Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜野喜史君　革新的な技術開発が鍵であるという御認識をお伺いしたと思います。
　ここからが、もしかすれば見解の分かれるところかもしれませんけれども、現在、環境省では炭素税といったカーボンプライシングと呼ばれるものの導入について検討を進めておられます。
　カーボンプライシングにつきましては、地球温暖化対策計画にもありますとおり、慎重に検討を行うとされております。導入という結論が出ているものではないと理解をいたしますけれども、環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中川雅治君）　カーボンプライシングは世界の多くの国で取り入れられておりまして、長期大幅削減に向けた社会全体の取組を促すために有効な経済的手法の一つだと考えております。
　カーボンプライシングの手法の一つである国内排出量取引制度に関しましては、地球温暖化対策計画において慎重に検討を行うとされております。こうした点も踏まえつつ、環境省では有識者から成る検討会を設置いたしまして、様々な御意見が出ておりますので、論点を整理し、方向性の検討を行っているところでございます。
　政府としては導入という結論は出ているわけではございませんが、環境省におきまして、制度を導入した諸外国の様々な知見や経験等を踏まえつつ、我が国にとって実効的な施策の在り方は何か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　政府全体では導入ありきではないけれども、環境省においては検討しているという御説明でございました。私は、環境省においては結論ありきで検討されているのではないかということを疑っているわけであります。
　審議会におきましては、カーボンプライシングの活用の在り方という検討事項の下、具体的な手法や収入の活用方法においてさえ検討が進んでいるというふうに承知をいたしております。どう見ても環境省は導入ありきということで検討されているように感じるんですけれども、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　検討会におきまして様々な関係業界の方からもヒアリングをいたしておりまして、いろいろな御意見や反対、慎重意見、批判などもございます。こうしたいろいろな御意見をいただいた上で、それぞれこうした課題や問題点を乗り越えるにはどうしたらよいのか、諸外国の例なども研究、検討しながら、更に議論を深めてまいりたいと考えております。
　環境省として一定の方向を今決めているわけではございませんで、様々な論点を整理し、どういう方向性があるのか、こういったことを今検討をさせていただいているところでございます。
○浜野喜史君　環境省におかれても導入ありきという立場ではないという御説明と受け止めました。
　このカーボンプライシングにつきましては、大臣からもありましたように、経済界、大反対をされております。私は、先ほどの働き方改革につきましては経済界と立場を異に、明確に異にいたしますけれども、カーボンプライシングのスタンスにつきましてはまあ理解できるところでございます。
　経済界は、大幅削減には革新的な技術開発が不可欠であるが、カーボンプライシングは産業の活力をそぎ、技術開発を阻害するという主張をされております。私はその主張に分があるというふうに考えるんですけれども、環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中川雅治君）　パリ協定の下の長期大幅削減に向けましては、技術、経済社会システム、ライフスタイルなど、あらゆる面でイノベーションを創出していくことが鍵となるわけでございます。
　その観点から、カーボンプライシングにつきましては、産業の活力をそぎ、技術開発を阻害することのないよう、制度的な様々な工夫を凝らして、企業による低炭素技術の研究開発を誘発するなど、イノベーションを促す方向で検討を進めていくことが重要だと考えております。
　その場合、国際競争力への影響など、考慮すべき課題があることは承知しておりますが、各国の事例に学びながら、そうした課題を乗り越えるためにはどのような方策があるのかといったことも検討し、我が国におけるカーボンプライシングの在り方につきまして、引き続き様々な角度から多面的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　多面的に検討を是非いただきたいと思いますけれども、この件でもう一問だけ環境大臣にお伺いしたいんですけれども、私が理解できないのは、結局のところ、エネルギー価格の上昇が投資を生み経済成長を生むというストーリーを環境省は検討しておられるというふうに私、承知するんですけれども、それがどうも、どうしても私には腑に落ちないんです。そこを環境大臣のお立場で説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　エネルギー価格がカーボンプライシングを導入することによって上昇する、そうしますと、そういった上昇幅の大きいエネルギーを上昇幅の少ない、あるいはより低炭素なエネルギーに変更していこうというインセンティブが働くわけでございまして、そういうインセンティブの下で技術開発が行われ、そしてイノベーションが進んでいくと。こういう道のりが描ければ、カーボンプライシングは有効な経済的手法の一つだということになると考えております。
○浜野喜史君　御説明ありがとうございました。ただ、私は納得できませんので、また引き続きいろんな場面で議論をさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、炭素税といったカーボンプライシングにつきましては、経済活力をそぎ、革新的な技術開発を阻害する懸念があります。閣議決定どおり、慎重に検討することを求めます。
　次に、再生可能エネルギーの活用について伺います。
　私の立場は、活用には賛成、しかし、受入れ可能性、受入れに関しての可能性や国民負担に十分配慮しつつ漸進的に活用するというものであります。
　その上でお伺いをいたします。固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度の下、再生可能エネルギーの活用が進んでおります。一方で、いわゆる再エネ賦課金は国民にとって大きな負担ともなっております。標準的な家庭で見ますと、二〇一七年度は年間九千五百円にまで膨らんでおります。日本全体では二・一兆円、消費税に換算いたしますと一％を上回る国民負担が発生をしており、今後も増大する見通しであります。
　そもそも、ＦＩＴ制度、再エネ賦課金とはどういったものなのか、簡潔に御説明願います。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　ＦＩＴ制度は、気候変動問題への配慮やエネルギー安全保障という視点を踏まえ、再生可能エネルギーの導入を支援するため、再エネによって発電された電気を一定期間、市場価格ではなく固定価格で買い取るものでございます。
　再エネ賦課金は、固定価格による買取り支援を行うために必要な金額を電気を使用する全ての需要家に対して電気の使用量に応じて御負担いただくものです。具体的には、買取り費用総額から卸電力取引市場価格などを基に計算する買取り者負担分を差し引いて算出されることとなっております。
○浜野喜史君　この制度に基づきまして、国民負担で、至る所で見られる太陽光発電などが成り立っているということであります。
