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○政府委員（土田正顕君）　いわばノンバンクの総括的な位置づけでございますが、このノンバンクというのは、小規模の貸金業者としましては昔からあった存在でございますが、近年非常に注目を浴びましたのは、その多数の貸金業者の中で、数そのものは比較的少ないのでございますが、業容を拡大し、大きな組織を持ち、そして近代的ないろいろな装備も備えまして活発な営業を展開してきた、その点が非常に注目を浴びるに至った背景であろうと思います。
　そのような大型ノンバンクを想定いたしますと、そういうノンバンクの融資業務は、これはやはり背景には国民のニーズが多様化するということがございますので、その多様化したニーズをとらえて多種多様な金融サービスを提供する、これによって発展してきたものであるというふうに考えられます。すなわち、それは顧客の利便を幅広く追究する、それから資金需要などの、従来の金融機関では提供が必ずしも思わしくいかないようなそういうすき間を補てんする、それから新しい金融手法や金融商品の開発に努めるというような努力もあったわけでございます。その結果、これは昔からもそうでございますが、銀行その他の金融機関からの借り入れが困難な信用力の乏しい企業や個人にとりましては、やはりこういうノンバンクその他の貸金業者は重要な資金供給先としての役割を果たしております。
　そのような社会的役割は認められるわけでございますが、さらに近年のノンバンク問題が大きくなりました背景といたしましては、いわゆるバブル経済の過程におきまして、一部のノンバンクが株や土地などのいわゆるバブル関連に傾斜した融資によりまして融資規模を拡大するという現象が見られたわけであります。ノンバンクは元来非常にいろいろな種類のものがあるわけでございますが、その中で事業者向けの貸金業者の範疇に属するものが非常に業容を拡大した。その拡大した中身というものがかなりの部分いわば株や土地などに関連する融資であったということでございます。そのこと自体が不公正とか公正とかいう話にはならないと思いますけれども、やはりバブル経済の過程の中でそういうノンバンクの中には安易な業容拡大に走ったという批判が出ております。そういう批判があることも事実でございます。また、その後いわばバブルの消滅によりましてその経営内容が悪化するものが出てきたということも事実でございます。
　私どもは、このノンバンクの位置づけといたしましては、ノンバンクが担う資金仲介機能というもののあり方、これはやっぱり金融システムの安定を図る上である意味では重要であろうし、それから昨今伝えられる経営問題についての対応も金融システムの健全性を守る上で重要なものであろうと思うわけでございまして、新興産業でございますし、自己責任原則を阻害するということには余りなってはならないわけでございますが、やはりノンバンクの経営の健全性の確保についての最小限のフレームワークを整備するという方向で行政なり政策を進めるべきではないか、それによって金融システムの安定性が増すことにもつながるというふうに考えておるわけでございます。
　その間につきまして、この国会での御議論もあり、貸金業規制法の改正が昨年行われ、また現在もその改正が現実に御議論をいただいておるという情勢も踏まえまして、今後いわゆるノンバンク問題についての行政を適正に進めていきたいと考えておるところでございます。
○前畑幸子君　私は、金融制度としてノンバンクが果たしている役割というのは、銀行等の果たす機能と同じではないかと思うわけです。ですから、ノンバンクを必要悪として認めていることに問題がないのかなという気もするわけですけれども、その辺に関してはどうお考えですか。
○政府委員（土田正顕君）　貸し出しを行うという面に着目し、すなわちこれは一つの金融活動でございますから、そういう活動については銀行の行っておる活動と性質としては同じようなことをやっておるということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、最近話題になっておりますものとはちょっと違いますけれども、昔から一般の貸金業者が行ってまいりましたような小口の貸し出し、それは消費者金融もあり事業者金融もあったわけでございますが、そのような小口の貸し出しにつきましては、相手を審査するというような手間、それから相手のリスクをどのくらいに評価したらいいか。というような、そういう債務者の能力その他についての判断、そのようなものは既成の金融機関、なかんずく大手の銀行は決して得意ではございませんので、やはりそういうような一定の分野につきましては金融機関などでは必ずしも果たし得ない資金供給に対するニーズがあるということは申せると思うわけでございます。
　近時話題になっておりますような非常にロット一の大きな事業者向けの金融、これは土地担保融資であったり、それから土地取得資金の融資であったりというようなことでございますが、それはかなり確かに銀行本体も行い得るような融資と同質的なものでございます。その点について御指摘は確かにそのとおりという一面もあるわけでございますけれども、一般的なノンバンクの活動自体はやはり銀行が同じことをやるということにはなかなかならない、またそういうことは銀行の仕事になじまないというところで、そういうすき間をとらえて貸金業者が急成長してきたという背景はあるわけでございます。
　それで、それについて銀行と同じような観点から規制をするということはなかなかこれは実際上行われがたいし、また適切とも思われないわけでありまして、一例を申しますけれども、例えば貸付金利につきましても、銀行につきましては常識的な金利というものがあり、恐らくは年一五％あたりがその最高限度であろうと思います。それに対しまして貸金業者につきましては、これは過度な高金利を抑制するということで、かつて出資法に基づく上限金利の規制が非常に高く設定されておりましたのを、段階的な措置によって引き下げてきたというような事実もございます。それでありましても、実は貸金業者の上限金利は昭和五十八年十月以前は年利一〇九・五％でありましたものが段階的に引き下げられまして、昨年十一月にいわゆる本則金利と申しますが、そこに下げられてきた。その金利は年利四〇・〇〇四％でありまして、これは銀行に比べて極めて高い水準に設定されておるわけでございます。
　このような金利の設定そのものにつきましても、やはり貸金業者と銀行というのはこれを同じように扱うことは困難である、それぞれの特性に応じた規制を考えていくしかないというふうに私どもは従来考えてきたところであります。
○前畑幸子君　今のお話を聞いておりますと、銀行が貸し付けを直接したくないところ、リスクが大きいから直接貸せないところをノンバンクを通して貸すということで、ノンバンクは銀行の隠れみのの一つの役目をしているように考えられます。ノンバンクを抱えている理由がそんなところにあるのかなという気がいたしますけれども、そんなふうにとっていいものでしょうか。
