Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　政府といたしましては、今後、経済財政諮問会議等々において、財政健全化の目標というものを実現していくために、中期財政計画の具体化の検討を進めていくことにいたしております。
　その上で、財政健全化の実効性をどのように担保、確保していくかということも検討していくことと思いますが、現時点におきまして、立法化の用意も含めて、具体的な検討を行っているというわけではございません。我々は、それがなくてもきちんとやっていけるというような形にするのが本来の筋だと思っております。
○岡本委員　最後に、私は、日銀の総裁とともに、財務大臣の市場に対するメッセージというのは、今後の景気回復のための最も重要な鍵、キー・サクセス・ファクターの一つだというふうに思います。
　その中で、特に、あしたはきょうよりよくなるんだ、来年はもっとよくなるというメッセージが市場に伝わりますと、企業といたしましては、これはビジネスチャンスだということで設備投資がふえます、また個人の方も、将来に対する安心がふえますので、財布のひもが緩んで個人消費もふえるということになりますので、麻生大臣らしく、デフレの脱却は必ず私がやります、経済の再建も私が大臣の任期中に必ず実現しますというようなメッセージを今後も出し続けていただきたいということをお願いいたしまして、その目標の実現に向かいまして、公明党もお役に立つように全力で取り組んでいくということを意思表明いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田委員長　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　本日は、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案などの政府提出法案二法と、それから、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案ということで民主党から提出した法案の三案を議題として、質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、個別の課題に入る前に、大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。
　一つは、この税に関しては、昨年来、社会保障と税の一体改革ということで、三党で協議をいたしてまいりました。もちろん、三党でありますから、それぞれ社会保障についても税についても個々の主張がございます。しかし、一致できる点は一致をし、また、他の党の意見であってものみ込むことが可能であるところはのみ込み、残念ながらお互いにのみ込むことができないものは引き続きの課題である、こういう認識を共有しながら、昨年の夏に一つ合意をし、また、ことしの二月にその時点で合意できるものについて合意をさせていただいた。その意味では、大変建設的に私どもも議論をしてきたというふうに自負をいたしております。
　きょうの議論についても、政府提出の法案についても幾つか御指摘をさせていただきたいと思っておりますが、建設的に提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　同時に、麻生大臣は、副総理のお立場で、内閣全体を見渡すお立場でもあろうかというふうに思います。今回のこの社会保障と税の一体改革は、やはり社会保障と税の一体の協議であります。現在、税と社会保障と、いわば両輪で協議をさせていただいておりますが、残念ながら、社会保障は当初のスタートラインの隔たりも大きかったというふうに思いますが、現在のところも、まだなかなか、議論がかみ合った形で前へ進んでいるというふうには思いません。
　私どもも、社会保障は課題があるということで、三年間、与党をお預かりしている間は取り組んでまいりました。残念ながら届かなかったもの、幾つか、例えば高齢者医療制度の診療報酬体系のように、年齢によって診療報酬体系を変えるという部分は、私どもの三年間で整理をさせていただくことができたところもあります。
　やはり社会保障も、先ほども、経済の財源なくして、いわば財政なくして社会保障なしのような御発言も委員の方からあったように記憶をしております。ある意味ではそれは一つの事実かもしれませんが、同時に、やはり社会保障は国民の生活そのものでもありますので、これはこれで真摯にしっかり向き合っていかなければいけない課題ではないかというふうに思います。
　その意味で、我々としては、社会保障の議論が前へ進むことも極めて重要だというふうに考えております。大局的な見地から、麻生大臣のこの辺についてのお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○麻生国務大臣　社会保障というものは、今、御存じのように、高齢化が世界で最も急ピッチに進んでおります日本におきまして、特に高齢者の医療問題、介護問題含めて極めて重要な社会問題であることははっきりしております。
　ただ一方、こういったものは、福祉は天から降ってくるわけではありませんので、それを支える税なり財なり、きちんとそれに対応できるような体制を整えておかないと、これは成立しない。したがって、税と社会保障の一体改革という言葉が出てくるんだと思っておりますので、そういった意味では、これは双方、両方ともきちんとして対応していかないと、安定した、成熟した社会にはなりにくいというのが基本的な考え方であります。
○松本（剛）委員　まさにおっしゃったとおり、天から降ってくるわけではないからこそ、昨年大変苦しい思いをして、社会保障の財源の安定化のために、もちろん充実、拡充の面も加えさせていただきましたけれども、消費税率の引き上げについても決断をし、また、これについては、当時は野党でありました御党、自民党、公明党さんの理解も得て法案として成立をしたものだというふうに理解をいたしております。
　その意味で、これから議論をさせていただくこの税法の議論においても、やはり、まさに天から降ってこない国の財政をしっかりしていくためには、この先、消費税率の引き上げの描かれた運びを着実に実施していく。もちろん景気の回復もその一つでしょう。と同時に、消費税引き上げに伴う影響をさまざま、どういう対策をとっていくのか、これも極めて重要な観点であるというふうに思っておりますので、これをしっかり進めるための議論をきょうはさせていただきたいというふうに思っております。
　その前に、きょう、私どもが法案を提出させていただいたことについて、一言お話を申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、三党で協議をしてまいりまして、段階的に合意をしてまいりました。しかし、当然合意ができなかった部分もあります。私どもは、この合意ができなかった部分の、特に、今申し上げたように、消費税率の引き上げに向けて必要なものは加速して行うべきではないか。これは三党協議の場でも議論をしてまいりましたので、三党での議論も引き続き行うということになっております。しかし、同時に、政府提出の法案で国会においても議論をされるということでありますので、私どもとしては、国会においてもこのことはしっかり議題にのせて議論をする、このことが必要であるということで、議員立法を提出させていただきました。
