Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、今御指摘のルートについては、概略のルートですとか構造について現在検討を進めている最中でおりまして、まだ全く決定もしておりませんし、公表もしておりません。これはまず先に申し上げておきたいと思います。
　また、県道の久留米立花線につきましては、福岡県において一車線の道路を二車線に改良する事業を実施されておりまして、釈迦に説法かと思いますが、全体の約十二キロのうち六割程度が完成して、交通量は多いところで一日当たり約一万五千台というふうに承知をしておるところでございます。
　ただ、このように県道整備が進んでいる現状におきましても、国道三号の広川から八女間については一日当たりの交通量が約二万四千台になりまして、交通容量不足による速度低下ですとか交通渋滞が発生しているというふうな認識でございます。
　ですから、それと、あと地元からも、ちょっと私、内容を直接伺っているわけじゃありませんが、二十九年十一月から本年の十月三十日まで本省に対しても、一般国道三号改良促進期成会ですとか八女市長さんですとか広川町長さんですとか、そうした方からも御要望も出ているということでございますので、しかし、他方、先生からのそうした御意見もあるということも今承りましたので、しっかりと私なりに検討していきたいと、こう考えております。
○野田国義君　これ、ある程度この三号線なんかも車が流れませんと、ここに書いておりますように、三号線の交通量が激減すれば、沿線の商店街の売上げも減り、経営が成り立たなくなる可能性もこれあるんですよ、減ったら。そうでしょう。
　それと、私が言いたいのは、この間、アンケート調査していただいておりました。それで、私も現地に行きました、アンケート調査やっているところに。そうしますと、全くこのルートも、今大臣おっしゃったように決まっていない、予算も決まっていない中で、例えば、いわゆる救急のときはどうしますかと、緊急交通路としての信頼性がどうでしょうかとか、いわゆる産物を運ぶときにはどうするんですかとか、運送するのはどうするんですかとか、そういうことが言われておりまして、まさしくこんなことをアンケート調査しても誘導尋問になるだけでありまして、全く分からないじゃないですか、ルートも分からない、金額も分からない中でしてもですね。
　だから、そういうものを示した中でちゃんとアンケート調査をするように是非ともお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（田名部匡代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田太郎さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜口誠君　皆さん、どうもこんにちは。私は、立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。午前中に引き続きまして御質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、災害についてですけれども、今回の一連の台風被害等でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみ申し上げるとともに、被災をされた全ての皆様にお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　午前中も、災害関係でいろんな議論ありました。非常に重要な議論もなされたというふうに思っております。今後の治水計画については、気候変動等を踏まえた治水に係る技術検討会から提言された、新たな、今後、将来想定される雨水に基づいて、降雨量に基づいてしっかりとした治水計画、防災計画を立案すべきと。これも本当にしっかりやっていただきたいなというふうに思いますし、あと、地方の鉄道、私鉄に対して、あるいはローカル線に対しても、大臣からも代替輸送の費用等については踏み込んだ対応を政府としてもしていくという御答弁ありましたけれども、是非、地方の皆さんにとっては、地方の私鉄、ローカル線は重要な移動手段の一つだというふうに思っておりますので、しっかりとした政府としての対応を求めていきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　私からは、被災された地域の高速道路の無料化支援についてお伺いしたいと思います。
　今でも、被災された地域については、救助車両ですとかあるいはボランティアの方が行かれるときには、そういった方に限定しての高速道路の無料というのは行われております。しかしながら、やはり被災地の復興をしっかりバックアップしていく、支援していくという点においては、やはり物流網の確保というのは極めて重要だというふうに思っております。実際、その被災された地域、一般道が非常に渋滞していて支援の輪が広がっていかない、そういった地域も現実問題あります。地元からは、やはり一般道だけの物流では復興復旧の足かせになると。やっぱり高速道路を全ての人に、期間限定でもいいし、あるいは地域限定でもいいから、全ての人に高速道路無料化して、なおかつ出口を開放してくれないかと、こういった要望もあるのは事実でございます。
　政府として、やはり復旧復興に向けてその地域を最大限バックアップするという観点から、高速道路について、今の一部だけの無料化ではなくて、もっと多くの方に復旧復興により積極的に関わっていただく観点からも、高速道路の無料化について、期間限定でもいいと思います、地域限定でもいいですから、そういった一歩踏み込んだ高速道路についても対応をお願いしたいというふうに思っておりますが、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今般の被災地の復旧支援のために、今、御承知だと思いますが、被災自治体からの要請を踏まえまして、高速道路会社等において、道路整備特別措置法等に基づきまして、重機等の災害救助車両への無料措置及び災害ボランティアの方の車両への無料措置を行っているところでございます。今般の台風十五号、十九号による被災地においても、現在、十二の都県においてこの無料措置を実施しております。
　ですから、これをフリーハンドにということはなかなかやっぱりそんな簡単ではないので、物流で必要な方があれば、その被災自治体に申請をされれば証明書取れますので、その証明書を取っていただいてこの無料措置の対象にしていただくというのが現実的なのではないかなと現時点では思います。
　また引き続きまして、我々の立場、被災地の復旧復興に向けましてしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、そうした今の先生の御指摘がより深刻になるようであれば、これまでの大規模災害時の事例も踏まえて検討していきたいとは思います。
