Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂国務大臣　私は、委員のように実際に今の学級崩壊の現場に行ってその状況に遭遇した経験がないものですから、自分もやってみたいなと。私は小学校には行ったことがあるんですが、中学、高校レベルの学級崩壊に直面しておりませんので、そういう意味では体験をしたいと実際に思っております。
　それで、本当は事務方から答弁させた方がよろしいかもしれませんが、私の認識として申し上げると、一つは、委員がおっしゃったように、担任の先生の指導力というものが、やはり以前に比べると劣ってきているんではないかということも一つ指摘がされます。その足りない部分を補うのは、やはり学校全体の取り組みなんですね。要するに、バックアップをしてくださる教頭先生を初めとした、ほかの担任の先生からのアドバイスとか、そういったもので、やはりそれぞれの教員の勉強したいところを補ってあげるということが体制としてあると、学級崩壊につながらないで、その初期で対策がとられたりすることがある。ところが、それが十分なされないと、それが起こってしまう。だから、学級担任の指導力の不足と、それから学校の対応の問題。
　それから子供の生活パターン、生活そのものが変化している。昔は、近所の子供と地域で遊んだり何かをして、そこで上下関係というものがあって、そして、先輩の子供に、おまえはおれの子分だなんて言われて、それについていったりして、そういうことが、やはり、リーダーに従うとか、長幼の序というものも自然と身につけてくる、そういうようなものの環境が変わったこと。
　それから、家庭の教育力の低下ですね。やはり、昔は、先生の言うことを聞きなさい、学校へ行ったら、おまえ何のために学校行っているか知っているか、将来世の中に出たときにしっかりした人間になるためだと。お父さんも頑張ったんだ、おまえも頑張れというような、そういう話が最近はなかなか家庭で行われないような環境になってきているんではないか。
　こういったことは複数の要因が積み重なってこれらの状況が生じているということで、いわゆる、新たな、学級崩壊なんという言葉ができちゃうというほどにあちこちに事例が見られるという状況が今日あるんだと思っております。
　このような状況に、それでは文部科学省としてどのように対応するかといえば、まず一つは、早期の実態把握と対応ということで、実態をまず把握しなきゃいかぬ。そういう実態が生じている学校に対して、その教育委員会がしっかり把握して、そしてそれに取り組める姿勢をとってもらうこと。それから、魅力ある学級づくりというものについての研究をしっかり進めてもらう。また、協力的な指導体制の確立、すなわち学校全体として、校内組織を活用した、そういった崩壊した学級の担任の先生をバックアップしてあげる、そして崩壊を静める努力をする。また、保護者等との緊密な連携と一体的な取り組みによって、保護者だって困るわけです、学校が困るだけじゃなくて、保護者も困るわけですから、保護者の皆さんと問題点を共有していただく。そして、教育委員会や関係機関との積極的な連携といった方法で教育委員会の指導力の強化を図っていく。
　また、小学校段階における児童の教育相談の充実を図るために、昨年度から子どもと親の相談員というものを設け、またさらに生徒の指導推進協力員というものを配置するような予算を本年度から新たにとったわけでございます。この予算が五億でございますけれども、この予算を活用して子どもと親の相談員、生徒指導推進協力員、こういうものを配置して、またさらに早い時点からの対策をとれるような、そして、進学していって、そういう子供は進学していくわけですから、そういう学級崩壊の防止につながるような、そういった取り組みも重ねてやっていく、こういうことだと考えております。
○末松委員　ぜひ一回そういったところを視察してください。先ほど言われた、体感することが重要なので、ぜひそこをお願いします。
　と同時に、今いろいろと対策を言われました。そこは、私も感じるのは、多分先生だけの話じゃないですね。確かにここはもう学校だけの話でもなくて、そこの家庭もあわせて真剣に、頭を抱えて、どうしようかというところの話し合いが、多分いろいろなネットワークで今度は日本じゅうでできていって、そういった中でやっていく話だろうと思うし、ただ、僕は、学校だけの問題じゃなくて、家庭の中で非常にストレスを受けた子供たちが何らかの形で仕返しをしているというような現象の中でやっているのかもしれません。
　今秩序が崩壊しているのが、先ほどの質問の中で、モラルの崩壊と同じような現象が共通して見られる話だと思いますから、そこを、これは子供がおかしいということは、つまりそれは親がおかしいということですから、子供は親の鏡といいますから、そこの親のそういった理解が学校との間で本当に緊密になれるような方向でやっていく話なんだろうなということを、ちょっと私も問題が余りにも大き過ぎるので、ぜひそこのところを、システムを確立するというのは多分役所のできる最大限のことかもしれません。ただ、同時に、それを教えられる先生の資質ですよね。ある意味じゃ、物質的なことばかりじゃなくて、精神性が高いような資質、これがどこまで資質として教えられるものがあるんだということを、ぜひそこは重点として置いていただきたいと思います。
　最後になりましたので、地元の問題について一言申し上げたいと思います。
　今、私の地元の西東京市というところで、東大農場というのが数十年ずっと言われてきました。東大が柏の方に移転することになって、今度は田無農場という東大の農場が移転することになった。それについて、これはお願いなんですけれども、ばあっと民間に売り払われて、そしてまたマンションがどおっと立っていくということ、それを懸念するわけなんです。
　実は、あそこの東大農場というのは、非常に大きな緑の地域を形成していまして、都市生活には欠かせない緑になっている。だから、私は、一言申し上げたいのは、ぜひこの東大の方も、所有権移転させるということだけではなくて、地元の市やそれから東京都の意向を含めて、そういうことをしっかりと尊重していただけるような、そういう形で移転をしてくれと。東大農場としても、地元に大変お世話になってきたわけですから、そこはぜひ地元の意見を尊重してほしい、そこをお願いしたいんです。答弁をいただける方、お願いします。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　東京大学の田無農場につきましては、ただいま委員からお話がありましたように、柏キャンパスの整備財源として処分をするということが東京大学の方では既に決定をされているところと聞いております。ただ、処分時期につきましては、田無農場のかわりとなる新しい農場の整備後ということが予定をされているところでございまして、現時点では跡地の利用計画等はまだ決まっておらないというふうに聞いております。
　田無農場の処分に当たりましては、所有者であります東京大学の判断が尊重されるというふうに思っておりますけれども、国から出資された財産であるということも念頭に置きまして、跡地利用に関しましては、西東京市と東京大学で十分な検討が行われ、まずは公用あるいは公共用といったような観点を優先的に考慮しつつ、適切に処分がなされるもの、このように考えておるところでございます。
