○参考人（大野実君）　社会保険労務士の大野実でございます。
　私は、本日の意見陳述に当たりまして、年金問題の専門家として年金の実務家として、二つの事項につきまして意見を述べさせていただきます。
　まず初めに、五千万件に上るとされる年金基礎番号ですね、統合されていない記録が残っていることなどの問題、いわゆる年金記録問題で、多くの年金受給者や将来年金を受け取るであろう被保険者の年金不安あるいは年金不信が広がっていることに関しまして発言させていただきます。
　年金制度は、何よりも年金制度への強い信任や信頼があってこそ成立し維持できるものというふうに考えているところであります。こうした中で、現在、年金制度が崩壊するような衝撃的な表現や一部のマスコミの報道があったり、更なる不安あるいは不信が増幅しているような状況にあるというふうに考えているところです。
　そもそも、五千万件に上るとされる基礎年金番号に統合されていない記録の意味合いにつきましても大きな誤解があって、年金記録の未統合の問題であるとか入力漏れなどの問題、あるいは保険料を納付していながら年金の記録が確認されない、あるいは年金が受給できないというようなケースなど、それぞれのケースを十分に整理されることなく国民に伝えられているような偏った議論がなされているような印象を強く持っているところでございます。
　年金制度の立案やあるいは運営にかかわる私たちも含めて、年金制度の仕組みや年金法制、あるいは法制定の背景であるとか実際の実務処理の状況であるとか、十分に理解をした中で真摯な姿勢で事実に基づいて冷静な対応が望まれるところだというふうに考えています。そのような中で、年金記録問題への速やかな対応によって国民の年金制度に対する信頼回復を図っていくことが何よりも重要であるというふうに考えています。
　つきましては、去る六月四日付けで厚生労働省社会保険庁から提出されています年金記録問題への新対応策の進め方などで、例えば、名寄せ作業を行うとか、あるいは年金記録相談体制を強化していこうとか、納付記録がない場合の第三者委員会だとかあるいは検証委員会などを設置して具体的な対応策について進めていくんだというような御提案につきましては、私は真摯に受け止めているところであります。
　しかしながら、それぞれの対応策をより実効性を高めていくためには、例えば名寄せ作業においても、個々の相談者の履歴を直接対面をして聞き取る、そういった作業を実施して、埋もれている年金履歴などを引き出すとか洗い出すというような作業を丁寧に行っていくことで緻密に作業を進めていくんだというようなことが必要だというふうに考えていますし、現在の窓口の相談対応だけでは必ずしも十分ではないのではないかというような感想を持っています。今日のような年金不安が増大している中にあって、年金不安を持つ相談者、そういう者に対して、特に高齢の方、年金受給者に対しては、一定の所定の文書をお送りしてそれに回答してくれというような手法では高い効果は見込めないというふうに思っておりまして、実際に対面をすること、聴き取りをするというような中で、制度に対する十分な説明をしながら実施していくということが不可欠なんだというふうに考えています。
　身近で安心して相談できるというような立場であるとすれば、私たち社会保険労務士は、日ごろからいろいろな場面で年金の相談や説明会だとか、あるいは企業の中で年金制度を周知するような作業をいつも行っているわけで、私たち社会保険労務士は、組織的な支援をするというようなことでこのような実効性を高めることができるのではないかというふうに考えています。
　また、年金記録の相談体制を強化するということにつきましても、行政の窓口体制は、要員の問題であるとか端末の機械の問題であるとか様々な問題、あるいは遠くにあるということも含めてなかなか十分な体制は取れないのではないかというふうに危惧しているところであります。そうした中で、社会保険労務士が年金の専門家として実際に年金相談をするために現場に派遣をしていただく、そういうような形でも支援ができるのではないかというふうに考えています。
　また、第三者委員会だとか検証委員会というものの構成につきましても、社会保険労務士が参画することが不可欠だというふうに考えています。
　例えば国民年金などで、報道によりますと、例えば領収書が発行されていたらそれを確認しましょう、口座から引き落としされているんだったらそういうものを持っていきましょうと、こういうようなお話があるわけですけれども、例えば厚生年金でいうんだったらば、領収書の発行なんというのはされていないわけですよね。そうすると、じゃ今度は何で見るんですかということになります。例えば厚生年金に加入期間を確認しようということになったときに、そのときの賃金台帳を持ってこようと、こんな話もあるかもしれません。でも、例えば雇用の形態であるとか実態があって、それと法律との例えば加入要件の関係、こういうものをちゃんと照らし合わせて加入の是非を判断するような必要も当然あるわけですね。そう考えますと、年金関係の法令の例えば改正の経緯だとか、変貌だとか、背景そのものを十分熟知した者でなければ、適正で公正に判断することができないのではないかというふうに考えています。
