Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　ぜひそのようなお取り計らいをやってもらいたいと思いますし、経過を知らない人がそこに来ておっても始まらぬから、施設庁も十分調査をなさって対応してもらいたいと思います。
　それと、返還を具体化していく上においては、当然、返還された後も跡利用が十分にできるような財政措置も含めて考えていただかなければいかぬということ。返せばいいということではない。もちろん、返す場合の一つの手順がありますから、ある程度の補償措置というか手だてはなされているわけですが、十分でないところがある。したがってまた、返還されたら困るという地主も出てきて、ますます難しい状況に追いやって、そのことをいいことにというのか、悪い言い方をすれば返されたら困るというから使っているのだというのが防衛庁の態度なんです。これではいかぬですよ。ぜひこの点についてはさらに熱意を持って解決を図るように要望をしておきたいと思います。
　次に、二次振計後期のこととも関連をいたしますが、先ほどもありましたけれども、私は沖縄の観光産業、観光振興というか今後の沖縄振興ということを考えた場合には、空の問題ももちろんあります。空港整備なりいろいろ、繁忙期になるとなかなか切符がとれないとか支障はあるわけで、これは沖縄に限ったことでないし、どこでもそういう一過性的なことはあったりしますが、それが著しく影響を与えてはいけないと思うのですね。したがって、離島の空港整備も積極的に進めていかなければいけませんし、また必要に応じては空港の滑走路の延長拡大ということも必要でしょう。
　同時に、沖縄の陸上交通渋滞をどう解消するかというのが何といったって今後の最大の課題ですよ。私は、藤仲さんが振興局長あるいは事務次官をなさっておったころから絶えずこのことを指摘して、今の小林さんにも、小谷さんだって、みんな総合事務局長をやっているでしょう。したがって、今後の振興開発を考えた場合に道路網の整備ということはイの一番の重要課題なんですよ、長官。だから、私は今嘉手納町に住んでいて一番感ずることは、嘉手納ロータリー周辺の渋滞ぶりといったら本当に大変ですよ。万一ああいう渋滞の状況下で事故とか火災とか何か起きた場合にはパニックが起きますね。
　ですから、例えば本部で桜祭りをするとか、あるいは海洋博跡公園で何か記念事業とか祭りとかやるという場合には、行きも帰りももう大変な状態なんです。それだけではない。都市地域の周辺の、那覇近郊、あるいは沖縄市、宜野湾市、浦添市、そういった中堅都市を含めて大変な交通渋滞である。これは基地に影響されている面、あるいは道路網の整備というものがまだ不十分であるという証左だと思うのですね。
　ですから、既にいろんな案が出ているようですが、これは優先順位を決めてやらなければいけない面があると思いますから、少なくともこの嘉手納バイパスについては、既に長官もこの間、八月に行かれたときに、六十二年度の調査費を要求してやるということを明らかにしてございますから、この件については敬意を表しますが、具体的にこれをどう進めていくのか、またいつごろまでに完成のめどを立てるのか。
　ただ、さっき私が基地の問題については御認識ないんですかとお尋ねをしたのは、このバイパスをつくるにも、嘉手納弾薬庫地区、読谷補助飛行場、あるいはトリイ通信施設の約十二万平米の用地返還が必要だと言われているんですよね。こういうものも含めて、いろいろ施設庁なり外務省なりと協議をした上でこのプロジェクトというものを推進していかないとなかなか容易じゃないと思うのですね。このことについてどのようにお考えか。また、今私が指摘をした軍用地返還をやらなければ実現をしないという宿題が残されている。このことについてどのように解決していきますか。
○塚越政府委員　嘉手納バイパスの問題でございますけれども、そのルートにつきましては、地形とか地質、既存の土地利用でありますとか、関連道路網等いろんなことを勘案いたしまして決定することとしておりまして、米軍の軍用地の返還の必要があるかどうかということも含めて、現在そのための調査を実施している段階でございます。したがいまして、ルートはどういうのが一番いいのかまだ決まっておりませんので、軍用地の返還の必要があるのかどうか、そこのところもこれからの問題になろうということでございます。
　それで、このバイパスの概要を申しますと、読谷村座喜味から嘉手納町の兼久まで約九キロでございまして、事業期間としましては昭和六十二年度から昭和七十年代前半ということを見込んでございます。ただ、全部完成する前に一部を供用することもできますので、ロータリー部分の非常な混雑を緩和するということは、あるいは六十年代の半ばぐらいにはできるかというような考えを持っております。
　以上でございます。
○上原委員　ルートは、土地購入とかそういう面も影響するから、なかなか難しい面はありましょう。しかし、いずれにしても、さっきもありましたように、現在の国道五十八号線に沿うような湾岸道路をずっとつくるという場合においては、中部一帯、読谷に至るまで基地とのかかわりというものは深い。このことも念頭に置いてプロジェクトをつくって、工期というものもつくらないといけないという点を指摘しておきたいし、同時に私が注文をつけておきたいことは、こういうルートでバイパスをつくるとなりますと、どの地点につくるかは別として、どうしてもこれは比謝橋、架橋をしなければいけなくなりますよね。
　その場合に十分考えなければいかぬことは、外部から来るお客さんだけの便宜を図ってはいかぬということです、道路というのは。本部町が今さびれているのは海洋博でつくったあの橋だと思いますよ、本当に。あのとき私は注文をつけた。あれでは本部の町はさびれますよ、渡久地港も。実際にそうなっている。海洋博公園に行くお客さんは非常に便利になったけれども、本部の町には経済的にも都市計画においても何ら効果をもたらさなかった。こういうものは、短期間で、便利で、ただつくればいいということではない。したがって、今回の場合も、嘉手納のロータリー周辺の商店街なり、そういった地域に住んでいる人々も十分に道路を整備することによって好影響を受けるというプロジェクトにしてもらいたい。これもあわせて考えてもらいたい。
　一例を言いますと、陸橋の問題なども、これも、藤仲さんじゃない、小玉さんが事務次官のときでしたかね、私は陸橋をつくるよりも地下道を掘れと言ったのですよ。私の提案については開発庁賛成だった。だが、既に町当局と陸橋でいいということで合意したということで、ちょっと遅かったのですがね。環境の面から見ても何から見ても、ロータリーから今の役所の方に地下道を掘って、もっと住民の便宜を図るべきなんだよ、交通渋滞の面からしても。手おくれだ。しかし、将来これは考えなければいけませんよ。
