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○川内委員　私は、このもともとの構想というのは、きょうは尾身先生もこの委員会に参加をしていらっしゃるわけでございますが、尾身先生の肝いりで、世界に誇れる大学院大学をつくるということで始まったものというふうに理解をしておりますが、そうであるならば、まず、この機構の目的は、あくまでも大学院大学を設置する準備をすることが目的だ、そのためにいろいろな研究開発を今からやりますということがこの法案の趣旨でなければならないというふうに思うんですね。
　ところが、この第三条は、大学院大学の設置の準備をする、あわせてと、あわせて研究開発をし、沖縄の発展に資する、あるいは世界の科学技術に貢献すると、大学院大学をつくるということと研究開発をするということが並列になっているんですね。
　私の認識では、あるいは閣議の決定あるいは閣僚申し合わせでも、大学院大学をつくるというのが主な目的で、そのためにいろいろなことがあるんだという認識だというふうに思うんですが、なぜこう並べられたのか。そんなことはどうでもいいと言われればどうでもいいのかもしらぬが、私はここにこだわりたいですね。目的というのは一番大事な部分だと思うんです。
　まず、そこをお答えいただきたいというふうに思います。
○東政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたとおり、この独立行政法人は大学の設置の準備をするためにつくられておるということでございまして、ここに書いてありますとおり、最初に準備を書いてございます。そして、それと同時並行的にやっていこうということでございますので、今先生のおっしゃった趣旨といいますか、大学をつくるというのが第一番目だということは、ここではっきりと、「目的」の中で一番最初に出ているということでございます。
　これは、多くのいろいろな先生方からの御指摘もございました。そういうことでございますので、その確認は何度もさせていただいているということでございます。
　以上でございます。
○川内委員　小池大臣、大学院大学をつくることが主目的であると今政府参考人の方から御答弁があったわけですが、確認をさせていただきたいと思います。
○小池国務大臣　今御答弁させていただいたとおりでございます。
　まずは、独立行政法人は大学院大学の設置の準備を行うということでございまして、また、大学院大学はそれはまたそれでつくっていく。ですから、順番を、段階を踏んでいるということで、準備を行うことが目的でございます。
○川内委員　いや、私が聞いたのは、この独立行政法人は大学院大学をつくるための準備の法人ですよね。もう一回、そうですと言ってください。
○小池国務大臣　お答えしたとおりでございます。
○川内委員　そうしますと、沖縄科学技術大学院大学というこの構想は世界最高水準という言葉が言われるわけでございまして、世界最高水準とは一体何なのか、どういうことが世界最高水準なのかということになってくるわけでございますが、小池大臣、この世界最高水準とは一体いかなる水準であるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○小池国務大臣　これは一種、キーワードでございまして、この構想が提唱されたときから、最も重要なコンセプトと考えているわけでございます。
　その意味は何かといいますと、一流の科学者、学生を結集して、研究そして教育の内容を世界の一流大学に肩を並べるようなレベルとすることである、このように考えております。
　また、世界最高水準という評価ですけれども、大学院大学での研究教育の成果が科学技術の発展に貢献する最先端のものであると国内外の学術界において認知されて初めて確立するものである。つまり、自分でそう言っても、周りが認めないと意味がないわけでございます。
　そういった意味で、世界最高水準という大変高い目標を設定させていただきましたけれども、既にボードメンバーの皆様方、この法案づくりまで御参加いただきまして、大変熱心に取り組んでいただきました。シドニー・ブレナー博士などの御協力、みずからの子供を生み出すかのような、男性だから子供は産まないでしょうけれども、自分の分身のような形で取り組んでいただいておるその姿を見ておりますと、やはりそういったリーダーが率いてくださるということも、世界最高水準への高い山を登るのにふさわしい道筋をこれからボード・オブ・ガバナーズの方々とともに築いていけるのではないか、このように思っているところでございます。
○川内委員　今、世界最高水準という言葉の御説明を大臣にいただいたわけでございますが、法案の中には世界最高水準という言葉は出てこないわけでございます。そうしますと、法案の中に反映をされている世界最高水準という言葉の意味は、「国際的に卓越した」という部分が世界最高水準というふうに理解をしてよろしいのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○東政府参考人　お答えいたします。
　この独立行政法人の事業といたしましては、それは今先生のおっしゃったとおりの話だと思います。
　事大学院大学についてはどうかということでございますが、ここの三条に書いてありますとおり、いわゆる沖振計画の大学院大学ということになっております。沖振計画にはどう書かれているかということでございますけれども、沖縄における科学技術の振興及び我が国の科学技術の進歩の一翼を担うため、また、アジア太平洋地域さらには世界に開かれた中核的研究機関として、我が国の大学のあり方のモデルとなるような、新たな発想を持った世界最高水準の自然科学系の大学院大学という書き方になっております。
　法案でございますので、法律事項等の並びという形でこういう書き方をさせていただいておりますけれども、大学院大学が世界最高かどうかという議論につきましては、今申し上げた御説明で、振興計画の中に書かれている、その内容として、間接的でございますけれども示させていただいているということでございます。
○川内委員　ちょっと私は、今御説明をいただいたことで納得をさせられてしまったとは思いたくないんですが。
　先ほど、機構の目的は、あくまでも大学院大学をつくることが主な目的である、そのためにこの機構をつくるんだとおっしゃった。その目指す大学院大学は、世界最高水準を目指す。準備段階の機構で行われる研究開発は国際的に卓越したレベルであると。そうすると、国際的に卓越したレベルというのと大学院大学が目指す世界最高水準というのは同じような意味ですかということを聞いたんです。まあ大体同じですよとか、それはちょっと違いますとか、わかりやすくお答えいただきたいんです。
○東政府参考人　今先生がおっしゃいました、大学院大学が目指す世界最高水準というレベルと、それからこの機構が実際に行う研究事業のレベル、これはイコールということでございますので、今先生のおっしゃったとおりでございます。
　なお、御説明をさせていただければ、この大学ができたときには、この法人のいろいろな研究結果それから先生方を含めて大学の方に合併する、吸収するという形になるということはこの法案にも書かれてございますので、そういうことでございます。
