○公述人（原豊君）　それでは、お答えいたします。
　第一点、円高ドル安になっております、妥当な相場はどうかということでございます。御指摘のようにこれはなかなか難しいことでございます。いろんな考え方がございます。それによって違ってくるわけでございまして、例えば、一つは経常収支が均衡するような相場ということになりますと、現在の状況を前に置いての話になりますけれども、これ、アメリカ流の発想でもあるかもしれませんけれども、どんどんと円高にしていくという、まだ黒字だ黒字だということになって、行きつくところになるとかなり円が高くならざるを得ないということで、こういうことは、経常収支を均衡しなきゃいけないという至上命令があるわけじゃございませんですし、そういう形で経済がうまく機能するわけじゃございませんから、先ほど申しましたように。ですから、こういう場合の適正レートというのは私問題があろうと思いますのでとりません。
　それから同時に、適正というのを見る見方も随分違いまして、例えば産業なんかになってまいりますと、大体私が実際に経験したところでは百七十円見当あたり、できたら百八十円ぐらいなら何とかできるということを皆さんおっしゃっていますね。おっしゃっていますけれども、実際なさっているのは百六十円ぐらいの目標のもとでなさっている。さっき申しましたような形でいろんなところにしわ寄せが出ていますけれども、とにかくクリアしようと努力なさってある程度の答えは出ている。しかし厳しい。この先はだめだというようなことでございますね。それから為替レート、実際にトレードしている連中あたりに聞きますと、やはりみんなで妥当な、この辺ならいいだろうという見合いの相場というのは出てくるんだそうですよ、ある期間を置きましてね。だから、時間時間で少し違ってくると言うんです。
　ただ現在のところはどうかというと、百五十円から百四十円の間ぐらいのところで安定すればいいんだ。だから、自分たちもいろいろポジションを見ているんだけれども、それより円がうんと高くなってしまうと今度はちょっとこれは買い戻せばいいという形で買い戻す。その場合に、従来のように個別的に投機をするとかあるいは売り買いをするというようなことじゃなくて、非常にサラリーマン根性と言うと語弊があるかもしれませんけれども、みんなで渡れば怖くない方式みたいに左右を見ながらやりますので、その辺でおのずから大きく動ける、何とかまとまりがあって幅ができちゃうんだ、そういうことを言っておりますね。
　そういう実際の為替の売買の実態から見ますと、私はやはり今のところ百三十円というのはこれはかなり、先々二十円に向かう方向というのはそうした一事例をとってもかなり厳しいんじゃないかという、恐らくまたドル買いの方に返ってくるというふうに考えておりますので、安定させようと思うならばそういう百四十円あたりからの前後のところで、三十円、余り下になると困るというところだろうと思います。百五十円を逆に切って百五十円台から六十円に向かうというところになる場合には、やはり今申しましたような人たちのみんなの心理というものが、これはもうドルが高くなるぞという心理にみんな傾いてしまってみんなで赤信号を渡っている時期だ、こういうふうに考えております。
　どうも不得要領でございますけれども、今のところはかなり投機的な要素が入っておりますから、そうした点でいろいろ考えていかざるを得ないような状況だと私は考えております。
　それから公定歩合の再引き下げでございますけれども、現在既に御指摘になりましたように金利が非常に低うございまして、しかもマネーサプライ、通貨の供給も九％ですか、かなり伸びてきております。ですからこういう状況で、しかも後、三の御質問とひっかかりますけれども、実物的なものへの資金需要というものではなくて、そのだぶつきがマネーゲーム的なものに走っているという状況のもとで、果たして通貨供給をふやし、また金利を下げるような金融政策というものが経済的な効果を持つかどうかということですね。それはもう逆にインフレの懸念も出てまいりますし、決して有効な効果も期待できない。
　ただ、今アメリカは高金利で日本は低い金利という形で、やはりある程度金利差があればまたドルを買う方の動きも出ますから、したがって日米金利差が広がっている方が好ましいからもう少しなんていうこともありますね。それからまた、アメリカもある程度資金流入しなければ困るしということで、そういった点で国際的にまたアメリカから金利の運営につきましていろいろ言ってくるようでございますけれども、私はそうした意味で、我が国におきましては直接のそうした大きな効果は出ないし、かえって余りいい効果は出ないんじゃなかろうか。国際的に見ても、今金利を下げたからレートがどうこうなるという日本側の事情は私はないと思います。したがって、日銀さんがなさっているような話を聞きおく程度で過ごすのが一番無難なやり方じゃないか、このように考えております。
