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○片山甚市君　こう申しましたのは、過去のゆり二号ａの話でなくて、ＢＳ３の問題に関係しますから、明確に言っておきたいんですが、損害賠償の問題と契約保険の問題が成立しない不安定な中では、ＢＳ３も計画できない、計画実施をできないということを言いたかったのです。
　それから、ぜひともゆり２号ｂの成功をさせて、ゆり３号を打ち上げるときには、保険がかからないなどというような不安な状態でなくて、保険を掛けろと言えるようにしてもらいたいということです。これ以上言いません、時間がありませんから。
　最後に国際放送について一言言います。国際交流の進展を通じ、国際社会の一員としての平和日本の理解を深める観点から私はこれまで国際放送充実強化を主張してきましたが、今日なお我が国の国際放送は、欧米先進国に比較して予算とか規模とも格段に劣っている現状であります。我々の追及に対し政府は、当面ＮＨＫの負担で八俣送信所の整備を行い、国が今後交付金の増額に努めるほか積極的な措置を講ずるということでありました。しかし、ことしは交付金が下がったのでありまして、ふえておりません。これで十分な対策とは言えないのでありますが、大臣は、国際放送の重要性についてどう認識され、どういうように強化していくのか、最後に質問します。
○国務大臣（左藤恵君）　国際放送の意義また重要性というものは、私は、今日国際社会に我が国が入ってまいりまして、その地位が向上しているとかいう立場から、また我が国の実情を諸外国の皆さんによく知っていただき、正しく理解していただく。そして、あわせてもう一つは、海外に在留邦人が非常にふえてまいりまして、こうした人たちに的確な情報をお伝えする。こういったいろいろな面での国際放送の意義が今日ますます私は高まってきたと、このように考えております。
　そこで、今御指摘の交付金が実質的に減額になっているんじゃないか、こういうことでございます。
　現在、国際放送の受信改善のために八俣の送信所の整備がことしから四カ年にわたって順次整備されております。そしてまた中継局も、ガボンを加えるとかいろいろなことをやっておりますが、大変なこれはお金がかかることでございます。
　そうした点で国際放送に対します交付金が前年に比べて若干減額されたと、こういうことについて先生のお話でございます。
　郵政省としては、何とかこれを増額したいということは念願しておるわけでございますが、現下の厳しい財政事情のために、まあ努力いたしましたけれどもこの程度の結果になったわけでありますが、今後とも国際放送の重要性にかんがみまして、私は、この内容の充実もあわせて多角的に努力していかなければならない問題だと、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　最後に受信料の収入の改善について、受信契約の収納率の向上を図るためにも外務職や委託集金人等について適正な措置をとらなきゃならぬと思っておるところです。そこで、時間がありませんから簡単に意見を述べておきます。
　委託集金人の一部で組織されている全日本放送受信料労働組合から都労委に不当労働行為救済申し立てがなされており、現在都労委から和解のあっせんがなされているとのことでありますが、協会として、これについてしっかり取り組んでもらい、和解である以上当事者間で十分話し合い、労使問題でありますから労使間で結論を出してもらいたい。集金業務や契約業務はＮＨＫにおいては非常に重要な三千二百億円の収入を得るために三百五十何億円の金を使って契約を更新していくということでありますから、この集金の関係は十分に配慮してもらいたい。三千二百億円のお金をもうけるのに三百五十億円程度の契約更改のための手続が要る。その働いておる人たちがしっかりお金を集めるかどうかによって、契約者を逃がさないで済むようになる。そういう意味で、この案件についても、一部でありましても労働組合から要求されていることについて十分に和解ができるように努力をしてもらいたいと思います。
　会長から一言お願いします。
○参考人（松本幸夫君）　今御指摘の委託者とのいざこざの問題でございますけれども、これは五十九年度の処遇改善をめぐりましての対立でございまして、大変遺憾ながら、今まで数十回にわたる交渉を重ねてまいりましたけれども、解決に至らずに現在に至っているという状況でございます。私どもといたしましては、先生が今御指摘のように、できるだけ自主的にこの問題については解決いたしたいというふうに考えまして、何度も自主交渉をやろうではないかという呼びかけもいたしました。幸いなことに、今月に入りましてそういった双方で話し合おうという機運が熟してまいっておりますので、私どもとしては積極的にこの問題には誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
○宮田輝君　ことしは日本で放送が始まって六十周年、ラジオからテレビジョンへ、テレビジョンも白黒からカラーへと移りまして、お客様、つまり受信契約者数も三千万を超えております。今話題にもなっておりますが、いわゆるニューメディアでＮＨＫも音声多重とか文字多重、あるいは衛星放送、さらにＰＣＭ放送やハイビジョンと、まさに放送は花盛りということになることも予想されるわけであります。しかし、めでたさばかりではなくて、技術開発を含めて放送には莫大な費用がかかります。ＮＨＫの場合はそれを受信料に支えられているというわけでございますから、将来の受信料体系をどうしていくか等、経営上の大きな問題が横たわっております。
　そこで、まずニューメディアの実用化で、衛星放送でございますが、今お話しのように一波のみで試験放送でまことに残念であります。ことし打ち上げる予定のＢＳ２ｂ、また数年後のＢＳ３については、これは先ほどから議論がありましたように、私どもはさらに大きく期待を申し上げておりますが、ＢＳ３の段階あたりでは、あのきめ細かい画面のいわゆるハイビジョンの実用化も期待してよろしいんでしょうか。いかがでございますか。
○参考人（矢橋幸一君）　ハイビジョンの実用化とＢＳ３との関係だろうと思いますけれども、ハイビジョンの技術につきましては、我々の方で次世代のテレビジョンとして十年以上前から研究しておりますけれども、その研究が実りまして、現在ではハイビジョン用のカメラとか、ＶＴＲとか、あるいはテレシネといった、そういった番組制作に必要な機器は全部できております。それで、そのほか番組をつくって、それから電波に乗せて受信者に届けるという伝送の技術ですけれども、伝送につきましてもＭＵＳＥという帯域を圧縮するという新しい技術を開発しました。ハイビジョンというのはもともと大変情報量の多い映像でございますけれども、現在のテレビジョンの大体五倍ぐらいの情報量、簡単に言いますと今地上の五つのチャンネルを使わなければ放送を出せない、衛星でいきますと二つのチャンネルを使わなければならぬ、それを一つのチャンネルで伝送できるという、今言われているＭＵＳＥという新しい技術も開発しました。そういうことによりまして、番組制作から、電波の送信から、受信機の方も開発しております。一貫したいわゆるハイビジョンのシステムとして技術的には一応でき上がっております。
