Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　ただいま議題となりました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが必要不可欠であります。
　一方で、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野におけるインフラの開発や整備については、相手国政府の影響力が強いこと、我が国においてインフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人を始めとした公的機関が保有していること等により、民間事業者のみでは十分に対応できない場合があります。
　案件形成から完工後の運営、維持管理まで官民一体となってインフラシステム輸出を強力に推進する体制構築を進めるためには、独立行政法人等に、国内業務を通じて蓄積してきた技術やノウハウを活用し、我が国民間事業者が参入しやすい環境づくりを行わせるとともに、これらの独立行政法人等と民間事業者、その他の関係者の連携協力を図ることが必要であります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣が、海外のインフラ事業への我が国事業者の参入の促進の意義や、参入の促進の方法に関する基本的な事項、独立行政法人等に行わせる海外業務の内容等を定める基本方針を策定することとしております。
　第二に、国内業務を通じて技術やノウハウを蓄積している独立行政法人等について、海外のインフラ事業に関する調査、設計、運営などの業務を行わせることとしております。
　第三に、国土交通大臣による情報提供、指導助言や関係者間の連携について定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会
平成三十年五月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　高村　正大君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　高木　　啓君
　　　　　　津島　　淳君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松本　文明君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　中川　正春君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　玉城デニー君
　　　　　　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室室長）　　　　　　石崎　和志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊丹　　潔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　篠原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　大西　淳也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　市川　健太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　奥田　　透君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　首藤　祐司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　森岡　泰裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制技監）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　白石　洋一君
　　寺田　　学君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　寺田　　学君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　源馬謙太郎君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　岩田　和親君
　　金子　俊平君　　　　　高村　正大君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　武井　俊輔君　　　　　本田　太郎君
　　浜地　雅一君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　池田　佳隆君
　　高村　正大君　　　　　国光あやの君
　　本田　太郎君　　　　　三浦　　靖君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　遠山　清彦君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　金子　俊平君
　　三浦　　靖君　　　　　穂坂　　泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　田畑　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　武井　俊輔君
同日
　理事寺田学君同月七日委員辞任につき、その補欠として稲富修二君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月八日
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　去る四月十三日及び十八日の委員会の質疑中、自由民主党所属委員から、委員会運営に支障を来すような不規則発言がありました。委員長として、このような不規則発言があったことは遺憾であります。今後、このような不規則発言は厳に慎むよう、委員長から改めてお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○山際委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に稲富修二君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山際委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、内閣府男女共同参画局長武川恵子君、内閣府政策統括官山本哲也君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房長矢野康治君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁原子力規制技監櫻田道夫君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大河原雅子君。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原雅子でございます。
