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○長妻委員　そういう御決意は承りましたけれども、二十年ですよ、基金が生まれて。二十年間、初めは今よりもっと天下りの人が多かったというふうに聞いておりますけれども、そういうことを今気づいたような言い方でございますけれども、もっと早くいろいろな手が打てたのではないか。
　最後に、我が党も、野党案も与党案も、この基金を解散するという点においては同じでございますけれども、そうしますと、例えば資料、あるいは遺品、あるいは展示事業あるいは慰霊事業等々いろいろな事業がございますけれども、これはきちっと国が責任を持って引き継ぐということが重要だというふうに我々も考えておりまして、総務大臣からその御決意と、それと、今遺骨収集がなかなかシベリア抑留の方は進んでおりません、死者の名簿も一万三千人分ぐらいがいまだ日本にないということもございますので、その二点につきまして、国としてきちっと今後やっていく、もろもろの事業は継承して責任を持ってやる、そしてさらに深くやるというような御決意をお述べいただきたいと思います。
○菅国務大臣　関係者の方々からの寄贈を受けた貴重な資料等については、基金解散後における保存、利用方法等について、しっかりと今の御指摘をも踏まえながら行っていきたいと思いますし、シベリア抑留者の皆さんのことについても国として取り組んでいきたい、こう思っています。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、この法案で戦後六十一年の補償全部終わり、最終決着、こういうことで本当にいいのかというのをぜひもう一度お考えいただきたいということを多数派である与党の皆様方に強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。提出者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、戦後生まれ、高度経済成長期に生まれて育った者の一人でございます。戦争の足跡というのは、自分で意識して探そうと思わないとなかなか触れることはできません。日々、社会も変わっておりますので、そしてまた、今長妻委員が御指摘になられたように、日本の中で戦争中の資料というものはまとめられていない、散逸している、こういう状況でもありますので、本当にこれは心して見ていかないと、戦争というのは一体何だったのかということはわからない、そういうふうになっております。
　ですけれども、やはり私たちがこの戦後六十一年を振り返ってみるときには、いろいろな意味での遺産が私たちのもとに置かれているんだろう。つまり、これほど日本が豊かな国になって発展してきたという正の遺産。それと同時に、いろいろな意味での負の遺産もある。これは今の時代においても正と負と両方の遺産があるんだ、そういうふうに私は思っておりまして、いろいろな中身のものがありますから一口では語り尽くせませんけれども、それを引き継ぎながら私たちの世代がこれからやはり生きていかなければいけないんだろうと思っております。
　これから戦後六十二年目に入るというときに、その戦後のプラスの遺産も負の遺産もやはりきちんと整理をしておかなければいけない。特に、このシベリアでの強制抑留の問題は賃金の未払いという問題を含んでいるわけでありますし、またそのほかにも、この前神戸地裁で判決が出ました中国残留日本人孤児の問題や従軍慰安婦の問題、そしてまた硫黄島で大変多く眠っている遺骨の問題等々もありますけれども、そういったものを一刻も早く明らかにしていく、そのことが、これからの時代をつくっていくためにも早急にやらなければいけない政治の課題だろうと私は思っております。
　それで、今回のシベリア強制抑留に関する法案でありますけれども、私はやはりここできちんと整理をしておきたい、きちんと解決をしておきたいというふうに思っております。ですので、もちろんのこと、野党案に賛成をし、そして与党の皆さんからもこの野党案にはぜひとも賛同していただきたいと思うわけであります。
　まず、その議論に入ります前提として、政府がこれまでシベリアの強制抑留、モンゴル含めてですが、強制抑留の実態把握に関して何をしてきたのか、どういう取り組みを行ってきたのかということから確認をしたいというふうに思っております。
　最近、大陸から永住帰国された方々の中に、強制抑留者、民間人が含まれているというケースが多くなってまいりました。先ほど、午前中の参考人、相沢参考人もおっしゃっておられましたけれども、民間人を含めて強制抑留者であった方々がいらっしゃる、こういうケースが出てきております。そういう人たちが強制抑留者として平和基金の実施する事業、平和祈念事業に申請をした場合に、その判断というのは一体どういうふうに行われてきたのか。名簿の調査を含めて、その事業の対象認定についてどういうふうに取り組んでこられたのか、厚生労働省の方に伺いたいと思います。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　旧ソ連抑留中の死亡者名簿につきましては、まず、平成三年のソ連政府との協定の締結後に、ロシア政府などから約四万人分の名簿が提供されてございます。
　また、そのほかに、私ども自身といたしましては、ソ連地域で抑留された方々の人数について、ソ連から帰られた皆様方等の情報を収集した結果、現在、五十七万五千人の方々がモンゴルも含めて抑留をされたというふうに認識しております。そのうち、現在までに四十七万三千人の方が帰還し、死亡と認められる方々が五万五千人という数字を把握してございます。
○西村（智）委員　名簿が今までどういう種類のものがあるか、そしてどういった調査を行ってきたかということについて今お答えいただいたんですけれども、私は、民間人の強制抑留者についてはどんなふうに調査が行われ、この事業の対象とされることになるのか、そのことについて伺いたいと思っておるんですけれども、どうでしょうか。
○荒井政府参考人　私どもの方では、具体的に、恩給の手続についての事前の調査、それから援護年金などについての審査を行った上で支給の決定をするということを行ってございます。そういう観点から、旧軍人軍属の皆様方のうちで、どういう形で軍に勤務し、また抑留されたかという観点で調査をし、それについての情報を得ているということでございます。
○西村（智）委員　そうしますと、民間人の強制抑留者の事実確認については、どこがされるんですか。
○佐藤委員長　ちょっとお待ちください。
○西村（智）委員　委員長、時計をとめていただけますか。
○荒井政府参考人　先ほどの数字の中に満鉄に勤務された関係者が入っていることは把握してございますけれども、民間の方がその中にどの程度入っているかということについては、必ずしも今情報として持ってございません。
