Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神崎委員　ロードローラーの輸出統計数値を見ますと、年間一、三百台をフィリピンに輸出しておるわけであります。ブルドーザーについても平均五百台近い輸出があるわけでございます。このうち円借款によるプロジェクト絡みで輸出されているものがどの程度ああのかわかりませんけれども、もしこれらが借款の際の目玉商品ということになりますと、果たしてフィリピンで十分機能を果たしているかどうか問題となってくると思うのであります。
　現地をいろいろ調査をしたり視察をしている学者の方々が数多くいらっしゃるわけでありますけれども、一様にプロジェクトが中途半端に終わっているという指摘がなされているのであります。例えば早稲田大学の教授の菊池靖氏が中央公論の六十年の十月号で指摘いたしておりますけれども、フィリピンの「地方を旅してみるとよく分ることであるが、恐らく援助によって送られてきたであろう日本製のブルドーザーやショベルカーなどが時折沿道に、無残な姿で置き去りにされているのを見かける。」ということを指摘しているのであります。私も、実際この三月から四月にかけましてフィリピンに渡りまして、全く同じような光景にぶつかり驚いたものでございます。このように大変むだな援助がまかり通っている。しかもリベートを捻出するために、そういう建設機械か必要以上に輸出されているという疑いがあるというところに私は問題があろうかと思うわけであります。関係省庁、この点について十分調査をしていただきたい。企業への事情聴取については、やはりこの点も事情聴取をしていただきたいと思うわけでございます。それからこのロードローラーやブルドーザーの通関実績を見ますと、昭和五十八年まで、先ほど申し上げましたように、ロードローラーですと毎年二百台から三百台の輸出台数、ブルドーザーについては平均五百台ということでありましたけれども、第十二次商品借款の始まった五十九年から極端にこれらの建設機械の輸出が落ちているわけであります。昭和五十九年にはこのロードローラーで見ますと十一台、昭和六十年はわずか四台であります。これまでの十分の一、二十分の一以下に落ちているわけであります。ブルドーザーについても昭和五十九年は二十八台、六十年は三十台というように、これも十分の一、二十分の一以下に減少しているのであります。第十二次円借款、特に商品借款が大変多いわけでありますけれども、これが始まってから建設機械が極端に少なくなっているわけであります。フィリピン経済が大変厳しい状況になったという点もあろうかと思いますけれども、どうもこの点、私自身は納得がいかないのであります。もともとフィリピン側が必要といたします建設機械、これは少なかったのに必要以上に、この数からいたしますと輸出していたんじゃないか、こういう疑いもありますし、リベートの金額が、私が聞いた商社の方の言うとおり次第に金額がふえてきたとするならば、次第にリベートの捻出が難しくなってきている、したがって商品借款の方がフィリピン国内ではやみで二、三倍の価格で売れて資金づくりがしやすい、そういうことで商品借款という方法に切りかわったんじゃないか、そういう疑いも生ずるわけでございますが、この点いかがでしょう。
○杉山（弘）政府委員　お答えをいたします。
　フィリピンに対しますロードローラー、ブルドーザーの輸出につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり、五十九年、六十年、台数ベースでいたしますと減っておるわけでございます。この理由につきましては、今お触れにもなりましたようにフィリピン経済が五十九年、六十年と経済成長率でマイナスになり、またそれに伴いまして外貨準備等も非常に乏しくなったというあたりに私どもとしてはその主たる原因があるのではないかと考えるわけでございまして、今御質問の中でお触れになりましたように、商品借款が始まったのでというようなお話がございました。私どもの受け取り方としましては、輸出がそちらに振りかわったんで少なくなったのではないか、あるいはこういう趣旨の御質問かなと思ったわけでございますが、通関統計上はその支払いに充てられる資金が何であれ日本からの輸出につきましては通関統計に載るはずでございますので、御質問のような事情ではないのではないか、そういうふうに判断をいたしている次第でございます。
○神崎委員　このフィリピンに対する商品借款につきましては、第一次から第七次まで行われまして、第十二次まで、その間なされていないわけであります。そして、第一次から第七次までを見ましても、この商品借款の金額はもう毎年減少してついにはなくなっていたわけであります。私の承知するところでは、商品借款を行う当初から日比政府間で商品借款は漸次減少させる、こういう合意があったと思うのでありますけれども、その点の事実はいかん。また、合意があったとすれば、どういう理由でそういう合意をしたのか。その点を明らかにしていただきたい。
○藤田（公）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、フィリピンに対しましては第一次円借款より第七次まで商品借款を供与しておりまして、漸次減少しております。この商品借款の額は漸次減少いたしまして、最後の年が七八年でございますが、商品借款と申します援助形態は、そもそも国際収支上の困難を有する国に対しまして輸入の金融をするということが基本的な性格でございますので、商品借款の供与額の決定は、もちろん相手国側の要請を受けてでございますけれども、相手国側の国際収支、外貨準備の状況、それから他の援助国、国際機関の援助動向等々を総合的に勘案をいたしまして供与するかどうか、するとした場合にどのくらいの額の供与を行うかということを決定いたしております。したがいまして、フィリピンに対します商品借款の供与額も、毎年毎年の先方の要請を受けて決定いたしておりますので、一次から七次までの供与額がだんだん減少してきたというのは、当初そういう決定があって、それに基づいて減少したということではございませんで、あくまでも毎年毎年の決定の結果としてそういう形になったというのが恐らくは正確な御説山になるのではないかと思います。
　いずれにしましても、もちろん経済の状況がだんだんよくなってくるということを反映もしていると思いますし、それから基本的には、各被援助国とも商品借款という形態が相手国にとりましては非常に使いやすい援助であるということがございますので、商品借款の供与を非常に強く望むという傾向が一般的にございます。しかしながら、今度は援助国としての私ども日本の立場から申しますと、やはりプロジェクト中心主張と申しますかプロジェクト借款が本旨であって、商品借款というのは国際収支の厳しい国、困難に対して例外的に供与されるべきものであるという考え方が基本にあるものでございますから、少し経済がよくなると、もう商品借款は減らすないしはなくすという態度で臨んでいるというのが実際の状況でございます。したがいまして、商品借款を供与するに察しましても、相手国に対しましては、国際収支がよくなってきたらこれはだんだん減るないしはなくなっていくべきものであるよということは、フィリピンに限らずいろいろな場でその都度我が方の立場を説明しているという事情はございます。
