Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（光）政府委員　今御指摘のように、特に高級なウイスキーあるいはブランデーの国内の小売値段は非常に高いわけでございます。その中に占める関税の割合というのは、今手元にございませんが、例えば三％くらいにしかならないということでございまして、そういう意味からいいますと、それが日本市場へのアクセスにとって非常に大きな障害になっているとは言えないという考え方もあるわけでございます。しかし、ＥＣ側から見ますと、例えばワインの場合、今回引き下げをお願いしておるわけでありますが、引き下げ後でございましてもＣＩＦ価格に対して三〇％、スコッチの場合大体二八、九％ということで、そうした関税率の水準そのものがＥＣ、アメリカ等の同様の関税率に比べて高いということが彼らにとっての関税引き下げの要求の一つの根拠になっている、こういうことではないのかなと思われるわけでございます。
　酒税等につきましてはあるいは主税局長等からお答えがあるかもわかりませんが、私どもとしてはそういうふうに理解をいたしておるところでございます。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○水野政府委員　プレミアムクラスのものにつきまして国産、輸入品を比較いたしますと、関税率といたしましては先ほどお話の出ておりますように三％程度で、酒税としてはどちらが高いかということになりますと、これは建て値にもよりますけれども、国産の方が倍以上高い。そして最終価格としては同じくらいになる。そこはいろいろな取引形態の特殊性によるものか、中間のマージン等の問題もかなりあるのではないかと私ども考えておるわけでございます。
○古川委員　今回の法改正によって関税の引き下げ等があるわけでございますが、いただいた資料によりますと、改正に伴う関税収入の減収額が六十一年度で約二百三十億円というふうに見込まれている。これは円建て、ドル建ての相違もあると思います。為替レートの変動等によっても多少影響を受けると思いますが、大体二百三十億という見込みどおりなのか、内容はどういう割合になっているのか、その点をお示しいただきたいと思います。
○佐藤（光）政府委員　御指摘のとおり、今回お願いをいたしております関税改正の関税収入に与える影響は二百三十億円ぐらいというふうに私ども見積もっておるわけでございます。
　その内訳でございますけれども、日米皮革、革靴交渉に係る代償品目の関税の撤廃あるいは引き下げ、これが大体二百四億円くらいでございまして、その他の関税の引き下げ等が二十六億ほどございます。その二十六億の内訳は、先ほどもちょっと申し上げましたワイン類四品目の関税引き下げの一年前倒しが十三億円程度ございます。その他もろもろが十三億円ぐらいございまして二十六億ということでございます。為替の変動等もあると思いますけれども、革の関係の二百四億円と合わせまして、トータル二百三十億円くらいの減収額に六十一年度なるのではないかと考えておるわけでございます。
○古川委員　最初からいろいろお話がございますとおり、皮革製品、革靴の関税引き上げ、そしてこれに伴う代償交渉の結果の操作ということで、いろいろな製品、いろいろな業界に関係が及んでいるわけでございまして、こうした関税収入の減少ということも出てまいりますし、業界に対するいろいろな影響等も当然出てくるわけでごぜいます。
　これは特に通産省の管轄ということで、そちらの方で調整に非常に苦慮されたということは既に御説明を伺っているわけでございますが、業界もいろいろな影響を受け、また、こうした関税収入の減少という影響も現に日本政府としては受ける。そうすると、消費者としてはこうした関係の製品の価格が下がるということに期待をつなぐわけでございます。関税率という非常に小さい割合のものではそこまでは影響は出ないと言い切ってしまえばそれまででございますけれども、この辺はどう観測をしていらっしゃるか、お考えがあればひとつお示しをいただきたいと思います。
○佐藤（光）政府委員　御指摘のとおり、関税率自身がかなり低い水準になってまいっていることは事実でございます。それのさらに引き下げということでございますので、そのことによって輸入品の価格が非常に大きく下がるということを期待するのは無理なところがあろうかと思います。しかし、方向といたしまして、私どもはそのためにいわば市場開放をやっているということでございますので、消費者の立場にとりまして安い外国製品が入ってくるということを期待するわけでございますから、方向といたしましては輸入品の価格が下がるということが期待されているというふうに私どもは思っているわけでございます。
　特に、今回の革靴等の関係で言いますと、代償品として関税率を引き下げたものでございますとか、あるいは皮革とは無関係にワイン類の関税の引き下げの一年の前倒しというようなものについて申し上げているわけでございます。
○古川委員　いろいろとお伺いを進めてきたわけでございますが、今回のこの法改正の中には、時間の関係で細かく申し上げませんけれども、石油にかかわるものあるいは非鉄金属、アルミにかかわるもの、今御説明をいただきました皮革製品、革靴にかかわるもの、こうしたいろんなものがあるわけでございます。業界でも、特に石油業界とか非鉄金属の業界とかそういったところにも一つ大きな打撃もあるのじゃないか。それでなくとも非常に停滞を続けている業界ではありますし、ますます生産の縮小であるとかあるいは業界そのものの衰退に拍車をかけるという懸念があるわけでございまして、その辺も十分考慮はいただいているとは思いますけれども、そういった点についてどうお考えなのか。あるいはそういうことになれば、今回のこの措置が、そうした業界の生産量の問題からいっていわゆる税の減収につながっていくという懸念もあるわけでございますが、その点も含めてひとつお考えをお示しおきいただきたいと思います。
○佐藤（光）政府委員　今回の関税率の引き下げの対象になりました物資につきましては、それぞれの所管省庁と十分協議をいたして御提案を申し上げているつもりでございます。それぞれの所管省庁は、産業所管省といたしまして当該産業の事情等を十分把握をされた上で私どもとの協議の上、今回関税率の引き下げを御提案申し上げている、こういうふうに考えられるわけでございますので、御指摘の業界等の事情は十分把握をし、理解をし、必要であれば対策を講じた上で今回の関税率の引き下げをお願い申し上げておる、こういうふうに御理解いただければ幸いに存ずる次第でございます。
　なかんずく皮革の問題につきましては、先ほど来御議論がございましたけれども、ＴＱ制度というような制度をとり、かつ、きめ細かい国内対策等も講じていくということで業界の御理解は得られるのではないかな、こういうふうに考えている次第でございます。
