Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（一）委員　今原発の計画を立ててから稼働に入るまで平均して十年かかっているのですか。どれくらいかかっているかよくわかりませんが、恐らく今の環境からいえば十年でできていたものがさらに十二年、十三年、稼働に入るまでの時間は延びているのではないか。普通ならそう延びているんだろうと思うのです。そういうことを考えますと、今十六基の計画ですが、さらに残りの分、これはやはり十数年のスタンスを見て計画を立てるので、今のお話では、まだ細部についてはというようなことでしたけれども、本当のところはもうそろそろ煮詰まっているのではないかと思うんですね。ですから、そういうことも踏まえて、急ぐということになれば、またこれがなければ将来の日本のエネルギーは確保できないということになるならば、やはり理解をしっかりと求めていかないといけない、こう思うわけなんです。
　その中で、特にプルトニウムの占めていくこれからの立場というものは重くなっていくと私は思うのですけれども、このプルトニウム問題についても、非常に怖いというその恐怖心が先立っておると思うんですね。本当にそんなに怖いものであれば、これは大変なことなんでございますけれども、私もよくわかりませんので、お尋ねしたいと思います。
　この原子力利用で今問題になっておりますプルトニウムは、なぜそう言われながらも導入し、使う必要があるかをまず簡単にひとつお知らせください。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御高承のとおり、プルトニウムは技術によって生み出された我が国の貴重なエネルギー資源ということであろうかと存じます。資源に恵まれない我が国にとりまして、使用済み燃料を再処理し、そこから回収されるプルトニウムを核燃料として積極的に使っていくということは極めて重要であろうかと思いますし、私どもそのプルトニウムを安全に使っていくということで全力を挙げているところでございます。
○和田（一）委員　要するに、危険ではあるが、しかしながら日本のエネルギーの自給率を高める、海外依存度を低くするという意味での必要性がある、こういうことでございますね。
　ところが、民間ですけれども、米国の核管理研究所というところのレーベンソールという人が最近日本においても講演をしたりいろいろなことを言っておりますけれども、その中で、日本のプルトニウムはそんなに要らないのだ、余っているではないか、こういう提言をし、また一部アメリカでもそんなふうなことを言っている方がいるように伺うのですが、現状として余るというこのあれは正確なのかどうか、その辺がきちっと知りたいわけです。
○結城説明員　我が国のプルトニウムの需要と供給の現状を御説明申し上げます。
　現在、我が国が持っております原料プルトニウムでございますが、これは、ことしの三月末現在におきまして、核分裂性プルトニウム量にいたしまして約〇・五トンでございます。これから三年間を考えますと、一九九〇年度から九二年度まででございますが、この間に我が国が必要といたしますプルトニウムは合計一・六トンでございます。この三年間の間に東海村の再処理工場で回収される予定のプルトニウムは、東海村の再処理工場が順調に操業したといたしまして約一・一トンという見通しでございます。したがいまして、現在の〇・五トンに一・一トンを加えまして、その間の消費量一・六トンを引きますとゼロになるということでございまして、一九九二年度末、つまり一九九三年の三月末には我が国の原料プルトニウムが払底することになるという見通しでございます。この原料プルトニウムが手元に入りましてから実際にプルトニウムの燃料につくるまでの間に約六カ月間のいろいろな試験を行う期間がございますので、こういうことも考えますと、一九九二年の秋ごろまでには海外からのプルトニウムをぜひとも我が国に持ち帰ってくる必要があるという状況にございます。
○和田（一）委員　必要性は今の御説明で、そのとおりならばそれで結構でございますけれども、プルトニウムは非常に毒性が強い、怖い。先ほどもここで例に引かれて、高木さんという方が二キロで全人類をがんで殺すほどの毒性があるという発言が紹介されておりました。事実でしょうか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　プルトニウムにつきましては、確かにいろいろな専門家等々の議論の中でも注意して使うべき物質と言われておるようでございます。御質問の点につきましては、プルトニウム一グラムをすべて理想的な微粒子に分けまして多数の人に何のロスもなく広く均てんする、そういう計算をすればそういうことであるのかもしれませんけれども、実際そういうことは起こり得ないことと認識いたしておるわけでございます。さりながら、プルトニウムはアルファ放射線を出す物質でございますので、その管理には十分厳重に注意をしていく必要があろうかと思います。
　それからもう一つ、プルトニウムの毒性に関しましては、いわゆる放射能毒のほかに金属毒性というものがあるのではないかという言われ方もしておるところでございます。これにつきましても、私も何遍も専門家に確かめて聞いたこともございます。その専門家の言いますには、金属毒性に関しましては、人体に対する影響という意味では、やはり基本的にアルファ放射体、アルファ放射線を出す物質としての毒性が非常に強い、それが卓越しておるわけであって、金属毒性が顕著になり、それが放射線を出すものとしての毒性を上回ってあるということは、どうも目下のところ見当たらないということを専門家は言っておるようでございます。
○和田（一）委員　御説明が専門的なのでもう一回伺いますけれども、要するに、微量でもそれがある状態で粒子になって平均して体内に入れば、その分量で相当数の人が障害を受け、がんになるのですか。その毒性で即死というわけではないのでしょう。がんになって死ぬということですね。そういう環境になるという心配はまずない、こういうことでしょうか。ですから理論的には、それがある条件下で人体に入れば非常に危険だが、そういう状況にはまず普通にはならない、こう理解してよろしいのですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどからいろいろ御説明申し上げておりますように、動力炉・核燃料開発事業団では、再処理いたしまして回収しましたプルトニウムを加工したりあるいは研究開発の用に用いたりしておりまして、長くプルトニウムとつき合ってきております。その動燃事業団の現場の技術者あるいは研究のリーダーたちとこれまで話してみますと、彼らはプルトニウムとつき合っていくことに自信を持っておるようでございます。我が日本でプルトニウムと一番深くつき合ってきたのは動燃事業団の現場の技術者であり研究者であろうと思いますが、彼らは自信を持っておるということでございます。もちろん、それはプルトニウムに対しまして油断をしていいということでは毛頭ございませんで、厳重に安全性に注意しながらプルトニウムを取り扱えば、その安全性は必ず確保されるというのが現場の技術者の実感ではなかろうかと認識しておる次第でございます。
