Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　仮設桟橋は、代替施設建設事業における事業本体の設計に必要な地質データの取得及び確認するための海上ボーリング調査において、関連する船舶の係留及び資機材の積卸し等に使用することを目的として設置するものであります。
　この仮設桟橋の設置に係る工事は、必要な準備が整い次第着手をすることと考えておりますが、現時点では仮設桟橋を使用せずに海上ボーリング調査を実施しているところでございます。仮設桟橋の取扱いについては、今後、海上ボーリング調査の実施状況等を確認する中で検討してまいりたいと思っております。
　現在のボーリング調査の状況でございますけれども、現在深場での海上ボーリング調査を実施しているところであります。具体的には、十二点の海上ボーリング調査のうち四、五、六本目の作業を行っているところでありまして、引き続き所要の作業を進めてまいります。
○糸数慶子君　次に、フロートそしてオイルフェンスの撤去の問題についてお伺いしたいと思います。
　沖縄防衛局は、現在、大浦湾一面にフロートやオイルフェンスを張り巡らせています。しかし、防衛局が県に提出した埋立承認願書の設計概要説明書では、本埋立工事を施行するに当たり、埋立工事期間中の海水の濁り、拡散防止を目的とした汚濁防止膜を張って、工事の施行区域を明示するための浮標灯を限定的に設置するような記載となっています。
　防衛局は、これまで沖縄県に対して、ブイやフロートはボーリング調査のために設置したとして、必要がなくなれば撤去すると説明してきました。これに対し沖縄県は、調査が終わった後も撤去しないまま本体工事に着手すれば、埋立承認時に付けた留意事項に抵触するということで、ボーリング調査では、設置されたブイやフロートは埋立本体工事に入る前に全て撤去する必要がある、ブイやフロートを再設置しようとする場合は公有水面埋立法に基づく設計概要の変更申請が必要という見解を示しています。
　防衛局は、県の指示に従い、ボーリング調査終了後、これらのフロートやオイルフェンスを全て撤去することとしているのか、防衛大臣に改めて伺います。
○国務大臣（中谷元君）　五月の十四日十六時頃、沖縄県土木建築部長ほかの皆様が沖縄防衛局を訪問されまして、現在設置されているフロートについて、ボーリング調査終了後の撤去の申入れ等がございました。防衛省といたしましては、ブイ及びフロートの設置は、作業区域の明示、安全確保のために設置をしているところでありまして、あくまで仮設物として必要な期間設置をすることといたしております。
　また、公有水面埋立法十三条二におきまして、設計の概要を変更する場合、変更承認申請が必要とされていますが、今申し上げたブイ及びフロートの設置は公有水面埋立法に規定する設計の概要には含まれず、同法に基づく変更承認申請は要しないと認識をいたしております。
　いずれにしましても、一日も早い普天間飛行場の返還に向けまして、安全確保に留意しつつ、移設を進めていく考えでございます。
○糸数慶子君　次に、ハワイにおけるＭＶ22オスプレイの墜落事故に対する質問と併せて、横田基地へのオスプレイの配備に対する質問をさせていただきたいと思います。
　去る五月十八日、ハワイのオアフ島のベローズ空軍基地で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが墜落炎上事故を起こしております。乗員二十二名のうちの一人が死亡、残り二十一人全員が病院に搬送されるという大変な事故が起こっております。この事故機は、普天間飛行場所属の二十四機のオスプレイと同型機でありまして、今回の事故が本当に通常の訓練中に起きたことを踏まえますと、今、沖縄の本当に県民の頭上にこのＭＶ22オスプレイ、これが墜落してもおかしくないということを改めて露呈をしております。
　強い恐怖心を覚えると同時に、怒りを禁じることができません。この報道を受けた直後、翁長沖縄県知事は臨時の記者会見を行っておりまして、まず、この原因が究明されるまで県内におけるオスプレイの飛行停止を要求をしております。
　両大臣にお伺いしたいと思います。今すぐ沖縄に配備されておりますオスプレイの飛行中止を求めていただきたいと思いますが、米軍に対して、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事故を受けて、政府としましては、米側に対しまして、着陸失敗の原因等の関連情報を速やかに提供すること、そして引き続き安全面への最大限の配慮を行うこと、こうした申入れを行いました。
　今回の事案を受けて、原因究明さらには再発防止措置ですが、これはまずもって米国にとりましても、これは米国の兵士が乗っているわけですから、こうした原因究明や再発防止の措置、これはもう重大な関心事であるということ、重大な課題であるということ、これは当然のことでありまして、米国としましても、こうした原因究明あるいは再発防止に向けてしっかりと取り組んでいくものと考えています。我が国としましては、その情報をしっかりと共有してもらわなければなりません。
　そうした中で、現状の調査の段階においては、米国政府からは、ＭＶ22の設計に根本的な欠陥があるという理由はない、また、これまでにＭＶ22の通常運用を停止させるべき理由はまだ発見されていないという連絡を受けております。
　ただ、引き続き、こうした米国側の調査はしっかり進めてもらわなければならないと思いますし、そして情報はしっかり共有していきたいと考えております。
○国務大臣（中谷元君）　私の方からは、昨日、アンジェレラ在日米軍司令官に対しまして、今回、着陸失敗の原因等も含めて関連情報を速やかに提供するように、また、今回の事案の発生を受けて、普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイについても引き続き安全面に最大限配慮するように申入れをしたところでございます。
　今回の事案を受けて、まずは実際の運用を行っている米側におきまして、運用に携わっている米軍人や周辺のコミュニティーの安全を十分に考慮した上で、原因の究明や再発防止のための措置がとられるものと考えております。この点、米国政府から、現在、本事案の調査を行っているところですが、ＭＶ22オスプレイの設計に根本的欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでにＭＶ22オスプレイの通常運用を停止させるべき理由は発見されていないとの説明を受けております。同時に、米国政府は、ＭＶ22の運用の安全性を確認しており、引き続き最大限の考慮を払って運用するとしています。
