Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　皆さん、聞いていておわかりいただけると思いますけれども、国内対策では、きちんと法律が必要だといって、改正までしているんですよ。それで、外国人を入国拒否するのに、そんな閣議了解というか、こんなふわっとした規定でやり続けるというのは、国際社会に対して私は失礼だと思いますよ。きちんとやるべきだと思います。閣僚の一員として、これはぜひちゃんとやるようにしていただきたいと思います。
　それでは、最後、これはちょっと時間が足りなくなったんですが、ばあっとやりますから聞いていただきたいんです。表をまた見てください。
　家伝法にかかわることでして、獣医。獣医さんにいっぱい働いていただきたいと思っているんです。先ほど、漁村に人が住めるようにということを申し上げましたけれども、同じなんです。
　まず、一ページ目の表を見ていただきたいんです。獣医学部あるいは畜産学科の女性の比率ですよ。
　これを見ていただきたいんですが、物すごくふえているんですね。一九七〇年には、女性は七・三％、一〇％未満だったんです。どんどんふえて、今や、二〇一九年、六割、五八・五％です。勉強もできるんですね、女性は。それで、動物、犬猫かわいいというので勉強して、幸せだと思います。その延長線上で、大学に行くときも学部を選んで、そして獣医さんになるという。
　次、右側、その二ページ。各大学の女性割合です。
　一番多いのは鳥取大学で、私はびっくりしたんですけれども、医学部では女性を何か差別して足切りとかをやっていたんですが、獣医学部はそういうことをしていないんでしょうね。立派だと思いますね。下の私立大学のところ、二番目が日本獣医生命科学大学、三番目が日本大学、六割をいずれも超えているんです。一番女性比率が少ないのは東京大学ですね。これだけふえている。
　こういった人材をどうやって育成するかというのは、三ページ目を見ていただきたいんですが、分野別獣医師の推移と男女の割合というのがあります。
　これを見ていただくと、一九六〇年のころは統計表がないところもあるんですが、一番右だけ見ていただくとわかると思います。分野別の産業動物診療は一五・五％なんですね。だから、大学の方は女性がふえているんですけれども、現場ではまだそれほどふえていない。まあ、わかるんです。その後の公務員で、農林水産分野と公衆衛生分野、公衆衛生分野が四二・六％、女性比率が一番大きいところ。それから、やはり傾向としては、犬猫病院というか、そちらの方に多く行っているんだろうと思います。三四・三％で、公務員の分野に次いで大きいんですね。
　だけれども、やはり産業動物の診療にもいっぱい当たっていただきたいと思っているんです。ですけれども、改善されているんです。四ページを見ていただきたいんです。
　平成三十一年三月の卒業者はどういったところに行っているかというと、さま変わりなんです。私はてっきり、圧倒的に小動物診療のところに多く行っていると思ったら、公務員にも、公衆衛生のところにも行っている。何と、在校生は六〇％で、一二％低いんですが、四八％も女性なんですね。だから、女性も、男と一緒にやっていこう、こういう人たちが多いんです。
　それで、こういったことなんですけれども、まず、文部科学省からおいでいただいているので、伺いますが、さっき、ないんだろうということを見ましたけれども、私は、こうやって意欲的な女性がこの畜産分野、獣医の分野にも入ってくるのは大歓迎なんですけれども、まさか、医学部と同じように、女性の足切りなんてしていないでしょうね。それについてちゃんと調査したことありますか。
○佐々木（さ）大臣政務官　先生から御指摘がありました、複数の医学部医学科の入学者選抜において女性差別、年齢差別とも言えるような不適切な取扱いが判明をいたしましたことに関しましては、文部科学省といたしまして、平成三十年十二月に公表した緊急調査、最終まとめにおきまして、九大学において不適切な事案、一大学について不適切である可能性が高い事案と指摘をしたところでございます。
　こうした事実を重く受けとめまして、文部科学省では昨年六月に、医学部医学科に限らず獣医学部も含めた全ての学部・学科の入学者選抜における公正確保のための共通ルールを示した大学入学者選抜実施要項を各国公私立大学宛てに通知をいたしました。
　この大学入学者選抜実施要項では、合理的理由がある場合を除き、性別、年齢等の属性を理由として一律に取扱いの差異を設けることといった公正性を欠く不適切な合否判定は行わないこととしておりまして、各大学において、獣医学部も含め、これに基づき入試の公正性が確保されるよう更に徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○篠原（孝）委員　それでは、時間がないので駆け足で済みませんけれども、五ページを見ていただきたいんです。
　これだけ鳥獣被害、大体二百億円ぐらいです。減ってきていますけれどもね。皆さんおわかりだと思います。台風被害、私のところは台風被害はひどかったです。ですけれども、台風十九号であんなふうになるのは六十年に一遍だろうというので、やる意欲は湧くんです。ただ、鳥獣被害はまた来年もことしもと続くから、やる気がなくなるんです。耕作放棄地がそれで出てきているんです。だから、実際の被害金額はこれですけれども、やめているのがあるから、累積が物すごいんです。台風被害より、これはずっとひどいんですよ。
　これはお父さんの、谷先生が、猿が命乞いをする質問、この質問場面を覚えておられる方はほとんどいませんけれども、爆笑をしながら、いかに深刻かということをやられたのがあるんです。それ以来もう何年もたっていますけれども、全然解決していないんですよ。この数字、どれだけイノシシやニホンジカがふえているかというのが、これでおわかりいただけると思います。
　それで、これは提案です、大臣、二つとも。ちょっと時間がないのでお答えいただきたいと思いますが、二つです。
　一つは、こうやっていっぱい女性がなったりしてくれている、それで、獣医師が不足をしている。これは医師も同じなんですけれどもね。偏在ですよ、地方と都会と。みんな都会にお医者さんがふえてしまう。
　国家試験、獣医師試験もそうです。医師の国家試験もあるんだ。私なんかは農林水産省に三十年いまして、公務員をやっていまして、希望調書にいつも地方に行かせてほしいと書いたのに、一回も地方に行かせてもらえないんです。一回も地方に行っていないのが事務次官になっているんですけれども、私はなりませんでしたけれども。本省でこき使われて、外国に二回行っていますけれどもね。
　それで、あっちこっち、僕の同期で一番多いのは四回、地方に行っていますよ。紙切れ一枚で行くわけですよ。同じような国家試験で、国家公務員や検事や裁判官、みんなどこにも行かされる。同じであって、医師の国家試験、いっぱい財政支援をして大学を運営しているわけです。だから、少しは言うことを聞いてほしい。三年から五年、まあ何年でもいいんですけれどもね、国が指定したところで診療活動をしてほしいという義務づけをしてもいいと思うんですが、それを獣医師の世界で先にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　気持ちは全く同じでございます。全く同じなのとできるのとは若干違うということではあるんですけれども。
