Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上吉夫君　昭和二十年代といえば、戦い敗れた日本、どうやって昔のような暮らしになることができるかと、みんな一生懸命頑張ったころでした。そのころは、林業というのは余り暮らしの足しになるわけじゃありませんから、まずは食べるものの方が優先するのは当然のことだったと思うんです。
　しかし、それが今の一千万町歩に及ぶ人工林ができ上がったというのは、ある意味では私は日本における林政、その当時はやっぱりいいことをいろいろやってくれたなと。その中でも人工造林についての補助、大体、計算された金額の四割程度という計算に立っていましたけれども、実際上は四割にはちょっと、実勢価格には足りないなという程度ではありましたが、少なくとも苗木代はほとんど補助金で賄えるという状態でした。そのことが非常に幸いして、ほかに余り金になる仕事もないものだから、山に熱心な人たちは一生懸命造林をしたんです。なぜかといえば、外材の輸入というのはほとんどありませんでしたから、ほとんど国産材で賄うという時代。したがって、若干ながら戦時中の育った木として残った部分は割といい値段で売れていた、そうしてその程度がちょうど需給が見合っているという関係もありまして、価格はいい、そして先々はまた楽しみだということなどがありまして、林業というのはかなり熱心に林家の取り組む対象になったと私は思っています。
　そこで、私がどういうかかわりで林業に熱心に取り組むようになったかといいますと、実は昭和三十年の三月六日に私は父を亡くしました。そのときに、父と一緒に農業をやりあるいは林業をやっているさなかは余り山には熱心でありませんでしたけれども、父が亡くなった後、山を全部調べてみると、たまたま二町歩余り、二ヘクタール余りのヒノキの四十二、三年生の美林を残してくれました。それは今の国道三百二十八号線沿いの非常に出し場のいいところでしたので、いい値段でみんな欲しがったわけです。もちろん、一遍に切るようなことはいたしません。何本かずつ切れば、大概、林業につぎ込むだけの経費は出るなというときでした。したがって、この山がある間に、ほかにもう一つ十ヘクタールぐらいの雑竹林がありましたので、その雑竹林をきれいに人工林に切りかえる、これがおやじが残してくれた山に対する恩返しだと思って、実はその年から一年に二町ずつ五年間、人工造林への切りかえをやろうというのが私の造林との取り組みの第一番目でありました。
　五年と決めたのは、五年間は下刈りをずっと続けます。一年目は二町歩ですけれども、二年目は四町歩、三年目は六町歩というぐあいになりますので、やっと五年間で下刈りの手間が一応抜けるということを第一段階の私の植林との取り組みとして、それは予定どおりやりました。
　そのことが私を、その後、昭和三十六年に、いずみ森林組合というのが、町村ごとにありました大川内、出水、米ノ津、三つの森林組合が合併した初代組合長にみんなが決めてくれたきっかけだと思うんです。あいつは熱心な、少し、若い者がなかなか関心を持たない山の仕事にようまあそんな気になったなということが、経済的な計算が余り強くなかったことかもしれませんが、熱心に取り組んだんです。自来、今日まで、実は私はいずみ森林組合の組合長をそのまま続けております。そして、昭和五十年からは県の連合会長も続けているというのは、それは私が議員になったからというのではなくて、自分でずっと山を育てることにもう本当に、山気違いと言われるほど熱心に取り組んだから自然にやっぱりそうなったのかなと今思うんです。
　ちょうどそのころは人夫賃が四百円でした。四百円の人夫賃。そして立木は、立木価格で処分をしたときに、一立方の杉、ヒノキを処分いたしますと大体十人か十一人、人夫賃が支払いができたんです。ところが、今、その同じ一立方の立木で何人雇えるかといえば〇・七人ぐらい、一人も雇えません。倍率でいえば、そのころの十五分の一というのが今の材価の現況かということがおわかりいただけたと思います。
　話の中に数字を入れましたので正確には受け取りにくい点があったかもしれませんが、事ほどさように林業というのが、言葉にずっと書き並べてあるのを一読するよりも、実際上の林業というのはほとんど計算に乗らない、これをやれといったってやる人間がおるものかというのが今の現状であります。
　ということの理由の一つは、途中で、昭和三十八年から外材が自由化されて、たまたまそのころに林業基本法もでき上がったわけですけれども、だんだん外材が材として港に着くものですから、買い手はそれを利用しながらどんどん林産活動を、製材その他の活動をやる、その方が便利だと。私どもの近くの山で伐出して製材所に持っていくだけの経費よりも割安で、アメリカやカナダや、あるいはちょうどそのころは南方材が主流でしたけれども、どんどん入ってきたという歴史をたどっております。
　そして、そのことは何を言われるかといえば、日本という国は、ほかの仕事でどんどん稼いで、金さえ出せばどこの木もどんどん切って世界じゅうの山を荒らす元凶だと、ろくなことは言われぬ。そして、そのことが林家のために若干でもプラスになるかといえば、逆に材価をどんどん低落させるということで、林家も悪口を言われる。そして、日本全体として、日本人というのはもう金さえ出せばどんどん世界じゅうに罪をばらまくと言われる。その原因であることを、お互い絶えずそのことに関係のある立場の人はしょっちゅう悪口を言われている。おれたちは悪いことはしていないはずなのにということは多かったと思うんです。
　経過が長くなりましたけれども、事ほどさような状況の中で今日を迎えておりますから、今何をもって私どもはこのことをもとに戻す、若干でももとに戻していけるかという方策として物を考えなければならないなというぐあいに考えるわけであります。
　少し話が長くなりましたが、そこで、今度の改正のポイントを一体どこに置くのかということについては、林野庁長官から細部の説明を一通り聞かせていただければありがたいなと思うんです。
　その前にもう一つ加えるならば、現在日本じゅうで使う年間の木材使用量の八割は外材です。二割しか国内材は使っていない。ところが、材はないのかといえば、今の木材の成長は、年間の成長量だけ切れば、自給率は五割ぐらいになるはずです。したがって、そのたまる部分というのが、蓄積がどんどんふえるかといえば、木がうまく売れないものだから、手入れ不足のために間伐が進まないという悪循環の中にあるという、そういう相関関係を含めながら、林野庁長官も水産庁長官から移られたばかりですけれども、この前来お話をしてみますと、極めて的確にこれらの状況は承知しておられましたので、このことについて長官からお答えをいただきたい。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいまのお話に関連いたしまして、林業基本法の……
○委員長（太田豊秋君）　長官、どうぞお座りのままで結構でございます。
