Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　今私は立場の違いなど言っているのじゃない、また、しかられたなど今言っておりません。そういうことを言っているのじゃないのです。私はやはりこの背景には日米安保条約があると思っていますから、それは立場は違うかもしれませんよ。しかし、今は私言っていないのです。
　しかも、保護主義の問題がアメリカの国内に起こっておるということのお話がありましたけれども、日本の国会はどうでずか。日本の議会は、この問題についてはほとんど、ほとんどというか全く新聞で見る程度しかわからぬわけですよね。そんなことを考えたら、しかも今日本側から七つ、アメリカ側から六つというのが出ましたけれども、これは読んでいますよ、アメリカ側に要求し、アメリカのまた出しているものについても。これは随分違います。それは重みが全く違う。それから痛みが全く違います。そういう意味では、私は今の海部さんのお話では納得しませんけれども、しかし、ここでいつまでもそれをやっておるわけにいきません。一つの例を挙げてみたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
　これはスーパー三〇一の日米交渉の問題でございますけれども、昨年の五月にこの問題が提起されまして、優先交渉国と特定をして、人工衛星、スーパーコンピューター、木材、木材は間もなく、どういう合意になるか知りませんけれども、これも重大な問題ですけれども、例えば前に、これが出ましたときに、小渕官房長官、当時、昨年の五月ですけれども、「米国の決定は極めて遺憾である」「一方的制裁措置の発動を辞さないという前提で交渉を求めてくるならば、かかる前提の協議には応じない」という態度を政府コメントとして発表したのが昨年の五月、そんな遠い昔の話じゃないのです。
　それから、この三品目につきましても、所管大臣がそれぞれ大変厳しい対応をされましたね。名前を挙げますと、当時の片岡郵政大臣、西岡文部大臣、三塚、当時のこれは通産大臣でしたか、小此木建設大臣あるいは科学技術庁長官、羽田農水大臣、皆もう一様にアメリカの姿勢に対して厳しい態度をとっておられた、これはもう当然のことですね。ところが今度は、そういうことをおっしゃったのだけれども、海部内閣になりましてから交渉に応じるという構えで、しかもその中身がわからないまま今日に来て、この間の中間報告という状態を迎えているわけです。いろいろ理由はあると思いますけれども、随分態度が変わったものだなというふうに考えざるを得ないのですよ。マスコミ報道もスーパー三〇一交渉と扱っておりますしね。
　それから、特に私が一例として申し上げたいのは衛星問題。これは四月三日に実質合意に達したとされている内容を見ますと、我が国の衛星開発に当たって、研究開発を目的とした衛星と実用衛星とは明確に切り離すという原則が示されてまいりました。そして現行の通信衛星四号、ＣＳ４の計画を変更し、研究開発目的の衛星として開発する、こういうふうになってくるわけですね。
　それで、研究開発の目的で開発をし、その開発に成功すれば、それを実用に供するというやり方がどうしてよくないのか。予算の効果的運用という点からいいましても当然です。それから、宇宙開発には膨大な費用がかかるという点でも、これはなおさら大きな問題でございまして、科学技術庁だってそういう主張を今までしてきたはずですね。「ひまわり」も、あるいは今話題の衛星放送を担っている放送衛星「ゆり」も、それぞれの技術開発の目的を持って開発をされて、同時に実用に供されて、それがどうしてぐあいが悪いのか。ところが、今度はそうじゃないわけでしょう。
　私は総理にお聞きしたいのですが、我が国には宇宙開発政策の一番の基本をなす宇宙開発政策大綱、こういうものがあるわけですね。ところが、これはどういうふうに書いてあるかといいますと、「通信の分野においては、当面、衛星技術の開発と実用に供することを目的に「通信・放送・航行衛星シリーズ」を実施する」、また「観測の分野においては、科学研究と実利用との協調の下に、」「各シリーズを実施する。」こうなっているわけです。
　しかも、この政策大綱は、これは御承知のように、宇宙開発委員会設置法第三条で、内閣総理大臣は、宇宙開発委員会から意見を受けたときは、これを尊重しなければならぬと明記されている。この政策大綱までゆがめているのじゃないですか。この点はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　前半御指摘の小渕官房長官の当時の談話と今の海部内閣の態度とがらっと変わっているじゃないかとおっしゃいましたが、私、最初に今ここで先生にお答えしたのは、小渕官房長官の発言と全く同じであって、三〇一条のように制裁をちらつかせての交渉には応じませんということは、海部内閣になってからも一貫して申し上げ続けてきております。
　ただ、それだけ言って何もしないというのは、大事な二国間関係である日米関係、国際協調の面からいって、それは好ましいことではありませんので、話し合いによって解決できるものならば、個別的に解決をしようというので話し合いをしておる、こういうことでありますから、態度変更ではありません。
　それから、個別品目について一つ一つのことは、今例に挙げられました研究開発用の衛星と実用衛星の問題については、これはちょっと専門用語もたくさん入ってまいりますので、政府委員の方から専門的に答えてもらいます。
○山原委員　専門的には構いません。ちょっと時間がないから、後でまた時間があれば質問しますから。
　衛星の問題を例に出したんですけれども、木材だってそうなんですよね。木材だって去年は羽田農水大臣が、こんなことは受け入れられないと。今おっしゃったのですけれども、私は、本当に宇宙開発委員会設置法に定める総理の尊重義務規定、これに反しているのじゃないか。みずから尊重しなければならない政策の基本まで、これは米国の衛星を購入せよという圧力のもとで、道理の立たない譲歩ではないかと思わざるを得ないのです。結局、世界の衛星市場で八割のシェアを誇るアメリカの衛星大企業であるヒューズ・エアクラフト、ＲＣＡ、フォードの衛星御三家の利益が保証される合意に結局はなっているのじゃないかという感じかするのです。
　だから、この問題についても一般マスコミはどう言っているかというと、「「国産化」大幅変更に」「不信招く「卑屈すぎる日本」」と報じています。ある論評記事を見ますと、「ズバリ、米国が技術水準で日本に優位を保っている数少ない産業である宇宙開発の分野で、将来半永久的に日本を支配下に置くことにあった。」と書いておる記事もあるわけでございます。米通商高官は、これは日本の航空宇宙分野における幼稚産業保護政策に終止符を打つものだと述べております。
