Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が訪米しまして約束したことは、これは忠実に実行するつもりです。また実行しなければなりません。そのためにも議会の皆様方の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
　内需の拡大の問題につきましては、予算が成立しました後で、政府・党で一体となりまして、いわゆる緊急経済対策を至急つくりまして、これは企画庁長官に命じて二カ月ぐらい前から各省との間で今策定しておりますが、正式に決定した上でこれを実行に移したいと思います。具体的な実行ということは補正予算編成、そういうような形になると思いますが、その仕事を大至急、急いでやる必要があると思っております。
　また、アメリカ側におきまして一つ大事な点は、円ドル関係を維持する、安定させるということで、私は、今度の仕事の中で具体的な大事な点は、半導体の問題を撤回させるということと、それから円ドル関係の安定という問題についてアメリカ側の強い意思を世界に向かって表示させることである。この二つが具体的な大きな私の仕事だと、そう思って参りまして、半導体については先ほど申し上げたとおりでありますが、円ドル関係におきましても総理大臣と大統領の声明の中で今のように具体的な意思表示をしてもらった。こういうことは今までないと思うんです。そういうような形によりまして円ドルを安定させるという牢固たる決意を両方で表明したわけでございます。
　もちろん、為替相場というものは、その日その日のドルに対する需要とか円に対する需要で、あるいは投機筋が行ったり来たりするものでありますから変動はするものでございますが、ともかくベースというものはこれでがっちりしておる、そういうことは言えると思うのです。また、そのために我々は円ドル関係を円安の方向に誘導する一つの仕事として短期金利の問題がございまして、これは日本銀行がやるべきことで、我々が干渉すべき問題ではございません。しかし、そういうアメリカの情勢は日本銀行においても把握されておりまして、恐らくこれは向こうの連銀と日本銀行の間でいろいろ連絡があるんでしょう。私が出発するときには、商業短期金利をできるだけ低目に誘導するという政策を日本銀行は既に実施しておりまして、今も実施しておるわけでございます。そういうような努力も我々は片方ではやっておるわけでありまして、今後ともそういう緊密な協調関係をやりまして必要に応ずる政策を推進してまいる考え方でおります。
○福間知之君　アメリカのレーガンさんは、新聞報道等では、まず冒頭に農業問題、建設問題、金融問題、ハイテク問題等個別の問題を積極的に取り上げて日本に訴えた、こういうことなんです。今いみじくも総理の口から話された短期金利引き下げの問題にしましても、先ほど申した問題にしましても、本来なら首脳会談の問題にするには決してふさわしい問題ではなく、関係の閣僚、次官クラスの問題でいいはずなのでありますけれども、しかし、そういうことが今話し合われなきゃならぬということですから、私は日米関係も基本的には友好が基礎の上にあると思うんですが、個別の問題についてはまさに貿易戦争前夜のような様相を私は感じないわけにいかない。
　そこで日銀総裁、短期金利の引き下げということは具体的にはどういうことになるんですか。
○参考人（澄田智君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、日本銀行は昨年年初以来五回にわたって公定歩合の引き下げを実施してきて、金融は既に十分緩和し、これは景気面へも効果を持つ、こういう状態になっている次第でございます。ただ、二月に公定歩合を引き下げたわけでございますが、それ以降の短期市場金利につきましては、時あたかも国鉄の民営化に伴い国鉄資金が民間資金化したというようなこともありまして、それをめぐって金融機関の競争が激しく行われた。そのために高目の金利で国鉄資金を獲得するというような競争も行われたというような事情、これは一つの事情で例示として申し上げましたが、こういうようなこともございまして、金融機関相互間の金利あるいはオープンマーケットの金利が必ずしも円滑に低下してこなかった面があったことは事実でございます。
　日本銀行といたしましては、従来から公定歩合の水準と十分整合するような、整合的な市場金利が実現するように金融調節に努めてきた。これは基本的な方針であったわけでありますが、しかし現状、今申し上げましたようなことで短期市場金利が幾分高どまりしている状況にかんがみまして、現在、市場の需給に応じ、金融調節を通じまして公定歩合と十分整合するような市場金利が実現するように努めているところでございます。総理も言われましたように、既にアメリカの連邦準備制度と緊密な連絡をとりながら、そういうような市場金利の調節ということを始めたところでございました。
　今回の日米共同声明にうたわれております「短期金利低下のためのオペレーション」というのは、まさに私どもの金融調節を指すものでありまして、そうした努力のもとで短期金利は今後もさらに低下をするものと考えている次第でございます。また一方、米国の連邦準備制度は、ボルカー議長の議会証言にもあるとおり、このところややきつ目の金融調節を行っているわけでございます。日米双方でこのような金融調節が相互に行われるという結果、これは円ドル相場に対しても影響を及ぼすものであるということを期待している次第でございます。
○福間知之君　日銀総裁、アメリカがここ二、三日のうちに債券の発行を二百九十億ドル水準と聞いているんですけれども、今まで日本の機関投資家がほぼ三割ないし四割を買っておった、それが最近少し消極的な傾向が出ている。けさの報道ではやや前向きに転じるようでありますけれども、仮に従来と同じようなペースでこれを買い込めば、日米双方で今言うところの短期金利の操作は必要はない、そういうふうな判断があるわけですか。
○参考人（澄田智君）　ただいまお尋ねの、アメリカのクォータリー・リファンディンクと申します四半期ごとの資金調達、これにつきまして応札をするというのは、これは内外の機関投資家が応札をするわけでございますが、そのときの市場の状況等によっていろいろ応札状況というものは左右される面があることは事実でございます。
　ただし、今申しました金融調節、これは今回の、昨日から始まっておりますクォータリー・リファンディングを目指したものではございません。これは金融調節のあり方、金融政策の運営のあり方として、日米双方が金融面の政策協調としてそういう金融調節を行っているわけでございまして、クォータリー・リファンディンクに影響はないことはないと思いますけれども、それと直接に結びつくものではございません。
○福間知之君　日銀総裁、その短期金利の引き下げ誘導と、アメリカは引き上げの措置をとる、しかしなお円ドルレートというものが好ましい状況にならないという場合には、アメリカ側は基本的な公定歩合のさらなる引き下げを日本側に期待し、要請しているというふうにも思えるので、公定歩合のさらなる引き下げにつながる、そういう見通しについてはいかがでしょうか。
