Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　両案につきましては、去る二十四日質疑を終局いたしております。
　まず、内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷畑委員長　次に、内閣提出、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案について議事を進めます。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。大森猛君。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対して、反対の討論を行います。
　風力、太陽光など自然エネルギーの大胆な導入促進は、地球温暖化対策としても、将来にわたって持続可能な社会にふさわしいエネルギー利用形態としても、強く求められているものです。
　ドイツでは、九〇年代から自然エネルギーによる電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務づけ、風力発電の電力量は十年間に百倍以上、今では総電力量の三％を占めるまでになりました。日本でも、近年、固定価格買い取り制度の実現を目指す取り組みが広がりました。こうした運動を無視して提出されたのが今回の法案です。そもそも、国民世論を無視した政府・与党の姿勢が厳しく問われなければなりません。
　野党四党は共同で、政府案に対する対案として、固定価格での買い取りを基本とする自然エネルギー発電促進法案を提出しました。本日、政府案のみの採決を行い、対案は採決に付さないとの扱いになったことは、まことに遺憾であります。
　政府案に対する反対理由の第一は、利用促進の対象となる新エネルギーに廃棄物を含めることで、風力や太陽光など自然エネルギーに比べ低コストの廃棄物発電、特に廃プラ発電などを促進するものとなり、自然エネルギーの導入の妨げとなるからであります。また、廃棄物の燃焼に依存するエネルギー政策は、ごみ排出抑制に逆行するだけでなく、エネルギー起源の炭酸ガス排出を増加させかねません。
　第二に、風力発電など自然エネルギー発電は、一般的にコスト競争力は弱く、そのままでは事業参入者のリスクが大きいため、何らの支援措置もない本法案では導入促進策とは言えないからです。また、事実上、固定価格での自主的買い取りとなっている電力会社の余剰電力購入制度に対して価格低下圧力となり、現状よりも後退するおそれすらあるからです。
　第三に、電力会社等の新エネルギー電気の利用状況などに関する公開規定が全くなく、国民的監視の制度的保障がないからです。
　最後に、日本共産党は、自然エネルギーの導入促進のためには、電力会社の責任を明確にし、あらかじめ定められた固定価格での買い取りを電力会社に義務づける制度の創設が必要であることを強調して、討論とします。（拍手）
○大島（令）委員　大島令子でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に反対する立場で意見を申し上げます。
　これまで審議を重ねてもなお、新エネルギーになぜ廃プラが含まれるのか、この法案自体何を目標にしているのか、釈然とする御説明をいただけませんでした。地球温暖化対策という視点で、当該大臣と環境大臣との見解に一致が見られないことをとっても、この法案では国民に対し理解を得られるとは到底思えません。
　この法律の成立によって低コストの廃プラ発電などの廃棄物発電ばかりが市場で台頭し、自然エネルギー発電が衰退してしまうのではないかという危惧はついに解消されず、せっかく東北、北海道で普及が始まった風力発電などの伸びはとまってしまうのではないかと予測されております。
　地球温暖化防止のためには有効な国内対策が求められています。京都議定書の批准に向けて日本はリーダーシップを発揮してきたのですから、真に自然エネルギーを普及させることのできる法律をつくるべきではないでしょうか。この法律は、世界に対する背信行為であると指弾されるのではないかと思います。
　過ちてはすなわち改むるにはばかることなかれです。どうか思い直していただきたい。委員の皆さん、私たちが提出をしました自然エネルギー発電促進法案をお選びいただきたいと思います。
　地球温暖化問題に対し、もっと有効な国内対策を求めるという立場から、社民党は、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に反対の意見を述べ、私の討論といたします。
○谷畑委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷畑委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、竹本直一君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、エネルギー源の多様化及び地球温暖化対策の一層の推進を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新エネルギー等の範囲を政令で定めるに当たっては、廃棄物発電なかんづく廃プラスチック等の石油起源廃棄物を燃料とする産業廃棄物発電の取扱いについて、抑制的観点に立ち、関係大臣と十分協議の上、循環型社会形成の基本的原則にのっとり、マテリアルリサイクルの推進を阻害することのないよう、かつ、地球温暖化の防止に資するよう二酸化炭素排出量の削減に十分配慮すること。本制度の下、廃棄物発電の導入への傾斜により他の新エネルギー等の導入が停滞しないよう努めること。
　二　新エネルギー等電気の利用目標については、新エネルギー等の普及の現状及びエネルギーの需給状況等を勘案し、真に新エネルギー等の市場拡大に資するよう、審議会の場において十分討議し、適切な水準となるよう定めること。また、基準利用量等に関する具体的運用方法等について、新エネルギー等発電事業者その他の関係者の意見を十分聴取するとともに、電気事業者について利用義務の達成に支障が生じることのないよう、新エネルギー等の取引環境の整備に努めること。
　三　新エネルギー等の普及を一層促進するため、関係税制等の整備に努めること。また、事業者等への助成策の充実強化を図るとともに、電力系統連系対策等に関する財政的支援等についても今後検討を進めること。政府においても、関係各省間の十分な連携を図りつつ、率先して新エネルギー等の導入に努めること。
　四　本制度の実施が円滑に行われるよう、法施行までの間において、関係事業者に対し、本制度について十分な周知を図るとともに、必要な指導、助言を行うよう努めること。
　五　政省令の検討及び今後の本制度の見直しを行うに当たっては、当委員会の審議経過及び自然エネルギー推進の諸提言等を踏まえ、適切に取り組むこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷畑委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十四分散会
