Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田議員　先ほどお答えいたしましたように、いま自由民主党の選挙制度調査会では、やはりいま一番この選挙の問題でいろいろ言われておるのは、一つは選挙区制の問題、もう一つは定数是正の問題、もう一つは選挙運動の規制のあり方の問題、こういうような点があるわけでございますので、そういった問題については党としても絶えざる研究、勉強をしておるわけでございます。特に選挙区制といいますか、選挙制度といいますか、それについて、いま世論も、今日のやり方おもしろくないではないかという大体のコンセンサスが得られておるのは、参議院の全国区制の問題。これは残酷区であるとか、いろいろ世間では言われておるわけでありますが、候補者本人にとっても大変金のかかる選挙でありますし、同時にまた肉体的にも限度、限界に達するといったような選挙が展開せられておるわけでございます。
　そこで、この全国区についてはやはり何らかの改正を必要とするであろうということで寄り寄りり検討しまして、昨年の八月以来、事は参議院でございますので、まず参議院の方でプロジェクトチームをつくって検討をお願いしておったわけでございますが、やはりこういった制度の基本に触れる改革ということになると大義名分というものが肝心でございます。そこで一番の基本になるのは両院制度のもとにおける参議院のあり方、特に、その中での全国区のあり方というものをどのように考えるのがいいことなのかということでしょう。そこで、やはり参議院の全国区というのは何といっても日本の英知を集める——今日出ておる人が英知でないとは言いませんよ。りっぱな人が出てきておられるわけですけれども、何といっても先ほど言ったように大変金もかかるし、肉体的にも限度に達するということで、立候補者の幅が、今日御承知のように官庁出身者であるとか、労働組合の出身者であるとか、あるいは宗教団体であるとか、あるいはタレントであるといったように幅が大変狭まっておりますから、これはやはり各界各層の中のエリートが選ばれるといったようにするのが何といっても基本であろう。
　そこで、それがためには、いろいろなやり方があるでしょうけれども、比例代表制というものがいいのではないのか。ただ、これについては参議院というものに政党色が最初に入るというのはどうかという議論が当然あるわけですけれども、今日のような政党政治のもとで公選制ということになれば、何といっても政党というものが正面に出てくることはやむを得ないことなので、一応それはそれとして、それを踏まえながら、さて改革をどうするかということになると比例代表制であろう。
　そこで比例代表制をやる場合に、一つは非拘束の比例代表制と拘束と両方あるから……（佐藤（観）委員「中身については、スケジュールで結構です」と呼ぶ）
　わかりました。そこで、これは拘束制を考えていこうということで寄り寄り検討いたしまして、その次の、投票のあり方をどうするかといったようなことで、ようやく、つい二月の五日でございましたが案がまとまりまして、今日、選挙制度調査会全体としての総会にかけて、そして案がまとまれば、それと相並行しながら、何といっても、これは野党の皆さん方の御理解、御了承を得なければならぬことですから、野党の皆さん方ともお話を申し上げようというのが今日の段階でございます。
　もう一点の運動規制の問題は、とりあえず今回御提案を申した案でひとつ御了承をいただきたい、こういうことになっております。
　もう一点の衆議院の方の選挙区制ということになると、これはまた容易な問題ではございませんので、これは将来を見通しながら勉強をしていこうという程度でございます。
　もう一点の定数是正の問題ですが、これは参議院の方については、やはり逆転選挙区等が出ておりますから、ここらをどうするかというのは、これからの問題だろうと思いますが、あわせで検討いたしております。衆議院の方については、昨年の十二月に東京高裁のああいった判決が出ましたが、この判決をめぐって、いろいろな意見がございます。私も意見を持っています。しかし、これは今日最高裁に上告になっておりまするので、それらの結果を見た上で検討すべき事柄ではないのかといったようなおおよその考え方であろう、かように考えます。
○佐藤（観）委員　いま言われた中で、選挙運動の問題、それから衆議院の定数是正、参議院地方区の定数是正、それから参議院全国区制のあり方、それから政治資金規正法は抜けていたように思うのですが、あわせて後藤田さん盛んに選挙区制と言う、これは、あるいは衆議院の小選挙区と申しますか、比例代表制と申しますか、どうも、その辺のところを考えていらっしゃるようでありますが、それは余り必要ないと思うのであります。もう一つ見直しを迫られておりますのは政治資金規正法の問題ですね。
　あわせて私は、もう一つお互いに考えていかなければならぬのは地方選挙の公営化の問題ですね、これは考えていかなければならぬ大きなテーマじゃないかと思うのであります。われわれが地方へ戻りますと、国会議員だけは選挙を公営化したけれども、われわれのところはちっとも公営化になっていないということで大変な批判があるわけでありますし、選挙というのは、地方の時代と言われる中で、やはりいい地方議員の方々が出ていただくということは非常に重要なことでありますから、ひとつ地方選挙の公営化という問題についても、ぜひ御留意をいただきたいと思うのであります。内容については後から申し上げたいと思うのであります。
　いまのお話を聞いておりますと、スケジュール的にある程度出てきたのは、参議院全国区の改正について自民党さんがおまとめになったようであります。この中身については若干後でお伺いしますけれども、いまのお話ですと、野党と話がつけば国会の方に提出をするということなのか、一応説明をしてみて、そして自民党はやるぞ、こういう意思なんでしょうか、いかがでございましょうか。
○後藤田議員　何といいましても、この問題は選挙の土俵づくり、ルールづくりですから、これは各党間で話し合いをさしていただいて、その上で扱うのがベターであろう、かように考えております。
○佐藤（観）委員　そこで先輩に失礼でございますけれども、言うならベターよりもベストだと思うのでございます。ということは、ある程度、野党も含めて全部まとまらぬことには、とても自民党さんといえども、研究はしてみましたけれども出せるものではない、こういうふうに理解をしておいてよろしゅうございますか。
○後藤田議員　今日の時点では、そのように御理解をしていただいていいのじゃないかと思います。
○佐藤（観）委員　そこで衆議院の定数是正の問題なのでありますけれども、私から言うまでもなく、五十五年の国勢調査でも、千葉四区と兵庫五区の議員一人当たりの人口が四・五四対一ということになっているわけです。いわば兵庫五区の方は四・五票分、都会の人より持っているということになるわけで、これは民主主義のルールからいっておかしい。私の感覚で言えば、一人と二人が一緒というのも、これもおかしいと思うのであります。ただ基本的には、兵庫五区を物差しにして、すべて物をはかるはかり方というのは、これも一つのはかり方ではあるけれども、これだけが絶対ではない。やはり全国平均二十二万九千七十五人というこれを基準にして、ここからどれだけ離れているかというのを物差しにするというのが一番正しい考え方だと思うのであります。