　この間、総理が向こうへ行かれたときに、それこそ総理のお話じゃないが、敬意を表して、アメリカの市場は円の一層の高値ということについては若干の遠慮をして、しかしそのかわりマルク買いに走ったと、こういう報道があったわけです。今また、総理が帰られた途端に円は百三十八円台に突入をしました。これから先、本当にこれはわかりませんけれども、どうも高目になお推移していくという可能性が強いんじゃないか。ならば、公定歩合はさらにまた引き下げの圧力が高まってくるんじゃないか。いかがですか。
○参考人（澄田智君）　公定歩合は、これはそのときの金融経済情勢を総合的に判断して決定すべきものでございます。総合的判断の要素といたしましては、景気、為替、物価あるいは内外の金融情勢、こういったものの総合判断をして、その上で機動的に決定すべきものであります。
　これは建前として申し上げた次第でございますが、日本銀行は既に、先ほど申しましたように昨年年初以来五回にわたって公定歩合を引き下げてきております。そうして、この公定歩合の現在の水準というのは世界で最も低い水準であります。日本の過去においては今まで全く例を見ない低い水準である、こういう状態でございます。ただ市場金利が、先ほど申しましたようにやや公定歩合に比較をすると高目に推移しているというようなことがあって、低目の金融調節をこれからも行っていく、こういうことを申し上げた次第でございます。
　ところで、これまでの金融緩和政策の結果、我が国においては金融緩和が十分に浸透いたしまして、諸金利は既に従来の最低金利をいずれも更新をしている状態でございますし、マネーサプライはこのところやや高目に推移をしておる次第でございます。そして、首都圏を中心とする地価の上昇あるいは株式市場、債券市場の高騰というようなこともございます。金融緩和に伴うもろもろの現象が目立っていることは御承知のとおりでございます。こういう金融面の状況については、今後細心の注意を払って政策運営を行っていく必要がある、こういうふうに考えているところでございまして、したがって、私どもは十分慎重でなければならない。公定歩合をさらに引き下げることは適当でない、こういうふうに考えている次第でございます。
○福間知之君　公定歩合の引き下げは適当でないし、当面必要はないと、私もそれには同感であります。なお事態の推移を見守る必要がありますが、しかし、先ほど来申し上げている、一方で積極的な経済政策というものが伴わなければ、期待に反して再びアメリカ等の要請が強まる可能性を忘れてはならない、こういうふうに思うわけであります。
　総理、これは話は尽きないのでありますけれども、おいおいこれまた訪米問題についてはこれからも話題になると思うんですけれども、総理はハワイに帰ってこられまして休養をとられ、ゴルフも余りぱっとしなかったようでございますけれども、おめでたかったと思うんです。ところが記者懇談会で大変重要なことを総理は発言されました。渡部恒三同行議員が、新聞報道によると、これだけは言ってほしくないというふうにも報じられておりましたけれども、補正予算、内需の拡大、帰国すれば国会の議論はもちろん積極的に対応する、そういう話をされたわけですけれども、会期の延長ということに触れられたんですが、本当ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは事実無根であります。会期の延長とか、会期をどうするかとか、臨時議会をどうするとか、そういうようなことは一切言っておりません。これは非常に注意深く発言したのであります。
　ただ、補正予算、つまり内需の拡大あるいは補正予算ということになると議会が要りますねと、議会がなければそれは補正予算は審議できませんし、成立できません、内需の拡大もできません、そういう意味において議会が要りますねと、そういう発言はいたしました。それにとどめておいたので、あとはこれは各党各派が議会の運用の問題についてはお互いが相談し協議すべき問題であって、私はそういうことは言いませんと、そういうことも記者の懇談では積極的に申し上げておいたところなのであります。
○福間知之君　ここでは総理の発言は額面どおり受け取っておきましょう、心の中はわかりませんけれども、受けておきましょう。これは後で、私またもう少し敷衍したいと思っております。
　ところで、お忙しい参考人を一人呼んでおりますので、お聞きしたいと思います。ジェトロの理事長さん、ちょっとお願いしたいんですけれども、ジェトロはかつて輸出振興のための機関であったんですが、最近は輸入に積極的に努力をされているようでございますけれども、その結果、今日の大幅な貿易インバランスの解消に成果があるんですか、上がっていますか。
○参考人（赤澤璋一君）　私どもジェトロといたしましては、かつての輸出振興から今や輸入の促進ということを非常に大きな業務の柱にいたしております。具体的に、昨年一年間をとりましても、国内におきます大規模なインポートフェアあるいは国内各地におけるインポートバザールの主催等等もいたしましたし、また約二十回ぐらいの買い付けミッションあるいは海外におけるコンサルティングミッションといったものも派遣をいたしております。また、海外からも約四十件ぐらいのいわゆる輸出促進のミッションが参っておりますので、これらに対する具体的な商談会の設営等も行いました等々、今全組織を挙げて輸入の促進をいたしておりますが、こういったこともいささか寄与したのではないかとも思われますが、総体といたしまして、この円高下で各企業が輸入の促進ということを非常に大きな企業戦略に据えておられる。また輸入金融その他につきましても、政府も大変輸入促進の環境整備もしていらっしゃる。そういうことも相まちまして、昨年は日本の製品輸入は三一・四％、大変大きな伸びを示しておるところでございます。
○福間知之君　年間に一千億ドルからの黒字を出している我が国でございますから、理事長さんのところの御努力はもちろんあるんですけれども、なかなか目に見えるような効果が期待できないということはある程度理解できるんですが、もっともっと輸入をふやしたいというお互い皆気持ちを持っていながら、それがなかなかかなわないという理由、原因について理事長はどのようにお考えですか。
○参考人（赤澤璋一君）　日本の輸入は、先生も御承知かと思いますが、総体としては昨年一年で対前年二・四％減であります。ことしの一－三月も前年同期比で見るとマイナス三・五％、いわば大変停滞をしております。しかし、これは全体の輸入でありまして、主としてこの原因は全体の輸入の四割を占めておりますエネルギー関係のもの、油でございますね、主として。それから食料品等の一次産品、これが大変な値下がりをいたしておりますので、そういったことからなかなか、ドルベースで見ました輸入の金額そのものは大変停滞をいたしております。
　今お話しのように、私どもはこの円高の中でもっと製品輸入がふえてもいいのじゃないかという期待を持っております。しかしながら、日本の市場というものにつきましては、いろんな意味で短期の間に効果を上げるにはやはりなかなか、これは商売でありますからそう簡単にはいかない、こういった面もあろうかと思います。また、国によりましては、そういった質のいい、あるいは日本市場にフィットした商品を必ずしも開発できていないというような事情もありまして、私どもが思ったよりも伸びていないのも事実でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、輸入の数量そのものは昨年一年で一二・五％伸びておりますし、また製品輸入という面で見ますと、昨年は三一％増の五百二十八億ドルということでございまして、まあまあ先ほど申し上げましたような各種の施策、企業における努力等々と相まって、これから先さらに製品輸入を伸ばしていくように私どもも渾身の努力を続けていきたいと考えておるところでございます。
