Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本（文）委員　大臣、一言。今お聞きのように窓口の方では随分あるようなことを言っておるのですけれども、局長の答弁ではまずめったにない希有のケースであるというお話なんですけれども、売買という登記があったのは四十二年、現実に移記されたのは五十二年、八年間たっておりますけれども、その八年の間にいわゆる自然保護奨励金というのももらってくる、もちろん課税もされる、控除等がついた、しかも現実にその土地も占有しておる。これがもう少し時間がたてば取得時効という問題も起きてきます。とにかく問題は未然に防げたということで国としては非常にいいと思うのですけれども、たださっき言ったように、窓口の対応の悪さから事がこじれてしまったということ。いかがですか、その辺でこういうミスが絶対に起きないように格段の御配慮をお願いしたいと思います。
○嶋崎国務大臣　ただいま提起された問題、私は余り事例のないことであろうというふうに思っております。と申しますのは、これらの問題については通常はそれに伴うところのいろいろな租税その他の権利関係の動きがあり、またそれについての関連の仕事が動いていくわけでございます。したがって、そういう中でこういう事例があるという話を聞いた例も非常に少ないという現実だろうと私は思っておるわけでございます。しかし、そういう問題が生じないように今後きちっとした整理を続けていくように層一層の努力をしなければならぬということはもちろんのことでございますし、また、コンピューター化を進めるというようなことで従来にない大規模な切りかえというものをやっていかなければならぬ時期を迎えておるわけでございます。今後ともそういう点には精いっぱいの工夫をこらしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
　なお、窓口等の取り扱いが非常に問題があるとするならば、いろいろ法務局関係の出先の取り扱い、特に登記関係については論議の多いところでございますので、今後十分そういう点については気をつけて運用をさせていただきたいと思っております。ただ、今度の法案を通過をさせていただいたことで登記関係の皆さん方は、ある意味では非常に気合いを込めて仕事をしているという話を聞いておるわけでございまして、今後そういう点については層一層気持ちを充実をさせてやってくれるものと期待もしておる次第でございます。
○三浦（隆）委員　本日は、指紋押捺の問題についてお尋ねしてみたいと思います。
　実は、先月末ですが、日韓議連の打ち合わせでソウルに行ってまいりました。その際、向こうの外務大臣あるいは日本の大使あるいは民正党の盧代表、新民党の金副総裁、大勢の方々と打ち合わせということで、いろいろな意見を交換させていただきました。ただ、そのときちょっと気になりましたのは、もしか指紋の問題がこじれると、八月十五日にソウルの日本大使館が占拠されるというふうな事態が起こるのではないかということを大使館が心配していたということでございます。何とかこの問題、関係当事者いろいろと御苦労されていることでありますが、ぜひ善処をお願いしたいと思います。
　実は、七月、八月、九月という大量の指紋押捺の切りかえにだんだん日にちがかかってまいりまして、これに対応して五月十四日付での法務省からの通達その他も出されているわけです。実は、これは六月三日の私の地元の神奈川新聞なんですが、そこで伊藤川崎市長、長洲知事、細郷横浜市長の三人の指紋押捺に対します記事が書かれているわけです。ここで伊藤川崎市長は、「韓国・朝鮮の人たち」は「戦前・戦中、戦後を通じ川崎市民として生活し、働いてきた。小、中、高も日本人と一緒、成人式も市長の高齢者訪問も差別なしに行ってきた。そんな人たちに指紋を押させるのは忍びないこというふうな発言から、「外登法の委任事務はもともと自治体にはなじまないと思うんです。窓口での指紋の確認、さらに通達では一カ月ごとに拒否者を説得しろ、という。こんな事は実際無理な話です。」というふうに述べておりました。長洲知事は、「指紋押なつを強要し、外国人に不愉快な思いをさせている現行制度は、どうみても行き過ぎのようだ。」あるいは「通達にしても、現実にその通り市町村が対応できるとは、事務能力からみて考えられない。」また細郷横浜市長は、この指紋押捺については「県の一元的な指示に基づき行うべきものと考えている」と述べまして、「今回の政令改正と通達の内容では、なお問題があるように思われますので、再度、県下一体となって国へ早期改正を要望していきたいと考えている」というふうに述べているわけでございます。
　そこで、この問題に絡みまして、実は五月二十三日付で、在日韓国人関東地区大会というのが開かれました折に、法務大臣あて、安倍外務大臣あて、それから東京都知事あてにそれぞれ抗議文、要請文、要望書というのが出されております。少し文章が長いのでございまして恐縮なんですが、一応読ましていただき、関係の皆さんからのお言葉をいただきたいと思います。
　まず、法務大臣あてなんですが、
　　　　　抗　　議　　文
　　法務省は去る五月十四日、指紋押捺制度の「運用改善策」なるものを発表した。この運用緩和策と稻するものは、現行法より更に後退した改悪であり、外登法の本質に何等触れることもなく、世論の批判を無視し、欺瞞に満ちたものである。依ってここに強く反対、糾弾するものである。
　一、外登法改善の決議をした地方議会や、押捺拒否者を告発しないとした地方自治体の良識に対する強権の濫用は、在日韓国人の人権を軽視する暴挙であり、決して許されるものでない。
　一、拒否者に対する登録済証明書発給の曖昧さとその内容の無意味さは、生活権に対する著しい侵害であり、且つ差別に基づく民族的弾圧であると認められる。よって憤怒の念を禁じ得ず糾弾するものである。
　一、指紋押捺は、回転であろうが平面であろうが、或いは黒インクが薬品に代ろうが、更には一回だけ捺印するんだという画策を含めて指紋が強制的に採られる事自体が屈辱であり人権侵害なのである。従ってこれは全く、何らの抜本的改正になっていないと断言するものである。
　　我々は在日外国人の基本的人権と生活権を守るために強く抗議するものである。我々が要求している指紋押捺制度撤廃は、国際人権宣言や憲法の精神に則る人間尊重と生活権擁護のための「人間解放」を目指す闘いであることを宣言する。
　　われわれは、総力をあげて指紋押捺制度完全撤廃を獲ち取るまで総「拒否」も含めてあらゆる手段と方法を駆使し、徹底的に闘い抜くことを大会の名において宣言し、日本政府に強く抗議するものである。
こういう内容でございますが、法務大臣の御見解を承りたいと思います。
○嶋崎国務大臣　ただいま三浦議員からのお話でございます。
