Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　ぜひ確認してもらいたいんですけれども、これはいろいろな問題点、そういうところにも出てくると思うんですね。
　オスプレーは、ＣＨ46のヘリに比べると、機体の重量の方は二倍以上も重い。一方で、回転翼の、ローターの部分でいうと、羽根の長さは短い。短くないと、要するに飛行の、こうやるときにひっかかっちゃいますから。ということで、そういう機能があるので、より重い機体をより小さな回転翼の発生する揚力で安全に着陸させるというのは難しいよねという指摘があるわけですよね。
　だから、シミュレーションでなくて実際に訓練をやっちゃうと、おっこっちゃう、だからやらないんじゃないかというふうに言われる方もありますので、そこはやはり今後、運用という問題、あるいは配備と向こうが言ってきている問題ですので、しっかりとこれは確認をする必要があるというふうに私は思っております。
　私はここに、アメリカ国防長官が設置をしたＶ22プログラム審査専門委員会、レビュー・オブ・ザ・Ｖ22プログラムというもので、これを持ってまいりまして、この報告書を見ますと、Ｖ22というのは、ほかのどのヘリよりも自動回転能力が劣っている、それからグライド、滑空能力は他のどの固定翼輸送機よりも低い、滑降とさっき言われましたけれども。こういうことがあったり、エンジン停止時の運航方法を見直すべきだ、エンジン停止時の滑空飛行能力を最大化するよう設計、運航技術を見直すべきということを提起しております。しかし、こういう指摘が実際には採用されないままに運用が開始されている。
　オスプレーが安全に自動回転、つまりオートローテーションできないということは、米海兵隊の中でも認められているというふうにされています。オスプレーを開発したボーイング社も、ガイドブックの中で、エンジン停止時の緊急着陸ではオートローテーションに頼らないというふうに説明して、事実上そういう機能が欠けているということを示唆しているわけです。
　私は、アメリカでもこういう欠陥や問題点が指摘されているのに、普天間基地への配備計画を受け入れるというのは、これはあってはならないというふうに思うんですが、その点は大臣、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　いずれにしても、今は詳細を含めて照会中でありますので、その情報について速やかに提供を求めていきたいというふうに思っていますし、当然ながら、米国だってこのことについて最大限の協力を行うはずだというふうに考えております。
○笠井委員　二〇〇九年の六月二十三日のアメリカ下院公聴会でこのオスプレーの危険性を証言したアメリカ国防総省の元主任分析官のレックス・リボロ氏という方がおられますが、最近もこの方は、オートローテーション機能の欠如による事故はいつか起こり得る、万が一市街地でエンジンが停止すれば問題だ、通常のヘリならオートローテーション機能を使って安全な場所を探して着陸するための操作が可能だけれども、ＭＶ22は操縦不能になってどこにでも墜落する可能性があるということを指摘しています。
　日本政府はこれまで、このリボロ氏の発言については、個人の発言内容とか、米国議会における議事内容について見解を述べることは差し控えたいということを言って、これらの指摘をあえて無視してきたということがあると思うんですが、私は、これだけ事故が続いているので、あらゆる指摘や、あるいは専門家のいろいろな意見についてもしっかりと注目すべきだと原発事故の問題でも言われました。事故が起こって、とにかくやはりいろいろな指摘があったけれども、それを無視した結果こういうことになったということがあったので、少なくとも、これから臨む態度というのは、政府として、そういう真摯な態度が必要だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは、一つは、米国のまさにＭＶ22であり、ＣＶ22であるということですね。米国の中で、それぞれ東海岸、西海岸の基地に、先ほど申し上げましたけれども、九十二機、四十二機。たしかアメリカは、ＭＶの方は百四十機持っているのではなかったかというふうに承知をしています。
　当然、米国も、事故があれば、その事故原因というのを、これは日本のためでもあるんですが、アジア太平洋全体のためでももちろんあるんですが、米国そのもののためにも、現にもう実戦配備されているわけでありますから、当然調べていくということになるのではないかというふうに推測をしています。
○笠井委員　調べていくという問題とどうするかという問題が出てきて、徹底的にそこは調べて、日本の政府もただしてもらいたいと思うんです。
　同時に、米軍ヘリが普天間基地上空を航行する高度というのは一千フィート、約三百五メートル未満に設定されていると思うんです。配備計画に従って普天間基地を使用するオスプレーがヘリモードで着陸するときに、そういう低高度ですから、万一エンジンが停止して、オートローテーションによる飛行に移行しなければ、まさに飛行モードに移行する、滑空と言われましたが、それをやる間のないうちに、そのまま墜落する危険も避けられないという問題が出てくるということがあると思うんです。そうなったときに、二〇〇四年のヘリ事故の二の舞になりかねない、まさに住民にとって多大な被害を受けることになるんじゃないか、やはりそこが大きな県民、住民の不安と懸念だと思うんです。
　それで大臣、今、アメリカでさえ配備計画の見直しが行われている。ニューメキシコ州のキャノン空軍基地で計画していた、あれは空軍ですからＣＶ22オスプレーの低空飛行訓練計画が、住民の要求を受けて棚上げされる事態となっています。キャノン空軍基地が発表した声明によりますと、公聴会で寄せられた住民らの意見を精査した上で、改めて訓練計画の必要性を再検討して、二〇一三年までに計画を続行するかどうかを判断するというんですね。
　防衛省が出したレビューの最終版によりますと、オスプレーの訓練飛行というのは、普天間だけじゃなくて沖縄全土五十カ所に及んで、飛行回数は、伊江島の補助飛行場だけでも、従来のＣＨ46ヘリの二〇一〇年実績、二千八百八十回の二・三倍、六千七百六十回にふえると。さらに、沖縄にとどまらず、全国にある低空飛行ルートの訓練が行われることが明らかになっているわけであります。
　米本土では国民の要求で訓練計画を棚上げしているというところなのに、日本では事故原因が究明されていないままに配備が強行されようとしてきて、今回また起こった。しかし、アメリカにきっぱり物が言えずに受け入れようとするということになりますと、これは本当にどこの国の政府かということになりますので、私は、県民や国民の命を守るという立場に立ったら、これだけ欠陥が問題になってきている、そして、県民の九割が反対しているということで言われているわけですから、こういう配備そのものについても見直して、これは撤回を求める、断るというぐらいの決断が必要だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○渡辺副大臣　先ほどからいろいろ、元主任分析官の議会での発言でございますとか、あるいは住民からの意見が出て訓練を見合わせているというような報道は、我々も承知をしているところでございます。
