Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　毎年九千人を超えるような交通事故による死者数を見ているわけでございますが、事人命にかかわる数字でございまして、大変重い意味を込めて受けとめなければならないというふうに思っております。それだけに、極めて重要な問題でございまして、関係の皆さんが今日まで大変な御努力をなさってきているわけでございます。したがいまして、自動車の安全政策、あるいはまた、具体的にはいろいろございますが、交通渋滞の緩和策とかこういうことは非常に重要な施策になってくると理解をいたしております。
　先ほど永井委員からもお話が出ておりましたけれども、この交通渋滞の緩和ということについては、渋滞がありますがゆえにいらいらした状況で車を運転をしなければならない、それが無謀な運転を誘発をする。それから、最近また大変心配をされているわけでございますが、高齢者を中心といたしまして自動車を運転中の突然死などということにもこの渋滞によるいらいら等が関係をしているのではないか、こんなふうにも言われている昨今でございます。
　いきなり具体的な質問に入らせていただきますが、そういう中で埼玉県と東京都の都県境にございます国道十七号線の笹目橋から埼玉、群馬県境の地点まで、延長約八十キロと伺っておりますが、信号系統システムというものをこのほど整備されて、十二月一日から運転を開始された、このように伺っております。そこで、この信号系統システム導入あるいは整備のねらい、それから運転が開始されたばかりでございますが、その評価などにつきまして簡単に教えていただければ幸いと存じます。
○八島政府委員　第四次の交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましても主要な事業内容として実施することにいたしておりますが、信号の系統化ということによりまして一定の速度によって走行すればほとんどとまらないで走行できる、こういうことがございます。
　先ほど御指摘の件は、埼玉県の国道十七号線が大変交通が混雑しているということから、東京都県境から群馬県境までの約八十キロに設置してあります信号機百二十六基を交通管制センターに結びつけまして、時速五十キロメートルで走行すれば可能な限り赤信号で停止することなく走行できるようにしたものでございます。具体的に申しますと、従来まだ管制センターにつながっておりませんでした百二十六基を今回管制センターにつなげてコントロールできるようにしたとか、右折車両が多く交通渋滞の原因となっている九つの交差点について青色の矢印標示を出すようにしたとか、横断交通量が夜間等には日中に比べて大幅に減少します十九の交差点につきまして、国道十七号側を青として横断交通があるときだけ赤に変えるというような閑散時半感応制御方式を導入したとか、そういう総合的な措置を行いました結果、その効果といたしまして、旅行時間で見ますと、夜間等の交通閑散時が二時間十九分から一時間四十五分へ三十四分、これは二四％に当たりますが、短縮された。あるいは昼間ですと二時間三十三分から二時間六分へ二十七分間短縮、これは一七％の短縮になりますが、そのような顕著な時間短縮の効果があらわれているところでございます。
○山田委員　私は、この信号系統システム、今局長からるる御説明いただきましたが、円滑な自動車交通確保という観点から極めて有用なシステムであると心から期待を申し上げているわけでございます。もっとも、信号をコントロールしていくという趣旨のシステムというのはこれまでもあったわけだろうと思います。ただ問題は、五キロとか十キロとか、二、三十キロがせいぜいといいますか、そういう極めて短い区間においてこれが整備され、運用されてきたということで、やはりこれは八十キロという一つの大きな間隔の中で整備をされたところに大きなポイントがあるのだろうというふうに理解をいたしております。
　それで、今後の整備の方針ということでございますが、この国道十七号線に限らず、例えば、魔の四号線などと言われておりますけれども、渋滞あるいは事故多発路線の一つに国道四号線というのがあるわけです。その四号線を初めとして全国それぞれ重要な幹線というものがたくさんあるわけでございまして、できる限りこの信号系統システムというものを交通警察行政の一つの大きな目玉として位置づけていただいて、積極的な整備をお願いしたいと思っているわけでございますが、この点につきましてお考えのほどをお伺いしたいと思います。
○八島政府委員　今回の第四次の交通安全施設等整備事業五カ年計画の最も中心の事業がこの交通の円滑化に資する面があるわけでございます。交通管制センターとか、先ほど申し上げましたような系統化システムとか、あるいは信号機に感知器をつけまして車両を感知しない間は幹線を常時青にしておくような高性能の信号機に置きかえるとか、そういう関係の事業を中心に今回の五カ年計画、特定事業を計画させていただいております。
　なお、御指摘のように、これは五キロとか十キロとかいう単位ではなくて、時には県境をまたいで相当長距離にやらなければ効果が上がらないものでございまして、まさに国が全国的な規模で見て優先度を決めまして重点的に実施していく事業にもなじむものであるというふうに理解をいたしておりますので、今度の計画の完全実施に向けてまた努力をしてまいりたい、かように考えております。
○山田委員　次に、交通事故による死亡者数を年齢階層別に見てまいりまして特に指摘ができるのは、一つは、十六歳から十九歳までの若い年齢層の皆さんの特に二輪車による事故が激増しているという点だと思います。いま一つは、高齢ドライバー、七十歳以上あるいは六十五歳以上の高齢の人たちの自動車死亡事故件数、傷害事故件数というものが非常な勢いで増加の傾向にある。少なくともこの二点は指摘ができるわけでございます。
　そこで、九千人を超えるというたくさんの毎年の死者数を減らしていく上におきまして、高齢ドライバーの安全対策という点も極めて大事な対策であると思います。例えば、七十歳以上の自動車運転免許の保有者を見てまいりますと六十二万人を超えている。これは、五十年を基準にいたしますと四・六倍という保有者数の激増です。それに伴いまして、例えば五十九年では百三十人もの高齢ドライバーの方が亡くなっている。これは、五十年を基準にいたしますと三・七倍という事故死者数の増加になっているわけです。さらに本年の九月までの死者数は百四十二人ということで、戦後最悪の推移となっているわけでございます。
　それで、ちょっと大ざっぱな聞き方になって恐縮でございますが、申し上げましたように、七十歳以上の特に高齢ドライバーの皆さんの死亡事故の発生率などは、若い人たちも含めた他の年齢層のそれと比べまして二倍から三倍というような異常な高さでございますので、まず包括的に、この高齢ドライバーの事故防止対策ということにつきまして簡単に御報告をいただきたいと思います。
○八島政府委員　御指摘のように、高齢化社会が進展してくるに従いまして高齢者の事故も大変ふえてきております。高齢者の事故で、一方において運転者の事故もふえておりますが、高齢者の歩行者の事故も非常にふえてきております。そこで、我々としましてはこの二つの面の高齢者対策を今後講じてまいらなければいけないと認識しております。
