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○小森分科員　そこで大臣、ひとつこの点は政党政派を超えてじっくり聞いていただきたいと思うのですが、この部落問題というのは、やはり問題はマクロに見て、事業なら事業に限って言ってもよいですが、全体としてどれだけあるか、それを年次に割ったらどうなるかということで追い込むというか、政策を次々に進めていかなければならぬわけですね。
　ところが、大変ネックがあるのですよ。これは閣僚の一員として、しかも同和問題に大変関係の深い大きな事業量を抱えた建設大臣ですから、聞いておいていただきたいと思うのでありますが、どうしてもちょっとこう目で見たところが、それが差別の実態なのかどうなのかということが普通はわからないのです。よほどスラム街とか、よほど堤防が部落のところまで来て、そこでちょん切れておって、また部落が済んだら向こうへ堤防が続いておった、これは差別じゃないかというようなことならばわかるのですけれども。
　こう言ったらちょっとおかしいのですが、立石局長なんか随分前から広島におられたり、その後本省へ来られでいろいろ接触があるから、大分この人は本質的に物を見る力を持っておられると私は思うけれども、ついうっかりすると、何が差別で何が差別でないかがわからないのですね。それは同対審答申にも書いてあるのです。一見何事もなきかのごとく見えるが、よく本質的に見たら差別だ、こう書いてある。これは私の勝手な理屈を振り回しているのではないのであります。
　それで申し上げておきますけれども、広島県の私の町を流れておる芦田川という一級河川があるが、これは大正年間から福山市の川下からずうっと芦田川、河川を改修していくという特別の立法でもってやっていった。私の町まで入ってきて、部落だけちょっと残して、部落だけ残して、部落だけ堤防なくて、また上へ堤防をつくった。いつか見てもらいたいと思いますけれども、そこを、部落へ入る途端のところで堤防を山の方へぐうっと巻き込んで、部落だけ洪水にさらして、また部落が済んだところで堤防が始まっておる。
　これが要するに同対審答申以後、私はまだ青年時代であったが、田舎の市議会の、府中という町の市会議員をしておったが、府中市議会が特別の議決をして、小森君、行ってこい、同対審もできたことだし、建設省と談判してこい。それで当時の建設省の河川局長と談判したら、それは差別じゃない。何かと言うたら、それは何億も金を使ってそこに堤防をつくるほどの生命財産を守るだけの価値がペイしないと言う。ペイしないというのは、要するにそれだけの価値がないというんだ。これはもう全然物の考え方が違うわな。そういうのが差別というんじゃと言ってかなり議論をして、そこへ堤防がついた。私が解放同盟の中央執行委員になって議論をし始めて、四国だったと思うけれども、鏡川に堤防がやはりそれと同じようになくて、やかましく言って堤防をつけた。群馬県の桐生市の桐生川、これはたったこの間ですよ。私が現地を見に行って、何でここに堤防がないか、部落は遊水地帯になっておるではないか。それは何か建設省がやりますというから、やるならすぐこの秋からやれ、それならやりますと。
　これは簡単に言うと、気づいたところからできる。気づいたところからできるということは、一見何事もなきがごとく見えるというのは、差別に対する不感症になっておる者から見れば何事もないのです。差別を見抜く力のある者から見れば、それは差別だとわかるのです。そうすると、残念ながら、事業というものは、被差別部落民の市民的権利感覚が高まるに従ってふえるのです。それが政府にはわかっていない。
　私は、総務庁の大臣とか官僚と、わずか三十分じゃからどこまで議論できるかわからぬけれども、それはわしはよく言っておこうと思うのですけれども、うちの団体が交渉して言う分には、総務庁はすっぺらこっぺら、へ理屈ばかり言っておるけれども、事業がふえるのは、市民的権利感覚が次第に深まっていくに従って、あれもこれもと気がつくのです。一たん、事業を五年前、七年前に定めたものがそのままであっただけで、ずっと事業を組んだだけで、あと残り何ぼというような計算になるということは、これは残念ながら、我が国における近代市民社会の原理である市民的権利感覚が、つまりそこで硬直状態になっておればそうなんです。
　したがって、どうしてこれはやるたびに事業がふえるのかなと、私はそれを答えてもらいたかったのだけれども、私の方から答えたような格好になるのですけれども、大臣、ひとつそこを十分頭に入れておいていただいて、やるたびに事業がふえるのは何かむちゃを言いおるのではないか、こう思われたら、事の本質は大いに間違いが生まれてくる、こう思うのですね。立石局長はわかっておるのではないかと思いますから、立石局長、どうですかな、私が言うたことは間違いですかな。
○立石政府委員　まず、いわゆる残事業についての答弁をいたしたいと思います。
　建設省の所管事業につきましては、六十二年度から平成三年度までの間の、つまり地対財特法制定時に予定した事業量といたしましては、四千十七億円を予定したところでございます。それに対しまして、この五年間に三千七百五十一億円の予算の執行額を行ったところでございます。これによりますと、九五％程度の執行が行われた。数字上は行われたところでございますが、平成四年度以降の事業量を昨年の十一月現在で調査いたしましたところ、あと二千四百六十億円は残っているというような調査が行われております。このように事業を進めながら、しかし、かつまた今後の残事業がかなりあるということにつきましては、三つほど原因が挙げられると思っております。
　その一つは、実際の同和地区の環境を改善する上で、地元調整とか用地取得が難航いたしまして、事業が当初の計画どおり進捗しなかった、そういうような事業のおくれそのものも中にはございます。
　第二点は、用地費とか建築工事費などが上昇して、事業実施段階におきまして計画を見直しする必要ができ、そういうことを全部加えまして全体事業量が増加したケースもございます。
　そして、さらに第三点でございますが、先生の御指摘のところにも関係あるかと思いますけれども、地元住民と当該市町村において事業への取り組み、姿勢を調整し、あるいは進展することによりまして、その時点では当初見込んでいなかった新たな事業に着手することが必要になり、行われるようになったというようなこと、三つの点があろうかと思っておるわけでございます。
　こういうような三点の理由がございまして、所期の目的でございます一定の期限内に迅速に事業を完成させるということが結果的に達成できなかった、そしてまた、かなりの残事業量を持っているという点があるのはやむを得ないことかと思っております。今後地方公共団体と調整を図りながら、必要な事業の迅速かつ円滑な推進を図ってまいりたいと思っております。
