Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（北原巖男君）　舛添先生に御答弁申し上げます。
　邦人人質事件の発生を受けまして、私ども防衛庁・自衛隊では、今御指摘の報道関係者、この安全の確保を図るということで、これは事前に外務省とも調整の上、防衛庁長官の指示に基づきまして、現地の部隊から四月の八日、日本時間では二十三時ごろでございますが、それに現地の部隊から努めて早くサマワ宿営地にお集まりいただくようサマワの所在する記者の皆様に対して要請を行いました。
　そして、八日以降、邦人記者等の皆さんを宿営地に現在受け入れているところでございまして、一番直近の人数といたしまして、昨日、四月の十二日でございますが、日本時間で二十三時時点の数字を締めております。これは、現地では五時間の時差がありますので、夜の六時になろうかと思いますが、現在、邦人の記者十六名、それからこれら邦人の記者と現地等で雇用されて行動をともにしている現地の外国人スタッフおりますが、一名、これはドライバーの方でございますが、合計十七名の記者を現在、宿営地に受入れをいたしているところでございます。
　八日の宿営地受入れ時点では二十名程度ということになっていますが、今日、十二日現在、若干人数が減っているところでございます。
　報道のありよう等につきましては、今年の初めも舛添先生からいろいろなルール作りが大事であるといった観点で急ぐよう言われておりまして、そういった点も含めまして、私ども、イラクの現地取材の枠組み等を作ってまいりまして、その中にも、その申合せの中で報道関係者の生命ですとか安全について可能な範囲で最大限配慮をするといった考えも示されておりまして、このたびの今私が御説明申し上げたような措置というのは、こうした枠組みの精神といったものにのっとりまして対応しているものでございます。
　今先生御指摘のように、退避勧告が出ているといったことは事実でございますが、そうした中で私ども、報道関係者の安全の確保ということも図っていかなければならないわけでございますので、引き続き外務省等と協力をいたしまして、なし得る限りの措置は取っていく必要があると、そのように考えております。
○舛添要一君　メディアの人にとってもいい時代が来たなと思いますよ、皮肉を言うとね。新しい法律ができて、自己とともにいる人は助けていいことに、自衛隊が助けていいことになっちゃったわけですよ。
　私はジャーナリズムの世界にもいましたから、カンボジアに行ったときなんて自衛隊なんか来やしない。そんなときにやっていましたよ。あれは自己責任ですよ。だれも日本政府になんか助けてもらおうと思わないし、自分の責任で、自分で一杯保険掛けてね。それで、言葉ができたから、ポル・ポトに、ポル・ポト派に捕まりそうになったんだけれども、何とか逃げてきたんで、そういう体験をやった者から見ると、余りにも甘えていますよ、メディアも民間人もね。自己責任で行けばいいじゃないですか。
　それは、政府は邦人の生命守る義務がありますから一生懸命やっているし、当然のことながらああいう民間人を拘束するテロリストの卑劣さは弾劾しますよ。しかしながら、各テレビ局にしても新聞社にしてもそうですよ。自分たちの責任でやればいい話であって、そんな法律もなかったですよ。自衛隊が初めてカンボジアに来たでしょう。その前から、前に私行っていて、物すごく危険なことをやっていたわけですから、報道ということのために。
　だから、何を考えているのかと。自己責任、行くな、危ないから行くなと。私ども国会議員まで行かない。行きたいですよ、こういうところでちゃんと議論したいから。それでも行くことに対して、それは、その退去勧告を法律にまでして罰則まで設けることを、そこまでやる必要はないと思いますよ。
　だから、今回だって、それは自分の責任で取材するのだったら自分の責任でやればいいんで、私はちょっと私自身の体験からいうと、何を甘えておるかと、少し厳しくそういうことは弾劾せざるを得ないんで。あのロバート、ロベル・キャパじゃないけれども、そんな戦場に行くんだったら死ぬ覚悟でやるんですよ。そういうことも分からなくて、政府、国民に多大なる迷惑を掛けているということを一言でもちゃんと言っているかということですよ。私はそういうことは、何かそういうことをマスコミででも言うと選挙のときに不利になるようなことをみんな、我が同僚も考えられるかもしれないけれども、正論は正論としてやっぱりちゃんと言わないといけない。そのことを申し上げて、終わります。
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○委員長（山本一太君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
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○国務大臣（川口順子君）　佐藤委員がおっしゃいますように、北方領土の問題、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということは、我が国とロシアの二国間関係において最大の課題であると私は考えております。
　そして、昨年の一月に総理が訪ロをなさって、プーチン大統領との間で日ロ行動計画、これを採択をなさったということですし、また、そのときに併せて出されました日ロ行動計画の採択に関する共同声明というのがありまして、その中で、両首脳が平和条約を可能な限り早期に締結をするという強い決意を明らかにしていらっしゃるわけでございます。
　プーチン大統領と私が一昨年の十月にお会いをいたしましたときに、プーチン大統領は、この問題は我々が、我々の世代が過去から引き継いだ問題であって、それは我々の世代に解決しなければいけないというように強い決意を述べられましたし、総理に対しても、この問題を先延ばしする考えはないということを言われているわけでございます。
　私は、今年の前半にもロシアに行き、この平和条約の問題について、新しい外務大臣、ラブロフ外務大臣とみっちりお話をしたいというふうに考えておりまして、今、日程等について、いつが適切か、調整に入りつつございます。
　そういった、この間選挙がございまして、プーチン大統領が再選をされたということでございます。これはプーチン大統領の政権基盤が強化をしたということでありますので、総理とプーチン大統領との間で、この問題についてお二人で議論をしていただくことが非常に重大だ、重要であるというふうに思いますし、私もその前に、その準備といいますか、そういうことをやってこようと思っております。
　このプーチン大統領にロシアの中で強いリーダーシップを発揮をしていただく、強い政権基盤、これをベースに強い指導力を発揮していただくということがまた大事であると思います。
　それから、あしたから日ロの間で賢人会議が開かれる、あした開かれることになっておりまして、森総理に行っていただきますけれども、ここでもその領土の問題を含む広い課題を取り上げていただいて、それぞれ座長が両首脳に直結をしている方々でありますので、両首脳との間でいいコミュニケーションを持っていただきたいというふうに思っております。
