Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（坂本龍彦君）　今お尋ねになりました留守家庭児童対策につきましては、大きく分けまして私どもは二つの方策で対処をしております。
　一つは、児童館の設置によりまして、学校が終わった子供が留守家庭であってもなくてもそこで一緒に遊べるようにという考え方で児童館の設置を進めております。それと同時に、特に都市部において児童館がまだ整備されていないというところもございますので、児童育成クラブというようなものを設置していただきまして、そこで各地域における留守家庭児童あるいはその他の児童と一緒に、地域における自主的な活動の中で健全育成を図っていただくために奨励的な補助として国もこの十年間補助してまいったわけでございます。
　補助額につきましても、スタートいたしました当時から見ますとほぼ倍になってきておりますし、私どもとしては関係者の方もいろいろ御苦労されておりますし、またこういった事業をできるだけ全国的に普及していきたいということで、国としては現在の補助基準というものもできるだけ事情の許す範囲内で今後増額も考えつつこの事業が充実できるように進めてまいりたいと思っております。
○沓脱タケ子君　時間があったらもう少し言いたいんだけれども、まあ積極的に前向きに進めていくという答弁だから、その点は多としながら最後に一つ申し上げたいのは、やっぱり児童館、十年前にはろくになかった。今三千ぐらいできましたか、全国で。とても足らぬわけですね。
　そこで、私はやっぱり今この十年の運営中で問題になってきているのは、運営の形態とかやる場所とか、それから発足後多種多様なニーズに基づくいろんなやり方というのは出てきていると思うので、こういう点が発展できるような援助措置という点で見直す必要があるんではないかという点が一つですよ。
　それから、これは大臣に、もう時間ないから最後に言いたいんですが、例えばこれどのくらい苦労しているを言うたら、場所がないために、大阪市内なんかやったら長屋の文化住宅借りて、例えば十人、十五人の子供でも見ていると近所からうるさい言われるものだから、ついにあっちこっち転々として行くところがなくて、十二万円の家賃を払うてマンションの一階を借りて二十三人の子供を実は見ているわけです。ところが夏休みになったら、もう朝から来ているでしょう。近所からうるさいいって内容証明は来るわ、もう出ていけと、追い出すというふうな形で、ボランティアでやるという、善意の仕事で進めるんやという方針やけれども、片方ではそういう事態も起こっている。
　それで、私はこれはぜひ大臣に考えて対処してもらいたいと思うのは、やっぱり児童館が全国的に敷衍していない、十分でき上がっていないという状況のもとで、こんな善意の仕事が苦労してやっているのに追い出しを食ろうたり、いろいろ苦労せんならぬというふうな状態というのは見るに見かねますよ。
　だから、幸か不幸か教室が一万教室ぐらいあいているそうだから、それで文部省の方でも空き教室の利用についても積極的な御提起もなされている時期なので、学童ですからね、児童生徒の児童なんですよね。学校とは無関係でもない存在でもありますし、ぜひこれは文部大臣にその空き教室の利用についての中で、ひとつそういう学童クラブの問題につても活用のできるような配慮をしてもらいたいということをぜひお話し合いをしていただきたいと思うんです。これやってくれたら、大臣物すごい土産になりますよ、いや本当。それ本当に話し合いをして実現さしてやってほしいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　児童育成クラブが地域の方々の善意なり、またボランティアの盛り上がる中で大変御苦労をかけながらも発展をしていただいておりますること、十分感じさしていただいております。
　どういう場所で行うかということについては特に規定をいたしておらないわけでございますし、また、今学校の空き部屋等についてのお話がございましたが、現にそういう利用をしている地域もあるように聞いておるところでございます。でありますので、それぞれの個々のケースにおいて十分お話し合いをいただき、また、地域住民の皆様方の御理解を十分得て、そしてこの児童健全育成というものを推進いたしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（関口恵造君）　もう時間です。
○沓脱タケ子君　そない言わぬと文部省とも一遍御相談をいただいて、要望のあるところでは対応ができるような柔軟性をぜひ文部大臣にもお願いをしてくださいよ、それだけ頼みます。
○国務大臣（斎藤十朗君）　文部省とも協議をしてみたいと思います。
○委員長（関口恵造君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
　　　　　—————・—————
本国会召集日（昭和六十二年七月六日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　上草　義輝君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　近藤　元次君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　岡島　正之君　　　　竹下　　登君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松野　頼三君　　　　森下　元晴君
　　　　　　谷津　義男君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　小川　国彦君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　小川新一郎君
　　　　　　古川　雅司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　野間　友一君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年七月二十七日（月曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　上草　義輝君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　近藤　元次君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　岡島　正之君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　森下　元晴君　　　　谷津　義男君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　小川　国彦君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　小川新一郎君
