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○浅野説明員　ただいま御指摘ございました超高層建築物等についてでございますけれども、超高層建築物等が建設されますのは、主に、高容積の建設が可能ということで、都市計画の方で例えば商業地域というような形で土地利用計画上位置づけをされているところが多いかと思いますけれども、その問題に対します対策といたしましては、建築基準法に基づきましていわゆる集団規定という諸規制を設けてございます。その中で、用途制限でありますとか建ぺい率あるいは容積率、斜線制限あるいは日影規制ということで、主として周辺の環境に対しますことを考えて諸規制を定めておるわけでございますが、そういう制度の的確な運用によりまして良好な市街地環境の確保ということが可能であるというふうに考えてございます。
　これに加えましてさらにアセスメントを行うべきではないかという点でございますけれども、中公審等の答申にございます、経済社会情勢の変化ということも勘案しながら必要に応じまして現行措置を見直していくことが適当との意見が大勢であったという御指摘がございます。そういう点も踏まえまして、建築物の環境に与える影響というものについての知見の蓄積でありますとかあるいは建築動向というようなものを勘案いたしまして、慎重に検討してまいりたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　ただいまのお答えの中では、建築基準法では周囲の環境問題にも触れていくということを確認してよろしいわけでしょうか。これは建築家からも数多くの指摘がございます。町づくりという点からいいますと、このことが大変大きな問題だというふうになっておりますので、お願いします。
○浅野説明員　ただいま私どもで集団規定という形で周辺環境等も含めましたものに対します規制をいろいろな形で設けて既に運用してきておるということで、基本的には現在のこの制度でもって適切な市街地環境の確保ができるというふうに考えているところでございます。
○岡崎（ト）委員　市民の側からのこれまでの環境問題について十分触れているならば、先ほどの、アセスの必要はない、こういう一刀両断のようなことはないだろうと私は思っておりまして、これよりは一歩進んだようなお答えというふうに思ってよろしいのでしょうか。
○浅野説明員　繰り返しになって申しわけありませんけれども、中公審の答申等においても、状況の変化等を勘案しながら当然見直していくということの意見が大勢であったということがございますので、そういう点も踏まえまして、知見の蓄積と建築動向をあわせまして慎重に検討してまいりたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　周囲の環境が明らかに変化していく場合の対象事業の見直しが今すぐにでも必要と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今までのことをお聞きになって、環境庁の方はどのようにお考えになりますでしょうか。
○八木橋政府委員　今、建設省との間で議論のやりとりがあったわけでございます。私ども環境庁といたしましても、五十九年以来、閣議決定要綱等に基づきまして環境影響評価の推進を図ってきたところでございまして、環境庁といたしましては、まず環境影響評価の定着というものを重要と考えまして、閣議決定要綱に基づく環境影響評価の適切かつ円滑な実施というものに常に努力を傾けてきたところでございます。
　そういう意味で、アセスメントが信頼性を上げ、なおかつ精度を高めるために私どもはいろいろ努力をしていかなければならぬというようなことから、環境影響評価に係る技術的事項につきましては、専門家、これは学術的な専門家に、地方で実際にアセスをおやりになっている方々にお集まりいただきまして、そういった方々の知見を活用しながら検討を進める勉強会といたしまして、平成三年の十二月に技術検討会というものを設けまして、環境影響評価に係ります技術的事項につきまして幅広い観点から検討をしてもらっているところでございます。
　私どもといたしましては、アセスメントというものが先ほど申し上げたような視点から適正に実施されるということが重要であると考えておるわけでございまして、現在やっておりますものにどういう問題があるのか、また、改善すべきところとしてどういうものがあるのかということについて、常にその辺を検討していき、アセスメントが適正に行われるということを期して努力していくべきだというぐあいに考えております。
○岡崎（ト）委員　先ほどの御答弁で、建設省も前向きに考えているというふうに、環境保全の視点も持っていこうということを私も感じ取ったわけなんですけれども、環境庁、建設省と連絡をとりながら、連携をとりながら、できるだけ早く見直しをしなければならないというものについて進めてほしいというふうに思うのですね。
　それで、見直しに着手して何らかの結論が出る見通しはどのくらいなんでしょうか。今のお答えの中でも、アセスを適正に実施をしていきたい、そして、問題があるのかないのか、改善を常に検討していきたいということなのですけれども、その点についていかがでしょうか。
○八木橋政府委員　建設省の方からもお答えがあったところでございますが、環境影響評価の具体的な実施に関しまして、個別的な措置の動向につきましては、経済社会情勢の変化等を勘案しながら見直すというようなことが言われ、そういうことを、今回関係各省がこの法案を作成するに当たって、この答申を熟読玩味したわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、環境庁といたしまして技術検討会というものを開いて勉強しているということは事実でございますが、さらに、このことは環境庁だけではなしに、事業官庁、それから、私どもの役所というものが協力しながら、やはり政府一体となって見直しをしていく必要がある、そういう場を設けながら、私どもは今後、総合的かつ専門的な検討を行う必要があろうというぐあいに考えています。そういう場を形成することをまず手始めにやりながら、それぞれの経済情勢、また社会情勢、また国会審議、またいろいろなところであらわされている意見というものを加味しながら、できるだけ早期に検討しながら適正なものにしてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○岡崎（ト）委員　私は、ずばっと、この結論の出る見通しはどのぐらいあるかということについてお伺いしたかったわけで、その努力の過程というのは今お話しくださいましたけれども、そういう見通しというのは当然あるということですね。
○八木橋政府委員　あらかじめ何年間と年限を切ってやるというようなことは、お約束することはなかなか困難だと思いますが、私どもとしては、従来から相当勉強を重ねてきた、また検討会も、先ほど申し上げましたように、平成三年の十二月から一応の検討を始めてもらっているわけでございます。そういう検討会の一応の結論が出ましたならば、それをもとに共通の議論を行っていくということも可能になろうというぐあいに考えております。検討会の結論も、早急にはまだ出ないようでございますが、そういう結論を見ながら、私どもとしては、やはりできるだけ早く結論を見てみたいということは考えておるわけでございます。
