Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費税中心の御議論がずっと委員会で行われていますが、今御指摘いただいた所得税であるとか資産課税全体を見渡せば、やっぱり一つの理念としては、従来がどちらかというと自由主義的な発想で来たこれまでの税制の体系を、格差是正であるとかあるいは再分配機能を強化をしていくと、そういう視点での理念というのがにじみ出てくるものだというふうに思いますので、それを踏まえてこの年末の改正を実行していきたいと考えております。
○川崎稔君　終わります。ありがとうございました。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　本日は、社会保障と税の一体改革について、特に消費税の増税が家計や中小企業にどのような影響を与えるかということを、私自身地方の生活者であり、中小企業者の視点から質問をさせていただきたいと思います。
　さて、現在の日本の経済情勢については、依然として厳しい状況が続いているけれども、復興需要を背景として緩やかな回復基調にあるということが発表されておりました。しかし、財務大臣、これは大企業についてのことであるということを申し上げます。
　パネルを見ていただきたいと思いますが、（資料提示）このパネルは中小企業の業況判断ＤＩの推移を示したものでございます。中小企業の中で、業況が良いと答えた企業から悪いと答えた企業を差し引いたものをグラフにしたものでございますが、確かに震災以降、東北を始めとして大変景気が伸びている、業況は良くなっているのは確かですし、震災以前よりも良くなっているということは表れております。しかし、最も復興需要があると思われる東北でさえもマイナス一五の数値でとどまっていると。まだマイナスなんですね。これは地域別にも表しておりますけれども、東北から遠く離れた四国にとっては地域間格差が、震災前は余り地域間での業況感に格差がありませんでしたが、震災後はこれが大きく格差が広がっているということが見て取れると思います。
　私も地元で、東北は景気が大変良くなってきているらしいけれどもこっちは全然良くないよと、このように言われるんですけれども、このような地方の中小企業の景気がまだ回復しておりません。景気回復なくして消費税増税はないと私は思っているんですけれども、総理は消費税引上げに伴う地方の中小企業に与える影響についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　本当に広く国民の皆様に御負担をお願いをする中で、日々の資金繰り等で御苦労されている中小零細企業の皆様に対してはしっかりと対策講じていかなければいけないと思いますし、その前提となるのはやっぱり経済の好転だというふうに思います。御負担をお願いをする前に、デフレ脱却、あるいは経済の活性化に向けて全力を尽くしていきたいと思いますが、特に税率の引上げによる景気への影響や価格への転嫁について、中小零細企業者の中には懸念の声が強いということも、私も承知をしています。
　我が国経済の屋台骨を支えている中小企業の活性化には、さっき申し上げた日本経済全体の活性化というものが必要だろうというふうに思いますが、新成長戦略の加速、そして今党内でも御議論いただいている日本再生戦略の策定、こういうものを踏まえながらの経済活性化に向けた努力をしていきたいと思います。
　その上で、中小事業者が消費税分を価格に転嫁しやすい環境を整備していくことは極めて重要な課題でありまして、政府としては、これまでの消費税を導入したとき、あるいは三％から五％に引き上げたとき、そのとき以上に十分な転嫁対策の実施を行ってその具体策を進めさせていきたいというふうに考えております。
○植松恵美子君　消費税増税によって、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、中小企業が受ける大きな影響としては価格転嫁が本当にできるかどうかということが問われていると思いますが、一九九七年、三％の消費税が五％に引き上げられた折、中小企業の事業者の六二％が価格転嫁できておりません。そして、以降、今後の消費税増税について、本当に価格転嫁ができるかどうかということも尋ねましたら、六八％が恐らくできないだろうと、中小企業ですよ、答えております。そして、売上高が小さければ小さいほど、例えば五百万、一千万、一千五百万といった小さな事業者ほどこの価格転嫁ができづらいといった傾向にある状況でございますけれども、具体的にこの価格転嫁が可能なための対策というものはどのように準備されるつもりでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　この中小企業、中小零細企業の皆さんがきちんと価格転嫁できるかどうかというのは非常に重要な課題、委員御指摘のとおりであります。今回特に、前回、前々回と比べて短い期間の間に二回、五％上げるということですから、それだけ十分な対策が必要であるというふうに考えております。
　具体的には、一つは、まず周知徹底することが非常に重要だと思います。消費者の皆さんから見て、消費税が上がったときに価格が上がるわけですが、そのことは言わば当然のことであるということを御理解いただくということが一つあります。
　そして、いろいろなところでそれを、何といいますか、吸収してくれ、おたくで負担してくれというようなことになれば、これは不公正な取引方法ということに該当する場合もございます。今の独禁法や下請法を厳しく運用するだけではなくて、場合によっては法的措置を強化するということも考えなければならないというふうに思います。あわせて、転嫁をしていくときの価格カルテルといいますか、そういったものに該当しないような、そういう法的措置も必要だというふうに考えております。いろいろなことが行われたときに、それをなかなか公取とかあるいは中小企業庁に訴えていくということは現実には非常に難しいわけですから、Ｇメンのようなそういう人員を厚く配置をして、目を光らせて、そういうことが行われないようにしておくということも重要であります。
　いずれにしても、ここは万全の措置がとれるように、各党とも、そして政府の中でももちろん検討をして、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○植松恵美子君　副総理、絵にかいたもちは、見る分には美しいけど食べられません。
　今回の消費税増税は四つの問題点があります、中小企業者にとって。一つは、やっぱり一年半の間に八と一〇と二回、二段階上げるということ。そして二つ目は、総額表示がもう既に義務付けられております。そして、デフレ下での引上げであり、グローバル化によって競合会社は海外にもあるんです、おたくと取引しなくてもじゃ海外で取引するよと言われれば、それで済んでしまうことです。
　一例として、一例としてでございますけれども、私のことも聞いていただきたいんですけれども、私自身は香川県で温泉施設を経営しております。今、大人の入浴料、五％の消費税込みで六百円に設定しているんですけれども、これ八％に引き上げれば、細かいんですが六百十七円、そして一〇％で六百二十八円。これ、券売機で売れるような額ではありません。一年半のうちに二回値段を引き上げることができるか。十年以上も六百円で据え置いていたものが二段階に引き上げることができるか。また、そのほかにも、燃料代が高騰するときもありますし、電気代が上がっている地域もあるわけです。
