Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成二十四年十月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　稲田　朋美君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石毛えい子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　川口　　博君
　　　　　　桑原　　功君　　　　階　　　猛君
　　　　　　田中けいしゅう君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中屋　大介君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　河井　克行君
　　　　　　城内　　実君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　森　　英介君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　中島　政希君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　園田　博之君
　　　　—————————————
十月二十九日
　鉢呂吉雄君委員長辞任につき、その補欠として平岡秀夫君が議院において、委員長に選任された。
平成二十四年十一月十三日（火曜日）
　　　　午後零時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　平岡　秀夫君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　桑原　　功君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　中屋　大介君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　城内　　実君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　熊谷　貞俊君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　川口　　博君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　階　　　猛君
　　　　　　高井　美穂君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　河井　克行君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　相原　史乃君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　中島　政希君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務副大臣　　　　　　　　山花　郁夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　松野　信夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中けいしゅう君　　　後藤　　斎君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　荒井　　聰君
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　工藤　仁美君
　　後藤　　斎君　　　　　坂口　岳洋君
　　津島　恭一君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　石毛えい子君
　　坂口　岳洋君　　　　　後藤　　斎君
　　高井　美穂君　　　　　津島　恭一君
同日
　理事勝又恒一郎君及び樋口俊一君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として井戸まさえ君及び桑原功君が理事に当選した。
同日
　理事黒岩宇洋君、稲田朋美君及び棚橋泰文君同日理事辞任につき、その補欠として中屋大介君、城内実君及び柴山昌彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十九日
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（高市早苗君外三名提出、第百七十三回国会衆法第五号）
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（辻惠君外二名提出、第百七十七回国会衆法第二三号）
　刑法の一部を改正する法律案（高市早苗君外三名提出、第百八十回国会衆法第一四号）
　刑法等の一部を改正する法律案（第百七十九回国会内閣提出第一三号、参議院送付）
　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（第百七十九回国会内閣提出第一四号、参議院送付）
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第五二号）
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○平岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました平岡秀夫でございます。
　本委員会が所管する分野におきましては、国民生活の根幹にかかわる重要な問題が山積しており、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えております。
　その意味で、本委員会においては、国民の皆様から決められない政治との御批判を受けないような運営ができますよう、委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　ここに、私としても、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○平岡委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事黒岩宇洋君、稲田朋美君及び棚橋泰文君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　井戸まさえ君　　　　桑原　　功君
　　　　　　中屋　大介君　　　　城内　　実君
　　　　　　柴山　昌彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○平岡委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○平岡委員長　この際、滝法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。滝法務大臣。
