Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（有馬朗人君）　お答え申し上げます。
　今後の地方教育行政のあり方というのは非常に重要なポイントでございます。
　戦後の我が国の教育というものに対しまして私の考えをちょっと最初に申し上げますと、平均的な学力、平均的な体力を上げるという点では非常に成功してきたと思うのでありますが、一方では、知識偏重であるというふうな問題点、あるいは受験戦争が過熱化しているというような問題点、先ほど馳先生から御指摘がありました不登校の問題、私はこの不登校の問題を大変心配をしているわけであります。あるいは家庭における教育力、地域社会の教育力、こういうふうなものが明らかに現在低下してきている。こういうふうな問題を何とか解決していかなければならないと私は考えている次第であります。
　このような観点から、子供の一人一人の個性というものを尊重しながら生きる力をはぐくんでいきたいという考えを現在出しているわけでございます。その生きる力というものは、自分で問題を解決していく、自分で勉強し、自分で問題を見つけ、そして自分で問題を解決していくような力をつけたい。あるいは、倫理観をしっかり持ち、そしてすぐれた鑑賞力を持つ、そういう知・徳に関する力を備えさせたい。さらに体力を十分持たせたい、体も持たせたい。こういうふうな知・徳・体の全体にわたって今生きる力をはぐくむべしということを文部省として考えている次第でございます。
　そういたしますと、具体的にはやはりこれからの学校教育を支える地方教育行政制度を見直していく必要がある。各学校や地方公共団体が、地域や子供の実情に応じて、みずから考え、創意工夫を凝らし、主体的かつ積極的な施策の展開を図ることが必要であると考えている次第でございます。
　幸い、このような観点から、昨二十一日に、今御指摘の中央教育審議会の答申におきまして、地方教育行政に関する問題が答申として出てまいりました。今後の教育行政における国と地方の役割分担、そしてまた地方の中で都道府県と市町村の間の役割分担、こういうふうなものを見直していかなければならない、あるいは教育制度の上で重要な役割を演じております教育委員会制度を見直していかなければならない、あるいは学校の自主性、自律性を確立していかなければならないというふうなことがこの答申に提言されているところでございます。
　そこで、文部省といたしましても、今回の中央教育審議会の答申を踏まえまして、地域に根差した主体的かつ積極的な教育行政の展開が行われるとともに、創意工夫を凝らした学校運営が図られるよう、地方教育行政制度の改善に積極的に取り組んでいるところでございます。その際、ただいま佐藤先生より御指摘の点につきましても、十分考えながら進ませていただきたいと思っております。
○政府委員（御手洗康君）　お尋ねございました、答申をどう実施していくかというスケジュールの点につきましては、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の中教審答申を実施していく際に、大まかに考えまして私ども三つにスケジュール等も考えていく必要があろうかと思っております。一つは法律の改正を要するものでございますし、もう一つは法律改正に至らないまでもその他の政省令等の制度改正を要する事項、さらには、これらの制度改正を新たに行うものではなくて、現状の制度のもとでその運用改善に当たっていくものというぐあいに考えているわけでございます。
　第一の法律改正を要するもののうち、特に教育長の任命承認制度の廃止や、新たな人材確保のための議会同意制度の導入など地方分権の推進にかかわるものにつきましては、政府全体といたしまして平成十一年度の通常国会に地方分権推進計画関連法案を提出するという予定がございますので、私ども文部省といたしましても、この政府全体の日程に合わせまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の改正案を提出するという日程で所要の準備を今後進めさせていただきたいと思っております。
　それ以外、例えば学級編制の弾力化あるいは新たな研修休業制度の創設等、幾つか法律改正を要する大きな事項もございますが、これらの問題につきましては、その具体化の内容等につきまして今後関係各省庁とも協議をしながらまた別途の日程で進めさせていただきたいと考えております。
　また、特に学校の自主性、自律性の確立のために、例えば校長の任用資格の見直し、さらには主任制や職員会議等の学校運営組織のあり方、さらには父母や地域の方々の御意見を伺いながら学校を運営していくための新たな仕組みとしての学校評議員制度の導入など、さまざまな制度改正事項がございますが、これらの問題につきましては、今後具体的な中身につきましてさらに教育関係団体の御意見を十分聞きながら鋭意検討を進めまして、できれば先ほど申し上げました地方分権推進関連の法案等の成立の時期に合わせまして具体的な制度改正の内容を固められればと、こういうぐあいに思っている次第でございます。
　それ以外の現行の運用の改善等につきましては、例えば文部省といたしましては、これまでの指導通知のあり方や内容の見直し等、これは既に内部におきましてそのための準備作業も進めているところでございますので、できるだけ早く一つ一つ改善のための施策を手を打ってまいりたいと思っておりますし、さらに、各都道府県や市町村等で、現在の事務運営の仕方につきまして現行制度の中でさまざまな改善の御提案をいただいておりますので、これらにつきましては内容の周知徹底を図りまして、関係の教育関係団体等とも十分協議をしながら主体的、積極的にそれぞれの都道府県や市町村等で進めていただくよう文部省といたしましても万全の努力をしてまいりたい、このように大まかに現在では考えているところでございます。
○佐藤泰介君　大臣の大変強い決意を伺ったわけでございますけれども、今後のスケジュールの中にもかなり多くの法改正その他があろうというふうに思いますが、教育というのはやはり環境整備あるいは教育関係者の合意というものが必要だろうというふうに思います。そうしたさまざまな大変大きな改革だと私は思っておりますので、その辺を十分に配慮して進めていっていただきたいと思いますし、具体的な法改正等の問題が出てまいりましたときにはまた質問その他をさせていただきたい。そして、円滑に子供たちの生きる力が育っていくような環境を私自身もつくるために、大臣ともまた質疑をさせていただきたいと思います。
　そんなことを申し上げて次の質問に移らせていただきますけれども、私は教育改革を先頭に立って進めていくことを公約として今回の参議院選挙を戦ってまいりました。そしてこの発言の場を得させていただきましたが、国民の教育に対する関心は非常に高いものだと改めて肌で感じ、また、私自身小中学校の教育現場で二十二年間籍を置いてきた者として質問させていただきます。
