Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　今日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。改めて感謝を申し上げます。
　まず、三人の参考人の方々にお伺いします。
　今回、少年法改正というのは成年年齢の引下げによって見直しを行うというものですけれども、沖縄の風は、実は二〇一八年の成年年齢の引下げにも反対したんですが、女性の婚姻適齢の引上げには賛成はしたんです。しかし、成年年齢を引き下げるのに、若年層、若年者の自立を促すような施策とか、あるいは消費者被害の拡大のおそれ等の問題の解決のための施策というのが十分取られていませんでした。例えば、消費者契約法に、知識とか経験あるいは判断力不足に付け込んで締結された契約、こういったものの取消し権の創設というのには最低限必要でしたけれども、それは行われませんでした。若年者が消費者被害に遭わないようにするための実践的な教育、消費者教育の充実というのが必要不可欠だったにもかかわらず、こういった懸念は払拭されませんでした。
　また、この成年年齢の引下げによって、養育費の支払終期というのが早まるんじゃないかと。それだけじゃなくて、大学の学費ですね、養育費としての大学の学費に分担が行かないんじゃないかというような懸念も払拭されていません。ですから、成年年齢の引下げにも、少年法の見直しにも、大変憂慮をしているところでございます。
　厚生労働省が四月三十日にまとめた社会的養護経験者の調査結果では、高校を卒業すると、経済的自立がなくても養護施設からは出ていかなければならないという十八歳の壁があるということが分かりました。十八歳は大人だから大人として同じ責任を負うべきだという考えがある一方で、今回もまさにそういう部分が焦点だと思いますけれども、一方では、この少年たちは未熟で教育や保護が必要という現場の声があります。
　少年法の理念を考えると、成年年齢に合わせた法改正をする必要があるのか、それを憂慮しているわけですけれども、このような声をどういうふうに受け止められるでしょうか、お三方にお伺いします。もうそれぞれの立場で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（山本香苗君）　それでは、橋爪参考人からお願いします。
○参考人（橋爪隆君）　お答え申し上げます。
　十八歳、十九歳の存在と申しますと、二面性があると思うんですね。つまり、民法の改正に従いまして、親権者の保護を離れて自律的な主体であるという評価の反面、今御指摘がございましたように、なおまだ精神的にも未熟であって支援が必要であるという観点がございます。そういった意味では、少年法につきましても、このような二つの観点を共に満たす形で改正が必要であるというふうに考えております。
　すなわち、保護処分自体は存置した上で、なお要保護性に従った処遇ができるというふうな仕組みは維持した上で、しかしながら、本人にメリットがあれば何をしてもいいわけではありませんから、そういった意味では責任という概念を導入した上で責任を上限とした形で保護をするということは十分にあり得ますし、そういった観点から、二つの要請を共に満たす形で今回の改正が行われているというふうに考えてございます。
○参考人（川村百合君）　私も、先ほど申し上げましたが、民法成年年齢の引下げということは反対の立場でした。そして、民法成年年齢引下げを答申した法制審も、無条件に引き下げるべきと答申したわけではなくて、自立を促す施策とか消費者被害を防ぐための施策を講じた上で、その後で、社会の中で十八歳が大人だというコンセンサスが得られたら引き下げろと言っていたのに、その施策が全く不十分な状態で、また社会の中のコンセンサスとして十八歳が大人だよというふうにも必ずしもなっていない中で引下げが決まってしまったということで、問題だと思っています。
　そして、先ほど非行少年の、能力が低い子が多いということを申し上げたんですけれども、そういう意味では、その非行少年になるような少年たちというのは、民法の成年年齢が引き下げられて経済行為も自分の責任でやるということになったために、でも難しいことは判断できないので消費者被害に遭うということが頻発するだろうということを恐れています。そして、自分が消費者被害に遭って金銭的な損害を被ってしまった、それを取り返そうと、というか、生きていくためにお金がなくてしようがないので犯罪に至らざるを得ないというような連鎖になりかねないということで、その民法成年年齢引下げと非行ということが無縁ではないのではないかというふうに思います。
　大人と同じ責任というような言い方が先ほど来されているんですけれども、先ほど私は非行少年ってどんな少年だということを御紹介しましたが、資質上のハンディがあるというのは本人の責任ではないことです。また、生育歴上過酷な生育環境にあった、虐待を受けてきたというようなことも、本人の責任ではないことによって、人格が未熟であったり、また人格的な発達がちょっとゆがんでしまったりということで非行に至るということは、それは本人の責任として本人に責任を負わせるべきことではないというふうに私は考えております。
　ですから、民法上経済行為について責任を負うということになったからといって、非行少年としての責任の負い方というのが変わらなければいけないということではないというふうに考えています。
○参考人（大山一誠君）　その十八歳と十九歳のことについて、自分もちょっとすごく難しいな、難しい問題だなと思うんですけど。さっき消費者金融の話とかも契約できるとかそういうのもあるし、この自立ができない、成人としては扱われますけど、民法上。自立できないわけじゃないですか、実際、多くの人はもう学生、高校生か大学生で。
　それで、よく凶悪事件のような話がこういうことが起きるたびにあるんですけど、自分は本当に同じ部屋で、これはちょっと名前も伏せてあれですけど、やっぱり相手を死なせてしまったという、不正会話になって懲罰の対象になるので本当はやってはいけないんですけど、話したときがありました。そのときに、どうしたかと、もう家どうなっているのというのを聞いたら、両親、世間一般の人がみんな知っている会社だと、両親が勤めている会社は。それで、早期退職して退職金もらって、それで被害者に充てたと。それで、それでも足りなくて持家も売ったと。今、弟と両親、昼夜働いているという話をしていました。僕が一緒にいた部屋ですけどね、もうこれ地獄みてえな話だなと思って自分はそのとき聞いていたんですけど。
　やっぱりそういう、例えば被害者の、謝罪というのは、もちろん謝るのもそうなんですけど、最終的に例えば相手が亡くなってしまったり、著しく障害が残ってしまった場合とかですよね、のときに、あと、例えば詐欺とかで金品取ってしまった場合とか何か、お金で謝るしかない部分ってあると思うんですよ、それが大人の責任だとは思うので。それを考えたときに、自立していない、自立すらできていないのにそれを果たしてできるのかという、この保護者がいないということは逆に弊害が出てくるのではないかなというのは私は思っていて、なので、民法の、この少年法、引下げ、一番最初の頃なんですけど、新聞記事とかを見ると成人年齢とこの民法、少年法を一致させた方がいいという、そういう理由なんですよ。僕からしたら、この例えば少年院、再犯率とかも刑務所より低いし、十年連続でもう下がっていて減少しているんで、理由の体を成していないなというのははっきり言って正直思いました、この十八歳に合わせるというときは。
