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○小池国務大臣　御指摘のように、京都議定書の目標達成計画のパブリックコメントの募集期間、三月三十日から四月十三日までの十五日間行わせていただきました。これは推進本部事務局が内閣官房でございまして、こちらの方で募集を行うということでございました。そして、大変熱心な計画案に対してのコメントを多数ちょうだいしたわけであります。
　期間については、規制を導入もしくはそれを変えるというときは、例えばオオクチバスなんかもそうなんですが、より長くなるわけでございますが、今回のこの計画案が規制には該当しないという点、それから、各関係の審議会でその都度意見募集を行っておりまして、それをまとめて、答申を踏まえて作成をしているということ、それから、計画案を早急に策定して、その施策の実施が望ましい、こういった観点からこの十五日間と設定されたものと承知をいたしております。
○樋高分科員　私は短過ぎたのではないかと思います。目標達成をするという大切な計画案なわけですから、やはりこれは、市民お一人お一人の理解は欠かせないと思います。そういう意味において、パブリックコメントというのは、いろいろな種類にもよりますけれども、通常、一カ月程度は募集期間を設けるというふうに思うわけであります。やはり啓発の意味も込めまして、特に半年とか一年というふうに大げさには言いませんけれども、せめて二、三カ月は、しっかりと本当に英知を結集するという意味におきまして、もう少し長い期間を設定すべきであったのではないかと思います。
　中身についてもちろん審議会で熱心に御議論なさったり、あるいは、この後のいろいろな政治日程が詰まっているということももちろん理解はできます。しかしながら、やはり本当に、審議会での議論だけではなくて、広く国民の皆様方に考えていただく、地球温暖化問題について、環境問題について考えていただくという意味からして、二週間というのは余りに私は短過ぎたのではないかと思いますし、その短いということをもってするならば、うがった見方をする人は、何か余りつつかれたくない部分があったんではないかというふうに言われてもいたし方ないのではないかと思います。政策決定過程に市民参加を促す時代の流れに逆行をしているというふうに、まず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　京都議定書の第一約束期間は二〇〇八年から一二年までで、目前であります。目の前に迫っているということであります。気候の変動は現実のものになっておりまして、第二約束期間、二〇一三年以降でございますけれども、さらに大きな削減をすることは不可避であると私は思います。議定書の発効を受けて策定する目標達成計画は、温室効果ガスの排出が九〇年比で八％も増加しているという現状を踏まえたときに、増加・減少要因をしっかりと分析あるいは評価をきちんとして、自主的取り組みや普及啓発に大きく依存した地球温暖化対策推進大綱の政策の不十分さをやはり見直して、抜本的に強化したものでなくてはならないと私は思います。
　そこでお尋ねをいたします。
　九二年、ブラジルで開催されました地球サミットでありますけれども、我が国そして世界の各国は、それぞれ自国、自分たちの国を持続可能な社会にするということを約束したわけであります。本計画の作成に当たりましても、我が国の地球温暖化対策の目指す方向を示すということでありますから、まず、持続可能な社会を目指すということをはっきりと明記するべきであると私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　目標達成計画案におきましては、「我が国の地球温暖化対策の目指す方向」といたしまして、「地球規模での温室効果ガスの更なる長期的・継続的な排出削減」ということをまず明記いたしております。この中で、「京都議定書の約束達成の取組と中長期的取組との整合性を確保しつつ、温室効果ガスの排出削減が組み込まれた社会の構築を目指す。その過程で、活力のある持続可能な社会経済の発展を目指して、中長期的な地球温暖化対策のための技術の開発・普及、社会基盤の整備などを進める。」というふうに第一章第一節二項におきまして明記をいたしたところでございます。持続可能な社会の構築に関しては、このように目標達成計画案に位置づけられているところでございます。私も、この持続可能な社会というのは、極めて大きな目標といいましょうか、新聞で言うならば大見出しにも当たるかなというふうにも思うわけでございます。
　ただ、一点、どうも漢字が重なりますので、何かほかにいい言葉がないかなといって、サステーナブルという英語を、どう訳せば一番もっとすとんと皆さんに入るかなということを今もずっと探し続けているところなんですが、まあ、わかりやすいといえばわかりやすいかもしれません。持続可能ということは、これをずっと続けていくということでありますので。
　いずれにいたしましても、目標達成計画案にこのように明記をさせていただいているということをお伝えしたいと思います。
○樋高分科員　私、重要なのは、この冒頭の部分でしっかりと入れるということが大切なのではないかと申し上げております。この資料もずっと拝見させていただきましたけれども、持続可能な社会を目指すということは随所で書かれていることはわかっているわけでありますけれども、優先順位というかそのプライオリティーを考えたときに、一番最初の方向性の中で、この一部分なんですけれども、地球温暖化問題において世界をリードする役割を果たすということでうたっているんですが、やはり、細かい話なのかもしれませんけれども、世界をリードする役割を果たし、持続可能な社会を目指すということを一番最初にきちんとうたうということが私は大切なのではないかと思います。
　去年制定されました景観緑三法、いわゆる緑三法の方でありますけれども、あと、特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律におきましては、都市緑化に当たっては、今後、地域在来の植物を活用した緑化に努めるべきという附帯決議がなされたわけであります。
　また、森林整備という部分、森林整備に当たっても、森林依存の多くの野生生物が絶滅の危機にさらされている。したがって、温室効果ガスの吸収源対策ということのみを先行させるのではなくて、森林生態系の保全、回復という視点も私は重要であると思います。
　そんな中にあって、この計画の中にありますけれども、次の視点なんでありますが、温室効果ガス吸収源対策施策の中の森林吸収源対策、あるいはまた、都市緑化等の推進については、生物多様性の保全、回復という観点をあわせ持つことの重要性も明記すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　森林の保全というのは、生態系、生物の多様性を保つという意味でも大変重要でございます。
　ただ、目標達成計画案は、地球温暖化対策に関する計画でございまして、森林という項目については、温室効果ガス吸収源という観点から記述をしているところでございます。ただこれは、生物多様性の保全、これが重要ではないと過小評価するものではございません。