○和田（一）委員　そうすると、現場の技術者というか専門家は、この人類がつくった新しい物質は非常に危険はあるけれども、コントロール可能だ、これが人類の福祉向上やら人類のこれからの新しい未来に向かっての新技術としてこの物質は完全にコントロールできる、こういう方針でこの物質は扱える、こういう確信があるということですね。
○石田政府委員　そのとおりかと存じております。
○和田（一）委員　その確信があれば結構でございますが、それはかつ、だから毒性はない、安全だというものではないので、それが完全にコントロールされないと危険であるということから、輸送問題等についても極めて厳しい国際間の取り決めがあるのだろうと思うのです。
　きょうは私はもう時間が来てしまったので、また次の機会に聞かせていただきますけれども、長官、我が国の科学技術は、経済力と同時に世界で最先端を行っている科学技術国家であると私は思うのです。この科学技術の力を、これから日本だけのものではなくて、世界共通の人類の宝としてこれを使っていく、この技術を移転していく、これは大変大事だと思うのです。その一つに、こういう原子力関係の技術もあると私は思います。そういう意味では、どうぞ安全性が確保されるならば必要だという条件つきで私どもも原子力の将来を見ているわけなので、ぜひ長官の御決意を聞いて、また次の機会に質問をさせていただきたいと思います。最後をよろしくお願いいたします。
○大島国務大臣　先ほども申し上げましたが、日本は資源のない国としては、どうしても委員のお話しのようなものにエネルギーを頼らざるを得ないということは私も重々承知なのでございますが、それにいたしましても、安全ということについては従来にも増して十分にこれを念頭に置いてこの仕事は進めるべきである。しかも、日本の国際的な立場において、経済というところまで来ておりますが、その根源であるこの科学技術を通じてのエネルギーの確保、それがすなわち原子力によるのではなかろうかということを考えると、まさに委員のお考えにも私は同感の気持ちで、今後十分進めてまいりたいと思うのでございます。よろしくお願いいたします。
○上原委員　私は、この原発問題には全く素人で、やさしい質問をいたしますので、ぜひわかるようにお答えをいただきたいと思います。けさほどから同僚委員の各先生方のお尋ねに対してどうも納得しがたい面が多い感がします。
　そこで、限られた時間ですから、私は原子力の平和利用の問題と輸送上の安全性の点、また日本を中心というかアジア近隣諸国の原子力政策とのかかわりでの情報交換あるいは技術提携といいますか、事故対策とかそういうことに対して、後ほど外務大臣もおいでになるようですからお尋ねしたいわけですが、最初にお尋ねしたいのは、先ほど来議論がありましたが、一九七九年三月二十八日の米国ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発事故、それから八六年四月二十六日のソビエト連邦ウクライナ共和国におけるチェルノブイルの原発事故、これはそれぞれ人災的事故というか、あるいはわかれば、経済的な面もそうでありますが、その事故のもたらした影響度についてもう少し明確にしていただきたいと存じます。
○谷説明員　まず最初にスリーマイル島の事故でございますけれども、この事故につきましては、運転途上に信号が出ましたものに対しまして運転員が若干ふなれがあったというようなことで、それが一つの原因になってございます。それで、私どもも原子力安全委員会の中にこの検討会をつくりまして、いろいろこの事故の教訓を検討いたしまして、不適切な運転をしないようにするようなことが一つ防止策になるということ、それから、運転の手順書をつくって運転のやり方を正確にしなければならないとか、あるいは警報の出し方、一つの問題点は、一度にたくさん警報が出たものですから、どういう対応をしていいかわからなくなったというような要素もございましたので、その不適切な指示、あるいは制御板の系統を直さなければならないというようなこともございました。
　この事故そのものは、炉心の一部が溶融いたしまして、現在もその状況がどうであったかというのが調査中でございまして、そのプロジェクトには日本からも技術者が参加をいたしております。私どもとしましては、その結果を、日本で再びこういうことが起こらないようにということで参考にさせていただきたいと一生懸命勉強しているところでございます。
　ただ、外部に対する影響につきましては、一部の方が避難をされたようでございますけれども、若干の放射線、放射能が、外部へ希ガスが出たわけでございますが、実際に人体に影響があるというような被害は出ていないというように聞いております。
　一方、ソ連のチェルノブイル事故でございますけれども、これも細かく申し上げますとちょっと時間がないようでございますので、概略を申し上げますが、一つは運転員の規則違反で、種々の安全装置を切って運転したという大きな側面がございます。
　それから、もう一つ大事な面は、日本の原子炉と違いまして設計上の問題が幾つかある。これも代表的なものだけ申し上げますと、一つは、何か問題が起こりましたときに反応度、原子炉の反応がプラスの方へ行く。日本の原子炉は全部マイナスの方へ行って、何か問題が起こりますと小さくなっていく方に働くわけでございますが、ソ連の原子炉の場合はプラスの方へ働くような設計になっている。それから、原子炉をとめる制御棒をスクラムするという装置があるわけでございますが、それが非常に遅かったというような設備上の問題があります。
○上原委員　私が端的にお尋ねしているのは、人災の影響度をどう認識しているかということを聞きたいわけです。それをあたかも人為的ミスで起きたんだというような、あなた方のその認識がいけないと私は言うのです。今日これだけ核燃料サイクル問題、原発問題が国際的に大きな政治社会問題になっているのは、やはりアメリカにおけるスリーマイル、ソ連のチェルノブイル、その事故の影響というものが国内だけでなくして国際的にもショックが大きかったからこそ今日の事態になっているわけでしょう。後でお尋ねしますが、ゴルバチョフ大統領が核兵器の削減に対してこれだけ熱心に国際的にやらねばいけないというその発端も、やはりチェルノブイルの事故なんですよね。そこを歪曲するような、どうして皆さんはいつも人為的ミスであった、影響度が弱かった、小さかったというふうに見せかけようとするのですか。これは先ほど来問題になっているこのハンドブックにもちやんと書いてある。五十七ページに書いてある。いまだにチェルノブイルの場合なんかさらに移住をしているわけでしょう、避難をさせられているわけでしょう、新たに何十万と。一説なら百万とも二百万とも言われている。死者だって公式の数字とは全然違うと私たちは見ている、残念なことなんだが。だから、そういった基本的な認識のもとにこの原子力問題というものを科技庁も外務省も政府全体がお考えになっていただかないと、国民の感覚とは大分違ったことになるよということを指摘をしたい。けさほどからの議論を聞いておっても、そういうことでは非常に困る。科学技術庁長官、この件に対する御認識はいかがですか。
