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○江田委員　詳しくは後、現段階ではこの程度という数字がいろいろ出てきたり、しかし鋭意調査の上というようなことになるのじゃないかなと思うのですが、それ以上に、こういうことだけは特にこの際お伝えしておかなければというようなことがあればちょっとお教え願いたいのですが。——これは今の段階ではそういうことだろうと思いますが、ぜひひとつ市町村単位のきめ細かな被害の把握、そして適切な対応というものを、言わずもがなですが、これは強くお願いをしておきたいと思います。
　さて、これはどうも自分の地元のことで恐縮なのですが、がけ崩れが起きまして、岡山市横井上という地区などで死亡者が出ているわけでございます。死亡者までは至らないのですが、例えば岡山県牛窓町などでも急傾斜地でがけ崩れが起きているとか、岡山だけではなく、ほかの地域でも起きている例がございますが、こういう急傾斜地などのがけ崩れ対策、あるいはこれと同様の地すべり、土石流、こうした危険箇所は今全国で一体どの程度把握をされておるのか、その対策の現状というものは一体どうなっておるのか、今後の整備の方針はどういうことになっているか、これをまず総論的に伺いたいと思います。
○小川説明員　御説明申し上げます。
　建設省におきまして、悲惨な土砂災害から国民の生命、財産を守り、かつ豊かな国土づくりを行うということで、従来から土石流、地すべり、がけ崩れの対策について推進に努めてまいったところであります。しかしながら、現在では全国に土石流の危険渓流が七万四百三十四渓流、地すべりの危険箇所が一万二百八十八カ所、それから急傾斜崩壊危険箇所が七万二百四十二カ所となっておりまして、合計では十六万カ所もあるわけでございます。また、その整備状況でございますが、それぞれ約二割弱というような極めて低い状況になっておるわけでございます。
　建設省におきまして、今後とも土石流、地すべり、がけ崩れの災害から国民の生命と財産を守るため、土石流対策と地すべり対策につきましては第七次の治水事業五カ年計画、それからがけ崩れ対策については第二次の急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に基づきまして整備の推進に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○江田委員　これは我が国の国土の特殊性ということもあるかもしれません。あるいはこういう狭い国土にこれほど多くの人間が住んで、しかも盛んな経済活動をやっているということもあるかもしれませんが、いずれにしてもこれほどたくさんの危険箇所があって、しかもそれがまだ二割弱しか手当てされていない状態というのは、とてもＧＮＰ世界第二位という経済大国の名にふさわしいとは思えませんので、ひとつこれは大臣、全力を挙げていただきたいと思います。
　ところで、そういう大方針のもとで具体的なことを伺いたいのですが、今回横井上地区、いわゆるマスカット団地という団地がありまして、この団地の土砂が崩れたわけです。私も行ってまいりましたが、土砂が崩れてその上に建っている民家が崩壊したということはないのですが、一つは崩れた土砂がその下の民家を押しつぶして、そこで三名の死者が出た。それから崩れた上ですが、民家が建っていて、その民家の庭先が崩れて、家の窓から下を見るとどっとがけが下へ落ちているわけですね。もちろんこれは大変危険ですのでこの皆さんは今避難をされておるということですが、しかしその周辺は危ないのじゃないかという場所でもまだ人が住んでいらっしゃるようなところもあるわけです。これは原因ということになるといろいろ原因があるかとも思いますけれども、とにかくこういう状態を放置するわけにいきませんね。土砂が崩れるのも自然の調整作用だから、しばらく崩れて安定するまでほっとけという考え方があるいはあるかもしれませんけれども、しかしそれにしても民家がすぐ上にあり、さらにその奥にはもっと民家がずっとあるわけでありまして、放置をしていたらこれはどこまでいくかわからないわけです。
　私は実は政治家になる前に裁判官という仕事をやっていまして、裁判というのは早くしろとかゆっくりやれとかいろいろ意見があるのですが、やはり被害の回復というのはおくれてから幾ら大金を賠償でもらったってだめなんですね。一番必要なときにさっと被害を回復しないと被害の回復にならないということがございまして、もう一刻も早く崩壊した箇所についてはこれを回復しなければいけないと思うのですが、どういう事業になるのですか、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業というようなことをちょっと聞いたのですが、正しい名前かどうかわかりませんが、そうしたことでぜひやっていただきたい。地元の地権者の同意をとらなければならぬとかいうようなことを言われて町内会長さんが当惑しておったりというような状況があって、そんなことはひとつ役所の方でちゃんとやってもらいなさい、こう言ったのですが、伺いますと、現況の調査であるとかあるいは可否の判定であるとか測量であるとかいろいろなことがたくさんあって、手順も手間がかかるような、こんな紙切れもあるのですけれども、一刻も早く超特急で、地権者の皆さんの同意などはこういう場所を早く直すという迫力で、もう同意はいただくという気迫でこの工事はやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○小川説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生から御質問ございましたところは岡山市の小幸田地区ということで承っている地区かと思いますが、ここにおきましてがけ崩れによりまして甚大な災害をこうむったわけでございますが、現在岡山県におきまして早急に調査を進めているところでございまして、私どもといたしましても再度災害の防止という観点から県の調査に基づいて的確に対応してまいりたいと考えているわけでございます。
　それからまた、御質問の中の隣接の地域というようなところでございますが、これも県に調査をさせております。県の調査の結果を待って検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○江田委員　隣接の地域はこれから質問をしようと思っていたところで、前もってお答えいただいてしまいまして、これは困ってしまうのですが……。
　調査、調査とおっしゃるのですが、どっちみちこれは調査の結果工事をしなければならぬわけですね、もう目の前で落ちているわけですから。一日おくれればそれだけ地元の皆さんも冷や冷やしているわけで、しかもこれで二十一号が来ているとか。ですから、調査を待ってというのですが、調査は調査で、しかし同時に、工法の検討であるとかあるいは予算の手続であるとかいろいろなことを進められたらどうですか。それだけの気迫が必要だということを言っているのです。