○末松委員　そういった意味で、一番の大もとは文部科学省になるわけでございますが、そういったときに、東大の方からも報告あるいは検討の段階で御相談があるかもしれません。そういった趣旨について、文部科学省の方としても、そういったことは国会でも議論になったということをそこでお伝えいただけるようにお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
○石川政府参考人　きょう委員からお話があった点については、東京大学の方にも伝えてまいりたいと思いますし、私どもとしても今後の動きについてはフォローしてまいりたい、このように考えております。
○末松委員　ありがとうございます。
　もう時間になりましたので、私の方もこれで終わらせていただきたいと思いますが、先ほどの繰り返しになりますが、国費留学生の件は、本来であれば文部科学大臣というよりも、むしろ外務大臣と、それから、外務委員会で、しっかり言わなきゃいけない話だと私は思っています。ただ、予算が文部科学省がしっかりやってきたので、そこはそういった観点も踏まえてやっていただきたい、国として。そこをぜひ大学の関係者の方々にも、そこはそういった意識で、大学の何といいますかお友達をふやしていくというアメリカの、あのアングロサクソンのアメリカが、私も卒業して二十年ぐらいになるんですけれども、それでも執拗に毎年あるいは半年に一回送ってくる、そういう根性をぜひ見習っていただいて、日本の理解者、大学の理解者あるいは文科省の理解者をふやしていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○牧委員　民主党の牧義夫でございます。
　いつものことながら、午後一番の委員会というのはギャラリーが少なくて少々やりづらい点もございますけれども、よろしくお願いいたします。
　大臣また委員長、このたびは御就任おめでとうございます。おくればせながら、改めてお喜びを申し上げる次第でございます。
　午前中、大臣の御答弁を拝聴しておりまして、なかなかしっかりした御答弁をされる大臣だなと、改めてほっとした次第でございます。と申しますのも、前回、委員会において大臣所信、所信表明というよりも、この所信の朗読といった感がございましたけれども、この文章、私も読ませていただいて、もうちょっと文科省の役人の方も、大臣に恥をかかせないような、しっかりした文章を書いていただければいいなと、私なりに思った次第でございまして、そういった意味で、きょうは大臣の直接の言葉をぜひお聞かせいただきたいな、この所信をもとに質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、この所信にも「はじめに」というところがございますけれども、この辺のところは本当の大臣の言葉で語っていただくべきではないかなと私なりに思ったものですから、まず、大臣就任の決意を含めて、この「はじめに」の部分に該当するようなお言葉をいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　牧委員には、就任に当たりましてのお祝いの言葉もいただき、また、今日私のここまでの発言に対しての評価のお言葉もいただきまして、ありがたく思うわけでございますが、委員も、文部科学大臣を経験された私の敬愛する先生の秘書も務められる中で、文科行政については十分な御認識をお持ちでありますので、今後とも、示唆に富んだ御質問等をいただきながら、御指導賜りますことをお願い申し上げておきたいと思います。
　その上で、「はじめに」というところに書いてあるのは、決して文部科学省が作文したのみではなくて、私の思っているところもそこに入っております。
　すなわち、教育というのは、国を支える人材を育成するその基盤でございますから、これは国家百年の大計の中での重要な課題として、取り組むものは真摯に、真剣に取り組んでいかなきゃいけないし、また、長期的な視野に立って人材育成というものは行われるものである。また、人材育成というのは、その人を取り巻くいろいろな環境の中で影響を与えているものですから、そういった環境についても、それを醸成するなどによってよい環境をつくることに努力をしなきゃいけない。教育というのは、そういったもののすべての総合的な中でなされるものであるという認識を持っているということが一つ。
　それから、義務教育というのは、おぎゃあと生まれて、この国のどこに生まれても、同じような水準のものを受けるというのが基本でありますけれども、それは必ずしも英才教育をどこでも均一に受けられるということではないと私は考えております。
　それはすなわち、社会に出るに当たって、人間として生活力をしっかり身につけ、そしてそういう生活力も含めた上での、人間力というような表現も使っておりますが、人間として生命をはぐくんで、そして社会人として貢献できるような、そういった基礎的な力をだれもが持てるような教育を施すこと、それが義務教育のあり方だろう、こう思っておりますし、また、初等中等、そして高等教育にまで、それぞれ国として責任を持って、その内容の充実、それから制度の確立について努めていかなきゃいかぬ。また、義務教育の無償制というものは、これをしっかり今後とも維持していかないかぬ。
　こういったことをもろもろ感じた中で、「はじめに」という中に、言葉は足りないかもしれませんが、そういった意味を盛り込んで言ったつもりでございます。
○牧委員　大臣には、私の質問に先立って義務教育のことまで御答弁をいただいて、大変恐縮をいたしております。次に義務教育のことをお聞きするつもりでおりましたが、まさに今大臣おっしゃっていただいた部分のところが次の質問で聞きたかったところで。
　昨年のこの国会において、前中山大臣は「義務教育は、国家、社会の形成者たる国民の育成と、子供たち一人一人が、この世に生をうけたありがたさを実感し、一生を幸せにかつ有意義に生きることができる土台をつくるという二つの目的を持っていると考えます。」このような所信を述べられておりましたけれども、残念ながら、今回のこの大臣の所信の中では、この制度をどういうふうにこれからいじっていくんだという言葉はあるんですけれども、そもそも義務教育が果たすべき役割ですとか、そういった言葉が、文言がなかったものですから、私、次の質問でそれをお聞かせいただきたかったんですけれども、先に大臣に御答弁いただきましたので、本当に恐縮に存じます。
　したがって、また次の質問に移りたいと思うんですけれども、この義務教育、せっかく大臣お話をされましたので、少しこの部分について質問をさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、来週以降、法改正もございまして、また、法案の審議もこの委員会でございますから、細かい話はまた後日に譲るとしまして、まず基本的なところだけ聞かせていただきたいと思います。
