Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　今いろいろ御意見が牛に詳しい先生から出ておりますけれども、やはりこれは個体差もあるだろうということは当然考えられますので、そこのあたり、三十カ月ということが、これはいろいろな御意見がこれから出てくると思います、パブリックコメントもやられると思いますので。そういう中で、本当にその三十カ月が三十カ月なのかという議論、これを答えられるように、これはかちっとある程度科学的なものがないとまずいんじゃないかなというふうに思います。
　それで、今お話がありましたが、国内措置については省令改正、施行は二十五年の四月一日から、こういうことでございます。きのう、ちょっとお聞きをすると、まだはっきりしないということでしたが、きょうは政務官が政治家としてお答えいただきましたので、来年の四月一日から、こういう予定であるということですね。
　それで、今、自治体はそれぞれ独自の予算で二十カ月齢以下については全頭検査をしている。そして、二十から三十については農水省、国が支援をしている。そうすると、三十カ月ということになったら、その二十から三十の間の、いわゆる国の応援しているお金というのは一体どうなるのか。また、全頭検査を、これはそれぞれのところが、全県がやったらやめられないんですよ。そこらあたりのことは農水省としてはどうお考えですか。
○糸川大臣政務官　確かに、現在、二十カ月齢以下のものにつきまして全頭検査を行われているということでございます。
　現在、法的に義務づけられている二十一カ月齢以上の牛のＢＳＥ検査に関しまして、ＢＳＥの検査キットの購入費用については、都道府県に対して国庫補助を行っております。
　先生御指摘の二十カ月以下のものについても検査を行っているではないかということでございます。
　我々、検査月齢を引き上げた場合の補助金のことにつきましては、今後、また検討させていただこうということでございます。
　県につきましては、自治体へは十月三十日に、今回の安全委員会の答申を受けての今の御説明というのは既に行ってございます。
○郡司国務大臣　今答弁がありましたように、いずれにしましても、検査そのものの費用がかかるものについては厚労省の関係ということで、農水省は今のところ負担をしておりません。
　ただ、当たり前のことでございますけれども、飼料のリスク管理、このことについてはしっかりとやっていくというような形での連携をとらせていただいているところでございます。
○石田（祝）委員　もう一点お聞きしますけれども、今度はその答申の中で、フランスとかオランダからも輸入をするんだということですが、これは、アメリカは工場も指定をして、生産ラインというんですか、そういうものも検査をしているわけですが、フランス、オランダについてはどうされるんですか。
○糸川大臣政務官　お答えいたします。
　今後、アメリカ、カナダ、フランス及びオランダの四カ国から具体的な輸入条件、それから輸入条件を遵守するための管理措置の案が示される予定でございます。各国との協議及び現地調査、これを通じまして遵守体制をしっかりと確認していくということになります。
　また、輸入再開後でございますけれども、アメリカ及びカナダと同様、フランス及びオランダの輸入条件の遵守状況についても、輸入時の検査等を通じて確認していくということになっております。
○石田（祝）委員　それでは、ちょっと別の件でお伺いをいたしますが、ことしはミカンが裏年なんですけれども、極わせについては、出荷量は前年より非常に多いということで、非常に値段が下がるというんですか、値段がつかない、こういうこと。需給が締まらないということですね。非常に低い水準であった。
　こういう中で、緊急の需給調整特別対策事業をやっていただいたと思いますが、それについて若干お触れいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　石田先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方からお話がございました本年産の極わせミカンでございますが、天候がよかったことによりまして、出荷量がふえたり、あるいは、夏の高温小雨だということによりまして小玉傾向ということから、極わせミカンの流通在庫が増加しまして、十月の二十日でございますが、百三十九円ということで、卸売市場価格は三年ぶりの低い水準に相なったところでございます。
　このため、小玉等の生食用極わせミカンをジュースなどの加工用に仕向け、出荷量を抑制する緊急需給調整特別対策事業、これを十月二十日から十月三十一日まで実施したところでございます。
　その結果、この極わせミカンの事業最終日、三十一日の価格でございますが、百六十五円ということで、初日が百三十九円でございますので、二十六円ほど上昇したところでございます。
　その後、十一月から出荷が始まりましたわせミカンにつきましては、きのうでございますが、二百一円ということで、平年並みの価格で推移しておるということでございますが、引き続き、入荷量や価格動向について十分注意していきたいというふうに考えているところでございます。
○石田（祝）委員　これは非常にタイムリーにやっていただいたということで効果が上がった、こういうことだと思います。
　それで、きょう、同僚の議員にお聞きをしますと、東京の大田市場で愛媛県のわせミカンの初競りがあった、こういうことでございましたが、これについてはそういういろいろな対策の効果があったのかどうか。値段的に前年度、前年は表ですけれども、と比べて一体どうだったのか。余りデータがないかと思いますが、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　手前どもで持っておりますデータでいきますと、本日、愛媛県のＪＡ西宇和産のミカンの初競りが行われまして、これは速報値でございますが、一キログラム当たり三百二十四円ということで、昨年が二百九十四円でございますから、比較しまして一一〇％というふうな状況に相なっているところでございます。
○石田（祝）委員　これは全部の平均ということで私もちょっと教えてもらいましたけれども、わせのミカンで、真穴で一番いいものはＬで五キロ二万円。ですから、一キロ四千円ということですね。高級ミカンになってしまいましたが、これは御祝儀ということもあるでしょう。
　ですから、政策は、お金の額にも関係するかもしれませんけれども、やはりタイミングを見てやるということも非常に大事だなということが私は今回このミカンでよくわかりました。
　特に四国の南予は非常にミカンの生産が盛んで、私もよく行っておいしいものを食べさせていただきますが、これは山の斜面で大変なんですね。
　私も一度、今は松山市になりましたけれども、愛媛県の温泉郡中島町というところがありまして、そこに一度台風が来て、雨が降らない風台風、潮が巻き上げられて、ミカンの表面に潮がついて、雨で洗い流されないものだから全部しわしわになっちゃいまして、そういう被害の状況で、山へ上がっていくのにとても上がれないということで、ミカンを運ぶトロッコに乗って上まで上がった記憶があります。
