Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬崎委員　いまの説明でいけば、基本構想委員会及び懇談会は広く各界、特に専門家の意見を聞いて基本的な性格を決めていきたい、こう言われるし、輸送対策委員会は輸送の専門家の意見をと、こう言うし、会場計画会議では建築関係の専門家を、広報委員会では広報の専門家、こう言われるのですが、では構成メンバーはどうなっているか見ますと、たとえば基本構想委員会は総員が十九名、ここでもやはり財界人が六名入っているわけですね。それから多分いま言われた専門家という意味だと思うのですが、学識経験者が八人、それから特殊な分野の人としては、プロデューサーが一名、作家が一名、映画監督一名という配置でしょう。それから懇談会の方は五十四名の定数で、半分の二十七名がやはり財界人ですね。学識経験者の方がぐっと少なくて十四名、そのほか特殊な分野の人としては、技術評論家一名、作家一名、建築家一名、漫画家一名、こういう配分でしょう。輸送対策委員会が、ここも十四名の定数で八名、半分以上が財界人ですね。学識経験者一名。会場計画会議が三十一名で、半分以上の十七名がやはり財界人、学識経験者がぐっと少なくなって七名、特殊分野の人としては、作家一名、服飾デザイナー一名でしょう。広報委員会が総数二十二名で、ここも半分以上の十三名は財界人、学識経験者が二名、それから特殊な分野として作詞家一名、教育研究会理事一名、レポーター一名。それぞれ専門家の意見を聞くためにつくられたこういう専門委員会あるいは専門会議でも、常に財界出身者が専門家を上回ってくる。
　いろいろと努力されてはいるんだと思いますけれども、こういう顔ぶれを見たときに、じゃ国民の側はどう受け取るだろうか。ここなんですよ。こうなりますと、結局財界主催の博覧会というイメージを与えていくのではないか。科学技術博覧会というのですから、当然副会長の中に数名はまさに科学者、技術者が入っていてしかるべきではないかと私は思うのです。なるほどこの役員構成なりあるいは専門家の委員会なら国民参加の博覧会、国民的な博覧会だ、こうだれからでも言ってもらえるようなそういうメンバーがそろっている、せっかくの趣旨から言うならばやはりこれが正しいんじゃないかと思うのですがね。そういう点では、まだ日もあることですから、いろいろと政府の方からも意見を出してもらって、そういう国民主催の博覧会と言えるような顔ぶれをそろえてもらったらどうかと思うのですが、大臣いかがでしょう。これはひとつ大臣に見解を聞きたい。
○中川国務大臣　今度の科学技術博覧会は、金持ちであるとか財界とかという特定の方のためにやるつもりはさらさらありませんし、国民一般に広く御認識をいただく国家的事業として協会にお願いしているわけでございます。たまたまメンバーに財界人あるいは経済人の人が多いということではございますが、私、科学技術庁に入ってみまして、確かにわが国がこれだけの経済を発展さしたこの背景には科学技術というものは非常に大きい。われわれが想像する以上に科学技術に対する認識が経済界、財界の人に多いということは事実のようでございまして、たまたま御熱心な人が集まった結果、そういったことになったものかと思いますが、さらによそから見ても幅広い方々をという御意見でもありますから、御意見は率直に受けまして、そういう方向への努力はしたいと思いますが、他意があってやったことでないことだけはひとつ御理解いただきたいと存じます。
○瀬崎委員　次に、宿泊施設については、東京の既存の施設を利用するというお話でありますけれども、会場周辺における宿泊施設については特別な計画は全く持ってはいないんですか。
○伊原参考人　ある程度会場周辺地におきまする宿泊施設の整備はいたさなければいけないと思っておりますが、いずれにいたしましても、六カ月の会期を過ぎましてから後の宿泊者がどれくらいになるかということも考えませんと、ただその博覧会があるというだけで多くの宿泊施設、恒久的な宿泊施設を設けるということは、やはり非常にいろいろな問題が起きるわけでございます。
　そういうことから申しまして、私ども協会といたしましては、もちろんできる限り会場周辺地にそういう恒久的な宿泊施設がふえることは希望はいたしますけれども、やはりそれは中心ではなくて、東京から来て、また東京へ帰る方が大部分であろう、そういう前提のもとに準備を進めざるを得ないと思っております。
　しかしながら、地元の御協力もいろいろあり得ると思いますので、たとえば民宿というふうなことにつきましてぜひ御協力をお願いいたしたい、あるいは青少年向けのキャンプ場を地元の広々とした筑波山ろくで設けていただく、あるいは観光業界の御協力を得まして、観光地の宿泊と博覧会とを組み合わせる、そういうふうな工夫もいたしまして、博覧会を見た後は、あの近くに幾つか考えられると思いますが、いろいろ観光地でそれなりに宿泊設備があるところがございましょうから、それとの組み合わせを考える、そういういろいろな知恵を出してまいりたいと考えております。
○瀬崎委員　地元に民宿等をお願いする、大変いいことだと思うのですね。これは積極的に進めらたらいいと思うのですが、民宿ですから、それが大きな収容力を持つものでないことは明らかです。やはり主として東京に頼る。したがって、交通手段としては東京と会場間が最大の焦点になるわけですね。そこらが大阪万博との一つの大きな違いだろう。あの場合は、もちろん大阪に相当な収容能力を持ったホテルその他がある上に、一方反対側の京都の方にも、日本有数の観光地としてそういうホテル、旅館が非常に多かった。その上、万博を当て込んだ大規模なホテル建設ラッシュでして、済んだ後、ホテル倒産が生まれるぐらい建ったわけでしょう。そういう点では、交通が東西両方面から会場へ行けるような条件に万博はあった。そういう条件下にあった大阪万博では交通事情がどうであったか、これはやはり一つの教訓にせざるを得ぬと思うのですよ。
　万博の観客動員数とピーク時の一日当たりの観客数は大体幾らぐらいでしたか、
○伊原参考人　私の記憶しておりますところでは、大阪の万博では六カ月間で六千四百八十万程度でございましたか。それで、ピーク時と申しますのもいろいろ数え方があるわけでございますが、ピーク時の十日間程度をとりますと、大体全入場者数の一％近く、つまり六十数万人ということになるようでございます。ただし、ある特定の日で八十数万人入った、そのときは大変な混雑であって、その日のうちに帰れなかった観客が何万人か会場で夜を明かしたというふうなことがあったということも聞いております。
○瀬崎委員　ですから、現在、科学技術博が非常に喜ばしい現象で、たくさんお客さんに来ていただいた場合、一日の最高動員数がざっと二十万人と見ていらっしゃいますけれども、飛び抜けてさらに上乗せする日があるかもしれない。これも万博からの一つの教訓たり得ると思うんですね。
