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○及川順郎君　いずれにしても、現場の状況をよく聞いて現地の掌握をしていただきたいと思います。これは無理です。
　それから、牛肉・オレンジの自由化の影響というのが深刻でありまして、特に畜産農家は牛肉の値下がりで大変困っておりますし、もう一つは、北海道の日高でやっております軽種馬の地域で、一月に中央競馬会が出された外国産馬の出走制限緩和五カ年計画、これがちょっと現場の声が反映されていない、こういう声が非常に強いわけでございますが、一たん白紙に戻して現地の声を十分に反映して計画を立て直すべきだ、こういう考えがありますが、この点についての所見を承りたいと思います。
○政府委員（白井英男君）　我が国の競馬につきましては、海外から外国産馬の参入機会の増大等の要請がございます。それからまた、国内からも外国産馬の参加によるレース内容の充実を求めるファンの声というのもあるわけでございます。こういう声にこたえまして、中央競馬会では、内国産馬に加え外国産馬が出走できますいわゆる混合競走、これにつきまして、生産者団体、関係者の皆さんの理解を得ながらこの二十年間にわたりまして毎年段階的な制限緩和を進めてきたところでございます。
　今般、日本中央競馬会が提示いたしました出走制限の緩和案、これにつきましては、世界的な潮流となっております競馬の国際的な進展、特に最近アメリカ等から制限撤廃等の要求が強まっているというようなことがございますので、これらを踏まえまして、今までの年度ごとの出走制限緩和案というのではなくて、もう少し長期的な緩和案を示すということによりまして生産者におきましても計画的な対策ができるということで提示をしたものでございます。
　なお、これにつきましては、今後とも内国産中央競馬を堅持しながら、競馬の国際化のために段階的にどう対処していくべきかということにつきまして、関係者と十分に協議をいたしまして速やかに成案を得るということが緊要であると考えておりまして、必要な場合には関係者の協議が円滑に進みますように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○及川順郎君　最後に、政治腐敗防止に関する問題で一、二点伺いたいと思います。
　共和汚職事件、東京佐川急便事件に関する捜査の現状についてまず御報告を求めます。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　まず、いわゆる共和事件につきましては、東京地方検察庁が株式会社共和の元副社長森口五郎らに対する一連のいわゆる商社金融を仮装した詐欺事件等についての捜査処理を遂げた後、本年一月十三日に阿部元北海道開発庁長官を受託収賄罪により、森口を贈賄罪によりそれぞれ逮捕いたしまして、両名を二月一日及び十七日の二回にわたりこれらの罪により東京地方裁判所に公判請求いたしまして、一連の捜査を終了したというふうに承知いたしております。
　一方、いわゆる佐川急便事件についてでございますが、東京地方検察庁が東京佐川急便株式会社元代表取締役渡辺広康ら四名を二月十四日に特別背任罪で逮捕した上、三月六日に同罪で東京地方裁判所に公判請求し、その後、昨年八月に告訴を受理いたしております特別背任罪の嫌疑につきさらに捜査をなお続けているというふうに承知いたしております。
○及川順郎君　佐川急便の業務内容につきまして、大変急成長した要因は何なんだろう、物流業界というのはそんなにうまみがあるところかという素朴な国民の疑問があるわけでございますが、この点についての御所見を所管大臣から承りたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　東京佐川の前経営人の暴力団絡みの融資や多額の債務保証というのは、自動車運送事業のいかに利益があっても、とてもそれで賄えるような金額ではございません。そこまでうまみのある仕事であるとは思いません。そのために、結局、東京佐川の債務保証に関連して、これを完済するためには中核企業が六社、とりあえず六社合併することによってこういった債務の返済を図ろうという状態でございます。
　したがって、今先生御指摘のような、世間に、何とうまみのある、余裕というか、お金をまき散らすくらいの余裕のあるのが物流業者だと思われると、まじめにやっている物流業者にとっては大変迷惑なことであろうと思っております。
○及川順郎君　用意しました質問、時間の関係で後の私の同僚の委員の質疑に譲ることといたしまして、私から、衆議院の予算委員会の審議段階で、参考人質疑で鈴木元総理の答弁では、阿部氏が平成元年に持参した一千万につきまして麹町倶楽部の名誉理事長就任の見返りではないかとの指摘が行われまして、これに対しては否定されました。しかし、返金したのが平成三年十一月、いかにも不自然であります。また、阿部氏の手で鈴木事務所に運ばれたとされる一億円につきましては、元首相は否定いたしました。しかし、阿部氏は持っていったと、こういう言い分に食い違いがありまして、真相の究明のために上申書の写しを提出するよう求めております。本委員会におきましても、この写しの提出を委員長においてお取り計らい願いたいと思います。
　なお、共和事件汚職絡みに加えまして、株式会社共和からの巨額の資金とされるこの金額、これも政界ルートは不明でございまして、この真相解明のためにまず当面、森口五郎株式会社共和元副社長、阿部文男衆議院議員を証人として当委員会に喚問することを要求いたしたいと思います。
　また、佐川事件に関しましては、現在証取法違反で逮捕されている状況であり、うわさされる政界とのかかわりは全く不透明であります。したがいまして、現在一番証人喚問したい方が司直の手にゆだねられている状況にかんがみまして、佐川清・佐川急便の会長を証人として喚問することを委員長にお取り計らい願いたいと思います。
　なお、当委員会は、前国会の予算委員会におきまして、宮澤総理自身のリクルート事件にかんがみましての服部恒雄元秘書、松本雅雄秘書、これも証人喚問を我が党はいたしました。これ、あわせて今予算委員会におきましても証人として真相解明のために喚問することを委員長においてお取り計らい願いますことを御要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（中村太郎君）　ただいまの及川委員の御要請に対しましては、後刻理事会において慎重協議いたします。
○委員長（中村太郎君）　以上で及川君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　私は、ポスト冷戦と安保問題、金権政治の問題、それから国民生活の問題、三つの柱で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いします。
　ソ連の解体で冷戦が終わったとしてアメリカは新世界秩序なるものをつくろうとしていますが、これは一体いかなるもので、日本はどういう役割を果たさなければならないと総理はお考えでしようか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　詳しくは外務大臣からお答えをいただきますけれども、私が考えております新しい世界秩序というのは、やはりこれから平和とそして民主主義、あるいは市場経済等々が中心になりますところの、いわばそれこそ平和の配当がおのおのに与えられ、また南北問題にも余計それが与えられるような、そのような新しい秩序がいわゆる冷戦後の時代に構築されるということを私は施政演説でも申し上げましたが、そのために我が国も貢献をいたしたいと考えております。
