Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹川委員　それでは、ちょっと時間があれでございます。もしありましたらまたお尋ねしますが、せっかくおいでいただいたので山口長官にお尋ねをいたします。
　行政改革について、先般、一月あるいは二月、最終的には三月に特殊法人のめどをつけたい、こういうお話がありました。これはまくに政治家としても課題ですし、霞が関にとっても大きな課題だろうと思うのですが、実はその行政改革で、役人の数が多い、あるいは小さい政府というと当然人数も小さくなってしまうわけでありますが、この議論はさておきまして、人数を減らしていくことはいいのだけれども、人数を減らすことによってサービスが低下をするということが一つ、もう一つは国民に公平でなくなるということがあります。サービスが多少低下することは、私は、納税という問題からすれば、コストから考えてこれは異論はありませんが、公平にサービスができないことがあるとすると、私は考えなければならない、こう思うのです。
　端的に一つ例を挙げますが、実は国税庁の職員でありますが、当時、消費税をやると非常にいい税金で、将来は行政改革にもつながるなんということを答弁して、今の山口先生が野党当時ですから、そんなに人数はふえないのだろうなということだったけれども、実際消費税を導入したら、税務署の署員は数が若干ふえました。現在ふえています、人数はここに出ておりますが。
　私はいつも思うのですけれども、電子計算機あるいはこういう情報が非常によくとれる時代になったのですが、残念ながら税務署の人というのは、足を運びまして、零細中小企業が全部はまだ電子計算機を使っていませんから、見るわけですね。非常に手間がかかるわけですよ。幾らハッパをかけたって、やれる量は実は知れているわけであります。
　ちなみに、昭和三十年は五万二千六百九十八人なのですね。実は私も二十前に会社をつくりまして、当時日本の法人の数が大体十五万ちょっとだと思うのですね。おれも十五万分の一になったななんていって自慢した時期がありましたが、実は今は二百七十万社以上ございます。そうすると、現在は、四十六年度で余り新しいのはないのですが、それでも国税庁の職員五万六千七百五十二人というので、三千二百人ばかりは実はふえているわけですが、法人がふえている数からすると圧倒的に税務署員の数は足らない。そうすると、アメリカのように脱税したら永久に取れるならいいけれども、個人は七年、法人は五年ですから、それでパアになってしまう。
　納税ほど公平にしなければならぬものは私はないと思うのですね。それは一票の格差も大事ですよ。納税というのは絶対に公平でなければならぬというのに、いつ新聞を見ても、払わない人は、職業を言うわけにはいきませんけれども絶え間なくある。サラリーマンからすれば、納税というのはからから取られているわけですから。私は、総務庁の長官として、人員整理あるいは行政改革ありがたいのですが、減らすところは減らしていいです、まくにこれが政治の役目だと思うのですが、国税局の職員はもっとやはりふやしてほしい。でないと税の公平にならない。しかし、大蔵省にしてみると、各省庁に予算を提示するときに、あれがいい、これがいいと値切りますから、そのときに自分の身内の国税庁だけに予算をつけるとか、あるいはふやしてくれと言うことはやはり非常に言いにくい。
　まさに山口長官にはこのことをひとつぜひ解決をしていただきたい。そうすればまだまだ税金は取れます。間違いなく取れます。その点ひとつどうでしょうか。
○山口国務大臣　御指摘をいただきましたが、行政改革は着実に進めるということで、国家公務員の定員につきましては縮減計画を立てまして、鋭意縮減に努めております。しかし、委員御指摘のような必要な部面について増員を認めることも、これまた当然であろうと思います。
　御指摘のありますような国税庁の職員につきましては、平成元年から消費税が導入をされたという関係もございまして、必要な定員につきましては増員を認め、そうして縮減計画による縮減も進めるという中で、差し引き平成元年の場合は八百五十七名、全体としては増員になっているというような例で御理解をいただけると思いますが、縮減すべきものは縮減するが、地価税の導入あるいは消費税の導入ということで、必要な定員につきましてはそれを認めるという形で対応いたしてまいっております。御指摘のように、企業の数が年々ふえている、そして税に対しては時効もあるということも十分踏まえまして今までも対応してきましたし、これからも対応いたすつもりであります。
○笹川委員　山口長官の今の数字は正確なのだろうと思うのですが、私は国税庁にお願いしたのだけれども、昭和四十六年のしか実は部外秘だといって出さぬものだから、全然計算が合わないのですね。
　総理、どうですか。質問するときにとんちんかんになってしまうのですよ。人数ぐらい僕はいいと思うのだね。どこに何人税務署にいるのか教えると言っているのじゃないと言っているのだ、きのう電話で。総枠だけを教えてほしいと。
○山口国務大臣　きょう衆議院の本会議で行革委員会設置法案の可決をいただきました。行革委員会設置法が成立をいたしますならば、修正によりまして、二年間のうちに行政の透明性を確保するための情報公開の法制化に取り組むということにもなっているわけでございまして、これからは、行政の公正、透明化というものを図るために総務庁としては努力をいたしますし、そういった委員の御指摘に対してもこたえ得る体制をつくるべく努力をいたすつもりであります。
○笹川委員　これは委員長にお願いしておきますが、大蔵省国税庁に、議員が国政調査権に基づいて質問するのに昭和四十六年までしかないような、こういう紙は持ってこないように、ぜひひとつ厳重に注意をしていただきたい、こう思います。
○松永委員長　はい。適切にやります。
○笹川委員　大体きょうの質問は、聞く方も非常にスピーディーに聞いたし、お答えしていただく方も非常に簡潔にお話をしていただきましたので、私は聞くことは大体聞きました。（拍手）ほかに何か聞くことがないか今二、三秒考えますので、手をはたくのはちょっと待っていただいて。
　いずれにしても、全国会議員が死に物狂いで今それぞれの分野で取り組んでいると思いますが、きょうは政治改革特別委員会でありますから税のお話は申し上げませんが、山口長官にお尋ねをした中で、税の公平というものは何よりも増して僕は必要だ。アメリカの場合には、国会議員に電話がかかってくるときに後援会なんて言いませんよね。おれは納税者だと言う。ところが日本は、後援会の役員と言われると受話器を持ったまま立たなくちゃならない。
　税の公平というものは、これから高齢化を迎えて、あるいはまた消費税の値上げたとかいろいろな面も出てくるでしょう、年金の値上げたとか。そういうことを踏まえて、ともかくひとつ総理大臣として、税が公平に取れるように、そうしませんとサラリーマンからいよいよ文句が出まして、これはどこの内閣だってサラリーマンに反対されたら困るわけですから、ぜひひとつその辺の御配慮をお願いをいたしておきまして、質問を終わらくせていただきます。どうもありがとうございました。
