Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　リビアに対するアメリカの攻撃、爆撃につきましては、キャンプ・デービッドでアメリカ側から事前通報ということではありませんが、米としては、西ベルリンにおけるディスコ爆破事件にリビアが関与していた証拠を有していること、また将来同様の事件が再発する可能性もあることにつき説明がありまして、米国は近いうちに必要な措置をとる可能性、対リビア攻撃を行う可能性につき一般的な形で話がありました。そのとき、私はアメリカは何らかの措置をとるという感じを持ったわけですが、その後アメリカ側から詳細に、リビアが関与しておるという具体的な証拠を挙げての説明が実は日本に対してありました。これはアメリカだけではなくて、ヨーロッパの国からもあったわけでございます。そういう説明を我々も十分承りまして、日本としましても、リビアが関与しているという認識を深めたわけでございます。これは報道官の発表ということで、日本政府の立場を公表いたした次第でございます。
　そうしたことを踏まえてサミットにも参加をし、したがってテロ声明にも参加をしたわけでございます。ただ、アメリカのリビア攻撃そのものにつきましては、従来日本政府が申し上げておりますように、米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明をしていることについては、米国としての理由はあるであろうが、詳細については承知をしてないので事態の推移を重大な関心を持って見守るということが我が国の公式的な見解でございます。これ以上のものではないわけでございます。
○東中委員　事態を十分承知していないので推移を見守る、拡大しないように、こういう当時の外務大臣の見解といいますか、態度を表明された、これは私もよく承知しておるのであります。その後事態の推移を見て、事情を聞いて、リビアが関係しているということを深く認識をした、その当時はわからない、だからその後認識を深めた。その深めた結果一体どうなんでしょう。これは自衛権の行使だというふうに日本政府は思っているのですか。あるいは、深めてみたけれども、これは自衛権の行使とは日本政府としては言うわけにはまいらない、ただそれを見ているだけだということなんでしょうか、そこらの点を聞きたい。
○安倍国務大臣　これは後、具体的には条約局長から説明させたいと思いますが、アメリカが自衛権の発動だと言っております、これはいわゆる国連憲章に言う自衛権の発動だということだろうと思うわけでございますが、それにはそれに伴ういろいろの要素といいますか、要件というのがなければならぬわけでございます。
　我々はリビアが関与したという認識を深めたということは、そこまでは日本ははっきりしておるわけでございますが、果たしてアメリカのそうした、アメリカはそういったことを言っているが、しかし、国連憲章に言う自衛権の発動というその内容について具体的に我々がそこまで承知しているわけではありませんから、現在に至っても、先ほど申し上げましたような日本の基本的な考え方を変えるということにはなっておりません。今までどおりの立場を日本としてはとっておるということでございます。
○東中委員　これは、私非常に重要だと思うのですよ。アメリカが現実に爆撃をやったわけですから。自衛権の行使だ、国連憲章五十一条に該当、適合しておるのだ、大統領がそう言って、現実に爆撃をした。これは自衛権発動、戦争行動としてやったということを意味しているわけですね。世界じゅうをちょっと震駭させた、ある意味では。そういう攻撃がやられたのに対して日本政府は、リビア政府が関与しておることはよくわかった。しかし、それは自衛権の行使なのか。自衛権の行使でなかったら、逸脱しておれば、それは侵略行為となりますね。自衛権の行使として言っているけれども、自衛権の行使でなくての武力行使だったら、これは明らかに侵略行為です。それがどちらかわからぬ、今になってもわからぬというのでは、これは認識を深めただけで、わからないのだ、まだ見ておるのだ、これでは通らないと私は思うのですね。
　このことに関連しまして、日本政府の態度がはしなくも、この百四国会で自衛権の行使に関連をして、領域内に対する武力行使があった場合に自衛権を発動する場合のほかに、いわゆるシーレーン有事という名前で提起された問題がありますね。それについて条約局長が有権的立場ということで、防衛庁長官がそう言っている中で説明をされた。領域への攻撃、いわゆる日本有事、それから領域外での攻撃についてのシーレーン有事、これは簡便な言葉であって正確ではないというふうに言われた上で条約局長が答えたことの中に、「我が国の領域に対する攻撃だけではなくて、我が国の船舶、航空機等に対して先ほど来申し上げておりますような多発的、計画的な、組織的な攻撃が行われる場合」、そういう場合は個別的自衛権の行使の対象になる、こういう答弁をされました。ここで、シーレーン地域においてという矢野質問の前提は不正確であるということで、シーレーン地域においてなんという前提はつけないで答弁されているわけです。しかも、「船舶、航空機等」と書いてあるのです。この「等」は、船舶、航空機に入らない、例えばディスコで日本人がいるときに、それに対する武力攻撃があった、それが一回きりじゃなくて多発的である、しかも、それは国が関与しておって、計画的、組織的であったということになれば、その場所のいかんにかかわらず自衛権発動の対象になる、こういう見解を今度は発表されたわけですね。そして、自衛権の発動のそういう定義を言われた。
　今度のリビアヘのアメリカの攻撃といいますのは、それにきちっと合うように言っているのですね。カダフィあるいはリビア国の命令によってリビアが関与している、しかも、組織的命令によって計画的、そしてほかにも三十何件の計画がある、だから多発的である、だから自衛権の行使になる、こういうふうに言っているのですよ。今国会でいわゆるシーレーン有事ということで言われたその見解からいけば、アメリカの今の声明で出しているリビア攻撃の姿勢、それは自衛権の行使という立場に立っていることになるわけです。シーレーン有事という名前で出された、日本の領土、領空、領域外の地域における日本人の乗っておる航空機あるいは船舶などに対する計画的、組織的、意図的、多発的攻撃があれば、それで自衛権の発動ができるということになりますと、こういう日本の政府の見解ということになれば、非常に広げていく、アメリカの今度の行動さえも自衛権の発動だとして認めていく理論的根拠を示しているように思うのですが、そうでないのだということがあれば、ひとつ明らかにしていただきたい。
○小和田政府委員　時間の関係がございますので手短に申し上げたいと思います。
