Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（船田元君）　ありがとうございます。
　今御指摘の点につきましては、私どもとしてもいろいろな参考人の御意見等も伺ってきたわけでございますが、改めてまたこの参議院におきましても、必要があればそのような機会を設けていただくことは大変良いことだろうというふうに思っております。ただ、それは理事会等で決定をされるべき問題で、私が言うべきものではないと思っております。
　それから、実は有料広告につきまして、テレビの場合、とてもこれは広告代理店が間に入るケースが非常に多いわけでありますが、その広告代理店の話も、これは私は非公式に聞いたことがあるわけでございますが、非常に広告主と広告代理店との関係によって金額が大きく変わったり、あるいは時間帯によりましても相当な開きがある、このように聞いております。これは非常に複雑、まあ怪奇とは言いませんが、複雑なところがあるようでございまして、その辺りも私どもとしてはできる限り話としては聞かせてもらいましたけれども、まだまだ十分ではないということも認識をしているところでございますので、この院におきましても、私どもも是非聞かせていただきたいと思いますけれども、その点の配慮をいただければ有り難いなと思っております。
○近藤正道君　時間がありませんので、最低投票率の問題について質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　今日も何人かの方がこの最低投票率、是非設けるべきだと、こういう質問をされましたし、私も国民の総意に基づく憲法改正、そして硬性憲法の本質を貫くという意味では、これは、最低投票率というのは避けて通れない問題だろうというふうに思っています。
　先日、朝日新聞が最低投票率必要だ、八割の方がこの必要を認めておられるという、そういう世論調査の結果を出しました。いろんな議論の前に、皆さん、国民の皆さんがこのぐらい、八割ぐらいの人たちがやっぱり最低投票率必要だよというふうに思っているということについてどういうふうな率直の感想を持っておられましたか。当初から、世論調査をすればこのぐらいの数字が出るというふうに思っておられましたか、それとも、どうですか、お一人ずつお聞きしたい、全員に。
○衆議院議員（保岡興治君）　世論調査、私も詳しく設問の仕方とか、どういう対象、方法で世論調査されたかということを承知していませんので何とも言えませんけれども、設問の仕方によって答えはいろいろ変わると思います。
　ですから、その辺をつまびらかにして私としてもその世論調査の評価をしないと、一般的な答えはちょっと難しいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　私も、多分朝日新聞だと思いますが、世論調査について、全部をちょっと読んだわけじゃないんでありますが、どうもその設問を聞きますと、これは投票率は高くあるべきであると、低くてはいけない、こういうことで、高い方がいいですねと、こういう設問だったと思います。
　だから、それに対しては八割ぐらいの人がそうだと、こういう答えをしたわけですが、ただ、そのことと最低投票率が必要であるかどうかとは必ずしも一致はしていないんじゃないかというふうに思っております。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　同様でございます。
　私も、投票率が高い方がいいかと聞かれれば、高い方がいいというふうに私も答えたいというふうに思います。しかしながら、最低投票率の制度の問題とはまた別のものであるというふうに思います。
○衆議院議員（赤松正雄君）　先ほど仁比議員にお答えした中でも申し上げましたけれども、私、これは過半数ということと深くかかわっているわけで、言ってみれば国民の皆さんはそういう、投票率というと頭のイメージとして一〇〇が最初に来るんだと思いますね。これは五〇なんですね。だから、そういう点で若干の皆さんの受け止め方が低過ぎるというふうに思われているんじゃないのかな。過半数という、先ほどのお話にもありましたけれども、そこと深くかかわってくると思います。
○近藤正道君　なかなか正直にお話しになっていただけないなと、こういう思いがするわけでありますけれども、先ほどの仁比議員もそうでありますし、皆さんの議論の中でも出てきましたけれども、この最低投票率、憲法事項だということで、理由が三点ほどありました。
　私は、憲法九十六条が最低投票率のことを規定していない、これは決定的な理由だというふうに皆さんが言っているとは思えない。幾つかの理由の、三つの理由の一つとしてそれも挙げておられました。だから、一つ一つの、その三つの各それぞれの理由をやっぱりぎりぎりその合理性について詰めていってどういうことになるのかということなんだろうと思いますが。
　率直にお尋ねをいたしますが、先ほど三つの理由を挙げられましたけれども、国民の意思といいましょうかね、主権者の意思、それはやっぱり一割とか一割台の賛成で国民の承認を経たと果たして言えるのかと、それで硬性憲法なのかと。国民みんなで総意で行った憲法の改正と言えるのか、どこに重みがあるんだ。多くの国民がそれはやっぱりおかしいなと思ったときには、それは憲法事項かどうかの判断要素になりますか、この国民の意思は。
○衆議院議員（保岡興治君）　この憲法は実質的には、実質的というか形式的にはむしろ国民が定めたものでなくて、ＧＨＱ発案による、その案を原案にして国会で審議して決めた経緯があって、明治憲法の手続に沿って改正が行われていますので、国民はかかわっていない。しかしながら、憲法というのは、その性格上、権力を拘束するものであると、これが基本であると、権力制約原理だと、そういった意味では、まず我々は憲法の解釈というものをきちっとすると。その解釈によれば、我々からすると、憲法で重要な成立要件である最低投票率が規定していないことは、現憲法は国民投票において最低投票率を求めていないと、そういうふうに解釈すべきだということで、これは国民が定めた憲法という前提に立つ議論だと思います。
○近藤正道君　これは国会の、まず正に制憲国会で十分議論をして確立した憲法でありますんで、今ほどの保岡議員のＧＨＱが作ったという、そういう言い方はやっぱりこれ大変誤解を招きますよ。これは後でまた議論さしていただきますが。