○上田耕一郎君　そろそろ二十世紀が終わろうとしていますけれども、総理も言われましたが、二十世紀全体は平和、民族自決、民主主義、全体としてそれに向かう世紀だったと思うんです。それで帝国主義、覇権主義が破綻していった時代だと。ソ連の崩壊も、口先だけ社会主義でやることは帝国主義と同じ、アフガニスタンなんかそうなんですけれども、それの破綻だと私たちは思うんです。ところがアメリカは、ソ連の崩壊で唯一の軍事大国になったということで、逆にそういう危険な傾向を強めつつある、こう我々は懸念しています。ブッシュ大統領は一般教書の中で、朝鮮やベトナムのようなところで冷戦の勝利をもたらした人々のことが思い浮かぶと、ベトナム侵略戦争まで賛美し始めるということが起きています。総理はベトナム戦争、どうごらんになっていますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　第二次大戦が終わりまして世界はもう戦争やるまいということで私は国際連合というものが生まれたんだと。しかしながら、そこにはやはり思想の争いがあって、その結果共産主義というのが全世界的にはびこってきた。それを民族解放とかあるいは搾取された人民を救うという名目でソ連などが応援をする。そこにキューバの革命も起きる、朝鮮戦争も起きる、ベトナム戦争も起きた、そういうことだろうと、私はそう思っています。
○上田耕一郎君　五十四万の大軍を派遣して大変な大破綻だったベトナム戦争まで、どうやら渡辺外務大臣は共産主義を抑えるためのいい戦争だったというふうにおとりのようで、これは徹底的に間違っているということを申し上げておきたい。ブッシュ大統領と同じ考えなんですね。
　外務省にお伺いします。
　ニューヨーク・タイムズの三月八日付がアメリカ国防総省の「国防計画指針」、これについて報道しました。今、犬反響が起きていますけれども、その内容を外務省つかんでいたら説明してください。
○政府委員（佐藤行雄君）　お答え申し上げます。
　ニューヨーク・タイムズに報じられました「国防計画指針」と言われますものは、ニューヨーク・タイムズ自身に書いてありましたように、一部の方から意図的に新聞に出されたリークだと言われております。かつ、その後の国防省のスポークスマン等の発言を見ておりますと、事務的なレベルの、次官補代理レベルという意見もあるようでありますが、事務レベルの草案であるということでございますし、ブッシュ大統領自身が自分の見ていないものにコメントすることはできないというようなことを記者会見で言っておられます。そういう性格のものでございますので、我々新聞で承知していること以上のことは承知しておりません。
○上田耕一郎君　ここに全文ありますけれども、ウォルフォウイッツ国防総省の国防次官政策担当が筆者だというんですね。しかし、もう客観的に報道されて非常に大きな反響が始まっています。世界秩序をアメリカが支えるという態度で、もし国連の集団的行動ができない場合は独自でやるというんですね。ガリ国連事務総長はワシントン・ポストとのインタビューで懸念を表明したと。アメリカの地球的規模でのヘゲモニーという考え方が実際の政策につながると国連の終わりになる、国連事務総長がそういう態度表明をしているんですが、外務省は何の関心もないんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、北米局長から説明があったとおり、ブッシュ大統領もチェイニー国防長官もそこまで言っていない、ごく一部の人がそういうことを話したということだけれども、それはアメリカの大勢にならないと私は思っていますよ。
○上田耕一郎君　そういう知らぬような顔をしていても、アメリカ・ブッュ政権国防総省のこういう方針は、日本にも直接の影響が及んでくるんです。ポスト冷戦といいながら、日本では安保体制は依然として強化されつつあります。
　それで、お聞きしますけれども、ソ連の脅威がなくなったのに、日本における米軍展開、これは軍事力行使の対象は一体どこなんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　我が国の国防の基本方針といたしまして、我が国は必要最小限度の自衛力を保持する。同時に、日米安保条約によりまして、我が国は専守防衛の立場でございますが、侵攻を受けた場合には米軍の来援を受ける。そして同時に、非核三原則によって米軍のこの存立が我が国に対する侵攻を防止する、こういう役割を依然として持ち続けておるわけでありまして、我が国の防衛力自体は、これは基盤的防衛力構想、たびたび申し上げておりますように、そういう立場から今の防衛体制、基本的な防衛政策を持っておるところでございます。
○上田耕一郎君　まるで日本を守るために米軍が展開しているかのようですけれども、おととしのアメリカの国家安全保障戦略にははっきり書いてある。我々の軍事力を行使する対象にはソ連は含まれない、第三世界だとはっきり書いてあるんですよ。二千万のアジア人民を殺したこの日本で、日本軍国主義が、再びアジアの第三世界の国々に対して軍事力行使を対象とする米軍をこのまま置き続けると。私は許されないことだと思うんですね。日米安保条約は、私どもが前から主張しているように、もう終了、廃棄すべき、そういう歴史的時代が来ている。自民党はそのことに全く背を向けているということを指摘しておきたい。
　冷戦終了したんですから、やっぱり本当に日本の国際貢献というのは、文字どおり憲法前文、憲法九条を守った平和的貢献でなけりゃなりません。ところが、ＰＫＯ法案など自衛隊の海外派兵、こういうものをいまだにねらっています。しかし、心ある、共産党だけじゃありませんよ、心あるアメリカ国民も憲法の平和的原則を非常に高く評価している。フルブライト元上院の外交委員長は、「私の履歴書」という本の中で、大国の日本が非武装、非軍事国家に徹する姿勢を守ってきたことは他に類例がない、世界史的に見て今日非常に意義が大きいと、そうまで書かれている。首相、フルブライトさん御存じだと思いますけれども、感想はいかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、頭の中でソ連はもう消滅した、軍事力はなくなったという。実際は消滅してないんですよ。西部にあったいろいろなバックファイアを初め、戦艦等も極東に来ているんです。極東が逆にふえちゃった。だから現実の問題として、ソ連の国内も残念ながらエリツィンさんの言ったようなことでしっかりと固まったというところまではなかなかいっていない、それが現実ですね。
　したがって、そう評論家のように、もうソ連が消えてなくなっちゃったんだからアメリカの軍隊は要らぬじゃないかというようなわけにはいかないんですよ。しばらく様子を見ながら我々やっていかなきゃ。ならないし、アメリカ一国で全世界の警察官になるといったって、そんなことは実際問題として、もう財政は赤字だ、軍事費はふやすわなんてできるわけがない。したがって、アメリカ自身も大いに軍事費を削減しようと、こういうことで議会等で決議がされているんでしょう。それは上田さん、よく勉強しているからおわかりのはずだと私は思いますがね。
