Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上隆雄君　私は、ただいま可決されました研究交流促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　研究交流促進法の一部を改正する法律案
　　　　に対する附帯決議（案）。
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につ
　いて十分配慮すべきである。
　一　研究交流の促進は、科学技術研究に関する
　　国の政策の一部として位置付けられるべきも
　　のであり、これを含め、総合的、体系的な科
　　学技術政策全般の推進を図ること。
　二　研究の成果に係る知的所有権のあり方につ
　　いて、世界的趨勢等にも配慮を行った上、検
　　計を進めること。
　三　各国において特許権に関する制度の違いが
　　あるため、本法の運用に当たっては、諸外国
　　は勿論のこと、本邦の研究者に対しても不公
　　平にならないよう、細心の注意を払うこと。
　四　研究者の身分を安定させるために、国が任
　　期を定めた研究者の採用を行う際には、任期
　　後の前の職場への復帰について配慮するこ
　　と。
　五　研究交流の促進を図るため、なお一層の改
　　善について検討を続けること。
　六　基礎的、創造的な研究の推進の重要な担い
　　手である国立試験研究機関及び大学の研究環
　　境の整備になお一層努めること。
　七　研究交流の促進を図るため、研究者が一定
　　の期間本来の職務を離れて別組織において研
　　究を行う場合のあり方について、検討を進め
　　ること。
　八　本法に基づいて研究交流を促進するに当
　　たっては、日本国憲法の理念である平和国家
　　の立場を踏まえ、その成果が全世界の科学技
　　術の発展と国際平和に資するよう努めるこ
　　と。
　　右決議する。
　よろしく御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（及川順郎君）　ただいま三上隆雄君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　多数と認めます。よって、三上隆雄君提出の本附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷川科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。谷川科学技術庁長官。
○国務大臣（谷川寛三君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（及川順郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十七分散会
平成四年四月二十二日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　橋本孝一郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　中村正三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　柳沢健一郎君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　入山　文郎君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局結核・感染症
　　　　　　　対策室長　　　　　堺　　宣道君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　織田　　肇君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　三本木　徹君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課長　　　　　　　若杉　隆平君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設業課長　　　風岡　典之君
　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　街地建築課長　　　那珂　　正君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
　おける総量の削減等に関する特別措置法案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として橋本孝一郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（渕上貞雄君）　公害防止事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　事業団法について質問いたします。
　昭和四十年十月に公害防止事業団が発足しました。当時の事業計画ベースの予算は半年分二十億円でスタートしたと聞いているんですが、事業量の急増でこれがふえまして、ずっと見てみますと、昭和四十五年には二百十億円、五十年には一千億円を超えて一千百七十億円、五十二年には千五百九十億円と過去最高額を記録していますけれども、その後急激に減額しているんですね。五十五年には六百八十億円、六十年には六百五十億円、六十二、六十三年は過去最低の六百億円。
　そして、それ以後少しずつ増額して平成四年度は八百九十億円というふうになっておりますが、この事業予算が急激にふえたという理由を説明していただきたいんです。つまり、過去最高を記録した当時の理由です。
○政府委員（八木橋惇夫君）　今、先生事業団が設立されて以来の事業計画の数字の推移をお述べになったわけでございますが、御承知のように事業団事業は建設譲渡事業と融資事業の二つから成っております。このうち建設譲渡事業については、短期的には若干の増減がございますが、基本的には着実に増加するというような傾向があるように見られます。これに対しまして、事業計画規模で申しますと五十一年千五百七十、その前の五十年に千五百二十五と。この辺に非常に大きなピークがあり、それ以降数字が小さくなったという御指摘があったわけでございます。