○岡崎（ト）委員　次に、基本計画について伺います。
　さきの委員会の中で、閣議決定されたこの計画は、すべての環境政策の上位にあるというお話でした。また、その実際の手続として、中央環境審議会の意見を聞いて全体の合意の上で定められるということでしたが、他の省庁の合意をとる段階でその内容が実効性がなくなったり、骨抜きになってしまったのでは意味がなくなります。きのうの公聴会でも、その担保がないという指摘もなされたと思いますけれども、その点についてはどのような姿勢をお持ちでしょうか。
○八木橋政府委員　私、この問題につきましては、先ほど時崎委員の御質問にもお答えしたところでございますが、この環境基本計画の策定をするということに当たりましては、実は審議会の答申におきましてはそれほど明確な御提言というのは得られなかったわけでございます。私どもは、今後の環境政策を政府全体として計画的、総合的に進めるためにはぜひこのような手段が必要であるということを政府部内で議論いたしまして、二十一省庁に上る関係省庁と協議をした上で、政府全体の合意を得て今回法案に位置づけ、御提案申し上げているところでございます。
　そういう経過から見ましても、この基本計画というものは、政府全体としてそういうことをやるということに合意を見たわけでございますから、今後その策定、実施する施策に関しまして環境に配慮すべきと明確に規定したということで、私どもは、環境政策を進める上に当たっての重要な手段の一つとして位置づけられるということになる、したがって、これから関係省庁におかれましても、ほかに十八条でございましたか、政府は各般の施策を行うに当たっては環境に対する配慮というものをしなければならぬという規定と相まちまして、この基本計画の策定を通じまして政府全体を通じて整合性のある、また計画的、前向きの、実効性ある計画ができるというぐあいに考えておりますし、環境庁といたしましては、そのために全力を挙げて取り組まなければならぬというぐあいに考えているところでございます。
　また、その後の実効性に関することにつきましては、この基本計画のもとに各個別分野の施策における計画また行政措置を通じてその確保を図ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○岡崎（ト）委員　大変力強いお答えだったというふうに思いますが、他の省庁の圧力に負けない断固たる姿勢というか、限りある地球を守るという決意を持って頑張っていただきたいと思いますので、このところを再度長官にお伺いします。
○林（大）国務大臣　岡崎先生の御質問にお答えします。
　御質問の環境基本計画の実効性を確保するためにどうあるのかということでございますけれども、これはやはり、先ほどの時崎先生の御質問にもございましたけれども、政府としましては、今局長が答弁されましたように、二十一の省庁にまたがってこれは閣議で調整していかなければなりませんので、その意味においてはそれなりに私は、策定が後退するということはあり得ない、つまり、基本計画を、各省庁の意見があるから後退するということではなくて、各省庁に納得できるような形で基本計画をまとめるということが大事でありますので、まとまった基本計画は後退するということはあり得ないという信念を持って全力を尽くす考えでございます。
○岡崎（ト）委員　それでは、実際に現実の公害問題についてこの環境計画がどのように機能していくのか、具体的に説明していただきたいと思います。
　きのうの公聴会で、篠原先生が、大気汚染ワーストテンのデータを出されておりました。国の基準は〇・〇六ｐｐｍですけれども、排ガスワーストテン、四年連続トップが川崎でありまして、〇・一〇二ｐｐｍ、大変な数字ですね。そして、東京の豊島区池袋、東京江東区辰巳、東京大田区大森、東京江東区亀戸、東京品川区北品川、東京の板橋、神奈川横浜の西区と鶴見区、そして東京世田谷というふうな、これがワーストテンになっているわけなんですが、具体的にはこの地域はどのように改善されていくことになりますでしょうか。
○入山政府委員　大都市の大気汚染の問題につきましては、私ども大変厳しい受けとめ方をしているわけでございます。今先生御指摘になりましたような、そういった汚染の特に厳しいところにつきましては、私どもこれからも従来の施策を一層推進していくということで対処してまいりたいと思っております。
　一つは、車の一台一台についての規制を強化していくこと、それからもう一つは、電気自動車等の低公害車をこれからも一層普及していくということ、それからもう一つは、いわゆる自動車ＮＯｘ法の施行につきまして十分に対策を講じていきたいという、この三つを基本にいたしまして進めてまいりたいと思っているわけでございます。
○岡崎（ト）委員　わかりました。ぜひ実現をしていただきたい、そのように考えております。
　次に、環境教育についてお伺いいたします。
　きのうも他の委員の方々が環境教育の必要性について何度か質問しておられましたが、だれもがその必要性については疑いのないところだというふうに思います。きょうは文部省の方においでいただいておりますので、まず、環境教育の必要性についてどう認識していらっしゃるのかについてお伺いします。
○河上説明員　環境教育の必要性ということでございますが、環境の問題は、そもそも人類の将来の生存と繁栄にとって大変重要な課題である。そこで、児童生徒はこれからの二十一世紀を生きていくわけでございますので、そういった子供たちにこれらの問題について正しい理解を深める、そして単に理解だけではなくて、責任のある行動がとれるようにするということを大きな目標にしてやっていかなければならないというふうに思っております。
○岡崎（ト）委員　文部省から教科書のコピーをいただいたのです。これは小学校五年生から六年生、中学生まで、高校生はまだないということなのですが、この環境教育というのはやはり日常の生活そのものに根差したものでなければ意味がないというふうに私も考えているのですけれども、これを見ましたら琵琶湖の洗剤のことについてちょっと触れていました。これは六年生ですね。「びわ湖をきれいにする運動　びわ湖の近くの町では、水のよごれのもとになるせんざいを、できるだけ使わないように、みんなで努力しているそうです。」ということが書いてありますけれども、例えばこういう点についてもどのような実践教育をなさっているのか、御説明していただきたいと思います。
○河上説明員　学校のカリキュラムというものは学習指導要領というものに基づいて編成されているわけでございます。また、教科書も指導要領に基づいて編集されているわけでございます。この指導要領が平成元年の三月に改訂されまして、昨年から小学校、ことしから中学校、来年から高等学校というふうに、順次今実施に移されているわけでございます。