　今、補正から和牛の増頭対策事業をやらせていただいて、十四万九千トンしかできない和牛を倍にしたいという計画も立てました。ということになれば、当然獣医師の数も実働的に必要になっていきますので、大動物の獣医師を確保しなきゃいけないという問題意識は高く持っております。
　先生も御存じのように、奨学金の制度があって、二分の三、だから六年受給したら九年間は就業しなきゃいけない、これのオブリゲーションは今はあるんですけれども、それ以外の人は全くないんですよね。
　ですから、何とかそういう方向に持っていきたいとは思いますが、自費で完全に修学をして資格も取った方に対して、国家資格だからこれは義務だということを押しつけることが果たして可能かというと、なかなか難しいんじゃないんですかね。どうなんですかね。難しいと思うんですけれども。
○篠原（孝）委員　大臣、優しいなと思いました。
　緊急事態宣言をしていろいろやったりする、だけれども、そういう公徳心というのを持っていただきたいと思うんですね、獣医師や医師にも。だから、僕はそれをやったら応ずる人は何人もいると思うんです。ぜひやっていただきたいと思います。（江藤国務大臣「義務とおっしゃったですよね」と呼ぶ）いや、課してもいいと。要請でもいいんです。今、休校も要請しているわけですから。日本人は素直ですから、みんな聞くんです。（江藤国務大臣「要請ですか」と呼ぶ）要請でもいいですから、それをやるべきだと思います。
　それで、それじゃなくて、できるのがあるんです。次です。数字をまた見ていただきたいんです。林野庁。林野庁の職員、四万人もいたのに、今四千。十分の一というか、八分の一です。
　それで提案なんですが、地方に仕事をつくらなくちゃいけない。仕事をつくらなくちゃいけないというのじゃなくて、民間に任せていたらできないです。
　これは皆さん、御存じないと思います。戦後、農林水産省の役人というか、優しかったんです。国が、私は厳密に完璧に調べ上げたわけじゃないんですけれども、終戦後、いっぱい、食糧事務所、営林署、統計情報事務所に人を採用しているんです。どうしてしたかというと、いっぱい引き揚げてきた人たちに仕事がない、国が仕事を提供しよう、そんなに要らないんだけれども、仕事を、ちゃんと地方に定着してもらうためにということでやったんです。偉いと思いますよ。同じことを我々は考えるべきだと思います。森や何かは国が守るべきです。動物の管理も国がやるべきだと思います。
　それで、野生動物は環境省の所管になっていますけれども、別に今度、家伝法で、イノシシも家伝法の対象にしたんです。猿や鹿はしていないかもしれませんけれども。
○吉野委員長　時間がたっておりますので、結論をお急ぎください。
○篠原（孝）委員　はい。
　ですから、この獣医師の皆さんを農林水産省、林野庁で採用して、森林管理署に配置して、そして野生動物の管理をしていただく、これをぜひやっていただきたいと思います。そうしたら、地方にいっぱい人が行くようになりますし、ちゃんと管理もできますし、一石三鳥か四鳥か五鳥になると思うんですけれども、どうでしょうか。
○江藤国務大臣　絶対数が確保できれば、森林管理署の方にも職員を回すことは有効だと思います。
　しかし、本省と全国の農政局合わせても四百人いないという状況のもとで、例えば、沖縄でこの間豚熱が出ましたけれども、リエゾンも含め、たくさんの人間を、獣医師も含めて五十とか六十とか七十というロットで派遣をしなければならなくなる、そのときには本省ももちろん対応しなければならなくなる。ですから、全体の総数が確保できない上で、今の時点で森林管理署で野生動物の管理だけを用務として獣医師を雇うというのは、ちょっとどうですかね、現実的ではないのではないかと思います。
　今、動植物検疫とか、そういったところでとても人手が足りない状況の中にあります。ですから、今休んでいる人とかＯＢとか、潜在的な、資格を持っていて働いていない人たちを掘り起こすことができれば、そういうところにも採用枠をつくることは可能かもしれませんけれども、いずれにしても、環境省ともちょっと話をして、不要だと言うつもりはありませんが、現実にすぐにそういうことに向かうのは、もうちょっと絶対数をふやさないと難しいかなというふうに思っております。
○篠原（孝）委員　時間を超過して、ありがとうございました。この続きはまた次回にさせていただきたいと思います。ぜひやっていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　家畜伝染病予防法の一部改正案について質問します。
　最初に、家畜の所有者の責務についてであります。
　改正案二条では、家畜の所有者、国、都道府県、市町村、関連事業者の責務を明確化するとしています。そして、二条の二では、飼養農家は、悪性伝染病の発生予防、蔓延防止について第一義的責任を有していることを自覚し、適切な衛生管理を行うよう努めるとしています。
　伺います。
　なぜ責務の明確化で家畜の所有者を国や自治体の前に持ってきたのか、悪性伝染病の発生予防、蔓延防止について第一義的責任を有している、この第一義的責任というのはどういう意味なんでしょうか。説明していただけますか。
○江藤国務大臣　第一義的という言葉について御質問ではありますけれども、責任をその農家に重く押しつけるという趣旨ではまずございません。
　ただ、今回の要件の中で、発生事案を検討してみますと、発生しても通告が極めて遅くなってしまったとか、飼養衛生管理基準を守っていただきたいという指導やお願いをしても、なかなかそれを守っていただけないというような事案もあったこともまた事実でございます。その発生の早期発見、早期通報、これをやっていただかないと、蔓延を防止することは現実的には不可能でございます。
　ですから、今回の家畜伝染予防法のもとでは、農家の負うべき責任、それから自治体の権限、そして国の責務、そういったものを明確にする中で、まず、最終的にというか、最初に、一義的に農家の方々がしっかりとした対応をとってほしいということを明確にするためにこのような書きぶりになって、第二条の第二にこう書いたわけでございます。
○田村（貴）委員　大臣、ここが一番大事なところだと思うんですけれども、今、豚熱の感染拡大の中において、飼養衛生管理、これを徹底していくというのは大事なことだと思うんですよ。防疫体制の中で、やはり第一次防衛線は物すごく大事なことだと思うんです。
　なぜ、おととしの九月に豚熱が発生したのか。輸入検疫を受けずに持ち込まれた旅行者の手荷物や国際小包などによってウイルスが侵入したからではないですか。水際で防止できていたら、今日の事態は生まれていないんですよね。
　第一義的責務というのであれば、国にも同等の責務が私はあると思うんです。ですから、農家に第一義的な責務があるというような表現は、私は適切ではないというふうに思います。