　一つ最後にお聞きしたいんですが、世界の最低投票率を定めているところ、いないところ、皆さんもいろいろお調べになったという話が先ほど来ありました。私もいろいろ調べたり勉強させたりしてもらっておるんですが、最低投票率を入れているところは、小選挙区制度を基本に国会議員の選挙をやっているところが割と最低投票率制度を入れているんですよ。で、比例代表制を基本にやっているところは最低投票制度を導入していないところが非常に多い。この関係に実は気が付いたんですよ。多分、小選挙区制というのはやっぱり死に票がいろいろこう出るんで、より民意のチェックをやっぱりしっかりしようということでこの最低投票制度を入れているんではないかと、私はそう思っているんです。
　こういう小選挙区制を中心でやっているのか、比例投票制度を中心でやっているのか、それによって最低投票制度が導入されたりされていなかったり、こういう関係にあるという観点での調査は皆さんされたことがありますか。その一点をお聞きします。
○衆議院議員（赤松正雄君）　今委員御指摘の、そういう角度で調査はしておりません。
○近藤正道君　しておりません。
○衆議院議員（赤松正雄君）　はい。
○近藤正道君　これはやっぱり、どうやったら、一人一人の国民、主権者である国民、この憲法改正は正に間接民主制の中で唯一国民が直接出張ってここに関与する、自ら憲法を作る、こういうところであります。ですから、民意が本当にしっかりと制度設計の中に盛り込まれていなきゃならぬと思うんですけれども、外国では、今言ったように小選挙区制と比例代表によってここのかかわりは微妙に違ってくるケースがあります。是非、私もこれから更に調べて議論させていただきたいと思っておりますので、皆さんもその点も是非調べて、それも踏まえて、入れて、最低投票制度を入れるべきかどうか是非考えていただきたいと要望申し上げまして、質問を終わりますが、どうぞありましたら。
○衆議院議員（赤松正雄君）　今御指摘の点、しっかり踏まえて、私どもも研究させていただきます。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　今日は六時間の質疑ということで、私どもの方は入れ替わり立ち替わり人が替わるわけでございますが、答弁者の方はお四方ですべての答弁をなさるということでお疲れだと思いますけれども、国民新党が最後の質疑者でございますので、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思います。
　冒頭、既に他の委員からも御発言がありましたけれども、昨日起きました長崎市長の銃撃事件、今朝、命を落とされたというふうに伺っておりますけれども、心からお悔やみを申し上げます。
　とともに、市長選のさなか、選挙運動のさなかに起きた事件でございまして、背後関係はまだよく分かりませんけれども、私はもう政治に対する挑戦だという気もするわけでございます。暴力はもちろん許されないわけでありますけれども、とりわけ、こういった民主主義に対する挑戦と言われるようなことをこれからも許してはならないと。本当に腹の底から怒りを覚えるわけでございますが、今日この委員会にいらっしゃる皆さん方も同じ気持ちだと思います。
　議会で私どもが真摯にしっかりとした充実した議論をすることによりまして、意見の違い、立場の違いというのは議論を通じて効果的な解決が図れるんだということを是非示したいというふうに思っておりますので、私だけの思いだとは思いませんので、皆さんとともにそうした誓いをここでさせていただきたい。そのことが亡くなられた伊藤市長に対する追悼になるのかな、そんな気持ちでおります。
　そこで、私は幾つか質問をさせていただきたいわけでございますが、冒頭に私の立場をちょっと御説明をしておきたいと思います。
　私どもは憲法の改正に反対ではございません。かつ、手続法を定めるということについても当然のことだというふうに思っております。ただ、現実には、もう各党からいろいろお話がありましたし、それからまた新聞等でもいろいろと議論がなされているわけでありますけれども、憲法の改正というのはこの六十年間なされてこなかった。これは、決して私は先輩の議員の皆様方あるいは政府の人たちがサボってきたとは思わないんです。元々憲法の中にきっちりと国民投票を行うということが書いてあるわけですから、手続を定めようと皆思ったに違いないと思うんです。それが今日までできなかったというのは、そこに非常に大きな私は障害があったと思うわけです。それは何かといいますと、やっぱり戦争ということだと思います。
　私、この憲法の一番の特色は、世界でも特異な存在の憲法だというふうに言われますけれども、要するに、平和主義、平和憲法であるということで、第九条に象徴されていると思いますけれども、この九条をどう変えるのか、あるいは変えないのか、そこのところの意見がなかなか定まりませんので、言ってみれば、国論を二分するような議論になってしまうということから憲法の改正そのものがなかなか政治の日程にのりにくい、そういう状況の中で手続など議論しても仕方がないと、そういう状況がずっと私は続いてきたんだろうというふうに思うわけです。
　現在、発議者の皆様始め関係の皆様の御努力で憲法の中身の議論もどんどんどんどん進んできている。そのことについて私は大変高く評価するところでございますが、一方で、国民の皆さんの目から見たときに憲法改正の中身の議論というのはなかなか見えていないのではないか。そういう状況の中でこの手続法が先に出てきまして、そして、私、衆議院の議論の中で与野党の皆さんがいろいろ議論をなさって修正案を作られたというのは非常に結構なことだと、先ほど冒頭に申し上げたように、言論で立場の違い、意見の違いというのを超えることができるということを示す意味で大変いいことだったというふうに思いますが、しかし一方で、最終的には衆議院では与党単独採決という結果に終わったわけです。
　与党がいいか野党がいいかとかいうような議論は別として、そういう結果に終わったことを非常に残念に思っているわけでございまして、国民の目から見たときに、やはり力を持っている与党である自民党、公明党が憲法の改正というものを急ぎ過ぎているというふうに、私は、ごく一般の方々ですね、そういう印象をお持ちなのではないかというふうに懸念をしているわけでございまして、その点に関して、今までにも御答弁がございましたけれども、この憲法の改正に関する手続の法案の成立を急ぐ理由につきましてもう一度御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　長谷川先生の御見識、披瀝いただきまして、私たち非常に共感を覚えるものがたくさんあります。
