Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（た）委員　では、このことは結構でございます。
　次は、矯正局さんに、名古屋刑務所の話をお伺いしたいと思います。
　これは資料をつけておきました。皆さんのところに行っておると思いますけれども、「名古屋刑務所事件に関する国会質疑について　「消防用ホース」という言葉を用いて、法務当局が答弁を行った最初の事例は、平成十五年二月十八日衆議院予算委員会における森山法務大臣（当時）の答弁である。」ということです。
　それから、もう一つつけておきましたけれども、これが、僕がずっと質問しておるのが多いんですが、「委員会審議における「消防用ホース」等の言葉の使用回数について」ということで、これは二百三十五回ですね、二百三十五回。ですから、事前に言っておきますけれども、司法でやっておることだという言い逃れはできません。
　問題は、委員会で、塩崎さんも見えるのでちょうどいいんです。あれからもう五年になりますよ。一緒にやってきまして、当時、起訴されて、刑務官はお金がなかったわけですよ。起訴休職だと、ただだった。ところが、みんなで一緒にビデオを見ましたね、あの部屋で。それから、保坂さんもおったんですけれども、今見えぬけれども、もうほとんどかわられてしまいましたけれども、そこの中で、これは何じゃ、暴行なんて何もないじゃないかという話がありましたね、革手錠の事案。
　それで、当時の大林さんが、今度検事総長になられると思いますが、ありがたい御高配によって、ありがたいというか、そんなものは当たり前なんだけれども、給料ゼロだったのを六割にしたということで、刑務官たちはずっと一応裁判を続けることができる。それから、アルバイトも認めてくれたものだから、一応つないでいますけれども。余り裁判のことを言うと逃げられるといかぬので、高裁でまたとんでもない判決で、端的に言えば、消防用ホースを使ったから暴行である、特別公務員暴行陵虐であるという、それだけの判決ですよ。
　ということになったということで、刑務官を助けないかぬということも事実ですが、もう一つ、先ほど、刑務所の質問が出ているでしょう、いろいろ徳島のことやら、加藤さんも言いましたけれども。刑務所の中でどういう処遇が行われておるかというのはどえらい重要ですよ、はっきり言って。そうでしょう、大臣。
　だから、真相を解明するというのは、僕は何遍も言っているけれども、裁判じゃないんですよ。裁判というのは、疑わしきは被告人の利益というのはうそですけれども、今、疑わしきは明らかに検察官の利益ですけれども、しかし、そこまで持っていけば一応いいわけですよ。だけれども、矯正局というのは、今矯正局長来ているけれども、法務大臣も、どういう処遇が行われているか。例えば、保護房の中でくそまみれになる人がいるじゃないか、そういう場合はどうやって衛生管理するんだ、そういうことをきちっとしないと、当然これは受刑者のためにならぬですよ。それは、国民のためにならぬということですね。
　そういう立場から、革手錠もありますけれども、放水事案の真相解明というのはどえらい重要なんです。徳島事件なんかのああいうものを再発させないためにも、こういうことをきちっと、何だったのかということを明らかにせないかぬ。党派は関係ないからね、言っておきますけれども。政局は関係ないよ、大臣、これは本当に。これはわかるでしょう。
　一番最初の原点をもう一回、ちょっと私も振り返ってみたんです。何でこんなことなのかといいますと、今言った、もう一回読むと、名古屋刑務所事件に、僕は事案と言っていますけれども、関する国会質疑で、予算委員会で、もうこれは五年前です、森山法務大臣が、途中で下に線が引いてありますけれども、「懲役受刑者に対し、懲らしめの目的で、その必要がないのに消防用ホースを用い、」こう書いてあるわけです、「消防用ホースを用い、」と。それから、ちょっとありまして、「加圧した水を多量に放水する」、加圧した水という表現を使っています。
　ところで、矯正局長、「消防用ホースを用い、」ということで、これがもとであらゆるマスコミ報道それから国会審議が、こう言われたから、みんな、例の出初め式の放水ですね、言ってみれば。私もそう思ったんです。だから言っているんです。それはとんでもないなと思いました。これは間違いない暴行だと思いました。
　しかし、後で説明があるかどうか知りませんけれども、これは実際は違うんですね。だから、この「消防用ホースを用い、」これをまず訂正すべきじゃないんですか、国会に対して。
○尾崎政府参考人　委員が長年御指摘のとおり、この消防用ホースが通常の水道に接続されたものであったということは御指摘のとおりでございますが、接続されたものが消防用ホースであったということは、そのように承知しております。
○河村（た）委員　大臣、よく聞いていてね。また後でこれはしますからね。
　今言われたように、通常の水道に接続されておったわけですよ。舎房で受刑者の皆さんが手を洗ったりする水と同じ配管に、そこにたまたま消防用ホースというものがつながれていた。だから、それは消防用設備ではないんですね。消防用設備じゃないわけです。
　だから、消防用ホースという言葉をやはり、私はこれは消防用ホースじゃなかったと思いますよ、訂正すべきだと思うんですけれども、どうですか。
○尾崎政府参考人　この点は、現在、刑事裁判もまだ未確定で、この事実関係について詳細に行政の立場から申し上げる立場にはございませんけれども、用いられたものが消防用ホースであったということはこれまでの認識であったというふうに考えております。
○河村（た）委員　これまでの認識というのがやはり間違っておったんじゃないですか。正確に言えば、かつて消防用に使っていたホースがありました。しかし、そのホースが古くなって、穴もあいていたんだそうです。保護房なんかでふん尿まみれになったりしますと、洗うのに非常に大変なんです。時間がないのでこっちから言っていきますと、下手すると、ゴムホースでやると一時間半とか二時間かかるという状況になるわけです。体もうんちまみれになる。水量が少ないとデッキブラシで洗わないかぬ状況になるということになって、そういう場合に、なるべく早く、受刑者に負担をかけないように処遇するためには、圧力は水道と同じですからゴムホースと同じなんですよ。だけれども、口径を太くすると量だけ出るわけです、ざあっと。こうやってやるために使った。たまたま廃品利用であったということなのであって、では、この消防用ホースは消防用器具の中に載っていましたか。
