Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（正示啓次郎君）　御指摘のように、最近の情勢も私どもの予想よりもむしろ底がたい情勢を出しております。すなわな天候不順等一時的な要因による民間最終消費支出の伸びの鈍化、こういうことがございましたけれども、民間企業設備投資が堅調を持続しております。そこへ持ってきて円安等もございまして海外需要も好調に推移し、十−十二月の間でも実質的な経済成長率一・三％、こういうふうに着実な伸びをしてまいっております。これに対しまして物価動向、これは大変警戒を要する状況にあることは御指摘のとおりでございます。
　そこで、私どもといたしましては、物価の安定を図ることが経済の安定的成長を持続する上で最も緊要な問題と、こういうふうに考えまして、当面、物価の安定を最重点の政策課題として、機動的な政策運営を行っていく方針でございます。すでに岩動委員よく御承知のように、電力料金、ガス料金等の最終的な改定のことも近く行われようとしておりますので、われわれとしては、各省庁または日本銀行もいろいろとこの際こうした重要な物価の動向に対しまして万遺漏なき施策をこれから講じていくべく着々準備を進めておるところでございます。
○岩動道行君　大変むずかしい質問になるかもしれませんが、いろいろな施策を講じましても、たとえば公共事業の後ろ倒しということもある程度政府は考えていると思いますが、そこで、今後の特に景気の転換点は、大体いつごろ、どうなるんだろうかということも大変気になるところでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　ただいま御審議中の予算の実行については、大蔵大臣からもたびたびお話がございますように、これを具体的にどうするか、金融政策はもとよりでございますが、これは各省あるいは日本銀行等で具体的にお決めになることでございます。ただ、私どもとしては、物価が非常に重要なので、全般的に締め基調をぜひ堅持していただくべく、これは大体においてコンセンサスのあるところではないかと、こういう考え方を持ってやっておるわけでございます。
　そこで、景気は一体どうなるか。私どもは、いまのところは、五十五年度の上期も比較的景気はいま申し上げたような底がたい情勢を持続するのではないか、そして、一番大きな問題はやはりインフレーション、これはインフレということにな．るとあらゆるものが崩れてまいりますので、これを悪化させないように、すなわち輸入インフレというものを国内のインフレに転化させないように、そこのところをぐっと締めていくことこそがいま申し上げたような経済の堅調さを維持していくためにも非常に大きな前提になっておる、こういうふうに考えて、そういうことがしつかりやれますれば、私は、五十五年度の上期なんかは経済は堅実な足取りで進むものと、こういうふうに考えておるわけであります。
○岩動道行君　上期は景気は大丈夫だと、こういうことだろうと思いますが、そうあってほしいものでございます。また、そうやっていただきたいと思いますが、なかなかむずかしいと思います。
　そこで、次に、アメリカの経済というものは南北戦争以来のインフレだと、異常な経済情勢であると思いますが、それに比べてわが国は大変堅実な運営で来ていると思いますが、アメリカあるい．は西独、その他先進工業国について、どのような経済情勢であるのか、そしてどのような政策がとられているのか、簡潔にひとつ日本との対比においてお話をいただきたいと思います。どなたでも結構です。能力のある方で結構です。
○国務大臣（竹下登君）　それじゃ、全般的にサミット参加国の共通した課題というのは、やっぱりこれはインフレに対する懸念であろうと思うのであります。きょう大木委員の質問にもお答えいたしましたが、先ほど来御指摘の鉱工業生産におきましても、日本は経済企画庁長官からお答えがありましたように一・三％、アメリカは〇・三％、ドイツは〇％、フランス、イギリス、イタリアは、一月の分はまだ入っておりません。失業率を見ますと、これはアメリカが六・二％、西ドイツが三・六％、フランスがこれは人数で百三十八万と出ております。イギリスが五・五％、イタリアが入っておりませんで、日本が一・九％、この辺も確かに底がたい景気というものが持続しており、ささやかであっても雇用情勢も改善されつつあるという一つの証左になろうかと思います。
　消費者物価、これもアメリカが一三・九％、ドイツ、これはさすが五・〇％でございます。それからフランスが一二・九％、イギリスが一八・四％、イタリアは二一・四％、日本の場合が一月は六・六％、こういうことになっておるわけであります。そういう点につきましては、これはアメリカにおいていわゆるインフレ緊急対策というようなものをどう打ち出されるか、私も新聞情報等を余り出た情報は入っておりません。ただ、ワシントンからいろいろな電報は入ってまいりますけれども、何だか先週からやるぞやるぞという構えで、会議ばかり続けられておるのか、まだ結論が出ないようでございます。全般の空気といたしましては、各国ともインフレ対策ということに対しては非常に過敏に神経を使っておる。その中で比較的、これとてインフレに対して大変な警戒を払っておられるわけでございますけれども、日本と西ドイツというのがまずまず他国に比べてみた場合は比較して堅調な動きをたどっておると、こういうふうに理解をいたしております。
○岩動道行君　どうもアメリカの経済に引きずられていくんで、アメリカの狂乱的な金利引き上げ、もうそろそろ天井かなと思っているのですが、まだそうでもないような空気、一体、日本はどこまでつき合わなきゃいけないのか。日本のいわゆるファンダメンタルズということからいえばそんなにっき合わなくてもうまくやっているじゃないかと、こういう見方も出てくるのでございますが、日本は公定歩合を引き上げなきゃいけないんでしょうか。日銀総裁お見えになっておりますので、バーゼルにおいでになって会議にも出てこられましたので、その辺を含めて全般の国際金融情勢なり首脳部の考え方、通貨当局の考え方、これをこの機会にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　ただいま大蔵大臣から話がございましたように、いま先進国はおしなべて物価騰貴、インフレ問題に悩んでおるわけでございます。ドイツは比較的その中では物価の上昇が低いわけでございますけれども、それ以外の先進国いずれも二けたの物価上昇になっております。そういう状態に対応いたしまして金融政策、なかんずく金利の引き上げが行われておるわけでございます。二けたに公定歩合が上がっておりまするのは主としてそういうふうな二けたの物価上昇がございまするために実質金利をマイナスにしないようにという配慮から公定歩合が上げられて、金利が上がっておるわけでございます。いまの世界的なインフレ状況というのは残念ながらまだ収束の見通しというのは立っておりません。今度バーゼルで各国首脳等のいろいろ話を聞いてまいりました。アメリカもいまのような状態に対処いたしましてインフレ対策というものを鋭意考えておるようでございまして、恐らぐ近いうちに発表されると思いますが、これは主として財政面の赤字を圧縮するというような点が一番大きな項目になるようでございます。それ以外にあるいはガソリンの節約であるとか、あるいは消費者信用に対する対応だとか、あるいは準備預金の問題とか若干の対策が加わるようでございまするけれども、その内容については、まだはっきりしたことはわかっておりません。
