Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山内静夫君）　先ほどちょっと舌足らずでございましたが、第二期の基本方針は昨年八月につくったところでございまして、その間一年未満でございます。今回さらにこの方針に省エネルギー対策を積極的に推進すると、こういう方針を新たに加えて第二期の方針を拡充強化すると、こういう考え方に立っているわけでございます。
○坂倉藤吾君　そうしますとね、この二期のたとえば「省エネルギーの目的に沿った」云々のところとかあるいは「燃料油の消費の節減等を通じた経費の節減」とか、こういったところをとりわけ抜き出すということなんですか。
○政府委員（山内静夫君）　この問題は、単に「施設の合理化」と、こういうことを抜き出すだけではなくて、漁船の運用面の改善であるとかあるいは魚種、漁船の保守管理の励行等、いろいろの省エネ効果を発揮させるような事項を定めていきたいと、こう考えているわけでございます。
○坂倉藤吾君　そうすると、根本は変わらないけれども、より具体的に推進のできるような基本方針ができ上がる、こういうふうに期待していいわけですね。
○政府委員（山内静夫君）　そのとおりでございます。
○坂倉藤吾君　次に移りますが、漁港の共同利用設備、これは一つの方針に入っているわけですが、この共同利用設備の効果は、どうですか、具体的に利用設備が改善をされて設置をされて、それに対する利用の問題、そこで何か問題ありませんか。
○政府委員（山内静夫君）　漁港の共同利用施設といいますと、端的に申し上げますと、共同販売施設、荷揚げ場がこれは中心になると思います。これは管理をどうするかという問題等とも絡みますが、一般的に言いまして漁業協同組合がこれを管理して共同販売事業を行うと、こういう関係でございまして、個々のケースによりまして問題があるかと思いますが、私の聞いている範囲におきまして、共同利用施設等について特段問題があると、こういうことは現在聞いておりません。
○坂倉藤吾君　それは運営面の問題じゃなくて、せっかく設置をした設備が有効に利用されているかどうかという観点ではどうですか。
○政府委員（山内静夫君）　御質問の趣旨ちょっと私、誤解になるかもしれませんが、漁港におきまして荷揚げ場施設をつくる、上物をつくると、こういうようないろいろ事業が重なっているわけでございます。そういう関係におきまして多少のぎくしゃくがあるやに聞いておりますが、水産庁といたしましてはあくまでも投資効果を高めるために、漁港の岸壁ができたならば、同時に上物施設ができるような方向で部内の調整を図っているところでございます。
○坂倉藤吾君　私もずっと具体的に見てまいりましてね、大変りっぱな共同利用施設ができ上がっている。ところが、施設はりっぱなんですがね、漁業全体の衰退もありましてね、せっかくつくったところが遊んでいる、こういうところがちょいちょいあるんですよ。そうなりますとね、何のためのいわゆる設備なのかという疑問をやっぱり持たざるを得ないわけです。私はやっぱりこういうふうに共同利用施設というふうにして設置をしていくからには、そこに有効に活用できるいわゆる舞台づくり、それを慎重に現地の方で私はずっと詰めてそしてやってもらわないと、この設備もただでできるわけじゃありませんからね、結果的にはお互いの負担になるわけですから、そこのところをもう少し目をつけてもらって、そしてぜひひとつ検討をしておいてもらいたい、こういうふうに思います。
　それから、これはグループ化、協業化の問題も同じような一つの点がございますので、これは施設利用じゃなくて、なかなか非常に協業化をしていくとかあるいはグループ化をしていくとか、こういう観点からいくと、いまのたとえば漁港に対するところの設備投資というのは果たしていいのかどうかという観点も総合的に合わしてもらわなければならぬ、こういうふうに思うんです。それは、くどくなるようですけれども、末端漁協の今日のあり方というのは、端的に申し上げまして、行政区画別でもないんです。むしろ字別に近い。それが、字別がさらに小字に分かれて漁協が設定をされているところが多々あるんです。まさに距離的に言いましても一キロぐらいの隔たりで漁協が存在をしているようなところもあるわけです。そうなってきますと、果たしてそれぞれを漁港にし、そして漁協にし、しかもそこに同じような施設をつくっていくという発想が果たしていいのかどうか。私は、これを基本的にやっぱり点検をしなきゃいけない。そして、そこからやっぱり構造改善というのが行われるべきであろう。これは非常にむずかしい課題でして、正直申し上げまして私も海岸におりますから、よくわかるんですけれども、遠くの同じ仲間とは仲がいいけれども、端的に言えば、一番近くの仲間とはしょっちゅうけんかしているというような体質があります。これはやっぱり縄張りが明確でないので、取り合いをしてもめるもとになっているんですね。しかし、そういう観点から今日は脱却をしなきゃいかぬのだということがきちっとお互いに理解のできるような指導というものを本腰を据えてやっていきませんと、私はこれはもう解決の方法はない、こういうふうに思うんですよ。ですから、そういう意味合いで漁港設置のあり方あるいは設備の仕方、そこに向けてどう利用していくのかということで、今日までの縄張りを捨てて、私はみんなで仲間が相談をして決めていくような体質、ぜひこれを指導してもらいたい、こういうふうに思うんですが、この辺は大臣も含めて御答弁をいただきたい。
○政府委員（山内静夫君）　現在漁業協同組合の置かれている環境等につきましては、先生御指摘のとおりのところが非常にたくさんあるわけでございます。ことに漁業権に基づきまして各浦浜ごとに漁業協同組合が設立されまして、そこである程度の経済事業を営むと、こういうことが非常に経済的にはロスが多いと、こういう状況でございます。こういう状況は、水産庁といたしましても、今後の水産業を展望する意味からも、ぜひ避けなければならないということから、合併助成法等によりまして組合の合併を推進する。漁港等につきましてもできるだけ浦浜に細分化したような物揚げ場をつくるような方向では望ましくないと、こういうかっこうで、各県ともいろいろ指導しているわけでございます。今後とも、先ほどいろいろ御質問等にもございました流通機構の合理化、こういう一環をもなす問題でございますから、努めてそういう不合理な点は排しまして、できるだけ大きな漁港、大きなところに集中いたしまして、組合も合併すると、こういうようなかっこうで流通コストを下げ、ひいてはこれが漁業者の所得の向上にもつながると、こういうことを漁業者に理解させるような努力を今後とも続ける必要があると、こう痛感しているわけでございます。
