Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東家国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等による災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
　このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
　昨年は、洞爺丸台風以来の暴風を伴った台風第十九号を初めとする多くの台風の相次ぐ上陸、接近や、梅雨前線等の活動に伴う暴風雨及び豪雨により、全国各地で被害が生じますとともに、火山につきましては、雲仙岳の火山活動の活発化に伴う大規模な火砕流及び土石流により、人命や財産に大きな被害が発生いたしました。活発な火山活動が今なお続いていることから、約八千人の住民の方々が避難を続けておられます。また、桜島におきましても活発な火山活動がありました。さらに、七月中旬から八月中旬の北海道、東北地方を中心とする低温等により、稲等の農作物に多くの被害が発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、担当官の派遣、政府調査団の派遣等を通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、激甚災害の指定等を行いました。今後とも、被災地の出水期における二次災害の発生の防止に配慮しつつ、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
　特に、雲仙岳噴火災害につきましては、政府は、非常災害対策本部を設置し、被災者等の救済のために政府としてとるべき施策について、地元地方公共団体の要望を聞いて、あらゆる角度から検討の上、住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用など二十一分野九十項目にわたる「雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策」を決定し、地元県、市、町と一体となって、強力に推進しているところであり、今後とも、対策に万全を期してまいる所存であります。
　今後、長崎県が主体となって、国や地元市町と十分連携しながら将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に積極的に取り組んでいくことが肝要と考えており、同県を指導し、調査検討を進めているところであります。
　引き続きまして、平成四年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
　まず、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市防災化の推進や応急医療対策等広域的な震災応急対策の充実等に努めることとし、特に南関東地域直下の地震に備えた対策を強力に推進してまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することといたしております。
　次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の整備を促進するほか、特に、桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山、十勝岳及び雲仙岳につきまして、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。
　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備等総合的な対策を推進していくこととしております。
　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備等防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。
　さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの整備等、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
　最後に、世界に目を転ずれば、国際連合は一九九〇年代を「国際防災の十年」とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議し、本年はその三年目に入っております。我が国といたしましても、本年秋に国際防災の十年に関する国際会議を開催するなど、六十年の活動に積極的に取り組み、防災先進国として、世界に貢献してまいります。
　平成四年度においては、これらの災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等に要する経費、総額約二兆五千七百二十一億円を予算計上いたしております。その詳細につきましては、別途、防災局長より説明いたさせます。
　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○清水委員長　引き続き、平成四年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。鹿島防災局長。
○鹿島政府委員　平成四年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配り申し上げました資料に基づいて御説明を申し上げます。
　この資料の一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものであり、一番下の欄が合計でございます。それぞれの項目の合計欄をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究が三百三十九億五千二百万円、対前年度比〇・九七、災害予防が六千百八十六億五千八百万円、対前年度比一・〇四、国土保全が一兆六千八百六十五億二千八百万円、対前年度比一・〇四となっております。最後に、災害復旧等が二千三百二十九億二千九百万円で、対前年度比〇・九四となっております。
　これらを総計いたしますと、右端の合計の欄でございますが、二兆五千七百二十億六千七百万、対前年度比一・〇三となっております。
　次に、二ページ以下の各論について御説明を申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち、地震予知に関する経費につきましては、項目名の左側にコメ印をつけております。
　科学技術庁では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設整備などに要する経費を計上いたしております。三ページをお開きをいただきます。文部省では地震予知のための基礎的研究、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量等、気象庁では地震予知に関する研究、次に四ページに参りまして、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。
