Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　大変に分厚い報告書だというふうにお聞きをしておりまして、きっとこの答弁の時間ではすべてを網羅してお話をしていただけない状況もあるのかなというふうに思いましたけれども。
　私もぱらぱらと見させていただきまして、その中で幾つかの象徴的なこともその報告書ではあるんですけれども、ここで御紹介をしたいのは、ＥＵ全体で十五歳から十八歳向けに作成された、市民の権利や義務、それから消費者被害の解決方法、環境保全、社会参加など、いわゆるコンシューマーシチズンシップの方ですね、の八十ページのテキストが三百万部配布されているという報告がありました。これはもう二十七か国語に翻訳されているというふうに聞いておりまして、そのほか、アイルランドでは最近消費者庁が設立されたそうでございますけれども、その中で消費者教育の推進がこの消費者庁の重要な任務となっているというような報告も載ってあるようで、このアイルランドに関しては内閣府も調査を開始しているというふうにはお聞きしておりますけれども、こういった事例を参考にこれからの消費者行政、しっかりとやっていただきたい、特にこの消費者教育に関してはやっていただきたいと思うものでございます。
　ちょっと時間が限られておりますので、次に行きたいというふうに思います。
　そこで、日本の学校教育を考えたときに、午前中の議論の中で藤原参考人の方からも大変に参考になるお話をいただきましたけれども、日本の学校教育に消費者教育を入れる、効率よくやるというところで、究極的には私は単独科目としてこれを誕生させるべきではないかというふうに考えております。このことは、先日、本会議の代表質問で公明党の山本香苗先生も触れられておりました。
　文科省にお聞きいたしますけれども、この科目というのはどういったプロセスで決定されるものなんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　小学校、中学校、高等学校におきます教科の構成や指導の内容につきましては、学校教育法施行規則及び学習指導要領において定められているわけでございますが、これらは社会の変化や子供たちの現状を踏まえましておおむね十年ごとに見直されてきたところでございます。
　これらの改訂に際しましては、中央教育審議会におきまして、教育関係団体を始めとする各界の意見もお聞きしながら、教育の専門家等により幅広い審議を行いまして、改訂の基本的な方向性について答申をおまとめいただいております。この答申を踏まえて文部科学大臣が改訂を行うと、こういう手続になっておるところでございます。
○島尻安伊子君　極めて文科省らしい御答弁をいただいたかなというふうに思います。
　聞くところによるとというか率直な感想として、大変に文部科学行政に関してはハードルが大変に高く、加えて固いというような印象がございまして、行く行くはといいますか、その先には新しい単独科目を夢見て私も頑張っていきたいというところでございます。
　その前に、まずは消費者庁の中に、消費者庁設置後、直ちに内部に消費者教育局というものが必要なのではないかというふうに考えております。これまでも内閣府と文科省が連絡会議等々やっていたというふうなことでございますけれども、正直申し上げまして、現状を見ると全く成果が出ていないと言って過言ではないというふうに思います。
　改めて、この消費者庁設置後にいろいろなこれからの消費者教育推進のためのきちんとしたスキームといいますか、人選も含めて、各省庁がかかわり合ってやっていくというようなものを設置をお願いしたいというふうに思っております。
　その中で、一つ御提案なんですけれども、財団法人消費者教育支援センターというものがございます。これまでも連携を取ってやっていたというお話は聞いておりますけれども、この支援センター、各地の消費者センターなどとの連携もうまくいっているようでございますし、教材を作るとか、それから各企業団体のＣＳＲ事業としての消費者教育を支援してきたというようなノウハウがかなり構築をされているのかなというふうに思いますけれども、こことの連携をうまく取りながら、今後、消費者庁の中に消費者教育局を是非おつくりいただきたいと思いますが、簡潔に、野田大臣、それから文科省の方からの御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　これまでも内閣府と文部科学省も一生懸命消費者教育の推進に取り組んできたわけでありますけれども、この度、与野党の修正協議がありました。その結果、消費者安全法において、国民の理解を深めるための国及び地方公共団体による消費生活に関する教育活動がしっかり位置付けられたところであります。
　今後、消費者庁ができることになりますと、こういう状況を踏まえて、消費者行政の司令塔として消費者教育を担当する課、これ企画課になりますけれども、文部科学省を始めとする関係省庁の担当課と連携を図りながら消費者教育にしっかり取り組んでいくことになるというふうに考えられます。
　局とかきちっと置くべきじゃないかとかいう話ですけれども、まず、そもそもその専管の課とか局を置かなくてもこれまでも連携して消費者教育の推進に取り組んできておりますし、十分取り組んでいけることは可能だと思っています。その一つの証左がこの消費者教育支援センターのようなものをつくってきたんだと思っていますが、必要であるとするならば、消費者教育を担当する部署の要求ということを行うということは検討していきたいなと考えているところです。
○政府参考人（寺西達弥君）　財団法人消費者教育支援センターにつきまして、これは内閣府と文部科学省が共管している財団法人でございまして、消費者教育に関する調査研究、教員に対する研修、関係者による研究会の開催等を行っているというふうに承知しております。
　この消費者教育支援センター、消費者教育の推進に大きな役割を果たしているというふうに考えておりまして、今後、消費者教育に係る施策を推進する上でどういった連携の強化を図っていくか、内閣府とも十分に相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　もう時間がないのであれなんですけれども、いやもう現状の今の消費者教育を見ていただければ、今のやり方では絶対に今後追い付かない、無理だ、太刀打ちできないということはもう火を見るより明らかでございまして、責任の所在とか、これから地方の例えば教育委員会とどういうふうに連携を取っていくかとか、そういうのを考えると、消費者教育局あるいは課が絶対的に必要だということはこの場で声を大きく言わせていただきたいというふうに思います。
　昨今の情勢にかんがみまして、どうしてもこの消費者教育を推進する必要があると、推進法もあるいは必要ではないかというふうに思っております。
