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○大臣政務官（松野博一君）　竜巻や地震等の天災地変につきましては、原則としては労災の補償の対象とはなりませんけれども、業務の性質や内容、作業条件、作業環境、事業場施設の状況から見て、危険環境下の下にあることによって被災したものと認められる場合には労災補償の対象となります。
　死亡された九名の方々については、昨日までの時点で労災請求は行われていませんが、御遺族の方から請求が行われ次第、迅速かつ適正に対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、災害発生後の厚生労働省の対応といたしましては、今回の竜巻発生後、直ちに所轄の北海道労働局及び北見労働基準監督署から労災担当職員を現場に派遣をいたしまして情報収集を行っているところであります。
　さらに、元請の事業主に対しましては、下請の労働者を含め、労災保険給付請求書を速やかに提出するように指導を既にいたしております。
　以上でございます。
○峰崎直樹君　ということは、申請があれば検討して判断をしたいと、こういうことですね。
　事実上、通常言うところのプレハブの建物なんですね、お聞きしたところ。ということは、普通のしっかりとしたコンクリートとかそういう建物の中で仕事をされているんだったら私はこの問題は起きてなかったと思っていますので、そういうやっぱり該当する条件として、私は労災に合致しているんじゃないかというふうに現地を見て思いましたので、その点を付け加えさしておきたいと思います。
　そこで、今回の災害でいろいろ見ておりましたところ、ＮＴＴドコモの北海道の佐呂間町の携帯電話用基地局のチャンネルを増やすということについて許可をされているんですけれども、それを聞いたときにちょっと、常日ごろ私が北海道の中をいろいろ車で走ったりすること多いんですが、そのときにいつも思うのは、電波の届かないところがあちらこちらにまだ残っているわけです。大抵そういうところは、山奥の、山村の山奥の非常に地形の厳しいところでございまして、もしここで追突なりあるいは自動車事故が起きたときに、せっかく携帯電話を持っていてもそれが通じないんですよ。そうすると、そういう災害が起きたときというか事故が起きたときに、そういう通話ができないようなところを、やはり少なくとも国道とか道道とか、そういう道路のいわゆる状況が、国道とか公の道である場合には、私道までそれを入れるかどうかというのはちょっとなかなか大変かもしれませんが、国道や道道に関して言えば、私は、そこはもう必ず通話ができるような状態にしておかないと、事故があったときに何も使えない携帯電話ということになってしまうんじゃないかというふうに思うんです。
　その点についてどのように考えておられるのか、これは総務省になりますか、お尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（土屋正忠君）　お答え申し上げます。
　まず、今委員御質問の前提として、佐呂間町の竜巻災害において一時的にチャンネル増を許可しているかどうかということにつきましてまず申し上げたいと存じますが、これにつきましては、緊急なものとして直ちにチャンネルを増やして対応した次第でございます。
　なお、これは今回の竜巻被害だけではなくて、すべての災害について可能な限り迅速にこのような措置をとっていることを申し上げたいと存じます。
　次に、御質問のありました、いわゆる携帯電話が通じない地域、難視聴地域でございますが、これらにつきましては、携帯電話の電波が届かない地域の解消について鋭意努めているところであります。
　まず、携帯電話について申し上げますれば、法的にはユニバーサルサービスという位置付けはされておりませんので民間業者が努力をすると、国がその努力に対して支援すると、こういう形を取っているわけであります。
　平成三年度より、条件不利地域を対象にして、一般財源による補助事業として移動通信用鉄塔施設整備事業などを実施してきたわけでありますが、この要件は、過疎地、辺地、離島、半島、山村又は特定農山村、豪雪地帯などなどであります。これらの結果、現在では人口カバー率で九九・五％までカバーしているわけでありますが、なお〇・五％、約五十八万人程度が携帯電話がなかなか使えない地域と、こういうことになるわけであります。なお一層努力をしていきたいと、かように考えます。
○峰崎直樹君　人が住んでいる地域のところの難視聴というのは、それはもう解消しなきゃいけないというのは私もそのとおりだと思うんですし、また、民間の努力を大いに後押しするというのは、それもそうだと思うんですが、やっぱり、要するに北海道のようなところへ行くと、町から町の途中というのはもうほとんどだれも住んでいないんですよ。その山奥の道路を走っていく、そのときに、当然車でありますから事故を起こす、あるいはいろんなことが起きるわけですから、そういったところへの配慮、場合によったら、そこは携帯電話じゃなくて公衆電話とかいろんなものがあるのかもしれませんが、そういった点の配慮というのが私は必要なんじゃないかなというふうに、これから過疎化がどんどん進めば進むほどそういう地域私は増えてくるように思うんですね。その点、強く要望しておきたいというふうに思います。
　それから次に、昨日も地元にちょっと、電話でしかできませんでしたので、今一番困っていることは何ですかということで佐呂間町の役場の方あるいは私の知人の方にお聞きをしたんですけれども、やはり災害に遭われた方にとって一番やっぱり住宅問題が非常に深刻だということでございます。
　とにかく、屋根だけが飛んでしまった、ブルーのテントを張って、一時かなりそれで今応急措置をとりながらやっておられるんですけれども、そういう方々に対して住宅の支援というのが、たしか法律ができ上がっているわけでありますが、その支援というものが非常に、是非手厚い手当てをしていただきたいんだけれどもと。現行は災害救助法とか、この住宅の問題についてはたしか新しい法律ができ上がっているというふうに私も聞いているんですけれども、どうもその使い勝手がなかなかよろしくないと、こういうことなんですけれども、この点、特に住宅の被害に対する手当てで、大変今地元的に困っている問題に対して、改めていわゆる温かい、先ほどの中川委員の話じゃありませんけれども、温かい支援の手というのは、何らかの法的な措置というものが適用できないものだろうかなと、こういう要望などが出てきているんですけれども、この点についてどんなふうな対応をされようとしているのか、お聞きしたいと思いますが。
○副大臣（渡辺具能君）　委員御指摘のとおりでございます。私も、竜巻が起きました七日の日に現地に向かって、現地に到着しましたのは日付が変わっておりましたけれども、皆様とお会いしての一番の大きな心配は、委員御指摘のとおりの住宅に対する不安でございました。特に冬にもう入っているわけでございまして、大変その点が心配なわけでございます。