　ただ、今後やはりやらなければならないものがたくさんございまして、国内及び国際的な技術の基準というものをつくりませんといけません。その基準の問題、それから受信機がまだコストがとても高いものですから、受信機のコストを安くする問題、それから、これはもちろん一番大事なハイビジョンの特性を生かしたソフトウエアの開発、これもこれから至急やらなきゃならないという課題がたくさんございます。そういったものに今後積極的に取り組んでいきまして、ＢＳ２におきまして技術実験をやる、あるいは現在疑似衛星でございますけれども、科学万博で実際に小さな、狭い場所ですけれども、電波を出して実験をやっております。そういった実験を通して試行錯誤を繰り返しながら、我々の希望としてはＢＳ３の段階で実用化できたらという希望は持っております。
○宮田輝君　そこで、今国際基準というお話もございましたけれども、仮に国際規格が統一されたという場合、ＮＨＫの持っているハイビジョンの特許、それからその特許の許諾による使用料といいましょうか、そういうものはどの程度期待できるんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
これは受信者に還元されるという大事な財源につながるんじゃないかと思いますので伺います。
○参考人（矢橋幸一君）　我々としても国民の受信料を使って研究をやってきまして、ハイビジョンにつきましてはいろいろな特許がございます。先ほど申し上げましたＭＵＳＥ方式という新しい技術、これは一番大きな特許かと思いますけれども、これにつきましてはアメリカ、イギリス、それから欧米の七カ国へ現在特許を出願しております。そのほか、いろいろそれに関する特許が十五ぐらいございますけれども、そういった特許を出願しておりまして、ハイビジョンというものは決して放送だけではなしに、放送以外のメディア、例えば印刷の分野とかあるいは映画制作とか、いろんな広い分野へハイビジョンというものは使われていくだろう。いわゆるこれからの高度情報化社会の中の中核として、機能として幅広く使われていく。そういう意味から申しますと、放送以外に非常に幅広くハイビジョンの技術が使われていくということから考えてみますと、我々としてはこれから副次収入というものはかなり希望が持てるのじゃないか。特に、先ほどお話がございましたように、国際的な規格統一を行いますと世界じゅうが同じ規格になる。現在テレビジョンは御承知のように、世界でＳＥＣＡＭ方式、ＰＡＬ方式、それからＮＴＳＣ方式の三つの方式がございまして、いわゆるニュースあるいは番組の国際的な交換、あるいは外国との番組の共同制作、そういった面で非常に支障を来しております。これが世界的に統一できますと、世界のいわゆるコミュニケーションといいますか情報の流れが極めて円滑になる、こういう大きなメリットもございますし、もちろんその規格統一によっては受信機のコストというものも同じ規格ですからコストダウンも図っていかれるんだろう、大変多くのメリットを持っている。そういうことで規格統一を進めておりますけれども、今御指摘ありました、ではどのぐらい収入が入るかということにつきましては、今計算したわけではございませんので申し上げかねますけれども、非常に大きな副次収入というものを期待できるだろうというふうに思っております。
○宮田輝君　私どももそれを期待しているわけでございます。せいぜい頑張っていただきたいと思います。
　それから番組の国際交流でございますけれども、これは極めて大事であることは申し上げるまでもありません。ところが、今のところ受け入れ、つまり輸入の方は大変多いですけれども、輸出となるといろいろ難しいことがあるようでございます。しかし、国際化が進んでいるというのは事実でありまして、ＮＨＫのいただいた資料によりますと、昭和六十年一月一日現在、二十五の海外放送機関、十八カ国と協力協定を締結、放送番粗の海外各国との共同制作もふえているようであります。この四月から「ルーブル美術館」が始まります。これは日仏共同制作。それから、その後に「大黄河五〇〇〇キロ」でしたか、日中共同制作が予定されているようでありますけれども、この制作費とそれから分担はどうなっておりますか。
○参考人（川口幹夫君）　海外の放送機関と共同制作をする場合のいろんなやり方がございます。例えば役務の提供の場合もありますし、それから完全にかかった経費を半分に、あるいは四カ国でありましたら四カ国で割るというふうなやり方もございます。それから、その制作したものを今度は頒布をする、売るという場合のいろんな取り決めもございます。
　いろいろ各放送機関との、例えば国情だとかその放送機関の持っておる現状とかで違いますけれども、今仰せられた「ルーブル美術館」につきましては、フランスの放送機関と大体経費を折半、総経費が大体十億かかります。それをＮＨＫの担当は四億でございます。そして十三本でございますから大体一本単価が三千万ぐらいでございます。それをＮＨＫの場合は例えば出版するとかあるいはビデオカセットにするとかいうふうなことで外部に売りましてそれをＮＨＫの収入にする、こういう契約でございます。
　それから、「大黄河五〇〇〇キロ」の方は日中共同制作でございますけれども、ＮＨＫとＣＣＴＶとがお金を出し合う。ＮＨＫは協力金という形で出す。向こうはそのために例えば資材とか施設とかそういうものの調達、それから全体のロケに要する人民の動員とかこのようなことを担当いたします。そういう形で今番組の取り組みを進めています。
○宮田輝君　お話のように放送番組として各国へ売るというのはもちろんでございますが、例えばそれを劇場用にしたり、あるいはまたカセットとか写真集にするとか、お話の出版物にするというように、放送素材を多角的に利用するということがこれから特に大事なことではないかと思うんです。ＮＨＫとして収入にもなろうかと思います。
　例えば、今予算書を見ますと副次収入というのは〇・六％ということになっておりますけれども、これはさらにさらにふやすことができるんじゃないかと思うんですね。放送の周辺事業をもっと活発にして収入をふやす、そういう努力によって受信料額を極力抑制する、つまり視聴者の負担をふやさないで公共放送の企業体として期待にこたえていくことができるんではないかと思いますので、よくよく工夫をお願いしたいと思います。会長、いかがでございますか。
○参考人（川原正人君）　当然御指摘のとおり私どもとしては副次収入をもっとふやすように努力していかなければならないと思います。従来ややもすればすぐれた番組を出すというそこまでのところに精力を使い過ぎたといいますか、その後の副次収入への活用等についてやや私どもの力が不十分であったということは反省しております。ただ一点、副次収入を上げる場合でも、ＮＨＫはやはり営業行為をすることは非常に難しいといいますか、いろんな制約がございますので、
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
