Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川岳君　資料の中に、端境期の国内産六十キロ当たり三十三円から三十五円、アメリカのバレイショは五十三円から六十六円という、アメリカ産の方が高いというふうに記載をされております。しかし、昨日話を役所から聞いたところ、実際は日本産のバレイショの方が七十円を超えていて高いと。つまり、端境期の日本産バレイショの方が米国産より価格が高いと説明があって、食い違っている状況であります。
　これは、ポテトチップスの生産会社が端境期にわざわざ値段の高い米国産のバレイショを買っているとされる資料を使って生産者団体に説明していることは、意図的であるとしか私は思えないんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　意図的であればそれは全く間違いでございますから、そういうことがあるのかどうか、もう一度その点は精査をしたいと思います。原則としては、先ほど申し上げました基準に従って、そして端境期に限っての検討を前向きにしているという状況でございます。
○長谷川岳君　今回、追加加工施設、鹿児島の話が出ておりますけれども、鹿児島が追加されるのであれば、日本全国どこの港を使おうと港湾の隣接工場は全て輸入解禁のお墨付きがあるという拡大解釈につながってしまうのではないかというふうに思いますが、どのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　先ほど申し上げた、先生がおっしゃった要件プラス百三十度二分間と、残渣についての適切な処理、この要件が適合している限り施設としては前向き検討の対象になるかと思います。しかし、その都度一つ一つ検討した上で、あるいは時期的に先になれば状況また変わってくるかもしれませんから、その都度検討した上で適切な結果を、結論を得たいというふうに考えております。
○長谷川岳君　国内における対策をしっかりして、ポテトチップス会社に対して安定した供給体制をつくることが必要というふうに考えます。
　北海道においては特に貯蔵技術の開発に取り組んでおり、長期間の供給が可能になっておりますし、輸入期間においては、国産加工バレイショの端境期をしっかりと踏まえ、なし崩し的な拡大は行うべきではないと考えます。
　新たな基本計画においてはジャガイモの増産の方向性が示されており、政府として安定供給をどのように考えているのか、具体的な対策があればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ポテトチップ用などの加工用バレイショというものは、北海道畑作の重要な品目であるということも私どもも認識をいたしているところでございます。
　そういう中で、加工用のバレイショの安定供給を図るにはどうするかと、このような委員からの今の御質問でございますけれども、エチレンガスを用いた発芽抑制が重要な課題であると、こんなことから、施設整備などの支援のほか、エチレンを特定農薬へ指定する手続をも進めているところでございます。
　産地におきましても、加工用バレイショの安定供給とともに、生産者の所得というふうなものも安定的に確保するというようなことからいたしますならば、ポテトチップの適正品種への円滑な切替えというものも進めるということも大事なことではないか。そういう意味で、生産者に対するいろんな面での農業団体からの指導などもお願いをいたしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○長谷川岳君　時間になりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、若干前のことになりますけれども、シーシェパードの捕鯨船に対する執拗な攻撃を繰り返す、乗組員の人命に危機が生じる事態となるところでありましたけれども、大臣において乗組員の人命を守るための苦渋の決断を私は感謝しておりますし、シーシェパード対策についてしっかり対処していただきたい、そのことを要望して、終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　今日は厚労省、文科省の方からそれぞれ副大臣、政務官にもお越しいただいております。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　ゴールデンウイーク中に、焼き肉チェーン店、焼肉酒家えびすの集団食中毒で四名の方々が亡くなるという大変痛ましい事件がありました。これまでは、生食用の食肉の衛生基準等については、行政指導でありましたので罰則がなかったというようなことでありますが、今後につきましては、食品衛生法に基づく規制とすることも含め検討を行っていくということが発表をされているわけであります。
　これはスケジュール的に、いつぐらいまでにどのような形で見直していくのか、見直しの工程についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　お答えを申し上げます。
　まず、時期の前に罰則について一言付言をさせていただきますが、罰則がないということではなく、基準を設けて、その下で生食等その他の食品が提供された後に食品衛生法上の第六条に違反するような事態が生じた場合には五十四条とか五十五条で営業停止や出荷停止等の措置がなされますので、そういう意味においては罰則はございます。
　ただし、基準そのものをクリアしなかったことによる罰則についてはこれまでなかったということは事実でございますので、先ごろ大臣の方から罰則も念頭に置いた見直しを行うということで、本日の閣議後の記者会見で、十月一日から新しい体制で運営ができるように対処したいというふうに厚生労働大臣が発言をさせていただいております。
　なお、その間も現行の体制で万が一にも今回のような事態がないように対応を徹底する通知を五月五日付け、そして昨日付けでも新たに出しておりますので、御報告申し上げます。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　十月一日という具体的な日時伺いましたが、御承知のとおり、これから夏場暑くなると食中毒非常に発生しやすい時期等になるわけであります。緊急監視の実施等やられておりますが、しっかりとした安全策、講じていただきますようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　そして、それに関連してお伺いをさせていただきますが、農水省におかれまして、当然これは、生食用の肉が食べられないということになると、その分消費が落ち込んでしまう、またいろいろな風評も含めて食肉の流通にも影響が及んでしまうというようなことも十分考えられ得るわけであります。今屠畜場における加工についても、どこまで対応がきちっと進んでいるか、そういうことも含めて今後の食肉の流通に与える影響等についてどのようにお考えになられているのか、お伺いをさせていただきます。