　この沖縄に配備される予定のものは、アメリカの空軍用と、いわゆる輸送用のヘリと、若干訓練の手段等が違うというようなことがございます。だからといって、違うと私はここで強弁するつもりはございませんけれども、アメリカの場合は、例えば空軍の特殊部隊が使用する訓練形態と輸送に使うこととでは、若干運用が違うということではあります。
　ただ、昨日ああいう事故が起きて、この点については、沖縄のみならず、山口県の方々も大変不安の声を寄せられていますし、また、首長さんたちがそのように明確に防衛大臣に対しまして意思表示もされております。重く受けとめておりますので、この点については、これは防衛省のみならず、第一義的には防衛省であるかもしれませんが、外務省やあるいは官邸とも、政府全体で今回のことを重く受けとめて、アメリカに対してどのような原因究明の要請をしていくか、また、それをどう分析していくかということは、政府を挙げてしっかりと取り組まなければいけないと思います。
　その点の今回の事の重大さは私どもも受けとめているところでございますので、御趣旨はよく受けとめております。
○笠井委員　先ほど午前中、森本大臣も、官房長官、そして玄葉大臣とも協議しながらと言われましたので、大臣からも一言お願いします。
○玄葉国務大臣　確かに三人で協議をしましたけれども、まず大切なことは、詳しい中身は申し上げられませんが、しっかりと米国に情報提供を求める、その方法、あるいは、どういうルート等々について、話をしたりとかということもいたしました。
　そういうことをきちっと行いながら、やはり、現段階で配備への影響について申し上げられるという状況にはないというふうに私としては考えているということでございます。
○笠井委員　この問題については、これだけ深刻な問題、長い経過の中でのことですから、しっかりと国民の立場に立って、沖縄県民の立場に立って政府として決断をする、そして、しっかりと物を言って問題点をただして聞くとともに、ただせばただすほど、この欠陥というのは明らかになるはずですから、やはりこうした配備についてはきっぱり断るということで臨んでいただきたいと思います。
　残された時間、若干、普天間基地の移設問題に関連して質問したいと思うんです。
　四月二十七日の日米合意文書、共同文書の中で、辺野古がこれまで特定された唯一の有効な解決策だということで、あくまでそれにこだわる態度をとられている。
　そこで、玄葉大臣に伺いたいんですが、あの四月の合意文書の中で、代替施設の検討の前提として、端的に四つ基準が書いてあったと思います。一つは「運用上有効」、二つ目に「政治的に実現可能」、そして三つ目に「財政的に負担可能」、四つ目に「戦略的に妥当」ということが、文章の中で端的に並んでぽんぽんぽんと書いてあったと思うんです、これが基準だと。
　この四基準というのは具体的にどういうことでしょうか。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、２プラス２の文章、「閣僚は、運用上有効であり、政治的に実現可能であり、財政的に負担可能であって、戦略的に妥当であるとの基準を満たす方法で、普天間飛行場の移設に向けて引き続き取り組むことを決意する。」というふうに書いてございます。
　この間、この普天間飛行場の問題につきましては、さまざまな検討がなされてきたというふうに思います。今申し上げた四つの観点からしたときに、さまざまな検討、選択肢というものを検討する中で、やはり普天間飛行場の移設というのが最も妥当であるということを改めてこの四つの観点から結論づけている、こういうふうに御理解いただければというふうに思います。
○笠井委員　今の説明では、具体的にどういうことか余りよくわからないんですけれども。
　では、ちょっと絞って聞きましょう。
　特にその中で、二番目に「政治的に実現可能」という基準が挙げられておりますが、これを満たしているのかという問題なんですけれども、最近の沖縄地元紙の世論調査を見ても、国外移設が三九％、県外移設が二九％、移設せず撤去というのが二一％で、合わせて八九％にもなっております。
　県議会、名護市、多くの県民が県外移設を求めているという、オール沖縄という現状のもとでは、これは日米合意文書にある「政治的に実現可能」ということでいうと、そういう基準を満たしていないと誰が見てもはっきりしているんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○玄葉国務大臣　このポリティカリー・フィージブルという表現についてということだと思うんですけれども、結局、何度かこの場でも申し上げましたけれども、普天間のヘリ部隊というのは、そのヘリ部隊だけで機能を発揮するわけではない。つまりは、ヘリですから、運ぶ陸上の部隊があり、後方支援部隊がある、兵たんもある。一体として一定のある場所になければならない。では、普天間が容易なのかといえば、容易ではありません。おっしゃるとおり、大変な困難に向き合っているというふうに私も感じています。
　ただ、訓練も含めて一体となって行わなければならないこの海兵隊を、では、ほかのどこに移せるのかという見通しがないまま軽々に他の地域等々に言及するということは、安全保障あるいは外交を担当する立場としては、それは行ってはならないと私は考えておりまして、そういう意味で、私としては、政治的に実現可能、ポリティカリー・フィージブルというときに、これは米国の政府も、政府としてはそうでありますが、現時点で普天間、そして、ここにも書いてありますけれども、「これまでに特定された唯一の有効な解決策」、こういうことだというふうに理解をしています。
○笠井委員　運用上の問題や戦略上の問題も触れられながら言われたんですけれども、要するに、政治的に言うと、県民の意思あるいは世論の状況から見たらこれは難しいということで、大分今も何か苦しい答弁をされたんですが。
　要するに、この間、県議選もありましたけれども、辺野古移設に保留の一人を除いて、立候補者はそれ以外全てがやはり与野党の別なく現行案に反対ということで、地元紙のアンケートに対しても、立候補者でいえば六十三人中六十人、九五％が国外・県外移設、無条件撤去というふうに言っているわけですから、そういう沖縄の状況、そしてオール沖縄というところから見たら、政治的にはこれは無理だというふうにやはり判断して、きっぱりこれは無条件撤去、そして新基地をつくらないということで、そう言って説得するのが政治の仕事だ、私はそのことを強く申し上げたいと思います。
　ありますか。
