Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横尾和伸君　これもまた新聞情報によりますと、山陽新幹線がどうかわかりませんけれども、地震の初期微動を感知して、その感知をした時点から制動が働くということで特別なシステムがあるそうです。ユレダスというちょっとふざけた名前ですね、名前がふざけていてもそれはしょうがないんですけれども。ユレダス、これは今申し上げたような理解でいいのか、またそれはどこで採用されているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（戸矢博道君）　ユレダスは、現在東海道新幹線の東京と新大阪間で採用されております。
　ユレダスの場合でございますと、地震が発生いたしますと、地震波速度の速い初期微動、Ｐ波と言っておりますが、このＰ波を検知して列車を停止させるということでございまして、沿線の変電所に設置した地震計によるシステムよりも早く停止命令が出せるということでございます。
○横尾和伸君　そうしますと、先ほど、言われた「のぞみ」、二百七十キロで走っていたものが緊急停止する場合には三・九キロ、九十秒というのは、これはユレダスが採用されている場合なのかいない場合なのか、その両方の点についてわかるように説明していただけますか。
○政府委員（戸矢博道君）　先ほど九十秒と申し上げましたのはユレダスが採用されていない場合でございまして、例えばユレダスを採用した場合には、震源までの距離等によりますけれども、例えば沿線の変電所からユレダス検知点までの距離が五十キロ、震源がその先百キロメーターであるといったような場合でございますと、約二十秒早く停止命令を出すことができるということでございます。
○横尾和伸君　これは話をはぐらかさないでいただきたいんですが、緊急停止をかけてから九十秒かかると。今言ったのは二十秒早く察知するということで、察知してからの話は同じなんでしょう。
○政府委員（戸矢博道君）　要するに、逆に申し上げれば七十秒で停止ができる、こういうことになろうかと思います。
○横尾和伸君　それならそれで結構です。例えば「のぞみ」の場合は二百七十キロで走っていると、それがユレダスが採用されていると七十秒、約三キロから四キロ走る、こういうことになるわけですね。
　そこで次に、気象庁にお聞きしたいんですけれども、今回の阪神大震災の初期微動の時間はどの程度だったんでしょうか。
○説明員（吉田弘君）　御説明いたします。
　気象庁の観測では、神戸市中央区にございます神戸海洋気象台で初期微動時間は約三秒でございます。
○横尾和伸君　ちょっと驚くんですけれども、今回は特別な直下型の地震であったと、三秒。ですから、これはユレダスが採用されていても七十秒かかる。また、ついでなければ九十秒かかる。それに対して三秒程度の初期微動しかない特別な地震だったわけです。
　こういう状態で、もし昼間同じ地震が起きていたらどういうことになったかということを考えるとぞっとするんですけれども、これは間違いなく、今申し上げたように二百七十キロで走っている「のぞみ」、二百二十キロで走っている「ひかり」、どちらにしても数字を丸めて言いますと六十秒から七十秒、仮に最新の機器を搭載していてもかかる。それがついてなければさらに二十秒かかる。それに対して数秒の初期微動しかない地震の場合、今回のような場合はほぼ間違いなく大災害に遭っていたということが言えると思うんです。脱線転覆どころではなくて、脱線し、かつ飛散する。十六両の車両がとんでもない方向に飛び散っていく。これは十六両といいますと約千四、五百人の座席があります。満席ですと千四、五百人。その人たちだけではなくて、十六面の車両があちこちに飛び散って民家をなぎ倒す、押しつぶすということを考えますと、大変な大惨事に遭っていただろうと考えられるわけです。これは仮定の話ではありますけれども、簡単に否定できるものでしょうか。一言お答えいただきたいと思います。
○政府委員（戸矢博道君）　今、先生御指摘のとおり、直下型地震の関係でございますけれども、基本的にはやはり安全対策、鉄道構造物の耐震性を向上させるということが大事なわけでございます。そういうことで、実は私ども、鉄道施設耐震構造検討委員会というのをつくりまして、現在検討を進めております。
　そういうことで、まず設備自体をきちっとしたものにするということと、また地震発生を検知した後、列車を停止させるためのブレーキの性能向上といったようなことも今後さらに勉強していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○横尾和伸君　そういう大変な状況の中で、さらにまたぞっとするような事実が出てきたわけです。
　鉄筋コンクリート製の支柱から木材が五カ所、これは五カ所でも六カ所でも同じだと思いますけれども、見つかったということが報道されております。写真も明快な写真が掲載されておりました。間違いないと思いますけれども、このことは事実かどうか。また事実であれば、これを運輸省としてはどう受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（戸矢博道君）　ＪＲ西日本によりますと、今回被災いたしました高架橋の一部、八本の柱から木片が見つかったというふうに聞いております。
　これは、もちろん木片の混入自体は好ましくないことではございますが、今見つかっております木片は小さいものでございまして、基本的には強度上は問題ないのではないかというふうに考えておりますが、事柄の性質上、引き続き復旧工事に際してさらに調査を行っていきたいというふうに考えております。
○横尾和伸君　つまり、あの短い区間で八カ所も出てきたということは、これは全線について同じ危険性があるんではないかという心配があるわけです。コンクリート製のものの中に木片が入っていれば、当然その部分の強度は全くないと考えなきゃいけないわけで、設計強度は間違いなく得られていないということになります。
　私は、先ほど申し上げましたけれども、自分、自身が大体毎週一回往復で使っておりますけれども、これはやむを得ず使っているんで、大変不愉快なといいますか、揺れが大きい、また不安を持ちながら乗っているというのが正直なところでございます。
　そういう中で、今回、手抜き工事というのか、ミス工事というのか、設計強度が間違いなく得られないという事実が短い間に八本も見られた。これは全線について見直さなければいけないんではないかという気かいたします。これは後ほど聞きますけれども。