　この議員立法を提出することも含めて三党で協議をしてやらせていただいておりまして、三党で合意をしたということは、実際に協議に携わった実務の担当者からしましても、本当にいろいろ苦心をしながら、苦労をしながら、工夫をしながら、合意できるものをしっかり固めていきながら、お互いの意見を尊重していくという、この積み重ねの流れであります。
　これについてはハウスでやっていることですので、大臣に御答弁は求めませんが、ぜひ委員各位にもその点をよく御理解いただき、そういった議論の積み重ねの中から、真摯にこれは進める。
　残念ながら、三党の協議に携わった各党の中でも、この協議の経過なりこの議員立法について、御理解が必ずしも十分に広まっていないようにも、先ほどの議論をお伺いしていて思いましたので、ぜひこの機会に、財務金融委員会に所属する各委員には御理解をいただいてまいりたいと思っております。
　それでは、個別の議論に入らせていただきたいと思います。
　税の信頼性また政策の信頼性という意味で、今回のこの税法の中にも、さまざまな個別の措置、租税の特別措置について記載をされておりますが、これが具体的に、どういう目的でどういう効果を上げてきたのかということを、やはりしっかり見ていく必要があるのではないかということを我々考えてまいりました。ちょうど今回、それに基づいて、こういう租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というものを財務省の方で作成したところであるというふうに承知をしております。
　これについて、まず提出者にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　民主党は、この租税特別措置の適用実態調査というものを、租税特別措置の透明化という観点から求めてきたというふうに承知をしておりますが、改めてその趣旨について確認をさせていただきたいと思いますので、提出者の答弁をお願いいたします。
○奥野（総）議員　お答えさせていただきます。
　税制というものは、国民にとって納得のできる、そして公平で透明性の高いものでなければなりません。しかし、租税特別措置につきましては、租税歳出であるにもかかわらず、これまでも、実態を踏まえたものとなっているのか、不適切な実態があるのではないかといった批判がなされてきたところでございます。このため民主党は、平成二十二年に租税特別措置透明化法を成立させまして、適用実態の調査を義務づけたところであります。
　今般、この適用実態調査に関する初めての報告書が、委員のお手元にもございますけれども、国会に提出されてきたところであります。その内容を見ますと、やはり、適用件数が全くないものであったり適用が特定の業界に偏っているなど、その効果が不透明な措置が散見されるところでございます。
　このような適用実態調査を踏まえつつ、効果が不透明な措置について、今後大胆に廃止していくべきであるとともに、不断の見直しを行っていくというふうに考えているところでございます。
○松本（剛）委員　ありがとうございました。
　国会においても、決算を従来以上にしっかり見ていく必要があるのではないかという声があるわけであります。これは、従来は、予算の議論、これも大変重要な議論でありますが、予算をとった後のフォローというのがどういうふうになっているのかということが、残念ながら必ずしも十分でなかったという部分があろうかと思います。そのことが実際には何を引き起こしてきたのかといえば、狙いを持って行われた政策が、実際に効果をしっかり生んだのかどうかということが十分に検証されてこないまま推移してきたということがあります。
　我々は、ここで、租税の特別措置の適用実態を拝見させていただいて、今、資料もお配りをさせていただいたと思います。必ずしも当初の見込み、見通しと結果が一致をしていないものはこれだけあります。一致しているものもあります。かなり近いものもありますし、違っているものもあります。我々が求めようと思っているのは、一致をしていないということを、不断の見直しを行って、常に効果のあるものに変えていくということをお願いしていきたいということで、この実態調査を求めている。
　その意味で、先ほど申し上げたように、本当に真に効果のある政策づくりのための建設的な御提案だということを御理解いただいた上で、個別のテーマについて、各省からおいでをいただいておりますので、お伺いをしてまいりたいと思っております。
　お配りをさせていただいた一番上のところで、「エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（エネルギー需給構造改革推進投資促進税制）」そして、その下段にあります「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（環境関連投資促進税制）」、これはあわせてごらんをいただいた方がいいと思います。
　実は、平成二十三年度というのは、当時の最強の野党、自民党さんの厳しい国会戦術によって税法がなかなか成立いたしておりませんで、二十三年度改正は相当遅くまでずれ込みました。申し上げたいことはたくさんありますが、今そのことを申し上げるのではなく、その結果、実は、この上段は二十三年度中になくなり下段に切りかわるはずであったものが、年度の途中という形になったので、これは両方、実態調査で書かせていただいております。その意味では、下段のものが新しいものですが、上段も類似のものでありますので、あわせて見るべきだということで、両方記載をさせていただきました。
　私は、このエネルギーの構造改革ないしは環境関連の投資というのは、まさに、先ほどの審議の中でもありました、成長を目指していく中では極めて重要なテーマだろうというふうに思います。その意味で、目的そのものは理解をできないわけではないんですが、適用件数などをごらんいただいても、想定した件数よりは、合わせても一桁違うという結果になってきています。
　この税制、まず、なぜこういう形になっているのか。それから、これについて今後の対応などをどう考えておられるのか。これは所管は経産省だというふうに思いますが、経産省の方から御答弁願いたいと思います。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、環境関連投資促進税制、グリーン投資減税の要望時の見込み件数と実績の乖離の問題でございますが、今いただいた資料に書いてございますように、六万七千件という見込み件数を出してございました。これは、対象設備ごとに、業界等に対するヒアリングや各社の販売計画に基づいて経済産業省が推計したものでございます。
　他方、今お話がございました租税特別措置法の適用実態調査によれば、グリーン投資減税の実績は約三百件ということになっております。
