Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（武）委員　原則はやはり河川管理者つまり国とか地方自治体とかがやるのが本当じゃないんですか。今言われた河川法の二十条でしょうか、いわゆる俗に言う請願工事だとか、あるいはまた逆に、今局長が答えられたみたいな地方自治体や、国も含むかもしれませんが、逆に第三セクターから受託をする。なかなかややこしいのですね。
　そこで私が一番思うのは、これはみんな非常に大事な、非常に危険を防止する事業ばかりなんですね。ずっと並べられているのも、河川の護岸であるとか、あるいは急傾斜地の対策であるとか、あるいは地すべりの崩壊対策であるとか、その他その他どれもみんな非常に大事な、かつまた非常に危険を防止するための措置なんですね。つまり、第三セクターとはいっても事実上は民間がやるというようなことに対して安全は保証されるのか、担保できるのか。今、局長のお話では、何かややこしいことをやるわけですね。なんでそんなことまでしなければいけないのかというのは、大変危険防止の観点から疑問になるんです。その点はどうなんですか。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　この制度ができます前にも、大都市圏等におきまして大規模な宅地開発事業等を民間の方あるいは半公共的な方が行われます場合には、御指摘のように洪水の出方が早くなりましたり、がけが危なくなりましたりということで関連いたします公共事業を民間の方に施行していただいてきている実績はあるわけでございます。
　原則論は、おっしゃいますように私どもの公共事業の範囲でそういうことに対応できれば一番好ましいわけでございますが、必ずしも私どもが実行いたします公共事業の採択の優先順位なりなんなりと、そういう宅地造成なんかで実際に土地が改変されますことによって不都合が起こることとの施行順序の調整がとれませんものですから、府県は府県レベルでいろんな指導要綱等をつくりまして実際に民間の開発をされる方にそういう公共的施設をやってきていただいているという実績があるわけでございまして、今回は資金貸し付けというお金の流れの中でＮＴＴのＡ型という無利子のお金がそういう方に渡せる道が開けるということでございまして、安全が担保できるだろうか、確保できるだろうかということは、全く従前と同じ監視体制なりいわゆる許認可という制度の中できちっとやっていこうと思っておりますので、今までもそうしてまいりましたけれども、こういう新しい事業手法が入りましてもその辺は手抜かりなくやらしていただこう、そういうふうに考えておるわけでございます。
○中島（武）委員　なかなか難しい話で、ストレートに素直に納得しにくい面を持っているんです、この話は。今までもそうだったというお話なんですけれども、しかし、今も申し上げましたように、やはり河川管理者がこうした工事を行うということが原則なんですね。それから、受託だとかあるいは請願工事で厳しくチェックをするということは、民間のリゾート資本がやるということになるとやはりこうした工事については危険性を持つ。だから、したがってそういう局長が答えられたような方法で厳重にチェックするというわけです。これは水資源公団法の場合と違う一つなんだと私は理解しているのです。
　それから、スポーツ、レクリエーションの健全な発展を図るという点では私も人後に落ちないものでありますけれども、しかし、そういうところをリゾート大資本がいろいろ開発を図っていくということのために、いろいろ政府あるいは地方自治体がそういう防災施設をやってやる。先ほどから答弁を聞いて、大臣の答弁なんかも聞いておりますと、優先順位があってなかなか行き届かないところをそういう資金も活用してやるんだというようなお話も答弁として聞いておりますけれども、しかし、僕は率直に言うと、第三セクターとはいっても、非常に民間の大資本がリゾート事業でもうける、それから河川の改修工事でまたもうける、難しい工事は河川管理者がかわってやってやる、こういうことをやっているとやはり乱開発も進むし、また災害の危険も多くなるということを言わざるを得ないのですね。
　時間もありませんから、ちょっと関連してお尋ねしたいのは、これは建設省ですけれども、荒川下流に岩渕水門があってこの改修が進んでいる。これは非常に大切な事業であります。東京都民を水害から守る非常に大切な事業で、改築が進んでいるんです。ところが、完成は当初予定が八五年、つまり昭和六十年度の予定だったんですが、大幅におくれてしまった。大事な事業だけれども大幅におくれて、順調にいっても一九九三年度の完成という状況じゃないか、こう言われているんです。
　それで、水門周辺の区民利用について区民の切実な要望がある、運動もある。建設省と何度も交渉を重ねてきました。まだはっきりしてないのは、河川敷に小さな子供がひざまで入って遊ぶことができるようなせせらぎをつくるとか、あるいは旧水門は歴史もあるし役割も非常に重要なんでこれを保存したいという、こういう問題もある。あるいは水門のそばに水上バスを設けたときの発着所をつくってほしい、こういう要望もある。こういう三点はまだ決着がついてないのです。水門そばの新河岸川に人道橋をつくってほしいという問題も決着がついておりませんが、これは建設省の問題というよりは東京都の問題ですから一応別にしますけれども、以上三点ですね。
　この問題についても、この間大臣の所信を聞いておりましても、非常に清流との触れ合いとか豊かで潤いのある河川の整備、これに力を入れていく、こういうふうに言っておられる。これとの関係からいっても、もっと早くこういう要望が入れられて、そして実施されていく。優先順位の話がさっきあったけれども、やはりこういうところこそ早くやらなければいかぬのじゃないか、また区民の要望も入れていくということが非常に必要なのじゃないか、こう考えるわけですけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　岩渕水門の改築に絡みましていろいろ区民の皆様から出ている御要望の御質問でございますが、まず、古い施設、旧の岩渕水門でございます。これは、新しいものをつくりましたということは古いものが十分に機能しなくなったのでつくりかえたわけでございますので、まず古い方は撤去が原則になるわけでございます。そのまま残しておきますと洪水が出ましたときにいろいろ不都合が起こるわけでございます。ただ、私どもの土木施設としても非常に歴史のあるものでございますので、例えば一門だけをどこかへ移設して置いておくとか、あるいは構造物のごく一部を現状のまま端っこの方へ残しておこうとか、そんなことを御相談しながら検討しなければいけないのではないかというふうに考えております。