○小川説明員　先生の方から早急にというお話でございましたが、急傾斜の崩壊した場所というのは非常に危険でございまして、崩壊した後というのは測量にもなかなか近づけない、それから次に台風が控えている、豪雨になった場合に二次災害が生ずる、それを覚悟の上で県の方で計画なり測量なりそれから施工の仕方なり、現在早急に調査、計画を立案しているところでございまして、それを受けまして私どもとしても的確に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○江田委員　ひとつ気迫と迫力を持ってやってほしいと思います。
　そこで、そしてその次なのですが、このマスカット団地というのはかなり大きな団地で、今崩れているところは民家三家屋のすぐ足元が崩れているわけです。かなり広い範囲ですが、団地自体はもっと大きな団地で、しかも急傾斜地というのはもっとずっと広がっているわけですね。今現に崩れている場所が崩れているということは、ほかの場所もやはり崩壊予備軍だということだと思います。しかも、現に小さな土砂崩れが起きている場所、亀裂が入っている場所があるわけです。そうしますと、現に今崩れているところは直ちにということですが、同時に、その関連する箇所全体をよくにらみながら、先ほどの改良復旧という点でいうと、関連する傾斜地を一体として考えて改良復旧をしなければいけないのではないかと思いますが、その点を伺おうと思ったらお答えが先に出てしまったのですが、ちょっともう一遍伺わせてください。
○小川説明員　御説明申し上げます。
　先生の方からその周辺の箇所ということで、先ほど私、一歩先んじてお答え申し上げたのですが、その辺はまだ詳しく情報をいただいておりません。県の方としても、崩れていないところの周辺にも多少影響があるのではないか、したがいまして、これから調査することによりまして崩れたところと同等のところと扱えるかどうか、それも含めて的確に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
○江田委員　同じような急傾斜地がずっとあって、その上に団地がつくられていて、ある場所が崩れたわけですから、ほかのところも当然崩れるのではないかとみんなが心配するのは当たり前のことですよね。現に、今崩れている場所が崩れる前にその近くのところがちょっと崩れて、そこはすぐ市に通報して崩れた場所に排水の細いパイプを引きまして、細いといっても直径二十センチもあるでしょうか、それで水を通すことによって土砂崩れがどんどん起きるのを防止したという場所がありまして、ここなどは、そこへ住んでいる人が崩壊がちょっと始まった段階でまだ気がつかずに放置していたらそれこそやられてしまうかもしれない。そういう地域の皆さんの防災についての協力があって、幸か不幸か今の程度の崩壊で免れているようなこともあるので、ぜひひとつ地域の皆さんのそうした防災の熱意にこたえるためにも、その地域を一体として改良復旧をしていただきたいと思います。
　さて、これはまた別のケースですが、岡山県だけでなくて他の地域でも、個人の所有地、自分が持っている土地だからいいだろうというので、山を削って家を建てるとか沢を埋めて家を建てるとかやって、これが崩壊して災害となったというようなケースがあるようです。個人責任といえば個人責任ですが、しかし個人個人では危険箇所というものがよくわからないというケースがあるわけでして、そういう個人が自分の責任で小さな開発をしているというようなケースについてもぜひ危険箇所を十分調査し危険であることを周知させいろいろなアドバイスをする、そういう行政活動が必要なのではないかと思いますが、地域防災計画といったものもあるようですが、いかがでしょうか。
○小川説明員　御説明申し上げます。
　先生から今がけ崩れの危険箇所ということについて御質問があったわけでございますが、いわゆるがけ崩れの危険箇所、私どもは急傾斜地崩壊危険箇所と呼んでおりますが、これにつきましては従来から調査、点検を実施して危険箇所の把握に努めてきたところでございます。また、がけ崩れそのものの現象というのが、地形や地質、降雨等の複雑な自然現象が相互に関連し合っているため、メカニズムの解明については極めて難しいものと私どもも考えておるわけでございますが、建設省の土木研究所におきましてその辺のところを鋭意研究しているわけでございます。精度の向上にも努めてきたところでございます。
　それから、警戒避難という意味から考えますと、危険箇所の住民への周知というのが必要でございまして、地域防災計画書への登載など県への指導の徹底方について努めてまいってきたところでございます。これからもこの辺についての徹底方という指導を続けていく考えでございます。
　それから、社会情勢の変化によりまして人が住むところがふえ出してくる、そういったところで危険箇所がふえていくような状況もございますので、その辺も踏まえまして見直し調査の実施を検討しているところでございます。
○江田委員　次に、岡山県東備地区の河川災害について伺います。
　今回、岡山県では備前市、和気町、邑久町、牛窓町、長船町、一市四町が災害救助法の適用を受けて八千世帯以上の床上、床下浸水の被害が出ました。また、佐伯町でも道路が寸断をされました。
　そこで、建設省に伺いますが、この地域の油杉川、千町川、干田川、さらにその他中小河川の被害の状況と今後の改修方針について、地元からは河川激甚災害対策特別緊急事業の採択の陳情書も出ておりますが、初めに伺いました改良復旧という観点からもどういう方針で取り組まれるかを伺いたいと思います。
○日野説明員　御説明申し上げます。
　まず、千町川でございますが、実は五十一年に非常に大きな出水に遭われまして、激甚災害対策特別緊急事業、通称激特事業と言っておりますが、その採択をいたしまして、五十一年から五十五年度までの五年間で十トンのポンプを設置いたしました。また、吉井川への放水路が一・四キロほどございますが、これの暫定改修を実施してございます。その後もずっと河川改修を続けてきておりまして、昭和六十一年度までに局部改良で護岸をやってきまして、また六十一年度からは十二・二キロほどの区間でございますが中小河川改修事業にいたしまして、この改修で現在用地買収とか築堤、掘削を行っております。
　また、干田川の方でございますが、これは昭和四十四年から、下流の方から七・八キロほど中小河川改修事業で改修を進めてきております。この干田川も先ほどの千町川のように五十一年にやはり出水被害を受けられまして、同じように激特事業を採択いたしまして、こちらの方はポンプ十五トン、それから吉井川への放水路、それから一・五キロの河道改修をやりました。その後ずっと改修を続けておりまして、干田川の本線あるいは支線の香登川を含めまして中小河川改修事業で築堤、掘削、護岸等を実施しております。
　また、油杉川につきましては、昭和五十六年度から、二キロ弱でございますが局部改良事業でやってございまして、用地買収は完了いたしまして、下流から二百六十メートルの区間は河道が整備されでございます。
　今回の出水にかんがみてどうするかという御指摘でございますが、ただいま県と相談をしておりまして、再度災害防止のためにどうやったらいいのかということを今協議中でございます。
