Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　国民を代表する方々がお集まりになるこの国会に出席し、政府としての考え方を説明し理解を求め、あるいは議論を重ねていくことは、国政を預かる者として極めて大事な職責であると考えております。
　一方、国会や政府に限らず、民間にもさまざまな見識をお持ちの方がおられ、野に遺賢なからしむというように、そうした方々の意見を伺うこともまた国政を預かる者として当然なことと思っております。このことが国会を軽視するというふうなことにつながるとは全く考えておりません。
　有識者による会議の議論につきましては、各党また国会において大いに議論をしていただき、それらも含めて的確な行政を進めてまいりたいと思っておりまして、私、内閣を組閣いたしまして以来、いろいろと審議会、懇談会を設立いたし、御議論をちょうだいいたしております。いただきました答申のすべてが今必ずしも法制化されておりませんけれども、そうした答申をまとめるに当たりまして、委員の先生方がいろんな意味で御発言もされ、世に問うてもおられるわけでありまして、そうした議論も国会におかれましてもこれを聴取していただくことによりまして、それぞれの民間の方々の貴重な御意見にお取り組みいただいておるんじゃないか。
　例えば、経済戦略会議におかれましても、座長あるいは副座長、樋口、中谷両先生が各党の政審の方々のところにお回りになられまして、この答申に至るその内容につきまして御説明をいたしております。もちろん、賛同を得たということではありませんけれども、そうしたものを御参考にいただきながら、両院の専門家の先生方と御討議をしていくということにおいてお考えがより高まっていくというケースもございます。
　そういった意味で、それぞれの懇談会というものを私といたしましては意義あるものとせしめ、その中で実行していかなければならない問題を、もちろんプライオリティーはございますけれども、政策とし、法律化、法律案として出させていただいて国会の御審議をいただくということでございますので、私は決して議会を無視するというようなことでこれをやっておらないことは御理解いただきたいと存じます。
○松岡滿壽男君　総理、ありがとうございました。
　関連質疑、奥村議員にお願いをいたします。
○奥村展三君　関連質疑をお許しいただきたいと思います。奥村展三でございます。
　経済成長のためにあらゆる手を尽くすのは当然であろうと思います。しかしながら、今日の財政を見ましても借金財政であります。この年度末には六百四十五兆円、天文学的な数字になるわけであります。その利息を考えてみますと、国と地方を合わせましても十八兆九千億利払いをしなければならない。そしてまた、一日に五百十八億円の利払いをしていく。私が今ここで質問に立たせていただいて、わずか一分間に約三千五百九十六万円の利払いをしていかなければならないという日本の財政状況であります、長期債務の状況であります。
　こういうことを考えますと、三世代にわたってこの負担を負っていかなければならない、そう考えましたときには、何としても一日も早く構造改革をしながら、一方では経済対策をやり、一方では財政の健全化を行っていく、両輪のごとくしていかなければならないと思うものでありますが、二兎を追う者は一兎を得ずとおっしゃるわけでありますけれども、私は二十一世紀の子供たちのために、孫たちのためにやはり健全な財政運営をやっていくということが大事ではないかと思いますが、総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　私は、極めて厳しい我が国財政の状況に思いをいたし、財政構造改革という重要な課題は決して念頭を去ることはありません。
　しかしながら、我が国経済がようやく最悪期を脱し、緩やかな改善を続けている中、足元を固めることなく財政再建に取りかかるという過ちを犯すべきではない、こう考えております。今重要なことは、せっかく上向きにかかった景気を本格的な回復軌道に乗せ、かじ取りに誤りなきよう万全を期し、着実に国力の回復を図ることであり、そのことこそ内閣の責務と考えております。
　委員御指摘のように、背負った多くの財政赤字というものを後世に回してはならぬということは私とて全く同じ気持ちであります。私というよりも、むしろ政治家たる者古今東西、入るをはかって出るを制するという基本的な考え方のもとに財政を考えておることは言うまでもないことだろうというふうに思っております。
　さりながら、私、内閣をお受けいたしましたときには二年間日本の経済が低迷をし、成長率はマイナスということでございました。〇・一、一・九というようなことで、このままいきますと、残念ながら引き続いて九九年、二〇〇〇年と下がってくるということになりますと、どこまで日本経済が沈没していくかまことにはかり知れないというところでございまして、お許しをいただいて財革法はこれを凍結させていただき、そして財政出動もさせていただく中で、予算を二年間継続してやらせていただいてまいったわけでございます。
　そのことによりまして、いささか景気が上向きになっておること、また、今日の指標として株式が今日二万円を超えてこの趨勢も、必ずしも株価だけで経済をすべて推しはかるということは私は危険なことだろうとは思いますが、就任いたしまして直後は一万二千円台であったことを考えますと、やはりある意味で日本経済もそろそろ、もちろん株価の中でよく精査すれば情報関連のみが上がっておるのではないかというような御指摘もありますけれども、やはり日本経済を押し上げていくということだろうと思っております。
　そういう意味で、委員の気持ちと決して私は差異していると思いませんけれども、今日はやっぱり二兎を追って一兎を得ずということになってはいかぬとの思いで景気回復のためにあらゆる手法を講じて努力をさせていただいておるということでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○奥村展三君　景気対策、よくわかります。
　しかし一方では、やはり総理、景気対策の中に今後のプログラムといいますか、こういう方向でぜひやっていくんだという総理の決意というか決断も必要だと思うんです。だから、そこの点につきまして今後何らかのプログラムを提示いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　正直申し上げて、ここ十年というレンジでこれは絵を描けと言えば、数字で描くことはあるいは可能かもしれません。