　先生がごらんになりました教科書も昨年から使われている教科書でございますが、指導要領では、例えば小学校でいいますと、環境教育について十分内容の充実を図っているわけなのですが、「国土の保全や水資源の涵養などのために森林資源が大切であることに気付くようにする。」あるいは「環境保全のための国民一人一人の協力の必要性に気付かせるよう配慮する必要がある。」というふうに言っております。また、中学校で「自然環境の保全に関する態度が育成されるようにする」というふうな記述がございます。また、高等学校では「環境と人間生活とのかかわりについて理解させるとともに、環境にどうかかわって生きるかについて考えさせる。」こういうふうに書いてあるわけでございまして、要するに、単に知識としてではなくて、子供の態度として、能力として、実践力として身につくような教育をやってほしいということが書かれているわけでございます。
　そういう考え方に基づきまして、各学校でも理科とか社会科の中で、例えば子供たちに空き缶とか家庭の牛乳パックとか古紙とか布とか、そういうものを学校に持ち寄らせて、それがどんなふうな量になっているかとか、それがどういうふうに処理されていくのかというふうなことを考えさせ、あるいはまた調べさせ、議論させ、先生の方で教えるというような活動とか、あるいはまた学校の中で、例えば学校の中にある小川などで水中生物を探して、採集したものを飼育させるとか、あるいは中学校ぐらいになりますともう少し程度が高くなりまして、例えば酸性雨について観測をさせまして、クリーンエネルギーについて考えさせる、資料をもとにして調べさせるとか、そういったふうにいろいろな実践的なといいますか、身につくような学習の仕方を工夫してやっておるというのが現状でございます。
○岡崎（ト）委員　きのうの公聴会でも、小沢先生がスウェーデンと比較されて、環境教育は目的的であっては意味がない、本来生きていくためには何が必要かということ、また梶山先生は、住民自治こそが環境教育の基本であるというお話をなさっております。
　私も、学校の環境教育は、単に授業にウエートを置くだけでなく、今お答えくださいましたように、人間の生活に重点を置いた、そういうことが重要だというふうに考えております。授業のウエートと自然科学中心ではなく、本当の生活の上で実践していくことが一番子供たちの中にも入り込みやすいのではないかというふうに思うのです。こういう点について、教科書だけでなく、環境庁と連携をとった取り組みを模索するお考えがありますか、どうでしょうか。
○河上説明員　環境庁の方でもいろいろ環境教育に関する予算措置を講じていただいておりまして、例えば研修会でありますとかシンポジウムでありますとか、あるいは各自治体で地域環境保全基金というものが設けられまして、それに基づいて学校教育における指導資料の作成とかシンポジウムとか、いろいろなことをやっていただいております。私どももそういった事業に、例えば教員が参加をするというようなこと、あるいは環境庁サイドでつくられる資料の作成に学校の教員が参画するとかいうふうな形でもって連携を図っております。
　こういうことにつきましては、既に平成元年に環境庁と文部省の担当課長レベルで、今後いろいろな事業の推進に当たって協力していこう、連携を図っていこうという申し合わせを行っておりまして、それに基づいて緊密な連絡を図りながら進めているところでございます。
○岡崎（ト）委員　それでは環境庁に伺います。
　現在、環境教育を実践する戦力として、環境教育の能力とノウハウを持った人材の育成が必要と考えられますが、現状はどうでしょうか、予算を含めて十分でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、環境教育を推進していくためには、学校、地域、企業といったそれぞれのさまざまな場におきまして環境教育に携わる人材の育成を図っていくことが重要であるというぐあいに私どもも認識しているわけでございます。
　このため、環境庁といたしましては、ただいま文部省の方からお話もございましたように、地方公共団体の環境教育担当職員等を対象にいたしました環境教育研修の実施でございますとか、自治体、学校、民間団体等の環境教育関係者を対象とした環境教育シンポジウムといったものを開催したり、さらにはパークボランティア、自然公園指導員などの自然と触れ合う活動を推進する人材の育成等に努めてきたところでございます。また本年度からは、さらに環境教育に関する有識者等の人材バンクとしての機能を有する環境教育データベースの供用開始、近年一部の地方公共団体で取り組みが始まっております環境保全アドバイザー等の人材育成のあり方に関する調査研究といったような、人材育成に関する新たな取り組みを行うというようなことを考えているところでございます。
　環境庁における環境教育関係予算といたしましては十四億円、そのうちどれだけが人材育成関係に該当するかということは分類の仕方がいろいろ困難ではございますが、私どもは、人材育成に関する重要性というのは十分認識しております。
　また、今年度御可決いただきました地球環境基金におきましても、ＮＧＯの人材養成、研修等に関する事業もその対象として取り組んでまいりたいということも考えておるところでございまして、環境に携わる人々の人材育成、育成と申しますとちょっと口幅ったいようなところもあるわけでございますが、そういうことに関しましては十分意を尽くしてまいりたいというぐあいに考えております。
○岡崎（ト）委員　基本法にもきちんと明記されておりますので、その裏づけもなければならないということで、実際にその戦力となる人材育成は早急に必要ではないかというふうに思います。
　そして、今取り組まれていらっしゃるということなんですが、ドイツの例をついこの間お聞きしたばかりですので申し上げて、質問をしたいと思います。
　ドイツのデュッセルドルフで、これは人口規模でやっているわけなんですけれども、化学と生物を必須科目として勉強した四年の大学を卒業した人たちを公務員として行政に雇いまして、そして各地に派遣をする、あるいはミュンヘンなどではごみ相談員として対処しているということで、公務員の配置ということを実際に行っているわけなんですね。そして、すべての清掃局をごみ経済課、つまり経済問題を含めて解決しなければいけないということで、製造物から廃棄までを含めてそういう人材をきっちり育てている。デュッセルドルフでは男性二人、女性二人のそういう公務員を実際に育てているということなんです。
　ドイツでは、やはりすべての環境の問題の基本、これは二つあって、教育の見直しと環境を守るための規制の強化、ここに重点を置いているようなんですけれども、このように環境行政側から自治体にもＮＧＯにも学校にも、あらゆるところに派遣するシステムをお考えになることはありますでしょうか。
○八木橋政府委員　人材を派遣するシステムを考えたらどうか、こういう御提言でございます。
　私ども環境庁におきまして、現在九百五十名程度の定員しか持っておらないわけでございますが、やはり人員というものは層を厚くしていくということがむしろ私どもは大事じゃなかろうかというぐあいに考えまして、そういう視点から研修でございますとかシンポジウムでございますとかいろいろなことをやってきているわけでございます。手持ちといたしましては、私どもは教育専門官という担当官も置いておりまして、方々に行きましてシンポジウム、また研修等に派遣しているところでございます。