○古川委員　政務次官が御出席でございますので、最後にお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。
　いわゆる関税行政の将来については今後もいろいろ問題が残るわけでございますが、こうして毎年のように関税率の低下ということが繰り返されているわけでございます。これではもう徴税機関としての税関の存在意義がなくなってしまうんじゃないかということも心配されるような事態でございまして、将来を展望してひとつ御所感を伺って、質問を終わりたいと思います。
○熊川政府委員　御案内のとおり、アメリカを初め各国の日本に対する貿易不均衛の是正あるいは市場開放の要求は非常に顕著なものがございます。また他面、自由経済の旗手としての日本の存在あるいは世界経済の活性化への維持発展のための日本の役割、こういうことを考えたときには、やはりこの関税の問題は、今先生が御指摘のような点を累次考え、そして新ラウンド開始に向かっての積極的な努力をしていくことが日本の今日における立場ではないだろうか、こんなふうに理解をしておりますので、御理解を仰ぎたいと思います。
○安倍（基）委員　時間がえらい短いので簡単にお答え願いたいと思います。
　今度の関税法の問題ですけれども、私、実は去年の九月、文芸春秋の十月号に、私の「あえて「市場開放」に反対する」という論文が載りました。そのときの議論は、大分以前の東京ラウンドのときから比べると、当時は大体一五％ドルが上がっている。ということは、つまり輸出については一五％の補助金があり、輸入については一五％の関税が課せられたのと同じ状況ではないか。こういった円ドル相場のときに慌てて関税などを下げますと、例えて言いますならば、引き潮のときに防波堤を崩す、そのときには少しくらい崩したって全然問題はない、また逆に、崩したからというて輸入がふえるわけではない、ところが、上げ潮になってきたときに、円ドル関係が逆転したときにはこれは人ごとになるよということを私は書いたことでございました。
　その後、いわゆるＧ５で急に円ドル関係が逆転してきたわけです。我々の市場開放論は当時における円ドル関係を前提としておった。それが今や全く逆になってきて、さっきも話がございましたけれども、四〇％近く逆に円が上がってきた。ということは、何と申しますか、自然の関税が減って逆に非常に上げ潮になってきた。となりますると、これはむしろ市場開放の問題をもう一遍洗い直す必要があるのじゃないかという感じがするわけです。現実問題として、そうどんどんと輸出が減らないじゃないか、輸入がふえないじゃないかという話がありますけれども、これはじわじわ必ず効いてくる。たまたま輸出などにつきましてはしばらくの間は惰性というかこの力で行くけれども、大きく響いてくるという時期が必ず来る。そういうときに、過去に決めたそういう市場開放策をそのままやっていってもいいのだろうかという疑問があるわけです。
　この点、大臣に聞きたいのですけれども一応大蔵省の担当者からお聞きして、それから政務次官のお考えを聞きたいと思います。
○佐藤（光）政府委員　円高はその限りにおきまして関税の保護効果を弱めるということは、御指摘のとおりだろうというふうに思うわけでございます。ただ、同時にまた、先生もおっしゃいましたように、現在の数百億ドルというような大きさの対外不均衡が急速に解消する兆しもないわけでございます。特に、自由世界二位の経済力を誇る日本といたしまして、世界じゅうにややもすれば蔓延しがちな保護主義的な動きを抑えて自由貿易を維持強化していかなければならないわけでございますので、率先してこの市場開放に努力していく必要というのはやはり依然として存在するのではないかなというふうに私ども考えておるわけでございます。
　それから二番目に、これまた御指摘のように、円高というのは、その限りでは関税の保護効果が弱くなるわけでございますけれども、関税率というものはもうちょっと長い目で設定してあるものではないかなというふうに考えるわけでございます。言いかえますと、これは釈迦に説法だろうと思いますけれども、為替レートは中長期的には購買力平価あるいはその国の経済的なファンダメンタルズの水準に収れんしていくものなのだろうなというふうに考えられるわけでございますので、長い目で設定をいたしております関税率は、短期的な為替レートのフラクチュエーションに即応して変化させなければいけないというものではないのではないかなという気もいたしておりまして、その二点から、御趣旨は非常によく理解でき、かつ、啓発されるところが多々あるわけでございますけれども、私どもといたしましては、引き続き関税率の引き下げ等の市場開放にできる限りの努力をしていかなければならないのかな、こんなふうに考えている次第でございます。
○安倍（基）委員　今、長い目で見るとおっしゃるけれども、今の黒字がたまっているのは長い間のドル高の余勢がずっとあるわけです。あなたおっしゃるけれども、それじゃこれから円高がどのくらい続くか。実際のところはこれはしばらく続く可能性があるわけですね。私は、長い目で見るからこそもっともっと今考えなくちゃいけないんじゃないかと言うのですよ、実際のところ。もちろん関税は長い目で見なければならぬ。ところが、関税を何倍もオーバーするような為替変動があるわけですよ。私の言っているのは、黒字はもうじきだんだんとじわじわと縮まらざるを得ないのですよ。だから、長い目で見るからこそ現在の市場開放策をもう一遍原点に立って見直さなければいかぬ、私はそう思うのですよ。あなた、関税は長い目で見るとおっしゃるけれども、私どもは全く逆ですよ。長い目で見るからこそ、今、かつてドル高のときにやった市場開放を見直す時期じゃないか。特にそれと関連しまして、革の問題もありますけれども、安倍・シュルツ会談で木材について逆に前倒しみたいな格好でやってきている。まさに基本原則が変わってきているときに、昔どおりのものを、しかも、それを促進する。まさに為替レートに対する無知そのものじゃないか、私そう思うのです。その点につきまして、私の後輩だから余り強いことを言いたくないけれども、外務省のあれかもしれませんが、私がかつて言ったところの為替レートと関税の関係をそれだからこそもう一遍見直すべきじゃないか。それを逆に促進するとは何だ、サミットのための御機嫌取りかと私は思わざるを得ない。あなたの答えとともに政務次官の答えを聞きたいと思います。