　それから、河川敷にせせらぎ公園をどうかというお話でございます。大変つくれる場所も限られておるような状況のようでございますけれども、実際にいろいろな河原でそういうせせらぎをつくってきている実績を持っておりますし、おっしゃいますように水に親しむことについて私どももいろいろやらせていただいているわけで、これもいろいろ御相談をさせていただければと考えております。
　また、水上バスの発着場の問題でございますが、東京都の方から具体的にどの辺の場所でということで御協議がございましたら、いろいろ管理上支障のないという大前提がございますが、何か可能性があるかどうか、いろいろ御相談してみたいというふうに考えております。
○中島（武）委員　もう時間ですから終わります。
○野呂田委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○野呂田委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○野呂田委員長　この際、国土庁長官及び建設大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。内海国土庁長官。
○内海国務大臣　水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において御熱心な御審議の上、ただいま全会一致をもって議決され、深く感謝申し上げます。
　審議中におきます委員各位の御意見につきましては、その趣旨を十分に体してまいる所存でございます。
　本法案の審議に関し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表しまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○野呂田委員長　小此木建設大臣。
○小此木国務大臣　民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○野呂田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
　　　　　————◇—————
平成元年二月九日（木曜日）委員長の指名で、次
のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　定数是正に関する小委員
　　　　　　甘利　　明君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　松本　善明君
　定数是正に関する小委員長　　　塩川正十郎君
―――――――――――――――――――――
平成元年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中山　利生君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　塩崎　　潤君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　福島　譲二君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石井　　一君
　　　　　　上村千一郎君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　　清君
　　　　　　小澤　克介君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　中村　　巖君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　坂野　重信君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　勝利君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　恒三君　　　　　塩川正十郎君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　正勝君　　　　　西村　章三君
　　永末　英一君　　　　　河村　　勝君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　章三君　　　　　岡田　正勝君
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　山花　貞夫君
同日
　理事岡田正勝君三月三日委員辞任につき、その
　補欠として岡田正勝君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　衆議院議員の定数是正に関する陳情書
　（第
　一二二号）
五月十七日
　選挙区制度に関する陳情書
　（第一五三
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号
　）
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に岡田正勝君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査を行います。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。坂野自治大臣。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　　律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○坂野国務大臣　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。第三は、ポスター掲示場の経費の額について、候補者数が十三人以上の場合において、所要の額の加算を行おうとするものであります。
　以上が、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
○堀委員　ただいま提案をされました案件につきましては、私ども社会党といたしましても適切な処置であると考えておる次第であります。
