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○小野委員　私どもの調査によりますと、大体百十万戸くらいになるのじゃないのか、少なくとも四月から九月まで、上半期のトレンドを見ますと百十万戸程度にとどまるのではないか、こう予想されます。住宅建設が非常に少なかったのは、昭和四十三年の百二十一万四主日四十九年の百二十六万一千戸になります。もし百十万戸に落ちつくとするならば戦後最大の落ち込みになります。この落ち込みの原因は、もちろんいままで申し上げた種々の原因の総合的なものでありますけれども、その中の一つとして、住宅建設計画が景気浮揚策に非常に大きく作用されたのではないのか、こう思います。要するに、住宅建設を景気浮揚策に使わないでおるとするならば平均的な建設数が長年維持できたものを、景気浮揚策に住宅産業を使うために、そこに金融政策なり税制対策を単年度で集中するものですから、前倒しの形がここ数年続いておる。前倒しの住宅政策が長期にわたって維持できるはずがありませんので、現在の落ち込みの一つは景気浮揚策としての住宅建設の前倒しの大きな結果ではないのか、そういう気がするのです。したがって、前倒しの効果がなくなるまでは住宅建設不振は当分続くのではないのか、それも一つの大きな作用をしておるのではないのかと考えるのですけれども、もしその事実をお認めになるとするならば、前倒しの効果が何年くらい作用するとお考えになるのか、局長の見解をお聞きいたします。
○豊蔵政府委員　ただいまお話がありました、住宅建設というものを景気対策として前倒ししているんではないか、あるいはまたその結果、現在の住宅建設が落ち込んでいるんではないかというようなお話でございますが、いわゆる国なり公共団体等が直接発注いたします公共事業と違いまして、住宅の場合は、もちろん一部公的機関が直接発注するのもございますが、総じて言えばその大多数は民間の方々の自力建設といいますか、そういったものであるわけでございます。したがいまして、景気対策としての過去数年間の要因というものがないとはいえませんが、現在の落ち込みがすべてそのことによっているということでもないと思います。また、景気対策で幾ら融資等の措置をとりましても、これを阻害する土地問題とか建築費の問題等がありますればこれは伸びなかったと思うのでございます。したがいまして、やはり基本となる土地の価格なり住宅の建設費なり金利の問題なり、あるいはまた、それを購入し建設する個人の所得の問題、そういうものが総合的に関連しているのではないかと思うわけでございます。
　ことしの四月に日銀の調査統計局の方で発表されておる資料等によりましても、やはり昨年度の落ち込みの最大の要因というのは何といっても土地価格の上昇である、その次が第二次オイルショックに伴う建築費の高騰である、その次が高金利、そういったものが大きく影響しているというような一つの分析もございます。やはり経済全体の流れの中での戸数のあり方かというふうに考えているところでございます。
○小野委員　次に、第二次臨調の第一次答申を私なりに要約いたしますと、住宅政策の方向は、第一に公庫金利の引き上げ、第二に公団住宅の新旧家賃格差の是正、第三に公営住宅の入居資格の厳正によって空き家をつくり、公営住宅の新規建設を抑制する、第四に市場における自由な家賃形成を促進させるために地代家賃統制令を廃止する、私はこの四つであろうと思います。
　ところが、住宅宅地審議会の答申によりますと、昭和五十年度の答申のポイントは、住宅基本法を政府は早急に設定すべきだということだろう、昭和五十五年度のポイントは、住宅部門に重点的に資源配分を行って、わが国の住宅問題を早急に解決すべきだ、三つ目は、最低居住水準及び平均居住水準を昭和六十年度までに達成する、私はこの三つが住宅宅地審議会の答申のポイントであろうと思います。
　そうしますと、第一次答申の方向と住宅審議会の答申は矛盾はしないといたしましても、かなり相反する方向が打ち出されておると私は思います。したがって、住宅局はどちらかの答申の重点政策を、より住宅建設を促進するために選択して行わなければならない立場に立たされておると私は考えます。これらの第一次答申の四つの方向と、住宅基本法の制定、住宅建設のために資源を重点的に配分する、そして居住水準を六十年度までに達成するというこれらの政策を、どのような選択基準によって政策化しようとしておるのか、局長のお考えをお聞きします。
○豊蔵政府委員　いま御指摘の臨時行政調査会におきます本年七月の第一次の答申は、昭和五十七年度の予算を頭に置きました、財政再建のためのいわば緊急提案というふうに考えられると思われます。これに対しまして、昨年七月の住宅宅地審議会の答申は、一九八〇年代を展望いたしました、いわば中長期的な住宅政策の基本的な方向を示したものであろうかと思います。もちろん一部につきましては、住宅政策を推進してまいる場合のその政策の的確化、効率化ということにつきましては、両答申の間で共通する面がありますが、また一面におきましては短期的な対策と中長期的な対策といった意味において、取り扱っている年次なり事項はおのずから差があると考えております。したがいまして、この臨調の答申に盛られました効率化というような面で、必要な面は私どもも施策に移していかなければならないかと思いますが、また一面において、住宅政策上どうしても必要な問題については、今後この住宅宅地審議会の答申の趣旨に従いまして、中長期的にしっかりした安定した住宅政策を実施していくべきであり、また、そのことは両答申間に矛盾はないと考えているところでございます。
○小野委員　五十年度の答申、住宅基本法の制定は第九十四国会でも見送られました。それから住宅部門に重点的に資源配分を行うという方向も、第四期住宅建設五カ年計画の中で着実に実行されておるという感じは私は持ちません。それから最低あるいは平均居住水準も六十年度に目標を達成するというスピードで進展しておるとはこれも考えられない。第二次臨調の答申だけが過去の重要なこれらの答申を置き去りにして実行されることになるとすれば、私は建設省の姿勢を疑わざるを得ないのです。したがって、住宅基本法は早急に、十二月末から始まる通常国会に提出することこそが私は第二臨調の精神にも沿うのではないかと考えるのです。住宅基本法に対する現在の住宅局の審議進捗状況をお聞きいたします。
○豊蔵政府委員　ただいま申し上げました第二次臨調につきましては、この七月にはいわば緊急提言ということであったと思います。したがいまして、その後引き続いて関係の各部会において、政府の重要な政策の各項目について現在御審議をいただいているところでございます。承りますと、来年の五、六月ごろには主なものについての答申があると聞いておりますが、その中で、住宅宅地政策についても重要な課題の一つとして現在検討が進められているところでございます。この段階におきまして、恐らく中長期的な住宅政策のあり方といったようなことについても御答申があるのではないかと私は考えております。
