Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（盛山正仁君）　宮本議員にお答えいたします。
　まず、学問の自由及び大学の自治についてお尋ねがありました。
　憲法第二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に、大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると認識しています。
　また、大学の自治は、この学問の自由を保障するために、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行として保障されるものであると考えています。
　次に、法人化以降の大学運営についてお尋ねがありました。
　平成十六年の国立大学法人化以降、大学運営における学長のリーダーシップの確立、また、監事の体制や機能の強化のための法改正等を行ってまいりました。
　これらの法改正は、学長の決定権の適切な発揮や学内における業務の監督を適正に機能させることを目的としたものであり、教育研究に関する大学の自主性を尊重するという大学の自治を壊すものとは考えておりません。
　次に、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。
　現行の国立大学法人制度においては、学長が法人運営に全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとなっております。
　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認するという手続を規定することとしております。
　なお、その承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはできないものとするため、文部科学大臣の学長任命の規定に倣い、承認は国立大学法人の申出に基づいて行うものとすることを規定することで、大学の自治への介入とはならない制度としております。
　次に、運営方針会議の設置に関する経緯についてお尋ねがありました。
　今回の法案におけるガバナンス強化の議論の契機となった国際卓越研究大学に求められるガバナンスの議論においては、大学ファンドからの支援を受け、自律的な大学へ成長する大学は、経営に係る意思決定機能や執行に関する監督機能の強化のために合議体を設置することが必要とされたところです。
　その後、具体の法律案を検討する過程で、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、大学の活動の充実に必要な運営機能を強化するという観点から、事業規模が特に大きい国立大学法人については運営方針会議の設置を義務づけるとともに、その他の国立大学法人については、大学からの申請を踏まえ、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を設置することとしております。
　この点については、本年九月以降、科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会や総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会、国立大学協会の会議において、改正の方向性をお示ししながら検討を進めてきたところです。
　次に、合議体の設置についてお尋ねがありました。
　運営方針会議の設置は、多様な専門性を有する方々に大学運営に参画していただくことで、法人の運営方針の継続性、安定性を確保し、長期的にステークホルダーに支えられる大学運営を可能とすることを目的としているものであり、御指摘のような政府による大学への関与の強化等を目的とするものではありません。
　なお、文部科学大臣による運営方針委員の承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはないと考えております。
　次に、基盤的経費と教職員の雇用に関する課題についてお尋ねがありました。
　国立大学法人運営費交付金は、平成二十七年度以降、前年度と同額程度の予算額を確保しているところです。また、国立大学の経常費用が法人化以降増加している中で、近年、人件費については微増傾向であり、大学を本務とする教員のうち任期の定めのない教員の割合については、おおむね同じ割合で推移している状況となっております。
　研究力強化のためには、研究者が腰を据えて挑戦的な研究に取り組める環境を整備することが重要であり、各大学においては、運営費交付金のみならず、民間資金を活用して任期の定めのないポストを確保する取組なども行われています。
　こういった取組を進めていくためには、基盤的経費と競争的研究費をバランスよく確保する必要があることから、引き続き、これらの確保に全力で取り組んでまいります。
　次に、研究者等の雇用環境についてお尋ねがありました。
　無期転換ルールの適用を免れる意図を持っていわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくなく、これまで、各大学や研究機関等における職員の雇用管理等について適切な対応を促してまいりました。
　文部科学省では、基盤的経費や競争的研究費の確保を通じ、各機関における研究者の雇用環境の整備に係る取組を支援しています。
　加えて、国立大学における若手ポストの確保など、人事給与マネジメント改革等を考慮した運営費交付金の配分の実施等の取組を進めてきているところです。
　また、理化学研究所等の個別の研究開発法人においても、若手研究者の育成支援のためのポスト新設や支援拡充といった動きも見られます。
　文部科学省としては、我が国の研究力強化のため、引き続き、魅力的な研究環境の構築を図ってまいります。（拍手）
○議長（額賀福志郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　盛山　正仁君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見はなこ君
　出席副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　青山　周平君
本国会召集日（令和五年十月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古賀　　篤君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井上　信治君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　小倉　將信君
　　　　　　国定　勇人君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　林　　佑美君　　　　日下　正喜君
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　古賀篤君委員長辞任につき、その補欠として務台俊介君が議院において、委員長に選任された。
令和五年十一月七日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　務台　俊介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　森田　俊和君　理事　奥下　剛光君