　よって、目標達成計画では、現状認識そして計画の策定の経緯を述べた「はじめに」のところに、「地球温暖化問題は、」ちょっと飛びますが、「自然の生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすものである。その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つ」と明記いたしておりまして、生態系の重要性の認識については、この部分で記述もしているところでございます。
　また、目標達成計画案での森林吸収源対策の目標については、森林・林業基本計画に示された、森林の有する多面的機能の発揮に関する目標と整合性がとれているものでございます。すなわち、この多面的機能の中には生物多様性の保全の役割が含まれているわけでございます。
　いずれにしましても、政府としては、この目標達成計画そして森林・林業基本計画に基づいて森林吸収源対策を推進していくということで、それはすなわち、生物多様性の重要性ということにも広くつながっていくものと考えております。
○樋高分科員　今、日本は、気候変動枠組み条約とともに生物多様性条約にも加盟をしているわけであります。森林整備あるいは都市緑化を進める際には、温室効果ガスの吸収源対策という観点だけではなくて、やはり、生物多様性の保全、回復という観点も絶対忘れてはならないというふうに申し上げさせていただきます。
　次に、目標達成計画案でありますけれども、地球温暖化対策推進大綱と同様に、森林吸収と京都メカニズムに五・五％を依存して、なおかつ、エネルギー起源ＣＯ2の目標を後退させてしまった後ろ向きの変更と私は言わざるを得ないのではないかと思います。京都会議の議長国でありましたから、やはり、全体の排出量の九割を占めるエネルギー起源ＣＯ2の削減目標は、従前の九〇年比二％削減を維持して、これを確実に達成するための政策措置を導入することが必要であるというふうに考えます。つまり、国内での削減を高めるべきであると思いますけれども、御所見を伺います。
○小池国務大臣　目標達成計画の策定に当たりまして、京都議定書の六％削減の約束を確実に達成するため、今回、温室効果ガス別の目標など、総合的に見直しをさせていただきました。
　エネルギー起源のＣＯ2排出量の目標については、これまで増加傾向にあるわけでございます。先ほども御質問の中にその数値も示されておりました。そこで、追加対策を講じることで、達成可能、そして基準年の総排出量比でプラス〇・六％という数字になっているわけでございます。
　これまでの大綱で、国民のさらなる努力と革新的な技術開発でエネルギー起源ＣＯ2の排出量の目標をマイナス二％と御指摘のように設定をしてきたわけであります。定量的な評価が可能なものだけに絞り込むということで今回の目標の見直しにつながったわけでございます。
　政府としては、今回の目標の見直しで、六％の削減というその実現性が高まったと考えております。また、温暖化対策の後退というふうには考えていないわけでございます。また、国内対策で、削減目標については、目標達成計画の中でＰＤＣＡサイクルに従って常に点検を行う、そして見直していくということといたしております。
　いずれにいたしましても、六％の削減約束を確実に達成していきたいと考えております。
○樋高分科員　本計画案につきましては、個々の対策レベルでさまざまな追加対策が講じられてはおります。しかし、日本の温室効果ガスの排出を減少させられる可能性は私はいま一つ感じられません。大事なことは、日本が、そして世界が持続可能な社会を目指すために、やはり時系列的に考えていくということが必要ではないか。
　例えば、百年後こういう社会を目指すんだ、百年後は余り先過ぎるということであるならば、二〇五〇年にはこういう姿にするんだ、こういう数値目標を達成するんだということをきちんと示して、それはもう世界各国が示しているわけでありますから、日本も示して、あるいはその中間で、二〇三〇年ごろにはこういう途中経過で数値目標を達成するんだということを示して、そして遡及をしていって、さかのぼっていって、だから今これをやらなくてはいけないんだということを明確に示していくことが大切であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　御指摘の中長期的なビジョンを示すべきではないかということでございます。まさに、中長期的に地球温暖化対策に取り組む、その上で、温室効果ガス濃度の安定化の水準、気温上昇の抑制水準などについて検討するということは、重要な課題の一つと考えております。
　そこで、中央環境審議会の地球環境部会のもとに気候変動に関する国際戦略専門委員会、ちょっと長い名前ですけれども、こういった委員会を設置いたしておりますけれども、そこで条約の究極目標の具体化、究極目標は改めて言うまでもなく、自然の生態系、人類に悪影響を及ぼさない水準で温室効果ガスの大気中濃度を安定化させるということでございますけれども、この具体化について現在御議論いただいているところでございます。
　また、環境省では、本年度から、二〇五〇年脱温暖化社会に関する総合研究プロジェクトを開始いたしております。そこで温暖化対策の長期的なビジョンについての検討を進めているところでございます。
　こうした研究、そして検討の成果を踏まえて、条約の究極目標の具体化、そして、それを達成するための対策のあり方について引き続き検討していきたいと考えております。
　今御指摘ありましたように、まず長いゴールを設定する、そして、それをだんだんむしろ遡及していって、今何をすべきか、その方法論については一致しているところではないかと思います。
○樋高分科員　私が申し上げたいのは、今、大臣から説明ありましたけれども、議論をする、しかし、私の問題点は、その一部の方々だけと申しましょうか専門家の方々だけ、あるいは役所だけで議論するのではなくて、やはり、国民の皆様方に見える形で、巻き込んでいって議論をしていかなくちゃこの地球温暖化問題というのは私は解決しないんじゃないかというふうに思うんです。
　やはり一人一人が、環境のことに対して、特に地球温暖化、気候変動ということに対してきちんと意識を持つ、そして自覚をする、深い理解を持つということのためには、先ほど、冒頭申し上げましたパブリックコメントの期間も短いし、一部の方々だけで決めて、何か気がついたら、いや、そういうふうに五十年後、三十年後の姿は一応議論はしているんだよということではなくて、それを、国民的コンセンサスを得るためにやはりみんなで大きく議論をしていくべきではないかというふうに申し上げさせていただいているわけであります。
　本年三月下旬、ＥＵの閣僚理事会では、先進国が二〇二〇年までに温室効果ガスの排出量を一五％から三〇％削減することを検討するというふうに結論を出しております。また、日本の国立環境研究所の試算によりますれば、地球の気温上昇を二・六度以内に抑えるためには、日本は七八・四％から八四％の削減が必要であるというふうに発表されているわけであります。