　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、次に五ページに参りまして、国土庁では災害対策の総合推進のための調整費のほか、中央防災無線網の整備、地域一体型街づくり推進事業、大規模地震対策等の推進、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、次に六ページに参りまして、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、次に七ページに参りまして、海上保安庁では巡視船艇等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅地区改良事業、道路の雪害防止等、次に八ページに参りまして、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設、消防施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。
　農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費、合計三千百六億八千七百万円を計上いたしております。次に九ページに参りまして、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に要する経費、合計一兆三千三百二十七億五千七百万円を計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
　まず、大蔵省では地震再保険に要する経費を計上いたしております。次に、文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、次に十ページに参りまして、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　以上、平成四年度における防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明をさせていただきました。
○清水委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日木曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
本国会召集日（平成四年一月二十四日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　　司君
　　　　　　野中　広務君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　森田　　一君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　北川　昌典君　　　　北沢　清功君
　　　　　　小林　　守君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　草野　　威君　　　　山口那津男君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
—————————————————————
平成四年二月二十五日（火曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　暴力団員不当行為防止法運用調査小委員
　　　　　　岡島　正之君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　中島　　衛君　　　　福永　信彦君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　増田　敏男君
　　　　　　谷村　啓介君　　　　中沢　健次君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　暴力団員不当行為防止法運用調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　岡島　正之君
—————————————————————
平成四年二月二十五日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　　司君
　　　　　　野中　広務君　　　　森田　　一君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山口那津男君
　　　　　　吉井　光照君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　石川　重明君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　柳原　　瑛君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　杉原　正純君
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草野　　威君　　　　　吉井　光照君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　倉成　　正君
　　鹿野　道彦君　　　　　田邉　國男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　井奥　貞雄君
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　神田　　厚君
　　　　—————————————
一月二十四日
　留置施設法案（内閣提出、第百二十回国会閣法
　第八六号）
二月五日
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○中島委員長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用について調査検討するため小委員十一名からなる暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　この際、塩川国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。塩川国務大臣。
○中島委員長　引き続き、平成四年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。森官房長。
