Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　おはようございます。自由民主党の宇都隆史です。先週金曜日に引き続いて質問を続けさせていただきます。どうぞ本日も一日よろしくお願い申し上げます。
　ちょっとパネルを出してください。（資料提示）先週のちょっとレビューをしてみたいんですが、先週の金曜日ですね、安倍総理及び閣僚の大臣の皆様方に対して、安倍政権における外交、安全保障という切り口からいろんなお話、質問をさせていただきました。
　その中で、総理が総理に就任して間もない頃に提案をされた英文での論文のセキュリティ・ダイヤモンド構想、ここからお話を始めたわけなんです。外交は、一対一の国の関係だけではなく、より広く地球儀を俯瞰するように見て、多国間の関係、あるいは多角的な視点、あるいは地政学に基づき、あるいは戦略的に進めることの重要性というのを総理の方から御答弁いただきました。
　また、この地図の中の頂点にありますそれぞれの国、我が国の最大の同盟国であるアメリカ合衆国、また今潜水艦の技術提供をめぐって話が進んでいるオーストラリア、あるいはインド等との関係と、その中に含まれたＡＳＥＡＮ諸国、これらの外交の推進に関するお話をいただいたわけです。
　そんな中、昨日、ちょうどこのダイヤモンドの中にあり、また我が国の安全保障にとっても非常に重要な地政学的なポイントを占める台湾において総統選挙が行われまして、歴史上初の女性の、しかも野党の民進党の蔡英文さんが誕生したということで、政府としましては、早速岸田外務大臣の方から祝意を述べられたというふうに伺っておりますけれども、総理、改めてこの総統選挙に対する結果に対して、日本の総理大臣としての見解をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　台湾は日本の古くからの友人であります。自由な言論の上に選挙によってリーダーを決める。総統選挙は台湾の自由と民主主義のあかしであると考えます。
　今回の総統選挙によって蔡英文主席が勝利を得られました。改めて蔡英文主席の勝利に対して心から祝意を表明したいと思います。
　今後、日本と台湾の協力、人的交流が更に進んでいくことを期待しております。
○宇都隆史君　総理、ありがとうございました。
　この新しい台湾の政権との、また日本との新たな関係を構築していくこと、この地域にとって非常に重要なことであろうと思います。
　蔡英文新総統もおっしゃっていますが、この日台関係というのは、現状を維持しつつ、非常に安定した地域づくりを目指したいという方向性は表にされておりますので、我が国と早期に強いきずなをつくれるような外交関係を進めていっていただけたらというふうに思います。
　さて、先日は、このセキュリティ・ダイヤモンドに関連して、このダイヤモンドの中で、ではウイークな部分、弱いところと言ってはどこなんだろうかという話の中から、それは朝鮮半島なんではないだろうかという私なりの考え方をお話をさせていただき、朝鮮半島の安定のために我が国の外交をいかに推進していくかというところに話を進めてまいりました。
　北朝鮮の話をして、そして韓国との関係、日韓関係、あるいは、もっと言えば日米韓関係をどうやって強固にしていくか、ここが重要になるであろうというお話の中から、昨年の末に行われました日韓のいわゆる慰安婦問題に関する最終合意、これが非常に重たい総理としての政治的決断だったのであろうというお話をしましたが、早速、いわゆる慰安婦問題に関する日韓の最終合意関連に関しての質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、昨年の末のことでございまして、もう国会も閉じている中で、少し私としては唐突感といいますか、日韓の五十周年という、もう切れる、この年内に合意をしなければならないということで、急な決心であったなという感じを否めませんでした。
　また、ちょうど国民に対して新たなまた消費税の増税が加わるという中で、十億円という非常に大きなお金の支出が伴うということで、国民の皆さんにとっても、果たしてこの決心がいかなるものに基づいた、情報に基づいた決心だったんだろうというところはもう少し説明の必要があろうかと思いまして、今回いろいろ考えましたが、質問の中に入れたわけでございます。
　私、このニュースをまず耳にしましたときに、言葉が出ないというか、ううんと天を仰ぎまして、総理の御決心、難しさというのはいかばかりだっただろうかというふうに思いを巡らしたときに、ふと頭に浮かんだことが、旧帝国海軍の山本五十六元帥が残された有名な言葉がありますけれども、男の修行という言葉がございます。苦しいこともあるだろう、言いたいこともあるだろう、不満なこともあるだろう、腹の立つこともあるだろう、泣きたいこともあるだろう、これらをじっとこらえていくのが男の修行であると、有名な山本五十六元帥の一つの言葉なんですが、私は、これを一人の人間としての人間構築のための言葉としてではなくて、山本五十六元帥というのは優秀な指揮官でもあったわけですから、指揮官というのは時においてこの負の感情というのに自分がとらわれてしまうと正確な物事の判断ができなくなってしまう、できるだけ物事というのをリアリズムにのっとって、そして、より冷静に大局観を持って判断をしていかなければならないんだという指揮官に対する戒めの言葉というふうにも受け取っております。
　その中で、今回の最終合意の中で、事は相手のある外交のことですから、全てをつまびらかにオープンにすることはこの国会においてもなかなかできないとは思いますが、しかしながら、同時に、内閣はその行政執行権においては国会と連帯の責任を持って実行していくということがあるわけですから、できる限りこの国会の中でも我々にも納得がいくような御答弁をいただきたいと思います。
　まず、一つ目なんですけれども、二つ目のパネルを、資料二を皆様にはお配りをしております。
　今回の最終合意をめぐって、政府の方からは、各政府からの反応ということでは、極めて、日韓の関係が合意に至ったことに関しては是とするというような評価を得たという話なんですが、民間のいわゆる一般紙がどのような評価をしているかというところに関しては、少し私としても紹介をさせていただきたいと思います。本日は、有名紙と、皆さんも一回は聞いたことがあるような、海外における有名紙がどのような報道をしたかというところでございます。
