Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　私は五三年から七五年、七五年から九〇年というように問題提起をしておったので、私の手元にある数字とは若干違いますが、非常に大きな額になっていることがおわかりになると思います。
　七五年を一〇〇といたしますと、全体が四・三倍になっておりますが、その中で、原資からいいますと郵貯が二・四倍、年金が三・四倍、簡易保険が五・八倍、それから財投制度が成熟しまして、回収金、これが七・九倍という数字に、七五年と九二年を比較しますとそういうぐあいになっております。これはこの「ジャパン・リサーチ・レビュー」の論文からの引用であります。
　時間を節約するために私の方から数字を言いますが、ある基準年次をとってインフレ率を引いて、実際にどれだけ財投やら一般歳出、一般会計じゃありません、一般会計から国債やら地方交付税交付金を引いた一般歳出、それがどういうような推移になっているかを見ますと、一九六五年は財投が五兆六千二百七十一億円でありまして、一般歳出は十兆一千三百八十二億円、ほぼ一般歳出が倍近いのですね。それが九二年はどうなっておるかといいますと、財投は三十五兆九千四百九十一億円に対して一般歳出は三十四兆九百五十九億円ということで、ついに一般歳出を財投が抜くということになっております。
　つまり、財投は第二の予算と言われてまいりましたが、実はもう第一の予算になっておる、あるいはなりつつあるということで、今この財投の性格をどう考えるかということを離れては国家財政も地方財政も語れないようになっているのです。国家財政も財投におんぶしている。何かといえば財投で面倒を見る。地方財政はもちろんであります。したがって、理財局長おりますか、あなたの責任は極めて重大であり、財投の性格をどうするかということが今我が国の国家財政、地方財政に非常に大きな影響を持ってきているのです。
　そこで、この問題について申したいというように考えるわけであります。
　ここにあります第二表を見ていただきますと、「財投機関別運用資金残高」というのがあります。これは大蔵省の財政金融統計月報からつくられたものであります。これを見ますと、財投がどういうところに出ているかがよくわかるのですね。
　例えば、長期国債は六十三兆、それから地方公共団体の地方債引き受けが三十五兆。一般会計に十一兆、これは国鉄だとかあるいは地方交付税特会だろうと思います。それから、金融債というのは余資の運用でありますが、九兆円。こういうように非常に大きな額が財投から出ておる。これを見ますと、長期国債はほぼ四割近く、三割五分以上ぐらいが財投によって賄われているということが言えるわけであります。
　そこで問題は、委員の皆さんにも聞いていただきたいのですが、財投資金というのは本来有償のお金ですね。郵貯の場合はもちろん金利を払わなければなりません。年金の場合は、年金受領者は、年金が有利に運用されて、財政再計算でもどれだけ利回り運用がいくかということと、掛金が何ぼ入ってくるかということを計算して、それが支出との関係でどうなるかということですから、ただのお金は一銭もないわけです。全部有償であります。
　ところが、出る方はどうかといいますと、これからお話しするように公共事業の代替で、公共事業の相当部分などというのは一般会計で、本当はただのお金でやらなければいけないものが非常にあるわけです。それに対して財投のお金がどんどん出ておる。財投のお金が出れば、それはもちろん金利をもらわなければならないということで、財投の入ってくるお金は有償なのに、使う方は、本来無償であるべきところに金を使っておる。それがだんだんふえておる。もちろん、高利に運用できる投資もありますよ。
　それからまた、財投の一つの大きな目的として政策金融というのがあります。例えば政策金融の中には、政策金融の目的から財投金利よりも低くして、それを国庫で補助しながらやらなければならないもの、一々言いませんよ。言いませんが、住宅関係にもありますし、国民金融公庫関係にもありますし、そのほかいろいろあります。
　そうしますと、本来有償で入ってきて有償で返さなければならないものに、無償でなければならないもの、あるいは政策的配慮から財投金利を下回って貸し付けたり運用しなければならないものがあります。ですから、財投がどうあるべきかというのは極めて重大な意味を持っておるので、これを安易に運用すれば、結局のところ財投にとっても大変なことになるし、ひいては国家財政や地方財政にとっても非常に大きな問題になるわけであります。
　こういう全体像を見なければ、これは郵貯の問題をどうするかというような、そういう狭い問題だけではないと言わなければなりません。そして、財政需要の点については、財投は、まず財政の潤滑油として地方債を引き受ける、あるいは国債を引き受けるというようなことをやりますが、同時に、財政需要の代替として一番大きなのは公共事業の拡大であります。
　公共投資、これは要るわけですが、それが、私が調べてみましたら、非常に問題のある使い方をされておる。
　例えば、国立学校施設整備費に財投のお金を出していますね。どれぐらい出していますか。わからなければ私が言います。あらかじめ言っていなかったかもしらぬので、当初予算の予算書に載っている数字で言いますが、例えば平成二年は五百二十三億、三年は五百五十九億、四年は六百八十七億、本年は六百十四億というように国立学校施設整備費に財投のお金が出ているわけです。これは、もちろん補正予算がありますから、その後百億円かぐらい積み上げられて誤差が出ていると思います。
　これはどういうことかというと、国立学校施設整備費なんというのは、国立学校が老朽化したり、建てかえしなければならないというお金です。臨調行革で長年削減されてきたのが、最近はやや増額の傾向になっているのです。ところが、こんなものは本来もうけて金返してもらうような、そういう事業じゃないんですね。だから、当然一般歳出の中から無償の金で出さなければならないんです。そういうものが財投の運用対象になっているんですよ、大蔵大臣。しかも、それは少ない額じゃないんです。そういうことによって一般会計の国債の発行高を抑制するということになっているわけであります。
　これは一つの例にすぎませんけれども、そのほか、例えば国際貢献のためだというので貿易保険特別会計、これは九三年に幾ら出していますか。私の手元の数字では、八千三百六十億円財投から出しています。去年は九千八百五億円財投から出しています。つまり、国際貢献は必要でしょうが、一般会計に金がない。そこで、保険の特別会計というのは保険事故が起こったときに出さなければならないのですよ。そんなものに有償のお金がつき込まれているということになっているのです、大蔵大臣。
　ですから、財投の運用先というのはよほど考えなければ、こういうことをやっておると、なるほど赤字国債は減るかもしれないけれども、赤字国債を出さないようにする、借金の先送りである。しかも、その運用対象の中には本来無償資金が投入されなければならないものを、郵貯の預金者に対してあるいは年金の掛金を払った者に対して有利に運用しなければならない、つまりできるだけ高く運用しなければならない財投資金を使っていくということは、これはよほど考えなければいけないんじゃないですか、理財局長、本来大蔵大臣ですが。