○東中委員　村山首相はさきの所信演説で、小選挙区区割り法案の成立によって一連の政治改革が初めて実施されることになる、長年の懸案が実行に移されるのだ、こういうふうに言われました。ところが、長年の懸案は政治改革なんですけれども、中身は、これは少なくとも去年の総選挙における社会党の公約からいったらまるっきり逆の方向に行っているんじゃないか、こう思うわけであります。
　それで、例えば選挙制度についての例の朝日新聞、九三年七月七日付の社会党の公約ですが、選挙制度については「民意を正しく反映し、政権交代を可能にする比例代表制を軸とした制度に改革すべきだ。」というふうに言われておりまして、小選挙区というものは、あるいは並立制というふうなことはむしろはっきり否定する方向ではないか、こう思うわけであります。
　それに先立って、選挙の少し前になりますが、一九九三年の五月二十八日に六党・会派党首会談の合意事項というのが出されております。そのときは村山さんは委員長じゃございませんけれども、山花委員長と公明党、民社党、社会民主連合、民主改革連合代表、それから日本新党の六党派でありますが、ここではこういうふうに言っているんですよ。「選挙制度改革については、過去において並立制が各党の合意を得られなかった事実、今回提案されている単純小選挙区制、小選挙区併用型比例代表制が与野党の合意を得られないという情勢を踏まえ、「連用制」を軸として与野党の合意形成ができる案をつくることで一致した。」これは六党派なんですね。社会党が筆頭でありました。
　それの延長線上で選挙の公約として明らかにされたのが、「比例代表制を軸とした制度に改革すべきだ。」比例代表制を軸としておるけれども、それはまあ連用制ということが頭に置かれているのかなということになるわけですが、これが過去に否定した、そして社会党としては、小選挙区制が民主主義を根底から覆すものだ、これは認めるわけにいかぬ、並立制も同じだという山花さんの発言があったりして、それで少なくとも三百対二百という海部内閣のときと同じようなものはだめなんだということを一貫して言ってこられたわけですね。
　ところが、今度はまるっきり違うことになってしまった。それができて多年の懸案が解決する、こう言われても、これはどうも国民に対する関係で私は納得がいかない、こう思うのですが、総理のひとつ御所見をお聞きしたいと思います。これは、公約、選挙制度という基本の問題でありますから、お伺いします。
○村山内閣総理大臣　東中委員がまるっきり変わったと言われますと、私は、まるっきりは変わっていませんと言わざるを得ないわけですね。
　なぜかと申し上げますと、今委員が御紹介ございましたように、七月の総選挙の際に社会党が出しておりますのは、選挙制度として小選挙区併用型比例代表制を提案しました、こうなっているわけですよ。ですから、社会党は小選挙区比例併用制を主張しておったのです。
　ところが、たまたま野党同士の話し合いの中で、先ほど御紹介もありましたような話し合いができまして、そして六党・会派の党首会談でもって、「過去において並立制が各党の合意を得られなかった事実、今回提案されている単純小選挙区制、小選挙区併用型比例代表制が与野党の合意を得られないという情勢を踏まえ、連用制を軸として与野党の合意形成ができて、こういう案ができた、こういうことで、六党・会派が連用制という案を提起しているわけですね。
　社会党は小選挙区比例併用制を最初は出したけれども、六党が相談をした結果、六党共同でいこうじゃないかというので連用制というものが取り入れられた。言うならば、比例制と小選挙区と、併用制にするか連用制にするかという経過はありますね。ありますけれども、小選挙区を併用するのであって、それを全然否定してかかっているわけじゃありませんから、ですから、まるっきり変わったんじゃないかと言われますと、いや、そうじゃありませんと言わざるを得ないと私は思うのですね。
　そして、総選挙が済んだ後、連立政権が組まれるという情勢の中で、その連立政権の中でまたいろいろ議論があったと私は思うのです。その議論があった結論として、小選挙区比例並立制というものが採用されて、そして今日の提案になっておるというふうに私は考えておりますから、したがって小選挙区そのものを否定して社会党は変わってきたわけじゃありませんからね。ただ、併用制との組み合わせの、組み合わせ方が変わってきたというだけでありますから、これまでの経過は十分国民の皆さんにも御理解をいただいておると思うし、私は、あなたが言われるように、重ねて申しますけれども、まるっきり公約に反しているじゃないかということにはなっていないんではないか、私はそういう見解を持っております。
○東中委員　それはちょっと違いますわ。併用制というのは、並立制がだめだ、併用制にすればそれは実際上は西ドイツ型で比例代表なんだ、それで候補者の顔の見える併用にするんだ、基本は比例代表なんだというのが併用制の主張なんです。連用制もそういう枠内に入るような条件なんです。だからこそ、ここで比例代表制を軸としてと、こういうふうに言っているので、あなたの言われているのは、社会党が言ってきたことと違うふうに今言われているのですよ。これはやはりいただけませんね。
　小選挙区ということが入っておったか入っておらぬかじゃないのですよ。併用制と並立制じゃころっと違うんですということなんです。だからこそ、併用制なり連用制なりを主張しておる社会党は、小選挙区はだめです、並立制もだめですということを言っておったということ、これは公約に反しておることを反しておるとやはり認めないかぬですわ。その点をまず一つ言っておきます。
　それから、今度は献金についてですね。「企業・団体献金は禁止する。企業や業界がパーティー会費を負担することも禁止する。」というのが選挙公約で出ています。企業・団体献金を禁止をするということであります。そういう方向で、しかし実際は政党に対する企業・団体献金を認める、それから政党支部も認める、政治団体も認める、全部認めちゃったわけですね。個人に禁止だって、個人の政治団体がやったら同じことですから。だから、禁止をするという公約とはまるっきり違う。
　今まで法律上は企業献金を認めるというような規定はどこにもなかったのです。法理論上、私たちは企業献金は禁止規定がなくてもやっちゃいかぬのだという主張をしてきました。アメリカの一九〇七年のあの立法ができるまでもそういう議論ですね。判例の方が先だったのです。だからそういう関係があるのですが、今度は企業献金、団体献金を認める方向が出されている。これも逆なんですね。これはどういうふうに思われますか。
○村山内閣総理大臣　社会党は企業・団体の献金は禁止をする方向で主張してまいりました。これはやはり主張をしてきたけれども、それは力関係もありますし、そのときの政治情勢もありますし、必ずしも主張したことが一〇〇％通らないからこれは公約違反ではないか、こう言われたのでは、これは私はある意味では政治の現状というものを余りにも無視をし過ぎるのではないかと思うのですね。
　私は、今度の改正案の中でも、例えば企業等の団体献金は、政党、政治資金団体並びに資金管理団体以外の者に対しては一切禁止するという改定の措置がとられているわけです。しかも今度の法改正の中では、施行五年を経過した場合に見直しをして、資金管理団体に対するものは禁止措置を講ずるとともに、政党、政治資金団体に対する献金のあり方についても見直しを行うとくれておりまして、廃止を含め検討がされる、こういうふうになっておりますから、公約した方向にずっと努力を続けておる、こういう経過については十分御理解をいただければ、あなたが言われるように、もう一遍申しますけれども、まるっきり公約違反ではないかということには当たらないと私は申し上げたいと思います。
