Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺澤政府参考人　お答えします。
　今委員が例示で穀物の例を出されました。穀物について例をとると、穀物の先物市場価格が上昇すると、これはもうかるわということで売り惜しみがある、あるいは買いだめ、買い占めが起きる。これは実際の現物にも起きるということなので、穀物については先物が上昇すると現物も上がっていくということ、それは委員の御指摘のとおり可能性としてはある。
　他方、電力については、事実上、穀物と違って貯蔵がきかないということなので、では、一年先の電力先物市場で値段が上がると仮になったとして、今の電気を買い占めしても、今使うしかない。今売り惜しみするといっても、売り惜しんだ分だけ一年後売れるわけじゃないということなので、穀物のような貯蔵がきくような一般的な商品と比べて、貯蔵性がない電力については御懸念のようなリスクというのは相対的には小さいというふうに考えます。
　その上で、先物市場が暴走する可能性はあると思います。それは一般にそうでしょう。だから、マネーゲームになっちゃいけないということが極めて重要でございます。
　したがって、いきなり電力先物を上場するのではなくて、マーケット参加者が、委員御指摘のように、電力を実際に需給する、いわゆる当業者が過半数を示しているかどうか、また、これまでこの委員会の御議論があったように、卸電力市場の厚みが十分あるかどうか、そういうのをきちっと見きわめた上で、電力先物を上場するかどうか、慎重に考えた上で認可をしていきたい。
　その上で、では、第二段階として、上場した後も、相場操縦について禁止規定を入れるとともに、さらに、マネーゲームというか、金融機関というのはあり得るわけですけれども、金融機関のようなマーケット参加者に対しては、当業者とは違って、取引数量の上限を設定するということも考えています。
　さらに、三段階として、それでも異常な価格変動というのは、それは起きるのは起きると思います。短期的なものですと、委員よく御案内のような、サーキットブレーカーということで一時的に取引をストップするだけじゃなくて、さらに異常な価格変動があった場合には、マーケット全体の取引を制限したり、あるいは特定の市場参加者の取引を停止させるという強力な介入権限が用意されています。
　こういう三段の構えによって、電力先物市場におけるマネーゲームが起きないように万全を期してまいりたいと考えている次第でございます。
○今井委員　買いだめができないのでというのは多分一定の合理性はあると思いますね、今のお話はある程度理解できるなと思いましたので。恐らく大丈夫じゃないかなと思いますけれども、もしそれでも不測の事態が起きたときは、また見直しをするということをぜひしていただきたいというふうに思います。
　次に、これもいろいろ議論が、きょう質問もあったと思いますが、例の一般担保つき社債に関してでありますが、これをどうするかということで、来年の発送電分離、法的分離をした段階でこの問題を検討するということなんですけれども、ちょっとその文言の細かい話で恐縮なんですが、確認をしたいんです。
　一般担保つき社債に関して、こういうふうに書いてあります。法的分離の実施に際して、改めて検討を行い、必要な措置を講じると書いてありますが、これは法的分離の実施に際して検討を行うのか、法的分離の実施に際して必要な措置を講じるところまでやるのか、この文の読み方がちょっとよくわからないんですが、どちらを表現しておられるんでしょうか。
○上田政府参考人　今の一般担保の規定に関しては、今回の附則の四十一条でございますけれども、第一段階のときの措置にも書いてありますが、今回の法律案にも、その四十一条で規定を置かせていただいています。
　それで、政府は、中立性確保措置を法的分離によって実施する場合には、幾つかずっとあるんですが、今の一般担保の措置のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると、今回の法律の四十一条に書いてあるわけでございます。
　したがいまして、私ども、この第三弾改正に際しましては、検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというこの法律の規定に基づいて対応していくことを考えております。
○今井委員　細かい話をして恐縮ですけれども、もう一回確認しますけれども、検討をして必要な措置を講ずるというのは一連の流れですね。
○上田政府参考人　検討を加えまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということまでが一つの措置であると考えております。
○今井委員　ありがとうございます。
　そこが大事なところで、検討しましたけれどもやりませんというのと、検討して講ずるということは大きな違いなので。
　早期にという話でありましたけれども、どの時期にやるかというのは、実はこの段階で資金調達の問題がありますので、非常に時期的には難しいんじゃないかなと思うんですけれども、これはずっとほっておくわけにもいかないわけであります。
　私が心配しているのは、来年の法案が出たときというのは、まだいろいろなものがスタートしていないわけですよね。スタートしていないんです。広域の機関が始まるか始まらないかという時期で、いろいろなものがスタートしていないわけでありますので、その段階になると、まだスタートしていないのでこの問題はちょっと先送りですという、発送電分離を実際やってから、実施になってから考えますというような、そういう先送りにならないようにしていただきたいということなんですね。
　そこで、何年後にこういうふうにしますという、はっきりした年度まで書けるかどうかは別問題でありますけれども、こういう方向でいきますというところまでは、やはりしっかりと方針を出していただきたいと思うんです。来年の発送電分離を法案として出すときにはその方向まで出していただきたいと思うんですが、そういうことでよろしいですか。
○上田政府参考人　やや繰り返しになって恐縮でございますが、法律に基づきまして、検討を加えた上で、その結果に基づいて必要な措置をとる。
　どのような必要な措置なのかということにつきましては、電力の安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さない、そういう観点、それから対等な競争条件の確保、こういった観点、さまざまな観点がございます。こういったことを踏まえながら検討した上で、必要な措置を講ずる。
　ただ、その措置が具体的にどのようなものになるかということは、まさに今後の検討課題であると考えております。