　これ、素直に全部転嫁するのは事業主の判断でいいですけれども、私自身の考え方としては、転嫁したとしても、お客様が足が遠のいてしまえば、あるいは同業他社が上げていないのに自分のところだけ上げれば、総売上げは下がってしまう、何にもならないということになって非常に悩ましい問題であって、これはいろんな業界、業種に私は当てはめられることだと思っています。
　価格転嫁に対しての特効薬はありません。Ｇメンなどといったものは、私は税金の無駄遣いだと思うのでおよしになった方がよろしいと思います。かつて三％から五％に引き上げられたとき、Ｇメンが摘発したのは全国で六件にすぎません。このケースを見付け出すためにどのぐらいの規模で配置するのか知りませんけれども、私は、そういったことよりも、むしろこの二年間で中小企業の足腰を鍛えるための本気で企業支援を行うべきであるし、経済対策を打っていく、これは私たちにとって、国民にとって死活問題であるというやっぱり意気込みが必要だと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　価格転嫁が事実上、引上げのとき、それから今、三％から五％、上げたときのお話がございましたけれども、実態としては難しいというお話で、御指摘でございました。
　難しいんですが、これはやっぱり最終的には消費者が負担をするというこの消費税の性格からすると、やっぱり周知徹底して、そして、難しいかもしれないけれども、例えば下請の皆さんが困るような状況をなくすとか等々の努力は最大限努力していきたいと思います。
　その上で、何よりも、中小企業の皆さんが見通しを持って経営をしていけるような経済の好転を図っていくということが、これは委員の御指摘のとおりだと思います。そうしたことを念頭の経済対策を講じていかなければいけないという問題意識は共有をさせていただきたいと思います。
○植松恵美子君　しっかりと本気で取り組んでいかなければ、みんな食べていかなきゃいけないというところで悩ましいんですよ。十円、二十円のことを考えているのが中小企業の経営者だということをしっかりと御認識いただきたいと思っております。
　今、中小企業の皆さんが大変御負担に思っているものもたくさんございますが、まず、今、消費税の滞納額、平成二十二年度で四千二百億円です。そしてまた、平成二十三年度の厚生年金保険料会社負担分の滞納額、過去最高になりましたが、四千五百億円です。過去最多の事業者が滞納になってしまっております。加入業者の約一割に当たる十六万二千七百三十五件にも上っております。
　確かに中には悪質な滞納もあるかもしれませんが、大半はやはり資金繰りに使ってしまっている。あるいは、消費税に関しては、やはり価格転嫁ができていなかったので、きちっと預かることができていない、支払うことができない厳しい状況になっております。本来は督促をして支払ってもらうのが筋ではございますけれども、この支払をすることによって倒産する中小企業はたくさん出てくると思っておりますし、その上、二〇一三年の三月には金融円滑化法も廃止されます。
　本当にこの状況で日本の中小企業、消費税増税に耐え得ることができますか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本の経済を本当に支えている中小零細企業はたくさんあります。そういう皆さんがきちっと仕事をし続けていけるという環境をつくること、これが国民の皆様に、これは中小企業だけじゃなくて全ての国民の皆様に御負担をお願いするわけでありますけれども、そうした環境を全力でつくっていくと。つくっていくことによって、一方で、今回、社会保障に充てる消費税でございますので、社会保障についても不安をなくしていくという、だから、これはいつも申し上げる成長と財政再建の両立という大きな命題に向かっての果敢な取組をしていかなければなりません。
　御負担はお願いする、成長はないという状況があってはこれはいけないと思いますので、両立をさせるために全力を尽くしていきたいと思います。
○植松恵美子君　雇用を企業がするときにいろんなことを考えて人を雇い入れます。政府が考えているほど簡単に人は雇い入れられない状況が中小企業です。
　正社員を雇用するときに大きな負担となっているものに各種社会保険料の会社負担分がございます。各種社会保険と一言で言いますけれども、総理、これ、たくさんあるのを恐らく御存じだと思いますが、医療保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、これらを会社が負担をしなければならない。もちろん御本人も負担をしておりますけれども。
　例えばですけれども、四十歳以上の正社員一人雇って年収五百万円払おうとすれば、この方の会社負担分、保険料の会社負担分は幾らぐらいになるか分かりますか。お分かりになる方は手を挙げてください。──これ、国会図書館で試算をしていただきましたが、五百万円の正社員を雇おうとすれば、会社負担分が七十七万四千五百円です。五百万の年収の人を一人雇おうとすれば、会社が用意しなければならないのは、五百七十七万四千五百円必要になってくるんです。これが中小企業にとってはとっても痛い。だから、雇用を増やす増やすと政府は簡単に言いますけれども、余分な人員は雇い入れられないのが中小企業です。ぎりぎりまで踏ん張って頑張って、そして良い人材が見付かったらようやく一人ずつ雇用していくというのが中小企業の現状なんですね。
　せめて、この負担分の中で、医療保険制度については大企業と中小企業の間で保険料率に格差が生まれております。中小企業が加入している協会けんぽの保険料率は一〇％、大企業の加入している組合健保の料率は八・〇％。これ小さな数字かもしれませんが、これが積み重なって大きく効いてくる状況でございます。このことについて、今回提出されております社会保障制度改革推進法案の第六条の中に記されてもおりますけれども、今後、医療保険制度について改革していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　植松委員から御指摘ございましたように、我が国の国民皆保険の仕組みの中で、加入する医療保険制度によって給付や負担の水準に大きな差が生じないように、給付の平等と負担の公平を図ることが極めて重要な課題だと考えております。こうした観点から、保険者の自主的な運営や保険者機能にも配慮しながら、保険者間の助け合いを段階的に進めていくことが必要だと考えております。
　具体的には、現行の被用者保険の制度の中では、後期高齢者の医療費の負担について、財政力の高い保険者にはより多くの負担をお願いする観点から、後期高齢者支援金の三分の一を負担能力に応じて支え合う仕組み、いわゆる総報酬割と申しておりますけれども、この総報酬割について、現行の三分の一の割合を拡大していくことで負担の公平化を図っていく必要がある、そのような方向で対応したいと、このように考えております。
○植松恵美子君　是非、これ中小企業の皆様方、大変望んでいることだと思っておりますので、今回の法案が可決された折には是非進めていっていただきたい。私からもお願いしたいと思います。
