○佐藤参考人　御紹介いただきました日本レコード協会副会長の佐藤でございます。
　本日は、私どもに意見表明の機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げます。今回の著作権法の一部改正はすべて私どもレコード製作者にとり関係深い問題であります。当委員会での速やかな御審議をいただき、今国会の成立をお願いする次第でございます。
　最初にレコード産業の構造とレコード製作の実態について御説明させていただきます。
　業界規模は貸しレコード業が出現いたしました一九八〇年に二千九百二十八億円強の生産額のピークを記録した後、一九八四年まで下降線をたどり、同年には一九八〇年との対比で九三・六％の二千七百四十一億円まで減少いたしました。その後、百年に一度の技術革新と言われておりますＣＤの出現によりまして、金額では六年かかり一九八六年に、枚数では十一年かかって一九九〇年に、一九八〇年の実績を超えることができました。
　オーディオ商品をパッケージ別に見ますと、パッケージと申しますのは、レコードでありますとかＣＤでありますとかテープでありますとか、そういう形態でございますが、パッケージ別に見ますと、一九九〇年の総生産金額のうち、レコードは〇・五％、ここで申しますレコードというのは、ビニールレコードのことでございます、レコードは〇・五％、ミュージックテープは一六％、ＣＤは八三・五％であり、現在当協会会員社では、ただいま申し上げました〇・五％のレコードは製造しておりません。下請でごくわずかな製造が行われているにすぎません。
　ＣＤ化は、ディジタル時代の幕明けであり、音声のみのＣＤだけではなく、技術の進展とともに、ＣＤ―Ｇ、ＣＤグラフィックでございます、ＣＤ―Ｖ、レーザーディスク等のＡＶソフトの開発が盛んになりました。最近ではＶＳＤ、ビデオ・シングル・ディスク、ＣＤ―Ⅰ、ＣＤインタラクティブですが、ＣＤ―ＲＯＭ等のＡＶ複合型ソフトの市場への導入も検討されております。
　外資の参入状況について述べますと、世界第二位の規模を有する日本のレコード市場に対する、外国のレコード産業の参入への欲求は強く、外国のレコード会社と日本のレコード会社の資本提携が盛んになり、当協会加盟社二十七社の中で一〇〇％の外資の会社を含め十社が資本提携もしくは外資系の会社となっています。
　この傾向は小売段階でも進み、一九八〇年代前半にアメリカのタワー・レコードが日本の市場に登場したのを初め、昨年には、イギリスのヴァージン・メガストア、ＨＭＶが参入し、いずれも今までの日本のレコード店にはない大規模な店舗面積、在庫種類を誇り、日本市場への定着を図っています。
　関連業界に与える影響について申し上げます。
　レコード産業を取り巻く業界は多岐にわたり、放送、有線放送、貸しレコード、カラオケ、ＢＧＭ等、直接レコードを使う産業から、レコードソフトを再生するためのハードの産業に至るまで、市場規模にして、三兆五千億円から四兆円の規模を有しています。
　この中で、レコード産業を見ますと、四千億円程度の規模にすぎませんが、当業界は音楽関連産業の中心に位置しています。レコード製作者のレコードのヒットによって、先ほど申し上げた放送、貸しレコード等関連産業が、産業として成り立っているのであります。人々に潤いを与え、関連産業に大きく貢献していると言えると思います。
　アーティストの発掘、育成、ヒット化について申し上げます。
　前述のように、関連産業を支えていくために、レコード会社は、有力な新人を発掘し、育成し、いかにヒット曲を生み出していくかを追求し続けています。
　さらに、詳しく御説明しますと、ヒットするまで、そのアーティストの衣食住の面倒を見、トレーニングに努め収入を期待できないライブハウスで、伴奏の演奏家を手配し、演奏活動の場を与え、ヒットを生みだす努力を傾注しています。プロダクションとの契約では、育成費に五千万円を投資することも珍しくありません。ただし、これらがすべてヒットするというものでもありません。
　レコード会社は、このようにしてヒット曲を多数所有することで利益を生み出し、再生産活動の糧とし、また同時に、利益としては期待できませんが、純邦楽、伝統芸能等の価値のあるレコードの製作に充て、音楽文化の維持、遂行に努めています。
　次に、レコード文化と著作権制度について申し上げます。
　レコード製作者にとり複製権は根幹の権利であります。レコード文化の創造を続けていくためには著作権制度は不可欠のものであり、制度は常に新しい事態に対応し改正されねばなりません。レコード製作者の複製権は旧著作権法時代から絶対的な権利として現行法に引き継がれているのであります。レコード製作に関する人々、作詞作曲の著作者、演奏者、歌唱者、そしてレコード製作者等の努力の結晶であるレコードの無断利用を放置することは、これらの人々の創造活動のサイクルを乱すものであり、侵害を排除することが求められるのであります。
