Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　まず、やはり与党の皆様にぜひお願いをしたいのは、こういう不正常な形で行うことは、法案の質疑にとっても私たちそれぞれにとっても不幸なことです。これは委員長も理事の皆さんも委員も、一刻も早く正常化をしたいということは願っているわけですから。
　そもそも、予算の強行な採決を十分な審議をせずに行った与党に責任があるわけです。そして、この衆議院では七割を与党が占めているわけですから、そういうところではやはり度量というものも必要です。（発言する者あり）どのように対応したら正常化をするのか。これは野党のせいだ野党のせいだと先ほど後ろから聞こえてきますけれども、もともと予算の審議時間は圧倒的に少ないわけです。総務委員会や財金委員会でもしていないわけです。その回復をすることなど私どもはしっかりと条件を提示していますので、もっと真摯にその対応を責任与党としてやっていただくことをまずもってしっかりお願いしたいと思います。
　その上で、構造改革特区改正案について伺います。
　まず、基本的な知識といたしまして、全国展開をするのか特区のまま続けるのか、それは評価委員会で評価をするということですが、これは何を基準に評価をされるんでしょうか。
○渡辺国務大臣　全国展開に当たり評価委員会にかけるものと、各省の判断によって全国展開を行っているものがございます。特区の特例につきまして、評価委員会が評価をする場合も、それぞれの規制所管省庁がみずから判断をする場合も、どちらも問題がなければ全国展開を推進するという考えに違いはございません。
　特例につきましては、評価委員会は特区での適用から一年後に評価を行うことにいたしております。この間、規制所管省庁が法改正のスケジュールなどの関係から、評価委員会の評価に至る前にみずから判断して全国展開、オール・ジャパン展開をするというケースがございます。このこと自体は何ら問題はなかろうと考えております。ただし、この場合においても、評価委員会の方は規制省庁から全国展開の内容について報告を受けます。そして、特区での要件が強化されていないか、そのあたりはきちんとチェックをいたしております。
○小宮山（洋）委員　要件が強化されていないかと、ちょっとよくわからなかったんですけれども。
　先ほど、まだこれから伺おうと思っておりました、省庁が決めるのと評価委員会が決めるのとの違いということまでお答えいただいたんですが、どうしてそこが、同じなのにこういう二つの手法があるのかよくわかりませんし、私が伺ったのは、何を基準に全国展開を決めているのですかという基準を伺ったんです。もう一度、お願いします。
○渡辺国務大臣　評価の具体的基準でございますが、まず、地域を限定することなく全国において実施をするという基準がございます。この場合、弊害が生じないと認められる場合。第二に、弊害が生じても、規制の特例措置の要件、手続を見直すことで弊害の予防などの措置が確保され、かつ、見直された予防等の措置について特区における検証を要さないと認められる場合でございます。第三に、弊害が生じていても比較的軽微であり、規制の特例措置を全国展開した場合の効果と比較しまして効果が著しく大きいと認められる場合、地域を限定することなく全国において実施ということに相なります。
　続きまして、当該地域特性を有する地域に限定して適用する場合がございます。この場合は、弊害が生じていても、規制の特例措置の要件、手続を見直すことで弊害の予防等の措置が確保されること、そして、是正または追加された予防等の措置について特区における検証を要すると認められる場合がこの場合であります。
　その次に、規制の特例措置の廃止の場合がございます。これは、弊害が生じており、かつ、規制の特例措置の要件、手続を見直すことで予防等の措置を確保することが困難と認められる場合には、規制の特例措置の廃止ということになるわけでございます。
○小宮山（洋）委員　次々全部読み上げていただきましたが、今読み上げていただいて、言っていらっしゃる御本人がよくわかりましたか。その程度の基準で全国展開をしては困る例があるのではないかと思っておりまして、これから具体的にちょっと。
　今回の大きい項目の一つで、学校教育法の特例、満三歳に達する年度の当初から幼稚園に入園することができる特例を削除することについて、すなわち二歳で幼稚園に入れるという特例を全国展開するということですが、これは、今おっしゃった、弊害が生じない、あるいは生じても予防ができる、比較的弊害が軽微で効果が著しく大きい、今メモをとったらそういうことだと思うんですけれども、そういうことだとみなされたんでしょうか。何を基準にこれを全国展開と決定をされたのか。
　それと、この評価委員会、どういうメンバーがいらして決定されたのかもあわせてお答えください。
○渡辺国務大臣　まず、認定こども園でございますが、御案内のように、幼稚園で二歳児のお子さんの受け入れを認めることは、三歳未満のお子さんの受け入れ体制が複雑化して現場が混乱するのではないか、こういった御指摘があるわけでございます。
　認定こども園や保育園、幼稚園のあり方につきましては、まず、就学前のお子さんに関する多様な教育とか保育のニーズに適切に対応し、よりよい仕組みとしていくことが求められるわけでございます。このために、国が一元化をしいて一律の対応を求めるのではなくて、地域や家庭の実情に応じて三歳未満のお子さんの受け入れ形態を選択することができるようにする方が適切ではないかと考えたわけでございます。
　現場が混乱するのではないかという御批判はよく承知はいたしておりますけれども、地域やそれぞれの施設においていろいろな取り組み、いろいろな工夫が行われることは、決して悪いことではないと思うんですね。したがって、こうした発想で、関係省庁におきましてこういう制度の周知に努められているものと考えております。
○小宮山（洋）委員　多様なニーズにこたえるのはもちろんいいんです。ただ、そのときに、子供にとって一番いい状態であるかどうかが問題で、幼稚園で二歳児を受け入れるということが、本当にそれが一番子供にとってよい、最善の状態かというのに疑問があると思っています。
　大臣、そこの専門の大臣でいらっしゃらないから余り伺ってはお気の毒かと思ったんですが、今、冒頭、大臣御自身が認定こども園ということをおっしゃいました。これは、昨年政府が鳴り物入りでつくったものですが、認定こども園とはどういう仕組みなのかおわかりで今おっしゃったんですよね。認定こども園と今回の幼稚園の二歳児受け入れとの関係はどうなるんでしょうか。
○渡辺国務大臣　認定こども園につきましては、釈迦に説法でございますが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律に基づいております。
　認定の要件としては、第一に、就学前の保育に欠ける子供も欠けない子供も受け入れ、幼児教育、保育を一体的に提供すること、第二に、地域の需要に応じた子育て支援事業を提供すること、第三に、認定こども園の施設及び運営に関する国の指針をしんしゃくして都道府県が条例で定める認定基準に適合することを要件といたしております。
