Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村眞悟君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました本国会の会期延長について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　まず第一に、我々立法府は、法の定めた規則とシステムにのっとって運営されるべきところであります。
　国会法は会期制度を定めており、第十条において、常会の会期を百五十日と定めているのであります。このことは、与野党にあらかじめ会期を指定しておいて、計画的に国会を運営すべきことを促して、立法府の秩序を確保しようとするものであり、この観点から、あらかじめ指定された会期は国会秩序のかなめというものであります。これは、特に与党における、多数を頼んだ場当たり的な国会運営を排除する趣旨に出たものであり、法案審議の前提としての国会の権威と秩序維持の制度であると思料されるのであります。
　つまり、あらかじめ会期を定めた趣旨は、だらだらと国会を惰性で続けずに、めり張りをつけて運用すべし、会期末に、与党内で意見の対立が妥協によって解消したので法案を提出するようになった、だから延長が必要だというような、与党内事情で延長するような国会運営が入る余地をなくしているのが国会法であります。
　もちろん、国会法は常会の会期を一度延長できると規定しておりますけれども、会期制度の以上の趣旨から見れば、この常会の延長は、緊急性の高い事態が突然発生した場合のやむを得ない措置に限るとみなさなければなりません。
　さらに、これは特殊事情でございますが、小泉内閣と現下の内外情勢にかんがみるとき、国会の会期制度は新たに重要な特殊な意義を付与されているというべきであります。
　すなわち、小泉内閣は、デフレ下で不良債権処理を強行しておる内閣であります。しかし、デフレ下で不良債権が処理できるはずがありません。それは、国民の生活実感や株価や地価が既に証明しております。すなわち、小泉内閣の言う不良債権処理なくして景気回復なしは誤りであるという答えであります。
　デフレはますます加速しております。当たり前であります。不良債権を処理するためには、土地を売らねばなりません。しかし、銀行はＢＩＳ規制に縛られて、土地を買う人に融資できにくくなっているのであります。一方で土地を売る圧力をかけ、他方で土地購入を困難にしている。地価は下がり続けます。株も同様であります。これでは、デフレはおさまるどころか、深刻度が増すばかりであります。
　そして、処理された不良債権額以上の不良債権が新たに発生しているのであります。これでは、早晩、郵便貯金は民営化されても、全銀行は国営化されるではありませんか。これが、小泉内閣の行く手にある漫画のような逆説であります。
　つまり、小泉内閣の政策は完全に間違っている。逆噴射で日本経済を地面にたたきつけている内閣だと言っても言い過ぎではありません。まさに景気回復を実現しない限り金融問題の解決や財政再建もあり得ないのに、小泉内閣は、驚くべきことに、まさにこの逆をしているのであります。これは、ほとんど、日本に対する敵意を持った内閣であり、企業生活と国民生活の解体内閣と言っても過言ではありません。（拍手）
　ところが、この小泉内閣の精神的特徴は、偏執的に同じスローガンを掲げ続けることと同時に、非を認めない、自画自賛する、ごまかす、であります。この内閣によると、大型の倒産も構造改革なのであります。毎年三万人の働き盛りの方々の自殺も構造改革になりかねません。
　よって、もうおわかりのことと存じますが、このような内閣のもとでの国会の会期制度とは、つまり、頭を冷やす、冷静さを取り戻す、さらに、いま一度立ちどまって日本経済の現実を見詰めるという重要な絶好の機会ではありませんか。
　国会内の党派に分かれた言葉から、会期が終わるのでありますから、一度解放され、現実の国民の言葉の中に入り、次に、志を新たにして、エネルギーを蓄え、拉致被害者救出のためにも、我が国の閉塞状態を打ち破るための臨時国会に臨もうではありませんか。（拍手）
　国会内では、与党議員諸公は、国会内のルーチンワークに追われて、小泉内閣は間違っているのではないかとはなかなかじっくり考えにくく、議院内閣制でありますから、全体として内閣のすることには賛成の声を合わせることしかできないのでありますが、ここから解放され、二十四時間、国民の声が聞ける時間を、今、会期終了により与えられることは、はかり知れない意義があると私は思うのでございます。
　政府が会期延長の主な理由としているイラク新法については、前からその必要性の是非が議論になっておりました。本当に政府がこれらの法案を必要と考えていたのであれば、早くから国会に提出し、堂々と議論を求めるべきでありました。
　さらに言えば、自由党がかねてから主張するように、安全保障の原則をきちんと定めておけば、問題はなかったはずでございます。
　さらに、この会期延長には、与党、自民党内の内閣改造、党役員人事への思惑というお家事情が絡んでいるのでございますが、会期延長の是非をどうするか、会期幅をどうするかという議論が、会期延長を決めたはるか以前から、与党内であちこち語られておりました。この議論に必ずついてきたのが、次期自民党総裁選挙、自民党役員人事、内閣改造といったものでありました。
　このように、会期延長自体が自民党政治の党利党略に利用されておるのでございます。政策論議などはそっちのけでありまして、国民のためであるはずの国会運営を党利党略に使おうとするなど、まさに言語道断であり、国民をばかにした行為と言わざるを得ません。立法府に定められた秩序を無視するものであります。
　よって、以上の観点から、自由党は、国会の会期延長について反対いたします。（拍手）