　　　　　　古川　雅司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　唐沢俊二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　山口　武雄君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　田代　　功君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　相良　兼助君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　成川　富彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　森広　英一君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　　課長　　　　　　櫻井　正昭君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　渡辺　達郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　兵藤　廣治君
　　　　　　　　大蔵省理材局資
　　　　　　　　金第一課長　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　買手屋孝一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部電
　　　　　　　　気用品室長　　　稲葉　裕俊君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部自動車審査課
　　　　　　　　長　　　　　　　樋口　忠夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　　席監察官　　　　加宮　由登君
　　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　　築部長　　　　　黒川暢一郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生課長　　　佃　　篤彦君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　深沢日出男君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　秋本　敏文君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　三原　英孝君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　林　　乙也君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　放送総局副総局
　　　　　　　　長）　　　　　　高橋　雄亮君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　関連事業室長）　伊藤康一郎君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　山口　開生君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　　考査室長）　　　本間　雅雄君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役経営企画本
　　　　　　　　部長）　　　　　草加　英資君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社理事・
　　　　　　　　電話企画本部副
　　　　　　　　本部長）　　　　小川　伸夫君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社理事・
　　　　　　　　労働部長）　　　浅原　雅邦君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社理事・
　　　　　　　　通信機器事業部
　　　　　　　　長）　　　　　　池田　　勉君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　魚住　汎英君
同月二十七日
理事熊谷弘君同月十四日委員辞任につき、その
補欠として魚住汎英君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
七月六日
　昭和六十一年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その１）
　昭和六十一年度特別会計予備費使　（承諾を求
　用総調書及び各省各庁所管使用調　めるの件）
　書（その１）　　　　　　　　　　（第百八回
　昭和六十一年度特別会計予算総則　国会、内閣
　第十三条に基づく経費増額総調書　提出）
　及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）
　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十年度政府関係機関決算書
　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書（その１）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
国政調査承認要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
昭和六十年度政府関係機関決算書
昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
（郵政省所管）
　　　　　――――◇―――――
○堀之内委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に魚住汎英君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○堀之内委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○堀之内委員長　次に、昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、郵政省所管について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社及び日本放送協会から関係者の出席を求めることとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　次に、郵政大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　昭和六十年度郵政省所管一般会計及び特別会計の決算に関する郵政大臣説明一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の昭和六十年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出予算現額は二百四十六億八千二百七十九万余円でありまして、これに対する決算額は二百三十七億三千六百五十二万余円となっております。
