Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　それでは、ちょっとお調べいただいて、またこの次の機会にお答えいただきたいと思いますが、よろしゅうございますね。
　次に、清水先生にお伺いをしたいと思います。
　日弁連のお立場でのいろんな御見解をいただきましてありがとうございました。日本弁護士連合会という全国の在野法曹の強制加入団体が、こういう今の変形労働時間制に厳しい批判の、できれば入れない方がいいという御見解を持っておられることについて、非常に感銘深くお聞きしたわけでございます。
　ところで、法律の専門家にお聞きする問題として一つお伺いしたいのは、先生の御経験また御学識からお答えいただけば結構でございますが、変形労働時間制というものが労使協定でもってある企業に導入された。しかし、この労使協定ですね、ある個々の労働者はどうしても納得できない、この変形労働の導入には自分はどうしても従えないという人に強制できるかという問題です。これは事実上も法律上も両方の面で考えていただいていいんですが、例えば自分はもう八時間以上働きたくないんだと。その理由はいろいろありましょう。ある人は先ほどお話しのように子供さんを保育園にどうしても迎えに行かなくちゃならない、あるいは病気の両親が入院しているので病院に介護に行かなきゃならぬ、あるいは子供に夕食をつくってやるためにどうしてもきょうは帰らなくちゃいけない、あるいは自分の健康維持のために残業したくない、余計な八時間以上の仕事はしたくない、あるいは家族団らんであり趣味でありスポーツであり、いろいろ理由はあるでしょうね。そういうような個人の労働者のいわゆる拒否権といいますか、同意というものが、これが日本の労働法制の実態では個人と会社との労働契約ですね、この観点が非常に私は弱いというふうに思うわけなんです。
　先生も御承知のとおり、三六協定については三六協定は単なる処罰解除条件であって、残業義務の発生かどうかはその当該労働者の同意か否かが要件だというような判例、学説もあるんですけれども、このことがやはり変形労働時間の場合にはっきり確立されないと、これはもう労働者代表の選出手続も十分にうまくいってない段階で、それが個々の労働者に押しつけられてくることに棚なるというふうに私は思うんですね。ここらあたりの問題についてお考えの点がございましたら、ひとつ教えていただきたいというふうに思います。
○参考人（清水洋二君）　非常に難しい御質問なのですけれども、私の考えを述べたいと思います。三六協定の場合の考え方がまず参考になるだろうと思います。
　内藤先生がおっしゃいましたように、三六協定が結ばれた場合に個々の労働者に時間外労働の拒否権があるかということでは、これは学者の間でも見解が対立しておりますね。特に、労働協約で結ばれたような場合には拘束力があるんではないかという考え方も、かなり裁判所含めて根強く展開されておるわけでありますけれども、私自身は三十六条の協定は単なる刑罰を免責する規定にすぎないということで、個々の労働者の同意がない限りは残業命令は出せないというふうに考えております。
　それで問題は、その考え方が今度の変形労働時間における労使協定の個々の労働者の場合にどういうふうに影響を与えていくかということだろうと思います。変形労働時間制が採用されますと、これは時間外労働という考え方にはならないために、時間外労働における残業を拒否するという拒否権ということにはならなくなるわけです。問題は、八時間労働の原則をどう考えるかということがやはり重要になってくるのではないかと思うんです。先ほど来、中曽根首相初め労働省の当局は、八時間労働の原則はやっぱり守られなければならないと。それで、この法律はそれを崩すものではないという趣旨で考えているということになりますと、仮に変形労働時間制がとられるにしましても、個々の労働者の八時間労働をすることによる利益をもやはり守らなければならないという、そういう利害調整が図られなければならないということになるのではないかと思うんです。ですから、その変形労働時間をしないことに合理的な理由がある限りは、やはり個々の労働者が拒否することも許されてしかるべきだろうと思います。しかしながら、事実上の問題ということも言われましたけれども、事実上はなかなか拒否することはできないだろうと思います。
　なぜならば、変形労働時間の中に労働配置として組み込まれますと、その労働者が特定の日だけ八時間で帰るとか、要するに変形労働時間と離れた形での働き方をするということになりますと、使用者から見た場合は恐らく労務管理が非常にやりにくいということでいろいろな圧力がかかるでしょうし、また一緒に働く仲間の間からもいろんな批判を受ける可能性が出てくるだろうと思うんです。そうしますと、事実上はやはり拒否できないということにならざるを得なくなるんではないかと思うんです。そしてまた、そうした場合が続いて事実上労働ができないということになれば、その労働者は変形労働時間制が恒常化していくような企業には働けないという実態が生まれてくるだろう。そうしますと、そういう人はやはり短時間のパートタイマーとして働くか、あるいはいわゆる派遣労働者として働くかという道をとらざるを得なくなるんではないかと思うわけです。
　ですから、私は法律上は拒否できるということは許されてしかるべきだろうと思いますけれども、この変形労働時間制が取り入れられることによって事実上労働者は拒否できない状態に追い込まれ、場合によっては退職せざるを得なくなるということにならざるを得ないのではないかと思っています。
○内藤功君　時間がありませんのでこれが最後の質問になりますが、清水先生にもう一問お願いいたします。
　先日、日弁連の女性の権利に関する委員会のおつくりになった文書、見解等もよく読ませていただきました。その中にも出ておるんですが、変形労働時間制あるいはフレックスタイム制というものが導入された場合に、同時に労基法三十六条による時間外労働の規定は厳然として存在している。そうすると、この関係ですね、変形労働時間制の導入で今よりも長時間労働が事実上強いられる、そこにまた残業協定があると。日経連の小川さんはそういうことがないようにすると言いますけれども、それは全部そういう物わかりのいい人ばかりじゃないわけですから、そこのところを法律が押さえなきゃならぬ、そこらあたりの関係につきまして、残り時間が少ないのですけれども、御見解等例えればと思います。