○神崎委員　ただいまの答弁によりますと、商品借款の当初、今後漸減するということで両国間で合意がされていない、こういう答弁をされましたけれども、外務省の経済協力局編の「転機に立つ日比経済協力」というものがありますけれども、この中で商品援助、最初の百四十四億円というところの注で「商品援助の金額は、今後漸減することで両国間で合意をみている。」こういうふうに外務省で、おたくのところのもので書いてあるのですけれども、全然違うじゃないですか。
○藤田（公）政府委員　先ほど私も申し上げましたように、その記述は、相手国の経済情勢、特に国際収支の状況が好転するということに伴って商品借款というのは漸次減っていくべきものでおり、かつ最終的にはプロジェクト借款を中心にしていくべきものであるという我が国の基本的な考え方、立場というものを注記してあるものというふうに考えます。
○神崎委員　きちんと両国間で合意を見ているということを自分のところの本に書いていて、そういう合意はなかったんだ、その状況によってそれは考えるんだというのは全くおかしな答弁だと私は思うのですけれども、それは結構であります。
　そうしますと、当初、漸次減少させるということにしてきた商品借款、その後全くなされていなかった商品借款、これを第十二次で復活させたわけでありますけれども、この点についていろいろなことが言われております。それも、外務省の説明も承知しておりますけれども、やはり伝えられるところのマルコス政権へのてこ入れとかあるいは大統領選挙での資金づくり、こういう点が本音の部分であったのじゃないでしょうか。
○藤田（公）政府委員　これは先ほど午前の御質疑でも御提起がございましたけれども。一九八三年の特に後半に、御承知のとおりフィリピンの経済状況が極めて悪化したわけでございまして、当初は第十二次円借款につきましても、フィリピン側はプロジェクト借款という考え方でおりましたが、同年後半の経済情勢の悪化という状況を踏まえまして、商品借款で当面の急を救ってもらいたいという非常に強い要望がございました。その後、一九八三年末及び一九八四年の初めを通じまして世界銀行、アジア開発銀行等、それからオーストラリア等主要な援助国ないし援助機関が、フィリピン側に対して陸続として援助を供与するという状況でございまして、他方、ＩＭＦとフィリピン側との協議も実質的に煮詰まってきたという状況を踏まえまして、四月の末に我が方としましては、総額四百二十五億円のうちかなりの部分、三百五十二億円を商品借款という形で当面の国際収支の急を救ってあげるという形で供与を決定したというのが実情でございます。
○神崎委員　以上の点は私の問題点として指摘をさせていただきますが、次に、対フィリピンの艦船の供与問題についてお尋ねをいたします。
　政府は、これまでの論議を見てきておりますと、日本企業によりますマルコス前大統領へのリベート支払い問題はフィリピンの国内問題である、日本政府はこれには関知してないのだ、どうもこういう立場をおとりになっているわけでございます。しかしながら私は、日本企業によるリベート問題、これは我が国でも重大な国内問題である、政府としても国民に真相を明らかにする責任がある、こういう角度から対フィリピンの艦船供与問題を取り上げてお尋ねをいたしたいと思います。
　いわゆるソラーズ委員会が公表いたしましたマルコス文書によりますと、一九七九年五月二日に東陽通商の小竹常務からマルコスの代理人でありますアンヘニット投資会社あての送金通知書がございます。これによりますと、フィリピン沿岸警備隊のＬＳＴ三隻、支援艦船ＦＳ二隻、支援艦船ＹＴＳ二隻、計七隻の修理に関して総計二億二千七百四十五万四千五百六十二円、契約金の一五％がリベートとして送金された事実が指摘されているわけでございます。同じく一九七九年十一月十二日の小竹常務のマルコスあての手紙、書簡によりますと、未完成プロジェクトの進捗状況報告として二隻の護衛駆逐艦ＤＥの修理計画が報告されております。そこには、二隻の修理は昭和五十四年十二月二十日までに完了し、フィリピン沿岸警備隊に納入できるということ、それから修理費用の一五％の額を昭和五十五年一月中にアンヘニットに送金するということが約束されているのであります。この二つのマルコス文書によりますと、フィリピン沿岸警備隊の九隻の船について修理がなされていること、修理に関して東陽通商からマルコスの代理人に一五％のリベートが支払われたこと、または支払う約束のあったことが明らかになっているのであります。
　そこでまず、お手元に資料をお許しをいただいてお配りいたしましたけれども、この資料、一つは「フィリピンに引き渡されている艦船」、これは「通産省調べ」「防衛庁調べ」と書いてありますけれども、私の方の調査の結果を書いたものでありまして、米軍から防衛庁に貸与もしくは供与されていた艦船、これが昭和五十三年から五十四年にかけて米軍に返還された形でその後フィリピンに引き渡されている。この数については、私の調査では合計四十二隻。ＤＥ、これは護衛駆逐艦、フリゲート艦でありますが、これが二隻、ＬＳＴ初めその他のものが四十隻、計四十二隻ということになっております。
　まず、通産省にお尋ねいたしますけれども、米国から防衛庁に供与もしくは貸与された艦船で、その後米軍に返還され、さらにフィリピンに引き渡されている艦船の数、それから種類についてまず明らかにしていただきたい。
○杉山（弘）政府委員　お尋ねのございました防衛庁が米軍から供与を受けた後米軍に返還をし、それがその後フィリピンに供与された艦船の隻数でございますが、私ども当時の輸出関係書類の保存期間が過ぎておりますので、厳密な意味での確認を経たというわけではございませんが、当時の関係者等いろいろ手を尽くしまして調査しました結果では、私どもの把握しておりますところでは四十四隻というふうになっておりまして、先生お示しの資料に比べますと二隻の相違がございます。
　その内訳でございますが、これも先ほど申し上げましたような前提の上でということで御理解をいただきたいわけでございますが、ＬＳＴが三隻、ＬＳＳＬが四隻、ＬＣＵが三隻、ＦＳが二隻、ＹＴＬが二隻、ＬＣＶＰが三隻、ＬＣＭが二十五隻、ＤＥが二隻、こういうような数字になっているというふうに今までのところ、結果では把握をいたしておるところでございます。
○神崎委員　そうしますと、私の方で書いたこの「フィリピンに引き渡されている艦船数」という中でＹＴＬですか、これが三隻でなくて二隻である。それからＬＣＶ何ですか、私の資料に書いてないもので言われたのは。
○杉山（弘）政府委員　ＬＣＶＰでございます。
