Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村木厚子君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました本年二月に取りまとめました新待機児童ゼロ作戦におきましては、従来の待機児童ゼロ作戦とは異なり、質と量の両面にわたって保育施策や放課後対策を推進することとしているところでございます。量的な拡大も非常に大事なことでございますし、また、保育の質を高めるということにも力を入れていきたいというふうに考えております。
　保育士の需要に関して若干数字を申し上げますと、保育士資格を現在持っておられる方々が、平成十九年十月の数字でございますが、およそ八十四万人おられます。それから、実際にこの資格を持っている方のうち保育所において実際に勤務をしておられる保育士の方、これは平成十八年の数字でございますが、三十四万人余りでございます。毎年新規に資格を取られる方が大体五万人、そのうち就職をされる方が四万人弱ということでございますので、資格をお持ちの方はたくさんいらっしゃるということで、こういう方々が勤めたい、あるいは勤め続けたいと思うような保育という職場であるということが大事なことだろうと思っております。
　また、保育の専門性ということも大変重要でございますので、保育の質を高める、人材の質を高めるということも今回一生懸命取り組んでいきたいと思っております。特に、今回改正を予定をしております保育所保育指針におきまして、職員の資質向上による保育の充実をうたったところでございます。指針の改定と併せまして、職員の研修の充実でございますとか、保育実践の向上等を内容とする、保育所における質の向上のためのアクションプログラムというものを今月中に策定をする予定でございます。
　こういったものによりまして、保育の量、質、双方を担保していくことに努めていきたいと考えております。
○糸数慶子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、学童保育等の職員の待遇改善についてお伺いいたします。
　学童保育等の職員の待遇改善についてでありますが、独立行政法人国民生活センターは、先月二月二十一日に学童保育の実態と課題に関する調査研究という学童保育に関する調査を発表しております。
　この調査研究では次のようなことが提案されています。学童保育の施設及びその自治体は、消費者に情報提供を十分行うことが必要であること、契約書の作成と利用者への交付が不可欠であること、安全対策の強化、事故時の体制の整備、事故予防への取組が重要であること等の提言がなされています。
　しかし、提言がされても学童保育の実態は憂慮すべき点が多々ございまして、具体的に数字を挙げていきたいのですが、時間が限られておりますので、学童保育の指導員の待遇について今日はお伺いしたいと思います。
　これは、同調査研究によりますと、学童保育の指導員の半数以上を占める非常勤指導員の給与の水準が十万円未満が七三・〇％、そして常勤職員でも二十万円未満が七四・九％であることが明らかになっています。指導員の給与等の待遇は厳しいものがありまして、提言を受け実施に向けて取り組んでいくには、指導員と職員の待遇改善は不可欠だと思います。
　そこで、上川大臣にお伺いいたしますが、指導員と職員の待遇の現状をどう認識されていらっしゃるのか、待遇等の改善が必要と思われるのか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　放課後児童クラブにつきましては、新待機児童ゼロ作戦の中でも大変大きな柱の一つになっているということで、今厚生労働省の御説明のとおり質と量の確保をしっかりと、しかも三年の、大変重点戦略の期間を絞って整えていくということが大切だというふうに思っております。親の働く状況、そして子供の育成の両立を支えるという意味でも大変大事な施策の一つというふうに思っております。
　この間、厚生労働省におきましても、放課後児童指導員の安定的な確保や放課後児童クラブの運営に必要な経費の補助等を累次の施策の中で取り組まれてきたということでございまして、厳しい財政状況の中でもこの補助基準額の見直し等の必要な改善を図ってきたというふうに思っております。
　また、平成二十年度の予算案につきましても、障害を持っていらっしゃるお子さんたちを受け入れるクラブにつきましては、指導員の加配等のための経費の改善を図るということでございまして、そうした点について質と量の両面からの取組ということについては、しっかりと関係省庁と連携をしながら努めてまいりたいというふうに思っております。
　御指摘のところの、国民生活センターの実態調査のところでも、実態を踏まえて様々な御意見があるということでございますので、こうした面も十分に考慮しながら、厚生労働省の方でも対応につきましての取組に一層力を入れていただきたいというふうに私の方からも強く要請していきたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　是非待遇の改善に関してもお力を入れていただきますようによろしくお願いをしたいと思います。
　次に、日米地位協定改定案に対する政府の見解についてお伺いいたします。
　今、在日米軍の軍人軍属、そしてその家族が重大な事件、事故を起こすたびに取り上げられる問題、それが、米軍基地を抱える自治体、特に沖縄から申し上げます悲痛な声は、日米地位協定の改定の問題であります。御存じのとおり、政府の立場は米軍人軍属、その家族の優遇であり、改定に対しては一貫して運用の改善だけを述べています。このような政府の姿勢では、米軍人軍属の引き起こす犯罪を減らすことはできないというふうに考えます。
　初めに、事件、事故の抑止と再発防止の面からも、日米地位協定の抜本的改正を強く求めて、お伺いをしたいと思います。
　民主、社民、国民新党の三党が、去る二十五日の実務者レベルの協議で日米地位協定の改定案に対して合意をいたしました。本日二十七日に各幹事長が正式に合意をして、三十一日には政府に要請する日程になっているようであります。この改正案の柱ですが、一点目に基地外居住米軍関係者への外国人登録義務、二点目に起訴前の身柄引渡し要請に対する米軍の同意、三点目に基地の使用目的、範囲、条件などを明示した使用計画書を提出、四点目に施設返還時の環境浄化、環境汚染浄化は米国の責任という、この四点になっておりますが、そこで外務省にお尋ねいたします。改定案に対する外務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（西宮伸一君）　お答え申し上げます。