　本年の衆議院予算委員会における私の答弁に関連してでございますけれども、施政権有事とかシーレーン有事とかいうような表現で事態を分けて考えるということは、理論的に申しますと必ずしも厳密に言う言い方ではないということで御答弁申し上げたわけですが、問題は、一般国際法上、我が国が個別的自衛権を行使し得るような我が国に対する実力行使があったかどうかということであって、そういう実力行使があった場合には我が国は個別的自衛権を行使し得る、こういうことを申し上げたわけでございます。その場合に、我が国に対する実力行使というのは、何も我が国の領土、領域に対する攻撃がある場合だけではなくて、艦船、航空機等に対して計画的、組織的、多発的、意図的な攻撃が行われているというような場合には、これは我が国に対する実力行使、武力攻撃であって、その場合に我が国として個別的自衛権を行使し得るのだということは従来から政府が申し上げているところでございまして、昭和五十八年の法制局長官の答弁その他いろいろと折に触れてそういうことは申し上げておる、そのことを矢野委員からの御質問に対して整理をして申し上げたということでございます。
　そこで、今度のリビアに対するアメリカの砲撃が自衛権の行使であるかどうかということについては、我が国としては最終的な法的判断を加える立場にないということを先ほど外務大臣から申し上げたわけでありますが、御承知のように、一般国際法上は自衛権というものについてはいろいろな要件がございます。そういう要件を今度のアメリカが行った措置に関連して満足しているかどうかということにつきまして、例えば急迫、差し迫った、不正な権利侵害があるのかどうか、あるいはそれにかわる手段がほかにないかどうか、あるいはこれに対してとるべき手段として絶対に必要な措置としてその措置がとられたか、均衡しておったかというような、いわゆる自衛権の三要件と呼ばれるものがございます。一般国際法上の理論として申し上げれば、そういう緊迫した、急迫した不正な侵害があるかどうかということの中には、事態が継続して同じようなことがどんどん次から次へと起こっておる、そういう状態がまだやんでおらない、そういう中においてその措置をとめるためにどうしてもやらなければならないということで自衛権を行使することが正当化されるということは、一般論としてはあり得るということは国際法上確立していることであるというふうに言ってよろしいと思います。
　ただ、今度の場合につきまして、政府が前々から言っておりますように、果たしてそういう状況にあったのかどうか。なるほどリビアがベルリンのディスコティックの事件に関与しておったということについてはいろいろと説明を受けて我が国なりの認識を深めたということがございますけれども、さらに進んで、そういう一連の状況が続発している中において急迫した危険がアメリカに迫っておって、それを妨げるために直ちに措置をとらなければならないという状況があったのかどうかというような判断になってまいりますと、我が国はこの事件の直接の当事者ではございませんから、そういう状況の一々の詳細について承知しているわけではない。したがって、我が国としては確定的な判断をすることは差し控える、こういうことを申し上げているわけでございます。
　国連憲章のもとにおきましては、御承知のとおり五十一条のもとで自衛権を行使するとこれは安保理に報告をすることになっておりまして、米国はそれに従って安保理に報告をしたわけです。その結果、安保理事会で議論が行われました結果、決議が採択されないということで終わったわけでございますから、国連による判定はその点についてなされておらない、こういう状況になっておるわけでございます。
○東中委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
昭和六十一年五月十九日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　福間　知之君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　松前　達郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　発　　議　　者　　稲村　稔夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　堀田　俊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房企画
　　　　　　　調査課長　　　　　林　　康夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　発課長　　　　　　関野　弘幹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　神田　　淳君
　　　参考人
　　　　　　　青森県副知事　　　山内　善郎君
　　　　　　　泊漁業協同組合
　　　　　　　理事　　　　　　　滝口作兵エ君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び
　原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法
　律案（稲村稔夫君外三名発議）
　　　　—————————————
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君が選任されました。
　また、去る十七日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（馬場富君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案、及び原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（馬場富君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として、青森県副知事山内善郎君及び泊漁業協同組合理事滝口作兵エ君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　これより参考人の意見聴取を行います。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　山内参考人、滝口参考人には、御多忙のところ貴重なお時間をお割きくださいまして、まことにありがとうございます。
　当委員会は、ただいま議題となっております両法案につきまして慎重に審査を重ねているところでございますが、本日はそれぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りまして、審査の参考といたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、まず参考人の方々からそれぞれ十五分ずつ御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に答えていただきたいと存じます。