○佐藤道夫君　実は、今まで人道支援と称して何千億円という金がソ連、旧ソ連、ロシアにつぎ込まれているわけで、金で買い取るということも一つの重大な政策として考えていただいていいんじゃないかという考えも私、しておりますので、その点もお含みおきください。かつての有識者のように金で何だというような顔をしないで、まともに一つの政策として取り組むということもなさっていただければと思います。
　それから、次は、二元外交という言葉がしきりに使われておりますけれども、二元外交、この前の山崎前衆議院議員、平沢現衆議院議員、両名が中国で北朝鮮の首脳と会談した際に、その結果を踏まえて二元外交ということが言われました。大変、外務省に対して、特に外務大臣に対しては失礼な言葉、侮辱的な言葉ではないかと思われますけれども、実は事実関係を踏まえてみますと、二元外交、当たり前のことじゃないかというふうな意見も出てくるわけですよ。
　向こうで北朝鮮の代表と会談したということが報道されるや否や、福田官房長官は、おれは知らないと、平沢君などは病院に入っているはずだと、一体何をやっているんだということで、あの穏やかな人がテレビで怒り顔そのものであって、会談しておりました。それと相前後したと思う、外務大臣も、私は知りませんと、私は知りませんでしたと、あれは一体何ですかというような趣旨の発言をしておりました。小泉さん、小泉首相だけはちょっとにやにやというような感じで、しかし、知りませんよと、あれは何ですかと、こういうことを言っていました。
　全くああいうことを、我が国の総理、外務大臣の相談もなしにやるのかと、ひどい国だな、この国はと、イラク以下ではないかと、そういう感じを私、したわけでありますが、話がまとまったと称して彼ら二人が帰ってきましたら、雲行きが全然おかしくなって、小泉さんはにこやかな顔をして迎え入れて、夜はどこか赤坂の料亭で山崎さんと飲んでいたと。料理屋から飛び出してくるのなんか、小泉さんが出てくる際、テレビでも流れておりましたけれども、あれを見て、あ、これは、あの二人は小泉さんの了解を得て中国に行って北朝鮮の代表と会ったんだと。何か、あの会談の際に山崎氏は、おれは小泉総理の代理だと、こう言っていたという報道もあるくらいでありましてね。
　しかし、我が国は法治国家ですから、どこか、どこのだれやら知らない、国会議員だからいいだろう、そんなこともありません。国会議員だってその辺の人とどこも変わりはないわけですから、政府の仕事に口を出して、それをまとめてきた、どうだなんて言っているようなことをやるのはもはや国会議員の資格なしと言ってもいいぐらいでありまして、やっぱりきちんと役所に話をして、役所の指示を受けて、そして時々刻々役所と連絡を取りつつ外交交渉を国会議員の立場で進める、そういうことがあるかもしれませんけれども、それはよほど特殊なケースでありまして、やっぱり常に外務大臣それから総理大臣の手のひらの上で踊っている、これが、民間外交だとか何だとかいろいろ言われますけれども、そんなことなんですけれども。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたしますけれども、本当に知らなかったんですか、それとも、小泉さんみたいに、知っていて、しかし、にやにやしながらテレビに映ったらやっぱりうそがばれるからきつい顔をして映ったのか、どっちなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　事前に山崎前幹事長、それから平沢先生から御連絡をいただいたという事実はございません。
○佐藤道夫君　ちょっと最後の方が、御連絡いただいたんですか、いただかなかったんですか、どちらですか。
○国務大臣（川口順子君）　いただいたことはございませんと申し上げました。
○佐藤道夫君　それならば、すぐ小泉総理と会って、あれは一体何ですか、総理も御存じだったんですかということを厳しく追及したと思います。女性の追及っていうの大変厳しいんですよ、そう簡単には妥協なんかしないはずですから。厳しく追及して、小泉さんは何と言っていました。まあまあしようがないじゃないか、我慢してくれ、話がまとまったんだからいいだろうと、世の中の大人、大抵こんなこと言いますけれども、そういうことだったんですか。
○国務大臣（川口順子君）　この件について私が小泉総理とどのようなお話をしたかということについてここで申し上げるべきではないと思いますけれども、小泉総理はこの件についてはぶら下がりの記者会見でそれは知らなかったというふうにおっしゃっていらっしゃると承知をしています。
○佐藤道夫君　どうしてこの場でそういう話ができないんですか。外務省のことを考えて、これからもまたあるかもしれませんからね、あなたが総理に対してこういうことはもう今後やめてくださいと、小泉さんも分かったと、そうすると、今回の件は本当に申し訳なかったと言って土下座をしてあなたに謝ったと、私はそう思っていたんですよ。そんなことないんですか。ううん、知らねえやと、そんなことで終わっているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　総理は記者会見で、これについては承知をしていないということをおっしゃっていらっしゃいます。
○佐藤道夫君　先ほどから言っていますけれども、小泉さんの言動から見まして、特に山崎氏が帰ってきたらすぐ料理屋に行って話をしたなんということから見て、お互いツーツーの仲であれをやったことは間違いない、これはだれが判断したってそうでしょう。この中で挙手をしてもらったって、全員が全員あれは二元外交だと、本当にけしからぬ話だと、こういうふうに言うと思いますけれども、どうもそうでないのはあなただけで、やっぱり小泉さんの弁解をそのとおり信じていると称するんですか。
　民間から起用されて、特に役所のいろんな弊害が目に付くでしょう。これだって、もしあなたのおひざ元で課長が局長に内緒でいろんなことをやって、局長は怒ってあなたのところにどなり込んできて、一体これは大臣が了解したんですかというふうな問題になった場合、やっぱりこれはきちっとした調査をして、独断で動いた課長をどやし付けるというのがまた大臣の仕事でもありましょう。そういうことで長い間日本の役所の伝統というのは保たれてきているわけですからね。
　総理だから手加減して、まあまあにやにやしながら話し合って何となく分かったような分からぬようなことで済ますと、また幾らでもこれから起きますよ、こういうことは。あなたに対する率直に言いますと信頼感がないから、ああいう議員を辞めた一私人を使って何か北朝鮮と折衝させるとか、そういうことなんでしょう。おかしいと思いませんか。平沢君だって何も外務省の役人じゃないでしょう。肩書はないんでしょう。そんな人を使ったらあなたやっぱり怒り心頭に発するでしょう。いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　仮定に仮定を重ねて御質問をしていらっしゃるというふうに思いますけれども、この問題について政府の方針というのは、政府間の協議、これは北朝鮮との間での拉致問題等の諸懸案、これの処理については政府間の協議で行うというのが政府の立場でございます。私はそれが正しいと思っていますし、総理もそれが正しいと思っていらっしゃるということです。
