○参考人（五嶋耕太郎君）　私は、全国中小企業団体中央会の商業専門委員長を務めております石川県中小企業団体中央会会長の五嶋耕太郎でございます。
　経済産業委員会の先生方には、日ごろより中小企業の振興、発展に一方ならぬ御尽力を賜っておりまして、厚く御礼を申し上げます。また、本日は、独占禁止法改正の御審議に際し、当委員会にお招きをいただき、中小企業の立場から意見を述べる機会をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
　私は石川県の輪島において伝統工芸である輪島塗の製造、販売をいたしておる者でございます。本日は、最初に独占禁止法と中小企業の関係に関する基本認識について考え方を述べさせていただき、その上で、今回の改正法案の主要論点について意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、独占禁止法と中小企業の関係に関する基本認識についてであります。
　我が国企業の九九・七％は中小企業であります。しかも、製造業出荷額の五割、卸売業販売額の六割、雇用を、雇用の七割を支えるのが中小企業でございます。また、小売販売額では八割のウエートを占めているところでもあります。もって、中小企業、我が国の経済を支える底力ではないかと思っております。
　また、雇用の担い手である中小企業はいまだ景気回復を実感をしておりません。圧倒的多数がまだまだ経済の回復は感じていないわけでありまして、このような厳しい状況の中で、経営革新を目指し、あるいはコスト削減に努め、従業員の雇用を守るため日夜懸命に努力を続けているところでございます。
　その事業所数でございますが、四百七十万あると言われております。私ども全国中小企業団体中央会には、四十七都道府県中央会傘下の中小企業組合を通じまして三百万強の事業所、中小企業が結集しているところであります。すなわち、中小企業団体中央会は中小企業の約七割を組織している日本で最大の中小企業団体でございます。中央会は、中小企業が一社だけでは不足する経営資源を相互に補完するため、中小企業組合を設立し、力を合わせて新たな事業展開に取り組むことを指導、支援することが主な任務でございます。
　御高承のとおり、法律に基づく認可を受けて設立された中小企業の組合は、相互扶助を目的とし、加入、脱退が自由、議決権が平等、利益分配の限度が定められているといった要件を満たす場合、その行為については独占禁止法が適用されません。これは、中小企業者が大企業と相対して自由競争を行うためには、組織による力の結集を認めることにより中小企業者の公正な経済活動の機会を確保することが必要であるとの考え方から導かれたものであります。私もこのような組合の一つである輪島漆器商工業協同組合に所属する組合員の一人であり、組合事業である漆器の共同販売、原料の共同購入、共同製造、製品の共同加工、需要開拓などの事業を利用しながら歴史を重ねてまいりました。
　このように、圧倒的な多数の中小企業者は、大企業と対等に伍して競争し、生き抜いていかなければなりません。そのためには、公正で自由な競争を促進する独占禁止法の枠組みがしっかり守られ、大企業の横暴を許さない厳格な運用がなされることが極めて重要であります。
　以上が、私ども中小企業団体中央会の独占禁止法と中小企業の関係に関する基本認識でございます。
　このような基本認識の下、何点かにわたって今回の独占禁止法改正案について意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、課徴金算定率の引上げについてでございます。
　大企業による談合、カルテルは違法であり、これが中小企業にとって大きな経営圧迫の要因ともなるものであり、厳正に対処すべきであると思います。違法行為をもって利益を、利益を上げようとするたくらみ自体が大手を振ってまかり通ることは決してあってはならない、犯罪を犯すことで得をするということを許してはならないと思います。このため、制裁措置として抑止力を強くすることが必要であると考えるものであります。
　また、中小企業に対する課徴金の引上げ幅は大企業に対する引上げ幅よりも緩和されたものとするなどの配慮があり、その点は評価しております。違反行為を早期にやめた場合には算定率を軽減し、繰り返し違反行為を行った場合には算定率を加算することについても妥当であると考えております。ただし、公正取引委員会の摘発を受けた企業数を見ますと、公共工事の入札をめぐる談合事件が多いせいか中小企業が多くなっております。
　談合、カルテルで摘発を受けると、営業利益率が低下してきている体力のない中小建設業者にとってはこれが直ちに倒産につながりかねません。このため、公正取引委員会には厳正で公平公正な運用に努めていただくことはもちろんでありますが、中小企業者の中には、大企業が摘発を逃れているのではないか、弱いところばかりがねらい撃ちされているのではないかといった不満や不信も、そのような点についても十分配慮していただきたいと思います。
　第二には、課徴金減免制度の導入についてであります。