　人員の余力というものはそれほどございませんですけれども、御指摘になったようなことはやはり環境教育に関する施策の視野の一つとして私どもは考えておくべきことだというふうには認識しております。
○岡崎（ト）委員　文部省はこのような計画をどのように思われますでしょうか。
○河上説明員　文部省は、学校教育の充実という観点に立ちますと、教員の環境教育に関する指導力を高めるということがまず基本であろうと思います。そういう意味で、教員の研修に力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○岡崎（ト）委員　ぜひ新しい発想に立っていただいて、予算をきちんと確保して、両者で連携をとりながら取り組みをしていただきたいと思います。
　大臣、大臣がお書きになられました「永遠の心を求めて」という御本を拝見させていただきました。「孔子とその学問」と題するこの中で、一本の草木に触れて、全体的な生命力が種や根に含まれて、それが陰と陽のエネルギーによって、陰は根の生命力となり、陽は発動して芽から幹となり、さらに枝葉へと分化して花開いていくことがうなずける。また、万物を創造し育てる働きは天命によるものであり、万物の中で代表できるものは、山でもなく川でもなければ草木でもない、一番自然らしくない人間が実は天命に従って最も自然を代表するものであるというふうにお書きになっておりまして、人間も生態系の一部であるとする認識がこの中には明確にされております。
　私たちも、本当に自然の子として他の自然も侵すことなく営みを続けていきたいというふうに思いますけれども、大臣のこの教育に関することに関して、意気込みを短くお願いします。
○林（大）国務大臣　先生から御質問をちょうだいしまして、特に先生が環境教育が非常に重要であるというお考えに基づいて数々の御質問に取り組まれたことは、大変私は、むしろ私の方で改めて感謝しなければいけないのかなという気持ちでおります。
　教育の推進につきましては、文部省を初め関係方面の協力を得ながら進めていくということは先ほど局長が答弁したとおりでありまして、環境基本法にもその点を盛り込んでございます。
　ただ、環境のあり方、取り組み方が、かつての産業型公害、それに取り組む環境ということになりますと、これは一方的な教育で済むわけであります。つまり、あの会社が悪いことをしているということに目がきけば済むわけでありますが、今は都市型であり、一人一人の生活から公害を取り除くことができないという、つまり一人一人の国民、人間が加害者でもあるけれども被害者にもなっているという、このような複雑化した様相の環境事情でございますので、私は教育はその意味からも一層大事になってきていると認識いたしております。
　特に、教育の姿というものは、一人一人が相手に対してその効果を求めるということではなくて、まず自分自身に対して私は何がやれるのかという、自分自身の環境に対する責任を自覚するということから教育が進んでいかなければならないという新しい環境時代に入りました。このことを踏まえましても、教育のより一層の重大さというものを認識いたしておりまして、一生懸命取り組みたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　次に、二十六条の「情報の提供」について伺います。
　さきの委員会でも、長官のお答えとして、開かれた環境庁として国民のニーズにこたえていくという大変頼もしい発言がございました。また、八木橋局長の御答弁の中でも、環境の情報というのは環境保全上重要な事柄なので適切に提供してまいりたいとおっしゃっておりますが、具体的にどのような情報を想定しておられますでしょうか。
○八木橋政府委員　環境保全に関して情報を提供することの重要性につきましては、前回お答えしたとおりでございます。
　そこで、それでは具体的にどういう情報を提供するということを考えているのかという御質問でございますが、環境に関する情報というものはいろいろな局面において考えられるわけでございまして、具体的な情報のすべてを挙げるということは困難でございますが、例として挙げますならば、地域の環境基準の達成状況、これが一つのものになろうかと思います。また、各地の自然環境の状況、こういったことも環境に関する重要な情報であろう。環境の状況に関する情報ということで、こういった地域また各地の環境基準、自然環境に関する情報というものが一つ挙げ得るであろう。
　それから二番目に、これからの社会を循環型の社会にしていく、また持続可能性のある社会を築いていくということからするならば、廃棄物を少なくし、自然から収奪することをなるべく少なくしていかなければならぬというようなことになりますと、リサイクル等の取り組みの事例と、よそでどういうことをやっているか、どういうことをやればそういうことが役立つのかといったような情報、あるいは自然との触れ合いということで自然観察活動の事例といったようなこと、その他環境保全活動の活動状況に関する情報ということもかなり重要な情報のカテゴリーではなかろうかと思います。
　そのほか、自然公園等の利用に関する情報とか各種調査研究の成果に関する情報とか、また各種人材に関する情報とか、いろいろなものが考えられるというぐあいに私どもは想定しているところでございます。
○岡崎（ト）委員　私も、やはり情報は川崎の公開条例のように市民に開かれたものでなければならないというふうに思っております。仮に環境庁の、公開でなくても積極的に提供するということを信じましても、やはりその判断に何らかの客観性が必要だというふうに思っております。その判断に不満があった場合、情報を確かめてみることができないわけですから、オンブズマン的な何らかのシステムが必要ではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○八木橋政府委員　先生の御指摘になりました問題は、提供すべき情報そのものについてどう考えるかという一般的な議論と関連する問題だというぐあいに私どもは考えております。
　提供すべき情報を客観的に判断するシステムはどうするかということにつきましては、これは行政情報全般にかかわる問題として検討すべきものではなかろうか。こうした問題を含めまして、行政情報全般にかかわる情報公開の問題につきましては、実は昨年十二月に閣議決定された行革大綱において、「これまでに整理された検討課題を踏まえつつ、引き続き所要の調査研究等を進める。」というぐあいにされたところでございまして、まだ結論が出されておらない状況にあるわけでございます。そこで、その調査研究の動向も見守りながら、私どもは慎重に処理すべき問題だというぐあいに認識しているわけでございます。
　具体的にどのような情報を提供するかということにつきましては、平成三年に政府が申し合わせました行政情報公開基準というものがございますので、これに基づきまして私どもは適切かつ積極的に行っていくということを考えておるところでございます。
○岡崎（ト）委員　アメリカの情報公開というのが大変簡単にできるという情報を入手いたしましたので、ぜひこれからも参考にしていただきたいなというふうに思うのです。