○藤井（威）政府委員　先生が御指摘になりました基本論、つまり財政投融資というのが現状で財政全体の中で非常に大事な役割を果たしつつあるという点については、我々も肝に銘じてやっております。
　先生もおっしゃいましたとおり、国の制度、信用を通じて集められる各種の公的資金で、これは有償資金であることは当然でございますから、それに見合った配分、有効活用ということを当然考えなければいけない。したがって、財政投融資から出ていく金といいますのは、基本的に金融的手法による政策手段でございます。
　先生のおっしゃいましたことを一つ一つ反論するわけではございませんが、例えば、公共投資の拡大ということで、現在の経済情勢のもとで、財投の公共事業実施機関に対する資金手当てを相当厚くいたしております。これは道路公団、首都高速道路公団等のいわゆる有料道路の整備に要する資金を財政投融資で見ておるわけでございまして、一般行政、本来税収で賄うべきようなそういう公共事業にこの有償資金を金融的手法で投入していくというつもりは我々も毛頭ございません。
　それから、例えば今御指摘にありました国立学校の施設整備費でございますが、その本質は附属病院の施設整備事業でございまして、我々といたしましても、これも金融的手法で整備を促進して、きちっと返していただけるという確信のもとでやっておるものでございます。
　貿易保険に対しまして、短期的に貿易保険の資金繰りのしりを見ておるということも先生の御指摘のとおり事実でございますが、これも、繰り延べ等で一時的に債務のいわゆるデフォルトが起こってそれに伴う保険料が支払われたけれども、
しかしそれは、完全に債権が消滅したわけではございませんで、そういう債権が存在するということに着目した短期の資金手当てであるというふうに我々は考えております。むしろこういう負担に対して租税で負担するということの方が、やはりこれはかなり、むしろそっちの方が問題じゃないかなというような考え方もございます。
　一つ一つ御反論申し上げるわけじゃございませんけれども、我々としては、この有償資金を金融的手法による政策手段の範囲内でできる限り有効に使っていきたい、そういう政策手歳が適用できる分野というものも非常に広くなってきておる、これだけ複雑な経済ですから、そういうことに対応していきたいというのが我々の基本的な考え方でございます。
○正森委員　非常に苦しい答弁ですけれども、一理財局長の対処し得る問題ではないんですね。大蔵大臣がお考え願わなければならないことですし、私の思うところでは、非常に失礼でございますが、一代限りの大蔵大臣で対処できることでもあるいはない問題です。本当に与党が本格的に考えていただかなければならない問題であります。
　そこで、これを大蔵大臣に聞きましょうか。こういう財政の財投化、あるいは逆の言葉で言えば財投の財政化という問題は、一体何をもたらすでしょうか。
○藤井（威）政府委員　財政の財投化という言葉でどういう現象を言っておられるのかというのが必ずしもはっきりしないわけなのでございますが、しかし、一般会計は一般会計としてやはり必死の財政再建に取り組んでおられると思います。国債の発行額をできるだけ縮減して、毎年毎年のフローのいわば借金で賄う部分を小さくしていこう、経済情勢によってはそれができないこともございますけれども、そういう努力を必死にしておられると思います。
　隠れ借金という言葉は我々も使いたくありませんけれども、そういう手段も、これは我々の目から見ましてもできる限り避けた方がいい問題だとは思います。ただ、そういう部分を必死に削減していくその努力は続けている。一時的に財投資金で財政の赤字をファイナンスしていくというようなストレートが形での財投の活用、活用といいますか悪用といいますか、そういうことをやるというつもりは我々も持っておりません。
　確かに国債の保有高はかなり大きくなっておりまして、先生がお示しいただいた数字のとおりだろうと思いますが、これも百八十何兆というような多額の累積の中で、それを資金運用部がこれぐらい保有しておるということでございまして、この百八十何兆というような大きな国債残高を今後どうしていくかというのは一般会計の基本的な問題としてあるだろうというふうに思います。
○正森委員　理財局長が財投を悪用する気がないと言われたのは、それは主観的にはそのとおりだと思うのですね。しかし、「ない袖は振れぬ」という言葉が日本語にありますが、それでやむなく使ってはならない、そういう方向に使うべきでないところにも運用対象を広げてきたということは、これは当局としてはなかなか答えにくいことですけれども、客観的には紛れもない事実であります。
　それで、私はこの「ジャパン・リサーチ・レビュー」の宮脇氏の論文を参考にしながら、今理財局長がお答えになりましたが、十分分類して答えられなかった、これが一体何をもたらすであろうかという問題について大蔵大臣に数点にわたって私の方から整理したいと思います。
　それは第一に、財投維持コストが増大するということであります。
　つまり、こういうことなんです。財投というのは有償資金でしょう。それを無償であるべき公共事業に使うとかあるいは穴埋めに使うということになりますと、それは結局、差額は一般会計が負担しなければならない。そういう意味で、財投の維持コストが増大してくるわけであります。
　そして、これはとりもなおさず、第二番目に、年金や租税の負担を増大、拡大させるおそれがあります。
　例えば、国鉄清算事業団というのは、あえて申しませんけれども、先ほど理財局長でしたか、二十六兆円も残高がある。土地を売ることになっておりますが、ろくに売れない。単年度を見ましても、土地を売って借金を返しても十分に返せない。それを一般会計から追加し、さらに財投から貸し付けて、その金利をまた一般会計が見ておるというのが毎年続いて、逆に、債務といいますか、増大しているような状況であります。
　これは宮脇氏が言っていることですが、この国鉄清算事業団の残高をこのまま整理できなければ、いずれは税で負担するか、あるいは年金の掛金を増大して負担するしかないわけです。仮にそれをそのどちらかで負担するとすれば、国民負担率というものがありますね、これが一挙に二・五％飛び上がるのですよ。それくらいのものを今財投などで何とかかんとか面倒を見ているということになります。
　それから、第三番目の問題点は、財政が不健全性を助長して不明瞭になるということであります。
　例えば、今、日笠理事を初め野党から減税を非常に主張されております。それについて当局の答えは、減税の必要性があるというお考えもわからぬではないが、それを仮に赤字国債で出すとすれば、財政にその余裕がないし、赤字国債で出すべきではない、これが一貫した答弁です。この点は珍しく林大蔵大臣と私とは同じ意見で、赤字国債を出すべきではない。しかし、減税はやるべきだという点が林大蔵大臣と非常に大きな違う点なんだ。しかし、減税ができないというのは、赤字国債を出すことになるからできないと言うのです。だから、赤字国債にはそれだけアレルギーがあるわけです。
