Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹国務大臣　これは非常に、ちょっと、そのことだけを取り上げると、もう先生がおっしゃっていることに私は全く賛成なんですよ。
　先ほど、スポーツ団体にというお話がいろいろあって、私はそのことにちゅうちょしていると申し上げたのとよく似たことがありまして、国立大学はもう今やなくなって国立大学法人になって、自主的判断を国立大学だってゆだねているわけですね。だから、私立の大学の運営そのものについて、どこまで、要するに政治というか行政が介入できるのかということですね。
　そして、先ほど政府参考人の答弁は、聞いておって、非常に歯切れが悪いと私も思いましたが、やはりグレーゾーンみたいなところがあって、当該問題の作成については利潤を上げない対価で作成をしているけれども、後、予備校に学生が来たときに、大学との間の、例えば大学での見学だとかいろいろなことについての便宜を当該大学に払ってもらうというようなことを、代々木ゼミだとかそういうところが別途のベネフィットみたいなものを持っていた場合はどうだとか、いろいろなことがあるんだと思うんです。契約の内容は私はわかりませんが。
　しかし、基本的には、先生がさっきおっしゃった最初の方の理由から余りそういうことは望ましくないんだということは、一応私は促すということはしたいと思います。禁止できるかどうかは、このことについては、そのことが非常に望ましいことはわかりますが、そこへ一たん権力が手を突っ込みますと、あらゆるところに同じようなことが生じ得る可能性がありますので、極めて私は抑制的にやりたいと思いますから、促してみましょう。
○牧委員　前向きな御答弁ありがとうございます。文科省としての、まあ強制力はないにしても、やはり一定の姿勢というか、促すという表現でしたけれども、一定の姿勢は示していただきたいなと切に望むものでございます。
　それでは次に、教育現場、主に義務教育の現場で使用される図書教材について質問をさせていただきたいと思います。
　皆様のお手元に、これは小学校、ちょうど中間をとって四年生の教育現場で実際使われている、いわゆるワークテストというんですね、最近。最近かもうかなり前からかよくわかりませんが。現実に、教科書に準拠したワークテストというものが各教室で使われて、学校の先生がこれを使って授業を進めているというのが実態でございます。
　皆様方のお手元に届いておりますけれども、こういうワークテストについて、教育現場における著作権保護に関する予備的調査という、平成十八年、去年の二月、調査局がまとめた調査がございますけれども、全国の小学校数の約八六％、二万四十五校の小学校、それから中学校の約三四％、特に小学校の現場ではもうほとんどと言っていいぐらいこういったワークテストを使っているという現状が浮き彫りになっております。
　このことについてちょっと質問を進めさせていただきたいと思うんですけれども、現在の各採択された教科書に応じたこういうテストが各児童に配付されて、先生が授業を進めるんですけれども、その販路、販売ルートだとか、あるいは父兄の負担についての文科省の認識をまずざっと簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　学校で使用されます教科書以外のテストやドリルなどの図書教材の販売方法についてでございますけれども、これは、図書教材を出版しております出版社により組織されております社団法人の日本図書教材協会から伺った話によりますと、一般的には、ほかの書籍とは異なりまして、取次や小売書店を経由せずに、出版社と契約を結んだ特約販売店から学校に直接販売されているというふうに伺っております。
　具体的には、特約販売店が学校に見本を届けまして、学校において審査し採用されたものが特約販売店から直接学校に供給されているというふうに承知をいたしております。
　学校で使用される教科書以外の教材については、学校の設置者であります教育委員会が、その取り扱いについて、地教行法の三十三条の二項に基づいて定めをするわけでございますが、多くの教育委員会においては、各学校がどのような教材を使用するかを判断し教育委員会に届け出る旨の定めを設けているというのが通例でございます。
　それから、実際に図書教材にかかる保護者の負担というお尋ねでございますけれども、これはいわゆるテストやドリルに限定したものではございませんけれども、文部科学省が平成十六年度に行いました子どもの学習費調査によりますと、授業で使用いたします辞書などの費用も含んだ経費でございますけれども、教科書以外の図書費として、公立の小学校では一学年平均千八百五十一円、それから公立の中学校では一学年平均四千二百四円、保護者が負担をしているということでございます。
○牧委員　ちょっと後で触れますけれども、今の局長の御答弁だと、各教材図書出版社の特約販売店があって、そこが売り込みに行っているんだという御説明ですけれども、正確に言うと、これはそうじゃないんですね。日本図書教材協会と表裏一体の販売協会、そこが窓口になっていて、そこの特約店が配っているわけで、各社の特約店じゃないでしょう。私は、そこに問題の一つがあると思っておりますので、それをまた後ほど触れさせていただきたいと思います。
　皆様のお手元に配らせていただいた資料の中で、この一枚紙がございます。「ひまわりグッズ」と上に書いてあるものですね。これは、あるワークテストの巻末の部分のコピーであります。下の方をごらんいただいておわかりになると思います、社団法人日本図書教材協会の「テスト・ドリル・ワーク等の複製禁止について」という文言がございまして、これは大体ほとんどの教材の巻末には、どの社の教材にもこの注意書きが書かれているわけで、ここには、要するに、現場の学校の先生がこの図書教材を勝手に複製して生徒に配って使ったらこれは権利の侵害であって、その権利の侵害に対しての補償をしてもらいますよということが必ず巻末に書かれているという実態がございます。
　これについて、私も、十分たくさんの現場からの声を吸い上げたわけではございませんけれども、何件かのお話を聞いております。やはり、学校の先生、著作権についてはそんなに詳しい知識があるわけでもないし、ともすると、学校の授業で使うんだからこれをコピーとったっていいじゃないか。私はいいと思うんです、これ。許諾は必要ないと思うんですけれども、ただ、こういうふうに警告をされる。
　中には、これは数年前の話ですけれども、ここでは匿名にしておきますけれども、著作権侵害による損害賠償ということで金十万円を請求されたというケースも現実にございます。この損害賠償というのは学校で負担するわけにもいかなくて、仕方なしに、同じ学年を担任する先生方がお金を出し合ってこれを払ったという例も聞いております。
　私、これを聞いたときにちょっと合点がいかなかったのは、やはりこの権利というもの、まず、学校現場でこういうのが権利の侵害に当たるのかどうなのかというのも一つ議論があると思いますし、この権利というものが、図書教材協会が自分のところの著作権を主張するその権利と、図書教材出版社が原著作者の著作を二次使用していることの権利の侵害と、このお互いの権利のバランスというものがやはりあろうかと思うんですね。