　一番上に関しては、これアメリカ、ワシントン・ポスト、この最終合意が行われた十二月二十八日の記事なんですが、日本の訳では下に書いてありますが、韓国人の性奴隷に関する日本の賠償を機に残虐行為を金銭で解決することが是か非か、このような非常にセンセーショナルな題を付けまして、アトラシティー、残虐行為、あるいは実際にこの慰安婦問題のことをセクシャルスレーブリーという言葉を使って、しかも二十万人という、「アズ　メニー　アズ　ツーハンドレッドサウザンド　ウイメン　アンド　ガールズ」と、少女という言葉も使って報道をしているわけなんです。
　二つ目のパラに行きますと、これは同じく米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙なんですが、同じようにセックススレーブスという言葉を使っております。
　また、イギリスに、ヨーロッパの方に目を転じまして、ザ・ガーディアン紙の方に目を移しますと、ガーディアン紙も同じくウオータイム・セックススレーブスという単語を使った上で、これ、カンシードという言葉を使われたのに関しては非常に納得がいかないなと思っています。下に日本語訳を入れていますが、日本政府は性奴隷にされた女性たちに対して軍当局の関与も認めたというような、改めて何か我々が日本政府として今までの見解から更に一歩進んで何かを合意をしたような、このような報道がなされているわけですが、こういうことに関して外務省としてどのような認識をしているか、あるいは、実際に政府としてどのような対応を行ったとかいうのがあれば御回答をいただきたいと思います。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の合意によりまして最終的、不可逆的な解決を確認したわけですが、両国政府がそろってこの最終的、不可逆的な解決であることを国際社会に向けて明言したということは今までなかったことであり、この点は画期的なことであると思っています。
　そして、米国を始め各国政府が歓迎の意を表しております。その中にあって、米国政府は、米国内の人々を含むその他の人々が米政府と同様にこの合意とその完全な履行を支持することを希望する、こういった旨述べています。
　そして、御指摘のメディアについてですが、メディアにつきましても、欧米の主要紙、ワシントン・ポスト等が、日韓関係の改善、この改善につきましても高く評価している、こうした反応が見受けられます。そして、その中にあって、委員御指摘のように、このセックススレーブズといった不適切な表現、事実に基づかない記述、これが散見されております。
　政府としましては、まず今回の合意の正確な内容や意義について、在外公館等を通じて各国政府あるいは有識者、メディア等に積極的に説明していくことが重要だと思っていますが、あわせて、御指摘のような不適切な記述については適切に今申入れを行っています。性奴隷というような言葉は事実に反するものであり、使用すべきではないというのが日本の考え方です。
　そして、韓国側からは、今回、韓国政府はこの問題に関する公式名称は日本軍慰安婦被害者問題だけであることを改めて確認する、こうした発言も表明されています。
○宇都隆史君　外務大臣、ありがとうございました。
　海外で働く日本の邦人、あるいは留学生、あるいは我々の公的機関で働く、子供たちも含めて、この海外の報道によって、事実に基づかない部分で日本人のアイデンティティーが毀損されないように、外務省としては引き続き努力をお願いしてまいりたいというふうに思います。
　もう一点、別件で質問いたしますが、今回、軍の関与ということで非常に日本政府の責任を感じるというような合意の内容になっているわけですけれども、拉致あるいは強制連行をしてはいないのだという認識で私はいるわけです。
　平成十九年三月八日に辻元清美議員からの質問主意書において政府が行った平成十九年三月十六日の答弁書では、政府が発見した資料の中には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという閣議決定の答弁書を回答しているわけですが、この点に関してはいささかも変更はないんだということを確認させてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、これまでに政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場を辻元清美議員の質問主意書に対する答弁書として平成十九年に閣議決定しており、その立場に何ら変更はありません。
○宇都隆史君　総理、ありがとうございました。
　今回のこの最終合意に対して、私の関係している団体の皆様からも非常に心配の声が上がっておりました。その関係している団体の皆様というのは、戦友会の皆様、それから実際に戦争によって御家族を亡くされた御遺族関係の皆様ですね、彼らのやはり名誉というのも私としても守っていきたい。そういう意味で、今総理の方から御答弁いただいたことは非常に心強くあります。
　もう一度確認をしますが、我が国としては、日韓の基本条約、六五年におけるこの条約で法的な責任はしっかりと解決されているという、ここから一歩も前には出ていないんだということで構いませんね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本政府は、従来より、日韓間の請求権の問題は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定により法的に解決済みであるとの立場を取ってきており、この立場は何ら変わっておりません。今回の合意によって、例えば戦争犯罪に当たる類いのものを認めたわけではありません。
○宇都隆史君　総理、ありがとうございました。
　もう一点、話題によく上るのがソウルの大使館前にございます少女像に関してなんですが、この件に関して外務省の認識を伺います。
　この少女像は、ウィーン条約二十二条における海外における公館の運営に対して、これに抵触するというふうな認識でこの撤去を求めているというように私としては認識していますが、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　在韓国日本大使館前の少女像につきましては、これまで累次にわたりまして我が方から、ウィーン条約第二十二条二項に規定する公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念をしており、早期に移転することを求めてまいりました。
　今回の合意におきまして、韓国側から、公館の安寧、威厳の維持の観点から日本政府が懸念していることを認知し、韓国政府として適切に解決するよう努力する、こうした表明がありました。この合意に基づいて適切に対処されるものだと認識をしております。