　金利が世界的にこういうふうに上がってきておりまするのに、これはどこまでそういう状態が続くか。まあ言葉は適当でないと思いまするけれども、金利の引き上げ競争のようなかっこうに現実にはなっておるわけでございます。これも基本的にはいま申し上げましたように、物価の上昇が一段落いたしますればそういう状態にも変化が起きてくると思います。金利がただ余り高いといずれはその反動が来るわけでございまするので、各国ともその点につきましては非常に懸念しております。余りお互いに金利がただ引き上がるというような状態がいいとは思っていないわけでございまするけれども、最近のように、国際経済が非常に全体として、何と申しますか、大きくなり、各国間の資金の移動も自由になってまいりますると、ある国の金利が上がりますると、その近隣の諸国では金利を上げませんと資金の流出が非常に起こる。したがって、その国の為替が安くなる。為替が安くなりますと物価にも悪影響があるということもございまして、金利についてはわりあいにお互いに多少ずつ上がるという傾向を持っております。ただ、一番のねらいはあくまで物価でございまして、このインフレに対して、何とかしてこれを収束しようという努力がそういう点にあらわれておるのだというふうに見ております。
○岩動道行君　大変金利ばかりがいつも前面に出てきておりますが、総合物価対策、もちろんその中には金利の問題も含まれるというふうに理解もし、また企画庁長官もそういうお考えだと思いますが、金利を余り上げると、やはりとがめが国内の産業に響いてくる、中小企業等にも影響する。設備投資にも影響するかもしれません。そこら辺はどうお考えなのか。かと言って、国債の暴落状態から見ると、思い切った公定歩合の引き上げもやらなければいけない。したがって、日銀総裁が留守の問にいろいろ数字まで出て、大変気にしておられるようでございますが、まあ一・五％とか、場合によっては二％ぐらいまで思い切ってやったら天井感も出て落ちつくんじゃないかと、こういうようなことも言われているわけでございまするが、この辺のアメリカの出方もございまするが、日本独自の立場で今後総合物価対策、そしてその中においての金利をどのように位置づけるのか、そして経済の運営に、あるいは先の景気にどのような調整をしながらやっていくのか、この辺の感触をひとつ伺わしていただきたいと思います、まず日銀総裁から。
○参考人（前川春雄君）　総合物価対策につきましては政府でお考えだと理解しております。もちろん財政金融政策のほか、物価の上昇抑制のためのあらゆる施薬をここで集中していただきたいというふうに思います。
　金融政策につきましては、昨年の初め以来、もうすでに一年以上でございまするけれども、私どもの立場といたしまして、物価の上昇を極力抑制する。海外の物価高が国内の要因によって増幅されることを何とかして防ぎたいということで、今日まで金融政策の引き締めをやってきたつもりでございます。その効果が私はそれなりにあったというふうに思っておるわけでございます。
　これから第五次の公定歩合を上げろかどうかという点についての御質問でございました。私どもは、いまの公定歩合につきましても二月に引き上げたばかりでございます。それから、昨年来公定歩合はもうこれで四回引き上げておるわけでございますし、引き締め政策ももうすでに一年以上になっておりまするので、それの累積的な効果というものもかなりの程度において出ておるというふうに思っております。そういう意味で、現在、さらに公定歩合を引き上げるかどうかにつきましては、全く白紙でおるわけでございます。
　こういう金利の引き上げが、一般論といたしまして、債券市況あるいは設備投資にも影響するのではないかという御質問であったというふうに思います。債券市況につきまして、特に国債については一部の銘柄についてやや行き過ぎておるというふうに私どもは判断しております。いわゆる六・一％物というものの価格は明らかに相場が行き過ぎておる、そういうふうな人気に市場心理がなっておるというふうに考えております。しかし、しょせん国債の問題につきましては発行量が非常に多いということが基本的な問題であろうというふうに思います。これにつきましては、財政当局が非常な御努力でその発行量を圧縮しておられるわけでございまするが、私どもの立場から申しましても、どうぞこの努力はさらに続けて少しでも圧縮していただきたいというふうに考えております。
　設備投資についてどうかということでございます。もちろん金融が詰まり、金利が上がりますれば、設備投資にはそれだけの影響が出ることは当然でございます。ただ、現在の設備投資の内容は中期的な上昇傾向にある、循環的に上昇傾向にあるということと、合理化投資、省力投資というものが非常に根強いわけでございまして、企業は減量経営を済ました後、これからの低成長時代に対応して何とか生き残っていこうというための投資が非常に多いようでございまするので、そういう点ではなかなか根強いものがあるのではないかというふうに思います。また、やや技術的ではございまするけれども、企業の手元資金というのはかなり潤沢になってきておりまするので、設備投資をいたしまするのに借入金によって賄わなければならない部分というのはそれほどいま多くはございません。高度成長期のときとは非常に違っておりまするので、そういう点でも、確かに金融が詰まり金利が上がりますれば影響はあるわけでございまするけれども、その程度はそれほど大きなものではないのではないかというふうに判断しております。
○国務大臣（正示啓次郎君）　岩動委員から、総合物価対策について、いまこれを重大な問題として受けとめて万遺漏なきを期すべきであるという御趣旨から、いろいろお話ございました。
　まず国際協調、これはもう非常に大事な点は、前川総裁みずからバーゼルでもいろいろ各国首脳ともお話し合いになったこと、先ほどお話しのとおりであります。近く外務大臣もまたアメリカに行かれるわけで、経済通な外務大臣としてこの機会にいろいろお話し合いをしていただき、岩動委員がくしくも申されたように、金利の国際的な一種の何といいますか、悪循環的な動きを一日も早く食いとめるというふうなこともわれわれとしてぜひ努力をしなきゃならぬことかと考えております。なお、そうした国際的影響をできる限り遮断をするような努力とともに、国内においては各般の総合的な対策を各省庁でいろいろ検討いただいておりますので、御趣旨に沿うて万遺漏なきを期したいと、かように考えております。
○岩動道行君　総合物価対策の柱ですね、金利とか公共事業とか、あるいは物価の監視であるとか流通問題とか、あるいは公共料金もその実施時期の調整であるとか、あるいは消費者の賢明な行動にどのように政府としてはやっていくのか、そういう柱をひとつ。
