Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（義）委員　地価の問題、ちょっと今大臣お触れになりましたけれども、やはり都市計画とそれから税というのは車の両輪で、そういう意味では都市計画、土地利用計画、これもやはり抜本的な見直しをしなければいけないというふうに思っておりますけれども、これはまた別な機会にぜひ触れたいと思います。
　それからもう一つ、最近感ずることでございますけれども、東京都内に、東京二十三区内に国立大学相当あるわけでございまして、東大が一番大きくて百二十九ヘクタール、都心にあるわけでございます。その他東京医科歯科大学でありますとか東京外語大学、学芸大学あるいは商船大学とか水産大学等々大学があるのですけれども、これをいろいろ調べますと、敷地が大体二百六十九・八ヘクタールあるんだそうでございます。これは先般出雲の市長もおっしゃっておりましたけれども、要するに学生が全部東京へ出ていく、人だけでなくて費用もかかるわけですから、お金も地方から東京へ行く、これは逆じゃないかというお話をされておりました。確かに大学が全部東京にある必要はないわけでございまして、地方移転ということはやはり十分考えなきゃいけないんじゃないかということを思うわけでございます。そういたしますと、やはり相当な跡地が出てくるわけでございまして、そういうところがまた新たな公共住宅の供給を可能にするんじゃないかということで、国土利用という観点から例えば国立大学の移転についてどのようにお考えになっておるか、国土庁長官。
○西田国務大臣　今東京二十三区内の大学の問題についてお触れになったわけでございますけれども、これは私は、多極分散型の国土を形成していく、それから東京都内の超過密状態を解消していくという観点からいたしますと、そのことは非常に大事なポイントである、このような認識をいたしておるわけでございます。
　昭和六十三年七月の閣議決定におきまして、東京二十三区内の国立大学の移転の扱いについて取り決められておるところでございます。もちろん研究とかあるいは教育のあり方とか、そういうあらゆる観点からの検討を加えていかなければいけないわけでございますが、これらの問題については現在文部省でいろいろと検討に入っていただいておるもの、このように承知をいたしておるわけでございます。
　なお、これらが移転をいたしました場合、その跡地をどう利用していくか、このことも非常に大事なことだと考えております。私の考え方といたしましては、極力公共あるいは公益的な土地利用を考えていかなければいけない、そして適切な利用計画を立てていかなければいけない、このように認識をいたしておる次第でございます。
○井上（義）委員　建設大臣、国土庁長官、御苦労さまでした。
　それでは次に、大学の問題についてお伺いしたいと思います。
　私ごとで恐縮でございますが、私は東北大学の工学部の金属を出まして実はちょうど二十年になりますが、先般大学に行ってまいりました。ちょうど私が学生だったころに東北大学の青葉山キャンパスというのが完成したわけでございまして、環境は緑もふえて当時より非常によくなっておるのですけれども、建物に行って非常に驚いたわけでございます。二十年しかたってないのですけれども、もう中は惨たんたる状況でございまして、同級生にもう教授になっている者が何人かいますからどうしたんだというふうに聞きますと、要するに建物は建ててもらうんだけれども後のメンテナンスの費用というのは一銭も出ないんだということで、荒れる一方だ、そのほか研究費も足りないし満足な研究もできない、それから最近ドクターコースに人が集まらない、後継者も非常に厳しいというような話をしておりまして、これは大変だな、こう思ったわけです。先般、理工系出身の国会議員の皆さん何人か集まりまして、東工大の末松学長をお呼びいたしまして理工系の大学の現状についてお伺いしたわけですけれども、現状は非常に厳しい、このままでいくと大学が崩壊をして技術立国も危機に瀕する、やがて産業の空洞化に通じていくんじゃないかというようなことで大変強い危機感を持ったわけでございます。
　いろいろ調べてみますと、やはり建物、設備が非常に老朽化している。国立大学で二十年以上の建物が六〇％、四十年以上が四〇％もあるそうでございまして、ほとんど施設費が抑えられているために、予算の大半は新設、移転大学に回って、メンテナンスの費用はほとんどゼロに近いということで荒れほうだいだということでございました。
　先般、日本鉄鋼協会の機関誌を見ておりましたら、日本鉄鋼協会の大会に出席したあるカナダ人がこういうふうに言っているんですね。これは東京大学であったのですけれども、「最初のショックは、この大会が開かれた東京大学の講義室と建物の状態が貧弱なことであった。モントリオールの同じくらい年数のたった建物で仕事をしている私は、大学当局または政府がこれらの立派な古い建物を壊れるに任せているとしか思えない状況を見て驚かされた。北米の大学の状態は、建った時代、年数、場所に応じて若干の違いはあるが、東京大学の建物に匹敵するようなものはほとんどない。日本の最も著名な大学としても、修復工事が必要と思う。」こういうふうに随想で書いているんですね。
　そういう施設の状況でありますとかあるいは研究費ということを見ますと、大学の研究費というのは基本的には校費によって成り立っているわけでございますけれども、例えば私の同級の、四十三歳でございますけれども教授、校費が大体四百万、これで教授、助教授あるいは学部学生、院生、全部で約二十人研究室にいるわけですけれども、一人二十万で、要するに事務費、旅費で精いっぱい、とても研究費用にはお金が回らない、その他科研費あるいは企業からの寄附金ということで何とかしのいでいるんですけれども、実験装置を買うお金もないということで非常に厳しい。それからまた、最近、先ほど言いましたようにドクターコースが非常に定員割れしている、状況はどうなんだと聞きましたら、例えば東北大学の工学部金属系、定数三十五なんだそうですけれども、ことしの希望者は日本人が七人で外国人が十六人だ、こういう状況がずっと続いていて、要するにこのままいくとだんだん助手のなり手もいなくなる、最近助教授も欠員が生じてきている、本当に将来大変なことになってしまう、こういうことを言っておりまして、これはちょっと大変だなというふうに思ったわけでございますけれども、こういう大学の現状について、文部省、どのように認識をされているか、簡単に。
　　　　〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
○井上国務大臣　お答えいたします。
　ただいま先生言われた国立大学が確かに非常に老朽化している、これは全体的に見まして二十年以上たっているのが四三％ということでございます。今おっしゃったように二十年が六〇％、四十年が四〇％、平均いたしますと全体の四三％。こういうものをいろいろ私ども、確かに老朽しておりますが、財産状況を勘案の上、これから新設の、いわゆる学科等の新増設に伴う施設整備を優先的に行う、そういう点でこの老朽建物の改築、改修についても鋭意努力をいたしたい、このように考えております。