　昨日から国会が動き出しました。私たち野党も審議の場に戻ってまいりました。しかし、そもそも、この間の国会の空転というのは、議論の大前提であるべきデータやあるいは公文書、こうしたものが隠されたり、改ざんされたり、捏造されたり、間違った議論の方向に行ってしまうような状況の場では議論ができない。
　これは、この国会、与野党問わず、国会に身を置く者として、基本的に民主主義の原則をしっかりと守る、与党の皆様にも御認識をいただき、この間、この内閣委員会でも、与党のみの静ひつな時間、静ひつな質疑の時間があったというふうにお聞きいたしましたが、静ひつさというよりも、その中に、気持ちのこもった国民のためになる議論をどれだけできたのか、政府に対して与党としても、どこに問題があるかということを、もちろん与党ですから、事前の議論はたくさんなさったと思いますが、その中でも、その議論の前提になっていたものが崩れていたわけですから、ここについては鋭敏な感度を持っていただきたいというふうに思います。
　再開いたします、きょうからのこの審議の中でも、政府におかれましても真摯な態度で、そして国民の何より信頼を回復する、この姿勢を持って御答弁をいただきたいというふうに思います。
　公文書の問題含め、今回は、財務事務次官のセクハラ問題という、本当に口にするにも恥ずかしいような問題まであからさまになった、世の中に出てしまっています。でも、このことは隠されないで、そして、セクハラというものがどれだけこの社会の中に根強く残っているのか、また、世代によってはセクハラ問題に対する認識が大変違うというようなことも世の中に知れ渡り、そして多くの女性たちが声を上げている現状があると思います。そのセクハラ隠しのために役所が組織ぐるみで必死になるというような姿を、私たちはもうこれ以上見たくないわけでございます。
　なので、きょうは、セクハラ防止策について、まず質問をさせていただきます。
　事実の確認からいきたいと思いますけれども、財務省の元福田事務次官については、四月十八日に既に辞意を表明され、また、その処分は二十四日に閣議で了承されたという経緯がございますが、ここについては、御本人がセクハラについて認識がない、そして、その被害を受けられた方に対する謝罪もなかったというふうに私は見ております。野党六党で公開でヒアリングをさせていただきましたけれども、その当初の役所の対応というのはすさまじくひどいものだったなというふうに思います。
　そこで、まず、財務省元福田事務次官の処分について、財務省は、結果的にはセクハラがあったと認定をしたというふうに思いますけれども、どういう手順でこの認定をし、そしてまた処分を行ったのか、このことについて、まずお答え願います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　福田前事務次官は、セクハラについて、自分では認定をしませんでした。そういう事実があってから、これはほかのセクハラ事案とも同じですけれども、事実認定をしなければなりませんので、されたとされる方、そして、したとされる方の双方の事実認識を聴取して、あるいは聞かせていただいて、事実認定を固めて、そして、その上で処分するという手続、デュープロセスに入ります。そのプロセスに十三日の金曜日以降に入りまして、それを進めてまいりました。
　プロセスにつきましては、いろいろ御批判をいただきましたけれども、十九日に、その女性記者さんが所属する株式会社の方からの記者会見及び抗議がありまして、それによって事実認定が進み、その結果として二十七日に処分を行うことができたというプロセスでございます。
○大河原委員　今、矢野大臣官房長から御答弁がありましたけれども、当初、財務省の内部で、福田事務次官に対する調査というのも矢野さんがヒアリングをされていたということですよね。
　そして、矢野官房長の、その間、記者の訴えというものについても、名乗り出てほしいというような御発言があったことを御記憶だと思いますけれども、当時のお役目というかお立場というか、そういうこともわかりますけれども、今、この福田事務次官のセクハラ認定をした上で、当時、矢野大臣官房長の御発言は、このセクハラという問題を解決する上で問題があったとは思われないでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　名乗り出ることがそんなに苦痛なことなのかというふうに私が衆議院で別の委員会で答弁をさせていただいたということで、各種テレビでもそれがボードに載せられて、私の顔写真とともに、とんでもないという御批判を多々頂戴いたしました。不徳のいたすところでもあったと思います。
　ただ、私は、名乗り出ることがそんなに苦痛なことなのかとは申しておりませんで、記者会見を一時間半やらせていただいた中でもるる御説明をさせていただきましたけれども、その質問が出た衆議院の別の委員会でも、その場でもお答え申し上げましたけれども、財務省に対してではなくて弁護士さんに対してであり、弁護士さんはもともと法律上守秘義務がある、さらに、そこに匿名で結構ですということがあって、それでも無理ですかということと、さらに、その前段、答弁の前段では、この方は、御友人が、あるいは同僚が週刊誌にこんなことがあったと第三者通報的に言われて記事ができたのではなくて、御自身が録音テープを持ち込んで、かぎ括弧つきでこうだった、ああだったということを訴えられて出ておられるので、御自身がもう訴え出るということをやっておられるわけです。それでも無理ですかということを、その衆議院の別の委員会では御答弁をさせていただいている。
　それが、抜粋というんでしょうか、私にとっては抜粋ではありませんけれども、名乗り出ることがそんなに苦痛なことなのかと、記者会見でもちょっと申しましたけれども、それだけ言ったら私は人でなしだと思いますけれども、私はそんなことは答弁しておりません。
　ただ、それでもなおデリカシーを欠くという御指摘であれば、その部分についてはおわび申し上げますというふうに記者会見でも申し上げました。全くその気持ちに変わりはございません。至らなかったとすれば、おわび申し上げます。