○副大臣（筒井信隆君）　消費減退等、消費に悪影響を与えないように農水省も取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的には、今、大塚副大臣が言われましたが、今厚生労働省の方で検討しております検討状況等を踏まえまして、例えば農水省として、肉の消毒あるいは洗浄等の施設等が必要になるならば、それに対しての指導あるいは支援、それらも強めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○福岡資麿君　私も実は、ゴールデンウイーク中、焼き肉屋さんに行ったときに、やはりユッケは販売を見合わせておりますというような状況でございました。しっかりとしたそういう情報を示していただくこと、安全基準を設けていただくことによって私たちの食生活が大きく乱れることがないように、そういった観点で対応をお願いをしていきたいというふうに思います。
　話題を変えまして、これから先は風評被害についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は九州佐賀県出身で、被災地からは大分離れているんですが、連休中に地元に帰って農家の方々と話をしていて結構びっくりしたんですね。例えば、地元のホウレンソウを作っていらっしゃる方とかには放射線を測定して濃度を示せというような声が多数寄せられたりというような話であったり、また佐賀県にも玄海原子力発電所という原子力発電所がございます。その原子力発電所の付近にある野菜は食べたくないというような投書が寄せられたというようなことが指摘をされました。ですから、福島の原発じゃないところでも厳密に言えば、その影響の大きさは分かりませんが、風評という部分で影響を受けていらっしゃる方、たくさんいらっしゃるんだということを改めて感じたわけであります。
　これは、風評というのをどういうふうに定義するかにもよりますけれども、こういったことも含めると物すごい大きな範囲で影響が及んでいるというふうに考えておりますが、原発の農林漁業に対する損害について、その広がりとか深さについて大臣がどのように御認識をされているか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から御指摘されたこの原発事故におけるところの風評被害というものは、数とか数字ではとても示すことができない大きなものだと思っております。全国にもその風評被害は拡大をしておると、こういうことでございます。
　そういう意味で、この原発事故というものがいまだ収束しておらないと、このようなことから、いろんな事業者の方々の影響なり地域経済の影響というものは深刻な状況にあるということも懸念されているものと思っております。
　そういう中で、農林水産省といたしましては、こういう状況を踏まえて、農林漁業者等の損害というものが早期に回復できるようにこのような措置も講じていかなきゃなりませんし、また適切な速やかな賠償の実現等というふうなものについても私どもはできるだけの努力もしていかなきゃならない、こんなふうな認識に立っておるところでございます。
　そういう意味で、まさに、農林水産省といたしましては、国民の人たちに対して正確なる情報というふうなものをきちっと提供させていただいて、市場に出回っているものは安全なんですよというふうなことに理解をしていただくことができるように、これからもしっかりと対処していかなきゃならないと、こんなふうに思っているところでございます。
○福岡資麿君　ありがとうございます。損害に対して速やかに賠償を行っていくことが必要だ、そのとおりだというふうに思います。
　それに関連して文科省の方にお伺いをさせていただきますが、先般、四月二十八日に公表されました原子力損害賠償紛争審査会におきまして、風評被害の具体的な指針が先送りをされたわけであります。これはどういった理由で先送りがなされたのかということについてお伺いしたいのが一点と、もう一つが、そういった風評にかかわる部分の具体的な指針はいつごろまでに示されるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（林久美子君）　今委員御指摘いただきました原子力損害賠償紛争審査会の第一次指針から風評被害が先送りされたというお話でございますが、先送りというか、むしろ順番に、なるべく早くきちっと救済をしていくために、相当因果関係が明らかなものから順次今回は策定をしてきたところでもございます。
　今回、確かに風評被害については対象外というふうになっているんですが、これは、先ほど委員の御質問の中にもありましたように、非常に被害が多岐にわたっている、あるいは多産業にわたっている、多種多様であるということから、こうした事故との相当な因果関係を明らかにするためには、被害の実態をしっかりと調査をして、その関連性の程度などについても検討をしていく必要があるというふうに考えておりまして、そうしたことから今後の検討課題となったところでもございます。
　ただし、一次指針の中に、この最初にはじめにというところがあるんですけれども、この中にも、第一次指針の対象外となった営業損害、括弧、いわゆる風評被害も含むものについては、合理的な範囲内で原子力損害に該当し得るものについて今後検討するというふうにある意味頭出しをしておりますので、当然これからしっかりとやっていくということでございますし、できるだけ早く検討を進めて、次の段階の指針からは反映をしていきたいというふうに思っています。
　その上で、いつぐらいに次のを示すことができるのかという御質問でございました。当然、この状況を本当にいろんな面で御苦労をいただきながら頑張っていただいておりますので、これはもう当然数か月先の話とかいうことではなくて、少なくとももう一か月ぐらいをめどにスピード感を持って対応していきたいと、していただきたいというふうに思っています。
○福岡資麿君　ありがとうございます。おっしゃったように実態の調査とか把握が難しいのは分かりますが、これによってもう農業に就業しているのを諦めなきゃいけないような人たちもたくさんいるわけであります。先ほど大臣もおっしゃったように一刻も早い補償をすることが明日への希望につながるという意味においては、今後検討するとかいう漠然としたそういった表現ではなくて、具体的にいつまでに示すということを早く見せていただくこと、このことが大切だということを申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　こういったことに関連しまして、ちょっと次に暫定規制値について伺わせていただきたいというふうに思いますが、厚労省の方にお伺いします。暫定規制値については、いつまでこれを使われるつもりなのか、その点についてお伺いします。
○副大臣（大塚耕平君）　この暫定規制値は、三月十一日の発災時においては我が国には放射性物質に関する食品の規制が全くございませんでしたので、三月の十七日に国際放射線防護委員会等の参考値を基に決めさせていただきました。しかし、その後、所定の手続を踏む必要がございますので、三月の二十九日に食品安全委員会、そして四月の一日には原子力安全委員会の助言に基づいた原子力災害対策本部、そして四月の四日には厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会でそれぞれ、当面この暫定規制値で問題がないという所見をいただきました。