　今回の社会保障と税の一体改革についてのいろいろ審議の状況を私も見せていただいておりましたけれども、その中で、今回の改革によって医療、介護、そして保育の分野には雇用が創出され、雇用も拡大するだろう、そしてまた老後の安心をつくることによって現役世代も含めて個人消費が拡大するだろうということを御答弁されて、よく聞くんですけれども、消費増税によって本当に雇用が拡大し個人消費が拡大するのかどうか、もう一度教えていただきたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　今回の社会保障・税一体改革は、社会保障の充実と安定化を図って、そして全世代を通じた国民生活の安心を確保することによりまして社会保障が需要、供給両面でこれは経済成長にも寄与していくことが期待をされております。
　具体的には、医療・介護・保育サービスの充実によりまして大きな潜在需要にこたえていくことで雇用が創出されますとともに、社会保障の充実、制度の持続性の確保によりまして老後の安心が確保されて過剰貯蓄が消費に回るなど経済活動を拡大させることができ、さらにライフイノベーションを通じて健康分野を成長産業として位置付けることで経済成長に結び付くといった効果が見込まれるというふうに考えております。
○植松恵美子君　私は、この御答弁、もっと踏み込んだ御答弁をよく聞いておりますけれども、本当に消費税が上がることによって雇用が拡大し、そして個人消費が拡大するんだったら、一〇％なんかじゃなくって一五でも二〇でも上げればいいと思うんですよ。そうすればもっと景気が良くなるんだったら何でもっと上げないんだろうかと、そのように考えてしまう。
　いろんな負のインパクトがあるから、やはり思い切った消費税増税等は──岡田大臣、何かありますか。ないかと思いますが、岡田大臣、どうぞお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　議論として、短期の話と中長期の話をやはり分けて考えなければいけないと思うんですね。短期的には、もちろん消費税を上げればそれは景気にマイナスの影響はある。しかし、そういったことで財政の立て直しが進むことで中長期的には安心感を与え、消費性向は上がり、消費にもいい影響を及ぼすことが期待されると。短期と中長期でそこが違うということでございます。
○植松恵美子君　そうしたら、長期でもお話をさせていただきますけれども、じゃ、先ほど、将来の社会保障制度がしっかりと確立されるから、将来のために、老後のために貯蓄をしなくていいというほど今回の社会保障制度改革されていると私は到底思えておりません。やはり、まだまだ国民の皆様は、将来大丈夫だろうか、あるいは今後消費税はまた上がる可能性もあるんじゃないだろうかという声がたくさん上がっておりますから、もう貯金しなくていいですよ、老後は絶対に大丈夫ですからというような、これは私言い過ぎだと思うんですよ。素直に、やっぱりそこまでは至っていないということをお認めになるべきだと私は思っているわけです。
　それで、私自身は、雇用の拡大も、確かに副総理おっしゃるように、医療とか介護とか保育といった特定の分野は拡大するということは、恐らく人員配備についても数値が設定されておりますから確実に伸びるでしょう。でも、先ほど私が申し上げましたように、ほかの分野でのいわゆる産業とか中小企業は、私は雇用が、これ、先ほども言ったじゃないですか、そんな簡単に雇用というのはできないんだと。だから、数値を計算したようにそんなに広がっていかないというのが私の思いなんです。
　それで、ちょっとパネルを出していただきたいと思いますけれども、これは、四十歳以上の御夫婦で片働き、小学生子供二人がいて、世帯年収五百万円の四人家族を設定して大和総研が試算したものでございますが、二〇一一年、五百万の年収の人が可処分所得四百三十四万二千円でございました、昨年のことでございます。ところが、消費税増税をした後には、二〇一六年には四百一万三千円になるということが試算されております。これまでから比べて三十二万九千円の負担が増えるという、これ試算でございますが、計算になっております。
　これは、消費税増税が最も大きな一因ではございますけれども、ほかにも、復興特別所得税が始まる、年少扶養控除が廃止される、子ども手当から児童手当への変更のため支給額が減額される、厚生年金保険料が増額されるといった、消費税以外にもいろんなものが上がってくるわけでございまして、簡単に言えば、二〇一六年、五百万の年収のうち約百万円は税金と社会保険料に消えてしまうということになるんです。
　この場合、貯蓄をしなくていいというよりは貯蓄ができなくなってしまったと言った方が適切かと思いますけれども、本当に個人消費は伸びますでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、私は中長期だというふうに申し上げているわけです。確かに、負担が増えるというのは短期的にはそのとおりですけれども、これ、じゃ、やらなければどうなるかといったら、借金増えるわけ、国の借金が。つまり、次の世代の負担を増やしているということになるわけです。
　ですから、特に若い世代から見ると、こういうことが続いていること自身がやはり不公正だと考えるし、そして自分の将来の生活設計も非常に難しいというふうに考えるわけです。今、所得の少ない若い層でも、将来に備えて貯金しなければいけないと、そういう声もよく聞かれるわけですね。やっぱり将来に対する安心感が出てこないといけないし、結果的にはそのことによって消費も増えるということも期待されると。
　しかし、今回の消費税引上げだけで財政の状況が劇的に改善するわけではありません。まだ課題は残ります。そのことは正直に我々も申し上げていて、今回の消費税の引上げは第一歩であると。しかし、それでプライマリーバランスは赤字が半分になるだけで黒字化するには至らない、そのためにはまだまだやらなければいけないこともある。それは、経済の成長であったり、あるいは歳出の削減であったり、あるいは増税、何で増税するかという議論はまだこれから議論しなければなりませんが、そういったことを組み合わせてやっていかなくてはならないということであります。
　そういったこと全体ができて将来に対する安心感が出てくれば、私はもう少し消費も増えていくだろうというふうに考えているところです。
○植松恵美子君　私は、副総理、決して、消費増税をやらなくていいとか、やらなくてもやっていけるんだとか、そんな議論をしているわけじゃないんですね。
　私は、やはり政治家として、また総理が消費増税、命懸けでやるとおっしゃった。そうしたら、やはり国民の皆さんにこれだけ大きな御負担をお願いするに当たって、まず一つ目は、楽観視したことを言うべきではないと。本当に、国民はこのぐらい、もっとひどいんじゃないかと、痛みをこれ、想定外じゃなくてちゃんと想定してさしあげることが必要であるということと、もう一つは、やはり政治家は国民に発する言葉が正直でなければならないと私は思っております。
　ですから、もうこれで老後は安心ですから貯蓄をしなくてもいいんですよと、そういった簡単な言い回しで国民の皆さんに伝えるということが私は決してあってはならないし、社会保障制度も抜本的な改革をしているんですと言いますけれども、これ、聖域なき、本当にひっくり返るような、絶対大丈夫だというほどまではなっていないんだったら、そこはやっぱり、国民会議に棚上げしたんだから、もうちょっと頑張らなきゃいけないということをやっぱり正直に、真摯に国民の皆様に伝える姿勢がなければ消費増税というのはできませんよということをお伝えしたいだけであって、副総理と何も私、言い合いしようと思って言っているわけではございませんが、どうぞ。