　これらの問題は、こういうふうに見てまいりますと、必ずしもあなたがおっしゃるように、全くそんな屈服したものではないとおっしゃいましても、現実にはそういうことになりかねない面があるわけですね。木材だって、もう過去の経験があるわけでございますから、そういう意味で私は今指摘をしておきたいと思います。
　私は、民族というものがやはり毅然とした態度を保持すること、同時に幾ら友好といっても、その国の主権がやはり平等、対等の立場でなければ真の友好というのは出てこないということは申し上げておきたいと思うのですよ。
　そういう意味で、私は次の米の問題へ入りたいと思います。
○越智委員長　山原委員、ただいまのを政府委員から答弁させてください。
○山原委員　ちょっと時間がありませんからね。
○越智委員長　いや、時間がなくても、やはり質問、答弁、こういっておかないとね。
○山原委員　いや、私は尋ねていないのですよ。
　じゃ聞きましょう、簡単に言ってください。
○越智委員長　科学技術庁須田研究開発局長。
○須田政府委員　我が国の宇宙開発政策大綱においては、今後我が国は多種多様な宇宙開発活動を展開していかなきゃいかぬ、そういう任に当たっては、前提条件としては、自主技術、基盤技術の確立が我が国の宇宙開発で最大の問題であって、それが最大の重要事項だということで、宇宙開発の自主技術の開発、これを進めていくということになってございます。
　今度の日米の合意については、研究開発衛星以外の衛星についての調達について、オープン、透明、無差別に調達するというのが決められたものでございまして、研究開発衛星、これについては、今後とも宇宙開発事業団を中心として我が国で鋭意努力していくということについては何ら変更するものではない、こういうふうに理解しておる次第でございます。
○山原委員　そんなことをおっしゃったって、あなた方は初めからそう言ってなかったでしょう。だから自主の言葉も消えているじゃないですか、今度の政策大綱の中から、去年から。そんなこと言っておったら時間がたちますので、今までおっしゃってきた自主開発の問題とずっと政策大綱は変わっていますよ。
　お米の問題について触れたいと思いますけれども、やはり米の問題も、ヤイター米農務長官が朝日新聞のインタビューに答えまして、日本の米市場開放問題について、新ラウンドでの年内解決が不調の場合、スーパー三〇一条に基づく二国間交渉で解決を迫る考えたということを示しております。
　きょうきのうあたり入りました情報では、これは中身が十分わかりませんが、欧州共同体、ＥＣの場合は、去る四月の五日に、米国の新通商法スーパー三〇一条の廃止を要求しておるという記事も出ておるわけでございます。
　この米の問題は、実はウルグアイ・ラウンドの多国間協議で話し合っているという状態でございますけれども、これについて同じくヤイター氏は、「コメ問題を解決しないままにウルグアイ・ラウンドをまとめることはできない」、こういうふうに言明をしております。これはヒルズ通商代表の場合も同じことを言っておりますが、一方、総理は、さきの日米首脳会談で、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功のため日米が緊密に協力していくことを約束をしておるわけでございますけれども、これは考えてみますと、結局ウルグアイ・ラウンド成功の前提条件だというのが米問題の解決だとアメリカは言っているわけですね。その前提としているウルグアイ・ラウンドの成功のために首相が協力をしていくということは、これは悪く勘ぐっていけば、米国側から見ますと、米開放に向けて協力する態度を示したのじゃないかというふうにとられる可能性があるんじゃないかと思いますけれども、そういう心配はありませんか。
○山本国務大臣　今いろいろな御指摘がございましたけれども、これは新聞でそういうふうな報道があった、私もそれは見ております。しかし、この米の問題は、先般来当委員会の委員の皆様にたびたび私申し上げているとおり、これはウルグアイ・ラウンドで行うということで、各国が提案をしている中で、我が日本の姿勢としてはっきり今まで言い切ってきたことでございますから、これはウルグアイ・ラウンドの場で、米は我が国の主食である、そして我が国農業の基幹である、そして水田稲作というものは非常に重要だということなどを踏まえながら、国会の決議もございますから、これを踏まえて、しっかりウルグアイ・ラウンドに向けてやってまいりたい。既にもう提案していることでございますから、ウルグアイ・ラウンドでやらせていただくということははっきりしております。
○山原委員　三回にわたる国会の決議は、もう何遍も政府も答弁しておりますように、国内自給の堅持、国会決議も国内自給の堅持という決議でございますから、政府の判断で米の部分開放につながるような外交約束は私はできないと思いますが、この点は確認をしてよろしいでしょうか。
○山本国務大臣　これもこの間当委員会で私申し上げましたけれども、よく例の一粒たりともという議論がマスコミなどで行われておりますけれども、これは既に例の泡盛、しょうちゅうの材料を初めといたしまして部分的には入っておるのです。しかし、大宗として米を入れるというようなことは、国内自給でいくという方針が確認されておるわけですから、それを貫いてまいります。こういうこともこの間委員会で申し上げたとおりでございます。
○山原委員　部分開放はしないというふうに受け取ってよろしいですね。
○山本国務大臣　今申し上げたとおりでございます。
○山原委員　いや、泡盛の話なんか出るからもう一回お聞きしますが、部分開放はしないと、国会決議に基づけばそういう結果は出ないんだということを確認してよろしいですか。
○山本国務大臣　ただいままでに申し上げてきたとおりでございます。
○山原委員　今の確認してよろしいですね。部分開放はしないということを、国会決議上からできないということを確認してよろしいですね。
○山本国務大臣　泡盛の材料としては入れておるのですね。これは主食としてやっているわけではないんです。ですから、そのいきさつをずっと申し上げましたけれども、とにかく国会決議を踏まえて国内自給でいきますという方針には何の変わりもございません。
○山原委員　国会決議に従えば、これは部分開放できないということなんです。なかなかそこまでははっきりおっしゃいませんけれども、私は前から、我が党としまして、米は我が国の主食であり、もう我が国の文化であり歴史である、あらゆる面から見ましてガットの協議対象にするなという主張をしてきておりますし、これからもこの主張はしていきたいと思いますが、もうこれは首相の決意をお聞きしたいのですけれども、米の自由化、これはやらないということをこの場所でもう一回伺っておきたいのです。
○海部内閣総理大臣　今農水産大臣がここでお答え申し上げましたが、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいります。
○山原委員　部分開放はしないという言葉そのものはいただけませんけれども、そのことでそういうことだというふうに理解をしておきたいと思います。