　また一面、住宅基本法案につきましては、せんだっての通常国会において準備のためいろいろと検討させていただいたのでございますが、各項目についていろいろな問題がありまして、政府部内においてもなかなかまとめることができませんで、提案を見送らせていただきました。その際にも、実は次の通常国会を目途といたしましてさらに検討を進めるということを申し上げてきたところでございまして、現在でもその考えには変わりはございません。ただ、何分にも問題が広範多岐にわたり、また非常に重要な項目を含んでおり、十分なコンセンサスを得るには相当の努力を必要とするという現状にあることもまた事実でございます。
○小野委員　現在、わが国の家賃を調べてみますと、平均的な二ＬＤＫあるいは三ＤＫの家賃は、社宅に住んでおる方々は光熱費を除いて一万円以下、公営住宅の方々は三万円内外、公団住宅は五万から七万円の間、民間住宅は十万円以上、こういう基準で分けられていると私は思います。民間住宅は、その持っておる性格からして原価プラス資本利潤、こういう計算が成り立つだろう。公営住宅は国家資金が導入になっておりますから原価よりも家賃の方が安い。公団は前者の中間であろう。実際現在の家賃はそのようなランクづけがなされておると私は思います。
　ところが、臨調の答申あるいは八月六日に行われた住宅宅地審議会の答申によりましても、この各住宅の、公営、公団、公社、各家賃の格差をできるだけなくそうとする、民間相当という言葉が使われて、家賃の格差をなくそうとする方向が打ち出されているように私は思われてなりません。改めて公営、公団、公社各賃貸住宅の役割りを、以前の認識と変わらないように現在も持っておられるのか、将来ともに変わらないように維持していこうとしておるのか、政府のお考えをお聞きします。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘の公営住宅あるいは公団住宅の役割り、中でも家賃についての考え方でございますが、この点につきましては、私ども、公営住宅につきましては、いわば適正な負担限度いっぱいの努力を行っても、御自分の力では最低居住水準を確保することができない方々に対して、その住宅を確保するというような立場に立っておりまして、具体的には所得五分位に分けました段階のいわゆる下位から三分の一程度の方々が適正な負担で居住できるような家賃体系ということで考えているところでございます。また、住宅一都市整備公団の供給いたします賃貸住宅につきましては、この公営住宅第一種階層から、いわば所得五分位で言います第三分位の上位くらいまでをカバーするような政策として建設を行い、また供給するということで、家賃体系につきましてもおおむねそのような考え方で供給をしていただいているところでございます。
○小野委員　住宅保障を生活保障という憲法の精神に沿って実現しよう、こう考えるならば、私は、家賃は所得の何％までである、何％まで支払っていい、こういう合意を国民に求めるべきだと思います。家賃がその合意より高いとすれば、その差額を国家が補償するのが少なくても近代国家の役割りであると私は思います。したがって、住宅政策の大きな柱の一つに、収入の何％が家賃として妥当であるかということの国民合意を求めることが大切だろうと思います。建設省としてこの作業を早急に進めて、住宅需要者に対して早急にこたえる御意思がないかどうかお聞きいたします。
○豊蔵政府委員　住居費の負担がどのくらいが適正であるかということにつきましては、なかなか問題が多くてむずかしいところでございますが、私どもは昭和五十年におきますところの住宅宅地審議会で御提示いただきました負担のバランスによりまして一応現在は考えております。
　しかしながら、なおその際に応能家賃という問題についても御提案をいただいておりますが、その応能家賃の問題を解決いたしますためには、家賃の評価システムと、また、適正な住居費負担の問題とをやはり解決いたすことが前提であろうかというふうに考えておりまして、その家賃の負担につきましては、実は五十六年度から適正住居費負担調査というものを実施しておりまして、こういう調査等に基づきまして、将来適正な家賃負担のあり方というものをわれわれなりにも考え、また、それをもとにいたしまして十分合意が得られるものをつくり上げていきたいというふうに考えております。
○小野委員　国民が合意し得る所得に対する住居負担率を早急に求めるような努力を住宅審議会なり関係団体に諮問すべきだ、私はこのことを強く申し上げておきます。
　次に、住宅宅地審議会の「現行家賃制度の改善についての答申」が八月六日に行われました。この答申の最後に、家賃改定のルールづくりという言葉が出ております。この答申の家賃改定のルールづくりとはどのような内容を持っておると建設省は受け取っておるのか、その受け取り方をお聞きいたします。
○豊蔵政府委員　去る八月六日に住宅宅地審議会から「現行家賃制度の改善についての答申」をちょうだいいたしたところでございますが、その中で、「公共賃貸住宅の管理主体は、定期的に既存家賃の見直しを行うこととし、それぞれの公共賃貸住宅の性格に応じた適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、家賃の変更が公正かつ円滑に行われるよう配慮する必要がある。」というふうに出されております。
　私ども、このルールにつきましては、一般的に言いますれば家賃変更の判断基準であるとか、あるいはまた、その家賃の変更額についての算定方式であるとか、あるいはまた、実施に際しての入居者の方々に対する周知方法、そういったようなこと等が考えられるというふうに思っております。
○小野委員　その中で、地方住宅供給公社の賃貸住宅については、家賃変更の規定が整備されておらない、こういう答申があります。
　ところが、住宅金融公庫法施行規則第十一条には、住宅の維持管理上必要とあるときに、維持修繕費、管理事務費を物価スライドさせ、さらに、公租公課、保険料等を実情に合わせて変更できることになっております。
　公社賃貸住宅の家賃変更について、この規定だけでは不十分であるためにこのような諮問がなされたものなんですか、その点をお聞きいたします。
○豊蔵政府委員　ただいま先生から御指摘がありました住宅金融公庫法の施行規則の関係でございますが、いまお話がありましたような維持修繕費だけでなくて、やはり物価その他の経済事情の変化というものも十分考える必要があろうかと思われます。その他の公共住宅につきましてはそのような規定が存在いたしておりますが、この公社関係につきましてはそういったような規定がないというような意味で、制度上のアンバランスがあるというふうなことで、この審議会から御指摘をいただいたというふうに理解いたしております。
○小野委員　十分御承知のことなんですけれども、公社住宅の家賃構成は、要するに住宅金融公庫と公的機関からの借入金の返済に充てられる部分と、私が先ほど言いました維持管理上必要であると思われるものと、二つに分けられるだろうと思います。その中には公租公課、保険料も当然含まれます。したがって、物価の上昇あるいは外的条件によって変更されるという部分は非常に小さいはずです。返済金は当然家賃の中に含まれておって、それは耐用年数その他の条件で均等割りされておるはずですから、それらの処置をとらなければならない理由は、そこからは生まれてこないと私は思います。生まれてこないのに住宅家賃を上げるとすれば、当然返済金に相当する部分を上げるという考え方を持っておるのだと私は疑わざるを得ないのですけれども、そのような考え方は全然持っておらない、そうお考えになりますか。
