Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　野生生物の化学物質による汚染は一九六〇年代から問題になって、その後急激に広がりました。特に海生哺乳類の化学物質汚染は世界的に広がって蓄積濃度が急増しています。環境省の調査でも、海生哺乳類のダイオキシン蓄積は年々増加傾向が見られます。厚生労働省の食品調査でも、小型鯨やイルカなどの歯鯨類の大半で高濃度のＰＣＢが検出をされています。日本の一人当たりの化学物質受容量はＯＥＣＤ加盟国で最大です。これまで生態系保全の視点からの化学物質管理を怠ってきた、そういう私は日本の責任というのは大きいと思います。
　現在、環境省が実施している野生生物への化学物質蓄積調査は、極めて対象が限られている上に検体数も少ないんですね。びっくりしました。対象生物、対象化学物質を増やして環境省として本格的な生態系への化学物質による影響調査を行うべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（弘友和夫君）　今御指摘のように、環境省といたしましても、方向性として、化学物質の検体数、生物種、対象となる化学物質というのを拡大充実させていくというような方向性はそのとおりだと思います。
　ただ、大変な数になりますので、これまで環境省では、化学物質審査規制法の第一種特定化学物質、難分解性、高蓄積性かつ長期毒性を中心とする残留性の高い化学物質の魚類、貝類及び鳥類中での蓄積の状況、今お話がございましたダイオキシン類の鳥類、海生哺乳類及び陸生哺乳類中での蓄積状況、内分泌攪乱化学物質による鳥類、両生類に対する影響実態調査ということに絞って調査さしていただいておりまして、これらの対象生物種の選定とか調査方法、結果の評価等については専門家による検討結果を踏まえて実施しているところでございまして、化学物質の野生生物への蓄積状況の把握及びその評価については、検体採取等の技術的な面も勘案して、実施可能な範囲で最大限努力しており、今後ともこれらの調査を長期継続して実施するように努めてまいりたい。
　さらに、今般、化審法の改正によりまして、動植物の生息、生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質を規制対象に加えることを踏まえまして、化学物質の野生生物に及ぼす影響に関する知見の集積にも努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　今お話がありました中で、鳥類なんですけれども、環境省の調査では、鳥類は他の生物に比較してダイオキシン類の蓄積量が高いということです。特に、食物連鎖の頂点にいる猛禽類に深刻な汚染状況が生まれています。絶滅危惧種であるオジロワシあるいはオオワシの胸筋に蓄積した有機塩素化合物の分析結果では、ふ化や繁殖に影響を及ぼすレベルの高濃度汚染だということです。
　猛禽類に関して、今特に繁殖率の低下が大問題となっています。西中国山地のクマタカの観察をしている広島クマタカ生態研究会の調査では、一九八〇年代初めまではほぼすべてのつがいが毎年繁殖に成功していたけれども、九六年から二〇〇〇年の繁殖率は一二・三％と急速に低下をしている。また、日本イヌワシ研究会の調査でも、一九八一年のイヌワシの繁殖率は五五・三％だったけれども、九〇年代には二〇％台に落ち込み、危機的状況が続いている。滋賀県のイヌワシ研究グループによる鈴鹿山脈のイヌワシ個体群推移の予想では、九〇年代初めに六ペア、十二羽いたけれども、その後、三世代のうちにはゼロになるだろう、そう推計をしているということです。
　こういうふうになると、イヌワシもオオワシも、それからオジロワシですか、それからクマタカ、もうおじいさんとおばあさんばっかりになって、やがて絶滅してしまうということになりかねないわけですね。ＮＧＯの皆さんは、地道な取組で実態が少しずつ明らかになってきているんですけれども、まだごく一部しか分かっていないだろうということです。
　私は、民間ＮＧＯの調査だけでは、当然、人的あるいは資金的な制約があると思います。ですから、環境省としてＮＧＯと協力をしながら、本格的にこうした鳥類の繁殖率の低下等、異変の原因等も含めてきちんとした調査をしていってほしいということで、一言、副大臣、その点お答えいただきたい。時間がないので。
○副大臣（弘友和夫君）　今回の改正で一定の規制措置が講ぜられることになっておりまして、特に今オオワシだとかオジロワシ、クマタカ等、いつも先生が御指摘のようなそういう鳥類等の高次捕食動物に蓄積して、その生息等に支障を及ぼすおそれのある化学物質については第一種特定化学物質といたしまして、製造、使用が原則禁止されるなど、厳しい規制措置が今回講じられるということになっておりまして、また今回の改正はそうした問題の対策にも資するものと考えておりますけれども、化学物質が野生の生物に及ぼす影響については、今後とも実態等に関する情報の収集や知見の集積等に努めまして、そうしたＮＧＯと連携を取りながら対策を検討してまいりたい、このように考えております。
○岩佐恵美君　今度の化審法の改正で化学物質の管理に生態系保全の視点を入れたことはもちろん評価できるわけですけれども、野生動植物を化学物質汚染から守るためには不徹底な点があります。化審法は元々、環境への蓄積による被害の予防を目指すもので、環境中で分解される化学物質は対象外としています。生態系保全という視点からは、当然、良分解性の化学物質も規制の対象にすべきだと思います。
　三省合同の審議会は、パブリックコメントの意見に対して、良分解性で生態毒性を有する化学物質の中には、生産量や使用形態、環境への放出状況等によっては環境中に継続的に存在し、環境中の生物に何らかの影響を及ぼすものがある、このような化学物質による環境汚染の未然防止に取り組むことが必要と述べています。
　環境省の生態系保全等に係る化学物質審査規制検討会の報告書でも、実験室レベルの試験で良分解性とされた物質でも環境中の分解速度には差異がある、あるいは化学物質が分解する間にもライフサイクルの短い生物は生涯暴露による影響を受ける可能性がある、製造・使用量が多い場合には環境中に残留して生態系に影響を与えるおそれがあるということなどを指摘をして、生態系保全の見地からは、単に良分解性であることをもって審査や規制を一律に免除することは適当ではないと述べています。