○小宮山（洋）委員　これは昨年の十月から施行をされて、私たちはその質疑でも文部科学委員会で、かなりこれは現場に戸惑いと混乱が出るのではないか、モデルケースを一年しかやらなかったわけですから。モデルを実施したところからもそういう声があるということを申し上げました。
　それで、十月に鳴り物入りで始めて、では今、こども園の方はどれぐらいあるか御存じですか。そのことと、そこが徹底していないのに新しくまたつくることの混乱ということを心配します。
○渡辺国務大臣　これは手元に資料がございますので、申し上げさせていただきます。
　認定こども園の認定数は、平成十九年三月一日、今月一日現在でございますが、十三件であります。十八年度内の申請見込み数は約百十件であります。十九年度、来年度以降の申請見込み数は約七百五十件でございます。
○小宮山（洋）委員　よく勉強していらっしゃるようですので重ねて伺いますけれども、こども園の仕組み、認定こども園、物すごく複雑なんですよね。四つタイプがあって、その中の幼稚園型の申請しかないんです、これは。それはどういうことだと思われますか。せっかく地域でやれるようにとかいろいろなことをやりましたのに、この四つの複雑な仕組みを文科省と厚労省が両方でやって、幼稚園型しか誕生していないということは、幼稚園にとってしか都合がよくないということじゃないですか。
○渡辺国務大臣　二歳児を受け入れる幼稚園と認定こども園と保育所と、それから今御指摘のようなものがございますが、まず、二歳児を受け入れる幼稚園は、幼稚園の接続として受け入れているということであります。認定こども園においては、就学前の教育と保育を一体的に提供するということで受け入れております。
　また、御参考の話でございますが、保育所においては、福祉的な観点から保育を提供するということで受け入れております。また、保育に欠ける子供を対象としたものではないというのが幼稚園でございます。保育に欠ける子供も保育に欠けない子供も受け入れるのが認定こども園でございます。保育所は当然のことながら保育に欠ける子供を受け入れております。
○小宮山（洋）委員　聞いている質問と違います。
○渡辺国務大臣　認定こども園の認定数、三月一日現在でございますが、これは、岩手県、宮城県、秋田県、茨城県、千葉県、長野県、大分県、宮崎県の八県であります。幼保連携型が八件、幼稚園型が五件、合計十三件となっております。
　また、ついででございますが、認定こども園の認定申請見込み数でありますが、大体、三十二都道府県の調査を実施いたしております。平成十九年一月十五日現在の数字でありますが、平成十八年度内の申請見込み数は約百十件、先ほど申し上げたとおりでございます。平成十九年度中の申請見込み数は三百二十件、平成二十年度以降の申請見込み数は約四百三十件、合わせて申請見込み件数は八百六十件となっております。
○小宮山（洋）委員　私が何で詳しくこのことを言っているかというと、去年こういう新しい仕組みを導入したんですよ。そのことですら現場は混乱をするんです。それは半年の間に十三件しかない。
　さっき私が申し上げたのは、今出しているのは幼稚園型と、あとは幼保一体ということで最初からつくったもので、保育園型や地域が自主的にできるものができないのはなぜか。今つくったものに欠陥があるのに、また新たなことをしようとするのは何事だということを申し上げたいんです。
　なぜ、ほかのものができないで幼稚園、これは幼稚園主体の仕組みだったんじゃないんですか。幼稚園の預かり保育に補助金をつけたいからだという説もあったぐらいなんです。
　そういうようないろいろな、幼稚園、保育所それぞれのサイド、あるいは役所の権益といいましょうか、少子化の中でやっていくのは大変なわけですよ、保育所も幼稚園も。その中で出てきて、子供が真ん中にいないんじゃないですかということを申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　先ほども申し上げたことでございますが、それぞれの地域でいろいろなニーズがございます。また、施設やそれぞれの御家庭でのニーズも多種多様でございます。したがって、こうした多様なニーズにこたえるためにこうした制度をつくったところでございます。
○小宮山（洋）委員　いや、何で保育所の方にメリットがないような形なのかということ。それから、先ほどから地域地域とおっしゃいますけれども、地域が自主的にやれるものは一つも手が挙がってないんですよ。
○渡辺国務大臣　そうした御指摘、御意見を踏まえて、これから関係省庁と協議をしてまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　先ほど、今回学校教育法の特例を全国展開するに当たっては、ちゃんと聞いてください、大丈夫ですか。（渡辺国務大臣「はい」と呼ぶ）幼稚園の接続としてやるとおっしゃいましたね。そうすると、二歳児も幼稚園の教諭が見るわけですね。
○渡辺国務大臣　今後、保育所型、地域裁量型も申請の見込みはございます。
　いずれにいたしましても、今後もいろいろな御意見を踏まえた協議を行ってまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　それはさっきの私の質問への答弁で、今、私がした質問をお聞きでしたか。
　幼稚園の接続と言われたので、ではそこは、今回のこの特例の全国展開では幼稚園教諭が二歳児も見るということですねと伺ったんです。
○渡辺国務大臣　認定こども園においては資格要件はございません。（小宮山（洋）委員「いや、違う。今回の話を聞いているんです。違います、聞いていることと答えが。今回の特区の全国展開の話をしているんです」と呼ぶ）必要な人員を補充して行っていくということになるわけでございます。
○小宮山（洋）委員　必要な人員を補充する、でも、メーンは、先ほど幼稚園の延長だとおっしゃったように、今まで幼稚園の教諭がやることがメーンなんですよね。そうでなければ、今回の特区を全国展開するということと認定こども園との違いもまたわからなくなるし、あんなややこしいのを去年導入したばかりなのに、また何を今度するのかということがまたさっぱりわからなくなります。
○渡辺国務大臣　これは幼稚園でございますので、基本的には。したがって、幼稚園教育が主体となるわけでございます。
○小宮山（洋）委員　今のお答えだと、認定こども園の質疑のときに政府側からのお答えいただいたこととずれてまいります。というのは、認定こども園は幼稚園と保育所を一緒にした形ですが、ゼロ歳児から二歳児までという、保育所などでも保育士さんの数多くがその子供の生活を見ている部分については、保育士が当たると伺っております。ということは、今回、二歳児を幼稚園の教諭が見るということは新しい試みということですよね。
○渡辺国務大臣　幼稚園教育の延長として行っていくわけでございますので、子育て支援としての二歳児受け入れを行うに当たりましては、保育所における二歳児保育の実際を見たり体験したりするなどして二歳児の発達、保育のあり方について研修を行うということは大変有効なことであろうかと思います。
○小宮山（洋）委員　何が有効かを聞いているんじゃなくて、事実関係を聞いているんです。今のは全然答えになっていません。
○渡辺国務大臣　実際はどうなのかというお尋ねでございます。