　こういった自然災害による被災者に対します住宅確保への支援は、公営住宅を提供するとかあるいは住宅金融公庫による融資制度を通じて支援を行っております。
　具体的に今回の場合について申し上げますと、被災者の方々が入居可能な公営住宅等につきましては、佐呂間町内及びその周辺市町の公営住宅で直ちに被災者が入居可能な住宅を現在四十戸確保を既にいたしておりまして、こういった情報につきまして皆様方に情報提供をしているところでございます。現在は、このうち三戸に対しまして入居があったというふうに聞いております。また、今入っていただいている方々についての家賃につきましては、今年度内は少なくとも無料にするということにいたしております。
　また、もう一つは、住宅金融公庫の災害復興住宅融資の適用につきましては、翌日、国土交通大臣が現地に入られたわけでございますが、その際も高橋知事から大臣に対して強いこの点についての要請がありました。これを踏まえまして、十一月十日付けで速やかに、住宅金融公庫法施行規則第一条の三第二号の規定に従いまして、竜巻による北海道佐呂間町における災害として財務大臣と国土交通大臣の連名で災害指定を行いまして、通常の金融公庫の融資に比べまして金利等が優遇された災害復興住宅融資を適用いたしております。御報告申し上げます。
　いずれにいたしましても、こういった住居に対します被災者に対する迅速な支援が極めて重要だと考えておりまして、地域住民の方々とお話合いをしながら、きめ細やかな、しかも速やかな対応に今後とも努めてまいる所存でございます。
○峰崎直樹君　これは、たしか阪神・淡路大震災のときからずっと議論をされていて、日本列島はもう地震列島、台風、今回の竜巻、そういう自然災害といいますか、天災によって家屋を失ってしまうとか、そういう問題に対して国家として何とかできないものだろうかというような議論がありました。ようやく三百万円ですか、支出するような形になってきたわけですけれども、私ずっと考えてみて、これは日本国民全体でこれをカバーできるような仕組みというのができないものかなと。
　これ、溝手大臣、余り私の質問の中に入れてなかったんですけれども、例えば固定資産税の中に上積みをして、そして、非常に薄くて構わないと思うんですが、大体この十年なり二十年なり平均するとどのぐらいの一年間に災害による被害が起きて、そしてそれに対してどのぐらいやはり必要なのかという金額で割り返してみて、そして連帯基金、国民連帯の基金のような形で展開していかないと、これはいつ何どきまた大きい大災害が、大地震が起きないとも限らないと、もう予測されているわけですから。なかなか民間の自助努力とか、自助、共助というようなことを進めようとしても、なかなか地震保険なんかの加入率見ても、私なんか比較的よく見ている方なんですが、余り上がってきていないんですね。だから、そういう意味で、そういった国民全体をカバーできるような、連帯基金のような形をやはり考えていくべきじゃないかなというふうに思っておりまして、そういった点の検討も是非お願いしたいと思っているんですが、もし何か御見解があればお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　御指摘の点も含めまして、確かに今の三百万の制度が完璧であるというかどうかというのはいろいろ議論があるところでございまして、我々は今までのところ、二年後にこれを見直すという、あれは国会決議が付いた形で成立しておりますので、二年後には何らかの方向付けをしなくてはいけないだろうと。この検討につきましては、もう急がなくてはいけないんではないかなという受け止め方をしておりまして、できるだけ早く、もう来年早々からでも掛かろうではないかと、みんなの知恵を集めてみようではないかと、こういう言い方をしているところでございまして、検討は開始すると申し上げてもよろしいかと思います。
○峰崎直樹君　是非、国民が本当に安心してこの日本に暮らせるように頑張っていただきたいなというふうに、努力していただきたいなというふうに私の立場からもお願いしたいと思いますが。
　さて、先ほど佐呂間町の被害総額幾らかということを内閣府さん、五億七千万円の被害だというふうにおっしゃいました。そのうち家屋が三億六千万と、こうあったんですが、実は十月初旬、たしか七、八、九の三日間だと思いますが、この地域を低気圧が襲って大雨の被害がダブルパンチでこの佐呂間町かかっているわけです。私も現場を見てまいりましたけれども、川の土手のところがえぐり取られてなかなか大変だなという状況でございまして、こういった点について総務省で、先ほど特別交付税のお話がございましたが、交付税措置なりあるいは起債の面で一体どういう対応を考えておられるのか、私の質問ちょっとダブるかもしれませんが、先ほどの中川委員のあれに補足をして答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（土屋正忠君）　お答え申し上げます。
　佐呂間町におきましては、十月六日の低気圧被害でやはり御指摘のような被害を被ったわけであります。このときの災害全体については北海道全体で三百億程度と、このように考えられているわけでございますけれども、現在そのような把握をいたして対策を取っているところであります。住宅も多数被害を受けましたので、応急対策や復旧など財政負担が生じるだろうと、このように考えております。
　これらの、竜巻も含めてでありますが、天災に対する財政負担に対する対策でありますが、まず、道路等各種インフラの災害復旧事業の地方負担に対しましては災害復旧事業債の発行によりまず対応いたします。そして、その元利償還金については普通交付税による措置を講ずることといたしまして、発行率は一〇〇％、交付税による補てんは九五％、こういうことになるわけでありまして、したがって残り五％が地元の純粋な単独財源と、こういうことになるわけであります。また、その他応急措置に対する経費については特別交付税により適切に措置することといたしております。
　なお、十二月に特別交付税を交付するわけでございますが、残念ながら佐呂間町のこの一件に関してはまだ査定が終わっておりませんし、ぎりぎりのところでございましたが、三月の特別交付税になるだろうと、このように考えております。
○峰崎直樹君　三月を十二月に早めてほしい、概算でも出してほしいということなんで、ちょっと事前に余り詳しく聞いておりませんでしたけど、特別交付税は町村の場合は北海道庁が配分をするんでなかったかなというふうに思っていますが、こういう場合は総務省本省でやるのは都道府県と市だけじゃなかったかと思っているんですが、その点あれでしょうか、道との間の連携は十分できているんでしょうか。
○大臣政務官（土屋正忠君）　これは、北海道がまず査定をいたしまして、総務省と調整をいたしまして北海道を経由して配分すると、こういうことになります。