　まず、昨今、米軍関係者による事件、事故が相次ぎ発生しておることにつきましては大変遺憾でありまして、このような事件の再発を防ぐためより実効的かつ包括的な再発防止策を講ずることが極めて重要であると考えておりまして、日米間で協議もし協力もし、継続的にこうした再発防止策について検討を実施していく必要があると考えております。
　お尋ねの民主党、国民新党、社会民主党の日米地位協定改正案につきましては、大変恐縮ながら、報道等により承知しておりますが、恐縮ながらまだ改正案そのものを拝見していないので個別具体的なお答えはいたしかねます。
　政府といたしましては、従来から、日米地位協定につきましては引き続き運用の改善によって対処していきたいというふうに申し上げてきております。これは、その時々の問題につきより機敏に対応していくためには、運用の改善により対応していくことがより合理的であると考えているからでございまして、御指摘の刑事分野につきましても、刑事裁判手続の分野を始め様々な改善例を積み重ねてきておるわけでございますが、今後とも目に見える運用改善の成果を一歩一歩出していきたい、積み上げていきたいと、かように考えている次第でございます。
○糸数慶子君　今の答弁を県民が聞きますと大変がっかりするような答弁でございますけれども、最後に一点だけ。
　今申し上げました四点の中で、特に環境問題についてお伺いをしたいと思いますが、実は返還されました米軍の基地の跡地で、二〇〇二年、北谷町で米軍の射撃場の跡地の民間の工事現場で発見されました百本余りの原油、廃油の入ったドラム缶が見付かりましたけれども、これに関しまして、北谷町議会が日米両政府の責任に基づく原状回復や責任を明確にするための日米地位協定の改正を求めましたけれども、それは実は、米軍は、返還された跡地だからということでそのまま原状回復もせずに放置しているという状況です。
　それ以外にも、例えば読谷村であるいは恩納村で返還された軍用地の跡地でＰＣＢ、六価クロム、鉛、有害物質が次から次に発見されております。
　そういう米軍のずさんな環境対策が幾度となく現在の沖縄の返還跡地で発見されており、それは県議会でも何度も取り上げられましたけれども、それがそのままの状態で放置されて、それでもなおかつ、やはり運用の改善で十分だというふうにおっしゃいますけれども、それは到底容認できない状況であります。
　米軍側との交渉において何が障害になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　環境保全の問題につきお尋ねでございます。
　申し上げましたように、日米地位協定につきましては、環境分野につきましても運用の改善の実績を積み重ねてきておりますし、今後も努力をしたいというふうに考えております。
　現に、具体的に申し上げますと、在日米軍は、我が国の国内法上の様々な基準と米国国内法基準のうちのより厳格なものを選択するとの基本的な考え方の下に環境管理基準というものを作成しておりまして、厳格な環境管理行動を取っており、その結果、一般的に申し上げますれば、在日米軍の管理基準は日本の関係法令上の基準を満たすもの又はそれを上回るものとなっていると承知しております。
　また、汚染除去につきましては、去る二〇〇〇年九月にいわゆる２プラス２、日米四閣僚の環境原則に関する共同発表というものを発出いたしまして、両国政府の高いレベルにおいて、返還を待たずしていつでも、在日米軍を起因として人の健康への明らかになっている差し迫った実質的脅威となる汚染については浄化に直ちに取り組むとの政治的意思が確認されております。
　お尋ねの点につきまして逐一お答え申し上げる立場にございませんが、現在、こうした努力を踏まえまして更なる運用改善というものを目指していくつもりでございまして、そうしたことを通じまして環境問題に適切に対処していく考えであります。日米地位協定をそのために改正する必要があるとは考えておりません。
○糸数慶子君　時間もありませんので、今回終わりますけれども、改めてまた御質問させていただきたいと思います。
○委員長（岡田広君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府本府の所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　一川　保夫君
　　　　　川崎　　稔君　　　　　米長　晴信君
　　　　　横峯　良郎君　　　　　藤原　良信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　青木　一郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　始関　正光君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局原子力安全監　　川原田信市君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　竹谷　廣之君
　　　　　　　林野庁長官　　　　井出　道雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山田　修路君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　平岡　英治君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、川崎稔君、横峯良郎君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君、藤原良信君及び一川保夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長青木一郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○主濱了君　おはようございます。主濱了でございます。
　早速、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、法案関係でございますけれども、この法案の第一項の融資対象に「未利用若しくは利用の程度が低い水産資源の有効な利用の促進」が加えられました。その背景はまず何なのかと、こういう点をお伺いをいたしたいと思います。具体的に、資金需要の逼迫の状況あるいは業界からの追加要請といいますか、融資対象として追加してくださいと、こういったような要請があったのかどうか。
