Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　気候変動問題は非常に重要な、重大な問題であるというふうに認識をしております。ただいま真鍋委員から、この交渉の過程で日本がリーダーシップをとる重要性について御指摘をいただきました。そのお言葉を肝に銘じて仕事をしていきたいと思っております。
　その際、二点について、一つは中国等を含むアジアの国々との関係、それからもう一つ、米国との働きかけの二点についての重要性についての御指摘をいただきました。私も全くおっしゃるとおりだと思っております。
　真鍋委員が環境庁長官でいらしたときにお始めいただきました日中韓三カ国の環境大臣会合というのがございます。先般東京で開かれまして、ここの場でも三カ国一緒になりまして温暖化問題に対応することの重要性について議論をさせていただきました。中国もみずから自主的に取り組みを始めているというお話もございました。
　それから、アメリカにつきましても働きかけ、ただいまアメリカは京都議定書不支持で、支持しないというお話がございますけれども、これにつきましては、国会からの決議もいただきましたし、それから政府、国会の与党の代表団を働きかけのために送っていただいたわけでございまして、私どもも他の関係国と連携をいたしまして粘り強くアメリカに働きかけていきたいと思っておりますし、その際、委員がおっしゃられましたように上院が重要であるということもおっしゃるとおりだと思っております。
○真鍋賢二君　次に、循環型社会の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　日本の廃棄物処理というのは、一般ごみで五千万トン、産業廃棄物で四億トンと、こう言われておるわけでありますけれども、このごみの処理ということは大変重要になってくるわけであります。私も、藤前干潟を環境の面からもぜひ残してほしいということで、環境庁がノーの答えを出して、多くの皆様方のひんしゅくを買ったところであります。
　しかしながら、この結果というものは、二、三十年たって歴史が証明してくれると、こう思っておるわけでありまして、そのことに関しては悔いのない行政処理だったというふうに思っておるわけでありますけれども、しかし、この循環型社会の構築ということになりますと、藤前の干潟は名古屋市としてはあそこをごみの廃棄物処理場にしてしまうということであったわけです。燃えるごみと燃えないごみにしか分別できていないのが当時の名古屋の環境衛生処理であったわけです。
　私の方は、そうあってはならぬと。六大都市の中の名古屋がこんな状態ではだめだと。それも隣県の岐阜県の方に廃棄物の投棄場をゆだねるようなことをしておったと。これではいけないということで、盛んに警鐘を乱打しまして、環境の町宣言をしてくれと。ましてや、博覧会を開催するわけでありますけれども、やはり自然との共生をうたった博覧会じゃないかと。そういう意味合いにおいても、ぜひ協力してほしいということを申し上げたわけであります。
　そこで、産業廃棄物にいたしましても、燃えるごみと燃えないごみだけでなくして、それをエネルギーに使ったり、また鋼材に使ったり、肥料に使ったりするような循環型の社会を構築していかなきゃならぬぞというようなことを盛んに言っておるわけであります。これはもう小泉総理が唱えた政策の大きな柱であるわけでありますから、ぜひ私はそれは実現させていただきたいと思っておるところであります。
　四月一日から家電リサイクル法が施行されることにもなったわけでありますし、グリーンの機材の購入方法についても法案化して協力をいただいておるわけであります。
　この循環型社会構築につきましての環境省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　循環型社会形成といいますのは、今までの生活スタイルが大量に生産をし、大量に消費をし、大量に廃棄をするということでございましたのを、質が高く、簡素で、できるだけその資源を使わずリサイクルをし、あるいはリユースをし、そして出るごみの量をできるだけ少なくし、どうしてもごみとして捨てなければいけないものについては適正に処分をしてダイオキシンが出ないようにするといった一連の考え方でございまして、昨年国会では循環型社会形成推進基本法というものも成立させていただいたほかにさまざまなリサイクルの法案も出していただきまして、環境省といたしましては、こういった法律の適正な運用と、それから不法投棄等の問題ができるだけ少なくなるように、ＩＴ技術もございますので、そういった配慮もしながら、総理のおっしゃっていただいたごみゼロ作戦、それから先般設置されました都市再生本部においてエコタウン構想というのもございますので、そういった施策を進めていきたいと考えております。
○真鍋賢二君　雇用不安や、また新しい産業に取り組まなきゃならないという政府の大きな方針があるわけであります。今までの重厚長大やその他の関連産業で事の処理ができる状態ではなくなってきたわけです。
　例えば、このリサイクル問題で、車社会等大きくなってまいったわけでありますけれども、その車は一つ一つ解体することによって部品を取ったり、また再生可能なものはどんどんと利用していくという方法をとっていくということが大切なことじゃないかと思っておるわけであります。そこにこの静脈産業というのが私は生まれてくるんじゃないだろうかと思っております。
　新規産業の創出というのは、やっぱり環境の面からも大きく出てくると思うわけでありまして、それらの点についてのお考えをお聞かせいただけたらと思うわけであります。
○国務大臣（川口順子君）　循環型社会に社会がなっていくに従いまして必要なのは、そういった資源をリサイクルするあるいは再生をするといった仕事に携わる方々、あるいはそういった仕事でございますし、それからその技術開発も非常に重要になっておりますので、そういう意味からも技術開発、あるいはそれを資本財にする過程でさらに産業が興ってくるということでございます。
　循環型社会をつくるといいますと、えてして、それによって今まで生産をされていたものが生産されなくなって失業がふえるのではないかというような懸念があるわけでございますけれども、私どもが予測をいたしましたところではそういうことではございませんで、そういった新しい産業に伴いまして雇用もふえるということでございますので、そういった産業の育成あるいは振興、あるいはそういった産業が育つようなグリーン購入法等による需要の喚起といったことに努めていきたいと考えております。
○真鍋賢二君　大いに活用して、そして環境の中から新規産業が創出して雇用が増大しておるというのを示していただければありがたいと思っておるわけでありまして、毎年その仕事はふえていくものと思うわけです。ですから、それをちゃんと実績を踏まえた公表制をとっていくことによって私は環境面に対する理解が生まれてくるんじゃないだろうかと思います。