○峰崎直樹君　私、かねてから、特別交付税というのが交付税総額のたしか六％という、たしか一兆円近いお金を特別交付税持っていると思います。これがどのように使われているのかなということについて、よく私たち野党の議員のところにもその交付税を、特別交付税を何とかしてもらえないかというような話よく来るんですね。
　私は、やはりこういう災害とか突発的な事故だとか通常考えられなかったときにこれを対応できるようにして、まあ予算というのは毎年使い切らないと次の年どうのこうのという話があるんですけれども、特別交付税の在り方について、私は、やはりこれはこういう災害を含めた突発的な通常予想できないような費目に限定をして、それで余った場合は翌年にこれを繰り越していくとか特別な扱いをしなきゃまずいんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、もし、これは事前に質問をしておりませんでしたので、もしかするとお答えなかなか難しいかもしれませんが、お考えがあればお聞きしておきます。
○大臣政務官（土屋正忠君）　お答え申し上げます。
　特別交付税は、いわゆる今御指摘のありました地方交付税全体の中の六％というふうに総額が決まっているわけであります。その中で運用していくわけでありますが、当然のことながら、やみくもに交付するんではなくて、交付基準がございます。
　災害等については、市町村などの場合には、例えば罹災世帯数掛ける二万三千五百円とか、全壊戸数掛ける十六万一千円とか、半壊戸数掛ける八万円とか、以下細かくなりますので省略いたしますが、こういった共通のルールを持ちまして、しかし半壊したか全壊したかはこれは判定によるわけですけれども、その半壊とか全壊とかという判定が下った場合にはこのルールに従って出しておりますので、その辺御理解のほどお願いいたしたいと存じます。
○峰崎直樹君　そのルールがあるというのはもちろんあるんだろうと思いますが、しかし六％の金額というのは相当大きい金額だと思います。だから六％がいいのかどうかということもあるし、それと、不交付団体、すなわち財政力が非常に豊かな地域でも特別交付税が払われる場合があるんですね。そういう意味でいうと、本当に一体その豊かな地域で何が起こったのかなというのは我々はよく分かりませんけれども、そういった点でやや透明感に欠けるのがこの制度なのかなとちょっと思っているんですけれども。
　この点について、今交付税全体の見直しというのが議論されておりますが、これは、災害対策ということで今日は議論されていますのでここの議論ではないんですけれども、この点やはり少しこれから明確にされる必要があるのかなというふうに思っております。これは私の意見でございますので答弁は結構です。
　最後に、もしかしたらちょっと早めになるかもしれませんが、こういう災害で、結構今年も災害が多発して、補正予算を組んだらどうだと、こういうよく意見を聞くわけですけれども、そういう考え方がおありなのかどうか、そういった点についてお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○大臣政務官（椎名一保君）　お答えさせていただきます。
　昨日の閣僚懇におきまして、総理から今年度の予算の編成に当たっての二つの大きな御指示がございました。これは、財政健全化を堅持し、改革の徹底を基本方針にするということが一点でございます。歳出におきましては、国民の安全、安心の観点からの災害対策等の必要な経費に限定し対応することとし、それ以外については公債減額など財政健全化に全力を尽くせという御指示でございました。
　これを受けまして、お尋ねの補正予算におきましては、集中豪雨や台風等による被災地等の早期復旧と再度災害防止に万全を期すため、災害対策を中心に真に必要な経費について計上してまいる所存でございます。
○峰崎直樹君　終わります。
　　　〔委員長退席、理事田村公平君着席〕
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本日は、これまで様々な災害が起こっておりますけれども、発達した低気圧の災害、そして突風の災害、そしてまた地震による津波の災害について質問をしたいと考えております。
　まず、本年の十月六日から八日にかけまして発達した低気圧による暴風雨被害につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　これまで政府の方も被害調査を継続されておりますけれども、現在の時点でどの程度被害の取りまとめが行われているのか、その点をまず内閣府の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の十月上旬の低気圧でございますが、これ大変広い範囲で暴風による被害のほか、大雨による洪水被害、土砂災害も多く発生しております。
　被害状況を取りまとめておりますが、人的被害は死者一名、負傷者四十三名ということにとどまっておりますが、住家被害といたしまして、全半壊が約二十棟、床上、床下浸水合わせまして約千三百棟に上っております。公共土木施設についても、河川、海岸施設、道路、港湾施設が広範囲に被害を受けております。特に、この低気圧によりましては農林水産関係の被害が甚大でございまして、漁港施設や漁船の被害を中心に現在までに被害額が約六百五十億円程度に上ってきております。
　政府は、この対応につきまして早めから対応いたしました。自衛隊につきましても、北海道知事からの要請に基づいて、避難住民の輸送支援、堤防の決壊の復旧支援、給水支援を行ったところでございます。
　現在、各省庁におきまして復旧・復興に取り組んでおるわけでございまして、まず公共土木施設等の被害施設の早期復旧ということで災害復旧事業に鋭意取り組んでいるところでございますし、特に被害の大きかった水産関係の被害につきましては、農林水産省におきまして被害状況の調査の把握を行いまして、緊急に復旧を要する施設等の応急復旧、さらには、共済保険金等の支払、融資等の関係機関との協調した取組を行っているというところでございます。
○渡辺孝男君　今も御報告ありましたけれども、水産関係の被害が大きかったということでありますけれども、特にカキとかホタテとかホヤとか、海面の養殖関係、あるいは定置網等の被害が大きかったわけでありますが、重ねてになるかもしれませんけれども、農林水産省にお伺いしたいんですが、被害が大きかった水産関係の調査の現状、先ほど六百五十億円というような、約、そういう数値が出ておりましたけれども、これの現状と、天災融資法も発動したらどうかというような声も現場から聞こえてきているわけでありますが、それを含めて漁業支援についてどのような対策を行っているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　十月上旬の低気圧によります水産関係の被害でございますけれども、関係道県からの報告によりまして現時点で取りまとめたところによりますと、四百四億円の被害に上っているところでございます。