○大河原委員　矢野官房長、これまでに、セクハラの研修、受けられたことはございますでしょうか。
○矢野政府参考人　ございます。
○大河原委員　なかなか、幹部になると、通り一遍のことはもちろん知っているけれども、自分の身に引き寄せて、自分がどういう態度に出ているのか、人からどういうふうに評価、見られるのか、そういうことについてはなかなか知る機会がないんじゃないかと思います。
　今回、官房長が、いろいろなところから批判を受けた、本意ではなかったけれどもとおっしゃるけれども、それが現実なんです。そして、そのことによって、やはり欠けていたものが、被害を受けた人の保護、それを優先するという姿勢がやはり見えなかったと私は思います。
　先ほど福田事務次官の処分について手順を伺いましたが、この処分は、何に基づいて、どういう根拠で二〇％減給六カ月分ということが決まったんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　処分につきましては、人事院の規則を当然のことながら参照いたしまして、そもそも、セクハラとしての認定がどうなるか、そして認定がされた場合に、量刑としての処分、これは免職から停職、減給、戒告、四通りのグレードがございますけれども、本件については、衆目の一致するところ、減給か戒告、いずれかでございましたけれども、その中の最も重い減給の中でも、更に最も重いものになったと認識しております。
○大河原委員　人事院が持っている処分指針、これに基づいてされたわけで、この指針は、二年前ですか、指針に事例がきちんと、標準事例というものが出されています。セクハラというのは大変その中でも典型例ということがありますが、その中で、やはり重い量刑というか処分を下すためのそういう規定も書かれたということがありまして、その点では、二〇％六カ月減給ということ、これをこれから返納するという形で、実際には、辞職されているので現職中の処分ではないんですね。ですから、御本人は、今のところ、そういう意味では、セクハラを認定されたけれども御自身はそれを認めていない形で、処分を無傷で受けたということだと思います。
　そういう事情がやはり、さらに財務省のトップの麻生大臣に、私は、もともと気持ちが、重大事件が起こったという御認識で処分を検討されたのではないんじゃないかというような御発言が続いていまして、五月の七日、マニラの発言、これまでの、財務省もセクハラ撲滅について、この福田問題、そして全省挙げてここに取り組むという、そうした対応を台なしにしてしまう発言なんじゃないかと思って、麻生大臣は一体、このセクハラ認定、きちんと認めていらっしゃるのかどうか、そこは財務省と大臣が一致しているんでしょうか。そこを確認させてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　麻生大臣と事務方との認識が違っているということは一切ございません。
　大臣はかねてから、もう国会でも何度も答弁しておられますけれども、セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為であって決して許されるものではないと繰り返し答弁をしておられますし、また、四月十九日には、これは中の話ですけれども、私ども局長クラスを全員大臣室に呼んで、その場で、セクハラ、パワハラは決して許されないんだと厳しく言い渡されたのも事実でございます。
　また、大臣の発言がいろいろ切り取った形で報道されておりますけれども、大臣自身、この問題が発覚といいますか表沙汰になって直後にも真っ先に、そもそもセクハラの定義上どうかという議論もあったわけですけれども、事実であればセクハラという意味ではアウトだと、これはもう記者会見で即明言をされましたし、そういうことで、大臣と私どもの認識が違うとか、認定をしていないなどといったことは一切ございません。
　認定をした上で処分をするように、これは大臣の処分でございます。
○大河原委員　大臣が最終的にこのセクハラを認定して処分を行ったと。これについて、何か公的に残っている文書とか、そういったものはございますか。
○矢野政府参考人　大臣は、会見でも答弁でもそれを述べておられます。きのうの閣議後の記者会見でも、これは公式文書とかいうことではございませんけれども、処分相当ということを、相当などという役人用語を使っておりませんけれども、そう認定して処分をしたんだということをきのうの記者会見で明言しておられます。
○大河原委員　処分相当とみずからお使いになっていない、そしてセクハラの認定をして処分をしたとおっしゃるけれども、事実は、先に辞職願が出て、それを認めた上で、それから後に、調査の結果、処分を下すということで、これが現職中であれば、この処分についての事実、経過、何しろ処分を受ける方に何で処分をされたのかということをきちんと伝えていなければおかしいわけですね。でも、今現在、この事態に至っては、そういったものは一切残らない形で幕引きを図っているというふうにしか私には見えません。
　麻生大臣が、言葉上、そして会見などでは、これはセクハラが事実ならばアウトだと最初におっしゃったこと自体は、私は、ああ、いくのかな、大丈夫かなと思いました。でも、数々、そのほかに付随する言葉がそれを全て打ち消してしまうような効果が出ているんですね。そのことを私は、やはり任命権者として、麻生大臣がこの職に更につかれて、局長を集めて綱紀粛正を図る、そうした訓示をなさるということが、とても違和感を覚えています。
　財務省として今一生懸命やっておられること、幹部の研修についてもお考えと伺っていますけれども、これはどうなっているでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　研修につきまして、これも大臣からも、あるいは会見でも申し上げさせていただきましたけれども、今後の再発防止といいますか、再発した場合の対応という意味も含めまして、再発防止につきまして研修を、特に幹部職員を中心にしっかりやっていかなければいけないと思っておりまして、現に、ちょうどきょうですけれども、この後、外部の講師の方をお招きして、総務課長以上、それからセクハラ相談員、その他自主参加者含めて百名近い職員に対して、外部講師の方からの講習をいただく第一回目の研修を行うことにしております。
　今後とも、引き続きしっかり研修を重ねていきたいと思っております。
○大河原委員　何より再発防止、そして被害を受けた方の救済、そうしたことが何よりの優先事項だと思いますので、しっかりやっていただきたいことと、先ほどから申し上げましたように、麻生大臣については多々疑問が残っております。なので、これ以降も大臣としてふさわしいのかどうか、私は早期におやめいただくのが適当だと思っておりますけれども、さらに、この件、多くの方々の疑問に応えられる、信頼を取り戻せる、そういう姿勢を見せていただくようにお願いいたします。