　こうした議論をきちんと参考にして、まずはその長期的ビジョンと目標をきちんと立てて、そこから現在何が必要なのかを考え、しかしそれは、一部だけで行うのではなくて、国民参加のもとに、市民参加のもとに、その政策決定過程においてじっくりと十分過ぎるほどきちんと意見を集約して、そして、御理解をいただき、意識を高めていただく中で達成をしていくべきであろうというふうに思います。
　まず、二〇一二年以降、第二約束期間、そしてその先、第三約束期間と永遠に続いていくわけでありますから、この視点を絶対忘れてはならないと思いますし、やはり、日本国民だけではなくて世界に対して説得力を持つ施策を講じていく、そして結果を出していくためには、今、小池環境大臣が指導力を発揮していただくと。私は、時にもちろん厳しいことを申しますけれども、一方で応援団の一人であるというふうに思っておりますので、どうぞ指導力を発揮していただきたいというふうに強く要望させていただきます。
　次に、環境教育についてお伺いをさせていただきます。
　市民一人一人が環境問題に関心を持ち、暮らしと環境とのかかわりについて正しい知識を持って環境保全の推進に努めることは、重要なことと考えます。地球規模の環境問題も私たち一人一人の日々の生活に密接にかかわっていて、日々の生活そのものに起因して発生していると言ってもいいかもしれません。つまり、私たち一人一人が加害者となり、同時に被害者にもなるという関係にあるわけですから、だからこそ、みんなが環境とのかかわりについて正しい知識を持って、環境保全に配慮した行動と深い理解、環境を大切にする意識を高めることが重要であると考えます。
　一昨年の平成十五年七月に成立をして、平成十六年十月に完全施行されましたいわゆる環境教育法、私は大賛成でありますけれども、これは、学校、地域あるいは家庭のさまざまな場における環境教育の推進とあります。その後の運用状況、どのようになっていますでしょうか。
○小池国務大臣　ちょっとその前に、先ほどの中長期目標の件なんですけれども、先ほど申し上げた国際戦略専門委員会の方でも、「科学的知見を踏まえれば、気温上昇の抑制幅を二度Ｃ」と、これはＥＵの考え方ですね、「は、長期目標の検討の出発点となりうると考えられる。」また、「長期目標の設定は、科学のみによって決定されるべきものではなく、最終的には社会としての判断が必要とされるため、今後、この二度Ｃを中心にして、社会的に建設的な議論が進展することが期待される。また、影響等に関する科学的知見のさらなる蓄積も必要である。」このような、委員会の中での第二次中間報告骨子をいただいているところでございまして、先ほど御指摘のあったところは、まさにその基礎固めをしているということではないかと思っております。
　そしてまた、今の御質問にもつながるんですけれども、やはり、環境問題、また持続可能な社会の構築のためには、国民の一人一人が自分のこととしてとらえていただく、そして環境保全活動に取り組むということは、これは何よりも重要なことであります。そうしますと、必然的に、基礎となります環境教育の推進が重要ということになるわけでございます。
　今、これまでの環境教育推進法についてのお話ございました。昨年九月に環境保全活動・環境教育推進法に基づいての基本方針を閣議決定いたしておりまして、環境教育の推進方策などについて定めたわけでございます。
　環境省としては、この法律の完全施行というのを踏まえまして、これまでも全国各地で展開してまいりましたこどもエコクラブ、約八万人の子供たちが参加しております。
　そして、それに加えて、家庭とか学校に焦点を当てた新規事業の実施をしていこうと考えているところでございまして、例えば、我が家の環境大臣事業というのを、家庭をベースにして環境保全に取り組む家庭を全国的に募集して、環境省にいる環境大臣じゃなくて、一人一人の、樋高家の環境大臣を決めていただいて、それで、ネットを通じてアプライしていただきますと私が任命をさせていただく。できるだけ多くの人たちを、環境教育、環境のことを実践していただくそのツールにしたいと考えております。
　それから、地球温暖化防止ということで、学びの場であります学校のエコ改修、それから、環境教育モデル事業といったようなことを進めようと今検討しているところでございます。
　関係府省、文部科学省を初めとして、それぞれと連携していかなければなりません。そういった連携を強めまして、環境教育の施策を推進してまいりたいと考えています。
○樋高分科員　大切なことは、やはり社会生活を送る一人一人の意識が変わらないと、私自身は環境問題はいつまでたっても解決をしないと思います。
　意識を変えるという意味では、一点だけ申し上げますと、やはり、人間の成長過程における早い段階、特に幼少期、幼児期というんでしょうか、環境の大切さを自然との触れ合いを通じて感じていただくということが必要であると思います。物心ついたときにもう自然と触れ合うということ、二、三十年前までは本当に多くあったのかもしれませんけれども、その地域によりますが、なかなか今都会ではそういうふうに触れ合う機会というのは本当に少なくなっているという中において、やはり、環境に対する気持ちをはぐくむためには、自然との触れ合いというものを随所に設けると同時に、先ほど申しました、やはり環境というものについて考える、それが家庭であったり、地域であったり、学校であったり、職場であったり、ありとあらゆるところで考えるということが大切ではないかと思います。
　やはり、そのための教材やプログラムのいわゆる充実強化というのはもちろんでありますけれども、一方で、人材育成も大切でありますし、また情報発信、この人材育成と情報発信というのもより一層充実をさせていかなくてはいけないと思いますけれども、どのようにお考えになりますでしょうか。
○小池国務大臣　せんだって、環境雑誌の編集に携わっている方から伺いました。最近の子供たちはニンジンの絵がかけない、ニンジンは、赤い部分はかけるんですけれども、葉っぱの部分を知らないということで、大変だというお話を直接伺ったことがございます。特に、次世代を担う子供たちに対する環境教育というのは重要であると、そのエピソードを聞いて改めて感じたところでございます。
　環境省では、例えば環境省の登録制度にございます環境カウンセラーという方々、全国で三千六百人以上おられるんですが、この皆さんに幼稚園へ行っていただきまして子供たちに環境に関する紙芝居を見せたり、子供向けの環境絵本を作成するというようなことなどを通じてさまざまな活動が展開をされているわけでございます。この中で一番学ばれるのは、ひょっとしたら環境カウンセラーの人ではないかなと思ったりもするわけでございます。
　それから、先ほど申し上げましたこどもエコクラブ、それから我が家の環境大臣といったことを通じまして、この環境教育というのをさらに一層進めてまいりたいと考えております。
　環境教育の重要性については、大変認識をしているということを改めて申し添えたいと思います。
○樋高分科員　子供に対してということでありますが、一方で、やはり我々大人たちも意識を高めていかなくてはいけないと思います。