　さらには、提案されている具体的な新たな融資対象、加工残渣など未利用資源の非食用水産加工、これ魚粉等ですけれども、この魚粉等の製造業界の実態とかそれから景況とか、これはどうなっているのか、併せてお伺いをいたしたいと思います。
　これは水産庁長官にお願いしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま法案の第一項の融資対象の追加につきまして御質問がございました。
　我が国の水産加工業は、国際的な水産資源の管理の強化でありますとか我が国周辺水域の資源の状況の悪化というようなことに加えまして、近年、世界的に水産物需要が増大をしているというような状況もありまして、水産加工業におきましては原材料の供給事情が悪化をしてきているということがございます。
　一方で、水産加工品の製造過程におきまして加工残渣が発生いたしますけれども、この加工残渣につきまして、一部は魚粉などの飼料、肥料などの原材料として有効に利用されておりますけれども、地域によっては焼却、埋立て等の処分が行われている現状にございます。
　このような中で、加工残渣等を有効利用しまして魚粉等の非食用水産加工品を製造するということは水産加工業者の体質強化に資するものでありますし、また魚粉に対する需要が国際的に高まっている中で養魚用の飼料の供給源として期待されております。
　このようなことから、委員からお話がありました第一項の融資対象ということも改正いたしまして、加工残渣等の未利用、低利用の水産資源を有効利用して魚粉等の非食用水産加工品を製造する施設につきましても水産加工資金の融資対象であることを明確にしたということでございます。
　それから、業界からの要望等についての御質問がございましたけれども、養殖業者の方々からは国内産の魚粉の製造によりまして飼料の確保をしてほしいという要請を受けておりますし、また水産加工業界の方からもこの法律の延長と併せまして魚粉製造施設等への融資について支援をしてほしいというような要望も受けております。
　それから、次に、魚粉等の製造業界の実態についてお尋ねがございました。
　魚介類の加工残渣などを原料にしまして魚類養殖や家畜の飼料に使います魚粉を製造する業者、これ現在全国二十七の道府県で七十業者ございます。年間の生産量は約二十万トン魚粉を生産をしております。魚粉の国内の需要量、これは大体六十万トンでございますが、今申し上げました国内生産の二十万トン以外の約四十万トンでございますが、これは輸入で賄われている状況でございます。魚粉に対しまして世界的な需要が高まる中で、国内の養殖業界などから国産魚粉の増産を求める声が強まっておりまして、先ほどお話ししましたように業界からも要望が出ているということでございます。
　一方、加工残渣でございますが、これは水産加工場などから排出されているわけですが、この加工残渣全体で約三百二十万トン程度というふうに推計をされておりまして、そのうちで約百万トンについては魚粉や魚油の生産に用いられて有効されておりますけれども、残りの二百万トンございますが、そのうち半分ぐらいの百万トンは有効利用が可能であろうというふうに見ております。しかしながら、近くに製造施設がないとか、あるいは製造施設が老朽化しているというようなことで利用されずに廃棄されている現状がございます。こういった資源を有効に利用していくことがますます重要になっております。
　こういうこともありまして、本法案で加工残渣等の未利用、低利用の資源を魚粉等の非食用の水産加工品として製造していくというような施設についても融資対象に含まれるということを明確にすることとしたところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　一昨日の委員会で谷合委員からも御質問あったわけですけれども、この加工残渣、魚粉等、魚の残渣ですね、その加工残渣の利用は産業廃棄物の処理に当たるのかどうかと、こういう問題でございます。その場合、当該会社は産業廃棄物処理業としての許可を得なければならないのかどうか、これについて環境省の方からお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（並木正芳君）　水産加工会社が魚介類等、こういうものを加工して出ます残渣物ですけれども、これはまず廃棄物処理法にいうところの動植物性残渣ということになります。したがいまして、これを利用するという場合も産業廃棄物の処理に該当するということが、この法が適用されるということがまず一点でございます。
　したがいまして、この加工会社そのものが利用する場合は処理業の許可は必要ないわけですけれども、それ以外のいわゆる排出者ではない者が利用する場合は産業廃棄物処理業の許可を受ける必要がある、こういう法適用でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　ちょっと面倒くさいことになってしまいそうですけれども、農業でも実は様々な農産物残渣が出るわけなんですよ。そして、林業でも、樹皮とかかなり今の回答からいうと産業廃棄物がこれ出てくるということになってしまいます。その取扱いがこの産業廃棄物処理ということになりますと、かなり難しくなってくるような気がするわけであります。
　産業廃棄物に分類されたとしても、例えば今回の今提案されております魚粉等の製造、あるいは木質バイオの原料として、あるいはバイオエタノールの原料として簡単に利用とか活用ができる方向に調整をする必要があると私は思っております。
　もちろんこれは産業廃棄物としても最低限必要な事項は守りながらと、こういう前提の下なんですが、こういう道というものは考えられないかどうか、これも環境省の方にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（並木正芳君）　先生おっしゃるとおり、この魚介物加工残渣を含めて木質系のバイオマスエネルギーですね、こういうものを利活用するということは、まさに循環型社会形成と地球温暖化防止を目指すと、環境省が行っている施策において重要な課題であると認識しているわけであります。
　このため、生活環境の保全を堅持しつつバイオマスエネルギー等の利用を積極的に進めていくということで、様々なバイオエタノール等の実証実験等も始めさせていただいているわけで、こういった点ではこうした利活用というのをこれから推進していくということはますます必要にはなってくるというふうには考えております。
