Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（齋藤健君）　はい。
　まず、仲卸の皆さんの役割というのは私は大事だと思っておりますので、今、目利きの話もありましたし、価格形成をする重要な一翼を担っていただいているというふうに思っています。
　その上で、今局長からも答弁しましたけれども、現実に第三者販売というものが別会社をつくって進みつつある中で、むしろ今回の法改正はそれを市場内取引として透明化をして、しかもその取引についての厳格な規制を適用できるようになるという意味でいえば、私は仲卸業者の皆さんにとっても前進なのではないかと思っております。
　それから、直荷引きの話にいたしましても、仲卸の人たちの可能性が広がるということでありますので、それは経営の保障というものはできませんけれども、そういう形で仲卸の皆さんが活動しやすい、そういう一助にもなるのであろうと考えております。
○紙智子君　時間になりましたけれども、参考人のお話を聞いても市場関係者の話を聞いても、国の関与を弱めていいという人は誰もいないんですよ。やっぱり市場の解体に道を開く重大な改悪だというふうに見ておりまして、この改正案については廃案をすることを求めて、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。卸売市場法の一部改正について質問をしていきたいと思います。
　まず最初に、この現行法案においては、公設卸売市場の施設は卸売市場の目的以外にこれは使用することはできません。私も、過去において公共施設をつくり、管理運営する立場にありましたが、これと全く同じで、目的外使用は許されませんから、市民からとかく非難を多く受けたものです。また、非常に民間の施設利用等に比べて効率の悪いことがあったりいたしまして、かなりのお叱りを受けてまいりましたが、この法案が改正されますというと、こういうこと等も軽減、改正されていくんだろうと思います。
　活性化、あるいは財政の負担、その軽減のためには、目的外であっても、つまり空いているスペースを使わせてよいというような多様な考え方ができていくように、そのことがひいては市場が、公設市場が活性化していく、民間の駐車もできるし、あるいは一般消費者も入場機会が増えていく、そういうことによって卸売市場に対する理解度も高まっていくというようなこと等を考え合わせますというと、今の法案から改正されていく中で、民設の地方卸売市場のように駐車スペース、さっき言ったようなそういうものを含めて開放して活気を取り戻す手段とすべきだと思うんですが、それについての見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　卸売市場におかれて、卸売市場の事業そのものに加えて様々な事業を展開されることで活性化を図られるということについては期待もしております。
　今委員から御指摘がございましたように、現在の法律の下におきましても、公設であれ民設であれ国からの卸売市場に対する補助金というのが入っておりますので、それ以外の目的に使用する場合には目的外使用の手続を踏んでいただく必要はありますけれども、ほかのことに使用ができないということではございません。
　この点、できないというふうに思われている方もいるようでございますので、今回の法改正を契機に卸売市場の活性化策、いろいろと御検討されているところもありますので、そこは周知をしてまいりたいと思います。
○儀間光男君　まあまあ今の方向でいいと思うんですが、これ手続をすればできるのは現行だって同じだと思うんですね。現行だって、きちっと手続して管理者の許認可が得られたら、これはできるわけですよ。だから、改正法案でも国の支援策が行くから手続さえすればできるんだということは、別に今とそんな大した変わりはないので、だから、もっと改革をして出入を管理するぐらいで使わすというようなことには改革案としては考えられますか。
○政府参考人（井上宏司君）　どういう場合であれば利用可能かというところを更に明確化するといったようなことは検討してまいりたいと思いますが、例えば駐車場をほかの市場関係者以外の方々に利用するといった場合に、あくまで卸売市場としての機能を果たしていただくために補助金を出しておりますので、その業務運営を阻害しない範囲というところは最低限チェックさせていただく必要はあるのではないかというふうに思います。
○儀間光男君　公金が入る、税金が入りますからそういう縛りは当然だと思いますが、ワンストップで処理できるようなことだってあるわけですから。出入管理のゲートを造って、そこでいろいろチェックをする中で、一々その機関の決定にかけるようなことのないように、ワンチェックで行けるような方策だって取れると思うんですよね。是非ともそういうことも併せて検討をいただきたいと思いますが。
　もう一つ気になるのがあるんですよ。自由度を増すことは非常にいいことで、認定制への移行が自由度を増すことはいいことであるんですが、例えば他の法令がありますね、他の法令との関係でどの程度自由化されていくか、非常に懸念するところです。
　例えば、他の法令といえば都市計画法がありますし、あるいは建築基準法、あるいは流通業務市街地の整備に関する法律などなどいろんな法律があって、そことの関わり合い、兼ね合いが発生すると思うんですが、その辺はどう判断されますか。
○政府参考人（井上宏司君）　今回の法改正におきまして、従来は開設に当たっての認可又は許可、今回の改正法案では認定ということになっておりますけれども、認定の要件の中に法令に違反しないことということがありまして、この法令の中には、先ほど申し上げましたような食品衛生法であるとか環境関連法のほか、都市計画法、建築基準法等々の法令も入ってまいりますので、それに適合しているかどうかをチェックをさせていただくということになります。
○儀間光男君　例えば、この全国公設地方卸売市場協議会などからの要望を見ますというと、やはり今私が申し上げたようなことに気を配っていただきたいと、配慮していただきたいというような希望が、意見が提示されていると思うんですが、その辺の意見はどう捉えているのか。
○政府参考人（井上宏司君）　今委員御指摘がございましたように、卸売市場を活性化していくために卸売市場法以外の法律の規制の見直しができないのかといったような御要望をお持ちのところもございます。そういうお話はよく聞いた上で、有望なものであれば私どもとしては関係省と相談をしたいと思います。
○儀間光男君　いわゆる我々が言う現場の声の一つというのは、こういうことも指して言っているわけですね。生産者も現場だろうし、あるいは卸売業者も現場だろうし、仲買、買参人、皆現場の声ですから、こういう現場の声を最大限に集約していって政策を打った方が、規制をやった方がいいぞというようなことを申し上げておきたいと思います。
