Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高村正彦君）　今答弁いたしましたように、基本的には同意だと、そういうふうに思います。
　ただ、個々のことについて、これは行き過ぎじゃないのとか、そういうことがあるというのと、包括的に同意があるということはこれはまた別の問題だと、こういうふうに思います。
○浅尾慶一郎君　これ、これ以上議論してもあれですけれども、やはりそれは警察活動というのは若干無理があるんではないかなと私は思います。
　次の質問に移りますが、二〇〇三年の補給艦への給油の、これは暦年、暦年というか、年度は出していただいておりますが、月別の補給艦への給油を出していただきたいんですが、その数字を出していただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　かねてから月別の補給艦への燃料給油実績につきまして御党から資料の提供を求められております。現在、最終の精査中でございまして、一両日中にお出しをいたします。
○浅尾慶一郎君　それでは次に、ペコスへの給油量が異なった理由についての調査結果はいつごろ出ますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、経緯につきましては、この委員会でお話をしたとおりでございますので、繰り返すことはいたしません。
　なぜこのようなことが起こったのか、私どもとして、事務的なミスという、これもお恥ずかしいお話でございまして、おわびをせねばならぬものでございますが、なぜこの事務ミスが起こったのか、そして、なぜそれをチェックすることができなかったのかということにつきまして、関係者からの当時の事情の聴取という言葉を仮に使うとしますならば、そういう作業を今鋭意行っておるところでございます。
　これは、海上自衛隊のみならず防衛省全体、内局も答弁の作成等々にはかかわっておることでございますので、関係者が相当多数にわたります。その多数の関係者から当時の事情を聴きまして、それを全部照合しておる作業を今昼夜兼行で行っておるところでございますので、そういうものが判明し次第、できるだけ早急に出せるように、今省内督励しておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　次に、イラク戦争のときにトマホークをイラクに向かって発射したイージス艦のポール・ハミルトンに対しても給油をしておりますが、このポール・ハミルトンはアフガン本土にもトマホークを同時期発射しておるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　イラクに発射したということと、私どもが補給しました油が使われたかどうかということは、これはまた別の問題でございます。ポール・ハミルトンがアフガニスタンに発射したかどうか、それはアメリカの記録を見なければ分かりません。しかしながら、外務大臣からお答えが累次ございましたように、それは自衛、あるいはアフガニスタン・カルザイ政権の同意を得てということは別にいたしまして、どちらにしても当然許されたＯＥＦの行為であるというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁のイラクに発射した場合はどういうことになりますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、問題になりますのは、私どもの補給した油というものがＯＥＦに使われたかどうかということがまさしく論ぜられるべきものでありまして、それと全く関係ない日時におきましてイラクに対してトマホークを発射したということについて我が政府として云々申し上げる問題ではございません。
○浅尾慶一郎君　全く関係ないというよりかは、かなり隣接した日時で発射しているということだと思います。この点について、また別途質問をさせていただきたいと思いますが。
　現在、この給油は無料で行われております。無料で行われているがためにいろいろと言われますが、これは給油を有料で行うという選択肢はなかったんでしょうか。ちなみに、諸外国は有料で給油しています。
○国務大臣（石破茂君）　それは、選択肢としては当然あるんだと思います。
　ただ、当時の議論におきまして、我が国が果たすべき責任というのは何なのだということを考えましたときに、やはりその経済的な負担というものを我が国が負うことも、それは我が国が国際社会に対して果たすべき責任の一つではないだろうかという議論で無償というふうになったように記憶をいたしております。
○浅尾慶一郎君　累次の外務省、防衛省、特に防衛省の説明では、能力の点が評価されているということであって、経済的な面ということではないわけでありまして、そういう観点からいうと、今度の新しい法律においては有償にするということも検討されたんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　有償にしたらどうなるかというシミュレーションは、それは、私、余りこの言葉は好きじゃないんですけれども、頭の体操という意味ではあったんだと思っております。その議論は常にあるのだと思います。
　ただし、ただし、どの国も金があり余っているわけではございません、我が国も同様でございますが。あるいは、非常に我が国に比べてなお経済的に逼迫をしておる国に対して無償ということは大変な意味のあることなのだろうというふうに思っております。
　これ、我々も車を運転しますが、ただのガソリンスタンドあったらめちゃめちゃうれしいですよね、それはないわけですが。補給があると、なおかつただであるということになりますれば、それは経済的な負担もない。そして累次お答えしておりますように、日本の補給艦が浮いているということは非常な信頼性、あそこに行けば必ずいると、そして確かな技術で補給が受けられると、これはすごい安心感でございます。なおかつただということをどれだけ評価をするかであって、何だ、ただなのかというふうにおっしゃる方もありますが、無料ということが、我が国の国民の負担によって賄われておる無料ということがどれだけ多くの国にとって有り難いものなのか。何も恩着せがましく言うつもりは全くありませんが、経済的に非常に厳しい国においてこれが無償であるということは大きな意味を持つものだと思っております。
○国務大臣（高村正彦君）　海上阻止活動というのを各国が役割分担をしてやっているわけなんです。日本はその補給だけをやっているんですね。ほかで補給艦出している国は、自らも海上阻止活動をやりながら補給もやっている国と、日本みたいに補給だけやって海上阻止活動をほかの国にやっていただいている国とは、これはおのずから違うんだろうと、こういうふうに思います。
○浅尾慶一郎君　今の高村外務大臣の説明は一つの考え方として私は理解します。
　つまり、正面に立たないからガソリンをただにしているんだという多分御説明だと思いますが、それはそれで一つの考え方だと思いますので、次の質問に行かせていただきたいと思いますが、実際に、ただ一言だけ申し上げておきたいのは、現場で働いておられる人のいろんな話を聞くと、ただよりは有料の方が自分たちとしてもやりがいがあるんだということは言っていたということだけは申し上げておきたいと思います。