　次に、低公害車の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　総理の乗っておる車は何か私は十分知りませんけれども、私が大臣になりまして、天然ガス自動車を環境大臣の車に導入いたしました。平成七年から、閣議決定をいたしまして、五年間で一〇％を低公害車に切りかえていくぞということにいたしておったわけでありますけれども、私が大臣になったときにはまだ二％ぐらいですね。それで、これではいかぬということで、皆さんに呼びかけましてようやくにして三％ぐらいになった。郵政大臣なんかは、乗りかえてみたけれどもどうも乗り心地が悪いし小さいのでまた別の前の車にいたしましたなんというようなことも言っておりましたけれども、やっぱり自動車メーカーに開発を催促しまして、そして天然ガスなんかが、ハイブリッドカーやなんかがよりスムーズに実効あらしめるような体制をつくってもらいたいと、私はこう思っておるんです。
　私は、天然ガス自動車を使おうということになったら、その充てん場所がない、充てん場所が遠いところにあるから急ぐときに間に合わないと、こういうことがあったんです。これはもう田中外務大臣の言われることでありますけれども、やっぱり大臣の命というものはもう絶対のものがあるわけでありますから、私、それだったら、充てん場所がないというんだったら、それじゃ周辺を探して、皆公務員宿舎があるんだからその一番近いところを充てん場所につくりますから調べてくれといったら、いや、ありましたといって出てきたのが合同庁舎の中の一角に充てん場所をつくったんです。だから、やっぱりやるぞという意気込みを大臣が示すことによって事の処理ができるわけなんです。
　それで今、充てん場所、下手な字で私が天然ガス自動車充てん場所いうて書きましたけれども、そんなところを私はもっともっと活用していくべきじゃないだろうかと思っておるわけでありまして、この低公害車の自動車開発につきまして総理の一声というのがどれほど大きかったかと。これはもう予算面でもちゃんとフォローしますというようなことだったから、各省とも皆さん集まって、次官やその他部課長さんが集まって検討を急いでくれておるわけでありまして、私はありがたいなと思っておるわけでありまして、まず隗から始めよということで、日本がこの環境問題については一番の権威国であるという自負を持ってこの問題に取り組んでいかなきゃならぬと、私はこう思うわけであります。
　ですから、低公害車の問題についてどういうようなお考えを持っておるのか、お聞かせをいただければと思うわけであります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　各官庁が低公害車を利用するというのは今まで例外的でした。今回、小泉内閣においては原則すべて、すべて低公害車を利用するように督促を始めまして、そういう方向で進んでおります。
　これは、今言ったように、単なる車だけの問題じゃありません。例えば、ガソリンの消費量が二分の一で済む車を開発すれば石油戦略にも影響してきますね。同時に、今言ったような低公害車を促進しますと企業の研究開発努力も違ってまいります。低公害車をつくれば役所は購入してくれる。いろんな影響が出てきますから、私は原則全部、中央官庁だけじゃない、全国の地方、これから、これはできたら国会も取り組んでいただきたいと思っているんです。国会で使っている車も全部低公害車にするというような形で進んでいただきたいと思っている。
　ただ、私の、総理大臣の乗っている車はどうなんだと聞いたんですよ。そうしたら、特別の防弾ガラスとかやっているからこれは無理だというんだけれども、いや五千万でも一億でも、そういう特別車でも低公害車をつくってくれたら私はすぐ購入するよといって督促しているんですよ。
　だから、そういう意味において、まずは隗より始めよといいますか、率先して低公害車、車だけでなくて、できるだけ環境に悪影響を与えないようなものを利用していく姿勢が大事だと思っております。
○真鍋賢二君　低公害車の導入ということは地球温暖化防止のためにも大切なことでありまして、今化石燃料を使った車が二酸化炭素を一番多く排出しておるわけであります。二酸化炭素の排出量を削減するためにまず自動車関係から始めていこうということで、私、大臣時代に環境関係の議員の方にも衆参の自動車課の方に申し入れをしてもらったんです。なかなか進まない。一〇％削減いうてもう平成十二年で終わっておるわけなんですから、本当はもう一〇％の達成ができましたと言わなきゃならぬのにまだ三％程度ということでありまして、これはもう率先してやっていく、その努力が必要だと思っておるわけであります。
　総理が日経連の奥田会長に、早く燃料電池車でもいいしハイブリッドカーをつくってくれよということで試算してもらったら、エンジンが三億ぐらいかかって車体が二百万ぐらいで、三億二百万ぐらいの金を出さないと一台ができないというようなことも言われたということでありますけれども、しかし技術進歩というのは大きなものがあるわけでありますから、日本のハイブリッドカーというのがもう世界各国から注目を浴びて、これの活用も期待されておるわけであります。
　また、燃料電池車、これ私もドイツのベンツ社へ参りまして、日本のハイブリッドカーが非常に今好調に売れておるわけでありますけれども、ベンツは負けたぞと、ベンツも元気を出して世界に範たる車をつくってもらいたいというふうなことをお願いしましたら、いや、二〇〇四年には燃料電池車を開発して市場に出しますよというような話までしていただいたわけであります。
　いずれにいたしましても、化石燃料を使わない車、二酸化炭素を排出しない車をつくり上げていくということが大事なことだと思うわけでありまして、その総理の意気込みをもう一度聞かせていただいて、そして、その進捗状況を見守っていきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは経済産業省とも協力しなきゃならない問題だと思うんですが、確かに奥田会長は燃料電池、三億ぐらいかければ今でもできるというようなことを言っていましたけれども、それは試作品ならできるでしょうけれども、実用化を始めれば、しかもそれが市場があるというんだったらもっと安くできると思うんです。今、世界はしのぎを削っている。ですから、燃料電池等の開発研究を促進できるような措置を政府もとっていく、また激励する、これが大事だと思っております。
　経済産業省もその方向でどしどし環境にもエネルギーにもいい影響を及ぼすような技術開発は進めていきたいと言っておりますので、今、真鍋議員が言われたような指摘も十分参考にさせていただきまして、日本が環境先進国、しかも地球環境保全のためにも科学技術をこれだけ有効に、研究投資に努力しているんだという姿を実際の現実のものとして見せていきたいと思います。
○真鍋賢二君　経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おかげさまで四時間四十分待っておりましてようやく発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　一つは、環境省の川口大臣と私とで自動車メーカーの最高幹部をお呼びいたしまして、そしてこの促進方を強力に依頼させていただきました。
