○和田公述人　和田でございます。
　それでは、昭和六十三年度予算につきまして、参考人として意見を述べさせていただきたいと思います。
　最初に、主として歳入面につきまして感想を申し上げまして、後、税制改革をめぐる問題について意見を申し上げたいと思っております。
　六十三年度予算につきまして、歳入面を見てみますと、従来の状況からいたしますとかなり好転してきたという印象を持つ次第であります。昭和六十五年度を目標としておりました財政再建の方もほぼ達成できるのではないかという印象を持っております。これは、ここ一、二年における税収がかなり順調に伸びてきたということが背景にあると思いますが、そのおかげで国債依存度が低下し、赤字国債の減額も可能になったということで、この点は国民の一人としても同慶の至りという感じはいたします。
　しかしながら、なお国債残高は本年度もふえるという見通しになっておりまして、百六十兆円ぐらいというような見通しになっておりますし、公債費の支出も二〇％程度ということで、なお財政的には種々問題があるのではないかという印象も非常に強く持つ次第であります。最近出されました「財政の中期展望」におきましては、六十五年度までに特例公債ゼロという計算になっておりますけれども、このようにうまく三年度続きまして税収増が続くかどうかということはまだ様子を見てみないとわかりませんし、この辺のところは幾分危惧を持つ次第であります。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
　それからもう一つは、ＮＴＴ株の収益というものがかなり当初予想を上回って相当な収入になっておりまして、これが国債整理基金の方も潤しております。余裕金も増加しておりますし、これが一般会計の方にも公共事業費関係として支出されているというふうな形になっております。
　しかしながら、このＮＴＴ株の収益が増加するということは、これは財政面からいいますと結構なことではあるのですけれども、果たしてどのように使われているのかということになりますとわかりにくいところもございまして、せっかく増収があるのであれば、国債整理基金の余裕金という形で置いておくよりも、早期に特例債を償還した方がいいのではないかというふうな考え方も成り立つわけですし、それに、一般会計で無利子融資というふうな形で運用するということも、これはどういうふうな歳入としての意味合いを持っているのかということにつきましても、今後、財政論的にいろいろ問題点が生じるのではなかろうかという感じもいたします。
　いずれにいたしましても、そういう形で歳入構造が好転したということは、それはそれなりに大変結構なことでございます。従来の財政再建が財政上第一義的に緊急の課題でありまして、そのために大型間接税を導入せざるを得ないという論拠はかなり薄弱になったのではなかろうかということが言えるわけでありまして、ここで税制論につきましても一段と時間をかけて行うということの可能性が出てきたのではなかろうかというふうに感じているわけであります。
　そこで、その次に本年度の税制改正の問題でありますけれども、本年度の税制改正につきましては、六十二年度でほぼ大幅な税制改正が行われましたので、余り大規模なものはないように思います。土地税制が最大の課題といえば課題になっているわけでありますが、土地税制につきましても既に六十二年度におきまして譲渡課税の改正などが行われております。その他、問題になっておりました酒税とか相続税は先送りになっている。先送りというか、年度内でありましてもなお当初予算以降というふうな改正の段取りであるというふうに聞いておりますので、主として土地税制ということになろうかと思います。
　この点で、土地税制につきまして簡単に申し上げておきますと、土地税制につきましては、従来、譲渡所得課税におきまして長期譲渡課税は軽課、軽く課税をして、短期につきましては投機的な売買を抑制するという意味合いから重課するということになっております。六十二年度におきましても超短期の譲渡益課税につきまして重課する、こういうことになっておりますのは、いわゆるあめとむちという、こういう対策だろうと思われるわけであります。