　だから、これはもう多少時間ががかるかもしれませんが、方向としては世界的に軍縮を進めるという方向にある。また、それを育てていかなきゃならないと私は思っておるんです。しかし、短兵急にそういうわけにはいかない。殊にイラクのフセイン大統領が突如クウエートに侵入してくるということは予想しておったですか、だれも予想しないんですよ。ところが、残念ながらそういう国がほかにないとは言えない、私は外務大臣だから国名は申し上げませんがね。だから、そういうときにどう対処するのかということは、やはり全世界的な立場でこれは国連等でも検討していかなきゃならぬことであると私は思っています。
○上田耕一郎君　どうも外務大臣は、依然としてソ連の脅威が日本の周りにもあるかのようなことなども、イランのことも含めながらおっしゃっていますけれども、この間の東京宣言では一前方展開なんていうことを初めて書き入れるという状況で、本当に日米安保体制はむしろ危険な方向に、ＰＫＯの法案に見るように地球的規模に拡大されつつある。双子の赤字で困っているアメリカは、金も人も日本にということでますます要望強くなってくる。このことに私は警告を発したいんです。
　二月に来日されたアメリカのオハイオ大学の名誉教授のオーバビーさん、かつて日本に寄ったとき、広島へ行かれて原爆資料館を見て本当にショックを受けて、湾岸戦争の中で、日本の憲法九条をアメリカを初め世界の憲法に生かすべきだというので、九条の会というのをオハイオ州でおつくりになっているんですよ。そういう方までいるのに、憲法の平和原則を踏みにじってＰＫＯ法案をまた今国会に提出する、私はこの法案の撤回を強く要求します。返事は要りません。世論は必ず三たびこういうものを粉砕するだろうと私は確信している。
　それで次に、昨年も取り上げましたシベリア抑留者の問題、もう一度取り上げたいのは、ことしの一月十七日に全抑協の斎藤六郎会長あてにロシア共和国から労働証明書がいよいよ出たんですね。ロシア共和国のこの問題のピホヤ委員長はこう言った、長い間人道的行為を怠ってきた我が国の怠慢を許してほしい、これを機会に日ソの友好が一層前進することを信ずると。斎藤会長が、どんなにこの日を待っていたか、ロシア政府の決断に心から感謝する。これからずうっと労働証明書が出始めるんですよ。
　そこでお聞きしたい。戦後、東南アジア諸国などでの連合国の捕虜になった日本兵士には、労働証明のカードに対して日本政府が支払っているんですね。その経過と予算措置、これを述べていただきたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　終戦直後、外地からの引揚者が帰国されます際持ち込まれます通貨または有価証券等につきまして、当時のＧＨＱの指示によりまして、一定の金額以上の持ち込み、または交換を認めないという取り扱いを行っておりました。
　具体的に申し上げますと、一般人は千円、それから将校が五百円、それから下士官、兵が二百円、こういう取り扱いでございました。しかしながら、御指摘の東南アジア地区、オーストラリア、ニュージーランドから引き揚げてこられました捕虜の方々に対しましては、捕虜期間中の収入金を立証する証明書を所持している場合には、この限度を超えて日本円と交換するという取り扱いを行っておりました。これは、日本政府が連合国にかわりまして支払いを行ったものと承知をいたしております。この実際の取り扱いは、当時、日本銀行の本支店等で行っておりまして、予算措置といたしましては、終戦直後から当初の間は日本銀行が立てかえ払いをいたしました。昭和二十一年度予算で日銀返償費として計上いたしております。その後のものにつきましては、厚生省の所管経費として計上されていると承知をいたしております。
○上田耕一郎君　そういう経過があって、連合国軍の捕虜に対しては払ったんですね。ですから、裁判でも裁判長は国に対して、労働証明があれば補償に応ずるかと何度も法廷でただした経過がある。今度はいよいよロシアから労働証明が出るんですね。当然これは、日本政府は連合国の捕虜と同じ態度で支払うべきだと思うんですね。差別する何らの理由もないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは正本政府が怒られるのでなくて、スターリンのやったソ連のやり方をしかってもらわなきゃ困るんですよ。話が道なんです、実際は。それは、中立条約が結ばれておるものを一方的に破棄をして攻め込んできて、罪とがのない日本人を拉致して、いいですか、六十万人も連れていって、それで六万人近い人を死に至らしめたことは事実なんですから、本来ならばこれは賠償要求をすべきところですよ。しかし、いろいろ法律上の共同宣言その他の問題があって、そのいきさつについては、法律上の問題は条約局長から説明させます。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほどお触れになりました南方からの帰還捕虜の問題につきましては、先ほど大蔵省の方から御答弁があったとおりの経過だと承知しております。
　この点につきまして、いわゆる捕虜の方々がシベリア等におきましていろいろな過酷な労働に従事された。そして、それに対する支払いの問題をどうするかという点につきまして、国際慣習法上これは捕虜の属する本国の方で払うべきではないかという考え方もございますが、私どもいろいろこの問題を勉強してみましたが、国際法上この捕虜の所属国である国、シベリアの抑留者に関しましては我が国ということになりますが、我が国がこの捕虜に対して労働賃金を支払うという義務があるというふうには考えられないという結論に達したわけでございます。
　このいわゆる労働証明書がどのようなものであるかということにつきましては、私の承知しております限りでは、ロシア側が捕虜になられた方々に対しまして賃金を帰国のときに支払うべきであったというようなことを証明しているというふうに承知しておりますが、ただいま申し上げましたように、捕虜の本国が支払うというような国際法上の原則はない。むしろ、この労働によって利益を得たのは抑留国の方でございますので、本来抑留国が支払うべきであり、この労働証明書でもそのような考え方が示されていると思います。抑留国の方が支払うべきであるという点につきましては、戦前の条約あるいは国際慣習という面からそのように言えると思います。
　ただ、日ソ間におきましては、御承知のとおり、五六年の三共同宣言におきまして相互に第二次大戦に起因する請求権を放棄しておりますので、国家間の問題としてはこのような請求を外交上持ち出すことはできないという状況でございます。
○上田耕一郎君　渡辺外相、私たちはスターリン批判は人後に落ちないですよ。去年の一月に土屋前参議院議長と一緒にソ連へ行ったとき、私はソ連側に会うたびごとに、スターリンが日本国民とソ連国民の間に差し込んだとげが二つある、大きなとげが。一つは千島問題だ、一つはシベリア抑留だと、そう言ってきた。シベリア抑留では、ソ連側で反省が始まってこういうふうになってきた。条約局長はいろいろ言いましたけれども、去年やったように、これは従軍慰安婦問題と同じように、日本が戦後責任をきちんと果たしていないという問題の一環なんですよ。ドイツを初め、ソ連に捕虜になった人たちに、どれだけ国がちゃんとやっているか。だから、スターリンの批判はするけれども、日本として戦後処理、戦後責任を果たしていないということで我々はこの問題を取り上げて、重視しているということを申し上げておきます。