　五月十四日に、従来指紋制度を含む外国人の地位及び待遇の問題についていろいろ論議をしてきた経過を踏まえまして、回転指紋を平面指紋に直し、特殊の印刷用紙を使って余り手を汚すことなく指紋をとれるという意味で心理的な負担を軽減をし、かつまた全国で三千五百余ある市区町村の皆さん方にこの問題の整理をやっていただくということで考えまして、十四日ぎりぎりというような考え方で問題を整理をして、その運用のやり方等につきまして入管局長名の通達を出したわけでございます。我々としましては、それなりに精いっぱいの努力をしてこの問題の解決に努めてきたという気持ちを持っておるわけでございます。
　そういうところに今三人の神奈川県の関係の皆さん方の御発言がありましたけれども、私たちはこの指紋問題を考える場合に人権侵害であるとかいう感覚は全く持っておりません。残留指紋をとる証拠というのを考えてみましても、回転指紋を今度平面指紋に直す、一対一で対応してもらうというような考え方から見ますと、それが犯罪捜査その他に関連するものであるというふうには思っておりません。かつまた、諸外国の例等におきましても、全くこういう制度をやってないというのはごく特殊な例のところでございまして、やはり必要なときにはそれをとっておるという実情もあるわけでございます。そういうことを考えてこの制度の改正をやったわけでございますから、このお三人の物の考え方についても非常に異論があるところでございます。人権侵害であろうと初めから決めてかかられたり、過去もそうでありましたけれども制度の改正をやっているから指紋をやらなくてもいいというような論理が高唱されたり、今後も確かにその地域にずっとお住まいである皆さん方、十分そういう気持ちを受けて我々も過去、地位、待遇の問題について努力をしいろいろ工夫をしてきた経過もあるわけでございまして、そういう発言については必ずしも賛成できない、私どもとは考え方が違うなという感じを持っておるわけでございます。
　いろいろな意味で問題を取り上げられそうでございますけれども、当時からも申し上げておりましたが、この問題につきましては五十七年の改正があり、その改正の内容もどちらかというとある程度緩和的な措置を講じたという経緯もあるわけでございます。そういう中で法案が通過をしまして、その後から実は指紋問題が大きく取り上げられてきたというのは私たちも大変遺憾なことであると思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、そういう経過の中で今日に及んだわけでございますので、在留の外国人の皆さん方に今度の改正の趣旨というものをよく理解していただきましてぜひとも御協力を賜りたいと思いますし、また関係の市区町村の皆さん方にも、我々の気持ちを受けまして通達の趣旨にのっとった整理をぜひ協力をしてやっていただきたいと心から思っておる次第でございます。
　次に、この抗議文の問題でございます。
　私はこの抗議文の中を読みまして、我々の感覚と随分違うなということが非常に多うございます。少し時間をかけて御説明させていただきたいと思います。
　まず、抗議文の一番初めにあります「現行法より更に後退した改悪であり、外登法の本質に何等触れることもなく、世論の批判を無視し、欺瞞に満ちたものである。」この点は我々の感覚とは全く違います。私はこういう意識でもって指紋問題を全く考えていないということをここで断言してはばからない者の一人であるわけでございます。
　二番目に、「外登法改善の決議をした地方議会や、押捺拒否者を告発しないとした地方自治体の良識に対する強権の濫用は、」云々と書いてあります。地方議会の中でもそういう決議をして上がっておるのが相当数あることを私は認めます。認めますけれども、五十七年の改正をした趣旨というものを本当にどこまで御理解していただいておられるのかということについて、私はある程度疑問を持っております。しかし、そういう論議は別にいたしましても、そういうことについて強権の乱用をしたというような気持ちは全然持っておりません。
　三番目に、「拒否者に対する登録済証明書発給の曖昧さとその内容の無意味さは、生活権に対する著しい侵害であり、且つ差別に基づく民族的弾圧であると認められる。」と書いてありますが、この点についても私は全く意見が違います。
　次に、「指紋押捺は、回転であろうが平面であろうが、或いは黒インクが薬品に代ろうが、更には一回だけ捺印するんだという画策を含めて指紋が強制的に採られる事自体が屈辱であり人権侵害なのである。」我々は、この制度をできるだけ解決したいというつもりで、本当に五月十四日ぎりぎりまでいろいろな努力をやってきたつもりでございます。そういう中でこういう論議があることは、少なくとも私たちの意図は全く理解されないし、そもそも指紋押捺そのものを全廃しなければあらゆることについて反対でありそれが人権侵害であるということならば、我が国の法律に対するこれらの皆さん方のお気持ちはどこにあるのかというのは私は理解できないところであるというふうに思っておるわけでございます。したがって、これは「何らの抜本的改正になっていないと断言する」という感覚とは全く違う感覚を持っております。
　次に、「我々は在日外国人の基本的人権と生活権を守るために強く抗議するものである。」という感覚ですが、そういう問題として指紋問題を考えられるべきではないというふうに私たちは思っておるわけでございまして、そのことはまた逆に、「指紋押捺制度撤廃は、国際人権宣言や憲法の精神に則る人間尊重と生活権擁護」には反するものであるということを書いてありますけれども、私は日本の憲法についてこれを守っていかなければならぬという気持ちの非常に強い人間の一人であると思っておるわけでございます。かつまた、国際人権宣言や憲法の精神に反するという物の考え方につきましては、既に裁判等においても議論されておりますし、国際人権宣言に反するものであるというふうには思っておらないわけでございます。
　最後に、「われわれは、總力をあげて指紋押捺制度完全撤廃を獲ち取るまで總「拒否」も含めてあらゆる手段と方法を駆使し、徹底的に闘い抜くことを大会の名において宣言しこと書いてあるわけでございます。私は非常に残念なことであると思います。それぞれの国には長い歴史というものがあるわけでございます。指紋制度を含めて在留の外国人の皆さん方の地位及び待遇の問題については我々もそれなりに真剣に考え、過去の歴史というものがあるわけだと思います。そういう中でいろいろな制約もあろうと思いますけれども、努力の結果、ともかく世界に類例のない話だと思うのですけれども、特殊の用紙に工夫をしてそれの上に平面の指紋を押していただくというようなことをやりました。七月一日からの大幅な切りかえを前にぎりぎりこの対策を打ち出した私たちの気持ちというものも在留の外国人の皆さん方によく御理解を願うとともに、ぜひ自治体の皆さん方もそういう気持ちを受けて仕事をやっていただきたいということを思うこと切なものがあるというのが私の現在の気持ちでございます。
○三浦（隆）委員　次に、実は外務大臣にお答えをいただきたいのですが、お見えでありませんので、事前に外務省に要請文をお渡ししてあります。その際に、この要請文をお読みいただいて外務大臣としてのお言葉をいただきたいというふうに言ってありますので、初めにその要請文を読ませていただきます。