○国務大臣（岡田克也君）　委員のおっしゃることは、それはそのとおりなんですね。
　ですから、私も週末、先般香川にも参りましたけれども、各地区で二百人規模の対話集会を開いております。そのときに申し上げていることは、まさしく委員の言われることで、これは第一歩であるということと、それから、もちろん社会保障についても、今回増税先行で、あと何もないという議論がありますが、それは違いますと。社会保障についても、今回、八本の法案の中の六本は年金であり子ども・子育てでありということですから、社会保障の改革はきちんとやっておりますと。しかし、年金の抜本改革の話とか、あるいは我々が主張する後期高齢者の医療制度の廃止とか、その他大きな社会保障の改革については課題が残されておって、それについては一年以内に国民会議で結論を出しますと、こういうことを併せて説明しているところでございます。
○植松恵美子君　私は、本当に、余り申し上げたくありませんけれども、民主党の議員がこの消費税増税に賛成するのと自民党の皆さんが消費税増税に賛成するのとではやはりちょっとだけ違いがあるんですね。民主党はマニフェストで約束をしていないことを賛成しなきゃならない。自民党はマニフェストに、まあ大きいか小さいかは別にして、書いていらした。そうしますと、自民党の皆さんは、可決をされた場合はマニフェストを実行したと言われるわけですよ。我々は、何だよ、これって、うそつきって言われるわけです。こういうこと余り言いたくありませんが、ここに私は良心の呵責が非常に大きいわけでございます。
　総理、まず、もう話変えますけれども……（発言する者あり）変えます。子供に対する支援についてお話をしたいと思いますが、民主党が目指してきた子育て支援策に子ども手当がありました。これは、控除から給付へと方向転換をするものであるといって、若いお母さん方、お父さん方に非常に期待されていたものでございます。
　かつて、政権交代前、自公政権下で実施されてきた年少扶養控除と児童手当がありました。この年少扶養控除には一・一兆円の措置、そして児童手当には一兆円の予算が付けられておりましたから、合計で二・一兆円の予算があったわけでございます。政権交代後、年少扶養控除は廃止されておりまして、今後は、三党合意に従って二十四年度から実施される新しい児童手当では給付総額二・三兆円です。つまり、二千億円は増額しましたけれども、この一割増しぐらいでは、いわゆる民主党の子育て支援に大変期待していた若い世代からは期待外れだったと言われるし、また家族構成だとか所得によっては減額された家庭もたくさん出てきております。
　そして、私も地元で若い人たちと話しするとき必ず、この子ども手当は今後どうなんだとか、子育て支援、民主党期待していたんだよという声があるんですけれども、私では答え切れません。野田総理、どうかこういった声に答えていただけますでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　私、幹事長として昨年この問題にかかわりましたので、お答え申し上げたいと思います。
　確かに、委員おっしゃるように、トータルの財源としては残念ながら余り増えていないことは事実なんですね。その結果として、特に所得の多い層は減額になったりしていることも事実です。ここは大変残念な思いではあります。我々としてはもう少し全体の予算を積み増しをしたかった、だから粘り強く交渉もさせていただきました。しかし、三党で議論する中で、大震災もある中で、これ以上割けないという御議論もありました。我々としては、元々の児童手当に戻ってしまうということは何としても避けたかった。そういう中で、言わば苦渋の決断ということで合意をさせていただいたという経緯はございます。
　将来的にはもう少し上乗せをしたいというふうには思っておりますけれども、もちろんそのときには財源がこれ必要になりますから、財源の手当ても考えながら、そういったこともこれから議論していきたいというふうに思っているところです。（発言する者あり）
○国務大臣（岡田克也君）　自民党の皆さんからは、むしろ年少扶養控除を復活させるべきだというお声もあります。この場でもそういう議論も出ました。私はそれよりはやはり手当を積み増した方がいいというふうに考えておりますので、なおここは議論していきたいと思います。
　それから、先ほど委員おっしゃった中で、確かにマニフェストに書いてありませんので、大変厳しいお声が民主党に対して寄せられていることは事実であります。私もそういった声をよく聞かせていただきます。ただ、詳しくは申し上げませんが、我々与党であって、やっぱり与党の責任ということはあると。厳しいですけれども、やっぱりそういった責任を果たしていかなければならないと、そういうことをきちんと説明していくことが大事だというふうに思っております。
○植松恵美子君　副総理のおっしゃるとおりで、ここを乗り越えるとしたら、この気持ちを乗り越えるとしたら、与党の議員であると、この一点に限られると私は思っております。やはりこの与党議員としての責任を果たさなければならない、今日本の抱えている大きな問題を解決していかなければならない、この思いで乗り切れるかどうかだと私自身思っております。
　子育て支援についても、副総理、本当に有り難いです。踏み込んでいただいていると思っております。（発言する者あり）そうなんですよ。今後、それでも展望はやっぱり我々は持ち続けなければならないと思っております。
　そこで、消費税増税の一部、七千億円分は子ども・子育ての支援強化に使う予定となっておりますけれども、この子育てをしている家庭はどのようなサービスが受けられるか。これは、どのようなサービスを受けられるか、これが御家庭で改善したという実感があるかないかということは非常に私重要だと思っております。
　そして、全国で待機児童ゼロの県というのは九県ございます。私の地元香川県も待機児童はゼロでございます。こういったところの地域に対しての恩恵は一体どうなっているんでしょうか。
○副大臣（後藤斎君）　先生おっしゃるように、今回、社会保障分野での子ども・子育ての充実ということで、総額で、今消費税の改革ということで七千億程度を想定をしているということで、まず量的、待機児童も含めた、ある意味では大都市部ということになるかもしれませんが、そこの改善に四千億程度、そして質的改善ということで三千億程度ということになっております。さらに、三党合意におきましては、御案内のとおり、政府に一兆円超の子ども・子育てで七千億プラスアルファの部分で求めるということも決まっております。
　そういう意味でいえば、質的な部分については全国どこでもこの質的サービスというものを受けられます。特に、今、三歳児の保育士の方々は一人で二十人のお子さんを面倒見ておられます。それがこれからは十五人を面倒見られるということで、ある意味での質的サービスの部分と、併せて、私の地元もそうですが、人口が減少するいわゆる本当の過疎地と、まだ人口が少し緩やかになっている部分という、いろんな違いはあるにしても、やはりそこで働く先生方の待遇の改善と併せて、休日の保育を見られる等、対応ができると思いますし、あわせて、人口が減少する部分では三歳児以上の保育にも対応できるという、様々なこの保育サービスの充実を含めて、地域の実情に応じて対応ができるように進めていくということであります。