　ところが、こういう承継債務とか、今言いました別の言葉の隠れ債務あるいは赤字国債先送り、そういう言葉を嫌って、次長は何かおもしろい言葉を言いましたね。隠れ国債というのは何かと思ってと言っておもしろい言葉で答弁しましたが、どう美辞麗句を並べようと、形を変えた赤字国債であることは間違いない。
　ところが、赤字国債として出てこないで、財投を利用して承継債務だとかなんとかと言って先送りして、事実上赤字国債と同じ役割を果たすことはそれほど大蔵大臣も理財局長も主計局次長も良心の苛責を感じないと見えて、ここに法案として堂々と出しているわけです。それが非常に莫大な額に上っているのです。そのことは、財政の明瞭性あるいは健全性に対して非常に大きな害をなし、抑制力を担保しないことになると言わなければなりません。
　時間がちょうど超過しましたので終わらせていただきますが、それ以外に大きな問題は金融自由化への影響です。
　これは郵政大臣も言っておりますけれども、こういうぐあいに財投の意義がありますと、郵貯がある程度ふえなければファイナンスできないのです。その郵貯をなくせ、これを民営化しろというようなことを言ったら、財投は一遍にすっ飛んでしまうわけです。そのことは、また同時に、郵貯の特性から金融の自由化に対して一定の影響を持たざるを得ないということになるわけであります。
　そのほかにも、公共投資原資としてこういう使い方はいかがかという問題がございまして、これを資料の五のところに書いておきました。これを本当は説明するはずだったわけであります。
　生活関連事業というのは非常に国の行政投資総額に占める比率が少ない。つまり、有償資金を非常に多く使っていることになるという問題点であります。しかし、それを説明しますと、もう時間が参りましたので、こういうやり方をしていると財投に回ないし五点、非常に警戒を要する問題点が起こってくるということを申し上げ、それについての注意を喚起して質問を終わらせていただきたいと思います。何かおっしゃいますか。
○林（義）国務大臣　せっかくの正森議員からの大変な御指摘でございますから一言お答えをさせていただきます。
　今財投をやっていると、だんだん維持コストが一般会計の方に行きます。それを負担するのには年金や租税を上げていかなければならない点がある。特に国鉄清算事業団を引かれまして、二十六兆という話がございました。また、赤字国債は出すべきじゃない、隠れ国債はどうだというお話、それから金融自由化への影響はどうするか、郵便貯金をなくしたらどうなるんだ、また公共事業をたんたんと抑えていかなければならないのじゃないか、こんなふうなお話がありましたけれども、これは財投の基本問題にもなってくるだろうと思うのです。
　財投は資金運用部資金法におきまして、集めた金を確実かつ有利な方法で運用するというのが原則になっております。そういった意味で、いろいろなミックスでやっていくという形でございますから、私は、いい形でのミックスを考えていかなければならない。余りふしだらな格好になりますといろいろな問題が出てくるということでございますから、財投運営に当たってはそういったことは考えていかなければならない点があるだろうと私は正直言って思います。
　しかしながら、これは今お話しになりましたように、大変広範な問題でございます。いろいろな点を考えていかなければなりませんし、また国民からの要望もいろいろありますから、そういったことをどうやっていくかというのが財政の問題だろうと思いますし、先生の御指摘はよく心にとめてこれから運営してまいりたい、私はこういうふうに思っております。
○藤井委員長　中井洽君
○中井委員　大蔵大臣は、過日大変忙しい日程の中、アメリカへ行かれ、ベンツェン財務長官あるいはクリントン大統領ともお会いになられたと聞かせていただいております。大臣のアメリカ新政権に対する率直な感想、同時にベンツェンさんとどういう話し合いをされたか御報告をいただきます。
○林（義）国務大臣　先週の土曜日に、金曜日にたちましてアメリカへ行ってまいりました。ベンツェン長官とは最初の話し合いでありましたから、率直なお話し合いをしてきたところでありますが、あの話の内容は、世界経済全体にわたり、また日米間の諸問題、またお互いの財政の問題などを話をいたしました。
　また、クリントン大統領にもちょっとお会いいたしましてお話がありましたが、クリントンさんから、アメリカとしては日本と一緒になって世界経済のためにやっていきたい、こういうふうなお話がありました。
　私はクリントンさんにはっきり申し上げましたけれども、アメリカが財政赤字を解消し、そして強い競争力を持つような国になってもらうという形で、アメリカは今から再生していこう、こういうふうに考えておられる、非常に結構な話じゃないかな、こう思っています。それと同時に、アメリカが健全な、ドルが健全な通貨になってもらうということを私たちは心から期待をしておりますということを申し上げました。
　今私がクリントンさんに申し上げましたことが、私の今のアメリカに対ずみ評価だ、こういうふうに御認識いただいて結構だと思っております。
○中井委員　大臣が会談をされました後今日まで、にわかな円高という状況になってまいりました。どうも過去、円高を心配いたしましたときにも、大蔵大臣や総理大臣がいろいろな会議を終えられて帰られると、日本にとってはつらいような円高等が出てくる、こんな印象を率直に受けるわけであります。
　現在の円高は、かなり想像以上に速いピッチ、こう思いますが、このベンツェンさんとの会談等で円高容認というような、あるいは円高へ向かっての誘導というようなことが話し合われたのか、あるいは話し合われなくてもアメリカ側はそういう受け取り方をしたのか、あるいはアメリカ側が一方的に円高というものを誘導しているのか、大臣はどうお考えになりますか。
○林（義）国務大臣　ベンツェン財務長官と話をいたしましたときに、為替の話をしたことはしたのです。それは会談の中でなくて、むしろ雑談みたいな形で、大統領のところに行くときがありましたから、そんなところで話をしましたけれども、ベンツェン財務長官が言っておりましたのは、バーグステンとベンツェンというのは、英語で言うと同じように言われるから間違えられては非常に困るのだというような話を冗談みたいに言っておったのですね。
　それは、バーグステンというのが、かつての財務次官補ですが、日本、京都だと思いますが、京都へ来て何か円高誘導というような話をした、むしろそれを否定的なような感じの話をやっておりまして、お互いがいろいろ話をしましたのは、為替というものはファンダメンタルな話であります、ファンダメンタルを反映したものが為替相場でなくてはならない、これは一般原則としてお互いが認識し合った、こういうことでありまして、それ以上にどうしようこうしようとか、特にアメリカ側から円高誘導しようなどという話は全然これから先も出てない、こういうふうに御理解いただければいいと思います。
