Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　今回、災害対策本部が設置される庁舎の耐震化率を初めて調査されたとお聞きしました。そういう意味では、しっかりフォローアップしていただいて、この新たな保全事業がしっかりと計画的に実施されるようにお願いしたいと思います。
　また、この事業の実施の運用におきましては、例えば地震以外の災害、浸水災害であったりとか土砂災害であったりとか、そういうものにも広げていきたいという、こういう御要望もありますし、さらには、事業年度の問題でありますけれども、事業期間内に実施設計が完了している場合には、経過措置でその後の建て替え費用にも対象化できるなど運用を弾力化してほしいというような要望がございます。そういう意味では、市町村からいろんな要望が出てくると思いますけれども、これを丁寧に、是非総務大臣に対応していただきたいと思いますが。
○国務大臣（高市早苗君）　今般の市町村役場機能緊急保全事業は熊本地震の被害状況を踏まえて創設したものでありますので、昭和五十六年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業を対象にしております。しかし、地震以外の災害に対応するために、業務継続の確保の観点から実施される洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、火山災害警戒区域などから本庁舎の移転をする事業についてもこの事業の対象となります。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　また、事業期間につきましても様々な御意見があるかと存じますが、この事業が未耐震の本庁舎の建て替えなど緊急に実施するための措置でありますことから、緊急防災・減災事業債の期限と合わせて、平成三十二年度までの四年間とさせていただいております。
　事業期間終了後のこの事業の在り方につきましては、期間終了時の市町村の取組状況ですとか緊急防災・減災事業債の対応などを踏まえまして、その時点において判断をすべきものかと思います。
　是非とも、未耐震の本庁舎の建て替えなどに取り組まれる市町村におかれましては、今般創設した本事業が緊急的に実施するための財政措置であるということを踏まえて御活用いただきたいと願っております。
○浜田昌良君　各市町村におきましては、いわゆる基金も造成する必要がございますし、また、現在行っている業務を一部やりながら建て替えるということもございまして、どうしても四年間という事業に収まらない場合はあるかもしれませんので、その点につきましては是非弾力的なお考えをお願いしたいと思います。
　次に、今や国民病と言われておりますうつ病について厚生労働省に質問させていただきたいと思います。
　海外で広く採用されておりますうつ病の治療方法の一つである認知行動療法についてでございますけれども、我が国の保険適用及び人材育成の支援の取組、また、届出ベースで、現在実施している医療機関数についてはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　認知行動療法の保険適用等について御質問ございました。
　認知行動療法につきましては、平成二十二年にうつ病の患者を対象として保険適用となり、平成二十八年に不安障害の患者さんも対象に追加をいたしました。平成二十八年七月段階で約六百四十の医療機関が認知行動療法の診療報酬に係る届出を行っております。これは毎年増えております。
　他方、認知行動療法を実施できる人材の養成のために、平成二十二年から、講義、演習形式によるプログラム、それからスーパーバイザーによる個別指導といった認知行動療法に関する実践的な研修を全国的に実施をしておりまして、平成二十八年度までに、医師、看護師、臨床心理技術者等の累計で四千八百五十八名が受講をしております。
○浜田昌良君　ただいま答弁ございましたように、平成二十二年の保険適用以来、実施医療機関数は延べ約六百四十とございました。また、実践的な研修の受講者が四千八百名を超えているということもございました。着実に進んでいるという状況のようでございます。
　一方、平成二十八年度からは、医師だけではなく、一定の研修を修了した看護師による治療も保険の対象となったわけでございますが、看護師が修了すべき研修の要件が実態に即していないとの指摘もございます。今後どのように改善していくのか、これは、公明党のうつ対策ワーキングチームの座長として認知行動療法の普及に取り組んでこられました古屋厚生労働副大臣に御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（古屋範子君）　認知行動療法に取り組んでこられた浜田議員、今おっしゃいましたように、平成二十八年度診療報酬改定で、医師の負担の軽減の観点から、看護師が一部を担う形式の認知行動療法の評価の新設を行いました。
　適切な認知行動療法を提供するために、その算定に当たっては、研修受講前に一定回数以上の治療に同席した経験を持つ看護師の配置を求めておりますけれども、同席すべき治療の範囲について現場で厳しく解釈をされまして、実態に即していないとの指摘があると承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましても、適切な認知行動療法が提供されることは必要と認識をしておりまして、御指摘の点については、関係者の御意見を伺いながら、解釈を明確化する等必要な対策を講じてまいります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。是非解釈の明確化をお願いしたいと思います。
　同じく古屋副大臣に質問したいと思いますが、要介護者、また障害者、障害児が共生する富山型デイサービス、共生型デイサービスというのがございますが、これを厚生労働省としてどのように評価されておられるんでしょうか。
　昨年三月に策定、通知されましたガイドラインによりまして、兼務可能な人員、共用可能な設備が明確となりましたが、今後更に全国的に導入を加速していくために、今国会で関連法改正、平成三十年度の報酬改定をどのように進めていくのかについて御答弁いただきたいと思います。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○副大臣（古屋範子君）　富山型デイサービスは、地域の実情に応じて、高齢者、障害者、障害児など多様な利用者に対して、制度ごとの事業所ではなくて同一の事業所で一体的にサービスを提供する取組であると承知をいたしております。こうした取組は富山県を先駆けとして従来から進められておりまして、多様な利用者が共に活動することで、高齢者、障害者のリハビリや自立、自己実現に良い効果を生むといった声があると承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、子供、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会への実現に取り組んでおります。