　ＭＶ22オスプレイを含む米軍機の運用に当たっては、安全面に最大限の考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもありません。引き続き、米側に対し適切な対応をしっかりと求めるとともに、今回の事案についても、得られた情報を基に地元を始め丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、横田基地へのオスプレイの配備でありますが、去る五月十一日、米国政府から接受国通報があり、空軍のＣＶ22オスプレイが横田基地に二〇一七年から計十機配備されることが明らかになりました。
　これは、米軍の幹部がかねてより日本への配備を公言していながら、日本政府はこれまで否定し続けてきました。これは海兵隊のＭＶ22オスプレイや原子力空母の配備のときもそうでした。正式な通報があるまで日本政府は否定し続け、米国から言われるままに配備を発表してきましたが、このようなやり方を今後も続けていくつもりなのでしょうか。
　せめて、先ほどもありましたが、そういう計画があるかどうかの確認を取るなど、国民に情報を提供するべきではないでしょうか。もちろん私は配備には反対でありますが、こういう安全保障の問題は国民の理解と協力が不可欠ではないかというその視点で考えていきますと、この件についての外務大臣の見解を求めます。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、この度、十一日の日に日本政府に対して接受国通報という形で正式な通報がありました。そして翌十二日、発表が行われたわけであります。そして、正式な通報は十一日だったわけですが、それまでも日本とアメリカ両国の間においては様々な情報を共有し、そして意見交換、意思疎通を図ってきたところであります。そして、これからＣＶ22の配備が実際に始まるのは約二年後、二〇一七年後半の予定と承知をしております。
　政府としましては、横田飛行場の周辺自治体等の理解を得るべく、これは丁寧に説明を行っていきたいと考えております。
○委員長（片山さつき君）　糸数慶子君、そろそろ、質問時間終了しております。
○糸数慶子君　はい。
　先ほども両大臣からお話を伺っておりますと、オスプレイの問題もそうなんですが、安全神話は完全に崩れたというふうに思います。これだけ事故が発生して、たとえ日本の国ではなくても、米軍関係者の四十人近い死者を出しているというこの状況、しかも横田の基地に配備されるということは、もちろん沖縄でも大変ですが、都市地区の人口が密集しているところであります。こういう状況の中で、沖縄の負担軽減とおっしゃりながら、このオスプレイの事故が起こっても……
○委員長（片山さつき君）　終了しております。
○糸数慶子君　実際にはアメリカでたとえ発生した事故であっても、やはりその上空を現に沖縄で……
○委員長（片山さつき君）　質疑時間終了しておりますので、おまとめください。
○糸数慶子君　このオスプレイが飛んでいるという状況の中では、改めて、原因が分かるまではせめて飛行停止をしっかりと訴えていただきたい、沖縄の立場に立って負担の軽減というのであれば、しっかりおっしゃっていただくということを要望いたしまして、質問を終わります。
　通告をいたしております質問が残っておりますけれども、また次回に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　次に、水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成二十五年十月に熊本で開催された外交会議において採択されたものであります。
　この条約は、水銀及び水銀化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的として、水銀及び水銀化合物の規制等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結し、その早期発効に寄与することは、水銀及び水銀化合物から人の健康及び環境を保護するための国際的な取組の推進に積極的に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用
　保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、特別小口保証を全額保証から部分保証に後退させようとしていることです。
　全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者のうち三六・六％に当たる約百四十一万者が信用保証付融資を利用し、このうち一〇〇％保証制度を利用した企業は七割を超える約百一万者にも上っています。担保至上主義の民間金融機関がこの十六年間で中小企業向け融資を約百兆円減らす中、信用保証協会が公的保証人となる信用補完制度は中小企業の資金繰りに大きな役割を果たしています。中でも特別小口保証は、地方自治体の制度融資や無担保・無保証人融資を支え、担保力、信用力の弱い小規模事業者の資金繰りの命綱としての役割を果たしてきました。
　本法案は、条文上、特別小口保証に部分保証を導入するものであり、認められません。審議の中で宮沢大臣は、ＮＰＯ法人以外の小規模事業者について引き続き一〇〇％保証を継続すると明言されました。条文上も明記すべきです。
　第二の理由は、破綻した政策金融改革に基づく商工中金の完全民営化方針に依然として固執していることです。
　商工中金は、これまで金融危機や災害時にセーフティーネットの役割を果たす危機対応業務のみなし指定金融機関としてその任に当たってきましたが、これまで危機対応業務への民間金融機関の参入実績はなく、この先の参入の見通しも全くありません。危機対応業務は政策金融の重要な手段です。その実施を商工中金に義務付けるのであれば、まず商工中金の政策金融からの撤退と完全民営化方針を掲げた政策金融改革の破綻を認めるべきです。
