○有田参考人　遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会参考人、生活協同組合コープかながわ常任理事の有田です。よろしくお願いいたします。
　それでは、きょうの当日資料に沿ってお話をさせていただきたいと思います。
　生活協同組合コープかながわは、神奈川県内百四万組合員の生活と文化の向上を目指し、「人・社会・自然の調和」をスローガンとして事業活動を営んできました。その中心は日常的に購買頻度の高い食品と位置づけ、食品の取り扱いに関する自主基準を定めています。それは、消費者・組合員が食品に対して、価格、嗜好だけでなく、安全への関心を強く持っているからにほかなりません。また、消費者・組合員の関心は、環境問題にも向けられています。
　昨年、秋に組み換え食品が輸入される可能性が大きいと判断しまして、遺伝子組み換えの現状、問題とされる点の整理、コープとしてどのようなことをするべきなのかの三点をテーマとした研究会を学者、研究者を含めて組織していくことを三月に計画いたしまして、六月から遺伝子改変生物研究会を開催し、十二月に答申をまとめ、コープとしての方針を出しました。当日資料の一ページから三ページまでは、その遺伝子改変生物研究会設置の趣旨が書いてあります。
　その中で、まず、六ページ、「研究会に参加して」という消費者としての意見を述べさせていただきたいと思います。
　消費者という立場で研究会に参加して、それまでバイオという言葉や、ＤＮＡまた遺伝子組み換えなどという言葉は知ってはおりましたけれども、まだまだ実験室の試験管レベルに近い認識をしていたことが見事に覆されました。
　六月に研究会が始まってからも、遺伝子組み換え作物をめぐる状況は急速に進みました。かねてより申請されていた四作物七品種の遺伝子組み換え作物が、厚生省の食品衛生調査会常任委員会で安全性が承認され、これにより、当面国内での販売のための栽培は予定されていないものの、輸入による日本国内での流通が決定的になりました。研究会に参加していたからこそ、このような情報を知り得たわけで、この間の国の動きは、まさに国民に情報を伝えることを避けたとしか思えないほど、一般的には情報が伝わってはまいりませんでした。
　研究会では、関係省庁、専門家や企業からのヒアリングなども行いまして、その中で昨年の十二月に至るまで、作物開発の経緯における安全性論争に意見が分かれていることや、安全性評価の手順に対する疑問も出てまいりました。また、食品としての安全性を実質的同等性として最終確認をしている厚生省の態度にも疑問を感じました。
　バイオテクノロジーの役割として、食糧生産、環境保全などへの貢献や、新しい分野の開発など、バラ色の未来を約束するものとして農水省などの発行物では紹介されております。バラ色の未来を約束するものなのでしょうか。
　確かに、医学分野への応用や環境問題の解決に役立つものはあると考えます。しかし、二十世紀の、それも本当に短い期間に、科学は生態破壊を進めてきたようにも思います。それはまさに大量生産、大量消費を目的とするような使われ方だったと思います。理論や基準、方法論の整理なしにバイオテクノロジーの技術が使われていくとしたら、今後社会的価値観の問題や、思想的問題もはらんでくるように思います。
　バラ色の未来とはいかなくても、少なくとも私たち人類が犯してきた環境問題の解決に役立つことはあるかもしれないと思います。ただし、その中で、予測もしない人体、自然環境への影響、社会への影響が出てくる可能性も大だということを思わないわけにはいかないのです。
　科学がわからない消費者をどう納得、説得させるかがかぎだと発言した科学者がいました。安全性の証明は科学が不得意とするものだとの発言もございました。不得意だから証明できないのなら、それも科学性のなさと思うのは消費者の無知でしょうか。できる限りの安全性確保と十分な情報提供を要求するのは消費者の権利だと思います。
　ということで、これは研究会の消費者としての視点をまず最初に述べさせていただきました。
　その中で、研究会の答申が四ページ、五ページに載っておりますので、表題だけ申し上げます。
　「組合員に現状を知らせること」それから「政府に組換え食品認可の広報と、組換え食品使用の表示を求めること、業界やメーカーに表示を求めること」「組換え食品不使用の原料調達や商品開発に期待する」、これはいずれもコープに対しての提言であります。
　その中で、コープとしての考え方、今後の取り組みということで出されました方針を発言したいと思います。
　まず、バイオテクノロジーをどう考えればよいかという視点から入りたいと思います。
　バイオテクノロジーは、生命の成り立ちやその働きを解明する技術として基本的な技術であり、人類の持続的な存続にとって極めて重要な技術であるというふうに判断しました。
