Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　待っているなどというようなことを言った覚えはございません。現状、とにかく緊急事態が起こっておりますから、これの解消に努めているのを見守っていると、こういうことを言ったんです。
　そういうものがめどが付くというか一段落したところで、私どもは、まず実態の把握、このことをもう一度きちっとやる、しかる後に、どういう原因があった、あるいは再発防止はどうだ、責任の明確化というところではどういうことを考えなければならないか、これを進めていくということを申し上げているわけです。
○池田幹幸君　それでは具体的に、待っているんじゃなしに、そういった問題についても金融庁も積極的にやっているのかどうかということも含めて質問したいと思うんですが、ともかく今度の問題、システムトラブルだとか云々かんぬんじゃなしに、経営姿勢の問題だと私最初に申し上げました。
　そこで、まず一つ伺いたいんですけれども──その前に、今、要するに、この今の混乱がともかく復旧するということを言われたんですが、前田さん、前田参考人、この復旧、完全復旧はいつごろになるんですか。
○参考人（前田晃伸君）　オンラインは既に正常に稼働しておりますが、まだ、新聞等で御案内のとおり、口座振替の四月の一日から三日に大変に混乱したときの処理が四十万件残っております。今まで既に一千万件、約一千万件の処理をしておりますが、その四十万件は実は、最初にやったのが残っていて、手前の、すぐ手前で二百万件ぐらいが処理どうしてできるのかと言われると大変困るんですが、実は、この手前のところで受け付けた分、処理している分は既に正常に流れておるんですが、一日から三日の間で、物流を含めていろいろ混乱した部分で約千社の分の取扱いをしたんですが、この部分の約三百万件強の中で一部二重引き落とし等が発生しておりまして、その四十万社というのを再度テープで掛ける場合に、また二重引き落としが起こるというような大変リスクがございます。
　それから、データは実はテープに入っておりまして、外からでは見えませんで、データの中が完全に正常かどうかというのも実は全部チェックをしながら掛けるという作業なものですから、一挙にゼロにならないということでございます。ただ、これも二、三日中にその掛けられる状態まで持っていけると思います。
　ただ、完全復旧はいつかと言われますと、これは、最終的にお客様、委託者の方のニーズに合わせた形で結果のデータをすべて先方さんの仕様に、例えばＭＴで落とすとかフロッピーで落とすとか、先方さんの仕様でお返ししないと、企業の方にとっては企業の処理ができないわけでございます。そういう意味で、完璧な形でお返しするにはもう少し時間をいただきたいと。私、ちょっと楽観的なことを申し上げちゃいけないんですけれども、今月一杯ぐらいまでにはほぼ正常化できると思います。
　もちろん、既にお返ししている分ございますが、先ほどから申し上げていますとおり、お客様に合わせて、例えば電力さんですと膨大な処理を一挙にやります。その電力さんの部分の明細をすべてデータに落とし込みませんと電力さんで処理ができないという、そういう事態でございまして、これ一社一社全部仕様が違うものですから、一挙に流すというのは大変困難な事態でございます。ただ、これは今まで既にやっていたことでございますので、最初の混乱の部分でどうしても処理に手間取ってそこに人を使ってしまいましたので、相当の人数を投入いたしましたが、誠に申し訳ないんですが、復元するところ、それからお客様と再度御照会するところに手間取って、その四十万件というのが残ってしまったということでございます。十五日に多分約二百万件程度の処理は通常どおり行われております。
○池田幹幸君　今月一杯ということのお話ですね。
　それで、今、ＡＴＭだ、口座振替だ、それから二重引き落としだということありましたけれども、それ以外のもう一つちょっと伺いたいんですが、手形決済です。
　この手形決済業務なんですけれども、みずほグループでは手形の在庫、どれぐらいあるんでしょう。在庫。
○参考人（前田晃伸君）　ちょっと、大変恐縮です。在庫という意味がちょっとよく分からないんです。引き落とし枚数という意味でございますと、ちょっと大変申し訳ございません、今手元に持っておりませんが、事務処理量から申し上げますと、恐らく全国の手形決済の一、二割はあるかもしれません。それくらいの膨大な量だと思います。
○池田幹幸君　これは大体、取扱量は、都市銀行の場合、月平均、入庫枚数が二十万から六十万、それから在庫枚数が六十万から百八十万ということですから、みずほの場合は大きな銀行三つくっ付いたわけですから数百万ぐらいの在庫があるというふうに推定されると思うんでけれども、大変な膨大な量なんですけれども。
　さて、この手形決済ですね。この手形にかかわる業務、これが遅れが出ておると思うんですけれども、どういった状態ですか。どの程度の遅れになっていますか。
○参考人（前田晃伸君）　手形決済そのものは、通常に落ちているのが大半だと思いますが、手形決済という意味ではなくて、代金の取立ての入金が例えば遅延したり、そうしたケースが一日、二日にあった可能性がございます。
　実は、詳細なデータはまだちょっと完全に分かりませんで、ただ、大量にそういうことになったということではございませんが、手形の決済等で一部事務の不都合があった可能性がございます。ただ、先ほど申し上げましたように、ほとんどの部分についてはもう通常どおり決済は終わっております。
○池田幹幸君　私、事前に伺ったところでもそうなんですよ。一部に迷惑をお掛けしていますと言うんですね、手形の業務で。一部ってどれぐらいかなんですよ。みずほの場合の一部と信用金庫や信用組合の一部とはえらい違いですよ。一部ってどれぐらいなのか、迷惑ってどんな迷惑を掛けているのか、つかんでおられますか。
○参考人（前田晃伸君）　少なくとも、私が聞いている限り、今ちょっと、一部という言い方は非常に不正確で申し訳ないんですが、そんなにたくさんの数があったとは聞いておりません。
○池田幹幸君　一％でも数万なんです。そうでしょう。在庫数百万。
○参考人（前田晃伸君）　いえ、そんなにございません。
○池田幹幸君　いや、一％もないですか。分からないと言われて、次はないって、どっちが本当なんですか。
○参考人（前田晃伸君）　ちょっと説明がまずくて申し訳ございません。
　何％という、そういう確率の話じゃございませんで、そんなにたくさんの数の手形が事務ミスを起こしたとかそういうことは聞いていないということでございまして、ちょっと、百万だから一万枚とか、そういう一万枚レベルというのはもう大変な事務ミスでございまして、そういうことは聞いておりません。