　商工中金の完全民営化方針は撤回し、中小企業のための政策金融機関として位置付けし直すよう求めて、反対討論といたします。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　会派を代表して、株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をさせていただきます。
　本法律は、商工中金の完全民営化の実現に向けて、二〇〇七年に成立しました。当時の目的は、小さく効率的な政府の実現のために、政策金融機関を再編し必要な業務を日本政策金融公庫に一本化するというものでした。そのために、五つの政府系金融機関が統合され、商工中金については、日本政策投資銀行とともに、二〇〇八年を起点とし五年から七年で政府保有の全株式が処分されることとなったわけです。
　しかし、二〇〇八年のリーマン・ショック、二〇一一年の東日本大震災によって、二度にわたっての先送りがされました。そのときは緊急対策も必要であったため理解はできますが、今回は明確な危機もなく、三度目の先送りがされようとしています。
　本法案には、既に審議でも明らかにされましたように、様々な問題点がありますが、その最大のものは、これが通ってしまえば法案の当初の目的を見失ってしまう可能性が高いということです。
　政府は完全民営化の方向性は変えないとしていますが、では、なぜゴールの達成時期を削除する必要があるのでしょうか。どんな目標を掲げる場合でも、期間を設定するのは常識です。人間でも組織でも、いついつまでにという時間的制約がなければ達成するための行動力は大きく減退してしまいます。また、危機対応業務を責務として規定したり、地域中核企業支援貸付制度を創設するなど、商工中金に対して新たに強固な機能を与えようとしています。これでは更に商工中金に対する依存度が高まりますし、役割が増えることによって、完全民営化はますます遠のくでしょう。
　その他、一度は民間出身者がトップになったにもかかわらず、二年前からは元経産省の事務次官が返り咲き、現在は三人の官僚ＯＢが社長、副社長、監査役になってしまっていること、商工中金の肥大化によって競合する民間金融機関が不利な状況になってしまうことなど、天下り先の温存につながる、そして民業圧迫が悪化するといった問題も見えます。
　今こそ、もう一度原点に戻るべきです。危機対応等の政策金融業務については、商工中金や日本政策投資銀行よりも支店数が多く、セーフティーネット貸付けなどの実績も豊富な日本政策金融公庫に一元化するべきですし、政策金融改革を実現するためにも年月を区切って政府保有の株式の処分を断行しなければなりません。
　繰り返しですが、当初の目的をなし崩し的に変えようとしている本法案には賛成することはできません。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党及び次世代の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）のできる限り早期の完全民営化を実現すべく、民間金融機関による危機対応業務が十分かつ確実に実施されるよう、民間金融機関等とも緊密なコミュニケーションを取りながら、早期かつ万全の措置を講ずること。特に、平成二十年十月の危機対応業務開始以来、民間金融機関による同業務への参加が得られていない現況を踏まえ、現行制度の問題点を検証しつつ、完全民営化の実現の目途や道筋について必要な検討を進めその結果について公表すること。
　二　民間金融機関が危機対応業務を担えるようになるまでは、商工中金が危機対応業務を的確に実施できるよう万全を期すとともに、政府が株式を保有することにより、商工中金が競争上著しく優位となり民業圧迫とならないよう、政府によるガバナンスを強化すること。
　三　本法により介護事業や生活困窮者支援事業、中小企業と連携していない事業等を行う者も含め幅広い特定非営利活動法人に対して信用保険の対象が拡大されることに当たり、当該制度の活用を促進するべく、関係金融機関や特定非営利活動法人に対して本法の意義等について周知徹底を図ること。また、特定非営利活動法人は地域の経済・雇用の担い手として重要性が高まっていることや小規模企業に焦点を当てた中小企業政策を推進している現況に鑑み、今後、中小企業基本法の改正も視野に入れつつ、中小企業と同様に事業を行う特定非営利活動法人を主要な中小企業施策の対象とするべく必要な検討を行うこと。
　四　信用補完制度に対する多額の財政支援が継続している状況に鑑み、国民負担を軽減するとの観点から、全国各地の信用保証協会の業務の効率化及びガバナンスの強化を図ること。併せて、信用保証協会による保証業務や保証基準の在り方についても、不断の見直し及び検証を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　足立　信也君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大家　敏志君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　岡田　憲和君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、武見敬三君及び羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君及び足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長唐澤剛君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　皆さん、おはようございます。民主党の足立信也です。お久しぶりでございます。
　この法案名の持続可能な医療保険制度、私は、このままでは持続可能とはとても思えないんです。甘いと、そういうふうに思っています。それは、本来、保険という、リスクの分散である保険と税の持つ再分配機能、これが峻別できていないからだと。それでは少子高齢社会では私は持続可能性は非常に厳しいと思っています。多分、両方併せ持つ以上、どのように変更していっても、各保険者は費用負担に不満がずっと残ります。さらに、財政審から五年間で一兆五千億円、医療費を中心に削減せよという話が出てきています。多分、この後、保険者も被保険者も、医療提供者も医療を受ける側も、みんな不満が募っていくと思います。恐らく大変な状態になっていくと私は思っています。
