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○谷垣国務大臣　今後の財政政策等については、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べます。委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　我が国財政の現状は極めて厳しく、財政構造改革は喫緊の課題であります。
　そのため、政府としては、まずは、二〇一〇年代初頭における国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指しております。
　また、本年の年央を目途に、歳入歳出一体改革について、選択肢及び改革工程を明らかにし、平成十八年度内に結論を得ることとしております。税制の抜本的改革についても、その一環として、国民的な議論を深めてまいりたいと考えております。
　平成十八年度予算編成及び税制改正に当たっては、以上の認識を踏まえ、新規国債発行額について三十兆円にできるだけ近づけるとともに、一般歳出の水準について前年度よりも減額するとの方針のもと、取り組んでまいりました。
　歳出面については、医療制度改革、国と地方の三位一体の改革、公務員総人件費改革など、内閣として取り組んできたさまざまな改革の成果を反映いたしました。また、歳出全般を厳しく見直し、一般歳出について社会保障と科学技術振興の分野を除き前年度より減額するなど、予算配分の重点化を図りました。
　これにより、一般歳出の規模は前年度を下回り、四十六兆三千六百六十億円となりました。また、一般会計全体の予算規模は七十九兆六千八百六十億円となりました。
　歳入面については、三位一体の改革の一環として、所得税から個人住民税への三兆円規模の税源移譲を実現するとともに、経済状況の改善を踏まえ、定率減税を廃止することとしております。あわせて、法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税、たばこ税等について所要の措置を講じることとしております。
　これにより、租税等の収入は四十五兆八千七百八十億円を見込んでおります。また、その他収入は三兆八千三百五十億円を見込んでおります。
　以上、歳出歳入両面における取り組みの結果、新規国債の発行予定額は二十九兆九千七百三十億円となり、一般会計の基礎的財政収支も三年連続で改善いたしました。このように、平成十八年度予算は、歳出改革路線を堅持、強化した姿となっており、財政健全化に向けた歩みをさらに進め、歳出歳入一体改革の議論の土台固めを行うことができたものと考えております。
　また、政府資産・債務改革については、財政融資資金貸付金残高の縮減、国有財産の売却促進等により資産規模のスリム化等に最大限努力するとともに、資産、債務両面における管理の強化に積極的に取り組んでまいります。
　特別会計については、今後五年を目途に、特別会計自体の統廃合も含む、踏み込んだ改革を進めてまいります。
　さらに、国債残高が多額に上り、今後も借換債を含む国債の大量発行が見込まれる中、国債発行に当たっては、安定消化を図るとともに、中長期的な調達コストの抑制に努めることを基本とし、市場のニーズ、動向等を踏まえた発行等に取り組んでまいります。
　平成十八年度財政投融資計画については、財投改革の総点検のフォローアップを行い、各事業の財務の健全性を確認した上で、対象事業の重点化、効率化を進めた結果、その規模は十五兆四十六億円となっております。
　国際社会における責任を果たし、我が国経済の将来にわたる発展に資する観点から、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力し、世界経済の安定と発展に貢献していくことは重要な課題であります。特に、我が国と密接な関係を有するアジアにおいて、通貨危機の予防、対処のための域内の枠組みであるチェンマイ・イニシアチブのさらなる強化や、アジアの貯蓄を域内の投資に活用するためのアジア債券市場育成イニシアチブの推進等に取り組んでまいります。また、投資交流の促進については、今後も租税条約の改定に取り組んでまいります。
　為替相場については、経済の基礎的条件を反映し安定的に推移することが重要であり、今後とも、その動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいります。
　ＷＴＯ交渉については、今後とも、新ラウンド交渉を本年末までに終結させることを目指して取り組んでまいります。また、経済連携協定交渉については、引き続き、各国との交渉の進展に向けて努力してまいります。これらの交渉においては、税関手続の簡素化や国際的調和の確保など、貿易円滑化にも取り組んでまいります。
　なお、本国会に提出することを検討中の法案を含め、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、平成十八年度予算に関連するもの五件、そのほか二件であります。うち三件については既に国会に提出をいたしております。今後、提出法律案の内容については逐次御説明することとなりますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て政策運営に最善を尽くしてまいる所存でありますので、小野委員長を初め委員各位におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小野委員長　次に、金融担当大臣の所信を聴取いたします。金融担当大臣与謝野馨君。
○与謝野国務大臣　金融担当大臣の与謝野でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。
　最近の経済情勢を見ますと、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力のさらなる強化拡充を図ることとしております。特に、金融行政においては、金融仲介機能の充実及び金融資本市場の構造改革と活性化に取り組んでまいります。
　まず、金融仲介機能の充実について御説明申し上げます。
　我が国の金融システムをめぐる局面は、小泉改革の大きな課題であった不良債権問題の正常化を達成し、今後は、金融機関がみずからの責任と判断でリスクをとって金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要となっております。そのために、地域密着型金融の機能強化等、金融機関の自主的、持続的な取り組みを促す枠組みづくりを推進し、金融仲介機能のさらなる充実を図ってまいります。
　次に、金融資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。
