Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村委員　百六十八時間のこの報道時間、もっとも、住民投票が決まったその後で、全国においては一分と。先ほど全国的な意義があるとおっしゃいながらも、全国的には一分二十秒、そして、大阪でもわずか二十二分。編集の自由がありますから差し控えますけれども、本当にこの現状というのはどうなのかなと。
　先ほど申し上げたとおり、政治的公平性の名のもとに、必要な有権者に対する情報、多角的な視点の情報というのがされていないんじゃないのかなというふうに私は思っております。
　そもそも、この編集の自由、何度か出てきておりますけれども、これは何で編集の自由がＮＨＫに認められているのか、このあたりについてちょっとお答えいただけますか。
　質問通告をしておりませんでしたので、私から言うと、これはやはり、ＮＨＫの特権とか権限ということではなくて、あくまでも国民の知る権利に奉仕するために認められているものにすぎないというふうに思っています。あくまで、そのための手段としての、干渉されないという権限であって、国民の知る権利に奉仕することが本来的な目的であるというふうに思っておりますので、そういう意味で、しっかりとこの国民の知る権利に奉仕するような、政治的公平性を保ちながら、こういった日本の将来を左右するような課題についてはしっかりと有権者に報道していただきたいなというふうに思っております。
　それからもう一つ、そういった放送法に定める目的、これをしっかりと果たすこと、これによって国民からのＮＨＫへの信頼をかち得て、それによって未収率の改善につながるんじゃないのかなと思います。先ほどおっしゃったような百六十八時間中一分とか、大阪でも二十二分という現状はどうなのかなというふうに思っております。
　もう一つ、未収率に関する点でいうと、やはり悪質な未収の案件というのも多くあろうかなというふうに思っております。それを放置すればやはりそれはモラルハザードを招くということにもなると思いますので、このあたりの案件についてどのようなものがあるのかということをお聞きしたいと思います。
○塚田参考人　お答えいたします。
　受信料のお支払いが一年以上滞っている件数ですけれども、平成二十六年度末で百二十三万件と見込んでいます。
　こうした方々に対しましては、文書、電話、訪問による対策を重ねています。それでもお支払いいただけない場合は、支払い督促の申し立てを行っています。その件数は、平成二十七年二月末で累計六千七百七件となっております。
　一方で、放送受信契約の締結拒否者に対しましては、未契約訴訟を提起しています。その件数は、平成二十七年二月で累計百三十二件となっております。
　民事手続は、公平負担の徹底に必要な施策と考えておりまして、お支払いいただけない方に対する最後の手段として、今後も着実に実施してまいります。
○吉村委員　その民事的手続に関しては、これは、やはり費用対効果で、仮に個別の案件単位で見てもペイしないというような事案であっても、先ほど申し上げたとおり、受信料が全ての基礎になっておりますので、そこは、悪質なものを放置するというのは受益と負担の関係からおかしいですから、しっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
　全国的には、当然、各地にはその都道府県ごとに弁護士会というのもございます。そういったところと協力しながらでも、しっかりとこの悪質な未払いという案件については対応して、回収率を高めていっていただきたいというふうに要望します。
　いずれにせよ、その未収率の問題については、そういった一定の悪質な案件を除くと、やはりＮＨＫ自身の信頼、放送に対する信頼というのが根幹になってくると思います。
　先ほど申し上げましたこの大阪都構想、本当に重要な、ＮＨＫも認める、日本の将来を左右するようなそういった課題について、不偏不党、これは当然保ちつつ、有権者に必要な情報を多角的な見地からしっかりと報道して、放送法に定めております「民主主義の発達」という目的を実現すること、そういった放送法の目的を達成することをお願い申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
○高井委員　維新の党の高井崇志でございます。
　私の地元の岡山には美女美男の会というのがございまして、私も入らせていただいております。これは自称で結構でございまして、十人ぐらいなんですけれども、五十代、六十代、七十代の方が入っている、しかし、自由闊達にいろいろなことを話し合う大変楽しい会なのであります。
　その会で、先日、実はＮＨＫのことが話題になりました。これは、私が水を向けたというか話題を振ったわけではないんですが、メンバーの一人から、もう今のＮＨＫは許せぬわ、どうなっているんだ、そして、抗議したいんだけれどもどうすればいいんだというふうに言われました。そうしたら、私はちょっと黙っていたんですけれども、別の方が、それは受信料を払わなきゃいいのよと。でも、私は口座振替にしているから、払わないといったってなかなか大変よと言ったら、ある方が、私はこの間電話をして口座振替をとめましたよと。そして、はっきり言いましたと。ＮＨＫ会長がやめるまでは払いません、やめたら、さかのぼってきちんとお支払いしますと言ったら、わかりましたと言われて、口座をとめてもらったそうです。
　何が言いたいかというと、これだけ今、国民の皆様の中に、受信料を払っている皆さんの中にも、やはり非常に疑問を持っている方が、なかなか数字にはあらわれてきていないかもしれませんけれども、恐らくあると思います。
　きょうは、そういった今の受信料不払い、この直近の現状、あるいはそういった抗議の電話とか問い合わせ、そういったものについて状況をまず伺います。
○塚田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、平成二十四年十月の受信料の値下げ以降、その減収をカバーするために、法人委託の拡大や民事手続の着実な実施などの営業改革や、ＮＨＫ全局を挙げての体制で、受信料制度の理解促進活動に取り組んでまいりました。
　今回の件について、営業現場に厳しい御意見をいただくこともありますけれども、平成二十六年度につきましても、営業目標を達成しまして、過去最高となる六千四百六十八億円の受信料収入を確保する見込みとなっております。
○高井委員　もうそのお答えは予期しておりました。
　それでは、同じく専務理事、営業統括ですよね。私は、前もこの委員会で申し上げましたが、大学の四年間、ＮＨＫの受信料の集金のアルバイトをやっていました。今でも受信料の集金の多くの仲間がいます。
　そういう現場で働いている方の声として、非常にやはり困っている、切実だという声は上がっているんですね。それは営業部門を統括する専務理事の耳に入っていますか。いかがですか。
○塚田参考人　お客様からは、ハイヤーの件は、受信料の使い道の問題であり、しっかり説明すべきだなどというような意見が寄せられております。しかし、現時点で、業務に大きな支障を生じているという報告は受けておりません。
　今後も注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