○玄葉国務大臣　今回の２プラス２でも、特に嘉手納以南の土地の返還について合意を行いました。もう御承知のとおりだと思います。つまりは、三つに分けて、速やかに返還可能な場所、そして、海兵隊の移転がグアム等へ進まない間にあっても、県内における代替施設ができ上がれば返還をしていく。特に沖縄県の要望が強かったのは牧港補給地区の倉庫地区の大半でありますけれども、そういったことも含めて、嘉手納以南の土地の返還で私は成果を得ていると思うんですが、ただ、その成果はまだ目に見えているわけじゃありません。
　したがって、具体的に目に見える返還というものを着実に行っていく、そういうことを行いながら、しっかり成果を示して理解を得ていく努力を積み重ねていきたい、こういうふうに考えております。
○笠井委員　時間になったので終わりますが、一言だけ。
　今、嘉手納以南ということで言われたんですが、パッケージの一環から切り離したと繰り返し大臣は言われるんだけれども、キャンプ桑江にしても那覇港湾施設にしても、既にＳＡＣＯで返還することが決まっていた施設なわけですよね。それを海兵隊グアム移転とパッケージにしていたことが問題だったので、ＳＡＣＯ合意に戻っただけなんです。
　沖縄県民からいうと、とにかくそういう形では本当に我々のこのあれはもう解決しないということは意思があるわけなので、申し上げたように、無条件撤去しかないということで、そういう決断こそ必要だ。
　またこの議論は引き続きさせていただきます。終わります。
○渡辺（義）委員　新党きづなの渡辺義彦であります。
　質問の時間をいただきまして、大変感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私は、経済的にも文化面でも歴史的にも互いに重要な隣国であります日中関係といいますか、大切にしていかなければならないという観点から、少し御質問をさせていただきます。
　先日でございますが、程大使から、駐日本大使でございますが、こういうお手紙、私だけではございませんが、チベット、ウイグルに関する中国の立場がるる書かれておられるわけでございます。日本国内でこの問題で中国にとって後ろ向きの動きが見られたら日中関係の妨げになっておって、私はちょっと憂慮しているんだというような内容ではございます。大臣はこのお手紙をお手にされましたか、また届きましたか。
○玄葉国務大臣　私のところには届いておりません。
○渡辺（義）委員　読んでおられたら、ちょっと御感想を聞きたかったんですけれども。
　この大使の行為を受けて、国会議員のたくさんの皆さんが抗議を申し入れておるんですけれども、外務省としては、中国大使に何らかのアクションなり云々を起こされたということはございますか。
○玄葉国務大臣　これは通告もございましたので、改めて私の方から確認もしましたし、私自身も実は記憶もしておりますが、程大使から一部の国会議員に対して、世界ウイグル会議の開催に抗議をし、同会議の関係者といかなる形でも接触せず同組織に対していかなる支持も与えないこと等を希望する書簡が送られたというふうに承知をしています。
　このウイグルの地位をめぐる問題というのは、日本国政府の立場は、中国の内政の問題である。ただ、私も繰り返し申し上げているんですけれども、表現の自由という観点も、私は、日本国政府としてはしっかりと踏まえて適切に対応しなければならないというふうに考えていますし、そのような指示を与えてきている。
　この書簡そのものについては、これは個人の議員それぞれの対応ということもあると思うんです、政府に対して出されたわけではありませんので。ただ、今おっしゃったような疑問というものを感じているんだというようなことを含めて、在京の中国大使館にはその旨伝えております。
○渡辺（義）委員　お伝えいただいた後、何かアクションというか、反応というのはございましたでしょうか。
○玄葉国務大臣　私自身が実は伝えたわけではございません。担当者から伝えて、その後の報告については、現時点で私、承知をしておりません。済みません。
　それは確認をしたいと思いますが、基本的には、そういったことについて話をし、伝えてある。もちろん、中国は中国独自の立場というものを恐らく主張するのではないかというふうに推測はできます。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　外交といいますか、二国間の問題であります。対といいますか、でこぼこというのがあって、攻めと守りがある。漫才でいえば、ぼけと突っ込みというのがあって、ぐっと突っ込んでいく方が突っ込みになるんですけれども、我が国と中国でいえば、私にとっては突っ込まれるような行為だと思うんですけれども、こちらの突っ込みの方が弱くて、ぼけの方が強いというのは、ちょっとバランスとしてはよくないんじゃないかな、私自身はそう思っております。
　例えばですよ、こういうお手紙をいただいたわけでありますけれども、我が国の大使が中国政府の高官に、尖閣諸島は我が国固有の領土であって、これを核心的な利益であって中国領土だとするのは間違いでございますよというようなお手紙を出すのと同じ意味合いになると私は思うんです。ですから、やはりこの問題は大きいなというか、中国大使がそういうことをやられることに対しては、やはりもう少ししっかりと御抗議をいただいた方が私は日中間のためにもいいんじゃないか、そう思っておりますが、いかがでございますか。
○玄葉国務大臣　事実関係、手元にございました。
　五月の中旬でありますが、外務省の首席から在京の中国大参事官、そして十八日に課長から在京の中国大使館、書簡の発出について大いに疑問に感じたということについて述べておりますので、基本的に、中国は中国のもちろん独自の主張があるわけでありますけれども、あるいは立場というのがあるわけでありますけれども、日本側のいわば発言、申し入れについてきちんと受けとめた、少なくとも本国にしっかりと伝わったというふうに理解をしております。
○渡辺（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　もう一つ、また中国のこと。
　チベットのセンゲ首相がお越しになったときのことでございますが、新聞とか週刊誌で私は知ったことでございますので、事実関係はしっかり把握はしておりませんが、四月に、この議員会館の中、国会の会館の中で、国際会議場にお越しになって、意見交換を我々有志の議員が行ったわけであります。
　その動きというか、そういうことを事前に察知された中国の参事官の方が、議運の委員長でございます小平議員のもとに行かれて、会場の使用を中止するようにということで言ってきたということでございますが、この動きに関しては、外務省さんは御認識されておられますでしょうか。
○玄葉国務大臣　ロブサン・センゲ氏でありますけれども、憲政記念館において開催されたシンポジウムに出席をしたことは、報道などもございますから、承知をしています。
　ただ、憲政記念館を使用する云々ということについては、必要な所定の手続を踏んで行われているんだろうというふうに私自身は理解をしておりますし……（渡辺（義）委員「国際会議場、会館の中であります」と呼ぶ）ああ、そうですか。
　いずれにしても、そのことについて、政府としてコメントするという立場にもないのかなというふうに私自身は感じています。