　もちろん私も万博には二度ほど行っていますし、大阪出身で関西におりますからよく事情を知っておりますが、あの万博開催直前の輸送、主として鉄道の場合ですが、鉄道による輸送力を見てみますと、国鉄は複々線区間で電車本数も非常に多い。事実上ひっきりなしに来るというふうな状況にありましたね。当時は茨木駅は快速はとまらなかったのでありますが、この茨木駅そのものが相当な乗降客の収容能力を持っておりましたので、そのまま全快速の茨木臨時停車という事態になって、今日に至るまで茨木は快速停車駅になっていますよね。そういうことが可能だった。
　それから、この国鉄にほぼ並行して、しかも同じ梅田を起点として阪急電車が走っておりまして、これも、問題の関東鉄道などとは比較にならないくらいの輸送力をもともと持っておった。その上に北大阪急行線が万博のために新設をされて、これはもうおりればすぐ会場ということで、会場のど真ん中へ着いたわけですね。地下鉄御堂筋線と相互乗り入れになる、こういうことが当時の基本的な輸送条件であったわけですが、それでもいま伊原さん言われましたように、最高時には数万の人々が帰れなくて会場で夜を明かす、こういうふうな事態が起こっているわけですね。
　さて、これは国鉄の方に伺いたいのですが、そういう事情と、今回の科学技術博の場合における、現在の常磐線を中心とした輸送力、若干私鉄も入るんでしょうけれども、この鉄道輸送力の基盤と比較して、どういう点が根本的な差異になっているのか。単純な比較で言えば、観客動員数は三対一ということになるのですが、私も筑波の研学都市にちょいちょい行きますけれども、素人目に見てとても三対一くらいの開きではない、開きはもっと大きくなるように思いますが、どうでしょうか。
○有馬説明員　お答えいたします。
　万博の輸送時に、特に会場周辺につきましては、いま先生おっしゃいましたように茨木に快速が停車をしますとか、一部快速電車の増発とか編成の増強とか、こういうことをいたしましたけれども、基礎的には、大都市圏でございますので、基礎的な輸送力を使ってお運びをした。遠距離の増強も新幹線を中心にしていたしましたけれども、常磐線の場合には大都市周辺でございまして、基礎的には、大都市の外側から通勤でお通いになるという輸送力を持っているわけでございます。ただ、この科学博の場合には、想定しますに、朝八時から十時くらいの間にお客さんが科学博に向かっておいでになる、こういうふうに考えられますので、通勤の逆の流動になるわけでございます。そういう意味で、現在は六千人くらいの輸送力を取手以遠につきまして持っております程度でございますけれども、この科学博の時期に間に合いますように、水戸ですとか勝田ですとか、ああいうところから出ております中距離電車の増発それから編成増強、こういうことをいたしまして、大体六千人の輸送力を二万人ぐらいに一日当たりで申しますとふやすということで現在検討を進めている状況でございます。
　それで、私どもも万博とかそういう経験を持っておりますので、そういう状況を振り返りながら具体的な計画をつくっていくわけでございますけれども、ピーク時には二〇〇％ぐらいの輸送になるのかな、こう思っておりますが、その程度の輸送でございましたらこれはきちっと私どもとしては約七百万人くらいにつきましては運べる、現在のところではこういう見通しを持っておる状況でございます。
○瀬崎委員　これは伊原さんの方に聞きたいでのすが、ずっと朝来のいろいろな答弁を聞いていますと、大体最高時点二十万人の観客数として、その約半分を鉄道に頼るというようなお話ですね。いま聞きますと二万人ぐらいの輸送の増強をしたいということなのですが、何か開きがあるように感じるのですが、いかがでしょう。
○伊原参考人　協会の輸送対策委員会で検討しております中身を多少敷衍して申し上げますと、二千万人想定の観客のうち道路は約半分の一千万、残りが鉄道でございますが、鉄道のうち常磐線で取手以遠、土浦、牛久方面へ輸送していただくのが約七百万人、したがいまして約三百万人は取手から関東鉄道常総線を経由して水海道まで参りまして、それからバス輸送あるいは取手から直接バス輸送、そういうふうなことを検討しておるわけでございます。この数が果たして妥当な数であるかどうかにつきましては、いま少し時間をいただきまして詰めさせていただきたいと思っているわけでございますが、一応その数としては合っておる、それが合理的かどうかは別といたしまして、そういう状況でございます。
○瀬崎委員　いや、数は合わないでしょう。結果的に、いまの数字を率でいうと二分の一のさらに七割が常磐線下りの輸送、こういうお話なのでしょう。そうしますと、一日の最高が二十万人とすれば半分十万人の七割、七万人を常磐線に依存するということですから、さっき二万人にふやすでは足りないのじゃないですか。
○有馬説明員　お答えいたします。
　私が二万人に輸送力を増強すると申しましたのは座席の定員で申し上げた数字でございまして、土浦くらいまで大体一時間くらいの距離でございますし、通勤距離でございますので、まあピーク時は私どもは二〇〇％前後の効率でお運びをするということで一応考えているわけでございます。それから、取手までの輸送力につきましては、これは快速にいたしましても千代田線と直通しております緩行線につきましても、相当大幅な輸送力的な余裕は持っておりますので、それから先の輸送というものを協会の方とも御相談しながら検討しなければいかぬわけですけれども、大体それぐらいの数を運ぶ基本的な輸送力は持っておるというふうに考えております。
○瀬崎委員　決して二〇〇％で済みませんよ。いまの数字から言えばピーク時には結局七万人が御利用になるのですから、そこに定員二万人の増発しかしないとすれば三・五倍、三五〇％の混雑ぶり、最初からそんなことＰＲされたら来る人も来なくなってしまうと思うのです。これはぼくは大きな矛盾があると思いますよ、
　それから、私も詳しく調べたわけではございませんけれども、現在一日で走っている列車を見ますと、定期列車の場合、上り下りそれぞれ普通が二十五本前後、急行列車が十三本前後、それから特急列車で土浦にとまるのが一本、こういう状況ですね。これをいまの定員二万人態勢に午前中のある時間帯増強することが、果たしていまの常磐線そのままでできるのだろうかなという素朴な疑問を持つのですよ。線路容量が大丈夫なのか、電気容量がそういう集中運転して大丈夫なのか、さらには構内設備、つまり待避線路とか入れかえ線路ですね、こういうものが十分あるのだろうか。この辺いかがですか。いまのままでそれだけの列車が走らせられるのでしょうか。
○有馬説明員　取手までの緩行とそれから我孫子までの快速につきましては、いわば折り返し運転みたいなことをやっているわけでございますが、その先の部分は、ラッシュ時では、中距離電車が上り側は七本走っておりまして、現在下り側は三本走っている程度でございます。これは上りの通勤列車をとるために下りをうんと走らせますといろいろ問題が生じますので、そういう形になっておるわけでございまして、基礎的な線路容量なり何なりというのは下り側について持っているわけでございます。これをある程度増強いたしますのと同時に、先ほど申しましたように、現在十二両で走っております編成を十五両にするということで現在検討しておりますが、そういうことで、先生のおっしゃったような基地の問題とかそれから停車場のホームの問題とか、こういうことも現在計画を検討しておる段階でございます。