○森委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案、山井和則君外三名提出、医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案及び五島正規君外三名提出、健康保険法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政企画管理局長團宏明君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、医薬局長宮島彰君、社会・援護局長真野章君、老健局長堤修三君及び保険局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。
○長勢委員　おはようございます。
　坂口大臣には、日夜大変御苦労さまでございます。いよいよ健康保険法改正案の審議が開始されるわけでございますが、御就任以来、医療制度改革に全力を傾注されておられます大臣にまず敬意を表したいと思います。
　しかしながら、今回の改正につきましては、これは抜本改革なしに国民に負担を求めるだけのものではないかとか、将来の展望が見られないといったような批判も聞かれるところでございます。私自身も、いささか医療問題に携わってきましただけに、そのような批判には謙虚に耳を傾けなければならないな、また、少子高齢化時代に備えて、国民が安心できるような医療制度を将来とも安定的に持続可能なものに再構築するために、一層の努力が必要だということを痛感いたしております。
　抜本改革ということが叫ばれて大変久しいわけでございます。平成九年の改正も、抜本改革に取り組むということを前提に行われたわけでございますが、その後、これまでの間にいろいろ努力もしてまいりました。薬価や診療報酬や医療提供体制や高齢者の患者負担など、多くの改善、改革をやってきたわけでございますけれども、しかしそうは言っても、結果として今日の状況を見るに至ったということは、私自身も残念な思いをいたしております。
　しかしながら、現実に、医療保険財政、医療保険制度の状況はまことに危機的状況にあるわけであります。いろいろな議論があることは承知をいたしておりますが、しかしこういう事態でありますので、国民の理解を得て、何としてでも破綻という事態は防止しなければならない、そのために我々としても早急に、寸暇を惜しんで十分な議論をして改正案の成立を図る必要があるということについてはだれしも異論のないところである、そしてこれが我々の国民に対する責務であると考えております。
　今回の改正は、今言ったような経過からいたしましても、抜本改革の第一歩をなすものである、こういうふうに思うわけでございますが、当委員会でのきちんとした議論を行うことによって、国民の皆様に医療制度についての課題を十分に御理解いただく、一緒に考えていただく、そしてみんなで医療制度を支え合っていくという気持ちになっていただく、こういうことが私は大変重要であると思っております。
　そこで、私からは、今回の改正と今後の抜本改革に向けての基本的な考え方について、大臣の所信を何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、今般の医療制度改革の意義、基本的考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
　今般の法改正は、厳しい医療保険財政の状況に緊急に対処しなければならないということが背景にあるわけでございます。このために、三方一両損といったようなことが言われており、既に診療報酬の引き下げということが、初めて実質的な引き下げということが実施をされて、これがまた医療関係者からは大きな不満の声が上がっておるという状況でございます。また、国民の皆さんからは、法改正による負担増についての不安というものもたくさん聞かれております。
　こういう状況の中でやらなければならない改正でございますが、こういう改革というものは、何の理念もなく国民の負担を引き上げる、当座をしのぐというような、単なる財政対策であってはならないということは言うまでもないことであります。明確な理論と哲学を持って、これからの医療について国民がきちんとした展望の持てるものであることが必要であると思います。そうでなければ国民の理解が得られない、こういうふうに考える次第であります。
　そこで、今般の医療制度改革がどうして必要なのか、これからの医療制度はどうなっていくのかについて国民の皆さんにわかりやすく理解していただくように、改革の基本的な考え方、理念について大臣の御所見をお伺い申し上げたいと思います。
○坂口国務大臣　健康保険法を初めといたします今回のこの法律の審議に当たりまして、委員長初め委員の皆さん方に大変御努力をいただいて、本日、最初の日を迎えさせていただきまして、心からお礼を申し上げたいと存じます。
　これからこの委員会におきまして、万般にわたりましてのひとつ御議論をいただき、御意見をちょうだいしながら、この制度改革というものをよりよいものに、どうするかということもあわせてそれが進行していけばというふうに思っている次第でございます。
　さて、今お話をいただきましたように、この医療制度改革が叫ばれて久しいわけでございますが、なかなか今日まで進んでまいりませんでした。しかし、一方におきましては、超高齢社会、これはもう予想をはるかに超えて進んでまいりました。一方におきまして、経済の低迷等もございまして、保険財政が非常に厳しいといったことが一面にございました。とりわけ政管健保などにおきましては、ことしいっぱいそれが財政的にもつかもたないかというところまで参ったわけでございまして、早くこの状況を脱しなければならないという財政的な問題点があったことも事実でございます。しかし、その財政的な問題を解決いたしますとともに、今までのように財政的な解決だけを何回も繰り返しておりましては本質的な解決が得られない。
　先ほど抜本改革のお話に触れていただきましたとおり、平成九年にも抜本改革をというお話があって、私もそのときには当時の小泉厚生大臣に対しまして、抜本改革抜きにして制度改革はあり得ない、随分何度も何度も質問をさせていただいた経緯がございます。
　私も、この現在の当面の課題の解決と抜本改革を同時にやらなければならない、就任以来そう思っておりましたが、この当面の課題の方は、これは財政上の問題もあり、そして予算上の問題もあり、そして早くこれは俎上にのせなければならないということでございますが、抜本改革の方は、何にいたしましても、抜本であればあるほどこの厚生労働省の範囲内だけの議論ではなくて、税制の問題もこれあり、財政上の問題もこれありといったことで、非常に幅広い議論が必要になってくるというようなこともございまして、どういたしましてもいろいろの意見を聞いておりますうちに後手後手に回ってしまうというようなことがございました。