○今井委員　済みません、先ほどはちょっと総括原価の問題と混同してしまいまして。総括原価の方も同じ話なんですね。これも一定の競争条件がちゃんと整ったら廃止していくということで、では、一定の競争条件が整う状況というのはどういう状況なのかというところを、やはりもう少しクリアにしていく必要があると思います。この段階ではまだそういう明確な答えはないようでありましたけれども、ぜひ来年の三本目の法案の審議のときにはその方向性もきちっと出していただきたい。この一般担保つきの問題とあわせて、総括原価をどういう環境が整ったら廃止していくのかということももう少し具体的に詰めておいていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それと、少し細かい話になりますが、非常に重要だなと思いましたのが、先日の参考人の質疑の中で、東京ガスの広瀬社長だったと思いますが、スイッチングをするときに、現在の大口の需要者のところでも紙ベースで結構いろいろな書類のやりとりがあって切りかえるのに大変だ、これが小口になったらとても処理もできないし、ユーザー側もこんな事務手続では面倒くさくてかえないという状況なので、この問題をぜひ改善していただきたいという話を、幾つか話している中の一つで話しておられましたけれども、非常に重要な問題だと思います。
　ユーザーがかえるインセンティブというか、そこをハードルを低くしてあげないと、やはりこういうものというのは競争は起きないと思うんですね。恐らく、そういうことに関して既に検討されていると思いますけれども、現在どういう検討がされているか、ここでちょっと教えていただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　需要家による小売電気事業者の切りかえ、いわゆるスイッチング、これは新規参入者が入ってくるために大変重要でございますけれども、これを円滑に行うためには、一般送配電事業者が保有するその需要家の情報を、需要家の本人の了解、承諾を得た上で、小売電気事業者に対して円滑に提供できる仕組みをつくることが必要でございます。
　このスイッチングを円滑化、進めていく上で、関係者としまして、現在供給を行っている小売電気事業者、それから今後新たに供給を行う小売電気事業者、それからそのエリアの一般送配電事業者と、関係者が非常に多いものですから、かつまた、それぞれの地域の一般送配電事業者ごとに提供される情報の内容とかタイミングが異なると、全国大で事業を行う小売電気事業者は非常に仕事がしにくいということになります。
　したがいまして、今、こういう課題を克服するために、広域的運営推進機関を活用したシステムの検討が進められておりまして、これは、今の一般電気事業者や新電力を初めとしまして、関係者間で検討が進められてございます。
　この基本的考え方につきましては、総合資源エネルギー調査会のワーキンググループで方針を示しておりまして、需要家がスイッチングを行う局面で、新しい小売電気事業者が、広域的運営推進機関が運営する情報システムを通じて一般送配電事業者から必要な情報を速やかに取得できる仕組みというものを、これは小売参入の全面自由化の実施時期までに構築するということで検討を進めているところでございます。
　あわせて、小売電気事業者が需要家に電気の供給を行うために、例えば託送契約の締結というような手続もございますので、その標準化もあわせて進めていきたいと考えてございます。
○今井委員　とても重要なポイントだと思いますから、しっかり詳細を詰めていただきたいと思います。
　あと三問ぐらい残っているんですけれども、あと一分しかありませんので多分終わらないと思いますので、ちょっと早いですけれども、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず最初に、これはちょっと通告にないことで、政府に対して要望させていただきたいことが一つございます。
　電気事業にかかわることだと私は思っているんですけれども、今世間を騒がせております漫画で「美味しんぼ」という漫画がございまして、そこの中の内容で、福島第一原発に行ってあの構内まで入った、それから大阪の、被災地の瓦れきを収容したところに行って取材をしてきて、そうしたら、そこでたくさんの人たちが鼻血を出しているというような形。
　ましてや、そこの作中に入っている前双葉町長のお話として、同じように本人も鼻血がどんどんどんどん毎日出るんだと。きのうもテレビで取材を受けておりまして、それは事実だというような話をしているんですね。そのテレビのキャスターも、そんなにたくさんの人たちがそういう鼻血を出したりしているということがあたかも事実かのような、そういうようなコメントをしているということがありました。
　当然、この経済産業委員会のメンバー、皆様は福島第一原発へ何回か行っていらっしゃると思います。私も何回も行かせていただいておりますけれども、鼻血が出た人なんて多分いらっしゃらないと思うんですよね。その上、疲れたりとか、そんなこともないし、私なんかは大阪に住んでおりますので、瓦れきがあるところと両方を経験していますけれども、そういうこともない。
　政府としてはそういう事実が確認できないというふうにしているかと思うので、やはり、あの漫画も三十年ぐらい連載をしているような漫画で、しかも、その中に出てくる方も被災地の元町長であったりと。世の中の風評被害とかを考えたときに、政府としてしっかりと適切な対応をしていただきたいなと思いまして、通告にはなかったんですけれども、まず一言、お話をさせていただきたかったわけでございます。
○茂木国務大臣　コミックでも、例えば「夏子の酒」とか「神の雫」のように、相当正確かつ専門的な記述で、それによって日本酒やワインに対する造詣を深めた人も私は多いんじゃないかなと思っています。
　例えば、生ガキには酸味が強くて硬質な個性のある比較的安いシャブリが合う、こういう表現が「神の雫」に出てくるわけでありますけれども、いわゆる比較的安いシャブリ、これはシャブリの丘の低い場所にあるわけでありまして、もともとそこは海に沈んでいたんですね。そのために、土壌の中にカキの貝殻もまじっている、ミネラル分も豊富だということで生ガキに合うと。これは事実なんですね。
　読者の方も、コミックを読むに当たってこういった点を勘案しながら愛読している、こういったことも私は考える必要があると思っておりまして、御指摘の点に関しては、双葉町であったりとか福島県といった地元の自治体が抗議、申し入れを行っているところであります。
　政府としては、放射線の健康影響につきまして、専門家の評価として、東京電力福島第一原子力発電所の事故の放射線被曝が原因で住民に鼻血が多発しているとは考えられない、そのようにされていると承知をいたしております。
　現在、福島は、復興、再生を一層本格化させる、そして軌道に乗せていくという段階でありまして、地元の方々の不安であったりとか風評被害を招かないように、科学的知見に基づいた正確な情報を伝えていくことが極めて重要であると考えております。
○木下委員　事前の通告がないにもかかわらず、しっかりとした御答弁をいただきましてありがとうございます。そういった意味で、これから先も、ぜひとも適切な対応をとっていただきたいなと思っております。
