○村岡参考人　参考人の村岡でございます。
　私は、昨年十二月に出されました中央環境審議会の「水道利用に配慮した公共用水域等の水質保全対策のあり方について」という答申の審議に審議会の一員としてかかわりますとともに、浄水操作に伴いましてトリハロメタンを初めとする有害物質の抑制の問題を議論するため、水質部会の下に設けられました水質保全技術専門委員会の委員長を務めましたので、そういった立場から、きょうは意見を述べさせていただきたいと思います。
　お配りしておりますレジュメの一枚目にもありますように、まず、トリハロメタンというのはどういうものかということを説明させていただきまして、二番目に、我が国におけるトリハロメタン問題の経緯及びこれまでとられてきた対策について御説明したいと思います。三番目に、トリハロメタンの低減のための公共用水域における対策の必要性について考えを述べさせていただきます。最後に、中央環境審議会におきまして議論になりました中で、主なものを四つばかり御説明したいと思います。
　さて、トリハロメタンという物質でございますけれども、二枚目にその概略を書かせていただいておりますが、メタンガスという、まあメタンですけれども、最も簡単な炭化水素でございますけれども、そのメタンの水素のところが塩素とかあるいは臭素などのハロゲン元素に置きかえられたものを一般にトリハロメタン、こう申しております。
　水道中で問題になりますのは、右側の枠に書いておりますように、クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン及びブロモホルム、この四つでございまして、この四種類のトリハロメタンの量を総計しまして総トリハロメタン量、こういうふうに定義しております。これらの物質は、発がん性の観点から、水道水質基準が定められております。
　これがどうして生成されるかといいますと、左側に書いておりますよりこ、自然界、生活排水、工場排水等の幅広い発生源から排出してきますフミン質と言われる非常に分解性の悪い有機質と、それが浄水場にやってきまして、そこで使用される塩素とが反応して初めて生成され、トリハロメタンという有害物質になるわけでございます。
　続きまして、我が国における水道水のトリハロメタンの問題の経緯と現在までとられてきた対策について御紹介させていただきます。
　浄水場で発がん性の疑いのあるトリハロメタンが検出され、対策が必要となりましたことから、昭和五十六年三月に、厚生省におきまして、水道環境部長の名前によりまして通知がありました。そこで対策を講じる際の目安となる総トリハロメタンの制御目標値を年平均で〇・一ミリグラム・パー・リッター以下とする指導がなされてまいりました。これに合わせまして、トリハロメタンの濃度の比較的高い水道では、塩素処理の適正な管理を行うことによりましてその低減に努められるように指導がなされてきたわけでございます。
　その後、ＷＨＯの飲料水質のガイドラインなど諸外国の水道水質にかかわる知見をもとにしまして、水道水質基準が平成四年十二月に改正され、総トリハロメタンとしまして最高値で〇・一ミリグラム・パー・リッター、また四物質のそれぞれについても基準が定められまして、これが昨年の十二月に水道水質基準が施行されるということになったわけです。これによりまして、水道事業者はこれらの基準を満たす水道水を供給しなければいけないという法的な義務が課せられることになったわけでございます。
　また、トリハロメタン以外にも消毒副生成物がありますが、現在は濃度のレベルが非常に低いために、その一部につきまして、監視項目としてホルムアルデヒドなど五種類につきまして指針値が設定されておる、こういう状態でございまして、これなどが厚生省が主にトリハロメタンに関してとってきた施策でございます。
　一方、環境庁におきましては、河川や湖沼などの公共用水域における水質保全の観点から、トリハロメタン対策も含めました形で「水道利用に配慮した公共用水域等の水質保全対策のあり方について」昨年九月に中央公害対策審議会に諮問いたしました。この問題につきましての議論が水質部会で行われまして、昨年十二月に答申を環境庁長官に提出したところでございます。
　特に、トリハロメタン対策を含む浄水場における有害物質の生成の抑制の問題につきましては、先ほど申しましたような水質保全技術専門委員会という委員会におきまして、この問題に詳しい先生方の参画を得まして、五回にわたりまして熱心な議論をしてまいりました。その専門委員会の報告がこの答申の中に盛り込まれているというわけでございます。
　では、なぜ公共用水域のトリハロメタン対策が必要かについて考えてみたいと思いますが、平成三年度の水道水の測定結果を見ますと、トリハロメタンの濃度が基準値を超えたりあるいは基準値に近い値を示したりする浄水場もかなりございまして、厚生省の資料によりますと、そのような事業体が六十三ある、またその影響人口が約二百五十万人に上るというふうに伝えられております。
　浄水場でトリハロメタンの生成防止の対策は、塩素反応によってトリハロメタンが生成されることから、まず浄水場でそのとるべき対策が行われるべきで、水道水中のトリハロメタンの監視、測定とともに、塩素処理の管理の適正化にこれまでも努力が払われております。
　さらに、比較的トリハロメタンの濃度の高い浄水場におきましては、浄水操作の最初に塩素を入れるという前塩素処理から、中間段階で塩素を入れる、そういう注入方式の切りかえなどをやりまして、濃度低減対策が実施されておりましたり、一部の浄水場では、におい対策に付随しまして、トリハロメタン対策にも有効であると考えられているオゾン処理あるいは粒状活性炭処理など、いわゆる高度浄水処理が採用されてきておるわけです。