○瀬崎委員　結局やはり相当な投資を加えないと現在の常磐線の輸送力を簡単にふやすわけにいかないというのが実情ではないかと思うのですね。これは後の財政問題とまた絡むので、ひとつはっきりさしておきたいのです。
　続いて、マイカー、観光バスグループなんですが、この人々に対する道路の方の対応。
　まあ一定のお話が朝から出ているのでありますが、常磐自動車道を中心とする幹線の方の道路には心配があるいはないかもしれません。だけれど、すべての人が、東京を出発して常磐自動車道を通って、取りつけ道路を通って会場までで、そのまままた引き返してくれるとは限らないわけでしょう。先ほども、伊原さんでしたか、周辺の観光地の宿泊施設とも組んで利用をお願いしたいとおっしゃっているわけです。まさに周辺には筑波研究学園都市あり、原子力研究所ありという点では、科学者、技術者の行きたいところはたくさんあると思うのです。また、一般の人たちにしてみても、近くに筑波山あり、霞ケ浦あり、水戸偕楽園あり、九十九里浜あり、日光あり、那須ありで、まさに観光地には事欠かない。だから、科学技術博を訪れて、そのついでにそういうところへ散っていく人も相当あると思いますね。その上、最寄り駅にいたしましても、土浦、荒川沖、牛久からは相当の距離、バスないしタクシーに乗らなければ会場へ行けないという事情があるし、それぞれのその周辺の町内道路も決して現在整備されているとは言いがたいのですが、こういうことのすべてがうまく総合的に解決すれば、まあ車による混雑は起こらないと思うけれども、それがうまくいかない場合は、やはり相当な車による混雑も起こってくるのではないかと思うのですね。こういう関連道路あるいは生活道路も含めた総合的な道路整備計画はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○萩原説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、幹線道路を利用して会場へ入られるという方が大体半分、一千万人、その他鉄道関係を利用される方が一千万人といういま想定でございますが、この一千万人の方も、現在の計画では、駅でおりられまして、それから自動車で会場に行かれるということになろうと思います。したがいまして、駅から会場までの連絡というものについては非常に大きな問題があることは事実でございます。
　現在、常磐線を利用いたしました方々は、荒川沖の駅が、駅周辺の駅前整備がちょっと困難であるということのようでございますので、取手駅あるいは牛久駅の東口であるとか土浦駅の東口その他を利用するというような計画が立てられておるようでございますが、そのおのおのの駅からどのような人数が現実に総需要として出てくるかという点については、まだ詳細が固まっていないような状況のようでございます。したがいまして、現在関係機関において鋭意検討いたしておりますが、この輸送対策については、私どもとしても道路整備の面で万全を期していきたいというようにいろいろ協議をしておるところでございます。
　なお、周辺の観光地への問題でございますけれども、これにつきましてはなおのこと、私どもはまだ実態といいますか予測の数字をつかみかねております。これらについてもその観光需要というものの見通しが立ちましたら、私どもとしても道路整備について対応していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○瀬崎委員　まさに道路の整備はこれからというところなんですね。これはあと四年ですから、現在予測もつかないということでは手おくれになるおそれが多分にある。
　さらに、いまの話からわかるように、やはり相当駅前の整備もしないとそれだけのバスなりいろいろな車が入ってきたら大変だし、駅のホーム自身も必ずしも十分とは言えないですね。先ほどの十二両を十五両にするなどという話になりますと、こっちの改造も必要だと思うのですが、この辺は国鉄の方はいかがですか。
○永尾説明員　お答えいたします。
　駅の方のホームの問題につきましては、先ほど御説明しましたように、中距離電車の編成長を十二両から十五両にするという中で必要なホーム長の延伸ということは、その整備の計画の中で考えてまいりたい、さように思います。
　また駅前広場につきましては、今後常磐線のどの駅から科学博会場までのバス輸送を行うか、現在協会の輸送対策研究会で検討いただいているところでありまして、現段階では確定しておりませんけれども、私どもが常磐線の駅として考えられる駅は、いまお話しありましたように取手とか牛久とか土浦がございます。これらの駅前広場は、土浦は現在八千平米程度のものがございますが、そのほかは非常に狭隘なものでございます。私どもとしては、通常の長期的な旅客輸送の対応として必要な駅前広場につきましては、かねてから都市計画の中で御検討いただいておりまして、すでに取手駅については東側に、その他の駅については西側に計画が決められておりまして、これらの通常の広場の整備につきましては建設省と国鉄の間で結ばれておりますルールがございますので、それによって逐次整備していくこととなると考えております。
　しかしながら、科学博に必要な、いま申した広場の反対側に特別につくられるような広場につきましては、これは交通広場として整備していただきたい、さように考えております。
○瀬崎委員　鉄道にしても道路にしてもあるいは駅前広場にしても、相当新規の投資を行わないとできないような大規模な改良を必要としているのですね。それはそれとして、やらなくてはならないことはやらないかぬと思うのですが、その場合、万博ですと北大阪急行線などを新設したのですが、それがそのまま今度は千里ニュータウンに利用されて、現在それもむしろ混雑がひどくなっているくらいなんです。そうなることがすべていいとは言いませんけれども、せっかく強化した輸送手段が科学技術博だけに役立って、その後全然役立たない、役立つにしても遠い将来だということになると、これもまた問題かなと思ったりするのですね。しかし強化をしなければならない。この間の調整をどういうふうにすべきなのか、私ども心配するのですが、政府としてそういう点をどう考えていらっしゃいますか。むだな投資にならないようにして、かつ科学技術博の輸送だけは確保する、こういうやり方ですね。