　前に、著作権法改正で、薬事行政手続だとかあるいは特許申請のときの許諾の話がありましたけれども、そのときも私ちょっと触れたんですけれども、例えば薬というのは特許権で守られている、いるからこそ薬の代金というのは高いわけで、本来もっと安くなった方が医療福祉の向上のためにはいいと思うんですけれども、ただ、やはり権利で守られているからこそ製薬会社は本当に莫大な資金を投入して新薬の開発ができる、そういうバランスの上に成り立っていると思います。やはり、そこら辺のバランスというのは、すぐれて政治的な判断というか、そういうものによってきちっと支えられなければいけないと思うんですね。
　そういった意味で、私は、今つまらない例を取り上げましたけれども、こういったことというのは、本当にそういったことで権利のバランスがとれている話なのかどうなのか。まず大臣、感想だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。簡単で結構です。
○伊吹国務大臣　ちょっと、この問題はやはり事実関係にのっとって判断をしなければならないと思うんですが、これは、ずっと今先生からちょうだいした資料を拝見しておりまして、まず教科書を作成する場合に、教科書に引用をされた著作権について教科書会社が対価を必ず払っているのかどうなのか。もちろん、夏目漱石のようにもう著作権がなくなったものは別としまして。
　それから、その教科書を引用してこういう教材をつくった場合、教科書会社と多分これは同じ会社がつくっておるんじゃないかと思いますが、違うんですか。違うのであれば、その教科書会社が著作権を払っているものについては、引用した作成会社は当然著作権の対価を教科書会社に払わなければならないですよね。それをやっておるのかどうなのか。
　そういう事実関係を十分調べた上で、ずっと著作権の対価をこの教材作成会社までが払ってきているということであれば、そのときに、限定的にコピーをして使ったものと、かなり大量にコピーをして使用したものと、いろいろ内容に差が出てくると思いますから、ちょっと、一般論としてお答えするのは非常に難しいと思いますが、自分たちが著作権料を払っていないものについて教材会社が著作権を主張するということは、これはまことにやっちゃいけないことだと思います。
○牧委員　ちょっと事実関係を十分に大臣が御認識をされていないので、それはされていなくて当然だと思いますから結構なんですけれども、されていないので、ちょっとざっと簡単に説明させていただきますと、日本図書教材協会に加盟する教材出版社があるわけですね。何社かあって、そこが、教科書会社の、検定を通って採択された教科書をもとに、各現場で使われるこういったワークテストを作成するわけです。
　この日本図書教材協会という一つの団体と、それから教科書会社、教科書を出版する教学図書協会という任意団体ですけれども、そことの間のやりとりがあるんですね。
　これは毎年毎年二億円近く謝金というものを払ってきた。その謝金の中身についてはまたいろいろこれまでの経緯があって、かつては白表紙本を流用していた、それを事前に横流ししていた、それに対する謝金であったということが問題化をして、これについては文科省も厳しい態度をとって、そこはきちっと改められた。ただ、その謝金の仕組み、システムそのものはいまだに残っているわけです。それは何の対価かということは、かつて裁判でももう決着がついたわけで、この謝金というのは、現在は著作権、教科書の編集著作権です、それに対する二次使用の対価だという形でこの団体間の決着はついているわけです。
　ただ、これから私が申し上げたいのは、今お配りした資料、この中に、今、五通りの資料がございますけれども、実は、これは教科書会社との間の決着だけでは十分じゃないんですね。教科書の中で使用されている原著作者の著作権は一体どうなっているんだ、それについての二次使用の許諾は得ていないじゃないかということがもう既に指摘をされて、訴訟も起きています。この日本図書教材協会傘下の会社が抱える訴訟だけでも、もう既に、既にというか現在かな、そこら辺の認識はあるのかどうかはお聞きしようと思っていましたけれども、私が聞くところによると、もう現時点で三十七名の原告がいる、被告が三十社、延べ三十社、これだけの係争案件を抱えているというのが現状です。
　そういう中で、では、もうこの会社には使用許諾をしないということをはっきり著作者の団体なりなんなりから言われているところの教材を、実は今皆様方のお手元にお配りさせていただきました。ちょっとごらんになっていただきたいと思います。
　これは、同じ教科書についてのワークテストです。一つは、明治図書というのがお手元にあろうかと思います。一番上にあるかな。この表紙をごらんいただきたいと思うんですけれども、表紙の「国語」と書いてある横、左横です、黄色い欄に、「明治図書のテストには「教科書を開いて答える」問題はありません。」と、わざわざうたっているんですよ。大臣、それです。これは、明治図書のを見ると必ずこれが書いてあるんですね。こんな当たり前のことが書いてあるんですけれども、では、ほかの教材出版社のものを見ていただくと、あえて明治図書がそういうことをうたい文句にする理由がよくわかると思うんです。
　同じような問題ですけれども、教科書の五十四ページ三行目から五十七ページ三行目までを読みましょうと。教科書を開かせて、それで、それに対する設問があるわけですね。これは、私がさっき御説明申し上げたような理由で許諾が得られないので、教科書を開いてこの問題をやってくださいという形になっているんですよ。
　まず、私は、教育現場のありようとして、これは異様な光景だと思うんですよね。こういうちゃんとしたのもある中で、別に私、ここから頼まれてこういう質問をしているんじゃないですよ、全く関係ありませんけれども、こういうのがある一方で、許諾の得られないものはもう穴あき、穴あきワークテストですよ。こういうものを使わざるを得ない学校現場というのも寂しいなと私は思うし、こんな穴だらけのものだったら、学校の先生が問題をつくればいいじゃないか。教科書をコピーして自分で設問をそこに、教科書を学校の先生がコピーしたっていいわけですから、いいわけでしょう。それをもとに、下に設問をつくって、それで学校で印刷をして生徒に配ればそれで済むわけですよ。それを、なぜこういうものをわざわざ購入してまで使わなきゃいけないのか。
　その実態を私は大臣にも認識をしていただきたいと思いましたし、これまでの教育再生の中でも、教員の指導力のお話もありました。こんなことをやっていて、本当に教員の指導力が向上するのかなと思わざるを得ないと思うんですけれども、私のちょっと雑駁な説明でしたけれども、ちょっと、これまでのところの大臣の感想を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　実態は、先生から今教えていただいたことで十分私は理解をいたしました。
