Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中須政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたとおり、いわゆる日付表示について、従来は製造年月日表示ということが基本的な考え方だったわけでございますが、それを期限表示に切りかえるということが昨年四月から実施をされまして、現在二年間の移行期間中ということでございます。
　この背景についてはただいま先生が御指摘になったとおりでございまして、一つは、製造年月日表示というのが、厳しい日付管理を通じて、深夜・早朝作業であるとか、多頻度小口配送とか、返品の誘因になっているのじゃないか、そういうようなむだを排すること。あるいは、国際的にもコーデックス等では期限表示が採用されている、貿易障害になってはならないということで、そういう面での国際化を進めなければならない。あるいは、本来のお話でございますが、食品の製造・流通技術の進歩によりまして、製造年月日表示では一体いつまで品質がいいのかということが必ずしも十分消費者にわからない。そういったことを背景に期限表示に移行する、こういうことを進めている最中であるわけであります。
　これはこれとして、皆様方からさまざまな声は寄せられているわけでありますが、消費者を含めた皆様方の御理解を得ながら、こうした期限表示への切りかえということができるだけスムーズにいくよう私ども努力をしていきたいというふうに思うわけであります。
　今回のパンの問題をきっかけにして、日付表示について、先付表示と申しましょうか、そういう事例が幾つか摘発をされた、こういうことがございます。このことについては、そもそも、そういった日付表示の変更の問題とは別に、食品を製造する企業の行動原理と申しましょうか、本来そういう問題としてやはり許されてはならないことだ、こういうふうに私どもも思うわけでございます。
　今回のパンについての幾つかの事例につきましては、私ども、二十八日付で業界に対して警告を含めた通達を発しまして、業界団体としてもこうした問題について適切な対応を傘下の業者に対してとるようにということを指示を申し上げている、こういうような段階にあるわけでございます。
○吉田（治）分科員　これは厚生省さんに聞くのがいいのですかね。どういうふうにして発覚したのですか。
○堺説明員　従業員の内部告発というふうに聞いております。
○吉田（治）分科員　それでしたら、内部告発しなければそれはまかり通っていた、そういうふうになるわけですね。
○堺説明員　日付の切りかえというのが深夜午前零時ということもございまして、なかなかそこまで監視するのが難しいというのが実態でございます。
○吉田（治）分科員　今言われたように、非常に難しいということですけれども、それでしたら、こういう事態を受けてこれを取り締まるというか、取り締まり権がございませんので、監視するというか、運用していく立場として、厚生省、再発防止という部分で何か具体的な施策を考えているのでしょうか。
○堺説明員　この問題に関しましては、再発防止を図るために、当該自治体を通じまして製造業者に対して所要の措置を講じることを指導するということ、それから、関係業界団体に対しまして再発防止策を講じるように指導したところでございます。
○吉田（治）分科員　この問題というのは、随分マスコミもある意味で協力されて、消費者の要求というのですか、自分たちも消費者なのでその気持ちはよくわかるのですけれども、先ほど申しましたように、余りにも要求が厳し過ぎる、とにかく新しいものだったらいいんだと。
　しかも、店によっては、何時間たちましたからといってわざわざ店の前にそれを捨ててしまう。余りにも問題になりまして、英語で言うホームレス、日本語で言うたら浮浪者というのですか、その人たちがその時間を目指してやってきて、それを奪い合うようにして持って帰る。これはいかがかということで、それはしなくなった。それほど鮮度というものにこだわる。
　それを何とかこの法律改正によって表示方法を変えるということをやったのですけれども、新聞等の報道を見ておりますと、どうも今度は、地方自治体が条例等で日付表示について製造日の表示にするんだとかしようという動き、これは特に大都市部の行政において行われつつある。これは、ＰＬ法の問題ですとか、全国展開をしているところ、またこれからしようとするところの食品関係の会社等に大きな影響を及ぼしていくと考えられるのですけれども、この辺について、農水としてはどういうふうに対応をされるのでしょうか。
　　　　〔主査退席、若松主査代理着席〕
○中須政府委員　御指摘のとおり、食品に関しまして、国が表示の基準を設けていない品目について、都道府県等の地方自治体が条例により独自に表示の基準を定めている、こういう場合がございます。
　実は、私ども農林水産省といたしましては、先ほど申しましたように、食品の日付表示について昨年四月から期限表示に移行するに当たりまして、各都道府県等に対しまして、具体的には、各地方自治体独自に食品の日付表示をやっている場合には、今回国において行った改正の趣旨及び内容にのっとったものになるように各都道府県においても見直しをしていただきたい、こういう旨の御要請を申し上げたところでございます。
　これに対しまして、実際には多くの自治体ではこの要請を踏まえていただきまして、既に期限表示に移行するための関係規則の改正等をかなりの自治体で行っております。
　ただ、ただいま御指摘がございましたように、一部の自治体、特に、具体的に名前を挙げれば、東京都あるいは神戸市、京都市、こういうところでは、日もちの短い一部の商品について期限表示のほかに製造年月日も併記するように、こういう義務を課そうという動きがあるのは事実でございます。例えば東京都につきましては、五月十七日にそういうことを盛り込んだ審議会の答申が都に対して出されている、こういうような状況にございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、こういった自治体については、国における日付表示の改正の趣旨ということを十分御説明申し上げまして、理解を求め、基本的には足並みをそろえていただくようにこれからお願いをしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○吉田（治）分科員　これは単に地方自治体に理解を求めるというだけではなくて、私は何度も申し上げておりますように、広く消費者、国民一般が、そうだ、それはおかしいことなんだ、そういうふうに流される自分たちがやはりちょっと行き過ぎかなと自覚するというのですか、思うという部分も、今の世の中の流れ、好き嫌いは別にしまして、自己責任等々の話からしましても必要なことではないか。その辺の部分にもＰＲというのですか、広報活動にも力を入れていただきたいということを私は申し上げておきたいと思います。
