Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　普通交付税の商工行政費において、自治体における商工会や商工会議所を通じた中小企業支援の経費のほか、地場産業振興のための商品開発や販路開拓などの補助経費など、幅広く、中小企業支援に係る必要な経費を措置しております。
　もとより、普通交付税については、使途が制限されておりませんことから、具体的な使い道はそれぞれの自治体に委ねられており、自治体の判断で必要な中小企業支援を行うことは可能となっております。
　引き続き、各自治体において地域の実情に応じた中小企業支援を行っていくことができるよう、適切に地方交付税措置を講じてまいります。
○長友委員　ありがとうございます。
　委員長、最後に、私が今回パネル二、資料の二で使いました鹿児島県連への処分についての資料ですが、こちら、経産省から委員会に提出するように求めたいのですが、いかがでしょうか。
○長友委員　ありがとうございました。
　以上です。
○根本委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　鹿児島県の馬毛島基地建設について質問します。
　昨年一月、馬毛島の帰属する種子島の西之表市長選挙で、米軍ＦＣＬＰ施設並びに自衛隊基地の建設に同意できないとする市長が再選されました。民意が明確に示されたにもかかわらず、政府は用地買収を進め、配付資料一にありますように、基地の配備計画を既にもう示しています。
　しかし、岸防衛大臣、馬毛島基地建設はまだ環境影響評価の段階ではないんですか。アセスは今、どういう状況になっていますか。
○岸国務大臣　昨年の二月、馬毛島における自衛隊施設の整備についての環境アセスメント手続を開始し、調査、予測、評価の手法についての計画を示した環境影響評価方法書の公告等の手続を進めてまいりました。
　同年七月には、環境影響評価方法書に関して、環境保全の見地から、鹿児島県知事意見を受領いたしました。
　防衛省としては、受け取った鹿児島県知事からの御意見等を踏まえながら、環境影響評価法の規定に基づき、調査、予測、評価を実施し、環境影響評価準備書を作成しているところであります。
○田村（貴）委員　今は、アセスの方法を決めただけにすぎないでしょう。これから準備書、それから評価書の段階で、住民、自治体の長、それから環境大臣の意見を聞くなど、様々なプロセスを経ていくわけですよ。それなのに、防衛省は、既に本体工事の入札公告まで行っているわけです。二〇二一年度は十件で、工事規模の総額はおよそ二百数十億円、既に四件が開札されて、業者が選定されています。二〇二二年度は、国交省の委託も含めて二十六件、工事規模は五百数十億円、既に今年度内に公告予定ということになっています。
　大臣、アセスが終わっていないにもかかわらず、何で工事の入札公告を行い、事業者を決めるんですか。環境アセスをないがしろにするやり方じゃないですか。こういうやり方は許されませんよ。いかがですか。
○岸国務大臣　馬毛島の自衛隊施設の整備につきましては、環境影響評価法を遵守し、環境に配慮して進めていくことといたしております。
　したがって、防衛省としては、馬毛島内における施設整備は、環境影響評価書の公告後に着手することといたしております。
　一方で、厳しさを増す安全保障環境を踏まえますと、馬毛島における自衛隊施設を早期に整備し、運用を開始する必要がありますので、そのため、環境影響評価法を遵守した形で、あくまでも今できる範囲内の準備として、必要な入札公告を行うこととしてきたところであります。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、引き続き、環境影響評価法を遵守し、環境に配慮して、準備を進めてまいります。
○田村（貴）委員　何を言っているんですか。急いでいるから、法は無視ですか。事業の選定はことごとく四月に決まるんですよ、事業者は。工事に向けて準備をもう開始するわけですよ。防衛省の計画でも、環境アセスが終わるのはまだまだ先じゃないですか。アセスの結果がどんなものになろうが、基地の整備事業計画は変更しない、工事を進めるという意思の表れじゃないですか。こんなアセス無視は許されません。
　配付資料二を御覧になってください。令和四年度発注予定情報の一部であります。入札公告の資料です。
　番号一と書いてある工事は敷地造成等とありますが、これだけでも三百億円です。しっかり、この委員会を含めて審議する必要があります。しかし、一月には公告済みとなっているんですよ。そして、開札予定は四月とあるわけですよ。四月には業者が選定されるんです。
　事ほどさように、新年度、二十一件の入札公告は、四月が開札予定日となっています。
　防衛大臣、予算の議決を見込んで公告をしたということですよね。国会の審議を軽視するやり方じゃないですか。こんなやり方は許されませんよ。どうなんですか。
○岸国務大臣　先ほども述べたようなバックグラウンドはあるわけですが、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえますと、馬毛島における施設を早期に整備し、運用していく必要があります。そのため、予算に、滑走路や飛行場支援施設等の環境影響評価書の公告後に着手する工事に必要な経費を計上しているところでございます。
　環境影響評価書の公告後、円滑かつ速やかに馬毛島内での施設整備に着手できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　米軍がＦＣＬＰ整備を急げ急げと言うから国会審議もないがしろにされていると言っているようなものですよ。予算の議決を経ずして事業者を募る、国会の審議を軽んじる、じゅうりんするようなやり方が問題だと言っているわけです。
　鹿児島県の塩田県知事は、会見でこのようにおっしゃっている。普通は予算措置がなされてから、手続的にどうなのか、国の予算については県として了承しかねる、こう述べているじゃないですか。自治体も了承していません。入札公告は全て取り消すべきであります。
　次に、馬毛島の用地買収の在り方について質問します。
　私はこれまで、百六十億円の取得費は、予算計上もせず、前例のない米軍再編経費の流用で行い、しかも不動産鑑定評価額四十五億円と大きく乖離していること、加えて、取得するタストン社の土地は百四十億円という巨額な抵当権つきで、しかも違法に造成された土地であること等々、問題を本委員会で取り上げてまいりました。
　二〇一九年十一月にタストン社から百六十億円で取得することを合意してから二年以上たちますが、防衛省は取得額の積算根拠を一切明らかにしていません。
　配付資料三を御覧ください。馬毛島における、防衛省が所有する、保有する国有財産の台帳であります。真っ黒です。墨塗りで、全く中身が分かりません。
　国有財産として取得した後の国有財産、なぜ隠す必要があるんですか。大臣、分かりますか。なぜ隠すんですか、これ。
