○嘉数委員　私は地方議員を経験してまいりました。およそ十六カ年間県会議員をやっておりましたけれども、その十六カ年間、常に米軍と対峙してきたと言ってもいいぐらい、沖縄の負う基地問題というのは大変な課題。しかも、その間、私の体験から言いますと、外務省はほとんど何にもしてくれなかったという感想を持っておりまして、私ども、いろいろな事件、事故に抗議をして外務省へ参りましても、大抵対応するのは係長クラス、大きくても課長クラスということで、後で気づいたらほとんど居留守を食わされたんじゃないかという思いをするぐらい、実は外務省の対応が悪かった。ですから、沖縄県民の中には、外務省に対する不信感が相当ある。
　今、いろいろな問題で外務省は全国民から不信感を持たれておりますけれども、それ以前から、沖縄問題について外務省は一体何をしているんだろう、どこを向いて政策をやっているんだろうという声が相当強かった。その結果が、実はあの七年前の不幸な事件のときの大きな騒動になったと思います。二十七カ年間、米国の施政権のもとに相当つらい思いをしている、苦しい思いをしている、人権も踏みにじられてきた。復帰をしてやっとよくなるだろうという期待でずうっと我慢をしてきたけれども、いざ肝心なところでは何にもしてくれない。
　したがって、沖縄県民が、我々の人権はどうするんだという思いで立ち上がったのが、実はあの七年前の一〇・二一の大会だった。私も、あの当時議長をしていましたから、実行委員長をやりました。そのときに、抗議文を持って外務省へ参りました。そのときの対応、これはあのときの大田知事もそういう話をしていましたけれども、全く話にならなかった。まずあるのは、地位協定がありますからどうにもなりませんという一点張りだった。一緒に抗議に来た私ども超党派の議員が、どうしようかという話し合いを後でしました。戻りましてから、すぐ県民総決起大会を開いて、徹底して政府と対峙をしようと。その政府というときには、あのころの政府というのは外務省のことなんです、日本政府じゃなくて。県民が言う政府というのは外務省だ。その外務省、政府と対峙しようということで実は相談をした。
　あのときに、もうこの際だから、安保反対、基地全面撤去ということを打ち出そうじゃないか、県民総決起大会でそれをやろうじゃないかという話も実は出たんです。いろいろな団体が参加をして、うちの政党は共産党から自民党まで全員が参加して、しかもそれに経済界、教育界、労働界全部参加して、その中でいろいろ討議をした中で、改めてもう一度だけ政府を信頼して、政府にかけてみようという形で、実は反安保も全基地撤去も言わなかった。そのかわり、沖縄県民の人権をどのようにして守ってくれるか。その一番障害になっているのが地位協定だ。事件、事故を起こし、特に、凶悪犯人も米軍の基地に逃げ込めば手も足も出ません。みずからのことで裁きもできないということに対しての憤り、それが一つの大きな輪になって大会を開いたんです。
　私ども主催する側としては、正直言いますと、三万五千、多くても五万人の方が来てくれたら大成功だなと思って実は開いた。あに図らんや、八万五千の県民が自発的に参加をした。そしてその大会をやったんです。内容は既に御承知とは思うんですけれども、一番真っ先は地位協定の改定だった。それは地位協定を変えろということではなくて、沖縄県民の人権をきちっと守ってくれということの要求が一番強かった。したがって、私どもがその大会を持って、抗議に来たときも、真っ先に外務省へ行った。外務省の前で抗議をする、大会をするぐらい実はやった。沖縄のあのときの一番の大きなことは、外務省の壁をぶち破れということが第一のスローガンだった。
　なぜあれだけの人が集まったかというと、これはいろいろの話があろうかと思うんですが、ただ一つ、復帰して二十何カ年かたってもなおかつ沖縄県民の人権が守れないというマグマ、憤り、それが自発的に結集してああいう大会になったと思っています。ですから、その轍を踏んじゃいかぬと思っています。
　それ以後、正直申しますと、沖縄問題に対する政府の対応は全く変わりました。改めて思ったんですが、やはり政府は手抜きをしていたんだなというのが、あのときの大会実行委員長としての私の実感だったんですよ。その縁あって私は国政に出てまいりましたけれども、国政で、今考えると隔世の感がするんです。
　ですから、そういう経緯を踏まえてきた沖縄問題、基地問題、その結果として、ＳＡＣＯが出てきたし、政府としても真剣に沖縄振興策もいろいろな形で取り上げていただいたということから考えて、改めて、いささかでも政府が、外務省が手抜きをするようだったらこれは困るという実感が今沖縄県民の中にあって、また再びああいう形になったら困るんです。