　実際は、幼稚園教諭の七割から八割は保育士の資格を持っております。したがって、先ほど私が申し上げましたように、保育所などにおける二歳児保育の実際を見たり体験したり勉強したりして研修を行うことは有効ではありませんかと申し上げたわけでございます。
○小宮山（洋）委員　やはり質問していることとちょっと答えが違うと思うんですね。これは決して細かいことではなくて、今度の構造改革特区の幾つかある柱の一つの大きな柱がこれなんですよ。ですから、これはやはり子供にとってどうかということをきちんと責任者の大臣はわかってお答えいただかないと。今の御答弁は全部ずれています。
○渡辺国務大臣　先ほど申し上げましたように、実際はどうか、こういうことですよね。したがって、実際は幼稚園教育の延長として行われるわけでございまして、幼稚園教諭の七割から八割は保育士の資格も持っておる。ですから、この保育士の資格をお持ちの幼稚園教諭の方々が保育所で二歳児の受け入れの実際を見たり体験したり勉強したりして二歳児受け入れに当たるということは大変有効ではないかということを申し上げているわけでございます。
○小宮山（洋）委員　私が申し上げているのは、幼稚園教諭にとって有効かじゃなくて、そのときに預けられる子供にとってどうかということを言っているんです。
　御承知だと思いますけれども、保育所というのは、朝から夕方まで、今、延長保育もございます。一日の多くの時間をそこで育てられるんですよ。ですから、教育の……（発言する者あり）かみ合っていません。教育の延長でそこをやられては困るということを言っているんです。
　八割が資格を持っていたとしても、ではそれを一々チェックをされるんですか。持っている人のところだけやるんですか。そんな条件にはなっていません。だから、こういう形で教育の延長として二歳児をやることに問題がある。そこに弊害がないということを評価委員会で判定をされたのなら、そのあたりを詳しく伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　幼稚園というのは、先ほども申し上げましたように、保育に欠ける子供を対象にしたものではないわけでございます。ですから、認定こども園においては、保育に欠ける子供も保育に欠けない子供も受け入れているわけでございます。実際は、お母様が主婦をしておられるような方を大体念頭に置いているわけでございます。
　これは平成十八年の十二月一日の閣議決定によって構造改革特区基本方針を一部変更したものでございますが、二歳児については、幼稚園児として集団的な教育、すなわち幼稚園教育を行うことではなく、幼稚園の人的、物的環境を適切に活用し、親子登園等、個別のかかわりに重点を置いた子育て支援としての受け入れという形態に変更し、全国化を図るとしておるわけでございます。子育て支援としての二歳児の受け入れに係る留意点を通知で発出することによってその普及を促すということも、あわせて申し上げているところでございます。（小宮山（洋）委員「全然答えが違いますよ」と呼ぶ）
　これも先ほど答弁申し上げたことでございますが、認定こども園や保育所がある中で、幼稚園で何で二歳児の受け入れを認めるんだと先ほど来の御指摘でございます。現場が混乱するよ、こういう御批判があるわけでありますが、幼稚園というのは保育に欠ける子供の受け入れを目的としたものでなく、幼稚園教育への円滑な接続を目的とする子育て支援として、二歳児の幼稚園での受け入れも保育に欠ける子供の受け入れを目的としたものではないと先ほどから申し上げているわけでございます。
○小宮山（洋）委員　二歳児を幼稚園で幼稚園教諭が主体で見たら一日の生活を見るという保育士的な役割ができない場合に、その子にとっていい状態ではないんじゃないですかということを聞いているのです。
　それとあわせて、それでは、どれぐらいの子供にメリットがあるということで、何人ぐらいのあるいは何万人ぐらいの子供にメリットがあるということで全国展開をなさるのですか。
　あわせて、その全国展開のメリットと、そこの二歳の子供の置かれた、もう幼稚園は何か、保育所は何かはよくわかっています、そうではなくて、新しいものをつくるのであれば、その仕組みの中の子供にとってどうかを聞いているんです。仕組みの説明では、全く今の答弁は違います。私の聞いていることに答えてください。
○渡辺国務大臣　地域やお母様方、保護者の方々のニーズにこたえると同時に、お子様たちにとってもよかれと思ってやっているわけでございます。
　今後の数字でございますが、幼稚園の数は、平成十八年の五月現在で一万三千八百三十五園ございます。幼稚園児の数でありますが、百七十二万六千五百二十人、全国でいらっしゃいます。このうち、三歳未満児に係る幼稚園入園事業として特区は三十七自治体、三十八件ございます。幼稚園の数は約六百園であります。在籍園児数は三千二百六十五人となっております。
　ついでながら、全国の保育園の数は約二万三千園ございます。
○小宮山（洋）委員　先ほどから申し上げている、二歳の子供の置かれた状況にとって本当にいいのかということと、私は、今どれだけいるかじゃなくて、どれぐらいのニーズがあると考えてやっているのかということを聞いているので、そこについては全くお答えをいただいていません。聞いていることとお答えが違います。
○渡辺国務大臣　先ほども申し上げたことでございますが、こういった改革は、お子様にとってもよかれと思ってやっているわけでございます。
　評価委員会の方の評価の判断の理由でございますが、規制所管省庁によれば、二歳児の幼稚園生活への不適合、園全体の教育環境の悪化、教員の負担増による幼稚園業務の質の低下といった課題については、さらに幼稚園の集団教育との円滑な接続等の観点から、幼稚園に対して国として子育て支援としての二歳児の受け入れに際しての指導上の留意事項等を明示することで解決が可能と考えているということを評価委員会の判断の理由にいたしております。
○小宮山（洋）委員　それでは、今、保育所で二歳児何人に対して保育士一人がいてやっているのか御存じですか。そういう水準がちゃんと保てるのかどうか。今のお答えでは、二歳の子供を今回、全国に特区を広げた際に幼稚園で見るということで子供の利益になるとはとても思えませんので、そのお答えをしっかりとしていただかないと私の質問の答弁にはならないと思います。（発言する者あり）
○渡辺国務大臣　保育園におきましては、保育士一人で園児が六人となっております。
　幼稚園におきましては、きちんと計画を立ててくださいという要請、指導をしているところでございます。
○小宮山（洋）委員　だから、六人に対して一人で見ていたところを、今度、幼稚園の延長だとそうはならないわけですよね。そこのところがやはり、これはあくまで保育所のことを聞いているのではなくて、その基準に合った形でないと、今回、特区を全国展開するということは、私としては子供の立場からこれは納得できないと思いますけれども。
○渡辺国務大臣　先ほど来申し上げております三歳未満児に係る幼稚園入園事業の実施状況でございますが、在籍園児数が三千二百六十五名でございます。これに対して施設数は、五百五十六が実際に受け入れている施設となっております。
　いずれにいたしましても、保育園の一対六という水準に近づけるように、それぞれ計画をつくってくださいという指導をしているところでございます。
