Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　納得はできません。やはり公共放送としてどうなのかということで、もっときちっと姿勢を正していただきたいというふうに思うわけです。ですから、この点は引き続き問題意識を持って私たちは追及していくということを表明しておきたいというふうに思います。
　続きまして、国会中継の問題についてお伺いをいたします。
　これは、議案となっております昭和六十一、六十二、六十三年度という時期というのは、ＮＨＫの国会中継で一部の政党の質問だけが一般国民の視聴が非常に困難な深夜の録画放送に回されるという極めて不公正な放送が行われていた時期でもあったわけです。六十一、二年というのは衆議院で五回の予算委員会中継がありましたが、そのうち三回が深夜放送になりました。この三回とも我が党の質問が深夜になっておりますし、自民党も一回深夜に回されているわけです。
　こうした事態は長い間常態化しておりましたが、この数年間はＮＨＫが中継を打ち切る午後六時までに委員会が終了するようになりました。これは国会の側の努力で深夜放送は確かに少なくなっているわけです。しかし、完全になくなったかというとそうではなくて、ことしも参議院予算委員会で自民党と我が党の質問の一部が深夜の録画放送になるというふうな事態は依然としてあるわけです。
　また、午前中の質問者の最後が放送されないという問題も、これはもう引き続きずっと続いております。たまたまことしの衆議院の予算委員会の質問で、我が党の不破委員長の質問の最後の部分が放送されないということになったわけなんですけれども、結論部分がなくなったということで、我が党の本部にもどうなったんかということで随分と電話が殺到するというふうな状況がありまして、私どもは直ちにＮＨＫに対して、当日中に切れた部分を銀画放送するように要請したんですけれども、それは結局放送していただけませんでした。
　これは、放送法に定められた政治的公平の原則から逸脱するというだけでなくて、憲法で保障された国民の知る権利、見たいという皆さん方にこたえてないということでは、やはり考える必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
　私どもは、中継の延長とか、あるいは教育テレビへ切りかえるとか、さらには録画放送時間の繰り上げとか適切な措置をとってほしいということをたびたび要請してまいりました。これはまた我が党だけではないのですね。例えば六十一年には、衆議院予算委員会理事会の総意として予算委員長がＮＨＫに改善を申し入れているということがありますし、また、午前中の最後の部分については、今国会の予算委員会理事会でも議論になりまして、その議論を踏まえて大石理事がＮＨＫに改善方を申し入れているというふうな経過があるわけです。
　ですから、国会の方では繰り返しそういうことを要望しているということなんですけれども、この問題ではこの間もいろいろやりとりがありまして、島会長は本委員会でも、現行のやり方を、絶対不可欠なものであるかどうかについてはこれから本格的に検討しなければならない時期に来ているというふうに繰り返しておっしゃっているし、検討するという答弁、これは私も昨年の予算の審議の中で具体的に会長からいただいております。ですから、そういう事態を根本的に改めるという決意がおありになるのかどうか、そのように検討されていらっしゃるのか、そのことをぜひお尋ねをしたいというふうに思います。
○小山参考人　国会中継は、国民の知る権利ということと同時に、国民の政治参加の上でも重要であるということを私ども強く受けとめている次第でございます。
　そういった意味から、今度はまた別の観点から見ますと、それであればあるほど一定の原則のもとに放送しておりませんと、そのときどきで変更になるということになりますと、一体どういう基準で変更するのか、次の原則というのがどういうことかということにつきまして、むしろこのことによって混乱が生ずる。したがいまして、一定の原則というものを設けまして、しかも、その中で放送し切れなかったものにつきましては夜に放送しているという次第でございます。
　なお、それではなぜそういったような時間帯を考えるのかと申しますと、やはりＮＨＫの放送番組、これは基本計画でも当委員会にもお諮りしておりますように、放送、特に総合波というものは、いろいろな情報であるとかあるいはエンターテイメント、そういったすべてのあらゆる国民に接触率の多いように、いろいろ親しく見ていただくということで，番組の間にバランスをとっております。しかもその時間になりますと、ちょうど十一時五十五分からの放送は、各ローカルでの天気予報等非常に国民生活に密着している時間である。しかも十二時からはニュースである。また午後六時からは、これはローカルでもって放送になっております。これは、ＮＨＫが全国ネットワークを持っておりますと同時に、皆様方の、地方と親しくなる、親しくつき合うＮＨＫとして非常に大事な時間でございます。
　そういった意味におきましては、これは、総合波ではそのような時間を設け十時以降に、深夜にわたっておりますけれども、しかしその内容は全部御紹介しているということでございます。無論これはどの委員会でもということではございませんことは、もう先生御承知でございます。繰り返しになりますので、非常に時間が長くなりますので省略いたしますが、中心は衆参両院の予算委員会の総括質問でございます。
　なお、これにつきましては国会の御都合もいろいろあろうかと存じますが、ひとつ、放送事業者としての私どもの責任の判断において編集しているということも御理解いただきたいと存じます。
○菅野委員　おっしゃいますけれども、ＮＨＫは総合テレビの編成方針で弾力的な放送というのを掲げていらっしゃるわけなんですね。やはり定時番組に縛られることなく、国民の関心のある問題とか国内外の重要問題に即応できるように、多分そういうような弾力的放送にしていくということを掲げていらっしゃるんだろうというふうに思うんです。今もおっしゃっておられましたが、そういう点では、中継というのは予算委員会の総括、それも一巡だけとかいうふうなことがあるわけで、非常に重要な問題です。そういう点では、状況に応じた弾力的な放送というのをぜひ適用するその対象であるというように思うわけです。