　現状そういう状態にあるわけでありますが、今後は、その三月二十九日の食品安全委員会の決定事項の中に、今後の課題として、諮問を受けた内容範囲について継続して食品健康影響評価を行う必要があるというふうに明記をされておりますので、その課題の明記を受けまして、四月の十四日に食品安全委員会の下にこの放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループが設置され、二十一日、二十八日と既に会合が実施され、五月もこの後、今週そして月末と、もう一回、あと二回用意されておりますが、しかるべく健康影響評価を終えた後に、その評価に基づいて見直す必要が出てくる場合にはこの暫定規制値を次のステップに進めさせていただくと、そういう段取りになっております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、これ元々、その暫定規制値という名前がまあどうなのかというのもありますけれども、緊急事態のものであって通常の状況を想定したものではないということはこの食品安全委員会のレポートの中にも書かれている。そういう意味では、通常の状態じゃない、極めて異常事態の中で何とかその安全を守るための基準なんだという意味では、本当にそういう意味では、通常よりもかなりそういう意味ではハードルが高くなっている、そういう基準だということを前提に、風評についてもやっぱり通常の基準じゃないところに置かれているんじゃないかという皆さん方の不安があるんだということを是非とも受け止めていただきたいと思うんです。
　そして、これ全都道府県知事に通達を出されているわけでありますが、これ、そういう意味でいうと、東北だけではなくて全国同じ基準を当てはめた。今海外に対して、いろいろ輸入に規制を掛けられているというようなこともありますが、通常時であれば考えられないような数値を全国に当てはめて全都道府県に通知している、そういったことが海外から見ると、そういった全く影響がない地域の農産品についても受け入れ難いというような、そういう推測をされても仕方がないような状況になってしまっているんではないかという類推もできるわけでありますから、そういった点についても是非とも今後検討を進めていただきたい、そのように思っています。
　それに関連してお伺いしたいんですが、インターネットとかを見るとこういういろいろな論点というのが出ているんです。例えば、水の安全基準については、ＷＨＯは飲料水のガイドラインの値を十ベクレルというふうにしているわけでありますが、今回の暫定規制値では沃素１３１で三百ベクレルというのを基準にされていらっしゃるわけであります。ですから、そのＷＨＯの十というのを一つの基準とすると、三十倍に緩められている、そういう規制値を日本で当てはめているんだと、だから本当にそういう意味では安全が担保されるんだろうかというような議論がインターネット上等を通じてされて、それが不安を拡大させている、そういうこともあるわけであります。
　これは、ＷＨＯのその通常の指標と今回のこの暫定規制値がこれだけ数字が乖離している、こういったところについての理由等についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　飲料水の安全値についてのお尋ねでございます。
　ＷＨＯがガイドラインで示しております飲料水の放射性物質についての値でございますけれども、こちらにつきましては平常時における飲用への適用を念頭に置いて設定したものというふうにされておるわけでございます。このガイドラインの中でも原子力発電所の事故等の緊急時に適用されるものではないということを明記されているということを申し添えさせていただきたいと存じます。
　それから、今回厚生労働省の定めました値に関してでございますけれども、こちらにつきましては、原子力安全委員会の方で定めました飲食物摂食制限に関する指標というのがございますけれども、こちらを踏まえて定めさせていただいたものでございます。今回のような事態に適用されるものというふうに考えております。
　この値でございますけれども、原子力安全委員会におきまして、長期的な健康への影響でございますとか、あるいはその物理面の半減期等の影響といったものを考慮した上で、摂取をしても問題がないと、十分に安全なレベルということで設定をされたものというふうに承知をいたしております。
　また、もう一言付け加えさせていただきますと、ＷＨＯにおきましても、関係地域の住民は日本の当局のアドバイスに従うことをＷＨＯは勧めるというコメントが掲載をされているということでございます。
○福岡資麿君　そういう専門家の方々のそういう論点というのはあるんでしょうが、一般的に見れば、非常時と通常時が全くその基準が違うというのも極めてこれ分かりづらい話なんです。
　ほかの論点としては、例えば原子炉等規制法が定める原発区域外に排水として流していい海水の濃度基準は一リットル当たり四十ベクレルということでありますから、原発施設から排水していい濃度の四十ベクレルの七倍を超える値の規制値で水を飲んでもいいというような数値を定めているというのは、素人考えですると極めてこれっておかしいんじゃないかという疑問を持たれても仕方がない部分というのはあるわけなんです。
　ですから、そういった部分では、いろいろ説明は尽くしてこられているんでしょうが、しっかりとこれ説明をして、もっと説明をしていただかなければ風評被害というのは払拭できないというふうに思っておりまして、そういった点、今後もしっかり御努力をいただきたいと思います。
　それはひいては、やはり農産品であったり海産物にも影響が及ぼすわけです。というのは、その水の基準と併せて今回、農林水産品の基準も併せて発表されているわけですから、水についてそれだけ海外とかと比べても基準が緩いのであれば、農産品等についてもかなり緩やかな基準が設けられているに違いないというようなそういう憶測を持たれても仕方がない、そういう部分があるわけですから、そういった部分についてもしっかり説明をしていただきたいと思います。
　今日お配りをさせていただいた参考資料の二枚目を御覧をいただきたいと思いますが、ＩＣＲＰとかのデータを基に各国が設けている基準についての表というのが、これ農林水産省さんが作られた表というのがあるわけであります。
　これ見た中で私が一つ、少し思ったのは、放射性セシウム等については海外に比べても日本はかなり厳しい数値を用いているわけでありますが、放射性沃素の１３１については、水はまだほかの国とも水準としては似たり寄ったりということはあるにしても、野菜類、魚介類が二千ベクレルということで、これほかの各国の数値、今の規制値を見ても、極めてこれ高いような数値を設定してあるというふうにこの表だけを見れば受け取ってしまわれる方たくさんいらっしゃるのではなかろうかというふうに思います。
　そういった部分について、本当にそれで大丈夫なんだろうかというようなことを思っていらっしゃる方がいらっしゃるんだとすれば、そうではないというメッセージをしっかり発していただくことが必要だというふうに思っていまして、その点について御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　委員が御提示いただきましたこの資料でございますが、出典は農水省というふうになっておりますが、ＥＵのところを御覧いただきますと、野菜類の沃素１３１については日本と同じでございます。ＥＵと同じだからいいということではないとは思いますけれども、必ずしも日本が突出して他国に例のない水準を設定しているということではございません。
