Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　日本はミャンマーの最大の経済関係国であるわけですから、日本の対応というのは非常に影響が大きいわけですね。
　一方、日本は過去、ミャンマーの国軍が民主化運動を弾圧している最中に軍事政権を承認して、ＯＤＡの供与などで軍政に支援の手を差し伸べたという歴史もありまして、この誤りを繰り返してはならないと思います。
　ＮＬＤ政権ができたそれ以降のこの政府の経済協力の基本方針を見ますと、基本方針でこう書いているんですね。ミャンマーの民主化、国民和解、持続的発展に向けて急速に進む同国の幅広い分野における改革勢力を後押しするために支援を実施すると、こういうふうに書いております。
　経済協力の基本は、民主化、国民和解、持続的発展だと。その一つ目であるこの民主化が失われて軍政が台頭し、深刻な弾圧、人権侵害が続くという中で、この経済支援だけが続けるということではないと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、これまで日本がミャンマーに対して様々な支援を行ってきたと、民主化を進める、さらには民族の和解を進める、こういった目的を中心にしながら行ってきたわけでありますけれど、現段階において、二月の一日のクーデター後、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件はございません。今後についても、現時点で早急に判断すべき案件はないと考えております。
○井上哲士君　次の質問のお答えをいただいたんですけどね。
　じゃ、基本的立場をちょっと確認したいんですけど、今、日本の経済協力の基本方針読み上げましたけど、改革勢力を後押しするために支援を実施するとしているわけですね。逆に言えば、そういう改革勢力を後押しするのでないような、そういう支援は行わないと、こういう基本的立場だということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　改革勢力云々に入ります前に、人道上の必要性が高い案件であったりとか国民生活の向上に資する案件については緊急性が高いと、このように考えておりまして、先般も、ユニセフを通じて、ミャンマーを含みます東南アジア諸国向けのワクチンのコールドチェーン整備支援、そしてＷＦＰ、ＩＣＲＣを通じたラカイン州の国内難民支援をそれぞれ実施することを決定をしたところであります。
　今後、対ミャンマーの経済協力どうしていくかと。今後の対応につきましては、ミャンマーにおける事態の鎮静化であったり民主的な体制の回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討していきたいと思っております。
○井上哲士君　繰り返しになりますが、そうやって検討するときの基本的姿勢として、現在の経済協力の基本方針にあるような、改革勢力を後押しするために支援を実施すると、これに反するようなことは行わないということを確認をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ミャンマーの民主的体制、政治体制と、この回復に向けて必要な協力は行っていきたいと思っております。
○井上哲士君　先ほどＯＤＡについてお答えがありました。円借款で見ますと、二〇一四年以来二〇一九年までおおむね一千億円前後で推移して、二〇一九年度は千六百八十八億円だったのが、今年度はその半分以下の七百二十七億円に落ち込んでいるということであります。
　二月一日以降、国軍との間で新たに決定した案件はないということでありますけれども、これは、新規案件を凍結したと、こういうふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　新規案件はありませんし、今後早急に判断すべき案件もないと、このように考えております。
○井上哲士君　これも、政府の開発協力大綱の中には開発協力の適正確保のための原則というのがありまして、開発途上国の民主化の定着、法の支配及び基本的人権の尊重を促進する観点から、当該国における民主化、法の支配及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払うと、こういうふうになっているわけですね。
　こういう立場で今後の案件も考えるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これ、ミャンマーに限らずなんですけど、我が国の経済協力、これは経済協力大綱を踏まえて実施をしてきておりまして、今後の対応につきましても、大綱を踏まえて、ミャンマーにおきましては、事態の鎮静化、民主的な体制の回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に判断していきたいと思っております。
○井上哲士君　民主的体制の回復が必要だと言われました。
　冒頭、今の国軍がそれに当たるかということもお聞きしたんですけど、新規案件を決定する際には、政府間の交換公文に署名をすることが必要なわけですよね。そうすると、相手が国軍で署名をするということは、これはあり得ないというふうに、ことでよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　民主的な体制、この回復に向けて取組を進めると、そういう方向でどうやっていくかにつきましては、今後の状況を見定めて考えていきたいと思っております。
○井上哲士君　欧米諸国などが制裁という形で態度を示しているわけですけど、日本は最大の経済関係国で、その影響力が大きいにもかかわらず、その辺の姿勢が明確でないという声がいろいろ今寄せられているわけですよね。
