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○政府参考人（倉吉敬君）　当時、このことが問題になりまして、鳩山法務大臣に私も呼ばれました、当時の鳩山法務大臣ですが。言われたのは、ちゃんと総合評価落札方式でやっているし、それから官民競争入札等監理委員会の審議を経てでき上がったものだと、だからこれが違法だというようなことは一切思わないと。しかし、今委員が御指摘したのと同じ言葉を使われました。結果がいかにも悪いと。結果がいかにも悪いから、もう少し民間の人がたくさん入れるという形にしないと、それは政治的にはおかしいということも強く指摘を受けまして、そこで評価の方式、特に点数の配点の関係を、民事法務協会が特に詳しい企画立案を書けるというようなところを少し改めるということは確かにいたしました。
　それからもう一つは、より多くの人が法務局の仕事というのはどんな仕事をするのか、乙号事務でどんなことをやらなければいけないのかというのをもっと積極的に詳しく説明して、それを知った上で企画書を書いてもらうようにしなければいけないということで、より早く募集をいたしまして法務局の職員がそれを手取り足取り説明をすると。それから、研修についてもお手伝いできるところはするというようなことも含めて見直しをしたところでございます。
○松野信夫君　やっぱり不断の見直しをしないと、単に結果が全部民事法務協会が落ちたのでまずかったと、じゃ適当にうまいことごまかして適当にばらけておけば、じゃ、それでいいのかと。私は決してそうではないと思います。
　それで、委員のお手元に財団法人民事法務協会との随意契約一覧、これは平成十六年度以降、主なものをリストアップさせていただいたわけですが、何で随意契約としたのかという理由が法務省の方でいろいろと書いてあります。例えば、専門的知識、能力が必要だ、そういう能力を持つ者を相当数安定的に雇用し、当該作業に従事させることが必要だと、要するに民事法務協会でないとそういう適格者を安定的に配置できないんだと、そんなことが随意契約の理由として挙げられているんですね。
　それじゃ、こういう例えば登記簿の移行作業というものは全部民事法務協会の職員がやっているんですかという質問をいたしましたら、例えば平成十八年度では登記移行業務で百五十二億円お支払いされておられます。随意契約一覧の三のところです。登記簿移行作業委託、平成十八年度は百五十二億円払っているんですが、じゃ百五十二億円使って全部この民事法務協会がやっているかというと、そうじゃないんです。この百五十二億円のうち、調べましたら、百十億円分再委託しているんです。よそに回しているわけです。だから、これはその差額は、専門的能力、知識が必要だと言いながら、百五十二億円のうち百十億円分はよそに回しているんですよ。だから、ピンはね業を悪いけど民事法務協会はやっているんじゃないか、こういう指摘をせざるを得ないです。
　現に、私の方で調べたところでは、京都の法務局のバックアップセンターではちょっと紛争になりまして、要するに偽装請負ではないかということで民事紛争まで発生して、一定の和解金を払うことで裁判までは止めたという、こういう事件も発生しているんです。
　ですから、この民事法務協会でないとこういう大事な専門的能力がないんだと、そんなことはないわけですよ。かなりの部分は再委託をして、悪いけどピンはね的にやっているというのが実態ではありませんか。
○政府参考人（倉吉敬君）　今の再委託の点について、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
　委員の御指摘は非常によく分かります。まず考えられるのは、再委託分の作業については民事法務協会に委託せず、法務局から直接その民間の入力会社に頼めばいいではないかと、こういうことが一つ考えられます。しかし、そのような委託をすることは、入力だけを見た場合の効率性、これはある程度確保されると、これは私どももそう思いますが、専門性及び正確性を確保するためには入力作業に係る指導等を法務局の職員が直接行う必要があると、こういうことになります。結局、膨大な事務量及び人的な問題からこれは困難であったわけであります。その結果、これをあえてやるということになりますと移行作業全体が遅延し、かえって非効率的になる可能性が極めて高かったということでございました。
　その次は、もう一つ別の観点でありまして、民事法務協会が直接入力の要員それからコンピューター関係の機器等の設備を確保して、再委託せずに直接入力作業を行うと、こういう方法も考えられるわけでありますが、民事法務協会から専門会社に委託して入力作業を行った方がむしろ設備投資、維持に係る経費面等から見ても合理的であると考えられました。実際に合理的でありました。委託費が安価となるわけであります。協会であれば、入力作業を行う者に対して専門的な入力作業に係る指導等も適切に行い得ると考えられたことから、その部分については再委託を行っていたものでございます。
○松野信夫君　いろいろ言い訳は結構ですけれども、やっぱり不透明な関係だというふうに言わざるを得ないんですね。
　それで、この登記簿を手書きから、あるいはタイプ印刷から現在のようなコンピューター化するのは、過去のいろんな理由を調べますと、コンピューター化することによって全国で簡単に早く登記簿謄本あるいは事項証明書が入手できる、そういう国民の利便性がある、こういうような御指摘、それはそれでもっともですが、コンピューター化することによって証明書の手数料も安くできると。
　本当に安くできるかなと思って調べてみますと、委員のお手元に登記事項証明書等手数料額の推移ということで一覧表をお渡ししてありますが、昭和五十四年から六十年が手数料が三百五十円、一通いわゆる登記簿謄本取るのに三百五十円だった。それが平成十年四月一日以降はずっと千円の、ある意味じゃ値上がりして高止まりになっている。登記簿謄本あるいは事項証明書が一通千円というのは余りに高い。
　私も元々弁護士でしたのでこういう証明書はよく取っていましたし、周辺の不動産取引業者あるいは司法書士さんからも、Ａ４一枚ぺらぺらの紙取るのに千円はどう見ても高いと、コンピューター化が進んでいるのに何でこんな値段なんだと、こういう御指摘がよくありました。
　法務省サイドは法務省サイドでいろいろ、発行枚数がこれくらいだからそれで費用を割ると千円になってしまうんだと、こういう御説明ですけど、結局、二十三年間も延々と随意契約を繰り返し、悪いけど天下り先のこの民事法務協会と随意契約で多少なれ合っていたような、そういうところが結果として国民に対しては証明書手数料が一通千円と、こういう高止まりになってしまっている。これやっぱりもっと、コンピューター化がもう平成十九年に完成したというふうに言われるわけですから、これはやっぱりもっと下げるようにしなければいけない。
　ちなみに、私の方で調べたら、登記簿謄本以外にも例えば戸籍謄本とか住民票とか国民がよく取ります。戸籍謄本は通常は一通四百五十円です。それから住民票は、これは自治事務で市町村がやっていますが、多少市町村によって違いがありますが、二百円から四百円ですよ。これも大体コンピューター化がもう終わっているわけですが、ほかと比較してもこの千円というのはいかにも高い。