　そこで、まず、後期高齢者医療への支援金に全面総報酬割、これを導入することについて質問したいと思います。
　総理は、保険者間の支え合いの強化というふうに本会議で答弁されました。三分の一総報酬割を導入した我々のとき、五年前、我々は保険者間の助け合いという表現をしました。当時の自民党、公明党の反発は物すごかったです。どちらの政党も総報酬割導入を取りやめる修正案を衆参共に提出しました。衆議院の趣旨説明は加藤勝信官房副長官、そして古屋範子公明党副代表、反対討論は菅原一秀財務副大臣です。参議院では、趣旨説明は丸川珠代委員長、山本博司公明党参議院副幹事長、反対討論は石井準一自民党副幹事長です。
　代表的な発言を取り上げますと、菅原さんは、これはピンはね法案だと言いました。彼は今財務副大臣です。第一次安倍政権の厚生労働大臣政務官です。財務省は今どう思っているか、非常に興味があるところです。南野前参議院議員は、三分の一総報酬割を認めれば際限なき財政調整につながると。恐らく今回のことを言っているような気がしますし、もっと言うと、保険者間の助け合い以上に保険料を使った財政調整というふうになるのかもしれません。丸川委員長は、企業の成長力を奪うと、こう言っています。
　今回、総報酬割を全面的に導入すべき理由、自民党、公明党を代表してという言い方は失礼かもしれませんが、大臣、副大臣にそれぞれお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、全面総報酬割を導入する理由は何かというお尋ねでございますが、後期高齢者支援金の全面総報酬割は、負担能力が低い被用者保険者の負担が相対的に重くなっていることから、負担の按分方法をより負担能力に応じた負担に改めて、被用者保険者間の支え合いを強化するために行うものだというふうに考えております。
○副大臣（山本香苗君）　公明党を代表してお答えする立場にはございませんが、今大臣から御答弁がありましたとおり、我が党におきましても、同じ理由で導入をするということになったと承知しております。
○足立信也君　当時皆さんが、これはまず総報酬割導入をやめるべきだとおっしゃった理由は、本来国庫負担であるべきところを肩代わりさせているんじゃないかと。当時は我々は二つあったんです。後期高齢者医療制度を廃止することと、それから協会けんぽの国庫負担を一六・四に上げないともたないということでやったわけですが、今回、国保への国の肩代わりそのものじゃないですか。当時反対の理由の第一に挙げてきたことを今回更に広げようとしていることは間違いないわけで、これ、税金を保険料で千七百億円肩代わりという批判も健保連から出ています。当然だと思いますね、整合性を保つためには。
　ということは、今までは肩代わりはいけないと、今まで、五年前言ってきたけれども、これは保険者間での支え合いのためにやるべきであるというふうに考え方が変わったんですか。それとも、やっぱりこれはやるべきではないけれども仕方ない、そして是認しようという、どっちなんでしょう。それぞれにお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十二年の後期高齢者支援金について、三分の一総報酬割を初めて導入するという法案が出されたときは、今お話があったとおり、自民党が野党でございました。民主党が与党で御提案をされたわけでありますけれども、この平成二十二年改正時に自民党が法案に反対をした背景としては様々ございましたけれども、三分の一総報酬割を延長した平成二十五年の国会で、当時の、私の前任であります田村大臣が答弁をしておりますけれども、政権交代後の民主党は国の特別会計まで含めてやりくりすれば十七兆円近くの財源が出てくると御主張されておって、そういうことであれば、総報酬割を導入しなくても、そもそも協会けんぽに対する国庫補助率をもっと引き上げれば足りると考えて反対したと田村前大臣は御答弁をしているわけであります。
　なお、今回の改正において、全面総報酬割により生じる財源を国保の財源強化に充てることとしているわけでありますが、これは広い意味で国民皆保険を守るためのものでございまして、これはやはり助け合いということで、国民皆保険を守るために是非御理解をいただこうということで、今回、このようなことでやらさせていただこうということになったわけでございます。
○副大臣（山本香苗君）　重ねて申し上げますが、今大臣から御答弁のあったとおり、与党としての審議もこの形でさせていただいておりますので、同じ理由となります。
○足立信也君　五年前の衆参の総報酬割に関する議事録を僕、全部読みました。田村さんは、直接的にはこれはいけないと言っているのではないです。優先順位が違うんじゃないかという言い方なんです。名前は出しませんけど、ほかの議員は全員総報酬割がいけないと言っているんです。そこが大きな違いで、民主党だったら財源が出てくるはずだろうと、それを使えと、今、田村さんの答弁、大臣の答弁で言いましたね。じゃ、今回は、もう財源はないから保険料を使えというふうに言っているということですか。自公政権では財源出せないよ、保険料を使っていこう、そういうことですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　ちょっと事実関係だけ申し上げますが、総報酬割につきましては三分の一導入されまして、そのとき私も保険局におりましたけれども、協会けんぽがリーマン・ショックで非常に厳しい状況にございました。国庫補助率は一三％に引き下げられたままということで、これはもう一一％近い保険料になってしまう、これではとても健保組合との違いということを納得していただくことはできないだろうということで、何とか一六％に戻して、しかも厳しい国費の制約などがございましたので、健保組合とそれから国費というものを事実上同額くらいずつ支援するということで上げさせていただいたわけでございます。
　今日も国保の支援についてどういう形でその基盤を強化するかということがございますけれども、一つは、一体改革の中で千七百億円の低所得者支援をしていただいた、他方で、残る同じくらいの規模を入れる必要があるのではないかということで、これは被用者保険の財政調整の結果を国保に使うのはいかがかという強い反対がございましたけれども、国民会議の中に盛り込まれて今日の改正に至っているというふうに理解をしております。消費税以上の国費を出していくのはなかなか難しいというのが実情でございます。