○平岡委員長　次に、山花法務副大臣及び松野法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山花法務副大臣。
○山花副大臣　法務副大臣の山花郁夫でございます。
　滝法務大臣の御挨拶にもありましたとおり、法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹にかかわる重要なものばかりでございますので、松野大臣政務官とともに大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。
　そして、委員長を初め、委員の皆様方からも一層の御指導、御支援を賜りながら、法務副大臣としての職責を果たしていく所存です。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○平岡委員長　次に、松野法務大臣政務官。
○松野大臣政務官　法務大臣政務官を拝命しております松野信夫です。私の場合は引き続いて留任ということでございます。
　滝法務大臣及び山花副大臣をしっかり支えて、法務行政に取り組んでいきたいと存じますので、委員長並びに法務委員会の委員の先生方には、引き続いて、いろいろな場面でお願いすることもあるかと思います。温かい御指導を賜りますよう、心からお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。（拍手）
○平岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
○中井委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事金森正君及び室井秀子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　小川　淳也君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　下条　みつ君　　　　辻元　清美君
　　　　　　山口　　壯君　　　　田村　憲久君
　　　及び　山本　有二君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣法制局長官山本庸幸君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、文部科学省大臣官房長前川喜平君、文部科学省高等教育局長板東久美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。民主党の政調会長の細野豪志でございます。
　きょうは、与野党の関係者の皆さんの御努力によりまして、予算委員会が終日行われるということになりました。こうした議会で、国民の前でしっかりと議論ができるということを歓迎したいと思います。
　特に、こうした質疑は福島を初めとした被災地の皆さんもごらんになっています。我々政府も心しなければなりませんが、これだけ大変な事態が起こっている中で政治は何をしているのか、議会はどうなんだという声が非常に強くなっております。そうした皆さんの声にもしっかりと応え得るような質疑をしたいと思いますので、閣僚の皆さんにもぜひ心して御答弁をいただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いいたします。
　この週末、民主党では、政策進捗報告会を全国で開催いたしました。総理も福岡の方で出席をされて、さまざまなやりとりをされたと聞いております。私も、土曜日には大阪で、そして日曜日には名古屋で政策進捗報告会に出席をしてまいりました。
　まず、率直に、この報告会に総理が出られてどのようなことをお感じになったか、感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。きょうは夕方までよろしくお願いをいたします。
　細野政調会長などに対しまして、マニフェストをつくる際には丁寧な議論を踏まえてつくっていきましょうということを要請させていただいております。これを受けまして、具体的にその政策をつくる前提として、これまでのマニフェストがどういう形で何ができたのか、できなかったのかを含めての報告会を全国で展開する。その分、私は、第一回目という形で、福岡のいわゆる政策進捗報告会に参加をさせていただきました。
　会場では、大変厳しい御意見も頂戴をいたしました。一方で、御激励もいただきました。マニフェストの検証、総括を有権者の皆様と一緒に進めることは、次のマニフェストに国民の声を反映させていくという上では大変意義があると考えております。
　マニフェストに掲げた財源については、昨年の八月に、これは当時の岡田幹事長だったでしょうか、中間検証でも「実現可能性の検証に不十分な部分があった」と総括をしておりますけれども、やはり、実現できたこともたくさんありますが、野党時代の我々の見通しが甘かったということは、これは真摯に認めなければいけない。そこから出発をすることが誠意ではないかと思っております。
　マニフェスト選挙の意義、それがまた、マニフェスト選挙をこれから続けていくためにもこれは欠かすことのできないプロセスだと思っております。過ちは心から率直におわびをする、しかし、くじけず理念を貫いていきたいと考えております。
○細野委員　私も土曜日、日曜日と二つの報告会に出席をいたしまして、総理とほぼ同様の感想を持ちました。
　大阪ですが、ある方が、子育てに苦労している、子ども手当が二万六千円もらえると期待をしていた、それがもらえなかった、しかも途中から減額をされたと。その方は、子供を育てるのに苦労して、三食の食事を一食に減らして生活をしているというような話もされていました。
　そういった皆さんには、実現ができなかったことについては真摯にやはり反省をしなければならないだろうというふうに思います。
　また、名古屋ではこういう方もいらっしゃいました。若い方です。就職活動が非常に厳しい、そういう中で、自殺を考えたこともあるというような切実な話をされていた方もいらっしゃいました。
　そういう国民の皆さんの声にしっかりと応える、そういう政治もやはり必要だということも感じました。
　そういった意味で、子ども手当に代表されるように、やはり財源の面での甘さがあったこと、そして、そういう政策が実現できるという傲慢さがやはり野党時代、我々にあったこと、そして政権運営についても、これも稚拙な部分があったこと、それは正面からしっかりと認めて、反省すべきところは反省すべきだ、私はそのように感じています。総理からも、今財源の話がございました。
　岡田副総理にお伺いします。
　私も、〇九マニフェストをつくったときは政策調査会の筆頭副会長をやっておりまして、そういった意味で責任がございます。ですから、その点についてはおわびをしなければならないというふうに思っています。