　また、ＥＵもそうでございますし、日本も、この二千ベクレルの前提となっているのが先ほど申し上げましたＩＣＲＰの基準でございますので、そういうことをより正確に、日本国内だけではなくて海外の皆さんにもお伝えをしていく努力を続けさせていただきたいと思っております。
○福岡資麿君　おっしゃったことはよく分かりますが、これまでどちらかというと日本は食の安全とかには極めて安全を見てやってきているという中で、ＥＵも唯一例外のように高いところがあるから日本だけ例外じゃないんだみたいな言い方というのはちょっといかがなものかなというふうに思うんです。
　やっぱりほかの地域で見ても、これ百ベクレルとかで制定している国がたくさんある。コーデックスもそうですけれども、そういった中で、やはりそれに二十倍もの高さがあるものを基準値として設けているからには、その根拠とか、それでも十分大丈夫なんだということをきちっとお示しをしていかなければ、ＥＵとやっているとかＩＣＲＰのデータでは大丈夫なはずだということだけでは、なかなかこれでは安心感が示せないと。それがひいては風評等にもつながっていく原因になるんだということを是非受け止めていただきたいと思うんですが、その点についていかが思われますか。
○副大臣（大塚耕平君）　若干誤解を与えたとすればおわびを申し上げますが、決して二千まで入っていていいということではないと思います。
　本来、放射性物質は自然界に微量にあるものを除けば存在しないものでありますが、一九五〇年代以降の原水爆の実験等で徐々に世界の大気中に拡散をする中で自然界に元々存在する量以上に存在をするようになり、徐々にこういう基準が設けられていったということでありますので、本来は、限りなくゼロに近い、そういう状態を目指すべきでありますし、誤解を与えないように、かつ御安心いただけるように農水省と御相談しつつしっかり対応させていただきます。
○福岡資麿君　農水省さんが発表している諸外国・地域の規制措置、これ五月二日時点によると、二十九の国・地域で何らかの形で輸入停止とか証明書を要求されて、八か国で輸入検査の強化が講じられているというふうにされております。
　原発の風評も含めた部分のこうした措置によって、輸出額の減少とか日本の農業等に与える影響とか、それをどの程度だというふうに見積もっておられるのかについてお伺いをさせていただきます。
○大臣政務官（田名部匡代君）　食品の輸出については近年回復傾向にありまして、例えば平成二十二年ですと、前年に比べて一〇・五％増、約五千億円の輸出になっています。あわせて、鹿野大臣が、攻めの農林水産業ということで農林水産省一体となってこの輸出ということにも取り組んでまいりました。しかしながら、そういった中で原発の事故が起こったわけで、先生が御指摘のように、各国では様々な輸出規制であるとか検査の強化というものが行われているところであります。
　どのぐらいの減少額かという具体的な数字をお示しすることは大変困難なわけでございますけれども、相当な影響が出てくるだろうということを私どもも懸念をいたしているところでございまして、今後も輸出は伸びるであろうと、特に日本の食品というものは大変安全で安心でおいしいという、そしてさらには健康食であるというようなことが世界中に広まりつつあって、日本の食というものが世界に認められている中で、こういったことが原因で減少傾向になるのではないかということは、大変私たちも心配しているところであります。
○福岡資麿君　しっかりと取り組んでいただきたいんです。というのは、農産物を輸出している、そういった方に二、三日前にお会いしてお話をしたら、完全に、海外における日本の食品が安心だ、安全だという神話がもうこの一件で崩れてしまったんだと。それを信頼を取り戻すというのは簡単な話ではないんです。ですから、それは、各地域に対して適切な説明を行って、風評被害を回避しながら、再び農産物等を買っていただける環境を整える、このためにどういう御努力をされるか、大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　福岡委員おっしゃるとおりに、我が国の食料、食品の安全神話がまさしく崩れた、まさにそのとおりだと思います。そういう意味では、輸出戦略というふうなものも見直していかなきゃならない、そういうふうな認識に立っておりまして、地道な努力をこれから続けていく必要があると思っております。
　そういう意味で、一面、そういう中でも、今日の農業新聞にもちょっと出ておったんですけれども、福島の米が香港に輸出されるようになったというような本当に明るいニュースも今伝えられておるところでございますので、私どもといたしましては、今日までも、内閣全体として関係閣僚が閣僚間の折衝、話合いの中でも理解を求める努力もしてまいりましたし、また、農林水産省からそれぞれの関係国に、事務方でございますけれども、派遣をいたしまして理解を得るべく努力もしてまいりました。これからも続けていくことも考えております。
　そして、同時に、やはりしっかりとした情報というものを提示するというふうなことも委員御指摘のとおりでございますので、いわゆる今までは分析器なり機器というふうなものの能力にも限界があったわけでございますので、これを補正の中にその充実のために予算も計上しておるわけでございますので、これからも多岐にわたるそういう情報、検査の結果、調査の結果というものを提示してまいって、そして日本の国の新たなる安全、安心について理解をしてもらうべく最善の努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○福岡資麿君　力強い決意を承りましたので、是非実行に移していただきたいというふうに思います。
　今日配付させていただいた資料の一番最初の方に東京都の中央卸売市場の青果物の週間市況より抜粋した農産物の価格の推移というのをグラフを作らせていただいて載せさせていただいています。連休前ぐらいから若干の持ち直しの兆しは見せておりますが、相当これ例年に比べると低い水準のままであるということはこの数字を見ていただけると分かるかというふうに思います。これは出荷規制が掛かっていない地域のものでありますから、そういった部分では風評の程度が相当部分この中に含まれているというふうに考えてもよろしいんではないかというふうに思っています。
　そこでお伺いをしたいんですが、この風評被害による価格下落の線引きというのが、どこからどこまでが風評によるものか非常に難しいというふうに言われています。ただ、今までのようなお役所答弁というか、相当の因果関係があるものに適切な補償を行うというそういった決まり文句だけでは、現地で動かれている方々には幾ら、じゃ戻ってくるのかというのが全く分からない、そういった状況でありますから、そういった部分でいうと、今後の補償をどのような形でやっていくのが適切だというふうに農水省としては考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○副大臣（筒井信隆君）　風評被害、それも価格下落についての質問だというふうに理解をして答弁をさせていただきたいと思います。