　最後にお尋ねいたしますけれども、そういう意味では、職場というセクションも私は重要なことだと思いますし、あるいは地域地域で、例えば地域にあります公民館で、いろいろな環境、まさしくいろいろな自然との触れ合い、昔、この町にはこういう川があって、昔はこういう魚がとれたんだ、釣りはおもしろいんだよということを地域地域で大人たちが子供たちにしゃべるだけではなくて、やはり大人同士でも、お互いに、昔話に花を咲かせるだけではなくて、同時に環境の大切さというのを常々言い続けていくということが私は大切なんだと思います。
　きょう私が申し上げましたのは、環境教育の大切さ、自然生態系の大切さ、そして、持続可能な社会を目指すということの大切さを申し上げたわけでありますけれども、大臣に最後に決意をおっしゃっていただきたいと思います。
○小池国務大臣　環境問題は、また、地球温暖化問題を含みます環境問題でございますけれども、やはり非常に幅が広く、またそこには、政府、地方公共団体、事業者、さまざまな団体、組織、そして個人ということで、本当にすべての主体に対して、環境教育、そして環境への意識を高めていって、そして行動に移していただくということが肝心だろうと思っております。
　折に触れまして、そういった意識の啓発について努力を重ねてまいりたいと考えております。
○樋高分科員　環境問題につきましては、私自身は、また一方で人と自然との共生という理念も主張させていただいておりますけれども、今こそ日本は、環境先進国を目指す、それは、冒頭申し上げましたとおり、経済と環境の両立を含めた上での環境先進国を目指すということで、今後もこの国会の審議を通じて取り組んでまいりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○鈴木主査　これにて樋高剛君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本清仁君。
○橋本（清）分科員　おはようございます。民主党の橋本清仁です。
　前回、前々回に引き続き、我が選挙区、宮城三区にあります柴田郡村田町にある竹の内産廃の不法投棄問題につき、柴田郡村田町に住む国民のために質問いたします。
　まず、大臣にお伺いしたいのは、前回の分科会におきまして私が大臣にお渡ししました写真、ごらんになられましたでしょうか。
○小池国務大臣　時系列がどうなっているかわかりませんけれども、拝見をいたしております。
○橋本（清）分科員　ありがとうございます。
　あの写真には、小学校、この村田の産廃不法投棄といいますのは、普通の産廃の不法投棄と違いまして、町の中、小学校、中学校の隣にあるということが非常に重要な問題になっています。
　まず、この村田の産廃の不法投棄の問題について第一にお伺いしたいのは、宮城県知事、三月二十八日の定例記者会見の中で、全量撤去や一部撤去をしなくても、生活環境上の支障を抑える恒久対策を模索していきたいと示唆なされております。ここでも、生活環境上の支障の定義がないため、予算状況にかんがみ、恒久対策で決着させようと考えていらっしゃるようです。
　この生活環境上の支障の定義というのは、また後ほど改めて質問させていただきますけれども、一方、村田の竹の内地区の産業廃棄物の最終処分場問題にかかわる県の対応を検証して行政責任を明らかにすることを目的に、環境省のさまざまな審議会の座長を務めていらっしゃる田中先生を検証委員会の座長として四月十九日に立ち上げ、六月までにこの報告書ができると聞いております。
　これらの検討委員会で行政責任が明らかになった場合は、国は村田の不法投棄現場を県と連携し原状を回復するための予算措置などをとって対応してもらうのが可能かどうか、この問題もそうなんですけれども、村田の産廃の問題について大臣の決意と申しますか、第一回目の分科会でもお伺いしましたけれども、そういった部分についてお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　前回、前々回と同様の御質問をちょうだいいたしております。
　宮城県村田町の事案、大変大規模な事案であるということ、それから、高濃度の硫化水素の発生などが報告されているということで、環境省としても強い関心を持って注視をしてまいりました。
　宮城県は、現地で環境状況を調べられたり、生活環境保全上の支障の状況がどうなのか、講ずべき対策などについて専門家による検討を行っておられまして、現在その取りまとめ段階にあるというのは、今の御質問の中にもあったのかなと思います。
　その結果について、環境省としてよく聞かせていただくということにいたしております。その上で、生活環境保全上の支障のおそれがあるということであるならば、その除去や予防の方法などについて効果的、効率的な対策が進むように宮城県に対して助言をする、こういう立場でございます。
○橋本（清）分科員　この村田の不法投棄問題、十一年以上も放置されていまして、ここに住んでいる小学生とか住んでいらっしゃる方々、引っ越していらっしゃる方もいらっしゃいます。ぜひとも早急に、本当に抜本的な解決をお願いしたいと思います。
　これからは前回の質問で明確な答弁がいただけなかった部分についてお伺いしたいと思います。
　まず、現行の不法投棄廃棄物の原状回復の予算措置について、これも大臣にお伺いしたいと思います。
　二月二十八日の予算委員会の分科会におきましては、膨大な不法投棄を原状回復するための予算が足りないと指摘させていただきました。国がすべての責任をとれないとの趣旨は理解できました。
　産業廃棄物処理特別法において、平成十年六月以降の不法投棄については、国及び都道府県、民間事業者などで浄化するスキームを構築され、一定の規模の不法投棄を浄化されている、そして、平成十五年度までに二十八億円の基金、平成十六年度においても一・七億円の国庫補助で対応されているということは理解いたしました。これまで不法投棄されている量からすると、解決できるだけの予算額ではないことは明らかだと思います。
　この不法投棄防止には全力を尽くしていただいていると思うのですが、負の遺産である不法投棄現場を今後どのように解決なさっていくのか。大臣、さまざま事前の防止が必要であるとか、そういったことをおっしゃっております。また、排出者責任をさらにこれも追及していただき、排出者からお金をもっと取る仕組みや、健康被害をこれ以上拡散されないように、自然災害に対応するような気持ちで、地域住民に対しまして都道府県と国が連携して具体的な計画などを示すべきではないかと思いますけれども、これについてお答えいただきたいと思います。
○小池国務大臣　今、幾つかの御質問があったかと思いますが、まとめてお答えをさせていただきます。
　金目の話でございますけれども、財源確保、平成十年六月以前の不法投棄については、御承知のように、産廃特措法の制定に当たって、その実施に要する総事業費九百億円から一千億円程度、これに伴います国庫補助額を三百億から四百億円程度と試算いたしております。産廃特措法の対象としてこれまで六つの事案に同意をいたしまして、これらへの対応に不足が生じないようにということで、十七年度予算では増額をいたしまして予算措置を講じたところでございます。ちなみに、十六年度が三十億、それを十七年度で三十八億というのが具体的な数字でございます。