　郵政事業特別会計の歳入予算額は四兆四千六百十億七千百四十七万余円、歳出予算現額は四兆四千九百三十四億八千五百四十五万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では四兆四千百七十二億九千六百八十九万余円、歳出では四兆四千百七十二億五千六百二十三万余円となっております。
　この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出や借入金、局舎其他施設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では二兆四千百八十二億五千四百四十六万余円、歳出では二兆三千六百九億二千五百九十八万余円となっております。
　郵便事業の損益につきましては、収益の総額は一兆三千三百八十億八千二百十七万余円、費用の総額は一兆三千三百六十八億七千九百四十万余円でありまして、差し引き十二億二百七十六万余円の利益を生じました。
　この結果、郵便事業の累積欠損金は、七十五億四千六百十万余円となっております。
　郵便貯金特別会計の歳入予算額は七兆百七十三億四千四百二十五万余円、歳出予算現額は七兆百七十三億四千四百二十五万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では七兆千二百二十九億二百十九万余円、歳出では六兆八千九百四十一億七千二百十四万余円となっており、差額二千二百八十七億三千五万余円は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は六兆三千六百七十二億七千八百七万余円、歳出予算現額は四兆二千九百二十八億七千四百五十六万円でありまして、これに対する決算額は、歳入では六兆七千六百七十億二千五百三十九万余円、歳出では三兆八千七百六十四億八千二百十四万余円となっており、差額二兆八千九百五億四千三百二十四万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　年金勘定の歳入予算額は千四百二十七億二千三百六十五万余円、歳出予算現額は二百五億五千六百二十二万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では千四百八十二億千八百四十六万余円、歳出では百七十二億五千二百五十二万余円となっており、差額千三百九億六千五百九十二万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　次に、会計検査院の昭和六十年度決算検査報告において不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じます。今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上をもちまして、昭和六十年度決算の概要についての説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　昭和六十年度決算郵政省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項二十七件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号四四号から七〇号までの二十七件は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　これは、日本橋郵便局ほか二十六郵便局で、郵便貯金又は簡易生命保険等の事務に従事している職員が、預金者から定額郵便貯金の預け替えを依頼されて預かった証書を使用して交付を受けた払戻金や契約者から受領した保険料等を領得していたものであります。
　なお、このうち五一号から七〇号までの二十件については、六十一年十月末日までに損害額のすべてが補てん済となっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、郵便局用端末機の保守業務に関するものであります。
　郵政省では、この保守業務における保守費の積算に当たって、故障修理などのために保守請負会社があらかじめ在庫しておく必要がある部品の所要見込量を四百七種類約五万五千個として、その金利負担費を算定することとしておりました。
　しかし、保守請負会社から提出されている報告書類により保守業務の実態を調査したところ、六十年度に使用していた部品は約千九百個にすぎず、また、ここ二、三年の間全く使用実績のない部品も二百八十四種類に上っており、仮に、部品の使用実態に即した部品在庫所要量を見込み、これによって金利負担費を算定いたしますと、保守請負費の積算額を約三千六百万円低減できたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、郵政省では、本件保守業務における部品の使用実態に即した部品在庫所要量により積算をする処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十九年度決算検査報告に掲記いたしましたように、簡易生命保険の積立金の長期貸付けについて処置を要求いたしましたが、これに対する郵政省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　　　　―――――――――――――
○堀之内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。岡島正之君。
○岡島委員　予定をいたしました質問項目が若干多いようでございますし、また時間が限られておりますから、なおまた質問が大変粗雑でございますので、答弁はひとつ極めて簡明にお願いをしたいと思います。
　まず第一に、電気通信の問題につきまして若干御質問を申し上げます。
　私たちは今、工業化社会から情報化社会への転換期を迎えておるわけでありますけれども、これまで物の大量生産さらにまた大量消費を中心とした社会から、情報の多量化と、またそれの高度利用化への変革期に立っていると思います。それは生活や社会の仕組みが変わることだけではなくて、生活意識あるいはまた我々の行動様式まで根本的な変化をもたらすものであろうと私は思います。
　そのような中で、まず第一に情報通信基盤整備の状況とこれからの見通しについてお伺いをいたします。