○江田委員　地元の皆さんは、昭和五十一年の第十七号台風で被害に遭って、今の激特事業ですか、それをやっていただいていることには大変感謝をしておりまして、この点はまずお礼を申し上げなければならぬと思います。ただ、これは下流から順次やっていくという、しかしまだ十分上流まで行き着かないうちに次が起きてしまったということなのですかね。全体の計画でいうと何％ぐらいのところが終わっていたのでしょうか、おわかりですか。
○日野説明員　御説明申し上げます。
　千町川につきましては大体一・四キロぐらいでございます。それから、干田川につきましては大体三キロ程度完成をしております。千町川の方、結構長うございまして、全体で十一キロぐらいですから十何％ぐらいになります。それから干田川の方は、全体七・八キロぐらいですから二十数％ぐらいになろうかと思いますが。
○江田委員　五十一年の台風、そこで激特事業にしていただいて、平成二年、何年たったのですか、十四、五年ですか。それで十一キロ中一・六キロというのですから、余りスピードが速いとはなかなか言えないことで、これはひとつ頑張っていただかなければならぬと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　この地域の水害は、内水被害といいますか、溢水もしているわけですけれども、外水に特っていけない。とにかくどうしようもない。水を川へ流すといったって、川はさらに先へ特っていったらそこがもっとふえているので、どうしようもないという状態のようですが、こういう内水被害を防止をしていく分野というのは建設省、農水省、それから国土庁あるいは自治体、いろいろ権限が重なり合っているようですね。これは国土庁としてはやはり調整官庁、そういういろいろな役所の権限が重なり合っているところを調整をしていく国土庁としては、内水被害についてどんな大きな方針をお持ちなのでしょう。
　私は、国土庁はとにかくこれから四百三十兆の公共事業という大変な時代を迎えるわけですから、国土庁としてこういう内水の被害であるとか、あるいはさっぱり進まないというと怒られるかもしれませんが、急傾斜地等の崩壊防止であるとか防災行政、防災予算についてひとつ国土庁がリーダーシップを発揮して、大いに予算もとり、災害のない国土をつくるために力を発揮するという意気込みを持ってほしいと思いますが、いかがですか。
○鹿島説明員　我が国は、その自然的条件からいたしまして地震、台風、豪雨などいろいろ自然災害を受けやすいところに位置しているわけでございます。このような災害から国土と国民の生命財産を守っていくということは、これはまずもって国の基本的な責務でございます。
　そこで、政府におきましては、かねてから事前の対応といたしまして科学技術の研究、そしてまた災害の予防、そして国土保全事業の実施を行うとともに、万一災害が発生いたしましたときに、災害の応急対策、復旧対策を進めておるところでございます。そのためには前提といたしまして、先生が仰せられますとおり、もちろん予算を伴ってまいるわけでございます。各省庁とも十分連携をとり合いまして、治山、治水事業を初めとして災害に強い国土づくりを行うという見地から、防災関係予算につきましても充実、確保をしっかりと図っていきたいというふうに考えております。
○江田委員　世間では、国土庁というのは調整官庁で、実際に事業をやるのは建設省であったり、農水省であったり、予算もそっちがやることで、どうも国土庁があれこれ言えないのじゃないか、国土庁というのはやはり弱いのじゃないか。そんなようなことが言われるわけですが、しかし、これからはそうであってはいかぬと思うのですね。国土庁とかあるいは環境庁、こういうような調整官庁というのがもっとリーダーシップを発揮して、各省庁をいわば引っ張っていくような、予算も、予算の配分は大蔵省だというのじゃなくて、もちろん決定は大蔵省ですが、この防災関係、こういうことをしなかったら四百三十兆の名が廃るというくらいの意気込みでやってほしいと思いますが、これは大臣いかがですか。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　実は先ほど先生のお話で、例えば急傾斜地の問題、地すべりの問題ですが、私の選挙区で尾道というところがございまして、やはりこれが実は地すべりを起こしまして、まず水抜きと土砂取りをやりました。約二千立米取りまして、あと水取りをやりまして地下水を少なくする、それで足りなくてまた四千立米取るわけで、これは建設省、非常によくやっていただいているわけです。
　これで考えますのは、十六万カ所あるわけです。そこの二割、約三万少ししかできていない、まだ危険箇所が十万幾らある、一体どうするかということなんですね。これは予算等の問題とかみ合うわけです。実際、私が考えておりますのは、この間も現地に行ってみまして、雨が降ったら水がしみる、それが地下水になるわけです。では雨が降ったら水がしみないようにしたらいいわけですね。そうすると非常に助かる。そんなこともございまして、そんな意見を述べる人もございますが、何らかのそういう方法を考えないと、今の予算では難しい。
　例えば河川ですが、これは実は笑い話で先生お聞き願いたいのですが、ある事務次官をやめたのがおりまして、係長のときに河川改修の現地に行ったそうです。それで彼が事務次官をやめてもう一遍行ったらまだ改修中であった、こういうわけですね。河川というのはまだできたのがないそうです。ただできたのは多摩川一つだそうでして、できた河川が同じに事故を起こす。そんなことでございまして、大変河川には膨大な予算がかかるわけです。そんなところを含めてどうするかということでございます。
　先生御存じだと思いますが、今度四百三十兆の構造協議から公共投資、あれは四百十五兆プラス弾力運用十五兆ですが、ずばり言って完成するものは、道路、河川一つもない。これをどうしたらいいかということを含めてですが、今先生がおっしゃったようなことですが、国土庁とすれば、そういう意味におきましては今度第四次全国総合開発計画、その中の整合性をどうするかということの中に、今先生がおっしゃったような問題を含めまして、これから大いに努力したい、こう思っておりまして、何分の御理解と御後援をお願いいたします。
○江田委員　時間が来まして、最後の質問です。
　先ほどの内水被害もそうなのですが、農地の宅地化といいますか、あるいは都市化といいますか、どんどん都市部が広がってきまして、今まで農村であったところが宅地になっていく。そうすると、残った農地に水がたくさん入り込んできて、農地は狭くなる、水はたくさん来る。そこでこれをどんどん外へ出さなければならぬというので、この内水被害、溢水被害というのが起きる地域が随分ふえてきているような気がするのですね。これはどんどん外へ水を出せばいいということなのか、それとも日本の国土というのは広い水田があって、そこに水が十分保たれて、そういう水田の保水能力というものがあって国土が守られてきた。今それがどんどん都市化していく状況では、また別の何か考え方が要るんじゃないか。水を外へ出すだけじゃなくて、例えば遊水施設をつくるとか、学校の校庭を水がたまるようにするとか、いろいろあるようですね。あるいは水がしみ込むような道路にするとか、水路なども三方を全部コンクリートで囲むのではなくて、二方だけで下へ水がしみ込むような水路にするとか、これは農水省の関係かもしれませんが。そういう意味で、環境問題も含めて水の問題というのを総合的に考えていく、公共投資四百三十兆の使い方もそういうところに求めるといろいろ有意義な事業があるかと思いますが、総合的な治水対策が必要と思いますが、その考え方を伺いまして私の質問を終わります。