○佐藤（光）政府委員　御趣旨はよく理解できます。おっしゃるとおり、仮にこれから円高がますます強まっていくと申しますか、そういう方向で為替レートが動いていくということであるとしますと、しかも、それが中長期的なトレンドだということだといたしますと、私もそれはそういう前提に立って関税率のあり方を見直さなければいけないのではないかというふうに考える次第でございます。そこがちょっと私の受け取り方が間違っておったのかなという気がいたしますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　林産物の問題につきましては、御指摘のとおり、国内事情が大変厳しい状況にあることは私も承知をいたしておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、一月初めの安倍・シュルツ会談におきまして、内外の事情を十分に考慮した上で合板等の関税率の引き下げを行う、これは今回の法律案の中に含まれているわけではございませんで、来年度以降の問題でございますが、こういう合意がなされた、こういうふうに理解をいたしておる次第でございます。
○熊川政府委員　先生御指摘のとおり、最近における円高を背景にはしておりますけれども、まだまだ貿易不均衡に対する諸外国の、特にアメリカ、ＥＣを初めとした国々の風当たりは、市場開放というレッテルあるいはスローガンのもとに、非常に強いものがございます。確かに、この貿易不均衡の是正というものは、我が国の努力のみでは解決できないファクターも非常にあるわけでありますけれども、自由市場、自由貿易を標榜し、さらに自由主義国第二位の我が国に近隣友好の国々の人々が寄せる期待も大きいことを考え合わせるならば、世界経済の活性化のために市場開放に努力をしているという姿を見せるために、我が国の産業の実情も十分考慮しつつ、あわせて市場開放の努力もパラレルにしていくことがスタンスとして重要ではないだろうか、こんなふうに理解しております。
○安倍（基）委員　私はもっともっと円が高くなるとは思っておりませんけれども、この状況で相当続く可能性はあるな。もうちょっと安くなるかもしれませんけれども、そうなったときに、私が一番最初にお話ししたように、ドル高による自然関税とも言うべきものが一五％あるというのが逆になってしまっている。でありますから、対外交渉ではもう一遍この辺は見直すべきじゃないか。もうちょっとゆっくり、もうちょっと様子を見てから、例えば木材にしてももうちょっと動きを見てから行ってもいいというくらいの提案があってもいいのであって、たまたまアメリカの選挙とかサミットとかそういうところに焦点を絞るから無理をするわけだ。我々が当時市場開放を議論したときと比べて大分環境変化がある。もうちょっと腰を据えて見直そうじゃないかというのが当然の政府の態度であるべきなわけですよ。それが、たまたましばらく黒字は減らないからやってしまおう、しかもサミットに間に合わせましょう、アメリカの選挙に間に合わせましょう、そういう意識では——もちろん私どもも日本のいろんな産業を関税でもってあくまで防衛しろとは言いません。さっきの木材にしても、革にしても、もともと競争力が弱いじゃないか、こういった円ドル関係のときに、むしろ腰を据えるべきそういうところを促進するとは何だ。これは大蔵省を責めるべきかあるいは外務省を責めるべきか、たまたま外務省は呼ばなかったものですから、もうちょっと時間を見て外務省を呼んで聞いてみてもいいけれども、そういう私が指摘したこと、余りにも円ドル関係が関税よりも大きな動きをしていますよということを指摘したにもかかわらず、逆の場合になっても前に敷いたレールを早く進めなくちゃ格好がつかぬという形で来ている。これは本当に僕は大問題だと思いますよ。今、熊川さんおっしゃったように対外的な問題はあるかもしれないけれども、基礎条件の変化というものをもっと外国に認識させるべきですよ。いかがでありますか。
○熊川政府委員　先生の御指摘の点、やはり私たちも深く認識をしなければならない、非常に示唆に富む点であることを深く肝に銘じつつ、他面においては、先生の御理解を賜っているとおり、我が国に対する市場開放の要請は非常に強いものがあって、私たちの経済の成り立ちあるいは民情あるいは文化、こういうものが異なるにもかかわらずこういう点を非常に強く要請している点で、時にはアンフェアというような言葉でもって要請している点もありますので、あらゆる点を考慮しつつ、ぎりぎりの今回の御提案をさせていただくわけでありますので、御理解を仰ぎたいと思います。
○安倍（基）委員　熊川さんを責めるよりも、むしろこれは竹下さんあるいは外務大臣を責めなければいかぬ話だとは思いますが、その先では、やはり中曽根さんの姿勢です。外部に対して余りにいい格好をし過ぎると私は思う。これ以上あなたを責めてもしようがないからやめます。
　それと革の問題が出ましたね、既に社会党の上田委員から。実はこれは随分外国から責められるかもしれない。しかし、特にこういった非常に差別をされている方々を、普通のところではなかなか雇ってくれないとか、いろいろなことがあるとするならば、雇用確保という面からも考えなくてはいけないのじゃないか。国の財政援助をするよりは、むしろ働いたところでもってちゃんと生活していけるという非常に社会的な意味で考えなくてはいけない。外から見れば、革の問題について日本は確かに袋だたきにされるような制限をしているかもしれない。しかし、それはそれなりの日本の内部事情がいろいろあるわけです。そういった人々が本当に自分で雇用を確保する、そして生活していくことができるように。人間というのは余計にお金をもらうより自分で働いたものでもって稼ぐというのが大切なわけですから、そういう意味で、私はこの問題につきまして——皆さん、ガットの問題で随分苦労はしたかと思いますよ。しかし、今のこれだけ円ドル関係が変わってきているという状況においてそれなりの配慮もしなければいかぬし、私はその辺ちょっと中曽根さんの政治が外ばかり向いていると思う。
　私は何もナショナリズムで言うのではない。もちろんそれは国際的な関係があるのはよく知っています、私もそんな狭いあれではございませんから。ただ、例えば林業にあれだけの補助金を、補助金というか開放についてやるならば、こちらについてもそれなりに十分面倒を見なければいかぬし、頑張るべきところは頑張るべきじゃないか。我が国の国内の事情、特にこういった事情というのはなかなかわかりづらいかもしれませんけれども、そういうところを含めて十分な……。
　前向きの施策といたしましては、本当に関税率も高くして余り影響がないようにしたのだというお話をするかもしれませんが、さっきお話ししたように円ドル関係があれだけ変わってくれば、ちょっとこれは関税率を高い率にしましたと自慢はできないわけですね。かつての円ドル関係であれば、それはこれだけの高い税率ですから、いわば一五％の自然税率、私が一五％と言っているのは、東京ラウンド当時におけるドルの値上がりで一五％自然関税がある、だから大丈夫だとおっしゃるかもしれぬが、今度は、当時から比べると逆転した格好になっている。そうなると、六〇％のあれがあってもそんなに保護にならない、競争力を持つことにならないという感じがするのですけれども、その点いかがでございますか。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり大変難しい問題でございまして、国際情勢と国内の産業事情両方をしっかりと踏んまえながらまたが裂けないように対応していかなければならないというところであったろうと思うわけでございます。