○政府参考人（中須勇雄君）　今回の林業基本法の改正のポイントにつきましては、大臣から御説明を基本的な点について申し上げたわけでございますが、何よりもまず森林・林業行政の最大の重点というものを、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していく、この点にやはり置くべきであると。そして、それと同時に、その森林の有する多面的機能を発揮していく上で林業というものが大変重要な役割を果たしている、この林業の健全な発展を図る、そのためにはまた、林産物の供給とか利用の促進を図らなければならない、これを政策の最大のポイントにして組み立てていくべきだと、こういうふうに宣言をするというか、その点が一番のポイントだろうと思います。
　そして、この考え方に立った上で、新しい基本法におきましては、森林・林業基本計画という制度を設けまして、ある程度長期にわたって、ただいま申しましたような基本的な考え方のもとに、我が国の森林あるいは林業の姿をどう考えていくか、そして、そのためにはそれぞれ関係者がどういう課題を持っているかということを明らかにした上で、具体的な施策の方向を明らかにする、それを検証しながら、大変厳しい状況にある我が国の森林・林業の将来を切り開いていこうと、こういうことであります。
　その際、施策につきましてはこの新しい基本法においても大きく三つに分けているわけでありますが、多面的機能を発揮するための森林の整備保全ということと、それから林業の健全な発展、そして林産物の供給、利用の促進と、こういうことを柱にして、それぞれ主要な施策を掲げると、こういうような形をとっているわけであります。
　先生からお話ございましたように、今我が国は大体一年間で木材の利用量というのは一億立方メートルをやや切る状態であります。そのうち八千万立方メートルが外国からの輸入材、二千万を今若干切っておりますが、千八百万から千九百万というものが国産の木材と、こういうことで、自給率でいえば二〇％を切っていると、こういう状態にあります。
　一方、戦後大変な今先生のお話にございました御努力の中で、大きな人工林というものが今育ってきているわけであります。ただ、まだ林齢でいえばいわゆる九齢級というんでしょうか、四十五年生以下のものがまだ八割を占めるというふうな状況でありまして、毎年約八千万立米の森林蓄積が増大しているというふうに言われておりますが、これはまだ蓄積途上でございまして、これを一挙に切るということにはなかなかできない、そういう状況にございまして、私ども、今の段階では間伐に力を入れていかなければならない。良好で多面的な機能を果たす森林を育成する上で間伐は欠かすことができないわけでありまして、そこに今政策の力点を置いてこれから進めてまいりたいと、こんなふうに思っているという状況でございます。
○井上吉夫君　今の御説明のような問題の把握の仕方でよろしいと思いますが、問題は、そのことについて幾つかの問題がありますが、余り枝葉には入りません。
　ただ、従来から、戦後の造林では適正伐期齢級というのを大体杉が四十年から四十五年、ヒノキがそれにプラス五年ぐらいの四十五年ぐらいを適伐期というぐあいに言い続けてきて、大体、分収林とかなんとかいうものの契約年限も大体四十五年とか五十年、そこまででした。ところが、今そういう山を主伐しても、幾らか伐採費を出しても金は残りますが、後、山を造林して五、六年手入れをすればもう全部資金はなくなってしまうんですよ。だから、四十年生の山が五、六年たってみたら、ちょうど五年生の金にも全くならぬ山と入れかわるだけのことである、それほど厳しいという相対関係をお互いしっかりつかんでいれば、対策もそれに見合った形になっていく。
　その前に、適正伐期齢級等の樹齢をどういうぐあいに置きかえるかということについても、早急に私は、これから先、目標年次等を決めていく場合の基本になりますから、私なりの感覚でいえば、少なくとも十年ぐらい延ばした年限、五十年とかできれば六十年ぐらいを適当な主伐の伐期齢級とした方が、いろんな計画が全部整合性がとれるというぐあいに考えますので、これは検討してください。すぐの答えは要りませんから、しっかりと検討していただきたいと思うんです。
　それと同時に、基本法の検討の過程でいろいろ御議論になりました対策の中の、私は、一番林業そのものとかかわりのある、今これがそのまま完全に実行することが第一の、幾つかの項目の中で、必要だなと思うのは緊急間伐です。
　間伐の緊急対策を、これから、平成十二年から五年間で百五十万ヘクタール緊急間伐対策をやろうと計画を立てておられます。林野の計画を受けて、各県も各市町村もそれに向けて一生懸命頑張っているというのが私は実情だと思います。成績のいいところもあれば、余り芳しくないところもある。その中で、やっぱり成績の上がっているところは、国や県の補助に上乗せの補助金を当該市町村が見ているところは成績がかなり上がっています。そのことをどういうぐあいに、国、県の経費のほかに市町村にもお願いするかということは、かなり大きな政治的課題として、これは長官だけでなくて武部大臣も、いい事例を全国調べ上げて、そしていろんなところへ知らせることによって、みんな、やっぱりこれはいいな、上乗せが必要だなということが相当大きく波及して成績が、この百五十万ヘクタールの緊急間伐が間違いなく成功すれば後の仕事にもずっと影響していくと思いますので、このことについて御所見もいただきたいんです。
　ちなみに、私の町の出水市は、ヘクタール四万円、何か補助の上乗せをやっているものですから、山主の持ち出し分というのがほとんどなしで間伐ができるという状況になっているものですから、間伐がある程度進んでいるという事例の一つとして参考にしていただきたいと思いますが、そういう取り組みについてどういうぐあいにやったらいいかなという構想があれば、長官からこれもお答えいただきたい。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいま御指摘ございましたとおり、間伐対策がおくれているということで、緊急にこれに取り組まなければならないということで、昨年度から五カ年計画で緊急間伐五カ年計画を進めているところであります。
　この中におきましては、具体的に市町村と森林所有者の間で協定を結んでいただいて、できるだけ団地化して、団地的な施業によって間伐を進めていく。そういう場合には、先ほどもお話も若干出ましたが、九齢級の木まで間伐をするのをその助成対象にしましょうと、こういうようなことで、その場合に高い助成水準を適用する、実質的な補助水準を七二％まで引き上げる、そういうようなことを通じてこれに取り組んでいる、こういうことが第一点目でございます。
　それから、この緊急間伐というのは、単に木を切るということにとどまらずに、その切った木をどういうふうに利用をしていくのか、あるいは間伐実施に必要な林道とか作業道をどう計画的に整備を進めていくのか、あるいは機械を導入していくのか、そういう総合的な対策として取り組まなければならないということで、それらを総合対策として組み上げて今年度の予算で申し上げまして、五百億円の予算を計上して総合対策として取り組んでいる、こういうことでございます。十二年度の実績は約三十万ヘクタール、これは百五十万ヘクタールの五分の一ということで達成ができたというふうに考えております。今年度、今、各県と今年度の目標について話し合いというか協議を進めているところであります。