　また、今お話がございました燃料電池に関しましては委員御承知のように大変進んでまいってきておりまして、せんだっても八十社を超える海外からの参画もございましたけれども、この燃料電池の実用化を促進する協議会が発足をしまして、そしてこれが将来、二十一世紀はいかに環境を克服するか、それが人類の課題だ、その中でこの燃料電池の実用化を促進していこう、こういうことで立ち上がってまいりました。
　経済産業省といたしましても、そのことは一生懸命に応援をさせていただいて、早く実用化できるように最大限の努力をしていきたいと思っています。
　また、公用車に関しましても、いろいろハイブリッドカーとかそういうのがございますし、また、日本の自動車産業というものも非常にある面では優秀でございまして、従来のガソリンを燃料としている車種によっては従来のもう本当に半分ぐらいのＣＯ２の排出量と、これはある意味では非常に自然に優しい、そういうガソリン自動車というのも開発されています。ですから、そういうことを総合的に我々はバックアップをしながら、今、委員が御指摘の、本当に地球にとって必要なことでございますから、全力を挙げてやってまいりたい、このように思っています。
○真鍋賢二君　国土交通相。
○国務大臣（扇千景君）　真鍋先生のおっしゃるとおりだと思います。
　国土交通省は四台、電気自動車を持っております。先日、私も試乗しました。私が乗ったのは小さいんですけれども、四百万でございました。四時間充電して百キロ走ります。
　そのように私どもはしなきゃいけないことは大変わかっていますし、また、今、とまっているときには電気を使い、走っているときにはガソリンを使うという両用の自動車も既に実用化されております。
　問題はディーゼルカーでございます。トラックが電気ではそれだけの馬力が出ないというところで、一番問題はトラックになるわけですけれども、私もこの間、国土交通省の表に全部並べまして試乗もしましたし、その研究をしてほしいと。ただ、トラックの場合はＣＯ２の排気を抑えるものが今大変高いわけでございますので、これがまだ時代的には難しいと思っておりますけれども、国土交通省、今、先生がおっしゃいましたように、二十一世紀型の自動車をつくり、また我々もそれに率先して乗ると。ただ、役所と国会は私は自転車に乗れと言っていますので、自転車で行くのは当然だと思いますけれども。
　私の乗りましたその四百万の小さいのは、私が乗ってきても、こことそこであれば特にいいと思います。これは都内版でございまして、高速道路には余り適さないというか、スピードは出るんですけれども消費が大き過ぎるということで、四時間で百キロだとなかなか行けないなと、成田へ行ったら帰れなくなるなと思っておりますけれども、そういう意味では今、先生おっしゃった充電式、充電方法等々を考えるべきだと思います。
　私の乗りましたのは、二百ボルト、四時間充電するということで百キロでございます。なるべく二十一世紀型にしていきたいと思っています。
○真鍋賢二君　もう最後のあれですが、電気自動車というのを日本が開発しまして、今イタリアの方で試乗運転をしておるわけなんですね。日本のこのハイブリッドカーとか電気自動車、低公害車の自動車というのはもう世界各国にその名をなさしめておるわけなんです。だから、ちょっと皆さん方が認識を新たにしてもらって、大いにこれから活用していくようにしていただきたいと存じます。
　各閣僚の皆さん方に一人一人答弁いただいて、あなたの省は何台使っておりますかということをお伺いしたいんですけれども、ひょっとしたら恥ずかしい思いをしてもいかぬと思うので、きょうは各大臣にお聞きするのは御遠慮させていただきたいと存じます。
　次に、原子力エネルギーの問題についてでありますけれども、このところ、アメリカのカリフォルニア州でも電気が足らなくなったと、ドイツにおきましてもクリーンなエネルギーを求めておるけれども、なかなかそれが確保できないというようなことで悩みを吐露されておるわけであります。
　私も、Ｇ８の環境大臣会合がドイツのシュベリンでありましたものですから、シュベリンに参りましたら、イギリスのこの間有名にもなりましたが、プレスコットさんという副首相がドイツを非難するわけでありますね。どういうことかといえば、ドイツが、緑の党が政権に参画したと、原子力は廃止するぞと、廃止の方向に持っていくぞと言っておったがために、トリッティンという大臣が就任した途端にそれを打ち上げた。打ち上げたけれども、今イギリスで原子力発電の、ウランの使用済みの再生依頼をしておると。もうとっくにでき上がっておるんだけれども、引き取れと言っても引き取らないというんですね。まあイギリスへ置いておいてくれと。自分の庭先のことだけを考えて、そしてヨーロッパや世界各国のことについての思いがないということで大変なお怒りを出しておりました。私も、ああやっぱり裏を見てみればいろんなことがあるのかなと、こう思ったわけであります。
　日本の原子力発電がどの程度あるか、皆さん方も御存じだと思います。私も通産大臣の秘書官をやったり政務次官やりまして、この立地問題につきましていろんな努力をしてまいったところでありまして、四国の伊方の原子力発電所というのはもう四〇％に近い稼働率を発揮しておるわけです。ですから、四国電力というのは四〇％が原子力エネルギーで賄っておると、こう言っても過言でないわけであります。
　そういうことでありますから、私は絶対にこの原子力エネルギーに頼らなきゃならぬということではいかないと、日本は被爆国であるわけでありますから、やはり忌避反応が強いわけでありますから、その点の考慮もしながら、過渡期的には今二酸化炭素排出量の少ない、温暖化防止のためにも協力できる、その原子力発電というのが望まれるんじゃないだろうかと、こんな気持ちを持っておるわけでありまして、私、大臣に就任した当初、この原子力発電問題について触れましたところが、大臣としてそんな不見識なことじゃいけませんよと言われたけれども、自分の考えで正しいと思うことは正しいということで言っていかなきゃならぬと、こう思っておったわけであります。
　それで、このところ、このウランの回収、いろんな問題があってプルサーマル問題というのがいろいろ問題になっておるわけであります。このことについては平沼大臣が一番詳しいので、私が詳しく皆さんに説明する必要はないと思いますので、プルサーマルの問題について五月二十七日に刈羽村で住民投票が行われるというようなことも聞いておるわけでありますけれども、その辺の見解についてお聞かせを願いたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　原子力発電に関しましては、今、真鍋先生御指摘のように、やはり二十一世紀の世界のエネルギー、その需給を見てもこれはどうしても必要である、こういうことは確実に言えると思います。
　ですから、いわゆるエネルギー資源を持っているアメリカも最近ブッシュ政権になりまして新たなエネルギー政策を打ち出しました。その中で、エイブラハム・エネルギー庁長官が、やはりアメリカも原子力発電、これに着目せざるを得ない。それは、一つはもちろん安全性を担保するということが第一義でありますけれども、一つは安定的にエネルギーの供給が受けられる。これは今、四国の例をおっしゃられましたけれども、私はそのとおりだと思います。しかも、この発電の過程において二酸化炭素、ＣＯ２、これの排出量はゼロでございます。さらには、コスト的にも非常に安定をしている。
