Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　労働大臣、期待される雇用創出規模は非常に根拠がないということが今の答弁でも明らかであったのですけれども、例えばフランスなどでは若者の就業拡大ということに力を入れていますが、ここではどんな手を打っているか、御存じでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のフランスにおきましては、一昨年に制定をされました若年雇用就業拡大に関する法律に基づきまして、二十五歳以下の若年者を教育、文化、司法等の非営利分野において一年間の期限つきで直接雇用する施策を実施しているというふうに承知しております。
○吉川春子君　もうちょっと詳しく、事務局、言ってくれませんか。
○政府委員（渡邊信君）　この法律によります事業の実施主体は地方自治体等ということになっておりまして、その事業の内容は、教育、文化、司法等非営利の性格を有し、かつ既存の民間分野と競合しない分野での新規の活動ポストを創設するということで、国からの補助金を受けて若年者を一年間期限つきで雇用する、当該若年者には最低賃金を保障するということで、九八年末時点で約十五万人が雇用されているというふうに聞いております。
○吉川春子君　こういうような施策を、大臣、日本でできないのはなぜですか。
○国務大臣（甘利明君）　先生も御存じだと思うんですけれども、欧米と日本は若年者雇用の形態が全く違うんですね。日本は学卒で一括採用します。今フランスの例が出ていますけれども、フランスは通年雇用の国ですから、学校を出たから即就職が待っているということじゃないんです。
　これは、職業能力がない者はどんな立派な大学を出ても採用されません。通年雇用で、職業能力がある者から採用されていくんですね。ですから、ヨーロッパやアメリカでは学校は出たけれどということが日本の数倍の大きな悩みなのでありまして、さきの雇用サミットでもそのことがけんけんがくがく議論をされていました。
　ちなみに、フランスでは二十四歳以下の失業率というのは二二・五％、日本は八％です。この日本の八％というのは、就職した後三年以内に三分の一がやめちゃうからなんですね。つまり、自発的な失業で、そこにはミスマッチというものがかんでいるんです。フランスを初めとするヨーロッパでは最初から就職できないんですね。そこをどうしようかということでありますから、バックグラウンドが全然違うということを御承知おきいただきたいと思います。
○吉川春子君　政府が直接雇用対策をして雇用を創出する、そういう施策をどうしてできないのかということを伺ったんですけれども、日本はそういうことを全然やらないわけですね。
　引き続き雇用対策について、まず厚生省に伺いますが、私はここにポスターを持ってきました。（資料掲示）
　厚生大臣、「育児をしない男を、父とは呼ばない。」、このポスターは男性にも家庭責任を果たさせるために早く家庭に帰す、こういう意味のポスターでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　子育ての責任は女性だけではなくて男性も共有すべきであるということを呼びかけたポスターでございます。
○吉川春子君　四月一日より実施されます女子保護規定の廃止によって年間百五十時間に制限されていた女性の残業規制が取り払われて、これによって残業が大幅にふえるわけですね。厚生省のポスターのように、今度は家庭責任を女性も果たせなくなる、こういうことも危惧されるわけです。
　日本共産党は時間外労働を男女とも百五十時間に規制すべきだという政策を出しているんですけれども、やはり男性並みの残業時間ではなくて男女共通で百五十時間にする、こういうふうにして男女共通規制で残業規制を行うべきではないんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　時間外労働につきましては、適正に管理をするということで、以前は法律の裏打ちのない指導であったものが、さきの労働基準法の改正で法的裏打ちのある指導ということに変わったわけであります。その水準がどこにあるべきかは、現時点の水準については既に議論をいただいてそれが定まっているわけでありますが、今後の問題は国会で審議をいただきたいと思います。
○吉川春子君　労働省、年間の総実労働時間は何時間ですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　毎月勤労統計で見ました年間の総実労働時間は平成十年で千八百七十一時間と記憶しております。
○吉川春子君　千八百時間はいつ達成するんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　私どもは年間の総実労働時間千八百時間を目標に掲げてただいま努力している最中でございます。この千八百時間を達成するための要素、大きいものが三つございまして、週四十時間労働制を実施していくこと、また残業時間を抑制していくこと、さらに有給休暇の取得を促進していくこと、こういった三つを軸に進めております。週四十時間労働制、また残業時間についても経済情勢とのかかわりがございますが、当初千八百時間のために必要とされる平均水準を下回るところまで参っております。
　ただ、問題は有給休暇の取得促進等が進んでいない。これらをなお私どもは精力的に労使の方に呼びかけ、取得率を上げていくことによりまして千八百時間に近づけるものと考えております。現在の経済計画期間中にということを目標にしておりますので、その辺を念頭に置いて精いっぱいの努力をさせていただきたいと存じます。
○吉川春子君　総務庁長官、労働力調査の九八年の非農林従業者の一人当たりの週平均就業時間は何時間でしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　四二・八時間と聞いております。
○吉川春子君　これを一年間に直すと二千二百十時間になります。労働省の労働時間より多いんですけれども、これはどういう差だと思いますか。
○国務大臣（太田誠一君）　統計のとり方が違っておるというふうに理解しております。
　労働力調査の週間就業時間は、月末の末日から一週間をとった、その就業した時間の合計であります。そして、労働力調査には副業の時間も入っております。そこが違う点であろうかと思います。
○吉川春子君　時間がないので端的に申しますと、総務庁の時間の方にはサービス残業、不払い時間が入っているわけですね。
　労働省に伺いますけれども、この不払い労働時間をなくすための努力をぜひしていただきたいんですが、今何をしていますか。
○国務大臣（甘利明君）　共産党の先生からよくその点をお話しされますけれども、もちろん残業しながら不払いであるということについては監督署を中心にきちんとやっていきます。
　ただ、統計の差というのは、総務庁長官からもお話がありましたように、月末の一週間の忙しいところを五十二倍したのと、毎月全部通しでやったのとは差が出るのは決まってるんです。大体ゴールデンウィークも入っていなければ、お盆休みも入っていない。そういうことがありますから、月末に近い忙しい時期の一週間だけとって五十二倍するということを毎月の勤労統計と比較することに無理があると思います。
