Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○都築譲君　時間が来ていますが、今言われましたので、一言。
　こういう不公正な議事運営、私は答弁は求めておりません。そういった中でなぜあえて総理大臣の答弁を指名するのか。そういったこと自体がおかしいのではないかと思いますので、ぜひ公正な運営をこれからやるように求めて、私の質問を終わります。
○委員長（岩崎純三君）　了解いたしました。
　お静かに願います。
　以上で都築譲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　次に、西川きよし君の質疑を行います。西川きよし君。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　私は、政党に属さない、もちろん与党の一人でもございませんが、首班指名、総理大臣を決めるときの投票に橋本龍太郎と書かせていただきました。
　それは十二年前にさかのぼりますが、初めて国会に参りましてこの議事堂の中の廊下で声をかけていただきました。選挙のニュースを見せていただきました、西川さんは福祉をやりたいそうですね、それもお年寄りの福祉に重点を置いてと声をかけていただきまして、もし私で力になれることがあればどうぞ何なりと声をかけてくださいというお言葉をいただいて、私はあれから総理を信じて、尊敬をして今日まで一生懸命頑張ってまいりました。どなたにであれ本当に差のない御答弁をいただいている、私はそういうふうに思っております。
　でも、今回のこの総理の政策転換には少し驚きました。
　それで、ここでひとつ、総理に以前プレゼントしていただきました「福祉の原点と未来」という本がここにありますが、西川へということで橋本龍太郎というサインもいただきました。ありがとうございました。
　少し「私の失敗」というところを読ませていただきたいと思います。総理が学生時代のことでございますが、
　ある障害児施設でお手伝いをしたことがあります。
　　歩行訓練をする、平行棒につかまってようやく立ち上がる。立ち上がるのも必死、なかなかそのお子さんが手を離さない。やっと手を離すとぱたんと倒れる。実は最初私はそのお子さんに手を貸して立たせてしまいました。あとで施設長さんにきついご注意をいただきました。
　「あなたのやったことはあの子のリハビリを遅らせる以外の何物でもない。あの子がじれていやになって、リハビリを止めてしまわないように言葉で励まし、一緒に言葉で励まし、しかし絶対手を貸さないで、そのお子さんがもう一回肋木にすがって体を起こすように、そしてその肋木から勇気を奮い起こして手を離すまで言葉で励ましながら、絶対に手を貸さない、それがあなたの役割なんだ。」
　「手を貸してしまって、起こしてしまえば、君はそこでいいことをしたと思うかも知れないけれども、君が受け持ったお子さんのリハビリはそれだけ遅れるんですよ。」
　　頭をほんとうにがつんとやられたように気がしました。帰ってその話を父親にしました。当たり前だといって、私は大目玉を喰いました。しかし往々にして一生懸命に立ち上がる訓練をしているお子さんに手を貸して立たせてしまって、それが福祉だと思っている社会が多いんではないでしょうか。
というところを読ませていただきました。
　なぜ読ませていただいたかと申しますと、今回のことに僕は相通ずるのではないかと思います。「手を貸してしまって、起こしてしまえば、君はそこでいいことをしたと思うかも知れないけれども、君が受け持ったお子さんのリハビリはそれだけ遅れるんですよ。」。つまり、財政構造改革の推進には痛みが伴うけれども、その痛みは覚悟した上で何としても改革を進めていかなければならない、でなければこの国のあすはないと総理はおっしゃいました。
　その言葉のとおりに、既に痛みを感じている方がたくさん全国にはいらっしゃいます。病院の治療費、薬代が上がったために病院に行くことをちゅうちょするお年寄り、あるいは慢性の病気の公費負担が打ち切られる、そういう不安を持つ子供さん、御家族の方々、その方々に対してこのテレビを通して、総理大臣、もう一度御説明をしてあげてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　かつて差し上げた本を今も大事にしていただいたこと自体私は本当にうれしく、しかもその引用していた部分、私自身に思い入れの深いことでありますだけに、それを引用しての御質問を私は大変厳しいものとして伺いました。そして、財政構造改革というものに取り組む以上それだけの苦しさというのはわかっていたんじゃないのか、頑張り通すべきではないのか、でないとすれば国民に対して何か言うべきことがあるはずだという御指摘は私は素直に受けとめたいと思います。
　そして、確かにことしに入ってまいりましてから実質的な数字がいろいろな原因──これを申し上げるとよくしかられるんですけれども、アジアの通貨危機の影響、特にインドネシアの状況というのは随分響きました。あるいは金融機関の貸し渋りというものが厳しい状況で多くの方々を悩ませてきました。そういう中で、あくまでも緊急避難として何らかの対応をしなければならないのではないだろうか。対応するとすれば相当程度に思い切った対応をして、これで一つの中身をお見せすることで皆さんが安心していただけるだけの、あるいは安心まではいかないかもしれませんけれども、これだけの努力をして景気を立て直そうとしています、だからお願いしますと言えるだけの中身をつくらなきゃならないんじゃないだろうか、そう思い、記者会見をいたしました。
　そして、そのためには財革法自体に、基本線は動かさなくても、弾力条項を入れることを最低限決断、あるいは最高限かもしれません、それだけの修正を加えることを覚悟しなければならないと思います。それをすべて記者会見で国民の前に私は素直に申し上げて、その上で今どういう形が望ましいのか議論を財政構造改革会議でいたしております。
　自分のできる限りの責任を果たしていきたいと考えておりますし、手をかさなければけがをする場合はやはり手はかさざるを得ない。先ほどの引用でありましても、実はそこにはマットが敷いてありました。床にじかにぶつかってけがをすることはありませんでした。同じ例をとるようでありますけれども、マットがなかったらけがをします。そのときにはやっぱり手を出さなきゃならぬと思います。今そんな時期にある、私はそう思うんです。
○西川きよし君　実にわかりやすく御説明はしていただいたんですけれども、先ほども質問させていただいたとおり、全国には痛みで苦しくてという方々がたくさんいらっしゃるんですけれども、ここへ来てやっぱり皆さん本当にびっくりなさっておられると思うんです。総理がおっしゃったのも、建設国債とか、借金をふやして増発する、そして今我々は減税していただいても後々の子供たちやお孫さんたちに課税されて大変な負担、そういうことはなるべくやめようということがお約束でございましたし、直接的には子供や孫の負担はどうなるのかと。いろいろと御質問をしたいんですけれども時間がございませんので、もう最後の質問にさせていただきます。
