Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大橋委員　そこで、私は、先ほど申しましたように、最低生活を保障するという趣旨を踏まえれば税方式が正しいのだ。あなたの諮問機関の社会保障制度審議会がそう言ったのですよ。ですから、それを尊重しなければならない立場にある総理ですから、本来ならば税なのだけれども、社会保険方式をとらざるを得ない社会の実態がある、そういうところからくれば、税方式とそして社会保険方式の折衷案というものを編み出さざるを得ないという結論になるのではないかと私は思うのです。
　そこで公明党は、基礎年金本来の基本理念に裏づけばこうあらねばならぬということを考えました。
　その一つは、全国民を対象とした共通の制度を確立することである、それからその制度が公正に運営されることが重要課題である、社会保障というものは公正でなければなりませんからね。ということは、無年金をなくすこと、それから脱落者の防止のための十分な配慮による措置が講じられねばならない、このような観点に立って制度の創設に取り組むべきだと私は考えたのでありますが、先ほども申し上げました一番目の全国民を対象にするということは、実施の方針、計画がもう明示されまして、先ほどもお答えになったとおりです。昭和七十年までには大体それが実施できる方向に行くだろう。だから、そういう計画の進行について私も大いに協力したいと思っておりますが、問題は二つ目です。
　制度の公正な運営の面に疑問が非常に多いのです。とにかく、こんな高い保険料は払えないだろうと思われるような保険料を設定して、保険料を納めない者には年金は上げませんよ、これは不公正な制度だと私は思うのです。
　そこで公明党は、今回の年金審議の過程におきまして問題点を数多く指摘をしてまいりまして、十六項目にわたる修正要求を政府・自民党に行ったわけでございますが、その協議、交渉の結果、現時点におきまして、十六項目のうち、五項目については法案修正という形で受け入れてもらうことになりました。あとの八項目については、趣旨を踏まえて附帯決議等で処理をしていこうということで話がまとまりました。あと二項目は質疑の中でぜひ確認をしていただきたい、こういうことで、これは、ではそうしましょう、後でこれは質問いたしますということになりました。あと一項目は妥協して終わったわけでございます。
　そこで、その附帯決議の中に、我々が一番最も柱としておりました給付水準、基礎年金の五万円はちょっと低いのじゃないですか、五万五千円までいったらどうですかというその問題と、それをカバーしていく国庫負担の、徐々にではございますが、十五年間で引き上げていこうという案が盛り込まれてしまったわけでございまして、そういう意味から、我々はどうしても原案に対しては賛成できない、こういうことでございます。
　そこで、先ほど申しました確認の質問でございますが、国民年金の障害の程度による等級は政令によらずして現行どおり法律の別表によるものとせよ、我々はこう主張したのです。従来、障害者の等級というものは法律の別表で示されているのです。それは支給要件ですから当然だと思います。それを今回政令にゆだねられているということ、それから厚生年金における障害等級は一級、二級、三級とございますから、これは一級、二級を国民年金の等級に合わせるべきですよ、このように修正要求をしたわけであります。というのは、国年の一級、二級と厚年の一級、二級、三級にはかなりのずれがあるということでございます。そういうことで、私は、この等級というものは障害年金の重要な支給要件だから、安易に変更しては大変だ、それは政令ではいかぬ、こう言ったわけでございますが、いかがでございますか。
○吉原政府委員　障害等級表につきましては、現在の厚生年金と国民年金の等級というものを整合性のあるものに一元化していきたい、これを新制度の実施までに専門家の御意見も聞いて合理的な等級表をつくりたいということで、一つは政令で決めさせていただくことにしているわけでございます。
　それからもう一つは、やはり医学医術の進歩でありますとかあるいはリハビリテーション技術の進歩に応じた障害等級の認定というものを弾力的にといいますか、非常にそういった技術の変化に対応した障害等級の定め方というものを考えた場合に、法律よりも政令で定めた方が好ましいという判断もあったわけでございますが、決して私ども、安易に障害等級を運用するあるいは動かす、変えるというようなことは考えておりませんで、御指摘のようなことも十分踏まえまして、当面は政令で決めさせていただきますけれども、運用面では十分注意をしてまいりたいと思っております。
○大橋委員　では、直接の所管の大臣の考えはどうですか。
○増岡国務大臣　ただいま局長からお話を申し上げましたとおり、これからいろいろ医療技術の変化、進歩があろうと思われますので、先生御指摘の点は念頭に置きながらも、当面は政令でやらしていただきたいと思います。
○大橋委員　要するに、当面は政令でいくけれども、障害等級がきれいに整理ができた段階においてはまだ法律の別表等に置きかえる。私は、ぜひそうしてもらいたいということを強く要望して、時間の関係がありますので次に移ります。
　先ほど申しましたように、基礎年金というのは最低生活保障という趣旨を踏まえるならば、これは断じて無年金者を出してはならないということになるわけでございまして、今回の改正において無年金者対策はどうなっているかというと、これがまた問題でございます。
　その一つは、従来国民年金の強制被保険者でありながら保険料を滞納してきた人たちがかなりいるわけでございますが、これらの人々に対する救済措置が何ら講じられていないということであります。今回は従来にない大改正でございます。ですから、今回限りという条件つきで結構ですから、何らかの姿でこの無年金になる見通しになっている人を救済していく措置をとらねばならないのではないかと、強くこれも要求しました。
　また、定額保険料、六十一年度から六千八百円、将来一万三千円、これが高過ぎまして、保険料が支払えなくなってくる者が続出することが容易に判断されるわけですね。今話があっておりましたように、このままの保険料ではこの基礎年金は崩壊しますよ。既にイギリスで定額保険料の高いものを取って失敗した実例がありますね。そういうことを踏まえてまいりますと、私はどうしても、無年金者をなくすという趣旨の上から立ちましても、この二つの問題は何らかの措置をとらねばならぬと思うのでございますが、いかがですか。
○吉原政府委員　制度的な無年金者が出ないような措置につきましては、今度の年金改正案におきましても、例えば海外に行っておられた期間は資格期間の中に算入するなど、十分配慮しているわけでございます。ただ、過去、国民年金が発足いたしまして二十数年たっているわけでございますが、その期間まで全部資格期間の中に押し込めるということはなかなか難しいわけでございます。
○大橋委員　総理にお尋ねします。今私が言わんとするのは、過去にも滞納者を救済する特別措置が二回、三回ととられてきました。それでもお金が払えないで、いまだに無年金になっている方がいるわけですね。今回の大改正ということにちなんで、特別の配慮として、やはり空期間といいますか、年金額は別ですけれども、資格として認めてやる方法を何らか考えるべきじゃないかということです。これは総理のお考えを聞けばいいのです。
