○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　田邊議員にお答えをいたします。
　多様な御質問をいただきましたので、一つ一つお答え申し上げたいと思います。
　まず、大韓航空機の事件でございますが、ここにおります議員の皆様とともに、御家族の皆様方に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。
　非武装かつ無抵抗の民間航空機を撃墜することは、まことに人道にもとり、国際法に反するのみならず、国際民間航空の安全確保という点からも断じて許されることではございません。
　その上、ソ連側が自己の非を率直に認め、真相を公表するようにわれわれは要望しているのでございますが、このような納得する措置をいささかも行っていないということは、はなはだ遺憾千万であります。われわれは、世界の諸国民の皆様方とともに、あくまでこの責任の所在を明らかにし、われわれが納得する措置を要求して、実現いたしたいと思っております。
　大韓航空機がなぜ予定の線を外れて飛行したか、これは韓国においても調査中でありますが、原因は明らかになっておりません。政府としては、今後とも関係各国と協力して明らかにしていきたいと思っておるところでございます。
　しかし、大韓航空機が航路を二時間以上にわたって逸脱して飛行していたことを知りながら、なぜ未然に防止しなかったかとの御質問に関しましては、すでに七日に外務省情文局長談話の中で明らかにしておりますとおり、本件大韓航空機がソ連機のミサイルにより撃墜されるまでの間、わが国の航空管制当局も自衛隊も、大韓航空機が本来予定されていた航路を逸脱して飛行していたことを知り得る状況にはなかったのであります。また、米国におきましても、大韓航空機が撃墜されるまでの間、同機が航路を逸脱して樺太上空を飛行していた事実は、その時点におきましては知り得なかったものと承知しております。
　次に、国際緊張の緩和と軍縮の促進の問題でございますが、わが国といたしましては、世界の平和と安定のための実効ある軍縮が行われるように主張してきたところでございます。
　軍縮にとって一番大事な点は、心理的にお互いが信頼し得るという確信を持つ措置を行うことである、こう考えます。そういう意味におきまして、効果的な検証措置を伴った実効的な軍縮が行われるように、一歩一歩着実に進めるということが必要であると思い、特に核軍縮を中心として、できる限り軍縮努力を今後も進めていくつもりでございます。
　次に、非武装中立と現代戦の性格について御質問がございました。
　非武装中立につきましては、憲法の前文にあります「諸國民の公正と信義に信頼して、」国際協調に根差した平和主義の理想を掲げている、こういう点についてはわれわれも理解し得るところでございます。
　しかし、非武装中立に関する最近売れておりまする本を私も拝読いたしましたが、この御主張につきましては、われわれは賛同することはできません。
　御主張を拝察いたしますに、第一に、日本国憲法の面から見て非武装中立である、こういう御主張でございますが、しかし、憲法自体は、日本が国家として存立するために必要最小限の自衛力を持つことを否定していないのであります。憲法自体が独立して存在しているためには、憲法自体が自分で身を守り独立して存在し得る措置を講ずることは当然なのであります。これまで否定するということは、われわれから見れば、これは護憲ではない。護憲という場合には、憲法の独立の存在を保障し得る措置を講じて初めて護憲であると言い得るのではないかとわれわれは考えるのであります。（拍手、発言する者あり）
　第二に、安保条約というものは、これは戦争に巻き込まれる要素ではないかという御質問でございますが、これは均衡と抑止に基づきまして、戦争を起こさせないように均衡を維持し抑止力を保持しているのが安保条約の趣旨であり、第二次世界大戦以来、日本が戦争に巻き込まれなかった大きな理由の一つには、やはり安保条約が存在しているということをわれわれは無視することはできないと思います。（拍手）
　第三番目に、どうせ守っても守り切れないんだから降伏した方がいいのではないかという印象の言葉がございました。これは、はなはだけげんな言葉でございまして、第二次世界大戦のときに降伏してよかったんだから、今度も降伏した方がいいのではないかという趣旨の言葉に押されました。私は、この言葉は納得ができないのであります。やはり、ゼネストとかストライキによって外国軍隊が帰ると思ったら大間違いでありまして、今日のアフガニスタンの情勢を見れば、十万の大軍が入って、あれだけのゲリラ活動をやってもソ連軍は帰っておりません。そういう状況等を見ましても、この降伏論に通ずるような考え方ははなはだ危険であると私は考えております。（拍手、発言する者あり）
