○鈴木参考人　炭職協の鈴木でございます。本委員会の諸先生方には、常日ごろから石炭産業の安定化のために特段の御配慮をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
　冒頭におわびを申し上げますが、昨年十月に北炭夕張炭鉱でのガス突出によるものと思われます重大災害によりまして、関係者の皆様方に多大の御迷惑をおかけし、また社会的にも大変お騒がせいたしましたことにつきまして、保安技術職員で構成する炭職協の立場といたしまして、その責任の一端を感じ、謹んでおわびを申し上げる次第でございます。とともに北炭夕張の再建問題につきましては、諸先生方初め関係者の皆様方に御心労を煩わしまして、いろいろ御配慮を賜っておることに対しましても厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、本日は、参考人として意見開陳の機会を与えていただきましたことに対しまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
　まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の法律の一部改正につきましては、今次答申の趣旨を全面的に反映させるためにさらに内容の拡充を図っていただき、真に石炭鉱業の自立に資するための法律期限の延長をお願いいたしたいところでございます。
　また、新エネルギー総合開発機構によりますところの電力用炭の購入及び販売に関する制度廃止の件につきましては、基準炭価制度が二十年近い運用の中で十分に定着したという判断の中で、行革との絡みもありまして廃止されたものと推測いたしますが、基本的に需給業界の発言力に大差があるということを考えた場合、基準炭価制度の実効性が従来同様今後とも確保されるように、政府並びに石炭鉱業審議会の皆様方の御支援と御指導をお願いいたしたいと思っております。
　なお、消滅鉱区等の再開発につきましてその運用を一部緩和する件につきましては、現実的な対応として賛成し、その推進を期待しているところでございます。
　私たちは、新しい石炭政策に向けまして炭政会議という場を通じましていろいろ発言をし、行動してまいりました。炭政会議の考え方につきましては本席に配付されておると思いますが、私たちの考え方といたしまして、現存炭鉱の重要問題ということで、三点につきまして、今次ありました答申との絡みによりまして意見を申し述べてみたいと考えております。
　まず一点目が、企業体質の改善と強化の問題でございますが、そのうちの一つが企業収支の問題でございます。答申には「石炭企業の収支が健全化することは、国内炭の再生産を維持するための基礎である」とその重要性を指摘しております。その認識につきましては全く同感でございますが、その具体的方策の一つといたしまして、たとえば第三次肩がわり以降の累積赤字と累積債務につきまして何ら触れていないことが指摘されるのではないかというふうに考えております。特に保安あるいは新鉱開発、こうした債務につきましては、単年度におきますところの経常収支がたとえ黒字になりましても、これらの累積債務が企業経営にどんな影響を与えるのか、資金繰りを含めて憂慮されるところではないかというふうに考えております。
　その企業体質の改善強化のうちの二点目でございますが、炭価問題でございます。
　答申では、需要業界は国内炭の持つ意義を適正に評価し、引き取り、価格設定等で協力することが必要ということで、炭価問題が石炭政策のかなめであることを強調しております。
　しかしながら一方「国内炭価格の設定に当たっては」国内炭をめぐる市場環境を無視して価格を定めることは好ましくないといたしまして、具体的には、平均的生産費の上昇率は賃金、物価の上昇率程度、競合エネルギー価格としては、一般炭の場合、消費地における海外一般炭の限界購入価格としておるわけでございます。
　われわれといたしましては、競合エネルギーがいわゆる油から海外炭となったことにつきまして、エネルギー政策としてではなく、現実的な対応としてはやむを得なかったと考えております。が、ただ、果たしてこれで自立への道、すなわち企業収支の赤字を解消しまして、償却不足をカバーして、資金を回転するためのある程度の内部留保が可能なのかどうかということになりますと、非常に疑問なしとしないわけでございます。一方、深部化、奥部化によるコスト上昇要因は、従来同様企業努力によって吸収可能としている点については非常に不安があるわけでございます。
　もちろんわれわれ保安技術職員といたしましては、全力を傾注いたしましてこのコストアップ要因を取り除くために努力するつもりではございますが、技術革新が一朝一夕でできるものでないだけに、一〇〇％吸収が果たして可能なのかどうか、非常に問題は残るというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、答申では、基準炭価を設定するについて、経済性と安定性の調和のもとに国内炭の生産維持を図ることを基本に、需要者の公正な負担等にも配慮しつつ、石炭鉱業審議会需給・価格部会において総合的な見地から検討するというふうになっておりますが、六次政策の轍を踏まないように、石炭鉱業審議会という公正な立場におきまして実質的な炭価の検討を期待するところでございます。
　次の二点目が労働力確保の問題でございます。
　答申にも指摘されておりますように、労働力確保の基本は、石炭鉱業をいかに将来展望があって魅力あるものにするかということでございます。全く同感でございますが、しかし、現存炭鉱の実態は非常に厳しいものがございまして、当面は、政府の行政指導と答申の諸施策を強力に推進することが肝要であるというふうに考えておりますが、特に技術者確保につきましては非常に問題があると考えております。このためには、労働条件の改善に加えまして、若年労働者を確保し、その中から優秀な人材を公的機関におきまして教育するとか、あるいは技術者養成機関の具体化を急ぎまして技術者を育成するなどの施策の早期推進を期待するところでございます。
　さらに、答申が避けて通ったという表現は適切でないかもしれませんが、高齢化と長時間労働の実態につきましては、現実を直視しまして、労働時間の短縮や技術の伝承という立場からも、定年延長問題につきましても積極的な行政指導が必要ではなかろうかと考えております。
　次は、格差是正の問題でございますが、答申の見解につきましては全く同感でございますが、格差の是正につきましては、本来企業の自助努力で縮小すべきものでございますが、その補完として安定補給金の傾斜配分等を提言しておりますが、果たしてこれだけでもって完全に格差是正が解消するかどうか非常に疑問を持っておるわけでございます。今後さらに各種補助金の再配分などの検討を通じまして、その拡大と拡充を図るべきではないかと考えております。
　最後に、われわれは第六次答申を、従来からの、生かさず殺さずというふうな表現が適切ではないかもしれませんが、そう考えられるような政策から脱皮した前向きな対策というふうに受けとめまして、その政策の趣旨が具体的な展開の中で生かされまして、新しい政策の目的が達成されることを期待して賛成いたしました。
　しかしながら、現実的には円高等の経済情勢の変化はあったといたしましても、答申が実行されなかったというふうに私たちは判断しておるわけでございますが、そのことにつきましては、政府も需要家もそして国民も、総合エネルギー政策の中における国内炭の意義について確固たる認識を持っていなかったからにほかならないと考えております。
　したがいまして、石炭鉱業の自立を現実のものとするためには、国内炭は必要であるという国民的な認識の上に立ちまして、答申の確実な実行こそが唯一のかぎであろうと考えております。
　最後に、私たちは、保安を確保いたしまして、安定供給と生産性の向上のみが国民の期待にこたえる道であるということを心新たにかみしめるものであります。
　以上をもちまして私の陳述を終わりますが、委員長を初め、諸先生方の御理解と御支援を特段にお願い申し上げたいと思います。
　どうも、ありがとうございました。