　昨年来、経済情勢の回復基調に伴い証券市場は活況を呈しておりますが、市場の信頼を損なうような不正取引やシステムふぐあいの発生等、さまざまな課題も浮かび上がっております。
　バブル経済の崩壊以降十年余りにわたる長期停滞のトンネルを抜け出した時期だけに、今後は、金融資本市場の一層の改革と活性化を図り、金融システムの活力を引き出していくことが必要になります。
　こうした認識のもと、金融庁は、現在、民間金融機関による自由な競争と利用者による幅広い選択を可能とする、活力ある金融資本市場を形成するため、さまざまな施策に取り組んでおります。一方で、情報開示の充実等を通じて、市場に対する利用者の信頼を高める等、利用者保護に十分な配慮をした改革を進めているところであります。
　この一環として、幅広い金融商品・サービスについての包括的、横断的な法制度の整備や、公開買い付け制度及び大量保有報告制度、その他開示書類に関する制度の見直し等に取り組んでおります。また、取引所をめぐる昨今の諸問題を踏まえ、専門的な検討やアドバイスをいただくため、懇談会を私のもとに発足させました。
　ただいま申し上げた制度の整備、見直しを図るため、本国会には、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提出を予定しております。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明させていただきますが、当委員会の小野委員長及び委員会の皆様におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○小野委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
　この際、竹本財務副大臣、赤羽財務副大臣、櫻田内閣府副大臣、西田財務大臣政務官、野上財務大臣政務官及び後藤田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務副大臣竹本直一君。
○竹本副大臣　財務副大臣の竹本直一でございます。
　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、大臣の御指示を仰ぎつつ、赤羽副大臣とともに、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。小野委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小野委員長　財務副大臣赤羽一嘉君。
○赤羽副大臣　昨年十一月、財務副大臣の拝命をいただきました赤羽一嘉でございます。
　大臣の御指示を仰ぎつつ、竹本副大臣とともに、職務遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様方におかれましては、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○小野委員長　内閣府副大臣櫻田義孝君。
○櫻田副大臣　このたび内閣府の副大臣を仰せつかり、金融を担当することになりました。与謝野大臣を補佐し、職務の遂行に全力投球で努力する覚悟でございます。小野委員長を初め皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○小野委員長　財務大臣政務官西田猛君。
○西田大臣政務官　財務大臣政務官の西田猛でございます。
　谷垣大臣それから両副大臣を補佐いたしまして、野上大臣政務官とともに、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。小野委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小野委員長　財務大臣政務官野上浩太郎君。
○野上大臣政務官　財務大臣政務官の野上浩太郎でございます。
　さまざまな課題が山積する中、西田大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。小野委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○小野委員長　内閣府大臣政務官後藤田正純君。
○後藤田大臣政務官　大臣政務官の後藤田でございます。
　与謝野大臣、櫻田副大臣をお支えしながら、職務遂行をしてまいります。小野委員長を初め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小野委員長　次に、平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、平成十七年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が受ける交付金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特定の費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすこととしております。これらにより、交付金等から特定の費用等を差し引いた額が五十万円までであれば課税をせず、その額が五十万円を超えた場合は、その超えた部分の二分の一を課税することとしております。
　第二に、農業生産法人が受ける交付金等については、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に、事業用の固定資産の取得や改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することとしております。これにより、一時に課税することがないよう、課税を繰り延べることとしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は約五億円と見込まれております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小野委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。財務大臣谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　この法律案につきましては、国における稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
○小野委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　次に、財政及び税制に関する件について調査を進めます。