　私もこれは、気をつけなければならない、早くこちらの方も進めなければならないというので、この議論を進めていただきながら、それとあわせて、抜本改革の方につきましても、我々の考え方もその中でできる限り申し上げて、皆さん方の御理解を得ていきたい。そして、今日御審議をいただいておりますこの法律の方向性というものと抜本改革の方向性というものが一致している、そこに違いはないということも御理解をいただけるようにしていかなければならないと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、これから、そうしたことを中心にしまして、私もできるだけ考えておりますことを発言させていただきたいというふうに思っておりますし、また、皆さん方の御意見もちょうだいをしたいと思っているところでございます。
○長勢委員　財政の危機的状況の中で、抜本改革もあわせて同時に進めなければならないという大臣のお話は、まことにそのとおりだろうと思います。しかし、この抜本改革については、なかなか難しい問題でございますので、改めて抜本改革についての大臣の決意を具体的にお伺いをいたしたいと思います。
　今大臣からもお話がありましたように、国民に負担を求める以上、医療制度のむだ、非効率は徹底して排除することはもちろんでありますし、さらに、二十一世紀に対応した医療制度はどうあるべきかという視点から、医療保険制度の体系のあり方を初め、抜本的な改革を進めていかなければならない、このように私も考えております。
　政府はこれまで、抜本改革をやる、やると言いながらも、問題が先送りをされて、約束は十分果たせなかったというのが今日までの経過であるということは、今大臣からもお話のあったとおりであります。こういう反省に立って、今回の法案では、附則において多くの検討事項が具体的に盛り込まれ、そして、抜本改革に向けての方向、スケジュールといったものも明示をされておる。このことは、私は評価をいたしたいと思います。これらは何としてでも現実に実行していかなければなりません。自由民主党、与党もそのために全力を尽くす決意でおるわけであります。
　しかしながら、いずれもなかなか難しい問題ばかりでございますし、本当にできるのかなということを不安に思う向きもあるわけでございますから、ここは本当に心を一にして頑張っていかなければならない課題であります。
　特に、抜本改革の最大のポイントは、高齢者医療制度の改革であろうと思っております。高齢化に伴い増大をする老人医療費をどのように国民全体で公平に負担をしていくかということが、こういう高齢者医療制度の改革こそが最重要課題であり、これが解決されてこそ、国民の安心できる持続可能な安定した医療制度というものをつくることができる、このように思っておるわけであります。
　高齢者医療制度をどうするかということについては、今までも幾つかの具体的な案も検討されてきておるわけでございます。それを踏まえてでしょうけれども、法案の附則では、新しい高齢者医療制度の創設について、今年度内に基本方針を策定するとされておるわけでありますが、今度こそ結論を出さなきゃならぬ土壇場の事態であろうと思っております。
　この法案の成立を踏まえて、ひとつ大臣においても大いに頑張っていただかなければならないわけでございますが、抜本改革に向けての大臣の決意、改革への基本的な考え方、また、具体的にどのようにお進めになるのか、これらについて御所見をお伺いいたしたいと思います。
○坂口国務大臣　抜本改革につきましては、何をどう改革していくかというと、さまざまな問題点があるというふうに私は思っております。
　昨年の末から、与党内でもいろいろと御議論をいただきまして決定をしていただきましたのは、一つは、五千を超えます保険者をこのままにしておいていいのか。非常に財政的に厳しくなりました。本当に小さな保険者も多いわけでございますし、そしてまた、市町村におきましては、非常に人口の少ない、そして高齢化をしたところもあるわけでございますので、そうした問題を解決いたしますために、この保険の統合、一元化、なかなか一元化までいきますのには時間がかかると思いますけれども、まず、いわゆる統合化というものを方向性を示していかなければならないだろうというふうに思っております。それが一つ。
　そしてもう一つは、何と申しましても、医療の中心でございます診療報酬のあり方、この診療報酬のあり方が現在の日本の医療の姿を決定していると言っても過言ではないというふうに私は思っております。
　この診療報酬の中身、これはもう本当に細かく決められておりますから、もう東京都の電話帳ぐらい厚さがあるわけでございますので、我々、これを見ましても、なぜこれが高いのか、なぜこれが低いのかということがなかなかわからない。したがいまして、この診療報酬のあり方につきましては、何が基準になってこれが成り立っているのか、その基準をやはりもう少し明確にして、どの人から見ていただいても、なるほど、これはそういう基準で高くなっているのか、低くなっているのかということがわかるようにしていかなければいけないと私は思っております。
　そういう意味で、基準を幾つか、それが二つなのか三つなのかわかりませんけれども、基準を明確化していきまして、そうして専門家の皆さん方にも、あるいはまた国民の皆さん方からも御理解を得られやすいような診療報酬体系にすべきだというふうに思っております。
　この診療報酬体系を上げたり下げたりすることによって医療の内容を調整していく、すなわち医療財政を調整していくというのは、これは私は、余りここではやってはいけないことではないか。上げたり下げたり、点数の調整によって医療の中身を調整していく、医療財政を調整していくというのは、少し私は問題がある。それよりも、ここはもうだれから見られても明確な制度にしていく、物差しにしていく、そうしたことが必要であって、そこのところを、皆さん方の御意見も伺いながら、これは議論を重ねて、そして今年中に決着をつけなければならないと思っているところでございます。
　先ほどお触れになりました一番大きい問題は、高齢者の医療制度をどうするかということだと思いますが、この点につきましては、もうかなり議論は尽くされているというふうに思っております。あとは、どれを選択するかという、その決断の問題ではないかというふうに思います。
　自社さ政権のときにも非常に具体的にいろいろの検討をしていただいておりますことを私は拝見をいたしております。それ以後もいろいろの検討をしていただいておりますしいたしますから、議論は、かなりここは尽くされている。あとはどう選択するかの問題であり、そしてこれは、税制上あるいは財政上の問題等も絡めてどう決断をするかということにかかってきていると思っておりまして、そうした今までの議論を踏まえながら、どう決断をするかということを、早くレールに乗せなければならないと思っているところでございます。