○大島国務大臣　チェルノブイルの事故は、もちろん国際的ないろいろな面からの問題にはなっておりますが、大量の放射能が国境を越えて各国に影響を与えた重大な事故であるということは私どもも十分承知はいたしておるのでございます。このために、原子力安全委員会におきましては、事故後直ちに調査検討を開始いたしまして、昭和六十二年五月に報告書が取りまとめられたのでございまして、委員も御承知のとおりだと思うのでございます。
　この報告書におきましては、チェルノブイルの事故の問題については設計上の欠陥とか運転員の規則違反等による、それによって引き起こされたんだということはございますが、では我が国における場合はどうなのかといった場合に、チェルノブイルと同じような事態になることは極めて考えられないものであるというふうに報告の内容も出ておりますし、また、我が国の現行の安全規制や防災対策の基本について早急に改める必要のあるものは見出されないということもまた結論的にはうたわれていることは事実なのでございます。そうは申しましても、調査報告書では改めて心に銘ずべき事項としても七項目を摘出しておるものでございます。これらの項目については原子力安全委員会においても検討を行うとともに、関係行政庁にも通知をいたしまして、一層の安全性の向上のための努力という形で生かされているものであるというふうに私も承知はいたしておるのであります。
　そこで、この事故後の状況につきまして、健康に対する影響等に関しては我が国としても大きな関心を持っておりまして、これらに関する調査研究には専門家を派遣し、招聘する等のことを行いまして、今後とも積極的に対応してまいりたい。これだけでいいんだということでなくて、なおこの問題については十分に究明もし、それに対応してまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。
○上原委員　先ほどもそういう御答弁はありましたが、確かに日本の場合は、技術面、安全性、そういう面ではあるいは独自の政策をとっておるからより安全だという御認識かもしれません。しかし、事故というものはいつ何どき起きるかわからないですね。それは不可抗力の面もあるし人為的な面、人間のやることは間違いだってある。しかし、この二つの事故がもたらした影響というのがいかに大きかったかということは、だれも否定できない事実だと思うのですね。
　そこで、次に進みますが、今の御答弁は余り納得しがたいのですが、こだわるわけにまいりませんので……。
　使用済み核燃料の再処理問題、先ほど来いろいろ出ておりますように、青森県の六ケ所村の核燃料サイクル三施設、言うところの三点セット、使用済み核燃料再処理工場とウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物貯蔵庫、こういう三施設をつくる費用、予算というか投資というのはどのくらいかかるのですか。
○結城説明員　事業者の計画によりますと、約一兆円を超すプロジェクトであるというふうに聞いております。
○上原委員　それはどの時点の計画の評価ですか。
○結城説明員　先生からお話しございましたウラン濃縮施設、低レベル放射性廃棄物埋設施設、再処理施設を全部合わせた総額でございます。
○上原委員　ですから、いつの時点で計画を立てて、約一兆円というのは金高ですか。一兆二千億というのもあるし一兆五百億という回答もあるわけてすよ。どの時点でそういう計算をしているのか聞いている。簡単に言ってください。
○結城説明員　ただいまの数字はこの計画スタート時点の数字でございまして、現在も大体そのとおりになっておるというふうに承知しております。
○上原委員　スタート時点というのはいつですか。
○結城説明員　この計画が具体化いたしましたのは昭和五十九年でございまして、そのときに地元の六ケ所村及び青森県知事に事業者の方から申し入れを行っております。そのときの計画の数字と承知しております。
○上原委員　どうしてこうポイントというか知りたいところになると、何かごまかそうとしているのか逃げよう逃げようとして、どの時点なのかはっきりしない。いずれにしても、一兆円以上の金がかかるということははっきりしている。まだかかるでしょう。四、五年前とか七、八年前の計算、今ごろは地価にしてもその他のいろいろな面でもっと多くの金を要するのははっきりしている。
　それでは、プルトニウム、いわゆる廃棄物の再処理をフランスに移出する、あるいはまた持ってくる、それに要する費用、コストは一体幾らぐらい見積もっていらっしゃるのか。
○結城説明員　イギリス、フランスに使用済み燃料の再処理を頼んでおりますのは日本の電力会社でございまして、個別の私企業の契約にかかわることですから、その金額につきましては、私どもからお答えすることは差し控えさせていただきます。
○上原委員　その答弁では納得できないですよ。これは政府の原子力政策の重大な政策課題でしょう。あなた方が電力会社も動燃にしても指導助言する立場にあるのじゃないですか。これだけの重大な問題に対して、どれだけのコストがかかるかも試算をせぬで、こういう協定を結んだり政策を出すのですか、先ほどの長期計画にしても。これでは納得できません。はっきりさせてください。
○結城説明員　使用済み燃料の再処理の価格につきましては、これは一概には申し上げられないわけでございますが、一例といたしまして、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場におきます再処理価格、これは動燃事業団と日本の電力会社の契約になりますが、その金額は、使用済み燃料一トン処理いたしますと、約一・八億円という価格になっております。
○上原委員　けさから的確な御答弁がなかなか得られないわけですが、一トン処理するのに一・八億円ですか、処理でそれだけかかるのでしょう。輸送全体を総合して幾らかかるか私は聞いている。これに要するコスト。いわゆる日仏原子力協定に基づいてこれから皆さんが再処理をしてやっていく場合に、それは電力会社だけのあれじゃないわけでしょう。電力会社だけが全部負担するのですか。そうじゃないでしょう。はっきりさせてよ、はっきり。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほどの先生のお尋ねでございますけれども、これにつきましては核燃料課長が申し上げましたとおりの状況にはございます。ただ、この御議論におきまして、大体どういうオーダーでどのぐらいのものだということにつきまして、なるべくしかるべき格好の数字を申し上げさせていただくこともあるいはお役に立つかもしれないと存じますので、ＯＥＣＤのＮＥＡという機関がございますが、数年前にこの機関で核燃料サイクルコストに関しまして試算をしたことがございました。そのときに用いました数字、これは若干古い数字でございますし、絶えず為替レートの状況等々もございますので、その後の変動があろうかと思いますが、一例としましていろいろな数字を申し上げさせていただきますと、再処理、これはガラス固化を含む再処理でございますが、キログラム当たり、したがいまして、これは先ほどの核燃料課長のトン当たりよりも千分の一小さい数字になるわけでございますが、キログラム当たり七百五十ドルという数字を使っております。それから、使用済み燃料の輸送、これは実際ヨーロッパでやりましたのが主たる計算でございますので、欧州地域での平均輸送単価ということでございますが、キログラム当たり四十ドルという数字を使っております。それから、加工あるいは処理処分等々に必要な経費を見積もって核燃料サイクルコストを比較しておるわけでございますが、繰り返して申しますと、再処理、これはガラス固化を含む再処理価格といたしまして、キログラム当たり七百五十ドルという数字を使っておるということを御了解賜れば幸いでございます。