○定道説明員　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいました、特に都市化が非常に激しい流域がまさしく問題でございまして、流出が大きくなる、下流から治水工事をやっていけばとても間に合わないという事態を招いている河川がございます。こういう河川につきまして、昭和五十一年でございますけれども、河川審議会の中間答申を得ておりまして、総合的な治水対策を推進しているところでございます。その中身は、先生も先ほどおっしゃいましたように流域を三つの区分に分けております。そして流出抑制あるいは盛り土抑制、あるいは市街化調整区域をできるだけ保持しようとか、そういう施策を展開しているところでございます。
○三ツ林委員長　水田稔君。
○水田委員　全体的なことは後で私どもの辻理事からお伺いいたしますが、私今の江田委員と同じ岡山でございまして、災害のあった後、二十二日、二十四日、二十六日と現地へ調査に入りました。そういう限定したことでの質問をさせていただきたいと思います。
　今江田さんからも質問がありましたように、県の東部の三つの河川の問題であります。例えば油杉川というのは昭和二十一年に一遍決壊して災害復旧しておる。聞いてみると、改良復旧というけれども、実質はほとんど原形復旧みたいなものなんですね。五十一年に大災害で被害を受けて、先ほど答弁のあったような復旧をやっておる。そこへまた五カ所決壊して流れていっておる。調べてみると、その下流の干田川の、下流から改良していくのですが、十五年たって拡幅がどれだけできておるのかというと、さっきは二百六十メーターと言われたのですけれども、私ども現地で聞いたのでは百五十メーター。金がたくさんかかることはわかるけれども、二十一年、五十一年、そして今度と、一人の一生の間に三遍も田んぼから家から全部の被害を受ける。そういうことが起こって、なお金がないからということでこういうことが起こっておる。あるいはまた千町川の上へ行きますと、恐らく五年かけて災害復旧をやっておる。しかしそれは、川幅を見ると大体三メートルぐらいのところを三方護岸で、そして昔のままの型で、流量計算も何もやってないのではないかという復旧なんですね。そこへどういうぐあいに流れたかというと、四日間で五百ミリの雨が降っておるわけです。県道と山すその間が大体五十メーターぐらいあるのですが、それが全部川になって吹っ飛んでいった、そういう状況にあるわけです。
　そこで、与えられた時間わずかですから、まとめて申し上げますと、一つはそういう被害を受けるところについては、確かに長官も言われたように予算上今大変難しい点はあるけれども、これだけ受けるところは最優先的に治水予算を回してやるということは政府として当然考えるべきじゃないだろうかというのが一つ。
　それから、先ほど激特について江田さんからも聞かれたのですが、今浸水家屋二千世帯以上というので、この地域だけで五千世帯を超すのははっきりしておるわけですから、そこらは今調査中というのではなくて、ぜひそういうことでやってもらいたい。
　それからもう一つは、二十号が幸い岡山を外れたものですからよかったのですが、二十号が来ておったらさらに再度の災害をこの地域は受けておっただろうというぐあいに思うわけです。まず、その二点についてお答えいただきたいと思います。
○日野説明員　御説明申し上げます。
　第一点の予算に関する件でございますが、先ほど国土庁長官からもお話がございましたように、今非常に予算的にも制約があるわけでございますが、全国の状況を見てみましても、当面の目標として時間雨量五十ミリで雨が降っても被害が起こらないようにという目標を立てても、それに対しても全国でまだ四二％、そんな状況でございまして、今回のように時間雨量が三十五、二時間六十五とか、相当大きな雨が降りますと、完全に守れるかといいますとなかなかそういう状況にはなってないのが現状でございます。もちろん我々もこの災害を未然に防止するために予算の獲得にも一生懸命努力をいたしておりますし、事業の進捗も図るように努力をしておるわけでございます。また、今後ももちろんやっていかないといけないというように考えております。
　それから第二点目の、ただいま県の方で調査をしているところでございますが、できるだけ早くこの調査を終えて、再度災害防止のための対策を検討していこうということで、県ともそういう段取りでやってございます。残念ながらまだ調査は完了しておりませんが、できるだけ早く協議を進めたいと考えます。
○水田委員　私は二十一年と五十一年と今回と申し上げた。しかも、油杉川を例に挙げて申し上げると、今回も五カ所決壊しておるのです。二十一年のとき、下の方は一メーターほどをブロックで、あとは土盛りなんです。刃金土を使ってないのです。そういう復旧をあのときにしておる。それが五十一年にも吹っ飛び、そして今回も飛んでおるのですね。先ほど江田さんからも改良復旧を原則にしてもらいたいという話があったのですが、原形復旧、改良復旧しても下流の拡幅が、改修ができなければ同じことを繰り返すわけです。十五年たって百五十メーターということで、金がないからということで済ますのか。このテンポでいくなら、これから十年、十五年でまた同じ災害が起こるのです。こういうところについては改良復旧や治水予算を思い切ってつぎ込むということでなければ、実際には、これだけ経済的に豊かと言われながら、命の不安を感じながら毎日暮らす、そういう社会になるわけです。そこらの、たちまちすぐというわけにはいかぬでしょう、全国的には額が大きいですから。しかし少なくとも、人の一生に三遍も四遍も同じような災害を受けることを国がどうにもできぬのか。それは数字の上でこうなんですということでは、国民は納得しないと思うのですね。ですから心づもりでも決意でもいいですから聞かせていただきたい、そういうぐあいに思います。
○日野説明員　御説明申し上げます。
　この激特制度を昭和五十一年に実はつくったわけでございますが、そのときまではこういう制度がなかったわけですので集中投資がなかなかやりにくかったということで、やはり一度大災害を受けて、できるだけ次の被災を受けないようにということでこの激特制度を設けまして、御案内のようにもう毎年のように大災害を受けていますから、毎年のようにこの激特制度で全国的に方々の箇所をやっているわけですが、なかなか激特をやってもまだ次もう一つ大きい雨が降るとまた災害を受けたりするということで、全国的に一番多いところで三回激特を受けているようなところもございまして、なかなか私たちも、二度と災害のないようにとは常々思っているわけですが、実情はそういうところにございますが、我々も一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○水田委員　十五年間で百五十メーターというのは象徴的ですから、やはり我々も努力しますが、治水が命にかかわるもの、財産にかかわるもの、そういう全体的な意識統一をしながら、ぜひ治水予算をふやすための努力をいただきたいということでこの点は終わりたいと思います。