　昨年三月には、福祉サービスの総合的な提供を進めるため、介護保険事業所、障害福祉サービス事業所、保育所が併設をされている場合などには、管理者や栄養士等の職員の兼務や玄関や調理室等の設備の共用が可能であることを明確にしたガイドラインを発出しており、更なる周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　今国会に提出をいたしております地域包括ケア強化法案では、障害者が高齢となる際の対応、また、福祉に携わる人材に限りがある中で効率的なサービス提供を行う観点から、デイサービスなどについて高齢者、障害者、障害児が共に利用できる共生型サービスを創設することを盛り込んでおります。今後、国会でしっかりと御審議を賜りながら早期の成立を図ってまいりたいと考えております。
　また、共生型サービスの基準や報酬等の具体的な内容は、平成三十年度改定に向けまして、介護報酬は社会保障審議会介護給付費分科会、障害報酬は障害福祉サービス等報酬改定検討チーム等でしっかりと検討をしてまいります。
○浜田昌良君　次に、医療的ケア児、人工呼吸器や胃瘻を使用し、たんの吸引や経管医療などの医療的ケアが必要な子供たちですが、この医療的ケア児が近年増加していると言われております。
　前通常国会でこの医療的ケア児を児童福祉法で位置付けた意義について、まず答弁いただきたいと思います。
○副大臣（古屋範子君）　昨年の通常国会におきまして障害者総合支援法及び児童福祉法が改正をされまして、その中で、医療的ケアが必要な障害のあるお子さんやその御家族を病院や入所施設だけではなくて地域でもしっかりと支えられるようにするために、保健、医療、福祉等の関係者の連携体制を構築することを地方公共団体の努力義務として規定をいたしました。こうした法律上の規定の創設によりまして、都道府県や市町村において、医療的ケアが必要なお子さんやその御家族が地域で安心した生活を送ることができるよう支援体制が整備される必要があります。
　厚生労働省では、平成三十年度からスタートをします障害児福祉計画の基本指針を今月中に公表する予定でございますけれども、その中で、成果目標でも、平成三十年度末までに各都道府県、各圏域及び各市町村において医療的ケア児の支援に係る関係機関が連携を図るための協議の場を設けることを盛り込んでおります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　法律上位置付けられました。そして、医療的ケア児も軽度の方と重度な方がおられます。軽度の方の場合は通常の施設や教育環境での受入れ拡大の要望が多うございます。これらを受け入れ、保育所や障害児施設への看護師の配置補助のモデル事業が来年度予算で設けられると聞いておりますが、どのように行っていくんでしょうか。
　また、一方で、これは文科省の予算なんですが、学校に看護師さんを多く配置していくと。そうなってくると、看護師さんをどういうふうに確保していくのか。厚労省の協力も必要と思います。この点について御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（古屋範子君）　来年度に創設をされます医療的ケア児保育支援モデル事業では、医療的ケア児の受入れを行う保育園に対しまして必要に応じて看護師を派遣する等の自治体の取組を支援することといたしております。
　同じく来年度に創設をされます医療的ケア児支援促進モデル事業では、障害のある未就学の子供が通う事業所等において医療的ケア児の受入れ体制を構築する、事業所に通う医療的ケア児を保育園が受け入れるための調整や受け入れる際のバックアップを行うなどといった取組をモデル的に全国五か所で行うこととしております。
　また、医療的ケア児が地域で安全に安心して教育を受け、生活できる環境づくりは大変重要と考えております。このために、小中学校等で看護師の配置拡大に併せて、厚生労働省といたしましても、各圏域に設ける協議会の場への教育機関等の参画、医療的ケア児等の支援を総合調整する者を育成するための研修、これらに取り組んでおりまして、文部科学省と連携をして医療的ケア児の支援に努めてまいります。
○浜田昌良君　軽度の方は看護師さんを配置していくことで対応ができると思います。重度の方の場合は何かそれでは対応できないという声がありまして、やはり医療機関のところに預かっていただきたいという声が多うございまして、岐阜県の多治見市では、多治見市民病院で、いわゆる特別支援学校がない土曜とか日曜とか祝日を含めてレスパイトができるように受入れをするという事業をモデル事業でやっております。
　こういうものについて、平成三十年度においては、医療、介護、障害サービスの二年ごと、三年ごとのサービス見直しが同じ年度にございますので、医療的ケア児の総合的支援を是非検討していただきたいんですが、これについて最後に答弁お願いしたいと思います。
○副大臣（古屋範子君）　委員おっしゃいましたように、重度の医療的ケア児の御家族が休息できる機会を確保することは大変大切であります。
　これまでも、医療型短期入所事業所を新規に開設する場合の施設職員に対する研修や、医療型短期入所事業所に重度の医療的ケア児等が受け入れられた場合の入所中の医療処置等が診療報酬の対象となることの明確化などにより、医療型短期入所事業所の拡充に努めてきたところでございます。
　厚生労働省といたしましても、医療的ケア児に総合的な支援を行うことは非常に重要と考えておりまして、平成三十年度に予定をしております次期報酬改定の議論の中で、医療的ケア児の支援に対する評価についてもしっかりと検討をしてまいりたいと思います。
○浜田昌良君　今御答弁いただきましたように、平成三十年度に御議論いただきたいと思います。
　これにつきましては、ＮＩＣＵという新生児の治療の環境が良くなったこともあって、生まれつき呼吸系又は消化器系で重度の疾病があるお子さんも命が長らえられる。しかし、一定の障害が残りながらも、教育環境とか、そういう生活をしていく必要が増えてきています。そういうことについて、児童福祉法でやっと今回法改正が入りましたので、来年度モデル事業をする、そして再来年度に報酬改定でしっかりと受け入れていただくことをお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　森友問題についてお聞きします。
　森友は、先ほどありましたとおり、認可の申請を取り下げたという報道があります。しかし、ではそもそもなぜこのような法人に私学審で条件付認可適当、また国有財産近畿地方審議会で処理適当という答申が出されてきたのかということ、私は改めてこれが厳しく問われなければならないというふうに思います。
　府の審査基準では設置認可申請には合致しない森友学園を、国と府は協議と調整を重ねたと、こういう報道もされております。つまり、国は借地契約には私学審の答申が必要だと、大阪府は借地契約が答申の条件だと。結局、大阪府は異例にも借地契約の前に私学審に諮ることになったということであります。
　理財局長、大阪府とどういう協議を続けて、重ねてきたんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私ども、公的取得要望を先方の学校法人から受け取りまして、そもそもその要望につきまして検討しておりまして、当然のことながら、貸付けの要望でございましたし、当然私どもは学校法人としてのその認可がなければ国有地としてもそういう審議会にはかけられませんので、そういう意味では、我々通例やっております行政として、そういうものが出てきますと、これは例えば地方公共団体の整備計画上どうですかとか、認可団体としてどうですかというものを大阪に対して投げかけます。その答えをいただいた上でまた審議するということで、そういうやり取りはしてございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、元々国は条件でいえばこれは駄目だったわけですよね、国有地を貸せないと、従来の対応では。それについて大阪府と国は協議を重ねたということですよね。そして結局、大阪府はいわゆる借地契約の前に私学審に諮ることになったということだったわけですね。これまでにない異例の対応だったと私は思うんです。
