Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　大臣の決意は分かりました。私も大臣とは非常に同じような意見を持っております。極めて重要な問題なんです。
　ただ、今回の問題は、資料の外為法二十七条を見てもらいたいんですが、今回の中止命令が、第五項を読み上げますと、財務大臣及び事業所管大臣は、外為審の意見を聞いて、この外為審の意見を聞いて、この部分が私はちょっと問題だと思います。
　つまり、国家の大きい問題をたかだか外為審の意見を聞いて事実上外為審で決めてしまう、こういった制度、さらには外為法、この法律自身は非常に古い法律です。半ばもう役目を終わったような法律の二十七条の五項、一項目でもって政策を決めてしまう、こういった政府の在り方、これが問題だと思います。
　そこで質問をしたいんですが、こういったことを発動することによって様々な問題が出ております。例えば、過去三年間で約七百六十件の届出が出ておりまして、そのうち一件が外為法の適用を受けて海外投資家の届出が否決されております。その結果、残りの七百五十九件に影響が出てくるおそれがあります。例えば、フィデリティとかキャピタルとか、いわゆるパッシブ若しくはインデックスに投資するようなものがあります。
　少額の会社に関しては、そういった投資家が一社で一〇％以上の株を持ち得ることがあります。そういったときに一回一回事前に届出をして、もしかしたら却下される可能性が出てきますから、事務管理上、相当大変である、若しくは不確実性が発生しております。その結果、訳の分からない日本市場にはもう資金を振り向けることはやめましょうと。インド、中国、シンガポール、いろんな市場がありますから、そういったところに金を流していこうと、こういった状況が発生すると思います。東証におきましては、売買高の半分以上が海外投資家という状況もありますから、非常に大きい影響なんです。
　そこで御提案なんですが、いわゆるインデックス投資家やパッシブな投資家に対して、その投資家を認定し、外為法二十七条を適用しない、いわゆるエグゼンプト条項、適用除外条項を政省令で決める、こういったことを考えたらどうでしょうか。
　このことに関して、財務省に対して、若しくは経産省に対して質問をしたいと思います。
○政府参考人（玉木林太郎君）　御指摘のとおり、外為法では届出を受理した日から三十日間を経過する日までは、この届出に係る対内直接投資を行ってはならないというのが原則になっております。これを、多くのケースにおいては、お配りいただきました資料にありますように、約九五％というデータが出ていますが、多くのケースにおいては二週間に短縮することにしております。
　パッシブな投資を行う外国投資家に対しての取扱いについて御提言いただきましたが、今の法体系の下では、パッシブな投資家とアクティブな投資家をどうやって認定していくか。あるいは国の安全等に影響を与えないような担保をどうするかといったいろいろな点があってなかなか簡単ではないかと思いますが、御指摘のとおり、対内直接投資促進の観点というのは極めて重要だと思っております。
　財務省としましても、この届出の受理をしたときからの審査について、事業所管官庁とも協議をしながら、こうした審査期間がもう少し短くならないものかどうか、何が可能か、鋭意研究してまいりたいと思っております。
○大久保勉君　問題は時間だけじゃないと思います。例えば、一つのファンドが十個、二十個の小さいファンドを持っていて、ファンドマネジャーが十人、二十人、別々に投資をしております。
　ですから、一つの企業の株式を何％持っているかというのを計算し、適宜提示する必要が出てきますから、そういう意味で事務的に非常に煩雑になります。ですから、投資家ごとにアクティビストじゃないと認定をして、そういった事務作業を免除する、このことが必要だと思います。
　是非、海外投資家にもフレンドリーな日本市場をつくりましょう。是非お願いしたいと思います。
　また、外為法を使いましてＴＣＩを例えばアクティビストと認定して規制をした、このことは非常に問題だと思っております。では、もしＴＣＩが国内ファンドを組成し、株式の買い増しを行った場合、現行の外為法や金融商品取引法で規制ができるんでしょうか。
　もちろん、ＴＣＩが、ＴＣＩという名前ではつくらない可能性もあります。全く友達のファンドにつくってもらうとか、若しくは村上ファンド同様の国内ファンドがＴＣＩと全く同じような行動をした場合にどうやって規制するんですか、質問したいと思います。
○政府参考人（玉木林太郎君）　外為法の適用は国内投資家には適用がありません。ただし、国内ファンドでありましても、非居住者が役員の過半数を占める場合、あるいは外国投資家のために株式を取得するといった場合には、これを外国投資家として外為法の適用が行われます。
○大久保勉君　先ほどおっしゃったことをしなかったら国内ファンドとして規制はできないということですね。つまり、過半数が日本人投資家であって、一般的に海外から広くお金を集めると。ですから、こういった外為法を使ってくること自身が問題なんですね。このことを是非指摘したいと思います。
　そこで、次に、踏み込んだ質問としまして、電力の安定供給等の理由でＪパワーへの特定投資家の投資を制限することが仮に正しいとしても、どうして外為法二十七条を適用すべきなのか。外為審という閉鎖的で言わば役所の御用組織で決定することは大き過ぎる問題であると私は主張したいと思います。
　電力の安定供給、原子力発電、防衛関連等の問題は、電力事業法とか一つ一つ業法を作って規制すべきじゃないかと考えます。若しくは金商法とか、若しくは特別な国の安全に係る法律を作りましてより包括的な規制をすべきだと思いますが、この点に関して経産省若しくは財務省の意見及び最後に金融大臣の御意見を聞きたいと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　外国投資家から外為法に基づきまして事前届出がなされた対内直接投資につきまして公の秩序の維持を妨げるおそれがあるかどうか、これにつきましてはあくまで外為法の規定に照らして判断されるべきものだと考えております。
　他方、先生がおっしゃった外為法とは別途事業者に対して課される規制といたしまして電気事業法などがございます。しかし、これらは民間の電気事業者が自主的に原子力発電所の建設、運営などを行うことを前提とした上で、料金規制とか保安規制などの最小限の行為規制を行うというものでございます。したがいまして、これらの規制というのは民間の電気事業者に将来の投資活動までも義務付けるものではございませんで、例えば民間の電気事業者が将来において原子力発電所あるいは送電線などについて設備投資とか修繕費の支出を行うことなどを法令上義務付けるものではございません。
　したがいまして、今般、その届出内容に係る対内直接投資が外為法上の公の秩序の維持を妨げるおそれがあるかどうかということについて、これがあると認められましたところでありますので、しかし、電気事業法におきましては行為規制によってこのおそれを適切に払拭することはできないと、こういうことでございますので、これにつきましては外為法に基づいて適切に措置を講ずる必要があると考えているものでございます。