　国土の均衡ある形成あるいはまた産業構造の転換、国際交流のためには全国的な通信ネットワークの構築が急務であろうと私は思います。地域の振興あるいはまた地域の活性化を求めていく地方都市に情報通信基盤を整備することが必要であろうと思います。またその際、それらの事業に対しまして国におきましても財政的に、あるいはまた税制の面からも積極的な支援が求められていると思いますけれども、それらについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　お答え申し上げます。
　岡島先生おっしゃいますとおり、情報通信というのは大変日進月歩で進んでおりまして、今や、将来我々の行動様式まで変えるのではないかということも言われるくらいでございます。とにかく産業全般の情報化が進んでおりまして、いわば二十一世紀を展望した新しいタイプの社会資本がこれからできていくであろうということでございます。四全総におきましても、国土の均衡ある発展を目指しまして地域におきます情報通信拠点の整備が強くうたわれております。
　私ども郵政省も、従来から民活法あるいはテレトピア計画などによりまして地域の情報通信の拠点づくりに対して補助金それから税制上の特例措置などを講じてきておりますけれども、今般成立いたしました六十二年度の補正予算におきまして、ＮＴＴ株式の売却収入の活用によりまして無利子融資の措置を講じたところでございます。特に地方のテレトピア計画でのいろいろなスキームに対してこの無利子融資を心がけていきたいということでございまして、今後ともこれらの支援措置を一層充実させて、地域の振興あるいは活性化に寄与してまいりたいと考えております。
○岡島委員　今お話がございましたが、例えば私のところの千葉市におきましても例のテレトピア計画が、高度総合行政システムあるいはまた地域の生活情報の問題等を含めて六十年の七月以降提供がされておるわけでございます。さらにまた六十四年度には千葉の幕張メッセ、コンベンションセンターの開設があるわけでございまして、それらについて極めて順調にいっている、こう聞いておりますけれども、テレトピア構想全体の進捗状況について簡単にお話しをいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　テレトピア計画でございますが、これは実用を前提として双方向のＣＡＴＶですとかあるいはキャプテン等のインフラストラクチャーをモデル都市に集中的に導入しようということで、いわばニューメディアを活用した活力ある地域社会の形成ですとか、モデル都市を拠点として全国へのニューメディアの促進を図っていこう、こういうことを目的といたしたものでございまして、昭和六十年三月以来の第一次指定以降順次モデル地域が指定されまして、現在、全国六十三地域に及んでおります。そのうち三十六地域におきまして七十五のシステムが既に稼働するなど、着実に計画が推進されているところでございます。
　例えば、このテレトピア計画の一つの例として千葉市のテレトピア計画を挙げさせていただきたいと思いますけれども、これにつきましては、いろいろございますけれども、高度総合行政情報システムそれから地域の生活の情報システムなどが一部稼働しております。これにつきましてキャプテンあるいはＣＡＴＶによりまして税務、行政の広報活動あるいは地域の生活情報などの提供サービスが開始されているところでございます。
　お尋ねの幕張メッセ情報システムなどでございますが、これは大変意欲的に、こういった通信のネットワークのみならず、国際的なコンベンションセンターも建てられて一大通信拠点ということを目指しておられるわけでございますけれども、こういう幕張メッセ情報システムなど幕張新都心あるいは地域のＩＮＳ構想については、六十四年度に開始されるという予定に承っているところでございます。計画の円滑な進捗を私ども期待しているところでございます。
○岡島委員　続いて第一種の電気通信事業分野への新規参入の問題についてお伺いいたします。
　昭和六十年四月一日の電気通信事業法の施行により第一種電気通信事業分野への参入が相次いていると私ども聞いておりますけれども、参入業者は昨年秋から専用のサービスを実際に開始しているようであります。電気通信分野に競争原理を導入して、安い料金でよいサービスが提供されるというようなそういう制度改革は着実に達成されているということで評価をするものでありますけれども、新規参入の状況等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○奥山（雄）政府委員　いわゆる第一種電気通信事業における新規参入者でございますが、きょう現在の時点で十九社が事業会社としての許可を得ております。そのうち既に、ただいま岡島委員が御指摘になりましたように昨年の秋から六社が専用線のサービスを開始しております。そしてこの九月四日から、東京、大阪、名古屋を中心に電話のサービスを開始する三社を筆頭に、この秋以降ポケットベルと呼んでおりますページングサービスあるいはさらに将来は衛星放送あるいは自動車電話等の新規参入事業が次々に開始されていく予定でございまして、その意味では徐々にではございますが、着実に電電改革の成果を上げているものと考えております。
○岡島委員　今もお話しございましたが、九月からいよいよ新電電の第二電電あるいは日本テレコム、日本高速通信、東名、阪神等の地域で市外電話サービスが始まるようでありますけれども、利用者にとっては大変歓迎すべきことだろうと私は思います。ただ新聞報道によりますと、ＮＴＴ電話局の設備の内容によって新電電のサービスの利用ができない地域がある、そんなことが言われておりますけれども、それらの内容についてこの機会にお聞かせをいただきたいと思います。
○奥山（雄）政府委員　ただいま御指摘の点は、この九月四日から、東京、大阪、名古屋を中心にサービスを開始するいわゆる新電電三社の利用の形態についてであろうかと存じます。ただいまも御指摘ございましたように東京、大阪、名古屋を中心に新電電三社一斉に長距離の電話サービスを開始いたしますけれども、末端のユーザーといたしましては、端末の部分でどうしても現時点ではＮＴＴの交換機並びにＮＴＴの市内ネットワークを利用せざるを得ないという宿命に置かれているとごろでございまして、ＮＴＴの現在の交換機が既に電子交換機になっている地域については問題ございませんが、ＩＤと称しておりますアイデンティフィケーションコード、つまり識別番号を読み取ることのできない、その装置のついていないクロスバー交換機が残っている地域におきましては、残念ながら現時点では今回の新しいサービスを受けることができません。その割合でございますが、今回サービスを開始いたします東京、大阪、名古屋地区におけるサービスエリアの対利用者比におきまして三〇％弱という状況になっております。
○岡島委員　利用のできない理由は、今もお話しございましたから理解をいたしますけれども、新電電もＮＴＴと同様に多くの人々が享受できますように、関係各皆様方の努力に心から期待を申し上げる次第でございます。