　トレンド総研の主婦層への意識調査では、電気料金に上乗せされる形で再エネ賦課金が徴収されている事実を八三％の方が知らないというふうに回答されておられます。知られていないのであります。
　政府として国民への説明をしっかりと行っていただく必要があると考えますけれども、経産大臣の見解を伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　経産省の調査でも、やはり再エネ賦課金について詳しく知っている、大体知っているという人が一般の方で二〇・三％、企業の方で三二・九％ということですから、非常に認知度は低いというふうに思います。
　是非、御家庭の皆さんにも、電気代、銀行引き落としにされていても毎月明細は届くわけでありまして、そこに再エネ賦課金という形で明確に書かれて、私は毎月見ていて結構払っているなということを思っているわけでありますけれども、やはりエネルギー政策というのは国の根幹に関わりますし、生活にも直撃する政策でありますから、国民の皆さんにしっかりと御理解をいただくことが非常に重要だと思っています。
　ただ、最近では電力業界もあるいは我々経産省も少し積極的に広報することに萎縮的だったのではないかというふうに思っておりまして、経産省では積極的にエネルギー関係についての広報を進めるように方針を変えております。去年の六月から、ウエブでスペシャルコンテンツという形でエネルギー政策について詳しく分かりやすく書いているコンテンツの配信も始めております。八月から週二回のペースで出していますけれども、例えば去年の八月には、ＦＩＴ法改正で私たちの生活はどうなるとか、あるいは十一月には、変換効率三七％達成、太陽光発電はどこまで進化した、という形で再生可能エネルギー関係の情報もしっかり提供をしていきたいというふうに思っております。
○浜野喜史君　引き続きしっかりと説明をしていただければと思います。
　次に、幾つか大臣に伺いますけれども、この再エネ賦課金には法的な上限というのは設けられているんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　法的には設けられておりません。
○浜野喜史君　ないということでありますけれども、それでは、二〇三〇年のエネルギーミックスを達成するために年単位でどの程度の再エネ賦課金総額、言わば国民負担を見込んでおられるのか、御説明を願います。
○国務大臣（世耕弘成君）　二〇三〇年度でいいますと、まず買取り費用の総額が三・七兆から四兆円、そして、ここから単純計算をしますと、各電力を使っている方々からいただく賦課金の総額は三・一兆程度になるというふうに見込んでおります。
○浜野喜史君　その三・一兆円は目標という理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　二〇三〇年、再生可能エネルギーを二二から二四％にするというエネルギーミックスを達成するためにはこういう形になるという計算でございます。
○浜野喜史君　実質的には目標だという御説明だったと受け止めます。
　それに向けてどのような取組ですね、国民負担の削減というか低減に取り組んでいこうとされているのか、説明願います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御存じのように、昨年四月に改正ＦＩＴ法というのを施行をさせていただきました。この改正ＦＩＴ法の中で、中長期的な価格目標の設定ですとか、あるいは価格を決めるに当たって入札制度を導入するといったことによってコスト的に効率的な再生可能エネルギーの導入を促す仕組みを措置をしているわけであります。それに加えて、例えば太陽光発電の低コスト化に向けた研究開発なども行っております。
　こういったことを総合的に進めることによって、賦課金をできる限り抑制をしながら再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていきたいと思います。
○浜野喜史君　次に、環境省にお伺いいたします。
　環境省で取りまとめられました長期低炭素ビジョンにおきましては、二〇五〇年八〇％削減に向けてどのような絵姿が描かれているのか、説明を願います。
○政府参考人（森下哲君）　お答えいたします。
　昨年三月に中央環境審議会地球環境部会におきまして取りまとめられました長期低炭素ビジョンにおきましては、温室効果ガス排出量の二〇五〇年八〇％削減を実現するためには、まず徹底した省エネ、そして再エネ等の活用による電力の低炭素化の最大限の推進、さらには電化、低炭素燃料への利用転換が対策の柱であるとされてございます。とりわけ電力の低炭素化につきましては、低炭素電源が発電電力量の九割以上を占めるとされているところでございます。
○浜野喜史君　要は、省エネや電化、また電気の低炭素化を進めていく必要があるという御説明だったと理解をいたします。
　これまで申し上げてまいりましたとおり、再エネ賦課金により電気代が上昇しているということは、電化の流れを阻害する懸念があり、地球温暖化対策にも逆行するとも考えられます。再エネ賦課金につきましては、電気のみならず全エネルギーを通じて回収することも選択肢であるというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　このＦＩＴ制度というのは、あくまでもやはり電気に着目した制度でありまして、再生可能エネルギーによって発電される電気をどう扱うかという議論であります。
　そういう意味で、そのためのコストというのは、電気以外の熱、ガスも含めた需要家の皆さんに負担をいただくというよりは、やはり電気を使われる需要家の皆さんに使用量に応じて負担をいただくというのが、エネルギー政策上、公平ではないかというふうに考えております。
○浜野喜史君　全エネルギーからの回収、私は必ずしもおかしな話でもないというふうに思います。今後の課題であると申し上げておきたいと思います。
　ここで、総理にお伺いをいたします。
　再生可能エネルギーの活用につきましては賛成でありますけれども、一方で国民負担も無視はできません。再エネの増加に伴い、送電網の増強コストが生じるとともに、九州、北海道、東北、沖縄、さらに島嶼部を始め全国あらゆるエリアで受入れに際し様々な問題が生じております。国民負担の動向、さらに受入れの可能性を見極めつつ進めていくべきと考えますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この五年間で再生可能エネルギーの導入量は七倍に拡大をしました。他方で、最も導入が進んだ太陽光発電の買取り価格は我が国においては国際的に比較して高い水準にあることから、更なる導入拡大には国民負担の抑制との両立が極めて重要と考えています。
　このため、革新的なコスト削減を図るための技術開発を推進すると同時に、昨年、固定価格買取り制度を大きく見直し、再エネの中長期の価格低減目標を定めるとともに、競争を通じて買取り価格を引き下げる、あっ、済みません、ちょっと訂正させていただきます。再生可能エネルギーの導入量は二・七倍に拡大をしたところでございます。先ほど七倍と申しましたが、二・七倍でございました。競争を通じて買取り価格を引き下げる入札制度を新たに導入をしました。また、御指摘の系統への接続についても、既存系統を最大限に活用するなど、制約の克服に向けて一層の取組を進めてまいります。
　再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることは安倍内閣の一貫した方針であり、様々な課題の解決に向けてあらゆる政策を総動員してまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
