Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　現在、我が国で起こっているこのアスベスト問題の状況というのは極めて深刻だということでございます。そういった意味では、アジア太平洋でどの程度使われているか、将来は日本と同じような状況が発生するということを十分考えなければいけないと思います。
　それで、ＩＬＯ加盟国のうち、百七十七か国のうち、わずか二十八か国しか批准されてないと。それで、世界最大のアスベスト生産国であるロシア、これは二〇〇三年に八十七万トンを生産して、そのうち六〇％を国内で利用しているという話でありますし、中国は三十六万トンを生産していると。これは私、今日この資料を入手できたものですから省庁と打合せはできなかったわけでありますけれども、あるいはさらに、アジア諸国が世界最大の輸入国である、世界需要の約四五％を占めていると。この論文の中身を確認しなければなりませんが、多くの先進国がアスベストの危険に気付き、禁止措置を採択している中で、アスベストメーカーは数百万ドルを投じてメディアキャンペーンを開始し、発展途上国でのアスベスト利用を促進しようとしていると、こんなふうにも書いてあるわけなんですね。
　ですから、これは非常に、もしこれが本当のことであるとするならば、大変な話だと思うんですね。
　一生懸命、日本はもうもちろん全面禁止ということでなっていくわけでありますけれども、一方、アジア太平洋の諸国、あるいはアフリカも当然含まれてくるわけでありますけれども、市場の拡大を目指してメーカー等が活動を展開しているという話でありますので、このインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、韓国、中国など多くのアジア諸国では、短期的、中期的にアスベスト利用が大幅に増加すると予想されていると。中東及びアフリカの消費が世界需要の二〇％を占めていると、こんなふうにも書いてございまして、そういったことを考えてまいりますと、将来的には我が国が陥っているような状況に陥る可能性が十分考えられると。
　ですから、今からやはりこういった面については手を打たなければいけないと、そういうふうに思うわけでございまして、そういったことでは私はアジア太平洋アスベスト被害未然防止対策イニシアチブと、小池大臣が三Ｒイニシアチブということをおっしゃったように、別の角度からこういうイニシアチブを日本が率先してやる、そういう考え方があってしかるべきではないかと、こんなふうに考えているわけでありますけれども、外務省に聞くのが適切なのか、ちょっとこの辺は分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（神余隆博君）　ただいまのイニシアチブ、大変参考になるイニシアチブかと存じます。
　アジアにおきましても、ＩＬＯの観点からいっても、まずこの条約に早く入り批准をするということが環境面においても実効的なその対策が取られることにつながると思いますので、望ましいと思います。その面での努力はしてまいりたいと思います。
　他方、その域内、アジア域内で様々な政策、環境を含みますいろんな政策に関する対話がございます。そういったところにおきましても、外交の努力の一環として、このアスベストの問題の重要性について国際的な認識が深まりますように外交的な努力を強化していきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　具体的に目に見えるような形でやっていただきたいと思うんですね。ですから、例えば関係省庁が連携してやっていくことが当然望ましいわけでありますから、そういうイニシアチブをやっていくための検討会とか、そういう視点は非常に私は大事だと思っておりますが、これは質問通告しておりませんでしたが、この点についてはどうでしょうか。
○委員長（福山哲郎君）　どちらへ。
○加藤修一君　外務省に。
○政府参考人（神余隆博君）　関係省庁とも相談しながら、今御指摘のありました点を踏まえて相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、予防原則の関係、予防的取組方法の関係でございますが、先日、ＧＥＡという組織が会合を行いました。地球環境行動という世界的にも極めて大きいＮＧＯ、国連のＮＧＯの組織でございますが、グローバル五〇〇というものもいただいた、極めて環境に対して懸命にやっているＮＧＯでありますけれども、十四日が初日でありましたが、小池環境大臣はその中で、地球のいわゆる気候変動、国連の気候変動枠組条約、その紹介をされながら、原則の一つであります予防原則との関係性もあいさつの中でありました。非常にそういった意味では、この気候変動枠組条約は従来の条約にない、いわゆる予防原則を積極的に取り入れたものであるという理解を私はしているわけでありますけれども、一般的に我が国では予防的取組方法というふうに言っているわけなんですけれども、環境省の所管しております環境基本法の中でもこの面については記述を明確にしております。
　大臣のこの点に関します認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　委員も環境副大臣の任期の間に、大変この予防的措置についてということで御活躍いただきました。特に、環境ホルモンなどについて積極的にお取り組みいただきました。
　原因となる行為とその結果もたらされます環境影響との間の因果関係の解明を始めといたしまして、科学的な不確実性の問題というのは常に存在をしているわけでございますが、その中で予防という考え方は極めて重要な認識であると私自身強く思っております。
　この考え方を環境基本計画で予防的方策として位置付けているわけで、長期間にわたる極めて深刻な影響あるいは不可逆的な影響をもたらすおそれが指摘されている問題については、完全な科学的証拠が欠如していることを対策を延期する理由とはせずに、科学的知見の充実に努めながら、必要に応じ予防的な方策を講じると、このようにこの環境基本計画に定めてあるところでございます。
　こういった予防的方策という考え方、個々の対策、施策の中でも徐々に具体化されつつありますし、例えば化学物質対策などその一つであります。
