Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野朋市君　これは十二月四日にこの調査会がございまして、実は私が石油の備蓄に関しまして、今百四十二日分ですか、ございますけれども、そのうちの民間備蓄の八十八日分の内容について答えられる人がいるかということで質問いたしまして、政府委員じゃなかったものですから、残念ながらお答えが聞けなかったのです。私は、調査しておってこういうことだということを申し上げたんですけれども、いわゆる百四十二日分、そのうち政府の五十四日分というのは、当然のごとくこれは原油であるわけです。民間の備蓄というのはさて何なんだろうかというと、これは比較的正確な数字というのがわからないんですね。私は、こういうはずだということを申し上げたんですけれども、これは調査会という名目上、政府から正式なその内容についてお答えいただければありがたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　最新時点で、今おっしゃいましたいわゆる民間備蓄八十八日というのは十二月末現在の数字でございますけれども、このうち大体石油製品が五五％ぐらい、原油が四五％程度でございます。
○星野朋市君　いや、そういうことじゃないんですよ。いわゆる民間備蓄は原油の在庫が幾らであって、リファイナリー、精製中のものが幾らであって、製品は幾らであるか。それから原油の民間備蓄というのは実は政府の備蓄とは違うはずだ、これはタンクに入っているものだけじゃないはずなんですね。ここが要するに実際といわゆる民間備蓄と言っているものの大きな観点の違いなんです。
○政府委員（黒田直樹君）　ただいま申し上げましたように、原油か製品かという区別で申しますと、大体原油が四五％、それから石油製品として
持っているものが五五％、こういうことでございます。
○星野朋市君　いや、それはわかったけれども、そうじゃなくてリファイナリーされている、要するに精製中のものはこれは機械を動かさなくちゃならないのですからゼロにするわけにいかないんですね。何日分かそれが入っていなかったら機械は動いていないわけです。そうでしょう。メーカーの立場からいえばそれは半製品なんです。それから、でき上がってきたものは製品であるし、それからタンクにあるものは原材料なんです。それでそのタンクにあるものも、実はタンクにあるということだけでなくて、入港中のタンカーの在庫量、それからさらに航行中のタンカーの中に内蔵されているものも原油の備蓄に入っているはずなんです。
○政府委員（黒田直樹君）　十二月末時点でのお話でございますが、原油の中で、まずトータルが五千百五十万キロリッターぐらいでございますけれども、その中で原油のタンクで持っておるものが二千四百六十六万キロリッターぐらいでございます。それから、我が国の領海に入って入港中のものが五十九万キロリッターぐらいでございます。それから製品として持っておりますものが千六百四十万キロ、それからいわゆる半製品として持っておりますのが千百七十万キロぐらいでございます。
○星野朋市君　それを聞きたかったわけです。
　きょうは石炭問題なので、石炭の問題に触れざるを得ないんですけれども、先ほど長官から、これからの石炭産業のあり方について三つの観点から今検討中だということでございますので、石炭関係については事実関係だけをちょっとお聞きしたいんです。先ほど同僚委員から質問がありましたので多少ダブるかもしれませんけれども、正式なデータを教えていただきたい。
　現在日本の炭鉱に、いわゆる石炭産業に従事している総人員、それから政府の産炭事業に対する補助額、それから現在内外価格差と言われるものが国内炭ではトン当たり平均幾らか、輸入炭の平均価格は幾らであるか、まずそれだけをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　事実関係でございますが、平成二年度の見込みということで申し上げますと、国内炭の生産量は八百四十万トン。それから炭鉱従業員数、労働者数でございますが、これは平成二年十二月末で八千百五十三人。それから、石炭対策に係る国の財政負担につきましては、先ほど御説明いたしましたように、三年度予算で千二百八十億円となってございますが、二百八十三億円の資金運用部資金の返済がございますので、事業資金としては九百八十二億円ということでございます。この中には稼行炭鉱に対する合理化対策というものもございますけれども、半分以上は過去の鉱害対策あるいは地域振興対策、こういったものに充てられているところでございます。
　内外価格差につきましてはこれは為替レートによって変動いたしますが、統計によっていろいろとり方が違いますけれども、現時点で一般炭につきましては約二・六倍国内炭が海外炭に比べて高いという数字になっております。具体的な統計数字といたしましては、平成二年十二月現在の統計でございますけれども、輸入炭がトン当たり六千七百二十円に対しまして国内炭は一万七千六百円ということで、一万円以上の値差があるという状況でございます。
○星野朋市君　その高い国内炭はこれは一般に需要があるわけではないわけでございますが、この国内炭の八百万トン、若干これに在庫量を加えて約一千万トンというものが主にどういうところに供給されているか、それについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　やはり平成二年度の見込みで申し上げますと、電力業界九百十六万トン、鉄鋼業界三十五万トン等、全体で千九十一万トンを計画しております。
○星野朋市君　その電力の内訳でございますが、電力はこれは全部九電力に平均的に行っているわけじゃないと思います。それから、その他の電力を合わせて約一千万トンということで、まあほかのあれは非常に数量が少ないですから度外視していただいて、その電力についてはどういう内訳になっているんですか。
○政府委員（土居征夫君）　具体的な電力業界の引き取りにつきましては、九電力とそれから電発に引き取りをお願いしておるわけでございますが、具体的に政府の計画として一義的に決めておるわけではございませんで、関係者の合意のもとにこの量が引き取られるという形で実際に推移しておるということでございます。
○星野朋市君　若干時間を残して最後にしたいんですけれども、これは調査会でございますので、もう少し詳しくおっしゃっていただきたいんです。例えば九電力についても、どことどこはゼロである、そして例えば北海道電力はどれくらいである、そういうようなお答えをいただかないと、それだけでは我々調査会の目的は達せられないと思いますので、もう少し詳しくおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　質問通告をいただいてなかったのでちょっと手元にございません。
　それから、平成二年度につきましては、先ほどのような性格でございますので結果が出ないとわからないという面がございます、おおよそのいろいろな議論があるかと思いますが。過去の結果についてはこれはいろいろと部内で相談をした上で、必要なものについては御提出をするということにさせていただきたいと思います。