　アメリカの情報公開は、だれでもがこれを利用できると定めておりまして、日本人でも公開請求を行うことができる。しかも、公開請求の手続は簡単で、所定の請求用紙に知りたい情報の内容を記載して、アメリカに行かなくても、それを請求先の行政機関に郵送するだけでいいというわけなんですね。しかも、結構時間はかかるけれども費用は安いということで、例えば公開された文書の中で、二百七十ページのものが大体五千三円、ですから大体一枚当たり二十円もかかっていない。もし同じ分量の文書を東京都で入手しましたら、コピー代だけでも一枚四十円もするので、この倍以上はかかる、こういう計算になるんです。国内よりも地球の裏側に回った方が、はるかに有用な情報をはるかに安く入手できるということになりますと、情報公開についても内外価格差があるようだというふうになっておりまして、私たちは情報が本当に簡単に入手できるような仕組みも環境庁にお考えいただきたいというふうに思います。
　ところで、私たちは、二十一世紀に向けまして、先ほど局長がおっしゃいましたように、環境保全型の社会へ変革していきたいというふうに思っております。これまで男性主導型の社会で、経済最優先で、効率優先でやってまいりましたのを考えますと、この変革はぜひ女性が主体的に確立していくべきであろうというふうに思っております。
　そこで、中央環境審議会、三十九条以下についてのお尋ねなんですが、昨年答申の出ました中央公害対策審議会、自然環境保全審議会の中に、経済界にかかわる方が多数入っております。それは、経済界、利益団体の代表が十二人、約一五％、それに対して女性が八名、一割でございます。さらに言いますと、ＮＧＯの代表は一人もおりません。リオ宣言の中にも、女性の役割、若者の役割、創造力の重要性をうたっております。
　そこで、この審議会の中に、これからの地球環境を担う若者、女性、ＮＧＯの代表を入れていくべきというふうに私は考えております。また、国連の中でも、指導的地位につく女性の割合を三〇％までふやすことが約束事になっておりますが、日本の場合には、女性が活躍できる環境づくりを行うこと、当面国の審議会等へ委員の女性の登用をしていきたいということで、国内行動計画の中で、女性の割合はおよそ平成七年度までに一五％までが目標というふうに書かれておりますが、ぜひこの目標に従ってやっていただきたいと思いますので、前向きの御答弁をお願いいたします。
○森政府委員　ただいまお話しの法案の三十九条以下、中央環境審議会でございますが、審議会の役割はその三十九条に書いてあるとおりでございます。この審議会の役割を十分に果たしていただけるように、これからその審議会の委員をお願いするということになるわけでございます。もちろん内閣総理大臣が任命をされますので、私ども、それを補佐する立場から、適切な人選が行われるように十分やってまいりたいと思いますが、その中で、ただいま先生お話しの女性についての目標値でございます。これはもちろん政府全体としてそういうふうにしようということを定めておるものでございますから、当審議会につきましても、もちろんそれを達成できるように最大の努力をしてまいりたいと考えております。
○岡崎（ト）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　この環境基本法をつくるに当たりまして、まず世界の人々と、また自然と一緒に共生していく視点で考えていきたいというふうに思っております。できました場合には、市民が関心を持ち、声を上げていくこと、市民が監視して具体化していくことが大切であろうというふうに考えておりまして、そのために私どもも努力をしてまいりたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○原田委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○塩谷委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　社会党の各議員がそれぞれの角度から質問をいたしてまいりました。私は締めくくりみたいな立場で十八日の議論を迎えたいというふうに思っていますが、どうしても環境アセスメントのところがもう一息という感じがいたします。私も長いこと環境委員をやってきたものですから、多くの中公審の委員やあるいは自環審の委員の先生方とも面識がございます。
　これらの基本法をめぐっての議論の経過を伺ってみると、アセスメントというのは法制化を主張する人たちが圧倒的だった。あえて申し上げるとすれば、業界の代表とか一部の官庁のＯＢの皆さんを除けばもう圧倒的多数の人たちが法制化すべきだという意見を述べられた。私は、きょうここで八木橋さんに審議会の中身を全部お話をお伺いするつもりはありません。しかし、そういうものであったということを否定はできないのではないかというふうにお尋ねしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○八木橋政府委員　審議会の審議の過程におきまして、環境アセスメントにかかわる個別の制度のあり方につきまして法制化をめぐって熱心な議論があったということは事実でございます。しかしながら、環境基本法制の位置づけといたしましては、この答申にございますように、「環境影響評価の重要性・考え方を盛り込むことが重要」ということが審議会としての御意見でございましたし、また基本法を踏まえて「どのような個別の措置が適当であるかについては様々な議論が」あり、とそのまま書かれておりますが、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」ということになっているわけでございます。
○岩垂委員　それは確かにまとめの文章ですからそういうふうになっているのかもしれませんけれども、企画調整局長として委員会の審議にかかわってきたという経過からいえば、私が今申し上げたように審議会では法制化をすべきだという意見が圧倒的であったということは、私は肯定しろと言っているのじゃないのです、否定はしませんねと聞いているのです。その点はいかがですか。
○八木橋政府委員　これは私、重ねて同一のお答えをせざるを得ないわけでございますが、法制化をめぐっての熱心な御議論がございましたことは事実でございます。
○岩垂委員　議事録を持ってくればいいのですけれども、そういうわけにいきませんから、私、しませんけれども、しかし、いきさつはだれが考えたってそういう意見が多かったというのは、幾人かの先生方に聞いてそういう結論でございますので、否定はなさらなかったというふうに私は受けとめておきたいと思います。
　それで、審議会にはいろいろな要望書あるいは意見が寄せられたというふうに言われていますが、自治体なんかの意見、もちろん市民も含めてですが、どんな意見が寄せられたかということの中で、特に環境アセスメントに対する意見がどんなものがあったかということをお尋ねしたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、この審議会におきましては、基本法をめぐりましていろいろな団体からいろいろな御意見が寄せられておるところでございます。