○豊蔵政府委員　現在の公庫法の施行規則からいたしますところの考え方は、ただいま先生から御指摘がありましたとおりでございます。しかしながら、また一方、地方住宅供給公社の賃貸住宅の家賃の年度別の出納を見てみました場合、古い時代に建設いたしましたものと、ごく最近に建設いたしました同じ公社の賃貸住宅間に相当の家賃の格差があり、また、公営住宅と公社住宅というのは、設立団体との関係におきまして、その政策的なバランスをとっていく必要があろうかと思いますが、現在の状況では公営住宅の一種の家賃より公社賃貸住宅の家賃の方が低くなっているのもあるといったようなことで、アンバランスが出ておる、そういったようなことからこのような答申が出たと考えておるわけでございますが、お話しのように、借入金の償還という面に関しましては従来どおりで償還できるわけですが、しかしながら、再建築ということを考えました場合におきますところの再評価というようなことを考えますと、やはり相当のアンバランスが生じているのではなかろうかと思っております。
○小野委員　不均衡、アンバランスを是正するために家賃の値上げをする、こういう言い分でありますけれども、一方では空き家家賃割り増し制度を導入しようとしておる。同じアパート、住宅に入っても、先に入った人と後に入った人とでは格差が出る、これは明らかに人為的に不均衡、不公平を生んでおる制度であります。したがって、いまの答弁は明らかに混乱いたしておると考えます。
　建設省では、この答申に沿って家賃の見通し、改定のルールづくりをいま進めておるのですか。進めておるとすれば、いつごろまでにつくってこれを実施しようとしておるのか。もし実施するとすれば、そのような作業は、早急に空き家家賃割り増し制度とそれらのバランスをとって、われわれに十分納得できるような方策の後に行うべきであって、直ちにやめるべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○豊蔵政府委員　去る八月六日に住宅宅地審議会から答申をいただきまして、これを受けまして、建設省といたしましては九月に関係の公共団体なりあるいは公共住宅管理主体に対しまして、この答申の趣旨に基づく通牒を発したところでございます。
　いま御指摘のルールづくりにつきましては、それぞれの公共住宅の管理主体が行うことであろうかと考えております。当然のことでございますが、それらの住宅の性格あるいはまた地域の実情、また設立団体等の方針、そういったようなものによりましてもそれぞれの地域にふさわしいルールづくりというものが考えられるのではないかというふうに考えております。
○小野委員　家賃変更のルールは現法規の中でも十分達成できる。特に地方公共団体の住宅についてはそのようなことがスムーズに行われておるわけですから、十分な配慮をお願いいたしておきます。
　厚生省、環境庁を呼んでおりますので、時間がありませんけれども最後にお聞きいたします。
　全国産業廃棄物処理業者許可事業計画状況、厚生省の調査によりますと、昭和五十一年度で収集運搬業者は九千百十三件から二万三千二百二十六件、全体では八九％、約倍に伸びております。ところが、最終処理場は逆に減少いたしております。産業廃棄物の最終処理場は、関東には現在ないのではないかと思います。一方で収集業者が五年間に倍も伸びておるのに、最終処理場が減少し、しかもその稼働率がわずかに四〇％である、こういう実態を厚生省はどのように判断いたしておりますか。
○小林説明員　お答えいたします。
　産業廃棄物の処理業者の許可件数につきましては、五十五年の四月一日現在、総許可件数二万六千百八十八件でございまして、そのうち八・七％の二万三千二百二十六件が収集運搬のみの許可業者でございます。最終処分に関します許可件数につきましては、ここ数年の間横ばいないし多少の減少傾向を示しておりまして、現在千百三十三件の許可業者ということになっております。
○小野委員　答弁にならないわけです。要するに、特定施設に設定された施設から出る排水は、水質汚濁防止法で十分耐えられるものを流しております。残った汚泥を中心とする廃棄物は運搬業者によって最終処理場に運ばれて処理しなければならないものであります。この予想される処理量も非常に増加いたしております。ところが実際処理される量は、最終処理場では四〇％の稼働率を持った、なおかつその件数は減少いたしております。一方では、収集運搬業者は約倍に伸びております。どこに汚泥が、産業廃棄物が運ばれて処理されておると考えておるのか、そのことをお聞きしたいわけです。
○小林説明員　お答えいたします。
　産業廃棄物の汚泥は、中間処理をいたしました後埋め立て処分をいたしておるもの、あるいは中間処理をした後海洋投入処分をしたもの、処理をしないまま最終処分をしておるもの、この三通りございます。
○小野委員　大臣、多分去年の十一月十九日の質問だったと思いますけれども、要するに特定施設の産業廃棄物がバキューム車によって吸い取られて下水道に捨てられている。したがって、下水道の終末処理場だけは非常に稼動率が高く、いろいろなものが入ってくるものでその能力は逆に減少いたしております。不法投棄が行われておるわけです。したがって、処理証明を必要としなければバキューム車一台五千円で収集してくれる。処理証明が必要だというと三万円だ。それを処理場に持っていきますと、ある金属が入っておると十万円かかる。そうしますと総計で一トン十五万円かかってしまう。このような金額が不法投棄によって三千円なり五千円で済むわけですから、夜、東京じゅう、大阪じゅう、各都市で行われておるわけです。したがって、この不法投棄をチェックしない限り日本の河川も全然きれいにならないということです。
　もう一つの問題点は、霞ケ浦の洗剤による燐の含有量は汚染度の〇・六％だと言われております。この洗剤に含まれる燐の汚染度寄与率〇・六％はいま国の問題、国民の大きな課題となって解決の方向に動いております。しかし、各ビルの暖房、冷房のかんを洗う清かん剤、それにはＪＩＳ規格を見ましても明らかに大量の燐が含まれております。暖房、冷房から吐き出される水量は恐らく全国で何千万トンであろうと思います。これが規制されることなしにすべて下水道に入り、あるいは河川に入っております。したがって洗剤の〇・六％の燐をチェックしたとしても琵琶湖も諏訪湖も霞ケ浦の各湖も全然よくなりません。私はここに大きな問題があると思います。なぜ燐を規制しなければならないといって処理場その他で国民的課題として行っていながら、清かん剤の中に含まれる大量の燐、強酸性、これらを放置しておるのか、まことに大きな疑問と言わざるを得ません。これらの清かん剤を売っておる各大手メーカーのカタログを持ってまいりました。堂々と燐の含有量、強酸の含有量を書いております。どのパンフレットも同じであります。私はこの問題に早急に取り組むことなしには湖、河川、下水道の浄化は底抜けであると思います。改めてこの問題に対し、河川、湖沼の管理者である建設大臣の奮起を心からお願いしますと同時に、これに対する答弁、御感想を求めて終わります。