　それから三番目の最低金利、先ほどちょっと関連して話をいたしましたけれども、そうですね、だぶついているお金ですので、やはりどこかに向かって利益を上げるということになると株、土地の投機しかないわけでございますね。しかも、これで利益が上がるわけなんであって、企業にとりましてはこれは一つの合理的な行動でもあるわけなんですね。それで、またある側面ではそれが片方では、これは必ずしもいいことばかりじゃございませんですけれども、例えば産業、企業が実際の本職の面での赤字をかなりカバーしているという側面もあるので、だからこういう効果自体を一概に投機だ投機だとだけ言って片づけるのは問題があろうかと思います。
　ただ、こういうことから生ずる波及効果とそれからこういうメカニズムが一たん断ち切られた場合の衝撃的な効果ということを考えますと、やはり行き過ぎにならないようにある程度チェックする必要がありはしないかということでございます。この波及効果と申しますのは、やはり株や土地でどんどん値上がりする、もうけたという話が出てまいりますと、人々の勤労意欲にも響いてくるし、それからやはり所得の不平等な分配にもつながってくるということですね。長者番付を見ましても土地成金の人がずっと上を占めているという形で、真っ当に働いているならともかく、そういう形が出てきているんで、やはり国民に与える影響というのは必ずしもよくないということが言えるかと思います。
　それからまたさらに、働いて土地を買おう、家をつくろうという意欲を持っておりましても、これじゃ先行きはもうだめなんだといって、そういう形でそれが別な面の消費に向かえばいいわけなんです、先ほども御質問がありましたけれども、それじゃ自然に出て自然を味わおうなんて気持ちでレジャーを楽しんでいただければいいんですけれども、やけのやんぱち的に使われますとこれはだめなんで、そういう点を考えましてもやはり問題がある。
　それから、さっき言いました衝撃的といいますのは、いろんな金融のメカニズムというものがこれである程度サポートされていますけれども、これが例えば株や土地価格が急落いたしますと崩れてしまう。そのことによって実体経済に大きな影響が出てくる可能性があります。先ほど申しましたように、企業はこれで利益を得ているので、利益がなくなればどうするか。かなりの余裕資金をつぎ込んでおりますし、金融機関から借りてまでつぎ込んでいる企業もございますから、そういう点を考えますとやはり過剰にならないように何らかの形で誘導する必要はある。強く規制するのは自由経済として問題がございまして、影響も出ます。ですから、その辺のところを何とかしていただきたいと私考えております。土地政策もその一つでございますね。土地に関する運用益なんかについての課税をするとか、そのことが土地価格にもはね返らないようにするとか、いろいろ配慮があろうかと思いますけれども、ぜひやっていただきたいと考えております。
　四番目の内需拡大につきまして、国民生活。先生のお考えと大体変わらないと思いますけれども、やはり社会資本というものを中心にして充実させていくということでございましょう。従来は社会資本の中でも、社会的な基礎基盤投資にいたしましても産業中心でございましたけれども、あるいは成長中心でございましたけれども、これからは国民生活の内実、これを充実させるような投資を中心にしていくという。先ほど申しましたように、きょうも雨が降っていますとテレビのニュースで、小貝川のところで心配があるという話がすぐ出てくるわけでございますね。ちょっとこのぐらいの雨が降って、この雨が降ったために非常に皆さんが喜んでいるわけなんで、渇水期でしたから。にもかかわらず、片方ではもうはんらんが心配であるという。しかも首都圏のすぐ近くで、首都圏と言ってもいいようなところなんですね。こういう実態があるわけです。
　ですから、やはり使うところはたくさんあろうかと思います。何も東京の一番スマートなところでハイテク設備を持ったビルを開発するばかりが社会資本の充実じゃないわけでございますから、そのおくれたところとか、特に下水道とか、それから緑、公園をつくるとか、そういうところで、地方自治体も一緒にやる場合には苦しいところもございましょうけれども、なるべく負担を重くしないような形でやっていただきたい。そういうものはやはりいろんなところの間接的な需要に響いてまいりますですね。
　それから、あと住宅に関連するものなんで、例えばいろいろもう既に政策として出ておりますから新しいアイデアというものはございませんですけれども、地下室を利用するためのいろんな法制を緩めていくとか、そういう構造物をつくらせるとか、重化学工業に。いろんな方法が細かく考えるとあります。そういう点を細かくいろいろ検討すればおのずからできる範囲内が限られてまいります。大型プロジェクトも結構でしょう。ただ、大型プロジェクトが都市周辺とか一部の者だけに均てんするような形での需要効果になりますと、これはやはり円高の悲劇を、被害をうんと受けたところには問題ですから、そういうことのないようにしていくというような方法を考えるべきだと。
　余り具体的な話になりますと長くなります。大体十分過ぎましたので、これでもって失礼をいたします。