　愛媛県にとってもそういう大変大事な産業でありますので、タイムリーにいろいろな政策を、あるんでしたら発動していただく、こういうことが非常に大事だ、こういうこともまた申し上げておきたいと思います。
　それで、時間も余りありませんが、もう一点、私は前にもここで取り上げましたけれども、ため池の問題についてちょっとお伺いをしたいんですが、これは去年、三・一一の大震災のとき、やはり福島県でため池が決壊をした。七人の方が亡くなって、一人は行方不明、こういうことであります。
　それで、ため池がどういう状況かというと、全国に約二十一万ある。そして、その中で、つくられたのが江戸時代以前というのが七五％だというんですね。あとは明治、大正、昭和初期、これでほとんどですから、もちろん平成になってできたというのはないんですね。
　少なくとも、江戸時代以前となったら、これは百五十年以上ですから、営々として地元の関係者がゆる抜きしたり、いろいろなことでしっかりと管理をしていただいておると思いますけれども、管理をする人も減っている、受益の面積、受益を受ける方も減ってきている、そういう中で、管理が非常にこれは大変じゃないかということも思います。それと、先ほど申し上げた、震災で壊れて、下にいる人が亡くなっちゃったと。大変な水が流れ出すわけですから。
　これは、全国二十一万のため池、私はまず大丈夫かどうかということを点検してもらいたいと思うんですよね。点検した上で、これは補修が必要だ、こういうところは積極的にやっていただきたいと思いますが、この点について、農林水産省のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○吉田副大臣　石田先生の御指摘のように、全国に二十一万カ所、ため池がございますが、そのうち一万四千カ所、決壊した場合に非常に大きな影響を与えるというため池が、警戒ため池と言っているそうでございますが、リストアップされております。具体的には、緊急な改修や補強など、ハード面の施設整備を、今先生おっしゃるように、早急にしていかなきゃならない事業だと思っております。
　それとまた、先生から今御指摘がありましたように、七五％が江戸時代なんというのでは、百五十年も前の話ですから、恐らく、村人たちが修理、修理を加えていきながら、やっともっているような状況だ、そんなふうに思っております。ハザードマップの作成などソフト面の整備を行うことが大事だと思いまして、対応してまいりたいと思います。
　平成二十三年度に創設をいたしました震災対策農業水利施設整備事業というのがございますが、それらを活用して、今後ともハード面、ソフト面一丸となった総合的な対策を推進してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　これにつきましては、先ほど申し上げましたように、東日本大震災のときに福島県でそういう事故があった。
　それよりも、ため池はやはり西日本の方に多いんですよ。ちなみに、皆さん御存じでしょうけれども、二十一万あるうち、一番多い兵庫県が約四万七千六百、四国にある香川県が約一万六千、こういうことですから、大体西の方に偏っております。南海トラフの地震も非常に心配をされておりますので、これはぜひ、点検そして補修、そういうことはお進めをいただきたいな、こういうふうに思います。
　続きまして、震災からの復旧復興について若干お聞きをしたいと思います。
　私も、これはたびたびお聞きをしておりますが、定点観測という意味で、共同利用漁船等復旧支援対策事業が一体どうなっているのか、こういうことをたびたびここでもお伺いをいたしております。これはどういうことかというと、事業としてはやっていただいて、予算もついているよと。しかし、予算をつけるときは我々もいろいろと関心を持っておりますけれども、その執行について、これがどうなっているかということを見なきゃいけないという意味でたびたびお伺いをいたしております。
　一番新しいところで、予算約三百八十七億円、昨年の一次補正、三次補正でのお金はどういうふうに執行されているのか。執行されるということは、船ができて漁民の方の役に立てるということですから、そのための予算ですから、これは本当は早く、もうお金がなくなっちゃいました、全部執行しましたというのが一番私は、今の時点でもう一年八カ月にもなろうとしているわけですから、この点はどういうふうになっておりますか。
○本川政府参考人　お答え申し上げます。
　前回御質問いただいたのは八月七日でございました。そのときと比べまして、全体の復旧隻数については、当時一万一千隻だったものが一万二千五百隻に今なっております。ちなみに、水産基本計画では二十五年度末までに一万二千隻という目標でございましたので、それを上回るような復旧の状況になっております。
　そのうち、御指摘のこの予算による復旧でございますけれども、例えば、全体では当時四千七百隻をこの予算で復旧するというような見込みであったものが、今六千隻になっております。岩手県では三千七百隻が四千四百隻でございます。
　他方、その予算の状況でございますけれども、交付決定をした額というのは当時も今も三百七億円で変わりございません。今の三百八十億の中で交付決定をして三百七億円をお支払いするという約束をしておるわけでございます。これによりまして先ほどの六千隻が導入をされているという状況でございます。
　ただ、予算の執行額といいますか支出額が当時と比べても非常に低うございまして、当時七十六億円だったものが今の時点で百九億円でございます。岩手県については二十億円だったものが三十七億円、宮城県は八億が十一億円ということでございますが、私どもとして、事業進捗に応じて補助金を請求していただけるように各道県にはお願いしておりますけれども、なかなか御請求いただけないといったような状況でございます。
　今後とも、各道県から請求があり次第、速やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。
○石田（祝）委員　これは、震災があったときに漁業者の方が、海へ行ければ魚はいる、ですから船が欲しいということでしたね。そういうことで、昨年の五月二日の第一次補正で、たしか約二百七十億ですか、お金がついていると思います。
　せっかく、そういうことですから、御努力はいただいていると思いますけれども、つくったところにもお金が早く行かないと、国が金をくれない、一生懸命仕事をしたいのに金が来ない、こういうことになってしまいますから、せっかくの事業でありますから、これはぜひ、お金が早く支出されてなくなっちゃった、全部執行済みだ、こういうふうに御努力をいただきたいというふうに思います。
　それで、もうこれは最後の質問になるかと思いますが、バイオマスの件でお伺いをしたいと思います。
　木質バイオマス発電、これは再生可能エネルギーも大臣はやるということを所信の中でお述べになっておりますが、特に山の関係で、今まで間伐材としてそのままになっていた、今までは切り捨て間伐でもよかったんだけれども、搬出にしなきゃだめだよ、こういうことでありました。