　茂木大臣のように、漫画を見る際にもその内容をこうやってしっかり覚えていらっしゃるような、そういう読者がたくさんいる中で、ああいう内容を描いてしまうとやはり影響は大きいと思いますので、ぜひともそういったところを考えていただきたいと思います。
　この話は、本当は私がするんじゃなくて、この後の伊東委員が医学的根拠に基づいて質問をこの後続けてやられるということですので、またよろしくお願いいたします。
　では、本題のお話をさせていただきます。
　まず、今回の法案、私も何回かここに立たせていただきまして、ずっと言ってきたことなんですけれども、自由化をしていくんだと。この中で、まず小売参入の自由化ということで、最終的なゴールとしては電力の全面的な自由化をしていくんだというお話ですが、今回の法案の中でも、そのステップについては書いてあり、そして、自由化ができるような環境を整えて、そのまま進めていくんだということが書いてあります。
　私自身も、これも以前お話しさせていただきましたが、電力事業の自由化をして健全な市場をつくっていくんだ、消費者に利便性であったり電気料金などのメリットをもたらそうという、その趣旨については非常に賛意を示すところではございますが、そうはいいながらも、やはりどうしても、自由化の道のりそれからゴールといったところが、まだまだ私たちですら見えていないところがあると思っております。
　きょうは、そういった意味で、これからの、果たして電力が全面的に自由化されたときに、どういうふうな市場ができ上がっているのか、これがやはりイメージがある程度できなければ、この話はどうしても何か空論になってしまう可能性が私はあるなと思っていて、常々、では、自由化されたらどんなことが起こるんだろうというふうなことを考えておりました。
　その中で、少し大臣にも御所見をいただきたいんですけれども、小売の自由化を行ったら、さまざまな事業者、さまざまな事業者というのはもともと電力をやっていなかった事業者ですが、が新規参入してくる。そうしたときに、彼らが持っていたもともとのサービスと融合して、電気の小売事業を行う可能性が高いというふうに私は思っているんですけれども、どんな事業者が入ってくることが想定できるのかというところで、大臣のイメージはどういうイメージを持っていらっしゃるでしょうか。
○茂木国務大臣　恐らく、一つは、エネルギーを扱っている事業者、電気でなくてもそういった事業者の参入というのは想定をされる、このように今考えております。それから同時に、ある意味、顧客を持っているといいますか、例えばマンションであったり、さまざまな形で顧客をつかんでいる事業者というのも、小売に対する参入というのは可能であろう、こんなふうに私は考えております。
　同時に、委員もお勤めでありました商社、ほとんどの事業をやりますから、そういった全く違った業態といいますか、既に今、商社でもエネルギー関連の事業をさまざま展開されておりまして、そういった参入も進んでいくのではないかなと思っております。同時に、例えば再生可能エネルギーの発電を行う事業者が、発電だけではなくて小売を行う、こういったことも場合によっては想定されるのではないかなと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　しっかりとイメージを持っていらっしゃるんだなと。
　お話しいただいたとおりで、私も思っているのは、マンションなんかもそうですし、それ以外にも、顧客を持っているというところでは、一般の電話事業をやっているところ、携帯電話事業なんかもそうですし、この間、参考人で来られたときにお話があったガスの事業者であるとか、あとはケーブルテレビだとか光ケーブルのインターネット接続事業者、インフラ事業者ですね、そういった感じのところが一つは考えられるかなと。
　そこの特徴というのは、大臣もきょう午前中にちょっとお話しされていましたが、電気事業と電話の事業、通信の事業との違いというところは、ラストワンマイル自体をどこが持つかというところがポイントだとおっしゃられていたんですけれども、私が思うのは、これから先のその自由化がされたときに、電気に関してもラストワンマイルをコントロールできる、そういった事業者が一番勝ち組に入っていくのではないかなという気がしております。というのは、今の新規で参入してくるであろうところは、ほとんどがラストワンマイルというものをある程度保持している会社なのかなというふうに思っているからです。
　その意味で、では、送配電の近未来。小売から送配電にちょっと飛びますけれども、送配電の近未来像としても、やはりそういう意味では、情報通信と同じようにラストワンマイルというのが重要でしょうということがちょっと言いたかったので、そういうお話をさせていただいたんです。
　今、そこで、では、そのラストワンマイルが電気の中でどういったところで課題になっているのかなということを考えてみました。そうしたら、このごろようやく一般的になりつつあるものとして、一般的になっているかどうかというとちょっと疑問ではあるんですけれども、私の中では大分進んできたなと思っていることが一つあります。
　それは、ＰＬＣ、パワー・ライン・コミュニケーションと言われているもので、電気のメタルの線、あそこの中の違う周波数帯を使ってインターネットの情報通信をそのまま流してあげようと。
　今の状態の中ではどういうことが起こっているかというと、一戸建ての家であったり、一つの集合体、一つの建物の中でコンセントに差しますと、そのコンセントの横に通信用のモデムを置いてあれば、それをうまくＰＬＣ機器に接続すれば、家の中のどこのコンセントに差してもインターネットにつながるような、そういう仕組みがもう市販されております。結構、その手の人たちには普及がし出しているんですね。
　これは、どこのメタルの線を使ってもある程度基本的にはできるということなので、非常に便利かなと思っているんですが、このＰＬＣは、本来は、一つの家屋の中だけでインターネット、ＬＡＮをコンセントを通じてやるものでは本来的にはなくて、町の中の電気が通っている電線に同じように通信を飛ばして、飛ばすというのか乗っけてあげるという形のことも技術的には本当は可能で、そういうことをもともと考えてつくられている技術だと私は思っております。
　ただ、いろいろ弊害がありまして、そのまま電線の中に違う周波数帯の通信を流すと、例えば短波のラジオであるとか、ああいったものに周波数帯が近いところにノイズが出てしまうということがあって、今のところは規制されていて、戸内だけでやられているということなんですね。
　ただ、私、もう少し考えてみると、では、そういう例えば光ケーブルであったりケーブルテレビインターネットをやっている事業者はどうしているかというと、家の中までそのケーブルを引き込んで工事をしてやっている。これは結構大変な負担なんですね。
