Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　松木けんこうでございます。
　それでは質問をさせていただきますけれども、両大臣、本当にお疲れさまでございます。大臣になるとずっと座っていなきゃならないというだけでも大変なことですけれども、まあ、もうちょっとですので我慢していただいて、頑張っていただきたいなと、いやいや、別にあなた方がやめるとかそういう話じゃない、この委員会が、時間がということですからね。
　戦後七十一年ということなんですけれども、ことしは国際情勢が随分目まぐるしいですよね。イギリスの問題もそうだし、ここのところでいえばイタリアのこともそうですね、ああいうことが、随分いろいろなことになっている。そしてもちろん、アメリカのトランプ大統領が当選なされる。なかなかそうなるというふうに思っていなかった方の方が多いんじゃないかなというふうに思います。そして、十二月十五日、いよいよプーチン大統領もお見えになるということでございます。大変な時期になっているわけですけれども、両大臣、しっかり頑張っていただきたいなと思います。
　この国際情勢の変化というのは、いろいろとやはり、沖縄そして北方領土問題、こういうことにも大きな影響を及ぼしているのではないかというふうに私は考えているわけですけれども、これまでも、地元北海道にかかわりの深い北方領土問題、そしてやはり悲惨な沖縄の記憶、こういうことを通じて、平和への思いを大きな自分の政治のテーマ、こういうふうにもして私はやってきたわけでございます。
　ことしは、私も行政監視委員長というのをやっていたものですから、そのときに沖縄の方に視察をさせていただきまして、もちろん沖縄のいろいろな、大学院大学だとかの状況、そういうものも見てきましたし、ほかには、やはり平和ということを考えるに至っては、佐喜眞美術館というなかなかいい美術館がありますので、ぜひ見に行ってもらいたい。もともと普天間基地の土地を返還してもらったという話をちょっと聞いたんですけれども、それが佐喜眞美術館という、戦争のときの、記憶に残るような絵が随分飾ってありますので、特に鶴保さん、よかったら一度行かれたらいいと私は思いますよ。
　そういうことを、委員の皆さんとも一緒に行って、平和への思いというものも新たにしてきたわけでございますけれども、今回の質問でやはり私が考えるのは、沖縄戦、有名な話ですけれども、ここで自刃した大田中将の話、あと、樺太の電話交換手の集団自決、いわゆる北のひめゆり事件、こういうふうに言われていますよね。大田中将の最後の電文というのは皆さんもうよく御存じだと思いますけれども、沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特別の御高配を賜らんことをということだったそうでございます。非常に重い言葉だなというふうに思います。電話交換手の最後の言葉、皆さん、これが最後です、さようなら、さようならということだったようでございます。これを胸に質問させていただきます。
　まず、沖縄の方の話をさせていただきます。
　安倍首相が真珠湾の方に慰霊のために訪問するということを公表されました。大変よいことだというふうに私は思います。戦後政治の総決算との言葉を使われているということでございますけれども、まさに歴史的なことだなというふうに思います。一方で、戦後七十一年、沖縄というのは現在もやはり米軍基地という大きな負担を抱えているわけですね。私は、何とかこの負担を減らして、沖縄経済を自立的でより力強いものにすることが必要だと強く願っているわけでございます。
　沖縄の戦争において大田中将が後世特別な御高配という言葉を残されましたけれども、現在の沖縄の状況は、この大田中将の思いにしっかりと応えることができている状況なのかどうか、御見解を伺いたいというふうに思います。
　また、戦後政治の総決算ということであれば、基地問題や他地域との経済格差といった沖縄の抱える問題についても総決算を進める必要があると考えますけれども、そこら辺の御見解を、大臣、お答えいただければありがたいと思います。
○鶴保国務大臣　まさに松木委員がおっしゃったように、沖縄、後世に対する御高配賜らんことと言われた大田中将のお言葉どおり、我々、その意味を込めて振興策を紡いでいっているんだ、今私がこの立場に立っているのもその責任のためであるということを常に感じております。一日も早い、沖縄の真の意味での振興を私たちはなし遂げていかなければならないと思います。
　これまでも、先輩方、多くの先人たちの努力をもってたくさんの振興策が行われてまいりましたが、まだ依然として道半ばであるというふうに思います。有効求人倍率が一を超え、そしてまた空前の好景気だという状況もあり、今沖縄は相当恵まれた状況にはなってきつつあるとはいえ、一人当たりの県民所得等々の数字を見るとまだまだなところもございます。
　県民一人一人の方々が豊かさを実感できるような振興の日が訪れるまで、私たちはこの努力を不断に続けていかなければならないんだというふうに思いますから、今まで以上に、今後、大きなインフラ整備でありますとかそういったもののみならず、県民の一人一人が直接こうした豊かさが実感できるような施策に傾注していくべき時代が来ているのではないか。そんな意識の中で、何度か申し上げてまいりましたけれども、貧困の連鎖を断ち切るべく、人材の育成策、あるいはその隘路となっているような、例えば、先ほど御答弁申し上げましたが、渋滞対策等々もやっていかねばならないのではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、県民の皆さんの御意見を虚心坦懐に聞きつつ、我々としてはしっかりとこれを支えていく所存であります。
○松木委員　ありがとうございます。
　まだまだだというふうに感じていらっしゃるということでよろしいんでしょうかね。道半ばである。物事何でもこれで完璧だというものは、もちろん世の中にはそうないわけでございますから、どんどんどんどん頑張っていかなきゃいけないということでございます。
　私は北海道の人間なんですけれども、時々、沖縄の人たちに対して、基地があるから、あいつらそれを目的でなんと言っている、変なことを言う人たちもいる。これはとんでもないことだと私は思いますし、そして、潤っている人は潤っているのかもしれないんですけれども、どうも県民所得という形で出ると、やはりそうじゃないですよね。ですから、一人一人にきめ細かないろいろな政策が行く、それが私はやはり非常に大切なことだというふうに思いますので、そういった観点で、ぜひ大臣、頑張っていただきたいなというふうに思っているわけです。
　私は沖縄にはいろいろな友達もいまして、ボクシングの元世界チャンピオンとか、いろいろといるんですけれども、中にはやはり、今回、今、基地のことでちょっともめていますね、いろいろと。このことに関して、ちょっと予算がこの一、二年減ったんじゃないかとか、そういう事実もどうも少しあるようで、それで、税制上のことでもちょっといじめられているんだよねというようなことを口にされる方もいるようなんです。