○東中委員　時間ですから終わりますけれども、まるっきりということじゃないかもしれぬけれども、問題はあなた方の態度で、例えば経団連は、去年の段階では一定期間の後廃止を含めて見直す、こう言っておったのです。最近はそれを変えましたね。だから、社会党が言ったことと実際違う方向へ行くことによって、財界の方も廃止をやめるような方向、発言料だなんというようなことを言うようになってきておる。非常に日本の政治にとって悪い結果を及ぼしておるということを申し上げて、質問を終わります。
　　　　—————————————
○松永委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査を行っております各案中、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十一月一日に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る十一月一日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
平成六年十月二十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成六年十月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　許可、認可等の整理及び合理化に関する
　　法律案へ第百二十九回国会内閣提出衆議院送
　　付）
　第二　一般職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提拙、衆議院送付）
　第四　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国民年金法等の一部を改正する法律案、国
　　家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　　律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部
　　を改正する法律案、私立学校教職員共済組合
　　法等の一部を改正する法律案及び地方公務員
　　等共済組合法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　一、日程第一より第六まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　浦田勝君から海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　国民年金法等の一部を改正する法律案、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、以上五案について提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（井出正一君）　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が今後ともその役割を十分果たしていけるよう、制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。このため、今回の財政再計算に当たり、二十一世紀を展望して、制度全般にわたり必要な見直しを行うこととした次第であります。
　その基本的視点としては、第一に、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の場の確保を初め社会経済全体のあり方が問われている中で、年金制度もこれに対応し、人生八十年時代にふさわしいものに見直していくことであります。
　第二に、高齢化の進展に対応して、年金制度を長期的に安定させるため、給付と負担の均衡を図るとともに、将来の現役世代に過重な負担が生じないようにすることであります。
　以下、今回提出いたしました改正案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の老齢厚生年金につきましては、その年金の額を報酬比例部分相当額とし、一般男子については平成十三年度から二十五年度にかけて、女子については平成十八年度から三十年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。さらに、在職老齢年金について、雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るとともに、雇用保険法による給付との適切な調整を行うこととしております。
　第二に、年金額につきましては、本年十月から、国民年金の基礎年金の額を月額六万五千円に引き上げるとともに、厚生年金保険については、現役世代との均衡を配慮し、再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げることにしております。
　第三に、遺族年金、障害年金等の改善であります。
　遺族年金につきましては、遺族基礎年金の支給要件等となる子の年齢要件の改善、老齢厚生年金と遺族厚生年金との併給調整の改善を行うこととしております。障害年金につきましては、障害基礎年金の所得制限の改善、障害等級に三年以上該当しなかった場合の取り扱いの改善等を行うこととしております。また、育児休業期間中の厚生年金保険料の本人負担分を免除するほか、年金受給権の確保を図るため、国民年金における高齢者の任意加入の特例や第三号被保険者の届け出の特例措置を講ずることとしております。
　第四に、保険料につきましては、国民年金については平成七年四月から月額一万千七百円に改定し、以後段階的に引き上げることとしております。厚生年金保険については、五年ごとの財政再計算期に保険料率を千分の二十五すっ引き上げることが必要となりますが、今回の改正に際しては、これと同様の効果を保ちつつ、二段階に分けて引き上げることとし、本年十月から千分の百六十五に、平成八年十月から千分の百七十三。五に改定することとしております。また、平成七年四月から、賞与等を対象として千分の十の料率の特別保険料を徴収することとしております。
　第五に、厚生年金基金につきまして、その普及育成を図る観点から、免除保険料率の設定方法を改善するとともに、基金の資産運用に係る規制を緩和することとしております。
　以上のほか、短期間我が国に滞在した外国人に対する脱退一時金の支給、国民年金の死亡一時金の改善を行うこととしております。
　また、沖縄の厚生年金につきまして、将来に向けて特例的に加入できる措置を講じ、年金額の改善を図ることとしております。
　さらに、年金福祉事業団における教育資金貸付制度の創設及び資金の運用方法の拡大等を行うこととしております。
　また、児童扶養手当等につきましては、年金額の引き上げに準じて額の改定を行うとともに、その支給対象となる児童の年齢要件の改善等を行うこととしております。