　そのことは別といたしましても、いずれにいたしましても、どれを物差しにとりましても、この衆議院の定数のアンバランスというのは目に余るものがあると思うのであります。昭和二十二年決めたときは、昭和二十一年か何かの国勢調査をもとにいたしまして、いわばまだ疎開の方、戦争中の方が地方にいらっしゃるころの人口をもとにしての話でありますから、しょせん狂ってくるのがあたりまえだと私は思うのでありますが、東京高裁で昨年十二月に一対二を超える格差は違憲であるという判決も出ている。とかく与党の方は都合が悪くなると最高裁があるさと言われるが、日本は三審制をとっているわけですから、地裁だって高裁だって最高裁だって、一つ一つの判決であることは変わりないのですね。後藤田さんも長いこと警察にいらしておわかりになると思いますが、私は、法律なり裁判の判決によって国会が動いていくというのは、これはアブノーマルだと思うのであります。法律というのは最後の最後であって、家庭争議だって、やはりまず当事者同士が話し合う、第三者を入れて話し合う、そして最後のよりどころが法律なのであって、ましてや法律をつくる国会といたしましては、最高裁から言われなければ手をつけないというのは、これは私、基本的な姿勢として間違っていると思うのです。
　もちろん、この問題の重要さ、むずかしさというのは、私は昭和五十年のときに、いまの久野委員長と一緒に二十名の定数増をやったときの経験もありますので、しかも選挙法以上に、この定数是正の問題というのは各政党の消長にきわめて直接的に結びつくという意味では、むずかしさがわからぬわけではありませんが、最高裁の判決を待って、最高裁からけつをたたかれないと国会が動かないというのは、私はみずから国権の最高機関としての国会の怠慢だと思うのであります。
　実は、私ごとでございますが、私は二月の二十六日に札幌地裁に呼ばれて、昭和五十年当時の定数是正はどうだったか、これは北海道一区の選挙についての証人として行くのでありますが、考えてみれば、お互いにわれわれは証人という立場じゃなくて、いわば国民から見れば、われわれは全部被告席に立たされているようなものであって、その意味では、この衆議院の定数是正の問題というのは、もっとわれわれは真剣に取り組まないことには、この議会制度を支える基本の問題だと思いますし、とりわけ衆議院の場合には参議院地方区の定数の配分と基本的意味が違うわけでございまして、その意味では人口比というのは最も基本的な比例の物差しだと思うのですね。そういった意味で、この定数是正について一体自民党として具体的には——まあ具体策がまだ決まっていなければ別でございますけれども、この重要な衆議院の定数是正の問題について一体いつごろから着手をしようとしているのか、その際、基本的に一体、五百十一名の総定数の枠というのは、さらに増員をしようということで解決を図るのか、あるいは総定数のままでやろうとしているのか、個人意見でも結構でございますので、御披瀝をいただきたいと思います。
○後藤田議員　まだ定数是正の問題は自民党として取り組んでおるというわけでございませんので、私の意見ということでお答えを申し上げたいと思います。
　おっしゃるように、裁判所の判決がなければ定数問題が動かないというのは、私はおかしいと思います。これはまさに国会マターであろうと思います。事柄自体が国会の裁量権の範囲内の問題である。それだけに国会の責任は重い。国会は、最高裁が何と言おうと裁判所が何と言おうと、やるべきことはやらなければならない、私は基本的にそう思うのです。といいますことは同時にまた、ああいう事柄を裁判所が司法の作用として、選挙法の二百四条によって適法なる訴訟として取り上げておるということ自体にも私は大変疑問に思っております。したがって、裁判所の判決そのものについて、私としては、これは憲法解釈としてもおかしい、同時にまた法律解釈としてもおかしい、こう思いますが、しかし今日、最高裁判所が取り上げてやっておる以上は、裁判所としても、いまさらこれを取りかえるというのも、なかなか容易ではないなあ、私もこう思います。しかし、今度の東京高裁の判決というものは、現実政治の上から見るならば、大変これは容易でない判決をしているわけですから、これに対応して最高裁が従来の判決を踏まえて、どういう判断を下すであろうかということについても、実は私自身は大変興味を持っておるわけでございます。
　同時に、定数の問題というのは、なるほど人口を基礎にして考える、ことに衆議院においてはそうだという考え方を私は否定いたしません。大変重要な要素であるということは思いますけれども、それだけではありません。極端な例を申し上げて恐縮ですけれども、仮に私の県の知事の選挙権ということを考えました場合には、大体三十万人で知事を選ぶことができます。東京都の知事というものは三百万ないし四百万の票がなければ当選しない。ならば、東京都の都民は知事選挙権について、徳島県と比べて十分の一しか与えられておらぬのかといえば、そうではないということも、これは言えるわけでございましょう。だから極端な例ですけれども、そういった物の考え方もあるわけでございますから、人口だけで物を考えていくというのもいささかどうであろうかな、私自身はかような考えを持つ。
　選挙権というものはあくまでも一人一票であるということだけ、これもまた片方の真理であろう、かように考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、いままでの選挙法の沿革、経緯等を見ると、人口というものはきわめて重要な要素である、これをないがしろにするわけにもいくまいと考えますので、仰せのように裁判というものを待たないで、基本的には国会の手によって是正をしていくということがいい解決の方法ではないのかな、かように私自身も考えておるわけでございますので、党でその問題が取り上げられるという段階になれば、私自身いま言ったような考え方で臨んでいきたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（観）委員　いまの知事選挙の問題は、悪いけれども、どうも下手なすりかえだと思うのです。知事は知事でいいのですよ。衆議院というのは国政ですから人口比というのは基本だと思うのです。
　それから、いまのお話を聞いておりますと、どうも自民党さんとしては最高裁の判決が出ないと動き出さないというニュアンスに聞こえるのですが、そういうことなのですか。
○後藤田議員　先ほどお答えいたしましたように、党ではまだ取り上げておりませんので、党がどうだということは私はお答えを差し控えさせていただきたい、かように思います。