　きょうは、前回、四月十八日にこの場で立たせていただきまして、人事院にお尋ねをいたしました。そして、その際に人事院は、各省庁に対しては、研修などさまざまな啓発活動、そしてもちろん処分の基準も持って指針を示しておられますけれども、全体を把握していないということが前回明らかになりまして、ぜひその全体把握、実態調査をしてほしいというふうにお願いをしたんですが、その後、その方向性というのは変わりましたでしょうか。そのときはやるつもりがないというお答えだったんですけれども。
○一宮政府特別補佐人　人事院規則一〇—一〇では、各省各庁の長に研修の実施や相談体制等の整備等も求めています。
　委員からは、四月十八日の本委員会において、各府省の相談体制や相談件数等について調査することを御提案いただいたところですが、人事院としても、人事院規則に基づいて、各府省でとられている施策の状況について把握する必要があると考えております。
　人事院としては、セクハラ防止等を徹底するため、各府省における相談体制の整備状況や周知の状況を確認することを含め、防止意識を更に周知するための方策や、委員からの御提案を含め、実効ある相談体制等について検討しているところでございます。
○大河原委員　人事院の役目というのは、私は本当に大きいものがあると思っています。そして、人事院がしっかりと全省庁に目配りする、そして各省庁がそれをしっかり受けとめて、庁内の環境をより、女性職員また全ての職員が働きやすい環境に整えていくということが必要だと思います。
　今回のレアケース、非常に地位の高い職員の問題というのは、民間企業でいえば、トップクラスの方たちは非常に厳しくこういう研修を受けたりして個人的なそういう資質を高めているということがあると思うんですが、幹部研修についてはどうお考えでしょうか。
　先ほど矢野官房長は総務課長以上というふうにおっしゃっていますが、地位が高くなれば高くなるほど個別の、しかも、何かあったときに本当にきちんと対応ができる、そういう研修が行われるべきだと思いますが、外部の第三者の機関を使うというようなことも想定されるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○一宮政府特別補佐人　各府省の幹部職員は、本来、高い倫理観や職務遂行能力を持ち、ほかの職員の範となるべき者でございます。事務次官や本府省の局長が関係するセクシュアルハラスメントの事案が発生していることについては、まことに遺憾に思っております。
　人事院といたしましては、幹部職員を含めた全ての職員にセクシュアルハラスメント防止の意識等を徹底させるための方策について検討してまいりたいと考えております。
○大河原委員　人事院規則の一〇—一〇のセクハラの項を、やはり、よりわかりやすく、そして中身が厳しく、わかるような形に変えていく、運用を含めてそれをやっていただかなくてはならないというふうに思っております。
　人事院については、なかなか、これまで私たちも、どういうお仕事なのかということについて厳しく問うてこなかった部分があるんじゃないかと思いますが、このことを含めて、一緒に、大きな分水嶺に来ている、男尊女卑、日本の社会風土を変えていく、また、女性、誰もが活躍できるという社会をつくるためには、このことをしっかりと未来に生かさなければならないというふうに思っておりますので、人事院としての御検討をぜひとも進めていただきたいと思います。
　調査について、調査ができ上がった時点で公表されるというふうに思いますけれども、よろしいでしょうか。
○一宮政府特別補佐人　そこも含めまして、適切な方法を考えていきたいと思っております。
○大河原委員　情報公開が何よりです、信頼を取り戻すには。特に国民は、このセクハラ問題、とてもわかりやすい問題なので、多くの方々が関心を持っています。ですから、ぜひ、調査が行われ、そしてその結果が出たときにはそれをきちんと公表をする、それをお約束いただきたいというふうに思います。
　それでは、当初から私は、この内閣委員会、女性活躍担当大臣として野田聖子大臣がおられることに、昨年の秋から委員会での質疑、対話をさせていただいて、信頼と期待を持ってまいりました。この福田事務次官のセクハラ問題についても、当初から、例えば麻生大臣の御発言については、とても違和感があるんだというふうにおっしゃっていて、それは多くの女性たちがこれまで感じてきた、同じ思いだったというふうに思います。
　野田大臣は、昨日の閣議決定の後の会見で、セクハラとはどういうことなのか、もう少しルールを明確にしないといけない、さまざまな意見をまとめて、今国会中にでもしっかりとお伝えできる場を設けたいというふうに御発言されたと知りました。そしてまた、この連休中には、今回のセクハラ問題に絡んでも、セクハラ問題に関するヒアリングを、現職の女性記者たち、あるいはその他の方たちからじかにお聞きになっているというふうにも伺っております。
　そこで質問させていただきたいんですが、このルールを明確にしないといけないというふうにおっしゃった真意というか、その根拠をいま一度お話しいただけるでしょうか。御認識について。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　先ほど財務省官房長から調査のあり方について御説明をいただいたんですけれども、私は、最初に感じたことは、被害者の立場ということが欠落しているのかなと。
　ハラスメントというのは何種類かあるわけですけれども、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメント、パワーハラスメント、いろいろあるんですけれども、専らセクシュアルハラスメントというのは女性が被害者になるということで、なかなか男性の側は、男性にとって、自分が被害者になったときの想定、どんな思いをするかということが、しっかり研修していれば理解できるんでしょうけれども、にわかに起きると、対応についてちょっと理解が不足しているのかなという思いがありました。
　理屈でも合理的にもきちっとやると言ってくれても、被害を受けた側からすると相手側が信用できないわけですから、相手側にいる人たちから言われても、そもそもそこに信頼関係が成り立っていないという理解をしていただければありがたいなというふうに思っていました。