○参考人（清水洋二君）　これも新しい問題として、もしこの法案がこのまま通るとすればそういう問題が起きてくるだろうと思いますけれども、変形労働時間が労使協定によって導入されますと、そこに定められた時間は法の例えば一週四十時間とかあるいは一週四十四時間とかそういうのをクリアしておればこれは時間外労働ということになりませんから、恐らく現在の労基法の三十六条の協定は結ばないでもできるということになることは明らかだろうと思うんですね。しかし、その範囲を超えた場合には、やはり三十六条の協定を給ばなければ当然できないということになるだろうと思うんです。そこで、現在行われている三六協定のいろいろな問題、特に個々の労働者との利害対立の問題等がやっぱり起きてくるんではないかと思います。
　細かくはどういう問題がこれから起きてくるかということはまだ余り詰めておりませんけれども、いろいろやはりそういう場面が出てきて、個々の労働者の利益と、労使協定を結んだことによって利益を受ける経営者側、あるいは労働組合、あるいは従業員代表との間でのあつれきが深まってくる危険性は一層大きくなるんではないかという気がいたします。
○内藤功君　ありがとうございました。
○橋本孝一郎君　民社党・国民連合の橋本です。
　参考人の皆さん御苦労さんでございます。特にきょうは経営者は小川参考人一人でございますので、どうしてもこの時間外労働の問題、いわゆる労働時間の問題、経営側に集中するわけでありますが、まず小川さんに一つお聞きしたいと思います。
　それで、経営側の主張としてコストの問題も出ておりまするし、労働時間短縮というのは労使間の問題であります。したがって、日本が非常におくれておるということについてはいろいろと理由があると思います。一部の人が言われておりましたように、いわゆる企業間競争が非常に激しい、しかも労働組合が欧米に比較して企業内労働組合、欧米の場合には職務別あるいは産業別という企業を離れたところで法制化という労働時間短縮の歴史を持ったところと比較する場合において、そこに一つの大きな問題がありまするし、あるいは雇用関係においても、最近崩れつつありますけれども、終身雇用制という制度を持った日本の労使関係と、レイオフを持っておるヨーロッパ、アメリカの労使関係との違い等々いろいろ理由があり、労使間でこの問題を詰めるにおいても非常に過去困難の私は歴史があったと思います。しかし、今やその労働時間の短縮という問題は、職場の労働条件という問題だけではなくって、国民生活のあり方にかかわる問題でありまするし、したがって経営者あるいは労働者はもとより、国民全体の意識の改革といいましょうか、国民的合意といいましょうか、そういう一つのムードが出てこないとなかなかこれは難しい問題だと思う。
　私も、年齢的にかつてのいわゆる日本貧乏論に育った――先生に教えてもらって、日本は人口が多くて資源が少なくて土地が狭い、貧乏な国だ、だからおまえらは勉強して頑張れという、そういう教育を受けた年代であります。それで、日本の経営層も、若い人もあろうかと思いますけれども、まだまだそういう方が頑張ってみえるわけでありまして、そこにまた一つの問題もあるような気がしますが、しかし、そういう国民的な問題であるという立場に立って、経営団体として労働時間短縮に向かって、もちろん小川さんのやっておられる日経連以外にも中小企業団体たくさんありますが、しかし一番日経連がリードしていく立場において、どういうふうに労働時間短縮についてこれからの取り組みをなさっていこうとなさるのか。いわゆるもっとそういったＰＲを含めてそういう計画、プランというものがあったらひとつお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（小川泰一君）　日経連としては、労働時間の問題について今大変遅きに失するという御批判あるかもしれませんが、総合的に見解を調整している最中でございますから、私見として、多少繰り返しになると思いますが、お聞きいただきたいのでございます。
　先生のおっしゃるとおり、労働時間短縮というのは新前川レポートにもございますように、労働条件の総合的な改善の中では優先順位が高いというふうに見ております。しかし、率直に申し上げますならば、賃上げにいたしましても労働時間にいたしましても、捻出できるパイというのは一つでございますから、そういう国民的な一つのこれからの方向を前提として、そのパイをどう分けるかということを労使間で詰めていくことが一番私は大事じゃないかというふうに思っております。
　それから二番目は、やはりこれも繰り返すようで大変恐縮でございますが、総労働時間をいかに短縮するかという方向を模索すべきであるというふうに思っております。いろいろ諸外国と比較いたしておりますと、もちろん所定労働時間もさることながら、いろいろ御指摘ございます残業が長い、有給休暇が少ないといったような問題についてもこれは真剣に取り組まなければなりませんし、御批判を受けることを承知で申し上げますが、変形労働時間をとることによりまして時間短縮した部分が残業に転嫁せずに結果として労働時間短縮ができるという方向も模索するべきであろうと思いますし、繰り返すようでございますが、オフィス労働必ずしも効率的でないと思いますので、そういう意味での新しい生産性の視点も重要だろうというふうに思っております。いずれ、これらを総合しまして機関として発表する機会もあろうかと思いますので、御批判をちょうだいしたいと思います。
○橋本孝一郎君　清水先生にお願いしたいんですけれども、先ほどの西ドイツ、ＤＧＢあるいはＩＧメタル等の労協改定についてのお話ございましたが、西ドイツにおいても一部業種において、ごく一部であるけれども変形労働時間制をとっておるという実態があるということのお話を聞いたんですが、その実態と実際それはどういうふうな変形制をとっておるのか、もしおわかりでしたらお聞きしたいと思います。
○参考人（清水洋二君）　西ドイツの実態についてすべてを承知しているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、確かに一部について変形労働時間制といいますか、弾力化が受け入れられていることは事実であります。特に印刷産業のような場合に、季節的に繁忙期が異なるということで、やはり弾力的運用がなされているという実態は確かにございます。金属についても一部ございます。
　ただし、西ドイツの場合は、先ほど言いましたようにＡＺＯ、アルバイツ・ツァイト・オルドヌングという一九三八年にできた古い労働時間法があるわけです。そこでも一部弾力化を認めるような条項が認められているんですけれども、御承知のようにほとんどが労働協約で規制されまして、それを受けて、中央の労働協約でまず決めまして、それから地方レベルの労働協約で決めて、それが各企業における経営者と労働者代表の協議によってその範囲で決められるということになっているようであります。したがって、例えば一九八四年の場合ですと、金属の場合は三十八・五時間を平均で満たせば二カ月の弾力化を認めるというようなのを一部の地方について協約で認め、それを受けて各個別の企業で認めた例もあるようですし、それから各企業の中で職種によって平均三十八・五時間を満たせばいいということで、四十時間から三十七時間の間になるわけですけれども、職種によっては三十七時間の職種の人もおれば、あるいは四十時間の人もおるということで、ディファレンツィールングという、相違的取り扱い、差異化の取り扱いがなされている例も一部あります。