○上原委員　古い数字を持ち出されてアップデートで話すのもいかがかと思うので、それはもう少し精査をして、資料として提出をしていただきたい。いいですね。
　今の皆さんのは輸送コストも入っていないですね。あなた、ヨーロッパの陸と、一万数千海里も離れている海上輸送のコストなんというのは全然違う。そんなのは絶対根拠にならぬ。
○石田政府委員　繰り返して申し上げますように、
電気事業者と英仏の再処理事業者との間の契約の内容、特にそのコスト等につきましては、まさに当事者間の私契約ということでございますので、申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、先ほど申しましたＯＥＣＤ原子力機関等におきますいろいろなモデル的な核燃料サイクルのコスト等々につきましては、公表されたものでもございますし、国際的にもいろいろな議論が加えられた結果のものでございますので、提出させていただきます。
○上原委員　資料要求をすると、すぐ私的契約であるとか企業何とかでお逃げになるのですが、もう少し公開の原則というのをお守りになったらどうですか。原子力政策で、自主・民主・公開がやはり国民の理解と協力を得られると皆さんいろんなところに書いている。たくさんお金をかけてこんな立派な本をつくって、さっきのパンフもそうなんだけれども。
　なぜ私が冒頭そういうコストの問題からお尋ねしたかといいますと、これはいろいろ賛否の濃度はあるわけですが、プルトニウムを使用する方法というかそういう面で非常に危険性が高いということ、安全性の問題あるいはまたコスト問題等々考えると、地域住民も反対をし、国際的にも大変危険度が高いし、もう今やそういう時代ではないと言われながら、我が政府はなぜそれにこんなにこだわるのか。資源小国だから、エネルギー資源に乏しいからやむを得ないというだけで片づけられる問題じゃないのですね、コストの面から考えても。お金のむだ遣いのような気がしてならぬ。これはまた後でまとめてお答えいただきたいわけです。
　もう一つは、議論をすればいろいろありますけれども、時間がないからできませんが、日米原子力協定の場合も、当初は航空輸送だった。しかし、アメリカ国内でいろいろ反対が出て、あのときは私は外務にいませんでしたので、いきさつはよく知りませんが、結局また協定を改定をして海上輸送に変わった。これもおかしい。おかしいというか問題がありますね。この海上輸送については既に政府の方針が出ておって、いわゆる海上保安庁に一任をするということで予算化もされていると聞いておるわけですが、この方針には変更はないですね。これはそれぞれ外務省、海上保安庁、運輸省から的確にお答えをいただきたいと思います。
○太田政府委員　お答えいたします。
　英仏からのプルトニウムの海上輸送の護衛の問題でございますけれども、これは昨年の十二月十九日関係閣僚及び党四役の打合会におきまして、海上における犯罪の予防、鎮圧の第一義的な責任を持っている海上保安庁がこの海上の輸送の護衛に当たるという申し合わせをいたしまして、そのための予算を計上したわけでございまして、海上保安庁の巡視船をもって護衛に充てるというのが政府の方針でございます。
○石田政府委員　太田審議官の御答弁のとおりと承知しております。
○夷子説明員　太田審議官がお答えいたしましたとおりで、海上保安庁では、補正予算を認められまして、現在護衛のための巡視船を建造中でございます。
○上原委員　この件につきましては予算委員会などでもいろいろ議論をされておりますし、非常に慎重を期さねばならない問題だと思いますので、ぜひこの点は政府として確たる方針をお持ちになっていただきたい、もちろん安全性の問題についてはいろいろ議論もあるでしょうが。
　もう一点確かめておきたいことは、仮に輸送開始になって護衛される場合の、いろいろありますね、公海上の問題、相手国の領海に入った場合の件等、これは詳しくは言いませんが、今までも既に民間部門でプルトニウムを輸送したと先ほど答弁があったわけですが、その経緯も踏まえてお答えいただきたいわけですが、米仏政府が護衛のための費用を我が国に請求した経過はなかったと聞いているわけですが、今後はこの件についてはどうなるのか、ひとつ御見解を聞いておきたいと思います。
○結城説明員　昭和五十九年に動力炉・核燃料開発事業団がプルトニウムの海上輸送を実施したときには、アメリカからもフランスからも特に何も請求は受けておりません。
　これからの問題でございますが、一九九二年にまた動燃が行うことを計画しておりますが、科学技術庁といたしましては、海上保安庁にその護衛をお願いする方針でございます。
○上原委員　これは外務大臣はどういう御見解ですか。
○太田政府委員　お答えいたします。
　ただいま科学技術庁の方からお答え申し上げましたように、一九八四年のプルトニウムの返還の際のアメリカの護衛につきましては、アメリカは費用を要求しなかったということでございます。
　今後でございますけれども、今後は、原則といたしまして、日本のプルトニウムの返還に関しましては我が国が責任を持って護衛に当たるということになっておりまして、この方針に基づきましてアメリカ側と輸送計画の協議を行っていきたいというふうに考えております。
○上原委員　ちょっとひっかかるのですが、輸送コストの点は科技庁はさらっとお答えしようとするのですが、国民が負担する、あるいは電気料金にはね返ってくるのは、そういうものを全部含めてトータルとして輸送コストというのは見なければいかぬということ。なぜこの点を言うかといいますと、ある新聞に元外務省の初代原子力課長さんという方がいいことを言っていらっしゃる。外務省にもなかなか骨っぽい人もおったんだなと思うんだが、この方は、「ちなみに、私個人は、わが国の現実的なエネルギー政策の一環として原子力発電の必要性を容認する立場に立つが、」かつて原子力課長もしたんだからそう言わざるを得ないでしょうね、私はその見解は異にするんだが。その後がいいのです。「プルトニウム利用については、最近の諸情勢にかんがみ、経済的、技術的視点から、さらに徹底的に点検し直すべきではないかと考えている」こういうふうに指摘をしているわけです。