　先生御承知のとおり、この革の問題につきましては、従来残存輸入制限という形で数量制限をやってまいったわけでございますけれども、既に革につきましてはガットでガットルール違反という判定を下され、また靴につきましても遠からずクロという判定を下されるだろうというような状況にあったわけでございまして、こういう状況を離脱しながら国内産業に重大な悪影響を与えない選択というようなことで、関税割り当て制度を選んだわけでございます。
　先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、国内産業の状況、さらには先生御指摘のように為替レートの状況等も非常に微妙でございますので、かなり内外でも議論があったわけでございますけれども、現行関税率体系上最高の六〇％というようなレベルを設定をしていただこうとしているわけでございます。もちろん先生御指摘のような為替相場の変動がございますので、当初意図したものよりも現段階におきましては保護効果が薄れているということは事実であろうと思うわけでございますけれども、しかし六〇％というレベルも相当のレベルであることも事実でございます。私どもといたしましては為替レートの動きをさらに慎重に注意深く見守ると同時に、あわせて国内サイドでの競争力対応策、特にハード、ソフト両面にまたがります技術開発の面に意を用いまして、現在生じております問題点をカバーしていくというようなことで対応していきたいと思っている次第でございます。
○安倍（基）委員　市場開放の問題は、基本的には強い産業が間接的に弱い産業を押し倒すという形なんですね。これは自由貿易ですからある程度やむを得ないわけですけれども、それはそれなりの配慮と申しますか、弱い産業に対する配慮、それをどう直していくのかという問題もございます。特にこの問題につきましては、雇用の確保とか、いろいろな仕事をちゃんと確保していかなければいかぬ。それに対して、いろいろな社会的な差別があってなかなか思うようにならないという要素も踏まえた上で、非常に広い立場から物を考えなければいかぬと思いますので、この点むしろ竹下大臣にお聞きすべきことかと思いますけれども、代理というか立派な政務次官でございますから、御決意のほどをひとつよろしく。
○熊川政府委員　先生、零細企業の苦労、汗と涙に報いられるような、そういった事情に非常に思いをいたして温かい御意見を述べられまして、私も感銘しております。なるほど製靴業は九人以下の従業員のところが約八割以上、また革靴製造業も七割以上が九人以下の従業員であるというような中小零細企業であります。そのような業界に対し余りしわ寄せがいってはならないなという点は私たちも真剣に考えております。しかしまた、先生の従前の御意見なども反映させていただいて、この技術研究費あるいは公害防止の対策といった方面にも相当の経費を盛らせていただき、いわゆる単産業の体質強化に努めているところでございまして、本年度も三億百万円ほど、昨年度を上回るものを計上させていただいて、鋭意努力を重ねていく所存でございますので、御理解を仰ぎたいと思います。
○安倍（基）委員　革はそれぐらいにいたしまして木材ですけれども、この前木材の譲歩をするときに、結局は相当のお金を国が出しましょうという話が出ました。そのときに、補助金法案でもって補助金カットをしているときに、ちょっと関税を引き下げるたびにそれをオーバーするような国費を出すのだったら関税をそのままにしておいたらいいじゃないかというような話もしましたけれども、今度のいわば前倒し的な動き、そしてまた円ドル関係の動き、特に最近木材につきましては、東南アジアからの問題も随分あるわけですね。でありますから、その状況を踏まえて果たして本当に競争力があるのかどうか、どうごらんになっているのかお聞きしたいと思います。
○脇元説明員　先生御指摘のように、合板等の関税問題につきましては昨年の四月九日の対外経済対策におきまして引き下げを決定して、七月三十日のアクションプログラムの骨格で時期を六十二年の四月というふうに明確にしたところでございまして、先ほど来お話がありますように、ことしの一月十日、安倍外務大臣とシュルツ国務長官との会合におきましての共同報告において発表したところでございます。今回のこのアクションプログラムの骨格に基づきます木材製品の関税引き下げ措置は、我が国が置かれております国際的立場、また、我が国内の林業及び木材産業の実情を総合的に勘案しまして、当該業界を含む関係者の精いっぱいの努力を背景として決定をされ、世界に公表されたものでございます。
　昨年も、先生から御指摘がございまして、国内対策をやり、一方では関税引き下げをするということについてはどうかというお話がありました。実は私ども、その際も申し上げたのでありますが、我が国の林業、木材産業というのは現在でも大変不況の中にあります。ですから、全体として対外経済対策として関税引き下げをしなければならないという事態があるとすれば、これは何はさておいても現在の森林・林業、木材産業の体質を強化することが大前提でございますということを申し上げて、この間来御説明申し上げておりますような千五百億円の対策費を確保したわけであります。御説のように為替レートの変動によりまして輸入価格に影響を与えるということは、そのとおりでございます。
　合板におきましては、実は円高になる前からインドネシアからの輸入を中心に輸入量が急増しております。一方では、我が国の合板は原料は九五％が外材でございまして、その外材もまた円高の影響を受けるということで、これはいい影響になるわけでございます。そういうことでありますが、全体的に円高と関税の引き下げが相まって我が国の合板産業に影響を与えるというのは事実でございますので、千五百億円を効果的に活用することによって我が国の木材産業のかさ上げ、体質強化に努力してまいりたいと思っております。
○安倍（基）委員　私は、何もそういったところへ金を出してはいかぬと言うのではなくて、要するに金を出さざるを得ないような状況のもとでは無理に下げなくてもいいじゃないかという話をしたのであります。その点は誤解のないように。