○池田幹幸君　〇・一、二％でもそういうことになるじゃないですか、数の上からいけば。
　それで、例えば具体的な事例、三月三十一日に会社更生法を申請した日産建設、これの場合の手形、これは当然のことながら三十一日ですから一日には決済が回ってきます。二日午前十時にはこれ手形交換所に持っていかないかぬ。問題ありますけれども持っていけなかったはずですね、これ。つかんでおられますか。
○参考人（前田晃伸君）　みずほコーポレート銀行が日産建設さんの多分お取引の銀行だと思いますが、そうした報告は受けておりません。
○池田幹幸君　きちんと処理できていないんですよ。これ昨日からずっとこうやっておって、最終的には御返事も私いただいているからお話ししますけれども、この返事は、最初はやっていますと、昨日の段階ではそうだった。だんだんだんだん後退していって、最後、先ほど昼休みの段階ではおおむね終わったという返事いただきました。社長の方に伝えておいていただくように私はお願いしたんですけれども、ちょっと時間的に間に合わなかったのかもしれません。おおむね終わったという説明なんですね。おおむねということは全部終わっていないということなんです。
　結局、こういった混乱を起こしてきている。これ不渡りの手形ですから損するのはみずほなんでしょうけれども、自分のところが損したからいいよということではないと思うんですね。そういった混乱を全体に及ぼしておるという問題がここにはっきり現れていると思うんですね。
　さらに、私、衆議院段階で前田参考人は質問を受けて顧客に実害を及ぼしていないという答弁をし、それを後でまたすぐ撤回された。撤回したからいいようなものですけれども、しかし、それは私は、その後の御答弁を伺っていると、どうも本当に心の底から撤回をされたのかなという疑問を持ちます。
　一つ伺いますが、二重引き落としの問題、これ二重引き落とし、最高でどれぐらいの額のやつが二重引き落としになっていますか。
○参考人（前田晃伸君）　お待たせしました。済みません。
　二重引き落としとなりました、もう既に公表いたしておりますけれども、お取引先や個人のクレジットカード利用の分、若しくは公共料金の支払等で一件当たり数万円程度のものがかなりの数、六、七万起こっております。それから、一部には、法人でリース料等の支払で大口のものの二重引き落としも起こっております。これはすべて四月の九日までにお取引の関係の修正はやらせていただきました。大量に二重引き落としは起こりまして、誠に申し訳ないと思っています。
○池田幹幸君　一番額のでかいので三千万と伺いました。三千万二回引き落とされると、幸いここの企業は倒産しなかったようですけれども、これ倒産する場合だってありますよ。これとんでもないことなんですね。
　例えば、これ小さなように見えるけれども、私のところではこういう連絡が来ています。大体、二重引き落としが解消されるまでの期間が二営業日掛かるというんですね。それぐらい掛かったと。例えば、携帯料金、これを二重に引き落とされた、残高がなくなってしまって食費がなくなったという学生さんが出ている。これ、笑い話のようだけれども、大変なことなんですよ。わずか一人の学生の話だというお気持ちがあるかもしらぬけれども、この問題は、銀行が、みずほがお客さんのお金を奪い取ったと、そういうものでしょう、一時的にせよ。ちゃんと返しましたと言うかもしらぬけれども。そういう問題だという自覚はありますか、前田参考人。
○参考人（前田晃伸君）　ただいまの件につきましては、四月の一日のトラブルの過程で、振り込みが届かずに、出張される方でキャッシュが下ろせなかったとかいろんな現象が一日には起こりました。
　先生御指摘のとおり、学生さんでもそんなにお金がない場合に二重に落とせば当然にもうお金がなくなるわけでございまして、そういう意味で、社会インフラとして成り立っております取引先に、ある意味では今まであってはならないと言われたことが現実に起こりまして、そういう意味で、午前中に申し上げましたとおり、正に社会的な信用を失墜したという、これは大変に私どもといたしましても申し訳ないと思っております。
　私はこれは、信頼を回復するためには、事故を起こさないということと、あとは、約三千万のお取引口座をいただいておりますので、この三千万のお客様にいいサービスでお返しすることが唯一の私どもに残された道だと思っております。ミスを何度も起こしますと、取引先が、もう取引がなくなるということでは、これが私どもにとりましては一番深刻な事態でございます。そういう意味で、そうならないように全力を尽くしますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。深くおわびいたします。
○池田幹幸君　口で何度おわびおわびと言われても、私は問題点を幾つか更に指摘しておきたいんですけれども、こういう混乱の中では、正に銀行の経営姿勢が窓口の中では全部表れるんですよ。
　どんな対応をしたかと。口座振替、信販会社からの口座振替が落ちないということで苦情を申し入れてきた人に対して何と言ったかと。口座振替センターに連絡を取ってくれと言うわけですよ。それは、口座振替センターはうちでは答えられないと言った。当たり前ですよね。当たり前ではないかも分からぬけれども、言わなかったと。元々みずほの責任ですからね。センターではこれはもう、どこへ聞けばいいと言われたら、銀行のトラブルでしょうと言った。当然でしょうね。さらに、口座振替センターが機能していないということがあるわけですけれども、そういうことですから、十一日に新たに未処理の口座振替がまた見付かるというふうな事態がまた起こってきたんですね。
　これは、そういう窓口の問題とは全く別ですけれども、とんでもない事件が一つ大阪のある支店で起きているんですね。これは大阪のみずほ銀行やみずほコーポレート銀行が入っているビル、旧富士銀行の支店です、大阪の。もう御存じでしょう。四月一日、ランニングシャツの男が侵入したということで大騒ぎになって、捜したと。大混乱になったと。ところが、見付からなかった。見付からなかったわけですね。そして翌日、行員に説明があった。一日じゅう捜しても見付からなかったために、見付かりませんでしたが安心してください、行員にそういう説明をしたそうですね。一体これどういうことなんですか。
　大体、みずほ銀行というのは、原因が究明されなくても、まあ事が過ぎればそれでおしまい、こういう態度を取る銀行ですか。これは重大なことでしょう、こんなこと。
○参考人（前田晃伸君）　一日の混乱の中で、サービス全般に要するにいろんな気配り等が全く行き届かなかった事態は恐らく起こったと思います。
