Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　難しいんですよ、これは。和牛の遺伝資源の保護法、これは楽ちんですよ、言ってみれば。冷凍保存しなくちゃならないので、そう簡単に海外に持ち出せないから、チェックできるんですよね。悪意があれば幾らでもできて、ポケットに種を突っ込んでいくだけでもいいですし、輸出先で種をとって栽培しよう、そういうことが幾らでもできるわけです。
　ですから、これは世界の常識ではどうしているかというと、農家のところにしわ寄せを寄せるんじゃなくて、やはり品種登録をして、そうして育成権者がちゃんと裁判を起こしてチェックしてということをしているんですよ。
　それで、私は資料をお配りしてありますけれども、ちょっとページを打つのを忘れまして、済みませんけれども、四ページ目を見てください。ここに我が国の登録件数の推移があります。後でも出しますけれどもね。
　まず、一番下。一番下に「外国育成」「うち登録」と書いてありますね。外国の方が多いんですよ。例えば、一番多いのは、平成二十九年、二〇一七年には、七百九十五のうち二百八十七、三六％が外国法人なんです。
　日本が一体どれだけ外国で品種登録をしているかというのは、物すごく少ないんですよね。二〇二二年までに百件とかいって、どこかに数字が出ていましたよ。やはり、ちゃんと登録してちゃんと防ぐということをしていなくて、そのしわ寄せを農家にだけ寄せるというのは法体系として間違っていると思います。
　いろいろなものがあるんです、いろいろなルートがある。ほかに考えられないのか。税関でチェックするとか、植物検疫というのは農林水産省の権限としてありますよ、そういったところでチェックするということ。あらゆる手段があるはずなのに、違法な栽培が野方図になっている。それを日本の農家の、典型的な例ですと、角を矯めて牛を殺すというようなことをしているわけです。私は、これはやってはならないことだと思います。ほかにやることはいっぱいあるんです。これだけでやっているというのはおかしいんじゃないかと思いますけれどもね。
　どうしてこんなふうになっているかというと、私は非常にこの一点はよくないと思っているんです。アベノミクスの農政改革で、農協法とか農業委員会法とか全中がどうのこうのとやってきました、農業競争力基盤強化法と。何を書いてあるんだかわからない、変な論理ですけれどもね。だけれども、そこは農家を直接どうこうするというのはありませんでした。農協とか農業委員会の構成をどうこうというのは、そこはある程度目をつぶります。
　しかし、農家や漁業者、漁民に手を突っ込み始めた。二〇一八年の漁業法の改正がそうです、漁業権漁場、漁業権の。有効かつ適切に活用していなかったら漁業権を与えないとか、漁業をやったことのない人たちも漁業に参入できるとか、そういうふうになってきているんです。
　今度はこれです。農家は、いろいろな農家がいます、ですけれども、自分で種をつくって、そしてこれを来年につなげるというのは当然のことです。今問題になっている高収益作物次期作支援事業ってあるじゃない、次期作を支援するのが政府の役割ですよ。次期作を全然支援しないで、次期作のことを考えて種をとっちゃいけないというんだ。それはないと思うんですよ。ここがおかしいので。
　この一点がこの法律の間違いなんです。規制緩和といいつつ、規制を少なくするといいつつ、農家には種とりをしてはいけないというのは、これ以上の規制がありますか。大矛盾なんです。だから僕はこれに反対で、一番バッターに、別に頼んだわけじゃないんですけれどもね。ぎゃあぎゃあ言って、なのでやってくれということになって、やっているんですよ。だから、その声に応えなければいけません。この一点が問題なんです。よく考えていただきたいと思います。
　例えば、言いますと、ちょっと宣伝させていただきます。細田さんも新潟のことを言っておられましたしね。
　信州りんご三兄弟というのがあるんです。秋映、これは私の地元中の地元、中野市のリンゴ農家、個人的にも知っている人です、小田切さんという方が育種をされたんです。その後、長野県の農業試験場、シナノゴールドとシナノスイートとあるんですよ。農家も入っている。農家も実は大事な育成者なんです。その芽を摘むことになるんですよ。だから、これは絶対にやめていただきたい。
　ほかにも、これまた地元のことで恐縮ですけれども、京菜ですね、京都のお菜が、菜っぱがあちこち行く。遺伝学者とか、学者によると、それが広島の気候風土に合って、そして特産物になったのがタカナだ。そして、長野県の寒いところ、雪深いところに行って、私のところの隣の隣、私の選挙区ですよ、野沢菜になっておる。誰がやったのか。企業とかそんなのじゃないですよ。農家が地道に、いい種を、そこの気候風土に合わせて育成していったんです。
　登録品種だ、いや登録品種じゃないとか言っていますけれども、登録品種がだんだんふえていくと、種のところに、これは登録品種にした、これは非登録品種なんて書いてあるんですか。そんなことに一々おどおどしながら農家は種の選別をしたり育種をするんですか。そんなことをさせちゃいけないと思いますよ。そこを問題にしているんです。
　自家採種は大事な農民の権利なんです。漁業者がずっとやってきた海で、地先の海で漁業をやるのも漁民の権利です。それをほかの人に渡すということをし始めた。僕はこれは絶対許せない。組織的に、さっき言いましたけれども、農業委員会とか農協とか、そこをいじくるのはまあいいですよ、それだってそんなにしなくたっていいんですけれども、そうするんだったらそれでいいんですよ。農家がやることを、漁業者がやることを、これをやっちゃいけないと、やらせないというのは、私はやってはいけないことだと思っているんです。
　次ですけれども、登録品種が少ないから大丈夫だというのをよく言いわけで聞かされるんです。しかし、こんなのは簡単に打ち砕かれると思うんですね。米で今一六％だとか言っていますが、優良品種ですと、反対している人たちには、半分以上はもう登録品種だと言っている人もいます。特に地域特産物とか、その地域の特産物は、大半が登録品種になっているものが多いんだと思います。地理的表示、ＧＩで守るというのは、それはそれでいいでしょう。しかし、ほかの地域でつくっちゃいけないというのは、品種改良をしてはいけないというのはアウトです。
　なぜかというと、生物多様性条約があります。さっき言いました、片やタカナになり、片や野沢菜になる、そういう道を閉ざしてはいけないんですね。自由にやらせておくのが一番いいんです。そういう点では、変な規制がない方がいいという正論は正しいんです。
　私は、十年後、二十年後に登録品種が半分以上になっていると思います。そして、農家の経営を圧迫すると思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○池田大臣政務官　委員は専門的な見地から御意見をお述べになりましたけれども、農家による品種開発というものは、御承知のように、種苗法上も、新たな品種の開発を目的とした品種の利用については育成者権の効力が及ばないということとされております。