　私は、政党に属さない議員として声なき声をできるだけ国政の場へお届けするということで、たくさんの皆さん方に本当にまじめに御相談に参っております、各省庁も議員の皆さんもそうですけれども。せんだっても京都からいただいた便せん二枚が、百六億円という、床面積のことでお願いをいたしたんですけれども、総理大臣が、また閣僚の皆さん方が検討する、やりますと言ったことは本当にやってくださるということはここで証明をさせていただきますけれども、前向きにとか善処するとか可及的速やかにと言ったときには本当にお約束は守っていただけないというのが当然でございます。
　そして、私が言いたいのは、例えば参議院では与党以外では私一人でございましたが、予算案にも私は賛成をさせていただきました、その百六億円ということもございますし。でも、これはこの国会という中では本当に勇気の要ることでございます。いろんなところでいろんなことを言われます。
　ですから、総理が、一国の代表者が約束したということは、それはもう今御説明していただいて本当によくわかりますけれども、それなら僕はまた政治家として、男として、本当に全国の皆さんに信を問うというようなこともひとつお考えしなければ政治家としてもいけないのではないかなと思います。政治の空白はだめだと総理はおっしゃいますけれども、そのあたり御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
　私はまた一人で、毎回一人の選挙でございますが、できれば、延びるのか、衆参同日選挙があるのか、そんなこともおしゃべりいただけたらと思うんですが、よければ教えてください。これはまじめに質問をいたしております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は本当に今政治的な空白をつくることができるだろうか、本気でそう思います。
　ここしばらくの、例えば国際的なことだけでも考えてください。松永大蔵大臣がＧ７に本当に会議の時間だけ、そして後のＩＭＦの暫定委あるいは二十二カ国蔵相会議等を欠席して国会に戻ってまいりましたことに、例えばけさのニュースの中では、なぜずっといなかったのかという批判も出ておりました。会議に参加しているべきだという批判です。あるいは国内のこの経済情勢の中でなぜ海外に行くんだという論評も前にございました。それぞれいろいろな御意見はありますけれども、やはり出るべき場所、国際会議で日本は日本としての発言権を確保していかなければなりません。そうしたこともまだまだ私どもの背中にのしかかっております。
　国内の経済運営一つをとりましても、逆にこれは議員の御意見に逆らうかもしれませんけれども、私どもは補正予算をも、あるいは財革法改正をも、そして税法をも、その会見で申し上げたことを現実のものとして国民にお届けするためには御審議を願わなければならないかもしれません。
　私は、本当に今政治的な空白はつくれない、真剣にそう思っています。
○委員長（岩崎純三君）　以上で西川きよし君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　次に、山口哲夫君の質疑を行います。山口哲夫君。
○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫です。
　まず、総理にお伺いいたします。
　日本列島は今まさに春であります。しかし、残念ながら庶民の生活はまだまだ冬の季節が続くのではないかと思います。それはもう申すまでもなく、消費税が大幅に上げられ、医療費が上げられ、九兆円の国民負担を強いられたからであります。
　しかも、さらにこれから医療制度の大改革が行われようとしております。その一つは、今度は大病院にかかれば本人負担が五割になるという話であります。そしてもう一つは、高齢者専門の健康保険組合までつくろうという動きもあります。いずれをとってもこれは国民負担の増加になります。したがって、庶民の生活は先行きますます不安になってくるのではないでしょうか。だから、私は所得税を減税いたしましても貯金に回っていくんじゃないかと思うのです。
　今手元に、貯蓄広報中央委員会、日銀に事務局がある組織ですけれども、日本人はなぜ貯蓄をするんでしょうかというアンケートの結果があります。まず第一は、病気や不時の災害へ備えてというのが六九・一％で第一位です。第二位は老後の生活資金というのが五三・二％。第三位が子供の教育資金で三一・八％です。
　しかし、考えてみたら、これはいずれも政府が社会保障政策をしっかりやっていればこんな数字にはならないのでないか、私はそんなふうに思っております。
　そこで、減税が貯蓄に回るのではなくして消費に回るようにするためにはどうするかといえば、やはり消費税率をまず三％に下げる、そして食料品については非課税にする、これが私は必要だと思います。それを中心とした十兆円の大幅減税をやるというのが新社会党の政策でもあります。アメリカ側からまで消費税を減税するべきだという声がありました。私はこれはそれなりに理論的な根拠があってのことだと思います。
　この私たちの十兆円減税に対する考えを総理にまず第一問としてお聞きします。
　第二問は、これは大蔵大臣になるんでしょうか、先ほどもありましたように、政府は銀行などに三十兆円の公費支援を行いました。三月には一部地銀を含めて大手銀行二十一行へ一兆八千億円を銀行の貸し渋り解消、そして自己資本の強化策で投入いたしました。しかし、貸し渋りは一向に減っていないのが実態であります。
　日本銀行が十五日に発表したところによりますと、総貸出残高は五百二十六兆円、銀行全体でも一・六％減と過去最大の減少となって、銀行の貸し渋り傾向が一段と鮮明になっていると言われております。そして、もう一つの新聞によりますと、四月以降も貸し渋りは好転の兆しが全く見えていない、こうも言われております。
　その結果、一体どうなってきたかといえば、一九九七年度の倒産件数は前年度より一七％増の一万七千四百三十九件、十二年ぶりの高水準になったわけであります。銀行の貸し渋りの影響が広がったと見られている、こう言っております。失業者は三・六％、二百四十六万人、これは統計が始まってから最悪の数字であります。これほど公費を投入いたしましても、貸し渋りが減らないどころか、まだ期限が来ていないのに早く返してもらいたいという銀行まであらわれている始末であります。
　一体、大蔵省は何を指導していたんでしょうか。これはもう銀行と大蔵官僚が酒ばかり飲んでいるからこんなことになるのではないかという声が出てくるのではないかと思います。もっとしっかりした指導をしてもらわなければ庶民はたまったものではない、私はそう思いますけれども、これは大蔵大臣にお答えをいただきます。
　最後に、日銀に質問をいたします。
