Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上国務大臣　具体的な政策をどのように振興していくかということは、しっかりこれからも検討してまいりますけれども、いずれにせよ、この基礎研究、学術研究、これは非常に重要だと思っていますので、しっかり振興してまいりたいと思います。
○畑野委員　次に、若手研究者の問題です。
　若手研究者の研究環境の改善は、第五期期間中も繰り返し指摘されてまいりました。私も、質問で求めてまいりました。先ほど紹介したＮＩＳＴＥＰの調査では、大学や公的研究機関における若手研究者や女性研究者の活躍できる環境整備では改善に向けた動きが見られるという結果が明らかにされています。
　第六期基本計画では、若手研究者の置かれた研究環境に対する現状認識として、博士後期課程への進学率の減少、若手研究者の不安定な雇用、研究者の研究時間の減少など、若手を始めとした研究者の置かれている環境の改善は大きな課題となっている、優秀な学生が経済的な側面やキャリアパスへの不安、期待に沿わない教育研究環境等の理由から博士後期課程への進学を断念する状況は、現在、大学や研究現場に蔓延している漠然とした停滞感の象徴であり、中期的に我が国の競争力をそいでいる、加えて、研究の多様性向上の観点から女性研究者の活躍が期待されているが、全研究者に占める女性研究者の割合は諸外国に比べて低い水準にあると述べています。
　中でも、キャリアパスへの不安という観点は重要だと思います。後期博士課程修了後の、大学や研究機関、あるいは企業の研究職など、安定した雇用環境の下で自らの研究を十分に行える環境の整備が必要です。
　ところが、政府の国立大学改革では、不安定な任期付雇用を増やすようなことが進められているということです。
　そこで、文部科学省に伺います。
　政府は、運営費交付金の基幹経費について、成果に係る客観、共通指標に対する実績に応じて再配分する仕組みを二〇一九年度から導入しました。この客観、共通指標には若手教員比率がありまして、任期付教員もカウントされるため、若手の任期付教員を増やせば比率が上がるということになるわけです。
　例えば、京都大学の二〇一八年度の監事監査に関する報告書では、若手教員も十年たてばもはや若手ではなくなるとして、若手の任期付教員が任期後に常勤職になれる割合を限定し、それ以外は雇い止めするように求めている。国の施策によって、若手研究者の安定的な研究環境に逆行するようなことが行われているというのが現状です。
　今、第四期中期目標期間の運営費交付金の在り方について議論をされておりますけれども、任期付教員を増やすような共通指標は見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○川中政府参考人　お答えいたします。
　研究者のキャリアパスは個々の状況により様々でございますが、一般的には、一定期間、任期付のポストで切磋琢磨し、基礎的な研究能力を向上させた後に、公正な評価を得て、任期なしのポストを得るという流れが多いと認識してございます。
　研究力強化におきましては意欲ある若手研究者の確保が重要ですが、我が国の若手研究者の割合は減少傾向にあることを踏まえまして、第六期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、若手研究者の育成、活躍促進に向けて、キャリアパスの明確化やテニュアトラック制の積極的な活用が盛り込まれており、これらの取組を通じて、大学本務教員に占める四十歳未満の教員の割合が三割以上となるということを目指すということとされているところでございます。
　そうしたことを踏まえまして、国立大学法人運営費交付金の配分に当たっての評価指標の一つに若手研究者比率を設け、各大学の実績を評価しているところでございます。
　なお、第四期の運営費交付金の在り方につきましては、現在、文部科学省において、評価指標の在り方も含めまして、有識者による検討会を設けて検討を行っているところでございます。
　先ほど京都大学の例が示されましたが、京都大学では、御指摘の、京都大学の監事監査報告書だと思うんですけれども、こうしたことを踏まえまして、若手重点戦略定員事業が優秀な教員採用計画を活性化する起爆剤として非常に優れた取組であるとした上で、若手教員も十年たてばもはや若手ではなくなる、優秀な研究者の育成、採用計画の中で、常に若手教員を採用できるような循環システムを構築することが重要である、拡充された若手教員ポストのうち何％にテニュアを与えるかといった全体像を描き、テニュア審査基準を定めることが望ましいといった記載がなされているところでございまして、意欲と能力のある若手研究者が継続的に任期のないポストに採用されていく仕組みに向けた提言がなされているものと承知しているところでございます。
○畑野委員　問題点を指摘しましたので、今後、是非検討してください。
　運営費交付金については、一、客観的に算定できる基礎的な部分、二、各大学の特有のミッション実現のために必要な部分、三、各大学の実績状況等に基づいて配分される部分の三つの枠組みに整理する方向で議論が行われていると伺っております。
　国立大学協会からは、実績に基づく配分は、指標の評価を高くする方向に一律的にかじを切った経営をせざるを得なくなり、多様性が損なわれるなどの問題点が指摘されており、基幹的な運営費交付金の一部を毎年度傾斜配分する仕組みは廃止すべきだとしております。
　こうした意見を踏まえて、見直しを進めるべきではありませんか。
○川中政府参考人　お答えいたします。
　国立大学法人運営費交付金における、成果を中心とした実績状況に基づく配分につきましては、国立大学の成果や実績を相対的に評価することを通じまして、一層の経営改革を推進するため、令和元年度から導入したものでございます。
　文部科学省といたしましては、国立大学における教育研究の継続性や安定性の確保は重要と認識している一方で、そうした観点とのバランスに留意しつつ、国民や社会に対して成果、実績を示し、それに基づく評価により配分する部分も必要であると考えているところでございます。
　第四期の運営費交付金の在り方については、現在、文部科学省において有識者による検討会を設けて検討を行っているところでございますが、その中では、第四期に向けて更に各大学の教育研究活動や法人全体としての経営の改善に向けた努力を促す仕組みという観点から、用いる指標や、評価に当たってのグループ分け等について、見直しの検討が必要ではないかといった意見も出ているところでございます。
　今後、この検討会の議論を踏まえまして、また、国立大学の意見も伺いながら、第四期において、各国立大学の自律的な経営を支える運営費交付金の在り方について検討してまいります。