　私は、学校教育はこんな考えを持っています。三本の足のテーブルだと思っております。一本の足は親や地域、一本の足は教職員集団、一本の足は教育委員会や文部省であり、子供たちがその上にいると考えております。この三本の足が均等でない限り、テーブルの上にいる子供のバランスが崩れます。そんな微妙さは、社会の成熟とともに子供一人一人の多様さが強く求められていることで、よりデリケートで重要になってきていると思います。この三本の足のバランスを私たちが感じ、教育改革を進めていかなければならないと考えております。
　また、中教審の幼児期からの心の教育のあり方についての答申の中で、家庭‘地域・学校のあり方についてそれぞれ提言をされました。中でも、真っ先に「もう一度家庭を見直そう」と、家庭の教育力向上を提言しております。当時会長の有馬文部大臣は、一人一人の親がこの提言を手がかりとして、できるところから取り組んでほしいと願っておりますと当時述べておられました。私もそのとおりだと思ってお聞きいたしました。
　私は、現在国民が求めている教育改革とは、これまでの学級経営や画一的、先ほど言われたさまざまな問題点を細部にわたって検討し、何がよかったのか、何が悪かったのか、そうしたことを改めて考えてこれからの教育を具体的に考え、実施していくことが大変重要であるというふうに思っております。
　こんな私の考え方について、教育者としての大先輩である大臣の感想なりこれからの考え方について、重なるかもわかりませんけれどももう一度お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　お答え申し上げます。
　先ほども既に申し上げたことでありますけれども、私は、日本の教育というのは決して悪いばかりではなかった、いい点がたくさんあったと。ですから、改革というと何となくすべてが悪かったというふうな感じを持ちがちですけれども、私はそうじゃないと思う。やはりすぐれた面がたくさんある、このすぐれた面を残しながらさらなるよりよい改革、国家百年の問題であります教育を進めていきたいと考えております。
　実は、中央教育審議会の幼児期からの心の教育のあり方という答申を書いている途中で非常に私どもが気にいたしましたことは、本当に政府が国民一人一人の家庭まで立ち入って何か申し上げることはいいのだろうかということを私は非常に心配をいたしました。
　しかしながら、残念ながら現在、先ほどおっしゃられました三位一体、保護者、教員、社会の三位一体の何本かの足がぐらついてきているといりことを無視できないということで、私どもは当時会長といたしましてあのような答申の原案をつくっていった次第でございます。
　まず、日本の子供たちの教育をよくするためには、我々の時代、我々の世代がよくならなきゃいけない、親がよくならなきゃいかぬ、こういうことが基本にございます。そういうふうな気持ちから、今御指摘の保護者、教師、社会というものが一体になって教育をよりょくするような方策ありやということを現在探っているところでございます。
　教育の出発点であります家庭教育につきましては、この答申を踏まえまして、子供の教育に対する家庭の責任が大きいものがあるんだということをお父さん、お母さんに強く自覚をしていただくべく働きかけたいと思っております。具体的に、家庭教育に関する学習機会を充実する、どういうふうにやったらいいかというふうな学習をする機会を充実したい。それからお父さんの家庭教育参加への促進をさせていただきたいと。それから、厚生省と連携いたしまして、母子保健の機会を活用して、家庭のしつけのあり方等を盛り込んだ家庭教育手帳、すなわち親子手帳を作成し、幅広く配布いたしたいと考えている次第でございます。
　しかし、国が家庭教育にまで入っていっていいのかということは非常に私も慎重を期しているところでございますが、こういうふうな世の中の必要性があるようでございますので、その辺について進めさせていただきたいと思っています。
　さらに、平成十一年度の概算要求におきましては、子育てに関する親御さんの悩みとか不安にこたえる相談体制を整備したいと考えておりますし、新たに家庭教育に関する二十四時間電話相談を段階的に、二十四時間でございます、今でもあるんですけれども、二十四時間電話相談ができるよう段階的に全国に配置する事業を予算の中に盛り込ませていただいております。
　今後とも家庭の教育力の充実のために一層努力をさせていただきたいと思っています。同時に地域社会、このごろ地域社会も随分教育に関心を持ってくださるようになりましたので、この方向をさらに一層進めるべく努力をさせていただきたいと思っております。
○佐藤泰介君　家庭との連携について私ももう一つ質問を考えておりましたけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたのでまたその問題は後日の機会にさせていただくとして、今、じゃ教育現場でどうなっているかということをちょっとお話しさせていただきますので、御感想をお聞かせ願いたいというふうに思います。
　私、先日、地元名古屋の小学校をちょっと見てまいりました。この学校は十学級で、名古屋市としては小規模校に属します。職員数は十五名。その内訳は、学級担任が十名、校長、教頭、教務主任、専科教員、養護教員の十五名でございます。児童数は二百四十六名でございます。したがって、教員の一人当たりの児童数は十六・四人となります、校長も含めて。このことが文部省のこれまでの学級編制の基準を下げることは難しいという理由の一つにも挙げられていたと思います。
　この土曜日は、二人の教員が子供の運動会で休みをとっていました。教務主任と専科教員が学級に入るので、職員室には校長、教頭となっておりました。養護教諭は発熱した児童の対応で保健室にいて、そしてＰＴＡの会議がありましたので校長、教頭がそちらに出席し、一時的には職員室は用務員が一人というような状況もありました。校長は、もし急に他の教員が病気になって休みをとったらと思うとどのような手を打つのか苦しいところだと言っておりました。私も教員時代、教員が年次休暇をとるには勇気が要るなと思っておりました。今もそんなところが変わっていないのかなと、そんなことを感じておりました。
　そして、その土曜日の午後二時ごろ、教員は全員職員室にいました。食事をした後、事務処理をしている者がほとんどでした。三時ごろ、部活動指導などが終わって、残っている教員は十名でした。五時に私が学校を出るときに残っていた教員は十五人中七名でした。部活動が終わって子供と話をしている教員と、授業の検討会を行っていたそのメンバーの一人は三人の小さな子供を持つ女性教員でしたが、保育園終了までの時間と言って検討会に参加をしておりました。
　この小学校は名古屋市の中心部で、保護者は協力的で、大きな問題を抱えている児童が少なく、ごく一般的で、周囲からは問題の少ない小学校と言われています。こうした学校でも、子供の問題行動や保護者からのクレームが起きれば、その対応に学校は一挙に変わります。この日、別の学校で、午後五時の時点で教員がほぼ全員学校にいる中学校もありました。
　これは土曜日の例でございますけれども、こうした現在の教職員の勤務実態について、さまざまな改革が進められようとしている中で大臣はどんなふうにとらえておみえになりますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　お答え申し上げたいと思います。
