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○竹田四郎君　石炭の需要は伸びますが、石炭をそのまま掘ったままで使うか、運搬とかあるいは処理とかあるいは港湾における荷役の便不便さ、こういうことから、恐らく石炭液化の問題がかなり進んでいくんじゃないか。ＳＲＣＩの問題も、あれに百五十億の予算を計上したということも、恐らく私は早く日本がそういうような石炭液化を求めているから、いまも何か東京でも議論をしたそうでありますけれども、そのことを非常に求めているからこそ百五十億も出したということになると思いますね。ですから、この石炭液化の進み方と石炭をいまのままで使うあり方というもの、この関係で港湾の埠頭のつくり方というのは私は当然幾らか違ってくるだろうと思うんですね。百年、二百年続くものならそれはいいでしょうけれども、港湾だってもうかなりの寿命があって、いま港湾の再開発というようなことが今度のこの五カ年計画の中にも恐らく含まれるだろうと私は思っているわけでありますが、そういう意味では、その辺の見通しがはっきりついていかないと、石炭が急にできた、そら石炭埠頭をぐあっとつくった、もう少したったらこれでまた要らなくなったというような投資ではこれは困るわけで、そういう面で通産と運輸との密接な連絡というものがないと、私は幾ら金をつぎ込んだってこれはだめだと思うんですよね。その辺どうなんですか。
○説明員（広瀬勝貞君）　御指摘いただきましたように、石炭液化というのは私ども非常に大事なものだということで、国の予算も相当投入さしていただいて進めることになっておりますけれども、この石炭液化と石炭の生だきの関係でございますけれども、もちろん石炭液化も重要なんだけれども、石炭液化油というのはどちらかといいますと石油に直接代替するようなものでございまして、もちろん運搬も便利でございますし、それから利用も石油と代替するような関係で、将来は輸送部門とかなんとかにも、内燃機関とかなんとかにも使っていけるというようなことで、ぜひ石炭液化油を開発したいというふうに考えておりますが、すべてを将来固型石炭から液化油にかえるということではございませんで、やはり石炭は石炭なりに、生だきは生だきなりにふえていく、それからその特定の用途に応じまして石炭液化油というものを供給していくというような関係でございますので、先ほどの暫定見通しに戻って御説明いたしますと、石炭の生だきはさっき申し上げましたような数字で伸びていく、加えて並行的に石炭液化油の方も、昭和六十五年度でございますと二千万トンぐらい、二千万キロリットルぐらいに需要がなるというようなことで考えておりまして、並行的に用途に応じて伸びていかなきゃいかぬというふうに考えております。
　いずれにしましても、石炭をそれだけ伸ばしてわが国のエネルギー供給を安定化さしていくということになりますと、それは当然港湾の整備を初めいろんなインフラ整備が必要になるわけでございまして、その辺は運輸省さんにも十分お願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○竹田四郎君　そういう点で、私どもとしては一体どういう規模で、どういう形で港湾が対応していくかということについてはやっぱり関心があるわけであります。
　それからもう一つは、電源立地の点で、「電力の安定供給等に必要となる港湾施設を整備する。」と言うんですが、これはどういうことなんですかな。恐らく五カ年計画の中に通産省の考えでおります原子力発電なりあるいは火力発電というようなものが配置されるということであろうと思うんですけれども、こういう電発ができるということになりますと、いろいろな手続、住民との関係というようなものがありまして、私は相当早くから計画をしなければならない、実際完成するまでにはもう四、五年は恐らくかかるだろうと、こういうふうに思うわけでありますけれども、そういうところで通産省と運輸省と、その辺はどうなっているんですかね。たとえば電力発電所をつくるということになれば、ある点では埋め立てもしなくちゃならぬと思うんですね。港湾の埋め立て問題が起きてくると思うんですよ。その辺で港湾と電源開発との関係というのは、発電所との関係というのは出てくると思うんですが、その辺は通産省はどう考えていらっしゃるんですか。
○説明員（山本貞一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、これからの電源開発、原子力、それから石炭、ＬＮＧと三本の柱で進めようとしておるわけですが、数字的に申し上げますと、これから十年間でほぼ発電設備の増分の三分の一は原子力、四分の一はＬＮＧ、五分の一は石炭火力と、そういう感じで伸ばしていくというのが私どもそれから電力会社の現在の計画でございます。いま御指摘のそういう電源開発計画と港湾計画との関係でございますが、まず私どもそういう長期の計画を持っておる場合、運輸省に御連絡いたしまして港湾の必要な場合についてはお願いすると、特にエネルギー港湾についてもお願いすると。それから個々の計画を政府として決定いたします場合、これは電源開発調整審議会というのが、内閣総理大臣が議長でございますが、ございまして、ここに運輸大臣もメンバーになっていただいておりまして、個々の計画を政府として決定する場合に運輸省に事前に御相談し、了解を求めまして決定しておるということで、密接な関連を持ってやっておるわけでございます。
○竹田四郎君　そういう点と、港湾のたとえばコールセンターはどこどこへどんなふうにするとか、それから電源立地はどうするのか、こういう点というのはかなり重要な今後の港湾整備のポイントに私はなっているんだろうと、こういうふうに思うんですがね。そういう点が実際全然明らかでないんですね。東京湾のど真ん中に原子力発電所をつくるとは私は思わないけれども、一体そういうものはどこへどういうふうにつくる計画を持つのか、これは港湾の計画として大変重要な計画だと思いますね。埠頭をどこへつくるかという問題と相呼応する問題になると思いますね。たとえば敦賀の問題一つとってみても、そういう港と原子力発電所の場所、あるいは原子力発電所でなくたってほかの問題だって私は同じだと思うんですけれども、そういうのは一体どこでどういう、いま決まり方は大体話が出ましたけれども、そういうものは港湾局としては大体どこへどんなふうな配置をしようと考えているんですか。
○政府委員（吉村眞事君）　原子力は若干ちょっと特別でございまして、原子力が一般の港湾と同居する例というのはあんまりございませんので、これちょっと特殊でございますので置いておきまして、石炭火力でございますと、これは一般的に普通の港湾の中に一般の工業港湾と一緒に火力発電所が立地するという例が非常に多いわけでございますから、この港湾の計画の中に取り入れております。現在すでに確定して取り入れておりますのは能代と相馬の二港を取り入れておりますが、そのほかにまだ先ほど来通産省からお話ありましたような前段階の段階であって、港湾管理者がその前段階を受けて港湾の整備をして、その中に石炭火力をつくろうというふうな意思を固めておるところはまだございません。