　なので、ちょっと十八歳、十九歳の取扱いについてはもうちょい議論を進めていただきたいなと思っているのがありますし、国民の理解が得られないという御意見もあると思います。でも、そのときになると、やっぱりどうしても、昔の神戸の事件もあるし、それを全部一律で話してしまうので、話が元に戻ってしまうんですね。なので、僕が思うには、やっぱり、そこをそうじゃないんだよと。国民が理解してくれないから、じゃ、国民の言うとおりにしようじゃなくて、それを説明してくれるのが国会議員の仕事だと思っています。
　よろしいでしょうか、そんな感じで、十八歳、十九歳については。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　現場からの声とか体験の声というのは非常に重いなと思いました。
　川村参考人にまたお伺いしますけれども、川村参考人は子供の権利擁護の活動にもすごく携わっているということで、事件を犯してしまった少年の付添人とか弁護人もされているということですので、ちょっとその辺りの現場のこともよく御存じのことなので、幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、少年院教育によって少年は本当に反省し、更生するのでしょうか。先ほどもありましたけれども、川村参考人の方にお伺いします。
○参考人（川村百合君）　一〇〇％全員が再非行しないで済んでいるかというとそういうわけではないので、そういう意味で完璧な制度かというと、まあ人間がつくる制度に完璧はないので、完璧ではないかもしれませんが、やはり刑務所との比較ということでいうと、少年院の教育の中で、少年は本当に反省し、再非行に陥らないように頑張っているという、そういう効果的な教育がされているというふうに思います。
　実際、少年院で少年に会ったり、あるいは少年院から出てきた少年に会って、本当に幼い、凶悪な事件を犯したと言われていても、実際にはとっても幼い、かわいらしい男の子、女の子で、とても素直になってきて、そして、先ほど申し上げた、自分が受け入れられるということを知る、自分が受容される、そして、鑑別所の心身鑑別の段階では、大体判で押したように自己肯定感が低い、自尊感情が低いという判定がされるんですね。自分のことを大切に思えないということですが、自分のことを大切に思えない人は人のことも大切に思えないということになって非行をしてしまうということになるんですが、少年院で受容されるという経験の中で、あっ、自分は大切にされている、自分は生きていっていいんだということが分かるにつれて反省の気持ちも深まり、贖罪の気持ちも深まっていくということだと思います。
　ただ、やっぱり社会に出ると、社会の現実というのはとても厳しくて、そういう、よし、頑張るぞと思って出てきた後にも、仕事がなかなか見付からないとか、仕事を変わらざるを得ない、仕事がうまくいかなくて、失敗しちゃって変わらざるを得ないとかですね。それから、そもそも住む場所がなかなか見付からないという少年が、少年院から出てくる、まあ出てこれない、なかなか少年院から仮退院が決まらないという少年がいるんですけれども、それは、なかなか帰住先が決まらないという少年が少なからずいるんですね。
　物理的な居場所というものと、それと、人間の精神的なつながりの中での信頼関係ということでの居場所というものが確保されないと、社会の中で居場所がなく、物理的な居場所もまた精神的な居場所もなく孤立して生きていくということはやはり現実難しいので、そういう中で、孤立してしまって、仕事もうまくいかなくてという中で再非行に至ってしまう少年もそれはいますが、それはやっぱり、その受入先をどれだけ私たちの社会がいわゆる社会資源として用意できるかということに懸かっているというふうに思います。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　もう時間ですので終わりますけれども、非常に、体験上の問題と、それから再非行が少ないということもよく分かりました。ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。三名の方それぞれに本当に大事なポイントを指摘していただきまして。
　碧水会の嘉田由紀子と申します。それぞれに質問させていただきます。
　まず、橋爪参考人ですが、刑法というのは社会の秩序を維持するためだろうと思うんですが、これも先ほど出ていたんですけれども、今回の改正に、世論調査をすると、賛成だと、少年の犯罪、凶悪犯が増えているから賛成だというのが多いんですが、犯罪白書など数字で見ていきますと、少年による刑法犯の検挙件数は平成十五年以降急激に減少しておりますよね、社会的事実として。それで、犯罪の件数が減っている。それはもちろんもう少年の人数が減っていることもあるんでしょうけど、それ以上に、比率としても、年少人口に対する比率としても減っているわけです。
　そういう意味では、イメージだけ危ないというのが広まり、社会的事実としては少年犯罪は減っているということを考えると、今回の十八歳、十九歳を特定少年として、言わば、先ほど来川村さんが言っていらっしゃる厳罰化ではなくて刑罰化だというのは、より厳しくするわけですけれども、これはそもそも立法事実がないんじゃないのかと私自身は疑問に思っております。この辺り、刑法学の立場から、橋爪参考人の御意見、お伺いしたいと思います。
○参考人（橋爪隆君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおりでございまして、確かに少年犯罪は減少しておりますし、少年法の処遇が有効に機能しているという事実についても今異存ございません。
　ただ、今回の立法事実はやっぱり民法改正でございまして、民法の改正によって、十八歳、十九歳の存在に関する評価が変わってくると思うんですね。そういったものについて、やはり少年法としても一定の手当ては必要であるというふうに考えられまして、その観点から、今回の改正法案というのは、少年法の適用年齢自体は変更しないと、だけども、十八歳、十九歳、すなわち責任を持って振る舞うべき主体についてはそれ相応の対応といったものをしようという形式の法改正というふうに考えております。
○嘉田由紀子君　民法の改正がということですが、ただ、例の飲酒とかあるいは喫煙はまだ二十歳ですよね。ですから、必ずしもこれ社会生活の中で全て民法改正に合わせるというものではないので、ここはどう思われるでしょうか。
○参考人（橋爪隆君）　そのとおりでございまして、もちろん、個別の法ごとに、法律ごとにそこは検討する必要があると考えております。
　今御指摘の飲酒、喫煙につきましては、未成年者の健康保護という観点が大きいと思うんですね。そういう観点からは、生物学的な変更がない以上、飲酒、喫煙について法改正はする必要はないと考えております。