　私は、一つ不思議で仕方がないのは、ノンバンクは銀行からお金を借りるんですけれども、そのときに担保を入れてお金というのは借りていらっしゃるんでしょうか。どういうふうにして銀行からノンバンクヘの貸し付けというかいお金は行っているんでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　銀行がいわば貸金業者に対して卸売的な資金を供給いたしますときに担保をどうしておるかというのは、大変私どもも実態をやや十分に把握しているとは言えない部分でございます。
　率直に申しまして、物的担保をとるという例ももちろんございますけれども、貸金業者がどちらかというと銀行その他、他のものから資金を受け入れて、それをまた運用する、それによって規模を拡大させていくわけでございますから、そのような場合には、物的担保を提供するといってもおのずから限界がございます。かなり広く行われておりますのは、貸金業者からのユーザーに対する債権そのものについて、いわば公正証書その他によりまして銀行が、これは一種の債権質と申しますか、そういう範疇のものであると思いますけれども、銀行がその貸金業者が貸した債権をみずからの、銀行からの貸金業者に対する貸し出しの引き当てとして、いざというときにはこの担保権を実行できるような状況にしておく、ないしはそれの一歩手前の段階の準備を整えておくというようなケースがかなり行われておるというふうに承知をしております。
　それで、一言補足をいたしますが、必ずしも銀行が自分たちがやりたいこともなかなかやれないから隠れみのとして貸金業者を利用しているというふうにばかり見るわけにはいかないのでございまして、事実貸金業者の中には、さらには大型のノンバンクの中にもいわゆる独立系と申しますか、銀行とは人的、資本的に必ずしも結びついていないような大型業者が昔からおるということも事実でございます。やはりそのような末端のユーザーからのニーズがあり、それをとらえた貸金業者からの資金需要があり、それを銀行は銀行で独自の立場によって審査をするべく努めながらそういう資金供給に応じてきた。それがバブルの時代に非常に急激に膨れ上がったという点は確かに問題なしといたしませんけれども、それも必ずしも銀行のみの一方的な責任によってそこまで広がったというものではないというふうに私どもは全体としては見ておるところでございます。
○前畑幸子君　でも、企業への大規模融資が八〇％のウエートを占めているという、こうした機能がバブル経済に与えた影響というものは大変大きいものが日本経済においてもあるわけですけれども、じゃ、こうした事実をどのように判断されるのでしょうか。私は、ノンバンクの果たしている役割を局長のおっしゃるように認めるといたしましても、金融上の役割として果たして本当になっているのかなという気がいたしますけれども、こうした経済に与えた、社会的犯罪事件について、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　確かに、いわゆるバブル経済の過程において、株や土地の取得などに関連いたしまして非常に急激に融資規模を拡大したという事実がございました。さっきもちょっと申しましたが、そのこと自体は、それ一件一件が不公正な取引であるとは必ずしも言えないと思いますけれども、全体として見ますとやはり安易な業容拡大に走ったと。それからまた、それの一つの弊害として、例えば土地投機を助けるようなそういう働きをしたんではないかというふうな批判があることも事実でございます。
　私どもがこのノンバンク問題に新たな観点から取り組み始めましたのは、いわば土地融資に関連した話題といたしまして、単に金融機関に対する指導を行うのみならず、金融機関から融資を受けておりますところのいわゆるノンバンクについてもその融資姿勢の厳正化、適正化を求める必要があるというふうに判断したところが始まりでございました。それは、実は昭和六十二年十月ごろからでございまして、割合新しい時点でございます。
　ただ、その後、平成元年あたりでも、ノンバンクに対する融資の実態を把握するとか、それからその資金が投機的土地取引等に利用されることがないように資金使途について十分審査を行うとか、そのような指導を銀行に対して行いましたのと並行いたしまして、ノンバンクに対する要請をするということで、ノンバンクの各業界団体において自主的な措置をとるように銀行局からも要請をいたしたわけであります。さらにその後、平成二年の四月からは、いわゆる総量規制と並行いたしまして、金融機関のノンバンクに対する融資の実行状況の報告をも求めるということであったわけでございます。その後の行政もその延長線上にあるわけでございますが、土地関連融資の実態把握とその適正化を図るということでさらに努力をいたしたい。もちろん、それについてはノンバンク側の協力が得られることが前提でございますが、その協力を求めることにいたしたいと思っております。
　その間に、これは国会の方でも活発な御議論がございまして、当局が、一定の条件つきではございますが、ノンバンクから報告を求めることができるように体制が整備されつつあるということでございますので、さらにそのような法改正の結果をも利用させていただきまして、今後ともこのノンバンクの活動が金融システム全体の中で、何と申しますか、おさまりのいいような姿になるようにいろいろと考えてまいりたいと思っております。
○前畑幸子君　ノンバンクの金利と銀行金利の関係は一概に一定ではないと思いますけれども、その辺、わかりましたら教えていただけませんか。
○政府委員（土田正顕君）　先ほど申し上げましたのは、いわば規制という観点から出資法に基づく上限金利の数字は貸金業者については四〇・〇〇四％まで下がってきたと申し上げたわけでございます。
　次に、これは統計によりまして貸出約定平均金利というものを比較してみたいと存じます。やや統計上制約がございますのでそれは御容赦いただきたいのでありますが、平成三年三月末時点の貸出約定平均金利として御紹介いたしますと、全国銀行はこれは総合金利で七・六八四％でございます。内訳としまして短期金利、長期金利ございますが、これは省略をさせていただきます。
　次に、貸金業者の平均金利としてとりあえずここで御披露いたしますものは、平成三年三月末で一〇・九六％でございます。それの内訳で、消費者向け金利と事業者向け金利に分かれた数字を所持しておりますが、消費者向け金利は一九・四七％であります。それから事業者向け金利は九・五七％であります。
　大体そのような平均値になっておるものというふうに理解をしております。
○前畑幸子君　この金利の関係を規制する必要はないのでしょうか。銀行系列のノンバンクを通じて銀行が営業利益を上げているということは問題はないのでしょうか。銀行というのは公共性のあるものとした観点から見ますと、そうしたノンバンクに貸し出した金利との差がかなりあるわけですけれども、こうしたことによって営業利益を上げていることに問題はないと思われますか。
○政府委員（土田正顕君）　実は、貸付金利そのものは、まさにこれは金利交渉の結果として個別に自主的に決定されるべきものであるというのが基本でございますので、私ども全般的に個別貸し出しの金利について介入をするということは従来からしてこなかったわけでございます。
