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○尾崎政府委員　物品税の場合は、奢侈品でございますとか趣味、娯楽用品等々特定の物品につきまして、その消費に示される特別の担税力がある、そこに着目して負担をお願いしていたわけでございます。しかしながら、ただいま委員の御質問のように、特定の者が一定の用途のために購入する物品について、必ずしもそのような課税の趣旨に合わないということもあるわけでございまして、そのような見地から、御指摘の身障者のようなケースは特別に免税としていたところでございます。
　今回の消費税は、そういう特定の物品やサービスに着目している個別消費税とは異なりまして、消費一般を原則的に課税対象にする、物品やサービス等につきましてその消費に薄く広く公平な負担を求めようというものでございますので、用途による免税制度にはなじまないというように考えております。その点ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○正森委員　御理解できませんね。
　もう一つ聞きますが、身障者の授産施設があります。これは今回政策的配慮から非課税事業者ということになっているのですが、そのために逆に非常に困るという問題が起こっております。例えば授産施設は、社会福祉施設で全国に約九百九十施設があり、四万二千人が働いておる。ところが、非課税ということになったために、一方では施設が仕入れる原材料には当然消費税が含まれている。その分値上げしなければ薄い利益がさらに減少する。ところが、同時に取引先の事業者は、この施設が非課税業者ですから、仕入れた場合に仕入れ控除ができないということになって、この授産施設が取引から排除される。既にもうそういう問い合わせが来ておるということが三月十六日の読売新聞に載っております。この二点について、もうこれで時間が参りましたので終わりますが、厚生省はこれに対してどうしようと思っているのか、また大蔵省はそれでいいと思っているのか、お伺いしたいと思います。
　特に大臣については、最後にこういう点についての政治家としてのお考えを承って、私の質問を終わります。
○和田説明員　授産施設でございますが、授産施設が行います取引につきましては、これらを非課税取引といたしますと、授産施設を経営する者が一般に免税事業者になるということから、税務手続の負担を免れられるとか、あるいは最終消費者に対して物を販売する授産施設というものも多くあるわけでございます。サービスなり物を売るケースもあるわけでございますが、そういった場合には非課税取引の方が有利である。あるいはまた事業者に対して物を販売する場合やサービスを提供する場合においても、相手方が免税業者や簡易課税制度を利用した事業者である場合には、やはり非課税取引の方が有利であるといったようなことなどを勘案いたしまして、授産施設全体として見ると非課税取引とする方がメリットが多いということなどを踏まえまして、関係者の御意見も伺いながら、非課税対象に含まれるというようにされたものと考えておるところでございます。
　お話しのように、授産施設が事業者と取引を行う場合に、その取引や取引先の事業者の対応によっては御指摘のような問題も生じ得ると思いますが、これにつきましては授産施設の関係者とも協議をいたしまして、例えば取引形態を委託加工や直販の形態に改めることなどの施策を講ずる等によりまして、事業面に著しい支障の出ないように私どもとしても努めてまいりたいと考えております。
○尾崎政府委員　ただいま厚生省から御説明がございましたように、委員御指摘の点静めまして私どもも厚生省と御相談したのでございますけれども、全体として考えた場合には非課税にした方がメリットが多いという御判断でございまして、現在のような結論に至っているわけでございます。
○村山国務大臣　何しろ四十年来の税制体系の変更でございますので、いろいろなことがあると思います。しかし、激変緩和の措置とか代替措置とか、弱者につきましては可能な限りの措置を講じているつもりでございます。ですから、この改正というものを御理解いただいて、何とかひとつ定着させたいものだと望んでいるところでございます。
○中村委員長　武藤山治君。
○武藤（山）委員　日本銀行いらっしゃつていますね。日銀は、最近総裁が何回かインフレ懸念がある、インフレ懸念があると、こういうことを発表いたしておりますが、どういう根拠でどういう状況でインフレ懸念があるのか、そこを明らかにしてください。
○三重野参考人　先生御案内のとおり、ただいまの日本経済というのは、物価の安定のもとに内需中心の非常に望ましい景気拡大を続けておりますが、今後とも物価の安定が維持できる限り、この望ましい拡大が続くというふうに考えております。
　そこで、物価でございますが、昨年中は非常に落ちついた動きをいたしておりまして、ごく最近やや円安に振れたことと原油の値段が上がったことからやや上昇を見ておりますが、私どもはまだ物価の安定の基調は損なわれていない、そういうふうに判断をいたしております。ただ、物価をめぐる情勢につきますと、例えば去年と比較しますといろいろ変わった情勢があるのじゃないか。
　例えば、第一に円レートでございます。去年は、そのもう一つ前の年のクラッシュのときに百四十円であった円レートが、百二十円台まで上がりました。これだけ円高になりますと、物価に関する限りかなりの物価鎮静効果があったということができると思いますが、ことしに入っては、年初百二十五円が今百三十円台でございまして、そういうふうにやや円安に振れております。これは例えば昨年は縫い代がたっぷりあったのが、ことしは縫い代がほとんどなくなったというようなことかと思います。
　次に原油でございますが、原油の値段も日本の物価に非常に大きな影響を持っておりますが、昨年は年初北海ブレントで一バレル十七ドルであったものが、一時十二ドル台まで下がっております。ただし、それが昨年年末のＯＰＥＣの減産枠の合意ということから若干上昇に転じまして、現在は十ハドル台までになっております。したがって、原油の値段に関しても、昨年はたっぷり縫い代があったのが、ことしは縫い代がなくなったということが言えるかと思います。
　そういった情勢のもとに、日本経済は順調に拡大してきたわけでございますが、その結果として物の需給、人の需給、これがかなり窮屈になっています。これは例えば私どもが二月に徴収しました短観、いわゆる短期経済観測によりましても、物の需給というのは昭和四十年代の一番逼迫した時期にほとんど近いようになってきております。もちろん需給が窮屈になったからといいまして、輸入もあることでございますし、直ちに物価が上がるわけではございません。しかし、輸入そのものにつきましても、例えばＮＩＥＳ諸国は今空前の内需景気でございまして、輸出意欲がなくなってきておりますし、物の値段も上がってきております。したがいまして、輸入の物価鎮静効果というのは引き続き期待はできますけれども、昨年のように過大な期待は難しいのではないかというふうに考えております。
　そういうことで、ただいますぐに物価安定の基調が崩れるとは考えておりませんが、引き続きそういう情勢のもとにおいて今後とも注意深く見てまいりたい、かように考えております。