　実際、予算委員会などが延びるというのは委員会が紛糾するようなケースが多いわけです。例えば六十三年の二月の衆議院予算委員会では、我が党の正森議員の質問を当時の浜田委員長が突然妨害するというふうな事態が起きて、そのさなかにＮＨＫは機械的に放映を中断したわけですけれども、このときは本当に視聴者からすごい、大変な批判が寄せられましたね。そういう中で当時の川原会長は、この問題について本委員会で、「放送を延長することができれば視聴者の期待には最もこたえ得た」というふうに答弁をされているほどなんです。ですから、ＮＨＫが国会中継で再び不公正な事態を起こさないということできちんと保障していこうということを考えたら、この弾力的な放送ということを掲げているわけですから、やはりその点で、国会はいつもいつもたくさんあるわけじゃないわけですから、そういうポイントのあるところについてはきちっと対応をしていくということが当然あってしかるべきだというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○小山参考人　まず、弾力的な編成ということについて基本的に御理解いただきたいことは、もう一つはやはり定着した定曜定時、定曜定時と申しますのは、決まった曜日の決まった時間いつもここにチャンネルを合わせていただくお客様、こういったファンの方、この定曜定時を大事に守ってくださるＮＨＫに親しんでいただく方、これもやはり大事にすることも必要でございます。
　それと同時に、フリーゾーンといいまして、特定の時間を常に決めることによりまして、むしろそのときそのときの情勢の変化によりまして見る予定であった番組がしょっちゅう変わってしまって、これでは一体どうなっているんだというような話になるならば、最初からフリーゾーンにしておいてそこで時々刻々適切な状況に合わせていくということで、フリーゾーンということで設けたわけでございます。
　なお、今御指摘の六十……、ちょっと年度を忘れましたけれども、（菅野委員「昭和六十三年」と呼ぶ）予算委員会の点でございますが、これにつきましては、そのときのいわゆるニュース性というものの問題の判断だろうと思いますけれども、そのときの判断がどうであったかということはいろいろ考えなければいけないと思いますが、常時これを六時というふうに延ばすんだ、延びたときは延ばすんだ、十一時五十五分になってもやっているときにはこの定時番組を延ばすんだということについては、私ども直ちにイエスというような返事はできかねるということも御理解いただきたいと存じます。
○菅野委員　そういうことになりますと、例えば高校野球の場合などはＮＨＫは一分たりともこれは中断させずに機敏に教育テレビに中継を移していらっしゃる、こういうことをやっているわけですね。
　ですから、よくそういうふうにおっしゃいますけれども、例えば国会のやりとりなんというのは、あと五分ということで、多分たった五分じゃないかというふうなこともおっしゃりたいのかわかりませんけれども、時間的には質問全体の一部ではあっても、多くの場合、質問の結論部分に当たるわけなんですね。ですから、やはりそういう点でどんな番組でも結論のところが抹消されるということでは視聴者が不満に思うのは当然であって、しかも高校野球とかそういう点では努力がされている。にもかかわらず、例えばこの国会の場合で言ったら、ましてこの前などは湾岸戦争への日本の対応という国政上の大きな問題を首相と各党の党首あるいは書記長クラスの代表が論戦している最中のことでしょう。それを単に時間が短いから切ってもいいとか、いやいやそれはちゃんと枠組みが決まっていてそういうふうにやっているから、だからそういう譲歩は全くできませんというのであっては、これは国民の知る権利にこたえられないと思いますし、そういう姿勢では公共放送としていかがなものかというふうに思うわけです。
　ですから、その点ではぜひ、今までも繰り返し努力をする、検討するということをおっしゃってきたわけですから、だからそういう点ではやはり口だけだったということではなくて、検討の結果はどうだったのかということも含めて御返事いただかないと、ちょっと私は納得できませんが。
○島参考人　ただいま小山参考人から申し上げたとおりの事情でございますけれども、私どもは私どものやっていることが全部正しいということを主張しているわけではございません。我々は公正で、本当に不偏不党的な立場に立たなければいかぬわけでございますけれども、なかなかそれが何であるかということは、非常に難しい面もあるわけでございます。したがって、我々は我々なりに一生懸命これから検討はいたしますけれども、今までの先生の御質問については、小山参考人の言ったとおりでございます。
○菅野委員　ぜひ前向きにもっと努力をしていただきたいということを重ねて強く要請をしておきたいというふうに思います。
　続いて、衛星放送の問題について御質問したいと思いますが、これはもうかなり議論されておりますので、その点も踏まえながら御質問させていただきたいというふうに思います。
　ＮＨＫ及び郵政省がこの問題に当たる基本的な姿勢についてということなんですが、これまでの議論でも明らかにされておりますが、衛星放送は開始以来の危機を迎えていると思うんですね。ＢＳ３ａ、この二波だけで当面放送するか、それともＢＳ２ｂ、これを復帰させて三波をできるだけ引き延ばすか、またその場合の受信料をどのように取るのかという点で非常に重大な選択を迫られているというふうに思うわけです。こうした選択に当たっては、政府やＮＨＫのメンツとか事業者の利害などにとらわれることなく、やはり何よりも重視しなければならないのは四百万に上る衛星受信者のこと、これを第一に考えて、それを最大の判断基準にしてぜひ対応していただく、そのことがまたＮＨＫへの国民の信頼を図る唯一の道ではなかろうかというふうに私は考えるわけです。
　そうした観点から考えますと、郵政省の免許方針はどうだったのかなあということを今率直に疑問に思います。電力不足がはっきりしていたにもかかわらず、ぎりぎりの線で三波放送ができるとしてＪＳＢに免許を出した、ところがその後太陽活動が予想を外れて三波は無理になった、そしてＢＳ３Ｈの打ち上げをやったんだけれども、これも失敗したということが経過です。トラブルが明らかになっていたにもかかわらずメンツを優先した決定ではなかったのかなというふうに思うんですね。
　ですから、こうした過去の実例を見ても、放送衛星には不安定な要素が大きいわけで、やはりＢＳ３Ｈの状態を見きわめて免許をするのが順当ではなかったのかということを私も、ほかの委員もおっしゃっておられましたけれども、このことをぜひ郵政省に重ねて申し上げておきたいというふうに思うんです。
　そういうことと関連もいたしますが、ＢＳ３ｂの一つのトランスポンダーをハイビジョン専用チャンネルにして、そして通信・放送衛星機構が管理するという構想はどうなるんだろうかと、次のことが心配になるわけです。ここでも私は、やはりこの間の教訓から見たら、十分な補完体制がないまま無理をしてはならないというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○桑野政府委員　ＪＳＢに免許を昨年の秋に行ったわけでございますけれども、そのときには３ａの三チャンネル確保というのは私どもはできるというふうに聞いてもおりましたし、それを前提に、もちろんＪＳＢの方は事業会社、民間会社でありますから、一日も早く立ち上がりたいという事情もございました。しかし、その時点におきましては、私どもは三チャンネル確保というのは大丈夫だというふうな判断でやったわけでございます。事態がこういうふうになりました場合にどうだったかなという反省はないわけでもございませんけれども、一連の流れの中での判断というものは私はやむを得なかったというふうに思っております。