　次に行きたいと思いますが、現行法で、中央卸売市場、ここは非常に大事な要素が入ってきますけれど、市場は開設区域の住民に生鮮食料品の安定供給などということが目的とされております。市場会計が赤字に転じますと、開設自治体が一般会計からの繰入れをいたしましてそれをカバーしていく、そういう役割も果たしてきたわけです。
　さて、改正案がこのままでいくというと、こういうことがなかなか財政支援することが難しくなると思うんですね。なぜなら、閉める地域あるいは持続できる地域、持続できる地域から市域を越え、県域を越えての行政サービスというか住民サービスが拡大していく可能性があるんですね。それに対する開設当該自治体から財政負担をして支援していこうということは、なかなか自治体の理解が得られないと思うんですね。
　そういう実態は容易に想像できるわけですが、そういう場合はそれの補完としてどういう対策をお持ちか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　現行の中央卸売市場は、計画的な整備を進める観点から開設区域という概念があったわけであります。そして、開設区域を管轄する地方公共団体が中央卸売市場を開設し、国による助成でありますとか市場関係者からの使用料収入を得ていたということになります。
　今でも、中央卸売市場では青果で約三割、水産物で約四割の売買参加者が開設区域外に店舗を持つ事業者でありまして、現状でも開設区域を越えた取引というのは行われているわけでございます。しかし、やはりその地域にとって重要な存在であるからゆえに今そこを財政的に支えていただいているわけでありまして、もちろん、これからはより広域化していく傾向があるのかもしれませんが、地域にとって重要な存在であるということは変わらないわけでありますので、そこは自治体のしっかり御理解を得て、財政的にも支えていただけるように我々としてもよくお話はしていきたいと思います。
○儀間光男君　そういう体制じゃないと、なかなか越境していっての住民サービス、それに及ぶことはできないと思うんです。そこから赤字などを出して、これを、じゃ、一般会計で補填しようなどというようなことは当該自治体ではできる話じゃありませんから、是非ともそういうことも連携していただきたいと。
　ちょっと私事で例えて恐縮ですが、私が市長をしていた頃に、救急自動車、救命救急自動車、それの件で近隣市町村、広域にわたって連携したことがあるんですよ。那覇市があって、私が市長をしたのは那覇市のすぐ北隣、更に北に普天間で有名な宜野湾、東側に西原という町があるんですが、ここで急患が発生したときに、どこの救急車が搬送に走ろうが、搬送して入れた病院、救急病院、この区域以外の市民が出入りするんですが、例えば浦添市の救急指定病院に隣の宜野湾市から運ばれてきた、あるいは那覇市から運ばれてきたというときに、そのまま放置するんじゃなしに、財政的にですね、一回搬送、一人搬送につき幾らということを決めまして、協定しまして、例えば、那覇市の北隣が浦添市ですから、那覇市の中央から北側と浦添の中央の南側が連絡、連携をする、その北側と宜野湾が連絡をする、西原もです、それでどんどんどんどん広域行政で延びていったんですよ。
　だから、そういう形で、一方的に運んだところの救急車、治療を受けた救急病院の市町村のみに負担させるんじゃなしに、関係した連携した市町村がそれぞれ負担をしていくと、負担金を持つ、入れていくというようなことをして、広域行政でうまく今もやっているんですが、例えばそういうことが考えられるのであろうという場合、国やあるいは市町村が中に入って広域行政の段取りをして、そういうことをしてそれぞれが負担金を持つんだというようなことへの指導体制というのは考えられませんか。
○大臣政務官（上月良祐君）　今、儀間委員からお話がありました救急の場合の協定というんでしょうか、大変地方自治らしい、お互いの協議に基づく取組だと思います。
　市場の場合は、どれほどお互いに世話になったり、そこの区域外の業者が入っているかというのが、ちょっと定量的に表すのも大変難しいこともあるかもしれません。
　ただ、地域によっては、今、儀間委員が御指摘があったような関係である程度ひょっとしたら整理が付くようなこと、こういうふうな広域行政での協力のし合い方を議論できるような場面もあるかもしれません。そういったときは、よく話をしていただけばいいと思いますし、そういったときにどういうふうな、何というんでしょうか、アドバイスができるのか分かりませんけれども、相談があれば、これは総務省辺りとも共同してということになるかもしれませんけれども、相談には乗って、やっぱり地域をきちっと支えていただくという、食品の流通を支えていただくということは重要でございますので、それがしっかり進んでいくように我々としてもアドバイスするなり支えていくなりしたいと思います。
○儀間光男君　政務官おっしゃるように、やっぱり定量を把握していくのはなかなか難しいことではあると思いますけれど、出入口をチェックすれば、この農産物については、今回運んだ農産物についてはどの市のどの地域から幾ら入ったといって、ここもさっきの話じゃないですけど、出荷の出入管理をしっかりすればこれチェックできるような作業だと思うんですよ。
　これ、ちょっと面倒くさくなるんですが、国がその気があって、都道府県を指導し、あるいは市町村を指導する中で、かえってそういうことが各地域の産量を確定し、そのことによって各地域の農林水産物の生産の仕方を指導していくというような結果になっていくんではないかと思いまして、政務官の頑張りを相当期待しているんですが、どうですかね。もう一度。
○大臣政務官（上月良祐君）　出荷の方と、つまり生産者からの受入れと、そして小売店への出す方と、両方あるわけですね。どちらも地域を支えているということになるんだと思います。
　これは、僕も現場でいろいろやってきましたけれども、なかなか難しい面もあるかなと思いますが、所によっては、どちらかが一方的にというのは変な言葉かもしれませんけれども、お世話になるような関係のようなケースの場合に、例えばどういうふうな分担があり得るかというようなことは議論の余地があるのかもしれないなという気はしますので、ちょっとそういうふうな具体のケースをある程度前提にして議論しないとちょっと難しいかなというふうには思いますが、重要な御指摘としてちょっと受け止めさせていただきたいと思います。
○儀間光男君　いずれかはそういうことが聞くように、期待をしたいと思います。
　次に移していただきますが、この本改正案によると、卸売市場の配備が国主導から自治体や民間へ移されるわけです。そうしますというと、特に民間なんか商売ですから利益追求型にならなければなりません。これを責めるわけにいかないんですね。それはそうとして、そうなるというと、収益が上がらない地域からは撤退する、これ当然の話になるんですね、民間の経営理念からすると。当然の話なんですが、その場合、生産者及び消費者への影響が相当出てくると思うんですが、こういう場合を想定したことがあるのか、あるとして政府はどのような措置を講じようとしているのか、御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　卸売市場の適正な配置につきましては、従来は国が整備計画を作り、整備を進めてきたという状況でございます。それで、現在の状況は全国的に整備が行き渡ったという状況でございまして、むしろ現在ある卸売市場をいかに活性化していくかというのが課題になっているというふうに考えてございます。