○吉川春子君　それならサービス残業の時間を労働省は示してください。
○国務大臣（甘利明君）　サービス残業は本来してはいけないということでありますが、そういう統計は労働省では把握できておりません。
○吉川春子君　把握もしないでおいて、総務庁の時間が長いとかとどうして言えるんですか。むしろサービス労働をなくすことによって雇用を創出するということが必要なんです。
　ですから、サービス残業をなくすことによって私たちは四百万の新しい雇用が創出できるという試算をしておりますけれども、雇用創出と言うならばまず不払い残業をなくすべきじゃないか、そのことによって直接的な雇用を創出して、若年労働者の失業も救うべきじゃないか。どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　前提を置かれてそれを否定申し上げているのに、それを無視して話を進めていられるから話が食い違っちゃうんです。
　統計のとり方は、今申し上げましたように忙しいところをとってそれを五十二倍したものと、毎月の全部を調べてやったので差が出るのに決まっているんです。それで、残業をしながら残業手当を払わないということについては監督署を通じてちゃんと指導をしていますし、これからもしていきます。
○吉川春子君　サービス残業の時間も把握しない、そしてそれに取り組むための積極的な通達を一つも出さない、そしてたくさんの不払い残業を生んでいる。そのことを解決せずにやっぱり雇用の創出というのはできないんです。人間らしく働くという労働者の権利も認められない、そしてこの安室さんのパパがだっこしているように、赤ちゃんを男性も一緒になって保育するという時間さえ国民は持てないじゃないですか。
　ですから、雇用の創出と人間らしく働くという両方を含めるために私たちは女子保護規定の廃止を三年間延期する法律を出しています。そのことをやっぱりぜひやるべきだということを主張して、私は終わりたいと思います。
○理事（竹山裕君）　以上で八田ひろ子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（竹山裕君）　次に、日下部禧代子君の質疑を行います。日下部禧代子君。
○日下部禧代子君　社会民主党・護憲連合の日下部禧代子でございます。
　厚生省におきましては、現在、医療の抜本改革が進められておりますが、その改革の目標をどこに置いていらっしゃるのか、お願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　現在、御承知のように、高齢化の進行とか疾病構造の変化が進んでおりまして、経済成長の伸びと医療費の伸びの不均衡が拡大しております。
　医療制度の改革の目標は、こうした条件の中で良質な医療を効率的に提供できる仕組みと信頼できる安心した医療保険制度を確立することによりまして、二十一世紀の少子高齢化社会においてもすべての国民が安心して良質な医療サービスを受けることができるようにすることが極めて肝要であると認識し、そういった見地から医療保険改革に取り組んでおるところでございます。
○日下部禧代子君　質の高いきめ細かな医療サービスの提供ということを国民は求めていると思いますが、そのためにはどのような改革が必要というふうに思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（宮下創平君）　良質の医療の提供ということは、患者の立場を尊重して患者と医療従事者との信頼関係が維持されなければなりません。そしてまた、医療における情報提供を推進したり、国民の選択によって良質な医療が提供できる体制を目指す必要があると存じます。
　こうした中で、現在関係審議会でいろいろの項目について検討しておりますが、なかんずく医療提供体制の改革案のたたき台の中では、診療情報の提供、インフォームド・コンセントとか等の問題や、あるいは医師、歯科医師等の資質向上を目指した卒後の臨床研修の必修化が盛り込まれておるところでございます。
　今後、こうした審議会での審議をさらに進めまして、関係者の合意を得つつ、良質な医療提供体制の改革を目指していきたい、こう思っております。
○日下部禧代子君　今おっしゃいましたことは大変重要なことだと思います。しかしながら、最も重要な医療従事者の確保ということ、この点についてはお触れになりませんでしたが、いかがでございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　医者及び看護婦ないしは作業療法士とか理学療法士、医療関係者の確保は極めて重要でございます。一定の需給計画のもとで計画的にこれをチェックし、整備をしておるというのが現状でございます。
○日下部禧代子君　本年の一月十一日、横浜市立大学医学部の附属病院で二人の患者を取り違えて手術するという、全く考えられないような事件が起きました。その概要を厚生省報告してください。
○政府委員（中西明典君）　ただいま先生の方からお話しございましたとおり、一月十一日に起きた事件でございます。
　横浜市からの報告によりますれば、その概要は、心臓疾患で入院の患者さん、それから肺疾患で入院の患者さんを病棟から手術室に引き継ぐ際に患者を取り違え、そのまま手術室へ送ってしまった。それから、手術に携わるお医者さんの側も、予定された患者が来ていることを前提に、患者を誤認して手術を実施した。術後の患者を集中治療室において観察中に担当医師が入れかわっていることに気づいた。
　大ざっぱに言えば、こういった事件でございます。
○日下部禧代子君　大変大ざっぱ過ぎます。もう少し詳しく御説明をいただきたかったのでございますが、厚生大臣、その原因はどのようなところにあるというふうに今認識していらっしゃいましょうか。
　そしてまた、厚生省としては、これは今事故調査委員会が設置されていると思いますけれども、その発表を知ってからということになると思いますけれども、しかしなお、やはりこの事件をお知りになりまして、大ざっぱじゃなくて、厚生省はもう少しきちんと詳しいことを調べていらっしゃると思いますけれども、どのような認識を原因についてはお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（宮下創平君）　委員への経過の説明がちょっと大ざっぱだったようでございますが、なお必要であれば、準備をさせていただいておりますので追加させていただきます。
　本件は、私ども、この事故の報告を受けたときに、これは国民の命を預かる医療機関としてあってはならない事故でございまして、全く驚きというほかはありません。国民の信頼や期待を大きく裏切ったものだと思いますが、基本的にはやはり一日の手術量も多いと思います、こういう大病院では。そういう中で、人間尊重といいますか、人権に配慮した点が欠けて、ややもすると職業的に、言葉は悪いですが、流れ作業的にやる可能性も否定できないのではないかと私個人は思いました。そんな意味で、いろいろこれはチェックすべき点が非常に多いと思います。