　御高配を賜っているのは基地があるからだけじゃないんですよ。わかりますよね。やはり大田中将が言った言葉というのは、これだけ大変な思いを沖縄の方々がされた、そのことに関して、後世ぜひ御高配をしていただきたいということだったと思います。ですから、今、基地があることによって大変なところがある、しかし、それだけじゃないんですね、この御高配という気持ちは。大臣、どう思いますか、そこら辺は。
○鶴保国務大臣　もう全くそのとおりだと思います。
　繰り返しになりますけれども、我々の今ある立場というのは、その御高配という言葉のみならず、今、県民の方々がどれだけの苦労をしてきたかということの、そういう思いを紡いでいくということも必要なことだろうと思いますから、しっかりこれは受けて頑張っていきたいと思います。
○松木委員　非常に有能な鶴保大臣ですから、よくわかっていただけるというふうに思います。
　つくづく本当に、やはり、ぜひ時間があったときに佐喜眞美術館に行ってきてくださいよ。あそこの絵を見ると、本当にこの沖縄戦というのは大変だったんだなというのが、もちろん写真はいっぱい残っていますけれども、絵という力も随分ありますよ。ぜひ見に行っていただきたいなというふうに思います。
　それでは次に、北方領土の問題をちょっとお話をさせていただきますけれども、皆さん、いろいろな方が聞きましたね。ですから、これからどうなるんだということをちょっとしゃべってくれと言われても、なかなかしゃべりづらそうな、まあそうだろうなと。これは外交ですから、当然そういうことになるんでしょうけれども。
　大臣、一日から三日までロシアに訪問されたということなんですけれども、今回の地ならしのために一生懸命行かれたんだというふうに思いますし、できたら、ラブロフ外相にどのような主張をして、これに対してロシア側はどのような対応があったかというのを、少しだけでもいいんですけれども教えていただきたいなというふうに思います。具体的にこういう成果になりましたよと言えるものがあれば、お示しをいただければ結構だというふうに思います。
　それと、十五日からいよいよ日ロ首脳会談というのが始まるんですけれども、日本側の目的、得ようとする成果についてお聞かせもいただきたい。日本側の目的と得ようとする成果、こういうことを教えてください。
　そして、今いろいろと報道がなされていますね。これも、報道も必ずしも正しい報道ではないんでしょうけれども、いろいろなことが出てきているんですよね。北方領土での共同経済活動の協議促進を盛り込んだ共同声明を発表する方向で検討に入ったというようなことの報道もありますし、さらには、北方四島の振興計画策定や、四島での人的交流拡大も明記される見通しだということが書かれていたり、焦点である領土の帰属問題を含む平和条約締結交渉については、首脳会談を受け内容を最終決定するということを言っていたり、こういう報道が随分あるんですけれども、交渉事ですので、どこまでお話しできるかというのはちょっと難しい問題だと思いますけれども、できる限りのところで、今の話で、大臣、何かお答えできるようなことがあればぜひ答えていただきたいなというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　まず、十二月の三日に行われました日ロ外相会談ですが、ことしに入って三回目の日ロ外相会談でありましたが、外相会談ですので、まずは二国間関係、外交、安全保障や経済を初め、二国間関係についてしっかり議論しましたし、また、アジアあるいは中東など、地域情勢についても議論を行いました。しかし、何といっても、議論の中心でありましたのは、来るべきプーチン大統領訪日に向けての準備、この詰めの議論を行うという部分でありました。
　今現在議論が続いていますので詳細は控えますが、十二月三日の外相会談の時点で、お互いに関心事についてしっかりと発言をし、その課題について、引き続き、プーチン大統領の訪日ぎりぎりまで、事務レベルも含めて議論を、協議を続けていこうということでは一致をした会談でありました。
　そして、あと三日後に迫りましたプーチン大統領の訪日ですが、我が国としましては、八項目の協力プランを初めとする経済、そして政治、文化など、幅広い分野にわたって二国間関係全体を推し進めていく、国益に資する形でしっかり推し進めながら北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針はしっかり守って臨んでいきたいと思います。
　簡単な議論ではありませんし、今現在も激しいやりとりが続いています。成果については予断することは控えますが、ぜひ、平和条約締結交渉問題について、一歩でも前進できるような成果を上げるべく最後まで力を尽くしていきたい、このように思っています。
　それから、さまざまな報道について御質問がありました。
　さまざまな報道、いろいろな共同声明がまとまるのではないかとか、いろいろな報道がありますが、少なくとも、私が見る限り、報道されているようなことがまとまったとか結論として出ているということは全くありません。そういった事実は今現在ないということだけは申し上げておきたいと思います。なぜならば、今、まだ現在協議は続いているわけですから。
　ぜひ、最後までこの協議は続け、具体的な成果につなげるようぎりぎりまで努力をしていきたい、このように思います。
　　　　〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○松木委員　ぎりぎりまで頑張っていただきたいと思います。
　大臣、ちょっと報道の方にも、やはりヒートアップし過ぎているところがあると思うんですよ。報道、マスコミに何か政治家が物を言うというのは余りいいことじゃないんだけれども、少しオフ懇か何かで、余り言い過ぎるんじゃないよというぐらいのことは、大臣の方からも言っておくこともひょっとしたら必要なことかもしれませんよ。余り膨らませておいて、何かうまくいったとかいかないとか、私はやはりそういうことはよくないと思うんですよね。こういうものというのは、やはり地に足をつけて一歩一歩行くしかないわけですよね。七十何年間やってきて、そう簡単に何でも決まるものじゃないというのは私もわかりますので、ぜひ、いずれにしてもしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、まだもうちょっと時間ありますね。領土問題に関する世論調査のことなんです。
　これは、昭和四十四年に特別世論調査というのがまず行われたんですね。そして、それから随分、ずっとこれをやることなく、そして、たまたま私も気がつきまして、平成二十年の四月の本委員会で、当時、外務大臣が担当大臣だったんですけれども、あれから八年、随分早いものだなと思いますけれども、あのときに、世論調査、こういうものをしっかりすることによって、また国民に北方領土の問題があるんだよということを知らしめることができるのではなかろうかという話の中で僕はお話をさせていただいて、そして、もちろん、私の意見どうのこうのというのも少しはあったかもしれないけれども、やはり大臣の見識、そして内閣府の皆さんの見識ということで、平成二十年十一月、二十五年十一月とこれを実施したということでございます。