○岸国務大臣　委員御指摘のとおり、馬毛島の土地の大部分を所有していた地権者との長年の交渉の結果、約百六十億円の売買額で一定の合意に達したところであります。
　一方で、現時点では、取得を進めている土地のうち、仮登記を完了した土地について、それらの土地に係る利害関係者間で各種の調整がなされているところであります。また、仮登記等に至っていない土地については、複数の地権者の方々と交渉を行う必要があるわけでございます。
　このように、取得に向けての調整や交渉が行われているところであり、また、相手方との関係があることから、現時点ではこれを明らかにすることは考えておりません。
○田村（貴）委員　大臣、それは理由じゃないでしょう。
　私は、この国有財産台帳の写しを今時点で入手しています。墨塗り部分については何と記載されているか、ここで御紹介します。
　この黒塗りのところの、第一回目の二〇一九年十二月六日の購入の四百七十万平米、四十五億八千八百二十五万円の取得について書かれています。ここの備考欄には、購入費十億三千六百四十二万九千七百二十二円、敷地造成費三十五億五千百八十二万五千九百三十四円と記載されています。
　大臣、敷地造成費って何ですか。三十五億円の敷地造成費は、実に取得額の七七％となりますよ。前地権者の行った、防衛省計画とは全く関係のない開発に、これだけの税金が注がれていることになります。地権者が要求した造成費を上乗せして取得しているのではありませんか。しかと答えてください。
○岸国務大臣　今委員御指摘の資料でございますが、出所について明らかになっておりませんので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　委員長、これでは全然分かりません。国有財産で取得後の資料ですから、公表して、明らかなんですよ。これをちゃんと本委員会に提出いただくように取り計らいをお願いします。
○田村（貴）委員　大臣、全く説明になっていませんよ。
　これは七七％が造成費だとすると、単純に、購入費全額百六十億円で計算すると、百二十億円以上のものが造成費ということになりますよ。
　この土地の所有者は、この資料に書かれているんですけれども、タストン・エアポート社の代表取締役、立石勲氏です。立石氏は、これまで島に投資してきた金額に見合った条件を提示してほしい、造成費込みで買い上げてほしいと何度も何度も言ってきましたよ。みんな知っているところです。
　財務大臣にお伺いします。
　政府、各省庁は、取得した国有財産をこのように非公開にしているんですか。今回のように、造成費を上乗せして買収費用をかさ上げしている、これじゃ森友事件と全く同じじゃないですか。こんな国費の執行、国有財産の取得を、財務大臣、認めていいんでしょうか。
○鈴木国務大臣　国有財産について、国有財産台帳との関係でございますが、国有財産台帳は、国有財産法第三十二条の規定に基づき、各省各庁が備えることとされております。
　国有財産台帳の情報は、令和二年度末時点の情報を財務省ホームページにおいて公開しておりますが、各省各庁の判断により、情報を公開していない場合もございます。
○田村（貴）委員　財務大臣、予算を預かる財務省だったら、しっかり責任を持っていただきたい。疑惑はますます深まるばかりであります。私は、今日、事実を伝えています。
　会計検査院、来られていますでしょうか。
　国民の税金を使っての国有財産取得に重大な疑義が生じています。直ちに検査を行うべきでありますが、いかがですか。
○森田会計検査院長　会計検査院は、会計検査院法第二十条に基づき、防衛施設用地の取得、管理等を含む防衛省の会計経理について、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を実施しているところであり、検査の結果、不適切な事態については検査報告に掲記するなどしております。
　ただいま御議論のありました、馬毛島の土地所有権の取得等をめぐる防衛省の会計経理につきましては、国会での御議論等も踏まえて、引き続き適切に検査をしてまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　馬毛島の取得は、菅官房長官の時代から官邸主導で行われてきました。
　松野官房長官、お越しいただいています。菅前総理からこの話を聞かれていますよね。そもそも、基地がない、軍事基地がないところの整地に基地を整備して、そして米軍に提供する、こういうやり方が戦後の日本の歴史の中でありましたか。そんな例はないでしょう。それを馬毛島で今まさに岸田政権がやろうとしているわけです。
　そして、その手法に至っては、この委員会で今日も述べましたけれども、なりふり構わぬやり方のオンパレードじゃないですか。こんなにひどいやり方をして、そして島民も反対している基地建設を、今後も進めていくんですか。やめるべきじゃないですか。どうですか、官房長官。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　馬毛島に整備を進めている施設はあくまで自衛隊の施設であり、米軍はこれを一時的に利用するものであります。これまでも、米軍が一時的に利用する施設・区域として我が国が新たに整備した例は存在をしています。
　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、馬毛島において、我が国の防衛、大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設を整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練を実施することは重要であると考えています。
　政府としては、できる限り早期にこの施設の整備が行えるよう取り組んでいく考えであります。
　その上で、自衛隊施設の整備に当たっては、地元の理解と協力が重要であると認識をしております。今後とも、地元の方々の声を受け止めながら、政府として丁寧な説明に努めていく考えであります。
○田村（貴）委員　地元島民は理解できないと言っています。
　こうした問題の解明なしに……
○根本委員長　田村君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○田村（貴）委員　予算の執行をすることは断じて認められません。
　馬毛島基地建設の中止を強く求めて、質問を終わります。
○根本委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和四年二月八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　寺田　　学君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西田　昭二君
　　　　　　山田　賢司君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井坂　信彦君　　　　　寺田　　学君