　しかしながら、そうした土地譲渡課税を利用したあめとむちの政策というものがどれだけ実効力を持つかということにつきましては、四十年代以降こうした政策がとられてはいるのですけれども、必ずしも顕著な効果を上げているとは言えないわけであります。むしろ土地をめぐる所得の不平等あるいは資産の不平等ということから考えますと、長期課税を重課するということによってそうした目的に資するということの方が、税制としての本来のあり方からいえば望ましいのではないかというふうな感じを持つ次第であります。
　で、土地政策上もあるいはそうした土地をめぐる不平等の是正ということからいいましても、この際、個人、法人に対する財産課税あるいは土地再評価税というふうなものを実行することによって、より一層この点について明確にするということを考える必要があるのではなかろうかということで、従来よく行われておりました譲渡課税を通じてのあめとむちの政策というものについては再検討がしかるべきではなかろうかという考え方を持っているわけであります。
　なお、酒税の改正につきましては、ほぼその方向性が出ているように思いますけれども、やはりこれは対外的な問題からいいましても早期実施ということで行われるのがよろしいのではないかと思います。抜本的税制改正といいますか、新型間接税の導入と合わせてというのは余り理解ができないところであります。
　それから相続税につきましては、いわゆる水平相続といいますか、夫婦間の相続につきましては軽減するのが妥当だろうと思いますけれども、垂直的な相続につきましては、むしろ富の不平等、資産の不平等を是正するという意味からいいまして軽減は必要ないのではないかというふうに考えております。
　なお六十三年度につきましては、買いかえ特例、いわゆる資産の買いかえ特例につきましても、長期の保有で父祖、お父さんとかおじいさん等から相続したものについてはこれを認めるという考え方でありますけれども、相続税といい、買いかえ特例といい、現在の核家族化の動向からすれば幾分家族主義的な方向での改正になっているのではなかろうかという感じを持っております。
　続きまして、税制改革についての問題をあと申し上げておきたいと思います。
　税制改革につきましては、既に昨年におきまして売上税が廃案になったというふうないきさつがございますけれども、これらのいきさつを見てみますと、やはり一般的消費税といいますか、あるいはよく大型間接税と言われているタイプの税につきましては、日本の社会的な条件に非常になじまないのではないかという感想をなお強く持った次第であります。これはさきの一般消費税問題にいたしましても、あるいはその前の取引高税の経過からいたしましても、どうもヨーロッパないしは他の大型間接税を導入している諸国とは社会的条件がかなり違うのではないか。この辺が一つ、この問題を考える上で重要ではなかろうかというふうに考えております。
　大型間接税は非常に多くの国々で採用されてはおりますけれども、ヨーロッパ諸国を別にいたしますと、どちらかといいますと開発途上国、南米諸国でありますとかアジア諸国の一部でも採用されておりますけれども、低開発諸国といいますか発展途上国が多いように思いまして、日本とはその辺についてもかなり違うところがございます。
　最近、新聞などで発表されました税制調査会の基本問題小委員会の「税制改革の基本課題」という文書などを見てみますと、かつての中曽根内閣のときの売上税に関する論理の立て方と幾分違うところがあるような印象を持っております。
　一つは、最初にも言いましたように、財政再建という問題がやや解決の糸口がついた、こういう財政条件の好転ということでこれが焦眉の問題とは言えなくなったということが一つあると思います。そういう点でやや目標を遠くに置いて、二十一世紀といいますか、こうしたところにおける社会保障財源というところに目標を移したということでありまして、ですからこれは議論が相当長期にわたっても、数年かかって議論してもなお余裕があるということを間接的には意味しているのではなかろうかということであります。
　それからもう一つは、間接税のゆがみ、ひずみを是正しなければならないということが非常に強く言われております。そうして税制全体といたしましては、所得、資産、消費のバランスをとるような税体系にしなければならない、こういうことが言われておりまして、特に資産課税の是正ということが新しい税制調査会では強調されておりまして、これはこれで大変結構なことだろうと思います。資産、消費、所得というところにバランスを持つということも、これは税制としてそれなりに妥当なことでありますが、ただ、その三者においてどれが重点なのか、どれが柱になるのかということはかなりはっきりさせなければならないところだろうと思います。