　次に、今一番問題となっております空母への給油について伺いたいと思いますが、そもそも攻撃型空母への給油は自衛権の発動が終わった段階では想定がされないんではないか。つまり、そんな空爆、空母を使って空爆をしなければいけないような事態というのは実際にほとんどなかったんではないかというふうに思いますし、特にこのキティーホークについては、その直後に、まずイラクの南方監視作戦に従事しておりますし、そのままイラクの戦争に従事をしていると。
　一方で、海上阻止活動において取り締まるダウ船と言われる船は、まあ日本の漁船のようなものをイメージしていただければいいわけでして、そういう小さな漁船に対して、空母、非常に高さが高いものが接舷もできるはずもないわけで、空母に対する給油というのはそもそも海上阻止活動においてはどう考えても私は無理があると思いますが、どなたか、いや、これは無理がないんだと国民が納得する形で説明していただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御案内のとおり、攻撃型空母とそうじゃない空母があるわけではございませんので、もう総論で空母というふうに申し上げますが、実際に御指摘のように喫水が高いですから、接舷してとかそういうことはございません。
　私どもの国は航空母艦を有しておりませんので、その使い方ということについて完全な知識があるわけではありませんが、やはり航空母艦のプレゼンスというものが非常に意味があるのだろうと思っております。それに航空母艦がいるということ。これは浅尾議員の方がよく御案内かもしれませんが、何か事が起こるたびに合衆国大統領がまず発する言葉は、我が空母はどこにいるという言葉をまず発せられるのだそうでありますが、航空母艦のプレゼンスというもの自体をどう考えるか。
　あるいは、航空母艦の搭載機にいたしましても、例えば御案内のＥ２Ｃという飛行機がございます。あるいは回転翼航空機も多く搭載をしております。それが、いわゆる攻撃機のみを搭載しておるわけではございません。そしてまた、空母自体が単体で動くわけではございませんので、全体の空母機動群というものを編成しておるわけでございます。
　そのプレゼンスというものをどう考えるかという点と、そして航空能力において優れております航空母艦が回転翼航空機あるいはＥ２Ｃのような哨戒機、そういうものを飛ばし得る、そしてまた飛ばすということはＯＥＦに相当の意味があるものと考えております。
○浅尾慶一郎君　コスト的に考えても、空母というのは打撃能力なんです。その打撃能力を持った空母機動艦隊を小さなダウ船の取締りに使うというのはコスト的に絶対合わないと思うんですが、コスト的に合う説明をしていただければと思います。
○国務大臣（石破茂君）　コスト計算をしながらオペレーションをやるということは、普通、軍事的に余り行われないことでございます。
　そこで、実際にその、コスト計算したら合わないものなんて幾らでもありますからね、そんなもの。そこへ、実際のプレゼンスというものをどう考えるかということ。空母すなわち攻撃なのだというふうに考えますのは、それは第二次世界大戦とかそういうときはそうであったかもしれません。しかしながら、現在において多くの機能を有しております航空母艦、そしてどのような飛行機が搭載をされておるか、それがどのような飛び方をするかということも全部併せて考えましたときに、そしてＯＥＦ、そしてまたそれを支援しますＯＥＦというミッション、全体を考えましたときに、航空母艦は不要であると、そういう結論はかなり短絡的かと存じます。
○国務大臣（高村正彦君）　治安活動、警察活動にトマホークは要らないだろうというのは、日本みたいに安定した国ならそのとおりですよ。そのとおりですが、タリバン政権崩壊しても、やっぱりタリバンというのはその前まで軍隊であったわけで、軍隊を持っていた国の政府だったわけでありますから、それが正に地方に去って、それなりの軍事力ともいうべきような実力を持って治安を乱しているというときであれば、それは理論的には警察活動、治安活動であっても一般の軍事活動と同じような実力を行使することが必要な場合は十分あり得ると、こういうふうに思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、実際に自衛権の行使でない状況になった後で航空母艦が出動し、そこから艦載機が飛び交ってアフガニスタンを空爆した例があるかどうか、後で結構ですけれども、お調べいただきたいと思いますが。
○国務大臣（石破茂君）　それは調べて御報告を申し上げますが、そういう例が皆無であったとは私ども承知をいたしておりません。
　今、外務大臣から御答弁がありましたように、精密誘導兵器を使ってピンポイントでたたくということはあり得ることでございます。そういたしますと、そのときにそれにふさわしい兵器が使われるということはございますし、精密誘導兵器の精密誘導兵器たりますゆえんは、例えば何丁目何番地何号というふうにプログラムをすると、そのプログラム自体が誤っていなければ民間人を殺傷せずにピンポイントで軍事目標のみをたたき得るという点にございます。したがいまして、そういうものを使うことは、それは警察活動としてもあり得るということは委員御案内のとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　かなり分かりにくい答弁だと思いますので、もう少し具体に沿って伺ってまいりたいと思いますから。
　二月二十五日に補給をしております。そして、補給した量を三日間で使い切ったとすると、その三日目以降にＯＳＷという任務に従事したというのが米国国防総省の返答でありますが、二つありまして、一つは、その我が国が補給した油の以外にもキティーホークの中には油が入っているんですね。全く空ということはあり得ないわけですから。そうだとすると、後に入れたものが先に消費されるという理屈はどこから成り立つんでしょうか。もう一度言いましょうか。分かりますか。
　後に入れた油が先に使われたという限りでない限り、政府の説明は論理破綻するということです。
○国務大臣（石破茂君）　我が方が補給をいたしました油というものを三日間に使い切ったということの御説明をいたしておるわけでございます。そういたしますと、それはもうすべての説明が成り立たないということをおっしゃりたいのだと思いますけれども、私どもが補給をした、その補給した油というもの、そうしますと、先に補給した、後に補給したという議論そのものが成り立たなくなってくるわけでございますね。私どもが御説明をしておりますのは、我々の「ときわ」からペコスに補給をした、ペコスからキティーホークに補給をした、その油をその量を使い切ったかどうかということの御説明をずっとしておるわけでございまして、そのことは、逆に申し上げれば、そういうような言い方をすることによって、私どもの補給した油がその目的どおりに使われたという言い方も同時にできる、できないという言い方もできるかもしれませんが、できるという言い方もできる、それは概念としては非常に難しい整理になりますが、どちらも成り立ち得る論理だと思っております。