　最後に、今問題になっている日の丸・君が代の問題について教育的観点からお伺いしたいと思うのですが、この問題については国会でもしばしば論議されてきておりますが、こういう政府側の答弁があります。日本の教育が、政治というものが教育の場に入ってきて、そして政治の争いが学園を中心として繰り広げられている。こんなことでは幾らいろんなことを言われても、私はだめだと思う。やはり教育を政治の争いの場から外さなければいけない。そういう雰囲気を一掃しなければ、日本の教育というものは、これは軌道に乗ってこない。こういう見解が政府側から出されたことがございますけれども、このことについて、海部総理はこの言葉をどう御理解できるでしょうか。
○菱村政府委員　ただいまの御紹介になりました文章はどこから出ているのか私も今直ちに存じませんが、日本の教育は、教育基本法、学校教育法に基づいて行っているところでございます。
○山原委員　なぜ私は海部総理にお聞きしたかといいますと、この国会における答弁は三木首相の答弁なんです。私はなぜこれをここへ出してきたかといいますと、海部首相は三木首相を師と仰いでおられるということでありますが、随分リベラルな発言ですよね、これは。私は何遍読んでもすばらしい御発言だと思っています。
　これはいつこういう答弁が出たかといいますと、ちょうど三木さんが総理大臣のとき、これを質問されたのはここにおいでる外務大臣の中山太郎議員です。現外務大臣ですね。中山さんが日の丸・君が代についての国旗・国歌として認めよと当時の永井文部大臣に迫ったときの答弁でございます。この言葉は、教育を政治の争いの場にするのでなく中立の場に立たせることを強調したものです。何遍読んでもそういうふうになってまいります。
　しかも、三木さんは続けてこう言っております。これを強制しなくとも、そういうよき伝統が生まれてくるようにすることが政治だ。こういうふうに答弁をこの国会においてされておるわけでございます。この考え方は、特定の考えを学校教育に対して強制することについての総理の一つの見識ある見解だと私は思っているわけです。
　こういうふうに説明をしましたが、今の私の例示しました総理大臣の過去における発言について、海部首相、御意見があれば承っておきたいのです。
○海部内閣総理大臣　学校教育、特に義務教育の場は、大人の社会のイデオロギーの雑音で汚されてはいけない。やはり真っ白な立場でいろいろなことを身につけてもらうのが教育の場であると私は考えております。そして同時に、それはそういったことで学習指導要領もつくってあるわけでありますし、社会人として必要な身につけてもらうべきことはこれだけだというような基準も示してあるわけでありますから、教育の場ではそれをしっかりと身につけてもらうようにしなければならぬ、私は基本的にこう考えます。
○山原委員　三木総理の発言ほかなり高い発言ですよ、これは。重みもありますしね。私はその意味で、今の海部首相の御発言は三木首相の発言とトーンがちょっと違いますね。
　今学校ではどんな問題が起こっているか。新聞で毎日のように――特にことしの卒業式、入学式ですね。子供抜きの政治の争いでさまざまな形態があらわれておりまして、学校教育の現場にふさわしくないような事態が引き起こされているのです。
　これはなぜ混乱しておるかといいますと、これはもちろん、昨年度文部省が一方的に告示しまして、ことしから「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」という今お話のありました学習指導要領の実施の押しつけからきているのです。だから、今新聞を見ますと、例えば右翼が乗りつけて子供たちが恐怖心を持つとかいう写真入りの記事も出ておりますし、異様な雰囲気、あるいは校長さんが、もう式次第はどうなろうとも、日の丸の掲揚、君が代だけをやってもらったらいいんだ、あとはどうなろうと構わないというようなあきらめ、そういうような状態も出ております。感動的な卒業式、入学式であるべきはずの行事が、この強制ということによりまして、校長、教師、そして父母の間にさまざまな溝をつくっておることも、これはもう新聞を見れば一目瞭然であります。それがますます激しくなるというのが今の情勢でございます。私も教育者の出身です。日の丸・君が代については、私は私なりの意見を持っておりますけれども、しかし、強制によってこういうことが起こることは、学校の現場におった者としてはふさわしくないことだと考えております。
　日の丸・君が代が国歌・国旗である法的根拠はありませんね。これは内閣法制局長官の答弁では、国旗を掲揚しろとか国歌を斉唱すべしと言うならば、法的根拠が別途必要であるということは御指摘のとおりでございますというのが今までの、これは味村法制局長官の御答弁、これが今までの経過ですね。国民に強制する場合には別途法的根拠が必要であるわけでございます。一指導要領によってこれを義務づけるあるいは強制するというのは明らかに私は間違いだと思う。
　しかも、世論調査を見ますと、これは朝日新聞の世論調査ですが、義務づけは行き過ぎであるというのが五〇％、そして掲揚、斉唱そのものに反対するもの六％でございますが、強制に反対をするというのは五六％に上っております。国民世論ということを言うならば、こういう民意が存在をしておりますときにこれを強制することは私は非常に問題だと思っています。
　時間の関係でもう一言言っておきますけれども、この間の新聞の社説を読みましても、「法律に明確な規定もなく、国民の間に十分な合意もなく、しかも過去の戦争に関係して、いまわしい思い出を抱く国民が存在する中で、文部省が一方的に学校現場に対して「日の丸」「君が代」を押し付けることに私たちは強い疑問を感じる。」それから「私たちはかねてから、大人の世界で意見が大きく分かれているこのような問題を、特定の立場から学校教育に押し付けることに疑問を呈してきた。とりわけ、学校が「踏み絵」の道具のように使われることに、危倶と憂慮を表明してきた。　入学式を目前にして、学校をこれ以上暗くさせてはならない。多くの国民が心配している事実に、文部省はいま一度目を向けるべきである。」こう出ております。これは朝日新聞。前のものが毎日新聞ですね。
　そして日本ペンクラブも、義務教育で強制するような方針に大転換させたことに強く反対をするものですという声明も出しておりまして、こうした声こそ国民の意見を示した例だと思いますが、私は強制はやめるべきであるというふうに考えますが、これは総理大臣の見解を伺っておきたいのです。
○保利国務大臣　世界のどこの国におきましても、自国や他国の国旗・国歌を大切にしあるいは敬意を表することは国際的な常識となっておることは、先生御承知のとおりであります。これからの国際社会に生きる児童生徒が、国旗・国歌に対して正しい認識を持ち、それを尊重する態度を身につけることは極めて大切なことであると私は考えております。