　直前まで、あるいは通常であればあった価格から下がった部分、これは原則損害賠償の対象になるというふうに思いますが、さらにそれを具体的な基準として示すのが、私としては紛争審査会で示していただけるものというふうに期待をしております。
　時期的に、来週の月曜日にももう一回開かれるようでございますし、そのときにそこまで、今申し上げたようなところまではあるいはまだかもしれませんが、先ほど文部科学省の方でお答えになられた期間内にはそれらについての指針も示されるものと期待をしているところでございます。
○福岡資麿君　審査会に任せるのではなくて、やっぱり農水省としても農家の気持ちをしっかり伝えていただくということが必要でありますし、今つなぎ融資等、そういったことをやられていますけれども、求めているのは融資ではなくてきちっとした補償であるということを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本日も東日本大震災に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回の東日本大震災では、三陸沿岸のみならず、内陸部でも大きな被害が起こっております。まず最初に、これらについて質問をさせていただきたいと思います。
　福島県の内陸部にある須賀川市の農業貯水用の藤沼湖が今回の地震により決壊をしまして、死者六名、行方不明二人、そして家屋流失が九軒などの大被害をもたらしました。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるわけでございます。
　四月二十二日に私も地元議員とともに現地視察をさせていただきましたけれども、貯水量百五十万トンの大きなアースダムが見るも無残に決壊をしてしまいまして、大変その現場を見て驚いた次第でございます。また、この藤沼湖のかんがい面積は八百ヘクタール以上で、地域の水田農家にも大きな影響をもたらしているわけであります。そのほかにも、天栄村の羽鳥湖から須賀川市や白河市など七市町村に農業用水を送るパイプラインも今回の地震で十か所以上損壊をしまして、こちらの方は約三千二百ヘクタールの水田の水不足が大きな問題となっておるわけでございます。
　そこで、これらの地震災害による農業生産への影響について、また、これらの復旧事業の計画がどの程度策定されているのか、その状況について農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　まず、藤沼湖についてでありますけれども、もう先生、現地を御視察されておりますのでよく状況は御存じなんだろうと思いますけれども、現在、決壊によって貯水が流出いたしまして、その受益地への用水量が不足している状況であります。それで、地域内の河川水を活用することによって、決して十分ではないんですけれども、一部農地では営農を行うことができていると、そのように聞いています。ただ、藤沼湖のその復旧には大変時間が掛かるということでございまして、被災した農地の土砂の除去などについて、来春から営農が可能となるように復旧に向けて現在取り組んでいきたいと検討を進めているところでございます。
　もう一点、国営の隈戸川地区についてでありますけれども、これは、国営事業が平成二十二年度に完了予定であったものが今回の地震によって大きな被害を受けたということであります。それで、これも平成二十三年度の用水供給というものは困難な状況にありまして、地区内の河川やため池等の水源がある地域を除いて今年度は営農が困難でありますので、これから様々検討していきたいと思っておりますが、この地域においては先般、鹿野大臣が現地に視察をいたしまして、被災者の皆様と意見交換を行ってきたところであります。現場には災害査定官も派遣させるなど、今復旧計画を立てているところでございますので、現地の皆さんの意見もしっかりと受け入れながらこれから作業を進めてまいりたいと考えています。
○渡辺孝男君　鹿野大臣も現地でいろいろ現場を見て懇談をされたということでありますが、大変広い地域の水田が影響を受けると。しかも、今、細い川はあるんですが、そこからの取水ではとても地元の農家の皆さんはそれではもう不十分なことは分かっておると。ただ、藤沼湖、本当に大きな貯水湖でありまして、これは本当にこれを直すとなれば大変な時間が掛かると。しかし、もう来年はどうしても農家の皆さんは水田を作付けしたいという切なる願いがあるものですから、これに対してどういう復旧事業を早めにやっていくのか。本格的なものは時間が掛かるとしても、応急的に何か復旧事業をやればある程度水田がつくれるようになるものなのかどうか。
　第一次補正予算も通りまして、また今度、第二次補正予算ということの検討が進められていくわけでありますけれども、大臣としてはどのような予算を確保しながら復旧事業を進めていくのか、その点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　渡辺先生と同じように私も視察をさせていただきました。一刻も早く復旧に向けて手だてをしていかなきゃならないと、こんな思いをいたしたところでございます。
　今回の補正予算におきまして、被災した農地、農業用施設の早急な復旧に必要な予算も計上させていただきました。藤沼湖の周辺地域については被災した農地のまず堆積した土砂の除去等を支援すると、そして、隈戸川地区については来年春の作付けに間に合うように損壊したパイプライン等の復旧にまず万全を期してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○渡辺孝男君　来年、頑張ってどこまで作付けができるようになるか、その間、農業者の方々はやはり予定していた収入が得られないというようなことになりますので、そういう収入減をどう補っていくのか、また生活をどう支援をしていくのか、この点に関しまして農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　作付けができない水田等に関しまして、まず、稲作はできないけれどもほかの転作作物等ができる、麦、大豆等はできるという場所もあるようでございまして、そこでは所得補償制度に基づいて転作作物についての交付金を支給するという形になるかと思います。そして、麦、大豆等一切それらのものも作付けができない、そういう水田も多々あるわけでございまして、そこでは復興組合をつくっていただいて復旧事業を共同で取り組んでいただけると十アール当たり三万五千円の支給をするというのが今度の一次補正で入った支援策でございます。
○渡辺孝男君　予定と違った作物を作っていくというのはなかなか実際上は大変かなと思いますので、いろんな雇用対策等々やっていただいて、少しでも収入が得られるような方向でやっていただきたいと思います。