　また、今般の法改正は、新品種の保護を充実させることで、個人育種家も含めて品種開発のインセンティブを高めて品種の開発を促すものであり、農業の発展の支障とはならないと考えております。
　そして、自由に使えます一般品種の選択肢もある中で登録品種の利用がふえることは、すぐれた新品種が農家に選択され、普及が進んでいることを意味するものと考えられ、生産性の向上や付加価値の向上などが期待できることから、決して悪いことではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○篠原（孝）委員　池田政務官の答弁の中で、正しいものがあるんですね。登録品種でもってきちんと品質を安定させていくという点、これは正しいことだと思います。だから、主要農作物種子法でもって米、麦、大豆等についてはそれを堅持していたんです。そうじゃないと、変な種で、変なものになっていって、変なふうになっていっちゃうんだから。ウイルスじゃないですけれども、変わっていくんですね、変異していくんですよ、途中で。だから、ちゃんと品質を一定に保つというのは大変なことで、それは種苗業者の皆さんあるいは農家にきちんとやってもらわなくちゃいけないということです。
　だからといって、もとに戻りますけれども、自家増殖を登録品種で全面的に禁止するというのはおかしいんです。
　じゃ、またもとに戻りますけれども、海外流出を防止するというんなら、ほかの対策を考えたんでしょうか。それをこの種苗法の中に入れたりしたんでしょうか。あるいは、種苗法じゃなくてもいいですよ、税関だ、植物検疫だの、そのところで何とかしようということを検討したんでしょうか。ほかに方法があると思うんですけれども。
○野上国務大臣　今、先生の方から、何かほかの手法で流出をとめることを検討していないのかという話でございましたが、登録品種が海外に流出するルートとしましては、市中に流通している種苗、それともう一つ農業者が増殖している種苗の二つが考えられると思いますが、市中に流通している登録品種についてのみ措置をするということになりますと、今度は農業者個人の増殖種苗が狙われることになるため、自家増殖についても手当てをしなければならないと考えております。
　これまで育成者権の侵害物品は水際での管理対象となっておりますが、今般の改正では、輸出先に制限がある登録品種を持ち出す場合には例外なく育成者権の侵害物品となることから、輸出差止め申立て制度の利用を通じて、事前に持ち出しの動きを察知して税関で差し止めることも可能となるため、水際対策も強化をされるものということになります。
　また、法改正をしても、万一海外に持ち出された場合に、その国での栽培や流通を差し止めなければならないことには変わりありませんので、これは予算面での、他国での品種登録、これの支援をして、これは引き続き進めてまいりたいと思います。
　これらさまざまな措置をやっておりますが、これらを組み合わせて流出防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　組み合わせていろいろやってください。
　どうも日本国政府は、変なものが入ってくるのにはなかなか厳しいんですね。入国管理難民法で、皆さん御存じだと思いますけれども、感染者を入れないんです。ところが、感染者ならぬ、感染のおそれがある人も入れないんですが、おそれもない、そこを通過しただけでも入れないとかいって、銃剣類、麻薬類というのは物すごく厳しいんです。サッカーのフーリガンというのが、日韓ワールドカップサッカーをやったときも、日本のそういう入り口で厳しいというのは知られていますから、ヨーロッパ諸国でもってワールドカップをやると騒ぐ人たちが来て大問題になっているんですが、日本の当局の厳しさに恐れおののいて、遠くて飛行機代がかかるというのもあったかもしれません、来ませんでした。
　しかし、出ていくのに対してはルーズなんですね。典型的な例なのがカルロス・ゴーンです。全然、あんなのにだって逃げられているわけです。種苗も、ゴーンに次ぐ、逃げられて、簡単に出しているものだと思いますよ。これは、びしばしやっていただきたいと思います。ぜひ考えて、検討していただきたいと私は思います。
　次ですけれども、主要農作物種子法の廃止以来、どうも何か、官から民へ、官から民へという動きが多過ぎるような気がするんですよ。これで、これもまたよくわからないんですが、民間に、民間にと。これは余りよくないことじゃないかと思うんです。
　政権がかわったんです。安倍さんは、日本を世界で一番ビジネスがしやすい国にするんだ、自分はその岩盤を打ち砕くドリルになるとかいって、格好いいことをおっしゃっていました。だけれども、今度のコロナ禍でわかったと思いますけれども、官がやらなければならないことはいっぱいあるんですよね。そして、外国に任せてならないものはいっぱいある。例えば、我々みんながやっているマスクですよ。今はみんなやれていますけれども、マスクが手に入らなかったんですよね。やはり、必要なものは国でやらなくちゃいけない、日本国でやらなくちゃいけない。
　それを、さっき言いましたように、種も外国人は登録しているんですよ、ほかの国は。日本がいい市場だから。だけれども、日本に必要なものは日本できちんと品種改良をして、登録して、そして外国に出さないようにしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、どうもこれについて認識が甘い。車やＩＴは民間企業がちゃんとやりますよ。しかし、農家が研究できない。さっき、ちょっと矛盾しますけれども、育成者になり得るんだ、農家もと。だけれども、それは限度があります。
　世界じゅうどこでも、品種改良などというのは、国の試験研究機関。それから、私はアメリカに留学させていただきましたけれども、アメリカの大学には、大半は州立大学で、ランドグラントカレッジというので、田舎にあって、必ず農学部があって、そこに研究所があって、農業改良も普及も全部大学とセットです。種の開発も、その州に合った種を開発しなくちゃいけないから公的機関がやっているんですけれども、アメリカというと何でも民間ビジネスで、モンサントなんてそういうのがすぐ出てくるんですけれども、違うんです。日本はそこの姿勢が間違っていると思います。
　この点について、政権もかわったことだし、直していっていただきたいんですが、この点についてはいかがですか。
○葉梨副大臣　その点は、国において例えば農研機構、それから都道府県において種子の確保というのはそれぞれ予算措置をいたしまして、我々も、評価の違いはあるかもわかりませんが、一生懸命やらせていただいておるわけです。
　それで、今お話のあった農業競争力強化支援法というのは、当然、都道府県や国がやることはもちろんのこととして、やはり、種子、種苗、そういったものの研究としては民間にも頑張ってもらおうということがございます。
　そこで、平成二十九年八月施行ですけれども、四百二十件の知見が提供されて、提供先は、外国ということではなくて、国内種苗事業者、国内の大学、ＪＡ、県内農家などに提供して研究をしていただいているということでございまして、我々の立場としては、当然国もやるし都道府県もやるし、それと相まって、民間もあわせて、産学官一緒になって新しい開発に取り組んでいく、そういう考え方で進めさせていただいているわけです。
