Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、政府といたしましても、遺漏のないよう配意してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○小澤委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成五年三月二十五日（木曜日）
　　　　午後三時三十分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　北側　一雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　川端　達夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　川端　達夫君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　実君　　　　　石原　伸晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　野田　　実君
　　　　―――――――――――――
三月十二日
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法
　律の一部を改正する法律案（参議院提出、第百
　二十五回国会参法第三号）
同月二十三日
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願外三件（奥野誠亮君紹介）（第七九九号）
　同（萩山教嚴君紹介）（第九〇二号）
　同外一件（田辺広雄君紹介）（第一〇二三号）
　佐川疑惑を徹底究明し、関係議員の辞職に関す
　る請願（佐藤恒晴君紹介）（第八二四号）
　国立国会図書館における視覚障害者サービスの
　改善に関する請願（森本晃司君紹介）（第八五
　六号）
　同（山下八洲夫君紹介）（第八五七号）
　佐川急便事件の徹底解明に関する請願（伊藤茂
　君紹介）（第八七〇号）
　国会法等の改正に関する請願（中村正男君紹介
　）（第八八九号）
　同（中村正男君紹介）（第九〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　各種委員の選挙の件
　庶務小委員長の報告
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一
　部改正の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、各種委員の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、国会等移転調査会委員及び北海道開発審議会委員につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党、民社党から、それぞれ候補者を届け出てまいっております。
　一、各種委員の選挙の件
　　国会等移転調査会委員（八人）
　　　綿貫　民輔君（自）
　　　野呂田芳成君（自）
　　　武村　正義君（自）
　　　村山　富市君（社）
　　　渋沢　利久君（社）
　　　渡部　一郎君（公）
　　　金子　満広君（共）
　　　米沢　　隆君（民）
　　北海道開発審議会委員（五人）
　　　町村　信孝君（自）
　　　中川　昭一君（自）
　　　上草　義輝君（自）
　　　鉢呂　吉雄君（社）
　　　藤原　房雄君（公）
○与謝野委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了した在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、地方行政委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了した裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、厚生委員会の審査を終了した国民健康保険法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに興する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、商工委員会の審査を終了したエネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案、逓信委員会の審査を終了する予定の放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、建設委員会の審査を終了した道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案、科学技術委員会の審査を終了した新技術事業団法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　この際、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。谷垣禎一君。
○谷垣委員　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案外二件について御説明申し上げます。
　第一は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、文書通信交通費の名称を文書通信交通滞在費に改め、その月額七十五万円を月額百万円に改めるとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　第二は、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、次期国会の召集の日から、国会開会中各議院の役員等に毎月末日支給される議会雑費の支給対象期間を、前月の十六日から当月の十五日までとし、また、本年四月から、文書通信交通費の名称を文書通信交通滞在費に改めるとともに、東京から選挙区まで往復できる航空券引換証の月額の限度額を三往復相当分から四往復相当分に改め、議員が利用できる航空機の事業者として、新たにエアニッポン株式会社を加えようとするものであります。
　第三は、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当の額を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は、一万七千八百円を一万九千七百円に、陳述に要した時間が四時間以上の場合は、二万千八百円を二万四千二百円にそれぞれ改めようとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　それでは、庶務小委員長から報告がありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○与謝野委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました」
