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○北澤俊美君　今の大臣の立場で一般財源化は阻止するということは言いにくいんだろうと思いますがね、一般財源化をしたら一般財源の中からもきちんと道路についての財源を確保していくということは、この場では言えても実際にはそんなことはできっこない。できないから特定財源をつくってやったんですね。
　大臣ね、戦後、内務省が解体して一番最初に建設大臣になった人はどなたか御存じですか。いやいや、知らなくていいんです。あの吉田茂さんなんですよね。公共事業というと田中角栄さんに代表される流れかと思うがね、吉田茂さん。ただ、しかし四日か五日ですがね。
　あの吉田茂さんはね、サンフランシスコの平和条約のときに行って、サンフランシスコの高速道路にいたく感動した。だから、公共事業については強い思い入れがあるんですよ。その結果かどうか知りませんけれども、ワンマン道路を造って、それであとは田中角栄さんに任せたって話は、これはちょっと余計な話ですけれども、しかし、一番最初の大臣は吉田茂さんだということに私は我が国の戦後復興の大きな意思が感じられたんですね。
　そこで局長、大臣も一般財源化されたら一般財源の中からしっかり予算を確保していくと、こういうふうに言っておりますが、この道に何十年、青春もすべて懸けてきた谷口局長とすれば、一般財源化したら、現在に比較して道路行政、どんなふうになると思いますか。危機感を込めて、ちょっと言ってくれませんか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　大臣の答弁にございましたが、昨年の十二月九日の政府・与党の見直しに関する基本方針につきましては、冒頭に、道路特定財源制度の受益者負担ということで一定の役割を果たしてきたと、しかし一定の整備水準になったので、財政事情が非常に厳しいのでということで三点について記載されておるということでございまして、「特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る。」というようなことになっているわけでございます。
　一般財源化につきましては、いろんな御意見あって、いろんな幅があるかと思っております。その中で、三点目の一番最初に、道路整備の「ニーズを踏まえ、その必要性を具体的に見極めつつ、真に必要な道路は計画的に整備を進める。その際、」、大臣の答弁にもございましたが、「道路歳出は財源に関わらず厳格な事業評価や徹底したコスト縮減を行い、引き続き、重点化、効率化を図る。」というように記載されているところでございます。
　道路整備に対するニーズは、先ほどストックのお話もいただきましたが、極めて強いという認識を持っております。見直しの結論いかんにかかわらず、真に必要な道路につきましては、厳格な事業評価や徹底したコスト縮減を図りつつ、着実に整備を進めていくという考え方に変わりはございません。
○北澤俊美君　この三つの項目は今おっしゃったとおりですわ。しかし、五十七年から五十九年のときの一般財源化議論、後ほど私申し上げますが、あのときと大変にトーンダウンしているんですよ。いったん一般会計へ入れて、それを特別会計へ下ろして、そこでやっているんです。
　財務省というのはそんな甘くないんですよ。僕はよく言うんだけどね、高度二千メートルぐらいのところから獲物をにらんでいるあの猛禽類みたいに、ちょっとでもすきのあるところはみんな行って取り上げて、税はおれのもんだとこう思ってやっているんだから、甘いことを言っていたらみんな取られちゃう。
　そこで、財務省にお聞きしますね。道路特定財源は使途が限定されているという理由から、財政の硬直化を招き非効率的であるというふうに、比較的こういうことを言う人が多いんだが、現在の一般会計と道路整備特別会計の状況を見比べると、国債費や社会保障費の増大で支出が硬直化して自ら首が回らなくなっているのはむしろ一般会計の方なんですね。一般会計の税収不足を招来したのは、私は財政当局の責任ではないかというふうに思っておる。塩川さんが、離れですき焼き食っているという例えをしましたが、道路特定財源はそうじゃない。ただ、たまたましっかりとした税ベースがあるもんだから、一般会計の方から見りゃ、隣の芝生は青く見えるんですよ。一般会計のしりぬぐいをするために道路特定財源を一般財源化しろと、こういうふうに言っているのは私はおかしいと。まず冒頭そう思うもんだから、財務省、ちょっとお答えください。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　まず、先生のおっしゃいましたように、特定財源制度につきましては、一般論としましては、その受益者に直接負担を求めることにつきましては合理性があるとか、また一定の歳出につき安定的な財源を確保できる等の意義があると思っております。ただし、その一方、先ほど先生もおっしゃいましたように、財政の硬直化をもたらすというおそれがあるなどの弊害があるため、社会経済情勢の変化の中で常に点検して納税者の理解を得つつ、原則として、財政当局としましては一般財源化を検討する必要があると考えております。
　また、今度は道路の特定財源につきまして申し上げますと、旧本四公団の債務処理が終了しますので、平成十九年度には大幅な余剰が見込まれる状況にあります。そして、そういうときに抜本的な見直しが必要となっておりますので、特に現在、我が国の財政状況が極めて深刻でありますので、プライマリーバランスの回復に資するよう広く有効に活用していくことが必要ではないかと考えておりまして、その必要について十分な説明を行いまして理解を求めていきたいと思っております。
○北澤俊美君　そういうことをおっしゃるんだろうというふうに思いますが、私は一般会計の方が苦しくなってきているということはよく分かるんです。それは国民も理解をしておりますよ。しかし、それならば歳出の削減だとか、国民の目によく見えるところで国民の納得するようなことをすれば、それは道路特定財源の中で過分なものは一部一般会計へ回したっていいと、そういう理解は得られるというふうに思うんですよ。
　もう九十近い人ですが、私の長くこの政治の世界でお付き合いしている人が歌集を出しまして、その中に、そういう年代ですから、この人は小学校を卒業するかしないか、十一歳かそこらですな、口減らしででっち奉公に出されたんですよ。その人が今はもう町のだんな衆で立派な人ですけれども、その人の歌集の中に、「子の我に」、子供ね、「子の我に金の無心を書きたりし母の心のなお深からましを」と、こういう歌があるんです。あの時代ですからね、でっち奉公に出て、ほんのわずかな給金をもらっている私に金の無心を書いてくるお母さん。何だ、こんな寂しい思いして苦労しているのにというふうには思わないで、ああ、この私にさえお金の無心をしてくるお母さんは相当苦しいんだろうなと、こういう気持ちですよ。その後にこういう歌がある。「少年の我に似合いの給金を親に渡して心足らえり」と。この精神ですよ。
