○鈴木参考人　御紹介いただきました参考人の鈴木永二でございます。
　本日は、最終答申につきまして国会への報告の機会をお与えいただきまして、大変ありがとうございます。
　本日は、まず私から規制緩和を含む最終答申の全般について御説明し、その後で政府の役割グループの主査を務めていただきました稲盛さん、規制緩和チームの検討をしていただきました得本さんから、それぞれ御意見を述べていただきたいと思っております。
　第三次行革審は、平成二年十月に発足いたしまして、解散までに合計十件の答申を総理大臣にお出ししております。最終答申は、同審議会の三年にわたる活動の締めくくりということになるわけでございますが、既に前の二年間で主として言ってまいりました国際化対応の行政をどうするか、国民生活重視の行政をどういうふうにしたらいいのかという答申、それから、透明、公正な行政を確保するにはどうしたらいいかという問題に加えまして、最終答申としましては、時代の変化に即応した政府部門の果たすべき役割の見直し、もう一つは、縦割り行政の弊害を極力排除した総合的、一体的な行政システムを構築するにはどうしたらいいか、こういう問題を二十一世紀を展望しまして、できるだけ骨太の改革を提言いたしたつもりでございます。
　次に、最終答申の内容につきまして、その骨格を御紹介申し上げたいと思いますが、第一に、行財政全般にわたる問題といたしまして、財政問題を付言しております。簡素で効率的な行政を実現するために、行財政全般についてどのような改革をしたらいいか、それから、国民の負担を適度な水準にとどめるべきであるという基本的な考えを述べさせていただきました。
　第二に、規制緩和の推進につきましては、今回はその仕組みの整備を中心に提言いたしております。
　なお、規制緩和につきましては、後ほど私からももう少し詳細に御説明させていただきます。
　第三に、地方分権の推進につきましては、国と地方の役割分担の見直し、国からの権限の移管、地方自治体の財政基盤の強化を図る、これと平行して、自立的な地方行政体制を確立するための改革を進めるべきであるという考えを提示いたしておりまして、具体的な進め方といたしましては、地方分権に関する大綱をできるだけ早く策定し、この大綱に従って合意形成を進めて、基本的な地方分権推進に関する法律の制定を目指していただきたいというふうに提言いたしておるところでございます。
　なお、付言させていただきたいことは、この規制緩和、地方分権の問題は一体として把握し、行政システム改革の中心課題であるという心づもりで取り組んでまいっております。
　第四に、公的金融、特殊法人の改革につきましてでございますが、郵便貯金、財政投融資、政策金融につきまして、金融市場との整合性や調和を図った運営をしてもらいたいという意味の提言をいたしております。特殊法人につきましては、各省庁において、所管の特殊法人を総括的かつ全般的に見直すように提言をいたしております。
　第五に、総合的な政策展開が可能な行政システムの改革につきましては、例えば二十一世紀を展望しました中央省庁のイメージはどんなようなものかということを一つのイメージとして提示いたしております。内閣や総合調整機能のあり方について、また行政を担う公務員のセクショナリズムの是正策等についても提言をいたしております。
　第六に、今後の行政改革の推進体制でございますが、これは二本立てで考えて提言しておりますのは、推進体制として、総理を中心とする強力な体制をつくっていただきたいという推進体制、それから権威ある第三者機関によるオンブズマン的な推進監視体制とでも申しましょうか、そういった推進監視体制の提言、この二本立てを提言いたしております。
　行革も、言うまでもないことでございますが、提言から実行、強力な実行の段階に入っているということを痛感いたしております。
　このほか、最後に、二十一世紀を展望した変革には、政治が本来の使命を遂行していただく、高度の指導力を発揮していただく、こういったことが不可欠であるという考え方から、一項目起こしまして、「政治への期待」ということも表明させていただいております。
　以上が最終答申の骨子でございますが、規制緩和について少しく私から説明をさせていただきたいと思います。
　規制緩和の推進につきましては、特にその具体的項目につきまして、第三次行革審では昨年の六月の答申、「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第三次答申」と申しておりますが、その中で、制度、基準の国際的調和の問題あるいは競争的産業における需給調整の視点からの参入・設備規制の見直しの問題、あるいは独禁法の適用除外制度の見直しの問題等々を具体的に私どもとしましてはある程度詳細に個々に提示、指摘して答申したつもりでおります。
　そういうことがございますもので、今回の答申は、規制緩和の推進についての仕組みを中心に提言をいたしております。
