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○武藤（嘉）委員　次にもう一つ、総理は間接的な表現ながら、これは実際は死文化はいたしておりますけれども、私ども国民感情からまいりますと、あの国連憲章の中にあります敵国条項というのはどうも何となく気分的には悪いわけでございますね。だから、やはりこれはこういう機会をとらえてぜひ、一つの世界が非常に変わってきたわけでございますから、しかも私は、これからの安保理事会は、従来はどちらかというと軍事的なものが中心であったと思うのでございますけれども、片っ方に確かに経済社会理事会もございますけれども、安保理である程度、これからは軍事よりはそれぞれの国の繁栄を考える場合にやはり経済というのが中心になってまいりますので、私は安保理の中でも経済問題をこれから取り上げられる機会は多いのじゃないかと思うのでございます。そういう意味においても、日本がこれから世界に経済的に国際貢献をしていかなければならないときには、やはりその国連の安全保障理事会の中で議論しているときに、ほかの連中のおれは敵国だよ、こう何か書いてあるということだけでも余りこれは感情的には気持ちのいいものじゃないわけでございます。もちろん国連憲章の改正というのは大変難しい、手続的に難しいし、またやりましても実際にそれだけの賛成が得られるかどうかもわかりません。しかし、例えば日本がアクションを起こして、国連総会において無効決議をするとか何らかの方法というのはとれないものだろうか。その辺は、総理のお考え方いかがでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　これももうおっしゃるとおりでございまして、とにかく我が国は分担金はアメリカの次に第二の支払い国でございますが、それが敵国ではどうも大変おかしいということはみんなわかっておって、余りわかっておりますから実はその都度問題にもしないでおるのでございますけれども、何かの機会がございましたら、今のような、問題をあちこちに広げないような形でできることならとは思っております。
○武藤（嘉）委員　総理は演説の中で、ぜひともＰＫＯ法案も通してやるんだ、成立をさせていただくんだというようなこともおっしゃっておられます。もしＰＫＯ法案が通りますと、国連の下に、一応指揮下に入ると思いますね、形としては。そうするとその敵国が、向こうの国の国連、敵国以外の人たち、自分たちの全部のほかの敵国が集まっているその国連の指揮下に敵国である日本の自衛隊が入るというのは、どうも私はこれもちょっと脇に落ちないのでございますけれども、その辺は御議論なさったのでございましょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　敵国条項の問題につきましての日本の国民感情という観点からの御指摘、まことにおっしゃるとおりだと思います。そういうことでございますので、一昨年の国連総会におきまして、当時の外務大臣から総会演説で十四年ぶりに日本として明確にこの問題についても問題指摘をいたしまして、昨年の国連総会でもこの問題提起をいたしまして、今般の宮澤総理のスピーチの中でもそういうふうに読み取れるような発言をきちっとされておるわけでございますが、ちなみにこの問題につきまして各国の、国連加盟国の意見は、確かに字句としては存在しておるけれども、実体としては日本が国連加盟国になったときに既に意味は失っておるということでございます。したがいまして、字句が存在していることは問題でございますけれども、実体的な意味は失っているという意味でございますので、日本がＰＫＯに参加していく上に当たってこれがあるために何か支障が生ずるということはないものと私たちは思っております。
○武藤（嘉）委員　私もそのくらいの常識は持って実は御質問しているつもりでございまして、やはりせっかくこれだけ今国際貢献という立場で日本に期待をされている。今総理のおっしゃったとおり、分担金もアメリカに次いで日本が第二位である。中には分担金を払ってない国もたくさんあるわけでございますね。そういうことからまいりますと、日本が一番国連で今主張していいのではないだろうか、私はこう思うわけでございますね。
　だから、こういう機会というのはめったにないので、今十四年ぶりというお話もありましたけれども、私はぜひひとつ、近いここ一、二年のうちに、少なくとも安保理に入っている、参加している間にぜひそういうことを実現するように政府として努力するというのが国民に対して私は、本当に死文化していることはみんなわかっておりますし、まあまあみんなそれで何となくいっておることもわかっておるわけでございますが、やはりそれは書いてあるということだけは気分が悪いわけでございますから、あれは無効だというふうに決議をさせるぐらいのことをやり、それこそ国連外交を通じて日本はいろいろな国とこれから仲よくするのでございますから、そういう国々にも日本の国民の感情をよく伝えて、実現するように努力するべきだと私は思うのでございますが、総理、いかがでございましょうか。
○渡辺（美）国務大臣　ごもっともでございますので、そういう趣旨で今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
○武藤（嘉）委員　それから、次に進めさせていただきますが、私は、今度の国連でもう一つの問題は、やはり安保理の中で、先ほど申し上げましたけれども、経済社会理事会と安保理事会と私はこれからある程度混同していくところがあるのじゃないかなと思うのでございますけれども、これはもし何だったら、条約局長でございましょうか国連局長でございましょうか、そういうようなことは国連としては十分あり得るのか、その辺ちょっと教えておいていただきたいと思います。
○丹波政府委員　先生先ほどおっしゃっておられますとおり、現在の国際社会におきましてはいわゆる軍事的な問題に比べて経済的な問題というものの比重が変わってきておるという趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、そのとおりであると思います。
　ただ、国連憲章上は安全保障理事会は、先生ももう十分御承知のところでございますけれども、国際の平和と安全の問題について主たる責任を負う機関であるということになっておりまして、いわゆる経済問題につきましては基本的にはそのどちらの理事会かと問われれば、やはり基本的には経済社会理事会の問題であると考えているのが、憲章上もそうなっておりますし、加盟国の考え方であろうかと思います。そういう意味では、この二つの理事会が融合していくような活動をするという方向には当面はならないんだろうと思いますけれども、しかし、先生のおっしゃっておられる問題意識は、今般集まりました十五カ国も十分共有しておる問題でございまして、まさに宮澤総理の演説の中でも、国連全体としてこの非軍事的な問題にもっと比重をかけていくべきであるという主張をいたしたわけでございます。