○浜野喜史君　次に、国民生活に直結をいたしますエネルギー基本計画についてお伺いいたします。
　現在、経産省の審議会におきまして精力的に議論が行われております。議事録を拝見しておりますけれども、審議会の委員が重要な指摘を数多くされておられます。例えば、エネルギーの将来については不確実性が大きく、目標や対応策については柔軟性、多様性を重視すべきであるという意見、また、原子力の新増設、リプレースについても意見がありました。予断なくしっかりと議論すべきであるというふうに考えますけれども、経産大臣の見解を伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　我々のエネルギー基本計画というのは、３ＥプラスＳということで、安全性、経済性、そして気候変動への対応、そしてエネルギー供給の安定性、こういった政策目標をしっかりバランスよく達成をしていくぎりぎりの姿としてお示しをしているのが今の計画だというふうに思っています。今の計画を決めてから三年しかたっていませんので、今何か根本的に見直す状況にはないと私は考えていますけれども、今有識者の皆さんに予断のない御議論をいただいているところであります。
　ただ一方で、パリ協定発効ということもありまして、二〇五〇年の絵姿というのもしっかり議論をしていかなければいけない。これは審議会とは別の場で、エネルギー情勢懇談会というところで、これも忌憚のない、環境問題に詳しい方も入っていただいて御議論をいただいているところであります。ここでは逆に、炭素を埋めるＣＣＳという技術ですとか、あるいは水素を始めとする蓄電池とか、あるいはここでは原子力といったことも入ってくると思いますけれども、あらゆる選択肢の可能性を多面的に御議論をいただいているところであります。
　エネルギー政策というのは、一歩間違うとやっぱり国家が倒れてしまう、生活が成り立たなくなる非常に重要な政策だと思っています。今国会にもいろんな議論が起こると思いますけれども、是非、スローガンとかで議論をするのではなくて、やはりきちっとした数字と技術を積み上げて出し合った議論をしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○浜野喜史君　エネルギー基本計画につきましては、重要事項ではありますけれども、国民的な議論が分かれるところでもあります。幅広に予断なく検討いただき、広くそれを国民に公開し、判断をいただくことが大切であります。精力的な検討を求めます。
　続いて、原子力の司法判断に関連してお伺いいたします。
　広島高裁は、昨年十二月、四国電力の伊方原子力発電所三号機に対し、今年九月末まで運転差止めを命じる仮処分を下しました。司法決定の内容を見ますと、火山事象の影響による危険性について、基準に適合するとした原子力規制委員会の判断を否定しております。
　私は仮処分の決定内容には強い違和感を覚えますけれども、司法判決とは切り離して一般論としてお伺いをいたします。規制委員会は、伊方三号機の適合性審査において、巨大噴火の可能性による影響をどのように評価をされたのでしょうか、御説明願います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　四国電力伊方発電所三号機の審査におきましては、阿蘇山の巨大噴火、カルデラ噴火の可能性について、各種の知見も参照しつつ、火山の活動間隔、巨大噴火からの経過時間、現在のマグマだまりの状況、地殻変動の観測データなどから総合的に評価を行った結果、現在は巨大噴火の直前の状態ではなく、運用期間中に設計対応不可能な火山事象が発電所に影響を及ぼす可能性が十分に小さいという判断をいたしました。
○浜野喜史君　今御説明をいただきました判断を司法が否定されたということになるわけであります。
　専門性の高い知的財産分野におきましては知的財産高等裁判所という仕組みがありますように、原子力につきましても原子力高裁という専門的な司法制度を検討すべきであるとの意見もありますけれども、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘いただきました知的財産高等裁判所でありますが、知的財産に関する事件を専門的に扱う裁判所として平成十七年の四月に東京高等裁判所の特別の支部として設置されたものでございます。この知的財産高等裁判所の設置でありますが、知的財産立国の実現を目指していく中で、知的財産関係訴訟の一層の充実及び迅速化によりまして知財の適正な保護を図るため、一連の司法制度改革における様々な観点からの議論、検討を経て行われたものでございます。
　他方、この原子力発電所に関する民事訴訟、行政訴訟の事件等につきましては、委員の御指摘のように、その処理におきましては専門的知見は要するものでございますが、これを専門的に扱う原子力高等裁判所を新たに設置をすることにつきましては、その必要性の有無につきまして慎重に検討する必要があると考えます。
　また、この問題は、裁判所の組織、機構の在り方に関わる問題であるということでございまして、訴訟の当事者の便宜でありますとか、また訴訟の審理手続に及ぼす影響でありますとか、さらに裁判所の事務処理体制などの様々な問題についての慎重に検討することが必要であるというふうに考えます。
　もっとも、専門的知見を要する訴訟の対応につきましては、これまでも裁判所におきまして専門的知見の習得、また深化に向けた各種の裁判官研修等が行われてきたものと承知をしております。今後も、裁判所におきまして、裁判官が関係する諸科学等に関しまして専門的知識を習得していくために必要な支援が行われていくものと考えております。
○浜野喜史君　難しい問題でありますけれども、一つの意見提起として受け止めていただきたいというふうに思います。
　次に、原子力規制行政について伺います。
　原子力規制委員会は、発足直後から、複数の原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について有識者会合というものを開催し、報告書をまとめてまいりました。有識者会合を設置した経緯と適合性審査との関係について御説明を願います。
○政府参考人（山田知穂君）　敷地内破砕帯の評価は、旧原子力安全・保安院からの指示に基づき事業者が追加調査を実施をしておりました六発電所の評価を原子力規制委員会として引き継いだものでございます。有識者会合は、原子力規制委員会で議論が行われ、この敷地内破砕帯の評価について活断層の調査等に係る専門的知識を有する外部の有識者から御意見を伺うためのものとして設けることとしたものでございます。
　新規制基準への適合性審査におきましては、有識者会合の評価結果を重要な知見の一つとして参考にしつつ、原子力規制委員会が最終的な判断をすることとしているところでございます。
○浜野喜史君　有識者会合につきましては、そもそも法的根拠のないものであるということに加えて、科学的、技術的な議論が欠如している、事業者の説明を拒む、事業者の疑問に答えない、会議も開くことなくメールのやり取りで結論部分を書き換えるなど、数多くの問題が国会においても指摘をされてまいりました。私も何度も取り上げさせていただいたところでございます。
　これらの対応を更田委員長は正当な対応であったというふうにお考えか、御説明を願います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　有識者会合の設置につきましては、原子力規制委員会で議論を行った結果、活断層の調査等に係る専門的知見を有する外部の有識者から御意見を伺うことが必要と判断したものであります。