○小森分科員　その三つ、細かく分けて言えばそうですけれども、それは靴の上から足の裏をかくような言い方なんで、本当はそういうことがかっちりできないということは、部落問題に対する認識の浅さ、もっと言うならば、要求する側の――要求する側というのは被差別部落民の側ですよ、私の方の側ですよ、これがしっかりとした全体として市民的な権利の感覚というものを持っておれば、ずばっと要求するから、若干の抵抗はあっても、いじくじいじくじするうちにそこは落ちつくのですけれども、市民的権利感覚というものが、我々が掘り起こしつつやっておるわけだから、運動が、そこで掘り起こした分だけがどんどん要求として出てくる。こういう関係になっておるわけですから、立石局長の言われるもう一つ土台の部分に、人間のありよう、権利を要求する人間のありようというものがそこにある。人間社会のことですから、人間というものを抜きにしては考えられませんから、その点はひとつ認識しておいてください。
　そこで、もう一つ大きな問題がありますわな。これはおおよそ六千部落と言われておるが、五千数百だろうと思うけれども、今地域指定を受けておるのは六千六百余りですね。そうすると、どうも千ぐらいは残っておる、こういうことになるのです。それで、二十一世紀までに解決をしようとか、これは憲法上の問題だとか、美辞麗句を言うのは簡単ですけれども、これ、残っておって、解決つくと思いますか。これ、ちょっと大臣、聞かせてください。
○立石政府委員　これまで事業の対象とするべく同和地区として指定された地区は先生のおっしゃるような数値かと存じますが、これらの地域について事業を進め、いわれなき差別等をなくしていくことは、最も基本的な課題であり、建設省もまたその一環を担って進めていかなければならないものと思っているところでございます。しかしながら、これらの地区に漏れている、いわゆる未指定地区の問題があろうかと思います。先生の御指摘、その辺がと思うわけでございます。
　このいわゆる未指定地区につきましては、地域改善対策が行われていない等で、例えば住環境上の問題があるとか｛そういうことも指摘があろうかということを承知しているわけでございます。が、建設省といたしましては、地域の環境改善を図っていく、そういうことを基本に据えながら事業を進めていきたいと考えておりますので、例えば未指定地区に係る住環境の改善につきましても、事業の要望があった場合には、具体的なそれぞれのケースに応じまして、また、地域の実態に即しまして、的確に事業制度、いろいろな制度を活用しながら、かつ、優先的に採択する等によって、実質的に環境改善を進めるべく事業の進捗を図ってまいりたいと思います。
○小森分科員　もう少し総務庁というお役所がしっかりしておれば、立石局長のようにあずったあずったような答弁をしてもらわなくてもよいのだけれども、しかし、それは建設省サイドではまことに誠意のある答弁だと私は受けとめさせていただきます。
　そこで、何をどうするかという問題ではなくて、私は大臣に総論的に聞いておきたいのは、これは閣僚の発言だから総論的に聞いておきたいということは、国が将来やはりそこらを真剣に考える芽として私は大事にしたいと思うのでありますが、この六千部落三百万と言われたのが四千数百しか指定されなくて甘いろいろ事情があるのですよ、指定に乗ってこないというのはいろいろ事情がある。それは運動の取り組みの弱さもありますけれども、運動というものは政府から金をもらってやっておるわけじゃないんで、これはボランティアですからね、手の届かぬところも出てきますわね。そんなことがあって、いろいろあるが、やはり六千部落だと言うんなら六千部落に対して政府はさまざまなことをやらなきゃこの問題は解決つかない。理論上の問題として建設大臣はどう思われるか、お答えいただきたいと思います。
○山崎国務大臣　指定地区はもちろんでございますが、未指定地区に関しましても、その環境整備に関しまして建設行政の立場から積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○小森分科員　終わります。ありがとうございました。
○筒井主査代理　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉一岡賢治君。
○吉岡分科員　国土庁なりあるいは建設省なり、国土の保全、そしてまた災害に強い国づくり、地域づくり、こういうことで日夜御奮闘いただいておることに心から敬意を表したいと思います。ただ、そういう中にありまして、やはり災害に弱い地域がまだまだたくさん残っている、こういう現状をお訴えしながら、ぜひ深い御理解を賜り、皆さん方の御検討を煩わしたい、こう思っておるところでございます。
　それは、兵庫県の円山川、これは一級河川でございますけれども、この治水計画についてお尋ねをしたいと思うのでございます。
　御案内のとおり、一九九〇年、秋雨前線並びに十九号台風、これが日本の国土に大きなつめ跡を残してまいりました。とりわけ私どもの選挙区にあります但馬地域というのは非常に災害に弱かったということでございましょうが、総額にして四百億、過疎地にしては非常に大きい災害をこうむったところでございます。したがって、緊急の対応というのが求められる、こう思っておるところでございます。
　ちなみに、今回の台風の中で特徴的に起こったことを申し上げてみたいと思います。
　まず一つは、円山川の水位の急上昇というものが起こったんです。建設省の方で測定地点よく御存じだろうと思いますが、豊岡市の立野、ここでの外水位、これが二時間で三メートル上がるという現象を起こしたわけであります。かつては二メートル上がるということであれば五時間ぐらいかかった。これが短縮されているという現状である。最高水位七メートル十三センチまで上がったわけですが、危険水位を突破してしまった、こういうことになっているわけでございます。
　そのことによって何が起こったか。河口都市でございますから、台風時にはいわゆる天井川になっているわけでございます。内水が湛水していくという現状の中で、いわゆる市民活動に大きな支障を来した。排水ポンプもごみがたまったりとか、あるいは危険だからということで途中とまったようでありますが、とにもかくにも四日間湛水したわけでございます。
　そして市民の皆さん方のいわゆる生活財産と言われるもの、ガステーブルだとかふろ、そして洗濯機、いろいろございますが、畳ももちろんでございますが、そういうものがたくさんついていく。しかし水がずっと引いてしまえば、これがどうという被害の実情が訴えられないというようなことで、市民生活に大きな影響を来しております。また、そこには六万川という川があるわけでございますが、その流域に平野が開けておりまして、そこで農作物が四日間つかる。こういうことの中で転作をなさっておられました豆の被害、こういうことを考えていきますと大変なものになるわけでございます。
　そういう被害をこうむった中で、一体何で今申し上げますように二時間で三メートル水位が上がるということが起こったのか、これを考えてみますと、一つにはやはり森林だと思いますね。私はずっと十五日間にわたりましてこの被害地を歩いたわけですが、要するに植林をしたところ、それが大きく崩れ、土砂の流出を起こしているという現状を見て、山に保水力がなくなっているのではないかということが一？言えると思います。二つは、何といっても減反であります。三割減反ということの中で、御案内のとおり但馬地域でいえば、山すその田んぼからどんどん放置していくといいますか転作をしないという現状が起こっておるわけです。そういうことによってやはり保水能力がなくなっているという現状があるのではないか。
