○衆議院議員（伊藤英成君）　ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融再生委員会設置法案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案について御説明申し上げます。
　昨年秋の大型金融破綻から一年近い時間が経過しようとしています。この間、我が国の金融システムに対する内外の信頼は大きく失われ、今や多くの金融機関が不良債権という重い病を患っています。その最大の責任はもちろん政府にあります。金融機関の病のひどさを知りながら、国民に対しては症状は軽いという偽りのカルテを示し、手術はもちろんとして治療さえも満足に施しませんでした。しかも、一兆八千億円という巨額のお金をかけてまで打った高価な栄養剤は、全く効き目のないものでした。
　このような状況に対応し、我が国の金融の機能の安定及びその再生を図るため、金融機関の破綻の処理の原則を定めるとともに、破綻した金融機関の金融整理管財人による管理及び破綻した銀行の特別公的管理の制度を設けること等により、信用秩序の維持と預金者等の保護を確保することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、我が国の金融の機能の安定及びその再生を図るため、新たに設置される金融再生委員会が主体となって、金融機関の破綻処理を二〇〇一年三月までに集中的に実施することとしております。その際、破綻処理の原則として、破綻した金融機関の不良債権等の財務内容その他の経営の状況を開示すること、経営の健全性の確保が困難な金融機関を存続させないものとすること、破綻した金融機関の株主及び経営者等の責任を明確にするものとすること、預金者等を保護するものとすること、金融機関の金融仲介機能を維持するものとすること、金融機関の破綻処理に係る費用が最小となるようにすることという六つの原則を掲げております。
　第二に、金融機関の財務内容等の透明性を確保するため、金融機関に対して、定期的な資産の査定の実施と公表とを義務づけることとしております。
　第三に、金融機関が破綻した場合に、信用秩序の維持及び預金者等の保護を図るため、金融再生委員会が裁判所の認可を受けて、当該破綻金融機関に対し、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分をすることができることとしております。
　第四に、銀行が破綻した場合に、他の金融機関等の連鎖的な破綻を発生させることとなる等により、我が国における金融の機能に極めて重大な障害が生ずることとなる事態か、当該破綻銀行が業務を行っている地域または分野における融資比率が高率である等の理由により、他の金融機関による金融機能の代替が著しく困難であるため、当該地域または分野における経済活動に極めて重大な障害が生ずることとなる事態のいずれかの事態を生じさせるおそれがある場合は、金融再生委員会は裁判所の認可を受けて当該破綻銀行の特別公的管理の開始の決定をすることができることとしています。
　第五に、公的資金による資本注入を認める金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律は、直ちに廃止することとしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、破綻金融機関から営業を譲り受け、その整理を行うこと等を目的とする整理回収機構を設立し、債権の回収等の業務のほか、整理回収銀行及び住宅金融債権管理機構から引き継いだ業務を行わせるとともに、預金保険機構による破綻金融機関の営業を引き継ぐ受け皿金融機関への出資、特例業務の終了時における累積欠損金の国による負担、特定合併に係る資金援助の廃止等の措置を講ずる必要があることから提出した次第であります。
　以下、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、整理回収機構は、破綻金融機関からその営業を譲り受け、及びその整理を行うこと、破綻金融機関からその資産を買い取り、及びその管理・処分を行うこと、金融機関の更正事件における管財人の職務等を行うこととしております。
　第二に、整理回収機構の職員は、その債権の回収に係る業務を行う場合において必要があるときは、債務者等が所有する不動産に立ち入り、現況を確認し、その者に質問し、または帳簿等についての説明を求めることができることとしています。
　第三に、整理回収機構は、整理回収銀行及び住宅金融債権管理機構の営業の全部を引き継ぎ、その業務を行うことができることとしています。
　次に、金融再生委員会設置法案について御説明申し上げます。
　この法律案は、金融制度及び証券取引制度について調査、企画及び立案をするほか、我が国の金融の機能の安定及びその再生を図るため、金融機関の破綻に対し必要な措置を講ずるとともに、銀行業、保険業、証券業その他の金融業を営む民間事業者等についての免許及び検査その他の監督並びに証券取引等の監視に関する事務を行うため、総理府の外局として、金融再生委員会を設置する必要があることから提出した次第であります。
　以下、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、総理府の外局として、金融再生委員会を設置することとしております。
　第二に、金融再生委員会の所掌事務及び権限を、金融制度及び証券取引制度の調査、企画及び立案をすること、破綻した金融機関の金融整理管財人による管理、破綻した銀行の特別公的管理その他金融機関の破綻の処理に関すること、銀行業の免許並びにこれらを営む者の検査その他の監督に関すること、証券業を営む者の登録及び検査その他の監督に関すること、預金保険機構及び整理回収機構並びに農水産業協同組合貯金保険機構の監督に関すること、日本銀行に関すること等とすることとしております。
　第三に、金融再生委員会の委員長は、国務大臣をもって充てることとしております。
　第四に、国家行政組織法第三条第三項ただし書きの規定に基づいて、金融再生委員会に金融監督庁を置くこととしております。
　第五に、金融監督庁に証券取引等監視委員会を置くこととしております。
　第六に、金融再生委員会に株価算定委員会を置くこととしております。
　次に、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、金融再生委員会設置法の施行に伴い、関係法律の整備を図る必要があることから提出した次第であります。
　以上がこれらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　なお、これらの法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案に対する修正について御説明申し上げます。
　第一に、金融機関の金融整理管財人による管理及び銀行の特別公的管理の制度のほか、破綻した金融機関の業務承継の制度を設けることとしたこと。
　第二に、金融整理管財人による管理及び特別公的管理について、裁判所の認可を受けるという要件を削ったこと。
　第三に、金融再生委員会は、銀行が破綻するおそれが生ずると認める場合は特別公的管理開始決定をすることができること。
　第四に、預金保険機構による金融機関等の資産の買い取りに関する緊急措置を設けること。
　第五に、預金保険機構の業務の特例として、破綻金融機関、承継銀行または特別公的管理銀行の受け皿金融機関に対し、一定の条件のもとで資本注入をできることとすること。
　次に、金融再生委員会設置法案に対する修正について御説明申し上げます。
　金融再生委員会の所掌事務及び権限を、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する調査、企画及び立案をすることとし、金融制度及び証券取引制度の調査、企画及び立案をすること及び日本銀行に関すること等を削ったこと。
　以上でございます。
　最後に、野党三会派が提出したこれらの法律案は、与野党により修正を加えられた上で衆議院で可決されました。国会が立法府としての責任を果たし、この国会で金融再生のための道筋をつけることができるとすれば、日本発の金融恐慌は起こさないという世界に向けたメッセージが初めて説得力を持つこととなるのであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
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