○佐藤（観）委員　それから、久野委員長が朝日新聞の座談会で言われているのでありますけれども、まあ本会議場も、あの大臣席を一・五メートルぐらい下げれば二十五議席はとれるという話を朝日新聞でされているわけであります。私たちも現実に定数増をやってみた。一・五メートルですね、下げればという話でありますが、委員長が言われておりましたような二十五名ふやしてみても、計算をしてみますと、なおかつ衆議院の場合には二・九九対一ということで、まだまだ約三倍なんですね。くしくも一番最後に残る最高の選挙区が、これは今度は私の選挙区の愛知三区ということになるのでありますが、それはどうでもいいけれども、いずれにしろ増員だけで衆議院の定数是正をやってみても、これはまたいずれ突き当たると思うのですね。そういった意味で、今度の改正の場合には、議場の実態からいってみても、もう総定数の枠の中で是正せざるを得ないだろう、こう思うのでありますが、その点はいかがでございますか。
○後藤田議員　過去の定数是正は御案内のように二回あって、いずれも定数増ということでやったわけですけれども、私個人は、これはもう限界に達しておる、やはり総定数五百十一の範囲内で、是正をやるとするならばやるべきである。今日ことに行政改革といったような問題が片方にあるわけですね。ともかく行政府自身の経費等も、こういった財政状況ですから国民の負担を考えて軽減すべきでないかといったときに、国会だけが国会議員の数をふやして、それで解決していくというのは、私は、個人としては、とるべき方法ではなかろう、かように考えております。
○佐藤（観）委員　財政再建をやり、あるいは行政改革だと言っているときに、現実もうほとんど議場が五百十一議席でほぼ満杯だというときに、定数増でやってみても、しょせんこれはアンバランスというのは解消できるものじゃないと思いますので、私たちの基本的なスタンスはやはりそこになきゃいかぬと思うのでありまして、後藤田議員は自民党の選挙制度調査会の会長代理で、会長竹下先生もきょういらっしゃいますけれども、私はそれはきわめて重い発言だと受けとめさしていただきたいと思います。
　あわせて参議院地方区の定数是正ですね。これは戦後一回もやってないわけであります。私たちも何度かこれはアタックをしたことがあるわけでありますけれども、参議院の中でも二院クラブの方なんかは、総定数の枠の中でという話がありましたが、これはなかなか総定数の枠の中でやるというのは、逆にアンバランスができてしまって、なかなかむずかしいということがございますが、いずれにいたしましても一体参議院地方区の定数是正というのは、どういうふうにお取り組みになるのか。私は、この際は、参議院地方区については過去一回もやってないということもありますし、ある程度これは定数増ということも頭に置きながら、早急に地方区の定数是正を図らなければいかぬのではないかと思います。衆議院の場合と参議院地方区の定数の決め方の基本が若干違うということは私もわかっておりますので、時間の関係もございますので、その点は結構でございますが、参議院地方区の定数是正についての取り組む基本的なスケジュールなり姿勢についてお伺いしたいと思います。
○後藤田議員　参議院の場合の開きは一対五・七に五十五年の国調で開いております。ただ参議院は、仰せのように衆議院とは定数問題の考え方が基本的に違っていいんではないのか、こういうことで、参議院地方区の定数を是正をしようという考え方は私自身は持っておりません。ただ、全国区制の改正をやるという場合は、これは大きな制度の改正ですから、そういった際に、ふぐあいがあるとするならば直したらどうか。そのふぐあいは何かというならば、これはやはり、いま逆転選挙区ができておりますね、人口の多い県の方が定数がまるきり少ないといったようなこともございますので、そこらは検討をしたらどうであろうか、こう思って、自民党の選挙制度調査会の中では主張をしたい、かように考えております。
○佐藤（観）委員　どうも委員席には大分お目付役がいるものですから、後藤田さんの発言も大変何か慎重になってきておりますが、いずれにしろ確かに、そもそも昭和二十二年に参議院地方区の定数を配分をしたときには、たとえば北海道は面積が大きいからということで八名にしたという経緯も私も知らぬわけではありませんが、しかし議会制度というものが少なくも全国民を代表する議員で構成される以上、やはりまず人口比というものが基本だと思うのであります。その基本が著しく衆議院以上に、五・七三倍になるという大変なアンバランスになっていることについては、やはりこれは早急に是正を図るべき重大な要件だと思うのであります。この点についても、日本の議会制度を守る基本の問題でありますから、自民党の中でも積極的にひとつ十分御討議を願いたいと思います。自民党にしてみれば、これからふえるであろうと予想されるところは自民党の議席がふえるところじゃないものですから、それはなかなかやりにくいだろうということはわからぬわけではないですけれども、やはりそれでは日本の議会制度は守れないし、政治の信頼というものは確立できないと思いますので、大所高所に立った審議というのが私は必要だと思うのであります。
　その次に、後藤田議員も若干御説明がありましたけれども、自民党の全国区の制度の改正案、これは先ほど、野党との話もつかなければ、なかなか国会への提出にまでいかぬだろうというお話もございましたけれども、これは大変御無理をなさった案ではないだろうか。新聞の表現によりますと、一本の矢で二つの的を射ようということで無理して、しかも二つの的が表裏になっているのならいいけれども離れているものだから、それを何とかくっつけようとして大変無理をしているという表現を新聞がしておりましたけれども、私は、余りにも無理し過ぎるのではないかと思うのであります。異党派投票が認められましたので、若干は従来の一票制とは変わってきたというものの、私は、どう見てもこれは無理ではないかと思います。簡単で結構でございますから、どういう説得力があって、こういう案になられたのか、若干で結構でございますが、お伺いしておきたいのであります。
　まず第一に、憲法四十三条の、要するに国会は選挙された議員によって構成をするという条項、正確には「両議院は、全國民を代表する選擧された議員でこれを組織する。」ということに四十三条でなっているわけでございますけれども、一体、異党派制を認めたというものの、このような方式で、いわゆる比例選挙区議員というのでしょうか、というのが「選擧された議員」ということになるという積極的な見解は、どういうところをお持ちになったのだろうか。
　それから選挙区候補に投票せず、どうしても、いわゆる自民党さんの案でいえば昔の全国区に入れたい政党があるんだというときには、自民党さんの方では無効になるというのですね。これはなるべく有権者の方々の御意思を反映をしようということで、たとえば開票でも、紛らわしいものでも大体読めるものについては、これを有効にしようという精神で今日まできたものについて、いわゆる昔の地方区には入れる人はいないけれども全国区には書きたい政党があるというのを、しかし、これは排除してしまう。だめです、これは無効ですという制度が果たして制度として憲法上問題がないのかどうなのか、その点については、どういうふうにお考えになったのか。