　今後ともこの更なる具体化に努力をしていかなければならないというふうに思っておりますし、アスベスト問題も含め、そして地球温暖化対策を含め、政府全体として環境保全施策の方向を定めるこの環境基本計画などでその考え方を整理して、また取りまとめていかなければならないと、このような認識を持っております。
○加藤修一君　それで、予防的取組方法、その関係でありますけれども、予防原則、政策と運用ということで、これは二〇〇二年でありますけれども、イギリスで、運用の方法を含めて一般的な原則ということ、あるいはガイドライン、そういったものを発表してございます。時間の関係上がありますんで割愛いたしますけれども、さらにカナダにおいても、改正カナダ環境保護法に基づきまして、その中で政府はどういうふうに言っているかといいますと、常に十分な科学的確実性に基づいて政策決定を行うことはほとんど不可能であると、また、ゼロリスクを保証することもできないが、科学的不確実性の存在下で政策決定を行わなければならない必要性が増してきたと。そういったことから予防原則を適用するための基本原則を作成しているわけなんですね。
　ですから、私は何回かこれは取り上げてきているわけなんですけれども、やはり予防的な取組方法、これを社会の中の一つの仕組みとしてつくっていかなければいけない。その場合には、やはり導入していく場合、どういう場合に発動するか、そういったことも極めて重要なわけでございます。
　環境省は、環境政策における予防的方策・予防原則のあり方に関する研究会報告書ということで、平成十六年十月にこういう形でまとめているわけなんですね。まとめるのに相当エネルギーが掛かったことは分かりますが、さらにこれを基にして、今回第三次の環境基本計画を慎重に審議しているというふうに聞いているわけでありますので、是非私は、予防的取組方法の導入、社会に導入するに当たって、あるいは発動するに当たっての一般的な原則というふうにきっちりと作り上げていくべきだと、こんなふうに考えておりますけれども、この辺については環境省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま加藤委員お触れになりました研究会報告、これは正に加藤委員の御指導を踏まえまして、諸外国や国際機関あるいは我が国における環境政策に係ります予防の考え方について、基本的な情報をもうすべてと言っていいほど収集いたしまして、今後の課題についても整理を行った上で昨年十月に取りまとめたものでございます。
　もうその報告書の中には、それらの報告とともに、現行の環境基本計画に基づいて様々な分野で予防的方策、取組を推進していかなきゃならないと、また第三次環境基本計画の策定作業においてこれまでの状況を踏まえて予防の考え方を充実強化していくこと等が触れられておりますし、またこの報告をできるだけ活用したいと思っております。ホームページにも、今全文ダウンロードできるようにしておりますし、今、環境基本計画、第三次の環境基本計画の策定作業を正にやっておるところでございます。七月には中間取りまとめも行っております。総論的なものを中間取りまとめいたしましたが、この中におきましても予防的方策の重要性ということについてはるる触れております。
　今、正に各論に入っているところでございますけれども、それぞれの分野におきましても予防的取組の重要性ということについても議論をし、またこれらの成果をきちっと、お触れになりました検討会報告も含めまして、第三次環境基本計画の中に書き込んでいきたい、記述していきたいと、そのように考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
○市田忠義君　アスベスト問題に関連して質問をいたします。
　尼崎市に武澤眞治さんという方がおられます。この方は四十八歳なんですが、昨年八月、胸に激しい痛みを感じて県立塚口病院で検査をしました。しかし、そのときは結論が出ないで、今年五月、兵庫医大を紹介されて、診断の結果、悪性胸膜中皮腫ということでした。しかし、そのときには既に手術ができない状態で、抗がん剤治療をしますが脳に転移をして、つい先日、九月二十日に亡くなりました。
　この武澤眞治さんという方は、十二歳から二十四歳までクボタの東隣にある団地に十二年間住んでおられました。また、一九七五年以降にクボタでアルバイトを二か月された。勤務は建材等のこん包、工場内の運搬、整理業務。武澤さんという方は大変まじめ一徹で、中央市場でウナギ職人の修業をしていて、将来自分の店を持とうと何十年も頑張ってこられた方だそうであります。しかし、その夢かなわず若くして亡くなったわけですけれども、もっと早く胸部ＣＴの精密検査など有効な早期検診、早期治療が受診者負担のない国の制度として実施されておればと私考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　いろいろと今、そういった患者さん、そして被害者の方々のケースが挙がってきているところでございます。
　アスベストによります周辺住民への健康被害の実態、まず情報収集を行うということで、七月十二日の時点で、都道府県などに対しまして保健所などで健康相談事例の情報収集と報告ということをお願いしました。ちなみに、尼崎の保健所の所長さんにも私どもの検討委員会、専門家会合の方にもメンバーにもなっていただいて、よく連携を取っているつもりでございます。
　この結果、特に健康相談件数の多い尼崎市、そして尼崎市を含みます兵庫県については、関係自治体と協力して中皮腫で死亡された方々の調査を実施することといたしておりますし、また尼崎市、それから被害者の方が多い佐賀県の鳥栖市などでも実施されております住民を対象といたしました検診についても情報をただいま収集をしているところでございます。何人患者さんがいらっしゃるのか、どの地域に住んでおられるのか、その方々のそれぞれの職歴、経歴などでございますけれども、いずれにいたしましても、厚生労働省も調査をしておられますが、その厚生労働省の情報も共有をしていこうということでございます。そして、その上で、専門家の科学的な助言を得ながら分析を進めまして、健康被害の実態把握を早急に行ってまいりたいと思っております。
○市田忠義君　質問時間がちょっと短いので、できるだけ答弁、端的に、簡潔に、御協力よろしくお願いします。
　この武澤さんの場合、八月の下旬にお母さんがクボタを訪ねて、息子の命があるうちに認知してくれと、もう間に合わないと、そういう話をしたらクボタ側は、前みたいに出せない、出したら企業の責任を認めることになると、金一封ぐらいでしょうと、そう言われたそうであります。お母さんは、お金の問題ではないのにと、更に悔しさが増したと。