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○与謝野委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず最初に、各種委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一ないし第三につき、藤井大蔵委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、牧野内閣委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中馬地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、浜野法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、厚生委員会の法律案を緊急上程いたしまして、浦野厚生委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、平沼農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、商工委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、井上商工委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、逓信委員会の議案を緊急上程いたしまして、亀井逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、建設委員会の法律案を緊急上程いたしまして、野中建設委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、科学技術委員会の法律案を緊急上程いたしまして、小澤科学技術委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたしまして、与謝野委員長の趣旨弁明がございます。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成五年三月二十五日
　　　　午後二時開議
　第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第三　国権開発協会への加盟に伴う措置に関す
　　　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時五十分予鈴、午後四時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日火曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　野中　広務君
　　　理事　大野　功統君　理事　金子原二郎君
　　　理事　久野統一郎君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　野田　　実君　理事　石井　　智君
　　　理事　山内　　弘君　理事　平田　米男君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大石　正光君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子徳之介君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　守男君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　光武　　顕君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　元久君
　　　　　　木間　　章君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　松本　　龍君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中村喜四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済　伴　　　襄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設省都市局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部団　田中　信介君
　　　　　　　　体課長
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部管　上杉　秋則君
　　　　　　　　理企画課長
　　　　　　　　警察庁交通局交　古賀　光彦君
　　　　　　　　通規制課長
　　　　　　　　総務庁行政監察　浅井　八郎君
　　　　　　　　局監察官
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀　北村　歳治君
　　　　　　　　行課長
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子　三宅　信弘君
　　　　　　　　機器課長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団　山下　宣博君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　建設委員会調査　杉本　康人君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　倉成　　正君
　　金子徳之介君　　　　　浜田　幸一君
　　川崎　二郎君　　　　　原田　　憲君
　　萩山　教嚴君　　　　　松本　十郎君
　　光武　　顕君　　　　　村山　達雄君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　金子　一義君
　　浜田　幸一君　　　　　金子徳之介君
　　原田　　憲君　　　　　川崎　二郎君
　　松本　十郎君　　　　　萩山　教嚴君
　　村山　達雄君　　　　　光武　　顕君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渋谷　　修君　　　　　池田　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　渋谷　　修君