　さて、冒頭にも申し上げましたように、一昨年、私はＷＴＯに関する特別委員会等々で質問した、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業対策費として、これから先五年間にわたって六兆百億、地方を合わせますと七兆二千億のお金が使われていくと、それでどれだけ農産物が安くなるのですかと。先ほどの佐藤委員の質問の中でも、昭和三十六年以降、パイロット事業というので一兆八千億にわたる費用が使われた、これは国民の税金でございますよね。それだけ使われて、では成功した事例はそこそこか多々かとかいう話では、普通、例えば一般企業に勤めている人間からすると、それほどのお金を使ってそんな結果しかできなかったのかと言われるのが当然であるかと思います。
　これから先の、昨年度の実績も踏まえて、また昨年度のウルグアイ・ラウンド予算の使われ方、そして、これの使っていき方、そしてその評価というのですか、内部で評価するだけではなくて、それをどう外部にアピールし、また国民に知ってもらうのかという面も含めてお答えをいただきたいと思います。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、ウルグアイ・ラウンド対策、これは二年度目に入っておるわけでございます。総事業費で六兆百億、平成八年度の当初予算までの累計では、総事業費ベースで約二兆三千億円ということでございます。
　この内容といたしましては、いわゆる基盤整備といいますか、農業の場合には、御承知のようにやはり農地というもの、そこで農業機械が効率的に運用されるというための農業基盤整備というものが非常に重要でございますし、また、農業・農村の活性化という点でも必要な事業でございまして、公共事業といわゆる非公共事業、この中には、近代的な施設、さらには付加価値をつけるための施設、こういったものの整備、農業構造改善事業というものが中心でございます。その他の非公共事業としては、いわゆる新規就農対策、新しい技術開発とか農地の流動化対策というものがございます。これらの事業のねらっているところは、いわゆる効率的、安定的な経営体が我が国の農業生産の大宗を占めるような農業構造、これを早く実現させようということでございます。
　ちなみに、これまでいわゆる行政価格と言われるもの、米の価格とか麦の価格とか、いろいろございますが、そういったものの価格水準は、昭和五十年代当初の水準でございます。そういった面では、これまでのいろいろの農業に対する政策が、それなりに効率性、生産性の向上に役立っていると私ども考えております。
　今先生御指摘のように、このウルグアイ・ラウンド対策につきましても、六年間ですから、残された期間はあと四年間あるわけでございますが、一定の時期にはこの事業の効果というものについても分析をいたしまして、やはり国民に理解を求めていく、またその事業の執行の仕方についても反省すべき点があれば反省をしながら改善を加えながらやっていく、そういう姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）分科員　今官房長は、価格は昭和五十年代から変わっていないというお話を述べられておりますが、反対に言えば、それだけ農家の方々にとっては、この二十年間、実入りは変わらなかった。
　先ほど申し上げました川上、川中、川下という言い方でいきましたら、川下、俗に言うスーパーというのですか、そういう大量に商品をはけるところの力が強くなり、なおかつ、そういうところが、今非常に話題になっております海外からの野菜の輸入、日本から種を持っていって、日本と同じような土壌で野菜を大量につくって、そしてそれを持って帰ってくる。価格は、日本の五分の一もしくは六分の一とも言われております。これが、後ほど申し上げます中央市場の問題、また、今御質問させていただいております農業自身に大きな打撃を与えているのではないかな。
　ですから、私は、ただ価格がどれだけ安くなった、安くなればいいという問題だけではなく、やはりそこに従事される方々も十二分な所得を得る方法でないとだめではないか、そうでないと、このお金が死んでしまうのではないかなという感じがいたしております。そういうふうに考えております。
　私は、極端なことを言ったら、そんなものに使うぐらいだったら——これは極論ですよ。こういうことは不可能ですけれども、もう日本は農業はやめ、退職金だといってその分を農家四百万戸に配る方が、後世を考えたときによっぽどよかったのではないかなという意見が出てくるかもしれないなという思いにこのごろとらわれております。
　さて、今官房長が言われましたように、農地の流動化という問題の中で、今、農地自身というのは、法人化ですとか請負ですとか、先ほどからずっと質問の中で出ておりましたが、新規就農の方が年間一千八百人ぐらいしかおられない、後を継がれる方もおられない、また、先ほどの竹内委員の質問の中では、耕作地を放棄される方も出てきている、減反だ、極端なことを言うと農地が余ってくる。しかしながら、農地の所有というものは、あくまでも個人、有限会社、合名会社しかだめだ、株式会社は持つことはならぬと。つまり、株式会社が持つと、何かそれが悪であり、株式会社は金もうけというふうなものの一つで、大事な私たちの土地、農地というものが投機だとか、そういうものの対象になってしまうという感覚にとらわれているのではないかなと私はいつも考えるわけでございます。
　私はそうではないと思うのですね。例えば、先ほど申し上げましたように、川下であるスーパーであるとか大手のそういう流通業が、自分たちの流通のノウハウを生かせるように、製造するところ、つまり川上である農地というものを所有し、それをいかに消費者にマッチしたような形、例えば値段であるとか品質であるとか時間であるとか季節というものを調整することが可能になっていく。そういうことが、今度は新たに別の流通経路である農協との競争というふうなものの中で、農業というものがより一層活性化がなされるのではないかな。やはり外部のプロというものと一度競争する、もしくは一度任せてみる、そのノウハウを自分たちのものにする、そういう方法というものが必要ではないかな。
　今農業といいますと、イコール農協、プロだと。それ以外の血は入れない、ほかの人たちはできない。一つの運命共同体というか、一つのギルドと申しましょうか、同盟といいましょうか、私はどうもそういう形で農業というものがわかりづらい。
　また、一般消費者からすると、何かあの中でいいことが行われているのじゃないかな、補助金をたくさんもらって何かいい生活しているよ。なるほど、農家へ行けば、大きな家に住み、電化製品もたくさんあり、必要ということもあるでしょうけれども、自動車が二台も三台もある。
　そして、中学校、高校の教科書で私たちはこう習っております、日本の税制というのはトーゴーサンだと。その後トーゴーサンピンだと言われておりまして、何か御承知だと思います。日本のサラリーマンは十割所得が捕捉されている、自営業者は五割だ、そして農家は三割だ。