　今のケース、大変恐縮ですが、私は持ち株会社でございまして、直接現場で指揮していなくてその点は存じ上げませんでしたが、少なくとも私のところにも、いろんなところで不都合があった、若しくは電話が掛からないとか、コールセンターに掛けても電話が全然出ないとか、いろんなもちろんおしかりを受けました。
　私どもは専用のコールセンターを作りまして、土日も大増員いたしまして、少なくとも電話応対で、要するに電話に出ないというような状態がないように手配いたしましたが、つい最近までで累計で一万人以上の方からお電話いただいています。そういう意味で、それだけ大きな影響を皆さんに与えたということを深くおわびします。
　昨日現在でも、まだお電話で御照会いただく方が一日に五、六百件おられます。最初のときには一日に午前中だけで五千件とかいう、それこそ大変な御迷惑をお掛けしたということでございまして、この点も、誠に申し訳ないんですが、正に不手際が重なったということでございまして、それから、お答えするこちらのコールセンターの手元にデータそのものの正常なのが直ちにデリバーできなかったとか、新しい銀行がスタートしたばかりでもございまして、すべてちょっといろんなのが三日間ぐらいに濃縮いたしまして、本当にそこは申し訳ないんですが、物すごく御迷惑をお掛けしたと思っております。そこは本当にそういうことで、私どもといたしましては、両銀行を含めて深くおわびしたいと思います。
○池田幹幸君　これはたまたま、ディスクロージャー誌ですけれども、二〇〇一年みずほフィナンシャルグループ、これの中で統合の基本理念というような立派なことが書いているんですよね。お取引先に最高水準の総合金融サービスを提供するとか、トップバンクとして、広く社会から信頼される、社員にとって働きがいがある魅力に富んだ職場にする、もろもろもろもろ書いてありますが、こんなもの何にもできていないじゃないですかということがもう最初に、わずか数日にして証明されたし、そしてそういったトラブルが起きたと。それを処理するその姿勢がなっていないという。もう二週間たってもそのことがはっきり表れてきているんですよね。私、そのことを強く指摘したいと思うんです。
　特に、今日の新聞では、朝刊で、第一勧銀と富士と興銀の最高責任者、頭取が、今みずほの顧問に就任しているけれども、顧問を辞めます、あるいは退職金も返す予定だというふうなことが出ておりました。それは当たり前でしょう。当たり前でしょうけれども、その程度で済む問題じゃないでしょう。実際に前田参考人自身が統合推進本部の本部長ですか、ということでこれやってきたわけですから、その責任というのをやはり全国民の前に、全お客の前にはっきりさせていく必要があるだろう。
　私、このことをひとつはっきり言っておきたいのは、衆議院での実害問題、こだわるようだけれども、少なくとも顧客に対しては一円の損害も与えない、完全な損害賠償をする、こういった姿勢を少なくともまず明らかにする、そして今の混乱を収めて、あなた自身のきちんとした責任を取る、少なくともこういったことについてはこの場ではっきり言明していただけますか。
○参考人（前田晃伸君）　もちろん、私どもが原因でお客様に損害を与えた場合には、私どもが損害を賠償する責にあるのは当然でございます。
　それから、責任問題につきましては、午前中にも申し上げましたが、私は三月の三十日からこの移行対策本部に参りまして、四月の一日からこの新しい銀行の社長として陣頭指揮を取っております。責任という意味では、私の責任を含めまして、要するに全体でどこに問題があったのか、それから再発防止はどうしたらいいのか、そういうのをすべて見た上で、当然のことながら私の責任を含めてしかるべく対応させていただきます。今はちょっと、誠に申し訳ないんですが、完全復旧を必死にやっておりますので、もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
○池田幹幸君　損害があった場合にはというのはちょっと気になりますけれども、やると、絶対迷惑掛けないということですから、そのままお伺いしておきたいと思います。
　そこで私は、やっぱり金融庁の責任、とりわけ柳澤大臣の責任も、これ非常に重大だというふうに思うんですね。
　福田官房長官は、昨日の記者会見で、日本の金融機関への信用を失墜させたみずほの責任は相当あると思うということを言っているんですけれども、かなりのんきな言い方だなと。ともかく日本の金融機関への信用を失墜させたというんですから、こんなものは相当どころの責任じゃないでしょう、重大な問題なんですね。この言葉の重みというのをどれほど感じて言っておられるんだろうかなということを私はつくづく感じるんですが。
　問題は、こういった問題を起こしたことについて言えば、政府自身、金融システム改革、これを大義名分の下にどんどんリストラを進めてきました、合併も推進してきました、急げ急げと言ってきました。こういった中で、予測できた問題についてもきちんとした対応を取らなかったんじゃないのかと。少なくとも、一月以降のＵＦＪの問題が起きて、十分な教訓があった。そのことについて対策を取っていない。三月の末にみずほでトラブルがあったということを報告を受けていながら、大した問題じゃないだろうというふうに感じておられたんじゃないか。
　私は、柳澤大臣が九日の記者会見でこう言っておられるんですね。オペレーショナルリスクについて、日本にとっては縁の薄い問題だけれども、世の中はこの辺りを大きく取り上げられるのだろうなくらいに、正直言って我々は思っていたという発言をしておられますね。そうしておられるんです。これはインターネットから引き出したんですけれども。これは、こういう姿勢が、こういう姿勢で行政に当たっておられたと、日本は大丈夫と。そういう姿勢が正に全体に影響を与えていたと、そうお思いになりませんか。極めて重大な金融庁、大臣のここにその責任があると。ある意味では、私は、その姿勢たるや、みずほと同等だと言ってもいいんじゃないかというふうに思うんですね。これこそが日本の金融システムに対する、あるいは金融機関の信用失墜ということを招くその背景にあったんだということを柳澤大臣自身が厳しく自分自身に問う必要があると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　要するに、オペレーションということについては、日本国民というのは非常に律儀に、しかも、いわゆるマニュアルで自分の守備範囲だけの仕事をやっていればそれで事足りる、全体の中での自分の仕事の位置付けなどというようなものにはとんちゃくしない、そういうもの、そういう仕事ぶりと正反対の仕事ぶりということで、我々のオペレーションというのはもう本当に的確に運営されてきたということだというふうに私は思っているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　したがって、事務リスクあるいはシステムリスクというようなことについても、まあ専門家の人たちが一生懸命やってくれている、それに任せていればまず大丈夫だと。こういうようなことは、一般に日本国民というのはそういうことではなかったかと、こういうふうに私は思います。