　この間伐材を利用して木質バイオマス発電、そして固定価格の買い取り制度、こういうことで進められていると思いますが、これは現状、実際、発電所が動き出しているところがあるのか、また計画はどうなっているのか、この点についてちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○梶原大臣政務官　御指摘のように、半分の間伐材が山に捨てられているわけですから、これを有効に活用しなくちゃいけないということで、積極的に取り組んでいきたいと思います。
　ただ、今の時点で、木質バイオマス発電施設の認定が、新設したもので一カ所、そして既設のもので一カ所、二カ所にとどまっておりまして、これからも積極的に取り組んでいきたいと思います。
○石田（祝）委員　では、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。私たちの高知県も予定しているようですから、ぜひ認めてもらうようにお願いします。
　最後に陳情をお願いして、終わりたいと思います。
○小宮山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十四年十一月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　櫛渕　万里君　理事　高野　　守君
　　　理事　中根　康浩君　理事　山本　剛正君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　西村　康稔君
　　　理事　高松　和夫君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　和也君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　田中けいしゅう君　　　　高井　崇志君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　藤田　大助君　　　　本多　平直君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　木村たけつか君　　　　中後　　淳君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　中津川博郷君
　　　　　　平　　智之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　前川　清成君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松本　大輔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　近藤　洋介君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松宮　　勲君
　　　環境副大臣　　　　　　　　生方　幸夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　　鷲尾英一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岸本　周平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　本多　平直君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　山崎　篤男君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　藤田　大助君
　　柴橋　正直君　　　　　高井　崇志君
　　田嶋　　要君　　　　　近藤　和也君
　　額賀福志郎君　　　　　今津　　寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　空本　誠喜君
　　高井　崇志君　　　　　浜本　　宏君
　　藤田　大助君　　　　　熊田　篤嗣君
　　今津　　寛君　　　　　額賀福志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　田嶋　　要君
　　浜本　　宏君　　　　　柴橋　正直君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　この際、近藤経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近藤経済産業副大臣。
○近藤副大臣　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました近藤洋介でございます。
　経済産業行政は、全て重要な政策課題ばかりでございます。海江田委員長を初めとする委員の先生方に御指導、御鞭撻いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　誠心誠意職責を果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官佐々木清隆君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、復興庁審議官伊藤仁君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、国土交通省水管理・国土保全局次長山崎篤男君及び原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。
　きょうは、枝野大臣、それから田中委員長にもお越しいただいておりますので、原発の話、新エネ、再生エネルギー含めて、エネルギーの話をぜひお伺いしたいと思います。
　まず最初に、原発の再稼働について確認をしたいと思います。
　枝野大臣は、先日の衆議院本会議の答弁の中で、仮に完成した場合の安全性の判断、これらの許認可に関する権限などについては、原子力規制委員会に属するものであり、同委員会において独立して判断されるものと認識しておりますという答弁をされております。
　これは、再稼働の判断を原子力規制委員会がするという意味ですか。趣旨をお話しいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　お答えをいたします。
　政府は、先日決めました革新的エネルギー・環境戦略において、エネルギー政策上の判断については、政府として、革新的エネルギー戦略において、「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する。」と決定をしております。
　したがいまして、原子力規制委員会において安全性が確認された原発については、エネルギー政策上の判断として、政府としては重要電源として活用するということを決定しておりますので、そうした意味では、稼働について地元自治体の皆さんなどに御協力をお願いするということになります。
○西村（康）委員　もう一度確認しますけれども、原子力規制委員会が安全確認したものについては再稼働するということでよろしいですか。
○枝野国務大臣　重要電源として活用するということでありますから、最終的にこれは地元自治体の御理解ということが必要になりますので、安全性が規制委員会で確認をされれば、政府としてはエネルギー政策上重要電源としてこの過程においては活用するということを決めておりますので、その姿勢に基づいて、地元自治体の関係者の皆さんに、こうした政府の方針について御説明し、御理解を求め、再稼働に御協力をいただくということになります。