○西村（智）委員　では、どこが認定をされるんですか。例えば、民間人の方で何人か、私の手元に、全くの民間で、いわば動乱の中で巻き込まれたりして強制労働を強いられたというケースが幾つか届いているんですけれども、そういったことについては事実確認はどこでされるんですか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　海外の混乱の中で日本に帰れなくなったケースについて、日本にいる御遺族等から情報をとりながら、なおかつ、まだ帰れていない状況が把握できたときには、その調査を行いながら日本に戻るという援護業務は行ってございましたが、今御質問のような形で、民間の方が強制労働をさせられたという事実の確認については、私の知る限り、私どもの方で把握はしていないと思います。
○西村（智）委員　ですから、確認されていないから、ではどこが確認するんですかということなんですけれども、今まで、例えば在外公館でそういったことについての事実確認について支援を行ったことがあるというふうに聞いておるんですけれども、それでは、外務省レベルで、例えば外交レベルでそういったことの事実確認について協力してくださいというようなことはこれまでもされたことがあるし、そして、例えばそういったケースが出てきたときには、また同じように外交ルートなどを通じて対応されるということの理解でよろしいんでしょうか。
○八木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のケースは、シベリア抑留者を初めといたします方々が、関係の機関に対して国内措置に係る申請をなされたものの、資料、情報等がなくて抑留等の事実が確認されないために国内措置を受けられない、こういう事例であるというふうに考えられます。外務省といたしましては、このような事例が生ずる場合には、関係機関と連携しつつ、個々の状況に応じて真摯に対応したいというふうに考えております。
　なお、シベリア抑留者につきましては、日ロ間で平成三年に締結されました協定がございますので、これに基づきまして、これまでも資料調査を初めとするさまざまな取り組みが行われております。外務省といたしましては、抑留問題については、この協定に基づき、引き続きロシア側に対して協力を求める、同時に、関係省庁と協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　午前中、寺内参考人が、例えば北朝鮮に移送された人たちの名簿を調べようとしたところ、実際に個人情報保護法の関係で公開されないということで、非常に調査に手間取っているというお話がありました。今ほどのお話を伺っておりましても、やはり厚生労働省がこれまでシベリア抑留の名簿を本当に努力して調査されようとしてきたのかというのは、私は疑わしいと言わなければいけないと思います。ぜひこの名簿の公開、本当に残り時間も少なくなっておりますので、そしてまた、個人情報保護法というのは、死者はたしか対象外ですよね。公開できないんですか、どうでしょうか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　シベリア抑留の対象になった方々の中で、死亡された方につきましては、もう既にいろいろなところで数字または名前を出して、一般の国民が見られる形になってございます。
　なお、先ほど御指摘のありました、シベリアから北朝鮮に送還された方々の名簿は平成十七年三月にロシア政府から約二万七千人分という形で提供されてございますが、この名簿は、基本的には、生きて日本に戻られたという生還者の名簿が中心になってございまして、これを公開することは先ほどのまさに生還者の個人情報になるということで、私どもの取り扱いとしては、かなり内部で検討いたしましたが、結局、本人もしくはその親族の方から御要望があったときに個別に回答いたすという形で現在対応しているところでございます。
○西村（智）委員　しかし、いろいろなところで、各民間の団体の皆さん、そして個人の方々が、それこそ私の地元の新潟県の方が、七十の手習いでパソコンを初めて、四万人以上の名簿を全部打ち込んで、いよいよ来年春は出版されるそうでありますけれども、そうやって本当に個々の努力をされておられるわけですよ。ぜひ厚生労働省からは、そういった皆さんの御努力に任せるとかいうことではなくて、より積極的な調査を行ってくださるように強く要望したいと思います。
　時間が押してきましたので、続いて法案の方に移りたいというふうに思いますけれども、まず、野党案の方から伺っていきたいと思っております。
　午前中の参考人の皆さんからの御意見、大変参考になりました。四人の方の中で、野党案に反対される声は一つもなかったというふうに承知をしております。むしろ過半数の方々が積極的にこの野党案を支持するというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、与党案と比べて、野党案のすぐれている点、特徴は何なのか、そのことを端的にお答えいただきたいと思います。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　まず、一番重要なのは、国の命令で出兵した兵士の皆様方に対して誠の心をささげるということが一番重要だというのが柱でございまして、その中で、我々としては、基金という形ではなくて、国が直接その事業をきちっとするということが非常に大きな違いではないのかということで、個々の三者の皆様方、戦後の強制抑留者あるいは引揚者、恩給欠格者の皆様方、それぞれ御苦労というのが、また種類の違う御労苦がございます、それぞれについて国がきちっと対応をしていく。
　それは、皆様方への報い、国の誠の心をささげることにもなると同時に、日本の未来にとっても、それをじっと見ている若い人や、日本国民の皆様方が国の対応というのをじっと見ているということを我々も考えて、日本の安全保障もきちっと議論できるような地盤をつくっていくということも一つ大きな趣旨であるというふうに考えております。
○西村（智）委員　また後で時間がありましたら野党案について伺っていきたいと思いますが、与党案について続いて伺いたいと思います。
　基金を解散する、私たち民主党の案は与党案よりも一年以上早く解散するということになっておりますけれども、約半分の二百億円を取り崩して、慰労の品、旅行券を配付して幕引きを図ろうということのようでありますが、この案に多くの元抑留者の方々が反発しておられると承知をしております。
　そういう方々の御意見というのはどのように聴取をされて、そして、この法案のどこに、どういうふうに反映されたのか。やはり多くの方は、賃金なしで働いてきたということについてその正当な対価を求めたい、こういう意見が非常に多かったのではないか、こういうふうに私は承知をしています。この法案のどこにそういった意見は反映されているのでしょうか。