　この際、山本明彦君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、国民新党・日本・無所属の会及び中村喜四郎君の共同提案による水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件について本委員会の決議を行うべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本明彦君。
○山本（明）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　　米政策改革における新たな生産調整手法の実施に当たっては、関連する交付金等の見直しをはじめ、より効果的で適切な支援策等の検討を踏まえつつ、当該交付金等に係る税制上の措置の在り方についても鋭意検討を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○小野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　山本明彦君外六名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、御趣旨を踏まえまして検討いたしたいと存じます。
○小野委員長　お諮りいたします。
　本決議に関する議長に対する報告及び関係当局への参考送付等の手続に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成十八年二月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（広野ただし君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広野ただし君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広野ただし君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革・民間開放推進室長田中孝文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川秀直君。
○中川（秀）委員　いよいよ本予算審議が始まりました。自由民主党の中川秀直でございます。
　私は、この我々の国が今直面する最重要の課題というものは、国内では人口減少社会が始まった、また隣国では中国が大変な経済的な発展、台頭している、十年後には日本並みの経済規模になるかもしれない、こういう状況下において、いかにこの日本全体を勝ち組にしていくかということにあるのではないか、こう考えております。
　二〇三〇年まで中国は年率六・八％の成長力を持つ、これは内閣府の二十一世紀ビジョンでございます。そういう中で、十年後に日本がアジアの一周辺国に甘んじてしまうのか、まさに重要な岐路に立っている、こう考えるのでございます。
　やるべきことは、まず経済力の再生ではないかと考えます。だからこそ、我々は、日本より豊かな米国の潜在成長率が二〇三〇年まで三％台、こういうふうに見込まれておるのに、なぜ日本は、二〇三〇年まで二十五年間一％台半ば、その半分なのか、これも内閣府の二十一世紀ビジョンで示されておるところであります、そういう問いかけを始めなきゃいけないと思うのであります。
　今、専門家が指摘する日本の二十五年間の成長率一・五％台、これで行くのか、あるいは、日本よりも豊かな米国のように三％台まで持っていくのか。これだけで、税制も年金も全く制度設計が変わってまいります。格差社会がどうなるかということも変わっていくわけでございます。
　自由民主党は、さきの党大会の新しい綱領で小さな政府の旗を掲げたわけでございます。潜在成長率が小さいということは、民間活力が足りないということであります。だから小さな政府にする必要があるわけであります。
　規制の多さ、国家金融の大きさ、あるいは政府保有資産の大きさ等々、世界的に見ても日本は大きな政府であります。規制ゆえに、いろいろな民間経済活動に手かせ足かせがはめられている。情報化もまだ始まったばかりだ。官から民へで潜在成長力を上げることは十分に可能だと私は確信します。役所がやっているうちは何ら富を生まない、ただの制度であります。また、ただの国有財産であります。しかし、それが民間に移り、産業になることで、富を生み、生産性を上げていく、こういうことではないかと思います。
　総理も御存じのように、戦後、ドッジという人が日本の経済再生のためのアドバイスをしにやってまいりました。彼が、一九四九年、昭和二十四年に出した声明は、いわく、富は、まずこれを創造してからでなければ分配できない、こういうことでありました。
　郵政民営化によってやっと小さな政府への突破口ができたわけであります。この小さな政府を目指してもう一度成長国家をつくる、それが我々の使命ではないか、こう考えるわけであります。
　まず、きょうはそういったことを考えながら、総理に、また関係閣僚にお尋ねしたいと思いますが、そのためにも、この国会、我々は行革国会、改革国会と位置づけまして、昨年の総選挙で国民の皆さんが選択した小さな政府路線を形あるものにして次の時代に正しく継承しなければならない、そういう国会にしなきゃいけないと思っております。
　しかし、どうも国会冒頭から、安全国会の名のもとに改革を失速させようとする、まあ、野党の諸君が皆そうだとは申しませんが、隠れ大きな政府を主張するような意見が息を吹き返しまして、ようやく、改革の結果、光が差し始めた日本経済を再び暗やみに引きずり戻し、世界の負け組に転落させられる、そういう危険性が出てきたのではないか、こんなふうに考えます。
　先ほど申し上げましたとおり、私は、改革の加速化こそが諸問題の唯一の解決方法である、こう考えるわけであります。今申し上げた基本認識について、総理の御所見を簡単にお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　極めて広い観点から日本の今後目指す方向をお話しされましたけれども、私が総理大臣に就任してから、目指す大きな目標の一つとして、日本の持っている力というもの、これを大いに発揮させていかなきゃならない。今あるような低成長よりも、もっと日本には眠っている力、潜在力があるんじゃないか、この潜在力をいかに目に見える形で発揮させていくか。
　そのためには、政府の役割、民間の役割、これをもう一度よく点検していこう。民間の企業あるいは民間人、さらに地方あるいは公務員、それぞれ役割があるし力も持っている、それをどう今後、各人、各企業の創意工夫を発揮しやすいような社会をつくって、そしてしかるべき適切な経済成長力が期待できるような社会にして、そして将来、簡素で効率的な政府を目指して、日本国民全体の力を発揮させ、成果を上げて国民生活を豊かにしていこうというのが大きな目的であります。