　森友学園の一体何が特別だったのかと。これはどうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、我々、国有地の売却あるいは貸付けをするに当たりまして、それぞれの認可権限を持ちます地方公共団体にお尋ねをして、その答えをもちまして地方審を開きましてそれについての処分について決定するということでございまして、何か特別なことをしているということではございません。
○辰巳孝太郎君　しかし、森友のための協議、調整を続けたということでよろしいですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　一般的に、そういう公共随契でございますれば、その公共随契の相手先の地方公共団体にそういうような通達、ルール上そうなっておりまして、おたくの地方公共団体の整備計画上どうですかとか、あるいはこういう認可が下りるんでしょうかというような問合せをした上で私ども地方審議会にかけているということで、通常の手続でございます。
○辰巳孝太郎君　いや、これは明らかに森友のための協議を大阪府と続けたということですよ、そういうことですよ。
　二〇一五年一月二十七日、私学審の事務局は、理財局長、こう言っておりますよ。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る、そういう手はずになっております。これ、委員に説明をしているわけですね。国と大阪府が調整を行った結果、認可適当というふうに傾いていったことは明らかであります。
　しかし、この私学審は、まさにこの認可をめぐって異論が続出をしてきたわけであります。とりわけ、財務基盤の脆弱さや、今問題になっている校舎の建築費の低さ、これは当時から私学審などではっきりと指摘をされてきたわけであります。二〇一五年の一月二十七日の私学審委員からこういう発言があります。はっきり言って建築費用は低いですよ、入札予定の際の担当者から、これで何とかしましょうという覚書を入れている状況です、心配はあるんですが、資材の購入については、この設置の趣旨に賛同するところから安く提供しますという話になっています。こういう話が私学審の委員からあります。
　これ、確認したんですか。覚書、これは確認していますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　その私学審の詳細な議論につきましては、情報公開の開示請求の対象でございまして、詳細については確認してございませんが、いずれにしても、私ども、事前にそういう私学審の手続とか国有審でどういう手続を行うかということについては当然大阪府とは連絡は取ってございます。ただ、いずれにしましても、私ども、私学審議会でのそういう認可というものがなければその国有審にかけられないのでございますので、私どもから事前に、貸すことができるとか、そんなことを言うことはございません。
○辰巳孝太郎君　文科省、どうですか。
○国務大臣（松野博一君）　覚書、文科省において、その覚書に関しては承知をしておりません。
○辰巳孝太郎君　私学審の中で、覚書を入れて安くするんだと、建築費を安くするから、こうできるんだという、こういう委員からの発言があるんですけれども、それの妥当性についてきちんと確認したんですか。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　私立学校審議会は、大阪府の権限に属します設置認可に関し審議を行う大阪府の機関でございますので、その議論について私ども詳細を存じておるわけではございませんし、また代わって御説明する立場にもございません。
　ただ、お聞きしているところでは、今お話があった公地につきましては、森友学園から国に対し公的取得要望を提出していること、その他の者から取得要望は提出されておらず、競争性がない状態にあること、森友学園より、今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いたことなどから、これを自己所有と同等とみなして認可適当の答申を行ったということを聞いております。
○辰巳孝太郎君　文科省は大阪府にこのことについて確認していただけますか。
○政府参考人（村田善則君）　先ほど申し上げたことが確認をして大阪府からお伺いをした内容でございます。
○辰巳孝太郎君　この覚書について確認をしていただけますか。
○政府参考人（村田善則君）　覚書については、私ども承知しておらないところでございます。
○辰巳孝太郎君　これ、建築費に関わることなんですよ。今、三つの建築費が、これが本当に妥当なのかと。大阪府の私学審議会に出されている七億五千万円、これが妥当なのかと。しかし、この覚書があるからこれでできるんだという委員からの発言があるわけです。
　これについて、大阪府について、確認をしてください。
○政府参考人（村田善則君）　私どもからそういうことを確認する立場にあるのかどうか、ちょっと恐縮でございますけど、ただ、委員会の席でこういう委員からのお尋ねがあったということはお伝えをさせていただきたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　これ、何で確認できないのかが全く理解できません。結局、森友学園を認可させるために国と府が調整協議を行い、このような法人の小学校建設に力を貸すことになったわけであります。
　私学審では、委員から、財務の状況、これ、大変心配だと、こんなことだったら自分でもやりたいわと。これぐらいでたらめな財務諸表が出ていたにもかかわらず太鼓判を押してきたのが府の事務局であり、そしてその府の事務局と国が調整を行ってきたということであります。
　この異例さは国と府の協議だけではありません。二〇一五年の私学審の条件付認可適当の答申を受け、二〇一五年五月二十九日に国と法人は有償貸付合意書を締結します。その後、建設工事が始まり、七月から十二月までにかけて森友側は地下埋蔵物や土壌汚染を撤去するための土地改良を行っております。
　この埋蔵物についての合意書、これ、どのように定めていますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　貸付けの合意書がございまして、その中に五条というのがございますが、そこに土壌汚染と地下埋設物につきましての取扱いが規定されてございまして、森友学園はその調査報告書に記載されている土壌汚染、地下埋設物の存在を了承するものとし、それに基づき契約解除や貸付料の減免等の請求を行わないこととすると、こういうふうなのが五条の規定でございます。
○辰巳孝太郎君　除去費用についてはどのように定めていますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　委員おっしゃっている除去費用というのは有益費のことだと思いますので、六条について御説明申し上げます。
　土壌汚染の除去、地下埋設物の撤去に要した費用の取扱いが六条で規定されてございますが、中身は、土壌汚染の除去や埋設物の撤去を行い、それによって貸付財産の価格が増大した場合、その費用を有益費として、有益費を森友に返還するというふうになってございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、これらについては、一旦法人が負担をしても、国が後から支払う償還払いで、森友側の負担はないと、こういうことだと思うんですね。
