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○坂口国務大臣　昨年の十二月、平成十三年の十二月一日現在でございますけれども、大学の内定率は七六・七％で、一昨年の七五・二％を少し上回っております。また、短大におきましても、五二・三％で、その前の年の四八・五％を若干上回っておりますが、しかし、低いことには変わりがございません。
　それから、高等学校が非常に問題でございまして、高等学校のところが前年に比べまして非常に少なくなっている。この辺のところをこれからどうしていくかということが大変大きな問題でございます。
　今朝も、経済団体の皆さん方にお集まりをいただきまして御懇談をさせていただいて、ぜひとも高等学校の皆さん方の就職に御協力をいただくようにお願いをしたところでございます。日経連の奥田会長以下皆さん方にもお集まりをいただいたところでございますが、そうした中でいろいろお話をいたしました。
　こちらの方のお願いをいたしましたが、また、企業側といたしましては、せっかく高校卒を採りましても約五〇％の人が数カ月の間に職を離れてしまってやめてしまうといったようなこともあり得る、もう少しやはり定着をしていただくような、そうしたこともお願いをしたい、こういう話もございました。
　また、企業のあり方としましても、特に中小企業の場合には、同族企業でありますとか、そうしたことから、せっかく就職をしても就職をした若者が大変落胆をする、失望するというような状況があってはならない、企業のあり方というものについても我々は改革をしなければならないというふうに思っているというようなお話もちょうだいをしたところでございます。
　インターンシップ等を取り入れて、いわゆるトライアル就職と申しますか、そうしたことも積極的に進めさせていただかなければなりませんし、文部科学省とも御相談をこれからさせていただきまして、学校を卒業してからといいますと、三月、卒業式が終わってからでありますからわずかな時間でありますので、もう少し、夏休み中でありますとか春休み中でありますとか、そうしたところを利用してのことができないか、そうしたこともこれから御相談を申し上げたいと思っているところでございます。
○遠山国務大臣　委員御指摘のように、新卒者の就職状況が大変厳しい状況にあるということにつきましては、私どもとしましても深く憂慮をいたしております。
　殊に高校生につきまして、高校を卒業してこれから仕事をしたいと思っている子供たちがその職の機会を得ないということは、個人にとっても大変な問題でございますし、社会にとっても大きな悩みでございます。
　そのようなことから、いろいろな方策を考えておりますけれども、お話しのように、私もみずから、近々、経済団体との懇談会を開催してお願いしたいと思っておりますし、また、御指摘のように、高校生自身も仕事に対する意識をもう少し高めてもらうように、キャリアガイダンスについても力を入れてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この問題は日本の社会の安定性ないし将来の問題に深くかかわるものでございますので、厚生労働大臣とも連携をしながら、十分に取り組みをしてまいりたいと思っております。
○井上（義）委員　次に、中小企業対策についてお伺いしたいと思います。
　金融機関の不良債権処理と構造改革のしわ寄せが経営体力の弱い中小企業を直撃して、このままでは日本の産業の底辺を支え続けてきた中小企業を根絶やしにするような感があるわけでございます。特に、金融機関の不良債権処理とかペイオフ解禁などで金融的にも極めて厳しい状況で、中小企業に対する貸し渋りどころか貸しはがしさえも行われているというのが現状でございます。
　十三年度の補正予算、第一次ですけれども、緊急中小企業対策の総合的な対策がとられました。その中で、特に売り掛け債権を担保とした売掛金債権担保保証制度が創設されましたけれども、従来の不動産等の物的担保からの脱却を図るという意味で私は画期的な制度だ、こういうふうに評価しているわけでございます。
　ただ、十二月十七日に施行されましたけれども、現場からは、銀行はこの制度を聞いていないというような声も聞かれているわけでございまして、この制度の利用状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　土地でなくして売掛金に着目をして、そして、衆参の御賛同をいただいて、法律が昨年の十七日から施行されました。
　そして、本年の十八日で、一応実働では十九日間実施をしているわけでございまして、その間、具体的な数字を申し上げますと、五百三十三件申し込み、依頼がございました。そして、十二件に関しまして正式な申し込みという形で、現時点ではまだ実績としては四件であります。そして、融資ベースでは約四億四千万で、保証ベースでは約四千万。
　こういう形で、実働が十九日、お正月が入った、こういうことでまだまだ実績としては出てきておりませんし、新しい制度でございますので、まだ御指摘のようになじみがありません。十二月十七日施行から鋭意ＰＲも努めてきておりまして、新聞、テレビあるいはチラシ、チラシは百五十万枚ほど出させていただいています。
　しかし、いずれにしても、これから、非常に中小企業の方々がそういう資金繰り等でお困りなわけでありますから、こういう制度があるということを、せっかく法案を上げていただきましたから、積極的に関係機関と連携をとりながらＰＲをさせていただきたい、このように思っております。
○井上（義）委員　三月期決算を迎えてこれから一番資金需要が高まるときでございますので、ぜひＰＲ、それからまた使い勝手がいいように、ぜひよろしくお願いしたいと御要望しておきます。
　それから、中小企業税制の問題でございますけれども、今回、留保金課税の軽減とか交際費支出の損金算入限度額の拡大等、一定の前進はありました。しかし、中小企業の皆さんからのニーズが一番高い事業承継税制の見直しと、それから二重課税になっている同族会社の留保金課税制度の撤廃、これについては抜本検討を先送りされたわけでございまして、私は、これは中小企業の事業承継あるいは体質の強化という観点からぜひ実現をすべきだ、こう思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○塩川国務大臣　御承知いただいておると思うんですが、十四年度の税制改正は、税の増減を極力圧縮いたしまして、十四年度中に十五年度以降の抜本改正をしよう、こういう方針でございました。