○国務大臣（正示啓次郎君）　これはもうなかなか新味というものが出にくいわけでございますが、われわれとしては新しい事態に対応いたしまして、いまお話しのような財政、金融政策についてはもとよりのことでありますが、これは大蔵省、日本銀行において各省と十分連絡の上、できる限りやはりはっきりした引き締めの基調を出していただきたい。また、日本銀行におかれては、マネーサプライについてはきわめてただいまのところ落ちついた動きでございますが、そういう方面に係る施策ももちろんはっきりとお示しをいただけることと考えております。そうしたインフレムードといいますか、これに対して敢然として立ち向かう姿勢、これを基底にいたしまして、そこへもってきて公共料金の問題がございます。これについては総理も非常にいま重大な関心を持っていただいて、これから最終的に決めるまでには、まあ何とかしてこれを抑制するような場面に来ております。
　ただ、予算関連の公共料金につきましては、予算編成の過程でいろいろ私どもは各省庁——大蔵省とも極力上げ幅を抑制し、いわゆる財政インフレ、これもまた警戒を要するところでありますから、そうしたことにわたらぬようにということでいろいろ苦心をいたしました。最小限度のものを盛り込んでおります。後は国会でこれから御審議をいただくわけで、いろいろ御意見もおありかと思いますが、できましたら、われわれとしては原案のとおりでひとつ御承認をいただきたいと考えておるわけでございますが、それ以外については、ただいま申し上げたような極力抑制という方針を堅持してまいりたいと思っております。
　それから個別物資でございますが、野菜の方はまだまだ下がってないよというふうな見方もございますけれども、しかし、農林水産大臣みずから産地、市場等にも督励をしていただきまして、やや一時の高騰状態からは愁眉を開けるような状態になっておるのではないか、さらにこうした施策を強化していただきまして、ぜひとも野菜の安定的な需給関係というものを一日も早く実現していただくようにお願いをしたいと思っております。その他食料品等についても同じであります。
　なお、通産省では各局の責任局長が物資の需給適応について常に緊密に連絡をとっていただいておるようでございます。最近、やや仮需というんですか、思惑的なものが動きそうだというふうな点については、これはもう非常に通産省の方で目を光らしていただいておりますので、その努力に期待したいと思っています。
　なお、いわゆる同調的な値上げその他独占禁止法の、また公正取引の実現について、確保については公正取引委員会でも十分努力をしていただく。
　こんなようなことをきめ細かく網羅して総合対策を講じたいと考えております。
○岩動道行君　そこで電気料金の値上げあるいは石油の値上がり、こういったようなもので適正な負担は消費者にも、需要者にもという基本的な市場メカニズムに基づいた考え方は総理もとっておられると思いますが、今後ともそのような姿勢でおいでになるのか。さらにまた、ただし便乗値上げはこれは絶対に許すわけにいかないと思うんですが、これらについては具体的にそういうものがあったらどういうふうに対処をするのか、この辺もひとつこの機会に伺わしていただきたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　電気、ガス料金に関しましては、かねがねお話ししてございますように、経営の合理化と申しますか、企業努力を前提にいたしまして、物価あるいは生活等に対する重大な影響がある問題ですから、そういう点も考慮しながら、法律の示すとおり原価主義にのっとりまして厳正にただいま査定中でございます。
　また、原油の値上がりに関して国内的にどういうふうに措置するかという問題に関しましては、私どもとしましては、まず何といたしましても需給を調整するということが第一でございまして、そのためには供給を予定どおり、供給計画どおり万難を排して確保いたしまして、そして製品の需給関係には誤りないようにということで努めてまいりました。したがいまして、ただいまの段階では備蓄を放出しなくともますまず需給関係は所期の目的どおりいくのじゃなかろうかというふうに考えますので、事態がそうでありますれば、これは市場の操作に任しておいてもよろしいんじゃなかろうかということで、お話しのように、市場操作に落ちつくところへ落ちつかせて、ただいま見守っておるところでございます。
　ただ、最後にお話しございましたように、便乗値上げはこれは絶対いけませんので、地方の通産局あるいは府県あるいは市町村等にそれぞれ御依頼申し上げ、モニター等を通じまして便乗値上げのないように、ありますれば機敏な手をすぐ打てるようにただいま見守っておるところでございます。（「政府答弁が長いんだよ」と呼ぶ者あり）
○岩動道行君　答弁はひとつ私も簡潔にわかりやすくやっていただきたいと思いますが、原価主義を踏まえてやるということは、私もそうであらなければならぬと思いますが、今後のエネルギーの供給を確保していくという観点からも、たとえば原子力発電に対しては定率法をこの際採用するというくらいの政策もまた配慮されてしかるべきではないかと、かように考えます。また、原価主義を余りにも政治的に切り過ぎちゃって、そのために財政援助するということはこれまた避けなければならないと、かように思いまするが、その辺についての大臣のお考えを伺いたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　何ど申しましても脱石油というのが今後のエネルギー政策の根幹になってまいりますし、それを完遂するとなりますと、電力会社の原子力なり石炭なり、あるいは天然ガスなりに膨大な投資をしなければ日本のエネルギー政策というものは完遂できないわけでございますので、そのための配慮というものが一番私は重要だと思いますので、ただいまお示しくださいましたような点は心してただいま査定中でございます。
○岩動道行君　便乗値上げ。
○国務大臣（正示啓次郎君）　便乗値上げというものについては、内閣は総理以下非常に厳しく言っておることは御承知のとおりでありますし、幸いにして今日までのところ、たとえば経営者にしても労働組合の方々にしても、もう一番大事なのは物価問題であるという御認識を持っていただいて、何とか物価の安定を図るようにと強く申し入れをいただいております。そういうときにいつもおっしゃることをここで、これは非常にわれわれのために心強いと思いますのは、みんなでひとつ監視をしていこうじゃないか、そして監視員をもっとふやせ、こういうふうな御激励をいただいております。私ども、さっき通産大臣が申しましたが、モニター等を入れますと、やっぱり一万数千人の方々にお願いをいたしまして市場の末端価格というものを、消費者が入手される末端価格というものについていつも調査をし監視をしておるわけでございます。そして、そういう情報を地方公共団体や中央省庁の出先あるいは中央においてキャッチしておるわけでございます。先ほど申し上げたように、責任の局長さん方で常にその情報を入れまして、需給はどうだと、先ほど通産大臣からお答えしましたように、いざというときは備蓄を放出する、出荷を督励して繰り上げて出す、これは野菜等についても同じでありますが、そういうふうな対策を講ずる上からいっても大変大事な情報であろうと思っております。そういうところへ、いまお示しのような便乗価上げの動きがあるかどうか、これをやっぱり規制していくために金融の引き締めということが非常に大きな私は働きをしておるんだろうと思うのでありますが、とかく金融が緩んでまいりますと、先高感というふうなことから買い占めあるいは賢い急ぎというふうなことになりますので、そういうことにならぬように全体の環境をしっかりと守っていくことが一番大事な点であろうと考えております。