副次収入を上げるためにも、今私どもはやはり直接ＮＨＫが副次収入を上げるやり方と、関連の企業を十分に活用しましてその関連の企業がＮＨＫにかわってＮＨＫの番組の二次使用をもっと活発にやって、そこは関連企業であればかなり自由にいろんな仕事もできますから、そういう面で関連の企業をもっと活用し、あるいはまたふやして育てていきたいというふうに考えております。
○宮田輝君　関連企業を含めてぜひひとつ工夫していただきたいと思います。
　去年の秋でしたか、ＡＢＵの総会が東京で開かれまして、ＮＨＫは感謝決議を受けたということでその貢献度が推しはかれるというものでございますけれども、今ニュースによく出てまいりますＮＨＫをキーステーションにしてアジア各国がニュース交換を行っているようであります。アジアビジョンですか、これはこれからさらに拡大して、例えば太平洋圏に広げるとか、アメリカとかヨーロッパへも行く、世界のネットに乗せたい、こう思うのは私どもばかりではないと思うんですが、当然努力はされていらっしゃいますね。
○参考人（川口幹夫君）　昭和五十八年の十月でございます、ニュージーランドのオークランドというところでアジア放送連合、ＡＢＵの総会がございましたが、そこでＡＢＵの加盟各国が相互理解を促進するということで映像ニュースの交換、これをやろうということを決定いたしました。アジアビジョンというのはこれを受けましてＮＨＫがコーディネーションをやります。そして、昨年の四月からＮＨＫを含めて五カ国六放送機関、これはＮＨＫ、それから韓国、中国、インドネシア、イランというところが参加をいたしまして週一回のニュース交換をすることになりました。これを私どもはアジアビジョンというふうに名をつけております。昨年の十月からはオーストラリアもこれに参加しまして、ただいまは六カ国七放送機関ということでニュース交換を週二回実施しております。この一年間に交換されましたニュースは約八百六十本でございまして、そのニュースを午後七時のニュース、それから「ニュースセンター九時」、「きょうのスポーツとニュース」等々で放送しております。各国の放送機関でも夜のメーンニュースで活用しておりまして、アジアの国々は社会体制、国の体制が違うんですけれども、それを越えましてなかなか評価が高いという状態でございます。この六十年度からは交換回数を二回から五回に倍増以上にいたします。そういたしまして、アジアの映像ニュースはこれまでアメリカとヨーロッパに比べまして非常に入手しにくいものでございましたけれども、質、量とも飛躍的に拡大をするということになります。ＮＨＫといたしましては交換によって入手したニュースをアメリカ、ヨーロッパにも送り出す、そしてアジアにおけるニュースのキーステーションという役割を果たそうと思っております。
○宮田輝君　国際的な映像時代に入った今でございますけれども、ＮＨＫは放送法によって短波によるラジオの国際放送を行っております。かけている費用は伺いますと年間約四十八億円。国はこれに対して六十年度は十二億四千万円出すことにしております。ＮＨＫは国際放送がよく聞こえるようにするために今送信設備を新しくするとか、出力を大きくするとか、あるいは外国で中継するとか、いろいろ努力されております。これはやらなければならないことでございますけれども、八俣送信所の整備が一段落したあたりで、つまり六十二年ですか、この辺で国際放送を抜本的に見直してみたらいかがなものでございましょう。国と国との相互理解は極めて大事なことであります。国の基本的な政策として国際放送を充実強化するために郵政省、御検討願えませんですか。経費は国が出す、あるいはＮＨＫやそのほか各方面の協力も考えられます。大事なことでございますので、ぜひ前へ進めていただきたい。つまり第三者法人をつくって、そこでやり、放送自体はＮＨＫが責任を持つということで今までの信用をさらに高めていく。国際放送を、よく聞こえる、つまり充実強化するためにぜひ御検討をいただきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　我が国の国際放送の重要性がどんどん増していくということにつきましては先ほどもお答え申し上げたとおりだと思います。
　そこで、今までの体制というので十分かということで、私は決してそうじゃないと思いますが、とにかく現段階におきましてはせっかく放送いたしましてもそれが届かないというような状態が非常に多かったものですから、当面の問題としまして御指摘の八俣の送信所の三百キロに増力という問題に取り組んでおるわけでございますが、その後どうするのか、こういうことでございます。
　我が国の国際放送の評価というのはますます、またそれに対して期待というものがふえてまいりますから、今後はさらに私は第三者の法人をつくることがいいかという、これも一つの考え方であると思いますが、抜本的な考え方も今までのものとは違ったもう少し高度のものにして多角的に考えていかなければならないときが来るんじゃなかろうか、このように考えております。こうした問題につきましても、先ほどお答え申しましたように、ニューメディア時代を迎えての放送法制全体の中で国際放送はどういうふうな地位に持っていったらいいのか、例えば今お話のような第三者法人をつくることがベターかどうかということも含めて検討さしていただきたい、また検討する必要がある、このように考えております。
○宮田輝君　極めて大事なことでございますので、本当に前向きに御検討いただきたいと思うものであります。会長いかがですか。
○参考人（川原正人君）　恐らく国際放送の比重は今後ますます高まってくると思いますし、今の、現状の八俣の送信所の新設等々のこれが経常的な年度になってまいりますと、恐らく今の四十八億円がこのままの規模でも八十億円前後に達してくるだろうと思います。それは私ども覚悟の上で八俣の改修に取りかかっているわけでございまして、やはり国内の受信料の方から国際放送に割き得る金額というものはおのずと限度もあると思います。御指摘のように何か抜本的な考えを私どもも進めてまいりたいというふうに思っております。
○宮田輝君　去年のＮＨＫ予算のときに、私はここで言葉のミニ番組をおやりになってはいかがですかと番組提案みたいなことをしたわけでございますけれども、それがやがて実現いたしまして今放送されております。かなり評判もいいようでほっとしているわけでございます。
　ところで、一般的に、ふさわしい人にふさわしい仕事をやってもらうというのは、これは大事な人の使い方ではないかと思うんです。ＮＨＫの場合、しゃべる仕事についても私はそうではないかと思うんです。ＮＨＫは今いわゆる広報番組かと思いますけれども、テレビジョンで「あなたの声と受信料　ＮＨＫを支えます」という文字を画面に出しておりますね。そこに寄せられるお客様の声、つまり御意見ですけれども、画面に出たり、あるいはしゃべっている職員についてはどういう意見が寄せられておりますでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　職員が画面に出演をする、あるいはラジオで放送するというケースはアナウンサーだけではなくて、このごろは記者もやりますし、プロデューサーもやります。それから広報番組などでは現実にスタジオを駆け回っているフロアディレクターなども登場いたします。これはニュースの場合などはそのことに関して経験の豊かな、あるいは取材をみずからやった者が生々しい迫力でもってお伝えした方がいいという場合はそのようにしようということでやっているわけでございますが、まだまだおっしゃるとおり視聴者の方々からも、例えばアクセントが悪いとかイントネーションがおかしいとかいうふうなことでおしかりを受けております。昨年以来鋭意そのたびに注意もしてまいりましたし、それから研修なども進めてまいりましたので、このごろは昨年よりもはるかによくなってきたというふうには思います。ただ一層の努力をしたいと思います。
