Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川委員　先ほど独立行政法人の方がふさわしいのではないかというお話をしたんですけれども、それか、もしくは直接警察がやるという方がいいのではないかという立場をとっております。
　なぜならば、センターの証明書発行の事務というのは行政行為の延長だというふうに思うわけでありまして、全国一律に個人情報が、いわゆる交通歴としての情報が、センシティブな情報が一極に集まってくるといった意味においても、国の関与、国の関与というのは上からの関与ではなくて、市民や国民が自分の情報にどうアクセスできるか、関与できるかといったことを押さえるためにも、先ほど情報公開制度の問題について吉井議員の方からも質問がありましたけれども、その対象外になるといった点一つ見ても、民間になったことにおいて、市民や国民が自分の苦情や不服や申し立てがしにくいというふうになっていくのではないかという懸念を抱いているところが私たちの方にもあります。
　それで、情報公開の開示決定というのを十四年度でお伺いしましたら、十二件教えていただきました。その十二件のうち、全部開示というのが三件、あとは部分開示、一部開示、それと不開示というものがあるわけなんです。情報公開制度の対象にはならないということなんですが、あえてお伺いしたいと思うんですけれども、この全部開示の中の一つに、二〇〇一年度の退職者のうち、再就職した人の氏名、生年月日、退職時のポスト、再就職先の名前、再就職先でのポストなどを記した文書等というものが、これの一九九九年から二〇〇一年度までを開示請求した分は全部開示になっていたんですね。
　例えば民間法人になった場合、こういうものや、そして二〇〇一年度の各役員の報酬の明細を記した文書など、こういうものは、今と同様、開示を要求した場合は開示していただくような形になっていくのか。例えば、先ほど天下りの問題等々でも現行のありようを踏襲されるというふうなお答えがあったわけですので、ここの部分をお伺いしたいと思います。
○属政府参考人　情報公開の関係では、センターは、現在、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用対象法人になっておるわけでありますけれども、この対象法人というのは、特殊法人、独立行政法人または認可法人であって、設立法においてその理事長等を大臣等が任命することとされているもの、または法人に対し政府が出資できることとされているもの、そういうふうな限定がなされておりまして、センターは、今回民間法人化されますと、理事長の国家公安委員会による任命制が廃止されます。また、政府出資も解消するということから、同法の適用対象法人には当たらないことになってまいります。
　しかしながら、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準というのがございまして、その中では、情報公開については、例えば、財務等に関する資料を主たる事務所に五年間備えておき、一般の閲覧に供していること、またはインターネットによりこれらを公表するとか、そういった指導監督基準があります。これからは、その指導監督基準に従いながら、所要の情報公開には積極的に応じていくということになろうと思います。
○北川委員　積極的に応じるとおっしゃっているんですけれども、株式会社形態ではないので、株主総会があるという形態をとるわけではないわけでして、人事の面において今の形を踏襲ということにおいては、やはり今ぐらいのレベルの情報公開、開示というのは必要だろうと思うんですけれども、そういうお考えは今のところ全くないという意味なんでしょうか。その辺について、再度お伺いしたいと思うんです。
○属政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準、これにいろいろなことを具体的に定めております。例えば、定款とか役員名簿とか事業報告書、損益計算書、貸借対照表等々、いろいろなものについてこれを主たる事務所に五年間は備えておきなさい、また一般の閲覧に供しなさい、またインターネットでこれらを公表しなさいというようなことになっておりますので、その基準に従ってセンターにおいて適切に対応するだろうと思いますし、警察庁としましても、そういったセンターの業務あるいは財務等に関する透明性が確保されるようにセンターを指導していきたいというふうに思います。
○北川委員　指導の部分だけが残るということなんですけれども、これはもう少し、このセンターをやめるときのポストがどうで、再就職先はどうなんだと。だから、天下りのまた孫下りというんでしょうか、そういうことの情報を請求したら全部開示になっているんですよね。
　そういう意味において、やはり多くの国民から批判があった面が変わっていっているんだという検証を現実面として認証するためにも、情報公開というのはとても必要だろうと思うんですけれども、今の言葉の中では、現在、ある限定された状況のことはお示しするものがありますよとおっしゃるんですけれども、詳しく提供を積極的にするという仕組みはないというふうに聞こえてくるんです。
　情報公開法にのっとったぐらいのレベルは国の関与というのが一定残るということもお話しになりました上においては、ここのところは、ぜひ、ありようを民間にしたからといってすぐ切り捨てるという方向ではない方向で、今の情報公開制度のレベル、特殊法人に対してのレベルは守っていただきたいと思うんですけれども、再三しつこいようですが、御答弁いただけないでしょうか。
○属政府参考人　また私も繰り返しで恐縮になりますけれども、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準で、特別の法律で設立された民間法人については、これに従ってきちんとやりなさい、これは平成十四年四月二十六日の閣議決定で示された方針があります。この方針に従って適切に対応するということで、情報公開の務めを果たしていきたいというふうに思っています。
○北川委員　今の状況の中でも、私からすれば部分開示の方が圧倒的に多いという点を指摘した上で、今局長がお話しになった点で、担保ができるとは到底思えないということをお伝えしまして、ぜひ情報公開においては積極的に、どうして切り開いていくかというのは御検討をいただきたいと思います。
　次に、国の関与のことを少し先ほどおっしゃったんですけれども、民間になっても残る国の関与というものは、項目的にどんなものがあるんでしょうか。
○属政府参考人　役員の関係で申し上げますと、現在は国家公安委員会による理事長及び監事の任命制になっておりますけれども、これが認可制に変わります。