○渡辺（義）委員　では、コメントはないという部分では、けれども、これは、やはりさっきおっしゃいました言論の自由等々も鑑みて、こういうシンポジウムなり、また意見交換をするということをとめるような行為というのは、これは内政干渉というようにお感じになりませんでしょうか、大臣。
○玄葉国務大臣　これは、私は、関連する国内法とか国際法とか、そういったことに従って適切に対処するということがやはり大事なことだというふうに思っているんです。それは、やはり日本としての一つの原則だというふうに思います。
○渡辺（義）委員　先ほどのお手紙云々についても、中華人民共和国大使館ということでありますから、私は、中国というお国の看板で、大使お一人のというよりも、本国の御意向も含めてということで受け取っております。
　この辺の、尖閣の問題とか、日中の間ではいろいろな問題がございますが、冒頭も申しましたように、大切な隣国でございます。もっともっと腹を割ってといいますか、お互いに、それはちょっとな、いかがなものかと思いつつ、外交を進めていく、もっと友好な関係をつくっていくという部分では、はっきり物を申し、また、向こうの意見も聞き入れながら、この日中関係というのを築いていただきたいと要望いたしまして、この件、終わらせていただきます。
　続きまして、竹島のことについて御質問させていただきます。
　四月十一日に、今度は憲政記念館でございますが、竹島問題の早期解決を求める東京集会というのが開催されまして、きょうお越しいただいております山口副大臣、そして長島総理補佐官も御参加をいただきまして、盛大にされたわけでございますが、この集会において、二月二十二日を竹島の日としてほしい等々の決議案を政府の方に出しておられますけれども、この決議案は、大臣、御存じでございましょうか。
○山口副大臣　私、出席させてもらっていたので、かわって答弁させていただいて済みません。
　決議は、あのときに私も最後までいさせていただいて、しっかり胸に刻んでいます。できることはどういうことがあるかなということを、今まだ政府内で検討しているところです。
○渡辺（義）委員　島根県が催しております竹島の日の式典というのも毎年開催されておられますけれども、ここの要望にも、決議にも書いてあるように、いまだ政府関係者の出席がございません。
　北方領土であるとか、そういう集会には御出席、御参加をいただいていると私思っておりますが、同決議にもあるように、政府関係者の御出席をぜひとも求めていきたいと思っておりますけれども、来年の竹島の日に、外務省関係、また政府関係者の方が御出席されるというか、出席していただけるというようなお考えがございますでしょうか。
○山口副大臣　この間の二月二十二日は日程上の都合がつかなかったので誰も行けなかったのですけれども、現実にどういう、次、我々がいるかどうかわかりませんけれども、いればできるだけ行きたいと思いますし、それから、いない場合には、誰か適当な人が行けるかどうか、きっちり検討させてもらいたいと思います。
○渡辺（義）委員　そんなこと言わぬと、いてくださいよ。ありがとうございます。
　グーグルマップというのは御存じでございましょうか。韓国は、竹島は日本語読みすれば独島と書くんだけれども、日本海は東海と称していこうという運動もされておられるのですけれども、このグーグルマップで竹島を鬱陵島と、韓国領であるのかなと誤解するような表記になっておるのです。
　グーグルアースというところに、二〇〇五年八月十八日に韓国のとある掲示板から抗議が届きまして、日本海の英語名がシー・オブ・ジャパンからイーストシーというふうに変更されたようであります。日本側から抗議がグーグルに殺到したということで、結局、朝鮮半島側の海をイーストシーにして、日本海側をシー・オブ・ジャパンと表示されておるようでございますが、こういうことによって、日本海と東海と両方を併記するようなことが世界の中でもふえているようでございます。
　我が国にとってはちょっとゆゆしき問題であるなと私は認識しておりますが、外務省としては、こういった問題を解消するように何か取り組んでおられたり、今後何かお進めしようとされていることはございますでしょうか。
○山口副大臣　渡辺議員おっしゃったように、韓国は、全世界的に、この日本海というものを東の海ということでやりたいということで、相当攻勢をかけていますね。この間の、ある国際機関でも、日本海ということに東海ということを併記しろと。我々は、申しわけないけれどもだめだということで、そういうことに今なっています。全世界の地図を分割して、そこだけは言ってみれば結論出さずで、ほかのところだけ片づけようかとか、あるいはその機関を全部なくしてしまおうかとか、相当きつい議論もやったのですけれども、最終的には、現状どおりということで落ちつかせたような次第です。
　私も、この間、日中韓の投資協定の前にソウルに行きまして、そのときに第一外務次官の人と話をしたわけですけれども、いろいろなことを話した後、あなた、時間あるかということで、二十五分延々と、日本海は東海ということで併記してくれと。これぐらい片づけられないと日韓の関係というのはどうにもならぬぞとまで言って、いや、申しわけないけれども、名前というのは昔からずっとこういうふうになっているんだから、それはもうこれでやらせてもらうよということで、相当やり合いました。
　ただ、最初会ったときも、唇がぷるぷる震えているものですから、何か言われるんじゃないかなと思っていたら、ああ、これだったのかと。向こうも相当緊張して言ったんだと思うんですけれども、私の方からはかなりきつく言わせてもらって、そんな細かいことを言っているようでは日韓関係は進まないぞというようなことで言わせてもらったのですけれども、相当韓国は全世界的に運動をしていることが、我々もはっきり実感しています。
○渡辺（義）委員　副大臣、ありがとうございます。もっと力強く頑張っていただきたいと思います。
　そこまでおっしゃるなら、竹島問題については、もう国際司法裁判所に提訴したらいいんじゃないかというか、踏み切ってしまえというか、そういう御意向というのはございますでしょうか。
○玄葉国務大臣　これはちょっと私、今手元にないんですけれども、たしかＩＣＪは、もう二回、過去そういう判断をしているんですけれども、これはたしか、受け手がそういう判断をしないと裁判がいわゆる成り立たないということなんですね。これは韓国側が拒否したんですよ。たしか、私はそう承知しています。ですから、そういう意味では、どういう手段が一番よいのかということは、おっしゃるように、オール・ジャパンで、最も有効な方策というのを検討していきたいというふうに考えています。
　今、山口副大臣から、日本海の単独呼称の問題がありましたけれども、私もそのことは感じますね。つまりは、本当にこのことについても含めて、しっかりと日本国政府は対応しないといけないと思っていますし、かなりシビアに担当者には指示をしているところであります。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　こういった日本の、我が国の領土、領海、領空、領域をしっかり守るという部分も考えまして、外務省、また内閣府になるのかわかりませんけれども、領土を守るような総合的な部局を設置するというようなお考えはございますでしょうか。内閣府と外務省にお聞きさせていただきます。