○尾崎政府参考人　消防用備品の特別な帳簿というものは存在いたしませんけれども、一般物品管理のための物品管理簿はございます。その中に非常用備品、非常用具類という項目がございます。その中に消防用ホースの記載はあるのでございますけれども、同帳簿上のホースが当時この事件で問題になっている消防用ホースなのかどうか、それについてはこの記載からははっきりいたしませんので、何とも事実関係は不明であるというふうに申し上げるしかないと思っております。
○河村（た）委員　いや、これはまた後でちょっと頼みますけれども、本当に明らかにしなきゃだめですよ。これは実は載っていなかったんです。別なんです。
　では、もう一つ言いますけれども、消防訓練を刑務所でやっていますけれども、その消防訓練のときに、この事件というか問題になったホースは使われていましたか。
○尾崎政府参考人　消防訓練の際にどのホースを用いたかという記録がございませんので、このホースが用いられたかどうか、この場でお答えすることはできません。
○河村（た）委員　では、消防訓練のときに、この法務委員会で問題になった消火栓と言われるものですね、外形だけ消火栓と書いてある実は水道の栓なんだけれども、それは使われましたか。
○尾崎政府参考人　委員が言及された消火栓が消防訓練で使用されたということはなかったと承知しております。
○河村（た）委員　こういうことですよ、塩崎さん。（発言する者あり）いやいや、一緒にやっておったからですよ。今度は与党の方の責任者だから。それで、先ほど言いましたように、これは消防用ホースとしても別になっていたわけです。
　では、仮に刑務官たちが、消防用ホースは一応外形でも、昔使ったああいうものですから、それをやめて、固有名詞でいうとサニーホースとかいろいろあるらしいんだけれども、口径の太いホースというのがあるでしょう。テレビなんかで、消防訓練なんかで水がどどどどと出るじゃないですか。ああいうものを使って、消火栓という名の水道栓につけて、それで、出るところだけは何か金具があるんですが、それを使った場合はやはり暴行になるんですか。これは起訴したんですか、起訴と言うとおかしいけれども。では、問題にしたんですか、法務委員会と予算委員会で。
○尾崎政府参考人　暴行に当たるかどうか、また起訴するかどうかというのは検察当局の判断ではございますが、一般論として申し上げて、そういった場合が暴行に該当するかどうかということは、個別具体的な事情のもとに、個別的に判断されるべき事柄であるというふうに考えております。
○河村（た）委員　何か法務省の話を聞いておると、都合が悪いと検察庁になっていって、そんな八百長はいかぬですよ。皆さん検事でしょう、はっきり言って。しょっちゅう連絡をとっているじゃないですか。八百長だからいかぬ、そんなことは。明らかに国会に報告して、塩崎さん初め、僕もそうだけれども、保坂さんもそうだけれども、物すごい数の人間が、マスコミも物すごく報道して、刑務所はどういう処遇をしているかやったんですよ。
　だから、矯正局長は、そういう、例えばふん尿まみれになって、体もそうだし、保護房の中がむちゃくちゃになっている。特に、視察不能というのがいかぬらしいです。視察孔というのがあるところにいろいろちり紙なんかを張りつけたり、それから上に監視カメラがあるけれども、そこに飯なんかをばんとぶつけると見えぬようになるわけです。受刑者というのはよくそういうことをやるらしいんです。しかし、刑務官というのは、やはり特に保護房は中の動静をしっかり見ていかないかぬから、それをなるべく早く見えるようにせないかぬ、これは当然ですね。だから、なるべく早く中のそういう汚れなんかを彼らは取る必要があるわけです。そのために、通常の水道より倍ぐらいの水が出る、管だけ太い、それを使って清掃していけないのかと聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ、本当に。
○尾崎政府参考人　先ほど申し上げたように、そういった方法が適正なのか不適正なのかということにつきましては、具体的な事情をもとに個別的に判断されるべき事柄であると思います。
○河村（た）委員　法務大臣、全国の刑務官は処遇できぬと言いますよ、こんなことを言ったら。いいかね、あなたは今、見に行く、見に行くと言いましたけれども、私はよく行ってきますけれども、大臣なんかが来るところは上辺だけで、全然現場の本当の苦しいところを見ていないとみんな言っていますよ、言っておきますけれども。
　今みたいなことを矯正局長が言っておったら、ではどうやってきれいにするんですか。あくまでゴムホースでやるんですか、二時間もかけて。刑務官は残業代も思うように出ぬですよ。それから、受刑者のためにならぬじゃないですか、なるべく早くきれいにしてもらわないかぬのに。そういうことでしょう。
　だから、これは困ったことだ。消防用ホースを用いてというのを訂正する気はないのかといって聞くと、そうだと言われかねずいかぬので、訂正してくださいと頼んでおきます。どうですか。
○尾崎政府参考人　委員御指摘のような、通常の水道に接続されていた等の事実につきましては、十分認識をしております。
○河村（た）委員　そういうことでして、これはちょっと口頭では頼んでいまして、返事が来ませんけれども、一番わかりやすいのは、笹川さんも一緒でもいいけれども、要するに、パスカルの原理というのがありまして、山本さんも覚えておるでしょう。水道の圧を全部かけて密閉すると全部同じ圧力で行くわけですよ。今の当該使われた消火栓というのは別になっているけれども、管は同じですから、舎房の受刑者の生活用水と全く同じ管ですから、夜中に、刑務官に聞きましたけれども、夜の二時とか三時はほとんどだれも使っておらぬから、一番最高の圧力になります。そこで、パスカルの原理で、一番遠くでもいいんだけれども、では、当該使われた消火栓のなるべく一番近い栓で水をばっと出します。私に手を当てさせてくれ、圧力をはからせてくれ。それ以下の水圧だということは、物理学的に間違いないです。では、私の手は血まみれになるかという話ですよ。これは暴行なのかという話なんですよ。これを名古屋刑務所でやらせてもらえぬですか。
○尾崎政府参考人　事案が発生した当時と現在とでは、給水設備の状況あるいは水道管の状況が異なっておりますし、また、そういう検査をやられるということになりますと、施設の保安状況についても十分な考慮が必要と考えております。
　そのような事情も含めまして十分に検討した上で、委員御指摘の計測ができるかどうか、あるいは適当かどうかについて検討してまいりたいと考えております。
○河村（た）委員　では、そういうことで。
