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○江本孟紀君　それでは、私は災害対策の取り組みに関連して二、三質問をさせていただきます。
　多少重複するかとは思いますけれども、やはり一番怖いのは、怖いというよりも知りたいということが一つあるんですけれども、これは地震の予知の問題です。今常松先生は起きた後の話をされておりましたけれども、それができたら先にわかっておれば一番いいかなと大概の人がそう思っておるわけです。
　そこで、地震予知に関する体制についていろんな省庁で大変な数の中で寄ってたかって何とかしようというふうな研究をされておると思いますけれども、それぞれのデータなどはどのように集まって解析され、どこで予知の判断をしているのか。それからまた、地震予知観測網のオンライン、リアルタイム化が対東海地震以外の観測強化地域や特定観測地域でいつごろまでに図られる見通しか科学技術庁並びに気象庁にお伺いしたいと思います。
○説明員（葉賀史君）　御説明申し上げます。
　地震は、御承知のとおり、発生しますと社会的、経済的に大きな影響を与えるものでして、地震国である我が国としまして地震の予知は重要な課題でございます。しかし、先生御指摘のとおり、東海地震と言われております地震以外につきましては地震の発生の場所が地下の深部であるということから、その予知につきましては現在の科学技術水準をもってしましても非常に難しい問題でございます。
　政府としましては、現在測地学審議会の建議しました第六次地震予知計画の趣旨に沿いまして、地震予知推進本部を通じまして、気象庁、国土地理院、防災科学技術研究所などの政府関係機関及び国立大学が緊密な連携のもとに、微小地震観測、大中小地震観測、地殻変動等の観測等を、地震予知のための観測研究を全国的に実施しているところでございます。これらの観測データにっきましては、地震についての我が国の権威であります専門家によって構成されています地震予知連絡会に集中されまして総合的な判断がなされているところでございます。
　また、地震発生メカニズムが明らかになっております東海地震につきましては、関係機関の地震、地殻変動等のデータが気象庁に集中されていまして、常時監視がされておるところであります。地震防災対策強化地域判定会により大規模地震の発生のおそれについての判定が行われるということになっております。
○説明員（森俊雄君）　気象庁の地震観測体制等について御説明させていただきます。
　気象庁では、今御説明がございましたけれども、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画に従いまして日本全国の大中小地震の観測をしております。特に東海地震につきましては、東海地域及びその周辺地域に体積ひずみ計や海底地震計等を整備いたしましたほかに、大学関係機関等の協力を得まして百三十三項目の観測データを気象庁にテレメーターしております。これらのデータを迅速かつ総合的に処理するために、地震活動等総合監視システム、通称エポスと呼んでおりますけれども、そういう整備を行いまして東海地震の直前短期予知のための常時監視システムを強化しております。
　なお、この地震活動等総合監視システムにつきましては、平成五、六年度をかけましてシステムの改良、更新を計画しているところでございます。
　もし、これらの集中しておりますデータに異常が発見された場合には直ちに地震予知の専門学者から成ります地震防災対策強化地域判定会を招集いたしまして、大規模な地震に結びつくと判断された場合には内閣総理大臣に地震予知情報を報告するようになってございます。
　今後とも、関係機関と連携を密にしつつ、観測・監視を行ってまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○江本孟紀君　今の御説明でもわかるんですけれども、東海地震以外は実際にはかなり不可能に近いということでございますね。
　それでは、そのために予知に関する研究というのはいつごろ大体南関東やそれから特定観測地域での予知が可能になるのか、それからそのための予算はどれぐらいのものが必要なのか、その見通しについて科学技術庁にお聞きしたいと思います。
○説明員（葉賀史君）　地震の予知の見通し、研究がいつできるか、実用化がいつできるかということでございますが、非常に地震の予知は難しゅうございまして、地震現象がいわゆる地域性がある、前兆現象が複雑だということで一概にいつだと言うことはできませんで、今一生懸命研究を続けている段階でございます。
　我々としまして研究のために、ただ南関東におきましては防災科学技術研究所におきましては深井戸といいますか三千メートル級の観測井を三カ所設けて研究をやっておりましたが、それの研究成果からさらにもう一本三千メートル級のものを設置し、首都圏における観測の非常に難しい状況におきまして、できるだけ予知につながるよう研究の推進と研究施設の整備に努めているところでございます。
　非常にいつかということはなかなか難しい状況で、ただ一生懸命やらせていただいております。
○江本孟紀君　我々一般人も多くの人が予知は難しいというふうに思っておりますので、非常に難しいということをもっとちゃんと言った方がいいと思います。その方が、突然起きてもやはりそれまでにいろんな対応というか自分で心構えというのがあると思います。
　それから、今言われましたように、予知技術の導入として最近では人工衛星とかそれからハイテクの活用というのが非常に注目をされておりますけれども、以前にちょっと聞いたところではナマズの研究とかというのがありましたけれども、あれは今どうなっているんでしょうか。僕の記憶だと、たしかあれはなくなったというような記憶があるんですけれども。
　それから、先日災害対策で釧路へ行ったときにたまたまタンチョウヅルの公園に行ったんですけれども、地震の起きる前にはツルは食いだめをするそうですね。それから、そのそばにエゾジカがいまして、エゾジカは普通は地震とか何か災害が起きるときというのは自然に安全な場所に移動する。そのときも釧路で飼っている何百頭かのエゾジカが、普通はクマの道といって大体クマの通る道のところには行かないそうですけれども、そこにもうほとんど移動していて、ふだんいるところには全くいなかったというようなことをたまたま僕がついでにその公園に行ったときに園長さんが説明してくれました。
　これはそう考えてみると、人間の力よりも動物の方が何か予知する能力があるのかなというふうに思うこともあるんですけれども、いろんな方法で予知技術というのを高めていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、一説にはマグニチュード六以上の東京圏の直下地震というのは十年以内に四〇％の確率で来るんじゃないかと言われておりますけれども、そこまで高い確率が予想されるのであればもっと地震に対する調査や分析データを広く国民に公開して、中期的兆候があらわれた場合と、それから短期的、また直前の兆候があらわれたときの対処の仕方を状況別にマニュアル化して、注意報や警戒宣言に対して冷静に国民が対処できる訓練を日ごろから講じておくべきだと考えますけれども、国土庁長官、お願いしたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　今それぞれの予知あるいは研究の段階でいろいろ行政的な対応をすべきだという御指摘でございます。
