Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷亮子君　ありがとうございます。やはり社会教育という観点からも、今後きちんとした制度なりその取組というのがまさに私も必要だというふうには思っております。ありがとうございました。
　最後に、大久保参考人にお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　元々、少年法というのは、犯罪を犯した少年がその後に健全に育つように、また、非行のある少年に対しましてはその性格の矯正や環境の調整に関する保護処分を行うということが大前提であるというふうに思います。
　こうした加害者の少年の人格形成という観点も当然これは必要であるというふうに私も考えておりますけれども、やはり第一義的に行われなければならないのが被害者救済であるというふうに思っております。今のこの少年法への、こうした改正も含めまして、非常に大きな高まりを見せている現況があるというのは、やはり、少年の犯罪を防止をしていくということや、そうした被害者救済という観点が本当に真剣に考えられているからであるというふうにも思います。
　また、全国的に見ましても、被害者等の精神的また身体的被害は大変深刻な状況にある中で、平成十六年に犯罪被害者等基本法が制定されておりますけれども、大久保参考人の御経験から、被害者救済のために意見陳述がもっと必要なんだというような、意見陳述が不十分なんだというような点も先ほどからお話の中でございましたけれども、こうした被害者救済の観点から今後どういったことにもっと手厚く取り組む必要があるとお考えなのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（大久保巌君）　被害者の立場としては、いろいろあるんですけれども、まずその意見陳述もできない方もあります、ショックが大き過ぎて。それほどひどいものです。まず、そういう法的なことも知らないことが多いです、被害者としては。ですから、そういう法的なこと。意見陳述も、実際に自分で発言できる人もおる、それすらできない人もいるという状況です。ですから、そういう精神面のバックアップですね。あとは、当然もう仕事もできなくなる方もいてます。ですから、そういう経済的なバックアップ。そして、それは事件直後のことだけでもそれだけあります。実際には家族を亡くされると、私らもそうですけど、もう死ぬまで息子帰ってこないんですよ。一生続きます。ですから、そこら辺やっぱり一生掛けてのバックアップですね。
　それと、先ほど私陳述の中でも申したんですけど、刑事事件終わって少年の処遇終わると、一般的には終わりなんですね。ところが遺族は一生続きます。ですから民事裁判も行いますし、その賠償が、さっきも言いましたとおりなんですが、賠償を払うことが少年の反省、謝罪、そして更生しているからこそ賠償金が払えると思うんですよね。ですから、そこの結局サポートですか、それができていません。というのが、私らの会の三十五家族の中で賠償金が決まっているのが二十二家族ほどあります。どれもちゃんと払ってもらっていません。それは事実です。その中で五家族は今、民事係争中です。ほかの八家族、これは経済的とかいろんな理由があって民事裁判すら起こせていません。それがもう現実です。
　ですから、そこは誰も助けてくれないです。そこは制度としてやっぱり助けるべきだし、それをすることが加害者の更生にもつながっていきます。加害者にも仕事を与える、やっぱり考え方も改める、ちゃんと支払っていくことが反省にもなる、謝罪にもなる、それをしないといけないから仕事もする、それは更生です。ですから、全てにつながると思います。それから、そういう制度はないです、今。それもつくってほしいです。
　以上です。
○谷亮子君　貴重な御意見を拝聴させていただきました。本当にありがとうございます。
　やはり先ほど大久保参考人がおっしゃられていた、加害者少年には未来があるのに被害に遭った被害者側にはその未来がないんではないかというようなお話、最初の方でされていらっしゃいました。私はある意味、この少年法の下での被害者救済という観点から取り組むのではなくて、やはりまず第一義的に被害者救済の下での少年法ということが今後同時に考えられていかなければならないというふうにも考えておりますので、また、今回のこの法改正につきましては大臣質疑も、審議もございますので、しっかりと質問してまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子と申します。
　今日は、本当にお忙しい中、三人の参考人の方、質疑に出ていただきましたことをまず冒頭に感謝いたします。
　それで、最初に大久保参考人にお伺いをしたいと思います。
　今もありましたけれども、今回のこの少年法改正案は法制審議会の答申を踏まえた内容になっておりますが、法制審議会に諮問される前に開催されました平成二十年改正少年法等に関する意見交換会において、被害者が広く国費によって弁護士の援助を受けられるようにすることが望ましいことが指摘されています。
　そこで、まず大久保参考人、具体的に被害者支援の弁護士の必要性を具体的にどのような場面で強くお感じになられたのかお伺いしたいのと同時に、国による被害者支援施策の中で足りない点や充実を望む点がありましたら改めてお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（大久保巌君）　被害者の私ら立場やったんですけれども、まず、加害少年には国から少年に詳しいよりすぐりの弁護士が付くんですよ。ところが、被害者には付かないです、自分で探せと。若しくは法テラスとかいうところもあって、とにかく専門でない弁護士さんの中から選ばないといけない。ところが、加害者は専属のもう詳しい弁護士さん。何でその差があるのか、まずそこが不思議です。ですから、やっぱりそういう加害者と被害者の立場が全然違います。
　発言の機会というのも限られますし、被害者参加制度というのもごく最近、二〇〇八年から施行になったんですけれども、それを利用をさせてもらって意見をする機会もあったんですが、あくまでそれも被害者参加であって、参加人なんですね。一応、論告求刑、形はできたんですけれども、やっぱりその権利が、被害者としての権利が余りにも少な過ぎる。
　主導としては検察がいくものですから、こちらのお願いというのが、やっぱり検察主導になりますので、加害者の更生も以後にはあるんですけれども、やっぱり被害者のことを認めた上でが更生になると思うんですよね。そこを、もう少し制度としてちょっと足りない気がやっぱり被害者としてはします。
　以上です。
○糸数慶子君　続きまして、大久保参考人にお伺いしますが、衆議院の法務委員会で参考人として出席されました少年犯罪被害当事者の会の武るり子代表、平成二十年の改正少年法等に関する意見交換会の中で、不定期刑は少年の可塑性に配慮した規定であるが、服役中に少年に改善が認められる場合、仮釈放制度により社会復帰をさせることができるので不定期刑は不要であるとの発言をされています。