　各学校が本当に自主的に自立的に力を発揮していき、地域の児童や子供の実態に即した特色ある教育活動を展開し子供一人一人の個性を伸ばすためには、おっしゃるとおり教員一人に対する児童生徒数をどうするかというのが大きな問題であると認識しております。
　中教審の第一次答申の際に、欧米並みの水準に近づけたらどうかということを提案いたしました。ただ、統計のとり方がなかなか難しいわけでありまして、先ほど御指摘のように、校長、教頭等々含めて日本のデータを見ますと十九・五人になっております。アメリカが十九・〇であったかと思いまして、そういう点ではかなり既に近づいてきているということが言えるかと思うのですが、ただいま御指摘のような点で、やはり必ずしもその十九・五という数字が生きていない面もございます。
　そこで、今後の教職員配置のあり方に関しまして私も非常に気にしまして、ともかく予算の枠というのがなかなか伸ばしにくい現状において、私はまず第一に、現在の第六次改善計画で実施しておりますチームティーチング、私は先日、私の母校であります銚子市にあります興野小学校に参りましてこのチームティーチングがどう生きているかを見てまいりましたが、そういうものに対してもう一度きちっと評価をしようではないかと思います。
　それからまた、現在学校が抱えているさまざまな課題に対応するためにどのような教職員配置が必要であるか、さらにまた、新しい学習指導要領に基づいた教育を実施するためにはどのような教職員配置が必要かなど、さまざまな観点から専門的な検討を行って広く国民の理解を得る必要があると強く考えております。
　そこで今回、教育課程、教育方法、教育評価や学校経営等についての専門的有識者と、教育委員会や校長、教員など現場の教育関係者などにお集まりいただきまして、今後の教職員配置のあり方等について検討を開始いたしたいと考えております。今御指摘のことにつきましても、この専門家の会議の中で十分御議論をいただきたいと考えている次第でございます。
○佐藤泰介君　十分にその検討をしていただきたいと思いますけれども、欧米並みの水準というのは、なかなか比較もしにくいし、わからないですね、どの辺で欧米並みだといって線を引くのか。
　現実には、平成九年度の調査では、全国平均で学級定数でいえば小学校が二十七・七ですか、中学校で三十二・九。そして、一学級三十五人を超える学級の全体に占める比率は、小学校で約二〇％ぐらい、中学校では五〇％ぐらいだと聞いておりますけれども一欧米並みといっても、どうしても現状の同学年の児童生徒で編制する学級の規模が地域や学校によって大変アンバランスになっているということについて、やっぱりそろそろ研究、検討をしていく必要があるのではないか。例えば小学校の一年生が四十名近くで二年生は二十何名のクラスというごとになると、親も法律でこうなっておると言ってもなかなか理解を得にくいんではないか。そうすると、そうしたアンバランスを解消していくために、教育効果の面あるいは生活集団の面等々でどれくらいの規模がより生活集団としていいのか、あるいは学習集団としていいのか、そろそろ私は研究を進めていく時期ではないか。
　欧米並み、欧米並みといっても、数値の比較ではもう近づいているとか、あるいは実際には中身が違うとかということではなくて、日本の実情に合わせたそうした研究をして、できますれば第六次の定数改善が終了するぐらいまでにそうした研究を進めて、これまでの固定化した議論から多様化する子供たちの実情に応じた議論ができるような、そうした基礎資料をつくっていただきたいと思うんですけれども、その点はお約束していただけますでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほど申し上げました専門家による協力者会議で今御指摘の点なども、例えば教育のあり方はどうか、大教室の方がいいか小教室がいいかとか、分野によっては人数が少ない方がいい、分野によっては割に多くてもいいという、こういう点に関しましても十分検討をしていただき、最もよい定員配置とはどういうものか、予算の枠の中で、予算がふえればいいんですけれども、このような財政状況のもとでなかなか私といたしましてもふやしたくてもふやせないような問題がございますので、ともかく与えられた環境の中でよりよくするにはどうしたらいいか、それからプラスアルファはどこに持っていくかというふうなことに関して少し検討をしてもらいたいと思っております。
　こういうふうなことでお返事になれば幸いでございます。
○佐藤泰介君　学級が少なければ少ないほどいいというだけの論議ではなかなか進まないと思いますので、できるだけ基礎的な資料を早急に——やっぱり実践研究に入るべきときに私は来ているんではないかと思いますので、そんな点を強く要望すると同時に、定数改善には大変厳しいという今大臣のお話がございましたけれども、これから総合的な学習の時間、あるいは各学校の創意工夫による展開等々、中教審や教課審の考え方を進めていけば、学校独自で使える、自由にＴＴに取り組めるような定数改善が私はぜひ必要だと思うんですが、こうした条件整備に向けてやはり大臣に大きな期待が寄せられていると思いますので、厳しい中にもありながら一層の御努力をいただきたい、あえて答弁は求めませんけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、科学技術庁に熱核融合の国際協力、ＩＴＥＲの四極協力について質問をさせていただきます。
　日本、ＥＵ、ロシア、米国の四カ国で研究がかなり進んでいると聞いておりますが、不安材料として、これまで六年かけてＩＴＥＲ・ＥＤＡの活動の結果として基本設計ができ建設段階へと入る段階で、米国がこの建設の基本であるトカマク方式に疑問を持ったと聞いております。日本としてはこのトカマク方式についてどのように評価をしてみえるのか、米国のこのＩＴＥＲへの署名、協定延期の見込みについて簡単に説明をしていただきたいというふうに思うと同時に、もう時間が来ましたので、あわせて大臣にこのプログラムにかける決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（青江茂君）　御質問ございました事実関係等につきまして先に私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　核融合研究におきまして、我が国におきましては幾つかの方式につきましての研究が行われておるわけでございますけれども、それらはすべて原子力委員会のもとにおきましての核融合会議というところでもちまして議論をしながら、その基本計画をつくって進めておるところでございますけれども、御指摘のトカマク方式というものにつきましては、これらの方式の中で最もすぐれたプラズマ性能を達成しているという評価を受けております。
　ＥＵ、ロシアにおきましても、ともにトカマク方式が最も進んでおり、それぞれトカマク方式によりましての実験炉の開発というものを国内計画の中心に据えて進めておると、こういう状況にございます。