○大久保勉君　じゃ、大臣の御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　一般論でありますが、対内投資のルールに関しては、公的規制の要請のバランスと対内直接投資の促進が我が国金融資本市場の競争力強化につながる、こういった大きな課題との整合性が必要でございます。物言う株主に対しては物言う事務次官が常に出動するというやり方でこれから先もずっとやっていけるのかどうかは非常に疑問のあるところでございます。
　諸外国でもいろんなルールがございますが、我が国の対日投資の促進に関連しては、五月の十九日に内閣府において提言されました対日投資有識者会議の提言、外資規制の在り方について政府として包括的に検討するという内容が盛り込まれたわけでございます。私の私的研究会であります金融市場戦略チームにおいてもこの検討を行っていこうと考えているところでございます。
○大久保勉君　是非、大臣のリーダーシップを期待しております。
　やはり物言う投資家に対して物言う事務次官が対処するというのはおかしいと思うんですね。その物言う事務次官は、国会では物を言わないと。財政金融委員会でお呼びしても、何度もお呼びしてもいらっしゃらないと。ちゃんと責任を果たしてほしいと思います。
　この問題はおいておきまして、次に、日本の銀行のコーポレートガバナンスに関して質問をしたいと思います。
　みずほファイナンシャルグループはサブプライムローンに関しまして多額の損失を出しました。六千四百五十億円です。この金額といいますのは、欧米の金融機関の損失に決して引けを取らないという状況です。
　違いは何か。それは、欧米の金融機関のトップはすぐに辞任し、新体制が新たな改革を行っております。ところが、残念ながら、日本の金融機関に関しましてはこういった責任の取り方が明らかになっていないんじゃないかと思います。つまり、コーポレートガバナンスの観点から、日本の金融機関は株主に対して、あるいは預金者に対してどのような責任を取るのか、この点に関して金融庁の考え方を聞きたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　欧米の巨大複合金融機関が膨大な損失を出したところがございます。そういうところでは確かに経営陣が交代をした例もあります。金融機関の経営陣の責任の取り方という問題については、基本的に、株主あるいは他のステークホルダーとの関係も踏まえつつ、金融機関自らが判断をすべきことでございます。
　サブプライムローンを契機とした現在の金融資本市場の混乱については、完璧に収束したとは残念ながらまだ言えない状況にございますので、各金融機関がそれぞれの判断において、また教訓も踏まえて、適切なリスク管理の下で業務運営を行っていくことが重要だと考えております。
○大久保勉君　ここに関しては若干歯切れが悪いような気もしますが、ポイントは、大きい損失が発生するというのは経営上問題があったと思います。そこで前任者が残っているということは、なかなか自らの失敗に対しては反省ができないと思います。新しい経営者でしたら、前任をまず否定することからスタートしますから、客観的な判断ができるんじゃないかと思います。こういった観点で、失敗から新しいことを学んでいく経営が欧米の金融機関にはあると思います。日本はそういった点ではまだまだ遅れているのかなと思います。決してこのことは金融機関だけではなくて、お役所等も同じことがありますから、これは日本の社会として是非学ぶべきことかなと思っております。
　続きまして、いわゆる金融庁の職員の資質の向上ということがベター・レギュレーションでうたわれております。これに関連して質問をしたいと思いますが、金融庁や証券監視等委員会の検査官の質の向上は私は非常に重要だと思います。金商法ができて、実際にそれをいわゆるつかさどっていく現場といいますのは、検査官の質だと思っております。そこで、十分な金融知識を持った金融庁の職員、さらには銀行員、証券マン、さらには企業財務関係者の育成が日本の金融界の課題だと思っております。
　そこで、金融庁は、現在、金融士の資格制度を早急に創設すべきだということを考えていると聞いております。この金融士というのはどのような要件で選ばれるのか、また金融士はどういう仕事をするのか、この点に関して金融庁に質問をしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　日本に残念ながら金融専門人材が至る所に配置されているという状況にはまだなっていないと考えております。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　こういった金融専門人材が、共通のセンス、コンプライアンス感覚を持って、監督当局にも発行会社にも証券会社にも自主規制機関にも散らばって配置されていますと、世の中の生態系の秩序というものは非常に良好に保たれていくのではないでしょうか。
　そうした観点から、金融専門人材に関する研究会を設けまして、仮称でございますが、金融士といった資格の創設を含む基本的なコンセプト案をまとめたところでございます。
　その中において、金融専門人材に必要な能力として、金融に関する幅広い基礎知識と特定分野の深い専門知識を有すること、また、金融業において高い付加価値を生み出すための能力、コンプライアンスと収益性のバランスの取れた判断ができる能力が掲げられております。要件として、金融関連法令や財務会計、コーポレートファイナンス、金融工学などに関する知識の習得、金融実務の経験などが示されたところであります。
　我が国の金融専門人材に期待される役割としては、第一に、金融機関の経営陣又はコンプライアンス部門やリスク管理部門の職員、第二に、上場企業の財務担当役職員や内部統制担当の役職員、第三に、自主規制機関や規制当局、中央銀行の職員などが例示として挙げられたところであります。
　仮称、金融士といった資格は、金融専門知識の習得の目標あるいは一定の能力水準のシグナルとして機能することが考えられます。公的セクターと民間セクター双方に幅広く人材が育成、確保されることで我が国金融の競争力の強化に資するものと考えております。
○大久保勉君　一つ、これは提案なんですが、金融大臣に質問したいんですが、金融士の資格を持った検査官にはいわゆる専門職として適切な俸給表を適用するとか、また、国税職員が退職後税理士の資格を持って活躍できるように、金融士の資格を持ったらそれなりに社会で活躍できるような仕事をつくったらどうかと思います。このことで検査官の質が向上し、また金融界の質も向上していくと思います。こういった提案ですが、どうお考えでありますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　そういう御議論は大いにあり得ると思いますので、今後検討してまいりたいと考えます。
○大久保勉君　続きまして、金商法の細かい内容に関して質問していきたいと思います。
　最初は、ファイアウオール規制に関してです。今回の改正で最も批判が多い若しくは賛成が多い部分で、最大の論点だと思います。私はこの点に関しては賛成の意見であります。