　しかし、そういうところが恐らくこの計画の期間内に何カ所か出てくるだろうという想定をいたしております。で、そういうものを計画でどういうふうに扱うかと申しますと、現在まだ計画が確定しておらなくて、恐らく計画期間中に出てくるだろうと思われるものを見越しまして調整の枠を取っておくことにいたしております。そしてその要請が具体的なものとなった時点でその調整の枠を取り崩して計画に乗せていくと、こういうやり方をやりたいと思っております。
○竹田四郎君　そういう点で、そういうものが具体的にどこへどういうふうに配置されるかということは、これは将来どこの電力会社がどこへ配置するかということも、これは電力料金に関連してわれわれとしては関心の深いところですね。そういう意味で、実際今度の計画というのがその辺よくわからない。聞いてもよくわからない。わかるのはことし手をつける能代と相馬だけだということじゃ、何となくこれ審議してて審議のしがいかないということを言わざるを得ないですね。
　もう時間がありませんから次へ進みますけれども、さて、それじゃ東京湾のイメージというのは、私のところは東京湾まですぐ近いわけでありますから非常に関係がある。東京湾は一体どうなるんですか。私時間がありませんからここで申し上げますがね、一つは浦賀水道、あそこは東京湾の危険水域の一つとして第二、第三海里ですかの問題が実はあるわけでありますけれども、あれが一つなくなれば、東京湾への航路の開発という意味では私は大きくなるだろうと思うんですが、そういうことは今度の計画ではどうなっているのかわけわからぬ。
　それから川崎と木更津に横断道路をつくれというのが自民党で盛んに言われておりますね。これは今度の五カ年計画で一体どうなるのか。それから何か千葉の沖へ廃棄物の広域処分地をつくるという話が出てるんだけれども、これは今度の五カ年計画でどうなるのか、これも少しもわからない。それから富津と走水の間に橋をかけようという話が前々からありますわな。これは一体今度の計画の中でどういうふうに扱われるのか、これもわからない。
　それから横浜港の再開発、私はこれは非常に必要だと思いますね。いまの高島桟橋だとか新港桟橋なんというのはね、私は使いものにならぬと思うんですね。あるいはいま横浜から桜木町の駅の間の例の三菱ドックが金沢へ移転をいたしましたけれども、あそこは具体的にどうなっているのか、あれは恐らく港湾地域だろうと私は思うんですけれども、どうなるのか、こういうのも今度の計画との関連でどうなるのかさっぱりわからない。あそこへは市は何とか計画をつくっているようでありますけれども、この第六次の五カ年計画では一体どうなるのか、こういうこともさっぱりわからない。少しもイメージわいてこない。
　それから東海地震につきましては、これは何か港湾の論文で私がなり読みまして、ずいぶんいろいみなことを考えていらっしゃるんだなあということを理解をしたわけでありまして、避難路の施設だとか防災港湾あるいはいろいろな施設をおやりになるようでありまして、これはわかるんだけれども、関東震災ということは考えているのかいないのか、あるいは三陸沖の地震については今度の計画でどうなっているのか、この辺なんかはむしろ関東とか東海なんというのは非常に緊急な課題だろうというふうに私は思いますけれども、この辺は一体どうなっているのか、これもさっぱりわからない。こういうような点が大変たくさんありますね。
　あといろいろお聞きしたいことはありますけれども、時間がありませんから私やめますけれども、そういう意味でちっとも大臣ね、イメージわいてこないんです。自分の目の前にある東京湾ですらこの五年間にどうなるのか、いままでの課題はどうなっているのか、ちっともこれわからない。これじゃ審議していて、あるいは四兆二千六百億もこれから投資をすると言っててね、どうも官僚独善の計画、官僚独善のやり方だと、こういうふうに批判をせざるを得ないと思うんですがね。いまの諸点についてひとつお答えをいただいて、最後にそういう点についてもう一回、運輸大臣から御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（吉村眞事君）　幾つが御指摘ございましたが、浦賀水道の整備でございますが、これはもうかねてから私ども大変重要な事業であって、ぜひ必要があるというふうに考えております。しかしながら、この事業につきましては漁業者を初めとしていろいろと利害関係のある方もありますので、従来から関係者との調整を鋭意進めてまいっております。現状ではかなりその調整も進展してきたものと考えておりまして、今後とも引き続きまして漁業関係者との調整を全力をもって行いまして、速やかな本格事業化を図ることとしたいと考えております。
○竹田四郎君　ちょっと待ってもう一つ一緒に答えてもらいたい。
　東京湾にはタンカーを入れないというんですが、東京湾の中にはリファイナリーがたくさんあるわけですよ、湾内には。これは一体どうなるのか。これも大変関心のあるところですから、一緒に答えてください。
○政府委員（吉村眞事君）　はい。
　で、これはなるべく速やかに事業に持っていきたいというふうに考えております。
　それから、横断道と横断橋でございますが、この問題はまあ私ども直接というよりは建設省の関係と思いますけれども、現在私どもが承知しております限りでは、まだなかなかそれほど現実性のあるところまで煮詰まっておらないというふうに考えておりまして、これに関連のあります事業は今回の計画には入っておりません、入れるように考えておりません。
　それから、廃棄物の処理場の点でございますが、これは現在御審議をいただいております法案、これによりまして広域廃棄物の処理場を東京湾でも将来はつくらなければならないだろうというふうに考えておりますが、関係者が合意をいたしませんとこのようなごみの処理場をつくることは非常に困難でございます。現在の時点での状況を申し上げますと、まだ関係者の間の調整が終わっておらないような状況かと存じておりまして、今回の五カ年計画におきましては当初の調査費はもちろん計上をいたしますけれども、今後の問題はさらに先ほど申し上げましたような調整の時期にどうするかを決めるというような取り扱いにいたしたいと思っております。
　それから、再開発の問題でございますが、横浜の再開発は非常にいま重要な時点にさしかかっておりまして、三菱の移転問題が確定いたしましたことから早急に具体的な対策を決めなければならないということになってまいっております。先生先ほど御指摘ありましたように、港湾管理者である横浜市におきましても、現在そのための計画を立案中でございます。港湾局といたしましても、調査、調整費等をとって調査をするという形で、いままでも港湾管理者と一緒にこの問題を煮詰めでまいったわけでありますが、今回の計画にも再開発の問題はぜひ取り入れてまいりたいと考えております。
　それから、東海地震の問題でございますが、これは地震の計画というのが法律で決まっておりまして、この計画はもう当然全部実施をするという考え方でこの今回の計画に入れてまいることにいたしております用地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業と、こういう計画に入っておるものにつきましては、もちろん全部入れるように考えてまいりたいと存じます。まあ、しかし御指摘のように、この特別措置法に基づく強化地域に入っておらない地域がたくさんございまして、それらの地域でも関東大震災あるいは三陸地震等の大地震が昔から何度か起こっておると、こういう地点につきましても、当然今後そういった防災胸な観点から見ていかなければならないというふうに私どもも考えております。