　つまり、農家は何かいいことをしているんだ、そういう思いが、今、特に都市を中心に生活する人たち、これは、私は二十年前と状況が変わったと思うのですね。二十年前であれば、その当時、都市で働く人たちというのは、自分の兄弟なり、もしくは自分の親御さんなりが農業をしているから農業の大変さ、つらさというのはよくわかっている。だから、自分が都会へ出てこざるを得なかったこともよくわかっている。
　しかしながら、時代は変わって、その子供たちの世代が今都会に住んでいる。そうしますと、農家をやっている人は自分のおじさんかおじいさんかおばあさんしか知らない。しかも、随分遠いところになって、年に一度行くかどうかしかない。行くと、何かいい生活しているなと。
　そうしますと、農業に対する国民全体の総意とか思いというものは、ある意味で、甘い目じゃなくて、ますます厳しい目、農業に従事されている方からすると、とんでもない、私は何でそういう見方をされるのかというつらい思いもされるのではないかなと思います。
　随分長くなりましたが、一番最初に申し上げました株式会社化というのですか、株式会社の農地所有というものについて、今農政としてどう考えているのか、そしてこれからどうしようと考えているのか、お聞かせいただきたい。
○野中政府委員　農業なり農地の所有等につきましては、私ども必ずしもクローズドに考えているわけではございません。個人の方であれば、農業をやりたいというような方、このごろございますが、そういう方に農地をあっせんをしたり、また、都会から農村に入って農業をやってみようという方もふえているわけでございまして、そういう方には私どももオープンに道を開いておりますし、また、今後もそういうことをしていかなければいけないのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　ただ、お話しの株式会社等の問題でございますが、この点につきましては、実は、ことしの閣議決定でございます規制緩和推進計画の改定におきましても、「農業生産法人制度に関し、株式会社の農業経営へのかかわり方、事業要件の在り方等について、関係者からのヒアリングを行うなど幅広い検討を行う。」というふうにされているところでございます。
　私どもといたしましては、この問題につきましてそういうふうに検討を行っていくわけでございますが、株式会社のメリットというのもあるかもしれませんけれども、全体としてそういうことを認めていく場合に、転用含みで農地を取得するおそれというのもやはりどうしても防ぎ切れないということ。
　それからもう一つは、農政を進めていきます場合に、私どもは、農業の側で意欲を持って一生懸命取り組んでいただく方というのを認定農家というふうに認定をいたしました。これは個人の方だけではなくて農業生産法人でもいいわけでございますけれども、こういう方に、できるだけ農地の利用の集積あるいは団地的な利用を図っていくようにしていこうというふうに、個人の方あるいは農業生産法人を育成をしていこうというような施策を進めていることとの整合性という点からいって、直ちにというようなことについては問題があるのではないかというふうなこともございまして、先ほど申し上げました閣議決定の線に沿いまして、有識者あるいは農業団体など関係の方の御意見を幅広く伺っているところでございます。今後、御意見を伺いながら検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）分科員　私が議員になる前によく聞いたのは、国会答弁で検討するということは何もしないということだと聞いたことがございます。しかしながら、私はもう一度お聞かせいただきたい、本当に検討するのですね。いつまでに。
○野中政府委員　先ほど申し上げました、本年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画に基づきまして、これは平成八年度においてこういう検討を行うということが明記をされているわけでございまして、実際私どもは、去る五月にも、当面、農業生産法人の方々、何社かの方に来ていただいてお話を伺うというようなことで既に検討を開始したところでございます。
○吉田（治）分科員　後日にまたこの議論は譲りたいと思いますが、やはりそういうふうな競争というものも相当これからは取り入れて考えていただきたい。それだけじゃなくて、国内の競争というものも必要ではないかと思います。
　時間がなくなってきましたので、一点、林業労働力確保の法律というのが今国会で成立いたしておりますが、これについて一言で結構でございます、林野庁と労働省の共管でございますので、まずこの具体的な施策について教えていただきたい。
○入澤政府委員　林業にかかわる事業の合理化と雇用管理の改善を図るという目的で、各都道府県ごとに一を限って林業労働力確保支援センターというのを設けたいと思っております。
　これは、既存のいろいろな林業公社とか、あるいは担い生育成基金、こういうところに看板を掲げて、従来の施策に加えて新しい施策を集中してやるセンターとしていきたいと思っておるわけでございます。
　具体的な事業の内容といたしましては、ここで高性能林業機械を買いまして、それを林業者に貸し付ける事業を行います。それから、新しい事業情報を収集してあるいは提供して、そして新規参入者を募るということもやっていきたいと思っております。さらに、新たに林業に従事しようとする者に対しまして無利子資金を貸し付ける、あるいは研修を実施する、こういうふうなことをやっていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この法律に基づきまして、林業労働力確保支援センターの活動を通じて、林業労働力の確保、林業労働の改善、雇用管理の改善等を図っていく考えであります。
○及川説明員　労働省でございますが、林業労働力確保法につきましての労働省としての取り組みでございますが、まず、何よりも雇用管理の改善ということが大きな課題であるというふうに考えております。
　このため、法律におきましては、雇用管理者の選任、あるいは雇い入れに際しての雇用の内容等に関する文書での明確化といったことが規定されておりまして、こういった雇用管理体制の整備を含めて、あるいはまた通年雇用の推進といった点も含めた雇用管理の推進ということをどうやって図っていくかということでございます。
　具体的には、事業主の方々が雇用管理の改善等につきましての計画をつくって、都道府県知事の認定を受けて実施していくという中で各般の支援措置を講じていくという仕組みを通じて、具体的なこういった雇用管理の改善ということを指導していきたいというふうに考えております。
　また、あわせて、林業労働力確保支援センターを通じまして、雇用管理の改善についての相談あるいは指導、または雇用管理者の資質の向上を図るための研修といったことを実施して、こういった雇用管理に向けての取り組みの指導を広めていきたいというふうに考えております。