　その乖離についてでございますが、今先生からお話がありましたように、二十三年度におきましては、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制、旧エネ革税制でございますが、エネ革税制が併存しておったために、エネ革税制に約三千三百件というふうに、そちらの方に相当程度流れていたということと、それから、私どものやった推計自身では、導入見込み企業において、黒字企業なのか赤字企業なのかという区別をしておりませんので、実際適用されるときには相当程度件数が落ちているのではないかと思われております。
　さらに、一つの企業が複数の設備を導入している場合について、件数自身は複数件というふうに計上したもので、小さくなっていると思ってございます。あと、それに加えまして、税制を十分周知されていなかったのではないかという問題も残っているのではないかと思ってございます。
　今後、私どもの方でも、実態調査の結果を踏まえまして、税制の実態に沿うように推計も見直してまいりたいと思いますし、これまでも資源エネルギー庁のホームページ等で周知を行ってございますが、税制活用のニーズが大きい中小企業団体、それから各種業界団体についても、積極的に周知をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○松本（剛）委員　後ほど、副大臣がおいでをいただいたときにも改めてお願いをしたいと思っております。
　今おっしゃったように、一つは周知の問題というのがあると思います。これは税制に限らず、さまざまな補助もそうなんですが、どこへ行ったら補助が受けられるのか、そもそもどういう補助があるのか、どういう税制の優遇措置があるのか。これは、各省のそれぞれ担当の課はよかれと思って真剣につくっておられると思います。しかし、多くの企業、特に中小企業になれば、どこの省のどこの課でどんな政策をやっているのかというのを知るというのは、今ホームページのお話がありましたが、多分、経産省のどこどこでやっているということを知らないと、そのホームページになかなかたどり着けないということになると思います。
　周知の問題が一つの原因であるとすれば、ぜひ我々は、この税制についても、いい形でしっかり周知できることを、今後、政務レベルも含めてお考えをいただきたいというふうに思っております。
　税務署は取る方ですから、こういう取らない方の話が税務署にお願いできるのかどうかというのは、ちょっとなかなか、方向性が逆な仕事を一遍にお願いするのがいいのかどうかというのはわかりませんが、政府としては、やはり政策目的を持って、つくった制度は有効に活用していただくということでお願いをしたいと思います。
　後ほども、また改めて整理して、財務大臣にもお伺いをしたいと思いますが、もう一つの税制の問題は、まさに今お話があったように、赤字の法人に対してどうするのかという問題もこれから出てこようかというふうに思います。そういった課題がある中で、どの政策を選択するのがいいのか。補助という形がいいのか、税制という形がいいのか、そういうことも総合的に検証して、たゆまぬ見直しをしていただきたいということで、問題提起をさせていただきました。
　次に、厚労省にもお伺いをさせていただきたいと思います。
　医療用機器などの特別償却、これは安心のためのという、医療安全に関する医療機器等の導入に関する特別償却制度ということだったと思いますが、これについて、この適用実態と当初の見込みなどについての御意見を伺いたいと思います。
○丸川大臣政務官　この医療用機器等の特別償却というのは二つ種類がありまして、高額な医療用機器、五百万円以上のものに対して、その中でも機器を告示で指定しておりますけれども、それと、医療安全に資する医療機器、今委員がおっしゃったものと、二つのパターンがあるのでございます。
　これの見込みをどうやって決めているかといいますと、医療機器の販売実績などをもとにして推計値を算定しておりまして、実は、これは特別償却の対象となる医療機器の全てにこの制度が適用されるということを前提にしております。しかしながら、実際に適用されなかったものもある、それから、そもそもの販売実績も、きれいに告示のものだけを切り分けられるような統計になっておりませんで、そうしたことによって、今回の適用実態調査の結果と大きく乖離する結果になったのではないかというふうに考えております。
　ですので、今回、このような結果が出たことを参考にいたしながら、推計値の精度をより高めていくということと、それから、関係団体に周知を努めまして、医療用機器等の特別償却制度が有効に使われるように努めてまいりたいと思います。
○松本（剛）委員　ぜひ政務官におかれても、また、今お話をいただいたようなことを、お立場から御指導いただきたいというふうに思います。
　と申しますのも、今も少しお話がありました、実は、こういう制度をつくっていきたいということで、見込みとか計算をそれなりに机上でなされます。ところが、結果がわかるような統計がそもそもないというようなこともあります。そうすると、どういう見込みでつくってこられたのか、結果が逆にわからないようになっているというものもあります。
　我々も、国会でこれまでも何年か質問させていただいていますが、一番極端なケースでいくと、見込みは四月から三月の年度でやりましたが、統計は一月から十二月しかありませんとかというようなことも、かつてはありました。
　しかし、やはり政策効果をきちっと見きわめて、本当に効果のあるものにしていく。そのことによって、政府も公務員も国会議員も、また信頼を回復することになるんだろうと思いますので、今、前向きの御答弁をいただいたと理解をいたしますので、ぜひそれを推進していただくように。
　きょうは一例を取り上げさせていただきましたが、今回は本当に財務省の皆さんには大変な労力をかけていただいてきちっと調査をしていただきましたので、これをきちっと有効活用していただきたいということを申し上げたいと思います。
　どうぞ、政務官にはもう結構でございます。ありがとうございます。
　もう一つ。今度は、ちょっと逆のパターンでありまして、見通しよりもかなり利用されているものというものもありました。
　次の段に参りたいと思います。
　これは国交省所管だと思いますが、特定の資産の買いかえの場合などの課税の特例ということであります。
　もちろん、よく利用されていることそのものは大変結構なことだろうというふうに思いますが、他方では、これはやはり、入ってくる予定の税金が入ってこなくなるという話でもあります。
　まさか、これは小さく産んで大きく育てるという話ではないと思いますので。やはり税収の見通しであります。先ほど申し上げたように、常にきちっと見直しをしていただいて、どういう理由でずれてきているのか、そしてこれをどういうふうに見直していくのかということ、その辺のお考えを国交省にお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○鶴保副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、買いかえ特例制度につきましては、今、二つほど問題になっておると思います。