○佐藤道夫君　もういい加減にしてこの問題やめたいと思いますけれども、いずれにしろ、そういうことなんで、あなたと総理とが相談の上、じゃ、特使として山崎を派遣しましょうとか、あなたの了解を得て動いていることならば分からぬわけでもないんですけれども、そうじゃなくてあなたの知らないところで小泉総理の代理だと称する男が北朝鮮の代表者と何かごちゃごちゃ話をしていると。一体これ何だろうかと、この日本という国では本当に役所の秩序、ひいては法の支配ということが行われていないのかと、だれでもこの話を聞いた人は皆ううんと考えてしまいますよ。
　でも、まあいいです、そういうお考えならまたこれからもこういうことが何回も何回も続くかと思います。そのときはまた同じような答弁を繰り返しになればよろしいかと思います。文句を言うのは私ぐらいだと思いますからね、御了解ください。
　それから三番目に、一番大事なイラクの問題を取り上げます。
　先ほどの舛添委員の質問にも出ておりましたが、私、この問題をずっと聞いておりまして、調べておりまして納得いかないことがあるんですよ。その第一が、四月五日、この日をもって一斉に各国の民間人の拉致が始まっているんですね。アメリカ人を始めオーストラリア人、カナダ人、それからイギリス人、その中には日本人の三名も入って、そして最後は日本については今度の自衛隊の撤退ということが要求されてきたと。四月五日、だれかがどこかで号令を掛けてさあやろうということで始まったのかと、こういう気もいたします。
　それから、不思議なことに軍隊の撤退ということを条件として、人質解放の条件として言われているのは日本ぐらいじゃないんですか。これはなぜか分からない。アメリカの連中を何人か捕まえてきたらアメリカ軍に、アメリカに対してアメリカ軍が撤退しなきゃこの連中はもう殺すということを言いそうなものですけれども、一切それは出てこない。それから、捕まってすぐまた身柄の釈放になった人たちもいるんですね。何だろう、これはと。
　そこで分からないのは、一体この自衛隊の撤退、自衛隊というのは外国から見たら軍隊ですから、軍隊の撤退を求められたのは日本だけという理由は何なんでしょうか。どう考えればよろしいのか。外務大臣としてもちろん省内で十分議論をして、ううん、なるほどやっぱりそういうことがあって我が国がねらわれたのかというふうなことで自分なりに、自分なりというのか外務省なりに納得しているんだろうと思います。それをお話しくださいませ。これは秘密でも何でもないですから。どうぞ。
○国務大臣（川口順子君）　今、人質の三人が安否が分からない状況で、イラクにまだいる状況でございます。それから、ここ四月八日にこの事件が起こって以来のいろいろな出来事を見ていただくと、日本でいろいろなことが言われたことが世界じゅうを駆け巡って、当然にテロリストの耳にも入っているということが起こっているわけでございますし、また日本発の情報が向こう発の情報として報道されているようなことも、ことにもなりかねないようないろいろな情報が飛び交っているというのが現状でございますので、私としてはこちらから何か物事を申し上げる、それがまかり間違って人質の安全に影響を与えるようなことをしてはいけないということを強く考えております。
　したがって、誠に申し訳ないんですけれども、この問題については極力物事を申し上げないということで今やらせていただいておりまして、人質の命ということをお考えいただいて御理解をいただければ大変に有り難いと思っています。
○佐藤道夫君　防衛庁長官はいかがお考えでしょうか。日本の軍隊が世界で一番優れていると、だから何をさておいてもやつらを追い出さねばいかぬと、そこでこの三人が人質になったと、そうとしか思えないぐらいですよ。アメリカ人を捕まえたってアメリカ軍を撤退しろなんて何も言ってこないんですから、ゲリラたちは。なぜ日本がねらわれたのか、この軍隊の撤退ということでですね。軍隊の指揮官としてどうお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはいろんな推論はできると思っています。ですから、世の中で言われておりますのは、日本の場合にはこれはそういうことをすれば引くのだと、そうであればコアリッションの一角が崩れるのだ、だから日本がねらわれたのだというふうな議論をする方もあります。私として確たるものはこれだということは分かりませんし、それはもういわゆる犯人に聞いてみなければ分からないことでございます。すべて推測の域を出ません。
　私どもといたしましては、先ほど来外務大臣が答弁されておられますように、邦人の無事な救出ということのために全力を尽くすということでありまして、それはいろんな推論は成り立ちますけれども、これはきちんとした評価、分析を得たものではございません。人質の安全解放に全力を挙げるというのが政府の立場であります。
○佐藤道夫君　遺憾ながら答えになっていない。それぐらいのことなら世の中の人、だれだって言いますよ。やっぱり、こういう事件が起きたら外務省を通じて、イギリスならイギリスに対して、おまえのところの者が勾留されているけれども、一体どういう理由で、しかもゲリラたちは何を要求しているのか、差し支えない限りで教えてくれと。もう解放されている場合、国もあるんですから、そういう国々は教えるでしょう、こういうことを要求されたと。極端に言うと、金が大体目的で勾留、身柄を拘束された人質もいるんだろうと思います。金を払って手を打ったと。いろんなことを情報を集めてくるのが外務省のお仕事でしょう。そうじゃないと、無駄金おまえらもらっているのかということを私、言いたくなります、決して言わないですけれどもね。
　でも、おかしいですよ、本当に。なぜ日本だけが今まだずっと勾留されているのか。ほかの国はどんどんどんどん解放され、韓国の牧師なんというのはその日のうちに解放されましたと。一体何が理由で、キリスト教徒でしょうからね、アラブにとっては本当の敵ですから、彼らはもうその場で殺害されてもおかしくないぐらいです。それがわずかの間に解放されて、日本人と一緒でしたなんて、あっけらかんとそういう話もしておるでしょう。やっぱりこういうことは、外務省、大変秘密収集がお上手で、それを一切外に漏らさないということで定評もあるわけですけれども、大事なことは大事なこととしてきちっと報告をしてもらいたい。
　ということは、今回、仮に三人が解放されたということで一切合財この問題終わりかと、そうはならない。例えば、金を払って解放してもらうと、日本というのは本当立場が弱いんだと、それじゃもう一回、五、六人捕まえてこい、できたら大臣が来たらそれを捕まえれば一番いいと、何億円も取れるんじゃないか、そんなことまで言うかどうか分かりませんけれども、いずれにしろ、これからの対策を練る上で、二度とあってはならないということを考える上で、徹底した情報収集をやって、なるほどイギリスの場合はそういうことで二、三日で解放されたのかと。アメリカが解放された者もおり、解放されていない者もおるんですね。
　なぜこういう違いが出ているのか。はっきり国会で報告できませんと、しかしちゃんと情報は収集しておりましてということならば、多少は納得しますけれども、そのどちらなんでしょうか、川口大臣。