　　　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井上　信治君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　正敬君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子　容三君
　　　　　　国定　勇人君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　馬場　雄基君　　　松木けんこう君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　林　　佑美君　　　　中川　康洋君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　八木　哲也君
　　　環境副大臣　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　環境大臣政務官　　　　　　朝日健太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日下　正喜君　　　　　中川　康洋君
　　輿水　恵一君　　　　　鰐淵　洋子君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　金子　容三君
　　三ッ林裕巳君　　　　　石原　正敬君
十一月七日
　理事漆間譲司君十月十六日委員辞任につき、その補欠として奥下剛光君が理事に当選した。
同日
　理事務台俊介君十月二十日委員長就任につき、その補欠として伊藤忠彦君が理事に当選した。
同日
　理事輿水恵一君十月二十日委員辞任につき、その補欠として鰐淵洋子君が理事に当選した。
同日
　理事鷲尾英一郎君同日理事辞任につき、その補欠として稲田朋美君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○務台委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、環境委員長に就任いたしました務台俊介でございます。
　環境問題については、地球温暖化対策、生物多様性の保全、循環型社会の形成、自然環境の保護などの課題が山積しております。
　これらの課題は、災害の頻発、激甚化を始め、様々な危難をもたらすことが懸念されており、今この瞬間も、国民一人一人の暮らしを脅かしております。
　環境は、経済社会活動の基盤であります。経済や社会における課題と複雑に絡み合う環境問題に対して、我々は、当面の対応にとどまることなく、大局的、長期的見地に立った解決を模索していく必要があります。また、環境は経済的利害を超えた対処が求められる分野でもあり、我々はそうした立場に立って議論をしていかなくてはなりません。
　それと同時に、東日本大震災、原発事故における放射性物質による汚染からの環境再生を始めとした目の前の一つ一つの課題についても、我々は真摯に取り組まなければなりません。
　このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、その責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○務台委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事鷲尾英一郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　奥下　剛光君　及び　鰐淵　洋子君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○務台委員長　この際、環境大臣伊藤信太郎君、環境副大臣八木哲也君、環境副大臣滝沢求君、環境大臣政務官朝日健太郎君及び環境大臣政務官国定勇人君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。伊藤環境大臣。
○務台委員長　次に、八木環境副大臣。
○八木副大臣　環境副大臣に就任いたしました八木哲也でございます。
　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。
　特に、新たな国民運動、デコ活の推進や、地域と共生する再生可能エネルギーの普及を始めとした地域脱炭素の推進、ネイチャーポジティブにつながる民間活動の促進に向けた取組に力を入れてまいります。
　伊藤大臣の下、全力で取り組む所存でございます。
　務台委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○務台委員長　次に、滝沢環境副大臣。
○滝沢副大臣　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました滝沢求でございます。
　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。
　特に、被災地の環境再生に向けた取組、人の命と環境を守る基盤的取組、循環経済への移行の加速化に向けた取組に力を入れてまいりたいと考えております。
　伊藤大臣の下、全力で取り組む所存でございます。
　務台委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いをいたします。
○務台委員長　次に、朝日環境大臣政務官。
○朝日大臣政務官　環境大臣政務官を拝命いたしました朝日健太郎でございます。
　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。
　八木副大臣とともに伊藤大臣をしっかり支えてまいります。
　務台委員長を始め理事、委員の各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○務台委員長　次に、国定環境大臣政務官。
○国定大臣政務官　この度、環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任をいたしました国定勇人でございます。
　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当させていただきます。
　滝沢副大臣とともに伊藤大臣をしっかり支えてまいります。
　務台委員長を始めといたします理事、委員各位の皆様方に、御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○務台委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十四分散会
令和五年十一月七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　木村　次郎君
　　　　　　中谷　真一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