○岩動道行君　私は、具体的に便乗値上げ、たとえば町に行って、国民生活は外食の機会が非常に多くなっているんですよ。そういうときに、町の食堂とかなんとかで非常にぼんぼん上がっているんですね。これが国民の非常に負担感がふえてきている。そういうようなことがありますから、一遍、閣僚皆そば屡とか飯屋に食いに行って、そしてその実感をひとつ感得されたら、あるいはその便乗値上げに対してある程度の効果が上がるかもしれない。束條大将がごみ箱をのぞいたというので大変評判悪かったけれども、いまやそういう時代じゃないですから、ぜひそのような具体的な、庶民的な感覚で便乗値上げというものを——大企業なんかのは、これはかなり監視がきいておりますから上がらないんですよ、そんなに。便乗はそうないと思うけれども、しかし、そういう目につかないところ、しかも国民生活に密着したところが便乗値上げでぼんぼん上がる。それをひとつぜひやっていただきたい。
○国務大臣（正示啓次郎君）　二月から消費者米価を上げまして、その後外食食堂等がどういう状況であるかということを食糧庁と私の方で一緒にいろいろと情報を取っております。
　いままでのところ、ある程度の改定がございましたものについてはその理由を十分調査をさしております。おっしゃるように、便乗的な働きがございますれば、これに対して厳重に申し入れをするようなことは私は絶えずやらなければならぬことかと考えて、私どももできる限り第一線の実情について調査の日を光らしておるわけでございます。
○岩動道行君　物価に関連して、賃金の問題、特に春闘に対する政府の基本的な考え方をこの機会に伺っておきたいと思います。
　いわば八％ということが通称言われて、統一要求にもなっておるようでございまするが、これらに対する政府の基本姿勢をひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　賃金問題は、先生御理解をいただいておりますように、労使の自主的な交渉によって決定されるべきものでございまして、政府といたしましてこれに対して介入する気持ちもありませんし、また所見を申し上げることも控えさせていただきたいと思います。
　ただ、賃金交渉に当たりましては、労使が今日のこの広い視野に立って国民経済的な立場で十分に話し合いを行い、経済の実態を十分踏まえた上に立って合理的な解決を図るように心から期待をいたしておるものでございます。
　ただし、先ほど来のお話にもいろいろございますように、今日物価が非常に上昇機運にございます。したがいまして、労使が円満に話し合いを進めてまいりますためには、まず政府としては物価の抑制に全力を挙げて取り組んでいく、そして円満な話し合いが行われる環境をつくっていくことが何より大事なことである、このように考えておるところでございまして、労働大臣として政府全体にそのことも呼びかけまして、政府の総合的な物価対策を強力に展開をしていくようにお願いをいたしておるところでございます。
○岩動道行君　次に、国債の暴落している現状について伺っていきたいのですが、いわゆる六・一国債の相場は、きょうは幾らになりましたか。
○国務大臣（竹下登君）　きょうはきのうと一緒でございます。七十五円八十銭でございます。
○岩動道行君　こういう状態で、金融機関は非常に巨額の国債を政府に協力すると申しまするか、持っているわけでございますが、非常にこれで損が出ている。これを一体どのように処理をするのか。従来大蔵省は、経理基準では低価法で経営の健全を図ると、こういう方針で指導してまいりましたがへ昨年の暮れにはこれを原価法も併用してよろしいんだと、こういう指導方針を変更してまいりました。一体これは銀行の健全経営とどのように結びつけられるのか。従来は低価法一本でやってきたと、それを原価法ということになるとかなりの巨額の評価損がここに含みとして残ってくる。これは銀行経営の上で健全であるのかどうか。そういうような点についてまず伺っておきたい。
○政府委員（米里恕君）　いまお話がございましたように、去年の暮れに銀行の経理基準の一部を改正いたしまして、上場されている国債、その他の債券の評価方法を低価法から、原価法または低価法のいずれかの選択というように改めまして、五十五年三月期から実施することになっております。
　この理由でございますが、元来商法及び企業会計原町は、原則として原価法、例外的に低価法と、その選択を認めるというやり方になっておりましたのが金融機関につきましては特に低価法一本ということで指導してまいったわけでございます。今回選択制に移りましたのは、原価法、低価法の選択という商法、企業会計原則の一般的な原則に戻ったと、こういう形になります。
　その理由でございますが、御承知のように、国債の市況の変化によりまして非常に巨額の評価損が出ております。金融機関、都市銀行でとりまして、五十四年九月期には約二千億円の評価損、地方銀行で約一千億円の評価損、これに対しまして、都市銀行で申しますと大体同額の千八百億円ぐらいの有価証券の売却益を出しております。株式を売却しまして含み益を吐き出すというやり方でございます。こういったことが続けられますと、いわば売り食いのような形でだんだんに内部留保を吐き出していくというような形になりまして、金融機関の健全経営の晦から見ても一つの問題が起こるというふうに私どもは考えております。
　そこで、この問題をどう取り扱うかということでございますが、株と違いまして、株は今後ともに低価法という考え方をとっておりますが、有価証券の場合には途中で売却をすれば売却損が出ますけれども、最後まで保有している場合には最後に償還差益が出てもとに戻る、取得原価に戻るという関係にございますので、そういったような性格の相違も考えまして、長期保有の有価証券については、むしろ期間損益からいっても原価法の方がいいという面もございますので、いろいろな点を勘案いたしまして、この際、原価法でも低価法でも銀行の有価証券保有のビヘービアに従って選択できる、いわば減価償却の場合の定額法と定率法の選択と同じような考え方で選択制を導入した、こういうわけでございます。
○岩動道行君　まあ原価法をとっても一時しのぎであって、金融機関は二年もたてば国債を放出しなければならない、そのときに非常に大きな損がまた出てくる、こういうことでございまするから根本的な解決にはならない。やはり国債の価格を復元していく、これが私は基本的に大事だと思います。そういう意味において、とりあえずはまず全体の対策も必要でありましょうが、発行条件の改定をどうするのか、あるいは日銀が買いオペを大量にやることがどうなのか、やるべきではないかという考え方もあろうと思います。あるいは当分国債の発行を休んで市場の回復を待つ、その他売却制限の緩和であるとかいろいろあろうと思いまするが、要するに、国債価格の維持、そうして長短金利の市場が日本には成熟していない、長いこと言われている公社債市場の育成というものがかけ声だけでまだまだ足りない、この辺についての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　国債市況につきましては、市場の実勢というものがあるわけでございますが、私どもといたしましては、それが心理的要因によって過度に動くというのはやはり好ましくないと、そういう要因はできるだけ除去していきたいと考えておるわけでございます。市況対策として、御案内のように、国債整理基金を活用いたしまして、すでに二回にわたって買い入れを実施したわけでございますが、今後とも市況の動向等を見ながら時において効果的な市況対策というものを実施していきたいと考えております。
