○松本茂幸君　では、失礼いたします。神埼市の松本でございます。
　本日は、このような公聴会を開催していただきまして意見を述べるような機会をいただきましたことを、本当に心から感謝申し上げたいと思います。
　それでは、限られた時間でございますので、一応私は口述書をしたためてまいりましたので、読み上げて、早速御意見を述べさせていただきたい、こう思います。
　我が神埼市は、平成十八年三月二十日に旧神埼町、千代田町、脊振村の二町一村が合併し、市政としてのスタートをしております。
　神埼市は、佐賀県の東部に位置し、地形は、城原川、田手川及び嘉瀬川の源流部をなす脊振山を最高峰とする北部の山間地域と、同河川が潤す肥沃な平野から成る南部の穀物地帯とに分別され、縦に長い形をしております。
　人口は、ことし三月末現在で三万二千八百一人と、合併当初から千八十九人の減少をしております。一世帯当たりの家族は二・八人となり、しかも、高齢化による高齢者のみ世帯や独居老人世帯が急増しております。また、空き家が増加傾向にあり、六百戸の空き家が見られます。
　土地の利用を見ますと、山林、原野などが約六六％を占め、田畑が二八％、宅地は五％、河川、水路は七％で、緑豊かな農村環境が広がっております。
　また、気候は、比較的に温暖多雨ですが、冬季には山間部で路面凍結や積雪を見るなど、四季の変化がはっきりした地域であります。
　まず、市の北部の脊振町では、脊振山の南面に広がる山村で、面積の八三％は山林で占め、耕地は六％とわずかで、谷間に沿って棚田、谷地田が散在しております。
　特性として、ワラビやゼンマイなどの山菜、干し柿、コンニャクなどの特産品の生産に力を入れております。
　このような立地条件の中で、米作を中心とした農業生産が行われてきましたが、生産調整の推進によって、夏季の冷涼な気候を生かした野菜栽培に取り組まれ、特に近年は、雨よけハウスの導入により、ホウレンソウやピーマンなどの産地を形成しております。
　一方、市の中部の神埼町では、山麓地域のごく一部を除くほとんどが平たん地で、この地味肥沃な立地条件を生かした米、麦を主体とする土地利用型の農業生産が営まれてきたところであります。
　また、近年は、農業経営の安定、発展を図るため、複合経営を中心に多様な農業経営が展開されており、特に園芸作物においては、イチゴ、ナス、アスパラガス、小ネギ、タマネギ、ブロッコリー、神埼あーさいなどの推進を行っております。
　次に、市の南部の千代田町では、全域が純平たん地で、水田の間には農業の用排水や町民生活に供されるクリークが縦横に走っており、クリークや川などの水面が千代田町地域の全域の二〇％を占め、このことが大きな地域の特徴となっております。
　昭和五十年から始まった土地改良事業、圃場整備事業によって整備された圃場を生かして、農地の集約、農業用大型機械の導入が進んでおります。
　温暖な気候条件、肥沃な土壌と豊かな水利を生かした農業経営は、米、麦を主体としてきましたが、近年、経営発展を図るため、イチゴ、ナス、アスパラガス、小ネギなどを中心とした施設園芸の導入が盛んとなっております。
　本市の農業生産は、米、麦、大豆を主体に、農業経営の安定、発展を図るために、施設園芸を取り入れた多様な農業経営が展開されており、大半が、施設園芸など他部門と組み合わせた幅広い複合経営体のもとで営まれております。
　米作は、土地利用型農業の基幹作物であり、市の農業経営の基盤をなすものであります。また、農地、共同乾燥調製施設等の生産基盤の整備を推し進め、麦と組み合わせた二毛作により、生産性については全国的に高い水準にあります。
　また、ウルチ米、モチ米を組み合わせた独自の産地づくりの展開により、全国でも上位に位置するモチ米産地の形成など、着実に成果が上がっております。
　さらに、所得向上を目指した栽培指導を徹底し、国内外にわたる産地間競争が一段と激化する中で、生産調整の着実な実施による計画的な生産と、おいしくて安全な米の生産を基本とし、消費者に魅力ある、売れる米づくりを推進したいと思っております。