○園田大臣政務官　先生御指摘、御関心事のように、自国を守る、あるいは領土、領海、領空、ここに関しての国の主権にかかわる大変重要な、極めて重要な課題、問題であるというふうに私どもは認識をさせていただいているところでございます。
　そういった意味では、領土の管理に関しての、今御指摘いただいた体制面も含めて政府としてどのように取り組んでいくべきかというものは、これはやはり内閣府、私は今内閣府の立場で答弁させていただきますが、内閣府のみならず、これは政府全体で取り組んでいく極めて重要な課題であるというふうに思っておるところでございますので、先ほど外務大臣からも御答弁がありましたように、オール・ジャパンで、政府全体としてもしっかりとこのことを考えていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○山口副大臣　今、三つの、我々、尖閣は領土問題は存在しないということですけれども、尖閣については中国を担当する課、それから竹島については北東アジア課、あるいは北方領土についてはロシア課というところで、外務省的には、それぞれの地域でもってどういう協力があり得るかという、例えばロシアについてはそういうことも含めながらやっています。
　政経不可分ということをきちっと言いながら、なおかつ、その中でどういう経済協力があり得るかということを、これからプーチンさんとのやりとりも始まると思いますし、今度のＧ20では日ロで初めて野田総理とプーチン大統領が会うということも、我々、今アレンジしつつあります。
　そういう中で、領土問題ということだけよりも、それぞれの地域での見方を全部あわせた格好でこの問題をきちっと見ていきたいなと思っています。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　中国の問題はちょっとおきまして、次に、アフリカの問題に移らせていただきます。
　南スーダン、私も、ＰＫＯが派遣されるというようなことで隊旗授与式等々に行ってまいりました。ことし一月ごろでございました。今の南スーダンの情勢といいますか、それ以降、私も余り、新聞で少し、小競り合いがある程度のことを、今までのＰＫＯの中では最も危険な地域ということで認識もしておったんですが、その後の情勢、治安も含めて、国内情勢についてお教えをいただけたらと思います。
○草賀政府参考人　現在の南スーダンの情勢でございますが、お答え申し上げます。
　南スーダンの情勢は、実は北スーダンの情勢とも関係がございますが、南北スーダンの情勢について、四月中旬ごろ、南スーダンの方から北スーダン領とされる油田地帯に侵攻がありまして、軍事的緊張が一時高まりました。
　しかるところ、その後、日本も含めて、安保理ですとか、あるいはアフリカ連合ですとか、そういう諸国がいろいろ働きかけをいたしまして、五月以降は小康状態になってございます。実は、その中で、五月末からスーダンと南スーダンの間で、話し合いによるいろいろな諸課題の解決に向けた交渉が再開されてございます。
　国境はそういう状態でございますけれども、ジュバの方については、相当離れていることもございまして、治安は非常に安定的でございます。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。安定しているということでございますね。
　それでは、きょうは防衛省の方にもお越しをいただいておりますので、ＰＫＯで派遣されたその後の状況という部分、施設部隊のことについてお聞かせをいただけたらと思います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　新たに独立した南スーダンの安定は、国際社会で対応すべき重要な課題だというふうに私どもも認識しております。防衛省・自衛隊としても、インフラ整備などの、国連の期待が高い分野での人的貢献を行うことが、同国の国づくりに協力し、自衛隊施設部隊がその足跡を残せるような役割を担うということは高い意義を有するというふうに考えております。
　御指摘の施設部隊でございますけれども、平成二十四年一月から順次展開をしておりまして、南スーダンのジュバ及びその周辺で宿営地整備等を行いつつ、三月の上旬からは国連施設内の排水溝等の整備を開始しております。また、四月以降、国連の施設外で、ジュベル川というナイル川の上流でございますけれども、その給水点に至るまでの道路の整備でございますとか、今月からは、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所の施設の敷地造成等を開始しております。
　施設部隊については、実は今月、一次隊から二次隊に部隊が交代いたします。二次隊になりまして、人員だとか機材が増強されまして、これから本格的な施設活動を行うための体制が整うというような形になります。
　また、今回は、施設部隊の活動にかかわります国連や現地政府機関等との調整を実施いたします現地支援調整所というのを設けまして、より一層、現地のニーズを生かした活動の案件形成というのもできるようにいたしております。
　私どもとしては、このような活動を通じまして、南スーダンの国づくりにこれからも積極的に協力してまいりたいと考えております。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　東北での自衛隊の活躍ぶりというのは、本当に国民の認識が変わるほどすばらしいものであったと思いますが、南スーダンの方での自衛隊の施設部隊というのはどういう御評価をいただいておりますか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、施設整備活動が始まったばかりで、正確な評価というのはまだないというふうに思いますが、国連の関係者等からは、我々の防衛省の職員でありますとかが訪問した際には感謝の言葉を述べられているところでございます。
○玄葉国務大臣　本来防衛省だと思いますけれども、ＰＫＯの、特にこういった国づくり支援というのは、私は総じて高い評価を受けているというふうに思います。今回、南スーダンにつきましては、まだ始まったばかりということでありますが、私は高い評価を得ていくだろうというふうに考えております。
　なお、モロッコでＴＩＣＡＤのフォローアップ会合があったときに、私はあえて南北スーダンのそれぞれの大臣、担当者と話をして、実は日本の特徴の一つなんですけれども、フォローアップ会合をするのも特徴なんですが、南北スーダンにバランスよく援助しているんですね。普通は実はバランスよく援助していなくて、どちらかの国に偏っているんですね。ですけれども、日本の場合、バランスよく援助しているものですから、それぞれに働きかけがしやすいんですよ。