○畑野委員　渡し切りでやるということがきちっとされていないということを含めて、この間の、本当に運営費交付金が減らされてきた、これを元に戻して更にという声に是非応えて、検討していただきたいと思います。
　次に、博士課程修了者のキャリアパスの環境整備でもう一つ触れたいのが、国立研究開発法人理化学研究所における職員の大量雇い止め問題です。
　理化学研究所で働く職員の八割弱は、有期雇用職員であります。二〇一三年四月から労働契約法の無期転換ルールが導入されていますが、同年十二月に大学や研究開発法人の研究者、教員等については無期転換権が発生するまでの期間を十年に延長する特例が設けられ、二〇一四年四月から導入されました。
　そもそも無期転換ルールは、労働者が申し込めば有期雇用を無期雇用に転換し、雇用の安定を図ることがその趣旨です。ところが、理研は、この制度が導入されると就業規則を改定し、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけるようなことを行いました。
　今年の二月現在で、雇用上限がある事務系職員は五百八十二人、研究職員は二千二百六十八人にも上ります。これらの職員が、今後数年間に次々と雇用期間の上限を迎え、雇い止めされることになる。理研は、予算もあり、研究プロジェクトが継続していても、雇用上限が来たことを理由に雇い止めをしようとしていると伺っております。
　理研の非正規雇用問題を解決するネットワークから萩生田光一文部科学大臣にも要望書が出されておりますが、この皆さんが実施したアンケート調査では、八七％が、雇用上限のみを理由とした雇い止めは不合理だと回答しています。
　実は、いただいたパンフレットがあるんですけれども、この中に、理研で、新元素百十三番、ニホニウムを発見した森田浩介さんが文を寄せておられまして、もしも当時の理研がこのような雇用制度であったらニホニウムを発見することができなかったと思いますとおっしゃっているんです。森田さんは、現在、九州大学大学院教授で、元理研の労働組合執行委員長であったということなんですね。
　伺いますけれども、こうした雇い止めは、雇用問題としては言うまでもなく、理研の研究力の維持発展を考えれば非常に大きな問題と考えますけれども、文科省、いかがですか。
○塩崎政府参考人　お答えいたします。
　理化学研究所におきましては、研究開発プロジェクトの改廃等が生じても機動的に対応することができる人員の構成の観点、また、人材の流動性を伴う頭脳循環等を図る観点などを踏まえつつ、これまで、労働組合との協議も含め、適切に、職員との対話を重ねた上で、雇用上限を定めていると承知しているところでございます。
　理化学研究所の研究力の維持発展の観点からは、国家的、社会的ニーズの高い研究を推進するために、プロジェクトの改廃等の都度、適切な人材を結集させていくことが求められておりまして、人材の流動性を一定程度確保していくことが必要であるというふうに認識してございます。
○畑野委員　それでは、雇用の安定をどういうふうにするんですか。
　ちょっと伺いますけれども、国立研究開発法人の研究職の雇用環境がこんな任期付雇用では、研究者を目指そうという学生は増えるはずがありません。雇用上限を撤廃するように理研に求めるべきではありませんか。希望する非正規職員の安定した雇用を確保するために、無期転換した場合の人件費の増額分を確保してほしい、そういう声をいただいております。いかがですか。
○塩崎政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人である理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本となってございます。
　法人の職員の雇用につきましても、研究成果の最大化のための法人としての経営方針と総合的な判断の下に、労働関係法令に基づき、法人において適切に判断すべきものと考えているところでございます。
　また、無期転換をした場合の人件費につきましても、法人である理化学研究所できちんと対応していただくものと承知しているところでございます。
○畑野委員　それでは、一体、理研の雇用をどういうふうに守ろうと考えているのか。もう一回確認です。どうするつもりですか。
○塩崎政府参考人　繰り返しとなりますけれども、理化学研究所は、法人として、自主性と自律性の下に業務を運営するということでございますので、理化学研究所において適切に判断をしていただきたいということでございます。
○畑野委員　国としての支援はどういうふうに考えているんですかということです。
○塩崎政府参考人　国としては、必要な経費は理化学研究所の方に運営費交付金等として配分をさせていただいているところでございます。
○畑野委員　それも含めて、こういったことが起こらないように、ちゃんと対策、支援をしていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、第六期科学技術・イノベーション基本計画、安全、安心に関するシンクタンク機能について伺います。
　第六期科学技術・イノベーション基本計画は、安心、安全に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築し、今後の安全、安心に係る科学技術戦略や重点的に開発すべき重要技術等の政策提言を行う、そのために、二〇二一年度より新たなシンクタンク機能を立ち上げ、二〇二三年度をめどに組織を設立し、政策提言を実施するとしています。
　この新たなシンクタンク機能は、どのような議論を踏まえて第六期基本計画に盛り込まれたのか、伺います。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のシンクタンク機能につきましては、イノベーション政策強化推進のための有識者会議「安全・安心」の下に、シンクタンク機能検討ワーキンググループを令和二年三月に設置し、我が国及び国民の安全、安心の実現に向け、戦略的に育てるべき重要技術等に関する政策に資する提言を行うために、必要な機能の検討を行ったものでございます。
　検討結果につきましては、国及び国民の安全・安心の確保に向けた科学技術の活用に必要なシンクタンク機能に関する検討結果報告書として取りまとめ、本年四月の統合イノベーション戦略推進会議において報告されたところでございます。
　本報告書を踏まえ、現在、新たなシンクタンク機能を本年度中に立ち上げるべく、関係府省庁と連携しつつ、準備を進めているところでございます。