　先日、ポスターを見ておりまして、坂本龍馬が「消費者の新しい時代の夜明けじゃ」というふうに言っているポスターでございます。また、野田大臣がお気に入りというふうにも聞いておりますけれども、私も大変気に入っているものでございまして、この新しい時代を切り開いていく人間を育てるために、この消費者教育は絶対的に必要だということを最後に申し上げさせていただきたいと思います。
　野田大臣の決意を改めてお聞きをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　私も絶対に必要だと思っていますし、それがどういう形というのはこれからやっぱりきちっと議論しなければいけないけれども、今まさに委員がおっしゃったように実学でありまして、結果として消費者教育というのは、何か悪質、悪徳な人からだまされないようにするためのものだけではなく、やはりこの国の在り方も大きく変えていく魅力なんだと。
　例えば、よく私、デンマークの豚肉の例を出すんですけれども、デンマークはやっぱり賢い消費者の下で、どのような豚肉が望ましいかということをアンケートで取るそうなんですね。その結果、豚にストレスを掛けないのがいいとか抗生物質を打たない方がいいとか、様々な賢い消費者たる国民のアンケートに基づいて法律が作られ、その結果、やっぱりきちっと育てられた豚肉が世界に冠たる豚肉として当然日本も輸入をしているわけでありまして、そういうことがやっぱり起きるのだということで、一部、文科省だけとか消費者庁だけじゃなくて、やっぱり全体、国民運動的に消費者のグレードが上がるということは、そういう国にも大きなメリットを及ぼすというようなところから、やっぱりそういう次元から議論していただいて取り組んでいただきたいなと願っております。
○丸川珠代君　東京都選出の自由民主党の丸川珠代でございます。本日は、理事の先生方のお取り計らいによりましてこうした質問の機会を設けていただきまして、本当に感謝をしております。
　私は、自由民主党の消費者問題調査会のメンバーとして、党内の先輩方また政府内におられる先輩方や、あるいはここにずらっと並んでおります消費者問題調査会のメンバーと、仲間と一緒にこの消費者庁設置に向け、また消費者問題の解決に向けて取り組んでまいりました。ちなみに、ここに並んでいる理事以外の若手のメンバーは、皆さん非常に熱心に消費者問題に取り組んでこられた方ばかりでございます。
　そして、今日参考人においでくださっている市川さんもこの私たちの調査会に度々参加をしていただいて、そして私たちとともに行動をしてくださっております。
　市川さんと我々の働きかけによりまして、国土交通省は、この市川さんの、エレベーターのシンドラー事件におきまして、事故から二年たってようやく警察庁と協力をして、事故を起こしたエレベーターそのものを直接見て確認をしました。そして、市川さん自身もまた、事故から二年という時間を経てようやくですが、息子さんを奪ったエレベーターを御覧になられました。
　また、我々は、昨年末から今年の初めにかけて国土交通省に何度も何度も働きかけをいたしまして、常設の昇降機等事故対策委員会を設置してもらいました。それ以降、京都や新宿で起きた事故では、発生直後にこの委員会が現場に駆け付けております。ですから、市川さんのシンドラーエレベータの事故の反省というのは確かに生かされております。
　けれども、この事故対策委員会は過去の事故についても調査をすると定められているんですが、肝心の市川さんの事件はまだ調査が行われておりません。市川さんが今どのような思いで調査を待っていらっしゃるのか、直接お話をいただけますでしょうか。市川さん、お願いします。
○参考人（市川正子君）　各党の議員の皆様に御支援と様々な形で支えていただいていることが、今日、私と赤とんぼの会が活動していける一歩につながっています。
　まず、シンドラー社製エレベーターで息子は戸開走行という事故に遭ったわけです。ここに来るのも階段、朝も階段、この三年間エレベーターは一度も、家でも外でも使っていません。それはなぜかというと、自宅マンションのエレベーターは不具合がずっと続いていた、おかしい、調べてほしいという思いです。それからもう一つは、防げた事故だというふうにとらえています。それは、長年の不具合に対して住民も声を上げています。調べてほしいと訴えています。しかし、この三年の中で徹底的な事故調査という形になっていません。
　この三年という時間の中で、階段を上りながらいろいろ考えているわけですが、事故の調査機関はだれのための調査機関か。やはり事故に遭った人だけでなくて、再発防止のための事故の調査機関ではないか。そのためには、事故の徹底的な原因究明調査をしないと再発防止の一つにつながらないと思うんです。そのためには、事故が起きたときにすぐに現場に入らなくてはいけない。もう三年たっているんですね。何で三年もたつのか。こんなに時間が掛かって、本当に原因究明できるのかというふうに何度も思っています。
　議員の皆様のお力添えで一つ、一歩進みました。国交省の中に昇降機事故対策委員会、もう感謝しております。しかし、事故機を一度しか見ていないんですね。私の中での徹底的な原因究明調査は、あれだけの不具合と、エレベーターにとって絶対あってはならない戸開走行事故、降りようとしたときに扉が開いたまま上がったんです。こんなことあっていいわけはないと思うのは私だけですか。そういうふうに思ったときに、事故の調査機関は早急に動いて、早急に解決して、再発防止につなげることだと思うんです。
　十六万という署名を集めて、赤とんぼの会のみんなと集めて国交省に提出しました。本当に私たち集めた側は、こんなに集まったのかと、ああ、すごい、これはみんな安全を求める、同じようにエレベーターを使う者として安全であってほしいと、調べてほしいと、そういう声だと私は認識し、背中、背筋をぴんとして、心を改め、また頑張ろうという気になりました。
　国土交通省の昇降機事故対策委員会、つくる前に、これだけの署名と、長年、独立した事故の調査機関をつくってほしいと、そして、このシンドラー社製エレベーター事故の徹底的な原因究明をしてほしいと訴え続けた私たちに、つくる前に何度も何度も説明し、意見を吸い上げる場がなかったことが本当に、私個人でなく、十六万の署名の皆さんに対して申し訳ないという気持ちがずっと心の中に残っています。
　やはり、行政のための事故調査機関でなく、消費者のための事故の原因究明調査機関になっていただきたい、これが私の切なる願いです。
　よろしくお願いします。
○丸川珠代君　利用者の立場、被害に遭った人の立場、そういう人の思いにこたえる委員会であってほしい、そういう調査をしっかりとしてほしい、そして、国土交通省が必ず実際に調査を行ってくれるまで、私たち自由民主党の消費者問題調査会、仲間とともに引き続きしっかりと働きかけてまいりたいと思います。ありがとうございます。
　さて、今日は、住宅をめぐる消費者被害について質問をさせていただきたいと思います。済みません、通告と少し順番が変わりましたけれども、住宅をめぐる消費者被害について質問をさせていただきます。