　麦作は、水稲と組み合わせた土地利用型農業の基幹作物として重要な位置を占めており、これまでの土地基盤の整備、期間借地等による生産集積、効率的な農業機械、施設の整備促進により、全国有数の主産地として位置づけられております。
　今後の麦作振興については、良質麦の安定生産を進めることを基本として、なお一層の作付拡大を図っていくことが必要であり、水田本作としての定着拡大、中長期にわたっての計画生産、産地銘柄の確立を図り、もって、民間流通の意向に対応した売れる麦づくりの展開を目指し、実需者ニーズに即した良質で均質な麦の生産拡大と安定生産、スケールメリットの発揮などによる低コストの麦づくりを推進していきたいと考えております。
　次に、大豆については、水田における転作大豆として生産が行われており、転作の基幹作物として、米、麦などとの組み合わせにより、水田の合理的な輪作体系を形成するなど、重要な地位を占めております。
　実際に、集落を中心としたブロックローテーションの実施など作付の集団化や、機械、施設の共同利用などにより、低コスト化や生産安定化が図られ、県内有数の主産地を形成しております。
　また、近年、国産大豆は、そのすぐれた加工適性などから実需者等の高い評価を受けており、品質のよい大豆の増産が強く求められております。
　これまで、市内では、多種多様な取り組みにより、その生産振興が図られ、産地の定着化、団地化の推進、商品化率の向上、労働時間の低減化などについては、その成果があらわれつつあります。
　このような農業の多様性と農業構造の変化及び平たん地から山間地までの地域の特性を十分に踏まえ、米、麦、大豆は、経営の規模拡大、作付の団地化など、合理的、効率的な生産をなお一層進め、あわせて、環境対策や食の安全に対応した、麦わらのすき込みや減肥料、減農薬、有機堆肥を活用した取り組みを推進しております。
　また、高収益作物等の導入への取り組み、施設園芸等における専作の育成を図り、米麦と園芸相互の農地の流動化を積極的に推進し、秩序ある土地利用と望ましい経営体の育成に努めていきたいと考えております。
　その一方で、本市においても少子高齢化が進み、年少人口比一四％、高齢人口比二六％となっており、全国の農村と同様に、後継者不足により高齢化や担い手の減少が進んでおり、特に山間部において限界集落化が深刻な問題となっております。
　さらに、近年の農業を取り巻く情勢では、競争力ある農業の構築が迫られ、生産量、品質面での需要に応じた生産が可能な担い手、地域農業を支える担い手の早期育成が急務となっております。
　平成十九年度から実施されている水田経営所得安定対策では、神埼市として、整備された施設や土地基盤を生かし、中山間地、平たん地域を問わず、共同乾燥調製施設を核とした生産組織の育成や、集落での担い手農家、兼業農家等の徹底した話し合いに基づき、農地や労働力、機械、施設等の利用を一体的に調整し、最も効率的な生産が展開できるような集落営農組織、農作業受託組織に再編、強化に取り組んでまいっており、農地、労働力、農業機械、施設の利用調整などを進め、地域全体として農業の発展を目指して、効率的な地域営農の仕組みづくりを進めているところであります。
　この結果、米、麦、大豆を中心に、集落等を基盤とした営農組合、機械利用組合等の設立が進み、省力化や低コスト化が図られているところでございます。
　また、複数の集落を受益とした広域的機械利用組合や農業法人による農作業受託組織の設立がなされたところであります。
　さて、今回の見直し内容については、水田のフル活用を推進し、食料自給率、自給力の向上を図るとのことだということでございますけれども、飼料用米のみならず、それぞれの地域の状況を踏まえ、麦、大豆などに力を入れていくことも重要だと考えます。