　そういう納得ずくの精神の中でこの議論をするんならいいと。何でもそこに少しオーバーフローした財源があるから、あれはこっちへよこせと。日本の社会の将来がどうなって、この後に私ちょっと申し上げるが、アメリカの公共事業が大変なことになった一九八〇年代のことを国土交通省はパンフレット一杯作って出していますけれども、そういうことにつながりかねないと思うから、私は警鐘を鳴らす意味で今申し上げておるわけであります。これまた財務省と議論すると長くなりますから、私の思いを申し上げておきます。
　さてそこで、大臣、財務省に引き続きお伺いをしますが、政府が考えておる道路特定財源の一般財源化とは一体何なのかというのは、先ほど来申し上げておるように私にはどうしても分からない。
　そこで、過去の一般財源化の議論ですが、先ほど来申し上げておる昭和五十七年、当時の鈴木善幸内閣では昭和五十九年度の赤字国債の脱却を目標として財政緊急事態宣言が出された。その際に、道路特定財源の一般財源化案が当時の大蔵省側から閣議に報告されたと、こういう経緯ですね。結果として、鈴木内閣は財政赤字の解消の不達成を理由に総辞職することとなったわけです。これは裏にもうちょっと日米の関係があったんだけれども、表向きはこういうことだったんだ。この後、道路特定財源及び道路特別会計制度をめぐっては、一般会計の財政事情に影響を受けるべきではないということが議論の中心になった。今の小泉内閣に対する与党・自由民主党の姿勢とは大きく違っているんですよね。これは道路調査会長が首をすげ替えられたり、それから先ほど申し上げた社会情勢もこれあるんでありましょうが、大きく違っておる。
　さてそこで、特に昭和五十七年から五十九年にかけて自動車重量税の未充当問題が起きており、この三か年度で合計四千百八億円が道路整備特別会計に充当されなかった。この未充当額については、一般会計への貸付金という形を取り、後年度にこれら全額が返済されている。ここのところも今とは大きく違うんです。その返済時に、揮発油税の一部を一般会計を経由することなく道路整備特別会計に繰り入れる直入の制度が別設されて地方道路整備臨時交付金として今に至っておる。現在直入されているのは揮発油税の四分の一、約七千億円、これにすぎないんですが、道路特別財源が使途を限定し、特別会計で区分されている歴史的経緯、課税原則から考えれば、道路特定財源は全額直入が最も私は理にかなった在り方であるというふうに思っておるんです。まあ、異論もあるでしょうけれどもね。
　国の道路特定財源約三・五兆円のうち直入されていない二・八兆円を一般会計を経由するという、ただそれだけの理由で一般会計の公共事業と同様のマイナスシーリングを掛けて非公共事業分などと称して使途拡大するというのは、全く私は邪道だというふうに思うんですよ。理屈に合わない。さらに、道路特定財源は道路整備特別会計に全額直入した後、余るというのであれば、そのとき初めて減税や一般会計への貸出しの議論をするのが本筋だというふうに思うんです。これはさっきちょっと歌集の話もしましたがね、順序立てていけばそういうことだというふうに思いますが、大臣と財務省、御見解を聞かせてください。
○国務大臣（北側一雄君）　これまでも、これ詳細はむしろ財政当局の方から言ってもらった方がいいのかもしれませんが、これまでの実績でも一般会計から道路の整備費用を出している場合もあるんですね。要するに、道路特定財源だけから出しているだけじゃなくて一般会計からも出している場合がある。例えば、補正のときの災害のときに、そういうときは一般財源から道路の整備費用を出しているケースというのはこれまでも何度かございまして、私は、一般財源化されたからといって、それは道路整備に対する費用がこれまで以上に大きく減ってしまうというふうには私は考えておらないんです。
　今回の見直し議論がどうなるにせよ、どういう方向に行くにせよ、私はその見直し論議とは別に、やはり本当に必要な道路というのは、これはあるわけです。また、もちろんその優先順位、必要性の度合い等々はしっかり見ていく必要がありますが、また財政の面での制約がありますから、限られた予算になると思います。しかし、必要な道路はしっかりと造っていかねばならないというふうに思っているんです。
　それと、よく道路特定財源が余っている、余っていると言われる方がいらっしゃるんですが、それは私もおかしいと思っているんですね。そんな言い方はおかしいと。それはシーリングで道路整備に対する支出が抑えられているからのことでありまして、道路整備に対するニーズは全国で極めてあるわけでございまして、道路特定財源が余っているという表現の仕方は、これはやめていただきたいと。（発言する者あり）ありがとうございます。それは誤解を生むというふうに思っているところでございます。
　それで、これまで、この道路特定財源の使途につきましては、今委員のおっしゃったように様々な使い方されているわけでございますけれども、交通渋滞の緩和解消に向けた道路整備、先ほどＥＴＣのお話もございましたが、それから災害に対して安全性、信頼性の高い道路を確保していく防災対策としての道路整備事業の活用もございますし、さらには、今、道路の整備をすることによって自動車が通る、そうすると環境に悪化するんじゃないかというふうなことも言われているんですけれども、例えば環境対策としてのディーゼル微粒子除去装置の導入支援とかＥＴＣの車載機のリース制度など、こういう密接に関連する事業にもこれまで使わしていただきまして、活用をさせていただいたところでございます。
　これまでの道路特定財源の使われ方というのは、そういう意味で納税者の方々の御理解が得られる範囲でその活用を図っているというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（勝栄二郎君）　二点ございました。
　一つは、その特定財源の特別会計直入の問題でございます。この問題につきましては、先生もおっしゃいましたように、塩川大臣が特別会計の問題点を指摘いたしまして、それに基づきまして財務省としてはその見直しに取り組んでおります。
　それで、昨年十一月二十一日の財政制度審議会の答申でございますけれども、例えば特定財源が直入されている特別会計につきましては、歳出の動向にかかわらず歳入が入ることから、その性格によっては余剰が生じやすいものもある。したがいまして、このような場合においては、特定財源につきまして財政資金の効率的活用を図る観点等から、一般会計を経由して必要額を繰り入れる方式などに見直すことを検討すべきであるというようなことを言っておりまして、基本的には直入に対しては財政当局としましては消極的な立場でございます。
　次は、シーリングとの関係でも大臣からもお話がございました。それにつきましては、今後の公共事業の在り方につきましては、現下の財政事情の厳しさや社会資本整備の進捗状況等を考慮すれば、やはり引き続き重点化、効率化を図っていくことが必要ではないかと考えております。また、道路整備事業につきましても同様に道路整備の整備状況等を踏まえれば、公共事業全体の中で引き続きその重点化、効率化を図ることが必要だと考えております。