　「非武装中立論」を拝読いたしました印象は、要するに非現実的であり、そうして幻想的な理念を追い過ぎているという感じがするのでありまして、今日のあの北方における大韓航空機の事件等を見ましても、国際関係におきましては、潜在的に一触即発の状況があるということを国民の皆様はよく御了知なすったのではないかと考えておる次第であります。（拍手）われわれは日本国憲法を守り、必要最小限の防衛力の範囲内において非核三原則を守り、軍事大国にならず、そのような原則を守りながら、国家の存在を全うしていきたいと考えておるところでございます。
　次に、外交の基本原則について御質問がございましたが、日本の国家を存立していくためには、まず基本的には自分で自分の国を守るということ、それから、安保条約によりましてアメリカと提携して抑止力を維持していくということ、さらに、外交やそのほかの総合的な安全保障政策をもって平和的環境を醸成するということ、この三つがやはり大事ではないかと考えておりまして、その努力をしているつもりでございます。
　サミットにおきまするＩＮＦの問題について、特にＳＳ２０の問題について御質問がございましたが、この二月でございましたか、アメリカのブッシュ副大統領は西欧を回りまして、このＳＳ２０の問題は全地球的規模で解決したいという希望を申したところが、西欧の中ではあいまいな答弁をした国があったように聞いております。私はこれを聞きまして非常に重要であると思ったのであります。あのＳＳ２０の問題をヨーロッパにおいて解決する場合に、アジアや日本の犠牲において解決されては断じてならぬというのが私の信念であります。（拍手）そのためには、軍備を縮小し核を削減する交渉をレーガン大統領とアンドロポフ書記長はやる、これが一番早い方法である。それを行わせるためには自由世界が結束してその足場をつくろうというのがあのときの声明でございます。したがいまして、そのような平和と軍縮を求むる政治的声明に日本が参加したがために、私は、アジアや日本の犠牲においてあのＳＳ２０を解決しないということが声明に載れたという要素が非常に大きいのであると考えておるのであります。（拍手）そういう点も現実政治の場として御理解をいただきたいと思うのでございます。
　私は、いわゆる平板的な全方位外交論という考え方に賛成いたしません。やはりわれわれは、抑止力と均衡を軸にして平和を維持しているという現実的観点に立脚しております。したがって、抑止力と均衡を有効に成立させていくというためには、自由世界の諸国と協調すること、特にアメリカとの靱帯を重要視するということ、そういうような基礎の上に立ってそのほかの国々と友好親善を広げていくというのがわれわれの考えでございまして、いずれにせよ、国交関係においては濃淡があるはずであります。わが国の国益と世界の平和を維持していくために何が有効であるかという観点に立った濃淡があると私は考えておるのでありまして、平板的ないわゆる全方位外交という考え方はとりません。
　次に、防衛政策の基本につきまして御質問がございましたが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、われわれは、平和を目的に、日米安保体制の円滑的な、効果的な運用を図り、平和憲法のもとに近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならずに、非核三原則を堅持して必要最小限の防衛力を整備していきたい、このように考えております。
　レーガン大統領の訪日につきましては、世界的な諸問題及びアジアの平和と安定の問題、それから世界経済及び日米関係の経済関係、そのほか二国間問題、さらに友好親善を深める方策等につきまして、隔意のない懇談をいたしたいと思っております。アメリカ大統領がおいでになり、また胡耀邦主席もおいでになり、コール首相もおいでになる十一月は、われわれは熱情を込めて御歓迎申し上げたいと思っておる次第でございます。
　政治倫理について御質問がございましたが、民主政治は国民の信頼の上に立つものでございまして、議員個々、一人一人の道徳性の問題あるいは政党や政治団体が澄明にして国民から信頼される運営を行うという問題、あるいは議員おのおのが民主政治をさらに高揚せしむるために積極的に人権やそのほかの問題で努力するという問題、こういう問題につきましてはさらに努力してまいりたいと思うのでございます。