○高井委員　専務理事の立場ではそうお答えするしかないでしょうね。
　それでは、続いてお聞きします。
　今回、私がこの受信料の話をしたのは、二〇〇四年に大きな、ＮＨＫ最大の危機と言われる不祥事があって、百二十八万件の不払いがあり、そして、それで海老沢会長は辞任をいたしました。そのときに匹敵することに今後なるんじゃないかというふうに思っています。
　そういう意味で、この二〇〇八年のときに、今の監査委員制度というのができたんですね、このハイヤーの問題を今一生懸命監査されている。と同時に、コンプライアンスも大変厳しくなりました。私は、現場の職員、仲間が何人もいますから、非常にもう本当に厳しいんだ、深夜まで働いてへとへとになってもまだ監査が来る、タクシー代翌月払いなんか当たり前で、それをしないなんということはあり得ない、そういうふうに現場は言っています。
　そういう現場に対して、二〇〇四年以降、非常にコンプライアンスを厳しくしてきた、これはＮＨＫのすばらしい改革だと思います。しかし、現場にそういう改革を強いておきながら、今回のハイヤーの件は、私はこれはずさんな処分ではないかと思います。
　これも、ぜひ現場の職員に対するコンプライアンスを担当されている専務理事から、現場に対するコンプライアンスの厳しさと今回の会長に対する監査、甘いんじゃないかと私は思いますが、現場と比べていかがですか。
○石田参考人　御指摘のように、平成十六年に不祥事があって以来、ＮＨＫはコンプライアンスの強化に取り組んできました。数々の経理規程の改定も行ってきましたし、秋にはコンプライアンスの強化推進月間というのを行うような形で今もコンプライアンスの強化に努めております。コンプライアンスの強化をしっかりすることは、視聴者の信頼をかち得るためにも大事なことだと思います。
　今回のことについては、監査委員会が調査していることなので、私から言及するのは差し控えたいと思います。
○高井委員　お二人の専務理事にお聞きしましたけれども、恐らく、やはり専務理事の立場でなかなか言えない。
　私は、前の委員会でも取り上げましたけれども、会長の人事権というものが職員にそういう空気をつくっているんじゃないか、独断専行な空気をつくっているんじゃないかということを次は御質問したいと思います。
　これは総務委員会でも質問したことがありますが、昨年の五月十六日の、経営委員会のときに、副会長と専務理事、それから理事の人事は経営委員会の同意が必要です、放送法五十二条で。同意が必要で、今までは慣例というか放送法施行規則に基づいて、事前にどの理事がどの担務をやるということを経営委員に知らせて、その上で審議をしていた。しかし、この五月十六日には、そういったものが事前に全くなく、会長が人事案を出してきた。
　それに対して、これは議事録がちゃんとこんなにたくさん残っています、当時の委員長代行だった上村代行からは、放送法施行規則に基づいて事前に経営委員会には知らせる慣例がある、担当がわからなければ理事を選任しようがないじゃないか、そう憤慨して抗議をされた、そして複数の委員からも同じ趣旨の発言がこの議事録には残っています。
　これは、会長、なぜこうした慣例を破り、あるいは、放送法施行規則違反ではないかと思われますが、こういうやり方で人事をやったんでしょうか。
○籾井参考人　役員の担務につきましては、以前から、そういうことは理事会に諮る案件ではないということで、担務の問題は理事会には諮っておられませんでした。しかしながら、いつのころからか知りません、ごく最近の話でございますが、担務を出すようになった、こういうことですが、ですから私は担務を出さなかったわけでございます。
　そして、仰せのとおり、上村代行からは盛んに、それは放送法違反である、こういうお話がありましたけれども、実はそうではなくて、放送法第五十二条だったかにいろいろ列記されておりますが、そういうことにより、やはり担務は会長が決めていいということになっているわけでございます。
　これは、別に私が慣例を破ったわけでもなくて、慣例的にはそういう担務は出されていなかったんですが、最近なぜかそういう担務が出されていたということでございます。
○高井委員　それでは、経営委員長に同じことを伺います。議事録が残っていますから、きちんと慎重に答弁してくださいね。
　今の会長の趣旨で、経営委員長も同じ考えでよろしいですか。
○浜田（健）参考人　理事の担務につきましては、以前もお答えしておりますが、執行の範囲というふうに理解しております。
　同時に、経営委員会には、人事の同意権が放送法で明記されているというふうに思いますので、総合的に適正に判断していくんだろうというふうに思います。
○高井委員　当時の議事録には、委員長の発言として、日程的に無理があった、今までの慣例があったわけで、次回は話し合いをしていきたいと。いろいろな委員からかなり厳しく言われて、委員長、どうなんですかと言われて、委員長はそうまとめざるを得なかったということでありますが、やはり委員長としても、次はちゃんとしましょうということを言っているわけですから、私は何ら問題がなかったということにはならないと思います。
　それから、きのうのこの委員会で、ある委員から、上村代行が新聞記事で会長は放送法違反だと言っているが、委員長、どうだと。委員長は、経営委員会の場ではそういう発言はなかったと答弁されています。まあ、忘れていただけかもしれませんけれども、今申し上げましたとおり、議事録を見ると、上村代行は、放送法の趣旨にも反している、放送法の趣旨を十分理解する必要があるとはっきり経営委員会の場でも言っております。
　ですから、私は、申し上げたいのは、こういった経営委員会、まあ、経営委員会は放送法第二十九条で「役員の職務の執行の監督」と書いているわけです。この監督が本当にしっかりできているのか。この議事録を見る、あるいは仄聞するところでは、かなり会長と対立というか、監督とは言えない、ほど遠い、形だけ何か追認する機関になっているんじゃないか、そうすら思えるわけですけれども、経営委員長、いかがですか。
○浜田（健）参考人　経営委員会は十二人の経営委員の合議体でございますので、さまざまな意見を集約しながら適切に執行部の監視、監督をやっていきたいというふうに思っております。
○高井委員　今回の監査の問題も、監査委員というのは経営委員の中から三名なんですよね。これもそういうふうに放送法でつくっているからしようがないといえばしようがないんですけれども、恐らく、多分国民の皆さんは、この議論をずっと聞いていて、何で経営委員会の中の三人が監査委員でやっているんだと。その経営委員会の事務局の職員も、後ろにも控えていますけれども、みんなＮＨＫの職員ですよ。経営委員会事務局長といえば、その後ＮＨＫの理事になる出世ポストですよ。
　そういった今の体制、そして、監査委員の事務局も恐らくそういう体制をやると思いますけれども、それで本当にガバナンスが発揮できるのか。
　私は、前からこの委員会でも質問していますけれども、放送法のたてつけに問題があるんじゃないか、経営委員会というものがもう形骸化しているようになってしまっているんじゃないかということを申し上げたいと思うんです。