　最初にも申し上げましたけど、過去、ミャンマーの軍事政権が民主化運動を弾圧している最中に日本が承認し、様々な経済支援をしたと、こういうやっぱり歴史を見たときに、今本当に私は日本が態度を鮮明にすることが必要だと思うんですね。
　そのことを強く求めたいと思うんですが、ＲＣＥＰの扱いをどうするのかと。これ、ミャンマーも署名国に入っているわけでありますが、このまま軍事政権相手であっても発効させてよいと、こういうお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ＲＣＥＰの前に、このサンクションと、制裁ですね、これも様々なレベルが当然あるわけでありまして、国連安保理決議に基づいて北朝鮮に科しているような大幅な、ほとんどの経済活動を停止すると、こういうものから比較的個人に限定したもの、あるわけであります。
　同時に、もう一つ、メッセージとか違う厳しい対応というのはあるわけでありまして、仮に日本からのＯＤＡが止まるというのは、一個人に、何というか、資産の凍結が行われるのよりメッセージとしては非常に大きいと私は思う部分もあるわけでありまして、そういった意味で、制裁とメッセージなり、こういったものというの、制裁をすればいいんだと、それが全てなんだと、この考え方は私は違うと思います、まず。そこのところをよく考えて、ミャンマーの民主化のために何をしていくことが一番効果的なのかと、回復のために、こういった観点から考える必要があるなと思っております。
　その上で、ＲＣＥＰにも絡みますが、我が国は、世界的に保護主義が台頭する中で、自由で公正な経済圏を広げるべく、ハイスタンダードでバランスの取れた共通ルールを定めたＴＰＰ11、そして日ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定、日英ＥＰＡ等々を締結して国際的な取組をリードしてまいりました。
　こうした方針、取組の一環で、ＲＣＥＰ協定、これは、ＡＳＥＡＮ、そして日中韓、豪州、ニュージーランドと、十五か国が署名したＥＰＡでありまして、地域の望ましい経済秩序につなげるべく、その早期発効と着実な実施に取り組む考えであります。
　ミャンマー情勢について、我が国としても重大な懸念を持っておりまして、ＡＳＥＡＮ諸国を始め、他のＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら、今後の対応、検討していきたいと思っておりますが、私もいろんな経済連携協定結んできました。そして、各国での国内の批准プロセスというか、そういうのも注意深く見てきましたけれど、では、これから一か月、二か月でミャンマーでこのＲＣＥＰ協定が承認されるかというと、それについては極めて悲観的です。
○井上哲士君　日本とミャンマーは日本・ＡＳＥＡＮ経済連携協定に参加していますから、ミャンマーは特恵関税の適用などの優遇も受けているわけですね。この点も現状でいいということでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日・ＡＳＥＡＮの包括的経済連携協定についても、ミャンマーの情勢の今後の展開も踏まえながら、必要に応じ他のＡＳＥＡＮ諸国とも連携しながら対応を検討していきたいと思いますが、実態問題からいいますと、かなり、貿易的な取引、これは、コロナの影響もありますし、今回のクーデター以降の状況もありますので、かなり実態としてはブレーキが掛かっていると、このように理解いたしております。
○井上哲士君　重ねて、日本政府が、ミャンマーの国民の意思に応えて軍政の正統性は認めないという立場を明確にして、国際社会の取組のために積極的に役割を果たしていただきたいと、以上求めまして、終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　名称位置給与法案については異論はありません。
　辺野古新基地建設の埋立工事に使用される土砂の問題を伺います。
　二〇二〇年四月二十一日の公有水面埋立変更承認申請に添付された埋立てに用いる土砂の図書において、防衛省沖縄防衛局は、本島南部地区から三千百五十九万立方メートルの埋立て用土砂、岩ズリを採取すると公表しました。
　本島南部は、県民の四人に一人、約二十万人が犠牲になった沖縄戦の激戦地です。南部地区での採掘準備が始まり、沖縄で、今月、遺骨収集のボランティアであるガマフヤーの具志堅隆松さんが抗議のハンストを決行しました。具志堅さんの問題提起を受けて、県内では、辺野古新基地建設に対する立場を超えて、遺骨が混入している可能性のある土砂を使わないでほしいという声が広がっています。賛同する声は全国にも広がっており、総理官邸前でこれに呼応する抗議のハンストも行われています。
　糸満市―八重瀬町にかかる沖縄戦跡国定公園は、一九六五年に琉球政府立公園に指定され、沖縄の米施政権返還に伴って一九七二年に自然公園法に基づき国定公園に指定され、現在に至っています。
　環境省に、沖縄戦跡公園が指定された経緯及び趣旨について伺います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　当地域は、米国施政下の昭和四十年十月に沖縄戦跡政府立公園として指定され、その後、沖縄の復帰に伴い、沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令に基づき、昭和四十七年五月に自然公園法に基づく沖縄戦跡国定公園とみなすこととされたものと承知しております。
　本公園につきましては、沖縄南部に存在する戦跡の保存と海岸地形及びそこに発達する自然植生等の保全をその主な趣旨としております。