○園山政府委員　一昨年この科学技術博覧会開催につきまして閣議御了解をいただく前に、関係省庁事務的に六カ月間の詰めを行いまして、そのときやはり非常に問題になりましたのは、先生御指摘のように、いかに観客を運ぶか、そしてそれが終わった後、過大の投資、余り役に立たないということでは困るということが非常に問題になったわけでございます。したがいまして、当時、万博の例にもならってこの会場まで鉄道建設というような案もあったわけでございますけれども、それはやはりこの財政厳しい折、なかなかむずかしいということで、関連公共事業につきましてはできるだけ既定計画、所要のものは当然前倒しがあるわけでございますが、そういうことでやっていくという基本方針が示されたわけでございます。したがいまして。先ほどから御答弁いろいろございますように、大変むずかしい問題ではございますけれども、この筑波研究学園都市というものがいずれ博覧会を契機に、あるいは当然のこととしてだんだん熟成していくということを考えますならば、現在考えられている各省庁にお願いしております公共事業というのは、博覧会のために最低必要であり、かつその後も有効に使えるだろうということで考えておるところでございまして、いろいろと知恵を出していかなければならない問題かと思っておるところでございます。
○瀬崎委員　次に、日本住宅公団に委託されるであろう事業の種類、量、費用について伺いたいと思います。
○園山政府委員　御審議をお願いしております法律の中で住宅公団への委託ということが出ておるわけでございますけれども、これは御案内のように、住宅公団が研究学園都市造成においていろいろ土地造成、基盤施設の整備に実績を有しておられるわけでございますので、これらのノーハウ、技術をできるだけこの博覧会の会場建設に活用さしていただきたいという趣旨でございます。したがいまして、これに委託の中身といたしましては、この博覧会会場敷地の造成、それからこれとあわせて整備をされるべき道路、供給施設、処理施設等の基礎施設、それから広場、緑地などの環境施設、それから駐車場、バスターミナル等のサービス施設といった基盤的な施設整備を委託するという方針をとっておるところでございます。
　具体的にどういう内容、どのくらいの量になるかということにつきましては、現在協会で検討を進めておられます会場計画ができ上がりました段階でいろいろ協議をしていくということになるわけでございますけれども、量といたしましては、大体会場建設費の約三分の一程度をこの基盤的な施設整備ということでお願いすることになるのではないか、こう考えておるところでございます。
○瀬崎委員　日本住宅公団はこれまで最も国民生活に密着した事業をやってきた公団ですから、私どもも重視をしているわけです。今度住宅・都市整備公団に転換する法律も出されて、これは委員会が違いますけれども、国民にとっては縁の遠い事業に転換するようですから残念だと思っているのです。しかし、この科学技術博の建設ということはまさに住宅公団の最も得意とする分野ですから、これはもう最大限公団の能力を生かしてもらうべきだと思うのです。その点は大変賛成なんです。
　ただ問題は、いま言われました建設費の約三分の一と言われますと、私が聞いたのでは三百五十億程度の建設費ということでありますから、三分の一とすれば百二十億になりますね。これを三年くらいの間にやらなければいかぬということになりますと、これは相当大変な仕事だな、こういう気がするのです。多分住宅公団の研究・学園都市開発局が受け持つことになるのだろうと思うのですけれども、ここの体制を見てみますと、事業第一部のところが大体事業計画を立案するスタッフを持っているようですね。実際の事業になりますと、事業第二部が工事の設計、監督等に当たるようでありますが、その工事監督課を見ますと、現在課長を含めて八人なんですね。現在受け持っている工事量というのが、五十四年度で百六十一億円、五十五年度で二百四十六億円受け持っているわけです。ここへまた百二十億余りの事業量が重なるわけですから、せっかくその能力を生かそうと思って公団を使うのはいいのだけれども、結局公団のいまのスタッフではめんどうが見切れなくて、また民間委託だ何だということになりますと、実際公団を生かしていることにならないので、こういう点は建設省、実情を十分よく見て、期待されただけの効果が上がるように体制もきちっととってやってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　仕事のやり方といたしましては、住宅公団が受託をいたしましても、たとえば工事でありますとかあるいは設計でありますとか、全部みずからの職員でやるということではございませんわけで、いま公団のやっております事業も、もちろん公団がその設計あるいは工事につきまして十分な監督をしながら民間の力をおかりしながらやっているわけでございます。そういう点につきましては、先生おっしゃいましたように十分配慮をいたしまして、できるだけ——もちろんいまの研究学園局のスタッフだけで対応できるかどうか、この点はもうちょっと詰めてみなければわかりませんが、住宅公団の内部の人のやりくりで先生おっしゃいましたようなことが十分できるように考えてやってまいりたいと思います。
○瀬崎委員　ちょっと時間がなくなってきたので先を急ぎますけれども、今度は資金の問題です。
　これはしばしば言われておりますように、閣議了解で非常に厳しい枠がはめられています。用地の取得、跡地の利用処分はすべて茨城県の責任と負担で行って、政府はびた一文援助しないよということになっていますね。それから「国の所要経費は将来にわたり既定経費の合理化により賄うものとし、特別の措置は一切講じない」として、別途数字も示されておりますね。補助対象事業の割合は建設費総額の三分の二程度とするということ、それから、その中で国の負担するのはさらに三分の二だということですね。
　そこで、これまで行われました万博、沖繩博と比較してみたのですが、まず建設資金に占める国の負担割合ですが、沖繩博の場合非常に高くて、これは特殊な事情があったのですが、六七・一％。万博の場合で四八・二％。いまのこの閣議了解でいきますと三分の二の三分の二ですから、結局科学技術博の場合は国の負担割合は四四・四％に落ちてくるんですね。それでなくても当時とは違い、一段と社会経済情勢も厳しくなっているわけなんですが、その中で国の負担割合がこう下がってくるということは、これはちょっと時代の要請に逆行しているのではないか。やる以上は首尾よく成功しなければいけませんから、こういう点ではもう少し政府側も弾力的な対応を考えておくべきではないのでしょうか。
○園山政府委員　御指摘のように、一昨年の閣議了解におきまして、会場建設費の三分の二程度を補助対象事業として、その三分の二を国が補助するということでございました。万博等の場合に比べまして若干パーセンテージが少ないことは確かでございますが、何分にも非常に厳しい財政事情の中でこの博覧会開催をお認めいただくという状況にございましたので、この数字はやむを得ないものと私ども思っております。また、これはパーセンテージだけではなくて、やはり金額としての問題もいろいろあるわけでございますので、これからできるだけ財政当局との詰めもいたしまして、少ない経費で有効な博覧会になり、たくさんの人に見ていただけるようにいろいろと知恵を出していかなければならない問題かと思っております。