○浅尾慶一郎君　キティーホークの艦長の年次報告書には、残念ながらＯＥＦという言葉は一切出てこないんです。ＯＳＷとＯＩＦという、いずれもイラクに関する作戦名しか出てこないんですが、出てこないにもかかわらずそのぎりぎりの期間だけＯＥＦだったというのはどうやって証明されるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、キティーホークが帰ってきていろいろなことを発表いたします。その中で、特筆すべきというのか、我がキティーホークはこんな任務にも従事したのだよということを、例えばシーホークでありますとかあるいは年次報告ですとか、そういうことに書いております。では、そこに書いていないことはやっていなかったのかといえば、そういうことではございません。
　実際、その時期に、キティーホークの航泊日誌等々を見てみましても、そこでやっておりますことはＯＥＦ、少なくとも、委員御案内のとおり、イラク戦争というのが始まりましたのは三月二十日の時点でございます。そして、その前に行っておりますＯＳＷというものの法的性質につきましても、これは今私が御説明するまでもございません。
　そういたしますと、それまでの期間何をしておったのかということになれば、それは当然ＯＥＦというふうな推論が当然なされるべきでございますし、その時期にやっておったことがどうなのかといえば、全くＯＥＦにそぐう活動をしておったということを確認をしておるということを申し上げております。
○浅尾慶一郎君　今言われたそのＯＳＷというのは、イラクの南方空域を監視するということなんですね。南方空域の監視は、やはりホルムズ海峡を越えたらこれは南方空域に入るというのがアメリカ側の整理にもなるんじゃないでしょうか。その点はどういうふうに考えられますか。
○国務大臣（石破茂君）　ＯＳＷの法的な評価につきまして御説明申し上げる必要がありますか。申し上げる必要がありますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、湾岸戦争以来の累次の国連決議に従ってやっておる行為でありますし、これは委員の方がお詳しいのかもしれませんが、レーダー波を照射されたということになりますと自衛の措置をとってよいということは、これは国際法上の常識でございます、
○浅尾慶一郎君　ちなみに、ＯＳＷに従事することもテロ特措法の趣旨に合致するということですか。
○国務大臣（石破茂君）　そのようなことを申し上げておるわけではございません。
　ＯＥＦというものに従事をしておるということを御説明をしておるのでありまして、それがＯＳＷという行動を同時に行っていたとしたらどうなるのかという御趣旨だとするならば、それはＯＥＦという活動、これもやっておったという御説明になるのだと思います。
　じゃ、ＯＳＷはどうなのかといえば、それは監視、まさしくウオッチという言葉に表されますように、監視をしておったということでございますし、そこでレーダー波を照射されれば自衛の行為としてそこを攻撃するということ、これは当然認められておることでございますし、このことについて国連で何か疑義が提起されたことが一度でもあるかといえば、一度もないのも御案内のとおりです。
○浅尾慶一郎君　私が伺っておりますのは、ＯＥＦとＯＳＷ、両方の任務に従事しているということは法律に反しないのかということです。
○国務大臣（石破茂君）　反するものとは当然考えておりません。
○浅尾慶一郎君　これは、そうだとすると、ＯＥＦという冠を付ければ何でもできてしまうと。
　確認しますと、こういう例はありませんが、ＯＥＦに従事しつつＯＩＦでも反しないということですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはもう繰り返しになりますが、その時期に何をしておったかということでございます。
　ですから、キティーホークについて申し上げれば、私どもの油がＯＥＦというものに使い切られたということを申し上げておるわけでございまして、じゃ、ＯＥＦ兼ＯＩＦということになればどうなるのかということでございますが、私どもがきちんと御説明をしなければいけないのは、その油がＯＥＦに使われたかどうかということなのでございます。我々が証明をしていかなければならないのはＯＥＦに使われたかどうかということでありまして、じゃ、ＯＥＦ、ＯＩＦということが同時に行われたかどうかという御質問であるならば、そういうことが行われたということは、これから確認もいたしますけれども、基本的にその油がＯＥＦに使われたということを御納得いただくような説明をこれからもしていかねばならないと思っております。
○浅尾慶一郎君　いいですか。ＯＥＦとＯＳＷについては一緒であってもおかしくないという説明でありました。その点について言うと、本来は、じゃどうして日本が給油したのが全部ＯＥＦであって、ＯＳＷには一切使われてないのかということになりますので、そこも矛盾がありますが、私がもう一点聞かしていただいたのは、ＯＥＦとＯＩＦでもいいのかという点であります。
○国務大臣（石破茂君）　これは防衛省から必ずしもお答えすることが適当かどうかと思います、物事の所掌から申し上げまして。
　ただ、ずっと御説明をしておりますのは、実際にＯＩＦの活動が始まりましたのは三月二十日である、それには使われておらないという説明をいたしました。それがＯＩＦのみに使われたということは、それは当然目的外ということになるわけでございます。
　これから先、ＯＥＦ、ＯＩＦ、同じオペレーションを持つということが本当にあり得るのかどうなのかということは、これはきちんと調べて御説明をしなければならないことだということは認識をいたしております。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　それでは、高村外務大臣、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　今のテロ特措法で要求されていることは、ＯＥＦに使われるということでありますから、先ほど委員が、冠に付ければいいのかといったら、そうじゃない、実態としてＯＥＦに使われているということが必要であると、こういうことです。そして、そこに私はほかの任務が一緒にあったことがあったかどうか、それは承知しておりませんが、今の法律の建前でいえば、ＯＥＦに使われる、使われたという実態があればそれは適法だと、こういうことであります。
○浅尾慶一郎君　ということは、例えばこのケースについていいますと、横須賀から出ていってインド洋を横切るところだけＯＥＦで、イラクの近くに行ったら違う作戦でもそれはいいんだという解釈ですか、主たる任務がイラクだったとしても。
○国務大臣（高村正彦君）　日本が給油した油を使い切る、その時点がＯＥＦであればそれは一向に構わないと。
○浅尾慶一郎君　それでは、目的地がどう考えてもイラクなんですよ、目的地がイラクなんです、イラクに行く途中で油を補給して使い切ってしまえばいいんだということになりますね。
○国務大臣（高村正彦君）　その間に実態としてＯＥＦという任務に当たっていればそれは一向に構わないというのが今の法の建前であります。
○国務大臣（石破茂君）　先ほどのインド洋に行く途中がＯＥＦであればというお尋ねの意味がちょっと私よく分からないのですけれども、インド洋に行く途中がＯＥＦであればということですが、例えば東シナ海であれ何であれ、それは行く途中ならそうなるのかといえば、それはそういうことではございません。それはちょっと御質問の趣旨がちょっとよく判じかねますので、また御教示をいただければと思います。