○伊波洋一君　この指定書によれば、「この公園は、第二次大戦における日米両国の激戦地沖縄県南部の戦跡を保護することにより戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し祖国のために散華した二十万余の英霊を慰めるとともに、海岸の自然景観の保護のために設けられた公園である。　戦跡としての性格を有する国定公園としては、わが国唯一のものである。」と書かれています。戦跡としての性格を有する唯一の国定公園と書かれているわけです。
　現在、同公園の中で辺野古埋立ての土砂採掘が計画されております。自然公園法第三十三条二項では、都道府県知事は国定公園について、普通地域内において、行為を禁止し、若しくは制限し、また必要な措置をとるべき旨命ずることができると規定しています。
　措置命令を出す際は、県が独自に処理基準を策定していない場合は環境省が定める処理基準を参考にするようです。沖縄県では処理基準を定めていないので、こういう場合は、環境省が定める国立公園普通地域内における措置命令等に関する処理基準が用いられることになります。配付資料の四枚目にあります。
　環境省の処理基準では、本文で、「なお、本基準によるほか、本基準に掲げる行為であるかどうかにかかわらず、風景を保護するために必要であると認めるときは、措置命令等を行うことができる」とのなお書きがあります。なお書きにあるとおり、普通地域の風景の保護上、大きな影響を与える可能性のある行為と認められる場合には、ここに書かれている行為にかかわらず、措置命令を行うことができると解釈してよろしいでしょうか。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　環境省が自然公園法第三十三条第二項に関して定めた国立公園普通地域内における措置命令等に関する処理基準では、基準に掲げる行為であるかどうかにかかわらず、風景を保護するために必要であると認めるときは措置命令等を行うことができるものとしているため、基準に掲げる行為であるかどうかにかかわらず、風景を保護するために必要であると認めるときは措置命令等を行うことができると考えております。
○伊波洋一君　つまり、処理基準の（四）で土砂の採取が書かれていますが、この規定にかかわらず、普通地域の風景の保護上大きな影響が与える可能性のある行為について、都道府県は措置命令を出せるということでよろしいですね。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　今御指摘のありましたように、都道府県知事が風景を保護するために必要であると認めるときは措置命令が行うことができ得ると考えております。
○伊波洋一君　ありがとうございました。国定公園であっても、普通地域の風景の保護上、都道府県は措置命令が出せるということがよく分かりました。
　この地域では、現在も沖縄県内各地で戦没者の御遺骨の収集が行われており、二月末から三月初めにかけて糸満市で八体の御遺骨が収集されました。このうち二体は子供のものではないかと推測されています。防衛省が使用する土砂を採取する糸満市と八重瀬町の区域は、沖縄戦当時に多くの住民や軍人が逃げ込んだガマやその跡地が含まれており、そこには御遺骨があることが前提になります。
　二〇一六年、戦没者遺骨収集推進法は、改めて御遺骨の収集が国の責務であると規定しました。理由は、戦後七十年以上経過してもなお収集されない遺骨があることに、国を挙げて遺骨収集を推進しようとしたものです。推進法では遺骨の収集を改めて国の責務と規定したわけですが、遺骨収集について、防衛大臣との連携協力も定められていますね。
○政府参考人（岩井勝弘君）　政府は、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律第三条第一項の規定を踏まえ、一体となって国の責務として戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、実施することとしており、厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するに当たっては、その円滑かつ確実な実施を図るため、外務大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長との連携協力を図るものとされております。
○伊波洋一君　硫黄島などの収集ではとりわけ防衛省の協力が欠かせないというふうにも聞いておりますが、そういうことでしょうか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　防衛省とは連携をいたしておりまして、先ほど先生おっしゃいましたとおり、硫黄島における遺骨収集ほか、御協力をいただいているところでございます。
○伊波洋一君　先ほど申し上げたように、本島南部は一番戦争が激化、すごくて、多くの方々が戦没しました。そういう意味では、とりわけ軍人の方が多いんですけれども、そういう意味では、硫黄島のように、当然防衛省も関心を持っていただきたいと思います。
　実際にボランティアで遺骨収集に取り組んでいるガマフヤーの具志堅さんたちは、時が経過し、風化している御遺骨を見分けるのは難しい場合もあり、遺骨を持って初めて重さを感じて分かると言っています。沖縄県の職員も、県議会で、専門の職員で何とか見分けが付くと聞きます。なかなか見付けづらいのが事実だと認めています。
　防衛省は、採石業者において遺骨にも十分配慮した上で事業を行っていると考えていると言っていますが、遺骨収集は国の責務であるはずです。専門ではない採石業者任せにするなど、あってはならないことです。
　厚労省では、戦没者の遺骨収集に関する有識者会議が継続していますが、二〇二〇年十二月十七日に行われた第四回会議では、有識者の方からも、戦没者の遺骨が交じっている土砂が米軍の基地建設に使われているのではないかという懸念が表明されています。