　同時に、これもよく国会で議論をされている点ですが、先ほども私が間接的というか遠回しにお尋ねしたわけですが、絶えず問題になるのは、海上輸送になった場合の核燃料輸送の護衛の問題、これは大臣の方から見解を聞いておきたいわけです。いろいろ難しい事情があることは私たちも理解をしないわけではないですが、海上自衛隊の海外派遣、派兵、集団的行為の突破口にされる危険性があるわけです。そうなると、核燃料問題、原子力問題でさえ国民の感情というのは非常に機微、まさに機微の技術だ、これは。加えてこういうことが、国民の意見の分かれていることに対して踏み出すというような方法をとるとすると大変問題が複雑になる。そういう面で先ほど御見解を聞いたわけですが、この点は政治的判断のこともありますので、ぜひ外務大臣のしっかりした御方針をお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　海上における犯罪の防止あるいはまたそれに対する対応につきましては、かねていろいろと御議論をいただいておりますが、プルトニウムの海上輸送につきましては、海上保安庁の船を使うということで今回御審議をいただいているわけでございます。
○上原委員　ぜひその点はしっかり政府全体の御方針として堅持をしていただきますことを重ねて強く要望をしておきます。
　次に、核不拡散条約とのかかわりでお尋ねをするわけですが、何といっても核の平和利用ということは徹底をしなければいかぬ点であります。原子力年報を見ましても、いわゆる我が国の近隣諸国というのがほとんど原発の面でもそれぞれ開発をしている。韓国にしても台湾にしてもそういう傾向にある。また大変問題なのは、フランスは不拡散条約に入っていない、中国も。最近も、インド、パキスタンへの技術提供その他のことが大変国際的に話題を招いている。そういう面からしますと、今後のアジア地域における核不拡散の条約の趣旨をどう徹底させるか、あるいはそういった
地域の国際的情報交換というか、いろいろな面での事故対策等々についての協議機関、前提というものは私は必要だと思うのです。これから発展途上国も場合によってはそういう方向に行くかもしれない。そういう面でもう少し日本側がイニシアチブをとって、そういったことを展開をして、展開というか積極的外交をやってしかるべきだと私は思うのです。これだけ今核軍縮の問題が重要な課題になっている、ソ連を含めて。むしろ日本側の外交というか原子力政策というものは、そういうところにもっと大局的立場で今日確立をしていくべきだと私は思うのですが、いかがでしょう、外務大臣。
○中山国務大臣　委員御案内のとおり、日本を初めアジア地域にもたくさんの原子炉が稼働中であり、また建設中であると認識をいたしております。現在、韓国では九基ございます。また、韓国との間には日韓科学技術協力協定のもとで若干の協力が行われてまいりましたが、本年五月二十五日に日韓原子力平和利用協力取り決めを行いまして、この安全性の確保のために二国間の協議をすることを進めることになりました。また、台湾につきましても、一九七二年の日中国交正常化以降日台関係は民間レベルの地域的交流として維持されており、政府レベルの協力はあり得ませんが、民間レベルでは社団法人日本原子力産業会議と台湾の原子力関係の学会との間で原子力施設の安全運転に関する協力についての覚書がございまして、所要の協力が進められておると認識をいたしております。現在台湾では六基の原子炉が稼働中でありますし、四基が計画中である。北朝鮮については協力は行われておりません。さらに中国については、日中原子力協定のもとで原子力の安全性の分野における情報交換や専門家の交流を行っております。また、ＩＡＥＡにおきましても、情報交換、人材交流を含めて原子力の安全分野における国際的な協力が行われておりますが、日本政府としてこのアジア地域における原子力の安全に関しまして積極的に協力をすることには何らやぶさかなものではございません。
○上原委員　ですから、ＩＡＥＡとのかかわりもいろいろあるわけですが、アジアを主体にしたそういった安全確保の問題とか核軍縮ということ、不拡散の国々を拡大していく、そういうのが私はもっと必要だということを特に要望しておきたいと思います。
　最後に、せっかく外務大臣おいででありますので、実はけさのある新聞に大きく報道されているわけですが、せんだっても内閣委員会でもお尋ねしたのですが、いよいよ沖縄の基地の返還問題が具体化をしておる。十七施設、区域約九百ヘクタールに及ぶ返還をするということがほぼ日米間で合意に達しつつある、今月二十一日にも日米合同委員会を開いて確認というか合意を取り交わすということでありますが、いろいろ議論すべきことはありますが、これは間違いないのかどうか。それと、この中にも、私たちが問題と思うのは、今度の返還で最も期待をしている那覇軍港であるとかあるいは普天間飛行場等々が欠落をしているというのは大変残念なのですが、こういう一連の報道なり動きについて、ぜひここいらで、余り断片的に出さずに、外務大臣、最高責任者と言ってもいいと思いますので、県民も非常にこのことは関心を持っている、そろそろ具体的に明確にしてもらいたいということでありますので、改めて外務大臣の決意といいますか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　かねて沖縄におきます米軍基地の縮小問題につきましては、委員会等の御意見も踏まえて、政府としては日米合同委員会で話を進めてまいりましたが、ただいま最終的な折衝をしておる段階でございまして、ごく近い将来に発表できるものと考えております。
○上原委員　これで終えますが、大体この道筋で進んでいる、今近々という言葉ですので、意のあるところはわかりますが、そういうふうに理解していいですね、私が述べた方向で。
○松浦政府委員　今外務大臣が御説明されましたように、日米合同委員会を中心に鋭意米側と折衝しておりまして、近い将来最終的な合意内容が発表できることを希望しております。現段階で先生が言及されました新聞報道を初めいろいろな報道がございますけれども、今まさに折衝中でございますので、具体的な諸点がどういう折衝段階にあるかということは、申しわけございませんが、答弁を差し控えさせていただきまして、最終合意ができましたら、先生まさに御指摘のように、まとめて発表さしていただきたい、こう考えております。
○上原委員　二十一日に合同委員会はあるわけですね。
○松浦政府委員　現段階では具体的にいつの合同委員会で最終的な合意が達成できるか、まだ見通しが立っておりませんので、先ほど外務大臣が申し上げましたように、近い将来ということで御理解いただきたいと思います。
○五十嵐委員　動燃の橋本理事さん、忙しいところきょうは午前、午後とありがとうございます。きっと忙しいと思いますので、頭のところでちょっとお聞きして、後はどうかお帰りいただきたいというふうに思います。
　これはきのうちょっと担当の方にお知らせしておきましたからお調べになっておられるというふうに思いますので、お答えいただきたいのですが、動燃の東海事業所内の各施設で核反応の異常を知らせる臨界警報装置が作動して、そうしますと関係者全員が一斉に緊急避難をするということになるわけですが、こういうことが今まで何遍ぐらいありましたか。それをちょっと聞かせてください。
○橋本参考人　お答えいたします。
　先生御質問の臨界警報装置の過去の鳴った回数でございますが、これは合計十回でございます。
　動燃事業団といたしましては、いかなる施設におきましても臨界事故が発生しないように施設を設計しているわけでございます。しかしながら、万が一臨界事故が発生した場合に備えまして、臨界警報装置を設置してございます。四十年にプルトニウム燃料第一開発室に最初に臨界警報装置を設けておりますが、それ以来六つの施設に同様の装置を設置してございます。そして、これまで二十六年の間に、先ほど申し上げましたが、合計十回警報装置が吹鳴いたしました。