○中曽根内閣総理大臣　無年金者をなくそうという温かい思いやりについては私も敬意を表する次第でございますが、やはり制度を長期的に安定的に運用していく、また負担をしている人たちとの公平性というものを考えますと、そう安易にも処理できない問題であります。運用上、いろいろ注意してやっていくようにいたしたいと思います。
○大橋委員　時間の関係がありますのでこの辺にしておきますが、これは重大なところでございますから、ぜひとも特段の配慮をお願いしたいところでございます。
　そこで、後段の部分ですけれども、六千八百円から一万三千円になるととても払い切れなくなりますよということについて、我々公明党はこういう考え方をしました。
　基礎年金を賄う保険料というものは、一つは、均等割保険料と所得割保険料の合計額によって、すべての被保険者から徴収する。二つ目、均等割保険料は少なくとも政府案月額六千八百円の二分の一以下に抑制する。気持ちは三分の一ぐらいが妥当ではないかということでございます。三つ、所得割保険料には最高限度額を設けるとともに、サラリーマンの負担する所得割保険料の半額は使用者負担とすること。四つ目に、均等割保険料は原則としてすべての被保険者が負担することとし、負担にたえ得ない低所得者には負担免除等を講ずること。こういう四点を実は修正要求したのです。
　政府は、この問題については非常に考えられた模様でございまして、やや抽象的ながらも、今後総合的に検討を加え、必要な措置を講ずる旨の法律上の修正をいたします、こういうことで私はまあまあ納得しました。それは遠い将来にやるのではなくて、近い将来に必ず行き詰まる現象が起こる、必ずそれは取り上げてほしい、それは法律でうたわれたことによりまして担保されたものと私は考えております。
　定額保険料というものはとにかく貧富の差がございませんですね。貧富の差を問わないわけです。一定の保険料であり、所得の再配分にもなっておりませんし、むしろ逆累進性がありますから、保険料の負担は低所得者層に非常に苦しい思いをさせております。全く不公正である。この点について政府も法律にうたうほどの反応を示しておりますので、これも、総理大臣のお気持ちもこの際に聞かせておいていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　非常にきめの細かい御配慮をしていただいている点で、一つの御見識であると私も思います。
　ただ、先ほど来申し上げますように、所得割というような発想が入ってきます場合に、一体所得の把握という面がどういうふうな反応を呼ぶであろうか、正確にできるかどうか、あるいはそれに対象となる人たちがそれを喜ぶであろうかとか、そういう問題についてはよく検討してみる必要があると思っている次第であります。
○大橋委員　現在トーゴーサンという事実、不公正税制があるわけです。しかし、その中から所得税も取られているし、そしてまた社会保険料も徴収されているわけですから、その気になれば実行できると思うのです。今基礎年金が崩壊するかしないかの境ですから、これは重大な問題ですから、強くそこの問題を指摘しておきます。
　それから給付水準と基礎年金額についてでございますが、先ほど申しました我が党の修正の柱のところでございます。政府案は、勤労者の平均賃金の六九％というところに設定しまして、逆算的に基礎年金を一人五万円ということにしたわけです。また、昭和五十四年の総理府の六十五歳以上の老人全国消費実態調査に基づけば、それを現在に置きかえれば五万円になるんだ。それはなぜかならば、四万七千六百一円である。六十五歳以上の消費実態から見ると四万七千六百一円だ、だから五万円ということで基礎年金額を設定した、こういう答弁があっておりましたが、この実態調査によると、衣食住、光熱費、これはたしか四万七千六百一円でございました。しかし、これに保健医療あるいは交通費、文書通信費というものを加えますと、どうしても五万五千円ちょっと上に上がるのですよ。私は、これが老人の六十五歳以上の方々の実態なんだということを、総理府が調査して出てきた内容ですから、少なくとも五万五千円に引き上げたらどうだ、こう主張したわけです。しかし、その財源をどうするんだということになるわけでございますので、現在の国庫負担が、基礎年金に対しては、現在夫婦で十万円、それに対して三分の一でございますから三三・三％です。これを六十一年四月から一挙に上げるというのは無理でしょうから、徐々に十五年かけて四割まで、四〇％まで持っていけばこの支給は可能です。しかも、四〇％に引き上げても現行の年金に対する国庫補助率、国庫補助額よりもぐっと下です。私は、これはぜひ実施してもらいたいということで強く強く修正要求したのですけれども、ここはどうも骨格部分で譲れないということで、附帯決議になってしまっております。これはやはり問題だと思います。ですから、この点について総理大臣はどう思われるか。もうぎりぎりの線だと思うのですよ、五万五千円は。どうでしょうか。
○吉原政府委員　基礎年金の水準の考え方につきましては先ほどから申し上げているとおりでございますが、やはり負担との関係、それから現実にそれだけの国庫負担が可能かどうか、そういうことも考えなければなりませんので、将来の問題としてはともかく、現時点においては政府案の考え方を御理解いただきたいと思います。
○大橋委員　実務者の局長さんが、今は無理としても将来は重要な検討事項だと言いました。総理もそういうふうに思われますか。
○中曽根内閣総理大臣　政府の一員といたしましてはできるだけ温かい措置をやってあげたい、それはみんな気持ちは大橋さんと同じなんです。ですが、保険財政の現状あるいは特に現在負担している皆様方のお立場全般を考えてみますと、まことに残念ですが、五万円という程度に今せざるを得ないのははなはだ残念であります。
　しかし、将来は、いろいろ保険財政がどういうふうになっていくか等もよく見きわめながら検討してまいりたいと思っております。
○大橋委員　中曽根総理の経済政策が非常によろしいというこの前の新聞論調もございましたが、そうならば、だんだんよくなって、当然こういう問題は簡単に解決できることではないかと私は思いますので、これは早急に改善をしていただきたい。