　ただし、これに対する例外といたしましては、どちらかと申せば社会悪を防止するという観点と申しますか、暴利を禁止するという観点から、一定の規制を設けるというそういう立法政策はあり得るわけでございまして、それにつきましては、御高承のとおり、貸金業者につきましては、例えば出資法により上限金利が設けられておる。それが現在は、これでも大分下がりましたが、年四〇・〇〇四％で依然高いわけでございますけれども、ただし、それは貸金業者の経営内容からいってやむを得ないところであるというふうに私どもは考えております。
　そこで、やはり銀行は公共的な存在であるということは御指摘のとおりでありますけれども、しからばノンバンク一般に金を貸すことは公共性に反するかといえば、それは決してそうは言えないわけでありまして、あとはやはりノンバンクの貸し出し態度なりいわゆるパフォーマンスと申しますか、それに行き過ぎがありますときには、やはりそれは貸金業者に対する行政問題として是正を働きかけていくということであろうかと思います。
　そのときに、銀行と違いましてノンバンクは免許業種ではございませんし、その取り扱う営業種目について何ら制限はありません。でありますので、銀行に対すると同じようなアプローチでノンバンクにいわば行政規制を適用するということは、これはできない相談でございますので、私どもとしましては、今回もいろいろと御議論をいただいているわけでありますけれども、ノンバンク側の自主規制などに基礎を置き、それからさらに必要がある場合には多少行政当局からのいわゆるモニタリング的な活動もまぜながら、しかし基本的にはノンバンク業界の良識ある自主的な行動に期待をするという態度をとりたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただし、個別の報告をとる方面の権限なり我々の活動が広がりますならば、そういう報告を徴収することによってノンバンクに対する実態把握の活動は進む。その実態把握の結果を踏まえて、さらに適正な行政のあり方を考えてまいりたいというふうに思っております。
○前畑幸子君　よく私も理解できない面もあるんですけれども、今回の各業態の相互参入が行われたとしましたら、ノンバンクという存在は必要性が低下してくるのか高まるのか、どうお考えでしょうか。
　それから、系列ノンバンクの不良債権が今後金融機関の経営にどのように影響してくるとお考えでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　このたびの金融制度改革で、一般的にはいわゆる業態間の垣根は低くなり、金融資本市場における競争が促進されるということをねらっております。これがいわばノンバンクの業務運営にもある程度影響を及ぼしていくことになるとは考えられます。例えば従来の金融証券制度では必ずしも円滑に供給できなかったようなすき間について、今後は多少すき間を埋めるような金融活動がやりやすくなるということは考えられるかと思います。
　しかし他方、このような状況の中にありましても、いわゆるノンバンクが従来と同様にいろいろな資金需要を探し出しまして、そしていろいろな金融サービスを提供するということによりまして、全体としては金融機関の貸し出しを補完するという機能は依然あるかと思いますが、それと同時に、新しい資金需要に新しい形で対応するという方面の工夫もこれは従来ノンバンク業界がやってきたところでございますので、そのような活動を通じて、やはりノンバンクというのは国民生活なり産業社会において引き続き重要な役割を果たしていくのではあるまいか。
　話はやや変わるようでございますが、例えばアメリカにおいては非常に大型のクレジット業界のようなものも登場しておるわけでございまして、やはりノンバンク業界というものの今日のステータスが今度の金融制度改革で一気に改まるということはないのではないかというふうに考えております。
　それから他方、現実の問題といたしまして、いわゆるバブルの崩壊と言われるような現象によりまして、ノンバンクにかなりの不良債権を生ずるというふうになったということが伝えられております。このノンバンクが不良債権、具体的にはノンバンクからの貸国債権が延滞したり、それから利息が入らなくなってきたりというようなことで、さらにはノンバンクの資金繰りに支障を生ずるというようなことになりますと、これはノンバンクに対する資金の供給者たる金融機関においても影響が生じます。
　すなわち、金融機関の側においても、例えば未収利息が発生したり、それからそのうちには金利減免その他による金融支援が必要とされるというようなケースも考えられるわけでございます。これは申すまでもなく、金融機関の経営に影響を及ぼすわけであり、例えば貸出金利息の減少とかいうようなことで、仮にそれが多額になれば金融機関の経営にも相当程度の影響を及ぼすということでございます。当面、金融機関は収益力、いろいろと内部留保などがございますので、直ちに金融機関の経営に懸念が生ずることはないとは考えておりますけれども、やはりいずれにいたしましても、このような金融機関の不良債権については、これは適切に管理、回収するように指導をしたいと思いますし、それから万一回収が困難であるということがはっきりいたしました債権については、積極的な償却を促してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　この辺のことにつきましては、率直に申しますと、この半年ぐらいにかなり情勢が動いておるところでございますので、私ども今後の推移に十分注意を払ってまいりたいと思っております。
○前畑幸子君　いろいろと御説明をいただいて、納得したいと思いますけれども、ノンバンクという存在は、借りる方の立場に立ちますと安易に借りやすい、銀行が貸し付けをしたがらないところにも貸してくれる。そのかわりリスクも大きいからということのようでございますけれども、私、先ほど隠れみのの役目という言い方をしましたけれども、実際に、銀行がノンバンクに破産をかけないわけですよね、どんなに不良債権ができても。これが例えば銀行から直接個人がお金を借りていた場合には、もちろん担保をとられているわけですけれども、その担保を没収されて、そしてなおかつ不足分に関して貸し倒れを立てられるという形で破産をかけられるわけです。しかし、ノンバンクには負債の責任をとらせないまま温存をしているような気がするわけです。その辺がちょっとしっくり納得できない面もあるわけなんです。ですから、銀行が貸し付けを直接したくないところに隠れみのとしてノンバンクを使っている。としか私は思えない気がするんです。
　ノンバンクから銀行は担保をきちっとしたものをとっていないという、代理的な担保という感触がいたします。銀行の貸し倒れという形で処理させていくようでございますけれども、ノンバンクを破産をさせればいいのではないかという気がいたします。破産もかけないで、銀行が金利を棚上げとか不良債権棚上げ、そして数年にわたって債権償却という形で不良債権を処理していかれるのではないか。それはひいてはだれのところにその負担がくるのかなということを一国民として不思議でならないわけです。ノンバンクという会社は、きちっと存在しているわけでして、貸し倒れを出すことだけで済んでいってしまうというところに国民としては割り切れないものがあるわけです。普通貸し倒れが出たら、一般企業でしたら破産なわけでございますので、しっくりしない面というんですか、私割り切れないものを感じております。