　今回の法改正案におきまして、じゃ、この卸売市場の適正な配置を見ないのか。例えば、今卸売市場がある場所のすぐ近くに別の卸売市場を新しくつくろう。そうすると、荷物、お客の取り合いになって問題が起こるのではないかというような御懸念あろうかと思いますけれども、今回の卸売市場の認定に当たりましては、農林水産大臣が定める基本方針に沿っていることというのが一つ要件にあるわけでございますけれども、この卸売市場に関する基本方針の中で卸売市場の施設に関する事項ということは定めるように法定をしておりますが、その具体的な内容としまして、今後、都市計画等との整合を図ることでありますとか、物流面での効率化というのを考慮することといったことを定めますとともに、要件のほかの部分で健全な運営ができるためのチェック項目というのがありまして、資金の確保が確実であることということであります。
　荷物、お客の取り合いになって事業が円滑に運営できない、収入が得られないような卸売市場が並立をしないというようなところも認定の際にはチェックをさせていただきたいと考えております。
○儀間光男君　可能性として考えることを聞いたんですが。
　例えば、撤退する、その空き地、空きの建物、こういうものを強い量販店やあるいはスーパーなどが、それは事業認可を受ければいい話で、倉庫業をしようが配送センターしようがいいわけですよ。そういうことが進出をして、公設で持っていたのとの競合になる。あるいは、そういうところは直販だって産直だってできるわけですから、そういうところに機動力を発揮して、ブランドの囲い込みなどの現象が起こりはしないのかというような懸念があるんですね。
　公設市場が赤字で撤退をする、屋敷も建物も施設も空く、そこに、この前から話ずっと出ているんですが、集配センターなどが進出をしていって、彼たちは公設よりはるかに機動力ありますから、まあ品ぞろえの面では別な話ですけれど、機動力ありますから、産地のブランドの囲い込みなんかの可能性が生まれてくる。そういうときの対応として何か考えられますかということが本当はさっきの質問だったんですが、その件についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　御指摘のケースは、恐らく、現在例えば地方にある公設の卸売市場が経営が厳しくなって事業をやめる、それを例えば大手量販店等が施設はそのまま活用するといったことも含めて買うと、こんなケースがあろうかと思いますけれども、そうした件に関しましても、先ほどと繰り返しになりますけれども、現在ある卸売市場がいかに活性化をされるかということが重要だと考えておりまして、そのためにも認定を受けた市場には施設整備等の助成を行うとともに、その卸売市場が創意工夫を生かした活性化ができるように、取引規制について各市場ごとに定められるといったようなことで今回の改正案で提案をさせていただいているところでございます。
○儀間光男君　最後の質問になりますけれど、農業競争力支援法、これの十三条で言う農産物の流通、これの合理化を実現するため、消費者への産直、これが相当促進されると思うんです。そうしますというと、この産直を促進すると同時に、卸市場へ集荷をしていくということの対立線というかが生じてくるわけですけれど、これの調整は、あるいは市場を経由する経由率が公設市場では下がると思うんですが、こういうことの整合性はどう図っていこうとしているのか、お答えください。
○政府参考人（井上宏司君）　生産者の所得向上ということを考えた場合には、ある一つのルートしかないということではなく、有利な条件で販売できるルートが選択肢としては複数あって、そこから選べるという状況になっていることが重要と考えておりまして、その意味では、市場出荷、直接販売、どちらかが一方的にメリットがあってとか、あるいはこちらを何割にするとかいったことを国が決めることを予定をしてございませんけれども、直接販売の環境整備を進めるとともに、他方で、卸売市場というのは重要な食品流通の核を担う拠点でありますので、そこが今後とも機能を発揮できる、あるいは生産者のニーズ、消費者のニーズに合った事業運営ができるようなことも今回の改正案の中に盛り込ませていただいているところでございます。
○儀間光男君　もう時間がなくなりまして、終わりますけれど、あと、そのことの持つデメリット、メリット、そういうところを聞こうと思ったんですが、次の機会にしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（岩井茂樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君が選任されました。
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○森ゆうこ君　希望の会、自由党の森ゆうこでございます。
　通告しておりました法案の質疑に入る前に、まずちょっと伺いたいんですけれども、先ほど来、政府の答弁で、国の監督を強めたのであると、監督を強化した面があるんだという御答弁があるんですけど、それフェイクなんじゃないんですか。本当に強化したんですか。強化したんですか、現行法より。国の関与を強め、国の監督を強化したんですか。そういう答弁があったと思うんですけど、それは全然違うと思うので、ここは訂正をしていただきたい。
○政府参考人（井上宏司君）　先ほども申し上げましたとおり、整備計画を国が作るという仕組みは廃止するといったこと、また、卸売業者に対して許可等の監督を直接行うことについては国は今後行わないということにする一方で、認定卸売市場の開設者に対する監督としては、現在、認可、許可を受けた卸売市場に対する監督と同様の仕組みを残しますとともに、毎年報告を受ける等の仕組みを追加しているということでございます。
○森ゆうこ君　全然監督を強化したということにはなりませんよ。それは全く間違った答弁ですよ。訂正していただきたいと思います。
　関連してなんですけれども、罰則を見ますと、罰則はかなり軽くなっております。現行法の罰則、第七十七条では二年以下の懲役若しくは、これ中央の方ですけど、二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するというふうになっております。一方、改正案におきましてはそれはかなり弱まり、懲役はなく、三十万円以下の罰金。
　何に該当するかというのはそれぞれいろいろあるんですけど、これ比較しても法律自体が当然弱くなっているんですよ、要するに。幾ら監督を強化しましたなんて言ったところで、肝腎の許認可というのを全部やめてしまうわけですから。単なる認定にするわけですから。それはフェイクですよ、その答弁は。認定なんて何が強化になるんですか。一体どこにそんな根拠があるんですか。