○神崎委員　ＬＣＶＰ、これが何隻ですか。
○杉山（弘）政府委員　これが私どもの知り得た段階では三隻になっております。
○神崎委員　三隻ですか。それで計四十四隻ということになるわけですね。――それからもう一つ資料がございますけれども、これは「米軍から供与又は貸与を受けた艦船でその後米軍に返還された艦船」、これは昭和四十九年度から五十四年度分を調べたものでありますけれども、この記載について、この記載が正しいかどうか、防衛当局にお尋ねをいたします。
○山田（勝）政府委員　ただいま先生御配付の第二ページ目、三ページに載っております六十杯の資料は私どもの承知しているものと同じでございます。
○神崎委員　四十九年以前にもちょっとあるんですけれども、ＬＳＴ、これにつきましては、今の資料の中では二隻、五十年三月三十一日除籍の船体番号八三五号のものと五十一年三月三十一日除籍の船体番号一〇六四号のもののほかに、昭和四十九年三月三十日に除籍されている船体番号六八九号のものがあると思いますが、その点はいかがですか。
○山田（勝）政府委員　ただいま先生のおっしゃったように、この表には載っておりませんが、四十九年三月三十日に除籍された、番号、ＬＳＴ六八九番、千六百五十トンのものでございますが、先生のおっしゃるとおり、ございます、
○神崎委員　そうしますと、また最初の表に戻って見ていただきたいのでありますけれども、通産省の御答弁ですとＬＳＴについては三隻フィリピンに行っている。それから防衛庁の資料でも四十九年三月三十日の分が一つありまして、それを加えますと三隻、したがって防衛庁から米軍に返還されたしＳＴ三隻がいずれもフィリピンに引き渡されているということに結果的になると思いますが、いかがですか。
○杉山（弘）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、資料上の制約等がございますので、私ども船体番号まで十分確認できるような状態ではないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、四十四隻中三隻のＬＳＴが防衛庁から米軍に返還された後、フィリピンに引き渡されているということでは承知をいたしております。
○神崎委員　それではジェーン年鑑で確認をいたしますけれども、これは一九八五年から八六年のジェーン年鑑でありますけれども、そちらの方に、コピーを皆さん方に二枚お配りいたしてあると思いますが、この二枚目、原本によりますと四百ページ、ここに赤で印をしておりますが、ＬＳＴの船体番号が書いてあります。六八九番、それから八三五番、それから一〇六四番、これは先ほど防衛庁の方に確認をいたした、防衛庁から米軍に返還されたものと全く同一のものでありますが、これがフィリピン海軍所属の艦船ということでここに明確に記載されておるわけでありますが、その点いかがでしょうか。
○山田（勝）政府委員　先生御配付になりましたジェーン年鑑抜粋の二枚目左側に先生御指摘のようにしＳＴ六八九、ＬＳＴ八三五、ＬＳＴ一〇六四という記述がございます。そして、これはこの欄の下の方にいきますけれども、フィリピンではこの番組がＬＴ五〇六、五〇九、五一〇と変わっておりますけれども、我々が米軍から供与されて使っていた、アメリカが命名した番号は、この先生のおっしゃった六八九、八三五、一〇六四番でございます。
○神崎委員　そういたしますと、防衛庁から米軍に返還された三隻のＬＳＴ、これはいずれもその後フィリピンに引き渡されて、現在もなおフィリピンの海軍の艦艇として使われている、こういうことになるわけですね。
　それからＬＳＴだ、ＬＳＳＬとかいろいろな名称が出ておりますが、それにつきましては二ページの下の方に私の方で注を書いておきましたが、ＬＳＴ、揚陸艦、それからＬＳＳＬも、これは書いてないが同じですか、ＬＣＵ、いずれも輸送艦艇ですね。それからこの中でＤＥ、ＰＦとあるのが護衛駆逐艦、ＤＥ、フリゲート艦でありますけれども、先ほど通産省の方からＤＥについても二隻フィリピン側に引き渡されているという御答弁がございましたけれども、このＤＥについては、防衛庁から確認をいただいたこの資料によりますと、五十年の六月十三日にこのＤＥ、護衛駆逐艦二隻、船体番号が一六八番と一六九番、いずれもトン数は千五百トンでありますが、これは米軍から貸与を受けていたものでありますけれども、五十年の六月十三日に除籍している、その後これがフィリピンに渡っているということでありますが、これもよろしいのですね。
○山田（勝）政府委員　ただいま先生のおっしゃるとおり、これは米国からの貸与艦でございまして、昭和五十年六月十三日に貸与期間が満了いたしまして、私どもの海上自衛隊の船籍簿から除籍をして、かつ返還をいたしているものでございます。
　さて、それがフィリピンに渡ったかどうかについては直接は存じ上げておりませんが、このジェーン年鑑によりますとそういう記述になっておるという意味では、先生のおっしゃるとおりではないかなと思います。
○神崎委員　そこで、このジェーン年鑑の原本でいいますと三百九十七ページでありますが、この船の写真の最初のところ、一番下を見ていただきたいのでありますけれども、ここにネーム、名前のところがあります。「ＤＡＴＵ　ＳＩＲＡＴＵＮＡ」、これは前は「あさひ」、ＤＥ一六八番、それから「ＲＡＪＡＨ　ＨＵＭＡＢＯＮ」、以前呼ばれていた呼称が「はつひ」、ＤＥ一六九番、こういうことで、先ほど私が申し上げました防衛庁で除籍された船体番号に符合した艦船が二隻このフィリピンの主力艦としてジェーン年鑑に登載されているわけであります。
　まず、防衛庁の方で除籍した二隻のこのＤＥ、フリゲート艦が当時は「あさひ」と「はつひ」と呼ばれていたのかどうか、この点いかがでしょうか。
○山田（勝）政府委員　このＤＥ、護衛艦、千五百トンタイプのものでございますけれども、昭和三十年六月十四日に米国から貸与された、そして先生おっしゃるように「あさひ」、そして「はつひ」と命名されておったものでございます。（神崎委員「どういう字ですか」と呼ぶ）平仮名でございます。
○神崎委員　そして、このジェーン年鑑の二隻のＤＥ艦の説明の一番下に沿革が書かれております。それによりますと、「あさひ」と「はつひ」は最初米国から日本に昭和三十年六月十四日に貸与され、昭和五十年、米海軍に返還された。それから昭和五十三年十二月二十三日にフィリピンに引き渡され、昭和五十四年、修理と装備の近代化のために韓国に曳航された。両艦は、昭和五十五年二月二十七日に再就航した、こういうふうに英文で書いてあると思うのでありますけれども、この事実関係はどうですか。
○山田（勝）政府委員　私どもが承知をいたしておりますのは、この記述のうち、まさに昭和三十年六月十四日に米国から貸与され、そして貸与期間が満了いたしました昭和五十年六月十三日に除籍をし、かつ返還をしているということが私どもの承知をしていることでございまして、それ以下の記述は私どもが承知をいたしておるものではございません。