○北澤俊美君　それぞれお答えをいただきましたが、大臣ね、大臣はもう政調会長も長くやって、与党の政調会長もおやりですから十分分かっていた上でおっしゃったと思うが、災害時の予算は、あれは別枠です。この議論と一緒にされちゃ困るんです。そこらからおかしくなるんですから。まあ、これは分かっていておっしゃっておるんだろうと思いますが。私も余り知識が豊富じゃないが、こんな程度のことではだまされないので、ひとつよろしくお願いします。
　それと、一般財源化するというのを五十七年のときの議論の中で、財政再建の期間中は一般財源化しろと、こういうことで、しかし公共事業については、それを実行していくためには建設国債を別途出してそれでやるという、いわゆる建設国債振り替え論というのがあったんです。これ、またこうなるんですよ、もしやるとすればね。そうすると、それは納税者は暫定税率で高い税率を払って、その上また国債を、建設国債をやらされるということで二重取りになるというような議論が盛んに言われておる。そんなところへそんな議論をまた蒸し返すようなことはもうやめた方がいい。これをやるとちょっと時間がなくなるから、次、具体的なことへ入りますね。
　私は、平成十八年度の自動車重量税について、ああ、そうそう、委員各位に、もし退屈でしたら、私の方からこれ出してありますからね。（資料提示）これは、先ほど大臣にちょっと言われましたけれども、ずっと年度を追って、道路特定財源がどういうふうに動いているか、表にしてありますから、御参考にしてください。
　平成十五年から平成十七年度の災害復旧の道路整備費を補正予算等において一般財源で賄ったので、道路特定財源である自動車重量税のうち四百七十二億円を一般会計に転用するということだったので、そういうことをするのであれば、平成十四年度に公共事業費の先ほど申し上げた一割マイナスシーリングの際、道路整備特別会計に未充当となり、一般会計で消化されてしまった二千二百四十七億円の自動車重量税を返すのが筋じゃないかという私は問題意識を持って質問しようとしておったんです。
　財務当局といろいろお話をすると、平成十三年度の第二次補正予算で、ＮＴＴのＢ型事業として一般会計から資金五千五百八十五億円を投入しており、平成十四年度に一般会計で消化された二千二百四十七億円の自動車重量税は、そのやり取りの中で国土交通省と平成十四年度限りの異例の措置として合意した話だという説明がありました。したがって、財務当局としては、理屈の上から貸し借りの話をするならば、別途差額の三千億を道路特定財源から新たに返すのが筋論だということでありまして、まあ本当にそんなことを主計局が考えておるのかどうか分かりませんが。しかし、当時の国会の議事録を見ると、小泉総理を始め、財務省の牧野主計局次長も、勝さんの前任者、平成十四年度予算と平成十三年度の二次補正とワンセットで自動車重量税について一般会計と予算のやり取りを行ったとは説明はしていないんですね、そんなことは。
　小泉総理も、平成十三年度第二次補正については、政府保有資金を国債償還に支障の生じない範囲内で有効活用するものであり、財政規律を保持しつつ、財政規律を保持しつつですよ、改革に資する事業を行うものであると答弁しているんですね。あくまでも、自動車重量税のうち二千二百四十七億円を充当したことについては、平成十四年度において公共事業の一割カットの結果、道路特定財源の額が道路予算の額を上回ることとなり、これを使途の限定なく一般財源として初めて活用することとしたとだけ、そういうふうに答えている。これは議事録であるから、本当かうそかなんて聞いたってしようがない。このとおりに答えておる。
　そうでなければ、平成十四年度予算の公共事業の一割カットの真相は、今度はよく聞いておいてくださいね、平成十三年度の二次補正でしっかり公共事業の穴埋めをして困らないようにしてから、困らないようにしておいてから見せ掛けの改革を演じたということを財務当局が自ら認めることになるというふうに思いますが、いかがですか。意味、分かりますか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　その十四年度の取扱いでございますけれども、平成十四年度予算におきまして自動車重量税の一部であります二千二百四十七億円を一般財源として活用しました。
　そして、その活用ですけれども、これは暫定税率を設定しました期間、すなわち五か年計画、十年度から十四年度まででございますけれども、この補正予算等により、特定財源の税収を上回る道路整備予算を措置されましたので、その関係で一般財源として使われたというふうな説明でございます。
○北澤俊美君　私のしゃべりが悪いのかどうか分かりませんが、要するに、十五か月予算を組んだでしょう、十五か月予算を組んだときに本当は三千億、まだ道路特定財源からもらわなきゃいけないんだということですよ。そんなことを言うんだったら、じゃ、私らには分からないんだ、国土交通省と財務省の間でどんなやり取りをしてお互いに納得してやっているのか。要するに、特別会計というのが厳然としてある中で、貸し借りを、官僚同士が貸し借りをして、それで我々が関与することのできないところで呼吸を合わせているというのはけしからぬことだと僕は思っているんですね。だから、ここで四百七十二億ですか、これ返せというのは私は筋が通らぬと、こういうふうに言っているんですよ。それ、返せと言うんだったら、その前に二千二百四十七億円を逆に一般会計の方から返すのが筋じゃないかと、こういうことを言っておるわけです。
　そこで、この自動車重量税のうち二千二百四十七億が一般会計に流用されたことについては、当時、あ、今日は来ていないな、脇さんが、脇委員が質問したことに対して、中馬国土交通副大臣は答弁で、当時の会議録を見ますと、ここではっきりと、自動車重量税の暫定税率の分は道路に使うことが前提になっているため、その分までも食い込んだ形は自分たちが認めたのではなく、財政当局はそのような説明をしておりますけれども、しかし、これは暫定税率の分まで食い込んだ分は、明らかにこれは今おっしゃいましたように利用者に対しての一つの説明が付かない形で流用されてしまったんではないかと私は認識をいたしておりますと、こういうふうに言っているんですね。その前段で、この自動車重量税でなくて、法制化されたほかの揮発油税なんかをもし一般財源に使うとすれば、それはもう法律違反だとまで言っているんですよ、この副大臣は。
　まあ、大臣、副大臣というのはいなくなっちゃうから追っ掛けようもないんだが、あのとき議事録に、しかし国会の議事録にそれが残っている。法律違反だと言った上で、今度は法定化されていないこの自動車重量税についてもこういうふうに言っておるんです。
　財務省にお尋ねいたしますが、このとき本当にどういう合意があったのか。十五か月予算の中で、まあ国土交通省も国土交通省なんだ。十分に取れなかったけれども、補正を含めると十五か月予算の中で十分に予算が確保できたからというような、何か変な与党に対する説明文書を作ってお茶濁しているんですよ。こんなものは、私に言わせれば、道路局の引かれ者の小うたみたいなものだ。削られて、それを今度は補正予算の中で、補正予算なんというのはまたこれは別の話ですよ。さっき災害のことも言いましたけれども、災害は別、補正予算も別。総理がちゃんと財政規律を守ってやっていると、こういうふうに答弁しているんだから、表向きは。そこのところは私たちには本当はやみの中なんだ、やみの中。