　私ども役所が承知しております環境アセスメントに関する各界の御意見のうちで主なものを挙げますと、まず環境アセスメントを法制化すべきであるというぐあいに御意見をいただきましたものといたしまして、例えば連合、日弁連、全国公害患者の会、環境基本法制市民検討委員会等がございますし、もう一つの範疇としましては、基本法に環境アセスメント制度の法的根拠を明確に位置づけるとともに、法制化を行う場合には地方公共団体の自主性と実績を尊重すべきである、こういう御議論が知事会から寄せられているところでございます。また、現行制度で十分成果を上げており、現行制度の見直しを通じて対処すべきであるとする経団連等の経済界の意見がございまして、この三つの範疇に大体御意見は分けられるのじゃなかろうかというぐあいに考えております。
○岩垂委員　世界各国の環境アセスメントの動向を少し御説明いただきたいのです。私なりに資料をいただいておりますけれども、ちょっとその点について御答弁をいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　環境影響評価は、環境汚染や自然破壊の未然防止のために極めて重要な役割を果たすものであるという認識が世界各国ございまして、そこで、多くの国におきましては、やはりそれぞれの国の社会状況、経済状況等に応じましてその推進が図られているというぐあいに私ども見ております。
　先生既に御承知のところでございますが、環境影響評価の考え方が法律上明らかにされましたのは、一九六九年に制定されました米国の国家環境政策法が最初ではないかというぐあいに承知しているわけでございます。その後、環境影響評価はほとんどの先進国及び多くの途上国において制度化されてきております。現在、環境影響評価法を持つ国といたしましてはカナダ、ドイツ等がございます。また、環境の保全に係る一般的な法律において環境影響評価の手続等を定めている国として米国、フランス等がございます。そのほか、イギリスにおいては都市計画関係の法体系の中で環境影響評価が行われているなど、環境影響評価の制度化については国によってさまざまなアプローチがとられているというぐあいに私ども承知しております。
○岩垂委員　今八木橋さんが各国の政治経済状況に応じてというふうに言うのですが、今御指摘をいただきましたように、アメリカは言うまでもありませんが、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、それぞれ日本で言う閣議決定などということではなくて、明らかに法律上裏づけを持った、つまり制度としてあるということも私なりに勉強させてもらいました。
　その上に、例えばＯＥＣＤの環境担当閣僚会議、重要な公共及び民間事業の環境への影響の分析に関する理事会勧告もございます。また、その後のＯＥＣＤの環境に重要な影響を与える事業の評価についてのいわば決定というものもございます。その上にさらにＥＣ、ヨーロッパ共同体の環境影響評価指令というものがございます。これは御案内のとおりでございまして、かなり詳細に各国に対して一つの指令という形で行われ、しかも対象事業がきちんと定められているという状況にありまして、世界の各国、特にサミットの参加国はほとんど環境アセスメントを法制化しているということだけはお認めいただけるだろうというふうに思うのです。
　そこで私は、もし日本だけが閣議決定というふうな形でいますと、それは環境に対する公平なあるいは公正なコストというものを支払っていない日本という批判を免れないというふうに思いますので、そういう点でどんなふうに受けとめておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　開発事業等の実施に際しまして事前に環境影響評価を行うことは、環境汚染の未然防止を図る上で極めて重要であることは言うまでもないところでございます。そこで、政府におきましては、五十九年に閣議決定によりまして、国の関与する大規模な事業につきまして統一的に環境影響評価を実施することとしたところでございます。この閣議決定要綱に基づく環境影響評価は、環境汚染の未然防止を図るという観点からその役割を果たしてきていると私どもは理解しておりまして、そういった意味で、対象事業に関して他国と同様に適切な環境保全対策を実施するためのコストは事業者が負担しているというぐあいに私は認識できるのではないか。ただ、やり方が、法制化によるかよらないかというところの違いはあるわけでございますが、実際には、環境アセスメントを実施しているということにつきましては、コストは支払っているというぐあいに考えるわけでございます。
　今回、環境基本法案においてこういった環境影響評価の重要性、考え方を法制的に位置づけたということでございます。そこで必要な措置を講ずると明確に規定しましたことによりまして、今後さらにアセスメントの充実強化に私どもは真摯に取り組んでいくということになりますので、そういう意味におきましても、諸外国からコストを支払っていないのではないかということに対する御批判ということは私どもはないというぐあいに考えているところでございます。
○岩垂委員　じゃ、伺いますが、閣議決定のアセスメントは幾つあり、そのうちの環境庁長官の意見を聞かれた、つまり合議を求められた件数というのは何件ですか。
　　　　〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
○八木橋政府委員　平成四年度末現在までに閣議決定要綱に基づいて環境影響評価の手続が終了した件数で申し上げますならば、二百十二件でございます。
　平成四年度末現在、このうち環境庁長官意見を述べた事業といたしましては、十一件、例えば、東京湾横断道路、都市高速道路中央環状新宿線、川崎縦貫道路、第二東名・名神高速道路七区間、京都高速道路ということになっております。
○岩垂委員　二百十二、その件数が長い間の閣議決定アセスの数。それ自身ももうめためた少ないのですけれども、そのうちの十一件だけしか環境庁長官が合議にあずかっていないというようなことになれば、このアセスって一体何だろうか。これが、今八木橋さんがおっしゃったように、国際的にも通用するアセスメントでございますといって胸張って通れるだろうかということは、世の中の人がわかってくれば、だんだん一体どういうことなんだと言われますよ。率直に言って、ブラジルのサミットでも、日本はアセスをやっています、ちゃんと制度を導入いたしましてやってますといって胸張ってレポートを出していました。私もまあそう思いました。だけれども、中身は、実態はこういうことなんです。
　これは、国際的にこの日本の制度というものが明らかになったら、それはちょっと通用しませんよ。その点はぜひ皆さんももうちょっと謙虚に、あるいはもっと誠実に受けとめてほしいなというふうに思うのです。そうでないと、何か、今までやっておりますから結構でございますという議論になってしまって、これではやはりいかがなものかと思います。だから、環境庁長官がかかわるということが当たり前のこととして位置づけられる、そういう制度化というのはどうしても必要だと私は思います。
　そのことはその後からまたお答えをいただくことにして、この前の環境影響評価法案が、地方自治体の段階での環境影響評価書をつくる仕組みであったわけですが、これは、環境アセスメントの運用というのを地方自治体に大幅にゆだねるという考えによるものであろう、私どもそう承っておりましたが、そのように理解していいですか。