　皆様も報道でお聞きになったことがあるかもしれませんが、去る四月の三日にアーバンエステートという注文住宅専門の中堅ハウスメーカーが破産をいたしました。未着工や施工途中の家が五百件近く残されています。多くの施主は、例えば二月中に入金すると二％オフしますと。前払金を、つまり前に払ったお金の全体から二％オフしますというような形で、早期に入金をしたら割り引くと言われて、中には着工前にです、着工前に工事費用の九割を払い込んだという方もいらっしゃいます。一月にも、富士ハウスという全国展開のハウスメーカーが、資金繰りが悪くなってから工事の出来高以上の前払金を集めて倒産して問題になりました。
　アーバンエステート、この会社の場合は過払い、そうした前払い金の過払いの人に対する債権というのは、つまりほとんど返すお金は残っていない、ゼロだということなんです。工事を続けるためには自分で業者を探して割増しの費用を支払うしかありません。二重のローンを背負って工事を続けようとしている人、また、もうこれ以上銀行からローンができない、お金を借りる当てもないままに建設途中のマイホームが雨ざらしになって傷んでいく様子というのをどうにもできないままずっとそれを見ているという施主さんもいます。一生に一度のマイホームの夢というものを断たれた上に巨額の借金だけが残ってしまった、そういう施主さんたちが今本当に苦しい思いで毎日を過ごしていらっしゃいます。富士ハウスでもアーバンエステートでもこれは同じことだと思います。
　この施主に対する社長の説明によりますと、このアーバンエステートは年明けから取引業者への未払や従業員に対する給料の遅配があったんですね。ところが、ちょうど同じ時期に、昨年末ですか、独自の完成保証を付け始め、一方では大量のテレビコマーシャルを流し始めました。倒産直前の三月までこの大量のテレビコマーシャルが続きまして、その額はテレビ局一社で月に二、三千万になったということです。この完成保証とコマーシャル、これに信用を感じて会社を選んだ、アーバンエステートを選んだという施主は少なくありません。非常にこれは詐欺ではないかと思わせられる点というのはほかにもございます。
　この完成保証というのも実にずさんなものでございました。アーバンエステートに代わって住宅を完成させるという契約をアーバンエステートと結んでいた保証会社、これシールドエージェンシーという会社があるんですが、この保証金額が、今現在で施主さんたちの推定によると四億から五億はあるだろうと見られているんですが、この会社の資本金は三千五百万円でございます。この会社はこの資力だけで何とか保証をしたいと言っているんですが、実際にはアーバンエステートとの契約の中にある免責条項を盾に取ってその保証額をなかなか払おうとしない、保証に応じようとしておりません。中には、そのアーバンと交わしたはずの契約保証がありませんよと、完成品契約保証ありませんよと、あなたのはないですと言われた施主さんもいらっしゃるんです。保証が付いているから安心というのが当たり前、消費者はそう思うのに、その保証会社が信用ならないとなったら一体私たちは何を信じたらいいんでしょうか。ふたを開けてみたら保証する能力がない、あるいは保証に応じてくれない、そんな保証会社を許していいはずがありません。
　ところが、保証会社に対する私たち消費者が得られる情報というのは本当にごく限られています。どんなリスクを抱えている会社なのか、その保険に対してですね、それを知ろうと思ってもその会社が開示しない限り分かりませんし、その情報を仮に得たとしても、じゃ、その資力に見合うリスクなのかどうかというのは一般の消費者に判断できるものなのかどうか非常に難しいと思います。
　これを踏まえてですが、野田大臣にお伺いします。この保証会社の保証というものに関して、例えばその情報開示の在り方やリスクの説明なり、何らか消費者に対する保護の在り方というものを考えなければいけないのではないかと思うのですが、大臣はどのようにこの件をお受け止めになられますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今のアーバンエステートの話ですけれども、消費者庁ができたらばということでちょっと話を進めてみたいと思うんですけれども、アーバンエステートのような完成保証契約の存在をセールスポイントにしたり、経営状況の悪化を隠匿するなどして消費者と契約を締結し、また完工前に請負代金を支払わせるなどして消費者の被害を拡大させたという事実、これが強く疑われる事件については、消費者庁ができた暁には未然防止や被害の拡大防止に関し実効性のある対応を取ることが可能になります。
　具体的にはどういうことになるかというと、まず消費者安全法、これ等に基づきまして地方の消費生活センターからそういう相談情報等が消費者庁に届けられることになります。そして、消費者庁は同種の事例が多く寄せられているような場合には当然集約、分析された情報を消費者に分かりやすい形で迅速に公表して消費者に対してこの注意喚起を行うことになります。また、消費生活センターを通じて住宅完成保証制度の周知や生涯設計における住宅ローンの重大性等をかんがみて、前払金の支払については慎重な判断を要することといったようなアドバイスをすることが可能になるわけです。このほか詐欺の事実が疑われますので、こういった場合は詐欺の事実が認められた段階で警察に告発を行います。
　いずれにしましても、こうした事案においては、建設業法等を所管する国土交通省とともに連携いたしまして、被害の未然防止や拡大防止のために、消費者庁中心となって政府一体となった対応を取ることになるわけであります。
　以上です。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　消費者庁が詐欺であるというふうに判断すれば告発をしてくださるというのは本当に有り難いことで、是非期待を申し上げたいと思います。
　私、一点ちょっとその前に言わなければいけなかったんですが、実は保証会社というのが何か縛りがないのかと思って確認したところ、保険会社は大臣の認可がなければいけないんですが、保証会社というのは規制というのは聞いたことがないと、すべての省庁に確認して、ないかを聞いてもらわないと、ここではそれが規制がないということは分からない、つまりどこの省庁も管轄をしていないということなんですね。
　保証会社といいますと、完成品保証という、これは住宅の完成品保証ですが、ほかにも賃料の延滞の保証であるとか、あるいはローンの支払の保証をする会社がありますけれども、これらも含めて規制がございません。債務不履行の保証会社についてはまた別の問題も起きているとも聞いておりますので、保証をめぐる消費者被害というものについてまた消費者庁において取り組んでくださることを期待申し上げたいと存じます。
　時間に限りがございますので、事前にお伝えしておりました国土交通省への質問は後の機会に回したいと思います。申し訳ございません。
　さて、このアーバンエステートの件に関しまして、実は大変残念なことがございました。今後の消費者被害への解決にもかかわることでございますので、お伺いをしたいと存じます。