　こういう観点から、我が国のいわゆるエネルギーの基本計画の中にも、やはり二十一世紀はエネルギーの中で原子力発電というものを基軸に置かざるを得ない。しかし同時に、やはりやっていかなければならないのは、徹底した省エネルギーであり、あるいは新エネルギー、こういったことも伸ばしていかなければならない。
　そういう中で、今大変御協力をいただいておりますけれども、柏崎市そして刈羽村、ここには世界一の集積の原子力発電が行われておりまして、我が国のエネルギーにとりまして大変なそういう意味では御協力をいただいている。私は、いわゆるエネルギーを所管する担当大臣として心から感謝をしているところでございますけれども、今、原子力エネルギーに関しましてはいろいろなそういう動きがございまして、そういう中で、今、真鍋議員御指摘のように、二十七日にいわゆる住民投票にかける、こういうことでプルサーマル計画、こういうことに相なっています。
　私も、やはり住民の皆様方に基本的な認識をしていただかなければならない、こういう思いで、決して上から押しつけるという形じゃなくて、正しい、国の基幹的なエネルギー政策の一環でありますプルサーマル計画についてのいわゆるメッセージも全村民に出させていただきました。
　そういう中で、私どもも住民の皆様方の御協力をいただいて、そして二十一世紀もこの国が安全をしっかりと担保しつつ、しっかりとしたエネルギーを国民に安定的に供給する、そういう観点から私どもはその成り行きは注目をしておりますけれども、ぜひ住民の皆様方の御理解をいただいて、そしてこの国の、経済大国、経済立国の日本のエネルギーに対しての皆様方の御判断、これを今期待をいたしているところでございます。
○真鍋賢二君　文部科学大臣にお伺いいたしたいわけでありますけれども、一昨日、「もんじゅ」の視察をなされたということであります。再開についての御意見等もあるかと思うわけでありますけれども、見通しについてお伺いをさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（遠山敦子君）　敦賀にございます高速増殖炉「もんじゅ」が事故を起こしましたのは平成七年十二月八日でございましたが、それ以来随分長い時間がたちましたけれども、まだ再開のめどが立っておりません。しかし、高速増殖炉の研究開発というのは日本の原子力政策の中でも大変重要なものでございます。
　そのような観点から、土曜日、福井に飛びまして、「もんじゅ」を視察し、かつまた地元の理解が得られないとこれは前に進むことができませんので、敦賀市長それから県知事、そして県議会の方々にもお願いをいたしまして、国として、核燃料サイクル開発機構としても背水の陣で安全の確保を図るので、この安全審査についての第一歩を踏み出させていただきたいということで、念を入れてお願いをしてまいりました。
　恐らく今、御検討をいただいておりまして、今週早い時期に御決断をいただければ大変ありがたいと今、首を長くして朗報を待っているところでございます。
○真鍋賢二君　もう時間が迫ってまいりましたので、せっかく御質問をさせていただこうと思っておった大臣には時間がなくて申しわけないわけでありますけれども、貸し渋りの中小企業対策についてちょっとお伺いさせていただきたいと存じます。
　貸し渋りに遭っておる中小企業というのは非常に多いわけでありまして、私は地方回りいたしましても、何とかこれらの問題について対応してほしいと、大手企業になったら公的資金の導入がどんどんなされるわけでありますけれども、我々に対してはもう何の恩恵もないということで、三十兆円のあの対策費もいろいろと恩恵には浴したところもあるわけです。この点について産業大臣からお答えいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　平成十年の未曾有の貸し渋りがございました。その中で、日本のいわゆる経済の基盤を支えていただいている、数でいえば九九・七％を占める中小企業の皆様方が大変な御苦労を強いられたわけであります。
　そこで、今、真鍋先生御指摘のように、特別保証制度というものを設けまして、当初は二十兆円の枠でスタートをいたしまして、さらにニーズが高いということで十兆円上乗せをして三十兆の規模でやらせていただきまして、この三月末日で締め切らせていただきました。そして、約百四十万社を超える方々に御利用いただいて、その意味では非常に大きな倒産を防ぐことができましたし、また雇用の確保もこれで確保ができたと思っております。そして、三十兆の中で、三月三十一日、そこで締め切ったところ、御利用いただいたのは二十八兆五千億を超える、そういう利用をしていただいて、これは非常に大きな効果があったと思っています。
　最近、調査をいたしますと、その効果もございまして、中小企業の皆様方は貸し渋りに対しては改善をされた、こういう形で当初はこの貸し渋りというのが非常に解消されて今楽になったという、そういうデータが下がってきたわけでございますけれども、また最近そこが、一三・五が二〇％台に、またちょっと先行き貸し渋りが厳しいぞ、こういう形になってまいりました。
　私どもといたしましては、ことし初頭から中小企業庁のいわゆる幹部職員を全国に派遣いたしまして、三十七都道府県で実態調査をさせていただきました。そういう中でまだ依然として中小企業の資金需要は厳しいものがある、そういうことでこの四月一日から新たな一般保証制度というものを充実いたしまして、従来五千万円でございましたものを八千万円に拡大するとか、あるいは土地の担保とかそういうことでなくて、やはりこれが将来企業として伸びるような、そういう可能性ですとか、事業の態様ですとか、悪い部分じゃなくていい部分に着目するような、そういう形で少なくとも政府系金融機関は対応すべきだ、こういう指導をしてまいりました。
　しかし、依然として一般の金融機関の今の対応というのは、業態のいいところにはどんどんお金を借りてくださいと言ってきていますけれども、悪いところには非常に厳しい、こういう実態がございますので、私どもとしては、そういう本当にまじめに第一線でやっておられる中小企業の皆様方には政府系金融機関を中心にきめ細かく対応させていただき、また民間の金融機関についても、私どもも側面的にそういう形で中小企業の皆様方のお役に立つような、そういう政策を展開していかなければならない、そういうことで鋭意取り組んでいるところでございます。
○真鍋賢二君　今、特別保証制度についていろんな貢献があったというお話を伺ったわけであります。五千万を八千万にしたということであります。いろんな試算をしてみると、八千万の金額程度は出せるようになっておったかなとも思うわけでありますけれども、やっぱり八千万以上の金額にはね上げていくぐらいの度量がなかったらいけないと、こう思うわけであります。その点についてお考えをもう一遍お聞かせいただければと思うわけでありますし、また金融関連で金融機関の方にも御援助いただければと思います。回答をいただきます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに今その八千万円ではと、こういうことでございまして、今、一方におきましては、やはり構造改革なき景気回復はない、こういうスローガンで、改革断行内閣ということで小泉総理を中心に一生懸命頑張っております。