　そのほかにも、さまざまなテーマで世論調査をやっているようでございますけれども、どうでしょうかね、五年に一遍、もうちょっと頻度を上げてもいいんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　そして、その結果、一番初め、昭和四十四年からずっとやっていなかったので、結果が悪かったらこれは困るな、そのときはもう秘密にしちゃおうぜ、こんなふうなことも思ったんですけれども、意外と高かったということもありましたので、これは何かもうちょっと大々的に、こういうふうになっていますよということを僕はＰＲしてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺をやっていただければというふうに再度提案をさせていただきたいと思います。
　あと、昔、政府広報でよく、北方領土は日本の固有の領土ですとテレビでやっていましたよね。何となくこのごろ余り見ないような気もするんだけれども。まあ、テレビを見なくなったからかもしれないんですけれどもね。
　いずれにしても、これは今どのぐらいの予算でやっているのかなということも、もしよかったら、過去のものとちょっと照らし合わせて教えていただければありがたいなというふうに思います。
　これは、答えていただくのは審議官の方かな、お願いします。
○山本（茂）政府参考人　先生御指摘のとおり、国内世論を高めることが外交交渉の後押しとなりますので、国民の意識の現状を正確に把握して広報啓発活動の施策に生かしていく上で、世論調査の実施が重要だと認識しております。
　これまでのところは、調査の実施の間隔につきましては、世代の半数が交代する五年としておけば意識の推移を把握できるという考え方のもとで、平成二十年、二十五年と実施してきております。
　今後も、北方領土問題に関する国民の意識の現状を正確に把握するために、北方領土に関する世論調査の実施に向けて検討してまいりたいと思います。
○松木委員　なるほど。審議官、五年に一遍というのはそういう意味があるんだね。でも、毎年やってもそんな大変なお金じゃないはずなので、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　あと、コマーシャルの方の話はどうですか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の北方領土に関するテレビＣＭでございますけれども、直近では平成二十七年の二月に放送してございまして、その経費は約一億一千万円でございます。
○松木委員　一回で。（日下政府参考人「一回」と呼ぶ）結構するんだね。わかりました。では、余りやり過ぎるより、デモ行進をやった方がいいかもしれないですね、これは。わかりました。
　岸田大臣、当時の担当大臣、私の声も聞いていただいてちゃんとこういうことをやっていただいたというのはさすがだな、こう思うんですけれども、もちろん、私が言う前に、皆さんの方がちゃんとそういうお気持ちを持っていたわけですけれども、一言、何かあったら。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、平成二十年の四月に松木委員から御質問いただきました。昭和四十四年以来この調査をやっていないという指摘をいただき、私も改めてそれを確認しまして、これは大変重要なことであると認識をし、指示を出し、その直後にまず第一回の調査を行ったということにつながりました。
　大変貴重な御指摘をいただいたと思いますし、こういった世論調査というもの、これは、こうした平和条約締結問題を進めるに当たって、国民の支持は不可欠です、こうした国民の支持あるいは世論を把握するという意味で、こういった調査は大変重要であると認識をいたしますし、そして、こうした調査が公表されることによって国民の関心が喚起される、こういった効果もあるのではないかと思います。こうした調査の重要性を改めて感じるところです。
　頻度につきましては、ぜひ、内閣府とよく相談した上で、効果的なありようはどうなるのか、これもしっかり政府として判断しながら進めていくべきだと思います。ただ、こうした世論調査の重要性は御指摘のとおりだとしっかり感じているところでございます。
　以上です。
○松木委員　結構でございます。ありがとうございました。
　もう一問、実は学校教育における北方領土の取り扱いということで聞きたかったんですけれども、ほとんど時間がなくなったんですけれども、学校教育の中で、やはりこの北方領土の問題というのは、平成二十年と二十六年というのを比べますと随分詳しい指導を行えるような記載にもなっているので、ああ、一生懸命頑張っているんだなということはあるんですけれども、ぜひ、しっかりまたこれからも学校での教育、こういうものも頑張っていただきたいと思います。
　きょうはもう時間がないので、せっかく来てもらったのにごめんなさいね。ありがとうございました。
　そんなことで、私の質問なんですけれども、きょうは、両大臣、お答えいただきましてありがとうございました。
　我々が政権交代をなかなかできなければ多分総理大臣になるお二人ですからね。特に岸田外務大臣は、もう大平外務大臣より長くなるんですね。（岸田国務大臣「まだです」と呼ぶ）もうちょっとでね。ああいう方々というのは私が秘書時代の方なんですけれども、本当に時間も随分たったなと思います。
　なかなか大変なお仕事ですけれども、しっかり頑張ってこれからもやっていただきたいということをつけ加えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　民進党の佐々木でございます。
　沖北での質問は久しぶりであります。何年前か忘れるぐらいしばらく前でありましたけれども、機会をいただきました。しかも、十五日には歴史的な日ロ会談が行われるというときでありますので、北方問題を中心に、きょうは与えられた時間の中でお伺いをさせていただきたいというふうに思うんですが、その前に一つだけ、鶴保大臣に、例の土人発言について。
　鶴保大臣は、先ほどの答弁でも、差別であるとは断定できないというような発言をされてございます。
　ただ、土人という表現というのは、限られた地域と限られた人たちに向かって使う呼称ですから、そういった意味では私はやはり差別に当たるのではないかというふうに思うんですが、その発言から大分時間も経過しておりますから、お考えもいろいろめぐらされているのではないかというふうに思いますが、改めて鶴保大臣にお伺いしたいと思います。
○鶴保国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたが、土人についても、私の方へたくさんの方々から御意見をいただきました。それはそれは、委員御指摘のとおり、土人発言、けしからぬと。中には、私が土人発言をしたというような、誤解に基づいた御指摘もあったようでありますが。
　決して私もこの発言を容認したわけでも擁護しているわけでもないということは、繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。
　不穏当な発言であり、そしてなおかつ、公権力の行使に当たる者が威圧的、差別的ととられかねない発言をするということは決して許すまじき行為であるという前提のもと御答弁をさせていただくならば、いろいろな意見の中には、県民の何々ですとお電話でいただいたこともあります。これは決して、私たちが土人であるというふうな認定をされると私たち自身のこれまでの思いと甚だ離れたものになってしまうという意見から、また、先ほど御紹介申し上げましたが、石垣の市議会での決議、今回の発言は、総合的に勘案をして県民に向けられたものではないだろう、したがって県民への差別発言でもないんだというような御意見もあるようであります。