　恐らく、今回の自由化がされていったときに彼らはどういうことを考えるだろうと思ったら、彼らが望んでいることはどういうことかというと、家の前の電柱の上にある変圧器、あそこから先を自由化してほしいと言うんだと思うんです。電線をそのまま通ってきて、横にケーブルテレビも通っています。変圧器より先の部分でインターネットの通信を乗っけてあげれば、そこらじゅうで通信が可能になってくる、こういうことが考えられるんじゃないかな。必ず、自由化というふうな話になってきたときに、彼らが強く要望してくるところは、こういったものも考えられるんじゃないかなと。
　一つの私のただの思いつきですので、どうなるかわかりません。ただし、こういうこともあるんじゃないかなと思っているんです。
　ただ、そうなったときに何が必要かというと、これもまたしつこくずっと言わせていただいていますが、スマートメーターの機能拡張というお話を以前からお話しさせていただいていますが、私の言っているスマートメーターの拡張は、皆さんに説明してもなかなか理解していただけなかったんですけれども、要は、そうなったときに、変圧器よりも家側にあるスマートメーターにいろいろな機能を乗せるというのは、そこまでのことに踏み込んだ形にならなきゃいけないんじゃないかな。
　だから、今の一般電気事業者、今の電力会社が例えば導入の入札をしたりとか規格を決めたりとか、そういう形のことをしていてはいけないんじゃないかなというふうに、そういう思いで今まで質問をさせていただきました。
　ちょっとだらだらと話が長いので、私は何が言いたいかというと、こういうことがどんどん起こってくる可能性がある。そのイメージが、今のこの経済産業委員会もしくは経済産業省の下でそこまでのイメージができているかというと、多分できないと思うんです。私でも今一つだけしか思い浮かばず、今そういう話をさせていただきましたけれども、やはり、そういうことを考えたときには第三者の目というのが非常に重要なんじゃないかな。
　私はそう思うので、この前に今井委員が三条委員会の話をしていましたけれども、三条委員会というよりも、そういう目を持ったような人たちがこの電力自由化について意見をオープンな形で言えるような、そういう組織をつくっていくことが本来必要なんじゃないかなと思っています。
　ちょっと話が長いので、今までの中で、もしも、大臣、御所見等ございましたら。
○茂木国務大臣　恐らく、電気通信事業と電力の違いということでいいますと、一九八五年、電電公社が民営化をされる、この段階におきましては、いわゆる基幹のネットワークについて第二電電とかと共有をするという中で、ＮＴＴ東西ともにラストワンマイルを持っているのに対して、その接続料を幾らにするか、第二電電等々についてはそれが大きな課題でありまして、そういった意味で、ラストワンマイルを、言ってみると、電力と違うのは、発送電が分離されているわけじゃないんです、東西が分離されております、ＮＴＴの場合は。それに対して、今後は、発電と送配電は電力では分離をされて、そして、送配電の、家庭の部分まで送配電部門が持ちまして、それについて中立化をしていく、ここに一つの電気通信事業と電力事業の違いがあるんじゃないかな。専門的には後で田嶋先生にお聞きいただいた方が私はいいのではないかなと思うところもあるんですが。
　そこの中で、最終的に、では、パワー・ライン・コミュニケーション、恐らく、私、途上国なんかでいいますと、これを使わないとだめな国というのがあると思うんですね。日本では、では、それを使って新しいサービスをやっていくということは、言ってみると、小売事業者というよりも、送配電事業者も含めて、中立性が保てる中でどうビジネスモデルを組み合わせていくか。小売事業者と送配電の持っている一部の施設を使いながら、そしてスマートメーターも使ってやっていくということですから、そういった配慮が必要であるとは思っております。
　ある意味、さまざまな事業が展開をされる中で、売るものが単に電力じゃなくなってきて、さまざまなパッケージングというものが生まれるということは、私は、事業の形態としては、ビジネスモデルとしてはあり得る、そして、そのツールとして、恐らくスマートメーターというのは相当有力なツールになってくるわけでありまして、単純に、これを電力用だけに未来永劫使い続けますということにはなってこないんだと思っております。
○木下委員　まさしくそのとおりだろうと私も思っております。
　私も、実は、商社にいましたけれども、何をしていたかというと、第二電電ができたときの回線を売ったり、携帯電話事業者に数年間出向したりしておりまして、その辺の話は知っております。
　そういう意味で、携帯電話の話なんかも出てきたのでちょっとお話ししますと、恐らく、自由化したときに、そういう新たなサービスが乗っかってくる形になる。そうしたら、もう一つ考えられるのが、サービスだけじゃなくて料金のお話だと思っております。
　料金の話はどういうことが考えられるかというと、例えば、大きなシェアを持つ携帯電話事業者が電力のサービスメニューと携帯電話のサービスメニューを一緒にした場合、顧客が何千万人もいるといったときに、そうしたときにどういうことが起こるかというと、その顧客を何千万人分まとめましたから、だから発電事業者には、発電事業者から買うときにボリュームディスカウントをしてもらう、それによって電力が安く供給できますよ、そのかわり携帯電話は自分の会社のものを契約してくださいというような、こんな感じのことが起こる。
　そうすると、恐らく消費者の価格のメリットというのは出てくるんだろうなというふうに思っていて、そういうことが、携帯電話だけじゃなくてインターネット環境、インフラ事業者であったりケーブルテレビインターネットの会社であったり、いろいろなところでそういうふうなことが出てきたり、あとはマンションをやっているディベロッパーなんかもそういうことをやってくる可能性はあるのかなと思っているんですね。
　そうなると、料金というのは相当多岐にわたって、監視すると言ったらあれですが、ちゃんと分析をするのがめちゃめちゃ大変になってくるんじゃないかなと思っています。
　私なんか、それこそ携帯電話の会社に行っていたときに、この間もちょっとお話がありましたけれども、携帯電話の料金を価格決定するときに、ほとんど見ていてもわからないですよね。お店に行って、何が得で何が安いのかわからない。これは余り言ってはあれですけれども、携帯電話事業者に勤めている人でもほとんどの人が、わからない人が多いらしいんですね。
　彼らは何をしているかというと、びっくりしたんですけれども、大手の広告会社の人たちが、広告と一緒に、広告のところに、何円になります、他社よりこうやって安いですよと、ああいう戦略までも大手の広告会社がほとんどやっているらしいんですね。それぐらい複雑になっている。こういう時代が恐らく電気にもやってくるんじゃないかな、そういうことを考えております。
　そうなると、また一つ考えられるのが、何度もしつこいように言いますけれども、第三者による委員会であるとか監視するような機関であるとか、そういった人じゃないと、政府の中だけでそれをやっていても、さまざまな社会のイノベーションに対応した形で自由な競争環境というのを判断することは、私は難しいんじゃないかなというようなことを考えているので、そういうお話をさせていただきました。