　ただ、今回、少年法につきましては、やはり、現在の保護処分というのは親権者が要ると、親権者の保護が十分でないところに国が後見的に介入する仕組みをつくっておりますので、そういった意味からは、親権者の保護といったものが観念できない年齢については、やはりそこは見直しの必要があるだろうと。そういう観点から、個別の法律ごとにその必要性というのを考えていくということかと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今回は政策的判断ということですから、法案の提出者とこのような議論はするべきだと思います。御意見、ありがとうございました。
　川村参考人にお伺いしたいんですけれども、少年院の入所者の言わば生育歴ですね、ずっと子どもの権利条約とかやっていらっしゃるということですけれども、これ統計で示されておりますが、実の父母に育てられた少年院入所者の割合は、男児で三三パー、女子で二六・三パーと。それから、身体的な虐待を受けた少年院入所者は、男児で二七・九％、女子で三九・八％と。もちろん、家族の在り方によってどうこうという差別を助長してはいけないんですけれども、やはり生育歴、家族関係、背景というのは、生育環境が、少年事件の加害者、ですから、加害者であるけど実は社会の被害者なんだと、十分生育環境整っていなかったという、そういうことを川村さん御自身も先ほど来言っていただいていますし、書物でも主張しておられます。
　そういうときに、加害者の特徴が、ある犯罪行為とある程度相関があるんでしょうか。例えば、傷害や暴行、窃盗など、犯罪の種類がいろいろありますね、そういうところと生育歴との何らかの関係性などがあるのかどうか。もしそういうデータなり御経験ございましたら教えていただけますか。
○参考人（川村百合君）　ありがとうございます。
　まず、前提としまして、今、少年院入所者の被虐待歴が、身体的虐待が男子二七・九％、女子三九・八％という数字を御紹介くださったんですが、これは犯罪白書の数字だと思いますが、この犯罪白書には注釈がありますとおり、この数というのはあくまでも少年が少年院に入所するときに自分が申告した数でして、このネグレクトや心理的虐待、性的虐待を合計すると、男子の場合三三％、女子の場合五四％ぐらいになりますけれども、これもあくまでも本人の申告した数字ですね。
　身体的虐待を受けている子も、客観的には身体的な虐待を受けていても、それが当たり前になってしまっていて、自分が虐待を受けているとは思っていない、自分が悪いことをしたから、あるいは親の期待に沿えなかったから親から殴られた、それは当たり前だというような価値観を身に付けてしまっていて、だからこそ虐待を受けたかというふうに聞かれても、いや、虐待なんて受けていないというふうに答えるような子がいて、なので、実際には少年院に入っている少年のほとんどが、身体的虐待だけではなくネグレクト、心理的虐待、性的虐待や、さっき申し上げた、その親の側に悪い意思があるわけではないんだけれども客観的に見ればネグレクトとか、あるいは親同士の暴力を見せさせられて、いわゆる面前ＤＶにさらされていた、これも心理的虐待に当たりますが、少年自身はそう認識していないものも含めると、やっぱり生育環境が悪かった子がほとんどということが言えるというふうに、少年院の先生たちも実際に面接して話を聞いてみると、やっぱり家庭環境が恵まれていなかった子がほとんどであるというふうに聞いています。そういう子はやはり暴力でコミュニケーションを取るということが当たり前になっているので、自分も衝動的に暴力を振るってしまうというようなことになりがち。
　あるいは、暴力、身体的な暴力だけじゃなくて、いろいろな虐待によっていわゆる愛着関係がうまく形成できていなくて他人との信頼関係もうまく形成できていないので、社会的に不適応を起こしてしまって社会生活がうまく営めない。それが自傷行為という形で自分自身にやいばが向くか、他害行為ということで犯罪行為になってしまうかというのは表裏の関係でどちらにでもなり得るというようなことで、その生育歴が犯罪と相関関係あるかというと、あるということだと思います。
　ただ、それが暴力的なものが暴力的になるだけではなくて、暴力的な被害を受けた子が窃盗だとか振り込め詐欺などの加害ということもあるので、ちょっと私は、そこの数字を専門的にデータとしてあるのかどうかというところまで、完全なその相関関係についてのデータまでは承知はしておりませんけれども、やっぱり暴力を受けていたら暴力的な傾向になるというところは自分の接している少年の体験からいうと、あるように思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　そういう意味では、家族の在り方なり、あるいは本当に貧困の問題も子供たちの今大きな社会問題になっていますけれども、そこから言わば根本的にサポートしていかないと、犯罪の後からだと後追いになってしまいますよね。
　その辺りで、今の日本の社会を考えるときに私はいつもこの話をするんですけど、離婚がどんどん増えていて、そして離婚の後が片親親権という、これ明治以降ずっと。ヨーロッパ、アメリカはもうかなり基本的には両親親権、夫と妻が離婚しても父子、母子の関係を維持するという両親親権なんですが、この辺り、この日本の言わば民法に関わる家族制度の改善の可能性というのは何か御意見ございますでしょうか。
○参考人（川村百合君）　共同親権にすべきかどうかというところについては、いろいろな意見があるところだというふうに考えております。
　そして、その非行との関係ということでいうときには、その親権が、法的に親権があるかどうかというよりも、やはり現実に適切な監護養育を受けられていたのかどうかということが問題になり、それは血のつながった実の親による監護養育ということの必要はなくて、主たる養育者と言っていますけれども、主たる養育者との間で愛着関係が形成されて、人間に対する信頼関係が育まれていくということが精神的な成長発達に重要というふうに発達心理学などでは言われているようですから、必ずしも共同親権かどうかとか、親権者かどうかとかというところではない、社会学的な実態の部分が影響しているかなというふうに思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。法曹界でもいろんな御意見があるということは伺っております。
　大山参考人にお伺いをしたいんですが、本当にもう涙が出るような大変な人生でおられたなと。私、ちょうど息子が二人、ほぼ同じ年なので、母親の気持ちについついなってしまうんですけど、お母さんが本当に大変だったと思うんですね、子供さんを、乳飲み子を二人抱えて、それで収入の問題など。
　これ、お伺いしていいのかどうか分からないんですが、もし立ち入りたくないということでしたらよろしいんですけど、今は親御さんは、大山さんが立ち直っていられるところをお母さんはどう思っていらっしゃるでしょうか。もし何かヒントがありましたら、お願いします。
○参考人（大山一誠君）　ちょっとどう思っているのかは、それはあれなんですけど、でも、今二歳になる子供がいて、で、やっぱり連れていくと孫の顔見れてよかったって言いますよ、やっぱり。ああ、喜んでくれているなって。だから、何か、何の用事もないのに電話掛けてきたりとかしたりとかして。まあ昔とちょっと違うかなと思っています。
○嘉田由紀子君　もしよろしかったら、お父様とのつながりは特には今ないんですか。
