○参考人（アルバート・Ｌ・シーグ君）（佐藤雅子君通訳）　会長並びに参議院の議員の皆様、私は在日米国商工会議所の副会頭であり、またイーストマン・コダック・ジャパンの社長でもありますアルバート・シーグと申します。
　本日、私とともに在日米国商工会議所の前会頭であり、またヒル・アンド・ノウルトン・ジャパンの社長でありますジョセフ・グライムズが同行させていただいております。
　本日、この調査会におきまして、日米貿易問題とそれに関連している諸問題につきまして、在日米国商工会議所の意見を申し述べさせていただく機会をいただいたことを大変うれしく思います。
　在日米国商工会議所の会頭であり、また、ワイエーハウザー・ファーイーストの社長でありますウィリアム・フランクリン氏が本日こちらに出席できないことを大変残念に思っております。国際的な事業を行っておりますアメリカや日本の経営者はいつでもそうですが、よくありますように、現在彼も日本国外に出張しておりまして、現在アメリカにおります。そのために、本日私は彼の代理としてこちらに出席しております。
　この一年は、日米貿易関係にとって大変重要な一年でした。一九八九年を始めるに当たりまして、私どもが直面しておりました諸問題や環境を認識してこの年を迎えました。すなわち、日本は疑いもなく正式な貿易障壁を除去する上で大きな進歩を遂げたことが認識されておりました。また、これから何をやらなければいけないかということが、やるべきことがまだ始まったばかりだということも認識しておりましたし、さらに重要なのは、日本で事業をやるアメリカの企業にとって、よりよい全体的な環境をつくるためにさらに時間がかかり、またさらに努力が必要だということも認識しておりました。
　日米両国の貿易と商業を促進することを長期的な目標としております在日米国商工会議所といたしましては、このような目標に加えまして、私どもの理事会は、一九八九年の初頭に当たりまして特定の優先順位を決めておりました。
　まず、日米両国の政府及び経済界の指導者と協力し合う関係を続けるということ。そうすることで両国の貿易問題を幅広い範囲で解決しようとしております。
　第二は、日米自由貿易協定の可能性とその利益を評価することです。
　第三に、一九八八年の包括通商法の実施に関する事柄を監視し、そして在日米国商工会議所の会員にとって長期的な利益となる行動を支持することです。
　第四に、日本及び米国におきます対外投資についての事実の理解を促進することです。そうすることで両国の指導者が誤解に基づいて判断をしないようにすることです。
　第五に、日本及び米国の研究会に参加することです。そして日本の流通制度を独自に評価することです。そうすることで、これが事実上もまた観念的にも貿易の障壁ではないことを確認すること
です。
　在日米国商工会議所といたしましては、私どもの努力から得られる成果というのは毎日少しずつ起こっていくものだと確信しております。しかし、それが蓄積した効果は非常に大きなものになると考えております。
　毎日ケース・バイ・ケースで、作業レベルであるいは実務レベルで努力をしていくこと、しかも民間及び公的部門双方での実務レベルでの努力をしていくことは、我々が望んでいるよりはそれほど劇的な成果が生まれないかもしれません。しかし、このようなアプローチをとることで、より持続的な成果が得られるものと確信しております。
　私どもは、問題の分野につきまして双方にとって利益のある解決を求めてまいりました。そして、これからもそれを求めていくつもりでおります。私どもは日本及び米国双方のためになる変化を望んでおります。そして両国の生活の質を改善する変化を望んでおります。
　通産省が受動的な受け身の姿勢からもっと積極的な輸入を支援する措置をとるようになりましたことは、私どもは大変心強く思っております。実際に通産省は、この数カ月そのような対策をたくさん発表しております。例えば日本の流通制度に関する規制の改正を計画しているということもその一つであります。そうすることで競争を促進し、また新しい企業が市場に参入すること、特に外国企業が新規に参入をすることを奨励しようとしております。
　また、一九九〇年四月に通産省は三通りのプログラムを発足させると理解しております。まず製造品の輸入業者に税制の優遇策を提供するということ、そして低率の輸入ローンを提供するということ、そして日本の消費者により多くの外国製品を導入するための国際的な電気通信ネットワークを確立するということです。通産省の推計によりますと、この新しい制度により、初年度で輸入が三十億ドル増加し、向こう五年間で輸入が二百億ドル増加するということです。もちろん、このような善意の意図がありましても、それを導入するための手段がなければ意味がありません。このような意図を持った考えが現実になるためには、一九六〇年代に日本が輸出の促進のために費やしたのと同じ規模の予算を大蔵省は計上しなければなりません。このような支援があれば、日本は過去二十年間輸出超大国であったのと同じように、これからは輸入超大国になることができます。