　また、政府・与党が主張するように、どうしても国会会期を延長し、イラク新法や処理し切れなかった他の法案を審議したいというのであれば、自由党や他の野党などが提出しながらもたなざらしになっている数々の議員立法や、我が国独自の判断で行える北朝鮮に対する経済制裁法、また、北朝鮮の船の我が国入港禁止の法律の成立、さらに、我々野党が主張している大島元農林水産大臣の秘書疑惑、木村厚生労働副大臣の不正献金疑惑などに関する参考人招致も同時に行うべきであるということを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、第百五十六通常国会の会期を四十日間延長することに断固反対の討論を行います。（拍手）
　会期延長問題に当たって、まず、今通常国会がどういう国会だったのかが問われなければなりません。
　この国会に求められたのは、第一に、深刻な不況と行き詰まる経済のもとで、国民生活を守り、日本経済を再建する道筋をつけることであります。同時に、アメリカのイラク戦争のもとで世界の平和秩序が鋭く問われたのであります。私は、このことを今国会冒頭に問うたのであります。
　ところが、小泉内閣と与党三党は、国民負担増の中止、健康保険本人三割負担の凍結を求める国民の声には一顧だにせず、不良債権早期処理策を最優先し、中小企業の倒産と失業者の増大を招き、日本経済の破綻を一層深刻なものにしたのであります。
　イラク問題では、国連による大量破壊兵器の査察を継続し、平和的・外交的手段による解決を求める圧倒的な国際社会の世論を無視し、国連憲章違反の米英によるイラク戦争に対して、小泉内閣はいち早く戦争支持を表明し、国会では、アメリカがアジアで起こす先制攻撃戦争に自衛隊が武力行使で参加し、国民を総動員する体制をつくる武力攻撃事態法を押し通したのであります。
　しかし、小泉内閣の進めるこの道は、世界の平和の流れに逆行するものでしかありません。世界での未曾有の反戦・平和運動やアジア諸国からの憂慮と批判の声、憲法の平和原則を守れという日本国民の世論こそ多数であることが証明しています。
　これ以上、国民と乖離し、国会内での多数を頼んで国民生活無視の悪法を推進することはやめるべきであり、憲法九条のじゅうりんを許さない、このことが今、国会に求められているのであります。（拍手）
　今国会は、憲法と国会法の原則に従って、会期を閉じるべきです。憲法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を定め、国会法第六十八条は、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。」と定めています。法案が会期末において審議未了であれば廃案となるのは当然であり、政府・与党は、この定めを厳守すべきであります。
　労基法改悪案、国立大学法人法案、人権擁護法案、そして生命保険の利率引き下げ法案など、今なお成立していない法案は、審議を通じて重大な問題点が明らかになり、それに対して国民的な批判があるからであります。
　政府がどうしてもこれらの法案の成立を図りたいというなら、国会を一度閉じて、国民の声にこたえるものに内容を練り直し、改めて国会に提出する、これが議会制民主主義の最低限のルールであることを強く指摘するものであります。（拍手）
　ましてや、会期末に新たな法案を持ち出して、それを理由に会期を延長するなど、もってのほかであります。
　政府・与党は、会期の四十日間延長によってイラク特別措置法案とテロ対策特別措置法の延長法案を必ず成立させるとしていますが、絶対に容認できません。
　小泉内閣は、イラク特措法はイラク復興のためだと称していますが、その内容は、米英軍による無法なイラク戦争と軍事占領を追認し、米英を中心とする軍事占領に日本の自衛隊を合流させようというものであります。
　イラク国民の軍事占領に対する反感は非常に強く、依然として戦闘行為が続いています。法案は、非戦闘地域の支援に限るとしていますが、現実には、戦闘地域と非戦闘地域を区別することは不可能です。軍事占領軍に参加する自衛隊は、イラクの国民に銃口を向けることになるのであります。武力の行使を禁止し、交戦権を認めない日本国憲法に真っ向から反することは明白であります。
　しかも、こうした自衛隊のイラク派兵を求める声は、イラクの国民からも、国際社会からもありません。ブーツ・オン・ザ・グラウンドと、米ブッシュ政権が求めているだけであります。
　かかる憲法違反の疑いのある重大な法案を、会期末に、国民からの請願受け付けを締め切った二日後に提出し、与党の多数の力で会期を延長して押し通そうというやり方は、議会制民主主義からいって到底許されるものではありません。イラク特措法案は、その内容からいっても、その手続においても、絶対に許されないものであります。（拍手）
　皆さんに訴えたい。
　イラクの復興のために、国際社会に何が求められ、日本は何をなすべきか。今こそ、冷静に考えるべきであります。与党内からは、イラク戦争に賛成した流れからいって自衛隊派遣は当然だという意見も出されていますが、果たして、それでいいのか。
　イラク問題をめぐって、アメリカでもイギリスでも、イラク戦争の最大の口実とされた大量破壊兵器がいまだに見つからないことが問題にされているではありませんか。イラクを軍事占領するアメリカの新植民地主義が世界で大問題となっているのであります。
　イラク国民がみずからの手で国を再建し、復興するためには、米英軍による軍事占領支配ではなく、国連が中心的役割を果たすことが不可欠であります。政府が、イラクの復興支援を言うなら、このことをまずアメリカに要求すべきであります。アメリカの言うままに軍事占領軍へ自衛隊を派兵することは、イラク国民の意思を尊重した真の復興に逆行する極めて有害なものであり、断じて許されません。（拍手）