　それから三つ目は、一級河川でございますけれども、その地域というのは限定をされております。上流については県費支弁河川ということになるわけで、県の方は比較的小さい川を順次整備していく、こういうことになりますと、勢い三面張りになってみたりとかということで整備されていくわけです。そういうことで下流に対して非常にスピードの速い流れになっていき、そして今申し上げるような異常な水位の上昇というのを来していく、こういうことが原因ではなかろうかと思います。
　そこでお尋ねしたいのでありますけれども、上流の整備あるいはそういう条件がある、それに沿った形での下流における河川整備あるいは治水事業というのがいわばバランスよく進んでいかなきゃならぬというように思っておりますが、それが崩れているというふうに指摘してもやむを得ないのではないかと思っておるところです。そこで、この円山川の治水計画について建設省としてどのようにお考えになり、そしてどのように実施されようとしておるのか、明確にお答えいただきたいと思うのであります。
○近藤（徹）政府委員　円山川は兵庫県北部を流れる一級河川でございますが、大正九年に直轄事業として改修事業に着手し、その整備を進めてきたところでございます。現在はその計画高水流量を五千四百トンとして定めておりますが、まだその整備水準は低いために、戦後に起こりました洪水の中の最大のもの、円山川では伊勢湾台風時に発生しました四千五百トンというのが最も大きな、洪水でございますので、これを当面の対象として早期にその安全度を確保すべく金川にわたって整備を進める努力をしておるところでございます。
　その意味でいいますと、まず一つは、下流部におきましては河道掘削、中止流部におきましては堤防の低いところがございますので、その堤防高を計画高水位プラス〇・五メーターの堤防の早期完成を目指し鋭意事業を推進しているところでございます。
　おっしゃるとおり平成二年の、九月の出水では、この堤防の未整備な箇所から堤防を越えるような越水が生じる寸前まで行っておりまして、日撫、今森、加陽地区等で土のう積みによりかろうじて堤防越水に対応したわけでございます。それにもかかわらず円山川沿川流域においては二千九百ヘクタール、千八百世帯の浸水被害が発生したわけでございます。中流部におきまして本川堤防は現在計画高水位程度の低い堤防となっておりまして、水位上昇に伴い破堤につながる重大な災害が懸念されますので、それを防止するため、平成二年九月出水時の越水危険区間の箇所の堤防かさ上げ、堤体の裏腹づけ、堤防を厚くして補強するわけでございますが、そういう強化を図っているところでございます。
　また、六万川の問題もございましたが、この上流の方におきまして、その支川である出石川の水を直接に排除するための小野川放水路を現在鋭意促進しているところでございます。
　全般的に見ますと、直轄河川、全国的にまだ整備率、極めて低い状況でございまして、戦後最大の洪水、いわば三十年から四十年に一遍程度生じる洪水あるいは戦後に起こった洪水等を早期に、何とか再度災害防止の水準まで持っていこうとするのが現在の治水事業の基本的な方針となっておりますのを申し添えさせていただきます。
○吉岡分科員　ぜひひとつ推進方をお願いしたいというふうに思うわけでございますが、ひとつ、いわゆる六万川を中心とした内水対策についてお尋ねをしたいと思います。
　内水対策といいましても、天井川のことですからなかなか難しい。そういうことで、建設省の方ではもう六万樋門というものをつくっていただきまして、その地域の住民の皆さんは、やがて排水ポンプの大型がつくであろう、このように期待をしているのであります。先ほどおっしゃいましたポンプの件については、小野川ショートカット完成の暁に、こういうことでございますけれども、いわゆる流域面積もわかっておる、どれくらいの降雨量があればどうなるかということは皆さん方は十分おわかりだというように思っているわけでございます。
　その内水の問題では、先ほど言いますように、豊岡市というところの全体の社会活動に大きな支障を来しているわけです。やむを得ない、水がつくというところ、被差別部落もあるわけでございますけれども、そこは特にひどいのですが、そういう状況の中で、要するに交通の遮断も起こり、そして、ついた水が二日で済むのか四日で済むのかということでは随分違うわけであります。したがって、早期にポンプの問題に着手していただきたい、こう思っておるところでございます。
　御案内のとおり、小野川ショートカットがということで建設省の方はおっしゃいますけれども、その様子を見てというような状況ではもうない。子供が道路からはみ出して、はまって亡くなったということもあるわけであります。そういうような状況を考えていただくなら、全体の排水能力、四十六年ごろだったと思いますが、私が聞いたのでは、九十トンを計画しているというふうに聞いているわけであります、排水ポンプの容量。しかし、それがどうなるのかということもございますが、その辺、計画をどのようになさっておられるのか、ぜひ聞かしていただきたい。住民の皆さん方の声というのは、一日も早い着工をということになっておりますので、お願いをしたいと思います。それが二つ目です。
　三つ目に、同じく台風時期になりますと、河口一面のごみ、しかもこの河口は国立公園になっているわけでございます。そして海水浴場もある。全国的にこういう問題はあるんだと思うのですが、河口ごみについてどのように処していくのか、自治体の責任だということでいいのかどうか、このことも含めて御見解を賜りたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　まず、六万川の治水計画に関してでございますが、ちょっと先ほど私、説明でうっかり間違えていたと思いますので修正させていただきますが、小野川放水路は、六万川の上流の山地流域の流水を直接出石川に排出する事業でございます。もし間違えていましたら訂正させていただきます。
　まず、そういう観点で、上流で小野川放水路事業を実施することによりまして、六万川への流出する洪水をまず上流でカットしようということでございます。また、本川から六万川流域への越水はんらんを防ぐために、先ほど申し上げましたが、本川における、現在堤防の低いものを鋭意計画の高さになるまで築堤、かさ上げ、腹づけ等を実施しているところでございます。