　私から伝えたのは、こういう状況、つまり、今は小康状態になりました、私が行ったときはちょっとよくない状況だったものですから、こういう状況が続くなら、やはり経済的な援助にも当然ながら影響が出てくるという懸念も含めて伝えたんですね。非常に双方ともしっかり受けとめていたように私には受け取られました。
○渡辺（義）委員　詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。よく理解できました。
　アフリカという国は、アラブの春じゃないですけれども、これからどんどん独立していく。また、これから日本の支援を求める国もたくさん出てくると思います。また、中国も一生懸命アフリカの方に向いて支援されておるようでございます。
　ぜひとも、我が国のポジションというか、そういうものを確立するためにも、法案の方にも出ておりましたけれども、大使館というものも早く設置される方が私自身もいいんじゃないかなと思っておりますので、御努力いただきますように一言お願いします。
○玄葉国務大臣　ありがとうございます。ここは、在外公館名称位置給与法の改正が必要になりますので、ぜひ、この法案が成立すれば、南スーダン大使館の設置を検討したいと思っております。
　なお、中国がアフリカに出ていっている、おっしゃるとおりなんですが、日本に対する評価は非常に高いです。それは、先ほど申し上げたように、フォローアップ会合があって、しかも、約束したことを実行している、誠実である、こういう評価が私はアフリカ各国から直接届きます。そのことについては我々は、ある意味、誇ってもよい話であるというふうに考えますので、これは先輩方の蓄積も含めて、私は、日本は信頼を置かれているというふうに考えています。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　法案がいつ審議されるかは、国会が延長されるかどうかというのはわかりませんので、あれでございますが、ぜひとも対アフリカ政策というものを前に推し進めていただき、すばらしい外交を展開してほしいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　昨年の臨時国会で、議論が尽くされないままに原子力協定の採決が強行されました。そのことが本委員会の不正常になった発端にもなったわけですけれども、あれだけの事故を起こしてなぜ原子力発電所を輸出するのかという議論の中で、野田総理も玄葉大臣も、積極的にはセールスしないけれども、もともと話が進んでいて、三・一一を経てもなお日本の技術が欲しいと言っていただけるのであれば協力するのが信義だという趣旨の発言を繰り返されていたと思うんですね。要するに、相手国のニーズがあるということをおっしゃっていたと思うんです。
　お手元に資料を配付させていただきました。
　ヨルダンでは、先月の三十日、下院議会が、原発計画には経済性と安全性に懸念があるとして、一時停止をする議案を可決いたしました。この委員会でも、内陸の乾燥地での冷却水の確保の問題なんかについてもいろいろ議論がありましたけれども、そういった極めて不十分な中で採決をされてしまったわけですけれども、議会を通じてヨルダンの民意というものが明らかになったという意味は非常に重大だ、重たいというふうに私は思っております。
　それから、裏には、ヨルダンの原子力委員長が、朝日新聞のインタビューに、シリア情勢などの安全保障上のリスク、あるいは資金調達等の課題を挙げて、それが解決するまで三、四年の計画延期もあり得るということもおっしゃっているわけです。
　大臣、このヨルダンの民意をやはりしっかり受けとめるべきだというふうに私は思いますけれども、それに関する所見をお願いいたします。
○玄葉国務大臣　私や野田総理が、服部委員がおっしゃったような答弁をしていたことは事実でありますし、今でもそう思っているんです。つまり、相手国が日本に対して信頼と期待があって、相手国の事情、ＩＡＥＡの問題等々を考えれば、やはり原子力協力そのものは、私は、この間の知見について共有をしていく、そのことには意義があると思うんです。
　ただ、それと商談、つまりセールスの問題とは、またこれは次元の異なるところが私はあるというふうに思っているんです。
　ヨルダンがどういうエネルギー政策をとるかというのは、まさにヨルダン政府自身が決めることであるというふうに思います。おっしゃったように、議会からこういう意見が出てきている、あるいは専門家からこういう意見が出てきているというのは、それぞれあるだろうというふうに思います。
　ちなみに、ヨルダンは今、シリアの難民を受け入れたりいろいろしていて、かつてよりは安定しています。ただ、あえて申し上げると、ゴールデンウイークだったと思いますけれども、ヨルダンに少しの時間、参りました。外相と話をしたときも、中東和平の話を中心にいたしました。私は、原子力のセールスのようなことはしないというふうに、私自身の中でそう思って、あえて、そのヨルダンの外相との会談ではしなかった。
　誤解のないように申し上げたいのは、私は、パッケージ型のインフラ海外展開というのは絶対必要であって、これについてウイン・ウインにするように積極的に後押しをしていくということが必要であるというふうに思っています。
　ただ、原発のビジネスの輸出の部分については、行け行けどんどんというか、何でもありということでは、私は、それはないだろうと。日本のエネルギー政策、原子力の問題についての一つの区切りというのをどういうふうに考えていくかということも踏まえながら、私は、政府がどのくらいビジネスそのものを応援するかということについては考えていかないといけないんじゃないかというふうに思っています。
○服部委員　言わずもがななんですけれども、国会の決議というものは非常に重たいわけで、まさにヨルダンの民意だというふうに受けとめるべきだというふうに思います。こういった事故を起こして、やはり、海外に出すということのリスクも含めて、ここは本当に立ちどまって慎重にやっていただかなければならないというふうに思うんです。
　ベトナムでも今、声が上がっているわけです。四百五十三人が署名した抗議文書が日本政府宛てに提出をされております。その中でこういう文章があるんですね。日本政府がベトナムの原発建設を支援するのは無責任、非人間的、不道徳というふうに批判をされております。
　政府と政府はもう協定を結んでいるから、それは政府間の話だというふうにおっしゃるかもしれないけれども、こういったベトナムの声が上がっているということ、このことも十分深く受けとめていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、沖縄の基地問題にも入りたいんですが、ちょっとその前に。
　ことしは、日中国交回復、いわゆる正常化四十周年に当たるわけです。私は、未来志向で日中関係を深めていくためにもやはり戦後補償の問題の解決というものは極めて必要不可欠である、そういう考えでおります。