　その中で、いわゆる金融サイドの不良債権と産業サイドの不良資産を処理していく。こういう中で、その処理が進むに当たって不当に非常に不利益をこうむる中小企業の方が出てきている。そういう方々に対しては八千万円を倍の一億六千万円まで拡大をして対応させていただく。こういうこともやっておりますし、またその他きめの細かいいろいろな対応もさせていただいているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、中小企業が活力を持っていただかないと日本のいわゆる経済の再生ができませんので、私ども監督をしております経済産業省といたしましては、中小企業庁全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○真鍋賢二君　財務大臣、政府系金融機関の問題について。
○国務大臣（塩川正十郎君）　中小公庫は直接経済産業省が担当してやっております。中小企業庁でやっております。私の方は国民生活公庫でございまして、この方につきましては、需要と供給とにちょっとバランス、差がございまして、一例を言いましても、ことしの貸出枠は三兆八千億円予定いたしております。ところで、平成十二年、十一年、十年とそれぞれ相当額の貸し残りが実はございまして、これは需要がなかったということになってくる。
　私は思いますのに、国民金融公庫の貸し付けを公庫が中心となって貸し付けしております。これをできるだけ代理業務に移したらもっとはけるのではないかなと思ったりしております。しかし、中小企業金融の中心はやっぱり中小企業金融公庫の資金と商工中金の資金であって、こちらの方は大体生活関係、なりわいの金融が多いのではないかと、こう思っておりまして、この実績についてもう少し積極的に取り計らうように指示しておるところであります。
○真鍋賢二君　それでは、中小企業問題はもうこの程度にいたしまして、最後に外務大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。
　総理の所信表明演説の中にも日中関係の大切さをうたっておったわけであります。私も長年にわたって日中関係の協力をさせていただいておるわけでありますけれども、やはりよく言われる近くて近い国にしていかなきゃならない。ちょいちょい遠い国になっていったりいろんなことがあるわけでありまして、儒教、仏教ともどもに共有する文化を持って、または宗教を持っておるわけでありますから、強力な友好増進を図っていくという対応をしていかなきゃならない、こう思っておるわけであります。
　しかし、このところちょっと冷え込む材料が間々見られるわけであります。李登輝前総統の問題もございましたし、また、このところ教科書問題その他にまつわる問題がいろいろと出ておるわけでありますけれども、日中関係はこれからどういうふうな方向性をとって友好増進を図っていくのか、その決意をお聞きすると同時に、総理についても、今問題になっておる事柄を含めて、中国関係に対する認識をお伺いいたせたらと思うところであります。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、やはり私は今一番感じておりますことは、歴史というもの、時は動いているということだと思います。
　そして、過去をしっかり踏まえながら、将来に向かって、特に世代間のギャップというものはいずこの国にもあると思うんです。国内にもあり、そして国際間でもそうしたことがあるためにいろいろな個別の問題が生じてそうしたぶつかり合いがあると思いますけれども、そうした意見をよく聞いてそしゃくをして、そして冷静に、いかに将来いいことに、希望につなげるかということを基軸といたしまして、その物差しにいつも合わせながら事を進めていきたいというふうに、どこまでも冷静に、客観的にいたしますので、御指導を仰ぎたいと思います。皆様よろしくお願いいたします。
○真鍋賢二君　冷静な判断を求めるという自戒の答弁をいただいたと思っておるわけでありますが、外務大臣になってから海外に出向く機会が多々あるわけでありますけれども、第一番の訪問地を中国にとかいうようなうわさも聞いたわけでありますけれども、何かその日程がございますれば聞かせていただけたらと思うわけであります。
○国務大臣（田中眞紀子君）　たまたまでございますけれども、本当に偶然なんですが、外務省が一番直近の日程として抱えております、外務大臣がオブリゲーションとして出席をする会議がＡＳＥＭでございまして、これが北京で今週開催をされます。そこで、中国はもちろんでございますけれども、いろいろな国から外務大臣がお見えになりますので、バイでの話し合いをさせていただく機会がありますことを楽しみにいたしております。
○真鍋賢二君　総理は総理大臣になってからは、なかなか国内の各地を回るということは難しいようであります。しかしながら、タウンミーティング等をやって所々方々で対話集会もやりたいというような御意見も伺ったわけであります。
　私が大平元総理大臣に伺った印象では、総理になった途端に、来るお客様がみんないいことを言う、嫌なことを言うのはおまえ一人だと、こんなことを言われたことを思い出すわけであります。ですから、おれはそういう気持ちでいないぞと言っても、周辺がそういうような取り囲みになってしまう、環境になってしまうんですね。ですから、そこを十分留意してやっていかなきゃならないんじゃないかと。もう永田町というのは雲の上の存在だというような意識を皆さんが持っておられるわけでありますから、いや、おれは雲の上には乗っていないぞ、地についたところでやっているぞというのは、やっぱりタウンミーティングなんかをやって総理のフィロソフィーなんかを大いに語って国民に訴えていくという姿が私は大事なことじゃないだろうか、こういう気がするわけでありますが、その点について一言。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私については、むしろ身近に反発する方も結構いまして、必ずしも私の言っていることについて、よいしょする人ばかりじゃなくて、むしろ抵抗したり、ちょっと考えを変えてもらわなきゃ困ると言う方がたくさん与党内にもおりますので、そういう心配はないのではないかと。
　タウンミーティングは、これは、小泉内閣の目指している政策は何かということで各閣僚に各地域に出ていっていただく、また有識者にも出ていっていただく、地元の方とも懇談するということで、私自身が出ていくということではないのでありますが、できるだけ幅広く意見を聞いて、永田町だけの論理とかあるいは一部だけの考え方にとらわれないで、独断専行を排して、多くの方々の意見を聞いて誤りなきを期していきたいと思っております。
○真鍋賢二君　総理は新世紀維新という言葉を使われておるわけであります。総理は、改革の先に何があるか、確かな未来を示しておると、そう思うわけでありますけれども、やはりそこには不信と対立を克服して理解と信頼が生まれてこなければならないと。そうしなければ、維新という国の中核は私はないんじゃないだろうかと、こういう気持ちがしてならないわけであります。