　また、テロ特措法の二年延長も何をか言わんやであります。
　この一年半の間、自衛隊補給艦から米軍艦船などに給油された燃料は約三十万キロリットル、約百十一億円に上りますが、自衛隊の活動内容の全容は国民には明らかにされず、また、イラク攻撃任務の米軍への補給の疑惑も解明しないまま、ずるずると二年延長を提案する小泉内閣の姿勢そのものが厳しく問われていることを指摘するものであります。
　最後に、この十年余、歴代内閣の中で、二年連続で通常国会の大幅な会期延長を企図し、強行しようとしているのは、小泉内閣だけであります。ましてや、政局に絡めて会期延長を云々するなどとは、まさに常軌を逸した国会運営と言わなければなりません。
　以上、アメリカの軍事占領に自衛隊を合流・参加させる、憲法違反の明白な法案を押し通すための国会会期の大幅延長に断固反対することを再度表明し、討論とします。（拍手）
○菅野哲雄君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、会期延長に怒りを込めて反対する立場で討論を行います。（拍手）
　初めに、私は、小泉総理や与党がなぜそれほどまでに会期延長に固執するのか、その理由が全くわかりません。総理並びに与党は、何よりも国民に対して、一体、なぜ、何のために会期を延長しなければならないのか、わかりやすく説明すべきでありました。
　与党は、野党に対して、二十九本の審議未了の法案が残っているとか、国際貢献が求められているのでイラク新法を成立させなければならないなどと理屈をこね回していますが、これが会期延長の理由になるなどとは到底思われません。
　立法府の長である綿貫衆議院議長も、イラク復興支援特別措置法案が今なぜ必要なのか、政局とか党利党略とかと見られるのであれば困るとおっしゃっているではありませんか。
　意味するところは明白です。すなわち、イラク新法には会期延長してまで成立させるという緊急性や必要性は全くないこと、会期を延長するというのは総裁選をにらんだ党利党略以外の何物でもないということです。
　国民とは全く関係のないところで、しかも、緊急性も必要性もないにもかかわらず、無理やり理屈をこじつけて会期の延長を図ること、これは国会を私する行為であって、小泉総理や与党の姿勢は絶対に認めることはできません。（拍手）
　二十九本の法案が審議未了だという理由も笑止千万です。過去の通常国会においても、審議未了、廃案となった法律案は数え切れないくらいあるではありませんか。審議未了の法案があるにもかかわらず会期を延長しなかった歴代の総理は、小泉総理からすれば、無能だったということになるのではないでしょうか。決してそうではありません。歴代の総理は、小泉総理よりも、国会運営の手法においてはるかに民主的だったのであります。
　しかも、今回、法案が審議未了に立ち至ったのは、ひとえに、小泉総理や与党の国会運営のまずさに起因しているのであって、延長の理由には当たりません。
　例えば、保険業法案であります。保険契約者が保険会社との信頼の上に結んだ利率契約を保険会社の一方的都合によって引き下げられるという法案を、小泉総理と与党は、どさくさに紛れて提出しました。なぜ、このような法案を成立させなければならないのでしょうか。明らかに、国民に対する、保険契約者に対する背信であります。
　国会も、異常な状況が続きました。
　大島前農林水産大臣をめぐる疑惑では、国民的批判が高まっているにもかかわらず、小泉総理は、何ら手を打とうとしなかったばかりでなく、傍観者的態度に終始したのであります。
　また、森山法務大臣に至っては、委員会でうその上にうそを重ねた答弁を繰り返しても、小泉総理は、これを何ら問題にもしませんでした。このようなことで法案の審議が進むはずがありません。私は、なぜ森山法務大臣が今もって大臣の座にあるのか、全く理解できません。
　責任を持って対応すべき問題には全く対応せず、党利党略のためであれば必要のないことでも強引に進めるという小泉総理の独断的姿勢には、怒りを禁じ得ません。（拍手）
　与党が必要だとしているイラク新法ですが、百歩譲って、いや、千歩譲ってそれが必要だと仮定しても、それを会期末に提出し、審議時間がないからといって会期を延長するなどという勝手きわまりないやり方が、許されていいはずはありません。
　会期は国会法で定められているのであって、延長しないことが国会の通常の姿であります。どうしても延長が必要だというのであれば、与野党で全会一致の合意を図るべきであり、一会派でも反対があれば延長はあきらめるのが普通であります。与党が会期延長を一方的に決めていいのであれば、国会法は必要ありません。
　今回のイラク新法については、明らかに憲法に違反しているのであります。
　総理は、米英軍の占領統治下にあるイラクに自衛隊を送り込んで、何をするつもりなのでしょうか。何をするかも、何をやったらいいのかもわからず、法案だけを提出して対応は後で考える。何をやるかはわからないが、自衛隊が武器の搬送を行うことだけは明確にされている。総理は、このような理不尽なことがまかり通ると思っているのでしょうか。
　私には、総理や与党が会期をごり押ししてまで延長する必要性があるとは思われません。与党の理屈づけには根本的な無理があります。断じて納得することはできません。
　以上、会期延長に対する反対の意見を申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　会期を七月二十八日まで四十日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、会期は四十日間延長することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○下村博文君　議事日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十三分散会