　今、人間一人が生きていくのに〇・四ヘクタールの耕作面積が必要だと言われています。しかし、世界じゅうの耕作面積は三十二億ヘクタールで、人口八十億人分しか作物を生産できません。西暦二〇二〇年には世界の総人口は八十五億人となり、二〇五〇年には九十八億人になると見られています。
　二十一世紀に向けて加速度的な人口増加が予測される中で、私たち人類は、食糧問題、環境問題、エネルギー問題などさまざまな地球的規模の問題に直面しています。バイオテクノロジーは、食糧問題を初めこれら地球的規模の諸問題を救う切り札的な技術として期待しています。
　本当に遺伝子組み換えを初めとしたバイオテクノロジーを人類の持続的な存続のために有用な技術とするためにも、その応用や評価を一部の企業にゆだねるのではなく、社会的なコントロールのもとに置く必要があると考えます。
　昨今の遺伝子改変作物をめぐる問題点、以下の点で問題があるというふうに考えております。
　まず第一として、一部の企業が種子を専有している問題。食糧問題との関係で遺伝子改変作物は避けて通れない問題ですが、しかし、この開発が企業レベルで進められていることに問題発生の危惧を感じます。本来、食糧問題は国家的な課題であり、世界規模の課題であります。
　二番目としまして、単一品種に偏った生産の弊害。遺伝子改変作物は単一栽培を世界的に拡大することになるとの心配があります。気候や病害虫の発生は刻々と変化するので、栽培種がこれらに有利であれば豊作は期待できますが、逆の場合は世界的な凶作が懸念されるからです。事実、アメリカでそういうような報告も聞いております。
　三番目としまして、伝統的な宗教や考え方の変更を迫るもの。ほかの生物と遺伝子交換をすることや、従来とは異なる性質を有する生物体をつくり出すことに、倫理的な懸念や宗教上の反発も予想されています。
　安全性としまして、多くの先進国が遺伝子組み換え技術の安全性指針をつくり、この二十年間膨大な実験が行われ、当初予想された問題の発生が全くないことから、組み換え技術そのもの固有の危険はないとされています。厚生省は、遺伝子改変作物は従来の作物と実質的に同等で特段問題があるとは言えないと表明しています。このことについては、そういうふうに受けとめております。
　五番目に、環境への影響としまして、遺伝子改変で害虫や病気に強い作物をつくることで、収量をふやし、農薬の使用量を減らすことができるとされています。しかし、安全性のほかに、環境への影響や生態系への影響など、まだまだ検証すべき事柄が残されています。
　ですから、コープは、遺伝子改変作物の問題は、国民的な理解の上で進められるべき問題であると考えています。なぜなら、この問題は、人類の将来につながる問題であること、安全性の問題や技術論だけでは解決できない宗教や文化や価値観とも深くかかわる問題であると考えるからです。コープでは、組合員に、消費者ですが、可能な限りの情報を提供し、広く理解を得ることを重視したいと考えています。
　ただし、その中で、バイオテクノロジーに期待することとして、農水産物の生産性の向上、作物の機能性改善、医薬品分野での応用、生分解性プラスチックのバイオポリマーなど農産物でできないかということ等です。燃料、バイオエネルギー、農産物から燃料の生産ができないかということが今後期待されることというふうに考えています。
　遺伝子組み換え作物の安全性については、遺伝子組み換え技術の利用に関する指針が関係省庁で定められています。実験用の指針、科学技術庁、農林水産分野での利用の指針、食品の安全性評価指針、それぞれ農林水産省と厚生省ということで、遺伝子組み換え作物が実験段階から食品として認められるまでには五つの段階で安全性評価試験が行われていると聞いております。
　遺伝子組み換え食品の安全性については、厚生省の安全性評価指針に基づいて各メーカーが栄養成分の組成や毒性試験やアレルギー性など数項目にわたって評価を行い、食品衛生調査会もその報告に基づいて実験、検査のやり方の妥当性を検証し、安全確認を行ったとしています。この安全確認のやり方に対して、しかしながら専門家や消費者団体からは、再度行政でも安全確認の実験、検査をやるべきだと主張しております。私どもも、そうすべきだと考えています。
　この中で、ただいまるるお話ししてまいりましたけれども、コープの考え方と方針を再度お話ししたいと思います。
　遺伝子組み換えの問題については、以下のようにまとめました。
　遺伝子組み換え技術そのものを否定する立場はとらず、科学的なアプローチを大切にすること。遺伝子組み換え技術を含むバイオテクノロジーは、科学技術の進歩の一つの成果であり、人類の長期的な生存を担保する技術としての可能性を持っていること。しかし、その有用性や必要性については、社会的合意ができたとは言えない状況にあります。ですから、この問題は、国民的な合意形成のもとで進められるべきであるというふうに考えておりまして、このことを基本姿勢としています。一