　　　　―――――――――――――
二月二十六日
　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案
　（内閣提出第一五号）
三月九日
　流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第五四号）（予）
同月二日
　尾瀬分水反対に関する請願（伊東正義君紹介）
　（第四九三号）
　同（岩村卯一郎君紹介）（第四九四号）
同月十日
　公団住宅の建てかえに関して従前居住者の戻り
　入居と定住を保障する家賃制度の確立と高家賃
　化の抑制に関する請願（伏木和雄君紹介）（第
　七四四号）
同月二十三日
　尾瀬の水の広域的運用に関する請願（小渕恵三
　君紹介）（第八二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整
　備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三号）
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事山下宣博君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内弘君。
○山内委員　まず、通告しております道路問題に対する御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　第十一次の道路整備の問題、これは五カ年計画ということでございますが、この基本的考え方、この取り組みについて、中村建設大臣の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○中村国務大臣　お答え申し上げます。
　第十一次道路五カ年計画の基本的な取り組みについてという御質問でございますが、先生御承知のとおり、我が国の免許保有者数は六千二百五十五万人、そして、車の台数も五千九百万台を超しているというような状況にございます。そうして物流あるいは旅客、こうした部門におきましても、旅客で五九・三％、物流で五〇・五％、これだけが車が担う、こういった大変な車社会が定着をしているわけでありますが、高規格幹線道路一万四千キロのうち供用済み四割、そして国道、都道府県道のうち四車線化がまだ五％しか進んでいないというような状況にございます。
　そこで、今回の第十一次道路五カ年計画をお願いし、七十六兆円の予算を使わせていただくことによりまして、地域の振興、活性化を支える道路の整備の役割を進めていき、生活者の豊かさの向上、活力ある地域づくり、良好な環境の創造、この三つを柱にしながらこの五カ年計画を進めさせていくことができるならば、多極分散型の国土を形成し、地域の発展とバランスのとれた国土づくりに大きく寄与できる、このように考えて、今回このことをお願い申し上げておりますので、ぜひ御理解を賜りたい、このように思います。
○山内委員　道路行政の問題に対するこれからの国民の期待というものは非常に大きい、また建設行政そのものに対する国民の期待も大きいわけでございます。しかし、今一連の非常に大きな問題になっておる金丸の問題、そしてまた、大手ゼネコンからのいわゆるやみ献金の問題、これが最近非常に大きく問題になっておるわけでございます。これはまさにゆゆしき問題でございまして、我が日本の四百三十兆に及ぶこれからの公共投資に暗い影を投げかけるような、非常に大きな問題であろうと思うわけでございます。
　今こういうことが日本の政治の中に、そしてまた、建設行政の中に暗雲を漂わせておる今日の状態というものを、まず根本から払拭しなければならない、こういう使命というものはただ単に建設行政に携わる大臣、そしてまた行政に携わる職員だけの問題ではない、国会議員全体の責任であろうと私は思うわけでございます。特にそういう意味合いにおいて、今こそ襟を正す状況というものがなければならない、そしてまた、この第五次道路整備計画の問題にしてもそういう根本的な、基本的な問題を正していかなければ、この問題をこれから進めるということは極めて困難性を帯びてくるものであるというふうに私は考えるわけでございます。
　そこで、この間宮澤総理はこの問題に対して明確な一つの答えを出しておりますけれども、まず中村建設大臣も担当大臣として、このいわゆる金丸問題で調査の対象になったゼネコンに対しましては、これは、やはり指名停止などの処分において、その責任を明確にしていくことこそ、今日においてやらなければならない問題の一つではないかと私は考えるわけでありますが、大臣はその点に対してどのように考えておられるか。また、今後の指導方針、そしてまた、元建設省の幹部というあの証言などもある今日の段階において、大臣は、建設省の職員に対する綱紀の問題についてもどのような指導体制をとっていかれるおつもりなのか、その点に対しても明快なお答えをいただきたいと思うわけでございます。
○中村国務大臣　先生から御指摘をいただきました今回の事件に対しましては、現在、国税、検察、捜査当局によって捜査が行われているところでございますので、現在の段階で建設省としてのコメントを申し上げることは差し控えさせていただきますが、ただ、報道されているような、企業として日本を代表するようなゼネコンがそうした調査の対象になったということ、このことと同時に、このあしき風習の是正、企業モラルの確立、こうした問題についてはこれから求めていかなければならない、このように考えているところでございます。
　御承知のとおり、公共事業は国民の血税によって行っているわけでございますし、また、景気対策として公共事業が果たしていく役割が非常に大きい、期待されているときにこうした問題が起こってきたわけでありますので、建設省としては、この事態に対して、今後改めて原点を確認し、公共事業の担い手である建設業が、国民の信頼と期待にこたえられるように適正に事業を実施していく責務を負っている。そして、建設省として、実施に当たっては、会計法令等に基づいて厳正かつ適正に執行が行われるように再確認をしていかなければならない、このように考えております。
　また、平成四年十一月に中建審に答申をいただいて、現行の指名競争入札を基本としながらも、より透明性と競争性を確保する観点から改善をしていく、このことにつきましては、事務当局に、答申内容の可能なものから早期に実施するように私の方から指示したところでございます。本件につきましては、建設省としても大きな関心を持って事態の推移を見守っていきたい、このように考えております。