○川内委員　わかりやすい御説明をいただいて感謝申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　そうすると、今御答弁があったように、ある時期にこの機構は大学院大学に移行するわけであります。その移行する時期というのは、国際的に卓越した研究開発をされる研究者の方が大体五十人ぐらいになったところだというふうに私は御説明を聞いております。
　そうすると、この機構の主目的は大学院大学をつくることでありますから、一番の目的に到達するために、五十人、国際的に卓越した研究開発を行う研究者を大体いつごろまでに確保しよう、集めよう、そして大学院大学にしようというふうに目途を立てていらっしゃるのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○東政府参考人　今先生がおっしゃいましたとおり、五十人の世界的な一流の学者を集めるということは本当に並大抵のことではないというふうに思います。
　ただ、私どもは、今考えておりますのは、現在四名の先生方がおられます。この方は非常に立派な一流の先生方でございますし、それから、昨年度、私ども公募をいたしました。そのときには百三十七チームのプロジェクトからの応募がございました。後背というのはたくさんあるなというふうに思っています。
　したがいまして、今これの推進を一生懸命やっておられるシドニー・ブレナー、それからボード・オブ・ガバナーズのメンバー、フリードマンそれから利根川先生等々、努力をしていただくことだろうというふうに思います。そういう先生方の力をかりて、なるべく早くその五十名にしたいというふうに思っています。そういう意味で、なかなか難しい部分はあると思いますけれども、努力をしたいというふうに思います。
　なお、この沖振計画、これが平成二十三年まででございます。計画で規定されておりますので、我々はそういうことになると一番ありがたいなということは思っていますし、ところが、ブレナー先生はそうではなくて、もっと早く、二、三年で何とかならないかというお話もございます。しかし、なかなか難しい話だろうというふうに思っております。
○川内委員　今御答弁いただいたものを総合すると、決まっていない、五十人にいつなるか、あるいはするのかということに関してはこれからだということかというふうに理解をいたします。もちろんその前段として、努力はするがとか一生懸命頑張るがというまくら言葉はつくわけでありますが、とりあえずは今の時点では、まだその五十人の目途というものは計画としても立っていないということを確認させていただきたいというふうに思います。
○東政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、明確な形での形は決まっておりません。ただ、意気込みはあるということでございます。
○川内委員　それでは、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　私、研究開発について世界最高水準であるということは御説明を聞いておりますが、平成十五年十二月十九日の「沖縄科学技術大学院大学設立構想の推進について」という関係閣僚申し合わせの文書の中で、世界最高水準の研究教育と書いてあるわけでございます。研究開発と並んで、教育も世界最高水準を目指すというふうな理解でよろしいのか、そこに集まってくる学生に対する教育も世界最高水準だということになるのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○東政府参考人　今先生がおっしゃいましたとおり、教育もやはり世界最高水準を目指しているということでございます。
　と申しますのは、優秀な学生を集め、優秀な先生が来られるということであれば、そこには当然、一流の教育がなされるというふうに思っております。
○川内委員　さらに、二〇〇二年七月の沖縄振興計画の中で、「我が国の大学のあり方のモデルとなるような「国際性」と「柔軟性」を基本コンセプトとした新たな発想を持った世界最高水準の自然科学系の大学院大学」というふうに書かれております。
　言葉としては非常に美しい言葉ですが、国際性と柔軟性と書いてあって、国際性というのは、何となく、世界じゅうからいろいろな人が、あるいは研究者が、学生が集まってきて、研究開発している、あるいは学んでいるというふうにぼんやりとしたイメージはわくんですが、柔軟性とは一体何だろうかと思うわけでございまして、この柔軟性という言葉をちょっと解説していただきたいというふうに思います。
○東政府参考人　今お尋ねの柔軟性ということでございますけれども、これは抽象的に言えば、研究者が自由な発想に基づいてすぐれた研究を行えるよう、従来の慣例にとらわれず、研究所のニーズに柔軟に対応していくということでございます。
　人事とか会計システム、大きくいろいろな部分でかかわると思いますけれども、具体的な例で挙げれば、例えば、若手研究者が独立して研究できるというような体制にするとか、または、既存の大学では学問分野の壁が非常に高いということが言われております。特に生命科学につきましては、研究者がいろいろな学部間にいろいろ存せられる、その壁を越えるというのはなかなか難しいということでございまして、融合的な研究教育がなかなかやりにくいとか、あと、研究がうまく進んだというときに、その研究費を捻出するのに大変苦労されるというようなことがございます。
　そういうことに柔軟に対応できるような、そういう意味でこの柔軟という言葉を使わせていただいておるというものでございます。
○川内委員　非常によく理解できました。
　それでは、その柔軟性というものが今回のこの機構法案の中のどの部分に書き込まれているのか、反映されているのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○東政府参考人　この独立行政法人の関係の法案の中では、これは機構法という形でつくられておりますものですから、今申し上げたのはみんな運営の話でございます。そういう意味では、書かれておりません。
　ただ、先ほど申しましたけれども、そういう大学をつくるということでございます。そうすると、そこに移行していくわけでございますので、当然、我が身がそういう身でなければそういう柔軟性のある大学はつくれません。そういう意味で、この独立行政法人も柔軟性のある運営をやっていくべきだというふうに考えています。
　制度的には、実はこういうことをおっしゃった先生たちが運営委員会の方に多く入っておられます。こういう先生がいわゆる建議をしたり、監視をしたり、プランを出していただいたり、そういう形でやるという形で、そういう制度的な保障はさせていただいているということでございます。
○川内委員　もう少し詳しく説明をいただきたいんですけれども、柔軟性を担保するための条文はこの機構法案の中には書き込まれていない、しかし、運営としては十分に柔軟性を持って運営できるようにしてあるんだということでございます。
　法律で規定をされている法人ですから、私はそれだけでも柔軟性がないんじゃないかなと心配になるんですが、私のような素人にも、いや、そんなことはないよ、これだけ自由に研究開発できるし、人事も自由だし、すごく柔軟性があるんだよ、きちっと担保しているよということをもうちょっとはっきりと、ここを読めとか、ここを読んでくださいとか、御説明をいただきたいというふうに思います。
