Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古堅委員　大臣、カンボジア全土、各州ということではないんだが、大部分の州において戦闘行動が展開された場合というふうに今言っている。このようなことがカンボジアで起こり得ますか。ポル・ポト軍の無法な戦闘行為とのかかわりでそういうことが言われていますが、ポル・ポト派はそのような形で全面戦争を展開してくるということがあると考えますか、ないと考えますか。
○武藤国務大臣　私は、ポル・ポト派の軍隊の数からいけばなかなかそのようなことは難しいというふうに判断をいたしております。
○古堅委員　全面戦争がないから停戦合意は守られている、パリ協定の大枠は守られていると言ってきた。がしかし、ポル・ポト派が持っている軍隊の規模からして全面戦争を展開することは難しいということなんですね。
　カンボジアにあって全面戦争が展開されるということはあり得ないだろうということであれば、その先をお尋ねしたいんですが、これからも、全面戦争が展開されていないという状況のもとでも、なお日本から派遣された自衛隊員などの犠牲者が出る危険性は続くというふうに思いますか、犠牲者が出るような危険はないというふうに考えますか。
○武藤国務大臣　私どもといたしましては、これ以上の犠牲者が出ないように極力安全対策を強化していく、あるいは場合によれば、選挙監視要員などは今度大体タケオへ行くという予定のようでございますが、そのような形の配置を考えるとか、いろいろのことで私どもはこれ以上の犠牲が出ないように努力をしておるわけでございます。
○古堅委員　犠牲者が出ない一〇〇％の可能性というのは、送らなければよかったんです。引き揚げればなくなるんです。ただ、犠牲者が出ないように手を打ちますというふうなことと、私が質問しているそういうこととはまた別の問題なんです。
　あえて言えば、そういう犠牲者が出ないようにいろいろと安全の手を打つということは、これからも犠牲者が出る危険性があるからこういうことをやるんですという内容を別の言葉で言っているようにも受け取れるんですが、犠牲者が出る危険性というものは続くと思いますか。
○武藤国務大臣　犠牲者が出ないように努力をしているわけでございますから、犠牲者が出る危険性があるかどうかということを考える前に、犠牲者が出ないように努力をしておるということでございます。
○古堅委員　犠牲者が出ないように努力をする、その展開によって犠牲者は出ないで済むというふうに考えますか。
○武藤国務大臣　犠牲者が出ないように努力をし、それを望んでいるわけでございます。
○古堅委員　質問に答えてください。これは、全国民がそういうことについて重大な関心を持っている中での政府と国会におけるやりとりです。この危険性はあるんだが、その手は打つ、対策をとる、それによって犠牲者が出ないようになりますということがあるんですか。そういうことができると言うのであれば、何を根拠にそういうことをおっしゃるか、そこの説明までしてください。
○武藤国務大臣　我々はとにかく犠牲者が出ないようにいろいろの手段をとっておるわけでございまして、たまたま私は今タケオヘの選挙監視要員の配置ということを一つの例で申し上げましたが、私は私なりに外交ルートといいますかいろいろの外交的な面でも、なるべくそういう犠牲者が出ないような方向で努力をしておるわけでございまして、ですから、全く危険がなければそういうことはやる必要はないということはそれは当然でございます。しかし、私は、危険があってもその危険を最小限にとどめる、そしてそういう犠牲者が出ないようにするということをしたいということを申し上げているわけでございます。
○古堅委員　どんな手を打ったんですか。
○武藤国務大臣　ポル・ポト派を含めて各派に自制を要請いたしております。
○古堅委員　　一体これまでやってきたことと今の自制を促したということとのこの違いはどこにあるんですか。それによって犠牲が出ないような、ポル・ポト派が無法行為をやめるということについての見通しはあるんですか。
○武藤国務大臣　私どもは、とにかく出ないように懸命の努力をしているわけでございます。見通しとか見通していないというのは、私どもはとにかく努力をしているということでございますから、努力をしておるということ以外には申し上げることはございません。
○古堅委員　そんないいかげんな答弁じゃ許されぬですよ。ポル・ポト派というのは、パリ和平協定を遵守しますと、先ほども御答弁があったとおり。しかし、そういうことを言いながら、パリ協定において与えられたみずからの地位を利用しながら、パリ協定の具体的な内容をことごとく踏みにじるということに戦術を置いてゲリラ戦を展開しておるんじゃないですか。それによって犠牲も出ておるんじゃないですか。そのポル・ポト派にあなたが書簡をやったとか、そういうふうなことをやったことによって安全が守られますと、何らかの保障につながる兆しでもあるんですか。ありますか。
○武藤国務大臣　いずれにしても努力をいたしております。
○古堅委員　無責任なことをおっしゃるな。人々の命が奪われるかどうか。派遣された方々は、日夜、朝起きれば、新聞はどうだろう、テレビのニュースはどうだろう、みずからの関係者の生命にかかわることを考えて重大な関心を持ち続ける毎日なんですよ。この問題は我が国の政治の最大の焦点にもなっておるじゃないですか。それをただ単に努力しますというふうなことだけで事を済まそうとするんですか。余りにも無責任じゃありませんか。何をもって、その危険性が最小限にとめられるようにしますということをおっしゃるけれども、その根拠は何ですか。
○武藤国務大臣　ＵＮＴＡＣに対しましても、安全確保に対して特段の措置をとるように要請をいたしましたし、ポル・ポト派自体に対しても自制を求めましたし、また昨日も、日本の駐タイ大使を通じてポル・ポト派の方にもいろいろのルートを通じて自制を要請いたしておるわけでございます。
○古堅委員　そういうことをもって、送られた自衛隊員などがポル・ポト派などからのゲリラ展開によって起こる危険は防げるというふうに思いますか。期待していますか。
○武藤国務大臣　私どもは最大限の努力をいたしておるわけでございます。
○古堅委員　努力をしているかどうかを聞いておるんじゃない。そのことによって危険を防げるというふうに考えているかどうかを尋ねておるんです。
○武藤国務大臣　少しでも危険が少なくなるように努力をいたしておるわけであります。
○古堅委員　あなたは危険を完全に防ぐことはできないんだというふうな理解に立っていますか。
○伊藤委員長　時間が来ましたのでまとめてください。
　武藤外務大臣。
○武藤国務大臣　これは、ポル・ポト派に、とにかく自制をしてくれということを相手に言っているわけでございますから、私どもは私どもとしての最大限の努力をしておる。それは、犠牲者が出ないために努力をしておるわけであります。