○篠原（孝）委員　民間にやっちゃいけないと言っているんじゃないんです。やっていただいていいんです。だけれども、民間に任せるところと国が責任を持ってやるべきところがあると思うんです。
　またさっきの四ページ目の登録件数の推移の表をちょっと見てください。圧倒的に登録件数が多いのはどこかというと、草花なんですね。それから観賞樹。外国は、このもうけの種、花ですよ。花や食料安全保障に直接影響がないもの、そういうところは例えば民間にどんどんやってもらっていいんですね。
　ところが、一番上の食用作物、少ないですよね、そんなにもうけにならない。これもよくないことかもしれません、ある程度日本人はおいしい米を求めるからしようがないですけれども、多収穫米よりも食味がいいのを、どこの試験場も、県の試験場もそっちに走っているということです。それはしようがないと思いますけれども、食料安全保障のことを考えたら多収穫米も必要だ。
　皆さん、農業新聞を読んでおられると思います。一週間ぐらい前のところに、中国が十アール当たり二・三トンの多収穫米に二期作で成功したと書いてありました。それは、国を挙げてハイブリッドの父と言われる研究者にお金を出してやっているからなんです。日本にはそういう姿勢が見られないんですね。これは僕は非常によくないことだと思います。
　民間、民間といいますけれども、僕はこの仕事に、ちょっとずつですが、農林水産省で三十年間携わったことがあるんです。
　まず、一九七八年に種苗法ができたときに、松延洋平さんという元気のいい人がおられまして、種苗法をつくるんだとやっていました。私は、わけがわからなかったですけれども、アメリカの留学から帰ったばかりで、それを手伝いました。
　それから、技術会議の研究総務官というときに、僕は筑波の研究者の考え方にほれぼれしたんです。
　どういうことかというと、そのときに、職務開発品種というので、それを登録して、お金をもうけなくちゃいけない、独立行政法人化するんだと。種苗法で登録して、お金をもうけて、そしてそれを次の研究に役立てなくちゃと。国がみんな出していたんです。私は、こんな研究ぐらいはお金を国が出してもいいと思います。そう言っていると言ったら、財務省の主査が、だから農業関係者はみんな経営感覚がないんだ、金銭感覚がないんだと言いました。僕は怒りました。
　どうしてその研究者がそう言っているかというと、自分の研究開発、品種改良をした種、好きな研究をさせてもらってでき上がったこの種は一日も早くみんなに使ってほしい、それが願いだ、役立ててほしいと。それでお金をどうこうというのは、国が日本のために、あるいは世界だっていいと言ったんです、使ってもらいたいんだと。立派な研究者だと思います。
　特許の世界で、皆さん覚えておられると思います、何という会社か忘れましたけれども、中村修二さんという、中村ダイオードですね、ＬＥＤで。自分にも特許料をよこせという、大燃えに燃えたのがあります。
　それから、美しい話では、大村智教授の、北里大学の先生で、イベルメクチンでメルク社と提携して、あちらは特許料がいっぱい入ってくる、それでもって北里大学の研究費を捻出し、病院までつくり、地元に美術館まで寄附しているという人がいます。しかし、その人たちも、自分のお金で云々じゃなくて、大村さんの感動的な言葉ですよ、私は微生物の力をかりただけだと。それでやって、全部社会に貢献している。
　研究者なり品種改良をした人たちは、そういう公徳心を持つべきだと思います。だからといって、研究費が事欠いたりするのはいけないし、フリーライダーを許していいとは言っていませんけれども、どこか感覚がずれているんじゃないかと思うんです、私は。
　民間企業に、民間企業に。明治時代じゃないんですよ。明治時代に官の民間への払下げで、政商というのは日本史でも習われているけれども、今はそういう時代ですか。放っておいたって、民間はもうけたり、草花や観賞樹についてどんどん研究開発をしますよ。しかし、国の根幹、食料安全保障に必須な米とか麦とか大豆だとかには国がやっていいはずですし、国しかやっちゃいけないというふうにしたっていいぐらいだと私は思います。そんなものを民間にやらせていったら、二倍、三倍の種代を払わされるんじゃないかと思います。
　一番最初の表を見ていただきたいんですが、どういうふうになっているか、よく頭の中を整理していただきたいと思います。種苗の現行法と改正法、それから国際条約との比較です。
　農業者の権利と育成者の権利。誤解しないように。私は育成者の権利はどうでもいいなんて一言も言っていないです、守るべきだと思います。だからといって、その反対でもって農家の首を絞めることがあってはならない。
　現行の種苗法は、一定の場合を除き育成者の許諾を必要としないんです。当然だと思います。先人は賢いです。農林水産省の先輩は賢かったんです。私もその中に含まれると思いますけれどもね。しかし、自家増殖に許諾が必要になってくるんです。
　国際条約はどうか。完全に日本の流れは世界の流れからずれているんです。
　ＵＰＯＶ、これは一番の原則の条約です。原則として許諾を必要とする、しかし、農業者の自家増殖を育成者の正当な利益を保護していれば認めるんだと言っているんですよ。どこも柔軟なんですね。
　それに対して、ＩＴＰＧＲ、食料・農業植物遺伝資源条約、これに日本も加盟しています。そこは、農業者の権利を保護、促進すべきだと。それからその下、線を引っ張ってありますが、種子、繁殖性素材を国内法に従って適切な場合、保存、利用、交換、販売する権利を制限しないという。
　そして、小農の権利宣言、日本は棄権しているんですよね。ずれていると思うんです、こういうところは。種子への権利を有する、それから、小農と農村で働く人々の権利、ニーズ、現実を尊重し、それらを踏まえたものにする、種子政策を。
　国連は、家族農業年、協同組合年と。みんな協同に、お金、お金、お金というんじゃなくて、協同でもってやっていく、家族が大事だ、小農が大事だというふうに言っているのに、日本は小農を切り捨て大規模へと変えてきた。これも誤解しないでいただきたいが、大規模化が悪いなんて言っていないんです。いいんだけれども、だからといって小農を切り捨てるようなことをしてはいけない。ＥＵも、どの国も、世界も、小農をちゃんと保護するという方にやっていっているんですよ。
　この法律は、そういう点では非常に偏った法律になっていると思うんですけれども、大臣、そうは思われませんか。農家に対する思いが感じられないんです。
○野上国務大臣　今、先生の方から、ＵＰＯＶ条約、また国連の小農の権利宣言等々、資料で言及をいただいたわけでありますが、このＵＰＯＶ条約は、自家増殖にも育成者権が及ぶことを原則とする、この資料のとおりでありますが、その一方で、合理的な範囲で、かつ育成者の正当な利益が保護されることを条件として自家増殖に例外を設けることが認められておりますが、これは各国の裁量によるものでありまして、今回の法改正はＵＰＯＶ条約に即したものであると考えております。