平成十五年六月十七日（火曜日）
　　　　午後四時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　永田　寿康君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　鈴木　康友君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　康友君　　　　　伴野　　豊君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨日、自由民主党の山崎幹事長、公明党の冬柴幹事長、保守新党の二階幹事長から、会期を六月十九日より七月二十八日まで四十日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　それでは、御協議願います。
　佐田玄一郎君。
○佐田委員　自由民主党の佐田玄一郎であります。
　私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表いたしまして、ただいま提案されました今国会の会期を六月十九日から七月二十八日までの四十日間延長する件について、賛成の討論を行います。
　去る一月二十日に第百五十六回通常国会が召集されました。冒頭には、切れ目なく現下の経済情勢に対応するため、平成十四年度補正予算と平成十五年度予算を審議し、引き続いて、国家の基本をなす個人情報保護関連法や武力攻撃事態対処関連法などの数多くの重要法案や、構造改革関連法案などを審議してまいりました。
　これらにより、国会は二十一世紀にふさわしい日本の仕組みをつくり、あわせて、日本経済の再生と発展に寄与するものと考えております。議員各位の、国を憂い、国民を思う真摯な議論に、心から敬意を表するものであります。
　しかしながら、今国会の内閣提出法案は百二十一件に上り、いまだ、衆議院に八件、参議院に二十一件、合計二十九件の閣法が残されており、与党関係の議員提出法律案は継続も含めて十四件、そのうち八件が残されております。また、延長となれば与野党が共同提出を予定している議員立法が十数件あると聞いております。残された法案には、保険業法など国民生活に関連した法案や構造改革関連の司法制度改革法案があり、また、野党が提出した議員立法も数多く残っております。これらの議論も急がなければなりません。
　一方、今国会中の三月二十日に始まったイラクへの米英軍等による武力行使の結果、四月九日に事実上フセイン政権が崩壊するという新たな事態に対し、我が国も、人道的立場から主体的かつ積極的に対応することとなりました。国際社会も、イラクの復興に着手を始めました。五月二十二日の国連決議一四八三を受け、我が国も、イラク国家の速やかな再建を図るため、被災民を中心としたイラクの国民生活の安定と向上、民主的な統治組織の設立に向けた支援などの国際社会の取り組みに対し、速やかに対応することが急務であります。
　したがって、次の臨時国会を待つまでもなく、直ちに人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うとしたイラク支援特措法及びテロ対策特措法を審議し、派遣の準備を整えることが肝要であります。
　かかる観点から、四十日間の会期延長は、必要不可欠、最小限の日数であります。国会がなすべき提案を今国会で議論し形にすることが、国民の信頼と負託にこたえることであり、このイラク人道復興支援をできる限り速やかに実行することが、国際社会において我が国が名誉ある地位を占めることになると信じてやみません。
　以上申し上げましたとおり、国政を担う責任与党として、会期延長に関する議長の提案に賛成の意を表し、私の討論といたします。
　以上です。
○大野委員長　藤村修君。
○藤村委員　民主党の藤村修です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、会期延長の件に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、国会運営のルールに関してであります。
　通常国会の会期は百五十日であります。特別国会、臨時国会には会期の定めがなく、通常国会についてだけ、会期が定められています。
　もちろん、与野党がともに合意するような緊急かつ重大な法案で、その審議が会期内の時間で足りないといった場合には、会期延長もあり得るでしょう。そのために、通常国会についても、一度だけ、会期延長が認められています。
　しかしながら、今回のような、いわゆるイラク復興支援特別措置法やテロ特措法改正など、国民的議論を巻き起こし、慎重かつ十分な審議が必要な法案を、政府・与党の都合だけで、会期延長を当然のことと考え、はかったごとくに会期末に提出するようなやり方が常態化するならば、これは会期制の意味を全く失ってしまいます。会期という定められた時間の中で議論するというのが、国会運営上の最低のルールであります。
　反対する第二の理由は、今回の会期延長が余りにも与党、とりわけ自民党の御都合主義によるものだからであります。
　政府・与党は、この延長を、いわゆるイラク復興支援特別措置法等を審議するためと位置づけています。もちろん、イラクの復興支援を進めることは大切です。しかし、問題は、ここに至る経過であります。
　イラクの復興支援問題は、与党内、特に自民党内の党内政局の道具と化し、イラク復興支援で日本として何が求められているのか、そのために新たな法律の制定が必要かどうかといった肝心の議論は置き去りにされ、国会終了後をにらんだ党内の駆け引きに終始していたのであります。