○古堅委員　全面戦争がないから停戦合意は破られておるんではない、しかし全面戦争があるかといえば、あり得ないだろうということになる。このようなありもしない全面戦争の問題を自衛隊をカンボジアに引き続き駐留させるその新たな根拠にして、今引き揚げなくちゃいかぬという国民の声にもこたえられないなんということは、まことに許しがたい。憲法にも反し、つくられたＰＫＯ協力法にも反する今の自衛隊派遣問題、改めて根本的な検討をして、一日も早くその撤収の結論を出すように厳しく要求して、終わります。
○和田（一）委員　きょうは私に十分も時間がいただけましたので、いろいろなことをお伺いしたいと思います。
　初めに、東京サミットが近づいてまいりましたけれども、これに関連して大臣の御見解を伺いたいと思います。
　先般、連休中に、大臣は、メキシコ、ベネズエラに、二つの国だけだったと思いますが、お行きになられました。これは東京サミットをにらんで、このサミットの主要議題になるであろういわゆる発展途上国問題、こういうことを念頭に置いて行かれたと思うのですが、両国との話の中でどういうお話があったのか。特にサミットに向かっての何かのお約束かあるいは要請、こういうものをお受けになったかどうか、これをお伺いしたいのと、それから十七、十八両日にアルゼンチン、ブラジル、チリの三国外相が東京でお会いになる、こういう予定を聞いておりますが、これはどういう目的をお持ちなのか。あわせて、いわゆる東京サミットのホスト国としてこのサミットをどういう成果あるものにしていこうとお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　ベネズエラ、メキシコともに、たまたま一致して御要望のございましたのは、ウルグアイ・ラウンドを一日も早くまとめるようにできるだけ東京サミットでも努力をしてほしい、こういうことでございました。
　それから、来週の月曜日でございますけれども、十七日でございますか、ブラジルの外務大臣とはきょう会いますけれども、月曜日にまたブラジルとアルゼンチンとチリの外務大臣と、御一緒にお目にかかることになっております。
　これは今回のベネズエラ、メキシコ訪問とも関連をいたしますけれども、私ども、今開発途上国の問題を議論していく上には、やはりどうしても中南米の御意見を承りたいということと、それからいま一つは、やはり日米の経済関係からいたしまして、中南米では、今日本の経済の投資と申しますか、こういう面に非常に大きな期待を持っておられるわけでございます。そういう面において、今後の中南米と日本との経済関係というものを強化していく必要があるんではないか、今まで以上に日本としては幅広い外交を展開していく必要があるんではないか、こんな考え方で、今度のリオ・トロイカ会議と申しておりますが、三国外相とも懇談をしたいと思っております。
○和田（一）委員　ウルグアイ・ラウンドを上手にまとめてほしいという御要望に対して、こういったことの見通しはいかがでしょうか。
○武藤国務大臣　かねがねウルグアイ・ラウンドについてはダンケルがいろいろの案を出しておりますけれども、一〇〇％全部あのとおりにやろうとすると、これはいろいろの国々の意見がありまして、なかなかまとまりが、今日まで難しいわけでございます。そこはやはりある程度譲り合うということがお互いに必要ではないかなという感じが私はいたしております。百点満点でなくても、七十点でも六十点でもこれからの世界の自由貿易体制を堅持していく。
　いわんや今のガットには物の貿易は入っておりますけれども、サービス部門は全く入っておりません。しかし、世界的に今サービス部門というのは非常に大きなウエートを占めてきておりますので、そういう面ではウルグアイ・ラウンドを、私は一〇〇％でなくても、七十点か六十点かわかりませんが、まとめるような努力をしていくべきではないかというふうに考えておりますし、見通しとしては、努力をいたしてまいりますということしか言えないと思うのでございます、相手のあることでございますから。できるだけよく話し合って、成功に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○和田（一）委員　ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　ひとつカンボジア関係で伺いたいのですけれども、四日に高田さんのああいった痛ましい事件が起きてしまいまして、急速に政府としてもその対応に追われたのはよくわかります。その結果、政府は、総理大臣の命令で村田自治大臣がカンボジアに急遽派遣されました。十日に自治大臣は明石代表と会談をされました。日本人文民警察官の危険地域からの配置がえを申し入れたと伺っております。ここにはもちろん今川大使も同席をされているように私は理解いたしておりますが、この村田自治大臣と明石代表との会談の内容、もうそのとき既に大臣は中身がおわかりであったかどうかお伺いしたい。こういうお話をしに行くということを御存じだったのかどうか。十日に明石さんに村田さんがお会いして、こういうことを申し入れたという、その内容を御存じだったかどうか。
○武藤国務大臣　緊急な事態で、あれは夕方から夜にかけて急に決まったわけでございまして、正直、外務省の事務当局は承知をいたしておったと思います。ただ、私は残念ながら連絡が少しおくれて入ったわけでございまして、最初にいろいろと事務当局で詰めた、これは対策本部の方で詰めたと承知をいたしておりますが、私の方への連絡というのはその後でありまして、しかし村田大臣が向こうへ参りますころには——とにかくいろいろのことで、私と官房長官だけでございましたので、官房長官と私との間では、実は余り細かいことは話をしなかったという事情でございます。
　それがあったものでございますから、私から、あれは、新聞は抗議と書いてありますが、抗議をしたわけではございません。私と官房長官との間では、政府が一体となってこういうことはやっていかなければならないんだから、これからはできるだけ、私も事務当局との連絡を密にするけれども、お互いに閣僚同士も連絡を密にしてやっていこうじゃないかという話し合いをその後したわけでございます。
○和田（一）委員　私は抗議を申し込んでもしかるべきだったと思うのですね。というのは、私はやはり中身が中身だっただけに、これは外務当局として、会うという、その会う関係は知っていたけれども、中身を知っていたとすれば大変なことだと思う。こういうことを申し入れに行くんだという中身も事務当局は承知していたというのであれば、私はいささかお聞きしたいことがあるわけなんです。会うということだけは知っていたが、中は何を言うのかわからなかったというのなら、私は、これは外務当局と政府との連絡は極めてまずい、特にＵＮＴＡＣとの間のパイプというのは一体どうなっているんだろう、こういうふうに考えざるを得ないのですが、大臣、そういう思いで官房長官とお話しになったのと違いますか。いかがでしょう。