○東政府参考人　この法案は独立行政法人という形でつくられております。これは先生も御案内のとおり、柔軟な発想で、国がいわゆる規則的にやるということではなくて、一定の計画を立てて、その中で自由な運営をやっていくという形での仕組みでございます。ですから、独立行政法人になっているということ自体が、そういう自由度を持っている、柔軟性を持っているということでございます。
○川内委員　独立行政法人であること自体が柔軟性であるという今の御説明ですが、よろしいですか。
　そうなると、ちょっと、ふんふんと私も納得するわけにはなかなかいかぬわけでございまして、何をもって柔軟性がある、あるいは自由な研究とか開発ができるんだというふうに、いや、私は何もこの機構法に疑問を呈しているわけではなくて、せっかく世界最高水準を目指すとか、あるいは国際的に卓越した研究開発を行う、あるいは教育を行う、そして大学院大学につなげていくんだということであれば、ほかの独立行政法人とはここが違うぞ、こんなことまでこの機構法は書いてあるんだということを私は自慢していただきたかったんですよね。
　結局、その自慢はないということをおっしゃられたわけで、独立行政法人であること自体が柔軟性だということでございます。何かおっしゃりたいことがございますか。
○東政府参考人　失礼いたしました。ちょっと御質問を十分に理解できなくて申しわけなかったというふうに思っています。
　普通の独立行政法人であれば、例えば運営委員会みたいな形のものはつくられておりません。いわゆる執行するという形のものでございます。この場合は、自由な発想でやれるという仕組みで運営委員会というものをつくらせていただいて、そこの中で自由な発想でやっていただくというものでございますので、私どもは胸を張ってそういう意味では言える、その点については言えるということでございます。
○川内委員　この十四条、十五条の運営委員会の部分が他の独立行政法人とは違う書き込み方だということの理解でよろしいでしょうか。
　それでは、この運営委員会についてもさまざまな議論があるようでございますけれども、また別な機会に私なりの御意見をまた申し上げさせていただきたい。時間も大分過ぎておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　直近の、平成十六年十二月二十日に関係閣僚申し合わせという文書がございます。五人の大臣の方が署名をしていらっしゃる、あるいは名前を出していらっしゃるというふうに理解をしておりますけれども、この関係閣僚申し合わせに署名するというのは、それぞれ所管の役所あるいは大臣というのはどのような拘束あるいは義務というものを受けるのかということについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○東政府参考人　御指摘の関係閣僚申し合わせというものでございますけれども、これは閣僚レベルの合意形成がなされた事項について取りまとめたというものでございまして、内閣府が主体となって沖縄科学技術大学院大学設立構想を推進するということに当たって、申し合わせに沿って、関係省庁からも必要な協力が得られるということだと思います。
　これは、一般に行政組織法等々で言われておりますけれども、関係省庁は連絡調整をよく図って一体的にその遂行を図るべきだということで、その一端という形でなされているものでございます。
○川内委員　そうしますと、この関係閣僚申し合わせに署名をしていらっしゃる谷垣大臣の財務省にお伺いをさせていただきますが、この沖縄科学技術大学院大学設立構想についての財務省の基本的な考え方、あるいは具体的な取り組み、そしてまた今後の方針というものを御説明いただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、今野委員長代理着席〕
○松元政府参考人　お答え申し上げます。
　政府では、世界に開かれた最高水準の教育研究を行う科学技術大学院大学を設立する構想を推進することといたしておりまして、その設置の準備や研究開発を推進するための独立行政法人を設立することといたしているところでございます。
　このような方針のもと、平成十七年度予算案におきまして、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の立ち上げや研究の拡充を図るための経費といたしまして、五十一億円を計上いたしているところでございます。
　財務省といたしましては、今回御審議いただいております法的枠組みの中で、関係省庁が緊密に連携をとりつつ、同構想の着実な推進を図ることが重要と考えております。
○川内委員　今、何かすごく冷たい感じがしたんですけれども、私がお聞きしたのは、せっかくこの大変すばらしい構想のもとに進められる計画について、財務省としてどのような取り組みを、あるいは方針をされますかということをお聞きしたんですが、政府として決められた枠組みの中で対応してまいりますと、全体としてはそういうトーンで、財務省としても積極的に協力をするとかいうトーンが感じられなかったんですが、やるならやってよ、言われたことはやるよというスタンスなんでしょうか。
　もう一度ちょっと、これは大臣答弁ではないですから、大丈夫ですから、思い切って言われた方がいいですよ。
○松元政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御説明したところでございますが、平成十七年度予算案におきまして必要な経費を計上させていただいておるということでございまして、その基本的な考え方といたしまして、財務省といたしましては、今回まさに御審議いただいております法的枠組みの中で、関係省庁が緊密に連絡をとりつつ、この構想の着実な推進を図ることが重要というふうに考えております。
○川内委員　今、一回目は文章を読んでいるだけという感じだったんですが、二回目は割と気合いが、ちゃんと聞けよという気持ちがこもっていたみたいで、大変ありがとうございます。財務省も着実な推進を図るという方針であるということを確認させていただきたいというふうに思います。
　さらに、同じく棚橋大臣が御署名をされている内閣府の科学技術政策担当の方に同じ質問なんですけれども、特に科学技術政策担当ですから、この機構なりあるいは大学院大学というのは国際的に卓越した研究開発、世界最高水準の研究教育ということになっているわけでございまして、大変に重要なお役目を担っていただかなければならないところであるというふうに思いますが、方針について、あるいは取り組みについて、御説明をいただきたいというふうに思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　自然科学の先端的な研究を行います沖縄科学技術大学院大学設立構想につきましては、我が国及び世界の科学技術の発展にとって大変有意義なものと認識しております。