　次に、ちょっとお話を続けさせていただきます。
　今まで、携帯電話であるとか、そういう通信の方の話をしたんですけれども、同じように考えられるのが、都市ガス会社といったような、水道は公共の団体がやっている場合が多いのであれですが、特に都市ガス会社なんかは参入してくる可能性がある。
　そのときに、私は、いろいろな選択肢があっていいから、消費者にとってはいいんじゃないかなというふうなことも考えつつも、ただ、この間も参考人のお話なんかを聞いていて思ったのが、やはりこういうサービスに新たに参入してくるような事業者も、ある程度独占状態、地域の独占もしくは寡占状態にあるような、そういった事業者が電気に参入してくる可能性が大きいんじゃないかなと思っております。
　それを考えたときに、私は、そうはいいながら、競争環境がどんどんどんどんできてくるのでそんなに問題はないかなとは思っているということをつけ加えさせていただいた上で、大臣に御所見をいただきたいんですけれども、果たして、そういったところが入ってくることで自由化がなされたというふうに断言してしまっていいのかという疑問は、世の中では残るんじゃないかなと思っているんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、電気事業について申し上げますと、これは、例えば違う事業を営んでいようが、また例えば、ビジネスはやっていないけれども巨大な資産を持っている人がその事業に参画をする、こういったことを想定したときに、不当に安いといいますか、完全に原価割れした価格によって電力販売を行って、電力市場の健全な発展に支障が生ずるおそれがあると認められる場合には、経済産業大臣が業務改善命令を発動することが可能であります。
　また、原価割れした価格によります電力販売、これは、一般的な競争ルールであります独占禁止法上の不公正な取引方法の一類型であり、不当廉売に当たる可能性があると考えておりまして、新しく参入する事業者の形態が何であるかということ以上に、電力事業としてやっていること、これが法的に見て問題があるかどうかという観点からは、適正な価格設定等々であるかどうかということは十分判断できると考えております。
○木下委員　済みません、ありがとうございます。
　私の聞き方が悪かったので、多分、その後に質問させていただきたいことを先にお答えいただいたんです。ごめんなさい。
　先に聞きたかったのは、まず最初に、独占的であったり寡占的であったりするほかの事業をやっている人たちが参入してきて、また、そういった人たちの中で競争が起こることはいいんだとは思うんですけれども、結局は、既に独占的な何かインフラを持っているような会社が参入してくることだけで自由化というのがなされたと断言できるのかどうかというお話をちょっと聞かせていただきたかったんです。ただ、今のお話の中にも、私は、ある意味、含まれていたかなと。
　その後にちょっと聞かせていただきたかったのは、そうなった場合に、やはり同じように独占的もしくは寡占的な状態にあるところが、自分たちがもともと持っていたサービスとそれから電気事業とを組み合わせることによって、あたかも電気料金はもう原価割れしているんじゃないかと思えるような、それぐらい安い値段設定で提供をする、こういう広告を出したりとかした場合に、そういうことが認められるのかなということをちょっと聞かせていただきたくて、それに対するお答えが多分こういうお話だったんだろうなと思っています。
　ちょっとそこがやはり問題だなと思っていて、要は、適正な価格、原価割れしていないかどうかということなんですけれども、今お答えいただいたとおり、当然、原価割れしていることが明らかであった場合は、これは規制の対象にするべきだと私は思っているんですけれども、これが、会社によっては、小売だけじゃなくて、同系列の中で発電事業もやっているような会社は出てくるだろうと思っているんです。そうしたときに、発電のコストがどれぐらいなのかということが果たしてちゃんと、原価がどれぐらいだということが適正に、新たに参入してくる者に対しては、見ることができるのかどうかという疑問が私は残るんじゃないかなと。
　今までの電力事業に関しては、総括原価方式で、発電のコストが幾らだったかということはわかります。ただ、これから先、新規の参入業者が入ってきたときに、本当の意味での発電コストがどれぐらいなのかということは、これは誰がどうやって判断するの、どうやって見るのと。ましてや、先ほど言いましたように、ボリュームディスカウントなんかがあったりしたときに、ボリュームディスカウントの率がどれぐらいになるというところまで誰が手を入れて見ていくのか。
　これはすごく私は疑問を感じておりまして、こういうことこそ第三者の目で見ていく必要があるんじゃないかなと思っておりますが、この辺についてはどういう御見解等ありますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　電気料金の適切性の情報開示というお話だと承っておりますけれども、今回の法案では、今の一般電気事業者につきましては、経過措置として規制料金が残りますので、この内容につきましては、審査の過程で情報公開もされることになろうと思っております。
　それから、新規参入者につきましては、規制料金は残りますので、この規制料金よりも安い料金で新規参入されるということになりますし、また、基本的には、自由化後の市場におきましては、適切な競争を通じて料金が設定されるということで、そもそも、自由化部門においては、コストの開示ということは制度として想定はしてございませんけれども、先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、不当に安く廉売するような、かつ、それによって競争を阻害するような行為につきましては、法律に基づいて取り締まるということでございます。
○木下委員　そうなんです、競争を阻害するような行為になれば規制していくと。
　ただ、私、何度もこれは比較して申しわけないんですけれども、今携帯電話がこれだけ普及しているのは何かというと、世の中で携帯電話端末ゼロ円で売り出したからなんですね。それで、毎月の料金幾らと。これは自粛して、端末は適正な価格で売られるようになりましたけれども、一時期そういうふうになって爆発的に普及したというのをまざまざと見ておりますので、それを考えたときに、競争というのは、どういう状態で競争が阻害されたというのか、これを判断するのは相当難しいと私は思っているんです。
　逆に、あそこの会社がそういうことをやったら、うちももっと魅力的なメニューをつくって、価格設定もこうやってやろう、そういうところが生き残ってくる。それによって競争がなされる。これによって消費者が一番メリットを感じられれば、それが一番いいことなんじゃないかな。