　僕も個人的にやれというわけじゃないですけれども、本当に口先だけで、処遇をどうしろとか刑務官が過剰収容で大変だとか、大臣、こんなことを言うのは簡単ですけれども、大臣でいえば、あなたの部下ですからね。これは明らかに冤罪です。実際は、自己のプラスチックの自傷行為だったんです。それで苦しんでおるわけだ。これが最高裁まで行きまして、失業するとどうなるんですか。
　部下ですから、ぜひひとつ、大臣に御感想だけ言ってもらって、きちっと調査して、それであと、委員長には、これは司法のことじゃなくて、今言った、ここで物すごく質問していますから、予算委員会でも、だから、ちゃんと一遍、調査を開始する、やるということをぜひ一言言ってほしいんですけれども。
○山本委員長　理事会で協議します。
○河村（た）委員　大臣、ちょっと感想でいいです。
○森国務大臣　河村委員の御熱意とお取り組みには、個人的には敬意を表します。しかしながら、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重して、法の定めるところに従って対処いたしたいと思います。
○河村（た）委員　最後にしますけれども、今、突然だったですからそれでいいですけれども、いいことはないですけれども、これは司法とは全く違うからね。どういう処遇がされて、どういう処遇が今後必要か、こういう事故を防ぐためにはどうしたらいいかという問題で、すべからくこれは法務行政の問題ですから。
○森国務大臣　今後ともしっかりとした調査を続け、よりよい矯正行政のため努力をしたいと思います。
○河村（た）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十八分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　きょうは法務委員会ということで、今度国籍法の改正が、もうこの後趣旨説明もあるようで緒についたということなんですけれども、この国籍法の改正、もう御案内の方も多いと思うのですけれども、そもそもは先般最高裁判例が出まして、またその原告の方も、無国籍のお子さんを抱えているお母さん方というのは、実はフィリピンから来られている女性が非常に多いということで、その遠因といいますか原因というのは何だったんだろうなということで私もいろいろ調べましたら、もう二十年ぐらい前でしょうか、じゃぱゆきさんというようなことで、フィリピンから日本に出稼ぎに来る女性が非常に多いというようなお話があったわけです。
　それで、ちょっときょうは時間がないので、いろいろと質問しようと思ったこともはしょりながら私の口からも言わせていただきますけれども、驚くべきことに、我が国で人身取引に対します刑罰、刑法の改正があったのは平成十七年ということで、人を売り買いすることが平成十七年まで我が国では刑法の処罰の対象になっていなかったということで、随分私もびっくりしたわけですね。それもこれも、平成十六年の人身取引対策行動計画というのがありまして、それに基づいて、法務省では入管行政を厳しくしたり、あるいは外務省でビザの発給を厳しくしたりとか、そういうことがあったようなんです。
　まず法務大臣に今までの経緯で伺いたいんですけれども、我が国の人身取引対策行動計画、平成十六年から始まりました、それで厳しくビザの査定なんかを始めたわけです。それによって、フィリピンから日本に今まで興行ビザで随分な人数が入ってきたようなんですけれども、それが大幅に減っていっているんです。その経緯につきまして、もし今、そこに手持ちの数字がございましたら、何を改正したおかげで、何万人いたのがこれぐらいに今激減してきているというお話をいただけますでしょうか。
○森国務大臣　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、平成十六年十二月に政府が策定した人身取引対策行動計画において、演劇等の興行活動を行おうとする外国人の上陸許可基準を見直し、この基準から、外国の国、地方公共団体等の機関が認定した資格を有することの基準を削除し、芸能人としての能力の有無について実質的な審査を行えるようにすることなどが定められました。法務省では、この行動計画を踏まえまして、上陸許可基準を定める法務省令を一部改正して、当該基準を削除し、平成十七年三月から施行をいたしたところでございます。
　さらに、平成十八年には、これに加えて、人身取引や不法就労に関与した者、暴力団員等を招聘した業者等から排除することなど、同法務省令の改正を行い、平成十八年六月より施行しているところでございます。
　その結果として、フィリピンからの興行の在留資格による新規入国者数の推移でございますけれども、平成十五年が約八万人だったのが、平成十九年には五千五百人になっているところでございます。
○高山委員　今法務大臣からお話しいただきましたように、実は我が国も、平成十六年、十七年から、この人身取引に対しては非常に厳しい態度で臨み始めて、興行ビザということで、踊り子さんということでフィリピンから八万人もの方が来られていたんですけれども、実際には、いわゆるフィリピンパブというようなところで接客をやったり、こういうことに従事していた。それをなくしていこう、資格外労働をなくしていこうということで、五千人まで随分興行ビザを絞ったわけですね。
　ところが、何かそれに逆行するというか、それの裏をかくような手段があるらしいということで、私も最近報道を目にしましたので、きょうちょっと質問させていただきたいんです。
　私がきょうお配りしておりますこの資料ですけれども、まず、一ページ目の１ですけれども、ここに、慈善目的ビザの入国者がパブで接客を行っていたと。
　つまり、今まで興行ビザで八万人も来ていたわけですよね。それが、ビザの発給が随分厳しくなったということで五千人に減ってしまった。その結果、実際フィリピンパブというところに働きに来る方が減ってくるのかなと思いましたら、どうもそうではなくて、慈善目的ビザということで、短期滞在のビザ、これはとりやすいようなんですけれども、それで入ってくる人が随分ふえてきたということなんですね。
　これは、外務省の方に伺った方がいいと思うんですけれども、いわゆる興行ビザの発給と、この慈善目的の短期滞在のビザ、これはどちらの方がよりとりやすいものなのか。そして、きのうちょっと細かいことを聞きますよということで通告してありますけれども、実際、チャリティー目的ということでビザの申請が何件あって、何件が許可になっているのかということを、ビザの発給そのものは外務省ですので、外務省、お答えください。
○伊藤副大臣　委員にお答え申し上げます。