　それから、３ｂにチャンネルを確保いたしましてハイビジョンをやるということでございますが、これは先ほども御答弁申し上げましたように、まずＮＨＫの二チャンネル、それからＪＳＢの一チャンネル、これを確保して、余裕があればハイビジョンにそれを使おうという形で今進んでおるわけでございます。これは通信・放送衛星機構が保有するチャンネルでございますので、それにつきましては関係の方々にいろいろ相集まっていただきまして一つの仕組みをつくってハイビジョンの普及のための放送をやっていこうじゃないかということを今いろいろ検討しておるわけでございますけれども、あくまで優先順位といたしましては今行われている放送の方が先にチャンネルを確保していく、そういう順位が決まっておる、ルールでございます。
○菅野委員　免許の問題では、そのときの判断はそのときとして仕方がなかったみたいな話ですけれども、事態がここまで来ているわけですから、今後は、その点はこの教訓をきちっと踏まえた上で、補完体制がないまま無理をしないということでやっていっていただきたいということを強調しておきたいと思います。
　それから、あともう一つどうしてもお聞きしたいことがあるのですが、それはアニメーション制作にかかわるＮＨＫの考え方をお聞きをしておきたいというふうに思うわけです。
　三月の十二日に日本俳優連合とか多くのアニメ制作にかかわっている方たちがアニメ文化の危機を訴えて、そして制作費の大幅引き上げということを要求してデモンストレーションをやられた。これはマスコミでも大きく報道されているとおりです。
　テレビの中でアニメはどんどんふえているのですけれども、制作現場は本当に大変だ。声優の方も、それから動画の制作者も、大変な低賃金と長時間労働を強いられているという状況があるわけですね。今までは本当にアニメで働きたいという若者の夢と希望によって何とかもってきた。ところが、もうとてもじゃないが、例えば声優さんの場合でも、テレビシリーズの場合、一本平均で一万三千円足らず、レギュラー三本持っていてもとても生活できぬというふうなことで、声優の中でトップクラスという人でもレギュラー一本だったら年収百八十万にしかならないということで、そしてだれもアニメーターがいなくなったというふうな、そういうことが言われるぐらい先行きが不安がられているわけです。
　これを解決するには、放送局の制作費を大幅にアップする、最低賃金並みの保障をアニメーターにするために、制作費を三倍にしてほしいというふうな要求を関係者が各テレビ局などにやっておられるようなんですけれども、日本俳優連合などからＮＨＫに対しても、アニメ制作費の大幅アップ、三倍加という要求がされていると思いますが、ＮＨＫとしてはこれにどうこたえるつもりなのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○小山参考人　アニメーションにつきましては、次代を担う子供たちに夢を与える番組といたしまして非常に大事なソフトと理解しております。しかしながら、私ども、ただ上げればいいというものでもない。やはり受信料をいただいて、受信料を使っている立場でございます。
　しかも私どもの立場といたしますと、他の放送局、放送会社とも比較いたしておりますけれども、必ずしも安い料金ではございません。決して劣った形で契約しているわけではございません。これが誇るべきものか、受信料をむだ遣いしているではないかと言われるか、これはいろいろ評価の分かれるところでございますけれども、私どもといたしましては非常に大事なソフトであるということから、それ相応の報酬を払って委託をしている、制作費を出しているというつもりでございます。ぜひともその点につきまして、よく他の放送局との御比較をいただきたいと存じます。
○菅野委員　ちょっと現場の実情を余りにも御存じないのではないかなということを率直に不満に思うわけですね。
　声優さんたちの仕事の実情も聞いてまいりましたけれども、大変劣悪な状態で録音していらっしゃいますよ。例えば、ギャラが低いというだけでないのですね。「白味線録り」とか「妖怪くちパク」という録音方法、御存じですか。
　「白味線録り」というのは、絵もキャラクターもかかれていない、赤い線とか青い線がすっと出てくるだけのフィルムに向かって録音する、そういうことなんです。赤い線は何々の役とか決まっていまして、その線が出ている間にせりふを言う。「妖怪くちパク」というのは、画面に口だけパクパクかかれているのに合わせてせりふを入れる。画面に口が三つも四つも映ってパクパクしているさまをまさに妖怪そのものだというので、この名前がついているのです。
　これは、ＮＨＫがうちはそんなことないとおっしゃるかもわかりませんけれども、ことし三月まで放送していた「ふしぎの海のナディア」の収録でも、これはたびたびやられているのです。表情も動きもわからない、そういう中で声優さんたちはせりふをしゃべらされている。でき上がった絵に合わせて収録するのが当たり前のはずなのに、なぜこんなことをやらなあかんのやということなんですね。
　そして、その上にやはり非常に安いということなんです。これはやはり制作現場の人手不足、制作費不足、日数不足、それから録音日までに絵が完成していない、こういうぎりぎりの極限状態で今の日本のテレビアニメは制作されているんだ、放送されているんだということなんです。
　こんなやり方でＮＨＫがよく言う良質な番組ができるはずがないのですよ。ですから、声優さんにしてみたら本当にこれはもう屈辱的な演技をやらされているというふうにおっしゃっているのです。ですから、それをぜひ改善をしてほしいと私は言っているわけなんです。ですから、その点では、もう時間が来ましたから、お答えいただく時間がありませんが、ぜひそういう現場の実態を踏まえて改善方をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、今回の三つの決算に対する態度について、これは多分討論はできないと思いますので、あわせて質問の中で言っておきます。