　学習指導要領におきましては、そうした児童の資質を育てることを国民に必要とされる基礎、基本の一つとしてとらえて、入学式、卒業式において国旗掲揚並びに国歌斉唱をすべての学校で行うこととし、その取り扱いを臨教審並びに教育課程審議会の御答申等を得て明確にしたところでございます。すなわち、生徒児童があるいは児童生徒が自国の国旗・国歌を尊重する態度を学ぶとともに、そのことによってほかの国の国旗・国歌に対して敬意を払うというその態度を育てることが国際社会において信頼される日本人の育成になるものと思います。今後とも、このような考え方で国旗・国歌の適切な取り扱いについて指導してまいりたいと思っております。
○山原委員　私は最初に三木総理大臣の言葉を出しました。今の文部省の、文部大臣の御発言、またかなり違います。格調が違うのです、やはり。こういう問題は本当に論議をしなければならぬ。おれはこう考えるからこれを押しつける、私はその考えが間違いだと言っているのじゃないのですよ。押しつけることが間違いなんだ。これは当たり前のことですよ。まして今度の新学習指導要領はだれが指導的な立場でやったか。高石邦男氏ですよ。これはもうみんな知っている。経過から見ましても、あのときに選挙に出るために、彼はこれで点数を稼ごうとまでしているのです。そうして出てきて、こうして今このような混乱が起こっておるわけですから、私は本当に文部省にこんなことを押しつける資格があるかということを申し上げたい。
　それと同時に、世界各国の例が出ましたけれども、例えばアメリカの例、一九四三年、アメリカは第二次世界大戦の真っ最中です。これはアメリカが愛国主義的な気分が高揚していた一番難しいときですけれども、バーネット事件というのがありますけれども、これは国旗に対して、あの星条旗に対して敬意を表明しなかった生徒が退学をさせられるわけです。放校をされる。それをバーネットさんという父親が訴えて、これは最高裁判所も大論議になりまして、結局どうなったかといいますと、思想及び良心の自由、これを守るということが出されまして、有名なジャクソン判決というのが出てくるわけでございます。ジャクソン判決、今でもアメリカで生き続けています。今でもこのジャクソン判決が重要な中身を持っておりまして、「愛国的な儀式は、自発的で任意な日課ではなく、強制しないと愛国心が育たないという考えがある。そうした考えを信ずることは、自由な精神に訴える我々の制度に不利な評価をすることになる。」これはバーネット裁判の有名な言葉です。さらに彼はこう言っているのです。「強制的に反対を除去し始める人々は、やがて反対者を絶滅させようとしていることに気づく。意見の強制的な統一は墓場への統一をもたらすにすぎない。」こう言っているのです。これがジャクソン判決です。これはアメリカで今でも重要な意味を持っています。
　昨年のこれはもう一つの最高裁判所の例ですけれども、これもレーガン大統領が指名しました最高裁判所の判事たちですけれども、これは最も保守的な人たちと言われるわけでございますのに、ここでも本当に国旗の焼却事件が起こりまして、これを国旗棄損罪として訴えたことに対する、五対四ではありますけれども、アメリカで昨年違憲判決が出ています。自由というもの、民主主義というものはどんなものであるか。私はアメリカにおいては少なくともこういう形で生き続けておると思う。私は、その一つの生きた姿を、三木総理大臣がくしくもあの言葉で表現されているのではないかというふうに思っております。だから、あえてきょうの質問の中で取り上げたわけでございます。
　最後に、文部省に申し上げたいのですけれども、今、登校拒否四万五千と言われますね。学校が嫌だ。高等学校の中途退学者十一万五千人です。百三十校の学校が消えるぐらい生徒がいなくなるのですね。学校がおもしろくない。バーナード・ショウは言いましたけれども、学校というところは劇場のように楽しいところでなければならぬという言葉がありますけれども、そのせっかく行く学校が嫌になるというこのかわいそうな状態、どうしてこうなったのか。（発言する者あり）やはりここは、先生だけが問題じゃないでしょう、恐らく。先生がなどという決めつけ方そのものが間違っているんだ。これが今問題になっておる。文部省は教育基本法を読むべきです。文部省のやることは教育行政。教育行政は教育条件の整備であります。そのことを忘れて、ただ学校に対してさまざまなことを押しつけること自体が問題の混乱の原因でありまして、こういうことをやれば必ず失敗をするということを私は申し上げたいと思います。恐らく海部総理はこれに対して反論があると思いますが、発言をしてください。
○海部内閣総理大臣　学校教育の場におきましては、義務教育において、それぞれの人が社会人となったときにいろいろな判断をして、思想、信条の自由に基づいて社会人として行動しなければならぬのが自由社会であると私は思います。けれども、児童生徒のそれぞれの発達段階においてどの程度のことを身につけるか身につけないかということについては、最初の答弁で申し上げたように、この程度は必要だということをきちっと決めてかかるわけであります。ですから、国旗にいたしましても国歌にいたしましても、委員は今法律の基礎はあるかとおっしゃったが、歴史や文化や伝統や慣習の中で立派な基礎がございますし、今いかなる国際会議に行こうと、日の丸のところへ私が着席すれば絶対に間違いないということは世界じゅうが認めておることでございますし、オリンピックなんかでも、日の丸が揚がるときには君が代が演奏されるということは万国共通のものになっておりまして、法律があるとかないとかという議論ではもう既になくなっております。
　それほどのものであるから、学校教育の場で児童生徒にそれを身につけさせる。おっしゃったように、戦争の歴史もあったでしょう、戦場にはためいたこともあったでしょう。けれども、歴史というものをすべて受けて、いいことは繰り返し、よくないことは繰り返さないということもぎちっと教えていくのが教育の責任だと私は思っておりますから、それを教わり、身につけて社会人になった人が、おれはどうしても嫌だから、そちら側の組になろう、いやこちらでやろうと言って分かれるのが自由社会のあるべき姿で、子供のころから教えるな、それは身につけなくてもいいという考え方を私は決してとってはいけない、こう考えております。
○山原委員　この問題でエキサイトしたってだめですよ。学校がどうなるか、本当に考えなければならぬときでしょう。だから、あなたの考え方もあるわけですよ。でも強制してはいけないということを私は申し上げているのです。これは強制すれば必ずまた問題が出てまいります。
　それから、特にいわゆる行政機関であるいわば政府機関としての文部省がやるべきことは、教育基本法第十条です。第十条は、教育行政は、これは御承知のように教育が十分にできるような条件整備ですから、そのことに対して本当に力を入れなければならぬときに、あえてこんな混乱を起こしておる今の文部省に対して私は一つの警告を発する意味で発言をいたしておりますので、これで私の質問を終わります。
○越智委員長　答弁ないですか。――保利文部大臣。