　それから、米国のＩＴＥＲの参加の問題でございます。近々上下両院の協議会が行われるということが伝えられておるわけでございますけれども、アメリカがきちんとサインをして参加をしていくということにつきましては、現時点におきましてはまだ結論は出されていないという状況で、私ども注視をしておるという状況にございます。
　先般来、大臣の方から、ＤＯＥの長官でございますとかフォーリー大使等々関係者への書簡の発出もしてございますし、それから今週の初めに竹山大臣がちょうどウィーンにおきましてリチャードソン長官と直接会いまして、その辺の働きかけも行っていると、こういう状況にございます。
○国務大臣（竹山裕君）　佐藤委員からお話のありましたＩＴＥＲプロジェクト、まさに究極のエネルギー源の確保ということでは人類共通の大課題であり、これを達成するべく世界の英知を結集して取り組むべき重要な課題だという認識を大前提として持っております。
　また、今原子力局長からも御答弁を申し上げました、せっかく今日まで四極でやってまいったわけでありますが、アメリカが大変大きなその意思決定の段階に来ておりまして、近々に上下両院の協議会が開かれるということで、かねてから文書での要請もしていたんですが、今週初めにちょうどウィーンでＩＡＥＡの会議がございまして、そこへ先方もエネルギー省のリチャードソン長官が見えましたので、じかに顔を合わせて重ねての強い要請をしてまいりました。
　それで、具体的には、私どもからの要請についてリチャードソン長官も早速に動いてもらいまして、二十二日のウィーンにおいて、アメリカとして一年間工学設計活動への参加を継続するとともに、その後は核融合の国際協力に関する新しい枠組みを求めていることも明らかにしたところであります。
　今週中には開かれようかと思いますアメリカでの両院協議会、しっかりと見守っていくというのが現在の私の立場でございまして、今後ともＩＴＥＲがアメリカの参加を得て引き続き四極で国際協力として進展ができるように、同時に、同プロジェクトにおいても我が日本国がその中で重要な役割を引き続き果たしていくという覚悟を固めているところでございます。
○委員長（南野知惠子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○本岡昭次君　民主の本岡でございます。
　臨時国会が始まって初めての委員会でございまして、大臣にそれぞれ初めての質問になろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　まず、中教審の答申について若干お伺いをいたします。今後の地方教育行政のあり方についての答申ということで、私もこの中央教育審議会の答申を一通り読ませていただきましたし、文部省の方からも改めて図式された資料によって詳しく説明も受けました。その上で若干質問いたします。
　まず、この答申を具体化していくためにかなり新しい法律をつくったり現行法の改正が必要になってこようと思います。どのような現行法の改正なり、また新しい法律を必要とするのか、またそれをどの時期に提出しようと今文部省はお考えになっておられるのか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（御手洗康君）　今回の中教審の答申に基づきまして、特に法律改正事項といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を中心といたしまして、教育委員会制度、あるいは教育長の任命承認制度の廃止と議会による同意制度等の新しい御提言がございます。これらにつきましては、国全体の地方分権推進に係ります関連の法律案を次期通常国会に提出するということで各省庁とも準備しておりますので、文部省といたしましても、今回の教育委員会制度の改正並びに国と地方の関係にかかわります地方教育行政の組織及び運営に関する法律を中心とします法律改正につきましては、次期通常国会までに成案を得まして法律改正をお願いいたしたいと考えているところでございます。
　そのほか、法律改正にかかわる重要な事項といたしまして、学級編制等の弾力化を進めるべきである、さらには、現在の現職のままで研修を受けるという規定のほかに、新たに、教員がさまざまな形で長期の研修やボランティア活動等に参加できるような新たな休業制度を検討するようにというような大きな課題もございます。これらの課題につきましては、具体的にどうするかという内容面の詰めがまだ必要であろうかと思いますので、現場の御意見も聞きながら、また関係省庁とも十分協議をしながら、また別途の日程でできるだけ速やかに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○本岡昭次君　文部省設置法というのがございますね。この文部省設置法はさわらないんですか。地方分権ということで教育を仕切っていこうとするときに、この文部省設置法をこのままにしておいてはまずいと私は思います。特に、第五条の文部省の所掌事務というのは詳しく百四にわたって書いてあるわけです。細々と書いてある。何でここまで細かいことを書かなければならぬのかと書いてある。そしてまた同じように、文部省の権限という第六条、ここにも二十五書き上げてあるんです。
　地方分権、あるいはこの答申にあるように地方教育というものに比重を、教育行政を移していこうと思えば、この設置法をこのままにしておいたのではだめだと思うんですが、大臣いかがですか。その中身はきょう触れる気はないから、大臣の感想だけ聞かせてもらったらいいんです。
○国務大臣（有馬朗人君）　検討をさせていただきたいと思います。確かに今回の答申でかなり具体的に考えなきゃいけないことが出てきておりますので、どの法律をどういじるか、どう直すか、この辺に関しては少し時間をいただきまして、きちっと調べ上げた上で対策を講じさせていただきたいと思います。
○本岡昭次君　今言いました文部省設置法をぜひとも見直していただきたいということを強く要望しておきます。
　それから、文部大臣は二十二日の記者会見で、新聞に大きく出ておりました、三十人学級に踏み出すために専門家会議で検討を始めるというようなことを明らかにされたようであります。私は、遅きに失した感があるけれども、まことに結構なことだと思っております。現在は御存じのとおり四十人学級による第六次教職員定数改善計画が推進されております。しかし、さきの財政構造改革法により二年間計画が延長されたという経緯があります。しかし、小渕総理は今国会の冒頭の所信の中で、財政構造改革法は当面凍結することとし、そのための法案を来年の通常国会に提出するということを述べておられます。そうしますと、財政構造改革法によって定数改善計画は本年完結すべきものを二年先延ばしされたという問題も当然影響を受け、凍結されるとなれば新しい立場に立って文部省は対応すべきであると考えます。