　さらにもう一点つけ加えさせていただきますと、雇用管理の改善とあわせて募集あるいは採用といったことも重要な課題でございまして、法律の中におきましては、委託募集の特例ということで、雇用管理の改善に取り組んでいく事業主の方々が林業労働力確保支援センターを通じて募集活動を行います場合には、従来の許可制にかえて届け出制でできるという形で、そういった募集活動がしやすくなるという形の措置を図っているところでございます。これにあわせて、公共職業安定所を通じた指導も図っていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、労働省としましては、林野庁と密接な連携をとらせていただいて、この法律の円滑な施行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）分科員　よくわかりました。
　林業も担い手が少なくなって、治山治水の立場からも頑張っていただきたいと思います。
　最後ですけれども、私どもの地元に大阪市の中央市場がございます。さまざまな機会に質問をさせていただいておりますが、やはりこの中央市場にも、後継者の問題ももちろんですけれども、一つ大きな問題は、先ほど言いました川下、川上という形で言いますと、川下でありますスーパーから場外流通という形で、俗に言う中抜きというのが非常に大きな問題になっております。この状況で、果たして売る力を持っている方が卸、仲卸よりも強いのか、彼らの言うことを聞かなければならないのか、そのとおりしなければ自分たちは危ないのじゃないかというふうな意見が随分強く出てきております。
　後継者の問題。そういうふうになってきますと、先がないということになりますと、後を継ぐ者としてはやはりほかへ行ってしまうということも出てまいります。
　そしてまたもう一点は、週四十時間というものが来年からなされてまいります。これは質問項目にはしておりませんけれども、やはり中小零細が集まっている中央市場としては、何かいろいろ経過措置等、もうちょっと延長等も考えてほしいとも言われております。
　この場外流通の問題、それから四十時間の問題、そして中央市場また仲卸の存在意義を含めて、今後の、将来の考えというものを大臣並びに関係担当者からお聞かせいただきたい。
○中須政府委員　御指摘のとおり、卸売市場をめぐりましてもいろいろ大きな変化というか難しい問題も出てきてまいっております。ただ、私ども生鮮食料品の我が国における流通ということを考えた場合に、大量の品物を集め分荷し、そして公正な価格形成を図っていく、そういう意味におきまして、生産と消費を結びつけるという意味で、中央卸売市場の果たす役割はやはり生鮮食料品の流通においては今後ともかなめの地位を持つのではないかというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、ことしの三月でございますが、法律に基づきまして卸売市場整備の基本となります第六次の整備基本方針というものを定めました。これに基づきまして、確かに時代の変化はあるわけでございますので、そういう流通の変化に対応しつつ、市場施設の計画的な整備であるとか取引方法の多様化あるいは情報化の推進、さらにお話にも出ましたが、卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化、こういうところを重点に卸売市場の重要性を認識しつつその計画的な整備を進めてまいりたい、こんなふうに考えているわけでございます。
○大原国務大臣　先ほどからるる吉田委員からユニークな御提案をいただきまして、やはり時代は時々刻々変わっていく、その変わっていく変化に対応して農政もこだわりを捨てて前向きの対応をしていかなければならぬな、しみじみ私も先ほどそう感じておりました。
　卸売市場の問題につきましても、先ほど公正取引委員会でございましたが、地方市場と中央卸売市場の地区分割について、それが今お話のありましたように、市場外流通や大手スーパー等の対応は十分時代即応ではないではないかという御指摘も受けていますね。そういうことを考えますと、今の固定的なやりようをさらに我々としては時代に合ったように市場の枠組みを変えていく改革も必要ではなかろうか、このように私も考えております。大変貴重な御意見をありがとうございました。
○吉田（治）分科員　卸の問題は本当に重要でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○若松主査代理　これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
　午後三時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○佐藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産省所管、農林漁業金融公庫について質疑を続行いたします。上田勇君。
○上田（勇）分科員　新進党の上田勇でございます。
　きょうは、農水大臣、大変お忙しい中、御苦労さまでございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましたので、消費者の方々、また流通あるいは商店の方々、結構今関心の高い青果物の原産地表示の問題、あるいは急増しています青果物の輸入の問題などについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、青果物の原産地表示につきましては、農水省でも平成三年には一般品質表示ガイドラインを制定されまして、また、昨年の十一月には食品表示問題懇談会の報告に基づきまして、現在、品質表示基準を制定するための作業を行っているというふうに伺っております。
　消費者の立場からするならば、購入する品物に関する情報、知識、これは多ければ多い方が適切な選択の材料になるということでありますし、特に食べ物、食品を買う際には、その品物がどこの国、あるいはどこの地域でつくられたものか、非常に重要な判断の基準になるのではないかと考えております。
　その意味で、農水省の方でこうした原産地の表示について推進されていることについては大変評価するものでありますし、今、我々の食生活が非常に国際化している中で、むしろ早急に手を打たなければいけない課題だというふうに思います。
　そこで、今農水省の方で原産地表示を推進しているわけでありますけれども、そうした施策を進める背景というのはどういうところにあるのか、その辺の御認識をまず伺いたいと思います。
○中須政府委員　ただいま先生からお話ございましたとおり、今お話に出ております青果物というものについては、やはりどこでとれたかということが非常に品質、中身の差異が出てくる、そういう性格がございます。そういったことから、平成三年二月に青果物の一般品質表示ガイドラインというものを制定いたしまして、小売業者を初め関係の皆様方に、青果物について販売をする場合に原産地等の表示を行う、こういうことで指導をしてきたところでございます。