　どちらがよりとりやすいかはちょっと一概にお答えできないんですけれども、興行査証、興行ビザの申請に当たっては、通常、法務省の入国管理局が発行する在留資格認定証明書をあらかじめ取得した上で、同証明書とその他の必要書類を在外公館に提出し、査証申請することになります。また、短期滞在査証については、在留資格認定証明書の手続分が省略されるということであります。
　なお、在留資格認定証明書を取得しないで直接大使館に興行査証を申請する場合には、在留資格認定証明書を交付申請の際に必要な書類を査証申請時に提出するということになるわけであります。
　そして、もう一つの御質問であります、どれぐらいがということ、また、チャリティーということでありますが、いわゆるフィリピン人に対する短期滞在査証の発給件数は、平成十九年の数字で約六万件となっております。ところが、そのうち、チャリティー目的ということでペーパーが違うわけではありませんで、書き方によっては、例えばＮＰＯに対する協力とか、また日本語的に例えば慈善目的とかいろいろありますので、その中で、チャリティーを目的とした査証の申請を特定するというのは困難だということをお答え申し上げます。
○高山委員　私が今配りました資料の四番目と五番目とかを見ていただきたいんです。これは大使館に出す書類でして、「招へい理由書」というのがありまして、これはサンプルを外務省からいただいたものなんですけれども、「招へい目的」とかいうところがありますね。ここに書いたりするわけなんです。
　それで、今外務省からは、なかなかその目的はということで御答弁いただきましたけれども、これは法務大臣に伺います。
　昨日、これは非常に細かいことなので、私が資料をつけさせていただきました。私の配りました資料３というのを御確認いただきたいと思うんですけれども、これは法務省が外務省に問い合わせて聞き取った数字ということなんですけれども、外務省から協議があったのが二百三十三人、入国した者が百八十四人と書いてあります。これは法務省が作成した資料なんですけれども、今確認していただいても構いませんけれども、この数字は間違いございませんか。
○森国務大臣　間違いございません。
○高山委員　これは一応わかるみたいですね。だから、二百三十三人の方の申し込みがあったんだけれども、そのうち百八十四人の方しか申請はおりなかったということだそうです。これは外務省からいただいた、この目的と書いてあるものをどんどん調べていくとわかるということでございます。
　さてそれで、つまりこのビザ発給の段階で全員におりているわけじゃないわけなんですけれども、この記事によりますと、何と、国会議員の元秘書の関連しているビザだけはおりているんだけれども、類似ビザ申請の出ているところはなかなかおりていないと。だから、何かこれは国会議員の口ききなりなんなりがあったんじゃないかというような報道がありました。ですので、もし本当にそうだとすれば物すごく不公平なことなので、これは確認をしていかなければいけないなと思うんです。
　これはもう新聞記事にお名前も出ていますので、きょうは御本人にお越しいただいていますので、倉田副大臣に端的に伺いたいと思うんですけれども、まず、この元秘書の方、これはＴさんという秘書の方だと思うんですけれども、倉田副大臣は最近も御連絡はしているんでしょうか、そして、最近はいつ会いましたか。
○倉田副大臣　これは、総務副大臣としてお答えすべきことでもない、個人的な御質問ということでよろしゅうございますか。
　そのＴ氏は、五年前に私のところをやめて、その後、フィリピン女性と結婚している存在です。最近は、民事事件、実は詐欺に係る民事事件があるんですけれども、その記録を欲しいということを言いまして、二、三日前に沼津の私の事務所へ記録を持ってきたと。私は会ってはおりません。
○高山委員　また、報道によれば、倉田先生の選挙のときの選対の事務長のようなものを務めていて、名刺も持って活動していたということですけれども、これは事実ですか。
○倉田副大臣　私は実は、三年前の夏の、十七年ですね、選挙のときに、清水の方から沼津、伊豆へと移籍してまいりました。選挙がありましたのが九月十一日ですが、移籍が決まったのが八月十九日。どなたも存じ上げないところへと移転したものですから、もうやめてはいた秘書ですが、もともとの秘書に手伝ってくださいよと。事務長ということではありませんが、手伝ってくれました。そのほかにも清水から何人かお手伝いに来てくれた、その中の一人であります。
○高山委員　また、この記事にあります未来チャリティーなりＮＰＯ「ＭＩＲＡＩ」というところで、このＴ氏が中心的役割を果たされていて、また、地元でチャリティーの活動をしたりそういうことをやられているということは、倉田副大臣は御存じでしたか。
○倉田副大臣　これは、一つは、主な役割をやっていたかどうかは知りません。
　それからもう一つ、未来チャリティーという言葉は、私は、実はレイテ島災害復興支援チャリティー実行委員会というのは聞いておりましたけれども、未来チャリティーという言葉自身、未来というのがくっついていること、これはいつできたのか云々も知りません。新聞を見ていて、いつの間にかこれは変わっているのかなというぐあいには感じております。
○高山委員　今率直にお答えいただいたわけですけれども、この記事によりますと、Ｔ氏が元秘書ということなのか、あるいは倉田事務所関係者ということなのか、あるいは先生御本人なのか、法務省と外務省に対してもこのチャリティーの件でビザの発給をよろしく頼むというようなことで、口ききあるいはお願いをしていたのではないかと。
　私、率直に言いまして、ビザの申請であるとか在留資格、これはかなり裁量が大きくて、かなり複雑な行為ですので、私なんかでも地元の方から頼まれて、この在留資格は今どうなっているのか調べてもらえませんかということはあります。
　それで、まず端的にこれは倉田先生に伺いたいんですけれども、この件のみならず、倉田先生も法務委員会とか長くやられていますので、在留資格の件あるいはビザ発給の件に関しまして、倉田先生御自身あるいは事務所の方がそういう問い合わせをなさったことはありますか。別にこの件のことではありません。
○倉田副大臣　ちょっとわからなかったのですけれども……（高山委員「法務省、外務省に問い合わせをしたことがありますか、この件だけじゃないです、ほかの件も含めて」と呼ぶ）とにかく法務省、外務省に働きかけをしたようなことは一切ありません。
　問い合わせについては一件だけ、こういうことがありました。