　これら三つの基本的な大きな柱を中心にいたしまして、そのほか、厚生労働省のかかわりのところで、例えば年金、医療、介護、雇用といったところの保険の徴収の一元化をどう進めていくか、あるいはまた、保険の徴収だけではなくて、社会保険病院やあるいは社会保険庁のあり方、そうしたことにつきましても、ここで国民の皆さん方から、厚生省自身もやはり血を流しながらやっているなということがわかっていただけるようにしなければならないと思っているわけでございまして、こうした問題は、ことしの八月をめどにいたしまして、これは先に決着をつけたい、そんなふうに思っている次第でございます。
　そうしたところを中心にいたしまして、御議論をいただきたいと思っているところでございます。
○長勢委員　大臣の並々ならぬ抜本改革に取り組む決意を伺わせていただきました。これから全力を挙げて抜本改革を実現するということを前提にして、この改正案についての国民の皆さんの御理解が得られることを期待するものでございます。
　最後になりますが、我が国の医療制度のあり方についての基本姿勢について、お伺いをさせていただきたいと思います。
　今おっしゃったように、医療制度改革というのが待ったなしの緊急課題になっておりますけれども、考えてみますと、我が国の保健医療制度というのは、ＷＨＯからも世界第一位と評価をされておる、こういうものでございます。
　これは、我が国の医療制度が国民皆保険、フリーアクセスという理念を堅持してきたからこそであります。すべての国民の皆さんが保険証を持っておる。保険証一枚さえあれば、金持ちであってもそうでない人であってもひとしく、いつでも、だれでも、どこででも、どの医者にかかろうとも同じ医療が受けられる。これは大変にすばらしい、世界に誇るべき日本の制度である。これだからこそ、我が国の長寿化も進み、国民の健康が守られてきた。この国民皆保険、フリーアクセスという基本は堅持をしていかなければならないと思っております。
　ただ、問題は、高齢化が進展したために、このすばらしい我が国の医療制度が、これを維持していくためには負担が重くなり過ぎた。今までの負担のやり方では耐えられないというところが問題でありますから、この問題は、国民全体の問題として直していかなければならない。
　しかし、そうであるにもかかわらず、最近、ともすればアメリカ流の市場原理、競争原理の導入に偏重したような医療改革の議論が多く見られる。このことは非常に心配なことでございます。医業経営への株式会社の参入ですとか、混合診療の解禁といったような議論が行われておるわけでありますが、こういう議論が国民皆保険やフリーアクセスといった理念を否定することになるのではないか、そういうことにならないものなのかどうかということを慎重に考える必要があると思いますし、何よりも、命と健康にかかわる医療の問題を利益追求の場という視点からとらえるといったような議論があるとすれば、これは私は、許せないことである、怒りとまた不安と危惧というものを感ずる次第であります。
　今後の医療制度改革を考えるに当たっては、この国民皆保険、フリーアクセスという我が国の医療制度の基本は堅持するという姿勢が前提でなければならないと考えます。
　大臣、これからいろいろ御検討いただくわけでございますが、このことを決して忘れることなく取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、これについての大臣の基本的な姿勢をお伺いいたしたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほどお触れをいただきましたように、日本の医療というのは、世界から見ますと非常にすぐれた制度である。日本の医療は、皆保険制度が導入され、そしてまた保健の面から見ましても、あるいは平均寿命等の面から見ましても、乳幼児死亡率等の面から見ましても、世界的にトップクラスのところにある。トータルで見ても、これは一位だという評価をいただいているところでございます。
　しかし、そうは申しますものの、超少子高齢社会を迎えまして、その中身は必ずしも将来予断を許さないという状況になってきたことも事実でございます。
　これらの問題を、さらに安定的なものにして現在だけではなくて将来も安心をしていただけるような、そういう皆保険制度をどう構築していくか。現在だけではなく、将来も安心して受けていただける皆保険制度の持続、これがやはり一番大事なことだというふうに私も思っている次第でございます。
　その中で、やはり改革すべきところは改革をしていかなければならないわけでございますが、先ほどお触れになりましたように、株式会社化の話がございましたり、あるいは自由診療のお話が出たりということが確かにございます。
　しかし、それは現在のこの保険制度を維持する、堅持するというその範囲内の話だ、話でなければならないというふうに私は思っている次第でございまして、医療は、今さら申し上げるまでもなく、一方において財政面におきます効率というものもそれは追求はしていかなければならないというふうに思いますが、もう一つ忘れてはならないのは、やはり医療効率というものを忘れてはならない。医療の質というものを、中身というものを、それをなくしてしまって、ただ効率を上げればいいというわけのものでは決してございません。
　経済財政諮問会議におきましても、私はいつもそのことを主張させていただいておりまして、ぜひそこは理解をしていただきたい。普通の株式会社におけるものとはここは質的に違いがあるということを主張させていただいているところでございます。
　これからも、そういう物の考え方に沿いましてこの医療制度改革というものを進めていくことに、万般の、全体の御理解をいただきたいと思っているところでございます。
○森委員長　次に、松島みどり君。
○松島委員　自由民主党の松島みどりでございます。
　本日は、政府提案の健康保険法改正案と健康増進法案、この二つの法律について質問をさせていただきます。
　まず、質問に入る前に、どのような法律をつくっても、医療に対する、特に医療の安全性に対する信頼というものが国民からなければ、その制度は成り立っていかない、法律も運用できないと思います。
　それで、今多くの皆さん方が、患者になり得る国民の皆さん方が驚きあきれている事案の一つに、川崎協同病院の案件がございます。
　これでございますが、本人や家族の意思の確認がなされないところで、報道されているような行為を医師が行ったということでございますと、これは安楽死の定義づけ以前の問題でございますし、今後、司法の判断、いろいろなことが行われていくと思いますが、ある意味では殺人罪の適用もあり得るような、つまり単なる過失とかいわゆる医療ミスとかそういったどころではない、一体どういう考えでこんな行動に及んだのかという根本的な問題があると思います。
　ただ、この事案そのものについて本格的に審議をいたしますと、三時間、四時間あっても足らないような話になりかねないと思いまして、それで、この医師自身は病院をやめて診療所を開いているようでありまして、医師自身の問題も第一義なんですが、ここでは病院の責任というものを問いたいと思っております。