○浜口誠君　是非被災地の皆さんの意見も声も聞いていただいて、一般道だけではやはり十分な物流網としては確保できていないという地域も甚大な災害が起こっている地域によってはあると思いますので、そういった被災地に寄り添う、そして、政府も最大限の支援をしているんだという姿勢を被災地の皆さんに知ってもらうという意味でも、こういった高速道路の無料化の適用を拡大していくというのは非常に意味があるというふうに思っておりますので、引き続き被災地の声も聞いて検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、午前中も少し議論ありましたけれども、浸水リスクエリア、浸水ハザードマップでこの地域は浸水の可能性があると、既にそういうエリアに家が建ったり工場が建ったりするところは事後の対策をしっかり取っていくということが必要だと思いますけれども、事前にそういう浸水ハザードマップで浸水のリスクがあるというようなところに新たに住宅等の開発をする場合は、やはり行政としても一定の規制を掛けていく、あるいは建設を認めるに当たっても、十分なかさ上げをするだとかの浸水対策、防災対策をした上で開発の許可を出すといったようなことをやっていく必要があるのではないかなと。
　これだけ広範囲に浸水の被害が出ているということを考えたときには今後の対応としては非常に重要ではないかなというふうに思っておりますが、その点、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今御指摘の浸水想定区域につきましては、現在の水防法上、住宅や建築物の建築等を規制するものではないことから、開発許可制度上も開発が可能となっております。しかしながら、今回の台風十九号、また昨年の西日本豪雨、この一連の災害では、浸水想定区域において例えば高齢者施設等が被災したりとか様々な事例が発生をしているところでございます。
　なかなかもう既存で住まわれている方もたくさんいらっしゃっているような現状の中でどういうふうに変えていくのかというのは、様々な専門家の皆さんの御意見を聞きながらしなければいけないと思いますが、午前中も幾たびか御答弁させていただきましたが、近年の気候変動による災害の甚大化、頻発化、被害の甚大化ということをしっかり捉まえて、できるだけ未然に防げるような事前防災という観点からは、こうした浸水想定区域での宅地についてどのように制限をしていくのかというのは大変重要な重いテーマだと思っておりますので、これはしっかりと検討していかなければいけないと、こう思っております。
○浜口誠君　是非、未然防止という観点からは、今大臣も最後に御答弁いただきましたけれども、しっかりと研究をして結論を出していくべき、私、項目だというふうに思っておりますので、是非今後、専門家の皆さんの意見も聞きながら、より国民の皆さんが安全な地域に住める、そのための体制づくりを進めていただきたいというふうに思っております。
　じゃ、続きまして、災害からちょっと離れまして、物流分野の諸課題について大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
　まず最初は、トラック等の大型のドライバーの不足問題です。さらに、若手の、若い人たちがドライバーにならないものですからどんどん高齢化も進んでいるという今実態にあろうかというふうに思います。そんな中で、ドライバーの確保の観点から働き方改革も非常に重要な視点であるというふうに思っております。
　今、自動車運転者の方については、労働基準法の時間外の上限規制、五年間の適用猶予になっておりますが、五年後は時間外労働は年間九百六十時間というのが適用になります。昨年も参議院の厚生労働委員会で働き方改革の法案を議論したときに附帯決議が四十七付きまして、その附帯決議の七項目めに、実効性あるトラックドライバー等の自動車運転者の実労働時間、さらには拘束時間の削減策について講ずることということも、附帯決議にも明記をされております。
　こうした状況の中で、トラックドライバーの今の現状をどのように認識されているのかどうか。それと、そういったトラックドライバーの確保に向けた働き方改革への取組、現状どのような取組を進めておられるのか、大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　トラック業界の特にドライバーが大変人手が不足して高齢化が進んでしまっている大変危機的な状況だというふうに、私もそう認識をしております。
　物流は経済にとっては一番大動脈であって、物流の成立なしに経済の成長というのはないと思っております。そうした観点から、このトラックドライバーの諸問題を克服するためには、やっぱり荷主の理解というのがなければ成り立たないと。働き方改革もまあ大変な状況なので五年間猶予して法制定されましたが、これも荷主の方々の理解がなくては、これは現実には実現していかないのではないかということを大変心配をしております。
　そうしたことで、一昨年の十一月だったと思いますが、標準運送約款の見直しをして、いわゆる輸送以外の業務、荷物を運んでも、トラックで運んで、その荷降ろしをしたりとか待ち時間とか、そうしたことも全部ひっくるめて運賃ということでやっていたような慣習をやっぱりしっかりちょっと整理しなければいけないと。運賃は運賃、それ以外は料金というようなことの標準約款の見直しをしたところであります。
　ただ、これも荷主の合意がなければなかなか進まないという状況がありまして、私も部会長でこうした仕事も関わりながら経済産業副大臣もやっておりましたので、経済産業省のみならず、やっぱり荷主というと農林水産省ですとかほかの関係省庁にも協力をいただいて進めなければいけないと。
　そうした意味で、今年の、今年だったかな、議員立法されまして、初めて、法律の中に国交省のみならず経済産業省、農林水産省とした、明記されたことが法律としてでき上がりましたので、こうしたこともしっかりと実現していくように国交省としてしっかり取組を進めていきたいと、こう考えておるところでございます。
○浜口誠君　働き方改革、やはりこれは非常に重要なんですよね。トラックドライバーにとっては、ドライバーの皆さんの魅力を高めるという観点からもこの働き方改革しっかり取り組んでいかないと、若い皆さんがドライバーになろうという、そういう意欲につながっていかないというふうに思っておりますので、是非これしっかり進めていただきたいと。
　その中でも、改善基準告示というドライバーの方の労働時間に関する改善の基準というのがあるんですけれども、この改善基準告示もちゃんと見直しをタイムリーにやって、それを今後の働き方改革につなげていくということが非常に重要だというふうに思っておりますので、この改善基準告示に対しての取組、今どのような現状になっているんでしょうか。これは国交省さん、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　先ほどお話しいただきましたように、令和六年度から労働時間がトラックについても年間九百六十時間という時間外労働で規制が参ります。それと併せまして、今、厚生労働省さんと話をさせていただいておりますが、改善基準告示、これも併せて検討が必要ということでございますので、よく調整をさせていただきまして、トラック事業、働き方改革が実現できるようにやらせていただきたいと思っております。
○浜口誠君　早く進めてくださいね。これ、五年といってもすぐ来ますよ。あっという間に五年なんてたちますからね。その間にできることはもうしっかり厚労省とも連携取ってやっていく。附帯決議にもちゃんとそれは明記されていますから。しっかりとこの猶予期間五年というのをうまく使って、働き方の改革、魅力アップを是非やっていただきたいなと、このように思っております。