　時間もだんだん迫ってまいりましたので、もう一つ大きな問題をお願いしたいと思います。それは、年金がこれまで論議になってきたもとをただせば、老齢福祉年金があめ正年金じゃないか、そういうことで年金論議がどんどん高まってまいりまして今日に来たわけでございます。ついに基礎年金構想を導入した大改革になったわけでございますが、障害福祉年金、母子福祉年金の対象者は今回は完全に救済されました。ところが、老齢福祉年金対象者は全くびりっとも触れられていないのですよ。これは片手落ちではないか。社会保険方式をとられた立場から、人数も多いことだし無理だということもわからないわけではございませんが、これも一挙に上げてくださいとは言いません。（「毎年上げている」と呼ぶ者あり）今不規則発言で毎年上げているという話があっておりますが、そのとおりです。毎年計画的に上げてもらいたいのです。それも、少なくとも十五年がかりで千五百円くらいずつ上げたらいかがでしょうかというのです。なぜ十五年としたかといいますと、国民年金の定額単価の二千円を十五年かけて千二百五十円に引き下げますね。一方をずっと引き下げていくわけですから、少なくともこの老齢福祉年金対象者は、別個の国庫で少しずつ、千五百円ずつ引き上げていけば、十五年目には、五万円には到達しませんけれども、かなり基礎年金に近づくことは可能でございます。しかも、お気の毒ではございますが、老齢福祉年金対象者は毎年二十万人以上もお亡くなりです。ですから、この方々に対して仮に予算額をふやしてみても、現在の予算を落とさない限りむしろ余るくらいにあるのではないかと私は思うのです。ですから、このことを考え、ましてや老齢福祉年金対象者は昭和八十五年にはゼロになるという統計が出ております。ですから、我が国をこんなにまで繁栄さしてくださった大功労者ですから、この福祉年金対象者に対してわずかではございますが、毎年計画的に上げていくということをぜひとも総理にお願いしたいのでございますが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　老齢福祉年金の受給対象者は、戦後の再建についていろいろ御苦労いただいた老齢の御老人でございますから、我々為政者としてもできるだけのことをしてお報い申し上げたいと思っておるのでございますが、遺憾ながら財政が非常に苦しい折から、これはほとんど全額国庫負担で、約二百三十万人くらいの方に約六千九百億円くらいの予算を投じておるわけであります。そういう状況を見ますと、今にわかに大橋さんのお言葉どおりやることはちょっと難しい状況にあると御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○大橋委員　老齢福祉年金者が、この年金の大改革のときに、我々だけは見捨てられたか、このような思いでいらっしゃるのではないか。ですから、何らかの姿で必ず対処してまいりますと答えてください。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げますように御老人の方々でありますから、我々としてはできるだけの誠意をお示しして御安泰な老後を願っておるわけでございますが、今にわかにこれを改善するということはなかなか厳しい状況です。しかし、今まで毎年少しずつではありますが上げてきているのでございまして、今後、財政の状況を見まして、できるだけ御期待にこたえるように努力してまいりたいと思います。
○大橋委員　それでは、最後にもう一問お尋ねします。
　先ほど申しましたように、障害等級を国民年金に調整しますと厚生年金の三級の一部分が残るわけですね。この三級の方については今回は非常に改悪の状況になっておりましたので修正を要求しましたら、最低保障額として三万七千五百円を見ましようという修正にはなっておるのですが、私はこれは低いと思うのです。いわゆる障害基礎年金というのは一級、二級ですよね。一級、二級しかないのですよ。それも子供の加算がつきます。上積みの分です。それから厚生障害年金も一級、二級、これには妻の加算が加わります。三級は全然子の加算もなければ妻の加算もないのです。ただ二級と同じ計算額のものを百分の百で支給しましょう、こういうことになったわけです。ですから、給料の高い人は割といただけるかもしれませんが、給料の低い人はわずかな金額になるわけで、そこで初めて最低保障額ということで、三万七千五百円が出てきたわけであります。しかし私は、もう子供の加算もなくなる、妻の加算もなくなるという障害三級者に対して、確かに障害は一、二級に比べると非常に軽くはなりますけれども、それにしても三万七千五百円は低過ぎると思います。これは少なくとも四万以上にぜひ上げていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○吉原政府委員　三級障害の方は一、二級に比べまして障害の程度が比較的に軽い方が多いわけでございまして、また現実に働いて非常に収入のおありの方も一、二級に比べて多いということで、現行制度よりやや御辛抱いただくということになったわけでございますが、今回の修正の与野党間のお話におきましても、私ども最大限御指摘に沿うような努力をしたつもりでございますので、現時点ではひとつこれで御理解をいただきたいと思います。
○大橋委員　衆議院を通過してもまだ参議院の段階がございます。我々はこの修正要求はあきらめませんから、そのつもりでいてください。
　あと一、二分ございますので、最後にもう一問御要望いたしますが、厚生年金の第三種に関する要望です。今回これも非常に改悪の状況になっております。これも激変を避けていただきたいということですが、どうですか。
○吉原政府委員　激変緩和ということで、私どもとしてはできるだけの配慮をしたつもりでございますが、なお検討させていただきます。
○大橋委員　総理、これについて最後に一言答えてください。
○中曽根内閣総理大臣　御意見として承りまして、よく検討さしていただきます。
○小渕（正）委員　このたびの改正案につきましては、基礎年金が導入される、そういう点から見ますと我が党としては前向きに評価できる点もございます。しかしながら、個々の内容に至りますならば、いろいろ修正意見等を出しておりますが、一部分は理解されて取り入れられるような面もございますが、まだまだ不十分な点がございます。したがいまして、私は、そういった点ではいろいろまだありますが、せっかくの時間でございますので、大きな問題として柱を三本に絞りまして、個々のまだまだ不十分な点については参議院段階での議論を待つといたしまして、そういう関係で御質問申し上げる次第であります。
　まず第一に、このたびの改正案は、少なくとも、現行の年金制度が三本立ての制度間の不合理、不公正等があるということ等を含めて、制度の統合元化ということのスタートとして出されたものだというように理解をいたしますが、そのようなことから考えますならば、これからの統合一元化のスケジュール、そういうものについてはっきりとお示しいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今年の二月、この一元化の方針を閣議決定いたしまして、その線に沿いまして法案を提出して、今進行しておる最中でございます。さきに、年金関係の一元化の構想を出しまして、国鉄あるいは電電のような公社の年金関係の統合、共済の統合をまずやりまして、それから今回は、国民健康保険あるいは国民年金、厚生年金等の一元化を今努力しつつありまして、そしてこの法案を提出いたしました。再来年の六十一年の四月から実施したいと思いますが、この時期に、同じように共済関係の年金も実行いたしたいと思っております。
　したがいまして、できるだけ早い時期に共済関係の法案も追って国会の御審議をいただく、そして間に合うように措置いたしたい、そういう形で六十一年の四月から同じように発足させて、七十年を目途にいわゆる大統合的一元化に向かって進みたい、このように考えております。