　ここ数年来この委員会で、義務教育の国庫負担についてのさまざまな議論がございました。昨年の通常国会においても、ちょうど私が質問をさせていただきましたけれども、小泉総理にこの委員会にも来ていただいて、実にこの国の総理としては四十七年ぶりに文教委員会に来ていただいたということで、私なりに米百俵の精神の何たるやをお聞かせいただけるかと思ったら、どうもそんな内容ではなかったことが非常に残念な思い出として残っておりますけれども、そういった議論があって、今日のこの形を何とか役所の方でもつくり上げたのだと思います。
　ただ、我々としては、これらの議論を踏まえて、どういう形をつくっていくのかということを与野党一緒に模索してきたつもりなんですけれども、ところが、我々のあずかり知らないところで、政府・与党合意とは言いますけれども、何かさらっと「三分の一とすることとなりました。」と。所信の二ページ目にございますけれども、「なお、義務教育費国庫負担制度の取扱いについては、昨年末の政府・与党合意により、制度を堅持した上で国の負担割合を三分の一とすることとなりました。」と。
　もう実にさらっと書かれているんですけれども、この間のどういった議論があったのか、そこら辺のところをちょっと丁寧に説明していただけるとありがたいと思います。丁寧にといっても、簡潔にお願いしたいと思いますけれども。
○小坂国務大臣　今の御質問の義務教育費国庫負担制度につきましては、お答えを申し上げますが、その前に、先ほど「はじめに」というところで、余りに教育に偏った話ばかりしてしまいまして、余り時間をとっては申しわけないという配慮が頭の中でめぐってしまいましたものですから、その部分に気持ちが行き過ぎまして、本来の文部科学行政という、文部大臣というよりは文部科学大臣としてお話を申し上げるべきだと思って、若干そこをつけ加えさせていただきたい。よろしいですか。
　文部科学大臣としては、教育だけでなく、やはり文化、芸術の振興ということがございます。私は、文化、芸術というのは、海外に生活をしてみたり、そして海外の人々と接する機会が多かった自分の前職等を振り返ってみて、やはり文化、芸術の果たす役割というのは、日本のアイデンティティーを強めて、海外において日本というものに対する正しい認識を持ってもらう上で大きな力を持っているものだと。そして、これは伝統文化だけでなくて、現代の新しい日本の文化、例えばいわゆるポップのミュージック、あるいはポップカルチャーと言われるような中でのゲームやアニメーションや、あるいはＪファッションと言われるような若者のファッション、こういったものが世界から注目を集めている、こういうこともまた日本の国の海外における立場というものをしっかり確立する上での大きな力になっている。
　また、芸術の分野においても、伝統芸術、これは歌舞伎を初めとして、クラシック音楽、いろいろな分野で皆さん活躍をしておられます。あるいは三味線と世界のジャズとの共演、コラボレーションというものもあります。いろいろな意味でこういった文化の力が大きく伸びておりますので、これをしっかりと育成し、創造性豊かな中での新しい文化の創造、また伝統文化のさらに磨きをかける活動、こういったものを奨励してまいりたい、このように考えております。
　また、科学技術というのは、まさに日本の産業がこれから世界に飛躍する上での基本的な技術革新、イノベーションがなければ日本は生きていけません。資源のない国として、こういったことがしっかり、産業界に貢献できるような、イノベーションにつながる科学技術の創造、また基礎科学、あるは応用科学、先端科学、あらゆる分野でこれはしっかりと取り組んでいくことが必要だ、そういう認識を今持っているということをお伝えし、これ以上話していきますとお時間が若干なくなってしまいますので、質問に戻ります。
　昨年の三位一体改革の推進という小泉内閣の基本的な考え方、これはしっかりやっていかないかぬ。しかし、十月の二十六日に、新しい義務教育を創造するといって答申をいただいた中央教育審議会の答申というものの精神をしっかりまた踏まえなきゃいかぬ。そして、義務教育というものの性格からして、義務教育費の国庫負担制度というものはしっかり堅持をして、国と地方の負担によって義務教育の教職員の給与費は全額保障するというこの仕組みは絶対に維持をしなきゃいけないんだ、こういう多くの皆さんの、そして私どもの考えも組み入れた中で、ではどのようにするか、それを各方面にわたる皆さんの意見に真摯に耳を傾けながら、私としては、いろいろなアイデアを出して、そしてお話を聞いてまいりました。
　最終的に、三分の一という一つの方向性を持っていろいろな方の御意見を聞いてみました。いやいや、それは困るということもありましたけれども、しかし、制度を堅持してくれるならばやむを得ないか、あるいは、地方分権、地方自治というものを考えてもらえれば、やはり財源ももっと渡してほしいという気持ちはあるけれども、確かにあなたの立場もわかる、そういう中では、ぎりぎりのところで我々もそれをのむしかないのか、いろいろな御意見をいただく中で、私としては苦汁の選択ではありましたが、各方面の皆さんが何とかここなら御理解をいただけそうだということで、答申とは違う、二分の一から三分の一に引き下げるという、数字はいじらせていただきましたけれども、ただいま申し上げた、義務教育費の国庫負担制度という、この安定した財源保障制度は堅持するということを表明させていただき、この構造改革を推進する上で、このような中で結論を出させていただいた、それを端的な言葉で「はじめに」の中にまとめて申し上げたところでございまして、その辺のところをお酌み取りいただければ幸いでございます。
○牧委員　その辺のところを酌み取りたいと思う気持ちはたくさんございます。大変御苦労をされたんだなと。苦肉の策という言葉もありましたけれども、それはよくわかるんです。
　ただ、大臣にちょっと確認をしておきたいんですけれども、基本的なそもそもの認識ですね。地方分権の一定の流れというのはわかるんですけれども、大臣の所信の言葉の中に、「国の責任を確実に果たしつつ、学校や地方の創意工夫を活かした教育が実現できるよう、構造改革を力強く進めてまいります。」という言葉がございますけれども、力強くうたう割には、二分の一が三分の一と。何か中身が寂しいじゃないかなという気が私はするんですね。
　いずれにせよ、教員の給与という、義務的な経費で、これでもって地方の裁量の枠がどれだけ広がるのかとか、そういうことを考えたときに、これが本当の構造改革なのかということを私は疑問に思わざるを得ないんですけれども、その辺のところの大臣のお考えをお聞かせください。
○小坂国務大臣　義務教育の構造改革を推進するというのは、今の、制度として国が保障すべきものはしっかり保障するけれども、市町村、学校という現場の裁量、また責任を持って、裁量の幅を拡大して柔軟性を持たせていく、それぞれの地域に合った教育のあり方というものもその中に組み入れることができるような柔軟性を持たせる、そういうことを一方では導入する。
　しかしながら、本来国がなすべきものがしっかり実現しているかどうかという意味で、枠をつくるだけでなく、そこの運営をしていただく現場に対してゆだね、そしてその結果についてはやはりまた国がしっかり検証をする、そして検証をした上でまた必要なものについては新たにアクションをとるという意味で、プラン・ドゥー・Ｃ、そしてアクションというＰＤＣＡのサイクルをしっかり確立をしていく、そういう流れをつくるということもこの構造改革の中に入っているんですね。