　この埋設物について、既に二〇一〇年で分かっている埋設物について、全て森友側は取り出したんでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの平成二十七年七月から十二月にかけて実施されました有益費の関係の工事では、かつて住居、道路等があったことなどに伴う排水管やマンホール、アスファルト、コンクリート殻などの深さ三メートルより浅いところにある地下埋設物の撤去処分を実施しております。
○辰巳孝太郎君　全て取り出したんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　今申し上げましたコンクリート殻等の地下埋設物については撤去処分を実施してございます。
○辰巳孝太郎君　二〇一〇年に示された地下埋設物全て取り出したんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　コンクリート殻等については撤去処分を行っておりますけれども、廃材、廃プラスチック等のごみについては取り出しておりません。
○辰巳孝太郎君　地下埋設物の一部は取り出したが、廃材などは撤去しなかったということであります。
　これ、資料を御覧いただきたい。二〇一〇年の土地調査で判明している廃材が主に埋まっている地域、これ北側部分ですね。廃材は敷地の主に北側部分に埋まっており、校舎や体育館の地下部分にもこれは広がっております。
　何で廃材残したんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　本件土地の地下埋設物について、その後の土地利用を踏まえ、どのような時期にどのように除去するのかにつきましては、土地の借主であります森友学園が判断を行ったものでございます。
○辰巳孝太郎君　改めて確認しますけれども、この地下埋設物、廃材ですね、これの処分について協議し、処理せずに放置していたことを国は認識していたと、こういうことですね。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたですけれども、本件土地の地下埋設物について、どのような時期にどのように除去するのかについては、土地の借主である森友学園が判断をされたところでございます。
○辰巳孝太郎君　国は認識していたんですね。
○政府参考人（佐藤善信君）　有益費の支払という観点から、どのような工事を行われたのかということを確認したということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　地下埋設物撤去処分工事としては、コンクリート殻等の深さ三メートルより浅いところにあるものの撤去処分が実施されているということを確認していたということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　平成二十二年の調査では、既にこの廃材、廃プラスチック等のごみについてもその存在というものは確認されていたわけでございまして、そこからコンクリート殻等の撤去処分を森友学園がされたということを私どもは併せて確認をしたということでございます。
○辰巳孝太郎君　だから、廃材を残していたことを国は知っていたんでしょう。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　平成二十二年の調査で廃材、廃プラスチック等のごみの存在というものが確認されており、それで森友学園がこのコンクリート殻の方を撤去処分したということでございますので、廃材、廃プラスチック等のごみについては残っているということを認識していたということでございます。
○辰巳孝太郎君　何でそれを言えないんですか。
　確認しますけど、その残っていた廃材は有益費として償還をされるべきものなんでしょう、処理していたら。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　有益費の対象になるかどうかということでございますけれども、森友学園側がこの廃材、廃プラスチックについても撤去処分をされれば、それは有益費の対象になるということでございます。
　それで、実は、森友学園はこのコンクリート殻を撤去されたわけでございますけれども、その撤去に当たって、その廃材、廃プラスチック等のごみについても、排水管やマンホール、アスファルト、コンクリート殻等に付着していた部分がございまして、これについては全体で、委員の資料にあります七百二十トンのうち七トン程度ではありますけれども、撤去されて、それで有益費の対象になっているということでございます。
○辰巳孝太郎君　そのほかの廃材もあるでしょう。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　撤去処分されない廃材、廃プラスチックについては有益費の対象にならないということでございます。
○辰巳孝太郎君　それは分かっています。
　ですから、二〇一〇年に示されたこの廃材は残っているんでしょう、それは有益費で償還できるんでしょう、処分をすれば。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　仮定でありますけれども、そういった廃材、廃プラスチック類が処分されれば有益費の対象になるということでございます。
○辰巳孝太郎君　有益費として後に償還されるのに、なぜ森友があえて廃材を撤去せずに残したのかが理解ができないんです。
　それら埋設物を撤去せずに残しておくことに一体どんな意味があるんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほども答弁をいたしましたが、本件土地の地下埋設物について、その後の土地利用を踏まえ、どのような時期にどのように除去するのかということについては、土地の借主である森友学園の判断だというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　オーナーなのにそういう無責任な発言が来るんですね。
　鴻池氏の面談メモには、二〇一六年の三月十四日、小学校用地の件。近畿財務局の対応に不満、三月十五日に本省に行く、アポ等お願いしたい。昨年九月に土壌改良工事について、業者、キアラ設計、中道組の担当者に対して近畿財務局より不当な提案があったことを三月十一日に聞いたのでとあります。ここには、近畿財務局と森友側との間で産廃の処分をめぐってのやり取りというのが詳細に記されております。そして、このメモに符合する形で、我々が入手したそれら業者と財務局、航空局が参加をした九月四日に開かれた打合せ記録という資料では場内処分で対応という話が出ているわけであります。
　これ、場内処分が検討されていたんでしょう。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のその鴻池議員事務所のメモのお話も、九月の委員が御入手された記録の話も、私ども、一体どういう方が本当にどういう目的でそれをお書きになって、それがどういう経路で回っているのか全く承知してございませんので、その点についてコメントは差し控えさせていただきます。
　ただ、九月の時点で、有益費については、財務局、航空局と業者との間で随時協議をしておりますので、その間について協議があったということはそのとおりでございます。