　また、平成十年六月以降、産廃特措法の制定以降のものでございますが、国庫補助と産業界からの出捐金を受けまして、十六年度までに約三十二億円の基金が造成されております。十七年度でも一億七千万円の国庫補助を行うというのは、御指摘のあったとおりでございます。
　そもそも不法投棄というのは、実際にそれを行った者、行為者、そして排出事業者などが原因者でありまして、その原因者によって支障の除去が行われるべきということが一番基本的なベースになっております。
　環境省としては、引き続き、都道府県などに対しまして、原因者への対応を徹底するようにまず助言をしていく。そしてまた、不法投棄の現状、取り組み状況を的確に把握して、都道府県などにおいて効率的、効果的に対策事業が実施されるように助言をしてまいりたい。さらに、必要となる予算の確保についても鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　ただ、基本的には、私は、やはり都道府県がさらに責任を持って進めていただかないと、オール・ジャパンで環境省が全体をやるということは物理的にもまた効率的にも難しいということで、都道府県との連携ということは常に持ってまいりたいと考えております。
　それから、未然防止の対策強化についても御質問があったと思います。環境省では、不法投棄対策を強化しようということでマニフェスト制度の強化などを内容として、この国会で廃棄物処理法の改正案を提出しているところで、まさに御審議の真っ最中ということでございます。
　昨年六月には不法投棄撲滅アクションプランというのを策定いたしております。その三点を御紹介しておきますと、運搬する車両、トラックですね、トラックというか大きな車に決められたステッカーを張っていただく、そして処理施設整備への支援を行う、それから、産廃アカデミーと称しまして国、地方の人材育成を行っていく、そして優良な処理業者を育てていくというような形で、各種これらの施策を推進してまいることによって、不法投棄撲滅アクションにしていきたいと思っております。
　また、先ほどオール・ジャパンで環境省が全部ウオッチするのは難しいということを申し上げましたけれども、しかしながら、環境省としてよりきめの細かな対応を地方で行っていくためにも、ことしの十月には、地方環境事務所を設置いたします。立入検査、報告徴収の権限を持つ、そういった人間を送ることになっております。現場に近い地方環境事務所が不法投棄ホットラインからの不法投棄情報などをより効果的に収集、活用するといったようなことで、都道府県等との連携を一層強化できる、このように考えているわけでございます。
　何よりも未然防止というのが重要ということで、こういった措置を現在とるための準備をしているところでございます。
○橋本（清）分科員　ありがとうございました。
　未然防止の重要性ということを第一に取り組んでいらっしゃるということでした。この未然防止というのも非常に重要なことだと思います。環境汚染といいますか不法投棄をこれ以上ふやさないということがまず第一の前提だとは思いますけれども、過去の負の遺産、もう既に起こってしまった、言うなれば、今まできちんとした対策がとられていなかったから、こういったことが起こってしまったということの負の遺産の処理に対しましても、さらなる一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　そしてまた、生活環境上の支障について、私、この生活環境上の支障についてと申しますのはさまざまないい点、悪い点があると思いまして、その点を踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。
　この不法投棄を原状回復するためには、生活環境上の支障を都道府県及び国が認め、必要な手続をとる仕組みとなっています。何度も、私、これはずっと申し上げておりますけれども、生活環境上の支障の定義がきちんとなされていないために、都道府県や国に対して抜け道を認めることになり、不法投棄で苦しんでいらっしゃる周辺住民に対して泣き寝入りを強要していることになっています。
　私の選挙区の柴田郡の村田町におきましては、この抜け道のせいで住めなくなったとか、それこそ雨が降ると、産廃の不法投棄現場から水があふれてきて農作物に被害を与えている、とてもそんな被害をこうむった農作物は食べられない、こういった状況で泣き寝入りを強要していることになっています。
　したがって、廃棄物まじりの土を定量的に評価できる基準、原状回復対象か、もしくは応急措置対象なのかについて、ある一定期間内とする制度をつくる必要があると思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　生活環境の保全上の支障ということでございますけれども、非常に幅広く見ております。例えば、廃棄物の飛散、流出、水質の汚濁、土壌汚染、大気汚染、悪臭、害虫発生、さらに火災や崩落のおそれ、そういったことも含んでおるわけでございます。
　この判断でございますけれども、実際に土地の利用状況とか周辺環境、そういった個別具体的な事情に大きく左右されるわけでございます。仮に、これを国で一律に基準を決めますと、例えば水質汚濁は環境基準の何倍とか、具体的な数字にしますと、火災とか崩落の危険性とか害虫発生、こういったことは多分含まれ得ないというふうに思います。このあたりは、むしろ実際の現場を抱えておる都道府県で判断いただいて、都道府県が積極的かつ柔軟に対応していただくということが適切というふうに考えておるところでございます。したがって、それ以上の具体的な数値は決めておらないというのが現状でございます。
　ただし、悪臭のように実際に測定も可能なことがあるわけでございますし、硫化水素なりＶＯＣの悪臭があるということもあるわけでございます。生活環境に何らかの支障が生じておれば、それを消極的に解釈する、だらだらと先延ばしするということは好ましくないというふうに考えておるところでございます。
○橋本（清）分科員　何度も申し上げているとおり、一から十まですべて決めろと言っているわけじゃないんですよ。先ほどおっしゃいましたけれども、悪臭とかそういうのもありますね。逆に、害虫とかそういったところが含まれなくなるんだったら、そういうのが含まれるような制度にすればいいじゃないですか。
○南川政府参考人　もともとが、生活環境の保全ということにつきましては、人の生活に密接な関係がある環境に何らかの支障が生じるということでございます。
　それ以上の定義も、法律上、これは廃棄物関係だけではなくて全体的にないわけでございまして、特に、廃棄物の観点からそれを決めるということについては無理があると思います。
○橋本（清）分科員　ないんでしょう、ないんだったらつくればいいんじゃないですか。廃棄物まじりの土を定量的に評価できる基準、すべてつくれないというわけじゃないんですから、部分的にでも決めたらいいんじゃないですか。
○南川政府参考人　部分的につくるということにつきましては、実際そういう作業をすれば、これは例えば環境基準の何倍ということでやることになります。それ自身が、必ずしもその結果としまして、非常に、崩落の危険性とか火災の問題とか、そういったことについては作業をすればするほど含みづらくなるということで、かえって地方自治体の自主性を阻害するというふうに考えております。