　しかし、ここ一年、この二年続きのマイナスをプラスにし、今年度を何としても三月期までに〇・六、そしてまた十二年度におきましては一・〇と、こういう形の中で経済成長の大きなトレンドをしっかり確実なものにしていくというところも見定めないと、その後について鉛筆だけで財政を健全化すると、六百四十五兆円をかくかくしかじかということには相ならぬと私は思います。この点については、絵を描くことよりも、まずここ一両年しっかりとした底固めをするというところが極めて現実的には必要なことだろうと思っております。
　その暁において、委員御指摘のような将来にわたる財政の改革、そのためには、財政構造の改革を今日も続けておりますけれども、そうした政策と相あわせながら将来の目標をきちんと定めていかなきゃならぬと考えております。
○奥村展三君　ぜひ国民の皆さん方に、そして世界の経済そのものに対しましても、日本の財政がどのようになっていくかというプログラムを一日も早く出されることをお願いしておきたいと思います。
　教育問題でありますが、先ほどもいろいろ生涯教育について、学習についてお話がございました。
　総理、私はやはり、経済もそうでありますが、日本のこれからの歩むべき道、介護保険もスタートするわけでありますが、国民が常に健康であってほしい、健康な国づくりというのが基本ではないかなというように思うわけであります。
　生涯学習、生涯教育、いろんなことを言われておりますが、活力のある国家を目指していくならば、やはり私は、スポーツ、文化、こういうものの振興については不可欠であると思います。特に、今後介護保険がどんどん推し進められていく、体制が推し進められていくんですけれども、できるだけ寝たきり老人をつくらない、そういうことにすると、やはり若いときから健康維持をし、その国づくりをしていくということは、ある意味では国としての政策として大事ではないかなというような思いをいたす次第であります。
　生涯学習、生涯スポーツとしてこの振興が大変大切であると思いますが、総理はどのように生涯スポーツについてお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　議員が、高校野球の監督として甲子園に出場するなど、これまでの経験を生かしましてスポーツの振興や青少年の健全育成に取り組まれておることに敬意を表したいと思います。
　いつぞやここでも、琵琶湖に船を浮かべて青少年の教育をされるお話を感銘深く私お聞きしたことを覚えておるのでありますが、いずれにいたしましてもスポーツは、心身ともに健全な児童生徒の育成、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものであり、社会状況が著しい変化の中でますますその重要性が高まっていると認識をいたしております。
　このため学校教育において、体育の授業や運動部活動などを通じて生涯にわたりスポーツに親しむ資質や能力の育成を図っております。また、地域におきましても、子供たちを含む住民のだれもが身近な場所でスポーツに親しむことができる環境の整備を図ることに努めております。
　今後とも、国民一人一人が生涯を通じてスポーツに親しむことによりまして、明るく充実した生活を送ることのできるよう努力をいたしてまいりたいと思っております。
　委員もそうでありますが、大変熱心にこういうことを民間でも取り組んでいる方がおられまして、ついせんだって、小野田さんが子供たちを栃木県で、大変、夏、自然に親しむということで、サバイバルといいますか、生き抜くことの教育をしておりまして、今ブラジルに帰られましたが、帰られてから私に手紙をよこされまして、ぜひ機会があったら出かけてくれというようなことを言われましたが、民間の中でもこうした方々が非常に熱心に取り組まれまして、青少年の教育を、単に机の前で勉強するだけでなく、野外でいろいろな活動をされるようなことがより盛んになってきておることについては、これは大いに助長していかなきゃならぬことじゃないか、こういうふうに思っております。
○奥村展三君　ぜひ、総理に今お話をいただきましたように、健康な国づくり推進のためにもスポーツを振興いただくようにお願いをいたしたいと思います。
　そこで、文部大臣にお伺いをいたしますが、やはりスポーツにはルールもあります。国にもルールがあるのは当然であります。やはり連帯感といいますか、スポーツを通じて青少年の健全育成、あるいはまた体力の養成等があるわけでありますが、地域スポーツ、今総理からもいろいろ根幹についてお話をいただきましたけれども、もっとやはり地域の連帯感を、コミュニケーション、そしてまた最近の子供は遊びがない、そんな思いをしているわけでありますが、文部大臣はどのようにお考えになっているか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　スポーツの果たす役割、重要性等について、総理からお話がありましたとおりでございます。
　私といたしましては、近年、青少年の体力の低下傾向にあることとか、また運動能力が下がっていることとか、そういう点も心配しておるところでございますけれども、学校の体育の授業あるいは部活動、あるいは地域でのスポーツ活動等を通じて健全な育成、また健康な肉体を持っていくということは大変重要だろうと思っておりまして、そういう意味でも今後全力で青少年の体育の向上、あるいは高齢化社会における生涯スポーツの環境づくり等に全面的に取り組んでまいりたいと思います。
　大切なことは、スポーツというのはルールがあるわけでございまして、スポーツを通じてルールを守り、それから公正さを重んじる精神などを子供たちが学ぶということは、大変に成長していく上でも極めて重要なことでございます。こうした視点からも、各種の施策を通じてスポーツの振興に当たっていきたい、そういうふうに思っております。
○奥村展三君　ありがとうございます。
　ことしはＧ８、九州・沖縄サミットがあります。それまでに四月には東京で教育サミットもなされるようであります。ケルンの宣言をもとにしていろいろ教育も語られるようでありますが、やはり日本は日本の伝統文化、これを重んじたひとつ形の中で日本の教育というものをもう一度、先ほど来議論をなされておりますように、しっかりとしたものを構築いただきたい。
