Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年六月十四日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　尾辻かな子君
　　　　　前川　清成君　　　　　田城　　郁君
　　　　　山村　明嗣君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　石井　準一君　　　　　青木　一彦君
　　　　　石井みどり君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　片山さつき君　　　　　江島　　潔君
　　　　　川田　龍平君　　　　　山田　太郎君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　山村　明嗣君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山村　明嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平山　佳伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品表示法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、石井準一君、石井みどり君、片山さつき君、川田龍平君、前川清成君、谷博之君及び大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君、青木一彦君、磯崎仁彦君、江島潔君、山田太郎君、田城郁君及び尾辻かな子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品表示法案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室長滝本純生君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　食品表示法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、基本的なことをお尋ねをしたいと思います。今回の食品表示法案、食品衛生法あるいはＪＡＳ法あるいは健康増進法の表示に関する規定を統合をして食品表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設をすると。簡単に言えば、複雑で大変分かりづらかったこの食品表示制度を、消費者にとってもまた事業者にとっても、双方がメリットあるような形で分かりやすいものにしていくということだとされています。
　改めて大臣に、今般、この食品表示法の法案を提出をされたその意義をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　食品表示法案の制定により、三法の表示に関する規定を統合して食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設することで、使われる用語や定義を統一することが可能となり、消費者、事業者双方によって分かりやすい表示が実現をするというふうなことを目標にしております。
　具体的には、消費者にとっては、表示をより理解しやすくするということで、自主的かつ合理的な食品選択に資することが期待されます。特に、栄養表示の義務化が可能となることにより、消費者の日々の栄養、食生活管理による健康増進に寄与することが期待をされます。また、事業者にとっては、表示基準が一本化されルールが分かりやすくなることにより、表示の負担が軽減をされるということが期待をされます。
○斎藤嘉隆君　それでは、今後の検討課題として、実は今回の法案の方に含まれなかった課題も多々ございます。衆議院での六時間に及ぶ審議の経過を見ても、こういったことが主な議論の中心であったと思っていますし、この主要な課題について、実は先般の参議院の本会議においても、私どもの党の大河原議員の方から代表質問という形で出させていただいています。お答えをちょうだいをしておりますが、正直申し上げて、本当に具体策まで言及があったというような状況とは言えないんじゃないかなと思っていますので、いま一度、こうした検討課題の幾つかについて整理をしつつ、消費者庁としての見解をお伺いをしたいと思っています。
　まず一点目は、加工食品の原料原産地表示の拡大についてであります。
　これ、私が今更申し上げるまでもありませんけれども、現在、ＪＡＳ法の規定による加工食品品質表示基準、これによりまして二十二食品及び個別の品質表示基準によって四食品について原料原産地表示が義務付けられています。これらの品目については今後拡大をしていく方向というように私自身は認識をしていますけれども、どのような基準をもってこの拡大、今後検討し、そして具体的に進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　加工食品の原料原産地表示につきましては、消費者基本計画におきましても表示の義務付けを着実に拡大するということにされておりまして、対象品目を追加する等、消費者庁において現行制度の下での取組も進めているところでございます。
　現行では、原料原産地表示は品質に関する適正な表示を目的としますＪＡＳ法の表示基準の一つとして定められております。このため、品質の差異ということに着目しまして義務表示対象となる品目を定めておりまして、加工度の低い加工食品に対象は限られているということでございます。
　一方、この食品表示法案におきましては、一般消費者の商品選択上の判断に影響を及ぼす情報であれば表示の基準を策定できるということとしております。このため、品質に関するものか否かにかかわらず表示対象品目の選定を行うことができるということになります。
　消費者からは、現在の原料原産地表示の対象はまさにその加工度の低い食品に限られているということでございますけれども、加工度の高い食品にも表示を拡大すべきという御意見や、また原則全ての加工食品に原料原産地表示を義務付けてほしいという御意見もございます。
　食品表示法案の成立後は、必ずしも現行の要件にとらわれず、消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会が確保されますよう、原料原産地表示の在り方につきまして、義務範囲の拡大も含め検討していきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　今まさに審議官の御答弁にもありましたけれども、消費者側からは、この加工食品について原料原産地表示、全てのものに、商品に拡大をすべきだという意見もかなり強く出ているかと思っています。