　登録品種の海外流出が問題となっておりますので、今回の改正におきましては、自家増殖による種苗が海外流出の原因とならないような措置を講じることとしたものでありまして、これは農家の利益を守るということにもつながっていくというふうに考えております。
　なお、自家増殖については全て育成権者の許諾が必要となることとしておりますが、農家による登録品種の自家増殖を一律禁止するものではない、許諾のもとで自家増殖を行うということであります。
○篠原（孝）委員　資料の二ページを見ていただきたいんですが、これは僕がつくろうとしたんだけれども、「現代農業」が農林水産省がつくるよりもずっとわかりやすくつくっていてくれたので、それをそのままコピーしてきました。種苗法をめぐる年表です。
　右側に、自家増殖してはいけない禁止品目の数がだんだんふえていると。二〇一七年に突然ふえているんですけれども、どうしてこうやってふやしてきたのか。ここからが大事なんですけれども、三ページを見ていただけますか。
　二〇一五年に自家増殖に関する検討会というのを開いた。これはおもしろいんですよね。主要農作物種子法は、規制改革推進会議そして未来投資会議が合同で会合を開いて、えいやでやって廃止したんです。そこでさんざん文句を言われたので、いや、農林水産省でやっているということで、それは真面目ですよ、農林水産省が主導権を握ってやってきた。これで、ややこしく書いてありますけれども、登録品種の自家増殖に育成権者の効力を及ぼす植物の基準というのを、つまり、だめだという品種をどういうふうにするかというのを、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと。
　ここはちょっと見ておかしいと思うんですけれども、Ｂのところを見てください。現在有効な登録品種がない植物について効力が及ぶというふうにしているんですよ。皆さん、矛盾にすぐ気がつかれませんか。登録品種をやたら自家増殖されるとよくないから禁止するといいながら、登録品種がないのを自家増殖しちゃいけない禁止品目にしているんです。矛盾じゃないですか、これは。どうもそういうところがおかしいんです。
　そして、Ｃに新たに栄養繁殖と。これは挿し木や何かです。そして、ここにはクローン技術の進展があるはずなんです。種で繁殖したりするのは、種を選んだりしているから自家増殖を禁止にしていなかったのに、栄養繁殖とかややこしいことを言っていますが、挿し木、接ぎ木の類いで、葉っぱからすぐ出てくるとかそういうのがあるから、見てください、大根とかニンジンとかも禁止になっているんです。
　だったら、それであつれきがないんだったら、私の提案、我々の提案ですけれども、この延長線上で、種苗会社が自家増殖されては困るのは、この線に沿ってふやしていけばいいじゃないですか。それを一律で、全部禁止なんていうのを何でするのか。誰がそういうことを考えるのか。
　私だったらそんなことをしませんよ、徐々にしていきますよ。そして、すったもんだしたら、それを外して、いや、自家増殖をやってもいいでしょう、あなたたちも自家増殖に手をかしてくださいというふうにやりますよ。だから、ちょっと農家を痛めつけ過ぎているんですよ。
　種というのは大事なんです。もうずっと前からですけれども、石油会社が種に投資しているんです。石油でずっともうけてきた。駄じゃれみたいになりますけれども、石油会社が石油化学会社になり、肥料、農薬をつくり、農業のところへ興味を持ち始めるんです。そして気がついたのが、今度の飯の種は種だという、石油じゃないと。だからそこに投資し始めたんです。だから、ダウ、デュポン、シンジェンタ、モンサント、みんな種に相当熱心ですよ。この人たちに日本の種を牛耳られていいんですか。私は許しますよ、花とか観賞樹だったらいいですけれども。米、麦まで手を突っ込まれてはたまりません。
　だから、発想を変えていただきたいんです。どういうことをしていただきたいかというと、この提案について聞いていただきたいんですけれどもね。
　長野県の中山間地域に採種農家がいっぱいあったんです。どうしてでしょうか。天然の隔離施設です。だから変な花粉が飛んでこないんです、だから純粋な種ができるんです。だったら種会社が、タキイやサカタ、野菜についていっぱいやっているんです、ノウハウがある、技術があるというんだったら、中山間地域の活性化のためにそこに投資して、そこで、日本で種をつくってもらったらいいじゃないですか。今このままでいったら外国から、飛行機も飛んでいないし、港でいろいろありますから、種が入ってこなくなるかもしれません。マスクと同じように、日本でつくっておかなければならないかもしれないんです。
　この点について、大臣、どうお考えになりますでしょうか。中山間地域、地方創生の一つの大きな材料だと思いますけれども。
○野上国務大臣　今先生の方から、種を中山間地域等々で、生産地としてその振興に役立てるべきではないか、こういう御趣旨の話がございましたが、これは御案内のとおりで、農作物の種子については、当然、適地適作が重要であります。病気に汚染されて、目的とした形質とか性質を発揮できなくなるということがあってはならないということで、適地適作でしっかりと生産をしていくということが必要だというふうに考えております。
　中山間地の中でも、例えば、高温多湿傾向であったり病害虫も多いところ、あるいは、植生が豊かであることから種子を得ようとする作物との近縁種が存在しない環境をつくり出せない、今、種が飛んでくるという話がありましたが、そういう環境がつくり出せなかったり、また、狭い土地に多くの品種が栽培されており交雑防止が困難である、あるいは、高い生産技術が必要でありますので高齢化が進展する中で担い手の確保も困難であるといったさまざまな問題があって、産地を確保するというのは容易ではありませんが、一方で、国内での種子生産は大変重要なことだと考えておりますので、農林水産省としても、種子の生産技術の継承、さらには生産組織の確保等に支援を行ってまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　私がなぜこれにこだわるかというと、外国の企業は目ざといです、日本に照準を合わせています。Ｆ1は自家増殖したってだめなんですね。だけれども、今はゲノム編集でもって新しい品種をつくれる、これは栄養繁殖でできるんです。それだったらというので、それを囲い込まなくちゃというので、世界じゅうで品種登録をし始めているんです。日本はぼうっとして放ってあるんですけれども、そこのところをよく考えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、最後。表をつくりましたが、この表はなかなか時間がかかったんですけれども、農林水産委員の農水委履歴。
