Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野分科員　幾らになるんですか、その二カ月分を合計して。四十億になるんですか。
○岡本（充）主査代理　申し合わせの時間は既に経過しておりますので、簡潔にお願いをいたしますし、河野太郎君にも御協力をお願いいたします。
○大島副大臣　今回は責任の所在を明確化することが大切だと考えました。もちろん四十億円というのは非常に大きい金額で、これは独法全体としてさらに予算がふえることがあってはいけないというふうに私は考えております。本当にこの四十億円というのは、独法のマネジメントがしっかりしていなかったことだということで、今後こういうことがないようにしっかりとしていきたいということで、強く管理監督をさせていただくようにしていきます。
○岡本（充）主査代理　申し合わせの時間が既に経過しておりますので、河野太郎君におかれましては、御協力をよろしくお願いいたします。
○河野分科員　最後にしますが、管理監督をきちっとするというならば、この理事長さん、沖縄に年間十七日しかいないんですよ。そんな人間が管理監督できるわけないじゃないですか。なぜこれだけのことを引き起こした理事長、理事がそのまま居直って、しかも、給料の一〇％を二カ月分で責任をとりましたということになっているというのは、明らかにおかしいですよね。
　先ほどのパワハラ事件でも、五千万円も使って調査をして、内容は一切出しません。それを許してきた内閣府の問題じゃないですか。少なくとも、その時点からこの機構、この独法のマネジメントには大きな問題があるというのがわかっていたはずです。しかも、この四十億の話は、機構の中の人間が、これは内閣府の局長さんまで知っていて、内々にオーケーを出していた、これは本当かどうかわかりませんから調べていただかなければいけませんが、という話も中の方からは出ているありさまであります。
　そうすると、この年間十七日しかいない理事長で、本当にこの機構が管理監督できると副大臣は思っていらっしゃるんですか。これで最後にします。
○大島副大臣　管理監督することと、あとマネジメント体制をしっかり整備することが必要だと思っておりまして、これは先ほどの評価委員会の分科会の御指摘にもあるんですけれども、しっかりとした事務局長なりに仕事をさせて、管理をすることが必要だと私は考えております。
　以上です。
○河野分科員　終わります。
○岡本（充）主査代理　これにて河野太郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○岡本（充）主査代理　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。亀井金融担当大臣。
○亀井国務大臣　平成二十年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十年度の当初予算額は、百九十四億二千六百十四万円余でありましたが、これに予算補正追加額二億八千六百六十五万円、予算補正修正減少額七千六十三万円余を増減いたしますと、平成二十年度歳出予算現額は百九十六億四千二百十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額百八十五億三千五百八十七万円余に比較いたしますと、十一億六百二十八万円余の差額を生じます。この差額は、諸謝金を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、平成二十年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○岡本（充）主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院鵜飼第一局長。
○鵜飼会計検査院当局者　平成二十年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○岡本（充）主査代理　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○岡本（充）主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。柳田和己君。
○柳田分科員　民主党の柳田和己です。
　質問の機会をいただき、決算行政監視委員会の委員長初め皆様に厚く御礼申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
　私は茨城の農家の長男に生まれました。私は二十で両親を亡くし、そしてその後、大学に行き、富士銀行という、今はなくなり、みずほ銀行になりましたが、大手町を中心に、新橋、日本橋、日本の経済の、まさに江戸時代から、徳川家康が四百年前、駿府から江戸に持っていき、そして、日本橋小舟町に私は副支店長で四年間おりましたが、そのときにバブルが発生しました。その中で、まさに日本の成長を見てき、そして昭和の終わりから、私は新橋におりましたが、そのころからバブルが出てき、崩壊し、そして失われた十年、二十年という中で、私は非常にいろいろなことを学んでまいりました。
　私がちょうど文京区の白山の支店長をやっていたときに、バブルがはじけ、山一証券や北拓もつぶれました。私がたまたま九州に家内と旅行したときなんですが、あした山一を、つぶすと言ってはあれですけれども、するから、支店長は現場にすぐ戻れということでしたが、九州におりましたので、お昼ごろ戻ってきました、副支店長にそれをやるように言いましたが。いろいろな中で、私は本部に戻り、不良債権の処理を二年間やってまいりました。
　私は、この国が、本当に政治がやっていたのかなと。それで、非常に後追いなんですね。やることが遅いんですよ。私は非常にじくじたる思いを今持っております。
　そして、昨年の八月、嫌と言われた女房を説き伏せ、死に物狂いでこの国会に上がってまいりました。しかし、国会議員はかわっても、ここにいる頭がいい方、官僚の皆さんはかわっておりません。これが問題だと思います。
　そんな中で、例えばバブルのときを思い出しますと、よく言われました。要は、ＧＤＰ以上に貸し出したために、これが今まで六〇％だったのを、ＧＤＰのそれよりも多く貸し出した。五百五十兆ぐらい。それで、その分がバブルがはじけたと言われております。そして、まさに私もそうでしたが、上へ下への大変な阿波踊り状態だったんです。国もそうだったんです。
　例えば、一つの例が、ゴルフ会員権があります。ゴルフ会員権は経済産業省の管轄だと思いますが、あるＡというゴルフ会員権を募集するのに、本来なら、このゴルフ場の開発だけに募集した人のお金を使えばいいのに、ＡからＢ、ＢからＣ、ＣからＤ、最後にはロックフェラーまで買っちゃった。ジャパン・アズ・ナンバーワン。今は何ですか、この国は。