○星野朋市君　では、その資料は後日いただきたいと思います。
　時間を余しますけれども、いろんな都合もございますので、私の質問はこれで終わります。
○中野鉄造君　私は石炭利用技術開発の現状、課題、その見通し、そういうことを中心に、限られた時間でございますので御質問申し上げたいと思いますが、現在の石炭の燃焼・供給・転換技術等のうち、特に転換技術としてのガス化、液化、水素製造に関する現状、また助成措置、今後の見通し、こういうことについて絞っていきたいと思うんです。
　まずその中で、この間私ＮＨＫのテレビを見ておりまして、二月二十日だったですか、朝のモーニングワイドの中で、「脱石油・省エネビジネス最前線」というタイトルで、石炭を四十ミクロンぐらいに微粒化しまして、そしてそれに水を加えて液化する、そうするとタール状になってそれがまたちょうど原油と同じような性質を持つんだというような、まさにまだ試験中だというようなことで、これはどこだったですか、宇部興産ですか、で試験開発をやっているというようなそういうものをやっていましたが、こういうものの現状についてはいかがなものでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　お話がありましたように、現在石炭のＣＯ２の削減技術につきましては各種の技術開発に取り組んでいるところでございますが、御質問がありましたＣＷＭの技術開発、これはコール・ウオーター・ミクスチャーと申しまして、石炭と水、大体七、三の割合で混合して、それに添加剤を加えますと非常に液体化するわけでございますが、こういった流体燃料として使用できるトータルシステムの技術研究を今やっているわけでございまして、これがまた石炭のＣＯ２の問題を解決する開発の一助にもなるということで、現在各種の開発を進めております。
　これにつきましては、昭和五十五年度以来基礎研究をやっておりまして、大体現時点では基礎研究が終了いたしまして実用化のための実証試験を行っております。実証試験につきましては現在所要の成果を上げておりまして、実用化が可能な段階に至っているというふうに認識しております。
○中野鉄造君　そうすると、実用化はもう目前に迫っているということなんでしょうけれども、一方ガス化、こっちの方の実用化についてはどんなですか、現状は。
○政府委員（向準一郎君）　石炭利用の高度化とい
う観点から石炭ガス化複合発電について技術開発をやっておるわけでございます。
　先生御承知のとおりに、石炭ガス化複合発電は、従来の微粉炭火力と比較しまして熱効率が高いあるいは経済性がすぐれている、それから多種類の石炭が燃料として利用できるあるいは硫黄酸化物の排出が少なく抑えられると、いろいろすぐれた特性を持っている発電方式でございまして、通産省といたしましては、昭和六十一年度からでございますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構で石炭ガス化複合発電方式という開発プロジェクトをやっております。それに対しまして補助をやっているところでございます。
　このプロジェクトでございますが、現在パイロットプラントの建設が完了した段階でございまして、平成三年度から実証運転に入る段階ということでございます。本プラントの試運転は平成六年度まで行うことにしておりまして、将来発電効率が四六％、ワンユニット二十五万キロワット級のプラントの実用化を目指して技術開発を一生懸命やっている段階でございます。
　以上でございます。
○中野鉄造君　そうすると、従来の微粉炭火力と比較して熱効率だとか環境適合性、こういうものについては、先ほど私がちょっとお尋ねをしました液化のやつとガス化のやつと比較してどんなものでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　噴流床の石炭ガス化複合発電技術につきましての発電効率の目標というのは四六％程度をねらっておりまして、これは従来の火力、例えば超臨界にしましても四二％とか、あるいは四五％近いのもあるわけでございますが、我々がねらっておりますのは四六％程度ということでございます。
　それから、公害という面で見まして、環境負荷の低減ということで、ガス化技術は、ガス化炉、それからガスの精製設備、それからガスタービンというものをシステムとして組み込みまして、特にガス精製という観点で公害の面も配慮いたしまして、先ほど申し上げました硫黄酸化物の排出の抑制という観点でも技術開発をしているということでございます。
○中野鉄造君　液化の方はどうなんですか。
○政府委員（土居征夫君）　液化とのコスト比較でございますか。――ＣＷＭの技術につきましては先ほど実用化の段階に入りつつあるというふうに申し上げましたけれども、これにつきましてはやはり競合燃料であります石油の状況、石油価格との関係というのがひとつこれからの石炭にとっては重要なメルクマールになってくるかと考えておりまして、現在のところ二十五ドル前後までの場合には実用化が可能というふうになっておりますが、なおこのコスト引き下げの努力が必要であるというふうに考えております。
○中野鉄造君　石炭利用技術開発の全体計画の中には、補助金、委託費というようにいろいろ分類されておりますけれども、全体として今補助金、委託費、それぞれどのくらいですか。
○政府委員（杉浦賢君）　お答えいたします。
　研究開発の大部分は国から新エネルギー・産業技術総合開発機構に補助金として出しておりまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構から委託費として研究開発の企業に渡っております。
○中野鉄造君　額はわからないですか。
○政府委員（杉浦賢君）　お答えいたします。
　石炭液化技術について申しますと、平成三年度、政府原案でございますが、現在御審議中でございますが、九十二億、このうち褐炭液化につきましては四十四億です。石炭利用水素製造につきまして十六億、ガス化発電プラントにつきまして五十一億、全体で百五十九億でございます。
○中野鉄造君　そうすると、ＣＯ２の発生を防ぐためには、やはりこれからの排煙脱炭装置の技術開発ということもこれは必要になってくると思いますが、こちらの方はどうなっておりますか。
○政府委員（合田宏四郎君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる排煙脱炭装置、すなわち一般の大気中から排出される排煙に含まれております炭酸ガスを除去、固定化をする装置を初めといたしまして、二酸化炭素の固定化有効利用技術の開発は、二酸化炭素の排出を抑制し、かつ地球温暖化を防止する上で重要な役割を果たすという点につきましては先生御指摘のとおりでございます。
　通産省といたしましては、こういう観点から地球環境保全に資する技術開発を効率的かつ集中的に進めますために、産学官の協調のもとに昨年の七月に財団法人地球環境産業技術研究機構を設立いたしまして、この機構を中核とした研究体制を整備するとともに、所要の技術開発予算を確保し、この機構におきまして平成二年度からバイオテクノロジー的な手法や化学的な手法を活用した炭酸ガスの固定化有効利用技術の研究を行っているところでございます。