　　われわれ在日韓国人は今日、国際人権宣言の基本精神に則り、われわれ自身とわれわれの子孫のために「指紋押捺制度撤廃」を強く要求するものであります。
　　韓日新時代の新しい歴史的転換期を迎え、又韓日国交正常化二十周年を韓日両国々民が共に祝賀すべき時に当り、韓日両国の真の親善のためにも過去の不幸な汚辱の歴史を清算することが緊要であります。
　　国際化を標榜し人権擁護を唱えている日本政府は、指紋押捺制度そのものが既に形骸化しその必要性が実質上無くなっているにも拘らず、運用緩和策なるものを押しつけようとしています。
　　われわれはその法務省通達を欺瞞に満ちた「改悪」であると断定し、抜本的改正への誠意ある対応を求めるものであります。
　　今日、ここに参集した関東在住の韓国人は屈辱的なこの制度を今この瞬間よりわれわれの子孫に強要することを拒み、その完全撤廃を勝ち取るまで総「拒否」も辞さぬ覚悟を宣言するものであります。
　　「いわれなき差別」と「屈辱の烙印」であるわれわれの指紋押捺撤廃運動のやむにやまれぬ心情に深いご理解を賜わりたくここに強く要請する次第であります。これにつきましての外務大臣のコメントをお願いしたいと思います。
○渋谷説明員　指紋押捺問題につきましては、外国人登録法は昭和五十七年に……
○三浦（隆）委員　それはあなたの個人のですか。外務大臣のコメントですか。
○渋谷説明員　はい。
　指紋押捺問題につきましては、外国人登録法は昭和五十七年に改正されたばかりであるという事情はございますが、内外の諸般の情勢を踏まえて関係省庁間で鋭意検討を重ねてきた結果、先般、早急に実施可能な運用上の問題について政令改正等の措置がとられた次第でございます。この点につきましては、先般の日韓間の非公式意見交換におきましても日本側より説明してきたところでございます。
　いずれにせよ、日本は法治国家でございますので、現行法令は守られる必要がございます。
　なお、在日韓国人の待遇問題一般につきましては、より長期的に諸般の情勢を踏まえて、我が国の自主的立場から研究、検討が続けられるべきものと考えております。
○三浦（隆）委員　次に、東京都知事あてに要望書が出されております。これもあらかじめ自治省の方にお渡ししておりますので、先に要望書を読ませていただきます。
　　　　　要　　望　　書
　　今日、世界大都市サミットを主催されている貴東京都知事は、国際社会に於ける相互理解と相互協力を訴えておられます。国際親善こそは内外国人平等の原則に立つ差別の撤廃が基本である点に鑑み、我々在日韓国人は、指紋押捺制度の廃止を強く要請するものであります。
　　法務省の通達は問題の解決、改正に逆行するものであり、その内容は在日同胞全体に対する生活権の侵害及び民族差別に基づく弾圧ともいうべきものでありました。
　　外登法の抜本的改正は、もはや時代の趨勢であり、歴史の要求であるといえます。
　　貴知事に於かれましては、今回の通達が在日外国人の生活と生存権を脅す内容であることをご指摘になり地方自治の本旨を貫いて下さるよう強く要請致します。即ち、
　　住民の福祉の向上と人権擁護をモットーに制度の抜本的改正に積極的役割を果されることを要望致します。
　　更に、各市区町村への指導権を有する「都」として世論の正当且つきびしい批判を考慮され、今回の通達が窓口行政の混乱を招くおそれが有る旨関係機関に働きかけて下さることを重ねて要望致します。
　　現在、自らの良心の宣言として押捺を拒否し、悪法撤廃を叫んでいる二百数拾名の拒否者の心情を御理解いただき、関東在住在日韓国人代表五千人の名において誠意ある対応を切に要望する次第であります。
要望書はこのとおりになっておりますが、自治大臣のコメントをお願いしたいと思います。
○小川説明員　お答えいたします。
　先生ただいまお読みになりました要望書でございますが、この内容を拝見いたしますと……
○三浦（隆）委員　恐れ入りますが、それは自治大臣のコメントですか、あなたの見解ですか。
○小川説明員　これは提出先が東京都知事ということになっております。自治省としてのコメントでございます。よろしゅうございましょうか。——この内容を拝見いたしますと、法務省で所管されております外国人登録法によります指紋押捺制度を廃止せよというような内容になっております。したがいまして、この問題につきましては、その所管省でございます法務省におきまして検討していただくということが適当であろうかと思います。自治省として直接これに対してコメントをする立場にはないわけでございます。ただ、内容の中に、窓口の混乱云々という箇所がございます。この点につきましては私どもも強い関心を持っておりまして、市町村の窓口等におきまして混乱が起きないような御指導をお願いしたいということを法務省の方にもお願いしているわけでございまして、私どもといたしましても、市町村行政におきまして混乱が生じないことを切に願っているわけでございます。
○三浦（隆）委員　それぞれに対しまして大変詳しいお答えをいただいたものですから、この五月十四日付の通達についていろいろ質問条項を準備しておりましたけれども、実はほとんど時間がなくなっております。二、三の主要点についてだけ質問を続けたいと思います。
　五月十四日付の法務省通達が出されたわけですが、出された後、指紋押捺を拒否されている人が出ている。また同時に、この通達が出されているにもかかわらず、通達を無視された形で証明書が出されているという事実があるわけです。
　新聞ですので、私、確認をとっておりませんが、新聞によりますと、通達を受け取った後、拒否者に対して新登録証を交付したのは、横浜、川崎、京都、大阪、豊中、八尾、津の各市というふうになっております。また、横浜市の鶴見区と戸塚区では二十二日に、川崎市では二十四日に、拒否者に今までどおりの登録証が交付されているというふうに書いてございます。また今後のあり方について、川崎市では三十一日に、当分の間従来どおりの方針で登録証と証明書を発行するとの態度を決めた、その理由は、一つ、七月から十月までに三千五百人の更新者がいる、二つ、通達どおり三カ月間説得することは物理的に不可能、三つ、指紋照合作業も技術的に無理で、通達は混乱を招く、こう言っているわけでございますが、こうした通達が出されながらなおかつ守られていない、あるいはこのことによってむしろ混乱が広がるかもしれない、こういうことに対して法務省はどうお考えでしょうか。
○小林（俊）政府委員　通達の各地方自治体に対する接到は地域によってまちまちでございまして、現在までの間にほぼ全国にわたって通達が市町村の手に届いたという段階でございます。したがって、現段階におきます取り扱いについて若干のばらつきが生じておるということはやむを得ない状況であろうかと思います。ただ、先生御指摘のような、各自治体が意図的に通達を無視してこれに反する取り扱いを行うことを方針として決めたということは私どもは承知いたしておりません。そのような報告は都道府県から全く受けておらないのであります。もしそれが事実であるとすれば、その点を確認の上その背後にある意図をさらに確かめる、そしてまた、そういった通達に反する取り扱いが今後とも行われるか否かということを確認する必要があると思っております。その上で、必要があれば是正の措置を講ずることになろうかと思いますので、現段階において私どもがそれについて何か行動を起こすということは過早であろうかと思っております。