○橋本（清）分科員　部分的に決めて、さらなる、総合的に評価する仕組みをつくればいいだけじゃないんですか。
○南川政府参考人　これも自治体によりまして、例えば青森、岩手の問題、それから豊島の問題については、実際に自治体の判断で全量撤去ということになっているわけでございます。これにつきましても、どこまでが化学物質等による汚染の問題なのか、あるいは悪臭の問題なのか、そういった議論があったわけでございますけれども、崩落の危険性あるいは害虫の発生のおそれ、そういったことを広く解釈して地元で全量ということにしたわけでございます。
　私ども、実際に地方公共団体と頻繁に話をしております。その中で、特に基準が決まっていないから非常に困るということはございませんで、むしろ自治体ごとによく検討したいということで、それについて特段の、現在での支障は生じていないと考えております。
○橋本（清）分科員　うちの選挙区の村田では、支障が生じているんですよ。結局、この生活環境上の支障というのが明確化されていないから、今も宮城県村田町のものは、十一年も放置され、致死量が七〇〇ｐｐｍの硫化水素、二〇〇一年三月時点では二万八〇〇〇ｐｐｍ、先月も、二カ所から県の調査で千ｐｐｍの硫化水素が検出されているんですよ。これが生活環境上の支障でないと言えますか。
○南川政府参考人　先ほども答えましたけれども、悪臭など現に生活環境に支障が生じていれば、それについて、生活環境の保全上の支障ということを消極的に解釈して対応を先延ばしするということは許されないことだと思います。
○橋本（清）分科員　許されないことですよね。
　それで、この村田の問題については、生活環境上の支障であると言えるのか、言えないのか。
○南川政府参考人　村田町の問題につきましては、宮城県の方で専門家を含めて詳細な検討が行われております。また、私どもも話は聞いておりますし、担当の者がこの三月にも現地を訪れたところでございます。その過程で話はしておりまして、行政の対応が適切かどうかということの検証も求めておるところでございます。県の方で適切な判断が行われるというふうに考えております。
○橋本（清）分科員　言えるのか、言えないのか、それについてお答えいただきたい。
○南川政府参考人　悪臭などの問題が生じており、明らかであればそれについては速やかな対応が必要だと考えておりますけれども、いずれにしても、県で御判断されることと考えております。
○橋本（清）分科員　もう任せっ放しというか、今の答弁を聞いても明らかなように、結局、逃げ道、抜け道になっているんですよね、そういう部分が。こういったところで、国民に健康被害を引き起こし、また問題、これは特に村田の産廃不法投棄というのは、隣に中学校があるんですから、小学校も。それで、新聞でも報道されましたけれども、健康被害が現実的に出ているんですから。こういった部分をほうっておく、この問題についてはまた質問いたします。
　それでは次に、健康被害、今言いましたけれども、不法投棄による住民の健康被害の補償制度について、この不法投棄問題というのは、現状では予防措置、応急措置と原状回復による対応になっておりますけれども、実際には、不法投棄された廃棄物や有害ガスにより健康被害を訴えた住民がいるのは事実です。我が選挙区にある村田でもこういった事実がありました。これは、学校でも調査をとって、本当に健康被害が出ているという結果も出ていますからね。高度成長期時代の公害病のように、何らかの健康被害の補償制度などもこういったものに対して必要だと考えます。そういった問題について、特に村田の場合は、不法投棄現場近くに住んだ住民が泣き寝入りしている、そういった状況です。
　二月二十八日の予算委員会分科会では、健康被害については民民で解決してほしいと答弁なさっておりました。私、このときにも申し上げましたけれども、請求できる相手がいればとっくにこの人たちはしているんですよ。しかしながら、現状では、倒産したり、逮捕されたりというように、請求できる相手がいない。こういった状況の中、過去の公害病のように、二十一世紀の公害病として国が責任を負う仕組みも検討しなければならないのではないんですか。
　これは、たまたま不法投棄された近くに住んでいたというだけで、何の罪もない小学生とか中学生が健康被害に苦しんでいる状況があるといった状況をかんがみながら、その点についてお答えいただきたいと思います。
○南川政府参考人　この問題、私どももアンケート調査は見せていただいております。実際に、宮城県の検討委員会でお医者さんの方がアンケート調査をされまして、報告を出されたということも承知をしておるところでございます。実際、これにつきましては、宮城県の方で保健所の健康相談などが行われているところでございますけれども、さらに踏み込んだ対策、何ができるかということの検討がなされているというふうには承知をしております。
　ただし、制度ということで、法制度となりますと、個々の具体的な地域の問題については、なかなか国の制度になじみにくいというふうに考えておるところでございます。基本的には民民でございますけれども、あとは個別の地点の問題として、地元で何ができるかということに尽きるというふうに考えます。
　ただ、全体で見まして、前に東京都の杉並区でも、化学物質過敏症が大変な大きな話題になったことがございます。これは、練馬とか中野とか杉並の粗大ごみを江東区に持っていく際に、余りにもかさばって車の数がふえちゃいけないということで、杉並の井草で粗大ごみをスクラップする、そして砕いて江東区に容積を小さくして持っていくという破砕工場があったわけですけれども、その周辺で過敏症が出るということがございました。
　たまたまそこだけだったんですけれども、そういったこともありまして、環境省では、平成九年から七年間程度にわたって調査をして、去年、化学物質過敏症の調査報告書も出したところでございます。途中、たまたま私、十二年ごろだったですけれども、保健の関係の課長をしておりまして、その途中状況につきまして求めがありまして、実際に杉並区に伺いましてお話をさせていただいたこともございます。
　ただ、全体的には、これは私が言っても余り素養がないからだめなんですけれども、当時、上田安全課長という医学の専門の方も一緒に行きまして、その報告書の説明をいたしました。一言で申しますと、化学物質の暴露による病態についていろいろ全国的に調べて、否定はできないけれども、実際にごく微量の化学物質の暴露と症状の発現との間の関連性が認められないということで、幾らいろいろ調べてもなかなか因果関係がはっきりしないというようなことに結局尽きてしまうということでございました。専門家がきちんと説明したものですから、納得はいかないまでも、そういうものかということでうなずいていただいた記憶がございます。
　いずれにしても、この問題は大変難しい問題でございますけれども、化学の問題とは別にして、制度論としては、あくまで民民をベースに地元でお考えいただくべきものだというふうに考えております。