○福間知之君　インバランスが非常に多方面に影響を投げかけて、国会でも多くの議論が行われている昨今でございますが、今のお話しのように、円高でも輸入が思うようにふえない、また、円高でむしろ輸入価格は下がるとインバランス解消には多少その足を引っ張ることになる、こういうような状況がずっと続いてきているわけですね。
　そこで、インバランスをある程度効果的に解消する上では、輸入をふやすと同時に輸出に対する一定の規制ということが考えられるわけですけれども、収支相償といいますか、均衡といいますか、こういう考え方、政策というようなものは果たしてどうなのか、どうお考えですか。
○参考人（赤澤璋一君）　これは政策問題でございますから、本来政府の方から御答弁いただくのがよろしいかと思いますが、せっかくのお尋ねでございますから私の個人的な見解を若干述べさしていただきます。
　御承知のように、世界経済あるいは世界貿易を発展さしていくという上で、今私どもは自由貿易主義というものは非常に大事であるし、これを維持し、かつこの方向で貿易を伸ばしていくべきだというふうに、これは日米のみならず世界各国がそう考えているところでございます。もし今ここで輸出規制という政策を日本がとるといたしますと、これはこういった自由貿易主義の原則に違反をいたしますのみならず、現在燃え盛っておる保護貿易主義を力づけるという結果にもなりかねない、かように私は考えております。さらにまた、いわゆる円高不況と言われているような現下の日本の経済状態の中で、言葉は適当でないかもしれませんが、首つりの足を引っ張るというような結果にもなるのではないか、こう思います。
　収支均衡と申しますか、現在の膨大な経常収支の黒字というものを縮小さしていきますためにはやはり、時間もかかり痛みも伴いますけれども、基本的には前川リポートが示しておりますような、いわば内需中心型の経済への産業構造調整を進めていきながら、この間輸入を促進し、また海外に対する直接投資を増加させていく、こういう辛抱強い努力を重ねていくというのが本来政策の筋道であろう、かように私は考えておる次第でございます。
○福間知之君　最後の方のお話は私は同感であります。しかし理事長、かつて繊維がしかり、鉄鋼がしかり、今また自動車がしかりで、一定の自主規制というのはやっていないことはないんです。やっているんですね。好ましいことではないけれども、やむを得ずということでしょうがね。だから、そういうことを避けるためには、相手方の理解と協力を得られる程度に、より具体的な内需拡大策とインバランスの解消策を進める以外にはないのでありまして、縮小均衡に向かうということがもちろんあってはならないし、それには反対です。それだけに、国内でのお互いの経済活動のあり方が問われている、こういうふうに思うのであります。
　そこで総理、一応我々は今回の総理の訪米に関しましては、率直に言って十分な効果を上げていない。日本側が一方的に負担を背負うことになった。円高ドル安や貿易摩擦などについて、解決への具体策について合意は必ずしもできていない。米国の貿易、財政の赤字、軍事費削減等について総理はほとんど言及していない。五兆円規模の内需拡大策についてもアメリカ側は必ずしも高い評価はしていない、そういうふうな印象を私たちは持っておるわけです。でないとするならば、それはこれからの日本側の具体的な努力の成果を上げてからのことでありまして、今総理が誇らかにおっしゃったような具体的な成果があったとは考えられないんです。これからの日本側の努力によってそれはまず何にあらわれるでしょう。円ドル相場にあらわれるはずであります。一日も早くそれを実現しなきゃなりません。我々も協力するにやぶさかじゃありません。
　どうぞ、これは今からお尋ねする内需拡大の中身に関連して私は評価をしたいと思うんですけれども、内需拡大の具体的な中身、これは先般のこの委員会の議論でもまだ予算が上がらないから十分話ができないというふうなことでありましたが、アメリカへ行って約束されているんですから、総理という立場であれ、総裁という立場であれ、私は具体的な中身を説明願わなければならないと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今、本予算の審議中でございますから、政府としては予算修正にかかわるような発言はできないわけであります。そこで、四月の初旬におきまして、内需拡大に関する方針をまず決めました。そして私が訪米する前に、今度は要綱を党として正式に決めていただきまして、そしてこの予算が成立した後、いよいよこの要綱に基づきまして政府と党と一体となってこれを実行する緊急対策を正式に発表し、それを今度はいわゆる補正予算、内需拡大という具体的手続に前進させると、そういう段取りで今まで進んできたわけでございます。
　そこで、総合経済対策要綱として四月の二十四日に自民党で決めました内容、これらがいずれいろいろ検討の上で補正予算の内容になってくると思うのでございますが、総合経済対策、党で決めましたものの内容の御説明を若干申し上げますと、まず基本的には「次に掲げる」「五兆円を上回る財政措置を伴なう内需拡大策を講ずる。」と、こういうことを言っておりまして、そしてまず第一に、公共事業の過去最高の前倒しを行う。少なくとも上期契約率八〇％以上を行う。配分に当たっては、不況地域や不況業種の実情を十分に配慮して行う。前倒しを思い切って今までに例のないぐらいやる。
　それから大型補正予算の編成を行って、公共事業計画の進捗率を高めるなど公共事業を追加する。そのほか、研究開発とか教育等に係る施設の拡充等のためにも公共的投資の追加を行う。そういうことがあります。
　さらに、投資的経費については、概算要求基準において見直しを行う。つまり、七月に概算請求をやりますけれども、一般行政費は今までのように小さい政府を目指して効率的に節約を続けるけれども、公共事業費や投資的経費、社会資本の充実については今までの基準を見直す、そういうことをここで決めたわけであります。
　それから税制改革を実現し、そして減税促進を行う。「税制改革を実現し、」と、こう書いてありますのは、やはり包括的な税制改革の一環として減税を行う、そういう趣旨であると考えております。
　そのほか、住宅政策であるとか住宅関連機器の導入であるとか、あるいは規制緩和をさらに推進して民間活力を推進する。あるいは政策金利の引き下げ、あるいは特定地域の追加指定等中小企業対策を強化する。あるいは週休二日制の推進等労働時間の短縮を図るとともに、三十万の雇用開発プログラムの推進等雇用対策を充実する。それから、円高差益の還元を強力にさらに進める。あるいは資金運用部の預託金利の引き下げ等金融政策の適切かつ機動的な運営を図る。