　これにつきましては、例えば東海地震の場合は正式な予知情報というのを気象庁長官に判断していただいて総理大臣に御連絡がある。それから、具体的に行政が対応するということでございますが、行政が具体的に対応いたします場合にはやっぱり中身がこういうことだという明確な内容の明示のもとに御連絡いただくといろんな対応ができるのでございますが、学者の先生方がいろんなことをおっしゃっているという段階でなかなか動けないことがございます。
　ただ、そうは申しましても、やはり地震に対する一番重要なことは備えをしていくということでございます。これは行政も対応でございますし住民の方々にも、例えば本当に起こった場合には自分の身を守っていただいて、また火をすぐ消していただく。そこのところで相当な結果が出るわけでございますので、そういったことを含めまして、住民の方々にも参加していただいた避難訓練等を通じまして具体的にそういったことについては従来にも増して対応してまいりたいと考えております。
○江本孟紀君　ことしは国際防災の十年の四年目に当たりますけれども、大災害時に救援医療や復旧、それから二次災害の防止など人的国際貢献がタイムリーに行われるよう、昨年のインドネシアのフロレス地震の教訓も踏まえまして関係諸国と相互主義に基づく救援活動の事前協定を締結していくべきだと考えますが、外務省の所見をお伺いしたいと思います。
○説明員（設楽清君）　お答え申し上げます。
　我が国が、海外で大規模な災害が発生いたしました場合には被災国政府もしくは国際機関の要請に基づいて国際緊急援助隊を派遣する体制をとっているわけでございますけれども、これは被災国政府あるいは国際機関等と協力いたしまして被災国の真の需要に直結した援助を行うためには、我が国独自の判断で援助を行うよりも被災国政府等の要請に応じまして援助を行う方がより効果的であるというふうに考えられるためでございます。
　従来から災害緊急援助のために、海外、特に開発途上国に人員を派遣しております重立った欧米の諸国におきましても我が国と同様、基本的には災害発生の都度被災国政府等の要請に基づいて当該人員を派遣しているものと承知いたしております。
　事前に各国と二国間協定を締結し、これをもとに各国政府の要請なしに援助隊を派遣するということは、さきに申し上げましたとおり、被災国の真の需要に直結した援助を行うという観点からいたしますと必ずしも好ましいとは考えられないというふうに認識しております。
　また、我が国は要請の発出を拱手傍観しているわけではございませんで、海外におきまして大規模な災害が発生いたしました場合には被災国政府に援助隊を派遣する用意がある旨を伝えまして、要請の有無を積極的に確認しているところでございまして、要請がある場合には迅速に援助隊を派遣する等、現在の体制のもとで的確に対応しているというところでございまして、この点は各国よりも高い評価を得ていると認識しております。
　政府といたしましては、今後とも、国際緊急援助隊の迅速かつ効果的な派遣に鋭意努めてまいりたいと考えております。
○江本孟紀君　確かに、相手から要請されて行くというのはいいんですけれども、例えば新聞に書いてあったんですけれども、災害による負傷者に対する救援、医療活動は最初の四日間が勝負であると言われております。閉じ込められた生存者の九五％以上は二日以内に救出され、四日目以降新たな負傷者が救出されることはまれであるということですから、災害が起きたときには大混乱していて、わざわざいろんな国へ早く来てくれなんていって連絡をするような落ちついた状態ではないと思うんですね。
　だから、そういうときには勝手に行けるぐらいの相互救援活動といいますか相互主義に基づく救援活動というのができるような事前協定というものを結んだらどうかなということで一つ言わせていただきました。
　次に、雲仙の問題ですけれども、雲仙の噴火に伴う住民の精神的な被災というのは非常にはかり知れないものがあると思います。
　去年、僕も十月ごろに個人的に雲仙に行ってまいりましたけれども、ちょうど参議院議員になりたてでお金もなかったものですから寄附をほとんどしなかったんですけれども、何かできることはないかということで当時のひげの市長さんに話したら、まあ野球教室でもやってくれと言われて、子供を集めてどこか講堂というか建物の中で野球教室をしてあげたんです。
　私は、先ほど雲仙の災害援助ということでいろんな援助をされていることをお聞きしましたけれども、それだけではなくて、例えばいろんなスポーツ企画だとかイベントだとか、そういったことによっての精神的な援助というものを雲仙の方々にもしてあげたらどうかなと。島原は昔は西鉄ライオンズというチームがキャンプを張っておるという、非常に気候の温暖なすばらしいところです。ことしの春先もわざわざ韓国のピングレというプロ野球のチームが来てキャンプをして、それは韓国のプロ野球チームも島原の雲仙を何とかもう一つ世間にアピールしようというような心遣いもあってキャンプ地を選んできたわけですね。
　そういう貢献の仕方もしておりますので、何かそういったメンタル的な部分での救援といったものを企画されてはどうかということで、その辺を国土庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　雲仙・普賢岳の災害はこんなに長く続くとは私ども思っておりませんでした。
　確かに、おととし、被災直後私参りましたけれども、もう打ちひしがれておって、体育館に集団でごろ寝で避難しているというような状況から、この一月の二十一日に二度目行ってまいりましたが、そのときはちょうど山がおさまりかけておったせいもございますけれども、大分住民の方々に希望がわいてきたな、再建復興への気持ちが高くなってきたなという印象を受けて帰ってまいりました。
　残念ながら、また二月に入って山が荒れ出しておるわけでございますが、私どもとかく救援とか避難とかそういうハード面ばかり考えますが、今江本さんおっしゃいましたような精神面の問題もこれは取り上げていかなきゃいかぬなと、大変私は虚をつかれた御質問のような気がいたしました。やはり人心の安定というのが大切でございますし、特に子供たちが希望を持てるような雰囲気にしなきゃいかぬということを痛切に考えております。
　ただ、せっかくの御質問でございましたので調べてみましたら、例の雲仙岳災害対策基金というこの基金の助成を得て、昨年ですか一九九二年、グレッグ・レモン・スーパーチャレンジ島原大会、何か自転車レースのような、これも基金の助成でやったそうですし、ふるさとまつりイン島原というようなものも現地でおやりになった。それから、今もおっしゃいましたが、韓国からわざわざプロ野球がキャンプに来てくれた、こういうようなことを非常に地元では喜んでおるようでございます。また地元とも相談をして、こういった面でも手を打っていきたいなと思っております。
　どうか江本さん、その辺非常に該博な知識をお持ちですから、何かいいアイデアがあれば御提案くだされば、私ども現地と相談したいと思います。
　ありがとうございました。
○林紀子君　私は、まず急傾斜地崩壊対策事業についてお伺いしたいと思います。