　しかしながら、今の中で、単純に排出者ではない者が、ある意味では名分としてこういった利活用をするんだということでの許可を受けないままに処理するということになると問題も生じると思いますので、今後こうしたバイオマスエネルギー等の利活用を進めていく、そういう中で今後検討する余地はあろうかと思いますけれども、現状のところでは、法適用としては排出者でない者はしっかりとした許可を受けていただくという、現状ではそういう認識であります。
○主濱了君　この点につきましては、是非とも農林水産省、それから環境省一体となって、あと、今日は来ておりませんけれども、通商産業省も一緒になって何とか利活用できるような道を見出していただきたいものだというふうに思っております。これはよろしくお願いします。
　次は、ＴＡＣとＡＢＣ、漁獲可能量ですね、ＴＡＣは漁獲可能量、それからＡＢＣというのは生物学的許容漁獲量、このＴＡＣとＡＢＣについてお伺いをいたしたいと思います。
　昨年の五月二十九日に実はこの問題を私質問をしているんですが、改めてその検証の意味でもう一回伺いたいなというふうに思っております。
　まず初めに、ＦＡＯ、国連食糧農業機関によりますと、二〇一五年ですからあと七年後ですかね、二〇一五年の世界の水産物の総需要は一億八千三百万トン、これに対する世界の今度は総生産、総生産の方は一億七千二百万トンだと、こういうことで、需要量が生産量を一千百万トン上回ると。これは絶対そういうことはあり得ないんですけれどもね、生産がやっぱり頭打ちだということなんですが、かなり捕り尽くしてしまうんではないかなと、こういうふうに思われるわけです。いずれこの漁業資源が枯渇してしまうことが危惧されるわけであります。
　そこで、世界のＡＢＣは幾らか、簡単に言って、世界のＡＢＣ、生物学的許容漁獲量は幾らか、把握していればお知らせをいただきたいなと。これはもう、全地球を一本で言うことはなかなか難しいと思うんですが、主な海洋の主な魚種のＡＢＣをお示し願いたいと思います。その中でも、特に資源量が低位であるとか、それから減少傾向にあるとか、そういったようなものを選んでお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま世界のＡＢＣについての御質問がありましたけれども、このＡＢＣにつきましては世界全体の資源量を評価するという仕組みはございませんで、日本については幾つか、七つなり幾つかの魚種について出しておりますけれども、世界全体についてはそういうものはありません。
　それで、資源量が多い少ないということの評価につきましては、魚種を限りまして、例えばマグロについて独立行政法人の水産研究所、日本の水産研究所が世界のいろんな地域で調査をしているというものはございます。その中で、例えばマグロ資源でいいますと、例えばですけれども東大西洋のクロマグロでは非常に低位水準にあるとか、そういう状況は分かっておりますけれども、御質問がありましたＡＢＣ自体についての数値はございません。
○主濱了君　それでは、日本にはこれちゃんとＴＡＣとそれからＡＢＣ、きちっと日本では決めているわけでありますけれども、日本についてお伺いをいたしたいと思います。
　それで、少なくとも日本においては、ＡＢＣ、これ生物学的な許容漁獲高、これをＴＡＣが上回るということがないように私は是非セットするべきであると、こういうふうに考えておりまして、その観点からお伺いをいたします。
　それで、平成二十年のＡＢＣとＴＡＣの数量を、ＡＢＣ、許容量ですね、許容量、生物学的な許容量からそのＴＡＣの値を引いてみる、こういうもので見てみました。それで、マイナスが大きくなればなるほど生物学的許容量をＴＡＣの方、漁獲可能量が上回っている、非常に悪い方向にあるというふうな、資源の枯渇につながると、そういうふうな方向になるものなんですが、イワシは、ＡＢＣマイナスＴＡＣ、これがマイナスの一万四千トン。これで、イワシの資源量は低位で横ばいであると、こういったような状況です。それから、マアジ、アジですね、これはマイナスの六万三千トン、非常に低い。これも資源量が低位で減少傾向にあるということです。サバも、これは十万一千トンマイナス。スケトウダラが九万九千二百トンマイナスであります。スケトウダラは資源量は低位で、しかも減少傾向にあるということ。オホーツク海系のズワイガニ、これもマイナスで五百七十九トンということでございますけれども、ＴＡＣは七魚種あります。そのうち四魚種で生物学的に見た許容漁獲量、それをＴＡＣが上回って設定されております。
　そもそもＴＡＣというのは海洋生物資源保護のために定められたものだと私は思っておりますけれども、これがちょうどその機能を果たしていないのではないかということでございます。当面の漁獲あるいは目先の水揚げを確保することで実は百年後の世代に魚を食べさせることができないことになってしまうかもしれないと、こういうふうに思いますが、大臣、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほど委員がお話しになりましたＦＡＯの長期の報告でございます。それについてまず先に申し上げたいと思いますけれども、主要な漁獲資源のうち、半分程度がもう限度、満限まで利用されている、四分の一が過剰に漁獲されている、そして残りの四分の一が利用度が低い又は適度に利用されているという、そんな状況分布になっております。
　そこで、我が国のＴＡＣとＡＢＣ、つまり生物学的な許容漁獲量との関係について魚種別にお話がございました。お話にありましたように、漁獲の可能量、ＴＡＣ制度の対象であります七魚種のうち、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、サバ類の四魚種については、御指摘のように漁獲可能量、ＴＡＣがＡＢＣを上回っているという状況にあるのでございます。これは、漁獲可能量、ＴＡＣというのは、資源の状況のみならず漁業の経営状況等を勘案して設定することが法律上規定されております。また、実際の漁獲状況に応じて調整を図るための枠を国が留保しておきまして、余裕を持たせて設定しているということもございます。
　そこで、ＴＡＣの漁獲可能量につきましては、漁業経営にも配慮しながら資源の状況を踏まえて適切に設定する必要があるわけでありまして、水産政策審議会の資源管理分科会というのが設けられておりますが、その意見を聴いて行っているところでございます。