　それから、国家公安委員会による資金計画の認可制、これは廃止になりますけれども、財務諸表の承認制については、承認から提出をするということになってまいります。
　それから、いろいろ個人情報に係る交通事故の証明業務とか経歴証明業務をやっておりますので、その関係で、この役職員については秘密保持義務というのが課されております。
　また、罰則の適用についても、みなす公務員という規定がありますけれども、この秘密保持義務規定あるいはみなす公務員規定については、民間法人化後も維持されることになっております。
○北川委員　国の関与としては予算の認可それから役員人事の認可が残り、働かれる皆さんはみなし公務員という二十八条をそのまま残すので、守秘義務は担保されているんだろうという話を今してくださったと思うんですが、事業計画といったものに関しての国の関与はいかがなんでしょうか。それと、認可はされたわけですけれども、あと監査などにはお入りになる予定になっているんでしょうか。
○属政府参考人　先ほどちょっと申し落としましたけれども、予算及び事業計画については現在も認可制をとっておりますけれども、これは維持されます。
　監査については、国家公安委員会あるいは警察庁がいろいろな面で指導監督をしますので、予算のチェックとかあるいはその業務に何か問題があるといったようなときには、必要に応じて指導監督を行うようになると思います。
○北川委員　では、監査はなしということではなくて、必要に応じてはやるんだということと理解してよろしいんでしょうか。
○属政府参考人　監査につきましては、民間法人化された認可法人の財務及び会計に関しまして、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準というものが定められておりますけれども、その中で、「収支決算額がおおむね五十億円以上の法人については、所管官庁からの要請に基づき、公認会計士による監査を受けるよう努めていること。」ということで、いわゆる専門的な立場からの外部監査、そういうのをやるように指導するということになっております。
○北川委員　そうしましたら、次の質問なんですけれども、事故証明書にかかわる不服申し立てについてお伺いしたいと思うんですけれども、利用者から事故証明書にかかわる苦情があると思うんですが、どのような苦情があるのか、教えていただけますでしょうか。
○属政府参考人　これまでのところ、センターの発行した交通事故証明書に関して訴訟等が提起されたということはありません。
　なお、利用者からセンターに対して交通事故証明書に係る苦情、要望等はあるというふうに聞いておりますけれども、件数については具体的には把握しておりません。例えばどんな例があるかということでちょっと聞いてみましたら、証明書の中の人定事項の記載に誤りがあったとか、証明書の中の人の欄に区分があるんですけれども、その区分の記載が、自分がこういう欄に書かれていたのはおかしいんじゃないか、そういったような指摘はあったそうであります。
○北川委員　単なる記入ミスでの苦情があったということですか。
　きのうですか、お伺いしたときに、苦情とか要望の件数は把握していないということで、今もそうお答えになったんですけれども、苦情とか要望の件数を把握していないということは、少ないからしていないのか、記録に残すという性格をとっていないから把握していないのか、どちらなんでしょうか。
○属政府参考人　そこまで具体的に私ちょっと把握しておりませんけれども、業務の性格からいって、非常に問題があるから苦情があるというよりも、比較的単純なミスですね、そういったもので間違って御迷惑をかけたというようなケースはあるんじゃないかというふうに思います。
○北川委員　単純なミスなので、すぐ直しますよぐらいの形でおさまるだろうということなんだろうと思うんですけれども、やはり苦情とか要望というのが大きく会社を育てるというふうにもなりますので、その点などは、今後民間にされるときにも、ひとつ、消費者苦情といいますか、そういう窓口をつくっていただくことを要望しておきたいと思うんです。
　今、記入ミスというふうに言われたんですが、これはかなりの個人情報、センシティブな個人情報なんですが、システム的にですが、全国民の中の交通犯歴、無事故の証明もされるそうなんですが、事故証明がどこかの場所のどこかのホストコンピューターにすべて、統一番号といいますか付番がされておさめられているというシステムになっているんでしょうか。それとも、皆さんの箇所がありましたよね、何カ所かという、その箇所ごとに、センターごとに記載をされているのか、その辺のセキュリティー、安全性についてお伺いしたいんですけれども、今のところ仕組みが一体どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
○属政府参考人　これは、各県単位に事務所があります。その各都道府県事務所にそれぞれサーバーを置いておりまして、そこで基本的にデータを管理運用している、当然のことながら、各都道府県事務所のサーバーは相互に結び合っているというものであります。
○北川委員　ということは、これは八ブロックあるんですか、本部を除いて八ブロックになっているように見えるんですけれども、この八ブロックがブロックごとに管理をされていて、その管理をされている状況が本部に送られているというふうなシステムなんですか。本部に一括、すべての八ブロックの人が付番をされて記録を残されているという形態ではないということを今お答えになったんでしょうか。
○属政府参考人　事務所は四十七都道府県、各県に一カ所ですけれども、北海道については方面ごとにありますので、全部で五十一事務所があります。その事務所がそれぞれ都道府県警察のいろいろなデータをフロッピーやらでもらって、それをまた活用して証明書の発行業務をするということになっておりますので、それぞれの都道府県事務所がサーバーを持ってデータを管理しているという状況です。
○北川委員　それで、本部と中央研修所というのに出向組の方がいると言われていたんですけれども、この出向元はどの職場からの出向でいらっしゃるんでしょうか。
○属政府参考人　出向については、各県警から出向していただいている方、あるいは民間の会社から、専門的な教習上の立場から出向してもらって、中央研修所でいろいろ教える、そういったいろいろな形で対応しております。
○北川委員　出向元の方も警察関係の方ということなんですけれども、個人情報が漏れていく、特に電子情報管理をされている中で漏れていくといった点において、皆さんのところでは、お伺いすると、情報システム安全対策指針というものが今は使われており、これにのっとってやるというふうにお話をいただいたんですけれども、五章に個人情報保護というものが掲げられております。