　私は、やっぱりこういう場合、誠意を見せて、健康被害を出した企業がその責任を認めて、まず何よりもアスベスト被害者に誠実に謝罪すると、もちろんお金とかその他必要だと思うんですけれども、まず何よりも誠実に謝罪するというのが一番の誠意だと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（小池百合子君）　国、そして企業、それぞれ今対応され、企業としてはそれぞれの考え方で対応されておられます。また、国の責任についても、これまでの情報収集であるとかモニタリングなど、その各時点において当時の科学的な知見に応じて対応してきたところでございます。
　今お話ございましたように、また中皮腫の患者さんの、大変不幸にも、その後治療方法がまだ見付かっていないこと、そして平均余命が大変短いことなどを考えますと、できるだけ早急に救済の方法を国そして企業ともにどのような形ができていくのか。正に、先ほどからお答えいたしておりますけれども、スピーディーに、そしてすき間のない形で救済できる方法ということを一刻も早くまとめてまいりたい、そして来年、通常国会早い時期に新法としてお出しをしていきたい、このように思っているところでございます。
○市田忠義君　クボタの誠意のなさを大臣としてどう考えるかと聞いたんですが、お答えにはならなかったわけですけれども。
　尼崎の被害というのは大変深刻で、奈良県立医大の車谷教授の調査によると、クボタ周辺住民の中皮腫による死亡率は、全国平均と比べますと、同工場の半径五百メートル以内で九・五倍、五百メートルから一キロメートル以内で四・七倍、異常に高いと、そう報告されていますし、尼崎市自身の死亡個票を基にした調査でも、十万人に三・六人が中皮腫で死亡していたと、これは全国平均の五倍に当たります。それで、こういう調査結果というのは工場と中皮腫との因果関係を私示しているものだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　クボタの場合でございますが、これまでどれほど労災関係の方が出てきたか、それぞれの工場とそして実際の被害者の数字、全国各地で出てきております。
　私、尼崎に若干土地カンがあるので申し上げますと、特にクボタが多いというのは、町の真ん中にあるということですね。あと、その他の工場については、例えば田んぼのど真ん中にあるとかというようなところで、人口密集地に工場があったということがその被害者を大きくしてきたのではないか。これは、私は、科学的な背景とかではなくて、いろんな統計を見ておりますと、私はそのことが大きな原因だったのかなというふうに感じているところでございますので、どうかというふうにお聞きになるならば、今そのように、私、個人的な見解でございますけれども、申し上げたいと思います。
○市田忠義君　クボタは八月十七日に尼崎の市長に対して、当社は過去に石綿を使用し、従業員の多くに石綿疾病を発症させた企業として地域住民の方々に対する社会的責任を果たす、こういう文書を出しているんです。しかし、問題は、周辺住民に健康被害を与えているという加害企業としての責任が示されていないというところに私問題があると思うんですが、大臣は、九月十六日の閣議後の記者会見で、企業責任あるいはその負担を求める業種について記者から問われて、このようにおっしゃっているんです。
　公健法同様、原因者の責任を問うというところが一番のベースとしてあると。分かりやすいのはニチアスやクボタなどです、これらのもう既にかかわっていることが明白であるところは、そこに加わっていただかないとほかが入れなくなってしまいますと。クボタに責任がある、因果関係明白だということを、明白にはおっしゃっていないけれども言外に、これ、どう取ってもそうだと思うんですけれども。
　同時に、私、企業の原因者としての責任を問うというなら、国自らの行政の責任も明確にして救済に当たるというのが基本だと思うんですが、その国の責任についての考え方はいかがでしょう。
○国務大臣（小池百合子君）　今、記者会見での私の言葉を出されたかと思います。企業の責任については原則としていわゆるＰＰＰ、汚染物質の排出者が環境汚染に対する責任を有するということでありますけれども、一方で、石綿による健康被害というのは、潜伏期間が非常に長いということ、それから暴露に係る原因者の特定なかなか難しいというような特殊性があるということも踏まえてその記者会見で申し上げさせていただいた。また、公健法ではないという点については、企業そのものがこの長い期間に倒産をしてしまうとかそういったことなどがあって、なかなかそこまでたどっていくのが難しいというようなことから、今回国がかかわってその救済策を作っていこうという設計をしているところでございます。
　また、国の責任についても、旧環境庁に関して申し上げるならば、昭和四十七年以降、健康影響に関します情報収集、モニタリングによります実態の把握を進めまして、その各時点においてその当時の科学的な知見に応じた対応を行ってきたということが検証の中からも浮かび上がってきているわけでございます。
　また、その平成元年の排出規制の導入以前におきましても、それぞれの時点に応じて必要な対応を取ってきたと、このように考えているところでございまして、当時の環境庁について言うならば、こういった対応を行ってきたということを確認させていただきたいと思っております。
○市田忠義君　今、昭和四十七年以降ということを云々されましたけれども、実は昨年九月に東京地裁でアスベスト問題についての判決がありました。これは関西保温工業という会社のアスベストについての安全配慮義務違反についての不法行為責任を認めたという、そういう判決であります。私、その判決を読んでみましたが、こういう部分があります。少なくとも一九六五年、昭和四十年ですね、昭和四十年ごろまでには人の生命、健康に重大な影響を及ぼすことについて予見可能性があったと、にもかかわらず安全配慮義務を怠ったので不法行為責任を問うと、そういう判決でありました。言わば、その当時からアスベストの危険性というのははっきりしていたわけですね。