　そういう中で、今まで、改革なくして成長なし、あるいは、逆だ、まずこういう不景気のときには財政出動して成長させてから改革を考えればいいという論争がしばらく行われましたけれども、ようやく今は、このような財政状況では財政出動には限りがある、四割も国債、借金に依存しているような財政では必然的に大きな政府というのはもう無理だ、政府の役割というものをできるだけ限定して民間の力を発揮させようという方向、これがいわゆる改革なくして成長なし路線、大体その方向は大方の賛同を得る状況になってきたと思います。
　そういう中で、これからさまざまな分野におきまして、私は、国民の持てる力を発揮させていくようなそういう改革が必要である。同時に、今、勝ち組とか負け組とか言われますけれども、これは、人生というのは二者択一じゃない。マルかバツかどっち決めろ、そういうものでもない。勝ち組の人はまたいずれ負け組になるかもしれない、負け組の人たちもまたチャンスがあれば勝ち組になるかもしれない。
　あるいは、いろいろなチャンスが提供されても、それをつかむかどうか。待っている人もいる。待ってつかむ人もいれば、逃す人もいる。つまり、いろいろあると思います。さばさばして、まあいずれまた勝ち組になればいい、意欲を持って希望に燃えている人もいるでしょうし、勝ち組の中にも、何かむなしい気持ちがあるという気持ちもいるはずであります。そう二者択一で、世の中、はかり切れるものじゃありません。
　私は、そういう大きな観点から、それぞれの持ち味を個人においても企業においても地域においても発揮できるような社会にしていくことが大事ではないかと思っております。
○中川（秀）委員　総理から御答弁いただきましたので、ちょっと質問の順番を変えまして、ただいまの勝ち組、負け組論といいましょうか、格差社会のことについて先にお尋ねしたいと思います。
　格差社会になりつつあるのではないかという点につきまして、統計にあらわれた数字と国民の実感というものの間に乖離、ギャップがあるのではないかという指摘がございます。確かに、政治として国民の実感というのをどう受けとめるか、これは非常に大事なことだと私は考えております。
　そこで、ちょっとパネルを用意させていただきました。お手元の資料にも一枚目にあると思いますが、これは読売新聞の、二十五年間同じ基準でずっと定点的にやっている調査なんです。いろいろな調査はございますが、いわゆる五層分析というものでございます。豊かさに関する世論調査、現在の日本人の生活水準を次の五層に分けるとするとどの層に入るかという問いに答えたものでございます。
　第一に、中の中という中流層は、小泉政権発足の二〇〇一年四月、ちょうど総理が就任したとき、このときに五割を切ったことがございますが、その一時期、就任当初を除きまして、バブルの以前、八六年の十二月以前ということですが、またバブルの最中、九一年二月までですけれども、それから、小泉総理が就任したまでのいわゆる失われた十年と言われる期間、いずれもこれは五割を超えて中の中という、そういう厚みを持った答えになっているわけであります。
　二番目に、小泉政権発足の二〇〇一年四月から昨年十二月までの間に注目しますと、上というのが〇・二ポイント減っておりますが、中の上が〇・二ポイントふえております。また、中の中は二・七ポイントふえているわけであります。中の下が二・一ポイント減、下が〇・三ポイント減、こうなっているのでございます。
　この世論調査は、小泉政権下において、国民の実感としてむしろ格差は縮小しているということを示していると言えなくはございません。まさに、今総理がおっしゃった、能力を生かせる機会をたくさん提供する改革の正しさというものと成果を示している、こう思うのでございます。
　世論調査でもう一つ注目されるのは、お手元の資料にはございませんが、一月二十八日、共同通信が調査をしております。能力や仕事による収入の格差につきまして、大いに格差をつけるべきだという人が九・三％ございます。また、ある程度は格差をつけるべきだという人が七〇・二％、合計で八割近い人が収入の格差を是認しているわけであります。
　国民の皆さんは決して悪平等を望んでいるわけではない。流した汗は報われる、努力した者は報われるということを望んでいると言えるのではないでしょうか。
　そうであるとするならば、私は、今後我々がとるべき道は、勝ち組と負け組の固定でもない、また、努力する人もしない人も同じでもない、そのいずれでもない中間の道じゃないか。つまり、簡単に言えば、性別や出身などにかかわらずすべての人に均等に機会が開かれている、それから、一時敗者になってもまた勝者になり得る再挑戦の機会が与えられていること、運悪くみずからの努力で立ち行かない人が出ましても、その人たちには温かい支援の手、セーフティーネットが用意されていること、この三点なのではないか、それこそがまさに小泉改革の目指している方向性と考えます。これについては、先ほど総理から包括的に御答弁いただきましたので、あえてお尋ねをいたしません。
　やや各論に入らせていただきますけれども、格差社会論の観点からは、東京などの都市と地方、この地域間の格差、将来の格差拡大につながりかねないフリーターやニートなど若年層の問題が挙げられております。
　そこで、まず川崎厚生労働大臣に、地域格差の関連で若干御意見を伺いたいと思います。
　一月三十一日に政府が発表しました労働力調査、昨年度の完全失業率は四・四％、前年に比べて〇・三％低下した、就業者数は前年に比べて二十七万人増加した、そして、求職者一人当たりの求人数を示します有効求人倍率は、バブル崩壊直後の九二年九月以来、十三年三カ月ぶりに一倍台に回復した、こう発表されました。景気回復の、これによる雇用情勢の改善がうかがえる結果となっております。
　しかし、都道府県別で最も高い愛知県の一・六一倍に対して、最も低い沖縄県は〇・四一倍となっており、地域差が大きく出ております。
　今、川崎大臣のところでは、都道府県別有効求人倍率の低いところ、〇・五を割っている北海道、長崎、鹿児島、秋田、高知、沖縄、青森県……。北海道は〇・五は超えている。こういうところについて、いわゆる雇用関連施策の重点実施をお決めになったということでございますが、これについて簡単に御確認を願いたいと思います。
○川崎国務大臣　中川政調会長にお答え申し上げます。
　今お話しいただきましたように、全体的な数字が改善をいたしてきております。先ほど触れなかったもので一つだけ申し上げますと、雇用保険、失業保険を受給しておる人数が、十四年が百四万、十七年が六十四万、三七％も減っておるというのが現状の数字でございます。