　事ほどさように、やはりセクシュアルハラスメントというのは、古くは男女雇用機会均等法が成立されたときから、この国の中でしっかり気をつけていかなければならないというふうに言われてきたんだけれども、なかなか、それがメーンではなかったものですから、今日に至るまで曖昧模糊とした形のままで、個別に事案が起きたときにはセクハラだという形の積み重ねがあったと思うんですね。
　とりわけ民間企業というのは、やはり国際社会の中で業務を果たしていかなければならない。例えば、少し前になりますけれども、トヨタで、大変大きな、アメリカでセクハラの訴訟がございました。そういうことを踏まえて、民間企業の方ではかなり、みずからの利益を損ねることにもなりますから、そういう研修が行われていたと思うんですけれども、今回に関しては、やはり公務員においてはそういうケースが、なかなか、みずからそのことで大きな損失をこうむるというような実害というのがなかった経緯もあって、若干おろそかになっていたのかなと思います。
　今、人事院の総裁からお話がありましたけれども、人事院の方で非常にわかりやすいパンフレットが出ているんですね、総務省でも配りましたけれども。そうすると、えっと思っている男性も相当いると思うんですね、具体例を読むと。
　ですから、本来は、もう子供のころからセクシュアルハラスメントの定義、例えば、学校で、一足す一の答えは二と習うわけです。ここにいる皆さんは、一足す一はと言うと、皆さん、二と答えると思うんですが、セクシュアルハラスメントに関してはそういう教育を受けていないので、実際、言葉はわかっている、けれども、何なのかということがわからないまま、そのたびそのたびの積み重ねで来たことが問題だったんじゃないか。
　そういう一番ベーシックなところをしっかり男性もそして女性もともに学ぶことで、萎縮しない社会をつくっていかなければならないと思っています。
○大河原委員　先ほどお聞きした、連休中にいろいろな方からお話を伺ったということがあって、それを、報道によれば、記者会見でも、今月中にその取りまとめ、そういうことをしていきたい、そういう場を持とう、発表するというふうにおっしゃっていたと思うんですが、そのことについて、もう少し詳しくお話しいただけるでしょうか。
○野田国務大臣　連休中に、今委員御指摘のように、相当数の実態を実名を伴ってお聞きすることができました。これは、今回に関してだけではなくて、相当メディアの世界でも、また公務員の世界でも被害、加害が生じていることが明らかになりました。
　そこで取り組むべきことは、まず予防、そして実際に被害があったときの対応、そして再発防止。これに関しては、一応ヒアリングをこれからも引き続き個別に続けていくとともに、五月中には関係者に、経営者側、又はそういう関係の行政府、そして、いわゆる被害を代弁してくれる人たちとのテーブルを持って、今申し上げた三つの、その目安というのをそれぞれの見識をいただいてつくり上げていき、できれば国会開会中には、これを次のフェーズとして、こういうことが二度と起きないような、今できる限りのことを内閣としても、政府としても御披露させていただければと思っています。
○大河原委員　地道に野田大臣が活動していらっしゃるのを本当に心強く思います。
　この連休前の四月二十三日には、永田町、議員会館の中でも、ハッシュタグ・ミー・トゥー、ハッシュタグ・ウイズ・ユー、あなたと一緒に、その被害者を一人にしないということで、女性たちが集まって、大きな集会がございました。本当に女性の怒りが全国的に上がっている。
　昔我慢していたことを、やはり今言うべきなんだという人たちもふえてきています。ですから、今回のこの件に関して御対応を誤ると、やはりそれが再び戻ってしまう、逆向きに潜ってしまう、そういうことになりかねないというふうに思います。
　それで、実は四月二十三日に、内閣府の男女共同参画委員会の女性への暴力に関する専門委員会の辻村会長が御発言になっておりまして、辻村会長は、セクハラは、男女がお互いの尊厳を重んじ対等な関係づくりを進めるための男女共同参画社会の形成を大きく阻害をしている、重大な人権侵害なんだとおっしゃって、この人権侵害をなくすことが女性の真の活躍を論じる場合の基本的な大前提というふうに指摘されました。
　今までの御答弁を伺っていても、野田大臣はこの辻村会長と変わらない御意見をお持ちだというふうに思っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○大河原委員　女性が本当に活躍していくために最大の障害になっているのが、このセクハラ問題だということがあります。人権侵害です。女性だけではなく、ジェンダーの問題がありますから、その人その人にセクハラ、パワハラ、さまざまなハラスメントが起こっている事実をやはり受けとめ、なくしていく、こういうことを地道にやらなければ、そして、この機を捉えて一気にその空気をつくり出さなければならないというふうに思っております。
　それにつけても、蒸し返すようで恐縮ですけれども、麻生大臣のセクハラ罪という罪はないんだという御発言で、被害者がますます被害を言い出しにくくなっている状況が生まれてしまうんじゃないかというふうに私は危惧いたします。
　確かに、セクハラ罪という罪名はありません。日本にはセクハラを禁止する規定がどの法律にもないわけで、しかし、セクハラ防止のための対策の中には、セクハラもある程度定義をし、そうして対策を打っているわけですから、このことを更に進めていくということをどのような形でやるかというのが課題になります。
　そこで伺いますが、先ほどから出ております男女雇用機会均等法、できてからもう大分時間がたちます。そして、均等法ができて二十年たって、セクハラ問題がやはりその中にも織り込まれてきたということがあるんですが、セクハラの防止の啓発、相談窓口の設置、それから対応の規定はあるんですけれども、禁止をするという規定がないんですね。
　ですから、ヨーロッパとかアメリカとか、セクハラの禁止の法律がある、フランスもそうですよね。フランスでは刑事罰まであるということなんです。それで、日本でも法整備を進めるべきだと思いますけれども、とりあえず、男女雇用機会均等法の改正等、厚生労働省として考えていることがあるでしょうか。
○牧原副大臣　まず大前提として、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものでありまして、あってはならないというふうに考えております。
　しかしながら、男女雇用機会均等法という法律は、民間事業主の雇用管理上の責任を明らかにする性格の法律でありまして、同法において行為者に刑事罰を科すとかいうような形は、その性格にはなじまないと考えているところであります。
　また、一般に、労働法制は、労使の交渉力の違いを踏まえ、立場の弱い労働者を保護する観点から契約自由の原則を修正しているものでありまして、基本的に、法律上の責任主体は事業主とされております。