　あと、先ほど大臣から約款の見直しのお話ございました。確かにいい方向に行っていると思います。より適正な運賃を支払っていただく、荷主の方に意識していただくという観点で、本来の物流に掛かる費用と附帯費用とを切り分けて、待機時間ですとか積卸し、積込み、こういった時間もそれぞれで運賃を出して示していくというのが非常に有効な約款の見直しだというふうに思っておりますけれども、現実、物流業界から聞こえてくるのは、それがまだまだちゃんと浸透していない、もっと浸透させてくれと。単に絵に描いた餅でこういう約款の見直ししましょうということにとどまっていてはこれ実態が良くなっていきませんので、是非今後、今のその約款の見直しが現状どのような実態にあると大臣として認識されているのか、そして、その現状を改善するために、よりこういった切り分けを徹底していくためにどのような取組を今後やろうとされているのか、是非お話を今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　現状などにつきまして私の方からお答えを申し上げます。
　二十九年に、先ほど大臣から御答弁いただきましたけれども、料金、運賃の範囲の明確化を図るなどの標準運送約款の改正を行ったところでございます。
　アンケートを私どもいたしておりますけれども、一般の貨物自動車運送事業者、約五万七千者おりますけれども、その九割がこの改正後の標準運送約款を使っているということ、それから、そのうちの八三％が改正後の標準約款に沿って運賃、料金の届出をしているというのが実態でございます。
　ただし、約款に基づいて適正に運賃、料金が収受できていないというふうに言っておられるトラック事業者の方もおられますので、先ほど大臣もおっしゃいましたけど、荷主の理解がこれ非常に重要でございます。私ども、今、荷主を所管している農水省それから経産省などと合同で、年に二回は中央協議会ということで荷主の団体も集まっていただいてこれを周知する活動もしておりますし、今年の十月十日からは全国にある十のブロックで関係者を集めまして説明会をやっておるところでございます。皮切りの十月十日、東京でやりましたときには、御法川副大臣にも出席をいただきまして、皆さんに説明をさせていただいたところでございます。
○浜口誠君　現状は理解いたしましたけれども、更にその切り分け、明確化を徹底させるためにどのような取組をしていくのか、まだ不十分だという受け止めが業界の見方だと私は受け止めていますので、今後更にその新たな約款を広げていく、多くの荷主さんにそういった切り分けたそれぞれの金額を明示する契約をしていただくというのは必要だというふうに思っていますので、それに向けて大臣としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、ちょっと少し横に外れるかもしれませんけど、景気が悪いときにはやっぱり荷主の方が圧倒的に強くて、言い値で持っていかざるを得ないみたいな実態があったと思います。ですから、トラック事業者からは運賃を言い出せないような実態があったというふうに、私は地元のトラック業者と話していると、そうだと。また、今局長からの答弁で随分改善されたと言いながら、先生からはまだまだそうではないというような話は、多分ちょっと下請構造みたいなところの地元の業者なんというのはまだなかなか浸透していないというような声もあるのも、私自身もそう聞いております。
　それをどうしていくのかということについては、何というかな、やっぱり荷主が自分自身の首を絞めることになりかねないので、これ、今後景気が良くなってきて、物流の不足というのの中で、ちゃんとした荷主しか物流を確保できないみたいな逆の状況になることもあり得るわけで、そうしたことというのは私は決して望ましいことではないというふうに思っているんです。
　ですから、先ほど、済みません、失礼しました、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、今年じゃなくて去年の秋の臨時国会で成立させたものですけど、その中にも、例えば標準的な運賃の告示制度の導入ですとか、やはり荷主も物流業者も両方ともウイン・ウインで成り立っていくような制度というのが大事だということが法定化されたということは意味があると思いますし、先ほど言われましたような料金と運賃の立て分けというのも、やっぱりこうした法律ができる中で、やっぱりちゃんとしなければいけないという、襟を正していただくということは、不断の見直し、何というのかな、フォローというか、状況を認識していくということが大事ですので、なかなか荷主のことを全て国交省でカバーできないので、国交省だけではなくて、国交省と経済産業省、また農林水産省とか関係省庁にも御協力をお願いしながら状況の改善に努力をしていきたいと、こう思っております。
○浜口誠君　是非実態の把握、届出は出ているけれども、ちゃんとそれどおりにやっているかどうかも見てくださいよ。それやっていなかったら何の意味もありませんから。届出出しただけで実態は変わっていないということ、あります、これは。現実問題ありますから、それをちゃんと把握して、徹底を是非、国交省、リーダーシップ取ってやっていただきたいなというふうに思います。
　あと、先ほど大臣が、標準的な運賃の告示制度が今度法改正でできるようになったというお話ありましたけれども、これも業界からは、非常に、標準的な運賃が告示される、そういうのは有効だというふうに感じていますけれども、やっぱり実効性あるものにしてほしいと。単に数字だけ出されたって、それが実効性あるものになっていなけりゃ何の意味もないという声も、これ聞いております。
　現時点でまだその標準的な運賃の告示はされていない。これ五年の時限立法ですからね、これも早くやらないと検討している間に法律の期限を迎えてしまうということにもなりかねないので、この標準的な運賃の告示をするための今議論状況、そして実効的なものにしていくためにどのような対応を政府としてやろうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からお話がございましたけれども、昨年の十二月に成立しました改正貨物自動車運送事業法に基づきまして、標準的な運賃について告示をするということで今作業を進めておるところでございます。
　現在、各地の事業者の年度決算などのデータを基にしましてトラック運送業に関する原価を算出をしたりしておりまして、集計、分析を進めておるところでございます。
　関係者の意見も聞きながら、丁寧に、まさに委員御指摘のように実効性のある運賃にする必要があると思っておりますので、成立後も、成立した後の荷主への働きかけやその浸透策なども含めて、どういうやり方があるのかというのを今検討をさせていただいているところでございます。
○浜口誠君　是非、しっかりとした検討をしていただいて、早くこれも出してください。これ出さないと意味ありませんから。法律はそう改正はされていますけれども、是非実効性あるものにすると同時にスピード感も大事なので、その点も併せて要望しておきたいと思います。
　続きまして、特殊車両の通行許可申請に関してお伺いしたいと思います。