　そして、昭和四十一年、建設国債を出した佐藤総理。時の大蔵大臣が福田赳夫さん。今、国債は幾らですか。九百兆近くになっちゃったんじゃないですか。私が思うには、やはり成長して安定したときに、国は借金を抑える。亀井大臣、今民主党にいろいろなものを任されても本当に大変だと思います。
　そんな中で、金融機関も半分ぐらい減りました。都市銀行も十二行あったのが今は五行。そして、今一番減っているのが、信用金庫や信用組合。地方ですよ、地方。
　また、ここへ持ってきて、まさに経済至上主義、そしてブッシュからオバマまで八年間。イギリスも戦後初めて連立するということですが、あの揺りかごから墓場まで、非常に悩める英国病を、鉄の女、保守党のサッチャーさんが出てきて、しっかりと改革して、労働党のブレアさん、ブラウンさん、そしてまた保守党へ戻った。日本は、残念ながら、小沢先生も言っていますが、万年与党の自民党、万年野党の社会党、これではだめですよ。切磋琢磨して、しっかりと政権公約を実行する。それが、まさにこれから日本が歩む道じゃないかと思っております。
　そんな中で、亀井大臣にお尋ねいたします。
　そういうような大きな日本の中で、まさに金融円滑化法は発動され、私も注意深く見守っております。
　ところが、私の耳に入ってくるのは、要は、バブルの前のときの都市銀行やいろいろな銀行の数や店舗数が減ってしまったために、本当に借りたい人に、中小企業の社長さんや個人事業主や個人の方が借りられない。僕は本当に心配なんですよ。
　そして、不良債権のときは、ちゃんと債務者区分というのがありました。今はどうなっているか、当時と変わっているか、これもお答えいただきたいんです。
　要は、金融庁の皆さんが銀行に行ってがらがらやるものだから、私も、いたときは大変ですよ。金融庁が入ってきて、上を下への大騒ぎなんですよ。そして、金融庁はみんな東大出ですから、大体うちの同期も東大のやつを、ＭＯＦ担というんですけれども、入れておくんですよ。やりましたよ、私は日大ですけれども。
　そんな中で、金融安定化法について心配しておりますし、そういう資金を借りたい人は本当に借りられているかどうか、そこら辺の御所見を大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○亀井国務大臣　今、柳田委員から、御自身の体験を踏まえて、日本経済はどうなっていくのか、日本の金融機関が、過去やった間違いを乗り越えて、きちっと社会的責任も果たしながらやっていけるのかどうか、大変御心配されている状況を、本当に御自身の実感を持って、私に対しいろいろとお話をされましたけれども、我が国の金融機関が、過去のいろいろな大きな試練、またその中での、残念ながら、大変な間違いをやってきた。そのことをきっちりと総括して、そうして、あるべき姿をやはりやっていただきたい、私はそのように念願をしながら今の仕事をやっておるわけでありまして、おっしゃるように、特に中小零細企業、あるいは商店、農家を含めて、そういうところが、本当に必要な金をちゃんと手に入れることができておるのかという大きな深刻な問題があります。
　また、返せない状況の中で、金融機関がちゃんとそれをきっちり猶予するという、いわばコンサルタント的な役割を金融機関が果たしながら、借り手の企業を育てるという観点から対応してくれているかということについて、私なりにちょっと疑念がありましたものですから、ああいういわゆるモラトリアム法案は本来はつくる必要はないんです。ないにもかかわらず、あえてああいう法律をつくって、金融界にあるべき姿を私なりに求めたわけであります。
　今、中間的にその状況をとっておりますけれども、当初懸念をしておったのに比べれば、金繰りについては金融機関も相当前向きに対応をしてくれているということを、数字だけで判断するわけにいきませんが、相談を受けて、この返済猶予等については大体九割以上がこれに応じてもらっているというような状況もありますし、新しい融資もそうだからといって控えるということもしないでやっていただいている面もありますが、一つ大きな、深刻な問題は、そういう中で、むしろ信金、信組の預貸率が、残念ながら四割、五割という状況にあって、新しく資金を借りたい、そして新しい事業転換をしていきたいというような意欲が非常に落ちてしまっていることが日本経済における大きな問題だ、私はこのように思っておるわけであります。
　とにかく、金融機関がコンサルタント的機能、また、金融庁の検査が、従来のように、いわゆる金融機関としての財務的な狭い健全化だけを求めての検査ではなくて、そうした社会的責任を果たしておるかどうか、そのことを検査しろ、ある意味では百八十度方向転換をしたわけでありまして、また一方では、だから、検査官自身が金融機関の逆にまたコンサルタント的な役割を果たしていけということもやらせておるわけであります。
　今後とも、議員の大変切実な、御経験を踏まえていろいろな御指摘されましたことを拳々服膺しながら、頑張っていきたいと思っております。
○柳田分科員　ありがとうございます。
　まさに亀井大臣と私は、心は一つ、日本人です。相手の痛みを本当にわかる、そういう気持ちが大事です。
　私は銀行の副支店長をやったとき、大体みんなは頭がいい、東大とか九州大学です。上から下への目線なんです。君たちはほかの銀行に行ってお金を借りたことがあるのか、ありません。それでは本当に気持ちはわからないですよ。目線を同じにして、ちゃんとやらなくちゃだめです。
　僕が不良債権の部長をやっていたときもそうです。ある都内の支店に行きました。本部の部長が来る。若い課長が社長さんをつかまえて、社長、うそつき、金返せと。僕は、君は引っ込んでいなさい、社長、申しわけありませんでした、謝りました、無礼なことを言いましたと。社長、私たち銀行は、御融資したということは結婚したのと一緒なんです。ところが、いろいろな社会の変化、会社の御事情があってこういう状況と、そういうふうにるる説明して、そして納得した。これが大事だと思うんです。何事もこれができない。できないんです。申しわけない。
　実際、今でも、大臣、国会議員で秋田出身の、名前を言っちゃうとあれですから、秋田の金融機関の方が実は会社をつぶしに来ている。単年度決算では黒字なんだけれども、何か会社をつぶしに来ているんだという話を聞いて、私は内容をまだよく聞いていないんですけれども、そういうのが見える。あるいは、茨城の銀行でも、ある程度大きくなっていくたびに、本当にかゆいところに手が届かないようなことが見受けられるので、ここは徹底的にお願いしたいと思います。
　そして、今四カ月が過ぎたわけでございますが、これの現時点で把握している状況を教えていただければと思っております。
○大塚副大臣　数字の御質問ですので、私からお答えをさせていただきます。
　三月末までの実績が、全国の主要九行と、全金融機関で申し上げますと六百六十の金融機関から報告が上がりました。
