Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　もう時間がないものですから、最後に文部大臣、後で結構ですが、お答えいただきたいのです。
　このことは相当文部省としても難しい段階の中で頑張らないと、なかなか実現しがたい面も私どもわからぬではありません。しかし、この文教委員会、きょうも質問がありましたように、各党ともこの点では一致した見解だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、これについてのお答えをいただきたいと思います。
　もう一つは女性教員の問題ですが、今、小学校で六割、中学校で四割を女性教師が占めております。そして、その労働条件のことは、これも非常に過重な労働のために大変な事態ですけれども、きょうはそれじゃなくて、「学校施設整備指針策定について」（小学校編）平成四年三月を見ますと、「便所（トイレ）「教職員や外来者の便所は、児童とは別に、児童の学習・生活空間と分離しているなど適切な位置に計画することが重要である。」とかいうふうに文部省としては指針を出しておられます。
　また、更衣室についても、休憩室についても一定の基準を示しておりまして、このことが実現できれば大変幸せなわけですが、どこの学校へ行きましても、休み時間になったら、子供も先生も、男の先生もトイレに駆け込んで列をつくらなければいかぬとか、そんなことを各地で私は聞くわけでございます。
　例えば今度、全日本教職員組合婦人部の調査によりますと、トイレの場合、例えば京都の奥丹後では、男女別は六八％、男女共同が三二％残っております。和歌山の場合では、男女別が三三％に対して男女共同が二七％、男女別だが子供と共同が二五％、男女ともしかも子供と共同が一四％というふうになりまして、子供も大変ですけれども、女教師にとってはトイレの問題は深刻な問題ですね。
　そういう点から考えまして、これらの実態を文部省としてもお調べになって、これは人間の生活の、しかも勤務条件の基本的な問題でございますから、ぜひこの解決のために努力をしていただきたい。
　もうこれ以上時間がありませんから申し上げませんが、よく実情はおわかりの点もあると思いますので、この二つの点につきまして文部大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。
○赤松国務大臣　二点ございましたので、分けてお答えいたします。
　私学助成の件につきましては、従来から申し上げておりますように、私立学校の役割の重要性にかんがみまして、厳しい国の財政事情のもとではございますが、私学助成の確保に努力をいたしてまいりたいと存じております。
　それからもう一点の学校の施設が非常に悪いという御指摘でございますが、これは、そういう状態は非常によくないわけでございまして、従来から学校施設整備指針が守られるようにということで改善に努めているわけでございますが、まだ十分でないという御指摘でございます。よく実態も把握をいたしまして、この点につきましてできるだけ早く改善をいたしたいというふうに思っております。
○嶋崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　中村　時広君　　　　冬柴　鐵三君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○高橋委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。中井法務大臣。
○高橋委員長　平成六年度法務省関係予算及び平成六年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　この際、牧野法務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。牧野法務政務次官。
○牧野（聖）政府委員　お許しをいただきまして、一言あいさつを申し上げさせていただきます。
　このたび法務政務次官に就任をいたしました牧野聖修でございます。
　時局柄、大任ではございますけれども、中井法務大臣のもとに、よき補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではありますが、誠心誠意努力をしてまいりたいと考えております。
　何とぞ、よろしく御指導、御支援をくださいますよう、心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○高橋委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所高橋刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
○高橋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　自由民主党の斉藤斗志二でございます。
　大臣の所信表明についての質疑ということでございますが、まず、大臣に御就任のお祝いを申し上げたいと思います。本当におめでとうございます。前法務大臣、永野さんの後を受けてという大変異例な事態の中での御就任でございますが、法務行政の最高責任者として国民の期待にこたえて職務を全うしていただきたいと思います。大臣の御活躍を切に期待を申し上げたいと思います。
　そこで、大臣の個人的な御感想をまずお聞きいたしたいわけでありますけれども、大臣、たしか当選六回で就任をされました。大臣は二世議員で、大臣のお父さんも長く衆議院議員、この国会の場におられたわけでございます。調べますと、お父さんも六回まで当選をされて、後、その業半ばにしてこの世を去られたというふうに聞いておるわけでございますが、父上はたしか徳次郎さんとおっしゃったと思いますが、殊のほか喜ばれているのではないかなと思います。お父さんが六回でその思いを半ばにされたということ、大臣は六回で見事大臣ということでありますが、大臣の率直な御感想をお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　斉藤先生の御激励、肝に銘じて頑張りますので、御指導のほどをお願いいたします。
　父のことをお尋ねいただきまして、ありがとうございます。父親は日本社会党におりまして、当選六回をいたしまして引退を、実は勇退をいたしまして、その後十五年、病気の中でおととし亡くなりました。
　私は、父親と党を違った形で六期当選を果たさせていただいたいわゆる二世議員の一人でございますが、親の代から私も十年秘書をいたしておりました。政権の交代ということが一番大事だと唱え続けてまいりましたが、正直言いまして、こういう形で政権交代になって私自身が大臣という、しかも法務大臣という重責を担うとは実は夢にも考えておりませんでしただけに、感慨無量なものがございます。
　同時に、それだけに、野党時代を通じていろいろ考えてきた問題を少しでもこの機会に生かしていきたい、こんな思いでいっぱいでございます。
○斉藤（斗）委員　大臣にはぜひ父上の分まで頑張っていただきたいと思います。