　次に、金権政治の御題に移ります。まず、宮澤さん、三点セット問題、これはやっぱり歴史的経過がありまして私も責任がある。
　臨時国会で宮澤さんは、私が、服部秘書がリクルート側と会った場所は宮澤事務所がと聞いたら、肯定されなかった。その後、調べました。どうやらリクルート側は小野敏広社長室次長で、場所は大蔵省の秘書官室だったようなんですが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前にお尋ねがありましたのですが、やはりあれは昭和六十一年でございますかのことでありますものですから、忙しく当人はしていまして、幾つかの事務所を持っていましたので、どこであったか明確でないようでございますが、その小野という人であったことは言われるとおりのようでございます。
○上田耕一郎君　そのときリクルート側は、購入代金の支払い方法として、一つは融資する方法、もう一つは立てかえる方法、融資の場合はこの書類と言ってファーストファイナンスあての金銭消費貸借契約書を見せたんです。服部さんが、名前が残らない立てかえを選んだ。それで経過がわかった。いいですか。場所は恐らく秘書官室。
　三点セットと言いますが、売買約定書の署名は宮澤喜一、振り込み依頼人は松本秘書、売却代金受取人は服部秘書、三点セットどころか三人セットじゃないですか。宮澤事務所ぐるみであることはこれを見ても極めて明白なんですね。三人セットですよ。
　それで、結局真相解明は国政調査権に基づく証人喚問以外にないので、服部恒雄元秘書官、松本雅雄秘書の証人喚問を要請いたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、何遍も申しましたのでもう一度申し上げますけれども、今の消費貸借したか立てかえかということは、実は同じことでございますね。消費貸借しておりません。立てかえでをい証拠には、金を払っております。それで、それははっきりしていると思います。金の払い方は……
○上田耕一郎君　十月十五日まで立てかえている。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金の払い方は、何度も申しました、銀行の資料にありますとおり、現金で払っておりますから、これは仮に私の事務所とおっしゃれば、それは口座間の送金をするのでございますから、わざわざ現金で払うというようなことはないと思っています。
　それから、名前が私が書いたんでないということは、これも写しを御提示申し上げてありますので、おわかりいただいておると思います。
　なお、これは私が自分でこの資料を、当時大蔵大臣を引責しました当時ございませんでしたものですから、事件の終結に伴いまして各方面の協力を得ましてお求めの三点セットを入手することができましたので、それで所信表明におきまして自分から誠意を持って御説明を申し上げますと申し上げまして、書類も御提示いたしましたし、前国会で何度がお尋ねにお答えをしてまいりました。これからもお尋ねがあれば幾らでもお答えをいたしまして、事実の解明に役立たせていただきたいと思っております。
○上田耕一郎君　宮澤事務所がリクルートコスモスの株だけではなくて、もう明らかになっておるように、五千万円リクルートから別個に受け取っていたんですね。日本共産党として確認した政治資金規正法違反事件での服部元秘書の供述調書、これにはその五千万円の使途が詳しく述べられていますね。刑事局長、どういうふうに述べておりますか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今の委員お尋ねの点については、法務当局からお答えすることはいたしかねるわけでございます。
○上田耕一郎君　きのうの打ち合わせでは、私がそう言えば述べるというはずだったんだけれども、圧力がかかったようですから、しょうがないから私が読みます。
　「この五〇〇〇万円に他の金も足して二人で総裁選の裏工作資金として、自民党の代議士に配って回り全部使ってしまいました。」、総裁選の裏工作資金ですよ。「宏池会所属の代議士七・八人に一〇〇万円位ずつ、宏池会以外の派閥の代議士七・八人に二〇〇万から五〇〇万円位ずつ配りました」、そう述べています。
　刑事局長、共和疑獄でも、阿部文男元北海道開発庁長官のところに共和から五億円を超える資金が入って、その一部を総裁選の裏工作費に使った疑惑が指摘されていますが、この問題に関心をお持ちで、経過はどうだったですか、
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　いわゆる共和事件をめぐる容疑につきましては、東京地方検察庁におきまして捜査を尽くしまして、いわゆる商社金融を仮装した詐欺等事件、それから阿部議員にかかる合計九千万円の受託贈収賄の事件、これについて公訴を提起したことは委員御案内のとおりでございます。
　今申し上げた公訴を提起した事件以外の点につきましては、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足るものは認められなかったという結論であったと承知しているわけでございます。したがいまして、起訴されなかった具体的事実関係についてお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○上田耕一郎君　その態度が間違っているんですよ。つまり、代議士が代議士に総裁選挙の資金としてお金を渡せば、これは贈収賄罪になる、そういう可能性が、疑惑があるんですよ。
　私は七六年に、七二年の田中、福田の総裁選挙問題の法的問題を予算委員会で追及したことがあります。私の質問も役割を果たして、七八年に瀬戸山法務大臣が、自民党の総裁選挙と首相指名に当たって国会議員が金品をもって投票依頼した場合、刑法の贈収賄罪が成立するかどうか、これを法務省に検討させたんです。検討結果を述べてください。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　まず、具体的事実につきまして、今委員お尋ねの贈収賄罪をも含めまして犯罪が成立するかどうかということは、これは申し上げるまでもなく捜査当局が法律に定められた手続にのっとって証拠を収集いたしまして、その収集した証拠に基づいて事実を確定した上で初めて判断することができるわけでございます。したがいまして、法務当局から今のお尋ねの点につきまして責任あるお答えはいたしかねるわけでございます。
　ただ、一般論としてお答えできる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　これはもう申し上げるまでもないわけでございますが、収賄罪あるいは受託収賄罪の構成要件は、公務員がその職務に関してわいろを収受した場合に収賄罪が成立するわけでございますし、また受託収賄罪の場合にはそれに請託が加わった場合に加重要件とされているわけでございます。
　一般的に政党の党首あるいは総裁を選出する行為というものは、本来これは党員としての党活動というふうに考えるべきものであろうと思うわけでございます。また他方、国会議員が国会におきまして内閣総理大臣の指名議決を行う行為、これは申すまでもなく議員としての公務というふうに考えられるわけでございます。したがいまして、後者、今、後で申しました国会議員の国会における内閣総理大臣の指名議決行為に関する趣旨で利益の授受がありました場合には、贈収賄罪の成立の余地は十分あり得るわけでございます。他方、政党の党首の選出行為に関する趣旨で利益の収受がありました場合には、これは贈収賄罪で問擬することは難しいであろうというふうに思うわけでございます。