　提出された法案の審議は、短時日で済むものではありません。各政党においても、イラクにおける支援のあり方等、場合によっては現地調査を行い、さまざまな情報収集など、地についた活動と党内論議が必要であり、国会審議には十分な準備が必要であります。そのためには、今国会は一たん閉じて、改めて臨時国会を召集し、審議すべきであります。
　反対する第三の理由は、会期延長の目的であります。
　本来ならば、今通常国会は、最重要課題として、混迷を深める経済問題に取り組むべき大切な国会となるはずでした。もし、会期延長をするなら、徹底した景気・経済・雇用対策の議論を目的とするべきであります。そして、政治と金の問題についても、国民にわかりやすい決着を図るべきであります。それなら検討の余地はありそうです。しかし、残念ながら、政府・与党には、その姿勢のかけらもありません。
　こうした目的意識の面でも、今回の会期延長は全く無意味であると言わざるを得ないのであります。
　最後に付言いたしますが、今回の会期延長については、綿貫議長から、議院運営委員会に対して、異例の注文がありました。それは、イラク復興支援特別措置法が今なぜ必要なのか、国民に十分にわかってもらう必要がある、政局とか党利党略とかと見られているのでは困る、また、法案を出す以上はスムーズに審議できるように与野党がよく話し合ってほしいなどとのことでした。
　これを受けて、議運において、きょう、議論が始まったばかりであり、議長に対する答申を出すまでにはまだまだ協議が必要な中での本会議開会は大変拙速であることも申し添え、私の反対討論を終わります。
○大野委員長　都築譲君。
○都築委員　私たち自由党は、今国会の会期延長に反対です。
　与党は、会期延長の必要な理由として、未処理法案の処理、中でもイラク新法、テロ特措法改正案の迅速な処理を挙げていますが、いずれも、根拠のない、議会制民主主義のルールを無視した言語道断の提案と考えます。
　そもそも、百五十日もの会期を費やして処理に至らなかったものは、国会法の規定に従って廃案にすることが当然です。野党の側は、少ない国会議員と限られたスタッフによって、国政に託された有権者の声を反映させるべく、真摯に最大限の努力をしております。その間、政府・与党は、我々の審議充実を求める声に対して、効率化の一声で、必要な資料も、参考人や証人の問題もうやむやにしたまま審議の拙速な進捗を進め、一方では渋滞という結果を招いたのは、与党の責任ではありませんか。
　そもそも、閉会日のわずか五日前に新たな法案を国会に提出し、それを審議させようという、しかも、その法案の内容自体が、自衛隊の海外派遣にかかわるもので、国の根幹である憲法上の問題や、また、我が国の外交・安全保障政策の最も基本にかかわるものであり、これまた拙速に過ぎます。
　さらに、人道支援といいながら、なぜ自衛隊を、また、どのような形で派遣するのか、中身すら十分に詰まっていないものを審議せよというのでは、与党の求めるものは何でもあり、野党の求めるものは効率の名のもと否定していく、まことに身勝手で一方的なものであります。
　これは民主主義の基本を破壊するもので、私たち自由党は断固反対いたします。
　以上です。
○大野委員長　児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　政府・与党は、六月十八日をもって会期を終了する第百五十六国会の四十日間延長を強行しようとしています。私は、日本共産党を代表して、会期延長に強く反対します。
　憲法と国会法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を明示し、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。」と国会法第六十八条に定めています。法案が会期末において審議未了であれば廃案となるのは当然であり、政府・与党は、この定めを厳守すべきです。
　本国会の会期終了を控えて、国民からの請願受け付けを締め切ったのは六月十一日です。その二日後に政府がイラク支援特別措置法案を国会に提出したのは、まさに異常です。
　現在、イラク国民からも国際社会からも、日本の自衛隊派兵を求める声はありません。政府が計画している自衛隊派兵は、米国ブッシュ政権の要求によって、米英軍がイラクで行っている軍事占領に日本の自衛隊を合流させるためのものです。この自衛隊派兵が武力行使や交戦を禁止した日本国憲法に反することは明白です。
　政府・与党は、イラク支援特別措置法案及びテロ対策特別措置法の延長案を直ちに撤回すべきです。
　この十余年、歴代の内閣で、二年連続の大幅な会期延長を企図しているのは小泉内閣のみです。政府・与党の国会運営は常軌を逸しています。
　この会期延長に国民が厳しい批判を加えるであろうことを指摘して、私の会期延長に反対する意見表明とします。
○大野委員長　日森文尋君。
○日森委員　私は、会期延長に反対をいたします。
　初めに、総理並びに与党は、一体なぜ、何のために会期を延長しなければならないのか、何よりも国民に対してわかりやすく説明すべきであります。
　与党は、野党に対して、二十九本の審議未了の法案が残っているとか、国際貢献が求められているのでイラク新法を成立させなければならないなどと理屈を述べていますが、これが会期延長の理由になるなどとは到底思われません。
　綿貫衆議院議長も、イラク復興支援特別措置法案が今なぜ必要なのか、政局とか党利党略とかと見られているのでは困るとおっしゃっているではありませんか。
　意味するところは明白です。すなわち、イラク新法には会期延長してまで成立させるという緊急性や必要性は全くないこと、会期を延長するというのは総裁選をにらんだ党利党略以外の何物でもないということです。
　二十九本の法案が審議未了だという理由も、笑止千万です。過去の通常国会においても、審議未了、廃案になった法案や継続審議になった法案は数え切れないくらいあるではありませんか。