　今回議題となっている昭和六十三年度、これは我が党は国会中継問題が放送法の政治的公平の原則に反するものだということだけでなくて、また、憲法が保障する国民の知る権利を保障しないものであるということを指摘して、こうした不公平をＮＨＫが是正しようとしないということを理由に、六十三年度の予算案に反対いたしました。したがって、六十一、二年度決算には賛成をいたしますけれども、六十三年度については、今のやりとりも踏まえまして、予算案と同じような態度をとるということを表明して、質問を終わります。
○野中委員長　次に、中井洽君。
○中井委員　長時間にわたって御苦労さまでございます。
　最初に、会長にお尋ねをいたします。
　先ほどももう既に論議が出ておりましたが、過般電波政策審議会の報告書が提出をされました。そこにはいろいろと書かれておりますが、結局は電波料金を取ったらどうだという方向であります。
　今電波料金をどうするかということで論議が行われております。武部先生、随分慎重に御質問をなさっておられまして、それを私が無遠慮に会長に聞くのはどうかと思ったのでございますが、会長として、ＮＨＫというお立場で、電波料金を払えと言われたときにどうなんだろう、またこれからのお話であろうかと思いますが、率直な現在のお考えをお尋ねいたします。
○島参考人　電波料につきましては、これが世界の趨勢であるということは私よくわかっております。今郵政省を中心に御検討されているということもわかっておりますし、私どもも郵政省にいろいろの意見を申し上げております。ここではっきり申し上げておきたいことは、我々は聴視者の受信料で運営されている公共放送でございます。したがって、その面を十分考えて減少していただきたい。願わくば我々は免除していただきたいというのが本音でございますけれども、いずれにしてもこれからの相談事でございますので、そういうふうにこれからやっていきたいと思っております。
○中井委員　郵政省はいかがですか、今のお話を聞かれて。
○森本（哲）政府委員　先ほどのお話の懇談会の中身は決して電波利用料の問題だけじゃなくて、次の世代の情報化社会の構築のために、逼迫してまいる電波、これがないと、大量の高速の情報網とあわせて構築をしなければならない大事な資源でございますが、その点について御案内のとおりの御提言があるわけでございますが、何せこれから具体的な検討に入ろうということでございますので、こうした問題についてはこれからの課題ということになろうかと思っております。
　ただ、先ほどのときにも答弁をさせていただいたわけでございますが、こういうものについてやはり一つの社会的コンセンサスが必要であろう。そうした意味では、できるだけ公平な負担ということが具体的な導入については考えられなければならない大きな問題だろう。そうした意味合いでＮＨＫと同じ程度の公共性を持っている機関が多多ございますので、こうした問題とのすり合わせをどういうふうに考えていくかということが今後の大きな課題であろう、こういうふうに考えているところでございます。
○中井委員　それでは決算について幾つかお尋ねをいたします。
　六十三年の決算を見させていただきますと、ＮＨＫがお持ちの土地やら建物の簿価が載っております。土地の簿価が全部で二百三十億円近いわけであります。簿価でありますから、いろいろな計算があるかと思いますが、路線価格とか時価とかなかなか評価しにくいと思うのですが、大ざっぱに言ってどのくらいの土地の値段になるとお考えですか。
○中野参考人　六十三年度末にＮＨＫが保有している土地につきましては二千三百件、面積にしますと五百三十六万平米でございます。この国会に提出をいたしております決算書の中でその問題に触れておりますが、取得価額は今先生御指摘のありましたように二百三十億、これはそれぞれの年度で取得したときの時価ということでございますので、確かに現時点では相当の価額になっておろうかと思いますが、私ども時価評価というのはこれまで一度もやっておりませんので、ここでちょっとどれくらいということを申し上げる数字を持っておりません。御勘弁いただきたいと思います。あえて申し上げれば固定資産税の課税標準額というのがございますが、これは税務署の方から通知をいただいておりますが、おおよそ八百億という数字はございます。
○中井委員　随分へんぴな場所にある土地もあることを承知しておりますが、放送センター、会館等かなりいい場所にございます。国民の土地問題に対する意識も大変高まっておりますし、郵政省も過般法案で高度利用ということを出してまいりまして、私ども審議してこれを通してまいりました。ＮＨＫにおかれましても都会の一等地に持っておられる会館等の十分な有効利用、あるいはＮＨＫだけじゃなしに周辺のところとの共同の建物、こういったことを大いに促進していくべきだと私は思いますけれども、会長いかがお考えですか。
○島参考人　私どもはいろいろの意味で経営の合理化、できるだけいろいろのことをやっていきたい。その中で御指摘のような問題については、これからいろいろの角度から有効にこれを利用しなきゃいかぬということで、既に名古屋とか福岡とかいろいろな形でそれを今展開している最中でございます。
○中井委員　もう一つお尋ねをいたしますが、各決算書の中に未収の受信料の欠損償却費というのがございます。大体六十一年から六十三年まで百億円ぐらい出されているわけであります。これを上げていくルールというのはどういう形になっていますか。
○中野参考人　受信料の未収金の計上の仕方でございますけれども、これは一年間で受信者から、受信設備を設置された契約者の方でございますが、その方からいただくべき債権額でございます。それを受信料収入という形で整理をしておりますが、それに対してその一年間で現金として入ってきたものが幾らかということで、その債権額と現金で入ってきた差がいわゆる未収金ということでございます。これが平年でございますと大体百億でございます。この百億の未収金につきましてはさらに翌年度あるいはそれ以後の年度についても未収金の回収に努力いたしておりますけれども、これまで会計処理をしてきました実績を申し上げますと、大体この百億の未収金が最終的には二・八％、これは債権額に対してでございますが欠損ということで、要するに一般の会社で申し上げますと貸し倒れという形で欠損処分をさせていただいております。そういう状況でございます。
○中井委員　例えばどうしても取れないからこれは欠損にするんだとか、何年間意識的に払わなくて幾ら説得してもだめだからとかいうルールがあってこういう形に上げてこられるのか、それとも毎年百億円ずつぐらい欠損としてずっと処理していくんだという形でこれを御処理なさっていらっしゃるのか。毎回毎回委員会でお尋ねして、未収をできる限りなくしていくんだ、公平なためにできる限り全部からもらうんだ、努力しておると言うけれども、毎年同じ百億ずっと上がっておるようではちっとも努力の跡がうかがえないと言わざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