　加えて申しますと、政党の党首の選出行為に関する趣旨と国会における内閣総理大臣の指名議決行為に関する趣旨をもあわせて利益の授受がありました場合には、これはもちろん贈収賄罪の成立する余地は十分あるでみろうというふうに思うわけでございます。
　委員がお尋ねになっておられますのは、その政党が国会において多数を占める場合の事例を想定して、委員既に御研究になっておられますところの都議会議長選挙に関する東京地裁の判決あるいは大館市議会議長選挙に関する最高裁の決定を踏まえてお尋ねになっておられるのではなかろうかと思うわけでございますので、その点をも含めてお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、政党の党首を選出する行為について見ました場合に、党の総裁たる地位は、これは単に内閣総理大臣候補者たるにとどまるものではございませんで、党の内外を問わず、それ自体が政治的にもあるいは社会的にも重要な価値ある地位として認められている。そういうものである以上、その総裁の選出行為もそれなりに重要な意義を持つものであるというふうに考えられるわけでございます。逆に申しますと、党の総裁党首たる地位あるいは党活動の一環として行われるその選出行為というものは、国会議員による内閣総理大臣候補者の選出行為となっているとは必ずしも言えないというふうに認められるのではないか。この点につきまして、先ほどちょっと私触れました都議会議長選挙をめぐる東京地裁判決におきまして、都議会議長候補者選定に直接向けられた準備行為というような事例とは基本的には問題を異にするのではないかというふうに思うわけでございます。
　もう少し加えて申しますと、要するに党の総裁たる地位が実質的に意味を持って、その選出行為が党員としての党活動と認められる以上は、その決定がたとえ事実上国会における内閣総理大臣の指名に影響を及ぼすものであるといたしましても、これをもって公務員たる国会議員の公務そのものと評価することはできないというふうに言わざるを得ないのではないがというふうに思うわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど申しました都議会議長選挙に関する東京地裁判決の事例、あるいはこの事例におきましては、御理解をいただくために少し付加して申し上げますと、本件における議長候補者選出行為は議会で投票する候補者を選出するものであり、議会での投票という職務権限の行使に実質上しかも直接影響を与えるものであるという実体のある事案につきまして贈収賄罪の成立を肯定した事案であるというふうに思うわけでございまして、いずれにいたしましても、この都議会議長選挙をめぐる東京地裁判決の事例、あるいは先ほど申しました大館市議会議長選挙に関する最高裁決定の事例、それぞれの具体的事例の実体に即して贈収賄罪の成立を肯定した判断であるというふうに思うわけでございます。したがいまして、政党の党首選挙、総裁選挙と国会における内閣総理大臣の指名議決との関係について、このような判断が直ちには及ぶものではないのではないかというふうに考えるわけでございます。
○上田耕一郎君　文書をお読みになったように、七八年の文書があるんですよ、公表されてないけれども。私、ちょっと聞いたときはわかりませんから、文書を提出していただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員が文書とおっしゃられるのは、私どもの内部の解釈を検討した際のものをおっしゃっておられるのかと思いますけれども、これは内部の文書でございますので、国会に提出することは御勘弁をいただきたいと思うわけでございます。
○上田耕一郎君　しかし、これは日本国民全体にとっての大問題なんですよ。自民党の総裁選挙というのは、自民党が絶対多数である限り、まあ参議院は今違いますけれども、自動的に総理になるんですよ。だから、もし総裁選挙に金をまかれれば、これはそれで贈収賄になるんですよ、受託贈収賄、請託贈収賄。それだけの大問題なんだから。
　それで、今のかなり複雑なお話でわかりにくかったかもしれないけれども、簡単に言うと、おい、総裁に頼むと言って幾らか金品を渡す、そのときに首相の指名のときも頼むよと言わなければ大丈夫だと、そんなばかな話はないですよ。言わず語らずで、わかり切ったことじゃないですか。今の東京地裁の判決ではこう言っているんです、議員の職務権限自体とまで言えないにしても、極めて密接不可分の関係にあることはほとんど自明の理だと。総裁を選挙するときの行為というのは首相指名の行為と密接不可分だ、自明の理だと。皆さんおわかりですよ。それをああいう複雑な法律論で何が何だかわからなくしちゃう。
　宮澤さん、お笑いになっているけれども、もし阿部さんやあなたの秘書がああいうふうに裏工作資金で渡していたら、あなた自身に疑惑がかかるんですよ。日本の政治は一体どうなっているんだと。もし首相の座さえ金で左右されているとすれば、これは日本の議会制民主主義の大問題じゃありませんが。
　私は、共和問題について、阿部文男元北海道開発庁長官、森口五郎共和元副社長の証人喚問を真相解明のために要望したいと思います。
○委員長（中村太郎君）　ただいまの御要望につきましても、後刻理事会で検討いたします。
○上田耕一郎君　次に、佐川急便問題に移ります。
　非常に巨額の資金が政界、暴力団に提供されたと言われておりまして、前代未聞の事件ではないかと言われている。自民党と行政、広域暴力団、大企業、その癒着がどういう恐るべき事態を生み出すかということだと思うんですね。この問題、大きく言って幾つか問題があると思う。
　一つは、御夫婦で始めた飛脚商売が三十数年間に日本第二の物流プロジェクトに急成長した、その過程でいろんな癒着があったのではないかという問題。二つ目は、日本共産党を除いた与野党、これはいろいろ報道がありますけれども、百数十人に渡ったのではないかと言われているんでしょう、巨額のお金が。大臣の任命や総裁選、これも出てくるんですよ。佐川急便が関係したという指摘まで出ている。深刻広範な問題が提起されているんですね。それから、巨額の債務保証、広域暴力団と政治家。しかも、これに金融機関、農林中金、都市銀行までかかわっていたとすると、こういう問題にもメスを入れなきゃならぬと思うんです。
　きょう私、その最初の第一回ですし、時間の許す範囲で幾つかの問題を質問したいと思います。
　第一に取り上げたい問題は、各府ごとのドライバー一人当たりの売上高、取り上げ高、これで給与を決めるという極めて特異な佐川急便の経営方式の問題、これがさまざまな違法行為やら脱税やらいろんな問題をやっぱり生み出している根源のように思われます。
　それで、国税庁、労働省、運輸省にそういう違法行為の問題等々、これまで問題になった点を簡潔に述べていただきたいと思います。
○政府委員（冨沢宏君）　査察事件で刑事裁判となったものについてお答えをいたしますと、佐川急便グループのうち九州佐川急便株式会社について福岡国税局が、株式会社佐川急便について高松国税局、それから佐川急便株式会社及び大阪佐川急便株式会社について大阪国税局が、それから東京佐川急便株式会社につきましては東京国税局が、それぞれ法人税法違反の疑いによりまして、昭和五十二年、検察庁に告発をいたしております。