○保利国務大臣　お話はよく承りました。
　しかし、今回の入学式では、国旗・国歌の取り扱いについて全国的におおむね適切に実施されたものと思っております。しかしながら、若干のトラブルが生じたことは事実でまことに遺憾でございますが、文部省といたしましては、今後とも国旗・国歌の正しい取り扱いを指導してまいりたいと思っております。
○山原委員　教育というものの深みというものをぜひ判断していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○越智委員長　これにて山原君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　私は、最初に天皇の代がわり儀式、即位の礼と大嘗祭についてお伺いをしたいと思います。
　総理は、施政方針演説の中で、本年十一月には、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の皇位継承に伴う儀式として、即位の礼及び大嘗祭が挙行される運びになった、こういうことを言われました。しかし、昨年の一月七日にさきの天皇が亡くなられてすぐ、皇室典範の四条に基づいて新天皇が直ちに即位をした。その日、皇室典範二十四条に言うている即位の礼を天皇の国事行為として一連の儀式が行われております。皇位継承に伴って行う即位の礼はもう昨年の一月七日に済んでおるのです。そして今度は新しく、一年十カ月たって今度は十一月にまたやるんだ、こういうふうに言われたわけですが、普通の常識からいうと、皇位継承に際してやるという儀式をもう二年近くたってからまたやるんだということになる。おかしいのですね。おかしいことを、なぜそうなったのかといえば、皇室典範にも憲法にも何も規定がない、あるのは前の明治憲法下における旧皇室典範に基づく登極令に基づいたやつをやっているわけです。これは廃止されたものに基づいて主権在民の今日の天皇の即位礼をやることは私は許されない、こう思っておりますので、今やろうとしている即位の礼の儀式というのは一体法律上何に基づくものなのか、総理大臣が即位の礼委員会の責任者ですから、お伺いをしたいと思います。
○工藤政府委員　ただいまの委員のお尋ね、法律の根拠というふうなことでございますので、私の方からお答え申し上げます。
　皇室典範の二十四条におきまして、「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。」こういうふうに規定がございます。これは、天皇陛下の御即位に伴いまして、国事行為たる儀式として即位の礼を行うことを予定したものと考えております。
　既に、先ほど委員の方からお話がございましたが、天皇陛下の御即位の一月七日の直後に即位の礼の一環として剣璽等承継の儀及び即位後朝見の儀が行われたところでございます。ことしの秋に予定しております即位礼正殿の儀あるいは祝賀御列の儀及び饗宴の儀、これらが行われますが、これらの儀式もいずれも天皇陛下の御即位に伴いまして、国事行為たる儀式として行うにふさわしいもの、かように認識しております。
　なお、今委員、登極令のお話も出されましたが、確かに登極令は旧憲法当時におきまして、旧憲法の七十四条で、例えば「皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス」というふうなことで、旧皇室典範は、旧憲法下の法律とは異なるいわゆる宮務法という体系に属しておりまして、そういう意味で旧宮務法の体系の旧皇室令、登極令もその一部でございますが、それは現行憲法の施行とともに、そういう法体系自体が認められなくなった、こういうことに伴いまして、その内容が現行の憲法に反するかどうかということにはかかわりなく一律的に廃止されたものでございます。したがいまして、旧皇室典範あるいは旧登極令、こういうものに規定されていた内容がすべて内容として現行憲法に反するということになるわけではございません。現行憲法に反しているかどうかは、その内容ごとに判断していく必要がある、かように考えております。
○東中委員　法制局長官自身が認めましたように、旧皇室典範並びに登極令は既に内容いかんにかかわらず廃止をされているんだ、現行憲法下ではないんだということであるのにかかわらず、今新たにやろうとしていることというのは全部それに基づいてやっておる。だから、そういうことは許されない、戦前の主権在君の天皇制復活につながっていくようなそういう儀式は許されないというのを私は指摘しているわけであります。何にも今のは答弁にはなっていない。
　それで、総理はどうも答弁をしたがらないようですけれども、具体的な問題でお聞きしたいのですが、ことしの一月二十三日に、即位の礼と大嘗祭の期日を天皇が宮中三殿に報告する儀式、いわゆる期日奉告の儀というのが行われました。天皇は黄櫨染御袍、いわゆる正装の束帯ですね、百人一首の絵姿でしか見ぬような、何かそういう姿をされたようですね、私はよくわかりませんが。そういう服装を着用して、そして皇祖神である、神さんであるアマテラスオオミカミの霊の祭ってある賢所の殿上に上がって、殿内に安置された御神体の鏡に向けて拝礼の後、即位の礼の期日を十一月何日にやるという旨を告げるいわゆる御告。文を読み上げた。そしてその後、皇后が古装束で殿上で拝礼をした。皇太子を初め皇族あるいは海部首相を初めとする三権の長、自治体の長は、今度は殿内に入ることが許されないために賢所の前庭から次々に拝礼をした。これが、期日奉告の儀に総理大臣が庭先から参列をし拝礼をするという、こういう祭祀行為に参加をしたということになっております。
　そこで、お伺いしたいのですが、この行為は総理大臣である海部俊樹さんが私人の資格で拝礼をしたのか、あるいは内閣総理大臣の公的行為として、職務上の行為として、この期日奉告の儀と称する祭祀行為に参加をされたのか、これは総理大臣自身がやられたことですから、どうなんでしょう。
○海部内閣総理大臣　今詳しく申し述べられたとおりの儀式が、奉告の儀が一月二十三日に行われました。私は、公人として参列をいたしました。それは、この儀式は伝統的な皇位継承儀式の一環をなすものと認識をいたしておりますし、天皇陛下は憲法上の象徴でもあられるわけでありますから、社会通念上儀礼的行為の範囲内にとどまるものであると私は考え、これは憲法上の問題は何らないと私は判断いたします。
　法制局長官から法律上の問題については答弁をいたさせます。
○越智委員長　内閣法制局長官。
○東中委員　そんなこと聞いてないのです。聞いてないのだ。あなたの見解だけ聞いて、後、次聞きますから。そんなもの聞いてない。
○工藤政府委員　委員長からの御指名でございますので、お答えいたします。
○越智委員長　はっきりと説明してくださいよ。