　ですから、大臣としてしっかりと、沖縄の基地問題を初め、そこから派生するさまざまな問題に対して、責任を持って全面的に、正面から取り組んでいただきたいという気持ちが、実はあの集会の中で、あるいはマスコミの中で、手抜きをされたら困るなという話になっているんです。
　そこで、お伺いしたいんです。
　そういうことでいろいろ頑張っていただきたいと思いますけれども、今稲嶺知事がどうしても頑張っていただきたいのが十五年問題なんです。これまで四カ年間、知事は、十五年期限の問題を常に政府に働きかけたと思うんです。しかしながら、正直申しますと、政府が本当に真剣に十五年問題に取り組んできたのかなという疑問を私はずうっと持っておるんです。
　私も、防衛庁の政務官もしておりましたし、内閣府の政務官もやりました。そのときに、この十五年問題をあなたはどうするかと聞かれて私も答弁の席に立ったことはあるんですが、正直申しますと、こんな答弁でいいのかなと思いつつ、政府の一員として、これまで外務大臣が繰り返してきた、沖縄県民の思いを重く受けとめてという形の答弁をしました。しかし、これから後四年間、また同じ答弁をされたら困るな、とんでもない話だということも実感として持っています。
　稲嶺知事は、当初は、十五年問題を言い続ける、主張し続けると言っております。この十五年問題については、最終的に稲嶺知事が決断をして政府に提示する前に、約三時間ほど私と話し合いをした。この問題、どういう形がいいのか。
　基地を初めて県民の合意のもとに移設をする、受け入れる、それが普天間の移設なんです。過去の基地というのは、すべて米軍が武力で奪い取って、無理やりつくった基地なんです。それを、初めて県民の合意のもとに基地を受け入れようといったのがあの普天間の移設なんです。したがって、そこに無制限な基地の使用を認めるわけにいかないだろう。今ある基地というのはすべて、米軍が要らなくなったら返しましょうという形の方が多いです。そうじゃなくて、県民の意思で提供する土地に期限のつかない提供のあり方があるのか、しっかりと期限をつけるべきじゃないかというのが一つ。
　もう一つ、十五年というのはどこから来たのかといいますと、これは正直申しますと、受け入れを表明して、完成をして、そして使用をする、そうすると、恐らく使用するまでに十年、二十年かかるでしょう。それから十五年というと三十年近くかかっちゃう。そうすると、知事を初め、私ども今いる政治家は、すべて現役から引退しているかあるいは死んでいるかどっちかです。そこまで県民に対して、それ以後の保障をやれるわけがないじゃないか、十五年たったときには改めて、そのときの知事、そのときの県民の判断で話し合いができる権利を留保するべきだということで、実は十五年という期限が出てきた。
　したがって、これは知事にとってあるいは県民にとって一番大事なことだ。単に十五年で返してくれということではなくて、みずからの意思で提供する基地に期限をつけるということ自体が、実は沖縄県民がみずからの人権を確立するという意味でも一番大事なことなんです。そのことをもって基地問題、十五年問題に取り組んでいただかなきゃいかぬ。
　しかも、今度の選挙で知事ははっきりと明言している。今まではそう言っていませんけれども、主張し続けるということだったけれども、今回は、十五年問題が解決しないと基地の着工をさせないと、かたい決意で、これは当選した決意の中にも入っているんです。ということからすると、今までの外務大臣の答弁、今までの取り組み、果たしてそれでいいのかなと実は思っています。
　私も、政務官時代に日米防衛首脳会議に、中谷長官に陪席をして出席しました。そのときに長官から、十五年問題をラムズフェルド国防長官あるいはまたジョーンズ海兵隊総司令官に申し入れをした。そのわきに座って、私も、ある意味で強く申し入れをした。それに対して全くナシのつぶて、返事は一切しませんでした。無視された。
　多分、交渉の場でその話が出たらきちっとした返事は出てこないだろう。これまでも大臣も恐らく何回もやられたと思っているけれども、イエスともノーとも言ってもらえなかったんじゃないかと思います。これからもそれが続くようだったら、改めて県民がどういう対応をするか。知事は常に、沖縄県民の中にはマグマがあると言っています。私にもマグマがあります。気がついたときに米軍支配にいて、ずっとその中で暮らしてきた。そういう意味で、県民はほとんど、そのマグマを持っています。何かあったら恐らくそれが爆発するでしょう。
　ということを考えたときに、今外務大臣が答弁したような気持ちでやれるのか、十五年問題というのは本当に真剣に取り組む意思があるのかということを改めて私は確認をしておきたいと思っています。御答弁をお願いします。