○宮路議員　我々与党といたしましては、今回のこうした取りまとめを行うに当たりまして、関係三団体あるわけでありますが、シベリアの抑留者、恩欠の皆さん、そして引揚者、三つのそれぞれの団体があるわけでありまして、そういった方々からも我が党として、与党としていろいろ御意見をお聞かせいただく中で、今提案をさせていただいておりますこういうものを取りまとめたわけであります。
　その中で、戦後強制抑留者の方々は大変御苦労をされた、酷寒の地にあって強制労働に従事させられて大変な苦労をされた、そしてさまざまな思いを抱いておられる、先ほど相沢先生からもそうした御指摘がございましたが、我々としても十分承知をいたしておるところであります。
　そこで、我々としては、そうした団体の皆さんの御意見もいろいろとお聞かせいただく中で、政府・与党、今度のそうした新規の事業の実施につきまして議論を積み重ねて、そして合意を得たわけであります。確かに、これで大して、あるいはシベリア抑留者の中からまだ満足じゃないという御意見が一部あるかもしれませんけれども、我々としては、大方の御理解はいただけるもの、こういうふうに承知をいたしております。
○西村（智）委員　まだ満足じゃないという御意見がまだあるんですよ。まだ満足ではないということは、ではいつ満足すればいいんですか。今回の法案、今回の立法で幕引きを図るというふうにおっしゃっておられますよね。では、いつまで待ったら、本当の意味でのそういった声は満足させられるのでしょうか。
　私は、やはりここでしっかりと決着を図っておくことは必要だというふうに思います。先ほどいろいろな御意見を伺ってきた中で、政府・与党で平成十七年八月四日の了解事項が取りまとめられたということなんでしょうけれども、私も、この内容、要するにその合意の内容、いわゆる特別祈念事業と言われているものですけれども、この中身については大変大きな疑問を持っております。
　旅行券、なぜ旅行券なんでしょうか。銀杯、一体なぜ銀杯なんでしょうか。もう既に十数年前に同じような事業はやられているわけでございます。十数年たったから、また同じことの繰り返しなのか。旅行券も、これはもう既に御高齢の方です。今回の旅行券の配付については、申請者本人に限り利用できることとなっております。今までやられている旅行券等の配付事業はどういったものか、もしできたら後で総務省の方にも確認させていただきたいと思いますけれども、申請者本人に限るようなものではありません。本当にこれでよろしいのか。
　やはり私は、ジュネーブ条約などに基づいて、未払いの賃金に見合うものを日本政府としてここは支払っていくということが必要だと考えるのですが、与党の提案者はいかがお考えでしょうか。
○宮路議員　実は、この戦後処理問題それから戦後補償問題といいますか、これは本当に長い長い歴史があるわけですね。政府・与党としましては、昭和五十七年に、当時、水上達三さんを座長として、学識経験者七人だったかと思いますが、戦後処理問題懇談会というものを総理府に設けまして、そこで議論を二年半にわたってずっと積み重ねてきたわけであります。
　そういう中で、その懇談会の結論は、「恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題及び在外財産問題を中心に」、つまりこれは引揚者の問題でありますが、「中心に種々の観点から慎重かつ公平に検討を行ってきたが、いずれの点についても、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの結論に至らざるをえなかった。」ただし、「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設することを提唱する。」そして、この基金において先ほどのような趣旨の事業をやっていく、慰藉の事業あるいは戦争犠牲を銘記して永遠の平和を祈念する事業をやっていくことを提唱する、こういう結論をいただいておるわけであります。
　この平和祈念基金も、この結果を待って、そして政府・与党として基金をつくった。四百億の出資を行って今日に来ておるわけでありますので、我々の今回の新たな慰藉の事業も、いわばこの延長線上において、これまでの歴史をしっかりと踏まえながら今回の我々の検討も行ってきた、こういうことであります。したがって、平和祈念基金を取り崩して慰藉の事業としてやっていこう、こういう結論を得たわけであります。
　その事業の内容をなぜお金にしなかったか、旅行券にしたかということでありますが、これはあくまで生存していらっしゃる方、もう御高齢になって大変御苦労されている、御高齢で今も生存していらっしゃる、そしてなお、やはり国からそうした慰藉の念を表することを期待しておられるといいましょうか、そういった方々に対して慰藉の念を表するための慰労の品をお贈りするということになったわけであります。
　現金ということになりますと、あるいは野党の皆さんが言っている交付国債ということになりますと、生存者のみならず、亡くなった遺族の方々にもこれを提供しないと、財産権からいって憲法違反の問題も起こってくるということでありますので、生存者に限ってその方がお使いできるものということになりますと、旅行券だとか、あるいはそれにかわるものとか、そういったことに限定されてくるわけでありまして、したがって、そういうような方法を選択することにいたした、こういうことであります。
　なお、旅行券は、私の知る限りでは、これまで基金の慰藉の事業として旅行券を支給したことはないというふうに思っております。
○西村（智）委員　恩欠の方に配られたんですね。これはちゃんと汎用性のあるものだと承知をしております。旅行券等引換券ということになっておりまして、デパート共通商品券としても使える、レストランお食事券としても使える、全国レジャーランド券としても使える、そういう種類のものであります。記名がありません。ですので、だれでも使える、無記名のものということになっております。
　提出者に重ねて伺いたいと思いますけれども、しかし、いろいろな団体の御意見を幅広く聞いた上で、こういった慰藉の品という結論が果たして本当にそういった意見の中から導き出されるものだったのでしょうか。やはり国際法上、ここはきっちりと、日ソ共同宣言で請求権を放棄した日本政府がかわって支払うというのは、これは国際法上のルールですよね、そこは納得してくださると思います。それは日本だけが今世界じゅうでできていない。このことについての立法府の責任というのはやはり重いのではないでしょうか。そこのところをどう考えるかということだと思います。
　確かに、財産で、遺族の方の関係と言われれば、もしかしたらそういった問題が出てくるのかもしれません、私には今にわかには理解できませんけれども。しかし、そういったことを置いておいても、では、今まで労働の賃金、対価、これを全く未払いのままにしておいていいのか。