○武藤（嘉）委員　そうなってまいりますと、私は、現在は非常任理事国でございますが、そのような経済問題が相当これから安保理事会の中でも議論をされていくとするならば、少なくとも世界のＧＮＰの第二位であり、まあ言ってみれば国際競争力で私は少しアメリカよりも、一部を除けば日本が強くなってしまったと思うんでございますが、そして今後国際貢献をどんどんしていかなきゃいけない。それは、いわゆるＯＤＡを通ずる開発途上国だけではなく、この間もたしか外務大臣行かれまして、ソ連へ六十五億円、食糧並びに医療の援助をするということを表明されたわけでございますし、どんどんこれから貢献をしていかなきゃならないとなりますと、これまた国民感情でございますが、国民感情からすると、金だけはよこせ、しかし口は出すなというのはおかしいじゃないかという気持ちが私は起きてくるのもこれ当然かと思うんでございますね。
　昨年は湾岸戦争というああいう緊急の事態でございましたから、四十億ドルに次いで九十億ドルを出すときも、石油税と法人税から特別にいただいてやりますよと言ってもそんなに国民は不満もなかったと私は思うんでございますけれども、これからどんどん出てくるについて、特に私も税制で大分政府の方とも議論いたしまして、国際貢献税をどうするかということで議論いたしましたけれども、例えば将来そういうことをやっていくとするには、やはり国民が、なるほどおれたちは国連を通じて世界のために協力するんだ、世界の人たちの幸せのために、世界の平和のために日本がこれだけのことをやるんだと言うには、まあ経済問題も入ってくるとすれば、安保理事会の常任理事国になってもいいんではないかと私は思うんでございます。
　そして、安保理事会の常任理事国が、従来は軍事的な面が多かったものでございますから拒否権というものがあったわけでございますけれども、私は、東西対立がなくなり冷戦構造がなくなった今日は、そういう拒否権というようなものは本当はなくすべきではないだろうかと。私は、日本が常任理事国に入って、そして拒否権をなくして、決議はやはり国連総会でやるんだから、大国だけがそういうことをやるのはやはり覇権主義じゃないですか、そういうことはやはりやめましょうやというようなことを日本がリーダーシップをとってやるぐらいの国連外交があっていいんではないかと私は思うんでございますが、いかがでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　それもまことにごもっともなお話だと私は一方で思うんでございますが、他方で、現実には、今の国連のあり方、あるいは安保理事国の選ばれ方、その数等々を、恐らく数で言えば大多数の加盟国が満足していないということになろうと思います、数だけで申しましたら。そうしますと、例えばそういう、非常にいわゆる人口の上で大国であって、しかも地理的にもそういうしかるべき場所を占めている国々、例えて申しますとブラジルでございますとかインドなどはそうでございますけれども、そういう国々が、この現状というのはおかしいなというふうな音頭をとりますと、恐らく加盟国の数では非常に大きな数がそれに賛成をするであろうと思われます。それはまあいわば、従来国連を運営してきた、何と申しますか、既存のと申しますか、体制に対するチャレンジになるわけでございますが、そういうチャレンジの先頭に我が国が立つというような結果になることが国連全体のためにいいのか、我が国のためにいいのかという問題もございまして、その辺をいろいろ見きわめながら、全体がそのような一種のコンプロンテーションにならないような、そういう形での穏やかな解決というのをやはり考えていくべきではないかと思っております。
○武藤（嘉）委員　私も決して拙速をすべきではないと思います。ただ、方向としては、やはり日本の将来、そういうことは当然私は考えていいんではないかと思っておるわけでございます。
　次に、もう少し国連の問題で、せっかく国連へいらしたのでございますからお話をさせていただきたいと思いますが、昨年だったと思うのでございますけれども、オーストラリアとか日本とかメキシコとかの国連にいる大使の連中が、今の国連の機構は余りにも膨大になり過ぎてかえって硬直化してきておる。こういう幾ら平和であっても何が起きるかわかりませんし、また、各国それぞれいろいろのことを勝手気ままに今やっているわけでございまして、やはり国連を通じて世界がうまくいくようにするということについてはもう少し機構を改革をし、効率あると申しますか、そういう機能にしていくべきではないかということをたしか提言をされたと承知をいたしておりますが、これはもし何でございましたら事務局でもいいのでございますが、その辺、もし総理が何かそんなようなことをお感じであればひとつお聞かせをいただけると大変ありがたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　詳しくは政府委員から申し上げますけれども、今度も私参りまして、今度の事務総長でございますけれども、が、実は事務総長代理と申しますか事務次長と言われる人の数は大変にたくさんあるのだそうでございます、驚くべくたくさんあるのだそうでございまして、それをまず整理するところあたりから思い切ってやらないとなかなかできないし、それも余り時間がたってからだとなかなかやりにくいので思い切ってやりたいというようなことを言っておられたということを承知いたしておりますが、確かに片っ方で財政不如意という問題がありながら、片っ方で実は合理化、合理化と申しますかそういう余地がいろいろあるのではないかというふうに私も思っております。
○武藤（嘉）委員　次長は二十七人いるそうでございます。だから、何かあの提案は、二十七人を四人にしろという提案がたしか出されたと、間違っておったらあっちから言ってもらいます。たしか私の承知では二十七人を四人にしろということであったと思っております。
　その次にもう一つ、国連の場でこれから議論されていくのがやはり地球環境の問題だと思うのでございます。
　ことしはブラジルで地球環境サミットも行われると承っておりますし、ところが最近、例えばマレーシアあたりの大臣が言うのは、木は切ってはいけないと言われても、うちはやはり経済的に木を切らないと金が入らないんだから木を切るんだ、こういうことをおっしゃる。いわゆる経済成長と地球環境保全というこの関係というのが非常に強くなってきておるわけでございますね。どちらかというと開発途上国は、地球環境保全も大切だが経済成長をやりたい、そしてそれをやると、時たま、それは日本がやったんだとか、何も日本が特におまえのところその木を切れと言ったわけじゃなくて、たまたま向こうが木を切って売ってくれるのでございますから、結果的にはそれは日本がその木を買ったからいけないと言えばそうなのでございますけれども、何も向こうが売らないと言えば決して日本は無理して買うわけじゃない。世界どこにでも、木はどこかからいろいろ入れ手はありますし、今合板が非常に向こうで、現地で合板にするのも東南アジアでも大分ふえてきているわけでございますし、この地球環境と経済成長というもの、これは何だったら通産大臣あるいは環境庁長官からお話を聞いた方がいいのかもしれません。