○武藤（山）委員　注意深く動向を観察しているのはいいのでありますが、総裁は、こういう動向だからという理由だと思うのでありますが、春闘の賃上げを自粛すべきだ、こういうことが二度ぐらい新聞に出ていますね。なぜ春闘が始まったときに、全く政治にも中立的、通貨の番人である日銀総裁が賃上げを自粛すべきだと言わねばならないのか。もし自粛せよと言うならば、日銀としてある程度のガイドラインを持っているのか、どの程度の賃上げならば許容量としていいと考えるのか、その辺もちょっと見解を述べてください。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○三重野参考人　私どもといたしましては、賃金は、これは当然のことでございますが、そのときの経済情勢、企業経営の実態に即して労使双方が自主的に決めるものだ、そういうふうに承知いたしておりまして、総裁がいろいろ講演のときにも、必ずこのことははっきり申し上げているはずでございます。
　先生も御案内のように、今景気が非常にいいわけでございますが、その一つは、消費が非常に強いということがございます。これはやはり物価安定のもとで名目賃金の上昇、雇用の増大、こういったものが実質所得をふやして、それがまた消費の拡大につながるという極めて好循環であることが大きな原因の一つだと思います。したがいまして、総裁が話をいたしますときに、さっきの原則論は別にいたしまして、物価安定のことについて触れますときに、このような賃金と物価の好循環が今後とも維持されることが望ましい、そういった趣旨でお話し申し上げているわけでありまして、春闘に介入するというようなあれは全くないというふうに私どもは思っております。
○武藤（山）委員　物価と賃金が好循環をすることが望ましい、同感ですが、その好循環をするためには、現在の経済動向から見てどの程度の水準ならば好循環だと日銀は考えるのですか。
○三重野参考人　具体的な賃上げにつきまして中央銀行がいろいろ申し上げるのは適当でないと思いますので、それは申し上げることはできませんが、ただいまの労使双方の交渉が恐らく賢明なる解決を見出すものと期待したいと思います。
○武藤（山）委員　日銀総裁に伝えておいてもらいたいのですが、大蔵省は平成元年の経済動向あれやこれやを勘案して、給与総額は前年比六％伸びる、こういう積算を根拠にして税収をはかっているわけですね。恐らくこれは経済見通しを参考にしながら、しかも過去の長い経過を踏まえて主税局は積算をしたと思うのですね。もし六％が総額として伸びるためには、春闘のトップランナーはこれよりもかなり高いところを行かぬと、平均全体で全給与総額六％にはならない。
　そこへ水を差すように、日経連は三％賃上げなんて言っているわけですね。政府は公式には六％総所得がふえると見て、日経連は三％、日銀はインフレの懸念があるから賃上げ自粛というようなことを言ったら、これは水を差すつもりはなくとも、やはり労働組合の幹部にしてみれば日銀けしからぬな、我々労使の間で一生懸命詰めて、決算書も見ながら今は参加と介入の労働運動ですね、そういう状態で良識的にやっているときに何を言うのか、こういう疑問を投げかけるのは当たり前でしょう。ぜひひとつ政府が見ているこの六％という数字を日銀もしかと認識しておいていただきたいのですが、総裁に報告してくださいよ。
○三重野参考人　武藤先生のお言葉をお伝えいたします。
○武藤（山）委員　それともう一つ、マネーサプライの伸びをずっと見ますと、六十二年の十月から十二月期は一一・八、六十三年一－三月が一二・一とかなりマネーサプライが激増していますね。こういうのからどうも二けた台がずっと続いている。まだ二月の段階でも．一〇・四くらいでしょう。経済成長率が四％か五％なのになぜマネーサプライが倍の率になっているのか。そういう点は何か原因がある刀
　私なりにいろいろ原因を調べてみると、例えば六十二年の七－九月期、その前の四－六を見ても、不動産貸し出しがべらぼうにふえているのですね。前年比一－三が三六・二、四－六が三五・一、七－九が二八・六％不動産貸し付けがふえた。それの反映が六十二年の十－十二月の二・八、一－三の一二・一という高い数字になっているのじゃないのかな。
　もちろんこれ以外に証券投資、これはちょっと調べようがないのでありますが、マネーサプライがずっと高くなったのは、不動産投資と証券投資にかなり資金需要があった。それの後始末が日銀のマネーサプライになるわけですから、そういう結果ふえておる部分が非常に多い。もちろん円高メリットや何かでかなり内部留保が緩やかになったりしていたのですけれども、やはりこういう傾向からマネーサプライがふえたので、労働者の賃金が先行しているんじゃないんだ。だから日銀は銀行に対する個別指導にもう少し力を入れる。一般大衆には物価安定が維持されて、やはり個別の指導というものが大変重要な時期にあるのじゃないのかな、こういう感じがしてなりません。その辺はどういう見解ですか。
○三重野参考人　マネーサプライＭ２プラスＣＤの平残の推移につきましては、今先生が御指摘のとおりでございます。ただ、もう少しつけ加えますならば、昨年の一－三月がピークでございまして、その後漸次減ってまいりまして、一－三月は恐らく一〇％ちょっと超えたところになると思いますが、いずれにしろ、名目成長率が五％程度なのに非常に高い水準にあるということは、そのとおりだと思います。
　このようにマネーサプライがふえてまいりましたのは、いろいろな理由がございますが、基本的には金融を緩和して金利を低くした、このことがマネーサプライを押し上げたということだと思います。なぜ金融を緩和し金利を低めたかということは、先生御案内のとおりでございますけれども、プラザ合意以降の急速な円高に対して、その円高のスピードを緩めるためと、円高によるデフレショックを緩和するために金融緩和を行ったわけでございまして、現在の経済の繁栄の一つはそこにあったわけでございますが、反面、その結果として、このマネーサプライの高さが残るということになったんだと思います。
　それで、資金需要につきまして、先生が全国銀行の貸し出しについてお述べになりましたのはそのとおりでございますが、一昨年から昨年の初めまでの不動産投資というのは非常に高かったが、その後次第に落ちつきを見せていることも事実でございまして、最近の資金需要の伸びは主として住宅ローン等の個人融資、それから非製造業の設備投資が非常に高うございまして、ごく最近は興造業の設備投資もふえてきたということだと思いますが、いずれにしましても、金融機関の指導につきましては、今後とも十分先生の御意を体しまして気をつけてまいりたいと思っております。
○武藤（山）委員　副総裁、おとといアメリカが二月の物価指数を発表いたしましたね。それを見ると、卸売物価が前年同月比で五・三％も上がっています。消費者物価も二月前年回月比で四・八％の上昇である。特に昨年十二月、それからことしの一、二の三カ月間で、年率換算すると五・四以上昇している。これはかなり世界経済にも影響を与えるし、日本にもかなりの影響を与えると思いますが、こういう傾向が上昇気流に乗らないで、横ばいからダウンさせられる方法というのはアメリカにはあるんだろうか。