　さらに、今回そういったことに加えて支柱が損壊したという事実。また、これはちょっと角度が違いますけれども、フランスのＴＧＶだと思いますけれども、フランスの新幹線、これはたしか一年半前か一年前かに脱線をして、たまたま車両の構造上、脱線した真ん中の部分が両方に助けられて大惨事にはならなかったということがありますけれども、いずれにしてもぞっとするような事件が起きております。
　私は、今回も嫌というほど思い知らされたわけなんですが、震災列島、この日本列島に大動脈として新幹線を張りめぐらそうとしているわけなんですけれども、こういった状況を踏まえますと、今回のことは謙虚に警鐘として受けとめるべきだと、こう思うわけです。
　そこで、運輸省に改めてお伺いしますけれども、安全性、信頼性を高めることが急務ですけれども、その方法についてはどのように考えておられるのか、責任を持ってお答えいただきたいと思います。
○政府委員（戸矢博道君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、現在、もともとこの新幹線の構造自体は過去に起きました最大レベルの地震に耐えるようにということで考えられてきたわけでございますが、今回大変大きな被害がございました。そういうことを踏まえまして、一月二十日に鉄道施設耐震構造検討委員会というのを学識経験者等の先生方にお集まりいただきまして設けておりまして、現在、被災施設の調査、分析、あるいは耐震構造の今後のあり方といったようなことについて検討をしていただいております。既設の新幹線構造物の取り扱いを含めましてこの検討委員会で御検討いただき、その結果を得て必要なことを実施していくというふうにしたいと考えております。
　また、今回、被災されたわけでございますが、運行再開に際しましても、復旧した新幹線の橋梁、高架橋につきましては十分に検査し試運転を行う等、輸送の安全の確保には万全を期すということでＪＲ西日本にも指導していきたい、こういうふうに考えております。
○横尾和伸君　まだ検討が始まったばかりだということで具体的なお答えがないのかもしれませんけれども、一つだけ確認しておきたいんですが、今検討されている中に、全線にわたって橋脚の同じような問題、設計強度が明らかに得られないような木片が入っていないかどうか、そういったことについて点検をすることは含まれているのかどうか、お聞きします。
○政府委員（戸矢博道君）　先ほどの木片の関係でございますが、実は八本と申しましたが、六甲トンネルの入り口まで約十六キロの被災区間を調べたところではこの八本だけから見つかっておりまして、そのほかのところからは木片は見つかっておりません。
　いずれにいたしましても、この問題も含めまして、先ほど申し上げました検討委員会においていろいろ御検討をお願いしようと思っているところでございます。
○横尾和伸君　含まれるということで理解してよろしいんですね。
　それから、その検討の間、私はもう一つ申し上げたいのは、「のぞみ」の運転について先ほど言いましたような不安が非常にある。この声は私一人ではありません。不安であり不快であるという声はよく聞いております。具体的に言いますと、「のぞみ」の中では本を読むのが非常に疲れるし読みたくない、「ひかりならば普通に読めるんだけれどもという方は大変多うございます。
　そういったことと先ほどの手抜き工事の可能性、危険性、また実際に支柱が、折れないはずの支柱が、これは土木工学的にも安全度を相当高くとって、そして日本としても胸を張って世界に誇れるような設計の考え方であり構造物であったかと思うんですけれども、それが実際には壊れた。この事実を踏まえると、今の「のぞみ」の運転というのは大変危険度の高いものになってきているのではないか。この点検をするために、もちろんその点検の一環が先ほどお答えいただいたものだと思いますけれども、その結論が得られるまでの間でも、危ないところあるいは明らかに揺れの激しいところというのは東海道新幹線、山陽新幹線の中であるわけで、そういったところをとりあえず徐行区間として徐行するというような対策も必要だと思うんですけれども、運輸省はどう考えますか。
○政府委員（戸矢博道君）　私ども運輸省といたしましては、もちろん鉄道輸送の最大の使命というのは安全確保でございます。安全が何より大事でございます。そういう認識のもとで、先ほど申し上げましたような学識経験者の方々にお集まりいただきまして、検討委員会で現在、被災鉄道施設、壊れたものと壊れないものとあるわけでございまして、壊れないものについてはなぜ壊れなかったのか、壊れたものについてはなぜ壊れたかということを分析し、そして耐震構造をどういうふうにしたらいいのかということを御検討いただいているわけでございます。
　私どもといたしましては、その御検討を踏まえまして、今後とも新幹線の安全確保のために全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。被災した区間につきまして、復旧に際しましても安全確保を第一に必要な配慮を行うように関係事業者にも指導していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○横尾和伸君　先ほど言いましたように、今回の地震が五時四十六分という時間だったから新幹線は助かったという面、事故に巻き込まれなかったという点もしっかりと私は運輸省として踏まえなきゃいけない点だと思うんですよ。学識経験者を集めてやっているからということを繰り返されておりますけれども、運輸省の指導性をもってこの安全性の確保、今回の大惨事を免れたことを謙虚に警告と受けとめるべきだと私は思うんです。そのために今私は提言をしたわけなんですけれども、局長は下を向いて作文されたものを読むだけに終始しているものですから、私、大変そういう意味では保守的で困ったなと思うんですが、時間の都合もありますので、また次の機会にこの問題はお聞きすることにします。
　運輸省、これから大動脈として新幹線を整備していこうという時期ですので、ここでしっかり足元を固めてほしいと思うんです。私は新幹線そのものにブレーキをかけようとしているわけではないんです。警告と受けとめて、しっかり足元を固めて大動脈としての役割を今後も果たしていけるようにしたい、こう思っているわけですので、運輸省、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　時間の都合もありますので次に移りますけれども、次に私が申し上げたかったのは、罹災都市借地借家臨時処理法、この件についてお伺いしたいと思ったんですけれども、先ほど同僚議員からの質問もありましたので、私としてはこの臨時処理法を円滑に適用していただいて借家人の方々を守っていただくようにお願いをしていきたいと思います。そういう方向で検討されているということをお聞きしておりますので、あえてここではお答えはいただかないことにいたします。