　なお、先生御指摘の点の中に、三カ月に及ぶ説得云々ということは事実上不可能であるといったような見解を漏らしておる向きがあるということもございましたが、私どもが説得という措置を制度として通達上公式に導入してこれを通知いたしましたのは、現在までの通達の建前からいきますと指紋の押捺拒否が起こった場合には即座にこれを告発するということが建前となっておったのに対して、各地方自治体の側において、そのような措置ではなくてまず説得をもって臨みたい、十分説得の手段を尽くした上で慎重に配慮、対応したいということを表明する向きが極めて多かったということがまず第一、第二に、そういった説得という過程を通じて、実際に一たん指紋押捺拒否の表明をしながらその後意向を翻して押捺に応じたというケースも少なからず存在する、こういった事情を考慮の上通達に含めたあるいは取り上げることとしたのでありまして、もとはと言えばこれは各地方自治体の現状に即した考え方を私どもが取り入れたということなのであります。したがって、この段階において説得というようなことが実際工事務的に行い得ないということをもし言われるとすれば、そういったことの背後にある物の考え方を私どもとしては全く理解できないということになるのであります。
○三浦（隆）委員　自治体の対応というのはいずれこれから明らかになってくるものだろうというふうに思います。とにかく七月、八月、九月というふうに順次この問題が脚光を浴びることになるのだろうと思います。
　さて、五月十四日付「外国人登録事務の適正な運用について」というものが法務省入管局長から都道府県知事あてのものとして出されております。その前文のところでありますが、後半のところに「昨年九月の日韓共同声明の趣旨等を踏まえ、」と書かれてございます。しかし、この通達の文章をずっと見まして、特に日韓共同声明の趣旨といったものが具体的に示されたところは一カ所もないわけでありますけれども、これについてどういうふうになっているのでしょうか。
○小林（俊）政府委員　通達の１項に明記してございます今回の押捺方法の改善は、その改善の過程において昨年の日韓共同声明の趣旨を十分に踏まえて取り得べき措置として実施されたということでございます。
○三浦（隆）委員　外国人一般につきまして——特に天皇のお言葉があり、また大統領訪日の際の共同声明があるということは、ほかの国とは違っているからこそこうした事態があったのだろうと思うわけでして、にもかかわらずこの通達にはそうしたことが全く出ていない。ほかの外国人と何ら違った点がここで見ることができないということが一つ問題なのではないのかというふうに思っております。時間ですので、先に進むことにいたします。
　それからまた、この前文の最後のところに「制度上、運用上の各般の問題点について関係省庁間の協議を通じ検討を重ねている」、また「政府が今国会に外国人登録法改正案を提出する方針を決定した事実はない。」こう書かれております。これで明らかなのは、今国会での改正はしない、これはわかるのですが、「検討を重ねている」と書いてあります。検討をするということは、現行法令をそのまま守っていくというのも一つの検討の結果でしょうし、あるいはまた検討によって法改正なりが行われるかもしれないという道をも開いた言葉だろう、日本語的にそう理解いたしますが、いかがでしょうか。
○嶋崎国務大臣　先ほどお答え申し上げたところでございますけれども、外国人の地位及び待遇の問題につきましては、これをどういうぐあいな制度にするかということは大いに検討しなければならぬ、しかも、それは国内的な事情だけではなしに国際的な事情も十分検討して研究していかなければならぬ、そういうことを申し述べ、かつまた、御承知のように五十七年の改正問題、そういうことがありますから、早急に制度自体を直すのはいかがでしょうか。しかし、この指紋問題を含めていろいろ御論議があるということは私たちも十分承知をしている。また、この日韓の共同声明の中に「引き続き努力をする」というような言葉も入っておる、そういう事態を踏まえまして制度的あるいは運用の面で関係省庁とも十分研究して努力をしていかなければならぬ、これはこの国会が始まったときから私は申し上げてきたところでございます。
　そういう中で、七月の大量切りかえという時期を踏まえまして、そしてこういう回転指紋を平面指紋にするあるいは特殊の紙を使ってやる、それから一斉にこういう通達をやるわけですから、全国同じような気持ちでそれに対応していただきたいという通達、こういう処理をしたというのが現実であるわけでございます。したがいまして、我々は今度の切りかえをそういう案でぜひ処理をしていただきたいという意味で考え方は整理をされておる。また、そのことにつきましては、十四日の閣議の中でも皆さん方の賛同を得まして決めたという経過を持っているわけでございます。
　将来の問題、いろいろな議論がありますが、先ほど外務省からもお話がありましたが、うんと長期的な観点でどうするかという問題は残っておると思いますけれども、何か当面、制度的あるいは運用面で改正するという気持ちは現在持っていないというのが現実でございます。
○三浦（隆）委員　これは横山先生も先日御質問されたところでありますが、今国会に改正しないというのは、これは日本語的によくわかるのですが、検討を重ねていると言う、検討すると言う以上——改正する意思が将来にもわたってなければ別に検討する必要もないわけで、別に現在も将来も改正はしない、極めて明快だろうと思うのです。ところが、特に今国会に限って提出しない、改正しないと限っておりますから、それでさらに検討を重ねるとなれば、これは改正をも含む１将来一つの手段でしょう。すべて、改正と言わぬけれども、改正も一つの検討の中に当然入る、まさにそうでもなければ本当に文章そのものが大変惑わすというか、大変不確実な文章じゃないかな、そう思います。
　それでは、次に「外国人登録上の指紋制度について」の問題なのですが、この通達の文章では二ページ目に当たっております。この文章を読みますと「外国人登録法は、このような見地から、新規登録等の申請に当たって、写真の提出や指紋の押なつを義務づけている」、こう書いているわけです。さて、そうすると指紋の押捺というのは新規登録の際の申請要件とこの文章からうかがわれるのですが、申請要件なんですか、それをお尋ねしたいと思います。
○小林（俊）政府委員　指紋の押捺は、外国人登録証明書の交付の際に行うことを被登録者に義務づけられておるものでございます。したがって、申請の要件ではございませんが、登録証明書の交付の際にその義務が生ずる事項であるということでございます。