　局長、先にちょっと答弁してくれませんか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　先ほど勝次長の方から答弁ございましたが、お尋ねの、十四年度予算案におきましての二千二百四十七億円の道路整備に充当されなかった件でございますが、暫定税率を設定した期間、平成十年度から平成十四年度で見れば、補正予算等により税収を上回る道路予算が確保されているという認識でございます。
　事後的な処理というようなお話もございましたが、過去に、大きく言って、この平成十四年度と五十七、八、九の三か年の未充当というようなことは、委員から御指摘ございました、常時ある、常態化されているということでなく、その場の緊急的な措置というような側面もあるんではないかと思っておる次第でございます。
　いずれにしましても、暫定税率を設定した期間内で見れば道路予算の額が道路特定財源の額を上回ることから、自動車重量税を含めた道路特定財源は全額道路整備に充当されており、道路特定財源としての取扱いは変わっておらないという考え方でございます。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　当時は景気対策を毎年度補正予算で措置しておりまして、その結果としまして道路の特定財源を上回る財源で道路整備を行っていたと。それが、当時の五か年計画中、十年度から十四年度までで補正等で措置しました道路整備に係る国費ですけれども、四兆円を上回るものがございました。
　したがって、その一部を十四年度の道路予算、そのときの十四年度の税収は三兆三千億ございましたけれども、それが、道路整備事業そのものが臨時交付金入れますと三兆二千億円弱だったと思うんですけれども、その余りを一般財源として、二千二百四十七億円ですか、一般財源として活用したという説明になっていると思っています。
○北澤俊美君　なかなかかみ合わないんだ。要するに、道路特定財源も含めてシーリングを掛けるということ自体が間違いなんですよ。そこのところを間違いだというふうにまず認めなきゃいけないし、さっき大臣は特定財源がオーバーフローしているなんということは言わないでくださいと言った。これはまた昼休みにでも主計局とよく話してくださいよ。時間が押していますのでね。
　ただ、局長、あなたの言った補正で十分に補てんされたという、そういう認識は駄目なんだ。これからは厳しい時代になっていくから道路特定財源は道路特定財源としてきちんと規律を持って考えないと、よそから、ほかの方から何か南風が吹いてきたから取りあえず良かったなという話は駄目なんだよ。（発言する者あり）いや、全くそのとおりでね、そこのところは分かっているんだろうと思いますが、そういう考えをするから高度二千メートルから猛禽類にねらわれるんですよ。それがあなた方の道路局のすきなんですよ。きちんと、いや、そんなものは、我々は国民からもらったこの貴重な財源の中で日本の国の道路をきちんとさせていきますよという思いがしっかりあれば、貸したり借りたり、大体行政の裁量で特定財源やそういうものを貸し借りするなんということは不届きな話なんだ。
　さてそこで、次にまた財務省にお聞きをいたしますが、これまでの道路特定財源の道路関連施策への使途拡大によって一般会計に計上された予算は、平成十五年度から平成十八年度まで本州四国連絡橋公団の債務処理費も含めれば一兆七千七百億円にもなるんで、一兆四千六百億円を占める債務処理費を除いても、道路関連施策への使途拡大の累計は平成十八年度までに既に三千百億円に上っております。既に三千億円一般会計で使っているのに、当時とは異なる説明をして、更に三千億円を返すことになりますという説明は、先ほど申し上げたことですが、余りにも理不尽な話ではないか。むしろ、二千二百四十七億円を返せと言ったら、何言っているんだと言って開き直っているような脅しのたぐいだ、これは。あくまでも四百七十二億円を転用するというのであれば、二千二百四十七億円は道路特定財源に返還すべきであると私は考えておりますが、財務省、どうですか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　先ほど申し上げましたように、十年度から十四年度の間に道路特定財源の税収を上回る国費を道路整備に投入しました。それが補正予算、十年度から十四年度までの合計は四兆円余りでございます。
　したがって、特定財源の考え方から申しますと、当初予算と補正予算、決算で一緒でございますので、その分をある意味では、当然ながら特定財源に充当したということで説明いたしております。
○北澤俊美君　私の質問をしようとしたことの趣旨が十分に勝さんに伝わっていなかったんではないかなというふうに思います。
　そんなことを言っているんじゃないんだ。そんな補正予算で道路関係にも付けましたよと、だから十分もう返してありますよというような、そんな便宜的な話は駄目なんだ。これこだわっているといけませんが、しかし、道路特定財源は一般財源化しろ、補助金はやめろと言っている民主党の中にもこういう意見を持ってやっているということをよく認識しておいてください。私は、道路局にえらい物を頼まれて質問しているわけじゃなくて、この国の社会インフラが崩壊の危機に直面しないように守るべきところは守ると、こういうことで今言っているわけです。
　そこで、半まででやめるんですね、自動車重量税をめぐり財務省と国土交通省の間にどのような取決めを行っているのかを明らかにしてほしいということでちょっと申し上げますが、ここで明らかにしていただきたいのは、国土交通省と財務省の間でこれまでどのような取決めを結んできたのかということであります。その中でも特に自動車重量税の取扱いについて明らかにすべきであると。
　自動車重量税は課税対象が自動車利用者に限られていることから、国分の八割は道路特定財源として財政運営をしてきたが、近年、これを一方的に一般財源として使っていると。道路関連施策への使途拡大ということで道路特定財源を投入するのであれば、一兆四千億円余の本州四国連絡橋公団の債務処理費もその他の道路関連施策の使途拡大予算もすべて道路整備特別会計を通じて行っても問題ではないはずだ。そこであえて一般会計を通すことにこだわるのはなぜか。
　特に、平成十九年度には自動車重量税が今のままでは大幅に使途不明のままになってしまう。自動車重量税は道路特定財源の法定財源ではないかもしれないが、それは立法政策上の話であって、これまでのように官邸主導で財務省と国土交通省の役人同士で、まるで自分たちの、ちょっと言葉が悪いが、自分たちの財布の中身のように道路特定財源の扱いについて話し合い、決まっていくのであれば、国会で審議すること自体に意味がなくなってしまうんですよ。我々が分からないところでやっているからね。