　あるこのアーバンエステートの被害に遭った施主の一家が、埼玉県の川口署で被害届を出そうと窓口を訪れました。そこで、窓口の方にこう言われたんだそうです。被害妄想で物を言われては困る、振り込め詐欺は会社がないが、これはアーバンエステートという会社が実在するので詐欺ではない、保険も会社が掛けているなら、やるなら民事でやってほしいと言って追い返されたんだそうです。その口調というのがお子さんが泣き出すほどの強い口調で言われてしまったということなんです。
　この民事でやってほしいという対応には、私は非常に伝統的なある意味根の深い警察の物の考え方というものが表れているのではないかと懸念をされてなりません。目の前の被害者が、あるいはその目の前の相談者がもしかしたら経済事犯の被害に遭っているかもしれないというときに、なぜ民事でやってと追い返されなければならないのかと思います。犯罪の被害というのは刑事事件だけではありません。犯罪被害者への対応というのは、山口県の光市の母子殺害事件の被害者の方であったり、あるいは桶川のストーカー事件の被害者の方であったり、多くの犯罪被害者の皆様が力を合わせて悲しみ苦しみを乗り越えて活動されたことによって、本当に警察の対応というものが変わってまいりました。
　その証左として実は今日皆様にお配りをしたのがこのチラシでございますね。埼玉県警のチラシでございまして、私選挙区は東京でございますが、あえて埼玉県警のものをお持ちいたしました。これは夫の選挙区、夫の大塚拓代議士の選挙区である埼玉で各戸に配布をされていたものでございまして、内容を見ていただけましたら、本当にこの埼玉県警は過去の反省を生かして今丁寧に対応してくださっていることがうかがえると思います。
　身体への犯罪へはこれだけの気配りがあるのに、経済の財産に対する犯罪に対してどうしてこんなに違う対応になってしまうのか、どうしてこのような対応になったのかということをお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　埼玉県警を始めとして全国警察一丸となって被害者対策、被害者支援に邁進している中、このような残念な対応があったということは私ども大変遺憾に思っているところでございます。
　この件、三月二十六日に施主の御一家が相談に来られまして、応対した川口署員が直ちに詐欺事件として立件するのは困難であると判断をしてその旨を説明したということでございますけれども、確かに大型の経済事犯につきましては、会社の財務状況であるとか経営の意思決定等、様々なことを精査しないとそもそも事件として成り立つかどうかが分からないということはあるにしても、必死で困って警察を訪れていらっしゃる方に対して、極めてその説明あるいは応対が不十分であったというように認識をしているところでございます。
　なお、この被害者の、被害者といいますか、相談者の方に対しましては、本日、再度詳細にお話を伺いまして、警察といたしましては、そのお話あるいはその他いろいろ情報を得ておりますので、そういったことを精査しながら、刑事事件として立件できるものにつきましては法と証拠に基づき厳正に対応したいというように考えております。
○丸川珠代君　実は、経済事犯の被害者の方、今ちょっと触れられたんですけれども、こういう対応に遭うことが少なくないと伺っております。けれども、身体犯と財産犯のそれぞれの犯罪の被害者の方たちの苦しみを比べるというのはこれはある意味ちょっとおかしな話で、先ほど午前中の議論の中で中村参考人からもお話ありましたように、財産の犯罪の被害に遭った方でももう本当に思い詰めて一家心中であるとか自殺であるとか、そういうところに向かってしまう方もいらっしゃるということです。
　けれども、刑事か民事か、あるいは立件できるか、その見極めが難しいがゆえに被害が認めてもらえない、あるいは捜査に動いてくれないということになりますと、実はその見極めのために情報収集をなさるというんですね。その情報収集を待っている間にそういう経済事犯というのは被害がどんどん拡大してしまったり、あるいは違法収益が散逸してしまったり、どこかへ隠されてしまったり、そういうケースもあるわけです。そうなりますと、幾ら民事でやってくれと言われても、民事で裁判を起こしたころにはもう取り返すものは何もない、そういう状況になってしまいます。
　今回、消費者庁の設置に伴いまして、是非警察庁においても、民事、刑事で切り分ける、あるいは立件できるかできないかで切り分ける、そうではない別の視点というところの意識改革が必要ではないかと思いますが、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　およそ相談の対応に当たっては、直ちに犯罪として認定できるか否かを問わず、プライバシーの保護に配慮しつつ、相談者の心情、境遇を十分に理解し、親身になって相談に応じることは大変当然のことだろうというふうに思います。
　したがいまして、今回のことに対しては大変対応が申し訳なかったというふうに思いますし、警察においてすべての職員が市民からの相談に適切に対応できることができるよう、相談業務の意義、対応方法、配意事項等について、これまでも繰り返し指導してきたつもりでございますけれども、なかなか行き届かなかったということに対しましては心から反省をさせていただきたいというふうに思います。
　国家公安委員会といたしましては、消費者保護の重要性を改めて認識をいたしまして、相談者の立場や心情に十分配慮した対応に努め、引き続き警察庁を指導してまいりたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　誠実な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今大臣もおっしゃいましたとおり、二十六万人いらっしゃる警察の職員の方すべての方がそういう立場の視点を持った対応をするというのは本当に大変なことだと思いますけれども、今後、消費者教育というものが現場の職員の皆様にも必要でしょうし、また再発防止や被害救済におきまして、シンドラーエレベータの事件を挙げるまでもありませんけれども、警察庁とほかの省庁の連携というのは非常に重要でございます。
　こうした窓口においては、恐らく警察庁と消費者庁との連携というものが大変重要になってくるかと思いますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　今回の事案におきましては、直ちに犯罪として認定できるか否かにかかわりませず、相談に来られた方の立場や心情に配慮した対応がすべきだったというふうに考えております。
　警察には様々な相談が寄せられます。その対応に当たっては、警察に相談に至った事情を十分にしんしゃくをいたしまして、相談に来られた方の真意を酌み取り、その立場に立った誠実かつ適切な対応を取るということが必要であるというふうに考えております。
　国家公安委員会といたしましては、各種研修や会議等、様々な機会をとらえてこのような意識の一層の醸成を図るよう警察庁を指導してまいりたいと思います。また、都道府県警察と消費生活センターとの連携につきましても、日ごろから連絡会議等を通じて情報交換を行うなど、緊密な連携に努めていると伺っております。