○森（繁）政府委員　平成四年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は五億二千百万円、歳出は十五兆八千八百四十九億五千五百万円を計上いたしております。歳出予算額は、前年度の予算額十五兆八千六百六十六億五千五百万円と比較し、百八十三億円の増額となっております。また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆八千六百七十四億四千二百万円、消防庁百七十五億一千三百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆七千七百十八億八千万円を計上いたしております。これは、平成四年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費譲与税に係るものを除き記した消費税の収入見込み額の百分のこ十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十六兆六千二百十六億四千万円に平成四年度における加算額二百十億円を加算した額から、平成四年度特例措置に係る額八千五百億円及び昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項の規定による減額二百七億六千万円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百十五億五千万円を計上いたしております。これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十六億円を計上いたしております。これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、三十二億二千七百万円を計上いたしております。これは、新産都市、工特地域等の建設整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十三億一千百万円を計上いたしております。これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、七十六億四千四百万円を計上いたしております。これは、公営企業金融公庫の上水道事業等七事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に補給金を交付するためのものであります。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、五億六千七百万円を計上いたしております。これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るために助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十六億二千八百万円を計上いたしております。これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために、都道府県に対し補助する等の経費であります。
　次に、参議院議員通常選挙に必要な経費でありますが、四百四十二億八千万円を計上いたしております。これは、平成四年度における参議院議員通常選挙の執行に必要な経費、開票速報に必要な経費、選挙人に対する啓発の推進をするために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、百五十一億二千五百万円を計上いたしております。これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに、火山噴火災害、震災等大規模災害に備えるため、消防車、ヘリコプター、高規格救急自動車、耐熱装甲型救助活動車、防火水槽、耐震性貯水槽などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十八兆五千七百二十七億六千八百万円、歳出予定額は十八兆二千八百十四億六千八百万円となっております。歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百九十九億六千九百万円、歳出予定額は九百二十四億八千七百万円となっております。歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成四年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
○中島委員長　次に、平成四年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。井上官房長。
○井上（幸）政府委員　平成四年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成四年度の警察庁予算総額は二千百三十四億六千四百万円でありまして、前年度予算額、補正第一号後でありますが、二千四十三億九百万円に比較しまして九十一億五千五百万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百九十九億一千五百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費六十九億七千六百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百三十九億二千万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の新設、補修並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費五十億二千七百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費二十六億一千七百万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費三億一千六百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費三億八千九百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費七億九千三百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警
衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百八十八億七千九百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十七億八千八百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億四千万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、参議院議員通常選挙違反の取り締まりに必要な経費三億二千万円であります。この経費は、参議院議員通常選挙違反の取り締まり、指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費九十一億六千七百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十四は、船舶の建造に必要な経費二億三千万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十五は、科学警察研究所に必要な経費十二億八百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費六十六億九千万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部の護衛警備に必要な経費三億六千九百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費三十四億八千七百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百五十四億七千百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百三十三億六千二百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成四年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