○八木橋政府委員　かつての環境影響評価法案におきましては、関係地域の決定や準備書、評価書の公告・縦覧等の手続の進行管理の事務を都道府県知事に機関委任し、知事中心の手続としてその適切、円滑な実施を期するということとしておったわけでございます。一方、現行の閣議決定要綱では、その性格上これらの手続を知事に義務づけることができないということから、環境影響評価は事業者みずから行うものという原則に立って事業者中心の手続として仕組んでおったわけでございます。
　知事中心の手続にするか、事業者中心の手続にするかは、一つの政策判断であるわけですが、現行の閣議決定要綱についても、知事や市町村長の理解と協力は十分得られておりまして、手続の進行が円滑に行われているところでございます。住民関与や関係地方公共団体や許認可行政庁の審査等と相まって、環境汚染の未然防止の観点からは適切に実施されてきているのではないかというぐあいに考えております。
○岩垂委員　聞いていることと違ったことを答えられては困るのですよ。この前の法律というのは、地方自治体にいわばアセスメントの運用というものを大幅にゆだねていくというところに精神があったのでしょうと聞いているわけです。それについてお答えいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　御指摘のとおりでございまして、環境影響評価法案では、住民に近いところにございます都道府県知事に機関委任するという趣旨で、知事中心に手続を進めるという趣旨でそれは行われておりました。
○岩垂委員　それと閣議決定方式を結びつけるような答弁をなさらなくて結構だと私は思うのです。
　ただ、問題は、きょう恐らく時崎さんが午前中に質問なさったと思います。私もこの前質問をしたとおりの環境庁の企画調整局の監修によるところの法律と閣議決定アセスとの問題点というのは依然として残っているわけでありまして、これは企画調整局長もお認めになったところであります。だから、閣議決定の問題点は残っているなということを指摘しておきたいと思うのです。
　せっかくですから、自治省にお越しをいただきました。今企画調整局長から御答弁がありましたように、この前国会に提案された環境影響評価法案というのは、規模の大きい事業を法律が対象にする、法律の対象になってないものについては自治体が条例を制定してそれで対応するという考え方に立っていたというふうに思いますが、その後、条例がかなりふえているわけですけれども、そういう理解をしておられるのかどうか、自治省の御見解をお伺いしたいと思います。
○中川説明員　お答えを申し上げます。
　環境影響評価いわゆる環境アセスメントにつきましては、ただいまも先生御指摘のようにかなりの地方公共団体で現在実施をされておりまして、条例につきましては四つの都道県及び政令指定都市で条例が制定されている実態にございます。各種の事業を実施する前に環境アセスメントを実施することは、公害の防止、自然環境の保全といった観点から重要であると考えられますので、地方公共団体が独自の判断によりまして積極的に対応していくことが基本的には望ましいと考えております。
　ところで、環境影響評価につきまして、環境影響評価法案の際に議論がございました。仮に法律で手続が規定された場合についてのお尋ねでございました。法の趣旨が環境影響評価を統一した手法により行うことにあり、またその手続については、一般的に地域的な特性が認められないことが多いことから、その対象事業につきましては手続を付加すること等を条例で制定することは原則として困難であると考えられますが、御指摘のように、法律の対象事業以外の事業を対象とする条例を制定することは、環境アセスメントについての必要性等を勘案した上で地方公共団体において適切に判断されるべきものと考えているところでございます。
○岩垂委員　私は、アセスの一番身近な地方自治団体がその状況に応じてアセスの運用というものをしていくという、かなり幅広い権限が与えられるということは、基本的に大事なことだろうというふうに思います。その点で、この前の法案がそういう精神にのっとって提案をされたというふうに受けとめたいと思うのであります。
　それで、建設省と運輸省にそれぞれお尋ねをしたいのですが、アセスというのは手続面と技術面があるわけです。技術面について閣議決定要綱に基づいて行っている、これは建設省ですが道路、それから運輸省は飛行場などについて、これは特定できない、もうちょっと広がるかもしれませんが、国が環境アセスメントを行うに当たって、地域の自然的、社会的特性に応じた調査、予測、評価をどんなふうに行っているのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
○奥野説明員　道路の関係についてお答えいたします。
　閣議要綱に基づいて実施しております建設省の所管道路事業に係る環境影響評価につきましては、建設省所管道路事業環境影響評価技術指針に基づきまして調査、予測、評価を行っているところでございます。この技術指針では、調査及び予測に際しては、地域の特性に応じ必要な範囲及び内容の調査、予測が行われるよう配慮することとしているところでございまして、例えば調査予測項目の設定に当たりましては、地域の住居等の状況や自然環境の状況等を勘案するとともに、さらに地方公共団体とも調整を行い、必要な事項については、技術指針に定めのない項目も含め調査を行うなど、地域特性に応じた項目を設定しているところでございます。
　また、調査、予測、評価の実施に際しましては、地域の自然条件等に通じた専門家の御指導を仰ぐなどして行っているところでございます。さらに、予測に用いる条件、例えば大気汚染の予測に当たっては当該地域の気象条件を踏まえた予測を行うなど、地域特性に配慮しているところでございます。
　今後とも、環境影響評価の実施に当たりましては、地方公共団体とも調整を図りながら、地域の状況を適切に反映しつつアセスメントを実施してまいる所存でございます。
○坂井説明員　お答え申し上げます。
　飛行場の関係でございますが、昭和五十九年に閣議決定されました「環境影響評価の実施について」に基づきまして、昭和六十一年に飛行場に係る環境影響評価指針というものを定めているところでございます。この中で調査、予測、評価について定めておりまして、例えば調査につきましては各種資料、文献等によるほか、必要に応じ現地調査を行うことにより地域特性を把握する、また評価に当たりましても、例えば公害の防止に係る項目等につきましては、環境基準と地域類型の指定など考慮して評価するというようなことをしております。
　なお、これらの調査、予測、評価作業、これを行うに当たりましては、必要に応じ地域の実情に通じました地方公共団体とか学識経験者等の協力を得て行うこととしているところでございます。
○岩垂委員　もう一遍建設省、運輸省を煩わしたいと思うのですが、今も御答弁いただきましたように、地方自治体が地域の自然的な条件あるいは社会的な条件というものを考慮してアセスメント条例を持っている場合、閣議決定という方式には法規範がないというふうに申し上げても差し支えないと思うのですが、地方の条例の手続を閣議決定よりも優先させるというふうにすべきだと思いますが、その点についてのお考えはどうでしょうか。