　そして、対策として、分解性の判定を厳しくするか、あるいは一定の化学物質について生態影響に関する試験やリスク評価を行う仕組みを設けるなど、何らかの方策を検討する必要があると述べていますけれども、環境省、どうですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　難分解性の化学物質につきましては、良分解性のものと異なりまして、環境中に放出されました場合に長期間環境に残留する性格を有しまして、これらの化学物質が人や動植物への毒性を引き起こす場合には、特にその回復が困難な環境汚染というおそれがあるわけでございます。このため化審法におきましては、新規の化学物質につきまして難分解性などに関する審査、判定を行いまして、必要な場合にはそもそも作らない、あるいは作る量を制限するといういわゆる蛇口規制などと言われる管理措置を講じております……
○岩佐恵美君　良分解性について聞いているんです。
○政府参考人（南川秀樹君）　はい。良分解性につきましてでございますけれども、これは基本的には環境中で分解消失しやすいということでございまして、その汚染を防止するための取組は難分解性のものとはおのずから異なるだろうと考えております。
　したがいまして、私ども、いろんな意見いただいておりますけれども、ＰＲＴＲ制度の対象としてその情報を出した上で事業者に取り組んでいただく、あるいは実際に大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの個別の法律の中で未然防止の観点をも含めながら排出段階における措置によって対応していただくということで十分対応できると考えております。
○岩佐恵美君　時間がないので、聞いたことにだけ答えてください。
　保護の対象とする生物が限定されていることも問題なんですね。パブリックコメントで日本経団連などの業界団体は、あらゆる生態系の保全でなく、人の健康の保護であることを明らかにする必要があるというような意見を出しています。この意見は、私は、生物多様性の保全自体が人類生存の基盤であるという基本的考え方、これからずれるというふうに思います。
　三審議会は、人の健康の保護とは別に、「化学物質の環境中の生物への影響に着目した何らかの対応が必要」と述べて、産業界の意見は一応否定しているんですけれども、改正案では保護対象を生活環境動植物に限定をしています。生物多様性の保全というのは、人の生活環境に直接関係がある動植物だけを保全すればいいというものではないはずだと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境物質の製造、輸入を制限する等の数量規制を行うためには、化学物質が動植物全体に及ぼす影響を定量的に評価する方法というのが確立をされていなければならないんですが、それが確立されていないために、現時点におきましては直ちにこうした規制措置を実施することが困難であるという状況がございます。
　一方におきまして、そうした化学物質につきまして保護の対象を生態系全般でなく一定の範囲に限定することによって、現時点でも一定の動植物に被害を生ずる可能性を定量的に評価することが可能となります。このために、環境基本法や他の政府部内の取組等も踏まえまして、数量制限等の直接的な規制措置については生活環境保全の範囲に限定をしたところであります。
　今回の法改正におきましては、動植物全般への影響を示す化学物質についても、第三種監視化学物質として一定の監視措置等を講ずることとしているところでございまして、こうした措置を通じまして、動植物全体の保全にも資するように取り組んでいきたいと考えております。
○岩佐恵美君　そこで、今回、化審法で生態毒性を対象にすることになったのですけれども、化学物質の環境への放出を規制する法体系の中では生態系保全を視野に入れていないものが幾つもあるわけですね。そもそも、今お話にあった一番基本となる環境基本法、ここでは環境基準の作成に当たっては人の健康の保護と生活環境の保全を対象にしているだけで野生生物の保全を直接位置付けていない。私は、そこに大きな問題があるという、ここに根本問題があるというふうに思います。
　ですから、生態系、生物多様性を保全するための環境基準を定めるという、そういう規定を明確にした環境基本法に改正すべきだと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、先生からお話がございましたとおりに、環境基準と申しますのは、人の健康の保護、それから生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準でございまして、これは大気汚染、水質汚濁、土壌汚染及び騒音について定められているわけであります。
　先生は、これを広く野生生物保全全体のために目標値を定めるということをおっしゃっておられるわけでありますけれども、野生生物保全の観点から環境保全上の目標値を定めるには、環境中に含まれ得る化学物質による野生生物への影響の程度について現在の科学的知見は不十分でございます。こうした状況の下で、御指摘のような法改正を行って環境基準を設定するということは困難であると考えております。
○岩佐恵美君　大変不満足な答弁です。
　先ほどから議論になっている既存の化学物質の問題ですが、今回、既存化学物質について、高蓄積性があるものは毒性が確認されていない段階でも第一種監視化学物質に指定をして事業者に毒性調査を実施させることにしました。これは、私たちはここは評価できるというふうに思います。しかし、高蓄積性が確認されなければ第一種監視化学物質に指定できません。これまでに行われた既存化学物質の安全点検では、分解性、蓄積性の点検が済んだのは千二百七十九物質にすぎない、既存化学物質は二万種もある。このようなテンポでは既存の化学物質の毒性調査が進まないというふうに思います。
　ですから、既存の化学物質の分解性、蓄積性の点検をいつまでにどれだけやるのかというその計画を立てて、それで急いで取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。経産省、経産省。
○政府参考人（今井康夫君）　御指摘の既存化学物質でございますけれども、現在、国際的な協力、ＯＥＣＤの場における協力、それから私どものこれまでの蓄積も含めまして、製造・輸入数量が千トン以上のある物質六百三十物質のうち約八割について一定の安全データが得られることになっております。
　こういう国際的な取組、それから私ども各三省庁で協力して新しい知見を得ていくこと、それから、特に経済産業省では化学構造式から分解性とか蓄積性とか毒性といったものを予測するシステムを開発しておりますので、こういうものを得ながら可及的速やかにこういう問題に対応していきたいと思います。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　次に、パーフルオロオクタンスルホン酸塩、ＰＦＯＳという難分解性の有機弗素化合物による環境汚染が新たな問題になっています。ＰＦＯＳは、硫酸で二十四時間煮沸しても安定しているほど極端に難分解性だということです。コーティング剤や界面活性剤、難燃剤の原料として使われている。特に、ＰＦＯＳ原料のコーティング剤は家具、建築材、衣類等に多大な量が使われているということですが、これまで国内ではその危険性についてほとんど研究されていません。