　そういうことを含めて、このバイパスをつくる場合には、嘉手納町のこのロータリー周辺の商店、そういうものがこれによってまた悪い影響を受けないようなことを頭に置いてプロジェクトをつくってもらいたい。そして、あの交通渋滞を解消するには、今の五十八号線、比謝橋を含めて、地下にするか、あるいはその他のことも考えなければいかぬですね。同時に、駐車場の問題等を、これは直轄でないかもしれませんが、ある意味ではロータリーの下に公用駐車場をつくるぐらいのことなどもいろいろ考えて、渋滞解消ということを図ってもらわなければいかぬと思うのですが、こういうことを含めてぜひ御検討いただいて、今私が指摘をしたこと等とあわせて解決をしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○塚越政府委員　先生から御指摘をいただきました点を念頭に置きながら、今後検討をいたしてまいりたいと思っております。
○上原委員　次に、先ほどもございましたが、パインの問題、これはこれまでもその都度取り上げてきておるわけですが、もう一度私の方からも取り上げておきますが、現在のパインの動向及び政府は沖縄パインの解決をどう図っていこうとしているのか、今後の見通しなど含めて、まず簡単に説明をしてください。
○赤保谷説明員　お答え申し上げます。
　上原先生にかねてからこのパイン産業の問題について御質問いただいておりまして、非常に私どもの方も叱咜激励を受けておるわけでございますが、先ほどもお話がありましたとおり、沖縄におけるパイン産業、これは地域産業にとりまして非常に重要な産業であるというふうに認識をいたしております。近年、その缶詰の需要の停滞、これも再々滞貨の問題等御指摘を受けておりますが、そういう問題がございますし、また円高等の影響を受けまして沖縄のパイ缶の競争力が低下しておるということで、非常に厳しい状況であるわけでございます。
　ここで改めて申し上げるまでもなく、私ども、沖縄のパイン産業に対しまして生産対策、流通、価格等々各般の施策を講じてきたところでございます。最近の動向といたしましてはパイ缶の需要が低迷しておりますが、片方、果汁の需要が旺盛でございますので、その生産について検討をしていく必要がある、かように考えておるところでございます。
○上原委員　今、県産パイン缶詰の在庫はどういう状況になっておりますか。
○赤保谷説明員　お答えを申し上げます。
　数年前に比べますと沖縄の在庫は大分少なくなってはおりますが、今年の八月現在ですと十六万ケース、それから九月現在で二十四万三千ケースということになっております。
○上原委員　それで私が非常に疑問を持つのは、皆さんは、沖縄のパインは基幹作物である、基幹産業に位置づけているということは絶えず言っているわけですね。基幹産業であれば基幹産業らしくそれなりに農民や企業が成り立つ政策をするのが当然だと思うのですが、実際にはそうなっていないわけですね。しかも、ジュース化の問題はどこから要求があったのですか。これは明らかにしてもらいたいと思うのですが、これはＩＱ品目なんだ、非輸入品目だったんだ。これをわざわざ輸入していく。幾つの企業がジュースを輸入しようとしているのですか。
○赤保谷説明員　お答えいたします。
　パイ缶から伸びているジュースの方向に生産を検討していくべきであろうということを申し上げましたが、これは最近の需要の動向を踏まえまして県当局あるいは関係団体とも御相談の上、そういう方向で検討していくことが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
　それから、ＩＱ物資であるパインのジュースの輸入の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、パインの果汁に対する需要が非常に旺盛である。従来、沖縄産への影響を考慮しまして枠の設定は行っていなかったわけでございますが、果汁に対する需要が非常に旺盛であるということから、今回必要最小限度の数量について計画割り当てを実施することにしておるわけでございます。
○上原委員　取り扱う企業は幾つですか。
○赤保谷説明員　需要者団体割り当て制という割り当て方法をとることにいたしておりまして、割り当て団体は従来の四団体、果汁協会それから全国清涼飲料工業会、いわゆる全清飲、それから全農と果汁農協連、それに沖縄を加えてございます。
○上原委員　缶詰は需要が鈍化しているけれどもジュースが旺盛だとか、あるいは需要があるからそうしたいということらしいのですが、冷凍パインの場合もやらぬ、やらぬといってやっちゃった。あの冷凍パインで沖縄のパイン産業は危機的状況に何回か追い込まれてしまったのです。しかもＩＱ品目でありながらジュース化をしていくということによって、ただでさえ円高・ドル安あるいは工場閉鎖等々も重なって危機的状況にあるのに、追い打ちをかけるようなものなのです。一説によるとこれは沖縄側が要求したとか、あるいは何かそれでいいというような、だれかがやったということも聞いている。そういう事実があるのですか。
○赤保谷説明員　お答えいたします。
　ただいま御答弁申し上げましたように、ジュースの需要が非常に旺盛であるということから今回輸入をすることにしたわけでございます。
　なお、つけ加えてお答えさせていただきますと、今度の輸入分につきましては沖縄産の果汁にブレンドをする、輸入物につきましては糖度が高い、フレーバーもよいということで沖縄産自体の果汁の需要増進も期待できるということも私どものところでは期待をいたしているわけでございます。
○上原委員　直接お答えしてないですがね。沖縄産のものにブレンドをしていく、それは最初だからそういうことなんでしょう。しかし、本土の企業も輸入をして製造できるとなると、冷凍パインと同じようになりますよ。企業能力においてはここの方がまさっている。これは目に見えていますよ。盛んに需要が高い、高いと言うけれども、このパインジュースの年間の需要を一体どのくらいと見ていらっしゃるのですか。
○赤保谷説明員　六十一年度の見込みでございますが、原果汁の消費量、これは五分の一濃縮換算でございますが、二千五百トンと見込んでおります。それに対しまして国内の生産量が二千百トンということでございます。そのギャップが四百トンあるわけでございますが、六十二年度にはもう少し伸びるであろうということを見込みまして五百トンの輸入をいたすことにいたしておるわけでございます。
○上原委員　これは皆さんは需要を三千五百トンと見積もってやろうとしているんじゃないですか。こうなりますと、政府のこういった政策変更によって沖縄のパインがますます打撃を受けて、結局は北部や八重山の農民やパイン企業に携わっている人々が生活の基盤さえ失うことになってしまうので、決まったことだからそれでいいというわけにはいきません。沖縄パインを重点保護していくということでこの問題の解決については全力を尽くす、そのことはお約束できますね。
○赤保谷説明員　先ほど来お答えを申し上げているとおり、パイン産業は地域産業にとりまして極めて重要な地位を占めておると考えておりますので、今先生のおっしゃったような方向で全力を挙げて沖縄パイン産業の育成に努力をしてまいりたい、かように考えております。