　そこで、まず最初に、二日前、六月一日に金沢元検事の判決が出たわけでございます。それについてお聞きしたいと思います。
　金沢元検事の参考人に対する暴力事件について有罪判決がございました。懲役二年、執行猶予四年の判決が言い渡されたわけでありますが、その要旨の一部を少し読ませていただきたいと思います。「捜査において、供述を得るため暴行を加えることがおよそ許されないことはいうまでもなく、とりわけ検察官は、犯罪捜査および公訴の提起の強大な権限を付与されている半面、その行使に当たっては、刑事訴訟法一条に定める公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を解明すべき重要な職責を有しているところである。」にもかかわらず、「強大な権限を背景に、無抵抗な参考人らに対し、長時間壁に向かって立たせたり、床上に正座させるなどの理不尽な要求をし、かつ、多数回にわたり執ような暴行を加え、傷害を負わせたものであり、被害者らに与えた肉体的な苦痛はもとより、精神的にも大きな屈辱感を抱かせたものであって、悪質、卑劣な犯行である。このような被告の行為は、検察官に課せられた前記の重い責務を全く無視したものであり、捜査の適正ひいては検察権の行使に対する国民の信頼を著しく損い、刑事司法の運用に携わるものに大きな衝撃を与えたものといわなければならない。」と指摘されており、またそのような判決文になっているわけでございます。そして、検事が捜査中の暴行で有罪判決を受けたのは初めてだという指摘もあるわけでございますが、裁判長は、捜査の適正、検察権の行使に対する国民の信頼を著しく損なった、このように強く述べているわけでございます。
　そこで、法務大臣、マスコミを通じてコメントを出されてはおられますが、法務大臣の本件に対する所見をまずお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　まことに残念なことで、またあってはならないことが起こったと考え、心から遺憾の意を表したい、このように感じております。
○斉藤（斗）委員　大臣、今遺憾であるという御発言をいただいたわけでありますが、先般のマスコミへのコメントは「このような事件が発生したことは誠に遺憾である。法務大臣としても、検察がその適正な運営に不可欠な綱紀の保持に努め、国民の期待と信頼にこたえるよう尽力したい。」このようなコメントを出されているわけでございまして、再びこのような事件が起こらないようにぜひ陣頭での指揮をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、国民の立場からいたしますと、このような暴力事件を起こした人物が今後も国民の権利義務にかかわる法律家として仕事をしていくことには強い懸念、心配を感じているわけでございます。今後の、このような刑事事件を起こした検事の法律家としての資格ということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○原田政府委員　ただいま御指摘いただきました事案につきまして、まず、法務当局といたしましても大変申しわけないことが発生したということで、この場をかりまして深くおわび申し上げたいと思います。二度とこのようなことのないように、あらゆる観点から努力させていただきたいと存じます。
　今お尋ねの身分関係、法律家としての資格という点でございますが、金沢元検事に対しましては御指摘のとおり、懲役二年、四年間執行猶予という厳しい判決の言い渡しがなされたところでございます。この判決はまだ確定していないのでございますけれども、確定したということで一般論として申し上げますと、禁錮以上の刑に処せられた者は、裁判官、検察官及び弁護士の欠格事由と法律上されております。そのうち、禁錮以上の刑に処せられましても、その執行が猶予された場合には、執行猶予期間中は法曹資格を欠くことになるのでございますが、その執行猶予を後の犯罪等により取り消されるというようなことがなくその期間を経過した場合には、その言い渡された刑が科せられることがなくなり、また刑の言い渡しの効果が消滅するのでございます。したがいまして、法的には法曹資格はその時点で回復するということになるわけでございます。
　なお、弁護士となるには、所属しようとする弁護士会を経まして日本弁護士連合会に登録される必要がございます。その日本弁護士連合会に対する登録請求に関しましては、その所属しようとする弁護士会からの進達によるわけでございまして、そこにも弁護士会としての一応の基準と手続があるというものでございます。
　したがいまして、資格回復したから直ちに法律家として活躍できるというものではないのでございますが、法的な資格としては、執行猶予期間が無事満了いたしますと資格が回復するということになるわけでございます。
○斉藤（斗）委員　ただいま法文の説明を受けたわけでありますが、有罪判決を受けても執行猶予が終了後国家公務員としての採用も法律上は可能だということでございますか。そういうことですね。
○原田政府委員　法的には可能になるということでございます。
○斉藤（斗）委員　今、法的には可能になると。そういう現行法の範囲でありますけれども、国家公務員への採用ということにかんがみた場合、このようなケース、例えば刑事事件を起こしたというようなこと、確かに随分反省もされ、また関係者から情状酌量の要請も多々出ておるというふうには聞いておりますけれども、国家公務員ということになりますと一般企業とは立場が違うわけでございまして、私としては、現在、国家公務員法、裁判所法、検察庁法等々、これに準拠するわけでございますけれども、国民の側からいうと、もう少し工夫があってもいいのではないかという感がいたすわけでありますが、大臣、この辺御感想があれば。
○中井国務大臣　御指摘の点は承って研究はしてみたい、このようには考えております。
　同時に、大臣に就任いたしまして幾つも決裁をやっておりますが、一番多いのは恩赦の決裁でございます。その中で、交通違反の関係がかなり多うございまして、中身を問いただしますと、学生時代にスピード違反あるいは交通事故、こういうことで刑を受けておる。ところが、それがありますとお医者さんの試験を受けられない、こういう形がございます。また歯医者さんの試験を受けられない。そういう形で、本人が反省をし、きちっと服したということであるならば、恩赦の適用をする、こういうことで試験を受けていただく、こんなところもありまして、なかなかこれらの問題については難しいいろいろな面があるな、こういう思いでございます。
　しかし、御指摘の点は金沢元検事の件でございます。お話はしかと承って対応いたしてまいりたい、このように考えております。
○斉藤（斗）委員　次の質問に進みたいと思いますが、報道によりますと、これは同じく六月一日の大手新聞の記事でございますが、金沢元検事のほかに二人の検事が取り調べ中に暴力を振るったとして告訴されているという報道があるわけでございます。これも報道によるのでありますが、一人は殴られて下あごを骨折したと報ぜられているわけでございます。このような不祥事が繰り返されてはならないということでございますが、法務、検察当局としてはどのような再発防止策を講じているのか、また、これからさらに講じられるのか、具体的にお聞きいたしたいと思います。