　さらに、今、若手研究者の大学院離れあるいはまた研究員制度、そういうお話もございましたが、これまた学術研究の推進にとって最も重要なことでございますので、我々としても一生懸命やりたい。
　さらにまた、今一番最後に先生が申されました現場の声、研究費が足りないということにつきまして、大学における学術研究も極めて重要であり、また科学研究費補助金の拡充等、学術振興のため、いわゆる関係予算の充実に私ども努めているわけでございます。
　大学研究費の今後のあり方につきましては、現在学術審議会においてちょうど昨年の十二月に一応出まして、二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について審議を今いただいておるところであります。今後とも独創的な研究を一層増進いたしまして、世界の学術の発展に貢献するために努力をいたしたい、そういう気持ちでいっぱいでございますので、財政面におきまして一段の努力をいたすつもりであります。
○井上（義）委員　その程度の認識では非常に困るわけでございまして、要するに国立大学の崩壊、これは長年優秀な人材を産業界に供給してきたわけでございまして、これが本当に崩壊をいたしますと、基礎研究の水準が低下し、教育レベルが低下して日本の将来、私は大変厳しいものになるのじゃないか。もちろん大学自体に問題がいろいろ山積しておりますし、財政的にも厳しいということはよくわかっているわけですけれども、これは何か抜本的な対策を講じないと本当に大変なことになるな、こう思います。日本の場合は短期間で急速に発展をしてきたということがあって、蓄積がないということも一つの原因だろうと思うのですけれども、例えば高等教育機関に対する公財政支出の国民所得の比率で見ますと、日本は〇・八％でございまして、アメリカ、イギリス、ドイツの大体半分しかないのですね。それから、例えば研究開発費、これは欧米諸国に遜色ないようにＧＮＰ比でもなっているのですけれども、要するに民間が八割を占めて国は二割だ。これも大体欧米諸国の半分ないし三分の一という状況でございまして、一人当たりの研究費なんかを見ても民間が二千四百五十六万で大学が九百五十六万、非常に厳しい環境の中で大学の皆さん非常に頑張っているというのが私は実情だと思うわけです。そういう意味で、このままほっておきますと、施設の面、研究費の面、人材確保という面、非常に厳しい。私は抜本的な思い切った投資というものが今必要なんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、大蔵大臣、実情をお聞きになってどのようにお感じでございますか。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりました問題点を私は知らないわけではございません。そして私は、問題の原因は幾つかあると思います。一つは、極めて不幸な問題でありましたが、昭和四十年代の前半から半ばにかけて続きました大学紛争というものが国立大学に極めて大きな影響を与えたということであります。そしてこの後遺症というものは、殊に特定の学部においては今日もまだ完全に解消したとは申せない状況にある、委員御承知のとおりであります。
　もう一つは、児童数の増加に伴って、これは大変言いにくいことでありますけれども、入学志望者がふえていくにつれて大学の受け入れ定数が非常にふえ続けてまいりました。その間に大学教育、大学というものが持つ教育機能と研究機能の中で、私はここしばらくの間文部省としては教育機能を拡大することに重点を置いてこられたのではないかという印象を持っております。今後児童数が減少する中において、文部当局としては高等教育における定員問題を今後どう扱っていかれるのか、こうした点についても我々は方針を一度お聞かせをいただかなければなりません。
　さらに、その教育機能に非常に偏在してきた中で、研究機能のウエートが大学院に、大学院教育というものに移ってきていると私は思いますけれども、その移り変わりというものも非常に中途半端な形態にあると私は思います。そうなりますと、学部教育と大学院の研究というものとの間にどのような関係をお持たせになるのか、さらには人材養成としての一貫性を持たせていかれるのか、こうしたことについては私は根本的な論議を既に必要とする時期は相当過ぎておるという感じがいたします。
　これは国民からお預かりした税金を充てていくことでありますから、安易にばらまきといった状態をつくることは決して望ましいことではございません。新設学部、新設大学等々施設整備費の配分がということを先ほど委員は言われましたけれども、確かにそうした面もありましょう。しかし同時に、既設国立大学におきましては、やはり学園紛争の傷跡というものが残っておるということと、教育と研究とにどうバランスを持たせるべきかということに対して大学当局者自身にも真剣に御検討いただく必要がある。その御結論を得ながら、我々は大学における研究活動というものをいかに助長していく、国として伸ばしていく施策を考えるか、そうしたことを真剣に考えてまいるところであります。
○井上（義）委員　時間がありませんので、具体的な提案を幾つかしたかったわけでありますけれども、この問題は産業立国、技術立国としての日本の将来の方向にかかわってくる重要な問題でありますし、今大蔵大臣おっしゃったような認識を私も持っておるわけでございますけれども、事は急を要する、結論を待ってというようなことを言っていられるような状態じゃないわけでございまして、ぜひとも政府部内においてもこの問題、抜本的な検討をしていただいて、私たちもまたこの問題について議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○渡部委員長　この際、冬柴鐵三君から関連質疑の申し出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
　我が国は今、人類がかつて経験したことのないスピードで高齢化社会に向かって進んでいます。海部内閣では我が公明党の提言等も入れられまして高齢者福祉十カ年ゴールドプランを策定し、今後十カ年間に実に六兆円をこれに投ずるという政策を決定されました。私は国民とともにこれを高く評価しているものであります。
　しかしながら、高齢化会社の到来よりもある意味ではもっと重大な事態が進行していると考えます。それは少子社会への急激な傾斜という問題であります。一人当たり女性が生涯に平均して何人の子供を産むかを示す合計特殊出生率、これは特殊でありますので以後平均出産数と呼びたいと思いますが、これが二・一人を割り込むと将来その国の人口の減少が始まると言われております。我が国では戦後第一次ベビーブームにこれが四・五四人を記録いたしましたけれども、以来ほぼ低下を続けまして、一九七六年、昭和五十一年に二人を割り込みました。自来低下の一途をたどりまして、八九年、平成元年にはこれが実にこれまで最低の一・五七人を記録してしまいました。平たく考えれば夫婦二人で一人半の子供しか産まないということになるのではないかと思いますが、人口は若年層から急激に減じていくのではないかと心配するわけであります。
