストにもよりますし、また、主務大臣から与えられている政策目標の実現にとって最適な人材を得る、登用するにはどうしたらいいかということを考えた場合に、最適な方法の選択は、公募であるか、公募でないか、任命権者の責任で行われるべきであるというふうに思っております。
○大熊委員　ちょっと、今の文脈からすると、要は、任命権者が、主務大臣さんが、この方、この方、この方、いい人がいるんだよなというふうに強く御自身で思っているケースと、いや、ちょっとね、これは広くやっていこうと思っているケースによって方法に差が出てくるのであって、今、ポストの種類でとおっしゃいましたけれども、ポストの種類なんじゃないんじゃないですかね。
○稲田国務大臣　ポストの種類という言い方が誤解を与えたかもわかりませんが、どうしてもこの人を任命権者が任命したい、この政策目標に照らしてこの人が最適だという場合には、そちらの方がすぐれているということでございます。
○大熊委員　やはり、これは任命権者の意思といいますか、そちらの方が中心になって手段が選ばれる方がよろしいのかなというふうに私は思います。ポストの特性がどうのということももしかしたらあるのかもしれませんが、それよりも、やはり申し上げたような部分の方が比重は大きいのではないかなというふうに思いますので、できればそういった観点でもって検討を進めていただければなというふうに思います。
　もう一つ。冒頭、三つの方法がありますよと申し上げましたが、要は、三つは重複して使えないんだということが前提になって私も大臣も議論しているかの感じなんですが、公募であり、かつ推薦の求め、こういう方法、仕組みというのもできないものなのかな、絶対できないものなのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　あり得ると思います。
○大熊委員　組み合わせもできるんじゃないかなと思うので、この辺も含めていろいろ御検討を進めていっていただければなというふうに思います。
　その関係でございますが、次に、やはり、公募であろうとそのほかであろうと、それぞれのポストの職務明細書、これが重要だと思うんですね。前回の公務員制度改革では、法律では公務員の職務明細書はなかったんですけれども、この独法についてはどういうことになっているのか教えていただければと思います。
○長屋政府参考人　お答え申し上げます。
　公募に応募しようとする者にとってみますと、公募対象ポストの職務内容とか勤務条件等が明らかになっているというのは不可欠な事柄でございます。このため、本法案二十条でございますが、ここで、職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示するということを求めているところでございます。
　なお、現在行っている公募におきましては、職務内容書におきまして、例えば法人の業務内容、当該ポストの職務内容、勤務条件、必要な資格、経験等々を公表して行っているところでございます。
　引き続き、公募に応募しようとする者にとって必要な情報の提供がなされるよう、努めてまいりたいと思います。
○大熊委員　ちょっと確認なんですが、公募のポストについてのみ職務内容が示されるということであって、そうでないポストについてはないんだという、そういうことなんでしょうか。
○長屋政府参考人　公募対象ポストにつきましての職務内容となっております。
　記載の仕方はそれぞれあろうかと思いますけれども、役員でございますので、例えば組織でいえば、幾つかの部にまたがって所管するような場合にはそれぞれの部の所掌が書かれている場合もございましょうし、その辺のところは、それぞれの公募のやり方の中で工夫されていると承知しております。
○大熊委員　冒頭の議論ですと、公募と、それから例えば候補者の推薦の求め、あるいはその他の措置、これが組み合わせ可能だよということでありましたね。だけれども、職務明細書は公募のポストしかありませんというのはちょっとおかしいのであって、組み合わせができるんだったら、公募ですという以外のポストについても職務の内容が明確化されていないとその組み合わせの検討ができるわけないので、これはおかしいと思うんですが。
　まあ、それは今回の法律に入っていなくてもしようがないとして、今後の検討の中でやっていただきたいんですが、どうでしょうか。
○長屋政府参考人　ちょっと私も勘違いしていたところがございます。
　推薦と公募を併用するような場合には、公募の場合だけ書くというのは当然均衡を失しますし、そこのところは、そのような運用を仮にとる場合には、また運用を考えていく、そういうことになろうかと思います。
○大熊委員　ぜひ、そのように。
