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○村沢牧君　大臣、前内閣におきまして、閣僚懇談会の中で農林水産大臣も発言があった、他の閣僚からも国有林をこのまま放任することはできないではないか、例えば今申し上げましたような財務の問題、定数の問題、そういう発言がありまして、何とかしょうじゃないかということが閣議で話題になってある程度前進したものもある。大臣もひとつそういう閣僚懇談会なりにぜひ出していただきたい。また大臣の応援団を私どももつくります。ぜひ頑張ってください。そのことを申し上げておきましょう。
　次に、林業の労働力確保法案について伺いたいと思います。
　社会民主党、その前の社会党は、野党時代、議員立法として林業労働法を何回も提出してまいりました。すなわち、昭和五十八年の第九十八国会、それから同じ年度の第百国会、それから五十九年の百一国会、六十年の百二国会、それから六十一年の百四国会、そしてさらに六十二年の百八国会、そしてさらに六十三年の百十二国会、平成五年の百二十六国会、これは林業労働法とは言いませんけれども、提出してきた。私は、これらの法案の発議者、提案者となって、当時の社会労働委員会で何回も趣旨説明をしてきたところであります。
　そこで、先ほど申しました平成三年の百二十国会で、林業労働に関する私の質問に対して当時林野庁次長の入澤さんは、「今先生御指摘のとおり、林業労働法という名前がいいかどうかわかりませんけれども、基本的な法制度が必要じゃないかというふうに考えております。」と、こういう答弁をしておる。そのとき、大臣も林野庁長官ものらりくらりの答弁をしておる中であなたがこういう答弁をしたことは、私は高く評価したい。私はこの十年間、政府に対して、こういう対応は遅過ぎると指摘をしてまいりましたし、その中であなたが林野庁長官になって法案を出したことは敬意を表します。しかし、私が出した法案と名前は同じようだけれども、中身はそれほど私は高く評価をしておらない。
　そこで、長官、私が申しましたように、私どもが提案した法案を随分私も勉強してこんなに内容をいろいろ持っているんですよ。それと比べてみて今のあなたが出した法案、どういうふうに思いますか。
○政府委員（入澤肇君）　確かに、前回私は慎重に検討いたしますと答弁したわけでございます。慎重にというのはやらないという意味ではありませんでして、長官になりましたので、約束を果たそうと思っていち早くこの労働力の関係の法律の作成を指示したわけでございます。
　社会党の出した案と比較した表を私は持っていますけれども、ほとんど盛り込まれております。
　財政上の措置だとかいろんなところにつきまして、これは他の法令との整合性がございますから整理したところはございますけれども、基本的には農林水産大臣、労働大臣が基本方針を定めて、そして都道府県知事がそれに即して基本計画を策定して、そして各都道府県が設ける支援センター、これを指定法人にいたしまして各種支援措置の運動の骨体とするというふうな考え方で社会党の案もできたと思います。全く私はこの社会党の案を参考にしながら労働省と協議をしてつくったのでございまして、私どもの案がそれほど劣っているというふうには考えておりません。
○村沢牧君　出したことは敬意を表しますよ。しかし、長官が言われるほど私は高く評価していない。与党だからよくやったというふうに思いますし、また私どもの気持ちを酌んでくれたというふうに思いますけれども。
　そこで、例えばこの法案を見ると、私どもは今置かれている劣悪な労働条件の中で雇用の安定とともに福祉の向上をしなければならない、このことを正面に出しておりますが、政府提出の法案にはその文言が余り見られない。したがって、この法律の施行に当たってはその点を十分に留意しなければならないが、どうですか。
○政府委員（入澤肇君）　まさに御指摘のとおりでございますが、この法案では事業体において雇用関係の明確化等、雇用管理の改善及び事業の合理化が図られることを定めておりまして、この中には林業労働者の雇用の安定と福祉の向上が入っておるというふうに私どもは考えております。
　福祉の向上という言葉を直接入れようかということで、これは法制局とも議論いたしました。しかし、この法律の性格からしてそのような言葉を入れるのが妥当かどうかということで、雇用管理の改善それから事業の合理化ということで思想を統一したわけでございます。この中には、しかし、意味するところは福祉の向上が入りますので、各種の補助金を出す場合には福祉施設の整備等に対して当然のことながら補助対象にしていくということで臨みたいと考えております。
○村沢牧君　これは農林水産大臣と労働大臣との共管の法律ですね。したがって、政府が基本方針を定めなければならないというふうになっておりますが、この基本方針について労働省はどういうふうに関与するんですか。基本方針について労働省が重点とする項目は何ですか。
○説明員（吉免光顯君）　基本方針の作成に当たりまして、労働省の方からは、今もお話がございましたように、雇用管理の改善というところは大変大事でございますから、そういう観点から雇用環境の改善でありますとかあるいは福祉の増進、そういったところの方針を極力明らかにしていきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　基本方針には四つほどの項目しか挙げておりませんが、この基本方針をさらに細かく示すわけですね。その場合には、今申しましたような労働条件の改善あるいは雇用の安定、福祉の増進を図る、こうしたことをこの基本方針の中に盛り込むべきである。どうですか。
○政府委員（入澤肇君）　その方針で臨みたいと思っております。
○説明員（吉免光顯君）　先生御指摘のことは大変大事な具体的な御指摘だというふうに受けとめておりまして、基本方針作成に当たりまして先生の御趣旨を十分踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
○村沢牧君　私が言う雇用の安定ということは、具体的に言うならば、林業労働者は、季節雇用だとか出来高払い、こういう中で不安定な雇用状態に置かれておりますので、それを直して通年雇用だとか社員化だとか月給化を図ろうと、そういうことでありますが、私どもの法案にはそのことをちゃんと説明に書いてありますけれども、いかがですか、具体的に言うならば。
○政府委員（入澤肇君）　雇用管理の改善ということの中には、これはできるだけ不安定な所得の対策、出来高制あるいは日給制等から月給制とか安定した所得が得られるような関係に改めていくんだということも目指すのでございまして、これを法律で強制的に書くことがいいかどうかということについてはやはり議論があるところでございまして、林業の各地域の実態に合わせまして指導として可能な限りそのような方に持っていくということの方が私は現実的ではなかろうかというふうに考えておりまして、そのように指導してまいりたいと思っているわけでございます。
○村沢牧君　そのように指導していくと。そういう状態に持っていくことが望ましいことであり、しなければいけないというふうに思いますが、労働省は、そのように通年雇用あるいは月給化を図っていく。そういうときに、林業労働者の福祉の増進にとって雇用保険を初め社会保険が適用できるように、あるいは特例でも適用するように努力をする、また周知徹底を図る必要がある。いかがですか。