　神埼市では、これまで、麦、大豆にしっかりと取り組んでおり、うまくいっております。市内各地域での工夫と協力によって、ブロックローテーションを行うなど、うまく生産が行われておりますので、引き続き、麦、大豆に力を注いでいただきたいとお願いしたいと思います。
　また、畑作物の直接支払交付金については、これは、諸外国との生産条件の格差によって不利が生じている農産物のうち、米を除いて麦、大豆等が対象となって、生産コストと販売額の差を補填するという形で実施されるとのことですが、交付対象者は、今まで経営規模要件が四ヘクタール以上などと決まっていたものが、この規模要件をなくして、認定農業者、集落営農、それに認定新規就農者への規模要件を課さないということですので、ぜひとも実施していただくようお願いしたいと思います。
　また、今回の見直しにより、地域の担い手の方をしっかりと支援することで、我が神埼市も含めて、日本農業が抱えている農業者の高齢化や耕作放棄地の問題解決の糸口になればと考えておりますので、安定的な制度となるよう法案の早期成立を期待しております。
　引き続き、農業の有する多面的機能の発揮についてですが、中山間地域等直接支払交付金、また農地・水保全管理支払交付金は、ともに、創設されて以来、神埼市では取り組んでまいっております。
　中山間地域等直接支払交付金では二百九十四ヘクタール、農地・水保全管理支払交付金では二千二百六十四ヘクタールで取り組んでおり、重複を除いて合計すると二千四百四ヘクタールとなり、神埼市の農振農用地のおよそ七〇％で取り組んでいる実態であります。
　これまで、農家みずから、あるいは集落としての区役等により行われてきたものが、今では、過疎化、高齢化の進行によって水路や道路の機能低下や耕作放棄地の増加などが顕著に見られ、地域の大きな問題として懸念されてきております。
　しかし、交付金による組織的な取り組みで農地の維持が図られ、多面的機能の維持に努めてまいっております。
　神埼市における特徴としては、北部の山間地域では鳥獣被害、特にイノシシの被害が多発しておりまして、これらの対策として、交付金を使用したワイヤメッシュを張りめぐらして対処しております。
　また、南部のクリーク地帯では、その多くが素掘りの土水路のままとなっていたことから、そののり落ち対策の整備が急務となっております。
　近年、比較的規模の大きな土水路については、国営事業や県営事業によるクリークののり面整備工事を行っていただいているところですが、規模の小さな土水路は、交付金を活用したしゅんせつやのり面整備等に取り組んでおります。
　近年、温暖化の影響の中、ゲリラ豪雨が多発し、経験をしたことのない大量の雨が降っております。神埼市の南部の低平地では、あっという間に水があふれ、園芸等に被害をもたらす洪水となることがたびたび発生しております。
　そのために、防災施設等の整備も急がねばならないことでありますが、水田、農地が持つ水の貯留機能とあわせ、降雨前にクリークなど水路の排水を行うなどの樋門操作管理を行い、水路の空き容量を確保した上で、一時貯留をさせることができるならば、洪水等から、その被害の減少となる有効な手段の一つだと考えております。
　今回、日本型直接支払制度の創設に伴い、農地維持支払い、資源向上支払いに取り組んだ場合、神埼の現在の面積で試算すると、農地・水管理支払交付金では三千五百万円であったものが五千万となり、およそ一千五百万円の増加となるようです。
　神埼市の農地の維持、多面的機能の発揮のために必要な費用として、現行の取り組みが継続できるように活用していきたいと考えております。
　また、今回、日本型直接支払いの法制化が国会で議論されていることですが、今後、農家が安心して計画的な営農や農村地域活動に取り組んでいけるようになれば大変喜ばしいことと思っております。
　ぜひとも、関連法案が早期に成立され、安定した制度として運用されますことを強く期待して、私の意見陳述といたします。
　終わります。（拍手）