　その後、こういったことの普及に努めてきたわけでございますが、もう一つの事情といたしまして、特に平成五年以降顕著になったわけでございますが、野菜の輸入が大変増加をしてまいりました。特に生鮮野菜の輸入増ということがかなり見られまして、消費者の方々からの非常に強い御要請として、野菜についての原産地の表示をより強化すべきではないかと、大変強い希望というか要請が寄せられてきたわけでございます。あるアンケートによりますと、消費者が青果物で表示を一番希望するものは何かというのに対して、九五％が原産地の表示をまず第一に求める、こういうような結果も出ております。
　そういうふうな事情を踏まえまして、ただいま先生お話しのとおり、昨年の七月でございますか、食品表示問題懇談会というものを、皆様にお集まりいただきまして、今後の青果物の原産地表示をどうするかということを御議論願ったわけでございますが、その結論として、十一月に、特に原産地表示の必要性の高い品目については、従来のガイドラインによる指導ということから一歩進んで、いわゆるＪＡＳ法に基づく品質表示基準制度を活用して原産地表示を義務づける、こういう制度を導入すべきだというような懇談会報告が取りまとめられたわけでございます。
　したがいまして、この報告の趣旨に沿いまして、一般的に、全品目にわたるお話としては青果物の一般品質表示ガイドラインということの指導、普及に努めていくと同時に、特定の品目については、現在考えておりますのはブロッコリー、里芋、ニンニク、ショウガ、生シイタケの五品目を考えているわけでございますが、原産地の表示を義務づけるという方向での具体的な作業に入っている、こんな状況にあるわけでございます。
○上田（勇）分科員　今御答弁にもありましたように、近年、青果物、とりわけ生鮮野菜の輸入が急増しております。農水省からいただいたデータでも九三年以降急激に増加していて、年平均二〇％近い増加が示されていますし、データによれば、一九八〇年当時に比べると数量的にも六倍を超えるような増加になっているということであります。
　このように私たちの食生活が大変国際化が進んでいる中で、今答弁にもありましたように、特に食品は口に入れるものでありますし、健康、安全、そういったものを考えるときに、やはり野菜や果物がどこの国でつくられたかというのは重大な関心事であるというふうに私も思います。もちろん、それがどこの国でつくられたかということが、当然その品質や価格にも影響のあることでありますし、やはり品物を選択するときには表示されているということが大変プラスになることではないかというふうに思います。
　現状におきましては、今ありましたようにガイドラインが定められていて、そのガイドラインでも一般的に、これは義務規定ではないわけですけれども、青果物の原産地が、お願いというのでしょうか、要請されているわけでありますけれども、そこで、その現状、現時点におきますがイドラインに沿った表示というのがどのぐらい行われているのか、その履行状況についてお伺いしたいと思います。
○中須政府委員　私ども、実は、懇談会にお集まりいただきましていろいろ議論をする前提といたしまして、現行の青果物の一般表示ガイドラインがどの程度守られているというか普及しているのかということについて、平成七年に調査を実施しております。これは、消費者の方々からお店を単位に見て、そのお店でどの程度表示をしているか、こういうことでございます。
　ごくかいつまんで申し上げますと、小売店における原産地の表示の状況は、品目全体で見ますと、全体としては大体半分ぐらい原産地表示がされている、こういうような形をとっております。ただ、小売店の形態別では大変大きな差がございまして、百貨店及び総合スーパーでは、「ほとんど表示されている」あるいは「半分程度表示されている」、その二つを合計いたしますと八割、八〇％程度がその程度の水準になっている。こういうのに対しまして、青果の専門店、いわゆる普通の八百屋さんと申しましょうか、そういうところでは、「ほとんど表示されていない」あるいは「全く表示されていない」という、表示されていない部分で逆に八割を占めている、こんなふうな状況になっている。
　平成七年度の限定された調査でございますが、そのような結果が出ておるということでございます。
○上田（勇）分科員　今の御報告、私も詳しく調べているわけではありませんが、身近なところで見る印象と大体同じような感じかなと。スーパーなどでは結構表示がされているのに対して、個人の商店、八百屋さんに行くとほとんどそういうのを見たことがありません。そういうことからすると、実施状況というのは現状では余り高くないなという感じがしますし、とりわけやはり個人商店においてはそういう実施状況というのがまだまだかなという感じがします。
　そこで、今回はＪＡＳ法の政令改正ということが予定されて品質表示基準が導入を予定されているわけでありますが、従来のガイドラインと大きく違う点というのは、これはやはり、従来はあくまでお願い、要請のベースであったわけでありますが、今回は、これからは強制力を持った義務規定になっているという点ではないかというふうに思います。
　そういう意味では強化されているというふうに考えるのですが、一方、この品質表示基準の対象品目、先ほど答弁の中にもありましたように、五品目に限られているわけでありますけれども、これはやはり全品目を対象としている現在のガイドラインから見れば対象がかなり狭いというふうに思います。そこで、この五品目を数ある青果物の中から特に選んだ理由、その点をお伺いしたいと思います。
○中須政府委員　この五品目の選定というか、対象にした理由でございますが、まず、その前提として、具体的に個々の品目を選ぶという作業の前に、懇談会でもかなりの方々から出た意見でございますが、やはり義務化するということになると、流通、販売に携わる多くの方々、大変数が多いわけでございますが、一定の負担を課するということになるわけでございまして、そういう負担ということを考慮して、やはり漸進的に進めていくべきではないかということで、とりあえずやはり特に必要性の強いものから始めて、漸次普及を図っていく、こういうことではないかというのが、まず基本的な考え方としてございます。
　次に、そういう考え方のもとに具体的な五品目がなぜ選ばれたかということでございますが、懇談会での結論というか、報告書にも出ているわけでございますが、今回ＪＡＳ法を活用するということとの関係で、ＪＡＳ法にも触れられているわけでございますが、一応三つの要件というかクリアすべき基準をつくりまして、それに合うかどうかということから五品目を選んだということが実際、実情でございます。
　具体的な三つの要素というのは、第一点目は、その品目が消費生活上ある程度重要な地位を占めている、ある程度の量を持っている、こういうことがまず第一点でございます。それから二点目は、今回の表示の義務化ということの背景に、輸入増がある、生鮮野菜の輸入ということがふえてきたということが背景にあるということから、国産品とあわせて相当量の輸入品が現実に出回っている、そういう品目であることというのが二番目の基準。そして三番目に、原産地によって品質の格差がかなり一定程度やはりある。これは見た目ではなかなかわからないけれども、実際に食べてみるとわかるというか、そういう意味での品質格差が大きい。