私も通産におりましたときにこの問題で大分苦労をいたしましたけれども、やはり大切なのは、世界が今非常に経済が沈滞をしております。やはりこれからどの国も経済は成長していかなければいけない。しかし、片っ方にはＣＯ２の問題、その他あるいはオゾン層が破壊されるというフロンの問題、いろいろたくさんあるわけですね。だから、やはりそれをどう持っていくのか。その点においては通産で今一生懸命技術の開発をやらせておられるようでございますから、その技術の開発をひとつなるべく早く進めて、その技術を開発途上国に教えてあげて、そして開発途上国がその技術によって、いわゆる今までとは違ったその新しい技術でやればＣＯ２の排出は非常に少なくて済みますよ、こういうことをやらせるのが大変大切ではないか。これはちょっと慌てないと、これこそ今度は急がないと、ちょっと最近私ども、非常に経済が各国落ち込んでおりますだけに心配をいたしております。その辺、通産大臣と環境庁長官からお話聞ければありがたいと思います。
○渡部国務大臣　今武藤委員の御指摘の問題、まさにこれから世界が生きていく一番大きな、大事な問題だと思います。
　もとより、美しき自然を我々は百年、千年後に残していかなければなりませんが、しかし、その自然を利用して我々が豊かに暮らしていかなければならないために自然はあるわけでありますから、環境保全が大事だということで自然を利用していかぬということになれば経済は成り立ちませんから、今御指摘のありました化石燃料の問題にしても、もちろん地球環境保全ということで非化石燃料への移行というのも大事ですけれども、先般私は産油国へ行ってまいりましたけれども、やはり我々が技術を開発して、石油を使用してもＣＯ２を出さないような技術開発というものに非常に大きな関心を持っておりましたので、通産省としては、今先生御指摘の技術開発を急いで、経済も自然を利用しながら豊かにしていく、自然環境もこの技術の開発によって保全していくという両立を急いでおるところでございます。
○中村国務大臣　今通産大臣が答弁されたとおりでございますけれども、折しもことし六月に地球のサミットというのが開かれることになっております。
　それで、人類生存の基盤の地球の環境を保全するということは、これはもう一番大切なことだと思いますが、それに対して今準備会議がいろいろ開かれておりまして、そこで我が国といたしましても、環境庁を中心に、政府一体となって出席をいたしまして、いろいろな論議をしておりますが、まさに今委員御指摘のようなことが問題になっております。やはり日本はすぐれた公害対策の経験もございますし、技術力があるわけですから、そういったものをもって世界に貢献していかなければならないということだと思いますが、そういう中におきましても、やはり今度のＵＮＣＥＤ、地球サミットが、開発と環境に関する国連会議ということで、環境、開発ということを両方並べた会議でございます。そういう意味で、いろいろな技術力、民間の技術力も生かして世界に貢献していくべきであろうと思っているわけでございます。
○武藤（嘉）委員　総理、実は昨年の総裁選挙のときに、私は総理の、いろいろのパンフレットを読ましていただきました。その中に、これから地球環境保全は大変大切である、だから今後五年間ぐらいの間にＯＤＡの中で森林造成であるとか大気汚染の調査であるとか、そういうものについて、環境保全対策の援助分、こう書いてありましたけれども、環境保全対策の援助分を今後五年間倍増させます、こう私論ましていただいたのでございますが、今度の平成四年度の予算でそれはもう入っているのか、それとも、平成四年度は概算要求はもう既に去年の八月にできておりますのでちょっと無理なので、これは平成五年度からというお気持ちであったのか、ちょっと、せっかくの総理の総裁選挙のときのあれ。でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ちょっと今数字、正確でございませんが、ＯＤＡの中で環境関連と申しますか、受け取られる国がこれを環境改善に充当してほしい、また、そういうふうに考えられている、たしか二一％、そんなぐらいございます。これはかなり大きくなってまいっておりますので、これを倍といいましても、そう大きくすることはない。逐年でいいますと、五年でございますからある程度伸ばせばいいと思っていますし、世界的な認識もございますものですから、それをやっていきたいと思っておりまして、今年もふえておりますけれども、大体そういうことをやっていきたいなと思っておるのでございます。
○武藤（嘉）委員　今の二一％の中にはたしか無償と有償とあったやに、私の記憶が間違いかもしれませんが、今後はこういうものは、いわゆる利潤を生むわけでもございませんので、無償でやはりやっていくべきではないかという考え方を私は持っているのでございますけれども、そのときの総理はやはり無償というお考え方であったのかどうか、あるいは私の勘違いで、今有償がない、全部無償なのかもしれませんけれども、私は有償が少し入っていたやに思っておるのでございますけれども、もし私の考え方が正しければ、今後はどうかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　ちょっと事実関係についてお答えさせていただきたいと思いますけれども、先生御指摘のとおり、ＯＤＡ全体の中で今の環境分野、ただいま総理からも御答弁ございましたけれども、大体一二％内外かと思っております。その中には無償、それから有償、それから技術協力、マルチといろいろございますが、無償の割合が比較的多うございまして、九〇年で見ますと二四・二％ほどは無償でございます。有償につきましては一二・四％、技協、マルチはそれよりずっと少ない数字でございますが、大体そういう形でＯＤＡが供与されているということでございます。
○武藤（嘉）委員　ぜひこれは要望をいたしておきます。お答えじゃなくて結構でございますから、今後五年間のことでございますから。私は、日本政府としては、もうこれからそういうことをやってあけなきゃならない国は相当お気の毒な国だと思いますし、こういう利潤を生まないものについては、やはり日本は無償でやるべきだということを私は考えているということだけを申し上げておきます。