　重ねて伺いますけれども、提出者はこれで本当に戦後六十一年目の幕引きだというふうにお考えになっておられるのでしょうか。まだ満足されていないという声はまだあります。どうでしょうか。
○宮路議員　重ねてお答えいたしますけれども、我々の今回の対応、どうあるべきか、相当長期にわたって議論をしてきたわけでありますが、先ほど申し上げた我が国としてのこれまでの戦後処理問題のそういう流れ、そういう経過、その中でどういうことが本当にできるか、それを考えてこうした結論を得たわけでありまして、御指摘のようなことは、我々としては、まず議論の過程においても、少なくとも与党・政府の議論の過程においてはそういうものは全くございませんでした。
○西村（智）委員　議論も長期であっただろうけれども、外で活動されている方々の闘いもまた長期にわたっているわけでございます。提出者の方はその点をお忘れになっていらっしゃるんじゃありませんか。そこのところをぜひよく考えていただきたいと思います。
　野党の提出者に最後に伺いたいと思いますけれども、今回の特別給付金、三十万円から二百万円までということで、五段階で分かれております。この理由について伺いたいと思います。また一方では、労働の対価としては額がいささか少ないのではないかという御意見も聞かれるようでありますけれども、その点についてもあわせて伺いたいと思います。
○田嶋（要）議員　お答えをいたします。
　三十万円から二百万円でございますが、まず一点御確認をいただきたいのは、私ども野党の法案におきましても、今回お支払いをする交付国債、これは未払い労働賃金の補償という性格ではございません。その法的性格は、そういった労働を強制的に一定期間強いられていた、そのことの御苦労に対して、そういった事情を加味した見舞金的な性格を有するものであるということを、先ほども申しましたが、確認をさせていただきます。
　その前提で、しかし、それぞれの方が受けた御苦労、そういったものはやはり強制労働の期間に左右される点があるだろうということで、三十万円から二百万円というふうな金額上の差をつけさせていただいたということでございますので、労働の対価として少な過ぎるという点は、先ほど申し上げた未払い金を支払うという形ではございませんので、当たらないかというふうに考えます。
　以上です。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私も野党提出法案の提案者の一人ですから、提案者が提案者に聞くというわけにはまいりませんので、与党提出者の皆さんと政府参考人に質問をしたいと思います。
　まず、昨年八月四日に、政府と自民党、公明党の了解事項によって平和祈念事業を廃止することを決めたわけですが、法案はこの了解事項に基づいて提出されています。了解事項では、戦後六十年を迎える節目に当たりという文言で始まっているわけです。
　そこで、提案者に伺いますが、いわゆる戦後処理問題、私たちは戦後補償問題と言っておりますが、戦後六十年、日本政府及び与党の皆さんがこの戦後補償問題に真摯に向き合い、誠実に対応してきたというお考えを持っておられるのかどうか、これをまず最初に伺います。
○宮路議員　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、我々政府・与党はこれまで、戦後処理問題あるいは補償問題、いろいろな角度から、国民的な議論もいただきながら、これにどう対応するかやってきた。そして、先ほど申し上げたように、恩給という対応、あるいはまた軍属、準軍属に対する援護法による対応、あるいは原爆による傷病者への援護対策、そしてまた今の平和祈念基金による各種の慰藉の事業等々、私は、誠心誠意、その段階その段階で精いっぱいのことをやらせてきていただいているというふうに考えております。
○吉井委員　今日、戦後補償問題というのはまだまだ山積しているというのが現実ですね。シベリア抑留問題もそうですし、恩給欠格者問題、従軍慰安婦問題、中国人や朝鮮人の強制連行・強制労働の補償問題、在外被爆者問題、中国残留孤児問題、民間被災者問題など、数多くのものがずっと山積されたままであります。
　この間、十二月一日の神戸地裁判決の中でも触れられておりますが、残留孤児の問題とシベリア抑留の問題、判決文の中で別に結びつけているわけじゃありませんけれども、非常にかかわりのある部分があるんですね。
　例えば、重要な国策として、大量の開拓民を満州に送出し、要するにソ満国境のところへ配置したわけですね。それから、開拓民が唯一頼りであった関東軍というのは、昭和十八年には戦局全体の弱体化の中で南方等へ多くを移しましたから、著しく弱体化したという問題。昭和二十年春にはソ連の満州侵攻が決定的となった、しかし、政府は、朝鮮半島及びその近隣地域を絶対的防衛地域、その他の満州地域を持久戦のための戦場とすることを決定して、多くの開拓民らの犠牲を伴う作戦を立てたということなども判決文の中で触れられております。それから、政府は、静ひつを装う方針を堅持することにして、開拓民に関東軍やソ連の動向に関する情報を伝えず、開拓民をあらかじめ避難させる措置を講ずることもなかった。昭和二十年七月には、弱体化した関東軍の人員補充のため、いわゆる根こそぎ動員を実施し、開拓民の青年・壮年男子全員を徴兵し、無防備な状態に置いたと。
　つまり、これらのことはその後、満州での多くの悲劇も生まれれば、残留孤児の問題にもつながっていきましたし、一方、関東軍に徴兵された人たちの中からシベリア抑留の問題なども出てきたわけで、いろいろな問題が絡み合いながら出てきていることについて、本当に戦後六十年過ぎても戦後補償問題というのが解決されないまま、多くの裁判その他の問題は今も起こっているのが現状だと思うんですね。
　そこで、提案者に伺いますが、こうした問題がいまだに解決されないで次々起きている原因をどのように考えておられるか、伺います。
○宮路議員　吉井先生の今御指摘の点、私どもここに参っております提案者、今回のこの平和祈念事業特別基金の法案の提案者からしますと、ちょっとこれは守備範囲を大分超えておるような問題でありまして、ここに政府が来ておりますので、政府から答弁をしてもらいたいと思います。
○吉井委員　提案者の方自身が戦後補償の全体の中できちんとしたことをつかまないで出しておられるというところに、私は非常に違和感を感じております。
　では、政府参考人に来ていただいておりますから伺っておきますけれども、戦後補償でよく出されるのがドイツの施策ですが、例えば外国人の強制労働問題は日本にもドイツにもあったわけですが、ドイツでは政府と企業がほぼ二分の一ずつ出資して基金をつくり、今でも支払い続けていますね。日本ではこうした措置がまだ全くとられていない。だから、基金という名前は同じであっても内容が全く違うという問題があります。
　こういう一つの例をお話ししたわけですが、一般的に言って、では、ドイツと日本の戦後補償の施策を比較して、どういうふうに認識をしているのか、これを政府参考人に伺っておきたいと思います。