○工藤政府委員　一般的に申し上げまして、公務員は職務の遂行をもちろんその使命とするものでございますが、本来の職務行為に当たるとは言えない行為でありましても、その地位から考えまして、社会通念上相当な範囲にとどまるものと認められます儀礼的行為につきましては、いわば本来の職務に関連する行為として公務員がその資格におきまして行うことは許される、かように解するのが相当だと思っております。
　ただいま総理からお答えございましたように、日本国の象徴であり、かつ日本国民統合の象徴である天皇に礼を尽くす、こういう意味におきまして内閣総理大臣が参列された、これは当然社会通念上相当な範囲にとどまるもの、かように認められる儀礼的な行為であろうと思います。
○東中委員　宮中の今まで行われておるいろいろな祭祀があります。その祭祀の中でも大祭と言われて非常に重要だとされている祭祀は、新嘗祭があります。それから秋季皇霊祭、春季皇霊祭があります。これらはいずれも三権の長が今までから参列をしていました。しかし、これらの祭祀は皇室の中の私的行事としてやられてきた。政教分離の体制からいって、そういう祭祀は私的行為であって、公務員でない、天皇家の私的使用人である祭祀長が主宰をして、そして天皇家の私的行為として新嘗祭がやられてきたのです。新穀を供えて五穀豊穣のために祈りをする、天皇が宮中三殿でやる、そういうことをやってきたのですから。それはしかし、天皇の私的行為であった。だから参列する三権の長も私的行為としてやってきたんです。
　ところが今度は、この即位の礼に関連をすると称して、祭祀行為ですよ、政教分離を言っている日本の総理大臣が天皇家の祭祀行為に職務上に関連する公的な行為だとして参加する。これは今まで扱ってきた、宮内庁における儀式、行事、祭祀というふうに分けていたわけですよ、その祭祀行為について今度初めて枠を超してしまうということになっているのだから、話は重要なんです。今までの、新嘗祭は去年あったかどうか知りませんけれども、三権の長が参加をしていた新嘗祭なり秋季、春季皇霊祭への三権の長の参加は私的な参加であった、その職にあるそれぞれの人たちが私的に参加をしておった、こういうことだと思うのですが、その点はどうでしょう。
○工藤政府委員　ただいま委員御指摘の点でございますが、今回の一連の行事は、皇室の行事ではございますけれども、天皇の御即位にとりまして必要不可欠の儀式、これは大嘗祭につきましても、さきの閣議におきまして了解を得ているところでございますが、そういう必要不可欠の儀式として長い皇室の歴史の中で伝承されてきたものでございます。憲法の二条で規定しております皇位の世襲制、こういうものと結びついた重要な儀式で、即位に伴う儀式の一環をなすもの、こういうことでございますので、従来の、例えば新嘗祭というものとはおのずからその性格が異なるもの、かように考えております。
○東中委員　即位に伴う儀式、それをやらなければ即位が真っ当にやられたことにならなくなるような儀式というんならわかるんです。ところが、もう去年の一月七日にそういう儀式はやって、後、新天皇は天皇としての国事行為もずっとやっているわけでしょう。もう一年間やったわけです。またさらに半年やるわけでしょう。そして、その後にまたそういう儀式をやる必要が一体あるのかないのか。それは必要があるとすれば、皇室の伝統といいますが、ただ登極令に決めてあったことをこの新憲法のもとでやっていくということにしかすぎないので、これは許せないというふうに思います。
　とりわけ、この即位の礼のやり方ですけれども、今相当膨大な予算を組んでやられようとしております。国事行為としてやられる即位の礼の中心儀式、十一月十二日予定の即位礼正殿の儀、これは登極令の即位礼紫宸殿の儀と全く一緒と言ってもいい。場所が京都であったのを東京に、宮殿に変えるということが違うだけで、しかも天皇が先ほどの束帯の服装をして、そして高御座という高い台の上に、何か五メーターとか六メーターとかあるという非常に高い台の上に乗って、そして即位を宣言する。もう新天皇が天皇になってから一年十カ月たってから改めてそれを宣言するというのでしょう。そしてその下に、台の下で総理大臣以下が、特に総理大臣は寿詞を奉呈するという式で、いわば戦前の天皇に対する臣下の忠誠の誓いに相当するようなものを言う。そして総理大臣が万歳を三唱する。このやり方というのは、まさに戦前の主権者である天皇、現人神である天皇、そして統治権の総攬者である天皇が内外にその主権者としての権威を示していく、忠誠を誓う、そういう儀式そのものですね。
　そういう儀式をやるということを決めたのは、従来の伝統でも何でもないんです。登極令が明治の末につくられて、その後二回だけですよ。大正と昭和の天皇の即位のときにやっただけでしょう。伝統でも何でもないのです。登極令によって二回やっただけです。それを今度そのまま、登極令が廃止されておるのにやろうというのでしょう。これは主権在民の立場で、そして総理大臣が助言と承認を与えなければできない天皇に対して忠誠を誓うなんという、そんなものは時代錯誤も甚だしいと私は思うのです。憲法上も許されないと思う。改めるべきだと思うのですが、どうでしょう。
○工藤政府委員　ただいま委員御指摘の即位礼正殿の儀でございますけれども、その趣旨は、即位を公に宣明されるとともに、その即位を内外の代表がことほぐ儀式、かように認識しております。ただ、その細目につきましては、この一月に決められました「「即位の礼」の挙行について」というところで大綱までが決まっておりまして、その各儀式の細目、これは今後即位の礼実施連絡本部、ここで細かく詰めました上で内閣総理大臣が決定することになる、かように思っております。
　ただ、その際に、現憲法下におきまして国民主権原則に反しないかどうか、あるいは政教分離原則に反しないかどうか、象徴たる天皇にふさわしいものであるかどうか、こういう点は、当然のことながら、その内容として決定いたします際の一つの検討項目として挙がるわけでございます。
○東中委員　私が今言うた、高御座を持ってきて、そして天皇がそこに乗って、そして内閣総理大臣が寿詞を奉呈し、万歳三唱するという登極令に決まったやり方をどうもやるのだと「今確言はしないけれども、全く否定もしない。これは許されないことだと思います。憲法上、憲法の趣旨にのっとりと言うが、これはやめるべきだと思う。
　続けまして、大嘗祭についても同じであります。大嘗祭は、この登極令が廃止されたその当時の旧皇室典範には即位の礼あるいは大礼と合わせて大嘗祭というのは載っておった。その大嘗日祭は、今度の新皇室典範ではわざわざ外したわけでしょう。それはやるべきでないということになっている。だから政府自身の見解でも、こういう大嘗祭は天皇の祭祀であるから、だから儀式は宗教的色彩のものであることは否定し得ない、そう言うているじゃありませんか。「国がその内容に立ち入ることにはなじまない性格の儀式である」、天皇の国事行為とすることは困難である、そう書いていますね。そう言うておいて、しかし皇室の行事だというふうに言うことで国の行事としてやる、国の行事としてやるということは、結局天皇がやる、天皇が主宰する大嘗祭でしょう。中心は天皇でしょう。新嘗祭だって天皇が中心になってやるのでしょう、天皇が新穀を届けて五穀豊穣を祈念するのですから。それを、皇室の行事としてやれば国の予算を出してもいいのだ、こんなものは全く筋が通りません。政教分離の原則からいっても真正面から反することだ。こういうことを、法制局長官がもし法律家だというのなら、こんな論理の通らぬことを、こういう政教一致はだめなんだということをわざわざ憲法八十九条が書いたということに真正面から反しているじゃありませんか。こういうごまかしはやるべきじゃない。