　先ほど、農家に責務を押しつけるものではないと大臣答弁があったことは受けとめました。
　飼養衛生管理について伺います。
　改正案にある管理区域出入りの際、消毒農場ごとの飼養衛生管理者、責任者の選任、国、都道府県による指導、勧告、命令などの対策強化は必要であると考える、これは必要であると考えます。
　知事は命令違反者を公表できるようにし、さらに、悪質な違反者には罰金額を大きく引き上げています。
　そこで、お伺いしますけれども、ここを余りに厳格に運用してしまうのであれば、畜産というのは高度に衛生管理ができる農家に収れんしてしまうのではないか、こういう声もあります。見解を求めたいと思います。
○江藤国務大臣　基本的に、養豚業に限らず、大規模、中小規模にかかわらず、皆さんに頑張っていただきたいというのは基本的な考え方でございます。
　その上で、小さい農家についてはなかなか、例えば防護柵をつくるにしても、お金がないとか、いろいろな事情があるかもしれません。しかし、小さいところが、では資本力がないかというと、決してそういうことではなくて、小さければ面積も小さいわけで、防護柵の総延長も短くなります。
　そして、今回、二分の一の補助ということにさせていただいて、大体の都道府県においては、残りの二分の一の更に二分の一を見ていただいています。地方によっては、残った四分の一を当該都道府県が、市町村が見てくれているところもありますので、農家負担ゼロで防護柵等を設置できているところもあります。
　それは、地方によってばらつきはありますけれども、しかし、これをやりませんと、結局、先代、まあ初代の方もいらっしゃるかもしれませんが、一生懸命築いて、増頭してきたその養豚が、全頭殺処分をして、一年ぐらいはまた空舎の期間が出て、大規模な損害をこうむるということを考えれば、やはりしっかりとした防疫基準を守っていただいて、防護柵等も設置していただくということは、国も支援しますけれども、農家の方々にも御理解いただいて、やっていただくべき事案ではないかというふうに考えております。
○田村（貴）委員　衛生基準を守っていく、そのために国の支援はしっかりやっていく、これについては物すごく大事なので、後でまた質問させていただきたいと思います。
　次に、豚熱の予防的ワクチン、トレーサビリティーについて質問します。
　農水省は、去年八月九日に、ワクチン接種の考え方を出しました。
　懸案事項として、「ワクチンを打った豚であっても、その豚のみならず生肉も感染源となり得る（流通関係者の協力のもとでの流通経路の確認・制限（トレーサビリティ）が必要）」と説明をしていました。
　しかし、そういう対策をとらずにワクチン接種が開始されました。どうしてでしょうか。そうした措置は不要だったということでしょうか。
○江藤国務大臣　どのような食品も、実現可能であればトレーサビリティーを導入することは大変有効だというふうにまず考えております。
　その上で申し上げますが、豚の場合は大体年間九百十五万頭生産されます。牛の場合は三百八十三万頭ぐらいです。そして、牛の場合は、鼻紋もとって、耳標もとって登録をしていますが、それは、登録協会という大きな全国組織があって、その組織のもとでデータ管理もされているわけであります。そのもとで、誰が生産者で、どこで育てられて、どういう流通経路をたどったかとトレサができるわけでありますが、これをもしやるということになると、農家の方々にも経済的にも大きな負担が生じるということも片方問題があります。
　そして、一番トレサが有効なのは、食中毒とかそういうものが発生したとき。豚熱の感染経路の解明というよりも、そちらのときに流通経路を解明するのに極めて有効だということであって、一番大事なことは、必要な加熱処理をされた上でエコフィードとして豚に給餌されることによって、食べ物由来の感染拡大を防ぐということでありますから、今後必要になってくることは、トレサも、できるのであればやることの有効性は否定いたしませんが、やはり今後、エコフィードにおいては、加熱水準も見直させていただきますけれども、しっかりとした基準を満たしたものを給餌していただくということが大事になってくるのではないかと思っております。
○田村（貴）委員　そのエコフィードの食品残渣に、ウイルスが混入する肉あるいは肉製品が入るということがあり得るんですよね。今回の事態というのは、こういう教訓があるわけなんですよ。なぜ豚熱は沖縄に飛んでしまったのか。
　沖縄で突然発生したＣＳＦ、豚熱は、岐阜県のウイルス株由来であります。野生動物の感染は、沖縄ではありません。ですから、この豚熱ウイルスは、中部、関東の発生県から肉あるいは肉加工物製品となって沖縄に持ち込まれた可能性があります。したがって、当時の、去年の農水省の説明では、ワクチンを接種したところで十分な免疫を獲得できる個体は約八割にとどまるとしたんです。そうですよね、局長。八割と言っていましたよね。したがって、予防的ワクチンであっても一〇〇％感染は予防できないんです。感染した豚が製品となって、つまり、ウイルスを持ったまま流通する可能性は、これはあるわけなんですね。否定することができないんですね。ですから、やはり沖縄に飛んでしまったというのは、こういう教訓を踏まえなければいけないというふうに思うわけです。
　大臣うなずいておられたので、では、エコフィードについてお尋ねします。
　エコフィードの使用に当たって、これまで七十度三十分の加熱でありました。今度は、飼養衛生管理基準の改定で、九十度で六十分加熱して、しかも攪拌しなければならないというふうにされています。しかし、加熱時間の二倍化というのは、やはりコストアップにつながります。手間もかかります。
　エコフィード活用は、そもそも政府主導で進めてきたものであります。十分な支援があってしかるべきであると思いますけれども、加熱用の釜に二分の一の補助をするという交付金事業があるというふうには聞いていますけれども、それを踏まえて更に大きな支援というのがこれから必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　エコフィードの加熱水準を上げるということは、あくまでも農家のためでございます、まず申し上げたいことは。
　沖縄でエコフィードを給餌しているところを徹底的に調査をいたしましたが、なかなか、現段階でも全てではないというような状況も実はございます。しかも、それを七十度から九十度に上げるということであれば、釜の性能も当然上げなければなりませんので、これから整備をしていただくに当たっては、国として何らかのことを考えねばならないという問題意識は十二分に持っております。
○田村（貴）委員　ワクチンを打った豚が一〇〇％抗体を持たないといったところで製品として流れてしまうということで、農水省はトレーサビリティーが必要だと言ってきたんだけれども、これをやるにはなかなか現実的に難しい問題もあると。
　どういった方策が大事だというふうに大臣はお考えですか、そうであるならば。