　課徴金減免制度、リニエンシー制度でございますが、これを導入することについては、日本において果たしてなじむものかという懸念はあるものの、談合は密室で行われることが常でありますから、非常に把握しにくいという実態があり、これに対応する手法として導入されることもやむを得ないのではないかと考えます。各企業の法令遵守、コンプライアンス体制を整備することは極めて重要な課題となってきており、これからは中小企業といえども正面から取り組んでいかなければならない課題であると考えております。
　第三に、犯則調査権限の導入、罰則規定の見直しについてであります。
　今回の改正によって、国税庁や証券取引等監視委員会のように、公正取引委員会が犯則調査権限を持ち、犯罪事実の立証に必要な証拠を収集することが可能となり、検察庁への引継ぎも可能となることによって刑事告発の手続が円滑に行われるようになると聞いており、刑事罰のある行為の禁止規定の実効性確保のために有効な措置ではないかと考えます。
　また、罰則規定の見直し、中小企業に不当な不利益を与える不公正な取引方法等の違反行為に対する確定排除措置命令違反罪に対する法人重科の導入、調査妨害等に対する罰則の引上げ、両罰規定の導入は厳しいとは思いますが、妥当な改正であると考えております。
　第四に、審判手続の迅速化、簡素化が進められることについても評価したいと考えております。
　現在は公正取引委員会からの勧告が出され、それに応諾しないときには審判という制度であります。今回はこの現行制度を廃止し、公正取引委員会が違反行為であると認めた時点で迅速に排除措置命令を出せることとなりますので、不当廉売、優越的な地位の濫用といった中小企業に不当な不利益を与える不公正な取引方法に対する迅速な対応が可能となるものと評価をしております。
　最後に、優越的地位の濫用、不当廉売の問題について申し上げます。
　平成十五年度に、不当廉売や優越的地位の濫用等の疑義があるとして公正取引委員会に寄せられた申告件数は二千三百九十五件で、前年に比較して百五件増加しており、景品表示法の事件処理件数も六百五十一件で、前年比で百十七件の増加となっております。
　このようなデータが示すように、不当廉売、優越的地位の濫用等の行為は激しさを増しているにもかかわらず、公正取引委員会が実施した排除勧告、警告、注意等は多くの中小企業が実際の商取引で直面している問題のほんのわずかな部分にすぎないと思います。
　とりわけ、不当廉売については、特定の業種、特定の大規模小売業者が常習的に繰り返す事例が後を絶たず、公正取引委員会の注意や勧告がかえって宣伝効果を持つなど、これら業者のいわゆるやり得になっているのが現状であります。
　また、優越的地位の濫用についても、依然として大規模小売業者から中小の納入業者に対して種々の要請が行われており、納入業者は要請が自己に不利益なものであっても、要請に応じないと取引上不利になることを懸念して受け入れざるを得ないのが実態であります。最近では、不当廉売や優越的地位の濫用等の不公正な取引方法が小売業だけでなく他の業種においても多く見られるようになってきております。
　私ども傘下会員から、不公正な取引方法が一向になくならない現状に対し、違反行為による被害が著しく競争秩序を侵害するものについては文書提出命令を導入するなど制裁措置を強化すべきだという意見も上がってきております。
　このような状況や取引実態があるにもかかわらず、公正取引委員会が行った不当廉売の注意件数は六百五十三件と、前年の千七件から減少してきており、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法の法的措置件数も七件と、前年の三件と併せ少ない状況が続いております。これは、複雑化し、かつ巧妙化している独占禁止法違反行為に公正取引委員会やガイドラインが的確に対応できていない表れであり、早急に体制の整備、ガイドラインの改正等を行う必要があると考えております。
　また、景品表示法違反行為についても複雑化かつ巧妙化し、一件当たりに要する処理時間が長期化する傾向にあることから、早急に体制の整備を図る必要があると考えております。
　これらの問題は我々中小企業団体の悲願であって、毎年、中小企業団体全国大会で決議し、要請するものの、その声はなかなか届かず、改善は遅々として進んでいないのが実態でありました。
　中小企業者に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対し、国は監視・監督体制を強化するとともに、厳正かつ迅速に対処すべきであると強く訴えるものであります。
　今回の改正案については、不公正な取引方法の違反行為に対しては確定排除措置命令違反罪に係る法人の刑事罰の罰金額を引き上げることとされており、これを評価するものでありますが、さらに、一、不公正な取引方法等に対する課徴金制度の導入などの制裁規定の強化など、独占禁止法の措置体系の抜本的な見直し、二として、中小企業者等に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法を厳しく規制する効果的な措置の導入について早急に検討を開始し、実施に移していくことが必要であると考えます。
　いずれにしましても、四百七十万事業所の中小企業者が我が国経済の中で活力ある事業主体として活動できる公正で自由な競争環境を実現していただきますようお願いをいたしまして、私の発言を終わらさせていただきます。
　御清聴誠にありがとうございました。