　今、特殊車両が通行許可の申請出すと、国交省さんが示している標準的なこれリードタイムがありまして、更新の場合だと二週間で出しますよと、新設だとか変更の場合は三週間というのが標準的な許可申請が出るまでのリードタイムと言われていますけれども、実態はかなり遅い、遅れるケースが結構あるというふうに伺っております。やはり事業者からすると、許可が出ないとそのルートで車両を走らせることはできないということなので、大きな機会損失になります。やっぱりタイムリーに許可申請を出していただくことが非常に重要だというふうに思っております。
　現状、どのような許可申請のリードタイムになっているのかどうか、そしてさらに、そのリードタイムを短縮するためにどういった取組をされているのか。
　大臣、この許可申請、もう抜本的に見直していただいて、申請出たらもう即日許可を出すと、それぐらいのスピード感を持ってやってもらうことがこれ大事だと思います。根本的にこの許可申請の仕組みを見直すことを是非考えていただきたいというふうに思っておりますが、今後の許可申請の大改革に向けての基本スタンス等あれば、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　現在、特殊車両通行許可の審査に要する平均日数は、直近の令和元年度上半期の実績で約二十九日ということになっております。この日数について、短縮に向け様々な取組を現在進めております。
　一つは、この日数が長くなる要因が複数の道路管理者にまたがる場合に協議をしておるということで、この協議をなくすために道路管理者にまたがっての道路構造のデータを電子データ化を行いまして、地方管理道路についても国で一括して審査ができるように進めております。
　また、今年四月からは、許可期間、同じルートで同じ車両が通行する場合の許可期間を二年から四年に延長をいたしました。さらに、国際海上コンテナ車については、荷が厳重に、厳格に管理されることから、重要物流道路について道路構造の支障がない場合は特殊車両通行許可を不要にする措置も今年の七月から開始したところでありまして、いろいろな取組について今後進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　今いろいろな改善にも取り組んでいただいているという御答弁ありましたけれども、大臣、やっぱり抜本的な改革やってほしいと思います。
　国土交通省の中でもそういう取組を始めようという話があるというのは聞いておりますので、是非、大臣のリーダーシップで、即日もう出すぐらいの、そういう大改革やるぞというのを先頭を切ってリードしていただきたいと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほどタクシーのときに答弁をしました、安全が第一なので、安全を毀損しないような制度改革にしなければいけないことは言わずもがなでございます。
　ただ、大変日数が掛かっているというのも事実でございますので、今役所の中でも、ＩＣＴをフル活用したりですとか、通行前の許可手続を簡素化して経路や重量について通行後に確認する新たな制度を検討しているところでございまして、しっかりと前に進めていきたいと考えています。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非今の検討を加速させていただいて、確かに安全は大前提ですから、それを損なってまでということは私申し上げておりませんけれども、是非、やれる改善は、改革は是非実行していただきたいというふうに思います。
　続きまして、大型の車両の新車を運ぶときの高速道路の利用に関してお伺いしたいと思います。
　今、トラックとかバスとか大型の車両は、新車で運ぶときには、重量が重いとか非常に大きいものですから、いわゆる乗用車を運ぶような積載車、キャリアカーでは運べないということで、自走で回送します。それも、仮ナンバー付けて運ばざるを得ないと、そういう特殊性がございます。
　こうした新車の大型車両を運ぶときに高速道路を利用しようとしたときに、この仮ナンバーだとＥＴＣ二・〇の割引が受けられないという今実態がございまして、業界の方からは、仮ナンバーであっても、高速道路を利用したときにはＥＴＣ付いていなくても割引措置がほかの車両と同じように受けることはできないのかと、こういう要望もいただいております。
　実際何が起こっているかというと、やっぱり高速使えないから割引が利かない、費用が高くなる、じゃ、高速を使わずに一般道を走ろうと。そうすると、ドライバーの方の長時間労働にもつながってしまいますし、効率的な運送ができない、物流ができないと、こういう弊害も発生しているということですので、是非、新車で仮ナンバーで高速を使ったときにも割引料金の適用をする、そういう仕組みを是非御検討いただけないかなというふうに思っておりますけれども、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（池田豊人君）　現在の制度においては、ＥＴＣの車載器を装備するときに、車種区分の不正入力や誤入力を防ぐために、この車載器をセットアップするときに車検証の情報の入力を条件にしております。したがいまして、現時点においては仮ナンバーの車両の回送車に割引を適用するということが難しいということになっております。
　一方、利用者の御意見がいろいろあることを聞いております。そういった御意見をお聞きして必要な改善は行いたいと考えておりまして、不正の防止を確保しつつ、仮ナンバーのＥＴＣ搭載の実施方法や課題についても調べてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　大臣はどうですかね。大臣、どういう御見解をお持ちですか。やっぱり、仮ナンバーだと割引が受けられないというのは不公平だと思いませんか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　そういう制度だということを言われていて、その利用者の方の御意見を聞きながらどう改善するのかということを知恵を出すという局長の答弁と私も一緒でございます。
○浜口誠君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　では、続きまして、ちょっと話題変えまして、お手元の資料に、ちょっと資料の一番を見ていただきたいなと思います。
　これは、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料が原資になっている自動車安全特別会計というのがございまして、この会計から一般会計の方に過去繰入れがなされております。トータルで一兆一千二百億円と、すごい額が一般会計が厳しいということで繰入れされているんですけれども、これまで繰戻しも少しずつはやっていただいているんですけれども、実際、まだ六千百億円ぐらいの繰入れが残っていると、返してもらっていないという今実態にあります。
　この自賠責の保険料は交通事故に遭われた被害者の方の救済保護事業の大切な財源になっております。こういった事業を今後継続していくためにも、一般会計に貸してあるこの六千百億円というのを早く特別会計の方に繰り戻していただく必要があるというふうに思います。
　ここ数年、二年間ですね、この資料にあるとおり、二十三億円、三十七億円ということで、すごい微々たるものなんですけれども二年連続では繰戻しが実施されておりますが、この積立金の中から救済事業というのをやっているんですけれども、現実問題、まだその積立金が、返していただいている額が少ないものですから、どんどん取崩しが行われているという今実態にあるというふうに認識をしております。