○斉藤国務大臣　河川、湖沼の汚染が非常に進んでおります。したがいまして、下水道を含めて管理者として厳しい指導と、なお具体的な例につきましては、今後とも監視を強めながら対処してまいりたい、このように考えるものでございます。これはもう国民的課題としていま手をつけなければならない大きな課題であろうかと思います。
　なお、先ほど住宅産業云々という御質問がございまして、私は一般論として、これからの住宅産業としてはノーマルには一般的に百二、三十万戸ぐらいで推移するのじゃないかという発言をいたしましたけれども、いま私たちは四期五計、五カ年計画をもって七百七十万戸の住宅を建てることで努力中でございまして、地価対策、金利等そうした阻害要因を排除しながら目標達成、一応単年度百五十四万戸になりますか、これを達成するというような目標で対処して努力しておりますので、あわせてつけ加えさせていただきたいと思います。
○稲村委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、冒頭にまず、本年度予想以上にといいますか、ある意味では戦後最大と言われるような災害が連続的に発生をしたわけでございまして、今日のような行政改革あるいは財政再建の財政事情の非常に厳しい折から、この問題に取り組まれる国土庁あるいは建設省、両大臣のこの災害復旧に対する決意をお伺いしたいと思うのでございます。
　本年は、御承知のように六月から七月にかけまして豪雨、また七月末から八月初めにかけての台風十号、十二号と、暴風雨があったわけでございます。さらにまた、八月下旬に入りまして台風十五号、それから首都圏を中心としまして記録的な豪雨をもたらした台風二十四号、このように連続的な大きな被害をもたらした災害が続いているわけでございます。昨年の冷夏あるいは豪雪等に引き続いて、このように日本全土を襲った非常に災害の多い事態でございまして、この事態にかんがみまして、国土庁長官は所管の大臣として全国各地の被災地を視察、激励に回られましたことに対して私は敬意を表するものでございます。
　その上に立って、国土の健全な、また均衡ある発展という立場から、国土庁長官としてこの災害をどう認識なさっておられるか。特に現在判明しておるだけで、国土庁としては公共土木施設あるいは農地、農業用施設等の被害の総額は大体どの程度になると見通されておるか、これが第一点であります。
　また第二点は、先ほども申し上げましたように戦後最大級の被害とも言われておりますけれども、過去の被害に比べて本年度の被害はその規模、被害額等において長官はどういう認識に立っておられるか、その点をまず国土庁長官にお伺いしたいと思います。
○原国務大臣　薮仲先生からいまお話がありましたように、本年は予想以上の災害が多数発生し、しかも非常に甚大な被害をもたらしておることは御承知のとおりであります。一月には豪雪、それから梅雨前線、北海道の大雨、台風十五号等々大変なものでございまして、それで、いまお尋ねでございましたが、被害も非常に甚大でございました。私も現地視察をして、目を覆うようなものもございました。
　いま第一にお尋ねの、公共土木施設及び農業被害等々被災の総額がどのくらいになっておるかということですが、大ざっぱに申し上げますとおよそ八千億円、一兆円近い大災害でございまして、それで第二の点で、これを速やかに復旧して国土を守り、それからいわゆる国民の生命財産を保持するために全力を挙げてやっておるところであります。
　御案内のとおり、災害というのは一年ではなかなか、数年にわたってこれを復旧しなければならぬ、また原形復旧だけでなく、改良も加えなければならぬという性質のものでございますので、ぜひこの性質を踏まえて予算編成等におきましても、本年度だけではなく来年度も、こういう非常に財政再建の折でございますが、これは特に緊急を要するし、国民生活に甚大な影響のあるものでございますから、そういう財政再建のときであるにかかわらず、われわれとしては来年度も再来年度もこの復旧には万遺漏なきを期したい、内閣全体といたしましてもその方針でいま進んでいるところでございますから、そういう方針で行くということをここに言明いたしておきます。
○薮仲委員　長官にもう一点だけお伺いいたしますけれども、いま長官いみじくもおっしゃられましたように、確かに来年度はゼロシーリング、財政再建という中での災害復旧でございますので、ある意味では、災害に対してどう評価するか、いわゆるどのようなものがどうだこうだということは申しませんけれども、被害を受けた方にとっては直接的に生命、財産を脅かされる、こういう事態でもございますので、やはり財政再建の中でもこの災害復旧というものは十分早急な復旧をしていただきたい。もしもこれがおくれますと、長官お話しのように翌年度にはさらにその被害が口を広げるということもございますので、予算編成、いわゆる予算確保に対する国土庁長官の取り組みというものは、被害を受けた方々はもちろんのこと、国民のひとしく来年度予算編成において注目いたしておるところでございますので、大臣の御決意、災害復旧に対する認識といいますか、改めてお伺いしたいわけでございますが、いかがでございましょう。
○原国務大臣　御説のとおりでございまして、いかに財政窮迫のときであるし、財政再建のときでありましても、この災害復旧は急を要するし、また、再びこういうことを繰り返さないような対策もやらねばならぬし、現にそれを私なんかも閣議で報告した場合でも、だれ一人として異議を申す閣僚もなく、全部賛成である、速やかにやってくれ、こういう意向でございましたので、本年度中はそれで一応やりましたが、まだ来年にまたがってやる工事もございますので、抜本的にこの対策をやりまして、さらに単なる原形復旧だけにとどまらず、また改良復旧もやりまして、大変皆さん、国民が非常に心配しております対策をやりたい。さらにまた、こういう災害が再び三たびと起こらないような対策もやる考えでございますので、その点を御了承のほどお願い申し上げます。
○薮仲委員　大臣の力強い御答弁を聞いて多くの方が非常に期待もし、また安心もしていると思いますので、どうか今後関係省庁を督励し、大臣の御尽力を篤とお願いするわけでございます。長官、どうも御苦労さまでございました。
　　　　〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