　ところで、そういう一環として、今お話が出ましたように、県とか市町村がそれぞれ独自の立場で、ただいま申しました国、県の助成という基本に上乗せの助成をする、あるいは間伐材を利用していくという面で独自の助成措置を講ずる、こういうような例が幾つかございます。
　私どもの大臣の地元の北海道でいえば、間伐に際して市町村が一定額を補助する場合に、道がさらにその二分の一を補助するということで、実質補助率をさらに上げていくというふうなことに取り組んでおられますし、鹿児島県でいいますと、ちょっと今私の持っている資料に出水のお話は出ておりませんが、財部等でもやっぱり反当たり四万円、五万円というような形で上乗せの助成を行う、こういう市町村が、そのほか広島とか福岡、岡山、高知等でも取り組まれている。そういうふうな形で、やっぱり各地域の実情に応じて、そういう県、市町村の上乗せ助成等が行われることが全体をスムーズに動かす上で大変大きな力になっている、こういうふうに思っております。
　なお、これに関しましては、林野庁と総務省、国土交通省との連携によります、御承知の森林・山村対策ということで、間伐の推進等について地方財源措置が講じられているわけでありまして、そういうものの活用を図るということを含めて、こういった各地域での取り組みを私どももできる限り集めて、またそれを各地方に発信をしていく。そしてまた、先ほど申しました地方財源措置の活用を図る、そういうことを含めて努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○井上吉夫君　それと同時に、うまくそれが使われるということが非常に大事です。
　私の県でもそうですが、幾つかの県でよくやってくれると思うんですが、県の土木あたりが非常に力を入れて、河川ののり面の工事だとか、あるいは道路ののりだとかにどんどん使ってくれているのが、私のところでは、周辺の森林組合と一緒になって間伐材を全部私のところで集めてリースでやっているんですが、鹿児島県では三カ所それをリース事業を通じてやらせています。これは丸棒加工工場という、丸棒をつくって、それでいろんな使い方もやっています。
　だから、どんどん心配なく処理ができますと、この事業というのは林家にとってもプラスならば、県の土木行政の点でも非常にプラス、森林組合もこれで事業が安定するということで、これまた林家自体が力を入れてやってもらっているものの一環ですが、ぜひ今申し上げましたようなことをさらに拡張しながらやってください。
　同時に、林業全体に言えることでありますが、間伐材だけでなくて小径木であれ何であれ、木材産業の振興というのに非常に大きな項目を置いて推進しようとしておられる。これは、木が売れれば山も潤う、全く相互の連携関係にありますから、売り手と買い手というわけじゃないので、このことに大きく項目を立てておられることを評価したいと思います。さらに、そういうものも組み合わせてぜひやってください。
　あとは、今度は仕事をやる労務体制であります。
　残念ながら、全国の森林組合というのはほとんど大部分が弱小森林組合でありますから、年金を含める雇用体制というものがまだなかなかに整っておりません。この後心配なのは、やっぱりこの仕事を続けてくれる人間を確保するという、人間の問題というのが極めて大きな項目になっていきますので、そのことについては雇用体制を年金その他を含めてしっかりと打ち立てていただきたい。
　同時に、現代で山の管理等をやる能力のある、意欲のあるところは何かといえば公社公団です。もう個人ではほとんど手をつける人はおりません。したがって、公社公団が計画している事業というものの実際上の引受手は森林組合であり、森林組合と協調関係をとっている素材のグループ、そういうものが全部賄ってくれているというのが現況でありますから、この機会に私は、公社公団がやっている事業というものについてはそういう位置づけをしっかりと把握しながら、緑資源公団や林業公社の役割というのを正当に評価しながらやっていただきたいし、林業労働者の確保についても今申し上げましたようなことでぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、大臣に特にお願いを申し上げますが、私はこの国会開会中に、ちょっとの時間でしたけれども神奈川県に参りました。そして、神奈川県が、必ずしも林業県の先進県ではありませんけれども、水源林の造成等について非常に県を挙げて県費を、あるいは横浜にありますいろんな企業あたりから募金を求めたりしながら、できるだけ多くの人たちが山の評価を高めて、そしてこのことで山の大事さというのをさらに伸ばしていこうではないかということと取り組んでおられました。
　必ずしも神奈川だけではないかとも思いますが、今申し上げましたような事例は、途中で私が意見として申し上げたように、できるだけいい事例はこれから先、全国に広げてこれを推進するということをぜひお願いしたい。したがって、国民の理解と協力を得るということについての大臣の所信を、神奈川には行かれたかどうかわかりませんけれども、今申し上げましたようなことで、このことは税制その他これから先検討しなければならぬことがたくさんありますが、そういうものと結んでいきます。
　御意見をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（武部勤君）　井上先生からさまざまな観点から御指導をいただきまして、拳々服膺しながら今後しっかり対応してまいりたいと思います。
　また、今先生から森林の公益的機能の発揮に向けて森林の整備、保全の事業を推進するとともに、ボランティア活動や水源の森づくり等の取り組みを国民の理解のもとに強力に推進すべきだ、こういうようなお話がございました。
　林政改革大綱におきましても、先生御案内のとおり、環境税や地方公共団体における法定外目的税に関する検討状況や過去の経緯を踏まえた森林の公益的機能について国民の理解を得つつ、その発揮のための社会的コスト、この負担のあり方等について検討を行うということになっているわけでございます。このようなことから、昨年の十一月に森林整備に関する新たな国民支援の推進手法に関する研究会というものを林野庁に立ち上げまして、幅広い観点から森林整備のための新たな推進方策や社会的コストの負担のあり方について研究、検討を行っているところでございます。
　森林というものは、これはもう国民のかけがえのない資産であります。さような意味で、国民の合意のもとに今後森林・林業基本法の制定に基づきまして、この推進に財源の問題も含めて真剣に取り組んでまいりたい、かように存じます。
○井上吉夫君　ありがとうございました。
○森下博之君　自由民主党の森下博之でございます。
　今国会は大きな法律案がメジロ押しでございましたし、総仕上げの林業基本法までやっとたどり着いた感があるわけであります。私は、この議席をいただきまして三年になるわけでありますが、ずっと農林水産委員会に籍を置かせていただきました。一年目には食料・農業・農村基本法について、また先日は水産基本法について質問をさせていただきました。そして、きょうは基本法のフィナーレを飾るにふさわしい森林・林業基本法について質問をさせていただくわけであります。