　ただ、急ぎ過ぎではないかという御指摘については、やはり我々としては、もう五年掛けて憲法調査会で広範かつ総合的な調査をやってきて、そこで憲法改正手続である国民投票法制というものについての速やかな成立を求める意見が多数であったと。衆議院においては、議長報告もされ、一昨年の九月には憲法調査特別委員会も発足して、国民投票法制について海外視察をしたり、あるいは参考人も来ていただいて有識者からいろいろお話を聞いたり、委員間の議論をしたり、五十時間にわたっていろいろ制度設計そのものについても深く議論し、お話合いをして、整理して進んでまいりました。
　昨年の五月には、自民、公明、民主三党で全く同じ法案、法律を作ろうという寸前まで行ったんですが、残念なことに、政治状況の変化でそれぞれが、民主党と与党がそれぞれ法案を提出するという経緯がありました。
　それでも、国会の審議を通じて、できるだけ表舞台で意見をすり合わせて、国民に見えるところで議論して合意点を見いだしていこうということで、先ほども申し上げましたが、調査、設計の段階から法案の審議に至るまで、どの政党にも平等の時間で議論をしようという、そういう特別な扱いをしまして、国民新党にも我々と同じ時間の審議時間を取っていただいて議論をするという、そういうような審議の仕方をして、できるだけ反対の意見というか、考え方の違う意見、様々な意見を、我々、党の多数だからたくさんの時間で審議するんじゃない、いろんな多様な意見をとらえ、踏まえて、そして議論を深めて、そして最もいい案というものを作ろうということで、これまた昨年の十二月の十四日には、一点を除いてほぼ合意ができるという状況にもなってまいりました。
　その最後のところを埋め合わせるために、今年になってからの特別委員会は、予算の関係の審議で審議が思うようにならなかった点もありますけれども、非常に最後の努力をいたしまして、中央公聴会を二回、地方公聴会も一回二か所で行うなど、五十九人の有識者や公述人、意見陳述者から意見を聴くなど、もうあらゆる角度から検討を加えて、最後の民主党との調整もほぼまとまるかなと思うところまで実は行ったんでございます。しかし、これまた民主党丸のみ論ということが出てまいりまして、我々もいかんせんそれは我々の考えているところの基本にかかわるところもあったものですから、これは御承知だと思いますが、一般的国民投票法を本文において、本則において制度化する方向を明確にして検討の期間を定めるという、そういう法制、粗っぽく言うとそういうことでございますけれども、そういう民主党の考えをのめということでございましたので、それはかなわず、ついにやるべき調整はすべて終わったということで、民主党や各党に採決の協力を求めたのでございますが、それが得られず、与党の単独で議決することに至りまして、参議院にそういった経緯で法案をお送り申し上げたことになるわけですが、我々現場の者としては、尽くす努力は精一杯して、やるだけのことはやって機が熟したので採決をしたという認識を持っておりまして、その点が長谷川先生の御感想と一点違う点でございます。
○長谷川憲正君　大変御丁寧に御説明をいただきましたんですけれども、私は、ちょっと話が脱線するようなことになりますが、まあお聞きをいただきたいと思いますが、私、議員にならせていただく前に三年間、フィンランドという国で特命全権大使を仰せ付かりまして三年間勤務をさせていただいた経験がございます。そのときに大変興味深い事件がございました。
　それは、ヨーロッパでは御存じのとおりに原子力発電所の建設というのはあちこちで止められているわけですね、原子力が危ないからというのが理由でございますけれども。そういう状況の中で、フィンランドの経済成長が著しいものですから電気が足りません。あの国は石油も何も出ない、下も岩盤でございまして何も出てこない。したがって、石油を買うか電気を買うかということで、結局、石油も買っておりますし、電気の大半、かなりの部分を、足りない部分をロシアから買っているわけでございます。ところが、フィンランドから見ると、まあロシアは、何遍も煮え湯を飲まされたといいますか、占領されたりいじめられたりしてきた国でありまして、ああいう国に国の大事なエネルギーを依存するのは国家として好ましくないと。まあ当然の決断だと思いますけれども、自分たちで電気は作ろうと。そのときに、それでは高い石油をたくさん買ってくるのか、それとも、技術的には若干の問題があるけれども、そこを何とか乗り越えて自分たちの原子力発電所でエネルギーを作るのか、大議論になったわけです。
　私は、国民投票にかけるのかなと思いましたら、新聞社の方が、我が国には国家の大事な問題というのは国民投票にかけるというやり方はないと、国会で議論するんだと、こういうことでございましたんで、何で国民投票にかけないんですかと聞きましたらば、国民は時として間違うと新聞の編集長がおっしゃったんです。
　私はびっくりしまして、国民が間違うというのはどういうことですかと重ねて聞きましたらば、国民になかなか政治の判断をするのに足りるだけの十分な情報を提供することは非常に難しいんだと。だから、極めて単純なことしか伝わらなくて、結果的に、本来はそうでないのにかかわらず、国民がやっぱり誤解を持って違う判断をすることがある。そういうことで、この国では大事な国家の判断というのはプロである政治家、国会議員に任せているんだと、こういうことでございまして、私は、民主主義の真髄というのはこういうものかと、それだけ国会議員に対する信頼も厚いのかと。両側にスウェーデンとロシアという非常に強い、そして、両方ともかつてフィンランドを占領したことのある国でございますから、そういうところに挟まれている小さな国というのはそういう知恵を持つのかと思って感心したことがございます。
　そして、現実に議会で投票になりましたら、小さな国ですから一院制でございます。二百人の国会議員の一院でございますが、議長がいらっしゃいますから、議長は投票しませんので百九十九人が投票しまして、結局、第五番目の原子力発電所でございますけれども、これを造ることが決まりました。百七対九十二という僅差で決まったんですが、ところが、その投票たるや、もちろん総理大臣は賛成ですが、外務大臣は反対、通産大臣は賛成、教育大臣は反対、閣内もばらばらでございますし、各党みんなばらばらなんです。何党が賛成で何党が反対かというのは全然分からない。緑の党だけは全員反対でございました。しかし、それ以外は入り乱れてよく分からない。
　どうなるのかなと思いましたら、しかし、それはみんなで議論して決めたことだからといって、決まったらそれで終わりなんですね。建設をするんだということでございまして、別に、だれか党から出ていけとか、閣内から出ていけとかという話はないんです。私は、今委員会の中から笑い声が漏れましたけれども、私はそれは一昨年の郵政民営化の議論のときにじかに経験をさせていただきました。