　もし小泉内閣になってから道路整備特別会計と一般会計において何らかの貸し借りやそれに付随する合意、やり取りがあるのであれば、特に今この場で一切を明らかにすべきであるというふうに思いますが、いかがですか。その上でなければ、道路特定財源についてこれから議論しても余り意味がないと私は思っておるんですよね。なかなか答弁しにくいと思うが、局長と財務省の勝さん、今私が申し上げたことは十分分かっておるというふうに思いますんで、簡潔にお答えください。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　まず、本四の債務処理でございますが、当時危機的な状況にあったということでございまして、詳細は省かさしていただきますが、平成十四年の十二月の政府・与党協議会の申合せを受けて、平成十五年の通常国会において所要の法律が成立し、約一兆三千四百億円の債務が国に承継されたということでございます。これを平成十五年度以降の自動車重量税の一部を活用して債務の返済を行ってきているが、これは道路の建設に伴い生じた債務を確実に返済しようとするものであり、道路特定財源の趣旨に合致し、納税者である自動車利用者の理解が得られるものと考えておる次第でございます。
　今後につきましては、十八年度でこの本四の債務処理が、今、国会審議をお願いしておるところでございますが、四千五百二十二億円計上さしていただいていますが、終了するということでございます。そうしたことから、先ほど来御議論いただいておりますが、昨年の十二月九日の見直しの基本方針に従ってしっかりとした対応をする必要があるということであろうかと思っております。
　先ほど来、長い経験のお持ちの、また国土交通委員長もされた委員から御指摘いただきましたが、私としては、冒頭に答えさしていただきました必要なものをきちっといつまでにというようなことを明示さしていただいて、しっかりと対応さしていただければと考えておる次第でございます。
○政府参考人（勝栄二郎君）　本四公団の具体的な中身につきましては、今道路局長が申し述べたとおりでございます。
　今後の話でございますけれども、昨年末に政府・与党で基本方針を取りまとめました。それで、その中に、一般財源化を図ることを前提としまして、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得るということになっております。そして、それを骨子とする行革推進法案を現在、政府としまして国会に提出いたしております。そういうことも含めて、今後恐らくいろんな各方面で議論になるのではないかと考えております。
○北澤俊美君　午前中の時間が来ましたんで私はここで中断して、午後も大江委員の御理解をいただいて引き続き質疑をいたしますんで、財務省の方も総務省の方も誠に申し訳ありませんが、お付き合いをお願いをいたしたいと思います。
　最後に申し上げますが、私が言っているのは、今、本四のことだけお二人はお答えになったけれども、それを言っているんじゃなくて、安易に行政同士で話合いをして物事を進めちゃいかんと。表に出た、予算は表に出りゃ、款項目節できちんと決まっている。その裏で財源をめぐって貸し借りしちゃ、それは駄目ですよ。まあ国土交通省寄りで物を言えば、一度そんなことを許せば、気持ちをそんなに緩くしたら、それは駄目なんだ。財務省というのは日本じゅうの税金は全部自分のものだと思っているんだから。気を引き締めてこれからやっていかなきゃ駄目ですよ。
　午後にお願いをいたします。ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北澤俊美君　午前に引き続きまして質問をさせていただきますが、ここから後半は少し提案を申し述べながら建設的にお話をしてまいりたいというふうに思います。
　そこで、この一般財源化が行われるとしたら、将来どんな見通しを立てていかなきゃいかぬのかというようなことも含めてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　一般財源化をしてしまったら、一時しのぎ的には一般会計の収支バランスはその分だけ改善されるだろうというふうに思いますが、将来的に道路の維持費が今以上に必要になった場合、道路を一般財源で賄うということは増税、あるいは先ほども申し上げました建設国債などで賄うことになるのか。それでは国民の負担がいたずらに増えるのではないかというふうにまず懸念をするわけでありますが、先ほど大臣は、しっかり一般財源からも取れますよと、こういうふうに言っておられました。
　そこで、本年二月十六日の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会においては、三十年後の道路橋梁の維持管理費が現在の一・四兆円から二・六兆円に拡大することが報告されておるわけでありますが、道路特定財源について長期的な収支の見通しはどうなっているのか。要するに、欧米諸国、アメリカは別にしましても、ヨーロッパの方はローマに代表されるように二千年以上の社会インフラの歴史があるわけですがね、我が国は、まあ大ざっぱに言えば終戦直後からの六十年の歴史しかないわけですよ。そうすると、我が国が持っている社会資本というのは、これからが危なくなってくる、そういうことだというふうに思います。
　それは、国土交通省がこんなに立派な「「荒廃する日本」としないための道路管理」というのを出しておられる。これ見ますとね、確かにこれは大変なことになって、これから維持管理費等が膨らんでくると。そういうものに、じゃどういうふうに対応していくのかということになるわけですが、一般財源化すると、大臣はしっかり取るとこう言っているけど、財政事情に左右されるんですよね。財政事情に左右されると、長期的な展望に立った道路政策とか社会資本整備の計画というものは立てにくくなる。仮に立てたとしても、何の意味もなくなってしまうと。
　道路特定財源でしっかり守ってきたものでさえ、けつに火が付けば財務省の方からそれよこせと、こういう話でしょう。ましてや、所管が、一般財源化すればそれはもう財務省の手の内になるわけですから、極めて不安定になると私はそう思っておるわけでありますが、特に今後、道路を中心とする社会資本の老朽化に伴う更新の時期を迎え、更に維持管理費に莫大な資金が必要だというふうに思うわけでありますが、今後の道路整備と維持管理に必要な経費がどのくらい見込まれて、道路特定財源を維持した場合あるいは一般財源化した場合に、それぞれ国及び地方の道路整備の水準を適正に保てるのか、まず局長にお伺いをいたしたいんですが、具体的にこう数字が、ここにも出てますからね、数字を挙げて簡潔に御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘のありました件でございますが、建設後五十年以上を経過した橋梁の割合でございますが、全道で申し上げますと、十年後には現在八千四十橋が二万五千九百橋、二十年後には六万四千七百六十四橋ということになりまして、直轄国道におきましては、同じような傾向でございますが、十年後には現在の約五・六倍、二十年後には約十二・四倍に増大すると試算されております。また、必要額でございますが、直轄国道だけで申し上げますと、維持修繕費の必要額は平成十七年度二千八百五十三億円ということになっておりますが、その四千三百億円というようなことで、現在の約一・五倍というようなことで試算をさせていただいております。