　こういったことで、市場開放策というのはもう一遍新しい円ドル関係をもとにして考え直さなければいかぬ、私はそう思いますね。去年約束したから要するにそのまま突っ走らなければいかぬ、そしてその前倒しをするのだというのは、本当に主張すべきことも主張しないことだ。その点、もうちょっと中を見なさいよ。状況の変化を見なさいよ。その上でもう一遍考えなくては困るじゃないかということなんでございまして、ひとつ皆さん、きょう大臣おられませんけれども、熊川次官、この点よく私の意を酌んでいただきたいと思います。
　もう時間がございませんけれども、次に移ります。
　いわゆる税関職員でございますけれども、私も税関長を一年間やりましたが、麻薬とか密輸入とか、非常に神経をすり減らしておる。しかもまだ、結構難しいことを勉強しないと輸入製品などは区分けできないという要素もございまして、税関業務というのは社会の皮膚みたいなものだ、皮膚呼吸ができなかったらおしまいだよと私はよく言っているのでございます。いろいろ行財政の問題がございますけれども、大事なところにはきちっとお金を使わなければいかぬと私は思っておりますが、その点につきまして次官の御感想を聞きたいと思います。
○熊川政府委員　最近における情報化、特に我が国の国際化、国際国家を目指しての貨物の量の増大、輸出入の増大また旅行者の激増傾向、こういうものを反映し、仕事量の増大はやはり顕著なものがございます。他面、覚せい剤を初めとした、あるいは銃というような反社会的な犯罪を構成するような面も非常にふえつつあるのが現状であります。こういう面を考えたときに、いわゆる水際で征伐するというか対処するのが覚せい剤などには最も効率的なことであることも識者の挙げているとおりでございます。あるいは機械化をしてもまだまだ大変な事情にあることも先生御指摘のとおりでございます。
　幸い、税関職員の大変な努力でそれを乗り切ってくださっておりますが、やはりそういった犠牲の上にいつまでもおんぶしているのは許されないことではないかと思いますので、先生の御意思を体して、現状を直視しつつ適切な対処をしていくべきだと認識しております。
○安倍（基）委員　まだいろいろ聞きたいことはたくさんあったのでございまして、円高対策とかいろいろございましたけれども、きょうは時間が終わりましたからこれでやめます。
○正森委員　今度、皮革、革靴などのＴＱ新設の代償措置ということでさまざまなことが決まったわけでございますが、私どもが承知しているところでは、この分野では米国との貿易だけを見ますと、金額では輸出が約十億二千万円、輸入が約十億七千万円で、日本側の輸出が少ない。しかも日本で使う原皮の九〇％以上を米国から輸入しており、日本の革靴生産が減れば原皮輸入も減りかねないというような状況だというように言われております。したがって、今度の措置につきましても、革靴のアメリカへの輸出はアメリカからの輸入より少なく、日本の革靴産業はアメリカに何の被害も与えておらないのに、巨額の輸出をしている自動車業界や電機業界の犠牲になるのはどういうわけであるかというような声が出ているのは当然であると言わなければならぬと思いますね。しかも、それに対してアメリカ側の当初要求をほぼ全面的にのんで、その上、一部の報復措置を受け入れるという形で決着し、その代償の大きさは第二次アクションプログラムにも相当する大きなものである。これは通産省が昨年の十二月二十一日に新聞紙上で言っておりますが、そういう状況だ。余りにも譲歩が大き過ぎるのではないかと思いますが、いかがですか。
○佐藤（光）政府委員　御高承のとおり、皮革、革靴の問題は大変長い歴史のある問題です。一昨年の五月にガットにおきまして、ガット違反であるという決定が革についてはなされており、革靴につきましても追って同様な決定がなされるような状況にございました。我が国といたしましてはガット違反というような状況からは速やかに脱却せざるを得ないということでございました。他方、国内におきましては、種々御論議がありますように、関連した産業は中小零細であるという状況がございます。この二つをあわせますと、今御提案申し上げておりますように、ＩＱから関税割り当て制度、ＴＱ制度に移行するというのが唯一の解決方法であったのだろうというふうに思うわけでございます。それ以上のドラスチックな自由化というのは国内的に非常に厳しい状況だったろうと言わざるを得ないと思います。
　それからさらに、現在の貿易摩擦の状況等を前提にいたしますと、この問題を世界貿易が縮小均衡に陥るような方向で解決するわけにはいかないという状況にあったことも事実であろうかと思います。したがいまして、アメリカ側が大変ドラスチックな報復をするという形ではなしに、私どもができる限りの代償を出してこの問題を解決するということが要求されておったような状況だと理解をいたしておりますので、先生御指摘のように非常に過大な代償を提供したのではないかという見方もあろうかと思いますが、私どもが今申し上げましたような背景並びに経緯に立ちますと、こういう格好で本問題を解決せざるを得なかった、かように考えている次第でございます。
○正森委員　アメリカ側は、アメリカ側の要求が通れば皮革や革靴関係で二億七千七百万ドルぐらいは輸出がふえるはずだ、新聞などによりますとこれは日本側の見込んだ三倍以上だというのですね。それで、強硬に日本の一方的譲歩を求めた。その態度について十二月二十二日の読売新聞を見ますと、通産省の幹部が最近の教育界をもじって「〃いじめ〃とは、こういうものか」というように嘆いた、こう言われているのですね。
　そういうことをやられて、それでほとんどアメリカの言いなりになっておる。それはなぜかと言えば、二月三日の朝日新聞によると、「十二月初めまでの日米交渉は、まったくの物別れに終わっていた。そこに官邸周辺から伝わってきたのは、皮革交渉の決着にかける中曽根首相の強い意向だった。」「若杉審議官は「方向が決まった以上、米国の要求に近づくしかなかった。皮革交渉だけとらえれば、代償を出し過ぎたといわれても仕方がないが、」」こういうぐあいに書いてある。つまり、みすみす不当であると思いながら、中曽根総理のツルの一声で不当であるものを不当と言えないで譲歩する、こういう態度をとったのじゃないですか。
○浜岡政府委員　先生御指摘の二億七千七百万ドルという数字は、日本が皮革及び革靴を完全に自由化した場合日本にアメリカからどれくらいの輸出が行われるか、もしそれが実現されない場合いかなる対応をアメリカ側として考えるべきかというプロセスで、交渉のある過程で出てきた数字でございます。
　ただ、この数字につきましては大変微妙なところがたくさんございます。例えば、日本のマーケットの大きさをどういうぐあいに見るべきかというようなところは、また私どもが使いました日本の工業センサスとアメリカ側が使っておりました日本の原皮消費量からの積み上げ推算というあたりにかなりのギャップがあったことも事実でございます。ある程度水かけ論みたいなところがございます。また、マーケットは、あけました場合に果たしてどれくらいのシェアをとれるかということになりますと、例えば類似の韓国等のマーケットでアメリカがどれくらいのシェアをとっているかというようなところから推計するわけでございまして、ある程度数字の見方につきまして開きが出てくるというのはやむを得ないところではなかったかと思っております。