○国務大臣（川口順子君）　事件発生以来、政府といたしましては可能な情報の収集は極力やっております。また、関係国、関係者に対して連携を取り、あるいは協力を求めということもやっております。ただ、具体的にどのような情報を持っているかとか、そういうことをどのように分析、評価をしているかとか、そういうことについては先ほど申し上げたような理由で申し上げることを差し控えさせていただきたいということです。いろいろな、様々な情報には接しております。
○佐藤道夫君　申し訳ないですけれども、あなたのお顔を見ながらその答弁を聞いておりますと、幸い何も知らないから言う必要がないけれども、しかし何も知らないと言ったら、外務大臣の立場もあるから、いろいろ知っているけれどもここで言えませんと言っているようにしか思えない。本当ですよ。私、人の顔見て物当てるのが上手なんですから、かつての仕事柄もありましてね。
　でも、本当、情けないと思いますよ。この三人を救い出すことも大事かもしれませんけれども、どうして三人がねらわれたのか、日本に、日本にだけなぜ自衛隊の撤退を要求したのか、これぐらいのことはこういう場できちっと説明するのが外務大臣のお仕事じゃないかと、こう思うわけです。
　私のこれは想像ですけれども、人質を取って、人質を縛り、縛り上げて暗い牢屋に入れておくということじゃないんで、やっぱり彼らも人間ですから、食事をするときなどはその人質さんと一緒になっていろんな世間話、あるいは国際情勢の話をしながら飯を食べたりしているわけですよ、いろんな話がその場に出るわけであって。
　そして、日本は自衛隊を派遣しているけれども、あんた方どう思うかねと、それぐらいのことは尋ねるでしょう、人質に対してね。それから、日本人全体がどう思っているのかね、君と。それに対して、彼らはＮＧＯですから、我々は自衛隊賛成であると、そんなことは言わないでしょう。だれに聞かれても本当のことを言うわけで、我々は、自衛隊の撤退、自衛隊のイラク派遣に反対と、そういう立場で今までずっと頑張ってきたんだと。それが一つのヒントになって、それから、日本人も反対の者が結構いるのかねと、そういう質問が必ず出るでしょう。その場合に、いや相当数が反対していると。彼らの周辺にいる人たちは皆反対のはずですからね。この国会の周辺でも、あの問題が起きてから何かのぼりを立てて、自衛隊撤退しろ、人質の人命を救えってやっているでしょう。ああいう人たちが一杯いるわけですよ。ですから、彼らの答えとしても、うん、自衛隊派遣に反対する日本人結構いるよというぐらいは言うでしょう。そうだと、日本人を捕まえたら、それでいこうというふうになったのではないかと。これは私の想像ですけれども、想像というのはいかなる証拠も伴わないから発言に責任は持たないわけですけれどもね。
　でも、それぐらいのことはあなた方の内部で議論をして、やっぱりそうかなという、それで、ＮＧＯがなお成果を収めるようなことを上げない限り身柄が釈放されないというふうにも悲観的に考えれば考えられないこともないわけですけれども、いかがですか。この点は防衛庁長官にお尋ねします。こういう考えはもう瑣末な考えだから取るに足らぬということでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは先生の貴重な御推論だと思います。そういうような考え方もございましょう。いろんな考え方はあるんだと思います。ただ、それはもう聞いてみなきゃ分からぬ話でございます。
　ですから、私どもとしては、いろんな情報はございますが、それを分析し、評価をし、どのような形であれば人質が無事に救出できるか。そして同時に、総理がおっしゃっておられますように、政府の基本的な自衛隊派遣の方針には変更はないわけでございます。それはもうこの国会で何度も答弁を申し上げておりますとおり、我が国の国益、国際的な責任、そういうものも勘案して国会の御審議を経て派遣をしておるわけでございます。それと、邦人の救出というものを両立をさせていかねばならないということだと思っています。
　先生の御推論は、それなりに承りました。
○佐藤道夫君　先ほども言いましたけれども、二度あることは三度あるということで、彼らが釈放されても、決してゲリラのあるいはテロリストの人質作戦というのは終わらないと思う。それじゃ、ひとつ立派なやつを捕まえて、それを種にして日本に自衛隊の撤退を求めようとか、必ずそういうことになって、その次、あるいはまた金で今度は済まそうということで、だれかを捕まえて金を出せと、商社員なんかがねらわれる。それから、自衛隊のリーダー的なやつを捕まえて、それを種に自衛隊の撤退を求めるとか、大使館員、この前犠牲者が出ましたけれども、大使館員を捕まえてちゃんと要求しようと、商社員を捕まえて金を今度は要求しようと。いろんなことが、そういうことを考えるのが彼らの仕事ですからね。三人を救出して万歳万歳とやっているような暇が、暇なんかないかと思います。
　そういうことに備えるためにも、この一番目の事件というのを徹底して、なぜこの三人が拘束されたのか、どんな条件を、なぜこういう条件を日本だけに出したのか、金は一切日本人に対しては考えていないのかどうなのか、いろいろ議論をする問題があるでしょう。役人というのはそのためにいるわけですから、その辺うろうろ歩いているだけが役人じゃないんであって、内部で、防衛庁もそれから外務省もこういう問題取り上げて徹底して担当者に議論をさせて、あなた方の参考にすると、これが役所の本当の基本的な在り方だろうと私は思いますから、三人解放されればそれでおしまいと、今のところはそれは三人の問題で頭が一杯で何もほかには回らないと、そんなことじゃないんですよ。日本人というのは一億何、何千万いるわけですから、三人で済む話じゃないということを肝に銘じて、今後の対応ということを真剣に考えていただきたいということを要望して、若干時間がありますけれども、質問を終わります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。外務大臣におかれましては公務の御予定がおありということでありますので、どうぞ退席いただいて結構でございます。
　そこで、まずイラクの邦人人質事件に関して御質問いたします。
　イラクについては、今年に入って既に十三回も退避勧告が出されているという極めてハイリスクな地域でありますけれども、このイラクに限らず、世界の様々な危険地域に対して邦人が入国をしてしまうということはあり得ることであります。その場合に、その邦人の入国が外務省あるいは政府においてどれだけチェックできるのか、そしてまた邦人保護の在り方としてどういう体制が組み得るのか、この点について今回の事件は多くの示唆に富むわけでありますけれども、この現状がどうなっているか、またそれに対して邦人保護という観点から見直しが必要なのではないかという議論もあり得るわけでありまして、この点についての外務省の御認識を伺いたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　今回のいわゆる人質事件に関することでございますが、基本的にはやはり三人の人命の、三人の解放といいましょうか、それを実現するというのが当面の一番大事な課題だというふうに思っておりますが、御質問ですので、あえてそうしたふうな本来の邦人保護の、退避勧告等についてのやり方といいましょうか、あるいはその意味合いというようなことについてちょっと一般論ですけれどもお答えさせていただきたいと思うんでございますが、正に人命尊重ということがあればこそ私どもは外国についてのいろんな渡航情報をきっちり調査した上で流しているわけでございますし、これも一般的に何か出すというだけじゃなくて、旅券の交付の窓口での徹底を図るとか、あるいは交通、旅行会社等々に別途詳細な連絡をするとかいうことをして努力しているところです。
