Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子です。
　ただいま議題となりました令和五年度予算案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　令和五年度予算案は、我が国が抱える重要課題の解決に真正面から取り組む予算となっています。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、四月からのこども基本法の施行、こども家庭庁の創設を踏まえ、少子化対策、子育て支援を着実に前進させる予算となっている点です。
　公明党は、昨年十一月、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない支援策として子育て応援トータルプランを発表しました。本予算案は、同プランを着実に具体化するものであると評価いたします。
　例えば、出産育児一時金は、これまで公的病院の平均出産費用を勘案して設定されていましたが、今回は私的病院等も含む全施設の平均出産費用を勘案して、四十二万円から五十万円に増額されます。
　また、令和四年度の補正予算で先行実施した、妊娠時から出産、育児まで一貫して家庭に寄り添う伴走型相談支援と、妊娠届出時に五万円分、出産届出後に五万円分、計十万円分の経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金を令和五年十月以降も継続して実施するための費用が計上されています。公明党は、制度の定着、恒久化に全力で取り組んでまいります。
　さらに、保育所の空き定員等を活用して、専業主婦の御家庭を始め、保育園を利用しない未就園児を定期的に預かるモデル事業が計上されています。将来的には、このモデル事業の実施結果を踏まえ、全国展開を図るべきと考えます。また、新婚世帯の家賃、引っ越し費用等を補助する結婚新生活支援事業の拡充など、結婚から妊娠、出産、子育てに対する支援の充実が図られています。
　そのほかにも、子供の健やかな成長を保障する観点から、教科担任制の推進等を図るとともに、外部人材の活用等により教員が授業等に注力できる環境や、いじめ、不登校など課題を抱える児童生徒への支援体制が整備されるなど、教育の充実も図られます。
　第二に、物価高から国民生活を守り抜くとともに、本格的な経済再生に取り組む予算となっている点です。
　直面する物価高やコロナ禍、ウクライナ情勢の変化による不測の事態に対応するため、一般予備費とは別に、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費として一兆円、計五兆円の予備費を確保し、国民生活に万全を期しております。
　政府におきましては、物価高など国民生活への影響を注視し、必要な追加策をちゅうちょなく実行するようお願いいたします。
　また、新しい資本主義における成長戦略の柱となるＧＸ、ＤＸに大胆に投資しています。
　ＧＸについては、ＧＸ経済移行債の発行により、民間のＧＸ投資を支援する仕組みを創設し、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入などの支援を開始することとしています。令和四年度補正予算と合わせて一・六兆円規模の支援となります。さらに、地域の脱炭素化が重要なことから、地域の再エネ導入や脱炭素事業への投資、また、住宅の省エネ化等を推進することとしています。
　ＤＸについては、デジタルの力で地域課題を解決し、住民の豊かな暮らしや地域の魅力向上につながるデジタル田園都市国家構想を推進するための交付金として一千億円が計上されています。
　そして、所得の向上につながる、人への投資の抜本強化も進みます。
　まず、物価高の中においても、大企業のみならず中小企業も賃上げに取り組めるよう、下請Ｇメンを三百名体制に増員し、適正な取引や価格転嫁対策を一層強力に推進することとしています。
　また、ＤＸやＧＸを通じた中小企業の生産性向上や成長力強化を後押しするため、令和四年度の補正予算で措置した補助事業に加えて、中長期的な生産性向上に向けて中小企業が行う研究開発に対する補助事業を計上するとともに、経営者に寄り添った相談支援を一層強化することとしています。
　さらに、構造的な賃上げの実現に向けて、無料でキャリアコンサルティングを受けることができるキャリア形成・学び直し支援センターの設置など、リスキリングへの支援がきめ細かく計上されています。
　第三に、厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境に対処する予算となっている点です。
　昨年末に閣議決定した新たな国家安全保障戦略には、公明党の主張を受けて、国際社会の平和と安定、脅威の出現を未然に防ぐための外交力が第一に重要である旨の文章が明記されました。国際社会の平和と安定のためには、何よりも外交の役割が重要です。外務省予算も、対前年度比四百八十五億円増となっており、総理を先頭に、外交活動の抜本強化にも全力を挙げていただきたいと思います。
　そして、必要な防衛力を整備するため、令和九年度までの五年間で約四十三兆円を積み上げることとしています。令和五年度においては、新たな国民負担は求めず、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入から捻出するとした点は評価しますが、引き続き、国民負担を最小限に抑える努力をすべきと考えます。
　いわゆる反撃能力の保持については、一部に専守防衛を逸脱するのではないかとの指摘もありますが、公明党の主張もあり、平和国家として、憲法及び国際法の範囲内で専守防衛に徹すること、先制攻撃は許されないことが国家安全保障戦略に明記されたところです。
　公明党としても、絶対に戦争を起こさせない覚悟を持って、今後も党外交に全力を挙げてまいります。
　そのほか、激甚化、頻発化する災害から国民の生命財産を守るための流域治水の本格的な実施など、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災対策のための予算や、食料安全保障や農林水産物、食品の輸出力の強化など、農林水産業の生産基盤の強化や成長を後押しする予算が数多く盛り込まれています。
　以上、令和五年度予算案は、新しい資本主義を具現化し、我が国が持続可能な社会の構築に向かっていよいよ加速するための予算であります。