　それから、皆さんどうしても堤防に守られている地域でございますから、堤防の背後に内水が湛水するということで、早期にこの排水ポンプを設置してほしいという御要望があるわけでございます。こういう問題につきましては、現在ここでは二つポンプが既に設置されておりまして、一つは兵庫県土木部で管理しておりまして、昭和三十三年に設置されました十八トンの能力を持つポンプがございますし、また一方、農林部で所管しております三・四五トンの能力を持ったポンプが設置されております。既に合流部には六万川水門が設置されておりますので、そういう意味でいえば、早期にポンプの増設というお話であると思いますが、限られた財源の中で早期に治水効果を着実に上げていくという意味では、一つ一つのプロジェクトを重点投資して、順次その能力をプルに発揮させるというのが最も効率的な事業であるという観点から、現在上流における小野川放水路に全力投球しておるわけでございまして、これらの見通しにあわせまして下流部の内水排除についても今後努力してまいりたいと考えております。
　それから、河口のごみの問題でございますが、河川内にたまったごみについては、従来からも、河川管理者が河川の維持管理業務の一環としてそのごみ対策に当たってきたわけでございます。また、流域住民の御理解もいただきながら、河川環境あるいは川に親しんでいただくというような観点から、ボランティア活動や啓蒙活動の一環の中でもこのごみ除去を図っていただいておるわけでございます。
　先年の出水では、河川のみならず流域におけるごみが河川に流出して、河口部でいろいろたまって問題があったという御質問でございますが、私どもも関係自治体や皆様との御協力を得ながら、この問題にも努力してまいりたいと考えております。
○吉岡分科員　ポンプの早期設置の問題ですけれども、今おっしゃっているのは、小野川のショートカットを見てやりたい、現状兵庫県の設置しているポンプの稼働を十分に進めていきたいというようなことでございますけれども、先ほど言いますように、流域面積決まっておるわけです。予定洪水量どのくらいだかということも、さっき言われましたように出ておるわけです。それに耐え得る河川ということになれば、内水がどのくらい出てくるのかということもまた逆にわかっていますね。おたくがおっしゃっているのは理解しますよ。理解しますけれども、今問題なのは、そういうことはかり十数年間聞かされてきて、現実には樋門をつけたまま、そしてポンプが増設をされないという現状の中で、被災住民が毎年のように、ちょっとしたら出てくるんですからね、低いですから。毎年のようにつかっているわけです。そういう状況をどのように脱却するのかということになれば、排水ポンプをつける以外にない。それでは、待っておれ待っておれとおっしゃるけれども、いつまで待っておればいいのですか、お聞きしたいのです。
　それからもう一つは、それを脱却するというのは何も、例えば九十トンというのだったら九十トンという設計をされたらいいのですが、一基や二基は事前につけたって、むしろそういうことで住民の皆さん方の、四日間つかっているものが三日間、二日間ということで短縮していくことでその地域全体の社会活動が物すごく変わってくるのですね。そういうことを考えていただくなら、早い着手をしていただく、そして全体に何基つくのかわかりませんが、一基や二基はきちんとつけていただくという方向で御検討いただけないのか、そういうことが今非常に喫緊の課題ということになっているわけで、御理解をいただきたいと思うのですが、もう一度その点についてお願いしたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　大変、地域の浸水被害を経験している皆様からいえば、一日も早くこの災害をなくすためにそれぞれ御要望があろうと思います。私どもへそのお気持ちは十分踏まえて努力してまいりたいと思っております。
　私どもの考え方は、すぐにはいろいろな意味で御理解していただきにくいかもしれませんが、例えば小野川放水路の竣工が若干おくれてもやむを得ない、けれども下にポンプをつける方が先なのか、こういった選択になろうかと思うのでございます。私どもとしては、この放水路についてもかなり地域の反対運動があった中で、結果、全体の円山川の治水安全度を向上するために皆様から貴重な土地を提供していただき、今鋭意この工事をやっておりますので、早くとにかく完成させ機能を発揮すればたちどころにポンプにも移りたいと思うわけでございます。
　したがって、同時並行的に進めていくことによって、結果、治水の機能の発現がある意味では少しおくれるのではないか。目の前でポンプが設置されたことによって住民の皆様に安心していただくという観点もあろうと思います。したがいまして、この問題はいずれがいいかということはもう非常に悩ましい問題ではございますが、私どもは現在は早く放水路を完成させたいと考えております。
　この問題については、またとりわけいろいろな観点もあろうと思いますので、地方自治体の首長や町長さん方とも御意見を交換しながら、いずれにしても、国としては全国数多くある浸水区域の解消の観点に立ってそれぞれの地域で努力していることを御理解していただきながら、ここの浸水解消にも我々いろいろな制約の中で努力してまいりたいと考える次第でございます。
○吉岡分科員　今のお話で小野川放水路の進捗状況とポンプの状況とが相身互いみたいなことをおっしゃいますけれども、小野川ショートカットを推進していただくということがもう先決だということは百も承知いたしております。
　それだけに、小野川ショートカットが進めばまた下流は水がふえるわけですね。おわかりいただけますか。そうしましたら、排水ポンプで排水するということが限られてくるわけですから、それで小野川ショートカットがすべてだというように思いませんから、問題は、今申し上げるように、バランスをとって、小野川ショートカットはもちろん進めていただくわけですが、下流部分について早い着手を、こう言っているのです。理解できる、できない、よく理解していますよ。しかし皆さんのおっしゃっていることの方が――私が今言っていることについても逆に言ったら十分おわかりのはずですね。そうでしょう。大臣、その辺やはり、よしということで、一つは検討してみようかというようなことで煮詰めていただけませんか。
○近藤（徹）政府委員　技術的な問題については、先生のお考えも私どもは十分理解しているところでございます。限られた中で、とにかくトータル、流域の治水安全度をどう向上させようかという問題のその過程における手続、手続と言っては申しわけないのですが、どれをどういう段取りにしていったら一番早く治水の安全度が上がるかという問題だろうと思います。
　それで、なおつけ加えて申し上げますと、小野川放水路と同時並行で、平成二年九月出水において本川の方であふれそうだったものについては今堤防補強を懸念にやっております。そういうことによって小野川放水路から出てきた水が六万川の方にあふれることのないようにすることはもちろんでございまして、私どもはそういう意味では、何かある事業をやった結果となたかに水害の危険をふやすということはまた避けなきゃいかぬ。そういう観点で、上流から六万川の下流に落ちてくる水をまず横取りしましょう、横取りした水が逆流して越流してこの区域に入る水を防ぐためにも本川の堤防は高く厚くしましょう、そういう観点で、まずこの入ってくる水を少なくしよう、同時に、たまっている水を出そうということももちろん私どもは並行して検討してまいりたいと考えております。そして、これも早期に着手するよう努力してまいりたいと考えております。