　さらに、去年、二つの最高裁の判決が出ました。一つは筑豊じん肺訴訟判決、もう一つは水俣病の関西訴訟判決です。その二つの判決に共通しているのは、国の不作為が認定されたと。じん肺を引き起こすことを知りながら保安規制制限行使してこなかった。水俣病の原因がチッソの排水と分かっていたのに排水規制権限を行使しなかったと。
　私は、アスベストの場合も、危険性が明らかになっていたのに製造、使用の全面的な規制が長期にわたって放置されてきたと。例えば禁止の時期ですけれども、毒性の最も強い青石綿の禁止は一九九五年であります。吹き付け作業の禁止は一九七五年に原則禁止になったけれども、アスベスト含有量五％未満は除外された、あるいは様々な特例規定があって除外されるものもあったと。一九九五年、一％以上の吹き付け作業を禁止したけれども、いまだに一％未満は法的には禁止をされていないと。私は、国の不作為という行政責任、明らかだと思うんです。企業の責任と同時に国の責任を明確にしない限り、私は被害者の救済という場合でも中身のあるものにならないと。
　そこで最後に、もう時間がありませんから、政府が公表した救済策の内容を見ますと、健康被害者に対する補償というんではなくて、単なる見舞金程度にとどまっている。更にこれから検討されるんでしょうけれども、クボタの在職中の労災補償は一人三千二百万円支給されていますが、中皮腫の周辺住民ですね、これは一人当たり二百万円の見舞金で済まされていると。家族や周辺住民には何の落ち度も責任もないのにアスベスト被害で家族を失い今も苦しんでいると。これからも発症に不安を抱いておる被害者がたくさんおられるわけで、私はこういう被害者の立場に立った救済方法が必要だと思うんです。
　ですから、加害企業と国が責任を自覚して、家族や周辺住民に対しても労災補償と同じ水準で補償する、そういう制度にすべきだと。そのためには、企業と同時に国の責任を明確にしない限り、まともな補償、災害補償対策は出てこないというふうに思うんですが、最後に大臣から御答弁を求めます。
○国務大臣（小池百合子君）　昭和四十七年以降のお話は先ほどさせていただきました。当時の科学的知見に応じて対応を行ってきたということを申し上げました。
　しかし、平成元年の排出規制の導入以前でございますけれども、専門家によります検討会において、当時の我が国の環境濃度レベルの状況などについて評価検討を実施し、また地方公共団体などに対して排出抑制配慮を文書で要請をいたしました。また、排出抑制マニュアルを作成して配付するといった必要な対応を取ってきた当時の環境庁の流れでございまして、不作為があったではないかという御質問でございますが、あったとは言えないと考えているところでございます。
　今、スピード感を持って、またシームレスに対応策を考え、救済を考えていかなければならないということで進めているところでございますけれども、救済の在り方、中身のあるものにせよというお励ましだと受け取らせていただきました。
　そこで、その中身として、対象者でございますけれども、石綿を原因とする中皮腫、肺がん患者のうち労災補償の対象とならない方々でございます。医学的所見に基づいて認定を行い、認定された方々とその御遺族を救済の対象とするということで検討を進めさしていただいて、中皮腫の方々についてはほぼカバーできるのではないかと考えております。
　給付金の内容として、他の救済制度とのバランスにも配慮しなければなりませんが、医療費の自己負担分であるとか療養手当、遺族一時金、それから御遺族に対しての葬祭料の給付ということも検討をいたしておりまして、額についてはこの後、財源などの大きなテーマもございまして、その在り方、事業者に費用負担を求めるということと、それから公費の負担の在り方、現在検討中でございます。
　本来、新法というのは大変時間が掛かる作業ではございますけれども、ここはスピーディーに対応を、骨格を早く決め、そしてその中身をしっかりと詰めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、すき間がなくスピード感を持って、そして安心できる制度を作ってまいりたいと、このように考えております。
○市田忠義君　時間来たので終わります。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　生活する生きとし生けるものと言ったらいいんでしょうか、人間もそうですけれども、自然もまた生きているわけで、そうした人やそうした生きとし生けるすべてのものに未来を約束すると、そういう循環型の社会をつくるということは非常に大切なことだというふうに当然思うわけです。
　そこで、今環境省で取り組んでいる一つの、地産地消の取組の一つでもありますけれども、沖縄の宮古島で、あそこでサトウキビが取れます。そのサトウキビの糖みつを使ってバイオエタノールを作る、これをガソリンに三％、Ｅ３と、こう言っているようでございますけれども、混ぜながら走ると、いわゆる様々な面で地球温暖化問題を解決できますと同時に、農家の皆様方、なかなか内外価格差がある分野です、この砂糖というのは。
　私は三年、農林部会でサトウキビの小委員長をやっておりまして、内外価格差が非常にあるものですから、実は国内の砂糖を使うお店屋さん、加工業の方々は安いのを入れたいんですが、そうなりますともう地域が壊滅します。そうすると、沖縄また鹿児島というのは安全保障上も非常に重要な地政学上の位置もありますし、食べていく方々が非常に、このサトウキビが主産業であります。食べていくのにも困る。最後は村がなくなってしまう、島がだれもいなくなってしまうと、こういうことになりますので、その内外価格差の分、安く入れた分上乗せをしながら、それをいわゆる生産者の手取りや、島で一つずつ砂糖を作らないと劣化してしまいますので、あの白い砂糖になるのは、いわゆる本土といいますか、本州に持ってきて作るんですが、島々でそれを一次加工しないといい品質の砂糖ができないと、こういうような限界もあるんですが、こういったことを見てきまして、いよいよ環境省でこの十月七日にその生産基地の竣工式、でき上がりとお祝いと兼ねて実証実験を始めていると、こういったことを聞いているわけでございます。
　それらを今日はメーンに聞いていきたいわけですが、そのほかに、どういうバイオエタノールとガソリン、混合した実証実験をやっているのか。サトウキビの例を挙げましたが、どんな原料を使っているのか。そして併せて、石油とどう、比較して、比較優位という言葉をよく使うようでございますけれども、問題点と長所を簡単に御説明ください。