○辰巳孝太郎君　場内処分が選択肢ということで話し合われたことはありますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　産業廃棄物の処理につきましては、それは発注者たる学校法人が事業者との間で判断をすべき話でございまして、私ども発注者でない財務局がそういうことを指示するということはございません。
○辰巳孝太郎君　協議していることは認めているんですよ。ですから、結果的に場内処分になっているんです、取り除かれていませんからね。これを皆さん知っていたんでしょう。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　協議と申しますのは、その有益費の工事についての内容とか費用とか、そういうものについての協議でございまして、何かその産業廃棄物をどうするかとか、そういうことについて私どもが指示をするということはございません。
○辰巳孝太郎君　つまり、皆さんは協議の中でこの産廃を残しておくということを認識していたわけです。場内処分できるということを認識をしていたわけでありますね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げますが、その場内処分云々の話は委員が御指摘のメモや記録の中にあるのかもしれませんが、私どもとしてはコメントすることは差し控えさせていただきます。
○辰巳孝太郎君　じゃ、どういう協議したんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　その年の七月から十二月まで契約上に基づく有益費の工事について行われておりますので、そういう工事の内容、工事の費用等について、要するに近畿財務局、航空局と業者との間で協議をしていたということでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、だから、その中で場内処分というのが検討されているでしょうよ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　そういう御記録のメモの中にあるようなお話について存じませんが、私どもとしましては、近畿財務局としてそのような場内処分について御指示をするようなことはございません。
○辰巳孝太郎君　指示しているなんて一言も言っておりません。そういうことも含めて協議したんですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　その期間、随時協議をしておりますので、その当時の面会記録については残って、あっ、面談記録については残っておりませんので、詳細については承知してございません。
○辰巳孝太郎君　廃材が残っているということは認識していますね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　その時点では、まだまさに工事をしている真っ最中でございますので、どういうものを処分するのか、どういうものが残るのかということについては、まさに工事の最中だと思います。
○辰巳孝太郎君　次の年の段階で、その協議が終わった段階で場内処分している、残っている廃材があることは認識されていましたね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　そういう工事が全て終わりまして、大阪航空局の方で支払をするということでございますので、その時点では、先ほど航空局長が答弁したとおり、そういうものが残っているということは認識しておったと思います。
○辰巳孝太郎君　残っている上に建物、基礎ぐいの工事が始まったんですよ。
　これが何を意味するか。そこに残っている廃材があったとしても建物は建てられるということを認識していたんじゃないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先方が契約に基づいて有益費について支払を求め、先方が自分が借り受けた土地でどういう工事をするかというのは、それは学校法人側の判断だと思います。
○辰巳孝太郎君　だから、それを認識していたでしょうということを聞いているんです。
○政府参考人（佐川宣寿君）　どの時点で学校法人側がくい打ちをしているかということについて、別にそこの時系列を把握しているわけではございませんので、その時点について、今、私、ここで詳細承知してございません。
○辰巳孝太郎君　ごまかさないでください。くい打ちは二月から始まっています。どうですか、調べてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　有益費の支払について、エビデンス等を全部確認する作業を、それをして最終的にお支払いしたのはその年の、航空局がお支払いしたのは四月でございますので、その時点でどういうようなものを撤去したのかということはその時点で明らかになるわけでございまして、ちょっと二月の時点でそうだったかということについては詳細承知してございません。
○辰巳孝太郎君　じゃ、そのまま、埋まったまま基礎くいが始まったということですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　結果として見れば、その埋まっている時点で基礎のくいの工事が始まったということは、それは結果としてそういうことでございます。
○辰巳孝太郎君　ごみがあっても校舎は建つということですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　それは、基礎くいを打っている最中に最初の想定と違ったところから新たな埋設物が出てきたということでございますので、その時点で本当にこのまま学校建設ができるのかということに対して学校法人側が懸念を示したということで対応を求めてこられたというのが三月十一日の話でございます。
○辰巳孝太郎君　質問に答えていない。もう一度。
○委員長（山本一太君）　ちょっともう一度、今の。ちょっともう一度質問してもらえますか、私も分からなかった。
○辰巳孝太郎君　ごみがあっても校舎が建つということを認識しましたね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　どういう状況でくいを打って基礎をして学校工事をしていくかというのは、それは学校法人と建設業者の御判断だということだと思います。
○辰巳孝太郎君　それは駄目だわ。それは駄目ですよ、局長。ごみがあるということを分かっていながら、場内処分されているということを分かっていながらくい打ちが始まったんですよ。これ、認めてくださいよ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先ほどから申し上げてございますが、その場内処分の話につきましては、私ども少しここでコメントすることは差し控えたいというふうに答弁をさせていただいております。
　廃材につきましては、結果として残っておったところで、そこは、業者としてくい打ち工事をしたということは結果としてそういうことだろうと思います。
○辰巳孝太郎君　じゃ、八・二億の根拠をもう一度お答えください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　この地下埋設物撤去処理費用の見積りにつきましては、公共事業に係る一般的、標準的な方法を採用して行ったところでございます。具体的には、空港土木請負工事積算基準に基づきまして、本件土地に係る数量、すなわち面積掛ける深さ掛ける埋設物混入率に単価を掛け合わせることにより撤去処理費用を見積もっております。