○西村（康）委員　つまり、政府としては、まさに今おっしゃられたとおり、重要電源として活用するということでありますから、安全性が確認されたものについては再稼働する方針で地元自治体の協力を求める、こういうことでいいですか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおりです。
○西村（康）委員　その地元自治体への協力を求めるのは誰がするわけですか。
○枝野国務大臣　一義的には電力事業者でありますが、政府としては、繰り返しになりますが、過程において安全性が確認された原発は、エネルギー政策上の判断として重要電源として活用するという、この必要性については、政府がしっかりと御説明申し上げて、御理解をいただく必要があるというふうに思っております。
　安全性については、国会でお決めをいただいたルール、仕組みに基づいて規制委員会が独立して判断をされておりますということについての説明責任も政府、内閣にあるというふうに思っております。
○西村（康）委員　大飯三号機、四号機のときは、今おっしゃられたことからすると、あのときは総理を含めて閣僚、大臣が決定して、それから大臣は福井県にまで説明に行かれたというふうに認識しておりますけれども、まず、そういう決定の仕組みは今回とらずに、政府としては包括的に重要電源として活用するということですから再稼働の方針で臨む、その上で、大臣はまた福井に行って説明されることがあるというふうに理解してよろしいですか。
○枝野国務大臣　今申し上げましたとおり、エネルギー政策として、安全性が確認された原発は云々の過程においては重要電源として活用するというこの政府の決定方針について、地元の皆様の御理解をいただく上で、御要望があり必要があれば、最終的には所管大臣として御説明に上がることもあり得るというふうに思っております。
○西村（康）委員　経産大臣の一番の仕事は、やはり日本経済をしっかりと繁栄の道、成長の道、安定的に成長していく道をとっていくこと、そして国民生活の安定を図るということだと思います。ただでさえ円高で相当企業が苦しんで海外への移転、空洞化が加速している中で、電気料金も上がってくるわけですね、このままとまっていると。
　ぜひ、安全性が確認されたものについては、大臣みずから先頭に立って、再稼働についての理解を求めていく、そういう姿勢を示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　繰り返しになりますが、政府として閣議決定をした方針でございますので、その方針についてしっかりと地元の皆様に御理解をいただく。そのために、最終的には所管大臣である経済産業大臣が汗をかかなければならないというふうに思っております。
○西村（康）委員　ぜひその姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、今の点、もう一点、確認をしたいんですが、日本経済が非常に厳しい状況にあるという認識をお持ちなのかどうか。
　歴史的な円高が続いております。相当空洞化、連日、工場閉鎖の話があったり、海外移転の話があったり、あるいはきのうですか、スズキもアメリカへの輸出をやめる、アメリカでの販売をやめるということまで決めていますけれども、円高に非常に苦しんでいる。ただでさえ苦しんでいる中に、電力供給の安定に対する不安があり、さらには電力料金が上がってくる。さらに空洞化を加速するおそれが出てきている、もう現実のものになっている。
　このことについての危機感をお持ちなのかどうか、ぜひお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　日本経済を取り巻く状況については、今御指摘をいただいた足元の話の前に、従来、我が国の成長のエンジンとなってきた産業構造自体が世界経済の大きな変化の中で通用しなくなってもう久しい、にもかかわらず日本の産業構造、就労構造がそれに対応できていない、同時に、そこに少子高齢化という社会的要因が加わっている、このことだけで大変な危機であるというふうに思っております。
　そうしたことの中で、足元では、経済実態を適切に反映していないような円高の状況であったり、そのことによって産業空洞化が実力以上に進んでしまう、そうしたところに加えて、東日本大震災、そしてその後の電力の不足という状況が追い打ちをかけておりますので、足元にさらに厳しさがあるということでは大変危機的な状況であり、先日の所信的御挨拶でも申し上げましたとおり、ここ当面の対応が不可逆的な結果を導きかねないという危機感を持って対応させていただいているつもりでおります。
○西村（康）委員　もちろん構造的な、この何年かの間の、グローバル化への対応がおくれている、これはもちろん大きな、日本経済にとって足元の危惧されるところでありますし、少子高齢化はさらに日本社会全体にとっても大変な課題でありますけれども、そこに加えて、おっしゃるとおりの、円高プラス電力危機というかエネルギー危機でありますので、少なくとも、構造的なものは少し時間をかけて変えていかなきゃいけないんでしょうけれども、できるところは、エネルギーの安定供給、それから電気料金をできるだけ抑えていくということを含めて、これはぜひ御努力いただきたいと思いますが、もう一度そこをお答えいただけますか。
○枝野国務大臣　東京電力の事故の教訓を踏まえれば、安全性というものがあくまでも最優先であるということ、これは揺るがすことはできないと思っております。安全性をしっかりと確認ができた場合においては、特に足元の電力不足あるいは電力料金の問題ということを視野に入れれば、まさに二〇三〇年代に原発ゼロが可能となるようあらゆる政策資源を投入してまいりますが、それまでの間、その過程においては、重要電源として活用することで電力不足であるとか電力コストが急激に上がるということを抑えることに努力せざるを得ないということで革新的エネルギー・環境戦略を決定したものでありまして、そうした認識に立って対応してまいりたいと思います。
○西村（康）委員　電力の安定供給、電気料金値上げをできるだけ抑えていくという意味からも、そして日本経済の空洞化を抑えるという意味からも、ぜひ先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
　大臣おっしゃったとおり、我々もこの安全性については、ある意味神話のように考え、目をつむってきた面がある、これは自民党政権としても反省をしなきゃいけないと思っております。
　新しい安全基準、これは規制委員会において決められることになるわけですけれども、きょうは田中委員長にお越しをいただいております。この新しい安全基準はいつまでに決めることになるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私ども原子力規制委員会の役割としては、経済性とか経営的問題とかエネルギー需要という観点を離れて、安全を専門的な知見に基づいて判断させていただくということが第一義であるというふうに思っています。