　透明な銀行の救済措置にこそ国民は期待しているということが書いてあるんですけれども、大蔵省、日銀を初めとする当事者が、腐心して解決しているということは十分理解できるけれども、何か総もたれ合い型の解決に対して、心から納得できない面がある。それから東洋信金問題などでも、丸抱え方式による救済というようなことが書いてございますけれども、これから銀行とノンバンクとの不良債権に対する処置のされ方がもう少し国民に見える形でなされるべきではないかなという気がいたします。
　その辺に関して大蔵大臣、最終的にどういうふうな埼考えを持たれるでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘のありましたように、ノンバンクが不良債権を抱えながら窮地といいますかそういったところに陥っていく、それが銀行の経営の安定というものを損なうということ、あるいはそういったものを救うために銀行が透明性のないやり方というのについてはやっぱり批判があるだろう。またそういったものが、いわゆる銀行を利用する一般の皆さん方に迷惑がかかってくるんじゃないのか、あるいは銀行の不安定なものをつくり出していくんじゃないのか。今の御指摘、そういう現状というのは全然ないということは言えないわけでございまして、私どももやっぱりそれを受けとめなければいけないと思っております。
　ただ、銀行にありましても、無理なあれをするというよりは銀行の中で対処し得るもの、そういう中で私はきちんとした対応というのはなされていくんじゃなかろうかというふうに考えております。そして、ノンバンクが果たしてきた一つの役割、銀行にはなかなかできないすき間、よくニッチと言われます、そういった役割を果たしてきた。また、それが日本の経済というものに活力を与えてきたということ。いわゆる機動晦な貸し出しというものが日本の経済に対しての一つの役割も果たしてきたんだろうというふうにも私たちは一方では考えるわけでございまして、そういったものを考えるときに、ノンバンクというのはあれだけ大きな社会的な存在にもなってきておるということから、今後これがどのように信頼性のある機関としてこれから存在をしていくのか、こういったものを私どもはあわせて考えていかなければいけないんじゃなかろうかというふうに考えております。
　昨日でございますか、衆議院の方におきまして、いわゆる貸金業法の議員立法による一部改正というものがなされて、きょうたしか本会議にかけられるというふうに聞いておりますけれども、そういった中で、これからもノンバンクの内容といいますか、そういったものなんかについても私どもとしてもある程度きちんとチェックしていく、そういったことなんかもできるようにしていく必要があろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ノンバンクに対する従来のやり方についての問題点と同時に、一方では果たしてきた役割というものを見詰め、そして社会的存在となってきておるノンバンクのあり方というものについて、これから我々としても適切な指導、こういったものができるような体制というものは組んでいく必要があろうというふうに考えております。
○前畑幸子君　大臣のおっしゃったように、ノンバンクの必要悪的な存在価値というものもあったと思いますけれども、今回のノンバンクの果たした結果としましては、要するに土地ブーム、土地投機とか株投機に走った、その先兵にもなったという。その裏に控えていたのが銀行のお金余りがそういうところで金を使わせたという、私たち庶民にとっては何とも耐えがたい経済行為の中で、ノンバンクというものに対する私どものイメージはシビアなものしかないわけでございます。これからそうした面でやはり銀行の体質、金融制度改革の中におけるノンバンクに対する問題もきちっととらえていただきたいと思います。
　それから、今ノンバンクの抱えている不良債権、かなりの土地担保なども持っていると思いますけれども、評価がかなり大きい金額で担保が入っているわけでございますので、担保割れといいますか、担保の評価減というものがかなり出てきていると思います。例えば十億で担保を入れられていても、その実態価値というのは八億しかなかったわけで、それが今度の土地の値下がりによって下手をすると六億ぐらい、六割から五割ぐらいの価値にしかならないわけですけれども、その差額というものをこれからノンバンクがどういう形で評価損として落としていかれるのか。それはひいては、結局税収が上がらないというところにくるわけでございますので、国民すべてにその犠牲がかかってくるのではないかなという気がいたします。今後、国民に見える形でノンバンクの不良債権、銀行の不良債権に関する取り組みを御指導いただきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、今国会に提出されましたこの金融制度改革法案でございます。私どもは審議をもっと早くしたかったわけでございますけれども、いろいろな国会の状況の中から、できずに最後の二日間になってしまったわけですけれども、四月におきます各社の社説を大蔵省の方からも何回もいただきました。このように日本国すべてがこの国会で金融制度改革を上げるという声になっているということで、私どもも大変つらい思いをしたわけでございます。
　その内容の重要で複雑にもかかわらず、たなざらしになっているではないかとか、それから四十年ぶりに見直す重要な法案であるとか、各界の意見を聞きながら六年にわたって審議をしてきた重要法案であるということ、そしてそれがおくれてきたのは、野党の一部議員から慎重論を唱えているが、木を見て森を見ずの論理と言えるというような論説もあったり、思惑の道具にされることは理解しがたいとか、小手先で効果のない株価対策より健全な金融システムの構築こそが株価回復の早道であるという論説もありました。そのほか、慎重論は投資家の市場への不信感を一層増幅することを肝に銘じてほしい。目先の株価急落にうろたえて制度を土台から見直す機会を逃してはならない。現在の長期株価低迷も市場に対する投資家の不信が大きな理由であるため、市場の取引の公平性、透明性を推進する目的があり、株離れを食いとめ、市場に資金を呼び戻す上で有効である。その上、景気に対する波及効果も期待できるものであるというふうに、大変いいことばかり論説に書かれておりました。
　きょう、きのう、おとといと、ここ二、三日の株価は大変厳しい状況になっておりますので、この金融制度改革が必ず功をなすようになることを私は期待するわけでございますけれども、本当にそれを期待していいものでしょうか。大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもといたしましては、御提案申し上げました趣旨というものを十分念頭に置きながら、この制度改革によりまして、本当に金融あるいは証券市場というもの、まさに垣根を低くしたことによりまして自由な競争が行われる、そういった中に今までのような不祥事ですとかあるいは問題を起こすことなく、むしろ国民経済全体にプラスになるようにこの法律を運用していくべきであろうというふうに考えております。
