Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山委員　官房長官、ちょっとわかりにくかったんですが。官房長官に私は申し上げたいんですけれども、先ほどの玄葉大臣の御答弁も、わかりやすいようで、まくら言葉に例えばと言ったり、終わるときに、かもしれませんがとか、それから官房長官も、さはさりながらとか言って、いろいろ言うんですね。
　官房長官、いろいろな大臣が業務で重なりがあるというのは、それは前の自公政権のときもそうですからいいんですけれども、私が問題になり得るなと思っているのは、責任とそれから司令塔役が重なっていると、結局はだれも最後に責任をとらなくていいという無責任主義の温床になりかねないというところなんですね。
　ですから、その点については、また政治主導確立法案の審議もあればもっと深くやりたいと思いますが、指摘をさせていただきたいと思います。
　官房長官、ちょっと簡潔に御答弁いただきたいんですが、この政治主導確立法案の中で規定されている政務参事と政務調査官ポストについてお伺いをしたいと思います。二点お伺いしようと思ったんですが、まとめて一点にします。
　私は、ことしの五月十三日の本会議の質問でも当時の鳩山総理にも質問をさせていただいたんですが、各省庁に入れるとされている政務参事と政務調査官ポストというのは、結構高い給与になっているんですね。政務参事の給与は月額七十二万六千円から八十五万円、政務調査官は月額三十七万六千円から六十二万一千円と規定されているんです。
　私、国家公務員の俸給制度に詳しい方に聞きましたら、これは、国家公務員特別職のうち、特定任期付職員の給与体系と同じなんですね。では、どういう人を特定任期付国家公務員特別職として政府は採用してきたかといいますと、高度な専門的な知識経験を持つ方、例えば弁護士の方あるいは公認会計士の方、そういう方々をこの給与基準で採用してきているわけでございます。
　問題は、今までの政府の御答弁では、この政務参事と政務調査官は何をやるんですかというと、行政と政治の調整と政務の補佐。極めてあいまいな業務なんですね。何で、政治と行政の調整に当たる政務参事と政務調査官ポストに特定任期付国家公務員特別職という非常に高度な専門的な知識を持っている方と同じ給与体系を充てなきゃいけないのか、理解ができないんですね。
　この点について、給与水準がどうかというのは、官房長官、後でまとめて答えてください。
　さらにもう一点、私が聞きたいのは、私の本会議質問では、民主党の皆さんに大変やじを大きくいただいたわけですけれども、この政務参事や政務調査官ポストを民主党政権で設けるのは、民主党の党職員ばかりを採用するんじゃないかと。当時は政策調査会がなかったですね、民主党は。ですから、私は、政調を民主党で勝手に政党として廃止して、そこで仕事がなくなった方々を各省庁で雇う気なんじゃないですかと。しかも、あの給与でですよ。先ほど御紹介した非常に高額な給与で国家公務員特別職として雇うのであれば、それは政党による行政の私物化と言われても仕方ないんじゃないか、こういう指摘をしたわけです。
　これに対して、鳩山前総理がどういう答弁を本会議場でしているかといいますと、こうおっしゃったんです。
　内閣政務参事等は、「官房長官等の国会議員任用職を直接補佐する重要な官職であることから、政務面に精通した民間の有識者、与党職員」、ちゃんと言っているんですね、総理は否定していない。与党の民主党、あるいはほかの政党もあるのかもしれませんが、「職員、さらには議員秘書等」、これは私ちょっと驚いたんですが、私の質問では、与党職員を雇うんですかと聞いているんですけれども、議員秘書も省庁の政務参事や政務調査官ポストに登用を想定しているところでございますと。
　ただし、給与については、二重支給になるようなことは行わないようにしておりますと総理はおっしゃっていて、「すなわち、もし与党の職員を採用することになれば、言うまでもありません、非常勤ということでございます。非常勤でありますから、基本的な給与を払うことはありません。」と。
　先ほど私が言及した給与は、民主党の職員を政務参事や政務調査官で省庁に入れたときには払わないと。つまり、政党職員としての給与を引き続き継続してもらう、こういうことを当時の鳩山総理がお答えをしているわけでございます。
　そこで、仙谷官房長官、確認をしたいんですが、まさにこの法案を出されようとしている今の政府として、まず、この二つの、政務参事や政務調査官ポストに与党職員や議員秘書を登用するという方針を維持されているのかどうか、また、それをされたときには全部非常勤で雇うということをお決めになっているのかどうか、菅内閣の官房長官としてお答えください。
○仙谷国務大臣　政治主導確立法案を成立させていただいた際の政務参事と政務調査官ポストでありますけれども、これは、端的に、今遠山議員がお話しなさったケースからいきますと、常勤のそういう政務調査官もおれば、非常勤の方も存在する。政務参事についても、同じように常勤の方もおれば非常勤の方も存在する。それから、いわゆる政務調査官、内閣政務調査官のほかに政務調査官というのも存在するわけでありますが、これも、常勤の方も存在すれば非常勤の方も存在する。
　政党職員であっても、常勤になるのであれば政党職員はやめていただかないと、国家公務員の職務専念義務に反する、こういうことになりますから、政党の例えば政務調査会の職員でもあって、なおかつ政務調査官で仕事をしようとすれば、それは非常勤でやっていただくしかない、こういうことになろうかと思っております。
　定数は、内閣官房では常勤が六人、それから各府省では全部合わせて十六人というのが、せんだっての政治主導確立法案での規定でございました。そのほかに非常勤のこの種の職員がいらっしゃる、こういううったてといいましょうか、建前になっております。
○遠山委員　官房長官、だから、鳩山前総理は、与党の職員を採用する場合にはすべて非常勤で採用しますと言っているんです。
　今の官房長官のお答えだと、常勤で雇う場合には、職務専念義務があるから与党の職員はやめてもらわなきゃいけない。それはそうですけれども、私は、与党職員を入れることを想定してこういう高い給与の公務員ポストをつくること自体、問題だと言っているんですから、今の答弁はちょっと違いますよ、前の政権の答弁と。
　与党の職員を採用するときには全部非常勤で雇うと時の総理が言ったんですよ。その方針でいいんですか。
○仙谷国務大臣　現時点では、当然、まだ法律は通っていませんから、いわゆる非常勤の職員として、専門調査員という身分といいましょうか位置づけで、政府の仕事もし、あるいは党の仕事もしている。この場合には、鳩山総理がおっしゃっているように、現時点では、すべて国からは給与、手当は出さないということにしているわけであります。