　ことしの夏のような気がしますけれども、Ｔさんが相談に来ました。春からお願いをしているビザの申請に関し、どういうビザなのかは私は知りません、なかなか発給がなされていない、多分二、三カ月たっているんでしょうね、それで、審理状況を教えてもらえるように話をしてくれないか、こう言うんですね。彼が示した電話番号、ここのところへ問い合わせてくれればいいんだというので、そこへと電話しまして、私は自分を名乗りました。それで、審理状況について話せる範囲で教えてあげてくれませんかと言いましたら、どういう人ですかと言いますから、チャリティー実行委員会の事務局と聞いておりますよと。では電話をかわってくださいということで、彼に電話をかわりまして、そこでアポをとっていました。いつどこで会う、いついつ会うというアポをとっておりましたということはありました。
　それ以外にございません。
○高山委員　倉田副大臣、今のは外務省に電話をした件でしょうか、それとも法務省に。これは外務省だと思うので、外務省にちょっと確認させていただきます。
　外務省に確認いたします。今の倉田副大臣からの電話というのはどのように受けて、どの部署に記録をとって処理をするように指示した、そしてまた、これは別に進捗状況を聞くだけですから、こういう進捗状況であるということをいつ報告したか、答弁をしてください。
○伊藤副大臣　一般的に言って、査証の発給手続等について、政治家を含め外部からいろいろな問い合わせがあるというのは事実であります。また、その問い合わせに応じて必要な事実関係の説明等も行っているわけでありますけれども、本件はただいま捜査中でございますし、個別の案件について今お答えをすることは差し控えたいと思います。
○高山委員　ちょっと今、間違いがありますので。
　フィリピンパブの店主の方と踊り子さんで来ている方は、もう捜査が終わって起訴されております。そして、公判もきのうあったというふうに私は聞いております。捜査は終わっておりますので、もう一度答弁してください。
○伊藤副大臣　私の方にそれをお答えする資料はございません。
○高山委員　これは、もう二日ぐらい前から、私はこの件に関してちょっとやりとりを詳細に伺いますのでということを外務省の方に通告してありますので、今、一たん議事をとめてください。そして外務省の方で調整をしてください。委員長。（発言する者あり）
○山本委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山本委員長　速記を始めてください。
　伊藤外務副大臣。
○伊藤副大臣　今委員の御質問なんですけれども、踊り子さんについては捜査が終わっているので答えられるのではないかということでございましたけれども、この事件、総合的にどのように絡まっているか私にもつまびらかではありませんけれども、この事件、総合的に見てまだすべて捜査が終わっているということではございませんので、そういう意味で、今お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○高山委員　そうすると、パブの経営者や踊り子さんの捜査が終わってもまだ捜査が終わっていないということは、背後で派遣をしていた黒幕がいるというような印象があるということを外務省自身が今この委員会で明らかにしたことになるんですけれども。
　別に先ほどのやりとりそのものは、倉田副大臣が問い合わせて、それがいつ返事が来た、これはどこが違法なのかわからないぐらいの問題ですので、もし外務省に何の不正もないのであれば私は答えていただきたいと思います。委員長、これは時間がもったいないので、後刻理事会に報告でも構いませんので、外務省から私の質問の答えを理事会に報告いただいてください。
○高山委員　私、今度外務省にもう一つ伺います。
　外務省で、先ほどのビザの申請があったのが二百三十三人、入国したのが百八十四人ですけれども、この中で、ビザが申請して結局だめだったという人も百人近くいるわけですね。この中に、身元引受人が未来チャリティーなりＮＰＯ「ＭＩＲＡＩ」ですか、そういう人がいるというもの、つまり、私が今ちょっと疑惑を持っているＮＰＯあるいはチャリティーの委員会からの申請でも落ちたものというのはあるんですか。教えてください。
○伊藤副大臣　たびたびのお答えでちょっと恐縮でありますけれども、本件のいわゆるチャリティーコンサートの出演を名目としたフィリピン人へのビザ発給に関しては、警察当局が捜査中であり、今お答えすることは差し控えさせていただきます。
○高山委員　いや、外務副大臣、済みません。査証の落ちた方ですよ。利益供与を受けたと思われる百八十四件の方じゃなくて、未来チャリティーが出しているけれどもだめだったということもありますかということを私は伺っているんですけれども、これは全然捜査と関係ないじゃないですか。お答えください。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　それを含めてこの事件の概要について捜査中でありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○高山委員　これは、あたかも倉田副大臣が何か疑惑に満ち満ちた口ききをして、それも外務省が応じてしまったがために何か隠しているんじゃないかという、これはかなり疑惑を持たれる答弁だなと思って、非常に残念な思いがいたしますけれども、時間もあれですので、ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思うんですね。
　ただ、このフィリピンパブの問題というのは、もし口ききが本当にあったとすれば、まさに今我が国が進めている人身取引で、そういうじゃぱゆきさんというものはどんどん減らしていこうというのに逆行する行為であって、本当に残念なことだなというふうに私は思っております。
　この件で、最後、倉田副大臣に伺いたいんですけれども、鳩山総務大臣がちょっと問題があれば事情聴取をしてというような新聞報道であったんですけれども、この件で倉田副大臣は、鳩山総務大臣から何か呼ばれて状況を聞かれた、あるいは麻生総理からちょっとこれはどういうふうになっているんだという確認等、こういうことはありましたか、倉田副大臣。
○倉田副大臣　鳩山大臣に対しましては、最初に新聞報道があった十月十七日の週の翌週にお会いをしまして、直接、報道されているような一連の件はございませんということ、幾つかの質問にもお答えをしました。そのように御説明を申し上げました。大臣からは、これといったコメントはございませんでした。
○高山委員　鳩山総務大臣や麻生総理も何かこれで不問に付しているということですけれども、私は、きょうの外務省の答弁を聞いてちょっと疑惑が深まったんじゃないかと思って非常に残念な気がいたします。
　さらに、通告してある質問で、先に進ませていただきたいと思うんです。