　したがいまして、十四年度税制改正については増減を圧縮したのでございますけれども、しかし、与党内からの強い要望がございまして、特に中小企業に対する配慮をしろということでございましたので、額はわずかでございますけれども、事業継承のいわば非公開の株式の評価を一〇％軽減するということをいたしましたことと、留保金課税で、わずか五％でございますけれども、とりあえず引き下げるということの努力をいたしまして、中小企業減税に対する配慮をいたしたというところでございまして、今度、十五年度におきます抜本改正の中におきましても、この問題は必ず重要課題になってくると思っておりまして、鋭意勉強いたしたいと思っております。
○井上（義）委員　ぜひ実現を図っていただきたいと思います。
　その他、農業問題等、お聞きしたいことは多々あるわけでございますけれども、時間が参りましたので、機会を改めましてまた総理の御見解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。
　平成十三年度の第二次の補正予算が提出されまして、それに関連する予算委員会ということでございますので、当面する二、三の問題につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、最近よく三月危機とかあるいは四月、五月危機というようなことが言われるのであります。
　それぞれのお考えで言っておられると思うのでありますけれども、私なりに整理をいたしますと、やはり基本は景気の状況が悪いということでありまして、一月の月例報告を見ましても、輸出の方については若干の明るさのようなものが見えるものの、個人消費であるとかあるいは設備投資、鉱工業生産、いずれも余りよくない。あるいは、企業の収益も大幅に低下をしておりますし、失業率も依然として高い、経営者の景況判断というものも余り芳しくない、こういうような状況のもとに、どうもこの三月期決算というのはよくないんじゃないかというような予想がされるわけですね。さらに、ペイオフの解禁を控えまして、地域経済ないしは地方の金融機関に何か混乱が見られる可能性もなきにしもあらずだ。
　そういうこと全体がこの株価に今影響をして、私は、この三月危機あるいは四、五月危機なんというようなことが言われると思うのであります。
　ただ、政府の方も、平成十三年度の第一次の補正予算を編成するとか、今国会に提出されております第二次補正予算案、これも提出されている。あるいは日本銀行の方も、大幅な金融緩和をしようとしているわけであります、当座預金の残高を大幅に引き上げたり、国債の買い入れを大きくしたり。あるいは、政府の方におかれましてはその他いろいろな対策も考えておられると思うのでありまして、この際、いわゆる三月危機、四、五月危機と言われることについて明確に、政府として事態をどう認識して、どう考えているのかというようなことをはっきりさせる必要があるんじゃないかと私は思います。また、準備をしている政策としても、こういうものがあるんだ、こういうことを国民の前に明らかにすることが大切じゃないかと思うのであります。
　そういうことで、経済全般につきましては竹中大臣、それから金融については柳澤大臣に御答弁をお願いいたします。
○竹中国務大臣　委員御指摘のとおり、どの指標をとりましても経済は大変厳しい状況にある、これはもう繰り返すまでもないことだと存じます。
　しかし同時に、政府としては、経済の見通しの中で、新年度につきましてはゼロ％、今年度につきましてはマイナス一という数字でありますから、わずかですが、新年度の後半にかけては循環的な意味ではよい兆しが見える可能性はあるというふうに見込んでいるわけでございます。その意味で、今が本当の意味での正念場だと考えております。
　決して危機というようなことはもちろん想定はいたしませんが、同時に、そういった中で一種の下振れのリスクはある、このことは覚悟して慎重に運営しなければいけないと考えるわけでございます。その意味でも、今回の補正予算というのは大変重要な意味を持っているというふうに認識をしています。下振れのリスクに十分な配慮をしながら、そういった意味での経済の循環的な動向も踏まえながら構造改革に取り組んでいく、これが重要なことであるというふうに考えております。
○柳澤国務大臣　金融に関する三月危機と言われるものがあるとすれば、やはり不良債権の処理が特別検査の実施等を反映して非常に増嵩するのではないか、これが金融機関のこれまでの備えをもってしてはなかなか処理し切れないほどのことになるのではないか、こういうようなところが恐らく金融危機、金融の三月危機と言われるものの考え方だろう、こう思うのでございますが、私ども、先般の九月決算のときに、これは大手行に限ってお話をさせていただきますが、大手行は、特別検査の結果なぞも勘案して、またその後の景況の悪化を起因とするそれぞれの貸出企業の業況悪化、こういうようなものをひっくるめて、相当不良債権処理に伴う損失あるいは負担というものがふえるであろうという見込みを発表いたしております。
　それを前提にして私ども考えておるわけでございますけれども、私どもとしては、この面から今、一つ金融の健全性の大きなメルクマールであるところの自己資本比率、これをＢＩＳ基準によって計算をしているわけでございますが、その国際基準によって計算をしているところによりますと、一〇％台、二けた台を維持するところが多いというふうに考えておりまして、この面から私どもは、言われるような危機が生ずるという事態だと認識をいたしておりません。
　ただ、この計算の前提になっているのは、株価の水準が、御案内のように株価については時価会計というようなものが導入されておりますし、また、その株価の変動幅いかんによっては損益勘定でも減損会計の処理をしなければいけないというようなことで影響があるわけでございますけれども、これは昨年の九月末の例えば日経平均、九千七百七十四円だったんですが、あれを前提にしての計算でございます。したがって、これがさらにそれを下回って云々というようなことになれば、それに見合う自己資本への負担というものが増すということになりますが、私どもは総体として、したがって市場の動向には注意はいたしておりますが、今現在段階において、三月において金融の危機が到来する、あるいは迫っているというような認識にはございません。
○井上（喜）委員　小泉総理にお伺いしたいのでありますが、今両大臣の認識をお聞きいたしましたが、大体同じようなお考えだと思うのでありますけれども、したがいまして、小泉総理としては、いわゆるこの三月、四月危機説というようなものは、ないといいますか、そういう認識は持っていないし、それなりの万般の準備は整えている、もちろん細心の注意をもって事態をフォローしていかないといけないのでありますけれども、そういう用意はできている、こういうようなお考えでございますか。