　今回の少年法改正案では、この不定期刑を存続させた上で、その長期及び短期の上限の引上げを行うこととされていますけど、大久保参考人の不定期刑に対する考えを改めてお伺いいたします。
○参考人（大久保巌君）　不定期刑というのは、私たちはやっぱり望まないというのが現実ですね。
　というのが、やっぱり短期の場合、五年、今でしたら五年から十年とかありますけれども、そうしたら五年で仮釈になる、若しくは刑期終了という場合があります。ところが、これは難しいんですけれども、更生に関わることなんですけれども、やっぱり少年というのが、言うとあれですけれども、そういう更生した格好を見せることができるんです。そういう少年が多いです。私らの事件の加害者少年もそうです。賢いんですよ。ですから、私らが思っている以上に、何というんですかね、悪賢いのが事実です、これは現実見てきましたので。
　ですから、この不定期刑というのがやっぱり早めに刑期が終わってしまうという点については、今のところはどうしようもないんですが、できたら例えば十年やったら十年というふうに変更してほしいというのは、被害者としてはもうそれは願いです。早く終わるというのはやっぱり償いにならないという気持ちはあります。
　以上です。
○糸数慶子君　被害者の家族の方々のその心痛は本当に計り知れないほど大きなものだというふうに思いますけれども、やはり今回のこの少年法の改正に関して、今おっしゃったことが少しでも進むような状況になることを願います。
　それで、岡本参考人に対する質疑でございますけど、調査官とは、やはり大人の刑事裁判にはないわけですよね。少年事件ならではの専門職だと思うわけですが、この調査官になるには、例えばその試験科目、研修内容など、どういうものを経て調査官になられるのか。それから、少年事件において調査官が果たす役割、仕事の内容、改めて、先ほども伺いましたけれども、具体的に教えていただいて、そして、専門家としてこの調査官のほかに鑑別所には技官がいらっしゃいますけれども、鑑別技官の仕事とそれから調査官の仕事がどのように違うのか。また、意見交換をすることもあるかと思いますが、どのようなお話をされるのか、お伺いいたします。
○参考人（岡本潤子君）　試験制度については、ここで全てをお話しする時間もきっとないと思いますので少し簡単に申し上げますけれども、家庭裁判所調査官補の試験というふうにきちんともうなっていないんですけれども、裁判所職員採用試験という形で採りますけれども、それぞれが大学で勉強してきた科目を生かして受けられる制度に今はなってきています。法学も含めて受験科目になっていっていますので、バックグラウンドが多少違っても、それは例えば教育学の出身の方であったり心理学の出身の方であったりいろいろですけれども、この仕事をやっていきたい、調査官になって学んでいきたいと思う人が応募できるような試験制度になっているわけです。裁判所職員研修所で二年間の研修を受けて調査官補の補が取れるという、そういう制度になっています。
　試験制度あるいは養成制度についてはいろいろと変化がございましてまだ模索中と、この年月をたってもまだ模索中ということが言えると思いますけれども、研修を経て一人前になるためにはかなりの努力を個人個人もしないとやっていけないというところは昔も今も変わらないと思います。
　鑑別所の技官と調査官のすみ分けはどうなっているのかという御質問だと思いますけれども、少年が身柄を取られている、鑑別所に観護措置とられている、そういう事件については、同じ少年について双方が面接していくという、そこがかぶるところです。
　ただ、鑑別所の技官は中で少年に対する様々な心理テストを行いますし、行動観察といって教官の方が観察していく、そういう分野もあって、鑑別所はその双方を合わせて、鑑別結果通知書ということで判定を付けて裁判官に出してまいります。
　調査官は何をするかというと、少年が鑑別所に入っている事件の場合はまず少年に会いに面接へ通います。それから、鑑別所の外におります保護者ですとか関係者、学校の教師の場合もあれば雇主の場合もあり、いろいろでございますけれど、そういう人たちとの面接、調査をしていきます。
　極端な言い方をすれば、鑑別所の技官は少年の調査に特化して行い、調査官は社会調査といって少年を含んだ環境の調査も行うというところが違いかと思います。もちろん、鑑別所に入っている少年の事件については鑑別所の技官と調査官と必ずカンファレンスをいたします。そして、複合的にそれぞれが見れるように情報交換もいたします。そのカンファレンスを経て、鑑別所は鑑別所の意見を出してきますし、調査官は調査官で意見を上げていく、そういうような構造になっております。
　あと、鑑別所の技官と大きく違いますのは、調査官は在宅の事件をたくさんしておるというところが違います。在宅の事件の方が圧倒的に数は多いですから、日常的にはそちらの方がはるかに比重が大きいです。
　よろしいでしょうか。
○糸数慶子君　今回の少年法改正案によって、少年に対して科し得る有期刑の上限が引き上げられた場合、社会で暮らした時間よりも刑務所で暮らした時間の方が長くなることも想定されるわけですが、少年の刑期が長期化した場合、どのような懸念があるのか、それから少年犯罪の抑止、再犯の抑止のためにはどのような施策が効果的であるというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（荒木清寛君）　糸数委員、どなたにお尋ねですか。
○糸数慶子君　引き続き岡本参考人、お願いします。
○参考人（岡本潤子君）　今議員が言われましたように、犯罪を犯す前に生きていた時間よりも長い時間少年刑務所に入る、服役するということがあって出てくる子供をどうやって一人前の社会人に持っていくかというのは、想像するよりも大きな課題だと思います。それは、大人になってからの犯罪で同じ期間収容される人とは比べ物にならない、また質の違う教育が必要だと思います。
　ですから、まずは刑務所の中でそういう若い長期に服役する人に対する出院前のプログラムというものが必要になるでしょうし、また、受け止める、通常、保護観察付いて帰ってまいったりいたしますから、保護観察所などの社会でそれを受ける側の教育プログラムの充実もあると思います。そしてやはり、それもやはり社会教育ということになっていきますが、犯罪を犯した人が帰ってくる、帰ってこられる社会にしておくことということも必要かと思います。
○糸数慶子君　最後になりますが、川出参考人にお伺いをいたします。
　この法案では、少年に対する有期刑や不定期刑の長期の引き上げるべきだという結論に至るには正確にその説明が要るかと思うんですが、どのようなことがやはり重要だと判断されるのでしょうか。参考人の御見解では、少年法の基本構造や理念に変化はないということになるんでしょうか。お伺いいたします。
○参考人（川出敏裕君）　少年刑の引上げの理由は、先ほど陳述の中で申し上げましたように、やはり事案によって今の法定刑では責任に見合った刑が科せないというものがあるので、それに合わせる形で引き上げるということだと思います。ですから、そこでも申し上げましたが、それは決して厳罰化するということではなくて、適正な刑を科せるようにするというのが目的だと思います。