　なお、この横浜の事件以外でも、輸血を間違えてみたり、いろいろ非常に致命的なことがしばしば報道されておりますので、私どもとしては、こういうことがあってはならないわけでありますので、類似事故もございますから、厚生省としてそういう再発防止を目的として有識者から成る検討会を、ちょっと遅いと言われるかもしれませんが、二月十七日に立ち上げまして、院内管理体制のあり方について権威ある方々あるいは経験のある方々に審議をいただいておるところでございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　なお、横浜の正式な委員会の報告等ももちろん参考にさせていただきますが、この取り違え事件以外にもいろいろの面で医療機関の中でチェックすべきことがないかどうかを含めて、早急に検討の結果を得て各医療機関へ普及を図っていくこととしたい。時期としては、なるべく早くということですが、できれば四月中くらいにはそういう方向を打ち出して、通知をして徹底を期していきたいというように思っております。
○日下部禧代子君　この原因究明についてきょうは詳しく論議するつもりはございませんけれども、私は、事故の原因の大きな一つとして、コンピューター化されたカルテだとか、あるいはまた患者の顔よりは検査値あるいは画像を重要視する、あるいは疾病だけを見て患者を見ないという医師と患者との人間としてのつながりが希薄になっていっている、そのような今日の医療のあり方ということも今回の事件の大きな背景としてあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　厚生大臣、そしてまた医学教育を所管される文部大臣のそれぞれの御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員のおっしゃられたように、いろいろ機械化され、様式等もコンピューター化されていくという中で、患者と医療従事者のコミュニケーションの確保というのは重要な指摘だと存じます。医療従事者によります適切な説明とか、患者の理解に基づく適切な医療が提供されて初めて本当に国民の求める医療が提供できると思います。
　こうした観点から、平成九年の医療法改正におきましても、医療提供に当たっての患者への説明を医師等の努力義務として法律上位置づけをいたしております。
　また、医師の卒後の臨床研修におきましても、研修目標といたしまして、患者及び家族のコミュニケーション能力を養成することが大切であるという旨を定め、各病院長等にあてて通知をしております。
　さらに、医師の国家試験の出題基準につきましても、必修の基本的事項として、インフォームド・コンセントや医師と患者及び家族の関係を出題項目として掲記してございまして、国家試験を受ける段階からこうした問題の認識を深めていく必要があるというように思います。
　今後とも、患者との良好な信頼関係を基礎にした、本当に適切な医療を担う医療従事者の養成確保、これに万全の措置を講じていきたい、こう考えております。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、本質的には医療に携わる人々の質の向上が必要であると思っております。同時にまた、機器類が大いに発展してまいりますので、そういう機器類に対しても十分な知識を持つような教育をしていかなくちゃならないと思っております。
　具体的には、今日の医療においては、医師や歯科医師は患者のさまざまな背景に留意しつつ、診療の内容や方針を患者に十分に説明しその理解を得るとともに、患者の人権や意思を尊重し、相互の信頼関係のもとに責任を持って全人的な医療に当たることが要請されていると考えております。
　そこで、今般公表されました二十一世紀医学・医療懇談会第四次報告においては、このような要請にこたえるために、第一、豊かな人間性とコミュニケーション能力等の育成の重視。二番、教育内容を医師として必須の基本的内容に厳選、精選するとともに、選択履修の幅を拡大、多様化すべし。三番目に、プライマリーケア、高齢者医療、救急医療など、今日の医療の課題に対応した教育の充実など、今後の医学教育の改革の方向についてさまざまな提言をいただいたところでございます。
　しかし私は、医学に入ってくる、医学を目指す学生諸君を入学させる際に、医学に本当にふさわしい素質や志を持っているか、これを確かめた上で入学をさせるべきだと長年主張しております。幸い、一部の大学で積極的に、入学試験のときに、単に成績がいいだけではなく、口頭試問等で人物を見た上で入学を許可する方向に進みつつあるということを私は喜んでおります。
　いずれにいたしましても、文部省といたしましては、審議会の提案を踏まえまして、今後より一層医学教育の充実を図っていくことが必要であると考えております。各大学に対して報告内容を周知徹底し、積極的な取り組みを促すとともに、その取り組みを支援してまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　一人一人の生命に直接かかわる医療従事者、特に医師の養成プロセスというのは非常に重要な意味を持ちます。そして、その資質というのも重要な意味を持つというふうに思います。
　しかし、もう一つの問題もあると思うんです。今回の横浜市立大学医学部附属病院の事故ですが、看護婦一人で二人の患者を搬送したと伝えられております。なぜ一人の看護婦が一人の患者を運ぶ体制ができていなかったのかという外部の者は素朴な疑問がわくのですけれども、これは看護婦さんが忙し過ぎたのではないか、人手不足ではないのか、そのことを私はまず感じたのでございますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　確かに、看護婦さんお一人で患者二人を搬送したということのようでございますが、したがってそれから想像されることは、人手不足ではないか、看護婦不足ではないかということが容易に想像されるわけでございますが、これは横浜市の事故調査委員会の結論を待って最終的には判断したいと考えます。
　平成十年の十一月に横浜市が実施した医療監視の結果によりますと、お医者さんにつきましては、必要数が百六十三名に対して現員が何と四百三十人いらっしゃるということ、これはいろいろ研修医等もあるいは含まれているのかもしれません。それから、看護婦につきましては、必要数が二百八十二名に対して現員が何と六百六十二名おるという報告がなされております。したがって、医療法上の必要数の二倍以上、もう相当な数の人員がこの病院にはあるということが判明しておりますが、こういうところからしても、人員が十分であっても事故は起こり得たのではないかという前提で私どもは考えないといけない。
　もちろん、人員不足であれば問題は解消しなければなりませんが、この横浜市立病院の場合には、このような配置でありながら、なおそういった事故が起きている。しかも、看護婦さんがこれだけおりながら一人で搬送する体制ということは、管理運営あるいはその体制の運営に問題があったのではないかというように私は感じます。
○日下部禧代子君　今おっしゃったお言葉というのは、少し私とは、少しどころか大分考え方が違うというふうに思うんですね。必要とする看護婦の数、つまり看護婦に患者が何人というのではなくて患者に看護婦が何人という基準、我が国とそれから欧米との看護婦さんの基準がもう全然逆さまであるということを、厚生大臣、お気づきにならないでそういうお言葉を不用意におっしゃるものではないというふうに思います。