　発行条件は、これは言うまでもなく発行する時期における市況の実情あるいは他のもろもろの金利との関連、その他経済政策一般というふうなものを頭に置いてその都度判断をしていくものでございまして、私どもといたしましては、できるだけそのときに一番適した発行条件を機動的にやっていくと、こういう考え方で現在まで来ておるわけでございます。
　場合によっては救済するというようなお話がございましたが、何にせよ相当多量の発行予定額を抱えておるわけでございますから、できるだけ救済というふうなことは避けて、実情に適した機動的な対策で発行を続けていきたい、かように考えておる次第でございます。
○岩動道行君　いずれにしろ、市況をよくするためにはいろいろな基礎条件をつくっていかなければなりませんが、いつでも公社債市場が置き去りになってしまう。これはぜひこれを機会に具体的に市場育成に努めていただきたいと思いますが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　それは結構なことだと思います。
○岩動道行君　それから、伺っておきたいのですが、きょうの報道によりますと、円建て債の発行が見送りになったと、スウェーデン等の。これはどういう影響があるのか。それからどの程度のことが予定されているのか。日本の金融市場あるいはその他についてどういう問題があるのか。
○政府委員（加藤隆司君）　証券局も関係しておりますが、マーケットの実勢によりましてそういうふうになったのだろうと思います。
○岩動道行君　時間がないから、その程度の答弁では満足できませんが、容赦しておきましょう。
　そこで、こういうような国債消化が非常にむずかしくなってきて、しかも、国債価格が暴落をしている。そういう中において依然として十四兆円の国債を発行していかなければいけない。そうなりますと、一体財政再建といってもどうなるのかと、非常に不安を感じるのでございますが、財政再建との関係において大蔵大臣から御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに国債の市況がかなり厳しい環境にあることは事実であります。ただ、いろいろやってみますと、現在の状況は金融機関の期末期決算月を迎えたことによる一時的な要因もあって商いは非常に少ない。きのうなんか一件というような調子でございますから、それらも私ももう少し原因を調べてみようというふうに思っておるところであります。
　要は、国債管理政策というものは、これは発行額が多いから問題であるわけでございますので、できるだけこれを減していくということが何よりも大切なことでございます。したがって、今年度当初において一兆円を減額したということもその姿勢の一つのあらわれであるというふうに考えておるところでありますが、今年の消化につきましてはシ団引き受け公募入札も五十四年度当初に比べて二兆円圧縮されましたので、円滑な消化が何とかできるではなかろうかというふうに考えておるところであります。したがって、今後は当然のこととして五十四年度の補正予算においても国債の減額に充てさせていただいたわけでございますが、絶えず、国債管理政策とは適時適切なる発行条件、それも大いに必要ですが、要は減すことという基本的な考え方に立って対応していきたいと、このように考えております。
○岩動道行君　財政再建の問題等については、この程度にいたしておきます。
　次に、外交関係でございますが、園田特使も帰国をされて、すでに院内で待機をしておられるということのようでございますが、園田特使の訪問された国々の総括的な成果といいますか、これについて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　園田特使は院内に着かれまして、この委員会終了を待っておられるようでございます。直接、総理と御一緒によくお話を承ってからいろいろ申し上げた方がいいと存じますが、ごく簡単に申しますと、日本の中東政策の理解を先方に深める。それから、日本に対する経済、技術、特に技術面での期待が非常に大きいということ。単に油をもらうというだけじゃなくて、相互にギブ・アンド・テークで中東とのつき合う余地が非常にある。それから経済以外に政治的な問題を含めまして、この中東、南西アジア諸国等において日本がいろいろ果たすべき役割りがある。それの期待も向こうから見受けられるというようなことで、いろいろ今後の日本の外交に役立っ成果を上げてこられたと評価をいたしておるわけでございます。
○委員長（山内一郎君）　前川参考人には、御多忙中のところを出席をくださいまして、まことにありがとうございました。御退席していただいて結構でございます。
○岩動道行君　園田特使は香港で記者会見もしたようでございまするし、私もまた直接伺ったのですが、今度の特使の使命の中からの結論として、一つは中東の恒久和平についてサミットで日本から一つの具体的な提案をしたらどうかということを言っておられるようですが、昨年の東京サミットでこの問題について日本側がある提案をしようとしてそれが消えてしまったという経過もございますが、この辺についてはどのように具体的なことを外務省は承知しておられるのか伺っておきたい。
○国務大臣（大来佐武郎君）　昨年のサミットにおきまして日本政府としては中東問題を取り上げる、議題に出す考えがあったようでございますが、参加国の一部から反対がございまして日の目を見なかったという事情がございます。今年度のベネチア・サミットにつきましては、まだ議題について打ち合わせ中、まだ打ち合わせが始まりかかっておる段階でございますので、いまの段階でどういうことと申し上げる段階ではございません。
○岩動道行君　中東問題は世界の問題であり、また日本の生存にもかかわる重大な地域の問題でございます。特に日本はパレスチナ問題については欧米諸国よりはむしろ一歩前進した姿勢で進んできておりますが、園田特使もまた、これについては今度のサミットでは何らかの意見を言うべきだということを重ねて私も申し上げておきたいんですが、そこで、ＰＬＯの議長が日本に来るような機会があれば、総理あるいは外務大臣は会う用意があるということも伝えられておりまするが、この機会に、そのようにお考えになっているのかどうか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　そのとおりでございます。
○岩動道行君　大変簡明なお話で結構です。そういう要領のいい答弁が一番いいんです。