　それから細かい話になりますが、たとえば地方区が何らかの形で無投票になってしまったというときには、昔の地方区というのは選挙はなくなってしまうわけですね。選挙がなくなってしまって、その場合に、皆さん方の案では地方区に入れた票を全国区に集計するということでありますから、この場合、昔の全国区でありますけれども、こうなりますと地方区に投票しなかったというか、選挙がないわけでありますから全国区に集計できない、こういったものは一体どういうふうにお考になっているのか。
　それから無所属の方の取り扱い、確かに全国区でも三名一緒に組めば出れるということになりましたけれども、どうも自民党さんの発想というのは、あくまで無所属の方も基本的には地方区の選挙運動をやって、全国区にも重複立候補ができるんだというシステムになっているわけですね。そうしますと本来、全国区に出たいと言っていた方も地方区で選挙運動をやらなければいかぬという形になるというのは、これは私は制度的に無理ではないか、こういうふうに思うのであります。
　それから五番目に、こういった制度を出しますと参議院の政党化が進むんだという見解があります。これは私は少し異論があるのでありまして、やはり議会政治が政党政治ということで民意の組織をなるべくしやすいようにしていごう。これが衆議院五百十一名が全くばらばらだったら審議も何もできないわけで、政党というのはそれなりの意義があるし、ましてや政党というのは、それに所属する議員が個人個人がかわっても、その政党がかってやったことというのは後の議員まで責任を持たなければいかぬという意味では、政治の連続性からいってみても、きわめて意義があるわけでありまして、無所属の方を排除するわけではないけれども、政党化というのは必ずしも私は議会制度の中において矛盾するものではないと思っているわけであります。この点についてどう思っていらっしゃるのか。
　以上五点について、簡単で結構でございますので、見解をお伺いしておきたいと思います。
○後藤田議員　大変無理をしたのではないのかという御質問でございますが、無理はしていないのです。大変慎重に検討しまして、そしてこういう結論が一番いいのではないのか、こういうことに落ちついた、かように御理解をしていただきたいと思うわけでございます。
　最初の選挙せられた議員という憲法四十三条、これには一体どうなんだとおっしゃいますが、これは私は、地方議会の選挙と違って、選挙せられたる議員ということは、間接選挙そのものも否定しておりません。これは昭和二十二年でしたか三年でしたか、当時の金森憲法大臣と言われた方の国会答弁等でもはっきりとしておると思います。そういったようなことでございますので、拘束比例代表制、これによって選挙をしても私は憲法違反といったような問題は絶対にない、かように考えておるわけでございます。
　それから、一票制になった経緯はどうだ、こういうことでございますが、新聞等でも一部、自民党の党利党略ではないのか、こういう批判がちらちらあったように思うのですが、絶対そうでございません。参議院のプロジェクトチームで検討したのは、やはり二票制から入ったわけでございます。ところが二票制では、いかにもこれはぐあいが悪い。というのは、今度の参議院全国区の改正の考え方の基本は、やはり金のかからぬ選挙ということを大きな眼目にしておるわけでございますが、その点から見て、これは二票制ということになりますと、やはり党としては大変な金がかかるのではないのか、できるだけ金のかからぬ方がよろしい、こういう点が一つ。もう一つは、一つの選挙で、いわゆる政党選挙、比例代表制による選挙と個人選挙と二つが同時に行われる、これは選挙運動の上では大変混乱を来すのではないのかということ。それから、いま一つは選挙運動の面を考えますと、二票制ということの場合に、やはり無所属というものの立候補があるわけでございますが、無所属で一人一党の形で出た方が、名簿で立候補している人よりは運動上大変有利になる。無所属の人が余りにも有利過ぎるような選挙になりはせぬかといったようなこと。こういった三つの議論から、これはやはり二票制というのには大変な問題があるぞということで、だんだん論議を詰めていった上で一票制がいいのではないのかということに落ちついたわけでございます。
　さて一票制ということになった場合に、やはり出てきた問題は憲法上のいろいろな疑義がございます。私は、ちっとも憲法上疑義があると思っていないのですよ、私個人は。しかし、世間にはそういう議論がある。ならば、そういう議論の出る余地は、できるだけ防いだ方がいいではないか。その際に立候補の面からする憲法違反の疑いがあるという一つの考え方が一方にある。もう一つは、投票する者の立場から見て、投票権が侵されるといったような面がありはせぬのかという、この二つありますが、その際に、われわれとしては両方とも、そんな議論は防いだ方がいいのですけれども、やはり重点を置くのは、選挙人の立場に立って、いろいろな議論が出るのは防いだ方がいいのではないか、こういったようなことで議論をして、さて一票制ということになった場合に問題になったのが異党派問題でございます。
　西ドイツ等であれば、これは異党派というのは一％か二％しかありません。しかも、あそこは政党法がございます、そういったような場合には。日本の場合は異党派が何ぼあるかわかりませんね。後藤田さんは友人だから地方区では入れる、だけれども全国区は、自民党はけしからぬから、ひとつ社会党に入れよう、これは相当あると思います。それを認めぬということになりますと、投票人の投票の意思を抑えるということになるのは、いささか問題があろうということで、異党派はひとつ認めて疑義を解消しよう、こういうことになったわけです。
　ところが、今度は立候補をする人の自由を侵しはせぬか、つまり地方区に立候補しないと全国区に立候補できませんからね。その点は、三名で一つの団体をつくれば、それで認めることができるわけですから、ならば、この制度は、それをしも憲法違反というほどの瑕疵があるということではなかろうというようなことで、その点は防いでいこうということです。つまり無所属の扱いというものが、政党法がありません。西ドイツのように五％条項というものがありますと、これはもう、しゃっといっちゃうのですけれども、それがありませんので、無所属の扱いだけがいずれにしても問題だなということで、ただいま申したように異党派は認めるが、立候補の方の面については、これは三名組んでもらうといったようなことで打開をしていこう、かように考えたわけです。
　それから政党化が進むという問題、これはおかしいじゃないかという議論もある。それはあるのです、実際は。しかし、それは私は佐藤さんと同意見です。こんなことを余り気を使う必要はない。それよりは先ほど申したように参議院全国区に日本の英知を集めるといった方が、二院制度のもとにおいてあるべき姿であろう、かように考えるわけでございます。
　あと何かあったかと思いますが……（「地方区が無投票の場合」と呼ぶ者あり）無投票ということは選挙人が意思を表明しておりませんから、それは計算にしないという考え方でございます。
○佐藤（観）委員　これについても少し議論をしたいのでありますが、時間の関係もありますし、先ほど言われましたように、ある程度、野党の了解が得られないことには前へ進まぬようでありますので、この点でやめておきます。