○江藤国務大臣　繰り返しになって恐縮ですけれども、岐阜のイノシシと大変近縁であるということでございましたが、もう正直、これをどう追跡していいか、非常に努力はいたしましたけれども、難しかった。やはり食品残渣から多分入ったのであろうということが強く疑われるという結果でございます。間違いないということは言えないところでございます。
　ですから、やはり全国からいろいろな人が沖縄には旅行も行かれますし、いろいろな人の滞留もありますので、豚に給餌される場合には、やはり九十度という基準をしっかり守っていただいて、熱処理をした上で攪拌して、それを給餌していただくということをこれから徹底することが更に大事になるのではないかというふうに思います。
○田村（貴）委員　豚熱の国内感染、侵入を許してしまったという一つの教訓、そしてもう一つは、ワクチンを接種したところの教訓も出てきた。やはり私は、大事なのは動物検疫であろうというふうに思うわけであります。
　アフリカ豚熱が中国、韓国の隣国に広がって、日本への上陸を絶対に阻止しなければいけないと思います。
　昨年、私は羽田空港で、あるいは川崎の郵便局で、動物検疫業務を見させていただきました。探知犬の能力に驚きました。そして、限られた人員の中で懸命に動物検疫に当たられているその職員の姿を目の当たりにしました。本当にお疲れさまで、もっと体制を強化しなければならないなというふうに感じたところであります。
　そこでお伺いしますけれども、空港や港における輸入違反品の摘発件数について、数字を教えてください。二〇一八年、二〇一九年、これは速報値ですね、総件数と総重量についてだけでいいですから、この二年分の数字を教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　検疫所で摘発されました件数とそれから数量ということでございます。
　二〇一八年が、件数でいたしますと九万三千八百九十七件、二〇一九年は、速報値でございますが十一万五十八件。それから輸入品の重量、キログラムでございますが、二〇一八年が十万九千五十六キロ、それから二〇一九年は、大幅に減少しておりまして六万九千百七十六キログラムでございます。
○田村（貴）委員　驚くべき数字だというふうに思うわけですよ。これは摘発件数ですよね、新井局長。（新井政府参考人「はい」と呼ぶ）摘発件数ですよね。摘発件数でこれだけの数字があるということですよね。
　きょうの日本農業新聞、大臣も読まれたと思うんですけれども、これは新聞社と大学の共同の調査だというふうに書いてありますけれども、訪日中国人へのアンケートで、二・八％に当たる人が二百五十グラムから二キログラムの豚肉製品を持ち込んでいた、日本国内に持ち込んでいた。推計で十七万人に及ぶのではないか、違法に肉製品が持ち込まれていたのではないかというショッキングな報道であります。
　もう一つ私の目にとまったのは、その違法性の認識であります。このアンケートによれば、違法性があるとは知らない、それから違法性を認識していない、これを合わせると一四・九％。約一五％の方が、いや、それは持ち込んでいいんだろうという思いで訪日されている。ですから、やはり動物検疫、空港、港、貨物、郵便物、徹底したここでのブロックが必要になってくるわけです。
　そこで、その体制についてあわせて数字を教えてください。家畜防疫官は、この間どのように推移しているでしょうか。それから探知犬の数、この間どのように推移し、今後の目標もあれば、あわせて教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、家畜防疫官の数字でございます。家畜防疫官は、平成二十七年におきましては四百七名ということでございましたが、令和元年度は四百八十一名ということで、八十名程度の増員を行っているところでございます。令和二年度におきましては、更に十名増員いたしまして、四百九十一名体制ということで臨みたいと思っております。
　それから、探知犬についてでございます。平成二十七年度には二十二頭ということでございましたが、令和元年、今年度末には五十三頭、それから令和二年度末には百四十頭ということで増頭してまいりたいというふうに考えております。
　それから、水際におきましては、各省連携によりまして、家畜防疫官のみならず税関の職員も、バッグをあけてくれる、見てくれるということを行っておりまして、摘発につきましても、税関職員に行っていただく摘発が相当数に及んでいるということを申し上げさせていただきます。
○田村（貴）委員　家畜防疫官は十年で百十九人増、二〇一八年の豚熱発生以降は三十一人増、探知犬の数はざっと三倍ぐらいになってきているわけです。この増強ぶり、補強ぶりを見れば、やはり、岐阜県で豚熱が発生したときウイルスを防ぐことができなかった、この体制では防ぐことができなかったのではないかと言えると思うんです。
　動物検疫の対策、それから体制が不十分であったとの認識はありますか。水際が何よりも大事であります。これまでの検疫の体制に対して反省するところはなかったか、こうしたところについてどうお考えであるか、見解を求めたいと思います。
○江藤国務大臣　政治は結果に責任を持たなければなりませんので、反省すべき点はたくさんあるというふうに自覚をいたしておりますし、水際対策が不十分であったという御指摘については、真摯に受けとめなければならないというふうに思っております。
　今回、イノシシが媒介となるという極めて異例な形でありました。しかし、沖縄については、これは先生も御指摘いただいたようにイノシシ経由ではありませんので、さまざまな形、ほかの県でも、これはどうもイノシシではないだろう、人だろう、車両だろうと疑われる拡散の例もありましたので、この反省をしっかり生かして、今後、改正法案も、皆さん方の御意見も賜りながら改正法を練り上げさせていただいたわけでありますので、この法律をもとにしっかりとした運用をさせていただきたいと思いますし、運用の段階でも反省すべき点は反省しながら運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　二〇一九年は摘発件数だけで十一万五十八件、六十九トンに及んでいる。これだけが摘発されているのは驚きであります。
　さらに、肉、肉製品を持って入ってこられる方がおられるのではないかという予測が出ています。徹底した動物検疫の体制をとっていただく、まだまだ不十分だと思います。
　一つ確認しますけれども、これだけの動物検疫官、それから探知犬をふやしたとしても、全ての空港、港、それから郵便物、貨物、これを全部チェックすることはまだできませんよね。そこは事実として確認しておきたいと思うんですけれども、大臣、局長、どうですか。
○江藤国務大臣　例えば、私の宮崎でも探知犬はおりません。オリンピックに向けての増頭の計画の中でも宮崎に配置される予定はありません。
　犬自体も、二十四時間フルに活動できるわけではなくて、時間的な活動限界があります。ですから、ワンちゃんも頑張ってくれていますが、やはり人による呼びかけ、検査官による、防疫官による声のかけ、それから検査が一番有効なんだろうと思います。