　そんな中で、従前からも議論になっていますけれども、輸入食品が大変増大をしているという今の状況ですね。そして、あわせて、例えばコーデックス委員会の基準なんか、そういう国際的な基準との整合をどのように図っていくかという課題、あるいは食品事業者については大変零細な事業者も多くて、そういった事業者に対して、この食品表示自体が大変過度な負担になるのではないかと、こんなような指摘も一方でされています。
　全面的に解禁をすべきだというのを前提にしつつも様々な課題があるということは、大臣もこれまでの御答弁の中でもかなり触れられているところでありますが、こことの兼ね合いの中で先ほど述べられたみたいな消費者のニーズにどうこたえていくか、この辺りのお考えをいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　加工食品の原料原産地表示でございますが、ただいま申しましたとおり、消費者側の方からは、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付けてほしいと、そういった意見がございますけれども、その一方で事業者の側からは、原料を複数の産地から調達しているような場合には調達先の国が変わるごとに包材の切替えが必要になるということなどもありまして、対応は困難という意見もあるところでございます。
　このため、消費者や事業者など様々な立場の方々から広く御意見を伺いまして、必要とされる情報、また事業者の負担、こうしたことを見極めることによりまして、消費者、事業者にとりまして、双方にとりましてメリットとなる原料原産地表示の実現に努めてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　あわせて、私から是非要望もさせていただきたいと思いますけれども、原産地の表示はもちろんです。もちろん拡大をしていくという方向でお考えをいただきたいと思います。あわせて、これはやっぱり包括的な総合的な対策を進めていく、そのことが何より大事だと思いますので、例えばこの海外からの輸入原料についての水際での対策を強化をすること、こんなことも含めて、表示の問題だけではなくて総合的に、要は安全かどうかだと思いますので、対策を講じていただきたい。
　そのための一つの方策として、これは衆議院での附帯決議にもあったかと思いますけれども、早急に対策のための機関を設置をし、速やかな対応を是非お願いをしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　消費者庁の場合は、この食品表示法案、表示でございますが、まさにただいま御意見いただきましたとおり、安全ということが極めて大切でございます。関係機関の中で協力して進めてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　是非よろしくお願いをいたします。
　別の課題について少しお伺いをします。遺伝子組換え食品の表示の見直しについてお聞かせをいただきたいと思います。
　この遺伝子組換え商品、食品の表示については、食品衛生法あるいはＪＡＳ法、こういったものによって遺伝子組換え又は遺伝子組換え不分別との表示が現状では義務付けられています。よくあります遺伝子組換えではないという表示は実はこれは任意表示になっているということであります。また、あわせて、義務表示の対象の農産物は御案内のように八種類の農産物また三十三の食品群に限られているという状況でありますけれども、つまりは、この遺伝子組換えの食品を使っているかどうか実は分からない食品、商品がはんらんをしているという状況があるのではないかと認識をしています。
　消費者の側からすれば、当然ではありますけれども、もっと分かりやすく、何というか、遺伝子組換えでない食品を判別をしたいというのが、そんな思いが出てくるのは当然でありまして、本当にこんな要望は消費者庁の方にも多く寄せられているのではないかなと思っています。せめて、せめて意図せざる混入率、これについてＥＵ並みに〇・九％以下、これ日本の基準は五％でありますから、この基準以下に引き下げるべきだというように思っていますが、どのようにこの遺伝子組換え食品の表示の見直しについて検討を現状されているのか、状況をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　現行の遺伝子組換え食品の表示制度でございますが、これは我が国における流通実態等を踏まえまして総合的に検討した上で定められて、現在そのように運用されているというものと理解はしております。しかしながら、ただいま委員からもお話ありましたとおり、遺伝子組換え食品の表示につきましては、消費者側から、一つとしては、意図せざる混入の割合につきまして現状の五％から引き下げてもらいたいと、また、表示の義務付けられている主な原材料の対象範囲、これが上位三位ということでございますが、これも拡大してもらいたいと、こうした要望があるということは承知しております。
　食品表示法案、この成立後におきましては、このような消費者又は事業者の方々などから意見を幅広く聞きながら、この遺伝子組換え表示の在り方について検討を進めていきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　この遺伝子組換え食品について私特に問題だと思うのは、一つは、まず外食の場合にこの表示の義務がまずないということが一点、それともう一点は、これは余り話題になっているのかどうかあれなんですけれども、家畜などの輸入飼料ですね、こういったものについて表示に全く義務がないということであります。とにかくこういった食品を食べて、ほとんどこういうものばかり食べて育った家畜、それをまた我が国で食するという状況が本当にそれでいいのかというのは、多くの皆さんが心配である状況を指摘をされているとおりであります。
　ＥＵなどでは、全ての食品それから今申し上げた家畜の餌などについても義務付けがなされているわけですね。このことについて是非前向きに御検討をするべきだというように思っていますが、これについてはいかがですか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　遺伝子組換えの表示でございます、消費者庁の担当している表示の部分につきましては、一応、前提といたしましては、遺伝子組換え食品で安全上の問題というものが、一応問題はないということが確認されたものについてこうした表示をするということというふうには一応理解をしております。
　ただ、今委員から御指摘ありましたような様々な御懸念また御意見があることは承知しておりますので、今後のこの遺伝子組換え食品の在り方の検討の中で、様々な御意見を含め検討を進めていきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　この件については、あれ四月でしたか、ＴＰＰ交渉への参加、交渉参加に当たっても、このＧＭ食品について表示の義務の扱いが、食の安全、安心を損なわないようにというようなことで、衆参で決議がまさにされている案件だと思っています。