　では次に、最近ますます注目を浴びております題材についてお話ししたいと思います。すなわち日本の対米投資です。
　マスコミではこれについて否定的な記事がたくさん見られますけれども、全体的には多くのアメリカ人は、このような投資をアメリカにとっていいものだと見ております。といいますのは、対米直接投資は雇用が創出されたり、あるいは雇用が維持されるような産業に傾いているからです。そして、通常これは長期的な投資であり、責任ある経営者によって経営されております。したがいまして、日本による対米直接投資は、それ自体は必ずしも問題ではありません。在日米国商工会議所もそのような投資を好ましく思っております。しかしまた、このような投資の結果、持ち上がっております問題も認識しております。
　先ほど申し上げましたように、このような投資に関しての誤った情報がたくさんあります。そしてまた、貿易赤字の削減がうまくいかないということに対する感情がこの状況をさらに悪化させております。また、アメリカでは、日本企業がアメリカでやっているのと同じように、日本においてアメリカ企業が同じ投資機会を与えられていないという感情があります。このような要因のために一般世論も、また議会でのムードも劇的に変わってきているようでありまして、日本の投資に対しましてもっと厳しい姿勢をとるように反映されてきております。
　アメリカにおきますこのような否定的な世論の感情に対して日本は非常に敏感になる必要があると思います。そして、このような投資をする際に、それに応じた行動をとる必要があります。　また、日本におけるアメリカの投資に対してもそれなりの反応を示す必要があると思います。もし日本がこの面で注意をしなければ、このような否定的な世論によりまして政策の変更が促される可能性があります。そして、アメリカに対する日本及びほかの外国からの投資に規制が設けられる可能性が出てまいります。
　最近の日本によるコロンビア映画の買収、またロックフェラーセンターの買収、そしてテキサスのヒューストンにおきます大きな商業不動産の買収は、すべて比較的短期間に起こりました。これによりまして多くのアメリカ人は、こういった投資が予定しております利益についての誤った印象を受けております。また日本の企業は、ほかの要因をも考慮しなければなりません。例えば部品の現地調達、あるいはサービスと労働、そしていい企業市民であるということなどです。こういうことは、この投資がアメリカにとって、いいものなのか悪いものなのかといったアメリカ側の受けとめ方に影響を与えます。
　しかし、それでも全体的な日米関係に関しての世論で圧倒的に考慮されておりますのが貿易不均衡です。貿易赤字を是正するためにすぐに行動をとるようなことをしなければ、全体の日米関係にこの貿易問題は害を及ぼす可能性があります。　これは、非常に否定的な形で両国の市民の生活水準にも影響を及ぼすことになります。
　では、日米貿易問題の現状について少しお話ししたいと思います。
　この一年、日米両国が貿易問題についてお互いに何を期待しているかということについての詳細が検討されてきております。その中で主な分野が二つあります。いわゆるスーパー三〇一条と構造協議であります。この五月二十五日に、一九八八年の包括通商法によりまして、アメリカの通商代表部は、現政権のスーパー三〇一条のイニシアチブを発表いたしました。アメリカの対日貿易赤字が年間で五百億ドルに上る現状では、日本がインドやブラジルとともに貿易に対して障壁を設けていると指摘されても、だれも驚くことではないと思います。日本の場合には、優先項目として三つの特定の製品分野が指摘されております。通信衛星、スーパーコンピューターと林産物です。
　現在、スーパー三〇一条のメリット、デメリットが何であれ、これはもう議会で承認された法律です。大統領と通商代表部はこれを実施するしかありません。この線に沿って、議会としては、日本をスーパー三〇一条のもとで指名する明らかな意図を持っているということが明確だと思います。日本の場合は、市場開放政策が日本の経済にそれほど顕著な影響を及ぼさないような三つの製品分野についてのみ障壁が指摘されております。日本の政府は、現在では来年の初頭に起こると推測されております衆議院の選挙までは何かをすることは困難だと言っております。しかし、アメリカの方では、アメリカの政治的な圧力によりまして、アメリカの交渉担当者は、来年の春あるいは初夏には成果が必要であると感じております。これはさらに一つの複雑な要因でありますが、いずれにしても深刻な要因です。
　過去におきまして、日本は行動をとる前に土壇場まで待つということで、その市場開放政策のいい利益をたくさん失ってきております。日本がこの三つの問題につきまして合意に達する能力を現在持っておりますので、現在のようなこの問題に対するアメリカの機運を考えましても、最後の土壇場まで待つよりも、むしろ早く変化を導入し、必要な変化をすることに早く合意をすることで日本は点数を稼ぐことができると思います。
