○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、先日の政府演説に対して、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　総理は、自民党の両院議員総会で、この臨時国会を締めくくりの国会としたいとあいさつをされたそうであります。それでは総理は、現在の円高に何の手も打たずに中曽根政治の幕を引くおつもりなのでありましょうか。
　総理は、今回の緊急経済対策がサミットで高い評価を得たと自賛しておられます。それは、いつも宿題をやったことがない生徒が珍しくやってきたので、先生から褒められたというたぐいの話なのではありませんか。
　総理が就任された昭和五十七年十一月の円レートは二百五十三円でありました。以来、円は高騰を続け、特にＧ５以降は、米国の政府高官の口先介入に追われて急激かつ大幅な円高を記録してまいりました。その日先介入の背後にあるものは、減税と建設公債発行を含む本格的内需拡大策に対する催促だったのではありませんか。政府は、いよいよ緊急経済対策に踏み切ったわけでありますが、どうせやる羽目に立たされるのであれば、なぜもっと早くやらなかったのでありましょうか。かねて申し上げてまいりましたとおり、昨年の補正予算で、あるいはことしの当初予算で本格的な内需拡大策が発表され、実行されていたら、米国政府高官の口先介入も鈍り、異常な円の高騰もなかったのではありませんか。
　総理は、今回のように財政出動による経済対策が要請される状況のもとでは積極的に対応すると所信表明で述べておられます。しかし、今回に限らず、総理が政権を担当した五年間を通していつでも高まっていたものが財政出動の要請であり、この点に関し余りに鈍感であったことが、今にして思えば、中曽根内閣の、そして国民の痛恨事だったのではありませんか。
　米国の金融専門機関であるモルガン・ギャランティー・トラストの計算によれば、購買力平価、すなわち円とドルがそれぞれの国内で持っている購買力を比べた円ドルレートの理論値は二百円であります。ＯＥＣＤの発表でもおおむね同様の数字でありました。問題は、この数字と実際の為替レートとの間の著しい隔たりであります。今回のベネチア・サミットの経済宣言を見ると、対外不均衡の是正は為替レートの変化だけでは解決できないと指摘してあります。それに気がついただけでも大きな前進であります。
　しかし、振り返ると、これまでは政府の内需拡大策の貧しさから円レートのみに対外不均衡是正の重圧がかかる結果となり、極めて割高な円相場になってきたのではありませんか。もちろん、何が適正レートであるかということは厳密に言えば難しい問題であります。しかし、私は、現在の円レートが政策の失敗の結果もたらされたものであり、その円レートのもとで日本のまじめな労働者が苦しみ抜いているわけでありますから、この円レートを是正する義務が中曽根内閣にあるのではないかということを申し上げたかったのであります。総理並びに大蔵大臣の御所見を伺います。
　行き過ぎた円レートを是正するためには、経常収支の黒字を減らさなければなりません。今回の緊急経済対策のねらいの一つも、本来そこにあったのでありましょう。しかし、我が国の輸入の低い価格・所得弾性値を考えれば、多くを期待するのは極めて困難であります。したがって、輸出の減少に期待を寄せることになりますが、そのために不可欠なものは米国の財政赤字の削減であります。結局、日本の黒字減らしのためには、我が国の内需拡大策と米国の財政赤字削減の二つの政策が対置して進行することが必要だということであります。そのどちらが欠けても歯車はうまく回らないということであり、これがいわゆる政策協調というものだと思います。
　ところで、歯車の片方である米国の財政赤字の削減問題について、総理は政策努力の強化が必要であることを特に強調したと述べておられますが、総理の御所見と見通しを伺います。
　もともと米国の財政赤字は、レーガン大統領の大盤振る舞いのなれの果てであります。削減するのは当たり前でありますし、削減するならするで世界経済への影響も心配されます。そこで、財政赤字削減が持つ需要収縮効果にも目配りをして対策を講じたものが今回の緊急経済対策なのではありませんか。私にはそう思えるのでありますが、これは褒め過ぎでありましょうか。総理並びに大蔵大臣に伺います。
　この意味で、今回の緊急経済対策は、国際国家日本としての積極的な意見表明であったことは確かであります。今回の日本の緊急経済対策を契機にして、各国の間の政策協調が力強く前進する気配を見せていることを率直に評価したいと思います。今回のサミットでは、サミットに参加していない新興工業国にも、政策協調への参加と責任の分担を呼びかけております。これは従来にはなかったことであり、政策協調が深みと広がりを一層増しつつあることを示していると思います。今後サミットは、国際機関化の性格を一層はっきりさせてくるだろうと思います。そして、そこでの論議を積み上げる中で、これからの国際通貨制度づくりも具体的に進展していくものと予想しても大きな間違いはないのではありますまいか。
　そして、こうした努力を通して、適正な円レートの安定的確保が図られるものと期待を込めて展望している次第であります。この点について、総理、大蔵大臣の今後に対する所見をお尋ねしておきたいと思います。
　なお、申し上げるまでもないことでありますが、適正な為替レートを安定的に維持することが最大量高の景気対策であります。
　なお、先日、総理から国際国家のあり方について諭しがありました。そこで、私なりに一言つけ加えさせていただきますと、国際国家にとって一番大切なことは、一度した約束は絶対に破らない、必ず実行するということであります。したがって、所得税減税の国際公約を守ることが他の何物にも優先する課題になってきたのではありませんか。当座の財源手当てができないわけではありませんから、まず減税を実行して、後でゆっくりと考えてもよい問題なのではありませんか。