　それでは次に、いよいよ本物の建設省関係、建設大臣にお伺いしたいわけでございますが、やはり災害の一番の大宗は、建設省関係の公共事業が最も大きい。建設省からいただいた資料によりますと、五十六年度の災害だけで、十月三十一日現在で六千六百八十一億の被害が発生しておる。これは過去五年間の平均よりも五割も多いし、また戦後最高と言われた五十一年度の三千九百三十七億円をもはるかに上回っておるわけであります。戦後最大級の被害が起きた。いま国土庁長官お話しのように、災害復旧というのはもう大臣御承知のように、この仕組みといいますか、直轄は二年で、補助事業は三年でという仕掛けになっております。御承知のように、直轄は一年目が五〇％、二年目が五〇％。補助事業は、おおむね一年目が三〇％、二年目五〇％、三年目二〇％、こういう目途で事業を手がけ、原形復旧から改良復旧へと進んでいるわけでございますけれども、さてそこで五十六年度、このように予想以上、予想を上回る被害が出てまいりますと、建設省が当初予想した災害復旧の予算をオーバーしているんじゃないか。五十六年度に手当てしなければならないのは、御承知のように基本的な点で言えば直轄では五十五年災の二年目の手当て、五十六年度の初年度の分、補助事業では五十四年度からの事業分がたまってくるわけでございます。手元にいただいた資料では、それが約三千百八億円であります。このような資料をいただいております。ところが建設省が本年度の予算要求しておりますのは二千三十八億、さしあたって一千七十億必要になる。ある意味では予想を上回っておる。こういう中で、非常に厳しい財政事情の中でこの災害復旧をやらなければならない担当大臣として、この事業を完全におやりになる御決意があるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
○斉藤国務大臣　災害に対する御質問でございまして、特に本年度が多いということは御指摘のとおりでございます。いま先生挙げました現在までのトータルとして六千六百億、国土庁長官からもお話がありました恐らく一兆円近くなっていくであろうというようなことであります。予算の仕組みはいま先生からお話があったとおりでございまして、しかしこれは人命、財産を守る上からも緊急欠くことのできない事業でございますので、予算は予算として予算編成期に参りますので、このことに関する限りは万全の措置をやってまいる所存でございます。
○薮仲委員　問題は、来年度の予算編成もなおかつ本年度以上に厳しいと思うのです。しかも来年災害が起きないという予想といいますか、断定はできないわけであります。あるいはまた、思わぬ災害がなければいいと願いつつも、その不安はぬぐい去れないものがあるわけでございますが、来年度、五十七年は一体どうなっているか。建設省が大蔵省に概算要求しました災害復旧の手当ては一千四百二十三億、ところが五十六年災が非常に多発になっておりますので、もう現時点でこれでは足りませんよ。どのくらい足りないかと伺ったところが約千六百四十億、倍近い金額を手当てをしなければなりません。こうなってまいりますと、もう概算要求の段階で五十六年災が非常に大型であったために、来年度の災害復旧は非常に厳しい情勢にある。このゼロジーリングなどという一般公共事業すら見直されなければならないという中で、建設大臣は、一般公共事業、ゼロシーリング、この災害というものをどう認識し、災害はその復旧のために優先させるのかどうか、あるいはそうでなければどのような位置づけでこの災害復旧に取り組まれるのか、具体的にお答えいただきたいのです。
○斉藤国務大臣　数字的なことはまた政府委員からお答えいたしますけれども、私といたしましては、先ほど申し上げましたように災害が起きたその個所といいますか、その現地、現況はもう一日も早く復旧しなければなりません。しかもなおその後の改良という問題も当然起こるわけであります。ゼロシーリング、財政再建で厳しい折でありますけれども、何としてでも財政当局とよく話し合って、この問題については優先的に配慮するというようなことで努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○薮仲委員　それでは大臣にちょっと、ここまでしつこく言うのもいかがかなと思うのですが、その可能性もありますのでもう一点だけ大臣にお伺いするわけでございますけれども、たとえばいま一番問題になっておりますのは、来年度の税収見通し、あるいは思わぬ減額があるかもしれません。ということは、景気の問題もあるわけでございまして、先ほどからいろいろな問題が指摘されますけれども、大臣おっしゃるとおり公共事業の持つ景気浮揚といいますか、経済に及ぼす影響というのは非常に大きいわけです。それが来年度もしも景気が浮揚せず、税収が落ち込んだというような、ゼロシーリングよりも削りなさいというようなことに、最悪の事態になったときでもこの災害復旧予算といいますか、こういうものをやはり最優先なさるのかどうか、これは非常にむずかしい問題かもしれませんけれども、最悪の事態を考えたときに、大臣はこの災害復旧というものをどのような位置づけになさるか、大臣のお考えを伺っておきたいのですが。
○斉藤国務大臣　厳しい情勢の上でなおかつどうするかということでございます。もう厳しいことは周知徹底をして、ゼロシーリングということは決まっておるわけでございます。しかも思わざる災害、まあ七千億、八千億というふうな状況で、御懸念であろうと思いますが、いずれにいたしましても災害を受けられたその現況をそのままにしておくということは、これはできないことでございますので、これは優先とか優先でないという問題ではなく、一日も早くまずそこから手をつけるというのが本来的な問題ではなかろうか、また、そのような考え方で対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○薮仲委員　まあ大臣はそのぐらいにして、これは一言で言えば、別枠にするのかどうかぐらい聞きたいのでございますけれども、非常に言いにくい点でもございましょう。
　そこで私は、大蔵省お見えだと思うのでございますが、主計官にお伺いしたい。
　いま、両大臣、もちろんここに農林大臣等をお招きすれば、同じことをここで御発言になられるかと思うのでございますが、私は、建設省が来年度の公共事業関係予算として概算要求しておりますのは四兆五千五百六十五億、こう伺っております。この中で、やはり災害復旧というものをたとえば最優先するというときに、もう入ったお金の中でしか使いませんよ、決まったお金でしか大蔵省としては出さないのですから、そうなれば、一般公共の道路、河川、下水道、住宅といった事業は削ってもらいますよ、こういうお考えで対処をなさるのかどうか、この点がまずお伺いしたいところでございます。
　と同時に、この災害という問題を単にその所管の、あるいは建設省、一番大きいのは建設省と農林水産省であろうかと思うのでございますけれども、その概算要求の中で処理しなさいという考え方では私は非常にいかがかと思うわけでございます。災害というのは、いろいろな災害がありますけれども、河川にしても、海岸にしても、建設省はそれなりの高水流量あるいは標準波高というものを考えて、防潮堤、海岸堤防、河川の護岸をやっておるのですが、それを上回る雨量があり、あるいは大きなエネルギーで海岸の堤防が吹っ飛んでいってしまうというような事態であります。これは、建設省の施行がよかった悪かったという点もゼロとは言いませんけれども、この出た事態をその主務官庁である建設省や農林水産省だけで責任を持つということ自体、非常に無理があるんじゃないか。災害というのは、やはり国家、国民全体の問題として国の総枠の予算の中でこれは手当てをすべきである。お金がないし、ゼロシーリング、あるいはもっと削らなければならない中であっても、国民の財産として国家を守る、国民生活を守るという観点から、関係省庁の予算を切り込むのではなくして、全体の予算の中でこの災害というものを、予算の中で聖域だとか別枠とかいろいろ論議されますけれども、私はそういうことは申し上げない。事災害に関して、やはり私は大蔵省として特段の配慮をしていただきたいと思うのでございますが、主計官のお考え、いかがでございましょう。