　これらが内政事項ですが、対外政策については、輸入の拡大のために臨時特例の枠を政府としては設ける。政府調達の問題です。さらに政府調達制度を改善する。あるいは民間の一層の輸入努力を要請する。これは約三百以上に上る商社等について通産大臣が要請を行いまして、約六十億ドル以上を超す追加輸入を行うという、そういう見通しと約束を得たわけでございます。今まで以上に各商社等も協力してくださって六十億ドル以上を目標として政府に協力してくれるということでございます。製品輸入金融を拡充する。アクションプログラムを推進する。
　それから国際的にはＯＤＡの第三次中期目標の繰り上げ、つまり七年計画を五年計画に繰り上げる。それから、開発途上国に対する輸銀あるいは海外経済協力基金及び民間の資金をあわせた資金還流計画を推進する。これは、アジア開発銀行とかあるいは米州開発銀行とか世銀とかそういうものと協力して行うということであります。あとは専門家派遣による技術協力であるとか、アフリカ等に対しては積極的な必要な措置を経費的にも資金的にも講ずる。
　これが自民党の要綱でございまして、これらを検討の上、補正予算等におきまして実行して内需拡大を至急促進していきたいと考えております。（「本予算を審議しているんだよ」と呼ぶ者あり）
○福間知之君　今同僚議員からも苦情が出ているように、今本予算を審議しているこの国会で大型の補正予算の話をしなきゃならないというふうなことはやや異常だと思うんですね。（「欠陥予算だ」と呼ぶ者あり）まあ、欠陥予算だと言われても私は仕方がないと思うわけであります。
　昨年の秋の三兆六千億円水準の大幅な補正予算、あのときに実は純粋な国費の出費は五千四百億円程度でありました。災害費を除くと実に千三百三十億円しか真水でなかった。だから、先ほど来言っているような景気状況であるし、円ドル相場が引き起こされてきているということでもあるわけでありまして、私は昨年の本会議で総理にこれをただした。成長率だってやはり目標を大きく下回ってしまっているじゃないですか。その上での六十二年の編成されたこの予算、昨年の暮れには私たち党としても総理に申し入れをしています、大型補正予算を組むべきだということを。しかし、そうなってない。そして、今この国会で予算がまだ上がっておらないにもかかわらず大型補正予算をアメリカとも約束していることでもあるし、我々は問いたださなきゃならない。だから、今お聞きしたんですけれども。
　果たして大蔵大臣これ、今の総理のお話、五兆円規模とおっしゃいますけれども、その財源はどうするんですか。どの程度を真水で出すんですか。そういうお話になればお聞きしなきゃなりません。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、昨年の補正予算につきましてお話がございましたが、ある程度建設国債も出しまして公共事業の前倒しの後の処理をいたしたわけでございます。その結果といたしまして、年度末に至りますまでかなり公共事業は各地に行われてまいりました。殊に天候がよろしかったせいもありまして進捗率は相当速かったと思われます。したがいまして、この六十二年度に入りまして、本来でございますと四月にはもう六十二年度の公共事業の前倒し、先ほど総理が言われました前倒しの具体的な計画と実行が図られるのがこういう年でございますと普通でございます。しかしながら、参議院にこれほど遅く予算案が回付されたことは例の乏しいことでございますことからもわかりますように、政府としては公共事業の前倒しが現実にできない。事情はいろいろございましょうが、ともかく参議院がお受け取りになりましたのはこんなに遅くなっておりますわけですから、公共事業の前倒しすら実はできない状況である。
　したがいまして、私どもとしては早く予算の通過をひとつお願いいたしまして、早速公共事業の前倒しを図り、そうしてその後の措置として先ほど総理が言われましたような、後をどうするかということを考えさせていただかなければならない。非常に気持ちが焦っておるわけでございますけれども、成立しない予算案の前倒しということはできないことでございますし、また軽々しくその計画を具体化することも控えなければならないという現実でございますから、それができましたらひとつそれをまずさせていただいて、その後のことを財政措置として、先ほど総理が紹介されました自民党の要綱等に従いまして、後のことを考えさせていただかなければならない。
　本予算を御審議中でございますから、その後の財政措置をあからさまに申し上げることははばかられますけれども、しかし、現実に前倒しをいたしました後の処置は昨年度もああいう形でいたしておりますので、それは当然にその時期になりますと考えさせていただかなければならないことだと思いますし、財源につきましてもそうなりますと、内需拡大というのが非常に内外ともに大事な課題になっておりますから、財政再建の大枠を外れない範囲でかなり思い切ったことをいろいろ考えなければならないと思っております。
○福間知之君　何かこの予算の成立がおくれているのは私たち野党側の責任であるかのように受け取りましたけれども、その理由は何なんですか、だとするならば。
　じゃ私は、税制問題に入りましょう。
　もうちょっと今の大臣の答弁については聞きたいんです。大蔵省でも、建設国債主体で補正予算を組まなきゃならぬ、ＮＴＴの株の扱いも考えなきゃならぬ、こういう発表がなされていますよね、きょうの新聞で。検討されなきゃいかぬ、対米公約を実施するためには大蔵省も編成を急がなきゃならぬ。その中身をお聞きしたいんです。しかし、今の御答弁で、何か野党側がわざと予算の審議をおくらしているように思われてなりませんが、その理由は何ですか。これは税制問題の衆議院におけるいきさつがあったからだと思うんですけれども。
　総理、税制問題は、私は、衆議院でああいう経過と議長預かりという結末になって、そして国民は今参議院の審議を注目していると思うんです。一体あれはどうなったんだ、参議院はっきりしてくれ、こういうふうに思っていると私は思うんです。私たちは、昨年の選挙の公約違反に端を発して、短期間にいささか密室的な審議で大きな改革をやろうとした総理の姿勢を国民が批判をした、そして衆議院でああいう結末につながっていったと、こういうふうに考えているんですけれども、総理はどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　衆議院で予算が通過いたしましたときに内閣総理大臣談話を発表いたしまして、今回の税制、売上税の問題等につきましては、当方の努力不足等もありまして御迷惑をおかけしてまことに申しわけないということも申し上げたとおりであります。それで、各党各派で御協議いただきまして、議長のあっせんということになり、そして税制改革は必要である、それから直間比率の見直しもこれは必要である、各党各派は最大限にそのために協力する、そういうことを約束いたしまして、そして各党各派で協議会をつくってそれを実行するということに相なり、今、いよいよ六日から衆議院側におきましてその協議会の成立について努力がなされるやに承っております。できるだけ速やかにこの協議会をおつくりいただきまして税制の改革問題を推進していただきたい、政府はこれを見守るという考えでおるわけであります。