　それから、広報番組等に出る職員についても、これはやっぱり若くてもＮＨＫの代表でございますから、それなりの気品と好感を持って迎えられるような形で出したいというふうに思っております。
○宮田輝君　大体よくはなってきているんじゃないかと思うんですけれども、近ごろちょっと気がつくのはインタビュアーの接し方といいましょうか、例えば悲しい事件があって死んだ人が出た。その遺族の方にマイクロホンを突きつける。これなんかはよほど御注意をいただきたいと思うのは私だけではないんではないか。私はきょうは番組ではなくて、放送のやり方、演出と言ってもいいのかもわかりませんけれども、例えばそういう場合に音声はなくてもいいんではないでしょうか。その遺族の方を映すだけで訴える力はかなり強いんではないか。むしろしいんとした方が力が強いんではないかとさえ思うことがございます。テレビジョンは映像と音声がなければ成り立たないんではなくて、それも私は工夫ではないか。その逆の場合もあろうかと思いますけれども、インタビュアーの態度あるいは言葉遣い、それも大事でございますけれども、それは即、今、川口さんおっしゃったように、ＮＨＫの姿勢というふうにとられるわけです。ＮＨＫはそれほど期待されている公共放送機関でございますから、その期待にこたえるためにはそういう点も研究の余地がありはしないか、御注意の余地がありはしないかと思います、いかがでしょう。
○参考人（川口幹夫君）　おっしゃるとおりだと思います。私どもが一番注意をしなければいけないのは、そういう災害の場合、それから緊急のことが起こった場合、どのような形でもってお伝えするのか、それがそのときの状況に一番ふさわしいのかということは絶えず考えなければいけないことだと思います。
　それから、テレビになりましてから映像時代ということで、映像で何でも言わせようということがありますけれども、むしろテレビの場合の音声の持っている力というものは映像よりもはるかに強いんだということを自覚をしております。ですから災害の場合に、例えばマイクを向ける等のことは、これは鋭意慎しむようにこれまでもやってまいりましたけれども、さらに一段と努力をしてまいります。
○宮田輝君　映像が強い、音声が強い、それはいろいろそのケースによるわけでございますけれども、人間味豊かな接し方というのを私は考えていただきたい、こういうことを申し上げているわけであります。それはＮＨＫ自体が人間味豊かな企業体であってほしい、こう願うからでございますし、人々もまたそういう期待を抱いているというふうに私は思うわけでございます。
　今ＮＨＫはニューメディアの実用化など大仕事に取り組みながら経費の節減、あるいは要員の効率化というような難しいことを進めなければならないわけであります。しかし、やっぱり企業は人なりではないでしょうかね。役職員の皆さんにこの上とも頑張っていただかなければなりません。お客様の期待は本当に大きいわけです。今のところ、私は信頼され、また理解されていると思うわけでございますが、六十年の歴史もございます。ますますの御健闘を祈りたいと思うものでございます。
　そこで、あと十年たつと放送開始七十周年ということになりますが、ＮＨＫの七十周年のときの像を会長はどんなふうに描いていらっしゃいますか、また郵政大臣はいかがでございましょう。
○参考人（川原正人君）　具体的にこのようなという像を今ここで皆さん共通のイメージをお持ちになるように申し上げるのは大変難しいわけでございます。ただ、恐らく十年後この日本の社会自体も私ども想像できないような姿になっているでありましょうし、その中で私どもは当然その時代に合ったような形で企業の組織も人間の意識も変わっていかなければならない、番組も当然もっともっと国民の期待にこたえるようになっていかなければならない。ただ、その中心にあるものは、私はときどき最近部内でも申しておりますけれども、日本の高度成長もこういう段階に来まして、やはり国民が求めているのは精神的な生活の豊かさであり、心の充実であろうと、そういうものに的確にこたえられるような番組がもっともっとふえなければだめだと、あるいはまたＮＨＫの組織も人間の気持ちもそういう時代に合致するようになっていかなければいけないということを言っております。番組の中でも十年後のことをひとつ想定いたしまして、この四月から、できるだけ皆さんに見ていただき、また考えていただきたい、私どもにまた御意見もちょうだいしたいというふうに考えております。
○国務大臣（左藤恵君）　近年の電気通信技術の非常な発展ということから考えまして、多重放送とか、今先ほどお話ございました高精細度テレビジョン放送あるいはＰＣＭ音声放送、そういったいろんな新しいメディアが次々と出現しておると思います。そしてまた、民間放送も衛星放送の実施というふうなことになっているんじゃないかと思います。そうしたことで、まだ我々も予想できないような問題までこの新しい時代というものに放送界を取り巻く環境は大きく変化をしておるんじゃないかと思います。さらにまた、そうしたものに対しまして我々はおくれることのないような放送法制の対処ということも十分努力しなければなりません。そしてそれによって、先ほど来お話がありましたように、国民の豊かな文化生活というものを裏づけをすることができるような体制にしていかなければなりませんし、私はそういった時代が来るんじゃないかと、このように考えております。
○宮田輝君　どうもありがとうございました。ぜひひとつ御努力をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（松前達郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○沖外夫君　ただいま議題となっております六十年度ＮＨＫ予算につきまして次の六点について御質問を申し上げたいと思います。
　第一点は経営の基本的な指導理念について、第二点は合理化の努力について、第三点に放送番組につきまして、そして第四点には技術開発の問題について、第五点には電波行政につきまして、そして最後に災害対策についての問題点を多少お尋ねを申し上げたいと思います。