　具体的に申し上げますと、東京湾の中でもいろんな高潮の防潮堤のチェックの問題でありますとか、それから耐震の岸壁を整備する必要性でございますとか、そういったものを現在調査をいたしておりまして、これに適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから三陸も、これ古来から地震が問題になる地域でございまして、三陸の場合は特に津波の被害が非常に大きいわけでございますが、津波に対する対策といたしまして、津波のための防波堤といったような事業も計画をいたしております。現在やっておりますのは、釜石におきまして現五カ年計画から引き続き六次の計画にも津波防波堤を整備するように盛り込んでまいりたいと、こういうふうに考えております。また、三陸地域におきましても、先ほどの耐震構造の岸壁等め必要性については、今後十分に調査をいたしました結果で必要なものは取り入れてまいりたいと考えております。
　それからタンカーを東京湾内には入れるのをやめて、これをパイプラインで入れたらどうかという構想がございます。現在タンカーが入っておりまして、まあわれわれといたしましては、できるだけもう東京湾の中へは抑制的に、入れないように必要最小限にとどめるという方向でやっておりますが、さるにこれを抜本的に解決するためにパイプラインで処置をするという構想がございまして、これは私どもも方向としては大変望ましい方向であるということで、従来から調査を進めてまいっておりますが、このパイプラインの方向に持っていきますのには、こう非常に利害関係といいますか、調整すべき関係者が多うございます。先ほど航路のところでも申し上げましたけれども、漁業者もございますし、それからもちろん利用者もございますし、非常に多数の関係者の合意を得ないとこの事業の実施がむずかしいというような状況でございまして、私ども今後粘り強くそういった方面の意見を調整を図ってまいりまして、こういった関係者の合意が得られた場合には、この事業の方向を目指してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど冒頭の御質問で申し上げましたように、とりあえずこの法案をお認めいただいて、あと閣議に提出いたしますのに具体的な実施計画等も含む計画書を出すわけでございますが、そこでこの五カ年計画のいわば骨子というものが明確になってくるということでございますんで、それを踏まえて、要するにこの五カ年計画で何をねらって事業をやろうとしておるのかという、具体的に理解していただけるようなものを作成し、委員の諸先生方に提出いたしたいと、それによりまして、このいわば補足説明にかえさしてもらいたいと、こう思っております。
○内藤健君　私は、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、基本的には賛成の立場から若干の質問をいたしたいと、かように思っておるわけでございますが、まあいろいろ先ほど来のやりとりをお伺いいたしておりますと、かなり専門用語もたくさんございますので、ひとつ御答弁の方はわかりやすく親切にお願いをしたいと思います。
　それでは質問をいたしますが、このたび政府が第五次港湾整備五カ年計画にかわる新たな五カ年計画の策定を決定したわけでありますが、この五カ年計画の必要性というものがどの辺にあるのか、まず、その考え方について港湾局長さんひとつお示しをいただけたらと思います。
○政府委員（吉村眞事君）　お答え申し上げます。
　現在のわが国の経済情勢というのが、高度成長から安定成長へ移行して、福祉社会の実現を目指していかなきゃならないという時代に入りましたことは御承知のとおりでございますが、こういう環境のもとで港湾整備をどういう要請でやらなければならないかということを考えてまいりますと、非常に要請が多様化するだろうということが考えられるわけでございます。非常に急速に伸びておりますときですと、どんどん量的に対応していけばいいという感じでございますが、今後はそうではなくて非常に多様な要請にこたえる必要があるだろうということと、それからもう一つは、やはり今後とも安定的に成長をしていきますということには港湾もある程度の量的な増大を図って対応していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。そういう観点から、新経済社会七カ年計画に即しまして、港湾の整備を緊急かつ計画的に実施するという意味でこの六次の五カ年計画を発足させたいと考えたわけでございます。
　先ほど要請が非常に多様化しておるというふうに申し上げましたが、その内容を若干かいつまんで申し上げますと、先ほど大臣からも申し上げたように、安定成長下におきまして国内の貨物輸送が着実な増大をするということを考えますと、省エネルギー輸送手段としての海上輸送を促進しながらこういった輸送の要請にこたえていかなければならない。
　それから全国土にわたりまして快適な定住圏を形成するという観点から地方振興の基盤といたしましての港湾の整備を図る必要があると考えております。
　それから三番目に、エネルギー情勢が非常に厳しくなっております。石油の問題に端を発しまして今後のエネルギー情勢が非常に厳しいものですから、これにうまく対応できるかどうかというのは日本の経済の今後の発展に非常に大きな影響を持つということがございますので、これに対する対応を重点的に考える必要があろうかと考えております。で、石油、石炭、ＬＮＧ、ＬＰＧ等の安定的な供給を確保する必要、それからこれらを燃料とする発電所の立地等のための観点からの整備を図る必要があろうかと思います。
　それから四番に必要なのが、船舶の航行安全のための施策等を考えなければならないということから先ほど申し上げましたように、経済社会七カ年計画の一つのブレークダウンとしてこの計画の策定が必要だと考えたわけでございます。
○内藤健君　ただいまそれぞれお答えをいただいたわけでございますが、そうしたいま御説明のありましたような必要性を背景にして五カ年計画の中でどのような今後の施策、どういうふうなものを重点的に考えておられるのか。先ほどもお話がございましたが、この施策の具体的な計画の内容というのがわからぬでは論議ができぬじゃないか、こういうふうなこともございましたが、これはこれから今後の検討を待つといたしましても、こうした施策のアウトラインというものをひとつこの場でお示しを願いたいと思います。
○政府委員（吉村眞事君）　ただいま必要性の中で柱のようなものを御説明いたしましたが、その内容を少し細かく申し上げますと、物流の合理化を目指した港湾の整備というものの内容といたしましては、外国貿易の伸長とその動向及び国内物資流通における海上輸送の役割りの拡大に対応する外国貿易拠点港湾、これは横浜とか神戸とか東京とか大阪とかそういったところでございますが、こういうところの整備をやらなければいけない。それから国内幹線航路網の拠点となる港湾、これは各地の、各県の中核といったようなところの港湾を考えておりますが、そういった港湾の整備をする必要があろうかと思っております。