　それから、次にそれじゃ珍らしていただきまして、何にしても当面のもう一つ大きな国際問題といえば、ウルグアイ・ラウンドということになるわけでございます。これはいろいろの御意見があるわけでございまして、今からもう既に五年近く前にウルグアイでガット閣僚会議があって、そしておととしの暮れまでに実はこれはもうまとめる、こういうことになっていたのが今なおまとまっていないということにおいては大変私は残念に思っております。何としても今のガットのルールでは律し切れないものがいろいろ出てきておるわけでございますし、あるいはアメリカの三〇一条のように一方的措置を勝手にやられてもそれを制裁することもできない。アメリカに言わせれば、いやそれは紛争処理機関にかけたら結局うまくいかないからおれのところはやっているんだ、こういうふうにアメリカは答えますけれども、それなら紛争処理機関をきちんとするというのが本当ではなかろうかと思うのでございますね。大体ガットは、お気の毒ですけれども、事務局の機構さえしっかりしていないわけでございまして、その点はＩＭＦなどとは非常に違うわけでございます。こういう点からいっても、私は、一番今日まで自由貿易の恩恵を受けてきた日本がリーダーシップを発揮してでもまとめる努力をすべきではないかと思いますし、もしこれがまとまらなかったとき、それぞれの国が保護貿易に、それでなくても今経済が低迷をしていることもあります、ヨーロッパの連中は、ヨーロッパの統合は決してブロック化ではない、開放するんだとおっしゃっておられますし、あるいはアメリカ、メキシコ、カナダの自由貿易協定にしても、これもあくまで開かれたものだとおっしゃっておられますけれども、経済が非常に沈滞をしてまいりますと、非常に私は心配になるわけでございます。そういう意味においても、ぜひとも早くこれはまとめなきゃいけないと思うんでございますが、その辺について、日本もウイークポイントがありますからなかなか難しいことはよく私はわかるわけでございますが、もう少し何かこううまくやっていけないかなという感じがするんでございますけれども、これはできれば総理から御決意のほどを承れるとありがたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまのお尋ねはウルグアイ・ラウンド全般につきましてのお尋ねでございましたので、その部分を私から申し上げますが、確かに一九六〇年代のケネディ・ラウンドに始まりまして、今度のウルグアイ・ラウンドは、いわば非関税障壁と言われるもの全体について、それからサービス等々について、あるいはいろいろの財産権について非常に広く、今まで十分いたしませんでした農業も含めまして全体で大きなラウンドを完結させようとしておるわけでございます。全体として評価いたしますと、これは私はやはり非常に野心的な試みである。そうして、ここ四年余りかかりましてかなりのところまで話はきたということが私は言えるであろうと思います。
　ですから、全体として評価いたしますならば、これは何とか妥結をさせたい。各国おのおのみんな自分に言い分がございますし、しかしそれはこれからのやりとりで決まっていくことでございますので、逆にこのようなラウンドが全く失敗に終わってしまったということになりますと、今後ガットなり何なりが自由貿易の流れをもうっかむことが難しくなります。むしろ、いろんなものが逆の方向に動いていく兆しは、ただいま武藤委員がまさしくおっしゃいましたようなブロック化というようなことでも心配されるわけでございますから、全体としては何とか妥結させていきたい。今残っておりますのはあれこれございます、各分野にいろいろございますし、我が国は米のことばかりが報道されますけれども、我が国自身にもいろんな分野があるわけでございますが、ならば妥結させでいきたいというのがやはり私の基本的な気持ちでございます。
○武藤（嘉）委員　これは事務的で結構でございますから。今の話で、何も農業問題だけではなくていろいろの問題がウルグアイ・ラウンドでは議論されておるわけでございますので、新聞は農業、特に米ばかり書きますけれども、決してそうじゃなくて、もう通産大臣の御所管であるＴＲＩＰの問題、ＴＲＩＭの問題、いろいろございますし、あるいは大蔵大臣の所管である金融の問題、あるいは運輸大臣の所管である観光の問題、もうたくさんあるわけでございます。
　これは事務局からでも結構でございますから、現状を、どうも日本の新聞は農業のことだけ報道してほかのことを一切報道いたしませんので、この機会に、例えばＴＲＩＰとかＴＲＩＭはどうなっているのか、あるいは一方的措置の制裁はできるようにきちんとなっているのかどうか、あるいは今のサービス分野では特に最後まで金融の問題が残っておりましたが、これも既にセットされておるのかどうか、あるいは市場アクセスで関税の引き下げということがまたお互いに言われておりますが、少なくとも特に工業製品については一番日本が関税は安いわけでございますけれども、これは日本に対して言っているのか外国へもっと日本が言っているのか、あるいは先ほどもちょっと触れましたけれども、一体、機構をきちんと決めようということが特にカナダあたりから強く出されておりましたが、それはそういう方向に行っているのか。そんなところをちょっと、私はやはり日本人として、ウルグアイ・ラウンドというと何か米しかないように思っているというのは非常にこれは間違いでございますから、貿易全体の、新しい世界の自由貿易ルールをつくろうということなんでございますから、そういう意味でも、細かいところで恐縮ですから局長からで結構でございますから、ちょっと教えていただけるとありがたいと思います。
○小倉政府委員　ウルグアイ・ラウンドの今先生御指摘の、御質問の状況でございますが、まさに今武藤先生もおっしゃいましたように、昨年いわゆるダンケル提案というものが出てまいりましたが、これは従来の三年、数年にわたりまする今までの各国の非常な困難な交渉というものを一応まとめまして、大体どういうようなことで今後やったらいいかという今後の交渉の、何と申しますか、一つの基礎を提供したものでございますが、そうしたものを見ましても、まさに先生が御指摘になりましたように、非常に幅広い分野について交渉をしようということが書いてあるわけでございます。
　そして、どういうことかと申しますと、例えば、この文書を見ましても、いわゆる補助金、なるべくそれを下げていきましょうというような問題。それから日本が非常に関心を持っておりますセーフガードの問題。それから輸出自主規制といったようないわゆる灰色措置、こういったものは廃止していこう、こういうことが書いてございます。
　それから、現在日本の経済は御承知のとおり海外に非常に発展しておりまして、海外投資が非常にふえておりますが、その海外に投資したものについていわゆる貿易関連投資措置という問題がございまして、ローカルコンテストを要求するとか、あるいは輸出入の均衡をどうしろとかいうふうなことが言われておりますけれども、そうしたものをやっぱり抑制していこう、こういういわゆる貿易関連投資措置の問題、こういうことについても交渉をこれからまた詰めていこう、大体の交渉の結果も出てきておりますけれども。
　それから繊維の問題。御承知のとおり繊維は従来多国的繊維取り決めという、ＭＦＡというもとで規制されておりましたけれども、これを二〇〇二年の末までに、そういった経過期間は置いた後に完全にガットに整合させよう、こういうようなことも今話し合われているわけでございます。それから、今先生がおっしゃいましたような紛争処理の問題。御承知のとおりアメリカの三〇一条とか一方的措置の問題というのは、これから日本が一番考えて処理していかなくちゃならない問題でございますが、こういった問題が、一方的措置によって貿易紛争が処理されるということのないように紛争処理のやり方というものを合理的なものにしていこう、こういったものも含まれております。