　さてそこで、まず第一に経営の指導理念についてでございますが、今日私ども政治家に課せられておる最も優先する課題の一つに行財政並びに教育の改革を断行して、経済社会を活性化し、来るべき将来に継承していかねばならない重大な責任があるのであります。既に着々実行に移されておるわけでありますが、四月一日から電電公社及び専売公社が民営化され、また国鉄も経営形態の改善のため鋭意検討中であることは御承知のとおりであります。この際、ＮＨＫも公共機関の一つとして時代の変化に対応できるように常に合理化への経営努力を怠ってはならないと思うのであります。ＮＨＫを民営化せよと申し上げるわけではございませんが、経営に当たってはいつ民営化に移行しても対応できるくらいの気持ちが必要ではないかと思うのですが、経営の基本的な指導理念につきまして会長の御所見を伺いたいと思います。
　また、今後五年後、十年後の経営計画の青写真がございましたらお聞かせいただければありがたいと思います。
○参考人（川原正人君）　現在私どもを取り巻いております日本の社会的状況は、御指摘のとおりあらゆる企業がより効率的な経営、より合理的な経営を目指して鋭意努力をしていることはよく承知しております。この十年来、いわゆる石油ショックの後、日本の企業が世界の競争の中で生き抜いていくために徹底した減量化を実施して、そして活力を取り戻したというか一層沸き立たしているということは私どもよく承知しておりますし、また私どもの受信契約者である国民の方々がそういう企業努力の中でやはり苦しんでこられた、そういう目でＮＨＫもごらんになっているということも十分承知しております。したがいまして、私どもはもとより一般の株式会社、利潤追求の企業ではございません。国民にとって必要不可欠な情報を提供し、あるいは文化の創造に当たり、あるいはまた日本全国にテレビ、ラジオの番組が必ず行き届くようにしなければならない、そういう公共的使命も持っておりますので、一概に利潤追求の会社、企業と同じというわけにはまいらない点は重々あると思いますけれども、しかしあくまでやはり合理的で効率的経営でなければならないということは当然のことでございまして、他の企業にむしろ先駆けて、私どもはみずからの体質改善に努めていっているつもりでおります。ただ、私どもの公共的使命というものも一方にございますので、それとの兼ね合いの中で私どもはバランスをとってまいりたい。しかし、繰り返し申し上げますけれども、みずからのそういう公共的使命という言葉によって合理的な経営、効率的経営がおろそかにならないよう今後も努めてまいりたいと思っております。
　五年後、十年後というのはそういう企業経営の理念にのっとって進めてまいりますけれども、多少具体的に申し上げれば、やはり従来私どもが使命と考えておりまして、これだけは必要な仕事であるということで、そのほとんどをみずからの手で賄うという態度でやってまいりましたけれども、やはりより合理的な経営を求める場合には私どもの使命を損なうことのない範囲で、やはり物によっては外部の企業との共同作業を取り入れた方がより効率的であればそのような経営も取り入れますし、あるいはみずから合理的経営をするためには、やはりいろいろな制約の上でＮＨＫというものが利潤追求の営業行為を完全にできるわけでございませんので、それはＮＨＫの関連企業という形の中で、本来ＮＨＫがやっておりました仕事も関連企業との共同作業の中でよりコマーシャルベースに近い形で能率を発揮できるものがあれば、そういう形でＮＨＫを取り巻く関連企業集団と一緒になって一つの大きな企業集団としてより能率を発揮していく、そういう形をとっていきたいと思います。既に一、二年前からその種の意図のもとに幾つかの関連企業を発足さしておりますけれども、これらの企業が成長を遂げまして能力を発揮するには恐らくまだ数年かかるかと思いますけれども、数年後にはそういうものとの共同作業の中でより能率的な企業体に発展できるというふうに私は考えております。
○沖外夫君　今ほど会長の御答弁にありましたように、公共的使命を果たすという基本姿勢、また合理的に運用するという極めて難しい組織体でございますから、一層国民の要望にこたえるようにひとつ御期待をいたしておきます。
　次に合理化の努力についてお尋ねいたしたいと思います。
　ＮＨＫは五十九年度に受信料を改定されて一五・五％アップされたわけでありますが、当面一応財政基盤が確保されたことでありますが、これからのニューメディアの時代に向けての研究開発や国際放送の強化、さらには衛星放送などなすべきことも多く、長期的には極めて厳しい展望にならざるを得ないと思うのであります。この際、不足すれば料金改定で活路を求めるような安易な考え方を排して、例えば人件費を切り詰めるとか、あるいは番組の制作費をどう節約するとか、私どもの民間企業なら当然やっている努力をぜひひとつ取り上げていただきたい。
　今日、国家であろうとあるいは我々私企業であろうと、共通の課題として今一番大切なものは、まず第一はむだを排除すること、そして変化にどう対応していくか、そしてまた組織全体を活性化していくということが最も重要な課題と受けとめておるわけでございます。したがいまして、ＮＨＫはどのような形で合理化の具体的な努力をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○参考人（川原正人君）　合理化につきましては、御指摘のとおり、特に私どもの放送事業というものはやっぱり人手によって仕事をするといいますか、放送番組の制作というのはその大半は人間の手でつくるものでございまして、機械とかたくさんの原材料を使って生産をするものではございません。したがいまして、原材料の節約とかあるいはロボットとかコンピューターとかというものをたくさん導入すればそれで合理化できるという面が非常に少ないんで、やっぱり人手をいかに有効に使うかということが一つの眼目になるかと思います。その点については、数で言えば既に五十五年度から人員の削減に努めまして、今日まで、五十九年度までに既に五百人以上の人を削減しておりますけれども、さらにこれを今後六十五年度までに千五百人、つまり五十五年度当時ほぼ一万七千人おりました人間を二千人減らすと、一万五千人の体制まで持っていって一二％以上の削減を既に計画として進めております。
　ただ、もちろんむやみやたらと人を切っていったんではこれは番組の質にも影響してまいりますので、私としましてはやはり人間もお金も重点的に使っていくと、つまりどうしても必要なところには従来以上に人手もお金もかけると、しかし重点によっては従来よりももっと能率的な仕事のやり方をしてもらう、あるいは先ほども申し上げましたけれども、関連の企業の協力を求めてその関連の企業との共同作業の中で、従来一〇〇％協会がやっておりました仕事を七〇％あるいは全部外に発注するという形も取り入れていきたい。それから経費につきましても、同じようにこのところ合理化を進めておりまして、毎年数十億円の規模で必要な経費を切っていっております。したがいまして、一年では数十億円ですけれども、これがずっと毎年の積算になってまいりますと数百億円の経費の節減は五十四、五年以来努めてきているところでございます。今後ともこの経費も人手と同じでございまして、ただ一律にすべての経費を何％切り詰めていくというやり方をしますと、これは大事な番組の方の手当ても薄くなってきて番組の質の低下を来す、あるいは私どもの使命が果たせなくなるということになりますので、あくまでも重点的に運営をしてまいりたいというふうに考えております。
○沖外夫君　次に、放送番組について伺いたいと思います。