　この病院の、病院自身の責任もそうですし、長らく隠ぺいしてきたという体質をどう考えるかということについて、まず簡単にお伺いしたいと思っております。
○真野政府参考人　川崎協同病院は、消費生活協同組合法に基づきます消費生活協同組合として設置をされているものでございます。この事案が起こりまして、平成十三年の十月末に職員から指摘があり、病院管理部が調査を行った。そして、その後、この四月の十八日に病院が保健所及び警察署に届け出をし、十九日に内部調査結果を公表したという経緯でございます。
　これに対しまして、今、川崎市では、四月の二十二日に健康福祉局長を委員長とする川崎協同病院問題対策委員会を設置し、また、生協そのものも真相究明委員会を設置いたしまして調査をするということで、その究明を待ちたいというふうに思っております。
○松島委員　第一義的に川崎市が行うということでございますが、今ちょっとお触れになりました、医療生活協同組合というお話がございました。これは、全国にどれぐらいあって、どういう性格のものであるのか、組合員だけが診療を受けているのかどうかといった問題。
　そしてさらに、この医療生活協同組合というものが、しばしば、そしてまたこの川崎協同病院も入っているんですけれども、全日本民主医療機関連合、民医連と通常言われているところが特定の政党と結びついた活動を行っているという指摘が時々地方において聞かれることがございます。この点については、厚生労働省としてはどういう把握をされて、どういうように臨んでおられるのか、伺いたいと思います。
○真野政府参考人　生協法に基づきまして設立されました組合のうち、病院の開設などの医療事業を行っておりますいわゆる医療生協と言われるものは、平成十一年の実態調査によりますと、組合数は百四十六組合、組合員数は二百五十万人、それから開設する病院数、診療所数は四百十五カ所ということでございます。
　それから、生協でございますので、当然、事業の場合には組合員の利用というのが原則でございますが、医療機関といたしましては診療応需義務もあるということから、組合員でない方が受診をされても今度は医療機関側としてはこれを拒むことができないということでございまして、そういう、いわば組合員以外の利用もそういう意味ではあり得るということでございます。
　それから、政治的中立ということにつきましては、これも生協法上、特定の政党のために生協を利用してはならないというふうに規定をされておりまして、私どもといたしましては、つとにこの旨の周知をいたしております。さらにその周知の徹底を図りたいというふうに思っております。
○松島委員　つまり、そういうことをしちゃいけないという周知をされているということは、今までその危惧なり、そういうことが行われてきたということなんでしょうか。
○真野政府参考人　そういうことのないように周知をしているということでございます。
○松島委員　ぜひ、川崎市とか神奈川県任せにすることなく、厚生労働省としてしっかりと目を見開いて、目を光らせていっていただきたいと思うところでございます。（発言する者あり）どの点が、何がどのようにいいかげんなのか、よくわからないことでございます。
　次に、この二つの、このようにして医療に対する信頼が確保され安全が確保されるという前提に立ちまして、健康保険法の改正案と健康増進法について質問させていただきたいと思っております。
　私は、先ほど長勢委員も言われましたように、保険証さえ示せばいつでもどこでもだれでも医療を受けられるという国民皆保険については、これを守ることは非常に重要なことである、戦後の日本が世界に誇り得る制度である、そのように思っております。そして私は、この制度を守るための立場から、被用者の三割負担及び高齢者のうち所得が高い方々についての二割負担は必要であると考える立場から質問をさせていただく。こういう前提で質問させていただきたいと思っております。
　老人保健法に新設されます四十六条の二十二の項目でございますが、厚生労働大臣が、老人医療費の伸びを適正化するための事項を内容とする指針を定めるというのがございます。これについて、一体どういうことを具体的になさっていかれるのか。そしてまた、これは、昨年秋以来いろいろ争点となりました老人医療費の伸び率管理ということとどう違うのか。今回の老人医療費の伸びを適正化するための事項というのはどう違うのか、そして、どういうことを具体的にやっていくのか。今考えておられる範囲で御答弁をいただきたいと思います。
○大塚政府参考人　お話ございましたように、今回の健康保険法の改正案の中に老人医療費の伸び率を適正化するための指針を厚生労働大臣が定め、都道府県、市町村と協力してそれを進めるという規定を設けておるところでございます。
　高齢者の医療費の伸び、これは当然高齢化の進展という構造的な背景がございますから、そうした状況も踏まえてでございますけれども、医療保険制度の中でこの高齢者医療費の伸びが財政的にもあるいは保険運営の面でも非常に大きなプレッシャーになっているということは、これは客観的な事実でございまして、この課題にどう対応するかという観点からさまざまな議論があったわけでございます。
　今回の改正案におきましては、高齢者の医療費につきまして厚生大臣が、例えば地域における健康づくり、疾病予防、あるいは医療提供体制の面からのアプローチ、特に今、介護保険との機能分担あるいは連携、さらには患者の受診の適正化と申しますか指導、また医療保険運営の合理化という点からも対応が可能かと思いますが、そうした総合的な観点から、老人医療費の伸びを、高齢者の伸びというものは構造的な要因ですからやむを得ないわけでございますけれども、全体としての老人医療費の伸びを適正化する努力を関係者協力して進めていこうという趣旨でございます。
　お話にございました伸び率管理という議論が、今回の法案の制定過程の中でございました。当時の私どもの一応試案として御提案した中に含まれているものでございますけれども、伸び率管理の方は、具体的な数値目標を決めまして、それを仮に超えた場合には、事後的にではございますけれども、医療費の支払いで調整をするというような非常に制度的な仕組み、ある意味では強制的な仕組みでございました。
　さまざまな御議論、御批判あるいは御指摘ございまして、現時点においてこれを取り入れることは時期尚早でもございますし困難という判断に立ちまして、今回、関係者の努力、協力によりまして、老人医療費の伸びを適正なものにしていこうという仕組みあるいは目標、取り組みというものを定める根拠規定を設けた、こういう経過でございます。
○松島委員　確かに、この問題は、ふわっとした努力目標とかそういうことではなかなか効果が上がらないというジレンマも抱えておられるとは思いますが、やはりこの事後的な老人医療費の伸び率管理というのが、非常に、お年寄りの皆様からも、これをよく知ると不安になる、もちろんどんな患者でも診なければいけないという医療機関の立場からしてもこれは非常にぐあいの悪いものであるという、これだけ大きく議論がなされたテーマでございます。この大臣告示の中身というのは、大臣告示されまして、国会でその前に事前審議されるものではないとは思いますが、一たん問題になりました伸び率管理、数字的管理とは似たものにならないように、そこは厳密に対応していただきたいと思う次第でございます。