○小泉内閣総理大臣　昨年も、九月危機がある、十月危機がある、年末危機がある、正月危機があると言われて、そういう危機に準備する用意はしておりました。今も、二月危機、三月危機、四月危機。いつも危機と言われておりますが、万が一そういう危機があった場合には、金融危機対応会議等、いかなる手を打つかという準備は常に、心づもりで、各省庁連携をとってやっております。個々の企業に対しては申し上げられませんが、危機は起こさせないという体制をとっております。
○井上（喜）委員　次に、財務大臣にお伺いしたいのでありますが、最近の為替相場ですね、かなり動きが早い。しかも、円安の方向に動いていると思うのであります。国際収支を見ましてもそんなに大きな変化があるとも思えないし、日本の経済の基調なるものにつきましても、そう大きな変化が最近起こっているとも見えないわけですね。にもかかわらず、為替相場の方はかなり早く、急テンポに円安に動いていると思うのでありますが、この原因、どのようにお考えですか。
○塩川国務大臣　私は、最近の為替相場を見ておりまして、マスコミが余りにも扇動しておるような感じがしてならぬのです。といいますのは、御承知のように、最近、金融機関の非常に活発な不良資産の整理が進んでおりまして、それがために資金需要、流動性の資金需要というものが非常に高まってきておりまして、日銀の当座勘定等におきましても際立ってふえてきておることは事実でございまして、それを受けまして、市場が円相場を感じ取っておるのではないかと思っております。
　私たちは決して為替には介入してはいかぬという原則を持っております。しかし、急激な変動があったり、あるいは日本のファンダメンタルズを傷つけるような状態の場合には、やむを得ざる措置としてすることはございますけれども、絶対に為替には介入してはいかぬという原則は依然として変わっておりません。したがって、今回の状況につきましても、全く我々の関知しないところで相場が動いておるということでございまして、私は、その点についてぜひ御理解いただきたいと思います。
○井上（喜）委員　為替相場については中立でいきたいということだと思うのでありますけれども、為替相場につきましてはいろいろなことを、水準につきまして言われる方があるんですが、財務大臣、水準としては今ぐらいの水準がいいというようなお考えなんですか。どんなふうにお感じになっているのかということですね。
　それともう一つ、やはり為替の水準自身は、いい意味、経済にいい影響のある場合もありますし、マイナスの影響のある場合もあるわけです。ある程度為替が円安になるということは、輸出にいいとか、あるいはデフレを抑止する効果があるとかと言われる方もありますが、片や、資金がずっと流出していくような、そういうことも見られるんじゃないかと言われる方もありますし、現に昨日の日本経済新聞を読みますと、大口送金をチェックするということが書いてあるわけです。これはテロの資金源を断つというようなことと関連があると言われますが、必ずしもそれだけじゃないんじゃないかという見方もあるわけなんですね。
　というようなことで、円が安くなるということは、日本の経済、金融にとってプラス、マイナス、両面があるのでありますが、今の水準をどのようにお考えですか。
○塩川国務大臣　このことを言いますと、またすぐに高いね、安いねでありますから、私はこの答弁は勘弁していただきたいと思っております。ただし、とはいえ、重要な関心を持って見ておるということだけは申し上げておきたいと思っております。
○井上（喜）委員　次に、いわゆる北朝鮮籍の船と言われる不審船の引き揚げにつきましてお伺いをいたします。
　日本の経済水域内で不審船が発見されて追跡をする、それで、漁業法の違反というような容疑で停船命令をする、威嚇射撃をするという事態になり、最終的には、先方の不審船の方から自動小銃とかあるいはロケット砲が撃ち込まれるというようなことで、反撃をしてその不審船が爆沈をするというようなことに相なったのでありますが、私は、捜査当局としてきっちりとそういう不審船の捜査をするというのは当たり前だと思うのでありまして、引き揚げをして調べるということ、これは極めて当然のことだと思うし、あるいは日本の安全保障というような点から見ても、これはすぐに引き揚げて、どのような状況になっているのか、その不審船がどんな状況になっていたのかというようなことを調べることは極めて大切なことじゃないかと私は思うんですよね。だから、できるだけ早くこれを引き揚げて取り調べるべきである。
　それで、中国の経済水域内云々の話がありますが、これは犯罪の追跡の結果、向こうの水域内に、向こうの水域かどうかよくわかりませんが、日本側の解釈ではそのようにしておりますが、入ったのでありまして、それは関係各国に連絡する必要があるにしましても、引き揚げ自身はそんなに法律的に問題があることだとは思わないんですよね。これは明確にどうするか、そういう問題だと私は思いますので、ぜひ、はっきりと物を言われる小泉総理の御答弁をお願いしたいのです。
○福田国務大臣　危機管理に関連する問題でございますので、私から答弁をさせていただきます。
　今回の事件につきましては、関係当局において現在鋭意捜査をしている、犯罪捜査の部分もございますので、捜査を進めておりまして、引き続き今後とも事実関係の解明ということに全力を尽くす、こういう考え方をしておるところでございます。
　これまで船体の引き揚げ、船体調査は行っておりません。まず、この季節、荒天でございまして、相当な波浪があって、この冬場、とてもそういうような捜査はできないのではないかというような、そういう当局の考え方、見方もございますし、実際問題言って、ダイバーを入れるにしても、本当に安全かどうかといったようなこともございます。引き揚げの前には、まずカメラを入れたり、そしてその次に潜水ダイバーを入れるとか、いろいろな手順があるわけでございますので、安全等も確認しながら順次そういう手続をする、こういうことでございます。
　しかし、現場が、もう一つ申し上げれば、我が国が事実上中国の排他的経済水域だ、こういうふうにこれを今までずっと扱ってきている、そういう海域でございますので、そういう意味におきましては、中国とも連携をとりながら適切に対処をする、こういうことが必要であろうかと思っております。
○扇国務大臣　このことに関しましては、私は終始一貫して調査すると言い続けておりますし、できれば今まで、この間も総理にお会いいただきましたけれども、「あまみ」、「いなさ」、「きりしま」、「みずき」のこの四船長が総理にお会いいただきまして、彼らは命を賭して我が国の水域の安全と安心のために戦ったということを総理に報告をしていただきました。
　そして、負傷者が三人出ましたけれども、船長の意思等々を考えまして、海上保安庁を所管します私どもといたしましては、必ずこれを調査するということで、御存じのとおり調査船というものが、海上保安庁、サイドスキャンソナーというものと、それから科学技術庁にも海洋センターにございます「しんかい六五〇〇」、そして自衛隊も持っております潜水調査船等々を使いまして、順次、どれが一番鮮明に調査できるかということと、今後、今官房長官がおっしゃいましたけれども、沈んでいるもの自体の監視、これをどのようにするか。