○坂倉藤吾君　とりわけ末端の系統の組織の基盤を強化をする立場からも、ぜひそれはやり遂げなきゃならぬだろう。今日、まあこれは直接の問題ではありませんが、信用事業等の問題からいきましても、規模が小さければ太刀打ちのできない今日の事態になってきているはずでして、とりわけ今日の金融関係の各事業等を眺めていきますと、これはもうまさに自由化の戦国時代が始まろうとしているわけでありまして、これに漁協の信用事業等がきちっと位置づけをして、そして進んでいくためには大胆な発想の転換、そして早期にそれを成し遂げていくという意欲、それをやっぱり求めていかなきゃならぬと思うんです。それを指導していくのが私は水産庁の当面の大きな課題じゃないのかというふうに思いますから、ぜひその辺は、私は具体的にひとつ決意を込めて臨んでいただくようにお願いをしたいと思いますので、これは大臣、ひとつその辺で見解表明を伺いたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　漁港の共同利用施設を含めて、やはり協業化というのは、これは当然この有効活用のためにも必要だと思うんです。特に私は漁業協同組合を見てみますというと、私、農業協同組合を見た目で漁業協同組合を見た関係でございましょうか、全体としてやはり、かなりのおくれがあるということは事実でございますから、特に信用部面における機能というのはかなり私はおくれていると思うのですね。そういう点で今後やはり、これからますます農業以上に大きな役割りを果たさなければならない漁業協同組合でございますので、そういう点ではさらに信用部門を大きな支え、柱にして進めていかなければならないのじゃないだろうか。そこで、利用という面をさらに大きくしていかなければならないというような感じを持つものでございますので、御指摘の点は今後も十分注意をしながら進めてまいりたい、かように考えます。
○坂倉藤吾君　次に、経営体の自己資本率の問題に触れていきたいと思いますが、基盤強化の基本がやっぱり自己資本率が高いか低いかによって決まってくると思いますね。そうしますと中小の漁業再建というのはまさにこの資本率が上がっていくことにすべてがかかっていると言っても私は過言ではないと思うんです。そういう観点から眺めていきますと、逆に今日、自己資本率というのは低下をしてきている。これはいろんな条件が重なっているからそうなんですと。私はわからぬではないんです。わからぬではないんですが、結果、目的と違ったようなかっこうに低下をしてきているというのは、これはもう容易ならぬことだと思うのですね。そこで、自己資本率をどういうふうにすれば高めることができるのかというところをやっぱりポイントとして押さえてもらわなければならぬだろうと思うのです。正直言いまして、財務内容の改善、それから自己資本率を高くしょうというのは、この基本方針の中にもはっきり出ているんですね。出ておって、いま申し上げますように、たとえば四十八年は一二％あったものが五十五年では七％になってきている、こういう状況だし、これも平均の数字ですから、いいところもあるわけですから、極端にこれ以下のところが非常に多いということを物語っておるわけでありまして、これは大変だなと、こういうことになると思うんです。この辺はこれからの整理の中でどう変化をしていくんでしょうか、見通しをちょっと。
○政府委員（山内静夫君）　漁業における自己資本比率が非常に低く、なおかつ、五十年代前半から現在まで非常に下がってきたと、全く御指摘のとおりでございます。自己資本比率が下がった原因等、いろいろあるわけでございますが、基本的には借入金によりましていろいろの過大な装備をした、それから漁船の新造競争や新型の機器等の導入を急ぐ余り、過大な借金を繰り返してきた、こういうことによることが大きな原因であると、こう考えておるわけでございます。このために第一期の構造改善基本方針におきましても、資本構成の是正その他財務内容の改善を図るため、付加価値の増大等による収益性の向上、利益の内部留保等を基本方針に明記いたしまして、その励行に努めたほか、漁船その他の施設の合理化を図るため、漁港、操業形態の転換、省力化設備の導入、省資源船の開発等を推進することとしたものでございます。しかしながら残念なことには、先ほど申しましたように、第一期構造改善の期間中に二百海里の規制問題、あるいは燃油価格の高騰、水産物消費の低迷等の事態が発生いたしまして、われわれ基本方針をつくったときに比べまして予期せぬ事態が発生したため、漁業経営の収益性がさらに悪化した。これが自己資本を食いつぶし、そしてさらに自己資本比率を低めた。こういう現実があるわけでございます。今後厳しい漁業経営環境のもと自己資本比率の向上は絶対必要要件でございますが、なかなかこの問題は非常に御指摘のようにむずかしい問題でございます。資本構成その他財務内容の改善はどういうぐあいにして達成するかと、いろいろ方途があると思いますが、要は漁獲経営をよくしなければなかなか自己資本比率はよくならないと、こういう前提のもとに省エネルギー型の船等によりまして経営の合理化を図ると、こういう方針を盛り込んだわけでございます。こういうことによりまして幾らかでも漁業経営を安定させまして自己資本比率を向上させると、これが第一点でございます。
　それからもう一点といたしましては、減船等業界の自助努力によりまして漁業の生産構造の再編成を図りまして各漁業の経営体をよりよくして固定化負債を返したり、あるいは不良債務の整理、こういう体質改善を加えまして自己資本比率を向上させると、こういうことでございます。
　それから第三点といたしまして、現有漁船をなるべく長く利用すると、それから過当競争を排除すると、あるいは操業方式等につきまして共同化とか、協業化と、こういう方式を入れまして経営の安定を図っていくと、これとともに資本構成ですか、増資できるところはすると、こういう考え方のもとに自己資本の充実を図っていきたいと、こう考えているわけでございます。
○坂倉藤吾君　答弁聞いておりましても大変むなしいんですよ、正直申し上げて。たとえば最後に触れられた増資のできるところは増資を求めると、こう言いましても赤字を生むところに向けてだれが増資しますか、正直申し上げて。完全にこれは黒になりますよと、もうかりますよと言うんならどんどん増資はありますよ。ところが、経営苦しいんですと、これから先も赤になるでしょうと、ひとつお金出してくださいと言ってもこれどうにもなりません、正直申し上げまして。