　じゃ、目的地がイラクなのかということですが、それはあの海域、あの地域を地図で思い浮かべていただければ分かるのですが、どっちかだけということはそれはないのでしょう。それは、ＯＥＦをやり、その後でＯＩＦの作戦に移るということは、これは当然あることなのでございます。それは、地域が近接をしておりますから当然ある。
　そして、例えば航空母艦というものはナイト・ランディング・プラクティス、これをきちんといつもやりませんと航空母艦として成り立たないわけですね。じゃ、そういうような飛行訓練をやっているということは、それはＯＥＦのためでもありましょうしＯＩＦのためでもありましょう。
　ですけれども、それがＯＥＦにならないかといえば、それはそんなことはない。やっぱりそれはＯＥＦという作戦をきちんと遂行いたしますためにやらねばならないことでございまして、それはＯＥＦのために使われたというふうな評価は十分成り立つものでございます。
○浅尾慶一郎君　片道方式の質問なので余りしゃべるとやや不利なんですが、若干説明をさせていただきますと、今のお話で、航空母艦はＮＬＰというのをやらなければいけないと。あるいは給油された三日間の後、精密照準爆撃訓練というのもやっています。精密照準爆撃訓練というのは、これは適宜やっておかないとピンポイントで爆撃が当たらないということですが、その訓練をやった直後に起きたのはイラク戦争ではなかったでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、まさしく委員御指摘のとおり、かなり頻度を上げてやらなければ能力は高く維持されないということなのでございます。
　ですから、その頻度は非常に高く行われるということでございますし、その精密爆撃訓練、言葉は正確に使わなければいけませんが、それは、冒頭の議論にもありましたように、ＯＥＦにも当然使われるものでありまして、その訓練をやるということがＯＥＦのためでもあるということは当然言えるということを申し上げたいのです。
○浅尾慶一郎君　私が申し上げたいのは、その訓練をした後に実際の作戦に従事したのはイラクでの作戦であったと。
　したがって、アフガニスタンへの空爆があったのかどうか分かりません。分かりませんが、多分間違いなく、二月の二十五日以降の最初の作戦というのは、軍事的な作戦はイラクの作戦であったと。適宜訓練が必要だとすれば、正にイラクの作戦のために給油を受けた後訓練をしていたというふうに考えれば、これは、これは間違いなくイラクのためにやっていたということだと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、どういう結論を頭に置いて立論をするかということになるわけでございます。
　要はイラク戦争なのだと、この油はイラク戦争に使われたのだということを念頭に置いていろんな議論を組み立てれば、それは委員のようなお話にもなるのかもしれません。これは論理の世界のお話でございます。
　他方、この精密爆撃訓練というものを、本当に、これはアフガニスタンでも全く今なくなったわけではございません。それは、外務大臣から答弁がございましたように、タリバンというものがそういう軍事的な能力を持っておる、国又は国準という評価には当たらなくても、そういう能力を持っておりますときに、そういうことをやらねばならない必要性というのが当時もあったし今もあるのかもしれません。
　そういうものに対して行われたということであるならば、それはＯＥＦのために使われたということも、これもまた事実としてあることでございます。それは、事実は事実としてお認めをいただきませんと、議論は議論として成り立たなくなります。
○浅尾慶一郎君　事実は事実としてということであれば、逆に、二月二十五日から二十八日の間に、先ほどありましたように、ＯＥＦもやっていたしＯＳＷもやっていたというのも事実として認められますか。ＯＥＦ兼ＯＳＷ、サザンウオッチもその間やっていたというのは事実として認められますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは記録をもう一度きちんと見直してみますが、ＯＥＦと、聞いていらっしゃる方、見ていらっしゃる方は分からないかもしれません、ＯＥＦというのは不朽の自由作戦というアフガニスタンを対象にしたもの、ＯＳＷというのはサザンウオッチという監視作戦をやっていたということ。これは、二つは当然並立し得る、並行し得るものでございます。
○浅尾慶一郎君　そうだとすると、艦載機が離着陸しているのも正にＯＳＷの部分もあるという理解でよろしいわけですね。（発言する者あり）
○国務大臣（石破茂君）　御質問があちらこちらから飛んできますので、できれば質問者一人に集中していただきたいと思っております。どうも頭が集中しませんものですから、できれば国対におきましても御配慮をいただきたいと思うものでございますが。
　お話は、御指摘は、この間、ＯＳＷが並行して行われたのではないかというものでございます。
　ただ、これ記録を見てみますと、キティーホークがＯＳＷに参加をいたしましたのは三月の初め以降ということでございます。ここは記録からそのように出ておりまして、二月二十五日から二十八日までの三日間にこの任務を遂行していたということではございません。それまでに二十五日にペコスから、補給艦でございますね、航空母艦キティーホークに補給されました六十七万五千ガロンの燃料すべてが消費されているというお話をるるしておるわけでございますが、そのように考えましたときに、ＯＳＷに日本の燃料が消費をされたということはないというのが私どもの認識でございます。
○浅尾慶一郎君　この議論をやっていますと、何としてもＯＥＦに使われたんだというふうに政府としては主張されたいということだと思いますが、私は、そもそもアメリカからすると、このテロとの戦いにおいて、イラクもアフガンもアメリカ側からすると、アフガニスタンとイラクのフセイン政権、あるいはアルカイダとフセイン政権が少なくともイラク戦争の前までは一致のものだということをブッシュ大統領は言っておられるわけです。
　ですから、問題は、日本政府がアメリカに対して十分説明をしてこなかったということも一つの原因じゃないかと、我々はその立場じゃないですけれども、今混同されているのは十分説明してこなかったのが原因じゃないかと。別の言い方をしますと、アメリカの立場からすると、日本はテロとの戦いで油を供給してくれているんだと、したがって、イラクはテロリストの巣窟だとそのときは言っていたわけですよ、フセイン政権はアルカイダと手をつないでいるんだと、だからフセイン政権をたたくためにＯＳＷであれＯＩＦであれその油を使ってもいいんだというふうに理解をしていたんじゃないかというふうに思います。