○政府参考人（小林光君）　Ｅ３、バイオエタノールをガソリンに混ぜた燃料のことでございます。今、委員御指摘の宮古島の開所式も私行ってまいりましたが、大変現地では、今委員御指摘のとおり、地元の方々が頑張っていろんな取組をされております。宮古島の話はもちろんといたしまして、御質問の第一点は、各地でどんな取組が行われているか、どんな原料を使っているかと、こういうことでございます。
　環境省関係で申し上げますと、北海道の十勝地域、それから大阪府、それから今御指摘の宮古島、そして伊江島でそれぞれバイオマスを活用したエタノールの製造、それからＥ３、ガソリンに混ぜまして公用車に例えば使っていただくという事業を進めてございます。各省連携で進めているものもたくさんございます。
　そのほか、農水省でも山形県で、そして岡山県では経産省がということでやっておりますが、こういった事業の原料という点でございます。
　原料について申し上げますと、今申し上げました経済産業省関係の岡山県では、製材の廃材からエタノールを製造している。そして、沖縄県宮古島及び伊江島におきましては、これは、現状はまだ残念ながら外から来たエタノールでございますけれども、来年初めごろからは地元で生産されたサトウキビの砂糖を搾った後の廃糖みつからエタノールの製造を開始すると、こういう予定になってございます。
　そのほか、将来的な話でございますが、先ほど名を挙げた大阪府では建設廃材、十勝では小麦、そして新庄ではソルガム、コウリャンですね、そういった国内のバイオマス資源を活用してエタノールを製造するという計画構想になってございます。
　それから、長所ですが、当然京都議定書上、こういったバイオマスを使うのは二酸化炭素を増やさないという意味で、ＣＯ２フリーの計算になるというところが最大の長所でございます。短所といたしましては、実はその国内のバイオマス資源等々限られておりますから、今委員御指摘の費用の問題、そして供給量の問題といったところがこれからの課題かなというふうに承知をしてございます。
○荒井広幸君　そうしますと、ちょっと通産省にお尋ねします。
　我が国のガソリンの消費量はどれぐらいでございますか。そして、仮に、ガソリンに三％混ぜるのでＥ３、エタノールのＥなんでしょう、このスリー、三％混ぜる、アメリカではもう一〇％、ブラジルも一〇％で可能で、走れると、実際に走っているんですが、そういったことで、三％バイオエタノールガソリン、混合ガソリンを用いると、どの程度ガソリンの消費量、先ほどは環境悪化のＣＯ２の話でしたが、消費量はどの程度減りますか。
　そしてまた、関連して、時間がありませんから、そもそも石油というのは燃料に使う、特にこの輸送用のものについては石油が非常に有効だったんですけれども、いろいろな転換の仕方が出てきて、いろいろな優位点が失われてきていますけれども、私はやっぱり、限られた石油というものはいわゆる石油化学原料として、ほかのもの、例えばプラスチックとかそれから薬とか、そういうものにこそ使ってこそ希少価値があるんだろうと、こういうふうに思うんですけれども、この二点について、どの程度ガソリンの消費量が減るのか、そして石油はできるだけ燃料に使うのではなくて石油化学原料に使って、もっと応用していった方がいいんじゃないかと、基本的な考えですが、その点、聞かせてください。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　まず、ガソリンの年間の消費量でございますけれども、過去五年のデータを取りますと約六千万キロリッターでございます。このうちの三％をエタノールに置き換えるということになりますと、単純計算では百八十万キロリッターでございますけれども、エタノールは熱量がガソリンに比べまして低いわけでございまして、これを換算をいたしますと、百十二万キロリッターのガソリン消費量が減少すると、こういうふうにお考えをいただいたらと思います。
　それから二点目の、石油を非常に有効に使っていけということはもう誠におっしゃるとおりでございまして、私どもも石油を、貴重な資源でございますので、有効利用を図るということを重要な政策課題として考えております。省エネや代エネということもいろいろと進めて石油依存度を下げてきたわけでございまして、例えばこれまでの三十年の間にエネルギー分野における石油の依存度は八割から五割まで引き下げたわけでございます。三十年前の第一次オイルショックのころには八割でございました。今は五割でございます。それを二〇三〇年には四割まで引き下げたいと、こんなふうに今計画をして、政策を進めておるところでございます。
　もう一つ具体的な例を申し上げますと、発電の部門、これが同じく第一次オイルショックのころは八割が石油だったわけでございますけれども、今では一割まで下がりました。これは何といっても原子力、天然ガス、こういったものへの切替えで石油を無駄に使わないように、石油しか使えないものにしか石油を使わないという考え方でございます。
　一方で、輸送の部門でございますけれども、使用される燃料のエネルギー密度が高いということ、それから取扱いの容易性、安定供給性、供給の安定性、経済性といったことでなかなか、ガソリン、軽油に代わる燃料の利用はなかなか困難な分野でございます。
　ただ、いずれにしましても、今おっしゃったとおり石油資源の一層の有効活用を図るということで、石油代替エネルギーが可能な部分についてはそういったことも進めますし、技術開発もしっかりやっていきたいと、このように考えておるところでございます。
○荒井広幸君　じゃ、農林省にお尋ねしますけれども、いわゆる鹿児島と沖縄でサトウキビ、糖みつが出るわけですね。糖みつというのは砂糖を作る過程で出る。普通は畑に還元して若干肥料的に使っているものですから、普通全然使わなかったものなんです。そのものがどれぐらい取れるんですか。そして、それによってバイオエタノールにした場合、どれぐらいエネルギー化できるんですか。農林省、その点お願いします。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　お答え申し上げます。
　平成十六年度の我が国の生産されましたサトウキビからの糖みつの量でございますが、約四万トンぐらいでございます。これをエタノールの原料といたしますと、これは業界からの聞き取りでございますけれども、約一万キロリットルのエタノールの製造が可能というふうなことで試算されているというふうに聞いております。