○諏訪参考人　お答え申し上げます。
　具体的に申しますと、私ども滞納対策と申し上げておりますけれども、つまり取るべき受信料が滞ったというふうなものを営業活動上滞納という仕分けをしておるわけです。この滞納については私どもそれこそ、先ほども申し上げたのですけれども最も効率的なやり方でやるというふうなことで、余り人手をかけずにやる方法、例えば文書対策、文書を出して督促するというふうなことだとか、それから現在いろいろな会社でテレマーケティングというふうなことで電話を使って督促するような方法等が行われておりますので、そういう方法なども援用しながら効果的な滞納対策を進めているというふうなことでございます。その結果、滞納は私どもの努力のかいもあって何とか件数で百万件を超えないようなことで滞納対策がなされているというふうなことです。その受信料額が年間約百億というふうなことでございます。
　ただ、これは会計処理上欠損として償却するわけですけれども、私ども、滞納になったものについてはこれを決して捨てることなく継続的に対策をしていく。そうでないと、つまり、二年間だけ待っていればこれは納めなくてもいいのだというふうな理解をされますと大変不公平になりますので、その点は滞納になったものについてはずっと追っかけて対策していくというふうな形をとっております。
○中井委員　御苦労のほどもよくわかりますし、いろいろと創意工夫をされていることも承知をいたしておりますが、民間会社でこんな、二年取れなかったら、はい、欠損、欠損てやらしてくれるような税務署というのはどこもないのですよ。毎年あなたら御努力しているのだったら、少しでも減ればいいじゃないですか。毎年同じようにずっとあるというのはどういうことですかと申し上げているのです。あって当たり前だという発想で、欠損で百億ずつ落としていけばいいのだ、それではまともに払っている受信者はたまらぬじゃないですか。どうですか。
○諏訪参考人　私ども滞納については、どんどんどんどんふえるというふうなことは、それこそ受信料制度そのものを危うくするものだというふうな強い認識を持っておりますので、ここは制度維持というふうな観点からも最重点で対策を進めておるところでございます。
　ただ、結果的にはどうしてもこれをどんどんどんどん減らすというところまでは至っていないというのが現状でございます。かけるコストというふうなものも限界がありますし、要員も限界があるというふうなことから、私どもは百万というのを一つの防御ラインにしながら精いっぱい頑張っているというのが実情でございます。
○中井委員　幾らお尋ねしても、百万あって、百億ぐらい欠損いいんだということにしかどうも聞こえない。大変残念なことであります。法的にきちっとしているわけでもありませんし、大変難しい問題であることは承知しながら、一層の御努力を賜りたい。二年納めなかったらもういいんだということが日本じゅう広がったら大変なことになる。そういったこともよくおわきまえをいただいて、御努力をいただきますようお願いをいたします。
　それからもう一つは、毎年減価償却が当然のごとくなされておりますが、大体三百五、六十億減価償却がやられております。受信料収入の一割をはるかに超えておるのであります。私は、ほかの会社と比べてどうなんだろう、大変高いのじゃないか、こういう気がします。もちろん技術がどんどん進みますから償却等が速いのかもしれませんが、この償却のルールというのは民間会社などと違うのか、ＮＨＫだけ特別のルールがあるのか、あるいは、どういう形で償却をこういう巨額な形でおやりになっているのか、御説明いただきます。
○中野参考人　お答えします。
　減価償却費につきましては、償却率あるいはその償却の方法につきましては私ども一般の企業会計と全く同じやり方をとっておりますし、建物については定額法、それから機械、構築物等につきましては定率法ということでございます。機械等につきましては、これは技術革新の問題がございますので、なるだけ早期に償却を実施するという考え方、これは一般の企業と同じ考え方をとっております。
　それで、減価償却費は支出の中で非常に高い比率を占めているという御指摘がございましたけれども、六十三年度の決算書でごらんいただきますと、事業支出総額が三千六百億、そのうち減価償却費が三百六十億ということで、ちょうど一〇％を占めているということでございます。確かに、衛星を実施いたしましてから減価償却費の比率が高まっていることは事実でございます。
　今も申し上げましたように、放送衛星についても、これは機械という位置づけで定率償却、しかも一般の機械設備等につきましては取得の翌年度からということにしておりますが、特に放送衛星については取得の翌月から減価償却を始めるという形をとっておりまして、最近放送衛星の償却率がかなりウエートを大きく占めてきているということで、全体の減価償却費が高くなっているという実態でございます。
○中井委員　それでは衛星放送の方に移りますが、もうこれも各党それぞれ言われたわけでありますが、私も党の代表でありますので、念のために一応お尋ねをいたします。
　３Ｈの今回の失敗で二十数億円の保険料が飛んだわけでありますが、これは会計処理上はどういう形で今年度の決算に出てくるわけですか。
○中野参考人　３Ｈの失敗によりまして、３Ｈの製作、打ち上げ経費、これはＪＳＢと分担をすることにしておりますが、両者合わせまして八千八百万ドル、百三十億の支払いを済ませております。この百三十億の経費につきましては、御存じのように、これは打ち上げ失敗でございますので、全額保険金で返ってくるということでございます。
　それから、保険を掛けるための必要経費ということで、保険料が総額二十六億ございます。このうちＪＳＢの負担が九億、私どもが十七億ということでございます。この十七億の財政負担増につきましては、受信料を財源としているということに深く認識をいたしまして、諸経費の節減等でこれは吸収するべく今調整をしております。
○中井委員　先ほどからいろいろと三チャンネル使えなくなってどうするのだという御議論がございました。私もそれらの御議論と違いはないわけでありますが、一番残念なことは、今国会延長がなければ逓信委員会でＮＨＫの問題で議論をする時間はもうなかろうかと思います。ところが、五月の半ばまでどうするか対応が決まらない、こういうことであります。このことは僕は非常に残念だと思います。宇宙へ打ち上げるわけでありますから失敗もあります。当然のことであります。失敗したときにどうするのだという対応を早めることが利用者に対する信頼につながる、私はこのように考えております。