○神崎委員　私は、この記述がマルコス文書の小竹書簡に全くこれは符合していると思うわけであります。先ほども申し上げました昭和五十四年十一月十二日付の小竹書簡によりますと、
　　東陽通商の名において契約したものではないが、当社が貴社に対して支払いの責任を負う下記プロジェクトの中間報告をいたします。
ということで最初に挙がっているのが
　　二隻の護衛駆逐艦修理計画（ＤＥ）
　　両艦の修理は七九年一二月二〇日までに完了し、フィリピン沿岸警備隊に納入できるものと期待している。
　　売上金は一九八〇年一月中に「ピー・アンド・エヌ社」よりアンヘニットへ振り込む。送る額は一六四、七八五、五五四円で、修理純費用の一五％に相当する額である。
ということが書かれているわけでありまして、このジェーン年鑑の記載でも昭和五十四年に修理と装備の近代化のために韓国に曳航された、マルコス文書の方でも昭和五十四年十二月二十日までにこの両艦の修理は完了する予定だ、そのとおり符合しているわけであります。
　そこで韓国というのが出てきているのですけれども、この点は後でまたお尋ねいたしたいと思いますが、先ほど通産省の御答弁ですと四十四隻、日本の自衛隊の艦船、米軍から供与または貸与を受けたものでありますが、これが米軍に返還され、その後フィリピンに渡されているということでございましたけれども、そのフィリピン側に引き渡された後と思います、これはまた議論いたしますけれども、この艦船の修理、これが日本の国内で行われているようでありますけれども、この事実関係、どういう種類の船舶のうち何隻について日本国内で修理されたのか、これを明らかにしていただきたい。
○杉山（弘）政府委員　先ほどお答えをいたしました四十四隻について申しますと、そのうち本邦で修理をされましたのは、私どもの調査によりますと十四隻ということに相なっております。先ほど四十四隻の内訳につきましても申し上げたわけでございますが、それとの関連で申しますと、ＬＳＴは三隻、ＬＳＳＬが四隻、ＬＣＵが三隻、ＦＳが二隻、ＹＴＬが二隻、以上の合計十四隻につきまして本邦で修理がなされたというふうに承知をいたしております。
○神崎委員　この修理はいつ、だれの手によってどういう内容の修理がなされたのか、お尋ねをいたします。
○杉山（弘）政府委員　いつという時点につきましては、極めて私どもの調査は限界がございますので、その点まで把握をしているわけではございませんが、修理の企業につきましては、たしか佐世保重工と前畑造船所というところだったかと思いますけれども、そういう日本の造船企業によって修理がされておるというところぐらいまではつかんでおるところでございます。
○神崎委員　修理の内容、主にどういう点を修理したのか、その点はどうですか。
○杉山（弘）政府委員　これもいろいろのようでございまして、船体の塗装をし直したりというごく軽微なところから、中にはバウの部分について取りかえをするとか無線機の積みかえをするとかというようなこともやったようでございます。
○神崎委員　武器関連の修理はなかったのですかあるのですか。それから、その修理は専用部品の修理なのかどうか、その点をお聞きします。
○杉山（弘）政府委員　先ほど申し上げましたように修理の内容も区々でございます。例えばバウの部分の取りかえと申しますのは、これはいわゆる武器に該当いたします艦船の専用部品というふうに見られますので、武器三原則等に申します武器の専用部品ということに相なるのではないかというふうに考えますが、船体のさび落としその他、これはまたごく一般的なことでございまして、いろいろ区々でございます。
○神崎委員　そういたしますと、今の御答弁ですと、自衛隊が持っていました艦船、これを米軍に返還をして、その後それがフィリピン側に引き渡されている、その過程において日本の国内において修理がなされた、その中には武器輸出三原則に言うところの武器に当たるそういうものもあった、こういうことでよろしいでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　特定のものにつきましては先ほど御答弁いたしましたように武器に該当するものの専用部品ということでございますので、武器等三原則に言う武器に該当するもの、こういうふうに考えられます。
○神崎委員　それから、ちょっとさかのぼって恐縮でありますけれども、通産省でお調べになったこの四十四隻、フィリピン側に引き渡された四十四隻、この引き渡しの時期、それと修理の時期との関係ですけれども、これは大体いつごろなのか、この点を大体のところで結構です。
○杉山（弘）政府委員　御説明をいたしました四十四隻それぞれにつきましての引き渡し期日、修理の期日というのは、先ほど御答弁いたしましたような資料の制約等がございますので申し上げられないのでございますが、私どもが調査をした限りにおきましては、修理の時期は防衛庁から米軍に引き渡された後に行われたというふうに理解をいたしております。
　　　　〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
○神崎委員　引き渡しの時期ですけれども、大体昭和五十三年から五十四年ごろだというような話も聞いているのですけれども、その点は大体のところはどうですか。
○村岡政府委員　ただいま答弁申しましたように資料の制約がございますが、当時の担当者の記憶によるわけでございますが、おおむね先生の御指摘のように五十三、四年ごろだ、こう修理の時期は記憶されております。なお、フィリピンに米軍が引き渡した後修理をしたもの、こう理解しております。
○神崎委員　今お伺いいたしておりますと、フィリピン側に引き渡した四十四隻、そのうちの十四隻について日本国内で修理がなされている、ところが護衛駆逐艦であるＤＥについては小竹書簡によると韓国にわざわざ持っていって修理してフィリピンに運ばれている、こういう違いが出てきているわけでありますけれども、そこら辺の背景ですね、この点はいかがですか。通産省にお尋ねいたします。
○村岡政府委員　その辺の詳しい事情については承知しておりません。
○神崎委員　通産省も含めて、この扱いについてもいろいろどうするか政府部内で検討したことはありませんか。
○村岡政府委員　何しろ記憶に頼ることが多いものですから非常に不完全な形になりますが、大分苦慮をした様子がございます。
○神崎委員　それは通産省内部で苦慮をしたというのですか。外務省、通産省、防衛庁含めていろいろ議論をして、どうするか、こういう点で検討した、苦慮した、こういうことでしょうか。
○村岡政府委員　若干私どもの憶測が入ることをお許しいただきますならば、当時の苦慮は次のとおりだったようでございます。