○則定政府委員　お答えいたします。
　御指摘の、今回の金沢検事のほかに二件、検事が取り調べ中に事件関係者に対しまして暴力を行使した、こういう申し立てで告訴がなされております。
　これらにつきましては、現在慎重かつ厳正にその事実関係の調査及び捜査を行っているわけでございますけれども、先般、この二件のうちの一件につきまして国家賠償の請求が行われて、その記述におきまして、国側といたしましては、けがの程度はまだ争いがあるわけでございますけれども、有形力の行使をしたという点についてはこれを認め、また、その結果現に傷害を負わせたということは否定し得えないということになっておるわけでございます。
　このような件が発生した、本当にあってはならないことでございまして、私ども、検察運営を一般的に指導監督する大臣を補佐する立場といたしましては大変申しわけないことである、したがいまして、御指摘のようにその再発防止に真剣に取りかからなければならないというふうに考えております。
　そこで、その再発防止を図るためには三つの観点から考えてみる必要があろうと思っております。一つは、何よりもまず責任の所在を明らかにする、いわば信賞必罰の姿勢をもって臨むということが今後の戒めになるということ。
　それから、このような職務に関して有形力の行使が行われるということがあってはならないというその趣旨をよく徹底するという、部内の指導監督の問題が一つございます。
　それから三つ目には、若い検察官の指導育成面におきまして、このような職務行為につきましての基本的な心構えをより一層徹底させる、そういう指導教育の面がございます。
　そこで、現在調査中のものにつきましては、いずれその事実関係が明確になりました段階におきまして法務大臣の懲戒権等について適正に判断を求めることになろうと思いますし、部内の職員に対する趣旨の徹底という点につきましては、昨年の暮れ以来今日まで、全国の検察官幹部の会同あるいは中堅監督者の会同、さらには若手検事の研修の機会その他あらゆる機会を使いまして、この例を戒めとして、職務の執行に当たりまして関係者の人権の尊重という点について注意を喚起するということを繰り返し行っているところでございます。
　最後に、若手検察官の指導育成の問題につきましては、従来から、いわゆる新任検事期間ということで、実務の面及び心構えの面両面にわたりまして指導を行っておるわけでございますけれども、これらの事象を踏まえまして、できれば来年春の段階から、この新任検事教育のあり方及びその指導養成の実施のシステムというものを根本的に改めまして、実務面及び精神面両面において教育の徹底を図ってまいりたい、このように思っておるわけでございます。
○斉藤（斗）委員　御答弁いただいたわけでございますが、今回の事件は検察並びに司法の権威を著しく損なった、失墜させたということでございますので、ぜひ一日も早い回復をするための関係各位の御努力を切にお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、入国関係の質問に入りたいというふうに思います。
　外国人スポーツ選手の日本入国につきましては、日本の国際化や、またスポーツの振興によりまして青少年の健全な育成を図るといった観点からも大いに歓迎すべきだと思いますが、法務省はその外国人スポーツ選手の入国についてどのようにお考えでございましょうか。
○塚田（千）政府委員　スポーツの交流を通じまして国際間の親善と相互理解が増進されますことは、我が国にとりましても、また、各外国人スポーツ選手の出身国との関係におきましても大変望ましいことだと考えております。特にサッカーのＪリーグで活躍している外国人選手の有する、国際的に通用する高い技術やスポーツマナーを青少年を初め多数のファンがつぶさに見る機会を有することができることは大変有意義であろうと考えております。
　お尋ねのように、スポーツの振興は青少年の健全な育成を図るという観点からも歓迎すべきことでございますので、法務省といたしましても、かかる観点からスポーツの振興にできる限り協力してやってまいりたいと存じております。
○斉藤（斗）委員　それに関連していくわけでありますが、最近のスポーツブームの中で、相撲もしかり、野球もしかり、サッカーもしかり、またゴルフもしかり、大変多くの外国人が来日しているわけでございます。一体どれだけの外国人が日本で活躍しているのか、法務当局の把握している現状の数をまず御説明いただきたいと思いますし、加えまして、続いて、外国人スポーツ選手を入国させる場合入管法上どのような資格で受け入れ、また、審査する場合の基準はどのようになっているのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○塚田（千）政府委員　プロ野球、サッカーのＪリーグ、大相撲、ゴルフのように、テレビや新聞等で広く報道されている分野から、実業団のアマチュア野球、Ｊリーグの下部リーグ、大学や実業団チームに属しての陸上競技あるいは柔道等、幅広くスポーツに従事しようとする外国人の入国を私ども認めてきております。このようにスポーツの分野で入国を認めている外国人のカテゴリーは多数にわたっているわけでございますが、Ｊリーグに属しているサッカーチームに登録されている選手は約六十名と承知しております。
　プロのスポーツ選手として入国しようとする外国人に対しましては、入管法の別表第一の二、「興行」という在留資格を付与して入国を認めております。審査の基準といたしましては、現にスポーツ選手として興行に従事することを前提に、省令において定めておりますけれども、その要点を簡単に申し上げれば、日本人が受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることでございます。
○斉藤（斗）委員　そこで、先般、アルゼンチンのサッカー選手である、世界のスーパースターと言われるマラドーナという選手の入国が拒否されたとして大きなニュースとなったわけでございます。本人の査証申請、ビザ申請から拒否に至るまでの日時を追った経緯を御説明いただきたいと思います。
○塚田（千）政府委員　在アルゼンチンの日本国大使館に対しましては四月二十七日付で査証発給の申請がございました。法務省は、外務省から五月六日に協議を受けまして慎重に検討した結果、査証発給不適当との結論に達し、五月十二日に外務省に対しその旨連絡いたしました。
○斉藤（斗）委員　これは、通常査証を発行する場合は現地、在外公館で発行できるのではないかというふうに私は承っておったのですが、もし私が間違いならそうかもしらぬけれども、その点はいかがですか。
○塚田（千）政府委員　案件によりましては、在外公館限りで査証の発給をできるようにしている分もございます、スポーツということではなくて、査証一般の話でございますが。多くの場合は法務省と協議の上に発給するということになっております。