○前畑幸子君　中小企業、一般個人が日本の人口の大半を占めているわけでございますので、この金融制度改革が一般の利用者にとっていい方向に動いて、そしてこの効果が株の上昇につながっていくことを私は期待をして、この法案が廃案にならずに過ぎたことを本当に喜びたいと思っております。ありがとうございました。
○和田教美君　本題の質問に入るに先立ちまして、今も話題に出ておりました株価下落の問題について、一言大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
　東証のきのうの終わり値はことしの最安値ということで、五年八カ月ぶりの低水準だということでございます。経済界には景気の減速感がますます強くなってきておりまして、新たな追加的な景気対策あるいは秋口の大型の補正予算、また当面の株価対策についても、株価についての何らかのてこ入れ策というふうなことを求める声もだんだん強くなってきているわけでございますけれども、こういう点について大蔵省としてはどういうふうに判断をされておるのか、大蔵大臣のお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに今御指摘がございましたように、株価が昨日一万六千四百四十五円、そして本日一万六千百八十七円というようなところまで実は下落しておるという現状であります。
　これにつきまして、いろんな方のコメントといいますかそういったものが出されておるわけでございますけれども、やはり景気回復というもの、こういったものが明らかにまだ見えてこないということ、業績が非常に低いというようなその不透明感、こういったものに対する懸念というもの、これが株価の下落というものに通じておるであろうということでございます。
　私どもは、景気に対しましては、もう御案内のとおり、景気に配慮した予算というものを編成し、またこれの前倒しを行う、それと同時に第四次の公定歩合を引き下げるということ、こういった対応というものをしてきておるということでございまして、御案内のとおり、一部の住宅が多少上向きになっておるということですとか、あるいは在庫につきましても一部のものについては調整が進んだということであろうと思っております。
　しかし、現在そのものは在庫調整というものがちょうど一番の最盛期といいますか、ところにあるということでございまして、一番苦しいところにあるというのが現状であろうというふうに思っておりますけれども、ただいま申し上げましたような施策がちょうど今一カ月とちょっとたったぐらいですね。ですから、そういったものの効果というものがこれから顕著にあらわれてくるんじゃなかろうかということを私たちは確信を持つと同時に、それに対して期待をいたしておるというところでございます。
　ですから、株価というものが、確かにこのところ一連の各機関から出された指標というものがなかなか厳しいものであったということがこういうものに出ておるということでございましょうが、私どもはこれは間違いなく業況の面からいったら、今厳しいけれどもこれから明るいものになってくるであろうという確信をいたしておるところであります。
○和田教美君　金融・証券をめぐる当面の課題は、大きく分けて三つあると私は思います。
　金融自由化を一層進めるための縦割り金融制度を根本的に見直すということ、それから二つ目には世界の三大金融センターの一つとして一層開かれた市場をつくるなど国際化の対応を急ぐということ、さらにそうした中で昨年来の一連の金融・証券不祥事に対処して、失われた信用回復に努めるということなどだと思います。
　そういう意味で、今回の一連の制度改革は、いずれもこれらの課題への対応であって、その意味で私は必要な制度改革であるというふうに評価いたしております。しかし、細部については政省令あるいは行政指導などにゆだねられている部分が非常に多くて、不明な点も多いわけであります。
　そこで、以下、私は具体的な問題について質問をしたいと思うんですけれども、まず、今回の制度改革の基本的な考え方について二、三、お尋ねしたい。できれば大蔵大臣にお答えを願いたいと思います。
　まず第一点は、今回の制度改革に当たって、金融制度調査会がわざわざ答申で、利用者の利便性の向上ということを強調いたしております。しかし、利用者の利便性ということだけを重視するということになれば、一つの店舗であらゆるサービスを享受することのできるワンストップショッピングといいますか、ユニバーサルバンク方式というのが一番便利であるという理論も成り立つわけでございます。
　しかし、大蔵省は五つの選択肢の中から、結局こういうユニバーサルバンク方式のようなものは退けて、業態別子会社方式による相互参入という道を選択したわけでございますけれども、なぜそういうことになったのか。つまり子会社方式をとった本当の理由は何なのかということについて、大蔵大臣の御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘ありましたように、確かに五つほどの業態といいますか、形が議論をされたということでありまして、その中でもう一つの有力なものとしてはユニバーサルバンクというものがあったということでございます。
　金融制度調査会での答申の中では、「銀行経営の健全性の維持、利益相反による弊害の防止等の面で、現時点では、問題が多い」とされておりますし、また、証券取引審議会、ここにおきましては、「証券業務以外の業務を営む者が、本体で広く証券業務を営むことは適当ではない。」というふうにされております。
　今度の制度改革におきましては、これらの答申、報告書を踏まえまして、日本の今日進めております金融制度、こういった実態等も踏まえながら、金融秩序の維持あるいは預金者の保護、利益相反による弊害防止等の観点ですぐれた方式である業態別の方式、これを採用したところでございまして、私どもは、今委員の方からも御指摘ございましたように、利用者の立場というものを主眼とする今回の制度改革の目的、これを達成する手段として最も私どもとしては適切なものであろうと思っております。また、そういった利用者の立場というものを確保するためには、その業態そのものがしっかりしなければいけないということもございますので、そのあたりを考えたときに、私どもといたしましては、業態別の子会社方式というものを採用することがよろしいであろうというふうに考えたところでございます。
○和田教美君　業態別子会社方式をとるに当たって、子会社の業務範囲は原則として法制上は制限を加えない、金融秩序の維持の視点から、参入当初は必要最小限の制約を加える、こういう考え方に立っております。例えば証券子会社については、当分の間、株式のブローカー業務は認めない、あるいはまた、信託子会社については当初は貸付信託あるいは年金信託を認めぬというふうなことも言っております。
　しかし、きのうの答弁を聞いておりまして、私感じますことは、これはあくまで当分の間の措置であって、業務範囲を段階的に拡大して、できるだけ早く早期に各業法で認められているすべての業務を行えるようにするというふうな意向が読み取れるわけでございます。そうすると、将来的には親会社、子会社というものを一つのグループとして見た場合には、証券、銀行、信託などすべての業務が行われることになるわけであって、結果的にはユニバーサル型に近い効果もねらっているのではないかというふうにも思うわけですけれども、その点について御見解をお聞きしたいと思いまう。