　ここには、適正な収集とか、目的外には使ってはいけないということ、個人情報の収集は、適正に、必要な範囲内で正確かつ最新の状態に保つこととか、原則公開、それと、収集の目的の範囲内で行うこと、そして、自己情報の開示は、本人から自己の個人情報の開示を求められたときは、原則として、これに応じることということで、こういう指針にのっとってやっていらっしゃるとおっしゃったんですが、民間になった場合、この情報システム安全対策指針というものの有効性なんですが、どういうふうになっていくんでしょうか。
○属政府参考人　情報の管理をきちんとやるというのは大変重要な問題でありまして、センターの情報システムは外部との接続をしていないクローズドネットワークになっておりますし、また、アクセスにつきましても、指紋認証システムを導入するなど、アクセスする資格のない者のアクセスを防ぐといったようなことをやっております。
　また、今御指摘がありましたように、センターの保有する個人情報のセキュリティーにつきましては、これは警察から情報を提供していることもありまして、国家公安委員会の告示であります情報システム安全対策指針に準拠したセキュリティー対策を講じておりますし、今後ともこれは同じような形でやっていきたいというふうに思っております。
○北川委員　では、今、同じような形でやるというふうにも御発言いただいたんですけれども、従来警察庁は、証明書の発給について、交通事故証明や経歴証明等の内容は、だれが、いつ、どういう違反をした等の情報が載っているものなので、守秘義務や刑法上の公務員並みの厳しい規制が当センターには課せられており、民間機関がこういった個人情報を扱うのは難しいのではないかと考えるというふうに御答弁されていて、民間委託には個人情報の点からも消極的だったというふうに思うんですけれども、今回の法案では民間委託にされていくということなので、その辺では、この部分においての懸念が払拭した、払拭されるということで踏み切られたのでしょうか。
○谷垣国務大臣　今御議論いただいておりますように、当センターを民間法人化するわけですが、センターが今後扱う業務は二種類あると思うんですね。
　一つは、安全運転研修業務というような、法人の自主的な発想で、民間的な手法も取り入れてやってもらっていい部分というのが一つあるわけです。それから、今御議論の通知とか証明業務のよに、これはセンターに限定してやる必要がある、そういう行政代行的業務もあるわけですね。
　ちょっとおどろおどろしく申し上げれば、こういう通知、交通事故証明業務は、警察が犯罪捜査といった、まさに公権力の行使の過程で得た情報を取り扱うという業務の特性がありますから、こうした情報を余り複数の民間事業者に取り扱わせるということは、場合によっては不都合が出てくるかもしれない、こういうことだろうと思います。
　ですから、こういう業務についてはこのセンターに限って実施させるということで、そして、この役職員には秘密保持義務を課して、みなし公務員とするという仕組みをとっておりますので、そういうみなし公務員というような形で国も関与するということで、個人情報保護の重要性に配慮した運営を行っていく、これをしっかりやっていかなきゃならないし、仕組みの上でも、今申し上げたような形ができているということであります。
　それから、これは国家公安委員会がこのセンターを今度いわば監督する責任があるわけですけれども、そういう個人情報の扱いの特殊性と申しますか、重要性にかんがみて、その点に意を用いて国家公安委員会としても指導していくといいますか、見ていきたい、こういうふうに思っております。
○北川委員　時代は、民間移管に消極的な発言をされたとき以上に、個人情報の保護ということに関しては、市民は急速に目覚めているというか、関与したいという思いも強くなってきているというのが、きょうの個人情報保護の審議の過程でも明らかになったと思います。
　今公安委員長が御発言になった点を具体的に盛り込む、そういう、明文化されたものとしてきっちりと、民間委託になったときも残されるということを期待して、私の質疑は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○佐々木委員長　これより討論に入るのでありますが、理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　内閣提出、自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、渡辺博道君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　ただいま議題になりました附帯決議案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の各会派を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　自動車安全運転センターの財政の自立性の確保、業務運営の適正化等を図る観点から、自動車安全運転センターが行う研修業務において、収支の改善に努めつつ、更なる業務の効率的実施を進めるよう指導監督すること。
　二　自動車安全運転センターが行う交通事故証明等の業務において、客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民に分かりやすい形で情報提供するよう指導監督すること。
　三　自動車安全運転センターが行う調査研究業務において、研究課題の設定、実施体制の決定及び研究期間終了後の研究成果について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させるとともに、研究成果及び外部評価の内容を国民に分かりやすい形で情報提供するよう指導監督すること。
　四　自動車安全運転センターに対し、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づき、役員等の定数、選任方法、任期、所管官庁出身者の割合及び報酬等について、適切に指導監督すること。
　五　自動車安全運転センターの民間法人化に当たっては、職員の雇用安定及び良好な労働関係の維持に努めること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○佐々木委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣国務大臣。
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重して努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐々木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十四分散会