　岡田副総理も、当時はたしか幹事長をやっておられて、〇九マニフェストの策定に関与されています。そして、政権に入って、今、行政刷新を初めとしたさまざまな無駄を削減していくという立場になられていて、野党時代に感じておられたことと、実際にやってみて限界を感じたところ、率直に多分おありだと思うんですね。少しその点について、反省も含めて、副総理としてお考えのことをお話をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、私は、五月に小沢代表から鳩山代表にかわったときに幹事長に就任をいたしました。そのときに幹事長代理を引き受けていただいたのが野田さんであります。
　マニフェストについていろいろな思いを持っておりましたので、少しコンパクトにしようということで、たしか当時十九兆円ぐらい、これを十六・八兆までコンパクトにいたしました。もう少し何とかしたいという思いもありましたけれども、しかし、やはり、我々は政権交代をしていろいろなことをやりたいという思いの中で過大になったということは、これは否定できません。その点については、中間検証でも、真摯な反省が必要であるというふうに申し上げたところであります。
　一例を申し上げると、さっきの子ども手当、これは額二万六千円が妥当かどうかという議論が一つあります。多過ぎるのではないかという議論ですね。それからもう一つは、その財源となる配偶者控除の廃止、これができなかったわけですね。これは当時も党内でいろいろ議論がありましたが、方向性としては廃止という方向性で我々は議論しておりました。しかし、いざ政権をとって議論していく中で、やはりそれは問題があるんじゃないかという御意見も随分あって、いまだにこのことを決められないでいるということであります。
　もう少ししっかりとした方向性を出したものに限ってマニフェストをつくっておくべきであった、その点については、国民の皆さんに大変申しわけないというふうに思っております。
○細野委員　私も、当時チームに入っていて、岡田幹事長が来られて、そういう御発言をしたことはよく記憶しています。そこでもう少し踏み込んで現実的な対応をするべきであった、私自身もそう反省しています。
　岡田副総理にもう一つお伺いをしたいんですが、最大の我々の限界というか課題、そこはやはり財源にあったと思うんですね。この財源が確保できていれば、これは野党の皆さんにも御理解をいただくということが大前提ですけれども、マニフェストの項目を実現することができた。
　例えば、この十六・八兆円の財源のうち、特別会計の埋蔵金、これを取り崩そうとしました。私どもは法案を出していまして、特別会計については大幅に整理をする、そういう方針も出しています。しかし、例えば埋蔵金といった場合に、かなり取り崩したところもあるけれども、特別会計には、確かに積立金もあるけれども、それを上回る借入金などもあってなかなか取り崩せないという現実にも直面をした。
　さらには、独立行政法人や公益法人は、これは歴代の大臣が随分努力をいたしました。前原国土交通大臣は公益法人にまで踏み込んで整理統合しました。しかし、その一方で、では、個別に公益法人や独立行政法人をなくしたからといって、その予算がすぐに全部なくせるかというと、それぞれ政策目的があって、どうしても残さなければならない予算もあったわけですね。
　その意味において、この無駄遣いの仕組みを徹底的に直すということでやったんだけれども、どこに限界を感じて、今何を取り組もうとしているのか。そこは率直に国民の皆さんにお話しをいただいた方がむしろ私はいいのではないかと思います。副総理にそこをもう一度、少し御説明いただきたいというふうに思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、例えば特会とか独法とか、数を減らしたりあるいは中身を改革したり、そういう法案は国会に既に提出をしております。ぜひこれは野党の皆さんも一緒に御審議いただきたい、問題があれば直していけばいいわけですから。残念ながらまだ審議されていないということは、本当に残念なことだと思っております。
　ただ、いろいろな補助金をカットするというところが一番難しかったし、問題があったというふうに私は思っています。一つの補助金、誰が見ても無駄なもの、これはもちろん容易になくせばいいわけですけれども、やはり補助金がある以上、それなりの必要性というものを認める人もいらっしゃる。必要ないという人もいる。そういう中で、これは一つ一つ、やはりしっかり説得をしながら物事を前に進めていかなきゃいけない。そのための努力もすごく必要ですが、時間も必要だというところがあります。
　我々、この三年の間になし遂げたこととして、行政事業レビューというのがあるんですね。つまり、五千の国の事業について、どういう政策目的でそれがつくられていて、そして最終的にどこにそのお金が流れているかということが全てわかるような、これは各省庁のホームページを見ていただくとわかるわけですけれども、そういうものをつくり上げた。
　それから、公益法人についても、これは最近完成したんですが、国のお金が流れている全ての公益法人について、いわばその見取り図といいますか、どこからどういうお金が流れているかということがはっきりわかるようなものをつくり上げた。
　これは、これから、ではそのうちのどこがより必要性が薄いかという議論をしていくための前提でありまして、そういうところまでは来ている。あとは、これを一つ一つ検証しながら、今までもやってまいりましたが、さらに議論を深めていく必要がある、そういうふうに考えております。
○細野委員　民主党の原点の、ルーツの一つは、やはり無駄遣いを初めとした改革をやり切るという、改革政党というのが一つのルーツだと思います。
　私も、野党時代のことを反省して、野田総理が率直に言われましたので申し上げますと、無駄遣いについては、若干、私自身の感覚として、実際にやってみたことと違うところがございました。
　というのは、例えば、特別会計にしても、公益法人にしても、独立行政法人にしても、仕組みを直せば相当一気に直るだろうと思っていたところがある。言うならば、日本刀でばさっと切ればそれで無駄遣いがなくなるというようなイメージを若干甘く持っていた部分がある。しかし、現実的には違うわけですね。
　今副総理がおっしゃったとおり、まさにレビューでそれぞれ個別の予算をチェックして、特別会計が解体したってそれが一般会計に行くだけですから、一般会計で個別にその予算をチェックしていかなければなりません。その意味では、日本刀で切るのではなくて、例えばなたやおのでこつこつ切っていく、そういう作業そのものをやらなければ無駄遣いはなくならないということだと思います。
　私ども民主党も、今度予算をまた来年度に向けてつくっている真っ最中でありますが、そこは、単に予算を要望するだけではなくて、無駄遣いについてもしっかりとメスを入れていく、そういう決意で取り組んでいきたいと思います。