　ただ、最終的には、やはり御判断というのはどうしても、今の法体系の中での一般的に言えば、旅行の、渡航の自由といいましょうか、というふうな中での制約というものがございますので、どうしてもやっぱり個々人の判断でのあえて退避勧告、あるいはその状況のいろんな注意勧告を乗り越えて行われるということもなかなか禁止するというふうなことも、論議一部ございますけれども、率直に言ってなかなか容易じゃないというふうな状況でございます。
　ただ、やはりこれからの、先ほど舛添先生からの御意見もございましたけれども、いろんな問題についてもう少しいろんな意見を闘わせていただくということも大事な、この退避勧告等の趣旨の徹底の上でも私は大事なことなのではないかと、こんなふうな認識でおります。
　もし詳細な、具体的な説明がありましたら、またうちのあれからさせますけれども。
○山口那津男君　今、イラクの事件については一日も早い解放、無事解放ということを祈るのみでありまして、是非御努力をいただきたいと思います。その上で、今後の在り方について改めて検討を要すべきことだろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤昭郎君着席〕
　次に、社会保障協定についてお尋ねをいたしますけれども、この協定を締結することによって一般的に日本側がどのようなメリットを受けるのか、これを具体的にお答えいただきたいと思います。
　例えば、日本の企業が保険料を二重払いをする、この協定がなければそういうことになるわけでありますけれども、これによって、協定締結によって免れる保険料というのは年間どれぐらいになるのか。これを締結済みの日独協定についてどうなるか。あるいは、日英の協定についてどうなるか。それから、本件で問題となっております日米協定、日韓協定でそれぞれどうなるか。
　特に日米の協定におきましては、アメリカの場合、医療の関連の保険料と年金の関連の保険料というのが同じ法律で規定をされておりますので、それぞれを分けてその具体的なメリットも御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　社会保障協定の締結によりますメリットといたしましては、二重加入あるいは保険料の掛け捨て等の問題の解決がまず図られますので、事業主それからサラリーマンの方、それから一部自営業者の方もおられますので、こういう方々の社会医療負担が軽減されるということがございます。このことによりまして両国間の人的交流の円滑化、あるいは経済交流を含みます両国の関係はより一層緊密化される、更には両国への投資の増大が期待されるという問題があるだろうという、そういうメリットがあるだろうというふうに思っています。さらに、先ほど申しましたけれども、年金の通算が一緒に実現をいたしますと、二国間における、住所を二国間に持たれた方につきまして、それぞれの国民が受給権が保護される可能性が高くなるということでございます。
　それから、先生お尋ねの年金保険料、あるいは医療の保険料の二重払いを免れる額でございますが、平成十年に署名されました日独の協定の場合には、これは日本側でございますけれども、三十億円の軽減と推計をいたしております。それから、平成十二年の日英協定の場合には五十億円というふうに推定をしております。
　それから、今回の日米社会保障協定でございますが、現在日本から米国に派遣されています企業の駐在員の方などで、両国の年金制度、それから医療保険制度に二重加入となっている方が約四万人程度と推定されます。それから、本人、事業主の方が米国政府に対して負担をしております日本側の保険料の額は、今申し上げました米国在留の民間企業関係者数を基にごく大まかに試算をいたしますと、年間でございますが、年金については約五百億円、それから医療につきましては、これはメディケアというふうに申しておりますが、いわゆる高齢者医療でございますが、について約百億円であり、合計約六百億円程度の企業あるいはサラリーマンの方を中心とした負担の軽減になるだろうというふうに見込んでおります。
　それから、日韓の社会保障協定につきましては、現在日本から韓国に派遣されております企業の駐在員などの方で両国の制度に二重加入となっている方は約千六百人程度と推定をされまして、韓国の場合には年金でございますが、年金保険料の負担軽減額は年間で約六億円程度になるものというふうに見込んでおります。
○山口那津男君　今お答えのあったように、具体的にかなりの金額のメリットというのがもたらされるわけであります。保険料の二重払いを回避できるということのほかに、もう一つ、年金の保険期間の通算による掛け捨て防止ということも、これもまた一つのメリットになろうと思います。
　日韓の協定におきましては、今回、その通算ができない、そこの合意には至らなかったということでありますが、今後のことを考えると、やはりこれについても合意に至る努力をしていただきたいなと思うんでありますが、この点の見通しについていかがでしょうか。
○副大臣（阿部正俊君）　ちょっと私から一言。
　御指摘のとおりでございまして、単に保険料の負担軽減というふうなことがどうしても出てまいりますが、基本的には、やはり先ほども申し上げましたとおり、日本人の在韓なら在韓の方々への社会保障の徹底というのがどういうふうになるのかということをやはり念頭に置かなきゃいかぬということからしますと、やはりただ保険料の二重取りの防止ということだけではなくて、年金での通算というふうなことも念頭に置いてやらにゃいかぬということを念頭に置いておりますと思いますし、少なくとも外交、外務、私どもの省、私らの省としては、そういう立場に立って推進してくれと、こういうふうなことを申し上げております。
　　　〔理事佐藤昭郎君退席、委員長着席〕
　ただ、今の現状を見ますと、韓国の年金制度は発足して間もないわけでございますので、通算となりますと、日本の年金は二十五年というんで非常に長い支給要件の期間を取っていますので、それに通算しましても今すぐ何の役にも立たぬというような現状もございますもんですから、少し向こうのスタートが遅かったものですから、ということなので、取りあえずできるところからというようなことで、いずれそういうのも重要な課題だというようなことでやろうということですので、そういったような段階的な実施というのもやはり考えるべきなのかなと、こんなふうに思っていますが、厚生省に対しましては、あくまでもやっぱり将来をにらんで、そうした医療保険も含めて、どんなふうになるのか、もう少し拡充できるような方向で物を考えてくれというようなことを申し上げていこうかと思っております。
○山口那津男君　副大臣の御専門の分野でもありましょうから、是非頑張っていただきたいと思います。