　次は、これも江田さんから質問された岡山市の横井上の小幸田地区というのが、マスカット団地の下なんです、これは当然傾斜が三十度以上ですから、緊急急傾斜地崩壊対策事業、そういう手当てが県から上へ上がってくればすぐできると思うのですが、応急対策をやろうとしても、これは大きな排水パイプを一本入れたのですけれども、全体がずれているからそれだけでは、上の団地の落ちてくるのはそれでとめられても、ほか全体崩壊しておる土石流をとめるわけにいかぬ。下に家があるわけですから。応急措置よりはできるだけ早く本格的な災害復旧ができるようにしなければ下の方は安心して暮らせないというのが一つです。
　それからもう一つは、落ちたところの東と西に両側に家があるのですが、西側は十数戸の古い集落があるわけですが、そこは既にもう亀裂が入って、とにかくシートをかぶせておるわけですね。ところがこれは、私は当然急傾斜地の崩壊対策の地域指定をしてもらいたい、こういうぐあいに思うのですが、どうも傾斜が三十度ないんじゃないか、そういう問題があります。そうするとだれがやるのか、これは災害復旧、そこはできてもその周辺は人が安心して住めない。これからどこか、市がやるのか県がやるのか、単独でやらなきゃならぬ。そういう点は今のところ調査の結果どういうぐあいになっておるのか、周辺、その小幸田地区の横について聞きたいと思います。
　それからもう一つは、時間の関係で猿場も一緒に言いますが、猿場については幅が四十メーターか五十メーターありますね。そして上からずっと下まで百メーターを超すあれでしょう。それが全部ずれて一軒飛んで二人亡くなってそしてその崩れた家と土砂とが隣の家へのしかかっていっておるわけですね。次に降ればずるっといってしまうわけで、これもどうも三十度ないから急傾斜のあれができないかということになると、実は池の中へ土石流が全部流れ込むわけですから、そういう復旧等の問題が起こってくるわけです。それがもし急傾斜でできないとするならば、林野庁の方のいわゆる砂防ダムのようなことででも何かやってもらわないと、後その周辺は人が住めないということになると思うのです。あわせて林野庁も含めてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大石（正）委員長代理着席〕
○小川説明員　御説明申し上げます。
　水田先生から今岡山市の小幸田地区のがけ崩れのあったところの対策ということで、先ほど江田先生にもお答え申し上げたのですが、今県の方で早急に対策工法などの調査を進めているところでございまして、再度災害防止の観点から、私どもといたしましては県の調査を待って関係機関と協議の上対応してまいるという考えでございます。
　その周辺地区につきましては、三十度というような角度でちょっと微妙な問題が考えられるものですから、その辺は岡山県を通じて調査しているところでございます。
　それからもう一つ猿場地区の問題でございますが、御質問あったわけでございますが、急傾斜地崩壊対策事業と申しますのは傾斜度が三十度以上のところで実施するということになっておりまして、当該地区につきましては三十度未満だ、十五、六度という報告を受けておりますので、急傾斜地崩壊対策事業で実施するというのが極めて困難な状況でございます。
○弘中説明員　御説明申し上げます。
　岡山県の山地災害につきましては、非常に激甚であるということから、十月の二十六日、二十七日にかけまして林野の担当官を現地に派遣いたしまして現地調査を行うとともに、応急及び復旧対策等について指導したところでございます。この際に、先生の御質問にございました横井上地区につきましても現地の調査をしてございますが、当該箇所の復旧対策につきましては現在岡山県において復旧事業の検討を行っております。
　治山関係の事業としては、一つには災害関連緊急治山事業ということが考えられます。また激甚災害に指定された場合には林地崩壊防止事業ということも考えられますが、林野庁としましては、県からその復旧事業のどちらの事業でやるかも含めまして復旧事業の申請が提出され次第復旧対策の協議を行い、関係機関と打ち合わせの上適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○水田委員　小幸田地区の西側の問題については今後問題が残ると思いますので、それはもちろん県、市でも対応をこれから我々も要請してまいりますけれども、やれる方法があればぜひ受けていただきたい。
　それからもう一つ、自治省おいでになっていると思うのですが、一つは、災害復旧に関して全部が全部国の制度へのるということにはならないので、そういう場合に市町村単独というのも大分あると思うのです。そういう点の財源については従来いわゆる特交で見るというようなことですが、特交は本来枠があるわけですから、本来特別な事情に応じて出すのを災害でそっちへとってしまえば本来の特交の役割が果たせぬわけですから、そういう点では別途災害で単独の自治体の費用が要る場合にはちゃんと国が面倒を見る、そういう制度というか仕組みをつくるべきではないかと思うのです。時間がありませんのでもう全部言ってしまいますが、お答えをいただきたい、そういうぐあいに思います。
　　　　〔大石（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○長澤（純）説明員　お答えをいたします。
　災害により被害を受けました市町村におきましては、災害復旧事業を初め多大の財政負担が生じ、お話のありましたように国庫補助を勘案いたしましてもなおその負担額は多額に上るものと見込まれます。そのため、自治省といたしましても、このような市町村が単独で実施いたします災害復旧事業につきましては単独災害復旧事業債等を措置いたしておりまして、このような地方債につきましては、市町村の財政力に応じ元利償還費の普通交付税算入をいたしております。また、お話のありましたように、被災市町村に対しましては、従来から災害復旧事業費、被災世帯数などを指標といたしまして特別交付税の算定に当たり特別な措置を講じておるところでございますが、今後とも被害状況及び財政状況等を勘案いたしまして、財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと考えております。
○水田委員　それでは、農林関係で現地へ行きまして、例えば田毎の月のような段々畑の小さいのではなくて、一反ぐらいの広さの田んばがずっと千町川の流域にあるわけです。全部吹っ飛んでいますから、これは土砂をのけるのは大変だろうなと私も思ったのですが、これは農家負担というのは全部かかるわけですね。五〇％、六五％という農地と施設についての国庫補助があり、それからいろいろ増高があるけれども、実際には八〇とか九〇％で、一割とか二割を負担するわけです。それまでして、その農家収入がそれで後、補償されるかといったら余りないものですから、もうやめた、こういうことを言われる人も何人もおるわけですね。農地を荒らすことは決していいことじゃないわけですね。