○八木政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツの場合は、戦後東西に分断されたということがございまして、平和条約を締結できませんでした。したがいまして、ドイツは、我が国のような平和条約に基づく国家間での賠償や財産請求権の問題の一括処理の方式はとることができませんで、国内法等によりましてナチスの被害者等に対する補償等を行った、こういうふうに承知しております。
　これに対しまして、我が国は、賠償あるいは財産請求権の問題につきましては、国家間で一括して最終的に処理をしてまいりました。我が国は、サンフランシスコ平和条約及びその他関連する条約等に従いまして誠実に対応してきておりまして、これら条約等の当事国との間においては法的に解決済みであるというふうに考えております。
　このように、ドイツと我が国では戦後置かれていた状況がそれぞれ異なっておりますため、戦争中の行為に関する戦後の取り組みに関して、それぞれの対応を単純に比較するということは適当ではないのではないかというふうに考えております。我が国としては、自国の置かれた状況の中でできる限りの対応を行ったというふうに考えております。
○吉井委員　それだけきっちりしているんだったら、今、戦後補償問題が、先ほど挙げましたようなものが次々と出てきて問題山積ということはもうなくて、解決しておるはずなんですね。
　例えば、今の未払い労働賃金の問題にしても、国際的には請求権放棄で解決したということにして、もう請求しない。では、国内ではどうかといったら、九七年の最高裁判決では、戦争損害の一つだから補償しないということが一点と、もう一つは、労働賃金支払いには総合的政策判断に立った立法措置を講じる必要がある、立法措置がないから補償しないということでやっていないわけですね。ですから、これは、対外的なものにしても国内的なものにしても、やはりきちんと戦後補償というものが解決されていないというのが現実であって、ドイツは分割状態だったから解決して、日本はそうじゃないという話とは全く違うと思うんですね。
　どうしてこういう違いが出るかという点では、その根底には、やはり戦争責任とか歴史認識の問題があると思うんです。これは両国の歴代首相の演説内容の違いを見ても明らかだと思います。戦後補償に対するドイツ周辺の国々のドイツに対する認識、それから日本に対するアジア諸国の認識の違いに差が出ておりますが、日本の対応が、やはり貧弱な対応とか、あるいは全く対応すべきことを軽視ないしは無視してきたという問題が今出ていると思うんですね。
　日本国内はもちろんですが、アジア各地からの戦後補償要求に対してもきちんと向き合い、日本国憲法の基本理念、平和主義、基本的人権の立場から補償を検討する、こういう真摯な姿勢がやはり政府にも与党にも欠けてきていた、だから戦後六十年たった今日でも問題が山積しているというのが現実なんじゃないですか。これは政府参考人に伺っておきます。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　まず、歴史認識、戦争に関する認識についてでございますが、これはもう先生よく御承知のとおり、村山総理の談話それから昨年の小泉総理の談話で、我が国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたということは、もう内外にはっきりさせております。また、先ほども答弁がありましたけれども、賠償とか財産及び請求権の問題につきましては、条約に基づいて誠実に対応してきておるということは間違いのないことであろうかと思います。
　いずれにしましても、我が国は戦後六十年、平和国家として歩んできたということ、それからやはり、先ほど申しましたように、誠実に戦後処理に対応してきたということは、我が国がさきの大戦を誠実に反省した上で行ってきた行動であるというふうに考えております。
○吉井委員　村山談話を引き継ぐというお話がありましたけれども、問題は、実質が伴うかどうかというところが大事な点なんですね。ですから、強制連行の問題にしても従軍慰安婦の問題にしても、今もずっとこれが続いて出てくるというのは、きちんと解決はされていない、だから戦後六十年たった今日でも多くの問題が解決されないで山積をしているというのが現実であります。
　今回の了解事項の方に戻りますが、これは提案者に伺いますが、最後の項目には「以上の措置により、戦後処理問題に関する措置はすべて確定・終了したものとする。」としているんですね。この了解事項、つまり戦後処理は確定・終了という、これは国民一般を拘束するというものになってくるのかどうか、伺います。
○宮路議員　お答えを申し上げます。
　これは、政府・与党で、十七年の八月四日の第九項において、吉井先生御指摘の点はこの九項でございますね、御指摘のようなそういう項目が了解事項の一つとして入っておるわけでありますが、御承知のように、政府・与党のこういった申し合わせといいましょうか、了解事項といいましょうか、これは政府と与党間において、政策あるいは行政、そういう面で意思の疎通をきちっとやって、そこにそごが生じないようにという観点からこういう了解事項あるいは覚書とか申し合わせとかいうのはやってきておるわけでありまして、今回のこの了解事項についてもそういった趣旨のものである、政府と与党間のそういう意思の統一を図ったものである、このように思っております。
　したがって、これが直ちに国民を拘束するというものではないけれども、政府と与党間においては、そうした意思の統一を図って、今後の政策あるいは行政の運営に誤りなきを期していこう、こういう趣旨である、このように理解をいたしております。
○吉井委員　与党提案者に引き続いて伺いますが、政府・与党の合意や了解で、いわゆる戦後処理終結宣言、これは何回か行われてきましたが、戦後処理終結宣言というのは何回ぐらいやってこられましたか。
○宮路議員　これまでの過去の長い歴史の中で、この戦後処理問題、政府・与党でその段階その段階で必要に応じて対策を打ってきておるわけでありますけれども、その長い歴史をひもといてみますと、私の知る限りでは、五回か六回そういう申し合わせをしているというふうに理解しております。
○吉井委員　何回も戦後処理終結を宣言しても、結局、実際戦後処理が解決することに至っていない事態が続いてきたということが今の五、六回の話だと思います。
　私の知っているところでは、一回目は一九六七年の六月に、引揚者の在外財産に対する特別交付金の支給をもっていわゆる戦後処理に関する措置は一切終結、これが一回目ですね。二回目が一九八六年十二月に、特別基金を創設し、関係者の労苦を慰藉等の事業を行うことですべて終結させる。それから、三回目が今回です。