　そこで、きょうはちょっと時間がございますので、今私ども政治家にとって最大の案件は、今の政治制度、選挙制度、政治資金のあり方、これらのすべてを一遍原点に返って見直す必要があるのではないかということが、一般の国民もそういうふうに考えておられるようでありますし、さらに有識者の皆さんもそのようなお考えのようであります。それを受けて、自由民主党でも今回自民党政治改革大綱というのを御発表になりました。私どもは私どもの考えがございますし、特に私は当委員会で何回か既に私の考え方も述べておるわけでありますけれども、きょうはこういう問題を含めて、少し自治大臣との間に質疑を行わせていただきたいと思います。
　そこで、まず最初に、警察庁、法務省から御出席をいただいておりますが、実は私は、参議院における比例代表制という制度は、私が社会党の政策審議会長をいたしておりましたときに、参議院における比例代表制についてという私の試案を提案をしておりました。それがたまたま竹下さんが自由民主党の選挙制度調査会長になられましたときに、私に、堀さん、どうも参議院全国区という制度はお金がかかって仕方がない、何とかあなたの案である参議院比例代表制というのをひとつ自民党案として議員立法で提出をしたいけれども堀さんどうだろうか、こういうふうに竹下さんから御相談がありました。
　私は、実は昭和三十五年の一月から当委員会の委員となりまして、途中役職の関係で委員会に所属していなかったときも少しございますが、その他はおおむね当委員会に一貫して籍を置かしていただいておりまして、今日も公選の委員でございます。
　実はこの選挙制度の問題というのは、参議院よりも衆議院の方を改めなければならない、こう思っているけれども、現状ではなかなか衆議院の選挙制度の抜本改革というのは難しいだろうから、ひとつ参議院で比例代表という日本ではなじみのない選挙制度をやることによって国民に政党本位の選挙制度というものについての理解を得られる一つの手だてとしては、私はあなたの提案は大変前向きに受けとめたいと思うので、そこで私の案を自民党案にされてそれで社会党賛成というわけにはちょっと簡単にいきにくいけれども、そこは部分的に手直しをして我々としてもこの法案の成立については協力をしたい、私は竹下さんにこういう話をいたしまして、そしてこの参議院比例代表制というのは、実は参議院先議で提案をされることになりました。
　当時、しかし参議院におきましては公明党、共産党の方たちはこの制度に大変強く反対をなさいまして、残念ながらこの法案は参議院では強行採決を行って衆議院に回ってきたという歴史的な経緯がございます。私は、そういう関係もありましたので、みずから理事を買って出まして、私と佐藤観樹さんが社会党の理事ということでこの法案の成立について努力をしたい、こう考えたわけでございます。当時久野先生が公選の委員長でございまして、私は久野先生に申し上げたのは、参議院では不幸なことに強行採決という経過になったけれども、衆議院では私は、最大努力をして公明党、共産党の皆さんにも御理解をいただきながら整々とした採決が行われるようにしたいので、久野さんそれについてはひとつ私の考えを十分尊重してください、こういうふうにお願いをいたしましたら、久野委員長は、わかりました、もし強行採決でなしに整々とした採決が行われるということなら、私は全面的に堀さんの御意見を尊重します、こう言っていただいて実は審議をいたしたわけでございます。幸いにして、衆議院では公明党、共産党の皆さんにも御理解をいただいてこの法案は成立をしたわけでございます。
　最近の状態を見ておりますと、実は参議院におきましても公明党、共産党の皆さんもこの比例代表という制度については大体御賛成のように関係の皆さんから承っておるわけでございます。ですから、そういう意味でこの参議院比例代表制というものが日本で現在の中選挙区制、個人本位の選挙制度から初めて政党本位の選挙制度の姿になった。部分的でございますけれども参議院にはその選挙区制度がございますから、部分的ではございますが日本における政党本位の選挙制度が導入されたということでございまして、実は今回が三回目の参議院選挙が行われることになっているのであります。
　そこで私は、当初この制度について拘束名簿式ということを原案にしておりますけれども、率直に言いますと、政党が一方的に決めた拘束名簿の順位というものは、必ずしも国民が希望しておるような順位になっておるかどうかという点については非常に疑問がございます。
　さらに私は、竹下さんを含めて自民党の皆さんにちょっと苦言を呈したいのでありますけれども、竹下さんが私に話をされたのは、参議院の全国区は金がかかってしようがないからむだな金を使わないために比例代表をやりたいとおっしゃって、私は了解したわけでございます。ところが自由民主党は、参議院の選挙そのものにはお金がかからないのですけれども、要するに、リストの順番を決めるためにその候補者たちに、まあ細かいことは申し上げませんけれども、資金的な協力の成果によって順位を上げるなどという、まことにどうも私どもとしては理解、納得のできないやり方をおとりになったものですから、参議院全国区は金がかかる制度だというふうに理解をしている方が実はたくさんあるわけでありますが、参議院の比例代表の選挙制度そのものにはお金はかからないのであります。かかっているのは、自民党が皆さんから金を取り上げる手段に使ったというここに問題があるので、まさに私は、今度のリクルートの問題を含めて、自民党の体質の中に要するに金を集めることが党にとっては重要だという基本的認識があることが図らずも今回のリクルート問題で国民の前にはっきりとあらわれた、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
　そこで、ひとつ自治大臣、参議院の御出身でもございますから、参議院の比例代表制というものそのものの選挙にはこれまでの全国区に比べてお金はかからない、そう思うのでありますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○坂野国務大臣　堀先生は、私なんかと違って、長年選挙制度問題につきましては本当に権威者でございまして、私もよくいろいろな先輩の方から話を聞いております。きょうはそういう意味で、堀先生の話を実はよく聞いて、それによって十分私どもの対応を考えようという基本的な考え方で来ております。きょうは自民党の先生方も委員もそうそうたるメンバーでございまして、私の方はむしろにわか勉強でございますので、そういうことをひとつお含みの上よろしくお願いしたいと思います。
　先生おっしゃるように、全国区制度というものがやはり大変な残酷区だということで、体力的にも大変だし金もかかるのじゃないかということで種々議論のあったことを私も承知いたしております。私も、きょう見えておる戸塚先生も一緒に、何とか名案がないかということで随分議論いたしました。そこでいろいろな議論が中にありました。