　それから老朽ため池についても、例えば岡山県では堤塘の決壊が五カ所、五つの池です。それからのり面の崩壊等が四百三十三あるわけですね。そういうものも結局は災害復旧でも一割ぐらいは受益者負担ということで取られる。大変だと思うのですね。
　そういう点で、制度として受益者負担、私有財産だからという物の考え方があるわけですけれども、やはりこれからの農業というのを考えれば、農家負担が軽くなるような配慮を最大限すべきじゃないか、そういうぐあいに思うのですが、いかがなものでしょうか。
○岡本説明員　農地に係ります国の補助率でございますが、一応暫定法では基本が五〇％となっております。それに農家の負担軽減等のために被災の程度に応じましてかさ上げ措置がございます。さらに激甚災害に査定されますと、より以上補助率が引き上げられることになっております。今回の場合も相当な軽減が図られるのではないかと考えておりますが、過去の例から見ますと、農地災害でございますが、基本五〇％に対し暫定法で八二％まで上がり、さらに激甚によって九三％まで上がっているという格好になっております。こういったものを極力適用して、農家負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
○水田委員　そういう点では、ぜひやれる配慮は全部やってほしいと思います。
　消防庁、おいでですね。
　実は、災害が起こって、常設消防がふえるごとに消防団の団員というのは減ってきた。それから、社会の構造が変わってきたものですから、消防団は若い人をその地域で集めてということがなかなかできない状況になっていますね。こういう今度のような災害が起こると、そうではない周辺の人が行ってやらなければならぬ。また市町村も、例えば女子の消防隊、これは消防団じゃないのですね。あるいはまた自衛防災組織とか、そういうものもある。実際にそれらがやった場合、銭金の問題ではないのですけれども、ここで、猿場でもあったのですが、実は二人家の下になって土が落ちてくる。中で奥さんが助けてくれと言うのが聞こえておるわけです。その地区の人が下の穴がある中から入って、それをこっちへのけていく、そうすれば助かるかもしれぬというので入ったときに、上から土砂が全部来たら自分は死ぬという思い、それは、おれは軍隊経験があるからやった、しかし普通の場合、消防団ならちゃんと賞じゅつ金で決まりがある、そうでなければおれがそういうあれをやったとしても、それは普通の災害に遭った場合の世帯主三百万、世帯主でなければ百五十万、そういう見舞い金の形になる。それは銭金の問題じゃないけれども、現実に社会の構造が変わってきておるのであれば、その中で防災活動なり消防活動というのはそういう周辺地域の皆さんでやっていかなければならぬ状況だから、何かそういう点を考えるべきじゃないか、そういう御意見も聞いたもので、確かに私ども見ておって、もちろん基本になるのは消防署員であり消防団員ですけれども、それを支える態勢、その人たちがやれる条件もつくってあげるべきじゃないか、そういう思いがするのですが、消防庁の方はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○神林説明員　お答え申し上げます。
　一般の住民の方が、市町村長あるいは消防職団員、水防管理者等の従事命令によりまして防災あるいは救助作業に従事した場合、死亡、負傷、疾病、障害の状態になりましたときには、政令で定める基準に従いまして、各地方公共団体の条例に基づきまして療養補償あるいは休業補償、遺族補償等の補償がなされるわけでございます。しかしながらこれらの制度は、市町村長等の従事命令あるいは協力命令というものが要件となっておりまして、自発的に災害応急対策に参加した方がどうなるかということについては実は規定がないわけであります。しかしながら、今後ボランティアの活用などを考えた場合には、これは非常に重要な研究課題だと認識いたしております。
○水田委員　意識するだけではなくて、やはりそれに対して、社会の仕組みが変わってきているわけですから、従来の形のものだけでなくて、やろうという意欲のある者がやった場合に助かる場合もあるわけですから、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　時間があと二分しかありませんので、長官、最後に一つ。
　岡山がそうだったというのではないのですけれども、岡山市で、二カ所の、五人死んだところです。これはいろいろな省庁の危険地域に指定されていないのです。そこで起こるのです。危険地域も完全には手当てができていないのです。新しい社会の中で新しい団地ができる。古い時代は全く規制がなかったという問題があります。あるいはまた産業廃棄物を捨てるというのは、許可を受けた受けないでいろいろなものがあるのです。そういう危険地域の調査。
　あるいはまた、ため池について、今度災害にならなかったけれども、危ないなというのは、いわゆる係の田んぼ、受益の面積が減ってくるわけです。そうすると守りをする人が減ってくる。従来なら、雨がどっと降ってくると、樋守がおってちゃんと水を少なくして、それで雨を受けるということをやるのです。ところが、人が減るものですから、そういうものが十分できない。そのために堤塘が危険になるとか、そういうところがたくさんあるわけです。災害のたびに老朽ため池というのは問題になるのですね。ですから、一つは、農水省はそういう点についてどういうぐあいにお考えか、それからもう一つは、宅地造成とか、あるいは今危険地域に指定されていないところを全体的に調査をしてもう一遍対応を考え直すべきだと私は思うのですが、長官はどのようにお考えかお伺いして質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　水田先生にお答えします。
　先ほどお聞きしまして、やはり問題点は幾つかあるかと思いました。その一つは、例えば災害を受けた河川が、同じ状態で、しかも昭和二十一年、五十何年と、これは大変なことですね。そんなことでございまして、これは一遍河川の計画課長なんかと相談しまして、そういうところを選んでみる。災害が起きたところには起きるべき欠点があるわけです。それからまた台風の進路であるとかいろいろあると思うのです。その辺をやはり重点的に特別予算をやる必要があるのではないか、こんな感じがしました。
　それから、ため池につきましては、実は私がおしかりをこうむっている感じで、私は全国ため池協会の会長をやっておりまして大変いろいろおしかりをこうむっている、また抗議をいただいておる、こう思ったわけです。実は、ため池は岡山県は二万近くあると思いました。広島県も二万ちょっとで、大変たくさんあるわけです。そんなことでございまして、今先生の御指摘のような点は農水省とも十分検討しておるわけですが、実は現在ため池は、水田が減っているものですから利用者が減っております。そんなことで、ある程度利用権者の同意が得られれば、まあ率直に言いまして、多目的に活用できるというようなことも含めて、今老朽ため池の健全化を図っておるということでございます。それからまた、実はこれも予算が少ないのですよ。そんなことでございまして、先生のおっしゃるようにしたいのですが、ぼつぼつ基準を下げていく、広くしていきたいということで努力しておりますから、何分ひとつ御後援をお願いしたい。そんなことで、何かまたため池の活用について御意見があれば教えてもらいたい、また、お手伝いしたい、こう思っております。