　細部につきましては交渉事でございますのであれでございますが、最終プロセスでは、アメリカ側もかなり自分の数字につきましては、反省というとちょっとオーバーかもしれませんが、フレキシビリティーを持つようになっていたのも事実でございます。
　私どもといたしましては、そういう状況下で、同時に先生御承知のとおり米国側が通商法三百一条というものを積極的に活用するという新しい政策を導入をいたしまして、この問題につきましてこの政策適用の第一号にするというような構えで、かなり広範な、約四十品目、ほとんど中小企業製品でございますけれども、交渉が妥結しない場合にはこういう分野に対しまして報復として関税引き上げを行うというような方針を打ち出しておりまして、そういうところまで問題が波及していくというようなことになりますと、これは大変大きな問題になるというぐあいに判断をいたしました。
　確かに報復政策の第一号が日本に適用されるということは政治的にも大きな問題という御判断があったかもしれませんが、四十業種はほとんど私どもの所管業種でございまして、これらの分野に報復措置が講じられるということは、経済的、産業的に見ましてもゆゆしき大事でございましたので、相当苦しい分野があったのも事実でございますけれども、やはり代償を提供して拡大均衡の方向で解決するというような選択をせざるを得なかったわけでございまして、どうか御賢察を賜りたいと思うわけでございます。
○正森委員　しかも、日本側がこういう代償を提供しているのに代償がなお不足だということで、皮革、革靴に一律四〇％の対日報復関税を上乗せする。現行が九％ですから合わせて四九％で、対象品目の日本からの対米輸出は事実上完全にストップするという評価さえあるありさまであります。
　一方、日本はどうかと言えば、ＴＱで六〇％の税率をかけるのは第一次の枠が超過後ですね。ところがアメリカは直ちに、最初から四九％の関税をかけるということで、本体よりも報復の方がはるかに大規模であるというように言っても言い過ぎではないと言われるくらいのことであります。
　先ほど同僚委員からも質問がありましたように、中小企業が圧倒的多数を占める皮革産業、しかも我が国でさまざまの歴史的な経緯を抱えている産業であります。そこにＴＱ新設の趣旨が生きるかどうかというのは、結局一次の税率枠の設定いかんにかかっておる。枠がどんどん拡大するということであれば、これだけ過大な代償を払い、かつ報復まで甘受する意味がなくなると言っても言い過ぎではないと思いますが、枠拡大についてどういう対応をされますか、お伺いしたいと思います。
○浜岡政府委員　二点お尋ねをいただいたわけでございます。
　第一点につきましては、私どもも非常に残念だと思っております。米国側の事情を推察をいたしますと、一つは、従来の数量制限がガットのルールに違反しているというような、いわば国際的な判断基準というものがあったのだろうなと思います。
　それからもう一つは、先生御承知のとおりでございますが、米国でも履物の輸入が急増いたしまして、行政府からは何らかの輸入制限措置を講ずるべきであるという意見具申を行いましたのに対しまして、レーガン大統領が、まあよくわかりませんけれども、御自身のお父上が靴の小売業をやっておられたというような経験等にかんがみましてこれを拒否されたというようなことで、米国内の示しということかもしれませんけれども、国際的に靴の貿易について厳しい姿勢をとらざるを得なかったという背景がいろいろと働いていたのではなかろうかと思います。
　基本的には、代償の提供ということでバランスがとれたと思っておるわけでございますけれども、いわば米国の内部事情としまして、いきり立つ靴業界に対するある程度の配慮があったのではないかなというぐあいに思うわけでございます。
　しかし、今回、米国が講じました措置につきまして、今後米国側がガットの場でどういう手続をとっていくか、またこれがガットのルールに照らしましてどういうぐあいに評価されるべきか、まだまだ検討すべき課題は多いわけでございます。
　私どもといたしましても、この問題につきましては、関係省庁とよく協議をいたしまして的確な対応をしていかなければならないと思います。やはり私ども生産原局の立場で申し上げますと、いつの日か、何とかこの問題を解消したいという気持ちは非常に強く持っている次第でございます。
　それから、第二点の一次枠の運用でございますが、一つは市場アクセスの改善という国際的な要請、もう一つはいわゆる同和対策地域の基幹産業と言ってもいいような産業分野の将来の地位を確保するという、この両方をにらみながら、いわばまた裂きにならないように対応していくというのが基本であろうと思っております。その二つの動きをよくよく見据えながら、年度ごとに関税率審議会割当部会で広範な御意見を承りながら、関係政令におきまして適切な数量を定めていくということが基本的な対応の方針でございますので、御理解を賜ればと思います。
○正森委員　政務次官がお控えでございますので伺いたいと思うのですけれども、貿易不均衡の問題を考える場合には、国会でも国益の点は十分に主張しなければいけないと思うのです。
　例えば、ことしの三月十四日の毎日新聞に出ておりますが、アメリカの歳出小委員会でラドマン上院議員が日本のことを「彼らを正気に返らせるためにはバットでみけんにガーンと一発食わせねばならないかも知れない。進んでバットを振り上げるつもりだ」と言うております。一国に対して「彼らを正気に返らせるためにはバットでみけんにガーンと一発食わせなければならない」ということを国会でしゃべっている。それに対して我が国会が言うべきことを言わないということになれば、アメリカに幾らでも不当な要求をされるということになってくると思うのです。
　これは私が言っているだけではなく、アメリカの識者も同じようなことを言っているのです。例えば、アメリカのスプリンケル大統領経済諮問委員会委員長は「米国に貿易問題などない。あるのは議会の認識の問題だけだ。」「輸入急増、貿易赤字増大にもかかわらず米国の鉱工業生産は増加を続けている」「米国は脱工業化の道を歩んではいない」「議会は斜陽産業からの苦情ばかりに耳を傾けているので米国経済について誤ったイメージを抱いている」と言っているのです。つまり、アメリカ議会の言い分が必ずしも正当でないということは、アメリカの権威ある委員会でも認めているのです。
　どこの議会の議員でも票が欲しいから、自分の選挙区の斜陽産業から言われたら、彼らの頭をガーンとバットで殴ってやらなければいかぬということを声を大にして言う。そうすると、その声が圧迫になっていろいろ無理難題を言う。それは、通産省の役人がいじめのようなものだと言うているとおりであります。