　それでは、山内参考人から御意見を承ります。山内参考人。
○参考人（山内善郎君）　それでは意見を申し上げます。
　今国会に提出されております法改正案の主な内容は、第一点が、廃棄物埋設及び廃棄物管理の事業について許可制度を設け、その規制に関し所要の規定の整備を図ることであり、第二点が、指定検査機関等に溶接の検査等を行わせることができることとし、これに伴う規定の整備がなされることと承知をいたしております。
　昨年十月、原子力委員会及び原子力安全委員会は、専門の廃棄事業者が集中的に廃棄物を処理処分する場合には、その安全確保の責任を廃棄事業者が負うこととすることがより適切である旨の決定をしており、今回の改正案は、この趣旨に沿ったものと理解をいたしております。本職といたしましては、安全確保の観点から、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の設置者であります日本原燃産業株式会社に対する規制と責任の明確化がなされるものと評価をいたしております。また、原子力委員会は、返還廃棄物の貯蔵を再処理事業から独立した業務とすることができる場合は、実施主体が廃棄事業者として、返還廃棄物の貯蔵についての安全確保の法律上の責任を負うことが、より適切である旨の決定をも同時にいたしておりまして、今回の改正案はこの決定を踏まえたもので、日本原燃サービス株式会社を廃棄事業者とすることによりまして、その責任を明確にしたものと評価をいたしております。
　次に、溶接検査等の代行制度の導入につきましては、指定検査機関等に対して厳正かつ公正な検査等が行われるよう、国の厳格な監督を望むものであります。
　最後に、このたびソ連のチェルノブイル原子力発電所で発生いたしました事故は、その事態の重大性から、本県原子力発電所等の建設予定地域の住民はもとより、県民に対し多大の不安感を与えたところでありまして、まことに憂慮にたえないものがございます。原子燃料サイクル等原子力の平和利用に当たりましては、安全性の確保がすべての前提となるものと認識をいたしておりますので、国におかれましては、今回のソ連での事故に関し、その原因、状況等を可及的速やかに調査をいたして、早急にその結果を明らかにされるとともに、今回の事故を重大な問題と受けとめ、安全対策に万全を期するよう、この機会をおかりいたしまして要請をいたすものでございます。
　以上でございます。
○委員長（馬場富君）　ありがとうございました。
　次に、滝口参考人にお願いいたします。滝口参考人。
○委員長（馬場富君）　発言中恐れ入りますが、参考人に申し上げます。本日は原子炉等規制法の一部を改正するというその意見でございますので、議題以外のことにつきましては御遠慮願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（滝口作兵エ君）　関連性がありますので、あと一分で終わります。
　その理由はとお尋ねしたところ、四百二名の書面議決書があるからと答えましたので、副知事さん、あなたその書面議決書を見てますかとお聞きしたところが、コピーを見たとはっきり言明したわけです。我々は見ていないから見せてくれないかと、今おいでになっている副知事にお願いしたわけでございます。我々は一日も早く泊にもどのような平和が訪れるようにしたいのであります。放射能のごみをどっさり持ってこられることは御免です。
　さらに、私が、この法案に反対する最大の理由は、この法案が通って原燃二社が責任主体になることの恐ろしさにあります。原燃二社が六ケ所村においてこれまでやってきておられる行為を見ますと、こんな会社に恐ろしい放射能の管理を任せてはおけないと強く思うのであります。企業利益のためには何でも強引にやってしまうとしか思われないのであります。ソ連の原発事故で放射能の恐ろしさは改めて認識されようとしております。どうか参議院議員の先生方の慎重な審議をもちまして、恐ろしい核のごみ捨て場に安易にされるような法案改正がなされないようよろしくお願い申し上げまして、私の意見といたします。
○委員長（馬場富君）　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○岡部三郎君　山内副知事さん、また滝口理事さん、きょうは本委員会のために参考人としてはるばる青森からおいでいただきまして、貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。若干の質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、滝口理事さんにお伺いをしたいと思いますが、本委員会は目下、原子炉等規制法の改正についての審議をしているわけでございますので、それについてのひとつの御意見を賜りたいと思う次第でございます。
　ただいま滝口参考人は、六ケ所村に予定されておる原子燃料サイクル三施設の立地につきまして、本法以前の問題として安全性の面から大変疑問である、安全性の面に疑問があるから反対である、こういう御意見であったわけでございますが、そうした面を考えましても、本法においては、例えば低レベルの放射性廃棄物については、現行法ですと、その発生者である例えば原子力発電をやっている各電力会社にさまざまな規制をかけて、これをチェックをするというふうなことであるわけでありますが、実際にその廃棄物の処理をするのは六ケ所村の現地でございますから、現地で最終貯蔵をする日本原燃産業株式会社、これに責任を持たせて、これに規制をかけて厳重なチェックをしていく、安全面からのチェックをしていくということの方がはるかに効果があるのではないかというふうに我々は考えるわけでありますが、この点いかがでございましょうか。
○参考人（滝口作兵エ君）　お答え申し上げます。
　確かに先生のおっしゃるとおりでございますけれども、原因の発生者はあくまでも原発でございます。恐らく日本の九電力会社のほかに原発の会社は一社か恐らく二社だろうと私は思います。資本力におきましても、恐らく優秀な総力のある各電力会社だろうと思うんでございます。その電力会社が原因をつくっておりながら、しかも小っちゃい会社にそれを任せてしまう、こういうことに対する不安が我々はあるわけです。これはあしたに必ず稼働しますというと一〇〇％放射能による被害等が出てくるのは確実なわけです。それをなせ小っちゃい原燃二社にその責任をかぶせてしまうのか。私は責任逃れではないだろうか、このように思います。
　それにもう一つ申し上げますというと、今まで原燃二社の私ども生まれ部落にとった行動によりますと、例えば今も、おしかりを受けるかもしれませんが、三月十九日に板垣理事の解職の総会があっておったんですが、三月二十三日のいわゆる推進派の総会が有効であると、十九日の……