　もし、鳩山さんが、一般的に、党の職員を政務調査官にする場合にはすべて非常勤でしかあり得ないという意味のことを言っているとすれば、それは少々間違っておるわけでありまして、常勤の政務調査官なり政務参事にするのであれば、そういう位置づけにするのであれば、党の職員をやめていただかなければならない。これは、常勤という身分からして当然であります。（遠山委員「そんなことは聞いていないですよ」と呼ぶ）いやいや、だから、党の職員を、遠山さんの言い方によれば、常勤の政務参事や政務調査官にしてはならない、しないんだということをもし鳩山さんが言ったとすれば、それは勘違いであります。
○遠山委員　要するに、では、官房長官は、鳩山前総理は本会議の私の代表質問の答弁で間違いを言ったというふうにおっしゃっているんですね。いいんですね。（発言する者あり）いやいや、私、また引用しますよ。そういう、いいかげんじゃないですか。だって、政治主導を確立するというのは民主党の柱の政策でしょう。仙谷さんだって、その鳩山内閣の一員だったわけでしょう。
　もう一回言いますよ、官房長官。よく聞いてくださいね。
　さっきの官房長官がおっしゃっているのは、専門調査官というのは今の話でしょう。そうじゃなくて、鳩山前総理は、「内閣政務参事等」、これは要するに政務調査官も含めてですね、「等」について、こういう仕事の人ですとおっしゃった後に、「すなわち、もし与党の職員を採用することになれば、言うまでもありません、非常勤ということでございます。」と。常勤とは言っていないじゃないですか。「非常勤でありますから、基本的な給与を払うことはありません。」とおっしゃっていますから、これは、普通に解釈したら、非常勤で与党の職員でしか採用しないんだから、そんな、あなたが言っている高い給与が与党の職員に払われることはないんです、こういう答弁をされているんじゃないですか。どうぞ。
○仙谷国務大臣　もうちょっと前後をお読みいただきたいと思うんですね。僕も遠山議員がお読みになったところを今いただいて読んでおりますが、「その際、当然のことながら、給与の二重支給になることは行わないようにしております。すなわち、もし与党の職員を採用することになれば、言うまでもありません、非常勤ということでございます。非常勤でありますから、基本的な給与を払うことはありません。」こうなっていますね。これは、多分、舌足らずで、もし与党の職員を職員の身分あるいは地位を維持させたまま採用することになれば非常勤ということであります、その場合には基本的な給与を払うことはありませんということなんですよ。
　だって、さっきも申し上げているように、常勤の職員になってもらう場合に、その人に、では国から常勤だけれども給与を払わないということになる。常勤になるということは党の職員をやめるということでありますから、これはやめないと常勤の職員にできないわけですから、党の職員をやめるから二重払いにならないじゃないですか。理の当然じゃないですか。
○遠山委員　官房長官、そんなことを聞いているんじゃないですよ。鳩山総理は非常勤で採用するということしか言っていないわけです、ここでは。だから言っている。
　では、今の官房長官の答弁が正しいとしましょう。ということは、可能性として、要するに、先ほど私が申し上げました、政務参事、月額七十二万六千円から八十五万、政務調査官、月額三十七万六千円から六十二万一千円、これは法律に書かれている給与体系でしょう。高度で専門的な知識や経験を有する国家公務員特別職と同じ給与体系で民主党の職員を採用して、職員をやめさせて常勤で入れる、そういうことはあり得るということですね。
　私は、それを、官房長官、まあ一人や二人だったら許しましょう。しかし、たくさんやったら、それは政党の職員をそういう形で中に入れて行政の私物化だと言われてもおかしくないですよ。何かありますか。では、簡潔に一言。
○仙谷国務大臣　ここに堂々と、内閣政務参事、政務調査官の給与、もしこの法律が通ったときに適用される給与の一覧表を掲げております。別に隠したりなんかしているわけではありません。これは常勤の給与表も非常勤の表もございます。つまり、政党の職員であろうが民間の方であろうが、あるいは、もう少し言えば、霞が関のキャリアの方であろうがノンキャリアの方であろうが、それにふさわしい力量のある方はここに採用をするということになります。
　これは、遠山さんも政務官をなさっていらっしゃった御経験がございますから、もし、過去、政党の職員が、政と官の間にいわば連絡や意思疎通やコミュニケーションを図る、そのために仕事をするという政務参事や政務調査官の役割というのは、それほどある種の専門性がなくても、つまり、早い話が使い走りの秘書類似の方のような人でこんな仕事ができるとは私は思っていません。反対に言えば、弁護士の資格を持っていても、なかなかそういうことが苦手な方、そういうのに似つかわしくない方もいると思います。
　つまり、政治の仕事といいましょうか、行政庁の中でいわゆる政務と言われていることを業務とするというのは相当程度専門性が高いと私は思っておりまして、そこに、政党の職員の中で、政策に通じながら、政務的な調整作業をうまくする人というふうな人は相当数いらっしゃるわけでありますから、その方々が抜てきをされて、あるいは本人は嫌がって断るかもわかりませんが、常勤の政務参事や政務調査官に抜てきされる方は相当出てくると見ております。
　あるいは、政策秘書を務められている方がここに抜てきされる可能性というのも大いにおありになる。あるいは、シンクタンクでかねがね研究や調査あるいは勉強を政治家と一緒になさっている方がここに抜てきされるというようなケースも相当ある。あるいは、キャリア、ノンキャリアの方々もここに抜てきされるという方は相当ある。これは今の時点での想像でありますが、そういうふうに想像しております。
○遠山委員　官房長官、いろいろ長々とおっしゃいましたが、私と意見は違います。はっきり言っておきます。
　それはなぜかといいますと、確かに、私も外務大臣政務官をやりましたから、政務、行政と政治の調整が必要だというのはわかりますよ。しかし、では、どういう客観的基準でこの人は政務調整にたけていると判断して、私が申し上げたような高度な専門知識を持った国家公務員と同じ給与を与えるに値するということ、これは主観的、恣意的にならざるを得ないでしょう。だから、もしそういうことをおっしゃるんだったら、本当にこの給与体系でいいかどうか、法案提出する前にもう一回考えてくださいよ。
　私は、官房長官はそういうお考えだから、官房長官個人として納得するかもしれませんが、これは国民の多くの皆様から批判を浴びると思いますよ、悪いけれども。だから、そのことは指摘させていただきます。
　私の持ち時間、あと二分しかなくなりまして、たくさんの方に来ていただいておりましたが、また次の機会に、予算委員会もありますので、伺いたいと思いますが、一点だけ、海江田大臣に最後に伺います。
