○冨田参考人　ただいま御指名をいただきました連合の冨田でございます。本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。
　連合には約七百万人の組合員が集っており、本日は、働く者、生活者の立場から意見を述べさせていただきたいと存じます。
　初めに、マイナンバー制に対する連合の考え方を申し述べます。
　連合は、納税者共通番号制度の頃から、いわゆるマイナンバー制の早期導入を求めてまいりました。その理由は次の二点です。
　一点目は、税による所得再分配機能の強化です。
　コロナ禍では、諸外国と比して、日本のセーフティーネットの脆弱性が露呈をしました。マイナンバーを使って正確な所得把握ができていれば、真に支援が必要な層に対して、申請型ではなくプッシュ型の給付が実現できたと考えます。加えて、全ての預貯金口座をマイナンバーにひもづけることができれば、金融所得を含む所得税の総合課税化を実現するとともに、低所得者対策として給付つき税額控除制度を構築することも可能となります。
　二点目は、安心と信頼の社会保障の実現です。
　データ基盤の整備推進を通じた医療、介護の情報連携の向上により、本人にとっては、良質な医療・介護サービスの受療が可能となりますし、自分の健康情報を確認できることによって健康意識が高まることも期待がされます。
　これらを実現していくには、いまだ根強く残るマイナンバー制への不安や誤解を払拭をし、マイナンバーカードの普及促進を図るため、安全性の一層の周知や個人情報管理体制の強化を行っていくことが必要です。また、オンライン申請など利便性の周知を徹底するとともに、更なる国民の利便性向上を図るためにも、行政手続のデジタル化やマイナポータルの活用を推進していくべきと考えてございます。
　連合としても、お手元にチラシをお配りをさせていただいておりますが、マイナンバー制度に対する理解やマイナンバーカードの取得促進に向けたチラシを作成をし、組合員へのマイナンバーカードの取得の働きかけを行っているところでございます。
　本日は、こうした考え方に基づきまして、特に、個人番号の普及促進策、戸籍などの記載事項への氏名の仮名表記の追加、行政機関等経由登録等の特例制度の創設の三点につきまして、実施に際して国民への丁寧な説明が必要との観点に立って、意見を申し述べます。
　一点目は、個人番号の普及促進策です。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化の推進に当たっては、大前提として、医療ＤＸ推進基盤となるオンライン資格確認などのシステムの導入が必須です。先月よりシステム導入が原則義務化をされましたが、運用開始状況を見ると、完全導入には至っておりません。また、医療機関などに対しては導入促進のための診療報酬上の加算も講じられておりますが、更なる導入促進策の周知徹底、取組の加速化を図ることが重要です。
　そもそも、医療ＤＸとは何か、医療ＤＸ推進によるメリットは何かということが国民に十分理解されていないのではないでしょうか。医療ＤＸ推進によって、自分の健康情報を確認できるようになることで健康意識が高まることや、データ活用で医療の質が向上されることなどが期待ができます。本来は、こうした点について共通認識が醸成された上で、システム導入などの各種政策を進める必要があると考えます。
　なお、今回の法案では、資格確認書の仕組みの整備などが盛り込まれています。資格確認書は、マイナ保険証を所持していない人が医療を受ける際に必要な規定と考えますが、同時に、従来の保険証廃止により、患者や国民、医療機関などにとって、不便や過度な負担にならないようにすることも必要です。改正法案の概要資料にも書かれているように、国民皆保険の下、全ての被保険者の円滑な保険診療を可能にするためにも、現場や当事者の声も含めて進めていただくことを求めたいと存じます。
　二点目は、戸籍などの記載事項への氏名の仮名表記の追加についてです。
　法改正の中間試案の補足説明の中には、氏名の仮名表記を法制化する必要が高まった背景の一つに、我が国における社会全体のデジタル化の推進、特にベースレジストリーとしての整備を推進する方針が定められたことが挙げられており、また、登録、公証が必要な理由として、「正確に氏名を呼称することが可能となる場面が多くなることによって、他人から自己の氏名を正確に呼称される権利・利益の保護に資する。」とあります。
　本日は、この点に立って、特に国民への丁寧な説明が求められる点について、二点、意見を申し述べます。
　一点目は、氏名の仮名表記の許容性及び氏名との関連性についてです。
　戸籍法第十三条に、氏名の仮名表記は、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない。」とする規律が設けられます。
　「一般に認められているもの」は、読み手によっては、既に読み方として一般社会に認められているもの以外は認めないと解釈されることも懸念されます。この点について、法制審の中では、名のり訓のような創造的な読み方が制限されることを危惧する意見が多数を占めてございました。
　そのため、要綱案の補足説明では、「命名文化や名乗り訓が創造される慣習を否定したり、その創造を制約したりするものではなく、それらを前提とし、常用漢字表の制定経緯や名に名乗り訓が多用されてきた歴史的経緯等を踏まえて、氏名の仮名表記の許容性及び氏名との関連性に係る審査についての規律を設けるものである。」とあります。さらに、なお書きでは、「国民への周知に当たっては、以上のような本文の規律の趣旨についても併せて周知することが考えられる。」とされてございます。
　したがいまして、国会審議においては、この読み方の許容性の範囲が狭まることのないように御留意いただきつつ、国民への周知の方法についても御議論をいただきたいと存じます。
　二つ目は、読み方の届出についてです。
　戸籍に読み方を付すに当たっては、一億二千万人を超える全ての国民が自ら届け出る必要があるわけですが、高齢者やＤＶ被害者など、届出が困難な層への特段の配慮が不可欠です。あわせて、膨大な届出を受ける地方自治体の負担軽減策の検討も求めたいと存じます。
　三点目は、行政機関等経由登録の特例制度の創設についてです。今後進めていく上で丁寧な対応が必要と考える点について申し述べます。
　口座登録通知に不同意の回答をしない場合は自動的に口座登録されると認識をしてございますが、まずは国民にこのことを周知をし、国民全員から同意を得られるように取り組むべきであり、回答までの期間については十分な期間を設けるべきと考えます。また、通知を受け取ることが困難な層、特に視覚障害者や療養中の方などへの十分な配慮を行うべきと考えます。
　あわせて、今回は年金受給者が対象であり、事務手続は日本年金機構が担うとされておりますが、通常の業務に付加されるものですので、人員増など負担軽減策の検討も必要と思います。
　なお、本施策の実施によって、システム改修や郵送代など少なからぬ費用が発生すると思いますが、この費用が年金財源から手当てされることのないよう、しっかりとした予算措置を求めておきたいと存じます。
　最後に、今回の特例措置により、登録した口座の利用目的が安易に拡大され、流用されることがあってはならないと考えておりますので、この点についても十分な御議論をお願いをしたいと存じます。
　以上を申し上げまして、私からの陳述といたします。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）