　建設省では九三年度から第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画をスタートさせましたね。制度発足から二十五年たって、整備の進捗状況というのが二二％、百五十万人の人々に恩恵があるという状況で、八割は未着手でまだまだ多くの国民ががけ崩れの災害の危険にさらされているわけです。
　そこで、第三次ではがけ崩れ危険箇所およそ八万二千カ所、六百万人の方々が生活しているということですが、これをどれだけ整備する計画かというのを初めにお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（瀬尾克美君）　急傾斜地の崩壊、いわゆるがけ崩れ災害でございますが、これにつきましては昭和四十二年から工事をやっております。それで、ただいま御指摘がありましたように、第三次の五カ年計画、これをことしの一月に閣議了解を得たところでございます。
　これによりますと、現在平成四年度末で整備率が実は二二％です。非常に低い数字であるわけでありますが、これを第三次におきましては三〇％まで引き上げたい、こう思っております。投資金額は、一応平成九年度まで五カ年で一兆一千五百億円、こういう規模でございます。
○林紀子君　建設省では九一年の十二月二十五日付で急傾斜地崩壊対策事業に関する受益者負担金標準条例案というのを各都道府県に示したそうですが、これはどういうものでしょうか。
○説明員（瀬尾克美君）　急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れ災害の頻繁にかんがみまして四十二年から予算は予算補助としてやりましたけれども、法律といたしましては昭和四十四年に急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、非常に長いんですが、これは以下ちょっと急傾斜地法と呼ばさせていただきます。これで実施してきているところであります。
　この法律によりますと、第二十三条の第一項に、いわゆる受益者負担金を徴することができるという項目がございます。この受益者負担金を徴するためには、同条の第二項によりまして徴収する場合には、徴収を受ける者の範囲とか徴収方法について条例で定めるというふうに規定がされているところであります。
　それで、基本的には都道府県が法律の趣旨を踏まえまして、そして条例を制定するものでありますが、条例制定の促進を図るということ並びにモデル的な条例の案の提示の要望がございましたところから、一応標準条例案というものを出して、そして作成させていただいたというものでございます。
　それで、この条例の案の内容でございますが、ただいまその法によりまして受益者の範囲、それから負担金の総額、各受益者の負担金の額、負担金の賦課及び徴収、それから負担金の免除及び減免等、こういうものについて標準的な考え方を示しておる、こういうものでございます。
○林紀子君　今お話を伺ったところによりますと、ですから受益者に負担を求める、そういうモデル条例案ということになるんだと思うんですけれども、どうして二十五年もたった今、改めてこのように受益者に負担を求めるということを言い出したのでしょうか。
○説明員（瀬尾克美君）　この急傾斜地法におきましては、第二十三条第一項によりまして受益者負担金が徴収できるということで、既に個人からの負担というのは実質取っておるところもあります。ただ、それが各県非常にばらばらであります。そして、なおかつ条例が制定されないままに一応取られている、こういう実態があるわけであります。
　それで、今回ちょうどこの事業が始まりまして約二十数年になるわけでありますが、そこでだんだんいろいろその事業の性格もはっきりしてきたということもありまして、そういった各県統一できていないようなところにつきましてこの際しっかりと標準的なものを定めよう、こういうことで今回こういう通達という形になったわけであります。
○林紀子君　今取っているところ取っていないところ、個人の負担ですね、あるというお話ですけれども、今個人に負担を求めている自治体というのは割合としてどのくらいあるわけでしょうか。
○説明員（瀬尾克美君）　これは年によって多少変わっておりますが、個人が受益者として負担金の一部を負担しているといいますのは、実施しております市町村の数にいたしまして大体約千百市町村ございますが、そのうちの約四分の一程度ということでございます。
○林紀子君　私が住んでおりますのは広島県なんですが、広島県というのはがけ崩れの危険箇所が全国一多いと言われているところなんです。広島県では建設事業負担金条例というものに基づいて河川などと同様に市町村に負担をさせているという状況なんです。
　私は、先日呉市に行きまして現地も見てまいりました。一九六七年の集中豪雨によるがけ崩れで八十八人が死亡した、こういう呉市では現在七百二十カ所の危険箇所のうち既に六八％工事を進めている。ですから、二二％の国の割合から見ますと随分進んでいるわけですけれども、この県条例に基づいて受益者負担というのはすべて市が負担しているわけですね。また、国庫補助事業に該当しない箇所については県の事業として二分の一補助を行っている。また、呉市単独で急傾斜地復旧整備融資五十万円から三百万円というものを用意して手当てをしている。まさに、呉市では市政の中心的な施策になっているわけです。
　こうした中で、建設省のモデル条例案に基づいて危険箇所に住んでいる市民から受益者負担だということで新たに負担をしてもらう、こういうことはもう到底できない、もう二十五年もたっているのにと、こういうことが市の担当者の話だったわけです。建設省のモデル条例案によって新たに受益者負担ということで個人に負担を求めるようなことになりますと、整備がさらにおくれてしまうというおそれもあるんじゃないかと思うわけです。
　ですから、もう既に二十五年もたっているわけですから、このモデル条例案を各都道府県に押しつけて、今になって個人の負担を取るというようなことをするべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（瀬尾克美君）　受益者と言われますのは、この急傾斜地法によりますならば、特に「都道府県営工事により著しく利益を受ける者」と、こういうふうに規定されておるわけでございます。それで、この法律の趣旨からいたしますと個人がそれに当たるという形で解釈がされているところでございます。
　ただしかし、ただいま先生がおっしゃいました各県での事情というのはそれぞれに違っております。それで、現在はこの標準条例案を一応出してはおりますが、これは各県でそのときの事情、歴史、いろいろございます。現在検討してもらっておる段階でございます。
　それで、これの結果をもちまして、今後とも公平で適正な負担になるように各関係の省庁と連携あるいは調整をとりまして受益者負担金の制度を進めていこう、そして急傾斜地事業の一層の促進が図れますように、さらに地域の住民の方々が魅力ある事業というふうに思っていただけるような形でさらに工夫をし検討をこれからしていこう、こういうふうに思っておるわけでございます。
○林紀子君　そうしますと、それぞれの県によって今までの経過もあるから必ずしも個人負担にはならないんだというふうに承ってよろしいわけですね。
