○山田説明員　それでは、本日午後一時から米価審議会に昭和六十一年産米穀の政府買い入れ価格につきまして諮問させていただきましたので、その諮問の内容につきまして御説明させていただきます。
　まず、お配りしました資料の「諮問」及びもう一つ、一ページめくっていただきまして、「諮問についての説明」、この朗読をさせていただきます。
　　　　　諮　　問
　　昭和六十一年産米穀の政府買入価格について、米穀の需給の均衡を図るための対策が行われている需給事情に即応しつつ生産費及び所得を考慮して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。
　　昭和六十一年八月五日
　　　　　　　　　農林水産大臣　加藤　六月
　　　　…………………………………
　　　　　諮問についての説明
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式により行ってきたところであります。
　　米穀の政府買入価格につきましては、近年の米の需給事情を考慮して、昭和五十三年産以降抑制的に定めてきたところであります。また、一方で水田利用再編対策及び米消費拡大対策を中心とする各種施策を通じて米の需給均衡を回復するための努力が続けられております。
　　しかしながら、米の需給は、消費が依然として減少傾向にある一方、潜在生産力は高水準で推移しており、生産調整を行わなければその需給の均衡を図れないという状況にあります。
　　特に来年度から開始される水田利用再編対策後の次期対策においては、転作面積の相当な拡大が必要になっております。
　　また、米の管理に係る財政運営も、国家財政が厳しい状況にある中で、一層困難な局面に直面しております。
　　今後の米の管理におきましては、以上のような事情を踏まえ、ゆとりある米管理と三度の過剰の発生の防止との両面に留意しつつ、米の安定供給を図っていく必要があるものと考えております。
　　他方、賃金及び物価の安定、金利の急激な低下等一般経済情勢はこれまでにみられなかった動きを示すとともに、稲作労働時間の着実な減少がみられる等の事情に配慮する一方、米穀の政府買入価格が農家の経営意欲に及ぼす影響に配慮することも必要であると思われます。
　　本年産米穀の政府買入価格につきましては、以上の事情を総合勘案の上、現下の米の需給事情に即応しつつ、生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかということであります。
　続きまして、もう一つお配りしておりますところの「昭和六十一年産米穀の政府買入価格の試算」、この資料に関連して説明させていただきます。
　まず、資料に入る前に、算定の基本的な考え方について申し上げておきたいと思います。
　基本的な考え方として、本年産米におきましては、五十九年五月の米価審議会において採択されました米価の算定に関する米価審議会小委員会報告の趣旨及び前広米審での御論議をも踏まえまして算定を行っております。
　すなわち、算定方式としましては生産費及び所得補償方式によることといたしまして、対象農家の平均生産費について、物財、雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをし、この評価がえ生産費を平均単収で除して、「求める価格」、これは米全体の農家庭先価格になるわけでございますが、その求める価格を算定しております。
　具体的な算定につきましては、後ほど資料に基づきまして説明いたしますが、主要な点について申し上げますと、まず、生産費対象農家につきましては、生産調整を行わなければ需給の均衡が図れないという現下の米の需給事情を米価算定に反映させることといたしまして、生産費対象農家として、農家を生産費の低い順に並べて、その累積生産数量比率が潜在生産量に対する需要量の比率、これは八二％になりますが、その比率になるまでの農家をとっております。その場合、この比率を求める際の需要量につきましては、主食用等の生産予定量千八十万トンをとっております。
　また、潜在生産量につきましては、六十一年度における潜在生産量千三百七十万トンから、昨年の諮問における試算値と同様に、他用途利用米生産予定数量二十七万トンのほか、転換畑相当分を含む永年性作物等の定着分二十九万トンを控除しております。
　次に、主な算定要素について御説明しますと、まず、家族労働費の評価に用います都市均衡労賃のとり方につきましては、基本的には五十六年度以降のとり方と同様、常用労働者数五人以上千人未満の事業所規模の製造業の賃金について、都道府県別の米販売量ウエートにより加重平均した賃金という考え方に立って算定しております。
　また、自己資本利子及び自作地地代の評価につきましては、金利の動向が大きく影響いたしますが、今年の場合、金利が大幅に低下していることを考慮し、その影響を緩和するようなとり方をしております。すなわち、自己資本利子の金利のとり方としては前年の金利を適用することとし、その際、生産期間の実態に合わせて短期のものと長期のものをいわばミックスしてとっております。
　また、自作地地代の評価につきましては、五十九年産からのやり方と同じく、固定資産税評価額を元本とする土地資本利子という考え方に立ちまして、その際の適用利率については、金利低下の影響を緩和する観点から、十年利付国債の過去一年間の平均の応募者利回りを用いております。
　以上のほかに、近年の激しい収量変動が算定時に実際上大きく影響していることにかんがみまして、米価算定適用年の直近三年平均の単収を基本としつつ、一定の係数を用いることにより収量変動の影響を緩和するようにしております。なお、この考え方は、収量変動を緩和するという性格から、本年のような豊作が強く影響するときだけでなく、不作時においても適用されるものであると考えております。
　以上のような方式による試算結果は、ウルチ一―五類、一―二等平均、包装込みのいわゆる基本米価で、現行米価より三・八％低い一万七千九百六十一円になります。
　それでは、以下資料によって具体的に説明させていただきます。