　それから、定住圏構想の実現のための地方の中核になる港湾というふうに先ほど申し上げましたが、この内容といたしましては、地域産業の開発基盤になるような港湾の整備、それから地方には地方港湾や離島における生活物資の安定供給、日常生活の足の確保といったような目的のための離島の港湾等がございますが、こういったものはすべて地場産業の育成にも非常に密接な関連を持つものでございますので、これの整備を図りたい。それからまた、さらに定住圏を考えてまいりますと、海洋性レクリエーションに対応する必要、あるいは港湾の空間におけるいろんな機能を適正かつ効率的に発揮するための再開発、そういったことが必要な事項ではないかと考えております。
　それから三番目に、先ほどの必要性のところではちょっとはしょりましたけれども、従来、高度成長期に国民経済の中心になる基盤形成を目指す港湾というのが非常に脚光を浴びておったことは御承知のとおりでございますが、今後安定成長になって従来のような高度な、急速な成長はないにいたしましても、なおこういった種類の港湾の整備も引き続き適正な規模で行わなければならないというふうに考えておりまして、こういったものを考えますと同時に、石油、石油代替エネルギー、つまり石炭とかＬＮＧでございますが、それから電力の安定供給のためのエネルギー港湾、こういったものを国民経済の安定的向上の基盤として整備をしていく必要があるというふうに考えております。
　それから、船舶航行安全のための整備でございますが、これは港内におきます安全の確保のための防波堤でございますとか、航路のしゅんせつでございますとか、そういったもののほかに港湾区域外の保全航路の開発も行わなければなりませんし、また大きな港と港をつなぎます間におきまして天候の急変等に対応できるための避難港をこれは全国的に、体系的に整備をして、どこの海域でも天候が急変すれば避難できるといったような体制をつくる必要があろうかと考えております。
　それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、大規模地震の発生に際しまして海路による緊急輸送を確保するといったような港湾の非常に大きな使命がございますので、これを重点的な柱と考えておるわけでございます。
　それからさらに最後になりましたが、港湾の要請が非常に多様化しておると申し上げましたうちの一つが、快適な港湾、海洋環境の実現というのが非常に国民的な要請になっておるように思います。私どもそういう認識に立ちましてこの目的に対応する施策も重点的な柱として取り上げたい。具体的に申し上げますと、たとえば海洋の環境の改善を図りますために、汚泥をしゅんせついたしますような港湾公害防止事業でございますとか、あるいは緑地あるいは廃棄物埋立港湾等の整備を行いまして港湾の環境を整備する事業でございますとか、それから海洋におきます浮遊ごみとか浮遊の油を回収する事業でございますとか、それからこれはまだ緒についたばかりでございますが、海の底にたまっている有機質のヘドロ等による二次公害を防ぐための底質浄化事業でございますとか、こういったものを第五番目に大きな柱として取り上げてまいりたいと考えております。
○内藤健君　いろいろ御答弁をお伺いしたわけでございますが、非常に広範囲そして多岐にわたっておるわけでありますが、また、それも長期に展開していかなければいかぬ、こういうふうな施策でありますが、ひとつ、そういうふうな内容を詰めていただきまして、積極的にこの事業の推進に当たっていただきたいと思います。
　ちょうど私、昨年の五月ですか、運輸省港湾局が出しております「港湾整備の長期構想」という、これを読ましていただきましたが、この中を見てみますと、「先行的な港湾整備の推進」としては、「国土の均衡ある発展を実現していくためには、先行的な港湾整備の推進を図っていく姿勢が重要である。」、また「秩序ある沿岸域利用の推進」、さらには「都市整備をめざした港湾整備の推進」、そうして「港湾再開発の推進」、あるいは「港湾空間の公共管理等の強化」、「個性ある港づくりの推進」、「自然条件に即応した港湾整備の推進」といったように、こうした港湾整備の基本姿勢というものがここに強調せられておるわけでございますが、私もこれらの点については全く同感でございます。
　このような長期構想における基本姿勢を今度の五カ年計画にどのように反映して、そしてそれを具体化されていくのか、この点についても私は大いに関心を持っておりますが、この点についてどのようなお考えかをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　具体的な各港湾の実施計画というようなものがいまそろっておりませんで、これを提示することができないのは非常に残念に思っておるんですが、しかし、その準備は着々といたしておるのでございます。非常に大ざっぱな言い方で恐縮でございますけれども、過去二十年の間、かつて五次にわたりまして港湾整備をしてまいりました。その港湾整備の重点は、とにかく港をできるだけ深くして大きい船が入れるようにしよう、そして、岸壁を整備してより多くの船の停泊並びに陸揚げ装置の整備というふうな、いわば特定重要港湾と重点をしぼって流通機能を高めるということに重点を置いてまいりました。しかし、最近におきましては、いわば地方港湾が非常に重要な意義を持ってきております。この冬でも豪雪がございましたときに、たとえての例でございますが、富山港なり新潟港が物資供給の窓口として果たした役割りというものは非常に大きいものがございます。
　そういたしますと、これからの港湾というものは、やはり先ほど御質問ございました「国土の均衡ある」というのは、そういう総合交通的な観点から見ての港湾の整備ということをやはり考えていかざるを得ないということと、それと同時に、産業のいわば拠点の核分裂が起こってきておりまして、たとえばＩＣは空港に結びついていくとか、あるいは、燃料関係は港湾に張りついていくとかいうような傾向が顕著に見られております。そういうことを受け入れるためにも、地方産業との関連で、その地方に合った港湾の整備を急いでいかないと地方産業そのものが発展しないということにもつながってまいりますので、そういう点に今回は重点を置いてまいりたい。
　大都市圏を控えておりますいわば特定重要港湾、特に国際港湾というようなものは環境が実は非常に悪くなってきております。今日、こういう拠点港湾におきましては、整備の重点は、荷揚げ能力をふやすということよりもむしろ港湾の環境を整備していくということが重点でございますので、そのことに今回は思い切った投資をいたしたい、こういうことでございます。それと同時に、並行いたしまして、地震の危険地帯にあるところの補強工作をいたしたい、大ざっぱに言いましてこういうのが今度の五カ年計画のねらいなんであります。
　そのねらいをどのように個々に詰めていくかということは、準備はいたしておりますけれどもまだ提出するような段階ではない。これは手続上申しますと、この法案が認めていただきましたならば、これに基づいて実施計画というものを内閣で決めるわけでございまして、その段階におきましては、相当具体的にこれが理解していただきやすいように公表できると思っておりますので、それをもちまして、国会の閉会中になろうと思いますけれども、またいろいろと御勉強していただき、御示唆を与えていただいたら結構かと思っておりまして、そのような資料は必ず私の方から提出させてもらいたい、こう思っております。