○上原委員　またいつかやらなければいけないほかの細々したものもありますが、開発庁長官、これは沖縄農民にとっては重大な問題ですよ。農林省任せではなくして農水大臣ともよく御協議をなさって沖縄のパインの農民、企業の保護育成というもの――これは地域経済に及ぼす影響は大きいですよ、雇用の面からも。ひとつお力を入れていただけますね。
○綿貫国務大臣　沖縄のパインにつきましては、いろいろとただいまのやりとりを聞いておりましたが、この振興策について十分配慮していきたいと考えております。
○上原委員　ぜひよろしくお力添え賜りたいと思います。
　あと空港問題も聞こうと思いましたが、これは別の機会にいたします。
　最後になりますが、環境庁来ておりますね。山原の自然保護の問題で、特にノグチゲラの保護についてお尋ねをしておきたいわけですが、現在の生息状況とか、保護する上での環境庁の御方針はどういうものなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○佐野説明員　お答えいたします。
　まず第一点は、ノグチゲラがどの程度生息しているのかというお話でございますが、私ども、昭和六十年に民間団体に委託いたしましてノグチゲラの調査をいたしました。その調査結果によりますれば、約百匹以下程度であろうというような生息数になっております。したがいまして、非常に数が少なくて、手を加えなければ絶滅のおそれがあるというような認識をしているわけでございます。
　沖縄本島の山原地区に生息しているわけでございますが、その地域に県が今五カ所の鳥獣保護区を設定しております。この面積が約千五百ヘクタールでございますが、こういった鳥獣保護区の設定等をさらに進めまして守っていきたい。しかし、こういうことを行うためには、沖縄県も含めまして関係機関の御理解と御協力が必要である。特に、山原地域の地元の方々の御理解と協力がぜひ必要であるということで、こういった努力をしながらノグチゲラの保護の一層の推進に努めてまいりたい、かように考えているわけであります。
○上原委員　これは環境保護というだけじゃなくして、世界にも、沖縄にしか生息していないというノグチゲラ、トキにも匹敵する、あるいはそれ以上の非常に重要な鳥類だと思うのです。
　そこで、七日でしたか、この間もＮＨＫでも特集をしているわけですが、環境庁だけではこれはだめですね。ノグチゲラに関する六十年度予定しておった米軍の北部訓練場内の調査ができなかったわけでしょう。それまで含めてやらなければ、保護というものは、生息環境保全というものは非常に難しいんじゃないですか。そのことをどう打開をしていこうとしておられるのか、それが一つ。
　さらに、保護地域の拡大というものを、もっと県当局なりあるいは米軍とも話し合ってやるべきだという感じがするわけですが、この点はどうなのか。
　いま一つは、林野庁とも関係があるかもしれませんが、やはりダムをつくったりいろいろなことをやる上において山を余り伐採し過ぎる。植林をするためにかえって伐採をしてまたやる、こういつたいろいろな悪条件の解消というものを、今おっしゃったように関係機関で協議をして、ノグチゲラの保護ということ、さらには環境保全というものに万全を期さなければいけないと思うのですが、この点についてはどのようにいたしますか。
○佐野説明員　まず第一点の昨年の調査の件でございますが、御指摘のとおり、山原地域のノグチゲラは米軍の演習地の中にも生息しているわけでございます。昨年調査を予定しておりましたが、年度末ぎりぎりになりまして米軍との調整をつける時間的余裕がございませんので、昨年は現地調査が基地内はできなかったわけでございます。それで、実は昨年限りの調査のつもりでおりましたけれども、やはり米軍基地内の調査もあわせて行わないと十全なる調査にならないという考え方で、今年度補足的な調査をぜひ実現したい、そのように考えておるわけでございます。
　それから御指摘の第二点は、保護地域を拡大する必要があるだろう。鳥獣保護区という制度がございまして、先ほど御説明しましたように、約千五百ヘクタールの鳥獣保護区を設定しておるわけでございます。私どもは、でき得ればさらにこれを拡大したいというふうに考えておるわけでございますが、そのためにはやはり地元の林業を行っている人たち等の御理解と御協力が不可欠でございますので、今後ともその辺と十分話し合いをしながら努力してまいりたい、かように考えております。
○上原委員　時間が来ましたので、あと一問で終わりますが、この十年間で千三百ヘクタールも生息地域が減少しているのですよ。これじゃノグチゲラは本当に危機的状況に追いやられますよ。植林伐採の問題とか天然林を伐採してまた植林をするとか、そういう場合にも林野庁としても十分環境庁あるいは地域と連携をとってやらねばならぬと思うのですが、林野庁どなたか来ているんでしょう、ひとつお答えください。
○三澤説明員　先生御承知のとおり、当該地域は沖縄本島北部にございまして、林業の振興地域であると同時に、今おっしゃいましたような鳥の問題、昆虫の問題、さらに重要な水がめの地域でございますので、その辺で、それらの水源涵養なり野生鳥獣の保護なり林業の振興なり、そういったことを調和させつつ地域の振興を図っていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
　当該地域はダムのために少し伐開が急速に進んだ形跡がございまして、この辺については伐採の仕方等をこれからもっと気をつけなければならない点があるんじゃないか、かように考えておりまして、今後新しい観点に立った林業の振興ということについてもう少し配慮してまいるつもりでおります。
○加藤委員長　この際、午後一時まで休憩をいたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　まず、長官に最初に基本的な御認識の点をお伺いをしておきたいわけでありますが、長官も御存じのとおり、沖縄が本土復帰する際に、当時佐藤総理は、沖縄の本土復帰がない限り日本の戦後は終わらないということをおっしゃって、長年県民としては本土復帰を悲願として、いよいよそれが実現される、そういうことで、いわゆる政府に対して大変な期待もしておって、今もしているわけですが。したがいまして、復帰の時点で、御存じのとおり長年の本土と沖縄の格差の是正あるいはその自立的な基礎条件を整備するということで沖縄振興開発特別措置法が制定されまして、十年間の沖縄振計でその基本的な目標に向かってきたわけですけれども、なかなかその目標どおりにはいかない、なかなかその格差が縮まらない。したがって、さらに十年過ぎて第二次沖縄振計が延長されまして、ちょうど来年がその二次振計の後期になるわけであります。