○国務大臣（宮下創平君）　人員配置の基準の具体的な詳細については局長から答弁させていただきますけれども、私ども具体的に急性期病床につきましては看護職員を二・五人に一人としておりまして、現行の一般病床の基準を引き上げた基準となっておることは承知をした上で御答弁を申し上げております。
○政府委員（小林秀資君）　現在、医療提供体制の見直しということを進めておりまして、昨年の九月から医療審議会を開いておりまして、医療提供体制についての御議論をいただいておるところでございます。その中で、入院医療を提供する体制の整備が検討課題に入っておりまして、これについてはいろいろ御議論をいただいて、昨年の十二月二十五日にそれまでの議論を踏まえまして事務局よりたたき台というものを提示させていただきました。
　この中で、今までの一般病床を急性期病床または短期病床と慢性期病床または長期病床に区分した上で、それぞれふさわしい人員配置基準を設けることも盛り込んでおるところでございます。具体的には、急性期病床につきましては看護職員を現行は入院患者四人に一人、四対一という基準でございましたが、これを入院患者二・五人に一人という現行の基準を引き上げた基準を考えておるところでございます。
　いずれにせよ、このたたき台は現在検討中の事項でございまして、平成十二年度の実施に向けて今後さらに審議会で御議論をいただくとともに、関係者の合意が得られるよう最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○日下部禧代子君　どうも患者二・五人に一人というのはこれはやっぱり非常に、患者一人に対して何人というのがやはり欧米で考えられている看護基準だというふうに私は受けとめておりますけれども。
○政府委員（小林秀資君）　日本の病院と外国、先生は多分先進諸国の病院をおっしゃられていると思いますが、そこでは病院の患者さんが、日本の場合には急性期病床の方も慢性期病床の方も入っていらっしゃる、またその中間の亜急性の病気の患者さんも入るということでございまして、外国の方はどちらかというと急性期病床として利用されている場合が非常に多いものですから、そういう意味では日本の病院に入っている患者さんの中の疾病というのが先進諸国とは少し違うということから考えて、数が多いということは大変患者さんにとって便利になるということはよくわかっておりますけれども、これも全体を、その病気の構造とかそういうもの全体を見て、今のところは従来の四対一を二・五対一にしようというのが厚生省のたたき台の中身でございます。
○日下部禧代子君　患者にとって看護婦さんが多い方がいいとわかっていらっしゃるんだったらば、なぜそういうことをちゃんとなさらないのかということでございますが。
　今、看護職に象徴されるコメディカルの人手不足というものを私申し上げました。ところが今度は、医師不足を象徴するような痛ましい事例がございます。
　一昨年、千葉県の大学病院で発生した女性小児科医の過労死事件について、労働省、経緯とそれから労災の対応状況についてお願いいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　お話のございました事例でございますが、千葉県の総合病院に勤務されていた女性の小児科医の方の事例だと存じます。平成九年八月に、当直中の午前一時ごろクモ膜下出血を発症されまして、入院治療を受けておられましたが、その後亡くなられたという事例でございます。この件につきましては、その後労働基準監督署の方に御遺族の方から労災保険の遺族補償給付の請求がございました。
　私ども、労災保険の対象にしていくためには業務に起因する疾病であることが必要でございますので、そうした点につきまして調査いたしましたところ、発症の当日は、午前八時から通常勤務を行われまして、その後引き続き当直としての勤務に従事され、倒れられる一時まで勤務されていたこと、また発症前の一週間の勤務状況も調べるわけでございますが、その点につきましても恒常的な長時間労働があり休日労働もあったこと等から、私ども業務に起因する疾病というふうに判断いたしまして遺族補償給付の支給の決定をいたしたところでございます。
○日下部禧代子君　小児科医の不足につきましては厚生省の研究でも明らかにされております。平成八年度、九年度と二年度にわたってございますけれども、平成八年度の小児救急医療のあり方に関する研究の概要を厚生省お示しください。
○政府委員（小林秀資君）　先生御指摘の研究班は、平成八年度から十年度までの三カ年計画で、国立公衆衛生院の田中母子保健学部長を主任研究者として、小児救急医療の実態を調査し今後の小児救急医療体制のあり方の検討に資することを目的として始められ、現在最終報告を取りまとめていると聞いておるところでございます。そして、平成八年度及び平成九年度の研究班報告書の概要として問題点が六点ほど挙げられておるわけでございます。
　その問題点は、一つは小児科当直が連日可能な施設が少ないこと、二つ目に救急医療を担う小児科医が不足していること、三つ目に小児科医の当直が大変厳しい状況にあること、四つ目に小児医療は病院経営上問題があること、五つ目に地域において小児救急医療体制がある地域が少ないこと、六つ目に救命救急センターにあっても小児を受け入れられない施設があることが挙げられているわけでございます。そして、具体的な提案としては、一つに連日小児科当直を行うことが可能な医療施設の確保、二つ目に小児専門病院と救命救急センターによる積極的な小児救急患者の受け入れを挙げられているところでございます。
○日下部禧代子君　今、厚生省から研究についての概要、そしてどういう問題点が出されたかということの御報告を受けましたけれども、もう少し具体的にこの報告書では述べております。
　例えば、当直明けがない施設が八二％に上っている、それから体調を崩した医師のいる施設が六〇％である、そして小児科医の過酷な勤務状態がこのように明らかになっているわけでございます。その結論といたしまして、このまま放置すればごく近い将来に小児救急医療は破綻し、社会問題化するのは必至であり、早急に対策を講ずべきというふうに結んでおります。そして、このような中で多くの小児科医の献身的なオーバーワークによってやっと支えられているのだというふうなことも述べられているわけでございます。
　厚生大臣、厚生省の対応を含めまして、この小児科医の死ということも含めまして御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（宮下創平君）　千葉の女医の過労死の問題は今お話がございましたように大変痛ましいことでございます。そして、それは制度的ないろいろの課題があることも今御指摘されたとおりだと存じます。
　そこで、厚生省としては、平成十一年度の予算で新たにどういうことをやっているかといいますと、すべての二次医療圏に夜間と休日に小児科医を確保して小児の救急医療に当たる医療機関を支援する体制をつくるために、小児科医等を確保する費用の一部、これは小児科医及び看護婦の人件費の一部の費用に当たると思いますが、それの一部を補助する新たな事業を十一年度予算案に計上いたしておるところでございます。
　これは新たにやった事例を申し上げたわけでございますが、その他救急医療体制を既存の施設の中でどのように充実していくかということは大変重要な課題でございますから、これからも留意して検討させていただきたいと思っております。