　以上が国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございますが、衆議院において、在職老齢年金の支給停止の基準額を二十万円から二十二万円に改めること、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金と雇用保険法による失業給付及び高年齢雇用継続給付との調整の実施時期を平成十年四月からとすること、永住帰国した中国残留邦人等に対する特例措置を講ずること、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに係る検討規定を置くこと等を内容とする修正が行われております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、二十一世紀の活力ある長寿社会に向けて、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、公務員制度の一環としての役割等に配慮しながら、公的年金制度の一元化を展望し、基本的に厚生年金保険の見直しと同様の措置を講ずるものであります。
　その大要を申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の国家公務員の退職共済年金につきましては、その年金の額を職域部分を含む報酬比例部分相当額とし、平成十三年度から二十五年度にかけて現行の仕組みから段階的に切りかえることといたしております。
　第二に、標準報酬の再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改めることとするほか、加給年金の対象となる子等の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金の併給調整の改善等を行うとともに、新たに期末手当等を対象として特別掛金を徴収することとしております。
　第三に、日本鉄道共済組合及び日本たばこ産業共済組合に対しましては、平成七年度以降の両共済組合の財政事情等を勘案し、被用者年金制度間調整事業による財政支援の前提として行われている自助努力の一環として、標準報酬の再評価の取り扱いにつき所要の特例措置を講ずることとしております。
　以上、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　なお、本法律案は、在職中に支給する退職共済年金等と給与との併給調整の基準となる額及び退職共済年金と雇用保険法による給付との併給調整の実施時期等の規定について衆議院におきまして修正がなされておりますので、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えており、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。
　このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と両様に、農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の退職共済年金につきましては、その年金の額を給与比例相当部分とし、平成十三年度から平成二十五年度にかけて現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。さらに、在職支給制度について雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るとともに、雇用保険法による給付との調整を行うこととしております。
　第二に、年金額につきましては、定額部分の額を引き上げるとともに、給与比例部分につきましては、現役世代との均衡に配慮し、再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げることとしております。
　このほか、退職共済年金と遺族共済年金との併給調整の改善、育児休業期間中の掛金の免除等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　なお、本法律案につきましては、在職中に支給する退職共済年金等と給与との調整の基準となる額及び退職共済年金と雇用保険法による給付との調整の実施時期並びに施行期日等の規定について衆議院におきまして所要の修正がなされておりますので、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（与謝野馨君）　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合の給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準との均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　今回は、最近における社会経済情勢にかんがみ、長期給付について、公的年金制度共通の措置として、厚生年金及び国家公務員等共済組合に倣った措置を講じる等、所要の改正を行うこととしております。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、掛金及び給付の算定の基礎となる標準給与の上下限を引き上げること、第二に、育児休業中の組合員について当該組合員が負担すべき掛金を免除すること、第三に、長期給付に要する費用に充てるため新たに賞与等を標準として特別掛金を徴収すること、第四に、年金額の改善を図るため年金額の算定の基礎となる標準給与の月額についていわゆる再評価を行うことといたしております。
　また、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金の見直し等の措置については、これらの措置に関する国家公務員等共済組合法の規定を準用することにより、私立学校教職員共済組合においても同様の措置を講じることとしております。
　最後に、この法律の施行日は平成六年十月一日といたしておりますが、育児休業者に係る掛金の免除及び賞与等に係る特別掛金の徴収については平成七年四月一日としております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、退職共済年金と雇用保険法による基本手当等との調整の実施時期を平成十年度に繰り延べるとともに、施行期日等について所要の修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、厚生年金保険や国家公務員共済年金の見直しと整合を図りつつ、二十一世紀を展望して、雇用と年金のあり方を人生八十年時代にふさわしいものとすること、さらに、地方公務員共済年金制度を長期的に安定させることを基本的な視点として、地方公務員共済年金制度全般にわたり必要な見直しを行おうとするものであります。