○斉藤（斗）委員　そこで、今日時を追って御説明いただいたわけですが、最終的に拒否という結論を出して外務省に伝えたというわけでありますが、入国を認めなかったその理由は何かということをお聞きしたいし、また結論について関係者、特にそのサッカー協会にきちっと伝えたのかどうか。というのは混乱をしたというふうに聞いておりますので、サッカー協会にきちっと伝えてあるのかどうかということについてもお聞かせいただきたいと思います。
○塚田（千）政府委員　マラドーナ選手は、イタリアにおきまして麻薬取締法違反により刑に処せられた事実がございます。これは、一九九二年の三月十一日に確定いたしまして、懲役一年二カ月執行猶予つき、ほかに罰金四百万リラというものがあることが私どもの調査で判明いたしました。これは、入管法第五条一項五号に定められている上陸拒否事由に該当するものでございます。
　そこで、特別に上陸を許可すべきその他の事情の有無を総合的に勘案したわけでございますけれども、査証発給を認めるまでの判断には至らなかったということでございます。
　また、日本サッカー協会に対して連絡をどうしたかというお尋ねでございますが、五月十二日に入国が認められない旨を連絡いたしました。
○斉藤（斗）委員　外国人の上陸に関して、「上陸の拒否」、第五条ということに準拠してそのような措置がとられたという説明であります。法務大臣において特別に上陸を許可すべきその他の事情の有無を総合的に勘案した結果ということですが、多くの関係者やサッカーファンが本人の来日を心待ちにしているということも十分承知した上での判断だと思いますが、本件について一体どのような事情を考慮したのか、また判断に当たっての基準というのを大臣からもお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○中井国務大臣　ただいま政府委員の方から詳しい御説明を申し上げたわけでございますが、四月の末から五月の八日まで、御承知のように連休ということもございます。私自身は八日に任命を賜りまして、その場で、総理官邸を出ますときにマスコミの方から、マラドーナの入国はどうなんだという御質問をたしかいただきました。帰りまして、事務当局に調べるように、こういうことを申し上げ、十一日のたしか朝であったかと思いますが、私のところへ書類が上がってまいったわけでございます。
　法的なこともいろいろ調べましたし、同時に日本の今のサッカーブームあるいは世界じゅうにおけるスポーツとしてのサッカー、十分認識をしているつもりでもありますし、マラドーナという選手の名前の大きさ、これも承知している。この中で、半日ほど時間をとりましていろいろ検討をいたしましたけれども、今回の場合には特別入国を許可するに当たらない、こういう最終的な判断をいたしまして、外務大臣あるいは文部大臣等には、当日園遊会がございましたので、園遊会の席上で大変恐縮ではあったのでありますが、そういう方向であるということをお伝えを申し上げた次第であります。
　なお、外務省、サッカー協会については、十分御連絡するように私自身の口から局長にお願いをし、そして処理をしていただいた、このようにも聞いているところでございます。
○斉藤（斗）委員　そこで、マラドーナ選手に関しては、確かに今、一年二カ月の懲役ということでしたね。そこで、こういうような指摘があるんですよ。
　事件はイタリアで起きたわけでありますが、イタリアでは社会復帰を促すために、二年未満の刑罰については刑が終わった時点で無罪証明書を出すということになっているということでありますが、このような事実に関して法務省当局は御存じだったんですか。
○中井国務大臣　それらのこともすべて研究をいたしました。マラドーナ選手の場合には、イタリアにおけるその刑、そして同時に、その後アルゼンチンに戻りましてから麻薬不法所持で実は逮捕されている、こういったところもあります。それらを総合的に考えた上での決定でございます。
○斉藤（斗）委員　単にイタリアだけの問題、イタリアでの事件だけではなくてその他もろもろの事由があったんだ、こういう大臣の説明でございますが、アメリカはこのたびのワールドカップには、アメリカで開催されるわけでありますが、本人を出場させるというふうに聞いておりますが、その点何か割り切れない、日本ではだめでアメリカではいい、割り切れない感がいたすわけでありますが。
○中井国務大臣　アメリカで今回行われようといたしておりますワールドカップにつきましては、開催の条件の中に、選手、関係者をすべて受け入れる、こういうことが開催条件で入っておること、承知をいたしております。
　今回、マラドーナ選手を招いてゲーム等を行いたいと言いましたのはキリンカップと言ったと思うのでありますが、これは大変恐縮でありますが、あくまで一民間団体のスポーツ行事であろう、このように考えて判断をいたしました。
○斉藤（斗）委員　よくわかりました。
　そこで、次に参りますが、今後ともマラドーナ選手と同じような犯罪歴を有している者の入国ということに関して、前例にのっとるのか、その対応はケース・バイ・ケースになるのか、お伺いをしたいと思います。
○中井国務大臣　法の原則に基づいて対応をしていきたい。そして、その法律の中には、法務大臣が入国を許可することができる、こういう条項もあります。これらを含めて、総合的に個々の事件で判断をしていきたいと考えております。
○斉藤（斗）委員　先般、これは歌の世界の話ですが、歌手のミック・ジャガーやポール・マッカートニーの入国は認められておるわけでございます。彼らも麻薬取締法違反者ではないんですかということに対しまして、今回のケースと彼らのケースとの違いはどこにあるのか、スポーツのみならず芸能界に関してもその違いをお伺いしたいというふうに思います。
○中井国務大臣　何人かそういう著名な方のことで騒がれたこと、記憶をいたしておりますが、それぞれ事件が起こりましてから五年なりかなりの年数を経過した、こういう中での当時の入国許可であったと聞いております。
　今回のマラドーナ選手の事件は、一九九〇年、九一年、こういう極めて近々の事件であったということも判断の材料でありまして、今後ともこういう原則については守っていきたいと考えております。
○斉藤（斗）委員　同じようにスポーツの世界で、最近マジック・ジョンソンというオリンピックでのドリームチームの選手が来日してプレーをしていった。そして、大変なファンを集め、そして観客に喜んでいただいたということがございますが、彼の場合はエイズ患者ということでもあるわけであります。このエイズ患者という扱いにつきましては、入管法五条の入国拒否事由ということがあるのでありますが、これに該当するのかしないのか、お伺いしたい。
○塚田（千）政府委員　出入国管理及び難民認定法附則第七項というのがございまして、これに「後天性免疫不全症候群の病原体に感染している者」、これはいわゆるエイズのことでございますが、「感染している者であって、多数の者にその病原体を感染させるおそれがあるものは、当分の間、第五条第一項第一号に掲げる患者とみなす。」と定められておりますが、これは、同人がエイズ感染者であっても、多数の者にその病原体を感染させるおそれがないものであると判断され、したがいまして、入国拒否事由には該当しない。マジック・ジョンソンの場合には、本人自身がエイズ感染者ではありましても、多数の者にその病原体を感染させるおそれはないというふうに判断いたしまして上陸を許可したものでございます。