　今までは内廷費でやってきた。それは先祖を祭るということだから、内廷費でやる祭祀は、それは天皇家のこととしてよかったでしょう。しかし、今度は即位ということになりますと、象徴天皇の即位というのは今度が初めてなんですから、伝統も何もありはせぬですよ。全体の主権者としての天皇の即位というのは過去にありますよ、象徴天皇の即位というのは今度が初めてですよ。前例も何もありはせぬのです。それを前と同じように、しかもアマテラスオオミカミ、皇祖神と、これは宮内庁が出している文書を見ても、何を祈るのかといったら皇祖、天神地祇に穀物をささげ、そして豊穣を祈るのだ、こう言うのでしょう。皇祖というのは日本国憲法体系にはどこからも出てこない言葉ですよ。皇祖神というのはアマテラスオオミカミという架空の信仰上の人ですよ。歴史的な人じゃない。それと天神地祇を祭るというのですから、これは祭祀そのものじゃありませんか。皇室も神事として扱うてきた。それを国家予算を組んで宮内庁掌管でやるんだ、こんなごまかしというのはあり得ぬ。もし文字どおり八十九条を考えるならば、こういうことは断じて許せぬ。これは政治的な意図で旧天皇制の復活を意図しているというふうに言わざるを得ないです。
　法制局長官が本当に法律家としての良心に誓って、憲法擁護義務を持っている最高の専門家の責任者として、これが祭祀でない、天皇の祭祀でないと言えますか。戦前でこそ政教一致だから、祭政一致だからできたのですよ。断じて許せぬと思うのです。総理、もう細かい議論はいいです、やめるべきだと思うのですが、どうですか。
○工藤政府委員　ただいま委員仰せられた点につきまして若干私の方から答弁申し上げますが、まず、先ほど委員読み上げられました部分は「「即位の礼」の挙行について」の、即位の礼準備委員会におきまして取りまとめましたものを内閣で了解された、その中にある文章だと存じます。
　大嘗祭につきましてここで若干、今部分的にお引きになりましたので、私の方で申し上げますが、ここで「大嘗祭について」、その「儀式の位置付け及びその費用」、こういうふうな部分でございます。
　まずその点につきましては、今これからお読みする前に、大嘗祭の「意義」という部分がありまして、そこで、
　稲作農業を中心とした我が国の社会に古くから伝承されてきた収穫儀礼に根ざしたものであり、天皇が即位の後、初めて、大嘗宮において、新穀を皇祖及び天神地祇にお供えになって、みずからもお召し上がりになり、皇祖及び天神地祇に対し、安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに、国家・国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式である。
こういうまず「意義」がございます。しかも、
　それは、皇位の継承があったときは、必ず挙行すべきものとされ、皇室の長い伝統を受け継いだ、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式である。
こういうまず意義づけがございまして、その上に立ちまして、今のそういう儀式から見て、「この趣旨・形式等からして、宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定することができず、」ここの部分を先ほど委員は御引用になったと思うのですが、「また、その態様においても、国がその内容に立ち入ることにはなじまない性格の儀式であるから、大嘗祭を国事行為として行うことは困難であると考える。」とした上で、皇室の行事として行うのだけれども、先ほど申し上げましたような意義から見て、皇位が憲法二条の世襲制と、これに伴う「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であるから、」「その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だて」、これは側面から人的、物的にお手伝いをする、こういう意味でございますが、そういう「手だてを講ずることは当然と考えられる。」こういうふうに述べているわけでございます。
○東中委員　述べていることはわかっているんです。わかっているからこそ、それじゃだめじゃないかと言っているんで、それについての答えは何もなかった。弁明の余地がないということですよ。こんなもの、歴史家が考えてみても、法律家が考えてみても、こんなばかなことがありますかということになりますよ、普通に読めば。だから、私はそういう点で、これは象徴天皇では初めてなんですから、主権在民を宣している日本国憲法下において初めてなんだから、伝統だ、伝統だと言うたって、先ほども言いましたように、登極令ができて二回やっただけなんですよ、こういうやり方は。だから、そういうものを長い伝統であるとか、そんなことを言うたってだめです。その点をはっきり指摘しておきます。
　時間がなくなるので、もう次に行きます。
　次は政治改革の問題ですが、総理大臣は所信演説で政治改革について、「リクルート事件の反省の上に立って、政治倫理を確立するとともに、金のかからない政治活動や政策中心の選挙の実現など実のある政治改革を全力を挙げて進めてまいります。」こう言われておりますね。結局、金のかからない政治活動と、そこから政策中心の選挙をやるんだ、そのための政治改革なんだ。その中身は何なんだということを余りはっきり言われていないんです。どうもその実際の動きを見ますと、金のかからない政治活動と政策中心の選挙をやるために選挙制度を変えねばいかぬ、それは中選挙区制じゃだめなんで、小選挙区制を導入するんだ、それから政治資金の規制については、企業献金禁止というふうなことはやらないで、そして公費負担というふうな方向を目指して政党法を制定するのだ、こういうふうに言われているような印象を私は受けています。
　だから、総理の言われておる金のかからない政治活動、政策中心の選挙を実現するための政治改革に全力を挙げる、総理が全力を挙げる政治改革の骨子を明らかにしてほしいのです。
○海部内閣総理大臣　御指摘のとおりに私は所信表明演説で申し上げました。それから、今いろいろな問題を反省しながら、去る国会にも自由民主党議員立法の形で公職選挙法の一部改正案を提出し、野党の皆さんとの審議、御議論を通じて成立させていただいたところでありますが、なぜそういうことになったかというと、政治改革というのは、政治と政治資金の問題、これを一面とらえなければなりません。公職選挙法の改正案の方は、その出の方の問題について厳しいチェックがございました。