　この要因としましては、やはり一番大きいのは公害に対する規制の強化ということが考えられますし、それに応ずる公害防止設備投資を企業がどのくらいのペースでやったかということ、さらには順位は落ちるかもしれませんが金利水準の動向等が考えられようかと思います。もう少し申し上げますならば、四十五年の公害国会におきまして公害関係諸法が制定されたわけでございますが、それに伴いまして各種の規制が段階的に強化されるという経緯をたどったわけでございます。それによりまして融資額が五十年度にピークに達し、その後は一応の公害投資が行われたということによりまして減少したわけですが、それ以降、石油危機に対応するための石炭への燃料転換ということに伴いまして今度は大気汚染防止施設に対する融資のニーズが増加し、また低下し、また上昇するというような経緯をたどった。
　そういうことで五十年前後に非常に大きなピークを迎えだということは、やはり四十五年の公害国会における諸規制の効果と、それに伴うて企業は集中的に公害投資をせざるを得なかった、その影響が一番大きくきいているというぐあいに私ども理解しております。
○久保田真苗君　公害規制のために五十年代前半の五十、五十一、五十二年あたりで最高値を記録していることはわかりましたけれども、その後だんだん減ってきています。
　特殊法人については、臨調が基本的方向を示しています。昭和五十八年三月の第五次答申で一つの答申をしているんですが、それは特殊法人等の
整理合理化を提言し、内容としてはこんなふうな答申になっています。環境庁関係法人について見ますと、
　　公害防止事業団については、公害防止対策に
　関する地方公共団体等との役割分担の実態を勘
　案じ、建設譲渡業務について、国家的見地から
　みて緊急性が高くかつ大規模な事業を重点的に
　行う等業務内容の転換を図る。融資業務につい
　ても、これらの業務に関連するもの及び公害対
　策基本法に基づく公害防止計画等を推進するた
　めに特に必要なものに限定する。こうなっているわけです。ですから、公害対策基本法に基づく公害防止計画というものが中心になっているということなんです。「また、これら業務内容の転換に対応し、組織の整理・再編成を行う」と。ですから、ここでもって組織の整理ということが言われているわけです。
　内閣は、これを受けて五十九年一月に閣議決定をしておられます。それによりますと、公害防止事業団という項目で、
　　建設譲渡業務については、環境行政上緊急性が高く、かつ大規模な事業に重点化する等、逐次業務内容の転換を行う。
　　融資業務についても、地方公共団体等との役割分担の実態を勘案し、環境行政上重要度が高く、かつ大規模な事業等に重点化する。
こうあります。答申の方では「限定する」というのを閣議の方では「重点化する」と若干緩和されているようですけれども、この縮小重点化を打ち出したということに沿って、事業予算も五十八年の七百五十億からずっと下がってきまして六百億円というふうに最低を記録しましたですね、この時代に。昭和五十九年から六十二年あたりの事業団の重点とした事業、廃止または削減した事業について説明していただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生が今御指摘になりました臨調答申及び行革大綱に基づきまして、公害防止事業団における事業の重点化を図るべきであるというような御指摘があったことも事実でございます。
　ただ、もう一つこの時代の背景といたしましては、金融は非常に緩慢になっていたということもございます。これは事業団のみならず民間における設備投資そのものも減少をしておったという時代でございます。したがって、私ども融資業務の重点化を図るということはこの行革審の大綱に沿いましてやったということも事実でございますが、一般的な情勢、時代といたしましてはそういう経済全般の動きも背景にあったということも否み得ない事実でございまして、公害防止事業団が需要があるのにもかかわらず無理に削減したということは私どもはしておらないつもりでございます。
　需要に的確に対応するというようなことはやりましたし、また必要度の高いものを優先的に重点化していくという対応はいたしましたが、無理やり需要があるのに削減するというような動きを故意にとったというようなことは、それほど強調されるべきではないというぐあいに考えております。
○久保田真苗君　質問しましたのは、このときに廃止された事業は何かということなんですが。
○政府委員（八木橋惇夫君）　公害防止事業団におきましてどういった事業内容の見直しをやったかという御質問でございますので、それについてお答え申し上げます。
　六十二年におきまして、大気汚染対策緑地事業というようなこと、また国立・国定公園施設の整備事業というようなものを新規に導入いたしました。見直し事業といたしましては、従来共同利用建物というものをやっておったんですが、これにつきまして共同利用建物ということではなくて、個別棟の設置ができるような改めをやったということがございます。一方、事業を見直すことによって廃止した事業といたしまして、共同公害防止施設を廃止するというようなことをやるとともに、工場移転用地につきましては五年間の臨時業務とするというような見直しをしております。
　また、融資事業については、新規に市街地の土壌汚染防止事業及び合併処理浄化槽設置資金の融資事業を追加するというようなことをやっておりますが、これらの見直しにつきましては、先生先ほどお触れになりました行革大綱に基づくところの見直しとしてやった制度改正でございます。
○久保田真苗君　確かに新しい公害というものも出てきまして、大都市を中心とする大気汚染、湖沼等の水質汚染、それから先端産業における化学物質対策、そういったものが出てきました。
　それで、臨調に続いて行革審というのがございます。行革審は昭和六十一年六月に新たな課題に対応して事業団の業務の見直しを求めているわけです。六十二年行革大綱は所要の法律案等の提出を表明しているわけです。これを受けて、六十二年三月に公害防止事業団事業懇談会が制度の改革を報告しているわけです。その内容を見ますと事業団法の改正につながっているわけですけれども、私はこの懇談会の報告について二つの点にこの際注目するわけです。
　その一つは、現行制度の見直しということなんです。「環境行政の主要課題の移行に対応して新業務を追加する場合には中間報告」、これは行革審の中間報告でしょう。「の指摘するとおり「いたずらな肥大化を避けるべき」であり、現行業務について優先度の高いものに重点化するという観点からの見直しが必要である」、こういうふうに言っております。二つ目は、「国立公園・国定公園の区域内において、利用者の過度の集中に伴う公害を防止するため、公園計画に基づく利用施設を複合的に整備する事業を建設譲渡業務として実施する」。この二点なんです。
　それで、現在行われていますいわゆる四号業務と言われる自然公園内の利用施設を複合的に整備する事業は、この報告書で環境行政上重要な課題として取り上げられているわけです。ところが、重要課題であるにもかかわらずこのたびの改正でそれは廃止されて、改正案では十八条の五号業務として集団施設地区の複合施設というふうに改められるわけです。