　この委員会では申し上げましたが、改めてきょうは全国に放送もされていますので申し上げますが、会長を任命するのは経営委員会、十二名の方です。その経営委員会の委員を任命するのは内閣総理大臣です。しかし、ここにも疑義があると思います。
　ＮＨＫと同じような組織でよく比較されるイギリスのＢＢＣ。ＢＢＣというのは、経営委員を任命するのは最終的には女王です。ですが、その前に文化・メディア・スポーツ省というところが、しかも公募制で、有識者の第三者委員会をつくって、公明なプロセスのもとに推薦をして、そして女王陛下が最後は任命をする。
　それに対して日本の放送法では、全くそういう手続は定められておらず、総理大臣が任命をする。私もかつて総務省の職員でした。昔は、総務省の職員が公平中立な観点からしっかりと選んできた。しかし、いつのころからか、特に今回、安倍政権になって、経営委員十二名のうち四名の方は安倍総理の大変親しい、元家庭教師であるとか、考え方が似た方々がなっている。これは去年もさんざん議論されていますが、繰り返しませんけれども、こういう問題が起こっている。
　では、こういった経営委員会が会長をちゃんと選べるのかということで、さらに、では、今の籾井会長をどうやって選んだか。一昨年の十二月十三日の三日前に、前の松本会長を経営委員会は全会一致で決めているんですね。ところが、松本会長は辞意を表明した。そして、その三日後ですよ。わずか三日後に経営委員会が開かれ、そして、経営委員長も初めて籾井さんという名前を、封筒に入っていて、開いて、見たとおっしゃっています。ほかの経営委員会委員も、初めて見たと。そして、経歴がいろいろ、本当に多分数行書いてあって、しかも、ほかにも数名の候補者がいた。その中で、最初に籾井さんの決をとったら、全会一致で決まったと。
　しかし、そこに疑義があるのは、その日の朝の読売新聞の朝刊で、籾井氏ＮＨＫ会長有力という記事が一面トップに出ているわけです。こうしたことを考え合わせると、やはり何か別なところで決まっていて、経営委員会ではもう追認するしかない、ほかの候補の審議をしたってしようがないよねと。
　さらに言うと、その一週間後に籾井会長をお呼びして、そして数分間の所信を聞いて決めているわけです。しかし、その数分間の所信の中で、数名の委員、議事録にちゃんと出ています、言葉の選び方には留意していただきたい、失言があった場合は苦言を呈することになる、心配なのは誤解を招く可能性がある、委員の中からこんな発言もある中で、こういうわずか短時間の手続でＮＨＫの会長というのが決まっているんだ。
　このことは、ぜひ皆さん、よく考えていただいて、この会長の任命方法に非常に私は疑義があると思いますが、いかがでしょうか、経営委員長。
○浜田（健）参考人　経営委員会は、内規に従って、自律的に粛々と実質的な審議を行ってきたというふうに思っております。
○高井委員　私がさらにお聞きしたいのは、こういった背景で会長が決まっているからこそ、会長からいろいろな、例えば、政府が右と言えば右、あるいは慰安婦の番組を放映するかどうかは政府のスタンスが決まってからと。先ほどのは一年前の話ですが、つい先日も、国際番組審議会で、河野談話は国の方針ではない、そういう発言が出てくる。
　では、どうしてそういう背景になるのかというところで、実は、先日もお聞きをしました。会長に対して、菅官房長官から携帯電話がありましたか、それから外で会ったことはありますか、そういう質問をしたら、会長からは、こう答弁されています。数回話したことはありますが、そういう会話をお話しすべきではないと思います、それから、会ったかどうかも含めてお答えできませんと。会っていないんだったら、明確に会っていないと言うはずですから、これはもう会ったと答えているに等しいと思います。
　しかも、官房長官と昔から仲がよかったわけじゃないとも答弁されました。就任前は全く知らなかった。そういう中で、就任してから、官房長官が何度も携帯電話をかける、あるいは外で会う。こういうことは、やはり政権から最も距離を置かなければならないＮＨＫ会長がそういうことでいいのか。そういう指摘があった場合には、やはりやましいことがないのであれば、その疑念を晴らすのが会長の責任だと思います。
　もう一度会長にお聞きします。会長、菅官房長官と携帯電話でお話しした、何をお話しされたのかということをちょっとお答えください。会長にお願いします。
○籾井参考人　個別の案件については、お答えを差し控えさせていただきます。
○高井委員　きょうはこれをテレビでもやっていますので、それでは本当にもう全くブラックボックスで、いや、本当にそういう番組への介入はないと私も信じていますから、ですから、そういう誤解を晴らすために、例えばでもいいですよ。全く私は想像できない、官房長官と会長が携帯電話で何度も話す、何の話をするのか全く想像できないので、何か一つでも覚えていることがあれば、例えばでいいですからお話しください。
○籾井参考人　その質問にはお答えできません。
○高井委員　総務大臣、では、どうぞ。
○高市国務大臣　先ほどから、こういうテレビ中継が入っている中で、非常に臆測に基づいて発言をしておられるように思います。
　ＢＢＣの話もなさいましたけれども、イギリスのシステムでは、国会の関与はないと承知をいたしております。
　現在、日本では、両院の御承認をいただいた上で、内閣総理大臣が経営委員を任命するという、国民の代表である皆様方の御承認をいただいて任命をするという民主的な手続でございます。
　一方で、イギリスの方は、国会は関与をいたしません。
　それから、まるで政権に近い方を経営委員に選んで、その結果、籾井会長が選ばれたように類推される発言をされましたけれども、そもそも、籾井会長が就任をされた、選任をされたときの経営委員十二名のうち四名は、前の民主党の総理による任命でございます。十二名のうち九名以上が賛成しなければ会長には選ばれません。全会一致だったとしたら、それは自民党政権に近いということではなく、前政権も含めて、その時代に選出された経営委員の皆様も賛成されて最適任とされた、このように理解をいたしております。
　複数の候補者につきましても、きちっと審査をされたと伺っております。
○高井委員　その御答弁は予算委員会でもお聞きしたんですけれども、ですから、そもそも経営委員が時の政権によって、こっち派、こっち派となることがよくないんじゃないか、そういう放送法を変えていかなきゃいけないんじゃないかということを御提案申し上げているわけでございます。
　その点について総務大臣にもお聞きしたいですが、きょうは時間がありません。ＮＨＫの話でありますので、ちょっと先に進めさせてください。
　今の話とも関連しますけれども、籾井会長は、これも臆測だと言われるのかもしれませんけれども、でも、いろいろな報道で出ておりますが、与党の賛成をもらえばいいんだということを与党幹部の方に言われたというふうな話が伝わってきております。
　そういったことを踏まえて、ことしの二月に、経営委員長が経営委員会として、一刻も早く事態を収拾し、そして国会で全会一致の承認を得られる努力をしてほしいという申し入れをされていますよね。そして、その申し入れをされて、籾井会長、いかがですか、そういう努力をされたんでしょうか。