　復帰して十四年、十五年になるわけですが、県民所得が、もう長官もよく御存じのとおり、四十七都道府県で最下位なんですね。全国平均の約七割ぐらいでしょうか。それで、そのように政府が責任を持って、そういう計画もつくってやっていくのだ。しかし、十四、五年にもなってまだ県民所得一つとってみましてもなかなか全国レベルに上ってこない。その辺を長官とされてはどういうふうに感じていらっしゃるのか、そして今後はどうすればいいのか、お伺いします。
○綿貫国務大臣　沖縄が復帰して十四年目でありますが、今おっしゃいますように、第一次の振興開発計画、今第二次ということでありますが、その中で学校とか道路、港湾、空港、上下水道、それぞれ急ピッチで整備をしてまいったので、まだ本土に比べると格差があるということでありますが、ある程度の実績はできてきたと思っております。
　今おっしゃいますように、所得格差あるいは失業者が多いとか、さらに、まだ水の需要に対して十分応じ切れないとか、基盤整備が余り進まないとか、いろいろあると思いますが、今までの方針に従いまして、今後ともこの特別措置の延長を含めて沖縄の格差是正に全力を挙げていきたいと考えております。
○玉城委員　歴代長官からもそういうお話は伺ってきておるわけですが、現実に今実態としてなかなか所期の目標どおりいっていないということで、これは長官でなくて結構ですが、今までのいろいろな実績、成果といいますか、そういう点で、実績は長官も今おっしゃられた点もありますが、反省点といいますか、いわゆる総括しまして、これから二次振計後期ということで、後でまた四全総の問題、私の方からも質問させていただきたいと思うのですが、やはり開発庁とされてこれまでのどういう点がまずかったのか、どういう点で今後は力を入れるべきなのか、その辺をお伺いします。
○小谷政府委員　お答えいたします。
　まず沖縄県の県民所得の現況から申し上げますと、最近確定しました昭和五十九年度県民所得統計によりますと、五十九年度の県民所得は一兆七千百四十四億円で、五十八年度と比べて六・五％の増加でございます。一人当たりの県民所得につきましては百四十八万円でございまして、五十八年度と比べて五・二％の増加でございます。一人当たりの県民所得は復帰後着実に増加しておりまして、一人当たりの国民所得との格差も徐々に縮小してきておりまして、五十九年度では七四・一％の水準となっております。
　ただ、先生御承知のように、復帰以来一人当たりの県民所得を申しますと、沖縄は全国最下位でございます。昭和五十一年度に下から二番目になったことがございますが、その年はどういう年かと申しますと、海洋博の年でございます。それが終わりまして、再び全国最下位になっております。しかし、徐々に全国平均に近づいてきておるということは、着実に統計上見られますので、なお一層の努力をしてまいりたいと思います。
　また、現在本土格差は完全に解消していない、また経済の自立的発展の基盤も十分できていないという点は先生御指摘のとおりでございます。私ども一次振計においては公共投資ということに重点を置いてやってまいりました。今後はソフト面にも重点を置き、沖縄県の特色を生かしながら活力のある経済体制に持っていかなければならないと考えているところでございます。あえて申しますと、一次振計の期間はいわば学生に参考書を買い与えていた時期ではないか、で、参考書もほぼそろいましたので、これからは、沖縄開発庁の施策としましては、ソフト面にも重点を置き、その参考書をそしゃくして十分な学力をつけていく時期なのではないかと考えております。そして、間もなく参ります二次振計の折り返し点以降、特に国体終了後、沖縄県をいかに振興開発するかについて、先生御承知のとおり、後期展望を現在検討中でございます。
○玉城委員　ちょっと運輸省の方、何かほかの委員会とかち合っているようでありますので、先にお伺いしておきます。
　これは例の四全総の中間報告を伺ってからと思ったのですけれども、運輸省もよく御存じのとおり、いわゆる那覇の国際空港、これの沖合い展開は非常に重要であるということで、そういう要望が非常に強いわけでありますが、これが一点です。
　それと、本土―沖縄間の航空運賃というのは非常に高いですね。これは特に国際線、グアム等と競合という関係もありまして、沖縄は御存じのとおり観光を振興しなくてはならぬ、あるいはまた沖縄県民だけでもありませんけれども、いわゆる生活路線、足のような感じで、本土と沖縄を行き来する場合ほとんど飛行機を使うわけでありますから、そういう航空運賃が高いということで通行税の撤廃の問題、これは通行税のいきさつからしまして撤廃すべきではないか、これが一つ。
　それから、最近自民党税調で例の売上税、これが五％ということですが、航空運賃も課税対象になるのかどうか。それと、これも御存じのとおり、先島と本土間の直行便の早期実現という問題についてお伺いいたします。
○堀井説明員　先生の方から御指摘がございました大那覇の件につきましてお答えを申し上げます。
　私ども、沖縄県を初め地元経済団体等から現在の那覇空港の沖合を埋め立てまして新たに滑走路を一本建設するというような、いわゆる大那覇構想といったものにつきまして強い要望があることはよく承知をしておるところでございます。ただ、現在の那覇空港を、とりあえずということで国際線のターミナルビルの新築でありますとか滑走路の延長、これは既に昨年度に終わっておりますが、このように国際化に向けての施設整備を整えてきたところでございます。そのようなことから申し上げますと、滑走路能力あるいはターミナルの処理能力といったものはまだ十分余裕があるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、今後の航空の需要動向がどうなるかということでございますけれども、こういうものをよく踏まえながら長期的な課題ということで検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○平野説明員　通行税の問題と宮古の直行便の問題につきましてお答え申し上げます。
　まず通行税の問題でございますが、これにつきましては、運輸省といたしましては廃止ということで要望を出しておるところでございます。
　先生御指摘の売上税の問題につきましては、ただいま各般の議論が行われているところでございまして、どのような形になるかわかりませんが、いずれにいたしましても極力利用者の負担を軽減することが私どもにとっては望ましいということでございまして、そういう気持ちで調整をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから第二点の宮古の直行便につきましては、地元から非常に強い要望があるということは承知しております。ただ、一般に路線開設につきましては、必要な需要というものがまず前提条件でございますので、その需要の想定あるいはそれを踏まえて採算性が確保できるかどうかというようなこと。それから、沖縄県内いろいろな路線がございますが、離島路線については経営の維持が非常に困難であるという状況がございますので、そういった離島路線の維持との関連ということをあわせて考える必要がある。それから、現在羽田の発着枠というものが満杯状態でございますので、これをどう確保するかというような問題がございまして、当面これを実現することは困難な状況にございますが、なお引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