　これからどういうふうにするのか知りません。例えば時間が短くなるのか、あるいはどういうふうになるのか知りませんが、そのときにはこういう形で料金はこういう対応をしますというのを早く出して、そしてきちっと御説明をする、そして、常に万全じゃないのだよということをおわかりいただく。今の国民、みんなそんなことわかります。それを、いつまでもずるずるとやっておる、長引く、どうなるんだろうという不安をかき立てられる、このことの方がかえってマイナスだ、このように考えます。そういった意味で、一刻も早く対応策を出す、このことをお約束をいただきたいと思いますが、ＮＨＫ、郵政省、それぞれいかがですか。
○桑野政府委員　先生の御指摘、もっともだと私受けとめておりまして、一刻も早く対応策の結論を得るように努力いたしたいと思います。
○島参考人　中井先生のおっしゃるとおりでございます。一日も早く事後策をやりたいと思っております。
○中井委員　もう一つお尋ねいたします。
　この後もう一機国産で種子島から十月にお打ち上げになる。それで二機になるわけでありますが、今使われているもの自体、３ａですか、それ自体がもう低下をしておる。そうすると、もう一機打ち上げなければいけないんじゃないか、こういう感じを持つわけであります。今回の打ち上げそのものもかなり綱渡り的でしたから、間々失敗もあるかと私どもは思っておりましたが、この失敗によってもう一機探さなきゃならない。今回打ち上げの衛星そのものも、世界じゅう探されてやっとあったよという形で、何かどこかから見つけてきて直されて打ち上げられた、こういうことでありましょう。
　そうしますと、十月に打ち上げてそれが成功したとしても、さらにもう一機打ち上げなきゃならない、これをどういうふうに対処されようとしておるのか。世界じゅうないんだと思うんですね。つくっていこうと思ったら、やはり二、三年かかるんじゃないか、このように思います。これらについての対応をお聞かせいただきます。
○島参考人　中井先生にお答えしますけれども、今度のものはロケットの失敗でございます。ですから、ロケットは中継器と違いまして、簡単というか、比較的容易に都合がつくわけで、ヨーロッパのアリアンはいつでも準備できると言っているわけです。問題は、上に載せる方のあれでございます。これは普通、最小限度二年かかるわけでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、それを一日も早く、これからもしつくるとすればどのくらいの期間でできるのか、普通二年以上はかかるわけですけれども、それを一生懸命今我々はやっているわけです。その大体の見通しがついた段階で、郵政省の皆さん方と相談した上で、また皆さん方といろいろ御連絡したい、こういう段階でございます。
○中井委員　ロケットが失敗して、衛星もパアになったということはわかっております。だけれども、現実に今度のものだって成功するかどうかわからない。今飛んでいる３ａですか、これももう出力が低下しているのです。きちっと三チャンネルでやっていこうと思ったのに、二機常に動いているということじゃないとだめだ、そうするともう一機要る。この秋に打ち上げて、それ以外にもう一機要るんじゃないか、それが二年ぐらいかかるんだということだと、その間の不安はどうするんです。その間の不安というのはないのですか。その四分の三に出力が低下したもの３ａでそのまま二年ぐらい先の打ち上げまで間に合わせることができるのですか、こういうお尋ねをいたしておるわけです。
○桑野政府委員　ただいま上がっております３ａは平生は三チャンネルとれるのですけれども、夏至と冬至の期間は二チャンネルに低下するということでございますが、二チャンネルにつきましては十分余裕があって、七年間の寿命を全うすることができるということでございます。
　３ｂにつきましては今からでございますけれども、これは三チャンネル確保するということでございますので、そういう意味では、３ｂが成功すればひとまず私どもはほっとするということになるわけでございます。
○中井委員　私どもは、そういう宇宙のことやらわかりませんけれども、例えば２ｂだって、使えば五月いっぱい何とか間に合うというけれども、これも実際どうかわからない。それから今、夏至の間だけ二チャンネルになるけれども、あと七年は大丈夫だなんていうけれども、これだって、それじゃ初めからわかっていてよさそうなものだ。夏至の間だけ四分の三、二チャンネルに低下する、打ち上げの前からわかっておったわけではないでしょう。打ち上げてそうなってしまったんじゃないですか、そうでしょう。そういう意味で、大丈夫だ大丈夫だじゃなしに、こういう不安はあるけれどもこういう対策はちゃんとやる、そうして、万一こうなったときには料金体制としてはこうだとか、そういったことを一つ一つ説明をして、その中で衛星放送契約をちゃんとしていく、受信者のああそうかという納得の上で契約を結んでいく。そういう体制をおつくりにならないと、大丈夫だ大丈夫だといってやったら半分失敗ばかりでは、どんどん信頼というものが低下する、私はそのように思います。
　そういったことを強く要望して、質問を終わります。
○野中委員長　以上で各件に対する質疑を終局いたしました。
　　　　─────────────
○野中委員長　日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会において協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
　日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に対する討論の申し出はありませんので、これより各件について順次採決いたします。
　まず、日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成三年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大原　一三君
　　　理事　金子徳之介君　理事　東　　　力君
　　　理事　二田　孝治君　理事　穂積　良行君
　　　理事　宮里　松正君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　上草　義輝君　　　　内海　英男君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久間　章生君