　それで、少年法の理念との関係なんですが、それも申し上げたように、少年に対する刑罰というのは少年法の理念に基づいて科されるというのはそのとおりなんですけれども、しかし、そうはいってもそれは刑罰ですので、成人に対する刑罰の場合と本質的な違いがあるわけではないわけですね。ですから、そこは維持した上で上限を適正な刑が科せるように引き上げるというのが今回の改正ですから、その意味では、これによって今まで維持されてきた少年法の理念というのが変えられたとか、そういうものではないというふうに思います。
○糸数慶子君　時間ですので以上で終わりたいと思いますが、今日は本当にありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、多方面からの貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。本委員会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る四日までに、岩井茂樹君、安井美沙子君、斎藤嘉隆君、尾立源幸君、川田龍平君、紙智子君、舞立昇治君、山田太郎君及び山口和之君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君、江崎孝君、小西洋之君、相原久美子君、柴田巧君、辰已孝太郎君、三木亨君、松沢成文君及び薬師寺みちよ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に弁護士（日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事・いじめ問題対策ＰＴ座長）村山裕君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、文部科学省及び厚生労働省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馬場成志君　おはようございます。自由民主党の馬場成志でございます。決算委員会デビュー戦でございますので、下村大臣、まだ私のことは御認識でないかというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まずは、公立学校、私立学校の耐震化についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　公立学校施設は、児童や生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所となるなど、重要な役割を担っております。
　平成二十五年八月、昨年の八月でありますが、公表されました公立小中学校施設の耐震改修状況調査では、八八・九％と大分進んできたように思いますが、まだ耐震化が確保されていない公立の小中学校が約一万三千棟、耐震化率五〇％未満の地方公共団体も一部見受けられるなど、もう一踏ん張りしなくてはならないと思っております。
　平成二十四年度補正予算、平成二十五年度予算において耐震化予算の確保とともに、文部科学大臣より地方公共団体宛てに耐震化加速の書簡を通知していると聞いておりますけれども、公立小中学校においては平成二十七年度のできるだけ早い時期に耐震化を完了させる方針と伺っております。
　現在の見通しはどうなっているのか、執行部にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（関靖直君）　御指摘のように、学校は子供たちの学習、生活の場であると同時に、地域の防災拠点の役割も果たすため、その耐震化は極めて重要でございます。公立学校について、文部科学省としては、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に完了させることを目標としているところでございまして、平成二十六年度予算執行後の公立小中学校の耐震化率は約九六％となる見込みでございます。
　一方で、まだ耐震性のない建物を多数保有している地方公共団体や耐震化率五〇％未満の地方公共団体も一部見受けられるなど、地方公共団体による進捗に差が付いている状況でございます。
　文部科学省としては、今後とも必要な予算の確保に努めるとともに、耐震化の進捗が遅れている地方公共団体に働きかけを行い、平成二十七年度までの耐震化完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　今、必要な予算は確保するというようなお話でありましたけれども、平成二十六年度の予算が、今年度の予算が千二百七十億円であります。それで、あと来年度が二十七年度でありますが、完了させることが可能なのでしょうか。
○政府参考人（関靖直君）　文部科学省では、地方公共団体の計画を踏まえまして、平成二十六年度当初予算では公立小中学校の耐震対策を中心に一千二百七十一億円を計上しております。また、平成二十六年度当初予算と一体で執行される平成二十五年度補正予算におきましても一千五百六億円を計上することによりまして耐震化に必要な予算を確保したところでございます。
　目標達成に向けまして今後相当の予算が必要となると考えられますことから、引き続き地方公共団体に対し耐震化を働きかけるとともに、地方公共団体の計画を踏まえ必要な予算額の確保に努め、耐震化を推進してまいりたいと考えております。
○馬場成志君　あわせて、取組が遅れている地方公共団体への指導等、今も話があったかもしれませんが、更に何か御指導についてお考えがあるか、お尋ねします。
○政府参考人（関靖直君）　これまでも耐震化の遅れている地方公共団体に対しましては、文部科学大臣からの書簡の送付、あるいは様々な会議における説明、また個別に文部科学省の職員が直接市町村を訪問いたしまして働きかけをするなど、あらゆる機会を捉えて耐震化の推進について取り組んでいるところでございます。
　今後とも、各市町村に対しまして耐震化の必要性について理解を求め、地震防災対策特別措置法や地方財政措置などの財政的な仕組み、あるいは他の地方公共団体の取組を紹介いたしまして助言を行うなど、働きかけを強化してまいりたいと考えております。
○馬場成志君　どこの団体も同じ立場でやっておられますので、どこだけ厚くするということは難しいかもしれませんけれども、やっぱり財政的な問題に関わっておる部分があろうかというふうに思います。また、統廃合の部分でまだ結論が出ていない、決着が付いていないというようなところもあるのかもしれませんが、何しろ地震がいつ来るかということは本当に誰も分かりませんので、その辺しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、今お尋ねしたのは公立の小中学校だけでありますけれども、ほかに、幼稚園、高等学校あるいは特別支援学校についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（関靖直君）　平成二十五年四月一日現在の耐震化率は、幼稚園が七九・四％、高等学校が八六・二％、特別支援学校が九四・六％となっております。