　それから省エネ船になるべく切りかえてやっていこうというのですが、これも投資になるんですよね。したがって、これもなかなか進まない話になるんです。ただ、いま言われていることの中で生きてくるのは減船だけなんですよ、減船だけです。そうしますと、構造改善というのはまさに私はスクラップ・アンド・ビルド、そうしますと、自己資本比率の少ないところが切り捨てられると、結果としては。しかも、それは自主的という名前の中でお互いやむを得ないということでの割り切りですよね。これしか生きてこないんですよ。そうしますと、廃業、廃船になっていく、いわゆるスクラップをされるところは一体今日の状況の中でどうなるんだろうか、正直申し上げて。ものすごい負債抱えているわけですね。しかも、これからやっていけばやっていくほどなおかつ負債がふくれ上がってくる、こういう状況にありますから早く足を洗いたい人はたくさんおるんです。おるんですがその足を洗えない、ここのところをどう手当てをするかということですね。そうしますと、この課題に今度こたえるのかなと思われるのがいわゆる負債整理資金の関係ですよね。この負債整理資金というのは一体残る方にウエートがあるのか、あるいは切り捨てられる方にウエートがあるのか、一体その辺は——いままで私これに前にも触れましたから、そのときの答弁からいけば、長官の答弁からいけば、それは両方ですよと、こういう答弁になっておったと思うんですね。私もそうなければならぬと思うんですが、ここら辺のもう少し具体的な説明をしてもらうわけにいかぬでしょうか。
○政府委員（山内静夫君）　負債整理資金の生まれたいきさつと申しますのは、二百海里体制へ移行しまして、なおかつ燃油価格が高騰、魚価の低迷等非常に環境が悪化した、なおかつこれに基づきまして経営危機に直面する漁業が非常に多かった、こういうことから従来応急的な、あるいは緊急的措置としてたとえば経営維持安定資金であるとか、漁業用燃油対策特別資金等の融通の方途を図ってきたわけでございます。しかし、現在の漁業をめぐる情勢の変化はそれだけではなかなか対応できないということで構造的なものも考えられる、こういうことから新たな発想の転換を求められたわけでございます。このため五十七年度におきましてこれら応急的、緊急的な融資措置に加えまして、いわゆる経営負債整理資金の問題でございますが、業界の自助努力を基本とする計画的な減船であるとか施設の合理化等、漁業生産構造の再編整備を促進することといたしまして、このため従来からの共補償資金の融通枠の拡充、共補償負担軽減のため特定漁業生産構造再編推進事業の充実を図る一方、新たにこれらの再編整備に参加する漁業者の負債整理のための長期低利の漁業負債整理資金制度を設けることとしたわけでございます。具体的には減船者の選定等はこうした漁業生産構造の再編整備に参加する漁業者の仲間で自主的に決めるわけでございます。したがって、具体的に減船者となるか、あるいは残れるかという問題は各漁業者の自由意思で決定される、こう考えているわけでございます。
　漁業経営負債整理資金は、先ほど長官のお話も出ましたが、減船者または残存者の双方を対象として融資されるものでございまして、減船者のうちに漁業を廃業する者についてはその負債整理に協力する漁協等の償還条件緩和等に要する資金を対象とする、また減船者のうち他の漁船でなお漁業を継続する者については、その者の負債整理に要する資金を対象とする、三番目に減船業種の残存者については、共補償負担を容易ならしめるためその者の負債整理に要する資金を対象とする、こういうぐあいに資金が融通されると考えているわけでございます。また、減船はしないが施設の合理化等により漁業生産構造の再編整備を行う業種の漁業者の負債についても再編整備の円滑な実施を確保するため、本資金等による所要の融資措置を講ずることとしているわけでございます。
　このように負債整理資金は漁業生産構造の再編整備に参加する者の負債整理に限定して、通常のいわゆる経営安定資金よりも優遇した条件で貸し付ける制度になっていることが従来の経安資金とは違いまして、なおかつ漁業者の自由意思でやる、減船者、非減船者もこれによって分けられる、これが考え方として新しい点でございます。
　今後具体的な基準につきましては早急に検討をいたしまして、この負債整理資金が十分業界の要望にこたえられるような方向で使われるような方向を見出したい、こう考えておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　自主的にと言いましても、経営のいいやつをちょん切るという話にはこれはどうなってもなりません。結果的には先ほども言いましたように自己資本率が非常に低くて、そしてもうどうにもならぬというところからやっぱり減船は自主的にと言いながらも決められていくことになると思うんですよ、現実問題としましてね。そうなりますと、私は、この残る方は、これは長期低利でさらにそれを償還をしていく見通しに立てるわけですからまだいいです。ところが、やめる方の側は、これはなかなか大変なことだと思うんですね、負債を抱えたままでやめるんですから。この取り扱いは、これはちょっと簡単に長期低利の融資をしますからぼちぼち返したらいいですよということだけではおさまりそうもない。ここの知恵は一体どういうふうにお出しになるんですかね。私はそこが聞きたいんですよ、正直申し上げまして。これは負債整理資金の今日の融資という立場では解決をし得ない問題点ではないのかな、こういうふうにも思うんですが、いかがなものですかね。
○政府委員（山内静夫君）　現在、負債整理資金の対象と一番なりやすい業界としてカツオ・マグロ漁業があるわけでございます。実は、カツオ・マグロ漁業につきましては自主減船というのを五十六年度にとりまして、五十七年度にもこれを行う、こういうことになっております。先ほど申しましたように減船者の選定につきましては業界が自主的に選ぶ、こういう考え方をとっているところ、鰹鮪連合会といたしましては減船者の選定に当たっては、一応減船希望者を募る、これを第一条件にいたしまして、なおかつ経営困難な者。それから二、複船経営であって減船を希望する者。一応こういう選定方針に基づきまして地元の組合とよく相談いたしまして、主として経営不振な漁業者を優先して減船を行っている、こう聞いているわけでございます。御指摘のようにカツオ・マグロ漁業者につきましては非常に経営悪化が著しい者がおりまして、当然のことながらこの負債整理資金等によります共補償資金ではなかなか赤字が返せない、こういう事態も十分承知しているわけでございます。しかし反面、残る者につきましても現在カツオ・マグロの共補償資金といたしましては現在の売買相場をはるかに超えた相場で共補償資金を出し合いまして、共補償資金によりまして減船者を助ける、こういうことがございまして両方の兼ね合いからその辺の金の出しぐあいであるとか、あるいは減船の度合い、どういうぐあいにするか、こういうものが決まることでございまして、役所が一概にあれやれこれやれと、こういう性格ではございませんが、いずれにせよ従来の自主減船をよりやりやすくする、こういうお手伝いをすることによりまして、漁業の再編整備をよりよくして、日本の漁業——もちろん減船者にはまことに気の毒ではございますが、将来方向として日本の漁業を足腰強い漁業に育てる、こういうことからやむを得ない措置ではないか、こう考えているわけでございます。