　それから、そもそも、日本に持ってきてはいけないんだということをいろいろな国に知っていただく努力はもっとしなければならないと思います。アジアの一部の国では、大分広報が効いて急激に持込みが減った国もあります。ただ、きょうの農業新聞にもあるように、持っていくことに対して罪悪感さえ持っていないということであればなかなかとめることが難しいですし、でかい荷物の中に、篠原先生がいつもおっしゃっているように、ちょっと一食分のお弁当だけ入れてきて、その中に肉巻きが入っているとか、余った分を公園に捨てるとか、そういうようなことについて完璧にとめることは難しいかもしれませんが、完璧を目指すのが水際防疫の目指すべき方向だと思いますので、難しいと思いますが、百点を目指して頑張っていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　探知犬も頑張っているということであります。ワンパワー、マンパワー、それからアナウンス効果、これは本当に大事ですよね。しっかり対応に当たっていただきたいと思います。
　最後に、農家の支援について伺います。
　養豚振興法の改正案の起草もこの後予定されています。侵入したウイルスに対抗するためには養豚農家がみずから守っていく必要があります。しかし、この体制強化には、防護柵も要るし、それから消毒槽も設置しなければいけないし、靴とか着がえ等とか、逐一コストがかかってまいります。
　このコストアップに対して、農家はどのような声を上げているのか。今度の改正案に当たってのパブリックコメントに寄せられた声が目を引きました。養豚農家のみに厳しい基準が課される、あえて遵守困難な基準にしているようだ、農場の実情と乖離してしまう、農家の規模に応じて運用を変えてほしい、こうした声がパブリックコメントにあらわれています。これに対して、政府の回答は、防疫上必要だと、淡々たる態度でありました。これでは、やはり農家の信頼それから納得をかち取るものにはならないというふうに思います。何が必要か。やはり支援だというふうに思います。
　具体的に要望したいと思います。
　一つは、家畜防疫互助基金であります。今は農家と国との負担割合は一対一で、その加入率は、経営体ベースで五割、頭数ベースでは八割強だといったところです。この一対一の負担割合を変更しないと状況は変わりません。どうしますか。
　もう一つは、家畜の移動制限がとられた日から九カ月で再開することを前提としています。これは前も質問しました。岐阜で発生してから十九カ月がたっています。まだ再開できないところがあります。ですから、この互助基金の改善が必要ではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　このことにつきましては、まず、先生御指摘いただいたように、五三％、頭数ベースの八三％ということでありますので、全てではないということでありまして、豚の再導入については評価額に基づいて国の支援がありますので、それについてはカバーされていると思いますが、九カ月という御指摘があった空舎期間について、労賃とか、地代とか、固定経費分をこれで、互助基金で見るという互助制度、互助制度がまずありきで、そこに対して国が支援をするというたてつけになっているわけでございます。それが一対一であることは不足だという御指摘だろうと思いますが、これについてはかなり激烈な議論をしなければならない部分だと思います。ここで私がどうこうするということはなかなか申し上げられませんけれども、農家の方とも意見交換をしていきたいと思います。
　それから、九カ月の問題につきましては、一応養豚農家の方々が内部で話し合っていろいろな意見がおありになったことは私も承知しておりますが、大体九カ月だろうというところで今のところは話がまとまっているというふうに聞いております。それで足りないという意見も多々あることも承知しておりますが、これについても、これが変わるということであれば、また全体の設計も変わるかもしれませんし、業界の方々と意思疎通をこれから更に図っていく必要があるだろうというふうに考えております。
○田村（貴）委員　最後にもう一点、レンダリングマシンについて質問します。
　農場が幾つも隣接している養豚団地がたくさんあります。そうしたところで連鎖的に感染してしまうと、大量の予防的殺処分があって、埋却できる土地がないという問題に行き着きます。そうしたところでは、殺処分した豚を加熱しながら破砕していくレンダリングマシン、この活用が有効だし、そして、養豚業界、養豚農家からもこの台数をふやすように要望が上がっていることも私は伺いました。このレンダリングマシンの導入についてはどのようにお考えでしょうか。
○江藤国務大臣　家伝法に基づいて、大変御負担で御苦労があることはわかりますが、まず各農家で埋却地を確保することは、これは法律上の義務でありますので、しっかり守っていただくように指導していきたいと思います。
　しかし、例えばＡＳＦなんかがもし出てしまった、急いで処分しなければならない、頭数が多いということになれば、レンダリングの機械は一日二千頭の処理能力がありますので、これをてんぷら状にして清掃工場で始末ができますから、埋却する必要もありません。ですから、今度の令和元年度の補正予算で三台を追加することにいたしました。三台あれば、規模にもよりますけれども、今回も沖縄にも派遣しましたけれども、対応能力は上がると思いますので、レンダリングの導入もあわせて行っていきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　そういう不幸が起こらないように、豚熱あるいはアフリカ豚熱を一株たりともこの国に入れないという取組を求めて、質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　日本は、今、新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要の減少、給食の中止や外食を控えることにより、外食産業、農家の方々が直接的な影響を受けております。イベントの自粛により花卉農家が大きな影響を受けておりますが、江藤大臣の記者会見の際にはきれいなお花を飾っておられたり、ホワイトデーには江藤大臣から私もお花をいただきました。事務所に飾らせていただいております。ありがとうございます。江藤大臣を始め、農林水産省としても、本日も生花のコサージュを身につけるなど、農家の方々に対してできる限りの応援をされていることは大変すばらしいことと思っております。
　農林水産委員としても、私もできる限りの応援をしたいと思っております。実は、けさもヨーグルトを食べてきましたし、先ほど委員会前には牛乳を飲ませていただきました。積極的に牛乳を飲む、乳製品を食べるなど、お肉やお魚、野菜、果物なども、買って、食べて応援することも一人一人が応援できることかと思います。農林水産委員として、今後も、お花を買って飾る、プレゼントをすることなども周りの方にどんどん勧めていきたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　家畜伝染病の感染拡大を防ぐためには、個人資産である大切な家畜の殺処分という措置をとらなければならないことがあります。今回の法改正において、アフリカ豚熱においても予防的殺処分ができるようになります。
