Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粕谷照美君　そうすると残りの三十四万何千人というのは給与の記録がちゃんと残っているわけ
ですね。国家公務員は給与記録がないからということでありますけれども、こちらの方は給与記録が残っているのですけれども、何で国家公務員と同じような形にしなければならないのでしょうか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　先ほど御説明申し上げたことと若干重複することをお許し願いたいわけでございますが、一つは、先ほど申しましたように、私学団体からの強い要望があったということがございまして、それでその次に、今御説明申しましたように過去期間の一部について給与記録の全くない組合員が三百十人いたこと。これにつきましては、平均標準給与月額を算出する方法はなかったと。それ以外の者につきましては、先生御指摘のとおり、標準給与月額を算出する方法はございます。実際に記録はあるわけでございますが、国家公務員共済や地方公務員共済におきましては本俸の記録はあるわけでございますが、諸手当についての給与記録がないということから五年の補正率を用いることとしておりまして、私学共済は、これも御説明申し上げているとおりでございますのですが、かねてから、国家公務員共済の長期給付、それと軌を一にしてやるということが基本的なものでございますので、それと同じ方式をとってまいったというようなことでございます。
○粕谷照美君　午前中の本岡質問とも関連するわけですけれども、私はそこのところがよくわからないんですね。大体、去年の十二月七日付で私学共済内の年金制度研究委員会が、今度の制度改正に関連して理事長あてに「共済年金制度改革の方向」と題する申し入れを出した。これは私学共済自体が発行しています広報の中に、ことしの三月号ですけれども、これにきちんと載っております。それを受けて、本年の二月、私学共済から今度は文部大臣あての要望書が出されたと、そういう経過はわかります。
　その中で、二の項に「施行日前の給与記録は公務員共済と同様の取り扱いとすること」、今、五十嵐さんは強い要望があったと、こういうふうに言われておりますけれども、これは私学共済がその方が有利だと言うんですか。そういうふうに判定をしたということなんだろうというふうに思うんです。そして、私学共済の有利であるという判断をして出したこの要望に対して、文部省も十分に検討してこの改正案をつくったと、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（松永光君）　施行日前の組合員期間に係る平均標準給与の算出方法の問題でございますが、先ほどから審議官がお答えいたしておりますように、私どもの基本的な物の考え方としては、同じ私学共済の組合員でありますから、その算出方法は同じ方法をとることが望ましい。これが第一。そうすると、同じ算出方法をとるとするならば過去記録のない者についての算出方法がないという問題がありますので、そうしますと、この国家公務員共済が採用しておる五年補正方式、これならば全組合員が同じ算出方法と、こうなってくるわけであります。
　そういうことがありますところに持ってきて、いま一つは、従前から私学共済は、基本的な重要な事項についてはこれを国家公務員共済に準ずるというふうなことをやってきておりますので、したがいまして、国家公務員共済の方でその算出方法として五年補正方式というのをとった以上、私学共済も過去の経緯からいってこれに準拠するというのが妥当である。
　三番目には、これは一般論でありますけれども、私立学校振興助成法に基づいて私学等に対する経常費助成が始まった以降の方が一般的に言えば私学の教職員の給与もややよくなったのじゃなかろうか、そうなってくるというと五年補正方式の方が恐らく有利になる人が多いであろう、こういったことがございます。そこへ持ってきて、先ほどから出ております年金制度研究委員会の答申でございますか、これも国家公務員共済と同じように五年補正方式をとるべきであるということがございまして、それを受けて私学共済、私学関係者から私の方に対して強い要請もあったと。
　全部総合いたしますというと、現在御提案申し上げておる方が適正妥当であるというふうに判断をいたしまして、現在の方式を採用いたしまして御審議をお願いしておると、こういう経過になるわけでございます。
○粕谷照美君　有利になるだろう、国家共済の方式をとった方が……。
○国務大臣（松永光君）　多いだろうと。
○粕谷照美君　多いであろうと、こういうふうにして要望が出た、文部省もそういうふうに判断をしたと、こういうことでありますけれども、確かにこの経常費補助が始まってからは私学の給与実態も非常に上がってきて、国公立学校を上回るようになってきているということもこれは実態だというふうに考えております。そういうことから考えてみますと、また、経営が不安定で給与も低水準であった時代の要素はできるだけ見ない方がプラスになる、少なくとも全体として見た場合にはこの国公方式をとった方が有利であろうと常識的にお考えになったのだろうと、こう思うのですが、それではその考えたものが正しかったのかどうかということについてお伺いをいたします。
　実際に標準給与の算定をしてみたら、全期間の平均より施行日前五年から補正率による割り落としをして全期間を推計する方が高いというものが多いということもありますけれども、逆の場合のものも予想されるということが明らかになったはずでありますが、それ、数字などわかりましたら報告していただきたいと思います。
○参考人（保坂榮一君）　これは補正率が出ておりませんので、実はこの有利、不利の比較は本来できないわけでございますが、私学共済独自の立場から補正率を部内で仮に出しまして、それで検討をいたしました結果、これは、厚生年金と同じように全期間平均で行うよりも五年平均で行った方が有利になるであろうと思われる者が約三分の二、それより下回るであろう、不利になるであろうと思われる者が三分の一でございました。この三分の二、三分の一と申しますのは三十四万人の私学共済全員に対しての数ではございませんで、三十四万人のうち五カ年以下の勤務期間の者が十五万人おります。これは有利、不利に関係ございません。その十九万人に対してでございます。ただし、これは十九万人全部をそれて調べるというわけにはいきませんので、その中からサンプルを抜きまして調査した結果でございます。これは、先ほど申し上げましたように、私学共済独自の補正率ということで仮の計算をしたものでございます。
　それで、有利、不利に関係ある者十九万人のうち、厚生年金の全期間平均をとるよりもよくなる者がいる、これが十三万人、それより低くなるであろうと判断される者が六万人、その不利になる者の六万人という数が十九万人に対して約三分の一、有利になる者十三万人が約三分の二、そういう数でございます。
○粕谷照美君　私学共済独自の計算ということをおやりになって検討をされたということは、私は大変いいことだというふうに思いますが、これは率そのものがどのようになるかということで、若干の変化はあるとしても、具体的に六万人もの人たちが不利になるというのが現実だというふうに思うんですね。そうすると、その中のもうちょっと具体的にどのくらい不利になるというような数字ね、ありませんでしょうか。