　先ほども、小川議員の質問に対しても、結局公正取引委員会に委ねると。だから、それ訂正していただきたいと思いますし、なぜこんなふうに罰則は弱まっているんですか。少なくとも、事前規制、許認可をやめるというんだったら、事後チェックは強化しないとおかしいじゃないですか。事後チェックとは、すなわち、こういう公正な取引をやらなかった場合にはしっかりと罰するということが強化されていなければ全然おかしいんじゃないんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　今回の法改正に当たりましては、許認可制を廃止するということで、従来は規制という仕組みの下で違反した場合に罰則を設けていたものが、今回は認定制ということで、ある要件を満たすものを奨励あるいは振興するという仕組みにすることに伴いまして、罰則につきましては類似の認定制における罰則の量刑との均衡も見まして見直しを行ったものでございます。
　一方、認定制は、認定が得られた場合にはそれが振興されるためのメリットがあるわけでございますけれども、法律違反が発生した場合には認定の取消しといったことが設けられておりまして、これについて、この取消しがなされますとメリットが得られなくなるというペナルティーが科せられるわけでございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、さっきから言っているように、さも監督を強化しましたというような答弁は訂正していただきたい。そんなことはないし、罰則も軽くなっているわけですよ。この事後チェックとも言える罰則も弱まっている。どこが監督が強化されたんですか。そんなことないでしょう。
　大臣、それは違うと、より自由にしたんだと、それ認めればいいじゃないですか。さも、まだ国が一生懸命監督するかのような、そういうおかしな答弁はやめてください。とにかく自由にした、市場原理にできるだけ委ねるのである、だけれども、いろんな御心配があるから認定というところで多少関与は残していると。正直にお認めになればいいんだけれども、いろんな質疑に対して私は看過できませんよ、そういううそを言うのは。うそですよ、それは。
　大臣、ちゃんと事実を述べてください。堂々と、これが今の状況なのだと、今の時代にこれが合っているんだと、もっと堂々とやればいいじゃないですか。
○国務大臣（齋藤健君）　全体として法律の立て付けを許認可から認定にするということについては、確かに国の関与、行政の関与というものは弱まるということなんだろうと思います。それに伴いまして、先ほど局長が答弁をいたしましたように、その補足する意味での新しい規制が入っているという、そういう立て付けでありますので、全体を見れば国の関与は弱まった中で必要なものも少し入っているというのがこの構造なんだろうと思います。
　それから、罰則につきましては、これは立て付けを変えたものですから、同じような立て付けの他の立法例を踏まえて、その相場観の中で決めているということなんだろうと思います。
○森ゆうこ君　だから、つまり市場原理に委ねるということなんですよ。
　一昨日の参考人のお三方の先生方の陳述あるいは質疑応答は、もう本当に勉強になりました。去年の種子法の反省がやっぱり生かされていない。この法律のできた歴史的背景、そして、もちろん時代に合わなくなった部分はあるんですが、現時点においても非常に重要な役割を果たしているこの法律の意義というものを、やっぱり我々はもっとしっかりと認識をして、これほぼ廃止法案ですよ、皆さん。いろいろ言っているけど、ほぼ廃止ですよ。
　だから、大胆なことをするなと思いますけれども、そういうときにはよほど気を付けてやらないと、我々が思っている以上にいろいろな社会的な効果をもたらし、もう芸術的とも言える生鮮食料品、花卉等も含めたプラットホームをしっかり形成して、大企業に寡占的に支配されないという、この日本独特の食文化、そして食料の提供というものを、今の法律がこれが結果としてもたらしているわけですから、そういうところをきちっとやっぱり踏まえないと。ちょうど百年ですよ、米騒動から。米騒動から百年なんですよ。
　ということで、大臣に伺いたいんですけれども、私は、いろいろな機能があると思うんですけれども、公正な価格形成と生鮮食品の安定供給を維持するということがやっぱり極めて結果として重要なこの法律の意義であるというふうに思うんですけれども、いろんな説明を聞きますが、じゃ、果たして、建値という結局相場観をつくっていく、生鮮食品がいろんな天候の影響やらいろんなことを受ける中で、価格が、工業製品と違いますから、その中でどうやって合理的な価格が形成されていくのか。ここに寄与しているという、この合理的な価格形成あるいは安定供給という、これは今後どうやって維持されていくんですか。どうも見えないんですけど。
○大臣政務官（上月良祐君）　合理的な価格形成機能というのの重要性は我々も十分認識をいたしておりまして、改正法の下での卸売市場の認定に当たりましては、公正な取引の場として遵守すべき要件として、取引参加者に対します差別的取扱いの禁止、それから売買取扱方法の策定、公表、それから売買取引条件や結果の公表、それから決済の確保でございますね、そういったものを求めることといたしておりまして、認定を受けた卸売市場においてこの価格形成機能というのは我々としては維持できるものと考えております。
○森ゆうこ君　これ、大臣に通告していないんですけれども、一昨日の参考人の意見陳述、それぞれ、賛成の方もいらっしゃいました、大反対の方もいらっしゃいました。でも、やはり今持っているこの法律のそういう合理的な価格形成機能等、こういう公がきちっと関わってつくっていくもの、そういうのが本当に維持されていくのかということに対する大きな不安の声が賛成の方からも聞かれ、そしてそれを担保していくためにはやっぱりかなりもう後退してしまって、許認可そのものをやめてしまうわけですから。本当はこれ廃案にしろって、本当廃案にしろって言いたいですよ。だけど、もうこれ今日採決するわけでしょう。
　やっぱり、どうしてこの法律ができてきて、どのような改正の経過を経てきて、そして今日どうなのかということを、もっと歴史的なことを私は学ぶべきだと思うんですけれども、大臣、米騒動の教訓というものをどのように捉えられていますか。そして、一昨日の参考人からも陳述されましたけれども、当時、帝国議会はこの米騒動を教訓に、こういうことを起こさないためにどういうふうに国が関与していったらいいのかと、どういう方針で元々の法律を作ったというふうに御認識されていますか。
○国務大臣（齋藤健君）　米騒動、大正七年ですけれども、当時は食料供給が十分でない状況の中で、問屋による売惜しみや買占めによる価格つり上げが横行をしていたということで、卸売業者等の売惜しみ、買占めによる価格のつり上げ、これを防ぐんだという観点から、大正十二年になりまして中央卸売市場法を制定して、その骨格は現行の卸売市場法にも引き継がれてきているんだろうと思います。