　告発をいたしました事件につきましては、その後裁判が行われまして有罪が確定をしておるところでございます。
　一般の調査につきましては、個別案件でございますので答弁を差し控えさせていただきます。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働基準監督機関といたしましては、佐川急便グループの所属事業場に対しまして主管店を中心に昭和六十年以降、四回の全周一斉監督を行っているところでございます。
　その結果でございますが、昭和六十二年は四十四事業場について監督指導を実施して、そのうち四十二事業場につきまして労働基準法等関係法令違反が認められたところでございます。平成元年は十八事業場につきまして監督三指導を実施し、そのうち十二事業場について労働基準法等関係法令違反が認められました。また、平成二年は十三事業場について監督指導を実施し、そのうち十事業場につきまして労働基準法等関係法令違反が認められました。
　これらの法違反の内容でございますけれども、主なるものは労働時間にかかわる問題、それから賃金台帳にかかわるもの、就業規則にかかわるもの等が多く認められた次第でございます。
　以上でございます。
○政府委員（水田嘉憲君）　運輸省関係お答えいたします。
　佐川急便グループの貨物自動車運送事業の運営に関しまして、運送の安全確保の観点から監督指導を徹底する必要があるということで、昭和六十一年の十二月から六十二年の八月にかけましてグループ全体に対しまして特別監査を実施したわけでございます。さらに、平成元年の九月から同年の十二月にかけまして、いわゆる主管店を中心としました事業者十三社に対しまして特別監査を実施したわけでございます。その結果、道路運送法違反の事実が明らかとなった事業者に対しましては車両の停止処分等厳正な処分を行うとともに、違法行為の是正指導を行ったわけでございます。
　行政処分の具体的な内容でございますが、第一回目の処分につきましては、一社に対しまして事業の一部停止処分、七十七社に対しまして延べ五千七百二十五日車の車両使用停止処分、四社に対しまして警告処分を行ったわけでございます。さらに二回目の処分につきましては、十一社に対しまして延べ五百七十三日車の車両使用停止処分、二社に対しまして勧告等の処分をしたわけでございます。
　この処分に際しまして、違法行為の是正のための指導を行っているわけでございます。さらに、その後もグループ全体の事業運営面の問題であります賃金制度等につきまして所要の指導を行ってきておるところでございます。
○上田耕一郎君　この佐川急便の問題は、五十九年に民社党の柄谷議員。それからその後、安恒議員七回、ほぼ五年にわたって国会でも大問題になっている。
　局長、それだけの処分を受けたトラック企業というのはほかにあるんですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　ほかの企業体ではこんなに処分を受けた例はございません。
○上田耕一郎君　ないんですよ。極めて異常な違法行為を重ねてきた企業なんですね。それが何で三十数年にこんなに大きくなったんだと。すると、やっぱり運輸省のこの指導監督にどうしても問題があったと思わざるを得ない。
　運輸省からいただくと、照会文書、私のところへ来たのが三通あります。指導した文書です。一番重視しているのは、例えば九〇年五月三十一日付の局長照会で、一人当たり取り上げ高制度の改善、最も重視していると書いてある。なぜこれを最も重視するんですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　先ほど御説明いたしましたが、二度にわたる特別監査を実施したわけでございます。それから先生今御指摘がございましたが、国会の審議があったわけでございます。そういう場で、グルーブ各社の過労運転の防止等の適正な運行管理を図っていくためには、このグループ全体の事業運営面の問題でございます賃金制度等についても改善を指導していく必要がある、その方がより効果的であろうというふうに考えまして所要の指導をしてきたわけでございます。
○上田耕一郎君　一人当たり取り上げ高制度、どういうものか説明してください。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　それぞれ主管店ごとに全体の、取り上げ高とおっしゃっていますが売上高があるわけでございますが、それを運転手の数で割りまして一人当たりというものを計算する。それを踏まえてその支店に属する方々の賃金が決まるということでございます。
○上田耕一郎君　とにかく佐川急便のドライバーの仕事というのは物すごいんですよ。一時、今若干週休二日なんかになっていますけれども、私がいろいろ聞いたんでは、午前六時から翌日の午前二時まで働き続けで、三、四時間寝でまた午前六時から働く。大体二、三カ月やると十キロから二十キロやせるそうですよ。つまり、一人で二人分働かしているんですよ。社会保険なんか一人分払えばいいからそうなるんですね。それで、一人当たりの取り上げ高、ドライバーの数で割るんですよ。百万円割ったら社長が首になったりするんですから人をふやせないんです、ドライバーの数をふやすと減っちゃうから。
　運輸省は、この現行制度が長時間労働を誘発する原因になっている、要員増もできない、だからこれが一番の問題だというので最も重視しているんですね。
　ところが、この六十年の六月末、佐川清会長の答弁、運輸省からもらいました。このことを一言も触れてなくて、減額はしないと。取り上げ高でもう給料下がるんですから、下げないと。ボーナス制度をつくるというだけの答弁。
　運輸省、その後この一人当たり取り上げ高問題の改善は行われたんですか。放置したままですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　先生御指摘のとおり、文書によりまして給与制度の改善をお願いしてきたわけでございます。中身としまして三つのことがあるわけでございます。これは当時参議院の運輸委員会におきましても御指摘がありまして、それを踏まえて私どもとしては会社側に要請をしたわけでございます。
　一つは、今先生がおっしゃいましたとおり、ドライバー一人当たりの売上高を基準として決定されるということが一つ問題である。それからグループがあるわけでございますが、グループの各社の自主的な判断で給与制度が決まってないんではないか、自主的な判断が給与制度に十分反映されてないんではないかという問題でございます。それから三つ目が、頻繁に改定される。上がったり下がったりするという意味で頻繁に改定される。この三つが問題であるという考え方で指導したわけでございます。
　そこで、こういう考え方をどうして我々が持ったかといいますと、ドライバー等が減給をされましたりあるいは昇給を期待するということで、売り上げの確保のみが優先して過労運転等の法令違反を生ぜしめる誘因ともなるおそれがあるということで改善を指導したわけでございます。
　これまでの指導によりましてどこまで改善されたかという御指摘でございますが、これにつきましては、まず給与の決定については、主管店社長会議で目安を決めまして各府の社長がこれを参考にして自主的に決定するということにしたわけでございます。