　学校の先生がつくるというのが最もそれは望ましいことでございますから、そういう学校の先生が問題をおつくりになるような時間、余裕を持ってお考えいただけるようにする、これが私の仕事だと思います。
○牧委員　ぜひ、十分御認識をいただいて、今後の取り組みをお願いいたしたいと思います。
　時間が余りございませんので、私は、この団体、日本図書教材協会、それから販売を担当する、表裏一体の全販協という団体との問題についてもうちょっと深く掘り下げて質問させていただきたいと思っておりましたけれども、次回にそこら辺は回したいと思います。
　ただ、時間のある限りでちょっと申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、そもそもこの日本図書教材協会、これは公益法人ですから、会長も元初中局長という方が天下りをされているわけで、何年かすると銭谷さんもそこの会長になるかもしれませんけれども、やはりそういう団体だからこそ、もうちょっと規範意識を持っていただかなきゃ困るわけだし、白表紙本の問題が解決したとしても、では、この団体の設立の趣旨からして、今存続する意味というのは一体何なのかということを考えたときに、それだけ多く抱える係争案件、これをまさに護送船団方式で守るための団体であるとしか私には思えないんです。
　実際に数字を申し上げれば、有力な何社かの中で、例えば小学校八十何％と言いましたけれども、全国で約二万校ですよ、これを購入して生徒にやらせている学校が。二万校のうち、一々生徒に教科書を開かせなくても済むような、ちゃんとした原著作者の許諾を得ている、こういう教材図書がでは実際どれぐらい採用されているのかというと、四百八十ぐらいなんですよ。値段も若干安いんですよ。使い勝手もよくて、ちゃんと原著作者の許諾も得ている、しかも値段も同じか安い。そうしたら、普通の市場の原理からいったら、こういうものが採用されてしかるべきだと思うんですけれども、二万校のうちわずか四百数十校というのは私は異常な数字だと思いますけれども、大臣、どう思われますか。
○伊吹国務大臣　値段、使い勝手からいえば、先生がおっしゃっていることが当たっているんじゃないかと思いますね。
○牧委員　十分時間がございませんから、また後日、今度ここに特化をしてもう少し掘り下げていきたいと思います。
　質問を終わります。
○高井委員　民主党の高井美穂です。
　大臣におかれましては、連日の質疑、大変お疲れさまでございます。教育特の方で、まだ参議院の方でさまざまな質疑が続いておると思いますが、本日は、私、三点について大きく伺いたいと思います。
　第一点目は、実は、教員免許更新制の件で一つだけ確認しておきたいこと、前回、質疑時間が足りなくて積み残した分がございまして、これだけ、政府参考人の方からで結構でございますので、一つお伺いしたいと思っています。それから学校週五日制について、そして大学の運営費交付金について、大きくこの三点に分けて、今すぐにすべての答えをいただこうというわけではございません、次の国会、次の委員会等につながる現状の認識、把握、お考えで結構でございますので、お答えをちょうだいしたいというふうに思っています。
　では、まず教員免許更新制でございますけれども、ちょっとペーパーティーチャーのことについて確認がしたいのでございます。
　今までに取った取得者は有効期限がなしというふうに認識をしております。ただ、本法案施行後、教員免許を取得して、それでペーパーティーチャーとなった者は、逆に言うと十年で失効してしまうという認識でよろしいのでございますでしょうか。
○銭谷政府参考人　今回、改正法案を提出しているわけでございますが、改正法案の施行後に免許状を受けた方につきましては、現職教員であるかペーパーティーチャーであるかを問わず、その免許状に十年の有効期間の定めがあることになります。
○高井委員　ということは、私が例えば来年大学を出て免許を取得したとします。それから、教員になれなくて、例えば十年たったとします。そうしたら、十年後には教員になって講習を受けなければ失効するということでいいんだろうというふうに思うんですけれども、例えば、免許を取ったけれども残念ながら先生にはなれない、採用枠がないということで、十年たってしまいそうな方で、免許を持っていたいんだ、更新講習を受けたいんだという人に対しては、今のところはまず、受けたいという申し出があったとしても受けられないということでいいんでしょうか。
○銭谷政府参考人　免許更新講習は現職の教員を対象に実施をいたしますので、ペーパーティーチャーの方は、採用内定などを得ていれば別でございますけれども、更新講習を受講するということはできないことになっております。
○高井委員　例えば先生にはなっていないけれども塾の講師をするというときに、大学を出て、免許を取ったんだけれども、十年たってしまったということになると、履歴書に書くときに、私は教員免許を持っているというふうに書けなくなるということなんだろうと思うのですね。本法案施行後取った場合というのは、そういうふうになるんだろうと思います。
　これは大事な点でございまして、先生になる人以外は教員免許を取らないというふうな方向になってしまうのではないかということも一つ懸念をしておりますし、十年講習で一年間に十万人という試算が出ておりますので、現職の先生を優先させて、ペーパーティーチャーである方とか、例えば民間人校長であるという方とかは受けられないということになるんだろうと思うんですけれども、制度をこれから整えていく中で、希望すれば受けられるような仕組みに必要なことをしていく必要があるのではないかと思うんですけれども、大臣はこの点、いかがお思いになりますか。
○伊吹国務大臣　その前に、参考人の答弁はそのとおりなんですが、極めて紋切り型の答弁をいたしましたんですが。施行後に免許をお受けになった方でも、例えば十二年目に教職におつきになった場合は、その時点で、おつきになる前に申し出られて、当然研修をお受けになって、教員免許がそこでよみがえると言うといけませんが、教員におなりになるわけですね。ですから、塾の教師その他の履歴書をお書きになる場合は、何年何年に教育免許を取得したということをお書きになるということによって、将来、研修を受ければ教員免許を保持できる資格のある者だということを表示なされる道はあるということですね。
　それにプラスをして、とりあえず、予算その他の制約がありますから、十年で動かしてみて、将来的に先生のおっしゃっているようなことが予算その他の範囲でできるかどうかは将来の検討課題というふうに受けとめさせていただきたいと思います。
○高井委員　ありがとうございました。
　弾力的な運用をしていただけるということで御理解を申し上げました。
　ただ、十二年目というふうに大臣もおっしゃいましたけれども、多分二年ぐらいの猶予期間というか、十年過ぎても二年間ぐらいのうちに受ければいいというふうな法の仕組みになっていると思いますが、例えば十三年、十四年になったときでも復活してできるのかどうか、確認をお願いします。