　私は、この戦後処理終結宣言というのは、もうこれで終わりなんだぞ、もう後は考えるなということを国民に言っているのと等しいと思うんですね。前の二回の経過から見ても明らかなように、戦後補償は終結するどころか新たな施策をとらざるを得なくなってきたというのがこの間の事実だと思うんです。こういう意味を持たない終結宣言というのは撤回するといいますか、やめるべきじゃないかと思いますが、どうですか。これは提案者の方に。
○宮路議員　先ほどから申し上げているように、長い歴史の中で、その段階その段階、その時点その時点でどうあるべきかということをお互い議論し合って、検討し合って、そして政府・与党がこういう申し合わせをして進んでいくということでやってきたわけであります。
　しかし、先ほど申し上げたように、今回につきまして、前回の申し合わせ以降また相当歳月もたった、そして戦後六十年という節目を迎えた、そして関係者の皆さんも大変御高齢になって、本当に余命幾ばくもというような状況になっている。そういうような諸々の情勢を判断いたしまして、今回の措置は、これまでの措置の延長線上のものとして、新しい慰藉事業ということでこれを打ち出すというようなことにして法改正をさせていただこう、こういうことになっておるわけであります。
○吉井委員　それで、基金設立のころの議事録を見返してみてわかったんですが、戦後補償問題がある意味では自民党の選挙対策として扱われてきたという問題があります。
　これは、一九八六年の衆参同時選挙の前に、シベリア抑留者に五十万円から百万円を支給する特別給付金法案を自民党総務会で決定されて、選挙前にこの法律案を関係団体に配っているんですね。このときは法案を持って我が党にも協力要請に来られましたが、恩給欠格者の問題もそうでした。選挙公約でもこれをやると随分吹きまくったわけですが、ところが、選挙が終わったら公約不履行となり、関係団体の間で随分不満が爆発したということが当時ありました。
　それをなだめるために特別基金を創設したものですが、実は、こうした経過を当時の内閣委員会で指摘した我が党の柴田議員に、担当大臣の小渕官房長官が、それは十分承知いたしておりますと、これは八八年四月二十六日の会議録に出てきますが、認めておられます。
　提案者はこうした経過を御存じなのか、伺っておきます。
○宮路議員　私は、率直に申し上げて、そういう事実は承知いたしておりません。
○吉井委員　実は、その基金というのは、シベリア抑留者や恩給欠格者の願いであった個人補償要求を実施すると言ってきた約束を破って、自民党の公約違反を背景にして出てきたものでした。今回は、その基金さえ戦後六十年を機会に廃止しようというものですから、これはある意味では戦争被害者に対する二重の背信行為と言われても仕方がないことになってくるんじゃないか。私は、ここに政府や与党の戦後補償に対する基本的な姿勢というものが出ているのではないかというふうに思います。
　さて次に、旧西ドイツで、先ほどお話ありましたが、ソ連に抑留された自国の兵士たちには住宅が補償され、抑留期間に応じて補償金が支給されています。抑留された国で強制労働の対価としての賃金が支払われなかった場合には、その労苦に報いるために自国の政府は何らかの補償金の支給をするということは諸外国では通例のこととなっておりますが、日本では六十万人に近いシベリア強制抑留の実態があるにもかかわらず、同じ戦争捕虜でも、南方から帰還した人たちには政府から労働賃金の支払いはあったけれども、シベリア抑留者に対しては慰藉事業で糊塗して、それに報いる賃金の支払いも補償もないままずっと来たというのがこれまでの経過であったと思います。
　問題の本質は、強制労働の対価が払われていないこと、そして、抑留された国で賃金が支払われなかったならば自国で未払い賃金またはこれにかわる補償金を払う、これは進んだ多くの国では国際的な常識になっているにもかかわらず、シベリア抑留者に対して日本政府はそうしなかったわけですね。これではシベリア抑留者が自分たちは差別されていると思われるのは私は当然のことだと思うんですが、与党提案者の見解を伺っておきます。
○宮路議員　お答え申し上げます。
　私ども政府・与党として、今回の措置を打ち出すといいましょうか、提案するに当たって、率直に申し上げて、未払い問題と称されるそういうことについては、それは視野の中に入れて検討するというような状況ではございませんでした。率直に申して、先ほどお話し申し上げたように、やはりこれまでの戦後処理問題、その経過の中で、その路線をしっかりと踏まえて、そしてこういう新規の慰藉事業というものを提案申し上げているということであります。
　御指摘の強制労働に伴う賃金の未払い問題、これは、先ほどから議論がありますように、また政府の方から下村官房副長官がお答えになったように、この問題は、最高裁判決においても、平成九年三月十三日、この判決においてもそこは、南方から帰還された抑留者の皆さんとシベリアから帰還された抑留者の方々との違いという点については、それは当時の、一方では、ＧＨＱとの関連において大蔵省の方が告示を出してその労働証明書に基づく支払いを行う、一方では、そうした証明書もソ連の方にＧＨＱが要求したけれどもそれは出なかった、そういうことも含めて先ほど答弁がありました。また、この最高裁の判決においても、そうした違いを認めて、訴えた皆さんのその主張が採用されなかったというふうに理解をいたしております。
○吉井委員　最高裁の判決は、そうじゃなくて、戦争損害の一つだから補償しないと。もう一つは、労働賃金支払いには総合的政策判断に立った立法措置を必要とする、ところが立法措置がないから出さないということであって、逆に、立法措置をきちっとその後やるべきであったものであります。
　それで、特別事業で戦後強制抑留者には十万円相当の旅行券が支給されるということですが、旅行券というのは申請者本人限りですから、平均年齢八十四歳と言われるシベリア抑留者の人たちにどれだけの利用があるというふうにお考えになっておられるのか。病気、歩行困難等の方たちには旅行券をどうするつもりなのか。提案者に伺います。
○宮下議員　実際に慰労の品として何をお渡しするかについては、今後、基金内において業務方法書等を策定の過程で検討されるものと承知しておりまして、旅行券というのは一つのアイデアでございますけれども、先ほどもございましたように、例えば食事券という格好でも可能でございましょうし、今後、皆様方の御意見も伺いながら、ほかにも選んでいただける品があれば、そういったこともメニューに加えた上で選んでいただけるようにしようというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、まさに御苦労された御本人を慰藉しようということで何らかの品を贈りたい、そういう気持ちで企画したものでございます。
○吉井委員　次に、旧ソ連での抑留死亡者数、五万三千人と推計しているわけですが、要するに、結局、実態が未解明という状態が続いていますね。この未解明の状態をやはりきちんと明らかにしなきゃいけないと思うんです。