○福間知之君　あの議長裁定は、もちろん与野党の協議機関を設ける、そして審議を行うということはそのとおりでございますけれども、この国会で政府提案の売上税を審議するという約束にはなっておりません。ましてや、総理が先般のこの委員会でも、早急に最大限、そして直間比率の見直し、その部分だけを強調されたように私は印象を受けたんですけれども、そんなものじゃありません、あの議長の見解は。ああいういきさつになったことを議長としては極めて重大視して、もう一度これは慎重に国会が国民とコンセンサスをつくるために一定の時間をかけて議論をしなきゃならぬという、そういう前提が置かれているのであります。ましてや直間比率の見直しなど、総理の言うふうに最初からそれが目的であるかのようなことを言うのはこれは間違いでありまして、過去において大蔵大臣が何回も何回も国会で、直間比率の見直しというのは結果であって、税収は何のためにどういう方途で確保すべきかということを議論した上で、直間比率というものを結論として設定することになるんだと、これは歴代の大蔵大臣の答弁なんです。
　私たちはそういう意味で、今回のこの売上税提案以降の経過は、まさに中曽根政権が強引に売上税を国会で成立させようという、そういう態度に対して厳しい批判が出たということ、これにかんがみて、議長預かりとはいえ事を慎重に運んでいく、一定の時間をかける、そういう意味では、この国会ではこの法案は審議未了、けじめをつけて与野党素直に白紙の立場で出直すべきだ、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、議長あっせん案の中にありましたように、与野党の今後の協議の推移を政府としては見守ってまいりたいと思います。
○福間知之君　与野党の協議はもちろんですけれども、あの議長裁定が成るまでの衆議院における与野党の約束事を御存じですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府としては、各党間で了承されそして議長裁定のもとに約束された合意というものを行政府としては見守る、立法府のことは立法府で推進なさる、そういう関係にあると思うのであります。
○福間知之君　衆議院でああいう混乱を経て、最終決着を議長にゆだねなきゃならなかったということですから、これはだれが考えても、もう一度仕切り直し、頭を冷やして協議しようということじゃないですか。私たち野党もその気持ちに変わりはないんです。だが、総理が内心期待しているやに感じまする今国会での会期延長、そして自分の手で税制改革をなし遂げる、そういう路線は到底考えられないと思うんです。客観的に見て、それは国民が否定する方途だと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく、議長預かりということで、税制については衆議院に関する限りは各党各派でそういう合意がなされたわけでございますから、我々はこれを見守っていくと、そういうことでございます。
○福間知之君　では、あれですか、この二十七日で終わるまでもう幾ばくも日にちはございません。その中で、与野党の協議が仮になされたとしても、抜本的な改革に通ずるような税制改革法を国民の合意を得ながら成立させ得るとお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政府としては、ともかく議長さんまでお出ましになって各党各派が合意したことでございますから、これを見守るという態度以外にはないのであります。
○福間知之君　議長の裁定だからそれを見守るという、それはそれで当然ですけれども、私はその中身を言っているわけであります。国会としての扱いを含めて当然のことを言っているわけでありますから、まず時間切れで審議が十分に達成し得ない、もう一度出直しと、これは常識じゃないかと思うんですね。くどいようですけれども、もう一度。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたとおりでありまして、御意見として承っておきます。
○福間知之君　議長裁定の過程で、衆議院の越智議運委員長も出席された上で、いずれにしても時間切れで審議未了、廃案ということにこの国会ではなる、こういう与野党の話し合いがなされているわけです。だから、私たちは総理が考えておられるかもしれない会期延長をも辞さないで売上税審議をやるというふうなことは毛頭考えていないということを改めて申し上げ、総理の決意を促しておきたいと私は思うんです、決断といいますか。
　では、若干内容に入りたいと思うんですけれども、法人税の減税、一・三％の上乗せ税率、これは日切れ法案の処理の際に行われて四二％へとなりましたね、大蔵大臣。現在の政府の税制改革法案はこれをさらに本則三七％とする改正が残されております。この四二％への引き下げそれ自体、減税先行じゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はこの一・三％の上乗せは暫定的な措置として御了承を得ておったものでございますので、したがって、その暫定期間が切れるという形で四二％に戻ったわけでございます。
　なお、それに関連いたしまして私どもとしては、各種の引当金でございますとか、あるいはいろいろな経過措置でございますとかいうものをある程度調整いたしまして、もとの税率に返るのではございますけれども、ある程度増収分をそれに見合うように考えておりましたわけでございますが、その見合い分の方が税制としては通過をしておりませんで、その一・三％上乗せした分だけがなくなったという形で現在の状況になっておるわけでございます。
○福間知之君　一・三％の財源の中身はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、一つはただいま申しました引き当て等々の廃止、それから多少のいわゆる経過措置の撤廃と申しますか、やはり廃止でございますが、そういうことがございますが、しかし法人税だけの中で申しますと、それだけではいわゆる歳入中立的にはなりませんで、他の増収措置とあわせまして税制全体の中で歳入中立と、こういうことになっております。
　したがいまして、法人税それ自身で申しますとネットの減税になると申し上げてよろしいと思いますが、ただ、先ほど申しましたように、この一・三はもともと仮に、暫定的に付加さしていただきました税率でございますので、暫定期間が過ぎたことによってそれは実は当然本来の姿に戻るというふうに申し上げるべきかもしれません。
○福間知之君　しかし、いずれにしても財源が要るわけでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税制全体が歳入中立的でなければ、ならないという意味では、法人税を減税いたしますとその財源は必要になってまいります。
○福間知之君　私の試算では国税で約四千億円、地方税で四百十億円という数字。大きな間違いはないですか。
○政府委員（水野勝君）　おおむねお示しの数字でございます。