　産業技術総合研究所の研究によれば、ＰＦＯＳは界面活性的な性質を持って、東京湾の海水中の濃度は十七から八十七ｐｐｂと、ＰＣＢやダイオキシン類とはけた違いに高濃度に汚染されていて、人や生物への影響が心配されるということです。
　アメリカでは二〇〇〇年五月に使用を中止したということですけれども、早急に汚染実態と人や生物への影響を調査し、対策を講ずべきだと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳにつきましては、撥水性等がございまして、防水スプレー等に用いられております。既存の化学物質でございます。
　平成十二年にこの化学物質の輸入業者から毒性のデータなどの有害性情報が提供されまして、国において分解性、蓄積性の点検を行ったところでございます。その結果、ＰＦＯＳは化審法上の指定化学物質に相当する性状を有するということが明らかになりましたので、平成十四年十二月に指定化学物質に指定したところでございます。
　このＰＦＯＳの製造・輸入実績数量につきましては、化審法に基づきましてこの指定が行われましたので、平成十四年度分の届出が本年六月になされることになっております。既にこの指定後これを中止する、製造を中止する事業者もあると聞いておりますので、減少傾向にあると思います。
　また、ＰＦＯＳの残留状況につきましては、環境省におきましてモニタリング調査を実施しているところでございまして、製造・輸入実績の数量に留意しつつ、引き続き監視をしていく所存でございます。
○岩佐恵美君　今回の改正では、暴露可能性からリスクを評価するという枠組みを取り入れました。具体的には、製造段階の中間物あるいは閉鎖系の工程でのみ使用される物質については環境中に放出される可能性が極めて低いということで、分解性や蓄積性の事前審査をしなくてもよいという仕組みを新設をするとしています。
　そうなると、環境中に放出される可能性が低い使われ方であるという事前確認を受けるだけで長期毒性の有無が未確認の化学物質を幾らでも製造、輸入することができるというふうになります。事前の確認だけで後は事業者の管理に任せるということになって、私は、言わば食品の製造工場におけるＨＡＣＣＰ制度の化学物質版ではないかというふうに思えるんですね。
　ＨＡＣＣＰについては、御存じのように、雪印乳業事件で事前確認された製造過程が守られないで食中毒事件を引き起こして大問題になりました。このことから、必要があれば事後に審査できるという規定だけでは安全が保証されないということから食品衛生法が改正されるということになりました。つまり、ＨＡＣＣＰの更新制度が取り入れられるということになったわけですね。
　私は、化審法でも、食の安全分野の事件の教訓を踏まえて、環境中に放出されないという事前確認が守られているかどうか定期的に監視をするという対応をすべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　今般考えております新しい環境への暴露可能性を踏まえた制度改正におきましては、まず事前に非常に厳しい事前確認を行います。一件一件につきまして具体的にどの工場でどのような閉鎖的な要素で使われるのかも含めて検討することにしております。また、それを、そのような厳しい条件を課して、その後実施状況を監視するように考えておりまして、本法の立入検査それから報告の聴取を行って、必要に応じてきちっとした対応をしていきたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　絶対に環境に出ないという、そういう保証はあり得ないわけですから、予防的な観点からどういう化学物質がどのような用途でどれくらい使われるか、そのことについて事前に確認をして、必要な場合には量的な制限をするとか、あるいは毒性検査を指示するとか、そういうことができる仕組みが必要なのではありませんか。
○政府参考人（今井康夫君）　私ども、事前に対象となる化学物質につきましては、その構造等によりましてどの程度の危険性があるのか、既存の知識でございますけれども、確認をした上で対応したいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　リスク管理で一番大事なことは、情報が公開をされるということ、そして国民的なチェック、監視、これが十分行われるということです。安全性にかかわる事項に私は企業秘密があってはならないというように思います。企業秘密を盾に非公開ということはあってはならないことだと思っています。化審法の事前確認や事前審査、毒性試験、こうしたデータはすべて公開をするということでこの運営をしていくべきだと思います。
　情報公開をしっかりやっていくということで、両大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　化学物質の有害性でございますとかリスクに関する正確な情報を関係者にしっかりと分かりやすい形で提供するということは、化学物質に関する正確な情報をすべての関係者間で共有するとともに、相互の意思疎通を図る、いわゆるリスクコミュニケーションを促進する上で重要な課題だと思っています。こうした認識の下で、国によりまして既存化学物質の安全性点検で得られた試験データ等については、既にデータベースを構築をして幅広い関係者に公開をしております。
　化学物質審査規制法の運用に際しては、国が事業者から取得した試験のデータでございますとか製造・輸入数量、用途等の情報については、国の情報公開制度における企業秘密の取扱いとの整合性もあると思います。ここにはやっぱり留意しなきゃいかぬと思っておりまして、公表の在り方については検討をしてまいりたいと考えておりまして、さらに事業者から取得した情報に基づいて新規化学物質等に関して国が行った評価の内容についても、今後はこれを関係者に分かりやすい形で公表しなければならないと思っております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これは政府として一体として取り組むことでございますので、基本的には平沼大臣がお答えになられたとおりでございます。
　やはり、こういういろいろな危険性、そうしたリスクの問題、こういうものをきちんと国民に知らしめていくということが原則でないかと、そのように認識をいたしております。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国会改革連絡会の広野ただしです。しんがりです。よろしくお願いいたしたいと思います。