　すなわち、本件の修理を行うに当たりまして、先生御質問のとおり、いろいろ部品を取りかえたり付加したりしながら修理を行ったわけでございますが、その修理を局限をいたしまして、これらの船は非常に長い間係留されていたために、さびがついておるだけじゃなくて自走航行能力がないというようなところから、自走能力をつける、フィリピンまでたどり着くというところに限定して修理を行うということにしたようでございます。先ほど杉山局長がお答えいたしましたように、バウドア、ランプというのが一部ございます。これらは専用部品でございますので、一応武器の部品という定義に該当するものではございますが、いずれにいたしましても当時といたしましては武器の武器たるゆえん、本質的に殺傷したり破壊をしたりというところは一切修理を認めないというところに大変苦労をしたというぐあいに私どもは聞いております。
○神崎委員　いや私がお尋ねしているのはＤＥ艦ですね、護衛駆逐艦、これの修理に関してあるいは引き渡しに関して政府部内でいろいろ御議論をされたのかどうか。そこでいろいろ苦慮したというふうに私は受けとめたのですが、その点いかがですか。
○村岡政府委員　それは全く記録その他ございませんけれども、私どもの憶測によりますと、ほかの艦船に比べましてより武器たる要素が強い、こういう判断をしたのではないかと推測をしておるところでございます。
○神崎委員　昭和五十三年の七月十八日付の朝日新聞によりますと、この前日のマニラ発共同電といたしまして在マニラ日本大使館の谷口参事官の述べたところが報道されているわけであります。これによりますと、「昨年、フィリピン政府から古いフリゲート艦を日本から購入したい、との打診があったが、」昨年というのですから昭和五十二年ということになると思いますけれども、「その際は武器輸出三原則との関連で断っている。」こういうことが伝えられてきているのです。フリゲート艦というとＤＥということになろうと思いますけれども、このフリゲート艦供与の要請ないし打診、こういうものが当時あったのかどうか、あったとすればいつどういう内容の依頼があったのか、この点をお尋ねいたします。
○後藤（利）政府委員　ただいまの御議論を通じまして、昭和五十二、三年ころ米国が在日米軍保有艦船をフィリピンに対して贈与した経緯があるわけでございますが、その贈与に先立ちましてフィリピン側から私ども日本政府に対して直接艦船の供与方の要請がなされたという事実はございません。したがいまして、そのような現地のフィリピン大使館において何らかのあれがありましたときには、多分、その報道の伝えられるところが、私も読んでおりませんので定かではございませんけれども、直接日本政府に贈与を云々ということはなかったと思います。ただ、今も通産省からのお話がありましたように、仮にそれがアメリカの在日米軍の艦船でありましても、それをどのようにフィリピンに持ってくるかという点について十分武器三原則の問題という点は検討しなくてはなるまいというような形で今の谷口参事官のコメントがなされたのではないだろうかと推測する次第でございます。
○神崎委員　同じく我が党の政審の方から外務省の方に照会いたしましたところ、昭和五十二年に、月日は不明であるけれども外交連絡メモによれば、在京のフィリピン大使館を通じ在日米軍の保有艦船のフィリピンへの供与計画に関連して我が国の港湾にある船舶の修理、搬出に関する所要の手続についての助力要請があった、こういう回答をいただいているのですが、これは事実ですか。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　本件につきましては、ただいま御指摘のようにまず在京フィリピン大使館よりこのような贈与につきましての所要手続につきましていろいろな助力方の要請があったことは事実でございまして、それを踏まえまして私どもとしては、関係省庁、通産省とか防衛庁にこれをどういうように対応すべきかという点について御相談をし、従来御答弁されているような形での結果になった、こういうように御理解いただければありがたいと思います。
○神崎委員　そうしますと、フリゲート艦を直接日本から供与してもらいたい、こういう要請はなかったけれども、昭和五十二年当時在京のフィリピン大使館を通じて、在日米軍が持っている艦船についてこれをフィリピンに供与する、そういう計画がある、これに関連して我が国の港湾にある、係留している船舶の修理、搬出に関する手続についての助力要請があって、これにこたえた、その結果が先ほど御答弁があった十四隻を日本国内で修理した、実際に修理したのは佐世保重工、前畑造船にせよ、そこで修理した、こういう経過になるわけですね。
○後藤（利）政府委員　フリゲート艦という特定したものだけについてのことというよりは、一般的に今のお話のような艦船についての修理あるいはそれの搬出についての助力方を要請があった、こういうように御理解いただきたいと思います。
○神崎委員　私がお尋ねしているのは、要請があったのはわかって、それで先ほど議論していたような経過になったという御答弁がありましたので、ですからその要請があって各省庁間で協議をしてその結果、いわゆる自衛隊が米軍に返還してさらにフィリピンに引き渡された艦船のうち十四隻について日本国内で修理することになった、そういう便宜供与というのですか、それを我が国政府としても援助要請に応じた、こういうことですかと言っているのです。
○後藤（利）政府委員　御指摘のような御理解で結構でございます。
○神崎委員　そうしますと、私は後でまた議論をしたいと思いますけれども、先ほど通産省の方の御答弁によりますと、武器輸出三原則に触れるようなそういう修理もこの十四隻の中にはあった。あったということが言われている。しかもその十四隻の修理に関して便宜供与を我が国政府が行ったということは、これは明らかに我が国政府が武器輸出三原則を踏みにじったということになると思うのですが、いかがですか。
○村岡政府委員　先ほども申し上げましたように、当該艦船は比較的長い間係留されていましたために著しく老朽化しており、自航困難な状況にあったというのは御案内のとおりでございます。そのような状況からフィリピンに米国が引き渡す前に日本で修理をする、こういうことになったわけでございますが、その場合におきましても、その修理の内容というものは自航を可能とする必要最小限度のもの、つまりさびを落としたりペイントを塗ったりあるいはエンジンを取りかえたりというようなものが大宗でございます。
　ただ一部に、バウドアという、これもないと自走できない部品になりますが、このような部品を取りかえたという記録が残っているわけでございます。この部品につきましては、私どもの理解によりますとＬＳＴに専用される部品であるということで、武器専用部品ということになるわけでございますが、要すれば本件は、武器三原則等によりまして慎むというぐあいにされております部品の輸出に形式的に該当するということ、この理解は先生と同じでございます。しかしながら実質的には当該部品というものが、武器の武器たるゆえんであるところの殺傷とか破壊力とか、そのようなものに影響があるわけではございませんので、そのような観点から、平和国家の理念に立ちまして国際紛争の助長を回避する、こういう観点に立ちました武器輸出三原則というものに実質的に触れてはいない、こういう理解で所要の手続をとったものと理解しております。