○参考人（大山一誠君）　父親とは関係、あります。
　十六歳ぐらいまでほとんど会ったときなかったですよ。一回だけ、小学校一年のときに上京してきて、ファミコン買ってくれたんですけど、買えなかったから。何か好きなもの買ってやるって言われて、ファミコンの本体が欲しいって言って、当時はやっていたので、それで買ってもらったんですけど、それから、その一回こっきりで、次会うのが十六歳のときですよね。だから、もう写真でしかほとんど見たことなくて。で、その十六歳で行ったときは殺してやろうと思っていましたね、正直。まだ自分、少年院とか入る前でしたけど、恨んでいましたから。ただ、会って顔を合わせてみたら、やっぱりちょっとできなくて、涙がやっぱりそのときもぼろぼろ出ましたけど。
　なので、今でも沖縄には二年に一遍ぐらいは帰ります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　立ち入ったことを聞いてしまって、ごめんなさい。やはり、継続的に愛着を寄せてくれる、あるいはつないでくれる家族がいるということも本当に大事だったのかなと思います。この後また法案審議に入らせていただきますけれども、本当に言いにくいところをお伝えいただきまして、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（山本香苗君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の皆様方には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心より厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官芹澤清君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府政策統括官前川守君、消費者庁次長川口康裕君、財務省国際局長門間大吉君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官福本浩樹君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、農林水産省経営局長奥原正明君、農林水産省農村振興局長末松広行君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、国土交通省大臣官房長田端浩君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　本日は、外交・国民生活等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子さん。
○加藤（鮎）委員　おはようございます。
　山形三区選出の、自由民主党、加藤鮎子でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭は、先週末に開催をされたＧ20につき、麻生大臣への質問であります。
　二月二十六日、二十七日、中国上海市でＧ20財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、我が国からは麻生財務大臣と黒田日銀総裁が出席をされました。
　会合では世界経済のリスクや各国間での政策協調などについて話し合われたと伺っておりますが、大臣としては、今回のＧ20の成果をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○麻生国務大臣　今回、上海のＧ20におきましては、いわゆる世界経済について金融市場の動向とか変動とか不確実性がいろいろ高まっている中で、最近の市場の変動の規模とか大きさとか、そういったようなものはその根底にあります世界経済のファンダメンタルズというものを反映したものではないという認識で一致をいたしております。
　その上で、世界経済のより強固で持続可能性がありかつ均衡性のとれた成長を実現するためには、金融とか財政とか構造改革等々全ての政策手段というものを個別または総合的に用いるということでコミュニケの上でも合意をいたしておりますので、市場に対しては安心感を与えるものができ上がったと思っております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。引き続き、金融市場の安定に向け、強いリーダーシップを発揮していただくことを御期待申し上げます。
　次に、ＴＰＰ発効を見据えた農林水産品の輸出促進についてお伺いをいたします。
　今、政府は、農林水産品の輸出の拡大に積極的に取り組んでおり、二〇二〇年には輸出総額一兆円を目指すという目標を掲げています。実際に、平成二十七年の輸出実績は、総額で過去最高の七千四百五十二億円と、前年に比べ二〇％もアップしました。
　ただ一方で、私の地元の農家や漁師の方々のところを回って歩いておりますと、こんな声も聞こえてまいります。輸出、輸出と言うけれども、それはほんの一握りの人たちが成功するだけであって、うまみは中間業者に吸い取られ、現場で汗をかく自分たちには全く関係のない話であるのだ、そのようにおっしゃる現場農家の方々もたくさんいらっしゃいます。
　そんな声を代弁いたしまして、ぜひ安倍総理にお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰ発効を見据えた農林水産品の輸出促進を今後いかに実現していくのか、また、それが実現されると現場農家の方々の生活には具体的にどのようなよい影響が見込まれるか。そのあたりの意気込みと見通しを伺います。
○安倍内閣総理大臣　昨年の農林水産物、食品の輸出額は約七千五百億円でありまして、安倍政権ができて、この三年間で、三年連続過去最高となっております。
　既に現場では輸出拡大に向けた多様な取り組みが始まっておりまして、山形県でも、高齢な農業者が多い果樹組合がリンゴをマレーシアそして香港などに輸出する例があると承知をしています。
　ＴＰＰは、おいしくて安全な日本の農林水産物の輸出をさらに拡大するチャンスでありまして、平成三十二年の輸出額一兆円目標を前倒しで達成することを新たな目標としているところであります。
　また、政策大綱には、米や牛肉、青果物、水産物等の重点品目ごとの輸出促進対策の推進や、検疫手続の円滑化など輸出阻害要因の解消、また訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進、地理的表示の活用等によるブランド化の推進など、多様な取り組みが盛り込まれています。
　そして、今、加藤委員からお話があった、私の地元もそうなんですが、農地においては、お年寄りも生産者の中において大きな担い手であると言ってもいいんだろうと思います。そういう方々にとって果たして大丈夫かという不安は当然あるんだろう、特に輸出は自分たちとは関係ない世界だ、こう思われることもあるということは私も承知をしております。そういう年をとった方々がつくっておられるものもすばらしく安全でおいしい、すばらしい品質のものをつくっている、これは間違いなく、今でもそうなんですが、海外で評価されている。