　先ほどかなり御答弁をいただきましたけれども、改革政党民主党として、それこそ当初予算としては最後につくる予算ですから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。再度、ちょっと決意のほどを一言お願いします。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、我々は改革のために集まった党であります。いろいろなことをしてまいりましたが、任期四年の最後の予算ですから、これを、党の全ての力、政府の全ての力を結集して、国民の皆さんに納得のいく、そういった予算編成をしていく必要があるというふうに考えております。
○細野委員　次に、内政についてお伺いをいたします。
　民主党の、改革政党につけ加えまして、もう一つの……（発言する者あり）ちょっと、やじを注意していただけますでしょうか。
○中井委員長　どうぞ質問してください。
○細野委員　では、二問目へ行かせていただきます。
　内政についてお伺いをしたいと思います。
　私どもは、内政のビジョンとして、一つの言葉として、ともに生きる社会、つまり共生社会をつくっていくという大きなビジョンを持っているというふうに承知をしています。
　最近、与野党を交えて中道論争が随分盛んになっておりまして、それこそ自民党の唱えてきた自助自立というこの概念、そして、かつて、例えばどちらかというと革新政党と言われる方々が唱えてこられた公助の議論、そういう中にあって、我々は、まさにその真ん中である、ともに生きる社会というのを目指して、これまでさまざまな政策をつくってきました。そして、これからもそうした政策をつくっていく必要があるというふうに思っています。
　一つ、自助自立について私の所見を申し上げますと、私は、自分の力で政治家になりたいと思い、そして多くの皆様に御支援をいただいてこの世界に入りました。したがいまして、それこそ自分の力で生きていくという意味で、個人の信条として自助自立を旨としております。その意味では、自民党の幹部の皆さんがほとんど世襲で、親のすねをかじって政治家になられたのとは全く違う。人生信条としては私の方が自助自立だと考えています。（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
　しかし、政治家が国民の皆さんに対して呼びかける言葉として、自助自立というのがまず一丁目一番地で出てくるということに関しましては、正直、違和感を感じざるを得ません。
　むしろ我々は、ともに生きる社会をつくる。ともに生きる社会をつくるためには、当然、経済的に自立をしている人がいて、そういった方々にさまざまな負担をしていただくことも大事であります。と同時に、共生社会というのは、弱い立場の方々もおられて、そういった方々とも一緒に生きていくというのが、これが共生社会であります。
　私が違和感を感じますのは、まず自助自立で、自立できる人は自立をする、そして自立できない人は共生社会で共助の枠組みに入る、それで、共助の枠組みに入らない人は、どうしようもないので公的なそういう援助を受ける、こういう発想そのものが私は日本社会のあり方として間違っているというふうに考えています。
　そして我々は、その共生社会をつくるためにセーフティーネットを構築しようと頑張ってきました。
　国民の皆さんの中にはもう忘れておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、自民党政権が瓦解をした大きなきっかけになったのは、消えた年金問題でありました。二〇〇七年、消えた年金問題が出てきて、当初の安倍政権の反応は極めて緩慢でありました。そして、憲法改正の方を声高に叫んで、対応が遅くなった。我々は消えた年金問題に、政権をとってから三年間、取り組みました。
　まず、三井厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　消えた年金問題はこの三年間でどうなりましたか。どこまで解決に向かって進んでいるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○三井国務大臣　年金記録問題につきましては、民主党政権では国家プロジェクトといたしまして集中的に、なおかつ着実に取り組みを進めてきたところでございます。
　これまでの取り組みによりまして、約五千万件の未統合記録につきまして、ことしの六月の時点で約二千八百六十万件の記録が解明されたところでございます。また、平成二十年五月からことしの九月までの累計で、生涯額で約一・七兆円の年金額が回復されました。
　いまだに手がかりがつかめていない記録におきましては、御本人が心当たりの記録をお申し出いただくことが発見につながると思っております。ねんきんネットによる検索などで年金記録を再確認いただきたく、キャンペーンを来年一月末を目途に開始しているところでございます。
○細野委員　三井大臣、そこは、歴代の厚生労働大臣が必死に取り組んできた、そして民主党政権の成果ですので、もう少し元気にぜひ御答弁いただきたいと思います。
　改めて確認をしますが、紙台帳が一番難しいと言われていたわけですね。この紙台帳についても、来年度でこれをしっかりと情報として集約できるという、そこまで来ているというふうに考えてよろしいですね。改めて御答弁をお願いします。
○三井国務大臣　声が小さくて大変失礼いたしました。
　今、細野委員のおっしゃるとおりでございまして、まさに今の御質問のとおりで、私たちは頑張ってまいりたいと思います。
○細野委員　もう一つ、厚生労働大臣に確認したいことがあります。それは、我々がもう一つ取り組んできたことといたしまして、医療の問題でございます。
　これも同じく自民党政権時代ですが、二〇〇八年、あれは八月だったと思います、奈良県で救急搬送を拒否された妊婦が死産をしてしまった、こういう問題がありました。また、初めはこれは奈良で起こったわけでありますが、その年の十月には東京都でも、妊婦さんが相次いで病院での受け入れを断られ死亡するという悲劇が起きました。
　私どもは、国民のこういう医療に対する危機感、そのことをひしひしと感じて、そして、政権に二〇〇九年にたどり着きました。だからこそ、この医療の問題、医療崩壊をいかにとめるかということに必死に頑張ってきた。私どもは、全員そのことに自負を持っています。診療報酬の問題、私も党のサイドでおりましたが、何とか、そういう救急車の受け入れをする病院であるとか、あとは産婦人科とか小児科とか、そういったことについてケアをしようじゃないか、これは民主党議員みんなの思いであったと私は思います。
　そこは、厚生労働大臣、ぜひ胸を張って、どういう結果が出ているのか、それを国民の皆さんに御説明いただきたいというふうに思います。
○三井国務大臣　委員がおっしゃるとおりでございまして、まさに今回、診療報酬につきましては十年ぶりのプラス改定を実現いたしたところでございます。また、平成二十二年度、そして二十四年度と、二回連続のプラス改定を実現いたしました。
　この二回の診療報酬改定では、今、細野委員が質問ございましたように、救急医療、それから産科、外科などを初めとした医療サービスの充実、それから病院勤務医の負担を軽減する、そしてまた在宅医療の充実などを重点的に評価いたしたところでございます。
○細野委員　私の地元の富士市では、政権交代前にこういうことがありました。