○伊吹国務大臣　これは、仕組みとしまして、施行後十年でお受けにならなければ教壇に立てなくなる可能性があるということであって、別に二十年後でも二十五年後でも、研修で認定をお受けになれば、その時点で教員免許というものは復活いたします。
○高井委員　ありがとうございました。今の御答弁で私もよく理解ができました。
　それでは、学校週五日制のことについて少しお伺いしたいと思っています。
　先週末からここ一週間ぐらい、教育再生会議の議論が報道されました。大臣も恐らく、教育再生会議についてはさまざまな思いがあるんだろうというふうに思うんですけれども。
　私もこの提言、この間、六月一日に出た提言を拝見いたしました。報道の中の幾つかでは、学校週五日制見直しの方向に提言が出されたというふうには出ておりましたが、よく拝見をすると、「国は、学校週五日制を基本としつつ、教育委員会、学校の裁量で、必要に応じ、土曜日に授業（発展学習、補充学習、総合的な学習の時間等）を行えるようにする。」というふうに書かれておりました。
　そこで、出されたこの第二次報告の中では提言だけが細かく書かれておりますが、この提言の背景について、どういう認識に基づいてこういう方向を出されたのか、少し踏み込んでお聞きしたいと思うんですが。
　本当ならば山谷補佐官に来ていただければ一番その辺は詳しいだろうと思うんですが。伊吹大臣は直接教育再生会議を取り仕切る立場にないということでございますので、これは内閣官房の方、参考人の方にお伺いしたいと思います。
　今申し上げた、学校週五日制についての提言の背景にどういう議論があったか。つまり、土曜日復活というのは、学力低下を招いたんだ、だから、もう一回戻すような議論をしなくてはいけないんではないかということが背景なんでしょうか。
○山中政府参考人　教育再生会議の第二次報告でございますけれども、この中で、先生御指摘のように、「国は、学校週五日制を基本としつつ、教育委員会、学校の裁量で、必要に応じ、土曜日に授業を行えるようにする。」という提言が行われたところでございます。
　第一次報告におきまして、現在の教育においてしっかりと基礎、基本を徹底する、あわせて、知識を生かす応用力を身につけさせる、そのためには、授業時間がすべてではございませんけれども、授業時数一〇％増等々を提言したところでございます。
　この授業時数一〇％増というものを具体的にどうやるんだということについて、さらにその具体策を教育再生会議で検討したところでございますけれども、まずは、現在の夏休みの活用ですとか、あるいは四十分授業にして七時間目の授業も実施するとか、いろいろな学校五日制の中で弾力的な授業設定ですとか、それぞれの地域に応じた形での工夫というものをやっていただいて、そういう中で授業時数一〇％増は生み出せるんではないか、こういう議論があったわけでございます。
　その中で、さらに、例えば総合的学習の時間のように、地域の方の力をおかりした方がより効果的な授業ができる、そういう授業もあるだろうといった議論の中で、学校五日制を基本としながらも、教育委員会あるいは学校の裁量、判断によって、土曜日も活用するということも考えたらどうかという議論があったところでございます。
　そういうものも踏まえまして、今回の提言では、学校週五日制を基本としつつも、それぞれの地域の実情に応じた形で、教育委員会、学校の裁量で、必要に応じて、土曜日に授業も行えるようにするという提言に至ったということでございます。
　以上でございます。
○高井委員　授業時間数を一〇％ふやさなければいけないという話の背景には、今教えている内容が少な過ぎるということなのか、それとも、今教えている量はいいけれども、もっと丁寧に教えるか、何がしか、もう少し知識の量をふやすべきでないか、そういう認識でいいんでしょうか。
○山中政府参考人　授業時数一〇％増というのは、ことし一月の第一次報告のところで提言したところでございますけれども、ここでは、総授業時数につきまして、例えば、前の学習指導要領よりも七％減というのが総授業時数でございます。
　また、一〇％の授業時数増をしても、国際的に見ましても、国際的に今、ほかの国は大体学校五日制をとっておりますけれども、そういう中でも中程度のグループ、授業時数が少ないグループではなくて、中程度のグループということもございます。
　そういうことも踏まえながら、しっかりと基礎、基本の反復、徹底を図る、プラス、知識を生かす応用力を身につけるような教育を実現する。そういうためには、授業時数だけではなく、先生の指導力の問題ですとか、教えるための指導方法の工夫ですとか、あるいはＩＴとかそういうものを活用したいろいろな効果的、効率的な教え方、いろいろなことがございますけれども、それにしても、授業時数というものについてもしっかりと確保していかないと、基礎、基本の反復、徹底、それを踏まえた形での応用力を身につけさせる、そういう教育というものが十分できるかどうかということで、一〇％の授業時数の増というところを提言したところでございます。
○高井委員　先ほど御答弁の中にも、幾つかの国でも学校週五日制をとっているという話もあったように思いますけれども、たしか教育特の委員会でも、学習時間と学力の関係はどうなのか、また、本当に日本の子供は学力が下がっているのか、いろいろな議論があったというふうに思っています。
　私は、やはり学力低下の原因の一つに学ぶ意欲の低下があるのではないかというふうに感じておるところでございますが、大臣は、今ほど来の教育再生会議の提言の背景にあることを受けまして、土曜日授業を復活していくということを必要だというふうに考えておられるのか、今の御認識で結構ですので教えていただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生、御質問の際に、土曜日の復活というふうに新聞報道があったけれども、詳細に読んでみると、週休二日制というか週五日制を基本としてと書いてあるというので、随分やはりしっかりとお読みになっているなと私は思って御質問を聞いておったんです。
　しかし、その後、土曜日の授業の復活、復活というお言葉を使っていらっしゃいますが、土曜日に完全に授業をするということは再生会議は決めていないと私は思います。授業数がふえれば学力が上がるかどうかについては、御質問のようにいろいろな意見があって、必ずしもそれに結びつくとは私は思いませんけれども、しかし、総合学習という時間で基礎学習の時間を若干削減して、そして週五日制が導入された後のＯＥＣＤの調査等を見ると、残念ながら、学力が国際比較から見ると下がってきているという事実はあるんですね。ですから、再生会議が言っているのは、土曜日も活用して授業数をふやしてくれないかというふうに私は理解しております。
　ですから、提言はいろいろ、提言はだれでもできるんですよ。しかし、現在の労働法規がまずございますね。週四十時間、そして、裁量労働制をとる場合は労働基準法によれば一カ月ですよ。もちろん、地方公務員には労働基準法は適用されませんが、地方公務員法その他で同様の規定が行われているわけです。
