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○西根委員　日本維新の会、西根由佳でございます。よろしくお願いいたします。
　三月十五日の委員会でも指摘いたしました、教員採用試験で性的指向などを尋ねる質問が長年続けられている事案につき、お伺いいたします。
　もう一度説明させていただきますと、石川県の教育委員会による教員採用試験で、心理テストＭＭＰＩ、ミネソタ・マルチフェージック・パーソナリティー・インベントリー、日本語で言うところのミネソタ多重人格検査の縮小版であるＭＩＮＩ—１２４が二十年以上利用されておりました。
　このＭＩＮＩ—１２４には、個人の性的指向を露骨に尋ねる質問や、ステレオタイプな、男性性、女性性尺度を図る質問がちりばめられており、戸籍上の性と異なる傾向を示す場合、排除的な評価が下されます。性同一性障害の当事者や同性愛者などのＬＧＢＴの人権を侵害するような試験となっております。
　ここで法務省にお伺いいたしますが、この石川県の事案につき、調査、救済手続は開始されたのでしょうか。
○萩原政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案でございますので、その点につきましては、その取り扱いの有無を含め、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、法務省の人権擁護機関では、被害者からの申告等に基づき調査を開始し、事案に応じて適切な措置を講じているところでございます。
○西根委員　確かに、内容を公にしないという前提で当事者に調査協力を求めているということですので、個別事案には答えられないというのも一つ筋はあるのかもしれませんが、ただ、ここは国会議員が行政に対する民主的チェックをする場ですので、せめて、開始したかどうかという外形的な部分だけでもお答えいただかないと、チェックを働かせることができません。これ以上追及しても答弁はお変わりになりませんと思いますので聞きませんが。
　三月に、人権擁護局の担当の方にこの案件についてお聞きしましたところ、その時点では、先ほどもおっしゃった、被害者の申し出というものがないので始めていない、こういうお答えでした。そして、その後も、期間的にも被害者の申し出があったと考えられませんので、この事案については開始していないのではないかというふうに推測いたします。
　確かに、調査、救済手続も公権力の一種の行使ですから、被害者本人の申し出を受けてから始めるというのは一つの合理性があると思います。しかし、人権擁護の推進というのは、法務省にとって極めて重大な任務であり、人権擁護の実効性を高めるためには、被害者の申し出がなくても調査、救済手続を開始すべき場合があるというふうに考えております。
　実際のところ、法務省人権擁護局作成のリーフレット「人権の擁護」には、新聞、雑誌等からの人権侵害の疑いのある事実を知ることにより救済手続を開始することもあると書かれており、被害者の申し出がなくても手続を開始する場合があるということが書かれております。
　例えば、いじめ、体罰については、被害者からの申し出がなくても、報道で事件等を認知すれば調査、救済手続を開始すると聞いております。これは、子供は自分で被害の申し出ができない、いじめ、体罰は国を挙げて取り組むべき重大テーマであるという理由からそのような扱いをすると聞いております。
　これで、今回の石川県の採用試験について考えてみますと、確かに、受験生は大人ですから、一見すると、被害の申し出ができないとは言えないようにも思います。しかし、今回の被害者は受験者であり、受験者は、採用してもらいたいという気持ちから、試験内容についての不満を表明することが困難です。
　また、今回のような、性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴの人権に配慮しない採用試験は過去に既に問題となっております。
　平成二十四年の人権侵犯事件に関する法務省の発表によれば、地方自治体の公務員採用試験で今回と同様の試験を用いていた事案について、法務省が調査、救済手続を行い、法律的なアドバイスをする援助という措置をとっております。法務省も、既に、このような採用試験には問題があると認識しているはずなのです。
　にもかかわらず、他府県で同じ状況が繰り返されております。今回取り上げている石川県だけではありません。
　金沢大学の岩本准教授の調査によれば、今回問題となっているＭＭＰＩまたはその縮小版であるＭＩＮＩ—１２４を教員採用試験に導入している都道府県、政令市の教育委員会は、二〇一一年度で、石川県を含め十三団体あったそうです。
　性同一性障害を理由とする差別、性的指向を理由とする差別、つまり、ＬＧＢＴに対する差別については、法務省人権擁護局作成の平成二十四年版「人権の擁護」四十三ページで啓発活動年間強調事項となっています。この点は間違いないでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　そうでございます。
○西根委員　リーフレットを用意していただいてありがとうございます。そこに書いてございます。
　そのように、法務省にとって、性同一性障害を理由とする差別、性的指向を理由とする差別を防いでいこう、なくしていこうというのは重大テーマなのです。
　したがって、今回の石川県の事案について、まだ被害者からの申し出がなく、調査手続を開始していないのであれば、すぐに手続を開始すべきと考えます。ここまで申し上げましたように、受験者であるという被害者の立場の特殊性、同じ事件が何度も繰り返されているという事実、ＬＧＢＴに対する差別はなくすというのが法務省の重点目標であるということがその理由です。
　この点につきまして、法務大臣の御所見をお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　一般論として、先ほど申し上げたように、個別的な事件についてはお答えするのは差し控えさせていただきたいということでございます。