　以下、改正内容の大要を申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の退職共済年金につきましては、その年金の額を給料比例部分相当額とし、一般職員については平成十三年度から二十五年度にかけて、特定の警察・消防職員については平成十九年度から三十一年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。
　第二に、年金額につきましては、その算定基礎となる給料の再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改めるなど、所要の改善を行うこととしております。
　第三に、遺族共済年金につきましては、その受給権者となる子の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金との併給調整の改善を行うこととしております。
　第四に、掛金につきましては、新たに、期末手当等を対象として特別掛金及び負担金を徴収するとともに、育児休業期間中の組合員については申し出により掛金を免除することとしております。
　以上、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　なお、原案の在職中一部支給する退職共済年金と給与との併給調整の基準となる額及び退職共済年金と雇用保険による給付との併給調整の実施時期並びに施行期日等の規定について衆議院におきまして所要の修正がなされておりますので、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。勝木健司君。
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　勝木議員の質問にお答え申し上げますが、第一の質問は福祉ビジョンについてのお尋ねでございます。
　今回の税制改革の中で見直し条項を入れてありますけれども、この見直し条項も踏まえながら、今後、新ゴールドプラン、エンゼルプラン等々の内容について今詰めを早めるべく努力をいたしておるところでございます。
　年金や医療等が今後どういうふうに推移していくのか、その自然増等も見きわめながら、その財源措置をどうしていくかといった社会保障全体像について私は明らかにしていくことが必要であるというふうに考えて今鋭意努力をいたしておるところでありますが、できるだけ早く詰めを行って皆様方の前にも明らかにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、年金についての国庫負担率二分の一引き上げについてのお尋ねがございましたが、これは衆議院段階で御審議をされておるさなかで衆議院の意思として附帯決議の中に盛り込まれておるというふうに私は受けとめております。
　ただ、皆さん御心配のように、今一番大事なことは、先ほども御質問の中にございましたが、国民年金の未納者がふえていく、これはやはり、掛金が上がっていく割に国民年金の給付の条件等々に若干の不安もある、こういうことがそういう現象を生み出しておると思うんですけれども、基礎年金の部分を国民全体に最低保障する年金制度につくり上げていく、こういうことがこれからの課題として必要なものであると私は考えておりますけれども、しかし、ここで今直ちに二分の一に引き上げるということについては、大変な金がかかるわけでありますから、その財源措置というものも十分裏づけとして考えていかなければならないことでありますから、そういうことと見合った中で、今後私どもも検討させていただきたいというふうに思っておりますが、当面は二分の一に引き上げることは財源的な措置として無理であると、私はそういうふうに考えております。
　それから、歳出歳入の内容の見直しについての御質問でございますが、今後とも、行財政改革を推進しながら財政の効率化に向けた努力を続け、また、税負担の公平確保についても不断の見直しを行うことは申し上げるまでもございません。政府はこれまでも、臨調や行革審等の答申を受け、連年にわたって改革努力を行ってきておりまするけれども、行財政改革というのは、単に財源を生み出すというだけではなくて、行政のあり方、姿勢を改革していくというねらいもあると存じますから、そういう面も踏まえながら、今後一層行財政改革には努力をしていかなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、あらゆる経費について制度の根本にさかのぼった見直しや施策の優先順位等も厳正に行う中から、できるだけ行財政改革が推進されるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、高齢者雇用の促進についてのお尋ねでございましたが、これは、できるだけ二十一世紀の初頭ぐらいまでに六十五歳まで現役として働けるような社会的条件というものを整備していきたい、こう考えておりますが、最近ようやく六十歳定年制が制度として確立されつつあるという状況でもございますから、政府としては、高年齢雇用継続給付制度といったようなものも実施をする中から、可能な限り六十五歳まで働けるような雇用情勢というものをつくり上げていくためにこれからも努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、高年齢者の雇用ビジョンといったようなものを明らかにされたらどうか、こういう御質問でございますが、今申し上げましたように、希望すれば六十五歳まで現役として働けるような社会を実現していくために計画的に取り組んでいくことが大事であるというふうに思いますので、年度内に今後の高齢者雇用のビジョンというようなものを明らかにしていきたいというふうに考えて、今作成の努力をいたしておるところでございます。
　次に、障害者じゃない者が病気やけがで働けなくなった場合の特例給付をしたらどうか、こういうお尋ねでございます。
　別個の給付の導入に際しましては、四十五年以上加入した者のほか、働くことが著しく困難な障害者に対しましては従来どおり満額年金を支給することといたしておるところでございます。
　この特例措置は障害年金の障害等級に該当する方を対象としておりますだけに、これ以上の特例措置を設けることは、現役世代とのバランス等を考えた場合に、なお慎重に検討しなきゃならぬ課題があるというふうに私どもは理解をいたしております。
　次に、総合的なエンゼルプランについての子育てに関する関係閣僚会議を設けたらどうか、こういうお尋ねでございますが、今後エンゼルプランの内容の詰めを行っていく過程において、どのような形でこれを策定し実効あるものにしていくかということについては、御意見等も踏まえながら今後さらに検討させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　次に、公的介護保険制度の創設についてのお尋ねでございますが、高齢者介護問題というのは今日国民的な課題として大きな問題になっておるということについては、私どもも十分認識をいたしておるところでございます。