　その中で、主要九行と地域金融機関百七行、主なところの数字で恐縮でございますが、中小企業者向けには、件数でいうと二十六万七千九百七十九件、金額で申し上げますと八兆九千四百億円の申し込みがありまして、そのうち実行されたものが二十万百七十五件、七兆九百一億円、審査中のものを除いた実行率は九七・七％になっております。
　また、住宅ローンをお借り入れになっている個人の方からの返済猶予、条件変更の申し込みは三万七千八百五十五件、金額で五千八百六十億円、実行が一万八千八十五件、金額で二千八百三十二億円、同様の基準で実行率は九三％となっております。
○柳田分科員　ありがとうございます。
　今のところは順調にされていると思います。
　私もサラリーマン生活を二十八年やっていました。結局はしっかりと国や銀行が、頭取、そういう役員の方が、いわば普通のサラリーマンはしっかりやるんです。ところが、幾ら下がやろうとしたって、上に稟議を上げたら、おまえは何をやっているんだと。これは無理です。やはり我々がしっかりと、まさに政治主導でやっていきたいと思っております。
　そしてまた、その円滑化法の中で、信用保証をつけるということはありますが、今件数は余り多くないということを聞いておりますが、経済産業省、ひとつその辺の数字の把握をよろしくお願いします。
○高橋大臣政務官　柳田委員にお答えをしたいと思います。
　柳田さんの言っておられるのは、原則として保証協会などの公的金融の利用がない中小企業を対象にした条件変更対応保証というものを多分おっしゃっておられるんだろうと思うんですが、これにつきましては、中小企業金融円滑化法の施行でも、民間金融機関による条件変更が進まない場合に備えて、いわゆる旧債振りかえを例外的に認めた特別の措置でございまして、確かに少なくて、現時点で実績は二件でございます。
　ただ、民間金融機関による条件変更が進んでいるということであれば、問題はないというふうに認識をしておりまして、公的金融の利用があって、かつ、条件変更を受けた中小企業者への新規保証につきましては、保証協会が通常の保証で対応しておりまして、こちらは平成二十年、一昨年の十一月からことし二月までで二万二千件、六千九百億円の保証を承諾しております。
　この保証の審査は、多分、先ほどからいろいろ話をされておられますけれども、形式的な事象だけで判断してはだめだということで、今後の業績回復の見通しとか成長性、それから本人のこれまでの信用実績などなどを踏まえて、きめ細かく経営の実態を見ていくことが大変重要だと思っております。
　これにつきましても、直嶋大臣の方から繰り返し直接保証協会の代表の方に要請をしておりまして、引き続き、徹底をしていきたいというふうに考えております。
○柳田分科員　ありがとうございます。
　ちょっと円滑化法からそれますが、二〇〇六年には三大メガバンクの公的資金が返済されたというふうに聞いていますが、各行の公的資金注入とその状況について、ちょっと教えていただければと思っております。
○大塚副大臣　これは、過去、幾つかの法律に基づいて公的資金が投入をされております。これまでに、四十八先に対して合計十二・七兆円の資本増強を実施しております。このうち九兆五千億円が返済されております。まだ未返済の先は二十二先の三・二兆円となっております。
○柳田分科員　ありがとうございます。
　次に、改正貸金業法についてなんです。
　私もちょうど銀行員時代を思い起こすと、本当にグレーゾーン金利があって、なかなかあれが進まなかったとじくじたる思いがあります。そして、私は余り言いたくないんですが、テレビを見ていましたら、ある金融機関の顧問か何かに、前の政権のお人ですが、法務大臣をやった人が顧問に就任されている。テレビに出てきました。残念で残念で、大臣をやった方がこういうような社会的にちょっと非難されているようなところの顧問になっている。全く、この国はこんな国になってしまいました。私たちは本当に死に物狂いでやりたく思っているんです。
　そして、二〇〇六年十二月に公布されましたが、これの状況について、また教えていただければと思っております。
○大塚副大臣　御質問は、改正貸金業法が今日に至るまでの経緯ということだと思います。
　これは、平成十八年の十二月に、当時の国会において全会一致で成立をいたしました。その後、段階的に施行するということで、第一段階は平成十九年の一月二十日、これは罰則の引き上げを行いました。第二段階は同年十二月十九日、これは新しい貸金業協会の設立と取り立て規制の強化。そして、第三段階が昨年の六月の十八日、これは財産的基礎の条件の引き上げ等を行いまして、そして来月、六月の十八日に、今度は上限金利の引き下げ、総量規制の導入等の完全実施に向けて、今準備をしている最中でございます。
　現在、その細則にわたる府令等のパブリックコメントをかけさせていただいている最中でございます。
○柳田分科員　ありがとうございます。
　貸金業者に対するいろいろなことはございますが、消費者向けに、個人事業主を含め事業者への貸し付けもあると聞いていますが、このうち事業者向け貸し付けの市場規模や、また、今回完全実施に向けて懸念されている点など、あるいは対策等あれば教えていただきたいと思っています。
○大塚副大臣　実務的なことですので、引き続き私からお答えをさせていただきます。
　昨年の三月末が最新のデータでございますが、貸金業者の貸付残高は三十七・八兆円でございまして、このうち事業者向け貸付残高は二十二・一兆円、比率にして五八・五％でございます。
　これが、先生御指摘のとおり、今回の六月十八日の完全施行になりますと、個人事業者等の皆さんが大変その借り入れが厳しくなるのではないかという御懸念がございましたので、これは既に施行規則等で、事業計画をちゃんとお出しいただければ事業向け貸し出しはできるということになっておりました。その事業計画というものが過度に煩瑣なものにならないように、極めて簡素な事業計画をお出しいただければ、事業者の皆さんは問題なく借り入れができるような対応をして、現在、その準備を続けているところでございます。
○柳田分科員　ありがとうございます。
　この総量規制を導入することによって専業主婦が借りられるのが非常に狭まれる、いろいろこれは悩ましい問題もあります。
　そのような中で、想像するのに、政治家は想像することが大事なんですね。例えば、私の女房がクレジットを借りていた。そうすると、保証人を持ってくるとき、おまえ何で借りているんだと。そうしたら、あなたの給料が低いからよと絶対言いますね。大体そこでもめますので、多分、業者さんはなかなかここには手を入れたくないのかなと、そんな感じもしますが、これはおいておいて。