○参考人（保坂榮一君）　具体的にどの程度の額が有利になり、どの程度の額が不利になるというのをサンプルで調査いたしましたそれから結論づけることはできませんでしたが、そのうちの具体例として二つほど私どもが算出しております。それをちょっと申し上げますと、Ａ氏の場合でございますが、これは二十五年勤続で初任給一万九千円、五十九年度給与が五十五万円になったものであります。五十九年度給与が五十五万になったものです。これは標準給与に直しますと一万九千円が二万円になりますし、五十五万円が標準給与月額が四十五万円になります。これで計算いたしますと、先ほどの全期間方式による場合には四十万五千八百八十三円になります。それから五カ年平均方式の、それの場合には三十六万二千十六円に。なります。五カ年形式の方が低くなあわけでございます。
　Ｂ氏の場合を申し上げます。もう一つの場合はやはり同じく二十五年勤続でございますが、初任。給が一万一千円、したがってさきのＡ氏よりも初任給が低うございます。それから、五十九年度の給与が四十八万三千六百十九円と。この場合も先ほどのＡ氏の五十九年度給与額よりも低くなります。この者は標準給与が初任給が一万二千円、それから五十九年度が四十五万円になりまして、これで計算いたしますと、先ほどの全期間方式でございますね、厚生方式で全期間の平均をとると、それによりますと三十一万六百九十五円になります。それから五カ年平均方式によりますと三十四万五千二百五十六円になります。この場合に五カ年方式の方が有利になるわけでございます。
　以上、全体にわたってのこれは出せませんでしたが、具体的な例を今Ａ氏、Ｂ氏と、有利と不利というものについて二例申し上げました。
○粕谷照美君　大臣、今数字でおわかりだと思いますけれども、具体的にもう非常に不利をこうむる人たちが出てくるわけですね。そのことはお認めになりますでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　今の私学共済の方が前提として申されましたように、補正率というのはまだ決まってないわけであります。私学共済の方でどういう基準で補正率を、仮の補正率をお決めになったか知りませんけれども。私学共済の方の計算上ではそうなるということのようでございます。私がちょっと見たところでは、初任給がずっと前、二十年も二十五牛も前は低かった。そして、その後だんだん上がってきた人の場合には、こういう人の場合には、言うなれば有利な計算になるということでございましょう。当初から比較的給与が高かった、そして最後の給与もそれほど安くはない、高いという人の場合には、どちらかというと五年補正方式の方が全期間よりもやや低くなるのかなという感じでございまして、言うなれば全般的に、先ほど申し上げましたように、私学の関係者は当初は月給は安かった。私立学校振興助成法に基づいて私学に対する経常費助成が始まって、そして私学の教職員の給与もだんだんだんだんよくなってきた、そういう方々が大部分と思うのでありますけれども、そういう方々の場合には五年補正方式の方が有利に働くであろう。当初から相当高い給与をもらっておった人の場合には、これは全期間方式の方があるいは有利に働くのかな、これは全般論としてはそういう傾向があるように思われます。ただ、先ほど申し上げましたけれども、同じ私学共済の組合員でございますから、物差しというものは一つの物差しで計算するということの方が私は公平なやり方ではなかろうかと、こういうふうに思っておるわけであります。有利に働くであろう、不利に働くであろうということは理論上あり得るというふうに思います。それは給与の方式がはなから高かった人、それでずっと高いままきた人、それからはなは少なかったけれどもだんだんだんだん上がってきた人、こういうことでだんだん上がってきた人の方は有利になるのかなということでございます。
○粕谷照美君　大臣、もうちょっとやさしい大臣になって答弁していただきたいと思うんですけれどもね。今私学財団のこの御報告によれば、私学共済の方でつくった計算方式だと、補正率がきちっとしてないから、だから文部省としてはよくわからないと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、でも具体的に二十五年勤務で一万九千円の初任給の人と一万一千円の初任給の人、で、五十九年度現在五十五万円の給与の人と四十八万三千円の給与の人との計算を出して、やっぱり全期間方式による全期間平均給与月額の方が高いという例と、五カ年方式による場合の方が高いという例がこう出ている。しかもその全期間方式による方が高い。つまり五カ年方式によって計算されたら損をするという人が先ほどの数字で言えば六万人もいるんではないかというこの報告は大変なことだと思うんですよね。私も長い間組合運動やっていましたけれども、同級生と違って給料が何かのミスで非常に落ちた。だってそれはその人にとっては一〇〇％不利なことになりますからね、必死になって元へ戻すというようなことをやるわけですよね。そういう計算で六万人もの不利の人が出るなんというようなことを黙って見ているわけにはいかないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　これは私学共済という一つの制度のもとにおけるこの法施行前の組合員期間の平均標準給与の算出方法という方式の問題でございますね。で、方式の問題でございますから、この方式というものは同じ私学共済の組合員であるならば同じ方式というのが、これが私は公正妥当な方式ではないかな。こういう方式でやれば、この人が有利、だから有利な人はこの方式で、不利な人はそれをとらぬでよろしいなどというふうに区々とした方式が、物差しがあるということの方が果たして公平妥当なのかなというふうに思いますと、私は同じ私学共済であるならば、その計算方式というものは一つであることが望ましいんじゃないかというふうに実は思うわけであります。同時にまた、それを前提にいたしますというと、なるたけいい額になる人が多い方が私は望ましいというふうに思うわけであります。
○粕谷照美君　新しい法律をつくるわけですからね、しかも不利になるということがはっきりしている人たちが推定とはいいながらも六万人も出るということがわかるような方式をつくるということが問題、法律をつくるということが問題ではないか、こういうふうに思いますけれども、その辺はどうですか。
○国務大臣（松永光君）　制度、仕組みを施行する場合には、その制度、仕組みによって有利になる人あるいは有利にならない人というのが出ることはあり得ることでありますけれども、しかしこれは制度、仕組みである以上、やはり同じ制度、仕組みの適用を受けるというのが原則じゃないかなというふうに思うわけであります。それが甚しい場合には、時によっては激変緩和措置とか経過措置とかというのがあり得るとは思いますけれども、原則論からいえばさようなことではなかろうかなというふうに思っておるわけであります。