　そして、やはり私は、きのうもお話がありましたが、知、徳、体と言われましたけれども、体、徳、知ではないかなという思いをいつもしております。体力があってこそいろいろと勉強もでき、あるいは道徳も身につけられる、そういう思いであります。ぜひそういうような教育を、あるいはまた教育の根幹をぜひ議論の中でも、日本は知、徳、体、それを体、徳、知だと言うぐらい、中曽根大臣がサミットの中でぜひやっていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　同時に、それとやはりチャンピオンスポーツ、ことしはシドニーのオリンピックがあるわけでありますが、これはこれとして日本の国力、スポーツに対する情熱、そういうものも見られるわけであると同時に、やはり先ほど申し上げました地域スポーツとの連携を十二分におとりをいただきたいことも申し添えておきたいと思います。
　最後でございますが、地球環境とライフスタイルについてお伺いをいたしたいと思います。サマータイムであります。
　倉田予算委員長のもとに、私も平成七年からずっと、中曽根先生も中心になってサマータイムの勉強会に参画をさせていただきました。世界的にもどんどんサマータイムを取り入れているところもありますし、生活スタイルも変わってきております。そういう流れの中で、ぜひ中曽根文部大臣がずっと議連で取り組んでこられた思いをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　お話にありましたように、奥村議員には参議院のサマータイム研究議員連盟の世話人として、会長は倉田予算委員長でいらっしゃいますけれども、御一緒に長い間苦労をしていただき、また法案の作成にも大変な御尽力をいただきました。
　細かい制度については申し上げませんけれども、世界七十カ国で既に実施をされておりますし、ＯＥＣＤ加盟国の中では日本と、それから日本と同じ時間帯である韓国と、夏は白夜であるアイスランド、この三カ国だけが実施していないわけであります。
　私は、いろいろもちろんメリットがあるわけですが、ここで申し上げたいのは、文部大臣の立場からも申し上げたいのは、夕刻の子供さんたちの下校時刻が明るくなる、明るい時間に帰れるということは大変な意味があることでございまして、子供さんたちの交通安全の面、交通事故は減っています。これは統計ではっきり出ておりますし、また夕刻の犯罪も、明るいわけでございますから当然これも減っておりますし、あるいは体の不自由な方々、お年寄りの方々、あるいは目の、視力の弱い方々がどれだけ助かるかと、そういう団体からもたくさんの陳情をいただいておりまして、いろいろ大きな効果があるわけでございます。
　文部大臣といたしましては、今後とも国民的な議論が広く行われるということを願うということでありますが、議連に長く携わってきた者として、個人的には、年二回の切りかえ日に環境について子供を初め大人全体が考えると、そういうよい機会を与えるものでありますし、それから、環境庁長官からも御答弁があるかもしれませんが、九七年暮れの京都での国際環境会議、ＣＯＰ３におきまして日本は六％温室効果ガス削減を国際公約しているわけでありまして、現在それが減っているどころかふえているという状況も考えますと、またさらに経済的な効果がたくさんあります、景気回復効果もあります、そういうことを考えますと、ぜひこれを早期に導入していただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
○奥村展三君　そこで、四月七日、八日、九日、私の地元で行われます環境サミット、滋賀県で行われるわけでございますが、地球環境について清水環境庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　御承知のように、先生、環境先進県でございます滋賀県がお引き受けいただきまして、Ｇ８の環境大臣会議を開かせていただきます。
　着々と準備を進めてくださっているわけでございますけれども、ことしは地球温暖化問題等が重要な課題になるわけでございまして、気候変動の問題あるいは二十一世紀の持続可能な環境とリオ・プラス10といった問題が主要議題になるわけでございます。さらに、それに次ぐテーマとしまして、環境と健康の問題を提案いたしましてＧ８の国々と今相談しているところでございますけれども、ぜひ、私も初めてこの議長国として参加いたしますものですから、十分成功させて有意義な会議にしたいというふうに考えているところでございます。
○奥村展三君　ぜひサマータイムのことも力をかしていただきたい。
　経済面で、堺屋長官、どうでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁でもサマータイムにつきましてはいろいろと研究してまいりまして、省資源、省エネルギーの効果あるいは国民一人当たりの大量消費、大量廃棄のライフスタイルが見直せる、余暇時間が長くなるというような効果が挙げられておりますけれども、何より一番の効果はやはり気分一新になるということだと思います。
　個人的には私、朝寝坊でございましてちょっとつらいのでございますけれども、やはりそういう子供たちが育たないように、私のような子供が育たないようにサマータイムを取り入れた方がいいんじゃないかと思っております。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　通産大臣、省エネあるいはまた地球温暖化防止等からいかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員がサマータイム導入で熱心におやりになっておられること、敬意を表します。
　地球温暖化対策推進大綱に基づいて、地球環境と夏時間を考える国民会議、そういうのができて、各方面からの意見を聞きながら、去年の五月に報告書をまとめた。その中には、特にエネルギー、要するに省エネルギーを考える場合にこのサマータイム導入は非常に有効であるという中身がございました。
　それで、そこには、サマータイム導入によって恐らく原油で換算して五十万キロリットルの節約になる、これは全家庭の照明需要の一カ月分に及ぶという非常に大きな効果があるような内容もありました。全体的にいけば〇・一％ですが、エネルギーを考える場合に、今日の日本の置かれている状況というのは非常に問題がございますから、そういう意味で、国民全体が省エネを考えていただくという一つの契機になることは私は大変結構なことだと思います。