　その主な内容といたしましては、漁港関係の施設でございますけれども、これが九十八漁港、百五十五億円の被害でございます。また、定置網の被害、これも非常に多く、六百九十八か統、百五十億円の被害でございます。また、漁船が、それぞれの程度はございますけれども、合わせまして千八百八十一隻の被害を受けておりまして、十一億円の被害といったような内訳でございまして、水産関係に与える大きな影響が出ているというふうに認識いたしているところでございます。
　　　〔理事田村公平君退席、委員長着席〕
　農林水産省といたしましては、この点に関しまして、早速にも山本、国井両農林水産副大臣がそれぞれ北海道、青森県に赴きまして現地の実情を伺うということなどを通じまして、関係道県と協力いたしまして実態の把握に努めているところでございます。
　これを踏まえまして、これまでに取った対策でございますけれども、まず緊急に工事を要します漁港施設等につきましては応急工事という形で取り組んでおりまして、既に工事に着手しているものもあるわけでございます。
　また、共済保険関係でございますが、共済保険関係の団体に対しまして指導を行いまして、早期に共済金、保険金を支払うよう指導いたしております。例えば、漁船保険関係ですと、現時点におきまして既に百二十件の保険金の支払を行うなどの取組をいたしておるところでございます。
　また、金融関係におきましては、関係金融機関に対しまして資金融通の円滑化、あるいは既に貸し付けておりますお金の償還条件の緩和といったことを要請、依頼しているところでございまして、具体的にも既にそれぞれ関係漁業者の方々の相談に応じ、また融資の準備に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こうした関係道県と連携を取り、災害復旧事業の早期査定、早期工事の実施、また既存の資金制度の資金枠の確保ということを図りまして、また被災された方々の実情に応じました対策をしっかり取っていきたいというふうに考えている次第でございます。
　先生から今御指摘ございました天災融資法の扱いでございますけれども、これにつきましては、今回の低気圧による水産関係、漁業関係の被害、大変大きいものがあるわけで、相当な被害を受けているわけでございます。ただ、農林水産業全体ということで見ますと、その被害の規模、あるいはまたその被害の深さということがいろいろ勘案する必要がございまして、過去の天災融資法の対象災害と比較いたしますと、なかなかその発動は難しいというのが率直に現状でございます。
　そうしたことから、国といたしましては、現在持っております制度資金を十分に活用いたしまして、また金融面におきまして関係道県ともしっかりと連携を取って円滑な資金融通を図っていけるように取り組んでいきたいと思っておりまして、これを通じまして、漁業経営の継続なりあるいは再建といったことに対して、きめ細かく実態に応じた対応を早期に取ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　先ほども少し触れていただきましたが、漁港関係施設の被害も大きかったわけでありますが、その災害復旧の対応について、もう少し追加ございましたらばお願いしたいと思います。
○政府参考人（影山智将君）　漁港関係の施設の被害でございますけれども、現時点で北海道、東北地方、太平洋沿岸など七道県におきまして九十八漁港、百五十五億円の被害が発生しているという報告を受けているところでございます。このうち、特に被害が大きかった青森県におきましては水産庁及び水産工学研究所の担当官、また北海道には水産庁の担当官をそれぞれ派遣いたしまして、現地調査及び復旧に当たりましての技術支援を行ったところでございます。
　漁港関係の施設につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきます災害復旧事業の対象となっておりまして、本日から現地の災害査定に着手しておりまして、年内に査定を完了する予定ということでございます。
　なお、特に緊急を要する施設につきましては、査定前に着工できる応急工事を積極的に活用することとしておりまして、現在のところ、五道県十四漁港におきまして承認を行っているということでございます。
　水産庁といたしましては、事業主体となる関係道県、市町村と連携を図りながら、早期かつ着実な復旧に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、現場の方から声があるのは、水産関係施設や水産物の被害が特に大きかった場合にも激甚災害法で適切に対応できるような、この同法の指定に関する水産関係被害の基準というものを作成しておいてはどうかというようなお声もいただいているわけですけれども、この件はどのように検討されているのか、内閣府の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　激甚災害の指定制度は、激甚災害とその災害ごとに適用される措置を併せて指定するということでございまして、十月上旬の低気圧の被害につきまして公共団体の被害報告を受けまして、今関係省庁において復旧事業費の把握に努めているということでございます。
　ただ、非常にその指定基準、クリアするのは厳しい状況でございまして、今先生御指摘がありましたように、水産基準、つまり水産被害に特化した場合になかなか基準クリアするのは難しいという御指摘もいただいておるわけでございます。
　したがいまして、現在、激甚災害制度そのものは、各省庁が本来持っていますベースとなる所管の事業を上乗せして、特例的に上乗せするという制度でございますので、現在、水産関係の制度を所管する農林水産省におきましてそういった激甚災害基準として水産関係をどのように取り扱うかということを検討していただいているというふうに聞いておりますので、今後、農林水産省の御意見も踏まえて、私どもとして検討できることがあれば検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　災害によってどういう部門が大きく被害を受けるか分からない面もありますので、水産関係が大きく今回は被害を受けたということでございますので、こういう場合の指定の基準等、検討していただければと思います。
　次に、地震の津波の関係で質問をさせていただきたいと思います。
　本年の十一月十五日にマグニチュード八・一の千島列島周辺海域地震による津波が発生したわけでありますけれども、今回の津波の観測状況と、被害は余りなかったというようなことでございますが、被害の状況、並びに、これまで同地域で発生した地震による津波と比較して今回どうだったのか。その点を国土交通省、内閣府の方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　御指摘の津波、千島列島を震源とする地震によりまして、北海道太平洋沿岸東部、オホーツク海沿岸に津波警報が発令されまして、三宅島におきまして最大八十センチなど、各地で津波を観測したという津波でございます。