　参議院という性格からいって参議院が政党化することはおかしいじゃないかという議論も随分あって、それを踏まえた上で比例代表ということになったわけでございますが、やってみれば、やはり現職と新人と御案内のとおり両方あるわけでございます。現職の方は、政治的な能力であるとか識見、力量ということは判断できるけれども、特に新人の皆さんは、どこの出身であるとかどういう方だというようなことも順位をつける場合の判定がなかなか難しいんじゃないかということもあって、そういう党員の数とかあるいは後援会の数とかには表向きはこだわらないということで今日も来ているわけでございますけれども、どういう順位をどういう基準によってつけるかということになると、やはりそれだけの努力をした、それだけ多くの皆さんの党員を獲得したとかというようなことが、何となしに一つの参考資料としてはどうしても考えざるを得ないというようなことが実情じゃないかと思います。
　私も順位決定のそういった場面の中に入った経験もございませんし、私なんかチンピラでございますからそういうおこがましい会合にはもちろん参画しとうございませんけれども、そういう中で何となしに、できるだけ多くの後援会あるいは党員の獲得をしなければならぬという風潮があることは確かでございます。
　そうなってくると、必然的に金がかかってくるというようなこと、そして、本当に党費を完全に御本人から納めたかどうかというような問題もいろいろ指摘されているところでございますので、結果的には、比例代表選挙をやってみたけれども、全国区に比べて、全国区ほどじゃないにしてもやはり相当金がかかるのではないか、当初のねらいとはかなり遠いような事態になっているのではないかということを私ども憂えているような次第でございます。それは御指摘のとおりでございます。
　そこで、比例代表については自民党あるいは各党でも今まで随分いろいろ議論をしてまいったわけでございますけれども、今日までには間に合わないということで、今度の参議院選挙が済んだら徹底的にこれはやはり改革について皆さんが十分討議しなければならぬのではないかというぐあいに私どもも考えておりますし、自治省としても当然そういう対応を見守りながら皆さんの御意見を踏まえて対応していきたいと思っている次第でございます。
○堀委員　大臣、大変率直なお答えをいただきましてありがとうございました。
　実は、ですから参議院の全国区というのは、要するに選挙そのものに金がかかる制度であったわけですね。今度は、今の比例代表というのは、選挙制度そのものには金がかからないのですけれども、自民党が金がかかるような仕組みにして順位を決めている、そこをちょっとはっきり明確にしておきたいと思うのです。そのことは、私がこれから話します要するにお金と選挙という問題の基本問題のところでございまして、そこをひとつちょっと明らかにしたいと思っているわけでございます。
　そこで今度は、ちょうど第一回の参議院の選挙の終わりました後で、私は法務省、警察庁に来ていただきまして、この参議院選挙について選挙違反があったかどうかということを当委員会でお尋ねをいたしました。そのときの答弁は、選挙違反は一件もございませんでしたというのが実はそのときの答弁でございましたけれども、それから既に二回行われてきたわけでありますから、現在時点までの参議院全国区比例代表制度の中で選挙違反は果たしてあったのかどうか、ひとつ警察庁と法務省の方からお答えをいただきたいと思います。
○中門政府委員　参議院の比例代表選挙につきましては、二回行われておりますが、まず五十八年の六月に行われました選挙につきましての違反の検挙状況でございますが、八十八件、百三十五人でございます。それから、昭和六十一年の七月に行われました選挙につきましては、違反の検挙は二十三件、三十人でございます。なお、これらの数字は、いずれも選挙期日後九十日現在における統計でございます。
○堀委員　違反は違反ですけれども、私は買収、供応のようなことはあり得ない、こう考えておりますので、違反事件があったとしても文書その他の形式犯ではないかと思うのですが、その内容はいかがでございますか。
○中門政府委員　違反態様の内訳でございますが、五十八年六月の選挙につきましては、買収が四十三件、六十九人、戸別訪問が二十四件、三十人、文書違反が十五件、二十四人、その他が六件、十二人となっております。
　また、六十一年七月の選挙につきましては、買収が十三件、十三人、戸別訪問が五件、十人、文書違反が四件、六人、その他が一件、一人という数字でございます。
○堀委員　ちょっとお願いをしてなかったのですが、今のあれを伺って、六十一年七月は同時選挙ですから、衆議院選挙についての違反はどうでしょうか。すぐわかりますでしょうか。
○中門政府委員　態様別の数字をちょっと持ち合わせておりませんが、トータルの数字で申し上げますと、衆議院につきましては五千百十四件、一万一千百七十六人の検挙となっております。
○堀委員　大臣、お聞きのように、参議院全国区のときは、これは個人のあれですから買収その他があり得たと思うのですが、自由民主党とか社会党とかいう選挙に、一体買収ということが論理上考えられるのだろうか。自由民主党のために票を出してくださいといってお金を渡してみたところで、一体それがどれだけの効果があるのか大変疑問なのですが、しかし実際にはここで買収の問題等が出ているわけであります。しかし、案件から見ましても、今の参議院の六十一年の件数は二十三件三十人、これは全国の選挙に比べて大変わずかでございますね。同時に行われた衆議院選挙では五千百十四件で一万一千百七十六人と、これはけた違いに選挙違反がある。要するにこのことは、政党本位の選挙制度というものは本来的に選挙違反を招きにくい制度になっている。それは政党を選ぶのであって個人を選ぶのでないから、例えば今度の参議院選挙で自民党が金を出して比例代表の票をとろうなんといったってそれは無理な話でございますので、制度として非常に公正公明な選挙が行われるというのが政党本位の選挙制度というものの性格だと私は思うのであります。
　私は昭和三十五年に当委員会の委員になりまして、そこで当委員会として、当時の自治省の方から話が出たのでありましょうが、選挙制度審議会というものをつくる選挙制度審議会法というものが提案をされてまいりました。私、それは賛成でございましたから、党で一部反対の方がありましたけれども、代議士会で皆さんにお話をいたしました。当時成田さんが政審会長でございましたけれども、いや、堀さんのあの話でよくわかった、我々も賛成しようということで、選挙制度審議会法は社会党の賛成で成立をいたしまして、私、その選挙制度審議会の第一次、第二次、それから党の方針として二回続けて外部の委員をやった者は二回休んでくれということで三、四休みまして、五、六の選挙制度審議会の委員を務めておりまして選挙制度に参画をいたしましたが、この中の流れはすべていかにして政党本位の選挙制度をつくるかということが主要な命題でございました。そうして第七次まで来たわけでありますけれども、残念ながらまとまった成果が出ませんでした。