　次に、大臣にお伺いしたいと思うのですが、先ほどの質問に対し、診療報酬の改定が、これが診療報酬の上げ下げというものを通じて医療財政を調整していくようなことになっては問題だとおっしゃいました。しかしながら、実際、今回の診療報酬の改定というのは一・三％削減という、これも物すごく大前提も大きなテーマでございましたけれども、この中身も既に、これはもう今志している思想というものがしっかり入っていると思います。
　その中で、私、非常に評価するところは、小児医療の充実、特に緊急医療ですが、これは私も昨年の春予算委員会の分科会で質問させていただきまして、ぜひとも小児科医の方々の充実を、なかなか小児科医につく方もいらっしゃらない、夜中に飛び込んでこられるケースも多い、診療報酬の面でも何とかしていただけないかと申しました立場から、非常にこれは評価させていただいております。
　しかし、一方で、老人医療費抑制という観点から、慢性期入院医療の評価の改定というのがございます。この慢性期入院医療の評価の改定というものによりまして、今どうしても、社会的入院と言われる、病院を出されると行き場がないという方々がたくさんいらっしゃいます。老健施設ですとかあるいは特別養護老人ホームがしっかり充実していればいいんですけれども、なかなか数が足りない。特に都会におきましては、一つの区において何百人待ちという状況が続いております。
　そういう状況におきまして、私どもも地元の皆さんから本当に泣きつくように訴えられるのが、病院を出なければいけない、行き場がないという声でございます。これを助長するようなことがないように、やはり診療報酬の改定の中で本当につらい思いをされる方々が非常にふえるというあたりについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　それともう一つ、同じ診療報酬の改定の問題で大臣に伺いたいんですが、そもそも、今回に限らず、診療報酬の内容の決め方というのは、今は中央社会保険医療協議会が決めております。もちろん関係各位が皆さん集まっていらっしゃる協議会ではございますが、平成十四年度予算で二十九兆一千億円に上る医療費というものの中身、配分を決める。これだけの額の配分を決めるものが、国会で審議するものでないということ。ほかのいろいろな予算で見ますと、三十兆円の予算の行く末が、ある機関で、協議会で決められて、国会で審議するものでないというのは極めておかしいのではないかと私かねて思っております。ほかのいろいろな議論をしても、このあり方が中身に反映されてくるわけですから、そのあたり大臣どのようにお考えになるか。二点お願いいたします。
○坂口国務大臣　最初に御質問いただきましたのは長期入院のお話だというふうに思いますが、現在も、長期入院の方、三カ月、六カ月になりますと、いわゆる逓減制というんでしょうか、保険点数が下がっていくといったようなことがございまして、病院側といたしましては、特別な方は別でございますけれども、その六カ月が参りますと退院をしてほしいというようなお話が続いている。今回の改定におきましても、そういう皆さん方に対しまして、一部自己負担をしていただきましたらその皆さん方に引き続いて入院をしていただいても構わないという道も選んだわけでございますが、今回の診療報酬の改定は現在よりも緩和しているというふうに私は思っております。
　現在入院しておみえになります皆さん方の中で、この人はやはり医療が必要だ、福祉ではなくて医療が必要だという位置づけになった人は、それ以後も入院をしていただいていていいという方向に行く。ただし、もう医療の方は大体終わった、あとは福祉でいてもらいたいという人については、それは他の施設等でお願いをするということに選択をさせていただいているわけでございまして、そこはひとつ御理解をいただきたいというふうに思っておりますが、問題は、ではそのときに、特養でありますとか、あるいは老健施設でありますとか、ケアハウスでありますとか、そうしたところが足りるのかという話……（発言する者あり）これは山井先生がいつも御指摘をされているところでございますが、そういう話になるわけでございまして、ここは私たちも注意していかなければならない。
　この問題を明確にしていきますまでに、極力、老健施設、特養、ケアハウスその他これに類するような施設をつくりまして、皆さん方が行き場所がないと言われないようにしていかなきゃならない。それができ上がりますまでの間、緩和措置と申しますか、そうしたことも考えていかなければならない、そんなふうに思っている次第でございます。
　それからもう一つ、診療報酬につきましては、これはいろいろ先生方からも御議論があるところだ、私は率直にそう思っております。この診療報酬の問題が、中医協だけが審議の場所であって、ほかはここに手を差し伸べてはいけない、そういう行き方は、私も率直に申しましてちょっとおかしいと思っております。私は、国会におきましても大枠の議論はぜひしていただいていいのではないか、そして、そのことが反映されていいのではないかというふうに思っています。
　ただ、この手術のこういうところには何点つけるかというような話は、これは中医協の方でひとつお決めをいただかなければならないというふうに思いますが、そのいわゆる根っこのところの方向性、そのあり方、そうしたことにつきましては国会の中の御議論を十分に踏まえてしかるべきだというふうに私は思っている次第でございます。
○松島委員　ぜひそういう方向で進むように、我々も議論に参加したいと思う次第でございます。
　今回の改定の中で、負担が重くなることだけがよく宣伝されているわけでございますけれども、今回の改定の中で薬剤の一部負担制度というのがなくなることになっておりますが、これについては一体どれぐらい負担の軽減になるのか。いろいろなケースがあると思いますけれども。そして、サラリーマン本人の負担が三割に引き上げられても、この薬剤の一部負担制度がなくなることによって全体の負担が軽減されるようなケースもあるのか。そしてまた、国保の加入者の場合は現在も三割、これからも三割ですが、これは薬剤の一部負担制度がなくなることによって全体の負担が軽くなるわけですから、どういうような傾向であるのかを教えていただきたいと思います。
　それと、これもまたそもそもなんですけれども、大体、薬剤の一部負担制度なんというのは、世の中は知りません。例えば、内服薬を一種類だったらかからないけれども、二種類か三種類出してもらったら一日当たり三十円で、四種類か五種類だと六十円で、六種類以上だと百円だ。内服薬はこうだけれども、外用薬の場合は料金体系が違っていて、一種類だと五十円。目薬なんか出してもらったら一日当たり五十円、二種類が百円、三種類が百五十円なんというのを、私もきのうやっと調べて知ったんですけれども、自分が診療機関の窓口でそこまで認識しているかというと、なかなか皆さん御存じない。一覧表が出ている。そんなに出ているわけじゃないし、よく理解されていない。