○小宮山（洋）委員　私は今のお答えでは納得できませんので、これはまた後ほど絶対、採決を急ぐということではなくて、きちんとした御答弁をいただける形で確認をさせていただきたいということを申し上げたいと思います。
　とにかく、認定こども園もなっていないわけですよ、去年通して今やっている実態が。そこに加えて今のような御答弁で二歳児を幼稚園で見るということは、先ほど私にとってと言ったら見解の相違だと言われましたけれども、そうじゃなくて、子供たちにとっていいことだとはとても思えません。そういう意味で、構造改革特区の全国展開の審査の仕方も含めまして大変問題が多いと私は思いますので、また機会を改めてぜひ質問をして、しっかりした答弁をいただきたいということを申し上げて、私の質問、きょうは終わります。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　最初に、私は地域再生と構造改革で初めて質問をさせていただくんですが、委員長にお願いを申し上げたいというふうに思います。委員長のお力でぜひ正常な形でしっかりと質問をさせていただけるように、委員長の御努力をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　地域再生法についてお伺いをいたします。
　最初に、きのうの参議院の予算委員会の集中審議で、総理が、地域活性化は九つの法案で私たちは頑張ろうと思っているんだという答弁をされていたというふうに思うんですが、その九法案というのはどのようなものなんでしょうか。
○渡辺国務大臣　地域活性化関係の九法案でございますが、一つは、構造改革特区法の一部を改正する法律案、これは内閣官房が出しております。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案、これも内閣官房でございますが、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他、地域の活力の再生を推進するため、地域再生協議会の設置及び地域における再チャレンジ支援の促進のための寄附税制、先ほど来議論している話でございますが、これらの措置等について定めるものでございます。
　第三に、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案で、厚生労働省が出しております。これは、人口減少下において労働者の意欲と能力に応じた就業機会の確保等を図るため、青少年の応募機会の拡大、外国人労働者の適正な雇用管理の推進等のため必要な措置を講ずるとともに、雇用情勢の特に厳しい地域及び雇用創造に向けた市町村等の意欲が高い地域に支援を重点化する等の所要の改正を行うものであります。
　第四に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案でございます。農林水産省であります。これは、農山漁村における定住及び農山漁村と都市との地域間交流の促進による農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が作成する活性化計画に係る制度を創設するとともに、当該計画の実施のための交付金を交付する措置などを講ずることといたしております。
　第五に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案であります。経済産業省でございます。中小企業の事業活動の促進、地域経済の活性化を図るため、地域に存在する特産物、観光資源等の地域産業資源を活用して事業活動を行う中小企業を支援するための措置を講じております。
　第六に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案で、これも経済産業省であります。産業集積の有する機能が地域経済の活性化に果たす役割をかんがみて、地方公共団体が行う産業集積の形成及び活性化に関する計画的な取り組みを効率的かつ効果的に推進するための措置を講ずることによって、地域経済の自立的発展の基盤強化を図ることといたしております。
　第七に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案で、国交省であります。都市機能の高度化及び居住環境の向上を図るため、国土交通大臣による民間都市再生事業計画の認定を申請することができる期限の延長、それから防災街区整備地区計画の区域内における建築物の容積を配分する制度の創設、市町村による国道または都道府県道の管理の特例措置の拡充等を行うことでございます。
　第八に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案、これも国交省であります。地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するため、主務大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村による地域公共交通総合連携計画の作成、地域公共交通特定事業の実施に必要な関係法律の特例のほか、複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両または船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する新地域旅客運送事業の円滑化を図るため、鉄道事業法に係る事業許可の特例等について定めておるものでございます。
　第九に、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案で、これも国交省であります。広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく民間拠点施設整備事業計画の認定制度及び拠点施設関連基盤施設整備事業等の実施に要する経費に充てるための交付金制度の創設等の措置を講ずるものといたしております。
　以上であります。
○佐々木（隆）委員　随分丁寧にお答えをいただいたものですから、私は午前中の持ち時間が余りないので、できれば大臣の明快な、短時間でお答えをいただければよりうれしいというふうに思います。
　このことについてはまたちょっと後で触れたいと思うんですが、今、この事業、再生法を含めて九つあるわけですが、そのほかに、安倍総理の公約といいますか方針といいますか、そういった形で類似の事業が同時に幾つもスタートをしている。先ほども大臣も何かちょっとこんがらがられたときもあったようなのでありますが、この九つのほかにもっと別な事業として、一つには再チャレンジ支援プログラムというのがあって、そのほかにイノベーション25というのがあって、そのほかに頑張る地方応援プログラムというのがあって、これが非常に似通ったところもあったりなんかしているわけであります。これらをどのように整理統合しながら進めようとしているのか。
　この事業についても、余り午前中の時間がありませんので、できるだけ御協力をいただきながらお願いを申し上げます。
○渡辺国務大臣　御指摘の頑張る地方応援プログラムも、実は地域活性化政策体系の中に位置づけてございます。