　質問ですけれども、現在の四号業務と改正案五号業務の違いはどこにあるのか。そして、なぜそのように改められたのか、説明していただきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　まず、現行四号業務と新五号業務の違いについてでございますけれども、現行四号業務は、先生お触れになりましたように、国立・国定公園の一部地域に観光客等が集中して公害問題が生じないようにする、利用者の集中を分散することによりまして公害問題を生じないようにするというような観点から、新たに公園施設を複合的に建設するというような内容のものでございます。したがって、そういう観点から、対象施設といたしましては公園施設全般を対象といたしますけれども、公害防止にかかわる施設を必ず設けるようにというふうな条件がついておったわけでございます。それから、建設譲渡施策としては民間事業も含めて譲渡できるといったような内容になっております。
　これに対しまして、新五号業務におきましては、最近の自然に対する国民のニーズに対応するというようなことで、集団施設地区、これは国立公園あるいは国定公園の中で利用拠点となるところでございまして非常に人が集まるところ。したがって公害問題も生じやすいというような観点でとらえるわけでございますが、そういった集団施設地区において自然を保護し、かつ国民が自然に親しみあるいは自然環境に対する理解を増進するための施設整備を行うという形で、少し目的を広げたという形になっておるわけでございます。
　やり方といたしまして現行とちょっと違いますのは、そういった経緯もございまして、利用拠点となる集団施設地区を対象にしていくというようなことが少し違っております。それから施設の内容といたしましても、従来は公園施設全体という形でございましたけれども、この目的の追加等も含めまして、自然環境の保護と利用者の自然環境に対する理解の増進に資する施設を中心に整備す
るということでございまして、実はこの中に、自然環境の保護という観点から、公害防止に資する例えば排水処理施設といったものも取り込まれておるわけでございます。
　それから、建設譲渡先といたしまして、地方公共団体及び第三セクターというしっかりしたところにやらせるということで、若干限定をされているという違いがございますが、いずれにいたしましても、現業務は基本的に新五号業務の方に吸収をされていくということで、自然保護上の支障は生じないものと考えておるところでございます。
○久保田真苗君　非常にわかりにくいのです。
　四号業務では、人が集中して公害になるから、だから施設を分散して公園内のどこにでもつくったらいい、つくるべきだということだったのに、今度はそうじゃなくて、公園内の集団施設、そこへ集めるのだ、こういうことなんです。結局自然公園ですから、自然公園の計画は長期的な視野が必要だということはもう言うまでもないことだと思うんです。ところが、この懇談会が重要課題としていた事業がたった五年でもって廃止とは言わないまでも内容の大幅な見直し、百八十度の転換なんです。これは一体どういうことなんでしょう。
　四号業務で、今までのように分散して公園内のどこにでもと言われたことによって、どういう環境の悪化があったのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　ちょっと私の説明不足で恐縮でございます。
　現行四号業務というのは、公園内における過度の集中を分散するという意味ではございますけれども、その分散という形があちこちどこにでもという意味ではございませんで、実態といたしましてはやはり公園の中で人が割と集まる場所。これは現実には集団施設地区になるわけでございますが、そういった中で、あるところの集団施設地区の集中を避けるためにある別の集団施設地区に整備するというような形で、基本的に整備する場所はそういう利用拠点において整備をしてきておるわけでございます。
　さらに、もっと基本的なことを申し上げますと、自然公園法に基づきまして公園計画なるものをつくっておりまして、その中で集団施設地区のあり方というものを位置づけておるわけでございますから、それに従った保護計画あるいは利用計画という観点に立つ以上、現行業務においても今後の業務においても基本的な考え方は変わっておらないというふうに考えております。現に今までやっております実績におきましても、集団施設地区におけるのがほとんどでございまして、一部周辺部分もございますけれども、考え方としては変わっておらないというところでございます。
○久保田真苗君　考えてみますと、現行の四号業務では利用施設があちらこちらに必ずしも計画的ではなくて分散される。そういう形は自然保護の面から適切ではなかったのかもしれないと思うんです。ですけれども、一つの重点課題として打ち出されたものが五年でもって大幅な見直し、転換というようなことになったことについては、環境庁ないしこの懇談会の見通しが大分外れた、甘かったというふうに私はとらざるを得ないんですけれども、どういうことでしょう。
○政府委員（伊藤卓雄君）　実は四号業務自身が制度改正の際に一つの観点として公害防止というような要素を入れておるわけでございますけれども、当時の懇談会の報告でも、整備がおくれている利用施設の整備を公園計画に基づいて行っていくのは環境行政上重要な課題であるという認識を指摘されております。私どもはそれも踏まえながら、なおかつ公園の利用現況を考え、保護の現況を考え、むしろ拡充をしたというふうに理解をいたしているところでございます。
○久保田真苗君　この問題について余り時間をとりたくありませんけれども、拡充をするということになりますと、分散した形もあるし、しかしなお集中的に大規模な施設をその上につくる、そういう意味なんでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　条文だけを抽象的に比較しますと、何か積み重ねるような御印象がもわかりませんけれども、実態で申しますと、公園計画というものに基づいてその地域における利用状況を考えながら最も適切な保護計画あるいは利用計画をつくって、それに乗り得る施設をつくるという意味においては例えばその地域における収容、能力をどう見るかというようなことでのチェックが必ず働くわけでございますから、決して集中したところにまた上積みというような印象にはならないかと思います。
○久保田真苗君　自然公園の中につくる施設というものは利用者のためであると同時に、やはりこれは相当自然に影響があると思いますので、こうした計画については十分に慎重を期していただいて、前回のように五年で変更だというような朝令暮改的な計画は避けていただきたいというふうに思います。