　現状の、この自動車安全特別会計の積立金が、ここ数年の繰戻し額、二十三億円、三十七億円で取り崩しが止まっているのかどうか。今後、大臣として、今年度の交渉において来年以降も一般会計から特別会計への繰戻しをやっていただく必要があるというふうに思っておりますが、今後に向けての基本的な考え方がありましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　最初に、繰戻しがあることによって取崩し額が止まっているのかどうかという点について事実関係をお答えします。
　三十年度に、委員御指摘のように、二十三・二億円、令和元年度に三十七億円と二年連続での繰戻しは実現はしております。その結果、繰戻しがなかった平成二十九年度末の取崩し額が約八十八億円であったのに対して、平成三十年度の取崩し額は約八十一億円、それから令和元年度末の取崩し額は約七十九億円と、一定の歯止めは掛かっているのではないかとは考えておりますが、平成二十九年度末に約千七百九十四億円でした積立金の残高は、平成三十年度末に約千七百二十九億円と減少しておりますし、令和元年度末には約千六百五十億円というふうに減少する予定でございます。
○浜口誠君　やっぱり取崩しが止まっていないんですね。だんだん積立額も減ってきていると、こういう実態にあるというふうに思っています。したがって、来年度に向けてもこの繰戻し、しっかりやっていただきたいと思いますね。
　私は応援しているんです、国交省さんは頑張ってほしいと。貸したものですからね、返してもらって当然だというふうに思っておりますし、過去には、ここにあるように二千億円規模の単年度で繰戻しも行っているわけなんで、ここ数年の二十三億、三十七億、平均三十億円だったら、六千百億円返してもらうには二百年掛かりますからね。
　これじゃもう話にならないと正直思っておりますので、是非、来年度に向けて、今年の予算の交渉において財務省としっかりと向き合っていただいて、被災者の方、被害者の方の今後のやっぱり救済事業を安心して継続させるという観点からも非常に重要だというふうに思っておりますので、是非、大臣、今年度どう取り組んでいくのか、御決意も含めてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私も以前、公明党として、千葉県の専門のこの病院、視察をさせていただいたことがございます。被災者の救済事業の継続とか安定性に対する交通事故の被害者及びその御家族の皆様から大変不安の声も出ているというふうに承知しておりますので、これをしっかり継続できるように、石井前大臣と麻生財務大臣の間にはこの償還について約束事はあるというふうに承知をしておりますが、私自身、麻生財務大臣とまだ話をしたことはありませんので、このことをしっかりと申し上げて、肝腎の被害者の皆さんの救済事業に支障がないようにしっかりと取り組んでいきたいと、こうお約束をしたいと思います。
○浜口誠君　是非、大臣、お願いしたいと思います。本当、御家族の方も安心して今後の対応を考える上では、この繰戻し額というのは非常に重要なものになってくるというふうに思っておりますので、是非、国土交通省としてしっかりとした取組を重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
　では、続きまして、ちょっと話題変えまして、高速道路料金の見直しについてお話をしたいと思います。
　高速道路、日本の場合、非常に全国各地に張り巡らされておりまして、非常に、国民の皆さんの生活の基盤にもなっていると思いますし、産業活動、経済活動においても重要な役割を高速道路は担っているというふうに思っております。まさに国民みんなの共有の財産が高速道路ではないかなというふうに思っておりますが、まず大臣に、その高速道路の重要性、必要性についてどのような御認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今委員お話にもありましたように、高速道路は、物流の効率化による国際競争力の強化のみならず、国民の皆様方の安全、安心の確保、また地域の観光や産業を支える生活の基盤として現実に重要な役割を担っているというふうに思っております。このため、他の道路とも同様に、極めて公共性が高い国民共有の財産であるとともに、最も根幹的なインフラであるというふうに認識をしております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　同じ認識に大臣にも立っていただいているというふうに受け止めましたけれども、でも、この高速道路が日本の場合、やはりまだまだ利活用がされていないんじゃないかなというふうに感じております。
　これ、国際的に、高速道路をどれだけ使っているのかという指標の一つとして分担率という考え方がございます。この分担率を、日本は今二割ぐらい、二〇％ぐらいなんですけれども、欧州あるいは米国においては高速道路の分担率は三割を超えています、三〇％超えと。要は、それだけこの数字が上がれば上がるほど高速道路が活用されているということなんですけれども、日本よりも一・五倍ぐらい分担率が高いと、こういう実態にあります。
　その一方で、日本の高速道路はやっぱり料金高いというふうに感じております。世界の中で高速道路を無料化にしているところも多いですし、一方で、有料化の、料金を課しているところにおいても、日本と料金比較すると、日本は一キロメートル当たり二十四・六円、それに百五十円のターミナルチャージが掛かります。一方で、アメリカは一キロ当たり八・一円、フランスにおいては一キロ当たり十一円と。これは明らかに日本の高速道路高いというふうに感じます。
　大臣として、どうですかね、日本の高速道路高いという認識を持たれているのかどうか。そして、日本の高速道路をより活用していただく、国民の皆さんに使っていただくためには、やっぱり料金の見直し、料金の引下げというのは非常に大きな要素になるんではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　我が国の高速道路は、その建設、また維持管理に要する費用は利用者からの料金収入で賄うという、そういう仕組みになっているわけです。
　また、その建設につきまして、日本は地形が大変山が多いため非常にフラットじゃない、橋梁やトンネルの割合が極めて高いということ、また、地震が多いわけで、当然耐震対策も必要だということで、かなり諸外国と比較して、その結果ですけど、料金が高くなっているというのは事実でございます。
　同時に、高速道路の分担率についても、議員御指摘のとおり、欧米が約三割であるのに対し日本は約二割であるということであります。多分、その要因の一つは料金の問題もあると思いますが、それだけではなくて、やはり、例えばミッシングリンクが存在するとか、全体の約四割が暫定の二車線であるとか、また、インターチェンジの設置間隔が欧米諸国に比べて二倍程度と長いと。様々な要因があるというふうに思っておりますので、そうしたことを、特に私は、物流を担っているトラックなんかは、環境面でも考慮すると高速道路を利用してもらえるような施策が必要であるなというふうには思っております。