　ＣＳＦ、豚熱発生後、多くの農場で、大切に育ててこられた豚たちを殺処分せざるを得なかった農家さんたちから、殺処分もつらかったけれども体調の悪い子豚を見るのもつらかったと伺いました。また、経営者の方々は、従業員の生活もあり、殺処分をした豚の評価額の全額を補償してもらっても、豚熱がいまだ終息していない中で営農再開は難しいという方が多いと伺いました。
　豚熱の発生により豚を殺処分せざるを得なかった農場において、この一年半の間に離農、廃業した農家がどのくらいいて、営農再開できた農家がどのぐらいいるのか、教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで全頭殺処分を行った農家は、経営体の数で見ますと、三月十二日に発生した事例を加えますと七十六経営体でございます。
　これにつきまして、三月三日時点では七十五の経営体につきまして、それぞれ再開の状況、理由について調査をいたしました。これによりますと、離農、廃業をしている、あるいは予定している農家が十五戸、それから、経営再開をした農家が二十三戸ということでございます。いまだ再開をしていない農家三十七戸のうち、互助基金からの対象期間九カ月以上を経過をしていまだ再開していない農家は、岐阜県、愛知県で十四戸ということでございます。
　離農、廃業した農家についてその理由をお尋ねいたしますと、発生以前から自分の代で廃業を予定していた、あるいは後継者不足といったことが理由になっております。
　他方、未再開の農家について聞き取りを行いましたところ、畜舎の建てかえ中で、それが終わりますと豚を入れる、あるいは、経営譲渡を含めて経営方針を検討している、ワクチン接種等、周辺の状況が落ちつくまで中断するといったことなど、農家ごとにさまざまな課題があることが確認をされました。
　このため、各県では支援センターを設置しておりますし、農林水産省といたしましても、県と連携して細かに相談に乗っていきたいというふうに考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今回を機に廃業をされた農家もあるということですが、再開を希望されている農家の方々への支援というのはしっかりお願いをしたいと思っております。実際に、評価額を全額支給してもやはり続けられない、廃業を選択される農家がいるということは、支援としては不十分なのではないかと思います。日本のおいしい、安心、安全な豚肉を守っていくためにも、アフリカ豚熱の侵入は未然で防ぐということが重要だと思いますが、今後、感染症により殺処分に応じた農家が離農、廃業しなくてもいいように、できる限りの支援をお願いしたいと思います。
　次に、豚熱、アフリカ豚熱の検査体制について伺います。
　平成二十二年の口蹄疫の際には、宮崎県の農場で採取した検体を東京に送り、東京での検査結果を待っているうちにも口蹄疫の感染が拡大してしまった、宮崎で検査できる体制が整っていればもっと早く対応できたのにというお話を伺い、ずっと心に残っておりました。
　現在、豚熱の検査体制がどのようになっているのでしょうか。検体を採取してから結果が出るまでにかかる時間も教えてください。あわせて、アフリカ豚熱の場合も同じ検査体制なのか、教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員から御指摘のございました口蹄疫の検査につきましては、現時点におきましても、病原体の扱いの難しさ、それから感染力の強さということを踏まえまして、農研機構動物衛生研究部門のみの検査ということで実施をしているところでございます。
　一方、ＣＳＦにつきましては、平成十八年のＣＳＦの防疫指針の中におきまして、全県でＰＣＲ検査を実施する体制ということが既に構築されているという状況でございます。また、ＡＳＦにつきましては、昨年の十月にＡＳＦの防疫指針を改正をいたしまして、国が検査試薬を配付いたしまして、現時点におきましても全県でＰＣＲを実施する体制というのが既に構築されているところでございます。
　他方、ＣＳＦ、ＡＳＦの最終的な確定診断、これは遺伝子解析を要するということでございますので、これは口蹄疫と同様に、農研機構動物衛生研究部門に移送していただいて最終的な確定をするという体制にしております。
　それから、検査時間についてお尋ねがございました。これはそれぞれのウイルスの状況によって異なっておりまして、都道府県におけるＣＳＦのＰＣＲ検査はおおむね八時間、それからＡＳＦのＰＣＲ検査はおおむね六時間ということでございます。加えまして、確定診断を行います農研機構の動物衛生部門の確定診断、ゲノム解析でございますけれども、これはＣＳＦ、ＡＳＦともにおおむね九時間ということでございます。これらを迅速に行うことによりまして、都道府県の検査結果が陽性と判定された翌日には確定診断ができるという体制を組んでいるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。翌日には対応できるというお答えをいただきました。
　今回の法改正により、予防的殺処分ができるようになります。豚の殺処分というのは農家の方々は大変つらいと思いますけれども、特にアフリカ豚熱の場合は、感染拡大させないためにも、陽性が出たらすぐに殺処分をしなければならないと思います。日本の養豚業界を守るためにも、検査体制の充実とともに、迅速な殺処分の体制もしっかりと整えていただきたいと思います。口蹄疫のときに大変時間がかかったということでしたので、この経験を生かしていただきたいと思っております。
　次に、種豚、種牛の予防的殺処分、保存、隔離移転について大臣に伺いたいと思います。
　口蹄疫の際には二十九万頭以上の牛を殺処分したと伺っております。豚熱発生により、この一年半で十六万五千頭もの豚を殺処分したということを聞き、これ以上の発生を早くとめてほしいと強く願っております。法改正をして、できる限りの対策を行い、まずは豚熱の終息に力を入れていただきたいと思います。アフリカ豚熱の徹底的な水際対策の強化をしていただき、残念ながら先週も沖縄の五十八例目が出てしまいましたけれども、これを最後に豚熱の封じ込めをしていただいて、これ以上の殺処分を避けていただきたいと思います。
　アグーの種豚を隔離移転する作業が始まったと伺いました。優良で貴重な種豚、種牛の保存は日本の財産を守る大変重要なことと思いますし、迅速な対応ですばらしいと思います。
　宮崎での口蹄疫発生の際、移動制限がかかり、陰性であっても多くの種牛を殺処分せざるを得なかったと聞いております。今回の隔離移転については口蹄疫の経験が生かされているのだと理解をしておりますが、種豚、種牛の予防的殺処分、保存、隔離移転についてどのように考えているのでしょうか。豚熱よりも感染力の強い、ワクチンのないアフリカ豚熱や口蹄疫の場合は、種豚、種牛の隔離移転はできるのでしょうか。大臣に伺います。