○瀬崎委員　万博の場合の政府負担割合が四八％といま私が言ったのですが、しかし万博の場合は建設資金五百十九億の中に借入金四十五億が含まれているわけです。これは後で運営収入によって全額返済が行われている。つまり入場者が多くて収入が上がった結果、運営資金で賄われているわけなんです。だから純粋に建設の資金だけをとってみますと、五百十九億から四十五億を除外した金額になりますから、それで国の負担割合を出しますと五二・六％になるわけなんです。ですから、今回の科学技術博四四・四％というのはべらぼうに低い数字で、相当無理がくるのではないか。ですから、もしこのまま進むとすれば、科学技術博の場合でも結局借入金に頼らざるを得なくなってくる。万博のように計画を上回って入場者がたくさん入ってくれればいいけれども、そうでない場合、果たしてその返済がうまくいくかな、こういう心配も持つわけです。その上、先ほど来言われている輸送力の増強等の費用は別途には国は見ない、全部科学技術博の事業の中でやれ、こういうことでしょう。この負担もある、こう考えてまいりますと、今回の閣議了解は、国の財政事情を中心にして考えればそういうことになるかしらないけれども、科学博の成功という立場から考えればちょっと厳しい条件に過ぎるのではないか、こういうふうに思います。
　あわせて、何も金額を張るだけが能ではないんですね。ですから、いまの時代に見合ったアイデアがあり、内容があり、やり方があろうと思うのです。そういう点では大いに創意工夫、改善の努力が必要だと思うのです。そういう意味からも衆知を集める必要があろう。したがって、もとに戻りますが、役員の構成とか委員会の構成等についてもそういう衆知を集め得る、いままでの惰性ではなしに、非常に新しいアイデア、やり方が盛り込まれる、こういうふうにして、簡素で効率的で、その中で政府の負担は結構高くて、地元の負担その他は軽い、こういうような仕組みにしていくのが理想的じゃないかと思うのです。この点はひとつまさに責任大臣として長官にも大いに知恵をしぼっていただきたいところなんですが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　この科学技術博覧会についてはいろいろ議論がありまして、財政の厳しいときであるから大型プロジェクト、金のかかるものはやめたいという財政当局と、厳しいときではあるけれども、ぜひとも八〇年代に向かって科学技術博覧会をやらなければならない、こういうぎりぎりの二律相反する問題点を妥協して、経費は節約してそしてりっぱにやり遂げよう、こういうことで生まれたのが閣議了解事項でございます。したがいまして、なかなか厳しくはありますが、実際やる以上は、いろいろと激励をいただきましたように、やはり決め事は決め事であっても、これが失敗に終わるということであっては、せっかくのこれだけの金をかけたこともむだとなりますから、やはりりっぱなものができるということを主眼に置いて、さらにわれわれとして最善の努力をしてみたい、こう思います。
○瀬崎委員　とにかく重ねて、過去の博覧会の教訓から見て、いまの閣議了解の枠は相当厳しいものであるということは強調しておきたいと思うのです。
　それから、しばしば問題になりますが、科学技術博の跡地の問題です。この点について、この間の委員会で国土庁の井上筑波研学都市建設推進室長はこう言っていらっしゃいますね。「研究学園地区の人口は約三万でございまして、そこへの人口定着を図りますためには、周辺地域への工業団地あるいは民間研究所等の立地を十分推進しなければその十万人の人口確保は非常にむずかしい」こういうことなんですね。あれだけの広い面積の筑波研学都市、一兆円以上の資金を投入して、十万の定着を見込んで、なお三万しか定着しない。そこの横へ今度また工業団地をつくって、それが成功して人口定着するともし言うのなら、その根拠をひとつ示してほしいと思うのです。
○松原説明員　先生御指摘のように、計画人口十万に対してただいま三万弱の定住人口でございます。計画人口どおり人口定着が進みません根本原因は、まだ都市が建設途上でございまして、十分な都市機能の集積が行われていないということが第一点と、もう一つは、民間研究機関とか工場等の民間の産業が来ないので、就業機会がなくて定着しない、こういう二つが大きな原因だろうと私ども考えております。その意味で、この科技博の跡地に工業団地を造成いたしまして、民間工業、研究機関等を誘致いたしまして人口定着を図るわけでございますが、先生、その根拠を示せとおっしゃるわけですが、百ヘクタールと、北の方を入れて全部で二百ヘクタール程度の工業団地の開発を今度行うわけでございますが、二百ヘクタール程度の団地で十万人の計画人口が達成できると思っておるわけではございません。引き続き周辺地区の開発整備を進めまして計画人口を達成いたしたい、かように考えておるわけでございます。
○瀬崎委員　東海村に向山工業団地というのがあるのですね。現在、原研の核融合ＪＴ６０の建設が行われています。あれもずいぶん広いところですね。あれは決して当初から核融合建設予定地ではなかったと思うのですが、あれを原研が取得してＪＴ６０を建設をするようになったいきさつについて簡単に説明してください、もう時間を超えていますから。
○石渡政府委員　お答えいたします。
　原研では、先生御承知のように、四十八年ごろから核融合の研究を行います施設の用地の確保のために調査を始めたわけでございます。現実には、昭和五十三年になりまして正式に茨城県に対して向山団地への立地の申し入れを行ったということでございます。その経過といたしましては、すでに県当局としてはこの用地の取得は昭和四十四年から四十五年にかけて行ったようでございまして、その後内陸型の工業団地として考えていたようでございますが、現実的には、五十三年度から原研の核融合研究施設としての用地取得が行われているという状況でございます。
○瀬崎委員　内陸型工業団地はそういう形でうまくいかなくて、いま原研に使ってもらっている。そのほかに水戸射爆場跡地に石炭火力発電とか港湾建設、国営公園の建設なども計画されておる。それから工業団地もさらにあと二つ予定されているわけでしょう。そういう点から考えて、科学技術博をうまく利用して、跡を工業団地にという発想が本当に茨城県の発展につながるのかな、これはまあ県でお考えになることだろうけれども、しかし国土庁としても、国土利用計画の面からいって、やはりそれなりの親切な指導もあってしかるべきじゃないかと思うのですが、どう思いますか。
○松原説明員　お答えします。