　そのための安全基準、今御質問のいつまでということですけれども、規制委員会が発足して十カ月以内にそれを法制化しなきゃいけないということで、今は来年の七月をめどに、指針、基準類の全面的な見直しになりますので、そういった努力をさせていただいているところであります。
○西村（康）委員　今、冒頭委員長からお話がありましたけれども、安全性については独立して規制委員会が決める、判断をされるということであります。
　昨年来、我々は民主党政権の対応は非常におかしいといって批判をしてきましたけれども、基準が次から次へと変わる、ストレステストが新たな基準となったり、あるいはまた四大臣で新しい基準を決められたり、政治が恣意的に介入して安全基準を決めていくということについて批判をしてまいりましたので、ぜひ独立をして規制委員会で決めていただきたいと思います。
　今、七月というお話、法律上そういうことでありますけれども、委員長はいろいろなところでいろいろな発言をしておられて、骨格は年度末までにまとめていくとか、あるいはほかの委員の方は、年内に大枠をまとめていく、場合によっては発表してそれを電力会社なりに理解してもらって、徐々に対応できるところは対応してもらうというような発言もありますけれども、そのあたりはどういう進め方になっていくんでしょうか。
○田中政府参考人　法律の施行は来年の七月ぐらいになると思いますが、その前に、安全をできるだけ高めるという意味では、できるだけ早く基本的な安全要件は明確にして、事業者にもその対応を準備していただこうという考えであります。そういったことが、これまでの、私を含めた発言になっております。
　ただ、七月を前に、前倒しできるかということになりますと、いろいろ今、全面的な検討でございます、それにその後、パブリックコメントとかいろいろ法的手続がありまして、実際には七月というのは大変ハードなスケジュールですけれども、頑張ってやっていきたいと思っています。
○西村（康）委員　再稼働については七月以降の判断ということになるんですか、それとも、途中、おっしゃったように、大枠なり一定のものは示しながら、電力会社もそれに対応していってもらうというお話がありましたけれども、その前段階でも再稼働を判断することはあり得ますか。
○田中政府参考人　今回の安全基準の見直しの一番大事なところは、バックフィットでございます。バックフィットが法制化されるのが七月ですので、それが再稼働の要件として入ってきますので、それが法律的にできるまでは再稼働ができないということで、七月前に再稼働ということはないというふうに私は判断しています。
○西村（康）委員　七月をめどに作業しておられて、できるだけ前倒ししてやるけれども大変だというお話でありますけれども、安全性については独立されたこの規制委員会で判断をされる。
　しかし、経済全体としては、やはり需給のこと、あるいは今の電力料金のこと等を考えれば、できるだけ早く基準が示されて、再稼働の方向に向けて動き出した方が日本経済にとってはプラスでありますので、そういう意味では、少しでも前倒しをして、作業を急ぐ努力をしていただきたいと思いますけれども、もう一度その点、お答えいただいていいですか。
○田中政府参考人　そういった先生の御指摘も踏まえまして、できるだけ、法制化をする前に少しずつでも、大事な安全基準になるようなところは発信してお示しして、事業者に準備をしていただくということを考えております。
○西村（康）委員　もう一点、関連してお尋ねをします。
　これまで、再稼働の判断についてはストレステストというものを大きな基準として決めてきたわけです。大飯三号、四号もストレステストを経て安全性が確認されて今稼働しているわけですし、ヨーロッパでもこれは一般的に行われているわけであります。これまで既に、ストレステストが終わって提出をされ、保安院では安全性が確認されている伊方の三号機なんかもあるんだと思いますけれども、このストレステストについてはどうお考えなのか。
　この手法については、国際的にもそれが使われているわけでありますので一定評価をしていいんじゃないかと思うんですけれども、その点、委員長のお考えをお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　ストレステストの中身ですけれども、これまで行われましたストレステストは、ストレスに対してどの程度耐えられるかということであります。
　地震、津波の今回の事故の例もありますように、そういったところについてもいろいろ疑義が出ておるところでございますので、そういった点も含めて今回見直しをしますので、現在行われているストレステストをそのまま受け入れるということは考えておりません。
　ただし、実際に、具体的なところで、これまで行ったストレステストの一部は生きる可能性はあります。
○西村（康）委員　事業者からすると、わかりませんけれども、既に、恐らく何億円というお金をかけてストレステストをやって提出してきているものが何基かあるわけですね。
　それが、今おっしゃったように、確かに、基準は全面的に見直しますのでそれをそのまま採用することはないにしても、一定の評価をしてやらないと、これは流れが全く変わってしまうわけでありますので、事業者としても相当の負担をしてきていますから、これは規制委員会としてそういうところまで判断するのではないんだと思います、安全性を第一に判断されるわけですけれども、この点、行政の継続性という観点からも、評価できるところは評価し、利用できるところは利用するということで理解してよろしいですか。
○田中政府参考人　法制化、安全基準の見直しの中で、利用できるものは利用させていただきたいと思います。
○西村（康）委員　ぜひ、これまでのいろいろな知見の集積、あるいはこれまでの安全性に対しての取り組みなども踏まえていただいて、新安全基準のもとでしっかりとした評価をしていただきたいというふうに思います。
　枝野大臣にまたお伺いをします。
　先ほど来言われている、二〇三〇年代原発稼働ゼロを可能とするということでありますけれども、この革新的エネルギー戦略には三つの基本方針が書かれ、四十年運転制限制を厳格に適用するということでありますけれども、最も直近に運転開始をした泊の原発は、二〇〇九年の運転開始であります。
　この四十年運転制限制を厳格に適用すると、二〇四九年まで運転可能であります。他方、三〇年代ゼロとするという方針がありますけれども、途中でこの原発はとめることになるんでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘の四十年運転制限制は、法定もされておりますし、これを厳格に適用していくということは、原発に依存しない社会の実現に向けた原則であるというふうに思っております。
　その上で、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするというのは、グリーンエネルギーの拡大、省エネや新エネでありますね、これの拡大によって原発に置きかえていくということについての政策資源投入についての目標であります。これは非常に長期でもありますし、またもちろん、政府としてはあらゆる政策資源を投入するとコミットしたわけでありますからそのことをやってまいりますが、まさに、今後の十年先の技術革新等については、これはなかなか十分に、間違いなくここまで進むとかということの見通しを立てることが困難な状況にあります。