○植松恵美子君　ちょっとよく分からなかったんですが。
　私、香川県の待機児童がゼロのところは、恐らく量的拡大についての恩恵はないと見てもいいんじゃないかなと思っております。だから、これは地域間によって格差があるということはやっぱりお認めになるべきであります。
　ただ、待機児童ゼロのカウントの方法を見直す機会にはなると思うんですね。認可が下りていない保育園に預かってもらっている子供たちは待機児童にはカウントされておりませんが、本当は、例えば基準を満たしている無認可保育園だとかを認可することによって、いろんなところに預けられている子供の質の格差というのをなくしていくことができると思うんです。ですから、待機児童ゼロの県においても、ちゃんとこれ保育のニーズを聞き取って、そしてきちっと拡大なり充実をしていただければと思っております。
　最後になりますが、総理はよく、昨日よりも今日、今日よりも明日が良くなるという実感と確信が持てる国をつくりたいと。何か「三丁目の夕日」が出てきそうで。
　東京タワーが完成したころ、日本は元気だった。そして、日本人も若かったんですよ。昨日よりも今日、今日よりもあした、必ず経済成長をして、必ず良くなるという希望が持てた。そして、今年、東京スカイツリーが完成しましたけれども、日本は成熟した超高齢社会を迎えたわけでございます。これは、日本は世界で一番の高齢化した社会を持っている。前例がないんですよ。過去に、振り返ったとしても、前例はありませんし、諸外国に前例を求めたとしても、これはない。我々日本人が、あるいは日本自らが先頭を切って前例をつくり上げていかなければならない時代になったわけです。
　そこで、私は絶対に経済成長を諦めてはならないと思っているんです、日本人ですから。そこで、私は、今収支が合っていないもの、理解できております。歳入が足らない、歳出が多くなっていく、毎年医療費が一兆円ずつ伸びていく、このことを何とか解決しなきゃいけないという苦渋の選択で消費税を増税しているわけです。しかし、これは長続きしないということも、国民の皆さんも分かっているはずなんです。つまり、おなかがすいたタコが取りあえずということで自分の足切って食べている状況だと私は思っております。やはりよそから餌を取ってこなければ本当の意味でおなかがいっぱいに満たすことはできないわけでありまして、経済成長は本気で行わなければならないと思っております。
　そのためには、先日も質問させていただきましたが、医療費は毎年一兆円伸びていますが、医療機器や医薬品などといったもののメード・イン・ジャパンの割合は非常に低い。貿易赤字で一兆七千億円。しかし、技術も研究も日本はできるのに、最後まで製品化するということが規制によってできていないわけですね。これ、日本人、メード・イン・ジャパンの医療機器、医薬品を使うことによって、一兆円ずつ伸びていったとしても、これは内需の拡大につながります。タコが足を食べるわけではございません。ですから、こういった規制を取っ払って、本気で戦略的に次の世代が食べる種をまいていってほしいということを先日申し上げました。
　二か月たちました。この世界は秒進分歩です。どれだけ進捗しましたか、教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もうあと一分しかないようですから、私の方でお答えします。
　御指摘のとおり、「三丁目の夕日」の時代は、今日よりあしたは良くなるとみんな思っていました。あの鈴木オートの社長も、あの集団就職で来た女の子も、みんなそうでしたね。そういう時代をつくりたいんです。そのためにはやっぱり経済の再生だと思います。
　御指摘のあった医学の分野で薬をつくったり、研究等は行っても実用化までにはいろんな規制があって進まなかった、そのためのいわゆる創薬、研究から実用化までのところの創薬支援ネットワークというものをこれ立ち上げるという形のものを進めようとしています。
　今医療の分野は、再生医療なんかもそうです、まさに、いいものを研究した、実用化できるかどうかです、市場化できるかどうかです。それを日本再生戦略の大きな柱にしていきたいと考えております。
○植松恵美子君　今からの時代は、ダイナミックで、既成概念にとらわれず、そして型破りなリーダーが必要であるということを申し上げて、終わります。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。よろしくお願い申し上げます。
　訪問歯科診療の分野で日本最大の規模を有するデンタルサポート社という会社が千葉県にあります。同社の寒竹郁夫社長と野田総理はどういう御関係でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　高校時代からの古い付き合いの友人でございます。
○礒崎陽輔君　いや、政治的な部分でも関係があったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その後、私が県会議員の選挙に二十九歳のときに出て以来、友人として応援をしてくれています。いっときは後援会長を務めていただいたこともございました。
○礒崎陽輔君　報道によりますと、そのデンタルサポート社は訪問歯科診療の不正請求により巨額の利益を得たとされております。
　訪問歯科診療は、私の地元大分県でも私も力を入れてやっておりまして、歯科医師の皆さんの献身的な努力によりかなり定着してきておりまして、歯医者さんに行けないお年寄りや障害者の皆さんに喜んでいただいておると、そういう事業であると思います。この訪問診療制度を悪用して大きな利益を得たとされています。
　訪問診療には二十分ルールというのがあります。一人当たりの診療時間が二十分を超えた場合と超えない場合で診療報酬にかなり差があるわけであります。例えば、施設内でたくさんの患者さんを診察するときに、実際はぱっぱっぱっと診ておっていても、一人二十分診たといって申請をすれば巨額な利益が得られることになるわけであります。
　同社のグループの年商は八十六億円に上ると言われておりますが、診療報酬の請求の中に、二十分ルールだったら一時間は三人しか診れない、計算簡単ですよね、それを一時間五人とか六人とか請求していたことによって、内部の計算では、その八十六億円のうち年間二十一億円も不正請求だったということが報じられたわけであります。
　厚生労働省にお伺いいたしますが、このデンタルサポート社グループの不正請求の実態についてどのように認識しておるでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の週刊誌で報道された事案につきましては、現在、状況の確認を行っているところであり、仮に診療報酬の不正請求等があった場合には厳正に対応していきたいと考えております。
　なお、歯科訪問診療については、一人の歯科医師が同時に複数の患者の歯科訪問診療を行うことは想定しておりません。
　また、報道された事案については、昨日から今朝までに確認できたことは、医療法人社団郁栄会に関してこれまでに取消処分に至った事例はないこと、刑事事件に発展したと記載されている事例はデンタルサポートグループとは別のもの、以上であります。
　引き続き状況の確認を進めさせていただきます。