　次に、電気通信分野におきます技術開発あるいはまた国際協力について御質問を申し上げます。
　電気通信における技術革新が驚異的なスピードで進んでおりますけれども、その中で我が国は世界的な視点から技術の発展にさらに貢献すべきだろうと私は思います。そのためには基礎的な研究がより大切だろうと思いますけれども、それらに対して取り組まれる姿勢というものをお聞かせいただきたい。そしてまた、現在国際的に見まして、先進国と開発途上国との社会インフラの整備状況を見ますと、特に電話等の整備におきましてはかなりの偏在的な状況がある、こう言われておりますけれども、それらの状況について、さらにまたそれらにつきまして我が国としてどういうふうに取り組んでいかれるか、その辺についてもお聞かせいただきたい、こう思います。
○塩谷政府委員　先生おっしゃいますとおり、電気通信の技術研究、特に基礎的な分野につきましては、これは研究期間が大変長かったり、あるいはお金がかかる、そしてできた研究成果が必ずしも実用に結びついて経済的な効果も上げ得るという見通しも立ちにくい、そういった意味で非常に未知の、それだけにまた大事な研究分野であります。そこにこそ、まさに国が手を伸ばして基礎的な、これは純粋に基礎的な技術研究ということをやる必要があるわけでございます。
　例えば最近言われております生態的なものを模倣したバイオ通信というようなもの、それから非常に特異な物質でございますけれども、よく言われております超電導、こういうものを応用しました通信技術、こういったことにつきましては、私ども、今こそ電気通信の本当に先端的な問題として取り上げるべきだと考えておりまして、これからそういったところに、いろいろ予算的な問題も考えまして大いに力を注いでまいりたいと考えております。
　それから、もう一点お尋ねの件でございますけれども、そういった我々自身が先端的な技術開拓を進めるという反面、世界を見渡したところ、現在の一定の水準にあります電気通信のサービス水準にまだまだ到達していない。電話の例を出されましたけれども、世界の電話機の総数、約六億台あるわけでございますけれども、これの四分の三がアメリカ、日本など先進九カ国で占めておる、残りの四分の一が百五十カ国で不均等に分布しているというデータがございます。特に、人口の三分の二は一時間歩いても電話を手にすることができないという状況にありますので、私ども、やはり自分たちの持っております力はそういったところのお役に立つべきではないかということで、今後とも途上国のいろいろな面で協力をしていきたいと申し上げます。
　二、三申し上げますと、電気通信網の整備ですとか、電気通信の技術者養成のための資金協力あるいは技術協力の拡充に努めること。それから、このような国際機関といたしまして電気通信のＩＴＵ機関がございます。そこでいろいろ支援組織がございますけれども、それに応じて国内組織もつくって国際的な支援組織をバックアップしていきたいと考えておりますし、また、東南アジアの地域的なＡＰＴ電気通信連合というのがございますけれども、このＡＰＴ関係につきまして、電気通信の開発セミナーを東京で開催したり、あるいはアジア諸国との間で、これは先に進んだネットワークになりますけれども、ＩＳＤＮなどの共同研究をやっていきたいということで、そういった面、いろいろ途上国との協力関係にこれからも努めていきたいと考えております。
○岡島委員　次に、衛星放送について一、二御質問を申し上げます。
　世界の動きを二十四時間まさにリアルタイムで追いかけていく、そういう放送の時代でありますけれども、衛星試験放送がＮＨＫにおきまして七月四日から開始されたわけであります。これは地上放送で果たせなかった放送サービスに向かって取り組むわけでございますけれども、国際化や高度情報化の進む中で国民生活に新しい価値観を生んでいくだろうと思います。
　そこでまず第一に、日本放送界の将来を考えますとぎに、衛星放送は基幹的なメディアとしてその普及発展にさらに積極的に取り組むべきだろうと思いますけれども、郵政当局のお考えをお聞かせいただきたい。
　そしてまた、ＮＨＫの衛星放送の独自番組が放送されておりますけれども、その放送がされて以来、受信用のパラボラアンテナやチューナーが不足しているということで視聴できないという実態があるようでございますけれども、それらにつきましても今後の見通しを含めてお聞かせいただきたいと思います。
○成川政府委員　先生お話しございましたように、衛星放送は将来の基幹的な放送メディアと私どもも期待しているところでございます。
　現在ＢＳ２でＮＨＫが試験放送を実施中でございますが、昭和六十五年と六十六年にはＢＳ３が打ち上げられる予定になっておりまして、ＮＨＫのほかに民間衛星放送も実施する予定で進んできているところでございます。衛星放送になりますとハイビジョン等の新しい放送サービス等もできるわけでございますが、これらの開発、実験、それから、衛星自体が信頼性がなければこれらの諸施策もできないわけでございますが、信頼性向上のための諸方策の推進、高度な放送衛星技術の研究、あるいは受信機に対する税制、金融上の措置等、積極的にその普及発展に努力していきたいというふうに考えているところでございます。
　衛星放送のパラボラアンテナやあるいはチューナーが不足しているという第二点目のお尋ねの件でございますが、七月四日から衛星独自番組をＮＨＫが放送開始いたしまして、国民の衛星放送に対する関心がかなり強いこともございまして、予想外の需要が発生いたしました。そのために、御指摘のとおり、受信装置の在庫がなくなったとか不足したというような状況が出てきていることは事実でございます。このような事態が発生いたしましたために、私どもとしては、各メーカーに対しまして増産方の協力を要請したところでございます。その結果、八月中旬ごろには新製品が続々と発売される予定でございまして、数は、八月二万五千台程度と私どもの調査では出ておりますが、発売される予定になっておりますので、この在庫不足という事態は解消できるのではないかというふうに私ども期待しているところでございます。
○岡島委員　続いて、今話題のハイビジョンの問題について幾つかお伺いをいたしたいと思います。
　日本におきますテレビの歴史をたどってまいりますと、最初の白黒テレビが一九五三年、そしてまたカラーテレビが一九六〇年に放送が開始され、特に、一九六四年の東京オリンピックの開催でカラーテレビの全国的な普及がなされたわけであります。それから二十年有余の時間を経過して今日に来たわけでございますけれども、今、テレビを超えたテレビと言われるハイビジョンの開発がＮＨＫによって行われております。このハイビジョンは、人間がテレビを見るということの原点を見詰めるというところに研究のスタートがあったとさえ言われておりますけれども、人間の視聴覚機能を追求した次の世代のテレビであるということで話題になっておるわけでございます。
