○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　竹入議員にお答え申し上げます。
　まず、先般の自民党の総裁公選等によりまして政治の空白が起きましたことにつきましては、遺憾の意を表する次第でございます。
　また、組閣に際しまして種々の御批判をいただきましたことは、私に対する戒めとして心にとめて研さんしていきたいと思っております。（拍手）
　確かに、この間におきまして、景気の停滞、財政の困難、貿易摩擦等、わが国を取り巻く内外の情勢はきわめて厳しくなっております。しかし、その原因はおのおの根の深いものもあり、また国際的要因が絡んでいるものもありまして、一朝一夕に解決することはむずかしいと思います。私といたしましては、前内閣の努力の後を引き継ぎまして、この四十日間の空白を取り戻すべく、一生懸命問題の解決に努力いたしたいと考えております。
　さらに、組閣につきまして御質問をいただきましたが、今回の組閣は、仕事を重視いたしましたことは前から申し上げました。それは、行政改革、財政再建、それから対米関係の信頼の強化、さらに景気対策等を重要視いたしまして適材を配置した考え方でございます。いままで批判を受けました派閥均衡人事とか、派閥の順送り人事をできるだけ回避いたしまして、その仕事に向く人材を派閥を超越して配置いたしたと考えておる次第であります。（拍手）いろいろの御批判につきましては、今後の実行の中でこたえていく所存でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、竹入議員、三点お挙げになりました。
　政治倫理の問題、憲法遵守の問題、それから戦争反対、平和確保の問題、この三つの御提言については私も原則的に同感であります。
　さらに、政治倫理委員会あるいは証人喚問等の問題につきまして御質問がございました。政治倫理を確立して政界浄化を図り、政治に対する国民の信頼を確保することは、議会制民主主義を守っていく上の基礎であると考えております。政治倫理委員会の設置、議院証言法の改正と証人喚問の実施及び国会議員に対する辞職勧告決議等の問題は、いずれも国会議員の規律や身分に関する国会としての重要事項でございまして、国会の御判断を注視しておるところでございます。
　議院運営委員会等におきまして、あるいは議会制度協議会等におきまして、各党におきまして十分御協議を願いたいと思っており、行政府の長といたしましてこれを指図するごとき立場には毛頭ございません。早期にこれが解決することを希望しておる次第でございます。
　政治資金規正法の問題について御質問がございました。
　政治資金の制度は、一面選挙制度のあり方の問題と密接に関係がございますと同時に、各党のよって立つ財政基盤がそれぞれ異なるので、今後の各党の政治活動そのものに直接関係してくる大きな問題でもあります。したがいまして、まず各党間で十分に論議を尽くして合意を形成していただくようにお願いもし、努力もいたしてまいりたいと思う次第でございます。
　憲法問題に関して御質問がございました。
　前にも申し上げましたように、現行憲法の民主主義、平和主義、基本的人権の尊重あるいは国際協調主義等の理念はすぐれた理念でございまして、これが戦前と戦後を分かつ大きな政治原理になっていることは明らかであり、これを将来にわたってもわれわれは護持すべきであると考えております。
　また、私は、憲法第九十九条の憲法遵守の義務も知っております。一方におきましては、憲法第九十六条におきまして憲法の改正手続の規定もございます。憲法の改正の問題につきましては、これをさらによりよいものにするために、いろいろな立場から議論し、研究し、検討することは、何ら憲法に抵触するものではないと考えております。私は、自由民主党の総裁といたしまして、わが党が党の政綱に定めておる自主憲法制定という基本方針に基づきまして、よりよき憲法を目指して研究し、調査していることは、政党として当然のことであると考えております。（拍手）しかし、現内閣におきまして、憲法問題を政治日程にのせる考えはございません。
　衆議院の小選挙区制について御質問がございましたが、衆議院の選挙区制の問題は、選挙の基本的なルールづくりの問題でございまして、各党間で十分な論議を願い、その動向を踏まえながら結論を出すべきものであると考えております。
　現下の国際情勢に対する御質問がございました。