　ちょうど二月の八日だと思いますが日経新聞が、いま申しましたような六つばかりの若干の疑問を呈して、こんなふうに書いてあるのです。「どんな制度にもプラスとマイナスの両面がある。小委員会案に多くの欠点があるために、制度改正への動きは最初から障害にぶつかっている感があるが、結論的にいうならば、自民党案をたたき台にして、よりいい案作成に向かうことが望ましい。その場合、一つの案として考えられるのは、一票制を原則とせず、いままで通り二票制とする。ただし、全国区に関しては小委員会案通り拘束名簿式にして、選挙民は個人に投票せず名簿に投票すること。その場合、選挙運動は全国区では政党を中心とすることで、良識ある人材に道を開く案が考えられていい。」こういうことを日経の社説で書いてあるのがありますが、いわばこれは、社会党の正式案にはなっておりませんけれども、私が従来かねてから言っていた案になっているわけでありまして、自民党も余り一票制というのを中心にして物を考えると、非常に無理をしなければならぬことになりますので、この点についても後からゆっくり議論をさしていただきたいと思います。
　最後に——最後にというのは、本法律案に直接は関係しないテーマとして最後に、先ほど触れました地方選挙の公営化の問題なんであります。
　お互いに議員で、国会議員ばかりやってということになっていると思いますので、ひとつここで提案をしたいのでありますけれども、たとえば地方選挙でも今度ポスターの掲示場については、いろいろ議論はあると思いますけれども、公営化というのは非常に進むように思います。それはいいんですが、たとえば立会演説会、これも衆議院段階、国会議員段階でもいろいろ議論があります。昼間やって、一体だれが来れるのだというような議論もありますが、やはり公営化を進めるという原則からいくならば、なかなかやめるわけにはいかぬし、ましてや地方も立会演説会等も進めるべきだし、選挙公報を出しているところもありますけれども、やはり選挙公報もさらに進める必要があるのじゃないだろうかと思うのであります。
　それから、このごろ町村会の方も衆議院並みに自動車を使うわけでありますので、選挙は四年に一遍、地方自治を支えるきわめて重要な課題でありますから、選挙運動用の自動車なりポスターなり、こういったものの交付税、地方交付税の算定基準の中に入れるということになると思うのでありますが、こういったことはやはり考えていくべきだと私は思うのであります。
　それから国会選挙にできておりますような選挙運動用のビラとか通常はがきの郵送料、新聞広告、こういったようなものについても、やはり公営化というのは考えていくことが、お金がなくても、まじめな者は選挙に出られるという、そういった政治風土をつくっていくことになると思うのであります。ただ、いずれにしろ税金を使うわけでありますから、単なるひやかしに出るようなことは極力抑えなければならぬので、供託物が国庫に納付されるような場合には、これはだめですよということは厳しくしなければならぬと思いますけれども、いま申しましたような衆議院、参議院選挙でやっているような公営化について、地方選挙についても十分考えてあげるべきではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○片岡議員　おっしゃるとおり、国会議員のみならず地方の議員にも選挙の公営化をやるべきだという御意見は、一つの大きなポイントであると思います。
　ただしかし選挙が年じゅうある。地方選挙を加えますと、あれは竹下先生がよく御存じなんですが、私はちょっと数を間違えるかもしれませんが、三千回か四千回あるということでございます。そうしますと、これに要する費用を全部、各地方の選挙でございますから原則的には、やはりそれぞれの地方団体が負担すべきものだとは存じますが、しかしこれは、いまお話しのように地方交付税なりに加えて出すということになると、これはやはりばかにならない相当の額になると存ずるのでございます。
　それから、いま、ちょっとおっしゃいました立会演説、市町村会議員の立会演説というようなことは適当であるかどうか、私はかなり問題だと思います。われわれ国会議員の立会演説についても、あれはもう余り効果がなかった、最初は非常にたくさん聞きに来ていただいたのだが、このごろはだんだん入りが悪くなったということが言われております。そういうことで、そういう地方議員の立会演説までやることが適当であるか、これはかなりいろいろ検討すべき問題があるかと存じます。
　その他はがき、あるいはポスター等を公営にするというようなことについても、いま地方の赤字財政ということを考えますと、いろいろの問題を含んでおると思いますが、これもひとつ、これは党というよりも、選挙の共通土俵をどう決めるかという問題でございますので、今後十分各党と御相談をして、だんだん決めていくべき問題ではないか、こう思っております。われわれ自民党においても十分検討して、結論の出るものについては結論を出したい、こう思っております。
○佐藤（観）委員　ちょっと私の説明も足りなかったのでありますが、県会議員の場合には、ある程度人数が大体選挙区ごとに限られておりますから、これは立会やろうと思えばできると思うのでありますが、市町村会議員ですね、これはちょっと無理だと思うのです。その点、私説明が足りなかったので、それは考えていないわけでありますが、たとえば首長選挙なんかは、むしろやった方がいいと思うのです。こういったことも含め、確かに私も大蔵委員会におりますので財政の状況わからぬわけではありませんが、ただ、個々で割ってみれば四年に一回なわけですね。確かに全国レベルでやってみれば大体毎年千件ぐらい選挙があると言われておりますが、一つの市町村にとってみれば、これは四年に一遍なわけでございまして、そういった意味で、地方の時代それの一つを支えるのは地方議員でございますから、そういった意味では十分やはりわれわれも留意していかなければいかぬのじゃないだろうか。国会議員ばかり選挙の公営化をやって、地方議員はどうなんだと言われますと、われわれもぐうの音が出ないというところでございますのでその点は十分考えていただきたいと思うのであります。
　さて、本法案に直接出てくる問題に移りたいと思うのでありますが、後援団体の立て札、看板、それから「公職の候補者等の氏名等又は後援団体の名称を表示するポスター」いわゆるステッカーと略させていただきたいと思いますが、立て札、看板についてはいわば総量規制、そしてステッカーについては全面禁止、こういうことになっているわけでありますけれども、一体立て札、看板というもの、それからいわゆるステッカーというもの、これは提案者の方では政治活動という範疇で、立て札、看板なわステッカーというものを考えられたのか、あるいはこれは選挙活動の事前運動なんだというふうに考えられて規制というのを考えられたのか。これによって、いろいろと見解が分かれてくると思うのでございます。その点についてはいかがでございますか。