　本予算案の速やかな成立と着実な執行を強く求め、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　斎藤アレックス君。
　　　　〔斎藤アレックス君登壇〕
○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度総予算三案に反対の立場から討論します。（拍手）
　我が国は、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しています。これらを改善、解決し、日本に希望と未来を取り戻すためには、これまでの凋落の三十年間を招いた政策体系から大きく転換し、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子ども・子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。
　しかし、岸田政権が編成した令和五年度総予算にはそのような日本の根本的な問題への解決策が欠落しており、これまでと同様、問題解決を先送りし、そして、これまでと同様に更に問題を大きくする結果を招くことは火を見るよりも明らかです。
　岸田総理がかねてから主張し、そして年頭会見で表明した異次元の少子化対策に必要不可欠な子育て関連予算の将来的な倍増については、増額の規模や時期など詳細は全く示されませんでした。
　防衛力強化は一定の評価をするものの、過度な秘密主義で中身を確認できない予算、そして防衛増税は、これまでの政府からの不十分な説明では、とても国民の理解を得られるとは思えません。
　賃上げに関連する政策も過去の延長線上のものにすぎず、より大胆な賃上げ税制が盛り込まれることはなく、最低賃金の大幅な引上げの意思も総理の予算委員会での答弁では感じられませんでした。
　賃上げを妨げると同時に人手不足を招いている年収の壁問題を突破するための給付、そして根本的な社会保険制度の改革に関しても、検討するとの受け答えに終始し、働く人たちの声も経営者の声も全く聞いていないのではないかと疑わざるを得ません。
　国民民主党は、対決よりも解決の理念の下、批判は常に対案を示しながら行っています。限られた時間ですが、以下、具体的な対案を申し述べることで反対討論に代えさせていただきます。
　まず、賃上げ税制は、赤字企業、事業者が賃上げ原資を確保できるようにするため、法人税に加え、法人事業税や固定資産税もその対象に含む内容に修正するべきです。
　次に、子育て予算に関しては、児童手当を始めとした子ども・子育て支援における公的給付の所得制限を撤廃するとともに、岸田総理も就任時に公言した子供予算倍増の内容に修正し、とりわけ障害児福祉に関する公的給付の所得制限は即刻撤廃すべきです。
　そして、ガソリン減税と電気、ＬＰガス代値下げを実現するため、ガソリン、軽油のトリガー条項の凍結を解除するとともに、電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収を停止すべきです。加えて、地方において重要なインフラとなっているＬＰガスについても、所要の対策を講じることが必要です。
　また、我が国の構造的な問題を解決するために、次の五点の対策を講じることを求めます。
　一点目は、労働力不足、女性の社会進出の障害となっている年収の壁問題について、抜本的な社会保険改革を早急に行うとの約束の下、当面の対策として、年収の壁を超えて労働する場合の収入減少分を穴埋めする、年収の壁突破給付を導入すること。
　二点目に、金融所得の総合課税を含む所要の措置を講じ、一億円の壁に代表される税負担の公平性の問題を改善すること。
　三点目は、教育国債発行による財源を確保し、教育など人づくりのための予算及びデジタル化、カーボンニュートラルを柱として科学技術関係予算を倍増し、日本の科学技術と産業の国際競争力を取り戻すこと。
　四点目に、少なくとも持続的な賃上げが定着する経済社会状況が実現するまでの間、増税はしない方針を盛り込んだ内容に防衛予算を見直すこと。
　五点目に、日銀保有国債の一部永久国債化、外為特会の一般会計への繰入れ等により財源を多様化するとともに、予備費縮減、決算剰余金の透明化などにより財政規律を強化すること。
　国民民主党は、このほかにも、インフレ手当の支給、消費税減税とインボイス制度導入延期などを提案しています。残念ながら、これらを盛り込んだ予算組替え動議は予算委員会で否決されてしまいましたが、国民民主党は、一つずつでも国民生活を支える政策を実現できるよう、引き続き、真摯な議論を他党に働きかけてまいります。
　戦後、目覚ましい発展を遂げた日本ですが、一九九〇年代以降の日本は経済の長期低迷が続き、国際競争力も科学技術力も凋落の一途をたどり、一人当たりＧＤＰは先進国で最低水準。全体のＧＤＰでも、人口が日本よりも大分と少ないドイツに間もなく抜かれて、かつて世界第二位の経済大国であったものが、四位にまで日本は順位を落とすことが見込まれています。少子化傾向は止まらず、今後三十年間で労働人口が三割も減ると推計されており、そもそも社会を維持することができるのかさえ危ぶまれる状態です。何よりも問題なのは、そのような環境下で、あらゆる年代の人たちが将来不安を膨らませ、若い人たちでさえも明日に希望を持てていないことです。
　総理は、先日、第二次安倍政権以降の自公政権は前進の十年であったと胸を張っておられましたけれども、本気でそう思っているのでしょうか。問題から目をそらしたり、間違いを認めずに機能していない政策体系に固執したりして、問題解決ができるはずがありません。岸田政権には、改めて現実に目を向け、真摯に日本の課題に取り組むことを求めます。
　国民民主党は、困難な問題から目をそらさず、対決よりも解決の理念で、日本を再生する仕事に全力で取り組むことをお約束して、会派を代表しての討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　宮本徹君。
　　　　〔宮本徹君登壇〕
○宮本徹君　日本共産党を代表して、二〇二三年度予算案に反対の討論を行います。（拍手）
　本予算案は、国民の暮らしをそっちのけにして、専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、異次元の大軍拡を進める戦後最悪の予算です。断じて認められません。