　厚労省から提供されている遺骨情報提供表の調査箇所数は、沖縄県内は全部で百七十七か所だということです。これらのうち、糸満市、八重瀬町の箇所数、特に戦跡国定公園内の箇所数はそれぞれ何か所ですか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　厚生労働省は、遺骨収集推進法に基づく基本計画に即して、米国国立公文書館等が保有する資料の調査により、戦没者の御遺骨の収集につながる可能性のある情報を得た上で、沖縄県等と連携し、現地調査を実施しております。
　厚生労働省から沖縄県を通じて沖縄戦没者遺骨収集情報センターに提供した遺骨収集につながる可能性のある情報についての箇所数は全部で百七十七か所あり、これらのうち糸満市は十五か所、八重瀬町は二十三か所であります。また、これらのうち沖縄戦跡国定公園内の箇所数は、糸満市は十か所、八重瀬町は二か所であります。
○伊波洋一君　これらはどのような情報で、既に地権者には伝えられているのでしょうか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　これらの遺骨情報は、米国国立公文書館等が保有する終戦前後の沖縄における米軍の記録であり、日本人の戦死等の情報が記載されているものであります。
　委員御存じのとおり、沖縄においては、終戦後、沖縄の人々の手により遺骨収集が行われ、昭和五十年代より県民運動として各地で遺骨収集が行われたことから、必ずしも現在もそこに御遺骨があることを示したものではありません。しかしながら、遺骨収集につながる可能性があることから、厚生労働省においてこの情報を調査分析の上、平成三十年に沖縄県へ提供したものであります。
　これを受けて、沖縄県戦没者遺骨収集情報センターにおいて、地権者等にお伝えした上で調査を行っているところであり、今後調査する箇所についても、地権者にお伝えした上で調査を行ってまいります。
○伊波洋一君　百七十七か所のうち、今実際に調査しているのは何か所で、残っているのは何か所なんですか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　今手元にあります数字で申し上げますと、沖縄戦跡国定公園内、先ほど十二か所の情報があると申し上げましたが、そのうち五か所に調査を既に行っております。また、糸満市、八重瀬町内では、三十八か所のうち十か所を調査済みでございます。
○伊波洋一君　七十五年前の米軍記録の中での情報だけでも、遺骨情報が百七十七か所です。戦跡公園内に十二か所あるということです。
　米軍占領後に住民が収集した三万五千余の柱が、御遺骨は魂魄之塔に埋蔵されました。当然、ガマなど収集できなかった御遺骨が今日でもずっと収集され続けているわけです。
　お手元の二枚目の資料は、この戦跡国定公園内の範囲と、そこにある鉱山の場所を示したものです。
　防衛省は、二〇一九年に実施した調達可能性を探った調査で、県内二十九社が提供可能であり、そのうち沖縄本島南部地区、糸満、八重瀬の業者は十三社あったと明らかにしています。南部からの三千百五十九万立方メートルの土砂は、相当な割合で戦跡公園内で採取される土砂になるのではありませんか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　沖縄本島の南部地区に所在する糸満市及び八重瀬町におきましては、沖縄戦跡国定公園の区域が広がっているものと承知しているところでございます。
　その上で、変更承認申請書に記載されている土砂の沖縄県内の採取候補地につきましては、調査業務を受注した業者が、沖縄県戦跡国定公園の区域の内外を問わず、関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございます。
　変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先につきましては工事の実施段階で決まるものでございまして、県内、県外のどちらから調達するかも含め、現時点では確定してないというところでございます。
○伊波洋一君　防衛省は、この間、採石業者が遺骨にも十分配慮した上で事業を行っていると繰り返しています。沖縄での遺骨の判別は、専門の職員でも極めて困難です。遺骨の収集が防衛省自身の責務であると受け止めていらっしゃるのなら、遺骨が混入している可能性の高い南部戦跡地域の土砂を使うべきではありません。
　お手元の資料、一枚目の写真がありますけれども、ここは実はその魂魄之塔や、あるいはひろしまの塔、あるいは東京之塔、あるいは大和の塔、北海道の塔、十か所の都道府県の、そのど真ん中、ここを削って、今、違法に開発しております。要するに、自然公園法にも違反し、そして森林法にも違反し、農地法にも違反をしてやっているんですね。こういうところが、今皆さんが仕掛けたその三千万を超える採掘ができるというその仕掛けなんですよ。こんなことが許されますか。
　先ほど環境省が答弁したように、権利があってもできないというのが環境省の、風景を変える、これは三十メートル切ります、完全に風景変わります。そういうことは、工事を止める勧告ができるというのが今の環境省の答弁なんです。ですから、私たちは、防衛省がこんな安易な計画を作ったこと自体が間違っていると。
○委員長（長峯誠君）　伊波委員、おまとめください。
○伊波洋一君　撤回を求めます。
　以上です。
○委員長（長峯誠君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
令和三年三月二十六日（金曜日）