○畑野委員　このシンクタンクが政策提言を行うとされる安全、安心に係る科学技術戦略や重点的に開発すべき重要技術とは、具体的に何でしょうか。軍事研究や軍事転用可能な技術なども含まれるのでしょうか。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年七月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇や本年三月に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、安全、安心の対象として、大規模化、長期化、激甚化する自然災害、感染症の世界的流行、国際的なテロ、犯罪や、サイバー攻撃といった課題が示されているところでございます。
　こうした課題を解決するために、安全、安心の視点から育て、守るべき重要技術としては、例えば量子、ＡＩ、マテリアルといった先端的な基盤技術が想定されるところでございます。
○畑野委員　新たなシンクタンクについて議論したワーキンググループの構成員は七人いるんですけれども、そのうち三人は、防衛政策、安全保障政策などに関わる方ですよ。だから、このシンクタンクは、軍事転用に資する民生分野の研究を見つけ出して、それを利活用するための政策提言を行うことも目的としていると言わざるを得ません。
　日本の科学技術を軍事に結びつけようという政府の動きに対して、軍事研究を行わないとした日本学術会議を政府に従わせようという意図が、今回の任命拒否問題の背景にあると私は言わざるを得ません。
　大臣に伺います。
　井上大臣は所信挨拶で、日本学術会議の在り方の見直しについては触れましたが、委員の任命拒否問題については一切触れませんでした。
　日本学術会議の「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」は四月二十二日に公表されましたが、百五人の任命が九十九人にとどまっている現状は、任命行為が法的には終了した状態とは言えないというふうに思います。
　大臣はどのように認識されていますか。
○井上国務大臣　日本学術会議法は、定年による退職を定めるなど、会員が二百十人いる状態を常に満たしていることを求めているものではないと認識しています。また、実際に欠員のある状態においても、会員の推薦や会長の互選など、日本学術会議において必要な意思決定は行われていると承知をしております。
　なお、先般の日本学術会議会員の任命行為が終了したか否かにつきましては、内閣総理大臣の権能であることから、私が答弁する立場にはありませんが、官房長官が、推薦された者の扱いを含めて任命権者である内閣総理大臣が最終判断したものであることから、一連の手続は終了しているものと考えていると答弁されたことは承知しています。
○畑野委員　日本学術会議からは、詳しい説明も受けていないということです。
　そこで、伺います。
　二〇一八年九月二十日付で学術会議事務局が作成した、内閣法制局の見解を求めることとした経過についてというものがあります。二つのことが書かれておりますが、その二つ、おっしゃってください。
○福井政府参考人　回答させていただきます。
　先生御指摘のもの、内閣法制局の見解を求めることとした経緯についてという平成三十年九月二十日付の文書かと思います。既に昨年十二月に御要求のありました議員のところに提出済みのものでございますが、この中で、学術会議の方から内閣法制局の方に、次の二点について見解を伺いたいというメモがございます。
　二点。１日本学術会議から内閣総理大臣に推薦された補欠会員の候補者一人について内閣総理大臣が会員に任命しないことが法的に許容されるか否か、２今後、選考、任命手続の見直しにより、日本学術会議から一人の会員の欠員当たり複数名を内閣総理大臣に推薦することとした場合、内閣総理大臣が推薦順位が下位の者を任命することが法的に許容されるか否か、この二点について伺いたいとしているところでございます。
○畑野委員　つまり、一貫した解釈だとおっしゃっているんだけれども、であるならば、こんなことを法制局にお伺いを立てる必要はないんですよね。法解釈をねじ曲げるための後づけの理屈だと言わなくてはなりません。
　私は、日本学術会議の推薦どおり、直ちに六名を任命すること以外に解決の方法はないということで、菅義偉総理大臣に一刻も早く会員の任命を行うように進言し、この異常事態を解消するよう井上大臣からも役割を発揮していただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○田嶋委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に我が国の半導体産業を取り巻く諸状況及び科学技術、イノベーション推進の今後の在り方について調査のため、来る六月一日火曜日午前九時、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
令和三年五月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　津島　　淳君　理事　中村　裕之君
　　　理事　細田　健一君　理事　長尾　秀樹君
　　　理事　山内　康一君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　土井　　亨君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　簗　　和生君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　阿部　知子君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　菅　　直人君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　浮島　智子君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君
　　　文部科学大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　酒田　元洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　簗　　和生君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、復興庁統括官開出英之君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省環境再生・資源循環局長森山誠二君、原子力規制庁次長片山啓君及び原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。
　本日は、この原子力問題調査特別委員会で質問をする機会を得ましたことに心から感謝を申し上げながら質問を進めていきたい、このように思っております。
　ちょうど福島第一原発事故から十年という節目を迎えるこの年でありますが、改めてこの原子力という問題は安全が大前提である、こういった思いを新たにしているところであります。