　そのうちの高齢運転者対策につきましては、考え方としては、例えば一定の年齢に達すれば特別な義務を課するとかあるいは更新の期間を短くするとか、いろいろ制度的には考えられるわけでありますが、しかし、これも御承知のように、高齢者につきましては非常に個人差がございまして、肉体的あるいは反射神経等も含めましてそういうものの衰えというのは、一律に年齢で制限をするということにはなお慎重に検討を要する面があるのではないかというふうに考えております。
　そこで私どもといたしましては、当面は例えば更新時講習におきまして高齢者学級というようなものを編成いたしまして、お年寄り特有の視力とか聴力等の衰えの傾向とかあるいはお年寄り特有の事故の傾向だとかあるいはその他のいろいろな運転能力の衰えとかいうようなものを任意に講習等で教え、いろいろ実態をお知らせすると同時に、また、任意に種々の検査器具を使って実際に自分のいろいろな衰えを自分で認識していただいて、その後の逆転に活用していただくというようなことを始めているわけでございます。
　そういうことで、今後ともお年寄りについて自分みずからが認識して安全運転に資していただくという方向で、今後私どもの施策もいろいろ知恵を絞って対策を講じてまいりたい、かように考えております。
○山田委員　今まさに局長お話しなさいましたように、例えば七十以上の高齢ドライバーの一人一人が、御自身で今の自分の自動車運転の適性とか能力とか判断力とかいうものを自覚するということ、現在の自分の能力等を正確に自覚するということが、局長おっしゃるとおり一番大事なことなんだろうというふうに思います。一定の年齢を超えた方々には更新時に視力検査などのほかに特別の検査をまたしなければならないなんということになりますと、これはいろいろな議論を積み重ねてコンセンサスを得ていかなければならない問題である、おっしゃるとおりだろうと思います。問題は、そういう配慮が全国規模で積極的になされているのかどうか、あるいはこれからなされるのかどうかという点が一番大事だろうというふうに思います。
　伺いますと、例えば高知県警察本部等で実施をされているということでございますが、局長おっしゃいました高齢者教室ですね、シミュレーターなどを使いまして現在のドライバー本人がみずからの状況を自覚し得るという、それも六十五歳以上の方々で、更新時に見えて希望のある方に任意という形をとっておられるわけで、強制ということはどうかと思いますので、確かにその意味では私は当面それでよろしいのだろうと思いますけれども、これを全国各都道府県警察本部で実施をされるという形には持っていけないものかどうか。今、運転免許センターで十数県はそういう免許更新時の自発的な適性検査といいますか、そういうような機会を設けておられるようでございますが、それを十数県にとどめることなく、この第四次五カ年計画の中で当面現時点までで考えられることは、要するにそれが仮に非常にすぐれているなという御判断に立つことができるならば、私は全国的な高齢ドライバーの安全対策の一つとしてこれはぜひとも推進をすべきではないかという考えに立つものでございますが、局長いかがでしょうか。
○八島政府委員　御指摘のように、まだ高齢者学級等の編成をやっている県は全都道府県に及んでいるわけではございません。高齢者学級について申しますと、現在実施しておりますのが十九道県でございまして、まあ半数足らず、こういう状況でございます。それからいろいろな検査機器や模擬運転装置等を利用して適性診断を実施しておりますのが現在十七都道府県でございまして、これにつきましては、御指摘のようにできるだけ早期に全都道府県で実施されるように指導してまいりたい、かように考えております。
○山田委員　葉梨大臣もお見えでございますので一言賜りたいのでございますが、今局長との質疑応答の中で、この高齢者ドライバーの安全対策を講ずるに当たりましては、運転の世界から単にお年寄りだからといって遠ざけていく、あるいは隔離をしていくという形の対策の進め方というのはよろしくないだろうというふうに思います。むしろ積極的に、この高度に進展をしてまいりました車社会の中でいかに高齢者ドライバーの皆さんが安心して車社会から利益を享受できるかというような、そういう進め方でなければならないだろうと思っているわけでございます。それとともに、今日まで御関係の方々が進められてまいりました総合的な交通安全対策というものをより一層決意を強めて進めていくことが大事であると思うわけでございます。特にそういう高齢者の安全対策を進めるに当たりましての大臣のお考えを一言お聞かせいただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　若いときから運転していて高齢者になられた方、それから中年で免許を取られた方、六十前後から取られた方、いろいろおられると思います。いずれにいたしましても、年をとりますと非常に慎重になってまいります。ですから、交通安全という面からいきますとそう危なっかしい運転はされないであろう。それからまた運転ということで若返ると言ってはおかしいのですが、非常に五官を使って運転をされるということでむしろその人自身にとっても大変いい結果というかいい影響を与えて、活力を持つ、私はふだんからそういうことを考えておりました。そして、車社会でございますから、若者だけではないあるいは働き盛りの方だけではない、お年寄りも大いに車を運転し、仕事もなさる、あるいはレクリエーションもされるということが必要であろうと思います。参加意識を持って、安全運転を心がけながら高齢者の皆さん方が、今五千万人とか言われるドライバーの中で大いに活躍されることを御期待申し上げるものでございます。また、局長初め御答弁申し上げましたように、安全運転については十分に周知徹底し、認識を持っていただくようにこれからも努力をしたいと考えているところでございます。
○山田委員　最後のテーマでございますが、「昭和六十一年中における交通警察の運営」という資料がございます。いろいろ述べておられるわけでございますけれども、実は指定自動車教習所と非指定自動車教習所の関係につきまして、一、二質問あるいはお願いを申し上げてみたいと思っております。