○公文説明員　いま御質問ございましたように、五十六年の災害は非常に大きなものになっております。これに対してどう対処するかということでございますけれども、財政当局といたしましても、災害復旧につきましては、これはやはり緊要な事業であるという基本的な認識に立ちまして、十分配慮をしながら進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　災害復旧そのものはそういうことであるといたしまして、それではほかの事業にどういう影響があるかということになるわけでございますけれども、この点につきましては、まあ先生も御承知のように、五十六年度及び五十七年度の財政事情につきましては、いまの時点では非常に不透明でございます。申し上げるまでもなく、いま先生からもお話がございましたように、五十六年、五十七年を通じまして所要の税収が確保できるかどうかという問題もございますし、あるいは人事院勧告の取り扱いがどうなるか、それから災害復旧費の増高要因をどうさばくか、その他もろもろの追加財政需要もございます関係で、これをどうさばくかということは、いま財政当局として大変頭の痛い問題でございます。その点が不分明な間は、ちょっとどういう形に相なるかについてはいまの時点では申し上げかねるということでございますけれども、いずれにいたしましても、限られた財源の中で適切な対処ができるように財政当局としては努めてまいりたいというふうに思っております。
○薮仲委員　きょうはこの問題、このぐらいにしておきますけれども、建設大臣、大蔵省との折衝は当然のこととして、また、大蔵当局も、われわれ国民の側に立ってまいりますと、お金がないから直しませんよというようなことでは済まされない。不安におびえておりますので、どうかその点、くどくは申しませんが、十分な御配慮を重ねてお願いをして、この問題は終わりたいと思います。
　それでは、次の問題に入りたいと思うのでございますが、これは大臣。
　先ほど来、諸悪の根源は土地の高騰、土地の需給のアンバランス、この建設委員会を開きますと、いつも指摘されるのは土地の問題でございます。建設省として、深刻な宅地供給不足の打開策として、市街化区域内の農地の宅地並み課税、いわゆる農地にかける宅地並み課税を五十七年度から完全実施なさるのかどうか、また、もしも実施なさるとするならば、大臣、具体的にはどのようなお考えでこの宅地並み課税を行われるのか、その辺をお伺いしたいのです。
○吉田（公）政府委員　この問題につきまして、土地税制につきましては現在まだ検討中でございまして、正式に固めるところまで参っておりませんので、私から御答弁さしていただきます。先生御指摘のとおり、都市、特に大都市地域におきます住宅問題その根底にございます土地問題非常に大きな課題でございまして、先ほど来大臣が御答弁申し上げているように、いろいろな角度から対応しているわけでございますが、この市街化区域内農地に対します固定資産税の適正化も一つの対応でございます。
　この問題につきましては、去る昭和五十四年末の税制改正に関します税制調査会の御答申におきまして、「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられている」ものについても、その実効ある実施を図れという御答申もいただいておりまして、私ども、そうした線に沿いまして、税制の実効ある実施を図るべく、現在検討を進めているところでございます。
○薮仲委員　私の聞いたのは、五十七年度実施するのですかと聞いているのです。
○吉田（公）政府委員　五十七年度に実施を図るべく現在検討を進めているところでございます。
○薮仲委員　ということは、実施するというふうに理解してよろしいのでしょうか。問題が整理されなければさらにそれを延ばすということですか。どちらですか。
○吉田（公）政府委員　関係方面と調整をして、五十七年度から実施いたしたいということでございます。
○薮仲委員　それではもう一点お伺いしますけれども、この宅地並み課税に伴いまして、いわゆる線引きの見直しもやろうというのを建設省がいわゆる宅地供給の一つの方途として考えておられる。いつまでも市街化区域としておいてはむしろ不適当である、営農を続けたいような方のためには、逆に市街化調整区域に編入してしまえ、逆線引きということが言われておられるようでございまして、これもあわせて五十七年度実施というように伺っておりますけれども、この逆線引き、いわゆる線引きの見直しもおやりになるのかどうか、その点いかがでしょうか。
○加瀬政府委員　宅地並み課税が実施される場合はやはりそれに応じまして線引き制度についての検討というのは当然必要かと思っております。内容を申し上げる必要ございますか。——検討したいと思っております。
○薮仲委員　もう一点伺います。いまいわゆるＡＢ農地の宅地並み課税に対して、地方自治体の減免措置を認めておりますけれども、五十七年度実施に当たってはこの減免措置は認めるのか認めないのか、どうでしょう。
○吉田（公）政府委員　いわゆる宅地並み課税、先ほど来申しておりますように決定的な案を出しているわけではございませんが、現行の地方税法に基づく減額制度につきましては、廃止する方向で関係省庁と協議してまいるつもりでございます。ただ、長期にわたりまして営農を継続する意思のある者に対する配慮といたしまして、これにかわる制度として徴収猶予制度というものを設けることを検討しておりますので、この内容につきましても、具体的内容についてはさらに検討を進めているところでございます。
○薮仲委員　いま答弁の中で長期というお話がございました。仄聞するところでは、十年間営農を続ける方はいわゆる免税の対象にする、こう聞いておりますが、その期間というのは大体どの程度をめどに考えていらっしゃいますか。
○吉田（公）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、最終的に詰めるところまでまいっておりませんので、長期というものは何年か、現在十年あたりを一つの目標として考えていることは事実でございます。
○薮仲委員　それでは最後に、これは大臣にお伺いしますけれども、この問題、一番避けて通れないのは農業団体の皆さんとの調整であろうかと思います。大臣は農業団体の皆さんとの調整といいますか、この辺はどのように対処なさるおつもりか、お伺いしたい。