○山内委員　まず、金丸さんがこれほどの権限を行使できたということに対して、私は非常に驚きを持っておるわけでございます。それは、巷間伝えられておるように、ゼネコンが発注量の三％や、そしてまた、毎年毎年それだけの献金が可能になる、しなければならないという必然性、そういうものがあるということはまことに驚きであると同時に、また、建設省の中にそういうふうなものを是認させるような風潮がもしあったとするならば、これは大変なことだと思うわけでございます。
　これは、ただひとり金丸さん個人の問題ではなくて、長い歴史の中でそういう状況をつくり上げてきたとするならば、日本全体、政治全体の問題として、この際、明確にこれを直していかなければならないと私は思うわけでございます。同時にまた、このことに対して、ひとり建設大臣だけじゃなくて、建設省自体がどうして一人の政治家にそういう権限をゆだねるような経過をたどってきたのか、私はまことに不思議でならない。そのことに対して、事務当局は一体どのような受けとめ方をしておられるのか、その点についてもひとつ明快にお答えをいただきたいと思うわけでございます。
○望月（薫）政府委員　ただいま、いわゆる金丸事件に関連して先生から大変厳しいお言葉を賜りました。
　ただ一言、はっきり申し上げさせていただきたいことは、私ども建設省のあずかっておる行政は、住宅・社会資本整備ということを通じまして、国民生活に非常に密着した行政を責任を持って処理させていただいておる立場でございます。そういった観点において、私ども日ごろから、業務の遂行に当たりまして、幅広く各方面の方々から貴重な御意見を賜りながら行政の生きを期しているという実情でございます。
　その中で、特に基本的な政策の企画立案に当たりまして、学識経験者はもとよりでございますけれども、いわゆる各党各会派の御熱心な先生方の御指導も賜るなど、私どもといたしましては、広く皆様方の御意見を承りながら行政を遂行するという努力を重ねているさなかでございます。そういった中で、とりわけ今回のゼネコンとの関係で、契約をめぐってもろもろの御報道がなされているということについては、我々も大変気に病んでいる、心を痛めている次第でございますが、あえて申し上げさせていただきますと、私どもは、組織を挙げまして、厳正公正な契約の事務の執行に当たらせていただいておるという確信を持っておるものでございます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げさせていただきましたように、公共工事というものは、国民の血税をもって実施する大変大事な仕事であるという原点に立ちまして、工事の信頼性と入札におきます競争性の確保ということからして、一連の手続によって、予決令に即した事務を処理させていただいておるわけでございます。詳しいことは省略させていただきますが、指名競争入札制度を厳正に私どもは運用しておるつもりでございますし、その指名に当たりましても、いわゆる合議制による指名審査会というものを活用しながら、業者の厳正な選定と契約事務の適正化、さらにまたその結果の公表ということによって、私どもはいろいろなシステムで努めさせていただいておるつもりでございます。
　そういった中で、報道されましたようなことがあることについて、私どもも、先ほど大臣から御答弁申し上げさせていただきましたようなかたい決意でございます。また同時に、今先生のお言葉の中にありました建設省ＯＢの発言という報道が、たしか昨日のテレビ報道で私どもも承知いたしまして、実は私自身、また組織、関係者、者ともども、びっくりしている次第でございます。
　この発言の内容について、私ども、発言者も含めて全く皆目見当がつかない今日でございますので、コメントは差し控えさせていただくほかございませんけれども、いずれにいたしましても、契約事務の執行、あるいは報道の中にありました人事に関する何がしかの関与ということについては、私の承知している限りでは、断固ないということをはっきり申し上げさせていただくほかございませんという御答弁にさせていただきます。
○山内委員　官房長の誠意は誠意として私はわからないわけではないわけでございますが、今建設省の仕事が、整々として進められておる仕事に対しても、いろいろないわれなき疑惑がかけられるような状況が派生じておるわけでございます。
　それは、きのう私はテレビを見ていましたら、長良川河口ぜきの工事の問題について、私どももそれなりの確信と自信を持ってこれを進めてきたというふうに理解いたしておるわけでございますけれども、この工事がすべて金丸さんの判断と指示によってやられて、そしてまた、ゼネコンからのやみ献金を得るために、そういうふうなことがやられておったのではないかという指摘もあったわけでございます。
　そういうことになると、これは大変なことでありまして、ただ単に官房長の誠意だけで解決する状況ではない、まさに建設省が国民のために一生懸命頑張っておる仕事全体に対しても、いわれなき疑惑を生じかねないという極めて重大な状況にあると私は思うわけでございます。単なる答弁やそういうもので解決できる状況にはないと考えるわけでありまして、この問題は私の持ち時間の三十分だけで終わるわけでもないし、また、今後とも長い論議の中でこの方向性というものは正されていかなければならない政治課題になってきたと思うわけでございますけれども、その点について一体どう考えておられるのか。これは真剣な問題として受けとめていただかなければならない状況にあると思うわけでございますが、その点についてはどう考えておられますか。
○望月（薫）政府委員　具体の事例として長良川河口ぜきの御指摘を賜りました。確かに、昨晩もその種の報道があったことを私ども承知いたしております。が、率直に申しまして、長良川河口ぜき問題については当委員会でも、あるいはその他委員会を含めて国会の場でしばしば御論議があり、その場で私ども終始申し上げていますように、治川七十万住民の生命財産の安全のためにということで、二十数年前の閣議決定に基づいて事業を責任を持って執行させていただく、こういう立場で取り組んでいる次第でございます。
　そういった事業の展開に関しまして、今回のいわゆる金丸事件といいましょうか、今回の問題が一連のものとして扱われていることについては、私どもまことに悔しい思いでございます。同時に、二万四千建設省職員にとっても、全く心外なせつない話というふうに思っております。ともあれ、しかしそういったことが言われるということ自体が私どもにとって改めて大事な問題指摘であろうと思います。
　公共事業一般にわたりまして責任ある官庁として、業界指導も含めて、厳正な事務の執行というものについてはさらなる努力をしていきたい、こう確信をし、考えておる今日でございますが、ともあれ長良川問題については、もう先生方も御存じのとおり当委員会を初め、国会等でも御論議を重ねていただいているように、挙げてこれは住民の生命財産の安全確保という大命題のもとに進めさせていただいておる事業だ、これに尽きるということで御理解のほどを賜りたいと存じます。