　ただ、若干心配している向きもありまして、例えば商店街、中小商店なんかは、大規模の商店が時間を延長すると太刀打ちできるだろうかという不安とか、料理飲食業は経営がどうだろうかとか、あるいは宅配とか貨物運送の、これはコンピューターに全部インプットしていますが、システムを変更する場合にコストがかかるのではないかとか、そういう向きもございますから、この方たちのことを配慮しながら国民的なコンセンサスをまとめていくということがとても大事なことではないか、そう考えております。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　最後に、労働行政からいいますと、サービス残業だとかいろんな不安感があるとも言われておりますが、牧野労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　昨年五月に取りまとめられました地球環境と夏時間を考える国民会議、この報告書では、夕方明るい時間がふえることは労働強化につながる、こういう意見があることに関連いたしまして、昭和二十三年の夏時刻法の導入から二十六年にかけての年間総労働時間の推移、それから我が国における地域別の日没時間の状況と労働時間の長さの関係、それから諸外国の事例等から検証する限りは、サマータイムの導入によりまして労働時間が長くなるという関係はないものと、このようにこの報告書では考えております。
　同時に、この報告書で、労働組合等からサマータイム制度が労働強化につながるとの懸念が寄せられていることは事実である、こういうように申しまして、こうした懸念を踏まえながら時短の推進を図っていくことが必要である、こういうように指摘いたしております。
　労働省としましては、労働基準法に基づく時間外労働の限度基準の遵守の徹底、これによって長時間残業を抑制していくとともに、ゆとりを拡大し、時間にかかわる選択の幅を拡大する、こういう観点から、時差出勤だとかフレックスタイム制の一層の普及促進、こういう方向に努めてまいりたい、こう考えております。
○国務大臣（清水嘉与子君）　済みません、Ｇ８の御質問をいただいたものですから、肝心のサマータイムの環境庁の姿勢をちょっと申し上げたいというふうに思います。
　このサマータイムの導入につきましては、先生御指摘のように、地球温暖化対策の一環といたしまして、また国民が地球環境に優しいライフスタイルを工夫するあるいは実現するきっかけとなるということで、非常に重要な課題ではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただいま労働大臣からも申されましたけれども、地球環境と夏時間を考える国民会議におきましても昨年五月報告書が取りまとめられまして、その報告書におきましてもサマータイムの導入を図るべきとされたところでございます。
　ちょうど昨年の十一月に、通産省、経企庁と共同で地球環境とライフスタイルに関する世論調査というのをさせていただきました。これは今取りまとめ中でございまして、近日中に公表予定ということになりますけれども、これによりましても、サマータイム制、条件等整備されればということも含まれますけれども、賛成六〇％ということで、だんだんに国民の間に浸透してきているというふうに考えております。
　また、中曽根大臣が議連で一生懸命やっていらっしゃる、私も議連の一員として、環境庁の長官としてもまたこれをぜひ見守っていきたいというふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○奥村展三君　二十一世紀に向かってあらゆる問題が、安心してゆとりのある暮らしができる日本国家になるようお互いに努力をし、また先ほど来の御答弁をいただいた方向に進むことを期待して終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。
　現在の国政における最大の課題は、いろいろな見方はあるでしょうが、私は普天間飛行場の移設がいわゆる大きな課題だと思っております。当然、沖縄県政においても最大の課題はこの普天間飛行場の問題であります。
　この問題を最大の争点とした沖縄県知事選挙から一年と三カ月になろうとしております。この一年余の間に政府の沖縄に対する態度が百八十度も変わっているということを県民はよく知っております。例えば、沖縄政策協議会の再開、沖縄振興のための特別調整費の計上、特別自由貿易地域への立地促進の施設の整備、そして沖縄自動車道や航空運賃の引き下げなどであります。その後、沖縄県と名護市がそれぞれ普天間飛行場の受け入れを表明した後は、政府の洪水のような振興策が沖縄に押し寄せております。
　政府は、大田前県政に対する態度を手のひらを返すような状態で変更いたしました。理由は簡単です。政府の言いなりに米軍基地の受け入れを明確にしたからであります。この変更をもって稲嶺県政は閉塞感から脱却が図られたと宣伝をしております。
　政府との関係修復、政府との一体感は、今や沖縄県政の至上命題のように思われます。我が国内の一県と政府との関係がこのように論じられること自体が異常であると私は考えております。単に沖縄問題の特殊性では片づけられない、戦後政治、そして政府の沖縄に対する政策あるいはその病根が潜んでいるように思われてなりません。
　前大田県政は、海上ヘリ基地建設の受け入れを最終的に断ったわけであります。政府との関係は断絶状態となり、振興策は棚上げされ、あげくの果ては、橋本前総理の退任の際には人の道に反するとまで言われました。
　今、冷静に当時の状況を検証いたしますと、前述の一九九八年十一月の沖縄県知事選挙で大田前知事は、全国的な折からの不況や沖縄の恒常的高失業率という、本来政府が批判されるべき事実や汚名を一身に受け、結果的には県政を明け渡しました。その当時、稲嶺陣営から盛んに喧伝されたことは、県政不況という理不尽な大田県政への批判でありました。この沖縄の高失業率、低県民所得、県政不況は一向に改善されておりません。
　そこでお伺いいたしますが、沖縄県の前年度の県民所得が全国のランキングで何位に位置しているのか、その実態は幾らか、そして稲嶺陣営が攻撃をした沖縄の県政不況なるものは解消されたのかどうかということであります。私は、率直に言って総理にその問題についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　県民所得につきましては、稲嶺知事が就任される前の平成九年度までしか正式な統計がございません。平成九年度においては、一人当たり県民所得は二百十六万円となっておりまして、全国一人当たり国民所得に対し六九・八％、すなわち四十七位、最低の県民所得と残念なことになっております。そういうことであります。