　この政策体系におきましては、五つの視点、まず、知恵において、頑張る地方応援プログラムや広域的地域の自立、活性化、地域の強みを生かした企業立地の支援、地域雇用の再生支援、地域公共交通の活性化、再生などを挙げております。また、その五つの視点のうち資源というところにおきまして、地域のイノベーションの強化を掲げております。この資源という点では、地域資源によるバイオマス利活用の促進なども含まれておりますし、先ほど申し上げました中小企業による地域資源を活用した取り組み支援なども掲げておるところでございます。
　したがって、こうした総合的な政策体系を今回取りまとめたところでございまして、何が何だかよくわからないじゃないか、こういう御指摘もございますので、それぞれの地域からお呼びがかかれば、地域活性化応援隊という大デリゲーションをつくって、それぞれの地域に出かけていくということをもう既に始めております。先月でございますが、一月、二月にかけまして、熊本県それから宮城県に出かけております。この地域活性化応援隊の中にはカリスマ的な方々もいらっしゃいまして、そういう方に対しましては、私が地域活性化伝道師の認定を行いまして、オール・ジャパンで御活躍をいただこうということにいたしております。
　それだけではございませんで、ワンストップ相談窓口というものをつくり、もう既に仕事を始めておりますが、一つは永田町合同庁舎の三階、それから虎ノ門第二十三森ビルの六階にそれぞれ相談窓口を置いて、地域からの相談に応じているという状況にございます。
○佐々木（隆）委員　午前中の時間がなくなってまいりましたが、応援隊や伝道師の話は後ほどちょっとまたお伺いしたいというふうに思うんですが、例えば千八百の市町村に大臣がお一人で行くわけではないでしょうけれども、三百日で割ると一日六件ずつ回らなきゃいけないということになりますので、そういうのもどうやって広めていくのかというのも後ほどちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　午前中の時間がなくなってまいりましたが、こうしたものを進めることの中で、私は、内閣府が担当する中でとりわけ地方分権というのは安倍内閣にとっても大変重要なテーマだったというふうに思うんですが、今申し上げたような事業の中で、地方の団体とどのように協議してこのそれぞれの計画がつくられたのか、また、要望としてはどんなものがあって、どういうふうに取り入れられたのかについてお伺いをしたいと思います。
○渡辺国務大臣　地域活性化でありますから、当然地方との意見交換は重要でございますし、そうした意見交換をして今回の政策体系を取りまとめたところでございます。そしてこれから、先ほど申し上げましたように、地方公共団体に対しまして今度は情報提供を実施し始めたところでございます。今回、御審議いただいております構造改革特区法の改正案それから地域再生法の改正案につきましても、地方六団体への情報提供や意見交換を実施したところでございます。
○佐々木（隆）委員　午前中の時間がなくなりましたので、あとは午後にさせていただきたいというふうに思います。
○河本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十四分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　午前中に続き、質疑をさせていただきます。
　先ほど地方との協議についてお伺いをしたところで午前中終わっているわけですが、私は、地域再生法という名前がついているぐらいですから、地方分権に役立つものでなければならないというふうに思っております。
　それで、地方分権を推進するのは内閣府と総務省だというふうに思うんですね。そういった視点で、とりわけ地方分権を進める上で大切なのは、一つには交付金のあり方と、もう一つは、市町村というか地域の人たちがどれだけそのことを理解して参加するかということだというふうに思うんです。
　そこで、その前に一つお伺いしたいのは、この地域再生法の、先ほど大臣が八百十件、今、市町村の統合があって八百二件だというふうに伺っておりますけれども、その認定件数が都道府県によって相当ばらつきがあるんですね。これは同じでなければいけないというものではないんですけれども。
　例えば東京とか香川というのは四件しかないんですね、認定されているのが。大都市であれば地域再生する必要がないというのでそれなりに少ないのかなというと、そうでもないんですね、大阪なんかはかなり高かったり。香川の出身の人がいたらしかられますが、私も北海道の田舎ですけれども、香川というところでも四件ぐらいしかない。このことについて検証はされましたか。
○渡辺国務大臣　東京が御指摘のように四件、香川県は三件でございます。ちなみに、私の栃木県は二十四件ございまして、副大臣の地元山口県は十件となっております。沖縄が六件でございまして、一けたのところを探しますと、ほかには、奈良県が八件、富山県が九件となっております。一番数が多いのは、ざっと見てまいりますと、三十七件出している長野県かと思います。
　どうしてこんなばらつきがあるのか、こういう御質問でございますが、認定件数が二十件以上あるもの、十五件以上あるもの、十件以上あるものを地図にしてかいた日本地図がこういうパンフレットにかかれておりますけれども、これを見ますと、必ずしも西高東低というような分布にはなっていないような気もいたします。どちらかといえば、中国、四国が比較的認定計画が少ない、岐阜、滋賀、京都なども認定件数が少ない、南関東も認定件数が少ないという状況になっておりまして、まだこれらの分布についての統一した分析はないという状況でございます。
○佐々木（隆）委員　パンフレットは私も持っておりますので。
　結果はまだ検証されていないということだと思うんですね。せっかくこの法律を一部改正して新しく進めようということでありますので、いずれにしても、しっかりとした検証が必要だというふうに思います。
　先ほど大臣が、自分自身も含めて出向いて説明するという話がありましたが、どう理解されているかということも、後でちょっと質問しますが、私はそんなこともあるのではないかというふうに思います。
　これは、分権推進に関する地方六団体の要請というのがありますが、六つほど要請があります。
　一つは、国庫補助金や地方交付税の見直しと税財源の配分の見直しということであります。二つ目には、名称の変更、交付税ではなくて共有税にしろという要請であります。三つ目には、政策立案に参画をさせろということであります。そのほかにも、分権ですから、分権推進委員会に地方からの委員の枠だとか、それから推進体制の本部をつくるとか、あるいは白書を出せというのもあるんですね。これは検証という意味だと思うんですね。
　こういったことを地方六団体から言われているわけで、これは地方分権推進に関する要請でありますけれども、一連の、先ほど午前中にお伺いしました、九つの法案をある種束ねておられる大臣の手元、あるいは内閣府が所管をしている類似の事業などなどは、これらにすべて当てはまると思うんですね、この要請に。そういうことについて検討されたかどうかについてお伺いをいたします。