○山内委員　これは官房長、長良川だけの問題ではなくて、例えばの話で僕は例にとったわけでございまして、すべての工事が、一生懸命やっている工事がそういう次元でとらえられるということは、これは耐えられない問題であろうと私は思うのです。そこで、そういうふうな状況になりつつある、こういう風潮を払拭しなければならない。
　また、金丸さんが建設省にそれだけの影響力を行使できたという、できたのかできないのかというとできないのだと言って抗弁しますけれども、できないものの中に、ゼネコンがそれだけのやみ献金を持ってくるはずがない。これは理路当然でありまして、歴代の建設大臣、いろいろやってきたわけでありますが、当代の中村建設大臣は、この問題に対してやはりけじめと明確な指標を打ち出す段階であり、またその責任があると思うのですが、若い可能性のある中村建設大臣の明快な答弁を、これは笑い話ではない、真剣そのものの状況にあると私は思うわけでございまして、ひとつ頑張ってもらいたいと思うのです。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　先生、先ほど御指摘をいただいたことに対しましては、先ほど政府委員から答弁をさせていただいたことに尽きるわけでございますが、建設省といたしましても、今回の事件については重大な関心を持って事態の推移を見守っていきたい、このようなことで、企業モラルの確立という問題につきましては、改めて、先ほども答弁をさせていただきましたように、あしき風習と企業モラルの確立という問題は非常に重要な問題だ、このように考えておりますので、関係当局を指導してそうした問題に取り組んでいきたい、このように考えております。
○山内委員　時間も来たようでございますが、とにかく、これはもう一回聞きますけれども、これは検察当局の調査中だということで答弁を避けておりますが、明確に問題が出てきた段階においては、私は大手ゼネコンの該当企業に対しては厳罰に処すというふうなものがなければ、建設省はますます疑われる状況というものも出てくるのではないかと思うわけでございます。したがって、これと決別するためには、そういう方向というものを見出さざるを得ない、また、そういうふうにしなければならないというふうに考えるわけですが、その点に対する大臣の御所見を賜りたいと思うわけです。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　先ほどから何度か繰り返し答弁をさせていただいていることは、恐縮でございますが、現在捜査が行われているところでございますので、その結果を見守って、今後の対応については対応を考えさせていただきたい、このように考えております。
○山内委員　この問題についてはまだ後ほど同僚議員からも出ると思いますので、最後に、興産道路の問題について御質問を申し上げたいと思います。
　奥地産業開発道路整備計画の概要、この問題に対しては、この間の委員会でもいろいろございましたけれども、何としても、これは地域活性化のために極めて重要な法案であると私は思うわけでございます。特にその点に対して、私の出身県の青森県、これは非常に地域的にもその道路の持つ意味合いというものを必要としておるわけでございます。そういう意味合いにおいてこの奥地産業開発道路、この問題に対して、今具体的に我が県において行われる青森県の奥産道路の問題、整備のあり方、進め方、どのような方針で臨んでおられるか、道路局長の方からお答えをいただきたいと思うわけでございます。
○藤井（治）政府委員　私どもこの奥産道路は非常に大事に扱わせていただいております。いずれにいたしましても、人が少ないがために地域の利用が、そして地域の状況がおくれるということはあってはならないと思います。それぞれに合った、特色に合った地域の利用の形態があってしかるべきだ。
　そういう意味で、青森県の場合、七次計画におきましては、指定要件を満たす十一市町村が奥地道路として指定されております。道路としては県道で四路線、町村道で二路線、計六路線の百十六キロでございますが、六十三年時点ではこの指定道路の改良率は九％でございました。現在、平成四年度末では二三％、こういう状況でございます。
　例えば、例を川内町で挙げてみますと、一般県道の長後川内線の整備、これは改良率四四％であったものが現在八六％、こういうことで、林業の生産高がこの五カ年で一・七倍、一月当たりの生産農業所得が一・六倍ということで、奥産道路の整備が地域の振興、活性化にかなり具体的に役立っているということで、私どもも非常にありがたいと思っております。そういう意味で、私どもやはり奥産道路につきましても、単に道路をつくるのではなくて、もっと都市地域とこういう地域とを近接させるという意味でトンネルを設置するといったようなより質の高い道路整備、こういうものも含めて実施をさせていただきたいと思っております。先ほどの長後川内線のような、こういう効果がいろいろなところでどんどん出てくることを期待しながら、私ども地元と御相談して整備にかからしていただきたいと思っております。
○山内委員　終わります。
○野中委員長　貴志八郎君。
○貴志委員　私の方からは道路計画特別措置法、十一次の計画についてまず質問し、後に、いわゆるやみ献金問題について質問をしたいと思います。
　第十一次道路五カ年計画が出されました。問題は、一・四三倍ということでさきの計画よりふえるわけでございますが、建設省の出した要点の中に示しておるように、これが地方の均衡ある発展ということを目指すというふうに、当然そうでなければならぬと思うのでありますけれども、果たして客観的な十分な資料に基づいて、日本全国の中における均衡ある発展というもの、この第十一次の計画とその配分を考えておるのかということを、まず基本的にお尋ねをしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　私ども、先生御指摘のように、道路は全国津々浦々にあるわけでございますから、全国のどの地域にも大きな貢献、役割を果たさなければいけない、こういうふうに思っております。
　たまたま、戦後の混乱の中で、どうしても人口が多く集まっている地域、ここを先に整備をしてきたことは否めません。しかし、その結果が、一極集中是正、一極集中という現象を生み、そして我が国の非常に恵まれた地域を長くそのままにしてきた、こういうことでございますので、私どもこの活力ある地域づくりというものを今回の大きな柱にしております。それは、やはり強い、例えば経済的にもあるいは文化的にも、いろいろな意味で強い地方圏をつくる、こういう視点をそこの中に入れているわけでございます。