○足立信也君　政務三役が誰も答えられないから唐澤さんが答えざるを得ないのはよく分かります。
　一緒につくってきた人間ですから、そのことはもう十分分かっています。要するに、財源がないから保険料でやっていこうという形になっているわけですね。さっき、際限なき財政支援という話をしましたが、これから財政審の言うように削減していくと、じゃ、次々に保険料負担でやっていこうという話に恐らくなっていきますよ。もたないと思いますよ。現役世代は大変なことだと思いますね。
　ということで、じゃ、どうすればいいかということを僕は言いたくて今日この導入部分に今使っているわけです。ただ、申し上げたいのは、同じように総報酬割にやっぱり頼らざるを得ない、今の制度である以上ですね。ということは、五年前は批判のための批判であったということですよ。
　じゃ、事実をお聞きしたいんですが、健康保険組合ですね、健保連、それから協会けんぽのこの法改正による支援金負担の増減、どれだけ増えてどれだけ減る、できれば、じゃ、今準備金としてはどれだけあるのかと、この点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　まず、全面総報酬割の導入に伴います支援金負担の増減でございますけれども、協会けんぽでは約二千四百億円の減となります。健保組合では一千五百億円の増というふうに見込んでいるところでございます。これは今年度の予算ベースでございます。それから、健保組合は、今総額で申しましたけれども、所得水準の低い組合も約三割ございますので、七割のところは増えますけれども、三割は減という形になってまいります。
　それから、準備金の残高でございますけれども、平成二十五年度の決算ベースでございますが、協会けんぽは六千九百二十一億円という金額になっております。それから、健保組合は、これは合計でございますけれども、一兆七千七百二十一億円という金額になっているところでございます。
○足立信也君　その準備金の残高等もやっぱり今回の全面総報酬割という大きな根拠だろうと思います。
　資料一を御覧ください。
　先ほど来申し上げていますが、医療保険制度は私はもう空洞化していると思います。その空洞化という理由は、よく言われる未加入あるいは未納付のこと、そしてもう一つは、先ほどからずっと申し上げている再分配機能、この二つが混在しているからだと思っています。
　この資料の一番右側にほかの保険制度への移転というのが、そのパーセンテージが書かれております。協会けんぽは四三・五％が他制度に使われている、組合健保は四四・二％、国保は二〇％、こういうふうになっている。ほぼ、本来リスクの分散である保険機能の部分と再分配の機能がもう半々なんですよ、こういう事態になっている。
　それから、未納、未加入については、公共事業労務費調査二〇一二年によりますと、建設事業者全体の一一％が健康保険に未加入である、労働者の四割がいずれの保険にも未加入であるということです。
　再分配については、総報酬割を導入するということは、社会保険料のところの税の性格を一層高めるわけですね、収入に応じた負担というふうになっていくわけで、税金をこの保険料で一千七百億円肩代わりという批判につながっているわけです。
　私たちは、経済的弱者である高齢者を年齢で区切って現役からの拠出を求める、だから保険の当事者間にあつれきを生じているんだということを考えて、そして、先ほどセットでと言いましたが、我々は、二段階の後期高齢者医療制度の廃止と総報酬割をセットでやって被用者保険を一元化しようとしたわけです。
　そもそも、他の保険制度に事業主が負担をするというのは、私はおかしいと思いますよ。自分の被雇用者が入っている保険制度以外の制度に事業主が負担をする、これは非常におかしな話だと思います。もう次の段階の、私個人の考えですけど、次のステップの話をしています。
　そこで、再分配機能のために総報酬割を入れるのは、先ほど言いましたように、税としての性格をより強めているわけです。本来の保険であるリスクの分散というものとは違うわけですよ。これ、分離して国民の皆さんに負担してもらうという考え方を取らないと、私は持続可能性は非常に低いと思っていますが、この考え方についていかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の足立先生の御主張は、拠出金ではなくて税で正面からやるべきじゃないかという御指摘かなというふうに思いますが、現行の後期高齢者医療制度は、いわゆる社会連帯の精神に基づいて高齢者の医療費を社会全体で支える観点から、公費を半分、そして現役世代からの支援金で約四割の負担を行う仕組みということで提案をして実行されているわけでありまして、これについて、民主党の皆さん方から廃止ということを提案をされてきていることはよく存じ上げているわけでありますが。
　この御指摘については、仮にこの支援金約四割を公費に改めるとすると、約六・二兆円に上る公費財源を必要としてくるわけでありまして、じゃ、この財源をどこから捻出をするのかという問題にたちまち直面をするということがまず第一点。それから二番目に、保険料については、安心して就労できる基盤を整備するという観点から事業主も負担をしているわけでございまして、支援金の原資としてもこの保険料が充てられているというものでございます。
　いずれにしても、高齢者医療の負担の在り方については、その財源について我々も随分いろんな議論をしていろんな方式を考えたわけでありますけれども、公費、それから現役世代からの支援金、そして高齢者の保険料、加えて高齢者の自己負担と、これしかない、限られた中で。今後、今回の改革による現役世代の負担の状況なども見ながら更なる見直しが必要かどうかということを見極めてまいりたいというふうに思うところでございまして、今のような理由で、私どもとしては、今回、新たな助け合いの仕組みということで御提案を申し上げているということでございます。