　しかし、こういうことが起こってみると、現実に起こってみますと、その辺りのことについても少しいろいろと我々反省をしてみなければならないことが出てきているのではないかというふうに私は思っておりまして、ちょっと今委員のお読みになった箇所が、どういう意味合いで私が発言したことか、多分日ごろ思っているそんなことが念頭にあって発言したのかもしれないなと思って、ちょっとその当時のことを正確に頭の中で再現できないんで、取りあえずこういうお話を申し上げているわけですが、率直に言って、オペレーショナルリスクというものが、最もそういうところで、正確、的確に行われているはずの我が国で起こってしまったというのは極めて残念だというふうに思っております。
○池田幹幸君　そういう意味で言っておられたんですよ。オペレーショナルリスクというのは日本では余り起こらぬだろうと、日本ではなかなか技術の水準も高いからと言っておられるんです。だけれども、これ、今月の九日ですよ。一月にＵＦＪで事件が起きたわけでしょう。それもつかんでいるわけです。それで、盛んに、高木局長がおっしゃったように、きちんとやれということでみずほにも言ってきたというんですよ。そういうことがずっとあるんですよ。にもかかわらず、九日の時点で余りにもこの発言はのんきじゃないかと。これは、こういう姿勢がずっと行き渡っているんですよ。こういう姿勢で行政をやっておられるから、いい加減なやり方を許してきたと言わざるを私は得ないと思うんですね。
　それからもう一つは、私は、これは小泉内閣の僕らは構造的なものだと思いますよ。余計なことをここで言うかもしらぬけれども、武部農水大臣いまだに辞めてないですね。こういうところにありますし、先ほどの福田官房長官の発言だって余りに軽いですよ。重大問題なんですよ。（「首相が軽い」と呼ぶ者あり）そのとおりかもしれません。そういう問題であるということを私指摘しておきたいと思うんです。
　非常に時間が短くなりましたが、金融検査マニュアルの別冊のことについて伺いたいと思います。先ほど浜田委員から質問されたんで、そのことについては割愛させていただきますが、信用金庫と信用組合の方からおいでいただいた長野参考人と田附参考人に伺いたいと思うんです。
　私ども、一月の段階で、信用金庫、信用組合がばたばたつぶれている状況の中で、私たちの緊急政策、緊急の訴えというものを出しました。それで、それぞれの業界にもそういった問題を持って回ったのでよく御存じだというふうに思うんですけれども、これまでもいろいろと御両人は言っておられます。
　信用組合中央協会の田附参考人は、こういう発言を金融ビジネスでしておられますね。信用組合のような協同組織組合は地域の発展、活性化のためには何でもするとの認識で臨んでいる。大競争だけでは社会は成り立たず、助け合いの精神は不可欠。このため、内部蓄積よりも地域への還元が協同組織として根付いてきたんだと。私、そのとおりだと思います。
　また、長野参考人は、先日の経済産業委員会、衆議院の、そこでこう言っておられますね。「金融検査マニュアルの内容自体が、果たしてあれで本当の中小企業の経営内容、実態が把握できるのか」と疑問を出されました。これも私、そのとおりだというふうに思うんですね。
　ともかく私どもは、この間の金融庁の信金、信組に対する検査、非常に問題があった、これでもってばたばたつぶされたというふうに私たちは考えておりまして、いろいろ私たちも指摘をしてきました。ともかく画一的なマニュアルの適用は駄目だということを訴えてきました。今度これが一つ出ました。先ほどのお二人の話だと、今度のこのマニュアル別冊について非常に期待感を表明されました。確かに、ここへ書いてある点で言えばそれはそうなんですが、果たしてそこまで評価できるのかということについて私ちょっと質問したいと思うんですね。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　先ほど表明されたわけですから、ちょっと金融庁に伺った上でもう一度その話をお二人から伺いたいと思うんですが、これは、今まで我々が度々言ってきたように、中小企業向けのマニュアルを作るということじゃないんですよね。そうでしょう。マニュアルそのものは変えませんと、運用に当たってできるだけ細かく、今までよりも更に細かい運用事例などを載っけてこれでもって運用しましょうと、こういうものなんですよね。ということは、しっかりと中小金融機関向けのマニュアルを作る、なぜそこまで金融庁は踏み切らないんですか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　要するに、池田委員のお立場はダブルスタンダードにしろと、こういうことなんですね。つまり、信用リスクが同じ程度あっても、何というか、債務者区分を、極端に言えば、破綻懸念先になるような状況であっても要注意先ぐらいにとどめておけと、要管理、要注意のものでも正常先にとどめておけと、こういうような、そういう仕掛けを何か作ったらどうかと、こういうことかと思うんです。それは、やっぱり金融機関の健全性ということからすると、やっぱり私ども取り得ないところだということが大前提なんです。
　そこで、池田議員、要するに債務者を評価するに当たって、通常、完全にもう所有と経営が分離されているような、そういう場合の経営なり財務の内容を判断するのと、所有と経営というものがある意味でいうと一体にかなりなっているというものについての財務、経営内容の判断というのはやっぱり違いますよねと。じゃ、それが違うというところをどういうふうに実態把握したらいいかということの話としてこの話を我々は取り上げているというところでございます。
　ですから、そういうことであれば、その実態把握の仕方についての留意事項、これを一杯、たくさん集めてきて、こういうことは留意しなさいということでもって我々の目的を達しようとしているわけでありまして、そういうことについては、これからたくさん材料を出してくださいというふうに我々は呼び掛けているということで御理解をいただきたいと思います。
○池田幹幸君　柳澤大臣が言われたことは、ちょっと誤解しておられますよ。