○武藤国務大臣　緊急でございましたので、その辺の事務の連絡の手違いといいますか、不十分であったことは私は率直に認めておりまして、今後事務当局にも、どんなに、幾ら夜でも緊急な問題は遠慮なく私に報告をするようにということを指示し、また官房長官の方には、これからはできるだけ細かいところまでひとつお互いに連絡をし合おう、こういうことを話し合ったということでございます。
○和田（一）委員　わかるんですけれども、私は、外務省として、ああいう内容をＵＮＴＡＣ代表に申し入れるということであったということがわかっていたとすれば、これはまずい、こう申し上げているんです。私は率直に言って、行かないでほしかったと思うぐらいですね。対応として、行って、それなら言うことが違ったと思うのです。ああいう限定したことを、日本の閣僚が行って、あそこで申し入れをするというのは、これは日本外交からいってまことにまずい。そういう点がわかっていたということになると、日本の外交そのものが何を考えているのかと言わざるを得ないと思うのですね。
　私はその点について、どうも官邸と外務省当局、一番基本の大事なところで意思疎通が足らない、こういうふうに思うのですよ。ちょっとした時間が足らなかったからといって済むことじゃないですね。結果はだあっと出てしまう。一体、日本は共通の価値観を持ってＰＫＯに協力しているんだろうか、それはもう違うんだという証明をしに行ったようなことにならぬように、私はぜひお願いしたい、こう思います。
　それから一つ、時間が余りありませんけれども、とにかく無事に選挙が終わってほしい、私どもとしてはこれは願うしかございません、もう政府として万全の安全措置を講じて、これを成功裏にやってもらうようにＵＮＴＡＣともども御努力をいただきたいのですが、ＰＫＯのその後の形を大臣はどんなふうにお考えになっているか。
　というのは、予定どおり終わって、制憲議会ができる、そして憲法ができる、どういう憲法ができるかはわかりません、時には大統領制をしくとシアヌーク議長は言っているので、そういうものになるのか、選挙の結果がそういうことを認めるようなものになるかわかりませんけれども、制憲議会の後新政権ができる、これは国際社会として正統な政府であるという認知を当然する正統政権ができる、私はこう思うのですね。しかし、その政権そのものができたらカンボジアは安定していけるというものでもないなという感じを私は持っているのです。大臣はそうお考えかどうか。
　したがって、新しい政権ができるのが、選挙後そういった議会を経て九月ごろ政権ができたとして、そのころまでの、ＵＮＴＡＣをいつごろ引き揚げるか、これは時期の問題が大変大事になってくると私は思う。でき上がった政権次第によっては、これはどういう事態になるか、これまた新しい展開だと思いますけれども、一つは、先ほども申し上げたように、大統領制になるのかどうか、あるいは国民的な政権をつくろう、ポル・ポトも入れるんだ、こういうような提案も出たり引っ込んだりいたしております。それからもう一つは、最近のニュースでは、新政権ができたときには、ポル・ポト派の軍事攻勢に対抗するために何らかの形での外国への協力支援を求める、二国間協定というものも含めてそういうようなことをやろうじゃないかという合意ができたというようなニュースもある。
　私は、どういう格好になるかわからないけれども、いずれにしてもこれはそのまま九月以降手を放して見ているだけで大丈夫かどうか、まだ手を差し伸べないとしっかりひとり歩きができないというような状態ではないかと思うのですね。そこで、二国間協定か何かわかりません、だれを相手に考えているかもわかりません、そんなものベトナムやアメリカが手をかすわけはないと私も思うし、いずれにしてもアジアの大事な、日本の立場としてそのまま後はお任せよというわけにいかない、必ず何かの形で関与していかざるを得ない。どういう形をお考えになっておられますか。
○武藤国務大臣　ＵＮＴＡＣが今一生懸命やっておりますのは、やはりカンボジアが平和で民主的で、しかも安定した国家があそこで再生をする、そのための努力をＵＮＴＡＣはしており、日本もそれに協力をしておるわけでございまして、どの段階でというとなかなかこれは難しいかと思いますが、少なくとも選挙が行われ、制憲議会が発足し、憲法が制定され、新しい政治形態が、今お話しのとおりどういう形態になるかわかりませんけれども、いずれにしても新しい政治形態になって、そこでまあこれで大丈夫だというようなところまでは、やはりＵＮＴＡＣがある程度、今の形と多少形は違うかもしれませんけれども、ＵＮＴＡＣが全く引き揚げてしまって、おまえの勝手にやれよというわけには、なかなかこれは国連としてもいかないのじゃないかなというふうに私は思っております。
○和田（一）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、私は、当面する大変な問題は、ここまで犠牲を払ってまで努力してカンボジア再建のために世界が力を合わせている、その成果をきちっとしていくにはこれからが非常に大事な時期だ、こう考えております。今までの努力を通してアジアの平和のためにひとつ万全の体制をおとりいただきますようお願いして、終わらせていただきます。
○伊藤委員長　次回は、来る十九日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十六分散会
平成五年五月十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　野中　広務君
　　　理事　大野　功統君　理事　金子原二郎君
　　　理事　久野統一郎君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　野田　　実君　理事　石井　　智君
　　　理事　山内　　弘君　理事　平田　米男君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大石　正光君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子徳之介君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　守男君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　光武　　顕君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　有二君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　木間　　章君　　　　小松　定男君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　松本　　龍君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中村喜四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　向山　秀昭君
　　　　　　　　兼貨物流通本部　
　　　　　　　　長