　時間もあれですから、最後ではないんですが、今国会で審議されている、五月十二日に成立しました改正金融商品取引法、商取法、これですね。店頭デリバティブ取引の安定性と透明性、このことについて、我が国の店頭デリバティブの清算機関の設立に向けた取り組み状況等、簡潔に教えていただければと思っております。
○大塚副大臣　今御披露いただきましたように、今国会において、先生方の御協力をもって改正金商法を成立させていただきました。
　この法律によりまして、御指摘のありました店頭デリバティブの清算機関等を行うことのできる法的根拠が整いましたので、現在、東京証券取引所や東京金融取引所が、この法律に基づいた清算機関を立ち上げることを検討中でございます。
○柳田分科員　ありがとうございます。
　最後なんですが、そもそも論でいきます。
　私も決算行政監視委員会を選ばせていただきまして、昨年ですか、あれは会計検査院の方が私たちに今までのいろいろな不正事項を説明いただきましたが、そもそも論で、この監視院の、例えば公正取引委員会あるいは金融庁、この監視しているメンバーの構成はどんなふうになっているでしょうか。
○大塚副大臣　証券取引等監視委員会ですか。（柳田分科員「違います」と呼ぶ）
○岡本（充）主査代理　ちょっと待って。指名をしてから発言をしてください。
　柳田和己君。
○柳田分科員　会計検査をするメンバーです。会計検査院です。
○大塚副大臣　会計検査院は所管ではございませんので、私がお答えすることはちょっと難しいんですが、その会計検査の職責に足る有識者の皆さんが任命をされているというふうに理解をしております。
○柳田分科員　それだったらいいんですけれども、私が何を言いたいかといいましたら、要は各省から、身内が検査されているというふうにちょっと聞いているんですが、そこら辺はどうなんですか。
○大塚副大臣　その問題意識は、野党時代の民主党から、多くの議員が共有をさせていただいている点でございます。会計検査は、いわば行政府の中のもたれ合いの検査をするようでは困るという認識については、全く一緒でございます。
○柳田分科員　私も銀行にいまして、本店の検査部というのがありまして、以前は内々にあした入るよなんてささやいてくれていた。それもなくなりました。
　ですから、やはりしっかりと、サドンリー、突然にきちっと見るということでやらないと、何年か前の農林水産のような、九十何回行って全然汚染米が見つからなかった。そうでしたね、大臣。例えば、泥棒をしている、そこへ今から行くよと言ったら、泥棒が逃げるのは当たり前ですよ。
　ですから、しっかりとこの辺は、まさに国の税金でやっているわけですから、これは透明性や公正や、もっともっといろいろなことを考えていきたいと思っています。
　私が思うのは、歴史に学ぶ、そしてまた時代の変化に適応できるような、我々政治家、まさにその一点でございます。
　私は一年生議員ではございますが、この国を思う気持ちは大臣と同じぐらいあります。負けません。私は死ぬ覚悟で入ってきましたから、まあ、死んでいませんからいいんですけれども。本当にそういう気持ちで、この国を何とかしたい。にっちもさっちも、ちょっと余談になりますが、私は逆に、今、鳩山総理は歴史に名を残した。なぜならば、あの沖縄の普天間の基地が、全国民が、一億二千七百万の人が、そんなに大変なのかとみんながわかってくれた。これはすごいことです。さきの大戦で何十万と死んでいる。そして、地理的な条件とはいえ、あそこに国防の、七五％の基地がある。だれが見たって、まさに鳩山総理は友愛ですよ。
　日本人は、思いやりや他人に対する自己犠牲なんです。大臣、それを我々は教えてもらった。両親やおじいちゃん、おばあちゃんから教えてもらった。
　余談になりますが、うちの父も昭和十九年四月一日、志願兵として、この国を救う。そして、私の家には軍隊手帳があります。涙が出てきます。門司港から朝鮮半島・釜山に行って、それからフィリピン・ルソン島に渡りました。そして、十九年十二月二十四日、クリスマスイブ、アメリカ軍が休戦状態のときに島から島へ逃げたと聞いております。そして、台湾に行き、マラリアにかかり、治療を受け、終戦後の二十一年の、そこは日にちも港も書いてありませんが、みんな水際で全部没収された軍隊手帳をうちの父は軍足に入れて隠して持ってきた。私は今それを見るたびに、御先祖やこの国を、本当にそういう気持ちでやっています。
　本日は、ありがとうございました。
○岡本（充）主査代理　これにて柳田和己君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十二年五月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　木村　太郎君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　城島　光力君　　　　本多　平直君
　　　　　　松本　大輔君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柚木　道義君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　田中　和徳君
　　　兼務　森山　浩行君　兼務　吉田おさむ君
　　　兼務　谷　　公一君　兼務　馳　　　浩君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　中川　正春君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　太田　雅都君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　金刺　　保君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　岡本　榮一君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　文部科学委員会専門員　　　芝　　新一君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　田中　和徳君
同日
　第一分科員森山浩行君、吉田おさむ君、第三分科員谷公一君及び第四分科員馳浩君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十年度政府関係機関決算書
　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、文部科学省及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————
○木村主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　平成二十年度決算外二件中、本日は、防衛省所管、文部科学省所管、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　これより防衛省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