　　　　　　久野統一郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　星野　行男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　有川　清次君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　田中　恒利君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　前島　秀行君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　元信　　堯君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　西中　　清君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　亀井　久興君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　近藤　元次君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局次長　　　森本　茂俊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西島　　勝君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田澤　吉郎君　　　　　村田　吉隆君
　　西岡　武夫君　　　　　逢沢　一郎君
　三ツ林弥太郎君　　　　　河村　建夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　西岡　武夫君
　河村　健夫君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　村田　吉隆君　　　　　田澤　吉郎君
　　　　─────────────
四月二十二日
　米の市場開放阻止に関する請願（堀込征雄君紹介）（第二九三四号）
　米の市場開放阻止及び農業政策確立に関する請願（岩村卯一郎君紹介）（第三〇八四号）
同月二十三日
　競馬場外の勝馬投票券発売所開設問題に関する請願（藤田スミ君紹介）（第三一八四号）
　米の市場開放阻止に関する請願（北沢清功君紹介）（第三二四九号）
同月二十四日
　在宅パソコン方式での勝馬投票券の発売の法規制に関する請願（長谷百合子君紹介）（第三三二一号）
　同（日野市朗君紹介）（第三三二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）（参議院送付）
　　　　　────◇─────
○大原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子徳之介君。
○金子（徳）委員　今回提案されております法案につきましては、提案理由の説明並びにその補足説明に大臣から述べられておりますように、今後の土地改良事業の持つ役割、これは農業にとどまらず農村を基盤にした全国のそれぞれの開発との関連が非常に強いということで幾つかの事例を挙げられ、特に新しい分野としては快適で美しい農村空間の創出等々、農村の生活基盤を含む総合的な基盤整備をしていくような、そうした質的な転換を図る必要がある、そのように所信を述べられているわけであります。私も地方の土地改良区の責任者をいたしておりますけれども、まことに身にしみて共感を感じておるところであります。
　そうしたことで、今回国営、都道府県営の土地改良事業について市町村の事業負担を明確化したということはまことに有意義であるというふうに感じておるわけでありますが、問題は地方公共団体、自治体等のこれらの応分の負担は、従来も交付税等で償還時に助成をするという形で一部行われておりましたけれども、単年度でそれぞれこの一般会計から負担をするということになりますと、まことに容易でない自治体等もあるわけであります。これらについては脆弱な市町村に対してどのような財政措置を講じるのか、お尋ねをしておきたいと存じます。
○片桐政府委員　国営及び都道府県営の土地改良事業についての地方交付税等の地方財政措置についてでございますけれども、地方公共団体の負担の実態を反映した地方交付税措置とするために、平成二年度の国営事業に加えまして、平成三年度からは都道府県営事業につきましても、ダムなど公共性の高い投資に係るものについて事業費補正が適用されるということ、それからもう一つは、一般公共事業債、いわゆる地方債の通常分でございますけれども、これが充当できるということで、この地方債の元利償還金についても事業費補正が行われるというふうに承知している次第でございます。
○金子（徳）委員　自治体にとっては、一般会計から支出するということについてはやはり基準財政需要額の中にきちんと取り入れて、そのメニューの中に入らないと安心していられないということもあるわけでありますが、これらについてはどうか自治省の方とのすり合わせをしっかりとやっていただきたい、そのように御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、この中山間地域の農村活性化総合整備事業について伺いますが、我が国の農村は、中山間地域に大変大きなウエートがかかっておることは事実であります。例えば、全国の四十三万農家のうち中山間地域の農家数は約十八万戸と言われて、四割、四〇％でございますが、非常に生産性が低い。農業総生産額では約三七％ということで非常に生産性が低い上に、これから後継者問題等等を含めてまことに容易でない経営状況が現実であろうかと思います。
　土地改良事業の関連では、水田関係では貯留機能や土砂流出防止機能あるいは都市部を災害から守っていく、そうした役割もなしておりまして、農業活動を通じて経営そのものが国土保全や自然環境を維持していく、そうした公共財産を守る役割を担っているのではないかな、そのように感じております。地域資源の管理者の役目といいますか、そうしたことから、私はこの整備事業について予算枠の拡大を積極的に進めていただきたい、これは強く要望を含めて、今後全国の実態、現状の中でしっかりとした位置づけをしていただきたい。ちょっと予算が少な過ぎるという感じをしているわけであります。
　どうか、そうした意味では、千八百二十三市町村があるわけでありますが、平成二年度では五十五地区、そして平成三年度では、今年度では何地区予定されているのか、仄聞するところによると七十数カ所であるというふうに伺っているわけでありますが、その位置づけについて伺っておきたいと思います。
○片桐政府委員　生産条件の不利な中山間地域の置かれた諸条件に十分留意しながら、農業生産基盤とあわせまして生活環境整備も総合的に実施する事業といたしまして、平成二年度から中山間地域農村活性化総合整備事業というものを発足させたわけでございまして、私どもといたしましてはこの事業を推進いたしまして、中山間地域の活性化と国土及び環境の保全に資するということで努力してまいりたいというふうに考えております。
　この事業の予算でございますけれども、先生御指摘のように、非常に厳しい財政事情の中でこの新規事業を発足させまして、昨年度の予算は四十四億円ということでございましたが、平成三年度につきましては九十五億円ということで、二倍以上の予算を計上させていただいたということでございます。