　加えまして、今、教員採用試験で行っているいろいろなテストは非常に人権侵害に当たるということでございますね。私は法務大臣でございますから、一般的に、どういう試験をすべきか、試験がいいか悪いかということを判断する立場にはないと思うんです。ただ、しかしながら、こういう問題は個別具体的に考えていって、個別具体的、それぞれの事案のもとで、人権侵害に当たるおそれがあるということになれば、これはもちろん、先ほどの、申し立てがある場合あるいはない場合、一般的に考えてやらなきゃならない場合もあるかもしれません。そういう場合にはやはり人権擁護機関として適切な対応をしなければならない場合もないとは言えないと思いますが、これは個別的なことになりますので、一般的にはなかなかお答えしにくいことになると思います。
○西根委員　ぎりぎりのラインで、でも、それでも前向きな御答弁だったのかなというふうに解釈させていただきます。
　本来なら、このような事件を未然に防ぐことが重要です。
　法務省人権擁護局では、先ほども述べた「性的指向を理由とする差別をなくそう」、「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」という標語を掲げて人権啓発活動に取り組んでいるとのことですが、この性的指向を理由とする差別、性同一性障害を理由とする差別に関して具体的にどのような啓発活動を行っているのでしょうか、教えてください。
○萩原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員に申し上げていただいたとおり、法務省の人権擁護機関では、「性的指向を理由とする差別をなくそう」ということ及び「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」ということを啓発活動の年間強調事項として掲げ、一年を通して、全国各地の法務局、地方法務局等で啓発冊子の配布などの啓発活動を実施してございます。
　昨年の十月二十八日には、東京都港区のニッショーホールにおきまして、「性の多様性を考える〜性的指向と性同一性障害〜」をテーマとした人権シンポジウムを開催し、約三百名の皆様に御参加いただいております。
　また、昨年十二月二日には、全国紙である朝日新聞及び毎日新聞の一ページ全面を使いまして、このシンポジウムの採録記事を掲載いたしました。さらに、法務省ホームページからユーチューブにある人権チャンネルにリンクを張りまして、このシンポジウムの模様を動画で閲覧できるようにしております。
　このほか、年三回実施している地方公共団体等の職員を対象とした人権啓発指導者養成研修におきまして、性的指向や性同一性障害をテーマとする講義を行っております。
　以上でございます。
○西根委員　限られた財源、人材の中で啓発活動に取り組んでいらっしゃるということは評価したいと思います。しかし、どの程度効果が上がっているのかなと疑問を持たざるを得ません。
　昨年の人権シンポジウムの参加者は、先ほども三百人とおっしゃいました。シンポジウムの動画をユーチューブにアップしているとのことですが、再生回数を見ますと、シンポジウムの項目ごとに多い少ないはございますが、数百回から数千回というところです。ＬＧＢＴの方御自身が興味を持って再生している場合も多いでしょうから、一般国民の方がどれだけ見ているかというのはちょっと疑問が残ります。また、朝日、毎日新聞で広告も打ったとのことですが、それについても興味がある人しか見ないでしょうし、公共機関に張っているポスターについてもやはりそうなのではないでしょうか。
　地道な人権啓発活動を続けることももちろん大切です。ですけれども、一方で、何よりも効果が大きいのは、今回の石川県の採用試験のような事案について調査を開始して、人権侵犯ありと法務省がその態度を明確に表明することではないでしょうか。
　先ほどは個別事案にお答えいただけないということでしたので、ここでは重ねてお尋ねはいたしませんけれども、今回のような事件については、性的指向を尋ねるような試験はＬＧＢＴに対する人権侵害に当たるという明確な判断をぜひとも示していただきたい、こういうふうに思います。
　今まではＬＧＢＴの差別についてずっと申し上げてまいりましたが、実はこのＭＭＰＩ、ＭＩＮＩ—１２４には、性的指向に関する質問以外にも、差別や人権侵害などの要素を含む質問が散見され、問題がございます。
　お手元の資料一をごらんください。
　例えば、神の存在を信じるかという質問七は、自分の思想、信条を明らかにすることを強制するものですから、憲法十九条の思想、良心の自由に含まれる沈黙の自由を侵害するものです。
　また、国を挙げて男女共同参画に取り組んでいる現状に逆行するような、性別に基づく役割分業という視点に立った質問もあります。ＭＭＰＩ、ＭＩＮＩ—１２４の判定尺度には、男性らしさ、女性らしさという尺度があり、例えば、女性が、四十九番の花屋になりたい、六十二番の料理が好きという質問に対してイエスと答えると、女性らしいという判定が下されます。これに対して、男性が、四十九番の花屋になりたい、六十二番の料理が好きという質問にイエスと答えると、女性らしさが強い、すなわち男性らしくないという判定が下されます。また、百十番の女に生まれていればよかったとたびたび思いました、百十一番の女に生まれて残念だと思ったことは一度もありませんというような質問も同様です。これらは、採用試験に用いるものとして、明らかにおかしな判定方法です。
　さらに、差別とまでは言えないまでも、受験者の出自、出身家庭によっては、その気持ちを傷つけるような質問もあります。私の母は立派な人でした、私の父は立派な人でしたというような、幼くして親を亡くして自分の親を知らない人や、両親が離婚して自分の親を知らない人にとっては答えるのがつらい質問もあります。
　こうして見てみると、このＭＭＰＩ、ＭＩＮＩ—１２４は、受験者にとって、教員の仕事と直接関係ない側面までテストされるという意味で、プライバシー権の侵害の要素もはらんでいると考えます。教員の採用試験で使用するには全く不適切なものと考えます。
　それもそのはずです。ＭＭＰＩは、一九四三年にアメリカでつくられたものですが、多重人格検査という名称にもあらわれているように、そもそも医療現場での臨床診断や精神鑑定の場で使う心理検査です。
　ここで、法務大臣にお伺いいたします。
　全国十三の地方自治体の教育委員会の教員採用試験においてこのような差別的要素を含む検査が行われていることについて、お答えになれる範囲でお願いいたします。
○谷垣国務大臣　先ほどの繰り返しになってしまって恐縮でございますけれども、やはりそれぞれの県でおやりになっていること、具体的には相当、全く同じとは言えないと思うんですね。それで、いろいろございますし、それから私の立場としては、個別のそれぞれの自治体の試験の採用について申し上げる立場にはありませんので、要は、具体的に人権侵害といいますか、性同一性というようなことに関しての差別感をあおるようなものであるのかという具体的な判断になるんだろうと思いますね。だから、これは今一般的な基準でお答えするのはやや難しい、差し控えさせていただきたいと存じます。