　これは大蔵大臣にも聞いておきたいのでありますが、四月二日の日にＩＭＦの蔵相・中央銀行総裁会議が開かれるようですね。そのときに、恐らくこのアメリカの物価動向というのが議題のかたり強い中心部分になるのじゃないのかな、こう思うのでありますが、こういうアメリカの二月の指数から見て、日本はこういうものを遮断できるかどうか、日本も同じような方向にだんだん行ってしまってインフレの方向に行かざるを得なくなるのか、通貨の番人としては一体どういう手をこれから考えたらいいのか、その辺の見解をちょっと聞かせてください。
○三重野参考人　アメリカの物価騰貴は今先生がおっしゃったとおりでございますが、現在世界経済の一つの特色は、どの国もややインフレぎみになってきていることでございます。したがいまして、特にアメリカはこのインフレを何とか抑えようと思いまして、いわゆる連銀当局が既に引き締めを始めているわけでございますが、まだその効果が出ていない。本当の意味でアメリカがさらにインフレを抑えて望ましい経済発展にするためには、アメリカの財政の赤字がもっとカットされなければいけない。それと今の連銀の金融引き締めと両々相まって、アメリカの物価が鎮静することを期待しております。
　日本経済に対する影響といたしましては、当面は、向こうがインフレを抑えるために金融引き締めをやって、金利を高くします。高くすることは当面はドル高に響きます。しかし、それをもし政府としてできなければ、結局ドルは安くなるわけでございます。日本経済にとっては円レートを通じて影響があるというふうに思っておりますが、今のところこの程度のドルの動き方では、まだ日本の物価は大きな影響を受けるわけではありませんので、日本としては、引き続き先ほども申し上げましたように物価の動向に深く注意をいたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○武藤（山）委員　時間に制限がありますから、日本銀行、結構でございます。ありがとうございました。
　村山大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　大蔵大臣、四月二日のＩＭＦのこの会議に出席をするんですか。出席するとすれば、今のようなアメリカの物価動向、それから累積債務問題、いろいろな課題があると思うのですが、今の日銀副総裁の答弁を聞きながら、インフレ懸念については大蔵大臣としてはどんな認識をお持ちですか。
○村山国務大臣　四月の初めにＩＭＦの臨時総会が開かれることになっておりますが、恐らくその一日ぐらい前にＧ７が行なわれるんじゃないか、こう思っております。
　アメリカの物価あるいは為替レートの関係の日本に及ぼす影響については、今、日銀の三重野副総裁が言ったことと同じような認識を持っております。
　そして、日本の問題としては二つありまして、一つは物価の騰貴がコストプッシュの方から来る要因と、言ってみますと今度はデマンドプルの方から来る問題、二つあるだろうと思います。デマンドプルの方は、景気が過熱しないということ、これが一番大事なことであろう、こう思っております。コストプッシュの方の問題は、今為替相場のお話がありましたが、これは海外要因の問題あるいは原油価格のドル建ての引き上げの問題、あるいは要素といたしましてはもちろん賃上げの問題もあると思います。
　賃上げの問題については、私はいつもそう思っておりますが、今の景気の拡大、それはやはり企業収益と家庭の所得というものの好循環が行われておる、これを崩したくないものだというふうに考えておるわけでございます。これが続くかどうかという一つのメルクマールというのが賃金コストではないかな。賃金コストがその結果としてどうなるんだろうか、長続きするかしないか、もちろん労使交渉によって決まることはもう当然のことでございますけれども、この辺を一つの目安にしながら、循環が可能であるかどうかという、経済的な論理から申しますとこの辺が一つの問題じゃないかと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、全体として言いますと日銀と同じようなことでございまして、物価についてはやはり注意深く見ていかなくちゃならぬことは当然でございますが、今さしあたって危険信号にあるというふうには考えていないわけでございます。
○武藤（山）委員　物価の問題がこういう国際的に上昇の懸念があるときに、消費税の導入、三％また物価にオンされる。やがてはその金はまた国民に還元するんだから、差し引き勘定では減税の影響の方が大きいんだというのは再々大蔵大臣ここで答えてるのですが、その間の時間的差ですね。ですからいっとき、こういう情勢のときに消費税の三％がオンされることによって、短期間かもしらぬが物価がかなり上がる、こう見るべきだろうと思うのですが、その辺はどう見ているのですか。二％でいけるんですか。
○村山国務大臣　経企庁の試算によりますと、初年度一・二％上がる、そしてそれ以外の要因で大体〇・八上がるから大体二％の上昇で落ちつくんじゃないか、こう言っておるわけでございます。物価の点から申しますと、おっしゃるように上がる要因でございますが、これはしかし一時の、一年限りの物価上昇でおさまることはもう御案内のとおりでございます。
　今度は逆の意味で申しますと、今まで非常にやりにくかったということは、売上税のときを考えてみますと、円高不況ということ、これはまた最も転嫁しにくい、こういうときでございますので、その面からいえば今は最も好況のときでございますから、今が一番適当である、こういうことも言えるかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、この今度の消費税というものは、もう繰り返す必要もありませんけれども、税制改革の一つの骨格をなしておるわけでございますので、それらの経済に及ぼすもろもろの要因を考えながら定着させていきたいものだ、このように考えているところでございます。
　　　　〔大島委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○武藤（山）委員　きのうから大蔵委員会でいろいろ消費税の問題が議論されているのですが、あちこちの都道府県あるいは特別市、普通の市議会で大変反対が多くて条例が通らぬ、こういう事態のところもあるようでありますが、大臣としてはそういう都市、地方自治団体は九月までの臨時県議会なり市議会で政府の方針どおり取り扱えば不都合はない、こう思って、それをやむを得ないものと受けとめているのか、それともどうにも我慢ならぬということで自治省を通じて何か制裁をしようと考えるのか、その辺はどのようなお考えなんですか。
○村山国務大臣　自治省の財政局の方から詳細な報告はあるわけでございますが、大勢としてはやはり四月一日に上げようというのでございますが、一部の市町村で条例の改正を見送っておる、こういうところがあるということでございまして、これはまことに遺憾なことだと思っております。自治省の方で、消費税というものはこういう性質のものだから、何とかひとつ考え直してくれという指導をいたしておるわけでございますので、その方を強力にやって、一日も早くこれが是正されることを念願している、こういうことでございます。