　このため、労働者間や顧客など労使以外の者との間で問題になり得るセクシュアルハラスメントを禁止し、行為者に刑事罰を科すということは、労働法制という観点からいいますと、基本的な枠組みと異なると考えておりまして、フランスでも、刑事罰については刑法典の方で規定されているというふうに理解をしております。
　どういうことがセクハラについて刑事罰になるかというような議論については、所管外ということになってしまいますので、コメントは差し控えたいと思います。
○大河原委員　刑事罰に直結するようなことは確かにできないと思うんです。でも、どのような改正が可能なのか、つまりは、セクハラ防止のために可能な最大限のことを盛り込むというのはできるはずなんですね。
　ですから、相談とか通報がしやすくなるとか、あるいは第三者相談窓口の設置、なかなか企業内でも、相談員の人があの人だとわかっていても言いにくいですよね。だから、第三者、企業の外の人、公務員でいっても先ほどの第三者のところが大事だというふうに思いますけれども、不利益取扱いの禁止というようなことの明示をすることは可能だと思うんですが、副大臣、いかがですか。
○牧原副大臣　先生御指摘のように、プライバシーを保護して、そして職場でそういうことが起きないような相談窓口等の設置等は、従来もガイドラインを厚労省としても定めて促しているところでございますが、先生の御指摘も踏まえて、更にどういうことができるかということを検討してまいりたいと思います。
○大河原委員　牧原大臣、ちょっと申しわけないんですが、通告していませんけれども、六月にＩＬＯの総会で、新しい、暴力やセクハラ防止、予防する、そういった議論がなされることを御存じでしょうか。
○牧原副大臣　総会が行われることは存じ上げていますが、今の特定の問題を話し合われるということは、済みません、今の時点では認識をしておりませんでした。
○大河原委員　新たなＩＬＯ条約を各国に示すということが近々あるわけですけれども、そこで、職場での暴力、ハラスメントを認め、解決を図り、是正措置を講ずることを優先すべきだということがこの全体の共有事項になるというふうに聞いております。
　ぜひ、厚生労働省として、このＩＬＯの動きにきちんと御対応いただけるように期待をいたします。
　そして、時間がなくなりましたので、最後に野田大臣、なかなか罰則規定を設けることというのが難しそうということがあるんですけれども、議論によっては、検討によってはそういうことも可能なんじゃないか、そういうことも必要なんじゃないかというふうに御発言されていますが、御感想はいかがでしょうか。
○野田国務大臣　今回、ずっと自分なりに調査してきてわかったことは、セクシュアルハラスメントに関しては、民間企業では厚生労働省のもとの男女雇用機会均等法、そして公務員においては人事院規則というのがあったわけですけれども、本来ならばその職場外で起きた事案についても対応するはずが、ちょっとすき間事案のようになってしまった。そこはやはりしっかり対応していかなきゃいけない。
　あと、企業においては、今回、被害者が本来ならば企業を通じて対応しなければならなかったことが機能していなかったということも、その構造的な問題、これについてもきちっと明らかにする。今やれるべきことをやっていなかったということが明らかになってきたことに対して、まずはしっかり答えを出してきたいなと思っています。
○大河原委員　直ちにそうした罰則をつけるというようなことが可能とは、なかなかやはり私も思えません。でも、やはり研究をして、この機会をきちんと捉えて、これ以降、私たちがこれまで経験をしてきたセクハラ、これを我慢して、もうセクハラなんて乗り越えていきましょうよと一生懸命働いてきた女性たちもいます。でも、やはりいまだにそのことを言い出せない土壌があり、そして、それを今言い出していいんだという人たちがふえてきていることを捉えて、ぜひ、女性活躍と銘打ったわけですから、看板倒れにならない、そういう日本社会をつくりたいというふうに思います。
　野田大臣からも、大河原とも一緒にやっていこうというふうに一番最初に言っていただいたので、御信頼を継続して、今後とも対話をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○中川委員　おはようございます。中川正春です。
　引き続き質疑をしていきたいというふうに思います。
　実は、ちょっと冒頭、事前の通告をしていなくて恐縮なんですけれども、野田大臣。
　麻生大臣が、また世間を騒がせながら、いろいろな発言をしています。
　一つは森友の関係で、文書改ざんについては、どの組織でもあり得る話で個人の問題というような御指摘、あるいは、組織全体でそういったことが日常茶飯事で行われていることはない、これは個人の資質によるものだと。これは責任逃れというか、今回の文書改ざんが個人でやられたということで片づけられては、私たち、国民から客観的にこの話を見て、何ということを言い始めるんだと、今そういう気持ちで受けとめられているんだろうというふうに思います。
　それから、もう一つはセクハラなんですが、セクハラ罪という罪はない、こういう発言ですが、こういうことを受けとめて、同じ閣僚としてこれをどのように評価をされているか。野田大臣としては麻生大臣に何を言うべきなのかという観点から、まず発言をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　まず、麻生大臣の発言については、直接私が聞いたことではございませんので、コメントは差し控えたいと思います。
　改ざん等につきましては、私自身もそんなに強い人間でありません。やはりそれを踏まえて、私たち国会議員も、そして公務員も守らなければならないのは、文書に対して誠実であることが、初めて国民の信頼が成り立つということで、そういう矜持を持つという、当たり前のことですけれども、それで私たちは成り立ってきたんだと思います。
　さはさりながら、そこでもまだこぼれる部分があるとするならば、ルールの厳格化、又は、そうならないような、私は電子決裁を強くお勧めしているんですけれども、そういうことで、何人たりともそういうことができないような環境整備というのも大事だと思っております。
　あと、セクハラにつきましては、これはもう概念というか、言葉のとり方だと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、学び方がさまざまで、私たち女性、とりわけこういう仕事をしている人間はいろいろ詳しく存じ上げていますけれども、なかなか被害者になり得ない多くの男性にとっては、親しみがないという言い方も変ですけれども、わかりづらい話ではなかろうかと思います。