○中島委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
本国会召集日（平成四年一月二十四日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　金子徳之介君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　東　　　力君
　　　理事　簗瀬　　進君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　藤原　房雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石破　　茂君
　　　　　　上草　義輝君　　　　内海　英男君
　　　　　　大原　一三君　　　　金子原二郎君
　　　　　　亀井　久興君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　星野　行男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮里　松正君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　有川　清次君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　前島　秀行君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　西中　　清君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君　　　　阿部　昭吾君
—————————————————————
平成四年二月二十五日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　金子徳之介君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　東　　　力君
　　　理事　簗瀬　　進君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　前島　秀行君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大原　一三君　　　　金子原二郎君
　　　　　　亀井　久興君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　星野　行男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮里　松正君
　　　　　　有川　清次君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　西中　　清君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次　二田　孝治君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　農林水産大臣官　馬場久萬男君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産大臣官　入澤　　肇君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　農林水産大臣官　山本　　徹君
　　　　　　　　房予算課長
　　　　　　　　農林水産省経済　川合　淳二君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　農林水産省構造　海野　研一君
　　　　　　　　改善局長
　　　　　　　　農林水産省農蚕　上野　博史君
　　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　　農林水産省畜産　赤保谷明正君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　農林水産省食品　武智　敏夫君
　　　　　　　　流通局長
　　　　　　　　農林水産技術会　貝沼　圭二君
　　　　　　　　議事務局長
　　　　　　　　食糧庁長官　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鶴岡　俊彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会　黒木　敏郎君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
二月二十五日
　理事日野市朗君一月二十二日委員辞任につき、
　その補欠として前島秀行君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月十日
　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一一号）
　森林組合合併助成法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一二号）
同月二十一日
　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三六号）（予）
同月十八日
　米の輸入自由化阻止に関する請願（岡崎トミ子
　君紹介）（第五三号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第八八号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第一三三号）
　米の市場開放阻止に関する請願串原義直君紹
　介（第八三号）
　同（井出正一君紹介）（第八四号）
　同（小坂憲次君紹介）（第八五号）
　同（清水勇君紹介）（第八六号）
　同（田中秀征君紹介）（第八七号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一一四号）
　同（北沢清功君紹介）（第一一五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○高村委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に前島秀行君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、
そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○高村委員長　次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、田名部農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。
