○参考人（岸康彦君）　十五分間で農政の全般はついて申し上げることは、私のような一介の新聞記者のとても手に余ることでありますから、今一番大事だと思われる二つの点に絞って、私の所感を若干申し述べさせていただきたいと存じます。それは、お米の問題と市場開放の問題でございます。
　まず、米でありますけれども、ことし御案内のとおり作況指数一〇五という豊作になりました。これがしかし、我々いま一つ素直に喜べないのが正直なところであります。国民の多くがそうではないかと思うのですね。何といいましても、一番心配なのは三度目の過剰米が発生しては困る、こういうことではないかと思うのであります。
　我々、過去に二度過剰米を経験いたしておりまして、そのために三兆円の国費を使っております。三兆円と申しますと、本年度の農林水産予算三兆一千四百億円にほぼ匹敵するぐらいの額でありまして、今日の財政状態から見ますと、何としても三度目の過剰米の発生というものは繰り返してはならないし、またできないと思うのであります。となりますと、来年の転作というものを強化しなくてはならないということはもう当たり前でありまして、いわゆるポスト三期対策、もう既に一部に伝えられておりますように、相当な強化が予定されているようであります。
　確かに、この転作の強化ということは当面やむを得ないことでありますけれども、しかし問題はその先がどうなるかということではないかというふうは私は思うのであります。転作を一体いつまで続けるのか、これに終わりがあるのかどうか、こういうことこそ今、農政が考えておくべき問題ではなかろうかと思うのであります。
　秋田県でことし転作面積が達成できなかったという問題がございますしあそこの場合、大潟村に非常に大きな規模の入植者がおりまして、いわゆる過剰作付をしているという全国でも非常に特殊な例が、例と申しますか、特殊なケースでありますけれども、しかしながら、あそこの農民たちは過剰作付をしてけしからぬというふうに非難をす
るだけでは事は済まないのではないかと私は思うのであります。確かに過剰作付をしている農民に、いわゆるエゴと申しますか、がないというふうには私も申しません。けれども問題は、大潟村の農民だけではなくて、非常に意欲的な農民も相当に多くの部分が、できることなら転作はやめたい、米を精いっぱいつくりたいということを考えているという事実があるということなのであります。
　農政というものは、何よりも意欲を持って農業をやろうとしている農民に力を与える、そういう農政でなくちゃならぬと思うんです。ところが現実は、水田の面積が広がりますと、それに応じて転作面積もふえるという仕組みでありますから、例えば借地をする、あるいは請負耕作をするというようなことで面積をふやしましても、なかなかそれがコストダウンにつながってこない、そういう非常に大きな矛盾があるわけでして、言ってみますと、転作に関しては一番意欲的でしかも一番苦労している農民たちが、この転作のあおりを食らっているんじゃないかという気持ちが非常に強いのであります。
　こういうようなおかしなことをなくしていくためには、これはあくまで一つの例でありますけれども、例えば転作に参加するかどうかということを農民が自分で選択する。そのかわり、与えられた量よりも過剰に生産をした場合には、その分は安くしか買わないよと。幾らでもいいと思うんですね、安く買う。これはあくまで一例でありますけれども、そういうようなことも含めまして、できるだけ農民が自分の主体性を持って自主的に判断をする、決めていく、そういうような余地を入れていくということが肝心ではないかというふうに思っております。
　もちろん、中期的あるいは長期的に考えますとそれではだめなんで、転作という考え方それ自体をなくしていくという方向でなくては展望は開けないと思うんですね。それは第一に、米とそれからほかの作物を輪作していく。今、水田農業の確立というようなことが言われておりますけれども、水田を単に米をつくるためだけに使うんじゃなくて、もっと多面的な利用ができるようにしていく、そのための基盤整備を進めていくということ、これが第一だろうと思うのであります。そのほかに、例えばえさ米でもアルコール用でも何でもいいですから、ともかく米の用途をもっと拡大していく、コスト的に引き合わないとかいろいろ言われておりますけれども、しかしながらそのための努力というものは常に続けていく必要があるんではないかと思っております。
　それから、次は食管制度であります。この制度は、本来、申し上げるまでもありませんけれども、流通する米の全量を政府が管理することによって、これは足りない時代にできた制度でありますから、公平に分けるという原則でやってきております。しかしながら、三十年代ぐらいからでありましょうか、米の事情が変わってくるに伴って実際には相当手直しが行われておりまして、例えば本来の制度にはなかった自主流通米というような制度を導入しております。
　今日、どういうことが起こっておるかと申しますと、政府が管理しているといっている米の中で四五％ぐらいは自主流通米になっております。過去の例を見ますと、自主流通米が五〇％を超えた時期も実際にあったんですね。つまり、ほぼ半分は政府の枠内ではあるけれども、実際には自主的に流通をしておるという状況ができている。しかも、これ以外に百万トンともあるいは二百万トンとも言われるような自由米、やみ米が存在しておる。これは現に存在しているわけでありまして、これでも全量統制というふうに言えるのかどうかという疑問が出てくるのは当然ではないかと思うのであります。
　農業団体は常に食管堅持ということを言っておられます。ところが、実際にじゃ堅持していると言っているその食管の中身はどうかといいますと、かなり空洞化しているんではないかというのが事実ではないかと思うのであります。
　そういう中で、ことし政府は二度までも経済の原則から外れたことをいたしました。その第一は、消費者米価の値上げであります。二月に行われました。それから第二点は、生産者米価の据え置きであります。三・八％引き下げの米審諮問があった中での据え置き。この二点であります。いずれも米の需給が著しく緩和しているというこの経済の原則からは全く奇妙なことだと言わなくてはならぬと思うのであります。