　警報の発生した原因を調査しました結果、装置の絶縁の不良とか電気回路のふぐあい、それから点検中の誤操作、そういうことでございまして、すべて誤警報でございました。臨界事故は一件も発生しておりません。
○五十嵐委員　警報装置ですからなるべく敏感な方がいいわけだし、危ない状況なのにちっとも作動しないというのではうまくないわけです。それにしても、臨界のおそれがあるという警報装置が作動して、これはもう作動すると関係者一同はとにかく何も持たないでもみんな緊急避難をするというような事態が十回もあったというのは相当なものだ。これは私は初めて聞いた回数なんですけれども、さっきいろいろ議論の中で、一番プルトニウムとつき合っているのは動燃の技術者で、彼らはそのコントロールに自信を持っているというようなお話もあったけれども、とにかくそういう強気といいますか、これが一番鬼門だという感じが私はするのですね。原研ですけれども、この間原研の労働組合で組合員の調査をした。安全性に心配があるかどうかというアンケートに関しては、私もあれを見てちょっとこれはびっくりしたのですが、不安を持っている人の回答の方が数が非常に多かった。
　さっき御質問にもありましたが、長期エネルギー需給見通し案が各新聞に出てきているわけであります。原発は向こう二十年間に四十基増設する、今三十九基ですから、大体倍にするということです。この審議に関しては、総合エネルギー調査会のメンバーの中からもその強気について批判が出たということが報道されているわけですが、全体として最近この強気がどうも心配だという感
じが私はするのであります。臨界警報装置が鳴ったときは、恐らく誤作動であろうと思うものの、それは本当に肝を冷やしてみんな飛び出ていくわけですから、そういう危機感というものを仕事の上でぜひひとつ持ってほしい。きょうの論議全体を通じても、そういう点ではどうも少し懸念があるという感じが私はするので、橋本理事さんにお話を申し上げ、また、それは動燃だけでなくて、全体の関係者に心からその点を要請申し上げたいと思う次第であります。
　橋本さん、御苦労さまでございました。
○橋本参考人　お答えしたいことがございますので、発言をお許し願いたいと思います。
　今申し上げましたような誤警報がございましたので、原因をいろいろと調べてみました。そして、先ほど申し上げましたような状態でございます。これらの経験を踏まえまして、動燃事業団といたしましては、電子部品の故障や点検中の誤操作による誤警報が発生しないように、信頼性の高い臨界警報装置を開発いたしまして、これに順次更新してきております。現在までを申し上げますと、先ほど申し上げましたが六施設、その五施設について既に完了しておりまして、この新しい警報装置の使用経験によりますと、既に七年間全然誤警報がございません。そういう状態にございます。
　また、先生御指摘の件はよく肝に銘じて行動したいと思います。ありがとうございました。
○五十嵐委員　どうぞお引き取りください。先ほどの質問で留保している部分に関しては、次回の折に、それまでによく御調査をいただきながら改めて御質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。四点にわたっていると思いますので、御了承いただきたいと思います。
　さて、お疲れのところせっかく外務大臣が帰国早々御出席をいただいておりますので、心からその御苦労をねぎらいながら、ひとつ御質問申し上げたいと思うわけなんです。大変であったろうと思います。何か飛行機もおくれたとかなんとかで向こうの方では随分御苦労になったようであります。
　そこで、我々が一番心配していたのは農業問題です。コミュニケで一体どうなるのだろうということであるわけなんです。きょう午後にコミュニケをお届けいただいたのでさっと読みましたけれども、なかなか難しい内容で一読したくらいではよくわからないのでございます。しかし、日本が今まで主張していたいわゆる食糧安保論を含む非貿易的関心事項に関して考え方がコミュニケの上で通ったということであるとか、あるいはアメリカが関税化について強く主張していたわけで、コミュニケに関してこの辺は我々実は一番心配していたところでありますが、この言葉が入らなかったというようなこと等は、我々も通読して評価できるなというふうに思うところもあるわけであります。しかし、全体として大変厳しい雰囲気であったということはもちろんのことでありますし、ぜひこの機会に、湯気の立った生の声で、お帰り早々の大臣のこれらについての若干の御報告といいますか御所見をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　このパリにおきますＯＥＣＤの閣僚理事会は、出席加盟国、ＥＣも含めまして大体二十五くらいでございました。私も何遍か外務大臣就任以来国際会議に出ておりますけれども、今度ほど激しい議論が展開された会議はいまだかつてございませんでした。それほどこの年末に最終のラウンドを控えたガット・ウルグアイ・ラウンドに対する、各国の代表がそれぞれ自国の主張を展開して譲らなかった特筆すべき会議であったという認識を持っております。
　日本はかねてから食糧安全保障、特に世界でも有数の食糧輸入国でございますし、カロリーベースで計算いたしましても極めて低いカロリーを自国の生産に頼っている、こういうことで、私どもは食糧安全保障という観点でかねて主張を続けておりますし、メキシコのガット・ウルグアイの非公式閣僚会議でも、議長報告にはその言葉を記載をさせることをやってまいったわけでございます。
　今回はどういうことで激論になったかと申しますと、この十二月までにこのラウンドを成功させようと思えば、七月末のジュネーブにおけるＴＮＣという会議で各国の代表が大枠の合意をしなければならない。それも十五項目に上るパッケージをマキシマムパッケージとして十二月にまとめるための実務者の協議でございますから、それに向けての各国のいろいろな自国の主張を貫く姿勢が激しく感じられた。特にアメリカとＥＣの間での議論は、本当に一時間以上激しい議論が出ました。コミュニケ一つの文章に関しましても、二十ぐらいの案が用意されましたけれども、結局私が出席をしておりました間には、その合意には達しなかったというのが現状でございました。食糧安全保障及び環境の保全、それから農村地域における雇用の問題、あるいは地域の政策に関する問題、このようないろいろな問題が何カ国かから提案されたわけであります。そのコミュニケの素案は既に事務レベルで協議されておりましたが、それにつきましては、例えばスイスあるいはデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オーストリアあるいは日本という国が、この二十五の出席している国から食糧安全保障を初め環境の問題について議論が出たわけです。それらは総括いたしまして非貿易的関心事項という言葉でくくられておりまして、その後に食糧安全保障と環境、あるいは農村における雇用の問題、あるいは地域の政策の問題というものが列記されておりました。