　菅総理が予算委員会でよくおっしゃる、企業の内部留保金が二百兆円、手元資金が約六十兆円あると。これは財務省の企業統計資料によるとそのとおりでございますが、問題は、企業の内部留保金二百兆円といっても、それはすぐ現金化できるものじゃありません。逆に、手元流動性と言われている六十兆のお金を動かすことができるわけですけれども、菅総理は予算委員会の答弁の中で、例示として介護分野を挙げて、介護の分野にこういう企業のお金を流し込んで雇用を生むということをおっしゃったんですが、社会保障の柱の一つである介護の分野に六十兆の企業の手元資金が簡単に流入するわけは私はないと思っておりまして、そこは知恵と工夫が必要だと思います。
　経済財政担当大臣として、どういう方針でこの企業の内部留保二百兆あるいは手元資金六十兆を経済活性化に使おうとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　お答えいたします。
　もうつとに御案内だろうと思いますが、私どもは三つの段階の、スリーステップの対策をとるところでございまして、これから国会に提出をします補正予算、これがセカンドステップでございます。
　ファーストステップは予備費を使ったものでございますが、このファーストステップ、セカンドステップのところでは、特に、総理がお話をしておりますが、医療、介護、保育、その中でも介護に重点を置いておりますが、ここは潜在的な需要があるところですね。そこにやはり人をきちっと雇って、そしてその人々にきちっとした支払いをするということによって、その人々がやはりまず消費をするだろう、消費をすれば税金も納めるだろうということで、これは介護だけではありません。さっきお話をした医療も保育もそうでありますが、そういうところは、手当てを講じれば、それがすぐ税収の増あるいは所得の増という形ではね返ってくるということでありますので、今のセカンドステップのところではそれに重点を置いた施策をしている。
　しかし、委員御指摘のように、では、それだけで、今お話のありました企業にあります手元流動性、もちろん全部が全部預金ではありませんけれども、この二百兆あると言われているものがすぐ実際に需要となって出てくるというものではありません。ですから、そこは、第三ステップでは今度は特に、これまでの第一ステップ、第二ステップで触れられていませんのは、例えば減税などについては全く触れられておりません。だから、そういうものを講じることによって、これをやはり世の中に回していって景気をよくしようという考え方でございますので、この局面だけを見ていただかずに、ぜひこれは、ワン、ツー、スリーと続く動きの中で御判断をいただきたいと思います。
○遠山委員　ありがとうございます。
　きょうお呼びをしておりました岡崎大臣また松下経済産業副大臣、ちょっと時間がありませんので、後日の機会にまた質問をさせていただきたいと思います。申しわけございません。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、平将明君。
○平（将）委員　自由民主党の平将明でございます。よろしくお願いいたします。
　昨年の夏、衆議院選挙があって、大変熱狂の中で民主党政権が誕生をしました。これで大きく政治が変わるという国民の期待のもと、民主党政権がスタートをしたんだと思います。私は自民党の議員ですけれども、選挙をやっていて、そういう国民の期待を感じました。特に、民主党というのはクリーンな政党だ、また、自民党に比べて誠実な政党じゃないか、やはりそういう国民の期待が私はあったんだと思います。
　あれから一年以上たって、その国民の期待はどうなったのかといったことも含めて、ちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　まず、仙谷長官にお尋ねをしたいんですが、不適切な答弁があったということで参議院で陳謝をされたということでありますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　その陳謝の内容は、山本一太参議院議員の質問に対する答弁の部分と、経済産業省の古賀さんが参考人として意見を述べられた、それに対する御発言、その二つでよろしいでしょうか。
○仙谷国務大臣　先日、参議院議院運営委員会理事会で、さらに参議院予算委員会の冒頭に陳謝いたしましたが、今後二度と不適切な答弁がないように、国務大臣として真摯な答弁に努めてまいります、そういう意味です。
○平（将）委員　その不適切というのは、事実に基づかない発言をされたということなんだと思いますが、特に経産省の古賀さんの発言に対して、官房長官の発言が恫喝だというような指摘も多くされているわけでありますけれども、そういう御認識はお持ちでしょうか。
○仙谷国務大臣　お読みいただいても、ビデオテープをちゃんと見ていただいても、私は恫喝をするという意思もございませんし、恫喝というふうに受けとめられるというのは極めて不本意でございます。
○平（将）委員　恫喝という認識はなかったということですね。
　さらに、これは国会でのやりとりで、我が党の丸山参議院議員とのやりとりがございました。これは事実であれば大変重大な指摘だと思いますが、その後、官房長官は、どの席かわかりません、記者会見の席かもしれませんが、いいかげんな人間のいいかげんな発言だ、そういう発言をされたと思いますが、これは間違いありませんか。
○仙谷国務大臣　記者会見の席上、そのように申し上げました。
○平（将）委員　この発言の際に、もしくは国会の答弁だったかもしれませんが、健忘症かもしれぬと。健忘症かもしれぬけれども、そういうことは覚えていないというお話をされました。
　覚えていないのであれば覚えていないでいいと思うんですが、仮にも参議院議員、我が党の議員をつかまえて、いいかげんな人間だ、いいかげんな発言だと。覚えていなければ、そうむきになるほどのことじゃないと思うんですね。
　これはかなり失礼な話だと思いますが、何でこういう発言をなされたんですか。今でも丸山参議院議員はいいかげんな人間だということで御認識はよろしいですね。
○仙谷国務大臣　私は、少なくとも、私的な会話を国会の質問で、それがうそであれ本当であれ、使って質問をするということはあってはならないと。
　私も、若いころから御党の幹部の先生と私的な勉強会や会話をさせていただくことがございまして、国家の機密に触れかねない部分やいろいろなことを聞かされてまいりました。そういう意味では大変大事にお育てをいただいたというか、御教導というか御教育をいただいたと私は感謝いたしておりますが、そのことを、あのときこの先生がこういうことを言ったと。これは、我々の世界というか法律家の世界では伝聞証言といいます。伝聞の伝聞ということになります。この種のことを言われても、これはだれも検証しようがない。つまり、水かけ論争になるのであります。言った、言わない。それも非常に間接性の高いことを国会の場でやるというのは、これは聞いている方から見ても見苦しい。ただ、おもしろがる方々はいらっしゃるでしょう。
　僕は、そういうこともあり、かつまた、そういう私的な部分で聞いた話は、もしそれを質問に使われるとしても、名指しで、あのときこう言ったじゃないか、これは身もふたもありません。これは、私は、政治家である以上、あるいは法律家として法廷に立っても、その種の質問の仕方も含めて、やってはならないというふうに思っているものですからそういうことを申し上げた次第でございます。