　私は、そういう二つの経験からして、本当に日本は合意をつくるのが下手くそだなと思うんですね。ヨーロッパで私が学んできたことは、民主主義というのは単なる多数決ではないと。多数決は、もう事前の勢力を見れば、この党が何人持っていてこの党が何人持っている、比較をして足し算をすればこっちが優勢だと分かるわけでございますが、しかし、本当の民主主義というのは、多数を占めているものがどれだけ少数派の人たちの意見を取り入れて、できるだけ多くの方々の合意できる状況をつくるかという妥協の技術だというのを勉強してまいりました。
　それからすると、本当に日本は、部分部分では非常に正義を追求して立派な議論がなされるんですけれども、最後に大きな合意をつくろうというときに非常に下手くそだと。どうも文化的にそういうものがやや欠如しているのかなということで、私自身はどこをどうしたらいいのかよく分からなくて悩んでいるところでございますけれども、私は、教育の問題とか、特にこの憲法に関するものなどは、やはり立場の違いを乗り越えた、小さな党、小さな意見に対しても十分なやっぱり配慮をなされてぎりぎりの合意をつくっていく、それが与党という立場からいきましたら不十分なものであったとしてもですよ、あったとしても、まず一歩を進めるという意味で大きな妥協をつくるべきだと、そう思っているわけでございますが、御感想がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　長谷川先生とは、フィンランドに大使でおられたときに我々視察に参りまして、大変親切にいろいろ、関係者と面会を取り次いでいただいたりして大変お世話になりまして、本当に感謝しています。そのときの大使のいろんなお話を聞いたりしたときのことがまざまざと今先生の御質問を伺いながら思い出されまして、あのときもお世話になったが、今日もすばらしいお話を聞いたなと思って伺いました。
　本当に日本人というのは、和の国だと言われて、聖徳太子の十七条憲法、我が国の最初の成文憲法と言われますが、和をもって貴しとすということは単に談合するという意味じゃなくて、後の文章を読むと、私も、もう皆さん御承知のことだと思いますが、立場は違っても、議論をしっかりと重ねていけば必ず事の道筋が見えて問題は解決すると、答えは出ると、そういう精神を掲げたものであるというふうに解説の本を読みましたけれども。
　私は、そういう意味で、日本人が文化的にディスカッションの技術にたけてないということではないと思うんですが、やはり狩猟民族というのは、千変万化というか、狩猟をする際に起こるいろんなものに対して戦略的にいろいろ状況状況に対応するということと農耕民族とのやはりちょっと文化的な違いもあるんじゃないかと。そのために、変化やスピードに対応する決定というのが非常に上手で、プロセスを大事にして、決まった以上はみんなで協力してやるというようなところの対応はやっぱり欧米は優れたものがあるんじゃないだろうかと。その点、日本は少し、変化とスピードに付いていくのに戦略性をあらかじめ描いて、また状況の変化に応じてそれをどんどん改変していくという力は少し日本は外国に学ぶべきものがあるんじゃないかと、こういうふうに思ったりします。
　しかし、そういった文化論は別として、私は、先生がおっしゃるように、我々先ほど冒頭にも申し上げたように、違う立場の人の意見を聞くというのはとっても大事なことでございまして、むしろ自分と同じ意見は聞き流しても、本当に違う意見を、本当に一遍、どんなに反発、反感を持つような意見であっても一回聞いて一晩寝れば必ずそこから新しい知恵が生まれると、私はそういうふうに思っておりますし、正に憲法調査会の議論というのは、中山太郎先生を中心にそういう論議を、少数派に配慮をしながら議論や意見の交換を深めて重ねてきたと思っております。
　ですから、先生が言われるように、私もいろいろそういう先生のお考えに近い努力を、衆議院の憲法調査会は中山太郎先生の下で努力をしてきたという自負心は持っているということを先ほどから何遍も申し上げて、重ね重ね申し上げて恐縮でございますけれども、とても今後の憲法改正の道にもつながる、あるいは改正しない道にもつながる大事な議論をこれからしていかなきゃならないわけで、我々はそういう意味で、先生が今言われたことはよく拳々服膺、心にみんなが刻んでやらなきゃいけない大切なお考えだと思います。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　私、なぜそんなことを申し上げているかといいますと、やはり、例えば五月の三日までに議論を終了するんだとか法案を上げるんだとかというようなことも聞こえてまいりますし、国民の皆さん自身もやはりその憲法改正の手続を今ここで急いで決めるということに対してどうも納得をしてないのではないかというふうに自分自身感じているからでございます。
　したがいまして、これから審議の中でいろんな意見が出てくると思いますけれども、発議者の皆さんにも、また与党の皆さんにも十分耳を傾けていただいて、取るべきものは取ると、私、でき上がったものだからびた一文譲れないんだというようなことにならない御審議を是非お願いしたいというふうに思う次第でございます。
　そこで、幾つか御質問を申し上げたいわけでありますが、まず、今度の憲法改正の手続でございますから、法律の対象を憲法改正に限定する理由についてお尋ねをいたします。
　これは今までも御質問はたくさん出ておりまして、日本の憲法というのが代議制、間接民主主義というものを基本にしているんだと、だからいろいろな問題を幅広く国民に直接意見を問うというようなことは憲法上想定されていないんだと、こういう御答弁だったと思いますが、それはそういう認識でよろしゅうございましょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　御指摘のように、我が国は議会制民主主義、いわゆる間接民主制というものを中心としております。また、憲法の中には直接民主主義の部分、これは制限列挙ということで、先ほども三つの類型を挙げさせていただきました。その一つが憲法改正国民投票に当たるわけで、九十六条の部分でございます。
　また、民主党さんが衆議院の段階で原案にも、また修正案にも入れました一般的国民投票制度、この制度についても、我々、衆議院段階で相当議論をさせていただいたわけでありますが、やはりこの一般的国民投票としても、あるいはそこでどういうことを議題にするにしても、諮問的という設計でお考えのようでございますが、どうしても一たび投票行動が行われ、その結果が明らかになった場合には、それが時の行政あるいは為政者を縛るという義務的な状況になりかねない、こういうことがあると思います。そういうことも考えますと、やはりこの議会制民主主義の下では相当この点は慎重に考える必要があると、こう思っております。