　しかしながら、それほど大幅に、日本で言うような何カ月単位というような弾力化があらゆる企業で入っているということではないようであります。やはり労働協約と経営組織法に基づく労使の協議で決まった範囲内で認められるということになっています。一九八四年ですと、二カ月の範囲内で一部認めていたために一部の地方では認めたということがありますし、それから今度の一九八七年の協約では六カ月に調整期間を延ばしたという例はございますけれども、これも協約あるいは労使の経営協議会における場において決められるということになりますので、日本で法律が決められれば無条件に入っていく、もちろん労使協定という歯どめはあるといえば若干ありますけれども、日本の場合とやはりかなり異なる実情にあるのではないかという印象を受けました。
　以上です。
○橋本孝一郎君　小川さんにもう少し再度お願いしたいんですけれども、今回の改正で四十時間、そして新しく変形制というのをとられたのが、変形制が特徴的なんでありますけれども、この変形労働時間、一カ月、三カ月、問題はこれを悪用するといいましょうか、そういうことについて非常に問題点があるような気がするんです。
　これは、労働組合のあるところは、恐らく現行より条件が低下するということにおいては労働組合の抵抗もあるでしょうし、またそういうばかなことは余り行わけないとは思うんですけれども、労働組合がなくて、民主的手続を踏んでいるか踏んでいないかは別にしても、いわゆる組織を持っていない、ただ働く者の代表という場合と非常に違ってくるような気がするんです。そういったところに、はっきり言えば悪用の危険性も出てくると思うんですが、そういったものに対する、そういうことをしてはならないというふうな示達なり指導なりがあるいはできるんですか、その点をお尋ねしたいと思うんです。
○参考人（小川泰一君）　日経連と申しますのは、組織としては大変緩やかな組織でございまして、なかなかそういう労働組合なり政府のような厳しい指導というのはできないわけでありますが、変形労働時間につきましては新しい制度でございますので、あらゆる角度から私ども今後研究をいたしてまいりたいというふうに思っております。研究の観点は、もちろんそれの応用の実態はいかにあるべきかということでございまして、私の個人的見解でございますが、変形労働時間の適用は経営者の良識を持ってやるべきだというふうに一言で言えば言えると思います。
　したがいまして、女子労働者の家庭の御都合とか、先ほど申し上げました勤労学生等については十分配慮をしなければ、この制度自体が企業の中でもたないというふうに私は思っております。労務管理というのは、いろいろ経営者がございますから問題のある場合もあるでしょうが、労務管理というのはそういうものだと私は思っております。その上でいろいろ御批判があれば、私どものできる範囲で良識的な運用をするように注意喚起もしなければならないと思っております。
○橋本孝一郎君　もう時間もありませんので、簡単に最後に塩本さんにお尋ねしたいんですが、先ほどの御意見の中で、女子の育児時間について現行三十分二回、これを三回にという御意見があったわけですけれども、育児時間をそのようにふやした場合において、実際にスムーズにそれが実行できるのか、できるとすればどういう方法があるのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（塩本順子君）　一人一人の労働者にとって育児時間というのは非常に切実な問題なんですけれども、現実には現在の労働基準法では育児時間の賃金保障が明確化されていないために、労働協約とか就業規則に明記されていないところでさえかなりあります。しかし、一人一人の人たちにとっては非常に切実な問題であるわけですね。本来、変形労働制が入ったときに、そういうものが入ることはあってはならないと思いますけれども、しかし事情によってはやる人がいるかもしれない。そして、ＩＬＯの百三号条約に基づく勧告では、一日二回、四十五分ずつというふうに日本より上回る基準もあるわけです。
　したがって、子供の立場からいえば、午前午後乳を飲ませるというふうな観点に立ては、夜はどうなるのかという話もありますし、もし変形労側に入った場合であれば、その延びた労働に対する育児時間の配慮がなされてしかるべきではないのかと思います。
○委員長（関口恵造君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年九月十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　昭和六十二年九月十日
　　　　午後一時開議
　第一　抵当証券業の規制等に関する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関
　　係の一層の増進に関する決議案（越智伊平君
　　外二十二名提出）
　日程第一　抵当証券業の規制等に関する法律案
　　（内閣提出）
　台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金
　　等に関する法律案（内閣委員長提出）
　精神衛生法等の一部を改正する法律案（第百八
　　回国会、内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　越智伊平君外二十二名提出、日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案（越智伊平君外二十二名提出）
○議長（原健三郎君）　日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。越智伊平君。
　　　　—————————————
　日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関
　　係の一層の増進に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案
　　日中共同声明により日中両国間の国交が正常化されて以来今日まで、日中平和友好条約の締結をはじめ、両国間の友好関係が広汎多岐にわたり着実に進展してきたことは、国民とともに慶賀にたえない。