　既成市街地から外へ、あるいは都市開発区域の中へ、事業用資産を譲渡し、それにかわる資産を取得して事業の用に供した場合、譲渡益の八〇％を上限に課税繰り延べを認めることにより、大都市圏における適正な機能配置による均衡ある発展を図る、こういったもの。あるいは、特定の資産の買いかえ、特に、所有期間十年超の国内にある土地、建物または構築物と、国内にある一定の土地、建物、構築物、機械装置または鉄道事業用車両運搬具との買いかえを進めるために、十年を超えて保有する土地、建物の事業用資産を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合、譲渡益の八〇％を上限に課税の繰り延べを認めることにより、土地の流動化や有効利用を促すとともに、企業の設備投資意欲を喚起し、我が国経済の活性化を図る。
　こうした目的のもと、委員御指摘のとおり租特が運用されておるわけでございますが、まさに、この税制の前半部分、平成二十三年度における適用総額は約七百七十六億円、また、この税制の延長要望を行った際の適用見込みが約百十二億円ということでございます。また、後半部分でございますが、平成二十三年度における適用総額は約三千八百五十億円。この適用見込みについては二千九百九十億円の内数ということで、確かに、もくろみよりもたくさんの方々が使われたということになります。
　こうした乖離の理由といたしましては、特例の適用対象となる事業者の数や事業用資産の売却、取得金額について、限られたデータのもと、仮定を置いて試算を行っていること、また、事業資産等の、景気回復についての後半部分においては、リーマン・ショック後の急激な落ち込みから我が国経済が回復を見せる中で、想定した以上に本制度が活用されたことなどがうかがわれております。
　今後とも、本報告書の活用など、適用の運用実績や実態の把握に努め、適切な施策の検討を進めてまいることはもちろんのことでありますし、先ほど御指摘のとおり、これらの事業用資産の売却や取得金額について、精緻なデータ試算のやり方をこれからもつくっていくという不断の努力が必要であろうというふうに考えております。
○松本（剛）委員　御答弁ありがとうございました。
　今、リーマン・ショック以降の動きということですと、そこの動きだけ見ていると、二十三年の経済も悪くなかったかのように聞こえますが、実感としては、そのころ、そんなによかったという感じはないと思います。
　申し上げたいのは、冒頭にも申し上げました、今も、今後精緻なデータで予測の精度を上げていきたいといった趣旨の御答弁がありました。もちろんこれも大事なことであろうというふうに思いますが、実は、今回のこのような形で透明化をお願いしたのも、従来の行政のあり方を根本的に変えていただくことを我々はお願いしてきたつもりであります。
　つまり、十分に準備をして、やったことは必ず正しい、そうすると、その結果については、なぜ正しいことどおりにならなかったかというと、何か特殊要因があったからだとかいう説明で、もともと正しかったんだということで、ある程度その仕組みを残す、通そうということがこれまでも繰り返されてきたというふうに思います。
　しかし、大臣も民間企業で経営をされていました。民間の企業は、結果が出れば、結果を受けとめて、当然、それに関して、どこがどうだったのかという検証をして次の対応へ移っていくということになります。結果と当初のもくろみの乖離が、何らかの責任があるとなれば責任をとらなければいけませんけれども、いろいろな事情で変わってきた場合には、むしろ今後の対応をとることの方が大事だということが、普通の仕事のパターンだというふうに思います。
　やはり行政においても、社会も経済も、ある意味では今の御指摘のとおりだと思います。大変激動している中でありますから、当然、変わってくれば、当初の見込みと結果も変わってくることは多々、あっていいかどうかまでは、多々はちょっと言い過ぎかもしれませんが、あり得ることだと思います。そのときに、もともと正しかったんだということにこだわり過ぎないで、きちっと結果を受けとめて、不断の見直しを行って直していく、このことをむしろ根づかせていただきたいということが、我々、この調査をお願いした背景でもありますので、鶴保副大臣におかれましても、御趣旨を御理解いただいた御答弁をいただいたものというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げてまいりたいと思っております。
　副大臣、どうぞ。ありがとうございます。
　それから、最後に、農水省の方には、特定農産加工品等の製造設備の特別償却の適用実態ということで、お問い合わせをさせていただきました。
　これは、背景等も伺ってまいりたいと思いますが、もともと適用見込みが二十五件、結果は一件ということで、本当にこれが、あまねく国民にかかわる税の制度をわざわざつくってやるべきことなんだろうかという疑問も含めて感じるところが、私どもから見ればあります。
　ぜひ、この点について、農水省の御見解なり今後の対応の考え方を承りたいと思います。
○加治屋副大臣　今、松本先生お話しのとおりでございまして、平成二十三年度改正要望のときの二十三年度活用見通し件数は、生産製造事業計画及び事業者からの聞き取り調査等も含めて、二十五件と見込んでおりました。しかしながら、東日本大震災の影響等を受けて事業の先行きが大変見通せなかったことなど、適用件数は、御指摘の一件にとどまっているところです。
　飼料用米あるいは米粉用米や水田の有効利用など、極めて重要であることから、本税制措置の徹底した周知が必要だと思っておりまして、一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、今後も継続する必要がないのではないか、こういう御質問でございましたけれども、今大変大切なことは、水田を有効利用して、主食用米以外の新規需要米の生産を本格化させ、食料供給力を強化する必要があると思っております。
　平成三十二年における生産目標を、飼料用米は七十万トン、米粉用米は五十万トンを設定しておりまして、水田活用の直接支払い交付金等により生産の拡大を推進しているところであります。
　目標の達成に向けては、飼料用米、米粉用米の生産とあわせて、米粉、飼料製造設備の導入を促進しまして、安定的に飼料や米粉を供給し得る体制を構築することが必要だと考えております。これらの施設の設備投資のインセンティブとなる本税制を措置することが必要だと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○松本（剛）委員　加治屋副大臣にお願いを申し上げたいと思います。
　私は、個々の政策目的を決して否定しているわけではありません。ただ、政策手段として、もともと二十五件ぐらいの適用見込みで、結果として一件の適用といったものが、わざわざ税法をつくってやるべきものなのかどうかということがあります。
　実際には、毎年毎年、夏になると、各省から概算要求の申し込みがあって、税制改正の要求があって、残念ながら財務省の査定なり省内の調整でとれなかったものは党税調にお願いをしてとってということがあるのかもしれません。実際にそういう形が行われてきたことも、ないわけではないというふうに思います。