　それからさらにサービスの問題。サービスの問題につきましても、いろいろな分野において一般のルールを決めて、それからおのおのそのルールのもとにおいて各国がどういう分野でどういうことができるかをオファーと申しますか提供し合って交渉していこうということで、この点についても、日本にとりましては非常に重要な利益のある分野であろうと思います。
　それから知的所有権。いわゆる著作権とか商標、特許、そういったものについて、やはりこれはいわゆる先端産業に非常に密接に関連する分野でございますので、アメリカもそうでございますが、こういった点についての国際的な機関ができるということは日本にとっても大変な利益のある点であろうと思います。
　それから最後に、組織の点につきましても、今のガットというのは御承知のとおりいささか、まあ非常に変形な国際機関でございますけれども、これをきちっとした組織にしていこうというような点も含めたものでございまして、もちろんそのほかに先生御指摘の農業の問題もございますけれども、市場アクセス、国内支持の問題、輸出競争の各分野、こういった問題についての農業分野の交渉というものももちろんあるわけでございますけれども、その他の分野についてもこういったような交渉が現在行われているというところでございます。
○武藤（嘉）委員　私は通産大臣のときに多少農業についてやわらかい発言をして、ここで大分野党からいじめられましたけれども、しかし私は……（「激励をしたんだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。私は、あのころから関税化は絶対だめだ、日本の国の将来の農業を考えた場合に、関税化だけは絶対受け入れるべきでないということを非常に強く主張いたしておりました。まあ今度のダンケルのペーパーでは一応最低一五％、それから平均三六％、そしてどこへ　　設けるのは例えば七〇〇％でもいいとかいうことになるのかもしれませんが、七〇〇％というのは実はアメリカが言っておって、日本の今の米と、ちょうどそれだけやれば大体国際価格と同じだというところからアメリカが七〇〇％と言い出したと思うのですが、ただあのころ、私の記憶が間違いなければ、ヒルズ代表あたりはいつかは五〇％ということを言ったような記憶が私はありまして、それで私は関税化は絶対反対ということで当時頑張ったつもりでございますが、そればっかり頑張るわけにいかないものだから少しやわらかく言ったら、ちょっと野党におしかりをいただいたのかもしれません、激励で結構でございますが。
　いずれにしても、最近非常に心配しておりますのは、政府の中で少し関税化を受け入れてもいいかのような御発言ととれるような新聞報道がございますので、私はこの報道は間違いだろうと思うんでございますけれども、ぜひ日本の、関税化だけはやはりこれは防いでいかないと将来大変なことになるのではないかと思いますので、ひとつその辺だけは、特に何か一番誤解を持たれておられます外務大臣からひとつその辺のところをはっきりとおっしゃっていただけるとありがたいと思います。
○田名部国務大臣　それでは先にお答えさしていただきますが、どう進むかという仮定の話でいろいろ聞かれるんで非常にお答えしにくいことが多いんでありますが、いずれにしても、総降雨量というんですか、三分の一ぐらいは水田で押えてくれておるわけですね。ですから、基本的な地球全体の食糧が一体どうなっていくのか、あらゆる角度からの検討をしてみましても非常に問題があるんです。今のダンケル・ペーパーを見ても、ルールというのはだれにでも共通でなきゃいかぬわけですけれども、輸出補助金を今まで使っておるところは下げるだけで認めるけれども新しくやるのはけしからぬとか、これじゃもう一方的なルールでプレーをしなきゃいかぬ。そんなことなんかも、いろいろ見てみますとあります。考えてみますと、どこの国も言ってみれば自分の国に有利なように有利なように決めようとする、ここが私は一つの妥協点というものが出てこない大きな点ではなかろうか、こう思っております。
　特に感じますことは、輸出する側の立場に立っての主張というものが非常に多くて、これを輸入する方の立場というものもやはり尊重してもらわなければいかぬ。各国にはいろいろな問題がありますけれども、特に農業分野ではそれぞれ特徴的な難しい問題というものを抱えておりまして、そういうことで何％が何とか言いますけれども、それもまた決定しているわけではありませんので、その辺のところは、私どもは国会決議を尊重しながら、各県の、都道府県の町村議会の決議というものも見ながら、忠実に主張を貫いておるところであります。御理解いただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これは武藤委員がおっしゃるように、これはもうウルグアイ・ラウンドを成功さして、そして世界が保護貿易にならないで、そしてみんなが栄えるようにしよう、これに反対している国はないんですよ、ますます貿易を促進しようというんですから。総論は賛成。問題は、その中で、いろんなことがありますが、関税化の問題というのが今問題になっております。
　あれはたしか米に関して言ったことでございますが、関税化をやれと言ったわけじゃ別にありません。ウルグアイ・ラウンドをまとめるために米開放ということが要求をされている。一トンも入れない――本当に自由貿易だと言いながら、米の問題は確かに非常に基本的な食糧ですから大事な食糧でありますが、ヨーロッパでも酪農の問題ももちろん基本的食糧でしょう。しかし、一トンも入れないという国は世界にはないのです、実際は。アメリカの線とかピーナツなんかは一トンも入れないに近いようなことをやっている。これは事実でございますが、基本的食糧で牛肉であっても入れている国が多い。したがって、これをまとめていくためには、一トンも入れないということで頑張っちゃうかということが一つですね。しかしこれは、頑張るといったってそれは物には常識があるんじゃないか。それは頑張れまい、恐らく。それじゃ完全に開放しちゃう、こんなことはまたできるはずがないね。
　ということになると、部分的に、それは何万トンになるか知りませんが、部分的に三％とか二％とか五％とか、いろいろあるでしょう、それは交渉事ですから。だから、部分的に入れる、いろいろ条件があるでしょう。入れ方は、純然たる部分開放という手が一つありますね。しかし、部分開放はやるんだけれども、関税化というようなことで、拒否的関税のようなものでもいいと言っているわけですから、一応大義名分だけで、実際はまあはいれない、こういうこともあるでしょう。どっちが損か得かはこれはよく研究して、判断の結果、とるとすればいずれをとるかは、これは勉強をしてみなければわからぬでしょう。だからそろそろ両方を勉強しておいた方がいいんじゃないですかという問題提起をしたことは間違いありません。
　以上であります。