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房審　村瀬　興一君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　建設省都市局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査　杉本　康人君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貴志　八郎君　　　　　小松　定男君
　　渋沢　利久君　　　　　遠藤　　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　登君　　　　　渋沢　利久君
　　小松　定男君　　　　　貴志　八郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送
　付）
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本龍君。
○松本（龍）委員　おはようございます。
　本法に入ります前に、私はこの三年間政治家をやってまいりまして、ここ数カ月間、政治家の任務なり責任とは何だろうかということを考えて非常に重苦しい日々がずっと続いています。といいますのは、五月四日、テレビを見ておりましたら、臨時ニュースでカンボジアで文民警察官の高田さんが亡くなられたというテロップを見ました。大変な衝撃を受けたわけですけれども、そのときに私思いましたのは、国会議員として大変な責任が自分自身にもあるな、法案に賛成した、反対したとは別に、そのときに、この立法にかかわった人間として大きな責任があるなというふうに私は思いました。建設大臣も私も同等にあるし、また賛成、反対を別として、ここにおられる国会議員の皆さん、ひとしくその責任がある。そういうところからこの論議も逆に深めていかなければならないなというふうな思いをいたしたわけであります。
　なぜこういうことを言いましたかといいますと、きのう公正取引委員会が山梨の建設業界に入り、また加盟三十社を立入検査をするという記事が出ました。これを見ても、行政の長としておられる建設大臣あるいは官僚の皆さん等々、この時期にこういうことが起きたという責任は非常に大きいというふうに私は思っています。まさにかなえの軽重が問われるし、建設行政そのものが問われているし、また政治家そのものの責任も問われているんだなというふうに私は思っています。
　大臣には後ほどこのことに関して、どういう思いをされているか、これからこういうことが二度と起きないようにどういう方策をとられていくのか、お聞きをしたい。
　また、私は一昨日の一般質問をずっと聞いてまいりました。聞く中で、建設省としても決意とか怒りが足りないなという正直な感想を持ったわけであります。つま力、建設行政を大変健全に行っていかなければならないという立場の皆さん、金丸氏の問題に対して、こういうことが絶対あってはいけないんだという決意や怒りがその答弁の中になかなか感じられない、そういう思いをしました。
　答弁を聞きましても、入札制度の問題に絡んでみましても、指名競争入札、そして片方では一般競争入札というものがあって、つまりＡとＢの争い。決してＢには行こうとしない。ＡにプラスアルファをつけたりＡにダッシュをつけたりする、そういう基本方針は一切変わらない。私は、Ｂの方から見て、Ｂがきついならば、一般競争入札が大変厳しくコストがかかるということも私自身承知をしておりますけれども、一遍Ｂの側からプラスアルファあるいは制限をつけていってそういうものを導入していったらどうだろうかというふうな思いをしました。
　いろいろ答えられる中で、そういう一般公開入札にすると不良不適格業者の排除ができないというふうな話がありました。このことはずっと言われ続けてきたことであって、まさに本末転倒で、不良不適格業者の排除は鋭意行われなければならないし、これができないから一般公開入札には踏み切れないという論理は私はおかしいと思います。また、良質な仕事が保証できないというか、品質が保証できない、担保ができないという話がありましたけれども、もしそうであれば、そういうことを防ぐ方策をそっちの側から考えられたらどうか。
　また、受注機会の公平性等々、まだ言われましたけれども、もしそうであれば、いろいろな方策を考えられると思うわけです。例えば、入札業者が大変多いならば、エリアを限定して九州の業者は北海道に応札に行けないとか、その中で今公共事業を施工中の業者は御遠慮いただくとか入札に参加させないとか、現実的ではないかもしれませんけれども、そういう一般公開入札から、これがちょっときついから制限をつけていこう、そういう制限つきの一般競争入札から見たデメリット・メリットをもう一度検討して、そこから方策を考えていくというやり方が必要ではないかなと私は思います。
　おとといも米沢委員が最後に言われましたけれども、一回試行錯誤でやってみる、制度を変えてみる、変えてみた中で二、三年やって、デメリッ
トやいろいろなコストがかかるならば、そこでまた改めて考えればいいというふうに私は思います。
　金丸氏の問題、山梨の問題で、若い建設官僚の皆さん、例えば構造改善等々で健全な育成ということで頑張ってこられた皆さん、まさに一夜にして崩壊をした、その怒りをこれからの建設行政に向けてほしいわけです。つまり、守りの姿勢ではなくて攻めていく、行政のあり方を、血のにじむ思いをしながら変えていくというやり方を一度してみる必要があるのではないかなというふうに私は思います。
　政治改革等々、政治の方でもそういうことがかまびすしいわけですけれども、小選挙区比例代表制等々、どの選挙区になっても、自社公民共等々どの政党も一度地獄を見るというふうな制度であると私は思っています。政治資金とか腐敗防止をきっちり縛りをかけながら、まさに制度の方は大胆な妥協をしていきながらやっていく。既得権にすがらないで、とにかく断崖絶壁のまさに真っ暗やみの海から飛び込む、下に何があるかわからないけれども一度やってみるというやり方が、今の政治情勢あるいは経済情勢、社会情勢、制度を変えていくというシステムが一度とられなければならないと思います。
　前置きが長くなりましたけれども、そのことについて建設大臣と官房長の御見解をお伺いいたします。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　先生から御指摘いただきましたように、カンボジアの問題を含めまして、今日の我が国の国際貢献という問題が非常に叫ばれて久しいわけでありますし、また一方では、その延長線上でとうとい生命を失ったというこの重大な事態に対して、この法案に賛成した立場あるいは反対した立場を超えて、政治家として非常に重大な責任を持たなければならないという認識は私も全く同感であります。世代も同じくする先生からの御意見でございますので、今後、こうした問題に対して国として次の時代をしっかりと見通しを立てられるような、国際貢献とか安全のあり方とか、そういった問題については、立場を超えて一つの方向を見つけていけるようにお互いに大いに切磋琢磨、努力しなければならない、このように考えております。