　そうなったときに、その判断を誰がどうやって下していくことができるのか。私は、理想は、何もしなくても、そういう形の器をつくってしまって自由に競争させる、それがいいんだろうと思っているんですけれども、まだ電力システム改革は途上における状態の中で、そういうことも起こってくる可能性があります。そうした場合に、今の体制の中で、そういった監視をし、適正な措置をとっていくということが、今の経済産業省、資源エネルギー庁の下に機関をつくっていくだけではできないんじゃないか、そういう思いで私はこのお話をさせていただきました。
　時間がもう数分になってしまいましたが、もう一つ残っていて、先ほど今井委員も話していた一般担保つき社債のお話をさせていただこうと思っておりましたが、大まかなお話については全て御答弁いただいているのかなと思っております。
　ただ、私、一つだけ気になることは何かというと、本当に政府がこの一般担保つき社債について将来的になくしていくのかということを、やはりずっと懸念しております。前の今井委員に対する御答弁では、どうしてももう少し踏み込んでほしいなという思いがございまして、これから先もその辺のお話をまたお話しさせていただければなと思います。
　今井委員も早く終わりましたが、私もこれで終わりにさせていただきたいと思いますので。
　どうもありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　電事法の改正についての質疑をさせていただくわけなんですけれども、先ほど木下議員から前振りというか、御紹介もいただいたんです。
　私は立場的に、日本維新の会の人間ですので、我々が負託を受けましたさきの衆議院選挙の維新の会の公約において、二〇三〇年の原子力発電所のフェードアウトであったりとか、日本維新の会の中でもエネルギー調査委員会をつくっておりまして、その中の私の担当が新エネルギー、再生可能エネルギーの小委員長でありまして、その調査を進めていっているところでございます。一方で、科学に携わる者として、原子力エネルギーの科学的な平和利用、平和応用ということに関しても知見があったつもりでございます。
　その中で、いたずらに風評被害、風評をあおるような、もしくは、さも科学的に正しいかのような、そういった報道というのはやはりちょっと残念に思うというよりも、正直、怒りを覚えるところもありましたので、今回ちょっと、この小学館のビッグコミックスピリッツ連載の「美味しんぼ」についての御意見といいましょうか、果たして正しいのか正しくないのか、言えるところまでは言っていこうというのが私のスタンスですので、御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、気になるところ、やはり鼻出血、鼻血のことなんですけれども、主人公が福島の方を視察している、いろいろ調査しているときに鼻血が起こったということなんです。
　出血というのは赤のイメージが強いのか、はたまた、生物が守るべき生命の維持に対してなのか、出血に対して、やはりかなりのインパクトを覚えるところがございます。
　私は、医療に関してのいろいろな経歴があるんですけれども、救急医をやっておりまして、かつ、今、常々言っていますけれども、椎間板ヘルニアのレーザー治療をやっていまして、レーザーに関しては、レーシック以外はほとんどやったことがございまして、例えば、アレルギー性鼻炎の炭酸ガスによる治療であったりとか、扁桃腺のレーザーによる切除であったりとか、耳鼻科のこともやっておりました。かなり鼻出血に関しては知見がございます。
　何が問題かというと、このコミックの中で水分子のことを書いておりまして、鼻の粘膜や毛細血管の細胞は七、八〇％は水でできていますと書いておりまして、それはそうだと。水分子は、放射線で切断されて、強いラジカルと呼ばれるものになると書いてあるんですね。
　Ｈ2Ｏ、水ですよね。ふだんは、ＨプラスというイオンとＯＨというマイナスになる。電子が移動するからですね。移動せずに原子の形になって、水素原子のまま、ＯＨ原子のままに分かれてしまうのがラジカルという言葉なんですね。これは、かなり強い放射線のエネルギーによってなるわけなんです。
　もっと読み進めていくと、これが戻ったとき、オキシフルとして消毒薬に使われると書いていますけれども、過酸化水素分子になることがある、しかも、毒性が強いと書いてあるんですよね。
　これはオキシフルとか書いていますけれども、皆さんも使われたことがあると思うんですけれども、消毒薬で使うオキシドールなんですね。けがをしたときに、私が子供のときは赤チンというのがあったんですけれども、ヨードチンキになって、イソジンになったわけなんですけれども、それ以外にオキシドールというのがあって、しゅわっと泡が立つものです。
　扁桃腺の話をしましたけれども、扁桃腺をレーザーを使わずに切除した瞬間に、そのオキシフル、オキシドールをしみ込ませた脱脂綿を切除したところに当てるんですね。そうすると、泡がしゅわっと立って、その細かい泡が止血する、そういった応用として私は使っておりました。つまり、実際に血管の中にというか、血管に触れるようにそのオキシフルを使っていたわけです。
　つまりは、このラジカルが血液中に存在したら、それは即座に、過酸化水素水になったら、酸化還元反応によってまた泡が出てきて、酸素と水に戻るわけなんですよ。にもかかわらず、このことによって血管が破れて鼻出血が起こったような、鼻血が起こったような書き方をこのコミックはしております。
　私は、いろいろな新聞の報道を見たりとかテレビの報道を見たりしましたけれども、このことについて触れている報道、新聞はわずかでありまして、たしか一社かそれぐらいしか見当たらなかったんですけれども、この現象は、つまり、ラジカル反応は、体の中で自然に起こることもある、これも事実なんですよね。だけれども、実際、このことによって鼻出血が起こったと。
　このラジカル反応は何で起こったかというと放射線によって起こったというような書き方をしているんですけれども、これについての科学的な検証とか反論とか、つまり科学的な検証というのは、政府はやられておりますか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省さんでも、これは県の調査などをもとに、こういうものがどの程度行われているかということについては状況把握に努めておられます。
　また、国連のＵＮＳＣＥＡＲ、これが、東日本大震災の被災に伴いまして確定的な影響というものが住民に対して起こっているかということにつきましては、確定的な影響が生じていないということで専門家の御評価をいただいているところでございますので、そういった科学的見地に基づきましたいろいろな御評価を私どもとしてもしっかりと掌握しながら対応していくことが肝要ではないかと考えているところでございます。
○伊東（信）委員　ここはやはり、政府として毅然とした態度を見せていただきたいわけなんですね。オキシフルの話、ラジカルの話は、本当はできるだけ短くいきたいわけなんです。