　その点について政府に聞きますと、いや、交換公文でちゃんとやっているんだというふうに言うんですが、交換公文を読んでみますと、法第一条の趣旨にのっとってということがいろいろ書いてあるんですが、法に従ってということしか書いてありません。法を読むと、テロリストと戦うという、テロリズムをなくすということですから、このテロリズムは、イラク、当時の、ブッシュ政権が言っていたイラクはアルカイダと関係があるんだという立場と、日本は、いや、イラクはアルカイダと関係がないから、この油は是非それ以外のアルカイダのために使ってくださいよと、どの程度説明したのか、御説明していただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　外務大臣、答弁されますか。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　オペレーションの前に説明しているのは海上自衛隊から派遣されている連絡員ですから、それについては後でしていただきたいと思いますが、先ほどの御質問について、米国防総省の報道発表があります。キティーホークの行動でありますが、二月の二十五日から二十八日の三日間にキティーホークはＯＥＦを支援する以下の任務を行った。海面捜索監視統制、対水上戦闘航空偵察、海上阻止行動の哨戒、戦闘空中哨戒、捜索及び航空救難、指揮統制、空中給油、電子戦の訓練及び即応、暗視装置能力、精密照準爆弾訓練、模擬近接航空支援、精密航空計器能力、艦載機着艦能力、前方航空管制並びに航空機防御、こういう支援を行ったと、こういうことをアメリカが、アメリカ国防総省がプレスに発表しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　今の質問に対する答え。
○国務大臣（石破茂君）　日本の法律というものの趣旨は、これはかなり事細かに合衆国には説明をいたしております。それは、イラク特措法のときも私、防衛庁長官でございましたが、イラク特措法を一回英語に訳して、日本国憲法との関係も併せてるる米国に説明をいたしました。これは、テロ特措法におきましても同様だと思っております。
　この法の趣旨、つまり我が国の場合には法の趣旨にのっとってしか自衛隊は活動しないということがこれだけ厳格なものであるのだということ。そして、法の趣旨、それは合衆国に対しましてもきちんと説明をいたしておりますし、交換公文だけではなくて、補給をいたしますときに、現場の調整官が一体何に使うのか、どれだけ要るのか、そのことも全部確認をしながら補給をしておるということも累次御説明をしておるとおりでございます。そのようにいい加減な認識を合衆国が有しておるとは私は考えておりません。
○浅尾慶一郎君　テロ特措法には、九月十一日アメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃に云々かんぬんで対処するためというふうに書いてあるわけです。先ほど申し上げましたように、ブッシュ大統領は国連での演説においても、アルカイダとイラクのフセイン政権との間に明らかな証拠を持っているということを言っているわけです。ですから、向こうの立場からすると九・一一と関係するということなんですが、そこは日本は立場が違うんだということをどういうふうに説明されたかというのが私の質問です。
○国務大臣（石破茂君）　それは、そういう説明を合衆国大統領がされたということは事実でございます。他方、私ども、これ繰り返しになって恐縮でございますが、そうであれば、イラク戦争、何でも使ってもいいんだというようなことには相なりませんで、であらばこそ、交換公文にそう書き、現地で調整をされておるということでございます。
　委員御指摘のようなことだとするならば、それは調整も何にも必要ありませんし、交換公文だって要らねえじゃねえかという話になっちまいますわけであって、そういうお話にはならない。だから、だからこそその法の趣旨を徹底するために現場の調整というのを大変苦労しながらやっておるわけでございます。
　ですから、何に使うの、どこでオペレーションをするのということを事細かに聞いて、そこで合意を交わして補給をする、そしてそれを行った後も確認しているということは、その法の実効というものをきちんと担保するためにやっているものでございます。
○浅尾慶一郎君　今のお話ですと余り御答弁になっていないんですけど、残り二分ということで、最後の質問に移らさせていただきたいと思います。また、この外交防衛については委員会等でもしっかりとやっていきたいと思っておりますが。
　最後に、特定健診制度、これについて伺っていきたいと思いますが。
　メタボリックシンドロームが対象になっているということだと思いますけれども、この基準について、いろんな議論があると思いますが、どのように考えておられるか、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今回の医療制度改革におきまして、平成二十年度から生活習慣病の共通リスクであるメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査を実施するということになりました。
　そこで、この特定健康診査の項目について、現行は、老人保健事業における基本健康診査の項目を、現行の下にメタボリックシンドローム用の診断基準を最新の医学的知見を踏まえて検討すると。こうした結果、例えばＬＤＬコレステロール、これ悪玉コレステロール、これを入れる代わりに総コレステロールという項目を廃止する。それから、例えば腎機能障害を把握するための血清クレアチニン検査及び尿潜血検査については、これはほかの検査でできますから廃止するというような項目の変化を行っていますけれども、今回の健診項目の見直しによりまして健診の内容を生活習慣病の予防に重点化すると。
　また一方で、貧血検査や心電図検査等については、これはやめるんじゃなくて、従来どおり医師の判断によって実施することとしておりまして、幾つかの項目が変わったからといって健診を受ける方々に不利益を与えるようなことにはならないというふうに考えておりますし、また今後とも必要に応じてこの項目の見直しをしてまいりたいと思います。
○浅尾慶一郎君　今、最後に御答弁いただいたところが実は一番の課題でありまして、従来は、例えば貧血の検査とか心電図とか、つまりメタボリックとは逆の症状の方が対象になるようなものも基本的な検査に入っていたわけでありますが、今度の特定健診ということになると、それは基本項目から外れるということになります。で、健診機関と保険者の契約にゆだねられるということなんですが、それが外されてしまうと、正にメタボリックの人だけは検査で対象になるけれども貧血の人は見付からなくなってしまうという心配の声があるんですが、その点はどういうふうにやって貧血の方も検査で見付けていかれようとするか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは健診のときに、一般的にまず血液取ったり、尿を取ったり、心電図取ったりやりますですね。そして、それに基づいて必ずお医者さんの問診というのがあります。その問診のときに、若干私は貧血の気味があります、ちょっと心臓心配ありますということをはっきりおっしゃっていただけば、お医者さんの健診もありますし、その項目を外さないでやれると、そういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　なかなかその問診で、個々人が気付くというか、自分で言うというのは大分難しいんじゃないかなというふうに思います。