○説明員（吉免光顯君）　先生御指摘いただいたとおりで、私どもの方も特に事業主に対して周知、指導を徹底いたしまして、通年雇用を初め雇用の安定を図って雇用保険等の適用ができるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○村沢牧君　この法律は、例えば地方公共団体が「基本計画を定めることができる。」先ほどもお話があったように、非常に弱いと思いますね。特にまた国だとか地方公共団体の責務が明文化されておらない。
　そこで、労働省に聞きますけれども、労働省所管の例えば介護労働法の四条一項だとか看護婦法の四条三項だとか障害者雇用法の第七十八条、これらに比べてみてどういうふうに思いますか。
○説明員（吉免光顯君）　規定から見ますと、先生御指摘の点はあるわけでございますが、今回の法案の中では、国が基本方針の策定をしてまいりますし、都道府県が基本計画をつくっていく。そういう中で、目的としております雇用管理の改善あるいは事業の合理化、そういったものが一体となって国、都道府県の取り組みの方向といいますか、そういったものをはっきりさせていきたいと
　いうことで考えているわけでございます。
○村沢牧君　私が今指摘をした法律と比べてみて弱いということは、これらの法律はいずれも国や地方公共団体は「努めなければならない。」あるいは「努めるものとする。」と、こういうことが書いてあるわけですね。この林業労働力確保法ではそういうことはちっとも見当たらないけれども、もう少し基本計画をつくる、もちろん大臣が基本方針もつくる、そういうことでありますから、地方自治体として国としてやるべきことはやっぱりはっきりしておかなければいけない。その点について今後検討してもらいたい。いかがですか。
○政府委員（入澤肇君）　国の基本方針あるいは基本計画に従いまして、各都道府県が、任意規定ではありますけれども、すべての都道府県で基本構想なり基本計画をつくるように指導してまいりたいと思います。
○村沢牧君　これまた申し上げますが、地方公共団体が「定めることができる。」、これは弱過ぎる。
　したがって、法施行に当たっては、認定事業主だとかセンターだけの問題じゃなくて、林業労働者を確保していく、労働力を確保していくという立場から、こういうことをつくりなさい、つくってもらいたい、つくるべきだということをやっぱり指導すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（入澤肇君）　そのような方向で指導してまいりたいと思います。
○村沢牧君　時間が参りましたからこの程度にいたしますが、法律を出したことは結構、与党でありますから賛成ですけれども、しかし中身を見ると私どもが期待をしたようなことにも大分欠けている面がありますから、法の施行の中において十分配慮してもらいたい。これは林業労働力確保法案だけでなくてその他の問題についても強く指摘をし、さらにまた施行に当たってのいろいろと通達や扱いについては私どもも注文をつけていきたいと思いますから、十分聞いてください。
　以上をもって終わります。
○須藤美也子君　緑と水の源泉である山が今荒れ果てています。先ほど井上委員の質問の中に、これまで日本の山を守ってきたのが九割を占める零細、小規模の林家であったと言われました。私は東北出身であります。一年の半分は雪に埋もれています。雪が降っている間は山に入ることができません。だから、中山間地の農家が農業の合間に山を守ってきました。ところが、この中山間地、高齢化と価格が低迷してもう造林の意欲さえもない、これが今のお山の実態だと思います。そういう中で、林野三法がこういう山林関係者にとって意欲を回復するようなそういう内容のものになるように、まず最初に私は期待したい。
　では、これから若干質問したいと思います。
　まず一つ、木材の安定供給の確保に関する特別措置法についてでありますけれども、私はせんだって九州に行ってまいりました。大臣の地元である宮崎県であります。
　大臣にまずお尋ねをいたします。
　杉生産量日本一の宮崎県、その中でも製材の出荷量が一番多い都城に、丸紅がアメリカ村と称して約四十戸の輸入住宅を展示、販売しています。
　この輸入住宅は一戸二千五百万円ぐらい、四十戸で十億円であります。住宅というのは木材だけではないんです。台所やふろ場、窓ガラス、畳、家具、大変すそ野の広い総合的な産業であります。だから、地元の人たちも住宅の建設は地域の経済の活性化につながる、こう言っています。
　宮崎県は林業白書にも取り上げられるほど先進的な林業県であります。現在では何とか国産材の需要拡大を図ろう、こういうことで現地の人たちが懸命に努力をしているときに、住宅までも輸入する。しかも、日米首脳会談で住宅輸入が一層促進できるような規制緩和を約束された。住宅までどんどん輸入しながら、一方で今回の林野三法で国内林業の振興と言っても全く矛盾したものではありませんでしょうか。大臣、どうお考えでしょうか。先ほど風間議員に答弁なさったことと違う答弁をお願いいたします。
○国務大臣（大原一三君）　林野庁からいただいた資料によりますと、輸入住宅の戸数がだんだんふえていっていまして、平成四年度千三百戸、それから平成七年度で四千五百七十五戸という数字をいただいております。
　宮崎の話、私は実は余りよく知らないのでありますが、都城といえば非常に有名な船の材木、船材でございますが、の日本における唯一の主産地でありまして、現在皆さん方が非常に苦労をしながら船が材木からプラスチックにかわっちゃったと。何とかこれを新しい用材として開発できないかと四苦八苦して苦労しておられるところでありまして、そのど真ん中でやっているというお話でございまして、非常に残念なことであります。
　いずれにしましても、これは先ほども申し上げましたけれども、アメリカさんの方は例のＪＡＳの基準を日本の基準とあちら側の基準とを統一してくれというお話が主たるお話でございました。
　どんどん外国から買いなさいという意味ではないわけでございまして、我々としてはこういう国際基準の統一化を、ＪＩＳについても言えることでありますが、ＪＡＳについても可及的に統一することは規制緩和の現在の流れの中でやむを得なかろうということで是認をしたわけでございます。
　この法案を出しまして、まさにおっしゃるように国産材時代が目の前に来ておる、それをこういう外材との価格競争の中でどう生き延びていかなければならぬかという問題をとらえましたときに、やはり従来の手法を超えた新しい手法で対抗措置をとっていく必要があるのではないかというのがそもそもこの三法を出す発想の始まりでございます。いろいろ先ほども村沢先生から、これは我々が考えるとまだ百点満点じゃないと、私もまた現にそう思っている者の一人でございまして、いずれにしてもこれを起爆剤にして、そういった国産材時代の対応を展開できる足がかりをこれによってつくっていきたい、こう考えているわけであります。
○須藤美也子君　ちょっとついでですから、大臣にもう一つお尋ねいたします。