　労働契約の法制や、企業ごとに定められている就業規則であるとか賃金制度であるとか、そういったものの理解の中で、実際の手続の方法をどういうふうにやっているのかということを十分承知している私のような社会保険労務士であれば、実際に法令と実務の関係を洗い出してサポートをしていくということができるんではないかというふうに考えています。
　私たち社会保険労務士は、年金に関する唯一の国家資格者として、今申し上げましたように、国民的な課題になっている年金記録問題を解消して国民の権利を救済する、そんな支援をしていこうと、行動していこうということを決議しているところであります。
　お手元の配付資料にありますように、私たち社会保険労務士は、今申し上げたとおり、六月の六日、百四十八回全国社会保険労務士会連合会理事会決議であるとか、同日六月六日に東京都社会保険労務士会長の声明などによってこのような決意が表明されているところであります。少し読ませていただきたいと思います。
　連合会の決議の内容につきましては、お手元の資料の中ほどにありますけれども、全国四十七都道府県の社会保険労務士会が設置している年金相談センター、その機能をより一層強化して相談に応じようということが書かれています。全国二万か所に社会保険労務士事務所が、年金加入者等により、事前に年金空白期間等に関する相談を受け、適切に対処すること、社会保険庁が行う年金記録問題解決のための施策について協力すること、広く地域の国民的要請に応じるため、地方都市等の市役所や企業等において年金相談に応じようと、こういうことが理事会で決議されています。
　あわせて、東京都社会保険労務士会の会長声明の中にも、中ほどに書いてあります。東京都社会保険労務士会としては、会員社会保険労務士に対して業務に関する法令及び実務に精通し、品位を保持し、公正な立場で誠実にその業務を遂行すべく指導してきたことなどもあり、ということが書いてありまして、問題解決の具体的な方策として、都内三千か所を超える社会保険労務士事務所を年金記録漏れ相談窓口として開放して、年金問題に困窮する方々の申立て、これを受けて、これらを取りまとめた上で社会保険事務所に持ち込み、突合作業をするということをサポートしようと、また、各社会保険事務所における相談窓口の混雑緩和等の解決の一助として、相談員の派遣等も含めた協力を検討していくことを考えていますということが書かれています。最後に、当然のことながら、政府が約束している一年以内での年金記録漏れ問題の解決には、社会保険労務士の助力がこの時期欠かせないことから、広く国民に訴えていこうというようなことが示されているところであります。
　東京都社会保険労務士会では、既に御承知のとおり、平成十七年度に市場化テストモデル事業において実施した政府管掌健康保険、厚生年金保険の未適用事業所の適用促進事業においても、競合する会社の五分の一、対象管内の社会保険事務所の六分の一という極めて効率的な経費で対応してきた実績を持っているところであります。
　この適用事業促進の大きな要因となったものも、社会保険労務士が専門的な知識に基づいて事業主に直接対面をして説明をする、あるいは説得するというようなことが行われたために効果が上げられたというふうに評価されています。このような市場化テストなどで明らかになったとおり、年金に関する十分な専門知識や手続などを、実務を実践してきた社会保険労務士であるからこそ、国民の年金への疑問や問い合わせに対応できるものというふうに確信するものであります。
　このような年金記録問題の解決支援に向けて、取組については、是非とも政府が広報していただきまして広く国民に紹介していただく、併せて予算の措置についても御検討いただければということをお願いするところであります。
　二番目として、国民年金機構法案の概要において示されています民間へのアウトソーシングの推進等によってサービスの向上及び効率的、効果的な業務遂行の実現を図るという趣旨に即した対応につきまして、全国社会保険労務士会連合会では、既に街角の社会保険支援センター、これは仮称でございますが、構想を打ち出しているところであります。
　街角の社会保険支援センターの構想は、さきの市場化テストで実績などを踏まえまして、労働社会保険諸法令に関する専門家集団として国民生活への利便性の提供などを目指しているもので、身近に相談できる機関としてニーズにマッチするものであろうというふうに考えています。内容につきましては、配付資料の中にあります街角の社会保険支援センターの構想のメリット、業務想定図、こういったものを見ていただければというふうに考えます。