　それからもう一つは、給与のアップダウンがあるということでございますが、はっきり給与の減額は行わないということを会社側から回答をもらっているわけでございます。こういう面での改善が図られているということでございます。
　さらに、昨年の八月以降は、業績評価とか勤務評価によって定める部分を月々の給与から切り離して期末手当として別途支給する方向を目指すという考え方を示してもらったわけでございます。そして、ボーナス制度が現在導入されているとの報告を得たところでございます。
○上田耕一郎君　基本は改善されていないんですよ。
　今裁判になっている東北の長江社長のケースだって、一人当たり取り上げ高百三十万円、これ実行できたが、できなかったと、これで首になっているんですからね。こういう労働強化で居眠り運転が出るんです。交通事故が多発するんです。
　私はある社長から話を聞いた。ドライバーに対する教育で一番重視するのは、事故を起こしたときに絶対居眠り運転と言うな、わき見運転と言えと。朝礼のときにも強調しているというんですね。それで、松山の元店長の濱田さんが「佐川急便を内部告発する」という本の中で、昭和六十二、三年には年間四十人くらいの死亡事故が起きていると聞いていると言うんです。ドライバーもかなり死ぬんですよ。その何倍かの死亡事故が起きるんです。だから、国民にとっても大問題なんですよ、交通事故がこういうことになってくるのは。最近は若干改善されてはいるようですけれどもね。
　私は運輸省にお伺いしたい。
　六社合併申請、これが問題になっていますね。きょうの新聞を見ると、三月二十一日の承認を六月上旬に延ばす、その際、金融支援の問題と同時にトラック運行面の安全管理問題、これも重視するという報道ですけれども、そういう方針ですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　佐川急便の合併案件の審査でございますが、これは事業許可の際の基準が準用されております。事業計画の適切性と事業遂行能力というものを見ることになっているわけでございます。
　今回の合併につきましては、ほぼ施設は従来持っていた施設を使うということでございまして、ハード面ももちろん審査する必要がありますが、どちらかというとソフト面の審査が非常に重要になっているというふうに私どもは思っております。具体的には、先生今御指摘のとおり、新会社の財務面の基礎がどうなっているかということを見る。もう一つは、社内の事業遂行のための運行管理等の体制がどうなるかというようなことも見ていく必要があると思っております。
　以上の問題につきまして基準に適合しているかどうか十分審査を行った上、合併案件の処理について結論を出したいというふうに思っております。具体的にいつ結論が出るかということについては、今の段階では申し上げかねるわけでございます。
○上田耕一郎君　奥田さんにお伺いしたいんですが、私は佐川急便問題を取り上げているけれども、つぶしちゃっていいと言っているんじゃないんですよ。やっぱり大事な企業ですし、こういうひどい状態を直せと。これは交通事故の被害を受ける可能性のある国民の安全にとっても、また二万人の佐川の社員にとっても、まともでない企業からまともな企業にと。そういう点では合併の問題でも、やはり一人当たり取り上げ高という、これが佐川清さんの経営の命だったんだから、これをやめないと言ったんですよ。例えば渡辺さんなんか一時期月給二千六百万円です。佐川清さんは八千万円ですよ。とにかくそういう変わった会社をまともなものにする。
　だからこの合併審査は、単に借金をどうするかというだけじゃなくて、そういう立場で取り組むべきだと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（奥田敬和君）　やはり二万人以上の従業員の立場を思うときに、まじめにやってきた人たちは痛恨の思いであろうと思います。したがって、正すべきは正すという形で、特に運行管理面、財務面も含めましてその適正な診断、審査のもとで、再建可能であればそういった形の決断もしなきゃいかぬときもこようかなと思っておる次第でございます。
○上田耕一郎君　次に、運輸省の許認可問題、これをやっぱり解明しなければならないんですね。例えば積み合わせの認可とか増車の認可、きょうは時間が余りありませんので、増車それから車庫の認可だけ取り上げたい。
　お配りした運輸省からいただいた資料に増車それから車庫の数字が出ておりますけれども、運輸省、わかりやすくこの資料について説明してください。
○政府委員（水田嘉憲君）　資料を先生の方にお出ししたわけでございますが、中身については増車の状況につきましての話でございます。
　増車につきまして佐川急便あるいは佐川急便グループの」数字が出ておるわけでございます。昭和五十五年度と平成元年度の比較で相当伸び率があるということになろうかと思います。その次のページが、増車の申請につきまして、申請と認可の車両数がそれぞれ各年度出ているわけでございます。それから次のページが、増車申請の年月日と認可の年月日につきまして六十一年ごろの数字が出ているわけでございます。それから、最後が車庫の面積でございます。これも申請の面積と認可の面積が出ておるわけでございます。
　先生の方から六十二年以前の数字も欲しいという話でございましたが、申請の関係の書類が、特に地方運輸局では文書の保存期間が三年ということになっておりまして、既になくなった部分があったということでこういう形で整理をして先生にお出ししたわけでございます。
○上田耕一郎君　この資料の二、車両数、十年間に全国平均ですと一・四五倍なんです、車のふえ方は。佐川は何と十年間で四倍になっている。こんなに問題の多い会社になぜ四倍も認可したんですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　トラック運送事業の増車の申請を運輸省がどう処理しておるかということから御説明した方がいいかと思います。
　昭和四十五年六月十五日付の当時の自動車局長通達によりまして増車の処理が決まっているわけでございますが、内容は、車庫の収容能力が不足している場合を除き直ちに認可することといたしているわけでございます。さらに六十三年四月七日付の貨物流通局長の通達によりまして、行政処分終了後一定期間が経過してから認可することといたしているわけでございます。したがいまして、増車の事案につきましては、これらの基準に基づきまして処理しているわけでございます。
　佐川急便グループが特に有利だとか、ほかのところが特に有利だとか、そういう区別はなしに適切に処理してきているというふうに理解をいたしております。
○上田耕一郎君　しかし、どうしてもおかしい。
　三ページを見てください。これは六十一年度、六十二年度、物すごくふえているんです。五十年代の後半は三百台前後ですよ。五十九年度五百二十台。一挙にふえて六十二年度千三百三十三台。一挙に認可されるんですね。六十二年度がふえている。東京を見てください。二百六台から七百五十七台、三・七倍です、特に東京は。なぜこんなになるんだろう。
　その次の四ページを見てください。特に東京佐川急便、六十二年四月六日に認可でしょう。これは四十五日間使用停止処分のわずか一週間後なんですよ。使用停止処分を受けておいて一週間後にはもう早くも増車の認可。東京は六十二年には何と十回も増車認可を受けている。ところが、六十二年に増車になるけれども、今の局長の話だと、その前に車庫の認可があるというんです。