○説明員（瀬尾克美君）　その検討の結果がどういう形になるかによりまして各関係の省庁ともしっかりと協議をしていきたい、こう思っております。
○林紀子君　見てまいりました呉市では、二十年前に着工したところというのは既にまたそこがひびが入って再び補修をしなければいけない、そういうような状況にもなっています。また、斜面問題懇談会というのをやって、その傾斜地というのも緑の斜面空間とする。環境ということも考えて、そういう美観的なことも考えてそういうふうにやっていった方がいいというような話も出ているということも聞きまして、呉でも実際にただコンクリートで塗り固められただけではなくて、その間に緑を入れるような工夫もされているところも見てまいりました。
　しかし、そうなりますと費用の方はさらに倍ぐらいかかるというお話も聞きましたし、大きな斜面というのはそれだけまた費用も大変かかるということで、やはり個人の負担の状況というのを超えているものじゃないかと思うわけですね。
　そこで、国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、先ほど、二十数年かかって二二％の進捗率、これから五年かかって八％伸ばそうかということなわけですから、この状況でいきますとまだ七十年か八十年は全傾斜地をカバーするにはかかるということになると思うわけですね。今政府は総合的な経済対策に取り組もうとしているわけですけれども、がけ崩れ対策など防災対策にかかわる公共事業というところにこそ大幅な予算を確保して投資が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上孝君）　一口で申し上げると、仰せのとおりでございます。
　ただ、全国にたくさんまだ残っております急傾斜地で危険な箇所、やはり優先順位をつけて、それぞれ建設省あるいは府県で実施いたしておりますので、まああとは予算でございます。国土庁は別に予算を持っておりませんけれども、仰せのとおりのことでございますから、予算折衝の際には建設省を応援すると言うと建設省からしかられるかもしれませんが、私も応援をさせていただきたいと思っております。
○林紀子君　くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　今までいろいろな方から御質問がありましたけれども、私も雲仙・普賢岳の復興について質問させていただきたいと思います。
　復興対策に関しましては、二月に島原市で復興基本構想が明らかにされました。また土石流対策としましては、先ほど来お話がありましたが、導流堤の計画が進められている、約一千億円をかけた国の直轄事業ですね。しかし、この進行がおくれているのではないかという話も聞いているわけですが、この進行状況にっきましては先ほどのお答えの中で私も聞かせていただきました。
　しかし、住民の方々から導流堤に対して本当に安全なのかといった不安の声があるというんですね。計画全体が論議されないまま計画が進行されている。住民の間でも計画に不安がある中で、土地を売るか売らないかと、そういう話だけになっていて住民はわだかまりを持っている、こういう声もあるそうですが、今進行がおくれているという原因の一つにこの辺があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（大久保駿君）　現在、砂防基本計画構想に基づきまして準備を進めているところでございますが、一つには警戒区域が設定されている区間がまだございまして、その区域にっきましては現地での測量はできないという実態がございます。
　さらに、国道五十七号から下流の区間につきましては現在は警戒区域から外れておりますけれども、したがいまして導流堤の施設設計は終了しておりますけれども、それまでの間やはりその区域も警戒区域に入っておりました。そういうことで現地での測量等はできなかったということで、多少のおくれといいますか少し時間がかかっているという実態でございます。
○林紀子君　現地の方々からは、なるほど計画は立派だ、しかし私たちの意向が反映されていない、こういう声があるということです。
　一番地元中の地元である安中地区町内会連絡協議会が行った土石流対策に関するアンケート、これでは、今回の計画では恒久的な土石流対策は不十分じゃないか、こういうふうに答えた住民が七三・五％に上る、導流堤よりも安全性が高いとして流路工の建設を求める声が数多く寄せられているということですね。
　島原市がつくりましたこの復興基本計画によりましても、遊砂地の連続化などによる流路形成を関係機関に働きかけます、水無川の強化、堤防のかさ上げや川底の掘削などを働きかけますと、こういうことが緊急土石流対策の中には掲げられているわけですね。しかし、国は、実験の結果はこちらの方がベターだということで導流堤の計画を進行させている。どうも国と市がばらばらなんじゃないかという印象を受けるわけです。
　さきの市議会で吉岡市長は、建設省の雲仙復興工事事務所が開設されたのに伴って、国、県、市の三者で話し合いの場、協議機関の設置を国や県に働きかけていきたいというふうにおっしゃっているということですけれども、この雲仙復興工事事務所の設置に伴って、こういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。
○説明員（大久保駿君）　先生御指摘のとおり、雲仙復興工事事務所はこの四月に現地に設置いたしました。現地に事務所を設置いたしますと、当然ながら地元に密着した仕事ができるようにという効果が期待できるわけでございます。私どもの仕事を進める上に当たりまして、当然用地の問題、それから設置いたします砂防設備の問題、種々ございまして、当然ながら地元、県の機関あるいは市、町の機関、地域の方々と密接な連携をとりつつ仕事を進めていきたい、こういうふうに考えております。
　それから、御指摘の島原市長が市議会で協議機関を設置したいという意向を示したということも聞いております。私どもも仕事を進める上でそういう協議する場があるというのは非常にいいというふうに考えておりまして、島原市、町と連携をとりつつ、そういう協議機関が設置されれば当然ながら積極的に参加しまして仕事がうまくいくように進めてまいりたい、こう考えております。
○林紀子君　積極的なお答えだったわけですけれども、最後に長官にお聞きしたいんですが、今土石流対策の問題で建設省にはお伺いしたわけですけれども、これだけ災害が長期化している、そういう中ではまだこういう状況の普賢岳とおつき合いをしながら復興の対策を進めていかなくちゃいけないというところはあると思うわけですね。
　そうしますと、建設省サイドの問題だけではなくて、先ほど来いろいろ御論議がありましたけれども、農業問題にしましても商業問題にしましても、また住環境の問題などにいたしましても同じようなことがあると思うんですね。そういうことで、この復興対策はぜひ国や県や市と連携して住民の皆さんの声を本当に反映させる施策、そういうものを検討する場、名前は協議会でも何でもいいわけですけれども、そういうものをつくるために国土庁が、先ほど各省庁の足並みをそろえるために国土庁がリーダーシップをとるというふうに最初におっしゃってくださったわけですが、政府間の各省庁だけではなくて地元の住民の声を本当に吹い上げる場といいますか国、県、市が一体となったそうした場を考えていくというふうな音頭をとっていただけないかということですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（井上孝君）　この雲仙・普賢岳の対策につきましては、もう何遍も御説明申し上げておりますように、各関係省庁挙げて真剣に取り組んでおります。