○斉藤国務大臣　いま政府委員からお答えいたしましたとおり、まだこれは具体的なプランとしてテーブルの上に乗っておりませんし、党においても、また、当省においてもせっかくいま詰めのところでございまして、私が農業団体といま接触するというところまでまいっておりません。ただ、問題は住宅政策という基本にかかわる問題でございますので、宅地対策につきましては当然農業団体が反対されておるということも聞いておりますので、その時点になって何とか御理解をいただいて進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
○薮仲委員　宅地並み課税といいますのは、この建設委員会で絶えず問題になります住宅宅地政策、特に三大都市圏における宅地の供給が不十分であるという点の中で出てくる問題でございまして、対象地域が七万五千ヘクタール、三大都市圏で約二十年近いといいますか、十数年にわたる宅地供給を十分賄うに足りる農地がありますということは再三ここで指摘されておるわけでございますが、その実施に当たっては十分関係者の意見等も踏まえて、好ましい形での実施にかかっていただきたい。このことは要望をいたしておきます。それでこの問題は終わりまして、次の問題に移らしていただきます。
　次の問題は、先日、十一月二日付の日経新聞に、きょうお見えの大臣と住宅・都市整備公団総裁のお二人の写真が載った記事が出ておるわけでございます。これはいい方のお話ですから御心配なく。さっきから胸を痛めていらっしゃるようですが、それはやりません。「千葉県で第一号」「借地式の宅地供給軌道に」という記事が載っておるわけでございますが、私は、住宅宅地の一番根幹は宅地問題の解決が非常に大事だろうと思います。このような借地方式による宅地供給のあり方というのは、私は一つの問題解決の方向としては非常に好ましい方向ではないかなと思っているわけでございますが、まず冒頭にこういう借地方式に対する大臣及び総裁の見解をお伺いしたいと思います。
○志村参考人　借地方式というのはなかなかいい考え方だと思うわけでございます。新公団の前身である住宅公団におきましても実は借地方式を大分やっておりました。それは市街地内の住宅でいわゆるげたばきというものでございますが、下に店舗を建てて上に住宅を建てるというようなかっこうで借地をしたり、一部所有権を買ってその上に住宅を建てさせていただくという方式で、いままで全面借地、一部借地を含めますと四万七千戸ほど建てておるわけでございます。また、最近におきまして、そういうげたばきでなくて一般団地につきましても、福岡で約四百八十戸分の借地をいたしまして、うち三百五十戸ほど賃貸住宅の建設を行っております。
　ただ、ここで問題になりますのは、借地権をどうやって取得するかという問題、いわゆる権利金というような金額の問題もございますし、地主さんに納得していただく問題もございます。地代をどうやって設定していくか、それから長い間お借りするわけでございますから地代の変更をどうするかとか、いろいろな問題がございまして、大変いい制度ではございますが、具体の展開に当たってはなかなかむずかしいことがございます。しかし、御指摘のとおり用地の取得が非常にむずかしい現況におきましては、借地方式につきましてもさらに一段と検討を進め、しかるべきところは積極的に活用してまいりたい、かように考えておる次第でございます。（薮仲委員「建設省のお考え。大臣か局長、どちらでも結構ですよ」と呼ぶ）
○豊蔵政府委員　ただいま先生から御指摘がありました借地方式につきましては、私どもといたしましても、地主の皆さんの立場から考えますと、所有権を留保して長期にわたって安定した収入を得られるという利点がありますし、また、住宅を建設する事業主体といたしましては、一時にそう多額の土地取得費が要らないというような利点があろうかと思います。そういうふうな観点から、昨年七月の住宅宅地審議会からも借地方式につきまして勉強して推進をしろという御答申をいただいております。私どもといたしましても、住宅・都市整備公団あるいは公営住宅の建設に当たりましてもこれらの借地方式というものを積極的に進めるように考えてまいりたいと思っております。
　公営住宅についても一部、たとえば五十五年度では約六百戸余り、五十六年度は六百六十戸程度の借地方式の住宅を建設いたしておりますが、まだまだ不十分でございます。本年度からスタートいたしました市街地住宅供給促進事業制度というものがございますが、これなんかもその借地方式にきわめてなじむものと考えておりまして、これらの活用も図りたいと思っております。
○薮仲委員　じゃ総裁、ちょっと私、確認させていただきたいのですけれども、千葉方式というのは新聞の内容ですと、地主との賃貸契約についてこう書いてあるのです。期間は七十年間お借りしますよ、権利金はゼロです、地代はその土地の固定資産税評価額の八％、毎年三％の範囲内で値上げを認めるというようなことが出ておりますけれども、これは記事の内容で大体間違いないかどうか、それだけ、いかがでしょうか。
○救仁郷参考人　先生ただいまお読みになりました日経新聞の記事は大体合っております。ただ、若干違っておりますのが、先ほど総裁からお答え申し上げましたように、地代を上げた場合に家賃にどうはね返させるかという問題が非常に大変な問題でございます。この場合には地主さんといろいろお話をしまして、最初固定資産税評価額の八％ということで設定しておりまして、三％ずつ十年上げたという仮定をとりまして、その平均値でもって十年間は固定するというような方式をとっております。そういうことで、少なくとも十年間は地代は安定的に、改変しないというようなことで対処しているところでございます。
○薮仲委員　問題はいまおっしゃったような問題。特に予想される一番困るなと思うのは現在の借地借家法。私さきの行政改革の委員会でも建設大臣にお伺いというよりも要望しておいたのは、木造賃貸住宅を建てかえたらどうですかというお話をしました。しかし、その中の一番のネックは何かというと、入居者の中の一人でも反対しますとなかなか改造に着手できません。しかも現行の低廉な家賃が改築することによって何倍かに上がるということは、入居者にとっては賛成しかねる課題でございますというようなことがありました。そこでの問題は、入居なさる方が一人でも反対するとという法律の壁があるわけです。その借地借家人の御意見を尊重しなければならないという法体系の中で、七十年という年度を切ってございますが、その時点で地主さんとの貸借関係を今後継続するかどうするか。あるいは地主さんが途中でかわってしまったとなってまいりますと、現行法制の中ではいろいろなトラブルが起きてくる。遺産相続あるいは売却、このときには公団に第一義的に売ってくれというような契約になっておりましても、現行法制の中ではなかなか簡単に１七十年先の問題、ここにいるほとんどの人はいないからいいだろうと言えばそうかもしれませんけれども、そうはいかないのが政治の場でございまして、現在考えて七十年先のそういうトラブルを解消するということは非常に大事であって、その改正の中にこの借地方式を進めなければ多くの地主さんからは安心して貸してはいただけないし、入居する人も決して好ましい結果は生まれないと私は思うのです。