　　　午後四時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　田村　まみ君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の令和三年度一般会計予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、宮沢由佳君、青木一彦君、片山大介君、礒崎哲史君、山添拓君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、森林間伐等実施促進特別措置法改正案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び過疎地域持続的発展支援特別措置法案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について柳ヶ瀬裕文君、岸真紀子君、芳賀道也君、伊藤岳君各々十分の討論の後、三案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して採決し、次いで、過疎地域持続的発展支援特別措置法案を採決いたします。
　次に、原子力発電施設等立地地域振興特別措置法改正案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日本国有鉄道清算事業団債務等処理法等改正案について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、所得税法等改正案及び公債発行特例法改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、勝部賢志君、音喜多駿君、上田清司君、大門実紀史君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　次に、在外公館名称位置給与法改正案について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、予算三案については記名投票をもって行い、その他の議案についてはいずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後四時二十五分、本鈴は午後四時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和三年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時五十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　山本　順三君
　　　　　里見　隆治君　　　　　西田　実仁君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　清水　真人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す
　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しております。
　本案の修正について武田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武田良介君。
○武田良介君　私は、日本共産党を代表し、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物のＪＲ二島貨物会社への国の支援は、地域住民に安全、安心の鉄路を維持、存続させるために必要であります。その支援対象は、鉄道施設等の整備やローカル線等の維持、存続などの鉄道事業であるべきです。
　政府提出の改正法案は、こうした施策が盛り込まれる一方で、ＪＲ二島貨物会社への無利子貸付けを廃止し、金融機関が行うＪＲ二島貨物への経営基盤強化のための資金の貸付けに対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該金融機関に利子補給金を支給することができるとの新たな規定が盛り込まれています。
　この経営基盤の強化に必要な資金には、鉄道施設等の整備のための資金以外の資金も含まれており、鉄道事業以外の事業への過剰な投資を招きかねません。
　例えば、ＪＲ北海道が、札幌駅新タワービル・ホテル建設計画など、不動産開発事業の資金を民間金融機関から調達した場合も、当該規定の対象となり得るものです。
　この不動産開発事業は、鉄路を守るという鉄道事業者としての本来の事業ではありません。大手不動産、開発事業者など、特定の民間事業者の利益にもつながるものであり、公共性、公平性の点でも問題があります。
　さらに、インバウンドを当て込んだ観光・ホテル事業等は、新型コロナウイルス感染の影響で業績悪化が顕著です。その下で、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル・ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。むしろ、当該事業が、ＪＲ北海道の経営改善どころか、経営悪化の要因にもなりかねません。
　こうした理由により、現行法の規定による無利子貸付けの期限延長を行い、利子補給の支給に関する規定を削除する本修正案を提出するものであります。
　以下、修正案の主な内容について説明します。
　第一に、機構が令和十三年三月三十一日までの間、会社の経営基盤の強化を図るために引き続き行う業務として、ＪＲ二島貨物会社に対し、老朽化した鉄道施設等の更新その他会社の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備に必要な資金に充てるための無利子の資金の貸付けを行うことを追加することとします。
　第二に、国土交通大臣が指定する金融機関が行う会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付け（令和三年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に締結した契約に基づくものに限る。）について、機構が当該金融機関に対し、利子補給金を補給することができる旨の規定の追加は行わないものとします。