　監視体制を、今おっしゃったように、四月まで、波が静むまでとおっしゃいますけれども、できればそれまでに必ず監視体制を行っていくということも含めて、潜水調査と両方相まって対処していきたいと思って、国民の皆さんになるほどと思っていただける処置をしなければ、あの四船の勇敢なる皆さん方の対処が無に帰すという考えで行ってまいりたいと思っております。
○井上（喜）委員　今の官房長官と国土交通大臣のお話を聞きますと、やりたいということなのか、やるということなのか、いま一つはっきりしないところがあると思うのであります。もう少し波が静かになればやれるというようなことにもとれるのでありますけれども、いま一つそれがはっきりしないのでありますが、必ず、これは波が静かになりまして引き揚げが可能な時期にはやるということと理解してよろしいんですか。私はもう当然やるべきだと思うのでありますが、この点につきましての小泉総理の明快なる御見解をお伺いいたしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　事実関係の解明に向けて調査を進めております。
○井上（喜）委員　あと、中国からの輸入三品、「３」以降、ネギと生シイタケ、畳表について御質問する予定でありましたけれども、また後刻させていただきます。私の理解は、昨年暮れに、通産大臣、農林大臣御両名、大変御苦労をいただいたのでありますが、これは第一ラウンドの終わりでありまして、第二ラウンドはこれから始まったんだというぐあいに私は理解しておりまして、そのような視点からまた後ほど質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○津島委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　総理との議論の本題に入る前に、田中眞紀子外務大臣、先日、アフガンの復興会議に一部の有力なＮＧＯの関係者を会議から排除するということで、それを戻すようにという申し入れを大臣にさせていただきました。早速に大臣の指導力で、最終日ではありましたが、それが戻ることができた、このことについてまずお礼を申し上げておきたいと思います。
　そのことに関連して、自由民主党の有力議員、具体的に言えば、鈴木宗男現議運委員長がそうしたＮＧＯの出席をさせないようにという、いわば横やりを入れたんではないか、指示をしたんではないかと言われておりますが、そういったことがあったのかなかったのか、田中大臣にお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　復興支援の過程におきましてＮＧＯが非常に重要な役割を果たしてきているということは、もう世間周知の事実でございまして、私が復興会議でのスピーチの中で、各国政府、国際機関及びＮＧＯが今後有機的に連携をして復興に携わっていくべきであるということを述べましたのも、そうした趣旨でございます。
　そして、今のお尋ねでございますけれども、一部のＮＧＯの参加の件についていろいろなことがあったということでございますが、これは私は事務方に聞きました。そういたしましたし、先生からまた二十一日の日に要望書もちょうだいいたしました。
　そうしましたら、諸般の事情から出席不許可の通知をしたということを後に聞き及びまして、そして、二十二日の閉会セッションには必ず出席してもらいなさいということを私は野上事務次官に強く指示をいたしました結果、実現しました。そして、今後、ＮＧＯとの意思疎通というものは非常に大事でございますから、さらに円滑に意思疎通を図るようにということを申しました。
　そしてけさも、この予算委員会が始まる前に政府委員室に事務次官を呼びまして、そして、こうした非常に善意の集大成といいますか、国内それから海外からもそうした意見を集めて会議が行われるときに、いろいろな政治家、あらゆる方たちからいろいろなアドバイスやら声があるかもしれないけれども、事務次官たる者は大局的な立場に立って判断をするようにということをきつく申しましたし、今後も厳しく指導もいたしてまいります。
○菅（直）委員　諸般の事情があってというふうに事務次官が説明したということでありますが、つまり、このことは、今口ききの問題がいろいろ言われていますが、自分が気に入った人間に仕事をとるのも口ききだし、逆に言えば、自分が気に入らない人間を外すのも、逆の意味での口ききになるわけです。そういう事実があったとしたら、これは重大なことです。
　また、そういう事実が議運委員長という重要な責にある人によって行われたかどうかということは、これは大変に重要なことです。ですから、そうでないのかあるのか、その可能性があるのかどうか、もう一度はっきりお答えをいただきたい。
○田中国務大臣　二十一日の要望書をいただいた段階でございましたけれども、私は、いろいろなセッション等もございました、バイ会談もございましたけれども、その段階で事務次官に電話で話をいたしましたらば、そうした名前があったということを私は確認をしております。
○菅（直）委員　そうした名前があったというのは、もうちょっとはっきりさせていただきますが、鈴木宗男さんといった名前があったということを言われたわけですね。
○田中国務大臣　その日も電話でもおっしゃっていましたし、また、けさの予算委員会の前のときも具体的に名前をおっしゃって認めておられました。事務次官が言っておりました。
○菅（直）委員　これは大変重大なことですよ。これはちゃんと本人から話を聞かなきゃいけないんじゃないでしょうか。少なくともこの予算委員会で、そういう大変重大な国際会議、しかも、今田中大臣みずから言われたように、この問題でのＮＧＯのかかわりというのは、ある意味では政府がかかわれない時期、かかわれないテーマ、そういう問題について大変頑張っておられるグループがたくさんあるわけでありまして、それを鈴木宗男氏が外そうとしたということがはっきり大臣の口から出た以上、ちゃんと本人に聞くべきだと思います。この委員会に参考人とかあるいは証人とかで呼んできちっと話を聞くべきだと思いますが、委員長、いかがですか。
○津島委員長　理事会で協議をいたします。
○菅（直）委員　それでは、理事会で協議をしていただいて、必ず国民の皆さんに、今大臣が言われたことが、具体的にどういう理由でそういう行動をとられたのか鈴木宗男議員から聞く、そういう処置をしていただくよう強く望んでおきます。
　口ききということが出ましたので、今、政治家あるいはその秘書をめぐる口ききの問題が幾つか出ております。