　政府は、今選挙制度審議会に諮問をいたしまして、政治資金の問題、同時に定数是正を含む選挙制度の問題、これはいかにあるべきか諮問をいたしております。それは、必要以上に今の政治にお金がかかり過ぎておるのではないか、今の選挙にお金がかかり過ぎておるのではないか。いい悪いは別にして、各党それぞれ政治資金というものをたくさん使わなければならぬ現状を顧みますと、選挙にお金がかからないようにするにはどうしたらいいか、日常の政治活動にお金がかからないようにするにはどうしたらいいかという面の御議論も随分していただきました。また、その問題の根源を掘り下げていきますと、結局選挙制度に当てはまるのではないか、今の選挙制度のあり方をもう少し政策中心の選挙ができるように改めていくべきではないか、こういう考えがございます。
　したがいまして、審議会で各界の代表の方に御議論をいただいて、その答申をいただくことになっておりますから、近くいただいたら、また案をお示しをしながら、あるいは皆様方の間で、直接関係のあることですから、いろいろと御議論をいただきたい、こう思っております。
○東中委員　私が聞いているのは、選挙制度の改革の方向について、中選挙区制はだめ、小選挙区制を導入する方向ということを考えていらっしゃるのかいらっしゃらないのかということをまず第一点聞きたいのですが、大体総理は、小選挙区制というのは金のかからない、総理の言われている金のかからない政治あるいは金のかからない選挙をやっていく上に小選挙区制はいいのだ、あるいは小選挙区制をやれば金がかからなくなるのだというふうにお考えになっているのかなっていないのか、その考えをちょっと聞かせてください。
○海部内閣総理大臣　昨年、与党自由民主党はリクルート事件の反省に立って政治改革推進本部をつくって、そこで政治改革大綱というものをまとめました。私はその組織の中の行動隊長という仕事もやっておりました。ですから、本当に厳しい反省に立って政治改革をしていこうという与党なりの大きな案でございます。その与党の成案の中にも、政策中心の選挙の制度を考えなければならない、それは今の中選挙区制の中でのいろいろな反省もあったと思います。けれども、それを与党だけで決めるのではなくて、各界の代表のいらっしゃる政府の選挙制度審議会で一遍議論をしていただいたらどうかということで、その諮問の中にそういった考えも入れました。
　後半で御指摘になったこと、おまえは小選挙区は金がかかると思っておるか、かからぬと思っておるか、こういうことでありますが、先生、例は幾らでもあるのですよ。だから、金のかかるあるいは金のかからぬというのは、例のとり方によって幾らでも例は出てくると思います。しかし、私は全体として考えるときに、政治家個人が、候補者個人が中心になって必要なお金を集めなければならぬという制度よりも、政党の支部とか政党本位の選挙を通じてやった方がお金がかからなくなっていくのではないか、私はそのように考えております。
○東中委員　総理は政治改革大綱の話を出されましたが、政治改革大綱によりますと、こういう条項がありますね。「中選挙区制下においては、政党本位でなく個人中心の選挙となりがちである。」後をちょっと略しますが、「このことは、日常政治活動や選挙運動の重点を政策以外におく傾向に拍車をかけ、」と書いてありますね。政党中心の政治活動、選挙活動ができなくなる、中選挙区制では。そして「利益誘導の政治や、後援会組織の維持と膨大な有権者への手当のため、多額の金がかかる選挙を生む」ことになる、こう書いてあるのです。だから、要するに中選挙区制でいくと政策中心の選挙がやりにくくなる傾向がある、そして多額の金がかかる選挙になるということになっておって、だから選挙制度を抜本的に変えて、そして「小選挙区制の導入を基本とした選挙制度の抜本改革にとりくむ。そのさい、」「比例代表制を加味することも検討する。」これは自民党の政治改革大綱の中に書いてあるわけです。行動隊長としてつくられたわけです。
　そうすると、結論からいえば、中選挙区制は、政策中心の政治活動、選挙ができなくなる、金がかかる選挙になっておる、だから小選挙区制を導入する、それだけじゃぐあいが悪いからちょっと比例代表制も加味する、こう書いてあるのですが、この方針を支持するということで総理大臣もおられるわけですね。そう聞いてよろしいか。
○海部内閣総理大臣　御指摘になりましたのは党でまとめました政治改革大綱であります。それは党議決定いたしておりますから、私もその決定のときにはそれに賛成をいたしております。ただ、今政府の立場で言うと、選挙制度審議会に諮問をしてあるわけでありますから、選挙制度審議会の答申を政府としては最大限踏まえて御議論に供したい、こういうことであります。
○東中委員　そうすると、やはり金のかからぬ選挙、政党中心の選挙のためには小選挙区制の導入、それで比例代表制は加味するという方針である、それに賛成してきた、それで諮問をした。今第一委員会、第二委員会の回答が出ていますけれども、小選挙区比例代表並立制、比率は六対四、まさに小選挙区制導入、比例代表制加味という線になっていますね。それを尊重していくということでは、小選挙区制をやれば、そうしたら金がかからなくなるというふうに言われる。選挙区制のいかんにかかわらず金をかける人もかけぬ人もおるのだというふうな問題ではなくて、制度によって金がかかったりかからなかったりするということになっている。そういうものなのかどうかということが一番問題なのであって、私たちは、小選挙区制になれば、余計情実と金がたくさん要るということになると思うのです。
　今、衆議院選挙で一人区、いわば小選挙区制というのは奄美特別区であります。奄美特別区での、いわゆる新聞などで言っている保徳戦争の状態では、こういうことが現地から報告されています。一票〇万円などの買収工作、供応を初め、見張り小屋、住民票の不正移動、入場券の買い占め、中傷ビラ合戦、選挙妨害とありとあらゆる手段の選挙犯罪が行われた。買収などにばらまかれた金は十五億円とも二十億円とも言われている。奄美群島区の有権者数は約十万であり、有権者一人当たり一万五千円から二万円の金がまかれたという計算になる。公示前は一票二万円と言われていたのが、終盤には五万円が相場だというようなことさえ公然と言われています。小選挙区で大変なひどい状態になっているということなんです。
　警察にお伺いしたいのですが、買収等で、奄美特別区で今度の選挙で検挙された件数それから人数、それから送致された件数、人数並びに逮捕者数、ちょっとお聞きしたいのです。
○中門政府委員　お尋ねの件につきましては、投票期日後三十日現在におきまして検挙件数百六十二件、検挙人員百四十五人となっております。この検挙人員のうち逮捕いたしました人員は二十七人でございまして、逮捕罪名はすべて買収でございます。