○小口参考人　全国農協中央会の小口であります。
　本日は、昭和五十五年畜産物政策価格等の決定を目前に控えまして、私どもの意見を述べる機会を与えていただき、衷心より感謝申しあげます。
　なお、本来、本委員会における意見開陳は本会役員が参って申し述べるのが至当であると存じますが、担当常務が病気治療のため、私より申し上げることにつき、御了承いただきたいと存じます。
　それでは、本日の案件について、三月五日全国農協中央会理事会が系統農協として組織決定をいたしました政策要求並びに要求価格の要点について意見を申し述べさせていただきます。まず、五十五年度の対策について、前年度との対比においてその特徴点を見てみますと、大きく二つの点に集約できるかと存じます。その第一は、畜産物の生産費の中で約三五％から四〇％を占めております流通飼料の代金が上昇しているという点であります。五十四年度の際は、前年同月対比で九一％というように飼料価格が安定ないしは低下をしていたのでありますが、五十五年度につきましては、前年の七月以降トン当たり七千五百円、さらに五十五年一月以降六月までの間トン当たり九千円引き上げるというような状況でございますし、これは他の肥料代金、諸材料についても指摘できる点であると存ずる次第であります。
　第二は、そのような生産費の上昇という生産段階における苦しい問題があるにもかかわらず、畜産物全体について言えることでありますけれども、相対的に需給が緩和しているということでございます。このため、牛乳については、五十四年四月以降生産者段階で計画生産に入っているわけであります。言いかえますと、生産をそのまま伸ばしていきますならば六％から六・五％の生産の伸びが期待されるわけでありますけれども、計画生産段階で、これを五十四年については一・八％程度に抑え、その差約二十一万トンの生産調整を行っているという点でございます。また、肉豚についても、御案内のとおり、生産の増に対しまして需要の鈍化という問題が表面化し、そのため、五十四年九月以降価格が基準価格を大幅に下回るという深刻な事態が到来したわけでございます。このため、養豚生産者は相互に協議を重ねてまいりまして、本年二月以降繁殖雌豚八万頭の調整を自主的に進めるといったような需給対策への取り組みを進めているのが実態でございます。
　このような二つの特徴点を前提といたしまして、系統農協としては、五十五年度の政策及び価格対策に取り組むというのが状況でございます。したがいまして、系統農協といたしましては、当面の政策要求とそして五十五年の価格要求対策を体として取り組んでいるのが実情でございます。
　次に、要求の内容の要点について申し上げたいと存じます。
　委員長の御了解をいただきまして、お手元に「昭和五十五年度畜産・酪農政策ならびに政策価格に関する要請書」がございますので、お目通しをいただきながら聞いていただきたいと存ずるわけでございます。
　まず初めに、政策価格等の要求について結論的に申し上げたいと存じます。
　昭和五十五年度の系統農協の価格等の要求につきましては、表紙裏で全体をまとめておりますので一日おわかりのとおりでありますが、加工原料乳の保証価格につきましては九十四円六銭ということで、五十四年の政府告示価格に対しまして五・八％アップの要求でございます。それから豚肉につきましては、中心価格で七百十一円ということで、政府告示価格六百六十八円に対し六・四％のアップ。牛肉につきましては、去勢和牛中心価格千六百二十八円、告示価格千五百十七円でありますから七・三％のアップ。乳雄その他去勢牛でありますが、中心価格千三百二十四円、告示価格千二百三十四円に対しまして七・三％のアップの要求。こういうことになっているわけでございます。
　内容につきましては御案内のとおりでございますが、価格要求については要請書の六ページにございますし、それぞれについての算定要領につきましては、八ページ以降にございます。
　そこで、まず加工原料乳について申し上げたいと存じます。
　加工原料乳の算定について、全国中央会といたしましては、従来、一道六県の加工原料乳地帯の生産費を基礎として要求をしてまいりましたが、去年から内容についての吟味をいろいろと進めてまいりました。その結果、五十五年の要求に当たりましては、生乳の過半を加工原料乳に仕向けている地域の生産費を確保するという視点に立ちまして、五十五年度からは一道で要求しているわけでございます。したがいまして、基礎資料といたしましては、北海道の百六十五戸の生産費を基礎といたしまして要求しているわけでございます。
　内容的に見てみますと、まず賃金のアップがあります。賃金のアップは、時間当たり千百五十六円六十一銭というものでございますけれども、これは製造業賃金として全国平均をとっているものでございます。政府は、北海道だけの製造業賃金をとっているわけでありますけれども、系統農協としては、加工原料乳が全国的に発生をしている視点に立ちまして、製造業五人規模以上の全国平均をとって要求をしているわけでございます。去年の例から申しますと、去年の要求は千百一円でございましたから、ことしの時間当たりの労賃のアップは五％であります。ちなみに、政府が北海道だけをとるという点で比較をいたしますと、去年の政府試算から推定いたしまして、全国平均に対し北海道だけの賃金をとりますと約二〇％マイナスになるということが指摘できると思います。