平成十五年四月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成十五年四月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正
　　に関する千九百九十年十月二十六日にモント
　　リオールで署名された議定書の締結について
　　承認を求めるの件
　第二　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減
　　を図るために平成十五年度において緊急に講
　　ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第三　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第四　保険業法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第五　法科大学院への裁判官及び検察官その他
　　の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　エネルギー等の使用の合理化及び再生資
　　源の利用に関する事業活動の促進に関する臨
　　時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高
　　度化対策特別会計法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発
　　促進対策特別会計法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　農業経営基盤強化促進法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　第九　農業災害補償法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第一〇　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十八番、比例代表選出議員、中島章夫君。
　　　〔中島章夫君起立、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、中島章夫君を経済産業委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、お諮りいたします。
　武見敬三君から海外渡航のため来る五月五日から八日間、月原茂皓君から海外渡航のため来る二十八日から八日間、それぞれ請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松村龍二君登壇、拍手〕
○松村龍二君　ただいま議題となりました国際民間航空条約改正議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この議定書は、国際民間航空機関の加盟国数が増加したことに伴い、その理事会が加盟国全体を公平かつ適切に反映することを確保するため、理事会の構成員の数を三十三から三十六に増加することを内容とするものであります。
　委員会におきましては、議定書の国会提出が遅れた理由、航空保安分野における途上国への支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案
　日程第三　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案は、本州四国連絡橋公団の危機的な財務状況にかんがみ、同公団の債務の負担の軽減を図るため、平成十五年度において緊急に講ずべき措置として、当該債務の一部を国の一般会計において承継する措置を講じようとするものであります。
　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案は、適切な地方負担の下に国が高速自動車国道の整備を行うことができることとするため、必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、本州四国連絡橋の整備効果とその管理技術水準の向上、本州四国連絡橋公団の財務状況の悪化の原因とその責任の所在、同公団の財務状況の改善のための経営努力の内容、一般会計が承継した債務の償還に自動車重量税の収入を充てることの是非、一般旅客定期航路事業に与える影響及びその緩和のための国の支援措置、高速自動車国道ネットワークの早期完成に対する国の責任、道路関係四公団民営化推進委員会の意見書に対する対処方針、高速自動車国道を民間会社に帰属させることの是非など道路関係四公団の民営化に当たっての注意事項、新直轄方式による高速自動車国道の採択基準と事業費の算定根拠、同方式導入に伴う地方負担に対する財政措置、日本道路公団の経営合理化と関連企業への発注及び天下りの是正その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より二法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化に対応し、保険業に対する信頼性を維持するため、生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備を行うとともに、保険会社の経営手段の多様化等を図るため、保険相互会社への委員会等設置会社制度の導入、保険会社の業務範囲の見直し等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、生命保険業界の現状と将来の展望、生命保険契約者保護機構に対する政府補助を行う際の考え方、生命保険の予定利率引下げ問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本共産党を代表して池田幹幸委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法科大学院における教育が実務に必要な法律に関する理論的、実践的な能力を涵養すべきものであることにかんがみ、その教育の実効性の確保並びに法曹養成の基本理念に則した教育の充実を図るため、国の責務として、裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員を教授、助教授その他の教員として法科大学院へ派遣することに関し、大学院設置者からの派遣要請、給与の支給等について所要の事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、法科大学院に対する公的財政支援及び奨学金の拡充の必要性、法科大学院の全国適正配置と実務家教員の確保、派遣教員の人選等における大学の自治の尊重等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案
