Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國場委員　山内先生にもう一点お尋ねしたいんですが、先生が、今日の資料にはなかったと思いますけれども、エナジーシフトというインタビュー記事の中に、脱炭素化の火力発電の重要性というものを指摘をされておりました。第六次の計画の中でも、二〇三〇年の化石燃料は四一％となっておりますけれども、エネルギーの安定供給の観点からは、脱炭素型の化石燃料、ゼロエミッションの火力発電の研究開発は追求し続けるべきである、このような趣旨のことを先生がおっしゃっておりました。
　確かに、グローバルサウスの多くは化石火力でありまして、ゼロエミッションの化石火力は、国際社会でも、我が国のプレゼンスの向上にも大きく今後つながっていくと思います。
　山内先生のお考えでは、脱炭素化を目指す火力発電を今後どのように位置づけていくべきであるのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
○山内参考人　火力電源をこれからどうするかというのは、国内だけでなく、国際的に我が国がいろいろ注目されているところだというふうに思っております。
　それで、第六次エネ基の火力電源の分担率といいますか構成比が比較的、諸外国と比べると高いというようなこともありますけれども、やはり火力を使いながら脱炭素していく、そういう必要性は感じるところであります。
　といいますのは、やはり、先ほど申しましたように、日本全体の安定供給ということを考えると、急速に火力を廃止するということはなかなか難しいことが一点。
　それからもう一つは、やはり火力を使いながら技術革新、イノベーションを起こしていくという必要があります。よく今言われますように、アンモニアの混焼とか、これから始まるわけですけれども、更に行けば、水素をどう使うか、あるいは、そういったミックスとしてそのイノベーションをどう起こしていくかという面において、火力というのが、もちろんカーボンリサイクルという面から一つありますし、それからもう一つは、今、水素のように全くグリーンであれば炭素を出さないというものもありますし、そういったものの技術革新をどう進めるかということがあると思います。
　それともう一つは、やはり水素、アンモニアというのは、今、日本の、これから脱炭素の非常に大きな主役になっていく。これを、ちゃんとサプライチェーンをつくる。それを、現実的な形で、日本で使えるような、具体的に言うとコスト水準ですけれども、これを実現していくために最初は支援が必要かも分からないけれども、その中でコストを下げていって主力にする、こういうシナリオ。そのためにも、一定程度、やはり火力の重要性があるのではないかなというふうに思っています。
　以上でございます。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　今日は、四人の参考人の皆様、山口参考人、また満田参考人、山内参考人、大島参考人の四人の皆様より大変貴重な御意見をいただきましたこと、改めまして感謝申し上げます。ありがとうございます。
　今回議論をしておりますＧＸ脱炭素電源法案でございますけれども、やはり日本のエネルギー政策の今まさに大きな転換点ということでもございます。その中で、やはりＧＸを早く実現をしていくというのが、エネルギー政策としても、そしてまた日本の経済成長という意味でも、非常に重要な論点であるというふうにも思いますし、また他方で、足下のいろいろなエネルギーの、ロシアのウクライナ侵略でございますとか、様々なエネルギー危機、燃料の高騰でありますとか、供給が不安定になっていることでございますとか、様々な危機にも同時に対応を足下ではしていくという視点も踏まえながら、しっかりエネルギーの問題を考えていかないといけないのであろうというふうに思っております。
　そういう意味では、今後の方向性として、私自身としては、やはり再エネを主力電源化をするというのをしっかり加速をしていくという中で原発への依存度を下げていくという、今のエネルギー基本計画にもありますけれども、こうした方針をしっかり進めていくということが重要ではあると思いますし、他方で、今回、原子力のところも議論になっております。現下の状況を考えると、安全を最優先をしながらという中で、今ある原子力をどう活用していくかという観点もやはり必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、まず冒頭、山内参考人に再エネの関係でお伺いをしたいと思うんですけれども、再エネをいかに主力電源化させていくのか。その中で、今、政府が目標として掲げております目標についても、これを本当にどれだけ達成ができるのか。また、国際的な情勢も見ますと、これを更に加速化できないかというふうな御意見もあるところでございまして、先ほど山内参考人の方からも、これはエネルギー業界だけでやっていてはやはりちょっと限界があるというふうなお声も、御意見も頂戴をしたところであります。
　やはり、経済産業省などと意見交換をしておりましても、再エネの適地がどうしてもだんだん少なくなってきたという議論であるとか、そういう必ずしも地政学的に有利な環境ではないという中で、どうやってこれを進めていくのかということが非常に大事だというふうに思っております。
　そういう意味では、最後、お時間も少しなかったと思いますので、成田の事例なども挙げていただきましたけれども、エネルギー業界以外のところも含めてどういうことで加速化していけるのか、あるいは、今ある政府の目標を更に超えるような、そういうポテンシャルがあるというふうな御意見もありますけれども、そうしたことを発揮していくためにはどういう取組が必要なのかということにつきまして、もう少し詳しく先生からお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山内参考人　ありがとうございます。
　最後の方に、私、資料で成田空港の事例を出しましたけれども、実はあれは国土交通省でありますけれども、空港、航空における脱炭素化のプロジェクトの一つであります。それで、第六次エネ基を作るときに既にその議論が始まっておりまして、第六次エネ基で三六―三八というあそこの再エネの割合には、空港における脱炭素の促進によってその一部を担う、要するに、それが内数として入っている。そのときは実は成田のその百八十というのはなかったんですけれども、全国に空港が百弱ぐらいありますけれども、国管理、地方管理合わせて、そういったものをいかに使っていくか。これはやはり、空港はかなり面積を要しますし、それから、逆に言うと、周辺に対する迷惑施設という面もあるわけですよね。だから、そういった面でも、空港を使って脱炭素というのは非常に優れたアイデアだというふうに思っております。