　それから、資産課税に着目しているということは大変結構なことなんですけれども、資産課税に対する税というのが日本では一番おくれておりまして、この点はもっと早期に具体化されなければならないわけであります。キャピタルゲイン課税という点でいいましても、あるいは個人、法人の財産課税という点からいいましても、諸外国からおくれているといえばこの点が一番おくれている税制のところでありますので、むしろ具体化が一番急がれるところだろうと思います。
　それから間接税のゆがみ是正ということでいいますと、従来、我が国の個別消費税を基本とする間接税については非常にゆがみ、ひずみが大きい、国際的にも非常に立ちおくれたものであるということがよく言われておりますけれども、果たしてそうかどうかということにつきましては私は個人的に非常に疑問を持っておりまして、はっきり言えば、我が国の物品税などの個別消費税につきましてはそれほどのひずみ、ゆがみはないという認識を持っております。ゆがみ、ひずみがあるとすれば、もっと一般大衆からも間接税に対する怨嗟の声というものが巻き起こりますし、いろいろ流通、消費過程でも大きな障害が生じているはずなんですけれども、そうしたものはほとんどないわけでありまして、言われるほどひずみ、ゆがみというものはないのではなかろうか。
　現在、付加価値税が採用されておる多くの国々におきましては、過去をさかのぼってみますと、取引高税のようないわゆる広い多段階の税が施行されておりまして、これのゆがみ、ひずみが非常に目立ったというふうに言われております。それを是正するという形で付加価値税が採用になったという歴史があるわけですけれども、日本の場合にはそういう国々とはかなり事情が違いまして、個別消費税が所得税の補完的な役割としてかなりスムーズに育っている、そして社会的にも定着しているということからいえば、いわゆる付加価値税タイプの税を導入しなければならないというひずみ、ゆがみというものはほとんどないのではないか。むしろ現在の個別消費税を中心として間接税を整備していくということが可能であり、そちらの方が重要ではなかろうかというふうに考えております。
　議論を見ておりますと、どうも現行の間接税のゆがみ、ひずみということが非常に強調される一方で、それのメリットといいますか長所というものの検討が余りない。それから付加価値税タイプといいますか大型間接税につきましては、そのメリットの方は強調されますけれども、そのマイナス面というものは余り強調されないという、こういう議論自体が幾分ゆがんでいるのではないかという感じがいたします。
　漏れ聞くところによりますと、例えば大型間接税も今回は広く薄くということをねらいとして税率も二、三％程度、それから例外品目も極端に少なくするというふうなことが一部で言われているようにも聞きますけれども、ヨーロッパその他の国におきましても付加価値税の税率を見てみますと、二、三％では無理だろうと思いますね。五％でも無理なものでありまして、徴税費が非常に高くつくとか脱税が非常に多くなるというふうなことも勘案いたしますと、どうしてもヨーロッパ諸国では低くても一〇％程度になっておりますので、それぐらいないと現在の個別消費税に取ってかわる間接税にはなり得ないということであります。
　それから例外品目を極端に少なくするというのも、これも多くの国々においてそれはないわけでありまして、かなり免税、非課税、ゼロ税率というものを存置させているわけであります。これはやはり税としての社会的な意味を考えればそうせざるを得ないわけでありまして、例外品目はほとんどないというのは幾分空想的な議論ではなかろうかというふうに考えております。
　ほかにも申し上げたいこともございますが時間がありませんのではしょりますけれども、私といたしましては、特に申し上げたいことは、我が国の間接税の問題について大いに議論するということは必要でしょうけれども、どうも個別消費税の方のメリットが十分に明らかにされていないという反面で、大型間接税の方のデメリットというものも必ずしも十分になっていないという、そういう点もう少し議論として補強しておく必要があるのではなかろうかということを申し上げて、一応終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）