○坂倉藤吾君　そこで、一つの考え方なんですが、たとえば減船をしてスクラップをしていく船等を、たとえば政府機関がこれを買い上げまして、片方ではそれはつくる漁業の立場から魚礁事業をどんどんやろうとしているわけでしょう。そういうような形に活用をしていくような、片方では船を買い上げる、これはまあ買い上げる基準がそれぞれの立場から見て正しく評価されるかどうか大変な課題になると思うんですが、これは政治的な一つの作業としまして、その辺のところに着目をし、活用をし、しかも減船者を救済をしていくという、こういう道筋というのが立てられないんだろうか、これは一つの例ですよ。そういうところまでいきませんと私はこれ大変なことだろう、率直に言ってそんな感じをするわけです。これはいま答弁それでよろしいとなかなか言えないでしょうから、あえて答弁ももらいませんが、そういうふうなひとつ考え方も十分に生かしながら、これ対処してもらいたい、こういうことを申し上げたい。
　それからもう一点は、いまお話がありましたように、遠洋マグロの方ですが、これは五十六年度に六十九隻ですね、減船のこれはもう認定が行われている。それから、本年度はおおむね九十六隻、これも予定をしている。これはまさに二〇％に当たりますね、全体からいきましてね。そういうことになりますと、これはもうこの対策は私はこれ過大な共補償というようなかっこうになって、また残る人たちにも大変な負担を覆いかぶせることになりはしないのかと、率直に言ってそう心配をするわけですよ。そうしますと、過剰負担にならないような対策というのが、いま私が申し上げたようなこと等も含めてひとつ知恵をしぼってもらって対処をするようにぜひ要望をしたい、こういうふうに思いますが、そういうことを——出したのは例ですから、そのとおりやれということじゃありませんでして、そういう知恵を出してもらうということについての約束をいただけますかどうか。
○政府委員（山内静夫君）　先ほど申し上げましたように、マグロ関係におきましては日鰹連の自主減船が去年行われ、ことしも行われるわけでございます。残存者が共補償資金を出し合いまして減船者に対して金を支払うと、こういうことでございまして、減船者につきまして一隻当たり、大体二百八十トンクラスでございますが、一億五千四百万円を拠出すると、残存者一隻当たり三千五百四十万円の負担を負うと、こういうことでございます。年間約五百万円弱の負担と、こういう計算のもとに現在の共補償の仕組みができているわけでございます。残存漁業者の負担につきましては、先ほど申しましたが、短期間に負担額全額を支払うと、こういうことは非常に過重であると、こういう考え方から漁業再建整備特別措置法の規定によりまして負担金の八割に相当する額を長期低利の公庫融資、たとえば具体的には利率五％で、返済期間十五年、うち据え置き五年間という非常に金融制度としては恵まれた条件の融資を行うほか、特定漁業生産構造再編推進事業によりまして残存者の負担の軽減、たとえば金利のなおかつの助成であるとか、あるいはスクラップにする漁船に対する補助とか、こういう事業でございますが、こういう所要の援助措置を講じまして、この自主減船がうまく行われるような措置をとっているわけでございます。
○坂倉藤吾君　結局、いま説明されていることは私は理解をしているんですがね。二割からの減船というのはまさに、何といいますか、これからの将来漁業というものを展望してみたときに、ようやく業界自体も資源管理型といいますか、そういう方向にきちっと向いてきている。その意味では私はきわめていいと思うんですね。いいと思うんですが、そこに構造改善がぴしっと来るわけでありまして、いわゆるそれをやり遂げていこうとすれば、今日まで行ってきたことについての抜本的な改革を要するという話。そうしますと、たとえば先ほども論議でありましたように、農業関係と比較をしてみましたときに、農業のいわゆる稲作転換等の場合等も通じまして、土地改良だとか、いわゆる構造改善の課題等々比較をしていきますと、まさに構造上の問題を大きく変えていこうとしているのに、農業の方はきわめて優遇をされている。どちらかと言いますと、個人の所有財産に向かって国の方が大っぴらに援助しているのが農業なんですよ。水産の方では個人の財産援助というかっこうはまかりならぬということで、これ一切されてないんですね。全部融資なんです。融資というのは、御承知のように将来必ず返さなきゃならぬ、こういうかっこうなんですよね。ところが、構造改革まで進めていこうとするんなら、私は少なくともあの二百海里時代のときに、いわゆる北洋漁業が締め出された場合にとったようないわゆる交付金の考え方というものは私はこの際もう一遍とるべきじゃないんだろうか、むしろ。それは政治的に今日の財政事情ですから、大蔵省なかなかうんと言う筋のものではないかもしれません。しかし、これは私は今日の水産業の立場から言いましても、ぜひこれは農水大臣の政治生命にかけてでもその辺の再編強化をし、これからの漁業を維持をしていくためには、これは何としても必要なんだという立場の私は主張というものが行われて、実現に向かって努力をすべきである、こういうふうに思うんですが、これはひとつ大臣から決意のほどを、あるいは考え方をお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かにいま農業の面でもあるいは畜産の面でもあるいは水産の面でもいわゆる計画生産をせざるを得ないという状況にあるわけですよ。これはまあいわゆるこの経済社会の大きな変化がもたらした一つの現象でございますから、したがいまして、農業の面では御指摘のような水田利用再編対策ということで大きな奨励金つきで減反政策を行っているわけでございまして、また畜産の面でも一方五十一年から五十三年まで、これは畜産が非常に伸びた時代、そのときに大きな先行投資をしたものですから、それがいま大きな負担になっている関係で結局計画生産をせざるを得ないという状況にあるわけでございますが、まあ水産の面でもやはり減船、いわゆる計画生産をせざるを得ない現状でございますので、私はこの計画生産をした場合に将来やはり水産業が明るい見通しがあるということが一番重要だと思うんですね。そういう意味で今後もこの減船をすると同時に、この水産業全体の振興策に対して明るい見通しをやはり立ててやらなきゃならないということを感じているわけでございます。
　そのことと、それともう一つは、いま御指摘のやはり減船に対して融資だけじゃないかということでございますが、まあ二百海里時代は確かに一千億程度のいわゆる補助政策を政府が講じたわけでございますが、減船の面で確かに二百海里時代にある程度似通う一つの現象なんでございますが、いまの財政難の時代にそれに対応をするのにどうしたらよろしいかということは非常に大きい問題でございますけれども、まあ今後減船している方々の負担というのは非常に大きいものですから、長期の低利での資金のみではなかなか容易じゃないと思うのでございますので、これは非常にむずかしい問題でございますけれども、私はまあ予算編成のときに、大蔵大臣が何と言いますか知りませんけれども、少し努力はしてみたいと思いますけれども、確実なお答えはなかなかむずかしいと思いますね。