○渡辺国務大臣　分権改革は、御案内のように、菅大臣の方で三年を目途に取りまとめの作業がこれからスタートをするわけでございます。私の方は、分権改革の総仕上げという位置づけで、道州制の方の担当も仰せつかっているわけでございます。
　一方、地域活性化体系は、今までのいわゆる金太郎あめ型発展モデルと私が称するものから、それぞれの地域の埋もれた宝物を掘り起こそうという、個性ある発展モデルに転換をしていこうという発想でスタートをいたしております。したがって、それぞれの地域のやる気を喚起していくという作業が大事になるわけであります。
　地域、地方の中では、交付税の削減あるいは公共事業関係予算の削減などによって、相当疲弊をしてしまったところがございます。そういうところは、やる気を出せと言われてもなかなかそんなぐあいにいきませんよ、頑張れと言われても頑張り過ぎてへろへろになってしまうのは勘弁してほしい、そういった声も聞かれるわけであります。
　したがって、地域活性化策といたしましては、頑張り過ぎてへろへろにならないように、いかに上手に頑張っていただくかという観点から地域活性化応援隊などを企画したわけでございます。それぞれの地域の埋もれた資源や担い手ネットワークをいかに上手に活用していくか、そのための知恵をどうやって引き出していくかということに心を砕いてやっていくつもりでございます。
　もう既に、熊本、宮城では、こうした地域活性化応援隊の大デリゲーションが参りまして、地方公共団体あるいはＮＰＯ等々の関係者からの相談に応じているわけでございます。そうした活動を通じて、こうした疲弊をしてしまった地域も含めて、活性化策をともに考えていく、地域のやる気を引き出す、喚起をするという方向でやってまいりたいと考えておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　当然のことなんでありますが、もし私の質問時間中に、先ほどの認定件数のばらつきのことを事務方の方で調べられるのであれば、大臣の方に調べて報告をいただきたいというふうに思います。
　それと、このパンフレットの時期がいつなのかわからないんですが、これは数字が少し古いような気もするので、ちょっと数字の違いなんかがあったんですが、それはこっちの方が古いというふうに解釈をすればいいんですね。
　それで、今あった応援プログラムの話などを含めて、地域再生については地域再生基盤交付金というお話が先ほどありました。それから、先ほど九つの法案の中で、大臣のお答えの中で、都市の再生のところでの交付金措置というのも答弁の中でございました。これらはいずれも交付金措置なんですね。
　地域再生の基本方針の中で、〇六年の二月の閣議での決定でありますが、知恵と工夫を競い合うアイデア合戦である、あるいは地域戦略メガコンペだという表現が使われているんですが、私は、交付金の性格というのは本来そういうものではないというふうに思うのと、結局、いずれもいわゆる補助金と変わらない。こういう事業をやったらという一定の条件がしかもついて、いわゆるひもつき交付金と俗に言われていますが、補助金と変わらないような交付金になっているのではないかというふうに思うんですが、その点についての御見解を伺います。
○渡辺国務大臣　御指摘の、交付金が委員のお考えになっているイメージからは遠いのではないか、こういう御批判だったかと思います。
　地方分権改革を進めていく中で、今の補助金にかわる財源の移譲については、いろいろな角度から我々も研究をしてきたつもりであります。何年か前に創設をいたしました地域活性化に関する交付金につきまして、実質的に補助金と同じではないのか、こういう御批判もあるわけであります。
　地域再生基盤強化交付金というのは、地方からの具体的な要望に基づいて、道路、汚水処理施設、港、この三分野において、省庁の所管を超えて類似の補助金を整理統合し、創設をしたものでございます。言ってみれば、縦割り行政の打破、地方の自主性、地方の裁量性、こういうところに焦点を当てた、従来の補助金よりははるかにましな制度ではないか、そう考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、地域、地方が計画の申請を行います。予算の要望の一元化ということであります。汚水処理施設の整備に当たっては、既存の計画にとらわれないで、市町村が策定する計画に基づいて自由な施設配置が可能となっております。国への特段の事務手続なしに、事業の進捗などに応じた事業間での予算の融通、それから年度間での事業量の変更が可能となっております。この点は、従来の補助金よりは、はるかに融通無碍な、画期的なものであると私ども自負をいたしておるところであります。
　地方公共団体にとっての使い勝手は格段に向上しておるのではないかと考えておりますし、当然、地方の自主性、裁量性の向上が図られておると考えています。
　また、各省において創設をされました交付金、例えばまちづくり交付金、これは私が自民党の国土交通部会長をやっておりましたときに創設をしたものでございますが、これなども大変地方の自主性、裁量性を尊重するためのものになっていると考えております。また、農林水産省の村づくり交付金それから環境省の循環型社会形成推進交付金などもこのようなものになっておるかと存じます。
　いずれにいたしましても、地域再生基盤強化交付金というのが、先ほど申し上げましたように、予算を一括計上する、ワンストップ窓口で手続が一本化されているという点も従来型の補助金にはないメリットではないかと思います。交付申請の決定に当たりましても、地域再生計画とセットで、使い勝手は格段によくなっておると思います。
　いずれにしても、こういった交付金を、地域、地方の御意見、御要望なども承りながら、さらにバージョンアップを図っていくこともあわせて検討課題であると考えております。
○佐々木（隆）委員　ありがとうございました。
　今の大臣のお答えは、いわゆる整理統合がされたということと手挙げ方式なんだというところに主にその違いを説明しておられたわけでありますが、一括計上方式というのは、私は実は北海道ですから、北海道開発局は、国土交通省の中ですけれども、これは公共事業に限ってですけれども一括計上方式をとっておりまして、しかし問題は、やはり事業ごとにしか組まれないんですよね。
　それは、三つまとめたからといえば、確かに一つよりは、大臣の今の言葉をかりれば、よりましではあるんですけれども、理想形とは決して言えないわけでありまして、それと、もっと言えば、交付金というのは、本来、地方固有の財源というふうにちゃんとうたわれているわけですよね。その固有の財源について、交付金の事業というのがどんどんふえてきているような気がするんですね。この地方再生もそうですし地方応援プログラムもそうですし、先ほどの国交省の広域活性化基盤整備もそうなんですが、本来、交付金というのは地方固有の財源であるにもかかわらず、国が国の裁量でつけたりつけなかったりするという部分のところが交付金が使われている。
　これは本来の地方交付金という制度からすると、私はやはり少し違うのではないかなという気がするんですね。その点についてのお考えを伺います。
○渡辺国務大臣　こうした地域再生基盤強化交付金は、もう既に、地域再生計画のもとで、六百件に及ぶ認定計画がございます。道路整備交付金が二百十三件、汚水処理施設整備交付金が三百五十二件、港整備交付金が四十四件となっております。