　ただ、政策資源を投入するに当たっては、しっかりとした目標なしにやっていったのでは、いつになっても実現できないというふうに思いますので、しっかりとした目標を定めた中であらゆることを努力していくということであります。
　そして、まさに、今後、技術者あるいは企業などの皆さん、あるいはユーザーである国民の皆さんのさまざまな御協力によって、原発稼働ゼロを可能とできるような状況になったときに、あるいはそうしたことがかなりの蓋然性を持って見通せたときに、そこから先のことについて初めて具体的な検討ができるというふうに思っております。
　というのも、例えばエネルギーのシステムについても、供給体制についても、今広範な議論を進めております。五年先、十年先のエネルギー、電力の供給体制については、そうしたシステム改革などの結論、あるいはそれの運用した結果によって、またその見直し等もあったりしますので、そのことを踏まえませんと、もし原発稼働ゼロが可能という状況が具体的に見通せる段階になったときでも、どういうふうにではフェードアウトさせていくのかということの具体的なことはなかなか決められないというふうに思います。
　したがって、まずは、グリーンエネルギーの拡大と今回のエネルギー・環境戦略で決めたことを最大限やっていって、今申し上げたようなことを具体的に検討できる状況を一日も早くつくりたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　グリーンエネルギー、再生可能エネルギーをふやすということは、我々も、去年の買い取り価格制度、法律をつくるときに、三年間、特に集中期間としてやろうということを自民党からも提案し、それが法律に盛り込まれているわけですし、そのことに異論はありませんけれども、四九年まで運転可能の原発が今動いていて、かつ三〇年代ゼロ、大臣おっしゃったようにゼロとすることが可能となったとき、これはとめることができる、とめるという判断をされることがあり得るわけですね。
○枝野国務大臣　先ほど申しましたとおり、二〇三〇年代までにですから、二〇二〇年代かもしれませんし二〇三〇年代かもしれない、もしかすると、残念ながら、思ったとおりに新エネ、省エネが進まないということでもっとおくれるかもしれない。ただ、我々は二〇三〇年代には遅くとも可能にするようあらゆることをやっていくということの中で、実際に原発稼働ゼロが可能となるような状況が見通せたときに初めて、その具体的な原発依存からの最終的な脱却のやり方を判断できる状況になるというふうに思っておりますので、今の段階でできること、あるいは決められることというのは、あらゆる政策資源を投入するということだと思っております。
　そうした意味では、可能性という意味では、可能性があるということはおっしゃるとおりだと思います。
○西村（康）委員　今の時点で、何かの法律に基づいてとめることはできますか。
○枝野国務大臣　まさに、原発稼働ゼロが可能になったとき、あるいは可能である、できるという蓋然性が具体的に見えてきたときに、法制度、法整備なども含めて、そこで具体的なフェードアウトの仕方ということの判断ができるというふうに思っておりまして、現時点でそういった制度はありません。
○西村（康）委員　福島のあの事故の後に浜岡原発を民主党政権がとめましたけれども、そのとき官房長官であられたと思いますが、あれは、どの法律に基づいて、どういう根拠でとめられたんですか。
○枝野国務大臣　経済産業省設置法に基づく行政指導です。
○西村（康）委員　そうすると、法整備が必要だということをさっき言われましたけれども、将来も行政指導でとめることがあり得るということですか。
○枝野国務大臣　福島の原発事故という、それまで、率直に言って、十分にそうした事態を想定していなかった事態に対応して緊急性を要す中で、当分の間とめてくださいということでありますので、これは行政指導でできるぎりぎりの範囲だろうというふうに思います。
　例えば、原発稼働ゼロにする、脱原発依存をするという場合のとめるというのは、恐らく、将来にわたってとめる、つまり廃炉にするという判断だと思いますが、廃炉にするということについては、行政指導でやるというのは、行政指導権としてはなかなか限界を超えていると一般的に見るのが普通ではないか。その場合には、個別の法律、何らかの法律に基づく制度が必要であろうというふうに思っています。
○西村（康）委員　我々からすると、浜岡原発を行政指導でとめたのも、これは根拠として非常に厳しいんじゃないかとあのとき質問もさせていただいたかと思いますけれども、大きな話でありますので、本来は行政指導というものではなくてきちっとした法的な根拠がないといけない話だと思いますから、軽々に行政指導ということで大きな話を進められないようにお願いしたいと思います。
　行政指導でありますから、事業者側はそれに従う義務はないわけでありますので、その判断によって継続をするということもあり得るということだと思いますし、行政指導によって、事業者が聞かなかった場合、そのまま継続をした場合、さらに何かその上にやられるというおつもりは当時あったんですか、あの浜岡の原発のときには。
○枝野国務大臣　行政指導というものは、まさに行政指導でありますので、それを任意で受け入れていただかなければ効果が生じないということであります。あくまでも行政指導ということで停止をお願いしたということでありますので、従っていただけない場合には、少なくとも制度的にはそれ以上のことはできないということであります。
　そのとき、いろいろな御意見はありましたけれども、やはり福島の原発事故というものを踏まえれば、安全性についてさらなる整理その他がなされるまでの間については、法整備については、先ほどの規制委員長の話のとおり、法律あるいは法律に基づいた基準、指針等の策定には一定の時間がかかるわけで、それまでの間は三・一一以前のものが通用するということ。
　そうしたことの中で、より安全を確保しようと思えば行政指導ということにならざるを得ないという枠組みの中で判断したものでありまして、そうした状況、事情については、あれは中部電力だと思いますけれども、十分御理解をいただけたものというふうに思っております。
○西村（康）委員　ぜひ、基本的に法律に基づいた政治、行政を行っていただきたいと思います。
　もう一点お伺いします。
　原発の新設、増設を行わないというのも、これは三つの原則の一つに入っています。大間原発と島根三号機、建設再開を大臣は容認されたということですけれども、これはそう理解していいですか。
○枝野国務大臣　正確に申し上げると、新しい原子力発電所の建設等についての許認可権限というものは、規制委員会の発足によって規制委員会に移管をしておりまして、経済産業大臣には、ゴーサインを出す権限もとめる権限もございません。
　そうしたことの中で、それはある意味で法律上明らかなことでありますけれども、既に認可手続が経済産業省、保安院の時代になされているものについて、とめる権限もありませんから、とめるつもりはありませんということについて改めて申し上げたものでございます。