　今度の化審法、今までの本当に経済中心あるいは産業中心の世界、また公害防止あるいは人の健康被害ということから、もう一つ、我々の周辺の動植物等についての被害というものにも目が及ぶ、ようやくそのところまで来たのかというふうに思い、私も基本的には賛成なんですが、じゃ、この化審法等が成立した暁に、じゃ本当に、私たち、小学校じゃありませんけれども、習いました、「兎追いしかの山、小鮒釣りしかの川」という、里山が戻る、あるいは小川が戻ると、こういうことに本当になるんだろうかという点が、もう一つ私は腑に落ちない点があるわけです。
　例えば、実際、農業においては農薬ですとかあるいは除草剤、肥料というものを自然界にまいているわけでありますけれども、それによって、私はやはり小川にはメダカですとかあるいはミジンコだとか、あるいは蛍ですとかゲンゴロウですとか、先ほどいろいろとありました、チョウチョウですとか、いろんなものがやっぱり戻ってきてもらいたい、こう思っておるわけですが、じゃ、この体系ともう一つ農薬関係の体系、本当に整合性があると先ほどおっしゃっていましたけれども、本当に環境という点から戻ってくるのかどうか、その点について農水大臣に伺いたいと思います。
　じゃ、まず農水省から、恐縮でございます。
○副大臣（太田豊秋君）　お答え申し上げます。
　農薬の登録に当たりましては、生態系の影響評価の観点から、今おっしゃいましたミジンコだとかメダカ、あるいは藻類などの水産動植物への毒性について、厳正な検査の下に安全性を確認いたしまして適正な使用指導を行ってきたところでございます。さらに、昨年十二月の農薬取締法の改正によりまして、無登録農薬及び安全性に問題がある販売禁止農薬の使用の禁止、そしてまた農薬使用基準の遵守義務を措置したところでございまして、不適正な農薬使用を取り締まっていくことといたしております。
　また、肥料につきましても、都道府県が作物、土壌の性質などを踏まえまして、施肥量あるいは施肥地域等の施肥基準を定めているところでもありまして、過剰な施用は環境に負荷を与えることから、この基準に即して、土壌、それから作物診断などに基づく適正な施肥を指導しておるところでございまして、今後とも農薬及び肥料の水産動植物への影響も十分に配慮いたしまして安全性の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○広野ただし君　そういうことでやっていただきたいと思いますが、実際、例えば農村地帯で農薬をまきますと、まいた人はマスクだとかやっているんですけれども、まいた晩は晩酌をやめるというぐらいのものなんですね。やっぱり飲み込みますから、吸い込みますから、お酒飲みますと血液の循環が良くなって、やっぱり場合によってはということが時々あるわけですね。ですから、やはり薄めるとか、本当にそういうことをよく気を付けていただいて、農業も大切ですけれども、ぎりぎりのところの環境、生物等に影響のないようなことをやっていただきたいと思っております。
　それともう一つ、例えば、今ちょうど春先になりますと、町内会で溝の掃除をやります。そして、時々上に上がっていると思いますけれども、そこへ消毒液をまくわけであります。この消毒液も流れていきますと、また環境のそういう動植物に影響を与えると。
　私の実は町内会ではお医者さんが町内会長をやりまして、そうしましたら、これはやめようということを、非常に先進的なことをやりまして、二年間はやったんですが、その後はちょっと続かなくなりましたけれども、消毒液についてはいかがですか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　御指摘の消毒液としての殺虫剤につきましては、環境中の動物への被害が生じないように、これは薬事法でございますけれども、薬事法に基づきまして、承認申請の際には魚毒性、つまり魚類に対する急性毒性に関する試験成績に関する資料の提出を求めておりまして、環境への一定の配慮は既になされているものでございます。
　さらに、殺虫剤に対する環境影響も含めた安全確保の在り方につきましては、近年とみに社会的な関心が高まっていることを受けまして、最新の科学技術を基にした承認審査に資する観点から、殺虫剤の品質有効性、安全性の評価の在り方について検討しておるところでございます。
　したがいまして、こういった研究に基づきまして、一定の研究成果が得られれば、その段階でその結果を踏まえつつ、動植物への環境についても十分に考慮した措置となるように、その際には適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○広野ただし君　また、もう一つは医薬品関係といいますか、医療用の廃棄物といいますか、これも最終的にはいろんな薬剤も使っておりますし、医療用用具も使っている、そういうものの廃棄物についての環境に与える影響というのは、これはいかがでしょうか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　医薬品についての環境への配慮でございますが、今回の化審法改正に見られますように、国際的な動向を踏まえまして、薬事法における審査等の一環として、動植物へのこれらの影響も考慮いたしまして、重大な影響が懸念されるということが分かりました際は、当該医薬品等の医療用の効用とのバランスも考えながら必要な措置をその都度考え、講じてまいりたいと思っております。
○広野ただし君　環境大臣、お待たせいたしました。
　各省それぞれやっておられるわけです。農水省そして厚生労働省、また経産省ということでありますけれども、本当に私たちの最終目的は、我々の環境に先ほど言いました小さな動植物も戻ってくるということだと思いますので、そこがちゃんとなるように是非やっていただきたいと思います。
　整合性のある行政ができるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　化審法におきましては、専ら他の法律による規制との重複を排除するという観点から、他の法律におきまして一定の用途に用いられる化学物質による人の健康被害が生じることを防止するための規制措置が講じられているものにつきましては、化審法に基づく規制の対象外にしているわけであります。
　今、それぞれの省庁からそれぞれの法律についての取組が答弁なされたわけでございますけれども、例えば除草剤等の農薬は農薬取締法、肥料は肥料取締法、蚊を殺す消毒液のような殺虫剤は薬事法によって規制がなされておるわけでありますが、これらの規制におきましては、動植物に対する悪影響につきましても必要な場合には製造等を禁止できる、そういう厳しい措置を講ずることが可能でございますので、事実上、化審法に基づく規制と同等程度の被害防止が図られることとなっております。
　このため、環境への悪影響を防ぐという観点におきましては整合性が取れているものと考えております。