　例えば、ある人事異動の時期のときには、今回はこのポストは公募しませんと、でも、将来についてはわからないので、やはり全てのポストに原則として、公表するかどうかは別として、こういうポストなんだということを確立しておくことは、これはもう当然必要なんじゃないか。その上で、手段を選んだり、複数の手段を同時に使ったり、そういうことになるので、そういう整理じゃないかなというふうに思いますので、そういうことでよろしくお願いします。
　時間がどんどん過ぎてまいりますので、ちょっと素朴な質問に行きたいと思うんです。
　皆様方には釈迦に説法ですが、独法はいろいろな業務があるわけなんですが、そのうち、病院というのがございます。この委員会でも何回か資金のことでお伺いした国立病院機構などがあるわけです。
　順番でいうと最後のところなんですが、病院、これは普通は医療法人じゃないかと思うんですが、独法という法人の形態で病院が行われているんだというところについて、独法じゃなければいけないのか、普通の医療法人じゃだめなのかというところの線引きですね。なぜ独法でなければならないのか。
　要は、国の政策、企画立案された政策の実行をするのが独法ですから、患者さんを治すということが国の政策の実行なのかなというのが素朴な疑問としてちょっとよく整理がつかないんですが、いかがでしょうか。
○神田政府参考人　御指摘の医療についてでございますけれども、医療の担い手としては、民間の法人と公的な医療機関とございますけれども、確かに、民間の医療法人というのは、みずからが地域で必要と考えられる医療を提供するという一方で、例えば法人税などについては、ほかの普通法人と同様に課税をされるというふうになってございます。
　一方で、公的な医療機関につきましては、自治体病院もございますし、例えば日本赤十字社とか済生会もございますけれども、こうしたところでは、災害医療や僻地医療など、地域で必要な医療を提供する役割が求められているというふうに思いますし、また、公的な関与としては、病床過剰地域などでは、都道府県知事はその開設を許可しないことができるというふうにされておりますし、今回国会に提案させていただいております医療介護総合確保推進法の中では、過剰な病床機能に転換しようとする場合は中止命令ができるというような、強い公的関与がございます。一方で、法人税等は非課税となってございます。
　とりわけ、独立行政法人についてでございますが、例えば国立病院機構ですと、民間の主体では必ずしも提供されないといった、重症心身障害ですとか筋ジストロフィーといったセーフティーネット系の医療ですとか、災害時、それから新型インフルエンザなどの緊急対応の医療など、特に公共性が高い医療を担っているところでございます。
　こうした取り組みを確実に担保するという観点から、大臣による理事長任命ですとか中期目標の設定、それからさらに、災害が発生したときとか、緊急事態に対処するため必要があるというときには、大臣が必要な業務の実施を求めることができるという規定も設けておりますので、こうした非常に公共性が高い医療を確実に実施するという観点からは、独立行政法人というのはふさわしい法人形態だというふうに考えております。
○大熊委員　いろいろあったんですが、そうだとしても、やはり法人税を払う必要がないということで、競争条件がイコールフッティングになっていないわけです。
　これは、言われた新型インフルエンザ対応とか筋ジストロフィー、そういったところもあるでしょう。だから、全部やめてしまえという極論を申し上げているんじゃなくて、そこはやはり競争条件がそもそも違うようにやっているわけですから、簡単に言いますと不公平なわけですから、どうしてもこれは、国の政策、あるいは緊急対応とか防災対応というところと、通常の総合病院としての機能もその地域で果たしているわけですから、そういう普通の、ほかの病院と同様のところというのとしっかり区別をする必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。それについて、一言お願いします。
○神田政府参考人　確かに、先生御指摘のように、地域におけます、いわゆる五疾病五事業と言われるような、救急ですとか災害、僻地といった医療も担ってございます。こうした点は一般の病院でも担っている部分があろうかと思いますけれども、例えば心神喪失者等の医療観察法に基づく医療などについては、公的病院だけが担っております。特に、国立病院機構は全国の六割を担っております。また、筋ジストロフィーについては九六％を国立病院機構が担ってございます。
　こうした観点から申しますと、やはり一般の民間の医療機関ではなかなか採算がとれないといったようなことですとか、また、災害時などにおきましても、例えばＤＭＡＴの派遣などにつきましても、東日本大震災がございましたけれども、国立病院機構から全体の約一〇％のところが派遣されているとか、あるいは、新型インフルエンザがあったときも、真っ先にワクチンの安全性、有効性確認のための臨床的なチェックをするというような機能を果たしております。