　ただ、私どもは、そのような意見も踏まえつつ、実は一般的国民投票制度というのではないけれども、できる限り、憲法改正を要する問題やあるいは憲法改正の対象となり得る問題ということで、例えば統治機構の件であるとか、それから先ほども出ておりましたけれども、生命倫理あるいは国民の権利のいろんな問題、こういうことについて予備的にしかも諮問的にあらかじめ国民の皆さんに質問をするということもこれは大変有意義な、有効な手段ではないかなというふうに思っております。
　しかし、いずれにしても、この諮問的、予備的国民投票制度につきましては、今後、憲法審査会ができましたらば、そこでその制度設計について慎重に判断をして設置をするかどうか、先ほども有無とありましたけれども、私の個人的な考え方としては、できる限りそれをつくるという方向で是非検討していきたいと、こう考えております。
○長谷川憲正君　私、このことを御質問しております私どもの問題意識は何かといいますと、先ほどちょっと触れました郵政解散のことなんです。
　あれは衆議院では可決をされましたけれども、参議院では否決をされたわけでございます。そのためには、与党であります自由民主党、当時私は自民党の中におりましたものですから、与党の中の議論も非常に時間を掛けて、しかも広範に議論をされましたし、国会の中でも随分議論がなされました。その結果否決をされた。
　それに対して時の小泉首相は衆議院を解散をしたわけでございます。解散は内閣の専権だと、こういうんでありますけれども、そのときに小泉総理が何と言われたか。もう一度、この郵政民営化は本当に国民の皆さんが賛成なのか反対なのか、国民の皆さんに直接問うてみたいと、そうおっしゃったわけであります。
　私は、国民投票の手続もありませんし、しかも国政選挙というのは幅広い問題について議論がなされて、そしてどういう方々が国民の代表としてふさわしいかということで選ばれてくると思うわけでありまして、まさか郵政の民営化がいいかとか悪いかとか、そんなことで国会議員が選ばれるなどということはあり得べからざることだと、あってはいけないと、こう思うわけです。
　ところが、やはり、先ほど来広告放送のことも出ておりますけれども、多勢に無勢でございまして、テレビなんかでも総理がもう髪を振り乱して、改革を止めるな、郵便局なんか公務員でやる仕事なのかと、こうおっしゃると、国民の皆さんみんなやっぱりこの方が正しいんだろうと、総理大臣だし、一生懸命やっているようだしというふうに思われるわけですけれども、肝心の情報は全然国民の皆さんの前に、なぜ反対をしたのかとか何も出ていないわけですよ。
　私はその後も市民の皆さんとお話をする機会が多いんですけれども、例えば、国家公務員という、郵便局の職員は国家公務員でございますが、税金は一銭も使っていない、公社になったからではなくて、その前の郵政省という国営の時代から一貫して一銭も、給料も建物も事業の運営費も税金は一銭も使っていないということをほとんど御存じないんですよ。十人お話をしましたら、場合によっては十人とも税金でやっているんでしょうというようなことをおっしゃるくらい、実は国会の中での議論というのは国民の皆さんになかなか届いていないんですね。
　私はもう非常に残念に思うんでございますけれども、そういう状況の中で、私は重要な問題についての国民投票のルールというのはあってもいいのじゃないかというふうに思います。憲法を中心とする重要問題に限定をするというのも一つの見識でございます。しかし、解散によって、一つの課題などが問われて、十分なルールもないままに一方的な宣伝だけで物事が決まってしまう、そして国民が審判したと。私は、それはもう民主主義国家として本当に情けないことだというふうに思っておりまして、そのぐらいなら国民投票のルールというものをきちんと作った方がいいんじゃないかと思っております。
　ついでだから申し上げますと、そのときに、郵政の民営化がいいか悪いのかというのは、国会の議論だけではなくて地方議会でも議論をされたわけでございます、請願活動等がございましてですね。四十七都道府県、小泉総理のおひざ元の神奈川県も含めて全部の都道府県が反対又は極めて慎重に審議をすべきだという決議をしております。そういうものも踏みにじっての解散であったわけでありまして、私は、これは別に国民に信任されたとか、これでもってもう議論ができないものだというふうには思っておりませんので、いずれまた議会の中でも問題提起をさせていただきたいと思っておりますけれども、そういうことを考えたときに、この投票の対象、今回は憲法改正の手続だということではありますけれども、もっと広い国民投票のルールを作るべきかということについてもう一度御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今生々しいお話を聞かせていただきまして、私どもも、大変いろんな意味で実体験をいたしましたし、やはり前の選挙がいかに、異常とは言いませんけれども、大変なものであったかということを改めて痛感をさせていただきました。
　民意を直接聴くということにおいて、これは国政選挙、特に衆議院選挙などは総理の解散権というものもありますので、そういう中で民意を聴くという手段としては一つあるのかもしれませんが、ただそれは国政のすべての問題について国民がどう考えるか、思うかということについての、やはりそういう意味の民意の総体を聴くという、そういうことであり、それがまた政権を選ぶということにつながっていくんだと思います。シングルイシューということで衆議院選挙あるいはまた参議院選挙が行われる、これも一つの形態かとは思いますけれども、ただそれは多用すべきではないものであるというふうに思っています。
　そう考えますと、やはり一般的な国民投票制度というのも、あるいは将来において設定をする、制度設計をするという必要も私は十二分に感じております。しかしながら、現時点におきましては、やはり憲法九十六条に定められた、その憲法改正国民投票制度というものをまず設計をして、そしてその周辺の問題として諮問的あるいは予備的な国民投票というものを位置付け、そしてさらに将来におきましては本当の意味での一般的国民投票ということについても議論する余地は私は残っていると思っております。
　ただ、これはやはり順序立てて議論していく必要があるんではないかと。まずは、私どもの附則に書きましたような諮問的、予備的国民投票制度をどうするか、こういうことから物事を始めていくのが妥当であろうと、こう思った次第でございます。