○坂倉藤吾君　少し努力ではかなわぬので、これは言葉じりでありますからよろしいんですけどね、大いに努力をしてもらってぜひ実現に向かって取り組んでもらいたいと思います。そうでもしないと本当によくなりません。それだけはもうはっきりしているんです。
　それから、まあいろいろ論議をしてまいりましたけれども、今日の漁業再建整備の急務というのは、先回のあの漁災の審議の際にも申し上げましたけれども、やはり総合的に取っ組まないとそれぞれその場だけの対症療法ではどうにもならない、これだけはもうはっきりしていると思うんです。しかもそれは漁獲のあり方、あるいは生産のあり方、加工、流通、あるいは水揚げ価格から消費価格までの間の、これはまあ流通も含めて、機構を含めての話になりますが、価格管理、さらには形態と、それから系統組織、漁協のあり方、こういう組織の形態ですね、これも含めて、あるいはきょうちょっと時間的に具体的に詰められなかったんですが、漁港のいわゆる機能それから配置それから協業化、共同化、こうした問題点、あるいは何といいますか、漁業のいわゆる生産と保管、販売に至る全体の整合性を持った一貫した施策というものがきちっと追求をされていかなければならぬだろうと、こういうふうに判断をするわけでありまして、そういたしますと、この従来の水産関係がいまも大臣から答弁がありましたように、すべてが融資関係でずっとこうつないできているわけですね。その融資をしてきたものが一体今日の状況ではどうなっているのかといえば、むしろ融資を受けた者が借金で困っているというのが一言で言って今日の現状なんです。そうしますと、せっかくよくなるだろうと思って融資をしたものが今日段階ではそれが苦の種になっておる。こうなれば苦の種をまくんではなくて、それから脱却をするような別な方向というものをつくり上げていかぬといかぬのじゃないのか。しかもいま申し上げましたようにそれが総合的に検討されなければならぬ。こういうふうに私は筋書きとしてもやはり確認をしなければならぬことだろうと思うんですよ。そうしますと、これもいまの事情の中で、はい、さようでございますかと大臣もなかなか言えない立場だろうというふうに思いますんで、ぜひひとつ早期にそういう立場からの検討をさらに突っ込んでやってもらって、早くどうすればいいのかという結論を具体的に引き出してもらいたい、これを私は最後にお願いを申し上げて、それに取り組む約束だけはひとつ大臣きちっとしてもらいたいと思うんです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま水産業の振興のための非常に適切な御指摘がございました。私たちもそういう点を配慮しながら今後も総合的にこの施策を中長期的な観点から考えなければならないということは、これまでもずっと考えておるのでございますが、一層その点に力を入れて今後水産振興のために努力をしてまいりたいと、かように考えます。
○委員長（坂元親男君）　本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（坂元親男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中野明君　午前中の坂倉委員も申しておられましたが、この漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案の審議でございますが、確かに対症療法も必要だと私も思っておりますが、まず、漁業の基本的な問題で改めて私はお尋ねしておきたいと思うんですが、日本漁業が非常に危機的な状況であるということはもうたびたび表明もされております。現実もそのとおりでございますが、改めて農林水産大臣は日本漁業の現状の認識、どのように思っておられますか、もう一度。
○国務大臣（田澤吉郎君）　先ほどもお答え申し上げたのでございますが、御承知のように二百海里規制だとか、あるいは燃油価格の高騰、あるいは水産物の需要が非常に落ち込んでいる、さらには魚価が低迷しているというような、こういう状況の中でやはり水産振興を図らなければいけない、そういうためには、ただいま御審議をいただいておりますこの法案を含めてのいわゆる生産構造の再編成のための措置、あるいはまた補償のための融資等を行いまして、経営の安定を図るということが第一だと思うのでございます。
　第二番目としましては、やはり栽培漁業の育成、あるいはまた沿岸漁業の整備を図る、さらには漁港をそのために思い切って整備をしていくというようなこと、あるいは、やはり何としても漁業外交をさらに進めてまいりまして、それによって新しい資源あるいはまた新しい漁場の開発を進めるというようなこと、さらには、水産物の流通あるいは加工等の合理化を図ることによって水産物の価格の安定を図る、さらにはまた、消費者に対してやはり普及あるいは啓蒙等を行いまして水産物の消費の拡大を図ると、こういうような総合的な対策を進めまして、先ほど申し上げました非常に厳しい環境を乗り切って水産振興を図りたいと、かように考えておるのでございます。
○中野明君　いま大臣のおっしゃっていることは私も理解できるわけなんですが、やはり特に日本の漁業というのは、特定の漁業に集中的に——特定の漁業、それが特定の地域ということになりましょうが、集中的にひどいところが出ているというような面もございますし、現実的に構造的な危機になっているということはもうだれもが認めているところだろうと思うんですが、漁業の経営の悪化というのは、現在の金融依存政策だけでは限界じゃないか。もうとにかく借入金で——まあ私もいろいろ資料を見せていただきましたが、年間の収入よりもはるかに借入金の方で多いというような業種もあるわけです。
　こういうことになってきますと、これ抜本的に、この法律のたてまえも再建整備ということになっているんですが、そういうところから根本的に見直していかないとどうしようもないじゃないかという感じもするんですが、この辺はどうなんでしょう。
○政府委員（松浦昭君）　確かに日本の漁業は、全般的に申しまして、燃費の高騰と魚価の低迷ということからどの漁業も実は経営難に陥っておるところでございまして、イカ、トロール、カツオ・マグロ、ほとんど主要な漁業が皆経営状態が悪化しているという状況でございます。
　ただいま先生御指摘のように、従来までは応急の対策ということで金融措置を中心に実施をしてまいったわけでございますが、このような対策のみでは現在の危機的な段階をとうてい越すことができないという考え方によりまして、今回は、むしろ需要あるいは資源の状況に見合いまして、場合によっては自主的な減船も含んで生産構造の再編を行っていただくということを考えておりまして、このために、従来からの共補償資金その他の資金、あるいは特別措置を越えまして、さらに負債整理資金三百五十億というものも用意いたしまして、この生産構造の再編対策に取り組みたいというふうに考えている次第でございます。