　超低金利政策で庶民がどれほど泣いているか、私は日銀の皆さんは御存じないんじゃないかと思います。特に年金生活者に至ってはもう大変なことでございます。
　一方、銀行はどうかといえば、何と大手六行だけで九五年度で二兆六千億円の業務純益であります。九六年度も二兆二千億円の業務純益を上げているわけであります。これは預金者の預金利率が大変低いものですから、その利子が減った分だけそっくり銀行の利益に移ってしまったと言っても決して過言ではない、私はこう言わざるを得ません。
　年金生活者にしてみたら、せっかく退職金を積んでおいて、その利子で一年に一回くらい旅行でもしたいなと思っていても、それさえ全然できないという希望のない生活になっております。ましてや生活費にそれを充てることさえできなくなってきた。それが実態であります。
　そこで、もし仮に一％公定歩合を上げますと、個人の預貯金総額は六百兆と言われておりますから、それだけで六兆円の新しい利子が生まれるということになるわけであります。先ほど日銀の副総裁は、しかし一方では設備投資とか住宅ローンに影響が出てくるとおっしゃっておりました。しかし、そういうものは個別の政策で救済しようと思えばできるわけでありまして、それとこの低金利政策をごっちゃにされては困ると思います。
　この際、やはり公定歩合を上げて、我が国の景気対策をしっかりやることを今考えるべき時期に来ているのではないかと思いますけれども、以上三つの質問に対してお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私には消費税率五％を三％に下げろというお話でありました。しかし、これは御承知のように、先行しております所得税、個人住民税の恒久減税などと見合うものとして実施をいたしました。そして、これは高齢・少子社会というものを見据えた税制改革であり、これを三％に戻すという考えはございません。
　また、飲食料品の非課税問題、これは従来からいろいろ御議論がありましたことでありますが、問題の多い方法であり、慎重に検討せざるを得ないと思います。
○国務大臣（松永光君）　私に対する質問は二点あったかと思います。
　一つは、アメリカが日本の消費税を下げろということを言ったとか言わなかったとかという問題でございます。日本の新聞にはルービン長官が言ったようなことが出ておりましたけれども、これはそういうことはなかったというのが事実のようであります。なお、Ｇ７の会議ではそういったことはございませんでした。
　けだし、日本の消費税は五％、うち一％は地方でございます。アメリカは八・二五％でございますから、下げろということが出ることはあり得ないことだというふうに思います。
　それから、銀行関係の公的資金のことでございますが、委員御存じのとおり、十七兆円は金融機関が万が一破綻した場合に預金者保護のためにどんと用意してある金でございまして、これは銀行救済のための金ではございません。預金者を完全に守るためにどんと用意しているものでございます。
　金融システムを安定させ、強化するための分は十三兆でございますが、このうち二兆弱をもって、申請した金融機関の自己資本を充実するために資本注入をいたしました。それをしたけれどもそれほど貸出量がふえないじゃないかという御指摘でございますが、この点につきましては景気対策上も問題である、こういうふうに思いますので、これからさらに関係金融機関等から事情を聴取した上で、健全なる事業者に対していわれなく貸し出しをしないとか、取り立てをするとか、そういったことがないように適切かつ厳しく指導したい、こう考えております。
○参考人（山口泰君）　公定歩合引き上げによる景気の回復促進はどうかという御質問でございますけれども、先生御指摘のような低金利のいわばマイナス面については私どもも重々頭の中に入れておるつもりでございます。
　ただ、景気が自律的な回復軌道に乗る前に金利を政策的に引き上げることにつきましては、やはり危険が大きいのではないかというふうに考えております。金利に敏感な投資あるいは支出、あるいは資産価額といったものが、この局面で金利を上げた場合にはやはりかなり悪くなる可能性があるわけでございまして、そういうことがいずれは個人の所得にも悪い影響となってはね返っていくことを心配するからでございます。
○山口哲夫君　時間ですので、終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で山口哲夫君の質疑は終了いたしました。
　これにて経済問題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成十年四月十七日（金曜日）
　　　午前十一時四十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　福本　潤一君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　大木　　浩君
　　　　　中原　　爽君　　　　　佐藤　静雄君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　岩永　浩美君
　　　　　佐藤　静雄君　　　　　中原　　爽君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　まず、事務総長から説明を聞きます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　ただいまの事務総長説明のとおり、きょうの本会議の議事を進めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年四月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十年四月十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　大規模小売店舗立地法案（内閣提出）、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案（内閣提出）及び都市計画法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　大規模小売店舗立地法案（内閣提出）、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案（内閣提出）及び都市計画法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、大規模小売店舗立地法案、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案及び都市計画法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。通商産業大臣堀内光雄君。
　　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇〕
○国務大臣（堀内光雄君）　大規模小売店舗立地法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の小売業は、需要面ではモータリゼーションの急速な進展と消費者の生活様式の変化により、また供給面では新たな業態の急速な成長等を背景に、大きな構造的変化を遂げつつあります。こうした中、単に規模の経済を追求するよりも、魅力ある商業集積の構築や情報化、システム化を進めることが小売業の競争上重要になっております。
　一方で、周辺の地域住民を主要な顧客とし、地域密着性が高いという特徴を有する小売業が健全な発展を図るためには、地域社会との融和が極めて重要であり、特に、近年、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞や騒音等の社会的問題への対応について要請が高まっております。これらを背景に、事業活動の調整を行う現行制度の限界が指摘されており、社会的問題に対応し、新たな実効性ある措置を講ずることが必要となっております。
　以上のような観点から、大規模小売店舗の設置者がその周辺の地域の生活環境の保持のための適正な配慮を行うことを確保することにより、小売業の健全な発達を図るべく、店舗の新増設に際し、都道府県等が生活環境の保持の見地から意見を述べるための手続等を定めるとともに、その意見を反映させるための措置を講ずるため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、通商産業大臣は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達を図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項について指針を定めることとしております。
　第二に、大規模小売店舗の設置者が店舗を新増設する場合には、大規模小売店舗の施設の配置や運営方法等について都道府県等に届け出を行い、その内容を周知させる説明会を開催することとしております。
　第三に、この届け出内容について、市町村、地域住民、事業者、商工会議所または商工会その他の団体等は、都道府県等に意見を述べることができることとしております。都道府県等は、これらの意見に配意するとともに、指針を勘案しつつ、大規模小売店舗の設置者に対し、その周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を述べることができることとしております。
　第四に、これに対する大規模小売店舗の設置者の対応が、都道府県等の意見を適正に反映しておらず、その周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難と認められるときは、都道府県等は、市町村の意見を聞き、指針を勘案しつつ、大規模小売店舗の設置者に対し、必要な措置をとるよう勧告できることとしております。さらに、正当な理由がなく設置者が勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができることとしております。
　なお、このような新たな実効性ある制度が施行されることに伴い、現行の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律は、本法で廃止することといたしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
　次に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の地域の発展の中で、中心市街地は、文化、伝統をはぐくみ、経済社会活動を展開する町の顔であり、これまでも重要な役割を果たしてまいりました。こうした中心市街地は、今後とも、快適で利便性の高い生活空間として、また人、物、情報等の活発な交流による新たな経済活動の苗床として、豊かで活力ある地域経済社会の実現に大きく貢献することが期待されます。
　しかしながら、近年、車社会の進展、土地利用の効率化のおくれ、中心商店街の疲弊等を背景として、中心市街地は空洞化が進行しつつあり、その再活性化は我が国が取り組むべき緊急の課題となっております。そして、この課題に取り組むに当たっては、土地区画整理事業や道路等の公共施設の整備と、中小小売商業を初めとする商業の面的な振興のための施策をあわせて実施することが不可欠となっております。
　以上のような観点から、中心市街地について、地域における創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善と商業等の活性化を車の両輪として関連施策を一体的に推進するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に向けた市町村及び事業者の取り組みに関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、市町村は、この基本方針に基づき、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化に向けた基本計画を作成することといたしております。この基本計画には、本法律案に基づく措置を講じようとする中心市街地の位置及び区域、当該中心市街地において実施されるべき市街地の整備改善及び商業等の活性化のための事業の内容等を市町村が定めることとしております。
　第三に、市町村の作成した基本計画に定められた中心市街地の整備改善等を促進するため、土地区画整理事業を活用した公共施設の整備促進、地域振興整備公団による施設等の整備、都市公園の地下駐車場の整備を円滑化する手続の特例、都市再開発資金貸付制度の拡充等の措置を講ずることとしております。
　第四に、主務大臣の認定を受けた商業等の活性化のための特定事業計画及び中小小売商業高度化事業計画について、これらの事業を促進するため、産業基盤整備基金による債務保証等の実施、中小企業設備近代化資金貸し付けの特例、中小企業信用保険の特例、食品流通構造改善促進機構の業務の特例、道路運送法等の許認可の特例、通信・放送機構の出資、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　その他、国及び地方公共団体は、地域住民等の理解と協力を得るとともに、民間事業者の能力の活用を図るよう配慮し、また、施策全体にわたって総合的かつ相互に連携を図ることといたしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　建設大臣瓦力君。
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕
○国務大臣（瓦力君）　都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、地域の実情に的確に対応した市街地の整備の推進を図るため、特別用途地区の多様化及び臨港地区に関する都市計画の決定権限の見直しを行うとともに、市街化調整区域における良好な居住環境の維持及び形成を図るため、地区計画の策定対象地域及び開発許可の対象範囲の拡大を図る等の措置を講ずるものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の多様なニーズに対応し、用途地域の指定を補完してきめ細かな用途制限を実現するため、特別用途地区の類型をあらかじめ法令により限定せず、具体の都市計画において定めることができるものとしております。
　第二に、重要港湾以外の港湾に係る臨港地区に関する都市計画について、その決定権限を都道府県知事から市町村に変更することとしております。
　第三に、市街化調整区域における地区計画の策定対象地域について、小規模な事業が行われる土地の区域及び建築物の建築等が無秩序に行われ不良な街区の環境が形成されるおそれがある土地の区域を追加するとともに、地区計画適合行為を市街化調整区域における開発許可の類型に追加することとしております。
　以上が、都市計画法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　大規模小売店舗立地法案（内閣提出）、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案（内閣提出）及び都市計画法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。島聡君。
　　　　〔島聡君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　島議員にお答えを申し上げます。
　まず、大店法施行以来の流通政策に対する御指摘がございました。
　大店法は、大型店と周辺の中小のお店及び消費者との間の経済上の利益を調整する制度として、逐次、法改正や運用の見直しなどを行いながら、一定の役割を果たしてまいりました。しかし、消費者ニーズの多様化、大型店の出店に伴う生活環境への影響緩和への要請の高まり等時代の変化に対応するため、経済的規制としての現行の大店法からの転換を図り、今回、国会に提出をさせていただきました法律案などにより、地域社会と調和のとれた大型店の出店や、町の顔としての中心市街地の活性化などのために実効ある新たな制度を構築する、そうした考えに基づくものであります。
　ポスト大店法の地方自治体による運用についてもお尋ねがございました。
　今回の措置は、規制の強化あるいは緩和のいずれかを一義的に意図するものではございません。大店法による経済的規制から視点を転換し、都市計画法の改正を含むいわゆるゾーニングの手法と大店立地法によりまして、大型店の適正立地と周辺の生活環境の保持が地域の考え方に基づいて適正に行われ得る新たな制度を用意しようとするものであります。
　中心市街地活性化法案についての各省庁のセクショナリズムについてもお尋ねがございました。
　本法に基づく各種施策は、地元の市町村が作成する基本計画に盛り込まれた事業に対して、地元の主体性を尊重しながら支援を行うものであります。このため、関係省庁連絡協議会を設置して本法の政府における窓口を一元化するなど、各省庁の連携を確保しながら総合的かつ重点的な支援を行うよう考えております。
　町づくりの人材育成についての件でありますけれども、地域の自主性と独創性を生かすためには、幅広い知識と豊富な経験を有する町づくり指導者の育成が重要であります。このため、町づくりの専門家の育成、活用を積極的に図るとともに、地方公共団体の職員の研修の充実など人材の育成を図ってまいります。補助金の交付に当たりましても、地方公共団体の自主性を生かし、これを支援するよう努めてまいります。
　政策の責任をとって辞任すべきだという御指摘をいただきました。
　今後とも、責任を持って構造改革を進めながら景気回復に努めてまいります。
　なお、私は、今この大事なときに政治的な空白をつくるべきではないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇〕
○国務大臣（堀内光雄君）　島議員にお答えを申し上げます。
　大店立地法について、地域住民に対する情報公開をあわせて行うべきとの御指摘でございますが、本法律の適切な運用のためには、大型店の出店について地域の住民の方々から幅広く生活環境面での意見を聴取することが重要であります。こうした観点から、大型店の設置者による新設等の届け出については、添付書類を含め、都道府県がその内容を一般にごらんいただけるように公告縦覧することといたしております。さらに、設置者に出店地での説明会の開催を義務づけているところであります。このように、地域の住民の方々が意見を述べるに当たっては、必要な情報の入手が可能となるように法律上手当てをいたしております。
　また、町づくり推進会議の制度を導入したらどうだという御意見でございます。
　大店立地法におきましては、その運用主体である都道府県等に対しまして、地域住民等幅広い各層からの意見提出ができるような手続を規定いたしているところでございます。また、中心市街地活性化法に基づいて市町村が基本計画を策定するに当たりましても、市町村の住民の幅広い意見が反映されることは重要であると考えております。他方で、地域住民の意見を具体的にどのように反映させていくかについては地域の判断にゆだねられるべきであり、御指摘のような会議を全国一律に設けていくということは適当でないと考えております。
　大店立地法により大型店の立地そのものを変更させることができるかどうかというお尋ねでございます。
　今回の政策転換におきましては、改正都市計画法を初めとするいわゆるゾーニングの手法をとりまして、立地の適否を決め得る仕組みを用意いたしました。これらをクリアした場合について、大店立地法により周辺の生活環境の保持を図ることといたしております。したがいまして、大型店の立地そのものについては、都市計画法等のゾーニングの手法によって対応すべきものであると考えているところでございます。
　また、大店立地法について、大型店舗のみを対象とする理由についてのお尋ねがございました。
　大型店舗は、生活利便施設であるために、生活空間から一定の範囲の近接地に立地をされることが不可欠でございます。また、不特定多数の来客、車の利用度の高さ、大規模な物流など、他の大型建築物とは物理的に一線を画する実態を有している施設でございます。これに加えまして、大型店舗が周辺の生活環境に及ぼす問題が現に顕在化している実情にも着目をいたしまして、今回、大型店舗について固有の制度を構築することにいたしたものであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕
○国務大臣（瓦力君）　島議員から、都市計画、町づくりにおける住民参加の拡充についてお尋ねでございますが、町づくりを進めていく上では、地方公共団体、特に市町村が住民の意見を十分反映させながら主体的に推進していくことが重要であると認識をいたしております。
　近年におきまして、住民参加型の町づくりの要請が高まっていることにかんがみまして、地方公共団体が町づくりを進める際には、地域住民による協議会組織との連携の強化や、市町村における都市計画のマスタープランの策定過程での住民意見の反映など、取り組みを進めてまいるつもりでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中野議員にお答えを申し上げます。
　御自身の長い体験を踏まえた御質問、冒頭敬意を表します。
　そして、商店街の現状認識及び大店法の役割とその廃止の影響などについて、冒頭お尋ねがありました。
　近年、自家用車の普及でありますとか消費者行動の変化等を背景にして商店街の空洞化が深刻化している、自分の目で見ましてもそのとおりであり、これを深く受けとめております。また、大店法はその時代その時代において一定の役割を果たしてきたと私は思いますけれども、時代の変化に応じて経済的な規制である現在の大店制度を転換する、そして生活環境問題への対応等、大型店と地域社会との調和を図る制度に転換させることが適当だと考えました。
　同時に、大店立地法に対する米国の姿勢についてお尋ねがございましたが、米国の懸念は、大店立地法が実質的に経済規制として運用されるのではないか、そういうものだと承知をしております。大店立地法は、交通渋滞でありますとか騒音問題等の生活環境に与える問題に対処するものであり、国際的にも認められている考え方によるものでありまして、その適正な運用に努めていきたいと思います。
　また、商店街や中心市街地の今日の状況に関する政府の責任についての御指摘がありました。
　商店街等の衰退にはさまざまな要因があると考えられますし、政府として、その時々の状況に応じながら商店街振興あるいは大店法の見直しなどに努めてまいりました。しかし、その結果、現在、御指摘のような状況がある。その商店街の深刻な状況、御指摘は真剣に受けとめながら、今回、中心市街地活性化法などを提出させていただきました。
　次に、中心市街地における問題点と商店街の役割という点を、御自身の体験から地域社会の共有財産と形容されながらの御指摘がありました。
　商店街の疲弊や居住人口の減少、公共公益施設の郊外移転等、近年、各地の中心市街地におきまして都市機能の空洞化が進展し、町の顔が失われかねない危機的な状況にあると認識をいたしております。こうした中で、地域住民の生活や交流の場である商店街の再生、振興を図ること、これは中心市街地活性化の極めて重要なテーマであると受けとめております。
　そのあり方につきましては、今後、中心市街地は、商業機能を活性化するとともに、生活空間としての市街地という考え方のもとに総合的に整備することが必要であると思います。このため、商業振興策とあわせて、土地区画整理事業などの市街地整備のための事業を一体的に推進することが重要だと考えておりまして、今後とも、関係省庁が連携しながら地方自治体への必要な財政支援を積極的に講じてまいります。
　また、大型店の適正立地と中心市街地の活性化についても御意見をいただきました。
　今回御提案を申し上げております都市計画法の改正を含むいわゆるゾーニングの手法、そして大店立地法によりまして、地域の考え方に基づく大型店の適正立地と周辺の生活環境の保持が十分図られると考えています。これに加えまして、中心市街地活性化法の制定等による支援策により地域の創意を生かした地域づくりが進む、私はそのように考えております。
　また、お客様というものに対する中小小売店主の考え方として、店は客のためにあるという言葉を引いて、これからの決意をお尋ねいただきました。
　中心市街地等の商店街あるいは中小小売商業は、地域文化の保存、伝承などを通じて、町の顔としての重要な役割を今日までも担ってきました。今日でも担い続けております。このような商店主の皆様が、将来への希望と熱情を持って望ましい町づくりの実現に貢献していくことができますように、政府として、また政治としても積極的に支援していかなければならないと考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇〕
○国務大臣（堀内光雄君）　大店立地法の指針あるいは省令の策定に関する御指摘についてでございますが、大店立地法が適正に運用されるためには、御指摘の指針あるいは省令の内容が実態に即したものとなることが不可欠でございます。詳細なこれらの事項を法律案に記するということはなかなか困難ではないかと思います。ただし、これらの内容について慎重かつ十分な調査検討を行いまして、そのプロセスの中で、幅広い意見を踏まえて策定することといたしたいと考えております。
　次に、ナショナルスタンダードとしての明確な基準をつくるべきだという御質問でございますが、大店立地法におきましては、周辺の地域の生活環境の保持を図るという観点から、大型小売店舗の設置者が出店等に当たりまして配慮すべき事項を指針として定めることといたしております。大店立地法においては、この指針をよりどころとして大型店の設置者が示す実際の配慮事項について周辺の住民や市町村等が意見を提示することとなっておりますが、御指摘のように、基準となる指針の内容は、できる限り関係者にとって明確かつ具体的なものとしていきたいと考えております。
　次に、指針における町づくりの観点の取り扱いについてのお尋ねでございますが、御指摘の町の構造上の視点から大型小売店舗の立地の適否を判断するという意味での町づくりについては、主として、都市計画体系による地域の判断に基づく柔軟なゾーニング手法の活用によることとなってまいります。他方、立地の適否についての判断ではなくて、周辺の地域の住民の利便、商業その他の業務の利便あるいは生活環境の保持、こういうような意味での町づくりという面への配慮については、今後、その具体的な内容について大店立地法の指針の中で明らかにしていくこととなってまいります。
　次に、実効性の担保及び不服申し立て制度についてのお尋ねでございますが、小売業は周辺の住民を顧客として、当該地域での評判がその競争力に大きな影響力を与えるものであるということを考えますと、勧告、公表という制度によって実効性を確保することができるのではないかと考えております。他方、本制度は、生活環境の保持の観点から住民の方々の意見を幅広く聴取をいたしまして、出店者の自主的な対応を促すところに本旨がございます。行政上の不服申し立て制度を設けることはなじまないのではないかと考えているところでございます。