○内藤健君　いま大臣のいろいろ丁寧な御答弁をいただきました。
　実は私も、よく地元の方でも聞くことでありますが、とにかく、港湾の整備というのは非常に時間がかかるわけです。これは一朝一夕ではできない、そういうふうなことであるだけに特徴があるわけです。
　ただいま大臣からもいろいろなお答えをいただきましたが、実際、こうした長期の展望を踏まえてこうした港湾整備というものは計画を立てていかなければいけない、そういうことでございますので、今回の五カ年計画というものも実際五カ年では短いんですよ。いっそそれより、思い切って十カ年というふうな、ある程度長期にかけた計画というものをすべきではなかろうか、こういうふうなことも考えたりするわけでありますし、ただいま大臣の御答弁聞いておりましても特にそういうことを思うわけでございます。この辺についてどういうふうなお考えがあるか、ひとつ伺ってみたいと思います。
○政府委員（吉村眞事君）　先生御指摘のとおり、港湾というものの非常に完成まで時間がかかるという性格、それから、完成してからそれがその地域の社会経済に非常に長期にわたって影響を及ぼすという性格を考えますと、計画はかなり長いものが適当だという面も確かにあるかと思います。先ほど御指摘いただきました長期構想というものをつくりましたのも、まさにそういったことから、かなり十年あるいは十五年、場合によっては二十年といった先を見通して方向を見ておかなければいけないということで実は作成をいたしたものでございます。港湾のサイドから申しますとそうでございますが、総合開発計画あるいはその経済計画等におきましても港湾の役割りというのはそういう見方でかなり長期に方向を見ておることも御承知のとおりでございます。
　しかしながら、この五カ年計画と申しますのは、具体的には投資計画を伴っておりますので、投資計画になりますと、余り長期になりますとその見通しが非常に不確かになるという点がございます。そういうことから、いま申し上げましたように、構想というような形で十年、十五年先の長期を方向として見通しながら具体的な投資の計画は五カ年を定める、こういうやり方をとっておるわけでございます。
○内藤健君　いまの御説明でおおむね理解をすることができるわけでありますが、しかし、たとえば十カ年計画にして、前半の五年を計画をして、そして後半の五年を実施していく、こういうふうな形もとれるんではなかろうか、こういうふうな気もするわけでありますが、ひとつ、その辺についても今後の課題としてお考えをいただけたらと、こういうふうに思います。
　それでは次に移りますが、去る三月十三日、五カ年計画が閣議了解されておりますが、緊急措置法によりますと、運輸大臣は、港湾審議会の意見を聞いて五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めることになっております。この期間に閣議了解をされた理由をお示し願いたい。また、閣議了解の中身についても、先ほどもある程度中身もおっしゃっておったようでございますが、また改めてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
○政府委員（吉村眞事君）　閣議決定によって港湾整備五カ年計面が決まるわけでございますが、三月に行われました閣議了解の意味は、政府として四兆二千六百億円という規模で新たに港湾整備五カ年計画をつくろうということをお決めいただくと同時に、その基本と申しますか、四兆二千六百億円の中には災害関連でございますとか、地方の単独事業でございますとか、あるいは港湾機能施設整備と申しまして、上屋とか荷役機械とか、そういった港を動かしていくための必要な施設等もみんな含まれております。そういうものを大体大まかにどういう枠組みでやるのかといった点を閣議了解でお決めいただいたわけでございまして、今後の計画を策定する指針になるというような意味合いで了解を得たものでございます。
　内容について申し上げますと、四兆二千六百億円の総額を四つに分けておりまして、根幹になります港湾整備事業に三兆二百億円、それから災害関連事業、地方単独費等に五千五百億円、港湾機能施設整備事業に四千六百億円、調整費二千三百億円と、こういった大きな内訳をお示しいただいております。そしてさらに、この計画は今後の経済財政事情等勘案しつつ、弾力的にその実施を図るということが決定を見ておるわけでございます。
○内藤健君　局長さんの御説明でよくわかりましたが、先ほども質問の中にありましたが、総額で四兆二千六百億、これは概算要求では七兆三千億、こういうふうな中で全国各地がちの要求を満たすためにはやはり七兆三千億最低限必要だと、こういうふうなことも私は伺っておるんです。私は大体専門が違いますから、素人でございますからそういうことを伺っておるんですが、そういうふうな中で四兆二千六百億、この程度で果たして先ほど来いろいろなことが述べられてこられましたが、そういうふうなことが十分にやっていけるのか、それは可能なのか、この辺を心配するわけであります。特に私、徳島県でありますが、私の県におきましても御承知の重要港湾でございます小松島港はもとより富岡、日和佐、こういった地方の港でも今度の五カ年計画、これの中の事業がメジロ押しに待っておるような状況でございます。これは徳島県だけでなしに全国でこういうふうなことであろうと思いますが、そういうふうな中での約六割、四兆二千六百億円、この程度でこの事業をやっていくのは大丈夫だろうか、この点を、心配がありますので特にまたお伺いをしておきたいと思います。
　それともう一点、調整費というのが二千三百億円ですか、こういうふうな項目をいま申されましたが、これはどういうふうな性格のものか、あわせてお伺いをいたします。
○政府委員（吉村眞事君）　七兆三千億円という予算要求段階での私どもが考えておりました数字がございますが、実はこの七兆三千億円という港湾の五カ年計画の規模と申しますのは、経済社会七カ年計画のフォローアップ以前の数字、見直し以前の数字でございますね、この数字に実は合わせたものでございます。見直し以前の経済社会七カ年計画の中に公共投資二百四十兆円ということが決められておりまして、この二百四十兆円を港湾におろしてまいりますと七兆三千億円必要でありますと、こういうふうなことから要求いたしておりました。ところが、経済審議会でこの見直しをしていただきました結果、経済の全体の整合性等を考えると、目標年次では百九十兆円ぐらいにした方がいいだろう、そして全体の二百四十兆というのは一年半ぐらい実施をおくらした方が適当だろうというような御趣旨の答申をいただいて、その答申に従いましてまた見直しが行われたわけでございます。四兆二千六百億円と申しますのはその見直しの結果をまた港湾にアプライをしてきたらこういう数字になったと、こういうわけでございまして、いま申し上げましたように事業が全部完成いたしますのは一年半程度おくれるということになります。