○三浦（隆）委員　この文章そのものが大変にあいまいでありまして、普通に読むと、新規登録の申請に当たって義務づけるというから申請の初めに押さなければならないように感じてしまうわけです。ところが、実際の法の文章はそんなことは一つも書いておらぬのです。いわゆる申請のときには指紋は全く不必要なのでありまして、受領するときに指紋を押しなさいとしか書いていないわけです。にもかかわらず、この文章はそれとは違った書き方がされている。だから、よく法律を読んで知っている人ならばそれはおかしいとすぐ気がつきますけれども、わからない人はこの文章だけ読んで、新規登録のときに本当に指紋が法律上も必要なのかな、こう錯覚を起こしてしまうのではないかということであります。すなわち、法律というものを通達によって覆すことができるのだろうか。通達というのは、現行の法律のあるものを変えないで解釈的なものをやるというならともかくとして、解釈から先行しましてむしろ通達で法律を改正してしまってかえってひどくさせてしまっていると、この文章では読み取れてしまうということが極めて遺憾であろう、こう思います。その次には、この指紋押捺制度と諸外国の状況についてお尋ねしたいわけです。
　時間でもございますので短く端的にお答えしていただきたいのですが、日本では年齢十六歳以上に指紋押捺させていますが、諸外国で十六歳以上に指紋押捺をさせている国は何カ国でしょうか。
○小林（俊）政府委員　私どもは四十九カ国について調査をしたのでございますが、世界には百七十ほどの国がございます。にもかかわらず、その調査の対象を限りましたのは、事情が根本的に違う国について調査を行いましても何ら比較、照合の対象とならないからであります。すなわち、一方においては秘密警察が外国人一人一人の動向を監視しておる国がございます。一方においては国勢調査もままならず、人口統計もそろってない国もございます。こういった国の制度を比べてみたところで何の役にも立たないからであります。したがって、私どもが調べました四十九カ国だけについて申し上げれば、十六歳という年齢は必ずしも高い年齢ではございません。数字が今直ちに出てこないのはまことに申しわけございませんけれども、三歳であるとか十二歳、十四歳であるとかいう指紋制度を採用している国がございます。
　なお、数字につきましては後ほど確認の上御説明申し上げたいと思います。
○三浦（隆）委員　次に、一度でなくて五年ごと、それ以上、その切りかえごとに指紋を押させる、そうした国々は法務省の調べたところでは何カ国ですか。
○黒木説明員　正確に制度的にというお尋ねでございますので、法律上それが明記されているという意味で理解いたしますならば、私どもが調べた限りではポルトガルが該当いたします。ただ、中南米諸国その他につきまして、外国人登録証明書が現に三年ごと五年ごとに切りかえられている制度の国の登録証明書を見ますと、いずれも指紋欄がございます。ということは、法律には明記してないけれども、三年目、五年目ごとに指紋を押している国がかなりあるということがうかがわれるわけでございます。
○三浦（隆）委員　かなりあるではなくて、何カ国ございますか。
○黒木説明員　資料を正確に持ち合わせておりませんが、私の記憶では五カ国か六カ国ございます。
○三浦（隆）委員　次に、指紋押捺に対して罰則を科している国は何カ国ございますか。
○小林（俊）政府委員　罰則を科している国も、指紋制度を採用している国にはございます。ただ、ここで申し上げたいのは、我が国の場合には指紋押捺を拒否しても退去事由にはならないあるいは入国を不許可とする事由にはならないということであります。例えば米国の場合には、永住者が永住査証の申請に当たって指紋を押捺しなければ査証が発給されません。また、韓国においては、指紋押捺を……（三浦（隆）委員「説明はわかるので、指紋押捺をしなかった場合の罰則を持つ国は何カ国ありますか、それだけで結構です」と呼ぶ）あらかじめその資料について御要求がございませんでしたので数字がそろっておりません。したがいまして、もし御希望であれば整理の上改めて回答申し上げます。
○三浦（隆）委員　それでは、これも恐らくお答えできないだろうと思います。すなわち、年齢要件あるいは回数の要件、罰則の要件、この日本以上に厳しい指紋押捺制度を採用している国は何カ国ですかと私はお伺いしたかったのですが、恐らく世界で最高だろう、こう思うのです。そうすると、最も開かれた、国際化された時代に向かっていこうという我が国が、言葉とは裏腹に最も閉ざされた国の実情にある、そのことが国内外の批判の対象に入っているのじゃないかということが問題だと思うのです。我々から考えると共産圏のソ連あたりも大変ひどく感じられるのですが、実際にはソ連では指紋は一つもとっておらぬということなのですね。そうすると、何で日本の国が世界のどこの国よりも厳しくしなければならないのだろうか。日本の社会秩序というのは世界の中でむしろ恵まれたぐらいよい状況であるのに、取り締まり状況だけは世界の最先端をいかなければならぬ。これでは、今貿易摩擦その他でも日本はとやかく言われておりますが、これからの日本が生きていく上において極めてぐあいが悪いのではなかろうか。もう少し広い気持ちでおおらかに検討していただけないものかな、そういうことを感ずるわけでございます。
　さらに、告発の問題からあるいは登録済証明書の取り扱いの問題、いろいろとお尋ねしたいのですが、本当に残念ですが時間がございません。
　そこで、我が党の指紋に対する見解書、二回目でございますが、出されておりますので読ませていただきまして、法務大臣の御見解を承りたいと思います。
　　　在日外国人の指紋登録制について
　　　　　　　　　　　　民　　社　　党
　　在日外国人に対する指紋登録制は、虚偽登録の抑止等の観点から、昭和三十年以来実施されてきているが、指紋押捺の義務づけは犯罪人に似た取扱いであるとして在日外国人の間に反対意見が強く、指紋押捺を拒否する事例が増えてきている。
　　このため、わが党は、在日外国人の人権保障とわが国の公共の福祉の要請とを調整する見地から、指紋登録制がこれまで果たしてきた役割及び諸外国の実態をふまえ、左記の骨子からなる指紋登録制の改革に全力を傾注する。
　一、在日外国人の指紋登録制は、人権保障の見地から抜本的な改廃をめざし、国際的な制度改正に向けてわが国としても積極的に貢献してゆくこととする。
　一、当面、わが国における在日外国人の指紋登録制については、国際慣習による相互主義の原則を適用することとし、外国に居住する日本人に対して指紋押捺を強制していない国の国籍を有する在日外国人については、指紋登録制を激発する。
　一、日韓地位協定（協定署名における法務大臣声明の趣旨を含む）に基づき、永住資格を有する在日韓国人については、わが国に居住するに至った歴史的経緯等にかんがみ、日本人に準ずる者として今後、指紋押捺及び外国人登録証明書の常時携帯は不要とする。
　　なお、上記の制度改正は速やかに実現することとし、その間、自治体及び法務・警察当局は、指紋押捺拒否者に対する告発、逮捕等の措置について慎重を期すべきである。