　しかも、今回、法案が審議未了に立ち至ったのは、ひとえに、小泉総理や与党の国会運営の拙劣さ、まずさに起因していることを指摘しなければなりません。責任を持って対応すべき問題に全く対応せず、党利党略のためであれば必要のないことでも強引に進めるという小泉総理の独断的姿勢には、怒りを禁じ得ません。
　与党が必要だとしているイラク新法ですが、我が党はこの法案に反対の立場ですが、百歩譲って、いや、千歩譲ってこれが必要だと仮定しても、それを会期末に提出し、審議時間がないからといって会期を延長するというのは、勝手きわまりないやり方であり、許されていいはずがありません。
　会期は国会法で定められているのであって、延長しないことが国会の通常の姿であります。与党が会期延長を一方的に決めていいのであれば、国会法は必要ありません。特に、今回のイラク新法については、明らかに反対だという会派が存在しているのであります。
　総理は、米英軍の占領統治下にあるイラクに自衛隊を送り込んで、何をするおつもりですか。何をするのかも、何をやったらいいのかもわからず、法案だけを提出して対応は後で考える、こんなことがまかり通っていいはずがありません。
　一体、会期をごり押ししてまで延長する必要があるのか。与党の理屈づけには根本的な無理があります。断じて納得できません。
　以上、会期延長に反対する意見を申し上げ、私の反対討論といたします。
○大野委員長　御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、採決いたします。
　会期を六月十九日から七月二十八日まで四十日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大野委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、自由民主党の佐藤静雄君、民主党・無所属クラブの藤村修君、自由党の西村眞悟君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、本日の議事日程第一及び第二は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十号
　　平成十五年六月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　公益法人に係る改革を推進するための厚
生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長発議によりまして、会期延長の件をお諮りいたします。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき採決をいたします。民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本件の議事が終わりましたところで、動議により、日程を延期して、散会することになります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、会期延長の件
　　　　討論通告
　　　　　　　反　対　　　藤村　　修君（民主）
　　　　　　　賛　成　　　佐藤　静雄君（自民）
　　　　　　　反　対　　　西村　眞悟君（自由）
　　　　　　　反　対　　　穀田　恵二君（共産）
　　　　　　　反　対　　　菅野　哲雄君（社民）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時五十分予鈴、午後六時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成十五年六月十六日（月曜日）
　　　午後五時五十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
　　　　─────────────
　　平成十五年六月十六日
　　　午後五時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成十三年度決算調整資金からの歳入組
　　入れに関する調書（衆議院送付）
　第二　平成十三年度一般会計歳入歳出決算、平
　　成十三年度特別会計歳入歳出決算、平成十三
　　年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十
　　三年度政府関係機関決算書
　第三　平成十三年度国有財産増減及び現在額総
　　計算書
　第四　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計
　　算書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（宮崎
　　秀樹君外八名発議）（委員会審査省略要求事
　　件）


　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（衆議院送付）
　日程第二　平成十三年度一般会計歳入歳出決算、平成十三年度特別会計歳入歳出決算、平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十三年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長中原爽君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中原爽君登壇、拍手〕