　その中で、土曜日をどう活用していくかということは、これは文部科学省にお任せいただかないといい仕組みはつくれませんので、土曜日を活用してやってほしいということであれば、こちらとしてはお引き受けをするということは申し上げて、新聞やマスコミ等からいろいろ意見を求められましたけれども、一次報告から見ると、二次報告はかなり現実の制約の中に立った御提言になっていると私は受けとめているということを申し上げたわけです。
○高井委員　大臣、提言はだれでもできるとおっしゃいましたけれども、総理からきちんと委託を受けたこの教育再生会議というところの提言というのは、非常に次の方針に反映される可能性も高うございますので……（伊吹国務大臣「だから、そうしているんですよ」と呼ぶ）いや、だからこそ注目をして見ているわけでございます。
　大臣は今、文科省に任せてください、土曜日を活用するということをおっしゃいましたけれども、明らかに「土曜日に授業を行えるようにする。」というふうに提言には書いてあるんですね。つまり、これは、土曜日の授業を復活させる学校が出てもいいというようにする、方針でいこうというように私は読んだわけでございます。
○伊吹国務大臣　先生の御理解は何ら間違っておりません。
　しかし、現在でも土曜日に授業を行っている学校はございますよ。それはよく御存じでしょう。現行法律だってできるんですよ、振りかえ休日その他を使えば。
　ですから、土曜日に授業を行えるということは、授業時間数を大幅にふやして土曜日を復活させるということであれば、先ほど申し上げているように、地方公務員法を変えるなり、定員をふやすなり、予算をふやすなりしなければできません、それは。
　しかし、現行制度の中でも土曜日に授業をやっていることは御存じなんでしょう。ですから、それは、土曜日に授業をやれるようにしてくれとおっしゃったら、今だってできておりますから、それはこちらでお引き受けしますと言っているわけです。
○高井委員　大臣から見られればそうだろうと思いますが。
　私ども現行制度でできるのもよくわかっております。いろいろなところが取り組みをしているのもよくわかっているつもりです。でも、それならば、こんなことはやっているから、教育再生会議、こんな提言はむしろ無意味ですよね、今やっている中でということですから。（伊吹国務大臣「そんなことはありません」と呼ぶ）現状、できるわけですよね。それをまた違う制度に変えようとするとなると、さっき大臣がおっしゃったように、さまざまな法整備ほかの整備が必要になってくると思うんですけれども。そこへ踏み出すかどうかというのを現場もやはり注目しているだろうと思いますし、私たち保護者にとっても、これは方針転換なのかどうなのか、これからどういうふうにしていくかということをお聞きしたいわけで。
　現状、維持できているから、このまま、現場でそれぞれに努力してくれる状態でいいというふうに思っていいんでしょうか。
○伊吹国務大臣　現状は、やっている学校とやっていない学校がございますね、現行制度でも。現行制度でもできるけれどもやっていない学校の方が多いでしょう。それをみんな一律に、現行制度でやれることならやっていただくように促していくということも提言の一部じゃないんですか。そして、先生がおっしゃったように、法律を改正して大幅にやるというやり方もあるでしょう。
　しかし、それなら、提言はだれでもできると私が申し上げたのは、まさにそのことなんですよ。法律を変えて、そして定数をふやして、予算をつけるという裏づけがない提言をなさっても、それは、単に提言ならだれでもできるという批判の対象になりますよと。
　ですから、できる範囲の中で私はやりますし、予算をふやす必要がある場合にはそういうふうに努力をいたしますから、そのことをきちっと再生会議の提言の中に書いてくださらないと困りますよということを私は申し上げたということです。
○高井委員　提言は提言で、その後は大臣の権限ではないんでしょうか、予算をつけるかどうかは。何か、骨太の方針に、六月に出されるというふうなこともちょっとお聞きをしたんですが、その中に盛り込まれるかどうか。今、教育行政の一番の責任者である文部科学大臣が盛り込みたいかどうか、そういう意思というのもやはり反映されるだろうと思いますけれども。提言は提言で、多分、それ以上のもっと細かい制度や何かについて、予算措置までやはり教育再生会議は提言するものなんでしょうか。だから、文部科学省としてどうなさるのか。どういうふうにお考えなのか。盛り込んでいく方向であるのか、お聞きをしているわけでありますけれども。
○伊吹国務大臣　そういう細かなことは教育再生会議は何も責任は持たないけれども、言いたいことを言うというだけならだれでも言えると私は言っているわけです。
　教育再生会議がそれほど、自分たちの提言が大切だと思われるのなら、予算の提出権というのはもちろん内閣にありますよ、しかし、内閣を構成する各国務大臣は共同して国会に対して予算提出の責任を負うんですよ。だから、私一人が予算をつけようと思ったら、それは文部科学大臣の責任じゃないですかとおっしゃるのは簡単です。しかし、一度政権を御担当いただければ、そして先生が文部科学大臣におなりになれば、そんなに簡単なものじゃないということは、それは外から見ていてもおわかりになるでしょう。
　私がそういう努力をし、提言をしたときに、せめて内閣全体に対してのメッセージぐらいは発揮してもらわないと、言いっ放しですべて文部科学大臣がやれやれという再生会議は、ちょっとそれはひどいんじゃないでしょうか。
○高井委員　それはもう、私も政権与党にはなったことがないので。外で見る限り大変だろうと思います。では、一回渡していただければその大変さもわかるかもしれないので、その時期を楽しみにしておりますけれども。
　ただ、いかに大変だろうと、文部科学行政を背負ってやはり伊吹大臣が内閣で物を申すという一番の責任があられる方でございますから。
　この教育再生会議というのは総理がお願いしてつくられた会議ですよね。総理自身がこの提言を骨太の方針に反映させていこうというお考えがあるというふうに報道でも書いておりましたし。議論だけして、反映もしないんだ、取り入れもしないんだ、参考にもしないんだということにはならないと思いますので、その点で確認をしておるわけでありまして。難しいから難しいから、大変だからあなたたちじゃわからないというふうに言われたって、そうしたらもう国会の質疑はできなくなりますよ。
　私はわかりません、大臣になったこともございませんし、官僚になったこともございませんので。だから、そういう意味で、もうちょっと真摯な御答弁をお願いしたいと思いますが。
○伊吹国務大臣　一番真摯な答弁をしているつもりでございます。
　政権を渡していただいたらとおっしゃいますが、私は民主党に政権を渡す力はございません。国民の選挙による負託をとって政権を御担当ください。
　その上で、あらゆるところで私は私なりの努力をいたしております。それは、今度初めて骨太の方針に教育再生という項目が書かれることになっております。その内容をどう詰めるかについては、今いろいろな意見がありますから、まだ白紙の状態なんです。こんなことは初めてです。今までの文部科学大臣では、そういうことはございません。そして、あらゆるところで私は努力はいたします。