○北澤俊美君　仮説の上に立ってですけれども、今のような状況で道路特定財源が一般財源化した後に、今言われたような十年後とか二十年後というような推計をしたときに、国土交通省として十分な手当てが本当にできるのかどうか。
　これはね、谷口さん、あんたもういなくなっちゃうからいいけど、しかし、そのときにいた人の責任は重大ですよ。ああ、あのときに谷口局長はしっかりやってくれたなと言われるか、あのやろう自分がいなくなったらもういいと思ってとんでもないことをやっていったと、もうあんた、毀誉褒貶、これ大変なことですよ。どうですか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　これまでも与えられた予算の中でいろいろ工夫しながらではでございますが、適切な管理ができるように所要額を計上させていただいておるところでございます。
　今委員御指摘のいただきました問題につきましては、加速度的に橋梁も含めて維持更新が増えるというような試算結果になっておりますので、それまでにしっかりとしたネットワーク整備なり改築事業を図るとともに、そうしたときに備えて適切な管理を行う上でしっかりと対応をしていきたいと思いますが、その上で更に一層のコスト縮減を図りながらきちっとしたサービス水準ができるように、毎年度の予算の範囲内で最優先で維持管理に当たっていきたいというようなことで考えておるところでございます。
○北澤俊美君　できれば、道路特定財源でいけばこういうふうに自信を持ってやれるけれども、一般財源化したときにはかなりの懸念があるとか、そういう答弁を私は期待しておるわけなんですね。
　そこで、なぜこれにこだわるかというと、まあ参考までに申し上げますが、この先ほどの基本政策部会の資料を見ますと、一九八〇年代に米国が社会資本に予算を十分投入しなかった結果、いまだに三割近くの橋梁が劣悪で橋梁の崩壊等の事故が発生しているということを国土交通省のこの資料の中で強調しているんですよ。荒廃した米国の社会資本の惨状が明日の日本に警鐘を鳴らしており、こうした教訓を生かすことは重要ではないかと、私もそう思います。
　道路維持特定財源の一般財源化は日本の社会資本を荒廃させる原因にならないかということを、局長、私はもう一回答弁していただきたい。
　そこで、架設後四十年以上の橋梁、一九八〇年代の米国は、これがちょうどその予算投入をしなかった当時のものが四〇％あった、四〇％ね。日本は、平成十三年のデータで二三％。これが十年後の平成二十三年になると五六％になるんですよ。二三％が五六％になる。それはここに、この資料に出ております。これ見てもらえば分かるように、ここに、十年後にこれだけ大きくなる。そうすると、アメリカの橋梁で起きた道路の荒廃が間違いなく日本にやってくる。
　そこで、国土交通省の道路局長とすれば、なかなか政府の方針が決まった中で一般財源化は駄目だとこの場では言いにくいんだろうけれども、正直なところ言ってくれませんか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　先ほどの答弁で重なる部分があるかと思いますが、アメリカにつきましては、一九八三年を底にして、橋梁が落橋するというようなことがございまして、その後六か年になっているわけでございますが、日本の道路特定財源と似ている部分がございますが、信託資金ということで六か年きちっと、それも毎年毎年きちっと予算が確保されているということでございまして、現在は、委員御指摘のように、橋梁の危険率は約四割低減されているという状況になってきたということでございます。
　それで、先ほどの質問と重なるわけでございますが、これから昨年の十二月に決められました政府・与党の見直しの基本方針に従って議論がされるということでございますが、一般財源化も幅があるということではないかと思いますし、道路整備の使途につきましても幅があるということで、どう結論が出るかということでございますが、委員御指摘のとおり、こうした維持更新費が今後増大するというような状況も踏まえて、しっかりと分かりやすく、まだまだネットワークとしても道半ばというようなことも併せ、しっかりと議論できる材料を提供し、また主張すべきときには主張さしていただいて、しっかりとした後世に恥じないような結論を導いていただければと祈念をいたしておるところでございます。
○北澤俊美君　やや踏み込んでいただきましたが、まあ立場上仕方がない。
　私は何でしつこく聞くかというと、谷口さん、久しぶりに侍っぽい人が局長になっているから、しかも際どいところだから、私見を、自分の見識をしっかり持って指導してください。
　それで、大臣、今までの議論をお聞きになっていただいて、これからどうするかという問題だと思うんですが、まあ国土交通省は、私は早い段階からこういうことを言ってきたんですけれども、本四架橋の返済金が終わる十九年が勝負どころだと、こう言ってたんですよ、幹部の人たちは。ところが、それが一年早まっちゃった。いや、これは大変だといって何か言うのかと思ったら、ただじっと黙っているだけ。本当にどうなんだと、こういって聞いたら、これは公の場ではありませんよ、聞いたら、今国土交通省から物を言うと守旧派にされるから、今はじっとしてなきゃならぬ。
　そのじっとしてなきゃならないということの理由は、すぐ分からなかったんだが、後ではっと分かった。ああ、九月に小泉さんが辞めると。ああ、小泉さんが辞めればまた元へ戻ると、自民党もまた元へ戻ってくれるのかと、こういう期待があるかもしれません。しかし、それは甘いんだ。いったん一般財源化という扉を開いちゃったら、小泉さんよりも財務省はなおしつこいですよ、財務省は。もうにしきの御旗もらっちゃっているから、これは。
　ということで、大臣、このアメリカに一つの前例がある、それを教訓にして、国土交通省はこんなに立派な資料を出してやっている。また、前の河川局長の竹村さんも、先ほど大臣が激賞したように、立派な論文を書いている。昔、事務次官やった小野さんも、あの塩野七生さんの「ローマ人の物語」のあそこから引用して、私、年賀状だか何かいただいたこともある。それぞれみんな見識を持って、持論は持っているんだけれども、公の場で正々堂々と言えないというのは私はおかしいと思うんでね、大臣、反乱起こせとは言いませんが、将来の日本の国のインフラに対してどんな見解をお持ちですか。
○国務大臣（北側一雄君）　これは道路だけではないんですけれども、私は、例の耐震偽装の事件を通じても今ちょっと感じていることがありますのは、もっとライフサイクルコスト、ライフサイクルコストというのをもっときちんと見ていかないといけないな。また、国土交通省から言いますと、そういうライフサイクルコストというものをきちんと、財務省の勝次長を説得できるような、そういう説明をしっかりしていかないといけないなというふうに思っているんです。