　あえてそのことを強弁するつもりはありませんが、いろいろな御意見があるということを私も前提にしながら、より県民のために何が必要かを考えつつ、これまでのところ、私が差別であると断定をする立場にはないということを繰り返し御答弁させていただく、このことに御理解をいただきたいというふうに思います。
○佐々木（隆）委員　大臣、今の石垣の話もありますが、先ほど部落の話もちょっと引用されてございましたが、鶴保という議員が何を考えているかということではないわけですよね、今、内閣の一員ですから。それは内閣の発言ということになるわけなので、そういった意味では、私はやはり少し違うのではないかという見解を持っております。
　そこで、私は北海道ですから、北海道にはアイヌに対して旧土人保護法という法律がありました。これは今はアイヌ文化振興法という名前にもちろん変わっているわけでありますが。
　これが、その発言をしたときに、平成八年、これはアイヌ文化振興法に変えたときです、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会というところが、なぜ変えなければいけないのかということについて見解を述べております。「「旧土人」という用語は今日の社会常識に照らし呼称として不適切であることは否定できない」、こういうことを言って、今大臣は断定できないと言いましたが、このときはもう適切でないということを結論づけて、よって旧土人保護法というものをアイヌ文化振興法に、まあ、今アイヌ新法というのも考えられていますが、名前を変えたわけですね。
　そのほかの場合においても、特定の地域の特定の人たちを指してこうした呼び名をするときに、何を求めているかというと、本土あるいは和人に対する同化を求めているわけですよね。そうでなければこういう言葉を使わないんです。だから、同化を求めているということは、その人たちの人権を認めていないということにつながるわけですよ。
　今はそういう人たちの人権を認めましょうという方向にどんどん変わっていっているから、アイヌという呼称も使えるようになったし、あるいは世界じゅうのそうした先住民族に対してもそういう方向に向かっている。
　そういう意味からすると、やはり、この土人という表現というのは、私は極めて極めて不適切な表現だというふうに思うわけであります。もう一度見解をお願いします。
○鶴保国務大臣　アイヌの北海道旧土人保護法と言われるものの法律のことについても、平成五年の参議院の決算委員会等々でも議論をされておられるようであります。
　その当時の厚生大臣のお言葉を引くならば、差別的な響きを与えかねないと考えておる、現在の社会通念に照らして適当ではないというふうに考えているということでありましたので、今委員御指摘の御趣旨だと思いますが、これは、響きで、差別であると断定をしておるわけではありませんし、なおかつ、この時点で、法律の名前にすることが果たしてどうなのかという議論の中で、その文脈の中で出てきた言葉であるというふうに理解をしております。
　今回も、土人であるということを、私に差別であるかどうかという質問があった、そういう文脈の中で答えたものでありますから、私が差別であると断定をする立場にはないということを申し上げたにすぎないということを御理解いただきたいというふうに思います。
　繰り返しになって申しわけありません。
○佐々木（隆）委員　ほかも質問したいのでこれ以上繰り返しませんが、先ほども申し上げましたが、鶴保個人の見解では済まない話、内閣としての判断ということになるわけですから、そういった意味では、私は極めてそこは反省をしていただかなければならない課題だというふうに思っておりますし、先ほども申し上げたように、やはり、同化を求めるというのは、非常にこれは差別ですよ、一般論ですけれども。そういった意味で、私はあの発言は非常に不適切だったというふうに思っておりますので、ぜひこれからもじっくり検討していただきたいというふうに思います。
　次に、北方領土についてお伺いをさせていただきます。
　十五日に首脳会談が行われるわけでありますが、首脳会談は十六回目だそうでございます、お二人の会談は。日ソ国交回復、いわゆる日ソ共同宣言からちょうど六十年を迎える年に当たります。
　ここの一連の経過の中で、五月六日の総理の発言は、新しいアプローチという表現をされているわけであります。加えて言えば、これまでの発想にとらわれない新しいアプローチと。これまでにとらわれなければ当然新しいんですけれども、繰り返して言っているというところに何か意味があるのかなというふうに思うんですけれども。
　この新しいアプローチというのは、言葉がどんどんどんどんあちこちに先行していて、具体的な中身というのは余り知らされていないような気がするんですが、中身の話じゃないですよ、新しいアプローチというのは何を意味しているんですか、具体的にどんなことをイメージしているんですかということについてお伺いします。
○岸田国務大臣　平和条約締結問題における新しいアプローチについてですが、戦後七十一年、北方領土をめぐりましては、両国の間で、歴史的な解釈ですとか法律的な立場をめぐって食い違いがあり、激しい議論がずっと続いてきました。
　私も、外務大臣になったのが四年前ですが、就任してすぐに、ロンドンで、当時はＧ８でしたが、Ｇ８の外相会談が開かれまして、その際に初めてロシアのラブロフ外相と日ロ外相会談を行いました。その際も、北方領土の歴史的な解釈あるいは法的な立場をめぐりまして、もう何時間にもわたって大議論を行い、激しい議論を行ったのを覚えています。
　そして、その後、ウクライナ問題等でこの北方領土をめぐる議論が中断しましたが、昨年九月、久方ぶりにこの議論を再開することを確認しましたが、やはり相変わらず、歴史的な解釈あるいは法的な立場をめぐって激しい議論が続いたということでありました。
　そして、ことしの四月、確かに北方領土問題をめぐりましては両国の間で法的な立場の違いとか歴史的な解釈の違いはあるものの、ぜひ未来に向けて両国が合意できる案をつくろうではないかということを両外相の間で確認し、一致することができたというのがことしの四月でありました。
　それを受けて、五月に今度は首脳会談が行われまして、首脳会談の場で新しいアプローチというものが打ち出されたわけです。
　新しいアプローチの具体的な中身については、今も交渉が続いているので明らかにすることは控えますが、要は、今申し上げました、戦後ずっと続けてきた議論があり、そして今の外相間でも続けてきた議論があり、その上に立って、法的な立場、歴史的な解釈の違いはあるものの、未来に向けて、新しい、両国が受け入れられる案をつくろうではないか、こういった考えのもとに出てきたのが新しいアプローチであると理解をしています。ぜひこうした考えに基づいて結果を出すよう、しっかりと努力を続けていきたい、このように思っています。