○西根委員　先ほど申しましたように、ＭＭＰＩは本来臨床診断で用いられるものですので、教員採用試験に使用するのは明らかな目的外使用です。ＭＭＰＩを出版している会社のホームページには、注意事項として、全ての心理テストは特定の目的に沿って考案されているので、その目的以外の使用はできませんと書かれております。
　先ほど御紹介した岩本准教授は、この点につき、これまで二名の医師、三名の臨床心理士、三名の心理学者に意見を伺ったそうですが、いずれの方も、ＭＭＰＩを採用試験で採用、不採用の判断に使うのは不適切との御意見だったそうです。
　そして、ＭＭＰＩを採用試験で使うのは問題があるというのが国際的な認識です。二〇〇五年にはアメリカ連邦裁判所で、企業が人事選考に関してＭＭＰＩを用いたことは不適切との判断がなされています。
　アメリカやアジアの国々では、ＭＭＰＩを改訂したＭＭＰＩ—２を使用しているとのことです。日本だけが漫然と初期のＭＭＰＩ、差別的要素を多くはらんだＭＭＰＩ、初期のものを使い続けております。ただ、アメリカやアジアで使われているＭＭＰＩ—２も、差別的質問の数は減っているものの、男性らしさ、女性らしさに関する質問、家族に関する質問は残っておりますし、そもそも臨床診断目的であることは変わりません。したがって、日本としては、ＭＭＰＩであろうとＭＭＰＩ—２であろうと、臨床診断目的でつくられた心理検査を教員の採用試験で使うことをやめるべきだと考えます。
　臨床診断目的の検査を利用することは、受験者に対して極めて個人的なことまで開示させるという意味で、プライバシー侵害の要素を大きくはらんでおります。教員の適性を見るためには、ＭＭＰＩ、ＭＭＰＩ—２などを利用しなくても、集団面接や個人面接で受験者本人と直接質疑応答をしたり、模擬授業をさせてみるなどした方が、よほど教員としての適性がわかると考えます。教員採用試験における差別をなくすため、人権侵害をなくすために、文部科学省、法務省が連携し、ＭＭＰＩの使用中止に向け積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
　文部科学省、法務大臣、それぞれに御所見をお伺いいたします。
○山下（和）政府参考人　お答え申し上げます。
　一部の教育委員会が実施をしております公立学校教員の採用選考におきまして適性検査としてＭＭＰＩが使用されていることにつきまして、私どもも承知をしております。また、御指摘のような質問項目がＭＭＰＩに含まれているということについても承知をいたしているところでございます。
　このＭＭＰＩは受験者の性格傾向のさまざまな側面を測定する検査で、その結果はあくまで教員としての適性を見るための客観的な資料とされているものでございまして、受験者個々人の性的指向等を識別するためのものではないと認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○谷垣国務大臣　何が採用試験の選抜方法として適切かということは、それぞれ教育委員会なり、それぞれのところで考えていただきたいと思います。
　私は、これは本当に繰り返しになって恐縮でございますが、個別の案件で問題があるということであれば我々としてもそれは当然取り上げなければならないわけでございますが、今の段階では、そのお答えにとどめさせていただきたいと思っております。
○西根委員　個別の案件ということは、具体的に被害者が申し出て、事件性がなければということなのでしょうか。
　ただ、これは先ほども申し上げたように、声を上げられない受験者がいて、そしてこのような問題がずっと漫然と放置されていて、指摘する人間がずっと出てこなかった。教育委員会の採用試験というものがベールに包まれている部分があって、この岩本教授も、かなりの苦労をなさってデータを入手して、ようやくその中身が見えてきた、こういうことでございます。
　この現実については、ぜひとも強い認識を持っていただいて、お考えを深めていただきたい、もう少し前向きに考えていただきたい、こういうふうに強く、文部科学省に対しても、法務大臣に対しても申し述べまして、このテーマに関する質問は終わらせていただきます。
　それでは、続きまして、残りの時間を使って、法務局の職員が登記の収入印紙を着服していた事件について質問いたします。
　半年ほど前の話ですが、二〇一二年十月十八日付朝日新聞の記事に、愛知県と千葉県の法務局で元職員二人が収入印紙の着服を重ね、その総額が約九千三百六十万円に上っていたことが会計検査院の調査でわかりました。会計検査院の決算報告書によれば、愛知県の職員の着服額は約七千四百五十万円、千葉県の職員の着服額は約一千九百十万円とのことです。
　まず、愛知県、千葉県のそれぞれについて、事件発覚後の経過を教えてください。
○深山政府参考人　まず、答弁の最初に、今御指摘の二件について、このような不正事案を起こしたことについて、まことに申しわけなく思っております。
　それを前提として、発覚後の経緯を説明いたします。
　まず、愛知県の事案ですけれども、これは、名古屋法務局の職員が今御指摘のあった額面七千四百五十一万円余りの収入印紙を窃取したという事案ですが、平成二十三年の九月九日に、その日までの遅延損害金を含む三千五百三十一万円を一時返済金として納付を受けた上で、同じ九月の二十八日付で、名古屋簡易裁判所で即決和解をしておりまして、平成二十三年十月から二十八年七月まで月々五千円の分割返済をして、残金全額を平成二十八年の八月末日限り返済するという内容の即決和解ができておりまして、現在も分割して返済を受けているところです。
　もう一つの千葉の事案ですが、これは、額面の合計が千九百九万円相当の収入印紙を窃取した事案ですけれども、こちらにつきましては、本人が、平成二十三年の六月三十日に、窃取した収入印紙相当額について債務の承認を行いました。ところが、本人がその年の十一月三十日に死亡いたしまして、これは自殺をされたんですが、その後、法定相続人全員が相続放棄をいたしましたので、これまで返済は全く受けておりませんということでございます。
○西根委員　千葉の職員の方が自殺なさったというのは、大変不幸なことだと思います。その一方で、回収不能ということは、一千九百十万円の損害分は、実質的には国民の税金で負担しているということになります。