○小渕（正）委員　ただいま統合一元化のスケジュールが再度表明されたわけでありますが、このたびの年金制度の統合一元化の中で一番問題にされておるのは、いわゆる一般的に言われておる官民格差の是正、これが私は最大の焦点だと思うわけであります。したがいまして、そういう立場から考えますならば、もちろん官民格差と言われておる中には、年金支給額の算定の問題、受給年齢の問題その他、受給制限の問題等いろいろありますが、いずれにいたしましても、そういうかなり社会的にも大きく問題にされているこういったものが、すべて統合一元化の中で吸収されて払拭されなければならない、かように思うわけでありますが、その点に対する心構えといいますか、その点についての総理の御見解をお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　この一元化の過程におきましては、おのおのの年金の特色をまず生かしつつ、しかも共同基礎部分については同じゅうしていく、そういうような非常な苦心をした方策として行われるものでございまして、できるだけ各省庁間の垣根を取り除いて、そして合理的な組み方を実現してまいりたいと思っております。
○小渕（正）委員　六十一年四月同時スタートということになりますならば、もう当然、今国会の中に取りまとめられて法案を提案されなければならないようなスケジュール的な状況にあるのではないかと思うのでありますが、その点とのようなお考えをお持ちですか。少なくともこれだけの大きな問題でありますから、当然年金関係については、また次の共済年金の統合問題についてもかなり大きな論議を呼ぶ問題だと思いますから、そういったことを考えますならば、当然これは今国会、来年の四月末までの間には成案を得て国会に提出されるようなスケジュールでないと、本当に六十一年四月からの同時スタートということはかなり難しいのじゃないかという私なりの見方もありますが、その点に対する御見解をお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　やはり準備に相当な期間を要しますから、今国会中には提案をして御審議願うように努力いたしたいと思っております。
○小渕（正）委員　ぜひそれは期待するところでありますが、その際ぜひお願いしたいのは、次に出てくる共済年金関係は文部省、大蔵省、それから自治省、それぞれ所管が非常に違うわけであります。したがって、この種のような非常に大改革になるような大きな問題をそれぞれの所管ごとでいろいろ審議することは、私はやはり年金の統合一元化という立場から考えるならば不合理ではないかという気がいたします。もちろんこれは審議する方、我々立法府の関係でもございましょうが、法案を一つに取りまとめて提出してくるという、内閣としてもそういう何らかの考え方の中でこの際示されないことには、本当に真の意味で、継続的な国民年金法案、厚生年金の統合法案、それから最終的な共済年金の統合法案という、本当に年金の統合一元化という一つの立場から見ますならば、そういう一貫した中での論議がさるべきだと思いますので、そういう点考えますならば、やはり法案自体を、そういう所管を別にして、内閣として新たな角度から問題を絞っていただいて、まとめて提案さるべきでないかという考えを持つわけでありますが、この点に対する総理の御見解をお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　その点につきましては、厚生大臣を年金担当大臣に指定しておりまして、厚生大臣に各省庁との調整を実行していただきたいと思っております。
○小渕（正）委員　今担当大臣が厚生大臣ということのようでありますが、従来の経緯等から見ますならば、それでは果たしてどうかなという感じが若干なしとはしませんが、その点、我々受ける側からもまた新たな問題提起をしていきたいと思いますので、この問題はこれで終わります。
　それで、あと一つ入っていきますが、これは厚生大臣にお尋ねいたしますが、統合一元化をした際には、当然厚生年金と共済年金の財政調整という問題はどういうふうに考えておられるのか。やはりこれは次の改正案の中での考え方としては一つの非常に大事な問題でありますので、ここらあたりをあいまいにしながら、この統合一元化の問題は議論はできないと思います。そういう意味で、現在お持ちである考え方を、ひとつこの問題について、統合一元化の作業の進行状態ということで、申しにくいかもしれませんが、少なくとも担当大臣として、この問題について現在とのようなお考えをお持ちか、その点をお尋ねいたします。
○吉原政府委員　厚生年金と国民年金につきましては、今回の基礎年金の導入によりまして、財政的な面でも統合一元化がいわば図られたということが言えると思います。
　その次の問題は、むしろ厚生年金、国民年金ではなしに、共済制度相互間あるいは共済制度と厚生年金、同じサラリーマンといいますか、被用者を対象にする年金制度として、その間のいわば調整をどうするかというのが私は次の課題になるのだろうと思っております。
○小渕（正）委員　だから、その問題をどのようにお考えになっておられるのかということをお尋ねしておるのです。
○吉原政府委員　その問題は、今回の改正案が実施された後の七十年までのスケジュールの間の一環の問題として考えていきたい。今具体的にあるわけではございません。
○小渕（正）委員　それでは、その問題はまた次の機会に譲ることにいたします。
　あと一つ、これもまだこれからの問題でありますが、共済年金の改革委員会等で出された意見の中で、職域年金相当部分についてやはり何らかの措置をしなくちゃならぬのじゃないかということが触れられておるわけでありますが、これは前回質疑のときも申し上げましたが、民間で俗に職域年金と言われている企業年金は、民間では退職金の一部を充当して初めて運営されているわけでありますから、この問題を企業年金との関係で論議されることは結構でありますが、当然その際には、そういった退職金との関係を考えながら職域年金の問題は議論されなければならないと思いますから、この点はしかとひとつ、今まだまだ取りまとめ中でありましょうから御意見を伺うことは無理かと思いますが、この点についてのもし御見解があればお聞きしたいと思います。
○門田説明員　共済を担当している立場としてお答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたとおりでございまして、職域年金部分、確かに公務員制度として考えるべき部分があるわけでございますが、これはまた民間における企業年金等の状況、あるいは今おっしゃいました退職金の問題も当然ございましょう。その辺を総合勘案しまして、よく勉強していくべき問題だ、かように思っております。
○小渕（正）委員　時間がございませんので、次に進みます。