　しかし、本来やはり、補助金なら補助金でやるべきもの、税なら税という制度でやるべきもの。先ほど国交省の鶴保副大臣の方でもお話をしましたけれども、やはり、ああやって制度でつくった以上は、基本的には今度は拒否もできないわけでありますから、そういう問題にもつながってまいります。
　税でやるべきものは、もちろん税でやるというのが一つの考え方だと思いますが、その辺の全体の交通整理をすべきときに近づいてきているのではないかなということで、これはむしろ、農水省さんより財務大臣に、後ほどまとめてこの議論についての御所見を伺いたいと思っておりますが、申し上げたいことはそういうことであるということを御理解いただきたいということを申し上げて、加治屋副大臣、ここで結構でございます。
　大変お忙しいところを赤羽経産副大臣に、申しわけありません、参議院から走ってきていただいたのではないかというふうに思います。
　今お聞きをいただいて、おおむねの流れは御案内かというふうに思いますが、今回、租税特別措置の実態調査をしていただきました。結果が違っているものが、やはり幾つか出てきております。
　先ほど申し上げたのは、結果が違っているということそのものが、本来正しかったので何とか説明をして無理やりそうするのではなく、結果を受けとめて、それでもこの政策目的が重要であれば、どういう形で改善をしていこうということにするのか。もしくは、結果が違うということが、ひょっとしたら、この政策目的と制度がかなっていなかったのかもしれない。そういう見直しは、やはり大臣、副大臣の立場から動いていただかないと、なかなか下からはしにくい部分もあると思いますので、各省副大臣にお願いをしております。
　内容についての御説明は先ほど事務方からお伺いをしましたので、その趣旨への御理解をいただきたいということで、副大臣から一言いただきたいと思います。
○赤羽副大臣　松本委員にお答えをいたします。
　今の趣旨、私もよく理解をいたしました。
　もちろん、グリーン投資減税は、一昨年の三・一一、東日本大震災以降、我が国はエネルギー制約が出てきているわけでありまして、自然再生エネルギーをしっかり支えていかなければいけないというのは、これはもう民主党政権時代から、私たちも思いは変わらないと思います。
　そういった意味では、このグリーン投資減税の減税目的というのは私は正しいと思いますが、その申請に当たって、業界ヒアリングをして、販売計画の数等々でやったというふうに事務方からは聞いておりますが、現実としてはこれだけ数字が乖離が出ているということは、私自身の問題意識として認識をさせていただいて、もう一度、業界に対して、どのような実態があったのか、使い勝手がどう悪かったのか等々をしっかりと精査しながら、使いやすい制度にする。それが税制でやるのがいいのか補助金でいいのかというようなことも含めて、今御指摘のあったような形で、前に進んでいけるように、せっかく財務省がとってくれた枠が何か使い切れないというようなのも残念な話でありますので、しっかりと進めていくように頑張っていきたいと思いますので、今後とも、引き続き御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○松本（剛）委員　成長の面からも、また環境の面からも、大変重要なテーマであるというふうに私どもも思っております。
　その上で、副大臣がおいでになる前に申し上げたことを重ねて、ぜひ御理解をいただきたいところなので申し上げると、本当に、霞が関の文化をある意味では変えることだと思っております。何とか最初から全て正しいものでセットしようと、もちろんその努力は必要です、最初から間違っていてもいいやという仕事をされたら困りますけれども、しかし、結果が出たときに、それでも最初のものが正しかったんだという説明に労力をかけるよりは、結果を受けとめて次へ進んでいただくという文化に変えていただく。そのためには、やはり大臣、副大臣に引っ張っていただく必要があるということで、各省副大臣に、大変忙しいところ、おいでをいただきました。御理解をいただいた答弁をいただいたものというふうに承知をいたしましたので、どうぞ、副大臣、お時間があると思いますので、結構でございます。
　麻生大臣、ここまで個別に議論をさせていただいてまいりました。趣旨は、もう重ねて申し上げるまでもないというふうに思います。ぜひこの実態調査を活用していただきたいということが一つ。つまり、租特の採否など不断の見直しをしていただきたいということであります。
　それから、あわせて、この租特という仕組み、先ほども、例えば、自民党の方だったのではないかと思いますけれども、景気対策も、短い短期的なもので終わってしまっては、しぼんでしまってはいけないというふうな趣旨の議論があったというふうに思いますが、この租特についても、例えば今のエネルギーの話でも、向こう五年、十年、どのぐらい新しいエネルギーを変えていくのかという考え方でスタートをしてきているんですが、租税特別措置そのものは極めて短い期限でずっと切っていっているわけであります。
　そういう租特そのものの見直しも含めて、お考えをここでお示しいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　御指摘は全く正しいと思っております。霞が関とか官僚の無謬性なんて信じていたら、それは話にならぬのであって、間違いなく……（松本（剛）委員「それは後ろを向いて」と呼ぶ）いや、こっちにしか入らないから。無謬性なんて信じていたら、それは話にならぬのであって。
　基本的に、予測と結果、予算と決算が差がある、これは民間の会社におられたらどなたでも御存じのことなのであって、むしろ決算の方が大事。予算で百、実際やったら九十八で済みました、百二になりましたなんというのはよくある話なのであって、程度の差にもよりましょうけれども、ある程度、差がない方がおかしい。大体、会社においては、差が、間違いなくびっしゃり出てきたら、誰かが数字を改ざんしたかなと思うのが、両方びったし合ったらそれは何かおかしいなと思う方が正しいと、私はそういう習慣で育ってきましたので、そう思いますけれども。
　いずれにしても、今回、こういった形で適用実態調査というのを踏まえながら、これは今後ともこれをうまく利用せないかぬという御趣旨なんだと思います。いずれにしても、来年度以降の税制改正要望等に反映させていくなどなど、我々としては、今後の毎年度の税制改正プロセス等々においてもさまざまな議論が行われていくものだと思いますが、各省庁においても、副大臣等々から下に、この種の趣旨で話をということをきちっと下におろしてもらうのが大事なところなのであって、数字より、問題は、本来の目的は何かという点を間違えてとられると話が込み入りますので、そういった意味では、御指摘はまことにごもっともだと思っております。
　また、エネルギーにつきましても、十年間の間、どれぐらいエネルギーが変わるかなんということは、とてもではありませんけれども、なかなか予測つきがたい。御存じかと思いますが、私ども元石炭屋にしてみますと、今これだけ石炭の見直しが行われるということは、三十五年前、石炭閉山をさせられた本人からしますと、とてもではないけれども、理解が全然できない世界が今現実のものとなってきておりまして、かつてＣＯ2が高いから石炭はだめだと言われたものが、今、横浜市内の磯子区の真っただ中に石炭火力発電所が堂々と、世界一の低公害というか、効率よく動いておるという現実というのは、間違いなく技術の集積の結果なんだと思います。