　破綻懸念先を要注意先にしろとか、そんなこと言っているんじゃないんです。別のスタンダードでいくと、当然破綻懸念先にはならないんです、要注意になるんですよ。今、大企業と同じような形で、大銀行と同じような形で査定していくとなってしまうけれども、柳澤大臣はあくまでも一本化で考えておられるから、破綻懸念先を要注意にしろということだというふうに理解されるけれども、そうじゃない。きちんとしたダブルスタンダードでいけば、それはもともと破綻懸念先にはならない、正常あるいは要注意先なんですよ。中小企業としてはそういう形で隆々と、きちんと信用金庫や信用組合が面倒を見れば、生き返るどころか、今生きているわけですから、きちんとした形でもうけの出る企業になっていく、私はそういうことを申し上げている。
　そういう立場で我々今ずっとやってきたわけで、その点については、信用金庫、信用組合の方々は私どもが言っていること理解していただけると思うんですけれども、そういったことについてお二人から御意見、感想をいただきたいと思います。
○参考人（長野幸彦君）　かねがね私どもは、我々信用金庫に対して見る場合に、その経営の健全性の尺度として、やっぱり大銀行、国際業務をやっている大銀行、大企業を中心としている金融機関と、我々中小零細企業を取引対象としている金融機関に対して同じ尺度で見るというようなことについてはいかがなものかということで、かねてから別の見方をお願いしたいということで主張してまいりました。
　ただし、ダブルスタンダードというものは許されないんだよ、基準が二つあるということでは世の中が通らないんだよ、こういうようなことがございましたんで、そうか、やむを得ないなと。そうであれば、実際面で、中小企業を見る見方ということについてお互いにひとつ話合いをしていこうと、こういうようなことで、今度の姿勢については高く評価したいと、こういうことを申し上げたわけであります。
○参考人（田附良知君）　先ほどの先生の御指摘の点につきましては、私どもとしても十分理解できるところでございます。
　ただ、仮に私どものための金融検査マニュアルが作られたといたしましても、いわゆる信用組合、銀行より甘い基準が適用されておるというふうな見方を一般的にされる、こういうことになりますと、特に、現在の時点はペイオフ解除、解禁直後でございますので、そういう状況下にありましては、預金者等から別の基準でやって甘いんじゃないかというふうな見方をされるということは、いわゆる風評リスクということにも通じかねない問題だろう、こうしたことで逆に資金が流出するというようなことを招くというようなことになると大変だと、こういうことでございまして、私ども業界といたしましては、中小零細企業融資の実態に応じた検査、言わば運用で十分な効果を上げていただけるようにひたすらお願いをしておる、こういうことでございます。
○平野達男君　国会改革連絡会（自由党）の平野達男でございます。
　まず最初に、みずほのシステムトラブルに関して一つ質問をさせていただきたいと思います。
　世の中に絶対というのはありませんけれども、やっぱり絶対起こしてはならないものというのはあると思います。これが今回のシステムトラブルであったというふうに私は理解しております。
　恐らく、金融のプロあるいはシステムのプロ、みんな集まって四月一日まで備えてきましたから、その段階までは、手抜きがあったとか、やるべきことをやっていなかったとか、そういうことは多分なかったと思います。なかったと思いますが、結果としてこういうシステムトラブルが発生してしまったということであるかと思います。今後は、とにかく一日も早い全面復旧、それから再発防止、これはもう当然のことであると思います。
　それと同時に、原因究明につきましては、先ほど言いましたような、いわゆるちょっと規律が乱れていたとか、そういった抽象的な言葉ではなくて、かなり詳細な、どこでどういう問題があったんだということを、それこそプロが集まって作ったというような報告書にして出して、それを、金融庁に言われるまでもなく、社長自らきちっとまとめて報告をすると、こういうことが大事だと思いますが、前田社長、一言、御決意のほどをお願いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　先生御指摘のとおり、私も、今は完全復旧を目指しておりますけれども、原因とそれから再発防止につきましては、要するにこういうシステム設計で本当に良かったのか、それから、この後実はこのシステムをしばらく使うわけでございますので、このままいって更に問題が起こらないか、それから、これは本当に効率的なのか、リスク分散型なのか、いろんな観点からこのシステムの組み方そのものももちろん再検討いたします。それから、組み上げ方についても再検討いたします。
　それから、口座振替につきましては、これは申し上げるともう言い訳そのものなんですが、実は私は銀行に入って以来ずっと口座振替をやっております。三十年以上やっておりまして、こういう二重引き落としとか期日に遅れたというのは一度もございませんで、私は、これが逆の意味で、率直に申し上げて過信になった可能性があると思っております、今までできたのになぜできなくなったのかという。
　ここは正に、銀行を大統合した統合の仕方におきましても相当シミュレーションいたしました。万全を期したつもりですが、それでもこういうことが起こったということでございます。ここはやはり、大きな銀行を統合するということについて、率直に申し上げて、万全を期したつもりでありながらこういうことになったということを深くおわびしたいと思います。
○平野達男君　いずれ、システムリスク管理ができない銀行に信用リスクその他のリスク管理が本当にできるんだろうかという疑問が多分出てきていると思います。それを払拭するために、要するに今後の対策、あるいは先ほど言った原因究明、これをどのようにやるかということに掛かっていると思いますので、しっかりやる必要があるなというふうに思います。
　同時に、金融庁さんも、この金融検査マニュアルにはシステムリスク管理というのをしっかりやるというふうに、これはうたってあります。これを、このとおり検査をしたということであろうと思いますけれども、結果としてこういう結果を引き起こしたということですから、この金融検査マニュアルに沿った検査が本当にやられていたのかどうか、これもやっぱりきっちり検証する必要があるというふうに思います。
　それで、システムの話はそれくらいにしまして、特別検査の話に移りたいと思います。
　今回の金融特別検査でありますが、実は昨年十一月の中間決算発表時で不良債権処理損見込みで六兆四千四百七十億円というのが出されておりまして、これは、春の段階での見込みの約三倍ぐらいの処理損だというふうな見込みが出されております。今回、金融特別検査をやって、それに約一・四兆円の処理損が上乗せされまして、七兆八千億という処理損の見込額だというふうに発表されたわけであります。