○佐々木（隆）委員　私は外相のように頭がめぐりませんので、今までの日ソ共同声明でのいろいろないきさつ、いきさつというか、あのときは声明も出しているわけでありますけれども、それからイルクーツクでの声明とか、今日まで幾つか声明、合意をした部分もあるわけですが、それも今大臣も説明されましたけれども、それを説明した上で新しいアプローチといったら、これを踏襲するのか、ここからぷつっと切れちゃって新しくなるのかというのが、ちょっと今の説明だと余計怪しくなってきちゃったんです。
　いずれにしても、国民なり元島民なりが今回の交渉で最も期待していることは、それは言うまでもなく、平和条約の締結、協定ですよ。平和条約を結んでほしいというのが一番の望みなわけです。その上で島の返還ということにつながっていくわけで、今までの過去の話をされて、そこから新しいアプローチと言われたら、これを踏襲するのかしないのかが、今のお答えでは私にはちょっと理解不可能だったんです。
　いずれにしても、平和条約ということが何よりも、先ほどもお話が出ましたけれども、亡くなられた小泉会長や、あるいはまた、私はこの間、北海道版の朝生テレビでこの議論をさせていただきましたが、今の千島連盟の脇会長とかが一番望んでいるのはそこなわけですよね。そこから全てが始まるということでありますので、そのことに変わりはないんですよね。
○岸田国務大臣　まず結論から申し上げますならば、過去の文書、これはしっかりと今後も踏襲していくということであります。
　一九五六年の日ソ共同宣言はもちろんでありますし、一九九三年の東京宣言ももちろんでありますし、それ以外にもさまざまな文書があります。この文書については、二〇一三年に、安倍総理とプーチン大統領、この二人の間で文書をまとめて、その中で、過去の文書はしっかりと踏襲する、しっかりとこれからも尊重していくということが文書においても確認をされています。ですから、今後もそれはしっかりと確認します。
　私が申し上げたかったのは、それでも、北方領土をめぐりましては、法的な立場ですとか歴史的な解釈をめぐって両国の間で食い違いがあり、それぞれこの議論が続いています。そして、これは幾ら議論を尽くしても、私が幾ら日本の立場を言っても、ロシア側がわかりましたといって法的な立場、歴史的な解釈を変える、なかなか難しい、これは当然のことでありますし、私も、日本の立場を背負って交渉に臨んでいるわけですから、幾らロシアの外相に説得されても、はい、わかりましたと言うわけには絶対にいかないわけであります。
　それぞれの立場をしっかりと訴えることになりますが、これをずっと続けていたのではいつまでたっても結論が出ないのではないか、だからこそ、立場の違いはあるものの、未来に向けて受け入れ可能な案というのはつくれるのではないか、そういった考えに基づいてこれからは取り組んでいこうということになった、これがことしの四月の外相会談でありました。そして、その考え方の延長に新しいアプローチがあるというように御理解いただければと存じます。
○佐々木（隆）委員　今の説明で、ある程度わかりました。この場は国民の皆さん方に対しても知っていただく場所でありますので、そういった意味でも、さらにお伺いをさせていただいたところであります。
　その新しいアプローチの一つかどうかはわかりませんけれども、「ロシアの生活環境大国、産業・経済の革新のための協力プラン」、いわゆる八項目というのがあります。この八項目というのは、これは日本側の提案ですよね。日本側がこれを提案したというのは、ひとつこれを弾みにしたいという思いがあるのかもしれませんが、八項目の実施というのは全て民間に対してお願いをする話であって、政府が、では、この八項目に対して、どこをどういうふうにかかわって、どこには政府が責任を持ちますというのがあの文書からはわからないんですよね。
　だから、要するに、八項目、民間の皆さん、頑張ってください、こういうメニューを用意しましたと言われても、政府が一体どこまで支援してくれるのか、あるいはこういう制度を改善してくれるのかということは、ちょっとあの八項目の提案だけでは理解できないんですけれども、その点についてお願いします。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　八項目の協力プランでございますけれども、我が国の対ロ政策の基本的考え方であります平和条約締結問題を含む、政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく、こういった考え方にのっとりまして、日ロ両国の互恵的な協力関係を強化する。それは日本企業にも利益がある、それが日本の国益に資するという意味で互恵的ということでございますけれども、相互理解を増進するということを通じて日ロ関係の発展を目指すものでございます。
　この具体化のためには、委員御指摘のとおり、日本企業が関与してプロジェクトを推進していくことが不可欠でございます。これはビジネスベースで進められるものでございまして、事業性が必要であるということでございますけれども、個別のプロジェクトにつきまして、また経済環境あるいは投資環境といったことにつきまして、日本政府としても側面支援をするところはあるわけでございますが、個別のプロジェクトについては、作業中のところもあり、また外交中のやりとりでもあり、企業が関知することもありまして、個別についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○佐々木（隆）委員　別に私は交渉の中身を教えろと言っているわけではなくて、この八項目は、また分野も、厚労省、外務省、国交省、経産省、文科省、ありとあらゆる分野に及ぶわけですよね。
　今もお答えの中にありましたが、互恵でなければならないと。この文書を見て、互恵という意味をもう少し説明していただかないと、先ほど外務大臣もおっしゃいましたが、ただの支援なのではないのかというふうになってしまったら、実は、ただの支援になってしまったら前進しないと思うんですよ。互恵でなければまさにその関係というのは前進しないと思うんですよね。
　そういった意味でも、今の答弁だけでそれを感じ取れと言われてもなかなか感じ取れないんですが。これはどちらでも結構ですが。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　個別のプロジェクトにつきましては、準備をしているところでございますけれども、そのプロジェクトの中で日本企業が関与をして、ビジネスベースで、まさに日本企業にとっても利益が上がるような形でのプロジェクトを進めていくということでございます。
　各分野、八分野、医療、都市開発等ございますけれども、それぞれについて日本企業が関与して、その中で、事業性のある形でビジネス、日本企業にも利益が上がるようなものとしてプロジェクトを進めていく、そういうことでございます。
○佐々木（隆）委員　そのぐらいは私もわかります。
　だから、例えば、世耕大臣が、お互いのポテンシャルの高い分野をお互いに交換するんだというような発言をされているわけですよ。では、そのポテンシャルの高いというのはどことどこなんだぐらいなことがないと、これがどこが互恵なのかというところに結びつかないわけですよ。
　私は、これはうまくいってほしいし、成功してほしいんですよ。別に反対しているわけじゃありません。ぜひそれはもう少しわかるように、今でなくて、時間がなくなりますから、いつかそのことが国民の皆さん方にわかるようにしていただきたいというふうに思います。