○武藤（嘉）委員　ひとつ外務大臣、ぜひ国民が誤解をしないようにひとつよろしくお願いを申し上げます。（発言する者あり）
○山村委員長　静粛に願います。
○武藤（嘉）委員　それから、次に進みまして、二国間の問題に少し入らさせていただきたいと思います。
　総理、総理は、たまたまことし一月七日にブッシュさんがお越しになり、そしてまたこの間向こうでお目にかかられた。一月の間に二回首脳会談をおやりになったわけでございます。
　日本はアジアの一員でございますから、最初に韓国へ御訪問になったのは大変よかったと思います。いろいろの不幸な出来事がたまたま、不幸な出来事というか非常に残念なことが、日本としても恥ずかしいことが表へ出まして、大変つらいお立場であったかと思いますけれども、いずれにしても、隣国を御訪問になったということは私は一番よかったと思います。
　同時に、アジアの一員であると同時に、日本はやはり日米を基軸にしてこれから世界のためにやっていかなきゃならないというのも当然でございましょうが、とりわけ、先ほど申し上げましたけれども、この冷戦構造が終わった後、今経済は疲弊しておりますから、やはり経済を中心として日米がこれからやっていかなきゃならない。特に、ソ連が昨年崩壊をし、七十年以上の共産主義の歴史に終止符を打ったわけでございます。今世界の人たちは、共産主義、あるいは社会主義と言うと社会党から怒られるかもしれませんが、まあ要は共産主義、社会主義という管理社会、そういういわゆる管理経済ではうまくいかない、いわゆる自由主義経済あるいは資本主義経済の市場経済原理、競争の原理を導入してこそ経済は発展するんだということを今世界の人たちはわかってきたんじゃないかと思うのですね。ですからお隣の中国でも、共産主義の国家でありながら特別区を設けて、経済特別区を設けて、そこは自由経済だよ、自由貿易だよとやっております。キューバのような国でも最近変わりつつあると承っております。そういう点で、私は、世界の国々も、やはり自由主義いいな、やはり市場経済原理を導入して我々はやっていかなければいけないなと今思いつつあると思うのでございますね。だからゴルバチョフさんもおっしゃったし、それでお気の毒に、余りやり過ぎちゃってゴルバチョフさんはおやめになっちゃったんですけれども、私は、ゴルバチョフさんはすばらしかったと思いますね。ソ連にああいうことを目覚めさせたということは、私は大変な功績だろうと思うのでございます。
　いずれにしても、そういうときに、それじゃ自由主義、資本主義の総本山はどこかといえば、これはアメリカでございます。そのアメリカが残念ながら今ちょっとおかしくなってきちゃったわけでありまして、私は、アメリカよ強くなれということを、もう一昨年通産大臣をやらしていただいたときから、アメリカ人の指導者に会うたびに申し上げてまいりました。あなたのところが先生だよと、おれのところは生徒なんだと。今から三十何年前に日本に生産性本部をつくれと、そうしておれのところの生産性本部と、ちょうどそのころ参議院にお出になっておられましたけれども、そして日本に生産性本部をつくって、その生産性本部を通じて日本の労働者、日本の経営者、どんどんアメリカヘ来い、みんな生産性向上運動を教えてやるといって教えてくれたわけでございます。それで、それを忠実に守って今日まで来たから、資源のないこの日本の国が今日の経済大国になったんだと私は思っている。もちろんその間に西ドイツでも労使協調というのが出てきて、労働組合の中にももうストライキはやめようという空気も出てきたことも、これは事実だろうと思います。いずれにしても、どちらかといえば、主たる原因はやっぱりアメリカから生産性向上運動を教えられたからだろうと思うんでございます。
　実は私、総理もお忙しかったものでございますから、ブッシュさんにお目にかかられる前に、ぜひブッシュさんにおっしゃってくださいよと。同じアメリカ人でも、いわゆるマネージがうまくいっている工場ではいいものできているんですよ、マネージがうまくいってないところはいいものができないんですよ、例えばＧＭとかフォードとかクライスラーが最近うまくいかなくなったのは、マネージが悪いんだと。それでもまあ多少はよくなってきたと思います。あのベトナム戦争直後あたりが一番悪かったと思うんでございます。ところが、日本のトヨタとか日産とか本田のアメリカの工場は全部労働者はアメリカ人です。アメリカ人が日本のトヨタ、本田、日産でできるよりもいい車をつくっているわけです。だから決してアメリカ人が、労働力とか労働者が悪いんじゃなくて、その人たちをいかにうまく使うかが問題なんですと。うまくＧＭもクライスラーもフォードも、もう少し昔の生産性向上運動に立ち返っていただいて、そして経営者もその会社のためにと。
　アイアコッカさんみたいに、赤字になってつぶれかかっていても十億円も十五億円もボーナスを取るような、そういう経営者はいけないと思いますね。あるいは労働者も、何か自分たちの条件は全米自動車労働組合がやってくれるから、何も会社はどうだっていいやじゃ、これはいけないと思うんです。やっぱりそういうことをきちんとマネジメントをやり、経営者も労働者も一体となって消費者のためにいい車をつくるんだと、こういう気持ちにならないとなかなかいいものはできませんよということをぜひひとつ。
　私はトヨタなり本田なり、みんな工場をアメリカで見てまいりまして、日本でつくっているよりも立派な工場ができております。本田の工場もトヨタの工場も、日本のトヨタ、本田の工場より新しいもんですから、非常に能率がいいわけでございます。すばらしい車ができておるわけでございましたので、それをぜひブッシュさんに申し上げてくださいと言ったんでございますが、ブッシュさんはお気の毒に来られたときに倒れられちゃったんで、おっしゃったかどうか、ちょっとその辺をお聞きをいたしますが、おっしゃっていただきましたでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　ブッシュさんとのお話をする機会はあれ以外にも幾らかございまして、そういうアメリカのいわゆる生産性の向上及び物をつくるという、付加価値をつくるということ、それはマネーマーケットも厳密に言えばそうかもしれません。これはしかし、物をつくるというところでない、そういうことについては随分お話をいたしました。
○武藤（嘉）委員　まあ、私たまたま自分の経験で大変恐縮でございますけれども、一昨年ダンフォース上院議員が三月に参りまして、同じような話をいたしました。それから四月にまたアメリカに参りまして、彼が上院議員を何人か集めていただき、そこで同じことを申し上げました。それからまた、夏にまた申し上げました。大体三回話をしたらダンフォースはわかってくれまして、あれだけジャパン・バッシングをやっておられたダンフォースさんが、今はジャパン・バッシングはやっていないはずでございます。