　そういったことを総合して、今、力強く改革を推進してまいりますという言葉の中には、そういった具体的な施策も一つ一つ盛り込んだ上でということでございまして、それを全部一言では説明できないものですから、そのような表現を使わせていただきました。
○牧委員　今の大臣のお言葉を聞いていると、いかにも力強く改革を推進しているかのように聞こえるんですけれども。であれば、そもそも国と地方の役割分担、これも簡単に国と地方の役割分担といいますけれども、事こういった教員の問題について言えば、国と人事権者、あるいは人事管理権者といいますか、都道府県、そしてまた学校設置者との、この三者の関係というのがあるわけですよね。そのあるべき姿について、大臣、どういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○銭谷政府参考人　義務教育における国と都道府県、市町村の役割のあるべき姿というお尋ねでございますけれども、国につきましては、教育制度の枠組みの設定、学習指導要領等の基準の制定、地方自治体に対する財源保障といった、いわゆる基盤整備について国は責任を負っていると考えております。また、都道府県は、教職員の給与を負担し、また教職員の人事を担当し、広域的な調整を行うという立場にあるわけでございます。また、市区町村は、小中学校の設置者といたしましてその管理運営に当たる、義務教育の直接の実施主体ということになろうかと思います。
　このように、国と都道府県、市町村が役割をしっかり分担いたしまして、その中で国がその責任を果たしていくということが今後大事だと考えております。
○牧委員　ということは、せっかく銭谷さんに出てきていただいたので、ちょっとここだけ突っ込んで聞きたいんですけれども、国と都道府県と学校設置者とのこの三者の関係というのは、これがもう最終的な形だというふうに理解してよろしいんでしょうか。今回の法改正でもちょっとそこら辺をいじる話が出てきますけれども、ちょっとお聞かせください。
○銭谷政府参考人　ただいま申し上げましたのは、基本的な国、都道府県、市町村の役割でございます。
　その中で、昨年の中央教育審議会の答申等で言われました事柄として、国、都道府県、市町村の中で、学校の設置者である市町村について、きちんとその権限を付与し、設置者としての責任を果たせるような、そういう改革を進めていく必要があるだろうということは言われているわけでございます。
　具体的には、教職員の人事につきまして、現在は、都道府県、それから、政令市が人事を実施しているわけでございますけれども、市区町村への人事権の移譲について、その方向で検討していくべきだということは言われていることがございます。これは、その場合、そうすると都道府県はどうなるのかといいますと、いわば義務教育につきまして広域の調整者という立場が非常に強くなろうかと思いますけれども、人事については、今後、市区町村の人事権の移譲をどういうふうに進めていくのか、私ども検討課題としてあるというふうに思っております。
○牧委員　また詳しいところは、法案の審議の中で詰めていきたいと思います。
　そこで、再度確認だけしておきたいんですけれども、今回この形、大臣は先ほど来、制度堅持という言葉を数度繰り返して使われましたけれども、堅持ということが将来にわたって恒久的なものと理解していいのかどうなのか、そこら辺のところは確認をしておく必要があると思います。
　というのは、ここ数年間だけでも、共済費長期給付だとか公務災害補償基金負担金、さらには退職手当、児童手当と、なし崩し的と言ってもいいぐらいに順次削られてきて、いよいよ給与本体という段階で、それがまた今度二分の一から三分の一ということですから、これは一定の何か、一つの流れがあるというふうに見るのが私は普通だと思いますし、これでもって制度堅持と本当に言えるのかなと私は思うわけであります。
　二分の一から三分の一ということだけで、もう既に私はこの制度が崩れているんじゃないかなという考え方もできると思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　一番ポイントは、国、地方がどういう割合でということは、それぞれの状況によっての変化があって今日に至っているわけでございますけれども、義務教育の教職員給与費の全額を保障するということが一番ポイントだと思うんですね。これは恒久的なものだということを私は認識し、そのような意味で書いておりますので、これは恒久的な措置だと申し上げます。
○牧委員　義務教育の最低限の基準が担保されるための財源が確保されるということは恒久的だと。ただ、この制度が恒久的だとは言えないわけですか。どちらですか。ちょっともう一回、はっきり。
○小坂国務大臣　今回のこういった措置をしたということが、恒久的な措置だということなんです。すなわち、今申し上げたように、教職員給与費の全額を保障することが恒久的な措置だということを申し上げたのであります。
○牧委員　そうすると、二分の一が三分の一になって、それがまた例えばさらには四分の一になったり八分の一になっても、それは制度として堅持されている、全額が保障されればそれは堅持されているという意味にとらえてよろしいんですか。
○小坂国務大臣　その割合がというより、残ったものがどこに残るかということもあるわけですね。なくなっちゃうんじゃ困るんですよ。ですから、今申し上げたように、全額を保障する仕組み、それは恒久的なものというふうに私は申し上げたのでございます。
○牧委員　またちょっとこの辺については法案の審議のときにじっくりやりたいと思いますので、次に移らせていただきたいと思います。
　午前中から食育のお話、お二人の委員から出ておりました。私も、ちょっと別の観点から、ちょっとだけですけれども、食育のことについて触れさせていただきたいと思います。
　私の質問はもっと基本的な、根本的な話になると思うんですけれども、そもそも食育って一体何ですかというところからまずお聞かせいただきたいと思うんです。
　広辞苑を引いても食育なんという言葉は出てまいりませんし、これは基本法までつくって取り組みをされているということで、それなりの思い入れがおありになるということも理解はするんですけれども、まだ食育という言葉そのものが国民の間でも定着をしていないというのが実態でございます。
　去年の選挙で、私の対立候補が食育食育とよく言っていたものですから、私も改めて認識した次第でありますけれども、まず、その食育という言葉の意味、それから食育の意義についてお聞かせください。
○小坂国務大臣　食育基本法の中で食育とはということを一言であらわせれば、一番わかりやすかったんだと思うんですが、この食育というものは大変幅の広い概念で、また、その運動自体も幅の広いものであると認識をしていただきたい。
　その一つは、食というものについて、本来私どもは、こんなものは教えてもらう必要はない、人間は本来基本的な欲求として持っているんだから、食べたいものを食べる、これについてああだこうだ言われたくない、これは基本的な問題だと思うんですね。