　しかし、これも、私が政権をお渡しするのではなくて、選挙にお勝ちになって国民の負託を得て政権をおとりいただければおわかりになることですけれども、あれをやるこれをやるというのは、まず、国民負担をどれだけ国民に求めるか、その求めた国民負担をどの予算項目に配分するのか、そして、文部科学費として配分された予算の中で、土曜日の活用に予算を配分するのか、高等教育に予算を配分するのか、みんな限られた国民負担の中でやるわけなんですよ。その作業は年末までかかるんです。
　ですから、今私がここで、土曜日の活用をするために予算をとりますとかどうだとかということは、それは私の立場としては申し上げられませんよ。全力を尽くしているわけですから。
　ですから、私が申し上げたのは、提言をしてそれだけ大切だと思うのなら、せめて私の努力の後押しをすることぐらいは再生会議の提言の中に書いていただかないと、言いっ放しになりますよということを申し上げているんです。
○高井委員　そういうふうに、現状どのような議論が行われているかを私は知りたいのであって、今大臣がまさに本音を吐露されたと思います、全く白紙の状態だと。
　まさに、だれがどう負担するようになるのか、税金をどうするのかという問題こそ国会でやるものですし、今、開会中でございますから、現状は白紙だということを国民の皆さんにもわかっていただかなきゃいけない、そうしたら、後押しも国民の皆さんにもしていただかなきゃいけない、そのために議論をして、ここでできるだけわかるように伝えようと。
　全然議会でないところで議論されたことを、私たちは見ることができませんし、文部科学省がこれからどういう方向でいくのか、どう考えてこの問題に取り組んでおられるのか、まさに今大臣がおっしゃったような議論が、今全く白紙であるならば、では我々もそういうつもりで、教育再生会議が引き続きどういう議論をしているのか見ていかなくてはならないですし、それに伴って行政である文部科学省が方向性を決めていくのか注視しながら、時折こうして質問をしてお聞きしていきたいわけでございますので。
　もちろん大臣の御努力は、本当に私は敬意を表しております。牧議員も先ほどおっしゃいましたけれども、大事なことは一緒にみんなでつくり上げていく。国会ですので、対決すべきところはいろいろありますけれども、教育に関してはぜひ御尽力をいただきたい。私どももできる限りのことをしたいというふうに本当に真摯に思っておりますので、どうぞ、今後も頑張っていただきたいというふうに思っています。
　それで、学校週五日制というのは、完全実施までに随分と時間をかけました。月一から始まり月二、そして完全実施になって五年ということでございますけれども、例えば、学校週五日制に対する総括といいますか、ゆとり教育に対する総括。その点については、今、これまでの教育行政、ゆとり教育、学校週五日制の制度の導入がどうだったのか、うまくいったのかうまくいっていないのか。感想というか今のお考えで結構でございますから、御認識をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　週五日制というか週休二日制、土曜日を休みにするということは、私は、教育の分野だけではなくて、かなり定着をしてきていると思います。そして、世論調査なども見ますと、土曜日に学校を開いてくれという御要望は非常に高いですよ、七割ぐらいあります。しかし、それはどういう動機から出ているのか。つまり、土曜日、子供を学校の方で責任を持ってもらいたいという動機から出ているのか、教育のために土曜日を使ってほしいという動機から出ているのか、この辺はよほど慎重に見きわめないといけませんね。
　ですから、今回再生会議も極めて、いろいろ私どもも今回は率直に教育再生会議に苦いことを申し上げましたから、再生会議も余り予算や現実ととっぴなことは今回は御提言になっていないように私は思いますよ。読んでみると、授業時数の確保の一つのやり方として、学校の週五日制を基本としつつ、先生がおっしゃったように、基本としつつ、学校の判断で土曜日を活用するということをしてもどうかということを言っておられるわけですよ。
　ですから、土曜日の時間数をふやすということによって、家庭との、お父さんは週休二日でうちにいるときに、子供との接触の時間が今度はなくなるとか、そういうことも起こってくるわけだし、本当に授業を復活するのなら定数をふやさない限り、地方公務員だけあるいは教師だけ週四十時間の原則から外すということは、これは大問題になりますからね。そのいろいろな問題をやはり前提にして考えていくということだと思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　まさにその、大臣が教育再生会議におっしゃったことを知りたくてお聞きをしているわけであります。報道で見る限りは、本当に断片的に取り上げられておりますけれども、まさに、大臣がよくおっしゃるように、報道がすべてを伝えているとは思いませんし、だからこそこの委員会の現場で、そのように、おっしゃったことの真意を聞きたかったので、いろいろお聞きをいたしました。
　私も実は、保護者としては、土曜日を復活させていただく方がいいなというふうに思います。というのは、まだうちの子は就学前でございますけれども、やはり土日に家で学習させるというのは大変困難であるなというふうに思っておりました。逆に言うと、塾や習い事や、勉強できる環境にある子はより一層、ますます土曜日を使って伸びるだろう。しかしながら、そういう環境にない子供たちはますます、やはりどうしても身近なテレビやパソコンやというのに向かってしまって、勉強時間が減っていくのではないかということを、この導入のときにも少し懸念しておりまして、まさに学びに差ができることを広げていくのではないかというふうに考えておりました。
　学力低下の要因というのはいろいろあると思いますけれども、一つのデータでは、今まで学力が低かった子がより低くなったことによって全体が下がってしまったというような分析もあるようでございますから、いろいろなやり方をどんどん議論していただいて、さっきおっしゃった人員の手当て、予算の措置、もっともっと議論が必要な局面に来ているんだろうなというふうに感じております。
　確かに、万が一土曜がまた復活するようになれば、教育委員会の体制だって、土曜日に何かあったら、では月曜日というわけにもいかないでしょうし、教育委員会も同じように人員の体制ができなければいけない、学校現場にも教員の体制ができなければいけないと思いますので、私も、いろいろな勉強を重ねながら、この議論を注視していきたいと思いますし、できるだけ前向きな御提案を、協力してできるように頑張っていきたいというふうに思っています。
　最後に、国立大学の運営交付金について少しお伺いしたいと思います。