　これを引き下げるということはどうなんでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　先ほどちょっと申し上げましたが、現在、システムの切替えというのを行っております。今使っておりますシステムはメーンフレームという大型コンピューターで成っているわけですが、これを特定のメーカーに依存しない、オープンで安価なシステムに切り替えるということにより経費の縮減を実現することとしておりまして、これを平成二十二年度末までに行うことにしております。
　それから、登記簿の電子化、今委員から度々御指摘を受けた作業でございますが、これは平成十九年度末に既に完了しておりまして、あとは地図の電子化を平成二十二年度末までに完了させることを目途に取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、今後、登記事項証明書等の利用件数がどうなるかという問題等、いささか不確定な問題はございます。予測することができない面はありますが、これらの今申し上げました作業が完了することにより登記手数料を引き下げることができるのではないかと考えているところでございます。
○松野信夫君　是非引き下げる方向でやっていただきたいと思います。
　時間もありませんので最後に、財団法人民事法務協会との随意契約一覧のところで、四番が登記相談業務支援、五番が国籍相談業務支援、六番が供託相談業務支援ということで、例えば法務局に登記や国籍の相談、来た人に応対するということで、それを民事法務協会と随意契約を結んで一人月額三十七万円余りお支払いしているということであります。
　例えば、登記相談とか国籍の相談なんというものは、これは恒常的にある相談ですので、それを何で一々民事法務協会と随意契約結んで一人三十七万、月額払わなければいけないのか。これまた民事法務協会通すことで割高になっているか、あるいはここがピンはねをしているか、恐らくそういうことではないかと思います。こういうことも、本来は法務局の恒常的な仕事として法務局の職員自らやるか、あるいは法務局がその民事法務協会通さなくて嘱託ＯＢを雇うなりもっと別の方法があるのではないかと思いますが、この点、最後にお尋ねしておきます。
○政府参考人（倉吉敬君）　まず結論から申し上げますと、この登記相談委託、その相談委託というのはもうやめまして、国が直接行うということにいたしております。委員御指摘のとおり単価も少し下がっております。
　以前、民事法務協会にずっとお願いして委託してきたというのは、これやっぱり登記相談とか国籍相談とか、そういった相談業務というのは必ず法務局の規模に応じて一定量ありまして、これを個別に各法務局で人材を確保する、あるいは非正規の人を確保するということにいたしますと、急に休まれたりすると後が続かないと、そういうことがございました。民事法務協会はこれを全国的に人を確保できるというところがあったものですから、もしある人が駄目になってもすぐほかの人を回すことができるというようなこともございます。そういうこともあって委託をしていたというのが実情でございますが、先ほど申し上げましたように、もう国が直接やることにいたしました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の神本美恵子でございます。
　私は、主に文科大臣、文科省に対する質問をさせていただきたいと思います。
　この決算委員会、十九年度決算審査の冒頭、昨年十二月に全般質疑がございました。そのときも私は取り上げさせていただいたんですが、子供の貧困という問題について、まず冒頭、大臣にお伺いしたいと思いますけれども。
　日本の子供の貧困率、これはＯＥＣＤの二〇〇六年、図表で見る世界の社会問題というＯＥＣＤの報告なんですが、によりますと、加盟二十五か国中、日本の子供の貧困率はワースト十位、一四・三％、何と七人に一人が貧困状態であるというふうに報告、発表されております。
　このＯＥＣＤが採用している日本の貧困ラインというのは、親子二人、親と子一人ずつですね、では可処分所得で年収百九十五万円以下。親二人子一人では二百三十九万円。親二人子二人では二百七十六万円。大体これが貧困ラインということでこのワーストテンになっているわけですけれども、日本の子供の貧困率、十位ですけれども、これが一人親世帯というふうに限定をしますとこの貧困率が一気に五七・三％に上がってしまう。半分以上が貧困状態にあると、一人親家庭の子供たちの状態です。しかも、これはトルコに次いで世界第二位になってしまうというような状況でございます。
　まだ日本の子供の貧困という問題についてはなかなか実証的な研究調査がなされていないのですけれども、そんな状態で子供自身が育つ場合に成長にどのような影響を及ぼすのか、あるいは社会のありようにどのようなその後影響が出てくるのかということについて調査研究がなかなかなされていない。昨年、かなり報道もされましたし、いろんな分析がいろんなところからは出てきておりますけれども、頻繁に出てきております。
　そこで、大臣、子供の貧困という問題と、それが与える子供への影響、あるいはこの貧困というものが連鎖していった場合の社会への影響というようなことを含めても結構ですので、どのような問題意識を持っていらっしゃるか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　子供の貧困ということについては、私どもとしてもしっかりと今後対応していく必要がある。特に、昨今の経済状況から、貧困からくる教育費負担の問題が改めてクローズアップされてきておりまして、基本的にやはり貧困という問題については経済対策全般でしっかりと対応していくことが必要でありますが、子供の貧困につきましては、やはり一番影響あるのは就学機会が奪われるということがないようにということだと思っておりまして、私どもも親の所得によって家庭のいわゆる子供の就学機会が奪われることのないようにということを念頭に置いて現在対応しているところでございます。
　特に、義務教育の機会均等を図る点からは、市町村における就学援助の適切に行われるよう、また都道府県を通じてそれを促しているところでございまして、特に高校、大学においても、これまで奨学金事業や授業料減免などの家庭の教育費負担の軽減を図ってきたところでございます。
　そして、教育費全般の問題、さらには、とりわけ家計負担の軽減を焦点に当てて私どもの省内にも、この問題をしっかりと検討してきておりますが、つい先月、大局的、中期的な視点で議論をいただく有識者から成る教育安心社会実現に関する懇談会を立ち上げまして、実は今日今この時間にもその議論をしていただいているところでございまして、できるだけ早いうち、今月あるいは七月前半にはその中間報告をまとめて提言をさせていただきたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　教育費負担に焦点を当てて有識者会議を今やっているというお話もございましたが、福祉の現場や教育の現場にいる方たちで語られている、子供の貧困というものが子供に影響を与える、どんな影響を与えるかということは、今おっしゃったように就学の機会を奪うことがないように、まさにその就学の機会が奪われることによってスタートライン、社会人として社会に出ていくスタートラインから一様に並べないという、人生のスタートラインの不平等の問題として語られたりしますし、またその前に、就学前から就学、義務教育就学中、それから高校、大学という、その就学をしている最中に子供期としてふさわしい教育が受けられる、そういう環境にあるか、教育保障という、教育を保障するというそのことが侵害されていないかという実態として、あるいは人生の始めにもう既に、本当は高校に行きたかったのに、あるいはせっかく行っていたのに途中でやめざるを得ないというようなときに人生に対する意欲や希望を奪われてしまうという問題として現場では様々に語られております。