　また、危険箇所等につきましては、やっぱり一番問題は情報ですね。ここは危険であるということを早く連絡する、そして早く避難するわけです。いずれにいたしましても、急傾斜地等を含めて、一番大切なことは、雨が降った場合にその雨が浸透しないようにするにはどうするか。実は先ほどもちょっと言いかけてやめたのですが、だから、いろいろな人の中に、逆に言えばビニールをかぶせたらどうか、ビニールというのは大変水に溶けにくい、そんなことでございまして、何らかの予防措置を講じないと。しかも例えば各国有林あるいは民有林あるいは組合林、いろいろございます、市町村もございます。それが地元負担をしながらどうしてやるかを国と考えないとなかなか防ぎにくい、私は正直こんな感じをしながら先生の御指摘を聞いておったのですが、大変勉強になりましたので、先生の趣旨を踏まえてこれからも努力したい、こう思っておりますので、よろしくお願いする次第でございます。
○三ツ林委員長　辻一彦君。
○辻（一）委員　長官今非常にお急ぎのようでありますから、先にちょっと一問だけ御質問したらお帰りいただいていいと思います。きょう私は土石流の対策と林道災害とヨルダン難民の救済問題、三点についてそういう順序で伺うつもりでおりましたが、長官の都合からヨルダン難民救済について一言先に伺いたいと思います。
　実はこの七月の下旬にここの三ッ林委員長ともどもにイタリアのピサにあります国連の災害救済物資の日本備蓄基地を訪ねました。それから、この間来ましたエサフィ氏をいわゆるジュネーブの国連救済調整官事務所に訪ねた。そういう中で、当時はイラン震災地向けに毛布、テント、水の供給容器あるいは医薬品が送られておったという状況でありました。
　今中東問題の中で非常に大きな問題は、ヨルダンにおける滞留する難民救済であろうと思いますが、それについて、これは外務省に聞くといいのでありますが、時間がないのでその点は後にしますが、二千万ドル程度こういうＵＮＤＲＯ、いわゆる国連の災害救済調整官事務所を通して我が国は援助をしておるわけでありますが、今言われるところの四十億ドルに上る膨大なる中東支援貢献策から見ればまことに微々たるものでないかと思われる。
　実は一日の夜でありますが、長官もおられましたように、国際防災十年の記念式典が横浜であって、私も行きましたが、ジュネーブで会いましたエサフィ国連次長、いわゆる救済本部の調整事務官と再会をしたわけであります。そのときにいろいろ話をしましたら、彼はいわゆるＵＮＤＲＯに対する日本の難民救済についての援助を感謝していると言っておりました。ただ、四十万、五十万というヨルダンにおける難民の現状は極めて厳しいということ、さらにひとつ日本の援助を期待したいという意味のことを発言しておったわけですよ。私はそれらを総合して、やはり日本は軍事的な面よりもむしろヨルダンの難民救済であるとかいう民生上に最大限の努力をすべきであると思いますが、外務省の見解は後として、災害本部本部長である所管大臣の所信をひとつ聞いて、お帰りいただいていいと思います。
○佐藤国務大臣　辻先生にお答えしますが、実はお話を聞きながら日本の財政事情を考えておったわけです。日本というのは豊かなように見えて実は百数十兆の借金を持っております。この借金をどうするかというのは大きい問題で、いつも赤字国債を出されるようなことで財政再建をやっておるわけです。そういうこともございまして、その中でこの二千万ドルという金は、もちろんいろいろ比較の問題もあると思いますが、外務省がどう答弁するかわかりませんが、かなり出しておる、私はこう思うのです。中東貢献策に四十億ドルと、ちょっと意味が違うと私は思います。これは御存じと思いますが、日本は油の約七〇％を中近東から買っております。したがって、もし油がなくなったら日本はどうなるか、そんなことがございまして、中東貢献策四十億ドルというのが、特に日本は自衛隊派遣等の問題もございまして、経済的に四十億ドルを支出せざるを得なかったということでございます。そんなことでございまして、私は、外務省がいろいろなことを考えまして恐らくそうしたと思うのでございまして、多いか少ないかという議論は別として、比較すればよくしておるのではないか、こう思っておりますが、よろしくお願いします。
○辻（一）委員　時間をお急ぎでしょうから多くは尋ねませんが、ひとつ所管大臣としてうんと頑張っていただきたいということを要望して、お帰りいただいて結構です。
　順序はちょっと逆になりましたが、外務省の方に一応伺いたいと思います。大体二千万ドルというような要請は、向こうの要請に基づいてどういうような経緯で決められておるのか、それから今後、この間エサフィ氏にも会いましたが、そういう希望等があればこれに十分応ずる用意があるのかどうか、この点を伺いたい。
○河村説明員　お答え申します。
　ジョルダンにおきます避難民問題については、我が国としても、先生御存じのとおり現在まで二千二百万ドルの援助をしたわけでございますけれども、八月二十四日に赤十字の国際委員会が援助をしてほしいというアピールをいたしまして、世界全体で二百八十五万ドル支出してほしいというアピールをいたしました。それに対しまして、日本が応じましたのが二百万ドルでございます。さらに八月二十七日に国連災害救済調整官事務所が千五百万ドルのアピールをいたしました。これも世界全体に対するアピールでございましたけれども、それに対しまして日本政府が八百万ドルという拠出を決定したわけでございます。このアピールは二つほぼ同時に行われたわけでございますけれども、日本政府は計一千万ドルを出しました。アピール全体の五六％を占めたという状況でございます。
　さらに、その後ジョルダンにおきまして避難民がふえてきたということで、本国の帰還活動支援のために緊急援助をしてほしいというアピールがやはりＵＮＤＲＯから行われることになりまして、九月四日に二千三百四十六万ドルのアピールが行われました。これに対しまして日本政府が千二百万ドルを提供するということを九月七日に決定したということでございまして、パーセンテージで申しますとアピール全体の五一％を日本政府が拠出するということになったわけでございます。
　今後のことでございますけれども、現在ジョルダンに滞留しております避難民数は約四万人ということで、一時の状況に比べますと比較的落ちついた状態にございます。とりあえず混乱状態は収拾されたということは言えるわけでございますが、他方、状況はまた日々刻々変わっておりまして、今後避難民がふえるということも十分予想されます。必要に応じて我が国政府としても追加的な救済措置ができるかどうかということを状況を踏まえつつ検討していきたい、このように考えております。
○辻（一）委員　一時ヨルダンに滞留した四十万とも言われた難民が、いろいろな各国の協力で移送等によって相当それぞれの母国に帰った。今の数は必ずしもそれほど多くないわけでありますが、それにしても全体としてはなかなかな難民の数だと思います。我が国の立場としては、なるほど要請があればそれの半分ほどはこたえる、こういう立場でありましょうが、さらにひとつ積極的に難民救済には拡充をして当たってもらうように強く要望をいたしておきたいと思います。