以上でございますが、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○嶋崎国務大臣　ただいまの民社党の御意見、拝聴させていただきましたし、かつて一部新聞でも承知をしているわけでございます。引用の言葉で使われておりますけれども、外国人がそう思っておられるということで何か人道的な理由というような頭を冠しておるわけでございますけれども、私たちはそういう感覚でこの問題を処理しておるつもりは全然ありません。また制度の改正につきましても、既に先ほど来もいろいろ議論もありましたように、過去いろいろな検討をした結果今度の五月十四日の改定になったわけでございまして、そういう点を十分理解をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。そういう考え方で事柄を整理をしたわけでございますので、いろいろと御意見としてある点につきましては民社党の意見として今後それを承っておきたいというふうに思っておる次第でございます。
○三浦（隆）委員　民社党の見解につきまして、今のとおりなんですが、私の当面のこの問題についての考え方を一言述べさせていただいて終わりにしたいなと思っております。
　とにかく国際化社会の中で日本が孤立化しないように何とかうまくやっていかなければならない。特に隣国との関係を踏まえてうまくやっていかなければならぬだろうというふうに感ずるわけです。そこで、法務省としての見解がとにかく法改正はしないということですし、通達を出されて一生懸命法務省なりに御努力をされたと思うのですね。しかしこれで解決がつくものともとても思えないと思うのです。
　そこで、法改正に向けましては、いつも言うのですが、法の趣旨は身分関係と居住関係を明らかにするということにありまして、指紋押捺はそのための手段にすぎない。にもかかわらず、指紋押擦をさせることが目的であるかのように思われておりますので、それをぜひお改めいただいて、あるいは現に指紋をコンピューター化させて明らかにするのも一つかもしれませんけれども、別に何らかの方法を鋭意御検討いただいて指紋押捺以上に身分関係、居住関係を明らかにする方法が他にあり得るものならば、今やまさにキャッシュレスの時代のそういうカードもいろいろとできていることですからぜひ御検討いただいて、その時点で法改正を行っても決しておかしくないではないだろうか。まずこれが一つです。
　そして、それまでの間、当分の間といいましょうか、この通達の中に保証人二人の陳述があれば証則書の発行ができるというわけですから、これをひとつ有効に活用していただいて当分の間その証明書を発行していただく、そしてその当分の間発行されたその証明書はいわゆる正規の証明書とみなすというふうに決めていただければ不安を感ずる人もずっと少なくなってくるのじゃないかというふうに思います。最後に一言これをお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○嶋崎国務大臣　当初来御説明申し上げておりますように、指紋をとることだけが目的であるというような感覚ではおりませんでございまして、在日の外国人の地位及び待遇の問題として、その一環の問題としてこの問題が存在をするんだという感覚でこの問題を考えておるわけでございます。
　それから、最後の提案がありましたけれども、御意見として承っておきますが、私たちはこの大量切りかえを目前にしましてできるだけの努力をしまして五月十四日の改正というものをやった次第でございますので、そういうことでぜひ在留外国人の皆さん方の御協力も得たいし、関係のこれを処理していただく自治体の皆さん方の御支援を賜りたいと思っておる次第でございます。その余の提案の問題につきましては、かえってこういう重要な時期でございますから今検討するという気持ちはありません。
　さきに加えまして、何か制度的な改正の問題について先ほどお話がありましたけれども、御承知のように人道的な理由が一つ、もう一つはそういう制度を検討しているからだから指紋は押せないんだというような二つの論議で指紋押捺を拒否されたという経緯もあるわけでございます。先ほど来長らく御説明をしておりますが、そういう意味でただいま新たなそういう制度改正なり運用の改善をこれ以上やるつもりはないという非常にはっきりした気持ちで対処をしなければいけないと私は思っておる次第でございます。
○片岡委員長　柴田睦夫君。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
○柴田（睦）委員　私は、いわゆる統一協会の問題
　宗教法人の隠れみのをつけた韓国製の反共謀略集団であるというふうに私は考えておりますが、その親泣かせの原理運動あるいは怪しげな集団結婚、こういう問題でマスコミでも報道されました統一協会、勝共連合というのは、現在もなお一層巧妙に違法な訪問販売や正体不明の団体の名前を使って難民救済などいろいろな、いわばありとあらゆる名目の募金活動などで資金集めをして反共謀略活動に狂奔し、そしてまたそこで集めた金は教祖の文鮮明に献金する、こういうことをやっているわけです。
　彼らの違法行為の一端というのは、さきの当委員会でも明らかにされましたように、元最高幹部の一人であった副島嘉和、こういう人によって暴露されております。彼は「文芸春秋」に出たわけですけれども、「資金カンパ、歳末助け合い募金、印鑑、大理石のツボ、多宝塔の販売などによって、金集めに狂奔している実態は、宗教法人の宗教活動の域を、はるかに逸脱している。」こういう「文芸春秋」の記事があります。
　そこで、元「世界日報」幹部でありましたこの副島嘉和という人が、勝共連合の理事長であります梶粟玄太郎らによって暴力的に「世界日報」から排除された事件がありました。これは、五十八年の十月の初めです。警視庁は、昨年の六月十二日にこの事件の被告訴人五人を暴行、傷害及び暴力行為等処罰ニ関スル法律違反ということで東京地検に送付したというように、国会で報告されております。その後、東京地検はどう処置されたのか、まずお伺いします。
○筧政府委員　御指摘の事件につきましては、東京地方検察庁が警察から送付を受けまして、その後関係者の取り調べ等所要の捜査を続けているところでございます。現在、なお捜査を継続中でございまして、できるだけ早い機会に最終処理がなされるものというふうに考えております。
○柴田（睦）委員　ところで、これはもう事件が発生して一年以上になるわけです。そして、この事件というのは、当時国会でも指摘されましたように警察官が見ている前で行われた事件である、送検されて半年たっている。そういう状況の中でどうしてこんなに時間がかかるのか、お伺いします。
○筧政府委員　告訴人あるいは被告訴人等多数でございますし、事実もたしか三つぐらいに分かれておったかと思います。この事件につきましても、現在所要の捜査を続行中ということしか申し上げられませんが、一般的に申し上げまして、傷害事件等につきましてもその背景、動機あるいはその他の関係事実を調べるのに手間を要することもございますし、あるいは事件によりましては、双方の言い分がいろいろな点で食い違っておるというような場合もあるわけでございます。この事件につきましてどうということではございませんが、傷害についてなお今後引き続き捜査が必要であるということで、今鋭意捜査を継続中でございます。