○高崎裕子君　湾岸戦争はエネルギー問題のあり方にも大きな課題を投げかけているわけですが、とりわけ石油の七割を中東に依存している日本にとって、エネルギーの供給基盤の脆弱性に対する見直しというのが迫られてもいますし、検討しなければならないということは明らかになったと思います。そこで、今こそ唯一の国内エネルギー資源である国内炭を保護、発展するという立場で施策を考えていかなければならないと思うわけです。
　そこで、今ポスト八次策というのが論じられているわけですが、その前提となる八次策そのものが一体何だったのかということが今厳しく問われている、そう思うわけです。とりわけことし、つまり来年度になりますが、八次策の最終年度に入るという段階で今を見ますと、その最終年度の一年前にして既に原料炭の生産はゼロです。そして、一般炭も一千万トンというけれども、既に八百四十万トンと、大きく一千万トンを割り込んでいるということで、こう見てきますと、最終年度を待たずに八次策すら守り切れていないというのが事実だと思うわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　初めに、湾岸危機が起こってエネルギー政策を見直すべきであるという御指摘からの御質問がありましたけれども、昨年の六月に長期エネルギー需給見通しをつくりましたときに、石油については中東に対する依存度が七割というような現状から、安定化について長期的な視点から考える必要があるということで、その時点で問題意識は既に持っていたわけでございます。それから原子力についてもいろいろ立地上の難しい問題があるということを踏まえて、しかし長期的にエネルギー政策を確立する必要があるということで六月の中間報告に至ったわけでございます。
　そういうことで、ある程度長期的な視点でいろいろエネルギー政策については考えているわけでありますが、その中での石炭について、第八次石炭政策、予定よりも早くいっちゃっているじゃないかという御指摘かと思いますけれども、六十二年からスタートいたしました第八次の政策、これの基本は、先生御案内のとおり集中閉山の回避というものを基本にし、地域経済あるいは雇用に及ぼす影響というものをできる限り緩和して生産体制の集約化を円滑に図っていこうということを目的にしているわけでございまして、現在までのところ、部分的に多少問題が残っているという点はございますけれども、おおむねその趣旨に沿って推移をしてきているというふうに考えているところでございます。
　石炭政策の八次策以降のあり方については、先ほども答弁申し上げましたように、石炭鉱業審議会でエネルギー政策上の位置づけあるいは産業構造政策調整上の位置づけ、そしてまた地域経済社会における位置づけというような多角的な観点から御審議をいただいているところでありまして、この結果を踏まえて私ども適切な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○高崎裕子君　三千万トン、一千七百万トン体制というときの数と、一千万トン体制というときの
例えばこの八百四十万トンというのは大変な比率になるわけで、それがおおむね守られているという認識は非常に私は問題だというふうに思うんですが、そもそも八次策が一千万トン体制、これを供給規模というふうに言っておりますけれども、これは八次策以前から生産という解釈できているわけで、八次策の生産規模に対する考え方というのは大きな矛盾を抱えたままきているというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　そこで、八次策の関係でもう少し具体的にお尋ねいたしますけれども、八次策の最終年度の需要はおおむね一千万トン体制ということで、電力に八百五十万トン期待し、その他に百二十万トン期待しているというふうに言われていますね。合計で九百七十万トン、おおむね一千万トン、これに見合う供給規模として、通産省の今までの考え方は過剰貯炭や雑炭も含めているということなんですけれども、これがそもそも考え方としては納得できないわけなんです。
　通産省の今までの考え方からして、つまり過剰貯炭や雑炭を含めて計算をしてみますと、平成二年度は平成元年度の実績で横滑りで考えられている。このまま推移をするということになると、過剰貯炭は百六十五万トン、それから雑炭で百万トン、それから露頭炭ですからつぶれる心配のない中小炭鉱で五十万トン、この合計三百十五万トンというふうになるわけで、したがってこれを計算しますと、大手炭鉱の生産量というのはおのずと決まってくるわけですね。つまり、九百七十万トンから三百十五万トンを引くと六百五十五万トンになる。実に驚くべき数字になるわけですね。八次策で六百五十万トン体制になるということを一体だれが決めたんでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　今先生のお話は、八次策の最終時点、平成三年度でいろんな計算からするとそういう見方ができるという御指摘だと思うのでございますけれども、我々は、先生御指摘のありましたように、八次策の答申につきましては需要に見合う供給規模一千万トンという言い方をしていますので、生産、雑炭、貯炭による供給といったものを含めて、平成三年度あるいは八次策における需給バランスを見ているという基本的な立場に変わりないわけでございます。
　ただ、国内生産が先ほどお話ありましたように八百四十万トンということを前提にいたしました場合に、雑炭等につきましてもこれは極力減らしていくというのが政府の方針でございますし、もちろん過剰貯炭についても過剰貯炭の解消を目指しておるということではございますけれども、これもなかなか難しい面があるというのは衆議院の石特でもお話し申し上げたところでございまして、そういった状況の中で平成三年度の需給がどうなるかということにつきましては、今後、石炭鉱業合理化実施計画が策定されますので、その中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　需要家サイドと供給の調整でこれから決まっていくという問題ですけれども、それについて国内炭をどう守るかという観点で、通産省としてはやっぱり責任ある立場が問われるというふうに思うんですが、これまでの通産省の過剰貯炭や雑炭を供給規模に含めるという考え方からして、最終年度にどのような生産規模になるというふうに考えておられるんでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　これは審議会でこれから検討いただくということでございますので、事務当局としての御答弁は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、いずれにしても国内炭の生産規模というものを現状にし、かつ生産が個々の企業の経営者の判断で行われているものということを前提といたしますと、国が一義的に需給について何万トンというような議論をする性格のものではないというふうに考えております。
○高崎裕子君　石炭政策を基本的には責任を負う通産省としては、恐らく私が指摘した数字については間違いないわけですから、六百五十万トンになるということについてはお考えだろうと思うんですね。