　昨年の二月にＮＨＫで報道された、これ恐らく二月ですから、日教組が全国教研集会というのを毎年やっておりますが、そのときの教員に対するアンケートの結果をＮＨＫ報道されていたんですけれども、それによりますと、現場教員の八三％が家庭の経済力の差が子供の学力に影響していると感じているというふうに答えております。
　ですから、直接子供にかかわっている教育の現場や福祉の現場にいる方たちにとっては、この貧困、家庭の経済状況というのが教育や子供の成長に与える影響を日々肌身で実感しているということが言えるんではないかと思います。そういう意味で、大臣としても、このことは問題だということで言っていただきました。
　憲法第二十六条で「義務教育は、これを無償とする。」というふうに定められております。そして、学校教育法では十九条で経済的に困難な学齢の児童生徒に対しては市町村はこれを援助しなければならないと義務付けられております。また、市町村が援助するに当たって、その援助する費用の一部を国は補助しなければいけない、これは就学奨励法で定められている。それが就学援助制度でありますけれども、今日、これだけ格差が開き、貧困ということが言われている今、この就学援助制度というのは高校の授業料減免や奨学金制度と並んで非常に重要な制度になってきているというふうに思いますので、この就学援助制度について、細かい点にも入り込むかと思いますけれども、お伺いしていきたいと思います。
　そこで、また大臣に、これは通告していないんでちょっと申し訳ないんですけれども、塾やおけいこ事や地域スポーツ活動など、それぞれの家庭が家庭の選択で行う教育活動、そういう学校外での費用を除いて、学校で必要な、例えば学用品代とか給食費あるいは社会科見学や遠足、修学旅行等に、学校の教育活動として行うのに必要な費用、これは小学生、中学生、憲法では二十六条で無償というふうになっておりますが、実際はお金が掛かっている。この費用はどのぐらい掛かっているか、大ざっぱでいいですけれども、大臣、どうでしょうか。
　通告していませんので、そんな正確に幾らとは結構ですので、大体どのぐらい自己負担されているか。
○国務大臣（塩谷立君）　それは年額ですと、ちょっと私も資料をすぐ探せないんですが、年額ですと、やはり三万から五万ぐらいではないかなという、月三千円かそのぐらいだと思っておりますので、今ちょっと、正確な資料はちょっと持ち合わせていなくて申し訳ない。
○神本美恵子君　ちょっと何か意地悪をしたようで申し訳ないんですが、そういうつもりは全くないんですが、私自身も言われてとっさに、もう現場離れて長いですから、答えられないと思いますが、ただ、ざっとこう思い浮かべただけでも、例えば給食費が今、私現場にいるころは三千五、六百円だったと思うんですが、今は四千五、六百円、月々掛かっているんですね。国からも一部補助は学校保健法等でありますけれども、それだけある。
　今日、皆さんのお手元に資料をお配りしています。資料一ですけれども、これは石川県の学校現場の先生にちょっと今どうなっているかというのでいただいた資料の一部なんですが、例えば新一年生、小学校に入るときに必要なこれはものなんですね。学用品として、のりからはさみからボンドから三千六百三十円、それから体操服、制服等で、小学校で使うものがここに挙げられているような価格のもの、それから楽器として、これも音楽の必修教材として使われますので、カスタ等の楽器類が五千二百円、このほかにかっぱやズボン等、そんなものも必要なんですけれども、新一年生に入学するときに必要なものがこれだけ既に金額としてあります。このほかに給食費、さっき言いましたような遠足、修学旅行費等を年間で押しなべて見ますと、小学校で年間約十万円、これは文科省の調査で出ております。それから、中学校で十七万円。中学校は部活動等もありますのでそれだけ掛かるんですね。小学校一年生入学時はこういうおけいこ道具とかいろんなものが要りますので十三万円、中学一年生になると二十二万円掛かるというふうに、文科省の調査でこれは出ております。
　これだけのものが必要になるということを考えますと、先ほど言いました経済的に最も困難だと思われている一人親、母子家庭の母親にとって、現在の日本の母子家庭の母親の年間勤労収入は百七十万円前後なんですね。それだけの年収の中から、子供さんが一人あるいは二人いたら、小学生、中学生両方いたら年間二十七万円ずつ掛かるわけですね。それを考えますと、本当にこの負担は重いということが考えられます。
　この就学援助制度というのは、お手元の資料の二の一を見ていただきたいんですが、この就学援助の受給者数がどうなっているかということを示したものです。横軸が年度で、一九九七年度から二〇〇六年度までの分が棒グラフ、折れ線グラフで表れていますが、下の黄色い部分はこれは生活保護家庭の要保護者の数です。その上のオレンジ色のところがいわゆる就学援助を受けている準要保護というふうに学校などでは言っていますけれども、この準要保護、就学援助を受けている数が示されています。この数は、見ていただくと分かりますように、平成九年から二〇〇六年まで約二倍近くに増加をしているんですね。ですから、今現在は、これは全国で見ますと七人に一人の子供が、全児童生徒の中で七人に一人が就学援助を必要とし受給しているということがこの図から分かっていただけると思います。
　その資料二の二ということで、その次に挙げております。なぜこんなに増えているかというその要因なんですが、これも文科省の調査によりますと、企業の倒産、リストラなどによるものから、離婚等による一人親家庭の増加、もうこれは想像に難くないんですが、そういうものが原因になっております。
　そういう今就学援助の受給者数が増えている、それを必要とする子供が増えている中で、政府としてはどうしているかということを見ますと、三位一体改革、小泉構造改革の中で、二〇〇五年にこの就学援助の国庫補助が廃止されまして一般財源化されました。この一般財源化されたのがこの資料三に、全体にどうなっているかといいますと、就学援助費の推移ということで、同じ年度で、九七年から二〇〇六年まで、国庫補助が八十一億からずっと、少し減りつつも、ずっと国庫補助があったんですが、二〇〇五年に国庫補助が廃止をされた。その分一般財源化されて、市町村負担額ががっと増えておりますけれども、年々、ずっとこの十年間、受給者が増え、就学援助費が増えてきているんですけれども、二〇〇五年、二〇〇六年、四百二十七億、四百三十一億というふうに増えております。