　私も昨今の状態がこういうふうになってくるのは若干思惑的な話だ、アメリカがそれを意図してやったとか何とかという話では全然ない、全く思惑で動いているものじゃないかなというふうに私は見ておるところでございます。
○中井委員　ファンダメンタルなもので動くというのは、そのとおりであろうかと思いますが、今のファンダメンタル、日本の経済のファンダメンタルを考えたときには、決して円高ということではなかろうと思います。
　ドイツのマルク等がドルに対して上がるのならともかく、日本の円だけがドルに対して上がる、そして、アメリカは少し景気回復の兆しありだ、こういうことを考えますと、大臣のおっしゃるように思惑かなと私どもも思います。
　しかし、それで困るのは日本だ。円高のプラスもあることはありますが、過去の経験からいっても、それがなかなか国内に差益還元されてプラスに転じるのに時間がかかる。マイナスの方が先に出てくる。マスコミ等によりますと、十円急激に上がると、ＧＮＰで成長率を〇・二％下げる要因にもなるじゃないか、こんなことも議論をされて、この不況下に実は大変心配をいたしております。
　この最高値百十五円まで達した円高ということに対して、財政当局としてどういう手を打たれるつもりか、あるいは推移をただ見守るだけなのか、お答えをいただきます。
○林（義）国務大臣　今ちょっと入りましたけれども、今のところの後場の寄りつきは百十七円二銭、こういうことになっておりまして、百十六円台から百十七円台へ上がってきている、こういうことでございます。
　どんな対処をするか、こういうことですが、一般的に申し上げますならば、為替相場が思惑などによって短期間のうちに大きく変動するということは不安定な動きでありますし、決して好ましいことではありません。このような場合には、適時適切に対処し、為替相場の安定を図ってまいらなければならない。これが基本的な考え方でございます。
○中井委員　大臣が、あるいは総理大臣も含めて、景気ということに関して、昨年の十兆数千億の大型の景気刺激政策、また本年度の公共事業をふやした予算、これが十分効果をあらわしてくるのだ、予算を早く通せ、このことを繰り返されているわけでありますが、私どもからすれば、あれだけの公共投資、景気刺激策をやりながら、今現実に大変厳しい経済環境だ、そして今日のこの予算でも、到底目標どおりの経済成長は達成できないだろう。そこへこういう円高という突発的な出来事、あるいはＧ７を控え、あるいは東京サミットを控え、日本に対して貿易黒字を減らせ、そして内需を拡大しろ、こういう世界の要求というのはますます強まってくると思います。
　そういう意味で、私どもは、公共投資を中心とした景気刺激策だけじゃなしに、減税という景気刺激策も考えるべきである、こういうことでいろいろ議論をし、先ほどからお話がありましたように、四兆円を超える所得減税を中心とした要求を政府・自民党に出そうとしているわけであります。
　それに対して大臣から、絶対困る。いろいろな理屈はあります。しかし、いろいろとお話を聞いておりますと、例えば赤字国債は困るんだ、子孫にツケを残すのはだめだ、こういうことがまず財源の難しさに絡んで議論をされているわけであります。
　先ほどの正森先生のお話じゃありませんが、日本の財政、あるいはこの法案等を見ましても、かなり乱暴と言えば乱暴、どうかなというようなことをおやりになっておって、四十兆も赤字国債を出せというのなら、それは大変なことでありますが、二百二、三十兆の後世が払わなければならない借金を抱えておって、そして四兆円は絶対だめだというのは、どうも私はおかしい。ラクダの背中を折る最後のわらしべ一本が四兆円だというのなら、それはいいけれども、私は決してそんなことはない、このように思います。
　減税をやっても景気対策に対して余り影響はない、あるいは来年の税収にはね返らない、こういうことも言われます。しかし、私どもから言わせれば、今の公共事業、あっちで数千万、こっちで二、三億というような公共事業をばらまいておることが本当に景気刺激策になるのか。
　もし公共事業で景気刺激をするなら、例えばリニアモーターカーをどんとつくっちゃうとかあるいは第二名神をばっとつくっちゃうとか、二つとも三重県を通るのがみそでございますけれども、そういう思い切ったことが実は必要であって、こういう公共事業を日本の隅から隅まではらまいてしまう、それが景気対策だ、そういうことに比べたら私は、減税も立派な景気刺激策だ、このようにも思います。
　また、消費税が導入されてから一度も実は減税をやられたことはありません。こういう形で戻し税的な減税をやって、そして消費を刺激していく。実は私ども提案しようとしております原案のみその一つは、この戻し減税を八月にやれ、夏にやれ、ここがみそであります。皇太子殿下の御成婚、ボーナス、ここへぶつけてしまう、そういうのも実は一つのみそであります。
　今までおやりになった減税というのは大体十二月だ。十二月の二十日を過ぎてしまう。十二月の二十日を過ぎたらだれも物なんか買わない。そういう意味では、早目早目におやりになるということで効果が出てくる。
　同時に、消費税というのをつくってありますから、かなり税収面でも今までと違った計算ができるんじゃないか、こんなことを考えております。そういうことを踏まえて、私どもも本当に現状の景気を心配して、要求をこれからしようとしているわけであります。これに対して大臣のお考えを重ねてお尋ねいたします。
○林（義）国務大臣　中井議員からいろいろのお話がございました。新聞で拝見しましたし、今中井議員からも修正案のお話がありまして、まだ私たちの方は正式にどうだという話をいたしてないと思っておりますので、中身について余り論評するのはどうかと思いますから言いませんが、今のお話のありました範囲内で率直にお答えをしておきたいと思います。
　いろいろな公共事業をやったらどうだ。一般的に言われておりますのは、消費に回す所得税減税というようなものよりはやはり公共事業の方が及ぼすところの財政効果は高いであろう。また公共事業の中でも、いろいろな財政に及ぼすところの影響の高い低いというのは、私は品物によってあるだろうと思いますので、そうしたこともやはり考えていかなければならない。
　景気刺激だと、こう申しますけれども、やはり政府投資というものは全体の中で、国民の所得の中では非常にわずかなものでありますから、民間の消費支出というものがやはり非常に大きくならなくてはなりませんし、もう一つ申し上げますならば、民間投資というものが伸びていくということが景気に対してはやはり一番大きな話であろう、こう思うのです。
　そうした意味で、私は、そうした二重の意味において所得税減税というのは非常に困る問題があるのではないかということを、先ほども日笠議員に対して率直に申し上げたのです。