　ただ、こんなに長くかかるとは思っていなかったわけでございますが、いずれにしても二十一分野九十四項目について、しかもこれをつくるときには県や市、町と十分相談をしてつくり上げてきましたので、今まで県、市、町と国とがパイプが詰まっていたというようなことは一切ないと私は信じております。しかも、今度は国がみずから現地で仕事をしようということで建設省が雲仙復興工事事務所というのをつくりましたから、今度はもう具体的な問題について地元でも県、市、町、それと国の機関と十分協議をしていくと思っております。
　したがいまして、特別に県と市、町、国の協議機関をさらにつくるというようなことは今考えておりません。何か支障があれば必要が出てくるかもしれませんが、ただいまのところは考えておりません。
○乾晴美君　きょうは林野をめぐる現状についてお伺いしたいと思います。
　まず、現在どれくらいの人が林業に従事しているのでしょうか、最近の十年間での動向もあわせ
てお教えいただきたいと思います。
○説明員（関川和孝君）　我が国の林業就業者につきましては、最近におきます林業の採算性の低下でございますとか山村の過疎化の進行等を反映いたしまして大幅に減少しでございます。昭和五十五年には十七万人でございましたけれども、平成二年には十一万人と、十年間で三分の二に減少しております。
○乾晴美君　その中で新規学卒の就業者は、ここ数年どれくらいの数になりますでしょうか。
○説明員（関川和孝君）　新規学卒の就業者につきましても減少傾向にございまして、最近で言いますと年間約二百人程度ということになっております。
○乾晴美君　それでは五十歳以上の就業者の占める割合はどれぐらいでしょう。
○説明員（関川和孝君）　五十歳以上の割合も六八％に達するということで、高齢化も著しく進行してございます。
○乾晴美君　私の地元の徳島県でも非常に林業の担い手というのは減少しているわけでございます。
　その結果、森林が非常に荒れまして山火事が懸念されるというような状況もあるわけでして、災害の発生する前にこういった災害予防対策というのが行われなければならないというふうに思うわけなんですが、林業というか森林の管理、それはいろいろあると思いますし大切なことはおわかりだと思いますけれども、植えつけだとか下刈りだとかつる刈りとか除伐というんですか、そういったものの育成だとか間伐とか、そういった適切な伐採の実施などが不可欠じゃないかと思うんですけれども、こういったことで政府は森林管理というのをどのようにお考えでありましょうか。
○説明員（伴次雄君）　先生、今指摘いただいたところでございますが、森林というのは非常に国土の保全なり水源涵養なりいろいろな面で重要なものであるというような認識に立っておりまして、森林の整備というものを林政の重要な課題として認識しているところであります。
　そのような考え方から、従来からも公共事業を中心に造林、それから林道、そういうものの整備を進めまして健全な森林を整備していくということに鋭意努めているところでございます。
○乾晴美君　それでは次に、我が国の林野の火災についてちょっと調べさせていただきますと、平成三年は出火件数が二千五百三十五件ということで、前年度の平成二年の二千八百五十八件よりは件数は減っているんです。しかし、その焼損面積といいましょうか、そういった面積が二千七百三十九ヘクタールということで平成二年の一千三百三十三ヘクタールよりも多くなっているわけです。ですから、損害額も平成二年は五億何ぼだったんだけれども、平成三年は六億三千万円というようにそれぞれ前年に比べて増加しているわけなんです。
　その主な原因を調べてみますと火の不始末ということが一番大きいんですけれども、その背景として十分な森林管理が行われていないのではないかという、そういう実態が拍車をかけているんじゃないかと思われるわけです。
　我が徳島県もどうなっているかなと調べさせていただきましたら、平成元年の出火件数が二十六件なんです。焼失面積が三百五十一アールであったんですけれども、これが平成三年には出火件数が十六件ということで十件減っているわけなんです。そうだけれども、焼失面積が三千二百六十七アールと約十倍になっているわけなんです、焼けたところが。
　そういうことになっておりますので、これは十分な森林管理が行われていないという上に初期消火が不十分だったのではないかと思ったりもするわけです。そのほかにもいろいろ要因があると思いますが、こういった実態の要因はどのように分析されますでしょうか、把握されておられますでしょうか。
○説明員（後藤武夫君）　林野火災の発生につきましては近年は減少傾向にあったわけでございますが、先生御指摘のとおり、平成二年から平成三年度にかけてこれは全国的にふえております。
　この主な現象は、特に北海道、それから福岡における原野の大規模な焼失、それから茨城県の日立市における火災等によるものでございます。これら林野火災の主な原因は、先生御指摘のとおり、たき火の不始末とかたばこの投げ捨てなどによるものでございます。
　林野火災対策といたしまして、林野庁では消防庁と密接な連携をとりながら、一つといたしましては先ほど言いましたように、全国山火事予防運動ということを実施しまして防火思想の普及啓発をまず重点にやっております。それから二つ目といたしまして緑のレンジャーによります森林パトロールの実施、それから三つ目といたしましては航空機による空中巡視、それから林野火災の予防組織の育成、初期消火機材の配置ということをやっております。それから、四番目といたしましては地域住民等による自主的な予防活動の推進等を実施しておるわけでございます。また、機動的な消火活動や延焼防止に効果のございます防火林道、それから防火森林の整備等も実施しているところでございます。
　今後とも、林野庁といたしましてはこれら対策の推進を通じて林野火災の被害の復旧に努めてまいりたいと存じております。
○乾晴美君　平成五年度の予算を見せていただきましたら、こういった林野の火災対策として林野火災予防対策事業費というのが六千九百三十九万六千円ということで、防火林道の整備事業費が十億四千六百万円、それから防火森林の整備事業費が四千三百五十万円というように計上されているわけなんですが、そういうことですべてのこういった事業を講ずるのに十分なんでしょうか。もうこれでいいんだというふうにお考えなんでしょうか。そこら辺を聞かせていただきたいと思います。
○説明員（後藤武夫君）　先生御指摘の今の予算でございますが、それに加えまして国営森林保険の山火事予防対策事業、それから国有林野事業にも国有林防火対策総合事業、これら全部合わせまして大体二十二億の予算でやっております。
　もちろん、もう万全の十分ということではございませんが、私ども来年度に向けてまた予算の確保に努めてまいりたいと存じております。
○乾晴美君　さらに、林業就業者が減少しているわけなんで、もうこれは何としても強力な担い手確保対策というのが要るのではないかと思うんです。