　こういう三つの要件を用いまして、先ほど申しました、ショウガ、ニンニク、里芋、ブロッコリー、シイタケの五品目を当面、まず第一号として開始しようではないか、こんなふうに考えているということでございます。
○上田（勇）分科員　今、この五品目がリードオフ的な役割を果たすというような趣旨の御答弁であったと思いますけれども、この五品目よりも輸入量の多い野菜もございます。例えばタマネギであるとかカボチャ、ニンジン、そういったものというのはかなり輸入量が多いわけでありますし、また、輸入量が必ずしもいわゆる上位十位とかに入っていなくても、国内の消費量が多い、そういうことはやはり国民の食生活の中で重要な位置を占めているということとつながると思うのですが、そういう品目もあると思います。
　また、こうした品目も、現在はそれほど輸入が多くないというかもしれませんが、今後輸入が拡大していくということも予想していかなくてはいけないのではないかというふうに思います。
　例えば、先ほど申し上げた品目のほかにもいろいろな品目があると思いますけれども、こうしたものについて、やはりこれは消費者の立場からすれば、いろいろな品目について情報が詳しいことにこしたことがないということではないかというふうに思いますし、そういう意味では、対象品目がより多ければ、よりベターであるというふうに考えるわけであります。
　したがいまして、今後はやはり少なくとも先ほど申し上げた輸入量が多い品目、タマネギであるとかカボチャ、ニンジン、アスパラガスなんかも結構輸入量が多いわけでありますけれども、個別の品目は別にいたしまして、そうした輸入量の多い品目あるいは国民の食生活の中で重要な位置を占めているというような品目については、これはやはり早急にその対象を拡大するような方針で臨んでいただきたいというふうに私は思いますし、またさらに、将来はできるだけ多くの品目についてもその原産地の表示が行われるように制度を拡充するべきであるというふうに考えますけれども、その点についての所見を伺いたいと思います。
○中須政府委員　私どもも、ただいま先生の御指摘のとおり、基本的な認識としてはそのように考えております。
　ただ、若干繰り返しになりますが、先ほど申しましたように、当面、まず制度の定着というか、発足に当たって余り過大な負担を流通、販売関係の皆様方に一挙にかけるということは、いささかためらわれる、そういうこともございまして、五つに絞ってとりあえず開始をする、こういう考え方でございます。
　まず、この五品目について、この夏ごろをめどに具体的な実施に移りたいと思っているわけでございますが、その実施状況、普及状況というか、そういうことを見つつ、業界の皆様方とも十分御相談をしながら、各品目の輸入動向等もございましょう、そういうものを十分踏まえて今後逐次拡大をしていく、こういう基本的な考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。
○上田（勇）分科員　今回というか、今、夏ごろをめどというお話でありましたけれども、表示が義務づけられるのは五品目でありまして、それ以外のものについては、これは現在ありますいわゆるガイドラインに基づいて取り扱われるということではないかというふうに思います。すなわち、これは、表示をお願いはしていくけれども、特にいわゆる強制力のあるものではない、任意であるというような形で進むと思うのです。
　先ほどの御答弁の中でも、やはりまだまだとりわけ個人商店のベースでは普及率が低いということでありますので、今お話にあったように、いきなりそれを、特にこれは法制上、罰則規定も含んでいるような法律でございますので、すぐに全部普及ということは、確かに今御答弁にあったとおり無理な面もあるかもしれませんが、であれば、現状において、このガイドラインによってお願い、指導をしているわけでございますので、やはりもっとガイドラインに沿った表示が少しでも広がるような努力というのが一方で必要なのではないかというふうに思います。
　ところが、実はいろいろ関係者のお話、流通や小売に携わっている関係者のお話を聞きますと、小売では既に仕入れる段階で原産地がどこなのかというのが、特に注意もしていない面もあるのかもしれませんが、わからなくなってしまっているというような御意見もありましたし、中にはそういうようなガイドラインの内容自体が余り認識されていないというような、特に小売の段階では、そういう話も私は伺いました。
　そういう意味で、今後、まず一つとしては、ガイドラインに沿った表示が普及するような努力というのが必要だと思いますが、どのような対策を立てられていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○中須政府委員　御指摘のとおり、五品目について品質表示基準制度に移行するということは、そのほかの品目については、今までのガイドライン、これの普及によって、もちろんその他の品目についても強制ではございませんが、原産地表示をできるだけ進めていきたい、こういう考え方でございます。
　先ほど十分御説明できずにちょっと落としてしまったわけでございますが、実は、従来のと申しますか、この懇談会をやっておる当時の品質表示のガイドラインでは、対面販売を行う小さな商店においては必ずしも表示をしなくてもいい、つまり、言葉でもってその中身を伝えるということがかなり行われるわけでございますので、そこまで義務化して、義務と言うとおかしゅうございますが、ガイドライン上でも求めていなかったということがございます。
　この点につきましては、懇談会でのお話を受けまして、もちろん、強制ということではない、ガイドラインという基本的な行政指導だったというところは変わらないわけでありますが、その中においても、そういう専門小売店で対面販売の場合でも原産地の表示を行うようにということを改正と申しましょうか、そういうことを行ったというのが一点ございます。
　それと同時に、お話にございましたように、これは小売店だけにお願いをしても必ずしも済む話ではございません。流通の全段階を通じてそれぞれ原産地の情報が末端まで伝わらない限り、その末端での表示は不可能である、こういうことでございます。したがいまして、品質表示の方、強制的にやる方は、全販売段階における販売業者の皆さんに義務を課する、こういうことにしておりますし、これは、実はガイドラインの部分につきましても、従来そこまで余り強く言っていなかったわけでございますが、各流通業者においては、流通の、小売ではない方もガイドラインがうまく動くように十分協力をしてほしいというふうな項目を加えた、こういうような経過がございます。
　いずれにいたしましても、実は、原産地表示については、今年度予算面でも約三億円ばかりの原産地表示の強化対策事業ということを予定をしております。その中で、業界関係者にお集まりをいただきまして、どういう形でやれば原産地表示が最もスムーズに進むのか、そういうような御議論をいただくと同時に、マニュアルづくりをしたり、普及、浸透を業界を通じて図っていく、こういうようなことを進めようと思っておりますので、強制的に行う、義務化される品質表示基準の制度とガイドラインと両建てで、そういう事業も活用しながら普及、浸透を図ってまいりたい、こんなふうに思っております。