　我が国は、御案内のように、国土の七割が森林で占められておりますし、世界有数の森林国と言ってもいいと思うわけであります。私の地元高知県も森林率が八四％という全国屈指の森林県であるわけであります。そこで私は、このような世界に誇る森林資源をいかに保全していくか、またそのために林業をいかに振興させていくか、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、林業の基本政策の見直しについてであります。
　現行基本法は三十九年に制定をされたわけであります。制定時には七割あった木材の自給率というものが二割を切ってしまうという状況の中で、林業あるいは林業経営をめぐる情勢は悪化の一途をたどっておるわけであります。
　私は、林業がこのような厳しい現実に立ち至った最大の要因は何かということになりますと、やはり安い外材がどんどん輸入された、それに国産材が太刀打ちをすることができなかった、このことを挙げざるを得ないと思うわけであります。外材の輸入は、木材の需要が拡大をしている時期に不足分を補うということで自由化がされたと聞いておるわけであります。しかし、この木材の需要は、四十年代後半まで拡大を続けましたものの、それ以降は減少傾向になりまして、国産材の供給量は減少を続けておるわけであります。
　こうして見ますと、木材の完全自由化については私は見通しが甘かったのではないか、あるいは政策判断の時点で油断があったのではないかと考えざるを得ないわけであります。木材の自給率が二割を割り込むに至った現状において、今さら入ってきたものを突っ返すわけにもまいりませんし、日本の林業を壊滅させることは断じてできないわけであります。
　私は、政策の誤りを率直に認めて、済んだことはともかくとしまして、今後は我が国の森林・林業の再生の道を大胆かつ強力に推進していかなくてはならないと思うわけであります。
　まず、大臣の御見解を承ります。
○国務大臣（武部勤君）　先ほども井上先生の御質問でお答えいたしましたが、戦後の社会の復興の過程で旺盛な木材需要というものがあったがゆえに、それとともに日本の林業は発展してきた、かように思います。しかし、国内需要にこたえるためにはどうしても木材貿易の自由化というものが、同時に為替相場というものも影響いたしまして、日本における厳しい林業の現状という要因になっている、かように理解しております。
　このような森林・林業の状況を打破して森林・林業の再生を図っていくためにはどうしていくかということについては、木材生産を主体としてきた政策から、森林の多面的機能の持続的発揮を図ることを目的とした政策転換が迫られるということで、今回の新法におきましても、森林の多面的機能の発揮と同時に、林業の持続的かつ健全な発展と林産物の利用の促進ということを基本理念として政策の再構築を図ることにした次第でございます。
　同時に、井上先生の御指摘のように、一千万ヘクタールの人工林という蓄積もございます。当面はそういう形で国民の理解と協力を求めつつ、次なる時代に向けてまた展望を開いていきたい、かように存じます。
○森下博之君　今、大臣の御答弁の中にもございましたように、この新たな基本法におきましては、森林の有する多面的機能の発揮を最も重要な理念として位置づけておられます。また、その機能を発揮するためには、森林の適正な整備及び保全が当然のことながら図られなくてはならないわけであります。しかし、林業、木材産業の停滞の中で、森林所有者自体の自助努力だけではもう管理が難しいという森林もふえておるわけであります。
　こうした森林につきましては、国民の理解を得ることによりましてやっぱり公的に整備をしていかなくてはならないと思いますし、こうした森林の整備というのは、当然のことながら財源を確保する必要があるわけであります。とりわけ、地域の事情を理解いたしております市町村がこうした役割を当然のことながら果たしていただきたいわけでありますが、地方も御案内のとおり財政が非常に逼迫をいたしております。国もまた決して財政事情、よくないわけであります。
　私の地元の話で恐縮でございますが、高知県におきましては水源税というものを導入してはどうかとか、あるいは森林交付税、あるいは環境税構想、いろいろあるわけでありますが、この名称はともかくといたしまして、やっぱり財源確保なしには森林の整備はできないわけでありますので、私は、この際、国民の理解を得る方法を模索しながら、新しい森林整備のための新税の創設がどうしても必要ではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（武部勤君）　このたびの経済財政諮問会議における骨太の方針の中でも私ども苦労しましたのは、いわゆるヒューマンセキュリティーということをしっかり明記すべきだ、こういうことで努力いたしました。これはもう先生御案内のとおり、防災あるいは水資源の涵養、食料の確保、環境、こういったことでありまして、こういったことを内閣においてきちっと明確にその重要性というものを重点項目の中に位置づけるかどうかということがまず第一に必要だろう、かように思います。
　同時に、その上に立って、やはり今お話しありましたように、この森林の整備ということについては、今お話し申し上げましたように、森林の公益的な機能の発揮ということがこれはすべての国民にとって重要なんだ、自分の命を守るにも等しい大事な問題なんだと、そういう理解と協力というものが得られなければならない、かように思います。
　その上に立って、環境税の問題でありますとか、先ほど井上先生のお話もございましたように、神奈川県の例などにもありますように、公益的機能の発揮のための社会的コスト負担のあり方ということについて、我々は、森林整備に必要な財源確保という観点からも真剣に検討していく必要がある、かように考えております。
　ただ、まだ小泉内閣においては増税ということについては否定的というふうに聞いておりますが、今後、特に山元ですね、つまり、地方自治体などが非常に重要な役割を担っていくことになるんだろうと思うんです。そういう意味では、今議論があります地方財源の問題をどうするかということも含めまして、私ども、山を守る、緑を豊かにしていくというような観点から、森林整備に必要な財源の確保ということについては極めて重要な問題として取り組んでまいりたいと存じます。
○森下博之君　大臣から御答弁をいただいたわけでありますが、こだわるようでございますが、やはり私は、今の時点で国からの財源の手当てなくして山は守れないと思うわけであります。せっかくこの立派な基本法ができたといたしましても、きちっとした財源の裏づけがない限り、私は仏つくって魂入れずという結果になったら大変だと思うわけであります。どうか大臣、ひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、国有林の役割についてお伺いをいたします。
　我が国の森林面積の約三割を国有林は有しておると聞いておるわけでありますが、国有林の地域は特に水源地域に非常に多く分布をしておるというふうにも聞くわけであります。したがいまして、この国有林の公益的な機能が十分発揮されるということが当然求められるわけであります。しかし、近年におきましては、公益的な機能の維持確保が果たして十分であろうか、また民有林との連携というのはうまくいっているだろうかということも私も一つの疑問点として思うわけであります。