○北澤国務大臣　平成二十年度における防衛省の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　歳入予算額は四百八十二億三千百万円余でありまして、これを収納済み歳入額四百八十六億九千万円余に比較しますと、四億五千八百万円余の増加となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆七千七百九十六億四千九百万円余でありまして、これに予算補正追加額五百九十九億九千五百万円余、移しかえを受けた額百六十億二千五百万円余、前年度からの繰越額千七百二十一億四千四百万円余、予備費を使用した額百五十七億九千七百万円余を加え、予算補正修正減少額二百十七億二千百万円余、移しかえをした額六億八千八百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は五兆二百十二億百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆八千百六十五億九千六百万円余、翌年度へ繰り越した額は千五百七十三億七千四百万円余でありまして、差し引き不用額は四百七十二億三千万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○小武山会計検査院当局者　平成二十年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、アウトソーシング契約の契約方式及び予定価格の積算に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、有料道路損失補償額の支払いに関して改善の処置を要求いたしたもの、その三は、調達した装備品等のふぐあい調査及び瑕疵処理に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、陸上自衛隊が配備している軽装甲機動車の巡回点検に関するもの、その二は、航空機の機体及びエンジンの定期修理作業の役務請負契約に係る社外購入部品の調達に関するもの、その三は、陸上自衛隊における即応予備自衛官手当の支給に関するもの、その四は、修理の上使用することが見込まれる物品の再利用に関するもので、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十九年度決算検査報告に掲記いたしました、廃電池の管理、部隊発注工事により取得した財産の国有財産台帳等への記録、専用サービス契約における高額利用割引の適用及び陸上自衛隊の会計業務システムの運用について、それぞれ処置を要求した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○木村主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
○北澤国務大臣　平成二十年度決算検査報告において会計検査院から指摘を受けました事項につきましては、まことに遺憾に存じております。
　不当事項として指摘を受けましたものにつきましては、損害の回復に努めるとともに、綱紀粛正のより一層の徹底を図り、再発防止に万全を期する所存であります。
　次に、処置要求事項のうち、有料道路損失補償額の支払いの指摘につきましては、直ちに米側と調整を図り、引き続き鋭意調整しているところであります。
　その他の指摘事項につきましては、直ちに是正措置を講じたところであります。
　今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。
○木村主査　以上をもちまして防衛省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○木村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）分科員　きょうは、分科会で初めての質問の機会をいただきまして、大臣も御出席いただいて、お忙しい中ありがとうございます。
　きょうは、もともと幾つか質問を通告してありますが、その前に一つ触れたいことがあります。それは、やはり普天間問題。
　先週、五月の十四日、あれは安全保障委員会でしたが、北澤大臣そして岡田外務大臣も御出席のもとに、私が三十分間質問をさせていただきました。ただ、その場では、岡田大臣とは初めての質問の場だったもので、北澤大臣には一度も質問を振ることなく終えてしまいました。
　その日、岡田大臣の発言で、今までの私の認識とは違う点が幾つかありました。その点、大臣が同じ認識をお持ちかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　一つ目が、岡田大臣があの質問でおっしゃったこと、それは、政府案はないと明言されたことなんです。
　それは、五月末の決着まであと二週間を切った今この時点で、あのときは四日前ですから、五月の十四日の時点で岡田大臣が、政府案はないと明言をされたこと、政府案がないということで間違いはありませんか。
○北澤国務大臣　五月十四日の質疑は私も陪席をして十分聞いておりましたが、あのときのやりとりの中で、外務大臣が、政府案がない、こういうふうに言ったのは、まず、鳩山総理を中心にした関係閣僚の中で方向性について共通認識を共有して、それを米側そしてまた地元側と調整を進めている中でつくり上げていく、今その過程にあるということを言いたかったのではないかなというふうに認識しております。
○小泉（進）分科員　つまり、正式な政府案というものはまだないということでよろしいんですよね。
○北澤国務大臣　これはとらえ方の問題だというふうに思います。
　一定の共通認識はあります。しかし、それが米側あるいは地元側と協議をする中で、削られる部分、調整がつかない部分、そういうものが出てくることは、交渉事ですから当然のことで、それを、岡田大臣独特の生まじめな性格で、正確を期すために、ないと、多分そう言ったのではないか。
　私とすれば、方向性がある中で調整をしていく過程で、私のように大ざっぱな人間は、政府案の概要はあるんだろう、こういうふうには認識しておりますが、正確に言えば、岡田大臣の言い方も、これはより正確な言い方なのかなという考えを私自身は今持っております。
○小泉（進）分科員　ということは、政府案の概要はあるけれども、政府案はないということですね。
○北澤国務大臣　今、政府案を正確につくり上げる、そして、それが総理の言う五月の末に提示できる、そういう過程にある、しかも極めて煮詰まってきている段階、こういうふうに認識しております。