　そうした中にあって、今日建設業界をめぐるいろいろの国民的な不信というものが渦巻いている。こういった中で、入札制度のあり方についても、今日の指名競争入札という立場にだけ固執して、一方で一般競争入札という意見があるのだからそちらの方から物事を見てやっていくという、守りではなく攻めていく姿勢があってもいいのではないか、こういう御意見だったと思います。
　このことにつきましても、先生御案内のとおり、中建審におきまして制限つき一般競争入札という問題について過去においてもいろいろと議論を積み上げてきたわけでありますが、我が国においてその制度を導入するような状況にはなかなか至っていない、こういった方針に基づいて、それでは今日の指名競争入札の問題点をどのように改善するかということで、入札改善検討委員会において今回の方針を決めさせていただいたわけでございます。
　私は、どういう入札制度をつくるかということはいろいろの議論があると思いますが、完璧なものをつくるということはなかなか難しいと思っておりますし、アメリカの一般競争入札の中においても、現実に談合問題等も起こっているというようなことも聞いておりますので、今後は、今度の事件をきっかけにいたしまして、国民の公共事業に対する信頼を回復するためにどういう方向で進めていくことが一番いいのかということを、国、地方、建設省、自治省あるいは関係省庁に呼びかけまして、今回のことが将来の改善の大きなきっかけになったと言われるような形をつくるために、私もここに建設大臣という責任ある立場におりますので、しっかりとこのことを役所の中でもこの機会に方向をまとめられるように、大いに責任を痛感して取り組んでいきたい、このように考えております。
○望月（薫）政府委員　大臣のお言葉で尽きているところでございますが、一応事務当局の立場から先生の御質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
　ただいま先生の方から、建設行政を愛し、また信ずるがゆえに大変御貴重な御発言を賜りました。また、これまでも、この委員会で各委員の先生方からそういった観点からのお言葉を賜りながら、私どもその都度対応の答弁をさせていただいてまいっているところでございますが、一言で言いまして、今回の事件、お説のように、私ども組織を挙げて非常に重く受けとめさせていただいております。お話しのように、一歩間違えれば建設行政あるいは建設省の信用、権威にかかわる非常に重要な問題である、こう思って受けとめさせていただいております。それだけに職員一同緊張の中にあります。
　そういった中で、何はともあれ、これから我々いろいろな面で取り組みが求められておるという認識にいささかも欠けるところはございませんが、とりあえずは、まずこの入札・契約制度について、この国民の不信を少しでも解消するために制度面での透明性あるいは競争性、こういった二つのことを特に重視したいわゆるテクニカルの面での改善をとにかく急いでやろう、こういうことであります。もちろん、そういった意味では決してこれですべてではございません。
　今大臣が御答弁なされましたように、私どもに対して、とにかくこの機会に本当に真摯なる取り組みをして建設行政に対する信頼を回復するように、これが私どもの大臣のお言葉でもあり、我々職員一同しっかりと受けとめなければならぬ、こういう思いでいっぱいでございます。
　ともあれ、こういったことを契機にして、建設省が本当に国民の信頼にこたえられるような行政を展開できるように、あるいは施策の充実、向上にさらなる取り組みをする中で一層の信頼と期待をいただけますように、一層の組織的な取り組みを頑張っていきたい、かように思っている次第でございます。
○松本（龍）委員　お二人のお話をお伺いしたのですけれども、大臣、中建審の答申と言われましたが、あれが出たときと今日的な状況はやはり違うのですよね。金丸脱税事件が起こり、また、きのう公取が業界に入っていったということは、もう一つ踏み込んだ対応が、中建審の答申から踏み越えた対応がやはり必要ではないか、それくらい切迫をしている時期であるというふうに私は思っております。
　先ほど官房長も一歩間違えばと言われましたけれども、不信とかいわゆるそういった懸念というのは、もう一歩間違うところか既にあるわけで、そういったところからやはりスタートしていく決意が要るというふうに私は思っています。そういった中で、政治家が発注、受注に関して決して介入ができないシステムをきっちりつくり上げていく、それがまさに今問われていることであるな、そのことに対してこれからもしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　この話続けたいわけですけれども、実はきょうこの流通業務市街地の法律、九十五分しかありません。大切な法律ですので、本法に入っていきたいというふうに思います。
　この法律の今度の売りの一つといいますか、都道府県知事にいわゆる基本方針の策定ということで権限を移譲するというふうにあります。このことは一定評価するわけですけれども、まさに地方分権ということがずっとこの間、二十年、三十年叫ばれてきながら、法律ができてから二十七年間たってスキームの変更が行われるということは、やはり遅きに失したなという正直な感想を私は持っています。しかしながら、一定評価するわけですけれども、全国一本でいわゆる主務大臣が基本指針を策定するということがありますし、また知事の基本方針の策定に当たっては主務大臣の承
認が要るというのがあります。この中身によっては、いわゆる地方の創意工夫や独自性がそれによって縛りがかけられて生かすことができなくなる、そういう懸念をまず抱くわけですけれども、そのことに関して御見解をお伺いしたいと思います。
○鹿島政府委員　主務大臣が定めます基本指針は、改正法案の第三条第二項に定めがございますけれども、知事が都市ごとに基本方針を定める際の指針となるべきものでございます。その考え方は、流通業務施設の整備につきまして全国レベルでの施策の方向等について、国としての基本的な認識を示すものでございます。
　そこで、この基本指針は幾つかの機能を持っておりますけれども、例えば関係省庁ございますが、実施いたします物流関連施策を対外的に示すというような機能があります。そしてまた、対象都市選定のガイドラインともなるような機能もございます。それから、知事が基本方針を作成する際の指針ともなるような機能もございます。いろいろあるわけでございます。そこで、あくまでこの基本方針というものは、基本指針にのっとりまして個々の都市について具体的な考え方を知事が決めるということで基本方針にゆだねられておるわけでございます。