　次に、私、被災者の方々の生の声を聞きながら、その中で最も多く共通していたものの一つですけれども、それは水が欲しいということだった。また、団体からも、実はこの水を供給するための水道施設ですけれども、激甚法の対象事業にしてほしいという声が多数寄せられております。そういう観点から、私は水道施設が激甚法の対象事業になっているのかなと前は思っていた時期があったんですが、実は入っていないと。これだけ生活に密着し、また緊急時にはそれだけ人の生命、生活の基盤になるもの、これはやはり優先的に考えるべきではないか、こう考えているんです。
　そこで、現在の激甚法の対象事業、どういう選定基準といいますか、選定の考え方に立っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　まず、この法律ができます直前に、その当時まで特例法によりまして災害ごとにいろんな特例をつくるという運用をしておったわけでございまして、この激甚法ができます前にいろんな特例法によりまして国庫負担率や補助率の引き上げが行われておりました事業がまず入っております。
　逆に、考え方としてなかなか入りにくいんじゃないかという事業でございますが、これはある程度の収益性がある、それから独立した経理が行われている事業、例えば上水道あるいは鉄道事業なんかもそれに入ると思います。要するに、独立した経理を行っておってある程度の収益性があるような事業につきましては、激甚法の対象には従来の考え方からいきますとなりにくいんではないかというふうに考えております。
○横尾和伸君　従来の考え方はわかりました。
　ただ、そのある程度の収入があるかどうかという基準で割り切れない部分も今の激甚法の対象事業にはあります。別にそのことを私は引きおろしたりなんかするつもりはありませんので具体的には言いませんけれども、今の基準では割り切れてないものが入っているわけです。ですから、別にそのことが悪いんじゃないんですけれども、ちょっとその考え方をもう少し柔軟に、公共性なら公共性ということをもう少し明確にしてすそ野を広げる形で考えていったらどうかと思うんで
　例えばこの水道の例でいきますと、災害があったと。災害直後にはいわゆる救助ということがあります。これは救助は応急給水で、いわゆる普通のパイプで蛇口から水を出してお金を取るという事業とは違って、応急給水をして救助をする、生活そのものを助ける、そういう役割というのは極めて公共性が強いんではないか。これは通常時の、復旧をして出した分だけお金もらいますよという部分ではない部分、水道の場合は、中途半端なといいますか小さな災害では目立ちませんけれども、今回こういった極端な災害のときにはよく見えたわけです。
　こういうことをきっかけに、やはり公共性ということを考えて、この激甚法の対象事業というのをすそ野を広げる形で考えていただけたらと私は思う次第なんです。いろいろ今政府部内で検討していることも漏れ聞いておりますので、検討の際にはぜひ御考慮いただきたいと思います。
　時間もありませんので次に行きます。
　次に、今回の地震の結果、これは損壊家屋の解体撤去とかという作業の中で、最終的には、言い方が瓦れきでいいのかどうかわかりませんけれども、瓦れきのようなものが相当な量、先ほどのお話ですと一千二百万トンと言われましたか、発生する。この発生する瓦れき、私が冒頭で申し上げました大阪湾フェニックス、廃棄物で計画的に大規模な海面埋め立てをする、近畿圏でそれが現在進行中で、相当今受け入れ能力があるというものですけれども、ただ受け入れ能力は、私自分の目で見た目の子なものですから、もう少し正確に、恐らくこれは地元の処理計画の中に組み込まれているのではないかと思うんですが、このフェニックスでの廃棄物の受け入れる可能性についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　時間の関係もありますから、私の方からお答えいたします。
　先生今もお話しいただきましたように、大変な量でございます。これを運搬することも大変です、解体することも大変ですが。また、先生お話しの、どこにどういうふうに何カ所ためるかということも大変な仕事のようでございますが、きょうはもうこの委員会終わった後、警察庁の交通局長そこに来て待っておりますが、打ち合わせをする。この搬送一つをとっても大変な仕掛けでございまして、大変苦労いたしております。
　今お話しの、どういうところに特定してためるか、運ぶかという問題でございますが、例えば公共施設、運んでそれを副次的に活用できるような方法、これを今、市あるいは県の方で基準に置いて検討されておるということはきちんといたしておりますが、何分にも大変な量でございますので、目下まだきちんと説明できるような状況に至っておりません。
　以上です。
○横尾和伸君　フェニックスは、もともと近畿圏の自治体等が共同して、二十年ぐらい前からでしょうか、相当な計画を練りながら進めてきたと思います。こういう際にはぜひとも活用していただきたいと思います。今までの計画が狂ってくるとは思いますけれども、ひとつそこのところはできるだけ今回の災害の復旧のために役立つように厚生省御指導いただきたいと思うんですけれども、その点について、支障はあるのではないかと思いますが、厚生省のお考えをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（三本木徹君）　先生御指摘のように、膨大な量が今フェニックス計画で実施しておりますこのセンターの埋立地に入ってきております。既にこの一月二十四日からの一週間余りで二万五千トンが入ってきておりまして、したがいまして、これから本格化するともっとふえるのは確実でございます。
　したがいまして、今まで考えておりました状況とは随分変わってきておりますので、次期処分場整備計画の基本計画の改定作業というものを今まで進めておりましたけれども、こういう事情を踏まえてその作業を急ぎ、できるだけ早期の計画策定、あるいはまた施設整備というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　さらにまた、当然のことながら減量化とかリサイクルとかということもあわせてより一層進めていかなければならないものと考えております。
○江本孟紀君　今までの各先生方の御意見は本当にもっともだと思います。ただ、この委員会は災害が起きるたびにいつもこのような会議をして、いろんな提案もされ、大体同じようなお答えをいただいて、そして何かどうかなったかなというとほとんどそのような実態がない。大体、この委員会というか災害対策というのは常に対策を先に立てていく、そういうことが非常に大事じゃないかなということで、我々もそういうことを考えながら、例えばこういうことをやった方がいいんじゃないかというふうな提言をしておるわけです。