　米ソを中心にする世界の緊張状態は、依然として同じような情勢が続いて、大きな変化はないと心得ております。最近、中ソ関係におきまして会談が進められておりますけれども、その動向はわれわれも慎重に見守っておりますが、基本的な大きな変化はないと考えております。中国側がソ連側に三つの障害の除去を言っております。第一はアフガンからの撤退、第二はカンボジア問題の解決、第三は中ソ国境にわたるソ連軍の撤退、この三つの要求を出しております。この三つの要求に対してソ連がどのような対応をするか、中国がそれに対してどのような態度に出るか、これらのことを考えてみますと、そう急激な変化が起こるというふうには考えません。しかし、アンドロポフ政権、新しい体制がソ連に出てきたわけでございますから、どのような世界政策に出るか、深甚の注意をもって見守ってまいりたいと思っておるところでございます。
　わが国といたしましては、先進民主主義諸国との連帯と協調のもとに、より安定した国際環境をつくるべく、わが国の立場からも努力してまいりたいと考えております。
　軍縮問題について御質問がございました。
　わが国は、平和外交の重要な柱として、核軍縮を中心とする軍縮の促進に従来同様積極的に取り組む所存であります。
　第三回国連軍縮特別総会の開催時期は明年の国連総会で決定されることになっており、わが国としても開催へ向けて真剣な努力を払ってまいりたいと思います。
　日米関係についてお尋ねがございました。
　私は、一月に予定されておりまするレーガン大統領との会見におきましては、世界情勢、東西関係、南北関係あるいは世界経済の活性化の問題等々、及び二国間の関係、日米の貿易摩擦問題あるいは安全保障上の諸問題等々について、率直な意見の交換を行い、相手側の意見も聞き、われわれの意見も言うべきことは言い、そして真の友情に満ちた協力関係、信頼関係に基礎を置いた両国関係というものを構築するように、さらに積極的に努力してまいりたいと思っております。
　次に、貿易問題、経済問題について御質問がございました。
　世界経済の停滞を背景として、欧米諸国を中心に保護貿易主義が高まってきておることは非常に注意を要するところであります。自由貿易秩序の維持は、世界経済の繁栄のためにも、またわが国のためにも不可欠の条件でございまして、この保護主義的傾向については、われわれは断固として阻止する義務があると内閣は考えております。
　世界経済の再活性化を図るべく、わが国としても市場開放をさらに進め、貿易の拡大均衡に努める一方、内需中心の経済成長を目指すことが必要であると考え、政府は、さきに総合経済対策を決定いたしまして、今回の補正予算においてもその政策が計上されておるわけでございます。今後とも内外面にわたるこれらの対策の着実な実施に努めるとともに、対外経済摩擦の解消に向けて一層の努力を払いたいと思います。
　防衛費ＧＮＰ一％について御質問がございましたが、防衛費のＧＮＰ一％に関する五十一年の閣議決定を現在のところ変える必要はないと考えております。わが国といたしましては、非核専守防衛国家、軍事大国にならない、そういう基本原則は厳然として守ってまいりたいと思っております。
　シーレーンの問題について御質問がございました。
　有事の際の海上交通保護のための防衛力の整備は、憲法及び基本的防衛政策に従い、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲のものであります。したがって、近隣諸国に何ら脅威を与える性格のものではございません。ＡＳＥＡＮ諸国の一部からこれに対する懸念の声が出ましたけれども、外交当局が現地によく説明をいたしまして、大体解消したと聞いております。なお一層これらの諸国につきましては、わが国の防衛努力について真の理解を得るように努力してまいりたいと思っております。
　このシーレーンの問題は、有事に際して航路帯を設けようという考え方でございます。これは南東方面、南西方面約一千海里程度の輸送ルートをつくろう、輸送通路を確保しよう、そういう考え方に基づくものでございまして、これは引き続き検討してまいるつもりでおります。
　マラッカ海峡防衛論に言及されましたが、私がそういう発言をしたことはございません。
　さらに、今回の訪米に際しましては、長期かつ全般的な見地から、日米関係、信頼関係の強化のために参りますが、レーガン大統領との間におきまして、自主的に、わが国の立場は、また述ぶべきものは述べたいと思っております。