○国務大臣（羽田孜君）　今度の制度改革におきましては、金融機関ですとかあるいは証券会社が各種の業務分野に幅広く参入するための方式といたしまして業態別の子会社方式を主体としたところでございまして、これに本体での相互乗り入れ方式を適切に組み合わせておるということでございます。このことは、確かに今御指摘がありましたようにユニバーサル制度とは異なるものでございますけれども、金融機関が本体あるいは子会社により幅広い分野の業務を営んで利用者の多様なニーズにこたえることが可能となるという意味におきましては、我が国の今度とろうとします制度というものは、ユニバーサルバンク制度をとる諸国の制度というものと調和のとれたものとなるであろうというふうに考えております。
○和田教美君　次に、今回の制度改革で金融資本市場における自由化、国際化というものが一応できるといたしましても、問題は、例えば今も株価の問題を申し上げましたけれども、証券業界は長期にわたる株価の低迷で大変な不況に陥っているということ、それから金融機関にしましても、大蔵省と民間とでは評価が違いますけれども、相当膨大な不良債権を抱えて、処理に五年以上かかるなんという見方もあるぐらいでございます。
　今回の制度改革は、確かに金融・証券業界にとっては戦後最大の改革と言ってもいいかもしれませんけれども、それほどの大改革を行う時期として今が適当なのかどうか。つまり、そういう他業界に乗り出すというほどの余力が今各業界にあるのかどうかという問題についての疑問もいろいろ提起されておるわけでございますけれども、この点についての見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　昨日もそういった実は御指摘もあったわけでございますけれども、しかし今のような不透明な状態をいつまでも続けるということは、さらに私は問題が出てくるであろうと思っておりますし、また実際に、近年商品なんかも新しいものが次から次と出てくるというのが現状であろうと思っております。
　それと同時に、国際的にもそういったものが進んでくるということでございますから、これを今株価が低迷するあるいは不況感というものがちょっと広がっておるというような中でやるのはどうなのかなということでありますけれども、このときにこそこういったきちんとした対応をすることが私はむしろそれぞれに活力というものを与えてくるんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、このことが我が国の金融資本市場の効率化、活性化を通じまして経済全般の健全な発展に資する、こういう効果を上げていくものであろうというふうに考えておることを申し上げたいと思います。
○和田教美君　それでは、銀行局長、証券局長にお尋ねをしたいと思いますが、まず、業態別子会社方式による金融・証券などの相互乗り入れに関連いたしまして、子会社の業務範囲についてお尋ねします。
　今回の法案では、金融制度調査会の答申を受けて各子会社の業務範囲は法制上はそれぞれの業法で認められているすべての業務ということになっております。しかし、実態は政省令で個別に業務範囲を認可するという手法がとられております。その理由は、各業態別子会社の業務範囲を法制上制約すれば新たな業態をつくることになりかねず、制度見直しの趣旨に反するということのようであります。
　しかし、法文上明確な規定がないとしても、政省令で制約するということになれば、結果的に大蔵省の裁量のみで新たな業態をつくり出すということにもなりかねないわけであります。私は、金融の自由化というスタンスは、基本的には行政の裁量の余地をできる限り少なくして、法令に書かれていること以外は業務についても努めて自由であるべきではないかというふうにも考えるんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　御指摘のように、法制上は業態別子会社の業務範囲につきましてはすべての業務とすべきであるということが原則でございます。それを受けました法律の規定の整備を行っておるわけでございます。
　ただ、これも御指摘にございますが、やはり競走条件の公平性の観点などから当初の業務範囲について一定の制約を課する、この方向なり基本的内容については既に金融制度調査会の答申その他によって明らかにされておるところでございまして、私ども必ずしも一〇〇％裁量の自由があるというふうには全く考えておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、これは過渡的な措置でございまして、今後の諸情勢に応じまして弾力的にその見直しを図っていくべきものであると考えております。
　具体的な業務範囲につきましては、もちうんこういう金融制度調査会の答申その他によって設定された範囲の中での選択ということになるかと思いますが、同時にこれはむしろその希望を認可申請なりなんなりの形で個別の金融機関なり証券会社が出してくる筋合いのものでございますので、そういうような業界の側から見れば、どのような選択、どのような希望を持ってあろうか、その点についても私どもはしかるべく注意を払ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、制度改革の趣旨は「有効かつ適正な競争の促進」を図るということでございますので、その趣旨を損なうことがないように適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○和田教美君　「大蔵省は二十九日の衆院大蔵委員会でこ「銀行や信託銀行が設立する証券子会社、証券会社、普通銀行などが設立する信託銀行子会社の双方について、当初認める業務範囲は「免許の申請が出た時点で、個別に認可するかどうかを判断する」と説明、具体的な基準を示さなかった。」というふうに報道されております。少し時間がたっておりますけれども、銀行等の証券子会社については御承知のとおり本法律案の附則で、免許に当たって当分の間株式に係るブローカー業務を認めないという条件をつけるということが明記されております。しかし、それ以外の子会社方式による相互参入は、これは実際には焦点になっているわけですけれども、この点について大蔵省が子会社の業務範囲を余り明言せずにすべて大蔵省の裁量によるということでは、国際性という視点から見ても不透明だというふうに言わざるを得ない。
　そこで、金融制度調査会の答申では、信託子会社については、「貸付信託、年金信託等の金銭の信託等の一部を除く」というふうになっておりますが、大蔵省は、現行信託銀行の主たる利益の源泉である貸付信託と年金信託の二つに限定して制限する考えかどうかお尋ねしたい。それとも、それ以外の業務についても、例えば信託銀行が行っている業務の比重の順に、つまりウエートの大きい順にある程度制約するという考えか、その点をお聞きしたいわけでございます。