　同じ並びでいうと、港湾というのもございまして、港湾も今、カーボンニュートラルポートということで、これも国土交通省でございますけれども、それを進めていらっしゃいます。ただ、港湾の場合、空港よりも更に自治体関与というのが多いものですから、そういったところで少し、トータルとして再エネをどう入れるかというところの視点に欠けるのかなというふうに思っておりますけれども、空港と同じぐらいのポテンシャルがあるんじゃないかなというふうに思っていまして、これは六次のエネ基のときの内数には入っていないし、これから進めていくところだというふうに思っています。
　それから、私、ちょっと国土交通行政、運輸行政も少し関わっていますので、その関係でいうと、鉄道、これはかなりのポテンシャルがあります。鉄道といっても、鉄道の沿線にパネルを張ってというようなこともないこともないですけれども、それよりも、鉄道を使ってどう地域を脱炭素するのかというのがあります。
　今、近畿の方で、鉄道会社が中心になって、町づくりとともに脱炭素というようなことをやっている事例があります。
　それから、私、少しお話を伺っているところでは、静岡で、清水港に再エネの大きな発電所を造る。そのエネルギーをどこに持っていくのかというと、あそこに鉄道会社が、静岡鉄道というのがあるんですけれども、これが清水港から静岡市まで行っている。そうすると、静岡市までその再エネを運んできて、官庁関係にピュアな再エネを供給するとか、さらには、鉄道というのが、沿線ですから、今の話、ですから、沿線に再エネを普及させるとかということで、そういうセクターを超えた、カップリングした、そういう供給というのはまだまだあるというふうに思っております。
　私は運輸行政がもう一つの専門分野ですので、そういったことを例に挙げますけれども、恐らく、それだけではなくて、営農型というのもありますし、農業とかその他の分野でもある。そういったことを、要するに、経済の言葉で言うと、範囲の経済といいますか、それを使っていくのだろうなというふうに思っています。
　それのときに非常に重要なのは、先ほど申し上げましたけれども、やはり国として統一的な政策を取って、企業経営でいうと全社戦略という言葉を使いますけれども、そういった意味では、戦略を取っていくのが重要ではないかなというふうに思っております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　いろいろな事例を挙げていただいて、オール・ジャパンで取り組んでいけばまだまだ加速化していけるというふうなことも非常に感じさせていただきましたし、地域との連携というのも非常に大事だなということを改めて感じております。
　もう一つ、他方で、いろいろな事例も御紹介いただいておりますけれども、やはり太陽光などが非常に多いというふうにも思っておりまして、そうすると、どうしても調整力の問題が、太陽光を更に進めていくとなるとどうしても避けて通れないところかなというふうに思っております。
　そういう意味では、今回の法案でも、そういう調整力というところも含めた議論もなされているとは思いますけれども、山内先生の方から改めて、例えば系統でありますとか、あるいは蓄電ということもあろうかと思いますけれども、こうした調整力についての、今後、どういうところを加速させていくべきかというところを御所見いただければと思います。
○山内参考人　ありがとうございます。
　再エネ、調整力をどういうふうに確立していくのかということについて、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ためるとか、あるいは需要を減らすとか、現在でもやっているものがありますけれども、例えば蓄電池に対しては、私、技術的なことは専門ではございませんけれども、やはり、もう少しイノベーションによってコストを下げられないのかとか、そういった点での、ＧＸの本当に支援とかできないのかとか、そういったことを思ったりもします。これは典型的なやり方ですけれども。
　あともう一つは、デマンドのレスポンスで、さっき、電気の方も、個別にやっているだけじゃなくて全体をシステマチックに動かさなきゃいけないと申し上げましたけれども、需要の側でも、やはり産業構造をいろいろ勘案しながら、そういったデマンドの方をコントロールしながら変動に対応していく、こういうことがあろうかというふうに思っています。
　更に言うと、やはり国全体として、あるいはマクロ全体で需要変動をどうするかというと、結構なコストがかかるということはあるんですけれども、これは積み上げで、今申し上げたように、地域でそれをどういうふうに対応するのかというのは一つあるかと思います。
　例えば、ある工場があって、そこにパネルを張って、そこで水素を作る。水素というのは一つの蓄電池みたいなものですから、水素キャリアで、いろいろなところでエネルギー源にまた還元できる、こういうことも思っていて、その水素を使って、例えばある工場なんかですと、メタンを作る、Ｅメタンを作るとか、そういうような地域的な対応もある。メタンを作ればいつでも使えるということになりますし、それから、さっきも言いましたＳＡＦなんというのも水素を作ることによってできるということで。
　申し上げたいのは、ですから、マクロでやるときに技術革新的にどういうふうにコストを下げていくのかということと、それからもう一つは、地域地域で変動を吸収していくようなシステム、これはいろいろなインセンティブが要ると思いますけれども、そういうことで対応するのがいいのではないかなというふうに思っております。
○中野（洋）委員　ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきました。
　今度は、ちょっと原子力の関係で山口参考人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、今回、運転期間の議論がなされております。
　山口先生からお出しいただいた資料で、高経年化しているところの原子力の資料についてもいただいております。
　その中で、今回、基本的には六十年の、四十年プラス二十年の運転期間というものは維持をしつつも、運転を、他律的な要因で止まっているところについてはカウントから除外をするというふうな仕組みの制度になっております。
　先ほどの御説明でも、ＩＡＥＡの中でも、長期間停止をしているようなものは非常に例外的な取扱いというか、そういう位置づけというかカウントになっているというふうなお話もあったと思うんですけれども、基本的に、規制庁などと議論していると、停止期間の考え方については、コンクリートなどは劣化は進むものの、例えば中性子の照射脆化みたいなことは生じないといったふうな議論もあるんです。
　基本的には、停止期間がかなり長期間停止しているのは余り日本以外に例がないというふうには思うんですけれども、この期間の安全性の考え方については、どういうふうに考えていけばいいかというか、どういうふうにそこを判断、評価していけばいいのかというところについて、もし御意見がありましたらお願いいたします。
○山口参考人　御質問にお答えしたいと思います。