　そこで、まず第一にハイビジョンの開発、さらにその実用化に向けて、郵政省としてこれからどのように取り組まれていかれるのか、その基本的な方針についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○成川政府委員　先生御指摘ございましたように、ハイビジョンは次世代のテレビジョンとして強く期待されているものでございまして、ハイビジョンの実用化に向けまして郵政省といたしましても、総合的な普及推進策を計画的に実施する考えでおります。
　具体的に申し上げますと、ハイビジョンの規格を早期に明確にしていくことが第一に必要ではないかというふうに考えております。それに現在鋭意取り組み始めているところでございます。
　それから、ハイビジョンの国民の理解をまず得るということが大切ではないかということで、ことし初めにハイビジョンフェア等も開きましたけれども、ハイビジョンのデモンストレーションを次々と実施することによって国民の理解を促進していくことが第二点目として必要ではないかというふうに考えております。
　それから、ハイビジョン放送方式の技術開発の促進でございますが、まだまだ開発しなければならない分野もかなり多いわけでございますので、この技術開発関係につきまして促進をしていこうということで現在取り組んでいるところでございます。
○岡島委員　先日の全国知事会で、鹿児島でもハイビジョンの試験放送があったということを聞いておりますけれども、これからいろいろ規格の問題等世界的な問題もありますから、多くの難問題が私あろうと思います。一つ走査線というものを考えましても、現行のテレビの五百二十五本から倍近い千百二十五本になって画像も鮮明になる、また昔声も極めて良質だ、画面のワイド化の問題、まさに臨場感のあるテレビとしてこれから期待されるわけでございますけれども、私どもの豊かな映像の時代を迎えた中で、さらにこれが実用化に向けて取り組まれますことを願うわけでございます。
　そこで、二番目の問題として、これからどの程度の需要が見込まれるのか、また、購入価格の問題等につきましてどのようにお考えになっておられるのか、そしてまた、ハイビジョンの実用放送が進んでまいりますと、衛星放送などで実施されると私どもは聞いておりますけれども、使用する衛星、先ほどもＢＳ３の話がございましたが、それらを含めて簡単に御説明を願いたいと思います。
○成川政府委員　まず第一点の需要予測の関係でございますが、まだ開発の段階でございまして、予測することは大変難しいわけでございます。私ども現在開催しておりますハイビジョンの推進に関する懇談会におきまして調査をやっていただいておりますが、その調査結果によりますと、ハイビジョンの実用化開始後、十年後に全国世帯の三〇％から四〇％に普及するのではないかという予測がございます。これはあくまで予測でございまして、そのとおりになるかどうか確かではございませんが、そのような予測が出ている状況にございます。
　それから、家庭用の受信機は現在のところ大変高いわけでございますが、これを安価に提供していくためには財政上、税制上の支援措置について検討を進める必要があると認識しております。それと、普及いたしませんと、大量生産、量産効果によって受信機はかなり安くなってまいりますので、先ほども申し上げましたけれども、あわせて国民の理解を促進していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
　それから、ハイビジョンの放送でございますが、できましたら六十五年、六十六年度に予定されておりますＢＳ３によりまして一部放送を始めさせていただけないかということで考えているところでございます。
○岡島委員　ハイビジョンのことは、今いろいろお話がございましたが、極めて国民的な期待の大きい問題でありますから、さらに積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、郵便事業につきまして何点か御質問を申し上げます。
　昭和三十年以降郵便事業は経済成長とともに上昇を続け、四十年代には順調に推移してきたようであります。しかし、五十年代に入りまして、経済の停滞ももちろんそうでございますけれども、料金改定の影響などで急速に成長力の減退が見られた、こういうふうに聞いておるわけでございます。特に、五、六年前までは千三百億円以上の累積欠損があり、苦境に遭遇した時代があったということを聞いておるわけでございます、しかし、郵便事業に携わります各関係の皆さん方の努力により、新しい商品の開発、さらに各種サービスの改善等によりまして、今日では徐々に復調の気配が見えたというふうに言われておりますけれども、近年の事業内容について、その状況等を含めまして御説明を願いたいと思います。
○田代政府委員　お話がございましたように、近年郵便事業は若干復調を示しております。郵便物の数で申し上げますと、六十一年度百八十一億通、これは前年に比べて五・五％の伸びになっております。昭和五十九年度が二・二％、六十年度が三・五％でありましたことを見ますと、かなりの伸びを示していると言えるかと思います。また、これを収入で見ますと、六十一年度は一兆三千九百九十七億円、これは前年度に比べますと四・六％の伸びとなっております。これだけ低成長時代に四・六％の収入の伸びを示すということは、堅調な動きを示しているものと私ども理解しております。
　昭和五十五年度に郵便事業収支が大変悪化いたしまして、当時二千四百九十四億円の累積赤字を持っておりましたが、この六十一年度決算をもちましてその累積赤字が十五億円まで減少したという状況にございます。なお今後一層頑張ってまいりたいと思っております。
○岡島委員　今お話がございましたけれども、先日、二十四日でございましたか、郵政省の決算の内容が発表されたわけであります。それによりますと、郵政三事業とも二年連続黒字になっております。特に郵便事業につきましては、前期の実績をかなり上回っておりますと同時に六年連続黒字となっておりまして、当初予算では四百二十三億の欠損予算であったものが、決算では六十億円の利益となっておるわけでございます。
　この内容を見ましても、経費を抑制して得たという利益だけではなくて、さらに実質的な増収を図ってその増収の面で利益が出た、こういうような数字が出ておるわけでございますけれども、そういう厳しい全体的な環境の中で関係の皆さん方の努力が大いにたたえられていいであろうと私は思いますけれども、さらにまたこれからもそういう意味で国民の大きな期待があると思いますが、郵便事業のいわば将来展望に向かってどのようにお考えになっておられるか、それについて郵政省当局の見解をひとつお聞かせをいただきたい、このように思います。