　ところで、今回の改正法の第三条の二第六項にも書かれてございますけれども、従来主務大臣が定めておりました都市ごとの基本方針を知事に委任をするというようなことになっておるわけでございます。そこで、物流自体が本来広域的なものであるというようなことで、都道府県の圏域を超えるという観点も含めて調整が必要になる場合があろうと思います。そしてまた、この法律によりまして業務地区を定め団地を造成するというような過程におきましては、もちろん建築制限、土地の収用等によりまして強い権利の制限というようなものも伴ってまいります。そこで、この法律による手法をとるというような選択をすることにつきまして、やはり全国的なバランスというものを欠くことができないことになるわけであろうと思います。などなど、いろいろな理由から、主務大臣の承認というものにかかわらしめておるというようなことに立て方はなっておるわけでございます。
　そうは申しましても、今回の改正法の趣旨の一つに、地方公共団体が主体的に流通業務市街地整備に取り組むことができるようにするというものがございますので、第三条の二第七項に規定されておりますとおり、承認に当たりましては、必要な条件を満たしておれば当然承認をしなければいけないというような規定もあるとおりでございまして、地方公共団体の自主性を尊重するようにさらに配慮を加えてまいりたいというふうに考えております。
○松本（龍）委員　この承認とか基本指針等々、お話をしたわけですけれども、昨年成立をしました拠点都市法でも、知事に権限を移譲すると言いながら、やはり主務大臣に対して協議の必要性があったわけです。私あのとき代表質問させていただいて、決して従来型の陳情合戦を繰り返さないようにというふうなことを口を酸っぱくしてまさにどの政党も同じことを言ったわけですけれども、残念ながら、大臣やあるいは関係大臣が陳情合戦は招かないと言われながら、やはりそういうことがあったわけです。承認と協議ということで違うわけですけれども、まさにできるだけ地方の独自性を図れるように、地方にフリーハンドを与える、指針によっていわゆる手足が縛られるようなことがないようにフレキシブルな対応をまず要望しておきたいというふうに思っています。
　次に、環境の問題に移らさせていただきますけれども、該当地域として相当数の流通業務施設の立地によって流通機能の低下及び自動車交通の渋滞を来している都市ということが言われているわけです。つまり、それらの都市は現在の時点でも交通渋滞あるいは交通公害、ＮＯｘやスモッグ等々あるいは騒音などの問題が現に存在をしているわけです。そういう意味で、整備を行っていくわけですけれども、これらの交通問題とか環境問題は恐らく第三条の「基本指針」の「流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というところに書き込まれるというふうに思うのでありますけれども、まさにそういうところに書き込まれるとしたらどういうものを想定されているのか質問をいたします。
○鹿島政府委員　基本指針にはいろいろなことを定めるように第三条第二項に掲げられておりますが、仰せのとおり、第四号というのがございまして、「流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というのが定められております。
　その内容でございますけれども、例えば道路交通の安全、円滑化への配慮とか、周辺環境の保全への配慮とかいったような国としての基本的な考え方につきまして定めるように今検討をいたしているところでございます。
　この作成に当たりましては、もとよりこれを所管いたします関係行政機関の長の意見を十分に聞いた上で、調整して定めたいと考えております。何分にも、冒頭申し上げましたとおり、国の施策につきまして、この基本指針と申しますのは施策の方向を示すものでございますので、一々の、例えば環境で申し上げまして、水質はどうだ、何はどうだというような具体的な事項を決めるというよりは、水質汚濁等に配慮をしてください、あるいはまた、自然環境の保全にも配慮してくださいというような方向につきまして定めるということになろうかと思っておりますが、現在、法案の御審議の過程でもございますので、早急に関係省庁とも話をいたしまして、具体化していきたいと考えております。
○松本（龍）委員　環境問題等々、騒音とか公害の問題はあるわけですけれども、そういうときにまさに一番大事なのは地域住民あるいは周辺住民の方々の合意形成ではないかなというふうに思っています。環境がどういうふうに変化をしてくるだろう、環境アセスという手法もありますし、また、交通がどういう体系になってくるだろうか、自動車交通の量であるとか、あるいはそこに至るアクセスといいますか、公共交通が五年、十年でどういうふうな状況に変化をしてくるだろうかという交通アセスメントという手法もある意味ではとられるべきであるというふうに私は思っていますけれども、そういった住民の合意形成に至る、また情報の公開がどういうふうに担保されるのかというところを都市局長にお伺いをいたします。
○鹿島政府委員　仰せのとおり、流通業務市街地は大量の貨物自動車等の発着が見込まれるわけでございますから、いろいろな配慮を加えなければいけない事項というのが出てまいるわけでございます。これまでもこの法律によりまして具体の法律によって団地造成等を行い、業務を開始するに当たりまして地元で数々の配慮をやっていただいてきていることであるわけでありますけれども、今回の改正法の中では、また幾つかこれに加えまして、その辺の意思を明らかにさせていただいているところでございます。
　そこで、具体に申し上げますと、流通業務施設の整備に関する基本方針を定める際に、一つは関係市町村の意見を聞くということになっております。改正法の第三条の二第五項でございます。そしてまた、自動車の交通量の見通し、道路等の交通施設の整備の見通し等を勘案してこれをまた定めるということ、改正法の第三条の二第三項でございます。それから、そのほか環境問題につきましても、改正法の三条の二第二項第五号によりまして配慮事項として基本方針の中に示していくように十分に指導をしていきたいと考えております。
　そしてまた、現地におきましては、県当局でございますれば、流通業務担当部局におきまして関係部局の方と十分調整をしていただきまして、いろいろ現場の諸情勢というものを踏まえた御判断を求めたいというふうに考えているわけでございます。
　もとより、この流通業務市街地法に基づく仕事
と申しますのは、こういった基本方針によりまして都市を指定して、その都市で流通業務団地の形成というところまで持っていくわけですが、その具体の事業につきましては、都市計画法に基づいて実は手続が進んでまいります。つまり、実際には都市というものを、御提案申し上げておりますこの流通業務市街地法で決めていただきますと、実際のその場所というものを流通業務地区という形で都市計画で定めます。そしてまた、その中に一部流通業務団地という形で決めていくわけでございます。