　衆議院の答弁の中に、この輸入問題に対して大臣はこうおっしゃっています。「これを克服する道として三法を出したと言いながら、この三法でそれじゃ答えが出ますということは、私は言い切る自信はございません。」、大臣、自信のない三法を提案しているんですか。我々は、大臣は確信を持って三法を出している、このように考えているわけです。それが答弁の中で、「自信はございません。」と言われたら私たちはどう答えたらいいでしょうか。
　釈明をお願いします。
○国務大臣（大原一三君）　まさに釈明の要るところでございまして、質問の流れがありまして、その前段があったと思うんです。これで百点満点の答えであるかと、こう聞かれますと、百点満点ではない。しかしながら、この厳しさの中で少しでも苦労をしながら道を切り開く手法としてとりあえずこの法案を提案いたしました。しかしながら、当面の予算やその他を見ますと百点満点ではない、この程度の予算では完全に対応ができるとは自信を持って申し上げられない、今後努力をいたしましょうと、こういう意味でございまして、誤解のないようにお願いをいたします。
○須藤美也子君　余り大臣にしつこく言いますと、何かいじめているみたいで悪いのでこの程度にしますけれども、せっかくつくった三法ですから、ぜひこの三法が生かされるようにその先頭に大臣から立っていただきたいというふうに要望いたします。
　二点目は、大臣は木材の安定供給の確保に関する特別措置法の趣旨説明の中で、「製品輸入の増大、木材価格の低迷等により一段と厳しいものとなっており、大規模化によるコストの低減を図ることが急務」、こういうふうに述べられました。
　まず、森林所得者でこれから経営の規模拡大をしようとする意欲を持っている方がいらっしゃるでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　平成五年に私どもの統計情報部で、林業経営に関する担い手層の意向調査というのをやりました。その中で、今後の経営方針について聞きましたところ、林業に力を入れると回答した林家のうち、規模拡大をして力を入れていくんだといった林家が九・七％、それから他人の山林作業も請け負うといって答えた林家は七・九％、さらには特用林産等の多角化を進めていくんだ、そして林業経営を守っていくんだと答えた林家は六・二％、広い意味で経営規模を拡大しようと考えている者が二四％でございます。この時点ではまだこのような三法の法律はなかったわけでございまして、今回この三法をフルに使いまして、さらに今、大臣がおっしゃいましたように、予算等の内容を充実させていきまして、この割合をふやしていきたいと考えております。
○須藤美也子君　現地に行きますと、森林組合の方々は、まず規模拡大する人はいないでしょうと、開口一番そうおっしゃいます。木材の価格がこうも低い中で、規模を拡大して山の管理をしようとする人がいるなんということは聞いたことがない。これは九州ですよ。これが現場の声なんです。
　こういう中で、規模拡大すればコストが下がって外材に打ち勝つことができるのか、経営が安定できると林野庁では考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　誤解がないと思いますけれども、規模拡大というのは何も林地を買って、その所有権を取得して規模を拡大するということだけを考えているのじゃありませんでして、他人の山の施業を受託して、その受託も含めて経営基盤を強化していきたいということもこの中には入っているわけでございます。
　具体的に各地の例を見てみますと、例えば今、都城の話がございましたけれども、鹿児島県の例でも、素材生産のほかに他人から受託をして、その受託収入によりまして全体としての所得を確保している例もございます。このようなことも考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○須藤美也子君　それでは、例えば木材製造業者の共同化、大型化と、こう出されていますね。
　例えば、国産杉ではメーカーから乾燥率を二〇％にしてくれ、こういう厳しい注文が来る。これは杉と競合する米ツガが二〇％、こういう点で同様の規格を要求される。しかし、杉の乾燥率を二〇％まで落とすと、大型乾燥機械で一週間熱風を送り続けるこのコストは立方当たり一万円以上もかかる、こうおっしゃっているんです。これは、米ツガは自然乾燥でコストなど全くかからない。
　大型化してもこうした新たなコストが要求される中で、外材に打ち勝てるというふうには私は考えられないんです。基本は外材の輸入を規制すること、それ以外に木材の安定供給の確保は実現できないのではないか、このように私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　御承知のとおり、ＷＴＯ条約の発効にも見られますように、今の時点で外材の輸入を規制するということはなかなか難しゅうございます。やはり、開かれた社会の中で、その中で競争に打ち勝っていかなくちゃいけない。そのためには、困難であるかもしれませんけれども、外材に打ち勝つだけの条件を国内で整えなくちゃいけないと思います。道は遠いかもしれないけれども、しかし耳川とかあるいは岩手県の例にもございますけれども、各地で十分に対抗している例もございますから、そういう例を参考にしながら全国的な普及運動を続けていきたいと思っております。
○須藤美也子君　ちょっとその答弁では何かもやもやしていますね。余りはっきりとした答弁は聞けないようなんですけれども。
　次の木材の安定供給の確保に関する特別措置法では、木材製造業者と森林所有者が共同して木材の安定的な取引を図るための事業計画をつくるとありますね。これは知事の認定を受ける。宮崎県など西日本では、森林所有者が原木市場に切り出した素材、丸太を持ち込んで、そこで一台五千万円から七千万円もする選別機械にかけて長さや太さや曲がり、この規格をそろえて今、競りで製造業者が買い付けをしている。今度そういう森林所有者と木材製造業者が共同して取引を図る事業計画になりますと、これまでの市場での取引が否定されるのでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　木材技術の今の実態では、全体では製材工場に入荷される原木の四五％が原木市場を経由しております。ただ、地域によって大分違います。例えば、原木市場への経由率が高い福岡県などでは八九％でございますが、北海道では一％というふうにまちまちでございます。
　今度はこの法律に基づきまして、地域の実態に応じまして森林所有者等、それから木材製造業者等のほかに、木材市場の開設者等の各地域の木材の流通の各段階を担っている事業者を事業計画の参加者として位置づけまして、そしてその積極的な参画を期待しております。
　特に、原木市場の開設者につきましては、原木の仕分けとか配分とか、あるいは代金の回収とか決済等の機能を担うことに加えまして、森林所有者等と木材製造業者等とのコーディネートの役割も果たしてもらうことが期待されておりまして、その参加を促してまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　これまで長い歴史があるわけですから、ぜひこういう現地の実態に即した弾力的な運用を要請したいんです。これは考えていただきたい。お願いしたいと思います。