○斉藤（斗）委員　そのエイズの問題に関連して、新聞報道等によると、八月に横浜でエイズ会議があると聞いているわけです。同会議にはエイズ患者や売春に関係したことのある者も参加するということでございます。ここに六月二日付の新聞を持ってきたのでありますけれども、「厚生省は一日までに、入管難民法で入国が禁止されている海外での売春行為者らが会議に参加できるように入国審査の際に「特別の配慮」を法務省に要請した。」こういうような状況にございまして、見出しは「法務省が入国ノー」こういうような大きな見出しになっておるのであります。
　そこで、きょうは厚生省に来ていただいておりますが、それがどのような国際会議であるかということと、二つ目、法務省にはどのような要請を行っているのかということでお聞きしたいと思います。
○尾嵜説明員　お答え申し上げます。
　第一点目の国際エイズ会議の内容でございますけれども、本会議は一九八五年から毎年開催されておる会議でございまして、これまで過去九回北米あるいはヨーロッパで開催をされておりまして、今回は十回目ということで、初めてアジアで開催される会議でございます。
　この会議につきましては、エイズにかかわります基礎的なあるいは臨床的な研究のみならず、社会的あるいは教育学的あるいは倫理的な面から、あるいは広報の考え方あるいは感染者、患者に対しますサポートの研究とか、そういったエイズ対策にかかわりますあらゆる分野の研究発表あるいは交流が図られる場でございます。そういう意味で、エイズ対策にとりまして、世界にとりましてもあるいは我が国にとりましても非常に重要な意味を持つ会議だというふうに考えておるわけでございます。
　二点目の御質問でございますけれども、今申し上げましたように、本会議におきましては、研究者のみならず患者、感染者やＮＧＯ関係の方々も多数参加をされる予定でございます。そういった方々が大勢日本に来られるということで、入国手続が円滑に進みますように、法務省を初め関係省庁にも御協力をお願いいたしておるところでございます。今後とも、関係者の御理解を得ながら会議の成功のために努力をいたすつもりでございます。
　以上でございます。
○斉藤（斗）委員　これは、入国管理等の関係があるわけでありますが、そこで法務省には、多くの参加者があるわけでありますけれども、トラブルが起きないように、入国申請があった場合でも適切に、またスムーズな対応ができるようにお願いをしなくちゃいかぬと思っております。
　今回、この新聞報道によると、いささかうまくいってないのではないかというニュアンスで報道されていますが、このエイズ会議について、法務省はどのように対応するのか、お伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　八月に横浜でエイズ会議が行われることは承知いたしておりますし、またエイズ対策について国を挙げて取り組んでおるということも十分承知をいたしているところでありますし、この会議が有意義な会議であることもわかっております。しかし、今まだ私どものところへ主催者側から何も正式にお話があるわけではございません。
　お話がありましたように、事務当局同士で幾らかの話し合いが行われていると聞いてはおりますが、今後そういう話し合いの積み重ね、また同時に、主催者あるいは厚生省等からのお話を十分聞かしていただいて判断をしていきたい、このように考えております。
○斉藤（斗）委員　アジアで初めて行われる大会だそうでございますので、法務大臣にもよろしく御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、国際会議というか国際大会ということにかんがみますと、二〇〇二年にワールドカップを我が国へ招聘しようという大きな動きがございますが、法務省はサッカー協会等関係者から何らかの相談を受けておるのかどうか。
○中井国務大臣　過日、予算委員会におきましても招致運動に内閣挙げて取り組んだらどうかという御質疑があったやに記憶をいたしております。しかし、サッカー協会あるいは関係の皆さんからこの点につきましていまだ何のお話もございません。
○斉藤（斗）委員　大変多くの、事前運動と言うと語弊があるかもしれませんが、このワールドカップ誘致への運動がなされておるわけでありますが、まだ入国に関して法務省には全然問い合わせもないし、事前打ち合わせもないということでございます。わかりました。
　これは、実際日本で開会されるという前提になるわけでありますけれども、仮にこのような世界的スポーツ大会が日本に招聘された場合、法務省としてはどのように考えるのかということの御質問に入りたいと思います。
　ここに、一昨年でありますが、「招致活動基本計画概要」というのを持ってまいりました。その中にワールドカップ開催条件が幾つかございますが、その中に査証の関係、これは「政府の保証」という内容になっているわけでありますが、「国籍・人種・宗教にかかわらず、ＦＩＦＡ」これは国際サッカー連盟です。「ＦＩＦＡが資格を認定した役員、選手、報道関係者に対して無条件で査証を発給すること。これは同じく外国からの観客にも適用する。」こういう内容になっているわけであります。
　外国人が無原則に入ってくるということについて、法務省は当然入国管理という機能を果たさなければならないというわけでございますが、先ほどのマラドーナ選手の場合、アメリカでのワールドカップと日本との対応の違い等々、さらにまた、そういうようなさまざまな対応をなされなければならないと思います。この「ＦＩＦＡワールドカップ開催条件」にビザの発給ということがございまして、これは政府の保証を要求しているわけでありますが、こういったものについての法務省の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○中井国務大臣　先ほども申し上げましたように、現在どこからも何の話も私を含めて事務当局にもございません。お話があるならば十分聞かしていただいて、検討したいと考えております。
　ただ、オリンピック等でそういう経験もしている、またアジア大会等にも各国の選手やら役員の皆さんを受け入れるわけでございます。それらの大きな国民のすべて歓迎するようなスポーツ大会あるいはスポーツの祭典、こういったことは、斉藤先生御指摘のとおりでありますので、それらも踏まえてお話があれば対応を考えたい、このように思っております。
○斉藤（斗）委員　今大臣から、そのような国際的な、また権威ある大会については最大限の協力を惜しまないという御発言をいただきました。招致された場合は、その大会が成功するようぜひ御協力をいただきたいというふうに思います。