　ところが、今まで人間が食べたものに、有害なものというのは基本的にはない。もし毒があって、それで体を壊したり死ぬようなことがあれば、それは人類進化の中でちゃんとＤＮＡにも刻み込まれ、また、口から口へ伝わって、そういうものは避けてきた。ですから、基本的にみんながいつも食べている伝統的な食や何かについて問題はなかったんですが、伝統的な食材であっても、最近は、いろんな生産過程においての農薬や保存料や、あるいは輸入食品のいろいろな問題点、あるいは病原性のものが含まれている、大腸菌を初めとして、Ｏ１５７あるいは鳥インフルエンザ、豚コレラあるいはＢＳＥ、コイヘルペス、いろんなものが出てきて、今まで食べていたものが必ずしも安全と言えなくなってきた。これについての知見を広めていかなきゃいかぬということが一つあります。
　それから、伝統的な食文化というのは地域文化をつくってきた、そして日本の伝統的な文化というものは食文化に根差しているものが多いということにかんがみますと、こういったものが喪失してくることによって、地域の活力というものが弱まってくる、あるいは、日本人として本来持っていた個性というもの、日本人としての特質というものが失われつつある、こういったものに思いをいたさなきゃいかぬ。
　また同時に、農業というものがだんだん自分たちの目の前から遠ざかっていく環境にある中で、その食物がどのように生産をされているかという生産過程を知らない。また、どういうふうな形でなっているかすらもわからない。したがって、トマトがジャガイモのようになるのか、ジャガイモが木の上になっているのか。そういったような意味で、ニンジンが木にぶら下がっていると思う人もいるし、いろいろな形が出てきてしまった。
　こういうことに対する正しい認識を広めていくことも必要である。そういうことを、じゃ、どの場でやるかということになりますと、昔は生活環境の、取り巻いている中に幾らでもあったんですが、それがなくなってきた。したがって、そういったものを家庭教育を通じて、学校教育を通じて、また地域の体験教育を通じて身につけてもらうことが必要になった。
　こういったことを総合的に見える中で、こういったものの喪失が、ある意味では公共心、公徳心の喪失、すなわち、昔は畑になっているものを泥棒するなんというのは大変なことでして、泥棒はしなかったんですよね、子供がいたずらでやるならともかくとして。今は、サクランボがごっそりなくなったりリンゴがなくなったり。道端になっているからと勝手に持っていっちゃう人がいる。これは犯罪として持っていく人がいる。そんないろいろなことの規範意識の大もとにもやはり影響する。
　そういう意味で、幅広いものを食育という活動を通じて一つ一つ正していこう。そういう総合的な取り組みの中から、栄養教諭という人をつくって、栄養バランスというものをしっかり学んでもらって、そしてジャンクフードばかり食べていると、骨が弱くなってしまったり、あるいはバランスを欠いてキレやすい子供になったりするので、そういう栄養バランスというものをしっかり食事の中では考えてほしい。朝飯を食べない人たちは学力にはっきりと差が出てくるという実証的なものもありますから、朝食はしっかりとりましょう、そして、早寝早起きというのは昔のよい習慣でしたけれども、社会生活の変化の中でそれがなかなかできなくなってきたけれども、こういったものも踏まえてやっていきましょう。
　これら総合的に食育という言葉で、知育、徳育、体育、いわゆる学校の中で教えてきた知識、体育、体を育成する、徳を養う、こういったものに加えて食育というものを推進することが必要な世の中になってきた。そういう認識で、この食育という言葉は昔あった言葉でございますけれども、再度その意味をブラッシュアップして、もう一回世に問い直している、こういうことだと思っております。
○牧委員　今の大臣のお話でよくわかりました。おっしゃっていることはすべて間違いないと思います。これを学校においてあるいは家庭において、地域においてきちっと実践していけば、これはすばらしいことだなと私も思いますけれども。ただ、これは栄養教諭の制度だけで何とかなるものではないということもあわせてよくわかったわけで、本当に総合的なそういう教育ができる体制に今なっているのかどうなのか。そういうことこそやはりもう一度取り組んでいただきたいなと、今お話を聞いていて改めて思った次第です。
　例えばの話、この所信の中でも、食育推進というのは一つよく打ち出されていてわかるんですけれども、環境教育というのが後ろの方に幾つかの羅列の中にちらっと出てくるだけなんですね、九ページのところに。環境教育というのも、今大臣のまさに説明の中で、この食というものがどうやって最終的に我々の口にもたらされるのかということを考えたときにも、やはり一つの重要な観点だと私は思います。
　そういった意味で、ちょっと環境教育、我々はわざわざこれも議員立法で推進法を立法したわけですから、そこら辺のところをもうちょっときちっと取り上げていただきたいなと思うんですけれども、どうかお考えをお聞かせください。
○銭谷政府参考人　環境教育についてお尋ねがあったわけでございますが、環境教育につきましては、社会科や理科など各教科等における環境にかかわる内容の学習を通じて、その充実を図っているところでございます。また、現行の学習指導要領のもとでは、総合的な学習の時間が設けられているわけでございますけれども、環境問題につきまして、教科横断的、総合的に学習が深められているというふうに認識をいたしております。
　総合的な学習の時間におきまして環境に関する学習を実施している学校は、例えば小学校では約七五％ぐらいの学校が環境というテーマで総合学習を展開いたしております。また、現在、学習指導要領の見直しを検討いたしております中央教育審議会の教育課程部会の報告におきましても、環境教育のさらなる充実ということが審議経過報告で言われておりまして、そういう観点からも、環境教育にはしっかり取り組んでいく必要があると思っております。
　今、持続可能な社会の構築が強く求められている状況にあるわけでございまして、総合的な学習の時間等における教育の改善、教員研修の充実など、各学校における環境教育の一層の充実を図っていきたいと思っております。
○牧委員　まさにそういう環境教育の重要性は本当にあると思うんです。これは、一つ、頭で理解することと、やはり実際に体で体験すること、この二通りがあると思いますし、もう一つは、例えば、こういう食育ということをせっかく取り上げられるのであれば、そういうところにもしっかり環境教育とリンケージをさせていただかなければ何の意味もないと思うんですね。
　これは正確な数字じゃないかもしれません、いろいろな統計があると思うんですけれども、例えば、この地球上で今現在約八億人から十億人の人が日常的に飢餓状態にある。毎日毎日、二万四、五千人から三万人近くが餓死しているという実態が報告されているわけですよね。これは一年間に一千万人餓死しているという数字になるんでしょうけれども、食料自給率の極めて低いこの我が国で、毎日毎日一千万人分の生ごみが出ているという実態があるわけですね。我々が一日で捨てている食料があれば、世界じゅうの人が助かる。だから上げればいいという話じゃなくて、そういう実態があるということも、やはり子供たち一人一人にしっかり何らかの形で教えていく必要があると思います。