　法務局職員の印紙の着服はもう何十年も前から起きている事案であり、またかという感じがいたします。ここ二十年で法務局員の印紙の着服事件は何件あったか、損害額の合計は幾らか、また、そのうち回収不能となった額は幾らか、調べられた範囲で教えてください。
○深山政府参考人　まことに申しわけない話ですけれども、法務局において、過去二十年間に登録免許税等として納付された印紙が窃取された不正事案は六件ございます。被害総額は合計で五億四千三百七十八万円余りでございまして、そのうち返済の見込みがない額は、先ほどの千葉の事案、一千九百九万円でございます。
○西根委員　質疑時間が来ましたのでもう終わりにいたしますが、五億四千三百七十八万も着服されていたというのは本当にゆゆしき事態だと思いますので、今後もまた引き続き、必要な範囲で質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○椎名委員　おはようございます。みんなの党の椎名毅でございます。
　本日、一般質疑ということで、三十分の時間を頂戴しました。毎度毎度でございますけれども、まことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　本日は、矯正行政について伺いたいと思います。
　まことに私的な話でございますが、私が司法試験を受験したとき、一九九九年、平成十一年ですけれども、このとき、司法試験に選択科目で刑事政策というのがございまして、この年で選択科目が終了したので、私はその刑事政策で合格した最後の合格者の一人ということでございます。
　それから、新司法試験制度が始まりまして、また選択科目というのができましたけれども、今回の新司法試験の選択科目の中には、法政策学という学問が入っていることは基本的にはなくて、基本的には法解釈学ばかりでございますので、この政策学、こういったものについて司法試験を通過しているのは、多分私が最後の一人だと思います。まあ、そんな話はどうでもいいんですけれども。
　それから十四年たちまして、当時議論がなされていた例えば監獄法の改正であるとか、そういったことについては、一定程度の手当てがなされた上で新法が施行されて、はや五年たちます。一定程度手当てがなされて、私も刑事の手続とは縁遠い仕事をずっとやってきたので、新法が施行されて内容がよくなってきたんだろうというふうに私自身は理解をして、興味を大分失っていたところでございますが、先ごろ、我が党みんなの党に嘆願書というものが受刑者から届きまして、それを見てみると、新しい法律が施行された後であっても、いろいろ問題点も幾つかまだあるのかなということを感じた次第でございます。
　嘆願書というものをいただいたので、とるものもとりあえず、この受刑者がいるところにとりあえず行って、面会をして話を聞いてみたということでございます。
　こういったことを踏まえた上で、私自身も、きょう、矯正行政について伺っていければなというふうに思った次第でございます。
　まず一点目についてですが、これは直接その嘆願書とは関係ないんですけれども、せんだって、府中刑務所で刑務官が受刑者に対して覚醒剤を渡したという事案がございました。結局、この元看守は、免職になった上で、裁判が行われた上で、執行猶予判決、懲役一年六月、執行猶予三年という判決が先ごろ出たやに聞いております。こういった不適正処遇というか、受刑者とそれから刑務官の関係性といったところについて昨今問題になったところで、こういった関係について伺っていきたいと思います。
　従前ですと、刑務官と受刑者の関係というのは、特別権力関係とかいう感じで、もしくは公法的な権力関係というような形で、刑務官が受刑者に対して過度な、過剰な有形力の行使をするというような形、それから、受刑者に対して、いじめその他もろもろ、そういったことを行っていく、こういったことがずっと問題視されてきたところだったと思いますが、今回の事案というのは少し違うというか、府中刑務所は、Ｂ級それからＬＢ級といった、要は、累犯というか犯情が重たい人たちがいる、そういった刑務所だというふうに理解をしておりますけれども、こういった受刑者と刑務官との関係性というのが変わってきている。
　アメリカ映画なんかでよく見ますけれども、よくニュースにもなっているんですが、アメリカやそれからコロンビアといった、何か怪しい、怪しいという表現もよくないんですが、犯罪の程度が重たいような人たちが入っている刑務所の中では、例えば、刑務所の中で携帯電話を持ち、拳銃を持ち、それから麻薬を輸入させ、刑務官と性的関係を結び、さらには、コロンビアなんかでは、受刑者が刑務所の中でダンスパーティーを開く、そんなようなニュースすらあるわけでございますが、何かこういう関係にだんだん近くなってきているような危惧を私は覚えるわけでございます。
　こういった中で、今般、府中刑務所の事案が出てきた中で、こういった同種の不適正処遇に関する事案について、ほかにいろいろ、そういったものがあるのかないのかといったことについてどういった調査をしているのか、それから、抜本的な改革について、これからどういうふうに対応していくのかというようなことについて伺えればと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　府中刑務所を初め、不祥事案が続いていることにつきましては、まことに遺憾に感じているところでございます。
　おっしゃるとおり、府中刑務所は、犯罪傾向が進んでいるＢ級、ＬＢ級を収容している施設でございまして、今回の案件も、もともとは、問題受刑者の性格等を把握するために、担当の職員が私語を交わして、いろいろな話をして、どういう人間かというのを把握する段階におきまして、食事の量が少ないといった受刑者の申し出を受けて、食事の交換を漫然と行ったということ。これは当然、職務義務違反でございますけれども、これを皮切りにいたしまして、本来給与すべきでない菓子とかあるいは携帯電話を交付して、ずるずるいって、最終的には、今回問題になりました覚醒剤の譲渡まで至ったという案件でございます。
　刑事施設におきましては、府中刑務所と同様に、刑務官が被収容者に籠絡されまして、本来引き渡してはならない物品等を交付するといったような事案が実は結構ございます。ちょっと御紹介いたしますと、こういった不適正処遇事案につきましては、平成二十年度以降、十件発生しておりまして、事案の内容に応じまして、免職が二件、停職が二件、それから減給が五件、戒告一件、こういった懲戒処分を実施したところでございます。