　それともう一つは、同じく銀行の証券子会社についても当分の間株式のブローカー業務を認めないというふうになっておりますが、それだけなのかどうか。例えばワラント債、転換社債などはどうなるのか。こういう点についてひとつ具体的に御説明を願いたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　まず、信託銀行子会社の方の御質問にお答えを申し上げます。
　金融制度調査会の答申の表現はただいま御指摘のとおりでございます。その答申の意味するところは、やはり「金融機関間の競争条件の公平性の確保等に配慮する必要がある」という考え方を受けたものであるというふうに私どもは理解をしております。具体的には、そこで明示されたものは、一つは貸付信託は除く、それからもう一つは年金信託は除く、それぞれ理由があると思うわけでございますが、その理由を個別に述べることは省略をさせていただきます。
　そのほかにどうかということでございますが、これはやはり今後いろいろな情勢を考慮いたしまして具体的な肉づけを考えてまいりたい。全体としての経営環境なりそれから経済情勢なりもさることながら、それぞれの業務がどのような位置づけを持つものであるかということを子細に点検する必要があると存じます。
　その一つ二つの着眼点でございますが、これは実は衆議院でも申し上げたところでありますけれども、新たな業務分野に進出するということを考えます場合に、信託業者というのは一般の銀行その他の金融機関が扱っていないいわばかなり多面的な業務を営むわけでございまして、その中には金融界以外の他の業界との競合が考えられるようなものがございます。
　例えば、これは答申にも出てまいりますわけでございますが、不動産の仲介業務というようなものは、原則的には金融業界の中でやっておりますものは既存の信託銀行等のみでございます。その数は簡単に押せば八社だけてあります。それが続々と誕生いたしますような新たな信託銀行子会社によっても行われるということになりますと、それはその方面の不動産業界との間の関係の調整は非常に難しいことになるということで、これは金融制度調査会でもそのようなものは除くと初めから明言しておるわけであります。それと似たような考慮から慎重な検討を要しますものは、例えば高度に法律的な事務処理を要するようなもの、例えば財産管理なり遺言の執行なり、そういうようなものについて関係の、業界と言うのは失礼でありますが、そういう資格を持った方々がおられるわけでありますが、その方面との折り合いは大丈夫かどうかとか、そういう金融界の外側との調整関係を見きわめなければいけない。そういう分野が例えば一つございます。
　それからまた、競争条件の公平性と申しますからには、例えば信託銀行以外のものから信託サービスに入ってくるというものの度合いと、それから信託銀行の世界から他の業界に出ていくというものの度合いと、その辺の比較考量によって進度を調節するということもあるいは必要になるのではないかというようなことも考えられます。そのようなことは現段階ではまだ具体的判断に必要な材料はそろっておりませんので、今後なお全般の状況などを勘案しながら慎重に決定してまいりたいと思っているわけでございます。
○和田教美君　銀行の証券子会社については、当分の間株式のブローカー業務を行わないということは先ほども言ったとおりですが、ところが、一方では既存の証券会社を買収して子会社化する場合にはブローカー業務を認める余地を残しておりますね。そうすると、今後系列証券会社の子会社化あるいは経営の悪化している証券会社の吸収合併などいわば弱肉強食が進行して、しかも行政が結果的にそれを促進するということになるのではないかという批判がございますが、この点についての大蔵省の見解はいかがですか。
○政府委員（松野允彦君）　買収の件でございますけれども、私どもの考え方は、あくまでも、今回銀行が証券子会社を保有できるということになったのに対応いたしまして、新設の場合には株式のブローカー業務を認めないという規定を入れたわけでございます。それで、あと理論的に買収によって証券会社を保有する場合というのが考えられるわけでございますが、それについては、やはり新設の場合の趣旨というものを曲げないといいますか、趣旨を生かすために買収の場合についてもブローカー業務を禁止することができるという規定を入れたわけでございます。できるという規定でございますので、禁止しない場合があるのではないかというような指摘があるわけでございます。
　基本的には、今回の制度改正の趣旨は競争促進にございますので、新設による参入というのがあくまでも基本でございます。買収による参入というものについては、これは我々としては基本的には認めるつもりはございません。ただ、御指摘のように、例えば証券会社の経営が行き詰まって破綻を来した、その場合に金融機関がそれを支援するというようなケースは考えられるわけでございまして、その場合にも、基本的には新設の場合にブローカー業務を認めない趣旨というものを十分踏まえながら対応する必要があるわけでございますが、場合によっては、投資家に与える影響等々を考えた場合に、例外的にそういう破綻金融機関を支援するケースという場合にブローカー業務をそのまま引き続き認めるというようなケースも全く考えられないというわけではないというような趣旨でこの規定を置いたわけでございまして、あくまでも基本は新設の場合と同じようにできるだけ株式のブローカー業務、これは中小証券の問題とかあるいは新銀行が株を持っているとかいうようないろいろな問題があるということで禁止をしているわけでございますので、その趣旨はできるだけ生かして運用していきたいというふうに思っております。
○和田教美君　今の当分の間ブローカー。業務はできないという証券子会社の問題ですけれども、銀行以外の新規参入者の場合はどうなるんですか。例えば、将来生保、損保、あるいは一般企業についてもそういうことが起こるというふうに考えられるわけですけれども、証取審のことし一月二十八日の報告でも、一般的な新規参入の場合には、「必要性は発行市場において高いと見られるものの、流通市場への参入も排除するものではないと考えるべきである。」というふうな記述がありました。そうすると、銀行以外の業態が親会社である場合は、参入当初からその子会社はブローカー業務も認められるということなんですか。その点はいかがですか。
○政府委員（松野允彦君）　今お尋ねの件のうちの生保、損保の問題でございますが、これは御存じのように現在保険審議会で議論が行われております。生保、損保が子会社をつくって証券業務に参入するというためには保険業法の手当てが必要だということはあるわけでございますが、ただ、証券取引法の考え方といたしましては、生保、損保も従来から証券取引法上では金融機関の中に含まれておりますし、また、現実問題として大量の株式を保有しているわけでございますので、考え方としてはやはり銀行の証券子会社と同様の扱いをするということになろうかと思います。