○江藤国務大臣　先生から御指摘をいただきましたように、口蹄疫のときには、宮崎の優秀な種雄牛、たくさん処分をせざるを得ませんでした。家畜改良事業団で五十頭、残ったのはたった五頭。これも例外的に知事が要請をして、本当に例外的に、西米良という本当に山の奥の奥に今もその施設があるんですけれども、そこに隔離をさせていただいております。そのおかげで、その後また宮崎県は畜産王国として復活することができた。やはり種の保存がいかに大事かということは、我々、本当に経験したところでございます。
　ですから、今回のアグーにつきましても、琉球王朝のときからずっと伝統があって、沖縄での大規模な陸上戦闘のもとでほとんど死滅してしまった。その後、沖縄の県民の方々が懸命な御努力のもとに復活をさせて、それでまたこういう事態が起こったということでありますので、久米島の方に今移動が始まっています。第一陣が移動、終わったのかな、移動して、第二陣がもうすぐ出発すると思います。
　やはり、これから先、先生御指摘のように、ＡＳＦが入ったら、私の権限で、私が地域も指定して、一日、二日という極めて短い期間の中で一斉に殺処分しなきゃならないんですよ。これは例外はないと思っています。そうなると、やはり種の分散避難といいますか、こういうことが起こることもある程度、各地域で考えて、アグー以外にも、本州にも北海道にもいわゆる優秀な血統の豚はおりますので、一カ所にまとめるんじゃなくて、こういう分散飼育ということも考えることが必要になってきているということをいよいよ感じておりますので、農林省としてもそのような指導を逐次していきたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私も、この牛や豚、この日本の財産をしっかり守っていただきたいと思っております。今大臣からありましたけれども、分散飼育というものもぜひ取り入れていただきたいと思います。今後の対応をよろしくお願いいたします。
　次に、豚熱発生後の野生イノシシの捕獲状況について伺います。
　豚熱の発生後、防護柵の設置や消毒等さまざまな対策を強化していただいていると思います。野生イノシシの捕獲も行ってきたと思いますが、猟友会も高齢化し、ハンター不足が深刻で、思うように捕獲ができていないのではないかと思います。
　この一年半の野生イノシシの捕獲状況について伺います。野生イノシシの捕獲はうまくいっているのでしょうか。教えてください。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　野生イノシシによるＣＳＦ蔓延防止のために、野生イノシシの捕獲強化というのが大変大事だというふうに考えておるところでございます。
　このため、農林水産省及び環境省では、ＣＳＦ陽性の野生イノシシが確認をされている県及びその隣接県等の二十二都府県に対しまして、捕獲強化の依頼をしているところでございます。具体的には、各県におきまして、このＣＳＦ拡大防止に重要な地域を捕獲重点エリアとして設定をいたしますとともに、わな数、わなの設置数を増加、また、わなにつきましても、効率的にとれますＩＣＴを活用したわなとか大型囲いわなの導入、また、銃による猟の効果的な活用等の実施を支援をしているところでございます。
　各県におきます昨年九月以降の捕獲頭数でございますけれども、前年度より三割ほど多くなっておりまして、捕獲強化の取組が進んでいる状況というふうに認識をしております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　わなをふやしたりして三割ほど捕獲がふえているというお話ですけれども、現場の方からお伺いをすると、全然減っていない、何とかしてくれという声が上がってきますので、この捕獲についてもしっかりとお願いをしたいと思っております。
　大変高い繁殖力を持つイノシシですので、人の手では実際追いつかないのが現状かと思います。イノシシだけでなく、猿や鹿などの被害も大変な額かと思います。
　先ほど少しお話ありましたけれども、ＩＣＴわなやＡＩゲートといったＩＣＴなどを活用した捕獲用のおりなども導入されているところもあると伺っております。これらはハンター不足の解消にもつながると思います。実際にハンターを育成するのには大変な時間がかかると思います。これからはそういうものを活用すべきと思います。
　イノシシは大変頭がよく、なかなかわなにかからないというのをよく聞きますけれども、ＡＩ、ＩｏＴなどを使って、研究開発をして、新しいおりをつくっていくことも必要だと思います。ＡＩ、ＩｏＴなどを使って捕獲できるような対策について、今後の取組について教えてください。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、イノシシは大変頭がいいということでございまして、これを捕獲するのに現場の皆様方も大変御苦労されていらっしゃるところでございます。
　そのような中で、今委員から御指摘いただきましたようなＩＣＴの活用わなとか、そういったような新しい技術もぜひ活用していきたいというふうに考えておりますし、また、委員から御指摘いただきましたように、猟友会が大変高齢化が進んでいるということでございますので、そういう担い手の確保というものが大変重要かというふうに考えております。
　そのような観点で、農林水産省といたしましても、鳥獣対策交付金などを使いまして、講習会を開催をしたりとか、あるいは最近ふえております若者、女性をターゲットにしたような捕獲入門セミナーの開催、こういうものを実施をすることによりまして、担い手の確保という点についても取組を強化していきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　若者や女性のハンターの育成というのもしっかりお願いしたいと思います。
　前回の質疑でもお話しさせていただきましたけれども、捕獲と同時にジビエの利活用もお願いをしたいと思っております。
　以前、視察をさせていただいた際に、防護柵の設置を進めているけれども人手が足りない、資材が届かないといったような声がありました。防護柵の設置は計画どおり進んでいるのでしょうか。進捗状況を教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　野生イノシシの防護柵でございます。これは約三千二百戸の養豚農家に設置が必要ということでございます。
　前回、十二月五日にお尋ねもございました。その時点での進捗状況といたしましては、十一月二十二日現在で取りまとめた進捗状況でございまして、設置済みが四百七十七、工事中が二百十八、合わせて六百九十五戸が既に着手をしているというものでございました。
　現在は二月二十一日時点の取りまとめがございますが、これにつきましては、設置済みが九百十八戸、工事中が千百二十七戸、合わせて二千四十五戸が着手済みとなっておりまして、進捗をしてきているということでございますが、各県へ聞き取ったところによりますと、年度内に交付決定を済ませる予定であるという県がほとんど全てになっている状況でございますが、交付決定を行ったものがやむを得ず年度内に完了しなかった場合については、来年度への繰越しを認めることにしておるところでございます。