○小泉（進）分科員　煮詰まってきていると言いますが、煮詰まってきているのは、もうこの時期に来てかなり議論も煮詰まり、沖縄も徳之島も正式な政府案を提示されるのを待っていると思うんです。
　そして、大臣は政府案の概要はあるとおっしゃいましたが、あのとき岡田大臣は、報道でされているいわゆる政府原案と言われるもの、つまり、辺野古の修正案、現行案の修正案、それと徳之島に対する訓練もしくは機能の移転、これを報道関係は政府原案と呼びますが、この政府原案も政府案もないとはっきりおっしゃった。そして、それが岡田大臣の生まじめな性格からくるものだとしたら、まじめな方が言うことですから、政府案がないということは間違いないのかなと。
　そして、大臣が今おっしゃったのは、政府の案の概要はあるということですが、仲井眞知事が大臣に直接お求めになったような紙にできるものはないということで現時点でよろしいですね。
○北澤国務大臣　前政権の日米合意も、ロードマップがきちんと決まるまでには、例えばＶ字案にたどり着くまでには、Ｌ字から始まってポンツーンから、さまざまな案がありました。それを一つずつ詰めながら来られたわけでありまして、当時、野党の我々とすれば、そこで協議されていた内容はつまびらかにはされなかった。
　だから、それと同じ進行で今来ている。あれほど拡大したものではなくて、ロードマップの中で国内あるいはグアムへ移転するというような事案については我々も認めておるわけでありまして、残された普天間の移設先、これに今特定して協議をしておるわけであります。その辺のところはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○小泉（進）分科員　ということは、政府として考えているのはこれです、あとは修正もしくは変更に応じられる範囲で協議をしましょう、こういう段階でよろしいですか。
○北澤国務大臣　そのように考えていただいていいと思います。
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　二つ目の岡田大臣がおっしゃったことは、五月末決着、この決着とは何かということなんです。決着の定義です。
　岡田大臣は、決着というのは合意ではない、理解だというふうなことを言いました。あの場に大臣も長島政務官もおいででしたから、あのやりとりはよく覚えているかと思いますが、今までの話だと、決着というのは、沖縄との合意、政府、連立三党の中での合意、そしてアメリカとの合意、この三つの合意をすべて取りつけるのが五月末の決着の意味だと。つまり三つの合意です。
　しかし、五月十四日の質問の場で、岡田大臣はかたくなに合意という言葉を使うのを避けました。そして、私も、なぜ合意という言葉を使えないのかということをただしました。それでも、理解ということで終始一貫をしていました。
　大臣の考える五月末決着の定義を教えてください。
○北澤国務大臣　あのときは、小泉委員、国会へ初めて出てきて、地方議会もやらない割には詰めがなかなか厳しかったな、そのせいか大臣答弁もややエキサイトしていたなというふうに今思い出しておるわけでありますが、五月末に決着するという言葉は総理がずっと申し上げておることでありまして、私は、前政権の日米合意ができた後も、アセスの問題、それからそれに対する当該知事の工法に対する認可、そういうものが当然残るわけでありまして、今回、この五月末にはきちんとした方向性は出して、その中で詰め切れないものは当然残るだろうというふうに思っております。
　しかし、おおむね、米側、そしてまた特に地元は、民意の代表者として、民主主義制度に基づいて選ばれた知事あるいは市町村長、そういう方々が代表して一定の協議に入るということではなかろうか、こういうふうに思っております。
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　五月末の合意を得ること、それは違うんですか。理解を得ることなんですか。合意というのか理解というのか、岡田大臣は理解だったんです。私は、今までの鳩山さんが言ってきたこと、ずっと合意を得るということを言ってきましたから、関係閣僚の皆さんも同じように合意を決着とするのは当然のことだと思うんです。
　大臣は、詰め切れないものは五月以降もやるのは当然だと言いましたが、国民の今までの鳩山総理の発言からとらえたイメージというのは、五月末、これで在日米軍再編は前に進むんだ、普天間の危険性の除去もそこで進むんだという認識が五月末決着の国民の持つ認識なんです。どうかその発言の後退を関係の五閣僚の皆さんが自覚していただいて、何か気づけば、五月末まではできる限りのことはやるという今の雰囲気を当たり前のように思わないでいただきたい、ぜひそれを申し上げたいと思います。
　三つ目。鳩山総理が五月末の決着を御自分の判断で決めたと私は思っていました。そうしたら、岡田大臣は、それは違う、関係五閣僚で決めたことだとおっしゃいました。その御認識、鳩山総理が御自分の判断で決めたのではなく、五月末決着だというのは、総理、官房長官、防衛大臣、外務大臣、そして沖縄北方大臣、この関係五閣僚で決めたということでよろしいですか。
○北澤国務大臣　総理はみずから、あの当時、ほぼ半年という意味合いだったというふうに思いますが、総理自身がこれについて強い思いを持って五月末ということを主張されて、それを五閣僚の中でオーソライズした、こういうことであります。
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　岡田大臣が明言をされた三つのこと、大臣も、性格の違いの表現の違いでしょうか、最初の一点を除けばほぼ同じということですが、五月末の決着がなされなかったとき、関係五閣僚の皆さんが決めた五月末の期限ですから、それが果たされなかったときの対応というのを関係五大臣皆さんが御認識いただいて、残り二週間を切った今、一刻も早い解決に全力を傾けていただきたいと思います。
　それでは、きょう、もともと質問も通告をしておりました。これから、幾つかその質問内容に沿って質問をします。
　一つ目の質問ですが、私、地元が横須賀で、海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊、そして在日米海軍基地と、すべての国防を担う組織といいましょうか施設、これが集中している。もちろん、那覇や対馬、その地域も陸海空あわせて、そして米軍基地施設はそろっておりますが、横須賀の在日米軍基地というのは実力部隊、いわゆる戦力となる部隊がおりますから、そういった地方自治体は日本全国の中でも私の地元横須賀だけだと思います。
　その中で頻繁にある行事というのが、海外の任務に赴く海上自衛隊の護衛艦の出港式そして帰国式なんです。昨年の十一月の二十九日ですが、私の地元横須賀の海上自衛隊の地方総監部で行われたのが護衛艦「はるさめ」の帰国式でありました。この「はるさめ」というのは、当時、海賊対処でソマリア沖から帰ってきた船であります。