　今回は二つのテーマについて質問していきたいと思っておりますが、やはり安全というふうなことをしっかりと担保していく、このことをしっかり進めていきたい、こういう思いで質問をさせていただきます。
　まず、原子力防災について質問をしてまいります。
　佐賀県でも令和二年十一月に実施をされました原子力防災訓練ですが、やはり今の新型コロナの感染拡大といったものを踏まえた内容になっております。こういった原子力防災訓練が各地で実施されているんだろう、このように承っております。各地での訓練の開催状況について、また新型コロナ感染対策の内容についての例示も含めて、説明を求めたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　昨年度、各地域で実施されました原子力防災訓練につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、住民の参加を見送った地域も一部ございますけれども、佐賀県などの玄海地域を始め多くの地域で感染症対策を講じた上で訓練を実施しております。
　その際の感染症対策の具体策としては、マスクの着用、手指消毒、人と人との距離の確保などの感染防止対策のほか、避難に伴う感染拡大を防ぐため、避難所や避難車両における感染者などとそれ以外の者との分離などに取り組んでまいりました。
　引き続き、関係自治体と連携し、感染症対策も含めた訓練などを通じて、原子力災害対策の具体化、充実化に取り組んでまいりたいと思っております。
○岩田委員　各地の防災訓練はおおむね実施されたというふうな受け止めをさせていただきましたけれども、令和二年度の原子力総合防災訓練に関しては、感染の状況というふうなものを考慮して結果的に中止になったというふうに承っております。密を避けるために人が集まりにくいという今の現状は十分に理解ができるところでありますが、原子力防災はできるだけ多くの住民に参加して体験してもらうということが重要でもあり、難しい課題であると考えております。
　この新型コロナの感染の状況の中で、実地訓練に制限がある、若しくは実施ができないという場合においても、地域住民には原子力防災について必要な知識を身につけていただき、実効性の向上を図らなければなりません。こういった点も含めて、新型コロナ状況下における原子力防災訓練の在り方についての考えをお聞きします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　原子力災害はいつ発生するか分からないことから、新型コロナウイルス感染症が流行している状況下において原子力防災訓練を実施することは、原子力災害対応の実効性と課題を確認する上で十分に意義があると考えております。
　また、訓練の実施の際には、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた避難などの防護措置について、日頃から行っているパンフレットなどを用いた住民への周知とともに、可能な限り住民にも訓練に御参加いただくことにより、住民の理解を進めていくことも重要であるというふうに考えております。
　そうであっても、感染症流行下では住民が訓練に参加しにくい場合も考え得るため、例えば、北海道などのように、感染症対策を講じた訓練記録の映像を動画配信サイトなどで広く周知するなどの工夫を行っている地域もございます。
　今後とも、内閣府として必要な支援を行い、訓練、研修等を通じて、各地域の原子力防災体制の更なる実効性の向上に取り組んでまいります。
○岩田委員　福島第一原発事故より十年が経過をしたわけでありまして、これまでの間、全国各自治体の地域防災計画を始めとする原子力防災については、それぞれ議論を積み重ねて必要な修正がなされ、また、実効性を高めるための取組が進められていると承知しております。
　佐賀県では、避難経路の複線化のために、七つの離島全てにおいてヘリポートが令和三年度中に完成予定ということで、住民の安全、安心に確実につながっていると私も評価をしているところです。
　一方、この原子力防災には更なる課題があるという意見も根強くあります。
　避難の車が渋滞して計画どおりに避難できないのではないか、自然災害との複合災害の場合に避難経路が寸断されて計画どおりに避難ができないのではないか、そもそも避難道路の整備がいまだ不十分だなどを始め様々な指摘があります。
　また、多くは語りませんけれども、地域によっては計画策定などの進捗にばらつきがあることも直視をしなければならない現実です。
　不断の見直しを行い、実効性を高めていくといった文言がよくこの場で使われますが、全くそのとおりでありますけれども、この言い方が抽象的で精神論の努力目標のように聞こえてはなりません。地域住民の十分な納得や安心につながるようでなければならないという感を私は持っております。
　そこで、全国的にも、また各地域においても、原子力防災の更なる改善点はどこかを具体的に整理していく、スケジュールを示してきちんと実施していくというＰＤＣＡサイクルを更に強化すべきだと私は考えております。特に、改善が進んでいないという指摘もある中で、その議論と実行の過程を地域住民に公開して安全、安心につなげていくことにも注力すべきです。結果として着実に防災体制が強化されて、地域住民の安全、安心につながることを希望しております。
　以上申し上げたことを踏まえて、原子力防災の更なる改善、実効性の向上についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今議員からは、まず、福島事故から十年がたち、原子力防災についての改善点という御質問もございました。
　この点につきましては、私どもはこれまで、原子力防災体制の充実強化について、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて充実強化に継続的に取り組んできたところでございます。
　具体的には、事故の教訓などを踏まえて策定された原子力災害対策指針において、まず、原子力災害対策重点区域につきましては、ＩＡＥＡの国際基準における設定範囲のそれぞれ最大値を採用して、原子力発電所からおおむね半径五キロの範囲にまずＰＡＺというものを設定し、同じくおおむね半径五キロから三十キロの範囲においてはＵＰＺという対象範囲を設定しております。
　このＰＡＺ内においては放射性物質の放出前に予防的に避難し、ＵＰＺ内においては放出に備えて屋内退避、放出後にはモニタリングの結果を踏まえ一時移転等を実施するほか、要配慮者は緊急事態の早期の段階で避難を開始するとともに、移動によりリスクが高まる方は放射線防護施設にとどまった上で避難の準備ができ次第避難を行うといったことなどが定められております。