　何が言いたいかと申しますと、診療所の、医院の窓口で金額を言われて、内訳を質問するというか、説明してくれと言う患者は余りいらっしゃらないと思いますし、内訳のわかるレシート、領収書の提出というのはやはり義務づけるべきではないでしょうか。レセプトの電算化というのも進めるんですから、これはできることだと思いますし、今、スーパーやコンビニでも、何を買ったと細かく出て、消費税が幾らと出るのに、お医者さんの窓口だけ何か全部込み込みで、二千八百円とか三千四百円と言われて、恐る恐る、このうち初診料は幾らですか、この間から何日たっているから、何カ月だから、初診料要るのか、要らないんですかなんて、心臓が強ければ聞けるけれどもそうでない人は聞かないという、この仕組みはやはり変えていかなければいけないと思います。
　ちょっと二段階一緒にお聞きしてしまいましたけれども、データに関するところは事務方の方でも結構ですが、内訳書を窓口で出すというようなことについては大臣のお考えを伺いたいと思っております。お願いします。
○大塚政府参考人　薬剤一部負担についてのお尋ねがございましたので、計数を含めて申し上げますが、薬剤一部負担につきましては、平成九年の改正で導入された制度でございます。薬剤の使用の適正化、また財政面での効果ということを勘案して導入されたわけでございますが、今回御提案しております改正案の中で、給付率につきましては各制度を通じて公平でわかりやすい制度にするという観点で大きな見直しをしておりますので、これにあわせまして薬剤一部負担は廃止をするということを盛り込んでいるわけでございます。
　ちなみに、薬剤一部負担金の廃止そのものによります患者負担でございますけれども、単年度平均、平均的に申し上げますと、単年度で約千九百億円の患者負担の軽減につながるというふうに考えております。
　具体的には、いろいろなケースがございますけれども、これも御指摘ございましたように、国民健康保険の場合は既に三割負担でございますので、今回薬剤一部負担を廃止いたしますと、その分は患者負担の軽減に直接的につながるわけでございます。
　例えば具体的な例を申しますと、風邪を引かれまして、流行性感冒あるいは感冒で風邪を引かれましてお医者さんに行きますと、一般的な例で一つのモデルでございますけれども、現在ですと三割負担をお願いし、別途薬剤負担をちょうだいいたしますから、千六百八十円の自己負担というケース。このケースを考えますと、今回の改正後ですと千五百三十円に患者負担は減少することになります。
　それから、今回三割負担を御提案しております健康保険の本人でございますが、定率負担の部分では三割負担になるわけでございますが、一方では薬剤負担がなくなるということで、特に薬剤の使用の多いような治療のケース、薬剤をどうしても多く使うような治療内容の場合にはこれも負担軽減になるわけでございます。これも例でございますが、例えば胃潰瘍で通院をされるという場合に、現在ですとモデルケースで二千四百十円の自己負担でございますが、三割負担になりましても実質的には二千二百七十円の自己負担ということで、これも減少が見られるわけでございます。
　こうしたように、ケースによりますけれども、三割負担などの患者負担の給付率の見直しと同時に、薬剤負担を見直すこと、廃止することによりまして患者負担の軽減につながるケースも少なからずあるということはお話のとおりでございますので、私どももそのあたりの御理解を得るべく努力をいたしたいと考えております。
○坂口国務大臣　病院でございますとか診療所のＩＴ化を早く進めなければならないというふうに思っています。
　経済財政諮問会議あたりからは今年じゅうに何とかならないかというお話があるんですが、しかし、そうも早くはできませんので、この二、三年かけましてこのＩＴ化を早急に進めたいというふうに思っています。
　それを進めますためには、その中に書きます病名の書き方ですとかなんとかいろいろ取り決めもしなきゃならないものですから、そういうことを今一生懸命やっているところでございます。ＩＴ化がもう完全に進んでしまいましたら、領収書だけは手書きというのはあり得ませんので、具体的に細かくそこはお示しをすることになる。既に現在でももうおやりになっているところもございますしいたしますので、ここは早急に進めなければならないというふうに私たちも思っている次第でございます。
○松島委員　ぜひ、患者さんに納得される医療という、それは医療の質も大事ですけれども、お金の支払いのときにおいてもわかりやすいことを早く進めていただきたいと思っております。
　薬の話なんですが、薬代を減らすために薬の後発品の利用をどんどんするようにということが今度入っております。しかし、これは溶出試験、ちゃんと溶けて体内に吸収されるかどうかという溶出試験などを行って、安全審査のための、安全とかそういうことを進めるためのオレンジブック、アメリカにあるようなのを厚生労働省も作成を進めておられるようでございますが、これの進捗状況というか、ちゃんと進んでいるのか。これがちゃんとなされていないと、後発品で安上がりにしろと言われてもそうはうまくいかないということもあると思いますので、これは簡単にで結構です、お答えをお願いします。
○宮島政府参考人　厚生労働省におきましては、内服用医薬品の品質の信頼性を確保するため、平成十年度からいわゆる品質再評価を実施してきておりまして、これら個々の品目の再評価結果及び溶出試験規格を取りまとめました医療用医薬品品質情報集、いわゆる今お尋ねの日本版オレンジブックをこれまで十二回にわたり発行してきております。
　平成七年四月からいわゆる溶出規格を導入してきておりますけれども、平成七年四月以前につきましてはそうした溶出規格が設定されておりませんので、この品質再評価におきましては、平成七年四月以前の内服用医薬品すべてを対象として今品質再評価をやってきておるところでございます。
　その進捗状況につきましては、現在まで、生産金額ベースで見ますと約九〇％以上のものにつきまして再評価の指定をしております。そのうち、生産金額ベースで約七〇％の医薬品につきまして品質再評価が終了したという進捗状況でございます。
○松島委員　ぜひこれを早く進めていただきたいと思います。
　大臣の退室の関係で、大臣にお聞きしたいことを先に伺わせていただきます。健康増進法でございます。
　この健康増進法の中で、喫煙に対しては社会的規制というものが今随分強まってまいりました。ここでは吸っちゃいけない、あそこでは吸っちゃいけないという、うるさいぐらい強まってまいりまして、そういう形になってまいりました。