○岡部三郎君　質問はそういうことじゃございませんので、質問にだけお答えを願いたいと思います。
○参考人（滝口作兵エ君）　十九日の総会はいいと、だから二十三日に出て十九日はだめだと、出なくてもいいと、こういうふうな会社の社員を使っての反対運動をしているわけです。
○委員長（馬場富君）　滝口参考人に申し上げますが、質問者の質問内容にだけ答えてください。
○参考人（滝口作兵エ君）　だから、そういう関係でございますので、私は全くこの会社がもうひどい会社である、内政干渉も甚だしい会社である、そういうイメージを持っております。以上です。
○岡部三郎君　次に、山内参考人にお伺いをしたいわけでございますが、青森県とされては六ケ所村むつ小川原開発地区に原子燃料サイクル三施設の立地を認める、こういうことで五十九年四月以降いろいろ県論の集約にお努めになりまして、大変御苦労をされたわけでございます。さらに、そうした県のさまざまな方々の御意見を踏まえまして、政府並びに原子力事業者とも交渉を重ねてこられたことだと思いますが、現段階でまだ未解決の問題は例えばどういうふうなものがおありなんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○参考人（山内善郎君）　岡部委員申されたとおり、電事連から立地の協力要請を受けて以来、県といたしましては、県内各層各界の代表の方々約三百二十名に対しまして二回にわたって意見聴取をいたしたわけでございます。それによりまして、最終的には県議会の全員協議会を開き、また六ケ所の村長から正式の文書もちょうだいをいたしまして、立地の協力要請を受諾いたした次第でございます。
　現在残っている問題がないかというお話でございますが、陸上の調査は順調に進んでおりますし、海上の調査も過般、全関係漁協の承諾を得まして、近く海上保安部から許可が出次第調査に入る予定といたしております。
　この段階ではまあまあ事が順調に進んでおるものと考えておるわけでございますが、ただ、先ほども申し上げましたように、ソ連の事故が起きまして以来県民が非常に不安を感じておりますので、県といたしましては、あの報道がなされた直後、知事が科技庁に参りましてこの問題をお話し申し上げ、また関係電力に対しましても今後の対応等について要請をいたしたところでございますが、早速国におかれましては五月の二日に担当官を派遣くださいまして、電源二社ともどもこの問題に対して第一回の説明があったわけでございます。それはもう御承知のとおり、日本の原発とソ連の原発では大体タイプが違うものである、それから日本におきましてはアメリカのスリーマイルアイランドの事故の発生以来国内の原発に対して厳重な審査、規制をいたしまして、なお一年に一回厳重な検査をしておりますので、ソ連におけるような事故は恐らくは起こらないであろうという御発言がございましたが、ただこれだけでは県民がまだ不安を感じている面が非常に多いのでございますので、県といたしましては文書をもちまして関係官庁、関係各社に対しまして今申し上げたようなことを、原因の正しい調査をしていただき、県民に対して安全性の確認ができるようなひとつ御説明をいただきたいということを要請をいたした次第でございます。現在懸案と申しますか、抱えておる問題はこの問題一つでございます。
○岡部三郎君　地元の最大の要望であるし、また現在残された最大の課題が施設の安全確保の問題であるということは、これはもう当然の話であろうと私どもも考えるわけでありますし、特に今回のチェルノブイル発電所の事故に関連してただいまも強い御要望があったわけでございます。
　このことにつきましては、既に国会でも本会議で決議がなされておりますし、また施設の構造上の差異等から、ソ連でああいう事故が起きたから直ちに日本の施設が不安だというものではないと思いますけれども、しかし安全性ということに関してはこれは絶対ということはあり得ないわけでありますから、我々といたしましても、今後もひとつ政府を叱咤勉励いたしまして、安全性の面につきまして万全を期するべく努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
　青森県とされましては、この事故を契機として、この三施設の立地に対する従来の県の方針というものに何らかの変更があるというふうなことはございませんでしょうか。
○参考人（山内善郎君）　従来の方針については変わりがないと存じております。
○岡部三郎君　県がこういう施設を県内での立地を認めるというためには、安全性の面が大前提であるということはもちろんでありますが、それと同時に、やはりこういう事業を通じてこの地域の発展振興を図るといった面をお考えの上でこういう御方針を決められておられることだと思いますが、そうした地域住民の雇用の確保あるいは所得の増といったような面につきまして、御要望がございましたらお述べをいただきたいと思います。
○参考人（山内善郎君）　おっしゃるとおり、この問題は何といたしましても安全性の確保が第一義的なものでございますが、やはりこれを受け入れる以上は、地元住民または県民に対して何らかのメリットがなければいかぬということは我々も十分考えておるところでございまして、既に関係電力二社、青森県知事、六ケ所村長、電事連会長が立ち会いのもとに協定書を締結をいたしておりまして、地元に対する雇用の拡大、またそれに関連する、電源三法交付金にとどまることなく、その他の施設についても地元の発展のために協力をしていただくような協定を結んでございますので、これはぜひひとつ実行をしていただきたいと存じておる次第でございます。
○稲村稔夫君　お二人の参考人には遠いところをわざわざ、現在審議をしております法律についての言ってみれば直接関係を持たれる現地という立場から、いろいろと御意見をお聞かせいただくためにお運びをいただきましたことを、心から御礼を申し上げたいと存じます。私、社会党の稲村と申します。大変貴重な現地の御意見ということでございますので、そこで私からも何点かについてお伺いをし、率直な御意見をお聞かせをいただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　最初に、山内参考人にお伺いをしたいのでありますが、私は今山内参考人が、県民の中にもまだ安全性等についてはいろいろと不安が残っている部分もあり、そうした不安を解消していくということが非常に大事だという観点で物をおっしゃったということには私も同感でありますが、その安全性について県としてどのように受けとめておられるかということについて、若干お伺いをしたいのであります。