　コープとしては、具体的な取り組みとして、遺伝子組み換えの可能性と問題点を組合員に知らせ、学習活動を現在進めております。
　消費者の知る権利、選ぶ権利を保障する立場で、表示をする、お知らせをする運動を進めております。
　日本政府に対して、安全性評価、環境影響評価を求め、情報公開を求める運動も行っております。
　遺伝子組み換えをした原料のまざった食品を排除するという対応はとりませんが、組合員の選ぶ権利、知る権利、これは、ヨーロッパではこのことが第一義に出されているというふうにも聞いております。この選ぶ権利、知る権利を守る立場から、大豆、コーン、菜種、バレイショの原料割合の高いもの、商品のたんぱく質割合の高いもの、加工度の低いもの、利用頻度の高いものから、遺伝子組み換えをしていない原料の調達による商品開発を追求していきます。
　この中で、五月二十八日に、豆腐と生揚げの五品の原料大豆を遺伝子組み換えをしていないものにコープとしては切りかえております。また、今後、冷凍ポテト、輸入品ですが、六月に現地の調査を実施しながら、可能な時期から遺伝子組み換えをしていない原料へ切りかえを進めていく方針を出しております。
　この中で、それぞれメーカーの方から表示の問題について出されましたが、コープでは、コープ内部での表示についての考え方、まだお知らせという現状にとどまっておりますけれども、コープの表示基準という考え方がありまして、それを基本にして、遺伝子組み換え組織を含む食品は包材に使用表示、していませんということではなくて、遺伝子組み換え組織を含むということで使用表示をしていこうというふうに考えています。
　そもそも遺伝子組み換えをしていない食品は、表示することは考えておりません。ただし、一般的に遺伝子組み換え組織を含む食品の場合において、コープが遺伝子組み換えをしていない原料を調達して使用している場合、お知らせをします。
　これは、先ほど太子さんの方からお話があったように、なかなか難しい問題がたくさんありまして、原料の段階で選ぶということができませんのでなかなか難しいということで、これは、国の方針として原料段階で表示をしていただきたいというふうに考えています。
　国に対しての、きょうの資料では八ページ、それから九ページのところを読み上げたいと思います。
　「遺伝子組み換え食品に関する要望書」を、厚生大臣、農林水産大臣に向けて五月の段階で提出しております。
　遺伝子組み換え食品については、既に七品種が認可され、日本への輸入が始まっています。さらに、八品種の食品及び一品目の食品添加物が認可されたと聞いています。
　私たち消費者は、遺伝子組み換え食品が、私たちの知らない間に口に入っていることに対して、大きな不安を抱いています。
　厚生省は安全性に問題がないとして、輸入を認めましたが、遺伝子組み換え食品は、私たち消費者にとって初めての経験です。毎日食べ続けるものですから、今すぐ問題はないとしても、長期に摂取し続けた場合の健康への影響や子孫への影響、生態系への影響、社会的な影響など、もっと慎重に検証されるべきです。しかも、遺伝子組み換え食品を取り巻く、さまざまな疑問や不安について論議される場がなく、社会的な合意がないまま、導入が決められてしまう現状に危惧を抱いています。
　遺伝子組み換え食品が既に流通している現状を、国の責任で消費者に対して、しっかりお知らせし、消費者の疑問を解く積極的な努力が求められます。特に情報公開や表示の制度の必要性は高いと考えております。輸出国でも日本でも分別管理・表示の制度がないために、従来の作物と区別なく集荷・保管・流通される状況を変更する必要があります。
　遺伝子組み換え食品である旨の表示は、消費者の知る権利、選ぶ権利を保障するために、最低限必要なことです。あわせて、社会的な合意形成にかかわる事項について、消費者の安全と安心が確保されるよう下記のとおり要望いたします。
　遺伝子組み換え食品について、長期に摂取し続けた場合の健康への影響、子孫への影響、生態系への影響など、十分な調査と検証を行ってください。
　上記について、その結果を消費者にわかりやすい形で情報公開をしてください。
　消費者が遺伝子組み換え技術を応用してつくられた食品であることを認知できるように表示等の制度をつくっていただきたいと思います。
　コーデックス委員会等国際的な検討の場で、知る権利・選ぶ権利として表示を求めるという日本の消費者の意見を反映させてください。
　表示等を可能とするために、輸出国に対して、遺伝子組み換え作物及び食品の分別管理、分別流通等のシステムを要求していただきたいと思います。
　以上です。
　発言の機会を与えてくださいまして、どうもありがとうございました。