　その考えに従いまして避難計画などの事前対策が講じられているところでございますし、また、原子力防災体制の構築に当たっては、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置の上、国と関係自治体とが一体となって、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。
　その上で、避難計画を含む地域の緊急時対応については、原子力災害対策指針などに照らして具体的かつ合理的であることを各地域の地域原子力防災協議会において確認するとともに、総理を議長とする原子力防災会議において了承することとしております。
　もう一つ、議員の方からお尋ねのありました原子力防災の更なる改善、実効性の向上についての取組でございますけれども、こうして一旦当該地域の緊急時対応を取りまとめた後も、継続的な研修や訓練などを通じて、住民を含めた関係者の対応能力や理解度の維持向上に努めているところでございます。また、訓練の結果などの反映に加え、新型コロナウイルス感染症などの新たな課題への対応策を盛り込むなど、緊急時対応につきましては、その改善、見直しを通じて継続的に維持向上させているところでございます。
　具体的な例といたしまして、佐賀県などの玄海地域の緊急時対応につきましては、まず最初に二〇一六年十一月に緊急時対応を策定した後に、翌年の二〇一七年九月に総合的な防災訓練を実施し、その教訓を反映する改定を二〇一九年一月に行い、現在は新型コロナ感染症対策などの反映のための改定に向けた作業を進めているところでございます。
　いずれにしても、原子力防災に終わりや完璧はないとの考えの下、今後とも原子力防災体制の充実強化に努めてまいります。
○岩田委員　お答えいただきましたように、もちろん、事故後、この十年の中で大きな原子力防災の方針ということに関しては基本的に異論はないものだと考えておりますけれども、ただ、やはり、それぞれの地域の実効性の問題の中で課題があるということ、もうあえて今日は細かいことを申し上げるつもりはありませんけれども、そこに正直、課題が足踏みになっているとか、そういったことがあるということを私は認めざるを得ないんだというふうに思っております。
　今御答弁の中にもありましたけれども、佐賀県の例というのは比較的うまくいっているケースなんだと思っております。離島に人が住んでおられて、例えば天候不良で船で避難ができない、この課題に対してどうするのかということに対して、ヘリポートを全ての島に設置できる、それも今年度中ということですから、住民の皆さんには本当に安心につながっているんだろうというふうに思っているところであります。
　こういうふうな議論の過程も含めて、しっかりと住民の皆さんが理解して安心していただく、こういったケースを各地にある原子力の立地の地域できちんと具体的なところまでやっていくということを是非私はやらなければいけないんだろうというふうに思います。また、それも各地域任せではなくて国全体の方針として、具体的なスケジュールの中で一つ一つきちんと結果を出していく、このことを是非皆さんと一緒に原発事故の十年という節目で改めて誓い合いたい、このように思っております。
　先の質問を急ぎたいと思います。核物質防護の問題について御質問をしていきます。
　柏崎刈羽原発の核物質防護の不備の事案が大きな問題となっております。ほかの原発等の核物質防護に関する検査結果についても原子力規制委員会に報告がなされたと伺っております。その概要について説明をしてください。
○山田政府参考人　令和三年五月十九日の原子力規制委員会に報告いたしました令和二年度の検査結果及び総合的な評定におきまして、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を除いて検査指摘事項が確認された施設は五施設、八事案でございました。
　これらはいずれも、核物質防護の機能、性能への影響はあるが限定的かつ極めて小さなものとなりますいわゆる緑の評定でございまして、検査の対応区分が第一区分のままでございますので、引き続き基本検査を行うこととしているところでございます。
○岩田委員　これで全ての原発について検査の結果が出たというふうに理解をしているところであります。核物質防護についての全容が明らかになったこの時点で、今の電力会社の核物質防護の現状はどのようになっているのか、委員長の受け止めについてお聞きしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　まず、核物質防護におきましては、悪意ある第三者を利する可能性のある情報は公にできない、公開できないという原則があります。しかしながら、厳正な情報管理を追求する余りに情報の共有が組織内で極めて限定されたところにとどまってしまう、その結果として事業者間における核物質防護に対する意識や対策に幾分かのばらつきが生じてきたものというふうに受け止めております。
　今後、更に、検査を通じまして、情報共有の在り方を含めて、核物質防護の継続的な改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　今少し御答弁の中にも触れられておられましたけれども、その件について少し深掘りをして御質問したいというふうに思っております。
　今もお触れになりましたけれども、核物質防護の難しさというふうなところは、この問題に関わっている人が事業者側でも規制の側でも一部分の人であるということであって、問題に気づく可能性がある人も少なくて限られているということがある、規制側にも改められるところがないか探っていきたい、また双方に改善する余地が随分あると考えているというふうなことをこの問題に関して発言されたというふうに報道で承っております。
　これまでの原子力問題調査特別委員会でも、この問題で様々な質疑がありました。その中でも核セキュリティーは機微に関わる問題で、詳細について答弁がなされていない状況であります。ただ、私は、これでは原子力問題調査特別委員会の機能を十分に果たし得ているんだろうか、こういう課題意識を持っております。
　当然ですが、国民の負託を得て、そしてまた国会事故調の提言も受けて発足した当委員会には大きな責任があります。どうやって核物質防護の安全が担保されていると言えるのかというふうなことを私たちとしてもきちんとチェックしなければいけない、こういった点も含めてこのことは考えていかなければいけないというふうに思っております。
　委員長の発言の中であった規制側の改善点というふうなものはどういうふうなものを考えているのかという点も踏まえて、御所見を伺いたいと思います。