　こちらの資料によりましても、「運転者対策の積極的な展開」という項で「非指定自動車教習所に対しても適切な教習が行われるよう指導する。」こう明らかにされているわけでございます。単刀直入にまいりますけれども、自動車教習所の指定制度の意義ということについては、いろいろな言い方ができるのだろうと思いますが、そのポイントは、公安委員会から指定をされた自動車教習所の発行する卒業証明書を有する運転免許の受験者といいますか、その方々には、実技試験というのでしょうかこれを免除するところにその意義のポイントがあるわけでございます。私は全国に指定自動車教習所が約千五百カ所と承知しておりますが、それに対して非指定の自動車教習所、これは、道交法で定める一定の基準、職員とかあるいは設備等がその一定の基準に達しない、大きさでいえば規模の小さな自動車教習所、これが非指定というふうに言われているわけでございます。この非指定教習所が全国で約三百、その中の約二分の一の百五十ほどの自動車教習所が社団法人非指定自動車教習所協会というものを三年ほど前に警察庁から許可をいただきまして結成し、公益法人として今一定の車社会といいますか初心運転者教育に貢献をしている、あるいはさらに一層貢献しようとして努力をされておる、こういうことでございます。それで、年間この非指定自動車教習所から送り出される新たに自動車運転免許を保有するに至った人たちの数はと見れば、万人単位、数万人というふうになっているわけでございます。したがいまして、この九千人を超えるような年間の死者数を数える、まさに交通戦争でありますが、その中において果たすべき役割というものは決して小さいものではないというふうに私は思います。確かに初心運転者の教育は、指定自動車教習所がその中核的、中心的な役割を担い、果たされているということはよく承知をいたしているわけでございますが、そのような現状を踏まえまして、自動車教習所の指定制度の趣旨あるいはその根幹に外れない限りは、私は、運転免許を取ろうとする受験者に対して、教習を受ける国民に対して、指定と非指定、この違いの中で、免許取得に至るまでのいろいろな教習そのものに、あるいはその手段に、余り格差を残してはいかがなものかと考えるわけでございます。指定校制度の意義、指定された教習所から卒業証明書をいただければ実地試験というものが免除されるというこの根幹の部分を崩さない限り、できるだけ受験者の立場に立って格差というものを縮小していってあげることが一つには大事なことではないだろうかというふうに思うわけでございます。それはもう私が今さら申し上げるまでもなく、例えば道交法の八十九条、居住地の問題、住居を定めているところの試験場じゃなければ受けられないとか、あるいは指定教習所はその居住地にかかわらずどこででも受けることができるとか、あるいはまた指定自動車教習所の受講生の皆さんはふだん練習をしているコースで仮免あるいは本免許といいますか卒業時の検定免許というものを試験をしていただくことができるけれども、非指定の自動車教習所の受講者の皆さんというのは都道府県の運転試験場へ出かけていってそこで初めて体験するコースで検定を受ける、そういう違いもあるわけでございます。あるいはまた八八ナンバーの問題とか、指定自動車教習所では、固有名詞を出して恐縮でございますけれども、例えばカペラとかルーチェとかブルーバード、そういう小型の車で試験を受けることができる、練習することができる、ところが非指定の教習所の方の皆さんは、セドリックとかクラウンとかいわば標準車の中の大型の車種でもってしか練習あるいは試験を受けることができない。数え上げれば幾つもあるものですからこのぐらいにしますけれども、そういうことで、結論的に言えば試験場での試験は難しい、それから指定教習所の試験は易しい、端的に言えばそういうような受け取り方が一般化されようとしているわけです。したがいまして、繰り返すようでございますが、卒業証明書があれば実地試験が免除されるというこの制度の根幹をゆるがせにすることでない部分においては、非指定教習所も交通安全教育あるいは初心運転者の教育に一定の貢献をしている点をぜひひとつ踏まえていただきまして、そしてできるだけの対応をして差し上げていただきたいな、このように実はお願いを申し上げるわけでございます。
　時間が参りましたので一点だけ具体的にでございますが、例えばこの指定と非指定、どうして分けたかというのはよくわかるわけでございます。あるいは別の次元の話では公認と非公認とか、やはり非があるとないとではえらい感じが違うわけでございます。したがって、この社団法人の非指定自動車教習所協会の皆さんの願望としては何とか非という文字をとっていただいて、そして別の名称を使わせていただきたい、こういう願いが大変強くあるわけでございます。それでその非指定協会の皆さんは全国自動車運転教育協会、こういうような名称にぜひひとつ変えていただけないかというわけでございまして、現実には全日本指定自動車教習所協会といいますか、そういう公益法人があることを承知しておりますが、名称が紛らわしくないのであれば、類似ということでなければ、ぜひ前向きにひとつ御対応いただきたい、お願いでございますが、御答弁をいただきたいと思います。
○八島政府委員　ただいま名称のことについての御要望がございましたが、初めてこの場でお伺いした名前でございまして、特に問題はないとは思いますけれども、何かまた別な意味でいろいろな関連で問題があるかもしれませんので、ひとつその点は今後検討させていただきたいと思います。
　それから、いろいろ確かにございますけれども、指定自動車教習所でないということからくる法的な、どうにもしようがないという制約も当然あるということだけはひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
○山田委員　最後に局長の御答弁でございますが、名称の点につきまして、当面特段の問題がないようでございましたら前向きに御対応をぜひお願いしたいことを重ねて申し上げまして、少し時間がオーバーで失礼でございましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○新井委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず最初に交通安全の問題についてお伺いをいたします。
　政府が本年度から新たに始まりました第四次交通安全基本計画を作成して各般の交通安全対策を強力に実施することにしておりまして、これによって昭和六十五年までに死者数を年間八千人以下にするということを目標にしております。総務庁の交通安全対策室が最近行いました交通事故の発生状況に関する長期予測調査によりますと、交通安全施設等に対する投資が現行の状態で推移した場合には昭和六十五年には年間の死者数が一万五百七十九人に達するであろう、こういうふうに予測をされております。にもかかわらず現在八千人に目標を立てている理由はどういうことであるのか。そしてまた、おとといですか、十二月八日現在の死者数を聞いてみますと八千六百九十二名にも達しておるということであります。今後どのように対策をとられようとしているのかお伺いをいたします。
○矢部政府委員　第四次の計画において六十五年までに事故死者数を八千名以下にするという目標を立てた理由につきましては、先ほど申し上げました専門の調査研究委員会による調査予測の調査結果、それから第三次の交通安全基本計画において実施をされましたいろいろな施策につきましての点検をした結果、あるいは最近の交通情勢の変化、あるいは現に実施をいたしておりますシートベルトの着用の義務化であるとか原付のヘルメットの着用の義務化、その他もろもろの考えられるであろう新規施策の導入効果、こういったものを勘案いたしまして、約一万六百人の予測に対して八千人という目標を定めたわけでございます。