　また、今おっしゃいました収容者に対する過度な実力行使、これにつきましても、制止等の措置を行う際に過剰な実力行使に及んだという案件も若干ございまして、平成二十年度以降、四件ございます。これに対する処分でございますけれども、停職は二件、戒告は二件という懲戒処分を実施したところでございます。
　当局では、こういった事案が発生する都度、適切に当該事案について処分することはもちろんですけれども、判明した問題点を整理しまして、すぐに他の刑事施設に周知、指示することによって再発防止に努めているところでございます。
　今回の府中刑務所の事案もございまして、これらの取り組みに加えまして、職員が相談や意見を述べやすい明るい職務環境とするといった、職員不祥事が起こりにくい職場環境の構築をまず考えたい。それから、具体的事案に応じて研修資料の作成等、これを用いた研修を実施するなどして、職員不祥事防止のための研修制度の改革を行いたい。それから、職員の非違行為を早期に発見するための方策の具体化等の抜本的な再発防止策を今検討中でございまして、取りまとめ次第、早急に措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○椎名委員　済みません。ありがとうございます。
　職員が相談しやすい関係をつくるための明るい職場をとおっしゃっておりましたけれども、正直、そういう問題ではないんじゃないかなというふうに思います。
　刑務官という仕事がどういう仕事なのかということも改めていろいろ調べてみようと思って、グーグルという便利なツールでいろいろ調べてみたりすると、ジョブディスクリプション、要するに、刑務官というのはこういう仕事です、それで人材をこのように募集します、そういうサイトが出てくるわけです。そういうサイトの中に、コメントとしていろいろなコメント、刑務官の方々が匿名でいろいろ書き込みをしているわけです、こういう仕事ですと。
　刑務官の中では、やはりよく言われているのは、上司、部下の関係が物すごくきついとか、上司から部下に対して物すごく暴力を振るわれるとか、八つ当たりをされるとか、そういうようなことがあって、刑務官本人も、末端であれば末端であるほど非常にストレスを感じている職場であるということは、よく言われているところだと思います。そういった中で、職員が相談しやすい環境をつくりましょうと号令をかけるだけで、なかなか物事が変わるわけでもないのではないかなというふうに私自身は感じています。
　こういう閉鎖的な空間の中で、上司、部下関係だったり、受刑者と刑務官という関係だったりというところについて、もう少し抜本的な制度改革というものを考えていくということも必要なのではないかというふうに思います。
　もちろん、累犯であったり暴力団犯罪であったり、そういった犯情の重たい受刑者を入れている刑務所とそうではない刑務所とで分けて考えていく必要もあるでしょうけれども、犯情の軽い人については、例えば、開放刑務所とか休日のみの刑務所とか、海外で取り入れられている制度について検討していくといったようなことも必要ですし、逆に、犯情の重たい方々について、より抜本的な制度改革というものを考えていくということも必要かと思います。
　そんな中で、大臣に一言御所見をいただければというふうに思います。
○谷垣国務大臣　国連機関でもありますが、法務省の傘下にございますのにアジア極東犯罪防止研修所というのがございます。これは、各国の実務家を集めて研修等を行っているわけですが、大変成果を上げておりまして、各国で高い評価を受けているんですが、ことし、この間行われましたのは、矯正施設等々の中間管理職のストレスマネジメントという題でございました。その報告等を聞きますと、これは中間管理職に限りませんけれども、やはりほかの職種と違うストレスを矯正の仕事に従事する人は感じながらやっているんだなということを私はつくづく感じました。
　それから、私もいろいろな矯正の職員の書いたもの等を読んでみますと、例えば、あるとき、後ろから受刑者に襲われた、そうすると、受刑者に背中を見せるなと言われていたのを自分はうっかりしてしまったというようなことが書いてあるわけですね。それで、日本の刑務官は皆、丸腰で業務に当たっておりますから、そういう意味でも、受刑者との距離のとり方と申しますか、その距離のとり方の中には、人間関係をいかにしてつくっていくかという、いろいろなストレスが私はあるんだろうと思います。
　それで、先ほど委員は、明るい職場環境というのは、必ずしもそういう問題ではないのではないかとおっしゃいましたけれども、実は私も、府中刑務所の事件は非常にざんきにたえない事件でございまして、まことに申しわけないことだと思っているんです。しかし、あそこの関係を見ますと、余り個別のことを申し上げてはいけないかもしれませんが、やはり、刑務官を取り込んでいくというか、籠絡していくテクニックといいますか、そういうわざにはすごくたけた受刑者がいるということも事実でございまして、そういう人に、まだ比較的若い人だったと思うんですが、つまり取り込まれていってしまったんですね。
　一番最初の、では、食事をかえてやるというのも、規律違反であることはこれはもちろんでございます。しかし、その程度のときに上司に相談して、いろいろと言われてくるんだけれども、どうしたものだろうかと、これを気軽に相談できる、気軽といいますか、上司に相談できる環境と、一人で抱え込んでしまって悩む環境というのでは、私は、問題の解決はずっと違うだろうというふうに思います。
　ですから、先ほど矯正局長が答弁いたしましたように、言ってみれば、風通しのいいといいますか、そういう悩み、ストレスの多い環境で、問題が起こったときには、抱え込まないで、すぐ上司と相談できるというような環境をつくっていくこと、もちろん、それだけで足りるとは私も思いません。もっといろいろなことをやらなきゃなりませんが、今のようなことも一つ大いに意味のあることではないかと私は考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。非常に勉強になります。