　これらの学校につきましても、小中学校と同様に耐震化を進め、安全性を確保していることが重要であると考えておりまして、引き続き各地方公共団体に対しまして、特に耐震化が遅れている地方公共団体を職員が訪問して助言するなど働きかけを強化をいたしまして、予算の確保を進めるなど、この取組に努めてまいりたいと考えております。
○馬場成志君　さらに、私立学校のことについてもお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　国公立の学校と比較いたしまして、耐震化は遅れていると思っております。それだけでなく、耐震診断の実施率も低いわけでありますが、これについては今後どのように耐震化を進めていくのか、伺わせていただきます。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　私立学校の施設の耐震診断でございますけれども、幼稚園から高等学校等については、平成二十五年四月現在の耐震診断率六五・六％でございます。大学等につきましては、二十五年五月現在、耐震診断率七二・二％でございます。その向上を図るということが重要な課題であるというふうに認識をしております。
　また、耐震化につきましては、国公立学校施設の耐震化が平成二十七年度に完了する予定であることを踏まえまして、私立学校施設についても可能な限り早期に耐震化を完了することが必要だと考えております。このため、文部科学省といたしましては、早期に耐震化完了を目指しまして各学校の耐震化が積極的に取り組まれるよう、補助要件の緩和、長期低利融資制度の創設等を行うなど集中的に支援強化を行ってきておりまして、さらに平成二十六年度予算におきましては新たに耐震改築事業の制度、これを創設をしたところでございます。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　今お話がありました二十六年度からの新規事業として、私立学校施設の耐震改築事業、これはいわゆる建て替えについても補助をするということを入れていただきました。これは大変有り難いことだというふうに思いますし、これがあればこれから対策はしっかりと進んでいくものだというふうに思っております。高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、気掛かりなのは、本年度の予算というのが約六十億というところであります。これは、全国の私学の耐震改修には約四千億から五千億掛かるとの試算もあるやに聞いておるわけであります。改修あるいは改築、三分の一の補助あるいは二分の一の補助としても、桁が違い過ぎるのではないかというふうに思っております。
　大臣、これは何とかならぬのでしょうかね。あるいは、必要な予算は補正で追加していくということであるか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私立学校施設の耐震化については、補強、改修で行えるものと建て替え、改築が必要なものがありまして、正確な予算の所要額を示すことは困難でありますが、学校法人が必要とする総事業費ベースで数千億円に上ると考えられるということから、早期に完了させるためには今後相当の予算が必要となると考えられます。
　一方、私立学校施設の耐震関連予算については、平成二十五年度補正予算で三十億円、平成二十六年度当初予算では新たに創設した耐震改築、建て替えに対する補助も含めまして百二十三億円、合計百五十三億円を確保しております。
　厳しい国の財政事情の下ではありますが、文科省では引き続き私立学校施設の耐震化の推進に最大限努めてまいりたいと思います。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　私学は自力でやれとおっしゃる方もいらっしゃるというふうに思うわけでありますが、十分な財力を持った私学もそれはあると思います。しかし、私学といっても、これはもう都会でもそれぞれあると思いますけれども、都会と地方で事情が違うことは今更説明するまでもないというふうに思っておりますが、そういったことから、傾向としても地方の私学の方が耐震化についても遅れているんじゃないかなというふうに思っております。そして、当然、地震は私学も襲うわけでありまして、大きな災害でも起きれば果たすべき役割は公立だとか私立だとかは関係ないわけであります。そういったことからも是非とも一層の支援強化を図っていただきますようにお願いを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
　東京オリンピックに絡んでスポーツ庁の設置でありますとかいろいろとお伺いしたいというふうに思っておりましたけれども、時間が厳しいかなというふうに思っていますので、その中で一部聞かせていただきたいというふうに思います。
　二〇二〇年に本当に東京オリンピック・パラリンピック、この体制を整えるために、また大臣始めそれぞれの立場の皆様方は休む間もない御苦労があるかというふうに思っております。心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　その東京のこともお伺いしたい、スポーツ庁の話もお伺いしたいというふうに思っておりましたけれども、それに関連してというか、地方のことをお尋ねしたいと思います。
　今回の開催は、日本国民にとっても、東京都民以外にとっても大きな喜びであるし、あるいはこれから成長していく子供たちにとっては大きく夢を膨らませる舞台であります。六年後に向けて地方でも夢の舞台を目指して選手、指導者も必死に努力していくわけであります。それが日本の活気を高めていくということにもつながるというふうに思います。そして、国内の多くの地域でキャンプを張ったりすることになれば、これは相当な盛り上がりになると期待をいたしております。しかし、地方の様々な競技施設はどんな状況であるかということであります。
　先週の決算委員会でも交通インフラの老朽化問題が取り上げておられましたが、スポーツ施設についても同じことが言えるのではないかということです。事前にいろいろとお尋ねをいたしましたが、スポーツに関連する所管もばらばらで、状況を把握しにくいという感覚を持ちました。競技によっては、ルールの変更やあるいは規格の変更によって、今のままの施設では地方の選手たちが同じ土俵に立って練習ができなかったり、あるいは参加国のキャンプ招致にしても、それが原因で選ばれないというような残念なことも予想されるわけです。是非とも地方の施設の点検、改修にも力を入れていただきたいというふうに思います。それについてお答えいただきたいと思います。大臣にお答えいただきたいと思いますが。