　御案内のように、国有林野事業につきましては、多額の債務処理のために平成十年に抜本的な改革が行われたところであります。それに沿って効率的な運営をされておろうと思うわけであります。新しい基本法におきましては、第五条において国有林野の管理などについての規定もあるわけであります。
　こうした状況の中で、多面的な機能を発揮するための十分な管理をいかにしていくか、また民有林との連携をどう保っていくかということが大切な論点であろうと思うわけでありますが、ひとつお答えを賜りたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいまお話しのとおり、国有林野事業につきましては、平成十年の抜本改革におきまして、いわゆる管理経営方針を公益的機能の維持増進を旨とするということに大きく転換をいたしました。
　具体的な施業の内容ということにつきましても、いわゆる公益林を五割から八割に拡大をする、こういうことにいたしましたし、公益的機能の維持増進を図るために、複層林の施業あるいは長伐期施業あるいは間伐の適切な実施等、森林の多面的機能の発揮のための森林整備に努めているところであります。
　国有林は、ただいま御指摘のとおりに、山奥というか脊梁山脈を中心とした、やっぱり我が国にとって水資源の涵養あるいは国土の保全等にとって大変重要な地域であります。そういった意味において、確かに多額の債務を抱えるという中でいろいろ制約はあるわけでありますが、その公益的機能を十全に発揮できるように引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
　それと同時に、もう一点御指摘がございました民有林との連携の問題につきましては、特に平成三年からいわゆる森林の流域管理システムということで、流域ごとに国有林、民有林一体として林業振興、地域全体として林業、木材産業の振興を図っていく、こういう考え方を導入したわけであります。もちろん、各地域ごとにいろいろ差はございまして、進んでいるところ、まだ十分でないところございます。そういう点におきまして、我々また引き続き努力を重ねていきたいというふうに思っております。
　例えば、高知につきましては、いわゆる安芸の流域におきまして、ここでは全国でも割に先進的な試みとして民有林、国有林をあわせた協同施業団地をつくる、そのために県、森林管理局、それから活性化センターとの間で覚書を締結いたしまして、この覚書に基づいて、入り組んだ民有林、国有林を一体として間伐等の作業を行う、あるいは林道、作業道等の路網を整備する、そういうことに現在取り組んでいるわけであります。
　こういった事例も、さらに普及をしていくということを含めまして、国有林、民有林一体として、そこでつくられる森林の整備と木材の国内での活用ということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森下博之君　次に、木材の自給率の設定ということについてお伺いいたしますが、昭和三十年代の前半には自給率は九割を超えたと言われておるわけでありまして、非常に短期間で二割を割り込む状況にもなったとも承っております。井上先生のお話にもございましたように、我が国の森林の蓄積というものは木材需要の七割程度を十分供給できる状態にあると聞いておるわけであります。現実は世界有数の木材の輸入国の立場もあるわけであります。
　私は、この新しい基本法に基づきまして、森林・林業基本計画の中で木材自給率というのを定めるということは意義あることではないかと思うわけでありますが、その点についてのお考えを承りたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　新しい森林・林業基本法の中におきましては、ただいま御指摘のとおり、森林・林業基本計画というものを定めることとしております。
　この中で、私どもとしては、先ほど来お話が出ておりますように、森林が多面的な機能を十全に発揮する、そういう体制をつくることが重要だという観点に立ちつつ、それを実現する上でも、当然林業ということが不可欠なわけでありまして、一定の林業活動に伴って木材が生産をされてくる、これを国内でしっかりと使っていくという方途を立てる、これがまず基本的な考え方として重要ではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　そういう意味におきまして、新しい森林・林業基本計画の中におきましては、関係者が取り組むべき課題を明らかにした上で、林業等の事業活動の、あるいは木材の消費の指針として国産材利用の数値そのものを基本的な数値として掲げて、林産物の利用、供給の目標として掲げたいというふうに思っているわけであります。
　ただ、その場合、ただいま先生御指摘がございました自給率という話につきましては、これは昨年十月の林政審議会の報告にも触れられているわけでありますが、いわゆる食料のような場合と異なりまして、木材の場合には景気動向等によって国内での消費量がかなり大きく変動いたします。そうすると、国産材供給量の動向にかかわらず、いわゆる率でいえばかなりの変動がある、上下をするということがあるわけであります。
　いわゆる目標として掲げる数値としては、やはり絶対量として国内でどういう木材が、どれだけの木材が供給されるかということを明らかにするということにして、しかし他方で、木材の総需要量等についても見通しを行うわけでありますので、これはその絶対量とあわせて、当然自給率についても数字でこういう基本計画の中で示していく。そのことによって、全体の需給の中において国産材が将来の一定の時期においてどのような位置を占めることになるのか、そういう姿もあわせて明らかにしていく、こういうような方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○森下博之君　長官、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、木材の輸入の制限の問題についてお伺いしたいわけでありますが、安い輸入材の中には違法な伐採が少なくないと承っておるところであります。この違法伐採という問題は、井上先生もお話しございましたが、輸出国のみならず、我が国、輸入国双方に当然のことながら悪い影響を与えるわけであります。昨年の七月の九州・沖縄サミットにおきまして、この問題も取り上げられて、違法伐採の問題について最善の方法を検討すべきだということが合意されたと承っております。
　適法に伐採をされたものについては、その輸出国から一定の証明といいますか、そういうものを出さすことによりまして、反対にこの証明のないものについては輸入をしない、そういうきちっとした私は方針をとることも一つの道ではないかと思うわけであります。
　今後、本問題につきましては、ＷＴＯの交渉の場等において、私は、最大の輸入国である日本の立場というのを積極的に主張する必要があろうかと思うわけであります。その点の大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　違法伐採問題への対応につきましては、昨年の沖縄で開催されましたＧ８首脳会合におきまして、違法伐採に対処する最善の方法についても検討する旨合意され、コミュニケが公表されたところでございます。