○日下部禧代子君　予算措置は何かなされましたか、この報告を受けまして。
○政府委員（小林秀資君）　小児科救急の予算についてのお答えでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　お答えを申し上げます。
　今、大臣が申し上げましたように、すべての医療機関、二次医療圏では夜間とか休日に小児科医が対応できないということでは大変御心配をかけるわけでございます。そういう意味では、すべての二次医療機関で休日も夜間も小児科救急が受けられるような支援体制をつくろうということで、従来から地域の夜間当直の交代制なんかもやっておりますが、そういうときに小児科がある場合は大丈夫なんですけれども、小児科医がいない場合には別途に小児科の先生とそれから看護婦さんをお願いいたして、それに対する経費を補助するという事業でございまして、初年度二億五千万円用意をいたしたところでございます。
○日下部禧代子君　その二億五千万円でどの程度に具体的に事態が改善されるのでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　全国の医療圏が三百五十程度ございますけれども、初年度三分の一の百十八医療圏で平成十一年度分を賄っておるところでございます。来年度また三分の一、その次の年にまた三分の一ということで、三年間で全医療圏でスタートすることになるわけでございます。
○日下部禧代子君　どの程度具体的にと申し上げたんですが、一体何人ぐらいの小児科医がどのくらいちゃんと、救急、当直明けもできるのかというふうなことであります。
○政府委員（小林秀資君）　今申し上げましたのは、一つの医療圏でもっていつでも、休日でも夜間でも小児科の先生がいらっしゃるという状態をつくろうということでございまして、先生がおただしの夜勤明け、当直明けにまた昼間も勤務をするという状態を解消するかどうかについては、この事業では残念ながらそこまではわかりません。
○日下部禧代子君　たくさんの小児科医が犠牲にならなければ全然動かないというのは、これは今少子化時代、日本の大変大きな課題であります。
　そういう中で、小児科医のこういう状況というものをきちんと把握できないでいて、そしてまたそれに対応できないということは、少子化が大変だ大変だと言っていることとは非常に乖離するというふうに私は思っております。ぜひとももう少し真剣に取り組んでいただきたいというふうに思うのですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　今、新規事業につきまして数がわからないというのは、医療圏として予算補助はやっておりますから、具体的な小児科が何人、どういう態様になるかというところまでは把握していないという意味に私はとりました。
　しかし一方、そういう実態を知ってこそ初めて対応ができるわけでございますから、委員のおっしゃるとおり、小児救急の整備の問題は喫緊の課題だと思います。小児科の負担の偏重を、特に重要だと思われるのは救急医療とか周産期医療などの一部の分野が非常に過酷であるというようにも承知しておりますから、十分検討させていただきます。
○日下部禧代子君　亡くなった小児科医の方、そしてまた全国の小児科医の方たちが今のお言葉を聞いてどのように感じるか、これは後からさまざまな御意見が出てくるだろうというふうに思います。
　ところで、昨年五月に厚生省が出しました医師の需給に関する検討会報告がございます。今後医師が過剰になるというふうに指摘しておりますが、その需給見直しと、その基準は一体何をもって基準としたのかをお知らせください。
○政府委員（小林秀資君）　将来の医師の需給につきましては、平成九年七月に医師の需給に関する検討会を設置いたしまして、昨年五月に報告書が取りまとめられたところでございます。
　当該報告書では、将来の医師の需要と供給とをそれぞれ推計した上で、両者を比較することにより需給バランスを予測いたしております。具体的な需要の推計に際しましては、外来患者や入院患者を診療する医師のほか、平成十二年までに社会的入院が解消するとの仮定を置いた上で、在宅の要介護老人のための医師や救急・僻地医療に対応する医師、さらに基礎医学教員や行政職、検診医、治験などの製薬にかかわるドクター、国際協力等の医師をこれはカウントして医者の需要の推計をいたしております。
　同検討会の結論によりますと、現時点では全体としていまだ過剰な状態には至っておりませんが、将来は医師の過剰が顕在化すること、また医師の養成には長期間を要し、また急激な適正化を講ずることは難しいことから、過剰が顕在化、深刻化する前に対策を講ずる必要があるとされているところでございます。
○日下部禧代子君　その需給に関しては診療科目ごとに積算していないと思うんですが、その点はどうしてですか。
○政府委員（小林秀資君）　専門領域ごとの医師の需給を予測することは極めて困難でありますことから、平成十年五月に出された医師の需給に関する検討会報告書においても採用されていないところでございます。また、医師に対して将来の専門分野の進路を強制することにも問題があると認識をいたしているところでございます。
　しかし、診療分野ごとの需給バランスがとられることは先生おっしゃるように望ましいことでございまして、当該報告書においても、「地域間・分野間の医師の偏在解消に対して、医師養成の中心的な担い手である大学医学部や臨床研修病院、臨床医学関連学会の果たすべき役割には大きなものがあり、関係者においては協調して、こうした医師の偏在の解消を積極的に支援する姿勢が求められるところである。」とされております。
　厚生省としても、この報告書の指摘に沿って関係者が理解を深められ、対応を進めることを期待しているところでございます。
○日下部禧代子君　もう一点指摘しておきたいのは、そのような積算をなさいますときに、現場それから私たち一人一人の一般の普通の国民の声、いわゆる患者の声というのがどのように反映されているのかなというふうに思います。現状とやはり非常に感覚がずれているんじゃないかというふうなことが私はどうしても感ぜられるわけでございますが、いかにして患者の声をそういう積算の根拠として反映させているのでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　今申し上げましたように、科別の医師のニーズというのをどう読み取るかということでございますけれども、実際にはどういう仕組みがベターなのかということも特に定説があるわけではございません。そういたしますと、実際的には、日ごろ行われている医療の現場、そういうところの御意見を集めていく、そうすればある程度の推測が立つということだろうと思うのであります。
　ただ、もう一つは、先生方が医療を行われる場合、どうしても先生方の生活ということが絡んでまいります。そうすると、その先生方が医師として活躍されるときの生計ということをどうしても考慮されるということで経済的な問題も大きく影響してくるのではないか、このように思っておるところであります。
○日下部禧代子君　医師がいわゆる厚生省の言う過剰になるとどういう弊害が起きてきますか。