　ＮＨＫはかねてより芸能番組等に大分力を入れておられるようでありますが、やはり公共放送ならではつくりにくいような番組にもより力を注いでもらいたいと思うわけであります。
　例えば、かつての「シルクロード」とか「ＮＨＫ特集」などのシリーズ物が地域社会あるいは地域文化に密接なかかわりのある名番組も数々あります。身近な例で恐縮でありますが、先般「委節はずれの蜃気楼」というドラマ番組が二十回にわたって放送されまして、私の郷土の方で大変な好評を得たわけであります。ローカルカラーをふんだんに取り入れられ、これをしかも全国に紹介された好評もさることながら、地域の人たちの生活や文化が見直され再認識された意義も極めて大きかったと思うわけであります。このような地域社会、地域文化の向上にかかわる番組についてさらに御努力を願いたいものだと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○参考人（川口幹夫君）　「季節はずれの蜃気楼」をお褒めいただきましてとってもうれしゅうございます。なかなか地方の局でドラマをつくるというのは難しいんでございますけれども、あの番組の場合は名古屋、富山が協力をいたしまして非常に土地の御協力を得まして、いい形でドラマの制作ができたことを御礼申し上げたいと思います。
　先生おっしゃいましたように、ＮＨＫの番組というのは一にかかって視聴者の信頼を得ることが一番大事であるというふうに思っております。それには的確なニュースを伝えること、それから知りたい情報をお伝えすること、それから役に立つあるいは精神的な面でもありますけれども、心の糧になる番組、そういうものをつくらなければいけないと思います。
　そしてさらにつけ加えれば、あすへの活力を養う娯楽番組も、またこれある程度の制作は当然あるべきだというぐあいに思っております。いずれも、いわゆる軽薄短小ではなくて、常に底力のある、しかも親しみの持てる番組であろうということを志しております。六十年度におきましては大きな項目として四つほどのことを挙げたんですが、一つは時代を先取りする大型の企画番組ということで、会長申し上げましたようにかけるべきところにはお金をかけるというふうなことで、例えば外国との共同制作「大黄河五〇〇〇キロ」でありますとか、「その日・一九九五年」、つまり十年後のことを予測した大型の時代先見番組といいますか、そういうようなものをつくりたいと思っておりますし、それから二番目には国際情報の強化と、それからニュースないしは報道番組の充実ということでございます。それから三番目に、次代を担う子供あるいは青少年に対してどのような番組を提供するか、これも極めて大事なことだと思っております。四つ目の柱に地域放送の拡充ということを掲げました。
　これらの四つが、この六十年度の放送番組をつくっていく大きな柱として我々としてはそれぞれに英知を傾けて、あるいは汗を流して皆さんの御期待にこたえる番組をつくろうというぐあいに思っております。どうぞよろしくお願いします。
○沖外夫君　第四番目に技術開発の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今日放送及びニューメディアをめぐる技術の進歩は目をみはるものがあるわけであります。聞くところによりますと、先ほども先輩の宮田委員から質問がございましたが、いわゆるハイビジョンについての研究開発も相当進んでおるようでありまして、先ほど矢橋技師長もこれから高度情報社会の中心として広範囲に活用されるというお話がございました。その研究成果とその展望について簡単にひとつお聞かせを賜りたいと思いますし、また先ほどの宮田委員の質問の中にもございましたが、研究開発について国際的な統一規格の設定の必要性ということについて触れられておりましたが、その場合、国際協議のスケジュールはどういうような過程になっておるのか。そしてまた我が国の担うべき役割というものはその中でどうなるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（矢橋幸一君）　ハイビジョンにつきましては、先ほど触れましたけれども、いわゆるハイビジョンの番組をつくるということに必要な機材——カメラ、ＶＴＲはいろんな設備がもうできておるということでございます。
　それで、ちょっと先ほどの話を補足しておきますけれども、先ほど触れました新しい、いわゆる情報を圧縮するＭＵＳＥという方式がございますけれども、その新しく開発いたしましたＭＵＳＥという方式は、いわゆる衛星放送一チャンネルでハイビジョンの放送をできるということのみならず、ホームＶＴＲ——家庭用のＶＴＲ、あるいはビデオパッケージ、それを今のテレビではなしにハイビジョンで見られるようなホームＶＴＲ、あるいはビデオパッケージ、そういったものが非常につくりやすくなっている。ということは、パッケージメディアというのは御承知のように電波は使いませんから、そういったハイビジョン用の、ＶＴＲ用のソフトウエアの制作というものは意外と早く制作が開始されるだろうという見方を持っております。これはもうホームＶＴＲだけではなしに、例えばビデオシアターだとかそういったハイビジョン用のソフト、これの制作が意外と早く来るだろうと、そういう見方を持っております。
　したがいまして、放送はその後を行く、パッケージが先行するという形を予想せざるを得ないわけですけれども、そのために早く番組をつくる技術基準を決めておかないと、世界じゅうでアメリカと日本が全然別なカメラを使うと、そういうふうなことになりますと当然パッケージメディアにおいても番組交換ができない、日本のパッケージがアメリカで売れない、そういういろいろな情報の流れがとぎれてしまう。そういう意味で、世界のコミュニケーションを円滑にするという意味では、ぜひとも世界に通用する機械をつくりたいというのが我々が急いで統一規格を今努力している理由でございます。
　それで、今お話しになりましたこれからの国際の規格を決めていく段取りでございますけれども、一昨年に国際のそういった規格を決めますＣＣＩＲという会議で高品位ハイビジョンの規格を決めようということが決まりまして、今作業部会というところでいろいろ世界の放送機関の人が集まって決めているわけです。そこで、これはＮＨＫの職員がその委員会の議長をやっております。そういう意味で、世界の放送機関がＮＨＫに対して非常に強いリーダーシップを求めているという一つのあらわれだろうと思います。
　そこで、我々はもちろん、あのハイビジョンという新しい映像表現をするメディアは、やはりこれは絵を見なければわからない。幾ら理屈でワイドで迫力があると言っても、いわゆるシーング・イズ・ビリービングといいますか、やはり見なきゃだめだということで、ここのところ昨年以来ずっと世界各国で我々はデモンストレーションをやっております。世界の方々に、ハイビジョンというのはこういう迫力のある、魅力ある新しいメディアだということを説明してまいりました。南米、モスクワ、欧米、あるいは中国へも行きました、韓国へも行きました。そこでいろいろデモンストレーションをやってまいりまして、それによってかなり理解を得られたと同時に、先ほど申し上げましたＣＣＩＲの作業部会の委員会も三回開きまして、この次は五月に作業部会が開かれます。大体ＮＨＫといいますか、これは日本の規格でございますけれども、日本のハイビジョンの規格を中心に今審議が進められております。そして、ことしの十月の研究委員会、そこで大体事実上の最後の決着が見られるだろう。形式的には来年五月に予定されておりますＣＣＩＲの総会で一応国際上のスタンダードの規格が決まると、そういう段取りで進めております。