　最後に、地方自治体の独自の施策を尊重すべきであり、大店立地法第十三条の規定を拡大解釈すべきではないとの御指摘でございますが、大店立地法は、大型店の周辺における生活環境上の問題に対処するために国として共通の手続、ルールを定めるものであります。大店立地法第十三条の規定は、生活環境保持の観点から、地方自治体が施策を講ずるに当たって、需給調整的な観点による本法の乱用が行われないことはもとより、ナショナルスタンダードとしての本法の趣旨を尊重するように求めるものでございます。したがいまして、本規定がこうした趣旨を離れて拡大解釈をされ、そして不当に地方自治体の施策を制約するものであってはならないということは、先生御指摘のとおりだと存じております。（拍手）
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕
○国務大臣（瓦力君）　中野議員から二問ございまして、まず、大型店の適正立地に関しまして、都市計画区域内の白地地域及び都市計画区域外でどう対処するかというお尋ねでございますが、建設省といたしましては、今後、都市計画区域を適切に定めるとともに、未線引き都市計画区域におきましても必要に応じた用途地域の指定を行うなど、良好な町づくりを進めるため、都市計画制度を地方公共団体に的確に活用していただきたいと考えております。この際、住民のコンセンサス形成をしつつ、都市の将来の姿を示すマスタープランを定めることが重要でありまして、市町村における都市計画のマスタープランの策定を引き続き促進するとともに、マスタープランに沿った的確な制度運用を期待しているところでございます。
　なお、いわゆる町づくり条例につきましては、地方公共団体が、法令との関係を十分勘案して固有の観点から定めることがあり得るものと考えております。
　また、特別用途地区の指定についてのお尋ねでございますが、改正都市計画法は、法律成立後六カ月以内に施行することとなっております。したがって、大型店の立地について対応が必要と考えている地方公共団体におきましては、地域の実情を踏まえつつ特別用途地区を指定することが十分可能であると考えております。建設省といたしましても、制度の周知、啓蒙に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　中野議員にお答えいたします。
　まず、農用地区域外の農業振興地域、いわゆる農振白地地域についてのお尋ねでありますが、食糧の安定供給を図るためには、優良農地の確保を図ることは重要な課題であると考えております。このため、将来とも農業に利用すべき農地については極力農用地区域に指定するとともに、農用地区域外の農地であっても、優良農地は原則として転用を認めないことといたしております。
　お尋ねのいわゆる農振白地地域の農地につきましては、優良農地だけでなく、市街地やその周辺にある農地などが含まれており、このようなさまざまな農地について一律に規制を強化することは適当でないと考えております。
　次に、町づくり条例についてのお尋ねでありますが、御高承のとおり、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができることとされております。いわゆる町づくり条例につきましても、一、農林業の健全な発展、二、優良な農地や森林の保全等の観点から、農業振興地域の整備に関する法律や森林法の範囲内で町づくりのために条例を定めることはあり得るものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　今田保典君。
　　　　〔今田保典君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　今田議員にお答えを申し上げます。
　私には、一点、都市計画制度における地方分権についてのお尋ねがございました。
　地方分権推進委員会の勧告及び都市計画中央審議会の答申に示されました市町村の役割を一層拡大するという基本的な考え方のもとに、今回の都市計画法改正案に、都市計画決定権限の見直しに係る改正を盛り込んでおります。そのほかの事項につきましても、順次制度化を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕
○国務大臣（瓦力君）　今田議員から私にたくさんの質問をいただきました。
　初めに、自治体が都市計画においてより積極的な役割を担うべきとのお尋ねでございます。
　都市計画における地方分権につきましては、都市計画中央審議会の答申で、都市計画決定につきましては市町村が中心的な主体となるべきとの考え方が示されたところでございます。建設省といたしましては、この答申の趣旨にのっとりまして、地方公共団体がより活用しやすい方向で制度の改善を行っていくことが必要と考えており、今回の改正案もその方向に沿ったものであると考えております。
　次に、都市計画における住民参加についてのお尋ねでございますが、公聴会の開催や案の縦覧など、住民参加の機会を設けております。地方公共団体によるこれらの制度の的確な運用によりまして、地域住民の意向を十分反映させるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、市街化調整区域における地区計画についてのお尋ねでございますが、八〇年代の地価高騰は当時の経済情勢に起因するものでございまして、規制緩和措置が直接の原因とは考えておりません。本改正案は、市町村が定める計画に基づきまして土地利用の整序を行おうとするものでございまして、御懸念のような事態は生じないと考えております。
　また、都市計画区域の外での大型店の出店対策についてのお尋ねがございました。
　都市計画は、一体の都市として総合的に整備する都市計画区域に適用する制度でございますので、その外での活用は想定いたしておりません。必要な場合は、都市計画区域の拡大を図ることによりまして対応してまいりたいと考えております。
　特別用途地区の指定についてのお尋ねもございました。
　改正都市計画法は、法律成立後六カ月以内に施行することとなっております。地域の実情を踏まえつつ特別用途地区を指定することが十分可能であると考えておりますので、建設省といたしましても、制度の周知、啓蒙に努めてまいります。
　最後に、都市内物流対策についてのお尋ねでございますが、都市内物流対策は都市交通政策上の重要課題であると認識いたしております。
　さきに閣議決定されました総合物流施策大綱を踏まえまして、流通業務市街地や土地区画整理事業等の面的な市街地整備による物流拠点の整備等を進めているところでございます。これらの事業は、都市計画に位置づけた上でその整備を図っており、今後とも、物流拠点につきましては適切に都市計画に位置づけ、その整備の促進を図ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　小池百合子君。