　そこで、これは鶴保大臣にお伺いしたいと思いますが、元島民の皆さん方にとって、残されている大きな大きな課題、もちろん島が返ってくるということが大きな課題でありますが、それと同じように、漁業権、鉱業権、財産権、これらの権利回復というものが実はなされていないわけですね。
　漁業法について言いますと、昭和二十五年に実施された漁業法の改正と、これに伴う漁業権切りかえの際に、本土旧漁業権は漁業法施行法により補償されたが、北方地域の漁業権はＧＨＱの覚書により消滅した、こうなっているわけです。
　鉱業権もそうですが、鉱業権も実は、当時は石炭だったわけでありますが、今はあの辺はメタンハイドレートの宝庫とも言われていて、大変ロシア側も関心を持っている地域になっておりますし、不動産についても暫定扱いのままになっている。
　それは領土問題と一体だと言うかもしれませんが、ここで七十年も経過しちゃっている人たちがいるわけですよ。それはまさに日本政府の責任だと私は思うんですね、その人たちに対して。そういった意味で、この権限についてぜひ政府としての責任ある対応を求めたいと思います。
○鶴保国務大臣　委員御指摘の財産権問題については、これまでも長らく議論をされてきた問題であると認識をしております。
　残置財産の現状把握やその保全措置は、現状においては極めて困難であると過去の大臣も答弁をさせていただいているとおり、この問題についての確定的な財産権補償措置なるものは、基本的には平和条約の締結交渉時において清算を明確にされるべきであるというふうに政府としては認識をしております。
　したがいまして、政府としては、島民等が置かれた特殊な地位、先生が御指摘のような地位に鑑みて、北対協による低利融資制度を創設しておりまして、これを積極的に現状のところ利用していただくということが有効かというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　私は、これは二つ、日本のこの国の行政としての課題なのかもしれませんが、今言ったように、二国間の話だといって、それはそれとセットでないことはないんですが、しかし現実に七十年もほっておかれている方々がいるわけですよね。その人たちに対しては、少なくとも、それとは切り離してでも、日本政府としてその人たちに対して何らかのやはり措置をとる。それは融資とかなんとかの問題ではないと思うんですよ、あの見舞金みたいなお金をいただいたきりになっているわけですから。
　そういうことと、日本政府というのは個人に対して非常に私は冷たいというふうに思っているんですが、災害や何かに関しても個人補償はしないとか、これは世界じゅうに余りないですよ、先進国の中で、個人に対して認めないというやり方をする国は。
　そういった意味でも、ここは、日本政府として元島民の皆さん方について何ができるかということを、答弁は求めませんけれども、ぜひこれは御検討いただかないと、まさに先ほど来の話のように、もう大変高齢になっていて、もちろん島を踏みたいという思いもありますが、その権利も全部剥奪されたままになってしまっている、そういう状況に置かれているということをぜひ再考いただきますように、ここは要望しておきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問になるかもしれませんが、何よりも、先ほど来申し上げているように、平和条約が協定をされて、そしてそのもとで島が返還するということが、これは私自身もそうですし、皆さんのとりわけ今回の大きな思いだというふうに思いますが、先ほど来お話がありますように、いろいろな情報がここへ来て、十五日だということもあるのかもしれませんが、飛び交っております。
　平和条約なのか、友好協定なのではないかとか、それから特区なのではないかというような言葉も出てきたり、また、主にこれはロシア側の発信だと思うんですが、共同開発だとか、あるいはビザ発給条件の緩和だとか、まあいろいろなレベルのいろいろな話が飛び交っておりまして、かえって国民の皆さん、とりわけ元島民の皆さん方にとっては不安をあおるようなことに今なってしまっているのではないかというふうに思います。
　申し上げるまでもなく、平和条約の締結というのが最大の課題であります、目的であります。そこの決意をまずお伺いしたいのと、あわせて、返還後についてそろそろ想定をしなければならないのではないかというふうに私は思っております。
　先ほど来ありますように、共同居住なのか共同統治なのか、これはこのことによって南の方の島にも大きく影響する話でありますので、その辺の見解もあれば、あわせて伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、さまざまな報道が飛び交っております。そしてその中には、事実ではないことも多く含まれているというのが実態だと思っています。
　ただ、これが事実でこれが事実でない云々を申し上げること自体が、今交渉が行われていますので、交渉に影響しかねません。よって、報道の一つ一つについて申し上げるのは控えるべきであると考えます。
　いずれにせよ、我が国としては、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、これが基本的な方針であり、大きな目的であります。ぜひこの基本方針はぶれることなく、しっかりと大事にしていかなければならないと考えます。
　そして、共同経済活動だとか特別何とか区とか、いろいろな言葉が飛び交っておりますが、どんな形であっても、北方領土において我が国の法的な立場が損なわれることがあってはならない、これは大前提であると考えます。
　今の段階では、その大前提だけはしっかりと守るということは申し上げなければならないと思いますが、それ以上につきましては、引き続きしっかりと協議を行っていきたいと考えます。（佐々木（隆）委員「主権の問題は」と呼ぶ）
　今、主権の問題はというお言葉がありました。我が国の基本的な方針は、先ほど申し上げたとおりであります。
　我が国の基本的な考え方は、従来から申し上げたものを改めて申し上げるならば、北方四島は我が国固有の領土であるということが一つ。そして、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結するということが一つ。さらに言えば、いろいろな議論の中で政府として申し上げたのは、北方四島の我が国への帰属が認められたならば、その時期とか態様については柔軟に対応する、こういったことは申し上げてきたと思います。大きく言ってその三つの基本方針以外は、政府として、これが基本方針だということを申し上げたことはないと承知しております。
　今申し上げた基本方針は、これからも大事にしていかなければならないと思います。それ以外につきましては、相手のあることでもありますが、ぜひ多くの国民の皆様方の期待に応えられるよう、一歩でも前進するべく努力を続けていきたい、このように思います。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、今の、私も全く同じです。やはりそこを基本、これをきちっと守って、毅然として平和条約、帰属、主権というものを守りつつ、その上で柔軟な対応というものがあり得るんだというふうに思っておりますので、期待を申し上げております。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、最初に、沖縄の国民健康保険財政について伺います。