　今後とも、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与するという消費者安全法案の趣旨も十分に踏まえつつ、消費生活センター等の関係機関、より一層緊密な連携を図るように警察を指導してまいりたいと思います。
　さらにですけれども、私といたしましては、国民の立場から、先生がおっしゃられるように、警察に相談しやすい環境というものを確保することも大切であるというふうに考えておりまして、既に警察本部及び警察署において、相談を第一次的に受け付ける窓口を設置するなどの取組が行われているところでございますが、こういう取組を一層推進してまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　今後、こうした消費者被害というものに目を向けていきますと、どんどんとその被害が掘り起こされて、警察も対応をしていかなければならないということが増えてくると思います。こうした経済事犯というものは、例えば財務諸表を読み解くとか経営状況を把握するとか、それなりの専門的な捜査の方法というものも必要かというふうに思いますので、是非専門の職員の方を育てていただきたい。必要であればその専門職の方というものを増やしていくようなことも御検討をいただきたいと、このようにお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　さて、最後にもう一度このアーバンエステートというものの事件の中身について戻っていきたいと思いますけれども、住宅保証会社というものが付いていたけれども、それに実体がなかった。実は、国土交通省は住宅完成保証制度という保証制度を設けておりますが、これは任意でございまして、保証料を建築主もそれから建築業者も掛けなければいけない、登録料を払わなければいけないということで、そのコスト負担からなかなか手が届かないという施主の方も少なくないようでございます。
　富士ハウスの件を受けて、まず前払金を過払いを受けないようにという業界団体の自主規制はできたんですが、こういう事態になる、保証会社が信用できないということもあるというようなことの事態も考えますと、自主規制だけでは不十分ではないかというふうに私は考えます。
　例えば、保証会社ということをうたうんであれば、住宅完成保証ということをうたうんであれば、認められた住宅完成保証制度の保証会社じゃなくても資力があることを示さなきゃいけないというようなことであったりとか、あるいはほかのガイドラインといったようなものを何か、少なくともガイドラインですね、といったようなものを設けなければいけないのではないかと思いますが、国土交通省、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　万が一、工事施工の途中で倒産した場合等におきます施主の方の損害をできるだけ少なくするというためには、先生今お話ありましたように、任意の制度でありますけれども、一つには完成保証制度というものを利用することなどが考えられるわけでございます。
　お話のありましたようなハウスメーカーの破産を契機といたしまして、各種団体、住宅関係団体で構成いたします社団法人の住宅生産団体連合会に対しまして、消費者保護の観点から対応策を検討するように指導いたしまして、この三月二十七日でございますが、一つには、工事の出来高に照らしまして合理的な支払とする契約を締結するように。二つ目には、完成保証制度の利用等によりまして適切な対応を取るように。三つ目には、工事請負契約締結時におきまして、注文者と資金計画を十分に打ち合わせまして、支払回数や支払方法等につきまして注文者の理解を得るようにと、そういったことを内容といたします自主的なガイドラインが策定されたところでございます。
　現在、この住宅生産団体連合会におきまして、構成団体あるいはその傘下企業等にガイドラインを周知するとともに、個人の注文者の方におきましてもこのガイドラインの内容をホームページにおいてお知らせするなどの取組を行っているところでありますし、また構成団体とその傘下企業等におきましても個人の注文者に向けて同様に周知していただく、そういう取組を行っているところでございます。
　このようなことによりまして、何よりも施主の方の御理解を得るように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　まさに、施主の方の理解というところが重要でございまして、住宅契約の場面というのはもう一生に一度ぐらいしかないと思いますので、必ずそのパンフレットを見せなきゃいけない、こういうものがあります、こういうリスクがありますということを説明しなきゃいけないというぐらいのところで頑張っていただきたいと思いますし、またガイドラインがきっちりと実際に行われているか、そのとおりに、そういう監視も行っていただきたいと思います。
　こうした起きてしまったことの反省を生かすということは大事なんですが、同時に、その起きてしまったこと自体に対する調査なりあるいは監視なりということ、問題の解決なりということはしっかりお願いしたいと思いますので、シンドラーエレベータのことにおきましては是非国土交通省さんの調査をお願いしたいと思いますし、またこのアーバンエステートの件に関しましては警察庁の御対応をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　本日は、大変お忙しい中、四名の参考人の方々、本日終日お付き合いいただくこと、誠にありがとうございます。限られた時間ですので、少し質問の順番を変えさせていただくことを冒頭おわびをしたいと存じます。
　初めに、午前中、藤本委員の方からすごい御質問が野田大臣にありましたが、花粉症の患者さんが受診して、十二種類の投薬がされたという。これは消費生活センターが相談されても大変お困りだろうなと思います。といいますのも、診断して投薬をするというのは医師の裁量権でありますので、そこへ踏み込めないというのは当然だと思いますが、ただ私、これはあくまでも私の個人的見解でありますが、一義的にはやっぱり主治医に御相談して薬のことを十分丁寧な説明を求める、それから次にはやっぱりセカンドオピニオンあるいはサードオピニオンを求めるということだろうと思いますが、なかなか日本にはそういう文化がないんだろうというふうに思います。
　この薬に関しましても、私は四月二十三日の委員会で、薬育というのも幅広い消費者教育の一つだろうという御質問をしたんですが、今新型インフルエンザが全国に感染が広がる中でとんでもない事態が起こっておりまして、抗インフルエンザウイルス薬のタミフルがインターネット上で薬価の四、五倍の価格で売られているという。これはもう厚生労働省の方からも注意が出ておりますが、タミフルはもうこれは完全に処方薬で、副作用も相当数出ております。それ、予防的なワクチンとは違うのに予防的に使おうということで、非常にそういう、個人輸入というようなことで出回っております。大変危険であります。偽薬の可能性も多いですし、それから一番困るのは、国民の方々がパニックにならないこと。