○島袋宗康君　県民所得は二百十六万、そして全国平均の六九・八％、四十七位、本当に最低の県民所得であります。このようなことを脱するために、政府はいかような政策をこれからとろうとしているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（青木幹雄君）　政府といたしましては、沖縄の振興対策、非常に力を入れておりまして、先般の予算でも、今計上いたしております予算でも、前年度からはるかに大きな予算を計上いたしておりますし、特に北部地域につきましては特別に毎年百億円という予算も計上いたしております。
　それだけじゃなくて、あらゆる振興面に今一生懸命取り組んでおるところでございまして、正式な数字は出ておりませんけれども、県民所得、また沖縄における雇用状態、そういうものも徐々に上向きつつあることも確かでございますので、私どもも全力を挙げてこれからも沖縄の振興に取り組んでいく考えでございます。
○島袋宗康君　さて、この北部に対する年間百億円の問題でありますけれども、いわゆる沖縄の名護市を中心とした北部圏は山原と呼ばれ、豊かな自然と温かい人情にあふれた地域であります。
　この地域では、かつて我が国の著名な建築、都市計画家の集団、象グループが基本構想の原案を作成し、全国的に注目されました。いわゆる低い所得や経済のおくれを必ずしもハンディと考えない、いわゆる逆格差論が展開されたわけであります。その名護市役所側の当時の中心人物でありましたのが現在の市長、岸本さんだったわけであります。結果的に基地を受け入れたわけでありますけれども、いわゆる国の支援を引き出す、踏み込んだ岸本市長のいわゆる逆格差論というものが放棄されたわけでありますけれども、その精神は今でも名護市や北部地域の人々の間では脈々と受け継がれております。
　ということは、全国最下位の県民所得であってもなお基地の建設を拒否する市民が十二月十七日段階の朝日新聞、沖縄タイムスの世論調査で五九％もあるということでございます。ちなみに移設賛成は二三％であります。それでも政府は普天間移設を強行しなければなりませんか。総理、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の報道につきましては承知をいたしておりますが、普天間飛行場の移設・返還問題につきまして、稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長から移設候補地の表明及びその受け入れの表明をいただいているところであり、政府としては、このような知事や市長さんの御決断に対し、心から敬意を表してきたところであります。
　政府としては、稲嶺沖縄県知事や岸本名護市長の要請を踏まえ、昨年末、普天間飛行場の移設に係る政府方針を閣議決定いたしたところでありますが、代替施設の候補及び具体的建設場所につきましては、地域住民の意向を尊重すべく、沖縄県及び地元地方公共団体とよく相談を行うことを最善の方法をもって対処することといたしておるところでございます。
○島袋宗康君　さて、普天間の移設の問題を挙げれば切りがないわけでありますけれども、時間の都合上、ここでもう二、三点お伺いいたします。
　一九九六年十二月二日に発表されたＳＡＣＯ最終報告の附属文書に「３準拠すべき方針」という項目が設けられております。その（ｆ）に「日本政府は、沖縄県民に対し、海上施設の構想、建設場所及び実施日程を含めこの計画の進捗状況について継続的に明らかにしていくものとする。」というようなことが明記されております。
　しかし、日米両政府の合意文書であるにもかかわらず、政府のこの文書に対する情報開示は全くゼロに等しいわけでございます。どの位置にどのような工法で基地を建設するのか等々、県民には皆目見当がつきません。このことの責任ある担当者、防衛庁長官、御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　島袋委員にお答えをいたします。
　昨年十二月二十八日の閣議決定におきまして、「代替施設の工法及び具体的建設場所の検討を含めて基本計画の策定を行う。」との方針が示されているわけでございますが、そのスケジュール等につきましては、今後政府部内、さらには沖縄県、また名護市との間で話し合いをいたしまして、また米国政府とも緊密に協議する必要がある、かように考えております。
　現時点で工法についてでございますとか、まだ具体的に申し上げる状況にはございませんが、先ほど総理からも御発言がありましたように、政府挙げて誠心誠意取り組んでいく課題だ、こう認識をいたしておるところであります。
○島袋宗康君　その場所は、キャンプ・シュワブ沖に間違いありませんか。
○国務大臣（瓦力君）　今、キャンプ・シュワブ沖という委員からの御指摘もございましたが、昨年十二月二十八日の閣議決定におきまして、普天間飛行場代替施設の建設場所、これをキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域とされているところでございます。
　これは、昨年十一月二十二日、稲嶺沖縄県知事が普天間飛行場の移設候補地として提示されまして、また昨年十二月二十七日、岸本名護市長が受け入れ表明をされました。このキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域の受け入れを表明されたわけでございまして、詳細につきましては今後検討していくこととなるわけでございますが、閣議決定にありますとおり、地域住民の意向を尊重していく、また沖縄県及び地元名護市ともよく相談を行いまして、最善の方法をもって対処することといたしております。
　防衛庁といたしましても、この方針に従いまして適切に取り組んでまいる、こういうことを既に発表いたしておるところでございます。
○島袋宗康君　さて、そのキャンプ・シュワブ沖の問題でありますけれども、基地建設計画が発表された海域は、水産庁編の希少野生水生生物に関するデータブックによって絶滅危惧種、国の天然記念物ジュゴンの国内唯一の生息地として推定されております。しかも、この海域は、沖縄県自然環境保全審議会が厳正な保護が必要である評価ランク一に区分している第一級の自然の宝庫であります。