　要は、こうしたものをしっかりと輸出に結びつけていく、あるいは、大切なことをおっしゃったんですが、生産者にちゃんと付加価値が手元に残るように、生産者が利益を得ることができるようにしていくことがとても大切なんだろうと思います。そういう点に主眼を置きながら、生産者がつけた付加価値は生産者に行くように、中間の業者等々がそれを全部とってしまうことがないように、我々もしっかりと支援をしていきたい、このように考えております。
○加藤（鮎）委員　現場農家の方々にも思いをはせ、その生活にもしっかりとつなげていかれるという道筋をお示しいただきまして、ありがとうございます。
　引き続き、農林水産品の輸出に関し、二つ目の質問をいたします。
　昨年の農林水産品の輸出実績が過去最高を記録したことは、先ほども申し上げたとおりです。これは、生産者はもちろん、輸出関係業者そして政府関係各位も一丸となって尽力をされた、その成果であろうと思います。
　しかし一方で、残念ながら、我が国においては農林水産品の輸出促進に当たっての知的財産の保護といった側面からの取り組みはこれまで十分に顧みられてこなかったのではないか、そのように私は考えております。
　そうした中、昨年運用が開始をされました地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度ですが、これは地域にひもづいた農産品のブランドを保護するという画期的な仕組みであります。この地理的表示の保護は、ＴＰＰの大筋合意の中でも知的財産の章で検討項目として挙げられています。今後、国内のみならず国外においても日本のＧＩ産品が保護される方向にあり、輸出促進につながることが大いに期待をされます。
　これに関しまして、一点、森山大臣にお伺いをいたします。
　昨年末に第一弾のＧＩ産品として登録され、我が国を代表する銘柄牛である神戸ビーフ、この神戸ビーフでありますが、既にアメリカの業者によって商標登録がなされており、アメリカの事業者によって先に商標登録がされてしまっているがゆえに、日本の業者がアメリカにおいて神戸ビーフを神戸ビーフとして売ることができないのではないか、そういう不安の声が上がっております。
　この問題に関しましてどのような対応をお考えか、森山大臣の御見解を伺います。
○森山国務大臣　加藤委員にお答えをいたします。
　米国において、米国の商標法に基づきまして神戸ビーフの名称を含む商標が登録されていることは、委員御指摘のとおりであります。
　米国の商標法におきましては、商標の一部分について排他的な使用を主張できる権利を放棄する、いわゆるディスクレームという規定がございまして、米国で登録されております商標、いずれも神戸ビーフの部分はディスクレーム、権利放棄をされておりますので、このために、神戸ビーフを日本から米国に輸出しても商標権者から差しとめ等を求められることはなく、米国内においても神戸ビーフとして販売できるものと考えているところでございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　日本の誇れる農産品の信頼性がきちんと守られるという見通しがつきまして、農業関係者の方々も安心をされているのではないでしょうか。このＧＩ制度、ぜひ多くの地域や農業生産者の方々に御活用いただき、今後ますます輸出の促進、ひいては地域の活性化に結びつけていただきたいと切に期待をいたします。
　最後に、多様な働き方の支援についてお伺いをいたします。
　先週の金曜日、国勢調査におきまして、調査開始以来、我が国の総人口が初めて減少に転じたと報じられました。我が国が深刻な人口減少の局面に入っていることを改めて確認させられるところであります。また、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年、我が国は超高齢化社会を迎えます。子育てや介護を担う現役世代は、家庭でも、会社でも、また地域でも非常に多くの役割あるいは活躍を今後ますます期待されるように、そのような時代になっていくでしょう。
　そんな現役世代の頑張りを支えていくには、多様で柔軟な働き方の支援というものが大変重要になっていくと思います。これは政府の努力だけではなく、民間企業をも巻き込んでいくべき重要なテーマでありますが、社員の方々一人一人の責任ある行動はもちろんのこと、特に経営者の方々、つまりは多様で柔軟な働き方をする社員の方々を受け入れて、その方々を、煩雑化する人材マネジメントを遂行する立場にある管理職の方々あるいは経営者の方々による理解、それから積極的な取り組みというものが肝になってまいりまして、欠かせないと私は考えます。
　そこで、安倍総理に伺います。
　経営のゆとりのない中小企業をも含めまして、管理職あるいは経営者の方々がこの多様で柔軟な働き方に対して理解あるいは積極的な取り組みをされるように、日本のトップリーダーである安倍総理として、どのように働きかけをしていかれますでしょうか、また呼びかけをされていくおつもりでしょうか。その決意を伺います。
○安倍内閣総理大臣　先般の国勢調査で日本の人口全体が減少傾向に入ったわけでありますが、既に、安倍政権の三年間、生産人口は三百万人以上減少しているわけでございます。その中で、大切な社会保障制度を維持していくためにも、活力ある日本を維持していくためにも、多様な働き方の中においてまさに新たな価値を生み出し、そしてイノベーションを起こしていかなければならないと考えています。
　特に、今まで十分な活用がなされていなかった女性の能力、あるいは高齢者の方々が経験や知恵を生かして社会に貢献をしていく。皆さんまだまだ肉体的にも頭脳においても精神的にもお若い方々がたくさんいらっしゃいますから、そういう方々に貢献をしていただくことによって、我々はもっともっと成長していくことができるんだろうと思います。そのためにも、働き方を変えていかなければならないわけであります。
　昨日も、一億総活躍社会実現対話というものをやりまして、多くの方々にお集まりをいただきました。
　その中で、例えば、もう既に正規、非正規の壁をなくしている銀行で働いている方、あるいはまた、残業時間二十時間を既に給与の中に組み込んでいて、自分で工夫して勤務時間を減らしていくことでまさに自分の人生が豊かになる、そういう働き方にしている会社の方からお話を伺いました。二人とも女性の方なんですが、結果として、非常に自分自身も生産性が上がっていると感じる、企業も成績がどんどんそうした働き方によって改善してきたと認識をしているというお話を伺うことができました。
　私も、先頭に立って働き方改革を進めていく。かつての高度経済成長時代のように、残業を自慢する働き方ではなくて、いかに効率的に働いているか、家庭と仕事を両立させているか、それを自慢できるような社会に変えていく。これからの三年間は、働き方改革にまさに私が先頭に立って取り組んでいきたい、このように考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございました。
　多様で柔軟な働き方支援に求められるさまざまな制度改正については、雇用、労働法制、年金、介護、子育て支援制度など、検討課題が多岐にわたります。多岐にわたる一方で、そのほとんどが厚生労働委員会で取り扱われておりまして、一つの委員会ではなかなか荷が重いためか、前に進みづらいような状況に私は歯がゆさを少し感じております。