　例えば、これを沖縄県でＥ３ガソリン、三％混合ガソリンとして使用するとした場合、このエタノール量で大体沖縄県内での使用ガソリンの約半分のガソリンをこの三％混合ガソリンに代替することが可能の量というふうに承知しております。
○荒井広幸君　こうしたことが非常にうまくまいりますとかなり温暖化にも、そしてまた農家の二次的なものにもなると。そして、これは毎年取れますから、当然のことですけれども、こう循環していくわけなんですが。
　そこで、環境省にお尋ねをいたしますが、今回の実験の中でどれぐらいのコストなのかということはもう大体目に見えているんですか。実は、ブラジルというのは圧倒的に安いんです。ブラジルはトウモロコシで取りますが、四十円ぐらいなんです。輸入して四十円ですから。ガソリン百三十円ですから。そうなりますと、今度はコストの問題、当然出てくる話なんです。ということは、実証実験の中で実はコストというものを考えていかなくちゃならないわけです。この点についてはどのように実験で検討しているのかどうか。そしてまた、そうした経済性の分析も十分行うことが必要だと、このように思いますが、併せてお尋ねをいたします。
○政府参考人（小林光君）　エタノールの経済性と、こういうことでございます。
　実はまだ、製造の実験、これからということでございまして、製造設備も本邦初演というようなものもございます。そういう意味で、なかなか経済性をあらかじめ正直申し上げまして検討はしてございません。この実験の中でその検討をしていきたいというふうに考えてございます。
　なお、これはもう委員の方が御承知のことかと思いますが、いろんな推計例は論文としてはございます。リッター当たり例えば八十円とか百円とか、そういったことでございますので、そういう意味でいいますと、税抜きのガソリン価格よりも現状では高いといった推定値が多いのではないかというふう承知をしてございます。
○国務大臣（小池百合子君）　荒井委員の御高説をしかと拝聴させていただきました。正に環境というのが中心となって世の中を引っ張っていくということ、もっと頑張れという意味で受け取らせていただいた次第でございます。
　ちなみに、このバイオエタノールに関連して、そして沖縄のサトウキビの役割について、冒頭にお述べになったこと、私はもう全く同感でございます。沖縄という島の中でどうやって沖縄の人たちが元気に暮らしていけるのか。やりがい、生きがい、それがサトウキビという作物を毎年植えていくことによって、それが元気の源でもあり、また経済の基盤にもなるということで、それをまたＥ３の実験の材料にしていこうということでございます。沖縄も担当いたしておりますので、その意味では、サトウキビがただお砂糖に代わるというだけでなく、広く環境にも貢献をするという、そちらのウイン・ウインの方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。
　ちなみに、最近のシカゴ市場などで粗糖の値段が高騰してきているということを言われております。これは原油高に合わせて連れ高になっている。つまり、サトウキビが原料であると、エネルギーに代わるものであるということで連れ高になっているというのが正にＥ３のポイントを表しているのではないかと思っております。環境と経済の統合を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御協力のほどお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時散会
平成十七年十月十八日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十六日浅尾慶一郎君委員長辞任につき、
　その補欠として山本孝史君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　柏村　武昭君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　広野ただし君　　　　　山本　孝史君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　郡司　　彰君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　池口　修次君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　広田　　一君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田　一政君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（山本孝史君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る九月二十六日の本会議におきまして財政金融委員長に選任されました山本孝史でございます。
　本委員会は、財政、金融全般にわたる極めて広範な所管事項を取り扱う重要な委員会であり、その委員長を承りまして、重責を痛感しておる次第でございます。
　本委員会の運営につきましては、委員の皆様方の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（山本孝史君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、愛知治郎君、浅尾慶一郎君、富岡由紀夫君、広田一君、広野ただし君及び若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として柏村武昭君、犬塚直史君、櫻井充君、津田弥太郎君、松下新平君及び私、山本孝史が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本孝史君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　平野達男君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田村耕太郎君、櫻井充君及び峰崎直樹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本孝史君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝史君）　この際、谷垣財務大臣及び伊藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　引き続き財務大臣を拝命いたしました谷垣でございます。