　この一般財源化された後、その後、市町村の就学援助の取組について文科省としては調査をされているんでしょうか。されているんであれば、その結果をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　一般財源化された後の調査ということのお尋ねでございますけれども、私ども、平成十八年に準要保護児童生徒の認定基準の変更の有無等に関する調査を行ったところでございます。また、その後、それ以降の準要保護の認定基準の変更等の調査につきましては、今年の一月に市区町村教育委員会などに対しまして平成二十年度に例えば準要保護児童生徒の認定基準を変更したか否かの調査を行っているところでございます。
○神本美恵子君　平成十八年度、二〇〇六年度の調査結果についてはどのような結果が出ているんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　平成十八年に行いました調査結果によりますと、調査を行いました二千九十五市区町村などのうち、平成十七年度に準要保護児童生徒認定基準の引下げなどを行った市町村が百五市町村となっているところでございます。
　ちなみに、この引下げなどを行った百五市町村の変更理由は、他の市町村との比較によるものでございますとか、財政上の理由によるもの、また市町村合併等によるものなどとなっているところでございます。
○神本美恵子君　平成十八年度の調査によると、全国で百五市町村で認定基準が厳しくなったり、それから援助支給額が減額されたりしているという調査結果が出ているということでございます。
　今、先ほど見てもらいました資料三で分かりますように、市町村の国庫補助額が若干減少し横ばいだったんですけれども、市町村の給付額は受給者増に伴って毎年六％から九％増額されていた。その国庫補助廃止の代替として一八・二％交付税が増額されたものの、〇五年から六年の伸びは一％にとどまっているんですね。
　この要因、背景は、文科省としては、伸びががたっと減っている、これについてはどのように認識されておりますか。
○政府参考人（金森越哉君）　この伸びが下がった要因ということでございますけれども、やはり先ほどの基準の変更と同様に、財政上の理由によるものなどが考えられるところでございます。
○神本美恵子君　こんなふうになっているということは、今年調査をされたということですが、二〇〇六年に調査をされて、二〇〇七年、二〇〇八年、ここは調査されていないということですね。じゃ、今年調査された分はいつごろ公表されるんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　今年の調査結果につきましては、なお一部精査中でございますので、中間的なものはございますけれども、全体の調査結果につきましてはなおしばらく時間をいただきたいと考えております。
○神本美恵子君　今お話ししただけでも、就学援助を必要としている子供は増えている、しかし、財政力によって、もう既に二〇〇六年、一般財源化されて一年たっただけで百五市町村が認定基準を厳しくしたり支給額を減らしたりしている。この結果を見たら、私は毎年でも調査して毎年市町村を促してきちっと確保するようにとやるべきだというふうに思うんですけれども、今年の調査も間もなく発表されるということですので、それを見てまたお伺いをしようと思いますが。
　私はこの問題は容易に予想できたんですね、一般財源化されるとどうなるかと。それまでの就学援助も地方の財政力で大変厳しいということは聞いておりましたし、例えば話題にこれまで何度もなった教材費とか図書費が一般財源化されたためにきちんと国が求めているだけ措置をされていないというような現状が出されておりました。財政力で措置率が下がってしまうというのが出ていましたので、この就学援助もきっとそうなるだろうと私は警鐘を鳴らして、この委員会でも言いました。そのときに、当時、伊吹文科大臣だったんですが、この委員会で質問をしましたところ、それはもう地方分権で一般財源化された、税源移譲しているんだと、だから住民が選ぶ首長の問題だと。首長がこの就学援助の制度を大事に思うか思わないかと。これについて条例を定めるのは地方議会なんだから、その地方議会の問題であるというふうに伊吹大臣はおっしゃいました。
　そうであれば、文科省として、これは地方の問題だと、条例で定める地方議会がちゃんとやればいいということであれば、文科省として、条例がどのように定められているのか、その運用の実態も含めて把握すべきであると思いますけれども、把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（金森越哉君）　就学援助につきましては、学校教育法におきまして、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されておりまして、市町村の判断によって条例や事務処理要領などによって実施をされているところでございます。
　私ども、こうした就学援助につきましては、引き続き各市町村の詳細な就学援助の状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、例えば十八年度の調査結果につきましてもまだ、全体を取りまとめるのは六月中にはということで、少しお時間をいただきたいと存じますけれども、例えば準要保護児童生徒認定基準の変更を行ったかどうかというような観点から結果を見てみますと、これはあくまで中間的なものでございますけれども、調査を行った千七百九十五市区町村などのうち、認定基準の変更を行った自治体が百七十市町村ございまして、そのうち、引下げなどを行った市町村が九十市町村、引上げなどを行った市町村が七十四市町村などとなっているところでございます。
　引き続き、その詳細な状況の把握に努めてまいりたいと存じております。
○神本美恵子君　いや、私がお聞きしたのは、条例や取扱要綱と、条例を地方で定めるべきだと伊吹大臣はおっしゃったので、文科省としては当然そこはお調べになっているんだろうと思ってお聞きしたんですけれども、把握していらっしゃるんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　現時点におきましては、各市町村の条例の制定状況という形では把握をいたしておりません。
○神本美恵子君　そこなんですよね。
　それで、皆さんにも資料お配りしている中の資料四なんですが、これは、東京大学の小川正人研究室の湯田さんという方が調査された全国自治体アンケートなんですね。その中にある一つの資料なんですが、人口規模と就学援助制度の運用実態ということで細かく調査をしてございます。
　全体で、この表と直接ないんですけれども、そのレポートによりますと、平成十九年時点で全国約二割の市町村がこういう就学援助事務取扱要綱や手引、何もそういうものを作成していないと、二割の市町村がそういうものを作成していないと答えているんですね。条例作ったり手引作ったりすりゃいいんだと、地方の問題だと丸投げしている間に、その実態としては二割の市町村がそういうものすら持っていないと。