　そこで、省略をしながらやってまいりますが、ひとつ余り触れられていない問題として、海外における日本の移住事業、これは事業団が大変努力をして戦後の成果を上げておりますが、どうも最近ブラジルから国際協力事業団の移住事業についてこれをやめろと、こういう申し入れもあった。これに対応してどのようなことをやっていかれるのか。今後の移住者あるいはいままでの移住者が金融あるいはその他土地の取得等諸般の問題で不安が生じないのか、これに対応する対策はどうしているのか。なおあわせて、海外日系人の二世、三世、四世の時代になってそれぞれその国の国民として活躍をしておりますが、どうも日本語をだんだんに忘れてきている。これはぜひ日本民族の子孫として、その国の国民ではあるけれども、日本語はキープするように特段の配慮が必要であろうと思いまするが、これについて外務大臣の方でどうお考えになってどう対処するのか伺いたい。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ブラジルの国の政策といたしまして、外国の土地所有の問題の制限等が出てまいりまして、国際協力事業団の子会社が所有している土地所有は認められないというようなことが出てきておりますが、基本的には日本からの移民、その先方の経済発展に役立つ形での日本人の活動は歓迎しておりますので、なるべく先方の需要に合って、要請に合うた形での移民という形が今後必要かと考えております。三世、四世の問題、これは日本語を忘れるという点ございますが、同時に移住国の善良な市民として育っていかなければならない点がございますが、この国際交流基金の方で日本語教育に資金的な援助等を行いまして、できるだけ日本語習得にも便宜を図るように努力いたしておるわけでございます。
○岩動道行君　お疲れのようですから大分省いてまいります。
　エネルギーの問題に触れてまいりますが、総理は閣議決定でも七％節約ということを打ち出されたわけでございますが、総理御自身、まず自宅では大変省エネルギーをいろいろな形において実行されていると、たとえばおふろだとか室温だとか、そういうことも漏れ承っているんですが、具体的にはどういうことをおやりになっていらっしゃるんでしょうか。（笑声）
○国務大臣（大平正芳君）　電気、ガスばかりじゃございませんで、水等につきましても節減に極力努めております。（笑声）
○岩動道行君　総理だけじゃなくて、閣僚それぞれ、それぞれの工夫でおやりになっていると思いますが、各大臣どうですか、われこそはと思う人はひとつこの際……。（笑声）
○国務大臣（竹下登君）　十八度を守っております。
○岩動道行君　問題は、エネルギーは需給見通しについても暫定見通しが出ておりますが、非常にその中身を洗ってまいりますと問題が多いのでございます。実行不可能なような数字が出ている。これは見通しでございまするから政府には責任がないかもしれない。しかし、それで日本のエネルギー政策が果たしてうまく進むかどうかという点については非常に疑問を持つわけでございます。
　そこで、この需給見通しの中で新エネルギーの位置づけ、これについてはいろいろな新エネルギー総合開発機構というようなもので促進をすることにもなっておりますが、それらの財源については電源開発促進税というものを今度は八円五十銭から三十円に上げるということで国会に提案されておりますが、これが野党——中道四党ですか、どこかの政党では反対だということを申し合わせているようですが、こういうことでは日本のエネルギー政策というものは私は進められないと思いますので、ぜひこのことについては政府もがんばっていただきたいと思いますが、石炭の液化等が何か直ちに日本のエネルギー問題を解決するんだと、こういう印象、あるいはそれが幻みたいなものが現実のような感じで受け取られている面がないだろうか。その点についても、この機会に石炭液化の位置づけ、そしてまた新しい石油以外のエネルギーとすれば、やはり技術の確立した、もちろん安全性は大事でありまするが、原子力というものの位置づけをきちんとしなければならないと思いますが、この点についての政府の所見をお伺いいたしたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　石炭液化に関しましてはお説のとおりでございます。ただいますぐの問題とは考えておりません。
　原子力の開発の緊急性に関しましても御承知のとおりでございまして、これは一生懸命進めたいと思います。
○岩動道行君　備蓄の問題も大事だと思います。いつ何が起こるかわからないということのために九十日備蓄ということで進めておりますが、しかし、実際には九十日備蓄で九十日間もっかといえば、もたない。その半分も使ってしまえば、もう恐慌状態に入ってしまう。そういうことを考えますと、一月半で恐慌状態に入るかもしれないということは恐るべきことではないか。やはり私は、日本のような条件の国においては、少なくとも百八十日程度のものは目標として考える、とりあえず百二十日を目標にする、それくらいの意気込みで備蓄問題にも取りかかっていただきたい。そしてこれは石油公団あるいはその他の機関も必要でありましょうが、大口消費者、需要者、たとえば電力会社、鉄鋼、そういうところのユーザーの備蓄ということも考えなければいけないと思いますが、これに対して政府は助成を考えていかれるかどうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　備蓄の必要性は申すまでもございませんが、現在では大体ヨーロッパ並み、百三十五日ぐらいを目標に進めたいと思っております。したがいまして、民間九十日、政府備蓄はそれに見合う大体三千万キロリッターくらいの備蓄はいたしたいということで進めてございます。
　大口ユーザーが自分でそれぞれ備蓄したら大変いいじゃないかと、大変これは好ましいことだと思います。思いますけれども、石油会社と違いまして、ユーザーが備蓄する場合には他の消費者にこれを回すんじゃなくて自分のための備蓄になりますから、やはりそればかりに頼るわけにはいかぬだろうと思います。
○岩動道行君　いずれにいたしましても、省エネルギーということはきわめて大事でございますので、本当は時間があれば各省庁からそれぞれ伺いたいと思いましたが、それらはすべて省略をいたしまして、特に国鉄、運輸についてだけ伺っておきたいんですが、長距離の貨物輸送、これがトラック輸送と鉄道輸送とでどのような関連にあって、これを鉄道輸送に切りかえるということによってエネルギーの節約と、そしてまた国鉄の再建にも役に立つのかどうか、この辺をこの機会に伺っておきたいと思います。
○政府委員（永井浩君）　営業トラックと鉄道とのエネルギーの消費効率につきまして五十三年の実績を申し上げますと、貨物一トン一キロ輸送する、つまりトンキロ当たりトラックは七百十三キロカロリー、鉄道は百四十二キロカロリーでございまして、その限りにおきましては鉄道が五分の一ということに相なるわけでございます。お尋ねの長距離トラックにつきましては特に統計がございませんが、一般的にトラックも大型でございますと積載効率もよろしいので、平均よりはいいかと思います。また、鉄道は端末輸送にトラックを使います。そういうたことで、五倍ほどにはなりませんが、一般から申しますと鉄道の方がエネルギー消費効率は高い。こういうことで、エネルギー消費効率だけから見ますと、確かに鉄道に輸送を任せるということの方がいいわけでございます。ただ、貨物輸送につきましては、そのほかに利便性とか速度とか、いろいろな問題がございますので、それぞれの交通機関に適した、特性に応じた貨物輸送に誘導してまいりたいと、このように考えております。