○高村委員長　次に、平成四年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。二田農林水産政務次官。
○二田政府委員　平成四年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成四年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁所管分を含めて、三兆三千百十八億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆七千五百二十五億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆二千百七十二億円、食糧管理費が三千四百二十一億円であります。
　予算の編成に当たっては、財政及び行政の改革の推進方向に即し、予算の重点的かつ効率的な配分により各種施策の充実を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開できるよう努めたところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、二十一世紀に向けて先進的農業を育成することであります。
　このため、高品質、高生産性農業の育成を目指す総合的な生産対策として、先進的農業生産総合対策と畜産活性化総合対策を発足させます。また、畑作農業振興対策の充実を図るとともに、環境保全型農業を推進します。さらに、水田農業確立後期対策を着実に推進します。
　第二は、農業生産の体質強化を目指した構造政策を積極的に推進することであります。
　このため、農外からの新規参入青年を含む青年農業者の育成確保等を図るための農業改良資金の拡充、農業構造改善事業の推進を図るとともに、連担的な作業条件の形成と担い手への農地の利用集積を図ります。また、農業生産基盤の整備については、生産性の向上、農業生産の再編成等に重点を置いて事業を推進します。
　第三は、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図ることであります。
　このため、景観形成、環境保全等に配慮した農山漁村の整備を行う「美しいむらづくり」を推進します。
　また、集落排水施設、農道等都市に比べて立ちおくれている生活関連の社会資本の整備を推進します。
　さらに、山村、過疎地域等における定住条件の総合的整備を推進するため、新たな山村振興・定住事業を発足させます。
　第四に、技術の開発普及と情報化の推進であります。
　農林水産業や食品産業の生産性の向上等に資するため、イネ・ゲノム解析研究、生態系調和促進型農業生産技術の研究開発を初めとする研究開発を実施するとともに、先進的技術の実用化とその普及を推進します。
　また、農林水産業、農村地域等における情報化を推進するとともに、農林水産行政の推進に資するため、各種統計情報の整備を図ります。
　第五に、国民に健康で豊かな食生活を保障する観点から、消費者への情報提供業務の充実、規格・表示の適正化等消費者対策を推進するとともに、食糧管理制度の適切な運用等により、農産物の需給と価格の安定に努めます。
　第六に、食品関連産業の振興と輸出促進対策について申し上げます。
　まず、消費者ニーズの多様化、高度化、流通コストの上昇等に対処するため、食品流通の総合的な構造改善対策を推進するとともに、ふるさと食品の開発販売対策の強化等を通じた食品産業の振興、食品関係廃棄物のリサイクルによる環境対策を推進します。
　また、アンテナショップの設置等により、品質的にすぐれた国産農林水産物の輸出促進を図ります。
　第七に、地球環境保全対策と国際協力の推進であります。
　熱帯林の減少、砂漠化の進行等の問題に対処するため、地球環境保全対策を拡充するとともに、多様化、高度化するニーズに対応した農林水産分野の国際協力を推進します。
　第八に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　多様な森林の整備と国産材時代の実現に向けた条件整備を図るため、森林整備事業計画及び第八次治山事業五カ年計画を策定し、造林・林道事業及び治山事業を計画的に推進するとともに、松くい虫防除等の松林保全総合対策を実施することとしております。
　また、林業、山村の活性化と担い手の育成確保、国産材の流通体制の整備と木材産業の体質強化に資するよう、各般の施策を実施してまいります。
　さらに、国有林野事業については、新たな経営改善計画に基づき、その経営改善を推進します。
　第九に、水産業施策に関する予算について申し上げます。
　二百海里体制の定着、公海漁業に対する規制の強化等に即応し、漁業生産基盤の整備と漁村の生活環境の改善を図るため、漁港及び沿岸漁場の計画的な整備を推進します。
　また、我が国周辺水域の漁業の振興を図るため、資源管理型漁業及び「つくり育てる漁業」を推進するとともに、これらに資するよう、マグロ
の養殖技術等の水産新技術の開発を進めます。
　さらに、水産資源保護、環境保全対策、漁協、水産業の経営改善、水産物の流通消費、加工対策等の各般の施策を推進します。
　以上申し上げましたほか、農林漁業金融の充実、農林漁業協同組合の体制整備を図るとともに、農業信用保証保険制度、農業者年金制度、農業災害補償制度等の適切な運営に努めることとしております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ、生物系特定産業技術研究推進機構への産業投資特別会計からの出融資等総額八千六百六十七億円を予定しております。
　これをもちまして、平成四年度農林水産予算の概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成四年二月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　三治　重信君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　近藤　忠孝君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　星野　朋市君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　青木　幹雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　鏡味　徳房君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　江沢　雄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局景気統計調査
　　　　　　　課長　　　　　　　白川　一郎君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部事業政策課長　　團　　宏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