○玉城委員　最初の那覇空港の大型化については長期的な課題で検討していきたいということですが、本当は四全総の話からした方がわかりやすかったと思うのですが、それはそれとして、一つは安全性の問題もあるのです。きのうも那覇空港で、あれは自衛隊と共用ですから、福岡発の全日空が着陸するときにもう滑走路に自衛隊機がいて、急に着陸を開始しておりる、自衛隊機の方は管制の指示で滑走路にいたのだ、管制の方はそんな指示を出した覚えはない、これは百六十六名乗っているわけですが、そういう似たような事故がこれまでもたびたびあるわけです。
　そういう安全性の点からもいろいろな問題がありますし、沖縄という四全総の位置づけから、国際空港とかいろいろそういうことから考えましても、あの空港はあのままの状態では危険を伴うし、また今後の沖縄振興開発、ひいては我が国が国際化して開けていくあるいは南の玄関としてのあの空港は、長期的というような感じではなくて、やはり真剣に運輸省も取り組んでいただきたい、このように思うわけです。
　きのうのそういう事故は御存じだと思うのですが、それこそ事故が起きたらえらいことになるわけで、その点だけちょっと答えてください。
○堀井説明員　お答えいたします。
　私直接の担当でございませんので明確にお答えができないわけでございますが、これまでも先生が御指摘をされましたように、那覇空港におきましてその種の事故と申しましょうか、そういうものが起きておることは承知しております。私ども施設の面での安全対策あるいはソフトの面での安全対策といったものにさらに留意をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○玉城委員　さっきの通行税の撤廃の問題ですが、廃止ということで要望しておるというのはどこにですか、大蔵省にでしょうか。そしてその見通しはどうなんですか。それともう一つは、売上税というのは航空運賃も課税の対象になるのですか、ならないのですか。
○平野説明員　お答えいたします。
　通行税の廃止の要望は大蔵省に対して行っております。
　売上税につきましては、先ほどもちょっと申しましたように、ただいま各般の議論がございまして、航空運賃にかかるのかどうかという点についてもまだ議論が行われているということでございまして、この結果がどういうことになるのかはまだ何とも申し上げかねるという状況でございます。
○玉城委員　通行税は沖縄と羽田片道航空運賃三万七千三百円の一〇％、三千七百三十円、売上税は五％ということになると千八百六十五円ですか、売上税は航空運賃だけの問題じゃないですね。あらゆるものに五％、売り上げ一億以上ですか、こういう税金はとんでもないことで、これは沖縄振興だけの問題じゃありませんけれども、沖縄振興という立場からこういうとんでもない税金について長官はどう思われますか。反対をされるのですか、推進をされるのですか。
○綿貫国務大臣　税制の問題はただいまいろいろと論議をされておる最中でございまして、これに対してコメントするというのはちょっと差し控えさせていただきます。
○玉城委員　長官のお立場からされましても、沖縄振興開発は当初の目標どおりにもなかなかいっていない、さらにこういう売上税がかかってくるということは沖縄振興開発という立場からも極めて好ましくないという立場で、ぜひひとつそういう税が導入されないように御要望していただきたい、このようにこちらからもお願いしておきたいと思います。
　通行税は、この税のいきさつからしまして極めて前時代的というのですか、そういう性格の税金であります。沖縄―本土間というのは船で行く人というのは極めて少ないのです、これは生活路線ですから。そういうものにそういう通行税がかかってきて――先ほどおっしゃったように、利用者の負担軽減という立場から我々も大蔵省へ説得に参りますけれども、運輸省もひとつ頑張っていただきたい、このようにお願いを申し上げておきます。
　では、運輸省の方は結構です。
　私も四全総の問題についてお伺いをしておきたいわけでありますが、今回の四全総の中間報告における沖縄の位置づけについて、まず最初に概要だけでも御説明をお願いしたいと思います。
○糠谷説明員　お答えをいたします。
　第四次の全国総合開発計画につきましては、広く国民各階各層の御意見を承ってつくっていくということが必要だと考えまして、先般、国土審議会の計画部会におきまして基本的な考え方を中間的に発表いたしたところでございます。その審議経過報告におきまして、沖縄地方につきましては、亜熱帯地域に位置し、広大な海域、多彩な自然・景観、豊かな伝統・文化に恵まれており、今後これらの地域特性を生かし、東南アジアを初めとする諸外国との交流、中継拠点、あるいは国際的規模の保養地としての発展の可能性が高い地域、こういうような位置づけをしているところでございます。
　今後、この報告に基づきまして沖縄県を初め関係方面と十分に意見交換を行いまして、最終的には四全総におきまして具体的な施策を明らかにしていく、こういうふうにしたいと考えているところでございます。
○玉城委員　それは私も持っておりますけれども、大体方向性としてはそういうことではないか。これまでいろいろな議論がされてきましたけれども、その議論はよくわかるところもあるし、そのとおりだと思うところもあるし、これはどういうことかなとちょっとわからないところもあるのですが、いろいろなものを書いてみて、これがどう実現されていくかということが一番大事な問題だと思うのです。そういう意味では本当にパンチがきいているのかどうか、その辺もちょっとお伺いしたいわけですが、本来、こういうメニューというのですか、こういうものが出てきた議論のプロセスといいますか背景といいますか、そういうものをちょっと御説明していただきたいのです。
○糠谷説明員　お答えをいたします。
　四全総の策定作業は五十八年から始めておりまして、その後、長期展望というようなものをまとめて発表いたしまして、地方公共団体あるいは関係諸団体と意見交換を行いましたり、あるいは民間の有識者の方等にアンケート調査をするとか、そういったような形で国民各階各層の皆様の御意見を承るということをやってまいりました。それから、各地方公共団体個別に、沖縄県からも御要望の沖縄地方の位置づけ、あるいは具体的なプロジェクトとしてどんなことを盛り込んでほしいか、こういったようなことも伺ってまいったところでございます。
　今回、そういった意見交換の中から、先ほど申し上げましたような基本的な方向づけというのを出したわけでございますが、これから具体的なプロジェクトについて関係省庁その他各方面とも意見交換を行って詰めてまいって、具体的な施策としてあらわしたい、こういうことでございます。