○委員長（金子原二郎君）　時間がないので、大臣の方で。下村大臣、お願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　オリンピック・パラリンピック競技そのものは、これは東京都の主催でございますから、これはやるわけですが、ただ、馬場委員御指摘のように、事前合宿とか、それから各国に対するサポート等は、四十七都道府県がそれぞれ既存の施設等を生かしながら、まさにオールジャパン体制で取組をしていくことを是非国としてもバックアップしていきたいと思います。
　その中で、御指摘のように、国際基準にのっとっていないということの中で、あるいは老朽化したスポーツ施設の整備を進めていくということは大変重要なことであります。地方自治体においても、二〇二〇年東京大会を契機としてスポーツの振興等を図るため、老朽化したスポーツ施設に対して文科省のあるいは各省の国庫補助やくじ助成等各種助成制度も活用していただいて、各種スポーツ施設の整備に努めていただくことを期待をしたいと思いますし、国の方も必要に応じた支援をしてまいりたいと思います。
○馬場成志君　お尋ねしておったことが飛んで申し訳ありませんね。また、国土交通省の方にも来ていただいておりましたけれども、時間の都合ではしょってしまいました。本当に申し訳ありません。
　まずは、東京に集中しなければならないということは十分承知しております。そういった中でも、今申し上げたことをしっかりとお受け止めいただきながら、これから進めていただきたいということをお願いして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○島村大君　自由民主党の島村大でございます。本日は、このような機会をつくっていただき、ありがとうございます。
　私は、ちょっと地元のことからお話しさせていただきたいと思います。私の地元は神奈川県なんですけれども、神奈川県には三十三の市町村がございます。横浜、川崎、相模原、政令都市、大きな都市と、それからそれ以外に十の市、それから十九の町、そして一つの村まであります。このように、神奈川県は大都市から緑豊かな町まで、このような県が神奈川県でございます。
　この神奈川県、健康寿命は残念ながら、一位と言いたいところなんですけど、男性が十二位、女性が十三位、このようなところでございます。ですから、私は昨年の選挙で公約として、健康寿命を日本一にするということを私は公約とさせていただきました。
　大臣に、健康寿命と平均寿命、これは世界一位でございますよね、今。ＷＨＯも認めていますこの一位になった一つの理由として、国民皆保険制度、世界に冠たる日本の国民皆保険制度が一つの理由だと言われております。この国民皆保険制度を守るために診療報酬というのがありますよね。この診療報酬に関しまして何点かお話をお聞きしたいと思います。
　この診療報酬というのは国民の受ける医療の質を担保するものだと言われております。この診療報酬というのは二年に一度改定されております。昨年の十二月に診療報酬改定の考え方が決まりまして、今年の四月から診療報酬改定の実施がされております。特にこの診療報酬に関しましては、薬価差益に関して今までいろんな御議論をいただいています。そもそもこの薬価差益のお話が出てきましたのは、昭和四十七年の中医協で建議文として、前文はちょっと長いので省かせていただきますけど、この薬価差益については、薬価については実勢価格を常時把握することが必要であり、この薬価の適正化を図るべきである、そして、薬価基準の引下げによって生じる余裕は技術料を中心に上積みするという建議文がございます。
　このように、昭和四十七年にこのような建議文がありまして、それ以降は薬価差益に関しましては話合いは特に出ていないと思いますけど、これに含めまして、大臣はこの薬価差益を含めて今回の診療報酬に関してどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　今の御質問でありますけれども、おっしゃられますとおり、日本の国は平均寿命、健康寿命とも非常に高いわけでありますが、その差が十歳前後あるわけでありますので、これをどう見ていくかは大きな課題であろうというふうに思います。
　今、診療報酬改定のお話がございました。診療報酬改定自体の考え方というのはその時々いろいろあるわけでありますが、財政状況というものも勘案しておるわけでありますし、時の医療の課題、政策的課題という問題もあります。あわせて、医療機関の状況、こういうものを勘案するわけであります。今のお話は、昭和四十七年、このときには中医協の建議の中で、時の医療の政策的課題というものもいろいろあったんでありましょう。その中において薬価差益分を、これをマイナス分に関してしっかりと本体の方にプラスにするような形で上乗せしていくというような考え方であったんだというふうに思います。
　見てみますと、やはり平成十四年、十八年の改定は、実は本体自体がマイナスですから、薬価差益ももちろん取られた、取られたという言い方は良くないんでしょうけれども、更に本体マイナスと、こういうときもあるわけでありまして、必ずしも薬価の引下げ分が、それを上乗せの財源にしておったというわけでもないようであります。
　今般に関しましては、私、まずこれ秋の時点で、やはりいろいろと今回の医療提供体制の見直し等々でこれは大変な財源が要るということでございまして、この薬価の引下げ分も含めて財源として使いたいと、こういう要望を出しました。
　その後、予算編成、この基本方針の中において、一つは、これは本体もそれから薬価もやはり必要なものに適正に付けると、重点配分すると、こういう考え方。それからもう一つは、国民の負担のことも考えなければならないということがございますので、そういう意味では、特に本体に関しては、今までの改定、この影響も勘案しながら、言うなればどのような形で考えていくかというようなことであったわけでございまして、私はそのときも、そうは言うけれども、がん対策もやらなきゃいけませんし、それから精神科医療も重要でございます。さらには認知症、この対策もやっていかなきゃならぬということで、もうできる限りやはり薬価の引下げ分に関してこれを何とか診療報酬の方の財源にできないか、こういう要望もさせていただきましたが、最終的にはやはり国民負担という問題、これがございます。
　特に、消費税充当部分一・三六、これをそのまま確保しましたので、そういう意味では国民負担という部分もあったんでありましょう。実態は本体〇・一プラスということでございまして、残りは基金というような形で九百四億円、これにおいて政策的ないろんな医療課題に関して対応するというような、そのような決着になったわけでございます。
　これからも必要に応じて、薬価が引き下げられる部分はこれは診療報酬のプラス部分に持っていくようにこれからも努力をしてまいりたい、このように考えております。
○島村大君　力強い御答弁ありがとうございます。
　この薬価差益は、ある意味、医療界が自分たちで自分たちの財源をしっかりと確保して、その分を診療報酬本体の方に持っていこうという考えですので、是非この考え方は継続していただき、昭和四十七年にこういう建議文が出ているわけですから、これは引き続きこれを基にして、二年後のまた診療報酬改定に関しましても、引き続き、そのときに是非とも田村大臣に大臣を続けていただき、しっかりとやっていただきたいと思います。