　もちろん、そんなものではないんじゃないかと申し上げた趣旨は、要するに、それじゃ足りないんじゃないかという話だったんですけれども、今後とも、要するに籠絡されないようにするためということで、例えば、今大臣がおっしゃっていましたけれども、丸腰なのか、武具を持つのかというところで、威嚇することができるのかできないのかというところもあるでしょうし、いろいろ検討できるところはあるのかなというふうに伺っていて思いました。引き続き私自身も勉強してまいりたいと思いますけれども、ぜひ、役所の方でも御検討いただければというふうに思います。
　引き続き、次の質問に参りたいと思います。
　次は、富山刑務所の事案なんですけれども、富山刑務所というところで受刑者が亡くなったという事案がございました。これは一年ほど前の事案でございますけれども。これに対して、新法が施行された後整備された刑事施設視察委員会という外部委員会がございますけれども、この刑事施設視察委員会という外部委員会が、この受刑者の死亡の問題について、医師を入れてきちんと検証してみた方がいいのではないかというような意見を述べたところ、結局、刑務所長は、その検証について、これを否定して、再検証は拒否をするというようなことがあったわけでございます。
　この制度自体は、基本的には、刑事施設視察委員会というのは、法律の七条によって根拠づけられている新しい制度でございますが、刑事施設の長に対して意見具申をすることができる、そういう制度になっていようかと思います。もともとの制度の根拠でございますが、基本的に制度の背景にあったのは、要するに、行刑の透明化というようなことをしていくためにも、外部の人間に視察をしてもらって、意見を言ってもらった方がいい、そういう制度だったと思います。
　しかし、外部の人間が意見を言ってみて、施設長がそれを問題ないと言った場合に、それでも外部委員が問題視をした場合に、例えばもっと上の矯正管区長であったり、それから法務大臣であったりというところに意見を具申、さらに届けていく、それと、さらに言うと、外部委員会の意見について、これをもう少し法的な、義務的に取り扱うような手続をとることができないかというふうに私自身は考えた次第でございますけれども、御所見を賜れればというふうに思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　まず、富山刑務所の案件につきまして、ちょっと詳しく説明させていただきたいと思います。
　富山刑務所の件につきましては、昨年の二月に同所において七十歳代の男性受刑者が死亡した事案に関しまして、おっしゃるとおり、刑事施設視察委員会が医師を加えた調査チームによる再検証を求めたということがございました。ただ、この場合、矯正局におきまして、複数の医師を含む職員によって詳細かつ総合的な検証を尽くしておりましたので、再検証を行う必要性は認められないという結論に至ったものでございます。
　また、刑事施設視察委員会と申しますのは、先ほども触れられましたように、施設を視察していただいたり、あるいは被収容者との面接などをしていただいて、施設の運営の状況を的確に把握されて、刑事施設の長に対して意見をいろいろ言っていただくというものでございます。
　そのためには、施設の実情を十分に理解していただくことが必要でございますし、実情を把握していただかなきゃいけませんので、各施設におきましては、各施設の収容状況ですとか、あるいはいろいろな情報を提示して協力をしているところでございます。
　意見を賜って、それは年に一回、本省で取りまとめをしまして、その結果は公表して、我々も知るようなシステムにはなっておりますので、その点を御了解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○椎名委員　要するに、法的な応答義務があるかないか、そういうところなのかなというふうに思います。
　今おっしゃっていただいた件については、そういった事案が、例えば外部委員会が指摘しているところが妥当しないということであれば、それは問題はないんだろうと思いますけれども、医師の検証がなかったというふうに外部委員会が認識をしていたからこそ、そういう意見具申がなされたわけでございますので、そういったところできちんとコミュニケーションがとれて、さらにそれでも視察委員会が問題意識を持ったときに、やはり法的な応答義務を課す強い制度として制度整備をしていくことも検討した方がいいのではないかなというふうに私自身は考えるところでございます。
　これ自体は、日弁連からも、三年前、二〇一〇年に、新法施行後の五年後の見直しについてということで、刑事施設視察委員会についての見直しというところで、権限強化に関して意見というか改革提言がなされているところでございます。
　そういったところを踏まえて、大臣から御所見を賜れればというふうに思います。
○谷垣国務大臣　五年後の見直しをせよということで、平成二十三年六月一日から施行しているわけですね。
　それで、先ほど、そういう委員会等の提言に対して、当然、尊重して取り入れるものは取り入れなければならない、それは規則にも書いてあるわけでございます。これは、さらにもっと強い勧告なり応答義務をせよという御趣旨かと思います。しかし、やはり施設の運営の責任者はその施設の長でございますから、現在の段階では、施設の長がやはりその委員会等の御意見をできるだけ眼光紙背に徹するような目で見て、それに応えていく。もちろん、その中ではとても無理だというのもあるだろうと思います。
　今は、そういう判断形態の中で、この見直しがどういうものが出てくるのかもう少し見てみたい、このように思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　今回の例えば府中刑務所の事件で、外部視察委員会、この刑事施設視察委員会というのはどういった機能を果たしたかというのは御存じでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　府中刑務所に限りませんけれども、刑事施設において、不祥事もそうですし、いろいろな事故が起こったり、大きな案件が起こりましたら、すぐに施設の方から刑事施設視察委員会の委員の皆様方には連絡して、それからすぐ直近で開かれる視察委員会において意見があったり、あるいは、ああした方がいい、こうした方がいいよというふうな意見もございますので、それは各施設において承っております。
　府中刑務所におきましても、事件が起きましてすぐに視察委員の皆様には全員に御連絡いたしまして、もし何かの意見がございましたらば、それは適切に対応させるように指示したいと思います。