　次に、過去五年間に伐採を行った跡地に植林しているのは全国平均して五五％ですね。現地で話を聞くと、木材価格の低迷から再造林する意欲はない、出てこない。つまり、伐採した跡地に造林する経費もない。借金をしてまで造林をしても元が取れない。今の木材価格を見ていると、とても借金などできない。これが現状なわけです。再造林をするために、都道府県の林業公社を活用する場合には、経費を助成するなど国が指導、援助を図るべきではないかと思うんですが、これはどうでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　再造林の面積は最近では漸増傾向でございまして、予算も、平成八年度予算を例にとれば一〇五・三％というふうに伸ばしているわけでございます。造林公社等が造林を請け負う場合には、今、金融が中心でございますけれども、先ほども質問がございましたけれども、非常に財政事情が厳しいという中でいろんな工夫がなされております。今回のこの法律をきっかけにしまして、造林公社が例えば施業の受委託をするというふうな場合には、無利子資金だとかまたは奨励金等の措置が講ぜられることになりますので、そういうものを活用しながら進めていきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　時間がもう二分しかありませんから、最後に、林業労働力の確保の促進に関する法律案に関して簡単に質問したいと思うんです。
　先ほど来皆さんからいろいろ質問されていますけれども、各県に担い手対策基金の運用益を財源にして行われているわけですけれども、最近金利が現行で〇・五％、非常に低くなりました。計画どおりの事業が進められないことから、例えば宮崎県では、金利が低いので三・五％まで、つまり県が三％分を一般会計から補てんしている。担い手基金の運用益を賄っている。ですから、何とかこういう形で事業を進めている、こう言っているわけですが、林野庁では林業労働力確保支援センターの業務をこうした既存の担い手対策基金にゆだねることを想定しているようですけれども、基金方式では財源が不足して、法案に掲げる林業労働力確保支援センターの業務が十分機能できるというふうには思われないんです。国の助成措置が必要なのではないでしょうか。
　それと、もう一つ、北海道、東北地方、冒頭に申し上げました。冬季分、冬の間、これはどうするんでしょうか。農作業の合間にやってこられたこの中山間地の環境保全問題、こういう点では林業をやっても生活できる賃金などの労働条件などを抜きに労働力の確保はできない、あり得ないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　まず、担い手対策基金につきましてはさらに上乗せをしていただきまして、八十億円積み増していただきまして、運用益が低下している部分を補っていただくことになっております。
　私ども林野庁といたしましても、森林整備の担い生育成確保総合対策事業あるいは林業構造改善事業によりまして、支援センターに対して直接の補助金を出してその運営を行っていきたいと考えているわけでございます。
　それから、冬の間どうするかということで、これは農業も林業も共通の課題でございまして、労働力の完全燃焼を図るというようなことを考えますと、冬の場合には、例えば特用林産物の経営を森林組合等がやる場合にそこに労働力としてあっせんするとか、あるいはいろんな加工品がございますから、そういうところの木工所で働くとか、新しい隣接した関連の職場のあっせん等も考えていって、それによって所得を確保する道もぜひ開いていかなくちゃいけないというふうに考えております。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。
　　　〔委員長退席、理事青木幹雄君着席〕
　我が国の森林は、木材生産のほかに国土保全、水資源の涵養など公益的な機能を持っておりまして、国民生活にも多大な恩恵をもたらしている、これはだれもが認めることだというふうに思います。しかし、近年の我が国の林業を取り巻く環境というのを見てみますと、先ほど来お話ありましたように、国産材価格の低迷、さらには伐出経費等の増加、経営コストが非常にふえておりまして一段と厳しい状況に置かれている、こういうことでございます。
　さきに発表されました林業白書にもあるとおり、山村の人口というのが、やはりどうしても道路や生活環境施設、いわゆる社会資本の整備の立ちおくれなどによって、さらには就業の場が少ないということも含めて、なかなか若年労働層というか若年層を中心に人口が減少しているような傾向にあるようでございます。林業の振興と林家経営の安定、さらには山村の振興というのは一体不可分のものだろうというふうに思います。
　そういう意味で、この三法案、先ほど大臣のお話にもありましたように、これで決して必要十分ではないにしても、一歩前進という意味で基本的には私は賛成をする立場でございます。
　したがって、そういう意味で若干御質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に関してでございますけれども、先ほどの質問にもあったんですが、今度この法改正で新林業部門導入資金というのを設ける、こういうことで、特用林産品を導入する場合に資金の無利子貸付制度ができる、こういうふうなことになるわけなんです。
　私は栃木でございまして、八溝山系あるいは那須、日光の方でもシイタケ等の栽培も随分今やられているわけなんですが、なかなか中国産等のシイタケが入ってきて大変に価格的に厳しい状況に置かれていると、こういうふうに承っておるんです。この特用林産品、特にシイタケ、これらの価格の動向、さらには将来の見通し、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　特に、シイタケにつきましては、中国等からの輸入がありまして国産の価格が下がっております。平成三年度キロ当たり三千八百四十五円していた乾シイタケが平成七年には三千五十二円というように八百円も下がっている。しかし、生シイタケの方は十分に競争力がございます。
　大事なことは、与野党にシイタケの議員連盟があるんですけれども、私はそういうところでも申し上げるんですが、それからまた私の私的な研究会としてシイタケの需要拡大を図るにはどうしたらいいかと研究してもらっているんですけれども、いろんな形で需要拡大をすることが価格安定につながると考えております。
　農林省は、過去いろんな努力をして需要が減退した作物なり商品の需要拡大を図ってまいりました。シイタケにつきましても、我々が家庭で浸さなくても朝スライスしたものをみそ汁に入れればすぐ食べられるような高速真空冷凍の技術などもあるわけでございますから、そういう製品を大々的に開発したらどうかというふうなことを一例として申しております。
　いずれにいたしましても、新商品の開発によってまだまだシイタケにつきましては、特に国産のシイタケにつきましては需要の拡大が見られる分野だと思います。したがいまして、その結果価格も安定するのではないかというふうに見ているわけでございます。