　今回の前から、既に日本は震災の後十年ぐらい停止して、その後、九州電力の玄海発電所が最初に稼働したわけですけれども、もうそのときから、長期間運転したプラントをどうするのかという議論はあったかと理解してございます。そのときには、規制庁の中では、長期に停止したプラントの稼働における特別な評価というものをやってございます。ですから、そういうものを配慮した見直しが、検討がなされているということでございます。まず、それが一点目。
　それから、長期運転期間中の劣化でございますけれども、今御指摘がありましたように、原子炉圧力容器などにつきましては、運転していなければ中性子の照射脆化がない。一方、コンクリートとか、あとケーブル類、そういったものは劣化はするだろう。そういうものは、別途引っ張り上げまして、特別点検という形で評価をしてございます。
　そういう形で、実際に運転中でなくて長期停止していた場合にプラントにどういう影響があるのかというのは、相当程度技術的な議論が進んでいて、それが今の評価に反映されているということでございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　時間もあれですので、最後にちょっと一問だけ、山口先生にもう一つだけお伺いしたいんですけれども。
　原子力を進めていく中で、どうしてもバックエンドの問題がなかなか進んでこない、見えてこないというのが、やはりなかなか理解が進まないというところの一つであるかなというふうに思いますので、このバックエンドの推進について、本法案での位置づけの評価と、今後どういうところを取り組んでいくべきかというところについても、最後に一言、御所見いただければと思いますので。
○山口参考人　バックエンドの点についての御質問にお答えしたいと思います。
　今回、ＧＸとして、バックエンドプロセスの加速化ということが一つの柱として挙げられたと思います。余り公になかなか議論にのりにくいんですけれども、実は私、これは一番重要なポイントの一つではないかというふうに理解してございます。
　その中には、まず、廃止措置ですね。もう既に二十基以上、廃止措置になった炉がある。それを、廃止措置というのはリスクをだんだん下げていくというプロセスですので、いかに効率的に経済的に知見を共有しながらやるか、それが大切になってまいります。それが、今回、法改正の中でしっかりそういう仕組みをつくるということが指摘された点、大変重要だと思います。
　あともう一つは、再処理と最終処分です。再処理と最終処分、実は、原子力というものは、核燃料サイクルをやることによって非常に効果が増してくる。世界各国はそういう点を目指しているわけでございまして、今回、再処理の竣工、六ケ所村のですね、それと、最終処分の処分場の選定、あるいは文献調査の点につきましても、国を挙げてＮＵＭＯとともに取り組んでいくという点が明確に書かれたという点、これは、原子力を持続的に使っていくという点で大変意義があると思いますし、国の長期にわたるエネルギー政策の中の大きな柱になるものだ、そういうふうに考えてございます。
　以上になります。
○中野（洋）委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、山崎誠君。
○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日は本当に、それぞれの皆様から貴重な御意見をいただきまして、この委員会の質疑もまた一層幅が広がったのではないかというふうに思います。本当に心から感謝を申し上げます。
　限られた時間なので、皆さんにお聞きしたいことはあるんですが、順番をつけていきます。
　まず、満田参考人にお伺いをしたいと思います。
　実は今日、今日というか明日ですが、ドイツは残りの三基が停止をして、脱原発が完了するということであります。極めて大事な日を迎えているのがドイツ。これは、世界でもやはり注目する動きだと思います。
　そういう意味で、お答えがすぐ出てくるかあれなんですけれども、環境あるいは脱炭素というこの視点から、世界では原発の意義というものをどのように捉えているか、これは感想でも構わないんですが、国際ＮＧＯのお立場で、世界は脱炭素のために原発を使うんだというこの動きについてどのように評価をしているのかというのを、ちょっとお聞きしたいんですが。
○満田参考人　御質問ありがとうございました。
　私のネットワークは市民社会とかＮＧＯのネットワークなんですが、原発というものは新たな不公正、不正義を生むという点で、クライメートジャスティスという言葉を若者たちがある意味標語みたいにして言っていっている中には、気候変動を起こした先進国あるいは富める層により、気候変動の影響が弱い層に及んでいる、原発というものは、やはりウラン採掘から運転から廃止に至るまで放射性物質を出し続け、かつ、社会的にも、核のごみが弱いところに押しつけられたり、原発そのものも過疎地に押しつけられたりという社会的な不平等を生むという意味で、原発を使っていくべきではないというふうにしております。
　以上です。
○山崎（誠）委員　本当に貴重な御意見だと思います。やはり世界的な視野から見て、これからこのＧＸということをどういう形で実現をするかというのは、日本の国家の威信というか、そういったものにも関わる大事なテーマなんだろうなと思います。貴重な御意見であったと思います。
　もう一点お聞きをしたいのは、今回の法案の中で、原発に対する国民の信頼確保とか、原発に対する理解というものがキーワードになっていまして、それを前提に運転をしていくとか活用していくということになっているわけでありますけれども、市民社会との接点を多くお持ちの満田さんから見て、今、日本において、原発に対する国民の信頼というものはきちっと確保されているのか、確保されないとするならば、この法案によって確保することができるのかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○満田参考人　お答えします。
　原発に対する国民の目はとても厳しいと私は感じております。
　確かに、各種世論調査でずっと、原発の再稼働を始め原発に対する反対の意見というのは六割ぐらいを維持していたと思うんですが、最近の世論調査では、その状況が少し原発容認に変わってきているようなことも感じています。それは、政府がおっしゃるように、ウクライナ危機を踏まえた厳しい電力需給というものが、私自身は原発はそれを解決するものではないというふうに考えておりますが、そういった中で、大きな電源を求めるという心理はあるというふうに感じています。
　ただ、聞き方にもよりますけれども、将来的に脱原発していくんだというその方向性については、かなり多くの人がそういうふうに思っているというふうに感じています。
　だからこそ、もし、原発、国民の理解を求めるのであれば、政府が決めてからその理解を求めるのではなくて、それは理解の押しつけになると思うんです。政府は、こうしたＧＸ基本方針案の段階で、やはり全国各地で公聴会をやるべきでしたし、原発回帰の大きな政策転換をするのであれば、まずは、私としては、福島原発事故の被害を受け続けている福島そして全国各地で、市民による市民参加の下で、徹底的に開かれた場で議論していただきたかったというふうに考えています。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私の理解もそうでありまして、例えばドイツが脱原発を決めたときのお話は有名でありますけれども、国民的な議論が行われて、様々な観点から原発を評価をした結果がやはり今回だと思うんですね。