同日
　理事青柳陽一郎君同日理事辞任につき、その補欠として寺田学君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事井坂信彦君同日委員辞任につき、その補欠として伊藤俊輔君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　海部俊樹君逝去につき弔詞贈呈の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案（森英介君外六名提出）の取扱いに関する件
　金子総務大臣の令和四年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、海部俊樹君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、去る一月九日、海部俊樹君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元に配付の案文のとおりとし、本日の本会議においてその贈呈を決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　元自由民主党総裁前衆議院議員正二位大勲位海部俊樹君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の任につき　内閣総理大臣の重責をにない国政を統理されました
　君は　終始政治改革の前進に心魂を傾け　また世界の平和と繁栄に力をいたし　国民の政治に対する信頼の回復とわが国の国際的地位の向上に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、総合科学技術・イノベーション会議議員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、電波監理審議会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　杉山　治樹君　吉田広司君３・31任期満了につきその後任
　　　飯島　淳子君　３・31任期満了につき再任
　　　堀江　正之君　３・31任期満了につき再任
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　上山　隆大君　３・５任期満了につき再任
　　　波多野睦子君　小谷元子君３・５任期満了につきその後任
　　　篠原　弘道君　３・５任期満了につき再任
　　　菅　　裕明君　橋本和仁君３・６辞職予定につきその後任
　　公益認定等委員会委員
　　　佐久間総一郎君３・31任期満了につき再任
　　　亀谷かをり君　３・31任期満了につき再任
　　　湯浅　信好君　小森幹夫君３・31任期満了につきその後任
　　　片岡　麻紀君　安藤まこと君３・31任期満了につきその後任
　　　佐藤　彰紘君　３・31任期満了につき再任
　　　藤井　邦子君　３・31任期満了につき再任
　　公正取引委員会委員
　　　青木　玲子君　３・４任期満了につき再任
　　国家公安委員会委員
　　　竹部　幸夫君　安藤裕子君３・12任期満了につきその後任
　　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　　　会長　松井　隆幸君　櫻井久勝君３・31任期満了につきその後任
　　　委員　青木　雅明君　松井隆幸君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　志田　　薫君　佐藤淑子君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　玉井　裕子君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　徳賀　芳弘君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　上田　亮子君　水口啓子君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　皆川　邦仁君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　千葉　通子君　山田辰己君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　吉田　慶太君　３・31任期満了につき再任
　　行政不服審査会委員
　　　原　　　優君　３・31任期満了につき再任
　　　戸谷　博子君　３・31任期満了につき再任
　　　木村　宏政君　伊藤浩君３・31任期満了につきその後任
　　　川口貴公美君　３・31任期満了につき再任
　　　佐脇　敦子君　３・31任期満了につき再任
　　　中原　茂樹君　３・31任期満了につき再任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　合田　悦三君　小泉博嗣君３・31任期満了につきその後任
　　　白井　玲子君　３・31任期満了につき再任
　　　長屋　　聡君　高野修一君３・31任期満了につきその後任
　　　秋定　裕子君　３・31任期満了につき再任
　　　岡庭真由美君　池田陽子君３・31任期満了につきその後任
　　　木村　琢麿君　３・31任期満了につき再任
　　　佐藤　郁美君　３・31任期満了につき再任
　　　太田　匡彦君　中川丈久君３・31任期満了につきその後任
　　　久末　弥生君　３・31任期満了につき再任
　　電波監理審議会委員
　　　石本　雅子君　饗庭由理子君（通称：兼松由理子）２・26任期満了につきその後任
　　　林　　秀弥君　２・26任期満了につき再任
　　労働保険審査会委員
　　　比佐　和枝君　都築民枝君２・26任期満了につきその後任
　　　廣　　尚典君　鰺坂隆一君３・31任期満了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　小塩　隆士君　３・１任期満了につき再任
　　社会保険審査会委員
　　　大谷すみれ君　２・27任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　三浦　大介君　原田尚志君２・26任期満了につきその後任
　　運輸安全委員会委員長及び同委員
　　　委員長　武田　展雄君　３・31任期満了につき再任
　　　委　員　早田　久子君　柿嶋美子君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　　島村　　淳君　宮下徹君２・26任期満了につきその後任
　　　　　　　津田　宏果君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　　中西　美和君　２・26任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　山崎まさよ君　３・31任期満了につき再任