○武藤（山）委員　自治団体がこれはとてもやれないという議会の空気は、唐突で時間がないからやれないということなのか、それとも地方自治団体の例えば市営住宅とか公共的な低所得者向けの施設の料金とか図書館、そういうところの使用料、そういうものに元来税金をかけるべきでないという根本的な反対から議会が反対をしていると見ているのか、主税局長はその辺はどういう認識に立っているのですか。
○尾崎政府委員　私から申し上げるのもちょっと申し上げにくいのでございます。
　と申しますのは、個々の事情を完全に把握しているということでもございませんので、やや推測を交えて申し上げますが、それぞれの地方団体におきまして、何か特段の事情があってそういうことになっているのだろうと思います。基本的にそういうものに課税をするのがどうかという点について、それはいろいろお考えはあろうかと思いますけれども、今回の消費税、広く薄く地方公共団体、国の特別会計、その他公益法人に至るまで課税するということになっているものでございますから、その点は御運解いただいているものと存じております。
○武藤（山）委員　きのう二階堂さんや河本さん、それぞれ安倍幹事長が相談に歩いたという記事がきょうの新聞に出ていますね。その中で安倍幹事長は、消費税に不都合な部分があれば次の国会で手直しをしてもいい、こういう新聞記事ですね。もう一つは、河本さんは平成元年度にさらに所得減税をすべしという意見を幹事長に具申しているのですね。幹事長は、税の問題、その点については総理大臣・総裁と相談をしてみたいと答えている。新聞はみんなそういうことが出ていますから、これはうそでないと思うのですね。この二つの幹事長の見解と意思表明について、大蔵大臣としては好ましいと思うか困ったものだと思うか、まあ検討してみようと考えるのか、その辺ちょっと明快に答えてみてください。
○村山国務大臣　幹事長に直接聞いたわけじゃございませんが、不都合な点があれば次の国会でもというようなお話は、恐らく十七条第三項の見直し規定があるからというようなお考えを率直に言ったことではないかな、あれに関連してのお話ではないかな、こう思っております。まあ我々は言うまでもなくこの問題は注意深く見守っていきたい、こういうこと、これを幹事長は端的に幹事長らしく言った発言じゃないかな、これは私の推測でございます。
　それから、河本先生がことしも減税、こういう話でございますが、どういうことでおっしゃったのかよくわかりません。ただ、我々といたしましては四十年ぶりの税制改正ということ、ネット減税で六十二年の九月の減税、それから今度の減税、これは所得税、住民税を合わせますと、実に二回の減税で五兆五千億やっているわけでございます。したがいまして、なかなかそのような財源はないし、また条件としては難しいのではなかろうか、これが私の感想でございます。
○武藤（山）委員　消費税を導入する前に所得税の減税をやった。大分所得税率の刻みを圧縮して五段階にした。最高税率七〇が五〇になった。したがって、庶民から見ると、七〇％取られた人が五〇になるというのは大変だ、二〇％も税金が安くなる、表を見たときにサラリーマン、多くの国民は直感的に皆そう思うと思うのです。サッチャー内閣もあるいはアメリカ政府も、段階の刻みを少なくして大減税をやったことは当然理解しているのでありますが、しかし、日本の場合には総合課税を同時にやるべきなのにやらないんですね。主税局長、この税の刻みをごくごく少なくした先進国で総合課税をやっていない国はどこですか。
○尾崎政府委員　イギリス、アメリカが大幅に所得税率の簡素化をしたわけでございますが、この両方の国とも総合課税をとっております。
○武藤（山）委員　そうなんです。アメリカもイギリスも西ドイツも、利子も株のキャピタルゲインも先進国は大体総合課税しているのですね。日本だけがなぜ消費税でこんなに多額を徴収し、所得税を減税したのに総合課税だけは手抜かりをしたのか、その積極的な理由は何かあるのか、その辺をちょっと説明してください。
○尾崎政府委員　個人所得課税におきまして、個人のすべての所得を総合してこれに累進税率を適用する、それで負担能力に応じた負担を求めるということが総合課税の基本であるわけでございます。しかしながら、所得によりましては、その性格にかんがみまして、実質的な課税の公平を実現するあるいは政策的な要請に応じた課税を行うということから、例外的に総合課税によらない課税方式を採用するということも必要であろうかと存じます。
　現在我が国におきましては、例えば利子につきまして、それからキャピタルゲイン課税を今回行いますが、そのキャピタルゲイン課税あるいは土地の譲渡所得等につきまして分離課税制度をとっておりますけれども、いろいろな理由、一つは総合をするだけの基礎的な要件が整っていないということでございますとか、あるいは所得の性格でございますとか、そういうようなことを勘案いたしまして、実質的な公平を図るために分離課税を一部採用しているというものでございます。
○武藤（山）委員　基礎的要件が整っていない、そんなばかな話ないよ。もう既に堀昌雄さんが前に大蔵委員会で提起して、グリーンカード制だって法律まで一たんできたんだ。それでとにかくキャピタルゲインがきちっとキャッチできるように、預貯金利子もきちっと把握できるように、大蔵省は入れ物までつくって、機械の設置さえすればいいところまで全部準備を一回やったんでしょう。だから、そういう基礎的条件や要件が整わないからできないなんという理由にはならないのだ。当然法律は同時につくっておいて、来年からは総合課税、ことし無理なら来年の四月一日からやります、やる気さえあればできるはずですね。やはり高額所得者優遇だと言われるゆえんはこういうところにあるのですよ、分離を認めているというところに。
　だから、アメリカやイギリスがやったから税の刻みを少なくするのはいいことだ、これは我々も賛成だったのです。サラリーマンが激変緩和されて、一生の間に二回くらいの税率で済む、非常にいいことなのです。しかし、七〇だったのを五〇にしつ放しで、そこだけを褒めるわけにいかない。今大蔵大臣は、見直し規定があるから見直しのときに消費税も見直す、そして所得税の方も四年後には見直しをする、こう言っているのです。書いてあるのです。だから四年後まで総合課税をやらないつもりなのか、それとも不都合だと我々野党がみんな言えば、四年たたない間でも、きのう幹事長が言うように、消費税は次の通常国会でもと言っているのですから、次の通常国会にでもそういう検討は野党が強く要望すればやりますか、大蔵大臣。消費税も、さらに総合課税化の問題も、野党がこぞって要求したら、当然四年待たぬうちにやりますか。
○村山国務大臣　前回、少額貯蓄の総合をやろうとしたわけでございますが、あのときは郵便貯金の方は初めから手つかずであったわけでございます。そのときに資金シフトが起きまして、これは大変だということで廃案になったわけでございます。
　今度考えております預貯金の総合課税の見直しあるいはキャピタルゲインのあれというのは、もちろん一つの納税者番号のようなものを置いて、それで実効のある体制、それを執行したら公平にやれるという執行体制を整えてから、こういうことでございます。政府の税調からこの納税者番号についてはもちろん積極的な面が出ておりますけれども、今度はこれの持つマイナス面についても十分考えて慎重にやれということが出ております。したがいまして、今各役所間、きのう主税局長の話を聞きますと十二省庁で協議を始めたところでございますが、恐らくそんなに簡単にはできないのではないか、私はこのように思っております。しかもまたこの問題は拙速を急ぐべきではない、そういう考えを持っております。