　それは一に、特別委員と称して政治家がここへ入っておりまして、私は審議会を一回も休んだことなく全部出席しているのですが、名前は申し上げませんけれども、自民党のかなり古い方が時々出てきてそうしてぶっ壊しちゃうわけです。もう話が大方まとまって、自民党の方も賛成をし、我々も賛成をし、学識経験者も賛成をしてできておるものを、審議にも参加しないでたまに来て、これは自民党としてはだめだ、こうおっしゃってばっとだめになってしまうのですね。今まだ現職でおられますから名前は言いませんけれども、たくさんの学識経験者や我々が努力をして時間をかけてやってきたことがただ一人の政治家のためにぶつ壊された。私は大変残念です。ですから、この間日曜日にＮＨＫが政治討論会でやっております中で後藤田さんが、今度は選挙制度審議会に特別委員、要するに政治家を入れない、大賛成でございます。こういう問題はひとつ学識経験者だけでやっていただいた方がいい、こういうふうに思うのであります。
　そこで、もう一つ伺いたいのでありますけれども、今のような検挙をされた者の司法的な処分というものはどういうふうになったのか、ちょっと法務省の方でお答えをいただきたいと思います。
○根來政府委員　先ほど警察庁の方から御答弁がございましたけれども、私どもの方は少し時点が違いまして、選挙六カ月後の統計でございますので数が違うわけでございますが、五十八年の選挙の場合には百八十六人が検挙といいますか検察庁で受理しまして、そのうち裁判になりましたのが五十五件でございます。五十五件のうち二人だけが公判請求されまして、残る五十三人が略式請求という簡単な手続で裁判になっているわけでございます。したがいまして、残りの大多数は不起訴という結果でございます。大体そういう形になっております。
○堀委員　大臣、お聞きのように、一応警察庁で検挙はしましても、それが検察の方で処理をされて結局裁判にかかったというのは二人だけで、あとは略式だ、その他の多数の者は不起訴だ、こういうことでありますから、要するに今までの警察庁、法務省の御答弁は、比例代表制というものについては衆議院のものと比較をしてみまして非常にそういう選挙違反のない公正な選挙だ、こう思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○坂野国務大臣　お説のとおり、私もそういうぐあいに感じます。
○堀委員　そこで、その討論会を開いておりましたら、後藤田さんがこういうことをおっしゃっているのですね。この第三者の審議会で案をつくってもらうのはいいけれども、しかし国会がこれに委任をして、何か決議をして審議会の答申はそのまま尊重するというようなことにしないとうまくないということを後藤田さんがおっしゃっているのですね。これは非常に重大な問題があると私は思います。きょうは時間がありませんから法制局その他入れておりませんけれども、要するに選挙制度というのは国権の最高機関である国会が決めることでありまして、それを白紙委任で第三者に任すなんということは、私どもは絶対に認められません。
　国権の最高機関としてそのような無責任なことを、たとえ自民党がおやりになるにしても徹底して反対して国民世論に訴えて、国権の最高機関で正式に答申を受けたらそれについての論議が尽くされて処理がされるというのが選挙制度のあり方でありまして、恐らく世界じゅうどこへ行っても、選挙制度そのものを第三者機関に白紙一任をして制度が変わるような国は一つもないと思うのであります。これは皆さんにお調べいただいておらぬかもしれないのですが、自治省の事務当局、どうですか、よその国にそんな制度があるのかどうか。選挙制度を白紙委任して、国会はもう出てきたらそれをそのままオーケーするというような制度は、今の議会の制度、議会制民主主義という基本原則からいってあり得ないと私は思うのですけれども、どうでしょうか、お答えいただきたい。
○浅野（大）政府委員　詳細に調べてきたわけではございませんけれども、やはり選挙制度というのは大体最終的にはそれぞれの国の国会においてお決めになっていると思っております。
○坂野国務大臣　二票制ということよりも、名簿式か非拘束か拘束主義でいくかという議論の方がかなり多かったと思います。いずれにしてももう選挙も各党ともスタートを切っていることだし、今この段階でああだこうだと言ってみてもかえって選挙民の皆さんに対しても申しわけないことだし、選挙が終わったら直ちにひとつこれを各党一斉に検討に入ろうということで今来ているような状態でございます。
○坂野国務大臣　先ほどから堀先生の大変高道な、洞察力のあるお話を賜りまして、傾聴いたしました。ただ、自民党も政治改革大綱というものを出しておりますし、それに基づいた法案づくりもぼつぼつ準備されておりますので、それをもとにして各党会派が十分議論を尽くされて立派な制度ができるように、私も期待したいと思っております。
○中山委員長　中村巖君。
○中村（巖）委員　まず最初に、本日の審議の対象であります国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　この法案が必要となるのは、国会議員等の選挙については選挙公営、こういうことでやられておりますから必要になるわけでございますが、この法律によって国費を出そうというものについては二種類のものがあるのだろうと思っております。一つは、選挙管理委員会が選挙の事務をやることについての国費の負担ということであり、もう一つは、選挙運動等についてやはり国費で負担をしていこう、こういうことだと思います。しかし、この法律に関する限りは、これは国会議員の選挙に関するものでございまして、そのほかの選挙についてはそれぞれ別の措置がなされているようでございます。
　今、選挙に関して国費の負担がなされるのは概略どういうものであるかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○浅野（大）政府委員　国政選挙の執行経費そのものが国費負担になっているということは申し上げるまでもないかと思いますので、お尋ねの趣旨はいわゆる選挙公営の部分に関するものだと考えて申し上げますと、非常にたくさんございますものですからすべてを網羅するのもどうかと思いますので、代表的なものを幾つか申し上げさせていただきますと、例えば国政選挙の場合ですと、無料通常はがきの交付、それから政見放送、それから新聞広告、ビラ、ポスター作成費の国庫負担などがあるわけでございます。