　もう一点、この特定健診で心配されているというのは、私もそうかもしれませんが、メタボリックの人の症状というか、データを国が一元管理するということでありまして、そうだとすると、個人情報の最たるものである電子化された健診データを国が一括して管理することに対して危機感というか、非常に心配されている声がありますが、その点についての個人情報の保護はどのようにされようとされているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先生御懸念のことはそのとおりなんで、やっぱり自分の健康情報のデータというのは一番機微にかかわるものですから、これは基本的にきちんと守っていくということをやります。
　それで、例えば一つの工夫として今考えていますのは、それぞれの保険者から例えばデータが来ますね。そのときに、浅尾さんとか有村さんとか植松さんという、そういう名前を外してデータ化して上げると。そうすると、調べるときには最終的には分かりますよ。だけれども、ああこれはだれだということは分からないと。そういう工夫もやりまして、国としては全力を挙げてこのデータの管理というのを、データの保護ということをしっかりやりたいと思います。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたので終えたいと思いますが、是非、個人情報の保護については心配される声が多くありますので、取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、野村哲郎君の質疑を行います。野村君。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　今日は総理が御出席いただいておりますので、まず最初に、先般の総理の所信表明の中で福田総理は、いわゆる格差問題、とりわけ地域経済の立て直しにお触れになりました。その中で農業問題と中小企業対策について所信を表明されたわけでございますが、中小企業対策につきましては後ほど同僚の松村議員からの質問でお願いを申し上げたいと思いますが、私は農業問題に限定して質問をさせていただきたいと思います。
　先般の総理の所信表明の中で、「食料の安定供給は今も将来も極めて重要なことであり、安全、安心な食を生み出す日本の農林水産業が活力を持ち続けることが必要です。攻めの農政を基本に、担い手の頑張りにこたえる支援を行います。高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組める環境をつくり上げるなど、農山漁村に明るさを取り戻します。」という、大変、所信表明の中で農業の問題をお触れいただいたところでございます。
　福田総理の御地元の群馬県は、農業の産出額は二千二百億円、そして若林大臣の御地元の長野県もこれも二千四百億と、両県とも私は非常に農業を基盤産業として県として発展をしてきているというふうに認識をいたしております。
　私の鹿児島では、畜産なり畑作を中心に四千二百億でございまして、これにまつわる食品産業になりますと五兆六千億、この農業を基盤としまして一兆円産業が成り立っております。もう農業なくして、私どもの地元の鹿児島の産業は本当にもう基礎的な部分を担ってもらっております。
　そこで私は、総理が先般の所信表明、そしてまた群馬の地域をお考えになり、日本を考えていただいたときに、日本の農業農村、この役割なりあるいは国が果たすべき役割は何なのか、そういう、大変失礼な言い方かもしれませんが、基本的な認識を是非ともお伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私の群馬県は、東京から近いものですから都市化がだんだん進んでまいりまして、農業から変わってくる部分が随分あります。そういう中でありますけれども、しかし、やっぱり農業というのは大事な産業でございますし、またそれで生活をしているわけですから、またコミュニティーを守っていくというそういう観点、広いいろんな角度からの観点で極めて重要な部分だと思います。また、自然環境を守るとかいったような機能もございます。我が国の農業農村というのは、国民に食料を供給するというだけでないんですね。地域の文化の継承とか農村景観の保全とかいったような多面的な機能も持っております。こういうような農業農村が持つ潜在力を引き出していくということが、地域を再生して、また安心できる豊かな国民生活を実現するための基本であるというふうに思っております。
　将来にわたって国民に食料を安定供給するというためには、意欲ある担い手を支援するということによりまして力強い経営を育成するということが一つございます。また、現場の声を真摯に受け止めながら、集落でまとまって特色のある営農を行うということに対しまして支援を行っていく必要もあると思います。また、小規模な生産者に対してもきめ細やかな支援も、これも必要だと思っております。
　そして、もう一つ申し上げれば、都市と農村の交流の推進、地域の環境保全に向けた先進的な営農活動に対する支援等によりまして農村の活性化を図るということと、そしてもう一つは、都市と農村がともに支え合う共生の考え方、これが私は大変大事だろうというように思っておりますので、そういういろいろな課題を総合的に勘案しながら施策を展開してまいりたいと考えております。
○野村哲郎君　ありがとうございました。
　過去におきましては余り農業に関心のないというよりも薄い総理もおられたんですけれども、しかしながら福田総理は、非常に農業産出額が全国でも上位の県でございます。群馬県民だけじゃなくて、日本全国の農業者の皆さん方が大変期待しているというふうに思いますので、どうかひとつその期待にこたえていただきますように、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　次に、本国会におきまして民主党さんが選挙公約で掲げておられました戸別所得補償に関する法案が提出されるというふうに伺っております。これは、具体的な議論は、提出された段階で農林水産委員会で具体的に議論したいというふうに思いますが、基本的な問題につきまして大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　現在その山場を迎えておりますＷＴＯ交渉との関連でございます。我が国を始めとするＧ10なり、あるいはブラジル、インド等のＧ20、これ、アメリカの国内支持政策について、現在、これはもう大臣一番お詳しいわけでありますが、シビアな交渉を行っております。先日も若林大臣はインドのナート商工相と電話会談もされておりまして、今月中には、国会の許しがあればという前提でありますけれども、ＷＴＯのラミー事務局長なりあるいはファルコナー議長との意見交換もされるというふうに私お伺いをいたしているわけであります。
　そこで、こうした非常に今緊張した状態が、このＷＴＯの交渉が続いているというふうに思っているわけですが、こうした中で民主党の戸別所得補償制度に関する法案は、私はこれはＷＴＯの交渉上大きな問題を惹起するのではないかということを実は懸念しております。