○粕谷照美君　はっきりと、新しい法律をつくることによってそのような不利が生ずる人たちが多いということになれば、今大臣が最後のところでおっしゃった部分というのは非常に重要な意味を持っていると思うんです。今までだってそういう新しい制度をつくるときに既得権を侵害されたりする場合があった。そういうものは経過措置で何とか直されたりあるいは給与記録なんかについてだって法律によって給与を一万円とみなすなどというふうにされているわけでありますから、その辺のところも含めながら、不利な条件ができないような条項を文部省としてはやっぱり考えていくということが大事なのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　これまた総論に返ってしまうわけでありますけれども、やはりそれぞれの共済制度間の均衡ということが一つあります。制度間の均衡。それからもう一つは、全般としてどちらの方が有利であろうかという全体の見方がございます。したがいまして、同じ組合員の間で計算方式の採用の問題でありますから、全期間方式を全部とってしまえ、その方が全体として有利であろうか、いや五年補正方式の方が全体として有利であろうかというようなことを考えますと、全期間方式をとるということになりますというと不利になる人が圧倒的多数になるという問題もあろうかと思います。したがいまして、先生のおっしゃるのは六万人になるのか四万人になるのか、補正率が明確じゃないわけでありますから、確定的なことは言えないわけでありますけれども。やや不利になる人が多少いらっしゃるということがほぼ明らかなようであります。しかし、その人のだ
めに、その人のみのために物差しを別々に使うというのは、特別の理由がない限りいかがなものかなというふうに私思いますし、それにほかの制度との整合性の問題もありますので、なかなか困難なことではないかなというふうに思うわけでございまして、したがいまして、総合的に判断して、今御提案申し上げているのが公平であり、妥当であるというふうに思いまして、審議をお願いしているということでございます。
○粕谷照美君　公平でないんですよ、これ。公平では絶対にない。明確にわかるし、四万人にもなると——六万人の計算が四万人になったからいいというものではないわけです。私はさっきから一人でも問題だということを言っているんですけれども、六万人もいるということ自体がやっぱり問題なんですから、この辺のところは、本当に今審議が始まったばかりでありますから、だんだん質問が出ていくと文部大臣もよくおわかり——もうわかっていて御答弁されているんだと思いますけれども、六万人の悩みがよくおわかりになるというふうに思いますので、十分またこれから考えおきいただきたいと思います。
　制度間の均衡と言いますけれども、均衡でありまして、同一でなければならないということじゃないんだと思うんです。それぞれに特色があっていいんだという考え方を持って、給付の今回は均衡なんですからね。そこのところをもって十分にこの法律についてのお考えを皆さんとまた進めていただきたい、他共済ともまた連絡をとりながらやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　私どもといたしましては、今御提案し、御審議をお願いしている方式が適正妥当であるというふうに信じまして御提案しておるわけでございます。ただ、審議権を持っていらっしゃるのは議員の皆様でございますので、よろしく審議をしていただきまして、そして各党間で意見が一致したならば、これは私どもの方で拒否する権限はございません。ですから、審議をしていただきまして、各党間でよく議論をしていただいて、そして決めていただくことだろうというふうに思うわけでございます。
○粕谷照美君　よくわかりました。結局、全期間の平均をとった方が額が高いというものについては附則の第四条の適用から外すという措置をとることがこの問題を解決するための方途ではないかという考え方なんかもあります。そんなものを受けながら今後本院における修正の話なんかも具体化していくというふうに思いますので、文部大臣はそのときには、これはもう絶対に変えることができないんだなどという態度でなしに、その話し合いをきちんと受けとめていただきたいということを要望して、次に移ります。
　次は厚生年金との整合性について伺いますが、特に所得制限の是非、六十五歳以上在職支給、それから職域年金、それから懲戒処分等の給付制限を柱にして質問をいたしますが、最初に、私学共済に加入をしていない、いわゆる適用除外校の数字、実態などを御報告いただきたいと思う。
○政府委員（五十嵐耕一君）　私立学校教職員共済組合法におきましては、私立学校の教職員はすべて私学共済の組合員になることとされておりまして、これが基本原則でございます。しかしながら、私学共済組合の成立に当たりまして学校単位に選択加入制を認めまして、厚生年金・健康保険の被保険者である者を使用する学校法人がそのまま厚生年金・健康保険を継続することを認めたものでございまして、その後、昭和四十九年度に再度、未加入の学校に私学共済組合に加入することを認めたところでございまして、このような経緯から、現在、長期給付に未加入の学校は三十四校というふうに相なっております。
○粕谷照美君　午前中の本同質問にもありましたけれども、「六十五歳以上者は長期給付組合員としないで年金を支給すること」というこの要望書はどのように今まで討議をされて、この法案が出されてきたのでしょうか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　確かに、六十五歳以上の者には年金を支給することという御要望をいただいております。
　先生御案内のとおり、私どもの私学共済年金は、他の共済年金と同じように、長期給付につきましては退職を要件とした給付をするということでございます。片っ方の、老齢給付を要件といたしますのが厚生年金でございまして、そこに基本的な仕組みの差があるということでございまして、そういうことから厚生年金と同じような扱いというのは非常に難しいわけでございます。ただ、今度の改正案におきまして私どもが御提案申し上げておりますのは、六十歳以上で標準給与が一定額の者につきましては退職共済年金の一部を支給するということをしておるわけでございます。
○粕谷照美君　文部大臣、先ほど、この国公方式、つまり五年遡及方式をとりなさいと言ったのは、強い御要望であるということ。今回これは強い要望だというふうにはお考えにならなかったわけですか。