　僕の持ち時間があと十分ほど残っております。そこで、せっかく時間がございますので、大臣の政治姿勢ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　大臣は、二世議員でおありになるということ、また中国吉林省長春のお生まれで、そして戦後日本へ引き揚げてこられたというような経歴、御苦労もおありになったというふうに聞いております。また、昭和十七年生まれでいらっしゃいまして、そして慶応大学出身ということになると、どうも小沢一郎さんと同じ背景じゃないか、こういう感じもいたすわけでございます。
　まず最初に、せっかくですから、昭和十七年生まれの慶応大学、小沢一郎さんと一緒だということで、小沢さんに対する感想、見方、これは法務大臣ということではなくて政治家個人として、同じ学友ということでお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　小沢一郎議員と余り過去に接触したことはございません。過日、民社党の仲間と一度食事の機会がありましたときに、昭和十七年生まれ、同じ慶応大学の経済学部で、あなたは何年に入塾したのだと聞きましたら、私より一年後でございまして、卒業は彼の方が二、三年早かった。私、ちょっと父親の秘書をいたしておりまして、学校を休んだりいたしておりましたので、卒業年数が遅うございました。そんな感じの話をしたことを先生の質問で思い出しております。
　私どもと同じ年代ながら、当選回数もはるかに上でございますし、大変政権の中軸に長くあって、私どもよりもはるかに大きな仕事をなさっておられるな、こんな思いをいつも持っております。彼の考えている方向というものについては、余り直接聞いておりません。いろいろなマスコミ等を通じて漏れ聞いているぐらいでありますが、私ども同世代の者が持っている感覚、共通のものもあるかな、こういう思いも抱くこともございます。
　ただ、同じ五十一、二でありますから、少し急ぎ過ぎられるのかな、なぜ、どうしてあんなに急ぐのかなという思いは時々持つことがございます。そこら辺が私自身と小沢さんの今の差になっているのかなという感じもありますが、私は私なりのペースで行くんだ、こんなことを言い聞かせながら今日まで至っております。
　まとまりませんが、率直な思いでございます。
○斉藤（斗）委員　今、大臣の率直なお話をお伺いして、小沢一郎評というのを聞いたわけでありますが、たしか交通安全の標語にこんなのがあったのを思い出したのですね。狭い日本そんなに急いでどこへ行くというようなのがあったような気がいたしまして、立派な政治家だとは思いますけれども、世に合った、また、国民の支持がなくてはいかぬのかなという感がいたすわけでございます。
　そこで、今回、閣僚の資産公開がなされたわけでございますが、大臣も資産公開をなされまして、コメントでこういうふうにおっしゃっているのですね。親子で野党として四十年まじめにやってきたが、大体こんなものかな、借金は十年前に新築した家のローン、こう率直なコメントを載せられておるわけであります。一方、民間から当選をいたしまして、そして二年目にして大臣になった浜四津さんという環境庁長官がおられるのですが、長官についてはこのようなコメントを新聞で報じているわけです。「政治家になったからといって、自分なりの人生設計で行った財産形成まで公開するのは本来の趣旨から外れている。ここまで公開しなればならない政治不信は残念だ。」こういうふうに浜四津さんはおっしゃっているわけでありますが、大臣は、この政治家並びに閣僚の資産公開についてどのようにお考えでいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　いろいろな機会に、この資産あるいは資産公開のことについていろいろとお尋ねをいただきますが、こういう時代でありまして、自分の資産を公開いたしまして、余りに少ないので、時々恥ずかしいという思いを感じるときもございます。同時に、そういう中で御支援をいただいてやってこれたということに誇りも持っております。
　同時に、この資産公開の制度というのは、いろいろと御批判もあり欠陥もあるのであろうかと思いますが、私は、続けていくということが大事だ、そして、政治以外の分野で資産を形成なすった方は、それはそれで立派であって、ただ、政治家をやっている間に政治家であるために資産がふえたか、こういったことが常にチェックされるということは、一つの政治改革という時代にふさわしい制度であろうか、このように考えております。
○斉藤（斗）委員　確かに、大臣は、さらにこのようなコメントを出されているのですね、一回きりでなく続けていくことが大事だ。今そのような趣旨でお伺いをいたしたわけでございます。
　平成四年十二月十六日に、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律というのが成立いたしておりまして、実はそういうことを踏まえて今回の資産公開ということになっているわけであります。閣僚の場合は奥様も含めて自己申告ということでありますが、この第七条に「都道府県及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の議会の議員並びに都道府県知事及び市町村長の資産等の公開については、平成七年十二月三十一日までに、条例の定めるところにより、この法律の規定に基づく国会議員の資産等の公開の措置に準じて必要な措置を講ずるものとする。」ということで、来年、平成七年末までには知事さん等々もこの資産公開を行うべきだ、こういう法律になっているわけでありまして、一緒にこれは成立させていただいたわけであります。
　実は、先週ですか、愛知県でまた不祥事が起きて、非常に残念に思っておるわけでありますが、愛知県の場合、知事さんではなくて副知事さんが逮捕されたという経緯になっているわけであります。この事件も大変残念なことでありますが、先ほど説明いたしました法律では、副知事さんは含んでいないのであります。その辺の、例えば知事のみならずというようなことを考えた方がいいのか悪いのか、その点、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　私も、かつて選挙制度の改革の特別委員会の理事なんかもいたしまして、いろいろな各党間の論議に加わってまいりました。しかし、そういう論議の中で、副知事さんまで入れるという話は、実は先生のお話が今初めてであろうか、このように思います。
　地上自治体の権限、そして地方自治体の財政、そして地方自治体の首長さんがこのごろ多選化をしている傾向、これらをすべて含めて考えていかなければならないことであろうか。同時にまた、ゼネコン疑惑等にかんがみて、かなりの汚職摘発があった、こういう時代背景もございます。しかし、これらの問題について御議論いただくのは、やはり国会の各政党間であり、また、地方自治体それぞれの条例の中で御判断を賜るものだと考えておりまして、法務大臣としては、直接的にどうこうという意見を言うことは差し控えさせていただきたい、このように考えています。
○斉藤（斗）委員　時間がなくなりましたので、最後に、大臣は、中国でお生まれになって大変御苦労されたということをお伺いしております。前法務大臣が、中国の南京事件にかんがみて、この発言によって辞任をされたという異例の事態になったわけでございますが、大臣就任時の新聞報道によると、いわゆる南京大虐殺事件について、大臣は、残虐な行為をしたのは事実、こういうふうなコメントを出されております。大臣の南京事件に対する考えを改めてお伺いしたいというふうに思います。