　是非、今のお答えだけではなくて、更に一歩進んだ御見解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　安全性の問題につきましては、消費者庁が直接の担当ではございませんが、安全性が確認されるということが重要だと思っています。安全性が確認されたものについての表示の在り方ということで、今後検討していきたいということでございます。
　もちろん安全性の問題があるということがありますれば、これは関係機関の中でしっかり協力して対応していかなきゃいけないというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　安全性について危惧をする声がもう国民の中で大変多く広がっているわけですから、こういった声に対してもっともっと敏感に消費者庁として対応していくべきだと思っていますので、あわせて今の点について、前向きな御検討を再度お願いをしたいと思います。
　それでは、もうちょっと視点を変えまして、中食、外食、あるいはネット販売の食品の取扱いなどについて少しお伺いをしたいと思います。
　生活様式も随分変わってまいりました。弁当や総菜などのいわゆる中食と呼ばれるもの、あるいは先ほども少し触れましたけれども、レストランなどでの外食、こういったものが増えました。また、インターネットで直接食品を販売をするというようなことも増えていますし、これは恐らく今後激増していくのではないかと、そのようにも予想をしています。こうした食品について、食品表示法は、現状、表示の義務を私は果たしていないと認識をしています。
　先般、この委員会でも、私は中国からの輸入食品、この安全性について意見を申し上げました。決して中国からの輸入食品が危険度が高いという状況ではないということは先般も御答弁いただいたとおりです。ただ、国民の中で非常に不安が広がっているのはこれは事実であります。こうした食品の大部分が、実は原産地表示をする必要のないこういった外食産業とかに流れているわけですね。消費者は、例えば自分の判断で、ある国からの輸入食品についてはもう口に入れないようにしようという思いを持っていても、知らない間に外食などを通じて様々な原産地の食品を口にしているわけです。
　アレルゲンに関する表示、あるいは遺伝子組換え食品使用かどうかといった情報の表示、それから先ほど申し上げた輸入元の表示、こういったものを中食や外食あるいはネット販売の中でどう扱っていくのか、これも実は大きな課題だと思います。
　何らか大きな方針を、是非現状をお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　現在、中食、外食につきましては表示の義務が課されていないということでございますけれども、それは、使用する原材料の処理が多岐に及ぶということ、また提供されます商品の種類が多くて、その原材料が頻繁に変わるということなどから表示することに難しい面があるということで義務が課されていないという状況にございます。
　また、こういう現状ではございますが、食品表示一元化検討会の報告書、ここにおきまして、アレルギー表示につきましてでございますけれども、消費者の安全を確保する観点から、中食や外食におきましてもアレルギー表示については表示することを検討すべきとされたところでございます。
　ただ、アレルギーの表示を行っていくためには、その食品にアレルギー物質が入っていること又は入っていないということ、これを正確に把握した上で表示するということが不可欠ということでございます。
　ただ、アレルギー表示を行うに当たりましては、使用する原材料そのものにはアレルギー物質が使われていないという場合でございましても、調理器具などから意図せず混入してしまう場合もあります。こういう意図しない混入についても十分想定する必要がございまして、そうでなければ、誤った表示によってかえってアレルギー発症を誘発してしまうおそれもあるというふうに考えられます。したがいまして、アレルギー物質の意図せぬ混入防止対策と、これを十分取ることができるかどうかが課題でございます。
　こういうことで、この報告書におきましては、アレルギーに関します学識経験者や患者団体、また外食に関係する事業者団体などから成ります専門的な検討の場を別途設けて検討を行うことが適当というふうに判断されたところでございまして、消費者庁といたしましては、この報告書、これを踏まえまして、この課題について、今後、実態調査等も実施しつつ検討を進めていきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ちょっと改めてお尋ねをしますけれども、外食なんかにおける原産地表示が免れる状況があること、このことについてはいかがですか。
○政府参考人（菅久修一君）　原産地及び原料原産地などの表示につきましても、中食、外食については同様のなかなか難しい面があるかと思いますけれども、そういう面につきましても、同じようなお答えで恐縮ではございますが、今後御意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　なかなか難しい状況があることはもう十分承知をしています。みんな分かっていますから、そんなことは。難しいから検討しますと、今ここでは方針は述べることはできませんということでは、やっぱり本当に、これは度々申し上げていますけれども、消費者庁さんとしてのこれは存在意義にかかわると思いますよ。是非、具体的にもう少し、本当に僕たちも消費者の安全ということをとにかく念頭に今こうして質問させていただいているわけですから、是非そんな観点でお答えをいただきたいと思います。
　今まさに言われたみたいに、難しい問題も多いんです。僕なんかも、地元でも、一人でおばちゃんがやっているような小ぢんまりとしたところへ行って食事をするようなこともあるんです。こんなところでさっき申し上げたような種々の表示を義務付けるといっても、やっぱりなかなか難しいと思いますね。対面だから、話をすればそれは分かる部分もあるんだろうと思いますけれども、大規模なチェーン店と小規模な事業者との間ではやっぱり取組の状況も変わってくるというのはもう当然だと思います。
　私は、うまく言えないけど、何かこう自主的な対応をもっと促すような方策を考えていくべきじゃないかと思うんです。食肉や米のトレーサビリティーの、こういったものに倣って、大規模な事業者であればこういったことも十分対応は可能だと思いますし、例えばそういったことを導入をした事業者について何らかのインセンティブを与えていくとか、いろいろアイデアは出てくるのではないかなと思いますが、こういったことについてはいかがですか。
○政府参考人（松田敏明君）　今いろいろ御指摘がございました。中食や外食、そういった中の、委員御指摘のとおり、非常に現場では様々な取扱いがございまして、今審議官から申し上げましたように、実際使う原材料、非常に様々でございます。