　　政府は、本年、日中国交正常化十五周年を迎えるに当たり、日中関係の重要性にかんがみ、日中共同声明及び日中平和友好条約の諸原則及び精神に基づき、両国友好親善の一層の増進を図るため、最大の努力をいたすべきである。
　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　昭和四十七年九月二十九日の日中共同声明により、両国間の国交が正常化され、本年で十五周年になります。この間、両国の友好親善関係は着実に進展し、アジアの安定と繁栄に寄与してきましたことは周知のとおりであります。
　本決議案は、日中関係の重要性にかんがみ、政府に対し、今後とも、日中友好関係の一層の増進のため、日中共同声明及び日中平和友好条約の諸原則及び精神を常に念頭に置き、これに基づき最大の努力を要請するものであります。
　この決議案の提出に当たりましては、議院運営委員会の理事各位の間で協議を行い、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党共同提案として提出いたすこととなったものであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣中曽根康弘君。
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも、日中共同声明及び日中平和友好条約の諸原則及び精神に基づき、日中友好関係の維持発展に最大限の努力を払ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　抵当証券業の規制等に関する法律
　　案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、抵当証券業の規制等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長池田行彦君。
　　　　—————————————
　抵当証券業の規制等に関する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田行彦君登壇〕
○池田行彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、国民の金融資産の増大や金利の自由化の進展に伴う金利選好の高まり等を背景として、最近抵当証券取引が急速に発展しております一方で、一部の悪質抵当証券業者による抵当証券のカラ売り等によって購入者被害が生じている現状にかんがみ、抵当証券業者に対し登録制度を実施するとともに、その事業に対し必要な規制を行うことにより、抵当証券の購入者の保護を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、抵当証券業を営もうとする者に対して大蔵大臣への登録を義務づけるとともに、帳簿書類の作成、保存等の義務及び監督に関する規定を設けることとしております。
　第二に、抵当証券業者が販売を行った抵当証券をみずから保管していることが悪質業者の詐欺的行為を生む原因となっている実情にかんがみ、抵当証券業者に対し、販売を行った抵当証券の自社保管を禁止するための規定を設けるとともに、広告規制等に関する規定を設けることとしております。
　第三に、購入者名義によって適切に抵当証券の保管を行う第三者機関としての抵当証券保管機構についての規定を設けることとしております。
　第四に、抵当証券業協会についての規定を設けることとしております。
　本案は、昨九日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣委員長提出、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰
　　金等に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（原健三郎君）　台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長石川要三君。
　　　　—————————————
　台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石川要三君登壇〕
○石川要三君　ただいま議題となりました台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、第二次世界大戦において、多数の台湾の人々が日本の軍人軍属として動員され、戦死されたり負傷されたりした方も少なくないのでありますが、日本人の軍人軍属であった戦没者の遺族及び戦傷病者に対しては、戦後、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の制定や軍人恩給の復活により、年金または一時金等が支給されております。しかるに、台湾の人々は、戦後、日本国籍を失った結果、援護法または恩給法が適用されないこととなったのであります。
　しかしながら、第二次世界大戦中、日本人の軍人軍属として動員された台湾の人々、特に戦没者の遺族や重度の戦傷病者の方々に対し、現状のままで推移することは、人道的観点からも許されることではないと存じます。したがいまして、この際、これらの方々に対し、弔慰等の意を表する趣旨で、弔慰金または見舞金を支給するための法律を制定することが急務であると考え、ここに本法律案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　本案は、人道的精神に基づき、台湾住民である日本の旧軍人もしくは旧軍属であった戦没者等の遺族及び戦傷病者で著しく重度の障害の状態にある者に対する弔慰金または見舞金を支給するため、昭和六十三年度からできるだけ速やかに必要な財政上の措置を講ずるものとし、その講ぜられた措置に基づき、日本赤十字社は、台湾にある救護及び社会奉仕を業務とする機関を通じて弔慰金または見舞金を支給するものとすることにいたしております。
　また、日本赤十字社は、前述の機関との間に弔慰金または見舞金の支給に関する取り決めを締結するものといたしております。
　本案は、本日の内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、その際、内閣の意見も聴取いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに可決あらんことをお願い申し上げます。
　なお、当委員会においては、本案を委員会提出法律案とすることに決定した後、次の決議を行いました。
　　　　台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する件