　コスト削減、コスト削減と言っていて、コストは削減されて財政は少し良くなったかもしれないけれども、債務がなくなった時点で橋はもう使えませんでしたというんでは、これはいけないわけでございまして、やはりより長く使用できるようにすることが、結果としてライフサイクルコストを減らして、国民負担を軽減することにつながってくるわけでございます。
　そういう意味では、維持管理コストですね、維持修繕コスト、そういうものを下手にけちってしまって、結果としてライフサイクルコストが高くなってしまうということもこれ十分あり得るわけで、これはもうアメリカの例を見るまでもなく、私はそうだというふうに思っておるわけでございます。
　したがって、耐久期間をしっかりと十二分に使用できるようにするためにも、やはり適切な維持管理コストというのは、これはしっかりと掛けていかないといけないわけでございまして、また、委員がおっしゃったように、これから本当にそういうどんどんどんどん老朽化してきて、適切な維持管理が必要、さらにはいずれは更新が必要ということになってくるわけでございまして、そうしたところをしっかり見据えまして、ライフサイクルコストとして一番私は国民負担が小さいやり方というものを試算し、計算をしていかないといけない、それを説明していかないといけないというふうに思っているんです。
　で、今私、道路局の方に昨年から指示をしておりますのは、やはりこうしたことを国民の皆様に分かりやすい形で説明できるようにしないといけないと。オールジャパンで話ししますと、規模が余りにも大き過ぎて分かりにくい。
　今ちょうどこれから道路特定財源の見直しについて論議が始まりますので、それの参考になる資料として、私は、例えば九州なら九州、東北なら東北、そういう自分の地域の中で、エリアの中で、例えばこの十年間でどれぐらいの道路整備ができますか、どれぐらいの維持管理コストが必要なのか、そうしたことをきちんと具体的に出していく必要があると。それを昨年指示をいたしまして、この夏までに各整備局単位ぐらいで、道路整備がじゃこの十年間でこれまでの予算の流れからいうとこれぐらいですね、進むのはと、これ以上はできませんと、はっきり私は説明しないといけないと思いますし、また維持管理コストについてもこれからどんどん増えていって、やはりライフサイクルコストを減らしていくためにはこれぐらい必要ですよということをやはり具体的に各整備局単位ぐらいに提示できればいいなということで今作業を検討をしているところでございます。
　それと道路特定財源の見直しの問題との関連性でございますが、そういう議論の中で、やはり道路特定財源について一般財源化を進めていくとしても、じゃ、どの範囲が適当なのかというふうな現実的な議論になってくるのかなというように私は考えているところでございます。
○北澤俊美君　なるべくきめ細かい、先手先手を取っての施策を講じていただきたいというふうに思います。今大臣がいみじくも言われましたように、安いものをつくって、それで後で金が掛かる、まあ安物買いの銭失い。どっかで聞いたなと私も思ったら、この間の耐震強度偽装事件と一緒ですよ、これは。あの姉歯一級建築士症候群に我が国の政府がならないように是非お願いをしたい。
　要するに、財政赤字があるから、その分を穴埋めするためにしっかり固まっている道路特定財源をこっちへ持ってきて穴埋めをする、道路特定財源の方がお留守になるから我が国の社会資本が劣化していくと、これでは何の意味もない。我が国は資源のない国でありますから、基盤整備をしっかりして、その中で産業を興して貿易で金を稼いでこなければこの国は成り立たないんですよ。そこのところを壊しちゃったら、いや、アメリカの例を言っていますけど、アメリカはまだ資源もたくさんある、日本は何にもないんでしょう。そこで今日のこの豊かさを築いたその一番の基盤になっている社会資本を劣化させて何の未来がありますか。私はそういうことをしっかり考えてやっていただきたいというふうに思います。
　さて次に、地方の道路整備費の激減と地方の直轄事業負担金の廃止について局長にお尋ねをいたします。
　お配りしてある資料をごらんをいただきながら私の質問を聞いていただきたいと思いますが、国と地方で道路管理を任されている区間延長を考えると、国の直轄区間延長は一般国道の大臣指定区間の二万二千キロだけなんです。これに対して地方の整備区間は指定区間以外の一般国道の三万二千キロ、いわゆる三けた国道ですね。それから、都道府県道で十二万九千キロ、市町村道は九十九万七千キロになっているんです。一般道路の分だけでも百十八万キロでありますね。国の直轄で行う部分はその全体の何と二％しかないんですよ。国の直轄直轄と言って随分お金を投入していますけど、二％しかない。
　道路の利用度を十二時間当たりの走行台キロで見ても、直轄一般国道が二億七千九百万台キロ、補助国道が二億二百万台キロ、それから都道府県道が四億八千二百万キロと、こう並べていきまして利用状況を見ても、国と都道府県では三対七、こういうふうになっている。ここへ市町村を入れたら、先ほど直轄は二％だと、こういうふうに言いましたけれども、大変に地方に道路整備の負担が掛かっておるんですよ。
　そこで、地方の道路整備事業に目を転じてみますと、国に比べて事業量が激減しているんですね。この資料を見ていただくとお分かりのように、小泉政権ができて五年近くたつが、この五年間で国と地方の道路整備事業がどれほど変わってきたかを申し上げたいと思いますが、国の直轄事業は、平成十三年度は約一・九兆円、平成十八年度は二・一兆円とほぼ一定しているんです。また、道路整備特別会計に直入する揮発油税の税収の四分の一を原資とする地方道路整備臨時交付金七千億が投入されている地方道路交付金事業も一・三兆円と、国に関してはこの五年間はほぼ一定しているんですね。
　一方、地方の国庫補助事業及び単独事業は、平成十三年度にはそれぞれ一・八兆円と四兆円で合計五・八兆円あったんですが、平成十八年度はそれぞれ一兆円と二・三兆円で合計三・三兆円と半分近くまで減少してますね、これ見ていただくと分かるように。
　ここから考えますと、国が主導的に支出する権限を有する直轄事業と地方道路交付金事業は金額的に一定している一方、地方が本来独自性を発揮するための国庫補助事業及び単独事業は大幅に減少してきているんですね、お分かりのとおり。
　地方のかかる状況を考えますと、国の財政に加え道路特定財源にかかわる国と地方の関係、つまり道路整備における国と地方の負担の原則や在り方も含めて、道路特定財源の一般財源化を議論する前段にそれらの見直しについてまず合意形成を図るべきではないかと私は思うんです。
　本筋から申しますと、国の事業は国が行い、地方の事業は地方が行うという原則に立って、私はこれから三つの提案をいたします。
　まず、地方に負担させている約六千億円の直轄事業負担金を廃止する。同時に、地方に与えている約六千億の国庫補助事業を廃止して地方の独自の裁量分とすることはどうかと。要するに、直轄事業と言いながら三割の裏負担を取るなんということは大体おかしな話なんだ。