　地方につきましても、公選法上いろいろな制度は設けておるところでございますけれども、費用そのものを直接国庫から出すという仕組みは、現在とっておらないということでございます。
○中村（巖）委員　現在選挙に対して金がかかるということがいろいろ言われておりまして、非合法な出費をするものについては関知したところでないわけでありますけれども、そういう意味では選挙をできるだけ公営にして国費で負担をしてもらうことが必要であると思いますけれども、現在国費負担をしているもの以外にもっと公営化を徹底して拡大する、そういう余地がないのかということでございまして、それは一面では国会議員の選挙に関してより国費負担をすることを検討する余地がないかということで、もう一つは地方の自治体の長あるいは議員の選挙について、現在は地方の負担でやられておりますけれども、これに対しても何らかの国費の負担を考えていく余地がないのか。例えば、具体的に言えば、道府県会議員の選挙についてテレビを導入してそれを国で負担していく、そういう措置等々も考えれば考えられるのじゃないかと思います。
　今の二点について、自治省のお考えを伺いたいと思います。
○浅野（大）政府委員　まず、国会議員の選挙についてさらに公営部分の拡大ができないかということでございます。
　先ほどすべてを申し上げたわけではございませんが、私どもの認識といたしましては、うまく制度化できるものについては大体公営化を図ってきているのではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ、従来から、例えば選挙事務所の経費は入ってないじゃないかとか、もちろん法定費用の中で積算されているようなもので公営の対象になってないものもあるわけでございますが、選挙事務所の例を考えてみますと、標準的な選挙事務所というものは一体どう考えたらいいのだろうかというようなこともいろいろありまして、もう少し研究してみないと、今すぐそこまで公営に入れようというところまでのものを私どもも持ってないわけでございます。ただ、有識者会議の御提言等におきましても、選挙公営の拡大をもっと検討すべきでないかというようなこともいただいておりますし、これは選挙運動のあり方ともかかわる部分があると思いますけれども、いろいろとさらに勉強はしてみたいと思っております。
　それから、地方選挙についての問題でございます。
　これは基本的に財源措置をどうするかということがあろうかと思っております。国の選挙は全く国の事務と考えられますから、執行を地方の選挙管理委員会にお願いするにいたしましても、それに対しては全額委託して出すというシステムをとっておりますことの反面といたしまして、地方選挙というのはいわばその地方団体の固有の事務であると考えられるものですから、それについての財源は、全体として地方財源措置はいたしますけれども、個別に国費をそれに出すということはいかがなものであろうかというふうに考えてきておるわけでございます。ただ、全体としての財源措置は必要でございますから、地方交付税の基準財政需要額等を算定いたします場合には、そういう公営分についてはきちんとその単位費用の中にも織り込むというような措置は講じておるところでございます。
　それから、お尋ねの、例えば県会議員に政見放送を導入するかどうかという問題でございますが、この点につきましては、一つはやはり放送局との関係もあろうかと思います。それから、いずれにしても、交付税措置をするといいましても、それは地方の負担として行われるものでありますから、そういう点から考えて、どこまでを法律でつくってしまうのがいいのかというようなこともありますものですから、いま少し勉強をさせていただきたいと思います。
○中村（巖）委員　今の選挙事務所についての国費負担というようなものも、それは選挙事務所はいろいろでしょうけれども、標準の想定をして一定の基準で賃貸料について負担をするというようなことは可能なことではないかと思います。
　今回の法案は、国の負担に関して、投票所経費とか開票所経費、選挙管理の事務に必要な経費についての負担の基準というものを定めているわけですけれども、今の公営の話の中では、新聞広告公営費とか選挙運動用自動車使用公営費、ビラ作成公営費、ポスター作成公営費、こういうようなものがあるわけでございまして、これらについては当該法律の第十一条に、「衆議院議員及び参議院選挙区選出議員の選挙の新聞広告、選挙運動用自動車の使用、ビラの作成及びポスターの作成の公営に要する経費は、自治大臣が定める。」こういうふうになっているのでございまして、この法律の中にはこの部分はあらわれてこないわけで、自治大臣がお定めになるということですが、今回選挙管理事務の経費の基準がおおむね上がるということに伴いまして、これらの十一条所定の自治大臣が定めるという部分についても、これは金額を上げるというようなことをおやりになるのでしょうか。
○浅野（大）政府委員　ただいま御指摘いただきましたのは、いわゆる新公営と称しておる部分にかかるものと思いますが、これにつきましては、実は法令上の措置としては公職選挙法の施行令の方で限度額を定めさせていただいております。具体に引き上げを考えました場合には、まず予算措置ということが必要でございますから、本年度の予算案の中には、単価の引き上げということを盛り込んで措置はさせていただいておるわけでございます。その上で公職選挙法施行令の改正をいたしまして、交付する限度額というものを決めまして、その上で自治大臣として負担の基準額を定めるということになります。
　内容を説明させていただきますと、ビラにつきましては、一枚当たりの基本単価が従来五円でございましたが、これを六円十八銭にいたしたい。それからポスターの作成費でございますけれども、これは企画費部分、それから印刷費部分と二つに分けて積算しておりますが、その企画費部分を十五万円から二十万六千円にさせていただきたい。それから印刷費につきまして、これも基本単価でございまして、枚数が多くなるとまたそこで割り落としがかかりますけれども、基本単価の部分は三百八十円のものを四百三十二円六十銭に改定いたしたい、こう考えております。なお、自動車につきましては、大体今の単価で間に合っているのではないかというふうに判断いたしておりますものですから、消費税分は別といたしまして、単価の引き上げそのものは予定をいたしておらないというところでございます。