　これを市町村規模別に調べられたのがこの図表十、資料四でございます。事務取扱要綱、手引などがないというところが人口八千人未満から十五万人未満まで、これだけの市町村が手引も取扱要綱もない。それから、その下、制度広報をしていないというところも、やはり人口規模が小さいところほど大きい。それから、制度案内書も配布していない。というふうに見ますと、人口規模が大きい市町村ではきちんとこの就学援助の制度広報もされ、取扱要綱も決められているんですけれども、そうではないところでは、人口規模が小さいイコール財政力が小さいというふうにはなりませんけれども、多くは財政力厳しいところが多いだろうと思われる。そういうところは制度広報さえもしていないということがこの調査によって分かると思います。
　この指導をされた東大の小川正人さんは、先般行われた教育再生懇の中でも報告をされたというふうに聞いておりますが、教育再生懇談会の中でも、義務教育の機会均等を保障するかなめとも言える就学援助が市町村の財政力や事業の位置付け等により大きな格差を生み出している現状は問題であり、国の財政支援と制度の整備充実を図っていくことが喫緊に要請されているというふうに提案をされております。
　こういったことを見ますと、文科省としてやはり詳細にこの運用の実態を毎年調べる必要があると思いますが、局長、いかがですか。
○政府参考人（金森越哉君）　就学援助の実態につきましては、御指摘いただいた問題などを踏まえ、各市町村の詳細な就学援助の状況が把握できるように努めてまいりたいと存じます。
○神本美恵子君　もうそれで御答弁いいんですが、今回の調査、二十年度の準要保護児童生徒認定基準調査、今まとめをされているという調査項目をちょっといただいたんですけれども、これちょっと不十分だと思うんですね、これだけでは。
　これは、各市町村で二十年度における認定基準単価の変更がありますかありませんか、有無について聞いて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇまで項目があります。それと、変更がある場合のその理由ということがありますが、今申し上げましたように、取扱要領や手引がちゃんとあるのかどうか、それから制度の周知広報はどのようにやっているのかというようなことをきちっと調べてそのことを促していかないと、これは本当に必要なところに行き届いた就学援助にならないのではないかというふうに思いますが、そのことは、追加調査でもいいんですけれども、やっていただけますか。
○政府参考人（金森越哉君）　二十年度の調査におきましては、十八年度の調査項目を参考に調査をいたしたところでございますけれども、なお詳細な状況の把握に努める必要がございますので、御指摘をいただきました問題なども含め、その状況の把握に努めてまいりたいと存じます。
○神本美恵子君　今日、資料をたくさん用意したんですけれども、資料六の、これは先日テレビで、ＮＨＫ放送なんですが、「そりゃあんまりだ！」という、高校生ですかね、高校生や大人の方が出て特集でやられていたんですけれども。
　その中で、これはある県のある家庭のものなんです。月収が、これは一人親だと思います。児童扶養手当が入っています。月収手取り十六万円、児童扶養手当三万四千四百円、就学援助二人で一万円、これを受けられているんですね。月額二十万四千四百円の収入があるけれども、支出を見ますと、そこにあるとおり家賃からずうっとありますが、学用品・修学旅行積立金、いわゆる学校に通わせるのに必要な額が一万七千円というふうに出ております。ですから、就学援助二人分で一万円支給されているけれども実際に掛かるお金は一万七千円と。もう既に月収手取りが十六万しかない家庭の中で、教育費、義務教育に掛かるお金だけで月々七千円の不足が出ているんですね。
　テレビでやっていたのでは、この市は就学援助の額が段階を付けて減らされているんですね。ですから、この家庭がどれだけ減ったというところを、ちょっと今ここに資料がないんですけれども、これまで一律例えば月額五千円とか一万円とか一人につきもらえていたのが、収入に段階が付けられて厳しくなっていますので、ここは二人お子さんがいるのに月額二人で一万円しかいただけない。そうすると、月々積立金等で掛かるお金が一万七千円、毎月教育費だけで七千円の赤字が出るというような、こういう実態を見てみますと、本当に各市町村が必要なだけやっているかということを調べると同時に、文科省として、先ほど言いましたように市町村に丸投げをして、制度設計まで丸投げをしていいのかというふうに思いますが。
　大臣、お伺いしたいんですけれども、これだけ景気、財政状況が悪化して、今までは必要ではなかったけれども、例えば父親がリストラに遭ったとか病気をしたとか、一人親で母親が病気をしたとかいう、そういう家計、家庭の経済状況の変化がいろいろ起きることが予想をされる中で、就学援助制度の最低基準といいますか、ナショナルミニマムといいますか、そういったものについて、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事那谷屋正義君着席〕
○国務大臣（塩谷立君）　今委員のお話の最低基準というもの、これにつきましては、私ども就学援助ということのほかに、やはり一番困窮度の高いとするものは生活保護ということの観念で、ある程度生活保護法に基づいて要保護の対象になっているわけでして、これに対して国庫補助もしているわけでして、それとまた就学援助とどう今後考えていくかということが重要な観点だと思っておりまして、最近の経済状況の厳しい状況を見るにつけ、特に、準要保護を一般財源化した中で、市町村に任せて、そして国庫補助をしないという状況が果たしてこれでいいのかということは今後検討をしていかなければならないと思っておりますし、先ほど申し上げましたナショナルミニマムという点では、やはり生活保護法のその点からもしっかり検討をしなければいけないと考えております。
○神本美恵子君　そのことについては、先ほどの東大の小川正人先生の研究室の湯田さんの調査でも、現状のままの制度でいいというふうに答えている自治体は六％しかないんですね。
　今日の資料五ですね、五に付けておりますが、これについても調査をされているんですけれども、現行制度のままでよいというのが、下から三番目にありますが、五・八％。全額国庫負担にすべきとか、何らかの財源担保が必要だと、あるいは、二〇〇四年度以前のように国負担、国と自治体と半分ずつというような、そういう何らかの方法を考えるべきだというのが各自治体の生々しい声なんですね。これをしっかり受け止めて、私は、この就学援助制度設計そのものを、もう一度、今日的な意義から考えて、見直すべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　それと、次に、この就学援助制度の周知の方法なんですけれども、これまで文科省の文部省白書とか教育白書の中では、これは戦後、本当に全体的に貧困な状況の中で、非常に重要な制度として文科省も熱心に制度周知をし、補助をしてこられたと思うんですけれども、それが、一九七五年度版まではこの援助に対する記述があったんですけれども、その後記述されていないんですね。恐らく、もう高度経済成長になって、受給者が少ない時期になったのかもしれませんけれども、出ておりません。これでは、やっぱり国民への情報提供が不十分ではないかと。