　この「昭和六十一年産米穀の政府買入価格の試算」の資料をごらんいただきますと、まず冒頭に「算式」がございます。
　この「算式」の中で、Ｐというのが「求める価格」でございますが、分子にございますのは対象農家の生産費の平均値でございます。分母にございますのは対象農家の十アール当たり収量でございます。ことは従来と変わらないわけでございますが、掛けるアルファという文字をここに置きまして、それから六十キロ換算、一俵当たりに換算するための六十を掛けておるわけでございますが、先ほど申し上げました収量変動を平準化するための係数といたしまして、今回アルファを掛けることにさせていただいたような次第でございます。
　このアルファにつきましては、ページ数八―九ページによって説明させていただきます。
　八ページの後段の３のところを見ていただきますと、「収量変動平準化係数の算定」というのを書いております。これが若干複雑なように見えますけれども、考え方といたしましては、直近三年の平均収量と直近五年の平均収量、いずれも十アール当たりでございますが、それの比率ということが基本的な考えでございます。
　分子を見ていただきますと、アベレージＨ１、アベレージＨ２、アベレージＨ３とございますが、これはそれぞれ今回の生産費所得補償方式によって計算されます対象年度の、アベレージＨ１が六十年の十アール当たりの平均収量でございますし、アベレージＨ２が五十九年の十アール当たり平均収量、またアベレージＨ３は五十八年の十アール当たりの平均収量でございます。それを三で割っておりますから平均ということになるわけでございます。
　分母について申し上げますと、今申し上げましたアベレージＨ１、アベレージＨ２、アベレージＨ３、を足しておりますけれども、そのほかにアベレージＨ４、アベレージＨ５を足すに当たりましては、ＡとかＢという調整のための数字をここに置くことにしております。この調整の数字の計算はどうやっておるかといいますと、九ページをお開きいただきますと、Ａイコール３分のＹ３プラスＹ２プラスＹ１マイナスＹ５こういうふうなことになっております。Ｙ１は先ほど申し上げましたような六十年の十アール当たりの平年収量でございます。Ｙ２は五十九年、Ｙ３は五十八年の十アール当たりの平年収量でございます。これの平均値からＹ５、いわゆる五十六年の十アール当たりの平年収量を差し引いて平均値との格差を求める、それをＡということで八ページの分母のところに持っていくわけでございます。同じようにＢにつきましては、三年間の十アール当たりの平年収量と五十七年の平年収量との差を求めまして、それを調整のために使う、こういうふうにしておるわけでございます。
　このような調整をいたしましたのは、長期に平均単収をとりましてそれを平均するということになりますと、その間の技術水準の上昇、変動があるわけでございます。この技術水準の変動というものをできるだけ分子の直近三年間に調整しよう、こういう考え方で、分母の方には五年間の平均をとるわけでございますが、そのベースをできるだけ直近三年のベースに持っていきたい、こういうことでＡ及びＢを考えた次第でございます。その計算値はアルファイコール一・〇一九ということに相なるわけでございまして、この数字を先ほど一ページで見ていただきましたアルファに入れまして、「求める価格」を計算させていただいているような次第でございます。
　このような考え方のもとに、収量変動平準化係数を乗じまして求められる実際の値につきましては、ページの二をお開きいただきますと、「求める価格」といたしましては、最終的な計算されるものが一万七千五百二十円に相なるわけでございます。この「求める価格」、いわば農家の庭先価格でございますが、それをベースにいたしまして、これに運搬費を足しましたものが政府買い入れ場所におけるところの価格でございます。これを「基準価格」と言っておりますけれども、基準価格を求めますと一万七千七百円になるわけでございまして、対前年で見ますとマイナス三・八％、額といたしましては六十キロ当たりで六百九十八円になるわけでございます。
　このようにして求めました基準価格をベースにいたしまして、３のウルチ軟質三類一等裸価格を換算させていただくわけでございます。このウルチ軟質三類一等裸価格と申しますのは、類別の、また等級別の買い入れ価格を算定する場合の基礎になる価格でございまして、私どもへそ価格、このように呼んでおるものでございます。その計算方法は、ここに挙げておりますように、基準価格一万七千七百円に一―三等の一―五類平均と三類との格差三十九円、それから一―三等平均と一等との格差百五十六円、歩どまり加算十九円を加除いたしまして、一万七千七百九十八円を算定しておるわけでございます。この価格は、対前年で見ますとマイナス三・八％になりますし、六十キロ当たりで額にいたしまして七百七円に相なるわけでございます。
　このような価格から基本価格というのを算定させていただきます。基本価格と申しますのは、米価が幾ら上がったとか言われた場合の平均的なものでございますが、ウルチ一―五類、一―二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格でございます。この計算も一定の方式に従いまして、先ほどのウルチ軟質三類一等裸価格に足すことの一―二等の三類と一―五類平均との格差、それから一等と一―二等平均との格差、歩どまり加算、包装代、こういうものを加除いたしまして一万七千九百六十一円を求めておるわけでございます。この額は対前年で見ますればマイナス三・八％で、差額は七百七円に相なるわけでございます。
　三ページにおきましては、「類別・等級別政府買入価格」を掲げております。これは、先ほど説明させていただきましたウルチ軟質三類一等裸価格を類別の格差と等級別格差でそれぞれ加除して求めたものでございます。なお、括弧内に書いております類間格差は前年どおりの価格でございます。
　次に、細かい「算定要領」といたしまして、それぞれの十アール当たりの平均生産費の算定、家族労働費その他に触れておりますが、時間の関係もございますので省略させていただきます。
　以上でございます。