○片岡議員　これは確かに、いまおっしゃった両方の意味を含んでおると思います。そのポスター、立て看板等が平素から目に余るように、あちらこちらにもあるということになりますと、これは事前運動に紛らわしいものになるということにもなりますし、また一面、非常に地方の美観を損ねる、余りいい感じを選挙民の方々に与えない、地方民の方々に与えないという点も考慮せられなければならぬと思います。とにかく余りにもポスターあるいはステッカーあたりが所きらわずべたべた張られるということになりまして、張られる人も迷惑するし、大変美観を損ねるというような点もございます。両方を考えながら、規制に踏み切ったらどうかという意見に従って、やったわけでございます。
○佐藤（観）委員　なぜこういうことをお伺いするかといいますと、わが党では基本的に、公選法という法律があるのは、一定のルールの中で選挙をやりなさいというために公選法というのがあるわけで、そこでは金のかからないように、あるいは選挙の公正を期するためにということで、選挙運動というのは、ある程度一定の範囲内でやるべきだというふうに考えているわけであります。政治活動というのは、基本的には選挙以外のときでも選挙中でも自由であるべきである、基本的にはですよ。これだって一定のルールは当然設けなければいかぬと思いますが、基本的には、私たちは自由だと思っているわけであります。
　いま片岡議員の御説明ですと、どうも両方だと言われるのでありますけれども、一体それならば憲法で保障された表現の自由なり政治活動の自由というものについて、これらの規制というのは抵触をしてこないのか。抵触をしないという積極的な根拠、理由、これがあるだろうか。それをお答えいただくためには立て札、看板なりステッカーというものは一体どういう性格として基本的に法律上とらえ、そういう性格のものの規制だということを、ひとつ御説明いただかないと、われわれも賛否の問題を含めて非常に困りますので、再度御答弁いただきたいと思います。
○後藤田議員　いま片岡さんが両方の意味があるとおっしゃったのは、現実をとらえての御議論だろうと思います。理論的に申しまするならば、政治活動は自由にやるべきである。後援会活動も純粋の政治活動であるならば、これは自由にやってしかるべきである。ただ問題は、現実を見ますと、そうではないじゃないか。これは文字どおり選挙の売り込み運動ではないのかといったようなのが実態ですね。そこで昭和五十年の改正の際に、種類によって立て札、看板等の制限の数を決めたわけですね。
　ところが、そのときの決め方が一後援会について何ぼ、こう決めたものですから、そこで最近の実態は、まことに残念ながら後援会の数をふやすことによって、ともかくむやみやたらに立て札、看板の類が出てきた。同時にまた、もう一つ出てきたのは、立て札、看板ということになると、大体木製のものとか、あるいはプラスチックであるということになるわけですね。ところが、このごろ紙が大変りっぱなものができ出したということで、いわゆるポスターといいますか、ステッカーといいますか、これが軒並みに出てきた。これは純粋の政治運動とは見られぬではないか。ならば、こういったことに余りにも金をかけ過ぎるといったようなことも、これは政治に金がかかり過ぎるといいますか、選挙に金がかかり過ぎるといいますか、やはりここらで規制を考えてしかるべきではないのか、かように考えて今回の御提案を申し上げた。
　もう一つの御質問の憲法上の表現の自由、これとの関係はどうか、こういうことでございますが、これは選挙法自体がそうじゃないか。およそ選挙というものは——あんなこんなやかましい規制ばかりかけた選挙法というのは日本だけじゃないですか。本当に規制が多過ぎる。だから本来は私は、こんなものなくてしかるべきと思いまするけれども、これも長い過去の歴史的な沿革、さらには日本の選挙の実態、こういうようなものから見て、公共福祉の観点、何といっても正しい民意が選挙に表明せられるということを考えるならば、本来自由ではあるけれども、現状を踏まえた上で公共福祉の観点から、これを抑えるということも、これは当然あってしかるべきであろう、こういうようなことで、今回も立て札、看板、ポスター、ステッカー等について規制を加えるのはやむを得なかろう、こういうことで御提案を申し上げたわけでございます。
○佐藤（観）委員　提案者の見解が、立て札、看板、ステッカーについて、片岡議員の方は、どうも聞いてみますと、政治活動と選挙運動と、ほぼ両方の意味を持っているんじゃないか。いま後藤田議員の説明ですと、事実上選挙運動の一種だ、売らんがための行為であるということで、どうも提案者の方の御意見が違うのは非常に困るんですね。
　そのことはそれでおきましても、それならば後藤田議員説をとれば、選挙運動の事前活動だというならば、何も法律を直さなくても、事前運動はできないという項目があるわけでありますから、常時これは事前運動ということになれば、法律改正を必要としないで、その範疇でこれはできるのではないか。ただ、立て札、看板については、あらかじめ枚数が書いてございますからこれは違うけれども、ステッカーについては、それも選挙運動の事前活動だ、事前運動だというのだったら、現行法上、法律を直さなくてもこれはできるんじゃないか。ただ事前運動という場合には期間がございますから、その点があると思いますが、その点、選挙部長どうですか。
○大林政府委員　事前運動になるかならないかの認定というのは、いつも非常にむずかしいわけでありますけれども、佐藤委員御承知のように、現在、現行法で定められております立て札、看板の規制、これが昭和五十年に成立しておりますけれども、その時点で、すでにそういう御議論も実はあったわけであります。本来ならば政治活動というのは自由である。しかし自由であるけれども、売名のためだけ、つまり事前運動と紛らわしいものが非常に多々存在する。ところが一つ一つのケースが果たして事前運動に該当するかどうかということにつきましては、御承知のような時期の問題であるとか、あるいは枚数の問題であるとか、いろいろな要素を加えて判断をせざるを得ない。それよりも、むしろ政治活動の一態様といたしましてルールをつくって、そのルールに基づいてやっていただくのが一番いいのではないかということで、立て札、看板の規制ということになったわけでありますけれども、五十年改正の際には立て札、看板だけを規制すると同時に、立て札、看板に類するようなポスターの裏打ち、裏打ちポスターというものも物体的には立て札、看板と余り違わぬのではないかということで、あわせて裏打ちポスターも規制した。
　そういたしますと結局、当時規制がされなかったのが、いわゆる単なるポスターということになるわけでありまして、立て札、看板が規制をされる、裏打ちポスターも規制をされるということであれば、今度はひとつポスターをたくさんつくろうということに恐らくなってきたのだろうと思います。これがいわゆるステッカー型のポスターと言われるものであろうと思いますが、これが非常にはんらんをしたということで今回のルール改正ということに立ち至ったのであろうと考えております。
　いずれにいたしましても立て札、看板にしろ、そういったポスターにいたしましても、本来は、それは政治活動という部面を重視する必要はございましょうけれども、常時の政治活動につきましてもやはり一定のルール、秩序というものが必要ではないかというのが趣旨であろうとそんたくをしております。