○中村（巖）委員　今回の法案によりまして選挙事務の経費がおおむね値上げということになるわけで、価格を上げる、こういうことになるわけでありますが、従来執行経費と言われるものが、いかなる根拠というか、いかなる方法論によってこういうふいに設定をされているのかということについてお伺いをいたします。
○浅野（大）政府委員　執行経費の積算の基礎あるいは法律で算定基準を決めておりますが、まさにその具体的な積算の考え方はどうかということであろうかと思います。これは一般的な言い方をいたしますと、各経費ごとに通常必要と考えられる超過勤務手当、費用弁償、賃金、印刷費などを積み上げて基準額を定める、こういうことでございます。それからあとは、それぞれの選挙管理委員会によりまして投票所数あるいは開票所数等々が違いますから、そういうものの違いに応じて全体として交付する額を算定するという仕組みをとっておるわけでございます。
　若干細かくなりますが、もう少し具体的にどういうふうに積算するかということを申し上げますと、例えばこれは投票所経費を例にとって申し上げます。これは投票所の規模、規模といいますか投票所においでになる有権者の数によって違ってくるわけでございますが、例えば二千人から三千人ぐらいの有権者を持つ投票所というものを考えました場合に、投票管理者というのが必ず要りますから、その方は一名、その人に対しての費用弁償が、七千五百円と改定後はさせていただきたいと思いますが、それが七千五百円要るだろう。そういうものをまず入れる。それから投票立会人が要りますので、これは大体三人を見込むことになりますから、その三人に一人当たりの費用弁償を掛けた額一万八千三百円ぐらいを見込む。それから、今度は職員がいろいろお手伝いをいたしますものですから、お手伝いをする職員の超過勤務手当というものをはじく。それは、例えば日曜日でありますと、これはまた市あるいは町村の区別によって違うわけでございますが、例えば市の場合を例にとりますと九人ぐらいお手伝いする人が要るだろう、その人の超過勤務手当をはじくと十八万九千九百九十円になるというようなことを、ずっと必要と思われる経費を積算いたしまして、それを割り返していわば単価をつくっておる、こういうようなことでやっております。
○中村（巖）委員　それは、人件費のようなものあるいは物件費のようなものとあるわけですけれども、例えば典型的にはポスター掲示場の費用というものは物件費であるわけでございまして、こういったようなものが実際現実にどのくらいかかるのかということを調査して、そしてそれで積算の根拠にしていかなければいけないわけで、地方自治体の人件費にいたしましても、その自治体自体によってそれぞれに違うわけでございます。そうすると、ある程度上限というかそういうものを見ないと、結局の話が地方自治体が超過負担ということになるのではないかというふうに思われますけれども、その点はいかがでしょうか。
○浅野（大）政府委員　これは国の選挙をやっていただいておるわけでございますから、そこに超過負担が生じてはいけないと思っております。それで、どういう仕事をするのに何人ぐらい要るかということは、過去のいろいろな経験等に基づいて、先ほども申し上げたようなことで人数を積算しておるわけでございまして、これ自体大体適正になっているのではないかと私は思っております。
　もう一つの問題は、ただいまもちょっとお触れになられましたが、給与単価の問題があるのかと思います。これについてどう考えるかということでございますが、やはり私どもとしては一つの標準的な経費を定めるという側面を持っておりますものですから、それぞれの地方公共団体の実際の給与単価をそのまま使うということはやはり適当でないのではないかと思っているわけでございます。それで、やり方といたしましては、地方財政計画なんかを毎年組みますけれども、そのときには、いわば標準的という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、例えば給与が国家公務員の基準に照らして高いところ低いところがありますから、そういう要素を除いて、しかし実際に払っている給与というものも参酌して一つの標準的な単価というものが出ておりますから、それをベースに給与単価というものははじいております。さらに、これは団体の個別事情というよりも、その所在する団体が都市部にあるのかあるいは町村部にあるのかということによって実際給与単価が違うということはありますものですから、そういう単価の差というものは反映させるのが妥当であろうということで、そこは考慮いたしまして標準的な給与単価を決めさせていただいているということでございます。
　なお、選挙が行われました後私どもも、すべてというわけではございませんけれども、各選管に出向きまして、いろいろな実情の調査もさせていただいておりますが、これまで調査させていただいた限りでは、超過負担として特に問題があるようなものは大体ないと見ていいのではないかと思っておるところでございます。
○中村（巖）委員　一生懸命合理的に算定をするように努力をされておるんだろうと思いますけれども、不合理な部分もないわけではないというような気がしまして、例えばポスター掲示場の問題について言いますれば、候補者の数によって積算をするんだということでありますけれども、候補者の数なんというものは立候補届け出の締め切りをしなければわからないわけでありまして、それ以前に準備をするということになれば、それは立候補が考えられる人数よりもかなり多い枠をつくっていかなければならない。本来的にはつくった枠によって積算するのが本当じゃないか、こんな気がして、そういう意味ではちょっと不合理ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○浅野（大）政府委員　ただいま御指摘いただきましたポスター掲示場の問題について、確かに従来の標準自体が十分でなかったということは私もあると思います。特にこれは比例代表選挙の導入等とも関連するところがあるのではないかと思いますが、名簿届け出政党としての要件を満たすというお考えがあるいはあるのかもしれません。まあ、こちらで一方的に意図をしんしゃくしてはいけないかもしれませんが、ともかく選挙区選挙において非常にたくさんの立候補者が出る、特に大都市等でそういう現象があらわれている。しかしながら、ポスター掲示場の経費算定の基準は、そういう人数が非常に多いところまでを十分織り込んだ基準になってなかったという点はございまして、そういう点については改善の要望も出ておりましたので、今回はポスター掲示場費について、候補者十三人以上の場合に候補者数に応じた加算規定を設ける、こういう改正をさせていただきたいと考えております。