○国務大臣（松永光君）　いや、その点も、やはり一緒に来た要望でありますから、同じような要望と思います。ただ、先生も御承知のとおり、現在の制度も、私学共済は退職年金の実は制度なんであります。その点が、厚生年金のように老齢年金として——老齢年金を給付する、で医療給付はないという厚生年金の方と、それから、退職年金と医療給付を行うという私学共済の制度とは、制度の本質が違うわけですよね。したがいまして、退職しなければ原則としては退職年金は支給されないというのが制度の基本の相違なんですね。これは現在の制度も同じなんでございますから。新しい制度も片方は厚生年金の制度、すなわち老齢年金を支給ということの制度、片方の私学共済制度の方は退職年金とそれから医療を含めていわゆる相互扶助組織としておるものでありますから、その仕組みが違うという問題があります。ただ、要望にありますように、六十五歳以上であるならば、たとえ退職していない、在職しておっても年金を支給することという要望につきましては、制度が、原則がそうなっているわけでありますけれども、その所得が一定額以下の者については低在宅、六十歳以上の低所得者につきましては退職年金の一部を給付するという制度を導入いたしまして、それで要望にお答えをした、こういうふうに考えておるところでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、この答申書の中に、「私学教職員で定年退職し従前より低い給与で勤務し組合員となっている者は、年金が支給されない場合、国・公立定年退職後の組合員に比して年金がないだけ不利になるので、厚生年金と同様に六十五歳以上者は長期給付の組合員としないこととする必要がある。」、これはとった。そして、「但し、別途、組合員の選択によって引き続き組合員となり、退職時の年金が増額される道を講ずる必要がある。」という部分については、これはどのように入っておりますか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、共済組合制度自体は長期給付と短期給付が一本のものになっている。長期給付といいますのは年金でございますし、短期給付は主として医療ということでございます。それが一本になっているということが基本でございますので、先生のお話にございますように、短期の組合員と長期の組合員を分けてやるということは共済組合制度の根幹にかかわるものでございますので、これはとることができなかったということでございます。ただ、先ほど大臣が御答弁申しましたように、現在在職中であっても俸給が低くてそれで老齢の方、六十歳以上の方に年金の一部を支給する措置を講じたということでございます。
○粕谷照美君　その低いというのは一体どのくらいのことを低いというふうに言っているんですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今回これは具体的には政令で決めるということになっておりますが、一応今想定しておりますのが、例えば二十万から十六万円ぐらいの方については二割支給というご
とでございますし、それから、十五万から九万八千円の方が五割支給、それから、九万二千円から六万八千円の方は八割支給というようなことを一応想定しております。
○粕谷照美君　いわゆる二、五、八だというふうに思いますけれども、非常にそれは厳しいのではないか、こういうふうに私は考えております。
　じゃ、時間の関係で次に移りますけれども、厚生年金との関連ですけれども、厚生年金では六十五歳になると自動的に組合員資格を失うことになりますから支給制限はなくなるわけですね、支給制限の問題。私学の場合には国公立学校を退職した後で勤務をするというケースが非常に多くて、しかも給与が大幅にダウンになるのが一般的であるということでありますが、その私学が厚生年金適用の学校であれば六十五歳になると年金支給ができるわけですね。先ほど適用除外の学校、慶應、早稲田、いろいろ出されましたけれども。ところが、私学共済加入校であった場合には、退職しない限り支給制限を受けることになるんですね。同じ私学の中にアンバラがあるわけですね。こういうようなことは非常に不合理なことではないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今先生のお話の点で、一つは、国家公務員や地方公務員である大学の先生、その他の先生が私学に行かれた場合のお話が一つあったと思いますが、これにつきましては、大学の先生でありましても一般の公務員と同じでございまして、これはよく役人が他の民間企業に入った場合に、給料をもらいながら高い年金をもらっているではないかというような一方の御批判がございまして、それにこたえるために所得制限というのを今回やや強化したということが一点でございます。
　それから、もう一つ別のお話といたしまして、先ほど御説明申しました沿革的に適用除外校となっておりまして、厚生年金に入っておる者が六十五歳以上の場合には、向こうは老齢年金だから年金はもらえる、そうじゃない方はもらえないじゃないかというようなお話が基本であるというふうに思いますが、これにつきましては、先ほど大臣からお答え申しましたようないわゆる低在者という制度、低所得者で年齢の高い人には年金の一部を支給するという制度をとりましたし、それから六十五歳以上の方につきましては、これは基礎年金が支給されるということに相なっております。
○粕谷照美君　基礎年金といっても非常に低いわけでして、この同じ私学の中のアンバラがあるではないかという私の指摘に対して、それはアンバラでなく制度だから当たり前の話なんだ、こういうふうにお考えになっていらっしゃるかどうかということを伺いたい。
○政府委員（五十嵐耕一君）　先ほど申しましたように、私学共済組合自体は全組合員にお入りいただく、ただ当初の設立されたときの沿革的な方だけは特例的に厚生年金のままでおられることを認めるというような制度の仕組みにしておりますので、これはこれ以上のことは私どもとしては現段階においてはできないということでございます。
○粕谷照美君　文部省としては、もうこれ以上のことはできない、こういうふうにおっしゃいますけれども、しかし大変なアンバラでありまして、一元化という方向から考えてみれば問題があるというこの指摘はいかがですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　確かに、これからこの法案を通していただいた後におきまして、給付の水準につきましてはかなり調整がとれてきた、今度は主として負担面を中心にしての制度間の調整をやっていくということでございまして、その場合に厚生年金自体におかれましても、またこれは検討すべき課題であるということになっておりますので、この共済、厚生両制度を通じました今後の課題としてやはり検討していくべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
○粕谷照美君　今の御答弁によりますと、とにかく通してもらいたい、通してもらってから新しく考えていきたい、こういうことのようでありますけれども、その通す前が問題だから、先ほどから質問をしているのでありまして、あなたの方は何か答弁が逆なんじゃありませんか。
　もう一つ伺いたいのは、懲戒処分による支給停止の問題でありますけれども、これはとにかく最低本人の掛金分は支給停止から外すように政令をつくらなければいけないというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今先生が御指摘のございましたのは、今度御提案申し上げておりますいわゆる職域年金相当部分につきまして懲戒処分等の場合の給付制限でございますが、これにつきましての具体的な範囲でございますが、それは先生のお話のございましたように政令で規定をするということでございますので、本委員会の御審議の状況を十分踏まえながら私どもとしては政令を考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○粕谷照美君　これは厚生年金の方にこんな項目ありますでしょうか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　厚生年金におきましてはこういうものはございません。ただ、ちょっとさらに説明をつけ加えさしていただきますと、今度私どもが御提案申し上げておりますのは、厚生年金相当部分についてはそういう給付制限は行わないと。ただ、その上に乗っかっております職域年金相当部分だけにそういう措置を行うと。なおこういう給付制限につきましては、現行法におきましてもあるわけでございます。