　質問しますと、ファイアウオール規制の見直しが本法案に盛り込まれまして、新法では、グループ内銀行・証券・保険会社の人事、法務、経理等の内部管理業務に関して兼職が認められているということでありますが、この点に関して質問したいと思います。具体的な制度を教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回の法案におきましては、利益相反管理体制の整備を前提に銀行、証券、保険の間におけます役職員の兼職制限を撤廃することとしているところでございます。これに伴いまして、内閣府令の改正によりまして、例えば内部管理目的に係る非公開情報の共有、これにつきましては従来の承認制でございますが、これが利益相反管理がなされる限りにおきまして共有することが可能になると、こういった制度改正を行うものでございます。
　また、法人情報でございますけれども、法人顧客に係る非公開情報等につきましては、これにはオプトアウト、すなわち顧客に不同意の機会があることを通知した上で、顧客が共有を望まない旨を表明しない場合には、これを共有することを可能とすることを考えているところでございます。
　なお、個人につきましては、個人情報保護の観点もございまして、これまでどおり、オプトイン、すなわち同意を得て情報共有を行うこととする、そういった制度を維持することとしているところでございます。
○大久保勉君　じゃ、この点に関してもう少し突っ込んだ質問をしますと、一点目としては、顧客情報をグループ内の証券、銀行、保険で共有することは、顧客が特別に反対する意思を表明しない限り可能であるという理解でいいか、これが一点目の質問です。
　二点目は、その場合、顧客の意思の確認は顧客口座を開設するときでよろしいのか、若しくは改正法が実施されたとき、一回確認したらもうずっとオーケーなのか、この点に関して確認したいと思います。
　三点目は、顧客の説明は確実に口頭で説明するような営業体制を構築すれば足りるのか、それとも書面で確認する必要があるのか。
　最後に、四点目は、情報管理等に関して注意すべきＱアンドＡを通達してくれるのか、この点に関して質問したいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、法人顧客につきましては、オプトアウトの機会があることを通知した上で、その上で顧客の意思、意向を確認し、意向が望まないということを確認しない限りにおきましてはこれを共有することが可能になるものでございます。
　次に、その顧客の意思の確認でございますけれども、例えば口座開設時あるいは改正法の施行後のしかるべき時期に顧客に不同意の機会があることを通知することに加えまして、その後における適切な機会をとらえまして、顧客に不同意の機会があることを、これを何らかの形で示していただくことを、こういったことを検討してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、方法でございますけれども、この法人顧客に係ります非公開情報の取扱いにつきましては、顧客に対して明確に不同意の機会があることを通知することが求められると考えているところでございます。その際に、通知を口頭で行うことにつきまして、これは一律に排除をされるものではございませんが、その場合、口頭か書面であることを問わず、一つには顧客が適切に意思を表明できるよう不同意の機会があることを明確に知らせる必要性、二点目は顧客への説明に関し問題が生じた場合に当該説明が適切になされたかどうかの検証可能性、こういったことがしっかり担保されるような、そういったことに留意して検討していく必要があると考えているところでございます。
　それから、ＱアンドＡでございますけれども、この利益相反管理体制の整備を始めといたしますファイアウオール規制の見直しの詳細につきましては、法案の成立後におきまして内閣府令や監督指針で規定していくこととなるものでございますが、御指摘のＱアンドＡの作成につきましては、金融機関における実務の動向等を注意しながらその必要性を判断してまいりたいと考えているところでございます。また、ＱアンドＡにつきましては、それが逆に一律に詳細なルールを設けることがかえって画一的、形式的な規制にならないよう、そういったところも留意しながら検討していく必要があると考えているところでございます。
○大久保勉君　特にＱアンドＡに関しましては適切なものを作ってもらいたいと思います。わざわざベター・レギュレーションで金融機関との対話の充実、情報発信の強化というのをうたっておりますから、これまでと同じようなＱアンドＡではなくて、やはり工夫したＱアンドＡを作って、金融庁は変わったんだということを是非いろいろ発信してほしいなと思っております。
　続きまして、もう一つの論点としましては、プロ向け市場に関する問題があります。取引所ルールにより、株式、言語、会計基準等について柔軟に定めることが可能になりました。そこで、具体的な質問をしたいと思います。
　例えば、インド企業がインドの会計原則で英語の財務書類を提示することを東証が取引所ルールとして承認すれば、金融庁はそのことを禁止し得ないかどうかを質問したいと思います。さらには、中国企業が中国国内会計基準で英語による開示をした場合はどうか、質問します。
○政府参考人（三國谷勝範君）　一般的な制度の問題と個別の問題ということに少し分けてお答えしたいと思いますが、まず今般の改正では、プロ向け市場におきまして、プロ向け有価証券の発行者、これが特定投資家に対しまして、特定証券情報それから発行者情報、前者の方は発行開示でございます、後者の方は継続開示に倣うものでございますが、これを提供又は公表しなければならないこととしているところでございます。
　これらの情報の内容につきましては、法令では、特定投資家の投資判断に重要であると考えられる必要な項目のみを定めることとしているところでございます。したがいまして、詳細につきましては、プロ向け市場を開設する金融商品取引所などが公益又は投資者保護に欠けることにならないよう、これに留意しながら発行会社、特定投資家などのニーズ等を踏まえまして適切に定めていくことが必要と考えているところでございます。
　個別の会計基準につきまして現段階で具体的に言及することは困難でございますが、現在、国際的には会計基準のコンバージェンスということも進められているところでございます。プロ向け市場における会計基準におきましても、こういった流れに沿うものであることが適切であると考えているところでございます。
○大久保勉君　会計基準に関しましては、いわゆる国際会計基準にのっとって各国の会計基準がいわゆるコンバージェンス、つまり収束しつつあります。最近は、日本の会計基準が一番遅れているんじゃないかと。つまり、日本の金融の国際化がインドや中国よりも遅れつつあると、こういったことも指摘されております。私はこの点に関しては、会計基準のみならず、金融行政にもコンバージェンスが必要かと思います。どうしても、金融庁は日本のローカルルール、二十年前、三十年前の役所のおきてに従ってどうしても頭の中が国際化できないと、こういうことにならないように是非大臣等のリーダーシップを期待したいと思います。
　続きまして、プロ向け市場に関する投資家としましては、いわゆる特定投資家というのが参加することができます。これに関連して質問したいと思います。