　それから、時間もあれなので次に行かせていただきたいと思います。
　二番目には、今の診療報酬に関しまして、消費税に関わる問題で、いわゆる控除対象外消費税、これに関しまして、三％、五％、今回八％となったときには、この診療報酬改定というのは非課税です。消費税というのは最終消費者の方が税金を国に負担していただくということで、そのようなものが消費税と言われていますけど、非課税ですと、医療機関は機械とか材料とか薬品を買う場合にはもちろん消費税を払うわけですけど、残念ながら、保険診療の中では患者さんからその分を残念ながら負担してもらうということはできませんので、医療機関がこれを全部かぶっているということで、ただ、今回も、八％に上がったときに診療報酬の中でその分を補填するということで今大臣からもお話がありましたように、補填はしていただいています。ただ、これは、補填が、しっかりと補填される医療機関と、残念ながらちょっとしっかりとされない医療機関、また少し得してしまう医療機関も出てくると思うんですね。
　このようにちょっと不公平性があると思うんですけど、その辺を、今度の一〇％を、もし一〇％に上がることがあれば、このときまでにしっかりと国の方は考えていただけるということになっていますけれども、その辺はいかがですか、是非ともお聞きしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘いただいた部分なんですけれども、消費税が非課税とされている社会保険診療においては、医療機関等が医薬品を仕入れる際に支払う消費税分は診療報酬により手当てされているところであります。御指摘のとおりであります。また、社会保険診療については、本年四月からの消費税率の引上げにおいても、医療機関等の実態調査、これを行い、それに基づき、診療報酬において必要財源を確保するとともに、できるだけ多くの医療機関等に手当てされるように対応しているものと承知をしております。
　いずれにしても、今後なのでありますが、税制抜本改革法において医療に係る課税の在り方については引き続き検討することとされておりまして、これは引き続き与党の議論の状況を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　この非課税のままでもし行くのであれば、多分それほど時間は掛からないと思います。もし課税方式とか違う方式にした場合には、これ事務的な問題とか、やはり世の中に周知徹底する時間が必要だと思いますので、そういう意味では、与党を始め厚労省と早めに議論を始めていただき、しっかりとその周知徹底する時間が必要だと思いますので、これは是非とも、あしたにでもとは言えないかもしれないですけど、早めに議論を始めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、時間があれなので、三番目に、今日お配りした資料があるんですけど、皆様方のお手元に、読売新聞の一月十九日日曜版で一面に、「地球を読む」というところなんですけど、そこに垣添日本対がん協会会長がこのような文章を書いていただいています。
　これは、歯科医療の課題ということで、定期的な口腔ケアが必要だと、また、かむ力をしっかりと維持していただければ健康寿命が延伸するということが書かれております。これは大臣にも何回かお話しさせていただいているんですけど、この最後に、読んでいただきますと、こういう改革を進めることで、生活習慣病や認知症、そして誤嚥性肺炎など予防につながり、健康寿命延伸を実現し、ひいてはこれによって医療費を削減することができると書かれております。
　このように、がんセンターの元総長が今このようなことをお話ししていますけど、大臣はこれに関しましてどのようにお考えか、一言よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　例えば口腔ケアのような歯科保健というものが、例えば誤嚥性肺炎に対して、この予防に対して効果があるということは我々もしっかり認識しておりますし、健康寿命の延伸という意味では意味があると思います。
　歯科健診という話になってきますと、これ、例えば特定健診の中に入れていくという話になれば、それは科学的知見でありますとかデータ、この収集も必要でありますし、あわせてその費用対効果ということも検討しなきゃならぬわけでありまして、やっぱり保険者の理解を得られる、そういうことが必要であろうというふうに思います。
　そのような意味で、これからもデータ収集しっかりやりながら、効果があるということがエビデンスとして出てくれば、これは当然そういう方向性になってくるわけでございますので、そのような事業を努力してまいりたいというふうに思っております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今回、厚労省は、歯科に関しまして、口腔ケアの必要性、また今お話ありました歯周病と糖尿病に関しましてもデータを収集するということで今やっていただいていますので、これがしっかり出ましたら是非とも特定健診に入れていただきたいんですけど、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今年度の事業の中で、おっしゃられますとおり、例えばいろんなデータを集める、これはレセプトデータでありますとか特定健診データ、こういうものを集めて、それを活用して保険者等々でいろいろと保健事業等をやっていくと。今までも効果のあるそういう事業をやってきた保険者があられますので、そういうところを参考にしながら、この歯科健診というもの、これを推進を図りつつ、一方で、今言われたように、糖尿病とそれから口腔ケア、これに関しての予防効果があるか、また予防といっても発症予防もあれば重症化予防もございますから、こういうものをしっかり検証しながら、必要な有効なスクリーニングでありますとか、歯科特定指導みたいな、このような形の実施方法、これを検討するという事業をやっておりますので、これでしっかり効果が出てまいりますれば、当然のごとく必要なものは健診の項目の中に入れさせていただきたいと、このように考えております。
○島村大君　実はまだ質問あったんですけど、時間ですので、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　田村大臣、どうも初めまして。参議院議員の風間でございます。今日はよろしくお願いします。
　今日は、厚労省の不正入札問題を取り上げます。私、長年この委員で質疑をしていますが、今日の質疑はこれまでの私の質疑の中でも最も怒りを感じる案件についての質疑であります。理由は、田村大臣もよく御承知のとおりと思います。