　つまりは、科学的な見地に基づいて、それはわかります。今、環境省であっても、各省庁においても、政府においても専門家の意見を聞くというのはわかりますけれども、こういったことを堂々と載っけているのであれば、科学的に言いますと、それに対しての反論が必要なんですけれども、このラジカル、過酸化水素水による血管の破綻というのを、現在、調べているのか、調べていないのか、もしくは知見として出ているのか、もしくは、このこと、このラジカルだけでいいです、ラジカルと放射線の影響について調べているのかどうかという質問です。
○加藤政府参考人　放射線によりまして住民に影響が出る場合に、まず確定的に影響が出るかどうかということをしっかり理解した上で、その状況に応じた対応というのをとることが必要かというふうに考えてございます。
　ただいまの福島県の方々の被曝量というものを考えます場合に、恐らく確定的な影響が出るであろうという閾値を超えた状況ではないということでございますので、まずは健康の状況等につきましてしっかりと把握をしながら、必要に応じた対応をさらに考えていくということ、現状ではそのようなことではないかと考えております。
○伊東（信）委員　恐らく、このことに関して検証はしていない、そういう御答弁だと思うんですけれども、それはそれでいいです。言ったら、一つの漫画のことに関して、正しいかどうかわからないことに関して、そこまで踏み込むのかというような、そういう意味だと解釈しました。
　ただ、これに対しての反論はやはりすべきだと思います。なぜかといいますと、いろいろな反論、いろいろな意見、いろいろないわゆる世間の対応というのをこれから紹介していくつもりなんですけれども、この作者なり出版社は、十九日にさらにこの話を載せる、いろいろな意見を集約して載せると書いてあるんですけれども、こういった、十二日に発売されたこの号、そして五日に発売された号、これを見る限り、恐らく、十九日もやはり、独自の調査で独自の知見で書かれる可能性が高く、先ほど木下議員が質疑の中で説明していましたけれども、これを例えば次の媒体、テレビであるとか新聞報道をされた場合、メディアのニュートラルな中立性という名のもとに対立意見も載っける、公平に載っけるということで出された場合、さも正しいかのような、そういった議論もされてしまうわけです。その前に政府としてきちっとした態度をとっていただきたいということです。
　さまざまなこれに対する報道、先ほどの答弁の中でも出ていましたけれども、住民の中でも、一Ｆで働く作業員で、大体住民の被曝線量で大半が十ミリシーベルト以下もしくはその前後であろう。
　放射線障害による出血の最大の原因というのは、血が固まりにくくなる、出血がしやすくなる血液の成分というのは血小板であるんですね、この血小板が減少するということです。例えば悪性腫瘍、がんとかで放射線治療をしているときのいわゆる合併症、ふだんは副作用というんですけれども、それで血小板が減少する、パンサイトペニアといいまして、赤血球も白血球も全部減っちゃうわけなんですけれども、血小板が減るので、リスクが上昇するのは大体一千ミリシーベルト以上と言われているんですけれども、いやいや、そうではなくて慢性も怖いのよということをこの漫画は言いたいのかもしれません。
　お手元の資料に、再三言っていますけれども、私はふだんはレーザー治療でレントゲンのもとで手術をしていますので、外部被曝の線量測定個人報告書と私自身の検査結果を出しましたけれども、余りうれしくない話ですけれども、実効の、等価線量として、今までの累計として二〇〇六年から二十二・一ミリシーベルト浴びております。単年度では一・二から七・九、水晶体とか、目の部分とか、今でこそゴーグルをしていますけれども、昔はゴーグルがなかった時代もありましたので、割かし医療従事者の方では、放射線技師に対抗して、もしくはそれ以上に、外部被曝線量というのはお示しのとおりです。
　その中で、この検査結果を見ていただいたらわかるんですけれども、私は、一九六四年一月四日生まれ、五十歳ですけれども、非常に健康なんですね。どの検査結果を見ても、肝臓の機能もいいですし、腎臓の機能もいいですし……（発言する者あり）ありがとうございます。結構飲むんですけれども、でも大丈夫なんですよ。赤血球も白血球もヘモグロビンもそうなんですけれども、血小板の数も正常値なのでありますね。ましてや、国会議員ラグビーチームのキャプテンもやっておりまして、非常に元気なんですよ。福島の方も何回も行かせていただきまして、これプラスアルファ浴びているわけなんです。
　ただ、一個人のデータなんですけれども、血小板減少に関して私自身はこのような知見があって、いたずらに風評をあおるようなこの漫画の報道というのはやはり非常に残念というか、それ以上に怒りを感じるものであります。
　このビッグコミックスピリッツというのは、私は結構毎週買っておりまして、この間終わりましたけれども、「ラストイニング」という非常に精神的な駆け引きを展開している野球の漫画であったりとか、ウシジマくんという、ちょっと闇の金融の話とか、「アイアムアヒーロー」という近未来のパンデミックのお話であるとか、非常に味わい深い漫画もある、コミックもある中、かなり残念な感じで、リアルタイムにこれを読んだときはちょっと衝撃を感じました。
　その中で、一番被害をこうむっているのは、やはり福島の住民の皆さんだと思うんですね。この風評被害というのはかなり大きなものであって、福島県の被災地の方々の産業とか住民の方々の不安とかに関して、政府としてはいかなる見解なり、いかなる対処をされるつもりでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県の風評被害に関しましては、非常に大きな政策課題だというふうに認識しております。
　特に食品等につきまして、なかなか、特に西日本の方に販路が回復できないということがございますので、そういったものにつきまして、さまざまな展示会をやり、販売促進会をやる、そういうこともやっております。
　また、工業品に関しましてもそのような可能性がございますので、放射線量をおはかりするような御支援を申し上げるなどして、風評被害が発生しないようにすることが大事だということでございまして、所要の予算措置等を講じまして、引き続き風評被害対策を講じてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　食品の話をされたと思うんですけれども、やはり科学的な話をしたりとか、政治の世界でもそうなんですけれども、区別というのが大事だと思うんですね。
　つまり、いわゆる電力の政策と原発の話、ここは一つに考えなければいけないとしても、これからの原発の話と福島の復興の話は別なんですね、補償の問題も含めて。一緒に考えるとかなり話がややこしくなるというか、議論が進まない部分もございまして、国民の皆さんの中で一番どなたが被害をこうむっているかというと、これはもう、とりもなおさず福島県の方であるわけなんです。
　食品の話をされましたけれども、福島原発からのいわゆる廃棄物であったりとか燃料からの直接の放射線とは別に、放射線を含んだ物質、これを体内に取り入れる、中から放射線が出てくる、これを内部被曝というわけなんですけれども、内部被曝の問題と外部被曝の問題はやはり区別して考えなければいけないわけですね。