　そうした中において、地域間格差というものについてどう改善を図っていくか。今お話ございましたように、やはり地域の自主的、自発的な雇用創造の取り組みを支援する、こういう考え方でいきたいと思っております。
　地域雇用創造支援事業と打ちまして、第一番目に、その地域に対してノウハウ、人材の支援、これをまず第一に行いたい。第二番目に、そうした物の考え方に沿って市町村が計画を組みましたときに、二億円を上限といたしまして市町村に対する支援を実施してまいりたい。三番目に、今度はその中で企業が新しい創業を行っていく、そういうことに対しまして助成金という制度を持ち、今までは三分の一が上限でございましたが、二分の一まで高めるということで、いずれにせよ、地域が物を考え、そして新しいものを生み出していく、それを厚生労働省としては支援していく、こうしたスキームを、まずこの七道県を中心にしながらやってまいりたいと考えております。
○中川（秀）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さらに地域間格差のことについてお伺いしますが、私は、地域間格差について、昔のように公共事業依存で解決がつくかといえば、今までやってきても格差がついているわけですから、それだけでは問題は解決しない。まさに、地方にできることは地方へという改革をさらに加速させることによって、地域の自主的な新たな努力によって新たな成長戦略をそれぞれがしっかり取り組めるようにしていく、そういうことによって本格的な解決を目指すべきだと思います。
　これに先駆けて、私は、今国会に政府が北海道道州制特区法というものを提出する、そういうことを決めたということを伺っておりますが、まさに道州制というものは、こういう観点からも、本格的に解決するために導入を目指していくべきではないか、その本格的な検討をすべきだ、こう考えております。
　公共事業依存の地域経済をどう変えていくかという問題は、地域の特色を生かした知恵と工夫、これで新しい成長をつかむということで解決しなければなりません。
　先般、一月ですが、ここにございます国土計画研究会、伊藤滋教授のやっているところですが、ワーキンググループで、「州制度の創設と実現へのプロセス」という報告書がまとめられました。いわく、道州制は、東京一極集中と地方の衰退から日本を救うと。
　明治以来、戦後六十年、毎年毎年、中学、高校、地元の大学を出た、そういう卒業者が出るたびに、相当量の人口が地方から東京へ流出し続けた。三十年たち五十年たつと、地方は、当然、人口、人材の流出による砂漠化が進む。衰退は目を覆うものがある。
　道州制の創立によって、新しい州は情報や産業を引き寄せる。州の都となるところは、国政を分担するその高度な政策形成に期待を寄せて、学界、経済団体、産業、労働団体、市民団体、ジャーナリズム、芸術・スポーツ団体、外国機関等々が集まり、一大情報拠点となる。州都はまさに日本の複数の中央をつくることになる。気鋭の士を引きつけるであろう。
　それによって、中央集権体制のもとで、全国画一体制のもとで力を発揮できなかった人たちのエネルギーが、九州は九州で、近畿は近畿で、東北は東北でと、それぞれの地域の人々が自分の能力を存分に発揮して産業を興し、教育を見直し、そして豊かな地域をつくる。また、そういう地域がつくれるような身近な政府をみずからの選挙で選んでいく。
　州は、地域の条件に根差した強い産業、農業の復活、そういった社会も育てる。
　国、県、市町村の重層的な関係の今の肥大化した行政の仕組みも簡素化できる。
　これを四、五年かけて都道府県ブロックという形で準備して、さらに十年—十五年かけて、その間は県も存続しますが、市町村の基礎的自治体の自立、それに向けた権限移譲も進めながら、十五年—二十年かけて道州制に移っていくべきだ、こういう提言であります。
　私は、日本が幾つかの道州制に分かれますと、実は、経済が活発な欧州やアジアの経済規模とほぼ同じになるわけであります。道州ごとに制度や政策を工夫して成長競争を行う、州都を中心とした多極的な経済構造をつくる、行政もスリム化していく、まさに適切な提言だ、このように思います。
　さてそこで、竹中大臣にお伺いいたしますが、我々自民党の政権公約二〇〇五によっても、これについて、道州制の導入を検討ということをうたいました。政府の地方制度調査会も、間もなく道州制について答申をまとめると伺っております。
　今後の省庁再々編においては、道州制の導入によってさらに小さな中央政府を目指せるでしょう。その小さな中央政府と地方分権、地域経済の活性化、この三点セットを実現すべきだと思いますが、お考えを伺います。
○竹中国務大臣　中川委員から、道州制を中心に、小さな中央政府、そして地方分権、地域経済活性化、三点セットについてお尋ねがございました。
　道州制の問題でございますが、地方でできることは地方にやっていただく、これはもう改革の大原則であって、国民が広く求めていることでもあろうかと思います。
　その場合の考え方としましては、地方でできることは地方で、その場合、やはり地方の受け皿といいますか、一つの地方団体が基礎的な財政基盤を有していなければいけないというのが大前提になろうかと思います。
　どのぐらいの財政基盤、人口でいうとどのぐらいの基盤を有していればいいかということに関しては、これは専門家の間でも意見が分かれるようでございます。最低十万人必要だという方もおられれば、いや、最低三十万人必要だというような方もおられる。いずれにしましても、つい数年前までは三千二百の市町村があったわけでございますから、これを合併してその基盤を強くするということが必要である、その方向で我々も検討を進めてまいりました。この三月には、市町村の数、約千八百程度になるということが予定されております。
　そうしますと、人口、今後、十万なのか三十万なのかわかりませんが、地方自治体の数も、究極的には千とか三百とか、そのような形を目指さなければいけないという姿が出てくるのだと思います。そうしますと、一つの県という単位が行政単位としてはいかにも中途半端なのではないか、より広域の行政単位が必要だという道州制の考えというのは、方向としては、まさに出てくる問題であると思っております。
　現実に、総理が諮問しております地方制度調査会におきましても道州制のあり方を今調査審議しておりまして、国、地方を通じた効率的な行政システムを構築する、地方分権の推進と地方自治の充実強化を図る、そして自立的で活力ある圏域を実現する、そういう方向で検討が進んでいるというふうに承知をしております。
　今後、国の政治・行政制度のあり方との関連など、広い範囲での検討課題を踏まえていただきまして、いずれにしましても、今月末に答申が予定されておりますので、そうした答申を踏まえましてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○中川（秀）委員　格差社会論で重要なもう一つの視点は、正社員の雇用とパート雇用の格差問題ということであります。