　ある人口問題の研究所が平均出産率を一・五七人、そして死亡率を現在と一緒、一定という条件のもとに我が国の将来人口の推計を行いましたところ、百年後には人口が半減し六千六百万人になります。そしてまた、遠い先ですが、五百年先にはこれが百三十万人になるというシミュレーション結果が出ていることは広く知られているところでございます。これはあくまで机上の試算にすぎず、こんなことが起こるとは思われませんけれども、今画期的な手を打っておかなければ、二十一世紀を生きる我々の子孫に活力あふれる社会を残すことはできないのではないかと案ずるわけであります。これが高齢化社会への移行と同時進行することにより、近未来において所々に取り返しのつかない困難な問題を惹起するのではないかと心配をいたします。
　私はかかる観点から、海部内閣において高齢化社会に対する対策を講じられたと同機の少子社会へ向かっての思い切った総合施策を今策定されるべきではないか、このような提言をいたしたいと思うわけであります。
　このような観点から、以下順次問題点を指摘しつつ、質問を進めたいと思います。
　まず労働省にお尋ねいたしますが、高齢化社会の進行とともに、労働力需給ギャップは拡大基調にあると思います。これを一九九〇年の性別、年齢別の労働力率を横ばいと仮定したときに、二〇〇〇年、二〇〇五年及び二〇一〇年のそれぞれにおいて、需給ギャップは、その人数はそれぞれどれぐらいになると試算していられるのかをお示しをいただきたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　御指摘の一九九〇年の性別、年齢別の労働力率が今後も変わらないということを前提にいたしまして計算いたしますと、労働力人口、現在一九九〇年で六千三百八十四万人でございますが、これが二〇〇〇年には六千六百九十四万人、二〇一〇年には六千五百五十六万人、こういうことになります。
　労働力の需給ギャップにつきましては、経済の動向ですとかあるいは労働力供給の動向という両方の面に左右されるわけでございまして、現在の労働力率に基づきます労働力供給を前提にいたしました労働力需給ギャップというものは、推計は行っておりませんが、この一月に職業安定局長の私的懇談会で計算をしていただきました数字がございますが、それも労働力供給につきまして、最近におきます女子労働力率の上昇傾向を前提にしまして労働力率を計算をしまして、経済動向につきましても四％程度の成長が続く、こういうことを前提にいたしますと、完全失業率、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけては一・八％程度で推移するのではないか。現在が二から二・二％の水準でございますので、そういう意味におきましては非常に低下することが予想される、こういうことでございます。
○冬柴委員　ちょっと私のお尋ねをいたしたのは、需給ギャップの人数をそれぞれその三つの期限を切りましてお示しいただきたいということを問いたわけですが、いずれにいたしましても、高齢化社会へ向かいますと、いわゆる十五歳から六十四歳までに属する生産年齢人口というものが従属人口に比して減少していくということは事実だと思うのです。
　そういうふうにした場合に、今ちょっと触れられましたけれども、女性の就業というものに大きく期待せざるを得ないと思うわけでありますが、その実態について、どの程度の女性の就業というものを期待していられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　今後の女子労働力率というのがどういうことになるかということでございますが、今までの、最近の変化の基調をそのまま伸ばしてまいりますと、各年齢層におきましてそれぞれ上昇していくということが予想されます。生産年齢人口、十五から六十四歳でございますが、現在この年齢層の女子の労働力率は一九九七年で五七・一％でございます。これが二〇〇〇年には五九・六％、二〇一〇年には六一・八％ということになることが見込まれております。
○冬柴委員　さて、この出生率の低下要因として女性の晩婚化、それから結婚、育児に対する若い人々の負担感というものが挙げられると思うわけでありますが、女性の晩婚化の実態とその原因について厚生省から説明をいただきたいと思います。
○熊代政府委員　お答えいたします。
　昭和四十年代後半以降、晩婚化によりまして二十歳代、三十歳代前半の女性の未婚率というのが急に著しい上昇が見られております。昭和五十年から平成元年、十四年間でございますけれども、女性の未婚率は二十歳代前半六九・二％から八五・七％へ、それから二十歳代後半では二〇・九％から三七・三％へ、三十歳代前半を見ますと七・七％から一二・〇％というようなことで、著しく上昇いたしております。それで、その結果、平均初婚年齢を見ますと、昭和五十年の二十四・七歳から平成元年の二十五・八歳ということで上昇いたしております。
　こうした晩婚化の要因でございますけれども、御案内のように女性の高学歴化が職業キャリア志向を促すというようなことで、女性の職場進出が大変増加しているところでございますけれども、反面、女性の就業と家事、育児の両立支援体制が依然として不十分であるということ、それから独身生活が経済的自由とか行動の自由というようなことで魅力が増大したということの反面、職場中心主義によります男性の側での家庭への軽視とか男女の役割意識がかなり固定的であるというようなことで、結婚、家庭生活の魅力を相対的に低下させているのではないか。あるいは結婚適齢期意識でございますけれども、それが希薄化している。いつが適齢期かというような意識が希薄化しているということでございます。それから、極めて具体的なことでございますが、社会慣行としての見合いが統計的に見ますと非常に減少している、そのようなことかと存じます。
○冬柴委員　それに加えて、結婚しても子供を産む数が少ないということについて、結婚や育児に対する若い人たちの、特に女性は責任を持っているわけですが、負担感というものが増大しているのじゃないかと思うわけでありますが、それについても、簡単で結構ですが、説明をいただきたいと思います。
○熊代政府委員　女性の結婚、育児に対する負担感についてお尋ねでございますが、それを直接に示す調査というのは見当たらないわけでございますけれども、夫婦が予定する子供の数とそれから理想の子供の数、理想の子供の数は多いのですけれども、実際に予定する子供の数は少ないというようなことで、その理由等から推測いたしますと、次のようなことではないかというふうに考えております。
　先ほどの申し上げましたことと重複する面もございますが、就業と家事、育児との両立が非常に困難な状況にあるということが第一点でございます。それから養育費とか教育費などの経済的負担が大きいということが第二点でございます。それから核家族化や都市化を背景にいたしまして、育児をしている場合の孤立感が非常にあるということで、育児に対する不安感がある、これが第三点でございます。それから第四点といたしましては、大都市におきます住環境が狭いというようなことで、それが不十分である。それから第五点といたしましては、家事、育児以外の時間を楽しむゆとりというものがないのではないかというふうに考えているというようなことでございます。