○粕谷照美君　現行法にありますけれども、今回法律改正になるんですから、改正をしなさいという立場で私も質問をしてきたし意見も言っているわけでありますけれども、とにかくこの支給停止というのは遺族にまで及ぼさないという大原則が必要ではないかと思いますが、それはいかがですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　確かに、この懲戒処分等の場合のそういう給付制限でございますが、遺族の場合に、禁錮以上の刑に処せられた場合にはそういう給付制限が及ぶということでございますが、こういう給付制限がありますのは、そもそも私学共済組合法自体が国家公務員あるいは地方公務員に準じて行うという趣旨からこういう規定が設けられておりまして、そういう教員の身分というものが遺族の給付まで反映しておるものであるというふうに私どもは考える次第でございます。
○粕谷照美君　この懲戒処分ということですけれども、大体が、経営者というよりは、使用されている教職員に懲戒を受ける例が多いわけですよね。今までも組合をつくったというだけで首になっている例があるわけです。その一方に経営者の方は懲戒処分を受けたなんということはめったに聞かないんですね。
　例えばことしの四月二十日に出ていた、新聞なんですけれども、北九州の学校法人福原学園が不正事件を起こしているわけですけれども、退職金を一億三千万円払った。そしてもう終身毎月二百万円を功労金として支払うことを決めたというようなことが出ております。こういう方々はちゃんともう、退職金減らすどころじゃなくて、一億三千万円もいただきながら毎月毎月二百万円のお金をもらっている、懲戒処分にも何にも該当しないわけですね。それから前橋育英短大などというのもありますけれども、ここでも学長が責任を感じて学長をやめた。懲戒処分じゃないんですね。やめた学長が学園の理事長という職にとどまるということ、こういうことを考えてみますと、私は、悪いことをしたのは懲戒処分というのは当然でありますけれども、金も掛けてきているわけですから、その掛けた分については私は停止措置を行わないということが非常に大事なことだというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（松永光君）　先生御承知のとおり、教育基本法に私立学校の教職員はこれはもう国公立の学校の教職員と同じように公務専念、公の立場で仕事に従事するという義務があるわけですよね。そういうことから私学共済というものは国公立の共済に準じていろんな制度、仕組みができて
いるという前提が一つあります。
　それともう一つは、学校の教職員であるわけでありますから、それなりの公正な立場で職務に専念するというそういう倫理的な義務はあるでしょう。そういうことの反映として、国家公務員共済や地方公務員共済の場合よりもちょっと緩いんでありますけれども、国家公務員共済や地方公務員共済の場合には、職域年金部分の支給停止あるいは制限というものは、禁錮以上の刑に処せられた場合、それから懲戒による免職の場合、それから懲戒による停職処分を受けた場合、この三つの場合がそれぞれ制限等の対象になるわけでありますが、私学共済の場合には懲戒による停職処分の場合は制限の対象じゃなくて、禁錮以上の刑に処せられた場合、それと免職処分を受けた場合に限っておるわけでありまして、国家公務員共済や地方公務員共済よりもやや狭くしてあるということなんでありますが、私学共済のそもそもの元となる基本的な法律が教育基本法である、それから国公立の学校の教職員に準じた倫理的な責任がある、義務があるということを考えれば、ある程度のことは、これはまあ必要なんじゃなかろうかなというふうに感ずるわけてあります。
○粕谷照美君　ある程度の——全くということについても問題があろうかと思いますけれども、ある程度が一体どの程度のことを指すのかという、この辺もまた非常に大きな問題だというふうに思いますので、先ほど私が要望しておいたことについては十分に御勘案をいただきたいというふうに思います。
　それから、この法律そのものがもう政令事項にいろいろゆだねるということが大変たくさんありまして、質疑をしても政令が決まってないから答えられませんでは、これは法律の審議にはなかなかならないというふうに思います。そういう意味で、私の方ももう少し資料なども集めまして、新たなる観点から質疑を続行していきたいということを申し添えまして、時間が参りましたので終わります。
○中西珠子君　私立学校教職員共済組合は、私立学校に勤務する教職員を対象として相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、私立学校教育の振興に寄与することを目的として設立されたものだということでございますが、文部大臣の私立学校教育についての御認識についてお伺いいたします。
○国務大臣（松永光君）　私は我が国の私立学校は、我が国の学校教育において極めて大きな役割を果たしておるというふうに思っております。先生も御承知と思いますが、実は我が国の学校教育を見た場合に、高等学校について言えば、私学共済のできる前は高等学校への進学率は五〇％でありました。現在はそれが九四％に達しております。大学・短大等は私学共済の施行前はその進学率は一〇％でありました。それが今日では三七・六％とこういうふうになっておるわけでありますが、その我が国の高校、大学等の普及率の高まりの中で占める私学の役割は非常に大きかったと、こういうふうに思います。現在におきましては、先生御承知のとおり、大学・短大等の学生数の中で七五％が私学である。高等学校も二八％が私学である。幼稚園の場合は七五％が私学である。こういうことであるわけでありまして、この私立学校の充実が結果的には我が国の学校教育の振興と充実に極めて大きな役割を果たしておるというふうに私は認識しておるわけであります。
○中西珠子君　それでは、今回の私学共済の改正案につきましての文部大臣の基本姿勢をお伺いいたします。
○国務大臣（松永光君）　今回の改正は、高齢化社会の到来が必至である、したがって、それに備えていかなきゃならぬわけでありまして、そういうことから公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図る、こういうことが公的年金制度の改革でございますが、その改革の一環をなすものが今回の私学共済の改正であるというふうに思うわけであります。そしてこうした公的年金制度の改革の方向に沿って公的年金制度の一元化を展望しつつ、給付と負担の均衡を確保するために給付水準の適正化を図るという措置を講ずるようにしておるわけであります。こうした考え方のもとに、今回の改正では、私学共済組合の組合員等に対しても国公立学校教職員と同様に全国民共通の基礎年金の制度を適用するとともに、共済年金を基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計し、その給付水準についても厚生年金と均衡のとれたものにするというふうにいたしておるところでございます。