○宇都隆史君　外務大臣、ありがとうございました。
　お互いの国民感情を波立たせるような非常にセンシティブな問題でありますから、お互いに冷静になりながらお互いの努力をやはりしていくことが必要なテーマであると思っています。
　是非総理、これは要望なんですが、このいわゆる慰安婦の問題に関して、引き続き根気強く、双方の指導者が双方の国民に対しても自重を促す、あるいは説明をしっかりと果たしていくことをお願いしたいですし、また同時に、我々若い世代、次世代に対してもこの解決というのは長くお互いの気持ちの解決も含めて必要なんだということで、我々の世代間交流に関しても是非大きく背中を押して、促していただきたいと思います。
　最後に、この国際環境において、日韓関係、この改善がいかに必要なのかというのを、もう一度総理の言葉で国民に対して御説明いただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の合意は、長年、日韓間のとげとして刺さっていた慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するものであります。その基盤はお互いが誠意を持って対応する、それをしっかりと対応していくというお互いに対する信頼感の上に朴槿恵大統領と合意に至ったわけでありますから、当然、お互いが誠意を持って約束したことを実行していく、私もそのように確信をしているところであります。
　そして、日韓というのは隣国であります。そして、戦略的利益を共有している。その中で、日韓がしっかりと協力していくことによって、両国の経済、交流はより発展をしていくわけであります。
　そしてまた、同時に、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境、特に北朝鮮の動向でありますが、それに対応していくためには日韓が協力して対応していかなければならない。残念ながら、その協力についても影を落としていたのは事実、慰安婦問題が影を落としていたのは事実であります。その結果、日韓米の協力にも課題があったわけでございます。
　しかし、今回の最終的な、かつ不可逆的な解決によって、先般、北朝鮮が核実験を行った後、すぐ日米の電話首脳会談、そして日韓の電話首脳会談があり、日本が国連の場において、安保理非常任理事国として、韓国の意も酌みながら、日米韓で協力し決議の採択に向けて努力をしていく、それに対する期待も示されたわけでございます。
　その意味におきましては、今回の合意は日本の安全保障においても大きな意義があったと、このように確信をしております。
○宇都隆史君　総理、ありがとうございました。
　我々も与党として、あるいは国会としても、今回の最終的合意のここからが勝負だと思っておりますので、我々もしっかりとお支えをしますし、また同時に、厳しい目でこの努力というのがお互いにどれだけしっかり履行されていくのかというのを追求してまいりたいと思いますので、どうか総理、今後とも、安易な政治的な妥協ではなく、国益を第一義に掲げられた外交を推進していただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で宇都隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、石川博崇君の質疑を行います。石川博崇君。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、この三年間、自公政権で取り組んでこられた政府の外交、そして安全保障政策についてお伺いをしたいと思います。
　この三年間、総理御自身、地球儀を俯瞰する外交を精力的に推し進められて、日本と国際社会の連携を確実に強化してこられました。特に昨年は、平和安全法制の成立直後でございましたが、日中韓サミットを開催し、また中国、韓国とのそれぞれのバイの首脳会談も実施され、またさらには、先ほど来御議論のありました日韓の外相会談において、長年の懸案でございました慰安婦問題に最終的かつ不可逆的な解決という歴史的、画期的な合意が得られたと、私自身、大変高い評価をしているわけでございます。
　なぜ、昨年末、臨時国会を開かなかったのかという一部同僚議員の方からの御批判がございますが、私は、それに勝る外交的成果を上げられ、我が国の国民の利益のために、また国益のために勝ち得ていただいたと高く評価するものでございます。
　しかしながら、こうした昨年の政府による外交的成果、必ずしも政府の力だけでなし得たものではないと考えております。公明党は、昨年十月、山口代表が訪中、訪韓を行うなど、これまで与党を挙げて政府の外交努力を補完し、お支えしてまいりました。私自身、党の若手同僚国会議員らとともに中国、韓国を訪問するなど、関係改善に奔走してまいったものでございます。こうした与党を挙げての努力が政府の外交努力と相乗効果を生み、これまで難航してきた近隣諸国との関係改善に向けた動きがようやく生まれてきたのだと確信をしております。
　依然として、先般の北朝鮮の四回目となる核実験の実施、あるいは尖閣周辺、東シナ海の状況を始め、東アジア情勢は予断を許さない厳しい状況にあるわけでございますけれども、我が国は本年、世界最多となります十一回目の安保理非常任理事国を務め、またＧ７の議長国でもございます。
　今年度外務省補正予算にも、国連分担金、あるいはテロ対策、難民問題対策など喫緊の課題に対応する二千九十五億円が計上されておりますけれども、積極的な平和外交を更に推し進めていただく総理の御決意をまずはお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外交においては、政府だけではなくて、与党の皆様にも大きな役割を果たしてきていただいたと、こう思っております。
　安倍政権が発足直後に山口代表には訪中をしていただきました。そしてまた、昨年も中国と韓国を訪問していただきましたが、その際、私の親書を持っていっていただいたところでございます。大変重要な役割を果たしていただいたと感謝しているところでございます。また、昨年十二月には自民党と公明党の両幹事長一行が訪中をし、約七年ぶりとなる与党交流協議会が開催をされました。
　このように、中国、韓国との間では、政府間の対話に加えまして、連立与党においても議員間、政党間の交流を積極的に積み重ねていただいており、こうした活動は大局的な観点から日中、日韓関係を発展させていく上で非常に有意義であると思います。