　それから、各国の利子の総合課税を見ておりますが、アメリカは納税者番号を持っております。そうでない国、人の国のことを言うのはなんでございますが、これは法律の建前は総合であっても、恐らくなかなか難しかろう。隣国には資本も、資金の移動も自由でございますし、隣あたりは預貯金になれば絶対にどこの国にも資料を渡さないという国もあるわけでございますから、実効があるかどうかは疑わしいものだ。これは私の個人的見解でございます。
　それからもう一つ申し上げたいことは、今度大口所得者については五〇に引き下げではないか、こういうお話でございますが、むしろ下げる率としましては、これは累進税率でございますから、そこの税率だけでいくわけではございません。下からずっと積み重ねた実効税率が負担としてどれだけ率として下がったか、そしてまた中小のところでは実効税率としてどれだけ負担が下がったか。したがって、第一分位の負担割合に対して第五分位がどれぐらい割合が上がっているかと申しますと、この間もお話し申しましたように、改正前は大体六・五倍でございましたが、今度は負担率で見る限り二十五倍になっているということも御記憶願いたいと思います。それから地方税が一五％、もちろん住民税があるわけでございますから、最高税率は六五％、これは今でも先進国でも最高の税率だと心得ております。
　私は、大体むやみやたらに下げることは必ずしも賢明ではない。あるところでは一五、二八、あるところでは六段階税率を思い切って二五と四〇の二本立てにするというようなことはありますが、日本の場合を考えてみますと、やはりある程度税引き所得が平準化していく、あるいは中産階級というものが、中所得階級というものが非常に層が厚い方が全体の経済がうまくいくのじゃなかろうか、これは私見でございますけれども、そういう考えを持っておるものでございます。その方が多分経済の循環はいいのではなかろうか、こんなふうに考えております。
○武藤（山）委員　大蔵大臣は総合課税化に熱意がないという結論だけわかった。簡単にできない。アメリカは納税番号があるが、ほかの国はない。捕捉が難しいから脱税しているだろうという推測だ。これはなっておらぬね。あなたが主税局長をやった当時、池田さんが大蔵大臣当時、池田さんは総合課税をきちっと守ることが税の公平、応能原則、これに最もかなった制度であると言って、総合課税をきちっと守ろうという発言を再々やっていた。佐藤内閣になってからがたがたと崩れるのですよ。その池田さんの最もかわいがった主税局長の一人じゃないですか、あなたは。その人が総合課税に熱意がない。この答弁はちょっとがっかりしたですね。池田先生、草葉の陰で悲しんでおると思いますよ。
　あれだけ野党からも要求をされ、税制協議会でも総合課税化が最も重要な課題だとやってきたのに、ここまできて簡単にできない、拙速に急ぐべきでない、アメリカだけが何とかうまくいっているというのは全然うそですよ。ほかの国もちゃんとやっています。例えばイギリスやドイツの場合は、廃業届とか事業開始届というのをしなかったら体刑があるのですよ。それから個人の申告でも、日本のように所得があれば申告するというようなルーズな制度じゃない。収入があったら申告しなければならぬという収入基準申告になっている。そういうようなことでいろいろなうまみも事業所得というのはあるんだよ。
　そういうところでまたさらにこの五つの段階で総合化しないと言ったら、これは大衆から見れば、村山大蔵大臣、一体何を考えているんだと非難を受けますよ。今の総背番号がいいのか悪いのかの検討をしているようですが、やろうと思えば、ほかの国がやっていることを何で先進国、これだけコンピューターが普及した日本、これだけ優秀な官吏のいる官僚国家日本でそんな工夫ができないはずない。やろうとするかしないかの決断の問題なんです、大蔵大臣。したがって大蔵大臣は、やはり総合課税が最も税としては正しいんだという認識に立ってもらわぬとなかなか承服できませんね。いかがですか。
○村山国務大臣　私の今の発言が総合課税に消極的であるととらえたら、それは私の発言がまずかつたか受け取り方がまずかったか、どちらかだと思います。
　税は、言うまでもございません、個人課税においては総合課税というのは、税だけの観点から申しますと、それが実効性のあるものであればそれに越したことはございません。実効性のない場合には、またこれほど不公平なものはないということも御案内のとおりでございます。そういう意味で今慎重にやっているということでございます。
　これを納税者番号にするのか、福祉番号のようなものにして納税者番号で同時に使わせていただくのか、あるいは北欧のような形で持っていくのか、それぞれ番号制については非常に多くの利点もありましょうし、それから、言ってみますと今度は人間管理というような問題もありますから、この辺を慎重にやって実効性のある、そして弊害のないものにしたい。そういうことで、一番大事な機会でありますから慎重にやっておるということでございまして、税に関する限り総合課税が最も理想的であるということは言うまでもございません。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤（山）委員　そういうわけですから、ぜひ総合課税化の方向に前向きに取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
　それから、主税局長に資料をちょっと要求しておきますが、今回の消費税の課税対象額を推計いたしましたね。国内付加価値総額が二百四十九兆円、純輸出でマイナス十二兆円、純投資二十六兆円を引く、そして二百十一兆円という数字が出ております。それから非課税取引が十六兆円ある。それから中小事業者に対する特例で十六兆円免税、あるべき収入がなくなる、こういう数字が報告されております。そして課税対象額百七十九兆円と、ただここには簡単に輸入を加算し輸出を控除、中小企業の免税点以下の事業者に対してはこうだということだけで、積算のもっと細かい積み上げの数字の根拠がわからない。経済の動向いかんによってはこの数字全体が大きく狂う。多くなる場合もあるし減る場合もある。多くなれば税収はうんとふえる。したがって、この数字がもとでありますから、この中身を細かく資料としていただきたい。いかがですか。
○尾崎政府委員　整理をいたしましてお届けいたしたいと存じます。
○武藤（山）委員　次に、これも関税定率法や租税特別措置法にもかかわり合いがあるのですが、ガソリンの問題、油の問題ですね。どうもガソリンや油にかかわる税金というのが、いつも余りにも安易に取り扱われているのじゃないのかなという気がしてなりません。今、油の基本税率はどうなっていますか、主税局長。
○尾崎政府委員　揮発油税法それから地方道路税法で定められておりますいわゆる基本税率は、揮発油税がキロリットル当たり二万四千三百円でございます。地方道路税法がキロリットル当たり四千四百円、両方合わせまして二万八千七百円でございます。