　それは、所得税減税をいたしましたところですぐに消費に回らない、貯蓄の方に回る部分が相当に多いではないか、こういうふうなものがありますし、そういった形でもって戻し税減税をやるということになったならば、いろいろな問題もまた出てくるでありましょう。それは、戻し減税ということなら一律というような話になってきますし、一律ということが果たして税の体系になじむものであろうかどうだろうか。
　確かにかってやりましたけれども、少ない金額でやるならばいいのですけれども、そういったものが果たして税の体系になじむものかどうかというような問題がありますよということを申し上げました。そういった形によってやって、果たして消費がどれだけ伸びるかということになると、私は非常に疑問に思っておりますし、消費が伸びなければ消費税の伸びというのも当然ないわけでありますから、財政としてバランスをどうとるかということを考えますならば、やはりその辺は考えてやっておかなくちゃいかぬ。これをやったらどうだろうか、あれをやったらどうだろうかというような御意見がありますけれども、やはり国全体としてのバランスをどうとっていくか、こういうことでございます。
　そうした意味で、バランスをどうとるかというところの中で赤字国債という問題が出てくるわけでありまして、その赤字国債をどういうふうな形でこれから処理をしていくかというのはお互いに政治家として考えてもらわなければならない問題じゃないかな、こう思っておることでお答えといたしたいと思っております。
○中井委員　私どももいろいろな議論を一カ月余りしてまいりました。私どもの党は意外と戻し減税に対していろいろな議論があったところでございます。制度的な所得減税二兆円、こういうことを申しましたが、野党の考えの調整ということで今回つくられた原案になりました。それはやはり、制度的な減税ということになりますともっと財源が大変だということもございます。
　先ほど大蔵大臣は住宅減税の上積みやら何やらいろいろと言われましたけれども、あれも決して恒常的にやろうということじゃありません。短期間ということが野党の案の一つのみそであろうというふうに私どもは考えております。
　また、今一律の戻しというのはどうだろうということがありました。私どももそれを何も一律という形で、どうしてもこのとおりやれといって要求しているわけではありません。減税を夏に、しかもかなり大規模な形でやるということが一番肝要かと考えております。
　財源も赤字国債、こういろいろ言いますが、私自身は短期の赤字国債を発行して、その財源にたばこの増税をすればいい、たばこは上げればいい。私もヘビースモーカーの一人ですが、たばこを上げてしまえばいい。五円上げれば三兆円ぐらいの財源は出てくる、こんなことも主張いたしております。野党としてこういうものを値上げしろということはなかなか言いにくいことでありますけれども、しかし無責任な議論を決してしているわけではない。現状の景気をどうするんだ、とにかくやれることは全部やっていったらどうだ、こういう思いであります。
　政府の財政運営を見させていただくと、ううんというような運用をかなりやっておられる。それに比べたら、この四兆円前後の赤字国債を発行して減税をやっていくというのは、そう無理なことではない、乱暴にもこんなふうに思いますが、再度大蔵大臣のお考えをお聞きいたします。
○林（義）国務大臣　住宅減税につきましては、先ほどお話を申し上げましたように、現在でも相当な減税をやってきておりますし、また住宅金融公庫その他を通じましていろいろな手厚い対策をとってきております。そういったことでございますから、今まで以上にまたやっていくということになりますと、税のあり方としてなじむかどうかということを私は先ほど来申し上げたところでございます。
　今でも住宅控除制度によりますと二十五万円。二十五万円といいますと、六百四、五十万円ぐらいのサラリーマンの所得税の額に匹敵する、こういうことでございます。これを上げていきますと、五十万円ということになりますと、その税金控除というのならば、一千万円以上の所得の人でないとないわけですね。そうすると、引こうにも引かれないぜというような話になってくるわけでありますから、そういった制度が果たしていいのかねと、こういうふうな話に私はなってくるんだろうと思います。
　それから、たばこの増税をと、こういうふうなお話がありました。もしもそんな案も一緒にぜひ出していただけるならば、また一つの考え方かと思います。
　たばこの増税も実は、この前のときにはまだ私は大蔵大臣をやっておりませんでしたけれども、党でそんな話が出ておったのです。しかし、たばこの増税ということになりますと、一体たばこ耕作者をどうするか、一般の販売店をどうするかというようなことがありますし、私はたばこを吸いませんが、この辺は大分たばこを吸っている人がおられますから、たばこの消費者からすればどうだというような問題も私は出てくるだろう、こう思います。
　そういったことをいろいろ考えていかなければなりませんし、やはり何といったところで、私たちは赤字国債を出さないというのは一つの財政の規律の問題、節度の問題であろう、こう思っておりまして、それを言っておるところであります。
　中井先生から最後に乱暴かもしれないというお話がございました。やはり余り乱暴なことをやるのは私も性に合わないなあと、こう思っておるところでございまして、お答えにしたいと思います。
○中井委員　大臣のお顔を見ていますと、減税をやらぬと言うときだけは渋い顔をして、たばこの増税の答弁のときだけにこにこ笑う、何ともならぬなという感じでありますが、私どもは本当に真剣に議論して、また日笠議員のおっしゃったように、租特をどうするんだということも含めてこの要求を野党として皆さん方にぶつけていきたいと考えていますから、真剣にお取り組みをいただきますことをお願いいたします。
　法案の幾つかの点でお尋ねをいたします。
　国の補助金等の整理合理化等に関する法律案を勉強させていただきましたが、補助率の体系化、簡素化ということではこのとおりであろうか、このように思います。しかし、書かれておる合理化というのは、一体どの部分を指して合理化とおっしゃるのか。かなり審議会等では合理化をすべし、こういう御意見が盛られているわけでありますが、この法案の中身で一体どれがどういうふうに合理化をされたのか、金額的にどれぐらい節減がされたのか、あるいは事務的にどれぐらい合理化がされたのかそういった点で御説明をいただきます。
○竹島政府委員　お答え申し上げます。
　今回の法律案におきましては、補助率の体系化、簡素化ということがございますが、それ以外の合理化措置といたしましては、直轄事業負担金の改善というのがございます。
　維持管理経費に係る国庫負担率の引き上げ、それから直轄事業負担金の対象となる事務費の範囲の見直し、さらには補助対象事業の重点化ということで、児童公園につきましては補助対象から外す、地方の自主性にゆだねるというようなことをいたしておりますし、同じような趣旨で、採択基準の引き上げということで地方の自主性に任せる部分をふやしてございます。その他、補助対象区分の統合・簡素化といった措置も講じております。これらを総合いたしまして、各種の合理化措置を講じておるといった次第でございます。