○田代政府委員　百数十年の歴史を持っております郵便事業も時代とともにいろいろな、いわば競争相手といいますか競合相手が出てきております。最近では電気通信メディアを中心として大変厳しい環境の中で事業運営をいたしております。しかしながら、郵便物は物を書いてあるそのもの、現物を相手に届けるという特質を持っておりまして、これはほかの通信メディアにはなかなかない、いい特質だと思っております。またもう一つ、特定局を中心としまして二万数千の店舗を全国に張りめぐらしておりまして、この郵便局を通じて長年の間に国民から大変大きな信用をいただいております。時代とともに私どもサービス内容をいろいろと工夫することによりましてこれから先も郵便事業を大いに国民に利用していただけるものと思っております。
　例えば最近「ふるさと小包」に力を入れておりますし、大口のダイレクトメールにつきましてはこの前の郵便法改正で割引制度を導入することが認められましたし、それから郵トピアも全国各地で現在動き出しております。こういったことを受けまして、これから先一層郵便が国民の間に利用されるものと思っております。
○岡島委員　これまで郵便事業というのは私ども国民生活、暮らしの中でより身近な通信手段としての役割を大きく果たしてきたと思いますし、これからもまたさらに需要の拡大あるいはまた事業それ自体の運営の効率化を図りながら事業の健全化を目指して進まれることを特に強く希望しているわけでございます。民間の進出などによって環境それ自体は極めて厳しい点が予想されると思いますけれども、国営事業として、またその持っております公的な使命を十分認識されまして、サービスの向上はもちろんでありますけれども、新しい商品開発に向かって取り組まれることを心から願っておるわけでございます。大口のダイレクトメールの問題あるいはまた先般決定いたしました二十都市の郵トピアの指定の問題、いろいろあるわけでございますけれども、さらにその面について取り組まれますことを期待いたすわけでございます。
　続いて、その中で小包事業の問題がいろいろと話題となっておりますけれども、小包郵便につきましては、五十年代の後半に入りまして以来いわば衰退の傾向が、そういう兆しがあったと聞いておりますけれども、特に五十四年度には数字によりますと一億九千九百万個取扱量があったわけでございますけれども、五十八年には一億三千三百万個に大幅な減少をもたらしてきた、このように聞いておるわけでございます。これは同じ時期に、民間の宅配便の普及あるいは翌日配達あるいは電話一本で集配に来るというような面の影響を受けているだろうと私は思います。そこで郵政省はこれまでの間小包郵便につきましてどんな改善対策をなされてきたか、その点についてまずひとつお伺いをしたいと思います。
○田代政府委員　郵便小包につきましてはいろいろなサービス改善を実施いたしましたが、まずスピードアップの面でございますが、従来の鉄道中心の輸送から自動車及び航空機に切りかえました。これが五十九年から六十一年にかけましてはぼ全面的に鉄道から自動車及び航空機にかわりました。これによって大幅なスピードアップが可能となりまして、ほとんどの地域では翌日に配達することが可能ということで、民間とほぼ同じ程度のサービスを実施することができるようになりました。
　それから料金面でございますが、料金につきましても、大量にまとめて差し出される小包につきましては最高三〇％まで割り引くという制度を五十七年から六十一年にかけまして順次採用いたしました。これによって大口の利用者の確保を図っているところでございます。
　また三番目に、取り扱い面での改善策でございますが、従来ありませんでした普通小包の損害賠償の制度を六十一年には導入いたしましたし、また郵便局では壊れやすいとかあるいは腐ってしまうとかいう苦情がございましたので、壊れ物とか空ものについては特に迅速丁寧を取り扱いをするように全国の郵便局に徹底したところでございます。また最近では大型の冷蔵庫を配備いたしまして、空ものについても特別な配慮を加えております回
　もう一つ、取次店、郵便局まで行かなくても近くの例えば切手の販売所あたりあるいはガソリンスタンド、こういったところで小包を預かれるような制度をとってまいりました。
○岡島委員　いろいろお話しございましたし、特にさきの質問でもお話がございました五十八年度から実施した「ふるさと小包」あるいはまた六十年の十月から実施いたしました海外向けの「ワールドゆうパック」等意欲的な取り組みをなされてきたと思いますが、五十九年度から利用者もその面で増加をしてきている。特に六十一年度は一億六千三百五万個まで回復してきた、こう言われておりますけれども、しかしそれとても考えてみますとまだピーク時の八〇％でありますから、まだまだこれから取り組まなければならない数字だろうと私は思います。
　そのようなときに、今回総務庁の勧告があったようでありますけれども、その内容につきましては、収支赤字が民間格差の問題等含めて指摘をされ、効率的な運営計画をしっかり年次計画として出せ、もちろんその計画達成が困難ならば抜本的な見直しをしなければならないという、そんな意味の意見があったようであります。これをとらえて一部のマスコミでは将来廃止だというような報道がなされたように伺っておりますが、民間宅配便が伸びたといいましても、郵便小包にとりましては長い間の国民的ないわば愛着の問題がありますし、そう簡単に廃止されては困るという考えが私どもあるわけでございますが、これらについて、郵政省としての将来の小包についての基本的な考え方、同時にまた地域産業を興すという面におきまして「ふるさと小包」等はやはり有効な手段であろうと私は思いますし、特に、後ほど触れますけれども、特定局の局長さん等の地縁関係を十分に、フルに活用してこれらの問題について取り組まれるべきだと思いますので、その点についてひとつ御意見をいただきたいと思います。
○田代政府委員　先月総務庁からただいま先生御指摘のような勧告が出されました。私ども、あの勧告は小包郵便をやめるべしという趣旨の勧告ではございませんで、むしろこれからの小包の経営に対する励ましの勧告であるというふうに理解しておりまして、総務庁自身もそのような説明を私どもにしていただいております。
　それで、郵便小包はただいま先生いろいろお話しございましたように山間僻地あるいは離島、そういったところのいわば民間では入りにくい不採算地域にまでサービスを広げておりますし、また災害のときとか、あるいは盲人用の点字小包などは特に無料扱いをするといったことで極めて公共性の高いサービスを提供しております。私どもとしては郵便全体を含めて収支が償う中でサービスを提供できればいいという考え方でこのような施策をとっておるものでございます。したがいまして、民間宅配便の出現によりまして現在のところ一時苦戦をしてはおりますが、これをもって小包が廃止の方向へ向かうというような性質のものではないと考えております。あの勧告にありましたようないろいろな合理化を進め営業努力をすることによって、小包自体につきましても十分ペイすることも可能でありますので、そのような方向でさらにサービスの充実を図りながら小包の健全な発展に処してまいりたい、かように考えております。