　筑波研究学園都市の新しくつくります工業団地の立地の見通してございますが、先般、豊里東部というところで工業団地を造成いたしまして売り出しました。非常に引き合いが多くて、たちまち完売したわけでございます。その後も、私どもなり住宅公団あるいは茨城県の方に、あの地域に立地したいのだが適当な土地はないだろうか、こういうお問い合わせがしばしばございます。科技博が行われることによります筑波研究学園都市のイメージアップも私ども期待しているわけでございますが、新たに道路等の交通機関も整備されますと、あの地域に対する立地需要というものは非常に高まってくるものと思っております。その点では、私どもも県の方も意見が一致いたしておりまして、ぜひこれを推進いたしまして都市の熟成を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○瀬崎委員　うまくいくことを望みたいと思います。
　最後に、これは大臣に伺って終わりたいと思うのですが、これまでの二つの博覧会で、外国への参加招請に際して、幾つかの国に対しては外交関係のないことを理由にして招請が行われなかったいきさつがありますね。今回は科学技術博であって、この協会の発表している開催目的でも「世界の各国、各民族がコミュニケーションを図りながら、相互の理解と認識を深め、より高い次元の協調・協力が実現されることも併せ強く希望したい。」こういうように述べているし、世界の平和の希求、それから各民族間の融和、これが最大の目的だとも、先ほど来伊原さんもおっしゃっていましたね。そういう意味で、今回は外交関係がないということを理由にして招請しないというふうなこと、そういう世界各国に対する差別扱いの起こらないように、政府としてはぜひ努力をしてもらいたいと思うのです。大臣に伺って終わりたいと思うのです。
○中川国務大臣　科学技術博覧会ばかりではなくて、万博においても海洋博においても、平和が中心であって、広く世界に協力を求めるということは基本的に大事なことだと思います。ただ、どの国をどう招待するということは、これまた外務省の問題でもありますから、外務省とも十分相談したいと思います。（瀬崎委員「大臣としてはぜひ広く——」と呼ぶ）私としては、いま申し上げたように、広く御協力いただくということが基本方針でございます。
○中村委員長　伊原参考人には長時間御出席いただき、まことにありがとうございました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○椎名委員　ただいま提案いたしました附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の提案者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、国際科学技術博覧会が、人間・居住・環境と科学技術の関わり合いを探り、人類の平和と繁栄のための科学技術に対する内外の人々の理解を深め、国民の合意と協力のもとに成功を収めることを期するため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　博覧会の開催に当たっては、右の基本理念に沿い、国民の賛同と協力が得られるよう出居並びに運営につき格段に留意すること。
　二　政府出展及び民間出展については、わが国固有の文化及び伝統工芸等に関する科学技術の紹介に努めるとともに、中小企業の積極的参加について配慮すること。
　三　博覧会に対しては、諸外国ができる限り多く、とりわけ発展途上国からの積極的参加が得られるよう最大の努力を払うこと。
　四　博覧会の準備運営に必要な資金及び人材を確保するため、関係機関の緊密な協力のもとに総合的な施策を講ずること。
　五　博覧会会場への観客輸送に関する諸施設及び会場周辺の環境施設等を整備するための関連公共事業については、地元の地方財政事情等に十分配慮しつつ、強力にこれを推進すること。なお会場跡地の円滑な利用について、特段の協力支援措置を講ずること。
以上でございます。
　内容の各項目につきましては、委員会における審査の経過及び案文を通じて趣旨は十分御理解いただけると存じますので、個々の説明は省略させていただきます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました、
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　この際、中川国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川国務大臣。
○中川国務大臣　ただいま国際科学技術博覧会の準備、運営に関する特別措置法案の御可決をいただき、ありがとうございました。
　また、附帯決議に述べられました御趣旨は、これを十分尊重してまいる所存であります。
○中村委員長　次回は、来る二十四日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
昭和五十六年三月十九日（木曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長代理　理事　森下　元晴君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　原田昇左右君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中野　寛成君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　桜井　　新君
　　　　　　竹下　　登君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　田中　昭二君　　　　和田　一仁君
　　　　　　辻　　第一君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　原　健三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　大西　昭一君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　富士野昭典君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　大森　敬介君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　長　　　　　　　北野　　章君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　四柳　　修君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　岡崎　　豊君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　山本　　長君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　肥後　昭一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　丹下　　巧君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫総裁　　　　新保　實生君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、北海