　改革の基本方針としては、原則自由、例外規制、こういう立場に立って提言をいたしておりますが、その仕組みにつきましては、一つは規制緩和に関する中期的かつ総合的なアクションプランをつくって推進していただきたい。二は、計画的、継続的な規制緩和に向けた仕組みの整備、やはりこういった問題は計画的、継続的な取り組みということが大事であるということでございます。第三に、規制緩和推進のための第三者的推進機関の設置、これはオンブズマン的な機構の問題でございます。
　規制緩和白書や調査研究、自己責任原則の徹底等規制緩和の基盤的条件の整備等を提言いたしておりまして、私から申し上げるまでもないと思いますが、競争制限の諸規制が内外価格差の温床となり、ひいては日本の産業の低生産性の産業分野を温存するというようなことにもなっておりますので、この新しい世界秩序の中におきましては、どうしても、日本経済の存立の意味からもこういった規制緩和ということが大事だと考えております。
　なお、規制緩和につきましては、総理の私的な研究会であります経済改革研究会でも先ほど中間報告が出されましたが、その内容は、大筋において行革審の最終答申と歩調がとれていると私は解釈いたしております。
　今回の規制緩和の提言の基本的な考え方を一言で申しますと、公的規制を的確にコントロールしていくという視点に立った改革を目指しているわけでございまして、すなわち、規制緩和の推進に当たりましては、対象となる公的規制の総体を把握するとともに、規制緩和の効果を適切に、的確に評価しつつ、国民のニーズにこたえた改革、改善を進めることが重要であろうと考えております。
　公的規制の数については一括して一万一千件弱ということは公表されておりますが、その実態的な内容につきましての把握はこれから、こういうことでございます。このためには、国民生活や企業活動に課せられている実質的な負担や規制の程度も考慮した公的規制の実質的な全体像の把握、それから規制緩和の的確な評価が必要でございますし、公的規制の現状や規制緩和のメリットなどを、公的規制に関する情報として国民へ提供することが必要だと考えております。また、アクションプランの策定や定期的見直し、新設審査など規制緩和の推進の仕組みも整備しなければなりません。これらによりまして、計画的、持続的な規制緩和の推進が必要でございます。
　このような措置を通じ、国民のニーズにこたえた効果的、効率的な改革、改善を進めることが重要だと考えております。
　なお、最後に若干の時間をちょうだいしまして、私どもが考える行政改革を目指すに当たりましての将来ビジョン、どういった二十一世紀社会を考えて行政改革に取り組んできたかということを、私なりに御説明させていただきたいと思っております。
　二十一世紀の日本の社会は、公正、透明で、そして自律、自助の社会であるべきだと考えております。社会のシステムを国際的にも透明で公正なものにしていくことが求められております。そのような意味で、私どもが提出いたしました、このたびの国会で成立しました行政手続法は、第三次行革審の最大の効果の一つではなかったか、このように自負いたしておるところでございます。
　また、公正、透明、自律、自助の社会だということを先ほど申し上げましたが、さらにそれにつけ加えたいと私なりに考えておりますことは、ぜひ、公正、透明、自律、自助の社会、これに思いやりのある社会、国際社会から尊敬される、この二点をつけ加えさせていただきたいと思っております。
　財政や公的年金、社会福祉、世代間における負担の公平等の問題は、今後急激に高齢化、成熟化が進む我が国にとって不可避の課題でございます。また、日本が国際的責務を果たすことで、国際社会から尊敬される国になってほしいと念願しているところでございます。この意味で、最終答申が前提として頭に置きました二十一世紀の姿、社会システムのビジョンは、先ほども申し上げたことでございますが、公正、透明で自律、自助、思いやりのある社会、そして世界に尊敬される日本ということになると考えております。最終答申で提言しました規制緩和や地方分権、縦割り行政の是正等の改革案も、こういった線の延長線上のものと考えております。
　行政改革は、先ほども申し上げましたが、今や実行のときである。臨調以来の行政改革に関する重要課題の的確な実行が求められているところでございます。このため、最終答申としては、可能なものについては極力改革の時期を盛り込むことにしておるところでございまして、答申の末尾に付録として、その時期を一覧表にしたものもつけて出させていただいているはずでございます。
　これらの課題を着実に実行するには、内閣みずからの不退転の決意のもとでの取り組みと相まって、政治の強力な御指導が発揮されねばならないと思っております。どうか行政改革につきましても、政治のイニシアチブをぜひお願い申し上げたいと思っております。
　これで私の報告を終わります。