○上田（勇）分科員　今まで私も、いわゆる消費者の立場から原産地表示、さらに対象を拡大すべきであるという観点で御質問させていただきましたし、また、そう思っているわけでありますけれども、このことについてもう一方の見方がありまして、特に個人商店の方々の話を聞くと、品質表示基準制度の導入によって表示が義務づけられるということに対して非常に心配されている方々が多いというお話を聞きます。
　これまでも、ガイドラインに沿ってそういう指導がされている中でも、なかなか個人商店ではそれに沿った対応ができないということを考えれば、今度、そういう意味で強制力を持った制度が導入されるわけでありますので、そうした心配というのはある意味では当然なものかもしれません。
　ただ、関係者の方々の御懸念というのは、これはやはり小売の商店だけではなくて消費者や流通関係者もその制度の趣旨あるいはその制度の内容などについて、例えば、具体的な対象品目が、この間も流通関係の方とお話をしたときに対象品目などについても十分な理解がなかったようですし、また、その表示方法なども、かなり簡易な方法でも認められるわけでありますが、その辺も包装容器に表示しなければいけないのではないかというような心配をされておる方もおられました。
　そういうことからすれば、やはりこの制度の趣旨や内容といったようなものを正確に理解してもらうといったことがまず重要なのではないかというふうに思いますし、さらに、個人の商店であればちょっとしたことでも、今大変な、どこの八百屋さんも大型店との競合の中で経営は非常に厳しい中にありますので、ちょっとしたことが非常に過大な負担になってしまうというような心配もあるわけでありますので、そういうことが起こらないような対策も同時に行っていっていただかなければいけないというふうに考えるわけであります。
　また、特に、導入時にはそういった意味ではいろいろな助言や手助けといったようなものが行政側からも必要だというふうに思うのですが、そのあたり、どのような対策を考えられているのか、お考えを伺いたいと思います。
○中須政府委員　御指摘のとおり、こういう問題の制度化というか実施に当たりましては、業界の皆様方に十分な理解と協力をしていただいて進めていくということが重要だと思っております。ただいま御指摘を受けましたように、まだなかなか十分な浸透が図られていないというふうな部分があるわけでございますが、今後努力をしていきたいと思います。
　ところで、具体的なことにつきましては、先ほど来るる申し上げておりますように、最初は品目をある程度絞るということで過大な負担にならないようにということを考慮しておりますが、特にそのほか、若干お話が出ましたが、表示の方法に関しましては、容器包装に一つずつ確実に産地名、原産地を表示せよということだけではなくて、御承知のとおり、野菜等の販売は店先に一定の品物を積み上げて販売をする、こういう形がかなり普遍的に行われておりますので、立て札等の簡易な方法による表示ということを認めようというふうに思っております。
　それから、具体的にこの普及を図っていく裏づけといたしまして、先ほどちょっとお話し申し上げましたように、青果物原産地表示適正化推進事業ということで今年度約三億弱の予算を計上しておりまして、各流通業者あるいは小売業者の代表者の皆様にお集まりいただきまして普及、浸透を図る方策をいろいろ検討し、現実にマニュアルをつくって普及を図るとか、それから、一番端的な話としては店頭に立て札を立てる、その札を作成するために必要な器具、機械をその業界団体に整備をする、そういうところまで踏み込んで、制度の趣旨とか内容の普及、検討を含めてこの制度が円滑に実施されるように今後できる限りの努力を私どもも払ってまいりたいというふうに思っております。
○上田（勇）分科員　この原産国表示というのは、冒頭も申し上げましたとおり、大変重要な課題でありますし、ぜひ進めていただきたいことでありますので、これが円滑に導入され、また、着実に普及、定着するように一層の御努力をお願いしたいと思います。
　最後に、今度は厚生省さんの方にちょっとお伺いしたいのですが、今ずっと質疑の中でも、やはり近年青果物などの生鮮食料品の輸入が急増しているという実態が述べられてきたわけでありますが、やはり国民の中に輸入の生鮮食料品に対する衛生面や特にまた残留農薬などの安全性に関して懸念を抱いている方々が大変たくさんいらっしゃいます。こうした事態に対しまして、今まで厚生省としてどういう取り組みをされていたのか、また、今後ともかなりの量の生鮮食料品の輸入というのが続くと思うのですが、どのような対処の方法が考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○堺説明員　輸入食品、特に青果物についての御議論でございます。
　輸入食品等の安全対策を推進するということは非常に重要なことと考えておりまして、輸入食品の監視業務につきましては、現在全国三十二の検疫所や支所などにおきまして二百九人の食品衛生監視員が輸入届け出の審査あるいは現場検査、検体の採取などを行うとともに、青果物につきましては残留農薬を中心に検査を行っておりまして、これについては非常に高度な検査が必要なことであるということから、横浜、それから神戸の輸入食品・検疫検査センターに検体を送付して分析を行っております。その結果、食品衛生法に違反するものについては、廃棄あるいは積み戻し等の措置を行っているところでございます。
　平成八年度におきまして、輸入食品監視体制の一層の充実ということを図るために、食品衛生監視員の大幅な増員、それから検疫所のコンピューターシステムと税関システムのインターフェース化による審査事務の効率化等の大幅な強化を図ることといたしております。
　青果物の残留農薬等を含めまして、検査実施経費といたしまして三億三千万、これは前年度対比で二二・一％の増ということを確保しているところでございます。
　今後とも、輸入食品の増大等に対応して、その安全確保に努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○上田（勇）分科員　安全で安心できる食糧の供給というのは、これはもう国の重要な役割であると思いますので、また農水、厚生両省のさらなる御努力を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野晋也君。
○小野分科員　よく、農は国の基という言葉が言われますけれども、まさに我が国におきましても、農業は単に経済的行為というのみならず、この農業をもとにして社会のさまざまな仕組みがつくられたり、また人々の考え方、心というようなものが培われてきたり、大きな役割を果たしてきたものがこの農業であると私どもは考えております。