　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構は、大学院大学の設立の準備とあわせて、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究開発等を推進することによりまして、沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与するものであるというふうに承知しておりまして、昨年十二月に、科学技術政策担当大臣を含む関係閣僚会合で設立構想の推進を申し合わせたところでございます。
　大学院大学設立構想の事業につきましては、内閣府の沖縄担当部局が文部科学省と一部共管して実施するものでございますが、私が事務局を担当しております総合科学技術会議としましても、科学技術に関する予算、人材の資源配分方針、これは夏に、予算要求の前に出すものでございますけれども、そこにおきましてその推進を定めております。
　それから、予算の査定時期、これは昨年の十月であったわけでございますけれども、十月の予算の優先順位づけ、これはいわゆるＳＡＢＣというものでございますけれども、優先順位づけにおきましても、Ｓ評価、一番いい評価ということでございますけれども、評価をしまして、世界最高水準の教育研究と知的産業クラスターの形成という期待にこたえていくために積極的に実施すべき施策と判断するなど、重要な科学技術施策として積極的な推進を図ってきております。
　今後とも関係府省と協力していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○川内委員　それでは、今大変力強い御答弁をいただいたわけでございますが、きのう私、実は内閣府の科学技術政策担当の係の方とお電話で話をさせていただきましたときには、今、現段階ではこの大学院大学設立構想については特に何もしていませんみたいな御説明だったんですよ。それで、そんなことじゃ困りますよというふうに申し上げたんです。
　これから、今後のことは積極的にかかわっていくということなんですが、現時点では、内閣府の科学技術政策担当としては、この設立構想に関して、具体的に関与はまだないという理解でよろしいですか。
○林政府参考人　これは、総合科学技術会議というものの仕組みの関係でございまして、我々の方は実施部隊を持っているわけでございません。あくまで日本全体の科学技術の政策を決めておるということでございます。その中で、先ほど言いましたように、この沖縄大学院大学というのは非常に重要なものであるということは認識しておるわけでございます。そういう意味で、各省にぜひこれはきちっと推進してほしいという立場にあるというふうに承知しております。
○川内委員　ありがとうございます。
　認識をし、各省に対してそれを広げていくという御答弁であったかというふうに思います。
　さらに、同じく中山大臣が署名をされた文部科学省にお伺いをいたしますが、文部科学省は、機構法案の第十八条第二号、第十六条第六号に掲げる業務、すなわち、大学院大学の設置の準備を行うこととその附帯する業務に関する事項については内閣総理大臣と文部科学大臣の共管となっているということでございますけれども、まず、文部科学省の沖縄科学技術大学院大学設立構想に対する基本的な考え方というものを御説明いただきたいというふうに思います。
○徳永政府参考人　お答えいたします。
　沖縄において世界最高水準の教育研究水準と国際性を有する自然科学系の大学院大学を創設するということは、当然、沖縄だけではなく、我が国全体の高等教育研究水準の向上にとっても大変有意義というふうに認識しております。
　本構想では、政府全体がその実現に向けてできるだけ協力をして進めていくという観点から、文部科学省といたしましては、大学設立に係るノウハウあるいは研究のさまざまな助成、こういったことを通じてその推進を図っていくことが重要でございます。
　先生今御指摘のように、これまでの閣僚会議の申し合わせでもそうでございますし、本法案でも大学院大学の設置準備に関する業務は私ども共管とされております。これまでの経緯、申し合わせあるいは本法に基づきまして、私どもとしても設立構想の推進に向けてぜひ頑張っていきたいと思っております。
○川内委員　席に戻らずに。続けてちょっと聞きますので。
　文部科学省の現段階での具体的な取り組みの内容、そしてまた、例えばこの構想に対して何人人を配置しているとか、具体的な組織の体制というものを御説明いただきたいと思います。
○徳永政府参考人　私ども、具体的には、まず省内の体制を申しますと、高等教育局の中に課長級の担当職員を置いております。もちろんこの大学院大学だけを専任しているわけではございませんが、基本的には、きちっと窓口と明示いたしまして、この者が担当するという課長級の職員を置きまして、その下に数人のスタッフがいるわけでございます。
　そのほか、実は私ども、沖縄につきましては、既に高等専門学校を設置するとかあるいは国立劇場をつくるとかいうことで、施設整備のノウハウを持っております。大学の施設整備、研究装置あるいは研究に要する先端的施設、そういった施設整備のノウハウを持っております文教施設企画部がございますし、あるいはまた、先行する研究開発、当然これは研究を実際にやっていくわけでございますし、そういったことに対して競争的資金の中で助成をしていくということも考えられます。こういうふうに、科学技術・学術政策局もございますし、研究振興局もございます。高等教育局が中心となりまして、こういう関係課の担当者を随時呼んで、必要な会議、打ち合わせをするという体制を組んでおります。
　一方で、内閣府とは、もちろん閣僚レベルでの申し合わせもございますが、事務的なレベルでの連絡会議を設けまして、大学院大学の設置に必要な要件とか手続、あるいは大学院としての教育研究組織のあり方、設立に至るまでの具体的な準備作業、あるいは国内のさまざまな先端的な自然科学系の大学院大学の実例、こういったことについて随時情報提供を行い、あるいは緊密な連携をとっているところでございます。
○川内委員　巷間聞くところによると、文科省はこの大学院大学構想についてちょっと斜めを見ているというような評価もあるわけでございまして、きょうはそうではないということをおっしゃっていただかなきゃいかぬわけでございます。
　そこで、先ほどの柔軟性という言葉をもう一度思い出さなきゃいかぬわけでございますが、基本コンセプトの一つである柔軟性というものは、文部科学省所管の従来の大学なりあるいは大学院大学を超えた柔軟性であるというふうに私は理解をするし、恐らく法案の提出者も、それは今までの大学や大学院大学とはちょっと違う、もっと自由だというふうに考えていると思うんですね。だからこそ国際的に卓越するわけだし、世界最高水準だという論理的な帰結になるんだというふうに思うんです。
　文部科学省として、今までの文科省の理解をはるかに超えた柔軟性を文科省としても十分に担保するんだということをちょっと御答弁いただきたいなというふうに思うんですが、御認識を聞かせていただきたいと思います。
○徳永政府参考人　まず、私どもが余り積極的でないということでございますが、我々これまでも、国の多様な政策背景ということを踏まえまして、関係省庁におきまして設置をされたいろいろな大学がございます。例えば自治医科大学でございますとか産業医科大学でございますとか、そういった大学の開設についても随分協力をしてまいりました。そういうこれまでの関係省庁の政策に基づく大学の設立ということについては我々自身が実績とノウハウを持っておりますので、こういったことを今後も生かしていきたいと思っております。