　つまり総体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、若い女性にとりまして行動や生き方の自由が保障される独身生活の魅力に反しまして、結婚というのが非常に何か負担に感じるのではないか、そういう状況が非常に強いというふうに考えております。
○冬柴委員　これまでの質疑のやりとりの結果で明らかとなった事実は、女性の社会進出ということが我が国の労働力不足解消の面でも今後ますます大きく期待されている、ところが反面、これが出生率の低下に拍車をかける結果となりかねないという二律背反の可能性がそこにあるのではないかと私は考えるわけであります。これを解決するためには、子供は両親にとって宝であるということはもう当然でありますけれども、国家にとってもこれは宝なんだ、そして未来の国家の活力と繁栄の源泉である、このような視点と自覚に立ってこの問題に取り組まないと正当な解決策は到底得られないというふうに思うわけであります。また、女性を求める職場、企業にとっても、女性に優しくない企業は生き残れないという、そのような時代の到来の予兆を感じるわけであります。
　そこで、健やかに子供を産み育てる環境づくりは、国と社会とりわけ企業と働く両親、この三者の連帯によって整備されていかなければならないのではないかと思います。その方向はいろいろありましょうけれども、代表的なものを挙げてみますと、やはり育児休業制度の導入、保育施設のきめ細かな拡充、あるいは児童手当拡充による子育てに伴う両親の経済負担の軽減、このような三点を中心とする支援ということを早急に考えていかなければならないんじゃないかというふうに考えるわけであります。
　特にこの育児休業法制定につきましては、我が公明党、議員立法等も過去には行ってきた経過もありますけれども、現在、幸い立法段階に入っていると聞いております。その現況について労働省から、簡単で結構ですが、説明をいただきたいと思います。
○高橋（柵）政府委員　育児休業制度の確立に向けましての法的整備のあり方につきまして、昨年十二月に婦人少年問題審議会に検討を依頼していたところでございますが、今月五日、育児休業制度を今後一層広くかつ迅速に普及させるために法制化を図る必要があるとの御建議をいただいたところでございます。この御建議は審議会委員各位の大変精力的な検討の結果でございまして、育児休業制度の法制化について要望が高まっている中で大変時宜を得たものであるというふうに私ども考え、労働省としてはこの建議を踏まえましてでき得る限り早く法案を取りまとめ、審議会にお諮りした上、国会に提出したいというふうに考えております。
○冬柴委員　その立法化に大きく期待するわけでありますが、伝えられるところによるその育児休業法の問題点について、たくさんありますが、その中で特に育児休業中の婦人に対する手当の問題であります。ノーワークだからノーペイでいいんだ、要するに休んでいる間は支払いはできないという、そういう考え方があるようでありますが、先ほど来私が述べてきましたこの出生率を上げるという観点から見ますと、若い夫婦にとって、特に住宅ローン等の負担を抱える若い夫婦は、共働きで得た所得というもの、それで生計を賄うという実態があります。したがいまして、子供を産み育てるその期間、会社を休ませていただくのはいいんだけれども、所得を失うということになりますと、やはり子供を産むことにちゅうちょするのではないか、このようにも考えるわけであります。
　それで私は、この費用は国からだけ出すべきという考えには立ちません。国、それから社会を代表しての企業、それから夫婦が属する労働者、このような方々が、三者が一体となってこういうものを解決していくべきではないだろうか。今立法化に入っていらっしゃいますので、私は、一定の手当をまずここに支払うという、ぜひこの芽をここで育てていただきたい、こんなふうに考えるわけでありますが、労働大臣と、それからこれはお金の問題に大きくかかわると思いますので大蔵大臣のお考えを伺っておきたい、このように思います。
○小里国務大臣　育児休業法制定の問題につきましては、早くから深い関心をお寄せいただいております。それらを背景にいたしまして、先ほど局長御説明申し上げましたような状況の段階まで進展をいたしておるところでございます。
　先生のお尋ねの問題でございますが、ただいま休業中の保障問題、賃金問題についてのお話でございますが、実はこの機会に若干幅を広げて申し上げさせていただきますと、御指摘の問題のみならず、本案件は、要求をする立場あるいはまたついては希望をする立場、またそれに対応いたしまして負担を伴う立場、あるいは義務を義務づけられる立場、それぞれの立場が相錯綜いたしておりまして、大変さまざまな論拠のもとにこれを整理していかなければならない一つの特異性を持った問題であること、御承知のとおりでございます。対象にしても、目的にいたしましても、あるいは申請の要件にしても、あるいは先生ただいまお尋ねの休業中の保障の問題にいたしましても、担保の問題にしても、罰則の問題にいたしましても、中小企業等に対する配慮の問題等々、あるいは先刻お話が出ました原職復帰の問題等もたくさんございますが、それらのすべての要件につきましてまだ今日の段階におきまして私ども労働省としてきちんと固めておる状況でないことも御理解いただくところでございますが、せっかくお尋ねでございますからその休業中の保障問題について取り入って申し上げますと、これも衆参両院の国会の審議の過程も御承知のとおり、特に参議院の社労委員会等におきましては過日相当集中的な論議がとり行われまして、野党四党共同提案等も再三にわたって出てまいっておりますことも御承知のとおりでございます。
　これらを通してただいま先生がお尋ねになっておりまする問題を律して申し上げますと、非常に意見が相対立する象徴的な問題であることも御承知のとおりでございます。したがいまして、去る五日に答申、建議をいただきました婦人少年問題審議会の中身におきましても、この問題についてはさまざま意見がありました、したがって一定の結論を得ることはできなかったのでと、こういうような状況で出てまいっておるところでございます。私どもは、まだこれからかなり期間もございますので、関係各方面の論議がこの問題につきましても高まってくることを期待をいたしておるところでございまして、それまでの間にまた先生方の御意見等もお伺いする機会もあろうかと思います。
　それからまた、この機会に申し添えさせていただきますが、もう過般のいきさつ、背景は御承知のとおりであります。私は、国民的な、より多くの皆さんの本法律の制定を本当に期待をしておられる国民的課題は御承知のとおりでございますので、この機会に、千載一遇じゃないか、そういうような一つの悲願も持っておる次第でございまして、各位それぞれ立場は違いましても譲歩するところは譲歩し、胸を痛めるところは痛め合いまして、この際一定の成功を見たいものだ、そういうふうに考えておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
　以上であります。