○礒崎陽輔君　まあ、聞かないこともたくさんお答えいただいてありがとうございます。
　今言ったように、一遍に複数を診ることはないわけですから、一時間だったら三人しか診療できないところを、私の調べたところによると一時間に五人や六人の請求をしておるということなんですね。
　平成二十一年の三月ごろに、ちょうど野田総理も寒竹さんを後援会長から解任されたのか辞められたのか、それは知りませんけれども、ちょうどお辞めになったころですね、千葉県の監査が入っております。私、同社のミーティングの議事録を入手しておるわけでありますが、こんなこと書いているんです。
　県庁の介護保険課から監査報告が来た。勧告と返還を求められている。一か月以内に返金するということになっている。返還場所は各市町村と交渉して対応する。減額交渉などを含めてＫさんが対応する。次週、総額と市町村別の一覧が出せる。市町村側では金額を把握していない模様。あくまでも自主返還なので、こちらとしては誠意を持って対応できる範囲での対応をする。監査結果に沿って洗い出しを行っている。約八百万円弱の返還金が予想される。これから市町村と調整する。広範囲に返還しなければならない。船橋市、自主調査では百三十二万円をまず分割しながら返していく。発端となった船橋市に返済を行いながら他の市町村の反応を見ていくというエリア分割でするやり方ではなく、全てを分割して小出しに返還していく。対象は千葉のみ。北海道や東京などは関係ないのではないか。
　これが同社の会議の議事録でありますけれども、相当怪しいことをやっている感じがするわけでありますが。
　このデンタルサポート社グループが既に診療報酬をかなり返還している部分もあると思うんですが、どのくらいの額に上っていますでしょうか、厚生省、お答えください。
○政府参考人（外口崇君）　昨日の報道以来、今朝まで状況確認に努めておりますが、御指摘の返還総額についてはまだ把握できておりません。
○礒崎陽輔君　いや、質問通告しているのにできないというのもおかしいんでありますけれどもね。
　今言っただけで、このときだけで八百万円ぐらい返しているんですね。もうかなりこれ返還の常連にこのグループはなっているわけであります。先ほども言いましたように、今の議事録を見ても、かなり故意にいろんなことをやっている。
　それだけじゃないんです。このグループの診療所にはペーパー診療所というのがありまして、今調べているところで、断定はいたしませんけれども、要は、紙に何とか診療所と書いてあるのをぺったりと張ったぐらいの、全く診療の実態が見えないような診療所が幾つも、局長、あるんですよね、ここには。恐らく診療請求はしていないことはないんでしょう。してなかったらそんなものすぐに潰されると思いますからね。まあまあ、全部自由診療だというんなら別ですけれどもね。だから、やっているんでしょう。説明を聞いたらここは訪問診療、訪問歯科診療専門の診療所だと言うんでしょうが、ちゃんとした看板が出ていないんです。紙ぺったり張っただけの診療所がたくさんあるんですよ。こんな診療所の在り方は、厚生労働省、認められるんでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　事実関係を詳しく確認してみないと分かりませんけれども、診療を行う場合には訪問専門でも正規の届出を行うということはあると思いますけれども、それがどういう行為をしているかについては確認をしておりません。
○礒崎陽輔君　いやいや、だから確認しなくて一般論でいいんですよ。全く診療の事務所で、診療所で全然診療していなくて、訪問診療専門の診療所ですと届けてまともな看板も出していない、そんな診療所が、一般論でいいですから、許されますかと聞いているんですよ。（発言する者あり）
○政府参考人（大谷泰夫君）　診療する意思があって、その場所を言わば事務所として、拠点として定めて報告するということであれば、診療としての届けは出し得るものと考えております。
○礒崎陽輔君　何かよく分からないですね。ちゃんと答弁してくださいよ、もうそのことで時間取ってもしようがないんだから。
　要は、全然診療実態がない、住民に聞いても、えっ、こんなところに歯医者さんあるんですかと。今日は写真も持ってきていますけど、ちょっと提示の許可を得ていないのでここでは出しませんけど、そういうものがある。さっきの議事録、それから今言った、私の指摘した幽霊、幽霊じゃないですね、何というか、架空診療所みたいなもの、たくさんこのグループは得ている。そういうところなんです。これは今後きっちりと調査をしてくれますね、じゃ、医政局長。
○政府参考人（大谷泰夫君）　架空診療所であるかないかについては調べたいと思います。
○礒崎陽輔君　この問題も大きな問題でありますが、ちょっと総理との関係で、先ほど寒竹氏は総理の後援会長を平成二十一年までお務めだったと聞いておりますが、総理は、これまで寒竹氏あるいは寒竹氏のグループ会社、あるいは寒竹氏が理事長を務める政経倶楽部からどのくらいの政治献金を受けているでしょうか。暦年別の額と総額を教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　寒竹郁夫氏から、民主党千葉県第四区総支部、これはちょうど平成十一年、九九年でありますけれども、五百万円の寄附を受けていたことを千葉県の公報で確認をさせていただきました。それから、資金管理団体未来クラブが、平成十四年から平成二十二年までの九年間のうち六年間で計四百五万円の寄附を受けていたことが収支報告書その他で確認をさせていただきました。その他において、寒竹郁夫氏から私の関係政治団体が寄附を受けた事実は見当たりません。
　暦年別というお話がありましたが、平成十四年百一万円、平成十五年百万円、平成十七年百万円、平成二十年百二万円、二十一年一万円、二十二年一万円、計四百五万円です。
　また、政経倶楽部は一般社団法人であり、私の関係政治団体が寄附を受けているという報告はございません。
○礒崎陽輔君　総理が正直に言っていただいたと思います。それだけ、でも総理と寒竹氏の間には深い関係があるという、後援会長ですからね、多少の寄附はしてもらえるのかもしれませんけど、そんな関係があるということが分かりました。
　この間、総理が財務副大臣のときに、先ほどの診療報酬の加算の既定のルールがそれまで一部三十分だったんですね。三十分のルールが二十分に緩和されておるんです。もうお分かりと思いますけど、短ければ短いほど診療報酬は上がるわけですよね。これは、総理、何か寒竹氏との関係はあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　彼から具体的に彼の仕事の関係で要請を受けたことは一度もございません。（発言する者あり）いや、全くありません。財務副大臣、当時たしかそうでありましたけれども、診療報酬にかかわるものについては全く関係ありません。あれは中医協で決めている話ですので、私が関係したということはありません。
○礒崎陽輔君　総理が全く関係ないと言うので、それは私も信用いたしたいと思うわけでありますけれどもね。