　私は、それに出席をして驚いたことがありました。それは、政府からどなたも出席をされていなかったことなんです。政府の命令のもとに、厳しい環境のもと、与えられた任務を粛々とこなしている多くの隊員、その皆さんが無事に任務を終えて帰ってきたときに、命令をした政府側からだれも出席をしていない。私はショックを受けました。
　その後、自民党では部会がありまして、あれは国防部会だったと思いますが、国防部会でその場に出席をされていた防衛省の方々に私はその点をただしました。そうしたら、現地には行っていないけれども、後日、防衛省の本省の方に指揮官を呼び、その指揮官に対して防衛大臣が直接会い、あれは特別賞状というんですかね、総理大臣特別賞状を授与している、ちゃんとやっていますということでした。
　しかし、私が言いたいのは、後で指揮官を呼んで、本省の方で大臣が会って労をねぎらうことではないんです、あの帰国式もしくは出港式、あの現場の姿を皆さんにも見てほしいんです。それはどういう姿か。長島政務官、そしてきょうはいらっしゃいませんが楠田政務官も含め、横須賀まで足を運んでくださったお二人、あの現場の状況、そして、隊員だけではなくて、どういう方々がその式典に集まっているか、よくおわかりだったと私は思うんです。
　長島政務官、三月の十八日ですが、「たかなみ」そして「はまぎり」の出迎え、歓迎行事、こちらに長島政務官も出席をされました。私は非常にうれしかった思いがあります。政府が動いてくれたと。あの場の光景、そして来ていた方々、どういった思いを政務官はお持ちになりましたか。
○北澤国務大臣　小泉委員には、地元が横須賀ということで、とりわけ思いを強くしていただいて、自衛隊の活動に参加をしていただいておりまして、大変ありがたく思っております。
　また、横須賀の市民の皆さん方も非常に愛着を持っていただいておりまして、たまたま私の同級生が長いことあそこの日赤の院長をしていましたので、訪ねていったりしたこともありまして、独特の雰囲気は私も十分承知をしておるわけであります。
　自衛隊の任務につきましては、我々とすれば、この重要性を改めて認識させる観点から、出港、帰港、その任務完遂の労をねぎらう、そんなようなことで、御家族に対する感謝の意も含めまして、可能な限り防衛大臣初め政務三役が出席するように配慮をいたしております。やむを得ず政務三役の出席が困難な場合には先ほど御指摘のありましたようなこともありますが、我々が政権を担当して以来、今御指摘のありました「はるさめ」の一件だけ三役が出なかったわけであります。
　私も大臣になりまして、一番最初に、十月の十三日、「たかなみ」「はまぎり」が横須賀で出港行事をやったわけでありますが、そのとき事情をいろいろ聴取しましたら、前政権はその前の三回にわたっての行事についてだれもお出にならなかったと。我々とすれば、それはよくないじゃないか、極力我々は出るようにしなきゃいかぬという基本的な考えをまとめた上で、まず榛葉副大臣が行かれて、その後、楠田政務官が行った。
　たまたま、三回目のこの「はるさめ」のときは四人が全く対応ができなくて、そこへ小泉委員が御出席をいただいたということで、強い御指摘をいただいて、それ以降も、早目に日程を組む段取りをしまして、それ以降は全事業について出席をさせていただいておる、こういうことであります。
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　大臣や民主党の閣僚の方、もしくはほかの委員の方、よく自民党政権の話をされますが、自民党政権がやってこなかったじゃないかと、それは私はもうやめてほしいんです。自民党政権がやらなかったことでやるべきだったことは、それはやってくれればいいんですよ。だから、ぜひ、そういう発言をされないで、もう国民もそれを求めていませんから、自民党政権がやらなかったこと、やるべきことをやらなかったこともあるでしょう、そこは非を認め、反省をし、本来やるべきだったものを民主党政権で、政権交代したんですから、やってほしいと私は言っているんです。
　そして、この帰国式、出港式に対する政府の対応も、自民党政権で過去三回だれも政府から出席をしなかったと大臣はおっしゃいました。そして、やるべきだと考えていたところに、たまたま、政権交代後、政務三役も大臣もだれも出席をしないこの「はるさめ」の行事に私が出席をして、政府からだれもいないのを見られてしまった、そういうことですが、私があの国防部会で指摘をしたとき、そういう反応は防衛省の方からいただきませんでしたよ。今大臣から指示をいただいていますなんということはまるっきり言われなかった。それを、あたかも、あれは考えていたんですと言われることは、私はすとんときません、納得ができない。
　長島防衛大臣政務官が三月の十八日、現地に行ってくださいました。そして、総理大臣の特別賞状を代読として読んでいただきました。あの場、私はあれが、なぜそこまで私がやってほしいと言うのかといったら、後日、指揮官を大臣が防衛省に呼んでも、そこで表彰されたとわかるのは、見られるのは、その場にいる大臣を含めた一部の防衛省の本省の方だけですよ。しかし、この現場にはだれがいるかといったら、隊員の御家族、そして自衛隊の後援会、協力会の方々、こういった地元地域で自衛隊の活動を支える多くの方々が現地にいるんですよ、あの岸壁に。その姿を長島政務官も楠田政務官も自分の目で見たと思うんです。
　だからこそ、そういった多くの皆さんの前で隊員の労をねぎらってほしい。そして、よく任務を無事に、そして粛々とこなしてくれたと、このねぎらいを多くの方の前でやっていただくことが、自衛隊員の士気の向上、そして自衛隊を抱える地方自治体の市民の理解、これを得るためにも私は非常に重要なことだと思っているんです。
　どうか、この今の改めた政府対応、これを引き続き、防衛大臣、そして防衛大臣が御出席いただけないとき、政務三役の皆さんが今後ともでき得る限り足を運んでいただけることを心からお願いしたいと思います。
　次の質問ですが、この海上自衛隊を含めた私の地元横須賀の自衛隊に関することです。
　さっき申し上げましたとおり、陸海空すべての自衛隊の施設があります。海上自衛隊だったら、主なものを言えば、横須賀の海上自衛隊地方総監部、そして陸自でいえば、第一教育団、そして新しく改編をされた少年工科学校が高等工科学校にもなり、これからの自衛隊を担う若き高校生の世代がそこで訓練を、そして勉学を積んでいます。また、通信学校も久里浜の地にあります。航空自衛隊は、ＰＡＣ３も武山駐屯地の中に配備をされているんです。第二高射隊があります。
　こういった中で、この横須賀において、陸海空の自衛隊の持つ日本の安全保障、国防における意義、そして役割、大臣の方、政府の考えを教えていただきたいと思います。