　軍事技術の交流問題につきましても、もちろんこれは重要な問題であると考えておりますが、一方においては三原則もあり、統一見解もございます。また一方においては、日米安全保障体制もございます。この間の調整を図るべく、いま関係当局において鋭意検討しておるところでございます。
　臨時行政調査会の答申について御質問がございました。
　行政改革は、現在の政治的課題の最大課題の一つであると考えております。そうして、政府は、臨時行政調査会の答申を最大限に尊重して、逐次これを実施に移すという方針を決めております。当面の問題といたしましては、九月二十四日に決定いたしました行革大綱を具体化していく考えでございます。来年三月の臨調任務終了後の行革推進体制につきましては、臨調最終答申を待って適切に対処したいと考えております。
　中央省庁等の統廃合について御質問がございましたが、行政組織の整理再編成につきましては、時代の要請にこたえて、積極的に簡素合理化していく考え方でございます。中央行政機構、地方出先機関ともに同様でありまして、いま臨時行政調査会において具体案が進められておりますが、その審議状況を注目しつつ検討を進めてまいるつもりであります。
　福祉国家日本の構想について御質問がございました。
　日本的な充実した家庭を中心にした福祉の政策、経済的基盤の上に、心の触れ合う礼節と愛情に富んだ社会の建設、あるいは神仏に祈る心を持った敬虔な人格を形成するということ、こういうような考え方を基本的に持っておる次第でございます。
　政府と国民が手を携えて、特に幸福の基盤となる家庭を日本社会の原単位として大切にしてまいりたいという考えであります。臨調の「活力ある福祉社会」とは基本的に一致いたします。が、特に家庭の役割りの重視及び自由と創造力、生きがいといった精神的要素、あるいは「思いやりの心」を私は特に強調しておるわけであります。
　福祉、文教予算につきましては、このような基本方針のもとに、将来に向けてバランスのとれた、効率的な安定した社会保障及び充実した教育、学術、文化の推進を図っていくべく、できるだけ努力をしてまいりたいと思っております。
　仲裁裁定の取り扱いにつきましては、与野党間でその取り扱いに対して合意が成立いたしました。すなわち、十二月七日の国対委員長会談におきまして、「仲裁裁定については、今国会中に裁定通り議決致します。」この点をわれわれは尊重いたしてまいりたいと思います。
　人事院勧告につきましては、国会及び内閣に対して同時になされたものと心得ております。内閣におきましても、国家公務員法の内容等を見まして、極力公務員の待遇については配慮しなければならないと思っております。勧告制度尊重という基本的たてまえに立って検討してまいったところでございます。
　しかし、危機的な財政事情のもとにおきまして、公務員が今回率先して行財政改革にも協力していただく必要もあり、いろいろな点を総合的に勘案いたしまして、異例の措置として給与改定の見送りを行わざるを得なかったことはまことに残念であります。これは人事院勧告の意義、役割り、制度の否定を意味するものではございません。
　次に、財政再建の方途について御質問がありました。
　財政再建は行政改革とともに現下の最重要政治課題であります。その基本は、まず、社会経済情勢の変化に応じた歳出の見直し、合理化を徹底することであります。このため、当面、昭和五十八年度予算におきましても、一般歳出を前年度同額にまで圧縮する意気込みで、また、これに合わせて歳入につきましても、「増税なき財政再建」の基本線を守りながら編成してまいりたいと考えております。
　次に、「増税なき財政再建」について重ねて御質問がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、この基本線は守っていくつもりでおります。歳入面につきましても、「増税なき財政再建」の理念に沿いつつ、歳入構造全般の見直しを検討してまいりたいと思います。
　また、今後の受益と負担の関係をどうするかという大きな問題がございます。これは国民の合意と選択にゆだぬべき問題であると考えております。
　さらに、「増税なき財政再建」は行財政改革の基本理念でありまして、安易に増税を念頭に置くことなく、まず行政の簡素効率化、制度・施策の見直し、合理化を徹底するということであると考えております。