　この事業によります野生イノシシの侵入防護柵の整備でございますが、ＡＳＦ対策として非常に重要と考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　防護柵の設置も進んでいるということで、本当にアフリカ豚熱に対しても、また食害から守るものにも有効ですので、引き続き防護柵の設置をしっかりと進めていただきたいと思います。
　今回の沖縄での豚熱の発生に関しては、食品残渣の加熱処理ができていなかったという問題があります。食品ロスの観点からも、エコフィードの利用はぜひ進めていただきたいと思っております。
　農林水産省として、エコフィードの利活用に向け、取り組まれていることがあれば教えてください。
○河野大臣政務官　食品廃棄物の再生利用に関しまして、我が国におきましては、食品廃棄物は、食品産業から七百七十二万トン、家庭から七百八十九万トン発生している状況にございます。
　このため、まずは食品廃棄物の発生抑制に取り組んだ上で、それでも発生するものに関しては肥料や飼料への再生利用を進めておるところでございますが、その再生利用率は二八％にとどまっておるところでございます。
　食品廃棄物の再生利用を促すため、取組がおくれている外食向けに食品廃棄物の分別方法や取組事例をまとめたマニュアルを普及、それから、食品廃棄物を利用した肥料の活用促進に向けまして、食品事業者や肥料製造業者、そして農業者による意見交換会を開催をしているところでございます。
　今後ともしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　エコフィードの利用はぜひ進めていっていただきたいと思います。
　沖縄での五十八例目を最後に豚熱を終息させ、清浄国を目指し、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、家畜伝染病予防法改正案について質問をさせていただきます。
　まず、大臣の御英断もあり、飼養豚ワクチンの接種をしてこられましたが、このワクチンの接種状況とその後の接種地域における豚熱の発生状況を把握した上で、ワクチン接種の効果についてはどのように評価をされておられるのか、確認をしたいと思います。
○伊東副大臣　昨年十月以降、飼養豚へのＣＳＦワクチンの接種を進めてきたところでありますが、ワクチンの効果につきまして、野生イノシシから豚への感染リスクが高い地域を中心にワクチン接種推奨地域を設定し、十月から予防的ワクチン接種を開始したところであります。
　推奨地域は二十一都府県になるわけでありまして、本州におきましては、飼養豚へのワクチン接種開始直後、愛知県において、その直後でありますけれども、二事例が発生いたしましたけれども、その後の発生は認められていないところであります。
　また、予防的ワクチンにより豚への免疫が付与されたことで感染リスクが下がったと考えられますけれども、防疫の基本であります飼養衛生管理の徹底、あるいはまたイノシシの捕獲強化や経口ワクチンの散布といった野生イノシシ対策が都道府県、関係省庁、団体と連携を強化して対応をしてきているところでもありますし、これからも進めてまいりたいと思います。
　また、沖縄県におきましては、一月八日の初発事例から合計七事例が確認されているところでありますが、食品残渣の適切な加熱処理や消毒の徹底といった飼養衛生管理を徹底した上で、今月でありますけれども、三月六日からワクチン接種を開始したところであります。
　なお、沖縄県で発生が確認されている中部地域は、現在、周辺農家の移動制限が設定されておりまして、清浄性確認の検査を実施しているところであります。
　以上でございます。
○濱村委員　ワクチン接種した地域、そこから更に感染豚が出てくるのかどうかというのは大事なところだと思っておりますけれども、まず大事なことは、大原則として飼養衛生管理基準がしっかり守られていくこと、これが重要であるという御発言もございました。
　更にちょっとお伺いしたいと思いますが、これまでもずっと、私が政務官をさせていただいたときも、ワクチン接種についてはさまざま検討をしてまいりました。しかしながら、一方で、牛豚等疾病小委員会でも御議論があったように、ワクチン接種についてはデメリットもあるというわけでございます。
　その小委員会で指摘されておりましたデメリットにつきましてはどのように対処をしてこられたのか、この点について伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチン接種は、発生が抑止できる等のメリットの一方、当時におきましては、デメリットにつきましても検討しておりました。
　一番目は、消費者のワクチン接種豚の買い控えといった風評被害が起こるのではないかということ、それから二番目は、非清浄国になるということに伴いまして、輸出への影響あるいは輸入解禁の圧力が高まるのではないかといった点、それから三番目といたしましては、この接種に当たって、接種豚のトレーサビリティーや移動制限を厳格にしなければならないのではないかといったことが当時議論されていたところでございます。
　まず、一番目の風評被害につきましては、あらゆる機会を通じて豚肉の安全性について周知をいたしました。その結果、現在におきましても、店頭価格あるいは不適切な表示といったものを国が注視をしておりますけれども、ワクチン接種の影響は見られないというふうに考えております。
　それから、輸出についてでございます。これにつきましては、ワクチン接種開始の直前に、大臣、副大臣が主要な輸出国と交渉を行っていただきまして、ワクチン接種推奨地域以外からの輸出というのは継続できるということになりました。実績を見ましても、豚肉の輸出については、二〇一八年が十億円でございましたが、二〇一九年には十一億円ということで、実態的にも輸出についての影響はなかったというふうに考えております。それから、輸入につきましては、従前から懸念されていたような非清浄国からの輸入圧力の高まりは、現時点では特段見られないという状況でございます。
　それから、トレーサビリティーについてでございます。これにつきましては、厳格に行った場合は、肉、あるいは肉製品、あるいは副産物といったものも域内に制限をしなければならないのではないかということで、牛豚等疾病小委員会の専門委員会で議論をしてまいりましたが、これにつきましては、リスクはそもそも余り大きくないということ、それから、餌の加熱条件の遵守と野外投棄の防止というものを徹底すればリスクは最低限に抑えられるという意見をいただきましたので、これについては流通の制限はしないという決断をしたところでございます。他方、生きた豚、精液、受精卵等につきましては、原則として接種地域内の農場、屠畜場、しかしながら、交差汚染防止対策を行った屠畜場は除くということで運用しておりまして、現時点におきまして特段の問題は発生していないというふうに考えております。