　レコード事業は御承知のとおり大量製造したレコードを大量に販売することにより成り立っています。海賊版や私的録音の増大は、レコードの販売を阻害し、レコード製作者の権益に重大な影響を及ぼすものであり、放置できません。レコード製作者は、著作者に著作権使用料を、演奏家に演奏料を一枚一枚のレコードの売り上げから支払っています。製造されたレコードが放送に、カラオケに、レンタルに利用されますと、さらにそれらの利用について使用料が支払われます。創作に関する人々の創作活動の根源にレコードが存在すると自負しております。創作に関する人々の創作活動の基幹となるレコード製作者の権利は複製権であります。
　複製権が保護され、保護が延長されますことは、レコード製作者のみならず創作に関係する人々すべてにとって重大なことであります。
　次に、最近衛星放送、通信事業の進展、ディジタル技術の進歩によりレコードを利用する新しい媒体が出現してまいりました。現在、私どもレコード製作者のレコードの利用に対する権利、いわゆる二次使用料を受ける権利は放送と有線放送に限られています。レコードは多方面で営利目的に利用されています。これらの利用に対しレコード製作者の権利は広く及ぶべきと考えるのであります。このレコード製作者の二次使用料を受ける権利は報酬請求権であり、許諾権ではありません。このため権利軽視の風潮を生じやすく、今後の改正が望まれるのであります。日進月歩の科学技術の発達、普及に対応し、適切な著作権制度を確立していただきたいのであります。
　次に、今回の法改正についてレコード協会の意見を申し上げます。いずれもレコードの保護の強化につながるものであります。
　まず、今回洋盤に貸与権が与えられることとなります。レコード製作者は昭和五十八年の暫定法及び昭和五十九年の改正法により貸与権が与えられました。しかし、この貸与権は邦盤に限られていました。貸しレコード業が出現して十年、貸与権が与えられて六年になりますが、これまで洋盤には貸与権が与えられなかったことから、外国レコード製作者はその不公平に対し強い不満を有していました。外国レコード製作者の貸与権保護は長年の宿願でありました。
　今回、外国レコード製作者にも貸与権が与えられることになり、洋盤の依存度の高い我が国レコード産業にとり極めて有益な改正となります。なお、貸与権の行使に当りましては、これまでも日本レコードレンタル商業組合との間に円滑な秩序形成に心がけてまいりました。一方貸しレコード業者もレコード製作者にとって貸与権の必要は認めているものであります。
　何とぞ、外国レコード製作者に貸与権を与えられ、不平等な現状の改善を図っていただきたいとお願いする次第であります。
　次に、著作隣接権の保護期間の延長があります。
　現在レコードの保護期間は三十年であります。近年における先進諸国の大勢としても、我が国の国際的地位の向上の点から見ても、たとえ条約上の義務が二十年であっても、五十年への延長をしていただきたいと考えるのであります。保護期間が五十年以上の国は、フランス、イギリス、オーストリア、スウェーデン、ドイツ、ドイツにつきましては演奏家のみでございます、アメリカ、アメリカにつきましてはレコードのみでございます、等が挙げられます。
　日本の著作権保護は開発途上国の東南アジア諸国にとっても立法時のモデル的役目を果たすものであり、率先して範を示す必要があります。
　録音・録画技術、機器機械の発展普及によって音質の劣化のない複製が容易となっています。レコードの物理的寿命もＣＤの出現により半永久的になっており、収録されているヒット曲の寿命も長いものが多くあります。音楽創造者の権利が長く保護されることは、音楽文化保存の役目を担うレコード製作者の保護の強化でもあり、音楽文化の保護につながるものです。
　次に、法第百二十一条二項の改正があります。
　一九七八年、昭和五十三年、レコード保護条約加入前の外国レコードについて国内リプレス盤からの無断複製に対しては罰則によって保護されてきました。
　しかしながら、外国リプレス盤、輸入盤のことでございますが、外国リプレス盤からの複製は法の盲点として罰則が適用されません。このため、外国レコード製作者からは不公平であり差別であり、実態として法を無視した結果となっており、先進国日本への不満が寄せられています。
　外国リプレス盤からの複製にも罰則が適用される今回の改正をぜひお願いいたします。あわせて、法施行と同時にこれらの不法複製レコードが市場から排除されるよう所持罪の適用をお願いするものであります。
　今回の法改正は、我が国が世界第二のレコード産業国にふさわしいものとして国際的に高く評価されるとともに、我が国の文化に対する取り組みについて国際的な信頼を高めると確信いたします。
　今後とも、レコード製作者への御理解と御支援をお願いし、お礼の言葉といたします。どうもありがとうございました。（拍手）