　そこで、六百五十万トンという数字はこれは日本でいつごろの生産規模になるんでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　ちょっと誤解を避ける意味で、平成三年度の需給は審議会の議論を経て決まるものですから、今先見的に六百五十万トンが正しいとか間違っているとかという議論はできませんけれども、しかしいずれにしても六百五十万トンという数字自体が、今お話にありましたように、過剰貯炭をゼロにする、あるいは雑炭が減らないとか、そういういろんな極端な前提を置いておるということからしますと、結果論としてはこういう数字というのはもうあり得ないんじゃないかというふうに考えられますけれども、そういう意味で六百五十万トンという数字がひとり歩きされるのはこれはちょっとどうかという感じがいたします。
　ただ、六百五十万トンの生産が過去いつあったかという御指摘でございますので申し上げますと、明治三十一年に六百六十九万トンということで、それ以降これを超えた数字で国内炭の生産がされておるということでございます。
○高崎裕子君　明治三十年前後に逆戻りするという点では極めて重大な状況に国内炭は立ち至っているという認識をしなければならないと思うんです。
　今、私の出した数字が、過剰貯炭それから雑炭が減らないということを前提の指摘だというふうに言われましたけれども、そうであれば、そして需給バランス上過剰貯炭の解消はかなり困難な状態にあるということは、逆に言えばその分生産量がふえるというふうになるわけですけれども、そのように考えていいわけですね。
○政府委員（土居征夫君）　数字の上では六百五十万トンという数字からプラスされてくる、そういうことになるかと思いますが、それは数字の遊びでございますのでちょっとこの議論は避けさせていただきたいと思います。
○高崎裕子君　それは非常に無責任な言い方だと思います。客観的に言われたことは、解消はかなり困難だといえばそれは別のところで供給しなければならないので、当然生産で供給するということにこれはもう論理上なるわけですね。その点はそうですね。
○政府委員（土居征夫君）　失礼しました。今、先生御指摘になりましたように、供給につきましては生産と雑炭と過剰貯炭からの供給ということでございますので、過剰貯炭からの供給が減ればそれは雑炭がふえるか生産がふえるかということでございますが、雑炭は一生懸命減らしておりますので、生産の面で対応するということになるかと思います。
○高崎裕子君　私は六百五十万トンになってほしいんじゃなくて、これはもうやめてほしいという立場で今もずっと質問しているんです。六百五十万トンというのはこれは平成元年度の実績ですが、三池の二百五十一万トン、松島・池島の百十八万トン、太平洋炭礦の二百十七万トンでほぼ間に合うという数字で、そうなると北海道の残っている四山はつぶされるという大変深刻な状態になっているという事実を指摘しながら、過剰貯炭についてお尋ねいたします。
　ずっと指摘してきましたけれども、これをすべて供給規模に入れるということに最大の問題があるということで、本来過剰は入れないということでの一千万トンであったわけですし、過剰貯炭が生まれた原因を歴史的にさかのぼってみますと、これは八次策とは別個の問題で、七次策の途中で鉄鋼が国内炭の引き取りを拒否したということに起因しているわけですね。六百五十万トンになったらこれは本当に大変なことになるということで、今こそ通産省は本腰を入れていただきたいということで、これは大臣にお尋ねしたいんですが、過剰貯炭を解消するために特別の手だてを今こそとるべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。そして、少なくとも現有の炭鉱については維持すべきだというふうに考えるわけですけれども、そこについての大臣の決意のほども含めて御答弁願います。
○政府委員（土居征夫君）　過剰貯炭の解消の努力につきましては、八次策のもとにおきましても、例えば電力業界に対しまして低品位炭の引き取りが非常に難しいという問題がありますが、それを円滑に進めるための交付金制度を創設する等これまでも鋭意過剰貯炭の解消に対しては努力をしてきたところでございまして、これにつきましては今後ともそういう姿勢に変わりはないということで一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（中尾栄一君）　現時点におきまして内外炭の価格差が依然大きい、ユーザー、業界の負担も含めまして国民的経済負担が大きなものとなっていることは否定できません。その旨関係業界から厳しい意見が出ているところでもございますことも承知しております。
　いずれにしましても、今後の石炭政策のあり方につきましては、現在石炭鉱業審議会で多角的な観点から検討を行っているところでございますから、その結果を踏まえて所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　過剰貯炭の解消については、特別な手だてをとらなければ山がつぶれるということは再三指摘をしておりますので、その点についての通産省の特別の努力を強く希望しまして次の質問に移りたいと思います。
　対馬委員からも御指摘がありましたが、鉄鋼業界との関係でお尋ねいたします。
　過剰貯炭をつくった鉄鋼は、第七次策の最終年度の六十一年に国内炭の引き取りを拒絶しました。これは、異常な円高による内外炭の価格差が三倍近くになったということをとらえて、鉄鋼の構造不況をその最大の理由としたわけです。そして、八次策の最終年度を待たず、原料炭の生産はゼロとなっております。
　しかし、鉄鋼業界は昭和六十二年ぐらいから好景気に好転し、それに支えられて不況どころか今大変な好況となっている。九〇年の鉄鋼連盟のまとめ、「鉄鋼界報」によりますと、国内の鉄鋼需要は史上最高に達し、粗鋼生産では一億一千三十三万トン、これは四年連続増加している。三年連続一億トンの大台に乗って、十年ぶりに一億一千万トンの大台になっているということで、これは過去五番目の高水準だという指摘がなされております。すなわち、六十一年以降とはまるで様相が違い、不況から脱して史上最高の状態になっているわけです。
　ところが一方では国内炭原料炭の生産はゼロと、まことに象徴的な対照現象となっていると言わなければならないと思います。つまり、引き取り拒否の理由となった不況からもう既に脱しているというわけですから、鉄鋼には引き続き国内炭を使用させる。そのためには原料炭の生産を再開させる。これは既に閉山した炭鉱をもう一回やれということができれば一番いいですけれども、今ある炭鉱で生産をふやす、再開させるということも含めて検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　原料炭の引き取り問題でございますが、いろいろ経緯並びに難しい問題があるんだろうと思いますが、一言で言いますと、鉄鋼についてはこれまで不況のときにも引き取りをさせておったわけでありまして、一時的な好況、不況によって引き取り量がふえたり減ったりというような考え方というのは必ずしも適当ではないんじゃないかという気がいたします。