　政府は、これまで、敵基地攻撃について、ほかに全然手段がない場合、法理的に可能だが、国連の援助や日米安保条約がある下で、平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではないと答弁してきました。審議の中で、岸田総理は、これまでの答弁との整合性について全く説明できませんでした。
　内閣法制局長官だった阪田雅裕氏は、反撃能力を持つことはまさに憲法九条が禁じた戦力を持つことです、国民を誤解させて国の形を変えようとする昨今の政治は法治国家の名を汚すものと厳しく批判しています。本予算案は、立憲主義をじゅうりんするものにほかなりません。
　予算委員会公聴会で、公述人から、岸田政権は、バイデン政権に追従し、米国の戦争に巻き込まれるリスクを高めているとの指摘がありました。
　バイデン政権の国家安全保障戦略は、中国を唯一の競争相手と位置づけ、同盟国との連携によって競争に打ちかつ方針です。アメリカは、攻撃と防御を一体に行う統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤの体制を地球規模で同盟国と協力して築く方針です。日米共同声明では、日本の反撃能力の開発及び効果的な運用について協力を強化することが確認されました。
　そして、岸田政権は、安保三文書に、敵基地攻撃能力について、日本への武力攻撃がなくとも集団的自衛権として行使し得ると明記し、本予算案では、トマホーク始め大量の長射程ミサイルを購入、開発しようとしています。これでは、自ら進んでアメリカの戦争に巻き込まれる道と言わなければなりません。地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争になりかねません。
　審議の中で、浜田防衛大臣は、日本が攻撃されていないのに集団的自衛権として敵基地攻撃能力を行使した場合、相手国からの反撃で我が国に被害を及ぼす場合もあり得る、大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できないと答弁しました。
　国民を惨禍に巻き込む、亡国の道ではありませんか。ミサイル部隊が配備される南西諸島の住民に、戦争を呼び込むものだと不安が広がっております。弾薬庫を全国で百三十も整備する計画にも不安が高まっています。敵基地攻撃能力保有は撤回すべきであります。
　日本には、世界に誇る憲法九条があります。徹底した平和主義の国として、米中双方に緊張を高める行動をやめること、対立の緩和と軍縮を働きかけ、地域の安定した平和をつくることこそ、日本政府の果たすべき役割だと強く指摘したいと思います。
　さらに、五年で四十三兆円もの大軍拡の財源確保のために、国民の暮らしを犠牲にすることは断じて許されません。復興特別税の軍拡財源への転用は、復興のために協力している国民を愚弄するものであります。国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金は、法律で医療や年金の財源とされております。年金財源が足りないといって年金を目減りさせながら、年金財源を横取りして大軍拡に流用することは、国民の理解は到底得られません。
　今、物価高で苦しみの中にいる国民、事業者の皆さんがたくさんいます。高い授業料で進学を断念する若者、奨学金の返済で苦しむ市民がいます。少ない年金のため、七十を過ぎても年末年始なく働く高齢者の方がいます。老老介護をしながら特養ホームの空きを待っている方がいます。大軍拡に充てる巨額の財源を国民の生活の支援に回せばどれだけの国民が助かるか、想像すべきであります。
　岸田政権は子育て予算倍増を掲げましたが、審議では、何をベースに倍増というのか明らかにならず、子育て支援の具体的な提案にも、これから検討と言うばかり、何一つ中身は具体的に示されておりません。十年前の約束であった保育所の配置基準の改善、これは直ちにやるべきであります。国際公約である大学までの教育無償化も早急に進めなければなりません。障害児福祉を始め子育て施策は、所得制限を撤廃し、拡充こそ必要であります。
　岸田政権の進める子育て支援には大きな問題があります。財源です。
　新年度から実施される出産一時金の引上げ自体は当然の施策でありますが、その財源として、年収百五十三万円、月でいえば十二万七千五百円以上の七十五歳以上の医療保険料を引き上げようとしています。財源を求めるところが間違っているんじゃありませんか。一億円の壁を始め、大企業優遇、富裕層優遇税制を正すべきです。何よりも、大軍拡をやめれば、教育無償化、子育て支援も大胆にできるではありませんか。
　今、国民が求めているのは、電気、ガス、食品、飼料を始めとする物価高騰から暮らしとなりわいを守る支援の抜本的な強化です。中小企業や非正規労働者などへの賃上げへの支援です。介護、障害者福祉、子育て支援などを拡充して、誰もが安心して暮らせる社会です。気候危機を打開するために、再エネ、省エネを抜本的に推進することです。原発の運転期間延長、新増設など、福島の教訓を忘れた原発回帰は断じて許されません。消費税を五％に緊急減税し、インボイスの導入は中止すべきです。
　以上、大軍拡予算は撤回し、国民の暮らし最優先の予算に組み替えるべきことを強く求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（細田博之君）　これにて討論は終局いたしました。
　ただいまから十分後に記名投票をもって採決いたしますので、しばらくお待ちください。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔発言する者あり〕
○議長（細田博之君）　静粛に願います。
　令和五年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。
　なお、今回の投票につきましては、順次間隔を空けて登壇していただくため、通常より時間をかけて氏名点呼を行わせます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（細田博之君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れはありませんか。――速やかに投票してください。――速やかに投票してください。――速やかに投票してください。