○長島大臣政務官　お答えを申し上げます。
　小泉委員御指摘いただいたように、横須賀という自治体は、日本にも珍しく、陸海空の三自衛隊がそろっているんですね。那覇、木更津、対馬もそうなんですけれども、先ほど御指摘いただいたように、米軍も含めると、これは唯一の自治体と言っても過言ではないと思うんです。
　その中で、今、陸海空、少し御紹介いただきましたけれども、一つは陸上自衛隊、武山駐屯地には第三一普通科連隊、歩兵が置かれておりまして、これは紛れもなく首都圏の防衛の一翼を担っている、こういう位置づけであります。その他、御紹介いただきました高等工科学校を初めとして、通信学校、こういう部隊、隊員の教育訓練の大変重要な施設がございます。加えて、海上自衛隊、これは横須賀地区に十二隻の護衛艦を初めとする各種の艦艇が配備をされております。自衛艦隊司令部、護衛艦隊司令部、海上自衛隊の中枢の司令部が配置をされております。加えて、航空自衛隊、ＰＡＣ３、これは首都圏防衛のための弾道ミサイルの大変重要な基地になっている。こういう観点からいって、横須賀市、非常に重要であります。
　今、沖縄の基地の問題が大変国民の間で問題になっておりますけれども、横須賀市における米軍も含めた基地施設の配置というのは、私ども、日本の安全保障、あるいは在日米軍ということを考えれば、東アジア、アジア太平洋地域の平和と安定に大きな貢献をしている、そのまさに根拠地が横須賀でありますから、今後とも小泉委員にはぜひお支えをいただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　自衛隊とともに横須賀にあるのが、在日米海軍横須賀基地であります。第七艦隊の事実上の母港でもあります。そして、アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンも入港を既に始めております。
　この在日米海軍横須賀基地の、日米安保、そして日本の安全保障に与える意義と役割も教えてください。
○長島大臣政務官　横須賀の在日米軍の海軍施設は、細かく申し上げますと、まず、司令部がありますね。それから、基地の司令部もあります。それに加えて、補給センター、それから艦船の修理廠、コンピューター通信隊、そして横須賀病院。つまりは、司令部機能に加えて、それを支援する、補給や修理や、あるいは休養、衛生、こういう、まさに今、母港というふうにおっしゃっていただきましたけれども、第七艦隊を中心とする太平洋艦隊の重要な根拠地になっている、これが一点であります。
　その中核を担っているのが、原子力空母ジョージ・ワシントンを中心とする空母打撃部隊でございます。この空母と艦載機の長期的なプレゼンスを可能にしているのが、我が国の政治的な安定とか、あるいは経済的な、財政的な、技術的なサポートの力。日米が一体となって、第七艦隊を中心とする米海軍の、西太平洋からアフリカの東海岸に至るまでの広大な地域の平和と安定を支えている、こういうことになるわけです。
　この在日米海軍と海上自衛隊が平素から訓練を積み、演習を重ね、あるいは緊密に作戦計画を練り、その作戦計画に基づいてまた訓練をする、そしてまた作戦計画を練り直す、こういう平素の連携によってさらに緊密化をして、我が国の独立と安全、そして地域の平和と安定のために、日米双方のアセットを出し合いながら協力して、これを万全なものにしていく、こういう機能を果たしているということでございます。
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　政務官がお話をしてくださったとおり、平素から横須賀では、自衛隊、そして在日米海軍の協力や連携というものが見られます。そして、横須賀市という、この市民の中にどうやって溶け込むか、こういったことも大変努力をしているのが自衛隊の皆さんでもあり、そして在日米海軍に置かれる米兵の皆さんでもあるんです。
　一例を申し上げますと、例えば夜間のパトロールというものを横須賀では地元の商店街の皆さん、町内会の皆さんがやっています。月に一回、在日米海軍の兵士の皆さんも一緒に参加をされるんです。そして、横須賀では、みこしパレード、おみこしの行事もあります。そちらには、在日米軍基地からおみこしを担ぐ皆さんが来て、市民の皆さんとともに一緒になって汗を流し、お祭りを楽しむ、そういうこともあります。また、地元のＪＡ、農協が、在日米軍基地の中に朝市を、ファーマーズマーケットを開いて、在日米海軍基地で働いている米兵の皆さん、家族の皆さんに対して、横須賀でとれた、三浦でとれた地場産品を味わっていただく、そういった協力関係も進んでおります。
　私がきょうこの横須賀の自衛隊の話、そして在日米海軍基地の話を取り上げさせていただいたのは、日本の安全保障をだれが担うのか、支えるのかということを根本的に御認識いただいてから、これから普天間の問題に当たっていただきたいと思ったからです。
　やはり、市民の理解と協力なしには、日本の国防、安全保障の政策を一貫して守ることはできません。どうか、普天間問題という今一番困難な問題に当たられている北澤大臣、そして長島防衛政務官、沖縄の関係者、そして市民の、県民の皆さん、その皆さんの理解と協力なしには五月末の決着も、そして五月以降になったとしても、その後の決着だって、まずは地元の理解と協力なしにはできないということを改めて御認識いただいて、これから全力で安全保障、国防の任に当たっていただきたいと思います。
　きょうは、三十分の時間、本当にありがとうございました。
○木村主査　これにて小泉進次郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛省所管についての質疑は終了いたしました。
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○木村主査　昨日に引き続き文部科学省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。馳浩君。
○馳分科員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　きょうは、宇宙開発について質問をさせていただきます。
　ＧＸロケットの開発が百億単位の事業費を支出しながら中止になったことは、これまでのＪＡＸＡ等が行ってきた事業評価、さらには、独立行政法人の事業評価、宇宙開発戦略本部、総合科学技術会議等の中間評価が不十分だったと言わざるを得ません。この点、どのように認識をしておられるのでしょうか。あわせて、何かと話題になっております次世代スーパーコンピューターの開発も含めて、官民共同の大規模な研究開発における事業評価のあり方について、抜本的見直しが不可欠だと思います。今後、どのような方針を考えておられるのか、大臣に伺いたいと思います。