　そして、経緯からいいますと、第八次石炭政策を決めましたときに、昭和六十二年度から平成二年度までだんだん減らしていく方向で需要業界と毎年度話し合って決めるというスキームになっておりまして、平成三年度には原料炭の引き取り量をゼロにするということを両業界で話し合ったところでございます。これは需要業界のぎりぎりの協力の産物でございまして、第八次策を円滑に遂行する上でベースになるものということになっておりますので、現段階でこれを見直し、あるいは現在非常に好況であるからその方針を変える必要がある、あるいは変えて当然だというような考え方をとるのは、現段階では適当ではないんではないかというふうに考えておるところでございます。
○高崎裕子君　八次策が既にゼロと決めているということだからそのとおりに行くということではおかしいと思うんですね。需給計画をこれから決めるわけですから、調整して政府の責任でやるべきだというふうに思うんですが、それの関連で、国内炭鉱の開発に当たって、これはいずれも原料炭の山ですけれども、三菱南大夕張、それから三井有明、北炭夕張新鉱に総額四百八十九億一千八百万円を投入したということになりますね。
○政府委員（土居征夫君）　ただいま御指摘のありました原料炭の安定供給確保のための三炭鉱の開発につきましては、昭和四十年代から五十年代初めにかけまして、政府、民間合わせまして総工事額で約七百億円程度の投資がなされているというふうに承知しております。
○高崎裕子君　これいずれも原料炭の山であるわけですが、この時期は鉄鋼の需要が予想を超えて、また鉄鋼生産が大幅な伸びを示す計画となり、原料炭の提供が追いつかずに、海外炭の確保もあったけれども、国内の原料炭が不足しているということが問題となって、ビルド鉱としてこの三つの山があえてつくられたという経過があります。
　だから鉄鋼業界は、昭和四十四年の七月三十日の衆議院の石炭対策特別委員会の会議録で見ましても、当時の槇田日本鋼管副社長は、「原料炭生産の維持並びに新規優良炭鉱の開発のためにも、国内炭対策費の効率的活用をはかっていただくようお願いいたしたい、」、あるいは富士製鉄の当時の永野社長は、国内原料炭について、「これを必要とするユーザー及び炭鉱鉱区を持っておる人と一体になって、資金的にも、その他の点でも助け合いをしてこれを増産する手がないであろうかという感じがいたします。」、「原料炭につきましては、他のエネルギーにそのまま置きかえることのできない特殊な性格を持っております。」、「国内の原料炭の増産の方策につきまして、」、「どんな手伝いをしてでも掘って、開発をして、これは一つには外貨の節約になりますし、国内産業の振興にも寄与できることですから、お手伝いをしたい」、「国内の原料炭がふえれば、ふえたものはわれわれ消費さしてもらうつもりであります。」
　こうまで言い切って、これを受けて、この強力な要請のもとに政府も、今言われた開発資金としてこの山に限ってお金を出し、鉄鋼と一体となってつくったものだということはこの経過からはっきりしているわけですね。こういう中で原料炭がゼロ、全く引き取らないというのはこれはもう言ってみれば石炭政策以前の問題で、社会的責任を放棄するものと言わなければならないと思うんです。
　そこで最後に大臣、いま一度鉄鋼業界に国内炭の引き取りの要請を、これは通産省の責任としてすべきだというふうに考えますが、大臣のお考えを、決意をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　八次策以降の問題につきましては現在審議会で審議をしているところでございますが、鉄鋼業界における引き取り問題といいますのは、先ほど御答弁申し上げましたように、平成三年度でゼロにするという需要業界とのぎりぎりの交渉によって決められていることでございますので、通産省としてこれに対して行政指導をするというのは現段階では適当ではないのではないかと考えている次第でございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま資源エネルギー庁長官が答弁したとおりでございます。
○高崎裕子君　もう時間ですので質問を終わりますが、一千万トン体制を生産では大きく割り込んでいて、これでは八次策が守られていないのに逆に原料炭がゼロになるということについては、八次策をしっかり守るということではこれはもう国内炭をつぶしてもいいという姿勢に立っているとしか言わざるを得ないというふうに思うわけです。国内炭を守るという立場でぜひ対応していた
だきたいということを強く述べて、質問を終わりたいと思います。
○古川太三郎君　バランスのとれたエネルギー政策という言葉をよく聞くんですけれども、石炭の比率はどのぐらいになっているのか、長官にまずお伺いします。
○政府委員（緒方謙二郎君）　総合的なエネルギー政策の中での石炭の位置づけという御質問でございましょうか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先ほどから出ております長期エネルギー需給見通しあるいはそれを踏まえた代替エネルギー開発目標の中で、石炭につきましては二〇一〇年における石炭の使用量を一億四千二百万トンという規模で想定をしてございます。ちなみに一九八八年度の実績は、一億一千四百六十万トンということになってございます。
○古川太三郎君　どのぐらいの比率を維持されているんですか、考えられているんですか、他のエネルギーとの比較で。
○政府委員（緒方謙二郎君）　長期エネルギー需給見通しと政府の開発目標とで若干違っておりますが、長期エネルギー需給見通しでは二〇一〇年に一億四千二百万トンで全一次エネルギーの一五・五％という数字になってございます。代替エネルギー開発目標では石油以外の、石油にかわるエネルギーとして新エネルギー、水力、地熱、原子力、天然ガスと並んで石炭というものを位置づけているわけですが、この石油以外の代替エネルギー全体の中で石炭は二八・六％を占めるという位置づけになってございます。石油以外のエネルギーの二八・六％ということでございます。
○古川太三郎君　石炭の使用量が二八％の比率を占めているということであれば、相当エネルギーの問題としては大きな問題だ。その中で確かにコストの問題はあるとしても、日本産の石炭は非常に少ないものになってしまう。こういったことは、確かに今まではエネルギーが安かったということだから産業は伸びてきたということも言われますけれども、高い安いとかいうコストだけの問題じゃなくて、これからどれだけの量を確保しなけりゃならぬか、そういう問題もやはり考えておかなきゃならぬということから考えると、石炭の備蓄というのは余り聞いたことがないんですけれども、石油なんかはエネルギー備蓄とかいうことで何日分と言われておりますが、石炭についての備蓄は何日ぐらいの備蓄を考えておられるんですか。
○政府委員（土居征夫君）　国内の石炭鉱業におきます通常貯炭と言われるものにつきましては、大体需要量の一カ月分あるいはそれ以内というぐらいのめどになっております。
○古川太三郎君　需要量というのはその二八％のという形でのですか。それとも日本の石炭だけのことを言っておられるんですか。