　重要で切迫した課題でありますので、これはひとつ特別委員会を立ち上げ、集中的に審議することも検討してみてはいかがでしょうかと、最後にそんな提案をつけ加えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて加藤さんの質疑は終了いたしました。
　次に、真山祐一君。
○真山委員　公明党の真山祐一と申します。
　私は、福島県在住の公明党衆議院議員として、未曽有の原発災害に遭遇し、風化と風評という二つの風と闘いながら、今なお不自由な避難生活を強いられている福島県の被災者の声を代弁させていただきたい、その思いでこの質疑に立たせていただきます。被災者の皆様が希望を持って生活再建、人生の再建に立ち上がり、前を向いていけるような、積極的な御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本年三月十一日で、東日本大震災から五年の節目を迎えます。
　私は、浪江町から二本松市の仮設住宅に避難されているある御婦人にこのように言われました。私はがんを患っております、できることなら浪江町に帰りたいけれども、それまで生きていられるかわかりません。
　私はこの言葉が忘れられません。ふるさとに帰りたい人がいる限り、帰れるように復興を進めなければならない、私は自分自身にそう誓い、一つ一つの課題に全力で取り組んでまいりました。
　公明党は、人間の復興を掲げ、被災市町村ごとに全国会議員の担当を決め、徹して被災者に寄り添い、一つ一つの課題に全力で取り組みながら復興を前に進めてまいりました。
　政府内におきましても、政権交代以降三年余り、私ども公明党議員は、被災地の現場で指揮をとる原子力災害現地対策本部長、そして福島復興担当の復興副大臣を務めさせていただきました。
　ふるさと帰還については、病院、学校、商店、鉄道などのさまざまな生活インフラの整備や仕事の再開の可能性等々、さまざまな課題があり、避難者の思いもさまざまでございます。しかし、いずれにしても、国の責任として、地元の声によく耳を傾けながら、帰還できる環境の整備を着実に進めなければならない、そのように思います。
　原子力災害現地対策本部長として、ふるさと帰還のための環境整備やなりわいの再生のための相双官民合同チームの指揮を現地でとられている高木陽介経済産業副大臣に、ふるさと帰還に関する今後の見通しをお伺いさせていただきます。
○高木副大臣　真山議員にお答えしたいと思います。
　現在、原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいておりますが、私の前に赤羽前経済産業副大臣が務めてまいりました。この一年九カ月、赤羽さんが務めていた間に毎週福島に足を運びました。私も、一昨年の九月に就任してこの一年六カ月の間に、福島に百十七日間入らせていただいております。
　そういうような中で、これまで田村市、川内村そして楢葉町で避難指示の解除、その前に広野町がありましたが、現在も、南相馬、葛尾、川俣、川内、四市町村で避難指示の解除を目指して準備を進めさせていただいております。この避難指示の解除というのは、ふるさとに戻りたいと希望される住民の方々の帰還を可能にするものであり、さらなる復興へのスタートであると考えております。
　そういった中で、昨年の九月、全町避難していた楢葉で解除をさせていただいたときに、二十回に及ぶ住民の懇談会、また原子力災害対策本部として個別訪問、町議会との懇談、医療、買い物、飲料水等の分野の対策を行うとともに、解除後も楢葉の復興円卓会議を開催して、住民の皆様方の声を聞きながら、寄り添いながら丁寧に課題を解決してまいりました。現在も、解除を目指す四市町村も、個別訪問等を通じながら、しっかりと住民の声を聞きながら取り組ませていただいております。
　その一方で、住民の方々が帰還してふるさとを取り戻すためには事業、なりわいを再建していかなければならないということで、現在、国と県、民間から成る官民合同チームを創設しまして、総勢百七十五名の体制で、被災事業者を二人一組で一件一件個別訪問させていただいております。これまでに三千四百の被災事業者を訪問させていただいて、このうち四割の方々が地元での事業再開もしくは将来の再開を希望しておられます。
　そういう中で、働き手の確保、販路の開拓、さまざまな事業の具体的な課題について、今回、自立支援策として補正予算と本予算で約二百四十一億円を計上させていただきました。事業を再開したいという方のみならず、政府としては、事業再開に至らなかった方々に対しても、生きがい、やりがいづくりに向けて、人々とのつながり創出支援など、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○真山委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたとおり、官民合同チームにおきましても、被災事業者を一件一件訪問されながら取り組みを進めていらっしゃいます。また、避難指示解除に向けても、本当に個別訪問もされながら、また住民との懇談も重ねながら丁寧に進めていただいている。まさに寄り添い型の復興政策、私はそのように思っているところでございまして、引き続き丁寧な対応をお願いさせていただきたいと思います。
　次に、生活の足であります交通インフラについて、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年三月、常磐自動車道が予定されていた計画を前倒しして全線開通いたしました。また、先般、原発事故避難者を対象とした高速道路料金の無料化措置の延長を石井国土交通大臣のリーダーシップで早々に決定していただきましたことは、被災者にとって大きな喜びであり励みとなっております。改めて感謝を申し上げます。
　他方、原発被災地域である浜通りの南北の大動脈であるＪＲ常磐線は、被災者の日常生活の足でもあり、その全線開通は最も切実な要望でもあります。昨年三月十日、安倍総理より早期全線開通の大方針が示され、パネルにありますように、多くの区間で開通時期が明示され、順調に工事が進捗していることは評価いたします。
　しかしながら、浪江—富岡区間、このパネルの赤字部分でございますけれども、いまだ開通予定時期が明確になっておらず、いつ全線開通されるかがわからない状況が続いております。
　公明党としてもＪＲ常磐線の不通区間を視察させていただきましたが、この区間の実験除染の結果、空間放射線量の状況もおおむね安全が確保されている、このように認識をしております。
　総理には、足しげく福島の地に足をお運びいただいておりますことを感謝申し上げます。総理が富岡駅を御視察されてから三年余り経過しておりますけれども、ぜひとも近々にこの浪江—富岡区間を改めて御視察いただき、総理の強いリーダーシップのもと、復興・創生期間を勢いよくスタートを切れるよう、三月十一日を前にＪＲ常磐線の全線開通の目標時期をお示しいただきますよう、強くお願いをさせていただきます。
　ＪＲ常磐線の全線開通について、総理の御所見をお伺いさせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題であります。