○中原爽君　ただいま議題となりました平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成十三年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書は、同年度における一般会計の歳入歳出の決算上生じた不足を補てんするため、同資金から一般会計に五億円余を組み入れたことについて、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　委員会におきましては、まず財務大臣から説明を聴取しました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より、同調書について承諾することに反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、同調書は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十三年度決算外二件につきまして御報告いたします。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて、政府施策の全般について広く国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　内閣総理大臣を始め全閣僚の出席を得た全般質疑を皮切りに、九回に及んだ委員会質疑では、内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、決算の早期提出、政策評価、特別会計改革等の公会計改革に関連した質疑など行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本日、質疑を終局し、討論に入りました。
　平成十三年度決算議決案の第一は十三年度決算の是認、第二は内閣に対する八項目の警告であります。
　討論では、民主党・新緑風会を代表して川橋理事から、平成十三年度決算について是認することに反対するとともに、国有財産関係二件については是認することに賛成し、内閣に対し警告することについて賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して佐々木理事より、平成十三年度決算外二件はいずれも是認することに賛成するとともに、内閣に対し警告することについて賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、日本共産党を代表して大沢委員より、平成十三年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の二件について是認することに反対するとともに、国有財産無償貸付状況総計算書については是認することに賛成し、内閣に対し警告することについて賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本件決算は多数をもって是認すべきものと議決され、次いで、内閣に対し警告することについては全会一致をもって警告すべきものと議決されました。
　平成十三年度決算に係る警告は、次のとおりであります。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　（一）　平成十三年度一般会計において、二次にわたる補正予算の編成を行ったにもかかわらず、税収決算額が補正後予算額に対し一兆六千七百六十八億円下回り、その結果戦後五回目の決算上の不足、いわゆる歳入欠陥が生じたことは、遺憾である。
　　　政府は、租税収入額の正確な見積りが、予算編成にとどまらず、経済財政の適切な運営、更には財政再建のために極めて重要であることを十分認識し、税収見積りの精度向上に努めるべきである。
　（二）　企業による防衛装備品等の過大請求事案といった公金の浪費問題が生じたことは、遺憾である。
　　　政府は、特別調査を実施し、その結果に基づき返還請求を行うなど適切に対処すべきである。
　（三）　政府開発援助は、開発途上国の持続可能な開発、貧困削減に資するとともに、国際社会における我が国への信頼や評価を高める重要な施策であるにもかかわらず、その成果が十分に発現していない状況が見受けられることは、遺憾である。
　　　政府は、現下の厳しい財政事情にかんがみ、政府開発援助の選定・実施過程の透明性を確保し、会計検査院の実地調査を含め、その効率的かつ効果的な実施を図り、併せて国民の理解の促進に努めるべきである。
　（四）　我が国からの拠出金等でその経費の全額が賄われている「支援委員会」を始めとする国際機関等において、多額の資金が留保されていること等が、平成十三年度決算検査報告で指摘されたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、国際機関等における事業の進捗状況及び資金の管理状況を的確に把握し、適時適正な拠出を行うべきである。
　（五）　国有財産である土地等の貸付料の改定等に当たり、借受人の合意が得られるまでの間、貸付料改定通知等を行っていなかったことにより、貸付料債権相当額一億円余が消滅時効の時効期間を経過しているなどの不適切な債権管理事務が、平成十三年度決算検査報告で指摘されたことは、遺憾である。
　　　政府は、国民の貴重な財産である国有財産の管理の重要性を十分に認識し、貸付料債権を始めとする国の債権管理事務の適正化に万全を期すべきである。
　（六）　一部大学等において、架空の伝票処理、勤務実態のない謝金の支払等の研究費に係る不正経理が相次いで発生したことは、遺憾である。
　　　政府は、研究費使用について必要な制度改善を一層進めるとともに、綱紀粛正、内部監査の強化等の指導を図り、この種事案の再発防止に万全を期すべきである。
　（七）　雇用・能力開発機構においては、「特殊法人等整理合理化計画」を受け、現在、勤労者福祉施設の処理を進めているが、一部で建設費を大幅に下回る価格で売却される等の事態があったことは、遺憾である。