○政府委員（土居征夫君）　日本の国内炭だけでございまして、日本の国内炭の年間の需要量に対して、年間の需要量といいますと十二カ月分でございますが、大体一カ月分以内ぐらいが通常貯炭というふうに言われております。
○古川太三郎君　それでは石炭の使用量から考えれば三日分ぐらいのものですか。そう考えていいんですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先生の今の御指摘は、国内炭の一カ月分の貯炭というものが日本の全エネルギーの中でどれだけの備蓄効果があるかという御指摘かと思います。ちょっと今計算をしてございませんが、計算をしますと一定の数字になると思いますが、現実には従来石油あるいは天然ガスを使っていた発電所なりなんなりですぐに石炭を燃やせといってもそれはできる話ではありませんので、そういう意味で、何といいましょうか、全体に対する石炭の備蓄効果というものは非常に限られたものになってこざるを得ない。物理的に使える施設が決まっておりますので、そういう点では限界があるということではないかと思います。
○古川太三郎君　今石炭も相当見直され、例えば先ほどお話ありましたようにガス化とか液化あるいは水素化、こういったもので見直しをしていかなきゃならぬ、またそれが可能だというようなところまできている。したがってその石炭技術の保存ということも考えていかなきゃならぬ。そういうことから石炭をなるべく使うようにした場合、今電力会社で日本の石炭を、一千万トンを維持するためにそれを使用するとすれば、それを強制するとすれば電力の値段はどのぐらい上がるんですか。
○政府委員（土居征夫君）　御質問の、電力会社が現在九百十六万トンの国内炭を引き取っております。これにつきましてはトン当たり一万円内外の価格差があるということでございますので、約一千億近い負担になるわけでございますが、料金との関係につきましてはこれは私どもの答弁すべきものではございませんけれども、石炭鉱業審議会などでは電力業界の委員から大体一％ぐらい平均的にはね返るのかなというふうな議論が御指摘されておりますが、ちょっとこれは質問通告がございませんので正確かどうか留保させていただきます。
○古川太三郎君　電力の一％の値上がりで済むわけですか。そういうように考えていいんですか。
○政府委員（土居征夫君）　御質問の通告がございませんので、今手元に数字がございません。まことに申しわけございません。
○古川太三郎君　大臣にお伺いしますが、現在の石炭の生産量、これ以上減少しないというようなお考えがあるかどうか、そのことだけお聞きしまして、終わりたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先ほど来大臣も私も御説明していますように、八次策以降の石炭政策につきましてはエネルギーのセキュリティーの問題、先ほど来先生おっしゃいましたように国内炭があればそれでいざというときに助かるじゃないかというセキュリティーの議論もございますし、同時にコストの問題もありますので、要するにエネルギー政策という観点から見てどうなのかという議論、それから同時に産業構造調整、国際競争力を失いつつある、失っている国内石炭業であります。これの構造調整というものをどういうふうに進めていくのかという視点、それからまた地域の問題として、現に産炭地がそれで衰微をしていくという問題などなど、いろいろ多方面に検討すべき課題がございます。
　したがいまして、その結論を出す前にいろいろな切り口でいろいろな観点からの議論を総合的に行って、それを全体を総合してどう判断するのか、こういう手順を踏む必要がございますので、現在いろいろな視点から多角的に石炭鉱業審議会で御議論をいただいている。その結論を持って通産省としての判断を固めたいんだ、こういう段階でございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　私も何といいますか、衆議院で石特をやりまして、それで参議院へ来てこの調査会に出まして、率直な話、大変な御勉強をなさっておるところだなという感じがいたしました。これは私の感想を言えということですから率直にそのままお答えさせていただきます。本当にむしろ勉強させていただきましたが、私の答弁はエネルギー庁長官そのままでありますから、ひとつよろしくお願いいたします。
○足立良平君　このエネルギー問題を考えますときには、やはり何といいましてもベストミックスの観点で、それぞれ石油一つに固まってしまってもいけませんし、あるいは石炭に固まってしまってもいけない。そういう観点からは、やはりこれから我が国のエネルギーのセキュリティーというものを考えますときに、石炭というものの位置づけというのは大変重要だ、このように考えております。
　また、そこで先ほどからもちょっと議論をされているわけでありますが、一般的にエネルギーのセキュリティーとよく我々は使っているわけでありますけれども、このエネルギーのセキュリティーということを一体どのようにそれでは具体的に考えていくのかということが一番重要なのではな
いかと思うんです。石油のように、例えば中東の大変不安定な地域における石油の面における備蓄を中心にしたセキュリティーの面からしますと、相当これはいろんな面で難しい問題もある。ただ、石炭の場合のたまたま世界的に産炭されるような地域というのは、社会的に見ましても、経済的に見ても政治的に見ても比較的安定した地域が主としてある。そういう面からすると、一般的に石油と違って石炭における安定性という面については極めて優良なエネルギー源ではないか、このように考えていくのが至当ではないかと思うんです。
　ただ、問題は、このセキュリティーを考えます場合のコストの関係。これはエネルギーを考えます場合に、やはりそのコストということを無視してエネルギー論というものは成り立っていかない、このように思うわけでありまして、そういう面からすると、この石炭というのは、先ほどから論じられているような国内炭と国外炭における価格というものは相当の格差を持ってきている。これを無視して我が国の産業、経済あるいは社会の中における国内炭の政策というものを、すべてそういう問題を無視して作成していくことはちょっと難しいのではないか、こういう感じもいたすわけであります。
　そういうふうに、一つ一つセキュリティーの持っている内容というものをずっと分析してまいりますと、一般的に言われる、国内炭が一・五％しかウエートを持っていないという状況からするなら、セキュリティー論から国内炭というものをどうすべきかという議論は現実的でないのではないか、こういう感じを実は私は受けているわけでありますが、この点につきまして通産省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　現在その期間中にございます第八次の石炭政策の答申の中でも、供給源の多角化、エネルギーセキュリティーの確保等の観点から、国内炭は相応の役割を果たすべきだということを指摘しながら、同時に他方で、今先生おっしゃいましたように、海外炭の供給の安定化でありますとか、内外の価格差が非常に大幅にあるというようなことから、国内炭がセキュリティー上果たす役割の程度というものが従来に比べて変化してきているというような指摘を既にしてございます。