　さらにもう一つ文章を引用いたしますと、こういう文章もあります。これはアメリカのマサチューセッツ工科大学のドーンブッシュ教授が言っていることで、昨年十月十八日の日本経済新聞に載っております。その中で同教授はこう言っているのですね。「日本が米国の政策に毅然とした態度をとらないのもよくない。アル中の亭主を持った女房が、亭主の言いなりに酒を買ってきたらどうなるか。日本が正しいと思ったことは自己主張し、アル中の亭主を更生させるように米国をめざめさせなければならない。」私は、何も日本が女房でアメリカが亭主だなどとは夢にも思っておりませんが、アメリカの有力な教授がアル中の亭主の言いなりになっておってはいかぬと言って、自分の国をアル中の亭主に例えて、その言い分がいかにめちゃくちゃであるかということを言っていることは、我々として十分に耳に置いておかなければならないことだと思うのです。ですから、自民党が多数である現在、この法律が国会を通るのはやむを得ない。しかし、日本の国会議員はアメリカの議員よりは品がいいからバットでガーンとどつけというようなことは私は言いませんが、アメリカの識者もこういうことを言っているということだけは国会で議事録に残して、日本の国会議員も言いなりになっておるのではないぞということを記録にとどめておくことが国益のためにもなると思って私はあえて紹介したわけであります。
　ほかにもまだいっぱいあるのです。しかし、時間が参りましたので、次官から一言政治家としての御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○熊川政府委員　民主主義を標榜するアメリカの議会において、あるいは一部の特異な議員もおるかもしれませんが、バットでたたくと言うのは、いじめに通ずることであるので余りよくないわけでありますが、反面において討論の国であり、個人の尊厳をたっとぶ、いわば民主主義の典型的な一つの国と見ていいのだろうと思います。そういう国であることは先生も十分御承知でございましょうから、ごく一部の例外的な議員というふうに理解してもいいのじゃないかと思います。例外にしてもそういう議員がいたからといって、我が国の国会議員でそれをまともに受ける議員はほとんどおらないのじゃないか、与野党を通じて見識の高い議員が多いと思います。
○小泉委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○小泉委員長　速記を起こして。
　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○小泉委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小泉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○上田（卓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について配慮すべきである。
　一　関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業及び中小企業の体質改善を併せ考えつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　一　輸入数量制限制度の廃止に伴う皮革及び革靴産業の困難な実情を考慮し、今後ともこれらの産業の体質の一層の改善に努めるとともに、関税割当制度の適正な運用の確保に努めること。
　一　世界経済に占める我が国の立場を踏まえ、国際的協調特に開発途上国への協力、新しい多角的貿易交渉への積極的取組み等を通じ、世界経済の活性化に引き続き貢献し得るよう努めること。
　一　輸出入貿易の伸展に伴う税関業務量の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の取締りの一層の強化が社会的要請となっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより、税関業務の効率的、重点的運用に努め、税関職員の特殊な職務を考慮して要員の確保等その処遇の改善に努めること。
以上であります。
　よろしく御賛成いただきますようお願い申し上げます。
○小泉委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○小泉委員長　次回は、明二十五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年三月二十四日（月曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　北川　石松君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　西山敬次郎君
　　　理事　村田敬次郎君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　仲村　正治君　　　　林　　大幹君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　山下　元利君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　小林　　進君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省経済局長　国広　道彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　佐藤　信二君
　　石川　要三君　　　　　堀内　光雄君
　　鍵田忠三郎君　　　　　臼井日出男君
　　鯨岡　兵輔君　　　　　大塚　雄司君
　　中山　正暉君　　　　　林　　大幹君
　　町村　信孝君　　　　　中川　昭一君
　　永末　英一君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　鍵田忠三郎君
　　大塚　雄司君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　佐藤　信二君　　　　　愛野興一郎君
　　中川　昭一君　　　　　町村　信孝君
　　林　　大幹君　　　　　中山　正暉君
　　堀内　光雄君　　　　　石川　要三君
　　伊藤　英成君　　　　　永末　英一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三
　十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正