　もう一つ大きな問題があります。古い話で全く恐縮なんではありますが、総理が二期目の選挙で御落選をなさったと。これは我々政治家は常に覚悟しておかなきゃならぬわけでありますけど、そのときに、総理も何人かの秘書をもちろんお持ちであったわけでありますけど、その秘書の給料を寒竹さんの医療法人である郁栄会が肩代わりをしていたと、これもそういう報道がありますけれども、これは本当でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　平成八年のいわゆる今の小選挙区比例代表並立制の選挙が導入されたときに、私は二期目で落選をしました。百五票差という全国一の僅差、重複立候補をしていませんでしたので、惜敗率九九・九％で、三年八か月浪人をすることになりました。そのときに一番助けてくれたのが、高校時代からの友人の、今名前の載っている寒竹氏であります。私の政治活動、続けていかなければなりません。秘書たちも暮らしていかなければなりません。そのときに、さっきの五百万円というのも、支部にお金を献金してもらったのもそのときであります。
　ただ、ちょっとあれ、虚実入り交じっています、報道を見ますと。私の秘書が私の浪人時代、彼の経営する医療法人に雇われていたとの件、事実である部分と間違いである部分が入り交じっていますので、正確にこれ申し上げたいと思います。
　現秘書について、一時期秘書と兼職という形で雇用されて働いていた者がいますが、当時浪人していたので、これ満足に給与を払うことができません。したがって、兼職で所得を得ていた者が一部います、一人います。これは、事務の手伝いなどの勤務実態はございます。それから、ですから、これは個人の兼職であるから、これ政治資金との関係ではありません。それから、もう一つ、名前が出ていますけれども、当時雇用されていた事実がない者もあります。それから、元秘書で、これは完全にいわゆるデンタルサポート、郁栄会の正社員として生活することになった者もいます。それぞれみんな、職を失った中で、兼職をしながら一部支えてもらった者と、完全に我が事務所を辞めてそこのところに入って具体的に実態を持って仕事をした者と、それから、名前は出ているけどそういう事実がない者と、ちょっと入り交じっている報道になっているとは思います。
○礒崎陽輔君　そう言っても皆さんよく分からないので、要は秘書の給与を肩代わりされた人はいないとおっしゃりたいのかどうか、そこをちょっとはっきり言ってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　肩代わりするということじゃありません。実態があるということでございます。
○礒崎陽輔君　いや、それは意味がよく分からぬのですけれど、報道によると、当該団体の事務長の肩書も持ちながら総理の秘書の名刺も、もう両方持っていた。これは二足のわらじだから肩代わりではないとおっしゃっているのか、今の実態はそうだというのか、どちらですか。もうちょっとはっきり国民の皆さんに分かるように言ってください、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自分の秘書活動をやりながら、例えば一定のイベントの手伝い等々をやるという、だから兼職という意味ではそういう人もいました。あとは、完全にうちの事務所を辞めて完全に雇用をされているという状況の元秘書が二人いました。これは完全に、だから実態があるというふうに思います。
　肩代わりという意味は、多分、一番私が困窮しているときだったものですから、その分実際に雇い入れた問題も含めて助けたんだという意味ではないのかというふうに思います。
○礒崎陽輔君　いや、私はそれは肩代わりだと言うんだと思いますよ、少なくともね。いや、それは確かに総理が言うように、向こうにもう完全に一時移籍していた人もいるのも、私の調査でもそれは分かっております。だから、総理がそう事実と違うことを言っておるとは思いませんけれど、やっぱり肩代わりがあったんじゃないですか。そうであれば、私はこれは政治資金規正法上、総理の政治団体が寄附として届け出なけりゃおかしいと思いますが、そういう届出はなさっていますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　実態があったということ、勤務実態があるということでございますので、政治資金規正法上の問題ではないというふうに思います。
○礒崎陽輔君　その辺を、確かに事実問題でありますから、総理は、向こうで働いて向こうの給料をもらっていた、ただ、兼業していた人はあるのを認めるんですね、兼業していた人はね。その人はちゃんと、じゃ、時間を決めて向こうの病院の医療法人に行ったり、あるいは先生のところの事務所で秘書をしたり、時間を決めて行ったり来たりしていたわけですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　野田事務所の手伝いというか秘書等の仕事を、例えば朝一緒に街頭に立ったりするとかという形をやりながら、一方で、向こうが必要なときにはそのお手伝いをするという実態がありましたので、したがって、これはだから個人の兼職でありますので、政治資金の問題とは関係ないというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　そんなことは簡単には許されないんです。兼職といっても、ちゃんと勤務形態がきちっとセパレートできている場合もあるでしょうけど、今の総理のじゃ何か非常に曖昧ですよね。
　結局、それは向こうの仕事も少しは給料を払っているからやらせたのかもしれませんけれど、基本は秘書でやっていたわけでしょう、総理。それはちゃんと認めたらどうですか。今言った説明で我々は納得できませんよ。やっぱりそれは、秘書もやりながら向こうの仕事もしていたぐらいの話なら少しは聞いてもいいですけど、そんなにセパレートして、完全には全く違う仕事をあっちでやったりこっちでやったりと、そんな実態じゃないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、ですから、私の政治活動を手伝うという一方でそちらの会社のお手伝いもするというのが実態だったというふうに思います。
○礒崎陽輔君　じゃ、もう少し、具体的な勤務実態、ちょっと古い話ですけど、どうであったか、また説明していただけますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それこそ九〇年代の後半のお話なのでつぶさに全部記憶しているわけではございませんけれども、勤務実態はあったというふうに本人からも報告を受けております。
○礒崎陽輔君　いやいや、説明ができぬなら説明にならないでしょう。
　我々は、そうじゃなくて、今のような実態であれば、そんなものは給与の肩代わりですよ。違うというんだったら、総理が自分でちゃんとそうでないという証拠を示さないと納得できませんよ。説明してください、ちゃんと。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっとこれ正確によく調べなければいけませんけれども、秘書としての給与は私の事務所からも出していたと思うんです。だから、それを若干補ってもらう部分があったということであって、給与の肩代わりといいますか、寄附としての扱いじゃなくて実態に即しての対応だったと記憶をしています。