　議論の過程では、主張する国が少ないわけでありますから、多数の国々はそういうものに余り大きな関心を示していない。私どもは事前に関係国ともいろいろ協議をしておりましたけれども、会議の過程におきましては、農村地域における雇用の問題などについては、全くの保護的な考え方ではないかというふうな議論も出まして、実はもう全部省けという議論まで出てまいったことも事実でございます。
　しかし、私どもは徹底的に主張を繰り返しまして、非貿易的関心事項という項目の中に全部が含まれるということで、最終コミュニケにその文章を記載することを得たというふうに私は認識をいたしておりまして、この点に関しましては愁眉を開くことができたという認識を持っております。しかし、これから行われるいろいろな協議におきましては、大変激しい議論がガット・ウルグアイ・ラウンドでは展開されるものという認識を持って帰ってきております。
○五十嵐委員　この後また、これを踏まえてサミットがあるわけでありますし、ウルグアイ・ラウンドは年内に決着をつけることになっているわけでありますから、大変な状況を迎えつつ、ひとつ今回のこの方針をさらにしっかりと貫き通して、国会決議でもありますから、どうか米に関しては守り抜いてほしい。このことを御要望申し上げておきたいと思います。
　あのＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケの中にはエネルギーという部門もありまして、それとは直接関係ありませんが、御承知のように、今フランスとの原子力協定に関する議論をしている折であります。きょうもいろいろ話が出てきておりましたのに、使用済み燃料の再処理委託をフランス及びイギリスと交わしている。恐らくきょうも再処理委託料金についてはなかなかお話しいただけないのでありますが、今契約している分だけで、オーダーで言えば数兆円ということになろうと思うのですが、莫大な金額の問題です。したがって、今の計画はたしか一応二〇〇二年までだと思いましたが、これの後の再処理委託契約は追加して行うことになるのかならないのかというのは、やはりイギリス、フランスにとりましても大変な問題であろうと思うのです。日本との経済関係において一体どういう配慮をしていくかということは、これまた、そういう経済協力面からの観点での配慮も必要になってくるのかなと思うのですが、こんな点について外務大臣としての見解のようなものを、見解というのはなんですが、印象的なもので、殊に今お帰りになつてきたほやほやの感覚の中でお考えになってどういうようなことか、
ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○太田政府委員　私の方からまずお答えを申し上げたいと思います。
　今先生御指摘の現在の英仏に対する再処理委託の後も、英仏との経済関係にかんがみて再処理の委託の追加を行うアイデアはどうかという御質問であったと思います。もちろん日本と英国、フランスとの間の経済関係の拡大が望ましいことは言うまでもないと思います。ただ、再処理の委託の問題となりますと、いろいろな側面があるかと思われます。我が国の原子力計画自体との関係もございますし、それから本日いろいろ指摘がされておりましたように、我が国におきましても、本格的な規模の自前の再処理施設をつくる計画もございます。このようにいろいろな側面があるわけでございますので、今先生御指摘のイギリス、フランスとの経済関係も含めまして、今後の再処理の委託の問題というのは考慮されてしかるべきかというふうに考えております。
○五十嵐委員　今再処理委託をしている。これはお聞きすると、フランスあたりは十年で資本費が要らなくなるんだそうですね。つまり十年の償却といいますか、そんな意味では、十年目からは再処理料金そのものも大変安くなるんじゃないかというようなことも言われていたりしているのであります。
　きょうも議論にあったのですが、私もどうしてももう少ししっかり聞きたいと思うのです。再処理の契約している料金、もうちょっとはっきりしたところでお示しいただけないか。保管料なんかもきょうは議論になったようでありますが、恐らくプルトニウム等は現地で電力会社から動燃事業団が買うわけでありますから、買う時点もまた、これは一体プルトニウムが生産されたその時点で直ちに買うことになるのか、あるいは、そうすると、支払いはその時点で支払うことになるのか、もちろんそうなれば、その後の保管料というのは動燃持ちということになるわけだろうというふうに思うのですが、そんなことなんかも少しちゃんと聞いておきたいというふうに思うのです。
　それから、そうやって再処理委託をしている海外の料金を我々ちゃんとお聞きして掌握する。一方で東海村の状況というのは一体どうなんだろうか、あるいは今考えている六ケ所村の新しい再処理工場の計画されているコストというものは一体どうなんだろうか。そうすると、再処理は海外委託の方が安いんだな、高いんだな。これはもちろん国内における自主的な開発を目指していくという我が国の原子力行政の考え方というものもお伺いしておりますが、そのことはそのこととして、当然結果的には全体として国民の電力料金の負担にかかわっていくことなのでありますから、そんな意味では、我々が議論の中で比較、検討できるような資料というものを出してもらわなければどうにもならない、こう思うのです。あるいはプルトニウムの価格にしましても、ちょっとお示しをいただいている部分はあるようでありますが、こんなものだって、今言うような格好でなくて、もう少しきちんとした形でお示しをいただきたい、こう思いますね。プルサーマル、ここのところでプルトニウムをまぜてそしてたいている。これだってコストの上からいうと一体どうなるんだろうという感じが非常にするのであります。一説では、この前、三％濃縮ウラン燃料一トンの価格約三億ぐらい、それから三％プルトニウムを含むＭＯＸ燃料、これは十億から十二億ぐらいだろう、経済的な意味では比較にならないというような説もまたあるのです。
　こういうさまざまな説のある中で、おたくの方からの明確な情報の提供がないということでは非常に困るのですよ。これは議論ができないですよ。しかも、さっき言うように、今契約している分だけでも、海外の再処理委託の面で見ても恐らく数兆円のオーダーになるだろうというような巨大な取引や事業の単位のことなんですから、もっと明確にひとつお示しいただかなければ大変困る。いかがですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど先生から御質問の件でございますが、先ほど先生がお話しになりました質問の留保事項四点、その一点が、英仏との再処理委託契約内容を示してほしい、返還の選択権と書いてございます。まさに今の英仏再処理料金等につきましては、その内容であるわけでございますが、これは先ほどから申し上げておりますように、私契約の内容でございますから、全くお出しすることは難しいわけでございますが、先ほど申しましたように、この四項目の中を事務的に勉強させていただいて努力させていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしく御理解賜れば幸いでございます。