　日程第七　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案は、事業者への支援の対象に、海外においてエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する事業と再生部品の利用を促進する事業等を追加し、あわせてエネルギーの使用合理化及び再生資源利用促進臨時措置法の題名を改めるほか、経済産業大臣又は環境大臣が行うエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための施策に対し、財政上の措置等を講じようとするものであります。
　次に、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案は、電力の長期安定供給及び地球温暖化問題に対応するため、長期固定電源である原子力、水力、地熱等の発電用施設を重点的に支援するとともに、その利用促進及び安全確保のための財政上の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、我が国エネルギー政策における地球温暖化対策、京都議定書の目標達成に対する方策、エネルギー安定供給の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第八　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案
　日程第九　農業災害補償法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案は、農業生産法人による多様な経営展開や、集落営農組織の担い手としての育成、遊休農地の解消とその利用集積を一層促進するための措置を講じようとするものであります。
　次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案は、農業経営の実態に応じた補償の選択や農業共済団体の運営の合理化に資するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、農業生産法人の要件緩和と耕作者主義、特定農業団体となり得る集落営農の要件、多様な担い手の育成と農業共済の役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案は多数をもって、また、農業災害補償法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の厳しい雇用失業情勢の下、経済社会の構造的変化に対応し、雇用保険制度の安定的運営を図るため、求職者給付の見直し、就業促進手当の創設、教育訓練給付及び高年齢雇用継続給付の見直し等を行うとともに、失業等給付に係る保険料率の引上げ等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、給付の見直しの影響とその財政効果、就業促進手当の意義、施行期日の妥当性、若年者雇用の現状と対策強化の必要性等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して今泉委員より反対、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して沢理事より賛成、日本共産党を代表して小池委員より反対、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して田委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
平成十五年四月二十五日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員中島章夫君を紹介されます。次いで、同君を経済産業委員に指名されます。
　次に、請暇の件でございます。武見敬三君及び月原茂皓君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第四について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第八及び第九を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第一〇について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
平成十五年四月二十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成十五年四月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件
　第二　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件
　第三　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案　（内閣提出）
　日程第五　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件、日程第二、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件、日程第三、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長池田元久君。
　　　　—————————————
　児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、児童の権利条約改正について申し上げます。
　児童の権利に関する条約の締約国は、条約に基づき設置される児童の権利に関する委員会に対して、条約が定める児童の権利の実現のために自国がとった措置等に関する報告を提出することとされています。近年、条約の締約国の増加に伴い、提出される報告の数が増加しており、委員会による報告の審査業務に遅延が生じる状況になりました。このような問題を解決するため、平成七年十二月にジュネーブで開催された締約国の会議において、委員会の委員の数を増加させるための改正案が採択されました。