　そこで、これはいま即座にということは申しませんけれども、大臣にこういうことをお伺いしたいと思うのです。
　一つは、このような借地というもので、まず地主さんがどういうときに一番貸したくなるかなと思えば、現在土地の神話があるわけです。資産運用では最も有利であるという土地神話がある。持っていれば上がる。ならば、建設省が直接はできません。当然公団等だろうと思いますが、公団にこの土地を貸すのについては、地主としては最も安定した資産運用の方法である、これがいま最も安定した資産運用ですよということを地主さんが判断すればこの話に乗ってくると私は思う。
　二番目は、今度は入居する側に対して制限ができないか。現行の借地借家法でやりますとどうしても借りている方が強い。そうではなく、私はこの借地借家法を全面改正とかそんな無謀なことを言うのではなくして、公団の行う事業なら事業というふうに特に限定をして、しかも低廉な家賃で快適な、しかも広い居住環境を確保するということを大前提にして、いまの三大都市圏の住宅問題を抜本的に改正するためには、現行の借地借家法が、そこに入居する人に限っては御自分の権利が制限される分がありますよ、私権の制限がありますよということを前提条件として入居を認める。たとえば地主さんから今度は継続はやめますとかあるいはもう出ていっていただきたいという、七十年目あるいは百年先になるかもしれませんけれども、その時点においてトラブルが起きないような手だてをいまのうちから大臣のところで検討できないか。私は、この検討ができれば借地方式というのは非常に好ましいし、そこである程度の公共性と私権の制限ということを十分配慮してこの施行をやればうまくいくのじゃないかなと思うのでございますが、大臣いかがでしょう。
○豊蔵政府委員　ただいま先生から御指摘がありましたように、借地方式につきましては、借地関係という民事上の契約から来る借地法の制約がございますし、また、借家関係につきましても借家法の問題がございます。かねてから住宅・宅地関係閣僚連絡会議においてもその問題についていろいろと御議論があったところでございます。ただ、そうは言いましても、借地借家法というのは民法関係におきますところの重要な基本法でもありますので、直ちにこれを改正することがいいかどうかという問題がございます。
　ただそうは言いましても、これらのせっかくの借地方式を推進していきますためには、やはりそこにまつわりますいろいろな問題を整理いたしまして、これをうまく運用することを考えなければいけませんし、また、借家関係につきましても、一定のルールのもとに建てかえをするといった場合における措置もいま考えなければいけないかと思っております。これらをあわせまして、私ども住宅宅地審議会の答申をいかに生かすかということで現在関係局とともに、また、学識経験者の方々にもおいでいただきまして、鋭意検討を進めさせていただいておるところでございます。
○薮仲委員　いま私の言った、検討はいいんですが、方向性についてのお考えはいかがでございましょう。賛成ですか、反対ですか。
○豊蔵政府委員　ただいま先生から御提案がございました方法についても、有力な案として私ども検討の対象にさせていただきたいと考えております。
○薮仲委員　大臣、私から篤と、せっかく公団が努力しようとしておることでございまして、いろいろな制限がございますけれども、公団が本当に国民のため低廉で快適な住宅を提供するためにどうすればいいか。ネックは土地なんですから、土地問題を解消せずしてこの住宅問題は解決しませんし、また、このゼロシーリングの厳しい中で、最も大事なのは用地費のかからない公共事業ということになってまいりますと、これはまことに時宜を得た政策であろうと思います。私はこれがある程度の時限立法でも構わない、何とかその公共性という問題を十分に踏まえて、入る人も納得、貸す人も納得というような形で、この借地方式については十分今後検討していただきたい。ちょうど子供がよく遊ぶ中でこの指とまれというふうに、公団がこういう条件を示して、こういうようなやりやすい方法を建設省が道路づくりをしてあげたら、安心してみんながその指にとまってくれるような方向で、トラブルなく、喜んで住宅問題解決のために、みんなが積極的に国の施策に協力できるような方法をどうか考えていただきたいことを重ねてお願いをする次第でございます。大臣よろしく。
　それでは今度はがらりと問題を変えて、大臣が視察なさった場所について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろな問題があろうかと思いますが、私は静岡でございますが、地元の問題を通じて何点か指摘をさせていただきたいのですが、いま静岡の大幹線といいますか、国道一号が静岡のど真ん中を走っておるわけでございます。この大幹線が最近非常に交通渋滞ということがございまして、いろいろなバイパスについての意見が出されているわけであります。この一号線の交通渋滞緩和のために静清バイパスが昭和四十三年に事業採択になり、総延長二十四・二キロ、現在昭和五十六年ですから約四分の一世紀になんなんとするわけでございますが、何とその事業の進捗率、総延長二十四・二キロに対して三二・六％、金額ベースは三四％と三分の一しか進んでおらないわけでございます。地元では二十一世紀になってしまうのかなということも言われておるわけでございますが、現在国道一号の抱える日本の経済、産業の上に果たす役割りを考えますと、このバイパス完成に建設省は真剣に努力していただきたいと思うわけでございます。これは大臣もよく御存じなところでございますので、進捗おくれに対するいろいろな問題はあろうかと思いますけれども、一号線という主要大幹線の解決のために、大臣篤と進捗を図っていただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。
○斉藤国務大臣　先生の御指摘を待つまでもなく、私も現地は十分知悉いたしておりますので、昨年でございましたか、視察でなく静岡へ行ったときに、たまたまその関係する先生方から、国の方でもいま少しくてこ入れをして早期に完成するように促進方を依頼されました。先生からもそれより先にお話があったかと思いますけれども、それを踏まえてどういう状況になったかと聞きましたら、やはり地元の反対。しかもその反対の方々に対する説得が、市または県の方もいささか、反対が強過ぎたせいでございましょうかどうでございましょうか、少しおくれているように見受けましたので、すかさず私、知事にも申し上げました。市長にも申し上げて、積極的にこうしたいいことは反対される方々によく納得していただいて進めたらどうかということを申し上げて、これはすぐ行動に移りまして、現在は一応地元の方々の了承を得たやに聞いております。これは全部が受けたかどうかはまだ報告を受けておりませんけれども。したがいまして、地元の御了解さえ得られれば、これは全くひどいものでございますから、地元が解決すれば、これは既定路線でございますので、早急に進めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。