十一月二日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国立大学法人法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、盛山文部科学大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の菊田真紀子君、日本維新の会の金村龍那君、国民民主党・無所属クラブの田中健君、日本共産党の宮本岳志君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、菊田真紀子君、金村龍那君は各々十五分以内、田中健君、宮本岳志君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部科学大臣　盛山　正仁君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　菊田真紀子君（立憲）　15分以内　文科、自見国務（地方創生）
　金村　龍那君（維新）　15分以内　文科
　田中　　健君（国民）　５分以内　文科
　宮本　岳志君（共産）　５分以内　文科
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る九日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（令和五年十月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古川　　康君
　　　　　　武藤　容治君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　神津たけし君
　　　　　　下条　みつ君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　高橋　英明君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　長坂康正君が議院において、委員長に補欠選任された。
令和五年十一月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　長坂　康正君
　　　理事　あかま二郎君　理事　小林　茂樹君
　　　理事　佐々木　紀君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　中根　一幸君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　伊藤　　渉君　理事　國重　　徹君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　金子　俊平君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古川　　康君
　　　　　　武藤　容治君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　神津たけし君
　　　　　　下条　みつ君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　高橋　英明君
　　　　　　日下　正喜君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　國場幸之助君
　　　国土交通副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　堂故　　茂君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石橋林太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　国土交通大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　加藤　竜祥君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北側　一雄君　　　　　國重　　徹君
　　中川　康洋君　　　　　日下　正喜君
十一月七日
　理事加藤鮎子君九月十三日委員辞任につき、その補欠として小林茂樹君が理事に当選した。
同日
　理事津島淳君十月十九日委員辞任につき、その補欠として武井俊輔君が理事に当選した。
同日
　理事長坂康正君十月二十日委員長就任につき、その補欠としてあかま二郎君が理事に当選した。
同日
　理事中根一幸君、赤木正幸君及び伊藤渉君同日理事辞任につき、その補欠として佐々木紀君、三木圭恵君及び國重徹君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案（小宮山泰子君外七名提出、第二百八回国会衆法第六号）
　特定土砂等の管理に関する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第一八号）
　土砂等の置場の確保に関する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○長坂委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　この度、国土交通委員長に就任いたしました長坂康正でございます。
　国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わっております。
　現在、物流や建設業における二〇二四年問題、自然災害の激甚化、頻発化、インフラの一斉老朽化など、我が国は様々な難局に直面をいたしております。
　こうした中、現下の諸課題に取り組み、国民の安全、安心や持続可能で活力ある豊かな社会を実現するために、本委員会に課せられました使命は誠に重大であります。
　委員長に就任するに当たり、この職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○長坂委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中根一幸君、赤木正幸君及び伊藤渉君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　あかま二郎君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　武井　俊輔君
　　　　　三木　圭恵さん　及び　國重　　徹君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○長坂委員長　この際、大臣、副大臣及び大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣斉藤鉄夫君。
○長坂委員長　国土交通副大臣國場幸之助君。
○國場副大臣　国土交通副大臣の國場幸之助です。
　斉藤大臣をお支えし、引き続き国土交通行政の課題に誠心誠意取り組んでまいります。
　長坂委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○長坂委員長　国土交通副大臣兼内閣府副大臣堂故茂君。
○堂故副大臣　国土交通副大臣兼内閣府副大臣の堂故茂です。
　斉藤大臣をお支えし、職務に全力を尽くしたいと存じます。
　長坂委員長、そして理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いします。（拍手）
○長坂委員長　国土交通大臣政務官こやり隆史君。
○こやり大臣政務官　国土交通大臣政務官のこやり隆史でございます。
　斉藤大臣、両副大臣をお支えし、国土交通行政を推進してまいります。
　長坂委員長を始め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○長坂委員長　国土交通大臣政務官石橋林太郎君。
○石橋大臣政務官　国土交通大臣政務官を拝命いたしました石橋林太郎です。