　また特に、柔軟性ということについて申し上げますと、これは、まず第一に、大学でございますので、この大学の構想にも国際的な水準とございます。大学につきましては、まず何よりも国際的な通用性というものがなきゃいけません。それは、先ほど東局長の方から御答弁がありましたように、幅広く国内外の学術関係の方々からいわば大学として認められるということがございますので、その意味では、まず国際的に通用する大学としての通用性。
　これにつきましては、もともと大学というのは我が国が独自に生み出した制度ではございません。ヨーロッパで五百年の歴史を持つ制度でございまして、大学のありようということについては、国際的、歴史的にもう確立をしている制度でございます。ですから、国際的な通用性を持った大学ということになりますと、まずそういう大学としてのきちんとした要件を構える。
　文部科学省の基本的な大学行政というのは、今までは設置基準が大変厳しいといったことがございましたが、本来的にはそういう国際的な通用性を持った大学の質というものを担保するんだということでございますので、ここのところにおきましては、国際的な通用性をこれからも担保していきたいということについては私ども努力をしていきます。
　一方で、柔軟性ということも当然大事でございまして、実はこれまで、私ども文部科学省の国立大学におきましても、大学院だけの大学を四つほどつくってまいりました。あるいは、学部を母体としない独立研究科といったこともつくりましたし、連合大学院という新しい構想の大学院もつくりました。あるいはまた、講座や学科を固定しない形での流動講座制とか流動研究部門制といったようないろいろな試みをしてまいりました。
　もちろん、そういったことの中でうまくいったものもございますし、あるいは制度的なものは取り払いましても実態としてなかなかうまくいかないというものもございますので、これまで私どもがさまざま柔軟性ということを目指しましてやってきたこと、うまくいったこと、うまくいかなかったことを含めまして、そういったことについて、情報提供あるいは御相談、ぜひ連絡を密にして、この大学院大学が所期の構想どおりのものになるよう私どもとしても協力を申し上げていきたいと思っております。
　　　　〔今野委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　今、徳永審議官が世界的な水準とかおっしゃったんですが、違いますからね。世界最高水準ですから、世界最高水準。
　それで、私の質問に対してこれだけ細かくいろいろなことをお話しになられる、柔軟性がないなというふうに思うわけでございまして、これは今までの文科省が所管をしてきた大学や大学院大学とは全然違うんだ、そういう意識で取り組む。もちろん設置のためのいろいろな書類的な手続とか、それはいろいろあるでしょう、そういう事務的なものは。しかし、基本的には全く新しいスタイルの大学院大学を目指しているんだという認識を、私の認識がもしかしたら違っているのかもしれないですが、そういう認識でいいんですよね。（発言する者あり）違っていないですよね、そういうことですよね。もう尾身先生に間違いないと言っていただいたわけですから、それは間違いないわけでございます。
　ぜひ文部科学省も、そういう今までの枠にとらわれず、規制改革会議で株式会社の学校には私学助成はやらないとか一生懸命言い張るようなことをしないで、しっかりとした本当に自由な研究の場というものを保障するというふうにしていただきたいな。これ以上答弁を求めても言い合いになるだけですから、これは私の意見でございますので、意見として聞いていただきたいというふうに思います。
　それでは、この大学院大学構想というものが本当に立派なものに、すばらしいものになることを祈念しておりますが、しかし、中途半端に終わってしまったら残念だなという思いも持ちながら、大学院大学についてはこの辺で質問を終わらせていただいて、次に、沖縄振興計画の中で同じように重要施策として言われております新石垣空港建設問題というものについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　新石垣空港については、白保のサンゴ礁、これはすごい立派な、すばらしい、美しいサンゴ礁があるわけでございますが、そのほかにも、カンムリワシ、小型コウモリ類あるいはカエルなどの希少生物が、空港建設予定地に絶滅危惧種が約百種生息しているということだそうでございます。これらの生態系の保護に対して深刻な懸念が各方面から表明をされているわけでございます。
　私も、せっかく空港をつくるのに、美しい自然、すばらしい自然がなくなってしまっては元も子もない、自然もすばらしいし空港もよくなったというふうに言ってもらわないかぬわけでございまして、この観点から国会でも取り上げてきたわけでございます。
　そこで、質問でございますけれども、二月二十八日に沖縄県から国土交通省に対して環境影響評価書が提出をされたというふうに聞いております。その後、国土交通省から環境省にその環境影響評価書というものが渡ったということだそうでございますが、この間の経緯、そして今後のスケジュールについて、これは環境省から御説明をいただきたいというふうに思います。
○桜井政府参考人　新石垣空港の建設事業でございますが、本件につきましては、許認可権者でございます国土交通大臣から三月二日付で環境大臣に環境影響評価書の送付がございまして、意見照会をされたところでございます。
　現在、送付されました環境影響評価書の内容につきまして私どもで審査をしているところでございまして、三月二日から起算して四十五日以内、これは四月十五日までということになりますが、四月十五日までに環境大臣から国土交通大臣に環境保全の見地からの意見を述べるということになる予定でございます。
○川内委員　この新石垣空港の環境アセスメントというのは世界の人々から注目をされているというふうに思うんですね。
　小池沖縄担当大臣は環境大臣も兼務をされていらっしゃるわけでございます。環境大臣と沖縄担当大臣と二つ兼務をされていらっしゃいますよね。沖縄の担当大臣としては、沖縄振興のために事業を推進するというお立場、そしてまた環境大臣としては、環境アセスメントを厳正にやって環境をしっかりと守るというお立場、これはある意味相反するお立場を一人で兼ねていらっしゃるわけでございますが、このアセスメントについてどのように対処をしていかれるということなのか、環境アセスメントを厳格に行う、厳正なものをやるんだということになるのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○小池国務大臣　環境省としての立場は、本日は事務方よりお答えをさせていただいているところでございます。
　しかしながら、環境アセスメント、必要な調査であるとか、それはどういうものであれ行うべきものでございますので、また、そこから出てきている結果について、事業者に対して言うべきことは言うということでございまして、それは石垣のみならず、どの地域であっても同じことになってくるのではないかと思っております。