　また一方におきまして、この法律によりましてその促進が図られると思っております省エネルギーの対策というものも推進してまいりまして、コストを低下するというようなことから経営の健全化というものを図ってまいりたいというふうに思っておりまして、漁業者の御努力と相まちまして、わが方の援助によりましてこの経営の危機を乗り切ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○中野明君　先ほど大臣も漁業外交の推進ということもおっしゃいましたが、先日、この二十二日に当委員会で、貿易摩擦に関連をしていわゆる二十二品目、その中には水産も含まれているんですが、大臣は、この委員会でも、経済対策閣僚会議があるまでは一切そういうことは考えていない、二十二品目は断固守るというような決意も述べられましたし、同じ日に衆議院の農林水産委員会では超党派で決議もされております。私どももまたその後大臣に申し入れもいたしましたが、ちょうどその明くる日の朝、二十三日の朝のテレビニュースで報道されたところによりますと、大臣がそのような決意を国会で表明され、そして委員会でも決議をしている中で、農林水産省が、水産物は自由化の方向、他の農産物には二、三検討しなきゃならぬというような方針を固めたというような報道が明くる朝すぐなされたんです。それで、私どももこれ、大臣はあのように国会で決意を固めて表明している。国会も決議をしているというのに、一体農林水産省内部でだれがどういうふうな考え方で所見を漏らしたのか。この真意のほどを私伺いたいんですが、余りにも報道がショッキングであります。どうしてそういう報道の形になってあらわれたのか、その辺の事情をちょっと説明していただきたいと思うんです。
○政府委員（松浦昭君）　実は、二十三日は私モスクワにおりましたので、どのような事態であるかはよくわからないわけでございますが、長官がおらなくてそのような方針が決まるわけはないわけでございまして、私どもとしましては、前々から田澤大臣がおっしゃっておられますとおり、二十二品目、水産物を含めまして、自由化につきましては手を染めないという方向で御指示をいただいておりますので、その御方針に沿いまして私ども対米交渉にも当たっていくという状況でございます。
○中野明君　長官はモスクワにおられたのですが、次長、どうなんですか、それでは。そういうテレビで、しかも朝の全国ネットですから、なぜそういう報道がなされたか。そういうことをだれかが漏らしてそこから引っ張られたんじゃないかと私は思いますけれども、それならそれなりに大臣が国会であそこまで強い姿勢で答弁をしている、超党派で決議もしている、その明くる朝にすでに農林水産省の内部では、水産物は自由化、そして他は関税引き下げ、農産物は一部、そういう検討がなされて、大体その方針が固まったやにテレビで流している、これは一体どういうことになるんだろう。もし違うんだったら、長官のおっしゃるように違うんだったら、抗議をするとか、何とか文句を言うとか、それを打ち消すようなことをなさってなければ、一体国民の大多数の人は、国会の議論もさることながら、テレビの報道というのは非常に影響力が大きいですよ。その辺、どういうふうにお感じになっておりますか、ちょっと。
○政府委員（山内静夫君）　実は、長官の留守中、私がその任に当たったわけでございますが、先ほど長官が申されましたように、大臣の御指示を受けて自由化ということにつきまして水産庁からそういうことを言った覚えもなければ、恐らくテレビは憶測記事であろうと、こう理解しておるわけでございます。
○中野明君　憶測にしては余りにもショッキングですよ。もう農水省が省内部で大体そういう方針が固まったと、そうでなければあそこまで言いません。朝の七時のニュースといったら全国もうほとんど見ていますよ、あれ。それを国会で質問したら、あれは多分憶測でしょうというようなことで答弁されたんでは、私ども何のために——大臣だってあれほど力を入れてがんばっている。もしそれが、だれかからそういう意向が漏れたとするならば、これは国会軽視もはなはだしいし、農水省という役所の私は責任を疑いたくなります。農水省というのはやっぱり農林水産業をどこまでも守り、振興していくという姿勢のもとに貫かなきゃならぬ役所ですから。それは外交が絡んで、たとえて言えば、外務省の人たちがそういう考えを持っているというのなら幾らか私どもも理解はできます。けれど、農水省みずからがそういうことを考えているというに至ってはもう論外ですから、それで聞いているんですけれども、意外に、憶測記事でございますと言ってしゃあしゃあとして、そして国民世論がそれで納得してくるのを待って、そのようにするみたいな感じに聞こえてならぬのですが、大臣、これはっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農産物の自由化につきましては、ここで何回か御答弁申し上げたのでございますが、特に農産物の残存輸入制限品目につきましては、過般の日米貿易小委員会で、まず牛肉、オレンジについて十月以降に話し合いをしましょうと、他の残存品目については作業部会で進めましょう、話し合いをしましょうということになりまして、しかもその作業部会は、お互いその国の状況は率直に言い合うことにいたしてはどうですかと、それは感情的になっちゃいけませんという条件で作業部会を四月の十二、十三日に開いたのでございます。その折、アメリカからは完全自由化を強く主張するものでございますから、わが方としては、それは残存輸入制限品目はすべての畜産、水産に関する重要な品目であるから、これ以上やはり自由化するわけにまいらぬということで、きちっとお断りしたわけなんですよ。そうしますというと、アメリカ側は、もはや作業部会の協議はこれ以上進めても意味がない。そこでガット二十二条協議に移しましょう、二十二条協議というのは二国間の一般的な協議であるから、対立を意味する、対決を意味するものじゃございませんよということでしたので、そのまま引き帰りまして、内閣としては、やはりガットで二十二条に持ち込むということですから、それに対応する措置でいこうということで態度を決めておったわけでございます。その後、いわゆるアメリカ大使館を通じてとか、あるいはアメリカから直接にいろんな緩和策が流れてきているわけでございます。
　そこで、しかし完全自由化の看板は一体どうなるのかというと、それはおろすわけにはいかない、緩和だけはやりなさいということで第二段の措置をある程度促進するアプローチがされるものでございますから、それと関連して、水産物についての二十二品目にある特にニシン等について、何らか緩和してみてはどうかというようなことがいわゆる憶測として流れてきているわけでございます。そのことがいま次長のお話しのように憶測として流れているものでございまして、決して水産庁としても、いま水産庁長官がお話しのように、あくまでも二十二品目についてはこれを手を染めないという私の姿勢を、私の考え方を水産庁としてもこれまでも維持してきておりまするし、今後もその方向で進むことは変わりはございませんので、そういう点はどうかひとつ誤解のないように御理解をいただきたいと思うのでございます。