○中西珠子君　それで、今回の改正案につきまして、私学関係者、ことに共済組合員、そういう一般の組合員の納得を得るための手順をお踏みになったのかどうか、どのような手続を踏んでこの改正案に踏み切られたのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今回の制度改正に当たりましては、私学共済組合におかれましては、被保険者であります私学関係者などからなります研究委員会を設けて、慎重に検討をなされたところでございまして、この検討結果に基づきまして、制度改正に当たっての要望書を私ども文部省の方に御提出をいただいたわけでございまして、文部省といたしましては、この要望書を十分に配慮いたしますとともに、できるだけ広く私学関係者にも御説明をする機会を設けまして、他の共済制度との均衡にも心がけながら、今度の改正案を作成したところでございます。
○中西珠子君　私学共済組合の理事長にもこの点についてお伺いしたいのでございますが、厚生大臣が御到着になりましたので、厚生大臣に対する質問を先にやらしていただきます。
　ただいま年金担当大臣としての厚生大臣がいらっしゃいまして、またほかの委員会にもお出ましにならなければならないので、私、今のチャンスをとらえまして御質問いたしたいと思いますが、先ほど文部大臣からも御説明がありましたが、今回の私学共済組合の改正案というものは、一応七十年度を目途とした公的な年金制度の一元化というプログラムに従ってなされたそうでございますけれども、公的年金一元化の内容というもの、またそれがどのように進んでいくかというスケジュールが全然国民の目には明らかになっていないわけでございまして、それで、一元化を図るんだからその中でやっていくのは仕方がないんだなんという説明では、とてもとても国民も納得いたしませんし、共済組合の組合員も納得しないと思うのでございますが、将来見通しというもの、それから今後の方針というものを、年金担当大臣としての厚大臣はどのようにお考えになっているかということをお伺いしたいわけでございます。
○国務大臣（増岡博之君）　これからいよいよ本格的な高齢化社会を迎えるわけでございます。その際の公的年金制度のあり方といたしましては、やはり制度全体が長期的に安定をしておるということが必要だろうと思います。その次に、給付と負担の公平性が保たれておるかどうか、さらには、整合性のとれた発展を図ること、この三つを基本にしなければならないと考えておるわけでございます。前国会で、国民年金、厚生年金の改正を成立させていただきましたけれども、この今回の共済年金の改正をお願いすることによりまして、基礎年金部分について公的年金の一元化が図られるものと考えておるわけでございます。
　なお、今後残された問題といたしましては、基礎年金の上のいわゆる二階建て部分についてでありますが、これをどのような方向で展望するかについては、さまざまな構想が考えられておりまして、いわば統合するのも一元化でありますし、制度を分立したままで財政調整をすることも一元化のうちに入るわけでございます。したがって、またさらにそういうことは各制度への影響が非常に大きいわけでございますので、昭和六十一年四月から検討をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　何にしましても、その際には、やはり、再度申し上げるようで恐縮でございますけれども、公的年金制度全体について長期的に安定をしておるこ
と、給付と負担の公平性を確保すること、整合性のとれた発展を図ることを基本としなければならないと考えておるところでございます。
○中西珠子君　高齢化社会に対応して公的年金制度を一元化しなければならない、また共済年金にも基礎年金を導入しなければならないという、その必要性はわかるのでございますけれども、その基礎年金の内容となりますと、非常に低く、例えば四十年掛けて五万円ということでございますが、四十年間、保険料もしくは掛金をフルに掛けなければ五万円以下になってしまう。一万五千円になる人も二万円になる人もあるというふうなことでございますね。
　それでは、こういった基礎年金が、一応四十年掛けて五万円というのは、余りにも低いのではないか。憲法二十五条で保障している生存権、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という、この憲法二十五条の保障する生存権すら脅かすのではないかと考えるんでございますが、この基礎年金の水準について、厚生大臣はこれでいいんだとお考えなんでございますか。
○国務大臣（増岡博之君）　基礎年金の水準につきましては、これは老後生活の基礎的な部分を償う、保障するものであって、したがって、現実の生計費等を総合的に勘案して、月額五万円の水準としたものでございます。したがって、あくまで老後生活の基礎的な部分ということに着目をしたものでありますので、この程度の水準でよかろうというふうに思っておるわけでございます。
○中西珠子君　生活保護水準ですが、二級地の生活保護基準はどのぐらいになっていますか、レベルは。
○説明員（丸山晴男君）　お答え申し上げます。
　昭和五十九年度生活保護基準に基づきます生活扶助費でございますが、六十五歳男女平均の単身で二級地約五万円、正確には五万三千円でございます。
○中西珠子君　今お答えがありましたとおり、二級地で六十五歳単身で生活保護の生活扶助費は五万三千円なんでございますね。ところが、今回導入されます基礎年金のレベルというのは、四十年掛けて五万円ということでございますね。四十年掛けなければもっと低くなるということなんですね。これで老後の生活の最低保障ができるとお考えになっているのでございましょうか。大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　生活保護の場合には、財産も収入も全くない方々を対象にいたしておるわけでございまして、こちらの基礎年金につきましては、そのような方々とは違う階層に対しまして、その生活の基本的な部分ということを保障したいということでございますし、また基礎年金を余りにも高くいたしますと、やはり負担もふえていかざるを得ないという両面がございますので、この程度でやむを得ないというふうに考えております。
○中西珠子君　生活保護で生活扶助費をもらう方は掛金は掛けてないわけでございますね。そして今度基礎年金をもらうことになる人は、四十年掛金を掛けてやっと五万円ということになるわけですね。そこのところは、結局、同じ国民なんだから、一応最低限のものは、掛金を掛けようが掛けまいが、保障してやろうというお考えなのか、それとも掛金を掛けた者に対しては、やはり少しは考慮しなければいけないとお考えなのか、どちらでございましょうか。
○説明員（丸山晴男君）　お答え申し上げます。