　　　政府は、施設の処理に当たっては、雇用保険料を財源として建設された施設本来の趣旨が損なわれることのないよう配慮するとともに、売却価格の算定等について十分な情報開示に努めるべきである。
　（八）　夕張シューパロダム建設に伴う移転補償において、実態と異なる補償額積算業務に対する委託費の支払や不十分な完工検査が行われたほか、建物、プラント等の補償額の算定に関し適切とは思料されない点があったこと等が、平成十三年度決算検査報告に掲記されたことは、誠に遺憾である。
　　　政府は、公共事業の実施に伴う移転補償事務の適正化に万全を期すとともに、補償額の算定に関する処理要領を整備するなど、透明かつ公正な移転補償の実施に努めるべきである。
　以上であります。
　また、本件決算に係る質疑を踏まえ、本委員会として、一、決算の国会への早期提出、二、会計検査院が果たすべき経済性等の検査機能強化のための措置、三、歳出構造の改革、効率的・効果的な行政の推進のための政策評価手法の開発等及び評価結果の予算への活用・反映、四、不適切な支出等について適正な処分を確保するための環境整備の四項目について、内閣に対し要請することを決議いたしました。
　次に、国有財産関係二件を採決に付しましたところ、これらはいずれも多数をもって是認すべきものと議決されました。
　なお、本院において、当該決算の提出された国会で決算審査を会期内に終えることができましたのは、昭和四十三年の第五十八回国会以来、実に三十五年ぶりのことであります。これもひとえに議長始め改革協議会及び関係各位の格段の御高配、御協力によるところであり、最後に、委員長として深甚なる感謝を申し上げ、御報告とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　四十　　
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第二の平成十三年度決算について採決をいたします。
　本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十八　　
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第三の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第四の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を述べます前に、一言申し上げます。
　今回、参議院において平成十三年度決算の審査を常会中に終了されることは、決算審査を予算編成に反映させる上で大変有意義なことであります。提出した常会で審査を終えたのは、昭和四十一年度決算以来三十五年ぶりのことであり、参議院の御努力に感謝申し上げます。
　また、政府といたしましては、決算の早期提出につきまして、会計検査院とも協力しつつ、平成十五年度決算から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力いたします。
　ただいまの御決議に対しましては、政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般八項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、お諮りいたします。
　宮崎秀樹君外八名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。宮崎秀樹君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、議場又は委員会議室におけるつえの携帯について改正しようとするものでございます。
　この問題につきましては、共生社会に関する調査会から議長並びに議院運営委員長に対しまして、ノーマライゼーションの理念を社会的に定着させるとの観点から、携杖許可制度の見直しについての要望書が提出されました。これを踏まえまして、議院運営委員会理事会において協議いたしました結果、本改正案を発議することとなりました。
　すなわち、現在、議場又は委員会議室におけるつえの携帯について一律に議長の許可を必要としている点を緩和し、国会議員及び国会議員以外の出席者にあっては議長に届け出て、これら以外の者にあっては議長の許可を得て、歩行補助のためつえを携帯することができるとするものであります。
　なお、「歩行補助のため」との文言には、視覚障害者がつえを使用する場合を含んでおります。
　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本規則案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本規則案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十三分散会
平成十五年六月十六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　八田ひろ子君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八田ひろ子君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○共生社会に関する調査
　（児童虐待の防止に関する決議の件）
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件

　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に林紀子君を指名いたします。
　　　　─────────────