　政府は、「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」が制定された場合、同法の実施に当たっては、千九百七十二年九月二十九日に発出された日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明及び千九百七十八年八月十二日に北京で署名された日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約にある諸原則を遵守し、精神を尊重すべきである。特に同共同声明第二項（日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。）及び第三項（中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。）において表明された日本国政府の立場を堅持すべきである。
　右決議する。
　以上であることを申し添えます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。第百八回国会、内閣提出、精神衛生法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　精神衛生法等の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　精神衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長堀内光雄君。
　　　　—————————————
　精神衛生法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀内光雄君登壇〕
○堀内光雄君　ただいま議題となりました精神衛生法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近時の精神医療等をめぐる諸状況の変化を踏まえ、国民の精神保健の向上を図るとともに、精神障害者等の人権に配意しつつ適正な精神医療を確保し、かつ、その社会復帰の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を精神保健法に改めるとともに、その目的や国及び地方公共団体並びに国民の義務として、精神的健康の保持及び増進その他の精神保健の向上に関する事項について改正措置を講ずること、
　第二に、従来の精神衛生鑑定医制度を見直して精神保健指定医制度を導入すること、
　第三に、本人の同意に基づく入院を推進する見地から、任意入院を新たに法律上規定するとともに、保護義務者の同意によるいわゆる同意入院については医療保護入院として位置づけ、入院及び措置入院の解除に当たっては精神保健指定医の診察を要件とするほか、精神科救急に対応するため応急入院を新設する等、入院制度に関して必要な整備を図ること、
　第四に、入院の際には必要な事項を患者本人に告知するとともに、都道府県に新たに精神医療審査会を設けること、また、入院患者に対する行動制限のうち特に人権上重要な一定のものについては、これを行うことができないこととすること、
　第五に、精神障害者の社会復帰の促進を図るため、都道府県、市町村、社会福祉法人等は、精神障害者社会復帰施設として生活訓練施設及び授産施設を設置することができること、
　第六に、その他罰則等について所要の規定の整備を行うこと等であります。
　本案は、第百八回国会から継続審査となり、去る七月十六日の本会議において趣旨説明が行われ、本日の委員会において斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、医療保護入院の際の告知及び罰則等について修正案が、また、日本共産党・革新共同より、精神病院における医師及び看護職員の配置基準等について修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党提出の修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年九月十日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　田名部匡省君　理事　北口　　博君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　有利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　中村　正男君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　岡崎万寿秀君
　委員外の出席者
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　石橋　大吉君
　　東中　光雄君　　　　　岡崎万寿秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　山下八洲夫君
　　岡崎万寿秀君　　　　　東中　光雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関
　係の一層の増進に関する決議案（越智伊平君外
　二十二名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、越智伊平君外二十二名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党共同提案に係る日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○越智委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、私、越智伊平が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、中曽根内閣総理大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、本日内閣委員会から提出される予定の台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律案、社会労働委員会の審査を終了する予定の精神衛生法等の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
○越智委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、動議によりまして、日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して越智委員長が趣旨弁明をされまして、共産党が反対でございます。採決の後、中曽根内閣総理大臣から発言がございます。