　私は、今回のソ連のチェルノブイリの事故の原因の細かいことはまだそれぞれ情報が入っていないからわからないというところもございますけれども、いずれにしても人間が操作をしているものということの中で、その人間の甘さといいましょうか、そういったものがどこかで働いていたのではないかなというふうにも想像もするわけです、アメリカの原発事故につきましても、やはり人為的なミスがついて回っているというのが普通のようでありますし、そういたしますと、原発に限らずそのほかのいろいろな事故、大きな事故小さな事故にかかわらず、やはり常に人間が操作しているものについての事故が発生をした場合には、人間のミスというものがそこに介在をしているという、残念ながらそういうことになっていると思うんですね。
　ですから、例えば機械的に安全をチェックしていくときに、装置としては二重三重に安全性をチェックできるようにという装置がされます。しかし、そういう装置を二重にも三重にもやっていっても、また何かの人間のミスというものが起こって事故につながる。こういうことがあるだけに、今度は人間の体制としてのチェックの体制というものがやはり二重三重というものになっていることで、またある程度機械によるチェックだけではなしにより安全性を高めていく、こういうことになるのではないかと考えているわけです。
　この立地を受け入れられるという御方針になりました青森県としては、そうした今の廃棄二社の関係のいろいろな安全チェックの体制と同時に、国の方もいろいろな規制の法律等で規制をする分もございますけれども、県として、今度はこうした安全のチェックの体制をどのようにしていかれるのか、いかれようとしているのか。その辺のところを十分御検討をいただいた上で立地ということの御判断に踏み切られたのかどうか、こんなことについてお伺いをしたいと存じます。
　まず、山内参考人からお答えをいただきましょうか。
○参考人（山内善郎君）　おっしゃるとおり、これは非常に危険なものでありますので、これをいかに防護をいたしまして安全性を確保するかということが問題であろうかと思うわけであります。お説にもありましたように、機械的には何重にもこれを防護いたしまして、また人的にもこれをチェックをするということが必要であろうかと思う次第であります。さきに青森県では、原船「むつ」が青森県に係留されたのでありますが、これに対しましても事業団だけにチェックを任せるのではなく、県自体もこれをチェックする体制を整えてこれに臨んだ経験がございます。したがいまして、このサイクルの問題につきましても、今後、建設に当たりましては国の厳重な審査が行われて、これに合格して建設をされることになると思うわけでありますが、県といたしましても、国の指導を得ながら県自体としても何らかの措置を講じていく必要があるのではなかろうかと存じておるわけでございます。
○稲村稔夫君　ちょっと私は、今のお話ではまだ体制としては何か理解しかねるところがございます。といいますのは、やはり大きな不安がいろいろと住民の中にはある。そういうものであれば、当然不安が出ないような体制づくりというものを行政の推進の側としては積極的に行っていく。そういうことによって、安全性を県としても積極的な面でチェックをする体制があるんだということをやっぱりお示しをいただかなければ、なかなか納得できないというところがあるのではなかろうか、こんなふうにも思うんです。そういう観点から、例えば監視なり何なりという形で、住民の監視体制といいましょうか、そういったものについて県の方はどういうふうにお考えになっていますか。
○参考人（山内善郎君）　住民自体の監視体制が必要でないかというお話でございましたが、そういう御意見のもう既に出ていることは私も承知をいたしております。ただ、住民、県も含めて、原子力の問題につきましては専門的な知識がなければなかなかこれを判断することは面倒なわけでありますので、住民の監視体制、専門的に完全に知識があってそれを監視し得る体制が整うのであれば、そういうことも考えてもいいのではないかと考えておりますが、今のところは具体的に住民自体による監視体制をつくるかどうかということは決定をいたしておりません。
○稲村稔夫君　決定をしておられないけれども、技術的に可能であればそういう体制をつくっていくことも検討してよろしいと、こういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
　今、専門的知識というふうにおっしゃいましたけれども、確かに一つ一つの事象についての専門的知識の問題というのは重要なポイントの一つであります。しかし同時に、それらの専門的知識というのは、いろいろな学者なり研究者なりというような人たちと御相談をいただけるような体制をつくっていくことで一定程度の可能性というものを持っておりますので、その辺のところはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○参考人（山内善郎君）　サイクルの問題は県としても非常に重要な問題でございまして、方針その他は最終的な決定はまだいたしておらないわけであります。これからも地域住民の方々、あるいは国の御指導、あるいは専門の学者の方々の御意見を聞きまして、最良の方法でこういう問題を進めてまいりたいと存じておりますので、今申されました体制につきましても、そういうことで今後検討してまいりたいと存じております。
○稲村稔夫君　安全についての住民との対話といいましょうか、県としてその辺の住民との意見交換あるいは要望の吸い上げ、こういうような作業をいろいろと受け入れられるからにはお考えになっておやりになったんだと思うんですけれども、今までそれはどの程度おやりになったんでしょうか。
○参考人（山内善郎君）　県といたしましては、先ほども申し上げましたように、このサイクル問題のことにつきましては、技術的にもこれに通ずる職員等も少ないわけでございますので、まず国内のこの問題についての造詣の深い専門家の方々十一人に委嘱をいたしましてこの問題の御検討をいただいたわけでありますが、それにつきましては最終的に、基本的には安全性が確保し得るという御回答をいただいて、報告書をちょうだいいたしたわけであります。その報告書につきましては、非常に分厚いものでございますので、あらまし要約したものを印刷をいたしまして県下に配布をし、また新聞、テレビ等でこの学者の先生方の結論を県民にＰＲをいたしたわけであります。その他、先ほども申し上げましたが、県下の各界各層の代表の方々約三百二十人につきまして御意見を二度にわたってちょうだいをいたしまして、また六ケ所村内におきましては、村民約四百名の方々が茨城県の東海村を視察をして、その認識を深めていただいたわけでございます。そういうことで六ケ所村におきましては、そのほか各部落ごとに、先ほど滝口参考人さんは余り説明もなかったようなことをおっしゃいましたが、各部落ごとに説明会を開催し、村民の理解を深めていただきまして、最終的には六ケ所村から正式文書で立地に対する協力要請受諾の文書をちょうだいし、県議会も全員協議会を開催いたしまして、県議会の意見を拝聴し、知事の最終態度を決めた次第でございます。