　そういう意味で、例えば例を挙げますと、半島性、離島性、過疎性あるいは雪寒地域といったような比較的厳しい状況、こういうものを脱却させるというための道路整備をこの十一次五計の中に入れたつもりでございます。十分ではないと思います。しかし、そのためにはやはり、全国四つの島がございますが、それを一つにするというためにも、一万四千キロに及ぶ高規格幹線道路をまずからっとつくる、例えば、紀伊半島のようにいつまでも陸の孤島のような地域を早く解消していく、こういうようなことで、今回の五カ年計画では横断系の達成率を二〇％から四二％にするなどのかなりそういう思想も入れておりますし、また地域における高規格、地域高規格道路ということでむだのないネットワークをつくるという視点からの整備も入れております。
　さらに、地域が町単位、村単位でいろいろな構想を持っております。それが構想倒れになり、その結果が村のあるいは町の人口離れにならないように、私どもいろいろと御要望もお聞きしておりますので、そういうものを地域五カ年計画という形でセットさせていただきまして、それを私どもが応援する、こういうような二重三重の構造で、しかも、それをフォローアップしていく、こういうことも考えながら今回の十一次五計の事業実施に当たらせていただきたいと思っております。
○貴志委員　紀伊半島が大変おくれておるということに十分な御認識があるということをお聞きいたしまして若干は安心いたしましたが、安心してばかりもいられないと思いますので、もう少し申し上げますと、ここに高規格幹線道路網図というのがございまして、黒と赤の分が、赤の分が平成九年までに完成予定というものであります。黒は完成した分。これを見てみますと、やはり空白になっておるのは紀伊半島ということになるわけであります。
　ちなみに、なぜ私がこんな十分な資料をもとにして配分計画を立ててくれておるのかということを申したのは、例えば各県の消費者支出一世帯当たり、月、こうやって見てまいりますと、和歌山が三十万五千七百六十五円で全国順位で四十五番、沖縄が二十五万四千四百四十四円で四十七番、宮崎が三十万一千八百七十三円で四十六番ということで、全国平均が三十四万五千四百七十三円ということでありますから、この消費者支出のびりから勘定いたしまして三県、この道路網の地図によりますとやはり黒や赤が一番少ない方になってくるわけなんです。支出が少ないというのは、当然収入も少ないということになるわけであろうと思ってちょっと調べてみますと、一人当たりの雇用者の所得、全国ランキングを見ますと、和歌山の場合は残念ながら四十七位ということになります。
　そういうふうに所得の面だけを見ましても、これだけの格差が道路によって生まれておるということをぜひ知ってもらわなければならぬ。一体公共投資が、例えば新潟県が県民一人当たりにしてみると非常に高いというふうにかなり前から伝えられておるわけです。そこに今度の建設マネーという、いわゆる建設に係る政治力の問題というふうな問題とのかかわりがあるのではないか、そういう疑いを国民は持っておると思うのです。
　それは、これからこの御答弁をいただいた後でそういった部分について質問を申し上げますが、いずれにいたしましても、その県の総生産高、工業生産高の比率といったものや人口の動態、今申し上げたような所得の状態、そういったものをちゃんとバックグラウンドとして、道路の配分の計画の少なくとも材料にして決めてもらわなければ、おくれたところはますますおくれていく、そういうことになりかねない状態にあると思うので、ぜひその点についての考え方を明確にして、おくれたところはいろいろな手法で必ず追いついていくんだ。公共投資の額だって、一人当たりに直してそんなにでこぼこのあるようなことは、建設省としてはやはりいけないという立場に立ってもらわなければ困ると思いますので、意見を申し上げ、考え方を聞いておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　高速道路、高規格幹線道路、おかげさまで、例えば今先生おっしゃいましたけれども、確かに高速道路が通りますと、通ったところと通らないところで、東北道の沿線でも、中国道の沿線でも、九州道の沿線でも、どの道路の沿線でも、高規格幹線道路があるところはかなりこの十年間で人口が上がっておりますし、ないところはマイナス、これは明確にその差が出ております。
　さらに、それを時間で見ますと、インターチェンジから三十分圏内の市町村の人口、所得、製造出荷額、卸売販売額、いずれをとりましても、それより遠いところよりもかなり、一〇％以上の伸びがあるといったようなぐあいで伸びております。それは、やはりそこに人口が定着し、生活交流が行われる、こういうことだと思います。
　従来の高速道路の整備の考え方は、どうしても有料道路制度をそのまま踏襲していたために、採算性オンリーで、投資効果の高いところを優先的に整備してきたことは否めません。それは我が国の国力のしからしめるところだったと思いますが、この高規格幹線道路一万四千キロを計画を立てた際にも御説明いたしましたが、この考え方は、将来の可能性を創出させるということで、現在交通需要がなくともあるいは将来あり得るという見込みがあり、またそういうふうに育てなければならないという場合については、いろいろな整備手法をあわせながら、そしてそれを採択していく、こういうふうな考え方を持っております。
　そして、予算配分という物の考え方におきましても、地域の経済社会指標あるいは道路整備状況がおくれている、混雑が激しい、こういったような地域の状況等を全部入れまして、去年Ａという県が一〇〇だったから、ことしも一〇〇いくんだな、こういう単純な考え方じゃなくて、おくれがどう変わってきたかということを、状況を入れながら全国的にバランスのとれた地域整備ができるような、そういう考え方で予算の執行も考えております。
　いずれにいたしましても、こういうものは毎年毎年で目に見えるような変化がある場合もあります。バイパスが開通したというような場合もありますが、地道な流れの中で五年単位、十年単位でその成果があらわれてまいりますので、一年ごとの努力を怠ってはならないと思っております。そういう意味で、先生の御趣旨を十分生かす形で今後とも考えてまいりたいと思います。
○貴志委員　では、道路の問題についてはそのような考え方で進んでいただくということについて、特になお地域の問題を重点に考えていただくよう要望しておきます。
　それでは、お尋ねをしたい部分に入っていきたいと思います。
　まず、先ほど来の委員会でのやりとりをお伺いいたしておりますと、政界と業界との癒着、これはもはや現実のものとなって国民の強い指弾を受けておるわけでありますが、問題はその舞台がどこであったか。それは他人事ではない。建設省という舞台が当事者の一つであったという認識が一体どこにあるのだろうかというふうなことを私は先ほどの質疑応答の中で感じたわけです。あれだけの表に出ている金だけでも、打ち出の小づちのようにどんどん金が出てくる、貨幣の印刷マシンがあるのだろうかと思うほど金がぞろぞろ出てくる。その舞台が建設省ではなかったか。