　例えば、最近、この大震災の後に対策のための一つの方法としてＦＥＭＡという組織の問題が非常に出てき始めました。最近の新聞等を見ましても、災害対策庁、こういったものがアメリカにはあって、現在その長官が来られています。
　これは私のことで申しわけないですけれども、一昨年、平成五年十一月五日の当委員会で、このＦＥＭＡの必要性、この組織について質問をさせていただきました。このときに、ＦＥＭＡということだけではなくて、その後にＮＤＭＳという国家災害医療システムというものを、非常にこれはすぐれた危機管理組織だということで御紹介をして、この必要性はどうかということをただしましたけれども、お答えの方は、これはちゃんと載ってあるんですけれども、関係省庁と連絡をしつつ研究をしていきたいということでありました。
　そこでお聞きしたいんですけれども、その後こういったことを、災害に備えてこういう方法がいいんじゃないかということで、これに対して本当に、本当にという言い方はおかしいんですが、関係省庁と連絡をしてそして研究をしたのかどうか、そのことについてお聞きをしたいと思います。これはしたのかしないのか、そして、したのならどういったことをやられたのか、それから、しなかった場合はなぜしなかったのか、その辺をお答えをしていただきたいと思います。
　それと、もう一つは小里大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった問題を研究して創設する意思が、このことに関していろいろ問題はあろうかと思います、新たな省庁をつくるのはどうのこうのというような問題がありますけれども、このシステムを活用してこういったものをつくっておいた方がいいとお思いなのかどうかお聞きしたいと思います。
○説明員（磯部文雄君）　ただいま先生が御指摘になりましたＦＥＭＡの問題につきまして御提言をいただいて、直ちに私どもの方で日本医科大学の北総病院の山本院長を班長といたします研究班、具体的には集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班を設けまして、関係省庁の参加も得まして七回ほどの会合を開き、我が国内外の事例や災害医療体制の現状について資料収集を行ってきております。関係省庁と申しますのは、国土庁防災局震災対策課、消防庁救急救助課、防衛庁の教育訓練馬衛生課と私どもの厚生省の内部でございます。
　さらに、情報収集、資料収集について少し詳しく申し上げますと、これまで各国の事例、例えばロサンゼルスのノースリッジの地震の事例、それから各国の災害対策システムに関する情報収集ということでＦＥＭＡ等行政機関の災害対策システム、それから我が国で起きました北海道南西沖地震の事例でございますとか、また国内におきまして神奈川県の西部地震の想定調査報告書等も研究いたしております。残念ながら、七回で資料の収集とその整理に当たっているという段階でございまして、結論を得るには至っておりませんが、鋭意努力をしているところでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　今度のこの災害は、これはもう政府は厳粛に厳しく重く受けとめなけりゃならぬと、私はそう思います。
　ですから、緊急当面の、特に初動態勢、あるいは情報をどうして収集するか、その辺のことにつきましては、先ほど申し上げましたようにプロジェクトチームを編成いたしまして既に作業に入っております。もっと屋久的な、そしてこの際、とうとい一つの教訓を得たわけですから、厳しい教訓を得ました、これを参考にして、思い切って踏み込んだ私は一切の防災体制というものを考えなけりゃならぬと、それはひしひしと感じております。
○江本孟紀君　それはぜひ早急に、こういうシステムづくりというのは本当に早くやらなきゃいけないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、復興財源に関する問題について少し意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、今回の震災対策の責任を今ただしてもすぐの対策にはつながりませんので、そういったものは後日改めてすべきだと思いますが、今はむしろ国政に携わる者自身が一体何ができるかを自問自答するときではないかと思います。今緊急に講じなければならない施策や補正予算など当然やるべき事柄のほかに、国会議員だから、また政党であるからこそできる支援と行動というのがあると思います。
　それは、極めて厳しい財政事情の中で、いささかも他の予算を圧迫せずに、また国民生活に負担をかけることなくこの大震災の復興費に充てられる財源というものであります。それはことしから実施される政党助成費ではないか、そういうふうに思います。この政党助成費は、各党の申請に基づき、これは御存じと思いますけれども、国の予算成立後、七月十日までに請求書を提出して交付を受けることになっておりますが、この請求書を提出しなければ、この助成金は国庫に入ることになります。
　そこで、私としては、今度の甚大な被害が救援態勢の立ちおくれや今までの防災対策のあり方、地震予知や予測の不備にもその原因があったとするならば、これは行政はもとより、そうした行政を看過していた政治の側の責任でもある、まさに人災と言うべき要素があると思います。しかし、その責任をとるべき政党や政権は頻繁にかわっており、今の総理や内閣を批判したところで建設的な意味はないんではないか。そして、これはひとしくすべての国政に携わる議員、そしてすべての政党が謙虚に受けとめなければならないものだと考えます。
　であれば、この際すべての政党がすべての国会議員の総意をもって政党交付金の請求を行わないことの国会決議を行い、あわせて国庫に入るべきこの財源の使途を復興費に充てる国会決議を行うよう、当委員会から議運に諮っていただくよう委員長にお願いしたいと思います。
　もともとこの財源は、国民一人当たり二百五十円の負担をしていただいているわけであります。この戦後例を見ない大震災に対する世論動向を見たときに、国民の理解と支持を必ずこの方法は得られるものではないかと思います。そして、こうした政治姿勢や決意こそ、恐怖と無念の中で亡くなられていった五千名を超える犠牲者と、今なお寒さと飢餓と病そして生活不安の中で闘っている被災者に対するほんの第一歩の救済のあかしであると考えます。
　なお、加えて申し上げれば、既に御承知とは思いますけれども、政党助成法の適用を受けるため各党とも昨年の収入はほぼ前年並みの金額を満たしているようであり、ことしも同様の努力をすれば何ら政治活動に支障はないものと考えられます。国会議員一人当たり五千万近い資金を受けていくことと被災地の復興に使われることと、果たしてどちらが的を射た判断が、お考えいただきたいと思います。