　きょうは総務省にお越しをいただいておりますので、ちょっと伺いたいんですが、まず、平成研究会という千代田区にあります政治団体、これは今津島派になっているんだと思うんですけれども、この平成研究会から平成十七年に国政研究会という静岡県の清水市にある政治団体に寄附の記載というのはありますか。平成研から国政研究会というところに平成十七年に寄附はありますか。
○倉田副大臣　先生から、総務省を通じまして、昨日、御質問があったようですね。
　私は、昨夜、私の経理関係者の者に聞いてみました。一切おかしなことはありませんということでしたけれども、さらに、今言った平成……（高山委員「ちょっと、端的に質問に答えてください。平成研から国政研に寄附があったか、十七年」と呼ぶ）はい。ありました。もう少し詳しく言いましょうか。（高山委員「いや、いいです」と呼ぶ）いいですか。
○高山委員　それは、額、幾らですか。
○倉田副大臣　七月の五日に二百万円です。国政研究会に。
○高山委員　平成十七年の国政研究会で、収入の欄に平成研究会から寄附があったという記載はありますか。
○倉田副大臣　昨夜、全部調べさせて判明したところによりますと、その七月五日の二百万円の記載が欠落しておりました。
○高山委員　総務省に伺いますが、こういう場合、政治家が記載をミスってしまうということは、去年ぐらいから閣僚の中でも非常に多いので、総務省では、こういうときに、どういうふうに訂正をしたり、また注意をしたりするというふうに指導していますか。
　総務副大臣ですよ、総務副大臣に聞いています。こういう場合、どういう訂正や指導をするかということを聞いているんです。
　委員長、時間をとめてください。時間がもったいないので。
○山本委員長　速記を始めてください。
　倉田副大臣。
○倉田副大臣　総務省としましては、事実と違う記載があれば、それは直ちに訂正をしていただく、このような御指導をしているところでございます。
　この場をかりて言うのであれば、全くの欠落といいますか漏れてしまったということでございますけれども、個人として、大変申しわけなく、おわび申し上げます。早速訂正をします。
○高山委員　訂正は、どこをどういうふうに訂正するのか、一応教えてください。
○倉田副大臣　寄附がありましたと書きます。
　したがって、繰越金が増加する、年々繰り越されて、手元にある資金になっているわけです。そこをやります。
○高山委員　これは、ただ本当に記載漏れなのかなというので、私もちょっと調べてみたんですけれども、これもまた、先生の秘書で、Ｎさんという政策秘書をやられていた方なんですけれども、もうやめられている方なんですけれども、いわゆる橋本派の日歯連の不正会計問題というのがありました。そのときに、裁判の中でも、このＮさん、倉田先生の政策秘書をやられていた方ですね、この方がいろいろ証言もされているんです。相手の都合があって、もち代や氷代なんかの記載がなかったこともあるですとか、これは裁判の中でそういう証言をされているので、そういうこともいろいろ記載があったんですけれども、当時、例えば派閥からいただくような寄附があったお金を、何か都合があってわざわざ記載しなかった、そういうような話なんでしょうか。
　たまたま先生のところの政策秘書をやられている方が、平成研の滝川事務長の前任者なんですよね。だから、同じ派閥でお金をやりとりしていて、随分詳しい方が政策秘書でやられているのに、どうしてこういうミスが起こるのか。それとも、何か都合があって、表に出せないようなお金の使い方があったのかというふうに勘ぐるような材料が随分そろっているものですから、改めて伺いたいんです。
　これは、倉田副大臣に改めて伺いますけれども、二百万円の記載漏れがあったわけですね、しかも平成十七年です。訂正の機会は、今までも何回もあったわけですね。実際、繰越金があったのであれば、二百万ですから、もうこれは三年分の記載漏れなんですけれども、ここで二百万あったというのは普通気づくと思うんですね。だから、何かひょっとして、繰り越しじゃなくて、また、使途不明のお金の使い方でなくなってしまったのかという疑念も生みかねない今状況なんですよね。
　私、きのう指摘したんですけれども、これはまだ訂正も結局きょうなされていないわけですか。そうすると、なかなか今疑惑が晴れないまま、しかも、今どちらかといえば、政治資金に関して指導的立場にある総務副大臣がこういう状態だということであれば、本当は関係する人の参考人招致もしないとなかなかわからないなと思うんですけれども、まず、これは倉田副大臣の名誉のこともありますので、伺いますけれども、この二百万円は裏金ですか、何なんですか。
○倉田副大臣　裏金でも何でもございません。多分、これは振り込まれたと思います。
　ちょっと言いわけをさせてもらいますと、あの当時、私は清水から沼津へ移りました。もともとの比例区支部というのが新しい第六支部になったり、それから清水の方のいろいろな団体を解散してみたりというような手続を幾つかやっている中で、残念ながら漏らしたようでございます。
　平成研に対しましては、きちんと経理関係者の字で二百万円の領収書が出ておりました。
　したがって、書くのは半年後ですよね、まさしくいろいろな混乱の中で書き落としてしまった、そういう状況でございます。
○高山委員　麻生内閣の副大臣という要職につかれている方が、こういう何かフィリピンパブで口きき疑惑があるじゃないかとか、あるいはまた政治資金の不正経理か、あるいは記載漏れがあるじゃないかとかいう疑惑を持たれるということは、また政治不信がより高まってしまうことにもなりますので、ぜひ早急にまず訂正していただきたいと思いますし、また外務省に、何のやましいことがないのであれば、やりとりを公開していただきますように改めてお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　森大臣に早速お聞きをしていきたいと思います。
　先日、死刑の執行がございました。大変残念だということで、私ども、超党派で、死刑については廃止の方向で検討していこうじゃないかという議員連盟もやっておりますので、その際、抗議の申し入れなどをしたわけです。
　まず伺いますけれども、私自身は東京拘置所の死刑の刑場を、今から五年前そして昨年と、二回続けて見ております。大臣は刑場を視察されましたか、死刑執行の命令の前に。
○森国務大臣　私は、就任後、十月十七日に東京拘置所を訪れまして、刑場も視察いたしました。
○保坂委員　その際に、衆議院の法務委員会でも二度見に行っているんですが、まず、死刑執行に当たって、ドアがあいて、観音像か絵があったと思うんですけれども、そして正方形の部屋があり、ボタンを押す部屋があり、そして中央に四角い、そこに死刑囚が立つというところはごらんになったと思うんですね。