○中井委員　お話を承って、世間一般で言うところの合理化というのに余りなっていないなという感じを率直に抱きます。
　補助金についてはいろいろと議論のあるところでありますが、例えば、私ども国会におりまして一番大変だなと思うのは、地方自治体がこれを取りに、またお願いにということでたびたびお越しになる。私の郷里の三重県なら三重県から東京へ出てくる。時間的にも何でもないことでありますが、しかし、その前に名古屋へ寄ってくる。九州なら九州で、福岡なら福岡へ寄ってこられる。そこでお願いをする。そして東京へ上がってくる。市長さんが来る、助役さんが来る、担当官が来る、あるいは議員が来る。大変な費用じゃないか。
　私どもの党で一遍あれの費用を積算したらどうだという話があって、いろいろやりましたが、年間五千億ぐらいになるんじゃないか、三千六百の市町村の方々が陳情ということで東京へ出てこられる費用が。大体名古屋やら大阪やらにいろいろな財務局を含めて置いたのは、戦前のいわゆる交通の不便なときあるいは非常時、こういうところで置いたのであります。もう今は電話がある、ファクスがある、何でもないことであります。こういうことを直していく。あるいは補助金一つを取るのに大変な手数がかかる、膨大な資料をつくらなきゃならない。こういったところの簡素化というものに手をつけていく、そういうのが、私は簡素化であり、合理化であろうか、このように思います。
　そういう意味ではちょっと題名がおどろおどろしいのじゃないか、こんな感じも抱きながらお尋ねをいたしておりますが、大臣自体はこういう面での合理化あるいは簡素化をどのようにお考えですか。
○林（義）国務大臣　法律で簡素化、体系化を図ると、こういうふうに申しておりますのは、先ほど主計局次長から御答弁をしたようなことでございますが、中井先生のお感じは、そういったことでなくて、もう少し電話を使ったり、いろいろな陳情をやめたりどうかする、こういうふうなお話であります。
　実はそういったことをやめるためにも、やはりこういった形での簡素化というようなことも一つの方向ではないかなと、私はこう思っておるところでありまして、また具体的には、そういったような話で東京にわざわざ出てこなくてもいろいろなことが足せるようなことをやっていくというのが本当の意味での簡素化、合理化になるのだろう、私はこう思います。
　そのためにはどうするかといえば、やはり地方の自主性をたんたんと尊重していくような格好のものを考えていくというのが基本的には大きな方向だろう、こう思いますし、また、そういった方向というものをやっていかなければならない。しかしながら、財政その他をどうするかというような問題もありますから、その辺、大きな目標としてこれからやっていくことが必要ではないかと私は思っておるところであります。
　今や地方分権といいますか、そういったものが政治なり行政の一つの大きな流れだろう、私はこう思いますから、どこまでがどうしてやれるのか、どこまでをどうするかというような問題は、お互いにこれから議論をしてやっていかなければならない問題だろうというふうに理解をしております。
○中井委員　もう一つ、補助金でぜひお考えいただきたいことがあります。これは政府だけじゃなしに、私ども政党人も考えなきゃいけない、このように思いますが、こういう形で定率化をするわけでありますが、例外がいっぱい法的措置のもとにつくられておる。
　例えば、お出しいただいた資料で、北海道あるいは離島、奄美、沖縄、こういうところだけで定率化以外のかさ上げの金額が、平成五年度、約二千五百億に及ぶ。北海道やら沖縄あるいは過疎、離島をお助けするのは私は結構なことだと思います。
　いろいろな意味で私どもも法案をつくり、補助金を出せ、こういうことでやってまいりました。しかし、何十年と続くというところに問題がある。やはりお互いが補助金は十年なら十年、あるいは五年なら五年、一遍切ってしまうのだ、そして二、三年置いてまたどういう形でやるんだ。いわゆるサンセットというようなことで言われますが、そういう区切りをつけないと、補助金というのは膨大になる一番だ。国の予算というのも膨大になって削ろうと思っても削れない、そういった形に陥っているんじゃないか。
　お互い選挙区を抱え、地域を抱え、いろいろな国民からの御要求があります。それぞれもっともなことで、それに政策的に対応することも一つの大きな役目であります。しかし、どこかでそういうことを考えていかないと、これは幾らでも赤字が、幾らでも費用が要る。このことを憂えますが、大臣、どのようにお考えですか。
○竹島政府委員　今回の恒久化に当たりまして、御指摘の地域特例についても検討をさしていただいたわけでございますが、その結果は、従来のかさ上げ幅をそのまま維持することが適当であるということでございまして、具体的には北海道、離島、奄美、沖縄等でございますけれども、それぞれの根拠法、時限のあるものもございます。
　先生のおっしゃった趣旨、期限を切ってということは大事なポイントであろうかと思いますが、現状ではそれぞれの地域について、財政力それからその他の社会経済的な条件からいって、現行のかさ上げ幅を維持することが必要であるということに相なりましたものでございますから、そういうことでお願い申し上げておる次第でございます。
○中井委員　それでは、承継債務の法案で一つだけ小さなことでお尋ねをいたします。
　自動車損害賠償保障法の中の事務費の繰り入れ停止をまた今回盛り込んでおります。これでもうトータルどのくらい繰り入れ停止になったのか、これはいつになったら繰り入れるのか。これくらいの小さな金額、やって当たり前のことをいつまでどうなんだろう、こう考えておりますが、いかがですか。
○竹島政府委員　お答え申し上げます。
　自賠責再保険の繰り入れの特例、五十七年度から平成五年度までの累計は九十八億八千三百万円、そのような数字になっております。
　これにつきましては、現状では多額の積立金を持っておりますので、その運用益でこの事務費が賄えるという状態が当分の間期待されるものでございますから、そういうことで今回当分の間ということでお願い申し上げたいということでございます。
　本来でありますと、この保険料を財源にして事務費を賄うかどうかというそもそも論がございますけれども、その議論につきましてはまだ決着を見ておりませんので、実態にかんがみまして、現状の暫定措置をさらに当分の間続けさせていただきたい、こういうことでございます。
○中井委員　ちゃんと繰り入れて一刻も早く従来の停止した分を返していただくように、強く要望をしておきます。
　次に、私は逓信委員もいたしておりますが、過日から逓信委員会、小泉新郵政大臣の御議論で大変活発な委員会議論をいたしております。大蔵大臣は、小泉郵政大臣から閣議の席なりあるいは予算折衝の席なりで、財投見直し、こういう大臣のかたい信念を正式にあるいは非公式にであれ、お聞きになったことはありますか。
○林（義）国務大臣　小泉郵政大臣、逓信委員会でいろいろとお話をしているということは承っておりますが、正式に小泉さんからこうしようとかどうしようとかという話はいただいたことはございません。