　公共事業という国民の税金を使う事業で、まず談合がほとんど当たり前のように長年行われている。談合というのは、簡単に言えば、十億円まで予算がついていれば、本当なら競争すれば、ある企業が九億円でやりましょう、八億円でやりましょうと、一番安いところで入札によって決まるというルールを、十億円という予算が決まっていればわざわざ安くすることはないじゃないか、九億九千九百万で落とせばいいじゃないかといってみんなが話し合って、そうしたぎりぎりのところでその事業をとるという、そのときにそれを仕切る人が必要だ。
　かつては、いろいろなゼネコンの関係者がその仕切り屋と言われたこともありました。それを政治家あるいは政治家に絡む人間がやっている。まさにこれは、税金を食い物にする政治家と業界と、そしてそういうところを、先ほども官製談合の問題が出ていましたが、つまりは天下りとかなんとかで、まあまあ、あんた方うまくやっておいてよ、うちの方はそんなに厳しいことは言わないから、そういう形の官僚のいわば積極、消極の黙認の中でやられている。政官業のまさに癒着の構造そのものであります。
　総理、総理はこういった問題も聖域なき構造改革の対象だ、そう言われております。まさにこういった問題というのは、単に口ききの問題だけじゃありません。すべての談合、これは公共事業だけじゃありません。場合によっては、税金を私立大学に補助する、その私立大学が不当な給付金を受けている、場合によったらそれにもいろいろな口ききがあったかもしれないといったような報道もある。あらゆる税金にかかわる問題について口ききをし、業界と政治家あるいは政治家に絡む人と、そして役所が、いわばそれを黙認ないしは積極的に認めることで政官業の構造をつくっている。この構造にメスを入れないで、総理が言われる質のいい歳出をするなんてことはとてもできるものじゃない。総理の見解を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは自民党体質だけじゃないんですね。地方を見ても、野党を見ても、いつもこういう問題、与野党共通。政治と金、中央、地方を問わずこういう問題が出てくるのは大変残念でありまして、私は、今菅議員が指摘されたような問題をなくすためにどう対策をとるかということを真剣に考えなきゃいけないし、これはやはり政治の構造改革にもつながると思いますので、積極的に防止策に取り組んでいきたいと思っております。
○菅（直）委員　与野党共通と言われました。もちろん、野党においても一切こういうところがないとは申し上げません。しかし、基本的に、予算というものの権限を強く持っているのは政府そのものと、与党が国会の過半数を占めているわけですから、その与党がより大きな権限を持ち、影響力を持っているということは常識でありまして、単純に与野党共通だなんて言ってほしくない。まずは総理のところから、役所から、そしてまずは長年の与党、現在の与党である自民党からやりますというそのぐらいのことがなければ、与野党共通だからという話だけで済む話ではありません。
　私たちは、加藤紘一さんの問題、そのことも含めてきちっとしたそうした真実を説明する義務があるし、そういったことについてこの国会で、あるいはこの委員会できちっとした解明を進める必要がある、こう考えておりますが、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　今国会で実効ある対策をすべきであるし、その努力をしていきたいと思っております。
○菅（直）委員　これに関連して、先ほど来、あっせん利得罪のことで与党の方の発言がありました。しかし、どういうわけか、今回問題になっている私設秘書をその対象にすべきだとこの法案ができるときに我が党を含む野党が主張したのに対して、それは必要がない、それは反対だと言われたその反省の弁が聞かれませんでした。たしか自民党も公明党も保守党も、野党の案に対して、それは必要がない、そう言われたじゃないですか。
　総理は自民党の総裁として、いや、それはしまった、あるいは間違っていた、今回はその反省に立って私設秘書を含む法案を、私たちも用意しておりますが、それを実現すべきだ、そのことをはっきり、反省の弁を含めて述べていただきたい。
○小泉内閣総理大臣　そのときの経緯を伺いますと、私設秘書の定義が明確でないという問題があったと思います。
　今後、今与党もこの点に関しては何らかの措置が必要だと思っておりますので、そういう私設秘書という定義も含めまして、この対策を進めていきたいと思います。
○菅（直）委員　残念ながら反省の弁がないですね。少なくとも与党の方がこの問題を取り上げられるときには、そうした定義の問題を含めて当時もやればやれたんですから。当時だってそういうことを議論していたんですから。その上で、やる必要がないと言われて今回のことが起きてきたわけですから、やはり反省の弁をきちんと述べられるのがフェアプレーじゃないでしょうかね。
　武部農水大臣、ここに、今発行されている「財界さっぽろ」という雑誌があります。この冒頭のグラビアによりますと、昨年の十二月八日の札幌における自民党道連政策セミナーで、大臣がこう話をしたと。「狂牛病は菅さんが厚生大臣のとき、水際で止めておけば、こうはならなかった。私と坂口さんが悪者にされているが、一番悪いのは菅さんだ！」こう述べられていますね。
　そして、この中の記事には、ごらんになったでしょう、見出しは「“大臣辞めろ”コールに憤然」。武部さんが「“狂牛病は菅直人が悪い”」こう見出しがありますが、まあ見出しは雑誌が勝手につけたんでしょう。だからそこまでは言いません。しかし、武部さんの発言を、一番ポイントのところを読ませていただきます。「問題は“過去の話”。菅直人氏が当時の厚生大臣だ。一九九六年四月、厚生省は（汚染の可能性のある肉骨粉の流通を止めずに）肉骨粉を牛の飼料に使わないように行政指導しただけだった。」こういうふうに言われていますね。
　ここに、飼料の安全性に関する法律があります。この法律の二条の二項には、「農林水産大臣は、」云々と書いて、肉骨粉の扱いについて、規格を定めることができる、禁止することができると書いてあります。
　国民の皆さんにぜひ理解していただきたいんですが、食べ物については食品衛生法で厚生省も所管をしております。ですから、肉については厚生省も所管をし、場合によっては農林省も畜産関係の法律でダブって所管をしている部分はあります。しかし、牛が食べる飼料、全く問題になっているその肉骨粉について、牛が食べる飼料を厚生省が規制する権限がどの法律に書いてあるんでしょうか。
　それを一般の人が、菅さん、あなたのときもじゃないのと言われるのはまだわかります。今の、現在の農水大臣が自分の所管もわからないで、他の役所の大臣が、当時が悪かったんだ、こういう認識だから、この肉骨粉なんというのは、そんな原因の究明なんというのはどうでもいいじゃないかみたいな発言につながっているんじゃないですか。