　私もせんだって、石垣空港を自分で視察してまいりました。また、これまでの石垣空港建設に至りますお地元での長い長い、それぞれどの地域がいいのかということで村々がいろいろと、大変御親戚が多いという地域ではございますけれども、そこでいろいろな、仲間割れと申しましょうか、村の融和が図られなくなったりというようなことを経まして、多くの島民の皆様の一致する意見として、今回の石垣空港建設ということにたどり着いたというような経緯もございます。
　でありますので、今後の流れにつきましては、法律が定めるところに従いまして、そしてまた、その結果などはよく見て、そこは冷静に、また言うべきことは言う、そういう対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○川内委員　今大臣から御答弁いただいたわけでございますが、事業者は沖縄県だという御発言があったわけでございますが、私は、事業者は沖縄県だけれども、この石垣空港については恐らく、私の記憶が間違いでなければ、多分九割以上国がお金を出すんだというふうな理解をしているんですが、九割以上で間違いないですよね。ちょっとよろしいですか。
○東政府参考人　補助率でございますけれども、かさ上げが入っていますので、九割だと思います。ちょっときっちりした数字は……（川内委員「おおよそと言っておけば議事録上は問題ないですから」と呼ぶ）そのとおりです。
○川内委員　おおよそ九割が補助されるという意味では、これは国が九割お金を出すわけですから、そういう意味では、国も大きな責任が新石垣空港についてはあるものというふうに思って、関係者の皆さんには御努力をいただかなければならないわけでございまして、きょうは自然環境局長にもお運びをいただいておりますので、先ほど大臣は、環境省としての立場は環境省の事務方から答弁をさせるという御発言もございましたので、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　白保、八重山のサンゴ礁というのは、私は、これを保全していくというのは世界的な責務であるというふうに思っております。環境省として、責任を持ってこれを守る、白保、八重山のサンゴ礁を守るということを確認していただきたいというふうに思いますけれども、自然環境局長、いかがでしょうか。
○小野寺政府参考人　サンゴ礁は、先生よく御存じのとおり、自然環境として重要なだけでなく、観光資源、漁業の環境形成、場合によっては防災的な価値を持っているものでございます。沖縄の石西礁湖のサンゴ礁については、サンゴ礁の大団地の中で、世界で最北端にあるということと、国際的に見ますとサンゴの種類が極めて多いというのが特徴であります。
　したがって、我々としては、沖縄のサンゴを守るためにこれまでもいろいろな事業調査をやってまいりました。今後とも沖縄のサンゴ礁の保全のために全力を尽くしたいと考えております。
○川内委員　大変力強い、全力を尽くすという御答弁をいただいて頼もしく感じました。小野寺局長はレンジャー出身の初の局長でありまして、私も昔からよく存じ上げている、自然を守ることにかけては右に出る者はいないというぐらいの大変な勇者でありますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　私は、政府に質問主意書を提出させていただいたんですけれども、その答弁書の中で、政府が、「環境省においては、現在、白保地域の西表国立公園への編入に向けて、地元自治体である石垣市との意見交換を行い、また、同市と共同で地元住民に対して説明会を開催するなど、関係者の理解を得るよう努力しているところである。」というふうに、この主意書の答弁書が返ってまいりました。
　私は、この白保のサンゴ礁がいまだに国立公園に入っていないということに驚きを持っているわけでございますが、この辺の事情について、なぜいまだに入っていないのか。
　あるいは世界遺産に登録をするということも話題になっているようでございますが、この辺の経緯についてもあわせて御説明をいただきたいというふうに思います。
○小野寺政府参考人　白保を含めた石垣地域の国立公園への編入については大変長い経緯がありまして、さかのぼりますと、一つのエポックだけでも、平成八年に当時の岩垂環境庁長官が現地視察をしまして、石垣市長と話をして、国立公園編入の方針を出したというのにさかのぼると思います。その後、石垣周辺の自然環境の調査等を環境省で行いまして、平成十五年の三月には、石垣市と共同で地元の説明会を行ってきたところでございます。ことしの二月には、国立公園計画の基本方針、大体どの地域を国立公園にどういう形でするかということが書かれたものが基本方針でありますけれども、それを決めて、地元調整、これから公園計画の具体的な線引きについて着手したところでございます。
　世界遺産につきましては、平成十五年に、屋久島、白神の後の三番目の自然遺産のために林野庁と共同で専門家の会合を行いました。全国で、データベースですけれども、三千カ所ぐらいをまずリストアップして、それを十九地域に絞って、結論は、知床、小笠原、琉球諸島、これは奄美から西表まで入りますが、その三地域に絞ったところでございます。その中の知床をことしの一月に世界遺産委員会に推薦したところです。
　世界遺産を端的に申し上げますと、世界に例のない自然環境の価値を有しているというのがまず第一条件。二番目は、それが永続的に守られるということで、保護のための担保、例えば国立公園になっているとかということが求められます。したがって、琉球諸島、とりわけ白保地域のことで申し上げますと、これからどういう地域を具体的な保護の線引き対象とするかということが、まず世界遺産に向けて動き出す場合の基本的な条件になると思います。
○川内委員　今、具体的にわかりやすく御説明をいただきましたが、まず、国立公園の線引きをすることが先決だ、その後に世界自然遺産への登録の手続に入るということでございますが、この白保のサンゴ礁あるいは八重山のサンゴ礁群については、大体いつごろ国立公園への編入というものがかなうのか、その目途について、その目標をちょっと御答弁いただきたいというふうに思います。
○小野寺政府参考人　これは、関係機関、地元の市、沖縄県その他、地元の集落の方も含めて相手があることなので、はっきりしたことは申し上げられませんが、我々としては、今から一年後ぐらいを何とか目標にやってまいりたいと考えております。
○川内委員　あと一分ぐらいで私の時間が終わるわけでございますが、一分じゃなくて、もう終わりました。
　この石垣空港、私も大変大事な計画だというふうに思いますが、しかし、それはすばらしい自然があっての空港でありますので、その辺を関係の政府の皆様方には十分御留意の上、国がお金をおよそ九割出すわけでございますので、ぜひ環境保全というものに御留意いただきたいということを重ねてお願い申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、沖縄振興特別措置法一部改正にかかわって質問をしたいと思います。