○橋本（清）分科員　この間の予算委員会の分科会のときの答弁とはちょっと変わっていましたけれども、ベースとしては民民で、そして、さらなる必要があればまた都道府県レベルでという答弁だったと思います。そういったところで住民の健康に対する被害を何らかの形で補償していかなければならないのではないかと思っています。
　次に、不法投棄の低コストな原状回復技術の開発についてお伺いしたいと思います。
　全国の不法投棄残存量が膨大であり、生活環境上の支障があり、原状回復が必要な現場が多いにもかかわらず、不法投棄廃棄物の浄化のガイドラインや対策技術の研究開発がおくれていると私は思っております。不法投棄廃棄物は、廃棄物まじりの汚染土壌。汚染土壌対策技術のように低コストな対策技術についての研究開発など取り組みが必要だと考えられます。予算を見てみますと、予防、産業廃棄物業者の優良化に関する対応はなされていますけれども、対策技術に関する予算がついていないように見受けられますが、今後の対応策についてお伺いしたいと思います。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、公費を使って、国であれ地方であれ、執行することについては、できる限り効果的、効率的な事業を行って費用を節減することが大事だと思います。私ども、原状回復等の指針の中でも、経済的にも技術的にも最も合理的な手段の選択をお願いしているところでございます。
　具体的な措置でございますけれども、一つには、各地域の対策の事例を具体的に紹介しております。それから、個別の分野につきましては、今非常に頻度がふえております硫酸ピッチの処理についての報告書をまとめまして、その中で、いかに安く効率的に処理するかといったガイドラインを示しております。さらに、これをほかの分野にも広げていきたいというふうに考えております。
　また、個々の場による治療の違いも大きいわけでございます。これにつきましては、技術士を含みます専門家チームをつくっておりまして、これまでのところ、年に十カ所程度現地に派遣して、効率的かつ費用効果の高い対策技術の計画づくりなどのアドバイスを行っているところでございます。これにつきましては、今年度予算で金額を増額いたしまして、年に十五カ所程度こういった専門家を派遣して、より効率的な原状回復などができるように、専門家の立場からアドバイスをできるようにしていきたいと考えておるところでございます。
○橋本（清）分科員　今まで、前回、前々回三回にわたって村田の産廃の不法投棄の問題に関して質問させていただきました。私が質問の中で何度も申し上げましたけれども、環境省、未然防止と過去の負の遺産に対する対応をなされているとは思います。
　ただ、現実問題として、村田の産廃不法投棄、私の選挙区にあります村田町の住民のように泣き寝入りしたり、実際にここに住んでいられないといって引っ越していらっしゃる、そういった現状があることをきちんと肝に銘じていただきたい、そして、こういった人たちが二度と出ないように、きちんとこれからも未然防止をやっていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○鈴木主査　これにて橋本清仁君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十五分開議
○鈴木主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。村田国家公安委員会委員長。
○村田国務大臣　平成十五年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十五年度の歳出予算現額は二千六百二十五億七千百九十一万円余でありまして、支出済み歳出額は二千五百三十億九千百三十一万円余であります。
　この差額九十四億八千六十万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は十億一千三百七十万円余であります。
　また、不用となった額は八十四億六千六百九十万円余であります。
　以上、警察庁関係の歳出決算につきまして御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○鈴木主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十五年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鈴木主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○鈴木主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鈴木主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。岸本健君。
○岸本分科員　民主党の岸本健でございます。
　まず、質問の前に、きのうのＪＲ福知山線脱線事故によって犠牲になられた方々、亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、おけがをされた方々にお見舞いを申し上げます。
　そして、一刻も早い事故の原因究明と再発の防止に取り組んでいただきたいと思います。警察庁におかれましても、所轄の尼崎東署に対して、徹底した取り調べを行うように指導をしていただきたいと思います。これは要望ですので、答弁は結構でございます。
　村田国家公安委員長、災害の際にも大変いろいろと御苦労なされて、地元にはなかなか帰れないので、ほとんど東京で待機されているとかという話で、もう気苦労が絶えないんだろうなと思います。きょうは、もう質問というよりも要望という側面の方が強いと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　私は、きのうここで中国に対してのＯＤＡの質問を町村大臣にさせていただきました。中国に対する日本の国の政府援助は、円借款と無償援助を含めて約三・三兆ということになると。もう中国は非常に経済が成長してきて、宇宙開発に取り組む、それぐらい大きくなってくる。また、片や財政赤字に悩んでいる日本、これが援助するというのは失礼じゃないかなと。町村大臣も、まあそうだなということで意見が一致したと私は思っているんですが、ＯＤＡで開発援助したこの中国からの見返りは何かなと思いますと、犯罪者の大量の輸入であると。