　それが終わりまして、日程第一につき、池田大蔵委員長の報告がありまして、全会一致であります。
　次に、本会議までに間に合いましたならば、動議によりまして、内閣委員会の法律案を緊急上程いたします。石川内閣委員長の趣旨弁明があり、全会一致であります。
　次に、動議によりまして、社会労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、堀内社会労働委員長の報告があり、これは修正で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　昭和六十二年九月十日
　　　　午後一時開議
　第一　抵当証券業の規制等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○越智委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○村岡委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、土地問題に関する小委員長から報告を聴取いたします。小委員長代理中島衛君。
○中島（衛）委員　土地問題に関する件につきまして、土地問題に関する小委員会における調査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、本小委員会は、東京を中心とする異常な地価高騰の現状を重視して、さきの第百八回国会において当委員会に設置され、今国会においても引き続き設置されたものであります。
　小委員会は、五月十四日設置されて以来、本件に関し国土庁から地価動向等について説明を聴取し、また参考人として東京都及び学識経験者から意見を聴取しました。
　また、この間、当委員会理事会において申し合わせが行われ、地価高騰は国民生活の安定と経済の健全な運営に重大な支障を及ぼしつつあり、このため、土地税制の改善の早急な実施、地方分散の積極的推進、金融緩和を背景とした投機的土地取引の抑制等について積極的に取り組むべきであるとされたのであります。
　小委員会は、以上のほか、懇談会を重ね慎重に調査と検討を進めてきました。
　その結果、小委員会としては、お手元に配付してあります案文のとおり、これを建設委員会の決議とされたいとの結論に達しました。
　案文を朗読いたします。
　　　　地価対策に関する件
　　最近における東京等の異常な地価高騰は、わが国の経済の健全な活動を阻害し、国民生活の安定に重大な支障を及ぼしつつある。
　　よって政府は、この地価高騰の抑制を図るため、投機的な土地取引の規制、宅地等の供給策及び地方分散の積極的推進について、左記事項に留意し、適切な施策を進めるべきである。
　　　　　　記
　一　地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれのある地域等においては、国土利用計画法に基づく監視区域の指定等を積極的に行なうとともに、地価及び土地取引動向からみて、地価抑制の一層の強化を図るべき地域について規制区域（土地取引の許可制）の指定を検討するほか、所要の行財政上の措置を講ずること。
　二　国公有地等の処分に当たっては、土地利用計画等に関する地方公共団体の意向を尊重するとともに、周辺の地価への悪影響をもたらすことのないよう、処分の時期・方法等について十分配慮すること。
　三　金融機関による土地関連融資については、投機的な土地取引等を助長させないため土地保有の目的等に関する審査、その報告等について一層厳正な指導を行ない、その実効を期すること。
　　　また、不動産業界については、その社会的責任を自覚し、投機的な土地取引等を行なわないよう十分指導すること。
　四　居住用財産の買換え特例制度が地価の高騰を都心から郊外へと波及させる一因となっていることにかんがみ、同制度の見直しを行なうこと。
　　　なお、居住用財産等に対する固定資産税、都市計画税及び相続税の課税に当たっては、国民生活への重大な支障を生じさせないよう適切な激変緩和の措置を検討すること。
　五　地価が高騰している地域の市街化区域内農地については、農業生産内容の確認を通じて課税の適正化を図るとともに、都市基盤整備等を推進し、農住組合制度の活用などにより良好な宅地供給の促進を図ること。
　　　また、都市農業のあり方について十分検討すること。
　六　交通アクセスの整備、良好な都市環境の確保等に配意しつつ、東京都心部等の土地・オフィス床・住宅・オープンスペース等の需要に的確に対応するとともに、公的賃貸住宅等の建設を促進すること。
　　　また、用途地域の的確な見直しなどにより既成市街地の高度利用を促進するとともに、土地信託方式等地権者参画型の事業方式の積極的な活用を推進すること。
　七　東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、地方における交通体系、情報通信体系、居住環境等の整備を促進するとともに、遷都についての議論をふかめつつ、政府機関、教育・研究機関等の地方分散及び行政権限の地方への移譲を積極的に進めること。
　　　また、工場、事務所等の立地を地方に誘導するための抜本的な助成等の措置について検討すること。
　　　さらに、大都市から地方への定住を促進するための助成等の措置について検討すること。
　八　土地の適正かつ合理的な利用を促進するため、土地の所有と利用のあり方を含め、土地に関する基本的制度について検討すること。
　　右決議する。
　以上、御報告申し上げます。
○村岡委員長　以上で報告は終わりました・
○村岡委員長　お諮りいたします。
　ただいまの小委員長の報告中、地価対策に関する件について決議されたいとの要望があります。
　これを本委員会の決議とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいまの決議に対し、国土庁長官及び建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。綿貫国土庁長官。
○綿貫国務大臣　ただいま御決議のありました地価対策に関する件につきましては、御決議の趣旨に沿いまして、関係省庁とも十分連携を図りつつ、その実現に最大限の努力をしてまいる所存であります。
○天野国務大臣　ただいま御決議のありました地価対策に関する件につきましては、御決議の趣旨に沿いまして、関係省庁とも十二分協議し、地価の安定のため建設省として最大限の努力をしていく所存でございます。
○村岡委員長　なお、ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十九分散会