　ただ、現在のところ、先生御指摘のとおり事故が逆に大変ふえておるという大変厳しい情勢にございます。その中身は先ほど来いろいろ議論ありましたような主として七十歳を超える老人、これもドライバー、歩行者、自転車乗り等々、両面からの事故がふえておるということ、あるいはやや鈍化の兆しを見せておるもののやはり若者を中心とした二輪車事故がふえておるということ、あるいは自動車事故が依然としてやはり大きな比重がある、こういったことでございます。したがいまして、そういった問題につきましては、第四次の交通安全基本計画に基づきまして、道路交通環境の整備であるとか交通安全思想の普及徹底であるとかいろんな施策を関係行政機関と緊密な連携をとりながら一層進めてまいりたい、かように思っております。
　なお、ちょっと具体的に申し上げますと、当面考えております交通安全施策の重点といたしましては、まず第一点は、先ほど来話が出ております死者数の減少に特に効果が著しいと思われますシートベルトあるいはヘルメットにつきましての一層の着用の徹底、総務庁といたしましては、そのために現に昨年から動いております官民挙げての組織であるシートベルトの着用推進会議であるとかあるいは春秋の安全運動等の重点等を通じまして、今後はさらにこのシートベルトの着用率を限りなく一〇〇％に近づけるということ、これは後部座席も含めてでございます。そういったこととともに、正しい着用の徹底、それから誤解をなくして正しい着用についての理解をするためのインフォメーションを与えていく、こういったことを積極的にやってまいりたい。
　次に第二点は、若年者の事故がございますので、これにつきまして特に二輪車事故防止のための総合対策を推進してまいりたい。既にこれは関係五省庁の申し合わせによりまして、ことしの五月二十一日の申し合わせでございますが、二輪車事故防止対策推進会議というものを設置いたしております。これは二輪車事故は安全マインドにかかわる問題が非常に多うございますが、そのほか施設の問題であるとか運転者教育の問題であるとかいろいろございますので、そういった総合的な面を検討していこうという会議で、その具体的な施策といたしまして、今年度から三カ年計画で二輪車の総合的事故防止対策推進のための調査研究を関係省庁の協力を得てやっております。こういったものをさらに精力的に進めてまいりたい。
　そして最後に第三点でございますが、先ほど来話がありました高齢者事故でございます。高齢者事故防止のための安全対策を進めたい。特に総務庁といたしましては、高齢者の安全、いわゆる交通安全教育につきましては、幼児とか児童生徒、そういった一連の生涯教育の流れの中でとらえていきたい。しかも高齢化社会ということで中身についてまだまだ研究しなければならない部面がございますので、ドライバー、歩行者両面を踏まえまして、そういったもののプログラムの策定等を踏まえた調査研究を現にことしから三カ年計画で進めております。そういったものを関係省庁の協力を得て強力に推進をしてまいりたい。こういうことで増勢にある事故を減少の方向に何とか持っていきたい、かように考えております。
○伊藤（英）委員　いずれにいたしましても、本年も含めてそれこそ五年連続九千人を突破するというような状況でもございますので、最大限の力を振り絞って頑張っていただきたい、こう思います。
　交通安全対策の問題につきましてはまた別の機会に取り上げてみたい、こう思っておりますので、本日はほかの問題についてお伺いをいたします。
　交通事故による医療費の支払いの問題でありますけれども、それの中の診療報酬基準案についてでございます。
　今までも、医療費支払いの適正化のために診療報酬基準案の策定をしなければならぬということで、自賠責審議会でもこれは昭和四十四年から何度かにわたりまして答申がされてきました。私も、本委員会でもあるいは他の委員会でもそうでありますけれども、この診療報酬基準案の作成について強く要請もしてまいりました。現在、関係者それぞれが御努力をされていると思いますけれども、まず大蔵省に現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
○阪田説明員　伊藤先生に本委員会あるいは予算委員会等の場で何度も御指摘を受けておりますし、また、今もお話がありましたように五十九年十二月、最も最近の自賠責審議会の答申でも診療報酬基準案の作成を強く要請されておるわけでございますが、これらを受けまして、昨年の八月から日本医師会それから損害保険業界の間で今まで二十数回にわたって大変精力的に協議が進められてきております。
　今の状況を申し上げますと、診療報酬基準案の作成の前提条件と申しますか、例えば診療報酬基準案ができたときにその基準案と社会保険の適用の優先順位をどうするか、あるいは過失相殺の問題をどう扱うか、さらには支払いのルール化をどうやっていくかといったような問題、あるいは診療報酬基準案の中身としてどういうものを具体的に盛り込んでいくかというようなことにつきましては、損保業界側と医師会側でおおむね話がついた、要するに大筋で合意に達したということでございます。
　ただ、その後引き続き、各診療項目について料金をどのように設定するかという問題に入ったわけでございます。それにつきましては医師会それから損保業界、それぞれがそれぞれの案を示すという形で協議を始めたわけでございますけれども、残念ながらその額について大変乖離が大きいということでございまして、今までのところ、その乖離が縮小する、解消されるというような状態にはなっておりません。何分問題が問題だけに近近にそこにつきまして両者の合意ができ上がるという見通しは暗いのではないかというふうに懸念しておるところでございます。
○伊藤（英）委員　実は、去年の三月に予算委員会でこの問題について質問をいたしました。そのときに大蔵省の保険部長の答弁では、六十年度中に作成をしたいというふうに約束をされた、こういうふうに思うのですが、何が原因でこのようにおくれていると思われますか。
○阪田説明員　今申し上げましたように、前提条件等につきましては合意に達しました。あと問題は金額の問題でございまして、損保業界側としましては、これは専ら自動車事故に係る医療費支払いの適正化を図るためにつくるものであるということで適正な水準ということを強く主張しております。これに対しまして、医師会の方では、会員である医師を抱えておりますので、その医師たちが現在得ております収入、これを確保しなければならない、今よりも大変低い水準になりますと、会員である医師の納得が必ずしも得られないという立場の相違がかなり鮮鋭でございます。それが一番大きな原因ではないかというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　今医師会の話等いろいろ出ましたけれども、医師会の方もあるでしょうけれども、行政当局の方のリーダーシップにも大きな責任があるのだろう、こういうふうに私は思うのです。特にこの自賠責特会を預かる運輸省はこの問題について具体的に何をしてきたのか、御説明をしていただきたいと思います。
　それは六十一年六月に出されました総務庁の特別会計の管理運営に関する行政監察の報告書の中でも、診療報酬基準案の作成について「運輸省は、関係省と協力して、医療費の適正化を図る措置を一層推進する必要がある。」こういうふうに勧告をされているわけであります。そういう意味で、運輸省にこの問題について具体的にどういうふうにやってきたのかについてお伺いをいたします。