　それからもう一人は、今まだうるさいんですけれども、ゲップハート、これも昨年夏に私は一時間以上にわたって話をいたしまして、そうしたら彼もわかってくれました。おれはやっぱり日本だけをたたいておったんじゃいけないな、アメリカの経営者、労働者にも注意をしなきゃいけないなということを言ってくれまして、この間日本に翻訳されたある雑誌に、何も日本だけが悪いわけじゃない、アメリカにも反省しなきゃいけないところがあるということを彼は書いておるわけでございまして、根気よく私はそういうことをアメリカに言えば、アメリカはわかってくれるんじゃないか。
　と私が申しますのは、何もアメリカをいじめるというつもりで言っているわけじゃないんであって、今本当にこれだけ世界の経済が疲弊している中で、何とか日本がまあまあの状態だから今みんな日本へ期待の目を向けておりますけれども、本来ならば、アメリカの経済が本当に国際競争力においても一番になっていただくのが本来の姿だと思うのです。あれだけ資源のある国で、あれだけ人間が多くいて、あれだけの広い領土で、残念ながらベトナム戦争以降、麻薬が広まったりなんかで本当におかしくなったんでございますが、私は去年アメリカヘ行ったときに言ったのは、あなた方あの湾岸戦争のときは本当に国民が一緒になってやったじゃないですか、あの気持ちをもう一、回思い出して、今度は経済でみんな一生懸命やってくださいよということを私は申し上げたんですけれども、残念ながら今のところ経済がおかしくなって、ブッシュさんまでが、あれだけ堂々としておられたブッシュさんがもう本当に青息吐息で、今一生懸命選挙のことが気になるというようなことになっております。私の親しくしているモスバッカーも、何か今度は選挙の責任者になっちゃってやっているようでございますけれども、私はやはり大切なのは、アメリカが本当に経済力をもう一回回復をしてくれることだ。そうするとソ連の国民も、アメリカ大変すばらしい、それをまねをして強くなった日本もすばらしい、おれたちもそれをまねしようということになるんじゃないかな。
　そういうことを考えますと、やはりアメリカが強くなっていただくことが大切なんで、私は、日本は、それはアメリカのためになる話でございますから、アメリカの経営者も労働者も本当に、それからもう一つ消費者も問題があると思うんです。
　あのレーガノミックスというのは、当時私どもは大変すばらしいと思いました。しかし、今から思うと、あれが原因で大幅な財政赤字と貿易赤字の二つの赤字をつくったわけでございまして、あれはレーガンさんがあのときに、ひとつ思い切ってあなた方の税金は安くしてやるけれども、そのお金はぜひ貯蓄に回してくれよということを一言おっしゃっていればよかったのが、おっしゃってなかったもので、みんな消費の方へ回っちゃって、結局あれが貿易の赤字と財政赤字につながっていったんじゃないか、大きな赤字につながっていったと思うのでございますね。これもやはりアメリカ国民、消費者もわかっていただかなきゃいけない。やはり貯蓄ということは大切である。
　それから、週休二日も私はこれから日本は大切で、やらなきゃいかぬと思います。しかし、かつてアメリカでは、もう今はなくなってまいったようでございますが、かってアメリカで言われたことは、月曜日と金曜日の車はなるべく買うなということがよく言われたわけでございます。これは私のアメリカの友人がみんな言っていた。なぜかといったら、週休二日制で土曜、日曜は遊び過ぎちゃって、月曜はちっとも力が入らない。それから、今度は金曜日になったら、明くる日から遊ぶにはどうしたらいいかということに頭がいっちゃって、いい車ができなかった、こう言われたことがあるわけでございますね、現実に。総理もお聞きだと思うのでございます。そういうようなことになってはいけないので、私は週休二日制も結構。だからアメリカも月曜から金曜までは一生懸命働く。こういうのが私は、人間というのは働くところに人間のよさがあるんでございますから、働き過ぎはいけませんけれども、与えられた間だけはきちんと働くというのが私は正しい勤労の姿ではないか。やはりアメリカの方にそれをわかっていただくように日本は努力をしていくべきだ、こう思いまして、たまたま総理にあのとき申し上げたのでございます。
　今後もそういう意味合いを込めて、アメリカの経済が立派に立ち直っていただくようにしなきゃいけないと思いますが、いかがでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　まことによくわかるお話を私、聞かせていただいたと思いますけれども、確かに今アメリカに欠けておりますものといいますか、この十何年、ここに至ったゆえんを見ていきますと、物をつくるというか、価値を生むということについての解釈が非常にルースになったと申しますか、それはマネーマーケットでも価値を生むには違いないだろうとか、そういう額に汗をして一つ物を創造していくという、そういう勤労の倫理でございますか、そういうものがいろいろなことに関係があったと思います。コンピューターなんかにもやっぱり関係がありまして、そういうことで、大学を出た若い人が大変な高給をもってウォールストリートにたくさん入っていってしまった。その結果としては、物をつくるエンジニアというものがどんどんどんどん減ってしまっていったということを、武藤議員も見ていらっしゃいますし、私も見ておりました。
　そういうことでいいのだろうかと考えているうちにマネーマーケットが進みまして、今度はジャンクボンドというものになりました。ジャンクボンドというようなものは、これは本当にある意味で言葉が示すように危険なものでございますし、ＬＢＯ、レバレッジド・バイアウトなんというのも、全く自分で手金を持たずに人のものを買収して、その結果、利子が払えなくて倒産してしまうという、だれが考えても長続きがしないことをここ十年余りやってきた。私は、その辺のところに働く倫理観というのが欠けているのじゃないかということをずうっと思ってまいりました。
　今、御心配になっていらっしゃるのは、私はまさにそのことだと思いますし、ある意味で我が国のバブルと言われるものにもそういう要素があったのだと思うのです。ですから、あのバブルということが起こりまして、お互い今こういう後始末が大変でございますけれども、あれはやっぱり国民全体に対する教育であったとすら私は思います。やはり額に汗をして価値をつくり上げていくということが大事なことだ。
　ちょっと説教がましくなりましたけれども、お話がそういうお話であったものでございますから、私の感じておりますこともそういうことで、ですからブッシュさんが教育をと言い出したのも、そういうことをもう一遍言おうとしておられるのだと思います。
○武藤（嘉）委員　もう一つだけアメリカとの関係、先ほど山花書記長の御質問に対しては通産大臣がお答えだったようでございますので、できれば総理からお答えをいただきたいのでございますが、自動車の問題でございます。