　大臣も御案内のように、昨年の「来日外国人犯罪の検挙状況」という警察庁刑事局組織犯罪対策部がまとめたこの資料なんですが、この中にも明らかになっておるんですが、検挙件数、人員とも過去最多を記録とあります。それから、国籍・地域別検挙人員では、中国人が四千三百十九人、全体の三九％を占めておる。約四割であります。法務省に聞いたところでは、不法在留者の数は約二十三万人に上ると見られて、その約六割が中国人と思われるということでした。全員が犯罪予備軍、そんなことは申しませんけれども、潜在的な不安みたいなものは取り払うことはできない。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　もう日本でも、外国人犯罪を対象とした国際捜査の部署、これを独立させて、十分な人員と装備、そしてそれに伴う予算を組んで、そういうふうにした方が国民の理解を得られるのではないかなと思います、治安のいい日本が外国人犯罪に侵されているのですから。この分科会は決算ですから、今までの国際犯罪に関する予算では追いつかないことだと思います。ＳＡＴのような特殊部隊をつくって、全国の警察官から外国人犯罪のエキスパートを招集して、制服もそういう外国人犯罪の特別な機関であると認知されるようなものとして、日本の警察は、もう外国人から見たときに、これは本気だなと思われるようなこういう処置が必要な時期になっているんではないかな、もし実現できれば相当の抑止効果を発揮するんではないかなと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○村田国務大臣　今、岸本委員が言われましたように、昨年の来日外国人犯罪の検挙状況を見ますと、件数それから人員等も残念ながら大幅に伸びておりまして、いろいろな、組織化とか地方への拡散とかそういう問題が見られているところでございまして、最近における国民の治安に対する不安の大きな原因の一つになっていると私どもも感じております。
　そういうことで、委員の御指摘でございますが、実は私、一月に中国へ参りまして、中国の周永康部長に、この周永康さんが日本でいえば私のカウンターパートでございまして、中国の治安を担当している、こういうことでございますが、中国へ行きましてこの周永康部長とお会いいたしまして、率直に、中国人の日本国内における犯罪が大変多い、大変我々も迷惑しているという話をしてまいりました。周部長は、私も反論されるかなと思ったんですが、率直に、我々中国当局としてもそういう事態には大変苦慮しているという御発言がありまして、その上で、双方努力をして何らかの方策を考えていこうではないか、そういう意見の一致を見たところでございまして、今、警察庁と中国の公安当局との間で、そうした何らかの前進が見られるように努力を重ねている、こういうふうに聞いております。
　私としても、日本側の努力だけではなくて、送り出し側の政府の何らかのかかわり合いというものが相まって、不法滞在者を減らし犯罪を減らしていくそういう成果が上がってくる、こういうふうに考えますので、それはそれで私ども、そうした外国政府との協力を進めていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　一方、今、岸本委員が御指摘なさいましたように、警察庁にそういう国際的な、あるいは来日外国人犯罪への専門的な部署をつくったらどうかという御指摘がございました。実は、昨年の四月から施行されました警察法の改正法によりまして、警察庁刑事局に、今までは薬物銃器対策、暴力団対策をやっていた部署に来日外国人犯罪の取り締まりを担当する国際捜査部門を組み入れまして、組織犯罪対策部、きょうは部長が来ておりますけれども、これを設置いたしました。そうしたことから、来日外国人犯罪を含む組織犯罪全般に対しての情報を集約いたしまして、全国統一的にそういう対策を練っていくというそういう組織をつくりましたわけでございまして、その組織犯罪対策部で考えましたいろいろなやり方、対策のいい案につきましては、これを全国の警察に広めていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
　新たな組織をつくって警察庁みずからが捜査を行う、そういうような組織をつくるということについては、組織上、要するに警察というのは地方分権になっておりまして、各都道府県警察との捜査の競合というような事態も起こりますので、当面は、今申しましたような組織がえをいたしましたものですから、これを充実して、来日外国人の犯罪に対処していきたいというふうに考えております。
　それから、平成十七年度予算において増員が認められました。三千五百人ほどの増員が認められまして、大変予算が厳しい中において私ども警察官の増員を認めていただいたことは大変感謝をいたしておりますので、そういう中で、人員を来日外国人犯罪への対応ということでそちらにも振り向けて、なお一層警察庁あるいは警察としての取り組みを充実していきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○岸本分科員　ぜひお力を入れていただいて、お願いをしたい。
　私なんか和歌山の田舎ですから、ちょっとその辺まで行くときは、家のかぎなんかもちょっと前まではしないで、もうあけっ放しで出ていく。しかし、今だったら、家の中におってでもかぎをしておかぬと、これは何があるかわからないからというふうに非常に今は不安なんですね。こんな、僕なんか山の人間ですけれども、そこでも、外国人犯罪、外国人が何人か入ってきて、ガムテープで縛って、そしておばあちゃんの財布からお金をとって逃げていった、そういうのがある。
　もちろん、国内のお巡りさんをこれはもうふやしていただかないと、事故があったときにぱっと近くの駐在所からお巡りさんが来る、署の方から来るまでは余りさわれないんだけれどもと言いながら、駐在さんが近くにいてくれたらやはり安心するんですよね。だから、もうお金がないのはわかりますけれども、ぜひにお巡りさんをまたさらにふやしていただくというのと、あと、特に本当に外国人犯罪というのは広がってきていますから、何とか抑止力になるようにいろいろとお考えいただきたいと思います。
　今お尋ねした理由に、また中国の話になりますけれども、先日来、反日の暴動、これがありました。きのうも言うたんですけれども、私、子供とテレビを見ていたときに、子供から見ると、建物にジュースの殻であるとか卵を投げたりとか、そういうのを見ていて本当に心が痛むというか、子供に何と説明したらいいのか、そういうことがあったんですけれども、中国だけではなくて、例えば韓国やフィリピン、ブラジル、イラン人、ほかにもありますけれども、犯罪がありますが、犯罪の中身は、圧倒的にやはり中国人の犯罪が凶悪で組織化されている。蛇頭というんでしょうか、中国マフィアとの関係、これも無視できないのではないか。それから、愛国無罪という思想的背景、これも日本での犯罪を助長しているんじゃないかなと思います。
　何をしても許される、そんなことでは、年々巧妙化し凶暴性を増していく中国人犯罪に対して、今こそ具体的な対策を講じていかなければならない。治安の回復、それから警察への信頼回復、前に何かテレビで、カメラよりもお巡りさんが先に逃げたとかといって問題になったときもありますけれども、やはり実際、でも困ったときに見ると安心するんですよね。やはりそれを、信頼回復、これはおくれてしまってはだめだと思います。
　私は、警察は一生懸命頑張っている、そんなふうに思っています。だからこそ、この警察の現場の声を吸い上げて、何が不足しているのか、それから、どうしたら検挙率の向上につながって犯罪を未然に防ぐことができるのかということを考える必要があると思いますし、思い切った対策を講じないと本当に手おくれになっていくんじゃないかと心配しています。最近のやはり世論調査でも、国民の不安の第一位は、郵政じゃなくて治安でありました。
　大臣はどのような施策が外国人犯罪の歯どめになるとお考えなのか、率直な御意見をお願いいたします。