　でございますけれども、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、事業の中には、まあ全部でき上がれば完全でございますが、全部でき上がらなくてもある程度機能を発揮するというような部分もございます。そういったところに重点を置いて投資をいたしてまいりますと、四兆二千六百億円でも大体私どもは六十年で必要だと思っておりましたものにそれほど大きな不便を生じないでやっていけるだろうというふうに考えておる次第でございます。もちろん見直しの中には経済成長の全体の見直しも含まれておりますし、六十年時点におきます経済の姿も見直されておりますから、当然その港湾に対する需要も見直されておるということが前提でございます。それで、そういうことで四兆二千六百億円でも大丈夫であるというふうに考えております。
　次の御指摘の調整費でございます。これはこういった事業はすべて経済、財政事情が変わることをある程度想定しておかなければならないわけでございまして、非常に大きくそういったものが変わりますれば計画を改定するということになろうかと思いますが、多少の変化でございますれば対応できるようにしておくということが必要でございますので、その趣旨で二千三百億円を調整費として控除してある、こういうことでございまして、今後経済、財政事情及び事業の進捗状況等を考慮しながらこの調整費の執行を考えてまいりたいと考えております。
○内藤健君　当初にわかりやすく親切にとお願いしておきながら、時間がだんだんと迫ってきておりますので、これからひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
　いま局長から大変心強い四兆二千六百億円でもやれるんだという御答弁をいただいて安心をいたしておるところであります。私はここで大阪、東京、伊勢湾いわゆるわが国の三大湾域、これの各湾の機能分担というふうなこと、それと同時に各地域の開発、こういう意味での流通港湾整備、こういうふうな計画についてひとつお尋ねをしたいと思うわけでございます。三つ一遍に聞きますと時間がかかりますので、私は大阪湾周辺は地理的に詳しゅうございますので、大阪湾の今後のそうした計画、これからやる考え方、そういうふうなものがあればひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（吉村眞事君）　大阪湾につきましては、われわれがこういうものを考えますときの一番上位の計画といいますか、もとになりますのに近畿圏整備計画というのがございます。近畿圏整備計画で大阪湾の港をどういうふうに考えておるかと申しますと、「近畿圏及びその周辺地域の国内的、国際的海上交通の門戸であり、また、産業その他の諸活動の場を提供してきた大阪湾については、その役割を将来とも発揮させていくため、港湾をはじめとする交通施設等の整備を進める一方、大阪湾が限られた公共的笠岡であることにかんがみ、新たな空間需要に対しては、できる限り既利用空間の再編成、再開発によって対処し、海域の調和ある利用を図る。」と、こういうふうに書いてございます。わかりやすく言いますればなるべく大事に使うと、いままで使っているところを再開発、再利用しながら限りある空間だから大事に使うという趣旨でございます。
　それから、「紀伊水道地域については、大阪湾外の当該地域を積極的に活用することによって、大阪湾の果たしている役割を若狭湾等とともに一部分担し、湾内の負担の軽減に努める観点から、大阪湾紀伊水道地域としての一体的整備を進める。」となっております。これもちょっとわかりにくい表現ですけれども、紀伊水道地域につきましては、大阪湾の中がそういうふうに非常に狭くて大事に使わなくちゃいけないので、大阪湾の中でどうしてもやらなければならないもの以外は大阪湾でいままで果たしておった役割りの一部をそういった外の部分にも分担してもらった方がいい、その分担してもらう海域の候補地として紀伊水道地域とそれから若狭湾が挙げられておる、こういうことでございます。
　紀伊水道地域につきましてはそういう観点で大阪湾と一体にしてその利用のことを考えていけと、こういう趣旨のことが近畿圏の整備計画に盛り込まれておりまして、私どももこの方向に従って大阪湾内の諸港の整備と湾外、つまり先生先ほどお話しございました徳島の小松島でありますとか、そういった湾外の大阪湾の機能を分担する流通港湾も整備をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○内藤健君　いまたまたま小松島ということが出ましたが、小松島はこれは四国の東部、非常に開発のおくれておる地域でありますが、昔から港湾のあるところに都市が誕生し発展してそして都市が膨張していく、こういうふうなことが言われておりますが、やはりわが国、これ四万を海で囲まれております以上、港湾によって町が開ける、こういうふうなことがありますが、自分の地元のことばかり申し上げてまことに恐縮なんですが、そういうふうな地域開発という意味も含め、また港湾の機能分担というふうなことで、小松島の流通港湾につきましても、地元では積極的にこれに取り組んでおるというふうに私も伺っておりますが、この辺について、局長さん、どのようにお考えを持たれておるかお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（吉村眞事君）　ただいま御説明申し上げました大阪湾外に大阪湾でいままで担っておった機能を一部分担する意味の流通港湾を整備すると、そういう意味合いからも必要でございますし、かつまた先生御指摘のように、徳島県の発展に寄与するという意味で小松島港の整備を図っていく必要があるものと考えております。港湾計画におきましては、内外貿貨物の円滑な流通を図るための公共埠頭の整備を図るとともに、危険物取扱施設あるいは木材取扱施設、レクリエーション施設等の整備を進めるという計画が小松島港で立てられております。それから用地といたしましては、都市再開発用地、工業用地等の埠頭用地の造成も行う計画になっております。それで、この事業の実施につきましては、現在地元で鋭意努力をしておられますが、関係者との調整が非常に問題でございます。この調整の進展を私どもも期待をしておるわけでございますが、この調整の進みぐあいに期待をしながら、六次の港湾整備五カ年計画の中では積極的に取り上げてまいりたいと考えております。
○内藤健君　調整ができ次第港湾局としては取り組みたい、こういうふうなことですね。どうぞよろしくお願いします。
　そろそろ時間もまいりましたので、ここで大臣に二点ほどお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。緊急措置法については時間も余りなかったようでございますので、大まかながら一通り私の考えでいたことを伺うことができたわけであります。
　大臣にお伺いしたいその第一点目は、このような総合交通体系の中での港湾というものの位置づけ、あるいはそのあり方ということについてであります。聞くところによれば、運輸省においては総合的な交通政策について審議会に諮問されている、こういうことでありますが、これに関連して総合交通体系の中での港湾の役割りということについて、そのお考えを聞かせていただきたい、これが一点であります。