○熊代政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、我々、強制保険である自賠特会を預かる身としましては、事故を減らす、それから支払いを適正化するということが自賠特会を健全化するために欠くことのできないものであるという考え方で、具体的にこの医療の診療報酬基準案の関係につきましては、この問題は自賠特会だけの問題でございませんで、自動車保険をやっております大蔵省が中心にならざるを得ぬ面を持っておるわけでございますけれども、我々といたしましても、料率算定会でいろいろな支払いの現実の情勢分析等々につきまして、具体的な実態の積み上げといいますか、そういったものを指導する、あわせて、別途御議論あるかと思いますけれども、厚生省と大蔵省と三省でもって連絡協議会を開き、それに基づいてそれぞれができるだけ指導していくということをやってまいっておるものでございます。
　先生御指摘のように、我々として消極的だとかいうようなことは私自身思っておりません。ただ、医師会と損保業界との話でぎりぎりした点がなかなか乖離があって歩み寄りが見られないというところが一番の問題点になっておりますので、こういう点につきまして、厚生省さんの方の御協力も仰ぎつつ進めたいということでやっている次第でございます。
○伊藤（英）委員　実は、私は今の答弁では、では本当に運輸省は具体的に何をしたのかよくわからぬなというのが率直な感じであります。
　その前に、では、今お話に出ました厚生省はこの件に関してどういうふうな措置を講じているのでしょうか。
○阿部説明員　自賠責保険の診療報酬の基準策定等につきましては、私どもも三省協議会に参加をいたしまして、先ほど大蔵省からお話がございましたような、いわば料金そのものの部分以前の問題、前提問題とおっしゃっていましたけれども、そういったことについての整理をどうするか等について、参加をして具体的な意見を申し上げ、それなりの御協力をしてまいっているつもりでございます。
　ただ、現在の料金そのもの、個々の行為についての料金の算定をどうするかということにつきましては、率直に申し上げまして、現在の制度下において、厚生省、医師会というふうな関係で何らかの指導といいましょうか、そこには大変限界があるということも事実ではなかろうかというふうに思っております。御存じのとおり、個々の診療の行為の内容については、それはそれなりの適正なものでなければいけませんけれども、それに伴う個々の料金の設定については、私どもの言葉で申し上げますと一つの自由診療という形になっていますので、それについてはやはり基本的には医師会といいましょうか診療側との基本的な双方の合意というものがどうしても前提にならざるを得ませんので、料金そのものについての基準設定というのは、行政的な対応としてはそう容易なことではないなというふうなことで、私どももできるだけ協力はするつもりでございますけれども、個別の料金設定についての何らかの強制的な対応というのは非常に無理があるところではないか、こんなふうに考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　今の厚生省のお話は、私は無責任だと思うのですね。要するに、今までも例えば医療費の問題について自由診療でやってきて、そのために二倍以上にもなっているじゃないか、だからこれは問題なんだよということで、医療費の適正化のために診療基準をつくらなければいかぬという経緯を経て今日に至っているわけですね。そして関係者がそれぞれ御努力をされていると思うのです。だから、自由診療になっているから難しいというような議論はおかしいと私は思うのです。しかも、今までの経緯から見れば、厚生省からも、例えば健保並みの、要するに健保で適用して云々というような通達も出されたりしたこともございます。あるいは労災との関係でどういう位置づけにした方がいいのだろうかとか、そういう意味で、医療行政を厚生省が担当しているのであるならば、私はもっともっと積極的にどういう水準が望ましいのだろうかというようなことは検討してしかるべきだと思うのです。御意見ございますか。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　自賠責保険制度というものはそもそもどういうふうな制度であるべきなのかというふうな議論は当然いろいろおありでございますし、検討されてしかるべきだと思うのでございますが、現在の制度体系のもとで、例えば社会保険医療だとかあるいは労災保険あるいは公害被害者等の救済法等と同じような形あるいはそれと横並びで、交通事故等の診療報酬体系はいかにあるべきかというふうに論ずるのは制度論として大変無理があるということを申し上げるので、私どもとしても、両者の合意ができれば、診療報酬体系をそれなりにつくり上げるということは大変望ましいことだと思いますけれども、個々の料金そのものについてどうなのかということでは、現在の制度全体の体系の中では、行政的ないわば介入といいましょうか、それなりの制約を受けざるを得ないということを申し上げておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　もっともっと長くいろいろやりたいのですが、先ほど来お話のあるとおり、これは運輸省にしてもあるいは大蔵省にしても、厚生省にしてもそうでしょうけれども、それぞれ協力してやりますというふうな話なんですね。ぜひこれは協力してやっていただきたい、こういうふうに思うのです。
　先ほど出ました自賠責保険の医療費適正化の三省協議会ですね、これも五十三年に設置をされました。それからずっと、五十七年を最後にして以後長く開催をされていなかった、こういうふうに思うのです。だから、先ほど来も話が出ておりましたけれども、この三省協議会をそれこそちゃんと機能をさせて充実したものにしなくてはいかぬ、そして診療基準案の作成についてもちゃんと生かさなければならぬ、こういうふうに思います。
　で、今までの三省協議会の審議内容についての詳細を、これは後ほどで結構ですので届けていただきたい、こう思います。今、その審議の概況だけで結構ですけれども、御説明をお願いいたします。
○阪田説明員　今御指摘の三省協議会でございますが、先生お話がありましたように、五十七年を最後にしばらくやっておりません。ただ、やっておりませんでしたけれども、特に医療費支払いの適正化のための診療報酬基準案の作成につきましては、三省適宜その都度協議を行いながら我々としては損保業界を指導する、それから日本医師会にも協力を求めるという形で打ち合わせは行ってきております。
　その五十七年までに協議をし、具体的に損保業界に対して措置を求めたことといたしましては、例えば診療報酬明細書の添付を励行しなさい、あるいは自賠責保険請求事案ごとに内容の精査を行うために事前調査システムを実施しましょう、さらには損保業界とそれから各地区の医師会の間で都道府県単位で医療協議会を設けて、医療費請求についてトラブルがある事案については解決をしていく、さらには交通事故医療に関する資料の集積を図るといったようなことをやってきたわけでございます。