　先ほどからも論議されておりますが、行政改革特例法によりまして、この厚生年金関係を三年間繰り入れを延ばしてしまったわけでありますが、先ほど総理としては、今回の予算編成の作業中なのでもう少し時間をかして、その上ではっきりした結論を出したいというお答えでございましたが、結果的に、前回の委員会での御答弁等を聞いておりますと、六十年度まで一年また延ばすのはやむを得ないという考え方を整理中じゃないかと憶測されるわけでありますが、そうなりますと、ますますそのツケが先の方へ延びていくだけでありまして、ますます国家財政上は問題を大きく残していくことになりかねないと思います。そういう意味で、やはり勇断を持ってこの問題のけりをつけるべきだと思いますが、その点に対する総理の御見解をお尋ねいたします。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、これは前内閣のときに、昭和五十九年度までに赤字公債依存体質から脱却する、そういう意味で五十九という目標は決められたわけでありまして、今のような状況のもとにどういうふうに処理するか、この予算編成の過程において処理してまいりたいと思っております。
○小渕（正）委員　この特例法の中には財政的事情を考慮してということが盛られておりますから、そのようなことで考えますならば、今の我が国の財政状態からいきますれば、これはかな力半永久的な形になってしまうのじゃないかという懸念さえ持ちます。しかも、性格的に考えますならば、これは一種の形を変えた赤字国債と同じだと思います。そういう意味では、これは先ほどの御答弁から出ないわけでありますのでそれ以上はお尋ねいたしませんが、意見として、ぜひこれはひとつ、今回限りの措置の中で勇断を持って一つの問題処理をしておかないと、ますます禍根を先に延ばしていくということになりかねない、こういう意味で御意見だけ申し上げておきたいと思います。
　次に、あと一つだけですが、この前、党首会談の中で我が佐々木委員長からも総理にお話しされたと思いますが、俗に言う年金客船と言っている話でございます。
　お話をお聞きになったと思いますが、要するに、我が国は海洋国日本でありながら、残念ながら客船は一隻もありません。しかも、現在海洋国と言われているスウェーデン、イギリスその他、そういったいろいろな先進諸国においては三万トンから五万トン、今ごろはもう七万トンなんていう大きなことじゃなしに、四、五万トンの豪華客船が建造されて、世界の船旅としていろいろと活用されておるわけでありますが、少なくとも我が国は海洋国日本でありながら、残念ながら先進国だと言って仲間入りしているにかかわらず、この種の船は一隻もございません。したがいまして、それぞれ海に関係する人たちの中から、年金のお金をもちましてこの客船を建造して、年金受給者の老後のいろいろな海上の海外旅行、研修その他、いろいろとそういったものに活用し、しかも大事な海外のお客さんもその船の中で十分賄える、接待できるような、そういうすばらしいものをつくるべきではないか。その場合に、現在、年金の積立金は、大型保養基地として二百五十億から三百億程度のお金を投資して、全国八カ所程度ですかについてやられて、そういう計画が進行中でございますが、そういう年金保養基地よりも、まだこの年金客船の方がより年金受給者や国民の皆様方には広く利用され得るという要素を持っておるのじゃないか。そういう立場から、問題は、現在四十八兆円という積み立てたお金があるわけでありますから、その中の利子の中のまた一部分だけをそれに充てることによって、この建造は可能でございます。そうして、その建造された中において、あとどういうふうに自主的に運営していくかはそれぞれまたお互いに英知を絞って、そうして、少なくとも独立採算制の中でやっていくようなことは十分可能でございますから、問題は、政府がそういった新しい視野に立って、角度に立ってこの問題に決断をしていただくことがすばらしいことじゃないかと私は思うわけでありまして、そういう意味で、ひとつぜひ総理のこの問題に対する積極的なお取り組みをお願いしたいと思うわけでありますが、その点お尋ねいたします。
○中曽根内閣総理大臣　これは党首会談のときに佐々木委員長からもお聞きした点で、一つの魅力的な御提案であると思います。ただ、一体これの運用をどういうふうにするか。相当な管理費もかかるおそれもあり、大事なせっかく拠出していただいたお金でございますから、かりそめにも一銭もむだにしてはならない、そういう考えにも立ちまして、慎重に検討いたすべきものと思っております。
○小渕（正）委員　この問題は、もう三年ほど前からこういうアイデアを出しまして、関係者の皆さん方にお話しすると、ああ、すばらしい話だ、結構ですというところまではいきます。ところが、それ以上は何ら進展がございません。確かに、果たして建造後の運営主体をどうするのか、果たしてペイしていくのかどうか、いろいろそういった問題もございますが、それはそれなりにそれぞれの専門家の中で検討していけば、これは問題の解決にはなっていくわけでありますから、要はそういうことで一歩踏み込んで、この問題にかかるかどうかという決断の問題だと思いますので、そういう意味で、ぜひひとつ総理に対してこれは積極的なお取り組みを願うことを再度お願いしたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　せっかくの御提案でございますから、よく考えてみたいと思います。
○小渕（正）委員　これをもって終わります。
○小沢（和）委員　総理には、基本的な問題で幾つかお尋ねをしたいと思います。
　人生八十年というふうに言われるような状況になってまいりまして、老後保障に対する国民の要求というのは非常に切実なものがあると思うのです。ところが、現実に政府のやっていることを見てまいりますと、昨年老人医療をまた有料にした。それからことしになりまして、前国会では雇用保険法を改悪いたしまして、六十五歳以上の人は対象にしない、そういう考え方で、今失対事業から高齢者を排除するというような問題も起こってくる。そうして今度の年金の改悪で、三割以上の給付枠をカットして、そして倍も三倍も保険料を取っていく。こういうふうに老人に対してやられていることをずっと眺めていくと、これでは高齢化社会というけれども我々が高齢化した場合本当に安心できないのじゃないか、どなたも不安を感ずるのじゃないかと思うのです。
　高齢化社会で本当に安心して生活していくためには、医療から年金から住宅から雇用から、いろいろな政策を総合的に実行していく必要があると思うのですけれども、こういうような後退に歯どめをかけて、真に老後が安心できるような総合的な政策をぜひ進めていく必要があるのじゃないかということを考えておりますが、総理の基本的な見解をまずお尋ねしたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　政治は国民生活全般にかかわっておるものでございまして、生老病死全体は非常に大事な問題であります。これらはいずれも合理的にうまく処置して、国民の皆さんに御安心がいただけるようにできるだけ努力してまいるつもりでおります。
○小沢（和）委員　大変抽象的なお答えなんですけれども、具体的に総理が、今私は幾つか非常にはっきりした後退現象を指摘したわけですけれども、お年寄りの皆さんがこれでは不安を感ずると思うのですよ、だから、どうやって安心できるような老後社会をつくろうという点についてのはっきりしたビジョンなり総合的な政策なりを明らかにして、それに基づいて強力な施策を進める必要があるのじゃないかということをお尋ねしているのです。