　この中で、瓦れきの処理の問題もございます。これは区別して考えようというのが我々大阪でありまして、大阪でそれを受け入れて、この災害廃棄物の処理を大阪府、大阪市で行ったわけなんですけれども、この大阪の焼却場の近くに住む住民八百人ほど、お母さんたちが調査した、放射線だけの影響とは断定できませんが、目や呼吸器系の症状が出ていますということなんですね。このことに関して、大阪府、大阪市は、保健センター、医師会を通じて調査をいたしました。作中に表現のある状況はなかったということなんですね。
　先ほど私が言ったラジカル反応というのは、いわゆる化学反応とか医学的なことでありますけれども、これは調査によってわかることでございます。このことによって大阪も被害をこうむったので、出版社に対して、大阪府知事、大阪市長から抗議文を出しております。このようにして、このコミックの影響というのは、私はやはり無視できないものだと思います。
　福島県と、加えて大阪に、大阪の住民の皆さんに被害を拡大しているというよりは、そのことによってさらに福島県の皆さんの心情を深く傷つけ、ましてや、産業に対しても影響を及ぼすような表現だと思うんですけれども、この大阪の瓦れきの処理に関して、政府の見解はどのように思われていますか。
○茂木国務大臣　十二日月曜日に、政府としても官房長官が、専門家の見解として、東京電力福島第一原子力発電所の事故の放射線被曝が原因で住民に鼻血が多発しているとは考えられない、このように国民に向けて説明をしております。同様に、同日、大阪府、大阪市が小学館に抗議文を送付しておりまして、そこの中でも、震災の瓦れきを処理した大阪の焼却場周辺の住民が鼻血などの症状を訴えているという事実はなく、不適切な表現である旨抗議をしている、そのように承知をいたしております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、血小板が減少しているか否か、つまり、鼻出血を出しているか。仮に出しているのであれば、その方のこういった検査データもこのコミックは果たして出してくれるのだろうかということですね。フリーラジカルの話は、明らかに科学的に理論が破綻しております。私は、言い切ります。
　そのことを表現の自由と果たして片づけていいのかということです。漫画であるからそこまで規制をするものではないというような御意見もあろうかと思いますけれども、私自身は表現の自由を超えていると思うんです。そのあたりに関しては、いかが御見解をお持ちでしょうか。
○茂木国務大臣　なかなか、医学の専門的なことは伊東先生ほど私は知見がございませんので、答えにくい部分もあるんですが、先ほどの検査結果でも、お酒を飲むのにガンマＧＴＰが十八というのはすごいなと驚愕の念を持ったところであります。
　それは別といたしましても、やはり、こういったさまざまなコミックであったりとかアニメ、私は、先ほど木下委員の答弁の中でもお話を申し上げましたが、社会的にも影響は大きいんだと思います。例えば、先ほどはちょっとシャブリの話をしたんですけれども、同じ「神の雫」の中で、シャトー・ジスクールという赤ワイン、これが非常にリーズナブルだと。これはボルドーの五級のワインでありますけれども、そう書かれてから急に値段が上がるというか、こういうことで私も若干の被害を受けた一人なんです。
　さらに、「巨人の星」、これがインドで今アニメでやっておりまして、「スーラジ　ザ・ライジングスター」、これはもともと講談社でありますけれども、やっているわけでありますけれども、基本的には「巨人の星」そのものであります。
　三つ違います。一つは、この主人公、スーラジでありますけれども、星飛雄馬役になるわけですけれども、野球ではなくて、インドの国民的なスポーツでありますクリケットをやっている。それから、相手役の花形満も出てきますが、日本ではスポーツカーに乗っていましたけれども、インドではちゃんとスズキの車に乗っているということであります。一番の大きな違いは、星一徹、これが、家族、星飛雄馬、そして明子さんの前でちゃぶ台返しをやるんですね。「巨人の星」のときは、御飯というか、テーブルの上にお茶わんとかが置いてあるところでちゃぶ台返しをやったんですけれども、やはりインドにおいては食物を粗末にしてはいけないということで、一旦全部片づけた後でちゃぶ台返し、テーブル返しなんですけれども、やると。
　やはり、そういうコミックというものも、それがどう社会的に影響を及ぼすか、こういう観点も私は重要なんだと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　確かに、インドには、ちゃぶ台がないと思うのでテーブルだと思うんですけれども。食生活も違うので、やはりカレーとかそういうのが散乱するとかなり悲惨な状況になると思うので、そのあたりの考慮もあったのではないかなと思うんです。
　いずれにしても、政府の方針であるところのクールジャパンではないですけれども、いわゆる紙媒体による社会的な影響というのは、全く無視のできない状況であります。ですので、やはり、コミックであるからといって流すことなく、政府としての厳しい態度を、今後、十九日の次の、まあ、余り言い過ぎると何かかえってこのコミックの宣伝になってしまいますので、この辺が難しいところなんですけれども。
　ただ、守るべき方はやはり福島の被災者の方という、このスピリットのもとに、スピリッツだからスピリットと言っているわけじゃないですけれども、これは済みません、これは申しわけなかったです、きっちりと守るべきところは守ってほしいのと、政府としての毅然とした態度と、一刻も早くこの科学的検証はしてください。
　きょう、七問ほど用意していたんですけれども、大分時間を過ごしましたので、できたら次に進みたいと思います。
　電力システム改革についてお尋ねしたいんですけれども、どうしても三・一一とそれに起因する原発の事故によって、原発の信頼の低下、あとまた、地域をまたぐ供給力の広域的活用対策とか、再生可能エネルギーの問題など、従来の電力システムの問題がさまざま出てきておりまして、電力の安定供給、このことが政府が取り組む大きな課題となっているのは言うまでもないお話でございます。
　私自身の前回の質疑でも取り上げましたけれども、電力系統全体のシステム統合についてお尋ねしたいんです。
　現状においてやはり問題になるのは、接続地点の問題。そういった場合、近隣地域における系統の十分な容量の送電を確保するために、増設計画策定などのいわゆる局所的な問題と、もう一方では、再生可能エネルギーを導入した、このことを前提とした調整メカニズムを構築するための系統全体の供給バランスと、つまりは、局所的な問題と系統全体のバランスの二面があると思うんですね。どっちも大事だと思うんですけれども、どちらに比重を置くというわけじゃないんですけれども、この二面に関して、政府の対応策というのを示していただきたいと思います。