　そこで、今ある第六次定数改善計画ですね、これを来年度に完結させるための法整備、そしてその予算編成というものを積極的に文部省が提起すべきであると思います。基本になる法律が凍結され、しかしその凍結以前に決められたことをそのままはいはいと守っていくというようなばかなことはないと私は思うのであります。それでなくても教育現場の状況は大変な時代にあるわけでありますから、ぜひともこれは文部大臣の英断、決断
　によって、二年先延ばしされたことも御破算だと、一年おくれたけれども来年で完結させましょうという対応をぜひともやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘の定数改善計画につきましては、先生御指摘のような状況でございますが、来年度につきましては二千五百十五人の改善計画を要求しておりまして、残り、当初の計画から見まして千二百人をさらに平成十二年度に繰り延べするという形で概算要求を行っているところでございます。これらの計画につきましては、私どもといたしましては、現行法、昨年の財政構造改革法の御審議の際に現行の定数改善計画の改正時期が平成十二年度中までということに法律改正されておりますので、その法律改正に従った概算要求をしているところでございますので、十二年度の改正に向けまして全力を挙げて努力をさせていただきたいと存じております。
○本岡昭次君　そんな答弁を聞きたくて私は質問したんじゃありません。現行法が生きておればそれでいいんですが、凍結すると言っているんですから御破算ということでしょう。となれば、もう一度一年でも早く第六次教職員定数改善計画が完結するようにと努力することが、文部省が教育を大切にするという立場から、あるいは現場で頑張っている教職員あるいは親の立場に対する考えでなければならぬと私は思います。
　今ここで直ちにその答えを求めませんが、文部大臣、盛んにうなずいていただいておりますけれども、文部大臣の決意をちょっと聞かせていただいて、次の質問に移ります。
○国務大臣（有馬朗人君）　教職員の配置の改善というのは、極めて重要なことだということはよくわかっております。しかしながら、今局長が申し上げましたように、現行の第六次改善計画を完成すること自体がかなりまだまだ難しい問題がございまして、そこにまず全力を尽くさせていただきたいと思っております。そしてまた、定数はどういう形がいいか、例えばある科目によっては少ない方がいい、ある科目においては大勢いてもいいというようなことも、少しきめ細かく検討させていただきたいと思っております。そういうことで、財政の許す限り努力をさせていただきたいと思っております。
○本岡昭次君　これはぜひ頑張っていただきたいと思うんです。小泉厚生大臣でしたか、随分頑張って厚生省関係だけは別枠だというのをかち取られたこともあるんですし、よろしくお願いいたします。
　それから、文部省は今回のこの答申を受けて、教育改革を推進するんだという立場に立っておられます。まことに結構であります。そしてその中に柱を二つ立てて、教育委員会と学校等の自主性、主体性の確立、いま一つが教育分権の推進ということで、この二本柱で教育改革を推進するということでこの答申を受けとめておられます。私はまことに結構だと思うんです。
　その中で、学校の自主性、自律性ということの中に、民間人の登用も含めた校長の適材を得るために校長資格の弾力化、あるいは主任制の抜本見直しと職員会議の法令上の位置づけの明確化、学校評議員制度の導入といった内容があるんですが、こうしたものが学校の自主性、自律性の確立を促すものとすれば、こうした内容はいかにあればいいかと、これらのありようは。これは文部省が従来のように一定の方向を決めて、そして行政通達という形で下に指導をおろす、そして各都道府県は一斉にその指導を見習ってやるということであれば、これは自主性、主体性の確立、あるいは地方分権の推進ということと全然相反することになってしまうんですよね。
　だから、こうした問題は、やはり都道府県あるいは教育現場のそれこそ自主性、主体性というものを推進しながら、自分たちの力でここに求められているような状況をつくり上げていくんだと、主体性、自主性のある学校をつくっていくんだというふうにやはり現場を奮起させなければならぬ、こう思うんです。でなければ、私はやっぱりモラルハザードみたいなものが学校にもどんどん起こってくる心配をするわけでありまして、そういう意味で文部省にこれは要請だけしておきます。
　上から指導通達をおろして、学校はかくあるべきという枠の中で自主性、主体性なんというものはないわけで、結局文部省から言われたからとかいうことになるわけで、自分たちで決めて、自分たちでやるんだという、こういう姿勢をやはり確立させるように、よろしくお願いしたいと思います。また、具体的にこうした法律なりあるいは議論をする場が出ましたときに改めて意見を述べさせていただくことにいたします。
　次に、外国人学校卒業生の大学受験資格の問題をお伺いします。これは私は何回も今まで質疑を繰り返しているのでございます。
　九月三日に、京都大学大学院理学研究科が受験を認めた朝鮮大学校卒業生三人のうち一人が合格したということが新聞に出まして、私はほっとしたのでありますが、この問題について有馬文部大臣は閣議後の記者会見で、「受験資格を認めないのは矛盾のないやり方だが、」私は矛盾があると思うんですが、「矛盾のないやり方だが、今日の国際化の中でこのままの形を踏襲した方がいいのか、検討したい」と、私から見れば従来より一歩前進した見解を述べられたようであります。これは、ようであります、あくまで新聞で拝見したのでありますから。
　しかし、今日の国際化、自由化の中における文部行政の頭のかたさ、閉鎖性、保守性、私ももうこれにはあきれるのでありますが、何とかもう少し頭をやわらかく、国際化に見合った開放的なものに外国人学校卒業生の大学受験問題は対応すべきではないかと、こう思うんです。
　この問題がもう既に国連の人権委員会で取り上げられたり、また子どもの権利条約を審査する国連委員会にも取り上げられて、早急な是正を日本政府に求めるというふうなことも起こっております。
　それで、文部大臣、御存じだと思いますが、公立や私立の大学では、昨年九月現在で公立五十七校中三十校、私立四百三十一校中二百二十校が受験資格をもう既に認めているんです。公立て五三％、私立て五一％と、過半数の大学が受験資格を認めている。しかし国立大学だけは頑としてこれは認めない。これはどうもいかがなものかと思います。
　それで、外国人学校卒業生の大学受験資格を今年度の大学受験から認める措置を私は早急に行うべきだと考えますが、大臣が検討したいとおっしゃっておりますけれども、これはやはり大臣の決断ではないかと思いますが、いかがでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　お答えいたします。
　先ほど矛盾がないと申し上げましたのは、現在の国内の外国人学校がほとんどすべて各種学校となっており、各種学校の教育内容については法律上特段の定めがないために、その卒業者に対しては一般的に高等学校卒業者と同等以上の学力があると認定をしていない状況であります。困難であると考えている。そのために、大学入試資格を認めないという意味で一つの筋が通っていると申し上げたわけであります。