　そういう意味で、私は、国民の皆さんが本当に原発のことをどこまで理解しているのかなと。それは、もちろん、政府が言っているようなプラスの面もあるかもしれない。ただ、負の部分というのもまた大きくて、福島の原発事故の状況についてもまだまだ収束に至っていない、そういったことがちゃんと伝わっているのかなというのが、非常に議論のベースとして私は疑問でありますし、そこが大事なのかなというふうに思います。
　大島参考人にお聞きをしたいのでありますが、貴重な、様々な御指摘ありがとうございました。
　一つ、御主張の中で、原子力発電の量の多さがＣＯ2の削減には影響を与えていないんだという研究成果などもお示しをいただきました。これについて、政府は真っ向から違うことを言っているんですね。ＧＸのためには原発を動かすんだ、ＣＯ2削減のためには原発が必要なんだという主張なのでありますが。
　原発は寄与していないというこの主張の根拠というか、もう少し御説明いただけますでしょうか。
○大島参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　御紹介いたしましたソバクール氏らの論文は、世界百二十三か国で過去の二十五年間のデータを分析して、統計的にどういった傾向があるのかというのを調べた論文です。ですので、何か、原子力発電がどういうことに影響を与えてＣＯ2削減を妨げているというふうに書いてあるものではなく、むしろ、統計的にしっかりと見た場合に、原子力発電が多いからといってＣＯ2が減るとは限らない、減らないという傾向が見られたということが明らかにされているわけです。
　これは、ＩＰＣＣの最近発表されました報告書、第六次評価報告書にも採用されている論文でありまして、これは非常に重大なことだと思います。ＣＯ2排出削減と原子力を国としてどういうふうに考えるのか、これは政策レベルの話だと思います。事業者としての話ではなくて、国レベルでどういった政策を導くのかということを考える場合に、非常に重要な知見を表すものだと思っています。
　また、何でこういうことになるのかということに関しては、若干の考察も書かれておりまして、やはり原子力発電が、再エネは間違いなくＣＯ2を減らすということが分かっているんですけれども、要は、原子力を中心とする大規模型電源を前提とする電力システムと、主に分散型電源である再生可能エネルギーを支える電力システムとの間で、大きなそごがある、だから、原子力を入れてしまうと再エネのシステムと矛盾する傾向があるので、そういったことが起きているのではないかというようなことも書かれておりました。
　また、原子力は最も高いオプションであって、原子力でＣＯ2排出削減をしようとすると非常に高くなるということが強調されておりました。
　以上です。
○山崎（誠）委員　貴重な御意見ありがとうございます。
　残りあと五分ということでございますので、ちょっと質問が十分にできなくて残念なのでありますが、山口参考人にもお聞きをしたいと思います。
　一昨日も私、委員会で質問させていただいて、安全の問題です。検査の可能性、劣化に対してどこまで検査が徹底できるのかということについて、山中委員長、規制委員会の委員長にもお聞きをしました。検査にもやはり一〇〇％はないんだという御説明でありました。
　例えば、劣化の進んだものについて、それは厳重な検査をするわけでありますけれども、結局、原発という設備だと、どうしても近寄れなかったり、陰になって見えなかったり、本来、検査をした方がいい箇所が検査ができない、そういう指摘がありまして、それについて質問したときにそういう御回答であったということなのでありますけれども、この検査が本当に原発の安全をどこまで確保できるのかというところで、ちょっと所見をいただきたいと思います。
○山口参考人　お答えしたいと思います。
　検査につきましては、目視検査はありますし、そのほかに渦探傷法ですとか、超音波を使った検査とか、最新の技術を駆使した検査が行われております。
　一方で、今御指摘になりましたように、じゃ、検査はこれが完全かというと、それは必ずしもそうとは言えない、それもまた事実であると思います。
　一方で、原子力発電所は、保安規定により、通常の運転管理、それから経年化の管理、これがしっかり行われてございます。一般に故障とか損傷というものは徐々に徐々に進展しつつ表れるもので、こういった検査と、それから日々の点検、兆候の監視、そういうものを組み合わせて最善の検査をやっている。
　これにつきましては、特に四十年を超えたからどう、あるいは四十年未満だからどうというわけではありませんで、同じように万全の検査を行って対処をしている、そういうふうに実践されているということでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　もう一点お聞きをしたいんですけれども、これも私、前から御質問していて、地震のリスクです。
　基準地震動がそれぞれ決められていて、それをベースに設計が進められている。当然、劣化が進めばまたそれも、一定の許容範囲の中で収まるようにもちろん強度計算などはされているというふうに理解しているのでありますけれども、地震大国の日本にあって、これは見解の相違もあるのかもしれませんが、原発が置かれている立地の地点でそれ以上の地震がないという、このリスクについて、私は、それ以上の地震が起こることがあると。
　例えば、スクラムですか、緊急停止が利かなくなるようなことが起こり得るんだというふうにも、これも前更田委員長とも議論させていただいて、一定の余裕があったとしても、それを超えるものが来た場合にはそういったリスクはあるんだ、地震によって過酷事故がやはり避けられないということをお聞きしているんです。
　これについて、検査を幾らしてもどうにもならないんじゃないかと思いますが、こうしたリスクについては山口参考人はどうお考えでしょうか。
○山口参考人　地震のリスクにつきましては、今御指摘の点は、恐らく、設計基準の地震動を上回るような地震ということで考えて御質問いただいたと思います。
　当然ながら、設計基準を上回る地震動については、設計の中でしっかり見ているというわけではございませんが、大きく二つのポイントで安全を確保すると。
　それは、プラントの持っているいわゆる安全裕度というもので、余裕を持った設計になっている。一般に、原子力発電所は、遮蔽などの理由により、建屋そのものはとても頑健に造られております。それが岩盤に設置されておりますので、極めて耐性の高いものになっている、それが一点。