　そこで、今日、前田社長もいらっしゃっていますから前田社長にお伺いしますが、この健全化計画見直しの段階の数字とそれから昨年十一月の中間決算発表時の数字にこれだけの、三倍の開きがあるんですけれども、この開きがあった背景には、今までの自己査定区分というのが、これは取締役か何かでいろいろ明文化されるという形になっているはずなんですが、その自己査定区分について何か大きな見直しみたいなものをやったということなんでしょうか、あるいは何か大きな視点の転換というのをやったということなんでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　みずほグループ三行の場合は、昨年の見通しに比べまして、十一月に二兆円という不良債権処理の修正をいたしております。この先週末に、三月期の速報ベースで、更にこの特別検査の結果を踏まえまして、二兆円という不良債権処理を、二兆たしか二千三百という、約一割強の増加で速報値で御報告をいたしております。
　なぜこれだけ狂ったかという点につきましては、二つございまして、一つは、元々私どもは、健全化計画は、既に出したのを何度もローリングし、また修正をいたしております。通常の場合は二年に一度ローリングがございまして、更に私どもの場合は銀行を再編するということもございましたので、その時点で更に時点修正をして修正をいたしております。
　その結果に比べてもこれは変化しておりますが、これは、昨年度が、私どもは経済成長率が現在のようにマイナスになるというような想定をしておりませんで、これが大きく狂ったのは、一点は、このマイナス成長になったということ。それから、不良債権の処理につきましては、最終的に大臣の御意向もございますし、我々もできることはすべてやるという元々の覚悟でございましたので、実際にそういう処理をしてきたわけでございます。その過程で多くの企業が破綻した場合もありますし、それから別に再建支援の方で立ち直ったところもございます。そういうのを含めて前倒し処理をすべてした結果が二兆二千三百という業務純益の倍以上の処理になりました。ただ、来年以降につきましては、少なくとも、これだけ前広にやりましたので、そんなに大きな数字が続くということは考えられません。
　ただ、先ほど御指摘ありました基準を変えたのかという点でございますが、これは、自己査定の基準は、私どもは三行では統一いたしましたが、その基準そのものを変えたとか、そういうことはございません。我々は実態判断を個別にしたと。そういう意味では、特別検査が入ったことによるもちろん影響もございましたが、これは検査があったから厳しくなったとか、そういうふうにとらえていただくとちょっとそれは違うんだと思います。特別検査要因は恐らく一千億分ぐらいだと思います。
○平野達男君　同様の質問を金融庁に、柳澤大臣にちょっとしたいんですけれども、特別検査に入るときに、今回の査定区分、債権の区分の仕方について見方をこういうふうに変えるんだというような指示というのは、そういうのは出たんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そういうことはありません。ありませんが、若干のことはあって、一つは、みずほさんの場合はあるいはなかったかと思うんですけれども、ほかの銀行の場合は、まず第一に、検査マニュアル検査を初めてやっているケースがあります。それから、その中でも要管理の中の条件緩和というものについてより運用を厳格化したというか明確化したというようなものの影響もあったかと思います。
　それから、特別検査で言うと、あえて言うと、検査の基準日が、普通だったら、そこで検査に入っても、直近の決算、確定決算の日が基準日になるのを、基準日を言わば今年の三月三十一日にしたと、実質ですね。そういうような意味で前倒しになっているという面はあろうかと思うんですね。
　それから、プラスして、要注意債権の引当率についても、これはいろんな論議の結果、我々としては、できるだけ行内格付を細分化することによって市場の評価との間で乖離が少なくするようにと、引当率を高めるようにしろと、しなさいと、こういうようなことを言ったというようなことで、若干そういう基準の変化があったかもしれません。
○平野達男君　何でそういう御質問をしたかと言いますと、不良債権につきましては、これは迅速処理が原則だよというふうに言われていますが、この不良債権の迅速処理というのは、一つには、不良債権、この場合には特に破綻懸念先以下に指定されたものが不良債権というふうに、ここから話を進めたいと思いますが、これに区分された債権のオフバランス化、これを早く進めろという、これが今回の報告書の中でも、より強固な金融システムの構築に向けた施策の中では、不良債権の処理というのは、区分されたものを早くオフバランス化しましょうと、それだけ言っています。
　もう一つは、やはり本来であれば、これは先ほど柳澤大臣がそういうことはないんだというふうにおっしゃいましたけれども、本来であれば今年に破綻懸念先以下の債権と区分すべきものを、何らかの事情によって、いろんな悩みに悩んで先送りにしたというようなものが本当に場合によってはあるんではないかというような懸念がやっぱりまだ残っていると思うんです。
　そのときに、今回の不良債権処理、金融特別検査の中で、いわゆるバイアブルとノンバイアブルとの区分ですが、これは大変悩みが多い仕事だと思います。余り早くやってしまいますと、いい企業をつぶすのかという話になりますし、余りゆっくりいってしまうと、今度は何か先送りじゃないかというような議論が出て、非常に難しい判断だと思うんですが、今回の特別検査の中では、従来のそういった仕切りという以外に、不良債権の処理のスピードというものを少し早めるのか遅くするのかという、いや今までどおりやるのかという、その視点がもう一つやっぱり必要ではなかったかなというふうに私自身思っていました。
　その早くするということについては、多少これはバイアブルに近いんだけれども、やっぱり迅速処理というものについては思い切って今回は破綻懸念先以下に指定するんだというような、そういった指示が出たのかどうかということをちょっと確認したかったということだったんですが、柳澤大臣、今そういう説明の背景を私今言わせていただきましたけれども、そういったことを踏んまえて、どういう指示が出されたのかということをもう一度御説明いただけるでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　要するに特別検査は、市場の評価が非常に激しく変わっているというような債務者などを中心にして検査をするということでございます。対象はそういうことで、市場の評価が著しく変化したものを対象にするんですが、その対象に選ばれた後は、これは検査マニュアルの基準でもって検査をするということでございますので、別段作為があって、すごく何というか、無理やりに破綻懸念先に追い込んでしまうというようなことではないということです。