　しかしながら、塩素管理を適正にするといいましても、現実にアンモニア性窒素の汚染の著しい水域におきましては、その制御はかなり難しゅうございます。また、中間塩素の採用といっても、一〇％から二〇％ぐらいの低減率であるということです。さらに、高度処理を行うといいましても、この導入は直ちにできるというものではございませんで、すべての水道事業者がこれを導入できるわけではなくて、技術力とかあるいは人材を備えた大規模な浄水場に限られるというのが現状でございます。
　そこで、また塩素の使用の話になるわけでございますが、塩素は他の消毒剤に比べまして非常にすぐれた殺菌力がございます。しかも、残留性とか扱いやすさあるいはコストの面でも評価が抜群でございまして、他の消毒剤としましてオゾンとか二酸化塩素あるいはクロラミン等がございますけれども、それぞれ欠点がございます。このように、現在の技術水準をもってすれば塩素にかわる消毒剤はございませんで、今後ともこの塩素の使用が不可避であるというふうに判断しております。
　以上述べてまいりました点を踏まえますと、トリハロメタンの濃度の高い一部の浄水場におきましてはトリハロメタンの低減対策には限界があるというふうに見なければなりませんで、もちろんその浄水場における対応の強化も必要でございますが、限界が予想される場合には、公共用水域におけるトリハロメタンの原因物質の低減が必要というふうに考えておりまして、この点につきましては審議会で大いに議論したところでございまして、答申にもその必要性の趣旨が盛り込まれておるわけでございます。
　それでは最後に、水質部会とか専門委員会におきまして議論になりました主要な点を御紹介したいと思います。
　一つ目は、対策の分担の考え方でございまして、トリハロメタンが浄水場において生成されること、それから、浄水場においてもある程度トリハロメタンを低減することが技術的に可能であるというふうなことを踏まえまして、公共用水域では有害でないこのトリハロメタンの原因物質を、どのような場合に規制を含めた対策を考えていく必要があるか、この点につきまして相当議論がございまして、結論的には、審議会といたしまして、浄水場における所要の措置は公共用水域における対策を講ずる際の前提であるというふうに位置づけております。そしてまた、その趣旨が答申の中でも述べられておるわけです。
　また、トリハロメタンの原因物質は、生活排水や工場、事業場と、各種の発生源から排出されております。そこで、どの発生源に対してどのような対策を講ずるべきかという議論がなされたわけですが、その結果、答申におきましては、公共用水域で目標となる水質を決める、定める、そして下水道等の各種事業、工場、事業場における排出抑制等、それぞれの発生源の特性とか地域の特性とかに応じて均衡のとれた対策を総合的、計画的に推し進めるというふうに基本的な考え方をまとめております。
　二つ目は、公共用水域におきまして対策を講ずるべき項目、先ほど言いました目標となる水質でございますが、これに関しては、トリハロメタンの原因物質である、そういう物質の指標として、トリハロメタン生成能というものを当てるというのが妥当であるという結論を得ております。
　このトリハロメタン生成能という項目は、原水から試水をとってまいりまして、これを一定条件下で塩素と意識的に接触させまして、その結果発生したトリハロメタンの量をもってその原水のトリハロメタンを生成する能力といいますか、そういうふうな指標にするということにしております。しかし、その測定が余り簡単なものでないということ、それからコストの面でも問題がありますので、従来から有機物の指標であるＣＯＤなどをもって当てることはできないかという指摘もございました。
　しかし、これまでの知見によりますと、トリハロメタン生成能といり値はＢＯＤとかＣＯＤの値と必ずしもいい相関があるわけでございませんで、そのため、やはりこの場合トリハロメタン生成能というものを指標に使うべきという意見が委員会で大勢を占めました。
　三つ目は、対象水域の考え方です。浄水場におけるトリハロメタンの特性と地域の特性を踏まえた上で、適切かつ効果的な対策を講じていく必要があるということから、答申におきましては、公共用水域において対策を実施する必要性の高い水域を指定します、その上で総合的な対策を講ずるという指定水域制度をとるのが適当という、そういう考え方をとっております。これにつきましては、法案におきましても指定水域、指定地域制度がとられておりまして、この答申に沿ったものと思われます。
　四つ目は、指定水域での対策の対象となる工場、事業場の範囲をどうするかということですけれども、この範囲につきましては、すぐれてこれは行政的な対応が求められる部分でございますので、答申におきましては特に明確な基準を定めた形にはなっておりません。今回の法案におきましては、指定地域に存在する政令で定める規模以上の工場、事業場に対し特定排水基準が適用されることになっておりまして、その規模とかあるいは基準値につきましては今後政府の方で適正に定められるものというふうに理解しております。
　以上のように、このトリハロメタンという物質は浄水処理の過程で発生し、原因物質が公共用水域にある間は有害ではない、こういうこれまでの水質項目にない物質を扱うことになるわけです。このような水質項目が対象となること自身、私どもは、非常に多様な水の利用と、複雑な物質と接する社会に突入しておることを実感するわけでございます。
　また、審議会の一人の委員が、安全でおいしい水の追求は安全というセキュリティーとおいしいというアメニティーの統合の追求である、二十一世紀に向かってこれは非常に重要なテーマではないかとおっしゃいましたけれども、私も全く同感でございます。
　今回の問題解決に対しまして、それぞれの立場で責任を分担していくということを前提にいたしまして、水域の水質保全に関しまして法案に盛り込まれたいろいろな事項がございますが、それ以外にも有害物質の対策あるいは農薬対策、地下水汚染の防止、カビ臭の発生防止などについても答申の中で提言を行っておりますので、それらの提言が着実に今後具体化していくことを願っておる次第でございます。
　これをもちまして、私の陳述を終わらせていただきます。