　その都市計画法の手続の過程におきまして、案の公告縦覧、審議会への付議、必要に応じて公聴会の開催等々いろいろな手続が進められるわけでございますので、今日までもそうぞあったわけでありますけれども、こういった過程におきまして、一連の手続の中で仰せの諸問題というものに配慮が十分なされるものというふうに考えるわけでございます。
○松本（龍）委員　十分住民の合意形成あるいは公告縦覧というふうなことを言われましたけれども、いわゆるありきたりのそういうやり方ではなくて、もっと積極的に住民が参加をできるような手法を考えていただきたいというふうに思っています。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、まさにこの法律は今申し上げましたように環境の問題あるいは交通の問題、関係六省庁等々あるわけですけれども、それ以外にもいろいろな問題があるというふうに私は思っています。つまり、交通の問題は警察庁のいろいろな考え方があるでしょうし、また、一番大事な地価の問題等々、やはりこれを監視をしていきながら下げていくという方法もとられるべきであるというふうに思います。
　もう一つ、やはり重要な問題が労働問題でありまして、いわゆる物流関係全般においては大変労働集約的な産業であって、長時間労働ということがしばしば指摘をされています。今日本の労働時間二千時間を切ったか切らないかという状況でありますけれども、いわゆる道路貨物運送業の人たちの時間といいますと、資料によりますと二千四百時間以上の長時間労働に耐えているという状況があるわけです。この法律のいわゆるリーダーシップをとられる建設大臣であるわけですけれども、そういったさまざまな物事に配慮をしていきながら、さまざまな官庁と横の連携を密にしながら、これに当たっていかなければならないと思うわけですけれども、その決意のほどをお伺いをしたいと思います。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　流通業務市街地の整備につきましては、都市全体において業務施設の立地及び機能、さらにその適地への誘導、整備については、関係省庁が協力をしながら進めていかなければその成果を上げることができない、このような観点から五大臣が協力をして整備を進めていくことになっているわけであります。
　一方、御指摘をいただきましたように、市街地整備につきましては交通問題、地価問題、土地問題、環境問題、さらに、先生から今御指摘をいただきました、いわゆる労働時間の問題も含めましたこういった万般の問題につきましては広範囲にわたっていくわけでございますので、主務大臣が定める基本指針、それに知事が定める基本方針において配慮すべき事項としてこれらの事項を織り込むとともに、基本指針の策定に当たっては、関係行政機関の長の意見を聞いて進めていくということになっております。
　このように、流通業務市街地の整備に当たっては関係省庁が一丸となって、地方も含めまして部局の円滑な整備推進体制を整えながら、御指摘をいただいた点につきましても留意しつつ、積極的な整備を推進していきたい、このように考えております。
○松本（龍）委員　鋭意御努力をお願いをしたいと思います。
　都市局長、お伺いをしたいんですけれども、今までに、この二十七年間で三十都市の約半分しか基本方針が定められていません。しかも、北九州市におきましては、昭和四十九年に基本方針が定められておりますのに整備をされておりません。いろいろな社会情勢の変化、経済情勢の変化等々あると思うわけですけれども、整備されていない背景、また、北九州ですけれども、これからの見通しについて、お伺いをいたします。
○鹿島政府委員　仰せのとおり、現行法によりましては、東京都、大阪市を含めまして三十都市、流通業務市街地の対象都市として選ばれているわけでございます。現在まで、そのうち基本方針を定めましたのは十五都市であるわけでございますけれども、その理由につきまして、まず一般的に申し上げさせていただきたいと思います。
　幾つかあろうと思いますけれども、相当の規模を持った流通業務市街地の整備ということになりますので、流通業務地区についての具体的な構想というものを決めないと、なかなか基本方針にまで持っていけないというような事情があろうかと思います。
　それから二つ目には、流通業務地区は、流通業務施設の集約化を図ることによりましてその都市における道路交通の円滑化、流通機能の向上を図るものでありますので、相当規模以上のものであることが必要になるわけですけれども、現状では、都市内に大規模な適地を確保するということは必ずしも容易ではないというような事情もあろうかと思います。
　それから三番目には、最近の流通業務施設の立地状況にかんがみますと、現行法が対象としております大都市よりも、むしろ高速道路ネットワークの要衝に位置をする、あるいはまた、広域的な利便性の高い都市につきまして、流通業務市街地の整備のニーズが高まってきているというようなこと。
　それから四点目に、本法の趣旨に沿うような流通団地の整備を行う場合でも、流通業務地区の指定を必ずしも要するわけではないわけでございまして、本法以外の手法によりまして、例えば、全面買収して区画整理事業を施して団地をつくる、あるいはまた、埋立事業でいろいろ仕事を進めるというようなことも可能なわけでございます。そういったいろいろな一般的な事情があろうかと思います。
　一方、北九州市につきましては、仰せのとおり昭和四十九年一月に基本方針を定めまして、東南部及び西南部に流通業務地区を設けるというふうにしたわけでございますけれども、基本方針策定後の経済情勢の変化等によりまして、当初予定しておりました流通業務市街地の整備には至っていないわけでございます。
　ちなみに、私ども調べた資料で簡単に申し上げますと、ちょうど昭和四十五年、人口で見てまいりますと百四万人でありました。今日、平成二年度で見てまいりますと百三万人でございます。また、流通業務施設の立地の状況を、ちょっと時点がそごをいたして恐縮でありますが、昭和四十四年には北九州市、四千三百七十八ございました。平成三年には四千九百四十七でございます。いわゆる百万都市というほかの都市と比較いたしましても、この施設の立地状況等は決して活発なものと申すわけにはいかないわけでございます。
　そこで、私ども、北九州市はもちろんその一つでありますけれども、毎年、なぜその仕事が進まないかという事情を自治体当局からお伺いをいたしてございますけれども、北九州市の方につきましては、その理由といたしまして、その後の北九州市の構造不況、あるいはまた、人口減少と開発機運の高まりがなく、意識はあるものの、なかなか建設にまで至らないというような報告もちょうだいをいたしておるわけでございます。
　そこで、御提案申し上げでございます改正法案におきましては、大都市ばかりじゃなくて地方都市も通じまして、流通業務市街地のニーズの高い都市でこの事業を実施をしていただくような体制に整備をするということ、そしてまた、基本方針を国が決めるのではなくて、知事が、地元におか