○沖外夫君　五番目に電波行政について、特にテレビ電波の割り当てについて郵政大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、テレビ電波の割り当ては、電波法並びに放送法の趣旨にもかかわらず、府県によっては著しく不公平、不平等なものになっており、大きい府県に偏り過ぎているように思えるわけであります。したがって、比較的人口、面積の小さい私の出身県などは新局の開設を望む県民の要望が日増しに大きくなっておるわけであります。一体、当局は何を基準に七チャンネルの府県と四チャンネルの府県に分けておられるのか、大臣から明確な答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　放送は、有限で非常に貴重な国民の共有財産である電波を利用して行われるものでございます。そして、テレビジョン放送用の周波数の割り当てにつきましては、放送を全国的に最大限に普及させ、また全国民が放送を享受できるような観点から各地域の周波数事情、そしてまた放送事業の存立の基盤となる地域の経済力、こういったものを考慮しながら割り当てを行ってきたわけでございますけれども、先生御指摘のように確かに東京、大阪、そういったところにつきましてはＮＫＨを含めますと七チャンネルも見える、それからそうでない地域では四チャンネルしか見えない地域があるじゃないかと、この御指摘はそのとおりだと思います。民放二チャンネルの地域につきましては、他地区並みの放送を見たいという要望の強いことも十分承知いたしております。そこで、この御要望におこたえしてこれからどういうふうなことでやっていくかということでございますが、従来からも地域の経済力等を考慮して順次周波数事情、いろんなものを勘案してチャンネルをふやしてきておりますので、これにつきましてチャンネル格差の是正をできるだけ早い機会にやれるように努力をいたしたいと、このように考えているところでございます。
○沖外夫君　重ねてお尋ねいたしたいと思いますが、出身県の例を引き合いに出して大変恐縮でございますが、私の県は民放が二局で、今ほど大臣が指摘されたような経済力も極めて強い県でありまして、テレビの受像契約率は九四％で新潟に次いで全国第二位であります。また、ＦＭ放送の例のように、申請会社もすぐ一本化が可能でございまして、一日も早く地域格差をなくし、県民あまねく放送文化を享受し得るよう、今ほどの大臣の趣旨を十分ひとつ理解をいたしておるわけでありまして、重ねて大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今日二局しか見れないという二局地区は十七県ということでございます。そういうことで、このことにつきましてこれから努力をするということでございますが、なお我々の方としても勉強しなければならない問題は、親局の波の割り当ての方は可能でありましても、中継局が完全に周波数が確保できるかどうかということについて検討しなきゃならない問題もございます。経済力の問題だけじゃなくてそういった問題もございますので、できるだけ早い機会に御趣旨の点を実現できるよう努力をさしていただきたい、このように考えております。
○沖外夫君　最後に災害対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　ＮＨＫが分担せねばならぬいま一つの役割として、不測の災害が発生した際の緊急情報伝達の仕事があると思うわけであります。特に大地震など予知できない天災などにいつでも即応できるように日ごろからの万端の準備も必要でしょうし、また、各種機材の操作など訓練も重ねなければならないと思います。これが対策としてどのような基本態勢を組んでおられるのかお示し願いたいものであります。
　また、緊急時のコミュニケーション対策などは、必要なら公費負担も当然かと考えるわけであります。その点はどうなっているのか、あるいは今後どういう方針か、ＮＨＫ、郵政双方からお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　災害対策基本法という法律がありますけれども、この法律によりましてＮＨＫは報道機関としてただ一つ指定公共機関ということになっております。これはいかにＮＨＫがそういう場合にお役に立たなければいけないかということでございまして、私どもも災害報道がＮＨＫの負わされた非常に大きな責任の一つであるというふうにも常々自覚をしております。
　非常災害のときに放送をどういうふうに出すのか、あるいは国民の生命財産をどうやって守るのかというような観点でいろんなことを今考えておりますけれども、一つは施設とか機材の整備でございます。それをいつでも役に立てるように点検をするというふうなことがまずございます。それから、もし地震などで現在の設備が壊れた場合に、例えば次なる対策をどう立てるのかというふうなことだとか、それから例えば放送衛星を使って緊急の報道をする体制をどう組むかというふうなことも、今すべてのことに対して目配りをしているつもりでございます。
　ただ、こういう機材的な、施設的なものだけではなくて、今度は情報をどう伝えるのかということがありますけれども、一つは今何が起こっているか、それから次は何が起こりそうかということ、そしてそれに対してどういう対策を立てるべきか、この三つは災害放送の基本であろうかと思いますので、こういった点についても常日ごろ報道関係の者、アナウンサー等を常に研修、訓練をしているところでございます。
　それからなお、情報の入手の手段、それからその伝達の方法等につきましても関係の各機関と緊密な連絡をとって、そういうときの運用体制にそごがないようにふだんから準備をしなければいけないというふうに思っております。
　また緊急警報放送という、夜中でも電源が入っておりますと信号が鳴って、今災害が起こったということを知らせる緊急警報放送というシステムを確立すべく各関係方面とただいま準備中でございます。こういうふうなことをあわせて、災害報道には万全を期したいというぐあいに思っております。
○政府委員（徳田修造君）　災害時におきます情報伝達に放送というのは極めて効果的なわけでございます。放送法第四十五条の二の規定がございますが、これによりまして放送事業者は災害関係の放送をするように義務づけがなされておるところでございます。この規定は五十七年に改正していただいた規定でございまして、その趣旨は、限られた国民の貴重な電波を放送事業者というのは利用しておられるわけでございますから、国民の非常災害時における期待にこたえるという趣旨で義務づけがなされておるのではないかと考えておるわけでございます。このほかに電波法の七十四条という規定がございまして、この規定は郵政大臣が命令をして、非常の場合に災害の通信を命ずるという規定でございます。この規定の場合には、かかった費用、実費は弁償するという規定になってございます。それで、先ほど申し上げました放送法四十五条の二の規定、これは放送事業者の義務として実施されるということで、自主的な判断で放送をする規定になっておりますので、この場合には放送事業者の負担で行われるという形になっておるところでございます。