○吉岡分科員　早期にという言葉がございましたのでお願いをしたいのですが、小野川ショートカットの完成でありますが、早期にというのはいつでしょうか、最後にお聞きしたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　ちょっと今の時点では、いろいろな問題もございますし、地元の皆様の御協力の問題その他いろいろございますので、いつというその時期を申し上げるのは差し控えさせていただきますが、懸命に努力してまいりたいということを申し上げたいと存じます。
○吉岡分科員　地元の方は何も問題ないのですよ、早いことしてくれということですからね。だから、調査費ぐらい、いつつけるとはっきり言ってくださいよ。それが一つ。
　それから、時間がございませんから続いて話をしますが、それ答えてください。今六十二年度の四全総、これで一万四千キロの高規格自動車道計画が行われました。それで、ずっと日本列島を見詰めてみますと、鳥取－舞鶴間が日本海側で切れている、太平洋側では、宮古から先百キロぐらいが切れている。この二カ所が切れていると思うのですね。
　考えてみますと、兵庫県は日本海と瀬戸内に挟まれておりますから、南北の高規格自動章道をことし新規に事業を組んでいただいて御努力いただいて感謝しておるわけですが、日本海の東西線ですね、これをやっぱり考えていただかなければならぬだろう、こう思うのです。環日本海という立場から考えてみましても、相手との間、例えばソビエトだとか中国、モンゴル、朝鮮半島、そしてまた国連の中でも豆満江の開発計画、こういうものが構想として上がり、非常に重要視されているという昨今の状況がある。となれば、日本列島の日本海側の方もそれに合わせた流通道路の問題だとか山陰線の問題だとかいろいろあると思うのですが、山陰線も全部鉄橋があるばかりに非常に不便な実態になっているということ等もございますけれども、いずれにしても、そういう意味で、国土軸を変えていくといいますか、そういう発想を持っていなきゃできないことかもわかりませんが、今申し上げますように、鳥取－舞鶴間が切れている現状というのをどのようにお考えになり、もしこの道路計画で見直しということが行われる可能性があるなら、お聞かせいただきたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　まず調査計画、先ほどの排水事業の計画でございますが、既に計画の基本的なところについては地元の皆様にも御説明といいますか公表してございます。現在、それに基づいて基礎的な調査は続けておることを申し述べさせていただきます。
○藤井（治）政府委員　現在の一万四千キロ、その前に昭和四十一年に七千六百キロ、このときには、我が国土のいろいろなところから二時間ぐらいでせめて高速道路を使えるようにしよう、こういう計画でした。でも、それはいろいろな意味で、やはり四全総で掲げている地方を主役とする多極分散型の国土ではまずいじゃないかということで一時間で使えるようにしよう、これが一万四千キロの考え方でした。
　その際、この丹波、但馬の地域におきましては、北近畿豊岡自動車道、これを入れることによって一応の計画の考え方を整理したわけでございまして、そして全国の一万四千キロ、このネットワークができたわけでございますが、やはりもう一つ考えたときに、これだけで全国の多極分散型の国土がうまく形成されるかどうか、こういう今反省をいたしているところでございます。そういう意味で、地域の集積効果をさらに発揮させて、地域が一つの大きな中心になるようなそういう交流圏をつくるという目で見たときに、もう少し違った目のネットワークをさらに加えることによってこの一万四千キロがもっと効果が発揮できる、こういったような検討をいたしたいということから、平成四年度に、地域高規格幹線道路といったような物の考え方も入れたわけでございます。
　今後、こういったようなことを入れながら、先生御指摘の丹波、但馬のこの環日本海の地域のネットワークについても検討して、その方向性を何らかの形で打ち出すような努力をしてみたいと思っております。
○吉岡分科員　ポンプの設置の問題は、ひとつ早急に着手いただきますようにお願いをしたいと思います。
　高規格自動車道の問題、御検討いただくということで、ぜひこれも早急な計画を立てていただきますように要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○筒井主査代理　これにて吉岡賢治君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木分科員　私は、道路整備についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　政府の平成四年度道路整備事業は、御案内のとおり、第十次道路整備五カ年許画の最終年度ととらえて、高規格の幹線道路からいわゆる地方の市町村道に至る道路網の計画的な整備を基本としておりまして、道路整備特別会計におきましては、事業費ベースで二兆三千六百四十八億円、これは対前年度比にしますと一・〇五倍、こういうことになっております。一方、国費ベースでは二兆九千九百六十七億円、対前年度比でいきますと一・〇四倍、こういうふうになっておるわけです。
　我が国の道路整備は、いわゆる昭和二十九年に始まりました第一次道路整備五カ年計画、これから本格化したと言われておりまして、今日までその歴史の中であらゆる困難を乗り越えて着実に整備をされた、これにつきましては、私は大いに評価をするところでございます。しかし、今なおその態勢は十分だとは言えない状況もあるわけであります。
　したがって、これは何と申し上げましても、道路財源の確保ということも大きな柱になりますけれども、当面、二十一世紀初頭を目指した展望に立った、先ほどからもお話が出ておりますように、多極分散型国土の形成、そしてまた、地方の時代にふさわしい地方社会の活性化、とりわけ地方定住と交流を促進する道路づくり、こういうことを掲げてさらに積極的な対応をしていかなければならないし、また、してほしい、こういうふうに私は思うわけであります。
　そこで、現在の国道の整備状況につきまして、この際、どのような状況になっておるんであろうか、その現況につきましてお聞きをしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　一般国道は、平成二年四月一日現在で、路線数が四百一路線、現道延長四万四千二百五十三キロでございます。いろいろとこの三十年の間に車もふえてまいりました。昭和三十年ごろは、多分保有台数は九十万台弱ぐらいだったと思います。三百七十万人ほどの免許保有者だったと思います。現在は、六千万人が免許を持ち、およそ六千万台に近い車がございます。そういう中で、地方の方が車社会という形でどんどん変貌し、大都市は鉄道と車との併存、こういうふうな形で進んでまいりました。