　その下の部分、つまり落下してくる部分については、大臣はお入りになりましたか。そして、要するにどういう状況で落下していくのかなということを立体的に見られましたか。
○森国務大臣　階段をおりて半地下のようなところまで行きまして、下からも見ました。
○保坂委員　ところで、日本では絞首刑という形で死刑が執行されているんですが、これはどのような法的根拠があるか御存じですか。
○森国務大臣　刑法に定められているところです。
○保坂委員　私の理解ですと、これは太政官布告じゃないですか。いわば、死刑を執行するという意味じゃなくて、絞首刑というものですね。太政官布告にポンチ絵があって、太政官布告が生きている分野というのは非常に珍しいんですが、この死刑の執行方法については、太政官布告じゃないですか。
○大野政府参考人　法律の根拠でありますので、事務当局の方から御説明いたします。
　刑法第十一条の一項に、「死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。」という条文がございます。
○保坂委員　その具体的なやり方については、太政官布告なんですよ。それは変わっていないんです。
　法務大臣に伺いますが、アメリカで、州によって違いますけれども、死刑の執行方法で、薬物注射で処刑を行うという例がございますね。その死刑囚の方が連邦最高裁に、薬物でも苦しいんだといって訴えを起こしている。これを連邦最高裁が受理して審議をしている間、昨年からことしにかけて死刑の執行をとめていた、こういうことは御存じですか。
○森国務大臣　そのことについては存じません。
○保坂委員　結局、連邦最高裁の結論は、苦痛はないようだという方向で出たようです。
　しかし、絞首刑というのは、やはりこれは相当の苦痛があるというふうに思われませんでしたか、刑場を見て。率直にどうでしょうか。
○森国務大臣　それは、より苦痛のない方法を選択することが望ましいかと思いますけれども、しかしながら、どういう方法がやはり一番苦痛がないかということは、私はわかりません。
○保坂委員　アメリカの例を指したのは、アメリカで絞首刑はということを議論したら、これはやはり苦痛があるという結論になるだろうということを指摘しておきたいと思います。
　ところで、日本は国連の人権理事会のメンバーなんですね、再選されて二回続けて。議長国へという意欲も持たれていた。
　ところで、十月、つまり処刑のあった十月の下旬というのは、国連の規約人権委員会、自由権の委員会の、日本政府がこの委員会に出した報告書に対する審査がございまして、それについて総括所見、いわば日本政府の報告書を各国が評価し、改善勧告とかいうことをまとめる、しかもこれは死刑について相当厳しい意見が出たということも新聞報道されましたけれども、その直前だったですね、今回の処刑というのは。
　今回の総括所見の中で、日本政府に対する改善勧告というのが幾つかされております。御紹介しますと、世論調査の結果にかかわらず、世論調査は御存じのとおりですが、死刑廃止を前向きに検討し、必要に応じて、死刑廃止が望ましいことを国民に知らせるべきであるという勧告も出ている。
　そういうときに、その直前に処刑が行われる。これは、国際社会、国連の人権をめぐる議論にとって一体どうだろうか。日本政府は国連でどんな議論がされていようと関係ないよ、日本は日本でいくんだ、だからいろいろ死刑等々のことについて国連で余り言ってもらうのは不愉快だ、こういうメッセージを国連の場の議論に与えかねないと思います。その点、いかがですか。
○森国務大臣　私は、個人的に言えば、保坂委員のような死刑廃止というお立場の方があるということは十分理解いたしますし、また決して否定するものではありません。
　しかしながら、我が国は我が国の法の上に成り立って存在する国家でありますから、法務大臣としては、我が国の法の求めるところに従って、みずからの職責を粛々と果たさなければならないと思っております。
　確かに、国連から十月末に勧告があることは承知しておりました、中身はわかりませんでしたけれども。しかしながら、死刑を執行する時期と国連からの勧告というのは直接的には関係がないと私は思っています。
○保坂委員　日本は、国際社会の中で、やはり人権について発言をしていこうという立場なんですね。これは、法務省もそういうことになっているわけですよ。法務大臣の所管は人権擁護でもあるわけですね。
　死刑については、世界じゅうにいろいろな議論があるわけですね。死刑廃止国も非常にふえている。執行を停止している国も多い。
　国連のこの決議というか勧告は、読んでみると、死刑を全部即時にやめろというふうに言っているわけではないんです。もっと絞れというふうに言っていたり、高齢者あるいは精神障害者の執行に対してより人道的にアプローチしろとか、あるいは死刑執行をやむを得ずするのであれば、突然朝呼び出して処刑ということではなく、その死刑囚及び家族に事前に告知をしなさい等々、いろいろ具体的なことも並んでいます。これに日本政府は一年以内に回答しなければいけないんですね。
　ですから、法務大臣として粛々とというのはわかりますけれども、国際社会の議論はしっかりしながらやるのかどうか。むしろ、国連のこういう勧告とか、死刑執行停止決議というのが国連総会で十二月に採択されましたけれども、その直前にも鳩山大臣の処刑があった。いわゆる国際社会のそういった節目節目の、日本の死刑執行についての意見表明がある直前とか、それと軌を一にして処刑が行われているというのは、どうも、国際社会の人権をめぐる議論に対して、この点については聞きませんという態度に思えるんですね。そういうことではないんですか。
○森国務大臣　私は、先ほども申し上げましたけれども、国連からのそういった勧告あるいは保坂委員のような方の御意見というのには耳を傾けなければいけないと思っております。
　しかしながら、我が国は現に死刑制度が存置しておりまして、最高裁の判決が下ってから原則としては半年以内に執行を法務大臣が命令するということになっておりまして、そういったことを我が国の法の求めに従って法務大臣が職責を果たさなければ、決してしたいことではありませんけれども、我が国が法治国家として成り立たないと私は思っております。
○保坂委員　先日、大野刑事局長にお会いして、刑事局長に就任してから数えると二十一人なんですね。極めて多い数なんです。日本は実は死刑制度を持っていて、三年半執行がされない時期がありましたけれども、この間十年間、法務大臣とこの話をしていますけれども、二人ないし三人あるいは四人という時期も大分長かったですよ。その時期と比べれば大変多い処刑数になっているということは、まず申し上げておかなければならないと思います。