　その中で、全国約二万人の開業社会保険労務士、社会保険労務士法人が支援センターを設置した場合、全国三百九か所の社会保険事務所を少なくとも十数倍、数十倍と書いてありますが、十数倍は上回る数の支援センターの開設が可能であり、国民の社会保険関係の手続に関するアクセスが容易になり、サービス及び利便性の大幅な向上が期待できるというようなことが書かれています。また、支援センターは出来高払制によって報酬を導入するということによって、固定費が削減され、行政予算が大幅に削減できるだろうということを期待しています。こんなことが書かれているところであります。
　このセンター構想につきましても、東京都社会保険労務士会は、本年度の事業計画などでも決議されたものでありまして、連合会の事業計画にも掲げられているところであります。さらに、具体的な支援センターの要件などについても検討が進められているところであります。
　意見の結びといいますか、私の意見を最後に述べさせていただくとしますと、私は三十年以上社会保険関係の手続や実務を、事業主やそこに働く人たちの代理人として実際に書類を作成をし届け出るというような仕事から個々の年金の裁定請求の相談に至るまで、直接国民の方たちと接して業務を進めてきたところであります。年金関係法令の改革や紙ベースの手続から今正に進められている電子申請に至るまで、実務家として直接かかわってきたところであります。
　その間、公的年金制度の枠組みを始めとして、時代の要請によって年金制度そのものが大きく変貌してきました。また、紙ベースの時代からコンピューターの時代になって、更にコンピューターの容量も飛躍的に増大する中で、行政でストックされる情報、それもより追加されてきている状況にあります。氏名の振り仮名に始まりまして、被保険者の住所の情報なども最たるものであります。基礎年金番号への統一なども、このような背景の中で行われたものと理解しています。振り仮名や住所のデータも、基礎年金番号への統一確認作業も、当時、私が記憶するところによりますと、所定の用紙があって、その書類に振り仮名を振りあるいは住所を書き、重複している年金の番号を書き、そういう中で手続をしてきた、そういうふうに記憶しています。その中で、その記録が実際に十分に整理されていないというような状況になっているんだというふうに理解をしています。
　今思い起こせば、より正確で詳細な届出のための仕組みであるとか、届出の姿勢といいますか、そういったものについてもいろいろ見直す、あるいは反省すべきところがあったのではないかなというふうにかかわる人間として思うところであります。
　申請者側の手続実態も、制度に対する理解不足であったり、誤った解釈で一人で何枚もの年金手帳を持っていたというような、八枚、十枚というようなことを、実際に私は多くそういったケースを見ているところでありますし、振り仮名や氏名というものにつきましても事実と異なるようないろんなケースで届出されていたというケースがあったというふうに記憶しています。
　厚生年金につきましても、事業主が届出をする、被保険者が直接届出をするということではなくて、事業主が従業員さんの、被保険者の届出をするというような中で、事業主が誤った認識をして手続をする、あるいは被保険者が直接内容を確認するような機会がない中で手続がなされていた。そんな中で、法令の知識も十分でない、あるいは働く側、被保険者も十分に年金制度のことを身近な問題として考えてなかったというのが現状ではないでしょうか。このように年金制度の実務運用の現場では、実務上様々な課題が山積みになっているというふうに考えています。
　年金記録問題についてあえて申し上げるとすれば、実務に実際にかかわってきたら、私たちを始め、私自身を始め、年金制度にかかわっているすべての組織、行政も含めて、年金記録問題の背景だとか事実について、やっぱり先ほど申し上げたように真摯に受け止めて大いに反省して、加害者であるとかあるいは被害者だというような視点で問題を解決していくということではなくて、真にあるべき姿で議論をして、納得性のある具体的な対応策や新たな年金関係の法令の整備を進めていただきたいということを強く願っているところであります。
　更に申し上げると、年金記録の問題につきましては、明らかに個々の問題としては、私も実務家として多くの事例を抱えていて、確かにゆゆしき、あるいは非常に残念な、あるいは非常に困った問題ということが事実は一杯あるように感じているところであります。それでも、年金制度のあるべき姿を考えた中で、制度として考えるべきことと個別の問題で対応すべきこと、こういうものを十分に整理した中で一つ一つ解決をしていくようなことが望まれるのではないかというふうに考えています。
　私たち全国の社会保険労務士は、いわゆる年金記録問題を始めとした年金制度の改革に対して決意を持って支援をし、支持をし、行動することをお約束いたしまして、意見発表を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。