　教育再生会議の二次報告の中にも国立大学について少し提言もございました。経済財政諮問会議の中でも、研究成果や実績に基づく配分に改めるような話が出ているというふうにお聞きしております。特に、教育再生会議の中では、教育財政基盤強化のための寄附税制の拡充とか教育予算への競争原理の導入も提言されているようでございますが、この点についてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○伊吹国務大臣　改正教育基本法で大学の目的というのは三つを規定しているわけで、一つは教育、もう一つは研究開発、そして社会教育その他の社会への還元ですね。この三つをバランスよくやっていくわけですけれども、やはり一番大切なのは教育なんですね。
　先生、大学生は突然出てくるわけじゃないんですよ。これは幼稚園から小学校、中学校、高等学校と、きちっとした教育を受けている上に大学生というものはあるわけですね。そして、大学の中で基礎的な常識、学問その他を修めた上に応用の研究開発をできる能力を備えてくるわけです。
　ですから、当面産業化できるものあるいは人間の暮らしに役立つものだけに集中的にお金を入れろというのは、当面成果は上がりますよ、しかし、長い目で見ると、応用の能力を持つ基礎の勉強がおろそかになっている人、初中の教育が不十分な人が大学生になったら、日本はイノベーションも研究開発もできなくなるんですよ。
　だから、当面食べたいものを我慢してでも将来に備えるというのが米百俵の原則なんですから、私は経済財政諮問会議などがおっしゃっている当面役に立つものにお金を入れろというのは反対だということをこの前申し上げてきたということです。
○高井委員　私も大臣と認識を同じくいたします。
　まさに、やはり研究内容とか成果に応じて配分されるようになりますと、ますます成果を出すこと、研究をすることのみに偏り過ぎて、まさに教育そのもの、生徒を教育するという、数字として成果が見えにくいところが評価をされなくなっていくのではないか。つまり、人文系であったり教養系であったり、教員養成なんかもそうだと思いますけれども、研究の成果というのは見えにくいですよね。そこが衰退していくことになりはしないか、余りにも競争、競争という、競争原理により配分を決めるということになっていくと、そういう弊害が出てくるのではないかというふうに懸念を持っているところであります。
　この間、財務省からこの試算をいただきましたけれども、国立大学法人運営費交付金に関するシミュレーションということで、科学研究費補助金の比率で再配分をしてみると、全八十七国立大学のうち七十四大学で交付金が減額されることになるというふうな、ある意味ですごくショッキングなデータをいただきました。こういうふうになっていきますと、地方の大学であるとか、先ほど申し上げた成果が見えにくい大学が衰退していくんではないかというふうに、本当に心配をいたします。
　やはり、こういうふうに国立大学の運営費交付金について、さまざまなこういう提言が出る背景には、やはり地方国立大学は努力していないんじゃないかとか、魅力がないんじゃないかとかいう認識があるんではないかというふうに思うんです。
　私なんかも徳島で生まれて、ずっと育ちましたので。奨学金もいただいて、幸い東京には出てきましたけれども。ただ、地方でしか学ぶ機会を持てない人もいるでしょうし、地域の特性に応じた社会貢献をしている大学も多いと思います。徳島大学なんかも、知的クラスター創生事業を得まして、今さまざまな研究に力を入れておりますけれども、地方国立大学を文科省として今後どうサポートしていくというか、どういうふうにやっていってほしいのかというお考えが、今のところあったら教えていただきたいと思うんです。
○伊吹国務大臣　先ほど私が申し上げたことに対して、高井先生は認識を同じゅうしているとおっしゃいました。しかし、私が申し上げたから、大学の基礎的なことに携わっている人が国民の税金を預かって、効率性を全く無視した悪平等のような運営をしていただいていいということではないんですよ。
　今までそういうことが余りにも多かったから、大学が国立大学法人になり、そして今のような議論が沸き起こっているんだということを大学人はまず認識をしていただくという前提で私は申し上げているわけですから、そこは誤解のないようにしていただいて。
　そして、経済財政諮問会議や財務省が言っていることは二つありますので、よくこれを分けてしっかりと議論しないといけないのは、一つは運営交付金を減らして、あるいは私学助成費を減らして、プロジェクト別に、役に立つ、競争的研究資金に回せという主張が一つあります。それから、運営交付金そのものはそう減らさなくてもいいんだけれども、これの各大学への配分について、論文その他の研究成果に応じて配分をした方がいいので、大学生数や何かで配分するのはよした方がいい。
　今の先生の御質問は二番目のことに関することなんですね。だから、教員養成だとか、やや実務的なことをやっている大学は論文などよりも人材養成の仕事が多いですから、これの効率をどう図るかというのは非常に難しいんです。
　ですから、その辺はよく考えながら運営交付金の配分は私はさせたいと思いますが、そういった途端にまた親方日の丸的な認識を持ってもらうと困るので、これは、両方の間ぐらいにやはり真実があるんだということを、仕事に携わる人みんなが自覚してやっていくということだと思います。
○高井委員　丁寧な御説明、ありがとうございました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　五月十七日の教育再生特別委員会で私は、日本青年会議所が中学校などでいわゆる靖国ＤＶＤを上映している、それで、グループディスカッションを行っているという問題を取り上げました。きょうは、この問題に関しまして質問いたします。
　改めて紹介をしておきますと、このＤＶＤのストーリーというのは、若くして戦死して靖国神社に祭られている青年が現代にあらわれる、それで、自分の子孫である女子高校生を、一緒に靖国神社に行かないかと誘う、日本の行った戦争を大東亜戦争と呼ぶ、大東亜戦争は自衛のための戦争だった、愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から解放したいということを教えるものになっているわけですね。朝鮮などについても、日本は、国を近代化するために道路を整備し、学校を設置したというだけでありまして、日本の侵略、加害の歴史については一言もありません。植民地支配という言葉も一言もありません。私は、これは、アジアの国々に対して植民地支配と侵略をしたという歴史の事実について痛切な反省を行うといういわゆる村山談話ですね、一九九五年、この談話はやはり今日も引き継ぐ政府の立場だと思いますけれども、その立場に反するものだというふうに言わざるを得ません。
　それが文部科学省の委託事業に採択をされる、学校でこの靖国ＤＶＤを上映する、生徒の間でグループディスカッションをやる、発表会もやる、生徒は感想文も書くということが、まだ一部ですけれども、行われた、行われようとしているという問題を取り上げたわけでございます。今、こうした靖国ＤＶＤに対して各地の教育委員会、校長先生などから、こんな偏ったものは見せられないという声が上がっているところでございます。