　考えてみれば、建設省で予算を組む。その原資となるべきものは税金として徴収され、建設省で予算として組まれ、そして発注され業者に渡り、その金が政治家に渡っているということになれば、まさに国民の金じゃないですか。それに対して、結果的に見て建設省がみずから舞台になっていたという認識と責任と反省、そういったものがただいまの討論の中で私は感じることができなかった。一体それはどういうふうに認識しておるのか、まず建設大臣のお答えをいただきたいと思う。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　今回の事件に対しましては、先ほども申し上げましたように、捜査当局によって現在捜査が進められているところでございますので、建設省としてのコメントは差し控えさせていただきます。
　ただ、日本を代表するようなゼネコンが捜査を受けておるということ自体極めて遺憾なことである、このように考えておりますし、また、報道されているようなことが事実であるとするならば、そのようなあしき慣習を是正し、企業モラルを確立するということは当然していかなければならない基本的な課題である、私はこのように認識しております。
　そして、先生御指摘をいただきましたように、公共事業は国民の血税によって行わせていただいておるわけでございますし、またこの不況、低迷の中で大きな期待を担っていかなければならないわけでありますので、その執行に当たりましては会計法令等で厳正に、適正に行っていかなければならないということは当然のことでございます。そのことにつきましても、中建審におきまして昨年答申をいただきまして、指名競争入札制度のあり方、そしてその他の万般の問題点に対しても、基本的には競争性と透明性を確立し、そうした問題に対して答申をいただきましたので、それを速やかに実施できるように関係者に指示をしているところでございます。
○貴志委員　今建設大臣は、捜査中のことであるのでコメントができない。これは捜査をされているのは建設省ですか。じゃないでしょう。建設省が所管する業界、そして政治家、そういう形で捜査を受けているわけです。建設省は自分のところが舞台になっているということはわかっているわけですから、建設省として少なくとも内部に問題があるのかないのか、一体どこに政治家が暗躍して業界に受益をさせる部分があるのかということについて、建設省は直ちに検討にかかるべきじゃないですか。
　いや、既に検討されているはずだ。いろいろなことがわかっていながら、現に業界とのもたれ合いだとか業界との慣習だとか、そんなことをわかっていながら手をつけていないのが今日の状況じゃないですか。そんな反省がなくて何で本当の政治改革できるのですか。日本の将来を憂えるならば、今こそうみを出して改革すべきだという気持ちになぜ立てないのですか。捜査が終わるまで、のんべんだらりと待つつもりですか。
○望月（薫）政府委員　大臣御答弁申し上げさせていただいていますように、この事案、具体的な事柄については、現在私どもとしてどうこう申し上げることをあえて差し控えさせていただくほかございません。
　が、今先生の御指摘を承っておりますと、建設省があずかっている行政の遂行に当たっては、いろいろな面で建設業とのかかわりがあるという御指摘と承っております。おっしゃるとおり、公共事業の執行という国民に対する大きな責任の部分、それからもう一つは発注をするという業務、あるいはまた業界を指導監督するという立場、こういったこと等々総合的に踏まえての御指摘と存じますけれども、今の先生のお話はお話として承りながら、私どもとしては、先ほども山内委員に御答弁申し上げさせていただきましたように、国民の本当の負託にこたえて、国民の求める住宅、社会資本整備にしっかりと対応していきたい、また、これまでもそのつもりでやってきたという確信を持っている次第でございます。
　いずれにしましても、先生のお話の建設省が舞台ということについては、私どももここでどう具体的にお答えしたらいいか、いささか戸惑う次第でございますが、今回の事件というものは、先ほども大臣の御答弁ありましたように決して軽くない、重く受けとめさせていただいているという今日の状況でございます。
○貴志委員　具体的なことでちょっと聞いていかなければならぬと思うのですね。建設業界と建設省との間の問題点、直接業界から建設省へ言えないことは、政治家に頼んで政治家を通じて行政の方に話をする、そういう構図があるということはもう国民はみんな知っているのです。
　そこで、一体どういうところに問題があるか。一つは、現在ほとんど一般的に行われておる指名競争入札、その制度そのものに問題がある。こんなのは、別に私が申し上げなくても皆さんが一番よく知っているのです。指名ということは、指名から外れるということは入札権がないということですから、指名から外れないということが一番の基本になってくるわけです。ですから、外してもらいたくない、これが出発であるということは皆さんわかっている。一回外されるということは、ゼネコンではどれだけの影響があるかということも、業者も知っていれば行政の方でもわかっている、政治家の方でもわかっている。
　そういう構図の中で、指名競争入札という制度について一つも、一つもというのは言い方が少しどうかと思いますが、根本的な、抜本的な改正というものを考えていない。その制度の公正な運用についてどうするか、その指名のあり方等、それから平等な扱いだとか。政治家とのかかわりあるものについては指名は絶対外れない、だから、かかわりを持つことによって外れない業者が出てくる、そういうようなことはだれでも思うわけです。
　指名権というものを持っているのは一体だれですか。指名権を具体的に持っているのはだれですか。建設省の所管の事業であれば建設省しかないじゃないですか。それを外されては困る、保険のつもりでやみ献金も表の献金も、これは業界全体として表の献金、個別にはそれぞれやみ献金を行う。さっきも言ったように、公共工事は、日本全体の中で七割も建設省の所管ということになるわけです。まさに国民の血税の大部分がここで使われるわけです。その部分で、こんな一番重要な指名競争入札という制度の指名の部分に疑惑を持たれるというふうなことは、一体、過去何十年も続いてきたやり方だけに、そんなことに対してメスを、今またもう一遍、審議会の答申もあった、それを受けた上で、なお、さらにもっと厳しい方法はないものか、もっと公正に、政治家によって左右されない方法はないものかというのを検討する態度がなければいかぬのと違うんですか。