　それで、その藤沼湖の決壊なんですけれども、地元の方に聞くと、何か地震で大分水面が揺れて、堤防を越えて流れていってそのうちに崩れてしまったみたいな目撃者のお話もあるということなんですが、ああいう湖が、貯水湖が、人工湖でありますけれども、今回の地震で壊れてしまうというのは本当に予想外だというふうに思っておるんですが、こういうメカニズムをしっかり原因の究明をしていただいて、今後またいろんな規模の地震は起こるわけですが、同じような用水をためるための貯水湖がまた決壊をしてしまうようなことがないように、その原因究明とこれからのそういう類似のものに対する対策というものを進めていかなければならないというふうに感じたわけですが、この点に関しまして農水省の対応をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、藤沼湖に関しましては大震災後ほとんどの決壊になったわけでございますが、その直接の原因はまだ未解明でございます。まさに、早急にやっている調査を取りまとめて、その原因を究明をして今後の教訓としていきたいというふうに農水省としても強く考えております。
○渡辺孝男君　次の質問に入らせていただきますけれども、東日本大震災で米の作付けができなくなっている農家に対する米生産の復旧に向けての支援策等について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の大震災、そしてまた津波もあります、そういうことで海水が入ってしまって作付けができないと。あるいは、先ほどのお話、質問させていただきましたが、いろんな農業の施設が壊れて作付けができない、そういうこともあるわけです。そのほかにも、まさに福島では原発事故による作付け制限というものがありまして、これも現場の農家の方々は大変な怒りを持って対策を求めているわけでありますけれども、作付け制限のために米の生産ができなくなってしまったということでありまして、その分、米の生産数量目標の県間調整がなされてきていると。
　前にもちょっと質問をさせていただいたわけですが、その調整の現状についてお伺いをしたいということと、それから、次年度以降、被災された稲作農家が米の作付けが可能となった場合の今度は生産数量目標の決定に際しては、震災前の生産数量が確保できるようなやはり特別な配慮というものが必要なんではないかと。やっぱり一時生産ができないわけですから、当然普通の計算をしていくと、場合によってはもう全然少なくなってしまうということがあり得るので、そこはやはり特別な配慮というものが必要になるだろうと。先の話でありますけれども、少しでもそういう被災者の農家の方々が、米農家の方々が希望を持てるように、その点を大臣の見解をお伺いをしたいと思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　お米の作付けにつきましては、今先生からのお話のとおりに、宮城県及び福島県におきまして県内の調整だけではなかなか目標を満たすことができない、このようなことから国に対して県間の調整というふうなものの要請がございました。それを受けまして、国におきまして、数量の引受けを希望する県の情報を宮城、福島両県に提供させていただきまして、その結果、宮城、福島両県と引受希望県との間で二万七千トンの県間調整が行われました。これに伴いまして、数量の引受希望県から宮城、福島県に対しまして合計八億七千万円の対価が提供されるということになったところでございます。なお、このような行政ルートを通じた県間調整とは別に、ＪＡ独自で生産数量目標の調整も現在行われているということも聞いておるところでございます。
　そういう中で、今先生が今後のことについても配慮をしなきゃならぬじゃないかと、こういうふうなことでございました。今後の生産数量目標の配分に当たっては、災害によるところの県間調整の結果生ずる生産量の減少の影響を受けることのないように対応してまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　しっかりそのようにしていただければと思います。
　それからまた別な観点からの質問になりますけれども、五月八日、つい先日ですけれども、東京電力の福島第一原子力発電所事故により計画的避難区域に急遽指定されまして避難準備に追われる福島県の川俣町の山木屋地区というところを訪れて、地域の農家の皆さんを含めまして少し懇談をさせていただいたんですが、酪農家の方もいらっしゃいます、家畜を本当に今後どうしていったらいいのかと大変お悩みでありました。また、避難後、万が一家畜を処分しなきゃならない、あるいはまたどこかに移転をして見てもらうというようなこともあり得るとは思うんですけれども、本当にその補償というものがきちんとなされるのかどうか、やはり今もって多くの不安を抱えているわけであります。
　そのほか、稲作農家の方々も、避難で、避難場所というか、住居等を探しておるわけですが、一時住居を移さなければいけない。しかし、やはりその後避難が解除されれば、当然ながら農業を、水田農業をやる人はその準備をするために避難している間もやはり農地、水田の管理等はしていかなければいけないと、そういうように思っておられているわけでありますけれども、本当にそういう方々が、先ほどの質問にありましたけれども、計画的避難区域から出た場合にどれくらい元のところに戻って農作業等できるのかどうか。定かでないということもありますけれども、できるだけ元々の水田のところに戻って水田の維持管理だけはさせてもらいたいと。
　その場合に問題になるのは、その費用等をどうしたらいいか、どう補償してもらえるのか、そしてまたどういう形でその水田の管理をしていったらいいのか、今までどおり水田の管理をしていっていいのかどうかという、放射線の、セシウムの問題がありますので、そういうところでどうしたらいいのかと。
　やはり農水省としてある程度の、水田の、そういう計画的避難区域での適切な水田の維持管理のための指針というものを策定して、それを農家の皆さんにお示しをする必要があるんじゃないかと。そしてまた、費用負担についても、維持管理の費用負担についてもやはりしっかり補償してあげなければいけないんではないか。これは東京電力との交渉ということも入ってくるかもしれませんが、農水省としてもそのことを責任を持って対応してもらいたいと。
　そういうことで、その件に関しましての農水省のお考えを示していただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　計画的避難地域において、一か月をめどに避難するということになっておりますので、一か月が過ぎた段階では特に外での農作業はできないものと考えておりまして、一旦避難した後に戻って維持管理のための作業をすることも適切ではないというふうに言うべきかと思っております。
　ただ、先生がおっしゃった、そのことによる損害、これはもちろん、耕作ができないことによる損害もそうですし、今の維持管理ができないことによる損害の拡大部分も含めまして全て損害賠償の対象になる、こういうふうに言えると思います。
○渡辺孝男君　その農家の皆さんとお話合いをしたときに、本年度の予算である農地・水保全管理支払交付金、これが本来ならば出てきたわけなんですが、これをそのまま利用してその維持管理を何とかさせてもらえないかというお話が出たわけなんですが、これはどのような扱いになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　先ほど申し上げましたように、警戒地域と同じように一か月過ぎてからは立入り原則禁止の地域になるわけでございますから、農地の管理、水の管理等はできないところとなりますので、その対象外になるかと思います。しかし、それらによる損害は、先ほども強調しましたように、全て損害賠償の対象として補償されるものと考えております。