　となれば、例えば給食の時間に、これは栄養のバランスももちろん大事かもしれないけれども、こういったものが食べられるんだというありがたさを、まず子供たち一人一人がかみしめられるような教育をするところから始まるのが、私は食育のまず大前提だと思うんですけれども、大臣、いかがお考えになりますか。
○小坂国務大臣　牧委員御指摘のとおりでございます。やはり食育教育のやり方、また根底にあるものは、幾つものものがございますけれども、その一つは、間違いなく委員が御指摘のように、食への感謝、そして環境に対する配慮、こういった自分を取り巻くものと食との関係について認識を高めていただくことでございます。
　ですから、そういう意味で、食育を通じて御指摘のような環境教育に資する部分もどんどん取り入れていきたい。それは体験的に地域の農家を視察といいますか、見に行って、お百姓さんの話を聞く、あるいは来ていただいて話を聞く、そういう中にもそういった話は入ってくると思いますし、また、そういったものをむしろ意識して取り込んでいくということを地域の食育基本計画または実行計画の中に取り込んでいく、そうして推進をしていくということをまたお願いしてまいりたいと思っております。
○牧委員　今のお話に関連して、以前、私もこの委員会でもちらっと聞いた覚えがあるんですけれども、学校給食では、給食の時間に手を合わせて、「いただきます」と言うことをやめさせた学校が幾つかあるというお話を聞いたことがあるんですね、それは宗教的な行為だと。
　ただ、私が今申し上げたような意味で、そういった意味で、学校給食では、給食の時間にみんなが一緒に声をそろえて、そのありがたみをかみしめながら、「いただきます」と言う時間は、私はやはり絶対必要だと思うんですけれども、今、実際どうなんですか、実態は。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　給食の時間に「いただきます」と言うような、食材に関する感謝を表明するというのは非常に意義があることと思っております。小中学校の全国的な実態調査は実施しておりませんけれども、文部科学省におきましては、例えば学校給食指導の手引におきまして、食前食後のあいさつをすることなどを指導しているところでございまして、また、児童生徒用の食生活学習教材の中においても「いただきます」「ごちそうさま」といったあいさつをすることを取り上げているということでございます。
　そういうことを踏まえまして、各学校におきまして「いただきます」といった指導が行われている実態というのはかなりあるのではないか。正確な数字については調査はしておりませんけれども、そのように考えております。
○牧委員　別にわざわざ調査していただかなくてもいいですけれども、大臣、ぜひこれは大臣の指導力で励行させるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○小坂国務大臣　今、食に感謝をすること、それから、「いただきます」という言葉を口にして、そして手を合わせるという行為。手を合わせるという行為がそれでは宗教的な行為かというと、私どもは、お願いしますと言うときにも、思わず手を合わせたくなったとか、そういう表現も日本語にあるように、また手話でも、鼻のところから握りこぶしを出して、よろしくお願いしますといって片手で拝むとも見えるようなしぐさをするということも、意思の伝達には使われるわけでございます。そういう意味で、感謝の気持ちを形であらわすには、手を合わせるのは一つのしぐさとしてあり得る方法だと思います。また、はしを親指で挟んで「いただきます」と言う人もいますし、いろいろなやり方はあると思います。
　いずれにしても、「いただきます」というその気持ちを推奨するということは推薦をしているわけです、強制はしておりません。しかし、学校教育の中でそういうものを取り入れてくださいというふうにお願いをしておるところでございまして、それが理解されるように私としても努めてまいりたいと存じます。
○牧委員　ありがとうございます。
　ちょっとついでですので、給食にまつわる話でもう一つ。
　実は、私の地元に名古屋市の中央卸売市場というのがあって、先日もそこの鮮魚の卸の社長さんとお話をしていて、ちょっと耳を疑うような話があったんです。
　最近は、パートのおばさんをたくさん雇わなきゃならない。何に使うんですかと言ったら、魚の骨を抜くんですと言うんですね。学校給食用の魚に骨があってはならない、それじゃ子供が食べない、だから学校給食に卸す魚についてはパートのおばさんを雇って骨を抜いているという実態があるそうです。
　これは全国の実態かどうかわかりませんけれども、やはり魚というのは骨があって、その骨をどけながら食べるということも当たり前の話なんでしょうけれども、まず、そういった実態があるのかないのか、ちょっと教えてください。
○素川政府参考人　例えば、学校給食で魚の切り身を出すといったときに、骨を取って焼き魚等で出すというような事例があるということは承知しております。全国的な実態調査はしておりませんけれども、そのようなことでございます。
○牧委員　承知していたわけですね。
　これは大臣、どう思われますか。こういうのはやめさせた方がいいんじゃないですか。それは確かにパートの雇用創出にはなるかもしれないけれども、私は子供にとっては別にいいことだと思わないんですけれども、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　今日の世の中、ニッチとかいいながら、いろいろな商売のネタを探して、どういうふうにしたら売れる商品をつくれるか、みんなが頭をひねっておりますので、いろいろなアイデアが出てまいります。その中から、魚の骨を取ったらもっとたくさん売れるんじゃなかろうかと考える人がいても不思議はないわけでありますし、また、そういうものがあるなら買って使いたいという人がふえるのも、これもやむを得ないことかもしれません。
　ただ、基本的には、社会の実態として、委員が懸念されていることは私も同感ですよ。さっきの、野菜が、ニンジンが木になっていると思うのと同じように、魚というのは骨がないものなんだ、軟体動物なんだと思われても困るので、やはり脊椎があって骨がある、そういう魚があり、また骨が少ない魚もあり多い魚もある、そういう認識を魚の種類とともに本当は知ってもらいたい。コイというのは小骨が多い、また、タイというのは骨が刺さったらなかなかとれない、かたい骨だ、そういうことの性格も知ってもらう中で、自分の身を守る、そういう経験というものが積まれていくということも事実です。
　ですから、そういう意味では、余り極度に手を加えて、お母さんが全部骨を取ってからしか子供に上げないということになると、同じような弊害が出てくると思います。それは程度問題だと思います。ですから、きょうのお魚は骨がないから安心して食べなさい、安心と言うかどうかはともかくとして、きょうのは骨があるから注意して食べなさい、そういうものが交互に出てくるぐらいの環境の方がおっしゃるような意味ではいいのではないかと私も思います。