○武藤（山）委員　基本税率は今おっしゃるとおりの数字でありますが、今のは昭和三十九年四月一日が基準になって揮発油税二万四千三百円。それが現在は四万五千六百円ですね。しかも、昭和四十九年から三回にわたって短期間に暫定税率でどんどんガソリン税を引き上げているのですね。ガソリンばかり何でこんなに税を負担させるのか。しかも、今回消費税導入の際に、物品税を廃止したりいろいろな間接税は手直しをして軽減するのに、油関係だけは間接税でありながらさっぱりそういう手直しをしない。なぜですか、その物の考え方は。
○尾崎政府委員　石油関係の諸税、それからたばこ税、酒税につきましては消費税が併課されているわけでございますけれども、その際、併課するに当たりまして、たばこ税、酒税につきましては消費者の負担が上がらないように、そこで調整をさせていただきました。それぞれ酒税、たばこ税の方で調整をさせていただいたわけでございます。同じことが石油関係諸税についても論じられたわけでございますが、御承知のとおり石油関係諸税は目的税になっておりまして、それぞれ道路財源のためとか特定の目的に充てられております。そちらの歳出上の御要望などがございまして、これは単純に併課をするということにいたしました。
○武藤（山）委員　通産省来ていますね。ガソリン価格の国際比較をした場合に、一体日本のガソリン小売価格、消費者が使う値段は世界の幾つかの先進国と比較したらどういう金額、状態になっていますか、比較してください。
○大村説明員　我が国のガソリンの小売価格でございますが、本年一月時点でリットル当たり百十三円でございます。
　これを諸外国と比較いたしました場合でございますが、まずアメリカは税体系が異なるということ、あるいはガソリンの需要構成が高い、こういった事情から、日本の約三分の一程度でございます。またヨーロッパを見ますと、一部署高な国は確かにございますが、例えばイギリスとか西ドイツは米国同様にガソリンの需要構成が高い、こういった事情を反映いたしまして、日本に比べて二、三割程度の割安となっております。こういった国際比較につきましては、先ほど申しましたような税体系が違うとか需要構成が違うとか、あるいは給油所のサービスに違いがあるといったいろいろな国別の事情がございます。したがって、一概に比較することはできませんが、我が国の価格が相対的に高水準であるということは否定できないものと思います。
○武藤（山）委員　通産省、そういう油の値段よりも、さらに税金の方が原油代よりも高くなる。そういうことで新聞をちょっと見ましたら大変こぼしているのですね。例えば、今までは従価税だったのが今度は石油税は従量税化されてしまった。さらに消費税が導入されて、それの見合いに何か一千億円ぐらいのことでお茶を濁されて、業界としてはなかなか大変だ。そうして最後に、平成元年度の税負担は為替レートードル百三十円としてバレル二十ドルに相当する、原油代が十五ドル程度なのに二十ドルの計算になる、原油代より税金の方が大きい、約四兆円の巨額に業界は泣いている、こういう新聞記事であります。
　そこで、業界の特に小さなスタンドがいろいろなことをやらなければやっていけない、赤字で倒産、廃業、そういう状態が続いている、こういう新聞報道であります。そこで粗悪ガソリンなどが出回る、ガソリンに軽油をまぜて値段を安くして売る、それでエンジントラブルが起こる、そういうようなことまで新聞に出ているわけであります。日本の今の給油所の数の推移あるいは廃業件数、できればその利益率の動向、そういう問題についてひとつ通産省から実情を報告してください。
○大村説明員　給油所の実態でございますが、私どもの調査によりますと、五十八年度末で五万九千三百二十九カ所ございましたが、これが六十二年度末で五万八千六百七十軒、四年間で六百五十九カ所の減少となっております。また、これを販売業から撤退した業者数で見た場合には、五十八年度の七百三十四業者に対しまして六十二年度で千三百九十二業者と増加しておりまして、こういった撤退業者の増加は、貸しビル業への転業とかあるいは倒産等によるものと推定しております。
　また、お尋ねの営業利益率の点でございますが、黒字幅が一％以下の給油所は全体の二一・九％、それから赤字になっている給油所は四一・八％に上っているところでございます。これは御案内のとおりでございますが、石油製品は非常に商品差別化しにくいというような性格から、どうしても安値拡販に頼りがちであるということで、過当競争体質が強いということが言えると思います。
○武藤（山）委員　過当競争の結果全スタンドの四一・八％が赤字経営だ、しかも小さい。家族経営的な有限会社が大部分だと思うのでありますが、そういうような状態のスタンドが、ほとんど四兆円近い税金を小売価格の中に転嫁して集めているわけであります。もちろん元売が納税者になっているわけでありましょうが、こういうガソリンスタンドに対して大蔵省は、税当局は全く面倒を見ない。納税貯蓄組合とかいろいろ補助をする制度があったり、あるいは軽油の場合には、軽油引取税については各県は幾らか奨励金をくれているんですね。徴税費用をくれている。ところが国税だけは全然そういう面倒を見ない。これは面倒を見てもいいんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょうか。
○尾崎政府委員　今お話ございました軽油引取税につきましては、御承知のように特別徴収義務者ということで、特約業者等に対しまして交付金が交付されているわけでございます。特別徴収制度であるということに加えまして、免税証の受け取り義務等、いろいろと特別の業務がそれに伴っていることも勘案されているというように伺っておりますが、国税の方では、納税のために要する費用を国が負担するという例はございません。仮に奨励金の支払いなどを行うことといたしますと、ほかの間接税あるいは源泉所得税等へ波及をいたしまして、かえって一般の納税者の負担を過重にするというようにも考えられますので、適当ではないのではないかというように考えております。
○武藤（山）委員　もう一つ、ガソリンスタンドが小さな建設会社、土建屋あるいは出稼ぎの下請建設会社など、そういうところへ油を売った、しかし倒産をしたり夜逃げしちゃったりして貸し倒れになってしまう、そういう場合に、会社の事業の方は、貸し倒れ証明がちゃんともらえれば税務署は控除するんでしょうが、税金部分も全部持ち逃げされちゃっている、こういう場合に、ガソリンスタンドに対して税金部分が含まれた貸し倒れ金に何らかの控除を特別に見てやる必要があるんじゃないか。そういうような配慮がガソリンスタンドには全くない。
　とにかく四兆円からの税金を徴収してやっているのに、四一％が赤字経営で、年に千軒近いものが廃業しなければならぬ。そういう実情というものを単に過当競争だからと片づけていいのか。もう少々制度としても細かく調査をしてみて、貸し倒れの場合くらいは何らかの形で控除できる方法を考え出していいのじゃないか、私はそう思うのです。主税局も今後そういう問題について何か手だてができるかどうかの検討をすべきだと思うが、いかがでしょうか。