昭和六十二年九月十日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席小委員
　　小委員長　村岡　兼造君
　　　　　　　中島　　衛君　　　野中　広務君
　　　　　　　平沼　赳夫君　　　小野　信一君
　　　　　　　中村　　茂君　　　坂井　弘一君
　　　　　　　西村　章三君　　　辻　　第一君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　原　　隆之君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福本　英三君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地企画室長　藤田　　真君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　土地問題に関する件
　地価対策に関する件
　　　　　————◇—————
○村岡小委員長　これより土地問題に関する小委員会を開会いたします。
　土地問題に関する件について調査を進めます。
　この際、本小委員会における経過及び結果について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、本小委員会は、東京を中心とする異常な地価高騰の現状を重視して、さきの第百八回国会において当委員会に設置され、今国会においても引き続き設置されたものであります。
　小委員会は、五月十四日設置されて以来、本件に関し国土庁から地価動向等について説明を聴取し、また参考人として東京都及び学識経験者から意見を聴取しました。
　また、この間、当委員会理事会において申し合わせが行われ、地価高騰は国民生活の安定と経済の健全な運営に重大な支障を及ぼしつつあり、このため、土地税制の改善の早急な実施、地方分散の積極的推進、金融緩和を背景とした投機的土地取引の抑制等について積極的に取り組むべきであるとされたのであります。
　小委員会は、以上のほか、懇談会を重ね慎重に調査と検討を進めてきました。
　その結果、小委員会としては、お手元に配付してあります案文のとおり、これを建設委員会の決議とされたいとの結論に達しました。
　案文を朗読いたします。
　　　　地価対策に関する件
　最近における東京等の異常な地価高騰は、わが国の経済の健全な活動を阻害し、国民生活の安定に重大な支障を及ぼしつつある。
　よって政府は、この地価高騰の抑制を図るため、投機的な土地取引の規制、宅地等の供給策及び地方分散の積極的推進について、左記事項に留意し、適切な施策を進めるべきである。
　記
　一　地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれのある地域等においては、国土利用計画法に基づく監視区域の指定等を積極的に行なうとともに、地価及び土地取引動向からみて、地価抑制の一層の強化を図るべき地域について規制区域（土地取引の許可制）の指定を検討するほか、所要の行財政上の措置を講ずること。
　二　国公有地等の処分に当たっては、土地利用計画等に関する地方公共団体の意向を尊重するとともに、周辺の地価への悪影響をもたらすことのないよう、処分の時期・方法等について十分配慮すること。
　三　金融機関による土地関連融資については、投機的な土地取引等を助長させないため土地保有の目的等に関する審査、その報告等について一層厳正な指導を行ない、その実効を期すること。
　　また、不動産業界については、その社会的責任を自覚し、投機的な土地取引等を行なわないよう十分指導すること。
　四　居住用財産の買換え特例制度が地価の高騰を都心から郊外へと波及させる一因となっていることにかんがみ、同制度の見直しを行なうこと。
　なお、居住用財産等に対する固定資産税、都市計画税及び相続税の課税に当たっては、国民生活への重大な支障を生じさせないよう適切な激変緩和の措置を検討すること。
　五　地価が高騰している地域の市街化区域内農地については、農業生産内容の確認を通じて課税の適正化を図るとともに、都市基盤整備等を推進し、農住組合制度の活用などにより良好な宅地供給の促進を図ること。
　また、都市農業のあり方について十分検討すること。
　六　交通アクセスの整備、良好な都市環境の確保等に配意しつつ、東京都心部等の土地・オフィス床・住宅・オープンスペース等の需要に的確に対応するとともに、公的賃貸住宅等の建設を促進すること。
　また、用途地域の的確な見直しなどにより既成市街地の高度利用を促進するとともに、土地信託方式等地権者参画型の事業方式の積極的な活用を推進すること。
　七　東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、地方における交通体系、情報通信体系、居住環境等の整備を促進するとともに、遷都についての議論をふかめつつ、政府機関、教育・研究機関等の地方分散及び行政権限の地方への移譲を積極的に進めること。
　また、工場、事務所等の立地を地方に誘導するための抜本的な助成等の措置について検討すること。
　さらに、大都市から地方への定住を促進するための助成等の措置について検討すること。
　八　土地の適正かつ合理的な利用を促進するため、土地の所有と利用のあり方を含め、土地に関する基本的制度について検討すること。
　右決議する。
　以上、御報告を申し上げます。
　この際、お諮りいたします。
　ただいまの地価対策に関する件を小委員会の結論といたしまして委員会に報告し、建設委員会の決議とするよう要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか、
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十六分散会
○堀内委員長　これより会議を開きます。
　第百八回国会内閣提出、精神衛生法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
　　　　—————————————
　精神衛生法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○斎藤国務大臣　ただいま議題となりました精神衛生法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近時の精神医療、精神保健をめぐる状況には種々の変化が見られるところであり、精神医学の進歩等に伴い入院中心の治療体制からできるだけ地域中心の体制を整備していくとともに、多様化し、複雑化する現代社会において、広く国民の精神保健の向上を図ることが重要な課題となってきております。
