○公述人（瀬戸正行君）　本日はこのような陳述の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　初めに、資料にもございますが、私どもの施設の概要を少し説明させていただきます。
　設置主体は社会福祉法人宇水会と申します。開設は昭和五十七年四月一日、当初特別養護老人ホームを五十床で開設しまして、平成四年度に三十床を増設、現在八十床で運営しております。併設事業としましては、老人短期入所事業、ショートステイ専用八床、それからデイサービスセンターＢ型、現在登録者が二百五十六名、訪問入浴サービス、登録者が六十四名、ホームヘルプサービス、登録者百二十六名、それから在宅介護支援センターもあわせて七年度より設置いたしております。
　本題に入らさせていただきますが、厚生省が八年度事業として各都道府県から選定した六十カ所において介護認定のモデル事業を実施されましたが、私どもでもサービスを行っています全高齢者の介護度を把握するために同じ調査票を使いまして調査をさせていただきました。この結果はお手元に別の資料でカラーのグラフでお回しいただいているものと思いますが、これをごらんいただきたいと思います。
　調査件数は特養の入所者八十名、それから訪問入浴サービス三十九名、ホームヘルプサービス八十八名、デイサービス二百三十八名の計四百四十五名について検証させてもらいました。これらの結果からサービス形態別の予測介護度を出したものがお手元の資料の棒グラフでございます。
　特養入所者それから訪問入浴、赤とグリーンの介護度Ｖのいわゆる最重度に位置する方の割合が際立っていることがよくわかるんじゃないかと思います。
　それから、特養入所者の中に要支援の方が一名、たまたま出ましたが、これは入所された後のケアによる自立度の変化だと思っております。
　それから、ホームヘルプサービスにつきましては各レベルごとに割と平均して分布しておりますが、現状では重度の方がふえており、身体介護の度合いがかなり高くなっております。
　デイサービスにつきましては、要支援の利用者が突出しておりますが、百四十一名と全利用者の約六割を占めており、介護保険制度のもとではサービスの給付ランクがかなり低く査定されることになることから、今後これらの利用者に対しての支援対策を考えていく必要があると考えております。
　今回の調査は、国のモデル事業を踏まえての調査でしたが、国のモデル事業においては一次判定の調査員である要介護認定調査員の大半が医療関係者、保健婦、看護婦、医師で占められ、二次判定に至りましてはさらに医師が大部分を占めており、判定にかなり偏りがあったことは明確ではないでしょうか。
　逆に、宇水園の今回の調査においては、ほとんどが施設の職員であったので、その点では施設側への偏りがあったことも事実ですし、調査票の記入の仕方にも短時間で多くの職員がかかわったためにかなり現実とずれた点も出ております。
　現在、第二回目の要介護認定モデル調査事業が実施されておりまして、私どもの施設それから在宅の利用者も何名かが対象となっておりまして、在宅介護支援センターの職員が調査員に任命されましたので、今回の調査結果と照らし合わせて今後の施設運営に活用していきたいと考えております。
　次に、介護保険導入後のケアプラン、介護サービス計画の課題ですが、介護保険の受給につきましては、御承知のようにまず市町村への申請、それから要介護認定、ケアプラン作成、実際のサービスという段階を踏まなければならないとなっておりますので、正式に給付サービスが受けられるのは申請後二カ月から三カ月後の可能性もあり、現在の在宅サービスに比べて時間もかかり、手続も複雑で利用しにくいのではないかと思っております。このため、利用者の希望するケアプランをいかに手早く正確にマネジメントできるかが要求され、そのための人材確保が急務となってきております。
　それから、アセスメントの手法についても、高齢者の精神、身体活動、食事、排せつ、医療面からの高齢者タイプも新たに取り入れ、多方面から高齢者の状態を観察することで、高齢者自身のケアプランほか、個々の介護のレベルに応じたケアの予測時間を算出し、ケアにかかわる職員数を割り出し、今後の施設運営に役立てればと独自に取り組みを行っているところです。とにかく、施設サービス、在宅サービスを受けている方のみならず、今後要介護状態になり得るだろう高齢者も含め、常に対象者のデータ収集と科学的な分析を行うとともに、ハード面においても介護保険の給付対象となり得る施設の整備を行う必要があるでしょう。