　社会保障につきましては、自立自助、連帯と相互扶助の精神による日本的な充実した福祉を求める立場に立ちまして、諸施策が今後とも長期的に安定して有効に機能するよう、給付と費用負担両面にわたって見直しを行う必要があると考えております。
　所得税減税につきましては、もし財政上それが可能ならば、できるだけ実行してあげたい項目でございます。衆議院大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会で検討していただいておりますが、財源問題を含めて与野党合意の結論が得られれば、これを尊重して実行いたしたいと思います。
　なお、税負担の公平確保の観点から、租税特別措置につきましてはこれまでも改善措置を講じてまいりました。今後とも社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていくつもりであります。
　グリーンカード制につきましては、実施を五年間延期する法案が議員提出として提出され、継続審議されているところであり、その成り行きを注目しております。
　最近、マル優等の非課税貯蓄について各種の論議がなされております。このマル優等の制度につきましては、一部の弊害もありますが、しかし、きわめて意義のあった点も認めざるを得ません。この問題は多くの国民に関係する問題でありますので、今後各方面の意見を聞いて検討してまいりたいと思っております。
　さらに、税務執行上の公平確保につきまして、政府としては従来から公平な課税を確保するため、納税環境の整備、税務調査の充実等にできる限りの努力を重ねてまいりましたが、今後も一層努力するつもりでございます。
　今後の間接税のあり方につきまして御質問がありました。
　「増税なき財政再建」ということを言っておりまして、安易に増税を念頭に置くということでなく、まず行政の簡素効率化、制度・施策の見直し、削減に努力を集中すべきであり、歳入面につきましても、また税制につきましても、すべての問題、歳入構造全般を見直す、検討するという考え方に立って洗ってみたいと思っておるところでございます。
　なお、受益と負担の関係につきましても、国民の合意と選択にゆだぬべき問題であると考えております。
　次に、経済成長三・四％は可能であるかという御質問でございます。
　政府といたしましては、先般総合経済対策を決定いたしまして鋭意努力しておるところでございまして、わが国経済は三・四％程度の実質成長を達成することは可能であると考えております。政府経済見通しは民間の予測とは性格が異なりまして、また円レートや想定された経済対策の内容等の前提条件が民間の調査との差異がありますために、若干計数のずれもありまして、これを単純に比較することは困難でございます。
　次に、投資効率のよい公共事業の追加を御発言になりました。
　先般の総合経済対策におきましても、公共投資等について総額二兆円強の事業規模を追加いたしまして着実に実行してまいるつもりであります。なお、公共事業につきましては、効率性を重視して推進してまいるつもりであります。
　中小企業の投資減税につきましては、これにつきまして、景気との関連からこれを実施すべしという有力な意見があることも知っておりまして、私といたしましても関心を持っておるところでございます。この問題については一方、その効果の程度はどうか、また厳しい財政事情のもとで財源をどうするかという問題がございまして、今後引き続いて検討してまいりたいと思います。
　公定歩合の問題は日本銀行の所管でございまして、金融政策全般の運営は内外の状況を慎重に見守りながら、引き続き適切かつ機動的に対処すべきものであると考えております。
　中小企業の景気対策につきましては、官公需の拡大、下請取引の適正化、倒産防止対策の機動的運用等を図り、さらに年末に備えまして中小企業金融機関の貸出金利に特段の配慮を加え、その他きめ細かな対策を実施してまいりたいと思っております。
　中小企業者の相続税の問題につきましては、課税の実情、相続税の性格、負担の公平等の見地から検討すべき課題であると思っております。そして、相続財産の評価は、実態に即した評価を心がけていくように指導したいと思います。
　しかしまた、取引相場のない株式の評価方法、たとえば同族会社等のものにつきましては、政府の税制調査会で目下検討中でありまして、その審議の結果を踏まえて適切に対処していくつもりでございます。（拍手）
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