　　　武田　克彦君　３・31任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨七日、森英介君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会の七会派共同提案によるウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の森英介君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、林外務大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、金子総務大臣の令和四年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の岡本あき子君、日本維新の会の中司宏君、公明党の輿水恵一君、国民民主党・無所属クラブの西岡秀子君、日本共産党の宮本岳志君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、岡本あき子君、中司宏君は各々十五分以内、輿水恵一君は十分以内、西岡秀子君、宮本岳志君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　令和四年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　金子　恭之君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　岡本あき子君（立民）　15分以内　総務
　中司　　宏君（維新）　15分以内　総務
　輿水　恵一君（公明）　10分以内　総務
　西岡　秀子君（国民）　５分以内　総務、国交
　宮本　岳志君（共産）　５分以内　財務、総務、厚労
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議長から、海部俊樹先生逝去につき弔詞贈呈の件についてお諮りした後、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、動議により、ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案を上程いたします。提出者を代表して森英介さんが趣旨弁明をされまして、れいわ新選組が反対でございます。採決の後、林外務大臣の発言がございます。
　次に、令和四年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案についての趣旨の説明が金子総務大臣からございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産、れ新）
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　治樹君
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　篠原　弘道君
　　公益認定等委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　佐久間総一郎君
　　公認会計士・監査審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　慶太君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　長屋　　聡君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小塩　隆士君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　克彦君
　２（反対　れ新）
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　飯島　淳子君　　　　堀江　正之君
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　玲子君
　　公認会計士・監査審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　通子君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　白井　玲子君　　　　秋定　裕子君
　　　　　　木村　琢麿君　　　　佐藤　郁美君
　　運輸安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎まさよ君
　３（反対　立民、共産、れ新）
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　隆大君
　４（全会一致）
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　波多野睦子君
　　公益認定等委員会委員
　　　　　　亀谷かをり君　　　　湯浅　信好君
　　　　　　片岡　麻紀君　　　　藤井　邦子君
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　竹部　幸夫君
　　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　　　会長　松井　隆幸君
　　　委員　青木　雅明君　　　　志田　　薫君
　　　　　　玉井　裕子君　　　　徳賀　芳弘君
　　　　　　上田　亮子君　　　　皆川　邦仁君
　　行政不服審査会委員
　　　　　　原　　　優君　　　　戸谷　博子君
　　　　　　木村　宏政君　　　　川口貴公美君
　　　　　　佐脇　敦子君　　　　中原　茂樹君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　合田　悦三君　　　　岡庭真由美君
　　　　　　太田　匡彦君　　　　久末　弥生君
　　電波監理審議会委員
　　　　　　石本　雅子君　　　　林　　秀弥君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　比佐　和枝君　　　　廣　　尚典君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大谷すみれ君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　大介君
　　運輸安全委員会委員長及び同委員
　　　委員長　武田　展雄君
　　　委　員　早田　久子君　　　津田　宏果君
　　　　　　　中西　美和君
　５（反対　共産）
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　裕明君
　　公益認定等委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　彰紘君