　本年は、国連安保理の非常任理事国入り、早速、北朝鮮の問題においては安保理決議において日米で今リーダーシップを取っているところでございます。そしてまた、Ｇ７伊勢志摩サミット、不透明さを増す世界経済においてしっかりと価値観を共有する国々と率直に話合いをし、目指すべき道筋を示していきたいと、こう思っております。また、様々な世界的な課題について議論をしていきたいと思います。また、ＴＩＣＡＤの初めてのアフリカでの開催、そして日本での日中韓サミットの開催など、日本外交が世界を引っ張っていく一年であります。
　様々な課題があります。難民の問題もありますし、あるいはＩＳＩＬの問題、過激主義にどう対応していくかという課題もあります。そして、一方的な現状変更の試みに国際社会がどう対応していくかということもあるでしょう。
　そうした中において、日本がしっかりとリーダーシップを発揮していく中において、適切な道筋について、進むべき適切な道筋について日本もしっかりと示していきたいと、こう考えているところでございます。
○石川博崇君　与党の外交努力への評価と、また総理自ら今後も平和外交を力強く推し進めていただく明確な御答弁をいただきました。
　さて、この三年間、こうした平和外交と車の両輪で進めてきたのが日本の平和と国民の皆様の幸せな暮らしを守り抜く安全保障体制の整備でございます。一昨年の七月一日、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない安全保障法制の整備に関する閣議決定を行いました。また、昨年は、五月に日米ガイドラインの見直し、また通常国会では、防衛省設置法の改正による防衛省改革、最大の争点となった平和安全法制を制定したところでございます。
　私自身、こうした戦後史上ある意味かつてないというこの大きな安全保障体制の整備に当たって、自公連立政権を組んでからは公明党から初めてとなります防衛大臣政務官を務めさせていただき、中谷防衛大臣の下でこれらの諸課題に取り組ませていただき、また昨年は、特に平和安全法制担当の政務官として自公与党協議も踏まえながら尽力をさせていただきました。先ほどの平和外交努力と相まって安全保障体制の整備を政府・与党を挙げて全力で取り組んできた結果、先ほど総理からもおっしゃっていただきましたとおり、米国を始めとする国際社会との連携は確実に強化されてきたと考えております。
　また、先般の北朝鮮の核実験後の対応においても、この強化された各国との関係が生かされているところでございます。東シナ海情勢など日本を取り巻く安全保障環境は引き続き厳しい状況にあるわけでございますが、少しずつではありますが、ようやく着実に改善に向けた糸口をつかみ始めてきたと確信をしております。
　パネルを御覧ください。（資料提示）このことを示す一例として御参考いただければと思います。
　航空自衛隊によるスクランブル発進回数の四半期ごとの数値を毎年度平均で表した数字でございます。御覧のとおり、この十年間、航空自衛隊が行う対領空侵犯措置、急激に増加してまいりました。十年間で七倍に増加し、昨年度には年間で九百四十三回、四半期の平均で二百三十六回を数えていたところでございます。いかに日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増してきたかということを如実に表す数字でございますが、今年度、まさに私たちが平和安全法制の国会審議を進めていたさなか、第一・四半期、四月—六月、第二・四半期の七月—九月はこの数年間の中で初めてこのスクランブル発進回数、減少傾向に転じたところでございます。
　この三年間の自公政権の取組によって、日本の平和を守り、そして安全保障環境を改善させていく、そのための具体的な努力がようやく形に表れ始めているのではないか。その一例として取り上げさせていただいたところでございます。
　もちろん、減少した背景には、ウクライナ情勢が少し鎮静化して、ロシアへの対領空侵犯対処が減少したことも挙げられますので、引き続き依然として厳しい安全保障環境にあることに変わりなく、気を引き締めての対応をお願いするものでございます。
　もう一つ御紹介させていただきたい事例がございます。それは、我が国の国際社会への平和貢献でございます。中でもソマリア沖・アデン湾における海賊対処でございます。パネルを御覧ください。
　このソマリア沖・アデン湾、インド洋と地中海を結ぶ世界の中でも最も重要な国際航路の一つで、年間一万七千隻が航行すると言われておりますが、かねてより海賊が多発する海域で、日本の船舶も海賊の被害を受けてまいりました。このソマリア沖・アデン湾において海上自衛隊が船舶の護衛、また警戒監視活動に従事している中で大きく地域の平和と安定に貢献をしております。
　これは麻生政権のときから開始した活動でございますが、海洋国家たる我が国、海の上、海上における警戒監視活動においては国際社会の中でも極めて高い優れた能力を有しております。その実力を生かして現地、現場でプレゼンスを発揮し、また継続的に貢献をしてきた結果、当初は毎年、グラフのとおり二百件を超える海賊事案が発生をしておりましたけれども、特に平成二十四年度以降、海賊発生件数が激減してまいりまして、昨年ついに、何と速報値で海賊発生件数ゼロ件となったところでございます。国際社会からも高い評価を勝ち得ている活動でございます。
　イラクのサマーワで人道復興支援活動に勤務させていただいた経験のある私でございますが、私もこのジブチの現場を訪問させていただきました。厳しい環境の中、一生懸命頑張って仕事をしている隊員の笑顔は大変にまぶしいものがございました。
　中谷防衛大臣より、この海賊対処活動の意義、国際貢献、また日本の平和と安全を守るために日夜奮闘している現場の隊員へのねぎらいの言葉などをいただければ幸いでございます。
○国務大臣（中谷元君）　石川委員におかれましては、防衛大臣政務官といたしまして、我が国の安全保障体制の確立や、また国際貢献においても、ジブチ、ジュバ、南スーダンまで行っていただいて、隊員の安全状況の確認や、また国際貢献の体制の整備など、大変重要なお仕事をしていただきました。そういう中で、やはり備えあれば憂いなしと申しますけれども、備えることによって平和と安全が保たれるということは国の防衛、安全保障の要諦でございまして、そういう意味で、石川委員とともに、平和安全法制、これの整備においても万全の体制で取り組んだところでございます。
　御質問のソマリア・アデン湾の状況、ここはスエズ運河を経由してアジアとヨーロッパ、これを結ぶ重要な交通路でございまして、海賊の脅威からいかに民間船舶を守っていくかということで、平成二十一年以降、この海域に護衛艦二隻、そしてＰ３Ｃ哨戒機の二機、これを派遣しまして、民間船舶の護衛、またアデン湾における警戒監視、これを実施をいたしております。