本委員会における御審議の開始に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたびの総選挙におきましては、郵政民営化を始めとする構造改革につきまして、国民の皆様から強い信任を得ることができました。また、選挙を通じ、財政構造改革に対する国民の関心と期待の強さを肌身に感じたところでございます。私は、財務大臣としてこれを大変重いものと受け止めておりまして、これまで以上に改革の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　山本委員長を始め委員各位には何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（山本孝史君）　伊藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　このたび、金融担当大臣に再任されました伊藤でございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　我が国の金融システムをめぐる局面は、平成十四年十月に策定された金融再生プログラムの諸施策等を強力に推進した結果、主要行の不良債権問題が正常化されたほか、中小・地域金融機関についても、地域密着型金融の機能強化に係る累次のアクションプログラムの下、中小企業金融の再生と金融機関自身の健全性確保、収益性向上等に取り組んできたことにより、不良債権問題への緊急対応から、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面に展開しつつあります。
　こうした状況の下、金融庁では、昨年末に、平成十七年、十八年度の金融行政の指針である「金融改革プログラム　金融サービス立国への挑戦」を策定し、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用できる金融サービス立国を、官の主導ではなく民の力で目指す方針を明らかにしたところです。
　こうした考え方を踏まえ、本国会においては、顧客の金融サービスに対するアクセスを確保、向上させるとともに、金融機関が多様な販売チャネルを効率的に活用できるよう、銀行法等の一部を改正する法律案を提出したところです。
　法律案の詳しい内容につきましては今後改めて御説明させていただきますが、当委員会の山本委員長始め委員の皆様におかれましてはよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（山本孝史君）　両大臣は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
　　　　─────────────
○委員長（山本孝史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田一政君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝史君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。岩田日本銀行副総裁。
○参考人（岩田一政君）　それでは、通貨及び金融の調節に関する報告書の概要説明を行います。
　日本銀行は、去る六月、平成十六年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。本日、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　最初に、最近の経済・金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、昨年夏以降続いていた景気の踊り場から脱却し、回復を続けています。
　この点をやや詳しく御説明しますと、輸出は、ひところ中国向けを中心に伸び悩みが見られましたが、海外経済の拡大を背景に緩やかな増加を続けています。生産も、ＩＴ関連分野における在庫調整が一巡したこともあり、振れを伴いつつ増加傾向をたどっています。設備投資は、企業収益が高水準を続け、企業の業況感にも小幅の改善が見られる下で、広範な業種にわたって着実に増加を続けています。また、家計部門については、企業が過剰雇用の調整や人件費の抑制を進める中で長らく厳しい状況に置かれてきましたが、このところ、雇用者数の増加が続き、賃金も増加に転じていることから、雇用者所得は緩やかに増加しています。このように、雇用・所得環境は着実に改善しており、その下で個人消費は底堅く推移しています。
　先行きについても、海外経済の拡大を背景に、輸出は増加を続けていくと見られるほか、国内民間需要も、企業の過剰設備や過剰雇用などの構造的な調整圧力がおおむね払拭された下で、高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を背景に、引き続き増加していく可能性が高いと考えられます。こうしたことから、緩やかながら息の長い景気回復が続いていくと見られます。もとより、高騰を続ける原油価格やその下での海外経済の動向など、景気に対するリスク要因は存在しており、十分注意を払って見ていく必要があると考えております。
　物価面について見ますと、国内企業物価は原油価格高騰の影響などから上昇しており、先行きも上昇傾向をたどると見られます。消費者物価（全国、除く生鮮食品）の前年比については、規制緩和等に伴う電気・電話料金の引下げの影響もあって、小幅のマイナスとなっています。先行きについては、米価格の下落や電気・電話料金引下げといった一時的な要因の影響が剥落していく過程で、年末ごろにかけてゼロ％ないし若干のプラスに転じていくと見られます。その後も、潜在成長率を上回る成長が続くと見られ、需給ギャップは縮小を続けることなどを踏まえますと、基調として、消費者物価の前年比上昇率は高まっていく方向にあると考えております。