　斉藤大臣、そして両副大臣を支え、同期の政務官とも一緒になって、しっかりと国土交通行政を前に進めることができるよう頑張ってまいりたいと思います。
　長坂委員長を始め理事、委員の皆様の格別の御指導を賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○長坂委員長　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官加藤竜祥君。
○加藤大臣政務官　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の加藤竜祥でございます。
　大臣、副大臣をお支えし、しっかりと国土交通行政の推進に努めてまいりたいと思います。
　長坂委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○長坂委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十七分散会
令和五年十一月七日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井原　　巧君
　　　理事　小倉　將信君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　林　　佑美君　理事　國重　　徹君
　　　　　　五十嵐　清君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　岸　信千世君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中山　展宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　仁木　博文君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　青山　大人君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　浅川　義治君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　吉田久美子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　田中　　健君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　船田　　元君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（令和四年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　　　　　――――◇―――――
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、自見内閣府特命担当大臣、工藤内閣府副大臣及び古賀内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。自見国務大臣。
○自見国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化し、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って施策を推進します。
　第一に、消費者基本法の抜本的改正から二十年を迎えようとしている中、消費者を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフト、考え方の大きな転換を進めます。
　消費者庁では、本委員会から附帯決議を受け開催した有識者懇談会において、消費者法を理念から見直し、既存の法律の枠組みにとらわれず、様々な規律をコーディネートする広義の消費者法制度に再編、拡充していくことが重要とされた議論を土台とし、今後、具体的な検討を進めます。
　第二に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
　消費者の多様なニーズに対応し、相談対応の質の向上や相談員が十分に力を発揮できる環境づくりを進めるため、国と地方の役割も踏まえ、消費生活相談情報を集約するシステムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新等、消費生活相談のデジタル化、サービス向上への体制再構築を推進します。
　また、地方消費者行政強化交付金を通じて地方公共団体の取組を広く支援し、相談員の担い手確保の取組や、消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を行います。
　孤独、孤立の状況にある方、高齢者、障害者といった方々の消費者被害の防止のため、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、活動を充実強化します。
　第三に、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを推進する立場から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、関係省庁と連携し、引き続き、国内外の消費者に向け、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
　来年四月に予定されている厚生労働省から消費者庁への食品衛生基準行政の移管に当たっては、科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保しつつ、消費者利益の更なる増進を図るべく、必要な体制整備を進めます。
　また、消費者の食品の選択に当たっての重要な判断材料である食品表示に関する制度の適切な運用に努めます。
　消費者安全調査委員会については、消費者事故等の原因調査を拡充し、発信力を強化します。
　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現に努めます。
　景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正かつ適切に執行し、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。本年五月に成立した改正景品表示法の施行に向け、迅速に問題を改善する確約手続制度の導入等、法の周知、広報に取り組みます。
　消費者取引のデジタル化を踏まえ、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起や情報発信を積極的に行い、広告であるにもかかわらず広告であることが分からないステルスマーケティングに対する規制の適切な運用、取引デジタルプラットフォームを利用して行われるものを始めとする通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。
　昨年十二月に成立し、本年六月に全面施行された法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について、消費者庁に寄せられる情報の整理、確認を引き続き徹底して行い、これらの情報等に基づき厳正かつ適切に法律を運用します。
　また、消費者の被害を未然に防止するため、消費者が自ら気づき、断り、相談する実践的な消費者力を育成、強化する消費者教育に取り組みます。