　ただ、これはお互いに政治家でありますから、いろいろな点でお話し合いをしておりますし、財投制度につきましてもいろいろな点で考えていかなければならない問題がある。
　民間金融機関と郵便貯金との関係をどうするかというのは、やはり基本的に考えていかなければならない。自由主義社会でありますから、やはり金融制度も、民間金融機関でやることが基本であろう、それを補助的な形でやるのが郵便貯金であろうというようなお考えがありますし、そういったものに立った財政投融資制度というものをどうするのかというのは、非常に幅広い一つの方向を言われたところの御議論だ、こう私は思っております。
　そうした意味で、そういったことを基本的にやはり考えていきたいなというのが恐らく小泉さんの御意見だろう、お考えではないかな、こう思っているところでありますし、私も傾聴に値する御意見だろう、こう思っておるところでございます。
○中井委員　ちょっとお答えもいただいたやに思うのですが、小泉大臣の、いろいろ聞いておりますと、官業が民業を圧迫するのはどうだろうということが一つ。それから、郵貯が与信業務にまで入っておる、この与信業務というのは財投だとおっしゃるのですね。政策で見るところまで財投で、しかも郵貯でやるというのはどうだ、郵貯の金融機関としてのあり方になっていく、これが実は小泉さんの委員会における、意地のように発言されるところであります。
　時を同じくして、ＪＲ東日本の住田社長も実は財投麻薬論ということをぶたれて、明くる日訂正をなさいました。この小泉大臣の考えやら、取り消されたけれども、住田さんが麻薬論と言われるようなところを含めて、大蔵大臣の財投に対するお考えを承ります。
○林（義）国務大臣　財政投融資、確かに郵便貯金で集めておりますが、そこが与信業務をやっているとかというような私の感じは実はないわけでありまして、先ほど申しましたように、あくまでも民業が主体であって、民業というのは一般の金融機関で集めるのが主体であって、官業であるところのものはやはり補完的な話であるのが筋ではないか、こういうことだろう、こう思います。
　しかしながら、そこで集められたところのお金は有利かつ確実に、また有効な使い方をしていかなければならないというのが資金運用部資金法の中に定められているところでありますから、そういった形のものをどう使っていくかというのはおのずからまた別の問題ではないか。また、別の角度からやはり考えていっていいのではないか。何もそこを全部一緒にして郵便貯金あるいは郵政省でやるという話じゃないようでございますから、私はそこは現実問題としていろいろなことを考えていっていいのではないかな、こう思っておるところでございます。
○中井委員　小泉大臣に、それじゃ財投の中のどういうのが与信業務、民間でやれるのだ、こう言いますと、中小企業金融公庫もある、国民金融公庫もある、住宅金融公庫もある、ここまで実はお言いになる。ここらを財投でやるのはおかしいんだ、民間金融機関で十分やれるんだ、こういう御議論であります。
　私どもは、今の民間金融機関でこれだけの膨大な中小企業対策あるいは住宅政策が本当にできるのか、まだまだ日本にとっては必要、また、日本がここまで来れたのは財投のこういう制度をうまく運用してきた、活用してきたことだという感じもいたします。
　そういう意味で、大臣に重ねてこれらを、財投が政策的にいろいろやっておるのが郵貯の与信業務の拡大、それとはまた別だ、こういう意味でのお答えを賜りたい。
○林（義）国務大臣　郵便貯金で集めている金がすぐそのまま与信業務になっているという認識は実は私は持っていないわけでありまして、それが郵便貯金の方から資金運用部資金の中に入ります。資金運用部資金法の第一条では「確実且つ有利な方法で運用する」こういうふうな形で政府に義務が課してありますから、そういった形でいろいろとやっていくというのが今の建前だと私は思います。
　もう私からくどくど申し上げるまでもありませんけれども、戦後の復興、また高度成長の時代、その後におけるところのいろいろな時代におきまして、財政投融資と申しますか、資金運用部資金が果たしてきたこうした役割というのは大変大きな役割を持ってきたと私は思っています。
　しかしながら、いろいろな新しい、金融の自由化その他の問題に対応しまして金融体制も漸次変わっていかなければならない、こういうことになるだろうと思います。そうしたときに、政策的なものをどういうふうな形でやっていかなければならないか、またどういうような形でやるのが一番いいことなのか、何でもかんでも政府でやるということでなくて、やはり中小企業金融公庫であるとか国民金融公庫であるとか、そういったところもあくまでも政策的な問題である、あるいは民間金融の補完であるというような話の問題でありますから、その辺をどうやっていくのかというのはすぐれて政治の問題、また政策の問題ではないかというふうな認識を私は持っております。
○中井委員　私どもも政策の問題としてそれぞれの委員会で郵貯、財投を議論するのは構わないと思うのでありますが、閣僚、担当大臣がそれをあえてマスコミの場で言い続ける、委員会でも断固おりない、こういうことになりますと、やはりいささか奇異な感じがいたします。
　財投を運用なさっていらっしゃる担当大臣として小泉郵政大臣と少しきちっとお話し合いをいただきたい。私どももわからないわけではないけれども、おっしゃるように、郵貯が与信業務をやっているのが財投だと言われますと、どうも違うぞと言わざるを得ないところであります。そういったことを含めて、大蔵大臣として郵政大臣とお話し合いを賜ればありがたい、このように考えます。
　最後に一つだけ、正森先生と同じような形でありますが、時間がありませんので簡単にお尋ねをいたします。
　二百数十兆円の資金運用部の資金、これはすべて国民の大事な預金であり、積立金であります。これが本当に残っているのか、将来も残るのか、不安感が出てくるということは大変なことだというふうに思います。いろいろなところに、公共事業やら何やらにお使いになっているというお話がありましたが、実は担保があるわけであります。国の信用ということだけの担保であろうかと思います。
　その中で、例えば海外の援助の中にも使われておる。私どもはいろいろな国に行きますと、絶えず、なかなか利子も払えない、あるいは元金も返せない、国際会議をやると、アメリカやイギリス等は別にカットするときがあるけれども、日本はこういうことで金を出していますから、カットできないから繰り延べ払いにしてくれ、返している実績さえあればいいんだ、こういう不安なところもございます。
　また、これだけ膨大な国民のお金を預かりながら、今回のように財政が苦しくなったら、大蔵省は勝手にやりくりの中で、返すのを少しとめます、利子を払っているからいいじゃないか、こういう運用をおやりになる。そのことは徐々に徐々に国民の、あるいはこういうお金を預けておる国民の信用というものが減っていくんじゃないかと私は心配をいたします。そういった意味で、本当に心した運用を賜りたい、このことを最後にお尋ねをして質問を終わります。