　またもう一点は、財政再建の中、事業を推進していく上につきましても非常に厳しいときでありますが、この港湾の整備というのはただ単に地域開発だけの問題ではないと思うんであります。国家的見地からも非常に重要な施策であると思います。そうしたことでありますだけに、これに見合った国費の投入も非常に必要であろうと考えますし、また事業の実施面の問題でありますが、御承知のように地方財政も非常に現在通過した状況でありますことも御承知のとおりであります。どうか今後こうした港湾の整備事業にあるいは公共事業に、地方公共団体といたしましても非常に期待するものが大きいものがあろうと思うわけでございます。このごろは補助率の一括カットと、こういうふうなことも言われておりますが、ひとつ補助率のかさ上げも一応こういうふうなものにしていただくように大臣に努力をしていただきまして、補助対象の範囲の拡大等、こういうふうなきめ細かな配慮もひとつお願いをいたしまして、なお一層の御努力をお願いいたす次第でございます。
　最後でありますが、厳しい財政再建の中、繰り返しますが、港湾整備五カ年計画につきましてはどうかひとつ強力に推進していただきますようにお願いをいたしまして、大臣の御決意のほどをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず総合交通の面からの港湾整備でございますが、先ほど局長が答弁の中に言っておりましたように、現在、貨物全体に見まして、私の承知いたしておりますのには、国内だけでございますが、国内の貨物輸送のシェアは大体三五、六％ではないかと、海運が、海による輸送でございますが。これをもっと高めたい。それはやはりトラックとのジョイントと申しましょうか、フェリー化あるいはコンテナ化、これはやはり進めていかなきゃならぬ。それに対する港湾の設備というものはそれじゃ十分できておるかと言ったら、これは確かにおくれておるように思うのでございまして、それをぜひやってまいりたいと思っております。海運はトンキロベースで申しまして大体五〇％近くだそうでございます。ですから、貨物輸送の主体はやっぱり何といっても海に頼っておるということがこれで明確に言えると思うのです。しかも旅客でございますが、これが非常に少ない。したがってこういう面におきます特に離島対策としての旅客というものを、これをやはり高めるためにも港湾の機能をもう少しよくしていかなきゃいかぬということでございまして、それは今度の五カ年計画の中にも盛り込んでおるところであります。そういうことをわれわれ総合交通体系の中で強力に実施をしていきたい。ただいままではプラン倒れが多かったものでございますので進まなかった。けれどもこれから運賃政策だとかあるいは施設の面でとかいうことの総合的な対策を講じることによって、そういう方向に持っていきたいとこう思っておるのであります。
　それから財政との絡みでございますが、御承知のように非常に財政の見通しが悪い。したがいまして、経済社会七カ年計画そのものも一年半繰り延べるというところから今回七兆円くらいだったものが四兆二千六百億円と、こういうぐあいに縮まってきたわけでございまして、それはそれなりにわれわれも努力をいたしまして重点施行をいたしたいと思っておるんですが、といってこれをいま補助率の引き上げということは私はなかなかむずかしい状況であろうと思っております。したがって、事業はできるだけ進めたいが補助率は上がらない。結局その分のしわ寄せはどこに来るか、しかも単価は上がっていくであろうと、こう思いますので、その点についての財源確保という点においてはわれわれは責任を持って対応できると思うんですけれども、補助率並びに補助金総額の増額ということにつきましてはなかなか厳しい状況であるということでございますから、私たちも事業に支障ないように総資金的な配慮というものは十分に確保するように努めたいと、このように思うのであります。
○委員長（黒柳明君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五分開会
○委員長（黒柳明君）　ただいまから運輸委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○目黒今朝次郎君　この港湾整備緊急措置法の問題について、港湾の構造そのものについては午前中わが党の竹田委員からいろいろありました。私は角度を変えて、この港湾整備緊急措置法が一次、二次、三次、四次、五次まで行われ、今回六次になるわけでありますが、設備は確かによくなったし、技術革新で相当整備されておることは肯定しますが、しかしそこで働いておる港湾労働者、この面から見たら一体どうなるんだろうかということを若干追跡をしてみました。
　それによりますと、この第一次が始まったときの資料はないんですが、昭和四十二年、ちょうど第二次の中間ころですね、四十二年ですから。昭和四十二年に港湾における常用労働者が六万二千三百、それから日雇い登録労働者が一万九千百七十名、合計八万一千四百七十名おったわけであります。それが大体第四次の終わる昭和五十一年ころをとってみますと、五十一年は常用労働者が五万五千、日雇い登録労働者が二千五百五十、合計五万七千五百五十、それから今回のこの第五次の終わる昭和五十五年をとってみますと、常用が四万三千八百三十四、登録日雇い労働者が千九百五名、合計四万五千七百三十九、こういうふうになっておるわけであります。そして、港湾における取り扱いトン数を見てみますと、昭和三十七年当時は約六億トン、昭和五十五年の末期を見ますと三十七億トンと、こういう数字が出てくるわけであります。そうすると、港湾取り扱いトン数は約六・五倍、しかし人間は逆に昭和四十二年を一〇〇にいたしますと五五％、半分になっている。取り扱いトン数が六倍になっている。しかし、そこに働いている労働者は半分になっている、こういう現象を示しておるわけですね。
　その点、大臣ね、ちょっと頭の中で考えてもらいたいんですよ。われわれ車へん扱っている者の常識として、取り扱いトン数が六倍になった、人員がここ十何年後に半分になっている、このことは、いろんな設備、技術革新、巨大な港湾が構築されて、それはそれなりに取り扱いトン数にあらわれているとおり喜ぶべきことだと思うんですよ。しかし、そこに働いておる港湾労働者、常用もそれから日雇い登録も含めて、きわめて惨めなしわ寄せの状態をしておるということがはっきり数字の上で傾向値であらわれておるんですが、これは那辺に原因があるかという点を、大臣の勘として、大臣の認識として、なぜこうなったのかということを、ひとつ大臣の考え方を答えてもらいたい、こう思うんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　四次から今日まで比べてまいりましてトン数が六倍にふえた、これは確かに数量ではそうなるんですが、この中で一番大きく伸びておりますのが実は石油でございまして、石油が異常な伸びをいたしましたことと、それから石炭、鉄鉱石、こういう原材料関係がふえたことによるのでございますが、これらはいずれもまさに機械化に一番乗っていったということで、仰せのとおり、貨物の数量に比べまして人員が減少してきておるということは、そういうことに出てきておる。それからもう一つは、コンテナ化が進みましたのに伴いまして、いわゆる輸送近代化、これに伴う機械化というものがとられてまいりましたこと、こういうことが複合的に原因となりまして少なくなってまいりましたこと、こういうところに原因があるのではないか、こう思っております。