　第五に、消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げることも重要な課題です。
　食品ロスを二〇三〇年度までに半減させる目標の達成に向け、関係省庁等と連携し、食品の寄附等を促進するための措置を含む施策パッケージを年末までに策定し、多様な取組を更に促進します。
　また、事業者が消費者の声を生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　昨今の事案も踏まえ、公益通報者の保護及び不正の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の必要性や有効性を改めて周知徹底し、事業者の体制整備を促します。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、モデルプロジェクトや政策研究、国際交流等を実施することにより、消費者行政が直面する新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国展開を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　秋葉委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○秋葉委員長　次に、工藤内閣府副大臣。
○工藤副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の工藤彰三でございます。
　古賀大臣政務官とともに自見大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　秋葉委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○秋葉委員長　次に、古賀内閣府大臣政務官。
○古賀大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。
　消費者の安全、安心な暮らしを守るため、工藤副大臣とともに自見大臣をお支えし、消費者行政の推進に尽力してまいりますので、秋葉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○秋葉委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十三日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました令和四年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。自見国務大臣。
○自見国務大臣　消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、令和五年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　令和四年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千三百五十一件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万三千九百五十七件でした。
　詳細は別途配付しております取りまとめ結果を御覧ください。
○秋葉委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
令和五年十一月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井原　　巧君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　田中　良生君　理事　根本　幸典君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　石田　真敏君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　古川　直季君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　本田　太郎君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　阿部　　司君　　　　中嶋　秀樹君
　　　　　　吉田とも代君　　　　平林　　晃君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小森　卓郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　菅原　　希君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　鈴木　英敬君
　　金子　恭之君　　　　　堀内　詔子君
　　西野　太亮君　　　　　勝目　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　西野　太亮君
　　鈴木　英敬君　　　　　尾身　朝子君
　　堀内　詔子君　　　　　金子　俊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　金子　恭之君
　　　　―――――――――――――
十一月六日
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、小森総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。小森総務大臣政務官。
○小森大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました小森卓郎でございます。
　皆様方の格段の御指導、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官榊原毅さん、総務省大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、国際戦略局長田原康生さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、サイバーセキュリティ統括官山内智生さん、消防庁次長五味裕一さん、法務省大臣官房審議官松井信憲さん、厚生労働省大臣官房審議官日原知己さん及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中良生さん。
○田中（良）委員　皆様、おはようございます。
　今国会、当委員会の与党筆頭理事を務めます自民党の田中良生です。円滑な委員会運営、そして国会の機能をしっかりと発揮できるように、奥野筆頭理事と協議を重ねて、国民生活に資する総務関連の施策の実現に努めていきたいと思います。どうぞ皆様、よろしくお願いしたいと思います。
　まずは、鈴木淳司総務大臣、御就任おめでとうございます。鈴木大臣とは、十年ほど前になりますでしょうか、大臣が自民党の経済産業部会長だったとき、その後を、部会長を私が引き継ぎまして、経済政策についていろいろと御指導いただいたものであります。
　総務省のキャッチフレーズを調べてきました。「くらしの中に総務省」。国民生活、暮らしが第一、国民生活を支えている役所であるということであります。国を治めて、そして民の苦しみを救う、まさに経世済民と言えるものかと。経済にもしっかりと精通した鈴木大臣、是非総務大臣として、そういう観点からも御活躍を期待するものであります。