○玉城委員　これから具体的な詰めをやるということでありますけれども、私も最初にお伺いしましたが、沖縄県が、戦争による荒廃、あるいは二十七年のブランク、復帰十四年、いろいろなこれまでのハンディというものは一応克服されて、今まで言われた沖縄問題というのは一通り終わったんだ、これから新しい沖縄問題が展開されるのだということなのか、それとも、まだまだいろいろな問題があるが、それも引き継ぎながらこういう方向で行くんだとか、その辺は基本的にどういう立場に立っていらっしゃるわけですか。
○糠谷説明員　お答えをいたします。
　沖縄県につきましては、第三次の全国総合開発計画におきましても、特殊な条件下に置かれていた地域であるから特別な配慮が必要である、こういう位置づけをされたところでございますし、その後振興計画に基づきましていろいろ整備が進められているということではございますけれども、私ども、そういった歴史的条件というものは四全総におきましても考えて位置づけをしていかなければいけない、このように考えております。
○玉城委員　これは四全総の中間報告で、最終案が来年の三月ごろにできるようでありますが、ある意味で沖縄サイドからすれば非常に期待もしているわけですね。
　それで、具体的にこの中で、例えば「開発・整備のための施策」で「南の国際拠点としての機能充実を図るため、国際交流、国際協力のための各種施設の整備を図るとともに空港及び港湾の整備を進める。」これは一番目にあるのですが、「各種施設の整備」というのはどういうことを我々はイメージとして考えればいいのか。それから「空港及び港湾の整備」こうあるのですが、空港というのは離島空港もありますし那覇空港もありますし、港湾というのは例えばアジアポートとか中城湾とか、それをもう少し具体的に、この部分で結構ですから御説明いただきたいのです。
○糠谷説明員　お答えをいたします。
　今回の審議会報告の目的は、基本的な方向を明らかにいたしまして、その後具体的なプロジェクトを詰めていくための素材にしようということで計画部会でおまとめになったものでございますので、現時点で具体的にどのプロジェクトを想定しているということではございませんけれども、沖縄県等から、那覇の空港の問題あるいは国際化のためのいろいろなコンベンション施設とかいったものをつくる必要があるとか、いろいろな御要望を私どもは具体的に承っておりますので、そういった御要望のプロジェクトも念頭に置きながらこれから詰めてまいりたい、こういうことでございます。
○玉城委員　ではもう一点、「地域発展の基礎的条件整備として、都市内の交通混雑解消のための施設整備、都市再開発事業等を進める。高規格幹線道路の整備、」この「高規格幹線道路の整備」というのはどういうことですか。例えば新交通システム、モノレール等もそういう意味なのか、あるいはリニアカーとかも最近ありますけれども、そういうものなのか、どういうふうに解釈すればいいのかお伺いいたします。
○糠谷説明員　お答えをいたします。
　高規格幹線道路といいますのは、自動車専用で高速交通可能な道路ということで、現在、国土開発幹線自動車道七千六百キロの計画がございますが、それに加えまして新しい整備手法等も考えながら、自動車専用で高速交通可能な道路を整備していこう、今こういう考え方が出ているわけでございます。その一つとして、沖縄地方におきましてもそういうものが考えられるかどうかということで書かれているものでございます。
○玉城委員　これから詰めるということでしょうが、どうも少し頼りないような感じなんです。そうしますと、この中間報告に基づいて沖縄開発庁の方々とか沖縄県とかが具体的なプロジェクトにしまして、そういうものの話し合いをこれからやるわけですね。これは中間報告ですからそうだとは思うのですが。
○糠谷説明員　お答えをいたします。
　私ども、一月、二月と各地方に出かけてまいりまして、地方公共団体の皆様と具体的に詰めていく、そういった会合を持ちたいと思っております。それから沖縄開発庁とも当然でございますけれども具体的に御相談をしていく、こういうことでございます。
○玉城委員　この四全総の問題で最後に私ちょっとお伺いしておきたいのですが、これには、広大な米軍基地、区域等の存在など地域の発展を阻害する要因というふうにこの中間報告にあるわけですね。これは三全総には「米軍施設、区域については、できる限り早期に縮小されるべき」というふうにあるが、そういう文言はこれにはなくなっているわけですね。これは何か理由があるのかどうか。せっかく広大な米軍基地、区域等の存在などが地域発展の阻害要因になっているというところまでは指摘されて、ところが三全総には、したがってそれは早期に整理縮小していくべきであるという、その部分の文言がこれにはないのですね。何か理由があるわけですか。
○糠谷説明員　お答えをいたします。
　今回は計画部会報告という性格でございますので、基本的な方向、それから問題点の指摘にとどめているというところでございまして、最終計画におきます具体的な書き方はこれから検討いたしてまいります。そういう意味で、特段理由があるということではございません。
○玉城委員　次にフリーゾーンの問題について、これは開発庁の方がずっと担当していらっしゃるわけですから、沖縄自由貿易地域の現在の進展状況、現在どういうふうな状況に置かれているのか、お伺いいたします。
○小谷政府委員　フリーゾーンにつきましての現在の進捗状況を申し上げます。
　自由貿易地域の設置につきましては、現在沖縄県におきましては、輸出加工型ではなくて輸入中継型のフリーゾーンを目指して具体的な計画を立案中でございます。
　設置場所といたしましては、那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の一部の地域、面積にして約二・八ヘクタールを予定しておりましたが、昭和六十三年度にフリーゾーンが開設できるような方向で検討を進めておりまして、その敷地が現在米軍提供施設内にあるために、去る七月十四日に、沖縄県が、当該用地に係る共同使用のための承認申請書を那覇の防衛施設局に提出したところでございます。現在米国側と協議中であると聞いております。
　開発庁といたしましては、県庁のみならず沖縄県の経済界の方々もこの実現に非常に御熱心でございますので、この計画の内容を見まして沖縄県及び関係省庁とも十分協議した上でその実現を図る方向で検討を進めたいと考えております。さしあたってはこの土地の共同使用がどのような時期にどうなるかということに注目しているところでございます。
○玉城委員　ですから、これは米国側と協議中ということですが、これは防衛施設庁がやっていて、共同使用がどうなるかということはこれは開発庁ではわからないから、施設庁ということでしょうね。施設庁、どうなんですかねこれは。協議中であり、どうなるか、今後。
○森山説明員　お答えいたします。