○柴田（睦）委員　何しろ警察官が見ている前での事件であるということから考えてみて、そしてちゃんと告訴もなされて、五人だけですけれども、送検されている。それから一年たつ。今日までまだ捜査中。確かに、事件によっては時間がかかるのもあるかと思いますけれども、そんな事件じゃないと思うわけです。そういう意味で、これはちゃんとけりをつけるようにすべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　この事件にも関連すると思いますけれども、今度は、昨年の六月二日に世田谷区の路上で副島嘉和という人が刃物様のもので刺されてけがをしたという事件について、これは警察が捜査をされておりますけれども、この犯人の検挙はどうなっておるでしょうか。また、この事件ももうちょうど一年以上になるわけですけれども、どういうことになっているのか、お伺いします。
○藤原説明員　御質問の事件の捜査状況でございますが、警視庁におきましては、ちょうど昨年の六月二日でございますが、午後八時四十分過ぎに事件が発生いたしたようでございますが、被害直後に一一〇番通報によりまして事件を認知いたしまして、直ちに現場付近の検索、聞き込み、その他関係者からの事情聴取などを進めているところでございますが、目撃者などの発見も困難な状況にございまして、引き続き容疑情報の収集など、必要な捜査を現在継続しておるという状況でございます。
○柴田（睦）委員　そうしますと、犯人のきっかけがない、いわば迷宮入りになるような捜査状況ということでしょうか。
○藤原説明員　昨年来、強力な捜査を続けておるわけでございますが、現在の時点では、なかなかこの犯人に関するような情報その他がないという段階でございます。
○柴田（睦）委員　重大事件ですから、やはり厳重な捜査を要求しておきます。
　警察庁の方はもう結構であります。
　次の問題ですが、これまで、国際勝共連合、統一協会、インチキ的な資金集めの数々が当委員会でも取り上げられてまいりました。四月二十九日の共産党の「赤旗」では、さらに新しい手口が使われていることが暴露されております。「赤旗」によりますと、統一協会の直属組織であります一心病院、これが事実上の主催者でありながら、このことを隠して、「ガン予防友の会」という、そういう名称の団体をつくって、全国縦断マラソンなどのイベントを企画いたしまして、これもやはり資金集めをしているわけです。きょうは詳しく触れることはできませんけれども、「ガン予防友の会」というのは、がんの超早期発見が可能になったとか、ついにがんの予防が可能になったとか、これはもう独禁法に違反すると思われるような誇大な宣伝をして集団検診を進めるという悪質な行為をしております。この中心人物というのは、一心病院の副院長であって、ホリスティック・メディカル・クリニックという病院の院長でもあります大林常雄という人物で、これは本名は小林常雄というのですけれども、文鮮明の指示によって大林と名乗るように指導されたと言われる男であります。こういう点から見まして、これは統一協会ぐるみの詐欺行為と言っても決して言い過ぎではない、組織的悪徳医療であるというように私は思います。彼らは、この方法で資金集めをするために、マスコミの利用を図りまして、朝日新聞やＮＨＫなどを通じて「ガン予防マラソン」と銘打ったチャリティーマラソンの報道をしてもらいまして、がんに苦しむ国民をだまして、不当な寄附などの名による金集めをしてまいりました。
　幸いにして、「週刊文春」の記事から見ますと、「朝日新聞」は、背後に統一協会があるということがわかった、それで取材を控えたとしてキャンペーンを現在中止したということであります。
　ＮＨＫにつきましては、昨日私、直接担当者にただしましたところ、「赤旗」の報道もあって調べたところ、やはり不透明な部分もあるので、今後この問題については報道は差し控える、こういう回答でありました。これらのマスコミの措置は、報道は公正を期さなければならないという点から見ますと非常に適切な措置であったと思うわけであります。この問題は根が非常に深いし重大な問題を含んでおりますので、いずれ機会を見てたださなければならないと思っておりますが、きょうは問題の指摘だけにとどめておきまして、こういう事実があるということも、大臣、ひとつ念頭に入れておいていただきたいと考えます。
　さらに、今度は四月五日、アメリカのカリフォルニア州レッドランド市で日本人統一協会員が訪問販売中に殺害されるという事件が発生しております。事件の概要につきまして外務省が把握している事実をまずお伺いしたいと思います。
○池田説明員　御説明申し上げます。
　私ども、米国カリフォルニア州のサンバーナディノ警察署から得ました情報によります事件の概要でございます。
　事件は、四月五日午後八時二十分ごろ、サンバーナディノ市のグリーンスポットという通りで、通りかかりましたトラックの運転手が若い東洋人と見られる女性の死体を発見した。所持品とか服装から身元調査したところ、捜索願が出ていた小松真弓さんであることが四日後に判明した。それで、この方は統一協会に所属しておられまして、昨年秋に渡米され、四月五日、同教会の資金寄附金集めの一環としてイースターエッグを売るために仲間数名とともにレッドランド市に到着、同日午後六時三十分ごろ一人で戸別訪問した訪問先で容疑者デービッド・スプーナーという人の宅内に引っ張り込まれまして、ライフルで頭部を殴打されて殺害された。その後、容疑者は車で死体を運び出し、先ほど申し上げました路上に遺棄した。それで、容疑者は四月十日、身元が判明した次の日でございますけれども、逮捕され、婦女暴行及び殺人罪で起訴され、現在留置所に収容されておりまして、裁判は今月の六日に開始の予定。これが私ども、警察署から聞きました事件の概要でございます。
○柴田（睦）委員　それではもう一つ尋ねますが、この被害者の遺体引き取りの関係については何らかの措置がなされておりますか。
○池田説明員　御説明申し上げます。
　私ども、四月十一日に現地総領事館を通じてこの事件の事実概要をアメリカ側に照会いたしまして事実を確認いたしました。その段階で、遺族の方々が至急現地に赴きたいということでございましたので、私ども、旅券の緊急発給を行いますとともに、現地の総領事館の方にも連絡をいたしまして米国の入国査証を早くとれるように側面的に協力するとともに、遺族の方々が現場に行かれたり、それから遺体の処置をされる等のための側面的な協力をさせていただいた、こういうことでございます。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○柴田（睦）委員　おっしゃいましたように、結局事件の発端は統一協会の訪問販売、在留資格の点から考えてみましてもアメリカの法律にも触れているはずだと思いますが、いわば違法な訪問販売、これが事件の発端になっていると思うわけです。言われました小松真弓さんはそう言う点では統一協会の犠牲者でありますし、これをやらせた統一協会の責任は極めて重大だ。アメリカまで行ってやらせている、そしてこういう結果を引き起こす、協会の責任は非常に重大だと思うわけです。