　そういった観点から、私ども、ただほうっておくわけではないと。るる出ておりますけれども、この食品表示法案が成立した暁には、新食品表示基準を策定いたしまして、その後いろんな課題について取り組むと、こういうことにしております。そういった中で、この外食、中食におきます原材料等々、アレルギー等々、それをどういうふうに扱うか、これはまた別な専門的な観点も含めまして検討することにしておりますので、その点、御理解をいただきたいと存じます。
○斎藤嘉隆君　次長、確認ですけど、検討しているんですよね、もう。当然、成立を前提に、成立をした暁にはではなくて、当然、今現在も、どういう方向でやっていくかという大きな方針は、当然、まあここで言う言わないは別にして、持たれた上で早急に、成立し次第早急に動くと、速やかに対応していくということでよろしいんですね。
○政府参考人（松田敏明君）　この施行までに、成立後施行まで二年の間に、六十本に及びます今あります表示基準、これを取りまとめて新しい基準にいたします。それに、その中で、基準を作る中で、栄養表示の義務化についてはこれは少なくともこの中に取り入れる。そういう作業と並行して、どこまでこうした専門的な観点からの、中食、外食についての別な専門的な検討が並行的にどこまでやれるか。できる限り急ぐということは申し上げられますけれども、成立後すぐ直ちに取りかかれということが必ずしもできるかということにつきましては、ちょっとお約束できないということを御理解いただきたいと存じます。
○斎藤嘉隆君　分かりました。約束できないということですから。今の、重大な御答弁だと思いますからね。速やかに対応することは約束できないとおっしゃっているんですよ。いいですか。
○政府参考人（松田敏明君）　すぐに検討するということまではお約束できないと。ただ、速やかにやるということにつきましては、それは申し上げられると思います。
○斎藤嘉隆君　すぐに検討はできないけれども速やかに対応していくということ、ちょっと僕は順番が逆なんではないかなとも思いますけれどもね。
　いや、僕はちょっと好意的に、もう具体的にいろんなプランは当然作り上げていて、ある程度の方向性を持ってもう取組が進んでいるんだと、この法律が成立をした後に具体的にもう動き出していただけるんだと、そういうように好意的に取っていますので、是非大臣、お願いします、一言、このことについて。
○国務大臣（森まさこ君）　検討については速やかに着手をいたします。その中で様々な方々の御意見を聞いてより良いものにしていきたいと思いますので、委員の御指摘をしっかり踏まえてやっていきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。もうこれ以上申し上げることはありませんので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　もう一点、ちょっとまた違う観点で、虚偽あるいは誇大な食品に関する広告の規制について少し議論をしたいと思っています。
　今回の食品表示法で規制をされます食品表示というのは、製造者名とか原産地、原材料、あるいは栄養成分、添加物、こういったものの表示でありますけれども、実際に消費者の皆さんが食品を、どれを買うか選択をするときに大きな影響を与えているのは販売店でのいわゆる表示、広告の表示、ＰＯＰ表示であったり、あるいはチラシであったり、あるいはテレビＣＭであったり、あるいは雑誌に載っているコマーシャルであったり、こういった広告である場合が大変多いと思うんですね。実際のマーケットでは、食品の安全性、それから成分、健康増進効果などにかかわって消費者を惑わすような実は紛らわしい広告表現がはんらんをしているというように思っています。義務表示の内容と、私、矛盾するおそれのある広告表現も実は多いのではないかと、現実多いと認識をしています。
　国民生活センターに寄せられてくる情報の中で、例えば健康食品の表示や広告表現にかかわるもの、これどれぐらいあるのか、ちょっとお知らせをいただけませんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　全国の消費生活センターなどに寄せられております健康食品に関する消費生活相談のうち表示、広告についての相談件数でございますが、これは平成二十四年度には千百十四件となっております。
○斎藤嘉隆君　千百十四件。これは傾向としては増えているんですか、減っているんですか。
○政府参考人（菅久修一君）　過去、多少の増減はございますが千ちょっとと、千から千百、ちょっと多い年で千三百もございますが、千ちょっとというところで推移しております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　食品衛生法の第二十条ではこの虚偽、誇大表示、広告の禁止が明示をされていますし、また健康増進法の第三十二条、こちらの方でも虚偽、誇大表示、広告の禁止の規定がなされています。また、同様に虚偽、誇大な広告を取り締まるということで景品表示法、非常に強い法律だと思いますけれども、こういったものもあります。
　このような虚偽、誇大表現による食品の宣伝広告について、これもちょっと現状をお知らせいただきたいと思いますが、どのような審査、規制を行っているのか。あわせて、可能であれば不当表示だとされた実例を幾つか挙げていただけませんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　健康食品の表示、広告で問題視された事例でございますけれども、消費者庁が不当表示と認定した実例といたしまして、平成二十三年十一月二十五日に景品表示法に基づいて排除命令を行った事案がございます。この件は痩身効果を標榜する表示でございますが、「余分なブヨブヨを燃やして流す！　Ｗのパワー！」とか、そういった表現でありますとか、それから、「決して食事制限はしないでください　このバイオ菌が　恐ろしいまでにあなたのムダを強力サポート」とか、こうした表示をしながら、その根拠となるものを提出できなかった又は有していなかったというケースでございまして、景品表示法に違反するとして措置命令を行ったというものでございます。
　また、不当な表示、このような虚偽、誇大広告につきましては、委員からも御指摘ありましたとおり、食品衛生法、健康増進法、景品表示法、この三つの法律で、それぞれ観点が違いますが、公衆衛生の観点、又は健康の保持増進の観点、また景品表示法は食品だけではなく商品一般について一般消費者に誤認を与える表示を禁止しております。それぞれ、消費者庁、地方の出先機関を有しておりませんので、都道府県の保健所でありますとか地方厚生局、また公正取引委員会の地方事務所などと連携して調査を行い、措置をとっているということでございます。