○長谷川憲正君　ただいまの御説明の中で、シングルイシューで衆議院が解散されるようなことが多用されてはならないというお話がありましたけど、私は、多用ではなくて二度とそういうことがあってはならない、そういうことがあり得るのであるならば、やはりきちんとしたルールをつくるべきだというふうに思っております。
　それから、併せてこの機会に申し上げますが、これは参議院の憲法調査会の議論の中でもなされておりますが、いわゆる党議拘束であります。
　議論の中でも、これは日本の立法過程における非常に大きな問題点だというようなことが指摘をされているわけでございますけれども、すべてについて党議拘束が悪いとは私も思いませんけれども、やはり議論が大きく分かれる、議会の中でもあるいは国民の中でも議論が大きく分かれるような問題、あるいは正に国家の基本に関するような問題というのは、私は、党が所属の国会議員に全部一定の意見を押し付けるというようなことではなくて、自らの見識に基づいて、国民の代表である議員一人一人が自分が正しいと思ったことを行動するその自由を持たないと、私は本当の意味での民主主義にならないのではないかというふうに思っておりまして、これはちょっと横にそれていると思いますので、皆さんにお考えをいただきたい問題として提起をしておきます。
　次に、投票者の年齢を十八歳以上とする理由についてお尋ねをいたしたいと思います。
　私も及ばずながらちょっと勉強をさせていただきましたが、ほかの民主主義先進国諸国を拝見をいたしますと、国政の選挙権がおおむね十八歳以上となっている国が多いように思います。日本は経緯があって二十歳以上というふうになっていると思いますけれども、今回のこの憲法改正のための国民投票に当たって、いきなり十八歳という提案が出てきたわけであります。これは元々は民主党の御提案だというふうにも承知をしておりますが、最終的にこれを十八歳にしようと、つまり公職選挙法等の改正がまだなされていない、あるいは民法、刑法、少年法などもいろいろ絡んでくる、そういう問題を後から手当てをして、先にこの国民投票法の投票者の年齢を十八歳に下げるというふうに決断された理由は何なんでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　附則で調整規定を置かしていただいておるんですけれども、長谷川委員の御指摘のとおり、大半の諸国においては十八歳という選挙権年齢、国民投票制度があるところでは国民投票年齢になっておるわけでございます、日本は二十歳ということですが。そして、その大半の諸国においても、成人年齢との調整というのは、やはり社会システムですから、図るような形になっている。
　投票権年齢、選挙権年齢を、実は自民党の草案の段階でも、自民党内の有力な意見として、十八歳にすべきだという意見もございました。しかし、ほかの法律がなかなかそろっていないということで二十歳ということで案を出さしていただいたわけですけれども、将来、日本について考える、そういうような国民投票制度、これをつくる機会にやはり十八にすることを検討すべきだし、そう定めていった方がいいんじゃないかというようなまた意見が強くなった、今までの経緯で御説明のとおりだろうと思います。
　そして、経過規定で、成人年齢あるいは公職選挙法の年齢と、二十歳を十八に下げるということを併せてやるんだという経過規定を置かしていただいておりまして、その関係法令の整備がされて施行されるまで多少、この三年から少し期間が、ブランクがあるような形であれば、その間については二十歳という形でそろえさしていただいておるわけでございます。
○長谷川憲正君　今の御説明でやっぱり不思議に思いますのは、繰り返しになりますけれども、公職選挙法等の投票者の年齢を十八歳にまず引き下げるということではなくて、いきなり今回の国民投票法で十八歳という年齢が出てきた、その順番なんです。
　私は、個人的には、国政に対する選挙をする権利というのは十八歳以上が望ましいのか二十歳以上が望ましいのか、これはかなり議論があってしかるべきではないかというふうに思っております。別に若い人たちを信用しないという意味ではありませんけれども、本当に十八歳以上の人たちが国政に対して意見を述べる、特に憲法の改正という重要な問題についての意見を述べる、それだけの成熟がなされているんだろうかと。どんどんどんどん何か寿命が延びるに従いまして、私はその成熟の度合いというのもだんだん遅くなってきているような気がするんですね。これは日本だけの現象では決してないと思います。世界的にやはり、昔はもう十五、六になったら立派な大人だったと思いますけれども、それがだんだんだんだん延びてきまして、二十歳になっても三十になってもなかなか成熟した社会人と言えないというような状況がいろんなところで出てきている。
　そういう中で、いきなりこの十八歳、国民投票法という、憲法に対する国民投票という大事なもので十八歳というものが出てくる。これはやっぱり一度、国政に対する選挙資格を十八に引き下げる、これがいいのか悪いのかというところからもう一度きちんと議論した方がいいんじゃないかと。もし作るとするならば、今回の国民投票はやっぱり従来どおり二十歳という線を維持して、その上で、国政選挙の年齢が十八がいいんだということになったときに引き下げても遅くはないというふうに思うんですけれども。
　もう一度お聞きしますけれども、先取りして十八歳にしなければならないというのは特段の理由があるんでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　先取りというふうに長谷川先生おっしゃられましたけれども、私どもは先取りというふうに考えているわけではございません。少なくとも公職選挙法、民法、そして国民投票の年齢、これはそろえていくことが必要だと。そして、私どもの立法判断として、やはりこれから本当に少子高齢化の時代の中で、やっぱり若い世代の方々にもしっかりと意見を聴いていかなければいけないし、それだけの責任も持っていただかなければならないということで、十八歳ということを立法上の政策として提案をさしていただいておるわけでございます。
　ですから、公選法が先取りとか民法が先取りという議論ではなくて、正に国民投票法それから公職選挙法それから民法、そしてその他の関係法令、これはどれが入ってくるかというのはまた今後の検討が必要になるわけですけれども、これは一体のものである。ですから、この立法政策の判断を正にこの場においていろいろと御審議、御議論賜りたいというふうに思っております。