　それで、現実にＮＨＫあるいは民間放送が行っておりますのは、放送事業者としての義務として災害放送を行っておるわけでございまして、郵政大臣が命令して行っているというようなケースはこれまでのところございません。やはりこういう災害時には放送事業者がみずから責任を持ってやっていただくのがよろしいんではないか、そのように考えておる次第でございます。
○服部信吾君　まず初めに、郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、一昨日の新聞に「ニューメディア時代　放送のあり方探る」、こういうことで、「郵政大臣の私的諮問機関「放送に関する調査研究会」を、五月にも発足させる。委員の人選は近く着手する。二年ほどかけて提言をまとめ、同省は内容次第で放送法の改正も検討する。委員は二十人程度で、ＮＨＫ、民放、新聞などの代表や郵政省ＯＢも含めた学識経験者が選ばれることになりそうだ。」こういう報道があるわけですけれども、この郵政大臣の私的諮問機関「放送に関する調査研究会」についての目的をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　非常に近年の電気通信技術の進歩が著しいわけでありまして、先ほどもちょっと御説明申し上げたような放送の種類だけでも、多重放送とかあるいは高精細度テレビだとかあるいはまたＰＣＭ音声放送とかというふうな新しいメディアが出現してまいっております。衛星放送の面でも具体的にまだ相当進んでいく段階に達するんじゃないか、こういうことが当然予想されるわけであります。したがって、放送を取り巻く環境というものも変わってくるわけでありますから、それに対応する行政も今までのような形であっては私はついていけないんじゃないか、それであっては困る、こういうふうにひとつ考えるわけであります。
　一方また、放送法、電波法、これは制定されてから三十年以上の年月がたっております。そうしたことで、逐次改正は若干ずつはされておりますけれども、基本的な枠組みというものは今日までその出発のときから余り大きな変化がないわけであります。これは見直すべきものと見直してはならない基本的なものと私は二通りやっぱりあるんじゃないかと思います。
　例えば放送の問題についての例といたしまして、アマチュア無線の免許というようなものも、これは電波法で規制されておるわけであります。それから放送局も同じような形で電波法で放送局そのものは免許されておる。こういうことが果たしてそれがいいのかどうかというふうなことも、そういう一つの基本的な問題も検討してかかる必要があるんじゃないか。こういうふうな点から見まして、今申しましたようなことのひとつ御意見をいろいろ調査研究していただいて、その成果を十分活用して法制に取り組んでいくべきじゃなかろうかというふうなことからこういった調査研究を始めたい、こういうことでございます。
○服部信吾君　これは五月ぐらいまでに発足させるわけですか。それと、こういうような同様の機関というものはまだ何かあるような気もするんですけれども、特に今国会においては私的諮問機関についていろいろと論議を呼んでいるところでありますので、私どもとしては行政改革を推進するに当たっては、これは必要な機関は必要な機関としてどんどん認めなくちゃならぬ。そういうことで、後ほどいろいろ問題がないようであるならば私はこれでいいと思いますので、大体いつごろまでに発足させるのか、また同様の機関がないのかどうか、この辺についてお伺いしたいんですが。
○国務大臣（左藤恵君）　当面といたしまして六十年度予算に三百五十万円だったと思いますが、そういう調査研究の会を開く経費を予算の中に入れていただいておるわけでございますけれども、非常に問題が幅の広い、また非常に重要な問題で、いろんな御意見をお伺いしたりして幅広く検討しなければならないということもありますので、まあ二年間ぐらい御検討願わなければならない問題ではないか、このように考えております。
○服部信吾君　次に、放送衛星について先ほど来いろいろと論議がありましたけれども、若干ここでお伺いをしておきたいと思います。
　先ほど来聞いておりますと、郵政大臣としてはとにかく九月ぐらいまでにこのＢＳ２を上げたいとおっしゃっておりますし、ＮＨＫの会長さんの方からは技術的にきちっとすれば何とか上げたい、こういうことで、ニュアンスは同じだと思いますけれども、大臣と会長の再度このＢＳ２ｂ打ち上げに対する御意見をお伺いしておきます。
○参考人（川原正人君）　私どもとしては、ＢＳ２ａの事故によって受信者の方々に大変御迷惑をおかけしております。まことに申しわけないと思っておりますし、この過ちは二度と繰り返さないように、ぜひ２ｂにおいては成功させたいというふうに考えております。それには何といいましてもａの原因をはっきりさせて、それに基づいて２ｂの方では十分な対策、是正措置を講じてそして打ち上げるということになろうかと思いますけれども、かたがた、確かに宇宙開発についてはいろんな衛星の打ち上げ等がきびすを接して待っておりまして、打ち上げのスケジュールは大変込んでいるやにも聞いております。したがいまして、どうしてもこういうスケジュールというものが我々の頭を離れないわけでございますけれども、私としては、スケジュールに気をとられてその対策が不十分といいますか、若干疑問を残しながらスケジュールに従うということだけはしたくないと。十分な対策を講じて、その上でもしそのスケジュールに間に合わないなら次の処置を考えてでも万全の対策、安全性第一に考えてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（左藤恵君）　この問題は昨年の宇宙開発委員会で御指摘になりまして御報告された対策を、三月十七日ですか進行波管について所定の熱真空試験が終わったわけでございます。そしてこれから、その結果が良好であったというふうに伺っておりますが、中継器全体の確認試験とかあるいは衛星組み立て後のシステム試験、それから打ち上げ射場におきますそういう試験、次々とやらなければならない問題があるわけでございまして、その試験において所要の性能を有するということが認められたときに私はやはり予定どおり本年夏において打ち上げていただくということでありまして、もしそういったことが十分な性能が得られていないということであれば、私はこれは強行すべきでない、このように考えております。そういった結果によって、目下の見通しとしては放送の継続性に影響を与えることにならないというふうには考えておりますけれども、こういったことについて十分な配意をした上で打ち上げに踏み切っていくべきだ、このように考えております。