○岡島委員　廃止の方向ではない、そういう見解でございますから、もちろんその方向でひとつ取り組みをいただきたいと思いますが、一部報道ではそんな感じがしておりますから、十分ひとつ留意されて、御努力を心から願っておるわけでございます。
　そこで、次に、個人間通信という言葉があるわけでございますけれども、いわば手紙、文通の問題であります。この問題について、幾つか私の考えを含めて御質問を申し上げます。
　本年の二月に総理府が行いました「暮らしと情報通信に関する世論調査」という調査がありましたが、その内容が先月発表されたわけであります。その中で、情報は多い方がいいと言った人は五人のうち四人でありますが、これは私はもちろんそうであろうと思います。しかし、仕事以外で外への連絡をするときには電話を多く使う人が非常に多くて、手紙、はがきを月に一度も出さないという人が五六・九％、六割の人が月に一回も手紙を出していませんよ、こういうことであります。今手紙離れだとか文字離れだということが言われておりますけれども、郵政省としてはこのような状態についてどのように把握されておりますか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○田代政府委員　総理府の調査結果によりますと、ただいま先生御指摘のような数字が出ております。いろいろな調査がございますので、この二月の時点の調査というのは、私どもの立場でいきますと一番郵便物の少ない時期ではございますのでこういう非常に極端な数字が出たのかなとは思いますが、いずれにしても手紙を書く人が減ってきていることは事実だろうと思っております。
　なお、私どもも三年に一度ずつ個人間通信がどの程度あるかという調査をいたしておりますが、それによりますと、年賀状を含めまして年間に約五十通出しているようでございます。年賀状を除きますと大体二十五通、月二通平均、これは多いか少ないかということで言いますと必ずしも満足すべき数字ではない、かように考えております。私どもとしては少しでも手紙を書く習慣がふえることを希望し、またそのような施策を講じていきたいと思っております。
○岡島委員　郵政省の広報室で発行しております「ポスト」という月刊誌の七月号、今ここに持っておりますけれども、これは大臣もお読みになっていると思いますが、どうですか。この「ポスト」をお読みになっていますか。
○唐沢国務大臣　読んでおります。
○岡島委員　私も毎号楽しみに読ましていただいておるのでございますけれども、この内容は役所のものとは思えないようなまさにさわやかな庶民感覚の月刊誌、小冊子だろう、こう私は思っております。
　この中に「思い出の手紙」というページが毎月ございます。自分の人生の中で、手紙とのかかわり合いの中で幾つかの問題、そういう思い出を書かれているわけでございますけれども、先日、文月の「ふみの日」であります七月二十三日に日本経済新聞のコラムにこの七月号の思い出の郵便に関する記事について掲載をされて、紹介がありましな。その内容を簡単にお話を申し上げますと、第二次世界大戦の末期、一枚の封書で召集令状を受けたある洋画家が死を覚悟して入隊をした。たまたま水戸の連隊に入隊をいたしましたけれども、駅をおりてその連隊に向かって歩きながら、残された自由の時間はもうわずかだな、そんな認識をしながら、一枚のはがきを歩きながら書いた。その書いた内容は何かといいますと、自分が結婚を約束した女性に向かって、結婚を約束したけれどももうその約束はあきらめてくれということを、歩きながら一枚のはがきに残されたわずかの時間の中でそれを書いて、入隊する隊舎の前のポストにそれを入れた、そんな記事が実はこの七月号の中にありまして、それが日経のコラム欄に掲載をされていたわけであります。その画家は、三カ月で戦争が終わりましたから、無事にその人と結婚をしたという落ちがあるわけでございますけれども、そういう手紙の内容がありました。
　手紙の交流の中には、そういういろいろな面を考えましても、織りなしていく人間模様がいろいろ展開されていくだろう、こう思っております。特に重苦しい時代には人はよく手紙を書いたということが言われておりますけれども、しかし、どんな時代であろうとも手紙を書くことによって人間の心と心の触れ合いというものが生まれてまいりますから、そこで手紙の文化とも言えるような、そんないわば一つの大事な人間形成の大きな視点があるような気が私はいたします。そういう面に向かって、手紙の文化の振興、あるいはまた文通をさらに推進していくというような積極的な施策も郵政行政の一面で果たしていくべきではないだろうか、こんなふうにも思いますし、そのことが少なくとも郵政という行政の範囲の中から新しい日本の文化の創造の一翼を担う、そんな使命も生まれてくるだろうと思いますが、その点についての大臣のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○唐沢国務大臣　本日は決算委員の先生方にこのお暑いところ郵政行政についていろいろな御指導、御高見をいただけることになりまして、大変ありがたいことだと思っております。
　ただいま岡島先生から電気通信また放送についての基本的な問題について御質問がありました。また、郵政事業につきましても非常に御理解ある態度でもっていろいろ御指導いただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　郵政省のやっております仕事、大きく分けて電気通信と郵政事業ということになります。電気通信行政は、先生が言われたように二十一世紀の高度情報社会を構築するために中核的、先導的な役割を果たす最先端のネットワークだと私は思っておりますが、郵政事業、特に郵便事業は、先生が言われましたように、心のこもった事業である、そして古くて新しい事業であると私は考えております。実は私も子供のときから手紙をずっと書いておりまして、断られた手紙が非常に多いわけですが、昨年は外国の非常に責任ある地位の方から手書き、ハンドライティングのお手紙をいただきまして、大変感激をいたしました。こちらもできないながら何回も書き直して、英語で、ハンドライティングのお手紙を書きまして、やはりそこが郵便のよさであると考えております。
　確かに郵便も一つの文化ではないかというお話でありまして、我々もいろいろな配慮をしております。あと三年すると芭蕉が「奥の細道」に出立してから三百年になりますので、今、「奥の細道シリーズ」と申しまして、普通、切手というのは絵がかいてある、それは芭蕉の俳句を書で書いてある、こういう切手も今発売し、大変好評をいただいております。まず国民の皆様になれ親しんでいただくためには年賀はがきというものがあって、これは年賀はがきがあるから一年に一遍出しましょうという方もいらっしゃる。そういうことで、昨年の夏からは「かもめーる」、ことしの春ですか、「さくらめーる」というくしつきのはがきを発行いたしまして、これはみんな予想を上回って御利用いただいておるわけであります。
　今後とも先生方の御指導をいただいて、常に温故知新、古くて新しいこの郵便事業を守り育ててまいりたい、このように考えております。