　気温も五十度を超える非常に灼熱の地でもありますし、言葉も文化も生活環境も海外で非常に我が国と違った中でも、隊員それぞれがそれぞれの責任を果たしてこうした活動を確実に実施をしていただいていること、私といたしましても大変誇りに思っているところでございます。その結果、海賊の行動が年間二百件を超えておりましたけれども、平成二十四年以降どんどん減少しまして、昨年は速報値ベースでゼロ件になっております。
　しかしながら、不審船というのはまだ依然として存在をしておりまして、ソマリアの貧困もまだ解決をしていないということで、脅威は引き続き存在をしているわけでございます。
　やはり備えあれば憂いなし、こういった努力をするから犯罪が起こらないということでありまして、今後とも自衛隊は、国際社会の平和と安定に貢献するために諸外国の部隊とともに国際社会と連携をしまして、今後とも海賊対策活動、これを継続していきたいと考えております。
○石川博崇君　日本の活動への高い評価によりまして、昨年はこの海賊対処活動の連携調整役でありますＣＴＦ１５１の司令官も日本が初めて務めたところでございます。
　先ほど大臣からありましたとおり、ゼロ件になったからもう必要ないというものではございません。警戒監視活動を続けているからこそ海賊の事案が発生していないという状況の中、日本の役割に対する大変大きな期待があるということは申し添えておきたいと思います。
　総理、以上、二つのパネルをお示しさせていただきました。この三年間、自公連立政権の外交、安全保障の取組は、確実に日本を取り巻く厳しい安全保障環境、少しずつではありますけれども、改善させるための努力を行い続けている、また日本の平和を断じて守り抜く取組であると確信をしているところでございます。
　こうした世界の平和にも我が国の持ち味を生かして貢献してきている、この政権の取組、国民の皆様の中には戦争反対とおっしゃられる方々いらっしゃいますが、そういう方々にこそ是非とも御理解いただき、また御支援をいただきたい取組だと確信をしているところでございます。
　総理から、平和を実現するため、外交と安全保障を車の両輪としてフル稼働させて汗をかき努力をしていく、その総括的な御所見を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく、これは国民の負託を受けた我々政治家の最も重い責務であります。日本を取り巻く安全保障環境、国際情勢は厳しさを増しているのは事実であります。この現実から目を背けてはならないと思います。そして、課題に真正面から取り組み、国民のために安保政策を前に進めていく必要があります。
　自民党と公明党は、風雪に耐えた強固な連立政権であります。この連立政権、連立与党においては、今私が申し上げました国民の命を守り抜くというこの責任感を共有し、政権与党としての役割を果たすために、与党協議において、平和安全法制において二十五回に及ぶ徹底的な議論を行いました。そして、全体像をお示しをしたわけでございます。
　そして、通常国会では、戦後最長となる延長を行い、二百時間を超える充実した審議を行い、私も千回答弁をいたしましたし、中谷大臣は二千回以上答弁をさせていただいたわけでございますが、その結果、野党三党の賛成を得て成立をすることができました。
　石川議員には、法務担当の政務官として、防衛大臣政務官として、政府内における検討において大いなる御貢献をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　平和安全法制の成立によって日米の信頼関係は大きく向上したわけであります。それは、何よりも日本を守るために日米間で完全にしっかりと協力できないようではその同盟は危うくなるわけであります。今回、日米同盟は完全に機能することによってその抑止力はしっかりと発揮され、日本そして地域の平和はより向上していくと確信をしているところでございます。
　先ほど例として示していただきましたアデン湾の海賊対処行動でございますが、これは日本の自衛隊が他の国々の海軍とともに協力をして海賊に対処するものでございます。その結果、二百件を超えていた事案がゼロになった。まさに海外の軍とともに協力することによってこうした大きな成果を生むことができる。まさに抑止する力と言ってもいいんだろうと思います。抑止する力でありますから、二百がゼロになったところでこれをすぐにやめるわけにはいかないわけであります。
　安全を守る、あるいは戦争を抑止する、今回の法制はまさにそのためのものであり、多くの国々、アジアの国々を含む多くの国々が支持、理解を示しているわけでありまして、それがまさに戦争法案ではないということのあかしではないかと、このように思います。
　今後とも、連立与党とともに、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていく決意でございます。
○石川博崇君　こうした日本の平和と安全保障環境改善に向けた取組を更に推し進める上で是非とも力を入れていただきたいのが、昨年一年間、私も政務官として関わらせていただいた日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始でございます。偶発的な衝突など不測の事態を回避するために、現場で通信をし、コミュニケーションを図ることができる。また、海幕や空幕、こういった防衛実務者と先方カウンターパートの間でホットラインを設けて、日常的にコンタクトを図ることができる。このことが早期運用開始に至れば、我が国の安全保障環境、大きく前進を図ることができ、現場の自衛官からも高い期待が寄せられております。
　さきの日中首脳会談等でも積極的に努力することで合意されたところでございますが、一日も早い運用開始に向けていかに取り組むのか、中谷防衛大臣より御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　現在、中国は、南シナ海、東シナ海における海空域における活動をもう急速に拡大また活発化をいたしておりまして、特に海洋における権益、利害が対立する問題をめぐっては、力を背景とした現状変更の試みなど高圧的とも言えるような対応を示しているわけであります。
　具体的に言いますと、二〇一三年の一月、中国の海軍艦艇によって、この東シナ海において海上自衛隊の護衛艦に対して火器管制レーダー、これが照射をされました。また、二〇一四年の五月、六月、東シナ海の上空において自衛隊機への戦闘機による異常な接近など不測を招きかねないような危険な行為にも及んでおりまして、この点におきまして、日中防衛当局間におきまして海空の連絡メカニズム、これを構築するということが急務でございまして、現在、日中間で協議を実施をいたしております。