○橋本国務大臣　今労働大臣が御答弁がありましたように、育児休業中の労働者への経済的援助そのものについての論議がいまだ固まっていない、そうした状況の中で予算措置云々は、まだそこまで至っていないと思います。ただ、各党と御相談をいたしまして、十数年前に教育現場と医療の現場、そして福祉の現場の三つに対する育児休業制度の、私は提案者をいたしました。そのときにも実はこのノーワーク・ノーペイの原則というものが一番論議の中心になりまして、このために制度化が一年おくれました。私はそうした記憶を持っておりますだけに、この点に余り固執をされ、時間がかかることは全体の育児休業制度の普及にむしろブレーキになりはしないかと、個人的にはかつての記憶の中からそのような思いをいたしております。
○冬柴委員　それぞれの立場で大変御苦労なさっていることがにじむような答弁であったと私は思います。ただ私は、今この育児休業法制定を間近にいたしまして、ぜひその目的、やはり健やかな我々の子孫がたくさん生まれるような素地をつくっていこうという観点があることも十分考えていただき、それは親任せにするものじゃなしに、国も大きな利害関係を持っているということの観点に立ってお考えいただきたいというふうに思いますし、ぜひ労働大臣、大蔵大臣、御努力をお願いしたい点であります。特に、答弁で労働大臣お触れになりましたけれども、休業期間中の不利益取り扱いの禁止や原職復帰の原則というもの、これについても立場の相違によって大きな対立があることはよく承知いたしておりますけれども、法律制定の際にはこの原則はやはり法律の中で明定をされるべきであろうというふうに考えますので、その点につきましてもよろしく努力されることを要望しておきたいと思います。
　その次に、保育所の問題であります。
　一年間休業させていただいて子供を育てましても、一歳の子供を家に置いて職場へ復帰するということになると、この子供を預けるところが必要になるのは必定であります。私も選挙区の多くのお母さん方から要望等も聞いてまいりましたけれども、それは二つの方面があるように思われます。
　一つは、保育所をもう少しきめ細かくいろいろなメニューをつくってほしいという、例えばゼロ歳児保育あるいは一時保育、あるいは延長保育、あるいは夜間保育、こういうような方向であります。
　それからもう一つは保育料、これも応能負担でなってはおりますけれども、働いた所得がほとんど保育料に行ってしまいかねないという負担増を訴えるお母さん方もいらっしゃいます。そういうことからこの点につきましても、まだ固まっていないのに大蔵大臣大変だと思うのですけれども、厚生省のお考え、それから負担軽減の問題での大蔵省のお考えと、との二点についてお伺いしておきたいと思います。
○下条国務大臣　委員にお答えいたします。
　子供は宝であるという先ほどの委員のお話、私も全く同感でございます。そういう観点から保育制度についても充実を図ること、これはもう非常に大事なことだと思っております。
　現在保育サービスにつきましては、ゼロ歳保育、乳児保育でございます。また一時的保育などの特別保育対策の推進に努めてまいりましたけれども、今度の平成三年度からは、今お話が出ました、大体夜十時ごろまで時間を延長するという保育サービスの拡大やその他新しい保育サービスを実施することにいたしております。
　具体的にちょっと触れますと、例えば乳児保育を実施する保育所の数も、これは今まで五千一カ所でありましたのが五千六百六十二カ所にふえるということで相当大幅にふやしておりますし、さらにきめ細かくというお話、二、三の例を申し上げますと、長時間保育サービスはこれは当初、一番新しい、今度やるわけでございますが、これも二百カ所ということで、大体夜十時までということで、働いて帰って十分間に合うようなという時間の制度が新たに設けられることになりますし、それから企業が委託をする、そこで保育の事業をやっていただくということで、その実施箇所も、初めてでございますけれども八十二カ所からスタートをするということで、かなり意を払いながら充実を図ってまいるということにしております。それからまた、今後いろいろな需要が出てまいりますので、そういうものに即応して、きめ細かな保育サービスの充実はこれからも努めてまいりたいと思っております。
　また、第二点としてお尋ねございました保育料の件でございますが、これは児童福祉法に基づきまして、保護者の負担能力に応じて御負担を願っているということで、段階がいろいろありまして、そういうことで平成三年度予算案におきましても保育所に三人以上通っていらっしゃる、そういう御家庭の保育料の軽減などを図る等今後とも適正な徴収基準を設けて努力してまいりたいと思っております。
○橋本国務大臣　この問題、実は主計局長が一番私に答弁させたがらない話なんです。ただ、厚生大臣経験者として、今委員の御指摘を聞きながら、私は二点感じたことがございます。
　具体的に今その父母の御要望というものの変化に対応し、さまざまなサービスを既に厚生大臣が述べられたように実行に移しております。ただ、ややもすると肝心のそのお子さんを預かっていただく保育所の保母さんたちの労働というものについて世間が無関心になりがちであります。そうした点にどうぞお預けになる親御さん方も御理解をいただきたいものだという思いが一点であります。
　もう一つは、零歳児保育のお話がありました。私は実は、本来零歳児保育というものは厚生大臣当時も好きではありませんでした。むしろ育児休業制度が普及することによって、一歳の誕生日を迎えるまでは母親のそばに子供はあるべきだというのが私自身の考え方でありました。零歳児保育というものは決して私は望ましいものだとは思っておりません。こうしたことをも考えながら今後ともに努力をしてまいりたいと思います。
○冬柴委員　厚生省、大蔵省、ひとつお母さん方のニーズをくみ上げながら、きめ細かくきめ細かくお願いをしたい。私も大蔵大臣がおっしゃったとおりで、私も子供がおりますけれども、子供が小さいときは母親のもとに、これがもう一番大事なんですけれども、残念なるかなこの育児休業法、まだ今できておりません。そういうところから、母親としても手元に置きたい、子供と引き裂かれるような気持ちで会社勤めをしていられる方もいられるわけであって、そういう育児休業法がきちっとできるまでの間はゼロ歳児保育についても、大変これは競争率が激しいようです。この乳幼児についての預かる部分についてはなかなか預かるところがない、そういう点も育児休業法が全部できて、そのサービスができれば私はこんなゼロ歳児保育はそれはもうやるべきじゃない。しかし、そういう過渡的な面では考えていただぎたい課題だと思います。