　富士市というのは、人口でいえば三十万近い非常に大きな都市なんです、静岡においては。この富士市において、公立病院である富士中央病院というところで、産婦人科医がいなくなって産婦人科が診療科目としてなくなるのではないかというようなことが言われた。三十万近い町ですよ。三十万近い町で、公立病院、中核病院で産婦人科がなくなるということが大ニュースになって、みんなで署名活動したんですよ。そして、市長さんも頑張って、私も、少しですがお手伝いをいたしました。何とか、産婦人科を探し当てて継続することができた。
　そして、今、この富士中央病院は経営が随分よくなってきている。もう産婦人科の心配をすることはなくなりました。病院の質も徐々に上がっています。公立病院のあり方そのものも相当変わったと思います。
　厚生労働大臣、そこは、富士市は一つの例でしかすぎません。全国でそういうことが起こっているのではないですか。そこをぜひ国民の皆さんに御説明いただきたいと思います。
○三井国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございまして、今、富士市の例を挙げられましたけれども、まさに全国から、例えば官公立病院につきましても、そういう声を私たちもいただいております。
　まさに今回の診療報酬改定というのは本当に大きく貢献していると思いますし、これから特に救急医療あるいは産科、ここにつきましては、あるいは医師が不足している等々もございます。そういう意味で、救急医療も本当に重要だと思いますので、しっかり対応させていただきたいと思います。
○細野委員　こうしたセーフティーネットの問題についてしっかりと政府として役割を果たさなければならないということについて、私は、自民党の皆さんが持っておられた感覚と私どもには、やはり違いがあったと思います。そして、そのことを実現するために、政府関係者はもちろんですが、党を挙げて努力してきたと私は考えています。
　そしてもう一つ、民主党政権になってから進展をしたことがございます。それが自殺の問題です。
　日本では三万人を超える方々が毎年自殺をしている、こういう現実がずっと続いてまいりました。先ほどお話をいたしましたけれども、進捗報告会の中でも自殺について言及した方がいらっしゃいました。
　やはり自殺というのは、御本人にとっても本当にこれほど悲しいことはありませんが、それと同時に、場合によってはそれ以上に御家族の皆さんを本当に悲しませるわけです。政治家であれば、恐らく誰しも自分の周りでそういう経験をして、支援者の皆さんの中にもそういう悲しいことを経験された方も多いと思う。このことに対して、私は、政治としてもっと取り組むべきことがあるのではないかとずっと思っていました。そして、我々は政権をとった、自殺対策をやってきました。
　まず、これは担当大臣である中塚大臣の方から、どういう取り組みをして、どういう成果が出ているのか、そのことを国民の皆さんに御説明いただきたいと思います。
○中塚国務大臣　我が国の自殺者数は、平成十年から二十三年まで十四年連続をして三万人を超えるという、非常に深刻な事態が続いてまいりました。一方で、平成二十一年、二十二年、二十三年と、自殺者数は減少をしております。
　ことしも、十月末の時点の速報値でありますが、二万三千五百四十五人ということで、対前年比で二千七百五十三人の減ということになっています。依然として高どまりはしているわけでありますが、何とかことしは三万人の大台を切っていきたい、そういうふうに思っております。
　この背景には、いろいろな施策を展開いたしてまいりました。例えば、国、都道府県、市町村にいろいろな窓口がございます、相談窓口がございます、そういう窓口間の連携の強化等々を図ってきたりしております。そういった効果が徐々にあらわれてきているということだと思っていますが、ことしの八月には新しい自殺総合対策大綱を策定いたしました。その大綱の中には、誰も自殺に追い込まれることのない社会をつくるという目標を掲げさせていただいております。
　今後も、より一層取り組みを強化してまいりたい、そう思っております。
○細野委員　この自殺の問題、去年は実は、私も内閣の中におりましたが、自殺がふえるのではないかと心配したんです。あれだけ大きな地震がありました。そして、今でも仮設住宅などで不便な生活を送っている方がいらっしゃいます。孤独をお感じになっている方も恐らくその中にはおられると思う。
　あれだけ大災害があって、自殺がふえるのではないかと言われた中で、政府として全面的に努力をして取り組んで、いろいろな方の御協力もいただいて、自殺者の数が久しぶりに三万人を切るところまで来た。これは、私は、我々民主党、そして国民新党と一緒につくった政権でこれまで努力してきた結果として、胸を張って国民の皆さんに御説明をすべきテーマだというふうに思います。
　そして、この自殺対策がうまくいった背景に、私は、民主党らしいやり方といたしまして、政治だけが、政府だけがやるのではなくて、自治体の皆さんはもちろん、ＮＰＯの皆さんや地元のコミュニティーの皆さん、市民の皆さんの参加を促していく、ここにあったと思うんですね。
　冒頭で、私は共助ということを申し上げました。共助というのは、官によるだけのセーフティーネットの枠組みではありません。むしろ、ＮＰＯや市民の皆さんや、さまざまな公的なことに努力をしていこうと考えている民間の皆さんにも参加をしていただいて総合的にやっていこう、こういう考え方ですね。
　中塚大臣に改めてお伺いをしますけれども、この自殺対策において、例えば秋田県を初めとした地域において、ＮＰＯの皆さんが果たした役割というのは極めて大きいんじゃないですか。そして、それを我々は、中塚大臣がこれまた担当されていますけれども、新しい公共という枠組みで、ＮＰＯの皆さんに対する税制優遇措置を大幅に拡充して、ことしの四月からスタートしています。それもさらに大きく広がってくることが期待されるんじゃないですか。私は、ここが最も民主党らしい政策のやり方の一つだと思うんですね。
　ですから、ぜひ中塚大臣に、その部分についての取り組みについてもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○中塚国務大臣　災害が起こったり、それから何かと世知辛い世の中になっておりますが、誰かのために何かをしてあげたいという思いを持っていらっしゃる方の数はますます多くなっている、本当にそういうふうに思います。そういう意味で、日本はまだまだ潜在力もあるし、すばらしい国です。
　さっき政調会長が共生社会とおっしゃいましたが、新しい公共、それは、公は必ずしも官ならずということにあわせまして、誰かのために何かをしてあげたいという皆さんがちゃんと活躍できるようにしていく、全ての人に居場所と出番をつくるということを掲げて、この三年間推進をしてきたところであります。
　具体的には、寄附税制の抜本的な拡充を行いました。さらには、特定非営利活動促進法の改正も行ったところであります。寄附税制、寄附に係る税額控除を導入するということでありますとか、それまでは認定事務は国税庁長官でありましたけれども、それを、もっと現場に近い都道府県知事や指定都市の長が認証事務を行うという形にしたところであります。