○斎藤嘉隆君　私、今回のこの表示法の議論の中で、なぜ表示一元化のこの法案を作る過程の中で、食品表示とさっき申し上げたみたいに密接にかかわるこうした広告の規制を見直して、まあ一元化と言っていいかどうか分かりませんけれども、同時に何らかの規制をするということをしなかったのか。これは、もう要するに消費者に確かな情報を提供するためにどうあるべきかというような法律だと思いますから、すなわち表示義務規定だけではなくて、今申し上げたような禁止規定というか、こういったものも一元的に行わないと、消費者レベルでの本当の安全、確保することはできないんではないかと常々思っているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　食品表示法案、これは食品衛生法、ＪＡＳ法、それから健康増進法、この食品の表示に関する規定を統合するものでございますが、表示の義務付けに関するもの、これにつきまして包括的かつ一元的な制度を創設するものということでございます。一方、虚偽、誇大な表示、広告の規制につきましては、これは義務表示事項以外のいわゆる任意の表示に関するものでございまして、また、先ほど申しました景品表示法、これは食品以外の商品一般についての不当な表示を定めておる法律でもございます。
　そういうことから、こういう表示基準により一定の表示事項の表示を義務付けます本法案、この食品表示法案に規定しますよりも、引き続きそれぞれの法律で規定する方が適当ではないかということに鑑みましてこのようにしたものでございます。
○斎藤嘉隆君　そのお考えは前もお聞きをしたんですけれども、私はやっぱり今回の、本来であればこの表示法の議論の中で一元的に、同じですから、義務表示の規定についても、禁止規定についても。繰り返しになりますけれども、消費者がそのことによって自分の望むものをきちんと選択できるような状況をどうつくるかということでありますから、そういった観点でいうと全く同様なことだと思いますのでね。
　今の大きな方針はお聞きをしましたので、今後この禁止規定についても何らか、様々な場で議論していかなければいけないなということをまた改めて申し上げたいと思います。
　健康食品、これ、栄養機能食品とか特保とか、あるいはいわゆる健康食品とか、いろんな分類がされると思います。
　消費者委員会のアンケートをちょっと見せていただきました。今、六割の方がこの健康食品を毎日であったりある程度の頻度で利用されているんですね。特に女性が多くが利用をされていますし、あるいは五十歳以上の比較的高齢層の方、高齢層と言うと失礼かもしれませんけれども、年齢的に高い方の中に使われている方が多いということです。
　サプリメントなんかの市場を見ますと、アメリカなんかよりも大きい巨大な今我が国の市場があるわけなんです。ここをどうコントロールしていくかということも実は消費者庁に課せられたある意味で大きな課題だと、責務だとも思うんですが、もちろん消費者庁だけではありません、厚労省も含めてやっていかなきゃならないんですが、これ、きちんとこのことについてはサポートというかコントロールというか、ある程度の監視ができているんでしょうか。今どういうような体制でこれを行っているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　いわゆる健康食品といいますか機能性表示についてでございますけれども、今、特保など一部限られたものについてのみいわゆる許可、又は国の基準に沿ったもののみが表示できるということになっております。それに反するものがないように監視は続けているということでございます。
○斎藤嘉隆君　これ、消費者庁さんの中でこのことについて担当されている部署、あるいは具体的にこの監視をされていらっしゃる方、消費者庁の中ではどれぐらいの方がいらっしゃるんですか。
○政府参考人（松田敏明君）　数え方ということでございますけれども、食品表示課の中に、今るるやっておりますこの法案の、やっております企画のほかに、特保の許可にかかわる者、管理栄養士的なことを、企画をやっておるところが数名程度、ちょっと正確なことは申し上げられません、数名程度いるということでございます。
○斎藤嘉隆君　例えば健康食品も含めた、さっきから申し上げている虚偽、過大広告、こういったものの監視については、このことに限ればどうでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　監視につきましては、今、執行班は、食品表示課の中には今数名程度だと思いますけれども、この七月から十名程度、いわゆる今御指摘のございました景品表示法で優良誤認というもので取り締まる、それから健康増進法等で執行をどうするかという、今別々でやっておりますところを組織的に見直しまして、表示対策課の中に食品表示対策室というのを設けまして、十人程度の体制を組んで、その中でどちらがいいのかと、これは景品表示法で優良誤認で取り締まろうと、あるいは健康増進法の規定でこれはきちっとやろうというような、そういうことを両方の立場からやれるような、そういう組織的な工夫を今回既に、法律の施行をにらんででございますけれども、そういったことも手を打っておるところでございます。
　ただ、審議官から申し上げましたように、地方の体制というものももちろん消費者庁だけでできませんので、いろんな協力を得ながら、取締り、監視を行っていきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　もう時間が余りありませんので、最後に、今言われたみたいに、消費者庁御自身は地方に出先がないわけですよね。だから、どうしてもいろんな組織の方々を活用しつつということになりますけれども、それを統一的に何かサポートしていくというか、見張っていくというか、そういったところの役割もあると思うんですね。今、数名程度でということをおっしゃいましたけれども、私、この健康食品も含めた虚偽、誇大広告、こういったことの監視についてももっとやっぱり充実した体制でやっていくべきではないかなと思っています。
　今後、夏に向けて概算要求なんかもされていくと思うんですけれども、是非充実した体制でこういった問題、さっき申し上げたみたいに健康食品一個取ったってアメリカより大きな市場を抱えているわけですから、本当にこういった点について是非検討していただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　今申し上げ損ねましたけれども、例えば農政局で、ＪＡＳ法で千数百名の、これはＪＡＳ法ベースでの監視員の、監視すると、こういう体制もございます。それから保健所もございます。そういったところといかに連携を図っていくかと、こういうことで、私ども、この健康食品も含めた何ができるかというところは、連携という言葉で逃げてはいけないと思っておりますが、しっかりとこの景品表示法的な取締りの観点、それからこの食品表示法による執行の観点、これを併せまして可能な限りの取組を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○金子洋一君　おはようございます。
　お疲れさまでございます。同僚の斎藤議員に引き続きまして質問をさせていただきます。なるべく重ならないようにはしたいんですが。