　先ほど教えていただいた中で、地域の住民の方々の応援も頼むんだというんですけれども、消防団員だとか女子労働力を投入しても適正なそういった森林の管理は追いつかないのではないかというように思うわけです。
　それで、災害を未然に防ぐためにも強力な担い手確保というのが大事だと思うんですが、そこら辺は、担い手についてはどのようにお考えでしょう。
○説明員（関川和孝君）　御指摘のとおり、林業の担い手を育成確保するということは適正な森林を管理していくという面からも極めて重要な課題でございます。
　このため、林業事業体の体質強化でございますとかあるいは高性能林業機械の導入促進あるいは就労条件の改善、労働環境の改善等を重点とした諸施策を講じておるところでございますけれども、特に平成五年度におきましてはこれまでの施策に加えまして青年林業者等育成確保資金などの創設を内容とする法制度の改正でございますとかあるいは流域単位に林業事業体の体質強化等を図るための林業担い生育成強化総合対策を実施するとか、あるいは関係省庁の御協力も得まして森林整備の担い手対策のための基金の造成という地財措置等の各般の施策を講ずることとしているところでございます。また、あわせて労働基準法に林業を全面的に適用するという労働基準法の改正法案も現国会に提出されてございます。
　このような予算、金融、法制度等各般の施策を総合的に活用しながら確保を図ってまいりたい、こう考えております。
○乾晴美君　昨日の毎日新聞の夕刊に、「ほっぷステップ」というのがあるんです。そこに私がきょう質問させていただきたいなと思うことが載っておりまして、やっぱり「今、日本の林業が危ない。」、そういうことを言っても、これは「酸性雨や乱伐採のせいではない。」、いわゆる「森林作業員といわれる人たちの絶対数不足が原因なのだ。」ということでるる書いてあるわけです。
　この中で、「週刊ビーイング」というようなのに、もっと森林組合に入ってくださいということを呼びかけましたら、Ｕターンの方とかＩターンの方が来てくださった。そういう中で、「都会のホワイトカラー層をはじめ多種多様なキャリアの人たち」がやってきた。そういう中で「共通しているのは、ほとんどの人がこんな仕事があるなんて知らなかった」というふうなことなんです。
　ですから、今るる教えていただいた対策も講じると同時に、もっといろいろなところで、こういうすばらしい仕事があるんだということをＰＲもしていただきたいなというように思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（関川和孝君）　私もその記事を読ませていただきまして、なるほどなと思ったわけでございます。最近の経済情勢の変化もございまして、今までは林業労働力といいますとなかなか古いイメージがあったわけでございますけれども、最近はそういう変化の中で、こういった山の仕事も何か生きがいの一つとしてのかかわりで位置づけたいという方々も大分ふえているところでございます。
　そういった自然環境をめぐる状況、今のような動き等いろいろな面の変化がございますので、私どももいろいろな面でその担い手対策といったことを先ほど申し上げました対策ともども大事にしてまいりたいと考えております。
○乾晴美君　森林は環境保全というような非常に多面的な機能を持っていると思います。今は森林の大切さというのが地球規模で語られたり、中でも地球サミットができるぐらい大きく取り上げられている問題だろうというように思うわけですね。そういうことにスポットが当たっているにもかかわらず、一方ではそういった林業就業者が減少していってしまうということなんです。
　これは、トータルな森林資源の活用というのは社会的な使命を負っておるというように私も思うわけなので、やはりそこら辺は森林の存在している上流地域の人だけがその森林の管理を任されるというような考え方ではなくて、やっぱり下流域の住民も、そしてまた自治体もさまざまな形で森林の管理に参加してもらって、もちろん資金面の協力、それから労働面での協力がなされるということで森林の適正な管理がなされていくのではなかろうかというように思うんです。
　こういった上流域と下流域の相互の協力による森林の管理の必要性について、政府はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（伴次雄君）　今先生から指摘があったとおりでございまして、非常に林業は収益性が低いということで、川上だけではとても難しい状況になってきておるというのが現実ではないかというふうに思っております。
　それで、林野庁としては、やはり下流の方からも支援をいただくというような仕組みを実は考えているところでございまして、平成三年度には森林法の一部を改正して森林整備協定ということで下流の方から負担していただきまして上流の森林の整備をするというようなあっせんの制度とかの法改正をしたところでございます。
　そのほかに、分収育林制度といいまして、上流の人が森林を造成する際に権利設定して資金を出資してもらって、収穫の際にある一定の案分で配分するというような先行投資的な、そういうような分収林の制度等を進めまして、やはり上流と下流が一体となって森林の整備を進めたいというように思っております。
○乾晴美君　林野庁、ありがとうございました。
　私は、日本は火山国でございますので、雲仙・普賢岳の方の質問もさせていただきたいと思います。
　長官もおっしゃっていますように、こんなに異例の長期化だったと、こんなに長くかかると思わなかったということで、政府は先ほどからおっしゃっておりますように、二十一分野九十四項目にわたるいろいろな災害復旧のための施策をしているんだということなんですが、同僚議員もおっしゃいましたように、地元の人たちはそれで満足しているということでもないわけなんですね。
　そこら辺でやっぱり不安の大きいものは警戒区域ですね。そういった設定に伴うところの補償の問題があるのではないかというように思うわけです。前の島原市長さんも警戒区域の設定のときは非常に苦慮したというように言っているんです。これは設定が市町村長の判断に任されているんですけれども、設定に伴う損失補償の制度が整備されていない。ですから、設定するということに迷うということは当然だろうと思うんです。
　この設定によって、住民権を奪うばかりでなくて職業とか生活の糧を奪うことにもなるわけなんですが、そういうことを設定するということが結果的には人命を救うことにはなるんでしょうけれども、やっぱり損失補償の制度を整備することによってもっと迷わずに早期の設定がなされるのではないかというように思うわけです。ですから、人的損失も最小限にとどめられるという観点からも補償制度の整備について国土庁長官はどのように考えられておいででしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　警戒区域につきましては、六月三日の火砕流の後、島原市長、それから深江町長が災害対策基本法に基づきまして設定いたしました。その後、経緯を経まして、昨年の九月あるいは十二月に範囲としては五十七号より下流はなくするというようなことで狭まってきておりますけれども、所期の目的を達成いたしまして、非常にその結果、そういった火砕流などについての被害がないというのも事実でございます。