　以上であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、修正案の趣旨説明とさせていただきます。
○委員長（江崎孝君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、武田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江崎孝君）　少数と認めます。よって、武田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江崎孝君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木愛君。
○青木愛君　私は、ただいま可決されました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物への税制面も含めた支援の実施に当たっては、安全運行の基礎となる人材の確保・育成並びに賃金及び労働時間等の労働条件の改善にも配慮し、将来像の明確化とその実現に加え、経営自立の実現ができるよう万全を期すこと。また、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置を始めとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響が見通せない中、状況の変化に応じ支援内容を適宜見直すなど、三社はもとより公共交通全般への適時適切な措置を講ずること。
　二　経営安定基金については、長期にわたる低金利により当初想定していた効果が十分に発揮できていないことから、経済・社会情勢の変化に応じた実効性が確保できるよう、適宜適切に検討を行うこと。
　三　ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の三社は主体的に鉄道サービスの提供に引き続き努めるとともに、住民の意向や地域の実情を踏まえ、国と地方公共団体は連携して必要な施策を講じ、将来にわたり持続可能な鉄道網が実現されるよう万全を期すこと。特に、ＪＲが主体的に持続可能な鉄道サービスを提供できない事業領域については、国と地方公共団体が連携して必要な役割を果たすこと。また、今後、更なる加速が想定される人口減少・高齢化により、人流・物流網の維持・活性化が重要な課題となる中、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の取組を、全国各地域における将来的な課題の解決につなげるよう努めること。
　四　地域社会の維持・発展に資するよう、企業立地、観光振興、地域内又は地域間の交流等を促進するための基幹的高速鉄道網の形成や空港アクセスの向上に努めること。また、札幌までの北海道新幹線の工事実施において地域住民への配慮に努めるとともに、四国における新幹線についても検討を進めること。なお、並行在来線の存続に関しては、物流面及び住民の足の確保も考慮した協議が行われるよう指導等を行うこと。
　五　環境特性、労働生産性などの面から、我が国物流の貨物鉄道へのモーダルシフトの推進が重要であることに鑑み、必要な幹線鉄道網の維持については、単に鉄道政策のみならず、物流や環境に係る財源の活用等様々な政策によって対処すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　ただいま青木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江崎孝君）　全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、赤羽国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　道路と鉄道は、いずれも重要かつ基幹的な交通であり、平常時の安全性の確保はもとより、近年頻発化、激甚化する災害時におきましても、その防災機能を強化し、安全かつ円滑な交通の確保を図ることが重要であります。特に、踏切道につきましては、これまで改良対策を進めてきた結果、その数や事故件数等は着実に減少してまいりましたが、依然として事故や渋滞が多数発生しており、また、災害時に長時間の遮断が発生した場合には、救急救命活動等の大きな支障になるとの課題も明らかになっていることから、災害時における適確な管理も含め、対策を更に促進することが必要です。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣による改良すべき踏切道の指定について、従来の五か年の期限に代えて、交通安全基本計画等の国の五か年計画と連動しつつ、改良を優先的に実施する必要性等を勘案して機動的に指定できるようにすることとしております。あわせて、踏切道の改良の方法として、踏切道と交通上密接に関連する道路の改良を追加する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を国土交通大臣が指定する制度を創設し、指定された踏切道の鉄道事業者及び道路管理者は、災害時における対処要領の作成等、踏切道の適確な管理の方法を定めなければならないこととしております。
　第三に、広域災害応急対策の拠点となる道の駅等の駐車場を国土交通大臣が指定し、災害時には道路管理者が防災拠点としての利用以外の利用を制限できる等の措置を講ずることができることとしております。
　第四に、道路区域に隣接する沿道区域内で道路管理者が指定した届出対象区域においては、電柱等の工作物の設置は事前の届出を要することとし、道路管理者は設置場所の変更等の必要な措置を講ずべきことを勧告することができることとしております。