　し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉
　の結果に関する文書の締結について承認を求め
　るの件（条約第一号）
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三
　十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正
　し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉
　の結果に関する文書の締結について承認を求め
　るの件（条約第二号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のだ
　めの日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連
　邦政府との間の条約の締結について承認を求め
　るの件（条約第四号）
　雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結
　について承認を求めるの件（条約第六号）
　人的資源の開発における職業指導及び職業訓練
　に関する条約（第百四十二号）の締結について
　承認を求めるの件（条約第七号）
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。田中美智子君。
○田中（美）委員　アメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の中で、特に皮革と革靴に関する問題のところで質問したいと思います。安倍外相のお体の関係がありますので、大臣お答えくださいと言うときだけお立ちになってください。あとは担当者の方にお願いいたします。
　今度、靴の輸入の割り当てを大きくしたということで、その前提になりましたガット二十三条一項でアメリカが提訴をした。そのときに、ここで二国間の話し合いがなされることになっていたわけですが、日本政府は二国間で話し合ったときにどのような形で交渉したのでしょうか、どのような形で説得に努力をなさったのでしょうか、簡単にお答え願います。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　二十三条一項の交渉におきましては、我が国の皮革及び靴産業の現状、これには歴史的、社会的な背景も含めまして、非常に苦しい事情をるる説明いたしまして、何とか二国間の話し合いで解決しょうとしたのでございますが、アメリカ側は我が方の説明には納得せず、二十三条二項の手続を発動したわけでございます。
○田中（美）委員　それでは、日本の皮革や革靴の産業がアメリカに被害を与えていないにもかかわらず、そのことを何も言わないで歴史的、社会的、地域的だとか我が国は苦しいだとか、こういうふうにまるで哀願するような交渉をしているのでは、説得にならないというふうに私は思います。やはり革の問題、革靴の問題というのは、アメリカの産業には全く何ら打撃を与えていないということがこの国会でも明らかになっているわけです。そうならば、被害を与えられていないものがガット二十三条の一項で提訴すること自体が間違っているではないか、この点でしっかりとやらなかったというところに、今度のようなこういう押せ押せの文書がつくられてしまった、合意書がつくられてしまったのだ、一体日本の外交はどうなっているのだというふうに私は思います。
　これについては、全日本家内労働組合の方たちや、また全解連の皆さん、それから東京靴工組合の委員長をしていらっしゃいます木島初雄さん、こういう方たちの御意見を聞きましたら、日本は歴史的、社会的、地域的というような言い方をしているのは、これは同和のことを考えているのではないか。日本にはこうした特殊な地域があり、特殊な歴史的、社会的背景があるから、これを助けてくれというような形で交渉をしているのではないか。これは認識を間違っているのではないか。現状は決してそうなってはいないのだ。日本の産業がアメリカの皮革、革靴の産業を何ら害してはいないのだ。ここでなぜ堂々と闘わないのだ。それを変な、同和のような日本の特殊な関係がある、もう二十一世紀には同和の差別もなくなるというような運動が展開されている中に、またこの業者の中を見ましても実際はそうはなっていないのですね、それをそのような哀願するような交渉をしたのでは、アメリカの不当な提訴——被害を受けていないのに提訴しているのですから、ここで闘わなかったということは第一のボタンをかけ違えた。
　第一のボタンをかけ違えたから第二のボタンのところでは、もはやこれは二十章条の一項ではなくて十一条でもってやられれば、十一条はこれは輸入制限をしてはならないということになっているわけですから、ガットで違反になるということも理論的には納得いくわけなんですね。そこでやるべきところに努力をしていなかったということが、今度のような全くひどい結果になったのではないかと思います。この点を安倍外相からお聞きしたいのですが、たびたび立っていただくのはお気の毒ですから、二つまとめてやりますので、この点をひとつお答えいただきたいと思います。
　最初のボタンをかけ違えたために、結局十一条違反という形で日本が一方的に悪者にされてしまった、一方的にガット違反ということにされてしまった。その交渉の場で、違反という中で交渉すれば、向こうの土俵の中で交渉しているわけですね。ですから三百一条をちらつかせて、ほかのものも全部今度は自分の方が、日本は十一条違反だと言いながらアメリカの方が十一条違反をやるぞ、やるぞ、やるぞとおどかす。向こうの土俵に乗っていますから、こっちはおどかされっ放しということではないでしょうか。だから、この文書ができたときにヤイター発言の中身を見てみますと、三百一条を出したことが非常に効果があったというようなことを言っているわけですね。これは私は許されない、本当に日本の外交の失敗ではないかというふうに思うわけです。
　それで、もう一つの問題ですけれども、これは読売新聞に報道されていたのですが、一次関税の割り当てが、この合意が済んだ後、この合意以外に、毎年一〇％ずつ五年間にわたって拡大していくんだというようなことが書かれております。今でさえ韓国や台湾から安い靴が入ってくれば、日本の業者が何にもアメリカに貢献もするわけじゃない、アメリカに被害を与えていない、こんなことをされたからといってアメリカはよくなるわけじゃない、日本だけが韓国や台湾からやられるのじゃないか、こういうふうな状態に追い込んでいきながら、またこれを一〇％ずつ五年間にわたってやっていくというようなことが新聞に報道されている、これは事実なんでしょうか。この二つの点を外務大臣にお答えを願います。あとは結構です。