○国井正幸君　私の身近な問題ばかり申し上げて恐縮なんですが、実は八溝山系の一部に茂木町というのがございまして大変にシイタケを生産している農家が多いわけなんです。ここで価格が低迷しているというふうなことでいわゆる原木のオーナー制度、オーナーになってもらって都会の人に来てもらって、その季節に出たものをもぎ取ってもらう、あるいは観光シイタケ狩りとか、そういうことをいろいろやっているわけなんですよね。それはできるだけ自然に親しんでいただいて、そしてあわせてしゅんのものを味わってもらって農山村を理解してもらおう、こういうふうなことでもあるわけでございます。
　そういう中で、先ほど松村先生の質問にもあったんですが、この新林業部門導入資金の適用の枠ですね。そういう意味ではいわゆる林家が自分の敷地を利用したり、あるいは周りにある自然環境を利用したりして民宿なんかもやっているんですね、そういういわゆる観光農園で迎え入れる場合なんかに。ぜひ私は公庫資金で、これはあるというのは事前に御説明はいただいたんですが、この特用林産品の価格がなかなか厳しい状況であるだけに、この利用の範囲、適用の範囲というものをぜひ拡大していただきたい、このことは今後の運用の中でぜひしていただきたいと、これは要望でございます。
　　　〔理事青木幹雄君退席、委員長着席〕
　次に、林業労働力の確保の促進に関する法律案について若干伺いたいと思います。
　林業労働は、森林所有者の自家労働、それから森林組合やあるいは会社に雇われる雇用労働と二つあるんじゃないかというふうに思うんです。その就労も、先ほど来皆さんがおっしゃっておられるように、臨時的あるいは短期的なものから通年的なものまで、種々雑多というか非常に多様だというふうに思います。
　これが間断なく通年雇用されれば私は問題がないんだろうと思うんですが、なかなか現実の問題としては難しい。例えば、Ａさんという家に行ってその業務を請け負ってもそれだけでは長く続かずに、次はＢさんのところへ行ってまた別の作業をする、こういうふうなこともあるわけなんですね。
　先ほど風間先生あるいは村沢先生からも御質問があったわけなんですが、林業労働力を確保するということになりますと、やっぱり林業労働者の雇用の安定ということと、さらにはその福祉の増進を図るということが私は必要なんだろうと思うんですね。幾らそこへ来て働いてくださいと、こう言ってみても、働く方の立場で、三Ｋどころか五Ｋだと、こう言われるように大変厳しい状況の中ではなかなか難しい状況があるんじゃないかと思うんですね。
　そういう中で、港湾労働、いわゆる港の荷役の部分で、昭和四十年に港湾労働法というのが制定をされて、日雇い港湾労働者の登録制度の実施がなされた。そして、港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進というのが図られてきた。さらに、昭和六十三年には状況も変わってきた。こういうふうなこともありまして、この港湾労働法というのを全廃して、新たに港湾労働者の雇用の改善と能力の開発向上、こういうことを措置するというふうなことで新たな港湾労働法が制定をされたということでございます。
　そういういろいろな状況を考えたとき、私は、林業労働者についても、林業労働者のいわゆる登録制度、こういうものを設けて共同雇用制度というものを措置することができないものだろうかと思うんですね。いわゆるＡさんの家で働いていてもＢさんの家へ行って働いても同じような作業をして継続して反復するものを、雇用主が違うからということで分断をするのではなくて、やっぱり一体的な継続したものとして措置をすることが必要なのではないかと思うんですね。
　もちろん、通年雇用になっていけば、私は一番それがいいと思うんですよ。しかし、そこまで行かない間、何らかの措置が必要なのではないか。
　そして、これが必要がなくなるということになれば、なお私は非常にいいことだというふうに思うんですが、そういう意味でこれらの共同雇用制度というものを設置して、先ほど来ありますように、雇用保険を初めとする社会保険等が適用されて、そして安心して働けるような職場環境というか、そういうものをぜひつくっていただきたいと思うんです。
　そういう意味で、林野庁としてもこれは事業主サイドに働きかけをしていただかなくちゃなりませんし、さらに労働省としては、これらの保険の適用の特例措置というんでしょうか、私はこれらをぜひ検討していただきたいと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　まず、私から。
　今度の法律に基づきまして各都道府県に林業労働力確保支援センターが設けられますと、ここに林業労働者の登録をするようなことは必ずできるようになると思います。ただ、共同で雇用するとか何かになりますと、これはまた上から押しつけてやるような話じゃございませんから、十分に各事業体の意見を踏まえて地域の実態に合わせてやらなきゃいけないというふうに考えております。
　しかし、それが雇用の安定につながるということで大方の了解が得られれば、そちらの方向に進んでいくこともあり得ると私は考えております。
○説明員（吉免光顯君）　御指摘の港湾労働法のセンター等のお話がございましたので、そちらの方を少しお答え申し上げたいというふうに思います。
　先生御指摘のように、港湾労働法の中では指定法人として港湾労働者雇用安定センターというのを設けておりますけれども、御承知のように港湾労働で港の方の作業は大変に、作業量はその時々によって多かったり少なかったりその波動性がかなりございます。そういう意味で、仕事の量がその時々によって変化するということが非常に大きい、そういう特徴がございますものですから、そういう形で実は運用をさせていただいているという状況でございます。
　林業労働の方を見ますと、むしろそういうことよりも、雇用関係をはっきりさせるとか、あるいは事業量を確保して安定的な仕事についていただく、そういうところを図っていくことがむしろ非常に大事なわけで、いろいろ御議論ございましたように、経営基盤を強くする、あるいは今申し上げましたような雇用管理改善をする、そういう対応をする中で立ち向かっていく方がいいのではないかというふうに実は考えております。そういう中から事業主へのいろんな指導、周知も強めてまいりたいというふうに思っておりますし、雇用が安定するように我々の方も努力をしてまいる中で、そういった雇用保険等の適用についても促進されるようにまた頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○国井正幸君　時間の関係もありまして、用意した部分が全部できそうもないのでちょっと飛ばさせていただきたいと思うんです。
　次に、国有林野事業について若干お伺いをしたいというふうに思います。
　現在、国有林野事業は七百六十一万ヘクタールの主として山合い、非常に高い山等を国民の共通の財産として管理運営をし、木材供給のみならず大きな公益的な機能を発揮しているということは既にだれもが認めているところでございます。そういう意味では職員の皆さんにも大変な御苦労をいただいておりまして、この点に関しましては改めて敬意を表するところでございます。
　しかし、白書でも述べているように、林業全体が不振の中にあって、財政状況が極めて厳しいということで伺っております。国有林野事業については思い切った国の財政援助を行って早急に、先ほどのお話にもありましたとおり、財政再建を図るべきだというふうに考えておりますけれども、そのことはさておきまして、当面の事業の実行について伺いたいと思います。