○浜口誠君　時間がもうなくなってきているんで。
　大臣がおっしゃるとおり、高速道路を使うことによって様々なメリットがあると思います。環境にも優しいですし、事故も少ないですし、産業という面からも高速道路を使って物流コストがより安くなれば有効に活用できると。
　そういう観点からデータを、今後の議論を進めていくためにもいろんなデータを提供していただきたいと思います。お手元の資料三に欲しいデータの一覧を付けてありますので、是非ここを埋めていただいてデータ提供をお願いしたいと思います。
　是非委員長にこのデータのお取り計らいをお願いしたいと思いますが、まず答弁いただいて、その後、よろしくお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと済みません、今にわかに提出されたもので、これ、どれだけできるか分かりませんが、道路局に確認して、できるものはしっかり出していきたいと、こう思います。
○委員長（田名部匡代君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○浜口誠君　では、終わります。質問できなかったところは次回させていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　本委員会では初めて質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、最初に、台風十五号、十九号、その後の二十一号による豪雨災害でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、不眠不休で被災者の救出、救援、また被災地の復旧作業に当たられております国土交通省を始めとする関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　赤羽大臣におかれましては、就任以来、今般の台風のほか、近年発生した激甚災害の被災現場を精力的に視察されております。所信でも述べられましたように、阪神・淡路大震災で自ら被災された際、被災現場の声を受け止め、従来の制度の壁を破る被災者再建支援制度の創設など、生活再建や復旧復興に全身全霊を傾けられたことは私もよく存じているところでございます。さらに、経済産業副大臣時代には、原子力災害現地対策本部長として、原子力災害に苦しむ福島の被災者の支援、また復興の柱となる福島イノベーション・コースト構想の実現などに尽力をされてまいりました。
　こうした経験、知見を基に、近年の様々な自然災害におきましても、どこまでも被災者、被災地に寄り添い、復旧復興のリーダーシップを発揮されますよう私からもお願い申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、台風十九号の対応について伺いたいと思います。
　未曽有の豪雨災害をもたらした台風十九号に対しまして、我が党は、台風が上陸する前の十月十一日に対策本部を立ち上げ情報収集に当たるとともに、発災後は国会議員や地方議員が被災地に入り、被災者や被災地の様々な要望を伺い、これまでに七回開催された対策本部の会合などを通じて政府に緊急の対策を求めてまいりました。また、発災から二週間が経過した先月二十五日には、それまでの被災現場の実態調査等を踏まえ、政府に対し第一弾の要望を行わせていただいたところでございます。本日は、こうした我が党の現地調査や政府への申入れを基に質問をさせていただきたいと思っております。
　最初に、先ほど来出ておりますけれども、ハード、ソフト両面ございますけれども、ソフト面の防災対策について伺いたいと思います。
　豪雨災害による犠牲者を減らすための防災対策の一つに防災情報があります。今回、気象庁は、大雨特別警報を十三都県に発表し、自治体はそれらの情報を参考にして避難情報を発令いたしました。そうした中で、情報を求める人たちのアクセスが集中して、例えば国土交通省のサイトである川の防災情報がつながりにくくなったということもありました。また、大雨が広範囲に降ったことによりまして多くの河川で氾濫が発生をして、地方整備局などがその対応に追われる中で、例えば茨城県の那珂川では氾濫発生情報を自治体に伝達するのが大幅に遅れると、そうした事態も発生をいたしました。
　こうした事態を受けまして赤羽大臣は、十月二十五日の記者会見におきまして、河川情報の伝達方法を見直す方針を示されておりますけれども、具体的にはどういった点を見直す方針なのか、これは国土交通省としての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　水害時において気象や河川などに関する情報が自治体や住民に確実に伝わり、正しく理解されることが極めて重要であります。一方、今回の台風では、委員御指摘の点も含め、情報発信、情報伝達におきまして課題があったことも事実でございます。
　現時点で考えられる要因といたしましては、今回の台風第十九号では非常に広範囲で同時に多発的に浸水被害が発生したことから、職員が多くの作業を並行して実施することが必要であったことや、ホームページへのアクセスが集中したことなどが挙げられると考えております。
　このため、このような広域で同時多発的な災害にも対応できるよう、短期的、中期的な視野を持って、災害時の体制の在り方、効率的な作業手順、それを支えるシステムの見直し等を検討することが必要であると考えてございます。
　災害の対応は毎回の振り返りが大事であり、これらの課題を次の災害対応に生かすことが重要でございます。現場の実態をよく確認して、改善策についてしっかり検討してまいります。
○宮崎勝君　是非、中長期的ということですけれども、見直しの方もよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ハザードマップの改定について伺いたいと思います。
　水害から身を守るため、浸水想定区域や浸水した場合に想定される水深などを表示した洪水ハザードマップが重要な役割を果たしております。台風十九号や先月二十五日の低気圧による大雨では、浸水想定区域ではない場所で浸水による被害が発生をいたしましたり、あるいは、浸水想定区域内にある施設を避難所として開設した結果、そこが浸水をして別の施設への避難を余儀なくされたという事態も発生をいたしました。
　水防法では、想定し得る最大規模の降雨などに対応したハザードマップを新たに作成することが関係市町村に求められておりますけれども、想定を超える豪雨が今頻発する中で、ハザードマップの改定は小規模な自治体にとっては予算や人材などが限られて難しい面があると思います。また、ハザードマップに対する住民の認知度や活用度を上げるために、住民に分かりやすいハザードマップにする工夫も必要であるというふうに考えているところでございます。
　ハザードマップの改定について、国交省としてどのように自治体を支援していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　市区町村は、国又は都道府県が指定する洪水浸水想定区域においてハザードマップを作成することとされております。平成二十七年の水防法の改正により、浸水区域を想定する際の前提とする降雨を引き上げたことから、国又は都道府県において順次区域指定の見直しを進めており、本年三月末時点で、国管理河川は四百四十八河川のうち全ての河川で指定済みであり、都道府県管理河川では千六百二十七河川のうち八百八十三河川で指定済みとなっているところでございます。