　沖縄県の市町村で国保財政が悪化しておりますが、これについて、今年度は特別調整交付金で約八億円の追加支援が行われましたが、赤字額が約百九億円に上る沖縄県の現状では焼け石に水であります。国保税の引き上げはもう限界に来ております。
　ですから、各市町村、一般会計からの繰り入れを各自治体の努力で行っているわけですが、そのために一般財政にも大変しわ寄せが来ておりまして、ある自治体では、ことし、どうしても、救急車の購入を予定していたけれども、国保財政の悪化でそれを諦めざるを得ない、こういう訴えも聞きました。
　沖縄県の国保税の収納率は九割を超えております。全国七位です。これ以上何を努力しろというのかと、市町村から悲鳴が上がっております。
　次年度についても、浦崎副知事を先頭に、各市町村長、議会議員約五十人が、官房長官や厚労省、鶴保沖縄担当大臣を訪ねて、沖縄県の特殊事情に配慮した制度設計の構築を求めました。厚労省の二川事務次官は、要請に理解を示した上で、沖縄県の国保財政が困らないように努力していきたい、こう述べております。
　東日本大震災の被災地の市町村国保に対してとられた前期高齢者交付金への財政支援のスキームの採用を含めて、沖縄県の特殊事情に配慮した財政支援を強めるべきだと考えますが、その対策について説明していただけますか。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　今御紹介ありましたように、沖縄県の国保につきましては、これまで沖縄県や県市長会などから、さきの大戦における地上戦等の影響で前期高齢者が少ないために前期高齢者交付金が少ないことなどが財政赤字の大きな要因となっている状況に配慮して、特別な財政支援をすべきとの趣旨の要請をいただいておるところであります。
　国保財政の安定化は重要な課題でありますので、沖縄県の国保については、その特殊な事情や財政状況もよく考慮しながら支援を行っていく必要があると考えております。
　ただ、御指摘の東北三県における支援につきましては、東日本大震災への対応として、極めて特例かつ時限的に行った措置であります。
　そういった中で、今後は、平成三十年度から、国保制度の改革の一環として、子供の多い自治体や医療費適正化等の取り組みを進める自治体に対して財政支援の強化を図ることといたしております。
　今後、具体的な制度設計を検討することとなりますが、引き続き、沖縄の国保が置かれている状況を踏まえつつ、地域の事情を踏まえながら検討していきたいというふうに存じます。
○赤嶺委員　きょうは、ちょっと国保はこの程度にとどめておきますが、前期高齢者交付金制度ができて、それが、戦争の影響の結果、百億円もの赤字を出すけれども、今の財政支援は八億円、これでは焼け石に水だということを強く指摘しておきたいと思います。
　次に、環境補足協定について伺いますが、最初に防衛省に伺います。
　昨年九月の協定締結以降、従来は実施できていた地元自治体による返還前の米軍基地への立入調査ができなくなっています。普天間基地の文化財調査は、一九九九年から沖縄県と宜野湾市が共同で実施してきたものですが、昨年二月に申請した立ち入りがいまだに認められていません。キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区についても、北谷町が昨年十一月に、北谷城の国史跡指定に向けた文化財調査を申請しましたが、これもいまだに認められていません。
　防衛省、なぜこのようなことになっているんですか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区における埋蔵文化財調査につきまして、まず、普天間飛行場につきましては、沖縄県教育委員会が平成十一年から平成二十六年まで試掘調査を行っています。また、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区につきましては、北谷町教育委員会が昭和五十八年から平成十三年まで発掘調査を実施してきたところです。
　先生御指摘の平成二十七年に予定していた調査につきましては、普天間飛行場は平成二十七年二月、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区につきましては平成二十七年十一月にそれぞれ立ち入り申請がなされておりまして、現時点においても米側と調整を行ってございます。
　その調整状況につきましては、米側との関係もあってお答えは差し控えたいと思いますけれども、防衛省といたしましては、環境補足協定に基づき、地元の要望に即した埋蔵文化財調査が実施できるよう、米側と鋭意調整を行っているところでございます。
○赤嶺委員　馬場政務官、もうこれで質問はありませんので、結構であります。
　それで、外務大臣に伺いますが、今、環境補足協定ができて、今までやっていた文化財調査が普天間基地あるいは北谷城でできなくなっている。
　環境補足協定ができたころ、この問題は何度も外務大臣にも質問をしてまいりましたが、日米地位協定締結から五十五年を経て初めての取り組みだ、あるいは、従来の運用改善とは質的に異なる、このように、画期的な運用改善であることを強調していました。
　ところが、これまでに環境補足協定に基づいて立ち入りが認められた事例がありません。それどころか、逆に協定が妨げになって、従来は実施できていた立ち入りさえできなくなっています。こんなことは絶対に許されないことだと思います。知事を先頭とする軍転協も、ことし九月、従来どおりの立ち入りを政府に要請しております。
　外務大臣の責任で直ちに改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　環境補足協定に基づく日米合同委員会合意では、通常、返還日の百五十労働日前、つまり、七カ月強前の段階から立ち入りを行うことができる、このようになっております。また、返還される施設・区域ごとの事情を踏まえ、地元関係者の立ち入り期間等を日米間でよく調整することにしており、日米間で合意すれば、この百五十労働日より前からの立ち入りも可能、このようになっています。
　その中で、今委員の方から御指摘がありました、普天間飛行場あるいはキャンプ瑞慶覧において、従来は地元の合意に基づいて調査が行われていたのに、この環境補足協定ができたがために、この手続が終わらなければ前に進まないということで、取り組みが滞っているということでありますが、これは、要は運用の問題であると認識をしています。
　環境補足協定の重要性については、今まさに委員からいろいろ御紹介いただきましたように、これは大変大きな意義を有していると思います。従来の運用改善とは質的に異なります。日米地位協定締結後五十五年間の歴史においても重要な意義があると思いますが、ただ、この運用において、今御指摘がありましたような点、不都合が生じているということ、これはしっかり受けとめなければならないと考えます。