　具体的には、繰り返しになりますが、卸売市場の開設と卸売業者の営業を許認可制とすると。それから、卸売市場の運営、卸売業者の取引等の細部にわたり厳格な規制を課して、こうした骨格は大正や昭和時代の人口増とか経済成長期、かつ物流手段が限られていた時代には有効な機能を果たしてきたんだろうと思います。
　でも、最近の話は、繰り返しになりますけれども、市場外での取引が増えてきておりまして、卸売市場を経由するものというものは現実にだんだんと少なくなってきているというのが実情なわけでありますし、一方で小売の方の力が強くなってくるという、むしろ今までと逆の方向での心配をしなくてはいけない。そういう時代になってきている中での今回の改正ということでありまして、私は、やや個人的な意見になりますけど、事前に質問を受けていなかったので、私は皆さん方よりも恐らくこれからの市場外取引がより一層進んでいくのではないかというむしろ心配をしているわけであります。
　アマゾンを例に出すわけじゃありませんけれども、猛烈な勢いで流通が変わりつつある中で、やはりこの卸売市場というものを大切にしていくためには、皆さんに内容が賛成していただけるかどうかは別として必要なんだろうというふうに思っているものですから、そういう目でこの法案を見、そして提案をさせていただいているということでございます。
○森ゆうこ君　それで、資料をお配りしておりますけれども、農水省が発表している卸売市場の役割・機能というところで、市場の主要機能、四つ、下の方に書いてあります。今ほど申し上げました価格形成機能、それから先ほど来質問があります集荷、分荷機能、そして代金決済機能、情報受発信機能、ありますけれども、この一、二、三、四、この四つの主な機能というのはどの条文によって担保されることになるのか、お答えください。
○政府参考人（井上宏司君）　卸売市場が果たしてきております集荷、分荷、価格形成、代金決済等の調整機能というのが重要ということでありまして、今回、こうした調整機能を果たす卸売市場のまず重要性について、第一条の目的規定に公正な取引の場としての卸売市場の役割というのを明記いたしますとともに、認可要件の中で差別的取扱いの禁止、これは集荷、分荷に必要でありますし、また多数の出荷者と多数の実需者が集まるということで価格形成が公正に行われているところもございます。
　また、受託拒否の禁止、それから価格形成に直接関わるものといたしましても、売買取引の方法の策定、公表、売買取引の条件、結果等の公表、これは結果を公表することでゆがめられた価格が例えば出ていると見付かるという意味での透明性を高めることにつながるわけでございますけれども、こういったものにつきましては、今後とも認定を受ける卸売市場が共通のルールとして遵守をすることが必要なものとして要件の中に入れているものでございます。
　また、三つ目の情報受発信機能につきましては、これは卸売市場は更に今後強化をする必要があると考えておりまして、これにつきましては、今回の流通構造改善促進法の中で、情報通信技術の活用なども含めまして流通の合理化への取組を支援することにしておりまして、これも卸売市場が活用してできる。また、その際には、認定を受けた中央卸売市場が今申し上げました流通の合理化の法律の認定を受けますと、その施設については十分の四以内の補助が受けられるといったことで、むしろこの機能が強化していくための支援措置を設けているということでございます。
○森ゆうこ君　先ほど大臣がおっしゃった市場外の流通というのが増えていると、これは現実です。先ほど、自民党の平野達男議員からもいろいろございました。私は、実は四十数年前になるんですけれども、新潟県で初めてのディスカウントストアというのをうちの父が創業しまして、まあそれなりに大きく発展いたしましたが、そういう流通、小売、まあ価格破壊ですよね、ディスカウントですから、そういう仕事に携わってきた経験からも、いや、随分性善説に立っているなと。商売なんてそんなものじゃないですよ。
　確かに、この市場外の流通が大きくなったことは確かなんだけれども、単なる商売であればもう市場原理に任せればいいんですよ、ある程度。だけれども、この卸売市場の持っている先ほど来言っている機能というのはそうではなくて、きちっと天候やいろんなものに左右されやすい生鮮食料品の価格を合理的な価格に、食料・農業・農村基本法第二条にも書かれているように、きちんと再生産ができる、そしてまた消費者も安心して購入することができる、合理的な価格で安定して供給するという本当に公の使命を負っているわけですね。それはやっぱり市場原理に任せておいたら壊されちゃうんですよ。商売経験している私が言うんだから本当ですよ。そのための制度なわけですよね。それをもう完全に、何か大丈夫なんだって、全部守ったというような感じでおっしゃっているんですけれども、これは全然違いますよ。
　許認可全部なくしちゃって、これは五年後見直し、そのときに皆撤退していたらどうするんですか、自治体が。どうするんですか。これは私は廃止法案だと思いますよ、大臣。いろいろ説明されるけど、大臣に伺いたい。これ、廃止法案に近いんじゃないんですか。五年後にこういう状態でいったときに見直した、そのときにはもうどんどん経営悪くなるんですよ、ほっておけば。そういうところ撤退して、独特の食文化を守ってきた、それからヨーロッパやアジア、食品大手のグローバル企業によって席巻されているわけですよ、寡占化されているんですよ、小さいところがこのプラットホームに寄り添って食文化を守っていくなんという、そういうのをみんな蹴散らしてきているんですよ。それを排除してきたのが実はこの卸売市場、独特の日本の商習慣あるいは食習慣。
　だから、単に生鮮食料品の云々かんぬんということにとどまらない、この日本の文化そのもの、そういうものも守ってきた部分があると思うんで、大臣、どうなんですか、これ。もう完全に廃止法案に近いんじゃないんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　私どもは、この法案の中で認定制を取り、しかもその適正な競争が確保されるような私どもとしては十分な措置を講じてきているつもりです。
　しかも、この認定された卸売市場につきましても、その振興までする、支援までするという形の中で、市場外取引がどんどん増えてくる中でもこの卸売市場が機能を維持できるようにするための改革、そういう方向での改革だと私どもは認識しておりますので、卸売市場法を廃止をするですとか、国が関与しなくて自由にするですとか、そういう認識は全くありませんし、法律の一つ一つの条文を見ていけばそれぞれに対応ができているというふうに御理解いただけるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森ゆうこ君　いや、もう許認可をこれだけ大胆になくしてしまう、そして条文をいろいろ整理したとおっしゃっていましたけれども、これやっぱり種子法廃止の轍を踏むなという声が届かなくて、私は大変残念でございます。