　ところで、ことしの一月に事業検討会の報告が出たわけです。これは地球的規模の環境、産業廃棄物等新しい問題が起こってきたし、大気汚染や水質汚濁も引き続き大きな問題です。厚生省に伺いたいのですけれども、この産業廃棄物は毎年どのくらいの量が出るのか、今後どういう見通しなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の排出量は昭和六十年度全国で三億一千二百万トンでありました。平成二年度にはこれが三億六千万トン程度になっているものと見込んでおります。
　今後の見通しにつきましては、産業活動の指標などをもとに一定の前提を条件に置いて概算いたしますと、西暦二〇〇〇年には約五億トンになると試算をしておるところでございます。
○久保田真苗君　環境庁に戻りますけれども、今度の改正で産業廃棄物の脱水、乾燥、焼却もしくは破砕を行う施設を設置と、こうあるわけです。こういう施設で産業廃棄物による公害は防げるのか、それから量はどのくらい減らせるのか、それを伺いたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御承知のように、最近の産業活動の活発化によりまして産業廃棄物の発生量が非常に増大している。一方では、最終処分場等の産業廃棄物処理施設について極めて逼迫した状態にあるという状況は厚生省の方からお述べになったところでございます。
　今回の法改正におきましては、その中で最も緊急性が高いと思われる産業廃棄物の最終処分場、それと最終処分場をできるだけ長くもたせる必要があるというようなことから、脱水、焼却等の減量化施設の建設譲渡事業に新たに取り組もうということで取り入れたところでございます。公害防止事業団はその他に融資事業等もやっておるわけでございますが、用地難や処理施設が迷惑施設としてとらえられ周辺住民の反対によって施設の新設が困難だと。そういうようなところに、建設譲渡事業として直接取り組むということが最近の環境問題として非常に重要なことであるということから取り組むこととしたところでございます。
○久保田真苗君　そうすると、こういけばこれだけ産廃物を減らせるというそういう計画はあるわけでしょう。どのくらい減らせるんですか、いつまでに。
○政府委員（八木橋惇夫君）　産廃物がどれだけ減らせるということを直接私どもが対象としているのではなく、それは厚生省がおつくりになっております計画に従って、現実には先ほど申し上げました。地難または住民等の反対によって建設ができないというようなところを、全体の計画の中でそういうものの処理に役立つような格好で事業団が実施するということでございます。
○久保田真苗君　厚生省にお伺いしますけれども、最終処分場は例えば今後十年間に何カ所くらい必要なんでしょうか。そういうものの確保の見通しについてはどう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（小林康彦君）　最終処分場につきましては、中間処理等を行いました残りということでございまして、その容量が必要という状況でございます。
　今後どの程度必要かにつきまして金額での試算で申し上げますと、二〇〇〇年五億トンということで推定をいたしますと、第七次廃棄物処理施設五カ年計画を平成三年度から策定しておりますがその数字をもとに試算をいたしますと、公共関与及び民間の産廃処理業者によります施設整備費が用地費を含めて三兆七千億円程度というふうに試算をしております。このうち、事業団によります融資あるいは建設譲渡事業によりまして、少なくとも一割程度の施設について整備を担っていただけるのではないかというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○久保田真苗君　今七カ所とおっしゃいましたか。何カ所とおっしゃいましたか。
○政府委員（小林康彦君）　箇所によりましては一カ所当たりの容量も異なりますので、箇所という試算はしておりません。相当数の最終処分場が必要という状況でございます。
○久保田真苗君　五億トンだけがはっきりしていて施設の方ははっきりしないというのでは、やっぱりこれははっきりしていただかないと困るんじゃないかと思います。なるたけ早急にそういったものの見通しを立てていただきたいと思います。
　次に、通産省に伺います。
　産廃物の量を減らすことが緊急に必要なんですけれども、そのためには産廃物といえどもできる限り再利用することが必要なのはもう当然のことでございます。通産省は産廃物の再利用についてどんな施策をお持ちか、また将来の見通しについても説明していただきたいと思います。
○説明員（若杉隆平君）　先生御指摘のように、産業廃棄物を減量化するために再生資源の利用が必要であるという点はまさに御指摘のとおりだというふうに考えております。このため、昨年の十月に再生資源の利用の促進に関する法律、リサイクル法が施行されたところでございます。
　この法律におきましては、政令で指定いたしました業種あるいは製品などにつきまして再生資源の利用の促進を図ることといたしております。例えば紙製造業あるいはガラス容器製造業等におきまして、古紙、ペレットなどの再生資源の原材料としての利用の促進、あるいは自動車、ユニット型エアコンディショナー、あるいはテレビ受像機、それから電気洗濯機、電気冷蔵庫等リサイクルしやすい製品づくりに向けた材料あるいは構造の工夫という点、さらにはアルミ缶、スチール缶の飲料用缶につきましてリサイクルを容易にするような表示の義務づけ、また鉄鋼スラグあるいは石炭灰というようなものにつきまして副産物の再生資源としての利用の促進、こういったものにつきまして法的措置を講じているところでございます。
　それから、このリサイクル法の運用に加えまして、リサイクル促進を幅広く行うために昨年、十月をリサイクル推進月間ということといたしまして、リサイクルに関します理解を深めて、施策の実施に幅広く協力を求めているということでございまして、産業界、消費者等の幅広い参画のもとにリサイクル推進協議会が発足したところでございます。さらに、産業廃棄物の処理設備あるいは再資源化設備につきまして、税制、金融上の優遇措置を講じて活動をサポートしているということでございます。それらに加えまして、廃棄物の再資源化の実証プラントの実施、あるいは空き缶あるいはガラス瓶、ＰＥＴボトル等廃棄物の種類ごとの特性に応じましたモデルリサイクルシステムの実施、さらには効率のよい廃棄物発電技術の開発など、幅広く施策を実施しているところでございます。