　なお、自給飼料の生産にかかわる家族労働については、われわれは製造業賃金で要求し、政府は農村賃金で評価をするというのが大きな争点になっていることは御案内のとおりであります。
　次に、私どもは、えさ代について特に申し上げたいと思います。飼料費の計算につきましては、ことし一月一日以降トン九千円アップをしたという事態を踏まえましてえさ代の計算をいたしております。トン当たり九千円のアップに対しまして、配合飼料安定基金の中から八千九百円補てんされているわけでございます。そのうち異常基金から四千二百九十円、通常基金から四千六百十円補給されているわけでございます。したがって、私どもの方のえさ代の計算に当たりましては、異常基金について生産者及び生産者団体が積み立てた分と国の助成に基づいて積み立てた分と二分のずつございます。したがいまして、異常基金からの補てん金四千二百九十円のうち、国からの助成に基づいて交付されている分、二千百四十五円については控除いたしまして、生産者の実質的なえさ代の負担増を計算の基礎といたしている次第でございます。
　次に、大きな相違点は金利であります。金利につきましては二月十九日公定歩合の引き上げ等がございまして、五十四年の段階で要求した際は金利四・六％ということで計算をし、価格を要求しておったわけでありますが、その後の金利改定によりまして、次々に上がっております。現在農協の一年定期預金は六・一％でありますが、公定歩合の引き上げに伴いまして、農協の一年定期が約一％引き上げられ、七・一％になるということを配慮いたしまして、全体として借り入れ及び自己資本を突っ込んで七・二％で資本利子の計算をしているわけでございます。主な相違点は以上のとおりであります。
　次に、肉豚について申し上げたいと存じます。
　豚肉の要求価格につきましては、参考資料の十四ページ以降に出ているわけでありますが、ここで賃金、資本利子の計算はいままで申し上げた加工原料乳と同じであります。したがいまして、相違点だけ申し上げてまいりますと、豚肉については、御案内のとおり、総生産費の中でえさ代が三九・三％、素豚費が三九・二％というように、素豚とえさ代で生産費の約八割を占めるものであります。したがいまして、その価格の算定をどうするかというのが大きな点でございます。そこで、農協といたしましては、えさ代については先ほど申し上げたとおりでありますが、素豚費について次のような計算をいたしております。それは、現在の豚肉の出荷状況を見てみますと、肥育農家から出荷されるものが四〇％、そして子豚を自分のうちでとってそれを肥育する、言ってみれば一貫経営のものが六割ございます。したがいまして、肥育経営の場合には他から子豚を買うということでございますので、過去五年の市場価格を平均いたしまして子豚価格とし、一貫経営の場合には子豚の生産費を計算いたしまして子豚の価格を出したものでございます。過去五年の平均は一万八千百七十円になりますが、一貫経営の子豚の生産費は一万五千七百三十一円となります。それを六〇と四〇で加重平均いたしまして、ここにございますように一万六千七百七円としたものでございます。これはキロ当たりに直しまして五百十二円ぐらいになります。現実の価格は三百七十円程度になっておりますが、それは過去五年の平均によるものでございます。
　なお、この点について農林省との争点になりますのは、農林省は直近三カ月で計算をして素豚の価格を出すわけでございます。農林省は従来五年平均をとり、安定帯価格の素豚費の計算をしていたわけでありますが、それによりますと、去年の場合四百四十一円であったものが、直近三カ月をとったために四百十九円と約五％引き下げられて計算をしたという経過がございます。
　以上が豚肉の主なる点でございます。これに基づき計算をいたしまして、中心価格七百十一円というものを要求価格としているものでございます。
　牛肉につきましては、豚と同じような考え方に即しまして計算をし、生産費で要求をしているものでございます。
　以上が、要求価格の計算の特徴点でございます。
　次に、価格に関連をいたしまして要求をしている点で重要な点が二つございます。
　その第一は、お手元の資料の六ページ、七ページにございますとおり、加工原料乳の保証価格につきましては、限度数量をどうするかという点が大きな関心事でございます。五十四年の際、百九十三万トンが限度数量であったわけですけれども、五十四年の生産の実績あるいは消費の動向、さらに脱粉、バター等の在庫等考えてみますと、大変厳しい環境にあるというふうに考えております。したがいまして、限度数量につきましては、牛乳の消費拡大、あるいは今後国内生乳の大きな需要先であります国内産ナチュラルチーズの生産振興といったような点に着目をいたしまして、需要の創出及び拡大を図り、これを十分織り込んで限度数量を決定すべきであるというふうに考えております。