　そもそも、立法事実がない。今日配っていただきましたが、去年、本来であればこれだけ大胆な、もうこの法律を壊すというような、廃止するに近いという批判の出るような改正するわけですから、当然、有識者会議等、農水省として設定し、いろんな現場の人との意見交換もしっかり行わなければならないんですけれども、二千三百五人から聞きましたとか、一昨日の質問のときにお願いした資料を出していただきましたけど、これ全然信用できません。全然信用できません。だって、今聞こえてくる現場の皆さんの声と全然合っていませんもん。議事録見せてくださいと言ったんだけど出してもらえなかったんですが。
　だって、高プロ、全然関係ありませんね、厚生労働省ですけど。あの高プロ、残業代ゼロ法案、働かせ放題法案の、要するに加藤大臣は事前に何人かの方たちからそれなりにいろいろ御意見を伺ったと言っていたけど、結局、昨日の段階で分かったことは、法案を提出するその前に聞いた人、一人もいなかったんですよ。虚偽答弁じゃないですか。うそじゃないですか。全く立法事実がない。
　現場の人たちからは少なくともこの許認可をやめてくれといった意見はなかったとこの間はっきり明言されましたけど、これもう間に合いませんけれども、どういうやり取りがあったのかきちっと見せていただきたいと思いますし、これ法律を作る過程が悪過ぎる、どの法律もそうですけど。官邸農政と言ったらいいのか、規制改革推進会議、もうそれで今回の法案も全部これで通っちゃうんでしょう。私たち下請じゃないんだから、立法府は。これだけ現場の方たちから、しかも賛成の参考人からも懸念が示されたと。当然、もう少し継続審議にするとか、そういうことは私はあってしかるべきだと思いますよ。
　それで、大臣、私は修正を仕方なく、もう大反対で、ただもう傍観、もうただ反対と言うだけにしようと思ったんだけど、少なくともやっぱり合理的価格形成というのが一番公的なところでしかできない問題ですから、ここだけはと思って、せめて目的にこれを入れてもらえばというような修正案をこの後出す予定なんですけれども、もしこういうことが入れば、もう少しやっぱり合理的価格形成というのに重きを置いていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　合理的価格形成の重要性は十分に認識しているつもりでありますけれども、法案の扱いにつきましては私の方から答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　残念でございます。何といったらいいのかな、先ほど小川議員の方から、どなたかの言葉の引用で売国三法案とおっしゃいましたか、売国三法案。
　いや本当に、これだけの大改正ですから、我々からすればこの法律をなくしてしまうような改正。私は、改正が必要ないとは言っていません。今のこの時代の流れの中で、合うように、もっと改革ができるように、そういう必要な改正はあると思いますが、でも、このなくしてしまうような法案というのを出される場合には、もっといろんな思いも知らないところに、歴史のある法律には、去年の種子法もそうでしたけれども、思いも寄らないところにいろんな影響が及んでいて、法律がなくなること、あるいはほとんどなくなることによって受ける影響が極めて大きいというふうに思います。
　そして、私、自民党の方にお願いですけど、堂々と賛成討論なさるべきだと思いますよ。これから野党はみんな、みんなじゃないけれども、反対討論、何人かいたしますけれども、この法案がこれからも役に立つんだって、そう思われるんだったら、堂々と賛成討論すればいいじゃないですかということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（岩井茂樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について森君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　希望の会（自由・社民）の森ゆうこでございます。
　私は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容につきましては、今、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、趣旨について御説明申し上げます。
　卸売市場制度は、地方公共団体が開設者となる中央卸売市場が全国に適正配置され、市場間のネットワークも生かされることで、流通コストの削減、関係者の利便性の向上が図られています。
　市場内では、生産者側に立つ卸売業者と小売、消費者側に立つ仲卸業者とが対峙する体制、差別的取扱いの禁止、受託拒否の禁止、第三者販売や直荷引きの原則禁止などの取引ルール、取引条件、結果の公表によって、公平公正な価格形成が実現されています。
　生鮮食料品等は個性豊かでありますが、このような仕組みの下、需給バランスに応じ、品質が適切に評価されています。
　このおかげで、生産者は安心して出荷でき、多くの仲卸業者と小売店が規模の大小にかかわらず存在し、消費者も多様な選択肢の中から生鮮食料品等を購入できるという豊かさを享受しています。
　この、いつでも誰でも取引に参加でき、公平公正な運営が確保されている卸売市場は、米騒動の教訓を生かし、百年掛けて築き上げてきた公共インフラであります。特定の事業者のみに有利な不公平不公正な取引と、不透明な価格決定を防止する大事な役割を有しています。
　政府案では、このような我が国の卸売市場の良さが失われかねません。
　食料の安定供給の確保をうたう食料・農業・農村基本法第二条においても、「将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」と明記されています。
　そこで、卸売市場における公平公正な価格形成に、今後とも公が責任を持つことを明確にするため、卸売市場法の目的規定に、「生鮮食料品等の合理的な価格の形成」を明記することを内容とする修正案を提出いたします。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田名部匡代君　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　まず、卸売市場の活性化を図るため、制度を見直していくことは必要だと思っています。しかし、今回の法律案を見ると、本当に卸売市場の活性化につながるのか、逆に市場流通の弱体化につながるのではないかという心配が尽きません。
　反対の第一の理由でありますが、そもそも、今回の改正は、これまでの卸売市場の果たす公共性、公正な価格形成機能、需給調整機能、食の安全、安心等の役割を大きく変化させるほどの改正であります。これほどの改正をする必要性が見えず、明確な立法事実は全く示されておりません。