　そこで、なぜこういうものが文部科学省の事業として認可されるのか、されたのかということをお尋ねしたいというふうに思っております。
　ここに、採択番号七十七というペーパーを持ってまいりましたけれども、これを見ますと、「研究タイトル」として「地域のちからによる学校教育支援の実践と検証」というふうにあるんですね。その「実施方法・検証方法」としてこのように書いています。「社団法人日本青年会議所が作成した補助教材をもとに、全国ＪＣがそれぞれの地域において、小中学校の「総合的な学習の時間」または学校と連携した青年会議所主催の事業においてプログラムを実施して効果を測るとともに、よりよい教材づくりなど、各地ＪＣ会員の学校協力活動に対する組織的支援の手法について検討する。」というふうに書かれています。この文書に沿って採択されたわけですが、そうしますと、審査に当たって、まず文部科学省は補助教材を見たのでしょうか。
○銭谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本青年会議所から申請のありました調査研究は、日本青年会議所の会員が全国各地の学校に出向いて授業を行い、アンケート調査を活用してその成果を分析することを通じまして、地域の人材が学校教育活動に参画する際に必要なノウハウや留意点などを整理することを目的としているものでございます。
　このため、ＤＶＤの内容は調査研究の直接の対象ではないために、採択の可否を決定するに当たりまして、その内容の審査は行っていないところでございます。
○石井（郁）委員　おかしいですよね。授業を行う、そのために補助教材というのが必要になってくるわけでしょう。授業を行うということは審査するけれども、補助教材は審査の対象にならない、そういうことなんですか。もう一度お答えください。
○銭谷政府参考人　今回の日本青年会議所から申請のありました調査研究は、全国におります日本青年会議所の会員が学校に行って授業を行って、そしてその授業を行う際に、いわば彼らは地域の人材ということになるわけでございますが、そういう地域の人材が学校教育活動に参加をする際にどういう点に留意をしたらいいのか、あるいは授業の反応はどうなのか、そういったようなことを、アンケートなどを通じまして収集、分析をして、これから地域の方が学校教育にどういうぐあいに協力をしていくのか、そういうことを調査するという、その点に着目をしたものでございまして、私ども、審査に当たりましては、その点を着目して採択をしたわけでございますので、具体的なそのＤＶＤの内容そのものにつきましては、これは直接の対象ではないということで、採択の決定に当たりましては、その内容については審査はしていないということでございます。
○石井（郁）委員　このプログラムの採択に当たっては、文科省としては審査基準というのを一応設けていると思うんですね。私、見ましたけれども、形式要件の中には三項目ありまして、「仕組みの見直しにつながるものであること」「費用対効果など、客観的な検証が可能であること」三つ目に「国の教育政策（中央教育審議会答申など）に反するものではないこと」とあるんですよ。国の教育政策に反するものではないこととあるわけで、だとすれば、その補助教材の内容など、今申し上げましたように、これは明らかに国の政策に反する内容ですよ。ですよね。そういうことを、見ないで認可するということがあり得るわけですか。私はあり得ないと思いますけれども。
　そして、しかも、あなた、重大な御答弁だと私は思いますけれども、それは直接の審査の対象にはならないと、わざわざ分けているんですよね。審査の対象じゃないから見なくて済むということですか。しかし、全体としてこういうプログラムで授業あるいは学校に出向くということですから、これは見ないで認可する。
　では審査基準、何のために設けているんですか。おかしいじゃないですか。
○銭谷政府参考人　今回の経緯について少し申し上げますと……（石井（郁）委員「ちょっと済みません。時間がないので、簡単にで結構です。見たか見ないか、なぜなのか」と呼ぶ）
○桝屋委員長　委員長の許可を得て発言をしてください。
○銭谷政府参考人　今回の事業の採択に当たりましては、地域の人材が学校の教育活動に参画する際に必要なノウハウや留意すべき事項など、貴重なデータが得られることになると期待をして採択したものでございます。この事業の目的にかんがみまして、授業に用いるＤＶＤ教材につきましては、採択に係る審査の対象とはしておりません。
○石井（郁）委員　同じ答弁を繰り返していらっしゃるわけでありまして、それは本当におかしいですよ。納得できない答弁だということを私は重ねて申し上げておきます。
　この日本青年会議所はこのように言っているんです。二〇〇七年度協働運動が文部科学省新教育システム開発プログラム研究事業に採択、これはインターネットで大きく報道されておりました。このように書いていました。この都度、「誇り」なんですね、このＤＶＤの名称が、を用いた近現代史教育プログラムを初めとする二〇〇七年度協働運動が文部科学省の新教育システム開発プログラム研究事業に採択されましたと。大宣伝ですよ、これはインターネットですから。ＤＶＤのこのプログラムが採択されたと当事者は言っている。
　そして、私は先ほど十七日の国会で取り上げましたと言いましたが、その後、そうしますと、この「ＤＶＤアニメ「誇り」が認定になったのではありません。」と打ち消しているんですよね。私は、これを聞いて、今まさに局長が御答弁になったのと、文科省と、これは口裏を合わせているとしか思えません。そうでしょう。あなたたちはこのＤＶＤは認定したのではありません。すると、この団体もそのように言い逃れをしているということですね。
　では、さらに申し上げたいと思うんですが、日本青年会議所の会頭であった池田佳隆氏でございますけれども、最近、本を発行されております。この「誇り高き国日本」という書名なんですが、ことしの一月に出ておりますけれども、そこではこのように述べているんですね。国家戦略として現在の教育行政、教育現場の改革を進めていくことが必要ですが、この問題について我々日本ＪＣは直接教育現場に流れを生み出すべく、独自に新しい近現代史教育プログラムを作成しました、日本ＪＣ制作の「誇り—伝えようこの日本のあゆみ—」と題したアニメーション教材を使った歴史教育プログラムです、二〇〇七年から本格的に全国展開しています、これも政治家、文部科学省、教育委員会ほか多くの方々に御評価していただき力強い教育変革の流れを生み出されるものと確信しています、このようにこの本の中で述べています。
　当然、本人がみずから書いているし、そして文科省も、この団体の現場に出向いて、いろいろ実践することは大いに結構だとあなた方はおっしゃったわけですけれども、まさに文科省の評価とお墨つきを得て、こういう非常に特定の価値観、そしてまた間違った歴史観に基づいて全国展開を図ろうとしているということは明白ではないのでしょうか。どうですか。