　東証マザーズ、ジャスダック等の新興市場で詐欺、粉飾決算、インサイダー事件など数多く発生しております。その結果、株価や取引量は大幅に下落しているという問題があると思います。証券取引所が上場審査をして上場した新興企業がこのような有様である、更にプロ向け市場ができたとしましたら、だまされる個人投資家も相当増えているんじゃないかと思います。
　そこで、投資家がプロ投資家のみということで、自己責任で割り切ることができるのかということです。つまり、ポイントは、個人投資家でも三億円以上の純資産、金融資産、さらには一年以上の投資経験がありましたら特定投資家と認定されます。ですから、これはプロの投資家です。ですから、自己責任として、もう自分のせいだということで割り切っているのか、この点に関して質問したいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず最初のプロ向け市場のルールでございますけれども、プロ向け市場におきましては、プロ投資家には一般的に情報の非対称性は少ないという観点から、これについての所要の規制緩和はしているところでございますが、インサイダー取引等不公正取引につきましては、これは基本的に投資家の保護という観点から同じように対象としているところでございます。
　その中で、個人の投資家のプロへの参加でございますが、これは二点に分かれましてスクリーンがあるわけでございます。
　まず、個人が特定相当投資家になる場合、これも基本的には一般投資家でございまして、その中で一定の実質要件を満たす人に限り、その人の選択において、申出において初めて特定投資家になれるということでございます。実質要件といたしましては、例えば純資産額及び金融資産三億円以上の者に限ると、こういったことでございます。
　また、その移行の過程におきましては、申出を前提といたしますほか、金融商品取引業者側におきましても書面を事前に交付して同意を得る、その場合には、移行に際してその方がふさわしい方かどうか、いわゆる適合性も適切に判断することとなっているところでございます。
　その上で、そういった特定の投資家の方がプロ市場に参加する場合におきましても、プロのそういった取引の申込みを初めて受けた場合には、金融商品取引業者は、一つはプロ向け銘柄に関する情報提供の内容、その知識、経験、財産の状況に照らして適当ではない者がプロ向け銘柄の取引を行う場合には、その者の保護に欠けることとなるおそれがある旨等を告知、書面交付しなければならないこととなっております。プロ向け銘柄の取得の勧誘等を行う者は、その相手方に対して有価証券届出書が提出されていないこと等を告知しなければならないことともなっているところでございます。
　金融庁といたしましては、これらの枠組みが適切に運用されることによりまして、投資者保護が十分に確保されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○大久保勉君　時間が来ましたので、最後コメントだけなんですが、制度的な枠組みがあるとしましても、実質を見てほしいんですね。例えば、個人投資家が粉飾を見抜くことができるか、財務書類を見ても粉飾されていたら分からないです。機関投資家はどうして粉飾を見抜くか、それは個別訪問をしています。社長に会ったり若しくは現地に行ってチェックしています。じゃ、個人投資家はそういったことができるか、私は疑問です。ですから、金商法で制定したものを政省令で細かく決めて、最後は金融庁の検査の方できっちり現実を見ながら処理していく、このことが必要だと思います。そういう点では、金融庁のベター・レギュレーション、これは大いに賛成でありまして、是非実行していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　今日は四十分という時間をいただいておりますが、私の次の水戸委員のお許しをいただいて若干四十分より長引くかもしれませんが、よろしくお願いします。また、参考人としておいでいただいている各省の皆さんには、昨日お願い申し上げましたとおり、事実関係を端的にお答えいただければ幸いでございます。
　今日は金商法の審議ということでございますが、まず日本の金融市場を発展させるために、去年の十二月二十一日の金融・資本市場競争力強化プランなどに基づいてこういう案が出てきて、金融庁が前向きに取り組んでいることは評価申し上げたいと思いますし、また、かねてこの委員会で田村委員なども随分取り上げておられます、私もＯＤＡの委員会で取り上げました排出権取引がようやくこの法律のターゲットに入りまして、銀行、保険会社の本体業務として排出権取引を明確に位置付けとなったことは喜ばしいことだと思います。
　大臣は多分共感していただけると思いますけれども、排出権というのは今後温暖化に取り組めば取り組むほど供給量減っていきますから、つまり排出許可証なるものが、これは市場価値を増していくんです。一方、株や債券というのは二十一世紀はこれは需給バランスずっと崩れていきますので、恐らく排出権というのは金融商品として価値を持つだろうと。このことは欧米はもう分かった上で相当早い動きをしておりまして、遅きに失した感はありますが、こういう動きに対応する今回の法案は評価申し上げたいと思いますが、その一方で、こうした新しい取引をめぐる様々な新しい問題、排出権をどのように評価するのか、評価というのは財務会計上どのように評価するか。それから、今回ファイアウオール規制の見直しを行うことによって、そうした多額の金額の取引などにおいて不公正な金融機関の運営が行われないかというようなことについて、十分に配慮をしていただきたいということを最初に申し上げたいと思います。
　その上で、今日僕が申し上げようと思っていたくだりを大久保さんに言われてしまいましたが、仏作って魂入れずと。まさしく日本の金融・証券市場は今そのことが問われておりまして、御承知のとおり、ＮＨＫのインサイダー取引、驚くべきことでありまして、今日もＮＨＫの会長が私どもの党の会合にどうもおいでいただいたようでありまして、そこで提出された資料を見ると、ＮＨＫの第三者委員会のインサイダー取引に対する調査に有効な委任状の提出がなかった者、つまり協力しなかった者九百四十三人。昨日新聞にも書かれましたけれども、もうこれは本当にゆゆしき事態で、ロンドン市場でＢＢＣの職員がインサイダー取引をやったら一体どういうことになるのかというのは、もうこの委員会室においでの皆さんは多分同じような印象を持っていただいていると思いますけれども、幾ら金融庁がインフラを整備したり法制を整備しても、日本の金融・証券市場が不公正なマーケットだというふうに思われている限りは、どんどん日本のマーケットは偏狭マーケットになっていくし、言わばいかがわしい人しか残らないということだと思います。また、そういう傾向は現に出ておりますので、まず大臣にお伺いしたいんですが、このＮＨＫのインサイダー取引問題に対して、金融庁として、ＮＨＫ及び所管官庁にどのような姿勢で今後臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　インサイダー情報にアクセスすることのできるメディアの職員がイカサマ取引をやっていた、それも公共放送の職員がそのような行為に及んだというのは言語道断であります。私も、この事件を聞きましたときに大変ショックを受けました。