　こういった施策をさらに強力に推進することによりまして、御指摘のような産業廃棄物の減量化あるいは再資源化ということにつきまして、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○久保田真苗君　環境庁のこの事業団は産廃物の処理施設に対する融資はあるのか。また、今のリサイクル、再利用についての融資はあるんでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　私が先ほどお答え申し上げましたのは、事業団がやっております建設譲渡事業についての対象範囲でございます。同時にやっております融資事業につきましては、産業廃棄物施設について申し上げますならば、再生利用施設、中間処理施設、最終処分のための処理施設を含めまして、産業廃棄物の処理施設全般を融資対象にしているところでございます。
○久保田真苗君　十八条七号の事業。公害防止、環境保全に関する情報やノウハウを提供する業務が新設されているんです。有益な事業だと思うんですけれども、事業団は建設事業で六百件、融資事業で五千二百件の実績がありますし、蓄積されているデータも膨大なものだというふうにおっしゃっているわけです。
　こういうものをデータベース化して提供体制を整備することが必要だと思うんですが、この情報、ノウハウの提供は有料なのか無料なのか。こういったものの技術移転を考えるという場合に、何カ国ぐらいの外国語でそういうものが用意できるのか。その点について。
○政府委員（八木橋惇夫君）　ただいま御指摘になりました業務につきましては、開発途上地域の環境保全に資する情報等を関係省庁や国際協力事業団または海外経済協力基金といったような我が国の国内機関、また開発途上地域の政府機関等に幅広く使っていただこう、提供しようというものでございますので、目下のところではそういった提供に対して料金をいただくということは考えておりません。
　一方、この業務を行うに当たりまして、利用方法につきましては理解をやはり得る必要があると考えますので、情報等の提供先になると予定される機関に利用マニュアルというものを配付した方がいいんではないかというぐあいに考えておるわけでございます。そういった場合に、外国の政府機関等についても対象とすることを考えておりますので、日本語以外に英文の利用マニュアル等についても考える必要があるのではないかというぐあいに考えております。
　先生御指摘になりましたように、何カ国語ぐらいで考えているかということでございますが、私どもの今のマンパワー等から考えますと英語と日本語、当面この二カ国語で考えているところでございます。
○久保田真苗君　これは官製の情報ばかりじゃなくて、この問題に関しては民間に膨大な蓄積があるんですね。例えば各種の業界団体それからシンクタンクと呼ばれる情報産業です。こういったところの情報も本当なら一カ所に集中して、いろいろなことがデータベース化されたものの中からすべての人にオープンに提供できるという機関が望まれるわけなんです。しかし、経費とか料金の問題なんかもあると思いますので、希望として当面、事業団の情報で不十分な場合、その情報ならどこそこの研究所ですよといったような民間の情報機関を紹介する。そのくらいの体制はつくるべきだと思いますが、それはできますか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　情報提供の一元化された機関としてこの事業団を考えていくということになりますと、まさに先生御指摘になりましたように料金等のことも考えていかなきゃならぬということになるわけでございます。目下のところ、今回御提案申し上げております事業は、事業団がこれまで実施してきた建設譲渡事業、また融資事業を通じて蓄積してきました情報、ノウハウというものを開発途上地域の環境問題の解決に使っていただこうということから考えた業務であるわけでございます。
　しかしながら、同時に事業団は、今までやっておりました業務を通じまして、公害防止メーカーとか環境関係調査研究機関といった民間事業者に関する情報も把握しているということがあるわけでございますし、またある分野については専門的な情報、ノウハウも有する民間事業はどういったところなのかということについての知識もあるわけでございます。したがって、そういうようなことの依頼に関しましては可能な場合があるという
ことも考えられますので、そういったようなこともまさに想定いたしまして対応を考えてまいりたいというぐあいに考えております。
○久保田真苗君　大臣にお伺いしたいと思うんです。
　今環境問題が非常にうけに入っているというのですか、いろいろこうして事業団の名称も変更したり事業も改めたりというふうになっているんです。しかし一方、さっき私が申し上げました行革審の中間報告で指摘されておりますように、環境行政の主要課題の移行に対応して新事業を追加する場合にはいたずらな肥大化を避けるべきであるというそういう内容の答申が出ているわけです。
　それで、この両方を踏まえて大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。例えば優先度の高いものを重点的にするというふうな視点は今後とも必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、今の非常に変わっていく環境行政の中で大臣はどのような御所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　確かに委員御指摘のとおり、新しい環境の時代を迎えましていろいろな仕事がふえ、それに対する対応を迫られる問題もますます多くなってまいります。簡単に言えば守備範囲が広くなってくるわけでありまして、その中でやりたいことは山ほどあるという時代に入ってきたかとは思います。
　しかしながら、御指摘のとおりこの行革審の精神もございますし、行革審に言われるまでもなく行政の肥大化というものは回避しなきゃいけないものだと思っております。そして、今御指摘のように現行業務のうちで相対的に優先度の低いものについては整理合理化を行ったり、優先度の高いものをやるように心がけるというようなことで、肥大化を回避するということを考慮しながら、まさに仕事のふえてくる時期でありますから心してやっていかなければならないと思います。
　それから、私は民間から出た者でありますので、この事業団に関してもう一つ議院内閣制の大臣として心がけなきゃいかぬなと思うことは、やっぱり官業の民業圧迫になってはいけないということも視点に入れてやってまいりたいと思っております。
○久保田真苗君　大変結構な御指摘だと思います。