　現在のところ、この海空の連絡メカニズムにおきましては、定期会合の開催、ホットラインの設置、艦艇、航空機間の直接通信から構成することで一致をしておりまして、その具体的な内容について中国側と調整を続けているところでございます。その状況におきましては、相手国との関係もありましてお答えは差し控えますけれども、運用の早期開始の重要性につきましては、首脳会談、防衛大臣会談などで日中間で累次の機会に確認をいたしておりまして、今後、具体的な調整状況や運用開始時期等も含めまして日中間で協議を継続をしてまいりたいと思っております。
○石川博崇君　日中防衛当局間でのこの海空連絡メカニズムを構築すること、急務の課題でございます。是非、早期運用開始に向けて引き続き御努力いただきたいと思います。
　さて、昨年の通常国会におきまして成立しました若者雇用促進法についてお伺いをしたいと思います。
　私自身、二年前、この予算委員会におきまして、総理に今こそ若い方々に対する総合的な施策を政府を挙げて進めるべきだということをお訴えをさせていただきました。また、私が責任者を拝命しております公明党青年委員会といたしましても法制化を政府に対して御提言させていただき、一貫して関わらせていただいただけに、この若者雇用促進法の成立、大変感慨深いものがございます。
　この春にはこの若者雇用促進法、本格施行を迎えるわけでございますが、その中でも特にいわゆるブラック企業対策、若者を使い捨てにするような企業への対策が大幅に進むこととなります。この十年間のデフレ経済、これが進んできた中、そのしわ寄せの悪影響をもろに受けてきたのが、残念ながら日本の未来を担うべき青年層ではなかったかと思います。
　この三年間、自公政権になってから、デフレからの脱却を最優先課題としながら、私たち公明党の主張も取り入れていただきつつ、政府はこうしたブラック企業対策、精力的に取り組んできていただきました。これまでの取組について、総理より御所見も併せてお願いできればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若者は日本の将来の社会を担う人材であります。その使い捨ては許されるものではないと考えます。長時間労働や賃金不払残業の解消に向けて精力的に取り組んでまいりました。公明党からも、いわゆるブラック企業への対策について貴重な提言をしていただきました。
　具体的には、労働基準法に基づき、賃金不払残業や過重労働等が疑われる企業への重点的な監督指導の実施、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合に、これまでの書類送検を行った段階で原則公表する取扱いを一歩進めて是正を指導した段階で公表することなど、取組を強化しています。
　また、昨年の四月から東京、大阪の労働局に特別チームを編成しまして、広域的に過重労働が認められるケース等への対応に取り組んでいます。
　また、仕事に悩む若者の相談体制についても、平日の夜間や土日に無料で相談を受け付ける労働条件相談ほっとラインを設置しています。フリーダイヤル〇一二〇—八一一—六一〇と。〇一二〇、これは、はい、六一〇で労働と、こう読んでおりますが、これを是非覚えていただいて、もしそういう問題がある職場におられる若い皆さんがこれは問題だと感じれば、気軽にこのダイヤルを回していただきたいと思います。
　企業が、そもそも最初から入った、入社した人の大半が辞めても何人か残ればいいと、毎回毎回それを入れ替えていけばいいんだという感覚で人材を育てようという認識が全くない企業、そういう企業はしっかりと明らかにして退場していただく、そういう社会にしていきたいと、このように思います。
○石川博崇君　総理から、労働条件相談ほっとダイヤルについても御紹介いただくとともに、力強い御答弁をいただきました。
　今回の若者雇用促進法によりまして、このブラック企業対策、今後は労働基準法違反など法令違反を繰り返す企業からの求人票はハローワークでは受理をしない、そういう体制を組むことになります。画期的な法律だと確信をしております。
　一方で、多くの学生さん方は、スマホなどを用いて、あるいは大学のキャリアセンターなどで求人情報を入手して就職活動を行っておりますので、ハローワークで不受理とする、受理しない求人情報が他の職業紹介を通じても扱われないようにすべきだと考えております。先週、青少年雇用対策基本方針などが取りまとめられましたけれども、塩崎厚労大臣、この点、どう担保されましたでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から御指摘ございましたように、ハローワークで求人票の不受理を行うということが行われるように、この法改正でもってなるわけでありますけれども、今御指摘のように、ハローワークだけではなくて、職業紹介事業者にも求人不受理の取扱いを促していくということが極めて大事だと我々も考えているわけでございまして、参議院の厚生労働委員会で附帯決議がございましたが、その中で、若者雇用促進法に基づく指針に職業紹介事業者についてもハローワークが求人不受理の取扱いにする求人者からの新卒求人は取り扱わないようにすることが望ましい旨の規定をいただいております。指針に基づいて、本年三月一日の施行に向けて職業紹介事業者に対して求人不受理の取扱いを促していこうというふうに考えております。
○石川博崇君　また、この若者雇用促進法の成立によりまして、今後は企業側から情報提供を行うことが義務付けられることになっております。こうした情報提供が企業に義務付けられることで学生さん方が就職活動を効率的に行い適切なマッチングが促進されると、画期的な制度と考えておりますが、しかし、法律上、この情報提供は応募者等から求めがあればとされております。就職活動を行っている大学生から情報提供を求めるのを待っているのではなくて、積極的、能動的に情報提供をするように促し、また大学のキャリアセンターからの求めにも応じていくように促していくべきだと考えております。