　また、ことしは統一地方選、参議院選挙も予定されているわけで、この際莫大な政党助成費を使って選挙を行うのか、あるいはこの際政治改革の精神の原点に立ってそうした費用に頼らない清潔な選挙を行うのか、選択と試練のよいチャンスだと思います、もちろん、今後永続的に交付を受けないというわけではありません。少なくともことし一年については全党一致で交付を辞退するのが、国民感情、被害の実情からしても筋であると申し上げているのであります。
　ことしの政策の最大課題がこの震災の復興であるとするなら、まさしく助成費の辞退と復興費への組み替えこそ立派な政策活動、政党活動であり、交付金を辞退したとしても、それは決して政党助成法の精神から逸脱するものではないと思います。今こそ「人にやさしい政治」を実証するよい機会だと思います。
　そして、この決断は行政マターではなく政治家自身の決断だけで済む立派な救援、復興策であり、少なくとも今現地が求めている最大の要求である仮設住宅の建設費用、これはきょうの新聞にも載っておりましたけれども、先ほどの話にもありましたが、あと三万戸もし要るとしても七百億はかかるのではないかと思います。こういったものを現在要求しているものの中に充てていけば相当賄えるのではないかと思います。
　以上、申し上げてきたような趣旨を踏まえて、復興政策に向けた一提案として、また政治改革の精神を最も具体的に実践している国会の姿を国民に知ってもらうという意味もあわせて、委員皆様の御理解の上、そして当委員会の決議事項として本会議に諮られますようにお願いをいたしたいと思います。
　これは委員会にお願いをしましたけれども、きょうはちょっと通告はしておりませんでしたけれども、この考え方に対して小里大臣と小澤大臣に、私のこの考えをどういうふうに思われるのか、御意見を少しお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　では、小澤大臣の方から私に先にやれということでございますからお許しいただきますが、今本当に規模の大きい大災害、これに政治家として、あるいはまた政治、行政としてどういうふうに対応するか、そういう視点からさまざまお話をお聞かせいただきました。傾聴させていただいた次第です、
　率直に申し上げまして、大変殊勝な感じを受けます。そしてまた、一考を要することもあるかな、あるいはまた響きの大きいお話も感じました。あるいはまたハウス自体で処理されるべき話だろうと思うお話もございました、
　いずれにいたしましても、このような重責を担って、まさに一刻も油断を許されない大きな仕事に仕えておりますから、傾聴させていただいた次第です。
○国務大臣（小澤潔君）　結論は小里大臣と同じでありますが、やはりなかなかありがたい、貴重な御意見ではあろうと思います。
　しかしながら、失礼な言い方ですが、やはり政党もこれあり、この委員会でといっても、やはり理事会等々も開いて決めることではなかろうかと思いますが、先生の御趣旨は本当にありがたい、現在の大地震を想定してこんな立派な意見はないと思いますが、やはり国会は各政党いろいろありますので、これらを踏まえて慎重に検討をすべきであろうと思います。
　是非については、大臣として差し控えさせていただきます。
○委員長（陣内孝雄君）　速記を起こしてください。
　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○江本孟紀君　もう一つ財源の問題について意見を申し上げたいと思います。
　第二の復興予算については、私の考えですけれども、被害が巨額かつ広範にわたることから、その手当てについても多様かつ弾力的に検討していかなければならないという考えから、現在、超党派のスポーツ議員連盟でまとめたサッカーくじの利用も視野に入れて考えてみてはどうかと思います。時間がないのでこの辺で終わりたいと思いますけれども、海外ではサッカーくじ等のようなものも復興の財源に充てているという例が幾らでもありますので、ぜひこれを機会に早期の実現を図っていただければありがたいと思います。
　以上で終わります。
○上田耕一郎君　上田でございます。
　五千人を超える亡くなられた方、恐らく五十万を超える被災者の方々に心から弔意とお見舞いを申し上げたいと思います。
　二十六、二十七日両日、当委員会として現地を見てまいりました。聞きしにまさる深刻な事態だったんですが、私、建設委員でもありますので、特に阪神高速道路、驚いたのは十八本倒れたあの地域と別に長田区の近くのところ、ほぼ二キロにわたって五十本近く橋脚が鉄筋むき出しになっている。帰って見てみますと、建設省の報告書にもそのことは書いてない、それから毎日出ている被害状況とその対応も、県、市町村管理については道路四千六百二カ所なんて書いてあるんですが、国と公団については調査中で数字もないんです。これは大変おかしいことだと思うんですが、建設省、阪神高速道路で橋脚の破壊、破損の本数、何本あったんですか。時間が十五分なので簡潔に答えてください。
○説明員（井上靖武君）　今回の震災におきます神戸線の橋脚の破損についての御質問でございますけれども、今後の調査によりまして数字には変更があり得るものの、これまでの調べでは、神戸線につきましては落橋に至る橋脚の倒壊区間も含めまして大きな損傷を受けた橋脚は約百五十基程度ございます。これまでその撤去あるいはベントの設置、支えるわけでございますが、そういったこと、あるいは鋼板による巻き立てなど二次災害の防止のための対策を講じてきたところでございます。
○上田耕一郎君　私は、八九年のサンフランシスコ地震のとき、予算委員会でこの問題聞いたんです。建設省の道路局長が、今回の地震をはるかに上回るマグニチュード八クラスの極めてまれな大地震に対しても橋脚の破壊等の被害が生じないよう処置していると、そう答えたんですね。このマグニチュード七・二というのは計算するとマグニチュード八の十六分の一です、エネルギーは。一けた下です。それで百五十本の橋脚が破損しているというと、私は建設省の耐震基準に非常に重大な欠陥があった、あえて言えば国家賠償法に言う「公の営造物の設置又は管理に瑕疵があった」ということさえ言えるほど問題があったというように思うんですね。
　建設省だけではありません。今まで明らかになったように、神戸市のさまざまな対応、計画、消防体制、また国の体制、さまざまな問題があったわけで、今回の非常に甚大な被害には、自然災害の大きさだけでなく、そういう問題点があったということを前提にして対策を本当に充実していかなければならないとつくづく思っている次第です。