○澤井説明員　閣議決定要綱と条例との関係でございますが、現在の閣議決定要綱では、公共団体の環境アセスメント施策について「要綱との整合性に配慮するよう要請する」という旨が記述されております。一方、条例によってアセスメントを実施しております公共団体の例を見ますと、国の事業のアセスメント手続につきましては、国と公共団体との協議によるなどの定めがあるところでございます。
　いずれにしましても、国と公共団体のアセスメントの運用につきましては、こうした格好で両者間の整合あるいは調整が図られるように措置されているというふうに理解しておりますので、今後とも御指摘の地域の特性も十分踏まえまして、公共団体との連携を十分に図り、的確にアセスメントを実施してまいりたいと考えている次第でございます。
○柴田説明員　お答え申し上げます。
　先ほど建設省からお話がございましたように、閣議決定の中で、「この要綱との整合性に配慮するよう要請するものとする。」というふうにされております。現在、要綱に基づく環境影響評価と条例によるそれとは、言ってみれば、併合しまたは融合した形で実施されているところであるというふうに考えてございます。したがって、今後ともこうした閣議決定の趣旨に沿い、地方公共団体との連携を図りつつ、的確なアセスメントの実施に努力してまいりたいというふうに考えております。
○岩垂委員　この点は、建設省に申し上げますが、川崎の場合、御案内のように縦貫道の一期工事が今着手をされております。これは環境庁に合議を求められて、環境庁の方は、沿道の要するに何というのですか、特にＮＯｘに対する排気装置というか、そういう防除設備をちゃんとつけるように、脱硝装置をちゃんとするようにということで注文をつけている。では、脱硝装置が本当にこれから対応できるようなものができるかというと、技術的にも非常にまだ問題があるところだろうと思うのです。
　そこで、私は、これは八木橋企画調整局長に前にお答えをいただいたことがあるが、例えば川崎の縦貫の場合に、事前のアセス、それから工事中のアセス、あるいは事後のアセス、こういうものを総合的に考えなければ本当のアセスの役割は果たせないとお尋ねをして、そのとおりに考えているというふうに八木橋さん、お答えになりましたけれども、その点はそのとおりに受けとめてよろしいですか。
○八木橋政府委員　先生、この前そういう趣旨の御質問がございまして、私は、アセスというのは環境影響評価、未然に防止し、その効果を達成するという趣旨から見れば、そのように行われることが適正であり、また望ましいというぐあいにお答えしたことは事実でございます。
○岩垂委員　そうしますと、今の論理で言うと、実は建設省でも運輸省でもそうなんですが、事前のアセス、それから最中、それから事後というところまでカバーしてないのですよ。文字どおり事前なんですね。だから、そういう点で非常に大きな不備がある。このことはもう各委員も指摘をされていることだし、私自身も何回か質問をしてきたところです。
　さっき運輸省も建設省も、実施要綱との整合性に配慮することを要請しているというふうに言うのだけれども、この環境庁の解説によっても明らかなように、法的に整理できないがゆえに要請をしているのです。そこで何とかして合議を得たいということで、整合性を得たいということで国と地方公共団体、話をするというのだが、そういうときは、国は閣議決定要綱では法的裏づけというのは持ってないのですから、やはり条例が優先だということを知っていただかないと、これは川崎の縦貫一つとってみても、それでは川崎がいろいろ求めている課題について、国はそんなこと知らぬよという話になったときにはどうなるのですか。住民はその道路を閉鎖してくれ、そんな厳しい場面ということだって想定できないことはないわけですから。今の閣議決定の方式で建設省さんが今縦貫をやるにしても、まあやっているよ、今、私どもも決してそれを妨害しようとは思っていない。しかし、意見が合わなくなったときやなんかのときにどうするのですかという議論になると、条例が優先だということをまず確認しておいていただきたいということです。
　同時に、今環境庁からもお話があったように、事前、最中、事後ということになれば、今の閣議決定の方式では不十分だよ。調子よくいかれていますよというわけにはいかぬだろう、あなたが答弁なさるように。という具体例を申し上げて、御答弁をいただきたいと私は思うのです。
○澤井説明員　条例と要綱との関係、それから、事前、事業中、事後、この二点のお尋ねと思いますが、前者の条例、要綱の関係につきましては、私ども、基本的に国と地方の関係でございますので、要綱の対象事業であれば、その要綱の中でも、国と関係知事が十分にいろいろと調整をして進めるということになっております。御指摘のような優先劣後という関係、そういう場合があるかどうかわかりませんが、そういう関係よりは、むしろ、よく協議をして、調整を図って進めるということでぜひ事業は推進したいというふうに考えていることが一つでございます。
　もう一点御指摘の、事業中あるいは事業を実施してからということにつきましては、まさに私どもも御指摘のとおりと考えておりまして、特に五十九年の要綱によってアセスメントを行った、そうした施設が、これから完成していくものがほとんどでございまして、いわば本格的な供用段階にこれから入っていくということで、そうした供用段階におきますいろいろ環境の状況を把握していく、場合によったら必要な対策を講じていくというフォローアップはこれからますます重要になるという前提のもとに、そういった対応を充実してまいりたいということをあわせて考えております。
○岩垂委員　では、ちょっと端的に建設省と運輸省にお尋ねしてみますが、社会経済情勢の変化等を勘案した検討を開始するというふうに、現行制度の見直しということを含めて指摘をされているわけですが、その社会経済状況の変化というのは何ですか、皆さん方にとっては。
○澤井説明員　社会経済情勢の変化等を勘案していろいろと今後対応していくということにつきまして、現時点で、どういうものが社会経済情勢の変化に当たるかということは、具体的になかなか申し上げにくいわけでございますけれども、これまでも、私どもといたしましては、アセスメントを、いわばこれでいいんだ、これでもう未来永劫いいんだというふうに考えていたわけではございませんで、特に経験的に対応しなければいけない面も多いものですから、幾つかのアセスメントの実施例も積み重ねまして、そうした経験なり知見を蓄積していく中で、アセスメントの実施内容、例えば予測の精度を向上するとか対策の効果を上げるとか、そういった方面での努力をしてまいったつもりでございます。
　今後とも、基本法の趣旨を踏まえまして、基本法に環境影響評価の規定が入ったということを私ども建設省といたしましても大変重く受けとめております。そういったことを踏まえまして、また、アセスに関する技術の向上あるいは実施により得られました知見などを勘案しまして、いわば不断に見直しをしていくということを基本的に考えているところでございます。