　御自分が何回農林水産委員をやったか数えられたことはないと思いますけれども、十三回もやっておられる。宮腰筆頭理事もそうだ、十三回やっておられる。我が党では佐々木さんが、当選回数が半分の四回で、十三回です。ずっと農林水産委員会にいますから。この網かけは、五回以上農林水産委員会にいて、農政に思いをはせて、いや、初めての人とかがだめだと言っているわけじゃない、これから頑張っていただきたいということですけれども、これだけいる。つまらないんですけれども、野党と与党の五回以上率は、我が党、立憲民主党四〇％、自民党三一％、公明党半分です。これはいろいろあっていいんです、新人もいて、いろいろ意見を闘わすのでね。
　次のページが問題なんです。だけれども、気になさらないでくださいね、皆さんが悪いわけじゃないですから。任命権者がちょっとずれているだけです。
　びっくりしましたよ。ここによく立たせていただいているんです。農林水産大臣、農水委ゼロ。池田さんだけが別格で、八回もやっておられる。副大臣宮内さん、ゼロ。これはないと思いますね。菅内閣は、留任が八人、再任二人とか。だから、プロ化しているにもかかわらず、我が農水の農林水産省だけがこういう布陣です。
　同じようなことがあったんです。人の党のことは言いませんけれども。我が党が政権をとったときに、赤松さんは立派な政治家ですけれども、農水をやっていませんでした。しかし、右を見てください。副大臣に山田正彦、郡司彰、農水大臣になるような経験者です。そして佐々木さん、舟山さんがちゃんと支えていたんです。鹿野さん、二回だけですけれども、私も支えました。
　私も参考までに書いてあります。六期ですけれども、三回しかやっていません。これは皆さんに譲って、党の会合ではしょっちゅう出ていますけれども、余り目立たないように下支えをしているということなんです。ただ、こういう際どいときだけ、ちょっと僕がかわってやるんですけれども。
　ですから、これは、よく聞いてください、こういう状況ですから、政務三役の皆さん、ベテランの農林水産委員の皆さんの意見をきちんと聞いて農政を推進されることを最後にお願いしまして、質問を終わります。
○高鳥委員長　次に、宮川伸君。
○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　きょうは、種苗法の改正案について質問させていただきます。
　今、篠原孝先生の方からも農家を痛めつけ過ぎているという御発言がありましたが、私も、この改正に関して問題となってくるのは、農家さんの自家採種、自家増殖に制限がかかるということだと思います。
　そもそも農家さんが持っていた固有の権利という、その権利を抑制をするという部分でありますし、種苗法に関しても、今まで例外事項としてきっちり書かれていたものを、この例外を外そうというふうに動いているわけであります。
　何で農家さんが自家増殖、自家採種に制限を加えられなければいけないのか、ここをしっかりと説明する必要がありますが、大臣、改めてもう一度、なぜ必要なのか、御説明をお願いします。
○野上国務大臣　自家増殖についてのお尋ねでありますが、先ほど来、山形の紅秀峰の事例が話題となっておりますが、オーストラリアに流出して、同国で産地化をされて、我が国に逆に輸出をされてしまったという事例が起きておりますが、やはりこれは、これまでの管理が緩過ぎたということだと思っております。
　現行法では、登録品種の増殖実態の把握ですとか疑わしい増殖の差止めですとか、あるいは刑事罰の適用、損害賠償に必要な故意や過失の証明、これが困難となっておりますので、海外持ち出しの抑止が困難となるということであります。
　現行法では自家増殖を行っている農家に対しまして海外持ち出し防止などの利用条件を知らせる方法がありませんし、また、農家にとっても、自家増殖に際してどのような制限があるのかを示すことが重要と考えております。このため、登録品種の自家増殖については育成者権者の許諾を必要とすることとしたいと考えているところであります。
○宮川委員　今、海外流出ということを防止していくためという御説明がありましたが、海外流出はとめていかなきゃいけない。海外流出をどのぐらいとめられるのかという話と、農家さんの固有の権利の自家増殖に制限をかけていくのと、この重みの問題だと思うんですね。
　では、どのぐらい農家さんの自家増殖によって今まで海外に流出していっているのかということが非常に重要だと思うんですが、数字だけでいいので、今海外流出しているものの件数と、そのうち農家の自家増殖によって流出したと思われるものの件数を教えていただきます。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　現行の種苗法では、登録品種であっても、海外への持ち出しというのは法的な制限がございません。また、自家増殖で許諾が必要でなかったことから、種苗の増殖実態の把握をすることもできずに、差止めなどの対応もできておりませんでした。
　このため、多くの品種が海外に流出していると考えられますけれども、何件の流出があったのか、また、どのような経路で誰が流出させたのかにつきまして、全体像を正確に把握することは困難となっております。
　以上でございます。
○宮川委員　海外流出によく出てくるのがシャインマスカットであります。
　では、ちょっと個別案件で、このシャインマスカットは農家さんの増殖によって流出したのかどうか、お答えください。
○葉梨副大臣　中国や韓国で栽培が確認されておりますけれども、平成二十八年、農研機構が行った調査では、中国関係者が訪日した際に種苗を入手して中国に持ち込んだ可能性が推定されておりますが、これは、日本の農家が中国関係者に譲渡したのか、あるいは市場流通しているものが中国関係者に渡ったのか、そこのところは確実にわかっているわけではありません。
○宮川委員　もう一つ、イチゴの章姫ですが、これは農家さんが自家増殖したことによって流出したんでしょうか。お答えください。
○葉梨副大臣　これは、静岡の個人育成農家が開発した品種でございます。それで、韓国内の一部の生産者に契約によってこれを利用していいよということでお渡ししたものなんですが、それが、育成権者が把握しないまま、韓国内で広く増殖されたというふうに承知をしています。
　個人の育成権者として渡したということです。まあ、農家ではありますけれども。
○宮川委員　今、時間が限られているのでこのぐらいにしますが、農家さんの自家増殖によって海外流出していっているというケースは、わかっているのが限られているわけであります。ほかのケースで出ていっているということもわかっているという中で、農家さんの自家増殖が原因だみたいな感じで話が進むというのは大きなミスリーディングだというように思います。
　それでは、現行法において、農家さんが自家増殖したものを海外に売るというのは現行法では違法なのかどうか、違法の場合はどういう罰則規定があるのか、御説明ください。
○葉梨副大臣　お答えいたします。
　自家増殖した種苗を海外に持ち出すことは、収穫物を自己の農業経営において種苗として用いるという自家増殖の定義には当たらないということになりますので、育成権者の許諾が必要な増殖に当たると思われます。
　そうなりますと、現行の種苗法におきましても、育成権者の権利の侵害については、故意がある場合に限って育成者権侵害罪の罰則が適用されます。個人である場合には十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金、法人の場合は三億円以下の罰金ということになります。農家が自家増殖した登録品種の種苗を育成権者の許諾なく海外に流出させる行為は、このように、故意の場合には適用になってまいります。