　したがって、新たな介護システムの構築に向けて、介護問題をめぐる基本的な論点の整理を行いながら検討を今進めておるところでございますが、公的介護保険制度についても、高齢者介護に関する新しいシステムを検討する上で一つの選択肢として私どもも十分検討するに値する問題だというふうに受けとめておりますが、今後、諸外国の事例等々も十分参酌をしながら慎重な検討を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　次に、平成七年度をめどとした年金制度の一元化についてのお尋ねでございましたが、今、公的年金制度の一元化に関する懇談会において検討していただいておりますが、その検討の結果も踏まえながら適切に対処してまいる所存でございます。
　その際、年金制度の現状や今後のあり方につきましても、国民の理解を得ることはこれは大事なことでありますから、一層必要な情報の公開には努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、今回の年金制度改正の理念についてのお尋ねでございますが、今回の改正は、二十一世紀の本格的な高齢社会に向けて、高齢者の雇用と連携をとって、年金制度も人生八十年時代にふさわしい仕組みとすること、さらに、将来の現役世代の負担が過重なものにならないよう、給付と負担のバランスをどうとっていくかというふうなことを目的としたものでございます。
　今回の改正は活力ある長寿社会に向けて必要不可欠なものであると考えておりますので、十分御論議の上、一日も早い成立に対して皆さん方の御理解と御協力を心からお願い申し上げたいと存じます。
　以下の質問につきましては、関係閣僚から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井出正一君）　勝木議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、福祉ビジョンについてのお尋ねでございますが、本格的な少子・高齢社会にあっても、国民が生涯を通じて心豊かに安心して活力を持って暮らしていける福祉社会を実現していくことが重要であると考えております。
　一方、今回の税制改革法案には、社会保障等に要する費用の財源の確保等との関連で、消費税率について検討を加え、必要があれば所要の措置を講ずる旨の規定が盛り込まれております。
　その検討過程において、新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容についてできるだけ早く詰めを行うとともに、年金、医療等の自然増の推計を行うなど、将来の社会保障の具体的な施策とその必要経費について明らかにしてまいりたいと考えております。
　次に、年金について、国庫負担率を二分の一に段階的に引き上げていくことを明確に盛り込むべきではないかとのお尋ねでございますが、総理からも御答弁申し上げましたとおり、改正法案附則の検討規定は、衆議院厚生委員会における法案の議決に際し付することとされたものでありまして、衆議院の御意思として定められたものと受けとめております。
　なお、政府といたしましては、財源確保の見通しがないままに国庫負担率を二分の一に段階的に引き上げる旨明示することは適切でないと考えております。
　障害者ではないが病気やけがで働けなくなった音あるいは家族の介護のため働けない者には満額支給を行う道を開くべきではないかといった、いわゆる別個の給付の特例についてのお尋ねでありますが、これも先ほど総理御答弁申し上げましたように、別個の給付の導入に際しましては、四十五年以上加入した者のほか、働くことが著しく困難な障害者に対して、従来どおりの満額年金を支給するといった配慮を行ったところであります。
　この特例措置の対象としては、働くことが困難ということの認定を客観的に行える基準であることや、障害年金が支給される現役世代とのバランスの確保を考え、障害年金の障害等級に該当する方を対象としたところであります。したがいまして、御指摘のような場合まで別個の給付の特例措置の対象とすることは慎重に検討する必要があると考えております。
　エンゼルプランについて、子育てに関する関係閣僚会議を設け閣議決定すべきではないかとの御質問でありますが、厚生省といたしましては、財源の確保にも配慮しつつ、できるだけ早くエンゼルプランの内容の詰めを行ってまいる所存であり、どのような形でこれを策定するかについても関係省庁と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、公的介護保険制度の財源についてのお尋ねでありますが、本格的な高齢社会を迎え、高齢者の介護問題は早急に対応しなければならない重要な課題であると認識しております。
　このため、財源の確保にも配慮しつつ、できるだけ早く新ゴールドプランの策定に努め、介護サービスの供給体制を整えるとともに、高齢者が安心して生活できるような新しい介護システムの構築に向け鋭意取り組んでいかなければならないと考えております。
　新たな介護システムについては、本年四月、厚生省において高齢者介護対策本部を設置するとともに、七月からは学識経験者による研究会を開催し、現在検討を行っているところでありまして、年内にはその取りまとめを予定しております。
　御指摘の公的介護保険についても新介護システムを検討する上で選択肢の一つであると考えておりますが、いずれにせよ、国民だれもが身近に必要な介護サービスをスムーズに手に入れられるようなシステムづくりに向け、幅広い観点から議論を進めていく必要があると考えております。
　次に、年金制度の一元化についてお尋ねでありますが、一元化については、平成七年を目途とするという目標に向けて、現在、公的年金制度の一元化に関する懇談会において検討を行っていただいているところであります。
　その中では、平成六年度末で期限の切れる日本鉄道共済年金に対する支援の仕組みについての新しい枠組みづくりなど差し迫った課題を含め、一元化のあり方について精力的に検討してまいりたいと考えております。
　また、こうした検討とあわせ、年金制度の現状や今後のあり方について国民の理解が十分得られるよう、必要な情報の提供に努めていかなくてはならないと考えております。
　国民年金の未加入・未納者の対策についてのお尋ねでございますが、公的年金制度の運営に当たっては、未加入・未納者の解消を図り国民の信頼を確保していくことが極めて重要な課題であると認識しております。
　このため、国民の理解と信頼を深めるための広報活動の強化充実、基礎年金番号の設定、保険料を納付しやすい環境づくり等を進めることにより未加入・未納問題の解消に努めるとともに、低所得者層につきましては免除制度の適切な運用を図るなどの努力をしてまいりたいと考えております。
　最後に、今回の年金制度改正の理念についてのお尋ねでございますが、公的年金制度は、長期にわたる国民の老後生活の基本的部分を確実に支えていかなければならないものであり、将来にわたり長期的に安定した制度を確立していくことが課題であります。
　今回の改正案は、今後、人口の急速な高齢化等が見込まれる中で、一つには、活力ある長寿社会の実現に向けて高齢者の雇用を促進していくとともに年金制度もこれと連携のとれた仕組みとすること、二つとしまして、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう給付と負担のバランスを図る、という観点から制度全般にわたり必要な見直しを行うものであります。