　七三一部隊と日本軍による細菌戦の問題なんですけれども、二〇〇三年の十月に、「外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は、現時点まで確認されていない。」としつつ、「新たな事実が判明する場合には、歴史の事実として厳粛に受け止めていきたい。」こういう政府答弁をされておるんですね。
　それで、きょう、ちょっと資料をお配りいたしましたけれども、その新たな事実が国立国会図書館の関西館に所蔵されているということが昨年十月に日本の民間研究者によって発掘をされました。七三一部隊所属の金子順一軍医少佐による論文集であります。この中で、昭和十五年から十七年まで、六回にわたる細菌作戦が実施をされた場所、効果等がまとめられているわけです。
　これは米国が行った細菌戦に関する事実調査の結果とも符合する、既存の信頼できる資料等とも符合しているわけですけれども、大臣、この金子論文の新たな発見を踏まえて、日本政府として中国における細菌戦の事実の問題についてどういう見解をお持ちか、お聞きをしたいと思います。
○玄葉国務大臣　細菌戦の話は、森村誠一さんの小説なんかで出て、いろいろ話題を呼びました。
　今の服部委員の指摘、いわゆる七三一部隊というのが旧日本軍の関東軍防疫給水部のことであること、及び他の旧日本軍部隊にも防疫給水部隊が存在したことは、これは公文書からも明らかになっている、先ほどおっしゃったとおりであります。ただ、いわゆる七三一部隊の活動の詳細については、やはり政府内部に資料は見当たらないというのが今の実態でございます。
　今の御質問は、この金子論文が新たな事実として出たのではないか、こういうお話なんだろうというふうに思いますけれども、今回、少なくとも、見つかった資料を含めて、歴史の学者の方々が今後どういう研究をし、その研究の深まりがどうなっていくのか、そういったことを踏まえながら、まさに先ほどおっしゃっていただいたように、新たな事実がそのことで判明するというのかどうか、そういったことを判断していきたいというふうに思っています。
○服部委員　学者がということじゃなくて、これはもともと国が起こした戦争、国の機関としてやったことですから、ここはやはり外務省としてきちっと受けとめてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　細菌戦遺族の皆さんの希望は、日本政府の責任で旧日本軍七三一部隊等の調査機関を設けて事実調査をまず行ってほしいということをおっしゃっているわけです。ですから、この金子論文が発見されたということを一つの大きな契機にして、七三一部隊の細菌戦の調査研究、真相究明に着手するという決意をぜひおっしゃっていただけませんか。
○玄葉国務大臣　細菌戦に係る事実関係などは、時間的経過などを踏まえれば、政府が例えばさらなる調査を行って事実関係として断定できるのかどうなのかといえば、やはりこれはかなり難しいのではないかというふうに思っています。ですから、先ほど申し上げたように、歴史学者の方々のさらなる調査を待ちたいというふうに考えております。
○服部委員　いや、だから、研究者に依頼されるのはもちろんいいんですよ。しかし、そのことも含めて、外務省としてきちっとやっていただきたいということを申し上げているわけで、まあ、この件については、引き続きまた別の機会に議論をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、沖縄の基地の問題ですけれども、先週日曜日に沖縄の県議選がございました。実は、ことしの一月に、我が党の山内徳信参議院議員を団長に、沖縄から直接アメリカに声を届けようということで、数十名が訪米をさせていただいて、その際に、ダニエル・イノウエ上院議員ともお会いをしたわけです。
　その中で、イノウエ議員の言葉として、日本政府が、政府は沖縄県民と合意に達します、六月の選挙までは気を長くしてお待ちいただきたいということを言っていたというんですね。こんなことを言うのは大使館か外務省しかいないんだろうと思うんですけれども。
　今回、野党多数ということで、もう辺野古はだめだという県議選の意思表示は明確に示されたというふうに思うんですけれども、この県議選の結果について、今私が申し上げた事実も含めて、コメントがあればいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　ダニエル・イノウエ上院議員は、米国において大変な存在感のある方でございます。そして、日本に対する理解も大変深い方であります。私も何度もお会いをしておりますが、私からそういう言い方をしたことはございません。先ほどおっしゃったような言い方をしたことはございません。
　その上で、県議選の結果ということでありますけれども、全ての選挙結果というのは真摯に受けとめるべきであるというふうに考えております。
○服部委員　真摯に受けとめていただいて、もう辺野古は断念をしていただきたいということを改めて申し上げておきます。
　米軍再編に絡んで、アメリカの上院軍事委員会が、改めてグアムの移転予算を凍結いたしました。今、嘉手納以南の基地のグアムへの移設とかいろいろあるんですけれども、肝心かなめのグアムの予算は凍結されている。それを解除するための条件として、米軍再編の全体像がまず明らかになっていない。これはアメリカの議会が言っていることですよ。それから、普天間移設の見通しが明らかになっていない、そのままではこれを解除するわけにはいかないという趣旨の御発言なんですね。
　こういう、アメリカの上院がこの状況の中でも予算を承認しない、まあ、パッケージを外してということで玄葉さんもいろいろ頑張っておられたのは私もよく承知しているんですけれども、この状況に対してどういう御見解をお持ちでしょうか。
○玄葉国務大臣　アメリカにおいても議会というのは力があるわけでありますけれども、ただ、やはり、政府としてのコミットがより大切だと思うんですね。
　今おっしゃった動きは当然承知をしていますし、注視もしております。ただ、審議自体が、スタートをしてまだプロセスの段階にあるということで、結論がどうなるか、率直に言ってまだわからないという状況で、政府としては、日米両政府とも、同じコミットをしているということでございます。
○服部委員　そういう厳しい状況だということはよく承知のことだと思いますけれども、これもまた引き続き議論させていただきます。
　テニアンで自衛隊と米軍が共同訓練を行う、その施設整備について、このグアム移転経費の枠内で日本も負担するというような報道が流れております。
　報道によると、それは合意したというようなことも流れているんですけれども、こういった、テニアンで日米が、日本もお金を出す、そこで共同訓練をするということ自身は、集団的自衛権の行使といったことにつながらないのかという懸念もあると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは結論を申し上げれば、そういうことにはならない。つまりは、結局、自衛権とは一体何なんだということだと思いますけれども、その自衛権の中核というのは、やはり実力の行使でございます。