　きょうは、物の再建、復興と同時に人間生活の再建、これが何よりも主体だという点から、地場産業の問題をまず取り上げたい。
　懇談のときにも笹山神戸市長は、やはり神戸の地場産業、中小企業、この復興を本当に国会としても真剣にやってほしいと、再三強調されました。長田区のケミカルシューズ、灘の造り酒屋さん、神戸港のコンテナの荷役業、私たちが見ました淡路島のかわら製造業、ノリの養殖、加工などなど、こういうものの復興が非常に急がれている。
　私は、きょうはその中でも国内の年間生産高約四千五百万足の八割を生産している神戸のケミカルシューズの問題について取り上げたいんです。
　いただいた中小企業の資料を見ましても、約五百社中、全壊・焼失三百五十社、半壊百社、一部被害五十社、つまりほぼ全滅ですね。従業員数約五万人、関連事業者千二百あるそうで、約二十万人がこのケミカルシューズで今やもう路頭に迷っているという状況です。非常に急がれている。
　なぜ急がれるかというと、ケミカルシューズというのは国内の半数は輸入だというんですね。その八割は中国だというので、これは再建が早くできませんと産業空洞化も起きかねない。ですから、現地の声は一日も早くと。しかし、三％、一千万円ではどうにもならない。やっぱり無利子でなければ立ち上がりができない。目に見える再建を一日も早くというのが非常に強い声だったんですね。私も当然そうだと思うんです。
　昨日、日本共産党の寺前議員らが、日本ケミカルシューズ工業組合の理事会がちょうど開かれておりまして、そこへ参りました。藤本理事長の強い要望は二つです。早急に仮設工場をつくってほしい、これが一つ。二つ目は、今一番必要なのは融資だ、最高十億円、二年間無利子据え置き、二十年間月賦にしてほしいという要望でございます。要請書もここにございますが、そういう要望なんですけれども、通産省・中小企業庁の方、この問題でどういう対応をおとりになるおつもりですか。
○説明員（玉木昭久君）　先生御指摘のとおり、被害が非常に甚大かつ広範ということでございまして、政府といたしましては一月二十日の閣議決定及び一月二十四日の激甚災害指定によりまして、従来の支援措置よりもさらに踏み込んだ思い切った災害融資等に関する特別措置を講ずることといたしました。今後、これらの措置が利用されることを期待するわけでありますけれども、さらに今後の支援策の拡充につきまして現在検討をしております。
　特に、ケミカルシューズの工業組合等を初めといたします小規模な事業者等の操業の再開を一刻も早く支援をするということが必要だと認識をしておりまして、仮設の共同工場等の設置あるいはこれを賃貸するようなそういった制度につきまして、中小企業事業団の高度化施策の一環として実施するような方策等について早急に検討したいというふうに考えております。
　また、御指摘の低利融資等の要望がたくさんございますことは私ども十分承知をいたしておりまして、こうした中小企業の実情に十分に配慮をして、法的措置の必要性等を含めてできる限りの措置を講ずるべく検討しておるところでございまして、今後とも早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　平成四年度の国土庁委託調査、初動期災害対策に関する調査報告書というのがあるんです。これを見ますと、大規模長期災害の場合、長期避難の被災者に対する生活、生業の支援、これが非常に検討を求められているニーズだと。その内容は、一、各種の給付、二、低利・無利子貸し付け。ちゃんと国土庁にこういう報告書が出ているんです、平成四年度に。
　それで、小里さんにちょっとお伺いしたいんですが、この三％問題、先ほど御自身でも本気で考えているんだと。それ以下のことをということを考えておられましたけれども、きょう付の日経を見ますと、中小向けの特別融資、県と市で合計四千億円、利子補給で実質的に無利子、年二・五％の超低利、限度額は一企業五千万円、一組合一億円と、こう書いてあるんです。こういう制度を県と市でつくろうとしているんですね。この最後のところに「政府系金融機関が県、市とほぼ同じ内容の融資制度を創設するよう、大蔵省、通産省との間で調整を急いでいる。」と、こういう報道まであるんですよ。
　先ほど小田里大臣は、仮設工場をつくるのは高度化資金でおやりになると。高度化資金というのは工場と設備でしょう。そのほかに材料も買わなきゃいかぬ。人件費も要る。運転資金も要る。どうしてもケミカルシューズを初め地場産業や中小企業が再建するためには県と市がつくるこういうものに対応する国としての制度が必要なんですね。
　もう大蔵省、通産省は検討しているという報道なんですが、小里さんとしてもこういう県、市がやろうとしている制度と同様の方向でぜひ努力いただきたいと思うんですが、明確な答弁をお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　実は、先ほども御説明申し上げたところでございますが、今、先生がおっしゃる中小企業事業融資、激甚法を適用いたしましてやりましたけれども、これでは納得できません、不十分です、その声が確かに強うございます、私どもはそれを受けまして、一応通産省と協議をいたしました。相当詰めております。
　もう率直に申し上げまして、大臣とは意見の一致を見ておりますが、今、財政当局とかけ合っているところでございますが、これは相当腰を据えて私も取りかかっておるつもりでございますから、ただいま先生お引き合わせのその新聞はまだ見ておりませんけれども、県、市でさえもさような措置をとっておるというお話は本当に強い響きでお受けいたしておるところでございます、
○上田耕一郎君　今、小里震災担当相の決意をお伺いしましたので、通産省とは意見が一致しているということで、中小企業庁、通産省も本気でやろうとしていると。あとは大蔵省ですよ。国土庁も問題なんですな。国土庁は、これまで北海道南西沖地震以来、例の三％条項、これは政令委任に改正しようとする要求に対して、大蔵省だけではなく国土庁まで反対したと。事実だとすればとんでもないですな。
　国土庁、どうですか。この三％条項、これはもう政令条項に移して無利子、超低利の、そういう被災の事業者、これは働いている人にも大きな影響ありますから、そういう方向で国土庁も努力しますか。
○政府委員（村瀬興一君）　今、先生おっしゃいましたのは中小企業の激甚の三％でございますが、これは政令条項じゃなくて法律事項になっております。
○上田耕一郎君　だから法律事項を政令事項にしろと言うんだ。
○政府委員（村瀬興一君）　ですから、そこら辺は今のこの話の決着ぐあいにひとつよると思います。
○上田耕一郎君　もう時間が余りございませんけれども、先ほど本岡委員の質問に対して、特に個人給付、個人補償、そういう非常に新しい問題について両大臣からかなり前向きの答弁があって、これは私非常に重視したいと思うんです。これはぜひ実現していただきたい。