○中井国務大臣　あのときの記者会見は、急速呼び出されまして、思いもかけぬことで何の準備もなしに記者会見に臨みまして、そこで、いわゆる南京虐殺事件のことについてあなたはどういうふうに思っておるか、こういう質問をいただいたと思っております。
　私自身は、その時点で、いわゆる南京虐殺事件については、国内においてもいろいろな論議があることは知っている、しかし、いずれにしろ市民やらあるいは向こうの人に御迷惑をかけた残虐な行為があったことは事実であろう、そして、このことは率直におわびをし、次の世代にも伝えていかなければならないことであろう、このように答えたことを覚えておりまして、今もその気持ちのとおりであります。
○斉藤（斗）委員　最後の質問にいたします。
　そこで、大臣、残虐な行為という言葉をしばしばお使いになられる。前大臣は、南京大虐殺はなかった、こういうことで問題になったわけでありますけれども、大臣の言う残虐な行為と大虐殺とどのように違うのか、御説明いただきたい。というのは、たしか大臣の発言の中で、残虐な行為はあった、ただ、その規模についてはわからぬというような趣旨の発言も報道されておりますものですから、規模についてはわからないけれども残虐なのかどうか、その辺を最後にお聞きしたいと思います。
○中井国務大臣　永野先生がどういう形で発言をされ、どういう思いをこの事件に関してお持ちかは、御当人から直接聞いておりません。しかし、あの南京入城の後、いわゆる兵隊でない一般の中国国民の人たちが、殺されたりあるいは傷ついたり、かなりの多数の人たちがそういう被害を受けられた、そのことについて私は、残虐な行為があった、こういう形で認識をして申し上げているところでございます。
○斉藤（斗）委員　終わります。ありがとうございました。
○山本（有）委員　大臣におかれましては、突然の御就任で、しかし、にもかかわらず懸命な御努力のもと法務行政を推進されておられますことを、大変感謝を申し上げる次第でございます。しかし、多事多難でございますので、今後、なお一層気を引き締めて御活躍をいただきたいと思います。
　そこで、まず、一番最近の犯罪白書、これに基づいて冒頭お伺いするところでございますが、犯罪白書の巻頭には「犯罪の概観」という欄がございまして、いわゆる日本における犯罪の認知件数がどんどんふえておるわけであります。昭和二十一年からこれは右肩上がり、まさに経済成長と同じぐらいであります。件数にしまして二百三十五万五千五百四件、これが平成四年の一番新しいデータで、交通関係の業過を除きますと百七十四万二千三百六十六件、そして、その増加傾向。これは一体どういうことに基づくのか、法務省が把握していなければそもそもの法務行政というのは全く成り立たないわけでありまして、犯罪を認知する、そういう仕組みが充実したというだけではなくて、なぜこの社会に犯罪がこんなに多くなってきているのかという原因、対策、そういったものがしつかり考えられていなければならぬわけでありますけれども、この点について、大臣にお伺いさせていただきます。
○中井国務大臣　先生御指摘のように、交通関係の業務上過失致死傷を除いた刑法犯全体の認知件数は増加傾向にございます。その原因等については、さまざまな要因が関係していると思われて、一概に申し上げることはできないと考えております。
　しかし、私就任いたしまして、いろいろと説明をされました中で、例えば自転車の窃盗等、これらが非常に増加してほったらかされているんじゃないか、こんなことを含めてもう少し詳しく分析をしてくれとお願いもいたしておりますけれども、一概になかなかこれだと言いにくいというのも実情であろうかと考えておりますが、御指摘のような状況にあることは事実でございまして、今後とも、良好な治安の確保と法秩序の維持に全力を挙げて努めてまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○山本（有）委員　確かになかなか難しい点ではありますけれども、この把握ができなければそもそも法務行政が成り立たないわけでありますから、ぜひこの点についてしっかりと分析、検討をお願いいたします。
　認知件数はふえておりますけれども、減っておるのが検挙人員でございます。検挙人員、すなわち、捜査機関が犯罪者と目される人を把握したかどうかということにつきましては、昭和二十一年から見ましても非常に減っております。特に最近減っております。最近認知件数はふえて検挙人員が減っている、こういうことであるならば、捜査の怠慢と言われても過言でないわけですね。一体どうして検挙人員が減少しているのか、これについても大臣の把握、お考えをお聞かせください。
○中井国務大臣　御承知のように、第一義的には検挙は警察の担当でございまして、法務大臣がこういう公式の場でとやかく言うのは、せっかくのお尋ねでありますけれども御遠慮を申し上げたいと考えております。
○山本（有）委員　確かにそういう御遠慮をされることもいいかもしれませんけれども、犯罪白書の冒頭に書いてある検挙人員グラフでして、それでグラフでこうなっているということで、国民もこのグラフ簡単に見ただけで何でかなと思うのが通常なのですよ。それについて、一般的な答弁も控えるというのは、それは大臣、積極的に頑張っていると僕は思っているのですから、それについてはどうぞ自分のお言葉で言っていただきたいと思います。
○中井国務大臣　御激励をいただきながらまことに申しわけのないことでございます。
　しかし、法務大臣として、裁判のことあるいは警察のことをどうだこうだと、たとえ分析であろうと申し上げるというのはやはり差し控えるのが適当ではないか、こんな思いでやっておりますので、御理解のほどをお願いいたします。
○山本（有）委員　法務は検察行政も含んでおるわけですし、そうすると、捜査権というのもあるし、一番大事な公訴権というのを裏づけるわけですから、その点におきましては遺漏のないようにすべきでありますし、国民の期待というのはそこですから、どうぞひとつこれについては、しつこく聞いても仕方ありませんけれども、しっかりやっていただくように大臣から省内に威令をとどろかせていただきたいとお願いを申し上げます。
　法務省刑事局長さんあるいは官房長にお伺いしたいのですが、では、犯罪は増加しても検挙が少ない、こういう事実についてどうお考えであるかをお聞きいたします。
○則定政府委員　大臣の答弁もございまして、事務当局から直截にお答えするのはなかなか難しい問題でございますけれども、私ども検察をケアする立場から、最近の検察活動の重点ということをいろいろと聞くわけでございますが、そこでは、やはり治安の根幹にかかわるような犯罪事象について重点的な検挙活動が行われておるというふうに承っておるわけでございまして、先ほど大臣も言及されましたような、いわば軽微な犯罪に対するマンパワーと機動力の投入よりも、いわば凶悪犯罪あるいはその他の社会の法秩序に深く影響を及ぼすような事象について重点的な活動が行われているといったことも反映しているのではなかろうかというふうに受けとめておるわけでございます。