　それからもう一つ、児童手当についても伺っておきたいと思うのですが、今まで第二子からということで六歳までというものが第一子に繰り上げられ、しかも金額が増額されるということは私も高く評価しますし、時代の流れに即応したものだと思うのですけれども、ただこれを三歳で打ち切ってしまうということになりますと、児童手当という名前が乳幼児手当になってしまうのじゃないか。児童手当というからには少なくとも六歳、欧米では十六歳までですね。先進国では児童手当を給付している国が多いと承知いたしておりますし、金額も非常に多いというふうに思います。もちろんそれに対しては直ちに大蔵大臣あたりから抗弁が出てくることもよくわかっております。我が国ではいわゆる扶養控除を大きくしているとかいうことがあるわけでありまして、その児童手当だけ取り上げて私、言うわけではありませんけれども、今まで六歳まで給付していたものを三歳に引き下げるという、そういう発想には私は納得できない面があるわけです。簡単で結構ですが、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○下条国務大臣　ただいまの児童手当の改正問題、これはやはり全般的な姿を見ながら御判断いただくということでなければならないと思うのですが、今児童を取り巻く環境を整備していくということは大変大事なことでございまして、委員のるる御説明なさった諸条件はやはり充実していかなければならないと思いますが、その中で、児童手当は御承知のように今まで二子、三子以降、こういう形でございましたけれども、お母様の一番負担な時期はいつかというと、先ほどお話出ておりましたように第一子を育てられるときに負担が大きい、それからまた、その場合育児の負担が大きいばかりでなく、その時期にはまた就職もなかなかしにくいというようなこと、その他のいろいろな条件を勘案いたしまして、二児、三児のものを今度は一児、二児に重点的に制度を改正していく、しかも内容を、支給額を倍にするということで処理してまいるということに改正をしておりまして、さらに今おっしゃいましたように諸外国の例は、これはそれだけでは単純比較はできませんで、日本のこういう育児制度、それから税制上の問題あるいは給与制度、今各企業の約七割が既に何らかの形での家族手当という形で支給しております。それらを総合いたしまして、ほどよき姿にまとめるということで結論を出しておるわけでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○冬柴委員　私、時間も迫ってきましたが、来るべき二十一世紀、我が国全土が活力に満ち、すべての家庭の夕げの食卓からたくさんの子供たちの元気な声と家族の笑い声が外に漏れてくるような、そのような明るい活力に満ちた日本をつくっていかなければならない。このような観点から私は海部内閣に、子育て支援十カ年計画、子宝ダイヤモンドプランというようなものを、いわば高齢化社会に向かってのゴールドプランを立てられたこの内閣ですから、竿頭一歩を進めてそのようなものをぜひ策定していただきたい。総理おられませんので、所管の、厚生大臣ですか、厚生大臣、内閣を代表してひとつ決意をお聞かせいただきたい、このように思います。
○下条国務大臣　老齢化社会に対しましてゴールドプランがある、これに対しまして冬柴先生の方からさらにその上を行くダイヤモンドプランの御発言、大変に感銘深く、またそれだけに重要な問題だと受けとめて拝聴いたしました。
　政府といたしましても、こういう問題についての環境づくりを大事にいたしまして、関係官庁で一体となって中長期的な視野で積極的に施策を講ずるということになっておりまして、このために内閣としては昨年の八月に関係十四省庁から成る連絡会議を設置したことは御承知のとおりでございます。その検討を踏まえまして、去る一月二十三日に総合的な対策の取りまとめを行ったところでございます。
　今後は、それに基づきまして関係官庁一体となりまして子育て環境づくり、中長期的な観点から総合的かつ積極的な施策を講じるように努めてまいりたいと思っております。
○冬柴委員　大蔵大臣にも、高齢化社会には六兆円出されたわけですから、少子社会へ挑戦する応分の、いろいろまとめていられますけれども、行政の最優先課題としてぜひお考えいただきたいと思いますので、決意を一言。
○橋本国務大臣　私は今率直に委員の問題提起に敬意を表します。ただし、子育てだけを独立させた十カ年戦略と言われる考え方は必ずしも私は同意できません。むしろこれから日本が考えていかなければならない一つの大きなテーマは、日本の今までの家族構成と将来の家族構成は果たして同じか変化をするのかということでありましょう。言いかえれば、世代間同居の形態がどれだけ今後日本の中に残っていくかということであります。
　そうなりますと、むしろ世代間同居というものがいいのか悪いのか。私は、実は世代間同居論者でありますけれども、そうした家族構成全体のバランスの中でむしろ子供の問題というものも位置づけていかなければならない。私は、実は厚生大臣当時から同じようなことを言い続けてまいりまして、なかなか、高齢化社会と言いまして、お年寄りの話ばかりが先行いたして、実はやきもきしておりましたが、数少なくしか生まれなくなればなるほど、その子供たちを心も体も健やかに育てるというのは非常に大事なことでありますから、子供だけを切り離したプランをつくるということよりも、むしろ将来の我が国の世帯構成のあり方を含め、私は全体的に考えていくべきものだと考えております。
　指摘には、非常に私は敬意を表します。
○冬柴委員　それじゃ、内閣法制局長官に来ていただいておりますので、もう残りわずかしかありません。
　自衛隊法に百条というのがあります。ずっとやってきたのは、百条の五というやつばかりでした。百条というのがあります。そして、これには同法施行令百二十一条の二項というのがありまして、これをあわせ、時間がありませんので読んでみますと、防衛庁長官は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国等から輸送事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる、こういうふうに読めると思うのですが、今回の湾岸危機で避難民を輸送するという業務を考えたときに、政府は百条の五第一項を選ばれまして、そして特例政令を定められた。この百条の五じゃなしに、私が今読んだ百条というのは大きな制限があります。すなわち、「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」、こういう大きな制限がありますけれども、これは、輸送手段は飛行機に限っておりません。いわゆる艦船も、自動車も、あらゆる輸送手段を含みますし、また、運ぶものも「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、こういうふうに限定いたしておりません。人も物も運べます。また地理的にも、私は、この条文は我が領域内と考えるのが正当だと思いますけれども、そうでもないというふうにも読む可能性があります。
　法制局長官は今回の湾岸問題に関し、この百条をお使いにならなかったことは私は高く評価しているのです。百条の五ということで、非常に難しいところを選ばれたことは評価するわけですが、なぜ百条を使われなかったのか、その理由を、もう時間がありませんので、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の百条でございますが、土木工事等の受託ということでまず百条があり、それを受けまして、「土木工事、通信工事その他政令で定める事業」、この中に輸送事業が入っている、これは御指摘のとおりでございます。