　特別措置法は、沖縄の自立的発展に資するため、沖縄の置かれた歴史的、地理的、社会的な特殊性、特殊事情を踏まえ、政令で指定する事業について、国の負担または補助の割合の特例措置を定めている。今回の改正は、三位一体改革により国の補助金が交付金化あるいは廃止されても、沖縄振興法の高率補助制度の精神が生かされる立場からのものであり、これは我が党として賛成するということであります。
　一方で、沖縄の振興予算の八割は公共事業になっています。過大な需要予測に基づいて公共事業の計画が作成されていく傾向も生まれております。沖縄振興を本当に実りあるものにするためにも、高率補助制度を活用した公共事業について検証が必要であると考えています。
　きょうは、その立場から、那覇港の港湾計画、これについて質問をしたいと思います。
　今、那覇港埠頭で進められているのは、ハブ機能を有する国際流通港湾計画であります。この国際流通港湾は、大水深バースを有する国際コンテナターミナルの整備を図り、そして国際トランシップ港湾として戦略的な中継コンテナ貨物の取り扱いを促進する、こういう計画が進められているわけです。政府は、この計画にどのような方針で臨んでいますか。
○東政府参考人　お答えいたします。
　那覇港港湾計画につきましては、港湾法に基づきまして、港湾管理者がおおむね平成二十年後半を目標として改定案を作成し、そして平成十五年三月の国土交通省交通政策審議会港湾分科会において了承されたものだというふうに理解しております。
　これは目標年次、平成二十年後半ということで十年から十五年先ということでございます。そういう目標のいろいろな需要でございますので、私どもとすれば、この計画を実際に移す場合には、その需要をよく見ながらやっていくという方針でございます。
○赤嶺委員　その需要をよく見ながらやっていくということですが、お金は、これはまた沖縄振興予算として出ていくものであります。それで、この那覇港は、私、大好きな港なんですよ。この沖縄県民の生活消費材を取り扱う流通港湾、あるいは本土、離島への生活・観光航路として県民に親しまれてきたわけです。
　ところが、平成十三年の取扱貨物量は九百七十一万四千トン、外貿ターミナルを使った貨物量が百十六万八千トン、内貿が八百五十四万トンです。外貿取扱貨物量というのは全体のわずか一二％であるわけですね。しかも、半分以上は米軍属軍人の生活物資ということになっているわけです。
　港湾計画の今後の拡大の方向としては、いわゆるハブ機能を有する中核国際港湾として整備するというわけです。私たちがなれ親しんできた流通や生活や、あるいはここに西銘政務官もいらっしゃいますが、本土に行くときに、お互いに船と護岸からテープを投げ合って別れを惜しんだ、ああいう港じゃなくて、ハブ機能を持った国際港湾ということになるわけですね。
　内閣府は、こうした計画、どのように考えておられますか。
○東政府参考人　今先生のお話でございますけれども、那覇港の新港埠頭地区におきます国際海上コンテナターミナル整備ということでございます。これは、実は沖縄県が、国際的な流通港湾機能の充実ということを掲げ、交流の拠点として整備しようという内容のものでございます。
　先生も御案内のとおり、現在、中国を中心とした港湾は非常に好景気でございます。そういう形の中で、この国際流通港湾機能の充実ということで進められていっているものだというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　大臣、需要を見ながらやります、しかし港湾は好景気であります、それで、ハブ港の方向を全体として政府としても容認する立場であるようですが、確かに那覇港というのは沖縄経済の発展に大きな役割を果たしてきているんです。しかし、貨物の取り扱いというのは伸びていないんですね。
　これは、昭和六十三年に策定した計画では、平成十二年を目標年次にして港湾取扱貨物量を千二百四十万トンにする、こういう年次と目標を設定しておりました。実績は九百八十万トンだったんです。好景気といっても、那覇港の負っている役割からすれば、それはそんなに伸びていない。そのため、何が起きるかというと、港湾運営には多額の起債を必要とする。いわば、その運営のあり方を間違うと、本当に取り返しのつかない財政状況になっていくというのもあるわけです。
　ところが、港湾計画では、外貿の取扱貨物が約十年間で百十六万八千トンから千二十万トンに伸びる、このように、約九倍に需要予測を立てて、目標を設定して取り組んでいるわけですね。こうした目標設定、大臣、どんなふうにお考えになりますか。
○小池国務大臣　この那覇港、私も何度か行かせていただきました。やはり、地理的にいいますと、ますます中国であるとかアジアの国々などの今後ともさらに発展が見込める、ある意味で、大変これからも沖縄というのはそういった地理的なメリットが十分生かされていくことが期待されるところでございます。よって、この沖縄振興計画において、アジア太平洋地域における交流拠点の形成ということで、国際水準の港湾などの整備を進めていっているということでございます。
　今おっしゃられた取扱貨物量の数値でございますけれども、そういった背景を考えますと、また一方で県民生活の向上にも資するという観点から、こういった港湾の整備を整えていくということでございますし、さらに、国内・国際物流の機能、クルーズなどの国際交流機能の充実に向けて進めていくことが必要なのではないか、このように考えているところでございます。
　数字についてどうかと言われれば、目標を目指して頑張りますということになろうかと思います。
○東政府参考人　数字について、若干御説明をさせていただければというふうに思います。
　この数字につきましては、やはり東南アジアとか米国等との貨物のトランシップ等が活発になるということで出されているものでございます。それで、とりわけ、先ほど先生からもお話がありましたけれども、国際コンテナターミナル運営事業というものを設けまして、それで、運営会社が新しくつくられていくということのようでございます。
　それにつきましては、今まで以上に相当の商品力といいますか、営業力といいますか、そういうものを持っている会社のようでございますので、会社が目標としております相当多量の物流の取り扱いということが可能になってくる可能性があるというふうに思っております。
　以上でございます。
○赤嶺委員　それは、アジアの港湾は発展していますよ。日本をはるかに追い越している。そして、北米やヨーロッパに直行便もどんどん出ていっている。アジアは発展していますよ。
　それが、那覇では、これまでも目標は達成したことがなかった、起債も抱えている、外貿の貨物の大半は米軍の物資だ、そういうところで何で外貿の貨物が今後十年間で九倍も伸びると。それは、目標達成を目指すのは頑張っていただきたいですよ。でも、そこには税金が使われるわけですから、税金を使う場合には、それが実りあるものとして返ってくるというようなきちんとした確実な担保がないと、これはむだ遣いと言われますでしょう。そういう確実な担保を説明してくださいということですよ。
○東政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、東アジアを中心とした、そういう角度が出てくるということでございます。