　例えば、長崎県の佐世保市の例でございますが、汚水処理施設整備交付金を使いまして、既存の計画、すなわち、これは長崎県がつくった構想にとらわれずに、下水道整備区域の一部を合併浄化槽の区域に変更したりいたしまして、何と約百五十億円の建設コストの削減ができたということでございます。これは佐世保の光武市長さんが大変努力をされて、こうした結果になっているものと思われます。
　いずれにしても、まず、公共下水道というのは一番川下の処理施設からつくっていくわけですね。そこから川上に上っていく。しかし、この地域再生基盤強化交付金の汚水処理施設整備交付金を使いますと、上の方から整備が可能になってくるわけですね。下からつくっていきますと、膨大な時間とお金がかかってしまう。でも、この地域は合併浄化槽でいいじゃないかという地域が中にはあったりするわけでありますから、そうすると、これはもうまさしく、そういった整備を行って、最終的に全体の汚水処理が完成をしていくということになるわけでございまして、そういったことから考えても、相当使い勝手はよくなってきているわけでございまして、さらに、我々の立場といたしましては、縦割り行政の打破、そして地方分権に資する、そういった検討を行っているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今、大臣の答弁というのはいわゆるコーディネート機能の強化のようなものですよね。結果、事業の裁量を少し広げたり、いろいろ組み合わせたりということはあるんですが、地方分権が目指すものはもっと先にあって、地方にすべてをゆだねるところまでいかなければいけない、そのステップとしてこれがもしあるんだとすれば、どうしてもそこの国の介入、私風に言わせていただければ介入の域を出ないというふうに思うので、必ずしも今のような形で進めることがいいのかどうかということについては、依然、私にとってはすっきり落ちないところはありますが、次の質問に入らせていただきます。
　推進体制について伺いたいというふうに思うんですが、今度、地域再生協議会をつくることにしたわけですね。必ずしも必置ではありませんけれども、つくることにした。八百十といいますか八百二の事業のうちに、過去に協議会的なものでやってきた事業というのは一体どのぐらいあったんでしょうか。だからこういうものができたんだというふうに私は思うんですけれども。
　あと、さらにまた、今まではどのようにしてこの事業を実施する市町村なり地域に説明をしてきたのか、そのことについてぜひお願いを申し上げます。
○渡辺国務大臣　八百十件のうち、地域協議会的な仕組みがどれぐらいあったのかとのお尋ねについては、今ちょっと事務方で調べておりますので、ちょっと御容赦をいただきたいと思います。
　地域再生や特区の成功例でございますが、協議会をつくって独自の取り組みを推進している例はたくさんございます。
　例えば、地域提案型雇用創造促進事業を利用している地域ではこの協議会は必置でございますが、大分県の豊後高田市、例の昭和の町づくり、「三丁目の夕日」、昭和三十年代の町づくりを目指して頑張っているところでありますが、こうした協議会を設置し、取り組みを実施しているところもございます。また、せんだってのこの委員会でも話題になりました北海道の倶知安町のニセコスキーリゾート、ここも同様な協議会を設置し、外国人の呼び込みに成功している例でございます。特にオーストラリアのお客様がたくさん来られているというところですね。そして、これは熊本県だったでしょうか、荒尾市などにおいても同様の枠組みがございます。
　また、地域の知の拠点再生プログラムを活用している岐阜県の大垣市や愛媛県の松山市などでは、地元大学や産業界等と協議会を設置し、次世代の技術者育成や地域資源を生かした商品開発の取り組みを実施いたしておりますが、今回の法案の枠組みの中では、こうした知の拠点再生プログラムなどでは協議会は必置とはなっておりません。任意となっているわけでございます。
　お尋ねの地域提案型雇用創造促進事業、これはパッケージ事業でございますが、これを活用した地域再生計画は七十八計画ございます。この八百十の中で、全体として協議会がどうなっているのかという点は、今回の必置といたしました雇用創造促進事業においては七十八計画というのが答えになるわけでございます。
○佐々木（隆）委員　大臣、もう一つ、今まで推進してきた今までの事業をどのように説明してきたかということについて答弁していただいていないんです。今までの説明、今までの事業ですよ、地域説明をどのようにやってきたのかということです。
○渡辺国務大臣　今までどういう説明をしてきたかということでございますが、都道府県に対するサポート機能をどう強化するかという問題認識のもとで行ってきたところでございます。
　構造改革特区や地域再生計画については、都道府県の担当者を特区エキスパートあるいは私が認定いたします地域再生伝道師と命名してお宝発掘に取り組むとともに、全国各地でキャラバンを実施しまして、市町村や地域の皆様への制度普及啓発を行っているところでございます。
　こうした取り組みに至る経過につきましては、まさしくこういった地域のやる気を掘り起こす、そういうカウンセリング体制が極めて大事であるということに思い至ったからでございます。
○佐々木（隆）委員　少し答弁をさらにお伺いしたところなどがあって、本当はもう少し質問したかったんですが、もう一点だけ質問させていただきます。
　今の推進に当たって、一つは、今キャラバンを実施したと言われましたが、どの程度実施されてこられたのかということについて、ぜひ内容と件数を教えていただきたいのと、というのは、地域がどのぐらい理解しているかというのが一番大事だと思うんですね。
　もう一つは、中小都市への情報の周知。これは、実は市はいいんです。ある程度の機能を持っているんです、市というところは。ところが、町村で情報を収集したりあるいは企画をしたりというのは極めて実は大変なことなんですね、町村のスタッフでやるということは。
　それにかかわって言わせていただければ、実はこの協議会というのは直接国と協議できるという仕組みになっている。それはそれで非常にいいことなんですが、実は町村というところは、ふだん都道府県から情報を得たり都道府県に相談しながら物事をやっているわけですね。だから、市というのを念頭に置けば、確かにこの方法は、ショートカットできますから、それはそれで効率的なのかもしれないんですが、市町村合併が余り、進んだところはそれでいいのかもしれませんが、町村がたくさんあるところというのは、都道府県が担っている役割というのは非常に実は大きいんですね。私も市と町村と行ってみて、決定的に違うのはそこなんですね。
　そのときに、今回の計画の中では都道府県はいいんだというような感じに全体がなっているわけなんですが、むしろ地域再生をしなければならないのは大きな市よりも小さな中小都市だと思うんですよ。そのときに、都道府県の役割というのが極めて不明確だというのと、そういう中小都市に対してどうやって周知をしていくのかということについて最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　確かに、中小の市町村において地域再生の果たす役割は大きいものと思います。ここに関して都道府県がどういう役割を果たしているかということでございますが、小さな自治体になりますと、情報もなかなかうまいぐあいに入ってこないということもあろうかと思います。