　今の御質問に対しまして私の方からはこういうふうにお答えすることが適当かと思うのですが、まず今回提起されました事案といいますか、対象といいますか、それがこのたびの湾岸危機に伴いまして生じた避難民を航空機によって輸送する、こういうことでございますので、防衛庁の方からも自衛隊の航空機によって人を輸送する、こういうことを規定しております百条の五、これを根拠として、具体的には百条の五の「政令で定める者」として暫定措置政令をつくる、こういうことで避難民を政令で規定することとした、かような経緯でございます。
○冬柴委員　じゃ、百条でもいいというお考えなんですか。百条は飛行機を含んでいますよ。その点、どうですか。
○工藤政府委員　今のお尋ねでございますが、百条で、先ほど御指摘のように「自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの」これこれの「事業の施行の委託を受け、」というふうなことがございますが、先ほどのような経緯でございますので、百条の規定によって行うということについて詰めた検討は行っておりません。
○冬柴委員　先ほど敬意を表するということを言いましたけれども、検討すらしておられないということになれば、その発言、私の敬意を表するという点は撤回をいたしておきます。
　これは非常に大きな問題だと思います。私は、内閣法制局はさすが百条をお使いにならなかった、見識だというふうに思っていたわけですが、検討されないということになりますと、それ以上質問を続けることはできませんけれども、私は、非常にこれは大きな問題を含んでいるということを御指摘申し上げて、時間が参りましたので私の質疑は終わります。
○渡部委員長　これにて井上君、冬柴君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田静夫君。
○和田（静）委員　まず、大臣の皆さんの都合もありますから、金融問題を若干触れておきたいと思いますが、九〇年の六月二十八日から九一年の一月二十六日まで約半年間をとってみましても、報道に載った金融機関に絡む不祥事が非常に多いのであります。それを一々申し述べませんが、そこで、大蔵省は九〇年の十二月十二日に、社会的不祥事を起こしたり、放置しておくといずれ経営危機に見舞われるおそれのある金融機関、これに対して行政指導を行われた。業務改善命令、銀行法二十六条を改正して法的根拠を与える。そして合併再編をやりやすくしようという、そういう方針を明らかにしたと伝えられるのですが、実はこれは一九八一年の銀行法改正時、私は当時参議院の大蔵委員でもありましたし予算の委員でもありましたが、深くかかわりましたけれども、大蔵省が持ち出して、業界等の強い反対もあって撤回した経過がある代物でありますが、これはどういうふうに今お考えになっているのでしょう。
○土田政府委員　御説明を申し上げます。
　ただいま委員がお述べになりました十二月十二日に方針を明らかにしたという話は、私どもは心当たりがないのでございます。
　それから、銀行法を改正したときのお話がございました。これにつきましては、当時法案提出に至るまでにいろいろと各方面と折衝をいたしまして、金融制度調査会の答申作成時におけるいろいろな案につきまして、数カ所について修正が加えられたということはあったかと存じますが、いずれにいたしましても、そのときの法案は提出いたしまして、院の方でそのまま可決をいただいたわけでございます。現在その法案につきまして、さらに具体的に改正案を考えているということはございません。
○和田（静）委員　この予算委員会の途中にも、かなり大きな報道がここの部分ではあったのでありますが、大蔵大臣は、個人的には今用意をしてない、そういうことを述べられていました。この大蔵省の検査であるとか、あるいは日銀の考査があっても、これは長く問題にしてきたことでありますが、その結果がどうも公にされない。私は、こういう状態というのが結果的には実効性の伴わないものにしてしまっているのではないだろうか。住友銀行やその他の銀行の問題を後ほど若干触れたいと思うのでありますが、顧客による企業選択の資料を与えて、金融機関の自己責任の確立を図るとでもいいますか、そういうことが今日金融の自由化等ディスクロージャーが非常に求められている、そういう状態の中で、私は大変必要なんじゃないかと思っていますが、いかがでしょう。
○土田政府委員　金融機関に対しましては、法令の定めるところにより金融検査を行っております。ただ、その内容につきましては、従来から、個別金融機関に関する問題でございますので、この検査結果について外部に御説明をすることは差し控えさせていただいているところでございます。
　ただいま委員御指摘の、金融機関の内容を世間に示して選択の機会を与えるべきではないかというお話でございますが、これにつきましては、例えば証券取引法系統におきまして、上場されている銀行が非常に多いわけでございますが、かなり精密な有価証券報告書などが公開されているわけでございますし、また別途これは銀行法の中に関連する規定もございますが、いわゆるディスクロージャー関係につきまして銀行の前向きな工夫を促す旨の条文があり、これを受けまして、各銀行は自主的に経営内容の公示に努めているところでございます。
○和田（静）委員　日銀の考え方は。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　私どもの方でも、考査と申しまして、個々の金融機関を実地に訪問いたしまして、経営内容を拝察し、また必要ないろいろな助言を行っているところでございますが、その考査の結果の公表という点につきましては、ただいま大蔵省銀行局長からお答えがございましたとおり、私どもの立場から見ましても、やはり法令の根拠に基づき、あるいはディスクロージャーの一般的なルールに基づいてデータを世間に公表されている以外に、私どもが個別に知り得た個別銀行の事情をディスクローズすることは適当でないという方針をとっております。
○和田（静）委員　私は意見を述べましたから、それ以上は触れません。
　そこで、先ほど述べましたように、不祥事が非常に続く。巨額になると、金融機関の倒産にもつながりかねないような大きな不祥事が最近幾つか出ておりますね。私は、金融機関の社会性にかんがみて、金融機関行動倫理法のような法律を今日必要とするのではなかろうかというふうに一つ考えますし、さらにあわせて、インサイダーに対する罰則のような制度を強化する必要があるのではないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○松野（允）政府委員　インサイダー取引の罰則の問題でございますが、御存じのように、インサイダー取引に対する規制を証取法を改正して入れていただいたわけでございまして、そのときに、ほかの証取法の各違反行為とのバランスをとって、適正なバランスのとれた罰則規定を設けていただいたわけでございます。その後、我々現在その法律を施行しているわけでございますし、また現在、実は店頭市場につきましてもインサイダー取引の規制を適用しようということで議論を証券取引審議会でしていただいているところでございます。