　それからもう一つは、確率論的リスク評価というものが行われておりまして、今御指摘にありましたような、例えば緊急炉停止系、それがうまく作動しなかった場合、プラントがどういう事象推移を進んでいくのか。それから、バックアップとして、例えばホウ酸水を注入するなどによって炉を、出力を止めていく方法がどうなのか。そういったリスクを評価して、設計基準地震動の、かなり大きい地震動までリスク評価は行われております。
　大体、国内外のリスク評価で実績を見てみますと、設計基準の地震動の三倍とか、そこらあたりまで十分、安全裕度があるというような評価が一般的でございまして、設計基準地震動を超えたものにつきましては、決定論ではなく、確率論という形でいろいろな評価が行われて安全を確認している、そういう状況にございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　勉強させていただきました。ありがとうございます。
○前川委員　日本維新の会の前川清成でございます。
　今日は、四人の先生方、それぞれのお立場で貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。
　意見陳述の中ではどの先生方もメインではお話しにならなかったんですが、私が原子力発電に関して一番心配していることをまずお尋ねさせていただきたいと思います。それは使用済燃料のことです。
　使用済燃料を、先生方御存じのとおり、再処理せずに直接処分したならば、天然ウラン並みの有害度まで低下するのに十万年かかるというふうに言われています。十万年といえば、もうこれは可視的な過去ではありません。十万年の人類に高レベルの放射性廃棄物を押しつける、これはもう、いいとかあかんとかの話じゃなくて、私は罪ではないのかなとまで思っています。
　再処理をしたら八千年程度になる、再処理して更に高速炉で燃やせば三百年程度になる、こういうふうにも言われておりますが、六ケ所村の再処理工場は、着工後三十年かかって二十六回稼働が延期されております。あるいは、高速炉の「もんじゅ」、これは失敗をして廃炉が決定をいたしました。
　ついては、先生方の専門分野、私は委細は知りませんが、山口先生と満田先生と大島先生に、高速炉というのは本当に可能なのか、事故は起こらないのか、二つ目には、再処理というのは可能なのか、稼働期間中、事故は起こらないんだろうか、そして、高速炉も再処理も不可能な場合、この十万年の管理、これをどう考えたらいいのか、この点について御意見を承れればと思います。
○山口参考人　お答えしたいと思います。
　まず最初の御指摘の点、高速炉は可能なのかという点でございます。これは、お答えは、可能です。
　現実には、現在、ロシアではＢＮ６００、ＢＮ８００、そういう原子炉が稼働しており、ＢＮ６００は四十年以上にわたって、今、設備利用率八〇％以上という非常によい状況で運転してございます。それから、アメリカでもＦＦＴＦ、ＥＢＲ２という高速炉、それから、日本も今、常陽が審査中という状況。このように、フランスなども含め、各国で進んでおります。
　高速炉の一番の今やはり重要なポイントというのは、高速炉を建設していく環境がなかなか訪れてこない。なぜかといいますと、それはウランの需給が緩んでいるから。すなわち、ウランがあるとすれば、軽水炉を燃やす、続けて使うという方にインセンティブが働いて、研究開発投資をして高速炉をやろうというところに行かない、そういう状況と認識してございます。
　ですから、当然ながら、高速炉は、今、二十一世紀半ば実用化ということで進んでいるわけでございますが、状況を見ながら、そこは柔軟に取り組まれるものと理解してございます。
　それから、再処理は可能かということですが、こちらも可能でございます。日本でも、東海村のＪＡＥＡの再処理工場、それから、フランス、イギリスなどでも再処理工場を稼働してございます。
　それで、日本は今六ケ所村で建設中なんですが、御指摘のとおり、二十六回竣工延期になっている。今、二〇二四年上期のできるだけ早い時期に竣工するということで鋭意進められているというふうに理解してございますが、一方で、再処理工場を造り始めたときから規制基準ががらっと変わってございます。私はむしろ、しっかり日本原燃には、新しい規制基準に対してちゃんと取り組んでいただいて、安全に造っていただく、そこを是非お願いしたいと思います。
　それから、あと、事故はないのかという点ですが、これは当然ながら、科学技術ですので、運転していく間にはいろいろなトラブルがあるということは避けられないかと思います。
　しかしながら、軽水炉の歴史を見ましても、あるいは、宇宙、新幹線あるいはそのほかの技術を見ましても、そういうトラブルを克服してきて発展してきたというのが人類の歴史でございますので、私は、そういうものからしっかり学んで、よりよいものに進化させていくということを期待してございます。
　こういう観点で、最後に、最終処分でございます。
　最終処分の基本は、これまで世界中でいろいろな議論が重ねられた末、最終的には、一番安全な方法は人間の居住空間から隔離をすることが一番いいのではないか、それが今たどり着いた結論ということでございます。
　ですから、基本的な方針は、それが恐らく一番いいものだろう、ただ、隔離をするにしても、その危険度が、有害度が続く期間はできるだけ早い時期がよいだろう、そういう観点で、高速炉で高レベルの放射性廃棄物の中の半減期の長いものを燃やしてやる、そういう研究開発が鋭意進められている段階。こういうものが実用化すれば、相当最終処分に対する負担も減っていくというふうに期待してございます。
　以上です。
○満田参考人　非常に根本的かつ重要な御質問だと思います。私も同様の問題意識を持っております。
　原発はトイレなきマンションというふうに言われておりまして、核のごみ、使用済核燃料をどうしていくのかが定まっていない状況でここまで来てしまっていることの方が私は問題ですし、驚きだと思っています。
　まず、再処理工場について。御指摘のように、六ケ所再処理工場、二十六回も延期しております。もう何か工事が終わる前に老朽化してしまうんじゃないかというブラックなことも言われておりますが、たとえ完成したとしても、これを動かし続けることによって、御存じのとおり、プルトニウムを生み出し、かつ、このプルトニウムをどうにかしなくちゃいけないということで、ＭＯＸ燃料で燃やす、プルサーマルが提案されているわけなんですが、使用済みＭＯＸ燃料は、御存じのとおり、日本の国内では処理できないというような、本当に堂々巡りの問題になっておりますし、コスト的にも大変高いものですし、動かし続けることにより本当に多くの放射性物質を大気中や海に流し続けることになります。そういうわけで問題だと考えています。
　また、高速炉については、私は特別な知見はないんですが、私どもは、夢の原子炉と言われた「もんじゅ」の失敗に学ぶべきだと思っています。国費が、一兆円ですか、投じられて失敗したその経験に学び、もはや日本はそういう夢のような、ギャンブルみたいなことに国費とかそういうものを投じていくような余裕があるのか、今目の前にある危機的な状況に国費又は公的リソースを投じていくべきではないかと。
　そして、原発については、使用済核燃料の問題が解決しないまま動かし続けるのは、御指摘のように、非常に私は罪だというふうに考えております。