　この白書に実情をきちっと載せるということと、ホームページにもデータを載せて、国民全体にこの制度の周知を図るべきではないかというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　私どもでも、義務教育の機会均等を図る観点から、この就学援助が適切に実施されることが必要であると考えておりまして、このため、市町村において援助を必要とする者に適切な支援が行われるよう、保護者に対して制度の周知徹底を図ることについて、都道府県を通じて、市町村に対し毎年通知をいたしているところでございます。また、現下の経済雇用情勢にかんがみ、今年の三月にも改めて通知をいたしたところでございます。
　さらに、文部科学省では、この就学援助の制度について文部科学省のホームページに掲載いたしますとともに、就学援助も含めた教育費負担軽減に向けた各種支援策を取りまとめて報道発表し、ホームページにもそれを掲載したところでございます。
　今後とも、市町村において就学援助が適切に行われ、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう都道府県などを通じて促してまいりたいと存じます。
○神本美恵子君　それと同時に、私も学校現場にいたときに要保護、生活保護を受けている家庭の子供さんのことは事務職員の先生から聞いて、この子たちは生活保護家庭だということを教えてもらうんですが、この準要保護についてはもちろんどの子とどの子って、当時四十人学級でたしか二人ぐらいしかいなかったと思いますが、教えてもらっていました。でも、この制度がどういう法律に基づいてどういうものなのかというところまでは知らないんですね。私がぼうっとしていたのか知りませんけれども。
　じゃ、今の先生方、学校現場の先生方がどれくらい就学援助制度というものを理解し、必要な子供にはちゃんとその保護者の方には制度を案内できるようになっているかということを思うんですけれども、これも資料八に付けております湯田さんの研究、アンケート調査によりますと、自治体において教職員に対する説明会、研修を行っていますかというところでは、事務職員対象には行われておりますけれども、全く行っていないというところが七割近いんですね。
　　　〔理事那谷屋正義君退席、委員長着席〕
　ですから、学校現場で先生方それを聞かないと分からないし、じゃ、大学の教員養成課程で学校教育法第十九条とか就学奨励法とか、そういうものを養成課程の中で教わってきたかというと、恐らく私の記憶ではないんですけれども、今養成課程ではあるのでしょうか。ないのであれば、私は、直接子供と向かって毎日子供の生活の状況等を把握しているのは学校の先生方ですから、こういうことはきちっと、余計なことは先生たちに研修しなくてもいいですから、こういうことこそ私はやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　就学援助制度の教育現場への周知につきましては、例えば初任者研修などにおきまして就学援助制度について触れるなど、まとまって時間をどの程度取るかということについては差があろうかと存じますが、各市町村教育委員会の判断で適切に実施されているものと考えているところでございます。
　また、教員養成課程の学生につきましては、就学援助制度についての知識を身に付けることができるよう、教職課程を有する大学や学生に対して必要な周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　もう是非、これはまず制度を周知徹底して、それは教員だけではなくて地域住民の方にも分かっていただいて、厳しい財政の中でもこれはすべての子供に人生の平等なスタートラインに立つために必要な制度なんだということで、議会でそのお金を確保して行き届くようにするという、そういう取組を是非文科省としてやっていただきたいと思います。
　じゃ、これについてどのような制度にしていくのがいいかということについては、先ほど塩谷大臣からは現行制度のままではなくて何らかのいい方向を考えたいというふうに御答弁をいただきましたけれども、じゃ、金を増やすところばかりではそうなかなか財政当局の理解も得られないでしょうが、一方で、私はこんな調査はもうやめた方がいいんじゃないかということの一つに全国一斉学力テスト、これはもうスタート前からこれも私は指摘をしていたんですが。必要な就学援助の運用の実態等の調査はきめ細かくやっていただきたい。しかし、全国学力調査は年間実施費用だけで六十億も掛けて三年やってこられました。これは全員にやる必要があるとは私は思いません。
　この調査をやめてその分を回すというふうに簡単な予算の組み方ではないかもしれませんけれども、もう三年やられたんですから、一定の文科省としての目標は達成されたんではないかと思いますが、いつまで続けるおつもりですか。
○国務大臣（塩谷立君）　就学援助のいろんな調査あるいは制度のこれから改善については、それはそれでしっかりと取り組んでいかなければなりません。
　財政的な面で今、全国学力調査、学習状況調査について毎年六十億掛かるということ、それが無駄ではないかというような御意見でございますが、これはこれで我が国のやはり学力そして学習状況調査をしっかり把握することは我が省としても一つの大きな役割であろうと思っておるわけでございまして、三年実施してきたわけですが、特に全体的ないわゆる学力の状況あるいは機会均等等のそういう状況をきめ細かくしっかりととらえるとともに改善をすることが必要でありますし、また、それぞれの教育委員会あるいは学校等、自らの状況を把握して、そして指導や施策の改善に取り組んでいただく、また子供一人一人の指導や学習状況について改善するということで、いろんな調査を基に改善策をしっかりと講じていただいているところが出てきておりますので、これは大変有効にこの調査が機能していると受け止めておりますので、ある程度今後とも続けて、三年やってそれじゃ見直しをいつやるかということは、五年ぐらいがめどかなと今は個人的には思っておりますが。
　いずれにしましても、必要なことは、私は、子供たちにとっても、それぞれ市町村あるいは学校、県にとっても、こういった状況はしっかり把握していくことがまずは教育現場にとっても必要だと感じておりますので、今後ある程度はしっかり続けさせていただくことが大事だと思っております。
○神本美恵子君　塩谷大臣としては五年ぐらいかなと。じゃ、あと二年続ける……
○国務大臣（塩谷立君）　見直しをするということ。
○神本美恵子君　見直しをする。ちょっとその五年という根拠も分からないんですが。
