○松浦（昭）委員　私は、本委員会におきまして本日議題となりました北方問題の調査に対しまして、これから政府に二、三の質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
　ただいま、隣邦でございますソ連の国内におきましては政治的な大変革が進行している次第でございまして、まことにその現象は瞠目に値すると思うのであります。また、その規模と速度につきましても我々の予想をはるかに超えるものがありまして、まさに世紀の世界史的な地殻変動ともいうべきものであると思うのであります。
　思え拭、七十三年前のロシア革命に端を発したわけでございますが、共産主義による一党の支配体制が、ゴルバチョフ大統領のペレストロイカあるいはグラスノスチ政策の推進によりまして揺らいでまいったわけでございます。さらに、これが西ドイツによります東ドイツの統合、これを契機にいたしました東欧共産主義体制の崩壊へと続きまして、さらには最も注目すべき事象といたしまして、去る八月十九日のソ連邦内部に発生したクーデター、そして三日後にその失敗を見たわけでございますが、これを転機といたしまして一挙にソ連邦の内部で民主化が加速され、それによってソ連邦の解体につながるような危機の状態が生じまして、共産党の廃止あるいはバルト三国その他の共和国の独立あるいは経済の急速な悪化へと突き進んでまいった感があるわけであります。
　この大事件は、東西冷戦構造の上に成り立っておりました国際政治に大きな変動を与えるとともに、隣国であります我が国に対しましても、内外のいろいろな大きな影響が生じてまいっているわけでありまして、この変革は特に今後とも不確定の要素を持っているだけに、これに対しましては、我が国として時としては果断な、また時としては慎重な対応が要請されるものと思うのであります。
　本日は、本委員会に幸いにも中山外務大臣においでをいただいておりますので、このような情勢下で一体ソ連はどこに行くのか、あるいは経済問題あるいは援助問題あるいは核拡散問題等たくさんお尋ねしたいことがございますけれども、時間の関係もございますので、ごく絞りまして一、二問お伺いしたいと思う次第でございます。
　まず第一問は、何と申しましても北方領土問題でございます。この問題は当委員会の所掌でもありますだけに、まず第一にお伺いをいたさなければならないものであると思います。
　振り返ってみますと、本年四月にゴルバチョフ大統領が訪日されまして、日本の内部では北方領土問題の前進を期待した向きもございますけれども、ゴルバチョフ大統領は領土問題の存在を認めていったものの、期待した足跡は残されていかなかったようであります。
　しかし、去る八月十九日のクーデターの失敗によりますソ連邦内の大変革は、特にロシア共和国の強力化あるいはエリツィン大統領の台頭を見たわけでございまして、北方領土問題についても、引き続いて驚嘆すべき変化が生じているような兆候が見られるわけでございます。
　すなわち、我々は新聞報道しかわかりませんけれども、この報道によりますと、去る九月初旬に来日いたしましたソ連・ロシア共和国最高会議議長代行のハズブラートフ氏、この方は九日に海部総理にお会いなさいまして、エリツィン・ロシア共和国大統領の親書を手渡したと言われておりますけれども、この親書の内容は、かつてエリツィン大統領が最高会議代議員時代に提唱なすっておられましたいわゆる五段階論を大幅に修正したものだと言われているわけでございます。この五段階論はここで細かに御説明することは要らないと思いますけれども、何と申しましても、最終的には四島の帰属は次の世代にゆだねられるべきだといった点が非常に印象的でありました。
　しかしながら、さきのハズブラートフ氏の記者会見によりますと、新しく海部総理に手渡された親書の内容によりますと、この五段階論に大きな修正が加えられ、著しい質的な変化を見ていると述べられています。また、五段階論で述べられた期間をそれぞれ短縮していこうと提案されており、特に、我々の世代で四島問題を片づけようと述べておられるというわけであります。また事実、おいでになったハズブラートフ氏御自身が、具体的に実質的な交渉を始めるとお述べになったそうであります。
　また、同氏とともに訪日しておられましたクナーゼ・ロシア共和国外務次官は、親書の内容は五段階の圧縮であるとともに、戦勝国、戦敗国の区別なく日ソ関係を発展させようと述べられていると言われますし、あるいは国際ルールに従って問題を解決しようと書いてあるとも言われているわけであります。
　さらに驚くべき事実としては、ソ連の暫定内閣ともいうべき国民経済対策委員会の副議長であるヤブリンスキー氏、この方は。元のロシア共和国の副総理でありますが、この要職にあった方が九月九日、共同通信との会見におきまして、一八五五年の日露通好条約に立ち返って歯舞、色丹、国後、択捉の四島は日本に返還されるべきである、あるいはこの条約は日露両国が戦争ではなく友好的な交渉の後結んだものであるということを述べられたそうであります。これはまさにこれまでソ連側が主張しておりましたヤルタ体制の放棄につながるものでありまして、また我が方の返還論そのものと言ってもいい、そのような大きな転換であります。
　このような一連の発言を見ておりますと、ロシア側はこの四島問題について大きく態度を変えまして、返還への千載一遇の好機が訪れたかのように見えるわけでございます。
　しかしながら、同時にこの話し合いは決してストレートにいくものではないとも思われるわけでありまして、ロシア側は同時に、一方で日本政府の政経不可分の原則は認めつつも、大規模な緊急援助を日本に要請しているようでありまして、ハズブラートフ氏の言をかりましても、その額は何億ドルの単位ではなくて、何十億ドルの単位の援助を期待すると述べているようであります。
　確かに、ソ連は未曾有の経済危機に直面しております。ことしの冬も乗り切れるかという状況であると聞いておりますが、これを打開するのは西側の援助しか道がありません。しかも、米国は今大きな債務国となっておりまして、その援助の力には限界があります。またドイツも、東ドイツの統合によりまして東ドイツを抱えて、援助の力も大きく減殺されている状況であります。アメリカ及びヨーロッパが四島問題の日本側の態度に対してこれをバックアップしてくださることはまことにありがたい次第でありますし、もちろん我が方の主張を正論と認めてくださっている、そのように判断するわけでありますが、彼らのお家の事情もあるのではないかと思うわけであります。とにかく、極論すれば、ロシアにとって我が国は一番頼りになる援助国であるということであります。ここで我々は、四島問題と援助問題のパッケージディールという極めて厳しい外交交渉をロシアとの間で持つことを考慮しなければならないと思います。
　課題はほかにもあります。それは四島に住む方々の反対であると聞いております。これを受けまして、サハリン州知事のフョードロフさんは、返還論に傾いたロシア共和国首脳の考え方に強く反対していると伝えられております。
　以上が我々が承知している事実でありますが、これらのことに関してはもちろん外務省の方々は十分に情報をとっておられると思いますし、我々以上の情報を持っておられると思います。そこで兵藤局長にお尋ねいたしたいことは、これらの事態を踏まえましてどのような状況であると判断をしておられ、またどのような分析をしておられるか、ひとつ外務省の御見解を承りたいと思います。
　また、中山外務大臣には、この事態をとらえまして外務大臣としてどのように問題に対処していくか、お伺いをいたしたいと思います。確かにこの事態は、今まで一度も訪れたことのないような国民の悲願を実現させる絶好の機会とも言えます。しかし、私も長年、日ソの漁業交渉に携わらせていただきましたが、そのいささかの経験をもちましてもまた次元は非常に違うものと思いますけれども、このようなときにこそ冷静に判断をしなければならないとも思うわけでございます。外相はいかがお考えか、外相のお考えのほどを聞かしていただければありがたいと思う次第でございます。