　近年の状況を見ますと、この漁獲可能量と生物学的な許容漁獲量ＡＢＣとの幅につきましてはやや縮まってきていると、そういう傾向を見せておりますが、委員がお話しのように、今後とも漁業経営の状況にも配慮しながら、このＴＡＣの設定を適切に行っていく必要がある、このような認識でおります。
○主濱了君　ありがとうございました。
　いずれにしても、ＴＡＣ設定の七魚種のうち四魚種がＡＢＣを超えて今ＴＡＣが設定されているわけですよ。このまま行っちゃいますと、生物学的な限度を超えて捕ってしまう、そのとおりやれば捕ってしまう、こういうことになっちゃうわけですよ。
　それで、この二十年度のそのＴＡＣ、この見直しはあり得ますでしょうか。これは長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　二十年のＴＡＣにつきましては、まあ一応、今委員がおっしゃいましたように決まっておりますけれども、これにつきましては、いろんな資源の状況なり、地域の状況なりも見ながら、必要があれば見直すことはあり得るところでございますが、基本的には今の形で決まっているという状況でございます。
○主濱了君　これは是非見直しをしなければならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今長官が答弁したとおりでございますが、やや私の先ほどの説明の中で誤解を招くことがあったかもしれません。それは、実は枠としてＴＡＣの設定をいたしておりますけれども、実際の捕獲量の統計を見ますと、そのＴＡＣでは枠は持っておりますけれども、実際の捕獲量はＡＢＣに近い、そういうような状態の捕獲量になっておりまして、枠いっぱい捕っているというケースはそんな魚種別見てもそれほど多くないという実情にありますということをお話を申し上げまして、この枠にもかかわらず、徐々に枠とのこの乖離が小さくなってきています。これはできるだけ小さいことの方が望ましいという意味でありますが、この上からの規制でこのＴＡＣを締めていけばいいというわけにもなかなか、漁業経営の実態からいって、そうまいらないことがあることは御理解いただきたいと思います。
○主濱了君　ただいま実績はＴＡＣを下回っていると、そしてＡＢＣに近いと、こういうふうなことであれば、なおさらＴＡＣ自体を直していただければいいわけです。何も実績に影響しないということであれば、枠としてのＴＡＣを直していただければ私はいいなというふうに思います。
　秋田県沖のハタハタ、これは大分枯渇した、資源として枯渇したことがあります。それを休漁したことによって復活をしていると、こういったような事例があるわけです。少なくともその資源量が低位で減少傾向の魚種については、ＡＢＣを上回ることのないようにＴＡＣを設定する必要があると、私はこのように思いまして、是非ともそのように監視といいますか、将来の魚、将来の我々の子孫のために是非とも魚を残す必要があると、こういうふうに思うところであります。
　私の質問は以上にいたしまして、満を持して待っている、弓を引いて待っている藤原委員に譲りたいと思います。
　以上で終わります。
○藤原良信君　主濱先生の御配慮に感謝申し上げながら、郡司委員長さん、そして平野筆頭理事さんを始め理事の皆様方の御配慮で質問する機会をいただきまして、感謝をいたしたいと思います。若林大臣、そして山田長官を始め、よろしくお願いしたいと思います。
　まず大臣に、今日は水産に絞って御質問させていただきますけれども、冒頭、大臣の見解をいただきたいと思います。
　私は、食料の安全保障ということを常に思っておりますけれども、国家の安全保障の大きな要点といたしましては、正面整備、いわゆる自衛隊、それからエネルギー、食料とこの三本柱であると思っております。
　その中での食料、その食料の中の水産というのが今回テーマとして取り上げさせていただきますけれども、特に日本の場合は特色が諸外国と違って大きな意味での二点あると思っております。一点は、物理的な要件でございますけれども、四方を海に囲まれておりまして、まさしく海洋国家でございます。それともう一点は食生活で、やはりこれは米を主食とする国家であると、その中で必ずおかずとして副食として魚介類が欠くべからざるものであると思っております。
　今まさに食料の国内自給率を問われている昨今でございますけれども、水産物のそういう意味での重要性ということが改めて認識を深める必要があるんだと思っております。したがいまして、今回は予算議会でございますけれども、予算が水産政策に重要に働いているのかどうかということもこれは問われていかなければならないと思っております。
　ちなみに、水産庁全体の予算が約二千五百億弱でございます。二千五百億弱。この間事故を起こしたイージス艦「あたご」が一隻一千四百億でございます。二隻で何と二千八百億を超えるわけでございます。私は、自衛隊も必要であるし、そのことをどうこう、そのイージス艦の金のことがどうこうということを言うわけじゃありませんが、比較としてこれを申し上げますけれども、オールジャパンで水産予算が二千五百億弱であると。
　今、食料の重要性、安全保障という観点というとらえ方で申し上げましたけれども、そういうことからいって、今日のこの予算体系、そして安全保障の位置付けの中の食料の中の水産、そういう観点から見て大臣はどのようなお考えを持っていらっしゃいますか、冒頭まずお尋ねをさせていただきます。
○国務大臣（若林正俊君）　水産物が国民の食生活において重要な位置付けにあるということについては委員と同じような認識を持っております。
　とりわけ、世界的に見れば、世界の人口はなおも増加していくということが見込まれております。一方、食料の供給の面でいえば、御承知のように、温暖化の影響を受けて食料供給力というのは将来に対して不安がある中、さらに燃料、エタノール生産の方に食料が振り向けられる、あるいは食料の耕作地が燃料生産の耕作、植物の生産に振り向けられるといったような供給面の不安定さを考えますれば、このことは食料の世界的に見た需給を見通した上でも大変大事な問題だと思っております。特に、陸上におきます農作物、特にたんぱく資源として見た場合の家畜の生産状況ということの見通しをもちましても魚食の意味というのは大きいという認識はいたしております。
　そういう中で、我が国は、日本型食生活と言われている食生活の中におきまして、組合せとすれば、伝統的な食文化として米と野菜と魚というのが典型的な好ましい組合せ方として推奨をしているわけでございますので、今の水産物の供給を図る、良質なたんぱくを国民に安定的に供給するという意味での水産業の振興を図っていくということは依然として重要な政策課題であると思っております。