○足立信也君　税の財源がどうこうという話に矮小化されてしまうのではなくて、保険料の約半分が再分配に使われているという事態がこれでいいんですかということなんですよ。税金にするということになると課税ベースの話もありますし、じゃ、事業主と雇われている方々が本当に一対一で保険料で負担して、それを再分配に使っていいのかと、そういう根本的な仕組みの話なんですよ。
　だから、そういう財源がどうこうじゃなくて、私は、税金化すべきとなったら課税ベースをどこまで広げるか等々出てくると思いますよ。これから議論すべきだと。案としてもそれなりに持ってはいますけど、今日はまだ言う段階ではないと思うので言いませんが、本来のリスクの分かち合いですね、リスクをお互いに分散し合うということの保険、これに本来、医療保険制度というのはやっぱり集中すべきであって、それを再分配機能を持たせるんだ、保険料から出していくんだ、その保険料の仕組みには、被用者の場合は雇われている方と雇用主が一対一だからと。それはこじつけみたいなもので、本来、ほかの制度の再分配に事業主が負担するということは僕はおかしいと思っていますよ。
　そこで、この議論は衆議院でも一度答弁し直しみたいな形になったと思うんですが、総理もそして塩崎大臣も、予防、これは西村議員が予防のことを相当本会議で重要なんだということを申し上げましたけれども、あるいは健康づくり、この取組は保険者機能の発揮だというふうにおっしゃっています。
　大臣、正確に、保険者機能とは何ぞやということを答えていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　最近、保険者機能という言葉が頻繁に使われるようになっておりますけれども、これは特に法令上の定義というのは定まったものはないんだろうというふうに思いますが、一般的に、保険者が果たすべき役割、機能を指して保険者機能と、こう言っているんだろうと思います。
　海外では、英語圏ではペイヤーというのが保険者ということの訳語、どっちが訳語かは別にして、ペイヤーという言葉がよく使われるわけでありますけれども、具体的に保険者としてやるべきこと、役割、機能というのは、大体次の六つぐらいあるのかなというふうに考えておりまして、まず第一に誰が被保険者なのかということを定める資格の管理、それから二番目には保険料の設定と徴収、それから三番目に保険給付、そして四番目に審査、支払と、これがペイヤーたる本質だろうと思いますが、それから五番目に保健事業等を通じた被保険者の健康管理、さらに六番目に医療の質あるいは効率性の向上のための医療提供側への働きかけ、この六つの役割、機能を主に適切に発揮するということが保険者機能を発揮するということになるのかなというふうに考えておりまして、レセプトとかあるいは特定健診などの電子データ化が急速に進んでいることなどを踏まえて、これらを活用した被保険者の予防、健康づくり、先ほどお話をいただきましたが、それから医療計画の策定への参画などの医療提供体制側への働きかけといった役割、機能を強めていく必要があるのかというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　細かく御説明いただきました。全然否定はしません。
　究極的には、被保険者の健康づくりに貢献して、できるだけ医療や介護を受けずに済むように、そしてそのことによって保険料は下げていきたい、でも、本当に医療や介護が必要な人にはきっちり届くように、リスクの分散ですね、これが私は機能だと思います。ということは、予防や健康づくりに取り組んで医療を余り受けずに、介護もそうですが、受けずに済めば保険料は下げられる、これは本当の機能を発揮しているところだと思うんです。
　ところが今回、協会けんぽの法定準備金を超過する準備金残高がある場合、更に積み上げるときは、その積み上げる分の一六・四％を翌年度の国庫補助から減額するという仕組みになっているわけです。積み上がる分というのは今現在の保険料率、国庫補助率を基礎に計算するんですが、実際積み上がるその翌年度になると国庫補助の部分は削減すると。
　このことが今の保険者機能、究極の保険者機能の話とは矛盾していませんかということです。保険者機能を発揮して準備金を積み上げて、現在の料率で積み上げ額を推測して、しかし、頑張ってできるだけ受診しないようにやってきたけれども、国庫補助が減額されたら、これ、保険料を引き下げていこうというインセンティブが保険者に働かなくなるんじゃないですか。私はそう思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、協会けんぽの国庫補助率の安定化を行うに際して特例的な減額措置というものを設けているわけでありますけれども、それについての御指摘だと思います。
　今回の改正では、まず第一に、協会けんぽの国庫補助率を当分の間一六・四％として、期限の定めをなくして安定化をさせるということで、まず第一にこれを措置するわけでありますが、目下、経済財政状況等を踏まえて、法定準備金を超えて準備金が積み上がる場合には、今申し上げた国庫補助の一部を減額するという仕組みを講じているわけでありますが、この国庫補助が減額されるというのは、法定準備金を超えて準備金が積み上がる場合にまず第一に限られるということ、かつ削減される部分は、この積み上がる分のうち国費が寄与したと考えられる一六・四％の部分のみに限定をされるということで、つまり、それは税金でもって積み上がった部分について一部返していただこうというのが今回の特例的な減額措置ということでございまして、今、保険者機能の発揮の御指摘が足立先生からございましたけれども、この保険者機能そのものの発揮、あるいは保険料引下げのインセンティブがなくなるのではないかという御指摘がございましたけれども、少なくとも国費が寄与したと考えられる部分についての限定的な減額措置でございますので、今先生が御懸念のようなことにはならないのではないかと私どもは考えているところでございます。
○足立信也君　皆さんそれは納得しないと思いますよ。積み上げられる、つまり、予定していたよりも受診機会を少なくできて、健康を維持できて、これは良かったと、積み上げようと来年計画したら、その分で国費が貢献した部分は削りますよと、それは保険者をばかにしているような話じゃないですかね。