　今回の職業訓練事業をめぐる厚生労働省の不正入札問題でありますが、今日は高齢・障害・求職者の雇用支援機構の理事長、お越しいただいていますか。小林理事長、どこですか。──はい、ありがとうございます。この機構が会計検査院に指摘されただけでも、平成二十年、二十二年、そして今回の平成二十六年度、これはまだ指摘されていませんが、不正・不当行為を繰り返し行っています。
　大臣はこれ御案内のように、この機構、非常に悪質です。今の小林理事長は三年前御就任をされました。小林さんの前は戸苅さんという理事長、この方は労働省に入って、厚労省の事務次官を務めて、言ってみれば労働局のドンだった方でありますが、この戸苅さんが牛耳っていたのがこの機構なんです。
　今から三年前に不祥事を起こした。で、私がこの決算委員会で徹底的に追及をして、結果、引責辞任をされました。その後就任されたのが、今日お越しの小林さんです。ですから、私は、戸苅理事長時代までのこの機構というのは、本当にもう腐敗し切った組織だと思っていました。で、小林さんが新たに民間から就任をされた。ところが、新しい民間出身の理事長の下でも、また今回、不祥事を起こしたわけであります。
　調べてみますと、平成十一年から毎年なんですね、毎年毎年です、この機構の不正・不当行為。今回は、今日この委員会で徹底的に質疑をいたしますが、これだけ国会と検査院から毎回繰り返し厳しい指摘を受けて、戸苅さんのように責任者が更迭されてもなお不正・不当行為を行うというこの組織、私はもう自浄作用が働かないと、こう判断しています。
　機構がこうした不正・不当行為を繰り返す背景には、労働局の人事、組織をめぐる構造的な欠陥があります。それは、後ほど触れる平成十九年のいわゆる都道府県労働局不正経理事件で表面化をした問題でもあります。
　そこで、以下、質問をしてまいります。
　略して高障機構と申し上げますが、高障機構の小林理事長、今日は事前に平成二十二年五月十七日の当決算委員会の議事録を読んでこの質疑に臨まれるよう要請をいたしました。配付資料の六枚目に当時の議事録があります。
　今回の不正入札問題に関して、まず理事長の反省の認識を伺います。
○参考人（小林利治君）　短期集中特別訓練事業の入札手続で今回は問題が生じたわけでございますけれども、その事実関係につきましては、現在、弁護士等の外部委員が参画する厚労省の監察本部におきまして調査中でございますが、私の認識の限りでお答えをさせていただきます。
　本件は、公示の前日に発注者である国から仕様書の案を示され、それについて私どもの職員が説明をお聞きし、その後、飲食を共にする等の一連の行為によりまして、国民の皆様の大きな不信を招いてしまったものであるということで、大変申し訳なく思っております。
　私どもの通常の契約業務におきましては、私ども機構は発注側、つまり買う側でございまして、受注側、つまり売る側ですね、物やサービスを売る側に立つということはほとんどございません。そういった事情もあって、受注側に立った、売る側に立ったコンプライアンスあるいはリスクマネジメントに大きな抜かりがあったと言わざるを得ず、深く反省をしているところでございます。
　つまり、受注側、売る側に立った場合には、直ちに頭と行動を百八十度切り替えなければならないわけでございますけれども、それがなされずに、厚労省と機構の通常業務の延長線上でやり取りがなされてしまったと、こういうことだと思います。
　今後は、買う側のみならず、売る側に回った場合のコンプライアンスあるいはリスクマネジメントをしっかりとやってまいりたいと考えております。
○風間直樹君　小林さん、今の御答弁、そういう答弁では国会の理解は得られませんよ。
　私、あなた民間の御出身ですから余り今日厳しいことは言いたくないんです。ただ、今回の機構が起こした問題の根の深さをしっかり御認識をいただいて、その事実に基づいて答弁をされなければこの機構の再生はあり得ません。そのことを申し上げておきたい。
　今日は、配付資料で付けてありますが、この二十二年五月十七日の議事録、ここに記されている経緯は、あなたが就任されたときにあなたの機構の部下たちから御説明を受けられましたか。
○参考人（小林利治君）　概要は説明を受けたと記憶しております。
○風間直樹君　後ほどまた理事長に伺います。
　この問題に関して、安倍総理は三月十四日の予算委員会で蓮舫議員の問いに対して答弁されています。配付資料の①を御覧ください。ここで総理は、入札の不適正さを認めて、事実関係の調査と厳正な対処の必要性を表明されました。そして、厚労省の予算執行体制の再点検を明確に約束されています。この総理の指示に各省庁そして機関がどう対応したのか、今日は質問をしてまいります。
　さて、質問に先立って、労働局の不正・不当行為を生む構造が端的に表れた平成十九年の都道府県労働局不正経理事件の審議を簡単に振り返っておきたいと思います。
　この事件は、四十七の全都道府県で不適正な経理、公文書偽造などの犯罪行為が長年にわたって組織的、恒常的に行われてきたというものでありまして、第百六十六回国会参議院決算委員会で、当時の泉決算委員長の安倍総理に対する質疑が行われています。配付資料の②であります。また、内閣に対する警告決議も配付資料③のとおり行われています。この問題に関しては、実に警告決議が合計三回行われています。
　ところで、このとき審議を行った山下栄一参議院議員は、「新たな行政監視システムの構築に向けて」という冊子を平成十九年九月にまとめています。配付資料の四ページにその表紙を紹介いたしました。
　山下議員は報告書をまとめた動機を当時、次のように記しています。この質疑を通じ、行政機関の組織ぐるみの不正行為に対し、現行の是正システム、所管省庁、会計検査院、人事院、検察庁などが著しい機能不全に陥っていることが明らかとなった。そもそも我が国の公務員制度は何が問題なのか、本質に及ぶ議論をする必要がある。また、参議院は行政監視機能の強化を図らなければならないと。
　冊子には次のような記述があります。配付資料の④を御覧ください。傍線部のみを読みます。
　厚生労働省による内部調査は全く不十分であり、刑事告発と懲戒処分も極めて不徹底だった。憲法機関である会計検査院は、犯罪を検察庁に通告せず、関係者の懲戒処分の要求もしていなかった。人事院は、公正な人事行政維持のため独自の懲戒権を持ちながら、過去一度も行使したことがなく、さびついた伝家の宝刀と化してしまっている。総務省は行政監視をしておらず、国庫の適正な管理を任務とする財務省は現行法制度で十分に対応可能という現状認識であった。また、関係省庁は事件対応において、検察庁に対して積極的な働きかけを行っていなかった。このような状況は、国民の誰が見ても、日本の統治機構は完全に機能不全に陥っていると思うに違いないと。
　今回の不正入札事件を見ると、決算委員会における先達議員の指摘が生かされていない。厚労大臣、私、このことを大変残念に思うわけであります。特に、事件が氷山の一角にすぎず、統治機構は完全に機能不全に陥っているという指摘は重要だと思います。今回の不正入札問題に真正面から取り組んで成果を上げることがもしできないならば、決算委員会の存在意義が問われることになります。
　そこで、以下、質問を進めてまいります。