○広野ただし君　ところで、先ほどもお話ありましたけれども、環境ホルモンですね。非常に微少、本当もう微少な、微少といいますか、成分の少ない場合においても次世代へ与える影響が非常に大きいものでありますが、この化審法では環境ホルモンは対象にまだなっていないということであります。
　しかし、先ほども話ありましたが、生物の例えば精子が少なくなるとか生殖にも影響を及ぼすですとか、いろんな問題があるわけで、将来の問題として環境ホルモン、いろいろと、数十ぐらいあるということですが、問題があるということではっきりした場合、この化審法で対象にできるのかどうか。その点、まず経済産業大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　化学物質のいわゆる環境ホルモンにつきましては、科学的に未解明な点が多いことが指摘されております。
　ＯＥＣＤを中心とする国際的な協力の下で、この内分泌攪乱作用が不妊や子供の奇形、生育不良等を発生させる有害性、生殖・発生毒性にどのように結び付いているかといった因果関係の解明、標準的な試験方法の開発、こういったことが行われているわけでございます。
　我が国におきましても、関係省庁が今連携をしておりまして、これに関する、例えば攪乱作用が生殖等にかかわる有害な影響に結び付くメカニズムに関する基礎研究でございますとか、あるいは攪乱作用に関する試験方法の開発でございますとか、それからそれが疑われる化学物質に関する実態把握など、科学的な知見の充実に努めております。
　そういった観点で、私ども、まだ確立されていないという形で、その作用に着目した規制を行うことは今の時点では困難と、こういうふうに考えておりますけれども、内分泌攪乱作用が疑われると指摘されている化学物質については、攪乱作用が原因であるか否かにかかわらず、人や動植物に生殖毒性等の有害性が明らかになった場合には、この化審法に基づいて必要な規制策を講じることにしたいと、このように思っております。
○広野ただし君　非常に前向きな答弁いただきましたが、環境大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この内分泌攪乱物質が人や生物・生態系に与える大変大きな懸念、それからこれについてはまだ科学的な知見が整っていないという点、これにつきましてはただいま平沼大臣からお答えになられたとおりであります。
　したがいまして、これからは、環境ホルモンの解明、これが環境保全上重要な問題と認識をいたしております。こうした科学的知見を得るために、国際的な協力の下で、因果関係の解明とか標準的な試験法の開発が行われているところでございます。
　この分野におきましては、日本は大変頑張っておる分野でございますが、引き続きまして、関係省庁と連携をしまして、人や生物・生態系への影響やスクリーニング試験法など科学的知見の蓄積に努めて、本問題に対して早期かつ万全の対応が図られるように引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
○広野ただし君　環境中の動植物とちょっと違いますが、正に人間の場合は薬を飲んでいろんな意味でホルモンに影響を与え、また子孫に影響を及ぼすというようなことが多々あると思いますが、そういう情報を是非また環境省なり経済産業省にフィードバックしていただいて、環境ホルモンのことについても影響、いろいろといい情報が、早めに情報をもたらしていただいて、規制をすべきはするというふうにしていただきたいと思いますけれども、厚生労働省はいかがでしょうか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　いわゆる医薬品による環境ホルモン作用の人の健康に与える影響につきましては、先ほど両大臣からの答弁にもありましたように、確たる因果関係がいまだ明らかにされておりません。その作用メカニズムなども含め、未解明の部分が多いわけでございます。このため、これらを明らかにする調査研究を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　ただ、医薬品につきましては、承認審査等に際して、各種の毒性試験や臨床試験の結果を踏まえて、それが生殖機能への影響も含め安全性の確認は、評価は行っているところでございます。
　内分泌攪乱作用による影響につきましては、今後の調査研究の成果を踏まえて、その際適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○広野ただし君　現在の少子化が何かそういう、私はストレスからくるんじゃないかというふうには思いますけれども、もし何らかのそういうホルモンに影響があってなかなか子供も生まれないということであってはならないと思いますので、是非厳正にまたやっていただきたいと思っております。
　ところで、これはちょっと大気汚染にかかわる問題なんですが、今ガソリンにアルコールを混ぜて、どうも場合によっては税金が安くなるということでやっている節もあるんですが、ただ、アルコールは再生可能な、特にエタノール関係は再生可能なエネルギーであります。ですから、それを利用している国々もあるわけです、アメリカですとかブラジルなんかはやっているわけですけれども。
　じゃ、そのアルコールをどの程度混ぜるかというのはいろいろとあろうかと思いますが、混ぜた場合に、公害という面でどういう影響があるのか、関連するものですから、環境大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今の先生の御指摘の点は大変重要な点であると思っております。ガソリン燃料にアルコールを混合する、特にバイオ由来のアルコールを混合するということになりますと、空気中の二酸化炭素を吸収した植物からアルコールを作って、それがまた燃えるということでありますから、ＣＯ２に対しては中立だということで、これは地球温暖化防止に向けた二酸化炭素排出量の削減等の観点からは期待されているところでありますが、しかし一方において、今、広野先生が御指摘のとおり、これらの燃料を使用した場合、自動車排出ガス、ＣＯ２以外のいろいろな有害物質がそこから排出されるのではないかという、そういう懸念もございますし、また実際に走らせる車両に対する影響等につきましても十分に検証をしなければいけないと、そういうふうに思っております。
　このため、環境省は国土交通省と連携をいたしまして、学識経験者等から成ります石油代替燃料の環境性能等調査検討会というのを開いておりまして、ここでバイオ由来のアルコール混合ガソリン等が自動車排出ガスに及ぼす影響について昨年の十二月から実車による試験調査を進めているところでございます。