　しかしながら、御説のように、この国際化の時代にもう一度状況を私としてもしっかり押さえておきたいということで、我が国の外国人学校卒業者の大学入学資格との関連で先日より調査したいと申し上げておりますが、その内容について明確に定義をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、我が国の在外教育施設の当該国における法的、制度的な位置づけ、その卒業生の当該国における大学学部、大学院を含む上級学校への入学試験がどのような取り扱いを受けているかということが一つであります。ある程度わかっておりますけれども、慎重にもう少し詳しく調べたいと思っております。
　それから二番目に、我が国にある外国人学校の歴史や現状がどうなっているか。
　第三番目に、我が国にある外国人学校のそれぞれの母国における制度上の位置づけなどがどうなっているか。それから、それぞれの母国における上級学校への入学資格がどうなっているか。
　四番目に、国際化に伴い、日本と外国の学校を移動することがさまざまな形で考えられます。その相互関係の中で取り扱いに矛盾がないかというあたりについてまず調査をさせていただきたいと思っております。
　先ほども申し上げましたように、ある程度は認識はしているのですが、さらにきちっとしたいと思っております。このような調査の結果を踏まえ、今後の国際化の中でどのように考えていったらいいかを少し私といたしまして整理をさせていただきたいと思っております。ただ、これはお断りを申し上げておきますが、ここですぐにこれまでの取り扱いを変更するということを前提にしているわけではございませんので、この点はひとつ御了承賜りたいと思っております。
　それからまた、これらの調査や整理についてどのくらいをめどにして行うかということも多分御関心がおありかと思うんですが、あらかじめ申し上げますと、私といたしましてはできるだけ早く行いたい、少なくとも調査は早く行いたいと思っております。
　それぞれの国の学校の制度や位置づけ、入学資格等は多様なものとなっておりますので、その調査や今後どのように考えるかということにつきましては、相当の時間をいただければと思っております。それから、その相当の時間という日本語はどのくらいなものになるか、私としてもここで即断は申し上げられない、調査の結果を見た上で少し検討させていただきたいと思っております。
　以上が現時点で私として申し上げられることかと思います。
○本岡昭次君　随分気を使いながらの御発言でございまして、よく私には理解ができます。しかし、はっきり申し上げまして、やはりこれは有馬文部大臣のときに解決しておかれるべきであろうと私は思いますので、何とぞひとつ頑張っていただきたい、このように思います。
　国際化、自由化という大きな波の中で、国立大学であるがゆえに何もできないということであれば、これは学術研究といった国際的な視野で考えていかなければならない点についてもやはり大きな障害になってくるんじゃないかと、私はこう思っておりますので、きょうは大変前向きの答弁をいただいてありがとうございます。希望が持てたような気がいたします。
　それでは、次にちょっと視点が変わりますが、財団法人日本中国教育交流協会の問題について若干御意見をお伺いしておきたいのであります。
　まず、文部大臣所管の財団法人というのは幾つあるんですか。
○政府委員（小野元之君）　文部省の所管法人は、平成十年九月一日現在で千八百十一法人ございます。これは、教育、学術、文化、スポーツと幅広く、文部省の所管の部分がいわゆる民法三十四条の公益に挙げてございます例示に非常に関連が深いということもございまして、数が多いのが現状でございます。
○本岡昭次君　私もびっくりしましたが、文部大臣もびっくりされておりまして、これは要するに、文部大臣が責任を持って管理監督せないかぬ財団法人が千八百十一あるということなんで、これは大変なことであります。
　その中の一つに日本中国教育交流協会というのがございます。実はこの財団が寄附行為の変更申請を文部大臣にしたのでありますが、その経過の中で、当時、その寄附行為変更を理事会なり評議員会で行う手続のところに瑕疵がある、問題がある、間違った決定をしたということをその当時の財団の常務理事が、寄附行為の変更を認可した文部大臣の監督責任ですか、を問う裁判が現在行われておるのでありまして、まず、文部大臣はその事実を御存じなのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　事実はよく知っております。ですが、詳しくは官房長からお聞きいただければ幸いです。
○政府委員（小野元之君）　ただいまございました日本中国教育交流協会につきましては、本年二月二十日付で寄附行為の変更認可申請が法人からございまして、文部省といたしましては認可したわけでございますが、この件につきまして同財団の元常務理事ほかから、文部大臣を被告として、認可を取り消すように求めた行政訴訟が現在起きておりまして、係争中でございます。
○本岡昭次君　既に二回審理が行われ、三回目が十二月に行われるとも聞いておりますが、どういう経過になっておりますか、裁判は。
○政府委員（工藤智規君）　これは、先ほど先生が文部大臣の監督責任を問うたという御指摘でございましたけれども、監督責任というよりは認可そのものを取り消せという行政訴訟でございまして、私どもとしては、当時の手続、省内いろいろ調べまして、いささかもやましいところはございませんので、この訴訟について正当性をかち取るべく今対応しているわけでございますが、この訴訟そのものの提起されたのが五月十八日でございますけれども、第一回の公判が七月二十七日、それから第二回の公判が九月二十一日、先般ございました。
　詳しい裁判内容は、裁判長の訴訟指揮にもかかわることでございますのでなんでございますが、私どもで承知しておりますのは、訴えられた方々の法律上の利益といいましょうか、訴えの利益があるかどうかについて裁判長から再三準備書面の用意をするようにというお話がある中で、必ずしもその議論がかみ合っていないといいましょうか、原告の方の御主張が裁判長の訴訟指揮に合っていないような印象を受けているところでございます。
○本岡昭次君　私の知っている範囲は、今おっしゃったように行政訴訟の形態になっておりますから、いわゆる寄附行為変更を認めたのは誤りであると。これは文部大臣が認めるわけですね。だから、それを取り消せということは、認めてはならないものを認めたというのは監督責任の私は一部に入ると思うから、文部大臣が訴えられているんだろうと、こう理解しているんです。
　そのことの事実ですよ。これは重要なことなんですが、それを具体的な裁判の審理の中で明らかにしようとせずに、いわゆる門前払いということですね。今おっしゃったように、このことを審理しても訴えた本人に何ら利益というものがない、無意味であるということで門前払いをさせているということのようでありました。
　しかし、裁判では、その門前払いをするにしても、もう少しはっきりとした準備書面を出してもう少し中身を議論しなければならぬのではないかということで三回目が持たれると。