　これは「子どもの最貧国・日本」という山野良一さんという福祉の現場の方が書かれた本なんですが、この中に紹介されている教育社会学のお茶の水大学の耳塚先生が貧困と学力というようなことで研究調査されたものが一部ちょっと載っていたんですけれども、私は、子供たちの実態や学力を調査するんであれば、先ほどから言っていますような家庭の経済状況、親の所得と子供の学力の関係、影響といったようなものや、子供の心身の成長と学力の関係とか所得との関係とか、そういうものをピックアップして調査研究をするんであれば有用だと思いますけれども、一律中学三年生と小学校六年生だけ全員の悉皆調査をやるということの意味は、私は、これまでの文科省の三年間の報告を見せていただきましたけれども、もうそんなこと分かっているじゃないのと、当たり前のことしかここからは導き出せていないということを考えれば、全国学力一斉悉皆調査を直ちにやめて、今言ったような喫緊の調査研究にお金を振り向けるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　五年後に見直すとかいう悠長なことを言っていられる今子供たちの状況ではないことを、失礼ですけれども、大臣に言っておきたいと思います。
　次の話題に残された時間行きたいと思いますが、学校耐震化の問題でございます。
　この問題も私もずっと文教委員会やこの決算委員会で取り上げさせていただきましたが、文科省も本腰を入れて学校の耐震化促進に取り組んでいただいていることは承知をしております。
　二十年六月の文科省の状況調査によりますと、全国の小中学校施設の十二万七千棟のうち一万六百五十六棟の建物、全体の約八％ですが、これがいまだに大規模な地震によると倒壊してしまうという危険性が高い、早急に耐震化が必要だとされている棟数でございます。
　教育振興基本計画でもこの耐震化は急ぐようにということが盛り込まれまして、それに対する施設設備費が十九年、二十年度の補正予算、二十一年度の当初予算、補正予算というふうに計上されておりますけれども、いまだに、これもやっぱり自治体の財政力にかかわりますので、その進捗に差が生じております。新聞報道によりますと、耐震診断が義務付けられて、その公表も義務付けられているんですけれども、公表を行っていない自治体が全体の六〇％に上っているというふうに報道されております。
　この一万六百五十六棟の耐震化をすべて実現するのには大体どのぐらいの予算額が必要なのか、また、二十一年度の補正予算、先日成立しましたけれども、これでどの程度カバーできるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　先生お尋ねのＩｓ値〇・三未満、震度六強の大規模地震で倒壊の危険性が高いという学校施設につきましては、およそ一万棟、一万六百五十六棟という数値になってございます。
　これらの補強工事あるいは改築工事等で、多様な工事手法がございますけれども、事業費ベースでおおむね一兆円ぐらいが必要ではないかという推計値は持っておったところでございますけれども、先生御指摘のように、十九年度補正、二十年度当初予算、二十年の二回にわたる補正、そして二十一年度当初予算、そして今回の二十一年度補正予算を通しまして、予算上はこの一万六百棟余りの危険性が高い校舎の耐震補強と、あるいは改築に係る予算が措置できたところでございまして、今後、市町村におきましてこの補正予算を生かして、また今回の補正予算などでは市町村の負担軽減のための臨時交付金も措置いただいておりますので、それらを活用して市町村で速やかな耐震化に取り組んでいただきたいというふうに引き続きお願いをしていきたいと思っております。
○神本美恵子君　ところが、今度の補正予算、二千七百億の予算措置は太陽光発電なども、こういうエコ改修の費用も含まれているというふうに聞いていますけれども、耐震化を何よりも優先させるべきではないかと思いますが、そこはいかがですか。
○国務大臣（塩谷立君）　この二千七百億円につきましては、もちろん太陽光等エコ化についても使えるということで、私どもとしても耐震と併せてその改修に促進するようにということで言っておりますが、当然ながら、先ほど答弁をさせていただきましたが、耐震化については、一万六百のＩｓ値〇・三未満の改修については今年度確実に改修を終了するということで予算を付けておりますので、この点については私の名前でも各教育委員会にその促進をお願いしているところでございまして、引き続き耐震化の改修等をしっかりと進めるようにこれからも指導していきたいと考えております。
○神本美恵子君　この耐震化については毎年度、先ほどから言っていますように約二千億程度の予算が付けられて、計上されているんですけれども、恐らくこれは自治体の財政難が原因だと思いますが、毎年度四百億から六百億の額が繰り越されている。
　地震対策特別措置法が改正されて国庫補助が三分の二に引き上げられました。これで随分地方もやりやすくなるのかなというふうに私も思っていたんですけれども、ところが、なかなかやっぱり進まない。この国庫負担補助率が上がったことによってどの程度進んだのかということをちょっとお聞きしたかったんですけれども、なかなか進まないその事情が、補助が三分の二にかさ上げになったのはいい、残りが三分の一ですから、地方負担が軽減されたのかと思っていたんですが、お聞きしますと、新増改築事業の補助単価そのものが毎年引き下げられているというふうに聞いたんですね。ちょっと私も専門的なことでよく分からなかったんですが、地方負担が三割になったんだったら随分やりやすいんじゃないかと思ったんですが、その補助単価が下げられている。そうしたら、地方負担は一割でいいですよというふうに聞いて安心していたんですが、補助単価が下げられたら一割でいいはずがないんですね。
　それで、この単価を下げないで、地方負担をやっぱり軽減するための策として国費がきちっと充実されなければいけないというふうに思うんですけれども、これについては各自治体から総務省へも要望が出ているというふうに聞いていますし、文科大臣として、是非、自治体の財政難を考慮に入れた、そして耐震化を促進するというために、補助単価の充実についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　御指摘のとおり、地方負担を軽減したのにもかかわらず単価が下がったということでは実効性が上がらないわけでございますから、この上昇分の単価増等、こういったところにつきましては、実際の施設整備における実態と大幅に乖離した場合には予算の範囲内で個別の事業に応じた単価額の上乗せを行っているところでございます。また、耐震化等に支障がないように適正な国庫補助の単価を措置するよう努めてまいりたいと考えております。
　また、今後、やはり地方自治体の超過負担になることを避けなければなりませんので、この実態をしっかりと踏まえた上での補助単価の負担というものをこちらでまたしっかりと対応すべく、実態調査も行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○神本美恵子君　補助単価は下げられるわ地方財政は厳しいわということで、だけど耐震化は進めなきゃということで、予想されるのはというか懸念されるのは、お金がないために工事の例えばコンクリートの強度が足りないとか、耐震化してみたはいいけれども、何というんですかね、粗悪工事といいますか、そういうことになったら元も子もないと思うんですね。去年の四川省のあの大地震で、学校がつぶれて子供たちがその下敷きになるという、まざまざとそういう状況を見せ付けられたわけですので、せっかく耐震化するんであれば、本当に安全、安心な学校施設、地域の避難所としての施設にしてほしいと思うんですけれども。