　そこで、韓国は一元的な皆年金制度というのを立ち上げて間もないということでありますけれども、在日の韓国人の方々は本国であります韓国の制度によって年金権が保障されるには至っておりません。片や、日本におきまして定住をされ、そして日本における納税の義務を果たしながらも無年金状態に置かれているという方々がいらっしゃるわけですね。この在日韓国人だけではありませんで、日本人でも制度のはざまで無年金状態、例えば先ごろ訴訟になりました障害者、無年金障害者の問題もあります。あるいは、ごく少数ではありますけれども、公務員を退職されて自営業に移られた方、こういう方で国民年金制度に加入できなかった、制度的にできなかったという方も若干いらっしゃるんですね。そんなことを考えると、この無年金、制度的に無年金に置かれている人たちに対する救済ということもこれは検討の価値がある課題だろうと思います。
　そこで、この在日の韓国人の方々で無年金の状態に置かれている皆さん、この方々に対する救済も具体的に私は検討すべきではないかと思うわけであります。従来の保険という仕組みに必ずしもはまらない状況にあったかとは思いますけれども、しかし一方で、税によるこの保険制度の補完ということも考えていく時代であろうとも思いますし、また全額税で給付を考えると、こういう制度も取り得るわけでありまして、是非ともこの点についての検討をお願いしたいと思うわけでありますけれども、何かお考えがあればお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　年金を受給しておられない障害者の方々への対応の問題につきましては、平成十四年の七月に坂口厚生労働大臣が試案を発表されまして、検討を続けてきているところでございます。
　今回、東京地裁におきます学生の方に対する判決も契機となりまして、与党におかれまして無年金障害者の問題の取組について合意が行われております。これを受けまして、坂口厚生労働大臣の方からも談話を発表させていただいておりますが、その中でも述べておりますが、学生などの年金制度の発展過程で生じた特別な事情、それから現行の老齢福祉年金あるいは障害基礎年金等との均衡、あるいは年金における国庫負担の果たしている役割等を十分考慮いたしまして与党におきましても今後検討が行われますので、与党における検討も踏まえまして、一定の範囲の方々について福祉的な観点から適切な措置を講じるという、年金としての対応はなかなか難しゅうございますので、福祉的な観点から適切な措置を講じる方向で具体的な検討を行い、できる限り早期に結論を得ることとしたいという考えでございます。
○山口那津男君　今、無年金障害者の関係についての御答弁がありました。これを一つの参考にいたしまして、在日韓国人の問題についても是非、障害を持った方に限らず、高齢、一定の年代以上の高齢者に対する対応も考えていただきたいと思います。
　さて次に、この社会保障協定、まだ締結をしていない国々たくさんあるわけでありますけれども、先ほどの具体的なメリットがあるということ、さらにまた、交渉は相手のあることでありますから難易度もいろいろあろうかと思いますが、これらを考慮しつつも早期に締結する努力をしていただきたいと思います。特に、アメリカは数多くの国ともう既に締結済みでありまして、日本がまだ締結済みがわずか二国にとどまっているということも、世界に企業活動を行う我が国としては極めて遅々たるものだろうと遺憾に思うわけであります。是非とも今後これらの早期締結に向けての御努力をお願いしたいと思うわけでありますが、その取組の姿勢についてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　社会保障協定につきましては、正に御指摘のとおりでございまして、日本は率直に言って立ち後れているというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。特に、ヨーロッパ諸国については、先ほどちょっと申し述べましたが、ＥＵの時代から、ＥＵというか大分前からかなり締結するのが常識になっていましたので進んでおります。
　したがって、今現在でもまだ、ようやくここまで来ておりますが、今意見交換中あるいは交渉中の例を挙げますと、フランス、ベルギー、カナダ、豪州辺りはかなり前向きに今交渉中でございます。と同時に、先方からの、これは相互主義みたいなところもございますものですから、相手方の意向を確認しないといかぬということでございますので、そういう意味での、関係国からの言わばある種の交渉の申出というようなことを、出てきている国を申し上げますと、ヨーロッパが中心ですが、ルクセンブルクとかオランダ、イタリア、フィリピン、ブラジル、チェコというふうなこともありますので、この辺は本当に今までのこのスピードからすると驚異的なスピードをもってやれるんではないかと思っていますし、また、厚生省にも言わば大いに努力をしてもらいたいというようなことを、私どもも外交ルートでの支えもしながら進めていきたいと、こんなふうな姿勢で臨みたいと思っております。
○山口那津男君　是非、社会保障制度に明るい副大臣の下で、早期締結へ向けて全力で頑張っていただきたいと思います。
　最後になりますが、このほどチェイニー副大統領が来日をされました。そこでもこの北朝鮮における拉致問題についても言及があったと伺っております。また、それに先立って日米韓の実務者の会合も開かれたと、こう伺っているわけでありますが、それら一連の出来事を基にいたしまして、これからこの問題の解決に向けて外務省としてどのように取り組んでいかれるか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　いわゆる拉致問題につきましては、日米の会談、チェイニー副大統領との会談でも、その拉致問題の解決の必要性について、確認されたところでございます。御存じのとおり、この問題につきましてはせんだっての政府間、日朝の協議でも取り上げておりますし、ただ、問題認識等に相当の隔たりがまだありますので一致しておりませんで、平行的なところはございます。ただ、私どもとしてはその自分らの主張をちゃんと申し上げ、しながら、一方での、相手さんの方はまだ回答に至らずということで、いずれ何らかの返答をしましょうというようなことで言ってきておりますものですから、まだ、それから三週間以上たちますので、率直に言いまして遅いではないかといいましょうか、そんなふうな気持ちもございますけれども、粘り強く回答を促し、先ほど御指摘ございますような二元外交のようなことにならないように、正当な形で要求をし、私らの立場を訴え続けていきたいと、こんなふうに思っていますが、そのための最大限努力を払っていきたいと、こんなふうに思っております。
○山口那津男君　政府の強い努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　二つの協定には賛成ですので、今焦点になっているイラクの問題中心に質問させていただきます。
　今一番我々が力を注がなければならないことは、三人の無事釈放を実現することであります。政府もあらゆる努力をやるということを表明されております。しかし、その一方で、自衛隊の撤退はないということも繰り返し言明されております。したがって、政府の言うところの全力を挙げるあらゆる努力というのは、自衛隊の撤退を除く努力ということなのかどうなのか、まず確認しておきたいと思います。あっ、外務省に。