○西村（康）委員　田中委員長にお伺いしますけれども、今後、その安全性の審査なり原発の許認可が出てきた場合に、安全性については審査をされるということでよろしいですね。
○田中政府参考人　そのとおりでございます。
　大間についても島根についても、新しくできる基準に基づいて、きちっとした判断をさせていただきたいと思っております。
○西村（康）委員　さらに、計画があって未着工になっている原発が九基かあると思いますけれども、これについても、申請が出てくれば審査をされるということでよろしいですか。
○田中政府参考人　申請が出てくれば、それをきちっと科学的に判断する、審査をするということが私どもの仕事だと思っていますので、そのとおりでございます。
○西村（康）委員　審査をされて、これはもう安全性が確認されたというものは許可を出されることになるわけですね。
○田中政府参考人　安全性が確認されたら、安全上は問題ないという判断はさせていただきます。
○西村（康）委員　大臣、先ほど、審査が行われたものについてはゴーサインもとめる権限もないと言われましたけれども、今後出てきたものについて安全性が確認されたもの、これはとめる権限がないということになりますけれども、どうですか。
○枝野国務大臣　安全性の観点からのとめる権限は、経済産業大臣、内閣の方にはありません。規制委員会に専属的に属しております。
　設置認可のときに経済産業大臣の意見を聞くという規定がありまして、そこのところで、エネルギー政策の観点からのことを申し上げますが、それをどう扱われるかも、規制委員会が独立して判断することだというふうに思っております。
　ただ、今回、エネルギー・環境戦略で決めましたことは、エネルギー政策の観点からは新増設は行わないというのが政府の姿勢である。つまり、従来と何が違うのかといえば、これまで原発の新増設に当たっては、まさに国策として、電力会社にも、あるいは立地自治体の皆さんにも政府として御協力をお願いして新設、増設が行われてきましたが、今後、政府としては、そうした国策として新増設を行うということの協力はしない、このことは明確です。
○西村（康）委員　よくわからないんですけれども、規制委員会が安全性を確認した、それについてはとめる権限もないとおっしゃった。しかし、国策としては新増設はやらないと一方で決めてある。他方、安全性が確認された原発はこれを重要電源として活用する、こう言われている。
　これはどう考えればいいんですか。安全性が確認されて出てきた、もちろん一定の意見は言えるでしょう。しかし、それはもう大丈夫だということで規制委員会が判断したものは今後も新増設されることになりますけれども、いかがですか。
○枝野国務大臣　まず、新増設を行わないという原則が先にあります。そのことの前提の中で、安全性が確認された原発は過程において重要電源として活用するですので、ここで安全性が確認された、重要電源として活用するの対象になるのは、既存の原発で安全性が確認されたものというのがエネルギー・環境戦略の我々としての認識であります。
　その上で、現行法上、電力事業者が独自の責任と判断で申請を出せば、それについて強制的にとめるということについての根拠になる法律は、規制委員会が安全性という観点から判断するということでありますので、現時点において、経済産業省あるいは内閣として強制的にとめる法律上の根拠はないということであります。
　ただ、現実的に、原子力発電所の新増設を行うに当たっては、これまでも、国策としてまさに原子力発電所を新増設することが必要であるということの中で、電力事業者あるいは立地自治体の皆さんもそれを踏まえて対応してきたところでありますので、まず、政府として今後国策としては新増設を行わないという方針の中で、新たな新増設の計画を進めたり、あるいは、それに御理解をいただいて、国策ではないけれども立地自治体としては受けるという御判断をされる立地自治体が出てくるのかどうかという現実問題があります。
　一方で、エネルギー・環境戦略としてこういうことを決めましたので、今後、法律になるのかどうかということも含めて、新増設は行わないということをどう担保していくのかということについては検討していかなければならないというふうに思っております。
○西村（康）委員　現時点では、我々も新規立地というのは難しいことは認識をしています。これは現実のものとして受けとめなきゃいけないと思っています。
　ただ、未着工でありますけれども既に計画があって進めようとしている幾つかの案件について、原子力規制委員会に申請をして審査されて安全性が確認された。これは、事実上、協力はしないとおっしゃいましたけれども、みずからの努力でやれば新増設できるということになるわけですか。
○枝野国務大臣　現行法上、それを強制的にとめる権限はありません。
　ただ、一方で、これは既に立地自治体の皆さんにもまだ具体的、個別的な御相談に深く入れている状況ではありませんが、例えば、建設計画があったけれどもまだ建設認可がおりていない原発を初めとして、もちろん稼働中の原発がフェードアウトしていくことについてもそうでありますけれども、これまで国策である原子力の政策に御協力をいただき、そのことによって地域の経済社会、さまざまなあり方がそのことを前提に立地地域の皆さんは組み立てられてきているわけでありますから、まだ建設認可等がおりていないところについて、政府としては、もうこれはここでやめていくということを方針として決める以上は、逆にそうした、ここまで、まだ建設認可もおりていないけれども、それでもその間には長期にわたって御協力をしてきていただいていることに対応した地元の皆さんとの十分なコミュニケーションや、それに対する善後策をとっていかなければならない。そうしたことの中で、新増設を行わないということについて地元の皆さんにも御理解をいただけるよう努力をしていきたいと思っています。
○西村（康）委員　時間が来ていますので、この革新的エネルギー・環境戦略、これは相当いろいろな問題点、矛盾も含んでいると思いますので、また改めてぜひ御議論をさせていただきたいと思います。
　せっかく農水、国交、環境省も来ていただいています。手短に質問させていただきます。
　環境省、副大臣に来ていただいています。
　風力、地熱、それから、今後、石炭火力も一定程度ベースロードとしてふやさないと、エネルギーの安定供給というのは非常に難しくなってくると思うんです。この環境アセス、石炭でいうと平均三年ぐらいかかっているようですけれども、おろそかにするということを主張するつもりはありませんけれども、できるだけ迅速にやっていただきたいと思います。いかがですか。
○生方副大臣　今御指摘のように、石炭火力については大体平均三年ぐらいかかっております。
　もちろん環境アセスは非常に大事なものですから、その手続を簡略化するというようなことはできませんが、一方、再エネをきちんと導入しながら、かつ風力とか地熱についてもふやしていかなければいけないということで、今、経産と環境省の方で、環境アセスをできるだけ短くしようということで、どうしたら短くできるか、例えば手続を並行的に続けるとかということで、何とか半分ぐらいまでにできないかということで検討していて、年度内、ことしじゅうにその基準をつくって明らかにしていきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　田中委員長、もう結構ですので、御退席いただいて大丈夫です、どうぞ。