　もう一つ大臣に伺いたいのは、四月十五日に宮澤総理が地球環境賢人会議で発言しておられるんです。新しい地球環境時代にふさわしい法律の整備を検討するよう関係省庁に指示したと明らかにしていらっしゃいます。そしてまた、いろいろな言葉が飛び交っているんです。これは宮澤総理、ストレートだとは申し上げませんけれども、例えば環境基本法だとか環境省への昇格だとか九月に環境国会を開会するとか、それから環境税などという言葉もひとり歩きしている状況でございます。
　お伺いいたしますけれども、総理から環境庁にはどのような指示がなされましたでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　確かにおっしゃられましたように、環境庁はいろいろなことを言われておるわけでありまして、少し整理した方がいいかと思います。
　私はここに就任させていただきましてから、予算委員会等で、今こうした地球環境時代を迎えて従来のような対症療法的な環境行政、公害行政では対応し切れなくなっている。それにはやはり組織、体制の整備を図らなければいけない。その一環として省への昇格ということもやっぱり考えられるだろうということを御答弁申し上げてまいりました。そして、法律につきましてはやはりその中心になる環境基本法のようなものがあって、そこにいろいろ今までやってまいりました公害対策だとか自然保護だとかアセスメントだとかそういったものの実体法的な部分を入れて、その下にずっとまた手続とかいろいろな法律があるという体系が望ましいんじゃないかという答弁をしてまいりました。
　そして、三月十六日に総理が参議院の予算委員会において、地球サミットの動向をよく見ながら環境の基本法をつくっていく必要があるんじゃないかという趣旨の御答弁をされました。そしてそれに伴って環境行政というものの体制も見直さなきゃいけないという御答弁をされました。そういうことの答弁が交錯して行われてきたわけでありますから、そういうものを受けて環境時代にふさわしい法律の整備というものは御指示があったものだと思っております。
　私は就任させていただきましてから、ＵＮＣＥＤもあることですし、そこらまでにはきちっと環境庁の法整備について、新しい時代に対応するためにはどうすればいいかということを考えておかなければいけないということはかねがね事務局に指示しておりました。そういう中でこの間総理の官邸に参りましたときに、これからの環境というものをきちっと考えていくにはそういう法制度のことも考えていかなきゃいけないねという話がまた重ねてございました。かねてよりこういう御指示を受けているという気持ちで準備をしております。
　もう一つは環境国会とおっしゃいましたか。
○久保田真苗君　はい。
○国務大臣（中村正三郎君）　環境国会というようなことは、これは私は聞いておりませんし、計画もされていないと思います。
　それから、税についていろいろ言われておりますけれども、私は環境庁としては当然のことながら環境税のようなものの検討をしております。これも勉強会を持ってやっているわけであります。そして、やはり税を考える場合に、その税を課することによって、例えば酒税のようにかけることによって負担を重くして、例えば炭素税をかけて排出抑制をするんだとか、またそれから出てきた成果を環境対策に使うのかとかいろいろあるわけでありますけれども、これは当然のことながら国民のコンセンサスが得られなければできないことであります。いろいろな御議論があって、政府税調もあれば党税調もあり、議会を通らなきゃいけませんし、そう簡単なものだとは考えておりません。ただ、環境庁としては勉強させていただいております。
○久保田真苗君　環境省のお考えは環境庁長官が言われ、環境基本法については総理がお触れになりということでございますと、これからＵＮＣＥＤの結果を待っていろいろと法整備をなさる中に、繰り返しになりますけれども、環境省とかそれから環境基本法とかそういったものは出てくるというふうに伺ってよろしいわけですね。
○国務大臣（中村正三郎君）　これは環境庁だけが考えてもできることでございません。政府全体として考え、また政権政党として自民党もあるわけであります。それから議会の御意思もあると思います。ですから、簡単に一概に言えないことでありますけれども、私どもといたしましては環境基本法のようなものの準備をし、そういう中で地球化時代の環境問題に対応していけるような体制を整備してまいりたいと思っております。
○久保田真苗君　環境大臣としてそういうふうにお考えになるのは当然だと思いますし、私どももそのことはシャドーキャビネットなどでも検討を始めております。ただ、私こういった非常に景気のいい話をこれからしていくわけなんですけれども、その前に私はやはり水俣病のことを一言申し上げなければならないと思います。
　環境省への昇格というのは多分国民は非常にムード的には歓迎しますでしょう。私もこの水俣病に関して、昭和三十一年から昭和四十三年までの非常に惨たんたる無為無策が続いた時代のことを考えますと、環境行政を他の官庁がかわる、またそれを兼務していく。そこにも、兼務していくということには相当な無理があるんじゃないかという気がいたします。それは、一方、環境庁が設置されたのが昭和四十六年なんですね。しかし、それから優に二十年余りを経過しているわけです。それじゃ環境庁ができたら水俣病は解決されたかといいますと、まだ解決しておらない、そういう状態でございます。
　そうしますと、では環境省になったらこういう
ものがすぐに解決されるのか。環境庁が新しい官庁であるからいろいろな面で弱体であるということは避けられないのかもしれないけれども、やっぱりだれしもこの環境庁がということには首をかしげる面があるんじゃないかと私は思います。そういう意味で、ぜひこのグローバルな環境問題に貢献していこうという姿勢があるのならば、まず足元の水俣病を早く解決してほしいという観点から私は質問をさせていただきます。
　それで、私はおととしの六月にもこの問題を取り上げたことがあるんですけれども、何といいましてもこれは非常に痛恨の記録だと思うんです。簡単に初期のころの概要を述べさせていただきますと、まず昭和三十一年五月にチッソ附属病院の細川院長が地元の保健所へ奇病の発生ということを報告しているわけです。このころには水俣湾沿岸の猫が死んだり、そのほかいろいろな島やけもの、こういったものの被害が目立ち、人間の方の被害の第一号も昭和二十九年に発見されている。そして三十一年にはもう非常に病状が悪化した人、しかもそれが悲惨な病状であるということがたくさん出てきまして、少なくとも三十人の患者が確認されまして、三十一年の五月に水俣奇病対策委員会というものが地元の五者でできているわけです。詳しくは申し上げません。