　国の予算面におきます対応は、委員がお話しのとおりでございまして、二十年度の水産関係予算は公共、非公合わせまして二千四百二十三億円という状況でございます。そういう意味で、先ほどイージス艦の建造費と比較をされました。これは、多いと思うか少ないと思うかというのはそれぞれ総合的な角度から様々な意見があり得ると思いますが、私の方は、今の厳しい財政事情の中にありまして二千五百億円を水産予算として確保しているということは、全体の予算のバランスの上からいえば、これで、この枠組みの中でその責任を果たしていき得るものと、こう考えて予算を編成したところでございます。
○藤原良信君　これからは山田長官にちょっと御質問をさせていただきますけど、ちなみに今、例としてイージス艦の話を言いましたけれども、これから御質問の中の一つとして取り上げさせていただきますけど、新しい漁業経営安定対策、これ約五十二億円です。ちなみに農業の方になりますと、これは農林水産省の関係という形での例として取り上げさせていただきますけど、担い手法は関連を入れて三千五百億です。三千五百億。新しい漁業経営安定対策は全部で五十二億でございます。農と水とはこのくらい差が実はございます。
　そういうとらえ方をまず申し上げておきますけど、このことについて、よって、長官、私は、限られた、大臣がおっしゃるように、限られた二千五百億弱の水産全体の予算でハードが約六割、ソフトが四割なんですよ。これ有効に生かすことがまず大切であるということになります。有効に生かさなきゃならないわけですね、限られた予算で。僕は、本当はもっと予算が、そういう食料の安全保障からいって、水産の持つ意味合いからいって、もっと必要であると思いますけれども、まず、この限られた予算の中での、新しい漁業経営安定対策として今度予算として五十二億円を盛り込んだわけでございますけれども、これ有効に活用されるかどうかということについて、長官、御見解いただきたいんです。
　といいますのは、新しいということだから前に漁業安定対策があったんです。平成十四年から五か年で、五か年実施しまして、経営体が約十二万件ございます。その中で参加したのは、手挙げたのが二百三十四件しか手挙げていないんです、過去五年間に。要はそういうことなんです。
　そして、今度この経営安定対策を導入した場合、新しい経営安定対策、非常に懸念される材料ございますよ。それは何かというと、ハードルなんです、ハードル。申し上げますけど、五つ要件があるんです。付加生産額を一五％引き上げる、それから、漁業所得が他産業並みの所得を見込める水準にあること、それから、一定の補償水準で漁業共済に加入していること、四番目、六十五歳未満であること、資源管理や漁場環境改善に積極的に取り組むこと。これ、今までも十二万件の経営体の中で、全国でですよ、二百三十四件しか手挙げていないんですよ。
　ですから、私は各単協の漁協を歩いて漁業者、聞いて歩きましたけど、これ参加するのに非常に参加しにくいと、参加したいんだと。何しろ、全体の水産者はこれ沿岸と沖合と遠洋で成り立っていますけれども、九割が沿岸漁業なんですよ。ですから、これを有効に使われますと非常に沿岸漁業にとってはいいんです。限られた予算を有効に使わなきゃならないと思うんですが、過去の経緯とこれからの状況下をどうとらえていらっしゃってこの計画案を作られたものでしょうか、長官、よろしくどうぞ。
○政府参考人（山田修路君）　まず、ただいま委員からお話がありました過去の話ということでございますが、お話があったのは漁業経営改善計画のことであろうかと思います。これ、平成十四年に漁業経営再建整備特別措置法を改正をいたしまして、この制度の下に創設された仕組みでございます。
　お話がありましたように、この計画の認定件数は、全国で見ますと、十八年度末の時点で二百三十四件ということになっております。この制度がこういう今お話がありました少ない数になっておりますのは、この制度の支援措置といたしまして、具体的にありますのが農林漁業金融公庫等による資金の貸付けなどでございまして、実際にこの計画の認定を受ける方は、ある程度大きな投資をするという方が認定を受けるというような現状にあったわけでございます。その結果、二百三十四件という件数になっているところでございます。
　今回の経営安定対策でございますけれども、これにつきましては、水産物の安定供給の担い手となるような漁業者につきまして、経営改善に積極的に取り組めるように環境を整備するということで、収入の変化による漁業経営への影響を緩和するということで仕組んだものでございます。
　こういった経営安定対策の趣旨、目的からいたしまして、加入の要件については主に五つの要件を決めているところでございます。これお話がありましたとおり、経営改善計画の作成ですとか、他産業並みの所得の確保、また漁業共済への一定の割合での加入、それから主として漁業から収入を得る、あるいは海上作業従事日数が最も多い者が六十五歳未満であることなど、主に五つの要件を決めているわけですけれども、この要件については、今言いましたように、制度の趣旨から必要なものであるというふうに考えております。
○藤原良信君　要は有効に、せっかく取った予算は、限られた予算ですから有効に使ってもらいたいと。これ水産の充実については、長官、私も一緒でございまして、水産庁も一緒なんだと思うんです。ただ、実態を把握をしていてこれは計画というのを作るべきだということの趣旨で申し上げているんです。
　六十五歳以上は駄目だ、六十五歳未満だというのは、これ非常にもう参加者は厳しいですよ。それから、これ共済に上乗せするという制度であることは承知しておりますけれども、この三つの共済ございますけど、漁業共済とかあるいは養殖共済とか、三つあるんですけど、これ五割ぐらいしか共済加盟していませんよ。ですから、漁業者五割はもうこれ対応されないという制度なんですよ。
　ですから、こういうこと等含めてさっき五つの要件申し上げましたけれども、今の燃油高騰のところで一五％付加生産額を五年間で上げろと、そうじゃなきゃ対応にならないよというのも、これ先ほど申し上げましたけど、こういう要件を五つあるんですよ。
　ですから、最初から入口で参加したくても参加できないと。自由民主党さんに大変申し訳ないけれども、いわゆる担い手法も作っても、結局後から入口を広げていったじゃありませんか。これもそうせざるを得ないと思いますよ。過去がなぜ十二万件の経営体で二百三十四件しか参加しなかったのかと、検証すべしなんですよ。
　このことを申し上げておきます。ここで論議しても始まりませんから、私はこのことを是非、これは水産庁、よく説明されているのは聞きますけれども、現場をこれは実態を把握をしてから計画を作るべきだと思います。