　そこで、今後の交渉に当たりましては、そういうことは抜きにして、我が日本の、抜きにしてという意味よりも、そういったことに惑わされずにやっぱりきちっとした毅然たる態度で是非とも交渉していただきたいというふうに思いますが、決意のほどをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　お答え申し上げたいと思います。
　今委員が御質問になりました中で、ＷＴＯ農業交渉についてまず状況の御報告をして御理解をいただきたいと思います。
　ＷＴＯ農業交渉は、現在議長をしておりますファルコナー農業交渉議長、これが七月に関税削減などのルール、いわゆるモダリティー案について提案をしております。そのファルコナー提案を基本にしまして、高級事務レベルの会合を、連日連夜かなり詰めた議論をいたしております。特に、種々技術的な問題がありますから、それらの技術的な問題から先に詰めるということで、かなり詰まってきている段階でございます。その意味では今重要な局面を迎えているというふうに言っていいと思います。
　私としては、これらの国際交渉に当たっては、我が国の農業が、先ほど総理がお答えしておりますように、食料の安定的な供給を図るということだけではなくて、種々の多面的な役割も果たしているわけでございますので、そういう多面的機能を果たしているということを十分認識した上で、しかしやはり経営として体質の強化を図る、国内農業の構造改革を進めるということを念頭に置きながら、守るべきところは守りながら攻めるところは攻めるという方針の下で、多様な農業が共存するような、そういう輸出国と輸入国とのバランスが取れた貿易ルールの確立を目指して戦略的に対応をするという考えでいるところでございます。
　御質問の中で、民主党が農業者の戸別所得補償法案を検討をしておられるのでございますけれども、このこととどう関係するのかというお話でございましたが、実は、この民主党の農業者戸別所得補償法案についてはまだ必要な事項が明らかにされていないために、現時点でこれを判断するということは困難であります。
　いずれにしても、我が国としては、世界でも有数の食料輸入国でございます、そういう我が国の立場ができる限り反映されるような、そういう結果が得られるように戦略的に対応をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○野村哲郎君　次に、米政策についての御質問をさせていただきたいと思います。
　この米政策改革の見直しにつきましては、先般、私どもの同僚の佐藤議員より総括的な質問が出されましたので、私はひとつ今日は具体的な議論を農水大臣としてみたいというふうに思っております。
　現在、もう収穫もほぼ最終コーナーに入っておりまして、一番私どもの南九州が遅いと思いますが、今週ぐらいが収穫の最大の山になってくる、山場を迎えるだろうと思っておりますが、今年は大変、おかげさまで台風もほとんど上陸しませんで、久しぶりにといいますか、黄金の稲穂が本当にたわわに実っております。こういう田園風景を見ますとやはり瑞穂の国という実感がわくわけでありますけれども、かつては農村にそういった収穫の喜びが活気にあふれる季節であったわけでありますけれども、しかし、近年の状況を見ますと、収穫の喜びとはほど遠い、大変重い空気が漂っていることも事実でございます。
　米という字は、祖父、祖母から習いましたけれども、八十八という字になって、八十八回の農家の手が入るんだと、そのぐらい大変苦労して育てるのが米だというのを聞いた覚えがありますけれども、そういう収穫の喜びを味わえないという、そういった状況が今醸し出されております。
　大変小さい数字を申し上げてみたいと思いますが、十九年産の生産状況につきましては、九月十五日現在の農林水産統計で作況指数が全国で九九というふうになっております。そして、十九年産米が二十三万トン余ると、こういう農水の発表が、見込みがありました。ただ、全国農協中央会の試算によりますと、十八年産米のやはりこの在庫が十二万トン程度発生するのではないかと。合わせますと、三十五万トン前後に需給ギャップが膨れてしまうという予測も出ております。
　こうした状況の中で米市場を見ますと、供給過剰を見越した影響だと思うわけでありますが、米の価格形成センターにおきまして落札が行われなかった、八月、九月、落札が出なかったと。ようやく、十月十日の同センターにおける取引結果を見ましても、上場した米はほぼ落札されておりますが、ただ平均価格が一万四千四百三十四円であります。昨年同期の平均価格の一万五千七百三十一円を千三百円程度下回る状況となってございます。
　一方、じゃ、所得はどうなのかということでございますが、八月十日の、これも農林水産統計でありますが、十八年産米の生産費は、十アール当たり、一反歩当たりですけれども、十四万三千円、そして粗収益が十一万三千円、いわゆる三万円が十アール当たり赤字になっているという状況にあります。ただ、この中には自家労賃部分も入っておりますので、それが大体四万円程度ございます。差し引きますと、自分で働いた分の一万円は収入として出てくるということになるわけでありますが、十アール当たり一万円、一町歩で十万円、十町作っても百万にしかならないと、こんな状況が今の米作農家の状況であります。ただ、今年、十九年産のまだ生産費は出ていないわけでありますので、原油高騰等を考えましたときに、やっぱりこの生産費の方はコストアップになっているだろうという気がいたしております。
　先ほど申し上げましたけれども、十九年産米の価格がかつてないほど低迷している要因は、今、先ほど言いました過剰米の発生、そして一方では、供給過剰を見込んだマーケットが敏感に反応して、その結果、買い控えなり低価格での入札になったというふうに思っているわけでございます。
　もう少し数字を言わせていただきますと、実は米のこの価格というのは、大体十二年から十四年ぐらいまでは一万七千円程度でございました。しかしながら、十五年になってみますと、これはもう大変な不作でありまして、作況不良によりまして二万二千円になりました。その後、十六年になりますと一万六千円、そして十八年が一万五千円、そして今年が一万四千円台でありますから、毎年米の価格は千円ぐらいずつ実は下がっていることになってまいります。もう一つ考えられるのは、作況指数が一〇一という、今年は九九でありますが、良かったその十七年さえ一万六千円であったのが、今年は九九で一万四千円台と。非常に生産農家は、もう我慢できないと、もうワーキングプア以下だと、こういったような悲鳴が実は聞こえてきております。
　こういった状況を踏まえまして、我が党におきましては、今日からでありますが、政治主導で米改革政策を見直すと、こういうことで集中的な審議をすることになりました。
　このような米価の低迷している状況を大臣はどう御認識されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　野村委員は、鹿児島にありましてＪＡの中堅の職員また幹部として、三十有余年もそこで農業農村のために活躍をしてこられておられます。そういう意味で、今種々数字を挙げておられますが、今挙げられた数字については同じ認識をしているわけでございます。