　林野庁においては、最近、平成八年度の業務予定をそれぞれ策定しているというふうに聞いておりますが、木材販売収入の増収がなかなか見込めないというふうな厳しい財務見通しであるということから、造林関係の予定事業量を相当減らさざるを得ないというんでしょうか、そういうふうな状況にあると伺っているわけでございます。国有林の森林整備が十分でないことは大きな問題であると同時に、今回のこの三法の改正でも林業事業体の育成を目的にしているわけですね。
　そういう意味では、この国有林の事業量の減縮というのは請負事業体に大変大きな打撃を与える、こういうふうなことになるわけでございまして、その辺、私もお話を聞いて大変心配をしている一人でございます。森林整備を着実に実行するということとあわせて、請負事業体の育成のためにも、ぜひ国有林野事業が必要とする資金は何としてもやっぱり確保してほしいと思うんですね。
　この点についてはいかがでしょうか。大臣、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　確かに御心配になるような面がありまして、昨年はそういう状況でございましたので大幅な補正予算をいただきまして、事業費としては久しぶりに大型の、一年九カ月分の予算をもちまして請負事業体の要請にもこたえたわけでございます。
　平成八年度予算は、当初予算ベースでいいますと確かにそれほどの伸び率ではございませんけれども、今後いろんな機会にその事業費予算を確保して、そして森林整備に努めていきたいと考えております。
○国井正幸君　大変に厳しい状況でありますけれども、みんなでとにかく頑張って前進をしていく、そういう意味でこの三法についても、一里塚というんでしょうか、私どももそういう意味で受け取っておりますので、ぜひ農林水産省においても、特に林野庁において頑張っていただくことをお願いしまして、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。
○島袋宗康君　まず、沖縄県における松くい虫の被害状況、これは通告していなかったんですけれども、ついでに全国的に松くい虫の被害状況というのはどういうふうになっているのか、その辺を御説明願いたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　松くい虫の全国的な被害状況は、一番新しい数字ですとピーク時の約半分程度に減っております。
　沖縄県の場合には四十八年度に初めて発生いたしまして、平成五年度には三十年ぶりに少雨傾向などの影響で四万二千立方と過去最高の被害量を記録したのでございますけれども、四万二千立方から平成六年度には約四万立方というふうに漸減しております。七年度はさらに減少する見込みだというふうに聞いております。
○島袋宗康君　沖縄県の説明がありましたけれども、全国的に減る傾向にあるのか、蔓延する傾向なのか、その辺についてもう一遍。
○政府委員（入澤肇君）　ちょっと資料がありませんで、具体的に申し上げますと、松くい虫の被害状況は昭和五十四年度がピークでございました。
　全国では二百四十三万立方。その後減少いたしまして、平成六年度の被害量は百十二万立方というふうになっております。
　これはいろんな努力もありましてこれからは減っていくのではないかというふうに見ておりますけれども、まだ特別対策を実施する前のレベルでとどまっておりますので、さらにこれから松くい虫の被害対策を強化すべきかどうか、あるいは森林病害虫制度そのものの中で抜本的な対策を講ずるべきかどうかということにつきまして、現在、研究会を設けて検討しているというような状況でございます。
○島袋宗康君　沖縄県の林道は平成六年度末で総延長約二百五十三キロメートル開設されておりますけれども、ヘクタール当たり林道密度は三・四メートルで、全国平均の約七六％の水準であります。そこで、沖縄県における林道については今後どのような方針で臨まれるお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
　沖縄県における林道の開設に当たっては、その工法いかんによっては赤土の流出というものが大変大きな環境問題になります。そういったことで、貴重な自然環境というものが破壊されるおそれもあるというふうな懸念が非常に強いところでありますけれども、そのことについて、どういうことでこの赤土対策をしながら林道をつくっていくのか、これから対策としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○政府委員（入澤肇君）　確かに、全国平均で林道密度を見ますと、平成六年度の数字ではヘクタール四・六メーターなんですが、沖縄県の場合には三・四メーターというふうに低い水準でございます。これは沖縄県の特殊な事情でございまして、さきの大戦によりまして森林のほとんどが荒廃状態になったと。民有林の人工林率が全国平均では四五％ですが、沖縄県の場合には一四％というふうに低いということが大きな理由だと思います。
　それから、森林が特定の市町村、本島の北部とか石垣島に偏っておりまして、森林が散在している他の市町村では林道のかわりに農道とか市町村道が活用されているということで、林道の整備がおくれているということだと思います。
　しかし、復帰当時から比べますと、年々予算措置もありまして林道整備が進んでまいりまして、全国的な平均とは差が縮まっております。今後とも森林整備事業計画に即しまして、沖縄県に特別に配慮しながら林道整備を進めていきたいと思っております。
　特に、今御指摘のありました赤土、これにつきましては、沖縄県自身が平成六年の十月に沖縄県赤土等流出防止条例というのを制定いたしまして、これに基づきましてアセスメントをやりまして対処しているわけでございます。
　具体的には、切り土のり面等についてネット張り緑化工法等を採用するとか、裸地面には土砂流出防止のための土壌侵食防止剤の散布をするとか、他のところではやっていない措置を講じながら対策を講じているというふうに認識しております。
　今後ともこういうふうなことをきちんとやるように指導してまいりたいと思います。
○島袋宗康君　この林道の建設に当たっては、復帰直後に大国林道という、大宜味村と国頭村をつなぐ大国林道と言いますけれども、これは国頭の北部の山林地帯のいわゆる分水嶺という形でつくられているんですけれども、赤土流出の問題では十分な対策をとっていないために非常に見るに忍びないような、沢に赤土がどんどん流出してしまって、これで非常に貴重な生物あるいは動物が死んでいったんじゃないかということが非常にうかがわれるわけです。
　ですから、今、赤土対策をどうしていくのかということを尋ねたわけでありますけれども、再度、県もそのことを非常に重要視していわゆる赤土流出防止対策条例をつくったわけでありますけれども、これは予算を伴う問題だと思いますけれども、国としてそういった予算の面でどういうふうな対策がとられているのか、その辺についてもう一度御説明願えませんか。
○政府委員（入澤肇君）　国が林道事業における全体計画調査の通達を出しまして、そういうことも基本にありまして、沖縄県が条例をつくって具体的に実施しているわけでございます。この具体的なアセスメントの実施等に要する経費は林道予算の中に入っておりますから、それを用いてきちんとアセスメントをやって林道開設するように、これからも指導してまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　予算もついているようでありますから、ぜひそのことをひとつ慎重にやっていただきたいと思います。