　生活保護基準につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、五十九年度、男女平均六十五歳で平均五万三千円でございますが、これは五万三千円が全額自動的に被保護世帯の方々に給付されるというものでございませんで、五万三千円を基準にいたしまして、その方々の生活費、仕送りでございますとかあるいは恩給、年金その他のいわば収入を引きまして、その差額が御本人に福祉事務所を通じて給付されるわけでございます。他方、基礎年金につきましては、四十年、月額現在六千七百四十円を掛けていただきまして、それが六十五歳になりましたらお一人五万円、夫婦二人で十万円の年金額としてお手元に届くというわけでございまして、この五万円の水準で保険料負担が推移してまいりました場合に、六十一年四月には六千八百円、あるいはピーク時には一万三千円ということで、かなりの御負担をおかけするわけでございます。国民年金法の改正前の国民年金の保険料でございますとピーク時に二万円近い保険料が計算されるわけでございますので、そういった負担についてはいかがかということで前国会での法律改正をお願いいたしまして、三割ほどダウンいたしまして一万三千円程度の保険料で何とか対応していくということでお願いしているわけでございます。
　長くなりまして大変恐縮でございます。
○中西珠子君　長い御答弁だといらいらします。というのは、私はもうあと五分ぐらいしかないんですよね、厚生大臣をお引きとめする時間が。それで次の委員会にいらっしゃるわけですから、ちょっと急いで私御質問さしていただきますけれども……ｏ
○委員長（林寛子君）　大丈夫です、中西先生、三時まで大臣は大丈夫でございますから。
○中西珠子君　そうですか。大臣は最後までいらしていただけるのでしたら、余り早口で言わないでゆっくりと言わせていただきます。
　それでは、先ほど厚生大臣はこれからの年金制度の方向としては給付と負担の公平性が保たれることが必要である、これが重要であるとおっしゃったわけでございますけれども、これはちょっと婦人の年金権の確立との関連で御質問申し上げたいのでございますが、基礎年金が導入になりまして、そしてこれまでの任意加入を国民年金に対してやっておりました無業の妻、厚生年金の被保険者の妻も、また今回審議の対象になっております共済年金につきましてもその無業の妻が、結局今まで任意加入であった人も含めましてすべて強制加入になりまして、そして妻自身の掛金などは払わなくてもよい、夫の掛金、厚生年金で言えば保険料でとにかく基礎年金が支給されるということになるわけでございますけれども、これにつきまして、専業主婦の人はいいかもしれないけれども、独身の組合員とか共働きの組合員というものが非常に不利になる、この人たちの掛金で無業の妻の基礎年金までもカバーしているんだということになるから非常にこれは不利だと、不満だという声が非常に高いわけでございますが、こういった全然無業の妻は掛金も払わないで夫の掛金でカバーされて基礎年金がもらえるという制度を導入なすったことによって婦人の年金権の確立が図られたというふうにおっしゃっていると聞いておりますが、この点について、本当に厚生大臣は婦人の年金権が確立したと思っていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　無業の妻につきましては、従来の制度でございますと、例えば障害者になった場合にもその年金を受けられないということもございます。今度、婦人一人一人に年金権がつくわけでございますので、そのような問題も解消するわけでございますし、私は婦人の年金権は確立されたものと考えております。
○政府委員（山内豊徳君）　大臣の答弁に補足して御説明申し上げますが、今までは確かに夫婦ともカバーするような、厚生年金の適用者であった御夫婦という受け方でございましたけれども、やはり何かの都合で離別なさいますと、婚姻しておられた期間というものは全く奥様の方の年金権には結びつかない。ところが今回の考え方は、御自分で納めた期間ではございませんけれども、その間は確実に被扶養配偶者としての国民年金としての登録があれば期間として残る、御自分の権利として残る。そういう意味で、今大臣が申しましたように、御自分名義の年金権を確立したということを私どもは婦人の年金権の確立と言っているわけでございます。
　もう一つ、任意加入して保険料を納めていた人といなかった人の場合の差なども含めて、これが
あらゆる婦人に同じような権利の保障であったろうかという点での御質問でもあろうかと思うのでございますが、この辺はやはり、社会保険を前提とします年金制度の中では保険料を掛けた人、掛けなかった人に差が生じざるを得ないという点は、その限りでは御理解をいただきたいと思っております。
○中西珠子君　国民年金の任意加入をしていた婦人は大体七百万ちょっとですね。ところが、私学共済組合の無業の妻で国民年金の任意加入をやっている人の数はどのくらいでしょうか。
○説明員（坪野剛司君）　任意加入の問題でございますので厚生省の方からお答えしたいと思います。
　今先生おっしゃったように、国民年金の任意加入者、七百万強が現在加入しております。それで対象者はどのくらいいるかということでございますけれども、大体千二百万から千三百万ぐらいの方々が被扶養配偶者ということでおられるのではないだろうか。そうしますと、七百万強の加入者がおられるということでございますので、大体六〇％の方々が任意加入されている。
　では私学共済はどうかというお話でございますけれども、まず共済全体ではどういうことになっているかといいますと、六百万のうち大体七割が男性で、そのうちで、被扶養配偶者のうち同じように大体六割ぐらいの方々が、共済の加入者でも国民年金の任意加入に入っておられる。厚生年金と共済とではほとんど差はないというふうに私たち思っておりまして、私学につきましてもそれほど変わらないというふうに理解しております。
○中西珠子君　私学についてもそれほど変わらないであろうという推測なんですね。全然把握してないわけですね、任意加入者がどのくらいあるかということは。どうなんですか。
○説明員（坪野剛司君）　先生おっしゃるように、私学あるいは各共済ごとに何人という数字は把握しておりませんけれども、共済全体あるいは厚生年金全体という数字からしますとそんなに差はないというふうに、率といたしまして六割という、差は余りないというふうに私たちは考えております。
○中西珠子君　大変その推測は当たらないかもしれませんね。どういうことだか、それはきちっとした数字をとってみなければわからないと思うんですが。
　これまで無業の妻であって私学共済組合員の夫を持っていた人が、今回の改正によりまして、今まで任意加入していたんだけれども、これからはもう任意加入の保険金も払わなくていい、そして夫の掛金だけでカバーされていくのだということになりますと、不利になりますか有利になりますか、どちらなんでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　有利か不利かという点は、どういう比べ方をするかという問題もございますが、やはり任意加入をするということは、お財布はどちらの方から出るかはわかりませんが、奥様もやはり現金を三カ月に一遍納めなければならないということがあるわけでございます。仮に今までどおりでございますと、そのほかに男性配偶者の方からは勤め先で保険料とられていらっしゃるわけでございます。今後はそれを、もちろん将来計画的に被用者保険の保険料が上がっていくという要素はございますが、特別に任意加入保険料を納めなくて男性配偶者の方の保険料でカバーされるという点では、一応その限りではやはり有利と申しましょうか、御自分の計算としては有利な位置を選ばれたのじゃないかと私も考えております。