○稲村稔夫君　私は、今のお話を伺いながら一つ疑問がまた新たに出てきたのでありますけれども、それは要は安全性について専門家の皆さんからいろいろと御意見をお聞きになった、これは一つの手続としてといいましょうか、みずからが理解を深めるという面でも非常に大事なことでございましょう。そして報告書を要約をされて各関係の皆さん方に配布をしたりあるいはテレビでいろいろと報道してもらったりというような御努力をされた、こういうお話でありました。しかしその場合に、住民の側からいたしますといろいろな疑問とか心配とかというのを持っております。それに対して、そうすると説得の立場で当たられたんでしょうか、それとも住民の側のいろいろな疑問というものを吸い上げてそれをまたさらに検討するというような形をとられたんでしょうか、その辺のところはどのような運営をされましたでしょうか。
○参考人（山内善郎君）　この問題につきましては、県といたしましては初めにこうやるという意見を持たなくて対処したわけでございます。今申し上げたような段階を経て最終的に県の態度が決まった、こういうことでございます。しかしこれは、立地に対する協力要請を受け入れたのでございますが、しかしながらソ連の事故等もございまして県民にまだまだ不安が残っていると感じておりますので、今後とも住民の御意見、県民の御意見を十分聞きながらそれに対応してまいりたい、かように存じております。
○稲村稔夫君　ありがとうございました。
　まだ私の持ち時間というのもございますので、今度は滝口参考人にお願いをしたいのでありますが、いろいろと漁協という運営の中で御苦労してこられたというお話もございましたが、そのこととは今回の法案との直接のつながりということとは別ということで、そのことはひとつわきに置きまして、住民という立場あるいは生活者というのでしょうか、その地域に住んでいて生活をしておられるそういう立場から、どういうふうにお考えになっているかということをお伺いをしたいと思うんです。
　今、山内参考人からお話のございました安全性についての関心というものが高いから、そこで部落ごと等に懇談会なんでしょうか座談会でしょうか、そういう言ってみれば機会を持って皆さんの御意見は聞いたというふうに言っておられるんですが、先ほどの御意見の中ではこうした安全性について十分な意見聴取はなかったというふうに言われたと思います。それで、その辺の関係についてどのように受けとめておられるのか、伺いたいと思います。
○参考人（滝口作兵エ君）　今、規制法とは、またおしかりを受けるかもわかりませんけれども、これくらいのいわゆる世界に例のない規模の大きい事業を立地されるものですから、当然まず何より住民の合意が一番大事だろうと私は思うわけであります。今、副知事さんおっしゃっておられますが、私どももこの核燃料サイクルにつきましては、先生方も恐らくそうだと思うんですが、非常に難解な問題がある。一組合員、漁師の我々ではとても容易ならざる問題がありましたので、昨年の二月二十四日に放射線遺伝学の埼玉大学の市川先生をお招きして、水産大学の先生と二人で、特にお願い申し上げまして学習会を持ったわけでございます。人によりましては慎重・反対派の人と言うかもわかりませんが、それで私ども組合員全員とそして部落の総代さんにお願いして学習会を開いたわけでございますが、一たん公民館の場所を提供したにもかかわらず、翌日になりましたら貸せないということがあったんです。これは公民館長の権限なわけですけれども、なぜ貸せないのかと言いましたら、講師に問題があると。御承知のように遺伝学のムラサキツユクサで有名な市川先生でございます。やはり我々は素人なものですから、これらのいわゆる放射性物質がさまざまな問題を通して人体に蓄積される、あるいは濃縮される、いろいろな放射性物質がいいのかどうかということで学習をしたわけです。
　そのように本来は村で、当然県でやらなければならない説明会、学習会なのに、我々にろくな学習の場を、しかも公民館を貸さないと。私はその当時議員でもありましたが、大変議会で問題にしましたが、あくまでも村長の入れ知恵だろうと。私に言わせれば、この部落、今、副知事さんに反論したことはないんですけれども、確かに一万四千人あるうち四百人の方が東海村を視察されました。あるいは特別委員会がつくられまして四回ほど会合を持ったことがあります。それと、うちの方は、六ケ所は三十三カ所部落がございます。うちの方が一番大きくて約千五十戸あります、戸数にして。人口四千人なんです。その部落に十時から対策委員会の名のもとに説明会が一回あったきりです。しかも七十名の、時間帯が十時という、御承知のように泊時間といって、二時間か三時間おくれることを泊時間と言いますが、この時間帯も、漁師は夜行って昼寝ておるわけですし、一時からやればかなりのお父さん方も若い方々も見えるわけですが、故意に我々の目、耳、口をふさぐようにろくな勉強をさせない意図のもとに十時からなんです。七十名の方が出席して説明を受けていますけれども、それでも今副知事さんおっしゃったように住民には説明会をやったと、こういうことになるわけです。我々もそのために大変に苦慮して、公民館を貸さなかったものだから。私の方には立派な研修センターがあるわけですが、部落の一番の端っこで非常に人の集まりが悪い、そういうことで特に役場にお願いしたわけです。このように住民に知らせる、住民の合意を得るということは勉強させるのが一番の前提になるわけです。
　ところが、私も反論するわけじゃないけれども、絶対短い期間に、だれもが知らないうちに、覚えれば皆さん大変反対が強くなる、特に泊の漁師は大変だろうと、そういうことで一日散にこれを進めてしまった。私も全員協議会の議員として、今おっしゃった二回目の各界各層の意見聴取だったわけですが、それが一月の十八日だったんです。私の方の六ケ所の村議会で決定をしたというのが十六日なんです。決して決定してはおりません。これは非常に大きい問題だからいずれまた再度検討してみて、それでその日は特別委員会から出た三十七項目に対するいわゆる報告にとどめたわけです。それが十七日、翌日には何と七項目に圧縮して全員協議会で全員了承したという、うそでごまかしをしているわけです。はっきり副知事さんおっしゃっているとおり、知事が十八日に六ケ所の議会、そして六ケ所の村長に対して非常に謝辞を述べているわけです。私は心外でならなかったんです。全然決まっておりませんでした。いずれ後で、大事な問題だから、再度委員会を開いてさまざまな各界から意見を聞いてやりましょうと、こういうことでその日は結論を得たのに、もう次の日に、十七日に勝手に議会を軽視して言っているわけです、村長が。こうやって十八日に知事が、全員協議会で決定したという、この決定が非常に大きかったわけです。三百人くらい集まった人でも、いや六ケ所の地元が決定したのだから異議ないんじゃないかということになったんです。そのように、非常に捏造された討議であったということを私はこの席で申し上げたいと思います。以上です。