○林（義）国務大臣　郵便貯金というものが国民の政府に対する信頼、それをベースにして預金が集まっているということはもう御指摘のとおりでございますし、政府としてはその御期待にたがわないような形で運用を図っていかなければならない。法律でも、はっきりとそういうふうな形のものが書いてございますから、そういった趣旨に基づいてこれはやっていく。これは預かった金をやるわけですから、当然といえば当然なことだろう、こういうふうに思っておるところであります。
○藤井委員長　早川勝君。
○早川委員　いわゆる財政二法に関連いたしまして質問をさせていただきます。
　その前に、ある雑誌を読んでおりましたら、もう大蔵省はいうところのＰＫＯをやめた方がいい、株価維持機能はやめた方がいいという論文がありました。
　そういうことを考えてみますと、最初に今回の、いわば不況という意味では認識は共通していると思うのですが、バブルというのは今は一体どういう局面にあるのか。つまり、不況というとなべ底の状況で、回復が、展望がなかなか見られないという認識ではあるわけですけれども、バブルという点でいえば、例えば土地と株の問題に限っていいますとどういう状況と、つまり株価が低過ぎるのか、あるいは地価は十分下げどまっているのか、下がったんだというふうに見ていいのかどうか。
　それと前後いたしますけれども、今回の不況というのはどういう特徴づけをされているのか。いうところの金融不況だという側面が強調されているわけですけれども、大蔵大臣はそれらの点についてどんな認識をされているか、伺いたいと思います。
○林（義）国務大臣　早川議員は社会党の大蔵大臣をやっていられると伺いましたが、いろいろとお教えいただきたいと思いますけれども、今バブルの問題はどうなっているか、こういうことで御質問がありました。
　バブルというのがやはり崩壊をいたしまして、経済の面でいろいろなひずみが出てきている。設備投資、耐久消費財のストック調整などというのがありますし、金融機関におきましても、内部蓄積が減少したり不良資産が増大して、戦後の高度経済成長時代から初めて見られるような厳しい状態にあるものだ、私はこういうふうに思っているところであります。
　予算委員会などで、私は複雑骨折のようなものじゃないかなということをしばしば申し上げておるわけでありますが、単に今回の不況はいわゆる景気循環的な不況ではなくて、そういった金融界あるいは金融状況、これは人間の体でいいますと血液の循環みたいなものでありますから、そこが非常にうまくいっていないという認識を私は持っています。
　そういった意味で、昨年の八月に、御承知のとおり、十兆七千億の総合経済対策を実施して、その中でも、金融システムについての安定性の確保及び証券市場の活性化などにつきましての施策も盛り込んでやってきておるところでございまして、その問題と引き続いてこの五年度予算、今審議をお願いしておりますけれども、これと一緒になってやっていくならば、必ずやいい形の安定成長の方向へ持っていけるものだ、私はこういうふうに思っているところでございます。
○早川委員　今回の不況というのは、金融機関あるいは金融市場、証券市場が深刻な状況に陥っているということが最も大きな特徴じゃないかと思います。ということは、大蔵省がいろいろな形で指導なり通達を通じて、行政当局、所管官庁として今日まで取り組んでこられていると思うのです。
　本当は、それぞれ主計局から始まりまして各局の、どんな手だてを今日、例えば最近一年間でも結構なんですけれども、昨年来講じてきたのか。通達を出されたということも聞いておりますし、あるいはまた決算処理の問題についても指導したとか、株式の累積投資制度も設けてみたとか、いろいろな手だてを講じているわけですね。
　きょう配られた、予算委員会に出された資料にそういったことがきちんと整理されて出されていればよかったんだがなと思って見たら、そういうことはなくて、割と数字の羅列、数字のデータが中心になっているわけですが、そういった点で、重立ったところだけでも結構ですので、金融に関連して一番責任のある大蔵省として、今日までどんな方針でどんな具体的な通達あるいはそのシステムを指導なり提案してきたのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○日高政府委員　各局にまたがる問題でございますので、私の方から総括的にお答えをいたしたいと思います。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、昨年の夏の総合経済対策におきまして、いわゆる従来型の公共投資を中心としたいろいろな各種の施策のほかに、金融システムの安定性の確保あるいは証券市場の活性化のための具体的な方策について方針を決め、それに従って累次にわたる措置をとってきたわけでございます。
　お尋ねのまず金融システムの安定性の確保の問題、これは大きく分ければ幾つかの問題、三つ四つに分けられると思いますけれども、一つは、担保不動産の流動化のための具体的な措置につきましては、御高承のとおり、民間金融機関を中心といたしまして共同債権買取機構が既に設立をし、動き出しているということがございます。
　それから、不良資産の処理の問題につきましては、各種税務上の取り扱いについて、実態に即した取り扱いを行うということで、国税庁の審査体制を具体的に整備するという形で、これはもう既に動き出しているところでございます。
　それからもう一つ、金融機関の延滞債権の問題につきましては、いわゆる六カ月以上延滞債権の概況につきまして、九月末時点において昨年発表させていただいたところでございます。その関連で、不良資産のディスクロージャーの問題が議論されておりますが、この点につきましては、本年三月末から各銀行においてディスクローズされるという予定になっております。
　なお、ＢＩＳ規制との関連で、いわゆる融資対応力の確保の問題が大きな話題となっておりますけれども、この点につきましては、昨年の八月の総合経済対策の後、各種自己資本充実策をとってまいりましたが、先般、さらにいろいろな新しい方策について、具体的に検討するという趣旨の大臣の所見を発表さしていただいたところでございます。
　もう一つの証券市場の活性化との関連で申し上げますと、一つは御高承のとおりの、いわゆる公的資金の簡保事業団等を通じるいわゆる新しい仕組みでの指定単というものを昨年の総合経済対策で認めまして、これについては、現在既に動き出しているという状況にございます。
　そのほか、これは昨年八月の経済対策の前に発表さしていただきましたが、御高承のとおり、ＮＴＴ株については、二年間の売却凍結方針を打ち出しまして、現在その方針が続いているということでございます。
　もう一点、金融機関による安易な益出しのための株式売却の抑制につきましては、現在、引き続きその抑制方針が続けられているというところでございます。
　そのほか、個人投資家による投資促進のために各種、例えば累積投資制度、そういったようなものの具体的な実現が図られているという状況にございます。
　以上でございます。