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和四年二月八日（火曜日）
　　　　午後三時二十六分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　西野　太亮君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　沢田　　良君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　中西　祐介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　三浦　　靖君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　篠原　栄作君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平嶋　隆司君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
二月八日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（令和四年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子さん、総務省大臣官房総括審議官竹村晃一さん、大臣官房政策立案総括審議官阪本克彦さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一さん、自治行政局選挙部長森源二さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、消防庁次長小宮大一郎さん、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫さん、国土交通省大臣官房審議官平嶋隆司さんの出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長篠原栄作さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西岡秀子さん。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本会議に引き続きまして質問をさせていただきますので、総務大臣、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、先日の大臣所信におきまして、大臣もその中で述べられておりますとおり、総務省が担う政策というのは日々の国民生活と大変密着をしており、国民の生の声、また現場の地域の声というものが大変重要でございますし、その声をいかに政策に反映していくかということが大変大きな課題であるというふうに思っております。
　早速、就任以来、様々な地域に大臣は訪問をされておりますけれども、先般、地域防災力充実強化大会イン長崎二〇二一に先立ちまして、長崎県島原市の消防団などの皆様との車座の対話を大臣がされたというふうに聞いております。
　雲仙・普賢岳大火砕流によりまして甚大な被害を受けた島原半島にお越しをいただき、大臣も、御地元熊本の災害復旧復興、また防災対策にこれまで取り組んでこられました。
　この車座対話の中でどのような対話をされ、また現場の声を今後どのように総務大臣として政策に反映していこうというお考えか。また、この車座対談を通じまして大臣が感じられました所感というものがもしありましたら、是非お伺いをしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　西岡委員御紹介のとおり、長崎県は御地元ですよね、昨年の十一月の二十日、雲仙・普賢岳噴火災害からちょうど三十年を迎えた長崎県島原市において、地域防災力充実強化大会イン長崎二〇二一を開催をいたしました。
　大会には県内外から八百名近くの方々に御参加をいただき、今なお懸念される溶岩ドーム崩落等による災害に備え、消防団と自主防災組織が連携をして住民避難訓練を行うなど、島原市の積極的な取組を広く共有することができました。
　大会前には、島原市の消防職員、そして、消防団、自主防災組織の方々などと車座対話を実施いたしまして、子供たちに被災体験を伝えていくことの重要性や、消防団活動における女性団員の活躍の様子など、現場に根差した貴重な御意見を伺うことができました。
　こうした御意見も踏まえ、来年度予算案に、消防団の力向上モデル事業として二・五億円を計上したところであり、地域で活躍する消防団員等による小中学校等での防災教育の充実、女性、若者などが消防団活動に参画するための工夫等、全国の先進的な取組を支援することとしております。
　今後も、現場主義を貫き、地域の生の声、本音の声を聞いて、消防防災体制の充実強化に全力で取り組みます。地域の皆様の積極的な活動を支えてまいります。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　様々な課題が、まだ雲仙・普賢岳災害、またこの島原半島にも残されておりますので、また引き続き、様々な地域の声を、これはもう日本全国でございますけれども、これからの大臣としての政策に現場の声を是非生かしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策につきましてお伺いをしたいと思います。
　現在のオミクロン株の感染急拡大によりまして、これまでも、この委員会でも議論があっておりますけれども、保健所業務が大変逼迫をいたしまして、地方自治体の他の部署からの応援も含めて、全力で地方自治体の職員の皆様、当たっていただいております。心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思いますけれども、地域によっては、行政サービスの一部も停止せざるを得ないような状況まで逼迫しているということもあるというふうに聞いております。
　また、自治体職員の方が感染者となられることや濃厚接触者となられること、また、職員の方のお子さんの保育園ですとか幼稚園、小学校が休園、休校になったために出勤できないということも含めて、大変深刻な状況が生まれております。
　その職員の皆様の健康や命、生活を守るとともに、地方自治体の行政サービスというものをしっかり維持していくということが大変極めて重要な課題であると思っておりますけれども、総務省としてその対策強化に現在どのように取り組んでおられるのかということについて、お伺いをいたします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　自治体におきましては、感染症発生時におきましても、住民の命や生活を維持するための業務を継続する必要がございます。そのため、業務の優先順位を検討し、組織全体として体制確保を図ることが求められます。