○尾崎政府委員　揮発油税などの場合、納税をしておられますのが揮発油の製造者でございまして、そこの段階で税金が納められているわけでございます。今武藤委員のお話のようにガソリンスタンドということになりますと、仮に貸し倒れで還付するということになれば、それは納税義務者でない方に税金が返るということになるわけでございまして、やはり制度上非常に難しい問題であろうと思います。
○武藤（山）委員　その場合に、軽油引取税と同じような規定にしてみなすことができるのじゃないですか、法律をちょっと手直しをすれば。それはどうなんですか。軽油引取税の場合は、補助金じゃないけれども交付金を出してやっているでしょう、そういう方法は法律をちょっといじればできるのじゃないですか。
○尾崎政府委員　軽油引取税の場合は、納税義務者はその軽油を買う方、トラック業者でございますとかそういう方々でございまして、軽油を販売している方はその方から特別徴収義務者として税をお預かりしているという形になっておりますが、御承知のとおりガソリン税は製造業者が納税義務者でございますので、そこの取り扱いが違ってくるわけでございます。
○武藤（山）委員　よく、納税貯蓄組合をつくったりすれば少し奨励金をくれるとか、いろいろありますね。ガソリンは、実際には元売は何もやらぬわけですよ。元売は全然苦労しないで、販売だけが、ガソリンスタンドが一生懸命やっている。その人たちには何らそういう手当てがない。元売には何か補助をしておるのでしょうか。
○尾崎政府委員　税制上ございません。
○武藤（山）委員　しかし、元売には別な名目で補助金を通産省は出しているのですか。
○大村説明員　元売には、そういった点につきましていろいろな助成等はやっておりません。
○武藤（山）委員　きょうはどうしても次の予定があって、四十分に失礼をしなければならないので、通告をしておいた方には恐縮ですが、時間がありませんので、以上で失礼いたします。ありがとうございました。
○中村委員長　矢追秀彦君。
○矢追委員　最初に関税の方から質問したいと思います。
　まず初めに、いよいよ牛肉が自由化になるわけでございますが、国内の繁殖農家の不安はなかなか解消されておらないわけでございます。具体的な財源措置あるいは対策につきまして、まず農林水産省から御説明をいただきたいと思います。
○中村委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中村委員長　速記を始めてください。
　矢追君。
○矢追委員　それでは大蔵省にお伺いをいたしますが、平成六年度以降の牛肉等の関税率は五〇％より引き下げず、五〇％の関税率をウルグアイ・ラウンドの関税交渉のベースとされておりますが、ウルグアイ・ラウンドにおきまして五〇％の水準を確保できるのかどうか、その点の見通しはいかがですか。
○長富政府委員　現在ウルグアイ・ラウンドにおきましては、さまざまな問題を十五のグループに分かれて交渉いたしております。御指摘の問題は農産物関連グループの検討対象となっております。御指摘のとおり、平成五年度に五〇％になった後はウルグアイ・ラウンドで協議していくということになっておりますが、この関税率、今後私ども鋭意努力はいたしますが、現時点でどのようになるか、確たる見通しを申し上げる段階に至っておりません。
○矢追委員　本法律案では、平成三年度から五年度の間に輸入される牛肉について、輸入が急増した場合の緊急調整措置といたしまして、各年度におきまして牛肉の輸入数量や輸入基準数量を超えた場合には、さらに二五％の関税を上乗せできるとされております。この制度とガットに規定されておりますセーフガード、緊急輸入制限との関係について問題が出てくるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○長富政府委員　ただいま御指摘の二つの制度の問題でございますが、いずれも御指摘のとおり、輸入急増時の措置という点におきましては似た制度ではございますけれども、その中身は、発動要件、措置内容等基本的な部分において異なっておりますので、別個の制度であると私どもは考えております。
　なお、ガットにおきまして関税率を譲許しております場合には、ガットがとります一定の手続を経なければ関税率の引き上げはできないことになっておりますけれども、日本の場合、牛肉の関税率につきましてはガット上譲許しておりませんので、本措置がガット上問題になることはないと考えております。
○矢追委員　二五％の関税の上乗せが牛肉輸入急増の抑制にどの程度の効果があると考えておられますのか。この二五％という数字の根拠、また緊急調整措置の発動基準を対前年度比一二〇％、こうされた理由について伺いたいと思います。
○長富政府委員　農水省が参りましたので、私どもの発言についてまた補足が必要であれば農水省から説明していただきますが、私どもの理解しておる限りにおきましては、現在の牛肉の内外価格差から計算いたしました必要関税率、大体どのくらいの関税をかけると競争力が相整うかということでございますが、非常に大ざっぱに計算しまして、大体九五％というふうに考えております。
　三年間にさまざまな、先生お尋ねの肉用子牛の再生産の確保等を図るための国内措置を行いつつ、生産コストの低減に努めていただくわけでございますが、その結果、大体七〇％あれば見合うのではないかというふうに考えております。ただ、これが一二〇％、二〇％増というような状況になりました場合には、これに二五％をかけますと九五％ということで、現時点におきます内外価格差からはじきました必要関税率にほぼ見合いますので、十分に対応できるのではないかというふうに考えております。
　以上が計算根拠でございます。
○太田（道）説明員　一二〇％のレベルの問題でございますけれども、この問題につきましては、六十一年、六十二年の輸入の実績が対前年で一九％でございます。それから六十三、六十四、六十五年度の枠の設定につきましては、対前年、六十三年度が二八％、それから六十四年度が二一・九％、六十五年度が一八％ということになっておりまして、おおむねこの五年間の推移を大体想定いたしますと、二〇％内外での輸入増加であるということを踏まえまして、要するに増加量ベースにつきましては一二〇％に設定したということでございます。
○矢追委員　ウルグアイ・ラウンドにつきまして、昨年十二月のウルグアイ・ラウンドの中間見直しては、ＥＣと米国の対立で農業面での大きな進展は見られなかったようでございます。本年四月の高級事務レベル協議に向けて何らかの合意の可能性が出てきているという報道がされているわけでございますが、これに対しまして我が国としては今後どのような見通しを持っておられるのか、また、ウルグアイ・ラウンドにおきまして日本の主張を反映させるためにどういう態度で交渉に臨もうとされておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○長富政府委員　お尋ねの後半の部分につきましては、農水省からお答えいただきたいと思います。
　前半の現時点におきます状況でございますが、アメリカが恒久措置を要求しておりましたのに対しまして、目前の短期的措置でも譲歩をするのではないかというような見通し、これもまたかなり譲歩をするような形になりましたり、また途中でそれがどうもだめになったようだとか、今のところいろいろ動いておりますが、何らかの米・ＥＣ間の歩み寄りは、十二月段階よりは行われつつあるのではないかというふうに私どもは考えております。