○伊藤（英）委員　時間が余りありませんので、先ほどお願いしたように、この審議の状況については、後で細部をまたお願いいたします。
　この問題について最後にお伺いしますけれども、とにかくこの問題は一刻も早く診療基準をつくらなければならぬ、こういうことでありますし、先ほど申し上げたとおりに、大蔵省も六十年度中に作成したいという意向でもあったわけでありますので、今の時点でいつまでに作成したいと思っているか、その決意を大蔵省、運輸省、厚生省、それぞれにお伺いをいたします。
○阪田説明員　再三申し上げておりますように、今の時点で見通しをすることが大変難しいわけでございますが、損保業界それから医師会、両者とも昨年来のたび重なる精力的な協議、交渉を通じて構築してまいりました診療報酬基準案作成の前提条件あるいは大枠についての合意は大変貴重なものだという評価をしております。損保業界といたしましては、こういう信頼関係を前提にして、最終合意に向けて最大限の努力をしたいという意向を有しております。
　私どもとしましても、基準案が早期に作成されるように今後とも精力的に業界の指導に当たっていきたいというふうには思っておりますが、実はことし夏の段階で、年末ごろに双方合意に達しましょうという約束といいますか合意が医師会の方と損保業界の方でできておったわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたように、実際の料金の交渉に入りますと、両者がそれぞれ思っていたのとは相手側の主張が非常に違っていたというようなことがありまして、若干その点、デッドロックに乗り上げたような格好になっております。ただ年内にさらに何回か交渉を予定しておりまして、問題点の整理をするということになっておりますので、年が明けた段階で少し先が見えるのではないかということを期待はしております。
○熊代政府委員　先ほど先生御指摘のように、六十年度中にということでやってまいった問題でございます。しかも、今まで各地区ででこぼこがあったりトラブルがいろいろあったということに基づいて、基準案をという話は損保業界、医師会ともにそっちの方向について大筋の合意を見ているわけですから、我々としてはできるだけ早急に合意を見て基準案を作成すべく努力していきたいというふうに思っております。
○阿部説明員　業界それから医師会の双方の合意ということを基本にいたしまして、私どももそれをできるだけ早期に実現できますように、側面的にならざるを得ない面がございますけれども、できるだけの努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○伊藤（英）委員　事の重要性はそれぞれ十分に御認識の話でありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。また途中経過等、私もぜひいろいろ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に移りますけれども、この自賠責の問題の運用益の収支改善の問題でありますが、ことしの一月の自賠責の審議会に料率引き上げ後の収支状況が報告をされました。それによりますと、六十年度の損害率が一〇七・八％になっておりますけれども、この一〇七・八％ということについてどういうふうに評価をし、その七・八％分の赤字をどういうふうに補てんをしようとされるのか、大蔵省にお伺いします。
○阪田説明員　六十年度の自賠責の収支検証におきますところの六十契約年度の損害率、今御指摘ありました一〇七・八％ということになっております。これは、六十年四月の料率引き上げのときに五十九年度の検証に基づきまして見込んでおりました損害率が一〇七％ちょうどでございますので、若干悪くなっております。この原因は、先生御案内のように、料率の引き上げが当初一〇七％と見込んでおりましたときは六十年四月一日を予定しておりましたが、十五日おくれまして四月十五日からとなりました。そのずれ等が影響しているかと思いますけれども、おおむね予想されたとおりであるというふうに考えております。
　この七・八％の赤字の補てんをどうするのかということでございますけれども、損害率の一〇七・八％は六十年度収支検証におきますところの六十契約年度の予定損害率でございます。現実の決算数値ではございませんが、決算が検証どおり一〇七・八％の損害率になるというふうに仮定いたしますとすれば、七・八％の分は保険料で賄えないということになります。そこで、この部分につきましては、五十九年十二月の自賠責保険審議会答申にのっとりまして、五十九年度末までの累積運用益、これで補てんするということになろうかと考えております。
○伊藤（英）委員　運輸省にお伺いしますけれども、その五十九年の十二月の自賠責審議会の答申では「これらの累積運用益を責任保険の収支に充当するため、将来、手続上の所要の措置を講じる必要がある。」こういうふうにありますが、「所要の措置」というのはどういうことでありますか。
○熊代政府委員　御指摘のように、五十九年十二月の自賠責審議会の答申に基づいて、六十年四月十五日から保険料率の改定がなされたわけですけれども、この改定のときに、五十九年度末における自賠特会及び保険会社に留保されている累積運用益の合計約六千五百七十億円、これをもって保険収支の改善に充当することによりまして全車種平均で約二九％の引き上げにとどめる、純保険料率で約二〇％の抑制を行ったということでございまして、このように保険料率の引き上げ幅を圧縮したために生じてまいります、契約年度ごとに出てまいります保険収支の赤字額について、それぞれ自賠特会及び保険会社の累積運用益を取り崩して充当するということに相なる次第でございます。この場合、先ほど六千五百七十億の累積運用益と申し上げましたが、自賠特会に約五千六百五十億、保険会社が約九百二十億と、保険の再保険料は六割を再保険しているわけでございますが、六、四の比率になっていない状態でございますので、保険会社サイドの九百二十億ばかりのものを充当して足りなくなるという場合に、自賠特会からそちらの方に補てんしてまいるということが必要になるわけでございます。この「所要の措置」とは、自賠特会法は現在そういうことを予定しておりませんので、この改正を含めた措置を意味しているということでございます。
○伊藤（英）委員　大蔵省にお伺いしますけれども、損保の方に再保険されない原付の赤字があるために、特会と損保の赤字残高は六対四になっておらぬ、こういうふうに聞きます。そういたしますと、六十二年度中にもこの損保の運用益、さっき言われた九百二十億は使い果たしてしまうということになりはせぬかな、こう思いますが、どうでしょうか。
○阪田説明員　今六十一年度の検証が出ておりませんので、六十年度の収支検証ベースでお話を申し上げざるを得ないわけですけれども、そのベースで見ますと、自賠責保険は六十一年度から累積収支ベースで赤字に転落いたします。民保の方ですが、六十一年度は累積赤字で三百三十八億円、それからさらに六十二年度で千九百四十四億円の赤字が加わりまして、六十二年度末までに累積赤字は二千二百八十二億円になるというのが現時点の予想でございます。