　今後、この調査結果を踏まえまして環境面の評価、これをまず十分やっていかなければならないと、そのように考えております。
○広野ただし君　ブラジルですとかアメリカ等でアルコールを入れてやっているという、これもアメリカの場合は一〇％ぐらいに実際もう売れているというわけですね。ブラジルではもっと七、八〇％まで行っていると。ただ、余りたくさん入れて混合率が高いと何かいろんな問題が起こるようでありますけれども、いずれにしましても、再生可能なそういうエタノール等を入れるということは、ある意味では大変なエネルギー上、工夫なわけですね。ただ、公害なり環境に及ぼす影響が大きいとなると、これはまたいろんな意味の規制も必要になってくるんではないかと。ただ、今、大臣、環境大臣が言われましたように、国土交通省と試験をやっておられるということですから、それをできるだけ早く公開していただいて、まあいろいろとその点をやっておる人たちもおるわけで、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（田浦直君）　他に御発言もなければ、本連合審査会は終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
平成十五年四月十六日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
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　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（基本的人権）
○公聴会開会承認要求に関する件

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○会長（野沢太三君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本調査会は、平成十四年四月より、「基本的人権」をテーマに取り上げ、調査を進めてまいりました。
　これまで、学識経験者のみならず、人権問題に実際に携わっている各界各層の方を含めて二十五名の参考人をお招きしたのを始め、委員相互間の意見交換を行うなど、広範な調査を重ねてまいりました。
　また、平成十四年五月十五日には、「私たちにとっての人権」をテーマに公聴会を開会し、八名の公述人をお招きしております。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、「基本的人権」の自由討議を行います。
　御意見のある方は順次御発言願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　舛添要一君。
○会長（野沢太三君）　続きまして、峰崎直樹君。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次は、山下栄一君。
○山下栄一君　党内にも憲法調査会がありまして議論をやっておりますけれども、きちっと発表するような内容のものをまとめておる段階ではございません。今日も個人的な見解を中心にお話しさせていただきたいと思います。
　基本的人権の保障は日本の憲法の大原則なわけですけれども、基本的人権の議論の前に、私は、今、日本が置かれて、日本のいろんな社会の現状を見ましたときに、人間の存立基盤が崩れつつあるというか、揺らいでいるといいますか、そういうことの危機感をもうちょっと共有する必要があるんではないかなということを感じております。人権保障の前に人間の存在基盤が崩れつつあるのではないか。
　例えば、家族の話ですけれども、親子の関係ですけれども、母親が自分の子供を殺害するということ、児童虐待ということもありますけれども、自分がおなかを痛めた子供を殺すかということでございまして、そういうことは現実にあるわけですけれども、様々な原因があってそういう背景になり、そういうことが起こっていると思うんですけれども、こういうことは、人間とは一体何なんだということが突き付けられているんではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、人間の存立基盤が揺らいでいるということを申し上げたわけですけれども、人権保障の前にそういう現実についての認識を共有する必要があるんではないかということでございます。ちょっと今までは考えられなかったような事態が今起こりつつある。
　それと、若い人が働くことの意味が分からなくなっているという。働くことの意味、もっと言えば生きることの意味ということにつながるかも分かりませんけれども、具体的な就職で、どこに就職したらいいか、就職しても希望が見えるような状況じゃないということを考えている若い人が増えている。その一つがフリーターの増加ということも言えるかも分かりませんけれども、働くことの意味が分からないとか、そういうようなことになってくると非常にこれは深刻な問題になっているというふうに思います。しかし、現実の問題としてそういうことがある。
　そういう意味で、新しい人権という前に、日本国憲法で保障される例えば九十七条の規定の重みといいますか、基本的人権の基本的、根源的と言ってもいいかも分かりませんけれども、そういうことが規定されていることの重み、背景。十七世紀以降、西洋で獲得してきた人間の権利ということを背景としてこの九十七条があるわけですけれども、また十一条、十二条、十三条、こういう憲法の元々規定されていることの重みをもう一度自分のものにし、共有する作業が今物すごく必要ではないかなというふうなことを思います。命とか心とか家族とかいうことを盛んに言われます。心の教育、命というふうなことも言われますけれども、そういう言葉が言われること自身、人権の前の人間の存立基盤が揺らいでいるということの危機感を感じております。
　それから、新しい人権の話ですけれども、新しい人権のカテゴリーとかいうことではなくて、そういう角度じゃなくて、私はこの環境権というのは新しい人間観を問うているのではないかなというふうにも思います。
　ちょっと勉強不足でよく分かっていない部分もありますけれども、元々、基本的人権、人権というのは、欧米といいますかヨーロッパから日本に入ってきたものだと思うんですけれども、これはやっぱり個人に焦点を当て、また人間というものに焦点を当てた、そういう考え方だと思うんですけれども、この環境権というのは、その人間また個人は社会環境、自然環境と共生、相互依存で初めて生きていけるものなのだ、本来人間というのはそういうものだというふうなことを提起しているのが環境権ではないかなと。