　ところで、九一年に旧ソ連のゴルバチョフ大統領が来日した折にシベリア抑留者に関する協定が結ばれてから、十二年後にやっと日ロ双方の関係者合同協議会が開かれました。この間、関係部局での情報のやりとりはあったと思うんですが、関係者の合同会議というのは十二年後なんですね。なぜこんなに時間がかかったのかということが一つ。
　同時に、個別の打ち合わせでは前進しないということで、日本政府からロシアの方に申し入れをして合同の協議会ができたわけですが、それならば、シベリア抑留者の実態解明にはこの合同協議会をどう活用していくかということが重要な課題になってくると思うんです。
　約四万人の抑留死亡者が旧ソ連の名簿から把握されたわけですが、まだ約一万三千人も死亡者の名簿がわからないという状況ですね。当然、協議会を通してロシア側に要求することになりますが、協議会は、調べてみると、二〇〇三年十月の十二年後の開催以降、昨年二〇〇五年二月、それから開かれていないんですね。だから、三回目はまだ開かれてもいない。だから、実態をつかまなきゃいけないのに実態をつかむ努力もされていないわけです。
　関係者の合同会議がなぜこんなに時間がかかってしまったのか。そして、昨年二月以降開かれていないわけですが、一体どういうふうにするつもりか、どうして実態把握をやっていこうとしているのか。これは政府参考人に伺います。
○八木政府参考人　お答え申し上げます。
　日ロ間では、御指摘の九一年の協定に基づきまして、この協定が九一年に発効して以来、資料調査でありますとか遺骨収集、慰霊巡拝、慰霊碑建立など、さまざまな取り組みが行われてきております。
　これらの取り組みは、日本側の関係省庁とロシア側関係機関との間で個別に随時協議を行いつつ進めてきたものでございますけれども、このような日ロ間の取り組みをさらに効果的に実施するという観点から、日本政府の方から日本側関係省庁とロシア側関係機関のすべてが一堂に会する協議を行うことを提案しまして、その結果、先ほど先生おっしゃいましたように、第一回の協議が平成十五年十月、第二回協議が平成十七年二月に実施されたところでございます。
　外務省といたしましては、次回の協議を早期に開催したいと考えておりまして、この旨ロシア側にも伝えてきておりますが、現在、ロシア側が関係の国内体制の見直しを行っているというふうに申しておりまして、私どもといたしましては、その見直し作業の進捗を考慮しながら、次回協議の開催をロシア側に求めていく考えでございます。
　なお、この抑留問題への両国による真摯な取り組みが不可欠であるということは、これは私ども前から申し上げてきているところでございまして、日ロ首脳会談を含めまして、さまざまな機会にロシア側の一層の協力を求めているところでございます。
○吉井委員　十二年間も開かれぬ、開いても二年ぐらい飛んでしまったり、昨年の二月からまた開かれないとか、関係者の協議が全然進んでいない。これでは実態解明は進まないわけですね。
　私は、平均年齢八十四歳ということになってきておられる時期ですから、これはもう時間との勝負だ、その時間との勝負という中で、速やかに関係者の協議会を開いて実態解明に力を尽くす、このことを求めて質問を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、午前中、四人の参考人の方から、シベリア抑留のつらい体験や、また戦後のお取り組みについて、貴重なお話を伺いました。
　そして、そのお話を伺えば伺うほど、午前中も申しましたが、一体なぜこの壮大な拉致、六十万人にも及ぶ国家拉致が起こり、いまだにそのことにきちんとした補償がなされず、とりあえず御年齢が八十何歳かになられる皆さんに対して何かせねばならないという、とりあえず解決が語られ、しかし、もし本質的な解明はなされずにこの審議が終わるのであれば、やはり余りにも皆さんの求めるものとは遠いものになるように思いますので、私はそうした観点から質問をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、私も野党側の提案者の一人でございますので、私の質問は与党提案者と政府関係の皆さんにお伺いいたします。
　きょう、午前中の相沢参考人初め、一九四五年八月九日、ソビエト側が日ソ不可侵条約を犯して一方的に南下し、そのときにたくさんの日本人が捕虜になり、そしてその後、きょう相沢参考人がおっしゃいましたのは、八月の二十三日にスターリン発令として、いわば捕まえた日本人捕虜を今度は強制的な労働に、ソビエト全土に分散させるというような形の発令がおろされた、そのことによってたくさんの、六十万人近い方々が抑留という事態と強制労働に付されたということをお話しいただきました。
　あわせて、私は与党提案者にお伺いしたいですが、多分ことしになりましてであろうと思いますが、旧ソビエト、現ロシアがお持ちのさまざまな文書の中で、実は、この八月二十三日のスターリン発令を受けて、我が国の大本営並びに関東軍でしょうか、その担当の皆さんがこの発令に呼応する形で、八月二十六日付で大本営並びに関東軍司令部から旧ソ連軍に提出されたという文書に、抑留邦人と武装解除後の軍人はソ連の庇護下で土着させるようソ連側に依頼する、帰還までは極力ソ連軍の経営に協力するようお使い願いたい、日本国側からそうした土着と使役ということをお願いしたという文書が、最近になり、つい最近のことだと思います、私も原典に当たっておりませんのですが、見つかったという報道がございます。
　といたしますと、この強制労働と抑留という問題は、もちろんスターリン自身が、八月十五日のポツダム宣言、日本が敗戦ということになった以降に発令し、日本側も大本営と関東軍の司令部が使役をお願いするという形で言ったということは両国の犯罪に当たると思いますが、今回、与党の提出者の皆さんにはそのような御認識がおありかどうかというのが一点。
　また、もう一点、こうした情報、事実についてお調べになったかどうか、あるいはこれからお調べになるかどうかについてもお願いいたします。
○宮路議員　お答え申し上げます。
　今、阿部先生の御指摘の点、私は提案者の一人でありますが、寡聞にしてそういう報道に接しておりません。したがって、その報道された内容について、真偽がどうであるかということも確認を現在のところいたしておりません。
○阿部（知）委員　私は、やはり事の本質を見るために早急に確認をしていただきたいと思っております。
　もちろん、私も野党案の提案者でございますから、とりあえず、私どもの野党案の提案は、労働の対価として、やはりせめて国の責任を認めた上での労働対価をお支払いするという形を三十万円から二百万円という形に決めたわけです。与党案は、残念なことに、国の責任ということは先ほど来の御答弁で既に最高裁でも指摘されておるからということですが、それは先ほど吉井委員もおっしゃったように、立法にのっとって行うべきであるということでありますので、むしろ、与党はその点は立法作業をお進めになるのが本来の姿かと思います。