○中村（巖）委員　そこで、今回値上げと、それから一部燃料費関係ですか、値下げということになるわけですけれども、今回の値上げがどういう理由に基づくのか、また値上げ額の積算の根拠がどういうことに基づくのか、さらにこの値上げについては消費税が包含されておるのかどうか、また、値下げした部分についてはどういう理由で値下げをしたのかということについてお尋ねを申し上げます。
○浅野（大）政府委員　単価改定に大きな影響を及ぼしますものは、人件費のアップ、それから印刷費等の物件費のアップということがあるわけでございます。
　それで、まず人件費系統でございますけれども、一番大きな部分を占めますのは選管職員等の超勤分でございます。これにつきましては、前回改定以来三年経過するわけでございますから、三年間の公務員給与の改定を反映させるという考えをとります。出てきました数字は、平均して九・四％の引き上げということでございます。
　それからあと、選挙長でありますとか投票管理者でありますとか外部の方にお願いする部分、これは費用弁償という形で支出するわけでございますが、これにつきましても、国の方でもこういう費用弁償についての国の予算としての一つの基準がありますから、そういうものを考慮いたしまして七・一％の引き上げを行うことにしております。
　それから、印刷物などの物件費につきましては、これは物によっていろいろあるわけでございますが、物価の変動というようなものを勘案いたしまして引き上げを行っておるということでございます。
　第二番目に、値下がりをしたものは何かということでございますが、燃料費につきましては若干単価の引き下げをさせていただいております。理由は、円高が非常に進んでおりまして、燃料費が実際に相当下がっております。そこはやはり実態が下がっておるのであれば、それに応じて若干引き下げるのもやむを得ないのではないかと考えて、そういう改定をやらせていただいております。
　次に、消費税の導入に関連する事柄でございますが、消費税の導入による影響額についてはその所要額、これは申し上げるまでもございませんが、例えば人件費なんかにはかかりませんから、消費税が必要となるものにつきましてはその分をきちんと織り込んでやらせていただいております。
○中村（巖）委員　少し法律プロパーの問題を離れまして、公選法に入るわけですけれども、まず最初に選挙人名簿の調製についてお尋ねしたいと思います。
　選挙人名簿は、永久選挙人名簿ということで、各選挙管理委員会で調製されておるわけでありますけれども、これについて電算化をすることはできないのかということをお聞きしたいと思うわけであります。
　各市町村の末端に至るまで、今日ではコンピューターを導入していろいろなものをやっている、あるいは住民登録というようなものもコンピューターでやっているという実情にあるわけで、そういう時代になりましてもなお選挙人名簿は手書きというか、そういった形でつくらなければならない、これでは時代に合わないのではないか。なおかつ、電算化をすれば、選挙人名簿の調製をする、選挙時の選挙人名簿なんというのをつくるときに極めて迅速にできるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○浅野（大）政府委員　御指摘いただきましたように、各市町村とも事務の改善、特にＯＡ機器の利用が非常に進んでおりまして、電算機を導入しておるところも極めて多いわけでございます。また、選挙人名簿がリンクいたしております住民基本台帳における電算化というものも非常に進んでおります。そういう意味で、電算化の問題をどう考えるかというのは一つの重要なテーマであると私どもも認識いたしております。
　若干技術的な話で恐縮でございますが、今公選法上、カード式によってつくれという規定がございますから、その規定のことをどう考えるかということがあると思っております。電算機を事実上その作業に利用して、仕上がりをカードの形にすれば、そういう意味では今でももちろん電算機が使えないことはないわけでございますが、ただ、それをさらに進めまして、住民基本台帳とうまくリンクしたような形で電算機をどう上手に使えるかという問題もあろうと思うわけでございます。この点につきましては、確かにいろいろと考えなければいかぬところがあるわけでございますが、一方で、選挙人名簿が選挙権行使の資格に係る重要な名簿でもございますし、やはりこれは市町村の選挙管理委員会で調製、保管に当たるというシステムが正しいと思いますので、そういう面もありますので、今申しましたようなことを前提に、一体制度上、技術上どう考えていったらいいか検討すべき点があるわけでございます。これまでもさまざまな角度から検討を加えてきたところでございますけれども、今後さらに詰めた検討をしていきたいと思っております。
○中村（巖）委員　選挙人名簿の調製の能率という問題と関係あるのかないのかわかりませんけれども、次にお尋ねしたいことは、地方自治体の長なり議員の選挙については、その地域に三カ月居住し続けないと選挙権自体が発生しない。これはその自治体に属する住民というためには三カ月が必要であるということはわからないでもないわけでありますが、国政選挙については、住所を移転した場合におきまして、選挙権は終始一貫あるわけですね。選挙権そのものは終始一貫あるのだけれども、三カ月たたないと選挙人名簿に登載されない、したがって選挙権を行使することができない、こういうふうになっているわけです。これはなぜだろうかということを私は大変疑問に思っているわけで、このことについてどうしてこういう制度にしてあるのか、それを伺いたいと思います。
○浅野（大）政府委員　この点につきましては、一つは今質問の中でもお触れいただきましたけれども、地方選挙について三カ月の住所要件を必要としておるということとの絡みが一つございます。それからもう一つは、やはり選挙人名簿の正確さを期する必要がある、そういうための事務的ないろんな手数も考慮してやっておるということでございます。なぜかといいますと、その三カ月の問題について、確かに国政選挙についての選挙権は、住所がどこに変わろうととにかく選挙権はあるわけでございますから、すぐにやってもいいじゃないかという、ごもっともだとも思うのでございますが、実際事務を処理する場合をお考えいただきますと、今は国政選挙にも地方選挙にも両方使える選挙人名簿というのを一本でつくっておるわけでございまして、それも毎年九月に定時につくっておるわけでございます。もしこれを要件を変えまして、地方選挙は三カ月だけれども国政選挙は転入すればすぐだということにいたしますと、そこのところで両方つくらなければいけないというような問題もございますものですから、そういうようなことで今のようなシステムをとらせていただいておるということでございます。