　それで、先ほど基金の問題についてちょっと取り上げられました。基金については、野中自治大臣が三十一日記者会見で、県と市で総額約三千億円程度の災害対策の基金をつくろうとしている、国としてもこれを援助する、そう記者会見で述べておられるんです。それで、雲仙のときには先ほども六百三十億に対して国としても地方債の借人利子を地方交付金で面倒を見た、そういうことがあるんですけれども、今回も、態様はもちろん違いますけれども、規模も態様も違うけれども、県と市が三千億円の災害対策の基金をつくった場合、まあつくると言うんですけれども、国としても地方交付金で面倒を見る、地方債の借入利子については。そういうことを含めて措置をするというふうに受け取ってよろしいでしょうか。小里大臣の立場をお伺いします。
○説明員（陶山具史君）　地元兵庫県などの地方公共団体の基金設置の構想でございますけれども、雲仙岳災害対策基金を参考にいたしまして、被災者対策の一環として被災者の方々の生活の再建とか、あるいは地域住民の方々の自立復興等を支援するため、行政では対応しにくいきめ細かな対策を弾力的に行うということなどを目的に、全国からの義援金でございますとか、県、市の拠出金などを積み立てた基金を設立するといったことを検討しているというふうに聞いておるところでございます。
　今、先生おっしゃいましたように、雲仙の場合とは災害の態様も異なっておりますし、規模も大きく異なっております。そういった相違点もありますことから、この基金の具体的な内容等につきまして、現在地元の地方公共団体において被災者のニーズなどを勘案しながら検討を進めるというふうに聞いておりますので、その考え方や内容が具体化しました段階で、政府といたしましても、各般にわたる災害救助対策あるいは災害復旧復興対策等の一環といたしまして、雲仙の際の財政措置なども参考としながらできるだけの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（小里貞利君）　せっかく先輩の方から御指摘でございますから一言お答え申し上げておきますが、個人給付の問題、これは原則は先ほど事業上げましたように自助努力による回復を原則といたしておりますと、こう申し上げておりますが、いろいろお話をお聞かせいただいております。勉強いたします。
○上田耕一郎君　もう時間が参りましたけれども、雲仙のときの基金も、これは一番最初には、ここに島原の市長の鐘ヶ江さんの本があるんですが、海部首相が最初に見に来て、市長に特別立法をやると、個人補償。そう約束して、それでもう鐘ヶ江さんも本気になって、だめだったら国会の前で腹を切るとまで考えてやって、実はそれがついにだめになって基金になったという経過があるんですね。それだけの経過があるので、この個人給付問題、ぜひ今度は実現したい。
　これだけの大災害で、これ一歩を進めないと進めるチャンスはなかなかないですよ。しかも基金は、あの中には住宅対策として県が三百万、市が二百五十万で五百五十万、住宅再建の基金まで出る場合もあったわけなんで、それに対して間接的に国が援助するということなので、個人給付にも接近していく方向なんですね。
　もうぜひ両大臣を先頭に、今度の大災害を禍を転じて福となして、日本の災害対策が本当に国民的な規模で前進するものになるように心から要請いたしまして、質問を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　本件に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　次に、本件に関し、理事会において協議の結果、兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する決議を行うことに意見が一致しました。
　この際、便宜私から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する決議（案）
　去る一月十七日に発生した兵庫県南部地震は、五千名を超える尊い人命を奪い、家屋やビルの倒壊、鉄道・高速道路・港湾等の損壊、電気・ガス・水道等ライフラインの寸断、また地震後に発生した火災による家屋等の焼失など、戦後最大規模の大災害になっており、その被害は市民生活を麻痺させ、兵庫県南部地域の都市機能を壊滅させるものである。避難住民は三十万人余に達し、被災者は長期化する避難生活のなかで断続的余震に怯えながら、不安な日々を送っている。
　未曾有の被害は、国民生活に甚大な被害をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えるものであり、その救済と復旧は、国家を挙げて取り組むべき課題である。
　災害対策特別委員会では、一月二十六日、二十七日の二日間、兵庫県南部地震による被害状況調査のため兵庫県に委員派遣を行って当面の緊急対策における課題について検討してきたところである。
　政府においては、応急対策に全力を挙げているが、被災者に対する生活援助措置、ライフラインの復旧、安全対策及び復旧・復興対策等について可能な限りの措置を積極的に講ずべきである。特に現時点において緊急を要する次の事項について万全を期するとともに、防災体制の見直しを行い、災害に強い都市づくりのため抜本的対策を樹立すべきである。一　被災住民の生活に必要な物資の確保と迅速な供給に努めるとともに、医療救護体制及び環境衛生対策の充実等住民の心身の健康に万全を期すること。特に、障害者、高齢者、乳幼児、外国人等にきめ細かな対策を講ずること。二　被災者に対する災害弔慰金等の早期支給、生活資金の貸付制度の弾力的活用、所得税等の軽減措置の拡大、各種保険金の支払の迅速化を図るとともに、住宅被害については、その再建に対する融資制度の適切かつ迅速な運用に努め、被災者等支援のため遺漏なきよう万全を期すること。三　生鮮食料品、建設資材等の安定供給を図るため、流通機能の早期回復に努めるとともに、不当な価格上昇を抑制するため、物価監視等の対策を講ずること。四　避難住民の住居を緊急に確保するため、必要な応急仮設住宅等を早急に建設するとともに、既存の公営住宅、宿泊施設等の活用を図るほか、全国の地方自治体、企業等に協力を要請するなど、遺漏なきよう対処すること。五　社会福祉施設、文教施設等の早期復旧を図り、その活動の再開に向けて、財政支援等適切な措置を講ずること。六　被災者の就業対策については、事業者へ雇用関係の維持を強く要請するとともに、被災事業所の休業等に伴う一時的離職者に対する失業給付について弾力的運用を行う等適切な措置を講ずるほか、雇用機会確保のため職業紹介・斡旋に努めること。