　まず、冒頭から、のっけから重なってしまって恐縮なんですけれども、つまり、斎藤さんが菅久審議官にいろいろお尋ねをすると、検討をするという御答弁が戻ってくる、あるいは松田次長にお尋ねをすると、成立してから二年以内に新食品基準を策定を、検討をいたしますという形でお答えが戻ってくる、あるいはすぐに検討をするということはお約束できませんという御返事が戻ってくるわけであります。となりますと、我々は国会の審議で一体何を検討すればいいのかということにどうしてもなるわけです。
　これは、食品表示法では、表示内容の詳細は内閣府令で決めるということになっておると承知をしておりますけれども、これ以前の特商法でも、この場合には実質的にはほとんど政令で決めていたわけですけれども、特商法の押し買いの対象になるものならないもの、こういうものは影響力が及びませんとか、そういうことは実質的に政令で決めておりました。
　今回は内閣府令で決めるということですが、つまり、ここで議論をしているのは法律の内容です。法律の内容について幾ら目を皿のようにしても、その食品の表示の基準について、何々についてはこうしますという具体的なことは書いてないわけですね。そうなりますと、余りにも政令、省令に法律の内容を落とし過ぎると、国会で審議がきちんとできなくなってしまうわけです。そうなりますと、これは国会軽視ではないかと私は思うんですけれども、森大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　大変難しい論点だと思います。確かに食品の表示法案に基づく食品表示基準というのは重要なものでございます。国民の皆様の口に入り、そして人の健康や命に影響する食品の、それを表示する基準でございますから、重要な問題でございます。
　一方で、国民の食生活の変化に伴う食品の多様性、社会的な状況の変化等に対応し、見直しを柔軟に行えるように措置しておくという要請も一方であると思います。そういうことから、内閣府令で規定することとしたものです。社会現象の複雑性に対応した行政対応の機動性を確保するためには、法律が全ての事項を自ら規定することは困難であり、委任をするということにしたものでございます。
　なお、この食品表示基準の策定に当たっては、あらかじめ厚生労働省、農林水産省及び財務省と協議することとされているとともに、消費者委員会からも意見を聴くこととされておりますので、また広く消費者の皆様の意見をお伺いし、しっかりとした基準を策定してまいりたいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、憲法四十一条を読みますと、やはり国会が唯一の立法機関だと書いてありますし、そういったことで考えますと、今回、食品表示法案の、さっきもおっしゃいました食品表示基準についてはこれは内閣府令なんですよね。政令でもないと。政令でしたら閣議決定になりますから、各省庁がサインをしなかったら、各省庁大臣がサインをしなかったら通らないということになりますから、おのずと、例えば農水省さんあるいは厚労省さんそれぞれの観点から意見を言える、あるいは経産省のように生産とか流通を担当するところもきちんと意見を言えるし、どこか一つの省庁がノーと言ったら、それは閣議決定として成立はしません。
　ところが、これは内閣府令ですよね。今大臣おっしゃいました、各省に協議をするから大丈夫だと、そこのところは保証されているというおっしゃい方をなさいましたけれども、もしそれが本当に担保されているということであれば、特商法のように政令で決めるという形にすればよかったわけじゃないですか。内閣府令で決めるといって、でも協議しているから大丈夫ですとおっしゃるんだったら、それはもう、もう一歩進めてちゃんと政令にして閣議決定という形にすればよかったんじゃないでしょうか。いかがでしょうか、大臣。
○政府参考人（松田敏明君）　委員の御指摘でございます。
　ただいま現在の表示基準の定め方、これはＪＡＳ法、食品衛生法あるいは健康増進法におきまして、内閣府令、省令レベルあるいは告示レベルで基本的な今表示基準というのは定めておりまして、これを平行移動する形で、レベル的には内閣府令ということで一本化して決めるということで、従来の取扱いを平行移動したというものでございます。
　それから、政令でというお話ございましたけれども、関係省庁が限定されておりますので、これを法定協議という形で法律に定めて、特に関係の深い省庁との正式な協議を経て決定すると。当面、従来の基準を平行的に新基準に盛り込み、さらに今後残された課題について必要な見直しを行っていくと、こういうプロセスを考えているところでございます。
○金子洋一君　お考え、分からないわけじゃありません。特に、これまであった法律をまとめるという形になっておりますから、一気にその扱いを変えるということになったら、これはもう調整に物すごく手間が掛かって、いいものを作ろうとしてもなかなか作れないということになるんだという御趣旨だと思いますけれども、それはよく分かるんですけれども、果たして、国会の目が届かないような感じの作り方になって国民の方がきちんと納得していただけるのかという問題点というのはどうしても残ると思うんです。
　その私一つのいい例として、これ厚労省さんにちょっと来ていただいたんですけれども、一般用の医薬品の通信販売に関して、ケンコーコム株式会社と有限会社のウェルネットというところから国に対して、余り制限をしてくれるなという訴訟が起こされたわけですよね。最終的に最高裁がどういう判断を下したかというと、薬事法自体に規定がないのにもかかわらず、勝手に省令でそういった通信販売を、インターネットでの販売などを禁止をしたということはけしからぬという理由付けがあったわけです。ですから、本体の法律に書いていないことを省令で決めちゃった。そういうことが現にかつてあったわけですよね。
　厚労省さん、これ、再発はもう本当にさせてはならないことだと思いますけれども、この点についてどういうふうに受け止めておられるか、お答えをお願いします。
○政府参考人（平山佳伸君）　お答えします。
　一般用医薬品のインターネット販売につきましては、本年一月に最高裁判決におきまして、厚生労働省令で第一類、第二類医薬品の郵便等販売を一律に禁止していることは、薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効であるとされました。
　当該省令を制定した平成十八年当時は、当然ながら薬事法の委任の範囲内との認識の下で省令の制定作業を進めたと承知しておりますが、今後策定することとしております一般用医薬品の新たなルールにつきましては、今回の最高裁判決を十分踏まえつつ、所要の制度的な措置を講じていきたいと考えているところであります。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ここでもやっぱり省令に落としたということで、これ政令でなく省令に落としているということについては、これはどういう理由でしょうか、厚労省さん。
○政府参考人（平山佳伸君）　これはあくまでも一般用医薬品についての販売についての規定でございましたので、これは薬事法の範囲内での事項だというふうに考えられましたので、結果として厚生労働省の所管の中での判断で十分だろうというふうに判断されたものであります。