○山本（有）委員　もう少し分析がシャープにいただければありがたいと思うのですけれども、いずれにしましても、犯罪はどんどん増加しているけれども検挙件数は少なくなっている。すなわち、それは社会に不安を起こすわけでありまして、その不安は重圧となって検察の両肩にかかってきている。つまり、国民は、検察頑張ってほしい、警察も頑張ってほしい、早くいろいろな犯人を検挙してどんどん懲らしめてほしい、こういうように思っているけれども、それにどうもこたえられていない、ここに今の検察行政の社会の中の位置づけがあるような、私はそんな気がします。そこに私はどうも何か検察官の捜査等々、これに焦燥感を覚えているのではないかというふうに思うのです。その点において、どうですか、犯罪が増加して検挙が少ないということにおいて焦燥感を覚えたり焦り等々の、いわば何ともいたし方ない、ただ思いは社会正義実現だ、だけれどもどうしようもない、そんなふうな気持ちはないのですか、率直にお伺いします。
○則定政府委員　ある意味で検察活動に対する激励といいましょうか期待といいましょうかというふうにも受けとめさせていただくわけでございますけれども、いわゆる検察官の活動、特に捜査活動及びその処理といいますのは、委員御指摘のとおり、個々の被疑者に対する嫌疑の有無について証拠と法に基づいて適正な判断をしていくということでございます。いわば、個別ミクロの分野ということになるわけでございまして、これをしっかりと処理していくということが国の全体の法秩序、ひいては犯罪事象に防圧としての効果を及ぼすということになろうと思っておるわけでございます。
　今御指摘のような犯罪の認知件数の増加という点、これらも中身の問題、例えば薬物事犯あるいはけん銃事犯とかいろいろございます。これらの問題につきましては検察もよく踏まえまして、それぞれ個々の案件の処理について反映させていく、こういう姿勢でございます。
　したがいまして、全般的な犯罪事象から焦りを生じて職務執行についていささか問題が起こるのではなかろうかという御指摘については、私どもが今申しましたような理由から、そういう点はなかろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山本（有）委員　検察の仕事は個々のケースに応じてやるわけだから焦りはないというわけでありますが、これは本当に卑近な例です。六月一日付の朝日新聞夕刊でございますが、金沢元検事に有罪判決があったという記事の中、東京地裁竹崎裁判長の判決理由の中で、「かねてから希望していた東京地検特捜部に応援として派遣され、世人の注視している重大事件の捜査に携わることになった気負いと功を焦る気持ちから、自己の期待する供述を性急に求める余り暴行に及んだもの」、こういう動機の認定が裁判所でされておるのです。
　つまり、金沢さんという検事さんが別に破廉恥行為を職務外でしたわけじゃなくて、まさしく犯罪捜査という点において職務上焦りを感じてと、職務上焦りを感じていたけれども彼が自白を参考人から引き出すことができない、しかしこいつはやったのだという有罪心証のもとに何とかしてという気持ちからこういう事件が起こっているということなわけでございます。そうすると、焦りというのは私はないわけじゃないと思うのですけれども。さて、こういう判決理由に基づいた焦りという竹崎裁判長の判決理由等をお示しさせていただきましたけれども、この点を踏まえて再度御答弁いただきたいと思います。
○則定政府委員　今の判決理由の説示は、金沢元検事の法定における供述といいましょうか、あるいは関係者の証言等を踏まえて認定されていることだと思います。
　焦りという点は、これはいわば冒頭に御指摘ございました犯罪事象全体ということではなくて、地方の検察庁の検事をしていた金沢元検事が、世間の注目を浴びる事件を捜査中の東京地検特捜部に応援派遣されて、そこで期待される職責を果たしたい、また応援期間というのは一定の期間がございます。また、身柄になっております事件ですと、その処理までに許される時間という制約もございます。それらを共同捜査の中でみずからの職責を十分に果たしたい、こういう自負とそれから思うように関係者の供述も得られないといったところから、いわば心理的に焦り、こういったものが生じたのではなかろうかというふうに理解するわけでございます。
○山本（有）委員　先ほどの御答弁では、金沢元検事さんの個人の問題である、犯罪者個人の問題である、こういう分析でありましたが、同紙の社会面に署名記事で解説というのが載っておりまして、そこにこのようなことが書かれております。「検察側は、今回の事件が組織や捜査の在り方と関係するのか、あるいは、それとは関係のない金沢元検事の個人の資質が生んだ犯罪なのか、」こういう点がこの事件に伴って問われることになるという分析をされております。
　犯罪というのは個人が起こすわけでありまして、決して組織や団体が起こすわけではありません。しかしながら、この一連のゼネコン疑惑等々における検察の皆さんの御努力は御努力とするわけでありますけれども、巷間ささやかれるように、思うに任せない捜査だとかいうことも流布さておるわけでありまして、この点において、この社会面の記事に対する国民の疑問というのも当然あるはずでございます。
　したがいまして、もう一回、今回の事件は組織、捜査のあり方に関係するのか、金沢元検事の個人の資質の生んだ単なる偶然的な個人の事件なのか、この点についてお伺いさせていただきます。
○則定政府委員　検察組織に属します金沢検事が、その職務執行の場におきまして、今回有罪判決が出たような極めて違法性の高い行為を行ったという点、これをすべて金沢元検事の個人の資質に帰してしまうということは、職務に関連した犯罪でございますから、これは許されないことであろうと思います。
　ただ、検察が現在のいわゆるホワイトカラー犯罪等に対応するのにいろいろと限られた武器の中で捜査を行うに当たりまして、必然的にそういう問題を発生しやすい状況にあるのではないかということであるとするならば、私どもといたしましては、必ずしもそういうことではないと考えております。検察の捜査というものは、事件関係者にいわば説得をする、その説得は情理を尽くし、あるいは論理、理詰めでと、いろいろとそれぞれ当該捜査官、検事の持ち味及びその後の修練といったことがあるわけでございますが、それらを熱心に積み重ねることによって、事件関係者の人権にも配慮しつつ事実の認定に迫っていく、こういうことを日ごろやっておるわけでございます。これらの点につきましては、今後ともなお一層指導、訓練を重ねて、今回のような過ちの起こらないように徹底していく必要があろう、こういうふうに考えておるわけでございまして、一〇〇％個人の問題であるというふうにこれを受けとめて、改善策あるいは再発防止策について全く問題にしないということではないという点を御理解いただきたいと思っております。
○山本（有）委員　こういった事件が新聞で散見されるわけでありますが、法務省当局が最近の検察官の不祥事について把握している近年の実情についてどうであるか、お伺いさせてください。