　ＮＨＫの中に第三者委員会が設置をされて、報告書を取りまとめ、公表されたと聞いておりますが、一般的に、この種の問題については金融庁は法令にのっとって厳正に対処をしてまいりましたし、今後とも、こういう事件に対しては今まで以上に厳正さを持って対処をしてまいりたいと考えております。日本の市場がこうした不祥事の多発するマーケットであるなどという汚名が定着しない、そういう金融行政を行っていくことが大事かと思います。
○大塚耕平君　日本の株価が現在の水準で、あえて低迷と申し上げますが、低迷している理由の一つには、もう既にそういう評価が定着をしているんだということもかなり影響しているということを是非よくお考えいただきたいと思います。
　もちろん、インサイダー取引はＮＨＫだけではなくてほかの様々な職業の方が最近起こしておりますので、すべてにわたってきっちりフォローをしていただきたいと思いますが、とりわけＮＨＫについては、もうこれは本当にゆゆしき問題だと私は思っておりますし、日本の金融・証券市場を発展させたいと思って議論をしている当委員会として、これは看過できない問題であると思っておりますので、是非与党の皆さんにも御理解いただいて、ＮＨＫのインサイダー取引問題については集中審議をさせていただきたいと、場合によっては閉会中審査も含めて是非御検討いただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいいただきたいと思います。
○理事（円より子君）　ただいまの件は、後刻理事会で協議いたします。
○大塚耕平君　その上で、再び、仏作って魂入れずという視点から、日本ではよその先進国に比べてやや不公正、不透明な取引が多過ぎるという視点から、一つの事例を取り上げてお伺いをしたいと思います。
　皆さんのお手元には、一枚、資料を配らせていただきました。今日、この資料は是非議事録に残していただきたいということで理事会にお諮りを申し上げておりますが、平成十七年三月に、築地市場の運営団体である東京魚市場卸協同組合、以下、東卸と申し上げますが、ここが、農林中金から融資を受けてきた九億七千五百万円を言わばどのように処理するかということで、お手元のポンチ絵のような取引を行いました。
　農林中金がこの債権を、金額が幾らかは分かりませんが、東京チャレンジファンドという東京都が出資しているファンドに売却をし、このファンドから本来の債務者である東卸自身が四千五百万円で買い戻したと。つまり、九億三千万円、棒引きにされたわけでございます。
　このことは昨年の暮れから関係省庁が多岐にわたりますので事務方の皆さんに随分お伺いしてきましたが、分かったこと、分からないこと、様々ございますが、今日は幾つか確認をさせていただきたいと思います。あえて省庁は申し上げませんので、所管の官庁だと思われる方は手を挙げてお答えください。
　まず、この東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合は、これ投資事業有限責任組合契約法に基づく法人であると思っておりますし、また金融商品取引法にも関係があると思っておりますが、それぞれの法律においてどのような位置付けか、所管官庁、お答えください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合契約によって成立している組合でございます。
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　この東京チャレンジファンドにつきましては、その運用業者であります大和ＳＭＢＣプリンシパルインベストメント株式会社から届出がなされております。
　これは、金商法におきまして、プロ投資家向けのファンド、これの自己募集又は運用を行う業者に対しては届出義務が課されていると、こういう関係に基づくものでございます。
○大塚耕平君　つまり、東卸は経産省所管、東京チャレンジファンドは金商法上のファンドでもあるということでございます。
　なお、お手元の図にはこのチャレンジファンドの組成は平成十六年十月と書いてありますが、平成十六年十月に組成されたこのファンドの最初の取引がこの事例であったというふうに理解をしておりますが、総務省、もし東京都に聞いて確認できていたらお答えください。確認できていなければ、分からないとお答えください。
○政府参考人（榮畑潤君）　東京都に確認しましたところ、東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合の契約がございまして、それに秘密保持条項がございます。したがいまして、それに沿いまして回答できないとの回答をちょうだいしておるところでございます。
○大塚耕平君　十六年十月に組成して、この十七年三月が最初の取引だと思いますので、回答できないのは結構ですが、地方自治体を言わば所管する官庁として、是非確認はしておいていただきたいなというふうに思います。
　その上で総務省にもう一回お伺いしますが、東京チャレンジファンドの出資者はだれですか。事実関係だけ端的にお答えください。
○政府参考人（榮畑潤君）　平成十六年十月の、東京都がこのチャレンジファンドができたときに公表した資料によりますと、東京都と大和証券ＳＭＢＣプリンシパルインベストメントが出資しているほか、十社程度の第二地銀、信用金庫、信用組合が参加を検討しているとされておりました。その後、複数の地方銀行とか信用金庫、信用組合が出資していることも明らかになっておるというふうに承知しております。
　ただ一方で、東京都に確認しましたところ、先ほどと同様でございまして、秘密保持条項により回答できないというふうな回答をちょうだいしております。
○大塚耕平君　東京都の出資しているそのお金は、元々だれの資金ですか。総務省に、一応。
○政府参考人（榮畑潤君）　東京都の一般財源から出しているというふうに聞いております。
○大塚耕平君　いや、そういう意味ではなくて、それは元々、国民の公金なわけでございますね。
　通告している質問と順序が逆になりますが、金融庁にお伺いしますが、新銀行東京はこの出資している金融機関の中には入っていますか。
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　東京都が都議会提出資料でこの新銀行東京に関するファンド運営会社並びにベンチャーファンドへの出資の概要及び実績というものを出しておりますが、それによりますと、昨年の十二月末現在のものですが、新銀行東京が出資するファンドにはこれに関するものはないというふうに承知しております。
○大塚耕平君　新銀行東京は、これ以外の東京都が組成したファンドには出資していますか。
○政府参考人（西原政雄君）　ちょっと調べさせてください、現在手持ちにございませんので。
○大塚耕平君　調べさせてくださいとお答えいただいたので、是非調べてください。
　その上で、また通告している順番どおりに戻りますが、この東卸とそれからこの取引に関連している農林中金の所管官庁はそれぞれどこでしょうか。所管官庁はどこかということだけで結構です。