　そうして、田中議員の問題について御質問がございましたが、伝えられますように第一段階の処置が近く行われるように考えられますが、そういう時期が近づけば近づくほど静かにこれを見守ることが正しい態度ではないだろうか。そして、政府としては、この前施政方針でも申し上げましたように、憲法の諸原則すなわち三権分立の原則を厳守してまいりたいと考えておる次第でございます。
　倫理委員会の設置やそのほかの倫理上の諸政策について御質問をいただきましたが、これらは各党間で十分協議を重ねて、早期に適正な方策が生まれることを期待しております。
　情報公開につきましては、臨調の最終答申におきましても示されておるところでございまして、この最終答申の線に沿って、それを踏まえつつ検討してまいりたいと思っております。各地方公共団体等におきましてこの情報公開の条例が制定されておりますが、あれらも十分参考にいたしまして、政府としては前向きの方策で進んでいきたいと考えておるところでございます。
　さらに、政治資金規正法につきまして御質問がございましたが、これは各党のよって立つ財政基盤あるいは各党の政治活動分野等とも関係しておる問題でありまして、各党間で十分に協議をされ、合意を形成していただくように希望するものでございます。
　次に、経済の問題について御質問をしていただきました。
　市場の拡大政策でございますが、わが国は、自由貿易体制を維持し、調和のある対外経済関係を強化し、世界経済の活性化に資するように、いままで市場開放政策や内需を中心にする経済政策をとってきたところでございます。われわれは、さらにこれらの国際的協調を果たし、内需の振興に努め、息の長い安定的経済成長を図ってまいりたい。特に、この場合に、中小企業あるいは民間活力の強化という面について重点を入れていきたいと思っております。
　減税について御質問がございましたが、所信表明演説にも申し上げましたように、与野党の意向を踏まえた衆議院議長の見解に基づいて、必ずこれは実施いたします。現在、税制調査会におきまして、諸般の問題について検討をしておるところでございます。この審議を促進するようにいたしたいと思っております。
　所得税の減税財源につきまして御質問がございましたが、赤字公債の増発によることは不適当でございまして、できるだけ経費を削減する等の処置により、後の世代に大きな負担を負わせないように努力することが必要であると考えております。
　また、与党の幹事長が野党の皆様方に言明いたしましたことは、議院内閣制の趣旨にもかんがみまして、最大限尊重してまいりたいと思っております。
　人事院勧告につきまして御質問をいただきました。
　この人事院勧告につきましては、給与関係閣僚会議におきまして、勧告制度尊重という基本的たてまえに立って、国政全般との関連において検討しておるところでございます。
　仲裁裁定につきましては、その実施が予算上可能であるとは断定できないとして国会に付議したものでございますから、政府としては、国会の御判断を待つべきものと考えます。
　中小企業向けの官公需について御質問をしていただきました。
　本年度の中小企業向け契約目標比率は、昨年度は三七％でございましたが、三七・三％に決めまして、その確実な達成に努力しているところでございます。本年度は、設備投資の減税あるいは所得税減税等々も考慮しておりますが、中小企業につきましては、厳しい財政の中で、取引相場のない株式の評価の改善合理化を行うとともに、個人事業者の事業用宅地等の課税の特例措置を講ずることとしたところでございます。さらに、投資減税につきましては、新たな特別措置、一定の要件のもとで三〇％の特別償却を認めるということを講ずることといたしました。今後も、中小企業者の設備投資拡大につきまして努力してまいります。
　補正予算の問題について御質問をしていただきました。
　日本海中部地震や山陰豪雨等の対策につきましては、万全を期してまいりますが、これらの災害復旧費を含め、五十八年度の追加財政需要等については、現時点ではまだ不確定的要素が多く、何とも申し上げ得る段階ではございません。
　財政再建の進め方でございますが、歳出を見直し、安易に増税を念頭に置くことなく、行財政の守備範囲を見直すという従来からの見地を徹底してまいります。そして、「増税なき財政再建」の理念は堅持してまいる考え方であります。
　さらに、特例公債償還の財源を何に求めるかという御質問でございますが、いまの段階では具体的に申し上げることはできません。今後、経済情勢、財政状況等の推移を見つつ、各方面の御意見等も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