○長谷川憲正君　私はやっぱり順番が逆だというふうに思いますし、是非今回のこの国民投票法の審議に当たっても、本当に国民の皆様はこういう方向を目指すことがいいと思っていらっしゃるのか、まずよく耳を傾けていただきたいと思いますし、仮にこれでいいんだということであるとすると、十八歳以上の方々にも十分こういった憲法の論議に加わっていただけるにふさわしいような環境をつくるということを併せて考えていかないと大変無責任なことになりはしないかなということを依然として心配をいたします。
　次に、憲法改正に関するテレビ、ラジオの有料広告のことにつきましてお聞きをいたします。
　先ほど近藤委員から、大変勉強になりますと申しましょうか、鋭い指摘がありまして、私もなるほどと思いながら伺っていたわけでありますけれども、私もこの有料放送に関しては反対でございます。私自身が体験をしたとおり、郵政解散のときの正にあのテレビの勢いというのはすさまじいものがあったわけでございまして、一方的に賛成の人はこういう意見で賛成だ、反対の人はこういう意見で反対だというようなことが冷静に国民の皆さんに評価できるような状況ができないままに選挙に突入をしてしまったわけでありまして、結果として私は、国民の皆さんはいまだによく分かっていない、自分で自分の首を絞めたことになっていると私は思っているわけですが。
　やはり、お金のある者、権力のある者がたくさん広告をいたしまして、弱い立場の者が自分たちの立場を十分に訴えられないというような状況が出てくるのは、私は、憲法改正、これは言わずもがなでございますし、今までも議論が出ていますけれども、やはり国民の立場を守ると。権力と国民というとらまえ方が今の時代にふさわしいのかどうか分かりませんが、それにしても、やはり国というものは強いものでありまして、国民は弱いものであります。その弱いものの立場を守るのが憲法の本来の趣旨の一つだと、少なくも趣旨の一つだというふうに考えますと、弱いものがこういった広告競争でお金がないがために敗れていくというようなことがあっては、私は本来の憲法というものの趣旨に反するというふうに思いますので、今回の提案では七日間が十四日間になってその期間は禁止をするという御提案になっておりますけれども、いっそのこと有料広告全体を廃止をするという議論にはならないのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　その前に、先ほど長谷川委員からフィンランドでの大変興味深い例を示していただきまして、国会と国民との関係ということで、原発の国民投票にかけないというその選択をした背景などを御議論いただきましたが、決して、だからといって日本におきまして国民投票がよろしくないということではもちろんないと思います。問題は、やはり国会が持っている、あるいは国会の中で議論した賛成だとか反対だとかそういう様々な議論というものを、やはり国民の皆さんに正確に、そして丁寧に広報を行うということがやっぱり必要なんだろうというふうに考えております。多分、長谷川委員が御指摘になった点は、その広報はやっぱりしっかりきちんとしなきゃ駄目よということの一つの反証というか教訓ではなかったのかなというふうに理解をしております。
　その上で、今お話をいただいたテレビの有料広告放送、いわゆるスポットＣＭというものでございますけれども、これにつきましては、実はそれは広報活動といいましょうか、その一部にすぎない、もちろん大きな一部でありますが、全部ではないということがまずあります。つまり、無料枠ということで新聞、それからテレビ、ラジオの無料枠というものを、これをきちんとまず設けるということがあります。しかも、そこは中立的な情報を提供する部分と、それから賛成意見、反対意見、その背景も含めまして、各政党あるいは政党が支持する団体にその放送や新聞の広告を出すこと、そういう機会を与えると、こういうことになっております。この総量というのは、これはそのときそのときの状況で変わってくると思いますが、最終的には衆参両院議長の協議においてその無料枠の大きさが決まってくると、このように思っております。
　それと、広報協議会を立ち上げるわけでございますが、その広報協議会のいわゆる広報パンフレット、これも作りまして、全戸、全国民に配布をするということにしてあります。これもやはり中立的な部分と、それから賛成意見、反対意見、これを一対一という形で平等に扱う、こういった様々な広報の在り方というものが、手段というものがあります。そして、有料広告はそのうちの一部であるということでございます。
　ただ、先ほど御指摘のように、やはりテレビＣＭ、スポットＣＭにおきましては、どうしても感情的に訴えてしまうもの、あるいはいわゆるアイキャッチングということで非常に扇情的なものも場合によっては含まれるかもしれません。そういうことについては、最初一週間ということでこの影響をなるべく少なくすることができるんではないかと、こう考えておりましたけれども、やはり様々な議論を聞かせていただきまして、やはり少なくとも二週間は必要であろうと考えました。また、この二週間というのは、先ほども申し上げましたように、いわゆる期日前投票の始まるその二週間と平仄が合っているわけであります。つまり、テレビのスポットＣＭを見てそのまま投票するということのないように冷却期間を置くということが必要であろう、こういう考え方に従ったものであります。
　ただ、一方で、今御指摘のように、資金量の多寡によってそのスポットＣＭが放送される、これがバランスを損なうんではないか、こういった懸念があることは私も十分承知をしております。
　しかしながら、その点につきましては、もしこれを求めるために全面禁止ということになると、やはりそれは広告主にあってもやはり表現の自由というものをこれは保障しなければいけない、このように思っております。ですから、その両方のバランスを取るのであれば二週間というものが一つの大きな目安になるんじゃないかと、こう考えたわけであります。
　また、テレビのスポットＣＭは、やっぱり投票日前、投票日が近づくにつれてだんだんとエスカレートをする、あるいは頻度が増えるというようなこともあると思っております。二週間という凍結期間を置けば、その後段における、つまり投票日前の非常に多くなる、ピークを迎えるような、そういう状況をむしろ禁止をするということで一定の歯止めというものは十分利くのではないかと、このように思料したわけでございます。
　以上でございます。
○長谷川憲正君　お気持ちは分かるんです。お気持ちは分かるんですけれども、ただ、その有料広告、その実態は広告会社が作るわけでございまして、極めてイメージに流れる、そういうものに私はどんどんどんどん流れが強まっていくんじゃないかというふうに思います。その方が正に国民の共感を得やすいと、もうやすきに流れるということに私はなることを大変恐れております。