　以上です。
○大島参考人　本当に、原子力問題に関する究極的な課題について御質問いただきまして、ありがとうございます。
　この高速炉、核燃料サイクルというのは、その事業が構想されたのは一九六〇年代の話です。私は一九六七年の生まれですけれども、私が生まれた頃ないしその前ぐらいに構想された、もう六十年近い前の構想です。それがもう現実に合わないというのは、日本が数々の失敗を繰り返したことによってこれは明らかです。
　本当は、使用済核燃料を再処理して核燃料サイクルを確立するというのは一九八〇年代にできているはずでした。そんな古い古い、ちょっと申し訳ないんですけれども、カビの生えたようなプロジェクトというかプログラムです。これに依拠するのかというのが根本的な問題だと思います。
　高速炉に関しても、高速増殖炉とほぼ同じですので、同じような失敗が繰り返されることになります。
　あとは、先ほど満田さんがお話しになりましたけれども、高速増殖炉には一兆円の建設費がかかり、廃炉には二兆円かかると言っています。ほとんど電気も生まれていません。これは原型炉です。常陽炉は実験炉にすぎません。先ほど山口先生がお話しになりましたように、実験炉です。全く発電をしていません。これが実証炉に行き商業炉に行くまでに、どれだけの時間とコストがかかるかということです。それへ行って、ようやく商業炉になるわけです。
　残念ながら、今まで日本の、国が推進してきた研究開発プロジェクトは、全て失敗しました。それは、やはり政策を決める国会では、重要な事実として認識すべきだというふうに思います。
　また、高レベル放射性廃棄物を含む処分の話ですが、これは、基本は、環境政策論的にいうと産業廃棄物です。産業が出した究極の廃棄物です。本来は事業者責任です。事業者が処分し、費用負担は全て事業者が負うべきです。この原則が満たされるのであれば、事業として満たしてもいいでしょう。ですが、これは全部国民負担にするというふうに言っているわけです。これは著しいモラルハザードだと思います。これはほかの事業では考えられないことです。なぜ原子力だけがこんなふうになるのか。
　ほかに原子力が何か価値を生み出すならいいんですけれども、再生可能エネルギーがこんなことをしている間に非常に安くなり、再エネ一〇〇％の時代が来てしまいます。原子力事業を推進するとしている国も、原子力事業を一〇〇％にするなどという国はありません。再エネ一〇〇％の国はたくさんあります。
　再エネ一〇〇％にするということは、全く絵空事ではなく、現実的な課題です。今は、すぐにできるか、あしたできるかというと、それは無理ですけれども、二〇五〇年を一つの目標にして、できるだけ早く再エネ一〇〇％にするというのは、別に何か困難な、到達不可能な目標ではなく、現実的な、しかも最も安いものだと思います。
　最終処分に至っては、やはり、事業者の責任であることは明確にしながら、民主主義的な、国民的な理解を、国民的な議論を踏まえて決定すべきだというふうに思います。国が決めることではありません。
　ありがとうございます。
○前川委員　山口参考人が、エネルギー政策の基本は、安価なエネルギー、電力を全ての国民と産業に安定的に供給することなんだ、こういうふうにおっしゃいました。私もそのとおりだろうと思っています。
　その上で、実は資源エネルギー庁が電源ごとの発電コストというのを計算しているんです。例えば、原子力であれば一キロワットアワー当たり十一・七円とか書いてあるんですが、洋上風力については二十五・九円、こういうふうに書いてあるんです。でも、先生方御存じのとおり、秋田県で三菱商事ほかが十一・九九円で落札をした。この資源エネルギー庁の資料というのは、答えだけ、結論だけが出ていまして、数式がないので、我々はこれに従うしかないのかな、信用するしかないのかなと思っていたんですが、あの三菱商事の十一・九九円を見ると、ほんまなんやろうか、こういうふうに思ってしまうんです。
　それで、原子力の発電コストに関しても、本当に安いんだろうかと。先ほど大島先生の方から詳しいお話がありましたけれども、大島先生が書いておられるものを調査室からいただいた資料で読んだんですが、かつて、原発、百二十万キロワット級の原発一基で建設費が四千五百億円だった、それが今では一兆円を超えているんだと。イギリスのサイズウェル原発は二基で四兆二千億円。満田参考人がお書きになっているのは、ベトナムのニントゥアン原発、これは一基が二兆七千億円。建設費もこのように高騰しています。あるいは、先ほど大島参考人の方から廃炉の費用についてもありました。あるいは、核燃料サイクルが成功すれば別ですが、仮に、十万年間、核廃棄物を地層処分するとなると、一年に仮に一億円で済んだとしても十万年で十兆円。とてつもないお金がかかってしまう。
　そこで、私の時間がもう残り少なくなってしまったんですが、山口先生と満田先生に、原発のコストについて、少しかいつまんで御説明いただけたらありがたいです。
○山口参考人　お答えしたいと思います。
　様々な国で原子力発電所を新設するコストについて議論がされているというのは御指摘のとおりで、最近は海外でも、原子力発電所を新設するということで、いろいろなコスト評価を行われてございます。いろいろなデータを集めたものがあって、確かに欧米は上がっていて、一兆円ぐらいかかっているという状況です。一方で、韓国は、ＵＡＥ、それから国内に、その半額、半分以下の値段で建設している。しかも、ここ数年のところで、韓国の建設費はコストがだんだん毎年安くなっている。そういうのがデータベースとして出てございます。
　それから言えることは、要するに、今コストが高いのは、原子力発電所のキャピタルコスト、技術そのものが高いのではなくて、いろいろな建設のためのプロセスとかファイナンスとか、そういう仕組みがしっかりできていない。
　その理由は、チェルノブイルの事故の後、ＴＭＩの事故の後、なかなか新設が欧米で進まなかった、その結果、建設に関するノウハウ、サプライチェーン、ベンダー、そういうものが弱体化してきた、そういうものが原因であるという分析がなされてございます。
　そういう観点で、新設のときのコスト、これをきちんと評価していかないといけないというのは私も全く同感でございますが、コストを、ただ海外の事例があるからそのコストだというふうに見るだけではなくて、いかにファイナンスをしっかりやっていくか、建設費を圧縮していくか、そういうものをこれから議論するということが大事であり、そのための制度設計をしっかりやるということが肝要であるというふうに考えてございます。
○満田参考人　これもまた重要な御質問ありがとうございました。
　投資家などがよく参照しているラザードの統計データなんかを見ますと、再生可能エネルギーの価格というのはここ十年で劇的に下がっている、一方で原発は増加している。
　それをどういうふうに見るかというのは、いろいろな見方があると思うんですが、やはり安全対策費の増加というのは大きな要因ではないか。建設費が膨れ上がっている、今、一基当たり一兆円から二兆円というようなことになっているというのが事実かなと思っています。一方で、再エネの方は、だんだん導入が進むにつれてコストが下がってきているという状況かなと思っています。