　一般的に言って、減税に恒久財源が必要なことは当たり前であり、否定する人はありますまい。しかし、その財源をどこに求めるかということになると、その検討と国民の合意形成に時間がかかることは当たり前ではありませんか。今必要なことは、まず公約を果たすことであります。総理は、交換条件としてマル優問題を再び持ち出してこられました。しかし、この問題はさきの国会で一度決着がついた問題ではありませんか。再浮上させれば国会の論議が紛糾することは目に見えております。それなのに、減税の交換条件としてマル優問題を再浮上させたことは、外から見れば、減税のサボタージュとしてしか映らないのではありますまいか。同じ意味で大蔵大臣に、直間比率の是正論を再浮上させた真意を伺います。
　総理は、マル優制度は諸外国の批判が高いと言われますが、批判が高いのはそれを使わないからであって、貯蓄の高さそれ自体を非難する国はないはずであります。米国の貯蓄率の低さを考えると、日本の貯蓄は世界経済全体の今後のためにも感謝されるべき大切な財産なのではありませんか。
　なお、いわゆる前川リポートでありますが、国会で何の審議も決議もしていないものを、我が国の公的な意思として外部に発表したところにすべての誤りの発端があったことをこの際申し上げておきたいと思います。
　ところで、財源の心配という意味でいえば、もっと心配なのは緊急経済対策そのものの財源問題であります。緊急経済対策は、ことしやって来年はやらないで済ませるというわけにはいかない問題であります。では、緊急経済対策を抱いた財政運営をどうしていかれるのか、まず基本方針を総理並びに大蔵大臣にお尋ねいたします。
　その際、国民の皆さんに税負担の増加をお願いするということは全くないのでありましょうか。その可能性がないわけではないというのであれば、今急がなければならないのは不公平税制の徹底した是正ではありませんか。減税見合いの財源探しで国会を空転させている暇はないはすであります。所得税減税の恒久財源そのものは、緊急経済対策全体の中長期の財源を検討する中でおのずから浮かび上がってくるものではありませんか。
　次に、通産大臣にお尋ねをいたします。
　今厳しい円高のもとで、日本の産業は存亡の苦しみに耐えておりますが、中でも非鉄金属鉱山は、中曽根内閣発足当時はおおむね百を数えておりましたが、今は十にも満たないありさまであります。しかも、この非鉄金属鉱山は地域経済の核であり、しかも、海外の資源開発を進めるに当たっての日本技術の母港でもあります。この非鉄金属鉱山を守るために、従来から経営安定化融資制度の活用等さまざま御苦労はいただいてまいりましたが、この融資対象の思い切った拡大と、あるいは既設の鉱山の周りにまで精密探鉱の領域を広げるなど、さまざまな工夫と努力を凝らしていただきたいのであります。
　次に、構造改善問題と円高のかかわりについてお尋ねをいたします。
　先ほど申し上げましたように、為替レートの変動だけで対外収支の不均衡を是正しようとしても、それは無理でありました。同じ意味で、為替レートの変動だけで構造調整を進めようと思ったら、それもやはり無理なのではありますまいか。行き過ぎた円高になりますと当然産業界は悲鳴を上げます。ところが、その悲鳴を聞くと、あたかもそれが構造調整に対する進軍ラッパが鳴っているかのように受ける風潮が感じられますので、構造調整を進めるに当たっての基本的な考え方を通産大臣にまずお伺いいたします。もともと為替レートの変動が持っている時計と構造調整が持っている時計は違うのであります。
　次に、円高不況下の内需拡大と関係が深い円高差益の還元問題について伺います。
　現在の実績を見ると、円高差益はおおむね半分しか還元されておりません。ことしの一－三月の状況を見ますと、円高差益は十八兆円発生しておりますが、そのうち還元されたのは十兆円、残り八兆円は雲散霧消であります。この姿に果たして我慢ができるのか、経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
　恐らくこの原因というのは、久しく官僚統制になじんでまいりました我が国の経済体質そのものがあると思います。この意味で言いますと、円高下の景気刺激を図るためにも、我が国経済の活性化を図るためにも、国内経済の思い切った自由化を進めることが必要だと思いますが、総理大臣の御所見を伺います。
　最後に、経済成長の成果配分について、総理並びに労働大臣にお尋ねをいたします。
　望ましい成果配分というのは、言うまでもなく、労働時間にあるいは賃金に配分されるのが最も望ましい姿でありますが、現状を見ると、それぞれミクロに押し寄せる厳しい状況に追われて、望ましい成果配分がされるどころか、賃下げ、雇用調整あるいは長時間労働、労働強化が進んでいる状況にあります。これは結果として内需拡大の足を引っ張っていると言わなければなりません。では、こうした状況について、今回の緊急経済対策はどのような効果を発揮し、かつ期待することができるのでありましょうか、具体的に労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　最後に、近い将来に、では、この現在のゆがんだ成果配分の姿を考えながら、やがて望ましい成果配分が現実にあらわれ、そして国民生活が力強く向上することをどのように期待してよろしいのでありましょうか。この点、御所見と展望を総理並びに労働大臣にお尋ねをして私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