　詳細は、申し上げますと、面積につきましては、平成二十二年に大阪航空局が実施をいたしました地下構造物状況調査等を踏まえ、廃材、廃プラスチック等のごみが確認された五千百九十平米、土地全体の約六〇％に設定をしてございます。深さにつきましては、現場の確認、工事関係者からの聞き取り、工事写真等を踏まえまして、くい掘削工事箇所は九・九メートル、その他の部分は三・八メートルというふうに設定をしてございます。それから、埋設物混入率につきましては、平成二十二年の地下構造物状況調査等を踏まえまして四七・一％と設定をし、単価につきましては先ほど申し上げました空港土木請負工事積算基準に基づき設定をしたということでございます。
○辰巳孝太郎君　その中には森友側があえて撤去しなかった廃材も含まれていますね。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　この地下埋設物の撤去処理費用の見積りに当たりましては、廃材、廃プラスチック等のごみというものをその見積りの対象にしているということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐藤善信君）　八・二億円の地下埋設物撤去処理費用の見積りの中身につきましては先ほど御説明いたしましたですけれども、これは、この本件土地の売買契約において将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約が付されるということを前提として、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去処理、処分費用を見積もったものということでございます。その中には廃材、廃プラスチック等のごみが含まれているということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　廃材、廃プラスチック等のごみは含まれております。
○辰巳孝太郎君　建築にも支障ないんだったら、その分補償する必要ないんじゃないですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、この地下埋設物の撤去処分費用の見積りでありますけれども、本件土地の売買契約におきまして、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売主である国の責任を免除するという特約が付されることを前提として、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去処分費用を見積もったものでございます。
○辰巳孝太郎君　だから、建築にも支障ないんだからその分は控除から引かなあかんのですよ、そういうことなんですよ。これ、対応に私は矛盾があると言わなければなりません。場内処分と言いながら、一転補償すると。
○委員長（山本一太君）　辰巳孝太郎君、終わっております。まとめてください。
○辰巳孝太郎君　有益費として補償しなかったことで、結果的には、これ結局、廃材処分費用も含めて八・二億円が積算されて控除されたということであります。
　これ、書類は廃棄ということであれば、関係者に国会に来てもらうしかありません。
○委員長（山本一太君）　時間終わっております。まとめてください。
○辰巳孝太郎君　偽証罪にも問われる、籠池氏、迫田氏の証人喚問を強く求めて、私の質問を終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、質問通告の順番を変えまして、福田財務省主計局長にお聞きしたいんですが、政府債務の対ＧＤＰ、日本とギリシャの数字を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（福田淳一君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のその両国の政府債務を比較している資料としましては、ＩＭＦのワールド・エコノミック・アウトルックというのがございますが、その二〇一六年十月版によりますと、二〇一五年の一般政府ベースの債務残高対ＧＤＰ比は、ギリシャが一七六・九％、日本が二四八・〇％となっているものと承知しております。
○藤巻健史君　その数字を基に議論をちょっと、質疑をしたいと思っておりますけれども、一月に発表されました内閣府の中長期の経済財政に関する試算、これでプライマリーバランス、二〇二〇年に、どうも公約、国際公約が守れそうもない、八・三兆円の赤字という数字が出ました。
　この数字自身、非常にゆゆしき数字なんですが、それ以上に問題は、その後、例えば経済再生ケースだと二〇二三年から、そしてベースラインケースだと二〇二一年から名目金利の方がこれ名目成長率よりも高くなっているんですね。これ、プライマリーバランスを黒字化する目的というのはこれ第一歩であって、その後、名目成長率の方が名目金利よりも高くなる、すなわち税収の方が支払金利よりも多くなる、そうすれば国債費のうち元本が少しずつ減っていくので、いずれ残高が減っていくだろうということで、プライマリーバランスを黒字化する目的というのは、その後の名目金利の方が名目成長率よりも低いと、こういうのが大前提な話なわけですね。それにもかかわらずそういう大前提が達成できないということは、何のためにプライマリーバランス黒字化を目標にしているのかな。その目標にしている数字さえ達成できない、これ非常にゆゆしい数字じゃないかと思うんですね。
　要は、私はちょっとゴルフやらないんですけれども、一生懸命グリーンの上に乗っけることを目標にしている、だけど、その上の先のグリーンの上にはもう石がごろごろあって、とてもホールに入れるなんということはできないという状況じゃないかと。内閣府の数字からしても言えるわけです。
　それ以上に、それ以上に、感覚的に言っても、今、日銀というのは政府発行の、百五十兆円ぐらい政府が発行していて、そのうちの百二十兆を買っている。八割を買っている日銀がやめれば、それは名目金利なんて跳ね上がりますよ。景気が良くなれば日銀の購入をやめる、名目金利が跳ね上がる、名目成長率よりも明らかに高くなるというふうに感覚的にも言えるんですが、そういうような状況において、プライマリーバランス、いかにも達成すると、それだけを目標にやっていれば何か目くらましのような感じがするんですが、そのような状況でも財政再建が進行しているというふうにお思いなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、プライマリーバランスというものは、御存じのように、我々としては、借入金との関係を、日本の状況というのは世界の先進国の中で最も状況の悪いところでありますので、我々としては、今財政収支とのバランスとか、いろんな表現のものを、目標としているのは幾つもありますけれども、私どもとしては、少なくとも一番に財政均衡ということになるのは目的ですけれども、単なる緊縮財政をやって財政均衡だけすれば経済が強くなるというわけのものじゃありませんから、そういった意味では、まずはプライマリーバランスだということを申し上げておるので、我々としては、少なくともプライマリーバランスという、基礎的財政収支という半減目標というのを掲げて、それはきちんとマイナス六・三がマイナス三・〇というところまで達成できたと。引き続いて、その後の経営も考えながら、我々は二〇二〇年度にそれを〇・〇まで持っていきたいというような目標を掲げてやっておるのが今当面の目標で、それが達成したら次にというのは、もう一個、次の目標をまたその段階できちんとして、引き続き財政がきちんとやっていけるまできちんとした目標を立ててやっていくべきだと思っております。