○中曽根内閣総理大臣　この点は共産党の皆さんと我々とで一つの考えの違いがあると思うのです。つまり、我々は、社会保険という考え方に立って国民の皆さんのある程度の自由性、選好性というものも考えてやっていきたい。共産党の皆さんは割合に国有、国営論者が多いわけでありますから、国が面倒を見ようということでありますが、それはそのとおりやると税金が非常に高くなって、また国民の皆さんが嫌うという情勢になります。最近のスウェーデンや北欧の一部等を見ましても、税金が非常に重いというので、非常に改革が行われつつある状況でもあります。そういう点、どういうふうに調和さしていったらいいのか、国民の選ぶところを我々は選はしていただくようにして進めていくべきであろうと思っております。
○小沢（和）委員　今私が聞こうと思ったことをちょっと先取りをされたような答弁もあるのですが、基礎年金という今度の考え方が目玉になっているわけですけれども、これが保険方式に基づいてつくられている。そうすると、結局のところ、四十年掛金をずっと掛け続けてようやく六十五歳から五万円という水準に到達する。だからこれは一番よくいって五万円なんですね。だから掛金がどんどん上がってきているという中で、先ほどからお話があっているように、もう払い切れないという人が続出してきたし、今後ますますこれは増加して、基礎年金とあなた方が言っておられるこの制度自体が本当に崩壊してしまうのではないかということを、私の立場から見ても心配せざるを得ないわけです。これは、基礎年金をそういう保険方式でやろうというふうにお考えになっているからじゃないのですか。やはり、国や企業の負担というものをもっと重視して、組み立て直す必要があるんじゃないでしょうかでこの点いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり、国民の皆様方自体にも御負担を願い、そして長期的、安定的にこの制度を維持していく必要がありますし、また世代間の公平という点を考えてみますと、今保険金を負担している皆さん方のためにも長期的、安定的な制度、仕組みを考える必要がある、このように考えて今回の改革をいたしたのであります。
○小沢（和）委員　今、国民にも負担をというふうに言われたのですが、私どもは、スウェーデンなどでやられているように全部、付加給付の方まで事業主が出すようにしろというようなこと空言っているのじゃないのですよ。土台になる部分を国と企業でやって、上積みになる部分を、国民年金あるいは厚生年金という形で、今現に積み立てておられるこの社会保険方式でやったらどうだというふうに提案をしているわけでありまして、国民もそれなりに努力をするという考え方を我々はちっとも否定しているわけじゃないのです。
　それで、次に質問を申し上げたいと思うのは国の負担の問題なんです。今、金がないということがすぐ問題になるわけですけれども、しかしよく言われますように、軍事費などは毎年七％から、これはもう最優先でふやされていっておる。そうすると、今世論調査などでもこれは非常に否定的な意見が多いのですけれども、どっちにお金を使うかという場合、財政が苦しいというのであればあるほど、高齢化社会を本当に安心して迎えられるような方向にこそ思い切って政府が金を集中していくべきじゃないか。こっちの方は、この前の厚生省との議論でも、下がっていくということを認めざるを得なかったのです、厚生省も。だから私は、これは逆だ、こっちの方こそ上げていかなければいけない、下げるようなことで、総理、国民が果たして納得するとお考えでしょうかで
○中曽根内閣総理大臣　給付と負担の公平あるいは長期的安定、世代間の公平性、こういうようなことを考えてみますと、今の改革案が妥当な改革案であると思いますし、国民の皆さんも御理解いただけるものと考えております。むしろ、国民から税金という形で集めるというやり方の方は国民は好まないのではないか、私はそのように考えておるのであります。
○小沢（和）委員　税金という形で集めるということを私まだ主張しておりませんよ。私が一つの例として挙げたのは、軍備などに七％以上毎年最優先でとっていながら、そっちに使うお金はあって、これだけ高齢化社会ということが大問題にだっているときに、国民のためにこっちをふやそうとしない姿勢に対して、国民は納得しませんよというふうに言っておるのです。それで、私は、国の財源を確保していく上では、さらに大企業に対して非常に優遇しているというような政策を再検討したり、あるいは税制の面でも不公平税制を改めていくというようなことも、これは有力な財源確保の方法になると考えておるのです。
　ところがどうも、政府のやっているところを見ると、福祉の方にお金を出さないだけでなく、むしろ積極的に、そっちの方を財源を得る非常に有力な分野だと考えているんじゃないかというようなことさえいろいろ見られるわけです。
　けさの新聞を見ますと、政府管掌の健康保険がここのところずっと大変な大幅な黒字だ、今までの借金を全部返して一千億円からの黒字だ、これを政府の方は目をつけて、来年度の予算編成に貸せと言っている。これは国民が医療のために出したお金ですね。そういうものが毎年こんな大きな黒字を出すようになったら、これだけ国民が苦しい生活の中で出しておるのですから、負担を軽くすることも考えたらよさそうだと思うのですが、それを財源に取り立てる、こういうようなことは国民が納得しないのじゃないかと私は言っているんですよ。
　総理にもう一遍、その点お伺いしたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　政府管掌の健康保険の問題は、私は聞いておりません。
　それから、世界の有力な国で、世界的な役割も分担もしているというような国で、自分で防衛しないという国はないのじゃないかと思っております。
○小沢（和）委員　あなたとここで防衛論争までいくと時間がなくなってしまうから、残念ながらそれはおきます。
　それで、もう一つの企業の負担のことについてお尋ねをしたいと思うのですが、総理は今、我が国の企業の社会保障関係、年金関係の負担というのは適当な水準だというふうにお考えになっておりますか。
○中曽根内閣総理大臣　共産党と自民党ではいろいろ企業に対する考え方も違うと思いますが、企業の皆さんも厚生保険、そのほかでは負担をしていただきまして、まず妥当であると考えております。
○小沢（和）委員　客観的な数字を挙げて、もう一遍そこのところをお尋ねしたいのです。
　これは私、先ほども申し上げたのですが、「先進国の社会保障費の財源に占める社会保険料の割合」という資料が私の手元にあります。これはさっき、どこから出た資料がわからぬなどと年金局長が言われましたけれども、この出所はＩＬＯなんですよ。そのＩＬＯの資料に基づいて計算をしたのですけれども、これによると、我が国の事業主は一九六〇年ごろはこの財源の中で四二％の負担をしておったのです。それが年ごとに減って、七七年ごろには二八・八％まで下がっておるのですよ。それからもう一つの数字を申し上げますと、「先進国の社会保険料の負担割合」なんですが、総理もよく行かれるいわゆる先進サミット、あの七カ国の中で我が国はこの負担割合が何と一番低いのですよ。一番高いのがイタリアで四・五七倍なんですけれども、日本は一・一五倍、一番低いのです。