　これは、中央のお役人さんに聞くと、いや、それはみんなあそこを直してくれここをやってくれとこう言ってくるから、やむなくそこへ採択をして事業を進めるということだから、なるべく幅を広くたくさんやってやるためにはその要求してきた地元から幾らかの負担をしてもらわなきゃ駄目だと、こういう言い方が跳ね返ってくるんですよ。
　これは思い上がりでありまして、わずか二％のところへ巨大な金をつぎ込んでいて更に裏負担を取るなんというのは、今までのように交付金も上がってきた時代はいいけど、これからはそれは地方は耐えられない。耐えられないという現状が、ここの半減している数字が現実を物語っておるわけです。
　それから二番目ですが、地方道路交付金事業についても地方が約六千億を受け持っておるわけでありますが、この地方分を廃止して、地方道路整備臨時交付金については揮発油税の四分の一を各自治体の道路計画高に応じてそのまま直接配分するという形に変えたらどうかと。局長、目を丸くしてますが、二番目、これがね。
　それから三番目、さらに、地方の道路整備予算の減少によって問題が起きてきているいわゆる三けた国道と呼ばれる都道府県管理区間の国道については、一般国道という以上、全路線を国が直轄化して事業を行うべきではないか。これはまあ大変なことではありますが、ただここ、これは今度は人事配置の問題にまでなってくるんで、この辺をどういうふうにお考えになるか。
　要するに、三位一体改革というようなことをやって地方の一般財源が枯渇しているんですよ。だからもう、まあ直轄だけは付き合わなきゃいかぬけれども、もう補助事業やなんかはとても付き合い切れないということで、要するに地財計画で投資的経費に積み上げといたお金を義務的経費の方に、いわゆる地方自治体の持ち出し分、持ち出し分がカバーするのでもう精一杯なもんだから地財計画どおりにはいかないんですよ。
　そのときに、三位一体改革のときに議論されたときに財務省やなんかが言ってたのは、地方は地財計画でもって計画したものの半分もやってないじゃないかと、お金が予定よりこんなに余っちゃっていると。これはとんでもない話であって、血の出るような義務的経費の方へ振り分けているからそういうことになるんで、そのときに何で両方を見ないのかという議論が起きなかったということ自体が私はおかしいと思っておるんですが。
　まあ、以上のことを踏まえて、私の提案をどうお考えになりますか、局長。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　かなり根源的な提案をいただきました。
　三位一体の中でどういう議論が行われるかというようなところもあるわけでございますが、経緯的には、御案内のように、直轄負担金につきましては国のみならずその地域の都道府県のメリットもあるというような形で現在の、改築の場合でございますが、三分の二が国、地方が三分の一ということで決められているわけでございます。
　交付金につきましては、先ほど、午前中の御指摘にもございましたが、現在、四分の一から、ガソリン税の四分の一が県と市町村に充てられるということでございますが、できるだけ弾力的にお使いいただけるように五か年計画を策定していただいて、その事業間の運用につきましてはかなり弾力的になってきているということでございますので、それぞれの地域地域の道路の需要、ニーズに対応して、的確に対応させてきていただいているということで、少し御指摘と異なるかなと思っております。
　三けた国道につきましては、また道州制の議論の中でも話題に上っておりますが、まあいずれにしましても、国、地方がどういうような役割分担の下にどういう費用負担があるべきかというようなことは道路特定財源の議論とかかわる部分はございますが、またそれにかかわらずきちっと長期的な展望で、先ほど御紹介いただいた基本政策部会の中でも議論を深めさせていただければと思っておる次第でございます。
　いずれにしましても、地方の道路整備の減少につきましては御指摘いただいたとおりでございますが、先ほどの御紹介は臨時交付金を含んでおらない数字かと思っております。臨時交付金につきましては、ガソリン税の収入が一定化している、安定しているということでございますので、七千四百億円前後のお金は県と市町村に充てさせていただいておるということであります。
　いずれにしましても、地方の財政状況が厳しいということで、地方で予算される一般財源が減少している状況というようなことで、そうした減少結果になって、つながってきているんではないかと理解しております。
○北澤俊美君　もう大江さんの時間まで全部使っちゃうとしかられますので、ここで今のお話にはもう反論しない。
　私は、これから今国会まだありますから、これシリーズで一般質疑なんかあるたびに同じことをまた議論をしたいと思いますので、まとめさせていただきますが、官邸や財務当局は道路特定財源が潤沢で余り気味だということから使途拡大を行うべきだ、一般財源化すべきだというような考えだと私は思っておるんですよ。これは大間違いな話なんだが。まあ、しかし本当に余るんならそれはいいですよ。そこのところの議論がしっかりしていないんだ。地方の視点で物を見ていないからそういうことが短絡的に言えるんだというふうに思うんですが、地方は道路整備費が不足して、道路特定財源だけでは賄い切れずに、一般財源を先ほど申し上げたように投入しているんですよ。地方は、平成十三年度には約三・八兆円もの一般財源を投入していたが、地方の財政事情の厳しさを反映して、五年後の平成十八年度では一兆八千億と半分以上も落ち込んでおるんです。当然のことながら、各地で随所に道路整備の後回しを余儀なくされていると。
　国の道路特定財源を一般財源化するよりも、地方の道路整備に充当することこそが納税者にとってずっと分かりやすく、筋が通るのではないか。地方が一般財源を本来の行政目的に充当できることになれば、国、地方を通じた財政バランスの改善にも寄与するのではないか。例えば、先ほども議論した、平成十八年度中に本州四国連絡橋公団の債務処理を完了してしまうことになれば、平成十九年度には自動車重量税が約四千五百億円も余るというふうに言われておりますが、自動車重量税は一般財源と一方的に言われてきたが、国分の八割を道路特定財源として長年運用してきた経緯や暫定税率を課していることを考えれば、地方普通税の自動車税、軽自動車税よりも道路特定財源的性格が私は強いというふうに思っております。道路への税金投入は道路特定財源的な性格の強いものから投入していくのが私は筋だというふうに思っております。
　平成十九年度以降の使途拡大は中止をして、道路特定財源のうち自動車重量税も含めて、今後余ると言われていることが正しいかどうか分かりませんが、一般財源化するのではなくて地方に譲与すべきではないかと、こういうふうに、これは私の今日やってきたののまとめでありますが、これに関して、総務省、財務省、それから道路局長に感想をお聞かせをいただいて、今日の私の質問を終わらせていただきます。