　さて、今日は、幅広い所管を持つ総務省に対しまして、まずは物価高騰対策、あるいは地方財政、地方制度調査会、そして生成ＡＩ等々、質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まずは、物価高騰対策についてであります。
　ロシアによるウクライナ侵略、あるいはパレスチナでの戦闘、またコロナ禍によってもたらされました世界的な物価上昇、急速な円安、そしてエネルギー価格の上昇、これは国民生活、住民生活はもとより地方自治体の財政運営にも多大な影響を及ぼす、こういう状況にあります。
　物価高騰によって生じる課題、これは地方自治体によっても様々なものであります。住民や事業者の苦しい状況、あるいは施設管理等によってかかる様々なコスト上昇、各地方自治体は大変苦しい、厳しい状況にあります。
　各自治体は、重点支援地方交付金、これを活用いたしまして、低所得世帯の支援ですとか、あるいは中小企業に対するエネルギー価格支援、公共施設に係る光熱費などの支援、それぞれ、様々な物価高騰対策、これを実施しているところでありますが、特に、燃料価格、これが高止まりしている中にあって、必要に応じて、生活困窮者への灯油の購入支援、あるいは農業、漁業の従事者への燃油の購入費の支援など、継続して実施していく、こういう必要があろうかと考えます。
　このような状況下にあって、総務省として、地方自治体独自の原油価格ですとか物価高騰対策、どのように支援をしていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　おはようございます。
　原油価格、物価高騰対策につきましては、今般の総合経済対策におきまして、内閣府の所管ではありますが、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を、五千億でありますが、追加することとされております。
　また、原油価格の高騰によって生じる課題は地域によって様々でありますので、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講ずることが重要であります。
　このため、総務省におきましては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講ずることとしております。
　今後とも、地方自治体の状況を丁寧にお伺いしながら、財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。
　以上です。
○田中（良）委員　燃油高騰とかもそうですね、本当に生活困窮者が困っている状況にあります。各自治体、いろいろな燃油対策のアイデアもあろうかと思います。こうした好事例なんかも、どんどん各自治体にも普及、訴求、ＰＲをしていっていただきたいと思います。
　続きまして、地方財政についてお伺いいたします。
　令和六年度に向けては、ＧＸやＤＸ、人口減対策ですとか地方経済の活性化、また子供、子育て支援、防災・減災事業等、地方が地域の実情に沿ったきめ細かい行政サービスを担えるように、やはり地方が自由に使える一般財源の総額確保も大変重要になってくるわけであります。
　そんな中、来年度からは、法改正によりまして、会計年度任用職員の勤勉手当、これを支給することとされております。また、もちろん常勤職員の給与も、人事委員会の勧告に沿って大きく引き上げていかなければなりません。地方公務員の給与の在り方、これ自体は、地域経済にとっても、私は大変重要な指針であろうかと思います。これらの財源もしっかりと確保していく、そうした必要があろうと考えます。
　地方からは、とりわけ、地方交付税の総額確保、それと併せて、臨時財政対策債、臨財債の発行抑制などについて強い要望がなされていると思います。令和六年度の地方財源の充実強化に向けた大臣の所見、これをお伺いしたいと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。
　令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　その中でも、地方交付税総額を適切に確保し、臨時財政対策債の発行を抑制できますように取り組んでまいります。
　以上です。
○田中（良）委員　内閣、そしてまたもちろん岸田総理も、物価の上昇を上回る賃上げということを訴えているわけであります。そんな中で、やはり地方公務員の給与というものも大きな地域の指針になろうかと思います。そういった意味で、しっかりと交付税の総額確保に努めていただきたいとお願いしたいと思います。
　続きまして、第三十三次地方制度調査会の議論についてお伺いしたいと思います。
　地方分権一括法によりまして、国と地方の関係、これは対等、協力の関係へと変わったわけであります。住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ねるということとされました。
　それから約四半世紀がたちました。地方自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細かく対応できるように地方分権改革が進められてきたわけでありますが、これまでの成果をどのように評価しているのでしょうか。これをお聞きしたい。
　それと併せて、現在、政府の地方制度調査会では、新型コロナウイルスの感染症への対応、例えば、ダイヤモンド・プリンセス号の横浜港、国と地方との管理、所管関係、こうしたもの、いろいろな問題も生じました。また、近年の災害の激甚化などを踏まえて、今後いつ生じるかも分からない、こうした新たな国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応が議論されているところであります。そして、人口減少が急速に進む中、社会全体のＤＸ、これの進展を踏まえて、自治体の定型的な業務、これはできる限りデジタル化をする、そして創意工夫を要するような業務への経営資源のシフト、人材のシフト、そしてまた今後ますます重要となるであろう情報セキュリティー確保について様々な議論が行われているところであります。
　こうした議論に対して、今後、総務省としてどういうふうに対応していくのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国から地方への権限移譲が推進されるなど、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進展してきたものと認識をしております。
　他方で、今般の新型コロナウイルス感染症対応につきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで発生したことから、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところであります。
　これを踏まえて、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。
　また、ＤＸの進展を踏まえた対応におきましては、行政手続においてオンライン手続や書かない場面を増やし、職員等のリソースを相談業務等にシフトすること、情報セキュリティーの確保につきまして自治体における対策の実効性を担保する方法などについて議論されております。