　それから、もう一つ、今税金の使い方ということで申し上げれば、いろいろなバースも一つ、二つ、三つ、四つとかという計画になっております。必要な状況が出てくれば、それについてつくっていくということでございまして、現在は一バースがあって、来年度の一月に二つ目のバースが対応できるということでございます。それで、国際的なそういう物流をやるということになりますれば、一つのバースだけではなかなかその対応はできない、二つあれば非常に便利になるということでございます。
　ということでございまして、今私が申し上げたとおりでございます。ただ、十倍になるという一千二十万トンという数字については、先生もお話しのとおり、百万台からの十倍ということでございますので、なかなか達成は難しいだろうと思いますけれども、そこは、一つ一つ様子を見ながらそういう整備は進めていくということでございます。
　最初申し上げたとおりでございます。
○赤嶺委員　大臣、達成は難しいとおっしゃっているんですよ。目標を持って頑張るというのと、達成はやはり難しいんですよ。それで、そういう懸念というのは、沖縄の振興計画をつくるときからあったんです。
　それは、第三回沖縄振興開発審議会総合部会・専門委員会、皆さんが所管する総合事務局のもとで開かれていた専門委員会です。二〇〇〇年の一月二十四日の議事録を読んでみました。その会議の報告者は、こう言っているんですね。
　立派な港湾というのは、常に後ろに大消費地を構えていないと成功しない。また、アジアの中での港湾の国際競争は大変激烈であり、使い勝手の悪い日本の港湾の国際競争力は落ちてきているが、これまでの経済活動を全く無視し、とってつけたような開発の発想だ、ハブ港について。このように皆さんが主宰した審議会の中で報告した専門家が、こういう開発については警告を発しているわけですね。
　アジアの真ん中に沖縄があるからという理由で沖縄に立派な港湾ができるはずだという議論が本当に正しいのか疑問である、ここまで指摘して批判をしているんですよ。
　皆さんは、あるいは大臣はというぐあいにお伺いしましょう、計画を具体化するに当たり、これらの批判をどのように受けとめてきましたか。
○小池国務大臣　私も、地元に神戸港がございます。あの震災のときに、どのようにして神戸港をもう一度復活させるのか、復活させるだけでなくて、もうそのときから既に、アジアの港の方にハブが移りつつあるんじゃないかというような懸念もございました。
　ですから、港というのは、単にハードの面だけではなくて、例えば二十四時間受け入れが可能であるとか、そういった後の、港から積みおろした後のアクセスが便利であるとか、いろいろなことの総合的なものだろうというふうに思っているところでございます。今回、このような計画を進めていくわけでございますけれども、そういったことを念頭に置きながら、関係省庁とも連携をとりながら進めてまいりたい、このように思っております。
　確かに、ただ沖縄の地が中国であるとかほかのアジアの地域に近いから、それだけでは理由は弱いというその御指摘は半分くらいは当たっているところもあると私は思っているわけでございまして、よって、そういった総合的な観点から進めていくことが必要だろうと思っております。
　ただ、ハード面も、私この間、三宅島に七時間かけて行ったんですけれども、港の機能が余り充実していないというので、目の前でＵターンして、また七時間かけて帰ってきちゃったんですね。ですから、やはり港というのはある程度の機能というかそういう強さというのを備えていないと、その分、私は上陸できなかったわけですから、そういったことも見ながら国際海運などは、あそこは台風がしょっちゅう訪れる地域でもございますし、だから、どういう気象状況であれ十分受け入れられる港にするということもお客さんを逃がさないという意味で意味があるんじゃないか、ついせんだってそれを体感したばかりでございますので、一言加えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　那覇港は船が着いて引き返すような事態にはもちろんなりません。ハブ港のバースがでは外国船が着いて引き返すことになるかどうかという議論はまたちょっと後でやりたいと思いますが、大臣の御心配は杞憂だと思います。
　私、この那覇港について今後開発していく発想が、今大臣も、アジアの真ん中にあるからということについてやはり否定的な御意見もお持ちのようでしたけれども……（小池国務大臣「否定はしていない」と呼ぶ）まあ、否定というか、全面的にそれがそうだからといってという理解ではないような御発言でしたけれども、アジアが発展しているからその一部を那覇に引き寄せようじゃないか、ある人は、中国—北米間の物流の四％だ、たった四％、沖縄に来ないわけはないだろう、こういう発想で大型のバースをつくっているわけですよ。可能性はありますよとみんなおっしゃる。しかし、目標達成について本当に確信があるかといえば、それはやってみなければわからない世界ですよね。目標達成も難しいというような問題を抱えているということをひとつ認識していただきたいんです。
　私、この間、先ほど大臣から神戸港の話が出ましたけれども、ハブポート建設というのはいわば北九州でもそれから福岡でも計画されているわけですね、北九州のひびきコンテナターミナルのパンフレットを見てびっくりしたんですよ。那覇と同じことを書いているんですね。経済発展が著しく、今後のコンテナ貨物増大が予想される中国で発生及び消費される北米、欧州貨物を中継する。その機能を担うのがひびきコンテナターミナルだ。その機能を担うのが那覇港の国際コンテナターミナルだ、言葉さえ入れかえれば、あとはみんな同じですよ。
　同じ機能を持ったのが那覇にでき、九州に二つもできる、そしてアジアの貨物を引き寄せようとするこの間の整合性、那覇港の国際コンテナターミナルというのをつくるときに、皆さんはそういう整合性はどんなふうに検討されているんですか。
○東政府参考人　港湾の問題でございますけれども、それらの一つ大きな意味でいうと、自由競争という部分があるんだろうと思います。しかしながら、そうはいっても、いわゆる国費等々を投入するわけでございますので、両者が、どういう利点があるのか、それからそれがどういう形で動くのか、それを十分に検討した上でこういう計画を立てられているというふうに思っていますし、そのためにも、国土交通省におきます審議会にかけてそういう意味での調整を図っているということでございます。
○赤嶺委員　ひびきコンテナターミナルと那覇港の国際コンテナターミナルが同じ文言でアジアの貨物を引き寄せようということについては、今後那覇港の開発を進めていこうとする場合にこれは留意すべきことじゃないかなと思うんです。
　それで、那覇港は、その公共ターミナルを構造改革に基づいて、民間のコンテナターミナル会社が運営するということでその申請を出していると思うんですが、それは今どんなふうになっていますか。
○東政府参考人　特区申請ということで、特別埠頭振興事業という形だと思いますけれども、私どもが承知しております限りにおきましては、平成十七年の一月に認定申請をしているということでございます。予定といたしましては、三月中には申請の結果が、認定がおりるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。