○籾井参考人　ＮＨＫ会長といたしまして、当然全会一致での予算の御了承を期待しておりますし、また、あえて私はこの場で皆さんにお願い申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○高井委員　私は、この間のやりとりはもちろん全部出ておりますし、それから国民の皆さんも断片的にテレビとかで見ておられると思いますけれども、とても全会一致を得るための努力をされているというふうには、申しわけないですけれども受け取れませんでしたし、そしてまた現実に、きょう、この後採決があるんでしょうけれども。
　それでは、全会一致にならなかったときには、会長、どういう責任をとられるんですか。
○籾井参考人　先ほど申しましたように、今も全会一致を大いに期待しております。
　そういうふうに全会一致にならなかったときという仮定の話にはお答えできません。
○高井委員　それでは、経営委員長は、申し入れをした立場として、結果的に全会一致にならなかったときにはどのように会長に責任をとっていただくのか、あるいは経営委員長の責任はどう考えておられるのか。
○浜田（健）参考人　現在の放送界を取り巻く状況を私なりの認識で申し上げますと、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、ＮＨＫのみならず、日本の放送界にとって大きな節目となる年だと考えております。今はそれを見据えた新しい経営計画の第一歩を踏み出そうとしている大変重要な時期であります。私といたしましては、速やかに着手し、その実現を目指していただきたいというふうに考えております。
　したがいまして、現時点では、執行部に、平成二十七年度の収支予算、事業計画を国会で年度内に全会一致で承認いただけるよう、諦めずにぎりぎりの努力を続けていただきたいというふうに考えております。
○高井委員　その結果は間もなく明らかになるわけでございますので、ここは、やはり経営委員会としてこういった申し入れをしたということは非常に私は重いことだと思います。そして、今ずっと申し上げていますとおり、このままいくと、経営委員会そのものが、何をやっているんだ、必要ないんじゃないか、そういう話になる、私はそう思います。
　ですから、経営委員会として、今回の監査報告についても、これも本当に現場の職員から、こんな報告を経営委員会は追認するのかと。経営委員会は監査委員会から報告を受けた後、経営委員会を開きましたよね、そのときの意見とかはどうでしたか。
○浜田（健）参考人　経営委員会としては、さまざまな議論を経た上で、今回の監査委員会報告は、監査権限を持つ監査委員会が適切な監査に基づいて報告したものと認識をしております。
　経営委員会としては、監査委員会からの報告にあるとおり、改めてコンプライアンスの意識を徹底し、協会が再発防止策を着実に遂行することを求めてまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　経営委員の中から疑問の声は出なかったんですか、経営委員会の中の議論で。経営委員長に。
○浜田（健）参考人　いずれ詳細については議事録を公開いたしますので見ていただければというふうに思いますけれども、出た意見を御紹介いたしますと、会長の公私の区別に対する認識の甘さや事務処理体制の不備、さらには立てかえ払いの問題点などが指摘をされました。
○高井委員　会長をやめるべきという意見はなかったでしょうか。それともう一つ、あわせて、もう時間がありませんので、会長を罷免するのは経営委員会はできますけれども、これは過半数でいいんですよね。どなたかが発議をして、そして過半数の賛成が得られれば罷免ということでよろしいですよね。その二点。
○浜田（健）参考人　罷免という議論はありませんでした。
　それから、先ほどのように、案件につきましては、経営委員会は合議体でございますので、放送法に基づいて適切に処理をしてまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　その放送法を聞いているんですけれども、過半数であれば経営委員会としての決定ですよね。
○浜田（健）参考人　そのとおりでございます。
○高井委員　ぜひ、経営委員の皆さんには、直接こうしてお越し、私は参考人でお呼びしたいと言ったけれども、理事会で通りませんでした。
　ひょっとしたらテレビを見ていただいているかもしれませんので、私が冒頭ＢＢＣと比較したとおり、経営委員のあり方そのものに非常に疑義があるというふうになってしまう。今の現行法で私も即座に問題だとは言いませんけれども、このようにいろいろなことが決定できなくなり、そして会長に対する監督権限というのも行使されていない状況が生まれてくると、私は、これは国民の皆さんが経営委員会に対して不信を抱く、それはひいてはＮＨＫそのものに大変大きな不信を抱くことになると思いますので、ぜひ経営委員会の英断を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　高井委員に申し上げます。
　理事会のお話がございましたが、経営委員を呼ぶことを理事会が拒んだわけではありません。
　前の経営委員ということで合意できなかった、こういうことでございますから、正しい情報をお願いいたします。
○高井委員　失礼いたしました。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　昨日はこの総務委員会でＮＨＫの集中審議があり、私も質疑に立ちました。きのうの論戦を踏まえて、きょうはＮＨＫの受信料と、それから籾井会長のハイヤーの私的利用問題についてお伺いします。
　最初に、受信料の件についてであります。
　ＮＨＫの予算の大半は受信料によって賄われています。そのようになっている意義について述べていただきたいと思います。
○籾井参考人　お答えします。
　我々にとりまして、受信料というのは本当に一番大事なもので、これなくしてはＮＨＫというのは存在し得ません。我々、公共放送を維持するために絶対的に必要なものでもあります。さらに、全国の視聴者の皆様に、事実に基づいた正しい報道と、それからいろいろな番組、いい番組をおつくりするために、やはり必要なものでございます。
　そういう、我々にとりましては何物にもかえがたい大事な受信料でございます。
○田村（貴）委員　憲法の保障する国民の知る権利、表現の自由を担保するために、政府からの独立、それから利潤追求の原理に縛られることのないようにする、ここが何よりも大事であります。だからこそ、公共放送として、主として視聴者からの受信料で運営されています。そういうことですよね。
　したがって、ＮＨＫが何よりも目を向けなければならないのは視聴者であります。その視聴者からＮＨＫのトップである籾井会長の発言に対して、批判の声がこの間ずっと向けられてきています。
　お伺いします。
　籾井会長の一連の発言に対する視聴者からの問い合わせ、意見はどれだけ寄せられているのでしょうか。会長就任の昨年一月から直近までの数字でいいですので、教えてください。
○吉国参考人　昨日の審議でもお答えいたしましたけれども、去年の一月二十五日から六月十八日までのおよそ五カ月で四万四千二百件の意見がございました。それから、ことしに入ってからでは、先月二月一日から今月二十日までの間に八千百件の御意見がありました。