　そして、同じ年に熊本県衛生部から研究委託を受けた熊本大学の医学部が、そのときにもうこの病気は神経親和性の強い毒物による中毒で、その原因が水俣湾産の魚介類であったことを突きとめられた。しかも、その魚介類を汚染したものはチッソ水俣工場であることもほぼ確実と見られた。そして、こういったことをまとめまして、この研究班が強く漁獲禁止を求めた。それが昭和三十二年の二月なんです。しかし、これは厚生省が食品衛生法での取り締まりはできないというふうに言って何ら有効な手が打たれなかったわけです。
　そして、昭和三十四年の十一月に、厚生省の水俣病食中毒部会というのがございまして、この部会が厚生大臣に答申している。これは、
　水俣病は水俣湾およびその周辺に生息する魚介類を大量に摂取することによって起こる主として中枢神経系統の障害される中毒性疾患であり、その主因をなすものはある種の有機水銀化合物である
と答申しているんです。ところが、厚生大臣がすぐ翌日、この部会の解散を命じているという不思議なことが起こっているわけです。そして、昭和三十四年の十月には有名な猫実験というのがございまして、これはチッソの附属病院長がチッソの排水を食事にかけて猫に与えて、そしてその猫にこの病状が発生したということが明らかになったんですけれども、どういうわけかこれは発表されなかったんです。
　次々とございます。その後に、チッソは排水口を水俣川に向けて出したために、川の水と一緒に有機水銀の汚染が不知火海全体に広がって対岸にも同じような症状が発生する、こういったことなんです。あともたくさんの記録が出ていまして、私が国立国会図書館で検索してもらいましたら実に水俣病だけで目ぼしい本が六十冊以上あるということでございまして、とてもまだ読み切れておりませんけれども、今言ったようなことが初期に起こっているということでございます。
　それで、私最近の東京地裁あるいは新潟地裁それから福岡高裁、こういったところのいろいろな判決、所見が出ておりまして、これを見ますと、一つの政治的な責任ということに東京地裁は言及されております、もちろん国の賠償責任あるいは行政の責任というものについてはそれは認めるということにはなっておりませんけれども。
　私、では国会ないし政府は何をしたのかという観点から少し調べてみました。それによりますと、昭和三十三年十月に政府は公共用水域の水質の保全に関する法律案、もう一つ工場排水等の規制に関する法律案、この二法案を提出しているんです。これは三十三年十二月二十二日に成立しているんです。これは明らかに水俣病を念頭に置いて提出されたもので、一部修正の上可決されたということでございます。この二法案が成立した結果、通産省、それから当時経済企画庁が一本の法律を持っておりましたから経企庁は、水俣に対して何をしたのかということをお伺いしたいんです。
　まず通産省にお伺いします。
○説明員（若杉隆平君）　当時、通商産業大臣が主務大臣といたしまして法律の施行の責任を有しておりましたのは、工場排水規制法でございました。
　この法律によりますと、工場排水等を政令で定めます特定施設から排水するときの特定施設の設置あるいはその処理方法を規制するという種類の法律でございます。この場合、規制対象となります特定施設は、先生御指摘のように水質保全法で定めます指定水域に位置し、その排水の水質が水質保全法で定める水質基準に適合すべきものというふうにされていたわけでございます。
　したがいまして、工場排水規制法の不知火海沿岸地域への適用という点につきましては、水質保全法の手続が行われて初めて可能となるということでございましたけれども、昭和三十四年当時には水質保全法に基づきます指定水域の指定あるいは水質基準の設定というものはなされていなかったこと等がございまして、工場排水規制法に基づく規制も当時は行われていなかった、こういう事情にございました。
○久保田真苗君　通産省は指定水域の指定がなかったから何にもできないんだという御答弁だと思うんです。
　確かに、この法律はもう昭和四十五年に一本化されて、これは古い法律になっておりますけれども、一応これに目を通してみました。そうしますと、水質保全法の方で指定水域の指定がなければ対策がとれない。そして、その指定水域の指定は政令に委任されているわけです。この政令に委任されているものを、政令に応じて水俣湾ないし不知火海、こういうところを指定水域になぜしなかったのか。昭和三十一年に水俣病の発生が公式に確認されて、そしてこの法律ができたのが三十三年の十二月なんです。それなのになぜ指定水域に指定しなかったのか、そのことを伺いたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　水質保全行政は、公共用水域の水質の保全に関する法律、いわゆる水質保全法成立当時は先生御指摘のように経済企画庁が所管していたわけでございますが、昭和四十六年に環境庁が発足いたしまして、そのときに新たな法律でございます水質汚濁防止法のもとに環境庁がその事務を引き継いだわけでございます。
　お尋ねの当時なぜ指定水域に指定をしなかったかということでございますが、水俣湾を指定水域に指定して水銀について水質基準を設定するということにつきましては、当時といたしましては水俣病の原因物質につきましていろいろな説がございまして、ある種の有機水銀説のほかにセレン説でございますとかタリウム説等いろいろな説が提唱されていた状況でございまして、いまだ原因物質が確定されていなかったということがあるわけでございます。また、この水質保全法は水質保全に関する我が国で初めての法律でございまして、昭和三十四年三月に施行された直後でございまして、新たに規制すべき水域の指定と水質基準の設定につきまして全国的な調査研究を進めている、そういう状況にあったわけでございまして、当時の状況といたしましては現実にそういう指定水域を設定するということができなかったということでございます。そういうことで水俣病の発生なり拡大の防止ということで指定できなかった、こういうことでございます。
　なお、昭和四十三年九月に至りまして厚生省から政府統一見解が発表されまして原因物質が特定をされた、こういうことがございまして、昭和四十四年二月に水俣湾を指定水域に指定いたしましてメチル水銀について水質基準を設定した、こういうことでございます。
○久保田真苗君　水俣湾一帯の水域の指定ができなかったということについて言えば、やっぱりこ
こに問題が三つあると思うんです。
　その一つは、実際に水域の指定が行われたのは実に昭和四十四年なんです。今おっしゃったように、これは四十三年九月のチッソ水俣工場の排出するメチル水銀化合物が原因と厚生省が公式見解を出したのを待って水域指定がなされたということなんだけれども、実にこの間に十二年四カ月がかかっているんです。なぜ公式見解を出すまでに十二年四カ月もかかったのか、その理由を改めて伺います。厚生省お願いします。