○金子洋一君　厚労省さんは厚生労働省の所管内だから省令で十分だろうとお考えになったんでしょうけれども、実際には流通業界から、いや、それは困るという話が出てきたわけでしょうから、やっぱり省令でこれ作ったということは、結果的に見れば明らかに間違っていたというふうに言わざるを得ないというのが最高裁の意見を踏まえた実情じゃないかと思います。
　この件について、ここは薬事法の話をする場所じゃありませんので、このくらいにさせていただきますけれども、先ほどの斎藤議員からの質疑にもありましたように、やはり今後作っていきますからということを言われても、なかなかその議論というのが具体化をしない。ですから、衆議院のときからいろんなことが言われて、いろんなことがざあっと附帯決議に載りますけれども、そういったことが、議論がどうしても深まらないということがあるのではないかと思っております。
　その内容についてこれからお尋ねをさせていただきますけれども、まさにその具体的な表示内容について、それを作っていく上では様々なステークホルダーの意見を聞かなければいけないと思います。消費者団体もそうでしょうし、あるいは生産者とか流通業者といったものもそうだろうと思います。例えば、消費者の意見というのは、消費者委員会の意見を聴くという規定がありますけれども、果たしてそれで十分なのかどうかと。もっとたくさん聞く機会をつくった方がいいんじゃないかと私は思いますし、また事業者についても、今述べましたように、生産者だけではなくて流通・小売業者の意見も聞いた方がいいだろうと思います。
　そういった様々な方々からの御意見を聞くという機会はどういったプロセスで行われるのかということと、そしてそれは法的にどういうふうに担保されているのか、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、この食品表示基準の策定に当たっては、先ほど御説明したとおりの、厚生労働省、農林水産省及び財務省との協議のほか、消費者委員会からの意見を聴くということが法定をされております。また、この食品表示基準は、内閣府令による制定又は改廃に当たっては、行政手続法に基づきパブリックコメントを実施し、消費者、事業者を始めとする様々な立場の方の御意見を広く伺うことにしております。さらに、必要に応じて様々なステークホルダーの皆様と意見交換会を開催することなどにより、消費者、事業者にとってメリットとなる分かりやすい表示制度の実現に努めてまいりたいと思います。
　先ほど来の委員の御指摘も踏まえまして、国会で委員が御指摘した事項もしっかりと踏まえながら基準を策定し、またそれをパブリックコメント等、それから意見交換等で皆様の意見もまた伺っていきたいと思います。
○金子洋一君　ちょっと私、分からないところがあります。今パブリックコメントというふうにおっしゃいましたけれども、これ私の記憶が正しければ、たしか昨年の暮れにもパブリックコメントを食品表示法の関係でなさったんじゃないかと思うんですけれども、これの寄せられたコメントに対する回答というんでしょうか、その公表というのはなされたんでしたでしょうか。もしなされたならどういうふうな感じで公表をされたのか、また、されていないんだったら何でされていないのかについてちょっとお答えいただけませんでしょうか。
○委員長（加藤修一君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（加藤修一君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　昨年行いましたパブリックコメント、これは行政手続法に基づくものというよりは任意に追加で行ったものでございます。広く意見を聞きたいということで行ったものでございます。実際にこの内閣府令を出す場合には、これは行政手続法に基づきましてそのやり方に沿って行い、また結果についても公表するということになるというふうに考えております。
○金子洋一君　ということになりますと、昨年のパブリックコメントというのは、パブリックコメントという名前であるけれども本当はパブリックコメントじゃなかったんだと、だから答えるつもりはないということなんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　その結果、意見の多かった点ですね、例えば権利を入れる、それから適格消費者団体による訴訟の制度、そうしたものにつきまして意見の多かったところを今回の法案の作成過程で取り入れていったということでございます。
○金子洋一君　それは具体的に、じゃ、こういう感じの意見があったからこういうことをしましたという御返事というのはなかったということですか。法律を見てくれということですか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　任意でまさに意見を募集したということでございましたので、それをまとめた形で公表ということはいたしておりません。
○金子洋一君　任意で、法律に定められていないから、意見はもらったけれども答えませんということでは、本当に、じゃ、消費者からの意見とか事業者からの意見、これ往々にして対立するんですよね。対立してどこに落としどころを考えるのかというのが役人の腕の見せどころで、最近役人がそういう作業をしなくなったような感じがありますけれども。私も元役人で、消費者企画課とか、消費者行政第一課とか、物価調整課とかおりましたけれども、何かやっていることがちょっと守備範囲が狭くなったなという感じがいたしますけれども。
　どうでしょう、せっかく去年集めたわけですから、それは取りあえずこういう意見についてはこうだということで公表してはいただけないんでしょうか。是非していただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　申し訳ございません。今、ただいま手元にちょっと御用意はしておりませんが、どういう意見があったか、取りまとめをちょっと検討したいと思います。（発言する者あり）
○金子洋一君　そうなんです。公表するつもりがあるのかないのかということで、お手元にあるかどうかというのは、これ別に通告した話でもないですから、手元になくてもそれは怒らないです。でも、やる気がないよと言われると結構困っちゃうので、よろしくお願いします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　どのような意見があったかということにつきまして、今後、ちょっとやり方は検討したいと思いますが、何らかの形で公表することで進めていきたいと思います。
○金子洋一君　是非お約束をいただきたいと思います。