○中野明君　大臣が御説明になっていることは、われわれは理解できますし、わかっているんですが、何も知らない一般国民が、朝の七時のテレビ放送を通じて農水省がこういう方針に固まったようだという報道が流れたらこれは誤解するなと言ったってそっちの方が本音じゃないかと、いま大臣はたてまえをおっしゃっているのじゃないかというふうにとれてしようがないわけです。ですから、そうなるとやはりそういう報道がなされるということは、外交交渉が絡んでいるだけに、よほど慎重にしていただかないとならないという感じは私もしますし、そういう点、水産庁として報道機関に、推測でああいう影響の大きいことは困るというような抗議なり何なり申し出たような経緯があるんですか、それとももう知らぬ顔しておったのですか、どうなんです。
○政府委員（山内静夫君）　ＮＨＫの記者が参りまして、どうしてああいう記事を流したかと、こういう言い方はしましたが、厳重に文書をもって抗議と、こういうようなことはしておりません。ただ影響甚大でございますから、そういう言い方はした覚えがございます。
○中野明君　それならそのときどう言っておったんですか、向こうは。
○政府委員（山内静夫君）　先走って申しわけないと、こういうような言い方をしておりました。
○中野明君　本当にそういう点が意外におざなりになって、結局、結果から見たらそのとおりになったというようなことがまま過去にあるわけですから、そうすると国会で決議をしても大臣がどんなに決意を述べられても、結局何にもならないということになるとこれは大問題でして、そういう点で私もあの報道を聞いて、水産庁なり農水省の姿勢というのはそういうところにあるんかしらと、私自身が疑いたくなるような非常にびっくりしたことがありましたので、いま申し上げているわけですが、今後そういう点についてはよほどこういう問題は慎重に発言も、各担当者も慎重にしていただかないと、推測されるような雰囲気というものがあったのじゃないかという気がしていけません。
　それで、こういうことを言っておってもしようがありませんが、先ほど長官モスクワで大変御苦労さんでございましたが、この機会に日ソ交渉がまとまりましたこの状況と、今後の見通しですね。これだんだん厳しくなって、ことしはよかったと思いますが、大変御苦労でございましたが、今後の見通しについてどういう感触を得て帰られましたか、少しちょっと御報告いただきたい。
○政府委員（松浦昭君）　本年の日ソサケ・マス交渉につきましては、当初交渉開始の期日が一週間ほど延びましたこともございまして、大変心配されておったわけでございますが、四月の十三日からモスクワで開始されまして、当初は、ソ側はきわめて厳しい要求をわが方に突きつけてまいりまして、その一つはここ数年間続いておりました四万二千五百トンの総漁獲量、これを三万七千トンにするということと、それから三角水域と申しておりますが、非常に重要なわが方の漁獲水域におきまして漁期を短縮するということ、それから日本側の漁獲のシェアに応じた漁業協力費、これは四千七百万ルーブルの二七％と言っておりましたが、これで計算いたしますと、四万二千五百トンのベースで計算いたしますと、現在の四十億をはるかに上回る、そういう漁業協力費になるというような要求をわが方にしてきたわけでございます。
　それからまた、昨年わが国の特に中部のサケ・マスの漁船につきましてかなり違反が出たものでございますから、取り締まりの問題が今回の交渉の非常に大きなウエートを占めまして、当初これにつきましても、ソ側は日本監視船に向こうの監視員を乗せる、つまり共同取り締まりという体制をとりたい、あるいは陸揚げ地におきまして監視員を駐在させるといったようなきわめてきつい要求を出してまいったわけでございます。
　そこで、わが方としては鋭意これに対しまして交渉を続けたわけでございますが、当初は両方の主張が平行線をたどりまして、一時は非常に交渉が妥結するかどうか心配もいたしたわけでございますけれども、特に取り締まりの問題につきましては、ソ連側のオブザーバーを日本の監視船に乗船させる。そのかわりこの点につきましては、日本の取り締まり権及び日本の管理権、これは漁船の監視船の運航も含めた権限でございますが、これにつきましては日本側のみに属するということで、またソ連側のオブザーバーはこのような日本の監視員に対しましてその取り締まりの支障になるようなことは一切しないという約束を取りつけましてこの日本監視船への乗船を認めることになったわけでございます。この解決が図られまして、さらに最後の第三回のクドリャフツェフ次官と私の会談におきまして、漁獲割り当て量及び漁業協力費は前年同の四万二千五百トン、それから協力費も四十億円ということで妥結いたしまして、二十三日議定書の署名が行われたというのが経緯でございます。
　今後の見通しでございますが、率直に申しまして、この交渉の過程におきましても、ソ側は基本的にはやはり沖取り漁業というものについては、決してソ側としてはこれが適当であるということは思えないということは繰り返して申しておりますので、そのような意味では完全にこのサケ・マスの漁業が安定したとまでは言い切れない面がございます。しかしながら、今回の交渉の過程におきましても、ことしの末で切れますところの日ソの漁業協力協定、これがサケ・マス漁業のもとになっているわけでございますが、これにつきましてはこの協定を打ち切るという意思は全く表示をいたしませんでした。
　さような意味で、先方としては今後ともこのサケ・マス漁業につきましては少なくともこれを当面継続するという意思があるのではないかというふうに私どもとしては心証を得て帰ってきたという状態でございます。
　ただ、今後の個々の問題につきましては、毎年の交渉でございますので、これからもなおわれわれ努力いたしまして、この漁業が安定的に操業できるようにしてまいらなけりゃならぬというふうに考えている次第でございます。
○中野明君　大変御苦労さまでございました。
　それで、ソ連の問題は一応ことしは片づいたと思うんですが、今度は日米の問題ですね。もうアメリカはすべて攻勢に移ってきているんですが、これまた報じられるところによりますと、四割ぐらいは削減というようなことまで報じられているんですが、その辺どう対応していかれるんですか。