　やはりこうした点については国立病院機構の役割は重要だと思っておりますので、そういった点で、一定の税制上ですとか財政融資資金の活用ということについても、こうした配慮は必要ではないかというふうに思っております。
○大熊委員　お話のあった、そういう民間ではちょっとできないよ、採算も厳しいよというところにやはり極力限定すべきだと思っております。
　現実問題、国立病院機構というのは、よろしいですか、年間八百億以上もうかっているんですからね。もうかっているんですよ、八百億ずつ。ある年に八百億を超えて、ずっと八百億ぐらいもうかっている。業務キャッシュフローで出ているんですよ。もうかっているんですよ。物すごくいい経営をやっているんです。それだったら、普通の医療法人としてもできる部分があるんじゃないですかということを申し上げて、ちょっと時間もあと数分なので、行きたいと思います。
　前回のちょっと積み残しなんですが、二十五条の二の、通告ですと冒頭なんですが、役員の損害賠償責任なんです。
　民主党さんと私どものみんなの党の衆法では、総理の承認が損害賠償責任免除の条件になっているんですが、閣法は、総務大臣と協議の上、主務大臣の承認ということなんですね。
　そうすると、これはハードルが低くなってしまっていまして、特に総務大臣の場合、総務大臣が自分で自分と協議するということなので、さらに自分で責任免除できちゃう、こういうことなんです。これはちょっとハードルが低くなり過ぎ、特に総務大臣の場合は低くなってしまっているのではないか、問題なのではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○長屋政府参考人　お答え申し上げます。
　衆法として提出されている法案につきましては、一旦廃案となりました二十四年法案を前提にしているのではないかと考えておりますけれども、二十四年法案で、損害賠償責任の免除を内閣総理大臣の承認にこれは係らしめておりますけれども、これは当時、別途、公務員庁設置法案というのが提出されておりまして、これによりまして、独法制度の所管大臣が総務大臣から総理大臣に移っておった経緯がございます。これを前提として、制度の所管大臣の承認を得るという意味で総理大臣としたものでございます。
　その公務員庁設置法、二十四年法案、ともに解散により廃案となりまして、その事務につきましては総務省の事務のままとなっているわけでございます。そういう意味で、独法制度を所管する大臣は総務大臣ということになります。
　一方で、今回の法案では、損害賠償責任の免除につきましては、総務大臣と協議の上、主務大臣の承認により免除するとしましたのは、政策の責任主体である主務大臣による法人の管理責任を徹底させるために、その主体を主務大臣とする。一方で、法制度の所管大臣である総務大臣もちゃんと関与させて、統一性を持った制度の運用が確保できるようにする、そういう考え方を持っておりまして、特段ハードルを下げるという意図を持って設計しているわけではございません。
　その中で、さらに総務大臣について御指摘ありましたけれども、法人を所管する主務大臣たる総務大臣から独法制度を所管する総務大臣への協議というのは、行政実務上行われ得るものでございます。独法制度を所管する総務大臣として、法律に従って厳正に判断していただく、これが重要であろうかと思います。
○柴山委員長　質疑時間が終了しました。
○大熊委員　ハードルが現に下がったと、意図するかは別にして、下がったということだろうと思います。
　最後に十秒だけ。独法に対しても、ＩＴセキュリティー、これがかかる、一括した仕組みとして入るということで、与党の先生方から御提案があって、これは大変いいんじゃないかなと思っております。そういった間接業務系、ＩＴができるんだから、資金の一括管理もできるだろうということを最後に申し上げて終わりたいと思います。
　以上でございます。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうは、総括的な質問、また見解の確認ということで質問をさせていただきたいと思います。
　特に、先般行われました参考人質疑、参考人の意見を引用しながらお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、中間評価についてお尋ねをいたします。
　今回の改正法案では、主務大臣が直接評価をすることになっているため、独法から直接実施に関する報告を聞き、また評価を行うので、計画立案、実施、評価が一貫して主務大臣のもとで行われる、そのことによってＰＤＣＡサイクルが円滑、スムーズに回りやすくなるという評価がございます。
　ただ、参考人からは、評価について、事業が終わってからだけではなくて、中間の評価、途中評価というものが必要ではないかという点が指摘をされました。その点についての受けとめをお尋ねさせていただきます。