　続きまして、また中身に戻りますけれども、あと表示項目ですけれども、これ、やっぱり必要以上に表示項目を増やすということは必ずしも良くないことだろうと思います。特に、消費者にとっての安全とか安心にかかわる項目というのは、これは優先的に表示すべきだろうと私は思うんですけれども、第三条の一項に消費者の選択の機会の確保という文言がございます。そういった観点で、食の安全、安心とか、表示が正確かどうかとか、あるいは分かりやすいかどうかとか、そういったもう非常に難しい問題のバランスをどうやって取っていかれるおつもりでしょうか。大臣にお尋ねします。
○国務大臣（森まさこ君）　必ずしも、表示項目を増やすことでは事業者負担が増えるのではないかという御懸念から御質問をいただきました。
　食品の義務表示事項については、消費者が自主的かつ合理的に食品を選択することができるよう、表示から必要な情報を得られるようにすることが求められます。しかしながら、表示すべき事項について様々な意見があることに加えまして、食品表示基準を策定する対象を判断するに当たっては、表示事項の増加に伴って食品関連事業者の表示基準の遵守コストに係る負担が過重になることがあるため、その活動に及ぼす影響について配慮することが一定程度必要であろうかと思います。それも、ひいてはその表示のミス等によって消費者の、表示にまた間違いが起きてはいけないという、そういう要請もあると思います。また、表示項目が増え過ぎますと個々の表示が相対的に読み取りにくくなるという、そういう御指摘もございます。
　こういうことで、食品を摂取する際の安全性に係る情報が適切に伝達されなくなることも懸念されますので、消費者団体や事業者など様々な立場の方から広く御意見を伺い、必要とされる情報を見極めることで消費者、事業者双方にとって分かりやすい形の表示制度の実現に努めてまいりたいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　例えば、法律により義務付ける表示項目というのは、消費者の安全を確保する上で基準を選んで、その最低限の項目についてはこれはもう必ず表示せよと法律で決めると、それを超える部分については事業者が自主的に行うと。ここは自主的に表示をしているんですよということが消費者に分かるというような形にすべきじゃないかと思うんですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　委員からの御指摘は、その安全性に係る部分は法律で義務付けるとしても、それ以外のところは任意表示でいいんじゃないかというニュアンスかというふうに受け止めますけれども、今まさに栄養表示につきましては任意表示、つまり事業者の側において表示するときはこういう形で表示しなさいということで五成分の今表示を求めておるわけでございますけれども、これが今後基本的には義務付けになるというように、むしろ、栄養表示がどこまで安全かというところは議論ございますけれども、まあ糖尿病とかいろいろございますけれども、少なくとも栄養表示の場合、安全性に限らず、そういったところも含めて義務化をしようとしていると。
　それから、それに、安全性にかかわらない部分で、遺伝子組換えが安全性でないかあるかというのはちょっとなかなか神学的な話になろうかと思いますけれども、それから、あるいは原料原産地につきましても安全かどうかという、極端に安全性にかかわるものかどうかということの議論になりますと、いささか、安全性に特化したものだけ義務表示にするというのはちょっと、今既に義務化されております原料原産地でありますとか等々の、添加物でありますとか、添加物、アレルギーにつきましては安全性の面が強いわけでございますけれども、その他義務付け既にしておる分野につきまして、それをむしろ元に、それ以前に戻すというようなことになりかねませんので、その辺につきましてはなかなか、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えるところでございます。
○金子洋一君　お考えは大変よく分かります。
　ただ、例えばその原産地の表示にしても、先ほど御答弁の中であったかと思いますが、ロットによってその原材料の来た国が違うというようなことがあるというような生産現場もあろうと思いますから、それを表示をしようとすると結果的に価格への転嫁というのが行われなきゃならないと。あるいは、特に中小企業がこの業界、食品生産者には多いですから、そういうところで非常に大きな設備投資をしないとこなせないというようなことも出てきてしまうということがあろうと思います。
　それとはまた別に、例えば期限の表示についても、製造年月日を義務付けるということになりますと、これは外国の例などを見ていますと、製造年月日は義務付けていないけれども日本で言うところの消費期限とか賞味期限については書いてあるという例が多かったかと思います。それを、その製造年月日の方を書いてしまうと、一日でも新しい方を買って結果的にその食品のロスが多くなったりしかねないと思いますので、製造年月日につきましては義務付ける必要はないんじゃないかと。消費期限、賞味期限にだけ義務付けをしてはいかがかと思うんですが、この点についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　今二点御質問がございました。
　一点は、表示基準の定め方でいろいろロスといいますか企業負担が増えるんじゃないかということをどう考えるのかという点でございます。
　これはまさに、表示内容の変更に伴って頻繁な包材の切替えが必要となってコストが著しく増大しましたり、あるいは表示ミスが増えて逆に食品廃棄が増えるといったような事態が生じることもあるものと考えておりまして、ですから、この表示基準の策定に当たりまして、生産の状況あるいは表示の義務付けが生産活動に与える影響も考慮して必要とされる情報や事業者の御負担を見極めることで、消費者、事業者の双方にとってメリットとなる表示制度というものをつくってまいりたいというのがお答えでございまして、コスト等事業者の御負担は十分考えてまいりたいというふうなことでございます。
　もう一点、製造年月日の件でございます。
　これは平成七年に当時の品質保持期限を賞味期限等の表示に切り替えた際、製造年月日については、コーデックス委員会についても期限表示を採用しているということで、要するに製造年月日の表示というのを転換するということが既に行われておりまして、これを歴史を元に戻すということは、今のコーデックス等の国際的な情勢からも、このような経緯を含めまして製造年月日の表示を義務付けるようにするということは極めて難しいというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　では、次のテーマに移らせていただきます。
　六月五日の規制改革会議の規制改革に関する答申によりますと、いわゆる健康食品の機能性表示の拡大が提言をされておりまして、これ今年度中に検討して来年度に結論を得て措置をするというふうにされているんですけれども、これはどういう趣旨で具体的に何をやろうとしておられるのかと、そして、それをやることによって消費者あるいは事業者にとってどういうメリットがあるんでしょうか。