　どうぞひとつ元気を出して、日本の二十一世紀が未来に向かって大きく飛躍していくことを心から期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○理事（須藤良太郎君）　関連質疑を許します。佐藤泰三君。
○佐藤泰三君　自由民主党の佐藤泰三でございます。
　ハンセン病につきまして緊急の質問をしたいと思います。かねて用意をいたしました質問に先立ちまして、ハンセン病訴訟に関しましてお伺いいたします。
　御存じのように、五月十一日、熊本地裁におきまして、国に賠償を命ずる原告全面勝訴の判決が言い渡されました。ハンセン病患者の隔離政策の見直しを怠ったとして、政府と国会の責任を認めたわけであります。
　坂口厚生労働大臣には、判決後直ちに原告の元患者さんにお会いなさるなど、行政責任者として機敏に対応されております。元患者は、隔離政策によって精神的、肉体的な苦難を経験しており、また社会復帰するのにも非常な困難が伴うことは言うまでもありません。こうした状況を招いたことは、我々政治家は重く受けとめなければならないと思います。
　さて、熊本地裁判決を受けまして、政府としては今後控訴する方向と伝えられておりますが、そこで、政府として、今後、控訴を含めてどのように対応なさるお考えなのか、総理に御意見を伺いたいと思います。
　また、元患者への政策的な配慮などに関しましても、坂口大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま御指摘をいただきましたとおり、熊本地裁におきますところのこの判決におきましては、国に対しまして厳しい判決であったというふうに思っております。人道的に見ました場合に、このハンセン病の皆さん方に対しまして、肉体的、精神的に非常に過酷なと申しますか苦しい思いをさせたことは間違いのない事実であり、そしてこのことに対しましては深くおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。先般も、お会いをさせていただきまして、心からそういう意味を込めておわびを申し上げたところでございます。
　そして、今後の問題につきましては、今朝来申し上げておりますように、関係大臣ともよくお話し合いをさせていただきまして、そうして、皆さん方におわびの気持ちをどう伝えることができるか、真剣に考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この判決につきましては、患者さんや元患者の皆さん方に対する今までの苦労、苦痛を思いながら、どのようにこの判決を生かしていくかということを検討しております。
　厚生労働省、法務省ともよく協議の上、適切な判断をしていきたいと思います。
○佐藤泰三君　ただいま総理並びに厚生労働大臣から承りました。どうぞ前向きに検討して、患者の思いを和らげていただきたいと思います。
　次に、小泉内閣の高支持率につきましてお伺いいたしたいと思います。
　本来の質問に入りますが、小泉総理には、総理に御就任、まことにおめでとうございます。二十一世紀の初年に当たりまして、改革の年に当たり、小泉内閣は発足以来一カ月、非常に高い支持率を上げておりまして、一カ月たちましてなおかつ支持率は上がっております。この国民の小泉内閣に対します大きな支持率は、いかなる期待があってこのように高いのか。
　また、そのことは、考えますと、二十世紀は、前半は追いつけ追い越せ、戦乱、後半は復興と経済成長、やっと二十一世紀になって世界も平和になってきつつあると。当然、国の形態も変わらざるを得ぬということも背景にあるかと思いますが、その点のお考えをまた承りたいと思っております。
　そこで、きょうは教育問題、社会保障改革などにつきまして小泉内閣のお考えを伺いたいと思いますが、小泉内閣の支持率が高いのは、中でも小泉総理だから支持をする、団体、組織に対してはそれとはまた別だというような意見もあって寂しく感じますけれども、この国民の期待した支持率は何だとお考えでございましょうか。また、国民の期待にどのような回答を与えられますか、お尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　社会保障とか教育については厚生労働大臣また文部科学大臣に御答弁をいただきますが、私も正直に言って、なぜこんなに高い支持率をいただいているのか、びっくりしている状況でございます。
　しかし、これだけの評価を与えていただいていることはありがたく受けとめなきゃいかぬなと。後だんだん下がっていくとは思いますけれども、できるだけ、小泉内閣になってやはり自民党も変わってきたなと、日本の政治も改革へ向かって動き出したなという実績を積んで、何とか五〇％程度の支持率が確保できるように懸命の努力をしていきたいと思っております。
○国務大臣（坂口力君）　社会保障等の問題につきましては、小泉総理の御指導をいただきながらひとつ真剣に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　とりわけ社会保障の問題はもう待ったなしでございます。医療にいたしましても年金にいたしましても、そしてまた介護にいたしましても、もうそういう状況にございますので、まあ介護の方はもうスタートをいたしておりまして一年を経過したところでございますが、とりわけ医療の問題につきましてはいよいよ待ったなしで、そして来年に向けて煮詰めをしなければならない段階に至っておりますので、ひとつ気持ちを引き締めて、そして多くの皆さん方の御意見をお伺いしながらまとめていきたいと思っているところでございます。
○国務大臣（遠山敦子君）　佐藤委員仰せのように、教育というのは一国の将来を決める大変重要な基盤でございます。
　教育は百年の大計と言われますけれども、この二十一世紀の扉に立ったときに、これまで抱えております問題を解決するのと同時に、新たな世紀に対応できる人材の育成ということに力を尽くしてまいりたいと思います。
　そのあり方の要諦は、自信と誇りを持つ日本国民、そしてみずからを律する心を持つ日本人という総理の大きな目指すべき方向性が出ております。私どもとしましても、その方向性を見ながら、これまで培ってきたいろいろな方策を加味しながらこの問題の解決に当たりたいと思います。よろしくお願いします。
○佐藤泰三君　教育改革への基本姿勢につきまして総理にお尋ねいたします。
　総理は、所信表明で、日本人としての誇りと自覚を持ち、新たな国づくりを担う人材を育てるための教育改革に取り組むことを明言していらっしゃいます。また、明治初期に長岡藩にあった米百俵の逸話は、構造改革の視点からも非常にすばらしい逸話だなと思っております。御案内のように、教育、人づくりは五年、十年、二十年と長い年月を要します。それを、米百俵と共通した点があると思うのでございますが、今後、総理におきましては教育改革の基本姿勢はどのようなものか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　人間というのは、人によって評価はまちまちであります。歴史上の人物を見ても、一方の視点から見れば悪逆非道の人物がすごい尊敬すべき英雄として描かれる場合がある。逆に、みんなが偉人と思っているのを別の角度から見るとひどいことをしたなととられて書かれる場合もある。人間を見る目というのは人によってさまざまだなと、思いがあります。