○平（将）委員　私的な会話をベースにして、それを公のところで暴露のような形で言われる、これは確かにマナー違反だと私も思います。思いますが、極めて重大な指摘であって、マナー違反はマナー違反でちょっとおいておいて、この指摘は重大な指摘。
　だから、官房長官、そこまで怒っていらっしゃるというのは、実際話したことを暴露されたからそんなに怒っているんじゃないですか。だって、健忘症らしい、覚えていない、それでいいじゃないですか。それを、とんでもない、こんないいかげんな人間のいいかげんな発言に対してと。
　あの様子を見ていると、官房長官は大分怒られているな、かなり腹を立てているなと思いましたが、逆に言えば、何でそんなことをばらんすだ、おまえとおれの友情関係でおれは本当のことを言ったのに何でばらすんだ、そういうことじゃないですか、官房長官。
○仙谷国務大臣　この場で私と丸山先生のある種の、数年のおつき合いの中で私が感じていることや知っていることを言うわけにいかないじゃないですか。そうでしょう。それこそまさに私的な部分を公の場に持ち出すということになるわけであります。
　私はマナー違反にも怒っておりますけれども、その種の所作、そして、私がそういう言葉を言ったことがあるとかないとか、そういうニュアンスであるとかないとか、違う、こういう表現だったんじゃないかとかなんとか言ったところで、それはだれも記録にとっていない話であれば水かけ論争になるだけの話じゃないですか、さっきから申し上げているように。そういう議論の仕方をする場なのかと。
　丸山先生は私と年が同じで、経歴もよく似た経歴を踏んでいらっしゃる。そのぐらいのことはおわかりなんじゃないですかという意味で私は言っているわけであります。
○平（将）委員　余り続けてもしようがありませんが、丸山先生と同じ年と聞いて驚きました。全然官房長官の方が威厳があるというか迫力ありますから。
　私は、これが本当だったら重大な指摘だと思いますよ。ですから、それはそれとして、これだけのことを丸山弁護士に対して言っているわけですから、水かけ論になりますが、もし本当だったら、それは責任をとってもらわなきゃいかぬということだと思います。官房長官への質問はこれで終わります。
　続きまして、岡崎国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　先般、二十二日の衆議院の法務委員会で稲田朋美同僚議員とやりとりをしていますが、非常に重大なことだと思います。時間がなかったということもあり、また所管の委員会でもなかったということがありますので、もう一度お尋ねをしたいと思います。
　二〇〇三年、ソウルの日本大使館前で行われたデモに参加をされた。その参加をされたことに関していろいろな指摘があるわけでありますが、先般、国会の代表質問で菅総理がこういうことをおっしゃっています。本人も、本人もというのは岡崎国家公安委員長のことでありますが、本人も、過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことについて深く反省をし、以後注意をしており云々とあります。
　ぜひ、日本の治安を守るトップでありますので、国民のつまらない誤解はこの際解いていただきたいと思います。この過去の言動、もしくは、ここで出てくる誤解、誤解があったと。これは、どういうこと、何に対して誤解があったと。どういう誤解があって、過去どういう言動があった、具体的にどういうことがあったということをちょっと教えていただけますか、それに対して深く反省をしているということだと思いますので。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、津村委員長代理着席〕
○岡崎国務大臣　平議員にお答えいたします。
　誤解という問題でありますけれども、自分の行動について反日だと誤解をされている、つまり、私は、誇りある国として、過去に向き合って、戦争の被害者であるおばあさんたちに寄り添って、そして尊厳の回復をしようとしている、そのことについての取り組みが反日だと誤解されたことでございます。
　実は、あの日は二月でございまして、大変寒いときでございました。韓国の全土から被害者のおばあさんたちがその場所に集まってこられていた。七十五歳前後の皆さんたちですから、外にいすを置いて、そのいすに座って自分たちの要求を言おうという、その集会に私は出向いたわけですけれども、その中で、間違いなく、おばあさんたちに対してねぎらいの言葉をかけたと思います。
　そして、これはもう既に、この問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたという問題である、これは政府の見解でもございますし、一九九三年以来の自民党政権時代からも同じことでございます。そういった点について多分触れたであろう。
　七年前のことでございますので、間違いなく、ねぎらいの言葉をかけたということと、私自身の活動について報告をしたということと、また、過去に率直に向き合うということと、おばあさんたちの尊厳の回復、名誉の回復を訴えたと思います。
　以上です。
○平（将）委員　官房長官、どうぞ。もう質問はありませんので。
　今御答弁いただきましたが、では、名誉の回復をするために具体的にこういうことをやる、こういう政策をやる、そういうのはなかったんですか。それと、その当時先生が熱心に取り組まれていた政策、また議員立法という形もあったと思います。ですから、そういうようなことは、どういう内容のことを、先生は議員のまさにライフワークとしてやっていらっしゃるんだと思いますけれども、どういうような政策をやられていたんでしょうか。その辺をちょっとお答えいただけますか。
　　　　〔津村委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎国務大臣　平議員にお答えいたします。
　私、閣僚といたしまして、この問題がもう法的には解決済みだという政府の立場を承知しております。そして、議員として、政府の立場は立場といたしまして、被害者の声にこたえるために一体何ができるかということを考えてまいりました。私は、そういう中で、この問題について考え続けていたということでございまして、決定されたものはございません。
○平（将）委員　政府の見解、今おっしゃったとおりですが、それは、多分、日本国政府に対して、個人補償をしろ、そういうデモであり、要求であったと思います。
　先生は、こういう個人補償をすべきだというお考えに、今閣僚ですから政府の方針に沿っていらっしゃると思いますが、閣僚になる前は個人補償をしろという立場にいらっしゃったんですか。
○岡崎国務大臣　この問題について一つだけ申し上げれば、議員立法では個人補償という言葉は使っておりません。名誉の回復の措置というふうに言っております。