○政府委員（小林秀資君）　医師の過剰ということになりますと、お医者さんになっても医師としての仕事につけないということになるわけでありますが、医師を養成するためには多大の経費がかかるということでございまして、そういう意味から、日本だけでなく先進諸国も医師の需給バランスを見て養成をしているというのが実態だと、このように理解をいたしております。
○日下部禧代子君　ところで、文部省は一九九九年度の入試から医学部、歯学部の募集人員を百人削減しておりますね。今後あるいはこれまでこの入学の募集人員の削減につきましてどのような方針を立てていらっしゃるのか、そしてまたその根拠についてお伺いいたします。
○国務大臣（有馬朗人君）　医学部の入学定員につきましては、先ほど来お話が出ました平成九年六月の閣議決定及び昨年五月の厚生省の歯科医師の需給に関する検討会報告において、将来の過剰に対応して削減する必要があると指摘されております。
　文部省におきましては、この点を踏まえつつ、医学部の入学定員のあり方について有識者から成る二十一世紀医学・医療懇談会において医学教育のあり方全体の中で検討を行い、本年二月に報告書が公表されたところでございます。
　同報告においては、医学部の入学定員については厚生省における医師の需給見通しを踏まえて削減を行う必要があるが、削減に当たっては国公私立大学全体で対応すべきであり、医療をめぐる諸般の状況の推移を見ながら関係者において対応を検討するよう要請しています。
　文部省といたしましては、同報告を踏まえまして、関係者における検討状況等を見ながら適切に対応してまいりたいと思っております。
　私自身は、やはり社会全体をにらんで、この厚生省の方針もわかりますが、決して拙速な学生数の削減や増強というふうなことをすべきではない、慎重に判断すべきだと考えております。
○日下部禧代子君　横浜市大病院の事件につきまして、朝日新聞の二月十六日付で川島康生先生、国立循環器病センター名誉総長、大阪大学名誉教授、文部大臣は御面識がおありになるかもわかりませんが、「論壇」にお言葉を寄せていらっしゃいます。
　医療従事者が少ないということがこの事件の根本にあると。そしてそこで、「増員を真剣に求めてこなかった、私を含む大学関係者の怠慢でもあり、増員要求に対応できなかった文部官僚の責任でもあろう。」というふうに言っていらっしゃいますが、この点、文部大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほどお答えいたしましたように、懇談会等々ですぐれたお医者さん、すぐれた社会でオピニオンリーダーになっている人々、そういう人々にお願いをいたしまして懇談をしていただいたその結果が二月に報告されたわけであります。
　文部省といたしましては、これを慎重に見ながら判断をしていきたいと思っております。
○日下部禧代子君　ぜひとも、その慎重にというときにこの川島先生の御意見もぜひ慎重に、お考えだけではなくて取り入れていただきたい、御考慮いただきたいということを望んでおきます。
　今まで私は、あってはならないはずの二つの事例を挙げまして、医療従事者の不足ということについて論を進めてまいりました。つまり、医療改革では良質な医療サービスの提供を目標として挙げていらっしゃいます。そして、その実現には医師、看護婦など医療従事者の確保ということが必要不可欠であろうというふうに思うんです。しかしながら、医療保険福祉審議会制度企画部会の審議の様子を見ていると、どうもお金、財政面が非常に強調されているように思えてならないわけでございます。
　それともう一つ、患者の立場が忘れられている、患者の視点が忘れられている。その辺の問題をつきまして、これからは患者の立場、サービスの利用者の立場に立つ改革こそが望まれるべきだと思うのですが、その点、厚生大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　良質な医療を確保するということは大変重要なことでございまして、単なる財政的な収支の均衡を図るというだけの視点で改革を検討すべきものではないことは申し上げるまでもございません。
　なお、国民の立場に立って、利用者の立場に立っていろいろ考えるというのは、これはもう極めて当然とはいえ重要なことでございます。その視点を欠いた場合には、非常に国民の側から見て本当に必要な医療給付が受けられないおそれも生ずる可能性もございますから、そういう視点は十分踏まえて、委員の御指摘のような良質な医療の給付ということで医療改革をやってまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　今のお言葉、お約束いただいたというふうに受けとめさせていただきます。
　最後に、大蔵大臣にお言葉をいただきたいのでございますが、医療改革というのは財源問題が重要であるということも承知しております。そしてまた、私は、財政状況が現在厳しいということも認識しておるつもりでございます。しかし、少子化社会だからこそ、また高齢化社会であるからこそ、国民一人一人が健康であるということがひいては社会的経費を軽減することにつながるわけであります。だから、どこに何のためにお金を使うのか、その物差しを誤るということは日本の将来を危うくすることにつながると思うんです。
　経済効率優先という社会に対して、一つの警鐘があったと思うんです。それは、ケンブリッジ大学の福祉経済学者のセン教授がノーベル賞を受賞されたということ、このことはやはり非常に意味が大きいというふうに私は思うわけでございます。この方の専門は福祉経済学でございます。
　その辺のところを、今までの議論も含めまして財政の専門家でいらっしゃいます大蔵大臣、そして元総理大臣でいらっしゃいました、大所高所からの御見解をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この間、センさんがおいでになりまして、一緒に食事をしていろいろお話を聞かせていただきました。おっしゃるようなことを言っておられました。
　それで、平成十二年度から抜本改正をやられるということで、今関係の審議会で御検討中のようでございますけれども、それが財政面でどういう御要求になってくるのか、まだ伺うことができないでおりますけれども、何といっても、それは財政も大変でございますけれども、日本国民にとって国民の健康が一番大事でございますから、それが後回しになるようなことはあってはならないと思っておりますので、できるだけ御満足のいくように、財政としても、お話を聞いて実現してまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　　もう少しいい御返事がいただけると思いましたけれども、残念でございます。
　ありがとうございました。
○入澤肇君　最初に、経済企画庁長官にお話をお伺いしたいと思います。
　中期財政政策の試算を見ましても、今まさに我が国は行政改革を初め社会経済全般にわたる構造改革を本気で進めなくちゃいけないというふうに私は思っております。
　その文書といたしまして、経済戦略会議の報告が出ましたし、また時間は前後いたしましたけれども、生活空間倍増計画あるいは産業再生計画なる文書が出てまいりました。