　金融面では、企業金融をめぐる環境は総じて緩和の方向にあります。金融機関の貸出し姿勢は積極化しており、こうした下で、民間銀行貸出しは九八年以降減少を続けてきましたが、このところ減少幅が緩やかに縮小し、足下では前年並みの水準となっています。また、ＣＰ、社債といった資本市場を通じた資金調達環境も良好な状況が続いています。
　次に、最近の金融政策運営について申し述べさせていただきます。
　日本銀行は、量的緩和政策の下で潤沢な資金供給を続けております。先週十月十一日、十二日に開催された金融政策決定会合においても、三十から三十五兆円程度という当座預金残高目標を維持することを決定いたしました。
　量的緩和政策の枠組みは、日本銀行が、金融機関が準備預金制度等により預け入れを求められている額を大幅に上回る日本銀行当座預金を供給することと、そうした潤沢な資金供給を消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで堅持することを約束することの二つの柱から成り立っています。
　このうち、潤沢な資金供給は、金融システムに対する不安感が強かった状況において、金融機関の予備的な流動性需要にこたえることを通じて、金融市場の安定と緩和的な企業金融環境の維持に大きく寄与しました。その後、本年四月よりペイオフの全面解禁が行われるなど、金融システム不安が大きく後退する下で、金融機関の予備的な流動性需要は趨勢的に減少してきています。日本銀行では、こうした情勢を踏まえ、五月の金融政策決定会合以降、市場機能への影響にも配慮しながら最大限の資金供給努力を行った上で、金融機関の資金需要が極めて弱いと判断される場合には、当座預金残高が一時的に目標値を下回ることがあり得ることとしています。これは、金融市場における価格形成や効率的な資金配分を極力阻害せずに資金供給を行うことで、量的緩和政策をより円滑に運営していく観点から実施しているものです。
　現状では、量的緩和政策は、市場金利の安定を通じて、企業が引き続きコスト面で安定した資金調達を行うことを可能にするなど、緩和的な金融環境の維持に貢献しています。このような金利を通じた景気支援効果は、景気が回復し、企業収益が改善する状況において強まっています。
　以上、申し述べましたとおり、日本経済は踊り場を脱却し、回復を続けております。先行きについても、緩やかながら息の長い景気回復を続けていくと見られますが、この点については今後とも丹念に見てまいります。日本銀行では、明後日、支店長会議を開催する予定ですが、地域経済の状況についても、各地の支店長からの報告を基に、しっかりと点検したいと考えております。
　日本銀行といたしましては、今後とも経済・物価情勢をよく見極めながら、適切に政策運営を行ってまいります。現在、消費者物価指数の前年比が小幅のマイナスとなっている下においては、先ほど申し上げた約束に沿って金融緩和を続けることで、物価安定の下での持続的な経済成長の実現のために金融面からの支援を行う所存です。
　こうした政策面での対応に加え、日本銀行が、我が国の中央銀行として国民の皆様から負託された責務を適切に果たしていくため、本年三月に策定いたしました中期経営戦略に沿って、私どもが提供する様々な中央銀行サービスの高度化を進めるとともに、規律ある組織運営に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（山本孝史君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成十七年十月十八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　犬塚　直史君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　那谷屋正義君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　岡田　　広君
　　　　　南野知惠子君　　　　　荻原　健司君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　平田　健二君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山本　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　増原　義剛君
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　紘士君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　藤野　達夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　山野　岳義君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小笠原倫明君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　小室　裕一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　須田　和博君
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　本保　芳明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵便法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長上田紘士君、人事院事務総局人材局長藤野達夫君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、総務省自治税務局長小室裕一君、総務省総合通信基盤局長須田和博君、総務省郵政行政局長鈴木康雄君、総務省政策統括官清水英雄君及び厚生労働省社会・援護局長中村秀一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定します。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵便法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政公社理事本保芳明君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────