　これは八次策をつくりました段階での審議会の答申でそのように書いてあるわけでありますけれども、御指摘になりましたように、日本の一次エネルギー全体に占めます国内炭のエネルギーとしてのウエートは一・五％である。それから、価格的に内外炭の価格差というものが二・六倍あるということから、その負担をどういう形で負担をしていくべきなのか、それが日本のエネルギー政策、セキュリティー政策上正当に位置づけられるものであるのかどうか、これは大いに議論をする余地のある問題でございまして、石炭鉱業審議会の中でも両説ございまして、今盛んに議論をしているところという段階でございます。
○足立良平君　その上に立って一番問題になってまいりましたのは、先ほど長官も御指摘ありましたけれども、いわゆる産業構造の転換に伴う問題であろう。これは石炭問題というのは、そういう面からすると単にいわゆる構造転換だけでなしに地域的な問題、それからそこに働いている労働者の雇用の問題、この点を具体的にどうしていくのかということが一番重要な課題なのではないか。セキュリティー論からこの石炭問題というものを論ずるというよりも、むしろ地域性の問題あるいはまた雇用を中心にしたいわゆる社会不安を醸成するいろんな問題が派生してくる、そういう観点からこの石炭問題、少なくとも国内炭については論じていく必要性が私はあるのではないか、このように考えるわけでございますが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先生御指摘のとおり、石炭の問題につきましては、先ほど申し上げましたセキュリティーを含むエネルギー政策としての観点と並んで、地域政策上の位置づけというものが非常に大きなウエートを占めていることは御指摘のとおりでございます。
　北海道、九州の産炭地についてそこの経済がどういうことになっていくのか、そこに住んでおられる住民の方々の生活というものがどうなるのか、そういう視点というものも十分検討しなければなりません。そういう問題とエネルギー政策上の問題、そしてまた産業構造調整上の問題、コスト負担の問題など、それらを全部検討して総合的に判断をしなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○足立良平君　そういう観点で、もう少しさらにその考え方をお聞かせ願っておきたいと思うんですけれども、一つは、今の経済の状況を考えてみますと、いわゆる労働力不足というのが大変な状況になっているわけであります。これはただ労働力不足といいましても、実際的には能力のミスマッチの問題と、それから地域的なミスマッチの問題と二つの面があるわけでありますから、そういう面ではそれぞれの炭鉱に働いている皆さん方が簡単に仕事をかわるとか、あるいはまた簡単にどこかに地域をかわっていくということはなかなか難しい問題を持っているわけであります。
　そうすると、この二つの解決策が出てくるのではないかと思います。一つは、転職に当たっての労働者のいわゆる能力の開発という問題を政策的に一体どのようにこれからしていくのかということが一つであります。そして二つ目には、それぞれの地域における経済の振興策、いろんな今まで地域対策というものをやってきているわけでありますけれども、本格的にその地域の本当の振興策なり、あるいは新たな雇用を創出するための地域の振興策というものが実際的にこれから行い得るのかどうなのか、そういう点について通産としての考え方を再度お聞かせ願っておきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　石炭対策の中で、特に労働力の問題についていろいろと問題があるので、さらに、単なる炭鉱離職者対策ということではなしに、もう少し能力開発という観点から事前の対応を図ったらどうか、あるいは地域振興対策についても後手に回ることなく先手を打った地域対策といいますか、そういったことを講じたらどうかという御議論はこれは石炭鉱業審議会の中でもこれまでの政策の実績を踏まえて各界からいろいろと議論が出ておるところでございまして、先生御指摘の点も含めて今後の審議会の検討の結果を待ちたいというふうに考えております。
○足立良平君　時間がもうわずかしかございませんが、最後にこれはひとつ大臣の考え方もお聞かせ願っておきたいと思うんです。
　これも先ほど本調査会におきまして各先輩委員の皆さん方からそれぞれ出されたことでありますが、石炭産業に対しまして千何百億円の、いろんな項目はございますけれども、実質的に国として財政補助をしている、あるいはまた電力業界を中心にしてそれぞれのユーザーにこれまた相当の負担というものを現実的には強いているわけであります。これは国民経済的に見ましたら、ユーザーとして負担しているものもこれは置きかえれば石炭産業の負担をしていることになるわけでありますから、そういう国民経済的にこれを考えてみると、実際的には石炭産業に対して、いろんな形は別としても補助をしたりあるいはまた支援をしているという格好になる。
　そうすると、現実に今日の我が国の経済の状況あるいは国内における状況、あるいはまた海外との企業の大変な厳しい状況の中で各企業、各産業というのは相当激烈な競争をやっているわけであります。そうすると、当然そういう負担を国民経済的にしているということは、一方におきましては国民各層全体的にそういうことが理解をされる、あるいは将来的な展望としてはっきりとこうなるんだというふうなものを出していかないと、エンドレスに国民経済的に負担をしていってもいいんだということにはちょっとなり得ないというふうに私は考えるわけであります。そういう点でこの次の石炭政策というものを考える場合には、
そういう観点も含めてきちんとしたものを、将来展望を私は出していただきたいと思うわけでありますが、それにつきまして大臣の考え方、決意も含めて最後にお聞かせを願いたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（中尾栄一君）　各委員の方のように私は多少専門的ではありませんが、ただいまの質問は大変政治的な意味も含めておりますから、私の感想も含めまして率直に述べてみたい、こう思います。
　まず第一に、今おっしゃられた中で、確かに国内炭をもっと増大していくということによって、将来の日本の全エネルギーからいけばわずか一・五％なんというそんな低い観点ではなく、もっと増大していくことによって石油に代替するような形でもって考えていくべきだ。これはすべてのエネルギーにおいてもそうでございましょうが、やはりそういう代替案というものを考えていかなくして日本のレーゾンデートルがあるのかということになりますると、これはやはり私どもはもう率直に考えなければならぬ問題だ。かというて、それが日本の国民的負担になるような経済的な背景につながらないかということになると、これまたいろいろと考えなければなりますまい。