○神崎委員　それは実質的にも形式的にも武器輸出三原則に明らかに触れるし、これを民間がそういう行為をしたというならば格別、これは政府が便宜供与依頼を受けて、そしてそれに応ずるという中で武器輸出三原則に明らかに違反する行為をしている、これは重大な問題だろうと私は思うわけであります。この点はまた追及いたしたいと思います。
　もう一点私が注目しておりますのは、同じくこのマルコス文書の中でありますけれども、この船舶の修理がなされる前の一九七七年、昭和五十二年十月十四日付の東陽通商の小竹常務からアンヘニット投資会社あての書簡が含まれているわけであります。その中で、ペンディングになっているプロジェクトの一つとして艦船修理を挙げておりまして、
　　当該艦船（複数）の所有権は、今もって、米国政府ならびに一部は日本政府の所有権に属していますので、在日フィリピン海軍代表部は、それら艦船をわが造船所に回航することはできません。
　　当社としては、現在、フィリピン海軍と共同して、引き渡し手続きを行っているところで、われわれとしては、引き渡しが近いものと期待しております。修理は各艦ごとに完成していき、そして、その引き渡しについては、フィリピン海軍によって開設される輸出信用状によって支払いをうけたいと思います。この業務は一九七八年五月までに完成する予定です。こういう記載がある。
　今私がお尋ねしているのは、米軍から防衛庁が供与または貸与を受けた艦船、これを米軍に返して、その後フィリピンに引き渡した、こういう事実でありますけれども、その中に明確に、今もって所有権が米国政府並びに一部は日本政府の所有権に属している、これは防衛庁から米軍に返還されていれば確かに米国政府に所有権が属している、これはわかるわけであります。ところが、一部は日本政府の所有権に属しているという記載があるわけであります。
　先ほどの私の方で御提出しました資料を見ていただきたいのでありますが、先ほどの小竹書簡の日付は五十二年の十月十四日付であります。この五十二年十月十四日以降の除籍の艦船として、「米軍から供与又は貸与を受けた艦船でその後米軍に返還された艦船昭和四十九年度～五十四年度分」と書いてあるものの末尾でありますが、昭和五十四年三月三十一日にＬＣＭ、三百三十トン、これを二隻除籍をしている。これがまたいずれもフィリピンの方にその後引き渡されているわけでございますが、そういたしますと、小竹書簡にある、一部は日本政府の所有権に属している、五十二年十月十四日の段階で属している艦船というものが現にここにＬＣＭとしてあるわけであります。それがその後フィリピン側に引き渡されている。しかも、小竹書簡で言われているように、フィリピン海軍と今共同して引き渡し手続を行っている、要請を行っているということであります。ということは日本政府も、フィリピン当局から日本の所有船舶、艦船についての引き渡し要請、これを米軍に返還する形でフィリピンに持っていく、そういうことを事前に知っていた、こういうことになるわけですが、どうでしょう。
○杉山（弘）政府委員　ただいま先生から御指摘のございました二隻につきましては、私どものこれまでの調査ではフィリピンに引き渡されたということを確認するに至っていないわけでございます。小竹書簡との関係でなぜそういうことになったのかということにつきましては、場合によりましてはさらに調査を進めたいと思いますが、現在までのところでは、そういう事実を把握するに至っておりません。
○神崎委員　フィリピンに引き渡されている艦船数、これは通産省の御答弁でも二十五隻ということであります。それから、防衛庁の方で除籍したＬＣＭ、これは二十四隻であります。一隻食い違いがあるわけでありますけれども、これは例えばＬＣＭと同じＣという艦船、艦種、これを供与した可能性もあるわけでありますけれども、これは二十五隻という内容からしても、全部フィリピンに行っているんじゃないですか。どうなんですか。調査した結果、そういう事実はないというのですか。
○杉山（弘）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、私ども今までの調査では、先生御指摘のようにそれがフィリピンに行っているという事実は確認をされておりませんので、引き続いて調査をしてみたいと思います。
○神崎委員　先ほども申し上げましたように、昭和五十二年の段階で、少なくとも艦船の修理、搬出に関する便宜供与の依頼がフィリピン側から我が国に対してあった。そしてマルコス書簡もこれを裏づけているわけであります。したがって、もし五十四年三月三十一日のＬＣＭが明らかにフィリピン側に引き渡されているとすれば、これは明らかに政府が意図的にこの船舶を除籍してアメリカに引き渡す形でフィリピン側に引き渡した、こういうことになると思います。これは十分調査をしていただきたいと思うわけであります。
　それから、先ほどジェーン年鑑で指摘したわけでありますけれども、我が国から米軍に返還され、それからフィリピンに渡った艦船、これがフィリピンの現在の主力艦としてジェーン年鑑に載っている。ＬＣＭにしても、これはジェーン年鑑に載っているわけであります。このような、これは供与に協力をした、あるいは修理、搬出に協力をした、いずれか事実は今後調査しなければいけないと思いますけれども、いずれにせよ、そういうものに対する協力ないし便宜供与、これは我が国の経済援助のあり方からいって、私は許されないと思うわけであります。
　これまでの決議等を見てみますと、昭和五十三年四月五日「対外経済協力に関する件」ということで、外務委員会における決議があります。これは「今後とも軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずること。」、それから昭和五十五年四月二十三日の「開発途上国に対する協力に関する件」、「武器輸出三原則を堅持する我が国は、開発途上国からの要請があつても武器援助は行わないものとすること。」、それから昭和五十六年三月三十日の「経済協力に関する件」、「軍事施設等軍事的用途に充てられる経済・技術協力は行わないこと。」、こういう国会の決議があります。
　さらに、昭和五十五年三月十一日、参議院予算委員会における大平国務大臣の答弁がございまして、「わが国の経済協力の基本的方針は、受益国の民生の安定に役立つもので、その国の希望によって、我が国がその持てる経済力、技術力を供与しようということでございまして、軍事力の増強に役立つようなものには、申すまでもなく、協力すべきものではないことは当然と心得ております。」こういうことを明言しているわけであります。