　この赤字額は損保会社分と特会分に分かれることになりますので、この区分が現在ではちょっとはっきりいたしませんけれども、損保会社分の赤字は損保会社分の累積運用益九百十九億円を恐らく超えることになるのではないかと思われます。そういう意味では、六十二年度決算を終わった時点で損保側はみずから保有しております累積運用益を使い果たすことになるという先生の御指摘のとおりかと予想しております。
○伊藤（英）委員　今の大蔵省の方の見方でいきますと、運輸省としてはこの法改正を六十二年度中にやっておく必要があるのではないか、そのための準備をしなければいかぬのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
○熊代政府委員　我々は、これの充当の仕方を、決算が確定した次年度に補てんすべきものがあれば補てんする、こういうことで考えております。したがいまして、先ほどの六十二年度の決算といいますか、五十八年度分が確定したという段階だと思いますが、その時点で損保会社に残っております運用益を充当し、なおかつ欠損が出たというものは六十三年度以降に補てんするという形になろうかと思いますので、当面、六十二年度中の特会法の改正といいますか、それは必要でないのではないかというふうに判断をしているところでございます。
○伊藤（英）委員　今のお話ですと、要するに六十二年度の途中で損保の方は赤字になる感じだと思うのですね。大蔵省の方から見ますと、損保の方のことを考えればというふうに言った方がいいのかもしれませんが、これは六十三年でも構わないのですか。
○阪田説明員　六十二年度の累積収支の赤字が幾らになるかというのは、結局のところ、六十二年度の決算を見てみないとわからないといいますか、確定しないということで、六十二年度中に補てんしていただくというのはなかなか難しいのかというふうに考えますので、六十三年度法改正が行われ、かつ、補てんが行われるということで結構であるというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　そうだとしますと、そのための準備は早急にしなければならぬ、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、時間が余りありませんが、その運用益の返済についてお伺いをいたします。五十八年度予算で一般会計に二千五百六十億円流用をされました。そのときの返済条件は三年据え置き七年返済、しかも無利子というふうになっておりました。そういたしますと、六十一年度が返済の初年度でありまして、そのときに返済額は五十五億円でございました。要するに、二千五百六十億円を七年で返済をする、そのうちの初年度が五十五億円という数字であったわけであります。累積運用益が収支改善に充当することが決まっているために、無利子のまま一般会計に流用をされていれば特会の運営にも大きな支障を与える、私こう思うのですね。本来ならばもっと前倒ししてもしかるべきじゃないかというふうに私は思いますし、悪くても均等返済くらいは考えなければならぬ、こう思うのです。均等返済とすると三百六十六億円となりますけれども、先ほど申し上げたように、初年度分の六十一年度が五十五億円でありました。運輸省はこのときに五十五億円で納得をしたわけでありますか。
○熊代政府委員　御指摘のように、五十八年度予算で自賠特会の中、保険勘定から二千五百億、保障勘定から六十億のものを一般会計に、いわば会計間の繰り入れですから無利子ということで繰り入れて、これは御指摘のように三年据え置きの七年、六十一年度から六十七年度までの間で返済する、分割して繰り戻す、ただ、その場合に、国の財政事情と自賠特会の収支状況等を総合的に勘案して、分割して繰り戻すということにいたしておりました。御承知のようなこの二千五百六十億を一般会計に繰り入れるとき、かなり当省としての御意見も申し上げましたが、ただ、当時の運輸大臣も国務大臣としてやむを得ないという御発言のもとに行われたものでございまして、六十一年度予算におきまして五十五億円というものが繰り戻されることになったわけでございます。これは国の財政事情が極めて厳しい状況の中で、財政当局といたしましても当省との約束を果たすべく最大限の努力をしてくれた結果で、自賠特会の収支につきまして、計算上の問題は別といたしまして、準備金その他預託しております金が一兆円の余ありまして、そういう意味では資金繰り的な問題は現時点で特にない。先生先ほど御指摘の損保会社の赤字が埋め切れなくなった場合にそれに入れていくときの事情等はありますが、六十一年度の自賠特会の収支状況を勘案した結果、運輸省としてもやむを得ないというふうに判断したものでございます。
○伊藤（英）委員　無利子で貸しておって、しかも七年でちゃんと返済するんだよという約束でやっておるわけでありますから、これは最大限の努力をしてもらわないと困る。しかも、五十五億円云云というのは本当に残念だったというふうにぜひ思っていただきたいと思うのです。
　それで、六十一年度は一応終わったわけでありますけれども、六十二年度予算では、言うなら六十一年度のときに本当はもっと返してほしかったという部分まで乗っけてお願いをするというぐらいが本音だと私は思うのです。六十二年度の概算要求書、あの中には入っておりませんけれども、運輸省は幾ら返済要求をされたのでしょうか。
○熊代政府委員　八月の概算要求の段階では、例の概算要求基準との関係もございまして、数字は政府原案をつくるまでにいろいろ固めて協議して決めていくという前提で、未定という格好で要求をいたしております。
○伊藤（英）委員　未定というのはどういうことなのか。要するにどのくらい欲しいとか、そういうのはないのですか。
○熊代政府委員　先生おっしゃるように二千五百六十億から五十五億を引きました残りを多少の逓増とかをしますと三百数十億というような数字になるのも事実でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、自賠特会の収支の状況と国の財政事情を総合的に勘案してということでございますので、額は明示しない、ただ、そういう最大限のものを要求するという意味で、未定という形で協議の上要求をさせてもらったわけでございます。
○伊藤（英）委員　なかなかわかりにくいな、こう思うのでありますが、では返済条件の三年据え置き、七年返済でやるよというのはちゃんと守るつもりでございますか。
○熊代政府委員　私の方としては、大臣同士の約束でもございますし、当然守っていただけるものというふうに思っております。
　なお、財政当局も見えているようですから、財政当局のお考えは財政当局の方から聞いていただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　お言葉ですので、大蔵省の方にもこの問題についてどういうふうに考えておられるかお伺いしたいと思います。
○佐藤説明員　御答弁させていただきます。