○平野達男君　もう一つ背景を言いますと、やっぱり不良債権処理しても処理しても後から出てくるよということで、新しく新規に発生する不良債権が、先ほどの前田社長のお話の中では経済動向が大きく変化したと、これはもう不可避、避けられないことですから、これはしようがないと思うんです。
　ただもう一つ、午前中の峰崎議員の議論の中にもありましたけれども、本当にそれだけなんだろうかと。不良債権処理というものを今本当に迅速化という方向で向かっていくとすれば、今の、今までの金融検査とは別な視点が入るんじゃないかと、入ってもいいんじゃないかというような感じが私はしていますし、今回の場合は、この強固な金融システムの構築に向けた施策の中での不良債権処理の促進の中にその視点が何も書いておられなくて、あくまでも今までどおりの検査をやって、そして破綻懸念先以下の債権については三年以内の処理をやりますということを言っているにすぎないと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういう感じがしまして、今回の金融特別検査のマスコミなんかに対する評価がいまいちだというのは、何か私に言わせればそこら辺の視点がちょっと抜けていたのかなという感じがちょっとしているんですが、柳澤大臣は、ちょっと抽象的な話で申し訳ないんですけれども、どのように感じておられるでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　要するに、基準は変わらないわけですよね。基準が変わらなくて、基準は我々検査マニュアルの基準が国際的にも十分堪え得る基準だと思っています。
　したがって、それを適用するわけでございまして、結論は、そういう意図的なものはむしろ排除された形で客観的に決まってくる。もちろんそれは、客観的といったって評価ですから、それぞれの、何というか、主観のぶつかり合い、複数の主観のぶつかり合いというのは、これは避けられませんよね。ですけれども、基本的にそういう複数の専門家がけんけんがくがく意見の交換をした後、まあこれはこうですねという、この基準に照らせばこうですねというところで決まっていく、そのことは何ら変わっていないというふうに申し上げたいのでございます。
○平野達男君　いずれ、今回の金融特別検査の中でも、これは十二兆幾らでしたっけ、五千億、九千億が対象になったんでしたっけ、それが十三年九月期の中では破綻懸念先以下に区分されているものが一つもなくて、今回三・七兆円が新たに破綻懸念先以下に区分されたと、こういうことでして、今までの検査をきっちりやっていれば、この三・七兆円というのは、要するに経済動向が悪くなったんですよという説明で済むはずなんです。だから、そういった分析が、例えば、じゃ、そうしたらこの三・七兆円の中にはなされているんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはどういう分析かといっても、何と申しますか、この左側の十三年九月期の百四十九件の先についての債務者の財務状況を評価したら破綻懸念先以下が三十四先あったと、そういうことでありまして、それがどういう理由によるかということは、その先がどこがどう変化したかということまで分析しないといけないのかとも思うんですけれども、我々の検査というのは、委員に御理解いただきたいんですが、あくまでも金融機関の検査であるというようなことから、そこまでの要因分析みたいなことはデータとして持っておりません。
○平野達男君　私の言いたいところは、今の経済対策が不良債権のところに、先ほど浜田委員から御指摘ございましたけれども、それに集中し過ぎている嫌いがあるというふうに私も強く感じています。特に、そのときに、幾らやっても不良債権の発生が止まらないところが出てくる出てくる。しかし、先ほど言ったように、その出てくる原因が、経済動向が悪化しているわけですから、資産デフレがまだ止まっていませんし、そういう要因だよということがきっちり説明できますと、実は不良債権処理というのはしっかりやっているんですよという明確なメッセージがこれは送れるわけです。
　それが、今回の場合でも、三・七兆円ありまして、この処理損が一・九兆円出ましたというような説明だけで終わってしまって、今回の金融特別検査というのは、今までの検査はこうやってきました、今回こういう視点でやって新たに発生した分についてはこういう分析をしましたというところまでやって、今までやってきた不良債権処理というのを、手続の妥当性というんですか、それから今後もこうやっていきますというような方向性が示せるのではないかなという気がするものですから、それで、それを言わない限りにおいては、いや、実は幾ら処理してもまた出たじゃないですか、自己資本比率を見ながらやっているんじゃないですかという議論がやっぱり出てくる可能性があるということですね。
　ところが、はっきり言ってこれは、三・七兆円やって、先ほどに戻りますけれども、これはノンバイアブルとバイアブルで分けるわけですから、会社にとったらもう本当に死活問題で相当大変な問題だろうと思うんですけれども、その区分した部分についてはこういう原因だよというものをきっちり分析して、その前回の状況と今回の状況を比較して、こういう理由で破綻懸念先以下の債権が増えたんですという説明を私はこれはすべきではないかと思うんですが、どうでしょうか、そこは。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　正に先生がおっしゃったように、十三年九月期と十四年三月期の時間の経過に従って業況が悪化したということ、要はそういうことなんですね。
　そういうことなんでございますけれども、私どもとしては、そういうことを今私が、何と申しますか、客観的な経済情勢の変化でございますということを言って、なかなかそのとおりだななんて言うようなことでない面もありまして、私どもとしては、とにかく自分たちの検査マニュアルに依拠した検査を整々としてやっていく、こういうことを続けていくことによって必ず我々の行政についての信頼はかち得られるだろうと、こういうように考えているということでございます。
○平野達男君　いずれ、平成四年度以降だけから見ましても、処分損を十二年度までで七十二兆円計上している、それから直接償却で三十一兆円をやっているということなんで、それでもまだ、今度はリスク管理債権なんですけれども、残高は減っていないという状況を、これはやっぱりしっかりと分析をして説明することが、これは難しいかもしれませんけれども、必要じゃないかなというふうに思います。