○政府参考人（平尾豊徳君）　御指摘の組合でございますけれども、これは東京都が所管していると承知しております。
○大塚耕平君　東卸は東京都が所管しているのは分かりますが、国の関係省庁としてはどこの所管になりますか。
○政府参考人（長尾尚人君）　お答え申し上げます。
　東卸につきましては、中小企業等協同組合法に基づきまして、当該組合の主たる事務所を所管しております東京都が所管になっているという形でございます。したがいまして、当組合に関します組合法に基づきます指導監督等は一元的に東京都が行うという形になっております。
○大塚耕平君　農中のこともお伺いしたんですが、まあ農中はお答えいただくまでもなく金融庁と農水省の所管ですから結構ですが、東卸については、それでは東卸がいわば東京金融・証券市場の透明性や公正性に対して何がしかの影響を与えるような不公正な運営を行った場合、不公正な取引を行った場合、この東卸に対して監督権限を発動するのはどこになりますか。
○政府参考人（長尾尚人君）　先ほど申し上げましたように、組合法の建前から東京都知事という形になります。
○大塚耕平君　霞が関は直接は何ももう物が言えないということでよろしいですか。
○政府参考人（長尾尚人君）　基本的に個々の組合の活動に関する監督につきましては、主たる事務所の所在しております自治体の方で監督する形になっております。
○大塚耕平君　東京都をお招きしないと何も分からないという御答弁をいただいているようですが、余り霞が関は役に立たないようですね、どうも。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　それでは次の質問に移りますが、この図を見ていただくと、九億三千万円は論理的に考えて農中がかぶったか東京チャレンジファンドがかぶったか、どちらかがかぶらないとこういうふうにはならないんですが、どちらがかぶったんですか。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　農林中央金庫の個別取引に関する事項につきましては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。したがいまして、損失を出したかどうかについてもお答えできない事情を御理解いただきたいと思います。
○大塚耕平君　東京チャレンジファンドの所管官庁の方はいかがですか。
○政府参考人（西原政雄君）　御指摘の点については、このファンド、それと農中、この間の個別の取引に関する事柄でございますので、当庁といたしましてもコメントは差し控えさせていただきます。
○大塚耕平君　個別の取引であれば、どんな不公正なことが行われていても金融庁も農水省も何も物を言わないということでよろしいですか。
○政府参考人（西原政雄君）　個別の取引についてということよりは、もし仮にそこに例えば法律違反行為があるということで金商法上の法令に違反するというような行為がありました場合には、それに対しては厳正に対処をしていく、それからそれに対しての行政処分については公表していくと、こういうことになろうかと思います。
○大塚耕平君　東京チャレンジファンドは公正な財務諸表等を開示する義務が金商法上あるというふうに考えてよろしいですね。
○政府参考人（西原政雄君）　このファンドにつきましては、いわゆるプロ向けのファンドでございますので、その下においての規制が掛かっていると、こういうことでございます。
○大塚耕平君　東京チャレンジファンドが、出資者である東京都との交渉等も含めて、何か不公正な行いがあるかどうかということは、どこの官庁が確認できるんですか。
○委員長（峰崎直樹君）　どこに、どなたに御質問しましょうか。
○大塚耕平君　いや、答えられる官庁が答えてください。
○政府参考人（西原政雄君）　恐らく、これは検査をするというような形でいえば、監視委員会がこれに対して監視をしていくという形になろうかと思います。
○大塚耕平君　大臣、これが仏作って魂入れずということの、ある断片の真実なんですよ。
　これ、なぜ私こんなことを聞いているかというと、実はこの東京魚市場卸協同組合の前の理事長は築地市場の移転反対派だったんですよ。現理事長に替わった途端に築地の移転に賛成多数にこの事業組合が変わったと。そういう情勢変化があった途端に、あるいはほぼ同時に九億三千万円の借金が棒引きにされていると。これは巷間言われていることですから未確認情報ですが、築地市場の関係者の間では、東京都が出資しているこの東京チャレンジファンドを介して言わば反対派の懐柔策として借金棒引きが行われたということが、市場の中でも、この組合の中でも随分議論になっているわけであります。そこで今日私はこういうお話をお伺いしている。
　裏を見ていただくと、ある意味、東卸さんは仲卸業者の皆さんですから、きっぷのいい江戸っ子の皆さんが正直に、余り金商法とか制度とか詳しいことは御存じなく運営しておられると思うんですね。そこで、幾つかの公式な資料を拝見すると、月刊東卸という事業者の内部資料にはこのように書いてありました。農林中金との関係は、顧問会計士の力添え、東京都の支援もいただき、一件落着しましたと、これが十七年六月であります。そして、その年の事業報告書を見ると、二段目にございますように、九億七千五百万円の借金を東京チャレンジファンド経由で十七年四月二十八日に四千五百万円に圧縮する形で債権買戻しを行ったと、こう書いてあるんです。さらに、その報告書の六十一ページには御丁寧にも、農林中金からの借入金については、事前に顧問会計士が折衝した結果、コンプライアンス上の問題があることから、東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合経由で債権買戻しを行い、同行に対する借入金全額を清算したと、こう書いてあるんです。
　ここまでの話を総合して、このコンプライアンス上の問題とはどういうことだと想像をされるかということをまず金融庁にお伺いします。
　想像でいいですよ。いや、だって皆さん専門家なんだから。
○政府参考人（西原政雄君）　ちょっと、なかなか仮定の御質問に答えるのは難しゅうございます。
○大塚耕平君　仮定の質問をしているわけじゃなくて、コンプライアンス上の問題があるということは、これ公式の事業報告書に書いてあるわけです。その取引がどういうものだったかということは、今私がつまびらかに御説明を申し上げました。
　そこで、想像の質問をしているわけではなくて、このような取引に関して当事者自身がコンプライアンス上の問題があるということを、金融取引を所管する金融庁の担当官としてどのようなことが想像されるかということをお伺いしているわけであります。
　あわせて、この東卸は、東京都と中小企業庁と、先ほどから何か農水省は余りこのことには触れませんが、農水省も私は関係があると思っておりますので、金融庁の御答弁の後にそれぞれの担当省庁、東京都をつかさどっているという意味では総務省、それから中小企業庁、農水省に、コンプライアンス上問題があるというのはどういうことが想像できるかということについてそれぞれコメントをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西原政雄君）　ちょっとこの当事者じゃないものですから実態がよく分からないものですからこのコンプライアンスについてコメントは難しいんですが、いわゆる価格交渉や何かの透明性をいかに高めていくかと、恐らくそういう観点を言っているのかなという気はいたします。