　私は、まず武部農水大臣に、この発言をしたのかどうか、したとすれば大間違いでありますから、この場でちゃんと私に謝っていただきたい。もししていないというのであれば、これは二カ所ありますからね。二カ所というのは、道連でのパーティーでの発言と、記事そのものの中でのインタビュー記事と、二カ所ありますから。もし違っているというんだったら、私は当時出た人の話も聞いておりますけれども、それならこの雑誌に訂正を求めるのか。その場合でも、きちんと私に対してこの場で謝罪をしていただきたい。いずれですか。
○武部国務大臣　「財界さっぽろ」のインタビュー記事についてでありますが、九六年当時の対応としては、厚生省は英国からの牛肉加工品について輸入自粛等を行政指導していたこと、肉骨粉を飼料に使わないよう行政指導を行ったのは農林水産省であることと私は認識しておりまして、当該記事は私の発言を取り違えて記載したものと考えます。
　なお、この点については、出版社に対して抗議と記事の訂正を申し入れたところでございまして、出版社側は事実誤認と認めまして、次号において訂正記事を掲載するというふうに申しております。
　また、道連セミナーで私がお話ししたのは、坂口厚生労働大臣が、菅氏にやめろやめろと言われる筋合いはない、菅氏がきちんとやっていれば苦しまずに済んだと発言したと報道に触れたことについて私は述べたわけでございまして、そのことについて「財界さっぽろ」の記者から質問されましたので、私は、過去のことは科学的、客観的に検証する必要がある、しっかり検証、原因究明をすればだれの責任なのかという話まで出てくるであろう、客観的に説明しないで断片的情報で決めつけるわけにはいかないと、むしろたしなめたところでございまして、菅さんに責任を転嫁しようとしたものでありませんで、このことにつきましては御理解をいただきたい。
　そのことで菅さんに対しましても御迷惑をおかけしているということについては、まことに遺憾でありまして、このことはおわびを申し上げたいと思います。
○菅（直）委員　きちんとおわびをいただきましたので、そのおわびのことについては了としたいと思います。
　記事については訂正するそうでありますが、パーティーでの発言は先ほど申し上げたとおりでありまして、だれの責任かはっきりしないと言っているんじゃなくて、菅直人の責任だということをパーティーで言われているわけですが、それはテープをとった人もあるはずですし、多くの記者が同席をしていたはずですし、それも含めて間違っていたと言われましたので、それはそれで了といたします。
　が、最初に申し上げたように、こういうことが出るような認識だから、あの発言、つまりは地元の酪農家の皆さんを前にして、そんなに原因究明が重要ですか、こんな発言が出るんですよ。
　先日、我が党の大会をやったときも、北海道の酪農をやっておられる方が来られました。百頭以上の酪農農家でありました。乳がだんだん少なく出が悪くなった牛を、従来ならある段階で肉牛として、いわゆる食肉用として出荷ができた。しかし、今出荷そのものができない。万一その中で狂牛病が発見されたら、すべての一緒にいた牛を殺さなきゃいけなくなる。あるいは、受け取る方も、生まれて五年、六年たった牛は受け取ってくれない。乳は出なくなる、そして受け取ってくれない、出しようがない。だから、捨て犬や捨て猫という話は聞いたことが私も昔からありますが、捨て牛なんということが起きているのはそういう現実じゃないですか。
　それだけの重大なことを起こしたのは、まさにここで言われているように、水際でとめる責任がだれにあったのですか。私と同じ時代の農水大臣は大原一三さんでありましたが、その時代からの農水省にまず第一に責任があったんじゃないですか。そして、現在の農水大臣にもその後の処理について大きな責任があるんじゃないですか。
　この問題は、後ほど筒井議員、同僚議員の方からしっかりと詰めていただいて、いかに武部農水大臣が農水大臣として不適格か、このことを明確にさせていただきたいと思っております。
　そこで、いよいよ本題に入ってまいります。
　総理、このグラフをごらんください。このグラフには、日経平均株価が小渕政権の末期から森政権、そして現在の小泉内閣と書いてあります。小渕さんの末期は大体二万円ぐらいでした。ずうっと森さんの時代に下がって、一万四千円前後までに下がりました。そして、小泉内閣ができてちょっと上がったんですが、現在はまた一万円前後まで下がっております。
　失業率、これはあえて逆に目盛りを振ってあります。下の方が高いんです。小渕政権の当時は四・八とか九とか七とか六とかでありました。森政権に入って四・六、七、八ぐらいでありました。そして、小泉政権に入った時点が多分これは四・七ぐらいでしょうか。現在は五・五、場合によっては五・六ではないかと言われております。
　こういうふうに株価は下がり失業率は上がっているのに、この共同通信の調査では、内閣支持率は、森内閣の終盤が一〇％前後、小泉政権になって八〇％前後の大変高い率が続いております。
　先日、総理とある席で御一緒しましたね、パーティーで。いや、株価も下がり失業率も上がっているのにこんなに支持率が高いのはなぜかね、不思議だねと。私が言ったんじゃないですよ、総理みずからおっしゃっていましたね。私は、そのことについて、きちんときょうは総理と議論をしたいと思います。
　それでは、なぜ総理の支持がこんなに高いのか。私は、一言で言えば、総理が言われている構造改革なくして景気回復なし、これを国民は、構造改革を進めれば多少苦しいことがあってもその後には景気回復が来るんだ、こういうふうに当然理解をして、この小泉総理の言葉を信じて、今はきつくても、森内閣のときより明らかに経済の情勢がより悪くなっていても、この痛みを越えればその先には景気回復が来るんだ。小泉総理を信用して支持率は高い、経済の指標はめちゃくちゃだ、こういう状態が続いていると思います。
　そこで、きょうの議論はここからです。
　私たちは構造改革が必要だと思っています。官から民に、中央から地方に、大きな改革をやらなきゃいけません。しかしですよ、総理、例えば地方分権が進む、いいことです、やらなきゃいけません。しかし、地方分権が進んだら景気回復につながるというのはどういう理屈でしょうか。
　あるいは、官から民にいろいろな事業が移ったら、例えば、これまでは官の仕事として百人でやっていた仕事が効率よく五十人でやれるようになった。税金も半分しか使わなくなった。いいことですよ。しかし、それによって仕事から外れた五十人が新たな別の仕事に、もっと効率のいい仕事に移っているんなら、まさにそのとおりでありましょう。しかし、単に官の仕事、非効率な仕事を民に移して効率よくしたから、それだけでなぜ景気がよくなるんでしょうか。