　先ほど厚生省の担当者に、これは間違いないなと念を押したら、間違いないということを私、確認をもらっているのですが、こういうようにサミットの諸国の中でも一番低くても、なおかつ総理は妥当だとお考えになるか、それとも、こういうような状態だとすればもう少し企業に対して負担を要請しなければならぬなというふうにお考えになるか、その点もう一度お尋ねします。
○吉原政府委員　今の我が国の社会保障全体に対して、国と労働者本人、それから使用者、おおむねこの三者で費用を負担しているわけでございますけれども、大体その費用負担割合というのが三分の一ずつ、三者等分の負担割合となっておるわけでございまして、使用者にも社会保障費について相応の負担をしていただいている。これは長い沿革もございますし、こういった負担割合で定着をしているわけでございますから、現在の時点においてはこれを積極的に変えるべき理由は少ないのではないかというふうに思います。
○小沢（和）委員　時間が来たという声もかかったから、私は、最後にもう一度、今の質問は総理に向けたのですよ。だから、先進サミットの七カ国の中で一番低いというのは、さっき私、もう一遍聞いたけれども、厚生省もそれは間違いないというふうに言っているんですよ。それでも妥当だというふうにあなたはおっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　みんな国々は、国庫によりましておのおのの個性のある政策をやっておるのでありまして、日本は妥当であると考えております。
○菅委員　短い時間ですので、絞って総理に御質問申し上げたいと思います。
　年金改革については、二十一世紀を見通した改革が必要であるということは私も全く同感です。これは年金受給を受けるに近い世代だけではなくて、四十代、三十代あるいは二十代という若い世代も、果たして年金を掛けていって自分たちのころ受け取れるんであろうかという点では、大変に不安感を持っていることも事実であります。そういう点で、今回の改正案で基礎年金と二階建ての年金という構想を出されたこと、私はそれ自体には基本的な構成としては賛成であります。しかし、その内容において大変大きな問題点が幾つかありますけれども、その二つの点について総理にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来他党の委員の方からも話が出ておりますけれども、せっかく基礎年金と二階建て年金という形にしたわけですけれども、この基礎年金というものの性格が果たして基礎と呼べるような内容になっているのだろうか。まず総理大臣にぜひお尋ねしたいのは、基礎年金というのはナショナル、ミニマムとして最低の保障であるというふうに多くの国民が理解をすると思うのですけれども、そのように理解をしていいのかどうか、いかがでしよう。
○中曽根内閣総理大臣　生活保護費と違うと思うのです。生活保護費の場合は最低生活の保障という性格が強い。しかし、基礎年金の場合には老後を支える基礎的保障、そういうことを申し上げて基礎的という言葉を使い、片っ方は最低という言葉を使っておる、そういう点で性格が違うと私たちは考えております。
○菅委員　私の言うのは、基礎的保障であっても構わないのです。ただ、基礎的保障であるとすれば、今の総理大臣の言葉をそのまま使うとしても、そう考えれば、これは基本的には全国民に対してその基礎的保障がなされなければならない、これがナショナルミニマムの考え方だと思うのです。しかし、今回の改正では、いわゆる先ほど来の議論のありますように、社会保険方式という性格をそのまま踏襲したために、四十年間の掛金を掛け続けた人は受け取れるけれども、三十五年だったらちょっと減るとか、さらに少なければちょっと減る、もっと少なければとうとうなくなるといったようなこともあり得る。私どもはやはり、ナショナルミニマムとしての性格上、基礎年金部分については目的税方式などを取り入れて、基礎的保障であっても最低保障であっても結構ですけれども、それは全国民に保障すべきである。そして二階部分については、これは保険方式あるいは負担能力、負担期間に応じて増減のあるものでいいのではないか、このように基本的に考えるわけですけれども、このような考え方についての総理の所見を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　七十年を目途にこれだけの大きな一元化をやるというのは、普遍性を持たした、国民全体にあまねく公平な制度に持っていきたいという考えでやっておるのでありまして、そういうような理念を持っているということをここで重ねて申し上げる次第なのであります。
○菅委員　余り返答になってないように思いますが、あまねく公平であるという考え方に立てば、私は、基礎的部分はすべての国民に均一に保障され、そして上乗せ部分で、ある意味では差をつけていくということがあり方ではないかと思うわけであります。
　これに加えてもう一点だけ質問をしたいと思います。
　今のあまねく公平ということにも関連するのですけれども、現在国民年金に入っている自営業者等については、今回の改正においても二階建て年金の二階部分が一切制度的に保障されていない。これの制度的な創設というものがやはり何らかの形で考えられる必要があるということをこの審議の中でも厚生大臣に申し上げてきたわけですけれども、この点についての総理大臣としての所見を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　その点は将来の検討課題の一つであると考えます。
○菅委員　この大きな二つの問題について、それ以外にもまだまだたくさんの問題点はありますけれども、今回の改正が果たして二十一世紀を見通した改正としてたえ得るものであるかどうか、私どもはかなりの疑問を持っているということを申し上げまして、私の質問を終わりにさしていただきます。
○丹羽（雄）委員　議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま審査を行っております両案について、質疑を終局されんことを望みます。
○村山（富）委員　ただいまの質疑打ち切りの動議について反対をいたします。
　反対の理由は、申し上げるまでもございませんが、二％のスライド部分については年内支給ができるように切り離して議決することについては賛成、切り離された本体部分については、百年の大計であり、長期にわたって年金制度を安定化させるためにも、まだまだ慎重審議が必要であります。党派を離れて国民的な立場に立って、疑問点は解明し、これから検討すべき課題についても整理をして、十分納得のできるような結論を得るために、慎重審議をすることは国会の任務であります。
　そういう意味で、私は、質疑打ち切りに対して反対をいたします。