　そこで、一月十四日に、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室と連携して通知を発出いたしまして、政府のガイドラインや自治体の取組事例を踏まえて、業務の優先順位づけ、体制確保に関する点検を緊急に実施し、その結果を踏まえて適切に対応していただくよう各自治体にお願いをいたしました。
　さらに、二月三日に、オミクロン株の感染拡大に伴いまして、自治体においても感染者等が想定以上に発生をし、身近な住民サービスを縮小せざるを得なくなった事例が実際に発生している状況を踏まえまして、市町村等に体制確保の強化等を改めてお願いしますとともに、都道府県に対して、市町村において優先度が高い業務の実施が困難となる場合を想定して、地域の実情に即した具体的な支援策を定めるように依頼をいたしました。
　総務省としても、自治体の点検結果をしっかりと把握をいたしますとともに、都道府県が地域の実情に即した支援策を定めることができるように、優良事例を自治体間で共有するなど、状況を踏まえて、必要な連携支援を行ってまいりたいと考えております。
　必要な住民サービスが適切に提供されるよう、内閣官房など関係省庁とも連携して、自治体支援に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上です。
○西岡委員　地域によっても様々な課題が違うというふうに思いますけれども、今申されたように、優良事例というものを、横展開と申しますか、その地域でのお取組の中での優良事例というものも参考にしながら、大変厳しい地域によっては広域な職員の応援体制というものも含めまして、今後、またしっかり連携を取り、また他省庁との連携も大変重要だと思いますので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、選挙に関する課題についてお尋ねをさせていただきます。
　先般、第四十九回衆議院議員選挙が行われたわけでございますけれども、近年、各選挙において、国政選挙のみならず地方選挙においても、投票率の低下というものが大変大きな問題というふうに私は捉えております。また、先般、この衆議院選挙においての投票率というのが、年代別、特に若い方が投票になかなか行かれないという今の現状がございますけれども、先般の選挙についての状況について御説明をお願いいたします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙の投票率は五五・九三％でありまして、前回、平成二十九年の五三・六八％に比べ二・二五ポイント上昇いたしました。
　また、若年層については、例えば、十八歳、十九歳の有権者の投票率を見ますと、四三・二一％ということでございまして、前回の四〇・四九％に比べ二・七二ポイント上昇したものの、全体の投票率と比べて低い状況でございます。
　投票率については、例えば、天候とか選挙の争点とか様々な事情が総合的に影響するため、要因を一概に申し上げることは難しいと考えておるわけでございますが、選挙に示される国民の意思が今後の政治の方向性を決めるものであり、若年層を含め、できるだけ多くの有権者の皆様に投票していただくことが望ましいと考えております。
　そのためには、投票環境の向上とともに、それぞれの年齢層に応じて、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる主権者教育などを通じて、政治意識の向上を図っていくことが極めて重要でございまして、今後とも、各選挙管理委員会、文部科学省などの関係機関と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○西岡委員　今申されましたように、前回から若干投票率が改善したと申しましても、大変投票率が低い状況というのが続いておりまして、様々な主権者教育ですとか投票行動の啓発等のお取組がこれまでもなされてきておりますし、学校現場を含めて、様々な熱心なお取組があっているということも承知をいたしておりますけれども、この投票率の低下というのは、大変民主主義の根幹を揺るがすものでございますし、有権者の皆様が投票に行かれないということの中での、私たち議員自体が選ばれるという中でも、やはり、投票率というものが大変低いという状況は大変好ましくない状況だというふうに思っております。
　その中で、有権者の皆様が投票に行きやすい環境、また、投票に行きたくても行けない方々ですとか、様々な事情で投票に行かれない方に投票に行っていただくための環境整備というものが大変必要だというふうに思っております。
　その中で、各地で、投票環境を整備して投票行動につなげていく様々なお取組が今全国で行われているというふうに思いますけれども、投票率向上に結びついた取組の好事例というもの、このようなことを総務省として把握をしておられることがございましたら、御説明をいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境をつくることは、大変重要なことと認識をしておりまして、投票環境を向上させるため、各選挙管理委員会では、買物や通学の際に投票できるようにするために、当日投票所以外でも投票できる共通投票所あるいは期日前投票所のショッピングセンターとか大学などへの設置、あるいは、投票所への移動が困難な方のため、投票所までの巡回、送迎バスの運行やバスの無料乗車券の発行など、選挙人に対する投票所への移動支援の実施、また、投票所までの距離が遠い方などのため、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の設置などに取り組んでいただいておりますが、総務省としては、各地域の実情に応じたこれらの取組を積極的に行っていただくよう要請をしておるところでございます。
　また、これらの取組の事例集の作成、横展開を図っておりますほか、昨年の総選挙で増加した移動期日前投票所の取組事例調査を行っておりまして、今後、調査結果を総務省のウェブサイトに掲載するとともに、全国の選管の方にもフィードバックする予定でございます。
　さらに、主権者教育の取組としては、政治や選挙に関する副教材を全ての高校生に配付し、学校での主権者教育に活用いただいていることに加えまして、全国の選挙管理委員会が教育委員会などと連携して出前授業を実施する等しております。
　また、例えば、大学に設置された期日前投票所に、学生からの質問に答える選挙コンシェルジュといったものを配置するような取組を行った団体もあると承知をしております。
　引き続き、各選挙管理委員会が行っている先進的な取組事例等について、様々な機会を捉えて周知するとともに、文科省など関係機関とも連携しながら、若者の社会参加の促進、政治意識の向上のため、更なる充実を図ってまいりたいと存じます。