○五十嵐委員　期待をしたいと思うのです。
　電気事業というのが自他ともに認めている特質というのは、電気事業は公共事業として地域独占を認められているということですな。それから料金に関しては政府の認可によって決められる。それはただ単に民間事業だから、私的事業だからなんというものではないわけであります。したがってまた、料金は言われているように、原価主義、公平主義、公正報酬の三原則によって決められるということ等からいいましても、これはぜひしっかりした資料をお示しいただきますように、次回を期待したいというふうに思う次第であります。
　それから、この機会でありますので、外務大臣に要望し、また期待をし、お願いをしたいというふうに思うのでありますが、それはチェルノブイリの被曝者の救済、援護のことなんであります。
　これは、この前外務委員会の理事会があって、私は理事でないのですが、そのときどういうことかいたんですな。それでいろいろ話をしている中で皆さんから話が出ておりました。公明党の山田さんなんかも非常に積極的にお話しになっておられる。やはりみんな同じ気持ちなんですよ。我が国は、言うまでもありませんが、広島や長崎の非常に不幸な体験を持っている。しかし、それがゆえにまた、その被爆者のさまざまな医療対策等については蓄積を一番持っているということにもなるわけであります。最近のこの状況を報道なんかで聞きますと、本当に心配で、これらの報道の中には必ずしも正確でないものもあろうというふうには私は思うのでありますが、例えば自国内、つまりソ連の国内だけで約二百二十万人が汚染地域に住んでいる。これは、この間白ロシアが援助要請というのを、外国の援助を求めるアピールを出しているわけであります。聞きますと、ＩＡＥＡが、早ければ四月にもというのですから、あるいはもうやったのかもしれませんが、各国専門家でつくる特別調査団を現地に送ろう、アピールにこたえてそういうような動きも出ているようであります。オーストリアの新聞では、最近現地からの報告として六千人ががんで死んだというような報道もある。これはしかし真偽はいかがなものかというふうに感ずるわけでありますが、あるいは被災者への援助を名のり出たアメリカの製薬会社でも、ソ連邦内で四万人の子供たちが事故の後遺症に悩んでいるというような情報を持っているようであります。
　何にいたしましても、当初の発表をはるかに上回るような状況になってきているというふうに思うわけで、これは何といいましても隣国でもある我が国が人道的な立場でこれに対して積極的な救済、支援をすべきものではないかというふうに思うわけなのですよ。殊に大臣は医者でもおありになるわけだから、そういう思いというのは非常に深いものがあるのではないかというふうに思うわけで、ぜひひとつ大臣自身の口からこれに対するお考えをお伺いしたいというふうに思うわけです。
○中山国務大臣　チェルノブイリの原子炉事故というものは、相当大きな規模の問題で事故を発生させたということについては私ども認識を共通にいたしておりますし、日本は、今も先生から御指摘のように、広島、長崎という不幸な原爆の被爆地を抱えた唯一の国家でございますから、私どもの地域における原子力の放射能汚染に関する医療対策また経験というものは世界で最高の水準にあ
ると私は認識をいたしております。
　そのような立場で、ソ連政府から正式にチェルノブイリ地域の放射能汚染に関する人々の医療的救済について御要請があれば、私は外務大臣として積極的に協力をする用意があるということをお答え申し上げておきたいと思うのです。
○五十嵐委員　これはつい最近の新聞記事でありますが、「タス通信によると、ソ連保健省と世界保健機関（ＷＨＯ）はチェルノブイリ原子力発電所事故による住民などの健康被害対策を協力して進める覚書に一日、ジュネーブで調印した。それによると、事故対策に従事した人々や、放射能汚染地域の住民の健康を守るため、長期的な計画をたてる。このため、モスクワの南西約百キロのオブニンスクに国際放射線医学センターを設置する。」というようなことも伝えられているのであります。いろいろな動きがあるようであります。
　申し入れがあればという点もわからないものではないが、しかし我が国として、そういう実態に対して進んでさまざまな支援、協力というものもあっていいのではないかというふうにも思うのですね。ですから、できれば人道的な見地における積極的なこれへの御支援の姿勢をお示しいただければありがたいというふうに思うのです。
　僕は国際間のことというのは案外そうだと思うのですね。僕らなんかも小さなこと、御承知のようにいろいろやっておりますが、求められるというよりは、それぞれが、殊に人道的な見地なんかの場合には、みずから発想して動くことが大事だと思うし、そのことが両国間の深い信頼感の醸成につながっていくというふうに思うので、重ねて聞くのは失礼でありますが、なお意欲ある御見解を、言い残した部分をいただければありがたいと思います。
○石田政府委員　実務的なことを補足して簡単に申し上げます。
　先生が先ほどおっしゃいましたＷＨＯの動き等々につきましても、私どもよく認識しておるところでございます。それとともに、国際原子力機関、ＩＡＥＡにおきましても、ソ連と協力いたしまして、先ほど先生御指摘の広島大学原爆放射能医学研究所の所長さんあるいは放射線影響研究所、これは財団法人でございますが、その重松理事長さん等々、ソ連に行かれたりいたしまして、ＩＡＥＡの全体研究活動計画に従いましていろいろな努力がなされておるところでございます。
　なお、私どもといたしましては、六月の末に日ソ放射線影響研究に関する講演会等、ソ連の専門家約十五名、ソ連の医学アカデミーの副総裁あるいはソ連の保健省の国際部の副部長さん等々にもお越しいただきまして、全体、日ソでこの状況につきましていろいろ検討し、進めていきたい、かように考えておるところでございます。
○中山国務大臣　この問題に関する政府の考え方は今申し上げたとおりでございますが、問題はやはりチェルノブイリの周辺の隣接国にも重大な関心のあることでございますし、私もヨーロッパへ行くたびに東欧の人たちにはその影響がどのようなものかも聞いております。これはＷＨＯとも協力をしていかなければならない立場にあると思いますし、私は先方から御要請があればということで申しましたけれども、私どもとしては、いつでも積極的に協力をいたすだけの用意をいたしておるということを、この国会の場を通じて、先生に対する御答弁を通して、ソ連政府にもメッセージを送っているつもりでございます。
○五十嵐委員　そして、できればプロジェクトチームといいますか、そんなものもおつくりいただいて、そういう体制を一日も早くおとりいただきたい、このことも要請を申し上げたいと思います。
　実はきょう、柿澤委員長がおられないのですが、柿澤委員長もこの間理事会の席で、この問題が議論になれば委員会としても何か相談しながら考えなければいかぬなというようなこともありましたので、なおひとつ委員長の方でもお取り計らい、御検討をお願い申し上げたい。
○浜田（卓）委員長代理　これはまた理事会で……。
○五十嵐委員　では、どうもありがとうございました。
○浜田（卓）委員長代理　遠藤乙彦君。