　今総理がテレビで訴えておられます。三千八百万人分のきちんとタミフル、リレンザ、備蓄してありますので、ちゃんと正しい情報に基づいて行動していただきたいということがテレビでも訴えかけておられますので、日本政府、総理を筆頭に全力を挙げてこの対策取り組んでおりますので、やはりくれぐれもパニックにならないでいただきたい。
　それにつけても、やはり薬に対する教育というのは必要だなということを思いを致しながら、御質問をさせていただきます。先ほど同僚の島尻委員の方から消費者教育についての御質問がありまして、多少私の質問と重なる点がありましたので、そちらからちょっとお聞きをさせていただこうと思っております。
　文部科学省において、これは先ほど、今後設置されるであろう消費者庁においても消費者教育を推進するための専門的な部署が必要ではないかという御質問があったかと思います。私もそのとおりだと思いますが、文科省においてもそういう部署が必要ではないのかという気がいたします。
　これは、現行の消費者政策会議への対応は、文科省の対応部局としては生涯学習政策局でありますけれども、学校教育の現場で行われている消費者教育に関しての、この学校現場の所管は初等中等教育局であったり高等教育局であって、これが関与しておりません。大変、同じ役所の中でありながらこういうことが常に行われている。私は専門的な部署が要るんではないか、文科省においてもと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　文部科学省におきまして消費者教育の全体的な窓口になっておりますのは、生涯学習政策局の男女共同参画学習課というところでございます。ここが窓口になりまして省全体の連絡調整を行っているところでございまして、初等中等教育でございますと教育課程課というところが担当しているということでございまして、この体制で省全体として対応しているということでございます。
○石井みどり君　学習指導要領にも盛り込まれていますが、しかしやっぱり非常に学校間でこの取組の格差があります。幾ら指導要領の中に現行入っていても、やはりこれを改革していく、改善していくという私は必要があるんではないかと思うんですが、先ほども島尻委員の方からも御指摘あったかと思いますが、消費者教育をやはり独立した教科として私は位置付けるべきではないかと思います。現行は、公民であったり社会であったり家庭科であったり、あるいは道徳の中でも取り扱われておりますが、先ほどの午前中の藤原参考人のお話では、現状では幾らやっても余り効果がないだろうということでありましたが。
　ただ、学習指導要領というのは、幾ら盛り込んであっても、各教科の中の年間の時間数というのはもうこれ、ほとんど変えられないというようなことは現場からお聞きしております。それから、学習内容も非常に改善しにくいんだということも伺っているんですが、もうこれをきちんと独立した教科としてちゃんと系統立てて総合的、一元的、体系的にやっていくということをやはり文部科学省、お考えになるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　学校教育におきましては、児童生徒が消費者として主体的に判断し、責任を持って行動できるようにする、そのために社会科や技術・家庭科等におきまして消費生活や消費者問題についての指導を行っているところでございまして、新しい学習指導要領におきましても、御指摘のとおり、消費者教育に関する教育内容の充実を図ったところでございます。
　御指摘のような消費者に関する教科の創設という問題につきましては、大変貴重な御提案であるというふうに受け止めさせていただきたいと存じますが、教育課程の枠組み全体にかかわることでもございますので、今後幅広い観点から慎重に検討する課題であると思っております。
○石井みどり君　慎重な検討も結構でございますが、慎重過ぎないように、是非本当に現場の学校教育が変わるような形でお願いをしたいと存じます。
　その一番具体的な改善できる方法として、本年四月から教員の免許更新制というのがスタートしたと思います。この免許状更新講習というところで是非消費者教育というのを義務付けていただきたい。まずは最低限、消費者教育に関係される教員の方々、この方々へまずは義務付けていただきたい。
　そして、本来であれば、すべての教員がこういう視点を持って、たとえ物理の先生であれ英語の先生であれ、こういう視点を持ってやはり教育に臨まれるべきではないでしょうか。というのは、やはりホームルームを持ったり総合学習の時間があったり、いろんなところでかかわっていくわけです。それから、生徒児童というのは、担当の先生でなくてもいろんな方に、相談しやすい方あるいは部活の先生とか、いろんなところでいろんな被害が、今多様ですから、被害といいますか、だれにでも教員の先生方に相談できる体制ということを考えれば、やはり本来はすべての教員の方が更新の講習のときに受けられるのが、義務付けるのが本来の筋だと思いますが、取りあえずはやはりこの消費者教育を担当される方々の更新のときの講習の教科として義務付けられるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　消費者教育に対する期待が高まる中にございまして教員が最新の知識を習得するということは極めて重要であると考えております。
　免許更新制というのはこの本年からスタートするわけでございますけれども、この免許更新講習のうち必修領域というものと選択領域というものがございまして、必修領域はすべての教員に共通して必要な内容を取り扱うもの、選択領域は各教員がその担当教科や課題意識に応じて講習を選択して受講するというものでございます。
　この必修領域におきましては学習指導要領の改訂の動向についても共通して学ぶということになっております。学習指導要領の今般の改訂におきましては消費者教育に関する内容の充実を図ったところでございまして、この中で消費者に関する学習の充実についても共通して取り扱われるべきものとなっているわけでございます。
　また、免許更新講習のうち選択領域におきましては、それぞれの教員の教科ごとに、教員の選択によって十八時間分の講習を受けるということになるわけでございますが、消費者教育を取り扱う講習といたしまして、現在、本年度に開設が認定されております講習が約四十講習ございます。例えば、具体例を申し上げますと、家庭科の教員を対象とするものとして家庭科における消費者教育の課題といったタイトルでの講習を開設する大学がございます。あるいは社会科、あるいは公民科の教員を対象とするものとして「生活と法」というタイトルの中で消費者教育についても扱うと、こういった講習もございます。あるいはすべての教員を対象とするものの中では、「「消費者」を鍵概念として」という副題を付けて、「しなやかに、賢く生きるための経済・法律リテラシーの養成」と、こういったタイトルでの免許更新講習も開設されているということで、様々な講習がそれぞれの開設者、大学等でございますが、大学等の判断で実施されているということでございます。