○藤巻健史君　それを一応確認したかったんですけれども、それをなぜ確認したかというと、この予算委員会でも自民党の議員の先生が、もうプライマリーバランスというのに執着しているからデフレから脱却できないと、もう対ＧＤＰ比、政府債務の対ＧＤＰ比に目標を変えるべきではないかという質問をされていたし、そういう主張だったように思いますし、かつ、マスコミ情報によると、首相も、安倍首相も、そのような政府債務の対ＧＤＰ比に変えろ、変えることも考えているというような情報が時々出てくるわけですけれども、そういうことを本当に考えられるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
　その前提として、二〇一〇年のトロント・サミット、これは日本はほかの国の基準よりも違うものを設定されたわけですけれども、それはどういう理由でそういうふうになったのか、ほかの国と違うのかということを御説明できればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二〇一〇年のトロントのサミットのときの話でしたと思いますが、これは、財政健全化計画は、御存じのように、この最後のところで、みんな、各国の状況に即して策定するとされております。
　日本について申し上げさせていただければ、金融危機、いわゆる二〇〇八年の以前から我々は構造的に債務が累増しておりました。二〇〇七年、前の年ですけれども、一八三・〇％行っておりますのが、もう二〇一〇年には二一五・八ということまでになってきて債務が累増しておるという状況でありまして、他の主要国と比べましても債務残高が突出して高いということははっきりしておりました。
　そういった事情を踏まえて説明をし、各国の理解を得られたものであって、そのときの先進国の首脳宣言の中の抜粋を申し上げさせていただければ、日本の状況を認識し、我々は、成長戦略とともに最近発表された日本政府の財政健全化計画を歓迎するというのが共同宣言で書かれておる、御存じのとおりです。
○藤巻健史君　そうですね。今大臣がおっしゃったように、はるかに他国よりは遅れていたプライマリーバランスの黒字化が二〇二〇年にも達成できないというのは、これは非常にゆゆしい状況かなと思います。
　これは、そのときのサミット、他国の方に関しては、政府の借金を半減した上で、その上で二〇一六年までに政府債務の対ＧＤＰを安定化若しくは低下させるということだったんで、今ちょっと出ている赤字目標を対ＧＤＰ比で考えるというのは、もうとんでもない話だと私は思うんですね。
　他国は半減した上で、借金総額を半減した上でその目標にするわけで、今みたいに太平洋戦争直後みたいに高い数字、今二百四十何％とお聞きしましたけれども、その数字のまま対ＧＤＰ比で目標を変えるということは絶対なきようにというふうに一応お願いしておきたいと思います。
　次に、せっかく厚労大臣も来てくださっていますのでお聞きしたいんですけれども、先ほど申しましたように、プライマリーバランスを黒字化する以上、将来は、プライマリーバランスを黒字化した後は必ず名目成長率の方が名目金利よりも高いという条件を持たないと、財政はどんどんどんどん拡散してちっとも財政再建にならないわけですね。要するに、名目成長率の方が名目金利よりも高いという条件が必要なんです。
　ところが、厚生労働省の年金財政検証、これはスプレッドが大きければ大きいほどいい。すなわち、名目の運用利回りの方が名目賃金上昇率よりも高い方がいい。賃金上昇率というのは実質的には経済成長率と同じですから、運用利回りの方が成長率よりも高い方がいい。要するに、年金の持続性の条件の矢印が財政と反対向きなんですよね。片っ方が、財政が良ければ年金潰れちゃうんです、年金が保てるんだったら財政が破綻しちゃうという条件になっちゃうわけですけれども、政府内でその前提が、全く反対の前提の下に年金と財政の継続性を言っているというのは、これはどういうふうに説明されるのかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金の財政検証、基本的には五年に一遍行われておりますけれども、経済前提は、足下の十年間は先ほどお触れをいただきましたけれども、国、地方の経済財政の姿に関して内閣府が示しております中長期の経済財政に関する試算の名目成長率や長期金利に準拠しているわけでありまして、長期的な前提につきましては経済金融の専門家による客観的な議論を経て設定をしております。したがいまして、年金の財政検証の前提は国の財政の見通しと整合的に設定されているものというふうに私どもは考えているところでございます。
○藤巻健史君　ちょっと納得できないところもあるんですが、時間がないのでほかの、次の質問に移りたいと思います、石原大臣にちょっと来ていただいたのに質問がなくなっちゃって申し訳ないんですけれども。
　ギリシャ、先ほど数字聞いて、日本の方がギリシャよりも非常に赤字が対ＧＤＰ比でかいんですけれども、それでもギリシャは大変だ大変だ騒いで日本は余り騒がれていない、大丈夫だというふうに、そういう雰囲気になっているのはどうしてだというふうにお考えでしょうか。財務大臣、お願いいたします。石原大臣、どちらでも結構です。
○国務大臣（麻生太郎君）　ギリシャに比べての話だと存じますが、ギリシャの方と比べて、フローで見ましてもストックで見ましても日本の方が財政状況は悪い、はっきりしております。
　その上で、国債をめぐる環境でいいますれば、日本は今までのところこれは潤沢な、家計金融資産、個人金融資産とかいろんな、言いますけれども、約一千三百六十兆円というのが日本の個人金融資産の目下のところの目安、大体一千三百六十兆、もうちょっとあると思いますけれども、そういうことになっておりますんで、そういうものがありますことから、今国債というものを見ました場合に間違いなく金利は極めて低いという状況で、安定的に国内で消化をされております。
　これは、御存じのように、ギリシャと違って、ユーロではなくて、我々はこれは間違いなく全額円でやっております。そのうち外国人が持っておりますのは、少し増えましたので一〇％ぐらいになっております、とは思いますけど、その一〇％もいずれも円建てで持っておられる。外国の方は買われても円で持っておられるのも御存じのとおりだと思いますんで。
　我々は、少なくともこういったものに比べまして、ギリシャの場合は外債、いわゆるユーロですから、ギリシャの金じゃありませんので、外債というのが、半分近くが外債、いわゆるユーロでやっておられるのがギリシャでありまして、これ事情が全然異なっているんだと思っております。ギリシャの方はたしか四〇％か四二、三％が多分外国人の持っておられるものだと思いますが、日本の場合は一〇％というのが決定的に違っていると思いますんで。
　その上で、ギリシャにおいては、たしかあれは二〇〇九年だったか、リーマンの翌年だったと思いますが、あのときは、たしかギリシャは財政の統計に不正というのがあのとき発覚したんだと記憶します。たしか二〇〇九年だったと思いますけれども、不正が発覚したんで全く信用できないということになって、これはギリシャに関しましては、これはプライマリーバランスが一挙に悪化して、マイナス一〇だったものがいきなりどおんとまた下がって、マイナス一だったものがマイナス一〇まで下がるというような不正というのが起きたというのも影響したと思いますが、財政運営に関しての信頼が国際社会から失われたというのは決定的だったんだと思っておりますが。