　歴史は、特にこの戦中戦後の歴史はまだまだ未解明で、実は今、旧ソビエトから多くの資料が見つかってございます。私どもはそうした資料にのっとって実態を解明していかなければならない。それがまた国の政治をあずかる者の責務と思いますが、もう一点、私の後段のお願いでございます、お調べになるお気持ちがあるのか、また調べるための機関を我が国はどこに持っておるのか。
　きょう、午前中の参考人の白井さんは御自身がつくっておられる日露歴史研究センターにおいていろいろな情報をお調べでございますが、私は、この間いろいろ調べましたが、日本の国内においてこうした歴史的事実を、特にこの問題に関して、どこでどう調べて情報化されているのかを寡聞にして見つけることができませんでした。恐らく与党の委員もそうであるからこそ、宮路先生も御存じないし、その次どうすればいいのかもお考えが定まらないと思います。
　こうしたことは次々起こると思いますから、どの場でどういうふうにして歴史的な事実を究明し、いわば実際の施策に反映していくのか、この抑留問題で今どのように与党側はお考えでこの提案をなされているのかについて、お願い申し上げます。
○宮路議員　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘のあった、そういう報道の有無、また報道されている内容の真否のほど、どういうものであるか、私も、提案者ということでは、提案者としてこれまでそこまで思いも及ばなかったわけでありますが、政治家宮路和明としては、そういう問題も調べて勉強をしなければならないな、こう思っておるところであります。
　そして、今回の措置と戦後強制抑留者とのかかわりでありますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、我々政府・与党としては、昭和五十九年に出されました戦後処理問題懇談会における報告の結果、これを重く受けとめて、それを尊重して、昭和六十三年に平和祈念事業特別基金というものをつくって、そして関係者に対して慰藉の念をささげていく。また同時に、こうした皆さんの御苦労が戦後の長い歴史の中で風化してしまって後世に引き継がれていかないといったようなことがないように、それにふさわしいといいましょうか、そういう風化を防止し後世の世代に引き継いでいく、そういう事業をやっていくようにということで平和祈念事業特別基金をつくってやってきているわけでありますので、その延長線上のものとして今回のこの慰藉の事業も新しく立てることにいたしたわけであります。したがって、御指摘の強制労働に伴う労賃の未払い問題とのかかわりということは、我々のこの検討の過程においては遮断をさせていただく、そこは結びつきを持っていない、こういうことであります。
　そして、それを今度は立法でやるべきではないか、最高裁も立法でやることを何も禁じているわけではないので、立法としてやる分には別に構わない、そういう判断であることは私もそうだと思いますが、そこは、我々として、政府・与党として、強制労働させられたソ連抑留者の皆さんにつきましても、恩給の世界においてしっかりと、復員されるまでの間は軍歴の中に組み込む、そして抑留加算というものをつけるといったような措置を初めとしていろいろな対策をやってきておるわけでありますので、したがって、今の段階で我々与党として、立法措置を行ってこの賃金の未払い問題に対処していくということは現在の段階では考えていない、こういうことであります。
○阿部（知）委員　私がお尋ね申したのは、宮路議員の個人的に歴史をちゃんとしていこうというお気持ちに私は疑義を差し挟むものではありません。ただ、政府の機構の中にあるいは我が国の何らかの取り組みの中に、何度も申しますが、一体なぜこんなことが起きてしまったのかと。
　私は、きょう恐らくたくさんの傍聴人の方が見えていますが、一番知りたいのは、なぜこんなことが起きて、自分たちがその被害を個人としてこうむって、国家は何も問題がなかったのかどうかという一点に尽きると思います。
　そして、与党案の誠意もまた疑うものではありませんし、野党案もまた、それに対しては極めて不十分なものでしかないということも、野党の提案の中でも思います。しかし一方、私たちは、そこのことにおいて、国がやったことに対しての、本当のある意味での、些少な額なりともおわびをしたいということも組み込んでの提案でございます。
　いずれにしろ、何ら歴史の事実を検証する仕組みがないということが最も根本で、先ほど申しました日露歴史研究センター、民間のものと私は理解しておりますが、あるいはまた、舞鶴港にございます抑留者のための展示館も、これは何ら国の補助のもとに行われているものではないというふうに聞いております。となれば、全く民間任せ。本来最も大事な、やはり私は、戦争というのは国家と国家の問題ですから、そこで起こったことについて、歴史も慰藉もそれから展示も民間に任せていっては、皆さん御高齢になり、本当にこの後がもつかどうか、そしてすべてがやみの中では、余りに私どもは歴史に学ばなかったということになると思います。
　与党の提案者にお伺いいたしたいのですが、五十年前の十二月二十六日という日は、舞鶴港に引き揚げの最後の方が来たという日でございます。例えば、今、提案者の側として、このことをきちんと歴史に忘れさせないためにも、何らかの行事のお取り組みをお考えであるのか。法案には直には書いてございませんが、その点はいかがでしょうか。
○宮路議員　お答えを申し上げます。
　舞鶴市に引揚者のための引揚館といいますか、それがあって、そしてそこでは引揚者にかかわるいろいろな資料等が展示をされている。そして、その引揚者の中には、戦後の強制抑留者、シベリアからお帰りになった、帰還された皆さんも含めて引揚者としての取り扱いがなされているということは、私も承知をいたしております。
　したがって、市が独自に設置し、運営しているというふうに承知をいたしておりますが、私はまだそれも見たことはありませんけれども、またしかるべき機会をとらえてそういうものもひとつ拝見させていただいて、そういうものを積極的にまたサポートしていく、そういう手だてがあるものかないものか、その辺も検討をしてまいらなきゃいかぬなと、これは提案者としてそのような思いを持っておりますが、今回の事業の中においては、今のところそういうものを取り込んでいくということは特に予定をいたしておりません。
　ただし、戦後の強制抑留された方々に係る慰霊の事業につきましては、今後とも実施していくという方針を打ち出しておりますし、また、慰霊のための慰霊碑を中央につくる。これは引揚者そして抑留者両方の方々の慰霊碑を、それは別々にではありますが、千鳥ケ淵を想定しておるのでありますけれども、そこに立派な慰霊碑をつくって、そして皆さんに対する慰藉の気持ちをしっかりと表する、そういう場をつくりたい、こういうふうにも考えておるところであります。