　本法律案は、卸売市場の許認可制から認定制への移行と、中央卸売市場の開設者として民間企業が参入できるようにすることを大きな柱としております。なぜこれほどの大転換を図らなければならないのか、許認可制を廃止しなければならない理由がどこにあるのか、卸売市場関係者が今回の改正を待ち望んでいるのか、最後までこの説明もなされませんでした。結局、卸売市場法を廃止し、国の関与もなくし、民間企業に任せてやっていく方向に向かっていくのではないかとの懸念が拭えません。
　第二の理由は、公正な取引が担保されなくなることへの懸念です。
　本法律案では、これまで一律に定められていた第三者販売や直荷引きの禁止といった取引のルールについて、実態に応じ卸売市場ごとにルールを設定できることとしています。これまでもルールには例外が認められてきたわけですが、実態に合わせ、柔軟性、利便性を確保しつつ、卸売市場の持つ価格評価、需給調整といった公共性、公正な取引の場が守られてきました。今後、大手小売業者などの大企業が市場開設者として参入し、強力な権限を持って濫用することの懸念は拭えませんし、本法律案で設けられた不公正な取引についての規定も実効性があるのか疑問です。
　第三の理由、卸売市場が支える地域経済への影響です。
　今後、大都市の市場と地方の市場との間で市場間格差が広がる状況の下、一部の地方自治体では撤退を考えるところも出てくることも懸念されます。少数の大規模卸売市場が残り、地域のマーケットがなくなることにより、地域を守ってきた農業者や中小小売業が切り捨てられることにつながりはしないでしょうか。私は、本会議における質疑の際、本法律が本当に生産者、消費者にメリットをもたらすものなのか、不安と疑問だらけでありますと申し上げましたが、この間の質疑を経ても不安と疑問は全く解消されることはありませんでした。
　拙速に進めるのではなく、地域をどうするのか、生産者はどうなるのか、食の安全、安定供給はどうなっていくのか、いま一度考えるべきであることを申し上げ、私の反対討論といたします。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也です。
　私は、会派を代表して、両案に反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、この法案の提出が、消費者、生産者、市場関係者のニーズからなされたものではなく、規制改革会議、未来投資会議の廃止を含む提案からなされたものだからです。消費者、生産者が本法案の提出を認識していないばかりか、市場関係者にとっても認知度が低く、また、中身を知れば多くの市場関係者が懸念を抱く内容だからです。
　第二の理由は、流通大手、小売大手にとっては有意義な改正になる可能性はありますが、将来にわたって消費者、生産者の利益につながらない可能性が高いことです。
　第三の理由は、卸売市場が求められている公平性、公正性が危うくなるおそれがあることです。
　第四の理由は、将来の食料をめぐる情勢が不透明な中、国民の食料にアクセスする権利が危うくなる可能性があることです。
　第五の理由は、本法案により公の関与が少なくなり、民間企業の食品流通に対する力が強大になり、生産者や消費者に対し予想もできない力に発展することを否定できないからです。
　最後に、生産から消費者まで食料が届く間の卸売市場には国ないし公の関与が不可欠であることと、国民の食料にアクセスする権利を国が保障するべきであるということを申し上げ、私の反対討論といたします。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法一部改正案に対する反対討論を行います。
　卸売市場法の改正は、現場からの要請ではなく、未来投資会議、規制改革推進会議がＴＰＰ対策の一環として卸売市場の抜本的な見直しを求めたことがきっかけでした。現場を置き去りにした農政改革はやめるよう強く求めるものです。
　以下、反対の理由を述べます。
　反対する第一の理由は、認可制から認定制に変えることで卸売市場における公的な役割が後退するからです。
　以下、六つ理由を述べます。
　一、目的規定から取引規制と国、地方が行う整備計画が削除されるとともに、八十三条の条文を十九条に削減するものです。参考人は、目的規定から整備計画と市場の取引原則が削除されることは重大な問題だとの指摘がありました。事実上、卸売市場法を骨抜きにするものです。
　二、許認可制を認定制に変えることで、国、地方の許認可権が廃止され、国の卸売業者への監督権限がなくなれば、行政のチェック機能の後退を招きます。
　三、地方自治体と議会の関与が弱まれば、財政負担に苦しむ自治体が撤退、民営化や大手民間企業の参入が進むことになります。
　四、公的に行われていた食品衛生検査員の派遣ができなくなり、食の安全性が後退しかねません。
　五、認定を受けない卸売市場の設置が可能となることで、卸売市場間の競争が激化し、認定卸売市場の運営に困難になりかねません。
　六、卸売市場の廃止が届出制になることで、物流センターに転換するケースが生まれる可能性があります。
　反対する第二の理由は、需給調整と価格形成を行う卸売市場の機能を損なうものであるからです。
　第三者販売、直荷引き、商物分離が自由化されれば、卸が仲卸を通さない直接取引で価格決定が行われるとともに、大手流通小売業界の販売力が強まり、公平公正な価格形成が損なわれます。それにとどまらず、参考人は、不公正な価格形成になると、地域経済が資本の原理で動き、窒息しかねないとの指摘がありました。
　反対する第三の理由は、中小の仲卸業者の淘汰が進む懸念があるからです。卸売市場に荷が集まらなくなれば、今でさえ厳しい現実から抜け出せず経営難に陥るとともに、仲卸が果たしてきた目利きの力を発揮できなくなります。
　食品流通構造改善促進法は、ＩＣＴ化、輸出強化等の計画を立てて農林水産大臣の認定を受けた市場だけを支援するものですから反対です。
　森ゆうこ議員の修正案は、理解できるものですけれども、原案の問題点全体を改めることにはなりませんので、賛成いたしかねます。
　改正案は廃案にするように強く強く求めて、反対討論といたします。
○森ゆうこ君　希望の会（自由・社民）の森ゆうこでございます。
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に対して反対、修正案に対して賛成の立場から討論をいたします。
　政府案に反対の第一の理由は、立法事実が確認できないことであります。
　政府案の柱は、卸売市場の開設の許認可制を廃止し、中央卸売市場の開設者として民間企業も参入できるようにすることです。農林水産省は当事者からも意見を聴取したと説明しておりましたが、よくよく聞いてみると、当事者からは、取引ルールの自由度を高めることの要望はあったものの、許認可制度を廃止してほしい、認定制に移行してほしいという要望はなかったとのことでありました。