　しかしながら、現行の種苗法におきますと、登録品種の増殖実態の把握や疑わしい増殖の差止め、あるいは刑事罰の適用や賠償請求に必要な故意や過失の証明、これは非常に困難でございます。
　そういうことから、この法改正によって、育成権者が海外持ち出し不可の条件を付した場合に正規に販売された種苗の持ち出しができなくなる結果、農業者個人の増殖種苗が狙われるということが懸念されます。このため、登録品種の自家増殖については育成権者の許諾を必要とする、そういうことにしたものです。
○宮川委員　今のお答えのとおりで、現行法においても、自家増殖をしている農家さんが海外に持ち出した場合は罰則規定までかかっている。今の法律でも、しっかりと法的に規制がかかっているわけでありますね。そういう中におきながら、今回、なぜ自家増殖にまで手を伸ばさないとこの海外流出がとまらないのかというのを、大臣、もう一度御説明いただけますか。
○野上国務大臣　今、葉梨副大臣からも話があったところでありますが、現行法でも自家増殖された登録品種の種苗を海外に持ち出すことは育成者権の侵害になります。そういう中で、登録品種の増殖の実態の把握ですとか疑わしい増殖の差止め、あるいは損害請求に必要な故意や過失の証明等々が困難であることから、海外持ち出しの抑止が今困難となっているわけであります。
　今般、法改正によりまして、育成者権者が海外持ち出し不可の条件を付した場合に正規に販売された種苗の持ち出しができなくなる結果、今度は農業者個人の増殖種苗が狙われるということが懸念をされるわけでありますので、このため、登録品種の自家増殖については育成者権者の許諾を必要として、海外持ち出しですとか持ち出しを目的とする者への販売を禁止する許諾要件を明確にすることで、農業者が許諾されていない行為を正しく理解することや、故意に許諾内容に違反し販売を行った場合の立証が容易になることなど、海外流出の防止に効果があると考えているということであります。
○宮川委員　農家さんの自家採種、自家増殖は固有の権利であるということで、先ほど篠原先生も、農家を痛めつけ過ぎているということで、ではほかに方法はないのかということをいろいろ知恵を出す必要があると思うんですね。
　それでは、もう一回大臣にお聞きしたいんですけれども、登録品種に関して、海外に持ち出されたくないというものに関しては、農家さんにちゃんと、これは適当に渡しちゃだめなんですよ、今渡したら罰則規定もある法律違反になるんですよ、ちゃんと、日本の国益を損なわないようにしっかりと守ってくださいよ、こういうことを農家さんにしっかりと説明をしていけば、農家さんは違法な行為をしないんじゃないですか。
　大臣、こういう告知、説明というのはどのぐらい農家さんにやられてきたんですか、今まで。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　農業者は、品種についての知識があっても、それが一般品種であるか登録品種であるかということを得る情報が少なく、登録品種であるという認識がない場合があるということは御指摘のとおりでございます。
　今回の改正によりまして、登録品種であるということにつきまして表示を義務づけるということをしております。これによりまして、登録品種がどういうものなのかということにつきましてしっかりとわかるということが期待できますし、また、これからもそういった情報提供につきましてはしっかりと取り組んでまいります。
○宮川委員　大臣、自家増殖に制限をかけなくても、これを外に売ったら、海外に持っていったら今でも違法ですよ、今でも十年以下の懲役だとかがかかりますよと農家さんに丁寧に説明すれば、農家さんはそれを出さないんじゃないですか。大臣、どう思われますか。
○野上国務大臣　今局長からも答弁しましたが、その周知をしていくということも当然重要なことであると思いますが、それを立証するということがなかなか困難であるというふうに思います。
　現行法でも今種苗を持ち出すことは育成者権の侵害になるわけでありますが、実態を把握することですとか疑わしい増殖の差止め、賠償に必要な故意あるいは過失の証明、これはやはり困難であるというふうに考えております。
○宮川委員　故意に海外に持ち出していくような人は、私は、この法律改正があっても、故意のものはそう簡単にはとまらないと思います。とまるのであれば説明をしていただきたいんですが。だけれども、故意じゃなくて、知らなくてやってしまった、そういう農家さんは、ちゃんと説明をすれば、丁寧に、今でもやると法律違反ですよと説明をすれば、私はやらないと思いますよ。
　そこのところが、私は、十分に説明がない中で農家さんの権利である自家増殖に規制をかけていく、制限をかけていくというのはやはりやり過ぎなんじゃないか、その前にやることがあるんじゃないかと思います。
　百歩譲って、では少しは規制をかけるということでいえば、自家増殖に制限をかけなくても、登録品種を使う場合に名前だけ言ってくださいよと。育成者権者あるいは種苗会社さんが誰に渡したか名前だけ言ってください、これでは、大臣、足りないんですか。名前だけわかればトレーサビリティーは保てるじゃないですか。大臣、足りないんですか、これでは。
○葉梨副大臣　先ほど来のいろいろな議論がございますけれども、結局、育成権者がその種苗を誰かに渡し、それでそれを、例えば農家に行くといったときに、そこのトレースをするのを全て育成権者の義務という形で法定化することが本当に妥当なのかどうか。行政がやれということでしても、行政にとっては、育成権者の、まあ登録はいたしますけれども、そこまでのトレースはなかなかできないわけです。
　ですから、育成権者に義務をかけるというよりは、やはり育成権者の許諾に係らしめるという方が合理的な規制ではないかなというふうに思います。
○宮川委員　自家増殖をやりたい方は許可をとらなきゃいけないわけですね。だけれども、自家増殖はできませんよとしなくたって、自家増殖をやりたい方は名前だけ登録してくださいというふうにすればいいじゃないですか。農家さんはそういうふうにしても故意にやるということをおっしゃっているんですか。
　だから、自家増殖する人はどうせ登録するんですから、自家増殖できませんよというのではなくて、自家増殖する人は名前だけ登録してくださいというふうに、百歩譲ってそういうふうにすれば、トレーサビリティーはちゃんと担保できるんじゃないですか。大臣、もう一回お答えください。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　先生のおっしゃるのは、許諾制というよりは例えば届出制といったことではないかというふうに思うんですけれども、届出あるいは通知であれば、それをすればその後というのは特に、そういうことは、自覚はできるかもしれませんけれども、その後の行為というのはなかなか、今回許諾制にしようとしておりますけれども、届出あるいは通知といったことでは法改正前と特に状況が変わらないので、なかなか流出を防止するという実効性には乏しくなってしまうのではないかというふうに思っております。