　十五分という私の時間はすぐたちますので、第二問に入ります。
　土石流の災害問題ですが、六月下旬の九州の水害は、集中豪雨で阿蘇の外輪山が崩れるという、流木もろとも流れ込んで大災害を起こしました。今回の場合はかなり特徴があって、全国に広く災害が広がったという点が一つと、それから局所的には土石流によって貴重な人命の非常に痛ましい犠牲が出た、こういうことが特徴であると思います。
　そこで、先ほどもお話がありましたが、奄美大島の場合には土石流によって十数名の犠牲者が残念なことに出た。小豆島の池田町はかなり大きな流れにもかかわらず犠牲は出さずに済んだ。これは少ないほど結構なことでありますが、防災対策からいってこのような相違はどのようにして起こったかと建設省見ておられるか、この点をひとつ聞きたい。
○松下説明員　砂防課長でございます。
　先生がお話しいただきましたように、今回の台風では、奄美大島では多くの方々が亡くなられ、小豆島の方では千人余りの方々が避難されて命が助かった、そういう対照的なケースがございました。これは確かに対策工事をやっていたかどうかということももちろんその基本にはございますが、我々といたしましては、午前中にも薮仲先生の方からもお話がございましたけれども、やはり対策はいろいろなことを考えてやらなければいけないのではないか。ハードな対策に加えましてソフトと申しますけれども、やはり事前にいろいろな台風情報や雨に関する情報を皆さん方にわかりやすく啓蒙するようなことをテレビやいろいろな電波を通じてやっておく、あるいは土砂災害というものはどのような前兆現象や前ぶれで起こるのかというようなことを、繰り返し繰り返しわかるように皆さん方に啓蒙していくというようなことも非常に大事だなというふうに思った次第でございます。
　我々、小豆島におきましては五十九年からいろいろな施策をやっておりまして、総合土石流対策や警報装置等も実施してまいりましたけれども、そういうこととあわせましてやはり事前の情報をしっかりとわかってもらうようにしていくということが大事だなというふうに今回も思った次第でございます。
○辻（一）委員　新聞等もいろいろ報じておりますが、きょうの論議を私伺いましても思うのでありますが、この広範な災害の予知は、気象等のこういう情報は非常に大事だ、当然であります。土石流の場合はそれが起こったときに知ったのではもう手おくれなので、現場でどう予知をするかということと、それから予知されたならば適切なる時間に避難勧告をどう指導するかというこの二つが欠かすことのできない要点であろうと思うのでございますが、そういう点でこれからの、全国における非常にたくさんの危険な場所がある。さっきは十六万カ所とも聞きましたが、しかし住宅が割と密集している場所で、危険な場所というのはまたある程度限定されると思うので、そういうものを十分に調査をして、台風、集中豪雨が来れば、土石流等の起こる危険場所では事前に予知を、対策を強化をするということと同時に、どうタイミングよく大事なときに避難勧告の指導体制を打ち立てるかということ、この二つが大事だと思いますが、時間の点から何問も聞けませんから、この二点について担当の方からそれぞれひとつ考えるところをお伺いいたしたい。
○松下説明員　砂防課長でございます。
　今回の台風に関連するいろいろなことが起こりましたけれども、一方では大きな反省をいたしましたし、一方ではまた大きく勇気づけられたわけでございまして、御指摘のようにそういった情報を的確につかまえて流す。それから我々の持っている技術を駆使してできる限りの装置あるいはいろいろなものを開発いたしまして、事前に土石流を予知するような、雨とのかかわり合いをしっかりとつかまえて、そして予知してそれが連絡できるような形のものをしっかりとつくっていきたいというふうに思っております。このことは力を入れて全国で進めていきたいというふうに考えております。
○神林説明員　お答え申し上げます。
　避難体制の指導につきましての一般的なお答えは、午前中山本先生にお答えしたとおりでございますが、今回の問題に絞って申し上げますと、まず現在情報という点では、気象庁さんからの気象情報あるいは建設省さんからのそういう河川情報とか市町村においては非常に判断材料が従来より豊富になっております。そういう点も勘案しまして、こういう兆候等をつかんだならばぜひ積極的に避難の指示、勧告を出すようにということで今後とも強く指導してまいりたいと思います。
　また、特に御指摘の小豆島の事例につきましては、土庄町で二百八十六名、池田町で千十三名、整然たる避難が行われまして、生命の損失を未然に防いだ点につきましては、以前にございました小豆島水害の経験を十分生かした措置であるという点でございまして、こういう経験をまた広く全国に広めていきたいと考えております。
○辻（一）委員　いかに予知をするか、それからいかに台風についての指導体制を確立するか、これをひとつ十分検討して今度の災害をいい経験にして生かしていただきたいと思います。
　最後に、時間がもう来たんですが、もう一つだけ林道問題についてせっかくでありますから、ちょっと二、三分時間をいただいてお願いをしたいと思います。
　今回の災害で、全国的に災害が広範に出たために全国の林道あるいは林道関係の施設等の被害はかなりな額に上がっておると思います。そういう点では早急にひとつ査定をやって災害林道等の復旧をやっていただきたい、取り組んでほしいとまずは要望いたします。
　次に私はこの間、この二、三日前ですが、福井県の美山という非常に有名な山林経営をやっている町があります。全国からもよくいらっしゃる。五十二年の豪雪時にも、私参議院の災害の委員長をやっておりましたので、北陸四県の委員派遣に行ったときにそこの木の倒伏状況、雪の中の倒伏状況を調べて論議をしたことがありますが、そういうところをこの間もちょっと見てまいりました。
　そこで、林道の次に作業道というのがあります。これは、林道をつくりたいんだが、予算の点で十分の一くらいで済むところの、造林等の作業をする道を早いところつくって山の経営を進めたい、そういう要望にこたえるためにできた作業道であります。これが、行ってみますと六月ごろの水害で、夏の水害でかなり崩れているのですね。これは建設して四年以内でありますから災害復旧の対象になるので、査定を受けてやれば復旧をする。ところが、作業道は五年以上たちますともう目的は終わった、こういうことでこれは災害復旧の対象にならない、それを大変心配している。この町では例えば今まで作業道のないところは歩くと谷合いを一時間半から二時間かかって山に上がった。それが作業道が開かれたために十五分から二十分で四輪駆動で行けば上がる。これなら若い人も何とか山へ行ってくれる。林業後継者の定着のためにもやっぱり車が使えるということが大変大事である。ところが、この作業道がこれからの災害等でもし消えたり崩れたときに災害復旧の対象にならないとすると、せっかく定着しかかった若い人も山へ行かなくなってしまう。こういう点を考えると、何か作業道についても本当にやろうとするような林業地帯では災害復旧の対象にすべきでないか、こういうふうに思いますが、これについての見解をお伺いいたしたい。