　六十一年の十月二十一日付の施設特別委員会に本件の共同使用要請を出しておりまして、ただいま米側で検討中でございまして、回答を待っておるという段階でございます。施設庁といたしましては、早急に回答をいだだけるよう今後も米側と折衝を続けたいと考えております。
○玉城委員　これは長年私もこの委員会でもまた地元でも、特に経済界の方々のそういう要望、強いわけですが、こういう自由化の時代になってきますと、フリーゾーンに果たしてどういうメリットがあるかというのも、もたもたしているうちにそういう議論も起き始めているわけですよ、これにはまたいろいろな異論もありますけれども。早急にやりたいということは、来年のいつごろ。米側の回答を待つということ、全然この見通しはないわけですか。
○森山説明員　ただいまのところ、見通しはまだ得ておりません。
○玉城委員　とにかく早くやってくださいよ。そのうち全部自由化されたら――そうまではいかないと思うのですけれども、ただ、これは開発庁に伺いますが、これは沖振法の二十八条によって、特殊な法人によって造成それから上物、そういうことは必要があればやる、わざわざこう書いてあるのですね。これはやはり特殊な法人でそのフリーゾーン、今米側がオーケーと――恐らくオーケーと来るでしょう。とした場合は特殊な法人でやるのか、それとも言われている県営でやるのか、その場合の造成の費用、建物の費用、それはどうなるのですか。
○小谷政府委員　お答えいたします。
　沖振法には確かに先生のおっしゃいますとおり特殊法人をつくってフリーゾーンを運営するという、いわば約束したような文言がございます。ただ、残念ながら現在の行革の情勢で、既存の特殊法人が次々に民営化されていく時代でございますし、また、例えば沖縄電力株式会社も特殊法人から将来民営に移管するという作業が進んでいる状況でございまして、現在新しく沖縄のフリーゾーンのために特殊法人をつくるということは到底できない状況にあるということを御理解願いたいと思います。
　また、土地造成、上物のための予算が当然要るわけでございますが、これにつきまして現在の財政事情のもとで、沖縄開発庁といたしましてはいろいろ検討しておりますが、来年度予算に関して申しますと、マイナスシーリングの時代でございまして、それを例えば開発庁が補助金なり何なりを出すということになりますと、これはほかの開発庁予算を削らなければならないということで、現在フリーゾーンのための予算要求をしておりません。この点も御了承願いたいと存じます。
○玉城委員　それは御了承できないんですよ、そういうことは。せっかく沖振法の二十八条に、特殊法人によって、沖縄自由貿易地域をつくる場合はそういう法人の形でやるのだ。今言う行革の時代だからそういう法人をつくることはもう、それは理解できますよ。だから県営でやる以外にない。しかもあれは国有地でしょう。賃借料は今後どうなるのか。ですから造成費に県自体で何か一千三百万とか、調査費も含めて今までやってきた。今度造成に二億かかる。大体建物に十二億。これは国も苦しいかもしらぬがさらに県は苦しいわけですよ。沖縄振興のためにそういうフリーゾーンを活用しようということでせっかく法で制度として設けられていて、時代がそうなったから特殊法人できないから一切地元でやれ、こういうことは、ちょっとどうですか長官。少しこれはまじめに考えていただきたいのです。それはできたら丸々という、それはいろいろな県との相談をされながらやはり考えていただく必要があると思うのですね。
○綿貫国務大臣　このフリーゾーンの問題につきましては、県の方、知事の御意向等も承りながら、どういうふうに持っていくかということを真剣に考えていかなければならないと考えております。
○玉城委員　この問題では、当初の規模よりも、土地のいろいろなトラブルがありましたために非常に規模が縮小されている。それはそれで芽出しとして、今後それを芽出しした後、このフリーゾーンの拡大あるいは規模の拡大、あるいはサブ的なものも必要だろうというような意見も相当ありますので、長官もぜひいろいろな方の御意見をお聞きになっていただきたいと思うのですね。
　それで六十二年度開発庁の概算要求、これは時間がありませんので一つ、首里城の復元、これは開発庁とされても一つの六十二年の目玉にしたい、こういうことです。長年やはり首里城というのは、これは今さら私が申し上げるまでもないのですが、沖縄県民の一つの精神的なシンボルとでもいいますか、あの城というのは軍事的な要塞でも軍事施設でもなかったわけです。まさに行政センターといいますかお祭りといいますかイベントといいますか、そういう意味では極めて平和的で、しかも構造建築物というのは非常にすぐれた、いわゆる日本の財産と言っても過言ではないぐらいです。それを復元しようということで今度予算も要求していらっしゃるわけですが、開発庁とされては、大体どのぐらいの総事業費、それから、例えば首里城の正殿とか南殿とか北殿とかありますが、その復元の規模。あるいは県の方のお話を伺いますと、復帰二十周年の記念事業としてある程度めどづけをしたいという話もあるわけですね。あるいは、これができ上がって国営の公園になるわけですから、管理運営はどういうふうになるのか、その辺もちょっとわかりませんので、開発庁、ひとつお願いします。
○塚越政府委員　首里城の復元の問題でございますが、国営沖縄海洋博覧会記念公園というのがございましたけれども、それをこの十一月二十八日でございましたか、国営沖縄記念公園ということで、その中の首里地区と海洋博覧会地区というふうに、二つのものをまたがるものとして国営公園として整備していくことを閣議決定していただいたわけであります。
　その内容でございますけれども、大体、公園の区域面積が約四ヘクタール、総事業費が約七十億円というふうに考えられております。施設といたしましては、正殿それから門、園池等ということでございまして、また、国営公園として認められた区域の周辺部分につきましては、県営の補助公園として整備する予定でございます。
　以上が首里城復元の問題につきましての大ざっぱな御説明でございます。
○玉城委員　復帰二十周年記念事業としてせっかく復元されるのですから、我々としては今おっしゃるような規模でも極めて不満なんですけれども、やはりそれから超えてでもさらに復元できる部分は相当ありますので、それはひとつぜひやっていただきたい。それは国も県も、県民も非常に関心があるわけですから、カンパしてでもやろうという人もたくさんいるわけですから、そういうことも考えながらぜひやっていただきたい、このように思います。
　長官、長官に御就任されまして、これからも宮古にお行きになられる機会が当然あろうかと思うのです。行かれましたら、まずさっきの先島と本土の直行便の要望が地元では真っ先に出てきますし、それから例の国営かんがい排水事業、これもぜひやってもらいたい。これは農水省の方も概算要求に入れてあるというふうに承っておりますので、ぜひ推進をしていただきたいのです。