　ただいまから一分以内に投票されるように望みます。その時間内に投票されない方は棄権とみなします。――速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（細田博之君）　一分が経過いたしますと、投票されない方は棄権とみなします。――速やかに投票してください。
　それでは、制限の時間が参りましたので、投票箱の閉鎖を命じます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（細田博之君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十五
　　可とする者（白票）　　　　　　二百八十九
　　否とする者（青票）　　　　　　　百六十六
○佐々木紀君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずるとともに、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化を行うほか、航空機燃料譲与税について、譲与割合の特例措置の見直し等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地域デジタル社会推進費の期間の延長、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日両案について松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十六日及び二十一日に質疑を行いました。本日、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐々木紀君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔塚田一郎君登壇〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うもので、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化や、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設とともに、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置やグローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しなどを行うものであります。
　本案は、去る二月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、翌十日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　外務大臣　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　国務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣　　　　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣　　　　渡辺　博道君
令和五年二月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　和徳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土屋　品子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　　司君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　掘井　健智君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　斎藤アレックス君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　岡田　直樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　青山　周平君
　　平沢　勝栄君　　　　　伊東　良孝君
　　古屋　圭司君　　　　　工藤　彰三君
　　三谷　英弘君　　　　　加藤　竜祥君
　　緒方林太郎君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　亀岡　偉民君
　　伊東　良孝君　　　　　平沢　勝栄君
　　加藤　竜祥君　　　　　三谷　英弘君
　　工藤　彰三君　　　　　古屋　圭司君
　　吉良　州司君　　　　　緒方林太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局長市川恵一君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、スポーツ庁次長角田喜彦君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省住宅局長塩見英之君、国土交通省港湾局長堀田治君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀井学君。
○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。
　質疑の機会を与えていただいた皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　約一か月間にわたり、質疑に関しては十分な時間も確保され、与野党共に、政府の考えを問いただし、答弁をお聞きして、互いに認識を深めることができました。
　今国会、焦点となっていた防衛予算や少子化対策。傾聴に値する質疑。対案を自ら示し、提案型の質疑。なるほど、すばらしい、賛成と思わず声に出る質疑や、この国会の未来を真剣に考えるからこそ、この場での真剣な総理への質疑。与野党を問わず、拍手が起こる場面もありました。
　また、地方公聴会、中央公聴会。それぞれの分野で御活躍されている方々の直接のお話を聞くに当たっては、地方経済の現状の認識を深めることと、防衛、少子化等の専門的な知見や、深掘りをされた問題点の指摘や改善策など、大所高所から御指導をいただきました。改めて公聴会に御協力いただいた皆様方に感謝を申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、最初に三点指摘させていただきたいと思います。