　そういったものを考えますと、今後とも、我々としては、どういった形のものというのを、一回決めたらそれはずっといくのではなくて、技術の進歩とともに、また世情の変化とともに、そういったものに柔軟に対応していく見直しというのは常に必要なものだと思っております。
　ありがとうございました。
○松本（剛）委員　時間に限りがありますので、繰り返し御答弁は求めませんが、租特の仕組みそのものについてもまた問題意識を持っていただいて、お取り組みをいただきたいと思います。
　それでは、消費税の影響緩和について議論に入らせていただきたいと思っております。
　今回、この影響緩和を早急に進めるべきだという趣旨で、私ども、法案を提案させていただきました。提出者にそれぞれ、住宅それから自動車の対策の考え方についてお伺いをさせていただいた上で、大臣には、恐縮ですけれども、まとめて御答弁をお願いさせていただきたいと思っております。
　まず、提出者にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この法案においても、住宅対策を急がなければいけないということで提案をさせていただきました。大臣は新聞のチラシなんかごらんになることは少ないのかもしれませんけれども、実際に、消費税が上がるから今のうちにマンションを買おう、家を買おうというチラシが入ってきて、あおられている状況にもなってきています。
　しかし、これまでの消費税率が引き上げのときの経験では、本当に、駆け込み一年、反動三年という言葉も住宅産業の中にはあるようであります。極めて厳しい反動が来るということは経済にも決してプラスにはならないということからすると、本当に、住宅に関しては、消費税引き上げの影響緩和ができていますよというメッセージを早く出していただくことが必要だというふうに思っています。
　その意味で、今回、ローン減税の制度はこの法案に盛り込まれました。我々もこれには賛同しております。同時に、所得がおおむね五、六百万以下のところでは、このローン減税ではカバーし切れないという問題があります。
　こういったものについても、手当てをする方向そのものは共有をされていると思います。ぜひ急いでいただきたいと我々考えますが、これについて提出者から考え方を伺いたいと思います。
○玉木議員　松本委員にお答えいたします。
　今お話があったように、住宅は取得価額が高額であって、また、国民生活、その人の人生にも密接にかかわりますから、駆け込み需要やあるいはその反動減といったことが大規模に発生する可能性があります。
　そこで、二つポイントがあると思います。
　政府が今提案している住宅ローン減税、これも大事な措置でありますけれども、今御指摘のあった、年収四百万から五百万以下のいわゆる中低所得者に対しては、その住宅ローン減税の恩恵が十分行き届かないといった面がございます。
　ですから、法案の第四条におきまして、そういった減税措置の恩恵が十分及ばない層に対しては給付措置を講じるということにしておりまして、そのために、この法案の施行後速やかに給付の対象者また額等について検討を行って、その検討を踏まえて速やかに必要な措置を講じるということにしております。
　二つ目は、ローンを組んでいる人にはローン減税が及びますけれども、ライフスタイルの変化とか、さまざまな新しい住宅需要が出てきておりまして、例えばシニア層の住宅の購入やあるいはリフォーム、こういったことの新しい需要に対して応えていくということでも、きめ細かな給付措置をあわせて講じるといったようなことが必要だというふうに考えております。
○松本（剛）委員　法の提案の御趣旨を御説明いただきました。
　内容そのものについては、与党の皆さんにも御理解をいただける内容ではないかというふうに思います。もちろん、手続、財源の確保などの課題はあろうかと思いますが、もう既に来年の四月の引き上げの準備でありますから、ぜひ、趣旨を御理解いただいて、御賛同を賜りたいと思います。
　自動車についてもお伺いをしたいと思います。
　私どもは、そもそも、自動車については複雑かつ過重な負担を自動車ユーザーに求めてきたというふうに考えております。
　昨日、予算委員会でＴＰＰの議論をさせていただいたときもそうでありますが、やはり我が国にとっては、裾野も考えれば、自動車産業は大変重要な基幹産業であり、雇用においても大変重要であると考えています。こういったことを考えると、日本の国内市場をどのように応援していくのかということであります。
　大分昔に、自動車利用者が特に担税力があるということでもとをつくられてきた税制を、いつまで残しておくのかという観点からも、そして、消費税引き上げという中で、高額な自動車を買うということはやはり駆け込み反動が想定をされる、見直しの機会でもあるということを考えると、特に地方では多くの国民が最大の利用者ということであろうかというふうに思いますので、自動車税についての見直しの考え方、これは、二重課税であるとか、また自動車重量税の課税根拠といった問題も含めて、御回答を提出者からいただきたいと思います。
○玉木議員　松本委員にお答えいたします。
　自動車についてでありますけれども、まず、取得税については、自動車の取得という事実に担税力を見出して課税するという、流通税の側面があります。あわせて、自動車には、消費税という、まさに物品の取得に関して課税されるということが行われておりますので、これは二重課税になっていると思いますし、また、いわゆるタックス・オン・タックスの問題もございます。
　そこで、消費税率を八％に引き上げる際に、取得の負担を軽減するという趣旨から、取得税については廃止すべきということを考えております。そこで、本法案の五条におきまして、八％に引き上げが行われます平成二十六年の三月三十一日をもって廃止するということを法律に明記しております。
　次に、自動車重量税の、いわゆる当分の間税率についてでありますけれども、これはもともと道路整備を加速化するということで課税された、課税根拠はそういったものだと思います。平成二十一年度に、いわゆる特定財源の見直しを行った際に、本来であれば整理をされておるべきものだと認識をしております。その観点から、民主党政権におきましては、平成二十二年、二十四年、これまで累計二千億円を超える減税を行ってまいりました。こういった観点から、この当分の間税率についても、取得税と同じ時期に、すなわち平成二十六年の三月三十一日をもって廃止すべきと考えております。
○松本（剛）委員　趣旨を説明させていただきました。大臣に御所見を承りたいと思います。
　住宅、自動車ともに急ぐべきだと思いますし、また、自動車については、この機会に抜本的な見直しをすべきだというふうに、我々は思っております。
　住宅については、給付という側面もあります。その意味では、要求される省庁は恐らく国交省になろうかというふうに思いますが、予算を組む側でもいらっしゃいますので、総合的に御答弁をいただきたい、このように思います。