　この点について、塩崎厚労大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生今御指摘のように、情報提供の求めが求職者からあった場合に限らず、求人者が過去の三年間の新卒採用者数及び離職者数、そして前年度の所定外労働時間の実績などの職場情報、これを求職者に積極的に情報提供していくということが大事だということを今御指摘もいただいたわけでございますが、これに関しまして、参議院の厚生労働委員会の附帯決議は、若者雇用促進法に基づいて、指針で単に求めがあった場合ではなくてという場合についても触れていただいておりまして、求人者は求職者から求めがあった場合に情報提供が義務付けられている職場情報について全ての項目をあらかじめホームページで公表するなどが望ましいと、それから、職業紹介事業者、これについても、求人者に対して全ての職場情報をあらかじめ提供するように求人申込みを受理する際にその企業からもらえるように働きかけることが望ましいなどが定められております。
　そこで、本年の、先ほどと同じように、三月一日の施行に向けまして、こうした指針の内容をしっかり周知をすることで求職者に対して職場情報が広く提供されることが当然であるといった社会機運を醸成して、単に求めがあった場合だけではなくて、もっと自発的にしっかりと企業もそれから紹介事業者もこういった情報は事前に前広に公にしていくということを努めるようにしてもらいたいというふうに考えております。
○石川博崇君　この若者雇用促進法の施行を確実なものにするためには、先ほど御指摘しました情報提供を求めることができることを含めて、学生さん方に法律制度の趣旨などについてよくお知りいただくことが大事でございます。また、ハローワークと大学のキャリアセンターとの連携強化も重要となりますが、文部科学省としてどのように取り組んでいただくか、馳文科大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　今ほど総理や厚生労働大臣からお答えいただいたとおりではありますが、文科省としても十分に準備を進めてまいりたいと思っています。
　学生生徒が職場情報を積極的に入手できるようにするためには、大学のキャリアセンター等が若者雇用促進法の規定や指針の内容について十分に理解し、積極的に対応することが重要であります。そのため、ハローワークによる必要な協力も得ながら、大学等においてキャリアセンター等による若者雇用促進法についての講演の実施など、大学等とハローワークとの積極的な連携協力を促してまいりたいと思います。
　現状におきましても、ハローワークから派遣された職員による学生生徒に対する出張相談、求人情報の提供及び就職支援セミナーの実施、職業相談や面接指導等の個別支援などを行っていただき、また未内定者への集中支援なども行っていただいておりますが、今後、より一層法律の施行に当たって連携を強めてまいります。
○石川博崇君　以上、若者雇用促進法のこの春の本格施行を前にして、何点か御質問をさせていただいたところでございます。私自身、この若者雇用促進法の法制化を御提案させていただいて、お願いさせていただいた当事者として、今後も施行、運用に積極的に関わってまいりたいと考えております。
　続きまして、スマートフォンの料金値下げについてお伺いをしたいと思います。
　パネルを御覧ください。公明党は、これまで携帯電話あるいはスマートフォンの施策について、以前より関わらせていただいた経緯がございます。
　一九九四年、携帯電話がそれまでのレンタル制から売り切り制に導入されましたが、そのとき、私どもの大先輩であります神崎武法元代表が郵政大臣として、当時、売り切り制にして本当に大丈夫かといった懸念の声もある中で政治的御決断をしていただきました。また、今は当たり前のように御活用いただいております携帯電話事業者を移った場合に自分の携帯番号を持ち運びできるモバイル番号ポータビリティー制度、これも当初、一部業界には御反対のお声もあったようでございますが、その実現に向けて公明党の青年局、全国一千万人の署名を集めさせていただいて、政府に提出させていただく取組を行わせていただきました。また、ＳＩＭロック解除、格安携帯、ＭＶＮＯの普及促進などにも取り組んできたところでございます。
　昨年、総理の指示を受け、スマホ料金引下げ議論が活発に行われている中、これを推進するよう私どもとしても総務大臣に要望書を提出させていただき、一定の方向性をお示しいただいたことを評価申し上げるところでございます。
　この昨年末の一連の取組に対して、総務大臣より、改めて、意義、目的、今後の見通しなどを国民の皆様に御説明をいただくとともに、一部国民の皆様の中には、今後端末料金が高額になってしまうのではないか、こういった御懸念の声もあるわけでございますが、この点についても御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　公明党の皆様におかれましては、もう二十年以上にわたりましてこの携帯電話の問題に取組を続けられ、そして様々な成果を上げていただいたことに対して、まず心から敬意を表します。
　携帯電話は、もう今や災害対応ですとか、それからシニア世代や子供さんたちの見守りといったことを考えましたら、もう本当に私どもに欠かせない生活インフラとしての位置付けにあると思います。ただ、今、フィーチャーフォン、いわゆるガラケーもそれからスマートフォンも両方とも持っていらっしゃらないという方もまだ二割以上おいででございますので、更に普及を促進していく必要がございます。
　特にＩｏＴ時代に向けて考えますと、このスマートフォンの普及というのが非常に大事になるんですが、現在、日本のスマートフォンの保有率は五〇％を超えたものの、他の先進国に比べますと低い水準にとどまっていて、恐らく料金の高さ、分かりにくさというのが敷居を高くしているのだろうと考えております。
　このため、携帯料金の家計負担の軽減を図るべきだという安倍総理の御指示を受けまして、昨年の秋に総務省に携帯料金に関するタスクフォースを設けて、約三か月間で集中的に具体的方策の検討を行いました。
　その昨年十二月、いよいよ取りまとめに向けて幾つか悩ましい論点も残っていた時期に、石川議員が委員長を務めておられます公明党青年委員会が具体的な提言をおまとめいただき、そして大臣室までお運びをいただき、御説明をいただきました。相当参考にさせていただくことができました。
　今後の見通しということなんですけれども、タスクフォースの取りまとめを踏まえまして、昨年十二月十八日にスマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針を策定し、その日のうちに携帯電話事業者各社に対しまして、私から、利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入や端末販売の適正化について要請を行いました。