　被災地でも本当に頑張っていただいております。この三年間で、認定ＮＰＯ法人は二・五倍にふえました。認定申請件数も、この四月から九月の六カ月間で、二十一件から百六十九件に大幅に増加をしておるところであります。
　先ほど申し上げました、誰かのために何かをしてあげたい、そういうふうに思っていらっしゃる皆さんが多くいる一方で、どこに行って何をしたらいいかわからないという方もまたたくさんいらっしゃるわけで、そういう真ん中を取り持つ中間支援組織、これも新しい公共で担っていただきたい、そういうふうに思っています。
　寄附についても、全く同様でございます。寄附したいけれどもどこに寄附していいかわからないとか、あるいは、自分が寄附する法人が本当に信頼に足る法人なのかどうかというのを確認したいという方もたくさんいらっしゃると思います。そういったものをアシストする中間支援の法人、これもぜひ新しい公共の取り組みの一環として今後進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○細野委員　先ほどから自民党議員の皆さんから、変なＮＰＯもあるからだという話がありました。精査してくださいねという話もありました。そこが、まさにこれまでの発想なんですね。つまり、公かどうかは官が判断する。政治家が判断をする、役所が判断をする。そして、国の意向に沿う、それこそ官が認めたＮＰＯだけに補助金を皆さんは配ってきたんじゃないですか。
　我々は発想を変えるんですよ。これは国民の皆さんにもぜひわかってもらいたい。私どもは、公か公でないかは、官が決めるのでなくて、国民が決めるんだと判断をしたんです。多くの国民の皆さんが寄附をする団体というのは、それだけの皆さんから支持を得ているということですから、それ自体が公の役割を果たしていると判断をしたんです。
　そこは、残念ながら、まだ自民党の皆さん、わかっていないと思いますね。お話を聞いてわかりました。自民党が政権をとったら、この税制優遇措置については考えるそうです。そして、公というものをもう一回官が判断しようとされている。そこは、私どもは絶対にこれからも維持をしなければならないところだと思います。
　そしてもう一つ。そういう公という役割、さらには新しい公共、こういうことを推進していく、トータルにやっていくためには、どうしても負担をしていただかなければならない方がいます。その公の負担を誰にしていただくのかということで、いろいろな議論があります。
　もちろん、個別のそれぞれの項目について全て御説明をいただくことは難しいと思いますが、相続税についてちょっと財務大臣にお伺いしたいと思います。
　ことしの税制改革の中で、私どもは相続税についての増税を提案しておりました、ことしの税制改革の中で去年提案をしていました。それは、財産を持っている方が亡くなった、五千万以上の資産を持っておられる方、そして相続をする方が一千万ずつを超える、そういう財産を相続される方に限って、ですから、二人で相続される場合は七千万円以上の財産を持っている方に限って相続税をいただく、そういう仕組みになっている。しかし、これだと、実際に相続税をお支払いされる方というのは極めて限られていますね。その中で、今回、政府として提案をしたのは、それを三千万まで下げていく、そして、一人当たりの相続財産でいうと六百万まで下げて、相続税をもう少し幅広くいただこう、そういう提案をしていますね。
　これは、残念ながら、公明党の皆さんにはある程度賛成をしていただいて、基本的な方向性を理解していただいておりますが、自民党の皆さんの賛同が得られずに、法律が通っていません。税制、できていません。
　なぜ、こういう相続税を、負担増をお願いすることを考えることを政府としてしたんでしょうか。その背景となる考え方を財務大臣にお伺いしたいと思います。
○城島国務大臣　細野委員の御質問でありますが、今御提起のように、相続税につきましては、特にバブル期の地価急騰に対応いたしまして、累次にわたって基礎控除の引き上げ及び税率構造の緩和が行われてまいりました。その結果、相続税が課税されるケースは、昭和六十二年でいいますと百人中八件程度から、平成二十二年には百人中四件程度まで低下をしてきました。逆に言えば、現状は、百人中九十六件は相続税が課税されない状況だということであります。
　こうした状況を踏まえまして、政府としては、再分配機能の回復を図るということのために相続税の見直しを検討してきたところでございます。具体的には、今申し上げましたバブル期の高い地価を前提に設定された基礎控除を、地価下落に伴いバブル前の水準に戻すといった改正案を取りまとめたところでございます。
　この相続税の見直しについては、税制抜本改革法案に盛り込まれましたけれども、本年六月の三党合意で引き続き検討事項とされまして、今後は、政府案を踏まえつつ検討を進めて、平成二十五年度の税制改正において相続税の見直しに必要な措置を講ずる旨の規定が法律に盛り込まれたところでございます。
　政府といたしましては、この法律上の規定に基づきまして、与党及び三党間における協議状況を踏まえつつ、二十五年度改正において所要の改正を盛り込むべく検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○細野委員　今、財務大臣の方から再分配という話がありました。
　先ほどは相続税の金額についてお話をしましたが、税率も上げますね。ですから、五〇％だったのが五五％。財産の半分を上回る部分ということでありますけれども、いただくというのは、確かに非常に重い負担ではあります。それを五〇％から五五％に高めるというのは、負担増としては、皆さんにお願いするときは丁重にお願いをしなければなりません。
　しかし、それぞれの皆さんが人生をスタートするのに、スタート時点というのはできるだけみんな平等にスタートする、そういう発想に立つのは、私は社会のあり方としては極めて正しい考え方だと思うんですね。そして、先ほど申し上げたように、やはりお金を持っている方には金銭の面でも一定の社会的な負担をしていただく、これが私は民主党の考え方だと思うんです。
　もう一度財務大臣にお伺いをしますが、先ほど、再分配とおっしゃいました。これを言いかえますと、格差を縮小していく。つまり、貧しい人はいつまでも貧しく、もちろん財産もないけれども教育もなかなか受けられない、そういうことではなくて、お金を持っている方には負担をしていただいて、そして貧しい方々にチャンスをしっかりとつかんでいただいて、それぞれちゃんと人生を歩んでいただけるようにする。この部分が、この相続税の問題に含まれているんじゃないですか。格差の問題に取り組む一つの象徴だと私は思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○城島国務大臣　御指摘のとおりでございまして、この間、格差が拡大してきたというところをやはり強く問題意識を持っております。そこを、再分配機能の強化ということとあわせて格差を是正していくという観点がこの中に含まれているのは、御指摘のとおりでございます。