　去る十三日の委員会におきまして、財政及び金融等の基本施策について羽田大蔵大臣から所信を聴取いたしておりますので、これより大臣の所信に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　過日の大蔵大臣の所信表明に関連しまして二、三の質問をさせていただきます。
　今、平成四年度の予算案の審議が衆議院で行われております。その中で、私が大蔵委員会のメンバーとして心配しています一つは、歳入の税収にかかわる問題であります。一般会計予算の規模は七十二兆二千百八十億円となっています。その歳入の大部分を占める税収予算は、法人特別税、普通自動車に係る消費税等の増税五千三百七十億円を含めて、六十二兆五千四十億円となっているのであります。しかし、現在の経済動向から見て、この六十二兆五千四十億円の税収を果たして確保できるのだろうかと心配をしております。
　そこで、まず経済の動向についてお伺いをしておきます。
　所信表明では、現在の経済動向を調整過程であるとし、個人消費や設備投資の底がたさが述べられました。しかし、最近の消費意欲の衰え、百貨店あるいは大型のスーパー等々の状況を見ても必ずしもそうした状況でありませんし、十五年ぶりの設備投資計画の減少が発表されるというふうなことを考えると、税収見積もりをした時点での景気の読みの甘さというものが感じられないでもないわけですが、この点について大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のございました点につきましては、最近の我が国の経済につきまして、住宅の着工戸数あるいは乗用車販売台数、こういうものが減少しておるということでございまして、また製造業設備投資の伸びが鈍化するなど最終需要の一部に伸び悩みが見られるということであろうと思っております。こうした中で、在庫調整のために鉱工業生産、これも弱含みで一進一退で推移しております。また、設備投資が三年連続二一％とか二一％という二けたの伸びを示したこともあったわけでありますけれども、減価償却費が増大しているというようなことがございまして、企業収益が減益となっており、製造業中心に企業の業況の判断には減速感が広まっておるということでございます。きょうも実は経済の月例報告というのがあったわけでありますけれども、ここでもそのように表現されておるところでございます。
　ただ、労働力の需給というのは引き続き引き締まり基調にございまして、こうしたことを背景にいたしまして個人消費というものは総じて堅調に推移しております。ただ、ぜいたく品から、日用雑貨ですとかあるいは食料品ですとかそういったものでありますけれども、全体の伸びはある程度のものは確保しておるということが言えると思っております。
　今後の見通しにつきましては、乗用車等耐久消費財の伸び悩みが見られ、また設備投資については過去数年間の非常に高い伸びを示した後のストック調整的な動きから慎重さが見られるということであろうと思っておりますし、個人消費は物価の安定、雇用者所得の着実な伸びを背景といたしまして引き続き堅調に推移すると見込まれるほか、住宅の投資は持ち家ですとかあるいは貸し家、マンションの方はまだでありますけれども、ちょうど持ち家、貸し家については下げどまりの兆しか見られるということ、それから金利低下の効果が住宅投資及び設備投資に徐々に浸透されるであろうということが見込まれております。また、在庫調整も徐々に進展するということが見込まれまして、これらの状況を総合的に判断いたしますと、我が国経済は、製造業を中心に減速感が広まるというものの、労働需給は依然逼迫しておるということでございまして、まだ経済活動の水準については底がたさを維持しつつ、インフレなき持続可能な成長路線へのまさに今日は調整過程であろうというふうに理解をいたしておるということであります。
○本岡昭次君　大臣はそういうふうにおっしゃるわけですが、私どもは今、大企業あるいは中小企業、零細企業、個人の事業者等さまざまなところへ出向いていくことがあるわけでありますが、そういうところで今日の景気の状況等をつぶさに聞くことに努力をいたしておりますが、しかし、いずれも、景気がいいなどと余りおっしゃらないのが通常だとは思いますが、それにしましても厳しい状況を皆さんがお訴えになるわけで、どうもそこの食い違いが気になるんですね。
　経済企画庁が今日の景気の動向、経済の動向を主導して、引っ張って、そして状況の判断もしておられる、それに基づいて大蔵大臣がおっしゃっている、こう思うわけですが、経済企画庁は、二月の十九日に、これまでの景気拡大は昨年一月から三月にかけて頂点に達した後、下降局面に入ったとの判断を明らかにされたようですし、衆議院の予算委員会で野田経済企画庁長官がちょっと最近の調子は悪いというふうなことを初めて述べられたとか、全体のそうした実態の動きと、経済企画庁が景気動向を確定されるのにずれがあり過ぎるんではないかという心配を私はしておるんです。
　民間の方の研究機関とかいうふうなところでは、もうずっと以前から、去年の八月ぐらいの時点から下降局面にあるんではないか、こういうふうに指摘をしていたことを思い出すんです。そのときにはまだ政府は景気は拡大局面にある、こうおっしゃっていたわけでして、どうも予算編成等々いろいろ考えているときに余り弱気な点を出すわけにもいかぬというふうなこともあって、少し予算編成などを考え過ぎて意図的に今日まで強気の見方で引っ張り過ぎてきたんではないかという懸念もしているんですが、こうした心配はございませんか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、実際にお目にかかる人たちですとか、あるいは民間の経済評論家の方ですとか、そういった方々の中に、割合と早いときから経済が下降曲線をたどるんじゃなかろうかということが言われておるわけであります。しかし一方では、いわゆる自動車にいたしましても住宅にいたしましても、やっぱり相当過熱ぎみなものであったわけです。そういうものがいつまでも続くものではないわけでありまして、一応頭打ちというのは必ずあるわけです。そういうところから、バブルが一緒にはじけるというようなことで、やっぱりやや過熱ぎみであった成長というものがとどまるとなると、何か途端に悪くなったなという実は印象というものがあるということであろうと思っておりますので、経済企画庁を中心にしながら、政府としては、冷静にそういったものを分析しながらいかなければいけない立場であろうというふうに思っております。
　ただ、そうは言いながら、今度の予算そのものも、景気を刺激するというものじゃありませんでしたけれども、しかし、私どもとしても、景気に対して今のお話があったようなことも念頭に置きながら配慮した予算というものをつくっておるというところで、確かに過度なものはなくなったかもしれないけれども、それが一遍に、いわゆる企業ですとかあるいは消費者のマインドというものは冷やしちゃいけないんだということで注意深く予算編成等も行ったところでございますし、また私どもこの予算というものを一日も早く通過させていただきながら、執行面においてきちんとした対応をして、本当に下降するようなことのないように対応していきたいなというふうに思っております。
○本岡昭次君　おっしゃるように、ことしの予算が今の景気の動向をにらみながら組まれていて、一日も早く予算の執行をと。だから、四月一日の年度ずれ込むことのないようにという声は民間の皆さん、事業者の皆さんも非常に強い。それはよく私たちも感じております。
