○小西洋之君　全く私の質問に答えてないですね。吉國長官がおっしゃっているのはまさにこのとおりなんですよ。憲法九条の解釈の論理、その根底、もう全てにおいて、我が国は我が国に武力攻撃が発生したとき以外に武力の行使はできないと言っているんですよ。ところが、それ以外のことを、このまさに四十七年見解を作られた吉國長官のこういうお考えを完全に無視をして、それ以外の、我が国が武力攻撃を受けない状況で我が国が武力行使をする集団的自衛権ができるということを生み出しているのは、明らかに憲法違反の解釈変更であるというふうに指摘をさせていただきます。
　重ねて申し上げます。次の七ページですね。横畠長官が今言い訳に使いました。横畠長官が私の論理的な質問に対して論理をもって返していないのは、それは論理破綻で憲法違反であるということを同僚委員の皆様、また国民の皆様、将来の最高裁判事の皆様に御理解いただきたいと思います。
　七ページで、横畠長官が読み上げる前に先ほど私が言いました、「わが国は憲法第九条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れないということ、平たく申せばそういうことだろうと思います。」というふうに言っているわけでございます。読んでも読み切れないものなんですから、当然、ここの昭和四十七年見解の外国の武力攻撃というのは、我が国に対するという意味でしかないんですよね。それを別の意味で読むというのは許されないことなんですね、ということを指摘をさせていただきたいと思います。
　また六ページに戻っていただきまして、もう一つ大事なことを指摘をさせていただきます。
　横畠長官はこういうふうに言うんですね。いや、昭和四十七年当時は我が国に対する武力攻撃が発生していない状況、例えばアメリカといった同盟国に武力攻撃が発生して、それによって我が国の国民の生命が根底から覆される、そういう事実の認識はなかったんですと。なかったんですというようなことを言っているんですけれども、そういう事実の認識ではないと。どういう事実の認識を持とうが、憲法九条解釈の論理的な帰結として、いわゆる我が国に武力攻撃が発生した、そういう個別的自衛権しか認められないということもはっきり吉國長官はおっしゃっています。それが六ページの下のところでございます、一番下、「政策論」と「論理」というふうに線を引かさせていただいておりますけれども。
　先ほど申し上げましたように、この水口先生という方は、正当防衛の集団的自衛権というのがあるんだろうと、まさに自衛かつ他衛の集団的自衛権があるんだろうという質問をしているんですね。吉國長官は、いや、そういうことじゃないんですよと。そういう政策論みたいな話をしているわけではないんです。つまり、政策論というのは、事実をどのように認識するかという、その立法事実に、法律論との橋渡しは立法事実になりますけれども、政策論というのはまさに事実の認識のところでありますので、そんな話ではないんです、論理なんですと。論理によって我が国の、憲法九条においては、次のページでございますけれども、「自衛のための措置」というのは、「集団的自衛のための行動はとれない」と、これが、最後の一番下の太い線です、「憲法第九条の法律的な憲法的な解釈」であるというふうに言っているわけでございます。
　委員長、いろいろ申し上げておりますけれども、私が申し上げているのは、昭和四十七年見解を作るきっかけになった質疑で、まさに今回安倍内閣が認めた限定的な集団的自衛権がどのように議論されているか、それがこっぱみじんに否定されている、論理的に、ということをお示しをさせていただいているところでございます。
　済みません、時間が押してまいりましたので、このページの冒頭に戻っていただきまして、真田次長のものについて、少し駆け足ですけれどもポイントを説明させていただきます。この真田次長に質問をされているのも水口先生でございます。
　二ページというところをお開きいただきまして、真ん中の太い線のやや左下に、「その他国がわが国とかりに連帯的関係にあった」というんですが、この連帯的関係というのは、後で御確認いただきたいんですけれども、この鉛筆書きの起案では初め連帯関係と書いてあるんですけれども、これを密接な関係というふうに変えているんですね。まさにその直前の質疑などで内容を参考にした一つの証拠になるというふうに考えさせていただきたいと思います。
　その二ページの下でございますけれども、「一口に自衛のためには武力を行使してもいいんだというふうには申しておらない」と。つまり、自衛のためでできるというわけじゃ、自衛の名の下でできるというわけではないんですよと。次ですね、「三要件のもとにおいてのみ許される」。第一要件がかなわない限りは我が国は武力行使はできないということを言っているわけでございます。
　その次の三ページをおめくりいただけますでしょうか、ひっくり返していただけますでしょうか。太い線のところでございますけれども、「毛頭考えておりません。」というのが一番最後に書いてありますね。そういう集団的自衛権の可能性だというようなことはもう毛頭考えていないということを言っているところでございます。
　さらに、この三ページの一番下の、これ水口先生の部分でございますけれども、水口先生の部分、先ほどから申し上げている内容が書いてあります。「たとえ集団的であろうと個別的であろうと、あなた方の解釈」、これ実は法制局の解釈を水口先生がちょっと間違えているところもあるんですけれども、正当防衛の考え方について、集団的自衛権の国際法上の正当防衛の考え方について間違えているところもあるんですけれども、次です、「日本の安全が直接脅かされたような状況、こういう場合に当然固有の権利として持っている自衛権を発動し、」、つまり集団的自衛権ができるんじゃないんですかというふうに言っています。
　それに対して、その下の太い線のところでございますけれども、「わが国が日本国憲法のもとでいかなる行動がとれるか」、それは、更に太い線、「自衛権行使の三原則、三要件、このもとにおいてのみ行使が許される」、で、次ですね、「その解釈の結果、」、あくまで論理的に導かれるその旧三要件、我が国に武力攻撃が発生した場合しかできないというその旧三要件の論理の結果として、「もう個別的自衛権しか該当しない。」、集団的自衛権はできないというふうに言っているところでございます。
　この今線を引かせていただいた、もう個別的自衛権しか該当しないというところがございますけれども、更にそこに細い線を引かさせていただいております。今申し上げました、つまり第一原則ですね、第一要件があるので、「第一原則でございますから、その原則の適用の結果、わが国が行使し得る自衛権の態様というのは個別的自衛権に限られる」、つまり第一原則が全てなんだと言っているわけですね。そうすると、この四十七年見解の「外国の武力攻撃」というのは、第一原則である我が国に対する外国の武力攻撃というふうに読まなければいけないわけでございます。
　もう時間が最後になりましたので、以上、このように、この議事録を是非皆様、お読みいただきたいんですけれども、もうどこを読んでも七月一日の閣議決定を否定する論拠ばかりでございます。
　岸田大臣に最後、伺わせていただきます。
　岸田大臣、安倍総理が今度訪米をされるということになると思いますけれども、最高裁判決で私は間違いなく違憲判決が出ると思います。また、これから安保国会の中でこうした質問をあらゆる議員がすることになります。到底もつとは思えません。日本の国益を守るために、外務大臣として訪米を止める、そういう御提案をなさる考えはございますでしょうか。