　よく、じゃ、維持している新設ではない原発を使い続ければ安いじゃないかと。とはいえ、そうとも限らないようなデータもあるんですね。ＩＥＡの二酸化炭素のトン当たりの削減コストのグラフなんかを見てみますと、原発の運転延長は、例えば水力のリパワリングですとか事業用のソーラーなどよりも高いコストになっております。
　もちろん、日本の状況は違うと思います。ただ、日本においても原発を維持するだけで数兆円の維持費がかかっているのと、あと、原発の再稼働に向けてとんでもない費用を、安全対策費ですね、柏崎刈羽原発などは、私の記憶ですと、安全対策費のために一兆円以上かけていると思います。
　ですから、これらは、早い段階で、いや、原発からは撤退していくんだ、再エネを主力としてやっていくんだという決断がなされていれば、かからないで済んだコストなのではないかというふうにも考えております。
　それから、もう一つ、含まれていないコストというのは相当あるんじゃないかと私は思っていまして。政府の十一・七円ですかも、からとなっているんですね。つまり、上限については示されていない。
　それから、価格に入らないような、地域の分断とか、要は、例えば核のごみを過疎地に押しつけるみたいなことによる社会的な失われていくものというのは、これは価格に乗らないものなのではないかと思いまして、そういう意味では、そういう観点も必要かなというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○前川委員　ありがとうございました。大変勉強になりました。
○鈴木（義）委員　お疲れさまです。
　時間がないので、すぐに質問に入りたいと思います。
　今回のこの参考人質疑に当たって、前段でＧＸ推進法というのがありまして、グリーントランスフォーメーションというんですか、舌をかみそうな話なんですけれども、それに基づいて、電源をどう確保していこうかというので、今日の参考人になったと思うんです。
　私も大変危惧をしている一人なんですが、二〇一三年度比で、これは二〇二一年度の排出量なんですけれども、十一億五千万トンのＣＯ2が日本の国内で排出されていると言われているんですけれども、これを三〇年、二〇三〇年ですね、あと七年しかないのに、四六％カットできるかという。
　これは相当なことをやらない限りカットできないと思うんですけれども、まず最初に、それをどう認識されているのか、四人の参考人の方に御所見をいただければと思います。短くで結構ですから。
○山口参考人　お答えしたいと思います。
　私も、そう易しい問題ではないと認識してございます。ですから、脱炭素、それから経済安全保障の両立は相当ハードルが高いということで申し上げたところ。
　一方で、目標というものは、それに向かって一つ一つ課題を着実に解決しなければいけないわけでありまして、原子力発電所の場合でいえば、今、二〇から二二％使うという目標が出ているわけです。二〇から二二％使うということでいえば、稼働率とかにもよるんですが、大体二十七基ぐらい稼働できればよい。そうすると、今、十基が既に再稼働済みでございまして、七基が審査を通過しているということですので、それを合わせて、さらに、残りの部分で七、八基が通ればいける、そういう状況です。
　ですから、全く不可能ではないですが、相当ハードルが高いということも御指摘のとおりだ、そういう認識でございます。
○満田参考人　私も、十分可能であるし、もっと高い野心的な目標を掲げていただきたいというふうに思っています。
　二〇三〇年の目標は大変重要です。足の速い省エネ、再エネ、あるいは今、再エネがせっかく伸びてきているのに、接続制限でせっかくの再エネを生かせないような、そういった状況がございます。
　そういった、すぐに対処できるような再エネ、省エネ、そして、制度的な問題、需給調整ですとかデマンドレスポンスというようなことの制度的な設計で何とか達成していただきたいというふうに考えています。
○山内参考人　私もそんなに簡単ではないというふうには思っております。思っておりますが、六次エネ基を作るときに、二〇三〇の四六と、それから二〇五〇のカーボンニュートラルということを念頭に置いて、そして、電源構成比等、我々、考えてやったわけであります。
　ですから、今、我々が言えることは、二〇三〇に向けては、とにかく、六次エネ基で宣言したような、ああいう政策を進める、こういうことだというふうに思っておりますし、今お話ありましたけれども、再エネの大量導入については、諸々の制限、こういったものを取り除きながら新しい投資を生んでいくということで可能ではないかなというふうに思っております。
○大島参考人　私からは、十分可能だと思います。
　最も安いものは省エネです。省エネというのは、初期投資は要りますけれども、必ず回収されます。お金が必ず光熱費の削減ということで戻ってまいりますので、経済的には極めて合理的です。ですが、事業者や消費者というのは、目の前の、直近のお金で判断しますので、そこが進まない。
　だから、そういった今ある最も安いオプションからやることによって、例えば再エネ、省エネで二割、三割減らす、これで三〇％ぐらい減ります。更に再エネの比率が上がっていけば、四六％というのは十分に達成可能です。今ある技術でできる話だと私は思っています。
○鈴木（義）委員　じゃ、次の質問に入りたいと思うんですが、例えば原発の依存から撤退した場合に、代替エネルギーがあるのかないのかなんですね。
　再エネが、太陽光だとか、風力だとか、地熱だとか、潮流だとか、いろいろなことを今研究したり実証実験をやっているところもあると思うんですけれども、じゃ、原発に依存しない案をもし日本が採択、今回の法案はそうじゃないんですけれども、代替案があるのか。これだけの、一億二千万人の生活を支えながら、産業活動を結局維持していくためにほかにあるかと聞かれたときに。満田参考人と大島参考人に御所見いただけたらと思うんです。
○満田参考人　ありがとうございます。
　私は、再エネ一〇〇％は十分可能だと思っています。現に、先ほどドイツの例が出ましたが、そういうふうに意思決定している国もありますし、近年の再エネの、日本においても再エネの伸びというのはかなり目覚ましいものがあると思います。
　多くの研究機関、自然エネルギー財団を始めとして、あるいは環境ＮＧＯも、多くの団体が、再エネ一〇〇％、そして、まずは省エネということで、十分実施可能なシナリオを描いているところでございます。
○大島参考人　御質問ありがとうございます。
　原子力発電に関して申し上げますと、先ほどお示ししましたように、現状四％しかございません。ですので、四％をほかで何か満たせるかといったら、満たせます。
　あとは、ＣＯ2排出削減と整合的にできるかということでございますが、再生可能エネルギーの伸びはもっと伸びるものでございます。ビジネス界の動きを見ると、再生可能エネルギーの、どれだけ一〇〇％調達するかということでビジネスも沸き立っています。