○細野委員　来年度に向けての税制改正の議論の中でも、再度、去年は御賛同いただけませんでしたので、各野党の皆さんにも呼びかけて、この相続税については、格差縮小の面も含めてやらせていただきたいというふうに思います。ですから、ぜひともこれは、国民の皆さんにも御負担をお願いするという意味で申しわけないことではありますけれども、御理解をいただいて、野党の皆さんにもぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　総理、今、内政について、これまで民主党の取り組んできたこと、そして目指すべき方向性について、私なりに幾つか例を挙げて国民の皆さんにもぜひ訴えかけたいということで答弁いただきました。やりとりをしてまいりました。総理に、民主党の目指すべき内政のビジョンをもう一度語っていただきたいと思います。
　今私が申し上げた、医療や年金のようなセーフティーネットはもう一度しっかりとつくっていく。そして、自殺者対策のようなところについては、政治や官がやるだけではなくて、民間の皆さんにも役割を果たしていただく新しい公共という考え方。そして、残念ながら規制改革の中で、規制改革の中でいいものもあったと思いますよ、しかし、新自由主義と言われるような小泉改革の中で広がってしまった格差に正面から向き合っていく。これが民主党だと私は思います。
　総理からも、ぜひ、その辺の内政のビジョンについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　もともと民主党が結党されたときに、「私たちの基本理念」という綱領をつくっています。その綱領の中に書かれている三つの理念というのは、分権型社会を目指すということと、それから公正なルールに基づく社会、もう一つが委員御指摘の共生社会なんですね。
　この理念は、我々の理念として不変なものであるというふうに思っておりますし、私なりの言葉で言うならば、この国に生まれて、プライドを持って生きて、そこにはそれぞれの個性を持っている人たちがいますが、相互に尊重しながらともに生きていく社会をどう築いていくか。
　そのために、具体的な政策として、これまでずっとそれぞれの担当閣僚とやりとりがございましたけれども、医療もしかりです。そして、第二のセーフティーネットも我々はつくりまして、今議論が出なかったけれども、中間層からこぼれそうな人たちを助けるための政策というのは、きめ細やかにこれまでやってまいりました。
　格差を是正して、障害があろうとなかろうと、あるいはそれぞれの個性が違おうと、男性、女性の別なく、老いも若きも、ともに生きていく社会をつくっていくというのが民主党の結党以来の理念であり、これは不変であり、これからもしっかりと具体的な政策で拡充をしていきたいと思います。
○細野委員　次に、議論を安全保障に移したいと思います。
　民主党の安全保障政策というのは、恐らく、国民の皆さんからは、ナイーブな安全保障政策、わかりやすく言うならば、若干頼りないというふうに思われているかもしれません。しかし、私は、それは必ずしも現実の姿ではないというふうに思っています。
　まず、森本防衛大臣にお伺いをいたしますが、我々が政権をとって初めにつくりました大きな政策、いわゆる二二大綱ですね。その中では動的防衛力の整備ということが書かれていますね。この動的防衛力の整備というのは一体どういうものですか。そして、かつて基盤的防衛力の整備という言葉が使われていましたが、それとの違いは何ですか。
○森本国務大臣　我が国が、七〇年代後半以降、冷戦期を通じて我が国としてとってきたいわゆる基盤的防衛力構想というものは、これは、周辺の脅威に直接対応するということより、むしろ、標準の装備を持っている部隊を満遍なく配置することによって、いわば均衡された、我が国にとって必要最小限度の基盤的な防衛力を配備することによって抑止力をつくろうとしていたものでした。それは一定の効果があったと思います。
　しかしながら、冷戦が終わって、近年、周辺諸国の軍事活動が広がっており、そのリスクも多種多様になっております。このような軍事活動、特に海空の軍事活動の拡大や多種多様なリスクに対しては、情報収集や警戒監視の能力を格段に上げ、限られた防衛力を重要なところに機動展開して、統合的な部隊の運用を行うことによってまさにリスクに対応するという考え方が必要であり、そういう考え方に立って、今までの基盤的防衛力から脱却をして、部隊の動的な運用、すなわち、静的なものから部隊の運用を重視する動的防衛力という考え方に変えたわけです。
　これは、限られた日本の防衛力を重点的に指向し、柔軟に防衛力の打撃力を使えるという非常に効率的なものであると思いますし、特に南西方面の防衛、島嶼防衛にも有効な考え方であると考えており、我が国の現在の安全保障環境や日本の防衛力の特質に非常に適するものであるというふうに考えております。
○細野委員　森本大臣に確認のためにもう一回伺います。
　初めに大綱ができたのは五一大綱ですから、もう随分前ですね。当時から基盤的防衛力構想というのが言われて、それで長年やってきました。そして、二二大綱で我々が定めたこの動的防衛力の整備というのは、そうした長年続いた着上陸侵攻を前提としたそういう防衛のあり方を根本的に変える大転換というふうに理解していいですね。これが一つ。
　そしてもう一つは、それこそ島嶼防衛という話をされましたけれども、その島嶼防衛というのは、尖閣の問題も含めて、そうした問題にきちっと対応できるような方向性を示したというふうに考えていいですね。
　この二つ、お答えください。
○森本国務大臣　まさに動的防衛力というのは、今先生の御指摘のとおりの特色を持ったものだと思います。
　特に、先ほど申し上げましたように、我が国の防衛力というのは、三千五百キロにも及ぶ大変長い距離を持っている、縦深性のある我が国の領域が、三千数百の島からできていて、この島を限られた防衛力できちっと領域警備、領域防衛するというためには、持っておる防衛力を重要なところに常に動かすという能力を持っていないといけないわけです。
　その意味で、もともと基盤的防衛力というのはそういう要素もあったのですが、むしろ、今申し上げたように、満遍なく部隊を配備するというより、持っておる防衛力をいつでも重要なところに機動展開できるような柔軟性のある防衛力の運用に資するということが今回の防衛力の構想の主眼でありまして、そのことによって、我が国は、長い距離を持っている日本の領土、領域を、特にその中でも南西方面にある島嶼の防衛を、これによって有効に対応できるという考え方になっているのではないかと思います。
○細野委員　森本防衛大臣にもう一つお伺いしたいことがあります。それは我が国のＰＫＯへの参加の問題です。
　このことは余り国民の皆さん、知っておられる方は少ないというふうに思いますが、民主党政権になりましてからＰＫＯについての活動が随分拡大したと私は承知しています。
　政権交代前のＰＫＯの派遣がどういったものであったのか、どれぐらいの人数だったのか、そして、できるだけ直近の数で、おおよそどれぐらいＰＫＯで我が国は海外に自衛隊員を派遣して、そして国際的に貢献をしているのか、その数字を御紹介いただけますでしょうか。