　国際的な自然保護基金、いわゆるＷＷＦ日本委員会も政府に基地建設の中止を要請していると思います。言うまでもなく、自然保護は国際的な趨勢であり、国内外の世論を無視して基地建設を強行することは許されがたいものがあると私は思っております。
　このことについて総理、そして環境庁長官、よろしくお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今御指摘のような報道がなされたことは承知をいたしております。
　政府といたしましては、昨年末の閣議決定にあるとおり、「地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う」との基本方針のもと、普天間飛行場の代替施設につきましては、安全性や自然環境に配慮した最小限の規模とすることといたしておりまして、環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限にとどめるための適切な対策を講じる所存でございます。
○国務大臣（清水嘉与子君）　ただいま総理が御答弁されたとおりでございますけれども、代替施設につきましては環境影響評価が実施されるわけでございますので、その際、今後その建設場所あるいは工法等具体的な検討とともに、その環境影響評価、そして環境への影響についても十分環境庁としても役割を果たしていきたいというふうに考えております。
　それから、ジュゴン等の希少な動物がいるということでございますけれども、具体的に建設するということになりますと、そのときの環境影響調査につきましては事業者において対応するべきというふうに思いますけれども、ジュゴンというのは生態とか分布等が既存の資料も多くございません。そして、調査手法もまだ未確立でございますので、ただいま環境庁におきましては、そのジュゴンの生態等につきましての資料をたくさん集めているところでございます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成十二年三月一日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　小川　敏夫君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　須藤美也子君
　　　　　林　　紀子君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　運輸大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　運輸政務次官　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　　仁君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　米田　建三君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　白保　台一君
　　　　　　　国土政務次官　　　増田　敏男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　森　　幸男君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十二年度総予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括方式により行うこととし、質疑の割り当て時間は二百七十九分とすること、各会派への割り当て時間は、自由民主党・自由国民会議九十七分、民主党・新緑風会七十一分、公明党・改革クラブ二十五分、日本共産党二十九分、社会民主党・護憲連合二十二分、自由党十二分、参議院の会十五分、二院クラブ・自由連合八分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十二年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十二年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁速水優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　いよいよ予算が参議院にやってきたわけでありますが、衆議院において大変十分な審議が尽くされたかというと、私はそうではないというふうに思っています。またこのことについては後で申し上げたいと思いますが、参議院としてどうしても予算委員会で解明しておかなきゃいけない問題があると思っております。それは、今通常国会の冒頭の、ある意味では異常とも言える事態が招いたことでございます。
　衆議院でも議論があったようでありますが、ここは参議院でございます。また、官房長官はかつて参議院の本会議場で、自分は参議院議員として誇りに思う、そのために全力を尽くしたいということもおっしゃっておられました。
　私どもは、そのことを聞いて、ぜひとも解明していただきたいことがあるわけでありますが、それは私どもの菅政調会長が衆議院でも質問いたしました、某新聞に載った、二十八日でしょうか、参議院議長に電話を入れられて、その電話で、参議院も議長の対応にかかっている、あんたはもう議長を五年やったわな、ひょっとしてあと一年のために内閣倒すんかねと、我々は新聞報道を通じて知ったわけでありますが、そのことについて改めて官房長官は事実をここの参議院の場で明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　私が就任当初、参議院の本会議で申し上げた私の気持ちは今日も何ら変わりません。
　また、今の御質問は、私が一部新聞報道に基づいての御指摘だと思いますけれども、そういう事実は一切ございませんで、斎藤参議院議長は私にとってはそれこそ長年御指導をいただいた尊敬申し上げる先輩でありまして、そういう方に対し、私が採決を迫ったり強要をしたという事実は一切ございません。
　ただ、こうして国会が始まりましたので、私は斎藤議長に対し、電話で、国会も始まりましたので何分よろしくお願いを申し上げますということは申し上げました。それは当然の礼儀だと思っております。
　それに対して斎藤議長は、あんたも大変だろうけれどもしっかり頑張ってくださいということで、新聞報道は一切そういうことはございません。