　ちょっと辛口に見ますと、この二つの文書はいずれも網羅的でありまして、それから空間という概念に該当するのかどうかわからないようなあいまいなものも各省庁網羅的に入っておりますし、それからまた優先順位がはっきりしていません。どのように順番を追って進めていくかということについても書いてありません。さらに言えば、ソフトとハードの関係についても、この中に明確になっておりません。
　しかし、中に書いてあることは極めて重要なことでございまして、産業政策、社会保障制度、都市政策、あるいはまた三権分立のあり方、こういうことについて、現時点において今の時代の要請に即応した抜本的改革を進めなくちゃいけないということは十分に認識されたわけであります。
　翻って、今までの内閣の目玉的な政策になった文書をひもといてみますと、例えば所得倍増計画、これはある意味では経済成長に乗って見事に成功しました。私どもが役人になってから関与したのは、例えば列島改造論、それから非常に名文で書いてありました都市政策大綱、それからまた田園都市構想、あるいは環太平洋構想ですね。いずれも、ある面では実現したものもありますけれども、内閣が変わると同時に過去の文書になってしまった例が多いわけであります。しかし、私はこの際、今度出ました三つの文書、これは幻に終わらせてはいけないというふうに本当に思っているんです。
　そこで、長官にお聞きしたいんですけれども、この三つの文書を見まして、長官として緊急的な課題、優先順位をつければどこから手をつけていくべきか。
　それからさらに、特に優先順位の高いものについては力点をどこに置くのか。構造改革といったって、これはそれぞれの分野ごとにやり方が違うわけですね。福祉政策については福祉政策の構造改革の方法もあれば内容もあります。農政についてもあります。産業政策だって基礎産業とそれ以外の産業とは区別して考えるべきだし、何について優先的に考えていくべきか、力点の置き方は何か。さらに、工程管理という概念を入れれば、ステップとしてどのようなステップを踏むべきかということについて、長官の博識な御見解をお聞きして、まず皮切りにしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　大変全般的な御質問でございますけれども、まず優先順位というものと、それから日本がこれから目指していかなきゃいけない遠い未来というものとを分けて考えますと、まず優先順位としては、やはり今、小渕内閣が一生懸命やっております経済再生、とりわけ金融機関の問題とそれから景気の振興、この二つはとにかく今やらなければ、ここで手を抜くと日本全体が沈んでしまうおそれがあると思います。しかし、それはまことに臨床的な問題でございまして、本当に日本が新しい体質の国として輝かしい未来を目指すためには、別の問題が先生御指摘のように必要だろうと思います。
　その中で、やはり重要なことは、一つは、この戦略会議も書いておりますように、安全ネットのある健全な競争社会をつくっていく。今まで業界別には護送船団方式、系列的には金融系列、縦横に保護されていた日本の産業構造、企業構造を変えて、自由な創意の起こるものにしなきゃいけない、これが第一だろうかと思います。
　もう一つ、第二番目の問題は、やはり終身雇用という年々だんだん賃金が上がっていくばかりというこの形を改めて、本当に適材適所の配置ができるようなそういった世の中も考えなきゃいけない。もちろん、これには危険性も伴いますから、それ相応の安全ネットが必要なんでございますけれども、そういうことも重要だろうと思います。
　そして三番目には、やはり日本に新しい産業、新しい業を起こす、そういった気概が生まれるような世の中をつくらなければいけない。日本だけが先進国の中で今どんどんと自営業が減っておりますが、こういった若い人がもっと新しいものに出て、また中高年も新しい企業に挑戦できるような、そういう自由で濶達で、そして安全ネットのある社会につくりかえていく、これが今、中長期的には重要な問題だと思います。
　小渕総理大臣から一月十八日に、経済審議会に十年ほど先を見通したあるべき姿という諮問をいただきましたので、鋭意そういった問題も検討をして、御満足いただけるような答申ができるように努力しているところでございます。
○入澤肇君　ぜひ、これらの重要な文書につきまして、行政当局がこれを受けまして、あるいは民間も、具体的にどこから着手していいかという工程管理表をつくるような気持ちでこれから作業に取り組んでいただきたいと私は要望しておきたいと思います。
　その次に、自治大臣にお伺い申し上げます。
　行革を進める中で、国の行政改革は今度また大変な法律がこれから出てまいりますけれども、地方自治も私は例外でないと思っております。特に、きのうも議論したんですけれども、年金等福祉の財源の問題を考えますと、国とあわせて地方自治体の経費の節減というのは急務であります。
　その意味では、今、政令指定都市、中核都市、特例市等と幾重にも人口あるいはエリアの広さに着目して分割して事務や権限の分権化がなされておりますけれども、このだんだん細分化されている都市のあり方についてもう既に基本的に考え直していいときが来ているんじゃないか。政令指定都市とそれから都道府県のあり方、神奈川県などは一つの県の中に二つも政令指定都市がございます。県庁というのは横浜市と川崎市を除いたところを管轄するんだなんというふうに見ている向きもございます。
　この都市制度のあり方につきまして、地方制度調査会を起こす考え方がおありでないかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　確かに、神奈川県の場合、政令指定都市が二つある。福岡県も同じようにそういうことがあります。
　今、地方行革を考えますときに、いわゆる県とそれから政令指定都市との関係をどうするかという切り口での問題点というのは確かにあると思います。政令指定都市になれば、ほかの都市よりもはるかに都道府県の権限が移譲されていて、率直に言って政令指定都市に関しては、もうもはやほとんど行政に関しては言うなら独立した形になってしまっている、そういうような実態に近いということでありますので、私はそういう意味で、今のところは県と政令指定都市の関係はまあいいのではないかと、今現在。ただ、そこに行く前のいわゆる中核都市、三十万にならなくとも二十万という規模になれば従来の市よりもさらに自治権を高めていく、行政権限の自主性を高めていくようなそういう特例市という制度をこれからさらに充実しようというふうに実は考えてもおります。
　基本的には、住民に身近な行政サービスは基礎的自治体としての市というものが中核になってより自主性を高めて行政を担ってもらうという、その方向に向けてやっていかにゃなるまい、こう思って、今そういう意味での受け皿づくりの市町村の合併という問題を念頭に置いて努力をしてまいりたい、こう考えておりまして、それを中心とした国、地方を通ずる行財政改革ということに力を注いでまいりたいと考えております。
○入澤肇君　ぜひ、地方自治体の都市のあり方、あるいは市町村の大型合併の促進に力を入れてやっていただきたいと思うんです。