○牧委員　実際に、小学校の子供たちに鶏の絵をかいてみなさいというと四本足の鶏をかいたり、そういう実態が多々あるそうです。そういった観点からも、せっかく食育というのであれば、ぜひもう少しそういった配慮もしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、学校の安全対策について、この所信の三ページに触れられているんですけれども、ちょっと私、気になったので、お聞かせをいただきたいと思います。
　この「学校や通学路において大変痛ましい事件が続発していることを重く受けとめ、」というところから、同じページの中ごろですね、「保護者や地域の方々から信頼される安全、安心な学校づくりを進めます。」というところまでの文章なんですけれども、気になったところが、「政府一丸となって、」「取り組みを強力に進めます。」それからもう一つは「国土交通省と連携し、」というふうになっておりますけれども、そこら辺のところを、どういうふうに連携するのか、あるいはどうやって政府一丸となってやるのか、ちょっと私、具体的にイメージができませんので、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　簡潔にということですが、私の方から答えさせていただきます。
　政府一丸となってというのは、各省がそれぞれの施策を、同じ気持ちでそれを推進していくということでございまして、子供たちの安全な環境をつくる、通学路においても、学校においても、子供たちの遊び場においても、それぞれの場でそれを担当する省庁が力を合わせて安全な環境をつくり出すということが、一丸となって取り組みますという言葉に反映されております。
　また、国土交通省と連携してというのは、建物の耐震推進という形で国土交通省も予算を持っているわけでございます。国土交通大臣とお話しする中で、耐震診断というものは今の文部科学省の予算だとまだずっとかかっちゃう、何とかこれを単年度で済ませる方法はないだろうかということを話し合った結果、それじゃ十八年中に終わらせちゃいましょう、それは私どもも協力しますということで、文科省の予算だけでなく、国土交通省の建物耐震診断のそういう予算も提供していただいて、そして、学校現場、この設置者が都道府県あるいは市町村、こういうところへも、国土交通省の施策も使っていいというふうに国土交通省から言われていますよということも通知しまして、そしてそういうものも使いながら耐震診断を迅速に進める。
　こういうことも踏まえて、そういうものも含めた上で、もっとほかにもあるだろうということで各省と連携、また、そういう個別のものについても言及して国土交通省という名前を挙げさせていただきました。
○牧委員　今の大臣のお話を聞いてちょっと安心したんですけれども。ちょっとこの文章がよくないですね、いかにも中央省庁だけでやるかのような文章だったものですから。今回の法改正でも、耐震補強やらあるいはアスベスト対策、補助金から交付金化への流れというのがあるわけで、当然地方の取り組みというのが一番重要になってくるんだと思います。そういった流れとこの政府一丸になってという話が、何かいかにも矛盾するかのように私には思えたものですから、あえて答弁を求めた次第でございます。
　ついでながら、現在のその耐震化の進捗率あるいはその耐震診断の進捗率も含めて、我々も今、民主党としての安全対策基本法をこしらえておりますけれども、進捗率については、きょう、あす来てもおかしくない災害ですから大変気になっているところではありますけれども、今、現状はどんなような数字になっていますでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十七年の調査、これによります結果を申し上げたいと思いますが、一つ初めに耐震診断の実施率でございますけれども、昭和五十六年以前の旧耐震基準で建てられた建物、これは全部で八万三千六百六十三棟あるわけでございます。このうち、耐震診断の実施済みの棟数は四万七千八十一棟。したがって、五六・三％の耐震診断実施率と相なります。
　もう一つ、耐震化の進捗状況ということでございますが、これは、全体の棟数が十三万棟余りあるわけですが、このうち耐震性がございますのは、耐震の補強等も進んだ結果で、六万七千七百五十二棟ございます。したがいまして、耐震化率で申し上げますと、五一・八％という状況でございます。
○牧委員　私、これはやはり、予算の配分のプライオリティーの問題なんでしょうけれども、この五一・八％という数字は憂慮せざるを得ない数字だなと認識をいたしております。
　例えば、地元の小学校の耐震化工事、これは地域のある専門の方がごらんになって、ちょっと余計な工事までしているんじゃないかなというような事例も実際にあるわけです。我々からすれば、きょうにもあすにも来ないとも限らない大震災を目前にして、例えば、見てくれは悪いけれども、ちょっと突っかい棒をするような、そんな工事だけでも、とりあえず全国あまねく、優先的に、これは国が責任を持ってやってしまえばいいのになという素朴な疑問を抱いているんですけれども、そこら辺のところ、何とかならないものなんでしょうか。
○小坂国務大臣　今担当の方から答弁させていただきますが、耐震化ということは、完璧な耐震化を、そして学校に通う側の皆さんからの要望としては、建てかえてくれ、そして完璧なものにしてくれというような要求がどうしても出てくるんですね。それで、一方、予算を持っている側からすれば、迅速に進めるためにはいわゆる耐震補強で対応してもらいたいという気持ちを持つわけです。
　ところが、予算を全部私どもが設置者にかわって支出して耐震化を促進するという建前になっておりませんで、やはり、設置者を通じてそれをやっていただく形になりますものですから、どうしても現場の意向としてはそういった建てかえというものを希望するようなものがふえる。
　また、委員が御指摘のように、簡易な方法で何かできないかといえば、いろいろあると思うんですが、一方では、突っかい棒に足をひっかけて転んでけがをすれば学校の責任になるということもありますので、やはり安全面もちゃんとやらないといけない、余分な部分もそこに加えたりすることも出てきてしまうんですね。我々の意思と若干少しずつ違った部分もありますが、しかし、耐震補強を優先してやって迅速にやってほしいという要請は私どももこれから出して、さらにそれを推進したいというふうに私も考えております。
　また、担当の方から答弁させます。
○大島政府参考人　ただいま大臣からも御説明がございましたが、耐震化の推進に際して、従来ややもすると改築を主体とするという傾向があったことは事実でございまして、これに対して、私どももさまざま、耐震化の推進のために学識経験者等による有識者会議がございまして、これで協力者会議による検討も昨年進めてまいりました。
　その中におきましては、次のような提案が一つございます。いわゆる「建て替えから改修による再生整備への転換」、こういったものが提言されているところでございまして、より効率的に耐震化を進める、こういう趣旨から、工事費が安価でかつ工期の短い改修方式、こちらに転換すべきというような提言を受けております。