○峰崎直樹君　官房長官、それはいつですか。いつのことですか。
○国務大臣（青木幹雄君）　正式には覚えておりませんが、二十七、八日ごろであったと、そういうふうに記憶いたしております。
○峰崎直樹君　国会が始まったのは二十日でしたね。始まったんだからどうぞよろしくという、そのときに発言されるのなら意味がわかるんですが、二十七日、二十八日、一週間以上たってやるというのは、どう見ても私どもは儀礼的なあいさつだというふうに思えないんです。そのことの我々は疑念があるがゆえに今も尋ねているんですが、もう一回、どうでしょうか、この点。
○国務大臣（青木幹雄君）　意図があって私が、二十七日か八日か記憶いたしておりませんが、電話をしたわけではありません。初めに衆議院が始まって、その後で参議院が始まりますので、参議院が始まる前にと思って私は電話を差し上げたわけでございます。
○峰崎直樹君　始まるといっても、国会というのは開会式から始まるわけですね。議席の指定も始まるわけです。そこが始まりであって、その意味で、今の官房長官の答弁ではどうしてもその新聞報道のようなことがあったという疑念がぬぐえないわけです。そのことだけを、もう時間もありませんからこの辺にしたいと思います。
　次に、いわゆる衆議院議員定数二十の削減された法案が参議院にやってまいりました。この参議院で、いわゆる委員会に付託もされないで、中間報告という国会法の手続がとられたわけです。
　私どもの和田洋子委員長のところに付託をされ、当然、和田委員長はその審議をしようということで呼びかけた。集まってこない。そして、国会の中で中間報告を議長が求めて、そして採決をされたわけです。
　ここに、今皆さんのお手元の一番最後になると思いますが、一枚の紙っぺらがございます。だれが書いたのか、ここに書いてあるわけじゃありません。これは参議院議長が、後ろから二枚目ですか、最後に集約的に出されたわけです。
　参議院に誇りを持っておられる青木官房長官、大変恐縮ですが、後ろの四行は結構です、最初の十行をちょっと読んでいただけますか。
○国務大臣（青木幹雄君）　読めということでございますので、配付された資料をそのまま読ませていただきます。
　一月二十八日以降、今日に至るまでの異常事態の打開について、私なりに円滑な解決に努力をしてきたつもりでありますが、結果として、異常な形で議事を進めざるを得なかったことは、まことに遺憾であり、参議院の独自性を守れなかったことについて、自分の力不足を痛感いたしておりますということです。
○峰崎直樹君　一カ所、円滑じゃなくて円満でございましたけれども、その次の五行、私が読んでみます。
　ここに至った経緯については、与党、野党それぞれの主張や立場のあることは理解できるものの、これ以上異常な事態を放置しておくことは、まさに議会の自殺行為と言わねばならず、特に、参議院のあり方を互いに真摯に論じてきた私ども参議院議員にとって耐えがたいことである。こういう形で、あと四行ございますが、出されたわけです。
　議長がこういうふうにある意味では語られている。文書で我々参議院議員全員に配られたわけでありますから、そのことについて改めて官房長官の決意、そしてこれは参議院の問題ではございますが、そういうことをある意味では結果的に強いた、いわゆる冒頭におけるこの法案に対する総理としての責任問題も含めて、あわせて見解をお二人からいただきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　今の御質問は定数二十名削減の問題にかかわった問題であろうと思いますが、衆議院議員の定数削減については、国家公務員の削減、地方議会の定数削減、民間企業における経営努力なども踏まえ、また国民世論を十分勘案し、国会においてもまずみずから身を削る姿勢を示すことが大切であるとの観点から行ったものであり、今般の定数削減法案の成立は国民の期待に沿ったものと私は考えております。
　また、この法案は法案提出以来三回にわたる国会において議論され、正規のルールに従って処理されたものであると承知しておりまして、自自公三党の横暴とのそういう指摘は私は当たらない、そういうふうに考えております。
○国務大臣（小渕恵三君）　定数削減法案につきましては、衆参両院におきましてこれを議決されたわけでありまして、議員立法としてこれが法律化いたしました以上は、政府としてはそれにのっとって行政を行うということだろうと思っております。
　そこで、今私自身がこれを強いてそうしたことに力を尽くしたと、こういうお話でございますが、私は、衆参両院とも内閣総理大臣といえども強制によって動くようなところではない、まさに両院の権威をもってすれば、私は両院の判断において行ったものと考えております。
○峰崎直樹君　この問題、もう本当に重要な問題を私は抱えていると思います。中間報告というのは、ある意味では議会に付託されていて、国会の最終盤になって時間がないからとにかく法案を上げてきて、そして何としてもやっぱり採決しなきゃいかぬ、こういう課題ならいざ知らず、議会が始まったばかりで何にも審議していない中で中間報告を求める、こんな中間報告は私はあり得ないと思うんです。
　その意味で、私どもはこのような議会運営を二度とやってはならない、そのように考えますが、官房長官、もし何か御意見があったらお伺いいたします。
○国務大臣（青木幹雄君）　国会の運営につきましては、政府として云々することは差し控えたいと私は考えておりますが、いずれにせよ正規のルールに従って私は処理されたものと、そういうふうに解釈をいたしております。
○峰崎直樹君　先ほど読んでいただいたのは、議長はそのように感じていないからああいう文書を出されたわけですね。その意味で私は大変重大な問題を抱えているというふうに思います。
　これは、もうこれ以上追及していても終わってしまいますので、ぜひこの点引き続きまた進めたいと思いますが、この問題はもう二度とあってはならないことを私どもも通告をしておきたいと思います。
　そこで、これから予算委員会審議に入っていくわけです。どうしてもやはり私どもは総理に尋ねなきゃいけない。それは、皆さんのお手元の資料、何番目になりましょうか、五枚目になりますでしょうか、「小渕首相、どちらが重要ですか　空席総理の二週間」というふうに書いてあります。これは二月二十五日までのあれしか見ておりませんが、ごらんになっていただいて、クエスチョンタイムもございましたけれども、予算委員会で総括質疑をされたのは二月十四日だけです。これはもちろん与党、野党の野党だけになっているわけでありますが、以下大変重要な問題がずっと左側に、衆議院予算委員会で審議されているわけですが、そのころ総理は何をされているのかということを右に書いてあります。ちょっとゴシックで書いておりました。総理、これは間違いございませんか、特徴的な点をとらえていますが。