　ここで許諾制にすれば、自家増殖をする人の利用条件の遵守が期待できるものであるということが確保できますし、また、利用条件を書面で明文化して周知するということもできますので、流出の効果を高めるということが期待できるというふうに考えております。
○宮川委員　とても私は残念に思っています。
　先ほど申したように、海外流出をとめるために何をしなきゃいけないか、これは大事なことです。
　だけれども、その一方で、農家さんの自家増殖をとめなきゃいけないのかどうか、マイナスの部分がどれだけあるのか、この比較でやらなきゃいけないんですが、今お聞きになっていておわかりのとおり、今までじゃんじゃん農家さんが原因で行っていたという証拠もなければ、ちゃんと告知をして、農家さんに、出さないでください、今の法律でもだめなんですから出さないでくださいということもやっていない中で、それで、海外流出のために農家さんの権利を抑制するんだ、この説明では、農家さんに丁寧に説明しても農家さんは守らないというふうに農水省が言っているとしか聞こえなくて、私は非常に残念に感じています。
　ちょっと話題をかえますが、こういった登録品種に関して一律に農家さんの自家増殖に制限をかけている国というのは世界であるんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　例えばＥＵでは、自家増殖について原則として許諾が必要となっておりますけれども、開発に必要な利益を確実に回収するために、許諾料を徴収する仕組みがあることをもって自家増殖を制限しないというふうになっております。その場合でも、一定の小規模農家については、増殖数量の報告を義務づけた上で許諾料を免除するということをしております。
　極端な例として、一律規制をかけている国があるかということでいえば、イスラエルにつきましては一律にかけているというふうに承知をしております。
○宮川委員　今ＥＵのお話が少し出ましたが、大臣、ちょっと次をお答えいただきたいんですが、ＥＵは、九十二トン以下の農家さんは例外事項で自家増殖できるということになっているというふうに私も理解をしています。今の日本の農家さんはほとんどがこれに当てはまるということです。
　ＥＵではこうやって例外事項をつくって農家さんが自家増殖できる状況にあるのに、日本の農家さんはここを制限しないと海外流出がとまらない、こういうことで、大臣、いいんですか、理解は。
○野上国務大臣　ＥＵにおける新品種保護制度につきましては、今少し言及がありましたが、自家増殖についても原則として許諾が必要となっておりますが、確実に品種の開発者が必要な利益を回収するために、許諾料を徴収する仕組みがあることをもって穀物等の一部の品目で自家増殖を制限しないこととなっているのがＥＵの保護制度であります。
　また、これら一部の品種の許諾料について、やはり我が国に比べて大変高額であるという中で、例えば小麦であれば生産量が九十二トン以下の小規模な農業者のために例外が設けられている。今先生がおっしゃったとおりであります。ただし、許諾料の支払いが免除される場合であっても、農業者は増殖数量の報告等の義務があるわけであります。
　そういう中で、我が国の状況につきましては、先ほど来、紅秀峰等々の話もございましたが、優良な植物品種の流出、これはいつ起こるかわからないわけでありますので、農家が本来得られるべき所得が失われることはあってはならない、一刻の猶予もないと考えております。
　この種苗法の改正を通じて知的財産を守っていくということは農家のためにもなると考えております。
○宮川委員　ちょっとよくわからなかったんですが、ヨーロッパの農家さんはできるけれども、日本の農家さんはできないというふうにお答えされたように私には聞こえました。
　それでは、先ほど申したように、農家さんの自家採種、自家増殖に制限がかかる、これは農家さんがいろいろ心配をされている。では、大臣、一番リスクとして考えられるものは何だとお考えでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正によりまして、自家増殖につきましても育成者による許諾が必要となります。そこで考えられるのが、よく議論になります、許諾料が高くなるのではないかということがリスクとして捉えられがちでございますけれども、一般的に考えまして、農研機構や都道府県が開発した品種につきましては、これを産地に普及するということを目的として開発しておるものでございますから、農業者から営農の支障となるような高額の許諾料を徴収するということは通常ないというふうに考えております。また、民間の種苗会社もこれらの水準を見ますので、著しく高額な許諾料となるということは考えにくいというふうに考えております。
○宮川委員　大臣、これは私は通告していましたから、農家さんの立場に立って、農家さんにどういうリスクがあるのか、御自身でちゃんと判断をして、リスクがないんだったらないと、大臣の言葉で私は説明をすべきだというように思います。
　今、農家さんの心配事の一つは、改正があった場合に許諾料が上がって農家の収入が減るんじゃないか、苦しくなるんじゃないかということが懸念をされています。先ほどからの議論の中でも、いやいや、そういうふうにはなりませんよという回答が何度かありましたけれども。
　では、農業競争力強化支援法や、種子法の廃止の中で、民間がこれからふえていく中で、公的機関が今と同じような形でやっていればそれはふえないかもしれませんが、民間企業がふえてきた中で、本当に許諾料が上がったり経営が苦しくなったりしないんですか、大臣。お答えください。
○野上国務大臣　今局長からも話がありましたが、農研機構ですとか都道府県、これは普及することを目的としておりますので、通常、高額の許諾料を徴収するということはあり得ないと考えております。民間の種苗会社もやはり農研機構ですとか都道府県の許諾料の水準は見ておりますので、これが著しく高額な許諾料になるということは考えにくいと考えております。
○宮川委員　私は今の説明だと簡単にはそうだとは思えないんですが、やはり、民間企業がたくさん入ってきた場合には、許諾料は私は上がっていくんじゃないかと思っています。
　そういった中で、特に有機農業をやられている方々は心配をしています。そういった声がたくさんあります。そういった中で、では有機農業のことですが、有機農業に取り組んでいる農家さんの数と割合、今、日本の状況を御説明ください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の有機農家の数でございますが、約一万一千八百戸でございます。また、我が国の有機農業の取組面積でございますが、二〇一八年のデータでございますが、約二万三千七百ヘクタールとなっておりまして、全耕地面積に占める割合は〇・五％ということでございます。