　私の承知しておるのでは、ブッシュさんが来られたときに大変通産省が苦労いたしまして、各自動車メーカーあるいは自販連、強く要請をして、できるだけやれるだけのことをやってみてくれよということでそれぞれ努力目標をつくってもらい、そして、それを通産省がまとめてくれたのが別表でくっついたわけでございますね、東京宣言に。これが私は事実だろうと思うのでございます。ですから、政府が約束をしたというようなことになりますと、これは管理貿易になりますし、共和党がまさか管理貿易をやってくれと言っているわけでもないと思いますし、たしか何か宮澤総理が御発言になったのに対していろいろちょっとにぎやかであったとき、ちょうどアメリカヘいらっしゃる前、向こうからヒルズ代表は、決して宮澤総理のおっしゃっていることは間違いではない、こういうふうにヒルズ代表は言っておったと新聞に報道されておりました。
　私は、ヒルズ代表が正しいのであって、政府間でそういうようなことを取り決めれば、これは完全に管理貿易でございますから、まさかそんなことをブッシュさんが要求されたわけではないと思います。あくまで政府は、業界がそういうことをやっているのをウォッチしながら見ていて、なるべく、しょっちゅう会いますから、それは通産省の人が、まああなた一生懸命やってくれよぐらいのことを言うのは幾らでもいいと思うのでございますが、政府間の約束という判断でアメリカがいると、これは大変間違いでございますし、その辺はあくまで各会社が、企業がこういう目標でやりますと言ったものを取りまとめて、それを別表につけたというふうに私は解釈をしておりますが、その点は首脳会談でおやりになったことでございますから、できれば総理からお答えをいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　今、総理に答えろということに対して大変役不足で申しわけありませんが、一体でございますから、この内閣は。
　大先輩の武藤先生から大変示唆のある御意見を賜ってまいったわけですけれども、昨年の暮れから、ブッシュさんがおいでになったら、やはりきょうまでの歴史、これからのこと、日米会談は成功させなければならないということで、関係企業、団体の皆さん方が必死になってこの会談を成功させるために頑張ってくれまして、私はまさに自工会にしても関係企業にしても血のにじむようなその間の努力はあったと思いますが、大きな立場に立ってやはり日米関係を大事にしなければならない。また、アメリカにこれ以上保護主義を台頭させるようなことがあっては、あるいは管理貿易とまさに今武藤先生お話ありましたけれども、自由主義経済のとうとさを教えてくれたのは、これはアメリカなんでありますから、また、我々の今日の自由の繁栄も、これはアメリカから大きな示唆を受けてきたわけですから、この会談を成功させなければならない、しかし、かりそめにも管理貿易というような方向にとられるようなことになってはならないということで、これは全く自主的に自動車関係の皆さん方が、これはアメリカ側といわゆる努力目標としてアクションプランというものができ上がったものであって、これが誠実に努力されることは当然ですが、これは当然市場原理の中で、日本ももちろん努力しなければなりませんが、アメリカも日本の市場に物を売るのですから、日本の消費者のニーズを十分十分に考えて生産する。やはり物というものを生産する場合は、欲しい人の立場に立ってつくるのもこれは当然のことでありますから、日米双方の努力目標として、これはお互いに努力して、誠実に努力して実現されるもの、こう思っておりますので、なお大先輩でございますのでいろいろ御指導を賜りたいというふうに思います。
○武藤（嘉）委員　国際問題でもう一つだけ、ちょっと総理から承りたいと思います。
　それは、先ほど総理もお触れになりましたけれども、安保理サミットにお出になってエリツィン大統領とお会いになって、何かこの九月ごろには日本へ来られる、そして、そのときには平和条約の話も出そうというようなことが報道されておりましたが、平和条約となれば、当然北方領土の問題が日本としては入らないことには平和条約の締結はできないわけでございます。そうすると、北方領土の問題も含めて平和条約が、まあそのとき締結されるか案が出されるか、その辺はわかりませんが、近いうちにそういう北方領土の問題を含めて平和条約の締結の方向に進むだろう、こう期待をしてもいいのか、その辺、エリツィン大統領とお会いになったときのことをお聞かせをいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　結論としては、そういう強い印象を持って帰ってまいったわけでございますけれども、ここに至りますまでには外務当局は非常に従来努力をしてこられましたし、また渡辺外
務大臣、この間も訪ソされて、エリツィン氏とは向こうの急な都合でお会いになられませんでしたけれども、外務大臣と話されたとおっしゃられました。
　そういう従来の蓄積の上でエリツィンさんと。私との会談が行われまして、私がいろいろソ連の経済の現状、どうやって市場経済に移るかというようなことについて、日本にも昔の経験がございますから、そんな話をしたり、あるいは核拡散の話をいたしましたり、いろいろ歴史にない大きな変革に当たっている彼の経験なり苦労なりについていろいろ話をして、その上で、そういう大事な立場にあられるあなたであるが、ロンドン・サミットの各国、Ｇ７はすべてもうこれで歴訪されたことになるので、日本だけが残ります、したがって、できるだけ早く日本を訪問されることを私としても要請をいたしますし、日本人もいろいろな意味でロシア連邦には関心を持っておるわけですからという、その辺から話が始まりまして、自分としてもそれならばできるだけ早い時点ということで九月の中旬にはひとつ訪問をしようかということで、私どもも、それは大変タイムリーだと思います、ただ、一つ二つ、きちんと日を決めるのには一日ほどお待ちを願いたいということで、実際上しかしそこでほとんど決定していくと思うのでございますけれども、そのときに、そのためには領土問題を含む平和条約のいろんな面を自分としても研究も準備もしていかなければならないからなということをエリツィンさんが自分で言っておられました。
　それで、それには先ほど申しましたように、実はこの二月の十一、二日でございますか、モスクワでロシア連邦の外務次官と我が外務省の斉藤外務審議官とが、この平和条約問題についての最初のワーキンググループの会合をすることが既に決まっておるわけでございます。それが今月の十一、二日でございましたかと思います。それがございまして、そしてそれが三月の渡辺・コズイレフ外務大臣交渉につながる、それで、その後もう一度渡辺さんが訪ソをされますのかどうですか、そこは、訪日をされますかどうかはまたそのときの外務大臣の御判断と思いますが、その延長線上で九月の私とエリツィン氏との会談になる、こういうことでございますので、具体的に領土問題を含む平和条約の交渉がこの二月からその時点までずっと継続してだんだん上のレベルに向かって積み上げられていくということになると考えております。それで、その間に我々の期待いたしますように十分な内容になって交渉が進んでまいりますのか、あるいは交渉のことでございますからいろいろなことはあるかもしれませんが、スケジュールといたしましてはかなりそういうことできちんといたしてまいったという印象を持っております。