○佐藤（観）委員　いまの選挙部長のお話を聞いていますと、要するに問題は、時期的には、いわゆるステッカーというのにしても、立て札、看板についても選挙以外のときにも張られているわけですね。そのときの政治活動にも一定のルールがあるということは問題だと思うのですね。これは公序良俗に反しない範囲で政治活動をやるのなら当然政治活動の自由はあってしかるべきだと私は思う。選挙運動あるいは事前運動でないときまで政治活動に一定のルールを設けようという見解は、政治活動の自由を侵す発言だと私は思うのです。だから後藤田議員の言われるように選挙の事前活動である、また、いま部長から言われたように、いわゆる紛らわしい行為であるという範疇で物をとらえれば、これは一つの物の考え方として一貫しますけれども、政治活動にも、しかも選挙中あるいは事前運動期間でないときまで、張ってある立て札、看板についてまで政治活動に一定のルールを設けるなどという話は、政治活動の規制につながってくる話だと私は思うのですね。そういうことになりませんか。
○大林政府委員　政治活動というのは本来自由であるべきはずであります。ただ、政治活動であるのか、あるいは事前運動であるのか、そういうものが非常に判定がしにくいのも、またこれは現実であります。同時に現在、選挙に非常に金がかかると申しましても、いわゆる選挙運動期間中にかかる金と常時ふだんにかかる金というものがあるわけでありますが、ほとんどは常時ふだんからの政治活動に非常に金がかかっておる。そういうことの反省の上に立って、立て札、看板の規制というものが昭和五十年に行われたわけであります。もちろん政治活動であれば、それはもう何でもよろしい、自由にやればいいのでありますということであれば、いいのでありますけれども、同時に、政治活動と申しましても、どうしても選挙というものを遠くに見まして、それに関連をして行われるのがこれまた常態であろうと思います。そういうことから事前運動との限界というものが非常にむずかしいわけでありまして、そういったいろいろなむずかしさ、あるいは金のかかる問題といったものを一つのルールによって解決しようというのが現行法の趣旨であり、また今回の改正の反省ということであろうと思います。
○佐藤（観）委員　いまのような説明ならば、確かに政治活動的部分もないわけではないけれども、きわめて事前運動として紛らわしい行為である。したがって、それはやめるというのなら趣旨は一貫するわけで、それならばそれで理解ができるわけであります。
　あわせてお伺いしていきたいのは、ここに「後援団体が政治活動のために使用する事務所において掲示することができる立札及び看板の類の数は、」ということになっているわけでありますが、ここに示されているこの表現は、たとえばシンボルマークのステッカーあるいはシンボルカラーというのでしょうか、あるいは候補者の似顔絵といったものは、この表現の中に入るのですか入らないのですか。
○片岡議員　この看板、ステッカーの規制は、候補者の氏名の掲示それから連絡所、後援会の場所の表示あるいはまた、その後援会に入っているという会員の証といったようなものを指摘して規制しようとしておるのでございますので、物によりましょうけれども、いまのようなシンボルマークだけでありますとか、そういうものについては現行法の立場で規制を考えていくべきもので、私は今度の規制には直接関係しないというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　ちょっと理解できないのですが、いまのシンボルマークとかシンボルカラー等のものは現行法のどこで規制できるのですか。
○片岡議員　私がいま申しましたそれ自体は現行法では規制はないわけですが、そういうのは今度の規制の範囲内になるかならないか、これはケース・バイ・ケースで考えなければならぬというふうに思っております。
○佐藤（観）委員　それではちょっと困るのですね。たとえば直に私の顔写真を入れたステッカー、それは連絡所も私の名前も会員証という名称も何も使っていない、後援会の名前も使っていない、私の顔写真だけ入れて張る、そんなみっともないことは私自身はやりませんけれども、あるいは私の似顔絵を線画でかいてもらって、それをきれいな色をつけて張るとか、あるいはシンボルマーク、シンボルカラーというのは、どのくらい意味があるかわかりませんが、それは今度の規制の中には入らないのですね。
○大林政府委員　いま例に挙げられましたような顔写真だけ、あるいはシンボルマークだけといったポスターについては、現行制度上それ自体をとらえた規定は、もちろん御承知のように、ございませんけれども、そういった顔写真であるとか名前だけであるとか、あるいはシンボルマークだけを表示するポスターということになりますと、一体それが事前運動に該当するのであろうかという話になってまいるわけでありまして、従来の裁判例においても、そういうポスターについては、個々具体的には違いましょうけれども、一体それは何のために張ったのだという話になりますと、非常に事前運動臭いということになって事件になった例も間々ございます。今回の改正において、そういったものがどうなるかという問題については、先ほど片岡議員の方からお話がございましたように、やはり個別的な判定ということになろうかと存じます。
○佐藤（観）委員　そうすると、シンボルカラーが事前運動だと言われて裁判になった例があるかどうか。それからシンボルマークが裁判なんかになった例があるのでしょうか。私は、あくまでステッカーというのはポスター類でありますから、演説会をやるという表示も何もなしに、顔写真だけ張っておくというのは、やはり事前運動のあれの中に入るかなと思うわけであります。似顔絵も余り似ているものは顔写真とある意味では同じであって、ポスターでも事前運動期間になれば、日時、場所等が書いてない、ただ張ってあるのは売名行為ということで事前運動となるだろう。ただ、事前運動期間前はそういうことにならぬと思うんですね。ですから現行法でも、具体的にそんなことで裁判になったものがあるのか、もう少し説明してください。
○大林政府委員　裁判例になったと申しますのは、顔写真であるとか、あるいは名前だけ、そういったポスターが従来、裁判例になったわけでありまして、確かにシンボルマークであるとか、あるいはシンボルカラーであるとか、そういうポスターについてだけが裁判例になった例はございません。ございませんが、そういったシンボルカラーは別といたしまして、シンボルマークにつきましても従来いろいろ御議論がございまして、現在の法律の上では、いわゆる選挙期間中にそういうポスターを張るとか、あるいは選挙期間中の政党活動としてシンボルマークを使うということについては一定の規制が設けられておる段階でございます。まだシンボルマークであるとかシンボルカラーにつきましての裁判例というのは聞いてはおりません。