　福島では、来年春までに帰還困難区域を除く避難指示を解除し、一人でも多くの方に故郷へと戻っていただけるように、生活インフラの復旧に全力で取り組んでいます。
　ＪＲ常磐線は、常磐自動車道と並んで浜通りの復興にとって重要な交通インフラであります。昨年三月、地元の皆さんの強い期待に応え、ＪＲ常磐線について、将来的に全線で運行を再開させることといたしました。
　開通時期が未定の浪江駅—富岡駅間については、ＪＲ東日本が試験的な除染を実施し、その効果を確認したところであります。現在、除染、復旧工事を進めていく上での課題について、政府として精力的に検討、調整を行っています。
　ＪＲ常磐線の開通は、浜通りの復興の加速化の大きな後押しになるものと期待をしておりますし、地域の住民の皆様からも大きな期待が寄せられているものと承知をしています。被災地の皆さんの故郷への思い、復興への熱意を全力で応援するため、政府一丸となって、ＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現に向けて取り組んでいく考えでございます。
○真山委員　被災地のまさに生活者の足である常磐線でございます。そのＪＲ常磐線の開通見込みが提示されるということが、やはり帰還環境整備を進めていく上で非常に大きな勇気を与え、希望を与える方針になろうかと思います。ぜひ、この浪江—富岡間の全線開通時期の早期決定をお願いさせていただきたいと思います。
　次に、福島イノベーション・コースト構想について、続きまして総理にもお伺いさせていただきます。
　平成二十六年、当時、原子力災害現地対策本部長でありました公明党の赤羽一嘉経済産業副大臣を座長として、一番御苦労された地域が一番幸せになる権利があるとのかたい信念のもと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催時に世界じゅうの人々が浜通りの力強い再生の姿に瞠目する地域再生を目指し、福島復興の夢と希望の柱として福島イノベーション・コースト構想が策定をされました。
　本構想は、パネルにありますように、廃炉をやり遂げるための研究開発拠点やロボットテストフィールドの設置、また再生可能エネルギーやリサイクル、高度化した農林水産業などの新たな産業集積、そしてそれを可能とする国際産学連携拠点など、多岐にわたる構想となっており、安倍総理も十分に御理解いただいているものと承知をさせていただいております。
　昨年は、楢葉町に遠隔技術開発センター、モックアップ施設が竣工し、二十八年度予算案にはロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設の整備、運営費が盛り込まれ、実行段階に入っております。
　しかしながら、世界に誇れる福島を目指した本構想を実現するためには、経済産業省や復興庁のみならず、文部科学省、国土交通省、防衛省、厚生労働省、総務省、環境省、農林水産省など、さらには民間企業、大学研究機関も巻き込んでいく大きな構想でありまして、強い政治のリーダーシップが必要不可欠でございます。
　そして、福島イノベーション・コースト構想は、福島復興の重要な柱であるとともに、安倍政権が掲げるＧＤＰ六百兆円への大きな牽引力となるものと私は確信をしております。
　ぜひ、安倍総理の強いリーダーシップを発揮していただき、国の責任において、地元の多くの企業も参画できる形で福島イノベーション・コースト構想が実現されることを強く強く願うものでございます。本構想実現に向けた安倍総理の御所見をお伺いさせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　イノベーション・コースト構想は、当時の赤羽副大臣のもとにこの構想が練り上げられたわけでございます。浜通りに廃炉やロボットなどの先端技術を中核とした新たな産業集積を創出し、地域経済の復興を実現するものであります。
　世界にも前例のない福島第一原発の廃炉作業は、四十年にも及ぶ長い道のりであります。過酷な環境で手探りで進められてきた作業を、安全に確実に、できるだけ早く進めていきたいと思います。
　ロボットを初めとした最先端の技術は、この課題を解決する鍵となるだけではなく、災害対策など他の分野に活用できるポテンシャルがあります。
　構想の実現に向けて、昨年六月には、オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年を当面の目標とした工程表を策定しました。構想は着実に具体化されています。
　昨年十月には、楢葉遠隔技術開発センターの開所式に立ち会いました。このセンターでは、廃炉作業にとどまらず、災害対策に役立つ遠隔操作ロボットの実証試験なども行われます。
　本年四月からは、災害対応などで活躍するロボットの共同研究施設や実証拠点を整備し、利用企業に技術や販路開拓を支援するなど、この分野の企業の集積を促してまいります。志の高い地元の企業にもぜひ参画いただきたいと考えています。
　廃炉は原発を保有する多くの国が必ず直面する課題でありまして、数年後には、国内外の第一線で活躍する研究者が集い、福島で世界をリードする新技術や新産業が生み出されていくことを期待しています。
○真山委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので質疑を終了させていただきますけれども、一人も置き去りにしない、この信念で公明党はこれからも復興に取り組んでまいります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて真山君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　まず最初に、衆議院の選挙制度改革について、総理、この問題は極めて重要だと私は考えるわけです。
　憲法の法のもとの平等、しかも参政権という民主主義の根幹にかかわる部分、最高裁からは何度も違憲状態であるという判決も出ている、何としてでもこれは解決しなければいけない問題だというふうに考えております。総理もそういう思いも当然おありだと思います。今まで、何回も何回もさまざまな発言を繰り返されてこられました。もう一々言いません。
　そういう中で、衆議院選挙制度調査会の答申が出て、その根幹はアダムズ方式の採用であります。つまり、最高裁の判決は、単に一票の価値が二倍以内におさまればいいということではなくて、やはり都道府県の議席の配分を比例的に行うべきだと。そういう考え方、最高裁がそう言っているということを調査会としても認識し、その具体策として、いろいろなやり方があるわけですけれども、ある意味では最も大きな変化が起こらないマイルドな案としてアダムズ方式を進めたわけであります。
　このアダムズ方式の導入、総理、まずはっきりと、これは採用するということをお答えいただけますか。イエスかノーかでどうぞ。
○安倍内閣総理大臣　今回の第三者委員会の答申をよく読んでみますと、まず定数削減については、我が党もお約束をしておりますし、御党も約束をしているし、多くの党が約束をしています。ただ、定数を削減しない、共産党もそうでありますが、削減すべきでないという党もございます。そこで、第三者委員会の結論は、結論としては定数削減は好ましくないという結論ではありましたが、各党が約束をしているということに鑑み、十程度を削減するという案を示しておられます。