　木材輸入国である我が国としては、違法に伐採された木材は使用すべきでないとの考え方に基づきまして、違法伐採を撲滅する方策について関係省庁と共同して現在検討しているところでございます。特に、地球温暖化あるいは砂漠化という問題からいたしましても、今後立ち上げの予想されるＷＴＯ交渉におきましても、違法伐採された木材の輸入について、これを抑制するための貿易ルールの重要性ということを我が国として主張するとともに、現在のＷＴＯのルールのもとで許容される違法伐採木材の貿易上の制限の可能性ということについても検討してまいりたいと思います。
○森下博之君　最後に、大臣に森林整備に対する決意をお伺いして終わりたいと思うわけであります。
　私は今、林業基本法について何点か質問をさせていただきました。我々の先人は森林、山でいろんな多くの恵みを享受しながら今日まで生き、森とまさに共生をしてきたわけであろうと思うわけであります。森林の保全整備ということは、まさに国づくりの基礎であろうと思うわけであります。大臣の森林整備に対する決意を最後にお伺いいたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（武部勤君）　私ども、論議を呼びました農林水産業の構造改革に係る私案の中にも、食料の安定供給と美しい国づくりという表題にいたしまして、人と自然の共生社会の実現の担い手として農林水産省は力を発揮していくんだと、こういう目標を示したわけでございます。
　ただいまも申し上げましたように、本当に深刻に現在の地球環境の悪化ということを考えていかなければならないと思います。ちょうど日本の耕地面積にも匹敵する五百万ヘクタールという広大な砂漠化が毎年毎年続いているわけです。二十一世紀は水の世紀とも言われておりまして、そのことを思うと、水資源の涵養、大気の浄化、さまざまな公益的な機能を持つ森林の整備ということは、まさに私は国づくりのみならず人づくり、かように思います。そして、人づくり、国づくりという基礎は、農業でいえば土づくりだと、かように思います。
　したがいまして、森林整備ということで考えれば、森づくり、人づくり、国づくり、こういうことを一貫して我々の重要な課題としてとらえて、これを国民の皆さん方の理解と協力、合意のもとに進めていくということが非常に大事だと、かように考えておりまして、おいしい水、きれいな空気、美しい自然の姿を提供するなど、国民生活の安定、さらには循環型社会の形成に欠くことのできない森づくりは国づくりだという、そういう考え方に基づいて、今般、林業基本法を改正し、林政を抜本的に見直して、森林の有する多面的機能の持続的発揮を重点とした森林整備を推進していくことといたしたいと存じます。
　今後は、新しい基本法のもとで、森林の有する多面的機能が高度に発揮されますように各般の施策を展開してまいりたい、かように存じておりますので、ぜひ御協力のほどをお願いいたしたいと存じます。
○森下博之君　終わります。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　まず大臣に、昨日明らかになりました諮問会議の内容、その中で、大臣がこれまで口にされておりました都市と地方の対流でありますとか、いろんな思いが大臣の努力によって随分盛り込まれたというようなことを聞いておりまして、敬意を表したいというふうに思っております。
　それから、本日、法案の審議に先立ちまして、競馬産業を取り巻く状況についてまず冒頭質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　御存じのように、昨今、中央競馬の方の関係につきましては、馬もそうでありますし、騎手の皆さんも大変スター的なものが出てまいりまして、一般のスポーツ紙などでも相当紙面を割いている。昔から、ハイセイコーのように、亡くなった後、歌に歌われるようなところもあったわけでありますから、非常に国民の間に競馬産業が定着をしてきているんだなというような感じを受けておりました。
　しかし、これは御存じのように競馬そのものが中央と地方の二本立てになっているわけでありまして、特に地方の競馬に関する現状というものはなかなか厳しいものがある、そういう認識をしておりますけれども、まず、地方競馬を中心とした産業の育成あるいはその振興についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今御指摘ございましたように、地方競馬の状況はなかなか厳しい状況でございます。公営競技全体に通ずる問題でございますけれども、最近の景気低迷等がございまして、売り上げが平成三年をピークにしましてずっと下がってきているという状況でございます。そういった中で、地方競馬、これは地方自治体のいろいろな財政にも資するものでございまして、そういう意味から、これをどうやって活動を活発化させるかということで幾つかの工夫はしてきておるわけでございます。
　例えば、地方競馬の開催者同士の工夫といたしまして、ブロック化していろいろな開催を進めていくとか、それから馬券の相互発売、こういったことがございますし、また中央競馬と地方競馬との間でも、競争の交流等を通じまして、そしてトータルとして振興といいますか売り上げ増なんかに結びつけていきたいと、こういった工夫は重ねてきておるところでございます。
　ただ、引き続き非常に、レジャー全体についての多様化等もございまして、各主催者ごとの状況は厳しい状況が続いているというふうに認識しておるところでございます。
○郡司彰君　今、局長の方から、いろんな意味でのネットワーク化が図られてきていると、そういうようなことがございましたけれども、具体的にどのような地域で、幾つぐらいの事例で、効果のほどは上がっておりましたでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　例えば、今申し上げましたブロック化ということでいきますと、南関東の各主体がレースをやっていくとか、それから九州の方でも九州競馬という形で、昨年でございますけれども、三つの主体が一緒になってやっていくというようなことで、そのときに、例えて言いますれば、売り上げなんかはその日ごとに見ていくと伸びるとか、そういった効果は出ておるわけでございます。
　ただ、全体としての傾向といいますれば、総額ベースといいますか、全体の収益というのはどうしても低減傾向にございまして、厳しい状況が続いている、そういった状況でございます。
○郡司彰君　今、南関東あるいは九州ということの話がありましたが、具体的に赤字経営が続く中で廃場というようなことが取りざたをされてきております。九州のネットワークの中にもかかっていたかと思いますが、大分県の中津という競馬場が廃場というような動きをしているということになっておりますが、これまで地元の市長さんとの話し合い等含めましてつかんでいる経過について、おわかりになるところをお話しいただけますか。