○政府参考人（榮畑潤君）　先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、東京都に確認したところ、個々の投資案件につきましても投資事業有限責任組合契約により回答できないというふうな回答をちょうだいしておりまして、それをやっぱり聞いていますとちょっとこちらとしても見当が付かぬというのが率直なところでございます。
○政府参考人（長尾尚人君）　先ほど申し上げましたように、個別組合の個別取引の内容について承知する立場ではございませんので、それに対して評価することは不可能だというふうに思っております。
○政府参考人（平尾豊徳君）　私どもも、全く所管しておりませんし、事業報告書も承知しておりませんので、ちょっと内容を判断しかねるところでございます。
○大塚耕平君　今四つの機関に御回答いただきましたが、辛うじて点数が付くのは金融庁だけですかね。金融庁は、買取り価格の設定の透明性に問題があるのかとも思われますという、そういうニュアンスのことをおっしゃいました。総務省は、見当が付かないとおっしゃる。中小企業庁は、個別取引のことであり、評価する立場にないと。農水省は、事業報告書も見ていないし、所管官庁でもないから分からないと。でも、築地は東京都民の、あるいは日本国民の台所ですよ、これ。
　農水省にお伺いしますが、なぜ築地を豊洲に移転させるかということについて反対の意見があるかということについて、簡単にどういうふうに認識しているか、お答えください。
○政府参考人（平尾豊徳君）　御指摘の豊洲移転の問題でございます。
　これは、候補地、予定地とされているところで今土壌汚染の問題があるというふうなことが課題になっておると私ども承知しております。そういう土壌汚染が卸売市場あるいは土壌汚染防止法の考え方からして本当に大丈夫かというふうなことについて、今専門家会議を東京都で設けて検討が進められているというふうなことだと承知しております。
○大塚耕平君　おっしゃるとおり、ゴールデンウイーク前後には大変な報道もありましたけれども、例えば豊洲の予定地にはベンゼンが安全基準の四万三千倍の量が検出をされたと、ここに築地市場を移転させていいのかと。こういうことが元々問題になっていて反対派がたくさんいらっしゃった、その状況下で東京チャレンジファンドが設立をされて、最初の取引で東卸市場の新理事長、賛成派の新理事長の個人保証も付いている債務九億三千万を棒引きしたわけですよ。どっちが債務の棒引きの損失を被ったか分からない。農中に聞いても、言えないと言う。東京チャレンジファンドは、これを運営している大和証券ＳＭＢＣプリンシパルインベストメントは、私たちは損失はしていないと言う。そうすると農中なのかなということで、大和さんはそう言っていますよと農中に聞いたら、いや、私たちも損失していないと。どこが損失したんですか、これは。こんな摩訶不思議な金融取引が行われていると、排出権取引などという高度な取引以前の問題として、こんな怪しいマーケットにはかかわりたくないと思うのが世界の健全な金融関係者の当然の感覚だというふうに私は思います。
　この築地の問題は今日は本論じゃありませんからまた改めて別の委員会なり別の機会でやらしていただきますが、そもそも豊洲を含む臨海副都心開発事業会計というのが東京都の会計ですが、これが大変な赤字になっていて、羽田沖会計と埋立てのための会計と三会計統合を二〇〇一年の四月に行いました。その結果、この臨海副都心開発事業会計の赤字は言わば三会計の中で実態が分からなくなってしまった。さらに、一昨年の十月には臨海開発に伴っていて大変な赤字を抱えていた三つの第三セクター三社を健全な四社と合併させて、東京都が出資している東京臨海ホールディングスという、またこれもホールディングスカンパニーというわけですから、金融庁の所管業務と微妙にかすっている部分ですが、こういうものをつくって非常に不透明なことが行われているのではないかと推測をさせる一つの事例を今日は御報告を申し上げている次第であります。
　その延長線上の話として、新銀行東京についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、新銀行東京には御承知のとおり四百億の追加出資がなされて、現在、報道によれば金融庁の検査が行われているというふうに聞いております。
　そこで、日銀と金融庁にお伺いをしますが、新銀行東京に対する日銀考査はいつ行われたのか、そして、その考査結果は金融庁に提供されているのか。それから、金融庁にもお伺いします。金融庁は現在、新銀行東京に対して検査を行っているということでいいか、それぞれお答えください。
○参考人（山本謙三君）　お答えいたします。
　まず、新銀行東京に対しましては、昨年二月五日から三月二十三日にかけて日本銀行の考査を実施いたしました。この間、二月二十三日から三月十八日の間は、同行が考査チームに追加提出する資料の作成に時間を要しましたため、考査を一時中断しております。また、考査結果は四月十八日に伝達しております。
　二つ目の御質問の方でございますが、日本銀行法第四十四条第三項に定められておりますとおり、金融庁長官から考査の結果を記載した書類その他の考査に関する資料の提出の要請がある場合にはこれを提出しております。ただ、どのような金融機関の考査結果について要請を受けたかについては具体的に明らかにしないことにしておりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　新銀行東京に対する検査につきましては、四月二十五日金曜日に検査予告を行い、五月十六日金曜日より立入りを開始しているところでございます。本日現在、五月二十九日現在、立入り継続中でございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、検査マニュアルにのっとり粛々と金融検査を実施しているところでございます。
○大塚耕平君　金融庁にお伺いしますが、今十二人で検査に入っているというのは本当ですか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　個別金融機関に関する検査の従事人員の詳細について言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、平成十八事務年度、主要行につきましては二十一名、地銀につきましては第二地銀も含めまして平均では十二名、信用金庫六名、信用組合五名となっております。
　いずれにいたしましても、検査先の規模、特性を勘案した上で、所要の検証が的確に行われるよう適切な検査班を編成して実施しているところでございます。
○大塚耕平君　先ほどの日銀のお答えでは、日銀法の四十四条に基づいて金融庁から提出の要請があれば提出をすると。要請があったかどうか、どの金融機関の資料を提供しているかどうかについては公表しないこととしているというふうにおっしゃったので、別にこれ、しないということは法律で禁止事項になっているわけではありませんので、金融庁にお伺いしますが、新銀行東京の日銀の考査結果は金融庁は受け取っておりますか。