　環境補足協定のもとでの立ち入り申請、これは始められたばかりでありますが、今後の運用を通じて、立ち入り申請が迅速に認められ、必要な立ち入りがタイムリーに実施されること、これが重要であると考えます。
　ぜひ、御指摘も踏まえて、環境補足協定の円滑かつ効果的な運用のために努力をしていかなければならないと考えます。ぜひ、そういった思いで取り組んでいきたいと考えます。
○赤嶺委員　環境補足協定は画期的な運用改善だと言って、それを我々が言葉どおりに評価するためには、補足協定がスタートした後に、それは運用の面においても、今まで入って埋蔵文化財の調査ができていたものができなくなる、これを改善しなきゃいけないんですよね。その認識はお持ちだと思います。
　では、外務省、何をなさるんですか。
○岸田国務大臣　今、実際に御指摘の点等において、運用において滞っている部分がある、これについて、ぜひ円滑かつ効果的な運用が行えるように米側としっかり調整をしていかなければならないと思います。
　一方で、環境補足協定につきましては、冒頭申し上げましたように、しっかりとした前向きな内容を含むものであります。この協定に基づいての前進もぜひ図っていきたいと思います。
　両方の課題にしっかり取り組むことによって、地元にこうした環境補足協定の意義をしっかり感じていただけるよう、努力をしていきたいと思います。
○赤嶺委員　調査できていたものができなくなったら、環境補足協定の意義を認識しようにもできないんですよ。我々の評価は非常に厳しいということを申し上げて、また別の機会で議論していきたいと思います。
　次に、政府が六月に出した沖縄県における犯罪抑止に関する対策、これについて伺います。
　これは、四月に起きたうるま市の女性暴行殺人事件を受けて出されたものですが、中身を見てみると、青色パトロールとか、防犯灯、防犯カメラの設置、それから学校における防犯教育などと、あたかも沖縄県の防犯体制に大変問題があるかのような内容です。
　そもそもタイトルからして、米軍犯罪ではなく、一般的な犯罪抑止という呼び名になっております。米軍犯罪ではなく犯罪抑止と、米軍犯罪を何で入れなかったんですか。米軍犯罪抑止に主眼を置いた対策ではなかったんですか。
○滝澤政府参考人　お答えいたします。
　国民の生命と財産を守ることは政府の責務であるということで、委員御指摘のとおり、沖縄県で発生いたしました米軍関係者による悲惨な事件を二度と再び繰り返すことがないよう、徹底した対策を早急に検討するようにとの総理の指示を受けまして検討を進め、六月三日に「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」ということで取りまとめたものでございます。
　中身につきましては、御指摘ございましたとおり、防犯パトロール体制の強化、安全、安心な環境の整備の二点ということでございまして、具体的には、防犯パトロール体制の強化については、沖縄総合事務局に百台規模の青色パトカーによる沖縄・地域安全パトロール隊を創設し、緊急防犯パトロールを実施するほか、警察官百名の増員とパトカー二十台の増強等により、事件、事故の初動対応やパトロールのための警察力の充実強化をすることとしております。また、安全、安心な環境の整備につきましては、夜道の明るさを確保するための防犯灯や防犯カメラの整備などを行うこととしておるところでございます。
　これらの施策につきましては、国と地元自治体との協議機関を設置いたしまして、地元と十分な調整を行いながら実施することとしております。
　なお、この施策につきましては、冒頭に申し上げましたように、国民の生命と財産を守ることが政府の重要な責務であるということに鑑みまして実施をしているものでございまして、沖縄県における犯罪抑止全体を目的として実施しているというものでございます。
○赤嶺委員　答えになっていません。
　うるま市で二十の女性の暴行殺人事件が起こって、米軍犯罪の抑止に県民の怒りが高まっているときに、米軍犯罪抑止対策ではなくて沖縄県における犯罪抑止対策という、わざわざ米軍を抜く、米軍に遠慮したそういうスキームになっている、それを総理が指示した。私は実に恥ずかしいことだと思いますよ、こういうことは。
　それでは、聞きますけれども、青色パトロールの実施から半年がたとうとしています。繁華街などを回って不審者や不審車両を見つけて警察などに通報するという業務であると思いますが、これまでの通報件数とその内容、そのうち米軍関係者がかかわった事例が何件あったか、これを答えていただけますか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　沖縄・地域安全パトロール隊による警察への通報は、パトロール隊の発足以来、十二月九日現在まで、十三件でございます。主な内容は、泥酔者や不審車両を発見したことによる通報や交通事故に関連する通報などであります。
　また、沖縄・地域安全パトロール隊による警察への通報のうち米軍関係者に関するものは、現在のところございません。
　以上であります。
○赤嶺委員　現在のところ米軍関係者に関するものはない、とても米軍犯罪抑止に効果があるようには思えません。
　警察ですが、警察についても、警察官を百名、パトカーを二十台ふやしてパトロールや交番などの増強を図るとしています。
　沖縄県の刑法犯認知件数の推移はここ十年でどうなっていますか。全国と比べてそんなに多いんですか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県における平成十八年の刑法犯認知件数は一万七千四百二十三件で、昨年、二十七年は九千四百六十三件でありました。沖縄県における刑法犯認知件数は平成十八年から二十七年まで毎年減少しており、この間、総じて七千九百六十件、四五・七％の減少となったところでございます。
○赤嶺委員　沖縄県の犯罪は減少しているわけですね。全国と比べても少ないですよ。手元の私の資料によりますと、十万人当たりの認知件数は、ここ十年間、全国平均を上回ったことがありません。この現状を見て、一体なぜこのような警察の増強が必要なのか、全く理解できません。
　都道府県の警察官の増員というのは、警察法五十七条によると、国が政令で決めた基準に従って各自治体が条例を出すということで定められていますが、既に十一月に百人増員の警察法施行令の一部改正を閣議決定して、今は沖縄県で条例についての審議が行われようとしています。
　どうしてこういう仕組みになっているんですか。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年六月に決定をされた犯罪抑止対策の中で、沖縄県民の安全、安心を確保するため、警察官百名の増強等により、事件、事故への初動対応やパトロールのための警察力を充実強化することに取り組むこととされたところでございます。
　これを受けまして、本年十一月十一日、沖縄県警察官の定員の基準を百人増員し、二千七百四十一人に引き上げることを内容とする警察法施行令の一部を改正する政令が施行されたわけでございます。
　地方警察官の定員は、警察法五十七条第二項において、条例で定めることとされるとともに、その定員は政令で定める基準に従わなければならないこととされており、先ほど申し上げました政令改正を踏まえて、警察官の定員を改正することを内容とする条例案が県議会に提出されているものと承知をいたしております。