　この津波に関しましては、内閣府におきまして、津波警報等の発令後、直ちに情報対策室を設置して被害状況等の把握に努めたわけでございます。
　これまで把握しております被害といたしましては、岩手県及び宮城県におきまして漁船の被害が十隻、養殖施設の被害が六台発生したとの報告を今のところ受けておりまして、人的被害は幸いにして報告がございません。
○渡辺孝男君　今回の地震による津波の警報あるいは注意報に基づいて、北海道と岩手県では地方公共団体による避難指示あるいは避難勧告が出されました。その対象人数としましては合計十六万人に及んだということであります。この避難がスムーズに行われたのかどうか、避難訓練、これまでやっておると思うんですが、そういうものと比較して何か大きな支障、あるいは新たな課題等が生じたかどうか、その点について検討状況をお伺いをしたいと思います。これは総務省になりますか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　お答え申し上げます。
　津波対策といたしましては、先生も御指摘のとおり、速やかな避難というのが大変重要でございます。したがいまして、日ごろから住民等の方々が参加いたします訓練の実施によりまして、いつでも迅速かつ円滑な避難行動ができる体制を整備しておくことが大変重要と考えておるところでございます。
　今回の千島列島を震源とする地震に関しましては、その避難の際に特段大きな混乱が生じたといったような報告は現在のところ受けておりません。ただ、今回、避難勧告、避難指示の対象となった、約十六万二千人ございますが、その実際の避難者は一万八千にとどまっているということも指摘されております。
　こういった点も含めまして、今後、私どもの方で、この津波警報が発令された市町村を中心といたしまして改めて津波避難時の課題といったものについて調査を行う予定でございます。こうした調査の結果も踏まえ、関係の省庁とも十分御相談、連携をいたしまして、適切な対応を取ってまいりたいと考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　特に津波時の避難あるいは地震のときの避難で問題になるのは、災害時要援護者ということでございますけれども、こういう対象になる方々の避難がスムーズであったのかどうか、今回の検討状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先ほど申し上げましたとおり、全体として今回特段大きな混乱が生じたという報告は受けておりませんが、先生御指摘の要援護者の方々を含めてその避難状況が具体的に詳細にどうであったかと、そういったことも含めまして、先ほど申し上げました調査の中で十分把握してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　なかなか、そういう災害時に要援護者を十分な避難場所に収容するというのはなかなか大変な作業だと思うんですけれども、災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものを今市町村で取りまとめをしている最中だと思うんですが、この現状についてお伺いをしたいと思います。これは総務省の方ですね。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生今御指摘の要援護者の方々につきましては、確かに自力での避難に時間を要するといったような事情もございますので、各地域で優先的な避難支援体制というのを確立することが大変重要だと考えております。
　このため、先生今お話もございましたが、災害時要援護者の避難支援ガイドプランということをお示しして地方公共団体に取組をお願いしているところでございます。現在の状況でございますが、今年の三月三十一日現在で、いわゆる市町村の地域防災計画へこれがどう反映されているかということでございますが、全国一千八百四十四市区町村のうちに六五・二％の市区町村がこの地域防災計画について定めているところでございます。およそ一年前、昨年の四月一日現在でこの数字は二六・一％ということでございますので、この一年間の間に各地、市町村についてお取り組みが進められているものと考えております。
　ただ、具体的なその避難支援プランの策定状況は、正にこの地域防災計画を定めていくのもこれからの取組という市町村が多うございますが、今後二年以内という計画を、私ども伺ってみますと、今後二年以内に全体計画については七七・五％の市区町村が作成を検討している、また個別の計画については六四・九％の団体で作成を検討しているというふうな状況であると承知しております。
　いずれにしましても、私どもといたしましてもこういった市区町村の策定が円滑に進むよう、情報提供でありますとか助言でありますとか、そういったものに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　できれば、本来ならば全市区町村で作ってもらいたいということでありますので、そういう指導等をしっかりしていただきたいと思います。
　それから、津波に関係しまして、万一のときに備えて、地震発生時にどのような津波の被害が起こり得るのか、それを予測しながら防災、減災を図ることが非常に大事だと思うんですけれども、地方公共団体による津波ハザードマップの作成状況と今後の推進方について、溝手防災担当大臣の方から取組についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　津波被害の軽減のために、市町村が先ほどのように的確に勧告等を発令するとともに、住民が一人一人災害時のリスクを知って、いざというときに的確にこれに対応するように準備をしていることが極めて重要だろうと思います。
　津波のハザードマップの整備等、住民への周知徹底というのは極めて重要だと思っております。その整備状況でございますが、沿岸を有する市町村では約三割程度、そのうち地震防災対策強化地域等の重要沿岸域を持つ市町村では五割強と、このようになっております。
　このため、本年三月に地震防災対策特別措置法の改正を行っておりまして、都道府県や市町村に津波ハザードマップの作成、周知に努めることを法的に位置付けております。また、本年四月にはマップ作成を支援する国の各種助成制度の活用についても併せて周知して、これからハザードマップの整備に本格化をさせようとしているところでございます。
　今後とも、各省庁と連携を密に取りながら、ハザードマップと住民への周知を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　公明党もそういう地震対策、津波対策、力を入れているわけですけれども、実は九月の十日に、宮城県の石巻市で公明党の地震・津波シンポジウムというのを開きました。私も参加をさせていただいたんですが、そのときに地域の住民の方から要望がございまして、それは石巻市の隣の東松島市というところがございまして、そこのところに石巻工業港というのがありまして、その近隣の地域ですけれども、大曲地域住民の方ですけれども、大体千名ぐらい居住されていると。