　逆の捉え方をすると、準備金の国庫負担が欲しければ、保険者機能として準備金に回る部分をもっと予防に使えと言っているのかなと、逆に捉えるとですよ。準備金に回すくらいだったら保健事業であるとか予防にどんどん使ってくれよと、それならまだ少しは分からないでもないですけれども、国庫が寄与した部分はもらいますよと、保険者に対して、何とも言えない答弁なので何とも言いませんが、逆に捉えると、これ、負担を減らしてほしくなかったら本当にもっと使えと言っているんだと捉えますね、私は。
　それは非常におかしな考えだと思いますけれども、何かお答えありますかね、その点について。もう一度繰り返しになれば、もうしようがないです。ですが、やはり保険者としてのインセンティブというのは、できるだけ健康を維持して保険料は下げていきたいんですよ。そこをやっぱり抑えるような動きはいけないと私は思います。この点についてはどうでしょう。答えられなかったらいいですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論的には先ほど御説明申し上げたとおりでありまして、まず第一に、先ほど財源の話を申し上げましたけれども、全体として財政が大変厳しい中にあって、どうその中でいい方向に、健康づくりと予防とを中心に医療を制度としてきっちり国民のために機能させていくかという、そういうことでありまして、先生御指摘のように、保険者として協会けんぽが予防や重症化予防あるいは健康づくりのために自ら努力をするということは極めて大事で、そういう意味では、それを奨励するという考え方自体は私もそのとおりだろうというふうに思いますし、ただ、その財源を何でやるのかという問題については、いろいろな制約がある中で、今回こういう形で、法定の準備金を超える部分について、税で積み上がった部分についてはやはり一部返していただかないといけないんじゃないだろうかという考え方を今回取っているわけで、協会けんぽそのものが保険者機能を発揮するためにいろいろな予防措置、広島の支部では糖尿病の人工透析に至るリスクを管理するプログラムをやっておられますけれども、そういうことは是非やってもらいたいというふうに思っているわけでありますけれども、そういう意味で、国家財政の中で何をどう配分するかというときに、そこのところは自賄いで頑張れる範囲内で頑張っていただけないかということを申し上げたいというところなんでございます。
○足立信也君　大臣のお考えとしては分かります。
　唐澤局長、法定準備金って、先ほど協会けんぽは六千数百億準備金があるという答弁がありました。法定準備金は約一か月分ですか、六千、準備金としてこれは十分なんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　準備金をどのくらい持っているのが適切かというのはなかなか難しいんでございますけれども、歴史的な経緯で申しますと、過去は、バブルの頃ということに限らず、そのちょっと前まではもう少し積立金の規模は大きなものを求めていたということはございます。
　ただ、全体的に現在のような経済情勢になってきてからは、健保組合につきましても準備金の水準というのは前より引き下げておりますので、もちろん準備金は多いにこしたことはないんですけれども、余り現実的でないものをお願いをしてしまいますと保険料を引き上げることになってしまいますので、今の一か月というのがぎりぎり最低の水準ではないかというふうに私どもは考えております。
○足立信也君　健保連が一兆七千億という話が先ほどありました。何倍になるんですかね、三倍近いですね。やっぱり最低限ですね、この協会けんぽの法定準備金というのは。本当に最低限だと思います。それはそれとして、考え方が割と違いが明白になっているのではないかと私は思っています。
　次は、先進医療と患者申出療養に行きたいんですけれども、その前に、今、八十六ですか、特定機能病院、ある中で、群馬大学と東京女子医大の指定が五月中にも取り消されるというふうに聞いています。群馬大の事案は、この中の一部は先進医療として行ったものも当然あります。
　群馬大の特定機能病院の承認取消し、これ、特定機能病院の承認要件というのは相当いっぱいあります。これも私も見ました。その中で、これ、指定ということは、承認要件を満たしたと判断されている。これを取り消すということは、その中の要件がどこが欠けたと、足りないということがないと、明確じゃないと、次に再指定を望む場合に、じゃ、何を改善すればいいのかということが明確にならないと思うんですね。指定というのはそういうものだと私は思いますので、この群馬大の特定機能病院の承認取消し、これは承認要件のどこに反していたのかということをお答え願いたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　事実関係でございますので私の方から答弁させていただきますが、今、足立委員から御質問がございました、どこの要件に反したのかということでございますけれども、医療法の第二十九条第四項第四号等におきまして、特定機能病院の管理者が医療安全管理体制の確保等につきまして医療法及び関連法令の規定に違反した場合等につきましては、厚生労働大臣は社会保障審議会の意見を聞いてその承認を取り消すことができる旨規定をされております。
　今のお尋ねにありました群馬大学医学部附属病院につきましては、社会保障審議会医療分科会におきましてその承認の取扱いを審議してきたところでございますけれども、先月の三十日に取消しが相当であるとの意見書が取りまとめられたものでございます。
　具体的には、特定機能病院の管理者が確保するとされている医療安全管理体制につきまして、まず、死亡症例検討会などにおける原因分析や管理者への報告を実施できていなかった、死亡事案が発生した際の院内報告制度が機能しておらず、また速やかな原因分析や改善策の立案及び職員への周知が行われていなかった、死亡事案が連続していたにもかかわらず、関係部門からの報告や意見が出ておらず、医療安全管理部門による組織横断的な対応が行われていなかった、事故調査報告書の作成過程に問題があり、また、そのような報告書を厚生労働省及び医療分科会に提出したことなどが指摘をされております。
　こうしたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、現在、所要の手続を行っているところでございますが、要件の承認の取消しはどこかというのは今申し上げたところにございます。