　このことを総理はこれまでの質疑で、私もいろいろやりましたが、国民の皆さんに説明していない。こうやります、ああやりますとは言っているけれども、官から民に変える構造改革をやったときに、中央から地方にいろいろな権限を移す構造改革をやったときに、なぜ景気がよくなるのか。私たちは二兎を追うということでそれに対する考え方を持っておりますが、きょうは、総理の支持率ですから、まず総理から国民に、いつもの歯切れのいい口調でわかりやすく、なぜ構造改革が進めば景気が回復するのか、わかりやすく説明してください。
○小泉内閣総理大臣　まず、株価、失業者数ともに厳しい状況が続いている中に国民の多くが小泉内閣を支持していただくということに対しては、大変ありがたいと思っております。この支持と期待にこたえていきたいと思っております。
　私も、こういう厳しい状況で、しかも、私自身、これから先は甘くないですよ、すぐには景気回復しませんよ、痛みが伴いますよと言いながらも多くの支持をいただいていることを、こういう状況なら、国民がそういう気構えならば、必ず日本経済は立ち直ると自信を持ってこの改革を進めていかなきゃならないと思っております。
　そこで、なぜ改革が進めば景気がよくなるのかと。私は、すぐ景気がよくなると言ったことはございません。時間がかかります。このままいけば、改革が進められれば景気よくなるのかと思わないからこそ、多少苦しくても我慢しよう、小泉内閣の進める改革をもう少し見守ってみよう、そういう声が支持率の高さにも出ているのじゃないかと思っております。私は、改革を進めればどうして景気がよくなるのかと。じゃ今まで、改革を進めなきゃどうして景気がよくなるのか、それがだめだと思ったからこそ期待を寄せてくれているんだと思っています。
　それは、効率的な事業が特に官業の分野でおくれている。税金を使えば確かに仕事はふえます。税金を使って雇用対策、失業対策をすれば、いろいろ充実できた対策を打てるでしょう。しかし、現在の状況によって、財政もそれほど潤沢ではない、むしろ非常に厳しい状況であるということから、やはり官業の分野を大きく見直さなきゃならない、中央、地方の役割も見直していかなきゃならないという大きな改革の方針に、やはり国民は期待を寄せているのではないかと思っております。
　一例を挙げてみましても、同じ仕事をやるにしても、役所がやる仕事と民間のやる仕事、これについて見ましても、民間は設備投資するにも人を雇うにも税金を使いません。役所がやるのは、同じ仕事をやっても、税金を使うことはあっても負担することはない。そういうことから、民間でできることはどんどん民間に任せましょうという私の方針を多くの国民は支持してくれているんだと思います。
　そういう具体的な改革にしましても、今まで言ったように、具体的な論に踏み込んでいきますと与野党を通じて反対論が強い。いい例が郵便事業ですよ。民間参入させるということでは与野党ともに今反対が強い。それをやろうとしているわけです。そういう官業、民業、この分野につきましても、私は規制改革等を進めていこうと思っております。
　こういう、今まで民間が参入してはいけない、官業がやるべきだという点についても、規制をできるだけ緩和しまして、民間が参入していきたいものは参入させることによって、今以上のいい商品の提供、サービスの提供もできるんじゃないかということを国民は敏感に感じ取っているんではないかと私は思っております。
　そして、できるだけ多くの方々が新しい事業に展開する際に創意工夫を発揮できるような、役所が、官が邪魔しないような、そういう改革にこれからも取り組んでいきたいと思っております。
○菅（直）委員　いつもの総理の答弁に比べると、いやに元気がないですね。
　私は、冒頭申し上げました。官から民に変えていくこと、中央から地方に変えていく構造改革は、我が党もやるべきだと言っています。ただ、そのことがなぜ景気回復につながると、総理が言っているんですよ、私が言っているんじゃないですよ。構造改革なくして景気回復なしというのは、最大のスローガンじゃないですか。それに対して、今何と答えられました。今のままでいいんですかと、これが総理のいつもの手です。
　作家の高村さんが、総理は質問に対して真っ正面から答えない、うまくすり抜けるということを論証されておりましたが、今もそうじゃないですか。やらなくていいんですか、手術しなくていいんですか、手術しなきゃだめでしょうと。しかし、手術をしたら本当に治るんですか。胃が悪いのに頭の手術をして、治らないかもしれない。つまり、このことをやったらなぜ景気がよくなるのかという、そのこと自体を聞いているんですよ。
　例えば、今幾つか言われました、官業の分野を民間に移す。ですから、なぜ官業の分野を民間に移したら景気がよくなるかと聞いているんですよ。効率がよくなるかもしれません。百人の人が五十人でやれるかもしれません。しかし、残った五十人の人が別の会社でどんどん働けるようになるのならば、あわせて景気がよくなるでしょう。しかし、失業率はどんどん下がって、百人の人を五十人にしたら、その五十人の人はＩＴ産業が採ってくれるんですか。ＩＴも大リストラ、ゼネコンも大リストラ、流通も大リストラ。どうするんですか。全然説明ないじゃないですか。
　そういった意味で、もう一回、いいですか、逃げないでくださいよ。これは総理の公約ですから。逃げないでくださいよ。真っ正面から答えてください。なぜ、そうした構造改革をやれば景気がよくなるのか。具体的でもいいですよ。今、例えば郵政省のことを言われました。まだ政府の見解になってはおりませんが、例えば郵政省のことでも結構、分権のことでも結構、それを進めたらなぜ景気がよくなるのか、それを国民にわかりやすく答えてください。
○小泉内閣総理大臣　基本的な方向を行けば、まず、今言いましたように、民間が仕事に参入できれば、税金を使わないでできますね。設備投資するにしても、役所がやると税金を使います、税金は負担しません。
　いい例は、具体的に言えと言いました、郵便事業も言った。民間参入させると言った途端に、民間の郵便事業業者は、既に今設備投資の準備を始めています。配達の業者が足りない、高齢者を雇えという雇用対策も始めました。まだしていないのに、方針を出すだけで変わってきます。
　低公害車、公用車は全部低公害車に三年で切りかえると言いました。その途端に民間の自動車会社は、低公害車、高くても役所が買ってくれるのだったらば量産しようという、方針を示すだけで民間は新しい事業を開発します。
　私は、こういう点について、新しい産業は、今まで民間がやっちゃいけないところを民間がやっていいとなれば、ふえてきますよ。福祉でもそうです、保育園、特別養護老人ホーム、ケアハウス。民間、公設民営、民間でもやっていいというんだったらば、民間は、補助金くれなくてもいい、補助金なくて多少高くても、やらせてくれるというんだったらと今準備を進めています。