　今非常に大事なことは、これは米だけに限りませんけれども、農業、農政についてできるだけ広範な国民の理解を得なくてはならない時期ではないかと思うのでありますが、こういうことをしていますと、現に私の周りの主婦たちもそうでありますが、これじゃ食管だめですよという言い方に変わってきているんですね。これではいけないんじゃないかと思うのであります。
　長い目で見ますと、やることは二つありまして、一つは生産者米価の引き下げであります。これによって浮いたお金をもっとほかの大事なこと、例えば先ほど申しましたような基盤整備につぎ込んでいく、あるいは構造政策のためにそれを使っていくということ、さらに少しでもいいからその分を消費者に還元をしていくと、こういうことをしてまいりませんと、いずれ米は消費者からそっぽを向かれることが目に見えているという気がするのであります。それが輸入したっていいじゃないのという声にいずれはなってくるんじゃないかということを恐れるのであります。
　第二点は、統制そのものの方式を改めていくということでございます。いきなり間接統制へ進んでいくのか、あるいは部分管理というような方式をとっていくのか、または今の方式を少しずつさらに手直しをしていくのか、やり方はいろいろあると思いますけれども、大事なことは、こういう時期に当たってみんながそれぞれの立場から議論をし合うことだと思うんですね。つまり、今までとかく食管堅持の建前にこだわりまして率直な議論をし合ってない。もうそういう時期ではないんではないかという気が私はしているのであります。
　時間もありますので、ちょっと先を急ぎますが、もう一つ市場開放問題に触れておきたいのでありますが、御承知のように我が国は二十二の農林水産物につきまして残存輸入制限をしております。このほかに、六品目については国家貿易だということでやはり輸入数量制限をしております。残存輸入制限についての日本の立場というものは、それぞれの品目が日本の農業あるいは特定の地域にとってはもう極めて重要な農産物であるからこれは簡単に自由化はできないと、これが日本側の主張でございます。しかしながら、日本が国際社会で生き抜いていく、そういう上でいつまでたっても全部が全部だめだという言い方は私は通用しないと思うのであります。
　こういうことを申し上げますと、いや農業というものは本来保護が必要なんだという反論が必ず出るだろうと思います。全くそのとおりでありまして、アメリカにしろＥＣにしろ、農業は非常に大きな財政負担でもって維持されているということは全く事実でございます。農業に保護が必要だという点はまさにそのとおりでありますけれども、しかしだからといって日本のような経済大国の農業が過大な保護を受けていていいと、こういう理由にはなかなかなりにくいということであります。
　日本がガットに加盟していないのなら別でありますけれども、貿易の障害を取り除くということを目的としておりますガットに日本はみずから進んで加盟をしたのでありまして、そういう国が二十二品目全部についていつまでたっても永久にだめだと、こういうことでは諸外国が納得するはずはないのでありまして、それだけならいいんですが、日本国内の消費者たちもだんだんとこれはどうもおかしいんじゃないかということに気がついてきているような気がするのであります。
　では、日本の農業をつぶさないで、しかも国際化時代、市場開放の時代に対応していくにはどう
したらいいのか。一口に申せば段階的自由化というふうに言ったらいいでありましょうか、要するにそれぞれの品目ごとにある時点を決めまして自由化をだんだんに進めていくと、こういうことであります。一体、今二十二品目輸入制限をしておりまして、この全部が本当に自由化できないのかどうかということをとことんまで洗い直してみる必要があると思うんです。
　一体、いつになればそれぞれの品目が自由化できるのか。あるいは仮に自由化をした場合に、それの見返りと申しますか、それに対してその農産物の生産されておる地域にどういうような手を打っていったらその地域の経済が破壊されないで済むのか。あるいは今、数量制限をやっておりますけれども、それにかわるような国境措置というものはないのかどうか。例えばことし行われました皮革あるいは革靴といったようなものがありますけれども、あの場合関税割り当て制をとったんですけれども、それだけじゃなくって、例えば季節関税というような考え方もあるでしょうし、課徴金というような考え方もあると思います。いろんな考え方あるわけで、こういったことを一つ一つ丹念にこれは検討しておく。
　今まではどうも自由化反対という建前だけが非常に強く出ておりまして、別個のところから可能性を検討していくということがなかったように思うんであります。しかしながら、今となっては譲るべきところは譲るという方向を出していく、これが国際社会で日本が生きていく道ではなかろうかと思うんでありまして、そうでないと、二十二品目にこだわるがために肝心の米について、もう自由化してもいいんじゃないかという声が逆に高まってきやしないか、内外からのプレッシャーがかかってきやしないかということを恐れるのであります。
　もちろん、米につきましては既に全面開放していいという声もあります。ありますけれども、何といいましても、米は第一に日本の風土に一番適した作物でありますし、それから第二に今日なお農業総産出額の三分の一を米が占めるという極めて重要な産物でありますから、これは自由化となると慎重の上にも慎重を期すべきことはもう当然であります。ですから、そのためにも、つまり米を守るためにも譲るべきところは譲っていく、そして日本の立場というもの、国際社会に生きていくという日本の立場というものを各国に理解をしてもらう、これが肝要ではないかと思うのであります。
　今、日本の農業というものは、各方面から批判にさらされておりまして非常につらい立場に置かれておりますけれども、見方を変えますと、国民のこんなに多くが農業に対してあるいは食糧問題に対して関心を持ってくれた時期というのは、戦争直後を除きますとかつてなかったんではないかという気がいたします。そういう意味では、私は今は願ってもないチャンスではないかという気もするのでありまして、こういう時期を逃さずに農業に対して十分な率直な議論をみんなが交わし合う、こういう中で国民の理解を深めていくということが何より大事ではないかと思うのであります。
　以上、大変急ぎましたけれども、参考人としての意見を申し述べました。ありがとうございました。