　もう一つ、例のウリミバエですね。幸いに国も県も力を入れて駆除されました。ところが、やはり宮古島以外からの野菜は移入禁止、それは、さらにまたウリミバエで汚染されないようにということなんですが、野菜が入らないということになりますと、地元で、野菜をどうしてくれるのかという声もあるわけですね。これは簡単でいいですから、事務局の方からお願いしたいのです。
　それと、宮古に空港が二つあるのです。宮古空港と伊良部の下地島空港ですね。お行きになられるとおわかりのとおり、平良市というのは戦前型の町がそのままになっている。道路は狭いし車は通れないという状況です。あの都市の再開発は非常に必要なんですが、いわゆるスペースがないわけですね。ですから、そういう意見も地元から出てくるかどうかよくわかりませんが、今の宮古空港を伊良部の下地島空港に一本化してきちっとして、そして宮古島と伊良部に架橋する。幸いに国のあれで、池間島の架橋それから来間の架橋はもう着工の段階に入っておりますからあれですが、そういう意見もありますので、宮古島の方にも視察に行かれるときには、ぜひそういう話も真剣にお聞きになっていただいてひとつ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○綿貫国務大臣　今度十九日に伺う予定にいたしておりますので、現地へ行きましてよくお話を聞いたり状況を視察しながら考えさせていただきたいと思っております。
○玉城委員　では、時間がありませんので最後に。
　三原山のこの前の噴火の問題がありまして、私は昨年も伺ったのですが、沖縄関係について気象庁の方に伺いたいのですが、地震観測、予知体制というものが果たしてどうなっているのか。前から非常に問題だと言われているわけですね。今回も、先月だったですか、台湾の北東部で地震があって、与那国では震度三ですか。ところが津波警報がおくれた。やはり予知体制というのは沖縄の場合弱いのだなという指摘があるわけですね。その辺はいかがなんでしょうか。
○勝又説明員　沖縄では現在七カ所の島々に地震計を置いて地震活動を監視しているわけでございますけれども、たまたまこの間起こりました台湾の地震、これは、これらの観測網がカバーをする領域のぎりぎりのところに、早く言えば観測網の外に起こったという事情もございまして、少し技術的にも問題があったのでございます。もちろん私どもの方のいろいろな処理にも不手際がございまして、津波注意報が確かにおくれた。これは一つには、そういう特殊な場所に起こった、非常に震源その他を決定するのに困難な状況があったことはもちろんですけれども、技術的にもそれをカバーしていかなくてはならないと思っております。それから、この場合に、大きな津波の災害が予想されるという警報ではございませんで、津波の発生が予想されるという注意報ではございました。しかし、注意報だから遅くていいというようなことはもちろん考えておりません。
　そういう状況でございますが、まず初めの技術的問題の方でございますが、大体来年三月をめどに気象資料伝送網というものが完成する予定になっておりますので、これによりまして技術的には、地震の検知力と申しますか、あるいはその解析能力、こういったものは増強されることになると思います。もちろん人間の方も、単に訓練を行って習熟の度合いを増すというだけではなしに、何らかの形で増強、応援の体制を図っていくつもりでおります。
○玉城委員　時間がありませんのでこれで終わりますけれども、皆さん方気象庁の方が御専門ですが、南西諸島海域も決して地震の空白区域ではないという指摘もあるわけでありますから、ぜひそういう予知体制は強化しておいていただきたいですね。万一のことがあってからやるといったってこれはどうにもならぬわけでありますから、その点を要望して質問を終わります。
○加藤委員長　林保夫君。
○林（保）委員　綿貫長官初め皆様御苦労さまでございます。
　沖縄の問題に関しましては、だれしも国民の一人であるならばいろいろな意味で深く関心を寄せざるを得ないような問題が今なお残っておる、こういうこともございまして、大臣を初め御関係の方々には特別御苦心があろうことはただいまの委員会質問でも実ははっきり出ております。
　一方また、これを何とかして早く解決しなければならぬというのは、中曽根総理も戦後政治の総決算ということを言っております。これが完全解決ですべてがうまくいくわけではございませんけれども、先ほど大臣もおっしゃっておられたように、いろいろな意味での本土との格差がある。それがあり過ぎるのかもしれませんね。沖振法によりましていろいろ手を打っておられますけれども、これから大きな政治的な課題としての展望といいますか、政治的に努力しなきゃならぬというのは一体どのようなものがあるのか、大臣、その辺を二、三点で結構ですからこの機会に明確にしていただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　私も長官になりまして、沖縄の復帰が終われば戦後は終わった、こういう言葉もございましたが、沖縄の内情を見ますと、つぶれ地問題とか不発弾対策の問題とか、いまだにそういうものが残っておるわけでありまして、まだ戦後は終わっていないなというような感じを持ちました。そういうような戦争によって残されたいろいろの本土との格差問題がまだあると思います。これらをまず基本的に解決していくことが極めて重要な課題だと考えておるわけであります。
　特に雇用の問題にいたしましても、沖縄の産業政策と申しましょうか、この問題をどういうふうにするかということが一番重要な問題であります。基本的には、やはり沖縄に残されましたあのすばらしい自然の景観、それを基本にした観光立県を目指していくという方向をぜひ支持してまいらなければならないと考えておりますし、また、亜熱帯性による特殊な農業があるわけでありますが、これもさらに知恵を絞りながら、一次産業からさらに加工段階を含めて、現地の皆様方の意欲が出るような方向に沖縄を引っ張っていくことが非常に大きな問題ではなかろうかと考えております。また、それらを支える生活基盤あるいは生産基盤を充実してまいることももちろんあわせて行わなければならない基本的な問題だと認識をしております。
○林（保）委員　揚げ足をとるわけじゃございませんけれども、例えばつぶれ地の問題とか不発弾の問題ですね。これは大臣、予算がつけられれば今わかっている範囲だけでは割と早くできるのではないかと思うのですが、その辺何が障害になっているのでしょうか。
○綿貫国務大臣　これらの問題につきましては、現地におきまして県の方でもいろいろ御心配をいただきまして、開発庁も御相談をしながら、年次計画と申しましょうか、計画的にこれを処理していこうということで、それぞれいろいろな細かい問題があるようでございますから、それらを一つずつ取り上げながら解決をしていくということで開発庁は今取り組んでおるというふうに私は承知しております。
○林（保）委員　では、開発庁の皆さんに聞くのですが、今わかっている範囲で大体いつごろまでにそれらが決着がつくのか。防衛庁の方もきょう来ておられますので、あるいはそちらからでも結構ですが。