　道東北開発公庫〕
　　　　　————◇—————
○森下委員長代理　これより会議を開きます。
　昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中北海道開発庁、国土庁及び北海道東北開発公庫について審査を行います。
　まず、原国務大臣から北海道開発庁及び国土庁について概要の説明を求めます。原国務大臣。
○原国務大臣　昭和五十二年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　北海道開発庁は、北海道総合開発計画について調査、立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整、推進を主たる任務としております。当庁に計上されている経費は、北海道開発事業費、北海道開発計画費、一般行政費等でありますが、このうち開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水対策、道路整備、港湾漁港空港整備、農業基盤整備等の事業費であります。
　これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移しかえまたは特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道、市町村などが実施に当たっているものであります。
　昭和五十三年度の当初予算額は五千八百三十四億八千二百二十五万円余でありましたが、これに予算補正追加額三百七十七億七千三百十一万円余、予算補正修正減少額六億九千九百五十七万円余、前年度繰越額七千四百万円、予算移しかえ増加額千三百二十八万円余を増減いたしますと、昭和五十二年度の総額は六千二百六億四千三百八万円余であります。
　この総額のうち、前述のとおり開発事業の執行のため、関係各省所管への予算移しかえ減少額が二千四百四十一億六千五百万円余ありまして、昭和五十三年度北海道開発庁の歳出予算額は三千七百六十四億七千八百七万円余となります。
　この歳出予算額に対し、支出済み歳出額は三千七百五十九億九千六百二万円余、翌年度繰越額三億八千九十万円余でありまして、その差額一億百十四万円余は不用額であります。
　次に、各省所管別に移しかえ及び繰り入れの状況を申し上げますと、移しかえた額は厚生省所管へ六千二百九万円余、農林水産省所管へ千八百七十四億五千七百七十万円、運輸省所管へ五億千四百万円、建設省所管へ五百六十一億千四百二十一万円余、通商産業省所管へ千七百万円、合計二千四百四十一億六千五百万円余であります。
　また、特別会計への繰り入れとして支出した額は、農林水産省所管の国有林野事業特別会計へ百九億三千六百九十六万円余、運輸省所管の港湾整備特別会計へ三百八十七億六千八百九十九万円余、運輸省所管の空港整備特別会計へ四十六億五千九百六十三万円余、建設省所管の治水特別会計へ八百三十一億四千五百七十七万円余、建設省所管の道路整備特別会計へ千八百八十億六千八百二十五万円、合計三千二百五十五億七千九百六十一万円余であります。
　次に、その他の経費の支出につきましては、北海道開発庁の一般行政費八十六億八千七十一万円余、北海道開発計画費一億二千八百七万円余、北海道開発事業指導監督費四億四千九百九万円余、北海道開発事業の各工事諸費四百十一億三百八十八万円余、北海道特定開発事業推進調査費四千百三十五万円余、特別研究促進調整費千三百二十八万円余であります。
　以上が昭和五十三年度北海道開発庁の決算の概要であります。
　最後に、会計検査院の昭和五十三年度決算検査の結果、庁用物品の購入について不当事項の指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾であります。
　直ちに関係職員に対して厳正な処分を行うとともに、この種の事例の発生を根絶するために必要な措置を講じたところであり、今後一層指導監督の徹底を図ってまいる所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　次に、国土庁の昭和五十三年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十二年度の当初歳出予算額は二千四十一億四千三十七万円余でありましたが、これに予算補正追加額九十九億二千八百九十三万円余、予算補正修正減少額三億四千三万円余、予算移しかえ増加額百九十七万円、予算移しかえ減少額千四十九億八千四百八十万円余、前年度繰越額四十七億七千二百六十五万円余を増減いたしますと、昭和五十二年度歳出予算現額は千百三十五億一千九百十万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額千七十億二千七百七十五万円余、翌年度繰越額四十四億五千百四万円余、不用額二十億四千三十万円余となっております。
　次に、支出済み歳出額の主なものは、離島振興事業費四百億一千五百六十万円余、水資源開発事業費二百一億四千五百三十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費百六十二億一千百万円、国土総合開発事業調整費七十八億六千九十一万円余、国土調査費七十億七千九百十二万円余、小笠原諸島復興事業費二十七億五百五十九万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十一億一千百三十四万円余、国土庁九十八億二千五百三万円余等であります。
　さらに、翌年度へ繰り越した主なものは、水資源開発事業費三十三億五千三百二十万円余、離島振興事業費七億八千四百八十一万円余等であります。
　また、不用額の主なものは、防災集団移転促進事業費補助金六億七千三百三十一万円余、地域振興整備公団補給金四億八千六百六十七万円、土地利用規制等対策費補助金三億一千八百五十五万円等であります。
　以上が昭和五十三年度国土庁の歳出決算の概要であります、
　最後に、昭和五十三年度決算検査報告におきまして庁用物品の購入について不当事項の指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。指摘を受けた事項につきましては、今後この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層の指導監督に努めてまいる所存であります。
　なお、不当となった額については、昭和五十五年五月十六日に関係職員から返還されたことを申し添えます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○森下委員長代理　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。肥後会計検査院第三局長。