　森大臣は恐らく御存じないかもしれないんですが、一昨年のクリスマスの日に処刑された藤波さんという方がいらっしゃいます。彼は七十五歳で、しかもクリスチャンです。彼は死刑の執行が近いということを予測して支援者に手紙を書いているんですね。そこには明確に、自分はもう立てません、自立歩行できないんです、車いすなんです、こういうふうに書いている。
　大臣、この国連の勧告の中にも、高齢者とか精神障害者、そういう方に対するアプローチを考えるようにと書いていますね。では、車いすの方をどうやって処刑するんだろうか。どうやって処刑すると思いますか。ちょっと具体的に考えて言ってみてください。
○森国務大臣　ちょっと恐縮ですけれども、そういったケースについては私は存じません。
○保坂委員　大野刑事局長とも先日話したときに、やはり盆暮れは避けているんですね。盆暮れ、正月ですね。一月の正月に処刑とか、これはやはりカレンダーの中で、この時期はふさわしくないということで、処刑はないんです。
　国際社会の中で人権を語っていくときに、クリスマスの日にクリスチャンの自立歩行できない人の処刑をする、これはル・モンドにでかく出ましたよ、こういうことについてもう少し関心を持たれたらどうですか。感想がありましたら。
○森国務大臣　その事例についても私内容を知りませんけれども、いずれにいたしましても、法務大臣としては、そういった個別のケースについて言及することは避けたいと思います。
○保坂委員　ということは、この国連の勧告がありました。これから答えを出していかなければいけないんですね。時間がもう迫っている。
　今回、お二人の方の処刑があったんです。大臣自身がおっしゃっているように、麻生内閣はまだスタートして間もないですね。ですから、法務行政というのは非常に各般にわたって広範囲ですね。いわゆるインプットするためのいろいろな勉強とか支度とか大変だったと思いますが、このお二人について、一人の方は、ずっと処刑されるまで、久間三千年さんという方は直接的な証拠はないんですね。ＤＮＡ鑑定なんです。本人は、ずっと冤罪だと手紙にも書いているんですね。冤罪だ、冤罪だと言って、最後まで冤罪だと言っている。もう一人の方は、全く逆なんです。高塩さんという方、この方は、自分は死刑がふさわしいだろうといって、一審で死刑が出るんであれば従うつもりでいた、二審は死刑だった、いわば最後まで上告せずに取り下げた、そういう形なんですね。
　つまり、二つの事件とも、他の国では、例えば無期懲役という判決が出たら、死刑まで繰り上げて検察官が上訴することを制限している国もあります。ですから、死刑は、人の生命を簒奪するという究極の刑です。大臣は、どの程度の時間、この資料を読んだり、どのくらいの分量のものをどのくらいの時間をかけて精査をされましたか、ちょっと具体的に答えてください。
○森国務大臣　まず、これは関係部局において十分精査し、その上で結論が出されて私に上げられて、私は私なりに、これは人の命にかかわることですから、熟読玩味して、その上で裁判所の判断を尊重して粛々と職責を果たしました。どれだけ読んだかとか、あるいはどのぐらい分量を読んだかという定量的な問題ではないと思います。
○保坂委員　定量的な問題ではないんですが、どのぐらいの厚さの資料を何時間かけて、あるいは何日かけて読んだのかだけは答弁してもらえませんか。死刑の情報公開というのはやられていますね、鳩山さんのときから。処刑した事実について公表しているわけで、大臣が最後のところで判断するという仕組みになっていますから、どの程度の判断をされたのかということについて答弁をしてください。
○森国務大臣　先ほどのお話でも、法務大臣になって、いろいろ全体を把握する時間が必要ではないかとか、そういう御意見もありましたけれども、私は、別に法務大臣というのは職業訓練所じゃないので、就任した初日から法務大臣だと思っております。これまで私が人生で生きてきた全人格と全存在をかけて、また、先ほど申し上げたように、熟読玩味して、その上で裁判所の判断を尊重すべきというふうに思って粛々と職責を果たしました。
○保坂委員　熟読玩味の時間と分量をお答えにならないということは大変残念だということを申し上げて、終わります。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、内閣提出、国籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森法務大臣。
　　　　—————————————
　国籍法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森国務大臣　国籍法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、日本国民から出生後に認知された子が届け出により日本の国籍を取得するためには、父母の婚姻を要するとの国籍法の規定は違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、父母が婚姻していない子にも届け出による日本の国籍の取得を可能とするとともに、国籍行政の適正な運用を図るために必要な整備を行おうとするものであります。
　第一に、出生時に日本国民との法律上の実親子関係が存在していないため出生により日本国籍を取得しなかった子について、父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した場合には届け出によって日本の国籍を取得することができるとされている現行法の規定を改め、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したとの要件を削除することにより、出生後に日本国民から認知されて日本国民との法律上の実親子関係が生じた場合には、届け出による日本の国籍の取得を可能としております。
　第二に、出生後に日本国民から認知されて日本国民との法律上の実親子関係が生じた子が日本の国籍を取得する届け出をする場合において、虚偽の届け出をした者についての制裁を新設することとしております。
　第三に、経過措置として、二十歳に達するまでに日本国民から認知されたが父母が婚姻していなかった者のうち、改正後の国籍法によっても日本国籍を取得できない者等について、所定の要件を満たすときは、改正法施行以後三年間は、法務大臣に届け出ることにより、日本の国籍を取得することができることとしております。
　なお、この法律案は、一部を除き、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時九分散会