○更田政府特別補佐人　先ほどのお答えの中でも触れましたけれども、情報管理に対して細心の注意を払う余りに、例えば、これまで核物質防護事案に対する委員会自身の規制庁の活動に対する関与が限定的であったというふうに感じています。したがいまして、委員会の関与を深めることは重要であろうと思います。
　さらに、検査一つを取っても、核物質防護に係る専門的な知識を有する検査官がチーム検査として各施設を検査して回るという形式を取っておりましたけれども、今後は、これの拡充も含めてですけれども、更に、各施設には常駐する検査官がおりますので、こういった常駐の検査官が核物質防護に係る活動を監視するという取組も強めてまいりたいというふうに考えております。
　また、大変難しい問題ではありますけれども、情報共有、情報公開についても精査をしていきたいというふうに考えております。先生御指摘のとおり、監視する目が限られるということはやはりどうしても抜けや欠けを生ずる元となりますので、また、社会からの監視が限られてしまうということも問題ではありますので、情報共有、公開の在り方については今後とも精査を続けたいというふうに考えております。
○岩田委員　ありがとうございます。
　もちろん、事業者側に対しての規制委員会、規制庁としての取組というものも更なる向上を目指していただきたいと思いますし、また繰り返しになりますが、当委員会が原子力行政、原子力の規制に関してきちんとチェックしてその責任を果たし得る、そのための委員会としての在り方というふうなものも、是非今後とも改善というふうなものを求めていきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　柏崎刈羽原発の事案は、今後、東京電力から根本的な原因の特定や改善措置活動の計画などを内容とした報告を求めて、原子力規制庁が取組に応じて追加検査を段階的に実施するというふうになっております。
　ここで私が問題意識を持っていますのは、安全文化というものについてであります。様々な取組の基盤となる安全文化が重要であるということは論をまちませんけれども、一方で、何をもって安全文化が確立したと評価できるのかという点はやはり難しい課題であります。
　もちろん、言うまでもなく、様々なルールや改善策をつくっても、安全文化というものが醸成、確立されていなければ、きちんと実行する担保にはなり得ません。一方で、安全文化をどうやって論理的、科学的に評価するのかといった点は私も課題として持っております。
　規制側としてどのようにして安全文化というものを醸成、確立されたと評価するのか、お聞きしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　安全文化の状態をどのように評価するかというのは、これは、国際的にも、規制当局間の議論や、あるいは事業者を交えた議論でも、長く主要な課題として現在でも議論が続いている、大変難しい問題であることは私たちも認識をしております。
　一方で、幾つかの機関から、健全な安全文化の特徴であるとか、あるいは安全文化における劣化の兆候といった要素についての指摘がなされています。
　例えばですけれども、リーダーシップの在り方、どのようなリーダーシップが発揮されているか、あるいは、組織内において懸念や異論を発言しやすい、表明しやすい環境が整えられているかどうか、更に言えば、組織内のコミュニケーションですとか、そういった個々の要素について、一つ一つ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所における体制や状況といったもの、更に言えば、東京電力がこういった点についてどのような改善を図ろうとしていて、東京電力自らの力によって改善がなされる環境になっているかどうかを追加検査の中で見てまいりたいというふうに考えております。
　安全文化、核セキュリティー文化について改善が図られているかどうか、これは大変重要なポイントでありますので、しっかりと追加検査で確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　同僚の岩田委員に引き続きまして、原子力問題に関連しまして質問させていただきたいと思います。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、東京電力に、柏崎刈羽原発のＩＤカード不正使用、核物質防護設備の機能の一部喪失事案に関連しまして二点お伺いしたいと思います。
　まず一点目でございます。この事案に対する対応に今取り組んでいただいていると思いますが、今現在の社内での取組状況についてお尋ねします。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　本事案につきましては、根本的な原因究明と抜本的な改革に向けまして、本社と発電所が一体となりまして、全力を挙げて今進めているところでございます。
　三月下旬からは、原子力・立地本部長の牧野と、新潟本社代表の橘田、さらには本社スタッフが発電所に駐在をしまして、本社と発電所が一体となった合同チームによりまして調査を実施しているというところでございます。
　また、原子力発電所を保有いたします他の電力会社の核セキュリティー担当者と連携いたしまして、核防護に関するルールとかあるいは取組事例を相互に評価する取組を四月から開始してございます。
　今後は、社外有識者によります第三者の視点からも原因究明と改善の取組について評価、助言をいただきながら、九月二十三日までに原子力規制庁へ報告書を提出する予定でございます。
　以上でございます。
○斎藤（洋）委員　今現在の取組状況についてお答えをいただきました。
　特に、他の電力会社の取組をベンチマーキングしていくということについては非常に大事だと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、また、特にお願いをしたいのが、この問題、社内の文化を変えていくという大変な取組なわけですが、頭を幾ら大きくしても現場の状況が改善されなければ本末転倒になってしまいますので、是非社内を挙げて、意思決定などはスリムにしなければいけない部分もあるのでしょうから、そこは総合的な注意を払っていただきたいと思います。
　関連してもう一点お尋ねしたいと思います。
　この問題に対応するためには、広く現場の意見に耳を傾けていただきたいと考えております。ここで申し上げます現場というのは、施設管理ですとか警備ですとか、既に指摘されておりますが、原子力運転部門と他の部門との意思疎通におろそかな部分があったのではないかという御指摘も既にされております。原発に関わるあらゆる部署とのコミュニケーションももちろんでありますし、下請事業者の方ですとか、その先にいらっしゃる方々、その他様々取引先があるかと思います。そういった多様な階層から意見を酌み取るための努力が必要ではないかと考えますが、そういった点についてどのように取り組んでおられるか、お尋ねします。