　それはどういうところかというと、橋で内陸とつながっているんですが、津波のときに橋が壊れたり、あるいは通行止めになったりして機能不全になると、孤島と同じようになかなか災害対策の避難、あるいは支援物資等が受けられなくなるということでございまして、どうしても遠くまで避難することができないとなると、地域で避難の避難所を確保しなきゃいけない。あるいは、そういうものがない場合は、いろんな避難の今施設を造っておられると思うんですけれども、そういうものを造っていただかないと大変不安だというようなお声をいただきました。
　そういう緊急避難の施設を建設するというようなことがどの程度進んできておるのか、お伺いをしたいと思うんですが、これは内閣府の方ですね。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　津波で一番大事なことは、できるだけ早く高台に避難することでございます。高台がないようなところも今先生御指摘のようにございますので、まずは、私どもは既存の中高層の堅固なビル、これを津波避難ビルとして指定をいたしまして、そこに避難していただくというようなことを考えております。どんなビルがいいかということにつきまして、内閣府ではその津波避難ビルのガイドラインを作りまして、これを今各団体に示して指定をしていただくようにお願いしています。
　これまでのところ、これは平成十八年二月現在でございますが、全国の九十六市区町村におきまして計千百十九棟、津波避難ビルの指定がなされております。できるだけ既存のビルを指定して速やかに対応するということですが、なかなか適当なビルがないところも確かにあるわけでございまして、このようなところでは津波避難機能を持つ施設を速やかに整備する必要があるんだろうと考えておりまして、内閣府ではこれ平成十七年度より、元々ありました地域防災拠点施設整備モデル事業という事業をやっておりますが、この中で津波避難施設機能を持つ施設の整備に補助金を出すという事業を行っておりまして、現在七か所程度行っているところでございます。このほかにも、国土交通省等関係省庁においても同種の津波避難機能を持った施設の整備をする補助制度もたくさんございます。
　今後とも、そういった津波避難困難地域解消のため関係省庁と連携して、津波避難ビルの指定ですとか、あるいは新しい施設の整備の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　まだまだそういう施設建設が十分でないということでありますので、こういうものを促進をしていただきたいと思います。
　また同じように、そういう陸路あるいは海路で十分な避難支援ができない場合に、やはりヘリコプターを使った支援というのが大事になってくると思うんですが、そういうときにヘリコプターの臨時発着場の確保というものも大事になってくると思うんですけれども、こういう事前の候補地の選定等をどのように行っていくのか、総務省の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　お答え申し上げます。
　今、ヘリコプターの離発着の場所の関係でございますけれども、こうしたものを地域防災計画に定めるに当たりまして、国の中央防災会議が作成する防災基本計画というものにおきましてこの地域防災計画の基準を定めております。その中で、地方公共団体におきますヘリポート等の救援活動拠点の確保、あるいは災害発生時にはあらかじめ指定した候補地の中から臨時ヘリポートを開設して周知徹底を図ると、そういった旨の規定がされているところでございます。これを踏まえまして、平成十七年、昨年の四月一日現在、各市町村の地域防災計画において、ヘリコプターの離着陸指定地として二千二百十八団体で一万四千三百三十三か所が指定されているところでございます。私どもとしては、このように、防災基本計画に沿いまして各市町村にこうしたヘリコプター離着陸地の指定を行っていただきたいと考えているところでございます。
　ただ、申し上げておきますと、災害や事故が現実に発生した場合でございますが、この消防防災ヘリコプター等は、地域防災計画で明記した離着陸場以外、つまり一万四千三百三十三か所以外であっても救助活動のために離着陸することが可能となっているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした災害発生に的確な対応ができるよう、私どもとしても地方公共団体に対して助言をしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　ちょっと余り時間がなくなってまいりました。
　佐呂間町の竜巻被害に関係しまして重複を避けまして一問質問したいんですけれども、発達した積乱雲と風の分布等の観測に有用なドップラー・レーダーの整備に関しての今後の取組についてお伺いをしたいと思います。これは国土交通省ですね。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　平成十八年三月から東京のレーダーをドップラー化してございます。そして、今年度内の運用開始に向けまして、名古屋、仙台、新潟につきましてもドップラー化を進めております。さらに、平成十九年度については沖縄レーダーについても現在予算要求中でございます。
　ドップラー・レーダーでは竜巻そのものを観測することは困難でございますけれども、竜巻をもたらす局地的な現象を監視するためドップラー・レーダー網ができる限り早期に構築できないか、検討を進めているところでございます。
○渡辺孝男君　最後の質問になると思うんですけれども、昨年の十二月二十五日にＪＲ東日本の所管の羽越線で脱線転覆事故がございまして、私も事故があった翌日に現場の方に行ったわけですけれども、事故の原因の調査、今後の対応等されておると思うんですが、その後、こういう調査、緊急点検等を踏まえまして、国土交通省の方では鉄道における当面の強風対策の指示というものを出されて鉄道軌道事業者による改善計画が行われておりますが、この進捗状況についてお伺いをしたいと思います。これは国土交通省ですね。
○政府参考人（山下廣行君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の当面の強風対策の指示は、今年の三月三日に全国の鉄道事業者に対して当面の強風対策としての四つの項目を指示をさせていただきました。