○麻生国務大臣　松本先生御指摘の住宅取得対策につきましては、与党税制改正大綱におきまして、消費税を引き上げるときに、一時の税負担の増加の影響というものを平準化、平らにして、そしてそれを緩和するという観点から、住宅ローン減税の拡充を初めとする税制上の手当てを講ずるということとした上で、取得税に加えて住民税による住宅ローン減税の拡充策というのを講じても、なお効果が限定的と言われるような所得層に、低所得層ということになろうかと存じますが、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策というものの観点から、適切な給付を講じるものとするということにされたと理解をいたしております。
　したがって、この法案で提案をさせていただいた住宅ローン減税等の税制上の手当てによる負担軽減を踏まえつつ、住宅政策の観点から、給付の内容について検討を進めていくという必要があるものと私どもも考えております。
　給付の具体的な内容につきましては、これは一定の周知期間が必要であることも踏まえねばなりませんので、先ほど言われたように、時期が迫っておるのではないかというお話ですので、できるだけ早く、遅くともこの夏までには、夏も六月か九月かと言われるとちょっとまた話が、一応八月、今夏、夏までにはその姿をお示しすることができるようにいたしたいものだと考えております。
　自動車産業というものにつきまして、同じように御質問がありましたけれども、これは日本の経済成長を促していく上で最も重要な産業の一つであったことは昔も今も変わらない、私どももそう思っております。したがいまして、車体課税というものと重量税とありますが、車体課税につきましては、今般の与党税制改正大綱において、財源を確保した上で、一層のグリーン化などの観点から見直しを行うようにという方向性は示されていると理解をしております。
　したがいまして、税制抜本改革法第七条の規定や与党の大綱で示された方向性を踏まえまして、平成二十六年度の税制改正において、これについて検討してまいりたいと考えております。
○松本（剛）委員　自動車等については、次の古本君にこの後の質疑は譲りたいと思っております。
　私の時間はほぼ終わりましたので、最後に一言お願いだけさせていただいて、質疑を終わらせていただきたいと思います。
　今回、附則の百八条で私どもの提案をお取り入れいただきました。何点かありますが、そのうちの二点について、私の方からはお願いをさせていただきたいと思っております。
　一つは、私どもは、新しい公共という観点から、特に国立大学などの寄附税制の拡充のお願いをさせていただきました。
　私どもの新しい公共の考え方というのは、公共の役割を官だけが担うのではなくて、広く多くの人に担っていただこう、その意味では、ある意味では、日本に本来あった助け合いの考え方でもあります。そういう意味で、新しいというよりは、新しい時代にふさわしい日本の伝統を生かした公共のあり方というのが正確な言い方かもしれませんが、そういう観点からも、各大学がファンドレーズできるようなということでお願いをさせていただきました。
　また、景気対策という意味での交際費課税は、対象の範囲ということでお願いをさせていただきました。
　交際費課税の景気に与える効果というのは、交際費を出す側もさることながら、交際費で潤う側が大変大きなポイントだというふうに思います。そういう意味では、今回の制度は出す側で線を引いておられますが、潤う側から考えれば、そこで線を引くのが適当かどうかという議論があるということを踏まえて御議論いただきたいと思っております。
　また、今法案の中には、所得拡大促進税制、雇用促進税制も入れていただいております。これも大いに期待をするところでありますが、冒頭の議論からもありましたように、赤字法人であるとか、それから恒久措置になっていないであるとか、とりあえず今は賞与対応されていますが、賃上げというのは、やはり日々のというか、毎月の給料が上がってくれないと実感にならないわけで、そういう期待される効果と今回の制度と、どういう実績を上げていくのかということを細かく見ていただいて、極めて重要なテーマですので、効果を上げるように運用していただきたいということを強くお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○金田委員長　次に、古本伸一郎君。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　きょうは、まず関税をお尋ねしてまいりたいと思います。閣法として出ております関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。
　関税は、日切れ関係でもありますし、国民生活に大変影響を及ぼす事柄でありますので、私ども民主党としても、ぜひ成立に向けて協力してまいりたいということであります。
　まず一点目でありますが、東日本大震災で、やはり関税、通関業務も大変大きな影響を受けております。この間、民主党政権時代も大変、復旧復興を図るために、被災者の状況に十分配慮した税関手続ということを特例的に対応していただいている部分もございます。加えて、物流、貿易の円滑化あるいは活性化という大変重要な観点から、被災地域の復興を側面支援していくという観点も大変重要かと思います。
　ここら辺の状況につきまして、今度の改正の中でも引き続いてこういった方針を維持していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。事務方で結構です。
○稲垣政府参考人　被災地の復興の話でございます。
　関税局、税関におきましては、被災地域の復興を推進するために、従来より、被災地域の物流、貿易の円滑化、活性化を図るとともに、被災された方々に対しまして、関税関係法令に基づく申請の期限の延長、あるいは震災により損傷等があった貨物に係る減免手続につきまして一部の書類の省略を図るといったような簡素化、こういったことを通しまして支援を図っているところでございます。
○古本委員　続いて、今回の改正の一つの目玉だと私は受けとめておりますけれども、輸入取引をするために支払われる特許権等の使用の対価、こちらについても新たに関税がかけられるというふうになるやに承知しております。
　その際に、取引価格である、支払いが発生するＢツーＢとの関係に加えて、特許料というのを新たにカウントしなければいけないんですが、一方で、特許料込みで支払い総額幾ら、そういうインボイス、帳票が出てきた場合には、結局のところ、この関税分、せっかく特許料分、関税をかけられるようになったところで、課税から逸脱してしまう、漏れてしまう、遺漏してしまうという懸念は残ると思うんですけれども、そこら辺の対策について伺いたいと思います。
○稲垣政府参考人　御指摘のございました特許権等につきましての関税評価上の扱いでございますけれども、これは、従来やっておりましたやり方を法令上明確化させていただくというのが今回の趣旨でございます。
　今御指摘ございました、虚偽の書類等を提出することによりまして課税逃れをするということにつきましては、これまでも、通関部門における審査や輸入事後調査部門における調査におきまして、その発見に努めてきているところでございます。