○文挾参考人　それでは、お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、現場の意見に耳を傾けるということは、実効性ある改善措置計画を策定する上でも非常に重要というふうに考えてございます。現在、社長を含め経営層が発電所所員と直接対話を行ってございまして、やはり現地現物の視点で、一連の事案の原因究明とか、あるいは組織文化をつくり直すための課題の洗い出しというものに努めてございます。
　あわせまして、今先生も御指摘がありましたとおり、協力企業の皆様、これは大体、今約七百社程度ございますが、それも対象にしたアンケートをこれから実施したいというふうに考えてございます。幅広く組織課題について御意見を伺うということをしたいというふうに思います。
　また、自社に閉じることなく、他電力さんとかあるいは他業界の国内外の外部専門家の指導というものを得ながら、良好な事例を積極的に取り入れていくということも今後は考えたいと思います。
　以上でございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　これはなかなか大変なこと、言うはやすしですが行うは大変なことだと思います。協力企業、下請関係にある企業から見れば東京電力さんは発注者であるわけです。発注者に対して、ここを改善した方がいいんじゃないかと言うというのは、物すごく平時であってもリスクのあることです。これはすごく大事だと思うんですが。
　というのは、原発の問題に限らず、例えば官公庁の発注に関わる問題の改善をしたいと我々が思っても、なかなかそこは口を開いてもらえない。これは非常に信頼関係も要りますし、ましてや、直接発注者である東京電力さんの側に、現場はこういう問題があるとかこうしてほしいという声を言うというのは大変なことであります。ですけれども、この壁を打ち破らなければいわゆる安全文化の定着には到底つながらないと思いますし、例えば協力企業のその先のその先で働いていた方々のルポですとか市販されているものを読んでも、いろいろな課題があって、だけれどもそれは重層的な下請関係の中でなかなか上に上がっていかないということが拝察できるわけであります。
　もちろん、そういう構造はよく頭に入った上でどうやって改善するかということをやっておられるんでしょうから、是非そこは取り組んでいただきたいということと、あともう一点、私の方からお願いをしたいのは、東京電力さんの若手の社員の方々に是非こういうヒアリングをやっていただきたいと思っていまして。
　というのは、若手の方々は、これから経験を積んで社内でポストが上がっていく中で、若いうちに、協力先企業でどんな問題があるのか、どういうことが起きているのかということを知っておくのは非常にプラスになることだと思いますので、是非そういった取組も考えていただきたいと思います。
　安全文化のことにつきましては先ほど岩田委員の質問でもやり取りがございましたが、私はとりわけコミュニケーションの問題が非常に大事だと思っておりますので、是非継続的によろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、原子力の問題に関連しましてお尋ねをしたいと思います。今度は政府にお尋ねしたいと思います。
　私は、政府による福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の放出方針、これにつきましては復興に向けて非常に意義のあるものだと評価をしています。ただし、風評被害防止はしっかり行わなくてはならないという意味では、国内外への情報発信は非常に重要だと考えております。この点につきましては、事業者任せにするのではなくて、国がしっかり取り組むことは当然重要なわけでありますが、今現在の取組についてお尋ねをしたいと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の実施に当たっては、風評影響を最大限抑制するため、できるだけ多くの方々や国際社会の理解を得ることが重要でございます。
　このため、特にＡＬＰＳ処理水の安全性について、御指摘のように、政府が前面に立って、科学的な根拠に基づく丁寧な説明や、客観性と透明性の高い情報発信を行うことが重要と認識しております。
　この観点から、例えば、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配付に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことでより幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明を行うことや、経済産業省や外務省等のホームページで広報資料の英語での掲載を行うことなどといった取組を一層強化し、地元のみならず、国内外の様々な世代の方に対する分かりやすい情報発信に努めていく所存でございます。
○斎藤（洋）委員　是非、これは今すぐできることではなくて、二年程度後をめどにということでありますが、この間を生かして国内外の理解の促進に努めていただきたいと思っています。
　風評被害対策、とりわけ漁業者への対応がしっかり必要になってくると思います。私の祖父も漁業者でございましたので、漁師が漁ができない、海に出られない、あるいはせっかく捕ったものが市場で不当に評価されるということの問題は私も非常によく分かっているつもりであります。是非こういったことにつきましては情報発信に努めていただきたいと思います。内容は私は非常に妥当だと思っていますし、重要だと思っていますので、是非御努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、電力市場全体の問題につきましてお伺いしたいと思います。
　我が国の電力料金が高止まりをしているということが、我が国の産業競争力、そして我が国の国民生活の質に直結しているという問題意識を持っております。再エネを導入拡大していきますと、賦課金もますます増大していくということも懸念されます。
　我が国の一般用あるいは産業用の電気料金を国際的に比較した場合、どういうふうに評価しておられるのか。それと、再エネ導入促進のみをいたずらに進めていくと国民負担が大きくなることが想定されますが、こういった点につきまして政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねがございました電気料金でございますけれども、東日本大震災以降、多くの原子力発電所が停止してまいりました。一方、火力発電所からのウェートが非常に大きくなりました関係で、燃料費が非常に増加してまいっております。