　　　〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　有識者会合による評価は重要な知見の一つとして参考とするという位置付けでありまして、新規制基準適合性について最終的な判断をするのは、あくまで行政処分を行う原子力規制委員会であります。
○浜野喜史君　正当な対応であったというふうにお考えかどうか、お伺いしております。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えします。
　正当な措置であったと考えております。
○浜野喜史君　正当な対応であったというふうに更田委員長はお考えだということでありますけれども、昨年九月に田中前委員長から更田新委員長に交代されたわけであります。
　田中前委員長は、退任直前の八月末の記者会見で、パネルにも出しておりますように、有識者というのは責任持って結論を出してくれるわけではないということがだんだん分かってきたという発言をされたわけであります。
　この田中前委員長の発言につきましてどのように更田委員長はお考えか、見解を伺います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　新規制基準適合性審査におきましては、破砕帯有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考とするほか、事業者からの追加調査などの内容を含め厳正に確認を行い、原子力規制委員会が基準適合性の判断をすることとしております。
　このようなことを前提としました上で、有識者会合の先生方には科学者としての責任を果たしていただいたと考えております。
○浜野喜史君　田中前委員長のこの発言についてどうお考えになるかということをお伺いしております。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会としましては、発足して以来一貫して、このいわゆる有識者会合の果たすべき責任というのは科学者、技術者としての責任と考えておりまして、許可などの行政上の処分の責任はあくまで原子力規制委員会に帰するものと考えております。
　この考え方は原子力規制委員会の発足以来一貫しているものであり、また、田中委員長の御理解も同様であるというふうに考えております。
○浜野喜史君　ということは、田中前委員長の、有識者というのは責任持って結論を出してくれるわけではないということがだんだん分かってきたという見解とは違うという理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　田中前委員長の御発言に対する推測は慎みたいと思いますけれども、いわゆる工学分野の者からすると、こういった理学的な分野の判断というのはなかなか白だ黒だとすっきりしたものではないと、こういったことが田中前委員長としては多少もどかしい思いをお持ちになったのではないかと推測をしております。
　しかしながら、繰り返してお答えをいたしますけれども、こういったすぐれて地球科学的なものも含んだ科学的な議論に関しては有識者の先生方に詳細な御議論をいただいて、それぞれの先生方には科学者としての責任を果たしていただいたと考えております。
　繰り返しますが、あくまで行政上の処分は原子力規制委員会が一身に負っているものと理解をしております。
○浜野喜史君　昨年十二月の経済産業委員会におきましては、更田委員長は見解が違うというふうにおっしゃいましたけれども、その答弁を変えるということでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　経済産業委員会のときに先生お示しになりました議事録に記されている発言の趣旨をなかなか取りかねるところがございます。その解釈はいろいろあろうと思いますけれども、繰り返してお答えしますけれども、私の理解では、田中前委員長も含め、原子力規制委員会の判断、見解は一貫をしておりまして、有識者会合が負うものは科学者としての責任、行政処分の責任は規制委員会が負うというのが一貫した姿勢で、この点については田中前委員長も含めて変わりのないものと考えております。
○浜野喜史君　私の理解では、今更不適切だとは言えないということではないかと私は受け止めます。そして、田中前委員長は、これは私の推測でありますけど、本音をお述べになられたというふうに私は理解をいたしております。
　その上で、対象となった発電所につきましては原子力規制委員会がしっかりと審査をするということだと私は理解するんですけれども、更田委員長の見解を伺います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　それぞれの、各発電所を含め原子力施設の審査については、今後とも厳正な審査を心掛け、規制委員会としての結論を出していく所存でございます。
○浜野喜史君　田中前委員長が本音を述べられたというふうに私は理解するんですけれども、報告書は重要な知見の一つとして参考にされるべきようなものではないというふうに私は考えております。ゼロベースでしっかりと審査をされることを求めておきたいと思います。
　その上で、時間の関係もありますので総理に、少しタイミングが早いんですけれどもお伺いをしたいと思います。
　原子力規制行政につきましては、原子力規制委員会には独立機関として科学的、技術的見地に立って適切な規制行政を行ってもらうということが私は国民共通の願いだというふうに思っておるところでございます。この観点から見まして、原子力規制委員会に対しましては、監査、評価体制の強化を始め、様々な重要な指摘がなされております。当然ながら、独立性を堅持した上でというのが私の思いでありますけれども、在り方の検討を是非行っていただくべきと考えますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力規制委員会は、自らの活動に関して二年前にＩＡＥＡによる外部からの評価を受け、現在、検査制度の強化など必要な改善に努めていると承知をしております。
　安全の追求に終わりはありません。原子力規制委員会には、高い独立性を持って業務に取り組む中で、こうした外部とのコミュニケーションを通じて常に世界最先端の知見を取り入れながら、更に安全向上のため不断の努力を続けてもらいたいと考えております。
○浜野喜史君　独立性を堅持した上で、在り方検討を前向きに是非、総理、お願いを申し上げたいと思います。
　残り時間許す限り、更田委員長にお伺いいたします。
　規制委員会への外部からの監査体制、チェック機能を充実する必要があるというふうに考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法にありますように、専門的知見に基づき中立公正な立場で独立してその職権を行使する組織として設置されています。
　国内外の有識者等からの意見もお聞きするなど、外部からのチェックも重要と認識しております。例えば、国際原子力機関、ＩＡＥＡが実施する総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを平成二十八年に受け入れ、良好事例の評価や様々な勧告、提言を受けたところです。
　これらの御指摘を踏まえた対応につきましては、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会に報告し、御助言、評価を受けており、また平成三十一年以降、再度ＩＡＥＡの評価チームによるチェックを受ける予定としております。