　具体的に申し上げますと、一つ目は、各地の気象台の助言を踏まえて適切な場所に、鉄道の沿線でございますが、風速計を新設しろということでございまして、二つ目が、警報を発する、既設の風速計で警報を発しないような風速計も一部ございましたので、それはすぐに直してくださいという指示。それから三つ目が、運転規制をやる際に平均風速でやるか瞬間風速でやるかということが少しあいまいになってございました。瞬間風速でやるようにという指示をしました。それから四つ目が、風速計に点検をどうしたらいいかということがきちっとしたマニュアルができていないところもございましたので、これをきちっとやってほしいということを指示をいたしました。これ、ＪＲと大手民鉄、公営地下鉄につきましては今月末、十一月末までにすべての項目をやってくださいということ、それから中小民鉄につきましては来年度内にはやってくださいという計画になってございます。
　特に一番の問題が風速計の新設でございますが、新たに三百七十か所の新設をすることになってございまして、このうちＪＲと大手民鉄につきましては三百二十五か所、この十一月までにやることになってございます。まだ取りまとめはきちっとしてございませんが、今月末まででございますので、ほぼ計画どおりに進んでいるという報告を受けてございます。
　今後とも、引き続き強風対策につきましては全国の鉄道事業者を指導してまいりたいと考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。私も竜巻の被害の問題で質問をしたいと思います。
　最初に、竜巻の被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　大臣も早速現地に飛んでいただいたわけですけれども、私も翌日現地に飛びまして、改めて竜巻の被害のその破壊力のすさまじさというのを目の当たりにいたしました。一瞬のうちに襲ってきて、被災された方々は、一体何が起こったのか分からない状態の中で、周りの皆さんからいろいろお手伝いもされながら片付けをしているわけですけど、やっぱり呆然としていて、今、大分日がたって、今の時点でこの後どうするかということではいろいろ不安を感じておられるでしょうし、やっぱり精神的な衝撃というのも大きいものがあるというように思います。
　それで、北海道新聞が行った全半壊世帯十六世帯、ここに聞き取り調査をやっていたわけですけど、その中で十五世帯がこの地域に住み続けたいと。この佐呂間の町の若佐という被害に遭った地域というのは、岐阜県から、今の高山というところになると思うんですけれども、一九〇六年に入植をされて、そしてちょうど百年たっている地域なわけですよね。高齢化していて、世帯主が六十五歳以上というのは七割なんです。やっぱり深く土地に対する愛着を持っていて、本当に建て替えをしたり修復をしたりしながら住み続けたいと。しかし、やっぱり不安は家の問題で、修復費とか住宅再建の援助が欲しいというのがあるわけです。その願いにこたえていくやはり住宅修復費や建設費の支援というのが本当に焦点になっているというふうに思うんですね。
　そこでなんですけれども、災害救助法に基づく支援では、応急処理をすれば住めるという半壊住宅で五十万円まで修理費が出ることになっているわけです。しかし、現地で聞きますと、とてもそれだけでは足りないというのが実態で、百万とか二百万掛かるというんですけれども、そういうことだけに、町独自の施策で半壊世帯の補修費は百万円というふうにしているわけですね。
　先ほど来話がありましたように、もう今の時期は気温でいえば零下になっていると思います。日中でも五度ぐらいにまでしか上がらないという状況になってきていますし、雪マークの天気が多くなってきているわけですけれども、そういう中で本当に急がれているわけですけど、厚生労働省にお聞きしますけれども、この災害救助基準を救助の種類ごとに定めているわけですけれども、その基準によって適切な救助が困難な場合、このときは都道府県知事と厚生労働大臣の協議で特例を定めることができるというふうになっているんですよね。そこのところ、ちょっとまず確認したいと思いますけれども、厚生労働省。
○政府参考人（宮島俊彦君）　今委員のおっしゃったとおりでございまして、災害救助法に基づく応急救助は、同法、法律の施行令で程度や方法、期間などについてあらかじめ厚生労働大臣が一般基準を定めて、都道府県知事が実施するとしておりますが、この一般基準によっては救助の適切な実施が困難である場合、これは都道府県知事が厚生労働大臣に協議して特別基準を設定できることとされています。佐呂間町の竜巻災害においても、生活必需品の給与期間、これは一般基準で十日以内となっておりますが、北海道より厚生労働省に協議がありまして、これについては更に十日間の期間の延長を行ったというところであります。
　以上です。
○紙智子君　今、延長の話もあるんですけれども、さらに、さきの新潟県の中越地震で、その年度の限度額で五十一万九千円を地域の事情にかんがみて六十万円まで引き上げた例があるんですよね。佐呂間町は、要望書の中でも災害救助法の対象基準額の引上げを求めております。
　地元と話し合って、今五十万ということなので、五十万円でいいのかどうかと、もっと上げる必要があるのかということについて検討する用意はありますでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　災害救助法の応急修理の基準、これは一世帯当たり五十万円以内ということでなっております。これは、あくまで住めるようになるための応急修理ということの基準額でございます。
　ただ、今委員の御指摘がありましたように、これまでの災害では、新潟県中越地震においては特別豪雪地帯であるということを考慮して引き上げられた例はございます。ただ、そのほかの例は基準額のままで対応できているということでございます。
　今回の佐呂間町の竜巻災害における応急修理の基準額の引上げ、これは北海道から被災地の実情を踏まえた相談がありますれば、厚生労働省としましても十分相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　相談があれば応じたいということなので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、全壊世帯の場合、生活再建支援法なんですけれども、これでは撤去費と解体費、ローン利子の支援にとどまっていると。住宅本体の建築、補修には及ばないわけですね。ここでは、ほとんどが高齢者なのでローンを組める状況じゃないんですね。したがって、解体、撤去の後の住宅再建ということでいえば、事実上は何ら援助がないという状況です。それだけに、町独自の施策で、建設、補修経費も含めて最大三百万までの予算を組んだわけですね。
　住民が本当に大きなショックから立ち直って生活の再建に向かう上で、その要望の言ってみれば中心部分というか、そこに支援法による事業ということではぴたりとやっぱりそこにこたえるというふうになってないんじゃないのかと、やっぱり一番の要望にこたえられていないんじゃないかというふうに思うわけですけど、大臣、この点、そう思われませんか。