　本改正は、条約に基づき設置される委員会の委員の数を十人から十八人に改めるものです。
　次に、女子差別撤廃条約改正について申し上げます。
　女子差別撤廃条約の締約国は、条約に基づき設置される女子に対する差別の撤廃に関する委員会に対し、条約の実施のために自国がとった立法上、司法上、行政上その他の措置等に関する報告を提出することとされています。近年、条約の締約国の増加に伴い、提出される報告の数が増加しており、委員会による報告の検討業務に遅延が生じるという問題が指摘されるようになりました。このような問題を解決するため、平成七年五月にニューヨークで開催された締約国の第八回会合において、委員会の会合の期間についての改正案が採択されました。
　本改正は、条約に基づき設置される委員会の会合の期間について、現在、原則として毎年二週間を超えない期間と定められているのを、国連総会の承認を条件として締約国の会合で委員会の期間を決定するように改めるものです。
　最後に、国際組織犯罪防止条約について申し上げます。
　平成六年、イタリアのナポリで開催された国際的な組織犯罪に関する世界閣僚会議において、国際的な組織犯罪に対処するための国際協力の促進を目的とした文書の作成を検討することが提唱されたことを受けて、国連決議によって設立された政府間特別委員会において条約草案の検討が行われた結果、合意が成立し、平成十二年十一月の国連総会において本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、
　長期四年以上の拘禁刑などを定める重大犯罪を行うことを一または二以上の者と合意することを犯罪とすること、
　犯罪収益であることを隠匿する等の目的で資金洗浄を行うことを犯罪とすること、
　公務員の職務の遂行に関して不当な利益を約束することを犯罪とすること、
　条約の対象となる犯罪に関する犯罪人引き渡し手続を迅速に行うよう努めること
等です。
　児童の権利条約改正及び女子差別撤廃条約改正は四月十五日に、また、国際組織犯罪防止条約は十七日に、それぞれ外務委員会に付託されたものです。
　外務委員会におきましては、児童の権利条約改正及び女子の差別撤廃条約改正については十六日、国際組織犯罪防止条約については十八日に川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十三日、三件につき質疑を行ってこれを終了し、まず、児童の権利条約改正及び女子差別撤廃条約改正について採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、国際組織犯罪防止条約について採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第です。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、特許法等の一部を改正する法律案、日程第五、不正競争防止法の一部を改正する法律案、日程第六、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
　　　　—————————————
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案につきましては、特許関係料金の改定その他料金納付に係る制度の見直し等を行うものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきましては、営業上の利益の侵害に対する救済措置等の充実を図るとともに、不正競争に対する罰則を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案につきましては、商品または役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示につき事業者が合理的な根拠を有さない場合の措置等を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る十五日、三法律案に関し平沼経済産業大臣及び福田国務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。昨日、各案について質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、特許法等の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって、不正競争防止法の一部を改正する法律案及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案につきましては、それぞれ採決を行った結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
平成十五年四月二十四日（木曜日）
　　　　午後零時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　鎌田さゆり君
　　児玉　健次君　　　　　佐々木憲昭君
同日　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　手塚　仁雄君
　　佐々木憲昭君　　　　　児玉　健次君
　　　　―――――――――――――
四月二十三日
　議員松浪健四郎君の議員辞職勧告に関する決議案（野田佳彦君外九名提出、決議第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、池田外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第二で、全会一致であります。二回目は日程第三で、社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第六につき、村田経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、共産党が反対でございます。二回目は日程第五及び第六で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　平成十五年四月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件
　第二　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件
　第三　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会