　引き続き、国内外からの有識者の方々からの御意見など外部の方々の御意見に真摯に耳を傾け、必要な改善に努めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　委員長も触れられましたけれども、法律に基づき設置されております原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会に自由な意見提起を求めるということも私は一案というふうに考えるんですけれども、更田委員長の見解をお伺いします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会は、原子力規制委員会設置法制定時の参議院の附帯決議において、「会議や議事録の公開を含む透明性を確保した会議運営の下、原子力規制委員会の判断を代替することなく、その判断に対する客観的な助言を行うに留めるものとすること。」とされております。
　この参議院附帯決議の趣旨を尊重し、同審査会には、いわゆる第三者的立場から原子力規制委員会が行う規制業務の有効性の確認や助言をいただくことを期待しているところでありまして、ＩＡＥＡのＩＲＲＳにおいて指摘された事項への対応についての助言のほか、国内外で発生した事故、トラブルや海外の規制動向に対する原子力規制庁における検討結果やそれを踏まえた対応に対する助言などをいただいているところであります。
　同審査会とは、意見交換を継続して行いながら、必要に応じて原子力規制委員会から新たにすべき調査審議事項を指示するなどの取組を行っておりまして、引き続き適時適切に助言等を行っていきたいと考えているところであります。
○浜野喜史君　問題提起をさせていただいたこと、是非前向きに受け止めていただきまして御検討いただきますことをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。会派三番バッターでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、茂木大臣、御自身が代表を務める政党支部の政治活動として秘書が線香を有権者に配付したということを衆議院の方で御答弁されておりました。小川委員の方で質問予定でしたけれども、時間の関係で私の方から質問をさせていただきます。
　茂木大臣は衆議院の答弁で、私が配付したものに私の氏名等は入っておりませんと答弁されております。大臣自ら支援者に線香を持っていったことはありますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　通告いただいておりませんが、ございません。
○森本真治君　大臣自らは持っていったことがないということでございます。
　大臣は九回連続当選と大変選挙にお強い代議士で、地元秘書の教育指導もしっかりと行われていると思います。
　茂木事務所において、支援者などを訪問する際にどのような挨拶をしているのか。茂木敏充事務所の誰々ですと、茂木大臣の秘書であることをきちんと述べるように御指導されておりますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　個別の政治活動についてのコメントは控えさせていただきたいと思います。
○森本真治君　個別ではなくて、一般に政治活動をされるときに、どのように秘書に、挨拶先に対して全く名前を名のらずに訪問するということはあり得ませんから、どのように挨拶をするようにということを指導されていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　政党の職員もおります、そして秘書もおります。丁寧にいろんな形で支援者の方、地元の方と接するようにと、このようにお話をいたしております。
○森本真治君　確認です。政党の職員はその政党の職員であるということを名のって挨拶をする、個人事務所の秘書は個人事務所の秘書ですということを名のって挨拶をするという指導でよろしいんですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　一般的な社会常識に従って様々な接触をしていると考えております。
○森本真治君　政党支部の職員さんの名刺には政党支部誰々、後援会事務所であったり個人事務所の秘書の名刺には茂木敏充事務所秘書という名刺、二つを分けているということでよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先生、個別の政治活動について何らかの違法性があるということであれば御質問いただければと思いますが、政治活動について、一般の政治活動の詳細についてお答えすることは控えたいと思います。
○森本真治君　大臣の政治姿勢についてということで通告も小川委員はされておりますので、当然これについてはお答えいただかなければいけないというふうに思います。
　茂木大臣の秘書が線香を配る際に、茂木事務所の誰々ですという挨拶は一切行っていないということでいいのか、一枚の名刺も持っていっていないということでよろしいのか、お伺いします。（発言する者あり）
○国務大臣（茂木敏充君）　個別の活動について、私がその場に居合わせているわけではありませんので、その点は分かりません。
○森本真治君　小野寺大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　大変過去のことで恐縮なんですけれども、小野寺大臣は以前に同じような案件ということで公民権停止というようなことがございました。お持ちした、お配りした線香には個人の名前は書いていらっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　もう衆議院の方でお話をいたしました。もう二十年以上前の話ですので、もういいんじゃないでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（小野寺五典君）　衆議院の方ではお答えいたしました。同じようにお答えをいたします。
　平成、もう二十年近く前だと思います。初当選して一年か二年ぐらいのときに、初盆のときですね、お線香を持って支援者のところへ行ったということがあります。私自身がそのときは持っていきました。その後、警察の方から、それは公職選挙法違反ではないかという御指摘があって、そして、その後書類送検をされました。書類送検をされたということで、これは違反になるんだなと、そのとき恥ずかしながら初めて認識をいたしまして、議員辞職をさせていただき、その後、公民権停止を経て、地元の皆さんの御支援もあり、今こうしてまた仕事をさせていただいているということであります。
○森本真治君　大臣、大変申し訳ございません。質問させていただいたのは、配付をしたものに御自身の名前が記載されていたかどうかということをお伺いしたかったんです。
○国務大臣（小野寺五典君）　もう全て終わった件ではありますが、そのとき、その線香に私は自分の衆議院議員小野寺五典と書いてあるものを私自身が持参していきましたので、それはもう明確に公職選挙法違反と私自身も後に検事さんから言われたので、あっ、自分は大変な間違いを犯してしまったなと、そう思っております。
○森本真治君　御自身でということもございましたけれども、秘書が、秘書の方がお持ちになられたということもあったんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私も、まあ私がまず行ったということでありますし、それから、私が回れないところで秘書が行ったこともあると思います。
　ただ、いずれにしても、私の場合には明確に衆議院議員小野寺五典と書いて、そして行きましたので、私が行こうが秘書が行こうがこれは公職選挙法違反ということで、私どもとして大きく反省すべき点だと思っております。
○森本真治君　茂木大臣に公職選挙法の解釈についてのお考えをお伺いしたいと思います。