七　被災中小企業者、被災農林漁業者等に対する各種融資措置の弾力的運用を図る等適切かつ円滑な実施に努めるほか、必要に応じ仮設共同工場・仮設共同店舗の建設を図ること。また、被災農林水産関係施設等の早期復旧を図ること。八　道路、鉄道、情報通信、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図るとともに、当面の代替・緊急輸送対策に万全を期すること。九　国際貿易港である神戸港の重要性にかんがみ、被災施設の早急な復旧を図ること。十　被災地の安全を確保するため、治安の維持に努めるとともに、防災通信施設等の早期復旧・設置を図ること。十一　瓦れき処理について適切に対処するとともに、被災した建築物の安全度判定の実施に全力を挙げ、建物の崩落、がけ崩れその他の二次災害の防止に万全を期すること。十二　被災者に対し的確な災害関連情報を提供すること。十三　応急対策及び復旧対策に係る財政、金融、租税及び地方交付税等については適切な措置を講ずることにより地方負担を極力抑制すること。
　右決議する。
　以上であります。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小里国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小里国務大臣。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、一日も早く住民の生活の安定並びに地域の復興が実現するよう、政府の総力を挙げ、地元地方公共団体とも連携して対策に万全を期してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（陣内孝雄君）　なお、本決議は、関係政府機関に送付いたしたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時二十一分散会
平成七年二月二日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　粟森　　喬君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　小島　慶三君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　和田　教美君　　　　　長谷川　清君
二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　誠醇君　　　　　北村　哲男君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　上山　和人君
二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　井上　　計君　　　　　勝木　健司君
　　　　　市川　正一君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高村　正彦君
　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　塩田　薫範君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　大熊まさよ君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　矢部丈太郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審査官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　齊藤　眞人君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　工業技術院長　　　平石　次郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　一柳　良雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　村田　成二君
　　　　　　　特許庁長官　　　　高島　　章君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中田　哲雄君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　安本　皓信君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　小川　忠夫君
　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（平成七年兵庫県南部地震に関する件）
　（平成六年における公正取引委員会の業務の概
　略に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、去る一月十七日に発生いたしました平成七年兵庫県南部地震災害により亡くなられました方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷をお願いいたします。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（久世公堯君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十七日、和田教美君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君及び牛嶋正君がそれぞれ選任されました。
　また、昨日、藁科滿治君及び村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君及び北村哲男君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、倉田寛之君、井上計君及び市川正一君が委員を辞任され、その補欠として太田豊秋君、勝木健司君及び吉岡吉典君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長谷川清君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策及び平成七年兵庫県南部地震に関し、通商産業大臣から所信及び報告を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
○委員長（久世公堯君）　次に、経済計画等の基本施策及び平成七年兵庫県南部地震に関し、経済企画庁長官から所信及び報告を聴取いたします。高村経済企画庁長官。