　まず、法務省と警察庁にお尋ねをします。この問題は官製談合の疑いが濃厚であります。官製談合防止法違反の可能性がありますので、当然捜査が求められることになると思いますが、どのように対応されていますか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　なお、一般論として申し上げれば、検察当局においては、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと考えております。
○政府参考人（荻野徹君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、個別の事案に関しましては、捜査しているかどうかも含め、その対応につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますと、警察は、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき、厳正に対処していく所存でございます。
○風間直樹君　模範答弁でありまして、通常、国会ではこのような答弁を捜査機関としてはされるわけであります。しかし、冒頭申し上げたとおり、今回の不正入札は、繰り返し行われている不正・不当行為の再発であります。これをもし捜査当局が今回も見逃すとすれば、もはや厚生労働省のこの労働局の行政に関しては私は十分なチェックが捜査機関からは働かないものと、こう断ぜざるを得ません。官製談合防止法第八条、職員による入札等の妨害について刑事罰を定めております。この観点からしっかりとした捜査を期待いたします。
　次に、検査院長にお尋ねをいたします。
　談合とは、すなわち税金の無駄遣いであります。検査院の立場からも決して許されない行為でありますが、検査院は今回の事案についてどのように対応されていますか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、従来から、厚生労働省におきまして契約事務が適正に実施されているかなどにつきまして会計検査を行い、不適切な事態につきましては検査報告に掲記するなどしてまいりました。
　今回の事態につきましても、厚生労働省に対しまして事実関係を確認するなどしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○風間直樹君　検査院のチェックの権限をめぐっては、この決算委員会で審議をしておりますが、これまで歴史的に繰り返し検査院に対して様々なチェックの要請がこの場で行われました。ただ、残念ながら、それが十分に実施されたとは私自身感じられないのであります。今日の質疑を通して、検査院の法的権限、そしてそのチェックの体制、法的な根拠の弱さというものを浮き彫りにしたいと思いますが、この点はまた後日の決算委員会でも取り上げたいと思っています。検査院法の三十一条には、国に損害を与えたとき、懲戒処分の要求を検査院はできるというふうに記されているわけであります。
　次に、総務省に伺います。
　総務省の行政評価局は、行政評価・監視の観点から、今回どのように対応されていますか。
○副大臣（上川陽子君）　御指摘の問題についてでございますが、現在、総理の御指示によりまして、厚生労働省が徹底的な事実関係の調査を行うとともに、同省の予算執行のガバナンス体制の再点検を行っているものというふうに思っております。
　総務省行政評価局の行政評価・監視は、個別の事件に着目をいたしましてその事件の問題点を明らかにすることを本務とすることではないために、既に厚生労働省における取組が開始されている現状におきましては、御指摘の個別の事案に着目して直ちに調査をすることは考えておりません。
　ただ、今後、厚生労働省自身の調査を始めとする動向を注視いたしまして、個別の事案への対処にとどまらず、行政の制度、仕組みそのものを改善する必要があるのではないかと認められるような場合には、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○風間直樹君　上川副大臣、今日、部下の方が書かれた答弁原稿をそのままお読みになっていると思います。ただ、ここで指摘をしておきますが、総務省の行政評価局の意義、役割というのは、今の答弁原稿に書かれた内容ではないんです。このことをいま一度本省にお帰りになって御確認をいただきたい。
　この行政評価局、どういう経緯で設立されたか、副大臣、御存じですか。
○副大臣（上川陽子君）　様々な行政活動におきまして、それぞれの省庁が所管をする案件についてはそれぞれの省庁でしっかりと政策を評価をし、また、質を向上するとともに最適な行政サービスをしていくということでございますが、そうした個別の省庁における問題というものを超えて、総務省として全体としての政策評価あるいは行政評価を徹底していくということで、二段階構えのそうした評価制度ということによって行政のガバナンス全体を向上させると、こういう趣旨でつくられたものと承知をしております。
○風間直樹君　副大臣、それでは不十分なんです。
　この総務省の行政評価局は、平成十一年だったと記憶をしていますが、参議院の行政監視委員会の要請によってその役割を規定されています。当時、警察の不祥事等々、いわゆる公務員の様々な問題が噴出をしました。これに対して、国会として取り組むことを世論から求められたわけです。それを受けて、参議院に行政監視委員会が設置をされまして、この委員会の決議として、委員会が公務員の不祥事、不正・不当行為をしっかり調査し、監視し、是正するために、その手足となる部隊、部局が必要であると。その部局として実は求められ設置をされたのがこの総務省に今置かれている行政評価局なんです。
　ですから、本来この局は、参議院の行政監視委員会と連動して、今回のような様々な中央省庁によるあるいは独法による不正・不当行為が行われたときに、それを実際に視察に行く、検査に行く。執拗にそれを毎年繰り返す。今回の機構のように同じようなことを繰り返す機構があれば、そのことを行政監視委員会に報告をしつつ、参議院の行政監視委員会が行政の監視と是正を行うというのが実はあなたの下にある局に求められている機能、権能なんです。
　そのことを是非御理解をいただいて、そして、あなたの部下たちにこの問題に関する監視を指示していただきたい。そのことをお約束いただけますか。
○副大臣（上川陽子君）　ただいま厚生労働省の中でガバナンスを発揮しながら徹底的な調査をしているということでございますので、その動向をしっかりと見極めた上で対応してまいりたいと思っております。
○風間直樹君　厚労省のガバナンスはガバナンスで、上川副大臣、それはもっともなことなんです。当然必要です。ただし、総務省の評価局の役割はそれとはまた別なんですよ。安倍総理の御指示は確かにあるでしょう。その下で田村大臣が様々な指示をされていると思います。しかし、チェックの機関として総務省の評価局が仕事をしなきゃいけない。このことを再度この場で強く指摘をしておきます。
　次、人事院にお尋ねをいたします。
　公務員不祥事の観点から、人事院は今回どのように対応されていますか。