　環境権というふうなことを言われること、また、今、地球の限界とか地球温暖化の問題もいろいろありますけれども、自然を克服しながら、征服しながら人間は文明社会築いてきたわけですけれども、その在り方そのものが問われている。本来、社会環境、特に自然環境をおろそかにして人間の幸せはあり得ないというふうな、そういうことを提起しているというふうに感じまして、この人権ということを考える前にも、特にこの環境権ということが出てくると、個人に焦点を当てた人権というようなことが、ちょっと新しい概念、人間観といいますか、人間と自然が共生して人間というのがあるんだというふうな、ヨーロッパの理念ではないといいますか、東洋的といいますか、そういうふうなものをもっともっと議論する段階に来たのかなと。人間観そのものをもう一度見直す必要があるのではないかと。憲法に元々書いてある「人類普遍の原理」と言われているその原理そのものも、もう一度深めたり、特に深めるということかも分かりませんけれども、そういう今段階に来ているのではないかと。それが環境権の問題提起ではないかなと。
　ただ、新しい人権には環境権とか、先ほどおっしゃったような様々なプライバシーの権利とか言われるんですけれども、この環境権というのはちょっと新しい人間観の問題提起ではないかなということを感じております。
　あと時間余りありませんけれども、教育基本法の改正問題、これちょっと一、二分しかありませんけれども。
　私は、この教育基本法というのは本来、憲法、日本国憲法、戦後、昭和二十一年、二十二年、セットででき上がってきた背景があると、時代背景として、そういうふうに感じております。そういう意味で、教育基本法の改正なんというようなことは今までやったことがない。やったことがないし、教育基本法の所管は文部科学省だと、だから文部科学省でその改正の原案を作るというようなこと自身が、それでいいのかと。元々、憲法とセットで新しい日本をどう作っていくかという、そのために、憲法の中に教育規定をしっかり書き込んでもよかったかも分からないけれども、別の形で教育基本法という、憲法と同列というか、そういう形でスタートした背景があると。それを改正するときには憲法と同じ重みで、改正手続もほかの法律と同じ改正手続でいいのかと。
　憲法の改正手続についてもいろいろ憲法に書いてあるけれども、一応衆議院でも問題提起されておりますけれども、この教育基本法の改正はどうあるべきかというようなこともしっかり議論する必要があるのではないかというようなことを感じております。
　時間が参りました。終わります。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次は、吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　基本的人権に関しての十一回にわたる参考人聴取と一回の公聴会での論議を踏まえて意見を述べます。
　私は、まず、基本的人権という問題をどうとらえるかの基本として、国会の衆参両院が世界人権宣言五十周年に際して採択した決議で、「我々は、世界の平和と繁栄は、すべての人々の人権が尊重されることにより、初めて実現されるものと確信する。　本院は、ここに、世界人権宣言の持つ意義を改めて認識し、すべての人々の人権が尊重される社会の実現に一層努力することを決意する。」と述べていることを改めて想起したいと思います。
　日本国憲法は、こういう意義を持つ基本的人権を侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられると明記したのです。そして、三十条にわたって人権についての豊かな規定を行っています。
　本調査会で日弁連の村越進参考人は、憲法の人権規定は大変充実した内容であり、制定当時はもとより、現在においてもその輝きを失っていないと述べました。私ども日本共産党も、憲法の基本的人権規定は国際的に見ても先駆的な内容を持つものと考えます。
　重要なことは、これが戦争の反省と教訓の上に規定されたことです。
　例えば、国際法学者の高野雄一氏は、第二次世界大戦を始めた独伊日のナチス政権、ファシズム政権、軍国主義政権は、この戦争に至る過程及び戦争そのものの過程で国民の生活と権利を抑圧し、国民を戦争に駆り立て、侵略を遂行したと指摘し、その教訓に立って、日本国憲法も国際的な人権規定も規定されているのであると強調しております。
　私どもは、基本的人権をどんなことがあろうとも侵されることがないよう日本国憲法を守り、生かしていかなければなりません。
　併せて重視したいことは、第九十七条が、この憲法が日本国民に保障する基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に耐えてきたものだと言っていることです。日本国憲法が保障する自由と民主主義、基本的人権は、決してだれかに与えられたものではなく、幾多の試練を経ながら獲得したものだというこの規定は極めて重要な意味を持っています。参考人からもそういう指摘がありました。
　振り返ってみれば、明治以来、我が国でも自由と民主主義の闘いが展開されてきました。明治十年前後からの自由民権運動であり、第一次世界大戦後の大正デモクラシーと言われる進歩的知識人を中心とした民主主義運動であり、治安維持法による弾圧下の日本共産党を含む進歩的自由と民主主義のための闘いであります。これらは、憲法第九十七条の言う自由獲得の努力の一翼であったと考えております。
　このように歴史的に獲得した基本的人権規定について、改憲派の中には、権利規定が多過ぎて義務規定が少ない、あるいはこれは権利の濫用になるといった議論を展開する向きもあります。今日の新しい人権規定がないとする改憲論もあります。
　しかし、参考人の多くの立場は、市民的自由に関しては憲法をすぐに変えないと立ち行かないという状況はないというものであり、また、権利の濫用どころか、権利自体が保障されていないというものでありました。
　日本国憲法の基本的人権規定について考える際、今最も重要なことは、国際的にも先駆的な憲法の規定が生きておらず、現実と憲法との乖離が余りにも大きい問題であります。
　私が指摘したい第一の問題は、職場に憲法なしと言われるように、思想信条を理由とした賃金その他の差別、労働者に対する人権じゅうりんが今なお存在することです。サービス残業も重大な憲法違反であります。こういう事態は官公庁でも民間企業でも直ちに正されなければなりません。
　近年進められ、今も計画されている労働基準法の改悪など、一連の労働法制改定は労働基本権に対する新たなじゅうりんであります。
　思想、信条を理由とする労働者差別については、例えば東京電力、中部電力、関西電力では二十数年掛けての裁判でやっと解決しました。それにもかかわらず、今もＺＣ管理名簿、すなわちゼロコミュニスト計画といった形の労働者差別が問題になっている大企業があります。憲法制定と、それを受けての労働法制定当時の論議に照らしても許せないものであります。
　第二に、社会保障の改悪、後退です。