　農水省、大原大臣を初めといたしまして、皆さん方が短期的な視点に立って農業政策を展開するということではなくて、より大きな広い視点の中に農業のあり方を位置づけていただきまして、これからも農業が国の基としてしっかりと運営されていきますことをまず御期待を申し上げておきたいと思います。
　本日は、米の備蓄問題を私は取り上げさせていただこうと思っております。
　新食糧法が制定をされまして、米の備蓄の問題もその中に位置づけられているわけでございますけれども、その文章を読んでみますと、「過去の不作の経験等を踏まえ、平均的な不作が連続して生じても円滑な需給操作が行えるよう、民間備蓄を含め百五十万トンの確保を基本として豊作等による需給変動にも機動的に対応しうるよう、一定の幅（五十万トン程度）を持って運用すること。」こういう規定になっているわけでございます。この規定に照らし合わせた場合に、ことしの秋の備蓄というものについてどういう見込みを持っておられるのか、平成八年の十月三十一日段階において、政府備蓄米の総量見込みをどの程度に見込んでおられるのか、まずお尋ねを申し上げたいと思います。
○高橋政府委員　備蓄の考え方なり水準につきましては、今委員がおっしゃるとおりでございまして、そういう考え方に基づきまして、平成八年十月末の備蓄数量、これにつきましては、ことしの三月末に米穀の需給及び価格の安定に関する基本計画を策定しておりまして、そこで公表いたしておるところでございます。
　それによりますと、平成六年産米が豊作であったということでございますので、基本となります数量は百五十万トンでございますが、それに、積み増しといいますか、上乗せをいたしまして、百七十五から百八十五万トンの間、これには外国産米十万トンを含んでおりますが、そういう数字としておるところでございます。
○小野分科員　それならば、一方、現在の備蓄という問題を取り上げさせていただきたいと思うのですけれども、現在、備蓄米ということになりますと、平成六年産米の備蓄ということだろうと思います。その政府備蓄米の中で、どのくらい販売ができているのか、また今後、十月三十一日までの間にどの程度販売の見込みが立っているのか、この点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○高橋政府委員　備蓄米は、考え方といたしましては、原則として一年持ちまして、それでそれを売っていく。次の年に売っていくという意味では古米で売ることになるわけでございます。そのほか、新米でも若干の供給は行っております。
　それで、まず平成八米穀年度の昨年十一月からことしの三月までに売却を予定していたいわゆる政府米としての予定数量は四十万トン程度でございまして、現在、その約半分、十九万トンが売却されております。そのうち、今先生お尋ねの六年産米、いわゆるこの間まで備蓄しておりましたものにつきましては十三万トンでございます。したがいまして、三月末時点の六年産の在庫量は百五万トンという数字になっております。
　それで、今後どういうことになるかということでございますが、現在、こういうような売れ行きになっております理由でございますけれども、我々の見ますところによりますと、まず計画外流通米、この流通米が、結局、保管料とかあるいは金利、そういった負担を避けるために早売りをしてきております。米穀年度の前半で早売りをしておるという状況。それから、さらに新米志向が非常に強うございますので、自主流通米の需要がやはり政府米よりも優先しておりまして、それで自主流通米が早く売られていったというような状況からこうなったのではないかと思っております。
　それで、今後につきまして考えてみますと、米の消費そのものは現在落ちておりませんので、まず米は欲しいということの需要はございます。そういたしますと、計画外の流通米はもう先売りされましたので、余り流通量としては見込まれないであろう。それから、自主流通米の方も備蓄、調整保管の計画が着々進められまして、その辺の価格も下げどまりの傾向になってきましたので、政府米が、相対的に次第にメリットが出てくるのじゃないかというようなこと。さらには自主流通米の流通量も減少していくというふうに予想しておりますので、我々としては、何とかこの計画どおりに売却をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○小野分科員　先ほど高橋長官が御答弁をいただきました中に、消費者の新米志向が強いという関係で計画外の流通米の方が先に売れていっているという御指摘をいただいたのですけれども、これは、私も米の販売店の方とお話をしておりますと、今おっしゃられたとおりのことを言っておりました。
　その販売店の方が言われるには、政府米として出てくるお米は古米になってしまうから、どうしても消費者の皆さん方がそれを敬遠してしまう、そういう古米を売ろうとしても、消費者は新米の方がないのかというようなことを言われるものだから、どうしても政府米を扱う以前に計画外流通米の方を無理して手に入れてでも売らなきゃいけない状況になっているんだというようなことを言っておられたわけでございます。
　ですから、備蓄という問題については、これは食糧需給調整の上に非常に大事な機能ではありますけれども、現在のように、備蓄しておいたものを翌年古米として出していく、販売していくというやり方が妥当なのかどうかということについては、私どもが非常に疑問に思っている点でございます。
　今幾つかちょっと御質問させてもらいましたけれども、政府米の備蓄している部分がだんだん売れ残っていって積み増される形になってきたときに、以前のように、古米、古々米、古々々米とかと言われた時代がありましたけれども、そういうものの処理のためにまた政府支出をやらなきゃいけない、食管の赤字を新たにこの部分から生み出してくる可能性が出るのではなかろうかということを危惧しているわけでございますけれども、この点についてどういう御見解をお持ちでございましょうか。
○高橋政府委員　確かに、日本の消費者の皆さん方は、新米、新米というような意向が非常に強いわけでございます。また一方、流通業者の皆さん方は、古米でも、少しでも安く買いたいというような御要望も強いというような状況があることは、確かでございます。
　それで、我々、備蓄しているお米も品質の保持をしっかりして、これが新米と同様な味のものであるというようなことにしていくことがやはり必要ではないかというふうに考えておりまして、現在、主食用に政府米は百十万から百二十万トン売却する予定にしておりますが、これらのお米につきましても、全量低温保管をいたしまして、品質的には新米と比べて遜色がない、そういうようなものにしていきたいということで低温保管を実施しているところでございます。
　したがいまして、我々も、消費者の皆さん方に、昔と違って今のお米は古米といいながらも新米同様おいしいものだよというような理解を十分いただきまして、何とか基本計画に即した売却をしていきたいというふうに思っているところでございまして、確かに、これが変に財政負担あるいは食管赤字というようなことがないようにしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。