　私は、まだ部分的にしか解明されておりませんけれども、ただいま指摘したこういった政府のフィリピン当局に対する協力ないしは便宜供与、これは明らかに国会決議にも違反しているし、政府のこれまでの答弁にも反している、このように思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○村岡政府委員　本件の艦船の修理の問題は、経済協力の一環としてなされたものではございません。ソラーズ文書等に出てくるわけでございますけれども、いわゆる経済協力とは別のカテゴリーでございまして、先ほど先生お尋ねの武器輸出三原則との絡みの案件かと考える次第でございます。
○神崎委員　私は、精神は全く同じだろうと思うのですよ。
　ただいま短時間でありましたけれどもいろいろの点を指摘したわけでございますが、私は、フィリピンの海軍力強化のために実際に我が国のそういう協力ないし便宜供与というものが貢献している、それはこれらの決議あるいは政府の発言に明らかに違反するし、矛盾してくると思うわけでございます。この件につきましては、一つは、日本が持っている艦船、自衛隊が持っている艦船、これを米軍に返還する形態はとりながら、実質は日本からフィリピンに対して四十四隻もの艦船の供与、軍事援助をしたんじゃないか、私はそういう疑惑があると思うわけであります。さらにまた、修理という面、便宜供与という面を取り上げてみましても、先ほど御答弁にもありましたように、一部は明らかに、明らかにと言うのか、答弁では形式的にということでありましたけれども、武器輸出三原則に違反する行為があった。そのようなものを政府は承知しておりながらその便宜供与を行った。この点に私は重大な問題があると思うわけであります。
　ただ、私が今指摘いたしましたことは、本件の全貌というものを解明するに至っておらないわけであります。それは答弁者の方でも、まだ検討の余地がある、調査の余地があるということは御答弁になっているわけであります。そしてこの点で、東陽通商というものが全貌を知り得る立場にいることもマルコス文書で明らかであります。当然、この点についても四省庁として事情聴取をしていると私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
○黒田（真）政府委員　私ども四省庁で企業からの調査を行いましたのは、円借款に関連いたしますもののうち、あるいは逆に申し上げた方がいいのかもしれませんが、ソラーズ文書に記載がありましたもののうち円借款に関連するものということで調査を行ったわけでございまして、本件経済協力とは別の、いわば別途のある種の取引に関連した話というものについては、四省庁で調査は行っておりません。
○神崎委員　私は、同じこの企業が同じリベートをマルコスのもとに送金している、しかもマルコス文書の中にその点も出ている、この円借款に伴う経済援助の中でこの事件も解明していかなければいけないと思うわけであります。私は、この点について政府の方で聴取する必要がないというのであれば、ぜひとも国会としてこの点本人を、東陽通商の関係者を呼んでいただいて、この場で明らかにしていただきたい、これを委員長に強くお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松永委員長代理　ただいまの神崎議員の申し出については、理事会で協議をいたしたいと思います。
○神崎委員　あともう一つ、海外腐敗行為法の問題についてちょっとお尋ねをいたします。
　我が国ではこれまでまだマルコス問題、このマルコスに対する日本企業の不正行為、リベートの支払い行為に対して刑事手続がとられていないわけでありますけれども、米国においては既に刑事手続がとられているわけであります。一つは、バージニア州アレキサンドリアの大陪審で米国の軍事援助に絡んだわいろ事件というのを審理いたしておりまして、この事件ではフィリピンのベール前参謀総長とフィリピンのココナッツ市場を支配していたエドアルド・コファンコが関係しているということで、この審理がされております。もう一つはピッツバーグの大陪審が、ウェスチングハウス・エレクトリック社がフィリピンで進めております原子力発電所工事に絡んでマルコス前大統領に多額のわいろを支払った、こういう事件を審理しているわけであります。まさにマルコスに対するリベートの支払い行為を刑事事件として審理をいたしておるわけであります。マルコス文書で日本企業と米国企業のマルコスへのリベートの支払いがいずれも明らかになりながら、米国では刑事手続がとられている、日本ではこれが全くとられていない。この点は時効の問題とか法律上の問題とかいろいろあることは承知いたしておりますけれども、どうも私としても割り切れなさを感ずるわけです。国民もそうだろうと思うわけであります。米国のこの二件の刑事事件、これはロッキード事件の反省によりまして一九七七年に成立した米風の海外腐敗行為法に基づくように思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
　　　　〔松永委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　御質問の件につきまして、御指摘のとおり米国の二カ所において大陪審において審理が行われておると承知しておりますが、あるいはこの点は先生の方がお詳しいかと思いますが、大陪審での審理は、問題の案件につきまして刑事事件として立件するか否かを決定するものでございまして、その審理の内容は一切非公表ということになっておりますので、いかなる行為についていかなる法律の違反ということで問われてこれが大陪審において審理が行われているかという点は、私どもは明らかでございません。なお、この本件大陪審の審理につきまして情報を漏らした者は、米国の法律においては処罰の対象になるということは理解しておりますが、今の御質問につきましては、これがあるいは海外腐敗行為法に基づいて行われたかどうかという点については、遺憾ながら私どもは明らかにいたしかねます。
○神崎委員　私は、このアメリカにおけるマルコス問題への対応、これもぜひ今後マルコス問題、事件の真相解明と再発を防ぐという観点からも、この米国の対応に重大な関心を持って情報を収集していただきたい、そして国会に明らかにしていただきたい、このように思うわけであります。