　スーパー三〇一条のイニシアチブが発表されたのと同時に、ブッシュ大統領は日本に対して別の構想も発表しております。これがいわゆる構造障壁協議、あるいは英語ではＳＩＩと略しておりますが、構造協議のことであります。これは本質的には構造協議のもとでは、スーパー三〇一条の枠組みの外の構造調整問題を二国間で協議することを目的としたものです。この協議に関するプロ
ジェクトレポートは、一九九〇年の上半期に発表される予定です。
　構造協議の目標は、国際収支のバランス、また貿易収支の調整の障害となっております日米両国の構造的な問題を把握し、その問題を解決することにあります。そして、アメリカが日本に対して持っております膨大な貿易赤字をなくすことを目的としております。
　構造協議は、今までの貿易障壁や貿易不均衡を是正しようとする試みとは戦略的に違います。構造協議は、今までのＭＯＳＳ協議のように、幾つかの特定の選ばれた分野について協議をするのではなく、すべての分野全体にわたる構造的な問題を協議することを目的としております。また、単なる情報交換の範囲を超えて、実際に両国の利益につながる変化を実施することを目的としております。また構造協議は、特定の貿易規制をただし、また貿易の不均衡、そして経常収支の不均衡を是正するためのそのほかの二国間レベル、あるいは多国的なレベルにかわるものではなくて、ほかの努力を補完するものであります。
　構造協議の主な利益は、両国の指導者がお互いに指摘した問題についての知識を深めることができるということにあります。明らかに日米両国は、先ほど私が冒頭に申し上げました双方の利益につながる解決策をつくるためにこの構造協議がつくられたのだということを完全に理解しておく必要があります。一見お互いに競争相手として交渉しているように見えるかもしれませんが、実際にはパートナーとして交渉しているのであります。そして問題を把握し、双方のためになる変化を実施しようとしております。
　日米両国は、いずれお互いにやらなければいけないことをやるようになるという意味で、このような外的な刺激から多くのことを得ることができると思います。在日米国商工会議所といたしましては、一九九〇年の上半期に具体的にお互いにこの問題にどうアプローチするべきかということに関しての行動の青図について合意に達することができるものと希望しております。また同時に、お互いの誠意を示すために、米国通商代表部のカーラ・ヒルズ女史がいわゆる頭金と呼んだ何らかの具体的な、また即座にとれる何らかの行動に両国は合意をする必要があると思います。
　もちろん、ここで危険なのは、アメリカ側が多くのことを余りにも早く期待し過ぎるということにあります。双方とも両国の貿易不均衡に即座に影響を及ぼすような劇的な突破口がないということを理解しておく必要があります。
　これはなぜかと申しますと、日米が非常に基本的な変化をすることにコミットメントをしなければいけないからであります。アメリカにとってはマクロ経済的な件を検討する必要があります。例えば直接アメリカの競争力に影響を及ぼします貯蓄率や投資の問題です。また、アメリカの方でも、製造品の品質、研究開発、教育の質、またアメリカの企業が短期的な志向をしているというような問題も考える必要があります。また一方、日本にとっては状況は全くその逆です。日本の場合は、製造業者のニーズに焦点を合わせるよりも、むしろ消費者のニーズに注目しなければなりません。輸入というのはこういった大きな問題に付随的に起こるものです。
　このような変化は、両国にとって苦痛を伴う困難なものでありましょう。また両国の経済界、また政府にとってもいいリーダーシップが必要です。特にこれがお互いに後悔することになるような、相互に破壊的な行動をとらざるを得なくなるような政治的な圧力を防止するためにもこういうことが重要です。したがいまして、何らかの目標に合意し、すぐに行動を開始することが重要です。在日米国商工会議所は、あらゆる形で力をおかしする準備をしております。両国にとって、これだけ利益の合った商業的なきずなを拡大することに献身しております組織としての私どもの今までの経験やノーハウを使って、両国のリーダーシップにそのようなお力をかしていきたいと思っております。
　ウィリアム・フランクリン在日米国商工会議所会頭並びに会議所の理事会、そして会議所の全会員を代表いたしまして、本日このような重要な問題につきまして当会議所の意見を発表させていただく機会をいただけたことを大変うれしく思っております。
　当会議所は、日米両国政府とともに協力し合い、きょう申し上げましたような問題点につきましての公正かつ持続的な解決策を模索していくつもりでおります。何か質問がございましたら喜んでお答えしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）