　ちょっとパネルを用意しましたが、お手元の資料にもございます。厚生労働省が二月一日発表した昨年の毎月勤労統計調査、速報値でございますが、正社員を中心とする一般労働者数を小泉政権発足の平成十三年以降で見ますと、対前年比で平成十三年は一・三％減少でございましたが、十四年は二・五まで減少、正社員の減るのがピークになりましたが、その後は徐々に減りまして、平成十七年には〇・五％増と、ついに八年ぶりに正社員は増加をしたわけであります。
　一方、それと逆に、パートの労働者は、平成十三年三・五、平成十四年は同じくピークで六・六まで増加しましたが、その後ずっと下がりまして、平成十七年は〇・六％増加と、いっときの十分の一の増加率に下がってまいりました。
　企業は明らかに、景気回復を背景に、パート確保から正社員確保に動き始めております。ようやくこの改革によって正規雇用拡大の光が見えてきたわけで、格差是正の観点からも、ここで改革をとめて時代を逆戻りさせるなどということは愚の骨頂だと私は思います。
　二十代、茶髪、フリーターと言われる若者たちは、格差固定社会の閉塞状況打破を期待してこの前の総選挙では小泉改革を支持した。今でも旧体制の復活を望んでなんかはいない。改革を加速化しようという私ども自民党を支持してくれているんじゃないかと確信します。いまだに、ネット世代の若者を取り込む票寄せパンダを主張する向きがありますが、だから自民党が勝った、こういうふうに総括をしている御意見もありますけれども、そのようなことでは若者の気持ちはつかむことはできないと私は思います。
　かつてイギリスのチャーチル首相は、社会主義は富める者を引きずりおろすが、自由主義は貧しき者を引き上げる。社会主義は企業を殺すが、自由主義は企業を特権や保護の足かせから救う。社会主義は資本を攻撃するが、自由主義は独占を攻撃するのであると述べております。国民の皆さんも、富める者を引きずりおろす社会主義を望んでいるのではなくて、貧しき者を引き上げる自由主義、独占や閉塞感を打破する自由主義、これを望んでいると言えるのではないでしょうか。
　今まさに日本国内において、成長力のある企業や人が機関車となって日本経済全体を引っ張る、それが多くの人々の機会を生かすチャンスを生み、弱者をも救い、引き上げていくというプロセスにある、こう考えるのでございます。
　財務大臣にお伺いしますが、さきの財政演説で、構造改革の先にある社会は弱肉強食の社会ではないと述べられました。また、一月下旬のテレビ番組で、高額所得者からたくさん取ってバランスをという議論は出てくる、消費税だけで議論するとおかしくなると述べられたと記憶いたします。この御発言の真意は、所得税の累進性を強めて高額所得者への課税を強化すべきだということをおっしゃっておられるのでしょうか。
○谷垣国務大臣　ＮＨＫのテレビでの発言を今、政調会長、おっしゃっていたかと思うんですが、あそこで私申し上げましたことは、税はそれぞれ特質がございますから、一般論として申し上げますと、消費課税だけではなくて、所得課税あるいは法人課税、資産課税、そういうものの全体のバランスの中で考えなければいけないということを申し上げたつもりでございます。
　それで、所得課税につきましては、ことしから定率減税をもとに戻していただく法案を出させていただいているわけでございますが、どちらかというと、やや基幹税としての機能が弱くなっている面がございます。
　したがいまして、所得課税をどういうふうに持っていくか。それにもいろいろな考え方があろうかと思いますが、一つの考え方としては、政調会長おっしゃっていましたように、累進性をもっと強くしていくという考え方もあるかもしれません。しかし、それと同時に、いろいろな控除のあり方を見直す中で所得再分配機能をどう発揮させていくかという考え方も私はあるんだろうと思います。その辺を十分これから議論していって、消費税との補完をどういうふうにしていくか、こういう議論がこれから必要ではないかということを申し上げたわけであります。
○中川（秀）委員　先進国で経済発展に成功したところは、税制、税率というものはなるべくフラットにしていく、単一のものに近づけていくというのが主流であります。私は、それが正しいのではないかなと基本的には思います。
　ただ、人的控除、その中には、長く申し上げる時間はございませんが、日本でも、二十三歳から六十四歳まで働いていない方々、障害を持ってもいない、健常者であって働いていない、この親に対して扶養控除をつけている、こういうものは見直すべきじゃないかな。あるいは老親、親御さんと同居をしていないが同居控除がついている、こういう人たちはそういう控除はもうやめるべきじゃないかな、私はそんなことは感じます。そこは見直していいと思いますけれども、税制はなるべくフラットにというのが正しいのではないかと考えております。
　私は、先ほど申し上げました、貧しい者を引き上げる自由主義、独占や閉塞感を打破する自由主義、こういう政策とは、今、先進国で常識的な財政金融政策をやることだと思っています。その結果、名目成長率四、五％を達成することは、常識的な政策でもできると考えます。
　そこで、経済成長率についてお尋ねするわけですが、正規雇用の拡大の動きが出てきているように、経済成長こそが格差是正の良薬、一番の改善策になるということは確かであります。多くの人たちの夢や希望をかなえる条件を整えるのが経済成長であります。
　パネルをちょっと用意しましたが、お手元の資料にもございますけれども、これはＯＥＣＤのエコノミックアウトルックから取り出したものです。過去三年間、このちょうど真ん中の赤い字のところですが、日本は名目成長率は〇・九％だったのに対しまして、サミット諸国、Ｇ７諸国の平均の名目成長率は三・六％です。また、ＯＥＣＤ諸国の平均の名目成長率は四・九％です。一番下の実質ＧＤＰ成長率で見ますと日本は遜色ないんですが、何と申しましても、デフレ、真ん中の欄、マイナス一・二が足を引っ張って、日本はこのように低いわけでございます。
　これに対して、内閣府が一月十八日に「改革と展望」の参考として財政諮問会議に提出した試算では、年平均で二・六％、最終年でも三・二％と、極めて低い数字になっています。
　私の言う最低四％成長との差は〇・八％ございますが、かつて、一九一〇年代、二〇年代にアルゼンチンという国がございました。一九一〇年代ぐらいは、アルゼンチンという国は西欧諸国のどの国よりも一人当たりの国民所得が高かったんです。しかし、二〇〇〇年を迎えまして、八十年で、今や西欧諸国の一人当たりの国民所得の半分以下になっております。その約七、八十年の成長率の差は、たった〇・九％です。これだけの差でそんなふうになってしまうのでございます。名目成長率が内閣府の試算よりもう一％高ければ、十年後の名目ＧＤＰは、一〇％、約五十兆円大きくなります。その結果、税収は八兆円、消費税に直せば四％分ふえる計算になります。