　私ども文部科学省といたしましては、このような講習が引き続き開設されまして、受講者の課題意識に応じて受講されるよう必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
○石井みどり君　全教員が受けられるという指導要領の改訂の動向、動向だけを伝えるんではなくて、きちんと消費者教育として位置付けていただきたい、是非それをお願いしたい。これが一番手っ取り早いといいますか、実効的なまずは方法だろうと思いますので、是非それをお願いしたい。この講習を開設する大学も非常に熱心で、全国で受講できる地域も広がっていますので、そこを是非お願いをしたいと存じます。
　それでは、消費者教育に関して最後に野田大臣の方にお伺いしたいと思いますが、先ほども、消費者庁において消費者教育を推進するための専門的な部署が要るんではないかという御指摘があったかと思いますが、そのときも、専門部署を置くかどうかは検討だとおっしゃいました。私はやはり必要ではないかというふうに思っております。
　特に消費者教育、一元的な取組というところを考えましたときに、どこが、じゃそれを指導して中心になって牽引していくのか。まさに、リーディングミニストリーかエージェンシーかは知りませんが、それこそは消費者庁に求められる役割だというふうに思います。
　特に、学校教育というところは今お聞きいただいたように文科省がやっております。だから、文科省との連携というところで、残念ながら、今回、移管した法の中で文科省から行ったものは一個もありません。ですから、そういう意味で、教育課程の改革も含めて実質的に消費者庁と文科省が協議ができる、そういう関係をつくるためにも是非消費者教育を政策として明確に位置付ける必要があるんではないかと思っておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者庁のこの議論、最初のころは余り、消費者教育についてよりもむしろ消費者庁の形、どうあるべきかとか、又は地方の消費者行政がどうなっているか、どうするべきかみたいな議論に冒頭あったんですけど、後半からずっと、消費者教育というのがそもそも大切なんじゃないかという話になりまして、今まさに参議院では極めてその重要性の高さについて御指摘をいただいたところでございます。
　私自身ためらっているわけでも何でもなく、ただ余りに重要過ぎて、本当にどうあるべきかということをもう抜本的に考えなくちゃいけないんだろうなという、ある意味、深刻な度合いが深まっているところです。例えば、消費行動というのは日々のことでありますから、例えばどこかの教科に収まるものでもなく、やはりそれこそ学校現場だと、毎日朝、朝礼で毎日毎日何か言い続けるようなことではなかろうかと思ってみたり、いろいろ思案をしているところでありますけれども。
　今回は消費者教育のための専任の部局を、部は元々ないんですけど、ありません。今後、やはりこういう国会の御審議もいただきましたし、修正協議の中にもそういうことが出てまいりまして強く強調されてきている現実がありますので、しっかりと受け止めて取り組んでいきたいと思います。
　実は、消費者教育、先ほども中村弁護士から話があったんですけれども、学科という中ではなく、本当人生そのものだと思うんです。クオリティー・オブ・ライフというのかな、質の高い人生を生きるために、きちっとした消費者教育を受けることによって、例えば多重債務等々に巻き込まれることなく、あえて自殺を選ばなくてもいいようなそういうところまで行き着くわけですから、そういった意味では、文科省だけではなくて本当に大きな枠組みでとらえて消費者教育というのはやっていかなきゃいけないなと。私自身、自殺対策の担当大臣でもありますので、そんなことを思いをはせながら、しっかり取り組んでいきたいなと思っています。
○石井みどり君　野田大臣は、消費者教育の推進のためにも法的整備、推進法の制定ということを是非お願いをして、次の質問に移らしていただきます。
　皆様の御記憶に新しい事故として、昨年十月十七日に千葉県船橋市において、小学校六年生の男の子が給食の時間中にパンの窒息事故によって夕刻には搬送先の病院で亡くなったということがございました。大変痛ましい事故でございましたが、あの年代の男の子、特にやんちゃな男の子はやりかねないということでありますが。
　ただ、それにしても私は非常に残念な思いがするのは、このときの、適切な対応だったかどうかはさておいても、こういう窒息事故に関する、事故が起こるということ、そこが余り食品に対する窒息リスクということが知られていないんではないかという気がいたします。
　本年三月に厚生労働省の厚生労働科研が食による窒息の要因分析の調査結果を出しておりますが、これによると、水分を含んだパンを一気に詰め込んだ場合、パンの表面に粘りが発現して大変取り出しにくくなる、窒息リスクも高くなるということが報告されています。
　こういう食品による窒息のリスク、危険性というのは様々な食品で起こるわけですが、国民の方に対してそういう情報、食品の食べ方とかということは、私はこれは食育の一環だというふうに思っておりますが、食育を推進しておられる内閣府としてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（武川恵子君）　食品の窒息の危険性につきましては、死亡にまで至る場合がございます。食育の一環といたしまして、適切な食べ方を啓発していくということは大変重要なことでございます。
　内閣府におきましては、全国的な食育展開のための、六月に食育月間としているところでございます。本年は新たに重点の一つといたしまして、大食い、早食いを始めとした食品での窒息事故の危険性について理解を深め、よくかんで食べる習慣を身に付けるということを掲げまして周知することとしております。また、今国会に提出いたします食育白書におきましても、食べ物による窒息事故とその予防について取り上げておりまして、社団法人日本歯科医師会の取組などを紹介いたしております。また、このほか、大学生向けには大食い、早食いの危険性について広報することを予定しております。
　今後とも、関係省、自治体、関係機関・団体等との連携を密にいたしまして、食の安全を含めた食育の一層の推進に努めてまいります。
○石井みどり君　関係機関とというふうなことでございますが、この事故のときに、よく子供たちがやることですが、早食い競争というか、そのときも同級生との間で、三秒で食べたと、じゃ、お前はどうだとか、そんなことがあって早食いして死亡事故につながったということですが、私はちょっと本当に残念なのが、このときの、学校の対応を云々するつもりはありませんが、学校長の御発言の中に、軟らかいパンでこんな結果になるとは予想できず驚いているという御発言があります。まさに、窒息リスクに対する認識が欠けるだけでなくて、小児の嚥下・そしゃく能力の発達段階とそれに応じた食品の選択と正しい食べ方への理解が不足していると言わざるを得ないです。