　ちょっと小さなことなんですけれども、予算委員会あるいは国民福祉委員会等で地方視察をさせていただきまして気づいたことを二、三申し上げますと、どこへ行っても大変な箱物を整備しております。ある県に行きましたら、年間の維持管理費が二十三億円もかかる。博物館等が併設されていますので、施設の利用料がどのくらい入るかといったら、三千万ちょっとだというわけですね。そのぐらいのお金は県で出せるというふうなことを豪語しておりました。
　それから、ある県に行きましたら、各都道府県ごとに工業試験場だとか農業試験場だとかみんな持っているんですけれども、研究テーマ、これにつきましてもみんなばらばらでありますし、広域で連携してやったらいいじゃないかなと思うようなこともたくさんありましたし、人員の交流あるいは施設の整備等につきましても各都道府県が持つのが合理的なのかなというふうな感じも持ちました。
　これらの問題につきまして、特にまず第一に、箱物の過剰整備を抑制するために、例えばふるさと創生だとか国が補助金をつけて国の政策として進める以外に自分たちで独自でやるものについては、これは地方交付税を財源として使ってはいけない、県独自の財源で維持管理費を出せというふうな義務づけはできないものでしょうか。これは地方自治の本旨に即して、本旨から見るとなかなか難しいんですけれども、その部分は地方交付税の算定基礎から除くとか、いろんな工夫の仕方があると思うんですけれども、そこら辺につきましてちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　総論においては方向性は大賛成です。ただ、その箱物でも、単独でつくる箱物もあれば、かなりの部分はそうでもない部分もありまして、地方分権推進計画におきましても、「地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているものに係る補助金等、即ち、」「会館等公共施設の運営費をはじめとする地方公共団体の経常的な事務事業に係る国庫補助負担金については、原則として、一般財源化を図る。」こととされておるわけで、この趣旨に沿って今後とも一般財源化を含む国庫補助負担金の整理合理化を積極的に推進してまいりたいと思っています。
　例えば、今日まで昭和六十年以降一般財源化されたもの、事業、例えば保健所の運営費の交付金、これは従来そういう形で国の方から措置されてきたわけですが、これらを一般財源化していく。ということになれば、少なくともそれぞれ自治体がみずからの責任において運営をしていくという形にだんだん切りかわっていくわけでございます。これらのことはかなり実は、看護婦等養成所運営費の自治体立の部分についてそういうことになったり、かなりそういったことは進んできておるということは申し上げておきたいと思います。
○入澤肇君　次に、労働大臣にお聞きしたいと思います。
　きょう午前中から七十七万人の雇用創出計画の実現可能性について御議論ございました。私は、その議論の前に、国として必要な分野で、しかし他と比較すると労働条件が極めて不十分だ、そのために労働力が十分に確保できない、そういう分野があるんじゃないかと思っているんですけれども、労働大臣はどんなところをお考えになりますか。
○国務大臣（甘利明君）　分野によっては、労働力が足りないけれども来ないというところはもちろんあります。いろんな分野があると思いますが、そういうところにはなぜ行かないかという理由が当然あるのでありまして、労働条件が悪いとか、あるいは求職者の職業能力が求めるところまで行っていないとか、それ以外にももろもろあると思います。
　私どもの政策としては、職業能力を引き上げるとか、それから情報のミスマッチをなくすとか、いろいろなことに取り組んでいるわけでありますが、恐らく先生がおっしゃりたいのは、林業分野の人手不足をどうするかということだと思います。これは、なかなか一朝一夕にいかない問題が種々ありまして、それは先生の方がよく御存じだと思いますが、我々の守備範囲で可能なことはいろいろ取り組んでいるところであります。
○入澤肇君　労働力が本来必要とされるところへスムーズに移動しないといういろんな理由を私は調べたことがございます。
　そこで、私がぜひお願いしたいのは、今林業だけじゃなくて、先ほど日下部先生も御質問されていましたけれども、看護婦だとか介護の分野、要するに労働は過重だけれども十分な所得が得られないというところは特別の政策があっていいんじゃないか、それが国策的に必要であるのであれば。
　例えば、林野でいえば、どうしても間伐を急がなくちゃいけないんです。これは山の整備のために絶対必要なんです。国土の保全のために絶対必要なんです。ところが、要間伐林分、毎年毎年四十万ヘクタール以上やらなくちゃいけないんだけれども、二十万ヘクタールぐらいしかやれない。やっても木を林外に持ち出すこともできないということで、ほったらかしている。それが災害のもとになっています。日本の山に針葉樹を植えたということは大変なことなんですけれども、間伐を条件として植えているんですね。これにどのくらいの人間が必要かというと、約二万人。年間二百十日働くとして二万人です。
　こういうところには、労働省が雇用保険でやっている雇用機会増大促進地域というのがありますね。あそこに企業が立地して職安を使って従業員を就職させた場合には、初年度賃金の二分の一を補てんするとかいう政策をやっています。これを業として、雇用機会増大促進地域例えば林業とか看護業とか介護士の業とか、そういうものを指定して、特別な政策をとるようなことをやったらいかがかと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　一つのお考えだと思います。
　つまり、基本的に私どもが雇調金とかあるいは特定求職者雇用開発助成金で支援をしておりますのは、その業が今雇用を支えて、やがて新しい時代を担っていく産業にスムーズに雇用が移るような善後策としていろんなことをやるわけでありますが、業自体が、言ってみれば今の経済原理からいうとなかなかペイをしない、しかしながら国策上必要なところについてどうするんだというお話であります。
　これは、私どもの政策以前に、林業をどうしていくかという、構造改善も含めて、いかに構造改善しても足りない部分がこうあって、それをどうするかというのは、林野庁からいろいろ発信をしていただくお話だと思います。
　この構造改善等の問題は非常に複雑で根が深い問題でありますし、有能な入澤先生が林野庁長官のときにも解決できなかった問題でありますから、これはなかなか大変だということはよく承知をしておりますが、そういう国家全体としてどうあるべきかということは、ぜひ林野を所管するところから情報発信、問題提起をしていただきたいというふうに思います。
○入澤肇君　いや、私が今、長官であれば、今のような政策を労働省にお願い申し上げたいと思います。
　最後に、これはもう答弁は結構です。
　先ほど終身雇用制、年功序列制の話が経企庁長官から出ました。こうなってきますと、労働行政、労働の基本法規、これらを根本的に変えていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
　ぜひ、最低賃金法から含めまして労働省の関係法規について、新しい雇用情勢に対応した変革がなされるように検討されることを要望して、終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　次に、水野誠一君の質疑を行います。水野誠一君。