れまして情勢を含めて判断をしていただくということで、現在、基本方針が未策定の十五都市を含めまして、流通業務市街地の整備に、私どもとしてはさらに積極的に取り組みをしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○松本（龍）委員　今お話をお伺いをしますと、もうそれぞれの都市によってそれぞれ事情が違って、成功した、あるいは成功しなかったというふうなことになろうかと思いますけれども、この法律ができて二十七年間ずっと経過を見ながら、あるいは成功した例、あるいは整備はされても、都市計画決定から十数年たたなければ整備をされなかった例等々もあります。また、先ほど言いましたように、何もできなかったところがあるわけです。
　したがって、そういう成功の事例あるいは不成功の事例をしっかり見きわめていきながら、どういうところにそれらの原因があったのかということを、これからいわゆる整備をされる自治体等々に情報提供をしていく必要があろうというふうに私は思うわけです。つまり、成功した例でいえば、どういう知恵があって、どういう工夫があったのかということもあろうし、また失敗した例は、その経験を踏まえるということで情報提供をしていく必要があると私は思うのですけれども、その点、どうお考えですか。
○鹿島政府委員　今回の改正法案で、先ほど申し上げましたとおり、基本方針は従来主務大臣が決めておりましたけれども、これを知事が決めるようになったこと、それから対象となります都市が大都市から地方都市に広がる、そしてまた、高速道路のインターチェンジ等を有する広域的な利便性の高いような都市に広がってきたというようなことを申し上げましたけれども、こういった改正案の内容によってまいりますと、主務大臣の立場といたしまして、地方公共団体へ情報の提供を行う必要性というのは、先生仰せのとおり、従来にも増してますます必要になってくるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、基本指針におきまして、抽象的と申してよろしいと思いますけれども、基本的な考え方を示すだけでは足りないわけでございますので、仰せのとおり、具体的にこの法律を適用して流通業務市街地の整備を進めていこうというような地方公共団体に対しまして、主務省庁が協力をしまして、所要の情報提供ができるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
　今般、私ども五省庁の議論の過程におきまして、まず建設省を窓口として申請書も一元的にお預かりをし、残る四省庁に御相談をするとか、あるいはまた、地方の団体につきましても御意向をこれからただしてやってまいりたいと思っておりますが、連絡協議会というような形で、お互い情報の提供をし合う場というものを例えばつくってみたいとかいうようなことで、法律の説明会はもちろんでありますけれども、ただいま御指導賜りました成功事例あるいは失敗事例を含めまして、そういった情報提供というものをしっかりとやって、この法律の成果をぜひ生み出していきたいというふうに考えております。
○松本（龍）委員　今のことに私は一つつけ加えて、成功した事例でも、例えば市街地が整備をされて、十年、二十年たったところがあるわけですね。十年、二十年たったらどういうふうな問題を現状抱えているのか。例えば当時は市街地の周辺ということで、だんだん市街化されてきた、そこにまたどういうふうな問題が引き起こされて、どういう悩みがあるかということもあわせて、いわゆる長期展望に立った情報の提供というのもあわせてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　今申し上げましたとおり、既存の流通業務市街地が今どのような問題を抱えて、悩みを抱えているか、調査をされたと思うのですが、後ほどちょっとその調査についてお話をお伺いをしたいと思います。
　私は福岡に住んでおりまして、福岡流通センターというのが今できております。私の家から車で十分もかからないところにあるわけですけれども、昔はそれこそほとんど農地で、いわゆる地域の人たちの深い理解によって整備が図られて、まさに成功した事例であると私は評価をしているわけですけれども、これはもう約二十年前なんですね。二十年前は、農地しかないところに本当に流通センターができるのかと懸念を抱いたわけでありますけれども、今となっては本当にもう逆に市街地の中に取り込まれて市街化してしまっている、また新たな問題がそこに出てきているというふうに思うわけです。
　福岡の場合でも、第一次の整備から約二十年、第二次の整備からでももう十年たって、社会や経済情勢が変化をする中でまた新たな問題が生じてきていると思うわけですけれども、まず第一点は、総体的に見られて既存の流通業務市街地が抱えている問題、また福岡の問題等々勘案をされて調査をされて、その意見を聞かれて、その意見がまさに今回の改正でどういうところに反映をされているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○鹿島政府委員　私どもは、平成三年度に既存の流通業務市街地が所在いたします地方公共団体に対しまして、立地企業が近年どのような課題を持っているかというような認識のもとにアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の結果におきましては、駐車場、生活利便施設等の福利厚生関係の施設が不足していると感じているところが八割以上ございます。それから、事業活動については従業員の確保が困難になっている、物流コストが増大しているというような懸念を挙げておられる方がございます。
　施設面につきまして細かく見てまいりますと、地方公共団体が流通業務市街地に必要と考えている施設といたしましては、駐車場そして福利厚生施設などが挙げられております。それから、立地する企業サイドからは要請の施設といたしまして飲食、サービスの施設が欲しい、それからスポーツの施設が欲しい、それから生活開運の小売の施設が欲しい、従業員の住宅あるいは休泊の施設が欲しいといったような要望が多いというような結果を得ているわけでございます。
　私ども、物流関係の業種におきまして、労働力が不足しているというような問題が顕在化していることは承知しているわけでございますので、労働力の確保のためにも、そこで働く人々のための一定の福利厚生施設が必要であるというふうに認識をしておるわけでございます。そこで、福利厚生施設につきましては、流通業務機能に支障のない範囲で、施設の内容に応じて適切な立地が図られるようにというようなことで考えているわけでございますけれども、これを法律で一律に立地を認めるというようなことになりますと、なかなかその内容について問題も出てまいろうと思います。
　そこで、都道府県の個別の許可によりまして、規模、施設内容等適切なものにつきましては、むしろこれの立地を認めていくというような形で進めるのが適当であろうというような判断を、この点についてはいたしたわけでございます。法律上ここについては手直しはいたしてございません。