　以上でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　確かに、五年後の見直しというところで、この刑事施設視察委員会についても規則のところで少し修正がなされたというふうには理解をしております。そういった中で、今後の運用のあり方について、私自身も引き続き注視をしていきたいなというふうに思っております。
　結構な時間がたってしまいましたが、次の質問に移ります。
　先ほど指摘した嘆願書でございますが、この嘆願書には、主に二点、話が書かれていました。
　一点目が、府中刑務所それから大阪刑務所のような、Ｂ級、ＬＢ級が入っている、要するに犯情の重たい人たちが収容されている刑務所の方が食事がいいんじゃないかみたいなそういう不平不満、大阪刑務所や府中刑務所にはパン工場があるのでパン食があるとかそういった不平不満、まあ、そこについては余り聞くに値しないかなと思って取り上げなかったんですけれども、そういった話と、もう一点が、不服申し立て制度についての問題点が指摘されたところでございます。
　この不服申し立て制度についてですけれども、今般、新法が施行されてから不服申し立ての制度が三つに拡充されたわけでございます。さらに言うと、もちろん、不服申し立ての制度を使った結果として不利益処分を受けてはならない、法的には、建前として、百七十条ですけれども、不利益処分をしてはいけないというのは明確に記載されているわけでございますけれども、他方で、事実上の運用その他もろもろでやはり不利益処分を受けるんだという不平不満をいただいたわけでございます。
　実際に話を聞いてきてみると、刑務所の中での処遇の根底にある優遇措置というものを決める手続がございますが、この優遇措置を決める手続の中で、これは実際、現場の刑務官そのものが受刑者がどういうふうに振る舞っているかというところを評価することが最初の入り口になるわけでございます。
　こういったところで、現場の刑務官が評価権限を持っているということをもって、当人に対して悪い評価をするなどして評価を下げるなどして制裁を与える、それから、ほかの受刑者、仲のいい受刑者に対してそういったおどしをかけることによって、むしろ受刑者を逆に今度は刑務官が取り込んで、それで受刑者同士のけんか、いじめのようなスタイルをとらせた上で、さらに自分が悪いということで懲罰を与える、こういったような形で制裁が行われているというようなことをおっしゃっているわけでございます。
　こういったところで、昔からずっと言われている、例えば刑務所太郎とか、受刑者が刑務官におもねるようなそういった制度になっていやしないかというところを危惧しているところでございます。
　法整備当初の趣旨である受刑者の自立といったところについて、どのくらい達成できているかについては結構疑問ではないかなというところがあるので、御所見を賜れればというふうに思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、不服審査をしたからといって不利益の処遇をするようなことというのは我々は許しておりませんし、そんなことがあるとは承知しておりません。ただ、個々の事案について、当該受刑者がそういったふうに感じてそういった不平不満を申すこともあることでございます。
　ただ一方で、先ほどおっしゃいました職員個人が評価をしてということでありますけれども、これも、担当の職員ももちろん評価しますけれども、階級でいえばその上司に当たる者数名も一緒に当該受刑者の日ごろの生活とか成績を見ておりますので、決して担当の職員だけでそういった処遇を決定できるわけではございませんので、そこのところはちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。
　それから、優遇制度、これもやはり受刑者の改善更生等、円滑に社会復帰できるようにということでやっているものでございますので、まだまだ足りないところはあるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、やはりこの制度の趣旨をちゃんと考えて個々の処遇に当たっていきたい、それはもう強く感じております。
　以上でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　時間もなくなってきたので最後の質問にしたいと思いますけれども、最後に、受刑者の高齢化という話についての所見を伺えればと思います。
　高齢受刑者については、年々比率は上がってきているんですけれども、今現状で受刑者全体の大体八％ぐらいということで、二千人を超えているということでございます。
　この中で、高齢受刑者の罪名を見ると、もう半分近くが窃盗。男女で分けてみると、女子は特に八〇％を超えて窃盗で、詐欺というのを含めると、本当に、平均で見ても六五％、男女で見ても大体もう半分以上を超える、女子についても九割近い形が窃盗、詐欺です。これは何かというと、要は、出所直後に窃盗をしてもう一回刑務所に戻ってくるというような、刑務所のホテル化、そういったところで問題が指摘されているところでもあるかと思います。
　もう時間がなくなってしまったので終わらせますけれども、高齢の受刑者の累犯、それで刑務所をホテル化してしまっている、こういったところについての対策という意味で御所見を賜りたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、高齢受刑者、特に出てからのことを考えなければなりませんので、今でも、保護観察所とか地域生活定着支援センターとか福祉機関と連携しまして、中にいる間から、出てからの生活をどういうふうに設計するのかといった指導も含めてやらせていただいております。
　ただ、これは数少のうございますので、これからどんどんこれを大きくして、たくさんのところでやりたい。やはり高齢受刑者は出てからのことを考えないと処遇できませんので。よく承りました。
○椎名委員　ありがとうございます。
　高齢受刑者の再入所率は、実は三分の二、六六・六％だそうですので、本当に高齢受刑者の対策というは非常に重要になってくるかと思います。今後とも、私自身も継続してウオッチしていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　平成二十五年五月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争
　　についての原子力損害賠償紛争審査会による