　与謝野大臣は、この前の経済演説を聞かせていただきましたが、成長力と競争力の強化の項を設けまして、悲観論や縮み思考では将来は開けないと、私は正しい御指摘をなさったと思っております。そして、今後、成長力と競争力の強化に向けたグローバル戦略、人材、産業、地域、対外政策、各分野でそういうものを盛り込む、こう経済演説でおっしゃいました。
　この骨太の方針に盛り込まれるグローバル戦略の結果、当然ながら、経済成長率は「改革と展望」の試算よりは高くなり、私の唱える名目成長率四％に近づくものではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　日本の成長力が高ければいいという点では、中川議員と私は全く意見は異ならないと思っております。高い成長力をもたらすためには、相当汗もかかなければなりませんし、また知恵も出さなければなりません。要するに、努力なしでは高い成長力は達成できないということも全く同じ考え方であろうと私は思っております。
　成長力を考えますときに、やはり日本が持っております潜在成長力を高めていくということがオーソドックスな真正面な取り組みであろうと思っていまして、潜在成長力を高めるためには生産性を高める、このためにはいろいろな要素を強化していく必要があると思っております。教育も一つですし、いろいろな国際的な戦略もそうです。私は、小泉内閣が続けてまいりました構造改革は、効率のいい社会、生産性の高い社会をつくる、そのことによって日本の潜在成長力に寄与しよう、そういう考え方に基づいていると思っております。
　先般出しました私どもの試算、若干低目に出ております。これは別のモデルを使ったとかそういうことではなくて、比較的真っ正直なやり方であのような数字が出ておりますけれども、これは固定的なものではなくて、今後の国民の努力、政府の努力によって高い成長力を達成できる、またはそのための努力、これもまた必要になってくると私は思っております。
○中川（秀）委員　ありがとうございました。ぜひその方向で政策運営をお願いしたいと思います。
　二階大臣にもお伺いします。
　経済産業省の産業構造審議会新成長政策部会というのがあるんですね。そこで新経済成長戦略を取りまとめられると伺っていますが、二階大臣は、中長期的に日本経済の経済成長率をどの程度展望しておられますでしょうか。また、どうすべきだとお考えでしょうか。
○二階国務大臣　中川政調会長が日ごろの持論として、経済成長の展望に明るいものを見出そうという御努力をされていることに、私はかねがね敬意を払っておりました。
　私ども経済産業省におきましても、今日の人口減少社会においても、新しい成長戦略というものは、考えようによっては、また努力のしようによっては達成することが不可能ではない、そういう基本的な認識に立って改革の先に明るい展望を見出す、これが今国民の皆さんが期待していることではないかと思っております。
　改革、なるほど、すばらしい響きの言葉でありますが、その改革の最中にも、先ほど中川議員からお示しになりましたとおり地域格差というものは歴然としておるわけでありまして、これらの問題にどう対応するか。中小企業の皆さんが今日大変な頑張りを見せておりますが、それでもやはりこの面におきましては、政府のもっともっと支援が必要ではないかという声もよく聞かされます。
　そうした意味で、私たちは新経済成長戦略を検討しようということになりまして、先ほど議員からも御指摘のとおり、産業構造審議会新成長政策部会におきまして、まず、地域活性化の議論を今スタートさせたところであります。今後、国際産業戦略または人材、教育、あるいは資本、金融、技術などの議論を積み重ねて三月の下旬にはマクロ経済の将来の見通しを発表し、議論のたたき台として国民の皆さんからの御意見もちょうだいし、また各方面の御意見もいただきながら検討をさらに加えていこうと思っております。
　日本経済の明るい展望を示すことこそ、私たち経済産業省に課せられた今重要な問題だと認識いたしております。
○中川（秀）委員　ちょっと、先ほどの国際比較を出しながらお願いします。
　経済には、潮の満ち引きに当たります景気循環というものと、それから、もともとの水位の高さ、こういうものを示します潜在成長率、成長力というものがあるわけであります。私は、過去十年とか過去五年とか、こういう各国の比較を見ましても、どんなに景気循環があっても再びマイナス成長に陥ることのない高い水位の潜在成長率、これを目指すのが日本の国運を左右する、こう考えるわけでございまして、それは、人口減少社会における増税の幅を縮小するためにも、さらには中国が台頭する中で日本の地位を保つためにも不可欠である、こう考えるわけです。
　安倍官房長官にお尋ねします。
　安倍官房長官は、一月十五日のテレビ番組で、一・五％から二％程度の日本の潜在成長率をさらに上げて、力強い経済をつくるべきだという趣旨の発言をされています。我々自民党としても、あなたが党改革委員長の時代に創設をして取り組まれたシンクタンクで、経済成長、さらに高目の三％以上の政策はどういうものがあるかというパイロット研究を既に始めましたが、今後の経済成長のあり方について官房長官のお考えを聞きます。
○安倍国務大臣　私は、よく年の初めに、ことしをどういう年にしたいんですかと聞かれたときに、ことしの年末に、ことし一年間一生懸命頑張った結果、去年よりもいい年になったね、こうみんなで言い合える年にしたい。そして、恐らく来年はもっといい年になる、そういう夢や希望を持てる年にしていきたいとか、こういうふうに話をするわけなんですが、恐らく多くの国民もそうなんだろうというふうに思います。
　そのためには、力強く経済が成長していく、生活の質が向上していく必要があるんだろう、こう思っています。経済が成長していくためには、労働力が伸びていく、あるいは生産性が伸びていかなければならないわけでありますが、残念ながら、労働力人口が減少していくことが見込まれる中であっては、生産性をしっかりと向上させていかなければならないわけであります。そして、生産性を上げていくためには、規制、金融、歳出、税制といった改革をしっかりと進めていくことによって潜在成長率、潜在成長力を上げていかなければいけない。
　「改革と展望」において、実質成長率一・五あるいはそれ以上が見込まれる、こう書いてあるわけでありますが、しかし、私たちはしっかりともっと努力して、この潜在成長率をできれば二以上にしていくという目標をみんなで持って努力していかなければいけない。