　農林水産省自身も、三年前には中央卸売市場の開設者は公平公正に運営できる地方公共団体に限られるべきとの見解を出していたばかりです。つまり、政府案は、規制改革推進会議などの少数の非当事者による提言に従って作られたものということが分かりました。
　参考人からも、多国籍企業が卸売市場をより一層使いやすくするための改正ではないか、また、大正時代の米騒動の原因となったような、生産者と消費者に情報を隠して自己に有利な取引で価格を操作していた問屋時代に戻すものだとの指摘がありました。
　先人たちが百年掛けて築き上げてきた中央卸売市場という公共インフラを、企業体の利益を第一優先にし、他者の事情を考慮しないような多国籍企業に譲り渡し、国民、生産者、消費者が彼らに収奪されるようなことをしてはなりません。
　反対理由の第二は、中央卸売市場の開設者に民間企業が参入することを許すとしたとしても、運営の公平公正さに国や都道府県のチェックが利くか、確証が持てない点であります。
　大手の卸売業者で、政府の会議にも度々呼ばれており政府案に賛成を表明している参考人からでさえ、民間開設者の下で差別的取扱い禁止などがきちんと守られるかどうか懸念をしているとのことでありました。もし一部業者に偏重した運営がなされれば、卸売市場の公共性、すなわち、いつでも誰でも資本の大きさに関係なく自由に取引に参加できるという我が国の卸売市場の良さが失われかねません。
　さきに述べた米騒動を再び起こさないためにも、国や都道府県が認定を行うとき、また、認定後においても公平公正な運営、公正な価格形成が確保されているかの十分なチェックが必要です。その公的関与の姿勢が政府案の目的規定からは見えません。
　政府案に対する反対理由は尽きませんが、私が修正案を提出することに至った点を重点的に述べさせていただきました。
　また、最後に申し上げます。
　これだけ野党から反対がある中で、良い法案だと自信を持っていらっしゃるなら、堂々と与党としては賛成討論を述べるべきである、それが本来の議会の姿であるということを申し上げて、反対討論を終わります。
○委員長（岩井茂樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、森君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩井茂樹君）　少数と認めます。よって、森君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　卸売市場が生鮮食料品等の安定供給に重要な役割を果たしていることに鑑み、食品等の流通の合理化と公正な取引環境の確保のための取組を進める中においても、その機能が引き続き十分に発揮できるよう、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　生鮮食料品等の安定供給等に重要な役割を果たしている卸売市場の公的機能が引き続き維持・発揮できるよう、卸売市場に対する指導・監督・検査・支援などの関与を適切に実施すること。
　二　各卸売市場における業務規程については、生産者や消費者にとって有益な取引環境を整備・確保する観点から、全ての取引参加者の意見を公平かつ十分に踏まえ、適切に策定されるようにするとともに、そのルールが適正に運用されるよう開設者に指導・助言すること。
　三　高い公共性を有する卸売市場として、引き続き公正な取引及び価格形成が図られるよう、一部業者を偏重しないことを旨とする差別的取扱いの禁止をはじめとする遵守事項の全ての取引参加者による遵守を開設者に徹底させること。農林水産大臣又は都道府県知事は、認定に当たり、開設者が取引参加者に遵守事項を遵守させるために必要な体制を有することを厳格に審査するとともに、運営実態の把握を行い、開設者を適切に指導・助言すること。
　四　各卸売市場における施設整備等に関し万全の対策を措置するとともに、指導等を通じて、卸売業者、仲卸業者等の適正な業務運営を確保すること。
　五　全国の小規模な産地や小売店等にとって必要な卸売市場が、引き続き公共性を確保し機能を発揮できるよう、地方自治体と連携し万全の対策を措置するとともに、合理化等の取組を促すこと。
　六　食品等の価格の合理的な形成を図るため、量販店等による優越的地位の濫用による買いたたきや不当廉売等について、監視を強化・徹底し、不公正な取引方法があると思料する場合には速やかに公正取引委員会に通知する等適切な措置を講じること。
　七　制度の運用及び見直しについては、規制改革推進会議等の意見は参考とするにとどめ、卸売市場が食品流通において重要な役割を果たしていることを前提に、生産者、流通業者、消費者等の意見や、食品等の取引の実態を踏まえて行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官光吉一君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　農林水産に関する調査のうち、農林水産分野の貿易等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君　お疲れさまでございました。国民民主党・新緑風会の徳永エリです。
　午前中に続きまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　残念ながら、問題だらけの卸売市場法、可決されてしまいました。これも、先ほど申し上げましたけれども、ＴＰＰ、この対策としての農業競争力強化プログラム、そして強化支援法の成立、食品流通の大改革という流れであります。
　そもそも、ＴＰＰが大きな問題であります。本当に私たちはしっかりと、保護貿易などという言い方をする方がいますけれどもＴＰＰは自由貿易ではありません、投資協定です、そこをしっかりと理解していかなければいけない。一体誰の利益になるかということであります。投資家とグローバル企業の利益、国民には何もいいことがない、不安だらけ、本当にこういう協定を進めていいのかどうか、しっかりと考えていかなければいけないと思っています。
　これ、私の勘違いだったら申し訳ないんですけれども、以前は、役所から私たちに関係のあるものは何かペーパーが入っていたような気がするんですね。例えば、先日の日米首脳会談にしても貿易や経済の話がされているわけでありますよ。ですから、こういう内容でしたよというペーパーが入っていてもおかしくないと思うんですよね。頼まないと出てこない。
　例えばＲＣＥＰ、この会合も今月の末から来月の初めにかけて日本で会合がある。私たち、何で知るんですか。報道で知るんですよ。教えていただいてもいいんじゃないでしょうか。本当にそういうペーパーが何で入らないんだろうと。自分で調べろというのかもしれませんけれども、それは余りにも役所の仕事として、国会議員にそういった国の情報をちゃんと伝えていかないということは怠慢なんじゃないかというふうに私は思います。
　そこで、改めてお伺いいたしますが、ＲＣＥＰの会合、これどのような会合なのか、日程も含めて御説明をいただきたいと思います。