　一点目でありますが、エネルギー資源高騰は待ったなしの対策が必要です。
　特に、電気、ガスについては、もう既に執行されている予算に加えて、追加経済対策、継続した支援措置が必ず必要になると考えます。予備費の活用など、素早く柔軟な対応を求めたいと思います。家庭のエネルギーコスト増大による家計の圧迫は消費を落ち込ませます。企業においては賃上げをしたくてもできない状況が続きます。特別高圧、プロパンガス等、多くの議員から政策の公平性を問う質疑がありました。与野党国会議員からの指摘を重く受け止めていただき、新しい対策を検討し、早期に国民に示していただくようお願いを申し上げたいと思います。
　一点目の関連で、二点目は総務省にであります。
　地方自治体も、エネルギーコスト増大で苦しむ声が聞かれます。節電や節約をすることができない北国のロードヒーティングや、上下水道など平時では目に見えない行政サービスの継続が財政に重くのしかかっているようであります。総務省には、この点、目くばせをした予算措置をお願いを申し上げたいと思います。
　三点目の指摘は農林水産省にであります。
　この予算委員会でも、酪農、畜産の危機について多くの質疑がありました。今の支援措置だけでは離農に歯止めがかからない状況であります。事態は相当深刻と受け止めていただきたいと思います。今最も国の支援が必要とされる、国家の最重要課題の一つであります。農業者が明日に希望を見出せる追加の支援措置を、農林水産省には、迅速に検討し、早期に実行するよう強く求めたいと思います。
　三点目の指摘が終わりましたので、質問に移らせていただきたいと思います。
　総理にお尋ねを申し上げます。
　なぜ今、我が国は防衛予算の拡充を図らなければならないのか、いま一度、総理から国民に御説明をしていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　北朝鮮による度重なるミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、政府の最も重要な責務として、国民の命、平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空、これは断固として守り抜かなければなりません。
　今回の防衛力強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状、十分ではないと認識をしています。
　このシミュレーションを踏まえた最優先課題として、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、そしてミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応、そして南西地域の防衛体制の強化など、必要となる防衛力の内容、これを積み上げ、防衛費の規模を導き出しています。
　引き続き、同盟国、同志国との連携をしつつ、こうした取組によって我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく、こうした取組が重要であると考えております。
○堀井委員　ありがとうございました。
　国民の生命と財産を守り、領土、領海、領空を断固として守り抜くこと、力による現状変更は許さないこと、同盟国、同志国と連携をし、抑止力をもってこれを対処する、国家の意思、政府の国民を守るための断固たる決意、これを今、近隣諸国を始め世界に示す総理の並々ならぬ覚悟は必ず国民に伝わると思います。引き続き、丁寧な御説明をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、少子化対策についてであります。
　総理には、日本の子供、子育て政策の大転換を図り、日本の未来を救った総理大臣として歴史に名を刻んでいただきたいと私は強く思っています。世界から少子化対策は日本をお手本にと言わしめる、日本の窮地を脱した政策による成果と結果を残さなければなりません。この問題の解決にも、防衛予算拡充と同様に、覚悟と決意が必要になります。
　年明け早々に小倉大臣に指示を出され、三月まで取りまとめを行い、六月の政府の骨太方針に盛り込むと答弁を何度も丁寧に繰り返されておりますが、与野党の質疑者からは、個別具体的な方針が政府から示されず、皆さん気持ちがもやもやっとしているのだと思います。
　私は、岸田総理、小倉大臣の答弁を聞いて、日本の少子化対策の本格的な政策の開始時期は、令和六年、二〇二四年四月からスタートするのだと私は受け止めております。この議論については、多くの国民が、いつから始まるのか、対象となる世帯や若者たち、これからお産を控える方、妊娠中の方が、岸田総理の少子化対策に注目が集まっていると言えます。
　政府の異次元の少子化対策、次元の異なる少子化対策の本格的な開始時期と、その必要性、重要性、国民にいま一度、力強く御説明をお願い申し上げます。
○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資であり、最優先の課題であると申し上げています。後回しすることはあってはならないということで、最近でも、不妊治療の保険適用ですとか、出産育児一時金の大幅増額、伴走型支援と十万円の経済的支援の一体的実施、これを先行させて取り組んでいるところです。
　また、今の社会に必要な子供、子育て政策の検討に当たっては、何よりも優先されるべきは子供、子育ての当事者の声だと考え、先日も、福井県、石川県また岡山県にもお伺いをし、経済的な観点や将来のキャリアの面から結婚や子育てに対し不安を持っておられる若い世代の皆さんとお話をしてきました。
　こうした様々な不安を取り除き、誰もがストレスを感じることなく子育てをできる社会にしなければなりません。子育て当事者の方々からいただいた声を切実な実情として受け止め、子供、子育て政策として充実する内容を具体化し、こども家庭庁の下で、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると申し上げています。