○和田（静）委員　大臣、この金融機関の行動倫理法的なものを、そういうものを今必要としませんか。
○橋本国務大臣　委員がイメージしておられますその倫理法というものが必ずしも明確ではないものですから、大変意見が申しにくいのでありますが、仮に具体的な内容を持たない訓示規定的な形でその一般的な倫理規定を定めるということでありますならば、私は必ずしもこれは効果のあるものかどうかという点に疑問を持ちます。
　同時に、その具体法としてこれに罰則等を担保する、そうした形態をお考えになるのであるといたしますと、これは銀行法あるいは証取法その他関係法令の中に既に定められておりますさまざまなルールとのダブりといいますか重複といいますか、こうした問題を生ずるのではなかろうかと思います。必ずしも私は法的に新たなものを構成する必要があるという認識は持っておりません。
○和田（静）委員　大蔵省、現在、九三年中の定期預金の金利完全自由化を目指して最終調整に入っているわけですが、これは大蔵省及び日銀両方に答えてもらいたいんですが、金融機関への影響をどのようにお考えになっていますか。
○土田政府委員　御説明申し上げます。
　ただいま委員からお尋ねがございましたのは、定期性預金の中の小口の定期性の預金、端的に申しますると、一千万円未満の定期性預金につきまして逐次預金金利の自由化を進めていく、そういうステップをとっておるところにつきましてのお尋ねであろうかと存じますが、これの金融機関に与えます影響と申しますのは、金利の自由化ということに伴いまして、どちらかといいますと、預金金利は規制金利時代よりも高くなりがちでございます。したがいまして、預金金利が高くなりますことは、金融機関の資金コストの上昇につながるわけでございます。それに対しまして、貸出金利を上昇させてさやを確保するということは、現実になかなか容易にできることではございませんので、利ざやの圧縮という現象を生じがちでございます。そのようなところから、金融機関に対しましては、一層の経営の効率化、合理化努力というものが要求されるというところになるかと存じます。
　その際に特に問題になりますのは、中小金融機関に対しましてどのような影響があるかということでございますが、中小金融機関は、どちらかと申しますと小口の預金の構成比が大きいわけでございますので、小口の定期預金の金利が高くなりますとそれだけ、相対的な問題でありますが、大手の金融機関よりもやはり経営がこうむる影響は大きいということがあろうかと思われます。そこのところにつきましては、私どもも財務局その他を通じまして金融機関にこの金利自由化のスケジュールを説明し、それからこれによってその個々の金融機関がこうむることあるべき影響を測定して、それに対して自主的に対応策を立てていただくようにいろいろ指導を申し上げているところでございますが、なお今後それぞれの金融機関の経営動向につきましての状況把握、モニタリングと申しますか、そのような状況把握に一層努めまして、混乱を起こすことのないように努めてまいりたいと思っております。
○福井参考人　ただいまの銀行局長の御答弁と重複を避けますためにごく簡潔にお答え申し上げますが、預金金利の自由化が進むということは、言い方をかえますれば、固定的に利ざやが保証されている部分がだんだん減るということでございますので、金融機関の経営にとりましては、一層自己責任に基づく経営を徹底しなければならないということでございます。前向きには創意工夫を一層凝らした経営でございますし、後ろ向きといいますと言葉が悪うございますが、経営の基盤を固めるという意味では、自己資本の充実とリスク管理の徹底ということに尽きるわけでございます。
　金利の自由化は、日本におきましてはかなりのスピードではございますけれども、段階を経て行われてきております。したがいまして、これまでのところは大きな金融機関にそうした意味での影響が強く及んできておりますが、この先の段階におきましては、中小の金融機関にそうした影響が及んでくるということでございます。
　日本銀行といたしましても、本支店通じてそれらの金融機関との接触がございます。経営上の適切なアドバイスが一層必要になってきたというふうに考えているところでございます。
○和田（静）委員　九〇年の四月に三井銀行と太陽神戸、十一月に協和と埼玉銀行の合併を認められましたね。
　そこで大蔵省、今後もこの体力増強策として合併を積極的に認めていかれるという方針でしょうか、あるいは現在予定されているものが何かございますか。
○土田政府委員　金融機関の合併につきましての考え方を申し上げますと、やはり合併というのは金融機関がおのおのの経営判断によって自主的に判断すべき問題でございます。したがいまして、合併を一概に頭から促すとか、そのようなことを申すことはいたしておりません。
　ただ、合併を決意いたします動機その他の点につきまして経営者のお話を伺ったりいたしますと、やはり今後の金融自由化の進展、それから機械化の巨大な投資、そのようなものに対応するために合併などによって経営基盤の強化や競争力の確保を図る、これが有効な手段の一つとなるというふうに考えて合併を決断された例が普通であるようでございます。
　なお、現在手続として進行中の案件といたしましては、埼玉銀行と協和銀行が合併の準備を進めております。また、山陰地方にございますが、山陰合同銀行とふそう銀行が合併の準備を進めております。それ以外に具体的な例は関知しておりません。
○和田（静）委員　その山陰合同銀行とふそう銀行の合併ですが、それによって島根県、鳥取県における預金量のシェア、店舗数、これはどういうふうになりましょう。
○土田政府委員　ただいまちょっとそのシェアについての正確なパーセントは持っておりませんわけでございますが、この山陰合同銀行は、主として島根県、鳥取県両県に地盤を持っております。それから、ふそう銀行は鳥取県に地盤を持っております。島根県でのシェアはわずかでございます。
　なお、両方の大きさでございますが、山陰合同銀行の資金量は、去年の三月末現在で一兆九千八百九十六億円、ふそう銀行は四千三百八十九億円。山陰合同銀行は地方銀行六十四行中第二十九位ということでございまして、これに、この資金量が二兆円対四千億円でございますから、五分の一程度ふえるということになります。
　それにつきましての、いわばシェアが高過ぎるというようなことはないかというような観点は、これは公正取引委員会で主として検討されることでありましょうけれども、私どもの方の銀行合併を審査するその審査要件といたしましても、適正な競争という観点から照らして適当と言えるかどうかというような観点で審査を進めるということが法定されておりますので、当然、例えばそのシェアが高くなり過ぎて地域寡占となるというような弊害が予想されるような場合には、その合併にいろいろな条件をつけたり、ないしはいろいろと御相談に応じるということになろうかと思います。
　現在、この両行の合併について、最終的にいろいろ調整中でございます。
○和田（静）委員　答弁で先に言っちゃったんですが、どうも寡占状態が生まれるのではないだろうか。したがって、公取はここのところ、法律との関係はどうでしょう。