○目黒今朝次郎君　大臣が挙げた二つの現象は否定いたしませんが、それにしても、八万六千おった港湾労働者が四万ちょっとか半分になっているということは、私は余りにも変化が激しいのじゃないか、こう思うんです。
　ＩＬＯの一九七三年における「港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約」、これはいま大臣言ったように、港湾の技術革新、巨大化、あるいはいろいろな変革という点を全部六十、七十、八十年と、十五年から二十年を展望して、いま大臣が言ったことは、そういうふうになるということを国際的な傾向としてとらえているわけですよ。そういう傾向にあっても、いわゆる港湾の技術革新なり巨大化が国民の生活に及ぼすプラスの面、それは肯定できる。しかし、それを肯定をすることをてこにしてその国の港湾労働者に著しい変化を与えてはならない、むしろ労働の質の緩和であるとか、時間短縮であるとか、労働条件の向上であるとか、最低賃金制度だとか、そういう国際水準に港湾労働者を引き上げなければならないというのが、これは日本国も賛成した港湾労働のＩＬＯ条約ですね。このＩＬＯ条約から考えてみても、私は、人員が半分になっているというのは余りにもおかしいではないか、こういうふうに考えて、やはり結論は、今回の第六次に当たって、港湾労働者がどうなっているのかという点を洗い直す必要がある、そういうことがこの条約の精神から言っても必要ではなかろうか、こう考えるんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もちろん、われわれは労働の質をよくする、そのためには法規で定められておりますことを遵守するという、それはもう重要なことでございますから、そういう酷使をし、違法な手段で人員を減らしていくというようなことがもしありといたしますならば、そういうようなものに対しましては私たちも、いかなる権威者であれそれに対して十分な行政指導と措置をいたしたいと思っております。
○目黒今朝次郎君　いま大臣の言ったことの一つの手段として、港湾には港湾審議会というのがあります。今回提案されたこの一部改正の中にも、午前中大臣が説明したとおり、これらの骨格を決めてもらって、中身については逐次年度ごとにあるいは短期的に詰めていって、そして具体的には港湾審議会で御相談をして閣議の了解をもらうという流れになっていますね。ですから、運輸省関係には運審であるとかあるいは政策審議会があるわけですね、これについては、われわれ国鉄再建法で議論したとおり、法の一部を改正して、学識経験者ということで労働界の代表も迎える、そういうことで、労使関係の改善も含めて取り組んでいこうという方向性を、われわれはさきの臨時国会、この通常国会でやってきておるわけでありますが、遺憾ながら港湾審議会には、そういう意味での学識経験者の中に労働界の代表というのが入ってない、あるいは労働界の推薦する適当な人というのが入ってないということを私はきわめて残念だと思うわけであります。
　でありますから、いま言った労働の形態の激変とＩＬＯ条約の精神をどう生かすか、全体の雇用関係をどうするか、こういうことも含めて、港湾なり海運政策の基本にかかわる問題でありますから、港湾審議会にも、学識経験者の中に労働界の代表なりあるいは労働界の意向を代表する適当な人があれば迎えて、十分こういう問題についても議論を尽くしていく、それで閣議に反映させていくということが必要であろう、私はこう思うんであります。これらに対する大臣の見解を聞きたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御承知のように、港湾審議会の委員というのは、港湾なりあるいは航路に関して広い学識を持っておられるか、あるいはまた、実地に長年経験してきた方で構成されております。そういう学識経験者という枠がございますが、その中で労働者出身の方でもそういうことについて十分な知識をお持ちの方もございますし、経験者もございますし、したがいまして、そういう適格者であるという判断がされましたら当然委員になっていただいて結構だと思いますし、そういうものを検討することにわれわれも決してやぶさかではございませんので、そう御承知いただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　私は、よりよい港湾といいますか、魅力ある港湾づくりのためにそれらに関心を持っておる一人として、いまの大臣の言葉を積極的に受けとめて、そういう大臣の趣旨に沿うようにわれわれも協力し、あるいは御推薦する人は御推薦申し上げる、そういう点で努力していきたい、こう思っておりますから、十分な御検討を改めて要請しておきます。
　それで、大臣からたまたまいま、法規に反して云々ということがありましたので、私は社労委員会に所属しておった当時、港湾労働法の問題をずっと担当しておりました。しかし、当時、港湾労働の問題については、何といっても港湾労働法の十六条、十九条というのがその基盤になっていると思うんであります。登録制度が原則だ、登録以外の労働者を使う場合には本当にやむを得ないという緊急の場合か、どう考えても人が足りないという場合に例外の例外として登録外の方を使うんだというのが十六条、十九条、使った場合にも職業安定所に届け出の義務がある、こういうので、港湾労働の基本を規定したのが十六条、十九条だ、こう思うんでありますが、まず、職業安定局長から、私の理解が正しいかどうか、御答弁願いたい、こう思うんです。
○政府委員（関英夫君）　港湾労働法にお春ましては、港湾労働者の需給の調整というものを公共職業安定所において行うことを原則としておりまして、そのために、登録日雇い港湾労働者という制度をとりまして、波動性の多い港湾労働に対する需要については、まず登録された日雇い労働者を安定所の紹介により雇用するというのが原則でございまして、先生ただいま御指摘ございましたように、そういう求人にもかかわらずどうしても充足できない場合に安定所に届け出て、そしてみずから直接雇用することができるというのが法の趣旨でございます。
○目黒今朝次郎君　港湾局長、実際に業者を指導する者として、いまの職業安定局長の答弁については港湾局長も確認できますか。
○政府委員（吉村眞事君）　労働省の御答弁のとおりでございます。
○目黒今朝次郎君　労働省にお伺いしますが、私の手元に、「昭和五十四年度・十六条十九条に基づく登録外日雇労働者の就労状況　（労働省）」、こういうような資料を持っておるわけでありますが、この資料によりますと、登録外日雇いは、就労の延べ口数で東京が七十六、横浜が六千六百九十二、名古屋が千四百六十二、大阪三十八、神戸二十一、関門が二千二百三十九、合計一万五百三十。それから登録日雇い、就労の延べ数は、いまの順番で言いますと、東京が二千二百七十八、横浜が四千六百十五、名古屋が千百三十八、大阪が二千七百四十七、神戸田千七十二、関門四千九百八十一、合計二万二百十一名と、こういう数字を持っておりますが、この数字には労働省間違いありませんか。
○政府委員（関英夫君）　間違いございません。