　仮に、今回のように、今回の場合はグアム及び北マリアナ、つまり、テニアン、パガンのことを指しているわけでありますけれども、訓練場を共同で整備することを検討することに合意をしたんですね。おっしゃるとおり、二十八億ドルの真水の内数でということにいたしましたけれども、このこと自体をもって、いわゆる集団的自衛権の行使に当たるかといえば、それは軍事施設であっても、いわゆる施設の整備そのものが集団的自衛権の行使に当たるというふうには私は考えられないというふうに考えています。
○服部委員　事実関係としては、計画することを合意したということですね。
○玄葉国務大臣　協力の検討につき合意というのが正式な言いぶりでございます。
　ただ、基本的にはそういう方向で検討していきたいというふうに考えております。
○服部委員　施設そのものが集団的自衛権になるというふうには私も思いませんけれども、しかし、お金を出し、そこで施設をつくり、共同訓練をするという一連の過程が集団的自衛権に道を開くものでないかという懸念を私は持っておるということを、きょうのところは表明をさせていただきたいと思います。
　先ほど来オスプレーの問題、ずっと議論がございました。きょうの外務委員会の前日にオスプレーが落ちるということもちょっと話題になっておりましたけれども、実は十七日の日曜日、宜野湾市では、オスプレー配備反対の大きな市民大会が予定されているわけですよ。これはもともと、モロッコの墜落事故のもっと前に、このオスプレーは非常にリスクの高い航空機だということで反対だと。そこで、モロッコで落ち、アメリカで落ちということで、これは本当に大変な状況になっているというふうに思っております。
　それで、質問なんですけれども、先ほど玄葉大臣はアメリカに情報を求めるという言い方もされたわけですが、そもそも、まずモロッコの事故についても、事故報告はあくまで中間報告なんですよね。アメリカの事故報告というのは中間報告なわけです。ですから、そもそも中間報告でこれを安全だというふうに突っ走ってしまう、そういう考え方も非常に問題があるというふうに思います。
　そこで、このモロッコの事故の原因究明、それから今回、アメリカのオスプレー事故究明、この事故が完全に究明されて対策が行われるまでは日本の配備は認めない、こういうことでよろしいでしょうか。
○玄葉国務大臣　先ほどモロッコの事故についておっしゃったんですけれども、航空機事故安全調査、これは、先ほど防衛副大臣からも答弁がありましたけれども、いわば機体に機械的なふぐあいはなかったと断定をしたということでございます。
　ただ、別途、法務官による調査が同時に行われている。なぜかといえば、事故による死亡、重傷が発生した場合などは法務官による調査が行われるというのが通常だと私は聞いておりますけれども、それは、事故調査は本年遅くに終了するというふうに見込まれていると聞いております。
　今回の事故を含めて、配備への影響そのものについては、先ほど来から申し上げておりますが、現状、何とも申し上げようがないという状況で、とにかく米国からしっかりと情報を収集して、提供を求めて、そのことを含めて、地元の皆さんに丁寧に説明をしていく。現時点で申し上げられることはそういったことでございます。
○服部委員　沖縄県の幹部も、ヒューマンエラーに至る問題がなかったのか、詳細をしっかり説明してほしいということも言われております。
　お答えできる状況ではないということは、配備できない、配備しないという選択肢もその中にはあるという理解でよろしいでしょうか。
○玄葉国務大臣　現状、先ほど申し上げた以上でも以下でもないということでございます。
○服部委員　はっきりおっしゃいませんね。多分、沖縄の皆さんは注目して聞いておられると思いますよ。
　これは岩国に先行して配備するという話なんですが、一番最初、そうだったんですよね。ところが、現地が最初、反対したと聞いています。それで結局、那覇港に陸揚げするという計画になったんですよ。そうすると今度、那覇港の管理組合あるいは那覇市長がびっくりして、だめだ、こうなったんですね。そしてその後、報道では、米軍のホワイトビーチから搬入しようという打診もしたけれども、これも米軍が難色を示したという記事もございました。そこで、今度また岩国に持ってこようと。そして、岩国から直接航空機で普天間に移動したらどうだというような、そういう見方も出ているわけです。ところが、今回アメリカの事故が起きて、今度は山口県の県知事もやはりだめだ、こうなっているわけですね。
　この流れについて、たしかそうだったなというような認識をお持ちなのかどうかという点と、それから、今度は山口県知事がまただめだと言われているので、それならもうやはり直接沖縄に持っていこうかというような話になるのか。これは外務大臣に聞く話かどうかちょっとわかりませんけれども、その認識をお尋ねいたします。
○玄葉国務大臣　これは防衛大臣だと思うんです。
　ただ、今服部委員がおっしゃったことは、少なくとも事実でない部分が含まれております。どこかというのはちょっと、あえて申し上げませんけれども、それは私は、経過は全部承知をしています。
　ちなみに、岩国は、一時さまざまな声を上げられたことがございましたが、この件で上げたということではなかったというふうに承知をしています。
○服部委員　経過の中で私の認識の間違いがあるんだったら、それは率直に言っていただかないと、そういうカムフラージュ的な答弁をされても、私は非常に困るんですけれども。
　要するに、私は何を言いたかったかとすれば、先ほど、このオスプレーが日本全土で訓練飛行をやるということになれば、これは日本全体の問題だという指摘もありました。私も、それはそのとおりだと思います。
　ところが、沖縄はもっとシビアに考えていて、オスプレーを沖縄に上陸させるのに、反対があってやはりいろいろふぐあいがあるから、ちょっとカムフラージュとして、なだめるために、ほかのところを経由して沖縄へ持ってくるんじゃないかという疑念を持っているわけですね。要するに、沖縄に配備ありきという、その目的のためにいろいろやっているんじゃないか、そういう疑念を持っているということも改めて申し上げておきたいと思います。
　いずれにしましても、もう時間が来ましたので終わりますけれども、辺野古の新基地建設もそうですけれども、このオスプレー問題も、これはもう本当にだめです、大臣。原子力の再稼働も言いたいところなんですけれども、やはり、本当に政治生命をかけるというのであれば、消費税だとか原発の再稼働とか普天間とかオスプレーとか、こんなことをやめて、もっと我々の生活再建のために、ぜひ頑張ってくださいよ。それがそもそもの政権交代の目的だったんじゃないんですか。
　そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
○田中委員長　お疲れさまでした。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会