○委員長（山本一太君）　今、どなたに御質問。
○吉岡吉典君　外務大臣。あっ、副大臣ですか。
○副大臣（阿部正俊君）　何でしたか、ちょっと済みません、もう一度。
○吉岡吉典君　それじゃ、聞いておられる方でいいです、どなたか。時間が大事だ。
○委員長（山本一太君）　イラク問題についての自衛隊撤退等々についての御意見ですから、鈴木参事官。
○吉岡吉典君　自衛隊を除くかどうかということだけでいいですよ。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　基本的には、この人質問題に対しましては、人質の方々が安全に帰られるということを目指して全力を挙げているということでございます。
　他方、こういった犯罪グループあるいはテロリストの要求というものに屈しないと、テロリストの要求には屈しないという基本方針もまた踏まえて言っているところでありまして、自衛隊の撤退問題については、この事件の直後に官房長官より明確に政府の立場は述べたところでございます。
○吉岡吉典君　要するに、あらゆる努力ではなくて、自衛隊の撤退を除く努力だということだということが、今改めてはっきりさせられました。
　そこで、外務大臣、今日の答弁でも昨日衆議院での答弁でも、人命にかかわることだから答弁にもいろいろ制約があるという意味のことをおっしゃいました。私、それは当然の配慮だと思います。
　しかし、その一方で、今の自衛隊の問題というのは、相手に対して挑発的なことを言うのがいいのかどうかという問題にもかかわると思いますね。もう繰り返し繰り返し自衛隊の撤退は行わないということを言明し、そして、昨日は武装勢力が一番敵にみなしているアメリカの副大統領との間で自衛隊の撤退は行わないということを、報道によれば約束と書いたのもあるし表明だったと書いたのもあります。それはどちらでもいいんですけれども、そういうことを合意し合っているということになると、そういう言明というのは、一方で人命の尊重のために答弁も配慮しなくちゃいけないということと矛盾する非常に挑戦的なことだと思うんですが、そういうことを言明することが解決の条件を何か好転させるというふうにでも考えておられますか。外務省。
○副大臣（阿部正俊君）　そうしたふうな御意見もありましょうし、先ほど他の先生方からも御指摘もございましたけれども、私どもの対応によりましてはかえって、ある意味じゃくみしやすしみたいなことを受け取られかねないようなことを申し上げるのもいかがなものかというふうに思っておりますので、私どもとしては、先ほど言いましたように、ちょっと失礼しましたけれども、最初の自衛隊の撤退云々ということ、問題につきましては基本的な姿勢というのは既に明確にしておりますので、その方針は堅持しながら、一方で矛盾することかも、するかもしれませんけれども、救出作戦、救出について全力を尽くすということを申し上げているわけでございますので、それ以上のことは、今の段階では個別の情報についてコメントするということは必ずしもその目的に結び付くものではないものが多いということを申し上げている次第でございます。
○吉岡吉典君　そこで、民間人の問題ですけれども、今日も議論になりました民間人は退去すべきだという意見ですが、ＮＧＯが今までイラクの中で果たしていた役割というのは私は大変大きいものがあったと思います。
　例えば、ＮＧＯ、給水でも一日に千トンから二千トンの給水をやっていたということを言っておりますね。そういう活動というのは、私は自衛隊の派遣が人道支援だとあれだけ強調されるのならば、それよりはるかに大きい給水活動をやっている、しかも非常に危険な地域のところに出掛けてやっている民間人のそういう運動というのも、これこそ文字どおりのイラクの復興に対する日本人の支援、貢献であって、むしろそれは、日本政府としてもそういう活動をやっている日本人がいることは誇りにこそ思え邪魔者扱いする必要はないと思いますが、先ほど来の答弁だとこれには退去を命ずるということだとすると私は理解し難いんですが、どういうことですか。やはり退去せよということですか。
○副大臣（阿部正俊君）　現実に今回の事件は事件として先ほど申し上げたような態度で対応するということにしておりますが、と同時に、先生おっしゃるとおり、ＮＧＯの活動そのものについて私ども評価してないわけではございませんし、川口大臣のテレビでのメッセージの点につきましても、三人の方についてはこういったふうな活動もしているんだよということも申し上げておりますし、一般論として言えば、イラクにつきましても、条件の、一定の条件下ではございますけれども、ＮＧＯの活動というものは大変有効だというふうに思っております。
　ただ、これはあくまでも安全の確保というのが言わば最優先されるべきものではないかというふうに思っておりますので、現状の、イラクの現状を考えますと、仮にＮＧＯといえ、やはり退避勧告というようなことを申し上げざるを得ない状況だということで申し上げておりますので、その辺につきましてはこれから先、十分御配慮いただきたいということを改めて申し上げているわけでございます。
○吉岡吉典君　自衛隊を撤退しないという理由として、官房長官も含めて、自衛隊は人道復興支援を行っているからだということを強調されております。
　私は、その一連の発言で不思議に思うのは、なぜ自衛隊はあなた方がおっしゃる人道復興支援活動と併せて安全確保の活動もやっているということはおっしゃらないのか。これは新聞広告でも安全確保活動については一言も触れないで、専ら人道復興支援活動を行いますということしか言われていないわけですね。私は、そういう態度を見ていると、何か安全確保活動というのは自分の側からは触れたくない活動のようにも取れますし、あるいはこういう事件を期に安全確保活動は今後やらないでいこうという含みがあってそういうふうにおっしゃるのか、よく分かりません。
　なぜ一体、安全確保活動については触れないのか、またそれは今後も続けるのかどうなのか、防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　安全確保支援活動について触れていないというわけではございません。安全確保活動も支援活動も行っているということは国会でも答弁を申し上げておるところでございます。
　これは、国会におきまして御審議いただき成立いたしました法律、あるいは本国会におきまして実施の措置について御承認をいただいております。それは人道支援、人道支援活動だけではなくて、人道復興支援活動だけではなくて、安全確保支援というものも内容に入っておるわけでございます。法律に基づきまして行っているというわけでございまして、殊更隠しておるというようなことではございません。
　しかしながら、事がコアリッションの中で行っております。他国がかかわる場合ということがあるわけでございまして、その内容というものを詳細に申し上げることはできないということでございます。これは事柄の性質上、そうなっておるわけであります。
○吉岡吉典君　長官はそうおっしゃいますけれども、もうほとんど、安全確保活動は国会で質問があれば長官はっきり認めておられますけれども、自分の側から新聞等でそれ聞いたこと私はございません。新聞の全面使っての広告でも一言も触れてありません。そのことだけを申し上げておきますが。