　　和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　道路法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争について、原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めようとするものであります。
　本委員会におきましては、損害賠償請求権の時効消滅に係る懸念、紛争解決センターの人的体制拡充に向けた取組、和解仲介手続の打切りに当たって被害者に配慮した運用を行う必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　道路法等の一部を改正する法律案
　日程第三　港湾法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、道路法等の一部を改正する法律案は、大規模災害発生の可能性及び道路の老朽化を踏まえた道路の適正な管理を図るため、防災上重要な道路において占用を制限できること、道路劣化の要因となる大型車両の通行を特定の道路に誘導する制度を創設すること等の措置を講じようとするものであります。
　次に、港湾法の一部を改正する法律案は、非常災害時における船舶交通の確保に資するよう、国が障害物を迅速に除去できる航路を定めること、海上運送の効率化に資するばら積み貨物の輸入拠点を形成するため、港湾施設整備等に係る協定制度を創設すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、両法律案により防災・減災対策に期待される効果、道路構造物の維持、修繕を担う官民における人材の確保、育成策、ばら積み貨物の海上輸送の効率化及び船舶の大型化への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、道路法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、港湾法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　尾辻かな子君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山本　一太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　城内　　実君
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　竹澤　正明君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　河合　正保君
　　　　　　　外務省欧州局長　　上月　豊久君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮原　章人君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　高松　　泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林正夫君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として尾辻かな子君及び渡辺猛之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（猪口邦子君）　この際、城内外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。城内外務大臣政務官。
○大臣政務官（城内実君）　外務大臣政務官の城内実でございます。
　外務大臣政務官としての職責を全うすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　猪口委員長を始めとした委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（猪口邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。四月十九日に伺いました大臣所信について、本日は質問させていただきます。
　まずは、北方領土問題につきまして岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣は所信の中で、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく考えです、元島民の方々の思いを胸に交渉の前進を図りますと、強い決意を述べられました。
　その後の安倍総理のロシア訪問で、北方領土問題をめぐり、双方に受入れ可能な解決策作成へ交渉を加速させる、そして、その指示をしっかり両国の外務省に共同で与えることを共同声明の中でまとめましたが、この共同声明を受けて大臣はどのようにお考えになっておられるか、そして、この交渉の現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、さきの日ロ首脳会談におきましては、今後の平和条約締結交渉に向けて、この北方領土問題につきまして、双方受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を両首脳から両国外務省に共同で与えるということについて合意をいたしました。この両首脳の指示を受けて、平和条約締結交渉を再スタートさせ加速化させることになるわけですが、他方、この北方領土問題については、戦後六十七年たっても解決していない大変な困難な問題であるというのも事実であります。
　総理も述べておられますように、こうした困難な問題を一気に解決するような魔法のつえは存在しない、このように総理も発言をしております。是非腰を据えてこの問題に取り組んでいかなければならないとは思っていますが、今回、総理も、日本の総理大臣としては十年ぶりの公式ロシア訪問をさせていただきました。その際に行われた首脳会談においてこの北方領土問題について再スタートを切ろうと両首脳が合意をしたわけですので、しっかりと私の立場からも、また外務省の立場からもフォローしていかなければいけないと考えています。
　そこで、具体的には、今後、次官級協議を主な交渉の場として交渉に取り組んでいきたいと考えております。そして、次官級協議につきましては、日程等につきまして今外交ルートを通じて調整を行っている、こうした現状にあります。