　特例公債依存体質からの脱却でございますが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきまして、対象期間中の実質経済成長を四％に見込んであります。そして、こうした経済が実現しましたといたしましても、現在の財政が置かれている厳しい状況から見て、対象期間中に特例公債依存体質からの脱却に努めるには歳出構造の思い切った見直しが必要でございます。こうした財政改革につきましては、今後、予算編成の過程において具体的に進めてまいります。
　なお、今後の中長期の観点から財政改革をどのように進めるかについては、財政制度審議会で検討着手をお願いしたところであります。五十九年度の予算編成後、中期的な財政の展望を作成するとともに、今後の財政改革を進めていく上での基準となる考え方を明らかにする方向で努力してまいるつもりでおります。
　次に、歳出の抑制でございますが、五十九年度予算編成におきましても、この歳出抑制という国民的課題に向かってさらに取り組んでまいります。すでに概算要求におきましてかなり厳しい要求に限定いたしましたが、行財政の守備範囲を見直す等の見地から、既存の制度、施策についても改革を行うなどの節減合理化が必要であるということも御理解願いたいと思うのであります。
　なお、行政改革についていろいろ御批判をいただきましたが、政府は、臨時行政調査会の答申の線に沿って、行政改革を強く推進してまいる考え方でございます。特に、高度成長時代に拡大した既存の制度、施策、機構の全般についての見直しを行い、簡素にして効率的な行政を実施することが最大の急務でございます。
　次に、社会資本の整備、雇用政策について御質問をいただきました。
　今後の社会資本の整備につきましては、この厳しい財政事情下に、国土と国民の安全を守り、経済社会の活力を維持し、快適な国民生活を実現するための基盤となる社会資本の着実な整備を図ることを中心として、特に国土保全、都市の安全等、各部門につきまして整備を行う、次に、効率的な経済活動の基盤を形成するための交通通信部門を強化する、第三に、住宅、居住環境の整備を行う、こういう点に重点を入れ、地域における雇用の安定にも配慮してまいりたいと思っております。
　なお、地域経済の振興と雇用の安定確保に当たりましては、先端技術を中核とした地域経済の振興、地域の人材、資源等を活用した産業の振興、経済的停滞地域の活性化とともに、定年延長、能力開発等の雇用対策を推進してまいりたいと思います。
　私がタカ派であるか、ハト派であるかという御質問をいただきましたが、私は鳥類ではないので、哺乳類でありまして、万物の霊長である人間であると申し上げたいのであります。
　また、広島における発言について御質問をいただきましたが、あの原爆の老人ホームで、百二歳の老人以下九十歳、八十歳という御老人が多かったのであります。特に、女性の方が多うございました。そういう御老人を前にして、また原爆を連想するようなじめじめしたお話を申し上げることは恐縮だと思いまして、かえって、元気でいきましょう、しっかり元気を出してください、そういう意味であれを申し上げたので、皆さんは拍手していただいたと私は喜んだ次第であります。（拍手）
　さらに、戦後政治の総決算についてお話を承りましたが、この意味は、戦後三十八年たちまして、特に高度経済成長やあるいは石油危機等を経験いたしまして、ずいぶん整理しなければならぬ行政機構等もあり、また教育等につきましては、文部省や日教組におきましても六・三・三制を検討するという機運にもなってまいり、いろいろな面で戦後というものを反省する時代に来た。
　そこで、これらの戦後のあり方全体を総点検して、そしてその地平線を越えて次の時代へ前進しようというのが総決算という意味なのでありまして、過去に向かって見詰めていこうという考えではございません。この問題をすぐ憲法改正に直結してお考えになりますが、私は、戦後の三十八年というこの歴史的一時期というものを全体としてとらえて、これにどのようにわれわれは考えて相対すべきかということを問題にしておるのでありまして、すぐ憲法問題に直結するということは残念至極であります。私は、もっと広い文明史的な、文化史的な観点から、この時代をどのように考えたらいいか、どうすべきかということを申し上げておるのでございます。（拍手）
　なお、内村鑑三先生のお言葉を引きまして御助言をいただきましたが、私は、内村鑑三先生の申しましたような正直、率直、こういう美徳を、田邊さんと一緒に大いに守ってまいりたいと思う所存でございます。（拍手）
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