　我々が把握しているのはこの期間だけでございます。
○田村（貴）委員　合計すれば五万二千三百件。そのうち、批判的な意見はどのぐらいの割合になっていますか。
○吉国参考人　これもきのう御説明しましたけれども、一人の方の御意見が多岐にわたっていまして、中には、肯定的なところと否定的なところ、両方おっしゃっている方もいますので、厳密には区分けできません。あえて言うならば、七割程度が批判的な意見だろうということです。
○田村（貴）委員　七割を占めているということであります。
　わかっているだけで五万を超える批判の声、これはもう相当なものです。まさに異常事態であります。
　加えて、受信料の支払い保留が一月末において三千百件に達していることも伺っております。
　こういう状況において、当の籾井会長が今月五日、受信料の支払いについて義務化できればすばらしい、法律で定めていただければありがたいと発言されました。私、答弁を聞いていて、非常にびっくりしました。みずから視聴者への信頼と受信料への理解を失わせておきながら、受信料の強制徴収で財源を賄おうとする姿勢は、視聴者の神経を逆なでするものと言わなければならないと思います。
　お伺いします。
　会長の受信料支払い義務化の発言について、ＮＨＫには視聴者からどんな意見が寄せられているんですか。教えてください。
○吉国参考人　お答えいたします。
　主な意見でございますが、受信料の義務化はＮＨＫや受信料制度の根幹を揺るがすものではないかという意見があった一方で、受信料の支払い義務化はきちんと明文化した方がよいという意見もありました。
○田村（貴）委員　公共放送なのに受信料の義務化はおかしいという意見があったことも、私、ＮＨＫから教えていただきました。批判的な意見はたくさん寄せられています。
　籾井会長、二十日前に会長が述べられた、義務化できればすばらしいとのお考え、今でもそう思っておられますか。
○籾井参考人　ＮＨＫの現在の支払い率は七五、六％でございます。つまり、二四、五％の人たちは受信料を払っていただいていないわけでございます。
　我々にとって、先ほどから受信料が大事だというお話、私もそう思いますし、委員もそう思っておられますが、これを確保するためには、やはり公平負担ということが何よりも大事であり、ある意味では、七五％の人は二五％の人のために負担を強いられている、こういうことに相なるわけでございますね。
　したがいまして、我々としましては、支払い率の向上、理想的には一〇〇％でございますが、とりあえず今次予算では、一〇〇％を掲げて予算をつくりますと予算が成り立たないので、これは八〇％といって、相当爪立った数字を出しております。
　私が義務化についてすばらしいと申したのは、言葉は別として、もし支払い義務化がなされれば、一〇〇％になるわけですから、そういう意味では不公平感がなくなる、こういう意味でございます。
　ただし、義務化というものは、現在議論の俎上にものっていませんし、それから、やはり国民的なコンセンサスとか、いろいろな要素がございます。そういうものをクリアしないと、これはできないわけですから、まだまだ先の話であるというふうに思っております。我々の中でも、そういう義務化の話は出ておりません。
○田村（貴）委員　出ていない中で、すばらしいという言葉を使われた、それを今どう思っておられるんですかと聞いたんです。
　会長、言葉は大切ですよ。とりわけ放送とか報道に携わるＮＨＫの会長だったら、言葉はともかくもと、そういう言い方はないと思います。
　経営委員長にお伺いしたいと思います。
　世論が大きく高まっているわけでもなく、ＮＨＫとしての検討もされないうちに、会長が、すばらしいとの発言をしてしまう。こんなことで、公共放送としての役割が円滑に進んでいく、果たせていくというふうに思われますか。
○浜田（健）参考人　委員の御質問の趣旨は、義務化についての認識ということでよろしいんでしょうか。
　何度かお答えしておりますけれども、放送と通信の融合が進んでいく現代にあっては、現行の受信料制度についても検討の余地があるというふうには考えております。しかし、制度を変更するに当たっては、国民的な合意形成が必要であるというふうにも考えます。
　したがいまして、経営委員会といたしましては、次期経営計画の議決の際に、執行部に対して、受信料制度について研究を鋭意進め、この問題に関する国民的合意形成のために努力することを求めております。
　議論の進め方は、執行部においてまず検討すべきものと考えておりますが、経営委員会としては、議論に前提は設けておりません。
○田村（貴）委員　高市大臣にもお伺いします。
　先ほどもありましたけれども、総務省として、受信料の意義、それから支払い義務化についてどのように考えておられるでしょうか。
○高市国務大臣　まず、受信料の意義というお尋ねですけれども、ＮＨＫが、公共の福祉のために豊かで、かつ、よい番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者全体に公平に御負担いただくための特殊な負担金と位置づけられていると承知をしております。
　それから、受信料の支払い義務化について、総務省として今これを検討しているということはございません。
　ただ、まずは、受信料の公平負担の徹底というのは非常に重要でございます。ですから、私が二十七年度予算に付した大臣意見におきましても、「未契約者及び未払者対策を一層徹底し、支払率の向上を図ること。」と言及をいたしました。
　真面目に負担されている方、そして支払っていない方、この不公平が生じてはいけないし、支払っていない方、その人の分を真面目に負担している方が余計に負担していたら、これは大変残念なことでございますので、まずは、ＮＨＫに対してしっかりと徴収率のアップを求めているということでございます。
○田村（貴）委員　視聴者の理解を得て、そして受信料で支えられている現行の制度というのは、まさに、国民の知る権利や表現の自由を保障し、健全な民主主義の発達に資する、公共放送の根幹をなすものだというふうに考えます。そうした国民とＮＨＫとの関係において、軽々に受信料の支払い義務化を持ち出してはならないというふうに私は考えます。
　次の質問に移ります。
　籾井会長のハイヤー私的利用問題についてであります。
　籾井会長が一月二日のゴルフで私的使用したハイヤーの乗車代金がＮＨＫに請求され、支払いを肩がわりした問題は、国会でも連日取り上げられてまいりました。そして、視聴者の不信を高めています。
　最初に、監査委員会にお尋ねします。
　ＮＨＫに監査委員会が設置された経緯について説明してください。
○上田参考人　お答えいたします。
　監査委員会は、協会のガバナンス強化を盛り込んだ、平成十九年放送法改正により設置されました。
○田村（貴）委員　その監査委員会の仕事の中で、会長を初め役員の職務執行に関する監査制度について説明をしてください。
○上田参考人　お答えいたします。
　放送法は、監査委員に対しまして、役職員に対する職務執行に関する報告徴収権や協会の業務等に関する調査権限や子会社に対する調査権限を与え、また、役員の法令、定款違反の行為等について監査委員による差しどめ請求を認めております。