○伏見康治君　青森県からはるばるとおいでくださいまして、お二人の参考人に対して感謝を申し上げたいと思います。
　青森県と申しますと、私たち特に遠くの方におります者にとりましては、すぐ原子力船「むつ」のことを思い起こすわけでございます。随分長い間、地元の皆様に原子力船「むつ」では御迷惑をおかけしたのではないかと思うんですが、しかし全く無関係な立場からあの「むつ」の事件を回想してみますというと、本質的でない、何か瑣末なことで騒いでいたという感じをどうしても否みがたいわけでございます。例えば放射線漏れということと放射能漏れといったような、非常に本質的に違うことを混同してしまうといったようなことで騒ぎを大きくしている。これはだれの責任であるか、新聞記者の責任であるのか何かわかりませんけれども、物事の本質でない、何か周辺的なことでいたずらに物事を紛糾させてきたといったような感じを遠く離れた人間としては感ずるわけでございますが、しかし地元におられる方々にとってはもっと真剣な問題で、本当に大変御苦心になったんだろうと、こういうふうに考えるわけでございます。青森県におられる方々は「むつ」について、もちろん過去におけるいろいろな経過を十分御存じだと思いますが、それから今度のことに対する何か教訓を得られたはずだと私は思うのでございますが、まず山内さんからそういうことをお伺いいたしたいと思います。
○参考人（山内善郎君）　原子力船「むつ」につきましては非常に長い間いろいろなことがございまして、再入港の折には私が正面に立っていろいろ国の方にお願いを申し上げ、地元の説得に当たった経緯もございます。
　ただいまお話がありましたように、放射能が漏れたのでもないのに何であんな騒ぎになったのかなと、こういうことでございますが、やはりその前に強行出港というような地元の完全に了解を得られない前に船が強行突破をして試験航海に出たという経緯がございます。そういうことでございましたので、やはり放射能だか放射線たかの区別もつかない方々も多いわけでございまして、何だ、あれほど安全だと言っていながらそういうトラブルを起こしたじゃないか、我々がもう少しみんなに了解を得られてからこの試験航海に出た方がいいと進言をしたのに強行突破をしたからこういうことになったんだという意見が大半であったように存じております。したがいまして、今度の問題につきましても、やはり建設をし、これを操業するまでには、県民の本当の御理解と御協力を得た上で進めなければいけないと、かように存じておる次第でございます。
○伏見康治君　ありがとうございました。
　滝口さんにも同じような御質問を申し上げたいと思うんですが、滝口さんは、そのときは「むつ」からは離れた場所にお住まいで、また行政の責任者でもなかったと思いますので、山内さんとは違った立場だとは思いますが、しかしお近くで、同じ漁民でいらっしゃるというような観点から御関心が深かったかと思うのでございますが、どういうふうにあの「むつ」の事柄をごらんになっていたでしょうか。
○参考人（滝口作兵エ君）　御指摘のとおり、御承知のようにむつ湾というのは私ども太平洋東岸と違いまして非常に流れが緩慢でございます。したがいまして、自然の浄化といいますか浄化力といいますか、そういう関係につきましては非常に要注意な場所であるわけです。でありますので、近年、御承知のようにホタテ産業があの湾内で百億に近い生産高を誇っている。こういうことで、地域の漁民にしてみれば、ちょっとの汚れも、太平洋の我々とは違いまして非常に、即それから離れていく。しかも今、御承知のように消費者のいわゆる嗜好というのが全然違ってきている。ちょっとの野菜でも肥料さえ使わない、農薬も使わない、こういうことのような考え方ですので、漁民にしてみれば、騒ぎが大きくなり関心が大きくなるのは当然のことだと思います。以上です。
○伏見康治君　どういうふうにすればもう少し円滑に事々が運んだであろうかという御感想をいただきたいと思います。
○参考人（滝口作兵エ君）　やはり今の核燃サイクルの立地と同じで、非常に住民の合意の仕方がなされていなかったと。今も副知事さん言われますように、強行出港のようなのは最たるものであります。これはもうやはり今からはすべてにわたってそうなんですが、住民の合意が一番大事だと。今も我々がやっている反対の運動、闘争というものと、ここの委員会に来て申し上げるのは確かに原力炉の規制法の一部改正でありますけれども、地元ではそれ以前の問題として、特にソビエトの原子力発電所の事故、あるいはまたいわゆるアメリカの事故等を見まして、安全であるとは言いながら、やはり高度な技術を駆使すればするほど、技術が高くなればなるほど、それを使うのは人間でありますし、最後には人間の操作がやはりそういう重大な事故を起こす。物が危険だからゆえにそういう結果になるんだと。いかに二重に三重にしようとも、そこでの人間のちょっとした過ちでそれがぶっ飛んでしまう、こういうことに対する懸念だろうと思うわけです。以上です。
○塩出啓典君　両参考人の方には、大変遠路、いろいろありがとうございました。
　山内参考人にお尋ねしますが、下北半島に原子力関係の三つの施設が設置されると非常に集中し過ぎるのではないかという、こういう意見があります。確かにそう言われてみると大変な施設が集中するという、しかし一方では、やはり一つの技術的な安全性の管理という点から見れば、余りあちこち散らばってもやりにくい点があるのじゃないかという両方あるわけですけれども、集中という点についての青森県民の皆さんの受けとめ方はどうなんでしょうか。
○参考人（山内善郎君）　三施設集中して同じ場所に立地されるということにつきましては、これは非常に危険度が多くなるという意見の方々もございますが、しかしながら、何といたしましても安全性を確実にするということになれば、三つ一緒になりましても、ただいまも言われましたが、管理その他ではむしろいい面もあるのではないか、かように考えております。
○塩出啓典君　この法案につきましてはそう急ぐ必要はないじゃないか、そういう意見がありますし、廃棄物の処理は何十年、何百年将来にわたる問題だからもっと慎重に論議をすべきじゃないかと。しかし一方では、既に二つの会社ができていて、今ごろ法律を出すのは後追いじゃないか、そういう点からするならばもっと早くこの法案を審議して、その後会社ができるのが本当じゃないか、そういう意見。私たちもどちらも一理があるな、そういう感じがするんですけれども、青森県としてはその点はどのようなお考えでしょうか。
○参考人（山内善郎君）　この問題だけでなく、地元の我々といたしましてはやはり先送りのものをなるべく少なくしたい。具体的にお決めをいただいて、それに基づいて県民、住民の方々に説明をし、納得を得ながら進めてまいりたいと存じておりますので、できますれば物事はなるべく具体的なものを先送りしないで決めていただきたいという感じでございます。