　ＰＦＩ、公共事業、今まで公設の、役所の官舎なんかでも、役人しか住めない、公務員しか住めないという規定を外したらどうか。何人かは公務員が入ってもいい、しかしそのほかは民間が入ってもいい。ホテルだってそうだろう。この階まではＶＩＰが泊まる、規制はできる。ほかの階はそうでない、自由に人が出入りできる。役所だって、公務員住宅を建てる場合は、公務員しか入っちゃいけないで、民間が採算とれるのだって、一定の量は公務員宿舎を与えます、そのほかは自由な、民間人も入っていいですよ、あるいは、民間人もサービス提供できるし、施設提供できますよというんだったらば、やるという意見が出てきた。
　そういう規制を改革していくことによって、新しい産業が出てきます。大体、社会主義と自由主義経済、役所が関与して何でも国がやる、役所にやらせないという立場。同じ政治体制をとっても、東ドイツ、西ドイツを見ても、北朝鮮を見ても、韓国を見ても、かつてのソ連を見ても、アメリカを見ても、自由主義体制で見ても、余り役所と税金、官がやらなきゃいけないという国は、これは自由主義経済よりはるかに国民生活を低下させるなということはみんなわかっているんですよ。
　だから、私は、民間でできることは民間にやらせることによって、新しい展望が開ける、そういう点を言っているのであって、具体的に挙げろと、既に今具体的に挙げていますけれども、新しい産業は出てきますよ。これから将来、私は、むしろ今まで官業というのは公共的な仕事をやるものだということでありましたけれども、民間人に、民間企業に公的な分野でも参加できるんだという環境を整えることが新しい産業を生むのではないかという方針を貫いていきたい。
○菅（直）委員　今度は少し元気よく言われましたけれども、私の頭が悪いのか、それとも総理の説明がよくないのか。いろいろ言われましたよ。民間参入をさせて、税金が負担をしなくなるから、これで景気よくなるんですか。私は、なぜ景気がよくなるかと聞いているんですよ。
　さっきも言いました。官の社会で百人のところが五十人でできたとして、その五十人が新しい仕事につける環境があるのか。それは一部は、クロネコヤマトが設備投資をしているかもしれません。しかし、全体から見たらどうなっているんですか。クロネコヤマトが人を採用したかもしれないけれども、失業率はどんどんどんどん、こんなに上がっているじゃないですか。あるいは、いろいろな民間設備投資は、一般的に言うと必ずしもそうはいっていないし、まして個人の消費はどんどん減っているじゃないですか。（発言する者あり）
　また、よくやじが飛びますけれども、今総理が言われたことで一番大きな問題は、じゃ、戦後の四十年間日本の経済がうまくいったのは、よかった悪かったかは別として、日本は半分社会主義じゃなかったんですか。そして、高度成長をやったのは、官主導でやったんじゃないですか。それを誇っていたじゃないですか。（小泉内閣総理大臣「だから、そこを変えようとしている」と呼ぶ）まあ、総理がやじを飛ばさなくても、ちゃんと後でしゃべらせますから。ですから、ソ連や社会主義国がだめだと言う前に、日本の国が官主導でうまくいった時代があったということをまず認めた上で、それを変えなきゃいけない。しかし、変えるのは結構だと言っているじゃないですか。
　じゃ、私の方から少し具体的に、もうちょっと詰めてみます。
　例えば、ここに、総理が議長をされている経済財政諮問会議、議長に答えていただきますよ。この中で、財政健全化に向けた動きがはっきりしてくることによって消費が拡大すると役所の説明でありました。しかも、それはこの二年間ぐらいの、まずは集中調整期間の話であると説明がありました。
　いいですか。財政を健全化させるという動きで消費が拡大する、本当にそういうことが言えるんでしょうか。この中を読んでみると、十年後ぐらいにプライマリーバランスをとりたいと書いてあります。二〇一〇年初頭にそういう方向をとりたいと書いてあります。そういうメッセージが総理から発声されると、国民は、おっ、これで安心だ、じゃ、もっと消費をふやそうと言うんでしょうか。目の前の雇用情勢がこれからもっともっと悪くなるとみんな思っている、高校を子供が卒業しても就職がない、リストラになるかもしれない、そういう中で、十年後のプライマリーバランスがやっと戻るかどうかという話があったから消費が拡大するんですか。これ、骨格になっているんですよ、総理の、議長の。
　では、その点を説明してください。なぜ財政の再建の方向が出たら、いいですか、財政の再建の方向はこれに書いてあるのでも十年かかるんですよ。なぜ一、二年で消費が拡大するんですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、プライマリーバランスを回復するためには二、三年ではできません、十年ぐらいかかるでしょう。
　しかし、大事なことは、ああ、これで財政の規律を保ってくれるな、信頼感なんです。感じているからこそ支持が高いんです。野党よりも今小泉内閣を支持してくれるというのは、小泉なら何かやってくれるなという期待があるからだと私は受けとめています。それが政治じゃないか。
　そういう中にあって、これまで盛んに三十兆円枠を取っ払え取っ払えという声があるにもかかわらず、三十兆円を守ってくれたな、小泉内閣は。来年度予算におきましても、公共事業をふやせふやせという中で、やはりむだなところは見直さなきゃいかぬとやってきたのは、官業、何でも官でやらなきゃいかぬというところに対しても民間を参入させようとやっているなと、この方向に対して多くの国民は期待を寄せていると思うんです。その方針が大事なんですよ。
　私は、今の状況でも、それじゃ失業者が出たらどうするんですかと。建設業者、これから減るなとわかる。昨年十一月でも二十万人程度の建設業者が減ってきた。サービス産業五十万人ふえていますよ、この不景気下で。新しい産業が見えてくれば、国民が自分で、ああ、この産業は将来展望がないなと思っていくならば、新しい産業に振り向けていけるような雇用対策をとれるような対策を今打っていこう、そういう希望が出てきますし、あるいは大企業が、リストラしよう、これから首切るのは大変だから希望退職を募ろうといったら、心配していたところが逆に、時間制限して、もう希望退職しなくていいというまでになって、そういう形で、企業の中でも、中には自分から会社をやめて新しい職を見つける人も出てくる。暗い面ばかりじゃないんです。
　しかし、そういう中において、私は、失業対策、雇用対策はしっかり打っていって、新しい産業も出てきます、そういう方向に向けるような方向に今徐々に行っているなということを国民にもわかってもらいたい。小泉内閣はそういう改革を進めていきたい、その方針を示すことが非常に大事だと思っています。
　今の財政健全化も時間かかります、これだけの借金しているんですから。そういう時間のかかる改革でありますが、緒についたな、この方向を引き続き進んでもらいたいという国民の多くの声というものを受けとめて、この改革を進めていきたいと思っております。