　例えば、小学校六年生というと何でも食べられるように見えますが、専門家の立場から言わせていただければ、永久前歯が上下四本、八本と場合によっては第一大臼歯しかなくて、私たちが言う側方歯群というんですが、それが生え替わりでほとんど機能していないということもあるんです。
　そういうこともありますので、食育というのは、栄養バランスとか地産地消といった何を食べるかという視点だけでなく、安全においしく食べるという視点からの口腔保健の活動を通しての食育の推進ということも考えられますが、学校現場のお取り組みをお聞かせください。
○政府参考人（前川喜平君）　学校におきます食育に関しましては、栄養教諭の配置を始めといたしまして、私どもとしても鋭意取り組んできているところでございます。
　これは栄養教諭だけに任せることではございませんでして、御指摘のように学校長も含めまして学校全体として取り組むべきことであると考えております。その中には食の安全ということも含まれているということを考えておりますので、今後とも、給食指導、これは学校の中では特別活動と位置付けられております教育活動ということでございますけれども、その給食指導の中でもしっかりと取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。
○石井みどり君　学校保健の活動の中では、学校医がいます、学校歯科医がいます、学校薬剤師もいらっしゃいます。それから、今の食育を推進するのに栄養教諭の方もいらっしゃいますし、養護教諭の方もいらっしゃいます。できましたら、学校長が学校保健委員会を開催をしていただいて、そういう専門家の協力も得ながら是非進めていただきたい。二度とこういう、学校現場が知らなかったとかそんなことがないようにお願いをしたいと存じます。
　それでは、やはり窒息ということでいえばまさにこの消費者庁が設置することにつながったコンニャクゼリーのミニカップの事件、このことに関して御質問をしたいと思います。私は、四月二十三日の委員会においてもこれを御質問させていただきましたし、今まで厚生労働委員会あるいは決算委員会でも御質問をさせていただきました。
　本年三月、先ほど申し上げた厚生労働省の科研の調査結果によりますと、コンニャク入りゼリーの危険性が改めて明らかにされています。また、食品安全委員会においては、食品による窒息事故に関するワーキンググループが設置されて、窒息事故の発生状況、要因等が調査審議されるというふうに聞いています。
　この科研の調査結果によりますと、幼児、小児というのは中咽頭の形態が成人とは違います。そして、嚥下機能も未発達でございます。そして、高齢者の方、この方々は嚥下機能、摂食・嚥下機能が退行したり低下しています。そして、中咽頭の形態が高齢化によって変化してきています。そういう非常にリスクの高い方々がやはり窒息の事故が起こっています。
　そうしますと、私は絶えず指摘をしてきたことは、コンニャク入りゼリーの特にミニカップは一般のゼリーとは全く違います。食品特性も違いますし、そして形態に問題がある、サイズに問題があると申し上げてまいりました。ぽんと押して、ぽんとすっぽりはまって取れなくなる。あるいは、吸い出す、子供はああいうのを吸い出してしまうんですね、そうするとぽんとはまるという、そういう形態とかそういうところにも非常に問題があるというふうに、容器の形状等にも問題があるということを御指摘をしてきました。
　消費者庁が設置された暁の話でありますが、今まではすき間事案だった、これを取り扱う法がなかったということでありますが、消費者庁が設置された暁には、このコンニャク入りゼリーミニカップは発売が続行されるんでしょうか。どう対応されるんでしょうか。それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（増原義剛君）　御指摘の点でございますが、石井委員先ほど来御指摘のように、先月の四月の二十七日にその調査結果等を踏まえまして食品安全委員会に食品の健康影響評価、これを諮問したところでございまして、今月の十四日から同委員会におけるリスク評価が開始されております。
　これをしっかり我々もウオッチをしていく必要があると思っておりますが、御指摘の消費者庁が設置された場合にはどうかと、この御質問につきましては、いつも申し上げておるのでございますが、我々としましては、食品安全委員会の評価や市場に流通している商品の表示の状況なども踏まえまして、必要に応じて消費者委員会の意見も聴いた上で、消費者安全法におけるいわゆるすき間事案の発動を含め、具体的な対応を再発防止策について検討する必要があると考えております。
　具体的には、消費者安全法の第十五条でありますれば、まずは情報収集をしたものを注意喚起情報として公表することになります。さらには、事業者に対する勧告というのが第十七条にありまして、注意喚起表示の添付する、添付する仕方までこちらが指示をするということになると思います。さらに、この勧告に従わない場合でありますが、被害拡大又は同種事故発生の急迫した危険があると、そのように判断した場合には、商品の譲渡等の禁止、制限、これを掛けることになると思います。さらには、違反した場合には回収命令等、これは第十九条でありますけれども、こういう措置もとっていくと、こういう強い権限が与えられることになると、そのように考えております。
○石井みどり君　今の十七条のその勧告というのは、私は勧告だけでは、警告、注意では死亡事故は防げないということは度々御指摘してきております。まず、幼児はこれが読んでも意味が分からない、高齢者の方も読みにくいわけでありますから、私は十七条の勧告では大して効果がないのではないかと思っておりますが、では、消費者庁設置後、もう一人と言ったら大変不謹慎な物言いではありますが、どなたかが亡くならないと十八条の発動ということにならないんでしょうか。その辺をちょっとはっきりお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（増原義剛君）　先ほど申し上げましたように、現在、食品健康影響評価を食品安全委員会に諮問いたしております。そして、今月の十四日から同委員会におけるリスク評価が開始されております。その結果を見ないと必ずしも確たることは申し上げることはできませんが、いずれにしましても、食品安全委員会の評価や市場に流通している表示の状況等もよく見て、更に消費者委員会の意見も聴いた上で、必要があれば、それはそうした措置をとるということも考えられます。
○石井みどり君　突然で恐縮なんですが、本日参考人でお越しいただいております日弁連の中村参考人、今のこの質疑のやり取りをお聞きになって御意見をお聞かせいただいたら、ちょうど私の質問時間が終わるのではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。