　あと、農村地域で再生可能エネルギー、特に風力、太陽光、こうしたものをやりたいという地域がたくさんありまして、農水省は振興の法律も用意をされているということであります。農地転用は非常に難しいし、これは一定のルールのもとで、優良農地はしっかり確保するということが大前提でありますけれども、振興法、これは与野党間でぜひ協議を進めていただいて、いい方向に進んでいただければと思います。
　例えば、この振興法の計画に位置づけられた農地については、基準の緩和みたいなものも全体として地域として進めようということでありますので、そうしたことも含めて御検討いただければと思いますし、農業用水、小水力も活用するということで、国交省にきょうお越しいただいていると思いますけれども、この規制緩和もぜひ少しでも前倒しして進めていただきたいと思います。
　この二点だけお伺いして、最後にしたいと思います。
○海江田委員長　時間がちょうど来ましたので、短目にお願いします。
○鷲尾大臣政務官　西村委員御指摘の農地転用につきましては、農地制度のあり方を現在検討中でございます。今年度をめどとして結論を得るよう、関係者と協議をしてまいりたいというふうに思います。
　小水力発電につきましては、今年度、概算要求をしておりまして、これも鋭意促進に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○海江田委員長　これも短目にお願いします。
○山崎政府参考人　小水力発電の規制緩和についてでございます。
　既に許可を受けている水利権の範囲内の水を使って行う小水力発電、いわゆる従属発電につきまして、これまで申請書類の簡素化、大臣から知事への許可権限の移譲、それから総合特区を使った許可手続の簡素化などを行ってきております。
　今後さらに一層の手続の簡素化、円滑化を進めるために、従属発電につきまして、現行の水利権の許可制度にかえまして登録制を導入するというふうなことも検討しております。
　また、一般の小水力発電につきましても、申請書類の簡素化や許可権限の移譲などを検討しているところでございます。
○西村（康）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○海江田委員長　次に、高市早苗さん。
○高市委員　おはようございます。自民党の高市早苗でございます。
　本日は、主に資源戦略について、枝野大臣と松本文部科学副大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、ただ、大学の質の問題また研究費の充実というのも、産業競争力を考えますと大変重要な問題でございますので、冒頭に松本副大臣にお伺いをいたします。
　去る十一月二日に田中眞紀子文部科学大臣が、大学設置・学校法人審議会の答申を覆して、来春に開学予定だった三校の設置を不認可として発表されました。三大学には具体的な欠格事由がないということで審議会の答申をクリアされたんだと思いますし、文部科学省の指導に従って、年月をかけて準備を進めてこられました。
　仮に来春の開学ができないという場合には、進学を希望しておられた学生さん、採用が内定していた職員の方々の夢も砕きますし、また、既に審査をクリアするために必要な校舎の整備ですとか備品の調達をされた大学や、支援していた自治体にも大きな損害を与えるということになります。
　昨日になりまして、田中大臣が、一転して、新しい仕組みを早く立ち上げ、三大学を含めて新しい基準で改めて判断したいと発言されました。
　松本副大臣は、この間の、十一月二日から昨日までの田中文部科学大臣の言動について、これは適切だとお考えになりますか。
○松本副大臣　私が具体的に聞いたのは十一月二日の会見の後でございまして、現在、大学設置認可のあり方の抜本的な見直しについて円滑に行われるように、省内外の調整に努めているところであります。
○高市委員　副大臣が具体的に聞かれたのが会見の後ということで、ちょっと驚きました。
　つまり、民主党政権が掲げていた政治主導、これは大臣、副大臣、政務官の政務三役が、政策全体の大きな骨子をリードしながら改革を進めていく、こういった中で、大臣が就任をされてから今までの間に一度も、大学設置審議会のあり方ですとかそのプロセスの問題点ということについて、問題意識を聞かれたことはないんですか。もう一度確認します。
○松本副大臣　文科省内も、科学技術のラインと教育のラインとで副大臣が担当を分けてやっておりまして、私が科学技術のラインだからということがあるかもしれませんけれども、直接そういったお話をお伺いしたということはありません。
○高市委員　先ほどの質問に明確にお答えいただいていないと思うんですけれども、このたびの田中文部科学大臣の言動は適切だったと考えますか。
○松本副大臣　大学の審査のあり方について問題提起をしようという姿勢については、理解できるところではないかというふうに思います。
○高市委員　では、政治家として適切だったということで理解してよろしいですね。
○松本副大臣　きのうの記者会見でもおっしゃっていたように、認可について、具体的に、ことしじゅうに不認可を、不認可という法的効果が現在発生している状況ではないというふうに考えておりますので、そこは、学ぶ権利の保障との両立に向けて、今、省内外の調整を進めているところだというふうに理解しております。
○高市委員　とにかく、これは教育の担当か、科学技術の担当かに関係なく、政治家として、政治主導ということでリーダーシップを発揮していかれるということだったら、どういう物差しで物事を考えるのか、また、どういう手順で行政の意思決定の透明性を担保するのか、そしてまた、行政の執行の安定性を確保するのか。こういった政治家としての姿勢にかかわる問題だから、あえて伺いました。
　例えば、田中大臣がおっしゃっていたように、少子化、それから日本全体の大学の質の低下があるんじゃないかという問題点であれば、当然、三月に、申請前にそういった方針を打ち出す、もしくは審議会への諮問前にそういった方針を民主党政権として打ち出すべきであったと思います。また、確かに一理あると言われるのは、大臣が正式に認可をする前にいろいろな準備を整えさせる、こういったシステム自体に無理があるんじゃないか、こういう指摘であれば、今後は、大臣が認可をして一年以上の猶予をあけて開学をするというような形で、システムの抜本的な改革をされたらいいんです。
　ただ、私が急遽確認したいと思いましたのは、田中大臣が新しい基準で三大学の開学の可否を判断されるようなんですけれども、副大臣は、現在の基準には具体的にどのような問題があるとお考えですか。
○松本副大臣　先ほども申し上げたように、副大臣にもラインがありまして、私は、科学技術の担当ということで、きょうは海洋資源開発の御通告をいただいてこの所管外の委員会に出席しておりますので、所管外の分野について、通告外の御質問に、今のような御質問にお答えするのは差し控えさせていただきたいと思っております。