　日本の中では、我々としては間違いなく、今申し上げましたように、ストックもフローもギリシャより悪いのははっきりしています。加えて、少子高齢化もはっきりしておりますし、いろんな意味で社会保障の増大が更に見込まれて、いわゆる勤労年齢というのの激減とかというのになっておりまして、加えて貯蓄率も下がってきておりますのは御存じのとおりですので、そういったものを考えると、我々としては財政健全化は待ったなしという状況に置かれておりますので、我々がきちんとそういったこと、申し上げてきたことを、これまでのところ、世界から見て、国際金融社会から見て、確実に我々は掲げた話をきちんとこれまで処理してきているし、基礎的財政収支半減というのをやった後も、年間の予算の伸び率五千三百億円という目安をそのままきちんと達成しておりますし、社会保障の伸び率一兆円も約五千億という形でというのは、いずれも、そういったものは二年連続きちんとその後やってきているといったようなことが、少なくとも信用という社会においては大きな差だと思っております。
○藤巻健史君　ギリシャで統計に不正があった、それが大変な問題になったというのは認めます。それから、日本の金利が、ただ、日本の金利が低いのは日銀が大量に買っているせいだと思っています。そのせいで今大臣がおっしゃったことと私は多少認識が違いまして、ギリシャが騒がれていたのは、ギリシャの中央銀行はギリシャ政府を助けられない、すなわちギリシャ中央銀行というのは紙幣を刷れないんですね。ユーロというのはユーロ中央銀行しか刷れませんから……
○委員長（山本一太君）　藤巻君、時間が終わっておりますので、まとめてください。
○藤巻健史君　はい、まとめます。
　ということで、ただ、日銀は、日本銀行が紙幣を刷ることによって政府を助けているというこの差が非常に大きいんだと思います。すなわち、財政は極めて日本の状況は悪い、だから予算をつくる上でもやはりそのことは非常に注意しなくてはいけないんだと思っております。
　以上です。終わります。
○福島みずほ君　社民・自由会派、希望の会を代表して、福島みずほ、質問をいたします。
　三月七日、与党の法務部会において法務省が資料を配っております。予備罪における処罰の間隙について。処罰の穴です。これは法務省のものだということでよろしいですね。
○国務大臣（金田勝年君）　福島委員にお答えをいたします。
　ただいま手に掲げられたものでございますか、よくここからは見えないのですけれども、もう少し説明していただくとすぐお答えできると思います。（発言する者あり）
○国務大臣（金田勝年君）　福島委員にお尋ねしますが、私どもの方から……（発言する者あり）いやいや、私の方から出た資料だとお話しされました。
　法案の現在非常に検討過程のぎりぎりの段階に来ていますから、その、ここからはちょっとどれをお取り上げかは見えませんが、様々な資料をお出ししております。ですから、そういう、委員の方でそういう前提でお話しになったことを受け止めて、恐らくその様々な資料でお配りしておるそのうちの一つであろうかと思います。
○福島みずほ君　結局、これは法務省のものだとお認めになったということでよろしいですね。
○国務大臣（金田勝年君）　そのようにおっしゃっておりますので、恐らくそうだという前提でお話をさせていただきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　福島みずほ君。（発言する者あり）
　金田法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　現在ぎりぎりの調整をしている中で、様々な資料をお配りをしながら与党とも相談をしているときがございますので、そのときの書面の一つであろうかと思われます。
○福島みずほ君　これを見て本当にびっくりしました。ハイジャック犯人がまさに切符の購入をしただけでは予備罪にならないと書いてあります。
　で、お聞きをいたします。一九七〇年五月十二日、参議院法務委員会の政府の答弁、予備罪に当たるとしている答弁の部分を読んでください。
○国務大臣（金田勝年君）　読めということでございますから読ませていただきますが、特定を、ちょっと確認をさせていただきます。昭和四十五年の五月十二日の参議院法務委員会の、当時の政府委員でありました刑事局長の答弁、これでよろしいですね。それであれば読ませていただきます。
　「この本法案の場合、第三条は「第一条第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者」というふうになっております。したがいまして、航空券を買ったという場合にも、第一条の行為をやると、ハイジャックをやるというその目的でその当該の航空券を買ったというような場合が、第三条の予備に当たるわけでございます。」。
　これでよろしいですか。
○福島みずほ君　法務省、予備罪に当たると答弁しているじゃないですか。予備罪に当たるんですよ。何でこんなでたらめの、反対の、うその、予備罪に当たらない、だからこの共謀罪が必要だという、うそのペーパーを与党に配るんですか。国会議員をばかにしているんじゃないですか。
○国務大臣（金田勝年君）　福島委員にお答えをいたします。
　御指摘の書面につきましては、検討中の法案に関わるものでありまして、それについて言及することは差し控えます。その上で、その上で、御指摘の刑事局長の答弁についての理解を御説明を申し上げたいと思います。
　この昭和四十五年当時の刑事局長の答弁でございますが、これは具体的な事例を設定して航空券の購入が予備に当たるか否かについて検討をしたというものではなく、航空券の購入が予備罪に当たる場合があるという一般論を述べたにすぎないと言えるものであります。
　一方、一方、実務における予備罪の成否は裁判例に従って判断をされております。実際に予備罪が成立するか否かは、昭和四十二年の東京高裁判決に従い、構成要件実現のための客観的な危険性という観点、客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義があり、客観的に相当の危険性が認められる行為であるかどうかによって判断されているものであります。そして、航空券の予約又は購入という行為それ自体にそのような重要性、危険性があるとまでは言えず、予備罪は成立しない事例も多いと思われるわけであります。
　したがいまして、御指摘の答弁があるからといって、ハイジャック目的で航空券を購入する行為が常に予備罪に当たるとは言えないものであります。
○福島みずほ君　支離滅裂です。自分たちでハイジャック犯がチケット買うのは予備行為、予備罪に当たると言っていて、それが当たらないからこの共謀罪が必要だというペーパーを三月七日に与党に配るのはおかしいじゃないですか。
　福山さん、山尾さん、この予算委員会でも衆参でこのことは議論になりました。何でこの共謀罪が必要かという理由で挙げているのが当たらないじゃないですか。かつて自分たちが予備罪に当たると明言をし続けていながら、何で予備罪で処罰できないというペーパー出して、国会議員、与党の国会議員だますんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　刑事局長の答弁、そしてただいま私が申し上げましたことは、全く矛盾しているとは考えておりません。