　そういう点で、我々もこれからの人材育成の面においては全人教育というものが大事ではないかと。学校の成績に優秀であるということにこしたことはありませんが、今までどちらかというと学校の成績の評価の方に偏重していたんじゃないか。
　それぞれ人間には得手不得手があります。ある人は机に向かって勉強することが好きな人もいるし、それが苦手で外で遊ぶのが、スポーツが得意な人もいる。あるいは、スポーツの面を見ても、野球がうまい人もいれば水泳がうまい人もいるというふうにそれぞれ違いますから、それぞれ多様性を尊重しながらみずからの能力が発揮できるような温かい目を大人の社会が持つことも必要ではないか。
　また、子供にとってもいろいろ歴史を勉強する際にもいい面悪い面あると思います。やはり励みとなるのは、過去の歴史上においての立派な業績を持った人の本を読めば、ああすごいなと、自分もああいう生き方を見習っていきたいなという気持ちも起こるでしょうし、人のふり見て我がふり直せという言葉がありますように、恥ずべき行為をした人を見れば、ああ自分はああいうことはしたくないという気持ちも思うでしょう。
　そういう面において、いろいろ教育の方法はたくさんあると思いますが、日本の生まれた国に対して、あるいはこれから自分の住んでいく社会に対しても、先人の努力に対して素直な敬意と感謝を持てるような教育というのはどういうものがふさわしいか、あるいはまたみずからの能力を生かして、生きがいを持ってそれぞれの立場でみずからの役割を発揮できる社会というのはどうあるべきかということを、子供のうちからそういうやる気を持てるような社会がこれからの時代にふさわしいのではないか。
　自助と自律という言葉を私は使いましたけれども、わかりやすく言えばそれぞれがやる気と我慢、両方大事ではないかと。あるときは我慢しなければならない、また同時に、やる気を持って、一度や二度の失敗にくじけずに立ち上がる気力も持って、失敗は成功のもとであるというような気持ちを持ってそれぞれの役割を見出していくような社会がいいのではないか、そこに教育の重要性があると思っております。
○佐藤泰三君　教育現場の荒廃、また戦後教育の総括という点で文部科学大臣にお尋ねいたしますが、国土も狭く四つの島で一億二千数百万の国民がひしめいておる。しかも地下資源もないこの国が、明治維新以来、半世紀足らずで追いつけ追い越せ、欧米に追いつき、つまり成長しました。しかし、昭和二十年の敗戦により国土も荒廃したと。その後半世紀、国民の勤勉と政府主導のよろしきを得まして世界第二位の経済大国になった。また、平均寿命も世界の断トツになりました。人生五十年が八十年を越してまいりました。世界の青史にない記録でございます。
　このように成長した根本は何かと思うときに、やはり教育立国、科学技術立国という旗印を掲げ、優秀な人材の育成に当たってきたその成果だと思いますが、いかがでございましょうか。
　我が国の盛衰はまさに教育にかかっていると言っても過言ではないと思うわけでございます。ところが、最近の教育現場では荒廃が目に余るものがございます。小学校の卒業式、あるいは成人式の問題、また大学生の学力低下、国際的に見た生徒の学習達成度の低迷、特に数学、理科系科目への学習意欲の低下など、マスコミでも報道されておるところでございますが、総理も文部大臣もよく御承知のことと思います。
　また、犯罪者の低年齢化、さきに少年法の改正もございました、凶悪化、相次ぐ宇宙ロケットの打ち上げ失敗なども教育のこうした現状と無関係ではないとも言われております。
　戦後五十年たって教育体制、システム化のゆがみが表面化したわけでございますが、制度疲労だなどとも言われております。どのように教育改革を進めていくのか、文部科学大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本の教育は、第二次大戦後、教育の機会均等を達成し、そして国民の高い教育水準を得ることによりまして社会発展の原動力になったことは佐藤委員御指摘のとおりでございます。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
　しかし、その一方で、都市化の進展あるいは少子化というようなさまざまな要因が起因となりまして、学校でもいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊など深刻な問題が出ております。また、個人の尊重ということを強調する余り、公を軽視する傾向が広まり、あるいは権利を主張するときに、必ずそれに伴う義務ないし責任があるはずでございますけれども、その面もうまく伝えることができなかった面もありましょう。また、行き過ぎた平等主義による画一的な詰め込み教育などのいろんな弊害も指摘されております。同時に、今日いろいろ科学技術の進展もあります中で、時代にマッチした教育が行われているかというとどうもそうでもない面もございます。
　そのようなことから、今日の状況を大変危機的な状況というふうにとらえるということがまず第一であろうかと思います。
　ただ、一方で、大変伸び伸びと今日の国際化社会にも十分対応できるようないい子供たちも育っているということも事実でございます。しかしながら、教育行政といたしましては、やはり問題をきちんと正面からとらえてこれに対応策をとっていかなくてはならないのではないかと考えております。
　教育にはもちろん不易と流行というのがございまして、時代がどのように変わっても伝えていくべきものがございましょうし、また基礎、基本というものはいつの時代でもしっかり教えていかなくてはならないと思います。そういう不易の部分を十分に達成させると同時に、新たな社会、新たな変化にも対応できる力を身につけさせる必要があろうかと思います。
　幸い、昨年末に教育改革国民会議から出ました提言をもとにしまして二十一世紀教育新生プランというものができ上がっておりまして、大枠の道筋はでき上がっております。それによって、今の大きな課題を解決するために教員はどうあるべきか、教育委員会はどうあるべきか、校長のリーダーシップはどうあるべきか、家庭や学校それから地域の連携はどうあるべきかといったいろんな問題について、きちんとした施策の方途も出ております。
　私といたしましては、それらを現実に移していく、そして教育システムをきちんと今日の国民の期待にこたえられる形に改革をしていく、このことが大変重要であろうかと思います。現在提案をいたしております教育改革法案をぜひお通しいただきまして、この改革に向けての前進をさせていただきたいと思っております。
○佐藤泰三君　次に、道徳教育の重要性につきまして総理にお伺いしたいと思っております。
　最近の報道を見ますと、子供が親を殺したり、親が子供を虐待したり、あるいは尊属殺人事件、今まで常識で考えられない事件が多発して、毎日ニュースに事欠かない現状でございます。こんな国じゃなかった、こんな民族じゃなかったはずなんでございますが、これを考えますときに、やはり戦後の物質文明、唯物文明に偏り、道徳の点が欠けた影響じゃないかなと思うんでございます。