○国務大臣（溝手顕正君）　被災者の生活再建支援法に関しましては、被災者のみならず、公共団体から様々な御意見があるということは承知をいたしております。
　先ほども申し上げましたが、平成十六年の法改正時に、施行後四年を目途として制度の見直しなどの総合的な検討を行うという旨の附帯決議もいただいておりますので、すぐ検討に入るタイミングだと、このように思っておりますが、今後、いろんな御意見もございますので、総合的に検討してまいりたいと思います。検討するからには、後ろへ下がるということがあってはならないと、このように思っているところでございます。
○紙智子君　後ろに下がることはあってはならないということで、是非前に向かっていただきたいというふうに思うんです。
　先ほどもお話が出ていましたけど、やっぱり住宅本体の支援というのは盛り込んでいっていただきたいというふうに思うんですね。佐呂間でもそれが中心だというふうに思うんです。
　二〇〇〇年の鳥取の西部地震から始まって、現在まで、住宅の新築や補修に支援策を取るところが増えています。その共通の要求への支援こそ、本当に再建支援法による事業で行うべきだというふうに思うんです。今、制度の見直しということの話がありましたけれども、本体に対しての支援を行うかどうかを検討するというのは重大な課題だというふうに思われているということでもあると思いますので、続けて、十六年度に成立した生活再建支援法、附帯決議で四年後の二十年度にその見直しが求められているわけで、もうあと一年半くらい先なわけです。
　仮にそこで改善されても、目の前のこの竜巻災害にも適用されるかどうかという保障がないと。支援法の経費の申請期限が原則三年なので、今から申請していくと、遅ければ二十年度を過ぎてしまうわけですね。それで、新制度ができても、前の災害による生活再建は古い制度で遅々として進まないという現状になっているわけですけれども、これはやっぱり不合理じゃないかと思うわけです。見直し時点で、まだ再建中のものについては新しい支援拡充が事実上適用できるようにお願いをしたいなと思うわけです。
　それで、制度の見直しに当たっては、こういう問題点もやっぱり議論すべきだというふうに思うんですけれども、そこについてのお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　どこを対象にするかというのは、どうやって決めるかということだろうと思いますので、おっしゃるとおり、検討の対象にはなると考えております。
○紙智子君　それでは、ちょっと時間が詰まってきたので二つ続けて質問をいたします。
　被災地への特別交付税の交付の問題で、これも先ほど来出されているんですけれども、住宅再建本体へ自治体が支援する例が増えているわけです。自治体は苦しい中でこの支援対象を広げているわけです。
　しかし、この特別交付税の算定単価もせいぜい建設物価の計数で調整をするというだけで、算定方法はずっとこの間変わっていないのが実情だと思うんですね。しかも、被災世帯、それから全壊、半壊世帯の戸数等で幾ら幾らというふうに計算をされているわけですけれども、この一戸当たりの単価というのは過去少しずつ上がってきたと思うんです。平成十三年からは、ところが、上がってきたんですが、平成十三年からは据置きになっているということなので、自治体独自の施策で支援対象が増えているわけですから、この特別交付税の算定を見直す必要があるんじゃないかと。その用意はないかということが一つと。
　もう一つ続けてお聞きしたいのは、佐呂間でも町単独の施策を立てたんですけれども、さきの低気圧の被害で何億という被害があると。ダブルパンチという話もさっきされたんですけれども、その中で、やっぱり住み続けたいと願う住民の要求にこたえようというふうに思うと、やっぱり本当に努力しなきゃいけないわけです。町自身の特別交付税の十分な措置という要望が出されているわけで、この要望にどうこたえるかということで、二点続けてお答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（津曲俊英君）　災害時の応急対応に対する特別交付税措置は、災害復旧事業費、罹災世帯数などの客観的指標を用いまして、これに単価を乗じて算定しているということでございます。
　この算定に用いる単価につきましては、これまでの地方公共団体における災害関係経費の実態などを勘案して設定してきておりまして、人件費や物価の上昇などを踏まえて定期的に見直しを行ってきております。近年のデフレ傾向を反映して、ここしばらくは単価は据え置いておりますけれども、今後とも経済社会情勢の変化を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
　それから、佐呂間町への財政措置でございますけれども、既に御指摘がありましたように、応急対策や復旧対策など財政負担が生じることが見込まれております。
　総務省といたしましては、今回の竜巻被害について、今後、佐呂間町の実情や要望を十分お聞きしてその被害状況をよく把握した上で、地方交付税、特別交付税含んだ形でございますけれども、それや、地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じることがないように適切に対処してまいりたいと思っております。
○紙智子君　現地は本当に急がれているということでもありますので、是非本当に心の通じる、通い合う、そういう温かい対策を心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（福本潤一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時十九分散会
平成十八年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　藤原　正司君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　大久保　勉君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　和田ひろ子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　上田　紘士君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久元　喜造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、柳田稔君、渡辺秀央君、黒岩宇洋君、福山哲郎君及び和田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、藤原正司君、芝博一君、大久保勉君、加藤敏幸君及び岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議なしと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。