　本格的な開始時期ということですが、この六月の骨太の方針において予算倍増に向けた大枠を提示した後、それ以降については、できる限り速やかに本格的な取組を行っていきたいと考えております。
○堀井委員　ありがとうございました。
　開始時期の明確な提示というのが必要なんだと思います。
　続いて、パネルを準備しておりますので、資料を御覧いただきたいと思います。
　私は今年で五十一歳、妻は四十九歳、結婚して二十六年目を迎えます。余談でありますが、銀婚式には愛する妻から悲願のかつらをプレゼントしてもらいました。私は幸いにも、妻の母体に恵まれ、子供は五人授かることができました。政治家になる前に五人授かり、当時の年収は四百五十万円のサラリーマンでありました。
　民主党政権の子ども手当提案時、赤線が引かれているところを御覧ください。私は既に五人の子供が生まれておりまして、年齢は十一歳、九歳、五歳、三歳、一歳でありましたから、当時の議論としては、これはすばらしい、是非実現してほしいと個人的には思っておりました。特に、裏づけとなる財源確保については、政府の埋蔵金、事業仕分など、注目をして見ていた一人であります。
　一人に対して一か月二万六千円、五人に換算すると一か月十三万円、年間百五十六万円。これは、国会の議論の結果、満額支給とはなりませんでしたが、その半分の、支給された七十八万円は、子ども手当、子供たちのために大変ありがたく使わせていただきました。
　少子化対策がどの程度効果をもたらすことができるか。この国の少子化問題を明確に探る必要があります。
　私の子供たちが生まれたときの政権は、自公政権のときです。時の政権がどこであろうと、愛し合う新婚さんにとっては、余り子づくりには関係ありません。子供が生まれなかった理由を政策推進の誤りだと指摘する者がおりましたが、私と妻は、所得制限も、子ども手当も、児童手当も、政策の微々たる変更を気にして子供を産む産まないを判断したわけではありません。出生届出を出し、母子手帳をもらい、初めて市役所から通知が来て、こんな支援があるんだね、ありがたいねと思う程度であります。
　これまで予算委員会では、各党、少子化対策の活発な議論がなされました。責任はその時々の政権にあるのではなく、全ての政治家にあるのです。今、ここから、日本の未来を変える少子化政策を皆さんでつくろうじゃありませんか。
　私の両親は第一次ベビーブームの世代、私は第二次ベビーブームの世代です。日本には残念ながら第三次ベビーブームが起こらなかったわけであります。その第三次ベビーブームの子供たちが、私の子供でいうと、これは青で塗り潰されている二〇二三年の現在を見ていただきたいと思います、二十五歳、二十三歳、十九歳、十七歳、十五歳です。長男、長女は結婚をして子供を産む適齢期になっています。だからこそ、私は、今なんだ、この機を逃してはいけないんだと、私は政府の方針を受け止めております。第四次ベビーブームの波を、ここにいる皆さんで起こしていかねばなりません。
　私自身の政策のよしあしの目安は家族の中にあります。この今の政府の方針が話題にも上らなければ論外、子供たちが、俺も早く結婚して子供を産もうかなと、私の子供たちから言ってもらえれば合格ではないかと考えております。
　そこで、小倉大臣にお伺いをいたします。
　専門家の意見、識者の見解も大事ですが、実際の多子世帯の親の意見も聞いていただければ幸いです。前大阪府知事の橋下さんは子供七人と聞いています。各省庁も調べれば何人もいるかと思います。三月まで一か月ありますので、私に声がかかれば、いつでも参ります。
　多子世帯の意見を聞く機会についてと、もう一つ。
　パネルの赤四角が、それぞれの子供が大学、専門学校進学のときとなります。その頃は、実は、自分又は妻の両親の面倒を見る時期にも差しかかり、マンションや家を購入していればローンの佳境を迎える時期です。最もお金がかかる時期は実は子供が十八歳以降であり、この時期の対策強化は、各党、各議員共通して質疑がありました。
　各省庁の取りまとめを行うのが小倉大臣でありますが、バランスの取れた少子化、子育て対策づくりの決意を併せて伺います。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁を求めることなく、これにて堀井君の質疑を終了いたします。
○堀井委員　是非、多子世帯の意見も聞いていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて堀井君の質疑は終了いたしました。
　次に、庄子賢一君。
○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いします。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　一点目は、電気代の高騰の問題、特に介護施設等での状況についてお尋ねをさせていただきます。
　先週総務省が発表いたしました本年一月の消費者物価指数、これは、対前年同月比で四・二％増という高い水準、四十一年ぶりの高水準ということでございました。ちなみに、私の地元仙台市は四・九％、非常に高い状況になっています。
　特に、中でも、十の主要費目のうち、光熱費、これが一三・〇％ですので、一般の御家庭ももちろんですけれども、特に、多くの方々が暮らしていらっしゃる介護高齢施設あるいは障害者施設、こうした施設の運営法人の皆様からは悲鳴が届いている状況でございます。
　介護施設は、特に、この新型コロナウイルスの感染拡大期間の中で、利用者の皆さん、利用控えがございましたので減収傾向にあって、そこにこの電気代の高騰です。夏場よりも冬場の方がたくさん電気を使いますので、非常に負担が大きいということでございました。
　実際に、宮城県の岩沼市や仙台市の施設に伺って、詳しく聞いてまいりました。ある大きな介護施設なんですが、令和三年一月の電気代は一か月で約百五十万円、それが今年一月の電気代は三百三十七万円、二倍以上に跳ね上がっております。いわゆる報酬単価とか利用者の御負担によって何とか運営しているこうした法人は、ほかに収益を稼ぐ部門がありませんので、自分たちの努力ということではもうのみ込むことができない、そういう厳しい状況になっております。
　もちろん、国としても何も手を打ってこなかったわけではありませんで、去年の九月だったと思いますが、電力・ガス・食品等価格高騰支援地方交付金、六千億円ほど措置をしていただいて、県、市町村を通じて様々な業界団体に配っていただいておりますけれども、しかし、そこからもう半年もたっています。