○西岡委員　今言及されましたけれども、様々なお取組については、横展開と申しますか、情報を共有していくということも大切でございますし、取り組んだ事例の効果ですとか検証、どの程度この施策が投票率向上に結びついたかということも含めて、先ほども申されましたけれども、検証ですとかそういう研究というものも大変重要だというふうに思っておりますので、引き続き、お取組を是非お願いしたいと思います。
　自治体として、大変投票しやすい環境整備をしていくためには、やはり今、自治体においては、人手が大変様々な面で不足をしている面もございますし、経費の面でもハードルがあるというふうに思っております。
　デジタルを活用することも含めて、国がこの環境整備に積極的に、人的にも経費の面でも支援をしていくということが大変必要だというふうに思っておりますけれども、このことについて、総務省として、支援を強化することについて、今お取組があっていることがございましたら、御説明をいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙執行に要する経費につきましては、国政選挙においては国庫が負担するというものでございまして、共通投票所や期日前投票所の設置、あるいは投票所への移動支援の実施、移動期日前投票所の設置に要する経費を含めまして、選挙執行経費基準法に基づく地方公共団体への委託費により、きちんと財政的に措置をしております。
　また、投票環境を向上させる取組として、共通投票所や期日前投票所を設置する場合には、二重投票防止のため、選挙人の名簿対照をオンラインシステムなどによって行う必要があるわけでございますが、そのための技術面での支援として、総務省としては、ネットワーク回線については、一定のセキュリティー対策を講じた上、安価な無線の専用回線を用いることも可能であるといった技術的助言を行うとともに、セキュリティー確保についての技術的基準を定めるなどの取組を行っておるところでございます。
　総務省では、国政選挙や統一地方選挙の都度、投票環境を向上させる取組について各選管の方にも通知をしておりまして、引き続き、必要な財政措置あるいは技術面での支援を行うとともに、各選管の行っている先進的な取組事例について、様々な機会を捉えて周知も行ってまいりたいと存じます。
○西岡委員　今おっしゃったように、財政面、そしてまた技術的な支援というものも大変重要であるというふうに思いますので、引き続きのお取組を是非お願いいたしたいというふうに思います。
　この投票という面でいいますと、先日、在外邦人の方々が、インターネット投票を求める二万六千二十七名の署名を林外務大臣に提出をされたということが報道をされました。それを受けて、林大臣は大変前向きなことをお話をされているというふうに報道で私は思ったわけでございますけれども、皆様の声を踏まえて、選挙制度を所管する総務省などを後押ししていきたいという旨を述べられたという報道がございました。
　四年前に、総務省の有識者研究会が、マイナンバーを利用することを前提としたインターネット投票は可能であるという報告書を提出をされ、その後、総務省として検討を続けてこられたというふうに認識をいたしておりますけれども、これまでの経緯を含めて、現在の取組状況について、また、この署名を林大臣に提出をされたということでございますので、今の状況と、今後、総務省としてどのような、日程感も含めて、このことに取り組んでいかれるのかということもお伺いをできればというふうに思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、在外選挙におけるインターネット投票につきましては、平成三十年八月の総務省の研究会におきまして、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできることなどが提言をされたわけでございます。
　導入に当たりましては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした本人確認、あるいは、投票の秘密保持という選挙特有の課題に対応しつつ、限られた選挙期間の中で適切に投開票事務を行うことができることなどの重要な課題について、確実な対応が必要でございます。
　研究会報告を踏まえまして、総務省では、これまで、実証用のプロトタイプシステムによって、投開票や、インターネット投票を希望する方の申出、登録が確実かつ円滑であるかといった点について検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきておりまして、引き続きではございますが、制度、運用面の論点の方向性あるいはシステムに必要な機能、システム構成などについて検討を行うこととしております。
　在外邦人の方の要望があったということももちろん承知をしておるわけでございます。新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることでもございますので、各党各会派における御議論などを踏まえる必要がございますが、総務省としては、引き続き、在外選挙インターネット投票につきまして、着実に検討を進めてまいりたいと存じます。
○西岡委員　今御説明があったように、総務省様として今、いろいろな検証、研究を含めてお取組をしていただいているわけでございますけれども、この在外邦人のインターネット選挙というものが実現をいたしますと、当然、国内におけるインターネット投票も可能となります。
　ただ、先ほどおっしゃったような本人確認ですとか秘密保持という大変大きな、重要な課題はございますけれども、このことをクリアをいたしまして、在外邦人のインターネット投票が実現した暁には、国内においてもそのようなことが可能になるということを前提として、先ほど質問させていただきました若年層のやはり投票率が大変低迷をしているということの、投票率向上にも大変資する施策であるというふうに思っておりますし、若年層だけではなくて、今、大変高齢化社会となりました。その中で、投票所になかなか行くことが難しく、困難になった方々もおられますし、様々な皆様が投票していただけるということにもつながっていくというふうに思っております。
　先日、予算委員会で、金子大臣、この件に御答弁をされていたのをお聞きをいたしましたけれども、この国内選挙における電子投票の導入についての金子総務大臣の御見解というものを、改めてお伺いをしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　今、選挙部長からお答え申し上げましたが、インターネット投票に関しては、現在、総務省において、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙において、インターネット投票の導入の検討を進めております。
　その導入に当たっては、今、西岡委員からお話がありましたように、本人確認や投票の秘密保持などの重要な課題について確実な対応を行うことが必要となります。