○政府参考人（西原政雄君）　個別金融機関の日銀考査についての取扱いにつきましては、当局としてはコメントは差し控えさせていただいているところでございます。
○大塚耕平君　それは法律事項でもないので本当は僕はおっしゃるべきだと思うんですが、日本の経済がもう一つ元気が出ない。そして、どうも日本は、いろんな御評価があるでしょうが、少し国の勢いとして下降線に入っているんじゃないかと言う人も多い。これは議会に所属している者、これ党派会派を問わず、政治家の議会での活動に対する、つまり政治に対する不信感というものも背景では影響していると思います。
　更に申し上げれば、本来、国民の生命や財産や、特に財産ということになると、先ほど総務省は東京都の一般財源が元々原資だと言いますが、そういう回答が出てくること自体が大変私は残念なんですが、東京都の一般財源ではなくて元々公金なんですよ。これらの公金をめぐる様々な不透明な動きについて、霞が関の皆さんも議会のこの場で言えることはできるだけ公表して、不透明なものがあれば改めるという、そういう姿勢が見られないものですから、霞が関に対しても国民の皆さんは従来に比べると大変不信感を強めているということがあります。この政治や行政に対する不信感、国民の皆さんの懐疑心というものをこれを和らげていかないと、私は日本は決していい方向に行かないと。いわんや、自国の国民が懐疑的に思っている東京の金融・証券市場に諸外国の皆さんの資金が入ってくるわけがないですよ。
　そういう意味で、例えば今日私が披瀝しているこの問題は、これはこの場で明らかにできなかったら、今の皆さん方の回答のように、言えません、言えません、所管官庁だから、分かりません、言う立場にはございません、見当も付きませんなんて言っていたら、何のためにこの議会があるんですか。
　そこでまず、じゃ、それぞれ今日いらっしゃっている官庁にお伺いしますが、今日私が御提示申し上げました様々な問題点について今後調査をして所要の報告を私たちに行う意思があるかどうか、意思があるかどうかをお伺いします。
　その前に一言付け加えますが、なぜ今日こういう質問をさせていただいているかというと、この東京チャレンジファンドを含む東京都が出資している幾つかのファンド、そして新銀行東京、これは東京都が議会の制御を受けない形で自由に駆使できる資金ルートとして石原都政の下で活用されているのではないかというふうに言われているし、そう思っている人たちがいるわけです。私もそういう疑念を持っていますけれども、だから今日こういう御質問をしているわけでございます。
　そこで、いきなり東京都政に食い込めとは言いませんが、この今日申し上げました東卸の取引について今後調査をして、それぞれの所管の範囲及び所管と思われるところまで少し境界線を超えてでも調査をして何がしかの貢献をする意思があるかどうか、金融庁から順番にお伺いします。
○政府参考人（西原政雄君）　先ほどもお答え申し上げましたが、新銀行東京につきまして、ファンドにどれだけ出資をしているか、それにつきましては後刻調べた上で御報告をさせていただきます。
○政府参考人（平尾豊徳君）　東京魚卸協同組合、魚市場協同組合は、先ほどあれでございますけれども、東京都が所管しておるわけでございますので、東京都に間接的にはどれだけ聞けるか分かりませんけれども、聞いてはみたいと思っております。
○政府参考人（長尾尚人君）　農水省さんの方からお話がありましたように、中小企業協同組合法の趣旨にのっとりまして所管官庁である東京都と協議をしてみたいと思います。
○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　投資事業有限責任組合契約に関する法律は、これは組合の成立に関する要件、手続を定めているものでございまして、行政庁による許認可や監督の規定がございませんので、そういった意味からしますと、個々の組合の取引についても知る立場にはございませんし調査もできないということでございますので、そういった意味ではこの法律に基づく調査というのは難しいというふうに考えております。
○政府参考人（榮畑潤君）　先ほどもお答えいたしておりますけれども、私どもも今日の御質問に備えて東京都に確認したところ、なかなか組合契約によって回答できないというお話をちょうだいしておりますけれども、更に何かできることがあるのか、よく考えてみたいと思っております。
○委員長（峰崎直樹君）　日銀はいいですか。
○大塚耕平君　日銀は結構です。
　もう一回この絵を見ていただけますか。東京都が出資しているこの資金は公金ですよ、元々。その公金をもって、もし私が今日巷間言われている話だということで申し上げたように、本当は移転に適さない土地なんだけれども、特に国民の皆さんの食の安全とか健康の観点から考えたら適さない土地なんだけれども、臨海副都心開発の言わばツケを少しでも埋めるために何としても移転をしたいというようなことで、その公金を使って国民の皆さんの食の安全や健康の安全を害するような、しかも不公正な取引を行っているとしたら、これに対して霞が関の皆さんがしっかり手を下さなかったら一体何のために霞が関はあるんだということだから、国民の皆さんの不信感がまた高まっちゃうんですよ。
　是非、これは今日一日で片付く問題ではないと思いますので、継続して私も調べたいと思いますが、東京金融・証券市場の競争力を強化したいという金商法改正案を提案しておられるお立場も含めて、行政改革に大変熱意を燃やしておられる渡辺大臣に、昨日節目を迎えましたので、その節目の局面で改めて今のような問題意識を御提示申し上げますので、感想をたっぷりとお述べいただければと思います。感想なり所感で結構でございますので。
○国務大臣（渡辺喜美君）　突然でございますが、この事案の全体像について残念ながら私全く分かっておりませんのでコメントはいたしませんけれども、やはり日本の金融資本市場というのが世界に開かれたマーケットであり、そこに行くと非常に使い勝手がいい、また公正さや透明性が担保をされている、内外のお金が集まってきやすいという条件は非常に必要であろうかと思います。
　まさにそうした開かれたマーケットをつくっていくことが日本の競争力の強化につながっていくわけでありますから、不透明な取引というものがそこにあり、そしてその取引が日本市場のイメージを損なうということがあってはならないと考えます。
○大塚耕平君　もう時間も参りましたし、少し食い込みましたのでもうこれで終わらせていただきますが、この東京チャレンジファンドの問題あるいは新銀行東京の問題も含めて、やはり財政金融委員会としては事実関係、そして東京都が行っている金融取引について十分な関心を払う必要があるというふうに思いますので、是非、東京都のこの金融業務の関係者並びに幹部を一度参考人としてお招きをして審議をさせていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの提案につきましては、後刻また理事会で協議して決定していきたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
　　　　─────────────