　さらに、監査委員に対し、経営委員会に対する役員の不正の行為等に関する報告義務や監査委員会の職務執行状況の報告義務を定めております。
　以上です。
○田村（貴）委員　もう一つお尋ねします。
　今回、会長のハイヤー私的利用をめぐる監査委員会からの結果報告書が出されています。
　これまで、ＮＨＫ会長の職務の執行にかかわる対応事案はあったんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　放送法は、監査委員に対し、役員等の職務執行に関する事項の報告を求め、また、協会の業務等の調査を行う権限を認めております。
　御質問いただきました会長の行為を対象とする放送法第四十四条に基づく個別事案の調査が行われた事例はございませんが、理事の経営委員会における発言等の調査は行ったことがあります。
　以上です。
○田村（貴）委員　会長についてはない。つまり、あってはならぬことが起こっているわけであります。公私混同がなされて、そしてＮＨＫの監査部門でも前代未聞の事態となっているということであります。
　そこで、籾井会長にお伺いします。
　会長は昨日の私の質問に対して、一月二日のゴルフは完全プライベートなものであった、ＮＨＫの会長就任以降、小金井カントリーには二回から三回行った、その交通手段については自宅から電車とタクシーを利用したと述べられました。
　確認します。そういうことでよろしいでしょうか。
○籾井参考人　結構でございます。
○田村（貴）委員　では、なぜ一月二日の日はＮＨＫの秘書室にハイヤーの手配を頼んだんですか。
○籾井参考人　一月二日はお正月で、一つは電車が混んでいるんじゃないかということと、二つ目は駅にタクシーがいるかどうか、これが不安でございました。たしかあの日は寒うございましたので、結果として、そういうことで念のために車を頼みました。
○田村（貴）委員　しかし、会長は、今度、タクシーを手配するという理由に、安全の確保への配慮ということを述べられている。それは監査委員会の報告書でも上がっているじゃないですか。寒かったから、電車が混んでいる、ちょっと論拠が成り立たないというふうに思います。
　結果として、私用で使ったハイヤー代金四万九千五百八十五円を協会が二月二十七日に支払うことになったわけなんです。あってはならないことなんです。しかも、トップみずからがこういう違反を起こしているわけです。全く公私の感覚がなくなっていると言わざるを得ません。
　会長、昨日の委員会で、答弁でこういうのがありました、今をして思えば別のやり方があったと思うと。今をしてどんなやり方がふさわしかったのか、率直な思いを聞かせてください。
○籾井参考人　ほかのハイヤー会社を使えばよかったということでございます。
○田村（貴）委員　ＮＨＫ業務と関係のないゴルフなんだから、協会と提携のないハイヤー会社に個人的に頼めば済んだ話、これはきのう私も主張しました。会長もそうお認めになりました。秘書室に手配を要請した、このことがそもそもの間違い、そこから公私混同が起こってしまったということです。この点は厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、きのうから論議している例外の規定の問題なんですけれども、秘書室も執行部も、それから監査委員会も、私的利用目的であったとしても、「その立場上必要な、身柄の安全、情報管理および所在確認のために、協会が手配するハイヤーの利用を必要とする場合がある」としているんですね。
　では、その三つの根拠は何か明文化されているんでしょうか。その根拠について教えてください。
○石田参考人　明文の規定はございません。
○田村（貴）委員　文書規定もないのに例外を認めることは、私は問題だと思いますよ。タクシー、ハイヤー利用については、「本部における自動車使用要領」に、「業務上必要な場合に限る。」として、厳密に公私混同を禁じて、例外規定を設けていません。
　ＮＨＫの年間ハイヤー代金は、昨年度、七億四千二百万円であります。この例外を認めれば、際限なく公私混同が広がってまいります。今回の一件のハイヤー乗車票であってもずさんな事務処理がされていたのに、厳密な処理ができるわけないじゃないですか。おかしいと思いませんか。
　監査委員会は、その意見のところでこの三つの例外について理解を示すようなまとめをしていますが、これはだめです。国民・視聴者の納得を得るように、きちんとこれからも監査を進めていく、曖昧な例外は容認してはならない、このことも厳しく要求させていただきたいと思います。
　そこで、ＮＨＫと契約しているハイヤーの会社です。二社ほど契約していると伺っていますけれども、このハイヤーの法人契約において割引の適用はあるんでしょうか。
○石田参考人　お答えします。
　ＮＨＫとハイヤー会社との契約は、複数社を対象としたプロポーザル方式による指名競争入札で行っています。契約の内容について公表するのは差し控えたいと思います。
○田村（貴）委員　割引契約があるわけなんですよ。だから、籾井会長のハイヤー利用、この一件はその意味においても問題です。なぜならば、全くのプライベートのゴルフの送迎にＮＨＫのハイヤー割引制度を利用したということなんです。
　見方を変えれば、他社に頼むよりもＮＨＫのハイヤー代の方が安いから利用したという見方も成り立つじゃないですか。こうした問題もあるから、極めて曖昧な例外を認めない。それはＮＨＫの方でしっかり対処していく。監査委員会が認めたらだめですよ。
　大臣に伺います。
　ＮＨＫのトップが、前代未聞の公私混同のハイヤーを利用した。そして、これまた異例の、監査委員会から報告が今上がっている。本委員会でも集中審議が行われている事態がありました。率直に見て、この問題をどう思われているでしょうか。
○高市国務大臣　繰り返しになりますが、ハイヤーの利用に関する問題につきましては、受信料により運営される公共放送の社会的責任の重さに鑑み、国民・視聴者から疑念を持たれることのないよう、監査委員会の調査報告や経営委員会の見解を踏まえ、再発防止に向けてしっかりと対応していただくことが必要だと思っております。
○田村（貴）委員　昨年の四月一日、ＮＨＫの新入局員の入局式で、籾井会長の講話の中で次のくだりがございます。
　公共放送ＮＨＫを考える上で重要なことは、視聴者の皆様からお支払いいただいている受信料で成り立っていることです。受信料制度は、皆様からの期待や信頼があり、ＮＨＫがその役割をきちんと果たしているということがあって成り立ちます。職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった一人の行為がＮＨＫに対する信頼の全てを崩壊させることもあります。
　会長講話の中でこういう一文があるわけなんです。
　その言葉は全部正しいですよ、会長。しかし、その言葉がそのまま今御自身に向けられている事態に対して、私はしっかり自覚をされる必要があると思います。これは執行部も監査委員会もしっかり自覚する必要があると思います。