　それで、沖縄県の森林面積は十万四千九百ヘクタールで、民有林が七万三千七百九十五ヘクタールで七〇％、国有林が三万一千百五十五ヘクタールで三〇％となっております。また、民有林における森林資源量は二千二百十二立方メートルで、これを天然林と人工林の別で見ますと、天然林が八八％を占めていることが大きな特徴になっております。
　所有形態別に見ると、市町村有林が六三％、県有林が九％、私有林が二八％となっております。
　市町村有林の比率が高くなっておりますけれども、森林資源の一ヘクタール当たりの蓄積は全国の百三十一立方メートルに対して、沖縄県は九十八立方メートルと低い状況になっております。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、沖縄県における森林の整備と林業の振興についてはどのような基本方針を持っておられるのか、大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　今御指摘がございましたように、沖縄県の森林は県土の約五割を占め、そのうち天然林が八三％で、我が国で最も高い比率を占めております。これらの森林が特に水資源に乏しい沖縄県民にとって水資源の涵養、さらにはまた良好な自然環境の形成に重大な役割を果たしていることは十分存じ上げております。
　このため、沖縄県における森林について、このような多面的な機能が発揮されるように、今も御指摘がございました林道などの基盤整備、育成天然林施業、複層林施業等を今日まで推進してまいりましたが、今後とも沖縄県の森林が持つ水資源の涵養等多面的な機能の強化を図る観点から、多様な森林整備のさらなる推進に努めてまいりたいと思います。
○島袋宗康君　大臣の力強い表明がありましたから、ぜひそういうことで頑張っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　そこで、最近の沖縄の基地問題なんですけれども、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの中間報告によりますと、沖縄県北部の山原地域の東半分近くを占めている米軍北部訓練場の過半が返還されるということであります。ここは国の天然記念物のヤンバルクイナやヤンバルテナガコガネ、特別天然記念物のノグチゲラなどがいっぱいすんでいるところでございます。自然の宝庫というふうなことで、東洋のガラパゴスとも称されているところでありますけれども、ここが返還された暁には国立公園に指定していくと、貴重な自然環境を守るべきであるとの意見があります。
　また、地元の国頭村におきましては、一貫して利用法を検討しているというふうなことも聞いておりますけれども、これらの点を踏まえて、環境庁としては現時点でのこの国立公園の問題についてどういう方針を持っておられるか、まずお聞きしておきたいと思います。
○説明員（下均君）　過半が返還されることになりました北部訓練場の地域一帯でございますけれども、イタジイに代表されるような亜熱帯性の自然林に広く覆われておりまして、多くの固有種を含む野生生物が生息しております。それらの中には、今、先生御指摘のヤンバルクイナでございますとかあるいはヤンバルテナガコガネといったような絶滅危惧種が含まれているなど、生物多様性という観点から大変貴重な地域であるというふうに考えているところでございます。
　私どもといたしましては、返還を機会にこのすぐれた自然の地域を地元の皆さんの理解と御協力をいただきながら将来にわたって保全していきたい、そのように考えているところでございます。
　そのための方策の一つといたしまして、国立公園の指定も考えられるところでございますけれども、いずれにいたしましても、この地域の保全と活用につきましてはまず地元の県やあるいは地元の村の意向を十分に伺い、また関係省庁等とも調整を図る必要があると考えているところでございます。
　このため、環境庁といたしましては、山原地域一帯の自然環境や社会経済的状況につきましてできるだけ早く調査をいたしたい、このように考えているところでございます。
○島袋宗康君　この北部訓練場の面積は約七千八百ヘクタールあります。現在、山原地域では本島で一番高い与那覇岳四百九十八メートルを中心に約百六十ヘクタールが天然保護区域に指定されているわけであります。その地域そのものが天然記念物であるとも言われているわけです。返還されるのは訓練場の過半ですけれども、半分としてもこの天然保護区域の約二十四倍に相当するわけです。
　国立公園化に際しては、国頭村などの地元の考えも十分尊重して、完全に自然を保護する地域、それから人が自然に接する地域、そして自然を保全しつつ利用していく地域といったような区分をして、完璧に対応していただきたいというふうに思いますけれども、林野庁としてはどのようにお考えですか。
○政府委員（入澤肇君）　国有林が返還された場合には、当然のことながら森林の現況等を精査いたしまして、地元の意向も踏まえまして、まず保安林に指定する、水源涵養保安林になるかと思いますけれども、保安林の指定にすること。
　それから、私どもで保護林の制度をつくっております。森林生態系保護地域の規制の制度だとか、あるいは生物遺伝資源保存林だとか植物群落保護林だとか特定動植物種の保護林だとか、いろんな種類の保護林の制度を設けておりますが、このような保護林に設定することも含めまして検討してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　余計なことかもしれませんが、現在、米軍に賃貸していますね。林野庁に入る賃貸料というのは幾らぐらいですか。
○政府委員（入澤肇君）　約四億二千万程度だというふうに承知しております。
○島袋宗康君　これはどういうふうに使われるんですか。
○政府委員（入澤肇君）　これは特別会計に内地と同じように貸付料として入ってきまして、一般的に事業経費とか行政経費に使っているわけでございます。
○委員長（鈴木貞敏君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案に対する討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに三案の採決に入ります。
　まず、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木貞敏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、風間昶君から発言を求められておりますので、これを許します。風間君。
○風間昶君　私は、ただいま可決されました林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、新緑風会及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国林業は、木材資源の供給だけでなく、森林の有する公益的機能を維持する上でも大きな役割を果たしてきたが、最近の林業経営を取り巻く情勢は、極めて厳しく、これら諸機能の発揮に支障を来すおそれすらでてきている。