○森本国務大臣　民主党政権が政権を担当した二十一年九月、我が国が出しているＰＫＯの総人数は五十四名でした。その後、ハイチで地震があり、ハイチにＰＫＯを出し、総員といいますか、全体の数は約三百四十名です。その後、南スーダンの国の建設にもかかわり、現在三百五十名出しております。それ以前にも、ハイチ、ゴラン高原に約四十七名出していますので、現在は七百四十名を超えていて、民主党政権が誕生したとき、五十四名から、現在のＰＫＯの総人員七百四十名を比べますと、約十四倍の人員にふえているということでございます。
○細野委員　この数字はもちろん一概には言えないところがあるんです、ふえたり減ったりしますから。しかし、この二つのプロジェクト、すなわちハイチへの派遣、南スーダンへの派遣、それにこれだけ多くの人数を出すことによって国際貢献をしている、この事実は厳然たる数字で出ていますね、十倍以上ですから。
　つまり、民主党の外交、安全保障政策というのはどういうものかというと、これまでの我が国が培ってきた専守防衛という考え方に基づいて、できるだけ防衛については抑制的な態度で臨むという、その基本をしっかりと守りながら、しかし、脅威は多様になっていますね、多様になっていますから、それに対応できるように自衛隊を機能させるものにしていく。自民党時代にできなかった、その動的防衛力の整備という形で転換をした、現実的に前に進めたということですね。
　さらに、国際貢献について、世界でこれだけさまざまな不安定な情勢にある中で、やはり日本としても、経済の規模がこれだけあるわけですから、貢献していくべきだということで、大きくその貢献の度合いを高めた。これは民主党の外交、安全保障政策の大きな特徴だというふうに思います。
　そこで、総理に改めてお伺いをしたいんですが、果たして、自民党と、もしくは新しくいろいろ出てきている新党の皆さんの安全保障政策と私どもの立ち位置というのは、どういう違いがあるのかということです。
　私は、先ほど申し上げたように、専守防衛を基本としつつ現実的に対応するというこのアプローチは正しいと思っています。片や自民党の皆さんの言説を聞いていますと、例えば安倍総裁が戦後レジームからの脱却とおっしゃっている。それは、これまでやってきたことを是とし現実的に対応するという我々の考え方とは異なります。さらには、自衛隊の、憲法草案には国防軍と書いてある。自衛隊というこの存在をしっかり守って現実的に対応していくという我々の考え方とは、これも異なります。
　ましてや、石原前都知事が憲法破棄とおっしゃっている。この考え方とは我々は考え方が全く異なると思いますが、総理に、ここは、我が国の安全保障の立ち位置ですから、ぜひ明確に御答弁をいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　ほかの党の方とか、ほかの方がどう言っているかということをあえて気にして物を言うのではなくて、我々の基本的な立ち位置を正確に申し上げたいと思いますけれども、憲法の基本理念である平和主義を守り、専守防衛に徹する、これが日本の安全保障の基本だというふうに思っております。
　その上で、あえて、どなたがどうのということではなくて、風潮という意味で我々との違いで言わせていただくと、やはり、国を愛し、ふるさとを愛し、自分の国に誇りを持つ、日本人であることに誇りを持つという健全なナショナリズムは必要だと思います。ここにいらっしゃる皆さんは共有できると思います。
　問題は、それが偏って排外主義的になったときに、この国は危ないと思います。そこは、穏健で節度を持って現実的な対応をするというのが我々の基本的な姿勢である。そこは堅持をしていかなければいけないと思います。
　それから、先ほど来、ＰＫＯの話等々ありました。私どもは決して内向きになろうと思っていません、外交、安全保障。内向きにならずというのは、昨年の東日本大震災のときに百六十以上の国から支援をいただきました。それは、ある意味、これまでの日本がやってきた国際貢献が正しかったからだと思うんです。だからこそ、日本も厳しい局面でありますけれども、日本の国力にふさわしい貢献はこれからもやっていかなければならないと思っています。
　だから、南スーダンという世界で一番新しい国が国づくりをしようとするときに、施設部隊を派遣しながら貢献をするということを決断いたしました。こうした国際貢献は、これからもどんどんやらなければいけないと思います。人だけではありません、お金も。今厳しい経済情勢の中、欧州の債務危機に対応するためにＩＭＦへの資金基盤強化をまず最初に表明したのは日本です。六百億ドル。
　このように、国内でもいろいろなことをやらなければなりませんが、世界のために貢献する姿勢というのはこれからもしっかり堅持をしていきたいと思いますし、その際に、安全保障についてはさっき申し上げたとおりでありますが、そのほかには、対外的にもっと積極的にやるべきことはいっぱいあると考えています。
○細野委員　私も、健全なナショナリズムは必要だと思います。また、安全保障政策について、きちっとやるべきことはやるべきだと思います。
　だからこそ、私も、新人議員のときから、前原大臣にいろいろと教えていただいて、有事法制にもかかわりました、国民保護法制もつくりました。これは安全保障政策の大きな前進だったと思っています。また、海洋や宇宙についてもきちっとやっていこうということで、つくってきました。その意味で、現実的にしっかり安全保障を進めていくということについては、私も総理と全く同じ見解です。
　しかし、民主党の中で安全保障政策に前向きに取り組んできた私から見ても、今の世論というのは若干危ない。ナショナリズムをあおるのは、私は非常に今危ないと思います。個人攻撃は余りしたくないという思いを持ちながら、あえてやはり例としては石原前都知事を出さなければならないと思います。
　石原前都知事は、シナという言葉を何回も使ってこられた、第三国人という言葉を使ってこられた。そして、この石原前都知事と自民党の皆さんは、党ができたら連携するとおっしゃっている。
　私は、インターネットなどを見ていて危惧を覚えるんですよ。ネット右翼というような言葉が今や定着していますね。シナという言葉、第三国人という言葉は、ネット上で、それこそいわゆる日常会話のように流布している部分がありますよ、そういう世界では。
　私は、そこは違うんだ、日本は専守防衛で、戦争をしないと決めて、中国や、それこそ韓国のことをそういう言葉で呼ぶ国ではないんだということを、今我々政治家がここにしっかり立って言わなきゃだめだと思いますよ。私は、総理の認識はそこはちょっと甘いんじゃないかと思う。
　今、日本がおかしな方向に行く可能性がありますよ。石原都知事も右の主張をされるでしょう。自民党も右傾化をしてきています。だからこそ、我々が真ん中に立って、我々が進めてきた安全保障政策は正しいんだ、排外主義に絶対立つべきではないと、そこははっきり言うべきじゃないですか。
　基本認識はわかりましたが、総理、ここは大事なところですので、しっかりと認識を持って御発言いただきたいと私は思います。