　この区域指定の見直しを受けて、市区町村は洪水ハザードマップを順次作成、改定して公表してきており、本年三月末時点で作成対象の千四百三十七市区町村のうち四百四十七市区町村で公表されているところでございます。
　国土交通省では、想定最大規模降雨に対応した洪水浸水想定区域の指定が進むよう、都道府県に対しまして防災・安全交付金による財政的な支援を行っているところでございます。また、洪水ハザードマップを作成する市区町村に対しては、交付金による財政的な支援に加え、水害ハザードマップ作成の手引きの周知、ハザードマップ作成や活用に関する相談窓口の設置、ハザードマップ作成支援ツールの提供などを実施しているところでございます。
○宮崎勝君　次に、先ほどもありましたけれども、マイ・タイムラインの普及について伺いたいと思います。
　災害から身を守るには、自助、共助、公助のうち自助が大きなウエートを占めると言われております。大雨が降ったら、自分の家は浸水をするのかどうか、何を持って逃げるのか、どこへいつ逃げるのか、住民一人一人がいざというときにどう避難するか、時系列で整理した自分自身の防災行動計画がマイ・タイムラインであります。
　平成二十七年九月の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫をいたしまして甚大な被害を受けた茨城県常総市などでマイ・タイムラインを作成、普及する取組が進んでおります。
　また、私も、今回、久慈川が氾濫をいたしました茨城県の常陸大宮市などに視察に行かせていただきました。住民の方からも意見を伺いましたけれども、やはり避難行動をしっかりと常日頃からやっておくことが大事だということが言われていたところでございます。
　このマイ・タイムラインを作成する意義や自治体の取組状況、また普及に向けた国の支援策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　マイ・タイムラインは、住民一人一人がハザードマップを活用してどのタイミングで避難行動を取ればよいかを確認するものであるため、自助の観点から、住民の防災意識を喚起し、平素より水害リスクへの認識を深める意義があると考えております。
　マイ・タイムラインは、平成二十九年五月にマイ・タイムライン検討の手引きを公表し、取組を開始しているところでございます。今年三月末時点でタイムラインを作成する取組を行っている市区町村は五十五自治体であり、更なる普及が必要であるというふうに考えてございます。
　このため、国土交通省では、市区町村の取組を支援するため、マイ・タイムライン検討の手引き等の公表、小中学校で行う防災学習への教材の提供、住民参加型のワークショップの運営の指導などを行っているところでございます。さらに、市区町村が住民のマイ・タイムラインの作成を促していけるよう、有識者等の知見を踏まえながら、より実践的なガイドラインの作成を進めているところでございます。
　引き続き、関係市区町村を始め教育関係者やメディアなどと連携して、ハザードマップの活用したマイ・タイムラインの普及促進に努めてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　是非、一度水害があった地域というところは、やはりこうした取組により積極的に取り組まれると思いますので、引き続きの普及啓発をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、同じくソフト対策でございますけれども、高齢者や障害者など要配慮者利用施設の避難ということについて伺いたいと思います。
　今回の台風十九号により、私の地元でもある川越市の特別養護老人ホームでは、近くを流れる越辺川の堤防が決壊をいたしまして、一階部分が浸水をして入所者など百数十人が孤立をいたしました。幸い、消防や警察、自衛隊などがボートで全員を救出をしてくださったところで、事なきを得たということでございます。
　私も救出活動を見守らせていただきましたけれども、この施設では過去の水害の経験を教訓に避難訓練などを行っていたために、出水後にいち早く入所者を二階に避難させたこともあり、犠牲者を出さないで済んだということでございます。
　そこで伺いますけれども、水防法では要配慮者利用施設について避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化されておりますけれども、進捗状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。また、職員の少ない小規模施設では避難計画作成が難しい面があるかと思いますけれども、これをどのようにサポートしていくのか、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、水害によるリスクから要配慮者の方々の命を守るため、平成二十九年五月に水防法が改正され、浸水想定区域内に位置し、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務付けられたところでございます。
　平成三十一年三月末時点で、避難確保計画の作成が必要な六万七千九百一施設のうち二万四千二百三十四施設で計画が作成されており、そのうち八千五百八十七施設で訓練を実施しているところでございます。
　国土交通省では、文部科学省及び厚生労働省と連携して、都道府県を通じて施設管理者等に対して計画作成等を促しているところでございます。また、計画作成事務の負担を軽減するため、簡易な入力フォームを備えた計画作成の手引きを作成し周知をしており、特に小規模施設における計画策定の促進に寄与しているものと考えてございます。さらに、昨年度からは、施設管理者等を対象に、計画の作り方に関する講習会を全国で開催をしております。
　令和三年度中に全施設において計画が作成されるよう、関係者一丸となって取組を進めてまいります。
○宮崎勝君　まだ現状では道半ばというところかと思いますので、引き続きの取組をお願いをしたいと思います。
　次に、ハード面の防災対策についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、中小河川の治水対策について大臣にお尋ねしたいと思います。
　台風十九号では、県管理河川のうち百二十八か所の堤防が決壊をいたしました。国交省は、近年の豪雨災害の特徴を踏まえて中小河川緊急治水対策プロジェクトを策定するとともに、その後の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策におきまして、令和二年度までの目標を定めて中小河川の治水対策を進めているところでございますが、これを是非強力に進めていただきたいというふうに思います。
　さらに、今回の台風等による甚大な被害を考えますと、先ほども御質問でありましたけれども、三か年の緊急対策だけでは決して十分とは言えず、計画終了後も引き続き必要な予算を確保して対策を進めることが不可欠であるというふうに考えているところであります。