○平（将）委員　それでは、お尋ね申し上げますが、名誉の回復の措置とは具体的にどういうことでしょうか。
○岡崎国務大臣　この法案は、各国の国々に対して、つまり被害を受けたそのおばあさんたちに対して、被害者の声やら、あるいはそれぞれの国の政府やら、そうした皆さんたちの声をしっかり聞いて、どういうことがいいのかというようなことについてしっかり決めていくということでございますので、固まっているというわけではございません。
○平（将）委員　政府としては解決済みだと。でも、先生は解決していないと思っているわけでしょう。名誉の回復が必要だということですよね。
　では、その後のアクションも具体的な政策もなく、ただ名誉の回復というのを唱えているということでよろしいですか、今までの政治家としての活動は。
○岡崎国務大臣　私、その問題について詳しく言う、つまり、所管の委員会ではないというふうに思っておりますけれども、今おっしゃったことについて申し上げますと、私も委員会で質問をしております。当時の福田官房長官は、例えば法律で決まったとしてもそのままでいいわけはないというお考えをお持ちでございまして、何かおばあさんたちのために考えていかなければならないという考えを自民党の皆さんもお持ちだったと思います。
○平（将）委員　所管ではないし、答える必要はないような、そんな答弁でありましたけれども、この国の治安のトップですからね。
　いろいろな状況の説明はいただきましたけれども、反日的なデモの真っただ中に先生はおられたわけだから、それに対して少なからず不安を抱えている国民の方々はいるわけです。ですから、どういう考えを持った国会議員が国家公安委員長になっているんだというのは、これは関心事項です。ですから、やはりこれは誠実に答えていただかなきゃいけないんだと思います。
　ですから、具体的な政策とか具体的な解決方法は今お答えにならなかったけれども、先生としては、とにかくそういうのは考えているんだということで、具体的な政策やそういうものは持っていなかったということでよろしいですね。考えている、考えてきたんだということですね。
　では、これもこれで終わりたいと思いますが、ただ、ぜひ、実際不安に思っている方は結構いますので、これからまたいろいろな議論になると思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、次に、経済財政の中長期試算についてちょっと議論をさせていただきたいと思いますが、お手元に資料、行っていますでしょうか。見にくくて済みません。
　きのう、急遽グラフをつくりましたが、六月二十二日、内閣府の経済財政の中長期試算というのをベースにつくらせていただきました。それで、数字が、グラフと別表になっているものですから、ちょっと、手書きで、汚い字で恐縮ですが書き込ませていただきました。
　今、政府は、財政の健全化目標という言い方でいいかわかりませんが、二〇一〇年度をベースとして、二〇一五年にプライマリーバランスを今の比率の半減にする、二〇二〇年にプライマリーバランスを収支とんとんに持っていくということだと思います。
　下に年数、縦軸にＧＤＰ比のパーセントが入っております。この図一は国と地方の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比でありますが、これと同じ目標を国単独の基礎的財政収支にも持っているということですね。
　二〇一〇年度は、ＧＤＰ比でいうとマイナス六・四％、要は赤字ですね。金額にすると三十・八兆円。二〇一五年度はマイナス四・二％、二十一・八兆円足りません。しかしながら、二〇一五年度はプライマリーバランスの赤字幅は半減するということですから、その目標に対しては五・二兆円足りません、そういう書き方です。二〇二〇年にはプライマリーバランスをバランスさせるということでありますから、マイナス三・八％、二十一・七兆円足りません。
　そして、その下に「国のみ」と書いてありますが、このグラフ自体は国と地方の基礎的財政収支を書いておりますので、国だけでいくと、慎重シナリオでいくと二〇一〇年でもっと幅が大きくなりまして、ＧＤＰ比でマイナス六・八％、三十二・九兆円。二〇一五年ではマイナス四・九％、二十五・七兆円、財政健全化目標に沿うと七・九兆円まだ足りません。二〇二〇年にはマイナス四・六％の二十六・四兆円。こういう試算がこの六月に出てきました。
　財政再建は、もう本当に待ったなしだと思います。大変厳しい中でやっていかなければいけない。この試算でいくと、わずか十年後に、国のレベルでいくと二十六・四兆円を何とかしなければいけないということであります。
　これに対して、成長シナリオと慎重シナリオがありますが、皆さんの閣議決定の文章も、財政再建は慎重シナリオをとっていきましょうという考え方であると思いますので、二〇一〇年、かなり大きな額、大きなギャップを埋めていかなければいけないわけでありますが、このグラフに対する感想と、具体的に、埋めていく方策をお伺いしたいと思いますが、これはちょっと、さっきからいろいろ議論になっていますけれども、どちらの大臣に聞いていいか私正直わからないのですが、海江田さんでいいですか。（海江田国務大臣「はい、いいですよ」と呼ぶ）では、海江田大臣、お願いします。
○海江田国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生がグラフにしましたのは、経済財政の中期展望、六月の二十二日、まずこれがございまして、これを受けまして、平成二十三年から二十五年度を対象とする中期財政フレームをしっかりとつくりました。
　まず、この中期財政フレームの中で、例えば、ペイ・アズ・ユー・ゴーと言われておりますけれども、財源確保のルールを決めた。それから、歳出見直しの基本原則、これにはやはり無駄の削減ということも入っております。それから、思い切った予算の組み替えということも入ってございます。
　こうした財政運営の基本ルールを定めまして、そして、その後、七月の二十七日でございますが、閣議決定いたしました平成二十三年度予算の概算要求組替え基準でございます。この中で、先ほどの中期財政フレームにおいて示しました歳出の大枠、これももう何度も議論されておりますけれども、全体で七十一兆円、そのうち国債発行額については平成二十二年度の当初予算の発行額四十四兆円を上回らないようにしようという原則を定めまして、これに基づいて、今、来年度の予算の概算要求をしているところでございます。
○平（将）委員　昨年の選挙で、民主党さんのマニフェストというのは衝撃的で、子ども手当もかなり手厚くやります、農家の戸別補償もやります、高速道路も無料にしますと。
　小泉さんがさっき指摘していましたが、新たな歳出規模というのは十六・八兆円になるということですね。その中でどう財源を出すんですかと我々は言ってきたんだけれども、それは予算の組み替えと無駄の撲滅とあらゆる政策を導入してやりますと。しかしながら、十六・八兆円というのは大変大きな数字だと思います。