○礒崎陽輔君　いや、じゃ、総理の事務所から幾ら払っていたのか、どういうふうな算定でそうなっているのか、そういうデータ、資料を出してもらえますかと聞いているんです、さっきから。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ここはいずれにしても正確を期さなければいけませんので、よく調べさせていただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　調べるのと提出の意味違いますから。
　委員長、これを理事会の方に提出を求めたいと思います。
○礒崎陽輔君　先ほど言いましたように、肩代わりであったらこれは届け出てもらわなきゃなりません。ここだけ長く言っても仕方がありませんが。
　この問題は引き続いて、この問題というのは、そのデンタルサポート社の不正請求問題です。さっき言ったように、もうかなり怪しいのであります。これは、もちろん内部告発から出たのは間違いないわけでありますけど、八十六億円の年商の中の二十一億円が不正請求だというデータで、不正請求のデータというのは、要は、どのぐらい、一時間三人より増えているところを計算してみたら、大体内部的に計算してみたら二十一億円になったという計算であります。
　そういうことをした団体でありまして、これはもうもちろん問題であります。問題ではありますが、一方で、今、総理が政治生命を懸けると言って今この消費税増税を国民にお願いしている中で、こんな診療報酬の不正請求を受けていたところと総理とが緊密な関係にある、それはやっぱり問題であると思いませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、その不正請求があったのかどうかという事実関係もまだ明らかになっておりません。確かに、高校時代からの友人ですし、特に浪人中大変助けてくれた、後援会長もそのころから務めてくれたという関係であることは間違いがありませんが、私の政治活動とその彼のビジネスが直結しているわけではございませんし、そのための手助けをしたこともございません。そこは是非御理解をいただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　何か総理らしくない答弁ですね。
　こういった場合、今までもいろんな事件がありましたけど、そういうことをしているところとは政治家はきちっと縁を切ってきたじゃないですか。そうやるべきじゃないですか。もうこの後援会長は平成二十一年にお辞めになってもらっていますけど、昨年の園遊会に総理枠でお呼びになったというのは、これは本当ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　財務大臣のときに、私から推薦をして、お招きをする枠の中で招いたということはあると思います。
　後援会長自体は降りていますけれども、依然として中小企業の人たちを集めた勉強会等々で私の活動をサポートしてもらっていますし、引き続き……（発言する者あり）いや、もちろん、友人でありますので、今も友人です。まだ、不正請求があったという前提でお話をされていますが、それはまだそうなのか分からないわけですが、いずれにしても今法的に何か問題があるというわけでは私はないと思います。ただ、こういう疑惑が生まれていることについては……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私にとっても、彼にとっても、きちっと外に向けて説明していく責任はあると思っております。
○礒崎陽輔君　疑惑はない、疑惑じゃなくて、もう既にこの会社、さっきも言ったように、相当診療報酬の返還しているんですよ、いろんなところで。さっき言ったように、これも意図的にやったというのは、さっき私も議事録示したように、そういう団体なんですよ。まだかばうんですか。それはおかしいと思いますよ。それはおかしいですよ、総理。
　今まさに国民にこれだけの大きな負担をお願いしようと言っているときに、診療報酬の不正請求疑惑、ここまで大きくなっている、そんなところとまだ付き合っていますよと、これからも付き合いますよと、そんな物の言い方でいいんですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いわゆる政治的な関係においては、これは今こういう大きな法案をお願いをしているときに、それはやっぱり脇を締めなければいけないという意味においては気を付けなければいけないことがあると思います。
　ただ、資金的なやり取りとか別として、やはり古くからの友人であることは間違いないので、その友人関係を断絶するのではなくて、むしろ、御批判があるならば、そういうことを正すことも含めての友情ある説得も含めて、そういう関係を途絶えるということでは私はないと思っております。
○礒崎陽輔君　いや、これはちょっとあきれましたね。巨額の不正請求が疑われている団体と今からも日本国の総理大臣が付き合うと言うんですか。これはとんでもないですよ、本当、そんな話は。何を総理おっしゃっているんですか。友人だろうと何だろうと、今あなたは友人の前に、日本国の総理大臣でしょうが。それが、これだけの社会保障費を確保するために消費税増税を国民にお願いするときに、まだこんな団体と付き合うと言うんですか。そんな話にはならぬでしょう。
　じゃ、もっと具体的に言いますが、少なくとも、先ほど九百五万円はもらっているという、これは返還すべきでしょう。今までもそうしてきたじゃないですか、いろんなことがあったときに。不正をした団体、不正を、断定はしませんけれども、今言ったように相当疑われておる、そういう状況になっていて、既に何百万も返しているんですよ、実際に。そういう団体との付き合いをやっていたら、今まで政治家は大体もうそこで断絶をして、もらっていた政治献金は今もう返還する、それがこれまでのルールでしょう。
　総理が別に悪いことをしたかどうかは知らないけれども、それはまた今後確かめますけどね、それは分からない。分からないけれど、一方の今の会社、これだけいる、そんなもの厚生労働省に調べさせたらいいじゃないですか。一週間もあれば出てきますよ。だから、そう言わないで、私がここまで言っておるわけだから、ちゃんと縁を絶って献金を返す、それが総理大臣として当たり前じゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そういう報道があったということは、これは重く受け止めなければいけないと思っていますので、妙に疑われる関係であるということはこちらとしてもそれは好ましいとは思っていません。ただ、団体との関係という意味においては、それは控えなければいけないと思います。ただ、そういういろんなマイナスがあったと、いろいろ御批判を受けるとしても、これは高校時代からの友人であるという関係については、これは仕方がないと思っております。
　ただし、その献金等の問題については、明らかに不正があったんだということが分かれば、それはそういう返還のことも含めて検討をさせていただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　それは、今、先ほど厚生労働省、きちんと調べると言いました。いろんな疑惑があるんです。調べればすぐ分かると思います。じゃ、不正が分かれば返金をしてもらうということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いずれにしても、今後のその調査等々を踏まえながらの判断をさせていただきたいと思います。