　そこで、重なるかもしれませんけれども、十九年産の米価の水準について言いますと、これまでのコメ価格センターの入札取引の全銘柄の平均を前年産同期と比較しますと約八％安の水準になっております。これはお話にございました十九年産の作況は九九であるにもかかわらずです。実は作付面積が目標を上回っているわけでございまして、作況としては九九ですけれども、生産量はその生産目標を超えるというふうに見込まれているわけでございます。
　そして、そういう需給状況が供給過剰になるというふうに見込まれていることのほか、幾つか主要な米価低迷の理由を考えてみますと、主たる売手であります全農の概算金、この概算金の取扱いを全農は見直しをいたしまして、集荷段階では七千円程度の内金を払うという方式としたということも影響しているんじゃないかと私は思うのです。
　おととい、さきおとといとＮＨＫが農村の状況、特に米作の地帯の報道をしておりましたが、どうもその報道の中でちょっと誤解を招くんじゃないかと思いますのは、この農協が払っておりますその概算金の内金でございますが、これを支払金、支払金というふうに報道をしておるんですね、七千円。びっくりした農業者が、こんなことじゃやっていけないというように対応、意見を言っております。
　しかし、これは委員も十分御承知のように、いろんな諸費用が掛かりますから早めに内金を払っておきましょうと、これは昔からのやり方でございます。その後、暮れまでの間にこの概算払をまたもう一回いたします。それはどんな状況になるか見通した上で概算払をすると、そして年度末に精算払をするというようなことでございます。しかし、先行きの米価の低下が予測されるということを心配したことであろうかと思いますが、七千円のこの内金の支払ということが、そのことが全農自身が先行きかなり安くなるぞという見通しをしているんだと、卸などにそれが影響していたんじゃないかという心理的な要素があるように思います。
　それから、もう一つ挙げますと、どうしても過当競争に陥りがちな流通業界、そういう構造を持っているわけでございます。高くなるとき、不足するぞというともうべらぼうに高くなり、少し余るぞというともう大変な低下をするというような、そういう投機性を持っているということ。そしてまた、基本的には消費者の米の購入行動でございますが、一時はおいしいお米が欲しいということで、少し高くてもおいしいお米を志向しておりましたが、ここのところ低価格米への志向が強まっているというようなことも背景にあるように思うのでございます。
　主食である米については、その需給、価格の安定を図ることが大変重要だという点は委員と認識を共有しているわけでございますが、やはり生産調整の円滑な推進を図るために、地域の実情に応じた産地づくり交付金という制度がございます。その産地づくり交付金の交付とか、米価の下落によります販売収入の減少の影響を緩和するための対策などを講じているところでございます。
　今後とも、水田農業を営む農業者の方々の経営の安定に支障が出ないように考えていくということが重要であると思っておりまして、米に関するこれらの政策を適切に運営をしていかなければいけないと、こう考えているところでございます。
○野村哲郎君　今大臣の方から御答弁いただきました中で、言わば過当競争で投機的な動きもあるのではないかというお話でございました。
　それはそれとして、私は、このままの状況が続けば農家は、先ほど申し上げましたように生産費さえも賄えないレベルまで落ち込んでおるわけでありますので、今後再生産に取り組めないのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、これまで消費者に安心、安全なものを、おいしいものを届けたいというこの生産者の意気込み、あるいは意欲が農家から失わせてしまう、まさしく危機的状況にあるというふうに思うわけであります。
　そこで、再生産を確保できる価格水準を維持するためには現在の市場環境を変えるしかない、当面の手だてはないのではないかと、そういうふうに思うわけであります。具体的には、緊急的な措置として過剰分を市場から早急に隔離する必要があるのではないか、こういうふうに思います。
　今年の七月に決定いたしました米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針におきましては、備蓄運営方針として政府買入れを四十万トンとしております。買入れ時期、この数量を含めて緊急的に措置する考えがないか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員御承知のように、食管法が改正されまして今食糧法という形になっておりますが、この食糧法の制度におきましては、政府の役割というものは不作のときに備えた備蓄運営というものに実は限定をするということになっております。これは、食糧法の法律では三条と二十九条に政府の売渡しについての規定と併せてそのように明記されているわけでございます。そういう意味では、生産過剰分を政府が買い入れるというような制度にはなっていないわけでございます。
　十九年産につきましても、その意味では、政府がやりますのは不足の事態に備えての備蓄でございますから、回転備蓄という考え方で適正な備蓄量を、一応基本計画では百万トン程度というふうに考えて指示されているわけでございますが、現在七十七万トンの在庫になっております、若干余裕があるわけですけれども。
　やはり、買入れをしたものは、これは回転備蓄としてまた売っていかなければいけないわけでございまして、そういう意味での回転備蓄の運営の観点から、一時期多量のものを買うということになりますと、その数量については、またこれを売っていかなきゃいけない。これが一年超え二年になると古米という形で価格もうんと低落してしまいますから、その買い入れた数量をまた適時、翌年までの間に売っていくという仕組み、運営をしなきゃいけないわけでございます。
　しかし、最終的な十九年産の作柄を総合的に見極めながらこの備蓄運営の範囲内において運用をしていくと、運営をしていくということは考えられるんではないかと、こう思っております。
○野村哲郎君　今の大臣の御答弁、ちょっと解せないんですが。
　確かに、食糧法にそういう定めがあります。ただ、政府のこれに基づきましての基本方針、これの言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針であります。だから、その中では当然今おっしゃったように備蓄という、需給があるわけでありますが、価格に関する基本方針であります。その中に、四十万トンというのが基本方針の中にうたわれたわけでありますから、これは、いや、その価格調整するための備蓄じゃないよ、これはあくまでも不足に対する備えだぞと、こういうふうにおっしゃりたいんだろうと思うんですけれども、私どもはこの基本方針を見たときに、価格の安定に関する基本指針と、こういうふうになっているわけでありますから、ここは今価格が下落しておりますから歯止めを掛けないといけませんよ、だから今政府で考えておられるようなこの備蓄米を早期に発動して買い取ってくださいよ、市場から隔離してくださいよと、こういう私は気持ちでございまして、こういったやはり大臣の方から強いメッセージを発しなければ、先ほど卸の投機的な云々という話もありましたけれども、これではやっぱり米価は下がりっ放しになっていくと、農家は大変な不安を覚えておりますので、是非ここは踏み込んで私は答弁をいただきたいと思います。