○福間知之君　総理、こういうふうに財源がやはり四千数百億円かかるんです。財源の問題に合意が得られていない限り法人税の減税先行は無理じゃないかと思うんですけれども、その場合はこの法人税の減税は撤回されますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そもそもこの一・三％の上乗せというのは、先ほども申しましたように、財政との関連で暫定措置として国会でお許しを願った措置でございました。したがって、暫定期間が切れることによって別段の法的措置がない限りこれは当然になくなる、そういう経緯でございましたので、正直を申しまして、私どもとしては税制全般の中でその歳入減は補っていきたいという気持ちを当然のことながら持っておりましたが、しかし税制全般となりますと、先ほどのお話のように、国会としてはすぐにお認めいただくことはできないということでございましたゆえに、その暫定的に乗せました期限だけが切れまして事実上の減税が行われるに至った、こういう経緯でございます。
○福間知之君　いずれにしても、法人税を減税するということですね。当然ここで私たちとしては所得税の減税も先行させるべきだと、総理もアメリカへ行って内需拡大の約束もしておいででございまするから、何としても所得税の大幅減税を断行するというふうに考えなきゃならぬと思うんですが、総理はこれはいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それにつきましては、繰り返すようでございますが、まず法人税の場合には上乗せ措置が暫定措置であったということを御理解いただきたいと思います。これに反しまして、現在の所得税体系はこれは恒久体系になっておりますので、その点に一つ違いがございます。そうは申しましても、私どもも所得税の減税はぜひさせていただきたい。で、ただ、それに見合う、財政状態から申しますと、財源を新たに一つお認めいただきたい、こう考えております。
○福間知之君　総理が向こうへ行かれる前日の二十八日に自民党の四役は経団連、財界四団体と懇談をされて、思い切って内需拡大をするためには六十三年度に実施予定の所得税減税を繰り上げて実施することも考えなきゃならぬ、こういう発言をした旨報じられております。大蔵大臣は今四役の中におられるわけじゃないんですけれども、当然仲間として御相談もあったろうと思うんですけれども、大蔵省もそういうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自民党の中にそういう考え方がございますことは事実であると存じますけれども、政府といたしましてあるいは大蔵省といたしまして具体的な相談にあずかっておることはいまだございません。
○福間知之君　これは大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほどの直間比率の見直し、議長裁定の中にも入っているわけでございますけれども、これについて、私が先ほど申したように、そのこと自体を目的とするというふうなことは今まで公式には国会でも答弁はなかった、これは御承知ですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどそういうことを仰せられたのを承っておりました。
○福間知之君　それは、原則論として税制というのは現在の制度が最良だ、こういう過去からの見解があるわけでありまして、だから税の中立性なども考慮すれば直間比率の見直しなどを軽々に言うべきじゃないと、こういう趣旨だと私は思っているわけです。
　むしろ我々が与野党とも真剣に考えなきゃならぬことは、総理が昨年来からシャウプ税制以来の大改革だなどと口にされてきたでしょう、だとすれば私たちは、その結果が売上税というのは、これは甚だもって当を得たものじゃない、シャウプ税制にむしろ立ち返るべきだ、そしてその間やらなければならなかったことをやってきていないわけですから、もう一度シャウプ税制というものを読み直して厳正に日本の税制をそれに立ち返って見詰めるべきだ、こういうふうに思っておるわけです。としますと、一つは直間比率問題で、なかんずく現在の直接税の中にもあるいは間接税の中にも、比率を見直す云々の前に、もっと徹底して税の公正さを追求すべき事柄がたくさんあるではないか。今まで大蔵委員会でも私たちは、不公平な税制、高度成長時代に役割を果たしたがもう歴史的に役割の終わった税制、四十項目ほどあるじゃないかという主張をしてきておりまして、そういうものを思い切って見直すということ、そこから結果として財源も税収入も出てくるし、そしてその上でトータルとして財政需要がどれほど必要で歳入がそれに対して実はどれほど足らないのかということで、初めて税制改革論議というものは国民に理解される基礎ができると思っているんです。
　この直間比率の見直しということは、そういう意味でまずその前に直接間接それぞれの税制の中で徹底した見直しが必要だという私の見解については、いかがお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに直接税の中にいろいろな問題がありまして、それを検討しなければならないとおっしゃっていらっしゃいますことは、私は異議がございません。いろいろ改めるべき欠点があろうと思います。
　ただ、そこで、直間比率の問題でございますが、直接税が七〇を超えておる、したがって間接税は三〇に満たないというのは、今の我が国のように所得水準が高く、かつ所得が平均的に分配されておる、消費水準も結構高い社会においては、私はやはりもう少し間接税の比率が高いことが望ましい。殊に直接税が高くて企業意欲であるとか勤労意欲であるとかを阻害する、あるいは老齢化社会になりますので、どうしても二十一世紀になりましたらこの数多い老人を数少ない若い人がどれだけ所得税だけを上げてもなかなか支え切れるものではございませんから、今から私ども老人たちもやはりそれを何かの形で負担していくという制度をつくっておかなければ、これは先に行って若い人が困るということがはっきりいたしておりますから、そういうこともございまして、この際間接税にもう少し比重を移していくべきだと私どもは考えております。
　シャウプ税制の行われましたころ、多分直接税が五五、間接税が四五ぐらいの比率であったと思います。その後に御承知のように所得がずっと倍増といったように伸びまして、自然に所得税の比率がずっと高くなってまいりまして、その関大幅な税制改正がございませんでしたために今日のようなことになってまいりました。諸外国で申しましても、アメリカ以外はこういう形の国はございませんで、今の日本の現状を考えこれからの老齢化を考えますと、この際何かの形での間接税への重点の移行ということは好ましいことでもあるし必要なことであるのではないかと思っております。
　私は、気のせいかもしれませんが、いわゆる売上税という問題が衆議院の議長あっせんによりまして協議機関という一つの新しい段階に入りました後、世の中で、考えてみればやはり直間比率の是正というものは必要なんだな、間接税に何かの形でもう少し比重をそっちへ傾けていくということは必要なのではないかという議論が今度は余りこだわりなく行われているように、私の気のせいかもしれませんが感じておりまして、それは確かに客観的に私はそうではないかと思います。
○福間知之君　気のせいで判断をするわけにもいきませんので、言わんとする気持ちはわかります。
　そこで、その直間比率の問題の前に、今必要な財源、改革すべき税目、これは一体何か、考え方として。
　まず第一に、その財源を必要としている喫緊の課題は所得税減税です。間違いありませんね。