○政府参考人（小林芳雄君）　中津競馬を含めましての北九州の方の三つの競馬がございますけれども、昨年、一体となって、今のブロック化というようなことを通じて、全体として売り上げ増というような努力をされてきておりますが、ことしの二月だったと思いますけれども、その中で中津競馬につきましては、非常に財政収支が悪化しているというようなこともございまして、それで今年度、具体的には六月からでございますけれども廃場すると、そういった方針が施行主体から、施行主体の責任者は市長さんですけれども、そういった方針が出されました。その後、競馬施行上のいろんな課題があって自主的に四月以降施行がされておらず、また六月からは廃場になったと、そういった経過でございます。
○郡司彰君　廃場ということがなくて本来はその振興という形でもって売り上げがふえるというようなことがあればまたよろしいのかもしれませんが、現下の状況の中でなかなかそうもいかないという事情もあるんだろうと思います。
　これまで幾つかのやむなく廃場に立ち至ったというケースがあるかと思いますが、そのようなケースの場合には、どのぐらいの時間をかけて話し合いが行われて、あるいはそこに関係する人たちの補償という問題についてどういう結果になったか、お知らせいただけますか。
○政府参考人（小林芳雄君）　私ども承知しているちょっと概略で申し上げますと、近年といいますか、地方競馬が廃止されましたのは、昭和四十九年、大阪府の春木競馬場がございました。また、昭和六十三年に和歌山の紀三井寺競馬場。こういった二つのケースがございますが、いずれも調整といいますか、関係者の皆さんとの調整がされ、その結果、補償というよりも見舞金というような形だと思いますけれども、そういった形でのいろいろな調整がなされて撤退がされていると。具体的にどのくらいの時間をかけてというのはちょっと承知しておりませんけれども、そういった経過を踏んで撤退がされていると、それが今までの状況でございます。
○郡司彰君　私どもがお聞きをしているところでは、おおよそ約二年ぐらいかけているというようなことがございましたし、見舞金という名目ということになるのかもしれませんが、補償の問題についても一定程度相互での理解が得られるような形をとってきたというふうにも聞いております。
　今回の場合は、二月のたしか九日だったでしょうか、農水省の方に市長さんがおいでになった。それで、そういうようなことも考えているというような話がなされ、農水省さんの方では今後いろいろ関係者の間で話をされるのかなというふうに理解をしていたかと思うんですが、現実問題は、当日、市長さんの方から廃場というような記者会見がなされた。現地のそれぞれの関係者の方々は寝耳に水というような形の中で現在まで推移をしておりまして、例えば六月三日の開催についてもというような話があったのでありますけれども、映像関係その他のところからこれはもう難しいというような話の中で、レースそのものも取りやめになった。これは主催者の関係ももちろんあるわけでありますし、そこに働く人たちの問題もありますが、このレジャー産業はいわばファンがあってということもあるわけであります。
　こういうような形でもって一方的に中止に立ち至ったということについて、農水省としてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　個別のケースにつきましての評価ということにつきましては、ちょっと私ども差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ただ、先ほど申しましたように、今までの二つの例というようなことを考えることと、それから、いずれにしましてもその地域のいろいろなレジャーあるいは馬を含めた畜産振興さらにはその地方の財政収入、いろいろな効果をねらっている事業でございますから、そういうものが円滑に行われ、またそれをこういうふうに廃止とかそういった一つの展開をされるときには、やはり関係の皆さんとの間でうまく調整されながら進められていくことが望ましいのではないか、これは一般論でございますけれども、そういった認識を持っております。
○郡司彰君　一般論として今のような形をされることが望ましいというようなことでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、この中津の場合には相当程度無理があるような進め方がされているのではないかという感じがしております。
　三十一年に開催者が市の方に実質的に移管をされたわけであります。以降、四十五、六年の間に市の方に納入されたのが約四十九億円、今現在赤字の累積が二十一億円ぐらいという数字で言われております。いろいろ土地やその他を売却するとおおよそ二十一億円になるのではないかというような数字のもとで廃場ということになっているわけでありますが、もともと、先ほど言いましたように、中央と地方の競馬というもののあり方というものが、例えば中央が日の当たるような形で行われている、そこで若干力の弱いといいますか、けがをしたりということになった場合の馬の行き先というものはいろいろあるわけでありますけれども、地方の方でそういったものをやってきたような経過ももちろんあったろうと思うんです。もともと二本立てというような中でのひずみというものが根底にはあるのではないかというような感じもしております。
　それから、この中津に限って言いますと、ほかのところと違って、かなり県の方も関知をしていないというようなことの言い方をしておりました。しかし、よく調べてみると、県の方にも毎年五千万納入をしているというようなこともありまして、これは県の姿勢もいただけないなということでありますから、この辺のところについてもまた話し合いをしていかなければいけないなというような感じもしておりますが、いずれにしましても、直接かかわりのある方と管理責任者であります市長がなかなか意見を交わすような機会がないままに来ている。しかも、流れからいきますと、あす六月二十二日に最終的な決定を下そうかというような時期にもなっているそうでありまして、これまで数少ないそうした機会の中で、市長の方の発言がどうも関係者にとって神経を逆なでするようなことが続いてきたんじゃないかというふうに思っております。
　例えば、局長の方でお耳にしているかどうかわかりませんが、私の方は農水省からもうつぶすということで言われているんだとか、あるいは生活の保障がもう打ち切られているわけでありますから、その者の面倒を何とかしてくれという話をした場合に、再就職の話をした場合に、市役所の一階には生活保護の窓口があるんだからそこへ行ってやれ、あなたたちのような人たちはこれは建設作業場かそういうところに行くのがいいんじゃないかとか、そういうような発言までしているということなんですね。
　これは、行政が、どこが認可をするとか何かという責任の問題だけではなくて、ここに働く人たちというのは、ややもすると親の代から、あるいは自分たちもほかの職業ということを余り考えずにそこだけでやってきた人が本当に多い。年金の問題も含めて、社会保険の問題も非常に不安定なままで来ているし、雇用関係も、御存じのことでありますけれども、騎手の方と例えば厩務員の方が雇用関係を結んでいる、それから馬主の方と騎手の方が結ぶとか、いろいろ複雑な中での関係が成り立ってきているわけであります。そういう中で、関連、すそ野の方々を入れますと、この中津の人口の中に占める割合というものも一概に小さいとは言い切れないような部分がある。