○永田説明員　お答えをいたします。
　ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の米の問題でございますが、米問題につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみまして、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処をしてまいりたいと考えているところであります。
　米の貿易問題についての我が国の立場につきましては、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で各国が抱える困難な農業問題及び制度について議論を行う段階になりますれば、米の問題を含むあらゆる農業問題を討議することを回避するということはせず、その討議の中で我が国の米の重要性について理解を求めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○矢追委員　今、米の問題にお触れになりましたが、米というのは日本民族にとりまして一番大事な食糧でございますし、これだけは何としても自由化は阻止しなければならぬ。私も都市の議員でございますから、安い米でおいしいのがあればいいという消費者の声も随分聞こえてまいりますけれども、やはり農業、また日本の一番の基は米作にあるということで、これだけは譲ることはできない、このように私自身も思っておる次第でございます。
　ただ、アメリカを初めといたしまして、日本がこのような経済大国、かなりの大国になっておりますので、これから相当いろいろ出てまいることは必至でございます。大蔵大臣、農水大臣ではございませんけれども、自由化の問題等につきまして、今の関税をこうやって相当時間をかけで高い関税でやっていこうというのですけれども、これも早晩相当やられてくるんじゃないか、こう思うのです。先ほど質問しましたように、最終的に五〇％はどうしても守らなければならぬと思うのでございますけれども、その点はいかがですか。
○村山国務大臣　米の問題につきましては二度にわたる国会決議もありますし、ただいま農水省の方も、その問題は譲ることはできない、しかし論議は回避しない、こういうことでございます。私は米の産地の新潟県で生まれたものでございます。これはひとり食糧上の問題でなくて、あるいは農村環境の問題であってみたり、いろいろな点に関係しておることもよく承知しております。この件はぜひ頑張っていきたいものだ、やはり確固たる自信を持って交渉すべきである、このように考えておるところでございます。
○矢追委員　次に、今回関税率が変わってまいりますけれども、これによりまして各年度、平成三年七〇、四年六〇、五年五〇、こういうことで大体どれくらい関税収入を見積もっておられますか。
○長富政府委員　お尋ねの点につきましては、平成三年度以降、現実の牛肉の輸入量あるいはそのときの輸入価格がどうなるかによっておのずと異なるわけでございますが、一応平成二年度の輸入割り当て量と同水準、四十万トンと見まして大ざっぱに計算いたしまして、各年度とも一千億円を相当上回る額に達するというふうに見込んでおります。
○矢追委員　この関税収入は、昨年の百十三臨時国会で成立をいたしました肉用子牛生産安定等特別措置法によりまして、国内のしわ寄せを受ける繁殖農家へ支給する生産者補給金の財源となって充てられているわけでございますが、もし仮に輸入牛肉価格の値段が下がる、こういうようなことで関税収入が減少した場合は、その手当てはどうされる予定ですか。
○長富政府委員　現時点におきましてその後のことを余りはっきり申し上げることもできませんが、先ほどの計算は一応四十万トンを前提といたしておりますが、実際には二〇％ずつぐらい輸入量がふえてまいります。仮に五〇％がキープされる場合、あるいはその後、それについてもはっきりしたことは言えませんけれども、一千億円を下回ることはあるまいというふうに見込んでおりますので、関税収入が不足するという事態は現時点では想定いたしておりません。
○矢追委員　農水省はいかがですか、今の質問について。
○太田（道）説明員　ただいま関税局長から御答弁ありましたとおりでございまして、私どもの方も、輸入量、それから輸入価格の変動ということは当然あり得るわけでございますけれども、少な目に見積もっても、やはり一千億円以上の財政収入は当然あり得ると見込んでおります。それから、いろいろ仮定を置きまして、子牛の生産者補給金がどの程度になるかということでいろいろ仮定を置いた計算でございますけれども、そういうことをやってみましても大体一千億未満ではないかというような感じを持っておりますから、そういう意味で、私どもといたしまして、現在のところ財源的に特段問題が出てくるということにはならないというふうに考えております。
○矢追委員　最初お見えになってなかったのにちょっと質問いたしましたが、緊急措置、三年間でございますが、今後牛肉・オレンジだけではなくて、だんだん自由化が進んでまいります。それによるいろいろな、特に牛肉の場合の繁殖農家の不安というのは、なかなか解消されていないわけでございます。
　今、少し財源措置にも触れましたが、ただこういうお金を渡して、それで終わりというふうなのではなくて、やはり日本の農業、特に畜産農業の体質改善といいますか、そういったものにはもっと力を入れていかなければならない。ただ補助金をつければそれでいい、それで関税を引き上げてやっていくんだ、その税収で賄う、そういうことだけでは私はだめなんじゃないか、こう思いますので、今申し上げた繁殖農家の不安に対する財源措置対策並びに今後自由化にさらされてくる農業対策全般について、ひとつ今後の方針をお伺いしたいと思います。
○太田（道）説明員　牛肉の輸入自由化に伴う関連対策につきましては、私どもといたしましては畜産の存立を守ると同時に、その体質強化を図るという基本的考え方にのっとりまして諸対策を展開していく考えでございます。
　中長期的な対策といたしましては、平成三年度からの牛肉の輸入割り当て制度の撤廃に備えまして、肉用子牛の価格低落時における肉用子牛の生産者に対する補給金を交付すること等を内容とする新制度を平成二年度から発足させることにしております。このための要するに財源確保といたしまして、牛肉等の関税収入相当額を充当するということにしておるわけでございまして、前国会で畜産二法の制定によりまして所要の立法措置が講ぜられたということでございます。
　それから、当面の価格変動に対する緊急対策といたしまして、現行の肉用子牛価格安定制度の拡充強化、それから肉が下がると肥育農家に影響がございますので、肥育経営等の安定対策の拡充強化、それから今先生から御指摘がございましたように低コストの生産の推進という面、それから流通の合理化対策というきめ細かい対策を講ずることといたしまして、六十三年度の補正予算、平成元年度の予算、それから畜産振興事業団の指定助成事業等を通じまして所要の対策を講じていきたい、こういうように考えておるところでございます。