　確かに、市長さんあるいは町長さんがやられる場合にいろいろ御判断があろうかと思います。これにつきましては、実際にやる際は長崎県知事とかあるいは気象庁の雲仙岳の測候所長さんあるいは九州大学の島原地震火山観測所長さんなどといろんな協議をしてやっていただいておるわけでございますけれども、基本的には災害対策の防災面での基礎的な公共団体ということで市長さんにやっていただいて、実際の地域住民の生命、身体、財産を守っていただこうというのが法の趣旨でございます。
　その中で、先生御指摘の補償の問題でございますけれども、これについてはいろんな御意見が出ているわけではございます。この制度そのものはやはり住民の方々の生命、身体を守るという立場で具体的に地域を指定させていただいて、まさに身体、生命を守ろうということで、これ自身は土地の所有権の中の受忍すべき限界だというふうに認識して今まで対応してきているわけでございます。
　ただ、具体的にその方たちがいろんな生活再建をされる、あるいは生業対策をされる、あるいは住宅対策をされていることにつきましてはいろんな面から国、県、市等で対策を講じていき支援することは当然なのでございますけれども、そのこと自身についてはそういった考え方で対処させていただいているところでございます。
○乾晴美君　やっぱり、その警戒区域の設定権というのを国が持つともっと皆さん助かるのではないかというように思うわけです。問題点はあるかと思いますけれども、今回のようにまた長期にわたるというようなことになりましたら、損失補償ぐらいは国の責任でできるようになったらいいのになというように思います。
　時間が来ましたので、最後に国土庁長官にお伺いしたいと思います。
　やっぱり、世界の中でも火山が一番多い日本の国ですから、この雲仙・普賢岳のようなことが起こらないということはないわけだと思います。いつ起こってもおかしくない状況だと思いますので、こういった雲仙・普賢岳の災害を教訓として今後どのような対策をしていくのかそしてまた私は早期にいろんなことを検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（井上孝君）　乾委員仰せのとおり、何か地球上に活火山は八百あるそうですが、そのうち八十ぐらいが日本にある、一割あるということでございます。大変な火山国だなということでございます。
　火山の噴火に対する従来の施策といたしましては、噴火を予知する観測・研究体制というものをとる、それから二つ目は、既に二十年前につくりました活動火山対策特別措置法、この二つしかなかったわけであります。この二つで対処しておったわけでございますが、るる申し上げておりますように、今回の雲仙・普賢岳の災害ではこの二つでは十分でないといいますか、その法律に基づいているだけではだめだ、やはり災害対策基本法に基づいて各省の持っておるいろんな施策を総合いたしまして、足らぬところは補って弾力的な扱いもするということで二十一分野九十四項目をやってきたわけでございます。
　しかし、今回のこういうのは初めてですが、またこういうのが起こらないとも言えませんので、私どもとしては今対策を講じておる反面、一体どういう点に問題点があるか。雲仙・普賢岳の初めての経験ですから、今ささやかな予算ではございますが、あるところに委託をしまして研究をしていただくというような措置もいたしております。
　この雲仙・普賢岳の初めての経験を十分生かして今後に対処したい、こう思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○乾晴美君　ありがとうございました。
　終わります。
○寺澤芳男君　今から約千三百年前の話ですが、藤原京とかあるいは平城京造営のために大量の木を切り出された山がありました。江戸時代以来の砂防事業にもかかわらず、このはげ山はもとの姿に戻るまであと半世紀の時間が必要であると言われております。一度失われた緑を回復することは本当に難しいと思います。
　この山は田上山と言いまして、滋賀県の大津市にあります。この山の砂は真砂と呼ばれる花崗岩が風化してさらさらになった砂であります。これでは植物は育たず、雨が降れば土砂崩れなどの災害を引き起こしてしまいます。実際、昭和二十八年八月、田上地区に一夜のうちに三百ミリを超す豪雨がありまして、山津波が各所で発生、全村の四割の家が破壊され、四十四人の死者が出ました。穏やかに見えるはげ山も、たった一夜の集中豪雨で一つの村を破壊するほど荒れ狂うわけであります。
　また、一九九一年九月に襲来した台風十七号、十九号は全国各地で膨大な被害をもたらしました。特に、九州では大規模な森林破壊に陥り、今でも惨状をさらしております。こういった山林を回復しなければならない地区は日本全国至るところにあります。森林破壊がいかなる災害を引き起こすか、皆様よく御承知のとおりであります。
　この点につきましては、同僚の乾委員が既にお尋ねいたしました点ではありますが、この森林破壊に対する森林行政は今後どのようになっておりますのか具体的に教えていただきたいと思います。
○説明員（田尾秀夫君）　お話がございました大津市の田上山の荒廃地につきましては、お話がありましたように、奈良、平安時代に藤原京の造営などのために大量の木材が伐採されまして荒廃したわけであります。江戸時代にその復旧が試みられまして、明治以降は治山事業によりまして森林の再生に努めてきたところでございます。
　この結果、森林がよみがえっておりまして、土砂の流出もおさまってきておるところでございますけれども、先生御指摘のとおり、当地域は花崗岩の風化地帯でもありまして小崩壊も見られますので、今後とも治山事業によりまして森林の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○寺澤芳男君　本委員会は災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するためという目的のもとに設置されております。そのため、本委員会で取り扱う問題は自然災害に限定されております。また、自然災害に対比されるものとして公害があります。この問題については本院参議院においても環境特別委員会が設置されております。政府部内においても、防災については国土庁、公害・環境問題については環境庁が担当することになっております。
　この自然災害と公害は何に基づいて区別されてきたのか、国土庁にその基準をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　公害につきましては、公害対策基本法あるいは現在国会に出ております環境基本法案では、事業活動その他の人の活動によって生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁等によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることとされております。一方、災害につきましては、災害対策基本法で暴風、豪雨、洪水、高潮などの異常な自然現象により生ずる被害または大規模な火災、爆発などにより生ずる被害とされているところでございます。
　これにつきましては、基本的には人の活動によって生ずるという若干時間を置いて出てくる被害という問題と、自然災害につきましては一挙に結果が出てくるような災害、そういったことで現在については分けられているのかなと考えております。