　これについて国交省は、過去もこの委員会でも随分何度も問題になった護岸工事とか橋梁の強度とかですね、橋の強度とかで何度も問題になって会計検査院も指摘をしてきたところですが、この学校施設の粗悪工事排除のための、国交省として何か確認していただけるようなことはありませんでしょうか。
○政府参考人（小澤敬市君）　学校の耐震改修につきましては、これは公共事業全般に共通することだと考えますが、価格と品質が総合的に優れた調達が行われることが重要だと考えております。
　委員今御指摘ございました粗悪工事の排除というためには、透明性、競争性のある入札手続を通じて適切な施工能力を有する建設業者を選定すること、それから工事の適正な実施が可能となるように適正な価格で契約していただくこと、監督、検査により工事が適切に行われているかどうかを確認するといったようなことが重要だと考えております。
　このため、地方公共団体に対しまして、過去の工事実績や工事成績などに基づく入札参加条件の適切な設定、最低制限価格制度の引上げ等によるダンピング対策の徹底、総合評価方式の導入、拡充、工事の監督、検査の強化などにつきまして、総務省と共同で要請させていただいたところでございます。また、加えまして、公立学校の耐震改修に関しまして、外部機関の活用によります発注体制の補完、それから的確な工期の設定、民間の技術提案の活用による工法、工期の適切な設定、条件変更に対応いたしました設計変更の適切な実施といったことにつきまして、文部科学省と共同で本年四月に要請させていただいておるところでございます。
　今後とも、文部科学省や総務省とも連携いたしまして、喫緊の課題であります学校耐震化におきまして、価格と品質が優れた公共調達が推進してまいるように努力してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　是非しっかりとそこは監視をしていただきたいというふうに思います。
　この学校耐震化をより促進していくためには、やっぱりこれも就学援助制度と共通点があると思いますが、地域住民の理解がないと、その地方として学校施設にお金を、議会として予算を確保しなきゃいけないんですから、その理解を得るためにどうするかという一つが公表する、耐震状況を公表するということだったと思います。
　民主党もこれに対しての議員立法を作りまして衆議院の方に提出をしていたんですけれども、その中で提案していたのは、その学校の耐震診断した結果を学校の住民の方によく見えるところに張る、そしてこの学校は安全に耐震化されていますよと。あるいは、適マークのようなものを、そういうものを張って、そして、うちの子が通っている、うちの孫が通っているところは安全なんだなということを分かっていただく。あるいは、まだ未診断ですというのも恥ずかしいけれども張っていただくというようなことを御提言をしておりました。
　そのことと、財政的にやっぱり地方がきちっと取り組めるように、かさ上げしただけではなくて、補助単価をきちっと下げたりしないようにする、引上げをするということを含めて、まだまだ耐震化促進のためにきめ細かく、文科省としては当該担当所管としてきっちりと取り組んでいただきたいということを申し上げまして、留学生の問題について、今日は徳永高等教育局長においでいただいたんですけれども、時間が来ましたので、またの機会にしたいと思います。
　以上で終わります。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党、古川俊治の方から御質問させていただきます。
　本日、私は、平素、文部科学大臣あるいは文部科学省に対しまして質問の機会はないものですから、決算に関連して、あるいは一般的に私が今まで文部科学行政について疑問に思ってきた点について広くお聞きさせていただきたいと思っております。
　初めに、私立学校法人の経営についてでございますけれども、日本私立学校振興・共済事業団の調査によりますと、平成二十年の調査におきまして、いわゆる定員割れを起こしている大学ですけれども、四七・一％の大学が定員割れを起こしている、もう大体二校に一校ですね。こういう現状になりますと、やはり高等教育を受けるに足りる学力あるいは学ぶ気力を持った学生をしっかり選択をしているのか、こういうことが大変疑問視されるわけでございますけれども、この点について文部科学省はどうお考えでしょうか。また、こうした定員が未充足という大学に対してどのような立場で今御指導をされているんでしょうか。大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの大学入学定員の定員割れの問題、大変大きな問題だと受け止めております。
　実際に、やはり大学教育の質の向上あるいは経営基盤の安定強化については、大学経営の基本でありまして、これをしっかりと指導していきたいと思っておりますが、特に学校法人に対する経営相談とか指導、あるいは定員規模の適正化促進の観点からの私学助成の減額、これは定員割れしたところから一〇％から徐々に減額するようになっておりまして、五〇％以下だと私学助成を停止するというような中身になっているわけでございます。そういったこと。そして、定員規模の適正化や経営改善に取り組む大学に対する新たな私学助成上の支援等、今行っているところでございます。
　また、やはり現在、大学全入時代を迎えて、入学試験の問題とかそういったところで質の低下等が言われているわけですが、昨年の十二月に中教審の答申で、高校や大学との協議を踏まえて、平成二十三年度から入試について、各大学では入学者の受入れ方針に高校で履修すべき科目や取得が望ましい資格等を列挙するということ、また、学力不問という指摘のあるＡＯや推薦入試については高校の評定平均値の活用や各大学での学力検査の実施など学力把握の措置を講ずることとしておりまして、やはりそういった点でしっかりと質の確保をするということが決まっているところでございます。
　いずれにしましても、今、中教審に新たな高大接続テスト等、今、仮称でございますが、高校、大学関係者との間で協議をしていただいておりまして、そういったところも踏まえて、今後の高等教育の質、そして経営の安定を目指していかなきゃならないと考えております。
○古川俊治君　いろんな角度から学生を評価していただくことは非常に重要な点だと思うんですけれども、だからといって全く学力を評価しないということもおかしいと思うんですね。この点、しっかりやっていただきたいんですが、今のような御指導をしてきたことによって、実績はいかがなんでしょうか、ちょっとその点だけ、分かれば教えてください。
○政府参考人（河村潤子君）　経営指導を行ってきました結果として実績は上がっているのかというお尋ねでございます。
　経営指導、実際には学校法人から提出されます決算書類を基にして、経常的な教育研究活動に相当する収支である教育研究活動のキャッシュフローを基礎に、運用資産と外部負債の状況あるいは入学者数の増減傾向などを分析して、必要と認められる学校法人に対して経営改善計画というものを作成するように求めております。この実施状況をヒアリングするなど継続的な指導を行っておりますところ、こうした経営指導によって教育研究キャッシュフローの黒字化や定員充足率の定員割れの状況が改善したという実際の例がございます。そういう状況でございます。