　また、新規採択につきましても、平成二年度は新規採択五十五地区、総事業費といたしましては四百五十億円ということで新規採択をいたしましたけれども、平成三年度におきましては総事業費を昨年度よりもふやしまして五百億円ということで、これから新規採択の地区を決めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○金子（徳）委員　続いて、農水省のヒットとでもいいますか、平成三年度から農村活性化住環境整備事業、この新しい事業を創設されたわけでありますけれども、今後の農村の活性化はもちろん、農地の多目的利用活動について非常に有効な一つの事業手段になるかと思います。そうした意味で評価をいたしているわけでありますが、これについては、私もそれぞれの事業の内容等については集落の整備等を含めて内容がよくわかるだけに、現在実施中の一般の圃場整備事業等についても、同様の並びの環境整備と住宅地の創出と農地の整備と一体に実施できるような現行制度の拡充等についてお願いをいたしたいわけでありますが、そうした点についても考えがないかどうか、お尋ねします。
○片桐政府委員　圃場整備事業につきましては、農業の生産性向上、近代化を図るために、耕地の区画形質の改善とか用水路、排水路、農道等の整備、それから耕地の集団化、こういうものを総合的に実施する事業であるわけでございます。
　ただ、近年に至りまして、地域の多様な土地需要に的確に対応し、計画的な土地利用を図るために、一般の圃場整備事業におきましても農用地の整備とあわせて、換地の手法によって、公共用地等のいわゆる非農用地といいますか、農業外の土地の需要にも対応できるようなことを行っているわけでございます。
　平成三年度からは、先生御指摘のように農村活性化住環境整備事業という新しい事業を創設いたしまして、そういう農村の住環境整備のための非農用地創設ということも積極的に対応してまいりたいと考えております。
　これ以外の一般の圃場整備事業につきましても、非農用地創設というような手法を講じて、土地利用の秩序ある転換といいますか、そういうことも心がけてまいりたいと考えております。
○金子（徳）委員　非農用地の創出によっての農村環境整備、これはこれからの新しい農業経営者に夢を持たせる、あるいは都市から農村への新しい農業者としての希望者、これもかなりの部分出てきているのではないかなと考えられるわけであります。今後の農地三法との関連もございますので、今後そういった改正等も当然やっていく時期が来るであろう。そうしたことで、この問題については今後も慎重に、また積極的に取り組んでいただくようにお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、時間が余りございませんので、要点だけでお尋ねをいたしたいと思います。
　土地改良区は、せきの水利組合といいますか、その土地改良区、一市三町でやっているものについて非常にいろいろと問題が出ておって困惑している、あるいはその対処に苦労いたしておるわけでありますが、この基幹的な農業水利施設を適正に維持していくために今後どのような対策を考えておられるか。特に、本来の目的である農業のほかに国土保全等の公益的な機能、役割も一層増大しているということから、地域社会全体で公平にこれらの水利運営についてそれぞれ支えていく御指導をいただきたいわけであります。これから、そうしたことについて事務補助的なものもあれば非常に助かるわけでありますけれども、助成措置等が考えられないかどうか。これはガット・ウルグアイ・ラウンドで農業保護政策云々の話がございますけれども、基本的な問題として、この対策方針等、考え方があれば伺っておきたいと存じます。
　なお、これは要望申し上げておきたいと思うのですが、この並びの問題として、一般の土地改良区、土地改良事業に従事しているそれぞれの団体がそれを維持していくのに、人件費を含めて大変な状態になっております。そうしたこともあるということもあわせて申し上げておきたいと存じます。
○近藤国務大臣　先生御案内のように、土地改良、水管理関係につきましては、施設的に見ても大規模化をしておりますし、高度化をしております。また、受益をされる方も混住化をされて、ややともすれば多目的に使われているような面も地域によって見受けられるわけでございます。それゆえに国、県による公的管理の必要性が迫ってきておることを承知いたしておるわけであります。
　このために、特に高度の公共性を要することにつきましては、御案内のように、公的管理として国は直轄管理や県の管理に対する助成措置は行わせていただいておるわけでありますが、土地改良区が行う施設管理につきましては、その費用は土地改良区が負担することを原則といたしておるわけで、その部分について今お尋ねがあったことであろうと思うわけであります。極めて小規模な状態の中では、まさに土地改良の管理施設が極めて小範囲のものもあれば、かなり大きなものも存在をするものであります。さはさりながらも個人ではございませんので、施設整備あるいはその補修に対する助成は今日まで行わせていただいておるわけでありますけれども、そういうかなりの差があるものですから必ずしも十分だという受けとめ方はされていないわけでありますが、今日また技術的な指導を行ったりしてきておるわけであります。
　こういう情勢にかんがみて、土地改良がやっておるものにどう対応していくかということにつきましては、受益が混住化されておったり多目的に使われておったりということをいろいろ検討していかなければなりませんけれども、水の問題については、農林水産省にも今回農業用水対策室というものを設けさせていただいたので、その機能なり農業用水が多目的に使われているようなものを対策室で今度検討していただくことになりました。そういうものが出てくれば、当然のことながら、新たな対応、拡充を図っていきたい、こう考えておるわけであります。
○金子（徳）委員　ただいま大臣の御理解あるそれぞれの御配意のことを伺いました。非常に心強いものを感じたわけでありますが、元気の出る農業経営、また全国公平なそれぞれの対応、対策というものに、ぜひ今後も御指導、御尽力のほどをお願いいたしたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に一つだけ要望を申し上げて終わりたいと思います。
　土地改良負担金総合償還対策の平準化問題につきましては、どうか事業採択基準等も含めて、これから希望を持って取り組んでいけるような、そうした具体的な、実態に合わせた対応、対策というものになお一層御尽力をいただきたい、以上を申し上げて終わります。ありがとうございました。
○大原委員長　星野行男君。