　教育は知徳体と申しますが、知と体育中心で、徳育が欠けたためのあらわれじゃないかなと思うんでございますが、このような形でいきますと、物で栄えて心で滅びると、将来が不安になるわけでございます。まして、今年度の卒業式あるいは成人式、いろいろなものもございます。
　私、現在も小学校の校医と高校の校医と二つ欲張ってやって、たまには顔を出してよく見ております。大分よくなってきましたけれども、十年前に比べますと、まだまだ、多少、何といいますか、子弟の関係の礼儀作法もないと感じます。
　これらの道徳教育に関しましていつも思うんでございますけれども、やはり人間の基本でございますので、その点、総理、国家の指導としましてどのようにお考えか、ひとつお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　道徳教育というのは実に難しいと思うんです。まず、道徳教育の重要さを教える大人が子供から信頼を受けなきゃならない。いかにいいことを言っても、その言っている本人が、教育者自身が信頼されないと子供からは聞く耳を持たれない、そういう面において、私はまず、生徒に道徳教育の重要性を説くんだったらば、それを教える人を選ばなきゃいかぬ、その大人の教育が大事じゃないかと思っております。
　しかし、戦国時代からのいろいろ歴史書を読んでみますと、外国から来た人は、日本の道徳観念に対して非常にすぐれているという、褒めている書物が多いですね。そういう点、武士道精神とか見ていますと、今の社会では想像できない大きな責任感を持った方々が多いなということを感ずることがたくさんあります。
　これからお互いがこの道徳教育の重要性を考えながらも、どうやって多くの若い人に道徳教育の重要性をわかってもらうような方法があるか、むしろ政治家も大人も学校の先生も考えていかなきゃならない問題だと思います。
○佐藤泰三君　次に、小中高生の奉仕活動につきましてお尋ねしたいと思っております。これは文部科学大臣にお願いします。
　小渕元総理の私的諮問機関でありました教育改革国民会議が、小中学校で二週間、高校生が一カ月、それぞれ共同生活をもとにして奉仕活動を行うことを提案していらっしゃいました。
　今、家庭が核家族で一人っ子が多く、塾通いで友達とのつき合いもない、孤独感が多うございます。このようなときこそ集団で奉仕活動を学ぶということは、非常な意義あることではないかなと感ずるところでございます。
　人間は、おぎゃあと生まれて三歳から九歳までに大脳の八割が大体埋まると言っております。道徳、人格は九歳までに完成すると。それ以後は単なるもう知識の進歩だけでございますので、ですから九歳までに人間としての、犯罪とか、あるいは親に対する敬愛の気持ち、いたわる気持ちを教えないと、後は大きくなって親を殴ったり人を殺したりすると言われていますので、三つ子の魂百までと申しますので、やはり幼児教育と小学校教育、もちろん家庭にも責任がございますが、一番大事じゃないかなと。私、精神科の学会で聞きましたけれども、けだしそうだろうと思います。我々の小学校時代覚えたこと、いまだに覚えております。小学校の恩師の名前から姿まで浮かんでまいります。中学以上ほとんど出てきませんから、やはり小学校が一番大事だなと思うんでございます。
　その奉仕活動につきまして、また一部においては強制するものではないという消極的な御意見もあるようではございますが、社会に奉仕する喜びと共同でもって汗をかく喜びを今の子供たちに与えたらよろしいと思うんでございますので、前の国民会議の提案に対しまして大臣は実行される意思がございますかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　道徳心を養って豊かな心を身につけるには、座学で教えられるよりはやはり実地に体験をして、自分の奉仕活動を通じて人が喜んでくれる、思いやりを持つことがどんなに大事かということを実感を持って身につけるということが大変大事であろうかと思います。その意味で、先般御提案のありました社会奉仕なり社会体験活動、自然体験ももちろん含まれますけれども、そういったことは非常に大事であろうかと思います。
　仰せのように、私は、本当の道徳の心というのは親が子供にしっかりとした愛情を注ぎながら、かつ本当にだめなときはだめと言う勇気を持って、教え導くということが一番大事だと思いますが、学校としてもできるだけのことをすべきということで、幾つか考えております。
　今の御質問とちょっと離れますので申しませんけれども、子供たちの一人一人に心のノートのようなものを持たせましたり、あるいはこれからはいろんな学習活動の場面を通じて、人間として生きる道、ないし善悪の判断の基準といったものを、先生仰せのようにできるだけその低学年の段階で身につけさせるように総力を挙げたいと思っております。
　学校を中心としながら、家庭と社会の協力を得て、この問題はぜひとも私は新しい世紀の初めに当たって全力を持って推進してまいりたいと思っております。
○佐藤泰三君　次に、教育基本法の見直しにつきまして総理にお伺いいたします。
　総理は所信表明で、日本人としての誇りと自覚を持つ人材を育てると、小泉内閣の教育改革の目的を端的に明確に示されました。さきに国旗・国歌法が戦後五十年余たちまして成立いたしましたが、日本人ほど自分の国に誇りを持たない国民は少ないのではないかなと嘆いているところでございます。教育によって日本国民としての自覚、アイデンティティーを高め、愛国心や道徳心を養うことが必要であります。また、学校教育だけでなく、地域も広く包括した教育も必要であろうと思います。
　時代は変わるから、教育基本法に欠けている点も見直さざるを得ないだろうと思います。戦後教育を論議するときは、教育基本法の見直しは避けては通れない問題ではなかろうかと存じます。総理も所信表明で触れましたように、基本法の見直しが想定されているのかどうか、どのような見直しを必要と考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　教育基本法を読んでみますと、これは短い文章でありますが、非常にいいことを述べておられます。しかし、いろいろ教育の専門家から話を聞きますと、これでは不十分だと、もっと日本の歴史とか伝統とか、欠けているものがあるじゃないかという議論がありまして、今、教育改革国民会議等でその論議を深めております。その最終結果を見ながら、教育基本法というのはいわゆる戦後の教育に対する文字どおり基本的な考え方でありますので、成果が得られるような改正をすべき点があれば改正すればいいと、じっくりと議論を見きわめてやっていきたいなと思っております。
○佐藤泰三君　次に、社会保障改革につきまして、一、二点お尋ねいたします。
　今、日本が世界一の長寿国となったわけでございます。御案内のように、女性が八十三・九、八十四歳、男性が七十七歳とほぼ八十になりました。この短期間に大きくなった理由は何だろうと考えますとき、社会資本が整備され、上下水道が完備された、環境も浄化された、これがまず第一点と思いますが、いま一つは、国民皆保険、世界に冠たる保険ができました。また医療技術、医薬品の進歩、いろいろございますけれども、このうちどの点が一番大きなテーマをなすか、総理の御意見を承りたいと思うわけでございます。