　こうした諸状況の変化を踏まえ、国民の精神保健の向上を図るとともに、精神障害者の人権に配意しつつ適正な精神医療を確保し、かつ、その社会復帰の促進を図るため、今般、精神衛生法その他の関係法律を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、精神保健の向上に関する事項についてでありますが、「精神衛生法」の題名を「精神保健法」に改めるとともに、その目的や国及び地方公共団体並びに国民の義務として精神的健康の保持及び増進その他の精神保健の向上に関する事項を盛り込むこととしております。
　第二は、精神障害者の人権の擁護並びにその適正な医療及び保護の実施のための措置に関する事項についてであります。
　まず、精神保健指定医についてであります。
　従来の精神衛生鑑定医制度を見直して精神保健指定医制度を導入することとし、精神医療についての一定の実務経験のほか厚生大臣等が行う研修の修了を新たにその指定の要件として加えるとともに、五年ごとに研修を受けることとする等の措置を講ずることとしております。
　次に、入院制度に関する事項についてであります。
　本人の同意に基づく入院を推進する見地から、これを「任意入院」として新たに法律上規定するとともに、保護義務者の同意によるいわゆる同意入院については「医療保護入院」として位置づけ、入院に当たって精神保健指定医の診察を要件とする等その適正な実施を確保するための措置を講ずることとしております。また、措置入院の解除につき精神保健指定医の診察を要件とする措置を講ずることとしているほか、精神科救急に対応するため「応急入院」を新設する等入院制度に関して必要な整備を図ることとしております。
　次に、入院患者の処遇に関する事項についてであります。
　入院の際には必要な事項を患者本人に告知することとするとともに、都道府県に新たに精神医療審査会を設け、入院患者の病状に関する定期の報告等に基づきその入院の要否等に関する審査を行うこととしております。また、入院患者に対する行動制限のうち、特に人権上重要な一定のものについてはこれを行うことができないこととするとともに、精神保健指定医の認める場合でなければ一定の著しい行動制限は行うことができないこととする等の措置を講ずることとしております。
　第三は、精神障害者の社会復帰の促進に関する事項についてであります。
　法律の目的等において、精神障害者の社会復帰の促進に関する事項を盛り込むとともに、日常生活に適応するために必要な訓練及び指導を行う生活訓練施設並びに自活のために必要な訓練と職業を与えるための授産施設を精神障害者社会復帰施設として法律上規定し、都道府県、市町村、社会福祉法人その他の者がこれを設置することができることとしております。また、その設置の促進を図るため、国及び都道府県は施設の設置及び運営に要する費用を補助することができることとしております。あわせて、社会福祉法人、医療法人等が精神障害者社会復帰施設を設置することができるよう社会福祉事業法及び医療法の改正も行うこととしております。
　以上のほか、精神病者に係る公衆浴場の利用規制を見直すこととし、公衆浴場法の改正もあわせて行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしておりますが、公衆衛生審議会への諮問に関する事項は公布の日からとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○堀内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長野祐也君。
○長野委員　今回の精神衛生法の改正案において、精神障害者の人権問題が大きく取り上げられております。このことは私は大変大事なことであると思います。そしてそれ以上に大事なことは、その精神障害者にとって何が幸せかということであります。そしてこの原点を感情論でなくて、私は現実論として冷静に考える必要があると思います。精神障害者に対する十分な医療の確保、偏見の是正、ケアのための十分な社会復帰の施策の充実が今一番必要なことであると考える次第であります。
　そのような前提のもとに、自由民主党を代表して七点、厚生省の見解をただしたいと思います。
　まず第一は、患者にとってどの入院形式が適当かは、患者の病状に応じ、医師の判断により認めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○斎藤国務大臣　精神医療については、患者が病識を有しない場合がある等の特殊性があり、そのため、任意入院のほか医療保護入院、措置入院等の入院形態が規定されているところであります。患者の病状等に応じ、患者本人の医療及び保護を確保するため、最も適切な形態の入院が行われるよう改正法の運用に当たり十分留意していく所存でございます。
○長野委員　精神障害者の人権が必要であることは論をまちません。しかし、警察庁の調べでもわかりますように、一般国民の犯罪に比べまして、その数は必ずしも多くはないわけでありますが、その犯罪の内容を見てみますと、極めて悲惨なものが多いこともまた事実であります。したがって、精神障害者の人権を守るとともに、地域社会の人権もまた守られなければならないと私は考えます。
　今回の改正の要点の一つとして挙げられております任意入院につきまして、患者の要求があれば退院をさせなければならないこととしております。これによって起こる事故、事件等について厚生省はどう考えておられるのか。また病院管理者の責任があるかないかについて関係者は一様に危惧をしているわけでありますが、不幸にしてそのような事故があった場合の病院管理者の責任についてどのように考えておられるか、御見解を伺いたいと思います。
○斎藤国務大臣　精神障害者にかかわる痛ましい事件は、社会にとってもまた精神障害者やその家族にとっても極めて不幸なことであり、ぜひとも回避されるべきものと考えております。
　改正案におきましては、法律に措置入院の判定基準を置く等措置入院の適正な運用を図ることに加え、応急入院制度を新設するなど、入院制度の整備を図るとともに、精神障害者社会復帰施設の促進等社会復帰体制の整備を図ることとしているところでございます。今後ともそのような事態が生ずることのないよう厚生省としてもできる限りの努力をしてまいる所存でございます。
　また、病院管理者の責任についてでございますが、司法の問題であり、精神衛生法上の問題ではないと存じますが、一般論として言えば、任意入院は本人の意思により入退院するものであり、申し出による退院後に発生した事故につきましては、病院側によほどの落ち度がない限り事故について病院の開設者が責任を問われることはないものと考えております。