○寺澤芳男君　環境問題が地球規模で叫ばれるようになった今日、自然災害と公害の差が相対化しつつあります。人間の活動によって気象面でも影響があらわれるようになってきました。
　例えば、地球の温暖化は二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの濃度上昇によるものであることが明らかにされております。これを人間の活動によるものであるからといって、その効果として発生する海面水位の上昇、異常現象に伴う干ばつ、洪水などは災害対策の側においても無視できないことになってまいりました。また逆に、火山発散物による環境汚染は水質汚濁、大気汚染につながり、通常の公害と非常に似ております。同じく、火山噴火物が成層圏まで上昇し気候の寒冷化をもたらすという現象も環境問題として見逃せない事柄であります。
　そこで、我が災害対策委員会においてもそうですが、政府部内の取り組みにおいても、国土庁と環境庁との間での所管分担で柔軟な対応が必要であると考えます。
　現在、自然災害と公害の境界はどのように変容してきているのでありましょうか。また、それに伴って国土庁の取り組み、所管範囲にどのような影響が出ているのでしょうか、国土庁長官にお聞きいたします。
○政府委員（黒川弘君）　先生の御指摘のとおり、いろいろ地球温暖化、ＣＯ２の温暖化の問題で気候は変わってくる、あるいは山の森林を切ることによって洪水が起こりやすくなる、そういう問題はまさに御指摘のとおりでございます。
　そういったことで、我々としても災害対策の所管庁でございますけれども、原因が何であれ、やはり災害が起こったことについては対応するという考え方は当然でございますけれども、その原因となる環境問題、特に森林の保護、そういったものにつきましては我々も大いに、非常に関心を持っている事柄でございまして、これらにっきましては手を携えて対応していくべきものだというふうに考えております。
○寺澤芳男君　具体的に地球の温暖化に伴う異常気象についてお伺いいたします。
　気象庁は温室効果気体の増加に伴う気象変化を検討しているようですが、その概要を簡単に述べてください。また、実際に起こったバングラデシュの大洪水、アメリカでの一世紀に一度来るか来ないかというような規模のハリケーンといった、温暖化との関連を指摘する学者がいるようですが、その点についての気象庁の見解を教えてください。
○説明員（山本孝二君）　お答えいたします。
　気象庁では、先生御指摘のように、気候問題懇談会というところに温室効果検討部会を設置して、気象、気候の変動についてさまざまな角度から検討しているわけでございます。
　この私どもの検討部会あるいは気象庁の独自の調査、あるいは世界気象機関あるいは国連環境計画の気候の変動に関する政府間パネル、これらの総合的な検討の結果では、十九世紀末から現在までのおよそ百年間の間に地球全体の平均地上気温は〇・三度から〇・六度上昇したものと見積もられているわけでございます。この温度上昇は、気候モデルによって推定いたしました二酸化炭素など温室効果気体の増加による昇温量と大まかに一致しているわけでございます。
　しかしながら、二酸化炭素等の温室効果気体と自然的要因による気候変動も同じような程度の大きさがございまして、現時点では明確に温室効果気体の濃度増加による温暖化、これが起こっているかどうかについて結論できる段階には至ってはおらないのが状況でございます。
　来世紀中における地球全体の平均気温については、仮に現在のまま特段の対策をとらないで温室効果気体濃度が一定の割合で増加したとした場合には、十年当たり約〇・三度の割合で気温が上昇するのではないかと見積もられているわけでございます。
　御指摘の異常気象とのかかわりでございますが、異常気象というのは毎年世界のどこかで発生しているわけでございまして、異常気象についての年々の変化はあるわけでございますが、さっき先生御指摘のような現象が最近になって特にふえたというような傾向にあるとは考えられません。現時点で科学的な水準で申し上げますと、温暖化と異常気象とのかかわりについては十分解明されておりませんで、今後の課題と学界ではされているわけでございます。
○寺澤芳男君　地球温暖化の効果として海水面の上昇が挙げられております。ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告によりますと、二十一世紀末までに平均気温三度の上昇。これは今御説明にありました、今から十年間で約〇・三度の上昇、二十一世紀末には三度の上昇。海面水位が最大で一メートル上昇すると言われております。これはまた随分先の話ではありますが、それまでに海水面は徐々に上昇していくわけです。
　建設省では、今後の河川、海岸の堤防のかさ上げについてどのようなシミュレーションを行っているのでしょうか。
○説明員（和里田義雄君）　建設省では、平成元年の四月に河川局内におきまして地球環境問題検討委員会というのを設けまして、温暖化を初めといたします地球環境問題が生じた場合の海面上昇あるいは雨の降り方の変化等々、国土保全あるいは水資源確保上の課題の検討をしてまいっておるわけでございます。
　今先生がＩＰＣＣの予測した数字を申されましたが、仮に一メートル海面の上昇があったと仮定いたしますと、全国の朔望平均満潮位以下のいわゆるゼロメートル地帯の面積は現況の千二百平方キロメートルが二千九百平方キロメートルとなりまして、およそ二・五倍ぐらいに拡大するということを予測いたしております。
　このとき、全国百九の一級水系がございますが、計画高水位の見直しが必要となります区間は約六百八十キロメートルにも達します。さらに、二級水系等ほかの水系も加えますと、その影響区間はかなりの延長になるものと考えられています。また、海岸堤防におきましても、堤防前面の水深が深くなるために波の打ち上げ高が高まりまして、海面上昇量をかなり上回る高さの堤防のかさ上げが全区間にわたって必要となるとともに、消波ブロックなどを波のエネルギーの高まりに応じて大型のものに取りかえる必要が生じるものと考えております。
　地球温暖化が河川や海岸に与える影響は、このほかにも降水特性の変化に伴います洪水、渇水状況、これらもろもろの変化等が考えられます。これらも含めまして、現在引き続き調査検討を進めているところでございます。
○寺澤芳男君　地球環境問題は今や全世界の注視する問題であります。皆さん御存じのように、去年の六月にはブラジルで地球サミットが開かれ、参加国百五十五カ国という史上最大の国際会議となりました。そこでは気候変動枠組み条約、温暖化防止条約が調印されております。他方、自然災害対策面においては、現在国際防災の十年に当たっております。
　さきに述べた自然災害と公害の区別の相対化というのは国際社会においてはより一層顕著なものになるのではないかと推測されております。人間の活動を原因とする災害は特に地球規模で発生するものであり、それはたとえ地球環境問題として取り上げられたものであっても、災害対策面においても災害発生抑制の第一歩として国境を越えた対応が必要だからであります。
　その点は、国際防災の十年事業推進の基本方針において余り意識されていないようでありますが、国際防災協力活動の中での環境問題の視点はどのような扱いを受けているのでしょうか、国土庁にお伺いしたいと思います。