　私が希望するのは、少なくとも文部省、文部大臣が監督して責任を持っている財団法人の中で、寄附行為の変更というこの一番重要な問題にかかわって評議員会、理事会の決定に瑕疵があったと、手続上の大きな間違いがあったと言ってその当時の常務理事が訴えるというようなことは、これはもう大変なことなんですよ。
　だから、そんなもの門前払いしてほおかむりするということをするなら、今あちこちでいろんな事件が起こっているけれども、文部省もその財団と何かやましいことがあるのかなというような勘ぐりもしたくなるわけで、そういうことじゃなくて、やはりきちっと裁判のところで真実を究明して争うなら争うと。また、自分たちの責任のある財団であれば、それに対して文部省自身が事実であったのかどうかということを究明してそういう変な誤解を解くようにするというのが文部省の対応ではないかと、私はこう思うので、この場をかりて質問したのでございます。
　もうこれ以上はこれから裁判の成り行きを見たいと思うんですが、最後に、訴えられている御当人の文部大臣の方から一言その感想だけ求めて、私、終わります。
○政府委員（工藤智規君）　詳しい訴訟の内容等、大臣は必ずしもつまびらかでいらっしゃいませんので私の方から御説明させていただきますが、かねがね教壇に立たれた経験をお持ちの本岡先生その識見と情熱、今のこの関係しておられた法人のいざこざについて御心配の向き、よくわかるのでございますけれども、先ほど申しましたように、本件、いわば私どもからすれば売られたけんかでございまして買いたくないのでございますけれども、こちらにやましいことがあれば別でございますが、一切やましいことがないという中でどういうふうにその裁判に対応するかというのは、若干訴訟対策もあるものでございますから、どういう裁判対策をするかというのは法務省とも御相談しながら対応しているところでございます。
　ただ、一言だけ申し上げますと、先生もおっしゃいましたように、どうも民法法人の内部の若干役員間でのいざこざといいましょうか、思惑の違いに端を発している向きがあるようでございますので、私どもは監督庁ではございますが、基本的に民法法人というのは役所が余り関与することなくそれぞれの関係者の方々が自主的にいろいろお話しいただき解決していただくのが最適なわけでございますので、そのあたりの関係者の今後の御努力を見守りたいというところもあるわけでございます。
○本岡昭次君　きょうはこの辺でおいておきます。また改めて質問します。
　最後に、竹山科学技術庁長官にお見えいただいておりますので、残された時間、一問だけ質問しますので、お願いします。
　この間の長官の所信を聞きました中で、国民に真に信頼される原子力行政の確立ということについて最大限の努力をしたいとおっしゃいましたが、これは極めて大事なことであり、今後原子力の開発利用についていろいろあるにしても、国民に信頼されるものをつくり上げていくということを抜きにしてあり得ないと思うんですね。そのために、動力炉・核燃料開発事業団で起こった問題、あるいはまた高レベル廃棄物処理の研究開発、こうしたことについて今後どのようになされようとしているのか、一言長官の決意のようなものをお聞きして、質問を終わりたいと思います
○国務大臣（竹山裕君）　お尋ねの動燃の新法人につきましてはいろいろ御心配をいただきました。その後、事業のスリム化、安全確保、情報公開の徹底を図るなど抜本的な改革を行ってまいりまして、十月一日といいますともう一週間後でございますが、新法人、核燃料サイクル開発機構と名称も変えまして、もう理事長は既に都甲理事長になっております。理事も顔ぶれを一新いたしまして、本社機構も東京から現場のあります東海村等に移動をいたしまして、万全の対応で新発足をしていくつもりでございます。
　新機構につきましては、今後、高速増殖炉及び高レベル放射性廃棄物の処理処分技術の研究開発等を中心に、核燃料サイクルを技術的に確立することを目指して業務運営を行うこととなりますが、職員の一人一人の意識改革、そして安全確保を徹底するように一層の努力をしてまいり、おっしゃるとおりの国民の真の信頼を回復していくことが何よりもの要件だと思っております。
　また、原子力開発利用を進める上で最も難しい問題でもあります高レベル放射性廃棄物の処理処分については、現在、動燃において、これまでの研究開発の成果をまとめる技術報告、二〇〇〇年レポートと申しますが、これのドラフトが第一原案として去る九月二日に提出されております。また、新サイクル機構でこの報告書を完成するために、国の内外の評価を得て全力を挙げて引き続き成果を求め、安全規制や処分の実施主体の活動に適切に反映させるように、科学技術庁といたしましても今後の活動を積極的に支援してまいり、安全と安心に基づいた原子力行政にしていきたい、こんな思いでおるわけであります。
○松あきら君　公明の松あきらでございます。きょうは初めて両大臣に質問をさせていただきます。
　まず、科学技術庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　長官は所信表明の中で「新産業創出を促すような先端科学技術分野の研究開発やその成果の活用の推進」を訴えられておりました。先日、委員会で我が神奈川県を御視察いただきまして、その中で海洋科学技術センターにも視察に行ってまいりました。今、本岡先生からも原子力という話が出ましたけれども、実は私も以前この委員会でも御質問したんです、マイティーホエール、これを見てまいりました。
　私は、もちろん原子力は大事でございます。しかし、日本というのはいろんな資源もございませんし、原子力についてもさまざまな問題がある。日本という国は御存じのように島国で四方を海に囲まれておりまして、水や波というのはただで幾らでもあるわけでございます。その燃料をどこからも輸入しなくてもいいという、こういった公害とは無縁の、ただの原料をエネルギーに変える。この前に質問したときは、お金がすごくかかるから云々みたいなことだったんですけれども、実際見てまいりまして、これは非常にいいんじゃないかと。やはりこういう技術を推進していただくことが長官のおっしゃる新産業を興す力になるんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹山裕君）　松理事初め当委員会御行には、先週十七日でございましたか、委員派遣で横須賀の方の海洋科学技術センターへもお出かけいただいて、波力のエネルギー研究開発を御見学いただいたと承っております。あの模型は大変かわいらしい、まさに鯨の格好をしたマイティーホエールということで過般まずスタートをしたということでございます。
　確かに、四方海の日本国にとっては一つの大きなテーマとして今後研究を進めていかなければならない。今回始めましたのは、三重県の五ケ所湾、あの辺は波の大きいところで、紀州の先の方でございますので、その波の力を利用しようと。同時に、マイティーホエールのスケールによっては消波、波を防ぐものにもなり得る。一石二鳥などということもあってやりました。