　次、行きます、時間の関係。
　燃油高騰、これも同じなんです。燃油高騰対策、これ百二億、これ予算計上、これは補正予算ですけれども予算計上されて、この中身も実態分かっていますから、その中身についての御説明は要りませんので、これは大日本水産会に交付金で行って、そして対応するというやり方なんですが、これも、要は、せっかく燃油対策で取ったものが有効に使われるかどうかということを、長官、是非賢察をいただきたい。
　私は、問題点申し上げます。この中身が三つあるんですけれども、一、二、三、いわゆる漁業経営体質強化対策、漁業の経営体質の強化対策、二、小規模漁業構造改革促進対策、二十一億円、これは四十億円、で、省エネ推進協業体活動支援対策四十億円、まあ百二億に拡充されておりますけれども、それぞれ問題点申し上げます。
　漁業経営体質強化対策では、経営体質の強化対策では、これは二分の一を助成する内容になっておりますけれども、これは経営圧迫の要因になりませんか。まず、これ一点。
　それから、小規模漁業構造改革促進対策では、この問題点申し上げますよ。一〇％以上の省エネが未達成の場合は助成金全額の返還が必要になってくるんですよ。一〇％以上の省エネが未達成の場合ですよ。これはリスクが高いと言わざるを得ないんですよ。それから、助成額を超えるもうけが出た場合、超過分の十分の九の返還が必要なんですよ。損失発生の場合は、損失部分の十分の一のみの返還が必要になってきます。だから、これは操業意欲なくしていくんですよ。
　それから、省エネ推進協業体活動支援対策、この問題点申し上げます。所得補償を伴わない輪番体制休漁は現実的なものなのかどうか。これは是非お答えいただきたいんです。
　この問題点をそれぞれ羅列すれば出てくるんですけれども、先ほど来申し上げておきましたけれども、限られた予算を有効に、少ない予算ですから、私は二千五百以上もっと水産庁必要だと思いますよ。その中でも、限られた予算を、あとでちょっと若干また例を申し上げますけれどもこれと比較する案件のやつ、これだけの予算を有効に活用できるかどうか。これ借りられると思いますか。借りられるというか、これは対応されると思いますか。非常に僕は漁業者は難しいという観点持っていますよ。
　どうぞ、まずはお尋ねします。
○政府参考人（山田修路君）　平成十九年度の補正予算で措置をしましたこの燃油対策の基金でございますけれども、今までにない取組をお願いをしているところでございます。
　委員がおっしゃいますように、なかなかその漁業者の方が取り組めないという御意見もお聞きをいたします。
　というのは、やはり漁業者の方々は、今までは自分たちが操業して、より早く漁場に行って、よりたくさん捕って、より早く戻ってくるということで、ほかの人たちと競争している状況で操業していたわけです。それに対して、それではエネルギーをたくさん使うとかいうようなこともあるし、資源に悪い影響を与えるということもあって、そういうことではなくて、みんなでルールを作って、資源に圧力を掛けるのも少なくしながら、あるいは自分たちの燃油のコストも少なくしながら操業していこうということで、今までとはかなりその体制を変えていただきながら、より収入が上がる、漁獲高は少ないかもしれませんけれども、収入としてはたくさん入るというような形で操業形態を変えていただきたいということでございます。
　そういう意味で、委員から御指摘のように、なかなか浜で難しいというお声はお聞きしますけれども、やはり今までのやり方を変えていくということで是非取り組んでいただきたいと思っておりますし、今、水産庁といたしましても、全国の説明会あるいはブロックごとの説明会を開いて普及に努めております。
　それから、幾つか制度的にいろいろあるんじゃないかというようなお話がありました。少し答えをしていただきたいというお話がありました部分についてお答えをいたしますけれども、一つは、輪番制休漁制について、所得補償が伴わないのにそんなことができるのかというようなお話がございましたけれども、これは今の漁業経営が、やはり今言いましたように、みんな競争で一斉に出て操業をしているということで非常に皆さん苦しくなっているということがございますので、それについて皆さんで御相談をいただいて順番に操業していくということにすれば、水産物の価格の維持安定にもつながりますし、それからエネルギー、省資源にも省エネにもつながるということで、こういった仕組みを取ったわけでございます。
　輪番で休んでいる人たちはどうするのかということなんですが、それについては、休漁者は藻場、干潟などの整備など、前浜の整備ですとか浜の清掃ですとか、そういったことに取り組むということについて手当を出すと。なかなか、その休漁補償ということはなかなか難しいわけですけれども、実際に公共的な仕事に携わっていただくということでその分の経費をお出しするということで、そういった輪番制の取組をやっていただくことによって新しい経営体制に変わっていっていただきたいというようなことでございます。
○藤原良信君　長官、漁業と農業の大きな違い、何だとお思いになるでしょうか。
　これは、漁業はグループ制はなじまないんですよ。そこから、この問題点の入口で、僕は大変恐縮な言い方しますけれども、欠陥があると思います。農業はグループ制はできるんです。漁業というのは、これ非常に難しいんです。これは、同じ漁村でもそれぞれもう千以上ありますから、許可、免許が。ある人はかご漁をやり、ある人はいそ建て漁をやり、ある人は養殖をやり、漁船漁業があり、漁船漁業でも様々なんです。ですから、グループでというのは非常になじみにくい性質のいわゆる種類なんですよ。
　それと、これは競争するなというのは通用しないです。休んでなさい、藻場での掃除でもしていたら二分の一出すからという内容なんです。それはやりませんよ。これは省エネで、急いで漁場へ行くなという趣旨に理解していますけれども、それは、そんなことよりも燃油が掛かったって人よりも先にアワビを捕り、あるいは漁場へ行って早く捕りたいという、そういうものだと思いますよ。
　ですから、元々この発想はこれは成り立たないと僕は思うんだなあ。その点はやっぱり僕は見直していく必要があると思いますが、この点だけ見直す必要があると思うんですが、この点についてもう一度賢察、いわゆる精査してみるということを考えませんかね。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員から御質問がありましたように、漁業の実態は委員がおっしゃったとおりでございます。皆さん競争してより早く漁場に行ってたくさん捕って、たくさんエネルギー、ガソリン使ってもどんどん捕ってくるぞというのが実態なんですけれども、そういうことでは、なかなか省エネなり、もうかる漁業にはつながらないという現状があるわけでございます。