　車庫の資料を要望したのが五番目です。これは六十一年度、北海道、大阪の数字しかありませんけれども、大阪を見ても北海道を見ても六十一年度の車庫認可、これがやっぱりどんとふえるんです。だから、六十二年度に今度は増車認可がどかんとふえるんです。私もいろんな証言を得たんだが、証言だけではあれだからこういう数字を出しています。
　運輸省に、六十年、六十一年、六十二年の運輸大臣ばどなただったかをお伺いしたい。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　五十九年の十一月から六十年の十二月までが山下運輸大臣でございます。それから六十年十二月から六十一年七月までが三塚運輸大臣でございます。六十一年七月から六十二年十一月までが橋本運輸大臣でございます。六十二年十一月から六十三年十二月までが石原運輸大臣でございます。
○上田耕一郎君　私は、何も運輸大臣だけの責任といってこう言ったんじゃなくて、この時代の運輸省の問題、もう既に監査の日の事前通知、資料の漏えい、これは奥田さんも認めているんですね。何かやっぱり問題があったんじゃないか。こうやって疑惑が提起されている以上、政府として、運輸行政と佐川急便との何らかの癒着の問題があったのではないかという点を厳正に調査して、国会に報告していただきたい。これは運輸大臣と総理にお答えをいただきたい。
○国務大臣（奥田敬和君）　今、局長からお話し申し上げましたように、車庫を完備しておる形においての増車認可という形の中で、私も昨年十一月に運輸大臣を拝命以来、報道で問題になっておる箇所については相当担当局にきつくただしました。ですけれども、適正というかある程度法の中できちっと処理されておるという実態の報告を受けましたので、その点は了承したわけでございますけれども、なお委員御指摘のようなそういった行政の面で誤りがあったかどうかについては、一応もう一度調べてみたいと思います。
○上田耕一郎君　首相。
○国務大臣（宮澤喜一君）　運輸大臣の言われたようにいたします。
○上田耕一郎君　これだけ大問題になっておりますので、ひとつ厳正に調査をして国会に報告していただきたいと思います。
　第三の問題。これは閣僚席にいらっしゃる方を含めて社内報の「飛脚」、それからビデオの「ふれあい」、こういうものに三十三名の議員の名前が出ているんですね。それで、私はやっぱり閣僚の発言を求めたいんです。政治倫理綱領には、議員の義務についてこう書かれておる。「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」。私は、きょう何も新聞記事で全部答えろということじゃないんだけれども、やっぱり閣僚は、そうやって提起されている以上、述べてほしい。
　そして、佐川清会長はＴＢＳのインタビューで、政治家の秘書二百八十人、そう言われておるんですよ、給料を出していると。会長自身が言われたんだから。耳を疑うような数なので、秘書の給料を佐川急便に負担させていなかったかどうかについても閣僚の方は明らかにしていただきたい。
　まず、渡辺副総理、赤坂エザンスでの問題などがありますが、お願いします。述べてください。秘書の給料問題。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　秘書の給料は受けておりません。
○上田耕一郎君　赤坂エザンスのあの会合は何ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは赤旗に書いたやつですね。一九八五年というんだから今から七年前ですかね。
　これは、私の仲間で代議士に出たいという新潟県の人がおりまして、それで佐川清さんが京都から来ているので、いろいろお世話になっておるからひとつぜひあいさつをしてくれませんかというので頼まれてここへ行ったことは事実なんです。ところが、たまたまそこには、ここに書いてあるように、政治評論家の細川さんとかその他の方がおった、これも事実。それだけのことですね。あとは何もありませんから。
○上田耕一郎君　渡辺秀央郵政相。
○国務大臣（渡辺秀央君）　秘書の給料を肩がわりしていただいたことはございません。
○上田耕一郎君　世界平和研究所。
　秘書の給料だけでなくて、御自分のかがわりがあったことについて、は述べてほしい。
○国務大臣（渡辺秀央君）　財団法人世界平和研究所の設立の際に、同研究所の正規の指定寄附行為の寄附をお願いするために東京佐川にお伺いしたことはございます。
○上田耕一郎君　山下厚生大臣、ベンツを借りた問題などもお答えいただきたい。
○国務大臣（山下徳夫君）　秘書の給料を出してもらったことは一度もありません。
　ベンツにつきましては、今からもう何年前でしょうか、大分前ですね。これは交換ですよ、私の持っていたセンチュリーと向こうのベンツと。大体、値段からいえば僕の方が少しよかったかもしれない。ですから、持っていって、わずか三月の間とにかく交代して乗ったというだけの話でございますよ。
○上田耕一郎君　近藤労働大臣、勉強会出席の問題など報道されていますが。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　佐川清という人は全く面識がありません。それで、東京佐川の渡辺という人はある会合で、もう数年前ですが、会ったことがあります。以上です。
○上田耕一郎君　奥田運輸大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　金沢に北陸佐川の本店がございます。私は、この事件が報道される前まで、いわゆる佐川という会社のそういった労務運営の状態も知りませんでしたけれども、大変超優良企業だという印象を持っておりました。そして、日時は定かではありませんけれども、北陸佐川の新年会に出席をしまして、その盛大さと規律正しさに何かびっくりした印象を今でも思い出すことができます。
　金銭面においては、政治家として身に恥ずるところはございません。
○上田耕一郎君　昨年、北陸佐川急便の本社屋増築その他の工事で三億二千四百万円を請け負った治山社という建設会社と奥田大臣との関係をお伺いします。
○国務大臣（奥田敬和君）　治山社というのは、私の実弟が経営しておる、県下全域を主として営業範囲にしているゼネコンの業者でございます。
　もっと詳しく言えば、昭和二十八年に父親が創業した会社でございましたけれども、非常に危機の状態に陥りまして、昭和三十三年から一私がまだ三十歳のころですけれども、昭和三十三年から四十五年まで約十二年間にわたり会社社長をやったという経緯のある会社でございます。
○上田耕一郎君　昨年の資産公開で公表されていますが、今でも筆頭株主でしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　今話したような経緯の中で、売ることもできない株ですから持っております。
○上田耕一郎君　奥田さんは、昭和五十八年の北陸佐川急便の完成祝賀の祝辞の中でオーナーには初めてお会いしたと書かれていますが、その後、佐川清さんの京都のお屋敷に行かれたことはありませんか。
○国務大臣（奥田敬和君）　ちょうど亡くなられました参議院の河本嘉久蔵先生のおうちの隣でございまして、河本嘉久蔵先生が入閣でお祝い会を京都でやられたときに私も呼ばれまして、そして隣が佐川さんだということで一回顔を出した経緯はございます。