○塩出啓典君　滝口参考人にお尋ねします。
　滝口さんは、今回の法案に基づいていわゆる発生者の責任が、この原燃サービス、原燃産業と二社に責任が移るということについて、こういう会社に責任が移るのは非常に心配だ、こういう御意見だったと思うんです。既にこの二つの会社は存在をしているわけでありますが、今日までのこの二社との接触において何か具体的にこういうことだから信用できない、そういう何かがございますのでしょうか。もしあればそれをお聞かせいただきたいと思います。それとも、そういうことじゃなしに、いわゆる発生者の責任がこの新しい会社に移るということは、発生者の責任がなくなるという点に問題があるということからの御意見なんでしょうか。その点お伺いいたします。
○参考人（滝口作兵エ君）　確かに御指摘のとおりでございまして、原燃二社といいますと、できたての、私の素人目から見た場合に資本力も非常に少ない、やはり法的に、いわゆる発生きしている大きな電力会社の逃げ口じゃないのかと。この真下にかなり再処理工場なんかができますというと、私さっきも申し上げましたように、一体排気の中にどれくらい出るのかと。そういうことで、恐らく五年たたないうちに私どもの生産する魚、野菜は放射能の汚染があるのではないだろうかという、今の人間の核に対する恐怖心から当然問題になると思うんです。その場合のいわゆる補償体制が一体この小さい会社でできるのかどうかという懸念が一番あるわけです。発生させたら発生させたその会社がとればいいんです。東北電力だったら東北電力がとればいい。私そこが一番心配なわけですし、またさっきもおしかりを受けましたけれども、私の方にはまだ二会社とも説明が一回もなされていない。私は二回ほど組合長として要請してあるはずですが、一回もこれについての内容、概要についての説明がなされなかった。ただいま問題になっている海洋調査については、お願いしながら、調査はこういうものですと来ましたけれども、二回ほど要請したのに一回も説明をしていない。そのような状態で、私の方も四千人の人口のある部落ですので、当然各家庭をお回りになってＰＲするのは一向構わないんです。私も川上という副所長に、それは一向構わないと。
　ただ、さっきも言いましたように、重大な組合に対する内政干渉をしておる、県と一緒にやっておるのか村と一緒にやっておるのかわからないけれども。というのは、今言う解職の総会がありましたら、我々、一時半に理事会があって、それを決定する二十二日の総会を既に十時にこの原燃会社二社の職員が知っておるわけです。覚えておって、うちの方の組合員に十九日の総会はもうこれでだめだから出なくてもいいと。二十三日は、これは推進派の板垣組合長だから出なさいと、各家庭を回りながら。これは内政干渉だと私は思うんです。原子炉規制法とは違いますが、これは先生の質問ですから答えますけれども、そのように全く住民との対話がもうやらせの原点に立っている会社である。そういう関係で我々から見た場合に非常に危険性のある会社だと、やっていることはとても信用できないと、こういうことも一つの大きな要因になっております。
○塩出啓典君　これは最後に両参考人にお尋ねをしたいわけですが、両参考人とも住民の合意が大事であるということはおっしゃいました。確かに我々もこういう原子力発電を推進するにはやっぱり科学的な安全性だけではなしに社会的安全性が必要であるという、これは神奈川大学の川上先生が言われたわけで、社会的安全性というのはやっぱり住民の合意だと思うんですね。しかし、じゃ一人でも反対したらできないかというとなかなかそういうわけにもいかない。そういう場合に一つの目安は、住民の代表であるそれぞれの議会が賛成か反対かということが一つの判断ではないかと思うんですが、それで山内参考人に、青森県、他の市町村、あるいはこの下北半島の周辺市町村等で議会の意向はどうなのか、これを簡単に時間がもうありませんのでまとめていただきたいと思います。
○参考人（山内善郎君）　県議会、市町村の議会そのものの意見はどうかということでございますが、これはやはり革新その他で、イデオロギーで反対する議員さんは多少おりますが、大半はどの町村、県も賛成ということになろうかと思います。
○塩出啓典君　滝口参考人にお尋ねしますが、いろいろお話を聞きまして、確かに説明の問題にしても非常に行き違いというか、あるいはいろいろそういう説明も十分受けていない、あるいは将来この施設から放射能を持った物質が流れて影響があった場合の補償をどうするかとかそういうような点の問題、あるいはその施設から実際に放射性物質がどれだけ出るのか、そういう心配があるのかどうか、こういうような点について、私は当然漁業者の皆さんとして納得いかなければそう軽々しく賛成はできない、そのお気持ちはよくわかりますが、そういう点はやはり十分話し合いをして、それでもなおかつ最終的にはある程度の多数決の原理で従わざるを得ないんじゃないかなというそういう気がするんですけれどもね。だから今参考人のお話は、そういう話し合いというか、そういう過程がまだお話からは不足しておるわけですが、最終的にはやっぱりある種の、一人の反対があってもできないというわけにもいかない、大体の合意が得られれば進めなければいけないのではないかと私は思うのでありますが、あと一分しか時間がないわけなんですが、簡単に御意見をお願いします。
○参考人（滝口作兵エ君）　一月十日の総会を核燃だけの問題で開催しまして、組合の皆さんに御相談申し上げました。やはり核燃三点集中立地、御承知のようにこれはもう大変な規模でございます。それに隣接して、約千メーターから二千メーターのところにすぐ五百万キロリットルの石油備蓄がある。しかも毎日のようにＦ１６のいわゆる対空、対地の演習が射場でなされている。それに隣四キロの地点に新たに原子力発電ができる。そういう観点から、私の方の組合ではもうだめだと、わずか十戸の部落から千戸まで栄えた、四千人の人口を擁する、集落をなした部落ですけれども、ほとんど一〇〇％の人はだめだろうと。将来展望に立って、皆さん都会の方々が本当に賢くなって、だれも我々のとった魚を買ってくれる人がいないのではないのか。百姓もそうなんです。せっかくへんぴなところだという名で知られてきた六ケ所が、今は農業の関係では大変な野菜生産高を誇っているわけです。なぜなれば、僻地だからゆえに野菜も高い野菜はとっていなかったわけです。菜種が収益の高いものだったんです。ところが今、ナガイモ、ニンジン、ニンニク、そういう高級な野菜の生産、しかも、うちの六ケ所を中心にして、上北は御承知のように酪農と野菜生産では青森県一なわけでございます。この地場産業といいますか、これが恐らく壊滅的打撃を受けるであろう。我々漁師は、そういう関係から、一千四十二億の漁業補償、移転を含めて、もうだめだと、これであったら応じますと。決して反対していません。（「結局金ね」と呼ぶ者あり）そのとおりです。