　それからもう一つ前田社長にお伺いしますけれども、今回、自己資本比率だけが問題になっていますけれども、当期利益、これ再建計画と言いましたっけ、健全化計画の中ではたしか十四年三月で二千三百億見込んでいるということですが、今回は当期利益はマイナス一兆一千億ということで、合わせますと、見込みに一兆三千億以上の要するにそごが生じたということになります。
　今いわゆる三割ルールというのがありまして、当期利益の計画が三割以上減った場合については計画を見直しますよということでしたか、何かそういうルールがあったと思いますけれども、これ、三割どころではない、大変な額でありまして、ちなみに、過去にみずほさんは二・五兆円の公的資金を多分受けられていると思いますけれども、注入を受けていると思いますけれども、その半分ぐらいが一年間でなくなってしまったということで、これはもう本当に非常に大きな話だと思います。
　まず、これに対してどのように考えておられるかという話と、これはもう健全化計画、これは金融庁さんも考えにゃいかぬと思いますけれども、抜本的に何か見直しする必要が出てくるんじゃないかなという、通常のその三割ルール以外に、三割ルールにのっとった見直し以外の抜本的な見直しが必要じゃないかなというような感じがするんですが、まず前田社長にお願いします。それから後、柳澤大臣にお願いします。
○参考人（前田晃伸君）　もう公的資金は、みずほグループ全体で優先株式の部分が一兆九千億強ですか、約二兆円ございます。そういう意味で、これをお返しする原資になります剰余金を積み上げてお返しするということでございまして、そういう意味では、確かに今年度、大変大きな赤字を計上いたしましたが、これは、ある意味では不良債権の前倒し処理がこの中に入っておりますので、剰余金を積み上げるという部分につきましては、五、六年掛けて積み上げる、若しくは株式を増資した上で公的資金をお返しする、そういういろんな方法ございますので、そういう意味では、何せ収益をプラスにしませんとお返しする原資がたまりません。そういう形で目一杯やらせていただきたいと思います。
　それから、見直しルール、三割ルール、もちろん存じておりますが、ここは、先ほど申し上げましたように、見直しをする過程でリストラを更に上積みするとかいろんなことをやっておりまして、これを御当局で個別に見ていただいた上で、当然、更にリストラをやるとか、今までもそうやってまいりましたし、今後も必要なときにはそういう手当てをさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、早くお返ししたいというのが我々の希望でございますし、新しいモデルになりましたので、一刻も早くこの公的資金に見合う剰余金を積み上げさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　余り長くお話し申しませんけれども、要すれば、この健全化計画、抜本的にという意味がどういう意味かはあれなんですけれども、私どもとしては、リストラを今、前田社長おっしゃいましたけれども、リストラに加えてもっと前向きの、収益が上がるビジネスモデルを強力に展開して早く収益の上がる金融機関になってもらいたい、こういうことを望んでいるわけでございます。
○委員長（山下八洲夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　参考人の皆さん、長い間御苦労さまでございました。御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　次に、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案並びに外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。柳澤金融担当大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昨年九月の米国同時多発テロ事件の発生以降、テロリズムの撲滅のため、テロ資金対策が国際社会において重要な課題とされており、我が国といたしましても、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の早期締結を目指しているところであります。
　そこで、同条約の的確な実施を確保し、金融機関等がテロリズム等に利用されることを防止するための顧客管理体制の整備を促進する等の観点からこの法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融機関等は、顧客等との間で預金口座の開設や大口現金取引等を行う際、運転免許証の提示を求める等の方法により、顧客等の氏名、住居及び生年月日等を確認して本人確認を行わなければならないこととしております。
　第二に、金融機関等は、本人確認で確認した顧客等の氏名等を記録し、当該記録を一定期間保存しなければならないこととしております。
　第三に、金融機関等は、顧客等の取引に関する記録を作成し、当該記録を一定期間保存しなければならないこととしております。
　以上が、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山下八洲夫君）　塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昨年九月の米国同時多発テロ事件の発生以降、国際社会においてテロ対策の更なる推進が喫緊の課題となり、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約及び国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号でテロリスト等に対する遅滞なき資産凍結等が求められている状況にかんがみ、外国為替取引等に係るテロリスト等に対する資産凍結等の措置の効果的な実施を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、資産凍結等の措置の実効性を確保するため、現行法の本人確認に係る努力規定を義務化し、あわせて、その対象に非居住者預金等の資本取引を加えることとしております。
　第二に、資産凍結等の対象となるテロリスト等を適切に指定するため、関係省庁との間の情報提供等の協力に係る規定の整備を行うこととしております。
　以上が、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成十四年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　高嶋　良充君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。