　線香そのものに茂木との名称が記載されていなくても、それを持参した秘書が茂木事務所の誰々ですと茂木大臣の秘書であることを挨拶や名刺で示せば、これは公職選挙法百九十九条の三で禁止する政党支部の役員の氏名を表示し又はこれらが類推されるような方法で寄附をしたことになるのではないかと私は思うんですけれども、大臣はどのように思われるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　政党支部の政治活動で行ったものでありますが、これは公選法の百九十九条の三にのっとっていると考えておりますが、公選法百九十九条の三についての解釈等は私が行う立場にはないと思っております。
○森本真治君　総務大臣、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
　公職選挙法の百九十九条の三で禁止する氏名を表示し又はこれらが類推されるような方法には、秘書が○○議員の、誰々議員の誰々ですとか何々議員事務所の誰々ですなどと挨拶したり名刺の提出などを寄附と一緒に行った場合にはこれは該当しないのかどうか、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　質問通告いただいておりませんが、お答えをいたします。
　総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、一般論としてではありますが、公職選挙法では、公職の候補者等、政党、政党支部、後援団体のそれぞれの寄附を行う主体別に異なる対応の禁止規定が置かれています。一般の政党支部は、公職の候補者等の場合とは異なり、公職選挙法第百九十九条の三において、候補者等の氏名を表示し又は氏名を類推させる場合に限って当該選挙区内にある者に対する寄附が禁止されています。
　氏名を表示しとは、直接公職の候補者等の氏名を表示することであります。また、氏名が類推される方法とは、直接公職の候補者等の氏名の表示がなくても、法人、会社、団体名を記載することによってその氏名が類推されるような場合にその団体名等を記載することをいいます。例えば、政党支部の職員又は秘書が氏名の表示のない政党支部からの寄附を持参することは、直ちに氏名が類推される方法によるものとは言えないと考えています。
　いずれにしても、具体の事例については個別の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきものだと考えております。
○森本真治君　ちょっとごめんなさい、私の質問と少し御答弁違ったんですけれども、名刺を一緒に、そのときに類推されるような名刺を持っていったりとか口頭での挨拶の中で類推されるような発言をした場合はこの規定に抵触するかどうかということを聞いたんですが、もう一度お願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　総務省の立場として御答弁申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、いずれにしても、具体の事例については個別の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきものだと考えております。
○森本真治君　委員長にお願いでございます。
　公職選挙法百九十九条の三で禁止する、氏名を表示し又はこれらが類推されるような方法に、例えば秘書が誰々議員の秘書であるということを名のったり名刺を一緒に持っていくということが、この類推されるということに該当するかどうかということの、氏名の表示又は類推ですね、その見解をこの委員会に提出していただくようお願いをしたいと思います。
○森本真治君　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。核兵器のない世界の実現に向けてということで通告させていただきました。
　二〇一六年の五月、核保有国の現職の大統領として初めてアメリカのオバマ前大統領が広島を訪問されました。
　総理、改めて、オバマ前大統領が広島訪問されたことについてどのような意義があったと思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オバマ大統領の広島訪問は、原爆を投下した米国の現職大統領として初めてのものであり、歴史的な訪問となったと考えております。
　オバマ大統領とともに被爆地である広島から核なき世界の実現に向け日本と米国が力を合わせて世界の人々に希望を生み出すともしびとなると世界に向けて発信したことは、核兵器のない社会を目指す国際的機運を盛り上げる上で極めて大きな意義があったと評価しています。
○森本真治君　私も広島出身の人間の一人として、大変、この二〇一六年の五月、オバマ大統領が広島を訪問されたことに大きな、核兵器のない世界を実現していく、その新たな一歩が踏み出されたというですね、大変勇気と希望を与えていただいた一人でございます。
　総理、あれから一年半余りが経過したわけでございますけれども、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向け、その後、国際社会でどのような主導的な役割を果たしてきたのか、またその成果についてもお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国及び非核兵器国、双方の橋渡し役として主導的な役割を果たすため、九月に第十回のＣＴＢＴ発効促進会議を共同調印国として主導しました。十一月には、広島で核兵器国及び非核兵器国の双方から出席を得て、これはこの点が非常に重要な点だと思うんですが、やはり非核兵器国だけではなく核兵器国に核兵器廃絶に向けて進めさせなければならないわけでありますから、核兵器国の参加が非常に重要だと、こう思うわけでありますが、その出席を得て、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を開催いたしました。十二月には、我が国が国連総会に提出した核兵器廃絶決議が米国を含む百五十六か国の賛成を得て採択されました。
　我が国としては、引き続き核兵器国及び非核兵器国の橋渡し役を務め、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていく考えであります。
○森本真治君　ちょっと河野大臣、賢人会議のことを少し補足で御説明していただきたいんですけれども、かねがね我が国は核兵器国と非核兵器国の橋渡しということで言われております。この賢人会議で具体的などのようなアプローチを今後国際社会に果たしていくための提案をされようとされているのか、今後のスケジュールというか今後の道筋なども含めて、ちょっともし御答弁できれば。
○国務大臣（河野太郎君）　究極的な核廃絶に向けては、核を持っている核兵器国とそれから非核兵器国の間の橋渡しをやはりしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
　その中で、核兵器国についてもしっかりと核軍縮にコミットしてもらうということが大切だろうと思っておりますので、それに向けてどういう現実的な歩み方があるかということを賢人会議の皆様に御提案をいただきたいというふうに思っております。この春にでも第二回目の会合をやりまして、国連のＮＰＴその他のプロセスにしっかりとその意見を反映していきたいというふうに思っております。
○森本真治君　これまで核兵器のない世界の実現に向けて様々な皆さんがその取組を進められてきました。その取組をリードされてきたのがまさに被爆者の皆さんです、方々です。もう既に平均年齢は八十歳を超えて、それでも、後世の人々が生き地獄を体験しないよう、生きている間に何としても核兵器廃絶を実現したいと、国内外で被爆の実相を伝え、懸命に今活動をされていらっしゃいます。