　しかも、その放送の影響というのは極めて影響力が強いわけでございまして、具体的に憲法改正というような大きな問題を国民の皆さんに判断していただくとするならば、やはり表現の自由といっても一定のルールの中できちんとやっていただくと。つまり、賛成の意見も反対の意見もいろいろありましょうけれども、そういったものができるだけ均等に国民の皆さんに知られるようなルールを作っていくということがとても大事だと思うわけです。
　そういう意味で、この十四日の制限を課す以前については自由にどうぞやってくださいということでは、私は、その期日前投票が十四日前から始まるというような状況も踏まえて、これは大変不十分な仕組みだというふうに思いまして、ここは是非お考え直しをいただきたい。できることなら、近藤委員の御発言にもありましたけれども、私はこれは全面的に禁止をしてしかるべきものではないかというふうに思っている次第でございます。
　あと残り時間が十分ということでございますが、もう数分で六時になりますので、私は時間を精一杯使おうとは思っておりませんので、ほかにもいろいろお聞きしたいことがありますし、更に今後掘り下げて御質問をさせていただかなきゃならぬことがたくさんありますけれども、最後に一つだけ、最低投票率についての考え方について申し上げたいと思います。
　私は、やはり最低投票率は設けるべきだというふうに思っております。先ほどの保岡先生の御説明では、憲法の解釈上そういうものは予定をされていないし、むしろできないのじゃないかという趣旨の御発言がありましたけれども、私はそうは思いませんで、ここは元々、憲法としては最低投票率についての決めを置かなきゃいかぬというようなことは想定していなかったことは事実でございますけれども、やはり憲法というのはできるだけ多数の国民の皆さんに審議をしていただく、参加をしていただくということがとても大事なわけでありまして、単にそのためのキャンペーンをするというだけでなくて、最低の投票率を下回った場合には有効にはならないんだという決めを置くことによって、より一層国民の皆さんの参加意欲というものは高まるんじゃないかというふうに思うわけです。
　一方で、ボイコットという話が出ておりますけれども、ボイコットは、それは当然の権利として私はあり得ること、積極的ボイコットというのは当然にあり得ることだと思うわけでございまして、憲法には大体、抵抗権なんというのもあるぐらいでございますから、ボイコットも当然あり得る。そういう状況の中で、ボイコットを一部の人がやったから最低投票率を割り込んだというようなことであるならば、そもそも憲法改正にやっぱりふさわしくないんですよ。それだけの国民の合意が得られないようなものを、やはり憲法改正だといって胸を張る必要は私はないというふうに思いまして、ここも是非お考え直しをいただけないものかなというふうに思っている次第でございます。
　そのほか、過半数の問題とかいろいろ各国の比較の問題とかお聞きしたいこともありますが、六時でございますので、御予定の方もいろいろいらっしゃるというふうに伺いましたので、今日はこれで終わらしていただきたいと思います。
○委員長（関谷勝嗣君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時散会
平成十九年四月十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成十九年四月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出）
　第二　統計法案（内閣提出）
　第三　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第四　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第五　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　統計法案（内閣提出）
　日程第三　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長桝屋敬悟君。
　　　　—————————————
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約等の適確な実施を確保するため、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、または放射線を発散させて、人の生命、身体または財産に危険を生じさせる行為等についての処罰規定を整備する措置を講ずるもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、放射性物質をみだりに取り扱うこともしくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、またはその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、または放射線を発散させて、人の生命、身体または財産に危険を生じさせた者を処罰すること、
　第二に、第一の犯罪の用に供する目的で、その予備をした者、原子核分裂等装置を製造した者または放射性物質もしくは原子核分裂等装置を所持した者を処罰すること、
　第三に、放射性物質または原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体または財産に害を加えることを告知して、脅迫した者を処罰すること
などであります。
　本案は、四月十日本委員会に付託され、翌十一日伊吹文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十三日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　統計法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、統計法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
　　　　—————————————
　統計法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる公的統計の体系的かつ効率的な整備を推進し、調査票情報の多様かつ高度な利用を可能とするための措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日及び十三日質疑を行い、これを終局いたしました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件