　そういう中で、一般国道の延長は、改良済み延長が四万一千キロ余で改良率八七・四％、それから整備済み、この整備済みといいますのは、せめて国道だけは車がすれ違えるようにしたいということから、最低五・五メートルの車道幅員があって、そして、車が混雑して通れないようではどうにもなりませんので、混雑度一未満の延長、こういうことで改良されて混雑度が一未満の延長、こういうものを整備済み延長といっておりますが、これが現時点で二万五千七百キロ弱、整備率でいいますと五四・八％、しかし、四車化というより質の高いレベルでいいますと、四千六百六十キロでございますから九・九％、こういうことで、欧米諸国と比べたときに一番大きな違いは、この四車化というところが一番大きな違いとなっております。
○高木分科員　確かにおっしゃられるとおりに、欧米先進国との社会資本の比較を見てみましても、私は、そのとおりだと痛感するところはございます。そういう意味で、今後は高規格道路を中心にした国土のネットワークづくり、これはもう大いに推進をされて結構だと思っておりますので、それはそれで、私は、問題は今度は地方の方に移りますけれども、やはり地方にありましては、先ほど申されましたように、幹線鉄道網とかあるいは足の便が非常に不十分なところがございます。したがって、道路整備がそれぞれの都道府県の政治の一つの大きな課題になっておるところがたくさんございます。そういう意味で、国道の追加指定をしてほしい、こういう要望もたくさん出ておる状況にあります。
　したがって、今出されておる国道の追加指定、こういった要望については、一体どのように現状はなっておるのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先ほど申しましたように、国道の現道延長は四万四手二百五十三キロでございます。これは、昭和五十七年に追加指定五千五百四十八キロをいたしましてこのような形になっております。
　その後、四全総という形で国土の利用の考え方が変わってまいりました。その中で、高規格幹線道路網も一万四千キロという形の計画が策定されました。それに伴って、地域の活性化のためのいろいろな大きな変貌が国土全体で行われてきております。そういう中で、一般国道へさらに追加してほしいという期待が高まってまいりまして、現在、全国で百八十路線一万二千キロの要望が出ております。
○高木分科員　今私は、改めて考えなければならないのは、こういった国道網の将来構想についてもう一度やはり考えてみる必要があるのではないかと思っております。したがって、今、一般国道五万キロ構想ということでありますけれども、これらを見直すべきではないかな、私はそういう意見を持っておりますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　私ども、現在、その国道昇格のための国道網再編成の作業を平成三年度中にやりたいということで、今作業をさせていただいております。そういう中で、一つの目標が、先生おっしゃいました五万キロというものでございますが、これは昭和四十二年の第五次道路整備五カ年計画策定時に提案されたものでございます。
　その後、我が国の経済規模、ＧＮＰも約三倍、自動車保有台数は五倍ということで、言ってみれば車が完全に生活の足となってまいりました。特に地方の生活では軍に全面的に依存している状態でございます。一方、一般国道は幹線道路の約十分の一の延長で、全交通量の三分の一、約三一％を担っておる、こういうことで国道の役割は非常に増大しております。
　私ども、こういう多極分散型の国土を形成するために高規格幹線道路網と一体となった国道網が果たしてこれからどういうような形で必要かということは常日ごろ勉強しておったところでございますが、現在道路審議会におきましてもそのような御検討をいただいている最中でございまして、ことしの夏には平成五年度を初年度とする新しい五カ年計画をつくらせていただきたいと思っておりますが、それへ向けて道路審議会におきましてもいろいろな御検討をいただいております。そういう中でこの国道網の規模や質についても検討いただいておりますので、そういう道路審議会の検討の中でこの方向も明確にされるものと考えております。
○高木分科員　国道の追加指定に当たりましては、私の地元の長崎県でも今日五つの線について国に要望をいたしておる状況です。私は今回、この五つの中で厳原、これは対馬でございますが、対馬の厳原豆酘美津島線、この一部を国道昇格、いわゆる追加指定にしてほしい、こういう強い要望があるわけであります。
　ここに地図がありますけれども、これが対馬の南部でございます。大体南北百キロぐらいの域圏、になるわけですが、ここの厳原町から比田勝、北の方までは一応国道になっておるのですが、厳原町からこちらの豆酘という、これは第四種漁港でございますが、あそこまでは今主要地方道ということで整備をされておりますが、問題のこの厳原－豆酘間のこの道、ごらんのとおりに非常に曲がりくねっております。今の状況を少し申し上げますと、幅員が大体五メーターから六メーターぐらいであります。そして全長は二十九キロというふうになっております。
　ここの町の様子でありますけれども、大体農林水産業がその大部分を占めておりますが、最近では島内外からの観光客というのもふえております。さらにこの沿線は無医村、いわゆる無医部落、病院がないところでありますので、救急車の搬送というのも行われておりまして、非常に曲がりくねって危険性も高い、こういうところでございます。周辺の世帯数は二千五百四十五世帯、人口七千百二十五人、交通量にしましたらこれはもう都会と比較にならないほど非常に簡素なところでございます。いわゆる過疎地でございまして、十二時間二千二百七台、二十四時間ではかってみても二千八百十台、こういう交通量のところではございますけれども、この道路の役割というのは島内はもちろん壱岐対馬国定公園の大きな役割を果たし、島民にとってもこの早期の整備が望まれておるわけです。
　そういうことで、離島のこういう道路でございますけれども、ぜひ国の目を向けていただいて、光を差し伸べてほしい、こういう強い要望があっております。私も現地は見ておりますけれども、格段の御配慮をいただきましてこういうところの整備もぜひ推進をしていただきたい、こう思うわけでございますが、この点につきまして御当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘のこの離島地域に国道を入れるというのは実は以前はございませんでした。昭和五十年の追加指定時から離島において一般国道の指定追加を、要件をつくらせていただきました。そして、以後このような形で離島にも国道を指定させていただきました。対馬の全島の全道路を十分に検討いたしました。そして、対馬にもし国道を入れるとすればどういう形で国道網が入り得るかということを十分に検討いたしました。そしてこの場合にやはりフェリーという、道路でございますから交通の連続性がなければなりません、そういうことからこの厳原について、そして北に行くべきか南に行くべきかということも検討いたしました。そして現時点でこのような三百八十二号というものを指定させていただいたという経緯を持っております。そういうことで今現在、対馬やあるいは佐渡島もそうでございますし、壱岐もそうでございますし、平戸、福江等々たくさんの離島に国道が指定されております。