　ちなみに、いわゆる経済財政の中長期試算のこの数字、民主党のマニフェストの予算、新たな政策の予算は入っていますか。
○海江田国務大臣　これは、御指摘のように、入っておりません。
○平（将）委員　入っていないんですね。
　先ほど示したとおり、二〇二〇年で慎重シナリオでいくと二十六・四兆円あります。それで、民主党の政策がもし全部約束どおりやるんだといったら、十六・八兆円かかりますと。
　もしかしたら、今、海江田大臣がおっしゃったように、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則があるから、十六・八兆円というのは今ある特別会計や一般予算、そういったものを組み替えて出すんだというのであれば、これでいけると思うんですよ。これは横置きですからね。ことしの予算をずっと横置きに置いて、人口が少子高齢化で変動していく分だけ社会保障の増額を見た数字ですから。
　ですから、そういうことは、十六・八兆円はペイ・アズ・ユー・ゴーで、新たな財源というか、今ある財源の中で組み替えて出せるという判断でよろしいでしょうか。
○海江田国務大臣　まさに、平先生御指摘のように、その意味では、先ほど置きましたこの財政運営の戦略、これに沿って、今おっしゃったように、社会保障は自然増、しかし、そのほかの経費は横ばい、こういう形で試算をした数字でございます。
　これとは別に、先ほどお話をしましたけれども、マニフェストで約束をした点がございますから、これはまさに、一つ一つの、毎年の予算の編成の過程の中でどれだけ実現できるか、どれだけの財源が出てくるかということを考えていけばいいことだと思っております。
○荒井委員長　玄葉大臣もいいですか。
○平（将）委員　どちらでも結構ですから。政府として答えていただければ結構なので。
　それは結構無理があると思うんですね、今の答弁は。私は、事業仕分けもがんがんやってもらいたいと思いますよ。我々もやはりメスを入れ切れなかったところもたくさんあるし、いろいろな形で歳出改革もしたらいいし、本当に費用対効果もはかったらいいし。それはもうどんどんやったらいいと思います。
　しかし、海江田さん、十六・八兆ですからね。だから、今、皆さんの中で、マニフェストをやるんだ、もしくは、現実路線というか、全部はできないから取捨選択でやるんだという議論があるかもしれませんが、今の時点でもう一年たっているわけですよ。一年と三カ月たって、実際に政権をやってみて、国民と約束したのは十六・八兆です。それで、いろいろな切り込みの効果が出てきて、これはいけますねという話になっていますが、それは十六・八分の幾つですか。それは五とか十とか十五の話じゃないですよね。
　それを、いまだに、では、十六・八兆を頑張ってやります、できなかったら皆さんに相談しますと言うけれども、もう十四、五カ月たっているんだから、さすがに、もう十二、三まで見当がついた、今後二、三年であと何兆だという世界なら我々もそうかなと思うけれども、全然、十五分の幾つ、一けたのかなり前の方の数字ですよね。
　ですから、これには反映していないと言うけれども、そろそろこういう反映した誠実な試算を出さなきゃいけないじゃないですか。どうですか。
○玄葉国務大臣　平さんの御指摘でありますけれども、私、通告がなかったので今手元にありませんけれども、おっしゃるように、たしか五兆とか六兆とか十兆とかという単位ではなかったと思います。約三兆ぐらいだったかなと思うんですね。
　おっしゃるとおり、財源捻出もマニフェストであります。同時に、それらの財源を使って約束をした支出もございます。ですから、ベースは当然、捻出できた財源に応じてマニフェストの政策を実行するというのがやはりベースでなければ誠実ではないと私は考えております。
○平（将）委員　繰り返しますが、十六・八兆ですよ。それで、一般会計の税収の規模を見れば四十兆前後なんだと思います。ですから、四十兆のうちの十六・八兆、これはさすがに無理だねと、だれが見てもわかりますね。
　そこで出てきたのが、さっき議論に出た、特別会計も合わせればいっぱいあるよという話です。特別会計をこれからやられると思いますけれども、それは、前回、予算で一時的な税外収入として繰り入れていますし、我々も補正予算で使わせていただきました。
　しかしながら、十六・八兆を堅持し続けるということは私はさすがに無理だと思うし、でも、国民の皆さんは信じたんですよ、あのマニフェスト。当時、鳩山さんは、財源については全く心配していないと言っていたんですよ。でも、四年でやると言うけれども、皆さん、政権とられて一年何カ月たって、絵をかけていないじゃないですか、十六・八兆の。かけていないですよね。だからみんな不安に思っているんですよ、どうなんだろうと。
　しかも、皆さんのマニフェストに書いてあることは、ここに全然入っていないんです。入っていなくても結構やばい状態なんですよ。十年後ですから、二〇二〇年。二〇二〇年、慎重シナリオでいくと、国ベースで二十六・四兆円を何とかしなきゃいけないんです。そこで皆さんのマニフェストに載ったものをやろうとしたら、そこに財源をどれだけ出すかによりますけれども、十兆を超える単位で上乗せになってくる可能性があるんですよ。そうすると、完全に破産シナリオです。だから、それを誠実に出すべきだと。
　もしくは、玄葉さんがおっしゃるとおり、財源が見つかった分だけやりますよと言ったら、今度、これもやります、あれもやりますと言ったことは一部不履行になるんだから、それも私は誠実に示すべきだと思うんですね。
　さらに言えば、予算を組み替える、無駄をなくす、それで財源を出すと言えば、無駄はなくせばいいけれども、政策的判断で、これはやった方がいいけれども、でも不要不急だから後に回そうとか、縮減しようとか、あと、これは今まで払っていたけれども、社会保障に回そうとか。それも国民に大きな影響があるわけですよ。
　だから、やることだけ約束して、削る方だけは今後やりますと言って、削られる方だって国民生活に直結しているんだから、それをあわせて出さなきゃ全くフェアじゃないじゃないですか。
○玄葉国務大臣　今の平委員の御指摘でありますけれども、一つは、財源捻出の十六・八というのは、これは四年間でということがまず一つありますよね。当然のことだというふうに思いますけれども。その中で、できる限りの努力を今している最中だということであります。
　同時に、ことしの参議院選挙で、これは私もかかわりましたマニフェストでありましたけれども、そのときは、さまざまな現状を勘案して、特に、昨年夏のマニフェストから、強調すべきところと変更すべき、つまりは修正すべきところを書いたんですね。ですから、本来であれば、ことしから、つまりは来年度から子ども手当は満額二万六千円です。でも、あえて夏の参議院選挙ではそう書かずに、一万三千円をベースに上積みを目指すという書き方に変えたり、あるいは高速料金の無料化、あるいは戸別所得補償等々についても表現を変えました。