○足立信也君　はい、分かりました。ということは、これをクリアしていけば再指定もあるんだろうということになっていくんだろうと思います。
　橋本政務官、医療法改正に伴う医療事故調査制度、省令もそれから通知も出そろって、あとは十月一日の施行を待つばかり。この制度は、医療安全の確保のためであって、責任追及のためではないということが徹底されている。政務官も相当御尽力されて、敬意を表したいと思います。
　そこで、今、山本副大臣がおっしゃったことは、検討会の実施や院内の報告制度、そして周知、これはそれぞれ病院内の話なんですね。今回、今申し上げた医療事故調査制度というのは、院内事故調査会の働きが極めて大きい、それが肝なんです。で、今の特定機能病院承認が取消しされるであろうという肝は院内の調査なんです。ただし、今回の医療事故調査制度というものは予期せぬ死亡ということに限られてくることの中で、この群馬大学、これを例に取ると、当然やっているべきことをやっていなかった、院内で。そのこととこの医療事故調査制度で今回新しくつくられること、微妙に違いますよね、予期せぬということについて。
　これ、いきなりの指名で大変申し訳ないんですけれども、今、山本副大臣がおっしゃったことは従来からやっていなければいけなかったことだと、この点について、今回の医療事故調査制度、そのまま混同されては困ると私は思っている。だからあえて申し上げたいんです。当然のことながらやっていなければいけなかったことであるということをまず確認したいのと、そのことから、私は、群馬大も報告書をやり直すとか、これはある意味、今回のつくり上げてこられた医療事故調査制度、事実認定、そして安全の確保ということとはちょっと違う報告書になっている。ここにも反省しなきゃいけない部分がありますよ。参考にしなきゃいけない部分がある。
　ということで、今、群馬大の例ばかり取り上げて申し訳ないけれども、本来やらなければいけなかったことであるということを政務官の口からそこをはっきりさせていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　今、足立委員から御質問をいただきましたように、若しくはあるいは山本副大臣から答弁申し上げましたように、今回、群馬大学で問題になっておりますのは、これは医療法の第十六条の三というところで、特定機能病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。その七で、その他厚生労働省令で定める事項というのがありまして、それに基づいて医療法施行規則の方で、第九条の二十三で、ここで定める事項は次のとおりとするということで、医療に係る安全管理を行う部門を設置することという項目があって、そこのところがきちんと設置をされ、形上、設置をしていたとしても十分機能していなかったということで、設置をしているに当たらないということで今回の処分になったというふうに理解をしております。
　それはそれとして、昨年の総確法の方で決まった医療事故調査の制度につきましては、この間、検討会が済んで、省令、通知等を発出をさせていただいたところでありますけれども、それはそれで、予期せぬ死亡、そして医療に起因する、又は起因すると思われる死亡というものがそろったときには、医療事故の院内の事故調査を、届出等を行って必要な手続に入るというようなことになっております。
　それはそれとしてきちんとやっていただかなければいけないということで、今回の群馬大学で特定機能病院取消しになった理由というものは、新しい事故調査制度のものとはまた別にやっていかなければいけないということで、委員御指摘のとおりでございます。
○足立信也君　今回の政務官担当の医療事故調査制度というのは、本来医療者側がやらなければいけないことをはっきりさせたというところが非常に大きくて、これは医療者側も覚悟を持って臨まないと駄目なことなんですね。そこが一番大きい。そこが肝なんですね。今回のは、それのベースになる部分ができていなかった。だから、これを徹底させること、本当に医療者側が自覚と責任を持ってしっかり日本中でやっていくんだということをもう一回これを機に徹底していかないと、新しい制度はうまくワークしない、そのように思いますので、是非頑張ってもらいたいと、そういうふうに思います。
　そこで、今の二大学も含め、そしてさらに千葉県がんセンターを加えて三病院で、先進医療の新たな患者の受入れを停止するよう求めることを五月七日に決められたと、厚生労働省、そういうことです。それはちょっと理由をはっきりさせてほしいんですが、先ほどの特定機能病院のように、先進医療会議で先進医療をやるにふさわしい医療機関ではないという、要件を何か欠いたのでしょうか、それとも別の理由なんでしょうか、新しく受け入れないという三病院で。これをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　五月七日に先進医療会議が開かれました。それで、今般、群馬大学の医学部附属病院、それから東京女子医大の病院、それから千葉県のがんセンター、この三つの病院で医療安全上の問題等が発生していることを踏まえて、五月七日の先進医療会議において、これらの医療機関における先進医療の取扱いについて議論をいたしたところでございます。
　この結果、三病院に対して、実施している全ての先進医療について実施状況等の自主点検と、それから新規患者に対する治療の停止を要請することとされたものでございまして、今後、医療機関からの自主点検結果、これが報告として出てくるわけでありますけれども、これを踏まえて、新規患者に対する治療再開の可否等について先進医療会議において審議を行うということとしているところでございます。
○足立信也君　全ての先進医療について自主点検のため、これ必要なことだと思います。であるならば、先進医療については全て義務化した方がいいかもしれませんね、自主点検というものも、というような気も私はします。
　そこで、総理大臣もそれから塩崎大臣も、先進医療を身近でというふうに患者申出療養のキャッチフレーズとして用いられております、先進医療を身近でと。この患者申出療養という新たなタイプのものを始めた場合に、どのような治療法がここに増えていくか、あるいは行政としてどういう治療法の部分をここに入れて増やしていきたいと、そういうふうに考えられているのか、その点をお聞きしたいと思います。