　こんな産業は多分ほかにはない、今の産業界を見渡す中で、これほど成長性が高いものはありませんので、再生可能エネルギー一〇〇％を目指していくことが大事だというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　例えば、再生可能エネルギーの素材はほとんど外国から調達しているんですよね。再生可能エネルギーをどんどん作って、設置していった方ができるんだろうというけれども、太陽光パネル一つ取っても風車一つ取っても、みんな海外から調達しているんです。
　それで、そこの国が売らないよと言ったときに、日本で、そうなれば自分たちで独自にやっていくしかないんですけれども、この経産委員会でも、何日か前に質問に立ったときに、磁石はどうする、太陽光パネルのシリコンウェハーはどうするといったときに、それを作って売っている国があなたの国には売らないよと言ったら、あと七年間の間でそれが対応できるかということなんですね。だから、他国からほとんど資源を依存しているこの日本が果たして再生可能エネルギーで何とかなるものなのかと。
　先ほど、省エネをすれば二〇、三〇落とせると。例えば、ここの外灯、昔言ったんですけれども、まだ、これはＬＥＤになったかどうかはちょっと確認していないんですけれども、前は蛍光管だったんです。国でそんなことをやっていて、いつになったらできるのというのが率直な話なんですね。それすらももしやれていなければ、議員会館の蛍光灯は今でもＬＥＤじゃないんです。
　そういう今の現実のもの、それをどう対応していくのか、私は本当に疑問でしようがないんですけれども、海外からもし物が入ってこなかったときにどうやって電源構成をしていけばいいのかというのを、手短にちょっと四人の先生方から御意見を頂戴したいと思います。
○山口参考人　今、エネルギー基本計画を策定する基本政策分科会の中でも、技術の自給率とか、要するに、自給率というのは、燃料の自給、それだけじゃない、もっと技術とかサプライチェーン、そういうものがしっかり確保できないといけない、そういう議論がなされているところでございます。
　私の一番申し上げたい点は、どんな手にせよ、一つのエネルギーに依存し過ぎてはいけない、そのエネルギーに何か調達できないような状況が起きたときに、ほかでしっかりバックアップできるようなものを、それを持っておくというものがナショナルリスクに対する備えであって、私は、決して再エネがもっと伸びることは要らないと言っているわけではないのです。しっかりと再エネの、例えば今御指摘にあった太陽光パネルを調達できない、そういうときに、ほかのいろいろな手でそれがカバーできる仕組みをしっかりつくりたい、それが何よりも国にとって重要な問題だというふうに思ってございます。
○満田参考人　太陽光パネルが調達できない問題については、それは、同じ質問が実は経済産業省が行ったＧＸに関する各地の公聴会で、関西だったと思うんですが、出たんですね。埼玉でも出ていました。それで、発言者は、何をしているんだ、かつて太陽光パネルは日本が一番技術を持っていたはずなのに、これまで経産省は何をなさっていたのとすごく残念がっておられて、私も同じ気持ちなんです。せっかく太陽光は国産、少なくとも稼働しているときは純国産のエネルギーなので、サプライチェーンも、おっしゃるようなリスクは下げていただきたいと私も切に思っています。
　一方で、やはり、運転、稼働中については再エネは国産だというのは重視すべきだと思いますし、確かにサプライチェーンリスクはいろいろあると思うんですが、それを言うなら原発も、先ほど申し上げたように、燃料についての、ウラン燃料のリスクというのはありますし、あと、サプライチェーンといいますが、下流側のリスクといいますか、海外依存というのも重要な観点で、私は環境ＮＧＯなので、そういうライフサイクルにわたる環境影響というのはきちんと、やはり何であれ評価されなければいけないなというふうに考えております。
　再エネもいろいろな再エネがございますので、リスクを分散化することは十分可能なんじゃないかなと考えております。
　以上です。
○山内参考人　最近、半導体が製造工程を含め日本に帰ってきたということで、おっしゃるような形でのコアの製品に対するサプライチェーンをどう見るか、そのリスクをどう見るかというのはだんだんと考え方も変わりましたし、国際的な競争力も変わってきたというふうに思っています。
　それで、再エネ関係のそういったサプライチェーンについては、例えば洋上風力の議論をしていて、まずは、事業者選択をするときに、風車そのものは海外製ではあるとしても、それをこれからサポートし供給していく、そのサプライチェーンについてはかなり重要と見て、それを政策の中に織り込んでいく、あるいは評価基準の中に織り込んでいくというようなことを議論しましたし、それから、これから出てくる、有名なものはペロブスカイトですかね、そういった新しい技術については、そういったおっしゃるようなリスクを含めて対応していくんだろうなというふうに思っています。
　その意味では、確かに供給途絶とかが続くことの心配はあるけれども、電源ポートフォリオを考えながら進めていくのではないかなというふうに思っております。
○大島参考人　お答えいたします。ありがとうございます。
　海外からの供給途絶があった場合、じゃ、どうなるのかというと、建設が進まなくはなると思いますが、発電施設はそのままあるので、太陽光に関して言うと、燃料は海外に、輸入しておりませんので、無事に何年間かは発電することができるということになります。これは非常に優れた特性だというふうに思います。
　あと、海外に、技術や輸入に頼っているということになりますが、私、一九九〇年代にドイツに調査に行ってまいりました。そのとき再生可能エネルギーの普及政策を最も進めていたのがドイツで、私たちが再生可能エネルギーの普及をしているから日本がもうけているよねと。そのときのトップランナーは日本だったわけです。太陽光パネルもそうでした。風力の技術もありました。では、なぜなくなったのか。ここが産業政策の失敗だったからです。経済産業省が失敗したわけです、これに関して言えば。
　一番トップランナーにあったのに、なぜ衰退したのか。それは国内に市場をつくらなかったからです。国内で、五〇％を目標にするとか、そのとき高い目標を持っていれば。国内市場がある産業は強いわけです。なぜ日本が自動車産業が強いのか、国内に市場があるからです。国内に市場があると、いろいろな、消費者から、あるいは需要家から様々な要望が出てきて、それで不具合を直しながら技術が発展していきます。これが産業の健全な発達なわけです。国内市場を持つことです。
　日本は、国内市場を一旦、人工的に失ったと私は思っています。まさに今ＧＸで求められているのは、この観点です。再エネを一〇〇％にすると言えば、相当喜ぶ企業が出てくるでしょう。それ自体が、再生可能エネルギー自体が非常に活況を呈しているからです。そこをやはり国、特に国会が法律を作りますので、そこで強く打ち出していただくと、恐らくまた国内市場ができ、産業がよみがえると私は信じております。
　以上です。