　また、ＦＩＴ制度の導入によりまして再エネが導入拡大したわけでございますけれども、同時に国民の皆様方に負担いただく賦課金というもののウェートも非常に大きくなってございまして、二〇二〇年度で申し上げますと年間二・四兆円の負担が生じているという状況でございます。
　現在の電気料金単価でございますけれども、二〇一九年で申し上げますと、一キロワットアワー当たり二十七・六円というのが家庭用の電気料金、産業用が十七・九円となってございます。これは震災前の大体三割ほど上昇した水準でございます。
　国際的にこれを比較してみた場合、ＩＥＡのデータに基づいて申し上げますと、家庭用で例を取って申し上げますと、日本が二十七・六円でありますのに対しまして、フランス、ここは原子力がより比率が高いわけでございますが、二十一・七円。アメリカは、化石燃料の価格が低うございますので、より安く十四・二円。国といいますか、公社が電力小売を行っている韓国の場合は十一・二円。アメリカが十四・二円、韓国は十一・二円と、かなり低い数字になってございます。
　今後、カーボンニュートラル社会の実現ですとか社会経済活動に対する電力の安定供給確保のためには一定程度の将来を見据えた投資が必要になってくるわけでございますので、更に今後コスト負担の増大がまだ生じ得るということも見込まれるところでございまして、こういう中で、委員御指摘のように、産業競争力また国民生活の安定ということを考えますと、電力コストの削減、抑制というのは大変重要な課題だと認識してございます。
　このため、安全性を最優先とした原発の再稼働でございますとか、再エネのコスト低減に向けた技術開発などなど、様々な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　国際競争力という観点から見て、電力価格が高止まりしていて、更に将来上昇するリスクがあるというのは非常に大きな問題だと思っております。是非、この点、環境を整えて改善していっていただきたいと思いますし、例えばデータセンターを地方にとか、そういう報道もありますが、データセンターにしても、あるいは金融事業にしても、電力価格というのは非常に事業を展開する上で重要になります。例えば製造業では特に減免措置なんかも一定程度はありますけれども、例えば小売業のコストに占める電力料金というのも非常に高い、これも大きな問題になっております。是非安定的な電源の確保をしっかりやっていただきたいと思います。
　再生可能エネルギーの大量導入のために送電網を強化しなければならないという試算の中で、最大四・八兆円程度必要になるという試算も先日示されております。仮にこの費用を電力料金に上乗せした場合、先ほどは産業用について主に触れましたが、消費者負担はどういうふうになるんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘がございました送電網整備に係る費用四・八兆円というのが先日、電力広域的運営推進機関から出されたわけでございますが、これは、現在、日本全国の電力網のマスタープランと今後の増強整備の方針を示すものの中間整理の中で大規模に整備を行った場合の一つの試算として示されたものでございますので、今後、再エネ導入のポテンシャルですとか電源立地の変化等を念頭に置きながら、今後どうなっていくかというのはまだはっきりしたことは申し上げられないわけでございますけれども、仮に、この四・八兆円という試算につきまして、一定の仮定で減価償却期間を、これは二十二年とか三十六年とかいろいろあるわけですけれども、二十二年間で均等負担するというような形の機械的試算で申し上げますと、キロワットアワー当たり大体〇・二六円、上乗せの負担が生じるところになるものでございます。
　なお、このマスタープランの策定におきましては、増強に伴いますコストというのが生じるわけでございますが、併せて便益が社会全体で生じるわけでございます。例えば、再エネですとかより安価な電気が日本全国に一番メリットのある形で使われるということになりますと、よりコストの高い燃料が使われることが抑制されるわけでございます。ですから、電力の料金として見ますと、先ほど申し上げた導入にはプラス一定の負担ということがございますけれども、一方で電気料金、消費者の方々がメリットを受けるところも出てまいります。
　いずれにしましても、社会全体の便益でメリットとデメリットもしっかり検証しながら、負担をできるだけ抑制しながら、こういう未来形のインフラ整備ということに取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　それでは、関連して最後にお尋ねします。
　再生可能エネルギーの中でも水力はかなり成熟したエネルギー源と言えると思いますけれども、太陽光や風力は季節的な変動も非常に大きくて、安定性に懸念があるというふうに考えております。再生可能エネルギーの比率を高めるにしても、電力全体は安定供給しなければいけないわけで、また、値段の面も非常に重要だと思っておりますが、その担保のための政府の取組についてお尋ねします。
○茂木政府参考人　エネルギーは基本的には全ての社会経済活動の土台ということでございますので、再エネが増えていく中でも、スリーＥプラスＳのバランスを取りながら安定供給をしっかり確保するということはいかなる状況下においても最重要課題であるというふうに考えています。
　他方、このスリーＥプラスＳの全てを満たす完璧なエネルギー源というのはないわけでございまして、今後の技術革新などの不確実性を踏まえますと、再エネだけではなくて、原子力、火力など、あらゆる選択肢を追求しながらカーボンニュートラルを目指すということが重要だと考えています。
　その上で、再エネでございますが、これはエネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源でありますので最大限導入を進めてまいりたいと考えていますが、一方で、これを導入していきますと、太陽光や風力の、今御指摘があったように出力変動がございますので、こうした安定供給上の課題にもしっかりと対応していく必要があります。
　具体的には、例えば蓄電池の導入拡大ですとか水素の活用を通じて新しい調整力を入れていくとか、電力需給に応じた売電を促すＦＩＰ制度を入れていくことで再エネ自体を電力市場に統合していくとか、あるいは、将来稼働できる発電所の確保に必要な費用を安定的に確保するための容量市場、こういったものを整備して供給力や調整力をしっかり確保していく、こういった総合的な対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
○斎藤（洋）委員　何事もバランスかと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。