　総理、核兵器廃絶に向けて、被爆者の方々のこれまでの取組についてどのように評価されているでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　広島、長崎の被爆者の方々は、長年にわたって核兵器のない世界の実現に向けて、被爆の悲惨な実相や核兵器の非人道性を世界に伝える活動に取り組んでこられました。御自身が被爆をし、あるいは家族を失っておられる方の言葉は大変重いわけでありまして、皆さんの発言、その重い発言を世界に伝えたことはこれは大きな影響を及ぼしてこられたのではないかと。その大変な御努力に対して改めて敬意を表したいと思います。
○森本真治君　こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）先ほど総理の方もお話しいただきましたけれども、被爆者の皆さんがこれまで地道に活動をされてきた、その取組の一つとしてヒバクシャ国際署名というのがあります。二〇一六年四月スタート、昨年九月の集計時点で約五百十五万五千人もの署名が集まっています。これには国内の知事さんや市町村長さんも続々と賛同されておりまして、現在九百七十六の自治体、全体の過半数を超える首長さんが賛同されています。今後、二〇二〇年までに、まさに二〇二〇までに世界中で数億人を目標にということで、今も街頭に立ち続けていらっしゃるということです。
　総理、お願いがあります。被爆者の皆さんに寄り添うという立場からも、是非、このヒバクシャ国際署名に賛同し、署名をしていただけないかと思いますけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　ヒバクシャ国際署名の活動は、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の更なる取組の土台となるものだとは思います。被爆の悲惨な現実を国際社会の理解を得るための大変尊い努力をされているということで、政府としても核廃絶への思いは共有をしているところでございます。
　しかし、このヒバクシャ国際署名が核兵器禁止条約の締結を求めているわけでございますが、政府としては、北朝鮮の核、弾道ミサイルの脅威がある中で国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任がございます。そのためには、アメリカの抑止力を維持するという必要があるということから、政府としては、この現実の安全保障上の脅威に的確に対処しながら、唯一の戦争被爆国として核軍縮を求めていかなければならない、そういう立場でございますので、政府としてこの国際署名に政府の一員が署名することはできないというふうに考えております。
○森本真治君　このヒバクシャ国際署名は、核兵器なき世界を目指すということで被爆者の皆さんは地道に活動をされているんですね。
　総理、閣僚として、政府の一員としてはできないというような今大臣の答弁がありましたけれども、この核なき世界を目指すというのは我が国がまさに取り組んでいるそのものの活動です。個人としてでも署名をしていただきたいと思いますけれども、総理の御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま河野大臣が答弁したとおりでありまして、内閣総理大臣として署名をすると、あるいはまた私個人としても、それは核禁条約との関係があるわけでありまして、もちろんゴールとしては、これは核廃絶というゴールは同じでありますが、アプローチが違うということと、そして核禁条約につきましては、この抑止力自体を、核の抑止力自体を否定するということでございまして、今現在、北朝鮮の核の脅威がある中において、実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国でありまして、それはまさに核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝をしたのは事実上初めてのことであり、その国に対して抑止力を維持することによって国民の命を守り抜いていく責任が私にはあるんだろうと、こう考えているところでございます。
○森本真治君　安倍総理、かねがね、やはり現実的なアプローチ、日本政府ということで常々言われていらっしゃいます。現実的なアプローチという中で、例えば一つはＮＰＴ体制ですね、ＣＴＢＴ。
　核兵器禁止条約は、このＮＰＴ体制、ＣＴＢＴについて否定はしていませんね、大臣。そういう認識でよろしいですか。現実的なアプローチも前文を見ればしっかりその中に書いてあると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＮＰＴ体制というのは、現に五つの核保有国の地位を認めた上で、それを増やさないように、また核兵器国に対して核軍縮をしっかりと求めていくというのがＮＰＴ体制でございますので、当初から核兵器を違法なものとするというこの核兵器禁止条約とは違う立場だというふうに認識をしております。
○森本真治君　前文ですよ、前文。前文にはしっかりと、核不拡散条約や包括的核実験禁止条約などの既存の取組、これは国際的な取組として強化するというようなことが書かれていますよ。
　もう一度答弁お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　いずれにいたしましても、核兵器禁止条約は核兵器を違法なものとするということでございますので、ＮＰＴ体制にあります我が国とは立場が異なるというふうに認識をしております。
○森本真治君　少しちょっと話題変えるというか、今アメリカの方で、来月早々に、ＮＰＲですね、核態勢の見直しということで公表されるというふうにも伺っています。
　今、政府としてこの核態勢の見直しについてどのように情勢、状況を把握されているのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　核態勢の見直し、ＮＰＲが公表されるというような報道は承知しておりますが、内容については承知しておりません。
○森本真治君　今報道ということでございましたけれども、アメリカの報道、我が国の報道でも、今般のＮＰＲにおいて核兵器の役割を拡大するのではという方向が示されるということですね、というふうに言われております。
　これについて、核兵器使用のハードルが下がったり核開発競争を更に激化させるのではないかという懸念も上がっていますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ＮＰＲの内容を承知しておりませんので、お答えをすることは差し控えます。
○森本真治君　大臣、ちょっと条文があれば御紹介していただきたいんですけど、ＮＰＴ第六条、今あればちょっと御説明ください。
○国務大臣（河野太郎君）　手元にございません。
○森本真治君　第六条は、締約国に対して軍縮に向けての誠実な交渉義務というのが課せられております。
　核兵器の役割を拡大をするということは、このＮＰＴの第六条に違反するというふうにも考えられるんですけれども、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますが、ＮＰＲの内容を承知しておりません。
○森本真治君　ごめんなさい、これ通告しているんですけれども、核兵器の役割拡大というのがＮＰＴ第六条に違反するのではないかというふうに懸念するんですけれども、そのことについての大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカのＮＰＲの内容が公表されておりませんので、お答えのしようがございません。