　そこで、今回、私どもの地域活性化政策の中では、都道府県に出向いて、都道府県に一種のリエゾンオフィサーをやってもらって、市町村あるいはＮＰＯ、あるいはさまざまな地域活動の担い手の皆さんに集まってもらって、そこで地域活性化伝道師あるいはそれぞれ専門の応援隊が相談に応じるという体制をとっているところでございます。したがって、この地域活性化政策体系の中では、都道府県にはリエゾンオフィサーをやってもらうということが一つあろうかと思います。また、冒頭申し上げました九つの法案の中では、都道府県がそれぞれ果たす役割はあろうかと承知をいたしております。
　先ほどの御質問でございますが、キャラバンでありますが、平成十八年度四月、五月のあじさいキャラバンは、全都道府県で四十九回ございました。それから九月、十月のもみじキャラバンは、二十四都道府県で二十六回ございました。それぞれ北海道は三回と二回となっております。あじさいキャラバンの北海道三回の内訳は、札幌市が二回、帯広が一回となっております。
○佐々木（隆）委員　今のキャラバンでもそうなんですが、できるだけやはり地域の中にどうこたえるかということであって、先ほど大臣は、伝道師というのはことしから始まる事業だと思いますが、大臣一人で回れる話でもないですし、そのためには理解をした人たちが地域にしっかりつくられなければならない。
　それと、地方からは非常に事業が多過ぎてわかりにくいという話もありますので、そういうことにしっかりとこたえていただきたいことを指摘させていただいて、終わらせていただきます。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　最初に、地域再生にかかわって質疑をしたいと思います。
　この間、構造改革それから地方分権、三位一体改革というふうに、国から地方へ権限を移したり財源を移したりという話はあったんですが、国から地方への税源移譲という点では三兆円で、一方、地方交付税と国庫支出金、合わせて十兆円の削減というのが行われました。この結果、地方団体は財政運営に苦しんで、地方再生を図るにもそもそも力がそがれてしまっている、これは今、全国の深刻な実態だということをまず見てかからなきゃいけないと思うんです。
　私、一昨日ですが、高知県の東洋町というところへ、調査と住民の皆さんとの懇談に行ってきました。ここは、高レベル放射性廃棄物の最終処分場、要するに核のごみ捨て場問題、これが問題になっているところです。町長が、核のごみでも毒でも何でもいいから、とにかく金に困って飛びつくというところへ追い込まれていっているという問題が今あります。これは、毒でも何でも飛びつくところまで深刻な事態に追い込まれているというのは全国各地にありますから、ここだけじゃないんですが、そこで私、東洋町の決算状況というのを総務省の決算カードを見てみて驚いたわけです。
　最初に政府参考人の方に伺っておきますが、政府は三位一体改革といって、ことしの一月の政府広報では、一月から所得税は減税になりますが、六月から住民税は増税で、所得税、住民税はとんとんですというお話だったんですが、現実にどうなっているかというと、実際には地域経済の落ち込みの中で、移譲も何も、地方税収そのものが落ち込んでいっている、こういう実態があります。さらに、地方交付税や国庫支出金、補助金を削減して地方の自由度を増すという話だったんですが、財政的に締め上げられると自由度を増すどころの話じゃないというのが実態です。
　では東洋町の財政はどうなっているかというと、ここを政府参考人の方から、二〇〇一年度と、一番新しい決算数字でわかる二〇〇五年度の地方税が幾らから幾らへどうなっているか、地方交付税が幾らから幾らへどうなっているか、国庫支出金について幾らから幾らへどうなっているか、これを最初に伺います。
○椎川政府参考人　お答えいたします。
　高知県安芸郡東洋町の普通会計の決算の状況でございますけれども、十三年度と十七年度、直近の決算が出ております年度でお答えをいたしますと、地方税が一億七千四百万円程度から約一億五千五百万円、一〇・九％の減というふうに承知しております。地方交付税につきましては、十七億四千四百万円程度から十三億五千百万円程度、二二・五％の減。国庫支出金でございますけれども、二億六百万程度から五千百万程度ということで、七五％程度の減という状況になってございます。
○吉井委員　今お答えいただいた数字ではっきりしてくるわけですが、要するに、地方税の方は、二〇〇一年と二〇〇五年を見ると、千九百二万七千円減っているわけですね。地方交付税は三億九千二百四十七万五千円減っている。国庫支出金、負担金の方は一億五千五百十八万七千円減っていますから、この三つを合わせると、三位一体と言われている中で、地方税、地方交付税、国庫支出金などが当てはまるわけですが、合計で五億六千六百六十八万九千円、年間にして減っているわけですね、二〇〇一年度と二〇〇五年度とでは。
　だから、国から東洋町への金の流れを決算カードで見ると、二〇〇一年、二〇〇二年、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年と毎年ずっと減っていっているんですが、二〇〇一年度と二〇〇五年度の減額状況を見ると、今言いましたように、年間五億六千六百六十九万円も減っている。歳入合計で見て、地方財政の一八・九％、約二割減っているということになるかと思うんですが、確認しておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○椎川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘の数字はそのとおりでございまして、歳入総額で見てまいりましても、十三年度は三十億ほどあったわけでございますけれども、十七年度は二十二億九千万円程度ということに相なっております。
　原因につきましてはいろいろあろうかと思いますけれども、特に投資的経費、普通建設事業のところが大きく減少しておりまして、そのことに伴いまして、事業をやらないことに伴います国庫支出金の減少というのが大変大きく影響しているのではないかというふうに見ているところでございます。
○吉井委員　昔は、景気対策で、補助金もつけるから起債も認めてやろう、どんどんやりなさいという話だったんですが、そういう起債のツケなどは後年度において回ってくるんですが、新しい事業をやろうにもそもそも金がないというところへ行っているというのが実態です。
　そこで、大臣に伺っておきたいんですが、地方財政の話ですと総務委員会でやりますけれども、地域再生というんだったら、まず地方の税財源を守った上で、地方が自主的に地域経済の再生に取り組めるように、国としての地域経済、雇用、地域社会が再生できるような財政上の支援方策とか、この裏づけというものをまずやらないことには、地域再生という言葉は美しいんですが、再生というのは簡単にいかないと思うんです。大臣、どうですか。