○宮川委員　それでは、海外と比べまして、イタリア、ドイツ、イギリスの有機農業の割合をお答えください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　国際的な民間団体の調査によりますと、二〇一八年における各国の全耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合でございますが、御質問いただいた、イタリアにつきましては一五・八％、ドイツにつきましては九・一％、イギリスにつきましては二・七％となっております。
○宮川委員　日本よりはるかに大きい数字だということがわかると思います。
　ヨーロッパは自家増殖を認めているということでありますが、大臣、これを今お聞きして、法律改正をして、有機農家さんたちの足かせ、有機農家がふえることを阻害する要因にならないんでしょうか。大臣、どう思われますか。
○野上国務大臣　まず、今の有機農業の数字の報告がありましたが、我が国の有機農業の取組、全耕地面積の〇・五％で行われているということでありますが、国内の有機市場の市場規模は過去八年間で四割拡大をする、あるいは同期間に有機農業の取組面積も約四割拡大しているところであり、今後も更にこれは拡大が見込まれると考えております。
　農水省としては、本年の四月に新たな有機農業の推進に関する基本的な方針を策定しまして、二〇三〇年までには取組面積を六万三千ヘクタールまでに拡大する、有機農業者数を三万六千人に増加をする等の目標を設定するなど、有機農業に対する支援を行っているところであります。
　今、有機農業の懸念が、自家増殖の制限、大きいのではないか、妨げになるのではないかというお話でありましたが、有機農業者であってもやはり流出のリスクは変わらないと考えておりますので、自家増殖の許諾の例外とすることは適切ではないと考えております。
　しかしながら、有機農業者や自然農法に取り組む農業者については、従来から栽培されている一般品種の利用が多いため、通常の農業者よりは影響は小さいと考えております。
○宮川委員　大臣、ＮＰＯ法人日本有機農業研究会、ＮＰＯ法人有機農業推進協会、有機農業関係をやられている方々ですが、意見書が出ておりまして、自家採種は農家の基本であり農民の権利、自家増殖規定の廃止は豊かな食と農の未来を損なうというようなものが発表されておりますが、大臣、これを読まれましたか。
○野上国務大臣　詳細には読んでおりません。
○宮川委員　ぜひ、この有機農家さんたちの声も、今大臣は、いや、有機農家だって種苗法改正が必要だという説明をされていました。そういうふうに、有機農家だって必要なんだというふうに言われるのであれば、しっかり有機農家さんたちの声を聞いていただきたいと思います。
　全体の農家さんはＦ1物を使っているのが多いから、余り自家増殖はやられていないから当てはまらないということがあるかもしれませんけれども、私は、数の問題ではなくて、数が少なくたって重要な農業をやられている方々もいらっしゃるわけで、こういった人たちを無視して、安易に海外流出だ、海外流出だと。証拠も余りない。あるいは、私が提案したように、ほかにも手だてがある。先ほど篠原先生も、規制、水際対策をすればいいじゃないか、こういう提案もある。いろいろなアイデアがあるのに、安易に自家増殖に制限をかけていくというのは、私は本当に農家さんのことを考えているのかというふうに思います。
　それで、もう一個だけ。
　Ｆ1が多いから大丈夫だと言いますが、この先本当にＦ1がメーンかどうかもわからないじゃないですか、技術革新はいろいろあるわけですから。だから、やはり、私は、今は少数かもしれませんが、こういった少数の方々の声をしっかり聞いていっていただきたい。
　時間になりましたからこれで終わりにしますが、もう少し、幾つか重要な観点がありました。またチャンスがあれば質問をしたいと思うんですが、しっかりと審議をした上で、問題点を洗い出した上で最終的な判断をしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○亀井委員　亀井亜紀子でございます。
　野上大臣にかわって初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
　では、初めの質問ですけれども、政府の種子の開発や保護についての基本的な考え方について、まず伺いたいと思います。
　実は、私たちは、廃止されてしまった主要農作物種子法の復活法案を提出しておりまして、過去に一度この委員会で審議をされたまま、ずっと継続審議で、たなざらしになっております。たなざらしになるということは、政府の方は種子法を復活する必要はないと考え、与党もそう考えているから審議をされないのだと思いますけれども、この背景にどういう考え方があるのかというのをまず伺いたいと思います。
　種子法の復活法案についてこの委員会で審議されたときに、自民党の坂本先生がいろいろとお話をされていました。それを読むと自民党さんの考え方というのはある程度見えてまいりますので、政府に伺いたいと思います。
　まず、種子法を廃止した背景として、もともと種子に関しては、戦後、非常に劣悪なものが出回ったので、昭和二十二年に農産種苗法というのができて、そこから、議員立法で、米、麦、大豆が切り分けられる形で、昭和二十七年に主要農作物種子法というものができた。これは、種子法とは言うけれども、要するに、稲、麦、大豆奨励品種増産法だ、増産をするための品種改良法なんですと坂本先生は当時言われています。それで、今、米余りの時代で、食料増産の必要はないから種子法は廃止して構わないということになったと私は理解しました。そして、種苗法の方で種は守ると。
　坂本先生は、本来ならば、昭和五十三年、知的所有権が種子法から種苗法に返されたとき、あるいは、昭和六十一年、民間の参入が許されたとき、参入を認めたときに、また、平成十年、世界の知的所有権の中に、条約に肩を並べたとき、つまり種苗法が改正されたこの平成十年のときに種子法は廃止していてもよかったんだというふうに述べられているので、もう必要ないねということで廃止をされ、だから復活法案の審議もされないのだというふうに私はこの議事録などを読んで思い至ったのですけれども、政府のお考えはいかがでしょうか。
○野上国務大臣　国会での御審議についてはコメントは差し控えさせていただきますが、主要農作物種子法につきましては、昭和二十七年に、戦後の食料増産という国家的要請を背景にしまして、稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を進める観点から制定されて、食料増産に貢献をしてきたものと考えております。
　現在、米の供給不足が解消されまして、食料増産という当初の目的は達成をされました。一方で、都道府県に種子供給を一律に義務づけてきた結果、ブランド米には力を入れて供給する一方で、今需要が高まっております中食、外食用途に適した多収品種にはほぼ取り組めていないですとか、民間の品種が参入しにくいなどの課題も生じてきたところでありますので、こうしたことから、官民の総力を挙げて、多様なニーズに応じた種子供給を行える体制を構築するために、平成三十年四月一日に種子法を廃止されたものと考えております。