　一方、飲酒というものはどうだろうか。もちろんお酒は楽しく飲めばいい。私もほどほどに好きではございますけれども、しかし、無理やり飲ませる風潮というのは弊害が非常に大きいので、無理やり飲ませるのをやめさせる、取り締まる法律というか、法律は難しくても、健康増進法の中の何か盛り込み方として、酒を無理やり飲ませちゃいけない、それが罪だみたいな、これは健康にも悪いし、それで交通事故を起こしたらまずいし、いろいろなまずい点があるので、そういうことについて取り組んでいかれるお考えは、大臣どうでしょうか。
　どういう形でも結構ですけれども、たばこの方は先行しているけれども酒の被害ということについての対処の仕方というのは。
○坂口国務大臣　おっしゃるとおり、お酒も、無理に飲めと言って強要する人がおみえになることも事実でございまして、飲めば飲むほど強要する人がおりますが、これ、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律というのがあるんですね。
　これは議員立法でできておりまして、この中に、第二条に「節度ある飲酒」というのがございまして、「すべて国民は、飲酒を強要する等の悪習を排除し、飲酒についての節度を保つように努めなければならない。」こういうことになっておりまして、こういう法律もございますので、まあ強制的にというわけにもまいりませんけれども、しかし、節度ある飲み方にしていただくというふうに我々もしなきゃならないのではないか。
　節度ある飲み方はよろしいですけれども、御自身にとりましてもそれ以上を過ぎますとこれは健康にも悪いわけでございますから、御自身のためにも節度ある飲み方にしていただくように、健康21でもこれはこれから取り上げていきたいと思っているところでございます。
○松島委員　これはぜひ、社会的な風潮としても強めていただきたいと思います。
　最後に一つだけ、また健康増進法にかかわることなんですけれども、実際に事前の公衆衛生指導、そういうものにかかわって携わられるのは、例えば医師会とか歯科医師会のメンバーがかなりこれに携わられます。ところが、いろいろなところで、末端で聞いておりますと、今こういった会に加入される人の比率が、加入率が低下しておりまして、特にそれが著しいのは歯科医師会なんですが、加入している方が熱心に地域の公衆衛生に携わられる、非加入の方々がそういうのを面倒くさがって嫌がるケースが多い。そうすると、この負担の軽重というものが出てまいります。
　ちなみに、平成十二年十二月に全国で、大学病院の勤務医なんかは除きまして、診療所に七万六千八百八十四人の歯医者さんがいらっしゃるうち、歯科医師会の会員は、これはちょっと時期がずれてことしの三月末、直近ですけれども、六万四千人余り、八三％でございます。東京都の場合はもっと状況がひどくて、診療所の歯医者さん一万二千六百人余りのうち、歯科医師会の会員は八千九百人ほどで、七割にすぎません。特に昨年、平成十三年に東京で新しく開業をされた三百四十人のうち、わずか四割の百三十七人しかこの歯科医師会に入っていない。それで、入られない方は、もうそんなの面倒で、公衆衛生からそっぽを向くというケースが結構あります。
　これは事前の公衆衛生ということで見ると非常に問題ではないかと私は思いまして、例えば日弁連というのは強制加入でございますが、同じように医師会、歯科医師会というものもそういう方向に持っていくことができないだろうか。そして、歯医者さんや医師をやめさせるときに……（発言する者あり）その歯科医師政治連盟というのはまた別の問題でございまして、とにかくこれは医療的にお伺いしたいと思いますが、どういうふうに考えるべきだとお考えになられますでしょうか。
○篠崎政府参考人　医師会そして歯科医師会は、医学の発達や公衆衛生の向上などさまざまな活動を行っておりますけれども、今御指摘でございましたが、弁護士会とは設立の経緯などが異なっております。したがって、一概に比較することは難しいのではないかというふうに考えられまして、強制的に加入を義務づけることについては慎重な議論が必要なのではないかというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、地域における健康の保持増進に対して歯科医師あるいは医師の先生方の果たす役割は大変大きいものと考えております。地域における健康増進活動への参加が進むように、私どももこれから努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　公明党の福島でございます。
　副大臣、大変御苦労さまでございます。また、民主党の提出者の方も大変御苦労さまでございます。
　今回の医療保険制度の改革に関しまして、私どもは昨年からの経過の中でさまざまな主張をさせていただきました。例えば、低所得者対策の拡充ですとか、そしてまた小児にかかわる給付の改善、こういったことを申し上げた上で、現下の経済情勢が大変厳しく、医療保険財政が破綻の危機に瀕している中で、これは避けられない選択ではないか、そのように判断をいたしました。しかしながら、この改革も、厚生労働省の説明では五年程度の財政的安定が見込まれるだけであるという説明があるわけでございます。
　高齢化はさらに進んでまいります。そしてまた少子化も同時に進行している。その中で二十一世紀の医療保険制度というものをどういうふうに描いていくのか、このことは、この健康保険法等の改正案の審議の中で十分に明らかにされる必要があると思っております。
　そしてまた、これは私どもの昨年からの検討の中で、附則において、新しい高齢者医療制度、そしてまた保険者の統合の問題、極めて基本的な課題について基本方針を一定の期間のうちに示すんだということを盛り込ませていただきました。この附則に示された事柄について、厚生労働省としても、この審議の中で、細部までとは言いません、きちっとした見解をお示しになるべきである、そのように思っている次第でございます。
　本日は、私は、高齢者の医療制度についてお尋ねをしたいと思っております。これは、医療保険制度の中でかなめとなる課題でございます。
　今回の健康保険法の改正案の中では、対象年齢を七十歳から七十五歳に引き上げる、これも大変大きな改革でございます。そしてまた一方では、高齢者の医療費の伸び率の管理制度というものをつくろうという提案が最初になされたわけでございます。いずれも、今までの改革とは異なって新しい提案がなされたんだと思っております。
　しかしながら、それぞれの提案には、議論すべき、そしてまた修正されるべき点があるということも私は事実だと思っております。
　まず初めに、老人医療費の伸びの適正化ということについて厚生労働省の見解を確認したいと思っております。
　本法案、老人保健法の第四十六条の二十二の関係で、「厚生労働大臣は、老人医療費の伸びを適正化するための事項を内容とする指針を定め、当該指針に即した都道府県及び市町村の取組に対する必要な助言その他の援助に努めるものとする。」こととなっておるわけでございますが、まず初めに、老人医療費とは何歳以上の高齢者の医療費というものを指すのか、この点について確認をしたいと思います。