　特にデイサービスにおきましては、既存の介護度別のＡ型からＥ型の区分はなくなるわけで、先ほどの調査での要支援それから介護度Ｉの方々の支援も含め、いかに利用者を確保していくかが命題となるわけで、対象者本人の身体面、精神面のアセスメントはもちろん住環境等まで考慮に入れたサービス提供ができるよう支援していく必要があります。
　ただし、現在のデイサービス事業は虚弱な高齢者のうち軽度に属する人も利用対象とされています。そのサービスは要介護状態に至るまでの速度を緩やかにするという点で大きな効果を持っていますし、利用者、特に高齢者世帯及び独居老人が楽しみながら参加し他の利用者と交わり生活全体を生き生きするための活動は、これまでデイサービスが果たしてきた役割として大変意義のあるものであり、引き続き充実していかなければならないものであると考えます。今回の見直しで介護保険の対象にならないというのでありますなら、別の公費での対応をぜひお考えいただきたいと思っております。
　最後に、介護保険の導入は今までの措置による運営と違い、特に在宅福祉サービスにおきましては出来高的な要素を含んでおり、利用者確保のため職種を問わず施設の経営基盤の強化とソフト面での支援体制の確立を目指し取り組みをしなければと考えております。また、介護保険導入後はそれぞれの地域で同種のサービス供給体同士の競合が生じることになりますし、官民を問わず公立の施設、在宅サービスとの競合も生じます。今後は福祉事業も企業であるという認識を持って、民間の柔軟な発想力と知恵と即応性を最大限に発揮して、行政機関ではなし得ないきめ細かな住民への福祉サービスを提供していくことが要求されます。また、いわゆる利用者の顧客化を図ることが大事であり、医療で言うかかりつけ医に対し、あの施設に行けば自分の老後は安心だというかかりつけ施設を目指すことも必要です。そのためには一村一品並みに施設の独自性を持った特徴づくりを進める必要があると思います。
　以上の結果と今まで介護保険制度で論議されてきている問題点から、施設側から見る問題点を幾つか取り上げました。
　初めに療養費について、保険請求から給付までに二カ月ぐらいかかることが予想されるので、その間の運営費を準備する必要があるため、借り入れ等で法人に負担を強いることになるのではないでしょうか。法人に資金力があれば問題はないと思います。
　二点目です。ケアプランの作成は建前は任意ですが、現実には半強制的であり、利用者がケアプラン作成を依頼しないで直接サービスを利用した場合にはまず利用者が費用の全額を支払い、後から払い戻しを受けられるが、二、三カ月はかかると思われ、その間利用者へかなりの負担増を強いることになるのではないでしょうか。
　三点目です。また、現在のサービスに比べ、ケアプラン作成によりサービスの項目が限定され、かえって利用しにくいのではないでしょうか。例えば在宅サービスの場合、介護レベルによってデイサービスが週二回、訪問入浴が週一回、ヘルパー派遣が週五時間などと決められてくるのではないでしょうか。
　四点目です。最終的に要介護認定を行う介護認定審査会の委員は、保健、医療、福祉の学識経験者となっているが、第一回目のモデル調査及び今回のモデル調査を見ても大半を医療関係者が占めており、福祉の側からしますと不公平の感はぬぐえないと思っております。福祉施設の施設長も委員として認めていただけるということなのですが、現状は認められてないようです。いかがなものでしょうか。
　最後に、施設サービスについては、具体的に介護報酬が出ていませんが、認定基準から特養の場合、要介護度Ｉから要介護度Ｖまでの五段階の単価が二十九万円を中心に上下に段階状に設定されるということですが、冒頭で示しました要介護度分布による現在の入居者の状況からすると、平均額は現行の措置費平均単価二十七万円をかなり下回ると思われますし、また、入所後にリハビリ等により要介護度が低くなった場合には介護報酬も下がりますが、それに対する成功報酬的な加算の設定がされているのかどうか。その辺がはっきりしないと、特養の職員配置基準を現行の四対一から三対一に見直すと言われておりますが、職員をふやしても収入が減ったということでは運営はかなり厳しくなるのではないかと考えております。いかがでしょうか。
　基本的には介護保険には賛成するわけですが、我々が開設から十五年かけて培ってきた地域施設福祉サービスが、さらにこの制度によりまして躍進していきますように、よろしく御審議方お願いいたしまして、私のつたない意見を終わらせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。