　私はつとに思うのでございますが、やや観点を変えて言えば米みたいなものでございまして、非常に安い米が入ってくる、しかし日本の国会でも決議しておりますように、米は日本の伝統的な産業である、なるがゆえに米というものはなかなか外国から入れ得ない。これも理はあり、なおかつ理はありながらも理の通らないような面も諸外国から見たらあるかもしれません。しかし、伝統産業的な石炭という私どもが小さいころからこの日本の殖産興業に一番資してきたこのものを、雑駁に私どもは考えていくことによって、このようなものをほうり投げていけばいいんだと、またつぶれるものはつぶれていいんだと、こういうような考え方にはなり得ないのであります。
　ある炭鉱においては、もう既にどんどん人口が減っていって、そしてあるイベントを催して、フランスの名女優であるミレーヌ・ドモンジョまで呼んできて、そしてショーを催すことによって云々したということも聞き及んでおります。しかし、そのようなことは一時的なモーメンタルなソリューションにはなっても、エターナルなソリューションになり得るわけではありますまい。そういう点におきましては、私どももこういう問題点については、現時点の今の日本の社会構造上マクロで考えてみるならば決して日本の景気は悪くはありません。イザナギ景気ほど長く続くかどうかは別問題といたしましても、現時点において中長期的な将来の展望ということになりますれば、私は不透明な部分もたくさんあると思います。
　しかし、現時点の中においては二・一％という失業率でもございますし、しかもなおかつ、かというて二・一といったらば、他の国から比べたらまたはるかに低い失業率であるにもかかわらず、日本の伝統産業の中でもって位置づけられている人たちは動くことも移動することもでき得ない。しかも、それは一つは年齢的な条件もありましょう、ある人は自分がなれ親しんできた地元から離れたくないという気持ちもありましょう、ある人はそういう中でもってもっとリゾート開発等、あるいは他の産業構造が来て、そして言うなれば自分たちの職場を与えてもらえればそこに居つきたいんだという方もおりましょう。
　そういうことを立地的に十分に考察していく能力と、そしてまた、それを洞察した上に立って我々がどのような支援体制を組めるかということにおいて、そこに十分なある意味における生きていく場、憩いの場、同時にまたその人たちが満足して住みつけるような場というものを与えたいものだなと、なおかつそういう中にあって、その形においてソリューションがないというならば、これはまた別問題として考えていくべき問題ではないか。私はできる限り六月の答申の中においてもそういうものが盛り込まれていてほしいものだと。
　先ほどから、対馬委員からずっと歴々の方々の話を聞いておりましても、つぶさにそういう問題点をとらえてみたい、私自身も率直にそれに果敢に取り組んでみたいという気持ちに今心の中は燃えておるわけでありまして、ぜひともひとつそういう意味においては田会長のもとに、皆様方の調査会においての御意見は決してむだにせずに、私も率直に受けとめましてそして勉強させていただきたいと思います。ちょうどこの場は衆議院と違って勉強するような、座談式にできるような方式になっておりますから、本当にそういう点では何かこう大学院で講座を受けているような感じが先ほど来からしております。決してむだにせずに、そのような形で私の所信も反映させていきたい、こう思っております。
○会長（田英夫君）　他に御発言もなければ、本件についての調査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
平成三年二月二十五日（月曜日）
　　　午前十一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　健一君　　　　　深田　　肇君
　　　　　星川　保松君　　　　　磯村　　修君
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　大島　友治君
　　　　　真島　一男君　　　　　永野　茂門君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　海部　俊樹君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　佐々木　満君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　池田　行彦君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　大島　理森君
　　　　　　　内閣参事官兼内
　　　　　　　閣総理大臣官房
　　　　　　　会計課長　　　　　荒田　　建君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　文田　久雄君
　　　　　　　日本学術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　船津　好明君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　皇室経済主管　　　永岡　祿朗君
　　　　　　　総務政務次官　　　井上　喜一君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　防衛政務次官　　　江口　一雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　箭内慶次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査
　（中期防衛力整備計画に関する件）
　（今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案に関する件）
　（総理府関係の施策に関する件）
　（平成三年度内閣、総理府関係予算に関する件）
　（防衛庁の基本方針に関する件）
　（総務庁の基本方針に関する件）
　（平成三年度総務庁関係予算に関する件）
　（平成三年度皇室費に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（井上孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。坂本内閣官房長官。
○国務大臣（坂本三十次君）　官房長官の坂本でございます。
　内閣官房及び総理府本府の事務を引き続き担当することになりました。今後とも誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございますので、どうぞひとつ委員長初め委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いをいたします。
○委員長（井上孝君）　佐々木総務庁長官。
○国務大臣（佐々木満君）　先般の内閣改造に伴い総務庁長官を拝命いたしました佐々木満でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。委員長初め委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（井上孝君）　池田防衛庁長官。