　今回御要望の路線の中でこの対馬の南の方にさらに国道網が指定できないかという御要望があるのも私ども承知をいたしております。現在この御要望の路線には、法に定める要件等その他の基準でもって検討いたしているところでございますが、要は離島におきましては、その道路が国道であるかあるいは県道であるかということも重要な要素ではございますが、そこが整備されているということが何よりも重要な、その道路の種別、さらにもっと重要なことは整備されるということだと思っております。そういうことで、県当局からもいろいろとそういうお話も聞いております。で、今回そういう意味で、こういう離島の道路の整備をどのようにしていくかということもあわせてこの問題に対処させていただきたいと思っております。
○高木分科員　そのような御答弁で、ひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
　この終点の豆酘の実情なんですが、ここは先ほど漁港と申し上げました。いわゆる対馬の位置するところでございますから、台湾とか韓国、中国、こういったところの漁船がその近くで操業しますしげに過ったときにはこの豆酘の港にほとんどが避難をしてくる、こういう港で有名なところでございます。こういうこともございますし、最近では大型車もふえ、そしてまた離合できずに大変苦労するという状況も出ておりますので、重ねてひとつ特段の御配慮をお願いを申し上げます。
　次に、同じ長崎県の長崎市の仮称女神大橋という事業があるわけでありますが、今般この建設をめぐっては長い間国と地元との間で協議が進んでおりました。とりわけ国におきましては建設省、そして港湾道路という観点から運輸省、こういうところの両省の協議がまとまりまして、建設省のイニシアチブで実現に向けて大きく扉が開いた、こういうことに私は受けとめておりまして、地元も非常に喜んでおるわけでございますが、この仮称女神大橋につきまして、その事業の概要についてこの際お示しをいただきたいと思っております。
○藤井（治）政府委員　女神大橋は、都市計画道路長崎外環状線ということで一般国道二〇二号を連絡し、長崎外環状道路の一部を構成する道路、こういう位置づけでございます。平成三年の十二月に延長約五キロの四章線道路として都市計画決定が行われました。この平成四年の一月に県道長崎南環状線として県道としての認定もなされております。
　女神大橋は、主橋梁部の延長が約九百メートル、幅員二十五メートルの長大橋でありまして大規模でございますので、長崎県において学識経験者から成る長崎県橋梁技術検討委員会というものを設置して、現在どのような形の橋梁にするか検討をいたしております。
　その検討の内容としては、海洋調査、気象調査、予備設計、詳細設計等、いろいろなものを含めて検討していただいておる最中でございます。
○高木分科員　この事業の今後の取り組みは一体どうなるのかということが大きな注目でございます。運輸省との調整の状況とか、あるいはこの長大橋を整備していく整備手法とか、これらについては一体どのようになるのであろうか、この点についてお伺いしておきます。
○藤井（治）政府委員　この道路、いわゆる女神大橋は、ちょうどこの長崎都市圏の幹線遺路であると同時に、長崎港における港湾活動の重要な役割も演ずるということから、期待が非常に大きいというふうに理解しております。
　そこで、長崎市戸町の県道長崎野母港線から同市木鉢町の県道神の島飽の滝線の約二・四キロにつきまして、橋梁整備事業として平成三年度の新規事業として採択を行わせていただいております。平成三年度は、橋梁部の設計に必要なボーリング調査等の地質調査や潮流、風速調査等の海洋・気象調査、道路部の測量を実施しておりまして、平成四年度にいよいよ橋梁の基本設計や一部用地買収も行わせていただこうと予定をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後とも港湾機能の確保とか、そういう観点からも運輸省とも所要の調整を行いながらこの効果が上げられるようにしていくわけでございますが、事業費がいずれにしても莫大となりますので、有料事業の活用も含めた整備手法の検討を行い、一日も早い完成ができるように今後検討をし、さらに推進に努めてまいりたいと思っております。
○高木分科員　少し御確認をしておきますけれども、この事業のいわゆる事業主体は一体どうなるのであろうか。それから、事業費については大体どの程度をお考えなのか。それから、本格着工並びに完成目標というところはどのようになっておるのか、この点についてあわせてお伺いしておきます。
○藤井（治）政府委員　まず、事業主体は長崎県でございます。それから、全体事業費は、この道路はいわゆる環状道路でございますから、一般道路部分もございます。そういうものを入れますと約五百億ぐらいかかりそうでございますけれども、橋梁部は大体そのおおよそ半分、このように考えております、
　いずれにいたしましても、こういう調査、設計等をやり、いろいろな準備をしながら行いますので、橋梁部そのものにいよいよかかるのは平成五年あたりかなと思っておりますが、私ども、一般的にこういうものは十年かかるのが通常でございます。しかし、この長崎港における今後の活性化のキーワードになる事業だとも思っておりますので、いろいろな技術的な工夫だとかいろいろなことを検討して、これが少しでも短縮できるように今後詰めさせたいと思っております。
○高木分科員　そのようによろしくお願いを申し上げます。
　次に、橋梁関係でございますが、長崎県は離島が多いところでございまして、少しでも離島の大きな足であるところの離島架橋をかけながら住民の福祉に供するという取り組みを積極的に進めておるわけですが、既に御承知の西彼杵郡の、これは仮称大島大橋ですか、これについて、これまでは離島のときは大体国土庁の方でいろいろ仕事をされておったのですが、既に着工されたということでございまして、今建設省の方でいろいろな御尽力をいただいておりますが、この点について、整備見通しについてお伺いをしておきます。
○藤井（治）政府委員　この大島大橋は、一般県道大島太田和線の補助事業という形で平成三年度に新規事業採択を行われております。延長約二・八キロでございます。そのうち橋梁延長は約一・一キロでございます。一応事業化いたしました。平成四年度はこの橋梁部の基本設計を進めて、さらに橋にかかるためには、まず取りつけ部ができていなければ橋にかかりにくうございますので、取りつけ部の用地買収等を実施したいと思っております。これも先ほどの女神大橋と同じでございますが、要するに事業費もやはり莫大になりますから、早くつくるために有料事業の活用も含めた整備手法の検討を行いながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○高木分科員　次に、高速道路、いわゆる九州横断長崎自動車道の区間延伸問題についてお尋ねします。