　そもそも日本国憲法は、福祉の向上は戦後世界の崇高な義務であるとする国連憲章やＩＬＯの理念に沿ったものでした。
　参考人から、第二十五条を具体化するための国の社会保障の充実義務、強化義務は法的義務であり、それが充実していないことは憲法違反の問題が起きてくるという意見が述べられました。
　今、政府が強行する医療、福祉、年金の大後退も、正に憲法違反の問題が起こり得るものであると言わなければなりません。
　第三に、男女平等の問題です。
　憲法の下、前進があったとはいえ、決して男女差別は克服されていません。参考人からも、昇任昇給差別は続き、男女の賃金格差が近年拡大を続けている、男女賃金格差は、パートを除く一般労働者の所定内給与は男性の六五・五％、パートを含めると五〇％にすぎず、国連からも是正を求められているという憲法と相入れない実情の打開が提起されました。基本的人権について問題にするなら、こういう事態の是正にこそ目を向けるべきであります。
　その他、子供の人権、障害者の人権、アイヌ民族など少数者の権利、外国人の権利など、多くの分野で憲法の規定する基本的人権保障の努力が求められました。基本的人権についての調査で明らかになった今日的課題は実にたくさんあるのであります。
　そうした今日的課題の一つとして、本調査会でも論議された治安維持法など過去の問題のある法律により人権侵害を受けた人に対する救済問題、例えば昨日の横浜地裁判決で新たにクローズアップされた横浜事件などの治安維持法犠牲者への救済問題について述べなければなりません。
　治安維持法については、東京裁判の判決でも、日本はこれによって国民の目、耳、口をふさいで戦争に導いたことを告発しております。治安維持法による送検者は七万五千六百八十一人に上りました。これは明治憲法の下での弾圧であります。当時の、しかし当時の世界の到達点から言っても許されない人道に対する罪でもあります。
　本調査会で、国際法学者横田洋三参考人は、治安維持法は古い大日本帝国憲法の下で作られたが、その被害者及び家族に対する新しい日本国憲法の下でどう対応するか、国際的には、以前の問題のある法律による被害者にきちっと対応するのが国際的常識になっていると述べました。
　私は、この問題や従軍慰安婦問題の解決など、明治憲法下の人権の問題でも日本がもっと積極的に行動を取ることこそが日本を実際に世界の水準に高めることになることだと思います。
　以上です。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　平野貞夫君。
○平野貞夫君　私は国会改革連絡会という会派に所属しております。ここは自由党と無所属の会で構成されておりますが、今日は、基本的人権の総括自由討議としまして、平成十二年十二月に自由党が発表しました「日本一新　新しい憲法を創る基本方針」ということで十二項目を発表しておるんですが、この中の三項目の「国民の権利と義務について」というところを御紹介して、説明して発言に代えたいと思います。
　国民の権利と義務について
　　国家権力と人権を対峙させる啓蒙時代の発想を克服し、ともすれば阻害されがちな個人の自由を国家社会の秩序の中で調和させる。基本的人権の保障は、国民が享有すべき条理であると同時に、国家社会を維持し発展させるための公共財的なものであると位置づける。
こういう発想で国民の権利と義務を考えなければ駄目だということでございます。さらに、
　　国民の諸権利と義務は、人類の普遍的原理に基づいて、日本のよき文化と伝統を踏まえるものとする。「公共の福祉」の概念を明確にし、用語を見直す。「思想・信教の自由」については、政教分離の原則の意義を明確化し、価値多元化社会に適応する自由を確保する。国民の知る権利及びプライバシー権、外国人の人権保障とその合理的限界、犯罪被疑者と被害者の人権保護の調整等を検討する。
　　自由で公正かつ規律ある経済活動を確保し、勤労者の社会的権利の拡大と経済的発展によって国家社会の安定を図るものとする。主権者たる国民の納税の義務についての認識を高める。
　　教育、環境保全、社会保障については別項に記載する。
と、こういう基本方針を考えております。
　これをちょっと解説的に申し上げますと、人類社会で普遍性を持つ基本権は、当然これからも尊重されるべきであるということであります。しかし、情報社会、技術や生命科学技術など、異常に発達した二十一世紀社会において、従来の基本権だけで社会的正義の実現は不可能と思われます。
　そこで、基本的人権についての発想の発展があってしかるべきであります。人権を個人に限定せずに、一定の条件の下、公共財的なものとして性格付けられないかという問題提起をしようとするものでございます。これは、技術の異常発達に伴う新しい倫理観の確立と表裏の問題と思います。遺伝子操作技術とかなどは、人間社会の根本を変えるものでございます。
　これに対して、国家と個人の間にある公的社会、あるいは地域コミュニティーにも一定の基本権を認めてはどうか、基本的人権の存在根拠に公共財的性格を見いだそうと、こういう考え方でございます。
　さらに、自由の問題も新しい発想で臨みたいものであります。これからの価値観の多元化社会で、グローバルスタンダードとしての自由は通用しにくくなります。思想、信教の自由などの基本権は普遍的なものとして尊重されなければなりませんが、文化や伝統などによって変化するものについては特殊性が勘案されるべきでしょう。自由は当然に秩序、ルールと調整されるべきものですが、権力者や特定の富裕者のみが勝手にルールを作って自由を謳歌するということは許してはなりません。自由を調整するルールを作るのは国民であり、真の自由が国家社会の構成員に平等に配分されるシステムを作ろうと、こういうものでございます。
　重要な問題は、経済活動についての自由、すなわち資本主義の在り方であります。適切な市場原理に基づく資本主義、自由で公正で規律ある経済活動ができる社会システムを作るのが政治の課題であります。
　そのために二つの条件が是非とも必要です。一つは、地球環境の保全という理念が市場経済原理の上位にあるという思想を確立することです。二つは、自由な競争社会を作るに当たって、国民の生命や生活の維持に必要な仕組みを政治の責任で整備すること。具体的に言えば、基礎的社会保障、基礎的年金とか介護とか高齢者医療については国が経費を保障するということであります。これらの思想や仕組みを整備してこそ自由で自立した規律のある成熟した市場経済原理社会、すなわち足るを知る資本主義を実現できると確信しております。
　以上が、自由党の目指す国家社会を国民の権利と義務の立場から見た意見でございます。これを支えるためには、国民の納税の義務、所得があれば原則社会参加料として少額でも自己申告するという意識を高める、こういったことを憲法の国民の権利と義務の基本的な方針に考えております。
　以上でございます。