○佐藤（観）委員　しかし、この法律上の文面は、たとえばステッカーについては「公職の候補者等の氏名等又は後援団体の名称を表示するポスター」ですね。「名称」ということが入っているわけですね。色やマークというのは、幾ら法律用語であっても「名称」と言わないと思うんですね。顔写真なり、あるいは似顔絵というのはポスター類でありますから事前運動ということはわかるけれども、いわゆるステッカーの中に「名称を表示する」とある以上、名称というのは漢字であろうとひらがなであろうと具体的な文字で書かれているものが名称であって、シンボルマークなりシンボルカラーまでが、この法律で言うところの規制の対象になるというのは、これは法律解釈上少しむずかしいんじゃないでしょうか。もう一回はっきりしてもらわないと、われわれも、やる立場から、顔写真はだめならだめ、だめな根拠、似顔絵はだめな根拠、シンボルカラー、シンボルマークは、どうしてこの法律でだめなのか、事前運動という範疇に入ってだめなのか、その点ひとつ、時間がありませんから先へ進ませていただきますけれども、本審議が終わるまでに統一的な見解、そして説得力のある根拠を示していただきたいと思うのであります。
　もう一つ、立て札、看板については、後藤田議員の御説明がありましたように、とりわけまた北海道では大変な本数が立って、一本三万円、十万円というものが野っ原にぼんぼん立っているようで大変なことだと思いますし、金のかからない選挙という意味から、これは私、実態はわからぬわけではないのでありますが、ここで言ういわゆる総量規制「同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じて政令で定める総数の範囲内」というのは一体どのくらいを考え、それから、たとえば市町村の選挙区でも五名区ならば市町村も大きいし、それから面積が大変大きい選挙区もありますから、その点についてはどういうことを考えて、その本数を政令で決めようとしていらっしゃるのか。
○片岡議員　今回の規制は、ここに書いてありますように「候補者等の氏名等又は後援団体の名称を表示するポスターで、当該公職の候補者等若しくは後援団体の政治活動のために使用する事務所若しくは連絡所を表示し又は後援団体の構成員であることを表示するためのもの」これを規制の対象にいたしておるのでありまして、単なる似顔絵、シンボルマーク、シンボルカラーといったようなものは、これは先ほどから選挙部長が答弁しておりますように、それ自体、時期、場所あるいはいろいろの点から、それが現行法上認められていないものであるという場合には、これが事前運動になるかならぬかということは大変微妙な問題で、その都度その状況によって判断せられなければならぬ、こういうふうに私は理解しております。
　総枠は政令で指定いたしますので、これは幾らにしますか、それは、それぞれの段階の選挙によっても違うと思います。したがいまして、これは各党皆様方と十分連絡をしながら、その数を決めて具体的なものにしていきたい、こう考えております。
○佐藤（観）委員　私がお伺いしたかったのは、いわば本数の決め方の基本的な基準みたいなものをどう考えるかなんで、それはこの審議の終わるまでに、私の審議という意味でなくて全体の審議が終わるまでに、ひとつ詰めたいと思うのであります。
　それから、いま片岡議員の前半の御説明で、微妙な時期によっては、現行法律の中ではというような話では、一体つくっていいのか悪いのかよくわからぬわけです。提案者なんですから、そういう趣旨は一体どういうふうに考えてなさったのか、でないとわからぬわけでありまして、それなら私もシンボルマークのステッカーをつくろうかと思っているので、法律に違反する規制の範囲内だったらやめなければいけないが、後援会の名称を表示するポスターですからね。名称ですから、それにはならぬと思いますから、それについては時間がありませんので、本法案の審議が終わるまでに、ひとつ統一見解を出してもらいたいと思う。
　それから次に、二百一条関係のところに行きたいと思うのでありますが、法律用語でいきますと大変めんどうくさくなるので一般用語で言ういわゆる政党機関紙の拡販車、これは従来許されていたわけです。従来政連カーというものがあるけれども、政連カーは、確認団体が「政策の普及宣伝及び演説の告知のため」に使用する自動車ということで、そういう範疇に入っていたわけでありますが、いわゆる拡販車は、この「政策の普及宣伝及び演説の告知」と違う範疇だから許されていたと思うのです。いわゆる拡販車は、それではどういう範疇の車として今日まで許されていたのですか。
○片岡議員　法律が最初に決められた当時においては機関紙誌の拡販車というものは余り問題にならなくて、これはそれぞれの機関紙誌の宣伝のために使う、こういうようなことでやっておったのでございますが、それがだんだん、その範囲が広くなってまいりまして、そして政治運動あるいは選挙運動の中へ逐次入り込んできて、紛らわしい状況になったものですから、そこで拡販車はこのたび、これが騒音公害等にもなるというような選挙民の方々からの批判もあり、そしてまた、まことに紛らわしいふうに使用せられるという状況がだんだん出てまいりましたので、この際これを制限しよう、禁止しようということになったわけでございます。これは、政党、確認団体が使っておる台数のものもその中へ、まあそれ以外のものはこれを禁止する、制限する、こういうふうにいたしたわけであります。
○佐藤（観）委員　いまの御答弁を聞いていますと、一つの理由としては選挙公害だという問題と、もう一つは従来の趣旨と反して選挙活動になってきた、こういうことですか。
○片岡議員　その点は大変微妙でありますので、ひとつ正確に申します。
　政党の機関紙誌の宣伝車の使用については、通常の意味における政治活動であると考えているが、現行法の二百一条の五以下で規制せられている政治活動は選挙運動と紛らわしい一定の政治活動に限られているところから、かかる宣伝車が規制の対象となる政治活動用自動車に該当するかどうかについては、このような宣伝車が出回り始めた当時からすでに論議があったところであります。当時、関係当局とも意見調整が行われた結果、法二百一条の五以下によって規制される政治活動は、これを放任すると選挙運動の各種制限規定の効果に影響を及ぼす行為のみに限定せられると解するのが相当であること、したがって、機関紙誌の宣伝のみをもっぱらにする車については、規制対象となる自動車とまで解することは、明文で明らかでない以上困難であるという結論に達したと承知しております。
　その後、宣伝車の使用実態も変化し、機関紙誌の宣伝に名をかりて候補者名を連呼したり、あるいは政策の普及宣伝そのものをすることがむしろ常態となってきたことから、今回改めて明文で規制しようとしたものであります。
○佐藤（観）委員　そうしますと、いまの御説明、後でもう一回コピーしていただきたいと思うのでありますけれども、いわゆる拡販車というのは選挙活動と紛らわしくなってきた。したがって、この二百一条の政連カーとの性格が違ってきた。いわゆる候補者カーと拡販車というものが同一的な役割りを実態上してきたではないか。ですから、これは候補者カーがあるから拡販車の方は規制しよう、こういう意味ですか。
○片岡議員　私は大体そういうふうに思うのですが、法律上の非常に厳密な言葉遣い、どうも私よくあれですから、選挙部長にその点答弁してもらいます。