　実際、例えば金型の分野においては、ＩＴ革命において工程の大変な改革が行われた結果、生産性が飛躍的に伸びています。これはもう実質的に産業革命と言われることが起こっているんですね。それも、しかも日本が主導している。十分に私たちはそういう目標に到達できることは可能ではないだろうか、このように思っています。
○中川（秀）委員　私は、右肩上がりの時代は終わったとか、人口が減少するから、確かに財政は深刻ではございますけれども、もう経済成長は無理だとか、そういう悲観論が、まさに夢も希望もない格差固定社会をもたらしてしまうのではないかと思います。
　経済が成熟化していく中で、海外の資産収益を反映するＧＮＰ、これで経済活性化を考えるべきだという議論もございましょう。人口減少社会は、一人当たりの国内総生産、ＧＤＰがふえれば豊かな社会だということを忘れてはいけません。しかし、最も大切なことは、先ほどから申し上げている成長を重視することで私の言う名目成長率四％台ということが実現できれば、二十年弱、十八、九年で名目の国民所得は倍増するわけです。二倍になるわけです。かつて所得倍増というのがございましたが、あれは十年でしたけれども、二十年弱で、四％で倍増するわけです。年金や税負担での負担と給付の世代間対立も緩和する、そういうことのためにも必要でございます。
　先ほど申しました我々のシンクタンクで、アメリカのノーベル経済学者も加えて、今この路線について本格的に研究しています。ここで、私自身の個人の案ですが、ちょっとパネルを用意いたしましたが、日本経済を上げ潮に乗せるための成長計画、経済計画というのはどういうものがあるんだろうかと、お手元に資料も用意しました。
　経済成長、潜在成長力を上げていくというのは、労働力の要因と資本の要因と技術革新の要因と三つございます。何といいましても、これによって成り立つ成長を上昇させる各政策が必要だということと、金利を急上昇させないという政策の二つを両立させて、日本経済を全体として上げ潮に乗せる成長計画を推進していかなければ、これは実現できないわけであります。
　その計画のまず第一の柱となるべきことは、やはりこれだけグローバルな社会になりましたので、新しい日本経済の国境概念というものを広げていくべきではないかと私は考えます。人口減少社会の日本にとって、ＢＲＩＣｓ諸国、ブラジル、ロシア、インド、中国等々、この市場はこれから本格的な市場になってくるわけですが、三十数億人です。インド、中国を含むアジア市場だけでも八・二兆ドルと申しますから、円換算で約一千兆円の市場というものになってまいります。
　こういうマーケットを日本経済の発展にプラスしていくことが重要となりますが、そのための重要な手段が、今言われている自由貿易協定であり、あるいは経済連携協定でございます。
　実は、韓国では最近、政府内にＦＴＡ推進委員会を立ち上げました。何と二〇〇七年、つまり来年までに三十—五十カ国とこの協定の締結を目指す。三十—五十カ国ですよ。十五カ国と同年中に協定を発効させるということを決めました。中国は、二〇一〇年にＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡスタートで合意しまして、もう既に昨年から一部関税削減を始めております。また、インドと共同研究会設立で合意。豪州、オーストラリアと正式交渉を昨年開始しているのでございます。
　官房長官、伺いますが、各省、ＦＴＡについてはいろいろな立場がありますけれども、この経済連携協定、自由貿易協定推進のために政府一体となった取り組みを進めなければ、もう日本は間に合いません。日本がやっているのは、シンガポールとメキシコのたった二カ国です。あと交渉中が数カ国あるだけです。こんなことでいいんでしょうか。
　国益に沿った対応ができる万全の体制を総理のもとでつくっていくことが不可欠だと私は思います。そういう強力な官邸主導のリーダーシップ体制の確立、これについてどうお考えでありましょうか。
　また、アジア共同体構想におきますリーダーシップの発揮のためにも、ＡＳＥＡＮ諸国や豪州、さらには隣国の中国や韓国との自由貿易協定を加速すべきであると考えますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　ただいま委員が御指摘になったように、シンガポールそしてメキシコとの間におきましてはＥＰＡが発効したわけでありますが、さらに昨年の十二月に、マレーシアとの間のＥＰＡについて、総理は既に署名をしておられます。そしてタイとの間のＥＰＡについても、だんだんこれは署名に向けて条件が整いつつある、こう思っています。しっかりとした日本の世界戦略を持った上で、このＥＰＡ構想、ＦＴＡ構想を進めていく必要がある、こう思っているわけであります。
　もちろん、国内的にはいろいろな問題があるわけでありますが、各省庁のセクショナリズムによってそうした協定が停滞することがあってはならない、こう思っております。私も、総理の御指示のもとにしっかりと各省庁との調整を図りながら、しっかりと日本の未来のために、こうしたＦＴＡそしてまたＥＰＡを進めていきたい、こう思っているところでございます。
○中川（秀）委員　いずれにしても、スピード感が違うんですよね。先ほど言ったように、韓国は三十—五十カ国と来年までに交渉を締結する、十五カ国と発効させる、そんな目標です。
　我が国は、例えば、合意して交渉に入った、共同研究会の立ち上げだ、この期間が物すごく長い。こんなことでは日本の将来にゆゆしき事態を招いてしまうと思いますよ。これは本当に総理主導、官邸主導で、国益を考えて、もっとスピードを上げて、外務省の経済局中心だけの交渉じゃ、スタッフも足りないし間に合いません。官邸主導で行かなければ、これは前に進まないと私は思いますね。我々も党にＦＴＡの特命委員会がございまして、先般もかんかんがくがくの議論をしました。これからもやってまいります。
　東アジア・サミットで具体的な取り組みが開始されることになった東アジア共同体、これは日本の国家戦略上も極めて重要な意味を持ちますが、この共同体構想で、日本が、自由経済、市場経済という共通の価値観を軸に、開放的な市場を目指してリーダーシップを発揮する、これが一番大事ですね。
　このリーダーシップの問題、手段なんですが、深刻な財政の中で、もはやＯＤＡ、政府開発援助だけに依存すべきではないと私は思います。むしろそうではなくて、日本のリーダーシップの源泉は、日本がアジア経済の需要者、買い手になってあげる、輸入の拡大を行うということが極めて重要だと思うんです。
　竹中大臣、あなたは経済学者として、こういう経済の安全保障、そういう意味で、輸入拡大は国際経済における、まあ政治もそうかもしれませんが、日本の発言力の強化につながるという点についてどう考えているか、簡単に答えてください。