○戸井田委員長　ただいまの丹羽雄哉君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、両案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　この際、お諮りいたします。
　第百一回国会より継続審査となっております多賀谷眞稔君外四名提出の国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。
　これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○戸井田委員長　次に、厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、昭和五十九年度において年金額等の改定を実施しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、昭和五十七年度及び昭和五十八年度の累積消費者物価上昇率が五％を超えない場合であっても、年金額の特例的な改定措置を講ずること。
　第二に、年金額の改定率は二％とし、厚生年金保険及び船員保険については本年四月から、国民年金については本年五月から、それぞれ実施すること。
　第三に、老齢福祉年金の額を月額二万五千六百円に引き上げ、本年六月から実施するとともに、その他の福祉年金の額についても引き上げること。
　第四に、特別児童扶養手当の額を、福祉年金に準じて本年六月から改定するとともに、福祉手当の額についても引き上げること。以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　本件について発言を求められておりますので、これを許します。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案に、反対の意見を申し述べます。
　我が党は、物価スライドを行うことはもとより当然と考えていますが、引き上げ率は二％ではなく、この二年間の消費者物価上昇率に見合った四・四％とすべきであると考えます。
　年末ぎりぎりになっても、なお年金のスライドが実施されていない原因は、本来別々の法案として提出すべき年金制度の改革部分と物価スライド部分とを政府が一本の法案として提出してきたところにあります。でありますから、我が党は、最も早くから、物価スライド部分や障害者の改善部分は、年金制度改悪部分と分離して、早期に実施すべきであると主張してきました。今回、遅きに失した感はあるものの、物価スライドを実施することについては大賛成であります。しかし二％には同意できません。物価が四・四％上昇しているのでありますから、二％では完全に目減りであります。年金を受けている多くのお年寄りや障害者は、他に収入を得る道はほとんどなく、しかも、大多数の方が三万円以下という低い年金水準のもとにあることを考えるならば、物価スライドの値切りなど断じてなすべきでないと考えます。私は、四・四％の引き上げを内容として、委員長提出法案とされることを強く望みます。
　なお、我が党は、今回の分離法案は委員会提出法案としてではなく、賛成会派共同提出の議員立法とすべきであると強く主張してまいりました。
　それは、第一に、委員会提出法案は委員会審議を省略するのが常でありますから、全会一致の場合でなければ、委員の質疑、修正案提出、討論などの審議権を奪うことになるからであります。
　第二に、政府提出法案の一部を分離する分離法案の策定によって、もとの政府案に対する修正案提出権が重大な制約を受けることになるからであります。
　日本国憲法下の国会で、初めて行われる政府提出法案の分離が、このような形で行われることはまことに遺憾であります。
　委員長の善処を要望して、発言を終わります。
○戸井田委員長　これにて小沢和秋君の発言は終わりました。
　これより採決いたします。
　お手元に配付いたしております国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、これを本委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、先刻終局いたしております。
　この際、丹羽雄哉君外一名から、自由民主党・新自由国民連合及び民社党・国民連合二派共同提案に係る修正案が委員長の手元に提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
　　　　―――――――――――――
　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する
　　修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○丹羽（雄）委員　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、
　第一に、昭和五十九年度における年金額等の改定措置について、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案において同様の措置を講ずることにされたことに伴い、所要の規定の整備を行うこと。
　第二に、子のない寡婦の遺族厚生年金に対する月額三万七千五百円の加算について、夫の死亡時に三十五歳以上である寡婦等が四十歳に達したときから行うものとすること。
　第三に、三級障害についての障害厚生年金の額について、その額が月額三万七千五百円に満たないときには三万七千五百円とすること。
　第四に、遺族の範囲について、被保険者の死亡の当時五十五歳以上であった夫、父母または祖父母を遺族とするものとし、その者が六十歳に達したときから遺族厚生年金を支給するものとすること。
　第五に、夫及び妻のいずれもが六十五歳に到達して老齢基礎年金を受給するまでの間における老齢厚生年金の将来の水準について、配偶者加給年金額に特別加算を行うものとし、その加算額は月額一万円とすること。
　第六に、自営業者等の保険料について、国民年金の費用負担、所得比例制等との関連を考慮の上、今後、総合的に検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとすること。
　第七に、国民年金制度における学生の取り扱いについて、学生の保険料負担能力等を考慮して、今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとすること。
　第八に、昭和五十九年八月一日から施行するとされていた部分及び同年十月一日から施行するとされていた部分の施行期日について、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日からとすること等であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○戸井田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。増岡厚生大臣。
○増岡国務大臣　ただいまの修正案については、政府としてはやむを得ないものと考えます。
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷垣禎一君。