　我々は、十の削減についてはこの答申どおりに行っていく。選挙区六そして比例四の削減を今回の国勢調査の簡易調査にのっとって行う選挙区の区画の変更に合わせて行うということを既に明言しているところでございまして、三十二年、十年ごとの国勢調査のときの改正には先送りをしないということを明言しているところでございます。
　もう一点は、先般行われた一五年の簡易調査であります。簡易調査に対しては憲法が二倍以内という要請をしておりますから、違憲状態という状況をなくすためにこれにすぐに応えていくということにおいて、選挙区の区画の境界を変更していくことによって応じていく。いわば第三者委員会もそれを求めているわけでございます。
　まさに今岡田委員が挙げられたアダムズ方式を五年ごとにということではなくて、五年ごとの簡易調査のときには今申し上げた形で対応し、そして十年ごとの本調査に対してはアダムズ方式を導入するようにという提案がなされているわけでございまして、ここのところを正しく読んでいかなければならないわけであります。
　でなければ、では簡易調査でアダムズ方式を導入してやったら、例えば選挙が一七年、一八年になったとすると、もう二〇二〇年には新たな、アダムズ方式で県ごとの人数を変えるということを大幅にやっていかなければならなくなってしまうわけでありまして、これはむしろ、それは行うべきではないという趣旨であろう、こう考えております。
　岡田委員の御質問は、いわば三十二年においてアダムズ方式を導入すべきかどうかということを考えているのかという趣旨だろう、論理的にはそういうことだろう、こう思うところでございますが、そこで今自民党において議論を進めているところでございますが、私が再々申し上げておりますように、第三者委員会の答申を尊重すべきだということを申し上げております。
　当然、アダムズ方式を中心に議論がなされていくものと考えております。
○岡田委員　アダムズ方式を、私はそれ以上のことを何も言っていない。アダムズ方式の導入を総理として明言されますねということを確認しているんです。私の質問はそれだけです。はっきりお答えください。
○安倍内閣総理大臣　新たな選挙制度に対してどのように対応していくか、そしてまた第三者委員会がどのような答申を出したかということについて少し国民の皆様にもつまびらかにお話をした方がいいんだろうということで、先ほど述べさせていただいたところであります。
　誤解があるのは、一五年の簡易国調においてアダムズ方式を入れるべきだと答申は述べていないわけでありまして、そこのところが間違って伝わってしまっているのかなと思いますので、それをもう一度確認させていただいたわけであります。
　いわば選挙制度を、幾ら何でも五年ごとに県の人数が変わるというものを導入してしまえば、これは非常に毎回毎回大きな議論を行わなければならなくなってくるわけでありまして、それはそうするべきではないという考え方、趣旨で第三者委員会の答申は書かれております。
　そこで、五年ごとのまさに簡易国調においては境界の区画を変えていく、これを求めているわけでありまして、これは普通の読解力があれば、あの答申を読めば今のとおりだろうと思うわけであります。その上において、三十二年、二〇二〇年の国調においては先ほど申し上げたとおりでありまして、まだ自民党において議論がなされているわけでございます。私は、今申し上げたとおり、この答申を尊重すべきであるという点と、アダムズ方式を中心にしっかりと議論してもらいたい、このように申し上げているところでございます。
○岡田委員　総理、私も、五年ごとの簡易調査でアダムズ方式を導入すべきだなどということは言っていないんです。十年に一回の本調査、国勢調査でアダムズ方式を導入すべきだ、そのことははっきり申し上げておきたいと思います。
　そして、総理、今までこれだけのことを言ってきたんですから、自民党で議論しているからでもいいんですけれども、あなたは総裁でもあるわけですから、しっかりアダムズ方式は入れると明言されるべきだと思いますよ。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、私と岡田さん、一致できたのは、アダムズ方式の導入は十年ごとの本調査であるということ、これは重要な点だと思います。つまり、十年ごとであれば、当然これはアダムズ方式を導入するとすると三十二年になるんだろう。
　まさか二〇一〇年というのは、もう既に二〇一五年の簡易調査は出てしまっていますから、当然それとの数字の差も出てきます。対象の県が変わってくるんですから、二〇一〇年と一五年、それを考えれば当然のことなんだろうと思いますから、これは二〇二〇年という合意ができたんだなと思います。
　その一致点の上に立って考えますと、先ほど申し上げましたように、現在もまだ党においては議論がなされているわけでございます。私は自民党の総裁ではありますが、独裁者ではございませんから、私が決めれば全員が右を向くわけではなくて、しっかりと、民主主義の土俵ですから、土俵についてはまずは議論してもらう。
　ただ、私が総裁として申し上げたことについては、しっかりと党員の皆さんは理解していただいているんです。十削減というときにも、私はここでは明言しませんでしたけれども、私はその方向で考えているということを申し上げた。私の方向に沿って議論していただけるものと期待しているということを私はここで申し上げた。自民党においても随分反対する人はいましたが、しかし、結論はそうなっております。
　自民党においては、いわば責任政党として、しっかりと申し上げたことは実現するのが我が党であります。ですから、ここはまずは我が党の中において議論していくというのは当然のことだろう。その中で、今ここで私が私の考え方として、三十二年の国調において行われる改正においてはアダムズ方式を中心に議論がなされる、このように申し上げているところでございます。
○岡田委員　我が党は党内議論をして、この答申を全面的に受け入れるということを確認しました。各党それぞれ結論を出しています。出ていないのは自民党だけですよ。いつまで議論するんですか。
　これは、憲法十四条、その根幹にかかわる話だということを申し上げているんです。行政府の長であるあなたがそんな煮え切らない態度で、私はこれで本当に立憲国家かというふうに思いますよ。
　そして、先ほど申し上げましたように、私は、本調査と簡易調査はやり方も違います、ですから、この答申が述べているのは、本調査で都道府県間の配分を行い、そして、十年に一回ですから、その間の五年に一回の簡易調査で二倍を超えるところは都道府県間の配分は変えない中で調整を行うべきだと言っているわけです。
　そこで、総理は二〇二〇年の国勢調査だと言われるが、もう既に二〇一〇年の国勢調査の結果は出ているわけです。ですから、二〇一〇年の国勢調査に基づいて都道府県間の配分をまず行う、その上で今回の簡易調査で二倍を超えるところがあれば、それはその県の中で線引きを変える、それがまさしくこの答申の述べているところじゃないですか。
　なぜ二〇二〇年まで先延ばしするんですか。二〇二〇年といったら、総理は多分もう総理じゃないですよ。実際にやるのは二〇二二年、二三年。そんなに先送りして、その間は違憲状態が継続する。それで本当にいいんですか、総理。