　また、今回の台風におきまして、本川の水量が増加をして支川の水が合流地点でせき止められてあふれ出すバックウオーター現象や、下流の川幅が狭くなり、その影響によって上流部分で水があふれるという地形的な問題などが指摘されているところであります。災害復旧においては、原形復旧だけでなく、地域の実情に応じて、堤防の改良など改良復旧事業を積極的に推進すべきであるというふうに考えております。
　こうした中小河川の治水対策について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今回の台風十九号では、国管轄のうち七河川十二か所が決壊したと同時に、今、宮崎委員御指摘のように、百二十八か所の中小河川が決壊をしたわけでございます。
　この中小河川につきましては、九州北部の豪雨を受けまして、越水等による度重なる浸水被害の発生が大変重要な課題だとそのときに認識をしたわけです。重要水防区間のうち、近年洪水により被災した履歴がある、かつ再度の氾濫により多数の家屋や市役所、役場等の重要な施設の浸水被害が想定される区間において河道の掘削等の対策を緊急的に実施することといたしたわけでございます。
　この河道の掘削の対策につきましては、中小河川緊急治水対策プロジェクト、また、今の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、令和二年度までの完了を目指して強力に推進してまいりたいと考えております。
　今回の台風十九号では中小河川で甚大な被害が発生をしたということを踏まえて、今御指摘ございましたように、水位を低下させるための遊水地の整備ですとか河道掘削をしっかり進めると同時に、バックウオーター現象への対策として堤防の強化ですとか水門の整備、また、あと、やっぱり国だけではなくて、国と県と、また市、町ですね、やっぱり本流だけとか支流だけのそういった対策ではなくて、水系、系統全体の安全性に立った対策をしなければ意味がないというふうに思っておりますので、そうしたことも踏まえながら、必要な予算は、これは先ほど御答弁させていただきましたが、三か年ではとてもじゃないけど対策ができないという被災自治体の首長の皆さんの声もしっかり受け止めておりますので、これは継続をしながら頑張っていきたいと。
　加えて、原形復旧では、やはりまた同じものを造っては、結局は次の災害対策にならないということがやっぱり多く散見されておりますので、必要なところでは抜本的な機能を強化する改良復旧ですとか、また、あるところでは本川の付け替えとか、大変費用の掛かる事業でありますが、そうしたことも取り組んで今現在行っているところでございまして、そうしたことも含めてしっかりとした防災・減災対策を取っていきたいと、こう決意しております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　さらに、今の中小河川の対策の一つでもあるんですけれども、今回もいろいろなところからこういう要望がありましたのでお聞きしたいと思いますが、今回の台風ですけれども、自治体が避難情報を出す目安となる水位計が設置されていない河川で氾濫が発生をして多くの住宅が浸水したというケースがございました。
　国交省では現在、中小河川を対象に、機能を限定した低コストの水位計や河川監視カメラの設置を進めておりますけれども、住民への的確な情報提供を図るため、水位計や監視カメラの増設、また夜間の監視能力の向上などを促進していくべきだと考えておりますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、平成二十九年七月の九州北部豪雨や平成三十年七月豪雨において、中小河川において洪水時に河川の状況をリアルタイムに把握する手段がなく、住民の避難行動を強く促す情報を発信できなかったことなどから、水位計や河川監視カメラの増設を進めているところでございます。
　水位計につきましては、堤防の高さや川幅などの状況から氾濫の危険度の高い箇所などに危機管理型水位計の設置を進めており、都道府県等が管理する中小河川において、この台風期までに約三千五百か所の設置が完了したところでございます。引き続き設置を進め、令和二年度末までに約五千八百か所を設置する予定としております。
　また、河川監視カメラにつきましては、洪水の切迫性をリアリティーを持って伝えることができることから、氾濫の危険性が高く、人家や重要施設のある箇所などに、月明かり程度の明るさでも静止画の撮影が可能な簡易型カメラの設置を今年度から開始をしているところでございます。令和二年度末までに中小河川約二千か所でカメラを設置することとしており、令和二年の出水期から住民の皆様に適切な避難判断に活用していただけるよう、今年度末までに画像の閲覧に必要なシステムの構築を完了させる予定でございます。
　これらの整備を推進するとともに、台風第十九号を始めとした今年度の災害での課題を踏まえ、住民の主体的な避難を一層促すよう、水位計やカメラなどの河川情報の更なる充実について検討してまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次の質問はちょっと時間の関係もありまして飛ばさせてもらいますけれども、答弁は結構でございますが、是非、今回の台風におきましても調整地であるとか貯留施設が河川の氾濫防止に効果を発揮したということもございますので、こうした施設の推進ということを是非お願いをしたいと思っております。
　次に、被災者支援について伺いたいと思います。
　被災者の生活再建を支援する仕組みについては、災害救助法に基づく応急修理や、被災者生活再建支援法、国の交付金の活用など、趣旨の異なる支援制度が存在するため、被災者にとって分かりやすく、不公平感を招かない制度運用が行うことが重要であると思っております。これは知事会においても同様の要望を承っているところでございますけれども、特に、台風十五号による被害を踏まえて、新たに損害割合が一〇％から二〇％の準半壊が災害救助法に基づく応急修理の対象になったことなども踏まえまして、災害割合の認定等が不公平にならないよう丁寧な対応が必要だと思います。
　これについては、内閣府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　内閣府では、市町村が被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるように、災害に係る住家の被害認定基準運用指針というのを定めてございます。これによりまして、客観的かつ公平に判定を行うことが可能となっております。
　具体的には、罹災証明書の早期交付のために、第一次調査では浸水深等の外観により簡易に判定を行うこととしておりますけれども、被災者の申請によりまして詳細な内部立入調査を実施することとしておりまして、この点につきまして、内閣府から被災市町村にも周知を徹底してございます。
　今お話をいただきました制度も変わってございますので、改正後の制度の周知を図るために、被災地等におきまして、住家の被災認定調査及び罹災証明書の交付に関する説明会、これは職員が実際に出向いて説明会をやったり、なかなか時間的に合わない場合にはテレビ会議システム等を活用した災害救助法現地説明会などを開催いたしておりまして、改正後の制度が適切に運用できるよう、改めて周知を図っているところでございます。
　今後も引き続き、被災者に寄り添いながら災害対応に努めてまいりたいと考えてございます。