　しかし、コストはいろいろかかるようでございますが、風の方、波の方はただで押し寄せるわけであります。これをどうしてエネルギーに変えるかということがこれから我々科学技術庁に与えられた大きな課題であり、非常に地球環境の問題もある今日でございます。御指摘の中を踏まえて、まさにクリーンエネルギー、再生エネルギーとしての研究開発に今後とも鋭意努力をしていきたい。御指摘を踏まえて勇気百倍でございます。よろしく御激励をいただきたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、有馬文部大臣にお尋ねをいたします。
　種々先生方からお話出ましたけれども、私は、今やはりこの長引く不況の中で日本は深刻な状況の中にあると思います。そして、それを直撃しているのは、やはり子供たちにもその大きな影響が出ているというふうに思います。
　今、実は大学、高校などで授業料などが払えない、学費が払えない、そして学校に延納を申し出たり、奨学金を希望する学生生徒が急増しているというんですね。それはなぜかといいますと、新聞にも出ておりますけれども、倒産やリストラが、親だけではない、家庭の中で子供たちに非常に大きな深刻な状況を与えているわけです。今までは両親の離婚や父親の死亡などが主な理由だったが、ことしは会社の倒産やリストラが目立つというわけです。例えば、四百人いる生徒のうち延納者が二十人いるとかいろいろあるわけでございますけれども、大学によっては特別に貸し出しをしたりしている大学もあるそうですけれども、中には家計を助けるために退学をする子供もいるそうでございます。
　来年度の予算、奨学金一千億を増額する計画と、そういうふうに伺っておりますけれども、しかし私が申し上げたいのは、今現在お金が必要だと、来年度ではないと。緊急に文部省は調査をして奨学金の緊急対応措置をすべきであると思いますけれども、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私も大変心配をしている点でございます。私自身が非常に貧乏な家庭に育った人間でありますので、奨学金の重要性ということは重々承知をしております。
　今御指摘の点でございますが、既に現在の制度の中で、生徒諸君からの要望があれば、それに基づいて各学校に申請があり、そしてそこから奨学会の方に申請がありますと、直ちにそれに対して保障ができるようになっております。
　なお、学生の生活実態につきましては、昭和四十三年度から隔年で学生生活調査を実施しております。本年十一月に平成十年度の調査を行い、学生の標準的な学生生活費及びこれを支える家庭の生活状況、学生のアルバイト従事状況など、学生の経済状況を把握し、奨学援護事業の改善充実のための基礎資料としているところでございます。先ほど申し上げましたように、緊急な状況に対しては今でも対応できるということをつけ加えさせていただきたいと思います。そしてまた、来年度以降におきましては抜本的に奨学金をふやすべく、現在努力をさせていただいております。
○松あきら君　それでは、現在でも緊急の場合はそういう措置ができるという解釈でよろしゅうございますね。
○政府委員（佐々木正峰君）　さようでございます。
○松あきら君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、馳先生からもお話が出ましたけれども、今、不登校が十万人を超える深刻な事態でございます。そして、中学校の不登校の生徒が不登校のままで校長の教育的配慮で修了証書が渡されて卒業をしているという、こういう現状があるそうでございますが、これは事実でございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　不登校のままということになりますと若干誤解を与えるかと思うのでございますけれども、中学校の卒業認定と申しますのは学校教育法施行規則に規定されておりまして、校長が生徒の平素の成績を評価して卒業の認定を行うということになっております。
　不登校の子供たち、三十日以上学校に来ない子供たちがいるということでございますけれども、全く来ないという子供たちばかりではないわけでございます。学校に来る子供も、三十日以上欠席いたしますと不登校ということでカウントをして十万人以上ということになっておりますものですから、そういう子供たちがいるということ。ですから、学校に全く来ないままでということではございませんで、学校に来る。あるいは、先ほども御質問に出ておりましたけれども、いわゆる適応指導教室ですとかあるいは民間の教育施設、そういうところで一定の要件のものにつきましては出席扱いをするというような扱いをいたしております。したがって、学校には来ない、しかしそういうところに行っているというような子供たちもいるわけでございます。
　そうしたもろもろの施策と相まちまして校長が卒業認定をしている、こういうことでございます。
○松あきら君　中学生を対象にした就学義務猶予・免除者の中学卒業程度認定試験があるということでございますね。もう一度、どういう制度か簡単に説明をしてください。
○政府委員（辻村哲夫君）　この制度は、まず第一は、病弱等の理由で義務教育諸学校に就学をできない、そこで保護者が就学させる義務を猶予・免除された子供、こういう子供たち。それから、猶予・免除の手続はとっておりませんけれども、やむを得ず不登校になって学校に来れない子供たち。こうした子供たちにつきまして国が試験制度を設けておりまして、その試験に合格いたしますと高等学校入学資格を与える、こういった制度でございます。
○松あきら君　いじめや登校拒否などさまざまな理由で通学できなかった者や、あるいは経済的理由、家庭の事情など、やむを得ない事由により学校に行きたくても行けない状況にあった者が対象となっているということで、昭和四十二年から年一回都道府県で実施をしているということでございます。
　ちょっとこの資料を見ますと、全国での最近の受験者数が、平成八年で二十五人、平成九年度で三十三人なんですね。この程度なのは、まずどういうことが理由だと思われるでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先ほど申し上げましたような子供たちが受験をするわけでございます。したがって、まず一つは、養護学校等が整備されてまいりまして重度の子供たちも学校に通えるようになりました。したがって、就学義務猶予・免除を受けて学校に通えないという子供たちが減ってきたというのが一つございます。
　それから二つ目、不登校の子供たちにつきましても受験資格を与えているわけでございますが、不登校の子供たちは、御案内のとおり三十日以上につきましては十万を超える数にふえているわけでございますけれども、しかしこの子供たちにつきましても、全く学校に来ないという子供ばかりではないということ、それから適応指導教室や民間施設等に通って出席扱いを受けるというような形の子供がいるわけでございます。そうした子供たちにつきましては、校長が卒業を認定するという形で卒業資格を与えているという状況があろうかと思います。