　五十八年度予算におきまして自賠特会から一般会計に二千五百六十億円の繰り入れをいただいたわけでございますけれども、これにつきましては、その当時の両大臣間のお話し合いで、原則として六十一年度から六十七年度までの間におきまして国の財政事情とそれから自賠特会の収支状況を総合的に勘案して、分割して繰り戻すこと、こういうことにされているわけでございまして、ただいま先生から御指摘がございました六十一年度につきましては、私どもといたしましても、非常に厳しい予算事情にございましたけれども、こういった両大臣間のお話し合いがあるという経緯を踏まえまして、ぎりぎり五十五億円の繰り戻しをさせていただいた、こういった経緯になってございます。
　六十二年度につきましては、これも改めて申すまでもございませんけれども、非常に厳しい財政事情にございまして、こういった国の財政事情とそれから自賠特会の収支状況等を踏まえさせていただいて、今後、運輸省御当局ともよく御相談の上詰めてまいりたい、かように思っております。
○伊藤（英）委員　時間がもう終わってしまいまして非常に残念でありますが、こういう約束事は、建設省の道路局長も来ていらっしゃいますが、実は建設省の関係でも自動車重量税のオーバーフロー問題というものがございます。似たような形で一般会計に流用されたりしております。先回も、建設大臣が、この問題についてはちゃんと取り組んでやらなければいかぬ、約束は守らなければならぬということで発言もされておりました。私は、この自賠責の問題についても、この七年返済の問題はちゃんと守らなければそれこそ政治に対する信頼の問題にもなる、こういうふうに思うのです。そういう意味で、財政事情なかなか苦しいところでございますけれども、関係者はそれこそ最大限の努力をして、六十二年度の返済につきましてもその達成のために力を注いでいただきたい、このようにお願いを申し上げまして終わります。どうもありがとうございました。
○辻（第）委員　ことしも残り少なくなってまいりましたが、どうも今の状況では本年度の交通事故は深刻な状況で、五年連続死者が九千人を超える状況だというふうに聞いているわけであります。
　そこで、今年度、最近までの事故件数、それから死者数、負傷者数、それと対前年比ですね、お答えをいただきたいと思います。
○八島政府委員　お答えいたします。
　本年の十一月末現在の交通事故発生状況でございますが、発生件数が五十二万六千三百三十一件、これは前年同期比では二万二千二百六十五件、四・四％増でございます。死者数が八千四百八十九人、これは前年対比で八十六人、一・〇％増でございます。負傷者数が六十四万八千六十七人、これは前年対比で二万五千六百九十四人、四・一％の増でありまして、すべて前年を上回っております。しかしながら、七月から十一月までの下半期と六月までの上半期とに分けまして比較をしてみますと、発生件数は上半期が七・一％増でありましたが、下半期は一・六％増、死傷者数が六・四％増から一・四％増へ、それぞれ著しく増加率が低くなってきておりまして、これは原付のヘルメットの義務化あるいはシートベルトの着用義務化等の効果が後半になってあらわれてきた結果ではないか、かように考えているところでございます。
○辻（第）委員　皆さん方の大変な努力の中、また国民の皆さん方の大変な努力の中、後半は改善をされておるということは非常に喜ばしいことでありますが、しかし、五年連続九千人を超えるだろうということは、やはり深刻な事態として受けとめなくてはならないと思います。
　そこで、今十一月末の御報告をいただいたわけでありますが、警察庁の交通局交通企画課から「昭和六十一年十月末の交通事故発生状況」という冊子をいただきました。私読ましていただいたのですが、その中で「年齢層別・状態別死者数の状況」というところに、七十歳以上の高齢者が増加をし、二輪車乗車中が減少したという一つの特徴が挙がっておるわけであります。殊にその七十歳以上の高齢者の増加、ずっと見てまいりますと随所に出てまいります。私も間もなく六十一歳になりますので、みずからを考えて非常に不安になるわけでありますが、七十歳以上は千二百七十四人、一六・七％で、年齢層別では一位ですね。それから、前年同期に比べてこの時点では七十歳は一六・三％ふえ、千二百七十四人、百七十九人ふえております。それから七十歳以上の死者でありますが、歩行中が七百六十二人で、前年同期より百四人ふえて、その伸びは一五・八％、自転車は二百五十一人で、十三人ふえて五・五％増、自動車の乗車中の方が百二十三人で、前年より四十九人ふえて六六・二％増、自動二輪では二十八人で、前年同期より十五人ふえて一一五・四％の増、こういう数字であります。本当に大変だなと思うわけであります。全体として七十歳以上の高齢者の方が非常に死者数がふえました。しかも、自動車乗車中でありますとか自動二輪の乗車中というのは恐ろしいほどの伸びを示しているわけであります。
　そこで、原因といいましょうか、毎年毎年お年寄りの交通事故がふえておるということでありますが、もちろん当然高齢者がふえていくわけですからそういうことですけれども、その伸び以上にことしは特に多いということで、私は二重に愕然としたわけであります。その辺の原因というものがもしありますれば教えていただきたいと思います。
○八島政府委員　御指摘のように、高齢者の交通事故はいずれも増加傾向にございまして、自動車乗車中の死者もかなりふえておりますが、絶対数といたしましては歩行中の死者、特に七十歳以上のお年寄りの歩行中の死者が大変ふえております。
　そこで、その原因についてのお尋ねでありますが、基本的には老齢者人口が非常にふえたということは御指摘のとおりでありますけれども、それにしてもふえ方が大きいのはこれが間違いない原因だという確たることまでは申し上げられませんが、一応考えておりますのは、それなりに交通量がふえてきている。一方、お年寄りも一応の安全知識は持っておりますけれども、実際には、例えば歩行者で申しますと、自分では早く歩いているつもりだが足は意識のようには早く歩いていないというような意識と実際の行動とのずれというものがあって、あの辺に車が来ている、今渡れば安全だと思って横断したところが車の方が早く来てしまったというような事故が非常にふえてきているのではないか。場所によっては渋滞等も起こっておりますが、道路が舗装されるとかいうことで主として夜間については非常にスピードを出す車もふえておりまして、そういうようなことが歩行者事故の増大につながっているのではないかというふうに感じております。
○辻（第）委員　それでは、ことし高齢者対策はどのようにとられてきたのか、簡明にお答えをいただきたいと思います。
○八島政府委員　高齢者対策といたしましては、まず運転者につきましては、更新時講習等の際にお年寄りの学級を設けて、お年寄り特有の事故とか肉体的、精神的な衰えの特徴等を十分理解していただくということに努力をいたし、また、お年寄りのゲートボールクラブとかその他のいろいろなクラブに働きかけまして、組織的に安全広報に努めてきたところでございます。歩行者につきましては、そういうクラブ等についても働きかけましたが、問題はそういうクラブに属していない人たちもおりますので、そういうところを一軒一軒回って、民間のボランティアの方々にもいろいろ御協力いただいて安全教育等に努めてきているところでございます。