　このように、今回の改正は二十一世紀の超高齢社会にふさわしい制度とするため不可欠なものと考えており、御審議の上、一日も早い法案の成立をお願いするものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣浜本万三君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜本万三君）　勝木議員にお答えをいたします。二つありましたので、順次お答えをいたします。
　一連の高齢関係法の改正によってどの程度の実効性があるのかということと、それから高齢者雇用ビジョンをつくれという御質問でございました。
　今後の急速な高齢化の進展に対応して我が国経済社会の活力を維持していくためには、二十一世紀初頭までに希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会を実現していくことが、極めて重要であると思います。
　このため、労働省といたしましては、さきの通常国会で改正されました高年齢者届用安定法及び雇用保険法に基づきまして、六十歳定年制を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進、高齢者が多様な形態によって働くことができるようにするための施策の実施、さらに、高齢者の雇用継続を援助、促進するための高年齢雇用継続給付の支給などによりまして、六十五歳までの雇用機会の確保に万全を期してまいりたいと思います。
　二十一世紀初頭までに希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会を実現していきますためには、国、労使等の関係者の計画的な取り組みが重要となっております。
　このため、労働省といたしましても、施策の推進に当たりましては基本的な目標を明らかにして進めていくこととしており、労使の御意見も十分にお聞きした上で、年度内に高年齢者届用安定法に基づく高年齢者等職業安定対策基本方針を改定いたしまして、その中で今後のビジョンをお示しすることにいたしたいと考えております。
　第二は、介護休業制度の法制化の問題でございます。
　介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な制度であると考えております。民間における介護休業制度の法制化につきましても重要な課題と認識をしております。現在、関。係審議会で、専門家会合の研究結果を参考にしながら、介護休業制度の法制化を含む有効な普及対策について検討を行っていただいておるところであります。
　私といたしましては、次の通常国会を視野に入れて、審議会の議論がまとまることを期待しておる次第でございます。
　以上です。（拍手）
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○国務大臣（村山富市君）　横尾議員の質問にお答えいたします。
　今、私は、横尾議員の質問を聞きながら、これまでずっと社会労働委員会で年金の審議等に携わってきた立場から反省もしておるわけでありますけれども、私どもはやっぱりできるだけ保険料の負担は軽くした方がいいというので政府案にたびたび反対をしてきた。これは野党一緒になってやってきた経緯があるわけでありますけれども、同時に、この年金制度というのは、五年ごとに再計算をして、そして絶えず給付と負担のバランス等を考えながら制度の見直しをする、こういう仕組みになっておりますから、私はやっぱりその両面を絶えず考えながらやる経過というものは大事に考える必要があるというふうに思っておりますから、今、一方的に言われたようなことについては、私は当たらない面があるのではないかというふうに思っております。
　年金制度の未加入者が大変多いということは、これはやっぱり十分憂慮しなきゃならぬ問題だと私も思っています。何といっても年金制度というのは国民の信頼をいただくということが大事なので、一部に、例えば国民年金なんか入って掛けておったって先々もらえるかどうかわからぬよと、こういうふうな不安がありますと、だんだん国民年金という基盤が不安になってくる、こういう面もありますから、したがって私は、何よりも年金制度というものは、これは長期的なものですから、信頼されることが一番大事だと。そのためには、やっぱり若年層等を対象にして広報活動も徹底して、よく理解をしていただく。
　同時に、国民年金というのは、市役所の窓口等では、市町村の窓口では、国民健康保険制度と同じような扱い方をされていますから、これとできるだけ結合させて、そして国民健康保険制度に入れば国民年金に入らにゃいけませんよというようなことを十分親切にＰＲしていって、そしてできるだけ未加入者をなくしていく、こういう努力をしていくことは当然必要だと思います。
　将来にわたって基礎年金番号制度といったようなものも今後検討していく必要があるのではないかというので今努力をいたしているところでございますから、その点も付して御答弁をしておきたいというふうに思います。
　それから、広報活動、情報提供が必要ではないかという御質問でございますが、今も申し上げましたように、これはやっぱり、年金制度というのは何よりも信頼していただくということが一番大事でありますから、年金制度の基本的な仕組みや、あるいは年金制度の再計算の際に、今、年金の現状はこうなっておりますというようなことをよく国民に理解していただいて、そして理解した上で国民の皆さんに加入して協力をいただくということが大事でございますから、情報提供等についてはこれからさらに一層深めていく必要があるし、充実していく必要があるというふうに私は考えています。
　それから、社会保障制度についての学校教育の問題でありますけれども、これは、これからだんだん高齢化社会に入ってまいりまして一層年金や医療や社会保障制度というものが大事になっていくわけでありますし、国民全体が担わなければならぬ課題だというふうにも考えておりますから、これから育つ若い方々にそういう理解を深めていただくということは一層大事だというふうに思いますから、これまでもそれぞれ年齢に応じて、学年に応じて社会保障制度の教育というものは行っていただいておりまするけれども、これからさらに一層充実をさせて、国民全体が将来にわたって不安のない社会保障制度が国民の手によってつくられていく、こういうことからも必要だと考えますから、一層充実をさせていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、衆議院で附則第二条でなぜ引き上げの明示ができないのか、こういうお話でございました。
　これは、私は基礎年金の国庫負担を段階的に上げる検討をしていくことは極めて大事なことだというふうに思っておりますが、ただ、財源の裏づけがなければこれは単に絵にかいたもちに終わりますし、一体だれが負担をするのかということになりますと、これは問題になるわけであります。