　答申が取りまとめられた後には、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
　以上です。
○田中（良）委員　もちろん、自治体の独自性、これを束縛するものではありませんが、緊急事態あるいは不測の事態、こういうときに対応するには、やはり国と地方との役割分担、この辺をしっかり、また、あらゆる場面を想定した政策の策定づくり、これを是非ともお願いしたいと思います。
　次に、生成ＡＩに関する国際的なルール形成の取組についてお伺いしたいと思います。
　昨今、チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩ、これが登場して、今後の世界に劇的な変化をもたらすという期待が高まっているところであります。しかし、一方で様々な課題も指摘されています。
　今年五月のＧ７広島サミットにて、岸田総理のリーダーシップによって、広島ＡＩプロセス、これが立ち上げられたところであります。その後も、九月のデジタル・技術閣僚級会議、十月の京都でのＩＧＦ、こうした機会を通じて、我が国が積極的に世界に働きかけて、ＡＩに関する国際的なルール形成、これをリードしていく、こういう状況にあると認識しております。また、先月三十日には、広島ＡＩプロセスの成果として、ＡＩの開発者を対象とする国際指針あるいは行動規範、これが公表されて、Ｇ７の首脳声明でも歓迎の意が表明されたとお聞きしております。
　たまたま今日の紙面に、生成ＡＩの開発に関して、第三者機関が認証する制度の創設ですとか外部監査の実施、こうしたものを検討する、要は、サービスを提供する際の規制を強化する方向で調整を進める、こんな記事もありました。
　何としても、今後とも我が国がやはりこのＡＩに関しては国際ルールを主導していくということを期待するところでありますが、総務省として、広島ＡＩプロセスにおけるこれまでの成果、これをどう受け止めて、今後どのように取り組んでいくのか、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○小森大臣政務官　御質問にございましたように、今般、広島プロセスの国際指針そして国際行動規範が取りまとめられたところでございます。
　これらにつきましては、我が国が主導してまいりました生成ＡＩの国際的なルール作りをより一層前に進めるものでございまして、大きな成果であるというふうに考えております。
　今後でございますが、首脳声明での指示を踏まえまして、指針をＡＩの開発者にとどまらず全てのＡＩ関係者を対象としたものに拡充するなど、広島ＡＩプロセス包括的政策枠組みを年内に策定することを目指しております。
　これらの成果を現実のものとしていくためには、Ｇ７の政府のみでなく、Ｇ７以外の政府を始め、より幅広い関係者と対話することが重要だと考えております。こうした場として、御指摘もございました先月のＩＧＦ京都二〇二三、そして先週英国で開催されましたＡＩ安全性サミットといったような場がございます。私も参加させていただきまして、広島ＡＩプロセスを通じた我が国の取組について発信をしてまいりました。
　今後も、日本として、ＡＩに関する国際的なルール作りを主導してまいりたいと考えております。
○田中（良）委員　是非とも、生成ＡＩに関しての国際ルール、これはもう日本がやはりリーダーシップを取って、そして進めていく、是非そういう政策をお願いしたいと思います。
　最後に一点、インターネット上の誹謗中傷対策についてお伺いしたいと思います。
　ＳＮＳの普及というのは、社会経済活動あるいは日常生活に今大きな役割を果たしております。しかし、一方において、例えば、スポーツ選手がミスをしたりしたときに大量の誹謗中傷投稿が行われたり、また一般人の投稿も炎上する、こういう社会問題化もあります。
　誹謗中傷に関する相談を受ける違法・有害情報相談センター、この相談件数も、令和四年で五千七百四十五件、高止まりしている状況にあります。まさに深刻であります。
　こうしたインターネット上の誹謗中傷対策について、総務省としてどういうふうに対応していくのか、今後どういう対応を取るのか、お伺いをしたいと思います。
○古屋委員長　時間が来ております。簡潔にお願いします。
○渡辺副大臣　人を傷つけるような誹謗中傷というのは、インターネット上であろうとなかろうと決して許されるものではないと考えております。
　総務省では、インターネット上の誹謗中傷に対しましては、令和二年九月におきまして取りまとめた政策パッケージに基づいて、関係府省や事業者とも連携をしながら取り組んでまいりました。
　具体的には、誹謗中傷を行った発信者の情報開示につきまして、簡易な裁判手続を可能としました。また、プロバイダー責任制限法の改正や、プラットフォームの事業者による具体的な対応の促進、さらにはＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動や相談体制の強化など、総合的な対策を進めてまいりました。
　一方で、インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況であります。その拡散を防ぐためには、プラットフォーム事業者による迅速な対応が必要であるという認識が浮き彫りになっております。
　こうした課題に対処をして、総務省といたしましては、昨年十二月、新たにワーキンググループを設け、集中的に議論を行ってまいります。
　本ワーキンググループにおける議論を年内に取りまとめる予定でございます。その取りまとめを踏まえて、インターネット上の誹謗中傷に対して有効な取組を進めてまいります。
○田中（良）委員　よろしくお願いいたします。
　時間です。終わります。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は、大臣所信に対する質疑ということで、鈴木大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、早速質問に入ります。
　初めに、令和六年度の地方財政について二点お伺いをいたします。
　最初に、こども未来戦略方針の加速化プランの地方負担分についてお伺いをいたします。
　大臣は、さきに述べた大臣所信の地方財政の項におきまして、令和六年度の地方財政については子供、子育て政策の強化など様々な行政課題に対応しつつと、あえて行政課題のトップの例示に子供、子育て政策を挙げられ、特出しをされております。
　また、総務省が本年八月に示しました令和六年度の地方財政の課題では、子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組むことができるよう、こども戦略方針等を踏まえ、地方財源を適切に確保すると明記をしていただいております。
　これは、本年六月に政府において決定をされましたこども未来戦略方針に示された、今後三か年で集中的に取り組む加速化プランにおいて必要となる財源、具体的には、三兆円半ばのうち、地方負担分として必要となります約三分の一の一兆円余りを指しての表現かと思います。
　そこで、鈴木大臣に伺いますが、こども未来戦略方針の三か年加速化プランで必要となる財源については、これは今後、年末に向け政府において議論されるものと私は承知をしておりますが、新たな地方負担分については、過度に地方に負担を与えず、政府を始め関係省庁が連携を図る中で、国において適切に対応されるべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣の決意も含めたお考えをお伺いします。