○政府委員（松浦昭君）　アメリカはことしの漁獲割り当て量につきまして従来とは違った方式をとってまいりまして、年の当初におきましてはまず五〇％割り当て、四月にその半分、二五、それから七月に二五割り当てるというふうに考えられておったわけでございます。ところが四月の二十六日に米側が日本の政府に対しまして、正式に四月分から、四月に割り当てる分、つまり第二回の対日割り当て量を通報してまいったわけでございますが、これを見ましたところ、予定されていた四月の一日より約一カ月おくれておりまして、しかもその上に、その量も予定量の二五％を大幅に下回りまして一五％、十七万トンという量を通報してまいったわけでございます。このような通告の中で、米側が何ゆえ対日割り当て量を削減したかという理由は必ずしも明確にしてきませんのでございますが、従来の交渉の経緯から考えてみますると、これは米漁民からの洋上買い付け量等につきまして恐らく対米協力の内容に不満を持っているということがこの削減の原因ではないかというふうに判断されるわけでございます。
　わが国としましては、率直に申しましてアメリカの水産物輸出総量の半分近くを実はわが国が輸入をしておるわけでございまして、しかも洋上買い付けにつきましても段階的に拡大するということで、去年からことしにかけましても、去年が実績一万一千トンでございます。ことしはこれを六万トンまで拡大してやっているわけでございまして、さような意味で私どもは米国漁業の発展に協力しているというふうに思っておるわけでございますが、今回これらの努力につきまして割り当て量に反映されなかったということは、まことに遺憾であるというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、われわれとしましては、この削減分が早期に追加割り当てされない限り、わが国の漁業に支障を生ずるということは明らかでございますので、わが国としては、まずこのような米国のとった措置に対しまして遺憾の意を表明するということをまずやりますと同時に、今後ともあらゆるルートを通じまして洋上買い付けに関するわが国の態度等を十分に米側に説明をいたしまして、わが国の漁業の操業がこの水域においても安定いたしますように努力をしてまいりたいというふうに考えている次第であります。
○中野明君　非常に私、残念に思っておりますのは、貿易摩擦にしても農林水産業に焦点がしぼられてきているような感じもするわけですが、特に水産業に対する政府の位置づけといいますか、食糧安保ということを言われております。この食糧安保上の位置づけというんですか、基本的な取り組みというのがしっかりしてないと、なし崩し的に、もう国内のいわゆる政策的な位置づけがはっきりしないと、やられてしまうんじゃないかという心配をするわけですが、余談になりますが、昔は農林省と言いよりましたし農林大臣と言っておったのが、農林水産省、農林水産大臣と、このように呼称は変わったんですが、しかし、中身はほとんど従前と同じような感じがして、けさの川村委員の質問でも、予算面におきましても非常にさみしい現状であるということも私、同感でございますが、せっかくこの農林水産というところまで呼称までもうはっきりしてきて、重要性は位置づけされていると思いながら、いろいろの面で中身を検討していっておりますと、一体食糧安保上に日本の漁業というものをどういう位置づけをしているんだろうか、このように見ていきましたら、非常にあいまいもことしております。
　それで、まずその面から長期の見通しということがございます。食糧需給の長期の見通しの中で、五十年度に立てられた見通しでは、六十年度で大体九五％ですか、生鮮魚介類ですね、一千百九十五万三千トンですか、それで九五％と、このように五十年には需給の見通しを立てておられるようですが、ところが五十五年度の見通しでは、もうほとんど達成しているような状態になっておりますが、自給率というものは算定をされておりません。しかも、水産物の見通しそのものが参考資料、位置づけが参考資料なんですね。ですからもう、参考資料というのは、簡単に申し上げれば参考までにということで、お添え物みたいに参考までに言っておきますよと、こういう取り扱いですよ。その辺が日本漁業に対する国の取り組みの姿勢ということがこれはうかがわれるんじゃないかと、こう思うんですが、この辺はどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（松浦昭君）　水産物は動物性たん白質の中でも半分を占めているという非常に重要な地位がございますし、たん白の供給源としての魚、水産物というものが国の食糧の安全保障の上からも非常に重要なウエートを占めているということは申すまでもないことでございまして、さような角度から私どもは全体の食糧の需給の中でこの水産物の供給というものが安定的に確保できるように努めてまいらなければならぬことは当然でございます。ただ、若干水産物につきましてはこの長期の需給見通しの中においてやや違った立場がとられております理由は次のようなことからでございます。つまり農産物につきましては、農業基本法に規定いたしまして、需要と生産の長期見通しを作成し、公表するということになっておりますが、水産物については、実は生産が海況あるいは漁況等の自然条件が変動すること、それからまたそのような変動の状態から長期的な見通しを行うということは非常にむずかしいということがございまして、特に日本の場合には、いわゆる沖合い漁業、たとえばイワシの場合でございますと、この漁況を長期的に見通すのは非常にむずかしゅうございます。回遊魚と申しますか、浮き魚が多い状態では非常にむずかしいというようなこともございまして、実は長期的見通しを法律上で作成を義務づけていないという違いがございます。ただそうは申しましても、当然これは先ほど申しましたように、水産物が国民の食生活上非常に重要であり、また重要なたん白供給源であるということから、農産物の需要と生産の長期見通しの公表に際しまして水産物の需給見通しも一緒に立てるということになっておるわけでございます。ただその場合に自給率に触れていないということはおかしいではないかということでございますが、この点につきましては、五十五年度の策定の場合には確かに自給率を示さなかったわけでございますけれども、これは一つはわが国の水産物が国内生産が主力である、農産物のように大量の穀物を外国から入れているような状態にまだ至っておりません。それからまた輸入依存度が小さい、それから非食用向けの利用配分量が大きい、それから食用向け、非食用向けが相互に非常に流動的で相互補完をしているといったような特徴を持っているということから実は自給率を示していなかったという経緯であるというふうに聞いておる次第でございます。しかしわれわれといたしましては、やはり二百海里体制の移行といったような新たな事情もございますし、また輸入水産物も多くなってきているというような現状もございますので、あくまでもわが国の国民への食糧供給源として重要な水産物の役割りというものにつきましては、十分にこれは自覚いたしまして、水産物の需給の見通しにつきましても十分念頭に入れながら、先ほどのような流動的要素がございますけれども、そのようなことを念頭に入れまして今後ともこの対策には万全を期してまいりたいというふうに考える次第でございます。