　そこで、この六十二兆五千四十億円という税収の見積もりが、従来は過小見積もりで実際の決算をやってみたら非常にたくさんの税収があったというふうな議論を多くやってきたんですが、今回は最終的にそろばん帳じり合わせをしてみたら歳入欠陥が生じるということになりはしないかという心配が出てくるわけで、一説によると五兆円近くもという、ちょっとこれは随分大げさな話だと思うんですが、歳入欠陥が生じるのではないかというふうな話も聞かされるわけです。これはやってみなければわからぬということかもしれませんが、少なくとも六十二兆五千四十億円の税収の達成、こうしたものに確信を持っておられるというふうに思うわけですが、そこらのところを一遍、大蔵省あるいは大臣の、ことしはこの予算を執行することによって歳入欠陥、欠損というふうなものは生じないという確信のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　御心配をいただいておりますことはよくわかります。
　先ほどの先生のお話にもございましたが、六十二兆五千四十億円という平成四年度税収見積もりのうち、増収見込み額五千三百七十億円を除きました現行法によります収入見込み額と申しますものが六十一兆九千六百七十億円でございます。この六十一兆九千六百七十億円という数字でございますけれども、平成三年度の当初予算、これが六十一兆七千七百二十億でございます。ほぼ平成三年度の当初予算のレベルと平成四年度の現行法の実力とが同じぐらいの水準に見込まれている予算であるということがわかっていただけようかと存じます。
　今、本岡先生のお話を伺っておりますと、景気との関係で税収が大丈夫かという御心配のように拝聴いたしましたけれども、最も関連の深い法人税収、法人税収というものを平成四年度どの程度見込んでおるのかという感じを持っていただきますために申し上げますと、平成四年度の予算額が十八兆一千二百二十億円でございます。この十八兆一千二百二十億円の法人税額というものは、例えば平成三年度の当初予算額、これが十九兆二千六百七十億円でございました。それから平成二年度の決算額を見ますと十八兆三千八百三十六億円、もう少しさかのぼりまして平成元年度の決算額を見ましても十八兆九千九百三十三億円、もう一年さかのぼりまして昭和六十三年度の決算額が十八兆四千三百八十一億円でございますので、このころは経済が活況を呈していたころではございますけれども、そういった年次の数字と比較していただきましてもかなり抑え目のものになっているということは御推察いただけようかと存じます。
　ちなみに、よく引き合いに出されます税収の弾性値でございますけれども、通常、過去の平均的な推移としまして一・一という数字を申し上げてまいっておりますけれども、平成四年度の税収につきましての税収弾性値は、一を下回っておりまして〇・九八という数字で計上されておるということも申し上げておきたいと存じます。
○本岡昭次君　大蔵省としても初めから歳入欠陥を見込まれるような税収は組まれるはずはないわけでありますが、そこで、新しい、特に景気を刺激するというふうなことでなくとも、予算を組まれた後に何かこのままずっと景気が下降していったことに対する対応、そうしたものを予算上の問題として検討されているというふうなことはあるんですかないんですか。
○政府委員（日高壮平君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、私どもとしては景気に配慮いたしました今回の予算案及び同じように景気に配慮して最大限見込みました財政投融資の計画につきまして、できるだけ早く動かすことができるようにぜひお願いをいたしたいと考えておるわけでございます。
　今御指摘がございました点は、恐らく公共事業の執行の問題を念頭に置かれて御質問なされたのかと思いますが、この点につきましては、私どもとしては予算成立の段階で予算が円滑に執行できるように検討いたしたいというふうに考えているところでございます。
○本岡昭次君　今の段階での議論はこの程度にとどめておきまして、今後の税収の達成状況を注視してまいりたいと思っております。
　それでは次に、個別の問題で恐縮ですが、最近、株式や証券の運用に絡む含み損の処理で証券会社と企業の間のトラブルが相次いで表面化して新聞紙上をにぎわすというふうなことになっております。しかも、それが証券会社の経営問題にまで波及をしそうな状況なんです。大蔵省はそうした状況をどの程度把握しておられるのか、現状を報告していただけませんか。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘のように、最近新聞で証券会社と取引先企業との間のトラブルが明らかになっております。これは証券会社の役職員が無断で企業間の取引の仲介をしたというようなケースでございまして、その仲介をいたしました有価証券が含み損を持って非常に大量の損失が出るということで、その取引をめぐってトラブルが生じているわけでございます。これに対しましては、私ども不明朗な処理をすることなく、法令に則して適正に対処するようにという指導をしてまいっております。その結果、訴訟になったりあるいは調停手続に入ったりというようなケースが多いわけでございます。
　報道されております証券会社三社でございますが、これらについても私どもは前から報告を受けているわけでございますが、ただこういう問題、顧客間の直取引を役職員が証券会社に無断で行っているということもございまして、はっきり申し上げましてなかなか実態の把握ができないというようなものでございます。証券会社も、無断で行っておりました役職員がそれが行き詰まってきて初めて事実を知るというようなことになっておりまして、その結果、非常に膨大な損が存在し、それをめぐって訴訟なり調停が行われているということでございます。
　したがいまして、率直に申し上げまして、余り、実態把握ということは証券会社が把握した限りでしか私どもも把握できないわけでございます。こういう問題につきましては、もともとそういう営業マンが無断で取引の仲介行為をするというようなことがなかなか把握困難であるとはいえ、内部管理体制上十分それをチェックできなかったのかどうかということ。さらに、その営業マンが個人で行った行為とはいえ、証券取引法に触れるようなことがないのかどうかというような点を中心にいたしまして、証券会社の実態を把握し、かっ指導をしているところでございます。
　一部経営問題という御指摘もございましたが、現在まで私どもが把握いたしておりますこのようなケースでは、証券会社の財務状況もかなり手厚くなっておりまして、直ちに経営問題に波及するというようなことはないというふうに承知をしております。ただ、先ほど申し上げましたように、管理体制の問題、管理責任、ひいては経営責任というような問題については、私どももその事案の内容を詳細に分析をいたしまして、再発防止とあわせて責任の所在を明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　おっしゃるように再発防止は当然ですが、今おっしゃったこと、三社、あえて言いませんけれども、それ以外にそうしたものが広がっていくというふうな可能性はあると見ておられるんですか。大体その三社ぐらいでそうしたことはとどまると見ておられるんですか。