　二番目に、今大臣も触れられた高齢化社会への対応のための財源確保であります。これは私たちも否定はいたしておりません。しかし、年金の財政需要が増大するのは今から七、八年後であります。一九九五年から二〇〇〇年のごろになって財政需要が急増するというふうに思っておりますから、先ほど来も言っておりますように、長期にわたる税制改革というものを今ひとときの短い期間でやることには無理もあるし、必要もないと言っているんです。
　三番目には、これまた喫緊を要するかもしれません、財政再建のための財源であります。これはやや中期的に見なければならぬでしょう。
　そういうふうに、私、三つ、当面の財源を必要とする課題というものが考えられる、短期的、長期的にですね。これには御異存はありますまい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　第一の所得税のところへさらに法人税の問題もつけ加えていただきましたら、おおむねおっしゃるとおりと思います。
○福間知之君　私は先ほど申したようなことで考えてみますと、所得税減税、これは後ほどちょっと具体的にお聞きをしたいと思いますけれども、これを今年度速やかにひとつ実現をする、そのための財源をどうするかという議論をしなきゃなりません。それから財政再建のための財源という観点から見ても、財政再建は今、六十五年度再建目標というのは建前としてはおろせないけれども、実態的には無理があるということは大臣もお認めになると思うんです。これをしたがって目標、ターゲットを延長して、しかも内需拡大その他で経済の活力と財政の健全性、積極性というようなものをもう一度見直してみる、そして中期財政計画というものを立て直してみる、こういうことが必要だと思っておるわけであります。
　もとへ戻って、第一の所得税減税、法人税の減税、その他政策減税、それらの財源構想をどうするか、当面。先ほどもちょっと触れましたように、政府、大蔵省も六十三年度分を前倒ししてでも二兆円水準の所得税減税ぐらい考えなけりゃならぬ、こういうふうに報道されているんですが、だとすれば、その財源が要りますね。しかし、それは売上税を充てるということはこの国会で決まりませんね、こんなものは。どうするか。一定の構想を当然大蔵省としては既に吟味されていると思うんです。大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、先ほど総理が重ねてお答えになりましたとおり、衆議院議長のあっせんがございまして、協議機関においてこれから御協議が始まる。私どもは、協議機関が売上税の問題ばかりでなく税制全体についてお考えをいただける、それは、議長あっせん案の中に老齢化社会であるとか直間比率とかいうことが背景として書かれておりますことからも、しかも協議機関は税制改正について協議をすると述べられておりますので、減税だけをあるいは売上税だけを御審議になるということではないというふうに考えております。
　したがいまして、すべては協議機関のこれからの御協議を待つということ、それに対して政府ができる限りのお手伝いを申し上げるということであろうと思いますが、もとより私ども自身としましていろいろ先のことを心配しておらないわけではございません。願わくは、協議機関におきまして一日も早く全体のこれからの税制改正の構想をひとつおまとめをいただきたい、これを期待申し上げておるわけでございます。
　なお、先ほど所得税のさらに前倒しによる減税云々というお話もございまして、私ども実は、協議機関ができるだけひとつ、恐縮ながら、早く結論を出していただきたいと考えておりますのは、年末調整の時期を過ぎますと、減税といいましてもうまくこれをやる方法がございませんで、戻し税のような形になってしまわざるを得ませんで、そうなりますと、それは恐らく御期待のところと違うのではないか。願わくは、長期の立場に立たれて、その上で税源もお考えの上で今年度分の減税ということをひとつ協議機関でお示しを願いたい、これを期待申し上げております。
○福間知之君　協議機関での相談は野党もこれは約束をしているわけですから、いつの日か具体的な協議が始まると思います。早急かそうでないかは、先ほど来の総理の答弁を聞いていますと、どうも早急にはいかない。協議機関を構成、発足させるまでに時間がかかってしまう。売上税というものに固執しなければ私は早急という可能性は出てくる――いや、総理お笑いになっていますけれども、これは参議院の我々国対で相談しているんじゃないんです。現に衆議院で相談がきょうから始まると聞いておるんですけれども、その雲行きは、どうも総理の発言の影響は悪い方向に行くんじゃないかということを私は懸念しておるわけです。だからむしろ、所得税減税というもの、法人税減税というもの、そしてその財源というものは、あの売上税でのもくろみの延長線上で考えることはもうやめて、そして国民が期待していることに、それこそ戻し税減税じゃなくて、年度内にはっきりして国民に差し上げるということをやるためには、私は国会の責任は大きいと思うんです。
　ああいういきさつの上での税制改革路線というもの、これにこだわっちゃならない。これにこだわっちゃ私たち野党まで国民に批判されてしまうと思うんですね。いや、本当にそうです。そのことは政府としても認識をしてもらわなきゃ困るのでありまして、それは確かに総理は、もうあきらめました、やめますと、これは簡単には言えないでしょう。だけれども、それは勇気と決断、一番それが必要だと私は思って、野党はむしろ総理の代弁をしているような気持ちで今私はしゃべっているんですよ。
　総理、今大蔵大臣にも聞きましたけれども、この減税、大幅減税先行ということについて、この必要性と実現する決意のほどを聞かしてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自民党が決めました二十四日の要綱の中に、税制改革を実現し、そして所得税法人税の減税を行う、そう書いてありまして、私は所得税法人税の減税を先行するということは検討に値することだと思っておるんです。ただ、「税制改革を実現し、」と書いてあるということは、税制改革の一環としてそれが先行される、ついてはそれに対する財源の確保というものもしかるべく見通しがついて確保されておらないというとそれは無責任になる、そういう意味であの文書は書かれていると私は考えております。
○福間知之君　大蔵大臣、今総理の御答弁にもありましたし、レベニュー・ニュートラルというようなことをかねがね言ってきているわけですけれども、平たく言えば、増税策もあわせてなければだめよと、こういう意味なんですね。その増税策は、売上税はああいう姿になったわけですからこれは一応別としまして、与野党協議で踏み出さなきゃならぬという課題ではあるんでしょう。しかし、それは一応別としまして、一般論で、仮にそういう増収策が決まっても、今年ひとつ早目に大幅減税の断行ということになりますと財源は間に合いませんわね。何か手当てしなきゃならぬですね、一時的にしろ。その場合の方法はどういうことになるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこが大事なところだと思います。今総理大臣が税制改正の一環としてと言われました意味を私なりに敷衍いたしますと、第一に、減税というのは恒久措置でございますから、その見合いの財源はいっときの財源であってはならない。いっときの財源ではこれは先の恒久措置、手当てができません。第二に、その減税は歳入補てん公債、赤字公債で賄われるということは適当でない。この二つの問題が大事であると思います。