　第五に、災害が発生した場合に、市町村が管理する道路の啓開及び災害復旧を都道府県が代行することができる制度を創設することとしております。
　第六に、鉄道事業者が、国土交通大臣の許可を受けて、鉄道施設に障害を及ぼすおそれのある植物の伐採等や、災害時の早期復旧のための作業場等として他人の土地を一時使用することができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（江崎孝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会
令和三年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茨木　秀行君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　鈴木　信也君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　大島　英彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債
　の発行の特例に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　今日は、菅総理大臣もお越しでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、麻生財務大臣にお尋ねをいたします。
　中長期の経済試算及び特例公債法についてですが、まず資料の一の一、お手元にありますでしょうか、御確認ください。内閣府の発表いたしました二〇二一年一月の中長期の経済財政に関する試算で、名目長期金利について検討いたします。
　この中で、二〇二六年から急激に上昇することが見て取れます。長期金利は〇％から、二一年度は〇％で、三〇年には一・五％にまでなります。この時点で、資料二の一を御覧いただきたいんですけれども、現実的なベースラインケースというのがあります。これが最も現実的だと言われている指標なんですが、今申し上げたとおり、二一年度は〇％から三〇年度には一・五％になります。この時点での名目ＧＤＰ経済成長率は一・〇％とされております、その上の部分ですね。
　つまり、長期金利が経済成長率を上回っています。二〇三一年以後はこれ示されてはいないんですけれども、このままですと、こういう状況がずっと続けば財政に深刻なダメージを受けかねない状況がございます。
　また、資料一の二の三段目のところにありますが、二〇二一年から三〇年にかけての税収を見ますと、このベースラインケースで十一・五兆円のプラスにはなっているんです。ところが、歳出のうち社会保障関係費、地方交付税、国債費を除いた公共事業費や防衛費に使える金額を見ますと、二一年が三十一・一兆円なのに対して、ベースラインケースですが、二十七・四兆円と、これ逆に減少していく傾向が見て取れるわけですね。
　つまり、麻生大臣にお聞きいたしますが、この莫大な借金が際限なく積み上がっていくことで、国債費がその分だけ増大し、財政の硬直化が進んでいく印象をこれで受けてしまうんですが、この点について、麻生財務大臣のお考えをまずお聞きいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　古賀先生御指摘のとおり、これは一般論として申し上げれば、これは、日本の債務残高というのは、これは欧米先進国に比べましても極めて厳しい状況にあるというのは間違いない事実であります。
　毎年の財政赤字によりまして公債残高というのが累増していっておるというのもこれまた事実でありまして、これで金利が上昇すれば、今は〇・何％ですけど、金利が今言われたように一だ二だということに上がってまいりますと、これ利払い費が増加すると。利払い費が増加するということは当然のこととして政策的経費が抑えられるということになりますので、財政が硬直化していくということになるのは、これはもう間違いない事実であろうと思っております。
　したがいまして、政府としては、将来の財政の硬直化を避けるために、これはもう社会保障の持続可能性を高めないかぬわけですから、少なくとも維持せないかぬわけですから、歳出と歳入両面の改革というのもやっていかないかぬというのは当然のことなんだと思いますが、財政健全化を進めていくということは重要なことだと思っておりますが、今具体的な御指摘がありました、高齢者用にもう少し字のでかいやつで次回はお願いします。小さくて読めない、これ。
　その他のところで三十一が二十七になっておるじゃないかという御指摘がありました。いいところをついておられると思います。この三十一の中には例のコロナの予備費が五兆円入っておりますので、その分がこの部分上乗せになっておりますので、これを引きますと、数字として今言われたような御心配の項目が全部低めになったというのは、結果として数字としてはそうなりますけど、このコロナの分を引いて考えていただければと存じます。
○古賀之士君　もう一問お尋ねをいたしますが、今の御答弁をいただいた中で、例えば、具体的に出ています、今日お示しをしまして字が大変小さいと御指摘を受けましたこの資料なんですが、こういった中長期の経済財政に関する試算というのは、麻生財務大臣にとりましてはどの程度の重みを持っているものなんでしょうか。つまり、これは今後の見立てとして大いに参考をされる指標なのでしょうか、それとも予測の域を出ないものなのでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは資料によると思うんですけれども。