　こういった趣旨も踏まえて私どもも取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○牧委員　もう一つ、ちょっとつけ加えてお聞きしたいと思います。
　幼稚園の建物の耐震診断あるいは耐震化工事、この辺についてはどういうふうになっているんでしょうか。
○銭谷政府参考人　幼稚園の耐震化の状況でございますけれども、平成十六年十二月に行った調査では、耐震化を行った幼稚園は、公立で四五・五％、私立で五四・六％でございます。平成十四年度の調査と比べますと、公立は〇・三％、私立は四・八％伸びている状況でございます。
　それから、耐震診断が必要な建物のうち耐震診断を行った幼稚園は、公立が二六・八％、私立が二五・八％でございます。
　公立幼稚園が私立幼稚園より耐震化及び耐震診断率が低いのは、公立幼稚園が昭和五十六年以前に建てられた建物の占める割合が多いということが理由として上げられるわけでございますが、公私立幼稚園施設の耐震化及び耐震診断は、必ずしも進んでいないというふうに受け取らざるを得ないわけでございまして、私ども、耐震診断を未実施の幼稚園施設の設置者に努力を求めることを含め、今後とも幼稚園施設の耐震化が進みますように努めてまいりたいと思っております。
○牧委員　先ほどの義務教育の場合もそうですけれども、幼稚園もそうです。
　例えば小中学校の場合、やはり、さっき大臣のお話にもあったように、設置者のいろいろな都合だとか希望だとかがあって、その部分で、もういずれ、例えば何年か後に建てかえだからとか、そういうことで進捗していない部分が多々あると思います。幼稚園の場合も、特に私立幼稚園なんかですと二十五年で建てかえの補助金が出るんですね。ちょうど、もう、じき、どのみち建てかえだというようなところもかなりの数あると聞いております。
　そういった先方の都合も、それはもちろん尊重しなきゃいけないんでしょうけれども、やはり、これは一番弱い人たちを守るという観点からも、そこら辺のところをきちっと国がもっと主導してやっていただきたいなと希望を申し述べさせていただきたいと思います。
　それからもう一つ、安全に関して言えば、やはりアスベストの問題というのは無視できないと思います。これの現状と、これからどういう行動をとっていくのか、まず概略をお聞かせいただきたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　アスベストの対策についてでございますが、その前提としてのまず実態調査ということで、文部科学省におきましては、昨年の七月の末から吹きつけのアスベスト等の使用実態調査を実施したところでございます。十一月の末にその結果を公表してございます。
　調査対象の学校等は約十五万一千機関ございまして、このうち調査が完了した学校等は約十三万七千機関でございます。完了率でいいますと、九一％という状況になります。これら調査が完了した学校等のうち、損傷、劣化等による石綿等の粉じんの飛散によって暴露のおそれがある部屋等を有するもの、これが七百七十一機関という報告がございます。これらの機関につきましては、既に学校等の設置者におきまして使用禁止にするなどの適切な措置が講じられていることを確認してございます。
　文部科学省におきましては、これらの調査結果等を踏まえまして、平成十七年度の補正予算におきましてアスベスト対策として七百四十五億円を確保しました。これによりまして、暴露のおそれがある部屋などについて速やかに対策を行うこととしているところでございます。
○牧委員　これまたゆっくりその時間をとってじっくり詰めていきたいと思いますけれども、アスベスト対策、これは簡単に言葉で言い尽くせるものじゃないと思います。その廃棄する場所ももう本当に限られているわけですし、実際に、例えばその表面を吹きつけでコーティングして密封してしまうといったやり方も非常に低廉なコストでできるという、しかも、自治体によってはそういう取り組みをしているというところも聞いております。そこら辺のところの情報を全国レベルで共有していただくのは、やはり中心になっていただくのは文部科学省ですから、またこの辺のお話も折を見てしたいと思いますけれども、そういったつもりで取り組んでいただきたいと思います。
　時間がございませんので、最後に、大臣の所信の中で私なりに個人的に気になった部分だけちょっとお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、九ページ、「生涯学習の振興と若年者の人材育成や就業促進」というところに、「男女共同参画社会の形成を推進する教育、」という文言がございます。まあ、男女共同参画社会が形成されつつある現状だと思いますけれども、その形成を推進する教育というのは一体どういう教育のことを言うんでしょうか。私はちょっとイメージできませんし、下手にイメージをすると、最近よく行き過ぎたジェンダーフリー教育というのが取りざたをされますけれども、この文言を見ると、ややもするとそういったものを想像してしまうんですけれども、これはどういう意味で使われたんでしょうか。
○田中政府参考人　男女共同参画社会の形成を推進する教育についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、男女共同参画社会の実現を目指しまして、男女共同参画社会基本法ができておりまして、そのもとで男女共同参画基本計画がつくられておるわけでございますけれども、私どもといたしましても、この基本計画に基づきまして、男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育、学習の充実等に努めておるところでございます。
　具体的には、例えば学校教育の中で、児童生徒の発達段階に応じて、男女の平等あるいは相互の理解、協力について、適切に指導を行う。あるいは、男女がともに、それぞれの生き方、能力、適性を考えて、固定的な性別役割分担にとらわれることのないように、主体的に進路を選択する能力や態度が身につけられるように進路指導や就職指導を充実するといったようなことを取り組んでおるところでございます。また、社会教育の分野におきましても、講座の開設あるいはその家庭教育手帳の配付等を通じまして、男女がともにその家庭教育に参加するための学習機会の充実等に取り組んでおるところでございます。
　以上でございます。
○牧委員　ちょっと今の説明では全然具体的な中身というのがわからないんですけれども。非常に私、そういうわけのわからないことをやられると問題だなと危惧をしております。改めてまた時間をいただいて、その中身についてじっくりお聞かせをいただきたいと思います。
　時間が来ておりますので、最後に。
　大臣、この所信の中でも教育基本法の改正に向けてのお気持ちを表明されておりますけれども、こう言ったらあれですけれども、小泉内閣はこの九月までということで、その後も大臣が留任していただければ一番いいんですけれども、ひょっとすると、この通常国会だけということになってしまうと、この決意が実を結ばないということになってしまっても、私も残念でならないので、ぜひこの国会における基本法制定に向けての大臣のお考え、決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。