○望月（薫）政府委員　公共事業の契約のあり方については、かねてからいろんな御意見がございます。そういった中で、私ども現在は、御指摘のような指名競争入札制度をとらせていただいておりますが、最も対比されるべき一般競争入札制度とのメリット、デメリット等々も含めまして、過去長い月日をかけて、例えば具体的には中央建設業審議会等で、広く学識経験者等も交えながら、幅広い御熱心な御議論をいただいている今日でございます。そういった中で、いろんな総点検の結果として、やはり現在では指名競争入札制度というものが基本として活用されるのが適当であるという前提をいただきながら、私どもは現在指名入札制度を運用させていただいておる次第でございます。
　この指名入札制度のやり方につきましては、もう先生も御承知のことと存じますので、あえてくどくは申しませんが、簡単に申しますと、発注機関に登録をしていただく、それから、その企業の実力と申しましょうか、実態等踏まえましてランク分けをさせていただく、これは当然のように、公共事業というものが大事な国民の税金を使わせていただいておる事業でございますので、しっかりとした責任ある施工を担保するという意味から、能力と事業の規模というものが当然対応しなければならぬということから、いわゆるランク制というものをとらせていただいておる。
　そういった上に立って、個別事案の発注に当たっては、おおむね十社程度を指名させていただいて競争入札に付するというのが現在のやり方でございますけれども、その間においては、指名業者をどうするかという一つの大事な場面で、私ども先ほど山内委員にも申し上げましたように、いわゆる合議制をとって、指名審査会等を各発注機関において実施しているところでございます。その過程において、いろいろと政治家等の介入がある余地があるんじゃないかという先生の御指摘と存じますけれども、私ども現実に仕事をやっておる立場の者として申し上げさせていただきますと、その種の疑惑はないということをはっきり申し上げさせていただくほかございません。
　ただ、そういう指名入札制度ではございますけれども、やはりもっと透明性、競争性というものを高めることができないかという御提言をいただいたのが先般の中建審の答申でございます。これを受けまして、先ほども大臣からも御指示いただきまして、私ども現在事務的に、何とかこの指名入札制度をより改善するための新しい契約制度の導入ということを検討させていただいておるさなかでございますが、先生の今の御意見は十分に頭に置かせていただきながら、契約制度のより透明性の確保、向上ということについての、私ども手をこまねくのではなくて、大車輪での努力をさせていただく構えをとらせていただいている今日でございます。
○貴志委員　建設省は、今の制度は間違いないんだ、きれいだ、我々には不正はないんだ、そういうふうに強く言われるわけですね。一体、今起こっている問題について、当事者の一つとして、どこに問題があるかという反省がなければならぬはずだと私は当然のこととして思うんです。
　それで、このことについては後で聞いてまいりますが、ちょっとその前に二、三、せっかくお越しをいただいておりますので、公正取引委員会それから総務庁にお尋ねをしておきたいと思うのです。
　まず、公正取引委員会に対してでありますが、一九八一年、あれは静岡県における談合事件が発覚をいたしまして摘発をされました。かなり大騒ぎになったわけです。これで、いわゆる談合というものを厳しく取り締まらなければならぬということに世論の方向がなりました。その当時に、建設業界が、それほど厳しくやられてはたまったものではないということでいろいろ運動をした。そうして、その結果、情報の交換程度の打ち合わせ会議ならやむを得ないというガイドラインを、公取委員会は基本的な談合禁止ガイドラインをちょっとだけ緩めた形で出したということになっておるわけでありますけれども、一体それはどういう経過で建設業界に対する例外的な、情報の交換等については認めるというガイドラインになったのか、聞いておきたいと思います。
○田中説明員　先生御指摘の建設業ガイドラインは昭和五十九年二月に作成しておりますが、このガイドラインは、建設業団体の独禁法違反行為の未然防止を図るとともに、その適正な活動に役立てるため、事業者団体一般ガイドライン、昭和五十四年につくっておりますが、これを踏まえながら、公共工事にかかわります建設業のほとんどが中小企業である等の諸特性を勘案し、できる限り建設業の実態に即したものとして、建設業界の用語を使うというようなことによりまして、わかりやすいものを具体的、確認的に取りまとめておりまして、情報活動、経営指導等について記載をしているものでございます。
○貴志委員　お答えによりますと、中小企業が多いのでその対策もあったんだというふうに言われますが、その部分をむしろ大手の方が活用しておったのではないかというふうな疑いを持つわけであります。その証拠にと申しますか、昨年、一昨年、埼玉県の談合事件が持ち上がりました。これは、結果的には何か始末書のようなもので済ましたということになっておるわけですが、そういう甘いやり方が今度の問題のような、裏で裏でやっていくというふうなやり方、表で緩めた分は裏でまたさらに大きく不正が行われるというふうなことになっておると思うのです。
　公取に今ここで、公取の場合はもっとしっかり公正取引の関係で監視の目を光らしてくれという立場で私は言っているのですが、時間を余りとってもどうかと思いますから、ここで一つだけ聞いておきますが、山梨県の建設業界の実態、それから談合体質といったものに対して、今回の事件があったわけですから、公取として重要な関心を持ちながら、この山梨県あるいは今捜索を受けている大手ゼネコンに対して、かかわる談合問題など、公正取引上の問題の十分あったと思われる点について取り上げる、そういう予定をしておるのかどうか、ぜひお答えをいただきたい。
○上杉説明員　御説明申し上げます。
　官公庁が入札を行うに当たりまして、入札参加者があらかじめ受注予定者を決定するいわゆる入札談合行為というのは、入札制度の根幹を揺るがすものでございまして、競争制限行為を禁止する独占禁止法に違反するものでございます。したがいまして、公正取引委員会は、従来から積極的に入札談合の摘発に努めているところでございます。
　一般論として申し上げますけれども、公正取引委員会としましては、そういう独占禁止法に違反する疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接した場合には、独占禁止法第四十六条に定める強制権限を行使いたしまして、必要な調査を行うということは当然の義務でございますけれども、本件につきまして、これまで報道されている情報等によって判断いたしますと、公正取引委員会として、独占禁止法違反として調査を開始するに足るだけの具体的な端緒となるような事実を得ていないというのが現状であると認識いたしております。今後とも、本件に関連する検察当局の捜査の動向などを注意深く見守って、適切に対応してまいりたいと考えております。