　統一協会の方では自民党の代議士さんも中に入られて善後策を講じておられるやに聞きましたけれども、問題は、宗教法人という名前に値しない、こう断言できると思いますが、この統一協会に対して、反共集団であるために数々の犯罪行為が黙認されるようなことがあってはならないし、やはり犯罪に対しては政府は厳しく対処することをやらなければならないと考えます。この統一教会の問題につきましてはもう過去十年ぐらい前から国会の場で、社会党の委員の方また共産党の議員、合わせますともう数十回取り上げられております。そして、その中では本当に数々の犯罪行為が重ねられている事実が指摘されていながら、今日なお一層それがひどくなっている。こういう宗教団体はほかには類を見ないというふうに私は見ます。そういう点から、私は、この統一協会がまさに宗教団体に値しないということを現実に示しておりますし、解散させるべき団体であるとさえ考えるわけであります。世界のキリスト教会などでも宗教団体とは認められないという声明を発表しております。現にアメリカには文鮮明自身が懲役刑で収監させられているという事実があるわけです。
　外務省が今言われました事件が発生いたしまして、被害者父母の会には、娘さんがアメリカへ連れていかれて音信不通になっているという符崎市の方からの連絡を初め多くの父母から、息子や娘の安否を気遣って、居所を知りたい、会わせてほしいが何とか手は打てないか、こうした問い合わせが殺到していると聞いております。ちなみに、行方不明になっている間に精神異常となった事例、統一協会の修練所で殺害されたといわれる事例、過労で死亡した事例、過去のこういうものを挙げますと本当に限りがないわけであります。原理運動被害者父母の会で判明した分だけでも昭和四十二年から現在までで二十件の死亡者が出ている、こう発表されているわけです。
　そこで、私、法務大臣に本当にやってもらいたいのですけれども、このように多数の死者、精神異常者が出ております団体につきまして、いつもこの問題が出ますと、宗教法人であるから、こういうことを言われますけれども、宗教法人であるということで逃れないで、本当に文部大臣などとあるいは関係機関とも協議していただきまして、この団体あるいはまたそこから出てくるいろいろな人権じゅうりんの問題、犯罪行為、こうしたものに対して厳正な措置をとっていただきたいというように思います。その点いかがでしょうか。
○嶋崎国務大臣　お尋ねの件につきましては、事実の把握状況につきまして警察その他で調査をしておられるのが実情であろうというふうに思うのでございますが、これらの調査の結果、仮に犯罪に関係のあると思われる事実が発見された場合には、捜査当局とよく連絡をとりまして適切に対処していくことが必要であると思うのでございます。また、人権侵害の事実があるというようなことがある場合には、そういう意味でも人権擁護のためにもいろいろな意味で十分な調査を進めてまいりたいというふうに思う次第でございます。
○柴田（睦）委員　やはりこの問題というのは本当に全国各地にあるというように思います。
　私の事務所が千葉にありますけれども、千葉の事務所にもやはりこの問題で、何とか力をかしてほしいということで多くの人から相談が寄せられます。恐らくこの問題に取り組む議員さんのところにはそういう相談が集まっているというように思います。まあ私が経験した例からいいますと、娘が統一協会に入って新潟から千葉に連れていかれたので、連れ戻したい、力をかしてくれ。また、千葉の駅頭でアンケートでつかまって、それからビデオセンターへ連れていかれて原理教に入った、親の知らないうちに退学届を出して行方不明になった、これは未成年の短大生の両親からの話です。また、千葉大医学部の女子学生の両親から何としてもこういう世界からやめさせたい、本当に深刻な訴えを聞くわけです。
　今言いました三つのケースというのは、いずれも未成年のときにつかまって要するに洗脳されてしまったケースであるわけです。勧誘の手口、これも全く同じであります。駅頭でのアンケートで接触してビデオセンターに連れて行って、何回か通わせる、その後修練会に参加させ本格的な洗脳を行っている、これは共通して言えます。この国会でも十年余にわたりましてもう何十回か当委員会の質疑が行われまして、そこで明らかになって、おりますように、統一教会というのはほぼ監禁状態の異常な雰囲気の中で青年を洗脳して全く別人格の人間につくり変えております。政府の答弁は、宗教法人ですから憲法上の問題がありますから、こういうことになるわけでありますけれどもも、この統一協会というのは、その実態を本当に調べてみれば、その実態を底の底まで洗っていけば、私が指摘しておりますように、決して宗教法人と呼べるような団体ではないと思うわけであります。
　きょうもこの議員会館の会議室で全国原理運動被害者父母の会が「人権を剥奪された「統一協会信者を思う親の抗議集会」」を開いております。集会の案内では、「朝日ジャーナル」「文化評論」「東京新聞」など一連のマスコミで信者の実態が邪教として取り上げられ鮮明になったと指摘しておりまして、洗脳で良心、知性を喪失、非人間的となる。インチキ募金、詐欺商売を信仰の自由と表現する。信者はホー、レン、ソウ、これは報告、連絡、相談、これをやらされる。その義務を負って、自主性をなくし、操作されている。それから、健康保険もなく社会保険もない、そういう中で働かされている。生命、結婚の自由もなく、人権は剥奪されて、早朝から深夜まで働きずくめで、したがって、これはもう労働法から見ても法違反、そして住居も不定という状態。肉親との交流がなくて精神的に非常に切迫しておる。いろいろと統一協会に引き込まれた息子、娘自身が人権を剥奪され、違法行為を重ね、生命まで犠牲にしいるその事実を明らかにして、親の側も、家庭が破壊され、本当に親の側の精神的苦痛もはかり知れないものがあることが訴えられております。この会に寄せられたものだけでも二十人以上の死者があって、精神異常者が多数出ていることを先ほど指摘しました。
　ここに一枚のカードがあるわけです。これは誕生カードですけれども、表は文鮮明夫妻の写真、裏には「祝誕生日　死んでも信じ、死んで滅びるとしても信じて滅びよう。　み旨の道」、こういうようになっております。こういうものを見た親は本当にどんなに心配するか。これはもう大臣もその両親の心配は御理解できると思うわけであります。被害者父母の会の願いは、このような反社会的な団体が消滅し、息子、娘がもとどおりの健全な心身を持った人間に戻るということであるわけです。当面の切実な願いとして、本人と連絡をとって会いたいという親と会えるようにする。この会いたいという親の感情が満たされるということが必要であると思います。そういう点で、法務省の人権擁護局にもやはり多くの相談が来ていると思いますけれども、この件数と処置について、ちょっと時間がなくなりましたので、ひとつ簡潔に報告願いたいと思います。