　次に、豚肉価格につきましては、告示される上位価格及び安定基準価格について、次のような考え方で決定するよう要請しているわけであります。
　その第一は、国内産豚肉の優先供給という視点を強く打ち出しております。枝肉で年間約百五十万トンの国内産がございますが、一方、枝肉換算でアメリカ、カナダ及びデンマーク等から十五万トン輸入されているというのが国内の需給の実情かと思います。したがいまして、生産者は輸入抑制というものについて強い関心を持ち、逆に国内産豚肉の優先供給ということを強く求めております。そういう視点から考えてみまして、上位価格、中心価格及び基準価格というものの持つそれぞれの性格について、組織内でいろいろ吟味をいたしました。上位価格というのは言うまでもなく減免税発動のラインであります。へそ中心価格は輸入基準価格の性格を持つものであります。そして基準価格は言うまでもなく事業団の調整及び買い上げのラインでございます。そういう視点からいたしますと、現在中心価格上下一〇％開いているものについて、全体として水準を上げて、基準価格及び上位価格を上に上げて輸入を抑制する水準を確保すべきではないかという考え方であります。一方、そのように上に開きますと下も当然開くわけでございますが、それは全体の水準を上げることによって基準価格のラインを確保するものであります。わが方の調査によりますと、豚の変動幅は一二・六％程度計算することができます。したがいまして、上下にその程度の開きを持つことによって、一つは輸入抑制の効果をあらわし、そして需給実勢をあらわした一つの基準価格を設定してはどうかという考え方を持っているわけでございます。この上下幾らに開くかということについては、今後政府との交渉の過程でだんだん詰めていきたいというのが組織の意向であります。牛肉については一四・一％上下に開いておりますが、実勢からいたしますと若干これを狭めていいのではないかという考え方を持って対応したいと考えている点でございます。
　以上、価格決定にかかわる問題といたしまして、要求価格及び限度数量そして豚肉、牛肉価格の安定帯価格の上下の開きの問題について、以上のような見解を持って要請をしているところでございます。
　次に、畜産・酪農経営安定強化に関する政策要求について、価格要求とともに重視をし、現在政府にその実現方を迫っているところでございます。内容は一ページ以降にございますとおりでございますが、大きく分けて五つの項目に即し具体的な政策実現の要求をしている点であります。組織内の政策要求の積み上げに即し整理をいたしてみますと、このような順序でこのような項目が挙がっているわけでございます。
　何よりも強く要請されている点は「畜産物輸入抑制対策」でございます。（１）から（四）までは主として牛乳にかかわる輸入抑制の問題であります。
　次に大きな問題は「需給調整対策の強化と価格安定対策」でございます。特に（一）の生乳の現在の在庫の実情からいたしますと、これが結局限度数量及び価格に大きくかかわる問題でありますので、早急に処理することを要求している点であります。（二）は、最近輸入されている乳製品の中で伸び率六％強を示しておりますナチュラルチーズの問題があります。生乳換算九十五万トン、これにつきましてはやはり国内産でこれを置きかえるという戦略的な配置をとって、これの生産振興対策につき国から十分の助成措置をお願いしたいという点であります。なお、生乳の需給調整対策は今後しばらく続くというふうに考えておりますので、前年三十三億円の需給調整対策費が出ておりますが、今後引き続きそれを拡大充実することを要請している点であります。
　次に「生産基盤・土地利用の強化対策」など、現在の酪農及び畜産の基盤の強化について、特に（八）にございますように、外国から輸入されております輸入豚肉との対抗関係を考えますと、品質向上というものが重要な課題になっているわけでございます。
　なお、四番の「流通の合理化と消費拡大対策」については、当然十分の配慮を必要とすると考えております。特に（四）の、輸入豚肉との関係からいきますと部分肉流通の促進対策というものも十分考えて今後拡大をしていきたいという点であります。
　五番の問題は、最近のえさ高あるいは畜産物価格の動向等からして、農家の金融問題が徐々に問題化されておりますので、実態に即し利子負担の軽減あるいは償還期限の延長など、それぞれの金融対策を講ずる必要があるということで要請をしている点でございます。
　以上、系統農協といたしまして、五十五年度に向けて政策価格の決定及び畜産経営の長期的視点に立った安定措置を確立するための政策要求をいたしている点であります。以上、要点のみでありますが、系統農協の考え方を申し上げた次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）