○渡辺孝男君　これから放射線の値がどういうふうになってくるか分からないわけでありますけれども、それが少しでも減ってきて、土壌等の値が少なくなってきて、これならば本当に大事なときに水田の管理、一日ないし半日ないし、間を置いて行けるというようなことが科学的に明らかになってくれば、そういう水田の維持管理等について農作業が一時的に入ってできるというようなことも是非とも、もう駄目だと言うんじゃなくて、そこはよくデータを基に考慮していただいて、農家の皆さんの思い、やはり自分の、長年掛けて水田を作って、米を作ってきたと、これが手を掛けられないというのは大変つらい思いがあるわけで、そこはきちんと検討していただきたいと思いますが、もし御返事あれば。
○副大臣（筒井信隆君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。出荷停止指示が解除されたのと同じように、そういうことを強く望んでおります。ただ、そのためには地域指定自体の変更が前提になるかと思います。
○渡辺孝男君　もう一つ、今度は漁業関係、漁港関係の復旧に関して質問をさせていただきたいと思います。
　去る五月六日、七日と岩手県の三陸沿岸の被災地を訪れまして、沿岸の漁業者がこの大震災を乗り越えて、徐々にではありますけれども漁業再開に向けて立ち上がっている姿というものも見させていただきました。そのような中で、小型の漁船をこれから、台風が来たり、しけが起こることもあるわけですが、そういう小型の漁船を購入したり、また残っているものを使うというようなこともあるわけですが、この小型の漁船をしけから守るための防波堤の復旧を急いでほしいと、そういう要望をいただいたわけでありますが、この点に関してどのような予算あるいは事業の展開をしていくのか、大臣、もしお答えいただければこの点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の大震災によりまして、北海道から千葉までということでございますけれども、太平洋側の沿岸部の三百十九の漁港が被害を受けたと、こういうことでございます。このような被害を受けた漁港の防波堤等の復旧については災害復旧事業によるところの対応が可能でございますので、漁業の再開等を図る上で特に緊急対応を要する場合に、災害復旧事業の査定前に着工できる応急工事をフルに活用してまいりました。
　そして、今回のこの補正予算におきましては、漁港関係の災害復旧事業として約二百五十億計上いたしたところでございまして、今後とも、漁港の復旧ということにつきましては農林水産省挙げて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○渡辺孝男君　また、やはり漁港周辺の地盤沈下もひどいということで、これから魚市場等々、施設を復旧する、あるいは養殖の作業の作業所等を造っていくという場合にも、大変地盤沈下で海水をかぶってしまうということであればなかなか次のステップに移れないということもありますので、この地盤沈下対策というものをどう進めていって漁業の復興につなげていくのかと、この点をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　地域によっては七十センチ、六十センチ、結構多くの広い範囲で地盤沈下がされております。今度の一次補正でも、中核的な漁港の施設に関しましてその地盤のかさ上げ等々を図るための予算、五十五億円だったと思いますが、それを付けております。そして、その中核的な漁港等における施設以外のものについても、今後更に漁業者の皆さん等々と協議をしながらそのかさ上げ等について検討していきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　次のテーマの方に入っていきたいと思いますけれども、子ども農山漁村交流プロジェクトでありますけれども、これが震災前には東北あるいは北海道あるいは全国で行われる予定になっております。また、グリーンツーリズム等も当然ながら行われていく予定になっていたわけでありますけれども、これまでの東北六県あるいは北海道、今回被災を受けた地域があるわけでありますが、その子ども農山漁村交流プロジェクトの昨年の実績について農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　この事業は農水、総務、文科の三省で行っている事業でありますけれども、平成二十年度から二十二年までの二年間、全国で百十五地域の受入れモデル地域を整備してきたところでありまして、そのうち東北六県では二十八地域、北海道では五地域となっています。
○渡辺孝男君　本来ならば、本年度の申請を受け付けて、また本年度もその事業を展開するわけですが、三月十日に締切りであったはずなんですが、この大震災が起こりましたので、一度締切りを延長して見直しをしたということでありますが、平成二十三年度の本事業の採択がなされたというようなお話もありますので、その結果、全国ではどのような数のプロジェクトが進められるのか。
　東北六県、北海道では風評被害等で少なくなってしまうんではないかという心配がありまして、逆にこういうときだからこそ受入れがオーケーというところはしっかり受け入れていただいて、東北、北海道を見ていただいて、安全、安心の食料の提供、また食料基地として東北、北海道が本当に全国に貢献をしているという姿も見ていただいて復興にエールを送っていただきたいという思いもありまして、この本年度の事業がどのように進められるのか、農水省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　済みません、まず初めに、先ほどの実施状況、私二年間と言ったんですが、三年間でありますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　先生が御指摘のとおり、やはり東北にエールを送る意味でも、またたくさんの人が訪れてくださることによって地域の活力になっていくだろうということも考えれば、是非ともしっかりと私たちも支援をしていきたいと考えておりますが、今年この応募について二十一の地域が選定をされました。うち東北六県では三地域、また北海道では一地域が選定されたところであります。
　ただ、選定された方々でありますけれども、これは震災前の状況で応募したということもありまして、被害を受けなかった地域もまた受けた地域もありますので、被害を受けられた方々、その地域に関しては、これからしっかりと地域の状況ということも把握をしながら、その要望をよくお聞きした上で、今後どういう計画がいいのか、こういったこともしっかりきめ細やかに検討してまいりたいと思っておりますし、先生がお話しされましたように、できるだけそういう意欲のある地域に対して受け入れていただけるその体制をつくるために私たちも全力で取り組んでいきたいと考えています。