　　　　〔小池百合子君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　小池議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、今回のＧ７では日本が最大のテーマと仰せになりましたが、終わりました議事録を見ますと、各種の議論がなされております。その上で、Ｇ７では、我が国から、総額十六兆円を上回る過去最大規模の経済対策を早急に取りまとめ力強い景気の回復に最大限の努力をしていく旨の説明をするとともに、金融システムの改革の最近の進展についても説明をし、各国の理解を得たと報告を受けております。
　次に、財政構造改革会議についてのお尋ねがございました。
　これは、我が国財政の危機的な状況にかんがみ、早急に財政健全化の具体方策について財政構造改革という観点からの成案を得るために、政府・与党が一体となって検討を行う新たな場の必要性を感じたから、私が提案をしたものであります。政策決定に直接携わっている与党の責任者、政府の関係閣僚に加え、総理大臣経験者、大蔵大臣経験者等をメンバーとしており、これまで有意義な議論が行われております。
　次に、財政構造改革法の改正についての御質問をいただきました。
　今回の経済対策を講ずるに当たりましても、量的縮減目標や財政健全化目標といった財政構造改革法の基本は変更せず、緊急避難的に必要最小限の修正を行うにとどめたいと考えております。
　めり張りのない政策転換を行うよりも、辞任して、一日も早い景気回復と構造改革を優先すべきだという御指摘をいただきました。
　私は、繰り返し私の考え方、そして議員の御指摘のような政治責任の追及を恐れて必要な政策が打てないということなら、それこそが政治責任であり、同時に、今この大事な時期に政治的空白をつくるべきではないと考えており、今後とも、責任を持って構造改革を進めながら景気回復に努力をしてまいります。
　また、土地利用に関するお尋ねがございました。
　今回の省庁再編におきましては、縦割り行政の弊害を除去するとともに、行政の総合性、機動性の向上を図ることを基本理念としており、省庁の大くくり化、関係機関相互の連携、調整、協力の緊密化等により、土地利用に関してもより機動的な運用が図られるよう努めてまいります。
　次に、都市計画における住民参加についてお尋ねがございました。
　既に、都市計画法では、都市計画の決定に当たって公聴会の開催や案の縦覧などの手続を定め、住民参加の機会を設けております。今後とも、地方公共団体によるこれらの制度の的確な運用によりまして、地域住民の意向を十分反映させるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、商店街の活性化が国民生活にもたらす影響という観点からのお尋ねがありました。
　商店街の活性化により、高齢者や障害を持つ方々などを含む地域住民にとっての生活、交流の場が提供され続けること、地域文化の保存、伝承などを通じて商店街が町の顔としての重要な役割を担うことが期待されるところであり、御指摘のように、既存の商店街の活性化を図ることは、公共投資の効率という観点からも重要だと考えております。
　次に、各省庁の連携についてお尋ねがございましたが、中心市街地活性化のための各種施策は、地元市町村が作成する基本計画に盛り込まれた事業に対し、地元の主体性を尊重して支援を行うものであります。その趣旨を生かして、御指摘のようなことが起きないように、関係省庁連絡協議会を設置して政府側の窓口の一元化や重点的、一体的な支援策の投入を図るなど、各省庁の連携を確保しながら運用してまいります。
　選挙対策、ばらまきではないかという御指摘がありました。
　今回の対策は、空洞化の危機にある中心市街地の大変厳しい状況にかんがみて、地域の特性を生かしたすぐれた計画に盛り込まれる事業につき、各省庁の種々の支援策を重点的、集中的に投入するものであります。したがって、私は、選挙対策、ばらまきという御批判は当たらないと考えております。
　最後に、貸し渋り、倒産、パートあるいは若年者、高齢者、さまざまな例を引きながら、またタイタニック号に例えられながら、国民の声についてのお尋ねをいただきました。
　私は、経済の停滞から一日も早く抜け出して、国民の将来に対する不安感を払拭し、力強い日本経済を再建しなければならないと考えておりますし、そのためにも、町の声、国民の暮らしの状況等に常に注意を払いながら、責任を持って経済運営を進めてまいります。
　そして、繰り返しお尋ねをいただきました辞任すべきとの御指摘につきましては、私は、今後とも、責任を持って構造改革を進めながら景気回復に努力をしていく、今この大事な時期に空白をつくるべきではないと考えておりますとお答えを申し上げ、残余の質問は関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇〕
○国務大臣（堀内光雄君）　小池議員の最初の御質問は大店立地法の審査主体の拡大についてのお尋ねでございましたが、大型店の立地には市町村域を超えて広域的に生活環境への影響を伴うものがありますことや、効率的かつ適正な運用のためには行政実務の蓄積が必要であるということなども勘案をいたしまして、主体としては、都道府県及び政令指定都市が適当であると判断したものであります。
　なお、大型店が立地する地元市町村については、大店立地法の手続の過程でその市町村の意見を必ず聴取することといたしており、意見が十分反映されるための仕組みを確保いたしておる次第でございます。
　次の御質問でございますが、情報開示についてのお尋ねでございました。
　大店立地法の適切な運用のためには、地域の住民の方々から幅広く生活環境面での御意見を聴取することが重要であります。こうした観点から、大型店の設置者による新設等の届け出につきましては、添付書類を含め、広く一般からアクセスできるように都道府県がその内容を公告縦覧する、そういうこととなっております。さらに、設置者に出店地での説明会の開催を義務づけているところでもございます。このように、地域の住民の方々が意見を述べるに当たっては、十分な情報開示が法律上確保されているところでございます。
　最後に、大店立地法の実効性に対する御懸念でございますけれども、小売業は周辺の地域の住民をお客様といたしております。当該地域での評判が、その競争力に大きな影響力を与えるものであると思います。大店立地法による勧告及びこれに従わなかった場合のその旨の公表は、当該地域の住民の皆様の意見を踏まえて地方自治体によって行われるものでございまして、実効性を有するものと考えている次第でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕
○国務大臣（瓦力君）　小池議員から特別用途地区等の基準についてお尋ねがございました。
　今般の改正は、地方分権の趣旨を踏まえまして、地方公共団体が制度を柔軟に活用できるよう、自由度を高めるものでございます。政省令はもとより、通達に基づく指示で無用な制約を地方公共団体に課する、かようなことは考えておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————