　一年たっても、公共放送のトップとしてあるべき発言の仕方もわきまえない、私的な遊びに使うハイヤー代を受信料で立てかえ払いさせようとした言語道断の公私混同、そして、一層ＮＨＫへの視聴者の信頼を失わせることが本委員会の審議を通じて……（発言する者あり）私の発言中です。明らかになりました。こうしたもとで、ＮＨＫの新年度予算を承認するわけにはまいりません。
　もはや、籾井会長はＮＨＫ会長として不適格と言わざるを得ません。辞任すべきであります。そして、経営委員会は籾井会長を罷免すべきと考えます。そのことを我が党は強く主張して、きょうの質問を終わります。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　日本共産党は、ＮＨＫ予算に当たっては、その経営姿勢についても評価の対象と考えるものです。
　そこで、籾井会長に質問いたします。
　籾井会長は一月の記者会見で、ことしはＮＨＫにとって節目の年だ、日本でラジオ放送が開始されてから九十年、国際放送は開始から八十年、ＮＨＫオンラインは開始から二十年、戦後七十年でもあると述べられながら、九十年の放送の歴史を振り返りつつ、メディアと日本の未来を見詰めることをテーマにした特集番組や、「ＮＨＫスペシャル」の大型シリーズ「戦後七十年」など、節目に関連した放送をすること、また、東日本大震災からの復興を初め、命と暮らしを守る放送に全力を挙げるとともに、判断のよりどころとなる正確な放送や、豊かで多彩な番組をお届けすると会見をされました。私も、この点は大変共感をして聞きました。
　やはり、ことしはＮＨＫにとっても放送界にとっても歴史的な節目の年であり、ＮＨＫが歴史に学び、どう公共放送として未来に向かっていくのか、大きく問われる年だと考えております。
　そこで、籾井会長に伺いたいと思いますけれども、昨日の予算説明の中で籾井会長は、公共放送の原点を堅持するということを強調されました。公共放送の原点というのは、この間会長が、不偏不党、自主自律、公共料金で支えられているということを強調されているわけですけれども、こうした原点の歴史的な経過について、御認識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○桝屋委員長　会場、静粛にお願いいたします。
○籾井参考人　公共放送の原点は放送法そのものである、一言で言えばそういうことであろうというふうに私は思っております。
　視聴者に支えられている受信料制度のもとで、放送法の精神にのっとり、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人にも規律されない姿勢、つまりこれは独立性でございますが、放送を行うことで健全な民主主義の発達や文化水準の向上に貢献することが公共放送の使命であると考えております。
○梅村委員　その点は、九十年の放送の歴史からはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。（籾井参考人「済みません。もう一度お願いします」と呼ぶ）その点を、そういう教訓を、九十年の放送の歴史からどのように認識されておられるか。ことしの一月の記者会見で放送の九十年という節目を強調されたわけですけれども、戦前と戦後、公共放送の歴史というのはやはり段階があったかと思うんですけれども、今の放送法が出発した歴史的な教訓や原点について御感想をお伺いできればと思うんです。
○籾井参考人　放送というものは、まず音を出すこと、これでみんなが喜んだ時代がございます。それから、そこからニュースが流れてくる、音楽が流れてくる、歌が流れてくる、そういう中で、国民生活とともにラジオは育ってまいりました。
　そうこうしているうちに、戦中は、なかなかやはり放送にとっては難しい時期があったと思います。これは、放送に限らず、新聞等々のメディアもそうだったと思います。
　そういうことを経て、戦後、テレビが出てまいりました。そして、テレビも白黒からカラーに変わってきたわけでございます。
　そして、今や九十年目を迎えまして、ネットとの常時同時再送信の問題とか４Ｋ、８Ｋの問題とか、新たな時代を迎えようとしておる。
　こういうふうな歴史がございますので、我々としましては、この歴史をさらに発展させるべく、いろいろ技術的にも貢献していきたいというふうに思っております。
○梅村委員　ＮＨＫのホームページを拝見させていただきますと、ＮＨＫという事業体について、どういう形かということに対して、やはり政府から独立した公共放送事業体だということを強調されているかと思います。つまり、公権力からの自立を強調されていると思います。
　私自身は、この原点というのは、戦前に放送が国民を総動員して戦争に駆り立てていった、そういう教訓から、戦後はここからの独立というものも一つのスタートラインとしてはあったのではないかなと思うんですけれども、その点は会長自身はいかがお考えでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたけれども、我々は、やはり事実を伝えるということがＮＨＫとして一番大事なことだと思っております。それから、放送がいろいろな色彩を持って報道を行っていくということは、大変危険なことだと私は思っております。
　そういう意味におきまして、やはり事実に基づいて、本当に公平公正な放送をしていく、それから不偏不党、まさしく放送法に書いてあるとおりでございます。
　私は、常に職員に対してもこれをリマインドしてもらって、職員も、日ごろの番組創成について、そういう気持ちでやってもらいたいというふうに思っているわけでございます。
○梅村委員　そういう上で、きのう籾井会長の御発言で、再び慰安婦問題で発言されたかというふうに思います。
　昨日も、八月の政府談話については、出ると言われておりますので、やはりその辺の談話が出た後に広くいろいろな形で意見を拾っていきたいというふうに再びおっしゃったかなと思いますけれども、そういう事実でよろしかったでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　きのうの田村議員の質問に対して、慰安婦問題の報道について、なかなか難しいというふうなことを言ったと言われておるわけでございますが、私が申し上げたのは、いわゆる慰安婦問題を初め歴史的な問題は、さまざまな見方、考え方がある中で、ＮＨＫとしてもそれらの動向もよく見きわめて検討すべきだという趣旨で申し上げたもので、政府の意向をそんたくしたり、そういうつもりは全くないわけでございます。
　いずれにしましても、私の考えを放送に反映させることはないということはこれまで何度も申し上げてきましたし、今後もそういうことはあり得ません。あくまでも放送法に帰って、それをバックボーンとしてやっていきたいと思っております。
○梅村委員　籾井会長はもしかしてそういうお立場できのう答弁されたかもしれませんけれども、実際に議事録を起こしたり、私たちも田村議員に対する答弁をもう一度振り返らせていただいても、さまざまな意見を踏まえてというような言い方ではなくて、八月に政府談話が出されると言われておりますので、やはりその辺の談話が出た後に広くいろいろな形でというようにおっしゃっていると思うんですね、議事録を確認させていただくと。