○国務大臣（小渕恵三君）　私の日々日程を新聞紙上で発表されておるものはこのとおりと思います。
○峰崎直樹君　この間、総理の出席を求める野党の議員もおりました。もちろんであります、我が民主党、ずっと一貫して要求しておりました。与党の中にも、総理がいないから議論にならないじゃないか、こういう声が上がったのは御存じですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　新聞等でそういう御意見があったことは承知をいたしております。
　私の国会における出席は、もとより憲法によって院が招集をされれば内閣閣員すべてこれは出席する義務を負っておると思っております。ただ、今般、国会活性化法によりまして新しくいわゆるクエスチョンタイム等が設けられたことと同時に、政府委員制度の廃止という大変大きな制度改革も行われておりますし、またその他副大臣制度等がございまして、これは来年の一月六日から新たに出発するわけでありますが、現在は総括政務次官、政務次官が答弁をさせていただいておりまして、まさに政府と、党によってはネクストミニスターもおるわけでありまして、政策をもってそれぞれ大臣同士がお話し合いをされるということの中で新しい国会が進んでいくということだろうと思います。
　したがって、私としては、法律に基づいて、院の要請があれば憲法の規定によって出席をいたしますが、各党間の話し合いによってそうした改革の中で進められておるということに相従ったと、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　総理はこの予算を提案しておられる責任者でもありますよね。それから、閣僚の皆さんを任命されていますよね。大変な権限です。最高責任者です。その総理自身がみずから問われていることもある。あるいは予算について総理自身の見識も問いたいことがたくさんあります。きょうもあります。そのことについて、いや、院から言われれば出ますよ、こういうことではなくて、みずから国民に向かって積極的に説明していく責任があるんじゃないか。
　よく説明責任という言葉がございますね。そのことについて総理はどう思われますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　閣僚を任命したことでございますし、内閣総理大臣としての重き任は十分承知をいたしております。また、いわゆるアカウンタビリティーといいますか、そのことを国民の皆さんにお知らせすることの必要性も痛感いたしております。
○峰崎直樹君　特に、クエスチョンタイムが入った。私は、クエスチョンタイムが入ったから予算委員会はある意味では最初のテレビが入った総括だけでいいんだと。このことに私たち参議院は納得しておりません。これはもう我々ずっと一貫して主張しているんです。ですから、衆議院はどうであれ、これから参議院において、私どもは総理の出席を求めてそして従来どおり総括質問をするべきだと思っているんです。
　そして、この参議院にはクエスチョンタイムに出られない少数会派もあるんです。そのことについてどう思われますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは行政府の長たる内閣総理大臣が決めることではなくて、国会が国権の最高機関として、国会の活性化の問題も含めましてもろもろ政党間で話し合われてされることであって、そのことに国会によって御指名をいただいた総理大臣としては従う、こういうことであります。
○峰崎直樹君　総理は、内閣の長であると同時に、自由民主党の総裁なんですよ。与党側のリーダーでもあるんでしょう。そこのところを私は履き違えたらだめなんじゃないかと思うんです。
　イギリスだってそうでしょう。内閣の長であると同時に、与党のリーダーとして、トップリーダーとして実はさまざまな権限を振るっているんでしょう。先ほどおっしゃいました政府委員の廃止、国会改革、クエスチョンタイム、全部イギリス型の議会運営のところに持っていこう、デモクラシーを充実させていこうと。そのときのイギリスの内閣総理大臣というのは、まさに与党のリーダーとして、よし、このときには国会に対するアカウンタビリティーがあるね、そのことを実際にやっているじゃないですか。与党のリーダーとしてあなたはできるじゃないですか。お答えください。
○国務大臣（小渕恵三君）　しばしばこの予算委員会において、ここに出席をさせていただいて内閣総理大臣として御答弁申し上げております。その過程において、与党の党首たる者としての御質問もいただきます。この点については御答弁申し上げられる範囲においてはいたしたいと思いますが、少なくともこの場は内閣の首班たる総理大臣に対して行政全般にわたる御質疑をいただくということが主たるものだろう、こう考えております。
　それから、イギリスの例をおとりになられましたが、たしかイギリスの首相、現ブレアさんもそうでありますが、議会における出席問題については、まさにこのクエスチョンタイムの発祥の地でございますけれども、一週間一遍のこの三十分間のクエスチョンタイムの出席、その他のことについては閣僚を任命し、閣僚が影の閣僚とかんかんがくがくの政策論をいたしておると私は承知をいたしております。しかし、日本は日本としてのことでございますので、国会でお決めいただいた趣旨にのっとって対応しておる、こういうことであります。
○峰崎直樹君　日本には日本のやり方がある。私も日本のやり方があっていいと思います。しかし、国民に対して説明責任が最高の責任者としてあなたにはあるんですよ。
　ついては、今度、参議院で私たちはこれから予算委員会の運営のあり方についてまだ審議をしていきますが、それであるなら、我々予算委員会で決定をして、総理の出席を求めるということについての決定があれば総理は当然出てくる。これは憲法第六十三条で規定されています。そのことについて間違いございませんね。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本国憲法を遵守する義務を私は負っておると思っています。