　この道路につきましては、昨年十二月の三日の国土開発幹線自動車道建設審議会、国幹審ですか、この審議会におきまして、現在の長崎多良見から長崎市内の南部への延伸、具体的には長崎市早坂町から中里町ということになっておりますが、この区間が整備計画に格上げされました。そういう意味で、今後長崎市内の方にこの高速道路が入ってくることに大きな見通しが開けたわけでございますが、今後の整備の見通し、この際、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生今御指摘のように、昨年の十二月の三日に長崎多良見から長崎間の十二キロが整備計画が策定されました。現在、道路公団に、その整備計画が策定されましたので、施行命令を出すまでの詳細な調査の指示を出しております。今道路公団が道路構造、ルート、詳細な調査をいたしております。この調査が終わり次第、施行命令を出して、いよいよ事業、こういうことになるわけでございますが、一般的には整備計画策定後十年というのがこういうものの一つの目安でございます。
　しかし、キーワードは、やはり今言った施行命令を出すまでの調査、これに地元で、本当にこのルートで大丈夫かなという地元の同意、了解をいただくための努力が一つあります。
　それから、仮にルートが決まって施行命令が出て入ったとしても、中心ぐいを打ち、幅ぐいを打って、また、打たせていただけるかということももう一つありますが、用地を買収する、ここまでが非常に実際に時間がかかるところなんです。この部分が早まるかどうかによって、今言ったおおむね十年というのが非常に変化いたします。いわゆる工事をし、何といいますか、土を盛り、あるいは擁壁をつくる、こういう土木工事の部分というのは比較的技術でコントロールできますが、その前の、住民と一緒になって用地をそこに確保する部分というのがなかなか読みにくい部分でございます。
　したがって、長崎におけるこの道路のいつ供用できるかということは、今後地元の方々と御一緒になって汗をかいていただきながら、私どもも一緒に汗をかきながらやるところ、こういうふうに理解をいたしております。
○高木分科員　大臣にお尋ねします。
　時間も参りましたので、ひとつ決意のほどをお伺いしたいのでありますけれども、私は今回道路行政について取り上げました。言うまでもなく、道路につきましては、これは私たちの先人が大変な御努力でつくり上げてきたわけでございまして、私は、この道路をつくることのとうとさということは大変なものがあろうと思っております。とりわけ、今生活大国等の政策課題が私たちの目の前にあるわけでございますけれども、地方の整備、恵まれない過疎地あるいは離島、こういったところにおいては、地域の活性化を図るためにはいろいろな諸施策が講じられております。町おこし、村おこし、そういうこともありますが、やはりインフラ整備、道路の整備というのがその大きな柱になるであろうと私は思っております。
　したがって、今後道路整備に当たられましては、とりわけ地方優先のお考えを持ちながら取り組んでいただければと思っておりますけれども、大臣の決意をお伺いしておきます。
○山崎国務大臣　ただいま第十次道路整備五カ年計画の最終年度を迎えようといたしておりますが、そして第十一次の道路整備五カ年計画をこれからつくってまいるわけでございます。
　ただいま先生からお話がございましたとおり、国土の均衡ある発展あるいは地域の活性化、生活大国づくりのための社会資本の充実等々の観点から、第十一次道路整備五カ年計画の所要額と申しますか、それは第十次五十三兆円を大きく上回るものと考えているのでございます。そしてその予算は、ただいま先生が御指摘されましたような見地で国土の発展のために使ってまいりたい、かように考えております。
○筒井主査代理　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木秀典君。
○佐々木分科員　佐々木でございます。ただいまも道路の問題でのお尋ねでございまして、引き続き私も、北海道なものですから北海道の道路の問題でお尋ねをしたい。大変恐縮に存じますけれども、局長もお疲れだろうと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今もお話がありましたけれども、道路というのは本当に大事なものだと思います。特に第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総では、これは一極集中傾向、これを見直さなければならない、日本の国づくりで多極分散型の国土形成を目指すのだということが打ち出されているわけですね。そのためには、どうしても交通体系の整備ということが必要だ、これが特に四全総の中で強調されていると理解をしております。
　とりわけ私どもが住んでおります北海道というのは、申し上げるまでもなくもう大変に広大なところでございまして、四国と九州を合わせたぐらいでございますし、よく例え話に出ますけれども、一つの村だけで四国全部に当たるとか、あるいは一県に当たるとかいうような例えも出されるぐらい広いところ、そこに住んでいる人は決して多くはございません。まだ六百万人いないわけですけれども、しかしそれだけにすばらしい自然にも恵まれておりますし、さまざまな国土資源もまだある。かつて第一次産業の根幹をなしておりました石炭は、御案内のように大変没落をいたしておりますけれども、しかしまだまだ北海道の資源というのは捨てたものではありませんし、農林水産関係の第一次産業、これも非常に大事なものになっておりまして、日本全体から見た場合、将来的に考えても非常に大事な地域だということは申し上げるまでもないと思っております。
　ただ、これも御案内のように、北海道の場合には開発の歴史というのは決して長くはございませんで、まだ開道から百年余でございます。それだけにまた開発の度合いもおくれている、しかしそれだけにまた将来性もある、展望もあるということが言えるのではなかろうかと思います。しかし一方、どうしても開発の面では他に大変立ちおくれていることも事実でありまして、例えば高速自動車道路網の整備、建設なども、こういうこれからの将来を考えた場合には大変緊要な課題だということになっておりますけれども、まだまだ他地域、私どもが内地と言っております地方、九州に比べてもおくれているのではないかと思っております。
　御案内のように、横路知事も一村一品などの提唱を含め、各地域の町おこし、村おこしに一生懸命力を入れておりまして、そうした知事の努力にこたえて各地域ごとにみんな大変な頑張りを見せております。第一次産業だけではなくして、さらに二次産業あるいは三次産業の面でも頑張っている。そしてまた、一次産業の産品についても付加価値を高めるというようなこともやっております。それだけにまた、そういう各地域との物流あるいは人的な交流あるいは情報の交流、こういうためにもどうしてもこの道路の整備というものが要望されているわけですけれども、そこで、今北海道全般の自動車道の整備状況、この現状についてまずお伺いしたいと思います。