○説明員（織田肇君）　水俣病の原因につきましては、その発生以来熊本県あるいは国の研究班を通じ非常に長期間にわたって研究されておったわけでございますが、御承知のようにその原因物質あるいはそれによって起こるメカニズム等非常に複雑なものがございましたのでそのような長期間かかったもの、このように認識しております。
○久保田真苗君　でも、厚生省の食品衛生調査会の水俣食中毒特別部会という特別にこの水俣病関係の部会ができているんですね。それがさっき言いましたように水俣病は水俣湾の魚介類中のある種の有機水銀化合物であると最終答申を出しているんです。そうしたら有機水銀化合物がどこから出たのかということを探知するのは簡単なことだと思うんです。第一、そのころにももういろいろなヘドロなどのあれをやって排水口の近くが最も濃厚だとあったんです。それから、この食品衛生調査会の答申が出てから四十三年まで、それでも九年もかかっているんです。これは一体どういうことなんでしょう。
　まず、こういう特別部会が翌日解散させられたというその解散を命じた不可解な理由、それについて伺いたいと思います。厚生省。
○説明員（織田肇君）　この食品衛生調査会の水俣食中毒部会はこれは特別部会という位置づけでございまして、一応の医学的結論が得られたことからその目的を達したものとして解散したものであり、原因物質の発生源でございますとかあるいは生成過程等の解明までは同部会の性格上審議対象の限界を超えている、こういうことで、特別部会という性格でございますので目的を達したものとして解散したものであります。
○久保田真苗君　目的を達したからと。そういうことでしたら、その原因がどこにあるかという探知はすぐに行われたのか。そして、使命を終えたということであれば、その答申以後そんなに時間のかからないうちに厚生省は三十四年、五年のあたりで公式見解を出せたはずなんです。それなのに四十三年まで公式見解を待たなければならなかったということは全く納得のいかないことなんです。ですから、やっぱり私は厚生省の怠慢と言わなければならないと思うんですけれども、どうか責任のある御答弁をなさっていただきたいと思います。
○説明員（織田肇君）　その後、三十四年の十一月からは水俣病の調査対策の窓口を厚生省から経済企画庁へ移管しておりまして、ここで総合的な研究が続けられたわけであります。
　水俣病の原因究明につきましては、熊本大学の研究班を中心として献身的な努力が続けられておりましたが、研究の進捗状況から判断しますと、昭和四十三年九月の公式見解発表の時期にようやく種々の研究結果を踏まえて水俣病の原因が判明したものでございます。
　以上でございます。
○久保田真苗君　大臣、どうお思いになりますか。そのときに答申があって有機水銀化合物が原因だと言っていながら、どこかの役所が、多分厚生省が、なぜ公式見解をその後比較的短期間のうちに出せなかったのか不思議だとはお思いになりませんか。なぜ九年も待たなければならなかったのか。ということは、つまり指定水域に指定される条件がないというふうに通産省が見たということになるわけです。なぜあれだけの騒ぎを起こした水俣病の水域について指定ができなかったのか。これは実に不思議なことだとお思いになりませんか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　ただいま先生から水俣病のいわば歴史につきましていろいろお述べいただいたわけでございますけれども、実は昨年の十一月二十六日に中央公害対策審議会の方から水俣病の今後の対策のあり方に対しましての答申をいただいたわけでございます。その中におきましても、「結果として当時の環境保健行政等が国民の期待に十分にこたえられず、そのことが今日の水俣病問題が残されている一要因となっていることも事実であり、このような経過も勘案すれば、行政としては前述の対策」、これは審議会の中でもって述べている総合対策でございますけれども、「前述の対策の実施が求められているというべきである」。そのような答申をいただいたわけでございます。
　私どももこういったような答申も踏まえまして、今後水俣病の対策につきましてより一層力を入れてまいりたいと考えております。
○久保田真苗君　一足飛びに去年の話になってしまいましたんですね。私がこんな古いことをなぜ問題にしているかといいますと、やっぱりその当時のことがひっかかって、そして争いがあるわけです。そして、それについて司法の判断というものもそれぞれに多少違っているけれども、その結果としてやっぱり解決の責任は国にも県にもあるんだ、あるいは和解のテーブルに着くことを期待するというふうに出ているんです。
　こうやっていろいろ見ますと、要するに立法がなかったから当初規制する権限がなかった。そういうふうに言われて、そして次には、立法をしたらその法律で指定水域あるいは水質基準というものが設けられて、しかし指定は政令に委任されたということ。そしてその政令の委任による指定はなされなかったということ。そしてなされなかった理由は厚生省の公式見解がおくれたんだということ。そして厚生省は、食品衛生調査会の食中毒部会の答申に出ているけれども、その結果は経済企画庁に渡したんだということ。そしてまた初めのところへ、この法律は経済企画庁が持っていて指定水域をしなかったんだというそこへ輪をかいて戻ってくるんです。こういう状態です。
　これは環境庁に伺うんですが、もしかしたらこの当時の水質保全法に施行規則のようなものがあって、指定水域について枠をはめていたんじゃないかという疑問を私は持つんですが、この点はどうですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　この法律の施行の前提といたしまして調査基本計画の策定ということがございまして、これについて経済企画庁におきましては全力を挙げてやっておったわけでございます。具体的に申し上げますと、昭和三十四年度の調査水域といたしまして石狩川と江戸川等の大水域が調査水域となることになっておったわけでございます。昭和三十四年の六月に水質審議会で決定をされて、これに基づきまして経済企画庁では水域調査を実施していたということでございます。
　水俣湾につきましては、水俣病の問題が重大視されたというふうなことを背景といたしまして、昭和三十五年二月の水質審議会におきまして昭和三十四年度の調査水域として追加することになったわけでございます。さらに三十五年度においても継続して調査をするというふうなことで、したがいまして三十四、三十五年でその調査が行われたということでございます。