○森本真治君　一般論としてですよ。核兵器の役割が拡大していくということは、これはＮＰＴの第六条に違反しませんかと聞いているんです。
○国務大臣（河野太郎君）　仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、アメリカはＮＰＴを国際的な核軍縮・不拡散の取組の礎と位置付け、ＮＰＴの下での義務を遵守し、ＮＰＴ体制の強化にコミットしていると承知しております。
○森本真治君　大臣、もう一つお伺いしたいと思いますけれども、今、日本政府として、アメリカが保有する核兵器の数、大体どのぐらいだというふうに認識されているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　二〇一七年十一月のアメリカ・エネルギー省の議会報告資料における記述は、二〇一六年末で四千十八発としております。
○森本真治君　様々な研究機関によっていろんな数字というものも出ております。例えば、ストックホルム国際研究所などでは約六千八百発というようなこともありますが、今大臣の答弁で四千発強というような話もあります。
　この間、特に最近の北朝鮮情勢の中で、このアメリカの核兵器の必要性ということを明確に政府として今答弁をされておりますけれども、一つここでやはり考えていかなければならないんですけれども、この核抑止という議論においてでも、今のアメリカが保有する核兵器の数というものが妥当なのかどうかということはしっかりと考えていかなければならない話でもないかと思います。これまで、核兵器禁止ということの、即時ということについての、現実的でないと言いましたけれども、核軍縮という観点に立ったときには、当然、このことについては我々としても主導的な役割を果たしていかなければならないと思います。
　アメリカに対して、過剰な核兵器は核軍縮の対象にすべきであるということですね、アメリカに強く主張していく必要が、唯一の被爆国としての我々の、日本として責務だと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　米国が保有する核弾頭数が妥当かあるいは必要かということは、日々変動する国際環境の中でアメリカ自身が判断するものであり、日本政府として一概にお答えすることは困難です。
○森本真治君　いずれにしても、この安全保障の観点と、唯一の被爆国としての核兵器なき世界を目指すという、まさにこのジレンマというものがあるのは事実であります。しかし、我が国が国際社会においてもしっかりとこの核兵器なき世界に向けての様々な主体的な役割を果たしていかなければならないことは、今後もその役割が変わることはありません。
　いずれにしても、この歩みを止めてはならないという中で、これまで、例えば被爆の実相、このことを直接世界の為政者にしっかりと実感をしていただくというような取組、これは広島、長崎に限らず、日本としてもその思いの中でやってきたというふうに私は理解しております。
　総理、是非、トランプ大統領に広島、長崎訪問、強く働きかけていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界の指導者に広島、長崎を訪問し被爆の実相に直接触れてもらうことは、核兵器のない世界に向けた国際的機運を高める上で大変有意義と、こう考えております。その観点から、伊勢志摩サミットを行った際、外相、Ｇ７の外相会談を当時の岸田外務大臣が主導して広島で行い、そしてその際、ケリー長官が共に訪れたわけでございます。
　オバマ大統領の広島訪問が決定されるときもそうであったわけでありますが、米国内には本件について様々な意見があると承知をしており、実際に、我々が発表するまでは、非常にこれ慎重な運びを米国と調整しながら、あるいはしっかりと議論をしながら進めてきたところでございます。
　政府として米国大統領の広島、長崎訪問について公の場で今コメントすることは差し控えさせていただきたいと、このように思うところでございます。
　いずれにせよ、核兵器のない世界の実現に向けて、引き続き米国とも緊密に意思疎通を行っていく考えでございます。
○森本真治君　今、国際関係、特にこの北東アジアの情勢が緊迫する中ではありますけれども、核兵器というのはやはり二度と使用されてはならない。一度これを使用してしまうということについての非常に今大きな緊張感の高まりの中で、唯一の、繰り返しになりますけれども、被爆国として、私は、大変この難しいジレンマの中ではあっても引き続き声を上げていく、これは我々の使命だという思いの中でこのことについてはこれからも取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間の、進んでおりますので、今回の働き方改革の中で裁量労働制についてお伺いをしたいと思います。
　大臣、今回の働き方改革、長時間労働の是正ということが大きな目標だというふうに理解をしておりますけれども、なかなか私が理解ができないんですけれども、高度プロフェッショナル制度、裁量労働制は長時間労働の是正につながるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の働き方改革、まさに多様なそれぞれの状況、思いに応じて多様な働き方ができるようにしていこう、そういうロジックの中で長時間労働を是正をしていくこと。それから、同一労働同一賃金ということで、非正規と正規で働く方々の処遇について不合理な処遇の格差がないようにしていくこと。さらに、その方々の働き方という中において、まさに多様な働き方ができるということで、高度プロフェッショナル、また裁量労働制の範囲の拡大、これらを進めていくということで、これ、それぞれが先ほど申し上げた多様な働き方が実行できると、こういう形で捉えているところでございます。
○森本真治君　大臣、申し訳ございません。多様な働き方が実現できたら長時間労働が是正されるというロジックがちょっとよく分からないんで、もう少し詳しく説明してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　例えば長時間労働があるということで、例えばフルタイムで働きたいんだけれども、現行を見ると、非常に残業があるということでなかなかフルタイムという形で働けないという方もいらっしゃるわけですね。ですから、そういった意味で、長時間労働を是正していくことによって、そうした働き手から見ると、例えば今そういう事情でパートタイムで働いているという方も、朝の九時から一定時間で終わるのであれば、じゃフルタイムで働きたいという方もいらっしゃる。そういった意味で、その方の、長時間労働を是正することによって選択肢が広がっていくということにつながりますし、それから先ほどの裁量労働制等々についても、自分で時間を自由にコントロールすることによって、固定された時間であればこれなかなか厳しいけれども、そこに融通性があれば、そういった働き、そういった仕事もできるという方もいらっしゃる。
　そういった意味で、それぞれ、今申し上げたような施策を進めることによって多様な働き方の選択肢が提供され、そしてそれぞれの働き手の方が自分の状況や思いに応じてその働き方を選択できるようにしていこう、これが今回の働き方改革の基本的な考え方であります。
○森本真治君　今の大臣の御答弁ですと、働く方が自分の裁量で好きなときに仕事をする、好きなときに休む、労働時間も自分で好きなように決められるという考え方で長時間労働が是正できるというふうに私は受け止めたんですけど、その理解でよろしいんですか。