○岩動道行君　先ほど原子力についての重要性を認識していただいたんですが、そのためにも核燃料産業というものを確立していかなければならないと思いますが、この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　お話しのように、一番いま焦眉の急としてこれから進めなければならぬ問題でございまして、ただいま再処理工場の去年の法律改正に伴いまして、民間でこれからやろうということで新会社をようやく設立したばかりでございまして、これを中心にいたしまして再処理を進めてまいりたいと考えております。
○岩動道行君　私の申し上げるのは、そのウランの濃縮と、そしてそれの成形加工、これが一つの産業として育てていく必要がないかということを申し上げました。
○国務大臣（佐々木義武君）　成形加工部門は、御承知のように、初めから民間企業にゆだねておりましたが、これの発達も当然原子力発電が進むにつれまして重要になってまいりますので、今後はさらに一層発展するように心がけてまいりたいと思います。
○岩動道行君　これで終わりますが、最後に農林大臣に伺いますが、畜産物価格の問題が近く解決をしなければなりませんが、これについてのお考えをこの機会に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　牛肉、豚肉につきましては畜安法、また加工原料乳については加工原料乳生産者補給金等暫定措置法というのがございまして、そこで生産条件、それから経済的な事情、その他需給関係、また再生産意欲、こういうものを見て決めろと書いてあります。私ども、その意味におきまして、それを十分心にしながら畜産振興審議会の意見も承りまして適正に決めていきたいと考えております。
○岩動道行君　終わります。長い間御苦労さまでした。
○委員長（山内一郎君）　以上で岩動君の総括質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十七分散会
昭和五十五年三月十二日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　増岡　博之君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲村　利幸君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　綿貫　民輔君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山田　耻目君
　　　理事　坂口　　力君　理事　正森　成二君
　　　理事　竹本　孫一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　熊川　次男君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　坊　　秀男君
　　　　　　村上　茂利君　　　　毛利　松平君
　　　　　　山口シヅエ君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　川口　大助君
　　　　　　沢田　　広君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　山田　芳治君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　古川　雅司君　　　　宮地　正介君
　　　　　　多田　光雄君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　玉置　一弥君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　小泉純一郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　梅澤　節男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（税制調査会会
　　　　　　　　長）　　　　　　小倉　武一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（上智大学経済
　　　　　　　　学部助教授）　　岩田規久男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（谷山税制研究
　　　　　　　　所主任研究員）　大山　明雄君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
三月十日
　一般消費税の新設反対に関する請願外三件（河
　上民雄君紹介）（第一八六七号）
　同（柴田弘君紹介）（第一八六八号）
　同（原健三郎君紹介）（第一八六九号）
　同外四件（竹入義勝君紹介）（第一九一六号）
　同（部谷孝之君紹介）（第一九八一号）
　医業税制の改善等に関する請願（河上民雄君紹
　介）（第一八七〇号）
　公立高等学校用地確保のため筑波移転跡地払い
　下げ等に関する請願（竹入義勝君紹介）（第一
　九一五号）
　医業の税制改善に関する請願（横山利秋君紹
　介）（第一九一七号）
　同（安藤巖君紹介）（第一九八二号）
　同（田中美智子君紹介）（第一九八三号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一九八四号）
　同（水平豊彦君紹介）（第一九八五号）
同月十一日
　不公正税制の是正等に関する請願（市川雄一君
　紹介）（第二〇五〇号）
　同外二件（上原康助君紹介）（第二〇五一号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第二〇五二号）
　家具の物品税撤廃に関する請願（細谷治嘉君紹
　介）（第二〇五三号）
　一般消費税の新設反対に関する請願外一件（市
　川雄一君紹介）（第二〇五四号）
　同外三件（河上民雄君紹介）（第二〇五五号）
　同（木下元二君紹介）（第二〇五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一一号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○増岡委員長　これより会議を開きます。
　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　ただいまより両案について参考人から意見を聴取することにいたします。
　本日御出席をいただきました参考人は、税制調査会会長小倉武一君、上智大学経済学部助教授岩田規久男君、谷山税制研究所主任研究員大山明雄君の各位であります。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