　したがいまして、株式のブローカー業務は当分禁止するということになるわけでございますが、一般の事業法人につきましては、これは現在でも証券会社を保有することが既に認められているわけでございます。現に、非常に少数ではございますけれども、一般の事業会社が過半数の株を持っている証券会社も存在をして、ブローカー業務を行っておりますし、また、今回のブローカー業務の禁止という趣旨からいたしましても、一般の事業会社が仮に子会社をつくって証券業務に参入する場合についても一律にブローカー業務を禁止するというのはやはり行き過ぎではないか。基本的にはできるだけ広い業務を認める、それによって競争を促進するという考え方でございますので、一般の事業会社がつくります証券子会社については株式のブローカー業務を禁止するということは考えておりません。
○和田教美君　時間が来ましたので質問をまとめていたしますが、きょうの日経新聞によりますと、大蔵省は、証券子会社の設立は長期信用銀行と信託銀行を先行させる、信託銀行子会社の設立は大手証券会社を優先させる、そして都市銀行に対しては証券子会社、信託子会社とも当分の間設立を認めない、こういう段階的な認め方をするというふうな考え方になったというのが書いてありますけれども、この点はいかがですか、それが一点。
　もう一つ、さっきから議論しております当分の間というのですね、これはいろいろブローカー業務をやれない期間というのが、当分の間というのは当分の間だと言われればそれまでですけれども、不祥事の以前と以後とでは大蔵省の取り組み方、考え方が変わってきているのかどうか。案外早い時期にこれを解除するということになるのかどうか、その点の二点をお伺いをしまして私の質問を終わります。
○政府委員（松野允彦君）　まず、銀行の証券子会社の参入の問題でございますが、これは証券取引審議会の報告書にもありますように、私どもやはりある程度漸進的段階的に考えていく必要がある。一時期に大量の参入が行われるということになりますと、やはり市場に混乱をもたらすということにもなりかねないわけでございます。ただその場合に、ある金融業態を優先させ、別の金融業態をその次にというような、そういう考え方を今持っているわけではございません。ただ、いろいろな考え方がございますけれども、証券子会社が参入する場合の免許の基準というのがございます。免許の基準の中には財産的基礎もございますけれども、証券業務を的確に運営できるというような適格性というような問題もあるわけでございまして、そういった観点から申し上げますと、証券業務に比較的習熟している金融機関というようなものも考えられるわけでございまして、その辺は業態によって一律にその前後関係を決めるというような画一的な考え方をとるつもりはございませんが、段階的漸進的ということになりますと今申し上げたような点も一つの要素に、判断の材料になろうかと思います。
　それから、当分の間のお話でございますが、これは株式ブローカー業務を禁止しております趣旨が、一つは銀行が大量に株を持っているということと、子会社のブローカー業務との関係というものを非常に気にしているということ、それからもう一つは中小証券会社の問題でございます。
　前者につきましては、これは銀行の証券子会社が実際にどういう証券業務を行うのか、つまり弊害防止措置というものがどの程度有効に機能するのかという点についてやはり見る必要があろうかというふうに思うわけでございます。それから中小証券の問題、これは営業地域によってさまざまでございますから一律に申し上げることはできないわけでございますが、やはり株式の営業を中心にして営業を行っているわけでございますので、中小証券会社の営業努力なりあるいは今後の経営の多角化の努力というようなものも見る必要があろうかと思います。しかし、基本的にはやはり投資家の利便あるいは競争促進というような基本的方向というものはあるわけでございますので、今申し上げたような点に配慮しながらやはりできるだけ、当分の間というものをそんなに長い期間とらないように努力をしていく必要があるというふうに思っております。
○政府委員（土田正顕君）　信託銀行子会社のお尋ねもございました。御説明はやや一般論的になるかと存じますが、私どもは銀行、証券会社などが業態別子会社を設立する具体的な時期、運び方につきましては、金融制度調査会の答申にも指摘されておりますような観点、すなわち、参入段階における競争条件の公平性の確保等の観点から、業態別子会社を設立する親会社の店舗数等の格差、親会社が営む業務との間における親近性などを考慮していくことが適当であるというような指摘を踏まえまして、今後なおいろいろと考えてまいりたい。それは必ずしも業態ごとに機械的に処理するということではないと思いますが、今申し上げましたような指摘の点も踏まえて個別に十分検討してまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　金融機関の専門制について質問します。
　長短分離、信託分離、中小企業専門金融機関、さまざまな分離がされております。それで、昨年来明らかになった銀行を舞台とした不正スキャンダルは、その専門制の本来の業務から遠くかけ離れた業務に無理に手を伸ばしたことから引き起こされたものが多いんだと思うんです。
　例えば興銀。尾上縫に対する巨額融資事件も、本来長期信用銀行法で設備資金など長期資金の貸し出しに専念すべき興銀が、本業以外の業務に乗り出す中で起きた事件です。これは、昨年の証券特別委員会で参考人として、当時の黒澤頭取です、頭を深々下げまして、今後長銀法の原点に立ち返ってしっかりした業務運営をやっていきたいと、反省の弁を述べたところであります。
　私は、これは興銀だけじゃなくて他の専門金融機関についても言えることではないかと思って、きょうは我が国唯一の外国為替専門銀行である東京銀行について指摘をしたいと思うんです。
　その前提として端的にお聞きしますが、東京銀行は国内の貸し出しそれから店舗設置では制約がありますが、そのかわりに海外店舗の設置、債券の発行などで優遇されております。これらのほか、東銀に対する優遇措置にどういうものがあるのか端的にお答えいただきたい。
○政府委員（土田正顕君）　ただいま御指摘がございましたことと多少重複いたしますが、国内店舗面での制約を補うために金融債の発行が認められておること、それから大口信用規制上の限度額が普通銀行では自己資本の二〇％とされているのに対しまして、外国為替専門銀行においては四〇％とされていることなどがあると存じます。
○近藤忠孝君　端的に聞きたいのは、外貨の預託で優遇されているんじゃないかということを言ってほしかったんだ。
　外貨準備の民間銀行くの預託はどういう基準でされておりますか。これも端的に。
○政府委員（江沢雄一君）　先生御指摘の預託というのは、昭和四十六年三月に我が国の輸入促進策の一環といたしまして輸入金融の円滑を図るために創設された制度のことをおっしゃっておられると思いますが、現在におきましても、我が国の保有外貨の運用の一環といたしまして引き続きこの外貨預託を行っております。
　それで、この預託に当たりましては、保有外貨の運用の一環でございますので、安全性、収益性等を総合的に勘案いたしまして、市場金利に基づきまして適切に行っているところでございます。
○近藤忠孝君　これは総額で六百十三億ドル。外貨がね。ということは、約八兆円近い金がどこへどう動くかということは大変なことです。
　ですから、これが特定銀行、この場合には専門金融機関である東京銀行などに偏るんじゃないかと思うんだけれども、偏っちゃいかぬと思うんですが、どうですか。これも端的に。