　さまざまな意見ということではなくて、政府の談話が出た後にいろいろ番組を検討していくというふうになりますと、私は、政府の姿勢におもねる、ＮＨＫの生命線として政府から独立した公共放送事業体ということをしっかりと宣言しておるにもかかわらず、そこら辺はやはり引き続き誤解を生む。
　そういう意味で言ったのではないというふうにさっきおっしゃったのかもしれませんけれども、事実、そういうふうに議事録や発言では、政府の八月の談話が出る、その後にとおっしゃっているんですね。
　やはりこれは誤解を与えますし、会長自身が、独立という立場よりも、そういう政府の動向を気にしているんじゃないかというふうに国民は引き続き不安に思うのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私の真意は、いわゆる慰安婦問題を初め歴史的な問題は、さまざまな見方、考え方がある中で、ＮＨＫとしてもそれらの動向もよく見きわめて検討すべきだという趣旨で申し上げたもので、政府の意向を見てからどうこうするという、そんたくするつもりで言ったわけではございません。
　いずれにしましても、私の見解を放送に反映させることはございませんし、放送法に基づいて報道を続けていきたいと思います。
○梅村委員　それで、実際、この間ＮＨＫ自身は、慰安婦問題についての特集番組などはしばらくしていらっしゃらないかなというふうに思います。まあ、報道はあるかもしれませんけれども。
　ここでやはり指摘したいと思いますのは、ことしは戦後七十年の年となっております。この問題は非常に国民的な関心も高く、もちろん、皆さんが言うように、さまざまな御議論があるわけであります。それを、この戦後七十年に、公共放送のＮＨＫが、難しい問題だから、そして政府の談話が出てからというようなことではなくて、それは八月ですから、やはりジャーナリストの世界として、しっかりと国民の知る権利を保障していく。そこは、自律そして不偏不党ということをもうずっとおっしゃっているわけですから。
　そして、籾井会長は去年の総務委員会の中でこういうふうにおっしゃっています。憲法で保障された表現の自由や放送法の規定を踏まえて視聴者・国民の期待に応えるのが公共放送だ、ＮＨＫの役割だ、また、ジャーナリズムは国民の知る権利に応えることだと認識しておりますということで、積極的に国民の知る権利に応えることの重要性もあわせて去年答弁していらっしゃるんですね。
　そういう立場からすると、八月の政府の談話が出てからいろいろ考えるということは、七十年というのは十二カ月ですから、半分以上過ぎちゃってからですから、その知る権利というようなものを、やはりもう少し報道機関やジャーナリストの世界としては積極的に向き合うことも必要ではないかな。
　もちろん、どういう意見がということを言っているんじゃないんです。さまざまな意見があるだけに、やはりＮＨＫ、公共放送としてはもっと知る権利に応えるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○籾井参考人　昨年申し上げたことは、そのとおりでございます。
　ただ、委員、何回も申し上げておりますが、我々は事実に基づき報道をしていくということでございますから、そういう意味において、我々としては、今後とも事実に基づき国民の皆様にもいろいろ報道をしていきたいというふうに思っております。
○梅村委員　その事実に基づく報道というようなものは、八月を待ってからじゃないとできないんでしょうか。
○籾井参考人　我々は、日ごろ事実に基づいて報道をしております。
○梅村委員　ぜひ、積極的な、そういう意味で知る権利を保障するような、そういう役割を果たしていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移ってまいりたいと思います。
　そういう問題について、この間の会長の御発言、やはりいろいろな議論がこの場でもありましたけれども、一番大事なのは、受信料を払っていただいている国民や視聴者の皆さん、そういう方々が会長の御発言の問題なんかをどのように受けとめているか、そういう議論が必要なのではないかなと思います。
　それで、この間、視聴者と語る会が経営委員主催で何度かやられていると思いますけれども、こういう会、例えば四月には佐賀、五月には青森、七月には室蘭、九月には岐阜、そして五回は東京芸大、六回は水戸というようなことで、一年間にわたってずっと行われてきていると思うんです。
　ここは国会の場所ですけれども、そういう直接の語る会などで出ている声を会長としてどのように受けとめて、どのように生かしていこうと思っていらっしゃるか。そこら辺はいかがでしょうか。
○籾井参考人　お答えします。
　語る会は経営委員会の主催でございまして、そこに指名された理事が行っているわけです。
　差し当たり、私は一度もお呼びがかかっていないのでございます。
○梅村委員　お呼びがかかっていないということなんですけれども、かなり籾井会長に関する御意見や御提案があるみたいなんです。
　そういう提案や御意見の内容については、お呼びはなくても、その後御報告があるとかはありますでしょうか。
○籾井参考人　理事が出席しておりますので、簡単な報告は受けております。
　もちろん、理事からの報告を受けても詳細を知っているわけではないんですが、出席者については経営委員会が決めますので、もしお呼びがかかったらということにさせていただけますでしょうか。
○梅村委員　それは経営委員会主催だということではありますけれども、実はＮＨＫのホームページにもかなり詳しく情報公開されておりますし、私は、そういう声が経営委員会を通してもう籾井会長に伝わっていると。
　かなりたくさんの具体的なお声があるかというふうに思います。
　例えば、九月に岐阜で行われた語る会なんかは、かなり活発な議論だったというふうに聞いております。
　この間の籾井会長の発言が女性への人権侵害ではないかというふうに思うので、そういう発言は今後は控えてほしいという発言だとか、政府寄りの報道が多いのではないかと思う、籾井会長の発言は干渉に当たるおそれがあるのではないかとか、あと、昨年十一月に経営委員会がつくられた会長の資格要件六項目というのがあったけれども、現時点でこの六項目は生きているかとか、これは籾井会長というよりは経営委員会に対する意見ですけれども、かなり具体的な声がこの語る会では出ているわけですね。
　経営委員会の方に質問したいと思いますけれども、これは、責任を持って籾井会長に伝えるというような仕組みはないんでしょうか。やはりこの一年間は会長に関する意見が多かったわけですから、私は、そういう声が伝わって会長職をやっていらっしゃるんじゃないかなと思ってまいりましたけれども、いかがですか。
○浜田（健）参考人　経営委員会では、出席委員からの報告を受けたり、それから開催報告書を提出していただいたり、ホームページ上でそれらの周知を図っております。
○梅村委員　私が質問したかったのは、それが籾井会長に伝わっているか、経営委員会の方が伝える努力をしているのかということをお伺いしたかったんですけれども、いかがでしょうか。
○浜田（健）参考人　先ほど申し上げたような形で、経営委員会としては執行部との情報の共有化を図っております。
　以上でございます。