　多分適用になっているのは海外腐敗行為法だろうと思うわけでありますけれども、これは、先ほど申し上げましたようにカーター政権時代の一九七七年に成立し、外国の政府公務員、政党または立候補者に対する金銭等の供与を明確に禁じ、これを犯罪というふうに見て厳しい刑事罰則を科しておるわけであります。立法形式としては証券取引所法の一部改正の形式をとっておりますけれども、私は、この種事件の真相解明の手がかりを得るためにも、我が国企業のクリーンなイメージ回復のためにも、今後我が国の海外経済援助が漸次拡大されていく中で再発を防止するために、米国のこの海外腐敗行為法と同様の日本企業による海外不正行為を規制する立法が必要である、このように考えるわけでありますけれども、関係省庁それぞれのお立場で御答弁をいただきたいと思います。外務大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　政府としましては、対外援助を正規の手続に従って処理をしてきておりまして、その実施は適正に行われておると信じておりますが、対比援助に関連をいたしまして疑惑を招きかねないようなうわさもいろいろとあるわけでございますので、真相解明はできるだけ努力をしなければならぬと思います。その結果改善すべき点があれば改善に努めなければならぬと思いますが、今御指摘がございました点については、これは政府全体の問題でございまして、ひとり外務省だけの問題ではないわけでございます。いろいろと検討すべき点もあろうかと思われますが、一つの御示唆として承っておきたいと思います。
○村岡政府委員　海外に進出しております我が国企業が進出先の国におきましてその国の法令を遵守する、あるいはその国の適切なる商慣行にのっとって活動するということは、私ども当然のことだと考えております。海外進出企業の活動につきましては、既にＯＥＣＤの指針であるとか経済五団体の指針などができ上がっております。私どもといたしましては、関係企業がこのような指針にのっとって適切な行動をとることを強く期待するものでございまして、具体的に先生の御指摘の点につきましては外務大臣と全く考えを同じにするものでございます。
○平泉国務大臣　企業の海外活動が経済企画庁の所管がどうか明らかではございませんが、私個人としては今の外務大臣の答弁の趣旨に賛成でございます。
○原田委員長　次に、中野寛成君。
○中野委員　私は、このいわゆるマルコス疑惑が話題に上りまして、そして今日こうして調査が進められているわけでありますが、そのときに最初に思い出した言葉があります。それは、十年ほど前になりますが、シンガポールのリー・クアンユー首相がこう言ったというのであります。豊かな国の貧しい人のお金で、すなわち日本の国民のお金でという意味でありますが、貧しい国の豊かな人々をなお肥え太らせている、こういうふうに比喩的に言われた言葉を思い起こすのであります。同時にまた、七年ほど前に東南アジア各国をめぐりましたときに言われましたのは、日本のこの海外経済協力のあり方について、フィリピンを初めほか二、三カ国の国の事例を挙げて、日本の援助のやり方は大変間違っている。ついこの間、それと同じ趣旨で、ある報道機関が、日本の海外援助は知らず、喜ばれず、感謝されずという言落を使っておりました。こういうことは今に始まったことではない。既に十年前から指摘をされておったことであります。
　先ほど来外務大臣は、適正に行われている、効果を上げている、こういうふうに思っているとおっしゃられておりますが、こういう指摘が昔からあったことについては御存じなのかどうか。そしてまた、それらのことについてはどう感じておられるのか。
○安倍国務大臣　そういう批判は昔もありましたし、今も確かにありますし、私も聞いておるわけでございますが、しかし、全体的に見て、私は日本の援助というのは開発途上国の発展には大きく資しておると思いますし、そしてこれは客観的に見て開発途上国から大変評価を受けておると私は確信をしております。私自身も、アジアだけではなくて、アフリカであるとかあるいはまた中東その他の各国に参りまして、こうした日本の援助について非常に感謝をされた、感激をした経験もあるわけでございますし、これはこうした私の主観的な立場だけではなくて、客観的に見ても、私は日本の援助というのはいろいろの国際会議の舞台等でも評価は最近は非常に高くなっておる、こういうふうに考えております。もちろんいろいろと批判もありますから、そうした中で改善する点はやはり改善していかなきゃならぬ、こういうふうには思います。反省は必要だと思いますが、全体的には評価されておる、こういうふうに思っています。
○中野委員　私の友人に聞きました。こういう海外援助のことについて比較的詳しい友人でありますが、例えばフィリピンのマルコス政権下での各省の局長クラス、こういう人たちでさえほとんど日本政府が過去二十数年にわたりまして巨額の経済援助をやっているということを知らないというふうに答えた、これは実際の体験談をこう話しておりました。私自身も、フィリピンへ七年ほど前に行きましたときには、いわゆる労働組合の人たちやいろいろな人たちにお会いしましたが、日本は何もしてくれないではないかということをたびたび言われました。そして、あの丘の上の病院、やれどこそこの道路と言いながら、あれはカナダだ、やれフランスだという名前が出てくる。
　こういう経験があるわけでありますが、外務大臣が接する方々という、その範囲だけしか知られていないのではないかという感じもするわけであります。むしろこれから新しい視点に立ってこの経済協力というのは組み立てられなければいけないと思いますが、そこで、この九日の新聞でしたか、「フィリピンのアキノ政権は近く、経済開発五カ年計画を発表するが、当地で得たフィリピン経済開発庁（ＮＥＤＡ）作成の草案は基本戦略として「雇用増大、農業中心の地域開発」を提案している。」云々、こういう報道がなされておりました。もちろんその中には、九項目にわたっていろいろと論議されているようですし、特に対外債務問題については、「債務繰り延べを推進し、今後は借款にかえ、無償供与を求める」とか、「債務繰り延べ交渉で利子率の引き下げなどを求め、債権国と負担を分かちあう」とか、「条件の厳しい債務については減額あるいは不払いを含めて再検討する―など」という、我々に逆に不安を感じさせるような内容もあります。
　こういう論議がなされていることは御存じでしょうか。そして、今後の対フィリピン経済協力はどういうふうにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　やはり我々が援助する場合には、援助の大前提は開発途上国の自助努力であろうと思います。自助努力が大前提となって、それを補完するという形で援助して初めて援助というのが生きていくことになるんじゃないか。援助だけで国の経済がよくなるはずはないわけですから、基本的にはその国の自助的な努力というのが必要だろう。そういう意味では、今フィリピンの直面している事態は大きな改革を要すると私も思っております。農業改革であるとか経済改革であるとか、これをなし遂げないとフィリピンの真の経済の安定というのはあり得ないのじゃないか、私自身はそういうふうに考えております。そういう努力をこれからアキノ政権が行われようということについては、私もいろいろと情報も聞いておりますし、大変な期待を持っておりますし、そうした努力と歯車を合わせるような形で日本の援助というのを行っていくことも必要だなと、こういうふうにも考えます。十分その点は日比間で話し合って、本当に日本の援助が生きてフィリピンの経済の改革、そして発展に使われるように今後努力を重ねてまいりたい。やはり両国がしっかりと話し合うということが必要だと思います。