　資料いっぱい出ますけど、そうですね、極端な例で、よく中国政府発表の資料を信じている人が世の中にいるかと誰かが言っていましたが、全然違うんじゃないかという感じで見なければいかぬと思いますし、出される資料によるとは思いますけれども。
　私ども、よく政府系というのと財務省のやつとこんなにずれているじゃないかというお話があったりしますけど、あの場合は、先生御存じのように、改善とか改革とかいうのをしないで今の政策そのまま続行するとこうなりますということになりまして、それに対応して歳出改革とか歳入増とかいろんなことによってバランスが変わってきますので、それを差し引いてある程度読まないかぬということになろうと思いますので、資料によりまして非常に参考になる資料もありますし、なかなか基のベース、仮定を含んで読まないとこの種のものはなかなか難しいと思っておりますけれども。
　どの程度かというと、これ、基本的に日本の資料というのは極めて参考にすべきレベルの高い種類の資料だと、私どもはそう思っております。
○古賀之士君　承知しました。
　それでは、菅総理大臣にお尋ねをいたします。
　今お尋ねさせていただいた分も含めて、よく中長期という言葉を使われますけれども、二〇三〇年の範囲にこれも限られた試算になっています。財政の今後の見通しを立てるに当たっては、例えば二〇五〇年、更に長期の分析を行うことが私ども日本にとっても必要なことではないかと考えますが、菅総理大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　内閣府の中長期試算については、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価する、このことを目的としております。二〇二五年度にプライマリーバランスを黒字化するとの目標も踏まえて、二〇三〇年までの十年間の試算をお示しをしているというふうに承知をしています。
　今御指摘の二〇五〇年といった更に長期の試算について、経済の前提などに大きく左右されることからお示しはしておりませんけれども、しかし、少子高齢化に直面する我が国にとって、そうした将来を見据えて経済成長や財政の在り方を考えていくことは大変重要なことだと思っております。
　いずれにしろ、そうしたことも視野に入れながら経済運営というのは行っていくべきだろうというふうに思います。
○古賀之士君　つまり、麻生財務大臣も極めてその指標を重要視されているという御答弁をいただきましたし、菅総理大臣もこの点については、まさしく必要があるならば更に長期の経済を、動向を見据えていく考え方も必要ではないかということを今表明していただきました。それこそ菅総理大臣は、カーボンニュートラルの実現に向けてまさに二〇五〇年を目標にされています。そういった二〇五〇年に様々な目標値を設定するいいチャンスではないかと御提案申し上げます。
　そこで、我が党では、今日は提出の資料の中には入っておりませんが、経済財政等将来推計委員会の関連する法案というのを提出させていただいております。これ、概要はどういうことかといいますと、信頼性のある統計等情報に基づいて中立公正に実施するために、行政だけではなく国会がその推計の結果を活用できるようにすることによって、租税を含む財政その他憲法に定める国会の機能が十分に発揮されるようにしていくという新たな委員会の設置を法案の中に盛り込んで提出をしております。
　是非これは、様々な指標があって様々な取り方、受取方があるというこの時代の中で、しっかりと国会の役目を果たす上でも、是非この我が党が出している法案もしっかりと審議の上、御検討いただければ大変有り難いと思うんですが、菅総理大臣の御所見を改めてその辺伺います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　どうしても国会のことは国会でということになってしまうというふうに思います。
○古賀之士君　しっかりとそういった法案を提出させていただく、提案もしてまいりますので、是非、麻生財務大臣、そして菅総理大臣、御検討いただければ有り難いと思っております。
　では、次の質問に参ります。
　資料の二でございます。イラストが入っております。
　来年度の特例公債の発行額は実に三十七兆二千五百六十億円となっております。全部一万円札にして積み上げますとおよそ三百七十三キロメートルと、富士山の標高のおよそ十倍、国際宇宙ステーションに届きかねない状況です。これは別に、立てたからではありません。札束として百万円が一センチの厚み、これを換算してこの途方もない長さになる、高さになるということです。
　ここまで巨額の特例公債を発行することについて、最終的な責任者である菅総理大臣にお尋ねをいたしますが、著書のタイトルをもじって、この特例の公債の発行がもう特例でないようなイメージさえ持たれかねないこの問題について政治家の覚悟を是非お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国の財政は、急激な高齢化の進展に伴う社会保障費の増大などによって巨額の特例公債の発行を余儀なくされる状態が長年にわたって続いてきております。さらに、今年度は、新型コロナ対策のための三度の補正予算を編成し、これまでにない規模で対策を行ってきた結果として、追加で八十兆円の国債を発行し、来年度末の残高九百九十兆円に上ると見込まれており、大変厳しい状況であります。
　こうした大量の国債は、現在のところは市場で低金利かつ安定的に発行できておりますが、その根底にあるのは我が国の経済財政運営における信認があると考えられ、将来にわたって維持するためには財政健全化の取組、ここは不可欠だと考えます。
　このため、私の内閣としては、まずは経済あっての財政との考え方の下に、成長志向の経済政策を進め、経済再生に取り組むとともに、財政健全化の旗も下ろさずに、歳出と歳入両面において改革の努力を続けていきたいというふうに思います。