○福間知之君　いや、それはそれとしてわかりますが、私のお聞きしたのは年度内に、いやむしろ年内に大幅減税断行ということを決意した場合には、だから財源が要るということ。その財源は赤字公債に依存することもだめ、いっときだけの財源じゃだめだといったら、ないじゃないですか。全然減税できないということじゃないですか。そいうことになるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうことにどうも理屈の上ではなってまいります。そこで、できるならばやや、大変長期ではなく、中期ぐらいの見通しの中において協議機関においてその辺のことをお考えいただけることがぜひ肝要であると思っております。
○福間知之君　二兆円水準の、私はこれは必ずしも今大幅減税とは思いませんよ、二兆円水準といったって。所得税だけとっても十年間減税措置がとられていないんですから、先進国で日本だけです、こういうお国柄は。本当に情けない思いなんですね。それだけになおさら、売上税の問題もこれあったけれども、ここは気持ちを持ち直して内需拡大というためにもぜひ必要な所得税、法人税減税というのは断行したいと思っているんです。今の大臣のお話によると、大きな財源はない、二兆円なんというのはとてもできそうじゃないという印象。そうしたら我々は千億か二、三千億で我慢しなきゃならぬのかなとも思うわけですけれども、それじゃこれは何のための減税かということになるわけであります。
　そこで、私は一つの提言をしたい。
　これは衆議院で売上税問題が困難をきわめておった過程で、私たちは他の野党さんともある程度のすり合わせをして、そうして税制改革特に当面のこの所得税減税を含めて考え方をデッサンいたしました。幻の野党共同提案と言われているわけでございますから、国民の中には、あるいはまた総理も選挙中でございましたが、野党は対案がないじゃないかということを言われたわけですけれども、私は国民の皆さんにも、野党の我々としてもこういう責任ある見解を裏づけにして税制改革に当たろうとしているんだ、あるいは所得税の減税の断行を政府に迫っているんだと、これを申し上げたいと思います。
　ちょうど午前はこれで終わりだそうでございますので、午後に回します。
○委員長（桧垣徳太郎君）　福間君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に橋本孝一郎君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、昭和六十二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、福間知之君の質疑を行います。福間君。
○福間知之君　午前中の私の質問の中で触れました、衆議院における売上税議長預かり、そして与野党の合意、それと中曽根総理のハワイにおける記者会見の発言に関連しまして少しくただしたいということで、同僚委員から関連の質問をさせていただきます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。野田哲君。
○野田哲君　私は、予算委員会の理事として、これからの参議院における予算審議を進めていく予算委員会の運営の衝に当たる者として、午前中の福間委員の質問にさらに重ねて二、三点総理に確認をしておきたいと思うんです。
　まず、ハワイ発言の問題であります。
　総理は、今回の訪米に当たって、会期のことについては記者懇談会でも触れていない、こういうふうに午前中に答えておられるわけでありますけれども、私どもとしても国民としても、昨年来の総理の言動につきましては、やはり昨年の選挙のこと、あるいは売上税のこと、どうしてもまゆにつばをつけて聞かなければならない、こういう心境になっているわけであります。
　そこで、重ねて聞くわけでありますが、会期延長のことは言っていない、こういうふうに総理は言っておられるわけですが、報道によると、夏ごろになるとセミが鳴くようになるが、セミに負けないように頑張らなければいけないとか、あるいは八月ごろをめどにアメリカと約束をした五兆円規模以上の大型の補正予算を成立させるとか、あるいはまたそのことに関連をして、一つの国会で二回予算を提案したことについても例があると、こういうことにまで言及をされているとすれば、総理の発言の細かいニュアンスはどうであったにしろ、特に一つの国会で二回予算を提案したことの例まで引き合いに出しておられるとすれば、我我としては、やはり総理はかなり長期の大幅延長を考えておられる、そして補正予算の審議にかこつけて売上税の復活まだもねらっている、こういうふうな疑惑を持たれてもしようがないと思うんです。その点についてもう一回明確に答えていただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、ハワイにおいて記者懇談をやりまして、そのときの御質問がいろいろありました中で申し上げたので、まず内需振興というものは急を要すると。今の円高不況に対応するためには内需振興をできるだけ早くやる必要があるし、それから円ドル関係、円高というものを直していくためにも早く内需をどんどんやる必要がある。そういう意味で、まあ遅くとも八月ぐらいまでに予算は早く成立させたい。さもないと、円ドル関係やあるいは景気振興に差し支える。そういう意味でできるだけ早くと申し上げました。ただし議会が要りますねと、そういう話をしたのであります。
　それから同じ議会に補正予算を云々というのも、たしか私の記憶では、そういうことはあり得るかという質問があったと思いますが、そういう例はありますと、そういうお答えをしました。たしか昭和二十年代に、これは特別会計の予算等でもありましたが、五回ぐらいあるんじゃないかと思いますし、三十年代に入りましてもたしか一回ぐらいあったのではないかという、そういう記憶がありました。
　このセミの話は、夏という意味で、それで私もこういう俳句をつくりましたよと。「くれてなお命の限り蝉しぐれ」、そういう私の下手な俳句を申し上げまして、セミに負けないように一生懸命やらぬといかぬなと、そういうことを申し上げたのは、内需振興とか円ドルの安定のためにそういう措置を早くやらなきゃいかぬ、そういう趣旨で申し上げたのであります。
○野田哲君　その八月ぐらいまでに大型の補正をやりたい、それには議会が要りますねという、その議会というのはどういう議会なんですか。これは通常国会の延長を念頭に置いておられるのか、それとも臨時国会を考えておられるのか、そこのところはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは、やはり与野党でいろいろ相談をして、その結果、各党の意見を聞き、また政府と自民党とも相談をしてそういう関係が決まっていくのだろうと。今までの前例等もございますが、そういうような関係で決まるので、どっちというようなことで特に限定したわけではございません。