　それで、おっしゃるように、なかなか地域で取り組みにくいというお話も聞きますけれども、一方で既に先進的にグループをつくって、例えば共同探索船を出すとか、あるいは共同で省エネ、例えばイカ釣りの光をみんなで落とそうということでやっている例もあるんで、できないということではなくて、やっぱりそういう取組をしていって省エネ型の体制に変えていくということが今必要なんではないかと私ども考えておりますので、是非この対策を更に推進をしていきたいというふうに思っております。
○藤原良信君　いや、これだけで議論するわけにはいかないんで、いわゆる懸念材料はお互いに協力し合って払拭していく努力をしようじゃありませんか。これはやっぱり、いずれ、参加者は少ないと思いますよ。有効に活用されるということをこれやっていかなきゃなりませんから、まずここではそのことを申し上げておきます。
　次に行きます。
　それでは、加工・流通・消費対策についてちょっと質問をさしていただきます。
　これは、水産物流通機能高度化対策事業で今回、内数ですけれども九百八十八億円盛り込まれている予算でございます。その中で、それから流通構造改革拠点漁港整備事業一千八十二億円、これ内数で、これも予算計上されてございます。
　そこでですけれども、拠点漁港整備事業の実施地域は、予定を含めて、高知県、青森県の八戸漁港、それから岩手県の、私のところの出身地でございますけれども大船渡港が、そのほかも何港かあるようでございますけれども、これが現状がどうなっておりますか。
　そしてまた、これらが、これはある意味での産地と消費地の価格差を縮減することと、いわゆる消費者に対して優良な水産物を供給するということが目的になってくるわけだろうと思いますけれども、これが円滑に進むためには、事業負担を含めた合意形成が産地の関係者とこれは必要になってくると思いますけれども、水産庁がどんな役割を果たそうとしていこうとしておりますか、この点についてお尋ねまず申し上げます。
○政府参考人（山田修路君）　水産物流通機能高度化対策事業の実施状況でございますが、今委員からお話がありましたように、既に計画を承認をしております地区が八戸、大船渡など三地区でございます。これはもう既に事業の実施に取りかかっております。三月中に計画承認をする予定の地区がそのほかに三か所あるということで、合計六か所で今後進んでいくというめどが立っております。
　委員からお話がありましたように、この流通拠点の漁港における水産物の流通の改善あるいは衛生管理の対策というのは極めて重要でございます。これは、漁港漁場整備長期計画の重点課題の一つとして位置付けておりまして、水産庁としてもこれに積極的に合意形成などの取組をしていくつもりでございます。
　十九年度におきましては、全国十四地区で都道府県あるいは市町村の担当者の説明会を開くなど合意形成に努力をしておりますし、また、今後ともこういった説明会やホームページ等におけるＰＲを通じて更に推進を推し進めていきたいと考えております。
○藤原良信君　それに関連をしていきますけれども、水産物の消費拡大についてちょっと見解を、関係者で結構でございますからお示しをいただきたいと思うんですけれども、私は、日本国民がほんの少しでもいいから水産物を消費を増やしますと大変な違いが出てくるわけでございまして、消費拡大ということは非常に大きなテーマであると思っております。ですから、水産振興のいわゆる主たる主管庁であります水産庁はこれについて強力に取り組むべきであると思っておりますけれども、現在も取り組んでいるんだろうと思いますが。
　まず、具体的な提言も申し上げたいと思うんですけれども、米は学校給食に三日ということを採用されることとなっておりますけれども、これ、魚も三日ぐらい学校給食に対応してもらうような、そういうことが大事じゃないかと思うんですけれども、今の取組はいかがでございましょうか。
　これは特に、私ら、よく言われておったわけですけれども、魚を食べると頭が良くなると。成人病予防や脳の働きに大きな効果を現しますＤＨＡ、ドコサヘキサエン酸が豊富に含まれているからであるとよく聞いておるんですけれども、こういうことからいっても、大いに学校給食に、子供たち頭良くなれということで大いにこれ推奨すべきだと思いますが、現状も含めていかがでございますか。どなたでも結構でございます。
○政府参考人（山田修路君）　委員がお話がありましたように、今、子供たちに対して魚を供給していくというのは非常に重要なことと考えておりますけれども、逆に言いますと、現実の状況を見ますと、若者層を中心に特に魚離れが進んでおりまして、特に子供たちがやはり骨があったりして魚が嫌いだということがかなり多くて、実際にお母さん方が子供に対して魚を提供しないと、それはまさに子供が魚が嫌いだということをおっしゃって提供されないという現実がございます。これがまた魚離れにつながっております。一方で、すしとかそういうものは非常にまた人気があるわけでございます。
　それで、おっしゃるように、この消費拡大、極めて重要でございまして、特に学童に対するそういう食、魚を食べていただくというようなことについて理解をしていただくために、学童を対象とした出前教室、こういったものや体験学習、料理教室の開催なども行っておりまして、特に若い人を中心に魚食の拡大に現在努めているところでございます。
○藤原良信君　いずれ我が国の水産業再生のキーとなるのは、私は消費拡大であるということを改めてこれを強くやっていくべきであるということを申し上げておきます。
　その中で、これ法律ができておったわけでございますけれども、食育推進法でございます。これ、報道されたやつ見て私驚いたんですけれども、これは農水省さんから聞いたわけではございません。これ、策定の自治体が、達成が五・四％なんですよ、五・四％。だけど、これ先ほど来予算のことを申し上げておきましたけど、水産庁が全体で二千五百億弱、全部でですよ。この食育推進計画、この金は、これどのくらいの予算持っているかというと、十八年度が六十六億円ですよ、六十六億円。十九年度は九十億円です。二十年度の今度の予算、九十九億円です、予算。それで、これ達成が策定自治体の五％です。これ、有効に使われている予算というふうにとらえ方をされるんでしょうか。お尋ねいたします。