　ですから、短くしますけれども、残念ながら、実はその参議院選挙で負けたんですね、我々。ですから、この信憑性を実は問う声がありました。ですけれども、それを、改めて代表選挙で戦って今の総理が勝ったわけですから、私は、その部分については参議院選挙のマニフェストがベースになるべきである、そういうふうに考えております。
○平（将）委員　マニフェストは、基本的には政権選択選挙のときに出したのがベースですよ。多分、民主党の先生方も、昨年の夏の衆議院のマニフェストは、それは当然堅持していますという立場にいらっしゃると思うんですよ。
　それと、四年間でやると言ったけれども、もう一年ちょっとたっているわけですよ。何か決めてやるにしたって、それは時間がかかるわけですよ。あれを削る、これを削る、例えば税収をふやす、いろいろなことをやって時間がかかるんだから、今の時点で絵がかけていないものを、しかも十六・八兆ですよ。それは削るなら削ったらいいですよ。今の時点で絵がかけていないものが、三年後、四年後、現実的にできるわけないじゃないですか。それを本当にできると思っていますか、玄葉さん。
○玄葉国務大臣　これは、平委員、私も、マニフェストについては、この国会で最初からかかわってきた人間であります。その導入のために議員立法も仲間と超党派でいたしました。
　では、マニフェストとは一体何なんだということですね。おっしゃるとおり、政権選択の夏のマニフェストというのがベースです。これは私も今もそう思っていますよ。ただ、先ほども申し上げました、繰り返しますけれども、では参議院のマニフェストの位置づけは何なのかといったら、あえて全部をそのまま書かずに、強調すべきところと修正すべきところをあえて書いたその意味はぜひ御理解をいただいた上で議論してもらえると大変ありがたいと思います。
○平（将）委員　だったら、やはり同じ書式で書かなきゃ、幾ら削って、幾らやりますよと。子ども手当も、上乗せをサービス給付でできるだけやりますよということではなくて、政権とりました、一年間やってみましたと。皆さんが言っていたことは、二百ccのコップに四百ccのジュースを入れてみせるという話をしていたわけじゃないですか。できないのがわかったんだから、それは直さないと誠実じゃないですよ。
　私は、民主党という政権は、さっきも言ったけれども、自民党と違って何か誠実な政党だ、クリーンな政党だとみんな期待したんだと思うんですよ。でも、小沢さんの問題、鳩山さんの問題、全然、金、クリーンじゃないじゃないですか。
　それで、僕は、もっと罪が重いのは、玄葉さんとか海江田さんみたいに、政策通で、見た感じ誠実そうで、そういう人たちがこういうできもしないことを黙認した方が罪重いと思うんですよ。小沢さん、もういいですよ。鳩山さんもいい。でも、皆さんみたいな政治家がいるから、いや、海江田さんが言うんだからできるだろう、玄葉さんが言うんだからできるんだと思ってしまうんですよ。でも、どう考えたって、入りと出、合わないじゃないですか。
　だから、僕は、二兆とか三兆とか四兆とか五兆だったら言いませんよ。十六・八兆ですよ。もう時間がないからやめますけれども、またやりますけれども、これは本当にできると思っていたんですか。僕はそうは思えない。
　またやりますよ。ここは一番、僕は、民主党が国民を裏切ったのは、皆さんのような誠実そうに見える議員が裏切ったと思っていますから。
○海江田国務大臣　誠実そうに見える、では、誠実でないところがどこなのかということをぜひこれは指摘をしていただきたいと思います。
　それから、もう一つ。（平（将）委員「委員長」と呼ぶ）まだ待ってください。それから、私どもは、確かに、昨年の夏、政権をとりまして、そして本年度の予算をつくりました。ただ、御案内のように、この予算につきましては、これはもう概算要求がスタートをしておりましたから甚だ不十分なものでありまして、その意味では、これからまさにつくります来年度の本予算が第一歩だと考えておりますので、それを見て、一つ一つ、やはり私どもは、政権をとった政権与党の責任というのは、まさにしっかりとした予算をつくって、それを御議論いただくということでございますので、その意味では、ぜひ、その予算の編成過程について、できたらお力添えをいただきたい、そのように思っております。
○玄葉国務大臣　一言で申し上げると、仮に、できないことがあれば、それは誠実に、しっかりと説明をするということも当然必要なことですし、確実に実績を上げてまいりますので、よろしく御指導ください。
○平（将）委員　単年度の予算は、それはやりますよ。今、中長期でこういう数字が出ているわけですよ。さらには、皆さん、十六・八兆の新たな政策の支出を約束しているわけ。だから合理的な説明をしてほしいと。ちょっと時間がないので、続きをまたやりますよ。
　最後に、もう時間がないので、もう一枚の資料をごらんいただきたいと思うんです。
　民間と公務員の格差、退職金の件ですけれども、これは実は、大変恐縮ですが、元民主党の、今はみんなの党の浅尾さんの資料を転用させていただきました。もう時間がないので説明だけさせていただきますが、浅尾さんがつくった資料だから間違いないと思います。そういう前提でお話をさせていただきます。
　国家公務員の給料や退職金は、民間をよく調べて、それとある程度均衡するようにしなさいということになっていると思います。
　これを見ていただくと、退職金、民間の方は二千九百八十万、国家公務員は二千九百六十万ということになっています。これを見ると、大体民間とイコールですね。民間会社も、どこを調べるかというのは、ある程度、人事院なり総務省の指示があると思います。
　しかし、その中身を見ると、民間の方は企業年金一時金と退職一時金があります。国家公務員の方はすべて退職一時金です。民間の方の企業年金一時金というのは、これを選ぶか、もしくは月々年金でもらうかという選択制になっています。ですから、この企業年金一時金をもらわなければ、下の、年金の月額というところにさらにそれが付加をされるわけです。では、月額の方を見ると、まだ付加をされていない時点ですが、民間は約八万円、国家公務員は、月額、それよりも八万円近く多い金額になっているわけですね。意味わかりますよね。
　そうすると、これは、一時金としてだけ見るのであれば、企業年金一時金のところは入れるべきじゃないと私は思うんですね。退職一時金のところだけやって初めて民間とイコールになると私は思うんです。
　これを浅尾さんが質問をしたときに、当時、原口さんという方が大臣で、前向きにやります、前向きに検討しますという御答弁をいただいておりますが、これについては、それは引き継いでいただいて、そして、その後、前向きにやると言ったんですから、今どういう進捗になっているのか、教えてください。副大臣。
○内山大臣政務官　平議員にお答えいたします。
　委員の今提出をしております資料の二千九百六十万円、国家公務員の中には実は職域加算分の二百二十一万円が含まれているという数字でございまして、二千九百六十万円がすべて退職一時金とされているけれども、平成十八年の官民比較結果によれば、二千九百六十万円には共済年金の職域部分二百二十一万円も含まれており、事実誤認がございます。したがって、下の、年金欄の、国家公務員の職域部分を含めるのは誤りでございます。