　サマーワでの自衛隊の、陸上自衛隊の活動ですけれども、私昨日、「軍事研究」の五月号を読んでみて、「検証・自衛隊イラク復興支援」というのを読んでみますと、自衛隊の人道復興支援ということについても、陸上自衛隊の第一次イラク復興支援群の五百五十人中、給水活動をやるのはわずか三十人、本部管理中隊が百九十人、そしてまた警備中隊が百三十人いるというような群の編成であって、実際に復興の中心になる給水は三十人、施設隊も五十人と、衛生隊も四十人、合わせても百人そこそこという状態で、そうすると、もう結局これ一体どういうことになっているのか。それで給水も一日八十トンというのが限度だと。それは浄水の精度がどうかは別としまして、ボランティアは一千トンから二千トンの給水をやっていると言っている時期に、こういう自衛隊を送っておくことが一体日本は人道復興支援をやっているやっているということに当たる中身なのかどうなのかという、私これを読んで疑問を持ちました。
　こう書いていますね、この筆者は。「軍事研究」です、雑誌は。部隊の派遣は、日本が資金を拠出するだけでなく危険も分担する国であることを象徴するものとして意義があるのだということで、つまり、政治的効果を国際的にねらっているものだというのがこの筆者の分析の結論になっているんですね。
　私は、実際の給水量もボランティアは一千トンから二千トン、物々しく出掛けていった自衛隊は八十トンが限界だと。
　その自衛隊が行ってボランティアの活動が危険にさらされるようになって、そして退去が求められるというのは、これやっぱり逆さまじゃないかという気がするんですが、まず、これ外務副大臣の方から、どういうふうにお考えになるかお伺いし、防衛庁長官にもお伺いします。
○副大臣（阿部正俊君）　ＮＧＯの諸活動、しかも一方で、イラク人にとってどれだけの具体的なためになるのかということについて十分吟味しなければならぬということも確かでございますが、現在のイラクの状況を考えますと、やはり安全ということも考えますと、一般のＮＧＯの活動を前提にして物を考えていくということでは大変できない状況ではないかというような判断の下に、一定の防護能力、あるいは日ごろ訓練されている、あるいは他に頼らずに自活できるというふうな能力のある自衛隊ということを通じて復興支援に役に立つように国際的な責務を果たしていこうというふうな形と、一つとして自衛隊の派遣に踏み切っておりますので、両者の効用等についててんびんに掛けながら事を判断していくというのと、少し私らと見解が、判断のまあ何といいましょうか、見方が違うのかなというふうに思っておりますが、私どもとしてもＮＧＯの効用ということについて一定の条件の下で活躍できる場面が来ることを望んでおることは間違いない事実でございます。
○国務大臣（石破茂君）　先生先ほどからボランティアといいますか、ＮＧＯといいますか、千トンというお話をなさいました。私ども、そのような数字を確認をいたしておりませんので予断を持って物は申し上げませんが、我々が今八十トン浄給水を行っておるわけですね。これが一人四リットル使うといたしまして、一万六千人分ということになります。仮に千トンといたしますと十倍以上ということになりますから、それだけでサマワの水の事情というのは解決しているはずなのですね。そのようなことって本当にあるのだろうかと。ボランティアは非常に安い金で少ない人数で多くの水を供給しているという説を唱えられる方がありますが、もしそうだとするならば、サマワが水不足ということはないのです。そういうことでできるならば、イラク全土だって水が足りないということは起こり得ないのです。
　先生は先ほど来、政治的な意味というふうにおっしゃいましたが、実際問題、今のサマワの宿営地にこういうような砲弾が、爆発音が聞こえたというような事情が生起しました後にサマワ市のいろんな方々が来られて、自衛隊はここで残っていてくれと、本当に迷惑を掛けて済まなかったというようなことは連日来ておられるわけでございます。
　私どもは、自衛隊がやっていることが政治的な効果をねらっていて人道支援には全く役に立っていない、そのようには思っておりません。活動を通じて本当にイラクの人道復興支援に役に立っている、隊員たちはそのために努力をしているというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど数字を間違えたかもしれません。一人当たり四・五リットルといたしまして、一万六千人分が八十トンという量でございます。
○吉岡吉典君　ボランティアのも、私はサマーワで一千トン、二千トンというふうには言っておりません。その点だけはあれ申し上げておきます。それから、今の自衛隊が何の役にも立っていないというふうには私は言っておりません。八十トンだと。それで、しかし五百五十人送って給水活動にかかわっている人が三十人しかいないという部隊編成だということは今否定ありませんでしたから、そうだろうと思いますけれども。
　時間ありませんからね、今日、私は最後に申し上げたいことは、今の日本人の拉致される人が出るような状況になったこのイラクの事態というのは、アメリカのイラクに対する武力攻撃の目的が成功していないことの表れだと思います。今日の事態、これはね、今だれも着々とアメリカの目的が成功しているというふうに言う人はいないと思います。シーア派か、シーア派、スンニ派の武力勢力が共同戦線を張ってアメリカに対する戦いを開始するというような状況を、事実上単なる治安の悪化でなく、これ内線状態にもなりかねないというように見る人もおります。
　私は、この今の事態を日本政府は改めて全面的な分析して、今まで取ってきた方針でいいのかどうなのかということをやっぱり研究していく、そういう事態ではないかと思います。私はこれまでも、常に自分らのやっていることの検討が必要だということを繰り返し言い続けてきました。今のイラクの事態というのは、このまま日本がアメリカに対する支援、協力を続けることでイラクの問題が解決するという見通しは立たないと思います。統治評議会さえも崩壊の危機だと新聞は書いている状況です。
　私は、この事態の下でもし、今日の事態はそうはいってもアメリカの目的が成功しつつある事態だというふうに言い切れるかどうか副大臣にお伺いして、質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　簡潔な御答弁をお願いします。
○副大臣（阿部正俊君）　簡潔にお答え申し上げます。
　成功不成功ということについて直接お答えするのはいかがかなというふうに思っておりますが、刻々と状況の変化ということがあるのも事実でございます。
　ただ、私どもの一般的な見方として、やっぱり六月の新しい政権への、イラク自身に、人自身による政権の移譲ということを、が目指しておりますので、それに向けてイラクの中でのいろんなある種の主導権争いみたいなものもこうした混乱の大きな背景にあるのではないかというふうに思っておりますので、何とか六月の政権の、新しい政権の確立といいましょうか、ということを目指してもっと努力を続けていくということが今必要なことではないかと、こんなふうに思っております。