　私もこれまで、かつて基礎年金の負担を税負担に切りかえたらどうかという意見をたびたび申し上げたことがございます。しかし、その際には、その基礎年金の財源を税負担に切りかえるためには何らかの福祉目的税といったようなものも考えて、そして、この税金は基礎年金の分に充当しますというふうにして財源と引き上げとが結合できるようなものでないと国民の皆さんは納得しませんから、したがって、そういう仕組みで考えるなら結構ですと、こういう御意見を申し上げたことがございますけれども、単にその当てもなくして二分の一に引き上げたらいいというような無責任なことはできませんから、その点はひとつ十分御理解を賜っておきたいというふうに私は思います。
　いずれにいたしましても、衆議院でいろいろ御審議をいただいた結果、附則の方にはそうしたこの引き上げについての検討という課題が入っているわけでありますから、院の皆さんの御意思も十分尊重いたしまして今後一層検討し努力をしてまいるということについて御答弁を申し上げまして、私の答弁を終わります。
　残余の質問につきましては、関係閣僚から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井出正一君）　横尾議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、年金制度の情報提供についてのお尋ねでございますが、年金制度は世代と世代の支え合いにより成り立っているものであり、国民の協力と連帯のもとに円滑に運営されていく必要がございます。このため、これまでもさまざまな媒体を活用し、制度の総合的な周知啓発活動に努めるとともに、財政再計算結果等、制度の運営状況についての情報の提供に努めてきているところであります。
　今後とも、学校教育との連携による年金教育の推進、年金週間、ことしも十一月六日から一週間でございますが、における集中的な広報活動の実施など、あらゆる方法を用いでわかりやすい年金の情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、社会保障制度に関する教育の充実についてのお尋ねでありますが、本格的な少子・高齢社会に向けて社会保障制度が国民生活の中で果たす役割が増大していく中で、国民の理解と関心を深めるための教育を充実していくことは非常に重要と考えております。
　このため、厚生省においても、社会福祉施設での体験学習などボランティア活動の推進を図っているところであります。また、これからの年金制度を担う児童生徒に対して公的年金の基本的仕組みや役割について正しく理解してもらえるよう、中学校、高等学校用の副読本の作成、教員を対象とした年金セミナ」の実施など、学校教育との連携に努めているところであります。
　それと、年金改正法案の附則第二条の検討規定で引き上げと明示できないのはなぜかというお尋ねでありますが、総理からもお答え申し上げましたとおり、この規定は、衆議院厚生委員会における改正法案の議決に際し付することとされたものであって、衆議院の御意思として定められたものと受けとめております。この規定においては、財源を確保しつつ国庫負担割合を引き上げることについて総合的に検討していくこととされているものと認識しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　お答えを申し上げます。
　まず第一に、社会保障制度に関する教育の充実についてでありますが、高齢化社会を迎える中で、学校教育において年金などの社会保障制度について正しい理解を深めることは極めて重要なことと考えております。
　このため、例えば学習指導要領において、中学校の社会科では、国民生活の向上と福祉の増大を図るためには社会保障の充実が必要であることを理解させるよう指導することを示すなど、児童生徒の発達段階に応じ小中高等学校において福祉の重要性や年金などの社会保障制度などについて適切に指導しているところであります。
　今後とも、学校教育における社会保障制度に関する教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、福祉に関する体験学習の重要性についてでありますが、学校教育において、社会生活経験の希薄化している児童生徒が体験を通じて思いやりの心や社会に奉仕する心を培うことは、極めて重要であると考えております。
　このたか、現行の学習指導要領においては、例えば特別活動で奉仕的な活動を明示するなど、関係教科等の内容の一層の充実を図ったところであります。また、福祉に関する体験活動を含めボランティア教育の推進を図るため、新たに児童生徒に福祉施設での奉仕活動等さまざまな体験活動の機会を与える事業等を実施しております。
　今後とも、学校教育において体験学習を含め福祉に関する教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、大学における社会保障に関する教育研究の充実についてであります。
　現在、国公私立を通じて相当数の大挙が社会保障に関する講座、授業科目を置き、教育研究を進めております。例えば、国立大学においては十一大学で社会保障に関係する講座、授業科目が置かれております。高齢化社会におけみ福祉の確立を目指す観点から、大学においても社会保障に関する教育研究を推進することは重要な課題であると認識しております。
　今後とも、各大学において社会保障に関する教育研究についての積極的な取り組みを期待するものであり、文部省においてもそのために必要となる諸施策の充実に努力してまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　基礎年金に対する国庫負担の引き上げについてのお尋ねでございますが、既に村山総理から明確にお答えをいただきました。全く同感であります。
　私も、この法律が提案されたときには、細川政権でありますから、与党におりました。あのころも議論がされて、当然財政状況もこれあり、国庫負担の引き上げに関する条文は盛り込められなかったわけであります。そういう形で公明党も了解をされたはずでありますが、野党に立場が変わると途端に、二分の一を明示せよと。なぜそうお変わりになったのか、伺ってみますと、租税特別措置があるじゃないか、行財政改革があるじゃないかと。
　そういう不急不要の措置で何兆円という財源がどう賄えるのか。御承知のように、これは本当に大きな、巨大な財源を要する政策選択でございますだけに、私は二分の一の議論は大いに真剣にこれからもしなければいけないと思っておりますが、やはり明示せよとおっしゃる以上は、みずからもどういう財源で具体的に数字を挙げて議論をしていかないと真面目な議論にはならないというふうに思っております。
　いずれにしましても、責任ある政治の姿勢を貫いていかなければなりません。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　私にも附則第二条の御質問がございました。
　明示できないのはなぜかということについては、総理あるいは大蔵大臣その他から御答弁がございました。
　私から申し上げるものは、各党にはそれぞれ各党の政策があって、それぞれの主張がございますけれども、この問題は衆議院の厚生委員会で審議をされ、その審議の中でさまざまな御協議が行われて最終的に改正法案の議決の折に付されたものでございます。つまり、院の意思としてこれが付されたということでございまして、これ以上申し上げることはございません。（拍手）
　　　　—————————————