○中西珠子君　そういたしますと、独身の組合員とか共働きの組合員の場合は、結局掛金は払わなくちゃならないわけですね。それで、無業の妻の場合は、今まで任意加入で払ってきたけれども、これから改正後は払わなくていい、夫の掛金の中でそれはすべてカバーされるんだと言いますけれども、やっぱり独身の組合員それから共働きの女性の組合員が払っている掛金でカバーされるということになるのではありませんか。全体的に見ればそういうことでしょう。
○政府委員（山内豊徳君）　その点は御指摘のとおりでございます。つまり、独身の厚生年金の加入者、共済組合の加入者でありますれば配偶者がいらっしゃらないわけでございますが、同じ料率をとられるという意味ではそうでございます。
　ただ、これはちょっと話がこんがらがるかもしれませんが、ある保険集団ごとに取り上げますと、実は共働きの多い共済集団ではトータルの負担はやや軽くなる。しかし、もちろん全く共稼ぎの分が半分で済むということでございませんが、そういう現象はございますが、おっしゃるように、ある意味では感覚的には共働きの御夫婦はほかの方の奥様の分を入れると何か四倍取られているのじゃないかというようなお受け取りのあることは、その点では完全に否定することはできない面があろうかと思います。
○中西珠子君　この問題は私学共済だけの問題ではなくて厚生年金全体の問題でもございますから、ほかの公的年金全体の問題にもなってくると思いますので、この点につきましては、やはり婦人の年金権は婦人の名義のものができたんだから確立したというふうにおっしゃらないで、もっと突っ込んだ検討をやっていただきたいと思いますが、厚生大臣いかがでございますか。
○政府委員（山内豊徳君）　実はその点は御趣旨を踏まえてもちろん検討するにやぶさかではございませんが、実は、今回と申しますか、五十六年以来厚生年金、国民年金の大きな改正を厚生省年金局として企てましたときに、実は非常にいろいろ悩んだ問題の一つがここにございました。
　確かにその時点でも、やはり任意加入という形で奥様が保険料を納めるという形を残す、あるいはそれを前提にした方がいいんじゃないかという議論もあったのでございますが、一方ではやはりなかなか自分の財布から毎月毎月出していくのは大変だと、何かそれがしかも、納めた人は将来年金がそれだけ伸びていってそうでない人と差がつくのは、やはり婦人の年金権のあり方としてもおかしいのではないかということで、実はこの方策を非常に思案したあげく選択したという実情もございますので、先生の御指摘の点を全く我々がもう今後念頭に置かないという意味で御答弁を申し上げるわけじゃございませんが、そういう苦心の策でもあることはひとつこの席で御理解いただきたいと思います。
○中西珠子君　苦心の策だというお話でございましたけれども、これは妻の座ばかりを守るやり方であって、婦人の年金権確立などと全然言えないものだという批判も非常に多いということは念頭に置いていただきまして、また独身女性と共働きの女性の不満というものも、これは先ほど肯定されたように、やはり不公平性というものは出てくるのではないかと思いますので、厚生大臣が給付と負担の公平性が保たれていることとおっしゃいました、そのお言葉に基づきまして、婦人の年金権の問題もこれから一層の御検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　将来の検討課題として研究をさせていただきたいと思います。
○中西珠子君　これはもう、将来とおっしゃらずにぜひすぐにお始めいただきたい検討でございますので、ただいまのはお約束として受け取っておきます。
　それから、厚生年金における標準報酬の出し方と、それから被保険者の全期間の平均標準報酬月額の算出方法について伺いたいと思います。これは細かいことでございますから担当の方で結構でございます。
○政府委員（山内豊徳君）　御質問の趣旨はあれでございましょうか、厚生年金の場合、例えばいろいろな手当も込みで標準報酬制をとっているけれども、その理由などはどうであるかという点でございますか。
○中西珠子君　そうそう。
○政府委員（山内豊徳君）　これは御案内だと思いますが、厚生年金という制度は、非常に民間企業多種多様な職場、企業を相手にいたしますもので
すから、実はいろいろな企業で俸給の名称、まあ俸給という名前を使うかどうかも含めまして報酬の名称とか支払い方法がいろいろなものがございます。そういった意味で、一つにはやはりかなり幅広く含めて標準報酬を決めた方が公平であるということ、つまり、ある手当は入れるけれどもある手当は入れないとしますと、名前だけを変えてそちらの手当を膨らませるというようなこともございますものですから。それから、非常にたくさんの事業所を相手に事務処理いたしますと、一々どういう性格のどういう名称の手当だけは含めるということはできないものですから、いわゆるボーナスは除きまして、かなりあらゆる諸手当を標準報酬に織り込むことがむしろ民間企業を対象とする年金制度の実態としても趣旨としても妥当ではないかという観点から採用しているわけでございます。
○中西珠子君　平均標準報酬月額を出すときは、何月から何月までというふうに出しているんですか。
○政府委員（山内豊徳君）　この点は、厚生年金の場合は全加入期間の標準報酬の平均を出すという方法をとっております。細かく申し上げますと、実は古い期間の報酬をどの程度財政再建ということで見直すかという問題と、もう一つは三十二年以前の期間につきましては、当時までの加入者の標準報酬の管理が非常に行き届かなかったことがありましたので、四十八年の改正におきまして、三十二年以前の期間は一応対象から外すことで、正確に言えば三十二年以後加入期間のすべての、今初めに申しました標準報酬の平均をとるという考え方のもとに、年金を計算しております。
○中西珠子君　それでは、基礎年金に対する国庫負担が今度は三分の一ということにすべての公的年金はなるらしゅうございますが、この国庫負担の問題は非常に、これでは少な過ぎるのではないかと。それで、徐々に引き上げるべきであるという主張を私どもやっておりますけれども、この国庫負担の問題につきましては、厚生大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（増岡博之君）　国庫負担につきましては、各年金制度を通じて負担の公平を期するために、従来からの国民年金の国庫負担をもとにいたしまして基礎年金の三分の一といたしたわけでございます。この水準をふやすことは現在の財政状況のもとでは非常に困難ではなかろうかというように考えております。
○中西珠子君　現在は困難ではなかろうかとおっしゃいましたけれども、将来についてはいかがでございましょうか。