　また、年金欄の金額をどのように計算したのかが、これもやはり非常に不透明でございまして、官民の年金の二階部分というのは、同一の加入年数、同一の平均標準報酬月額であれば、制度的にはほとんど変わりません。ここで職域加算の部分が幾らか変わるかといえば、おおよそ月額二万円程度でございます。ですから、表の部分は比較的正しく表示されていないというふうに御認識をしていただきたいと思います。
○平（将）委員　浅尾さんが民主党時代につくったものがだめだということかもしれませんが、いろいろな議論があるんです、いろいろな算出の仕方があるんです。
　ですから、出してください、そちらはそちらで。あなたの主張のものをしっかり出してください。（発言する者あり）違う違う。算出の仕方で違うんだ、算出の仕方で。
　ですから、出してください、そちらの言い分は。算出の仕方によりますから。ですから、出していただくことをお願いしたいと思います。
　時間が来たので、終わりたいと思います。
○荒井委員長　次に、平井たくや君。
○平井委員　私は、前国会から、この公務員制度改革に関しては、仙谷大臣と本当に長い委員会の時間を過ごさせていただきましたので、いろいろなことを思い出すわけですが、この間、十月十二日の予算委員会で、官房長官が、河野太郎議員の公務員制度改革法案に関する質問に対して、内閣委員会の自民党理事が自民党案を丸のみしなければ修正協議には一切応じられないと要求した、だから与野党で何も協議できなかったという趣旨の答弁をされました。
　しかし、私は、現場の理事としてずっと本件にかかわっているわけで、これはやはり事実無根だとすぐ思いました。当時の自民党の担当理事は井上さん、そして、我々は、自民党、みんなの党の改正法案の主要三項目、天下りの廃止、幹部公務員制度、内閣人事局への機能移管のうち、天下りの廃止だけは絶対に譲らないが、ほかの項目については協議に応じる旨を、当時の民主党の大泉ひろこ議員に再三にわたって提案していたんですね。むしろ民主党側から、閣法の修正には一切応じられないというゼロ回答が返ってきたんです。
　その前に、この法案を出したときに、鳩山総理が、要するに、民主党の案が一番いい、だから修正協議には応じない、これでいくんだと言ったことで、入り口でももめたことですから、私はすべての経緯を記憶しております。
　そのあげく、いろいろあったにせよ、強行採決ということになったわけで、仙谷官房長官には、ぜひ、この十二日の予算委員会の答弁はまずは撤回をしていただきたい。これは事実誤認であるということで、できれば謝罪をしていただきたいと思います。
○仙谷国務大臣　当時のことを思い返しながらあのときも答弁したのでありますが、河野太郎議員がおっしゃるような単純な話ではなかった。
　そして、最後の、皆さん方が強行採決と言われている場面も、皆さん方が強行採決という形をつくろうとして延々と質問時間を過ぎてから、あのときは小泉さんだと思いますけれども、質問をされて、採決に至って、そのときにはもう、ちゃんと皆さん方も、強行採決であるということで、何かゼッケンみたいなものをいっぱい持ってきて、なさっていらっしゃった、こういう時の経過を思い出しました。
　それは、強行採決なら強行採決とおっしゃるのはいいんですよ。だけれども、強行採決をさせようとして延々として時間外の質問を続けたということも事実ですから、これは私は申し上げたい。
　そして、そこに至る経緯でありますが、最後の段階での、延々とと言ったら語弊がありますが、まさに積み重ねた議論が、相当濃厚な議論が続けられて、私もそれなりに、私自身のない知恵を振り絞って答弁をしたつもりであります。
　そこに至る過程で、与党側からどういう条項を修正したらいいのかと自民党に確認をしましたら、これは理事間ですよ、自民党案の丸のみでないとだめだという返事があって修正協議という雰囲気にならなかったということでありました。私は、それは民主党の理事からちゃんと聞いておりました。
　ゴールデンウイーク明けごろに、自民党から二、三項目の修正事項が提示されたとのことであります。今の段階で我が党の当時の理事の方々にそのことを確認いたしましたら、内容はよく覚えていないけれども、当時の与党内のルールにのっとって、政府側とも相談し、受け入れられない内容であったため、国対と相談の上、採決に至ったということであったようであります。
　つまり、あの採決の直前にそういうお話があって、これは、要するに、採決前に、そのことで今度は修正協議を密度濃くやるかどうかということには至らなかったという話がありました。そのことが私にお伝えいただいていたのかどうなのか不明であるということであります。
　その他の理事に伺いましたら、やはり丸のみでないとだめだという返事があったことについての印象は残っているという方々もいらっしゃいます。そしてまた、その他の点については、つまり、自民党から二、三項目の修正事項が提示されたということもあったけれども、それも、その時点に至っては、割と原理原則的なことで、これではお話になりませんねという物別れになったというふうにも、聞いておる人と聞いていない人がいるということでございます。文章で出されたのかどうなのかは確認をいたしておりません。
　事実としてはそういうことでありますから、もし私のせんだっての予算委員会での答弁がそのことと大きく相違するものでありますれば、その旨訂正いたしますけれども、私は、あの河野太郎さんの質問というのは、物すごく極端な、二項対立の中でああだこうだとおっしゃったから、それはちょっと違うんじゃないんですかと。あのときの強行採決というのはこういうものであったはずだし、そもそも、基本的に、私が受けとめていた印象は、丸のみじゃないとだめだ、修正協議をやるならそれが前提だというふうに聞かされておりましたし、私も理解しておりましたので、ある種の項目について、修正すべきことはここだということでありますればもっと記憶があるんですけれども、そういう記憶がないものですから、ああいう発言をした次第であります。
○平井委員　恐らくそういう答弁をされるだろうと思っていましたけれども、結局、自民党案を丸のみしなければ修正協議には一切応じられないという要求はしていませんから。していないんですよ、それは、間違いなく。丸のみせよなんて言っていないんですよ。そのことはもう間違いない事実なんですが、最近もいろいろなところで謝罪や陳謝や、どっとされ続けておりますから、もう結構ですよ。これ以上そういう不機嫌な顔を……（発言する者あり）いやいや、毎回全部そうなんですよ。
　私は、官房長官の答弁をずっと聞いていて、突然声を大きくして威喝したり、この間の古賀さんに対する恫喝なんというのは、まさに真骨頂だったんだと思いますよ。
　官房長官、きょう私が参考人として古賀茂明さんを招致していることを御存じですか。
○仙谷国務大臣　先ほど与党理事から伺いました。