　今後とも、引き続きまして、通関部門における深度ある審査に加えまして、輸入事後調査部門において、輸入者などに質問したり、あるいは帳簿や関係書類等を確認するなどの調査を通じまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○古本委員　今、局長から答弁いただきましたが、やはり、書類を精査したり、非常に高度な通関業務が今後さらに求められると思いますし、せっかく特許料にこういう関税を、さらに課税を強化していくというのは当然のことでありますので、そういった要員をさらに確保していくという意味において、関税職員、水際で、麻薬、銃、密輸初め、日夜大変御努力されておりますので、その予算定員に関して、しっかりと確保していただきたいと思っておりますけれども、大臣から一言お願いします。
○麻生国務大臣　いろいろ輸入される品物が変わったり、今、麻薬、これは主に厚労省の所管の麻取の方もありますので、税関のみではないんですけれども。
　いずれにいたしましても、こういった職場にいる人たちに対する待遇、人数、いわゆる職場の環境等々はかなりきついものになっていると思いますね。役人の数を減らしたとか、いろいろ理由もありますけれども、入ってくる人の数の絶対量、入ってくる物の絶対量がふえておりますので、それに対応するのに、ＩＴ化等々いろいろするにしても限度があると思って、この点については今後とも考えていかねばならぬと考えております。
○古本委員　前向きに考えていただけるというふうに受けとめました。
　それでは、閣法の関税定率法の関係は以上にさせていただきまして、所得税法等の一部を改正する法律案、閣法及び、衆法で出させていただいております私どもの議員立法についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　消費税というのは、政治的にも大変大きなリスクを背負う大作業であったし、今もまだ続いているんだろうというふうに思います。歴代自民党の内閣が、竹下登先生が導入されて以来、村山さん、橋本さん、そういうことだったわけでありますけれども、やはり消費税というのはできれば政治家は避けて通りたいと思う中で、私ども民主党は、この消費税を何としてでも成立させなきゃいけないという思いと、他方で、今申し上げたような政治的なリスク、あるいは、国民に負担をお願いする以上、議員定数の削減やら行革やら、そちらが先ではないかという議論が真正面からぶつかり合った中で、連日の議論をしてきたわけであります。結果、社保・税の一体改革の成立と、党が割れてしまうということが最終的にてんびんにかかったときに、結果として私どもは前者を選んだわけであります。
　ここら辺の議論というのは、当時野党でいらっしゃった副総理ではありますけれども、どのようにごらんになっていたのか、簡単に感想を述べていただけますか。
○麻生国務大臣　古本先生御記憶かと思いますが、私の内閣のときにも、三年後に増税しますと言って解散しました。ぼろ負けしました。御記憶のとおりです。三百が百十九になったんですから。いずれも、歴代、この種のことをかけてやるときにはかなり大きな痛手を負うというのは、四年前の記憶としても極めて鮮明でもあります。
　したがって、今回も、党が割れるとかいろいろなことになってきたんだと思いますが、そういった意味では、それ相当の覚悟をされて決断をされたんだと私どもも理解しましたし、そういった意味では、決断としては、私どもとしては評価は高い。正直なところです。
○古本委員　当時、民主党執行部にいらっしゃった松本税調会長に少しお尋ねしたいと思いますが、大変な党内の議論があった中で、この二つの、今成立させるべきか否かという議論のときに、最終的に前者を選んだというプロセスの中で、せっかくの機会でありますので、何か当時の感想がありましたら、松本税調会長にも求めたいと思います。
○松本（剛）議員　国民への理解を求めるあり方、党内での議論をまとめるあり方、巧拙云々というのも、いろいろ御批判もあろうかというふうに思いますが、根本的な問題として、やはり政権交代でお預かりをする時点よりもはるかに世界経済情勢、金融市場が厳しく、また、財政面でも、お預かりをした初年度に、たしか、十兆とは言いませんけれども、それに近い税収見込みの違いがあるという、大変財政が厳しい中で、国を預かる以上、我々のとるべき道は極めて限られていたというふうに思っておりますので、国を預かる立場の判断としては決して間違っていなかったというふうに思います。
　ただ、そのことによるリアクションは当然想定をしなければいけないことでありまして、私自身の一議員としての率直な思いを申し上げれば、我が国に政権交代というものを定着させることの意義という意味からすると、大変大きな判断であったので、今でも、正解は後から判断をされるのではないかというふうに思いますが、政策論的には判断は間違っていなかったというふうに思います。
　昨日も予算委員会で、党益と国益をどちらを優先させるべきかという御議論がありました。党益と国益が相反したら自民党は解散するそうでありますので、ぜひそのことを期待しながら我々も見守っていきたいと思います。
○古本委員　当時、私どもの党内の議論ではありますけれども、今回、自民党の先生方、維新の会の先生方、みんなの党の先生方、一回生の方々が大変多く上がってきておられますけれども、連日の議論の中で、本当に、私どもの惜敗した、涙をのんだ今回の選挙で、一回生ほどに、将来にツケを送りたくない、自分たちの時代にもうこの問題にけりをつけたいと。これで選挙に信を問うた結果、厳しい結果が出ようとも、それは本望であるという議論さえ、中にはありました。
　そういう議論の大前提は、やはり迫りくる少子高齢社会の中で、負担は一体誰がするんだと。天から降ってこないと先ほど大臣は言われた、まさにそのことが、政治がこれまで先送りしてきたことにほかならない。我々は今回それを英断した。このことを改めて、麻生さんからは、先ほど、その判断は評価するという言葉がありましたので、今後、政権運営されるに当たって、折に触れて、その言葉を思い出していただけたならば大変ありがたいというふうに思っています。
　その関係で、委員長のお許しをいただいて、資料を今お配りさせていただきたいと思うんです。
　資料を配っている間に。そもそも、社会保障目的なのか、それとも財政再建目的なのかという議論が実ははっきりしていない部分があります。社保・税一体改革法では、明快に、その第一条の趣旨規定の中に、これは社会保障目的であるということをうたっているわけであります。具体的には、立法においても会計においてもこれは区分するという意味において、明快に、社会保障目的に充てるというふうになったわけです。
　今、麻生さんがおっしゃった、麻生内閣のときの附則百四条、これを見ても、どこをどう見ても、社会保障目的と書いています。
　ところが、社会保障目的に充てたとしても、そのおかげで財政が幾分助かれば、言うならば、ボンドの発行余力ができたと解釈したならば、それは建設公債を発行し公共に回していいのであるという意見がばっこしてまいりますと、何のための消費税だったのかという思いが拭い去れないわけでございます。
　その意味で、改めて大臣にお伺いします。
　消費税の目的やいかん。