　こういう問題が起こっているということを農水省の方も把握をしているわけでありますから、何がしか、先ほど局長が言われた、一般的にはやっぱりこういうふうな形が望ましい、あるべきであろうというようなことについて、もう少し助言なり指導なり、地元の方々がこれまで頭の中では、やっぱり農水省の競馬監督課、私たちはその中で仕事をしているんだという認識がありましたけれども、何かしら農水省として助言なり指導なりということをお考えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　まず、今先生の方からお話しありました中で、最初の中央、地方のいわば二本立ての仕組みがどうかと、そういう御指摘もございました。それぞれ、国がいわば収益等について管理しながらやっていく、あるいは地方がやっていくという、そういった仕組み上の差もございますし、またいろんなその淵源的な経緯もございます。かつてはむしろ地方の方が非常に収益が上がったというようなこともございまして、そういう中で私ども、先ほどもちょっと申し上げました中央と地方の交流とか、そういったいろいろな面での工夫は重ねていきたいというふうに考えております。
　それから、今お話しございました中津についての今のいろんな状況、私どももまさに関係の皆さんが非常に厳しい環境の中で苦労されているということについての認識は十分持っておりますが、行政同士、国と地方公共団体という意味で、そういった行政機関同士のいろいろな調整といいますか指導監督という形になりますと、これは制度的な整理として言えば農林水産省としてのやはり限界があるわけでございまして、そういった意味では、やはりまずその地域の主体である市長さんが十分いろいろな判断でやっていく世界でありますからそういうことにならざるを得ないんですが、ただ、そういった制度的な整理は整理といたしまして、個別の具体的なお話として、例えば施行主体の方から何らかの具体的なお話があり、またそれが私どもの方の行政上そういうことに取り組んでいけるというような事柄でありますれば、またいろいろ御相談を受けていく、そういうことはやぶさかでないというふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　実は、個別のこの中津の問題も喫緊の課題でございますけれども、全体が、やはり競馬だけではなくて競輪も含めて、公益法人そのものが相当厳しい環境にあって、いろんなネットワークが今あるわけでありますから、全国の同じような立場の人たちがこの中津の問題がどのような形になるかというのを非常に注目をしているんですね。
　今後、同じような形のものが、例えば九州のネットワークの中で一つそこが抜けるということになれば、これまでやってきたネットワークそのものもどうなるかということもございましょうし、全国的にそのような問題を抱えている。例えば高知の廃場の問題も含めて、いろんなところ、札幌や何かも全部出てきているわけでありますから、そういうような形の中でこの中津というのを全国の方が注視をしている。そういう意味で改めてお願いをしたいと思います。
　大臣、一言ちょっとお尋ねをしたいと思いますが、北海道も例えば馬の産地として大変北海道の地場の産業の中でも一定の役割を示していると思うのであります。全国のこうした地方競馬そのものが衰退をし、ひいては北海道の特殊な産業といいますか、馬を育てるというような、そんなことにまで影響が及ぶような懸念があるということでございますので、大臣の方で今回のことについて何か一言いただければと思います。
○国務大臣（武部勤君）　馬産振興という見地から競馬事業というものが始まったというふうに承知しておりますけれども、地方競馬におきましては地方公共団体が主催者として競馬事業を行うことになっているわけでありまして、その収益を地方財政に充てるため行われているものでございます。今後とも公営競技全般が極めて厳しい状況下にあるということは、さまざまなデータから否定できません。したがいまして、各主催者がまずみずからの競馬事業をどのようにしていくかということについて真剣に検討する時期に来ているのではないかと、かように思います。
　農林水産省といたしましても、主催者がこのような検討を行うための一助となるような地方競馬のあり方ということについて、主催者も含め関係者と一緒になって検討を深めてまいりたいと、かように考えます。
○郡司彰君　最後に、生産局長、お願いでございますが、指導監督の権限の問題からいうと大変難しいことがあるのは承知しておりますが、例えばもうおおよそ赤字が続いてきているということは残念ながらはっきりしているわけですね。いつ幾日か突然に廃場ということになる前に、例えば、どこの企業でもそうでありますけれども、興行ということもそういう経済活動だということを考えれば、いざというときのために例えば何とか引当金みたいなものを考えていくということもそれはあるだろうし、開催者の方も、いいときは全部もらうけれども、悪くなったら、はいさようならというような形にならないように、そういうような企業的な感覚を逆な意味で、いざというときにそういうものに役立てるような基金なりそういうものを今後検討していただければなということでございます。どうもありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　続きまして、法案の方の審議に入らせていただきたいと思いますが、まず、森林あるいは林業という形で言いあらわされておりまして、この森林という守備範囲でございますけれども、国土利用計画によります森林地域という概念がございます、それから昨今は流域管理でありますとか緑の回廊でありますとかいろんな言い方をされておりますが、この新しい基本法で言う森林という地域の守備範囲、どのようなことに考えておけばよろしいでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　新しい森林・林業基本法は、いわば基本法ということから詳しく定義規定は設けておりませんが、この法律で、基本法で申します森林というのは、いわゆる森林法二条で定義される森林と同じものというふうに私ども考えております。
　したがいまして、国土利用計画法ということのお話ございましたが、国土利用計画法では森林地域というのが五つの地域区分の中に出ておりますが、この森林地域と基本法で言う森林はおおむね同じ概念だと、こういうふうに考えております。
○郡司彰君　そうしますと、国土利用計画法で言うところの五つの大枠の地域分けがありますが、全部足すと国土面積の一・五七倍ぐらいになるわけですね。そういうところの細かい重複部分は、いずれにしても最大の面積のところを一応守備範囲というようなことでよろしいということですね。
○政府参考人（中須勇雄君）　そのとおりでございます。
○郡司彰君　そうしますと、さきの特措法の関係のときに、先ほどもちょっと出ておりましたが、これからは公益的機能が八割ですよ、それで林業、林産材その他の関係が二割ですよというような言い方がされておりました。この八割・二割ということでおおよそ理解をしてよろしゅうございますか。