　また、東京商工リサーチが発表しておりますレポートによると、この一年間で休廃業した介護施設は四百九十五件、倒産も含めると六百件を超えていて、史上最多ということでございました。そのリサーチの分析によると、国の財政支援の効果が薄らいでいるのではないかという指摘があって、今後ますます厳しい状況になるであろうという指摘がなされておりました。
　総理、これは余り時間的な余裕はないんだろうなというふうに思っておりまして、政府として、しかるべき予算規模を早急に手当てをして、こうした介護施設等への支援、力強く是非押し出しをお願いをしたいと思います。御答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　これまで、コロナ禍の中にあっても、介護施設や障害福祉施設の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供をされるよう、感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助に加え、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないなど、報酬上の柔軟な取扱いを実施してきました。
　また、介護施設等を含め、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける事業者等に対しては、これは委員の方からも御指摘がありましたが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、各都道府県や市町村において支援を行っており、既に多くの自治体で介護施設等に対する支援を実施し、又は実施に向けて前向きな検討をしていただいているものと承知をしています。
　そして、その中で、政府としては、先日、二月二十四日に物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速するとともに、例えばエネルギーに関して、電力の規制料金の改定申請に対して、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、関係大臣に更なる取組を指示したところです。
　物価の動向、国民生活、事業者への影響、これについては引き続き注視をしつつ、与党とも連携し、機動的な対応、これを考えていかなければならないと思っています。
　是非、今後とも、動向をしっかり注視した上で対応を考えてまいります。
○庄子委員　地方を預かる全国知事会などからは、介護報酬を臨時的に引上げをしてでもこのことに対応してもらいたいという要望が出ています。地域の実情を最もよく知るそうした知事の皆様が、介護報酬を引き上げるという、ふだんだったら絶対言わないようなことまで言わざるを得ない、こうした厳しい状況だということを是非認識をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　介護の施設のことを伺いましたので、関連をして認知症対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　二〇二五年には七百万人に達するというふうに言われております。この認知症は、いわゆるファーストタッチがとても大事で、早めに見つけ出し、早めに医療機関につなげていくこと、これで、自分が望む生活を送れる可能性が広がってまいりますので、初期の段階の初動が非常に大事だということだと思います。
　我が党も推進をしてまいりました初期集中支援チームというチームがありますが、二〇一九年には全国の市町村に配備が完了しております。限られたマンパワーですが、医療、介護の専門職の皆様が一軒一軒家庭訪問をしながら、その方、その家庭に合った対応を約六か月間、初動段階、集中的にサポートをするという仕組みで行ってきていただいています。
　ただ、社会保障審議会の介護保険部会等の議論を見ますと、そろそろ、役割あるいは効果、こうしたものの見直しも必要ではないかという議論が出ているようでありまして、私も、この初動体制がもっと強化されるのであれば見直すことは全然問題ないというふうに思っているんですけれども、この認知症の対応、非常に重要だというふうに思っておりまして、人的資源の充実、あるいは他職種との一層の連携強化、また、改めて、新たな初動の支援体制の仕組みづくりなど、政府として、より効果的な取組を是非お願いを申し上げたいと思いますが、厚生労働大臣の所見を伺います。
○加藤国務大臣　御指摘のように、認知症の発症を遅らせ、また、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごしていく、そのためにも、初期の段階で医療や介護サービスにつなげていくことが非常に重要であります。
　そのため、認知症初期集中支援チームは、医療や福祉の専門職が、認知症が疑われる方やその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームであり、大綱には、全ての市町村に設置するとされているところであります。
　しかしながら、大綱で二〇二五年の目標を四万件と示しておりますチームの訪問実人数は、令和三年度で約一万六千四百人にとどまっております。お話ありました社会保障審議会介護保険部会でも、「その機能や役割、自治体の規模、人員体制等に応じた活動状況を把握し、今後の事業の在り方について検討を行う必要がある。」と指摘をされているところでございます。
　現行の大綱は二〇二五年まででありますので、大綱の見直しの検討の中で、各種の指摘も踏まえて、事業の在り方についても検討していきたいと考えております。
　また、そうした取組のみならず、認知症の初期の段階から相談しやすい体制の整備、これについても努めていきたいと考えております。
○庄子委員　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。大臣おっしゃっていただいた、相談しやすい体制、これは非常に重要だと思っておりますので、また引き続き御質問させていただきたいと思います。
　三点目でございますが、いわゆる地方ローカル線の存続の問題というのが非常にクローズアップをされております。地域の公共交通、これが非常に関心が高いというふうに思っております。