　　よって政府は、林業生産活動を活性化させるため、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺漏なきを期すべきである。
　一　農林水産大臣は、基本方針の策定に当たっては、現在の林業の実情を踏まえ、次の世紀に向けて、林業関係者に明るい展望を与えることを基本とするとともに、都道府県知事が策定する基本構想にその地域の森林・林業の実情に即した形で経営規模の拡大等の経営基盤の強化が盛り込まれるよう指導していくこと。
　二　長伐期施業の導入に伴う複合経営の推進に当たっては、特用林産物の振興はもとより、特用林産物以外の複合経営の推進についても十分配慮すること。
　三　林業経営改善計画の認定や林業改善資金及び農林漁業金融公庫資金の貸付に当たっては、市町村、森林組合等の関係機関との連携・協力を一層強化するとともに、林業者等の事務負担が増加しないよう、極力、事務手続の円滑化に努めること。
　四　森林の木材生産機能及び公益的機能に支障を来すことのないよう、森林組合等との受委託の促進等を通じて、不在村者の所有する森林など手入れが十分に行われていない森林の適切な整備に努めること。また、林地取得による経営規模拡大の推進に資するため、不在村者等が所有する売却希望林地に関する売買が円滑に行われるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（鈴木貞敏君）　全会一致と認めます。よって、風間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大原農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大原農林水産大臣。
○委員長（鈴木貞敏君）　次に、林業労働力の確保の促進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○風間昶君　私は、ただいま可決されました林業労働力の確保の促進に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、新緑風会及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　林業労働力の確保の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、山村においては、林業就業者の減少・高齢化が著しく、過疎化も急速に進行している。我が国森林資源は、人工林を中心に二十一世紀に向けて成熟過程にあるが、このままではそれを担うべき労働力が不足し、森林の有する公益的機能にも支障を来しかねない。
　　よって政府は、林業労働力の確保と山村の活性化の重要性にかんがみ、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺漏なきを期すべきである。
　一　新規参入者の確保・育成に当たっては、山村地域における定住条件の整備等を引き続き積極的に推進するとともに、若い人々を惹きつける魅力ある職場づくりができるよう支援すること。また、林業労働の社会的評価の向上に努め、やりがい、誇りが持てる産業として林業を育成すること。
　二　都道府県知事は、基本計画の策定に当たっては、地域の林業労働力の現状及び問題点に的確に対処するため、幅広く林業関係者の意見を聴取すること。
　三　林業労働力確保支援センターの業務の運営に当たっては、就業者の十分かつ円滑な確保が行えるよう国、都道府県はもとより、市町村、森林組合などの関係機関が密接な連携・協力を行うよう努めること。
　四　通年雇用の確立、文書による雇用契約の促進、福利厚生面での充実等雇用条件の改善に努めるとともに、林業機械の積極的導入を通じた労働の過重負担の軽減、労働災害の防止等労働環境の近代化に努めること。
　五　国有林野事業にあっては、林業事業体の経営の安定化と林業労働者の雇用の安定化に資する観点から、計画的、安定的な事業の発注に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（鈴木貞敏君）　次に、木材の安定供給の確保に関する特別措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○風間昶君　私は、ただいま可決されました木材の安定供給の確保に関する特別措置法案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、新緑風会及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　木材の安定供給の確保に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　我が国林業・木材産業は、それを取り巻く厳しい情勢に対処して、コストの削減、需要への的確な対応等に積極的に取り組む必要がある。特に加工・流通部門における構造改善は喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、来るべき国産材時代に向けて、活力ある林業・木材産業を実現するため、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺漏なきを期すべきである。
　一　木材需要の拡大に資するため、木材の環境への低負荷、優れた断熱性・加工適性等その特徴のＰＲに力を入れるとともに、将来消費者となる子供達が、木の良さを理解し、それに親しむ機会を増やす等普及啓発活動に努めること。また、間伐材を含む需要拡大のための調査研究活動や公共施設の木造化等の推進に力を入れること。
　二　国産材の安定的需要の確保を図るために必要な定品質・定時・定量の木材供給の実現に向けて、原木の安定的確保、流通拠点施設の整備に努めるとともに、国有林野事業、地方公共団体、林業・木材産業関連団体との連携・協力の推進により、木材安定供給確保支援法人の支援活動が円滑に行われるように努めること。
　三　大手需要先である木造住宅建築分野における大工等技能者の減少・高齢化や工期の短縮化に対処するため、乾燥等による品質管理やプレカット等の高次加工の推進に努めるとともに、それに必要な諸施設の整備を図る等木材製造業の近代化の促進に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（鈴木貞敏君）　ただいま風間君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（大原一三君）　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を体し、今後最善の努力をいたしてまいります。
○委員長（鈴木貞敏君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木貞敏君）　次に、生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大原農林水産大臣。