○肥後会計検査院説明員　昭和五十三年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　検査報告番号三号は、北海道開発局の小樽開発建設部ほか十七部局において、シート等の庁用及び事業用の物品を団体等の職員と称する者からの不当な価格での売り込みに対して、適切な処置を講じないまま、その購入を繰り返し行っていたため、購入価額が市販価格等に比べて著しく高価になっていると認められるものであります、
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○森下委員長代理　次に、佐藤会計検査院第一局長。
○佐藤会計検査院説明員　昭和五十三年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件でございます。
　検査報告番号九号は、国土庁において、庁用のファイル等の不当な価格での売り込みに対して、適切な処置を講じないまま、その購入を繰り返していたため、購入価額が市販価格等に比べて著しく高価になっていると認められるものでございます。
　なお、以上のほか、昭和五十二年度決算検査報告に掲記いたしましたように、地籍調査事業の実施について処置を要求しましたが、これに対する国土庁の処置状況についても掲記いたしました。
○丹下会計検査院説明員　昭和五十三年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○森下委員長代理　次に、北海道東北開発公庫当局から資金計画、事業計画等について説明を求めます。新保北海道東北開発公庫総裁、
○新保説明員　北海道東北開発公庫の昭和五十二年度決算について、概要を御説明申し上げます。
　当公庫の昭和五十三年度の事業計画は、当初、総額千五百億円の出融資（うち貸付金千四百九十億円、出資金十億円）を予定しておりました。
　これに対し、実績は、貸付金千四百五十三億二千百万円、出資金九億七千五百万円で、昭和五十三年度の出融資合計は千四百六十二億九千六百万円となり、前年度実績に比較し、一一・七％の増加となりました。
　これらの出融資の原資といたしましては、政府出資金十億円、政府借入金六百二十億円、債券発行による収入四百三十四億九千百万円及び自己資金三百九十八億五百万円、合計千四百六十二億九千六百万円をもってこれに充てました。
　次に、昭和五十三年度の収入支出の状況を御説明いたしますと、収入済み額は、収入予算額四百六十六億二千五百八十八万円余に対し四百四十六億六千四百八万円余、支出済み額は、支出予算額四百六十億四百九十二万円余に対し四百四十五億八千七百九十一万円余でありました。
　また、昭和五十三年度の損益状況でございますが、貸付金利息収入等の益金総額が六百二十四億二千九十四万円余、支払い利息、事務費等の損金総額が、滞貨償却引当金繰り入れ前で、五百七十三億三千五百十万円余となり、差額五十億八千五百八十四万円余を全額滞貨償却引当金に繰り入れたため、利益金は生じませんでした。
　さらに、昭和五十三年度末における資産負債の状況を御説明いたしますと、主な資産は、貸付金六千十七億五千七十七万円余、出資金六十二億五百五十万円、主な負債は、政府借入金二千四百八十一億千四百二十万円余、債券発行高三千四百三十二億三千八百六十万円、滞貨償却引当金五十億八千五百八十四万円余であります。また、政府出資金は百八十一億円であります。
　なお、昭和五十二年度末における貸付金のうち弁済期限を六カ月以上経過したものは三十億三千百八十万円余でありまして、これは貸付金残高に対して〇・五％になっております。
　以上、昭和五十三年度北海道東北開発公庫の決算概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○森下委員長代理　これにて説明の聴取を終わります。
○森下委員長代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜井新君。
○桜井委員　長官、御苦労さまでございます。長官には、災対、建設委員会と、相次いで同じような質問ばかりで大変恐縮でありますが、私は実は、この決算資料がございますね、これをずっと目を通していて非常に残念に思って、きょうはどうしてもひとつ長官にただしておきたいと思って質問をさしていただくわけであります。
　長官御承知のように、ことしの冬の日本列島を襲った異常豪雪は、大変多くの惨事を伴い、大被害を伴ってきたわけでございますが、そういう中で、一応降雪も落ちついて一段落というようなかっこうではございますが、息つく暇もなく相次いで融雪時の災害が起きておるわけであります。私は前にもこのことは警告をして、第二、第三のこういった被害を起こさないようにということでお願いもし、長官も、この教訓を生かして災いを転じて福となすというようなことができるようにという御答弁もいただいたわけでございますが、実は先般も、新潟県の上越市の近くに牧村というところがございますが、ここで融雪対策に当たっておりました村の総務課長が亡くなられました。また、各市町村では相次いで私ども国会議員にいろいろな恒久対策を、陳情を寄せておるというのが実情でございます。
　そういうことから考えて、私が少なくともいままで経験した例から言うと、特に今冬の異常豪雪から考えてみますと、環境整備が進んでおるところは、豪雪は大きくてもそれなりに何とか被害を最小限にとめることができた、用意のなかったところが非常に大きな被害を受けているということでござまいます、したがって、これの恒久対策ということがいかに大切かということはいまさら私が申し上げるまでもないわけであります。そういう中で、この決算報告書の百五十五ページから百六十ページまで国土庁の予算消費の結果が出ておるわけでございますが、この中には、今度の豪雪については豪雪対策本部長を長官が務められたわけでありますが、そういった主管官庁という観点からいたしますと、もちろん豪雪対策は各省にまたがっていろいろな分野でやっておるわけでありますから、私もこれですべてだと申し上げるわけじゃありませんが、少なくとも主管官庁がもっと大型の予算をとって、国土庁に相談すれば確かに効果があるのだというような対応をすべきだろうと思って見ておるわけでありますが、これを見ておりますと、百五十八ページの三〇五項のところにちょっと出ておるだけで、しかも山村振興や離島振興とは比較にならない規模でございます。せめてもの幸いは、繰り越しや不用額なしに完全消費をしているというところに、強いて言えば長官以下職員の皆さんの前向きな姿勢がうかがえるということで、これは私も賛意を表して、敬意を表して、おきたいと思っておりますが、こういうことでは、第二、第三の犠牲者を出さないようにという、そして長官も災いを転じて福となすというような姿勢でこれから前向きに取り組むと言われたこととはずいぶんかけ離れているのじゃないかと思うのですが、この際ひとつ長官の御所見をまずもってお伺いしたいと思います。