　一日の乗客数二千人未満の路線というのは、一九八七年当時、全体の一六％程度でございましたが、二〇二〇年にはこれが三八％に増えておりまして、非常に、鉄道各社、路線の維持に苦心をしているところでございます。
　そこで、今回、閣議決定をしていただいておりますけれども、地域公共交通活性化再生法の改正案、これが示されておりまして、どうしたことを行っていくかというと、自治体や事業者の要請に基づきまして、再構築協議会、これを設置をすることができるということが決まっています。自治体と事業者の間に国もしっかり関与をして、この地域公共交通の存続、これをどうしていくのかということを協議することになっております。
　人口減少、地域の空洞化にあえいでいる地方、地域、この東京のような都市部とは全く違う交通事情でございまして、この地域公共交通の存廃問題というのは、暮らしに直結をする大きな課題でございます。是非、岸田総理の言葉で、国として、政府として、地域の足を断じて確保する、地方を守っていくということを、強いメッセージとしてお話をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　地域の公共交通は、地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であります。一方、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により大変厳しい状況にあると認識をしています。
　こうした状況を受けて、地域の関係者が連携そして協働し、地域公共交通のリデザインを進め、利便性、持続可能性、生産性を高めていく、こうした必要があります。
　このため、委員御指摘の地域公共交通活性化再生法案を国会に提出したほか、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度当初予算案において、地域公共交通に係る事業、これを大幅に拡充しています。
　国として、こうした制度や事業を活用して公共交通サービス全体の維持、確保を図り、そして国民の暮らし、これを守っていかなければならない、こう認識をし、今後とも取組を進めていきたいと考えています。
○庄子委員　ありがとうございます。鉄道を取るか、バスを取るか、そういう選択ではなく、地域、地方を残すということが主眼だと思いますので、是非お取組をお願いを申し上げたいと思います。
　もう一点、この再構築協議会におきまして、地域公共交通の在り方を協議し、これが合意した場合に、協議会は再構築方針という方針をまとめてまいります。この方針に基づいて、地方公共団体がインフラ整備を行う際に、国としては、いわゆる社会資本整備総合交付金、社総交、これで支えますというスキームになっております。
　社総交は非常に使い勝手もいいんですが、この地域公共交通だけに使うものでは当然ありませんで、道路にしても、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園等々、非常に需要が大きい、幅が広いわけですので、この社総交のしっかりとした財源の確保、場合によっては積み増し等も含めて措置をしていく必要がある。そうしないとこの地域公共交通を守ることができなくなってくる、こういうふうに思っておりまして、斉藤国交大臣の御所見を伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　令和四年度補正予算及び令和五年度予算案におきまして、御指摘の社会資本整備総合交付金に、新たな基幹事業として、地域公共交通再構築事業を追加いたしました。また、交通分野のＤＸやＧＸに財政投融資を活用するなどの新たな枠組みを含め、総額約千三百億円を計上し、質、量共に充実した予算を盛り込んでおります。
　今年を地域公共交通再構築元年としたいと思っております。
○庄子委員　終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて庄子君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。
　コロナ禍発生から三年、二月三日、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客だった皆さんが追悼の集いを行われました。きちんとした検証を求めている中でありますけれども、そんな中、あした、三月一日から外国のクルーズ船の再開がされます。
　国交省は、中間報告から業界のガイドラインを経て十一月に再開を決定、そして、ついこの間、二月二十四日にようやく関係者の説明会を開き、三月一日に再開ということです。
　専門家を交えた議論、検証で安全確保はできているのか、また、今後の検証について問います。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、ダイヤモンド・プリンセス号の事案を受け、専門家によりクルーズの安全、安心確保について御検討いただき、その結果を、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめとして、二〇二〇年九月に発表させていただきました。
　その後、国内クルーズが再開され、国際クルーズについても、感染拡大予防策について関係業界と検討を重ねてまいりましたが、昨年十月の水際措置の見直しを受け、全国の港からの強い要望もあり、業界団体により運航再開に必要なガイドラインが策定されたところでございます。
　このガイドライン策定を受けまして、国土交通省は、感染症の専門家等の意見を確認するとともに、関係省庁とも協議した結果、運航再開に必要な安全対策が取られていると判断できたことから、昨年十一月十五日、受入れ再開を公表いたしました。
　運航再開に当たりましては、各クルーズ船社が寄港する港の関係者と受入れに関する協議を行い、合意を得ることとなっております。現在、二月二十日に受入れ協議が調った清水港を始め、全国でクルーズ船受入れのための協議が進められているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、関係省庁やクルーズ船社、寄港地の港湾管理者としっかり連携しながら、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを推進してまいりたいと思っております。