　ただ、大臣がおっしゃっていることは、確かに今回の福田次官のケースに関しては、言葉によるものであって、それに関しては明確に刑事罰がないことは事実でありまして、そこで、今、大河原委員がおっしゃったように、そういうことをやるべきではないかという意見が出てきたのではないか、そういうふうに受けとめているところでございます。
○中川委員　この言葉を見る限り、居直りのような形で受けとめられて当然だというふうに思うんです。
　それをしっかり踏まえて、同じ閣僚の中にこうした発想をする、あるいはこうした受けとめ方をする大臣がいるんだということ、担当大臣として、ひとつ責任を持って正していただきたいというふうに思っています。
○野田国務大臣　了解いたしました。
　きのうの本会議の後も、しっかり、麻生大臣には、このことについて担当大臣として取り組ませていただくというふうには直接申し上げました。
○中川委員　人事院の方に聞いていきたいと思うんですが、過去にハラスメントで懲戒処分を受けた例というのがどれぐらいのものに今なってきているのか。特に、年間を通じてどういう傾向にあるのかということ。
　その中でも、職場の内と外というのがあるんだと思うんですね。あるいは勤務時間内外、あるいは職位とかハラスメントの内容とか、それを類型別に分析した形のものがあるのであれば、それを前提にして、これまでどういう状況になっているのかというのをまず説明をしていただきたいと思います。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年におきます懲戒処分のうち、セクシュアルハラスメントを理由として処分を行ったものは二十七件ございます。このところ、二十件前後ということでございます。
　平成二十九年の二十七件の懲戒処分のうち、職場内の人に対して行ったものが二十四件、それから職場外の人に対して行ったものが三件というところでございます。
　懲戒処分を受けた者が指定職相当の幹部職員であった、そういう懲戒処分は、二十九年はございません。
○中川委員　今回の事案というのは、職場内で、例えば上司関係であるとか職場の同僚であるとかというような、そういう中で起こったということではなくて、外部の人たちが、役所、それこそ権力を持った役所の者に対して、パワハラとあわせた形でセクハラというふうなことで構造が成り立っているというふうに思うんですね。こういうことというのは、恐らく、数字であらわれてきたさっきの形だけではなくて、相当、それぞれ職場の中で見られることなんだろう。
　我々も、役所に対して、地域なりあるいは地方自治体の職員なり、さまざまな形で、陳情とかあるいはお願いとかということで行きますよね。そうするとやはり、横から見ていて、あれは国の職員によるパワハラなんじゃないかというふうな言動というのはよく目にします、あるいは耳にします。
　村とか特に町の職員が、私にこんなことを言ったことがあります。国の役人が例えば現場の視察に来たときというのは、我々あるいは住民の皆さんも、国の方が来ていただいたと。お方様になるんですよね。県の職員が来たときには、県の人が来てくれたということになる。ちょっと自虐的なんだけれども、私たち役場の職員が来たのが住民にとってどう言われるかというのは、役場のやつが来たと。
　そんなような形で、住民の意識の中にも国の権力というのはこれだけ大きくあるということ、これを自覚をしながら国の職員というのは外に対して対応しなきゃいけないんだろう。これは私たち国会議員もまさにそういうことだろうと思うんです。
　そういう話と今回のセクハラが非常にいわゆる作用して今のような形になっているのではないかということ、これを踏まえて考えていった場合に、例えば、今回のテレ朝の事例の場合に、訴える場所ですね、こういうことが起こっているというのを訴える場所というのは、今の状況であればどういうところになるんですか。
○山際委員長　合田職員福祉局長、時間を過ぎておりますので、簡明にお願いします。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　セクシュアルハラスメントにつきまして、人事院規則一〇—一〇では、職員がセクシュアルハラスメントを受けた場合に相談するということは、体制の整備等を各省各庁について行っているというところでございますが、委員今御指摘の、職員以外の方が職員から被害を受けた場合等につきましては、それぞれの省庁の人事等を担当している部局などに申し出る、又は受けている側の事業主に対して申し出る、そういった形が考えられるというふうに考えるところでございます。
○中川委員　済みません、ちょっと時間の読み違いをしていました。
　野田大臣、ここをひとつ工夫してもらいたいと思うんですよね。職場の中は人事課なり人事局という窓口があるんですが、外からの場合に、この窓口へ到達できない。やはり第三者機関的な窓口というのを、国民がはっきりわかる形で設置をして、それに対してさまざまな、特にパワハラ、それからセクハラも含めて、役所の場合は準備をすべきだというふうに思います。
　以上、お話をさせていただいて、終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　財務省のセクシュアルハラスメント問題について質問をいたします。
　最初に財務省にお尋ねしますが、福田財務事務次官のセクハラ問題について、財務省としてはどのように認識をしているのか、この点についてまず伺います。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　この問題につきましては、麻生大臣がかねてから、セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為であって決して許されるものではないと、会見でも当初から述べておられますし、また、内にあっては、局長以上を集めて、セクハラ、パワハラは決して許されないんだと厳しく申し渡されてというふうに、内外に宣誓をされて、ただ、事実認識が双方で食い違ったものですから、そしてまた、被害者とされる方の認識をお聞きすることができなかったということがありましたので、事実認定のデュープロセスに入るということが必要となって、いろいろそのプロセスについての御批判をいただいたりいたしましたけれども、最終的には確認をさせていただくことが辛うじてできましたので、その認定をさせていただき、処分を最も厳しいところにさせていただいたということでございます。
　世の中をお騒がせして、大変申しわけなかったと思っております。
○塩川委員　財務省としては、福田氏からテレビ朝日の女性社員に対するセクハラ行為があったとの判断に至ったということでよろしいですね。