○渡辺孝男君　この事業は、文部科学省そしてまた総務省もかかわっておるわけでありますけれども、また農林水産省も予算を付けてやっているわけでありますけれども、やはり食育という面でも非常に大事な事業だと思っております。そういう意味で、農水省、そしてまた文部科学省、総務省の本年度の予算等につきまして、またこういうときだからこそ一生懸命推進をするんだという決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　渡辺先生おっしゃるとおりに、子ども農山漁村交流プロジェクトという事業は大変重要な有意義なものだと、こういうふうに認識をいたしておりまして、平成二十三年度におきましては、このプロジェクトを始めとするところの都市農村交流事業というものを大くくりした形で食と地域の交流促進対策交付金というものを創設いたしまして、十七億円予算を計上いたしておるところでございます。子ども交流プロジェクトにつきましても、この交付金を活用していただいて、受入れ地域の体制整備を引き続き支援をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
　なお、今回の東日本の大震災後の各地域の事情等もお聞きをしながら、地域の応援にもつながる取組でもございますので、これをどういう形で後押しをしていったらいいかも含めて、努めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（徳久治彦君）　文部科学省は、このプロジェクトにつきましては、三泊四日以上の宿泊を伴う自然体験活動等を行う小学校の施設利用に関しまする経費等に対する補助を行っているところでございまして、平成二十三年度予算におきましても、全国で二百十二校分の支援経費を盛り込んでいるところでございます。
　現在、文部科学省ではこの事業、プロジェクトの支援対象となる取組を選定をしている、そういう真っ最中でございます。今後、特に被災地域を含む農山漁村におきましてこの事業が今年度も適切に実施をされますよう、風評に基づくというふうなことのなきように適切な情報提供を行うとともに、体験活動の教育効果の一層の周知を図るなどいたしまして、引き続き当該事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、農山漁村での様々な体験を通じまして、子供さんたちの生きる力の育成ということとともに、都市と農山漁村の交流、これを創出することによりまして、農山漁村地域の再生、活性化、こういうことに大きく寄与する事業だというふうに考えております。
　このプロジェクトは三省庁で連携して推進しているものでございますけれども、総務省といたしましては、このうち地方単独事業として実施いたします地方自治体の事業に対しまして特別交付税による支援というのを行っているところでございます。したがいまして、特別交付税が中心でございますので、二十三年度の国費予算としては三百六十万円余りでございますけれども、内容といたしましては、プロジェクトの普及推進のための関係者への説明、意見交換、先進事例の紹介等の経費でございます。それに加えまして、プロジェクトで中心的な役割を担います学校の先生あるいは受入れ団体を対象にいたしました研修なども関係機関と連携しながら予定しているところでございます。
　今回の東日本大震災後におきましても、もちろん受入先との十分な調整が必要だとは考えておりますが、両省庁とも十分連携しながら、できる限り事業が実施されるように引き続き支援してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
　風評被害等で事業の予定が失われるというようなことがないように、しっかり連携を取って進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　今日は厚労省からも来ていただいておりますので、ちょっと通告の順番を変えまして、先ほども質問ありましたが、焼き肉チェーン店の集団食中毒事件の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　御案内のように、今のところ、現時点で亡くなった方が四名、あるいは軽症の方も含めて百人近い方が食中毒になるという、近年まれに見る事件が起きたわけでございます。
　そのうち一番患者さんが、食中毒になられた方が多いのは私の地元の富山で、その大方、九割方がそうなんですが、あの事件が起きたお店は実は私の自宅からもう車で十分ぐらいのところで、私もこれまであのお店でユッケを食べてきた者の一人なんです。安くてそこそこの味のお店でございました。
　実は、あれは四月二十二日に出された肉、ユッケだったと思いますが、あの日は私はこっちにいたので行きませんでしたが、家内と息子が、あのお店にしようか、隣におすし屋さんがあるんですが、迷った末におすし屋さんに入ったのでそういう巻き込まれることはなかったんですが、近所の方、比較的近くにお住まいの方もお二人亡くなられて、また入院されている方もあるということなどで、本当に私、個人的にとっても人ごとではないといいますか、大変な事件が起きたものだと思っているわけであります。
　今、警察の捜査が進められておりますので、原因の究明しっかりやっていただかなきゃならぬと思いますし、病原菌の感染ルートの解明や、あるいはその管理や流通経路に問題がなかったか徹底的な解明が必要だと思っております。
　とにもかくにも、二度と起きてはならない事件、事案だと感じるわけでありますが、そういう意味でも、農水省としても再発防止に最大限な努力をしてもらわなきゃならぬと思っております。
　既に大臣の方から、全国焼肉協会でありますとか食肉流通業団体に、あるいは外食産業などに衛生管理を徹底する注意喚起を呼びかける通知が出されているとはお聞きをしておりますが、このような事件の再発の防止に向けて農水省としてどのように取り組まれるか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回のこの食中毒事件を、この発生した状況というものを考えたときに、このような事態になったということは誠に遺憾だなというふうな感じでありまして、同時に農林水産省としても、国民生活の食の安全というものを守っていくために万全を期していく、そういう努力をしていかなきゃならないと、こんな思いをいたしているところでございまして、今委員からのお話のとおりに、五月二日の日に関係団体に対しましても衛生管理の徹底を促す通知も出させていただきました。
　今後、厚生労働省でも更なるいろんな具体的な施策というふうなものも検討中であるということもお聞きしておりますけれども、このような状況を受けまして、農林水産省といたしましては、外食事業者や食肉流通業者等の団体に対しまして改めて衛生管理の徹底を促すとともに、店舗において消費者に対しての食肉を食べる場合のことについて、生食でする場合の安全性の問題を含めた正確なる情報というものを提供することを促す、このようなことも含めて昨日この通知を出したところでございます。
　これからも関係団体と連携を密にしながら、食の安全というふうなものをいかにして守っていくことができるかということについてあらゆる努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。