　これに加え、御指摘の国内のインターネット投票については、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う、一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。
　新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御議論などを踏まえる必要があります。
　総務省としては、まずは在外選挙での導入について、引き続き着実に検討を進めてまいります。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　今、大臣から言及があったことは大変重要なことだというふうに思っておりますけれども、まず、在外邦人のインターネット投票については、是非スピード感を持って、また、選挙制度に関わることでございますので、このことも国会で積極的な議論を進めていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、今の国内における選挙での投票率の低下、低迷というものを考えてみますと、やはり早急に国内においても、様々な課題をクリアした上で、国会での議論も経た上でございますけれども、電子投票というものを是非早急に実現をする必要があるというふうに私自身は考えております。
　引き続きまして、これも選挙に関わることとなりますけれども、昨年六月、衆議院議員の選挙の前の通常国会の最終盤で、政治分野における男女共同参画推進法が、改正をし、成立をいたしました。
　さきの衆院選においては、大変残念なことでございますけれども、逆に女性議員の比率というものが九・九％から九・七％に減少してしまうという大変残念な結果となったわけでございますけれども、有権者に占める女性の割合は五二％であるにもかかわらず、日本の状況というものは、諸外国に比べて国会議員の中の女性の占める割合というものが大変低い状況は、大変深刻な状況であるというふうに受け止めております。
　この調査がございますけれども、百九十か国中、女性が占める国会議員の割合は百六十八位、そういう状況でございます。
　第四十九回衆議院選挙におきましても、千五十一立候補者の中で、女性の候補は百八十六人、そして女性候補者比率は一八％にとどまっており、うち当選者は四十五名という結果となりました。
　本改正案につきましては、国及び地方公共団体の施策の強化として、セクハラ、マタハラ等への対応というものが新設をされるとともに、他の項目についても具体的な明示が追加されるという改正が行われました。
　従来からの取組を含めて、この改正案についての御説明、そして、内閣府として、今、この改正案が成立をした後、進めておられる取組について、内閣府の方から御説明をいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が昨年六月に改正されまして、新たに、内閣府、総務省、その他の関係行政機関が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組む、また、性的な言動、妊娠、出産等に関する言動、いわゆるセクハラ、マタハラ等への、発生の防止に資する研修の実施等に関する規定などが追加をされております。
　委員お尋ねの内閣府の取組でございますが、まず第一に、このセクハラ、マタハラの発生の防止に資する研修ということで、私ども、昨年秋に、地方議員の方々を対象に調査を行いまして、ハラスメント事例を千三百件以上、実例を収集をいたしまして、この実例を基に、各議会などで活用していただけるようなハラスメント防止研修教材の作成を進めているところでございます。本年春頃を目途の完成を目指して取り組んでいるところでございます。
　また、地方議会における、育児、介護等に配慮した会議規則の整備の状況につきまして調査をいたしまして、昨年七月時点での整備状況を調査し、昨年十一月に取りまとめて公表をしているところでございます。
　さらに、女性の政治への参画状況見える化マップというものを作成をいたしまして、ホームページ上に公表をしております。例えば市区町村のものにつきましては、市区町村議会議員に占める女性の割合や、市区町村議会における、出産に伴う欠席規定の有無、また授乳室の整備など、女性議員の活躍しやすい環境の整備状況などを見える化し、地図上をクリックしていただければそれぞれの市区町村議会の状況を見ていただけるよう、ホームページを整備しているところでございます。
○西岡委員　今御説明いただいたように、今回の改正を受けて様々なお取組を始めていただいておりますけれども、このアンケートを私も拝見をさせていただきましたけれども、様々な実際に起こっている事例というものが大変多くこのアンケート結果から分かっておりまして、これは女性だけではなくて男性の事例というものもあるわけでございますけれども。
　大変やはり、このようなアンケートをしていただいたということで、先ほど申されました見える化といいますか、どういうことが起こっているのかということも含めて、今の様々な、女性議員が家庭生活と議会活動を両立していくということの障害というものがどういうものがあるのかということを一つ一つ検証しながら、その障害というものを、障壁を取り除いていくということを引き続き私たち自身も取り組んでまいりたいというふうに思いますし、また、内閣府としても、しっかりこのお取組をまた続けていただきたいというふうに思います。
　このことに関連して、先ほど言及がございましたけれども、改正法の中に、関係機関として総務省もその役割を明示をされました。本法律が成立したときからのお取組というものも引き続いてやっていただいているというふうに思いますけれども、現在、総務省として、この改正案を受けて新規にお取組を始められたことも含めて、そのことについての御説明をいただきたいと思います。
　また、総務大臣として、この政治分野の男女共同参画ということについて、大臣が今後取組を進めていく上での決意のようなものを、もし大臣からお話をしていただければというふうに思います。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を踏まえ、総務省におきましては、地方自治体の議会の議員及び長について、毎年、男女別の人員数やその構成比を調査、公表しているほか、国政選挙時に、男女別の立候補者及び当選人の数などをまとめた選挙の結果を公表しております。
　また、総務省で開催した地方議会・議員のあり方に関する研究会での議論も踏まえ、全国の三議長会から、議会における旧姓使用の普及や、育児、介護などを欠席事由として制度化するための周知が行われております。
　さらに、各地方自治体に対し、内閣府作成の女性の政治参画マップを紹介をし、出前授業に活用していただくこと、総務省ホームページにおいて女性模擬議会の取組を紹介することなどにより、優良事例の横展開を図っております。
　引き続き、内閣府とも連携しながら、女性議員も含めた多様な議員のなり手の確保につながる取組を進めてまいります。