○矢野政府参考人　セクハラの定義についていろいろございますけれども、私どもは、そこはもう大臣が、これが事実であれば完全にアウトだというところからスタートして、音声云々といったことも全部すっ飛ばして、それが事実であるかを調査したわけですけれども、結果的には、御指摘のとおり、セクハラがあったという事実認定をして、判断をして処分をしたということです。
○塩川委員　セクハラ行為という重大な人権侵害が行われたという認識は、財務省としては当然持っているということでよろしいですか。
○矢野政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたとおり、大臣はかねてから、セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為であって決して許されるものではない、こういうことを答弁でも何度も述べておられますので、私ども、そういう認識でおります。
○塩川委員　セクハラ行為という重大な人権侵害があったということを認めるものであり、加害者である福田氏は、事実を認めて謝罪をすべきであります。
　このセクシュアルハラスメントは、その地位を利用し、性的な言動を通じて相手を性的な物扱いするものであり、権力の濫用であります。性的な物扱いをされた女性は、立場が弱いために告発しにくいという二重の困難を強いられるものとなります。だからこそ、職場の監督者、組織の長の責任は極めて重大であります。財務省の事務方トップがセクハラ問題を起こしたということは、財務省という組織のあり方そのものが問われる問題であります。その点で、財務省の長である麻生財務大臣の発言は看過できません。
　菅官房長官、野田大臣にお尋ねをいたします。
　資料でお配りしたんですけれども、東京新聞の四月二十九日付で、顔写真があるところですけれども、麻生財務大臣の発言ということで、吹き出しの形で紹介されています。
　一番上を飛ばして、二つ目からですけれども、被害を受けた本人が申し出てこなければどうしようもないとか、加害者と言われている福田の人権はなしってわけですかとか、答え、セクハラ認定がまだ出ている段階ではないので女性に何も言うことはないとか、福田氏が女性にはめられて訴えているのではないかという意見もある。さらには、矢野官房長、写真が出ていますけれども、四月二十七日の午後には記者会見もしているわけですが、その日の午前中では、麻生大臣は、セクハラ行為は断定できないという言い方もしていたということであります。
　お二方にお尋ねしますけれども、こういったように、麻生大臣は、これ以外にも、男の番にかえればいい、男の番記者にかえればよいとか、セクハラ罪という罪はないなどという発言を重ねております。麻生大臣が、このような人権尊重と相入れない発言を繰り返していることについて、菅長官、野田大臣の率直な感想をまずお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、御指摘のような麻生大臣の一連の発言については、御本人から必要に応じて説明がなされるものだと思いますけれども、麻生大臣はかねてから、セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為であり決して許されるものではないと発言をされていることも承知をしています。
　また、福田事務次官のセクハラ問題についても、任命権者である麻生財務大臣が、当初から、報道が事実であれば、セクハラという意味ではアウトだ、こう明言した上で、そうした認識に立って調査の指揮をとって、その結果を踏まえて、四月二十七日に減給相当の処分を行ったものであるというふうに承知をしております。
　いずれにしろ、財務省の事務方トップである事務次官がこのような問題を起こしたということは甚だ遺憾であります。今後、政府に対する国民の信頼が得られるよう、国家公務員が改めてみずからの職務を認識し、一層の緊張感を持って職務を遂行することができるように徹底してまいりたい、このように考えております。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　麻生大臣の発言の真意については、御本人に確認していただければと思っています。
　何度も何度も申し上げていますけれども、しかしながら、セクハラというのは人権侵害でありまして、これは女性のといいますけれども、いろいろ調査をさせていただくと、男性もセクハラの被害者であることもあります。そういった意味では、これから女性の活躍ということで、安倍内閣が多くの女性たちとともに社会の中で活躍できるような土壌をつくるということは、更に多くの女性たちが、男性が占有していたと思われる職場でともにパートナーとして働く機会がふえていくわけですね。つまり、このまま放置しておくと、やはりその案件数はふえていくということが明らかだと思います。
　そういった意味では、今回、福田次官の案件については非常に遺憾でありますし、これからこういうことが決して起きないように、今回不備であったところを全部精査して、次のフェーズにつながっていくように取り組んでいきたいと思っています。
○塩川委員　福田氏の問題は問題として問われるわけですけれども、麻生大臣の問題に今なっているということが問われているわけで、本人に確認してほしいというにとどまらない問題だということであります。
　財務省にお尋ねしますけれども、麻生大臣は、先ほど言ったように、男の番にかえればいいとかという発言をしているということについて、四月二十日の逢坂議員提出の質問主意書を見ますと、「「次官の番をみんな男にすれば解決する話なんだよ」という発言は、福田財務事務次官の取材担当記者を男性のみにすべきであるとの主張であり、日本国憲法第十四条に反するのではないか。」という問いに対して、政府はどのように答弁書で述べておりますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　先月二十七日に閣議決定された政府の答弁書では、「お尋ねについては、妥当なことであるとは考えていない。」というふうに答弁をしております。麻生大臣も、記者会見において、そのことを追認しておられます。
○塩川委員　ですから、政府への質問主意書、答弁書でも、このような、男の番記者にかえればいい、次官の番をみんな男にすれば解決する話なんだということは、妥当なことであるとは考えていないという答弁書になっているわけですよね。
　ですから、そういう点でも、麻生大臣がこういったセクハラの問題について、重大な人権侵害だという認識が欠落しているんじゃないか。この点について、もう一回、官房長官と野田大臣、それぞれ答えてもらえますか。