　本委員会におきましては、目下所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を審査いたしておりますが、両案につきまして、参考人各位それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　なお、御意見は十分程度にお取りまとめをいただき、その後、委員からの質疑にお答え願うことにいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず最初に小倉参考人からお願い申し上げます。
○増岡委員長　次に、岩田参考人にお願いいたします。
○増岡委員長　次に、大山参考人にお願いします。
○増岡委員長　以上で参考人からの御意見の開陳一は一応終わりました。
　　　　—————————————
○増岡委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。沢田広君。
○沢田委員　お三方に対しましては、御多用の中、大変貴重な御意見を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
　最初に、岩田先生や大山先生の方からお話になられた見解について税制調査会長としてはどう考えているのか。私の質問したいと思う点もそれぞれお二人から述べておられますので、ひとつ会長からこれらの問題についてどう考えておられるのか、この際御意見がありましたらお述べいただきたいと思います。
○小倉参考人　お二人の参考人の方は土地税制と所得税の減税のことについてお話しになったわけであります。
　土地税制につきましては、御承知のように、宅地の供給のためこれを緩和するという主張が一方においてあって、それに対して税制によってそういう緩和を図るということはなかなか所期の目的を達成しがたいのではないかという両意見が世の中にも存在しましたし、税制調査会にあったことは先ほど申し上げたとおりであります。したがって、税制調査会としましては、これまでの土地税制の、要するに土地譲渡についての重課の制度は基本的仕組みとしては残していく、その上で宅地供給に、特に都市圏の地帯におきましての優良な宅地あるいは高層建築等々のために必要な限り例外的に緩和していく、こういうことであるわけであります。無論世の中一般には、あるいは税制調査会の中にも宅地供給のために税制の緩和ということはとるべきでないし、また、それは大した効果がないんだという意見があることは承知しておったわけであります。
　次の、所得税の軽減についてでありますが、所得税につきまして最低生活の保障という意味から所得税を軽減するという思想、考え方というのもある面においてはうなずけないこともございませんけれども、お話の中にもございましたように、今日、財政再建をどうしていくか、どのようにして歳出を削っていくか、また、必要な税源をどういうように調達していくかということが焦眉の急である中に、諸外国と比べてもそうですが、また日本の過去と比べましても、今日の所得税はそう重税であるというわけでもございませんので、これの大幅な緩和ということはいたしかねるという考え方で、一般的な所得税の軽減ないし低所得者層あるいは生活最低限の確保という観点からの減税ということはいたさない結果になったわけです。特に生活最低限の保障という観点から詳細に検討したということではございません。初めから、もうこの際、大きく所得税の緩和ということはできにくいということが、いわば一つの与えられた前提であったというように御了解願った方があるいはよいかとも思います。
○沢田委員　大体一時間に及ぶお話の中をまとめていただいたわけですから、答えが不十分であることはやむを得ないと思いますが、ただ、土地の譲渡所得税についてこういう効果がある、だから、これは改めた方がいいのではないかという岩田先生のお話もありました。その点はお答えがなかったようでありますが、土地税制の問題は、もうやむなく周りの条件で、意見もあったけれども、こうなっちゃった、何かｉｎｇのような答弁で、会長として責任を持って報告をしたという感が少ないのでありますが、その点はどうお考えになっておられるか、お伺いいたしたいと思います。
○小倉参考人　重ねて申し上げますけれども、土地税制については、むしろ譲渡所得をある程度緩和する、主として保有税をむしろ強化していくということの方が、土地の供給といいますか転用といいますか、その辺に便宜になるということは考えられないことはございませんし、そういう主張はうなずける点があるわけです。しかし、軽減するということは税金がまかることですから、これは受け取られやすいのですが、他方、では保有税の強化ということがどの程度可能であるか、これまた、はなはだむずかしい問題であります。世の中によく未利用地とか休閑地について重課するとおっしゃいますけれども、一体、未利用地とか休閑地とは何であるかというと、これはどうも世の中の一般の人は農林用地をおっしゃっているらしいのです。ところが、そういう産業に従事している立場から見れば、われわれの土地が未利用地であるとか、あるいは粗放利用地だというふうに定義づけられて、それは重税を課すんだということは、これはなかなか了承を得られにくいということもありますし、無論、都市の特別の地帯、市街化区域の中でさらに利用区分をちゃんとした上で、そこで住宅地並みの課税をするというような非常に限定的なものとして考える以外にはない。この保有税の強化による土地の供給といいますか、転用の促進については、さような考え方をいたしておるわけです。
○沢田委員　では、もう一つだけお伺いしておきますが、いわゆる物価調整減税とも言われておりますし、生活向上減税とも言われておりますが、これらの点についてはうなずく点もある、しかし、これはもうできない条件であった。できない条件であったという意味はどういうことなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小倉参考人　御承知のとおりでございまして、もう大変な赤字国債を出さなければならないという状況のもとで、金額なり項目にもよって一概には申せませんでしょうけれども、所得税の相当の減税ということはとても考えにくいという状況であった、また今日もそうであろうということはお察しいただける、こう存じます。
○沢田委員　では、もう一言ですが、それがやはり一つの不公正を招いていく、アンバランスを招いていくことになるということにはお気づきになりませんか。そのことはやむを得ない、こういうことですか。
○小倉参考人　所得税の範囲内について不公正ということは私は余りないのじゃないかと思いますが、所得税ということを離れまして税負担一般につきまして、どういう税をどういうふうに組み合わせたら国民全体の負担の公正感を確保するに適当か、こういう問題になると思います。したがいまして、すぐに物価調整減税を、あるいは類似のものをしなければ非常に不公正になるのだというふうには即断できない、こう思います。
○沢田委員　以上、会長からお答えをいただきましたが、今度それに対して岩田参考人から、いまの会長の話についてどうお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。