　その結果、多様なニーズに対応した料金プランの導入につきましては、既に一部事業者からライトユーザーの負担を軽減する料金プランの導入が発表されたところでありますので、引き続き事業者の取組状況をしっかりフォローアップしてまいります。それから、端末販売の適正化につきましては、一月末までに事業者から当面の取組状況の報告を受けます。そして、二月以降、外部からの情報提供窓口の設置や店頭での実態調査の実施によりまして、改善状況を把握し、さらに、端末購入補助の適正化に関する基本的考え方や電気通信事業法第二十九条の業務改善命令の規定の解釈、運用方針を示すガイドラインをパブリックコメントを経て年度内に策定し、実効性を確保することとしています。
　これらの取組によって、利用者にとって分かりやすく納得感のある料金、サービスを実現してまいります。
　そして最後に、御指摘がありました点ですが、これによって、公明党の青年委員会の提言書にも書いていただいていましたが、ちょっと若者に厳しい感じで端末価格が高額化するんじゃないかとか、官製不況の懸念があるんじゃないかといったことでございますけれども、端末購入補助の見直しが端末の販売に一定の影響を与える可能性は認識しますけれども、今回の事業者への要請は、十万円近くもする高額な端末を実質ゼロ円とするような行き過ぎた端末値引きの是正を求めるものでありまして、端末購入補助の完全廃止まで求めるものではありません。むしろ頻繁に端末を買い換えておられる一部の利用者に対する行き過ぎた端末購入補助を見直して、むしろライトユーザーや長期利用者の方々の負担感を軽減することでスマートフォンの普及がより進むことを期待しています。
　また、ＭＶＮＯの普及促進によりまして、ＭＶＮＯの取り扱うＳＩＭロックフリー端末も含めた多種多様な端末の流通も期待されます。
　それから、発売から期間が経過した型落ち端末の流通でございますけれども、これも、今後のガイドラインの策定の中で、最新の端末、これに比べましてある程度値引きを大きくすることも許容するような方向で検討を進めてまいりたいと思います。
　以上のようなことから、高額な最新の端末のほかにも、若者にも購入しやすい手頃な価格帯の端末の選択肢というものが確保されるように取り組んでまいります。
○石川博崇君　よろしくお願い申し上げます。
　時間もありませんので、最後に、話は変わりますが、昨年イングランドで行われたラグビーのワールドカップ、日本代表の活躍で日本国内で一気にラグビー人気が高まりました。
　二〇一九年には我が国でワールドカップが開催される予定でございまして、私の地元大阪にありますラグビーの聖地、花園ラグビー場も、全国十二の開催会場の一つとして地元自治体総力を挙げて準備に取り組んでおります。
　全国の開催会場を有する自治体、準備に取り組んでおりますけれども、文科省、国交省としてしっかり御支援をしていただきたいと思いますが、馳文科大臣、石井国土交通大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　まず、文科省としては、日本ラグビーフットボール協会と協力をして、普及啓発事業として、タグラグビーを活用したラグビーの普及拡大、中学生等の競技者の拡大に向けた放課後ラグビー教室の実施、女子指導者やレフリーを養成するための研修等の実施、ラグビーを通じた国際交流プログラムの実施をいたしておりますし、また、ワールドカップ大会に向けた競技場の整備に活用できる助成制度として、ｔｏｔｏにおいては、スポーツ競技施設の大規模改修等、天然芝生の整備、夜間照明施設等の整備、そして、石川議員御地元の花園ラグビー場を始めとした全国の会場の整備については、スポーツ振興くじにおいて既存の施設整備の助成制度に加えて、ワールドカップ会場の施設整備等についても新たな助成制度が導入されることとなっておりますので、今後、地元のニーズを十分に把握をし、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（石井啓一君）　お答えいたします。
　二〇一九年ラグビーワールドカップにつきましては、開催十二会場のうち十会場が都市公園にありまして、開催自治体より社会資本整備総合交付金による会場整備の支援の御要望を伺っております。
　開催会場の一つである花園ラグビー場がある東大阪市の花園中央公園につきましては、これまで、社会資本整備総合交付金によりその整備を継続的に支援をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、厳しい予算状況ではありますけれども、関係省庁や関係自治体等と協力しつつ、花園中央公園を始めとする都市公園整備への支援を通じて大会の成功に貢献できるように取り組んでまいります。
○委員長（岸宏一君）　関連質疑を許します。竹谷とし子さん。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　まず、明年四月の軽減税率制度導入に向けての支援策とその周知徹底について伺います。
　世界の多くの国々で導入されている消費税の軽減税率制度、その対象品目は国によって異なりますが、特に食料品については、ＯＥＣＤ加盟国の標準税率一〇％以上の国において八割の国で軽減税率の対象となっています。我が国でも、今回の与党税制改正大綱で、明年四月の消費税一〇％時に加工食品を含めて暮らしに身近な食料品を広く軽減税率の適用対象とすることが決まりました。その影響額がたとえ月数百円であっても、消費税の税率が一〇％に上がったときに食料品は軽減されるという安心感は痛税感を和らげることにつながります。だからこそ、世界の多くの国が食料品の税率を軽減して暮らしに配慮しているのだと思います。
　世界でも当たり前のように実施されている軽減税率制度ですが、いざ導入しようとすると、これは八％、これは一〇％というように経理を分けていただく必要がありますから、事業者の方の事務負担はどうしても増えてしまいます。私は、公認会計士、税理士として税務に携わっておりましたので、導入時に事業者の方の事務負担をできるだけ和らげるよう、軽くできるよう、いきなりヨーロッパ型のインボイスにするのではなく、日本の今のやり方に近い請求書等保存方式を利用した方法を提案するなど、検討を重ねてまいりました。
　軽減税率の導入に向けて事業者の方々の負担を和らげるために、国では、平成二十七年度の予備費九百九十六億円と補正予算で計上した百七十億円を使って様々な支援策を講じることになっています。（資料提示）例えば、配付資料にあるように、複数税率に対応したレジの購入費を補助する、システム改修費用を補助するといった支援を行うことになっています。
　国ではこのようにしっかりと支援をするわけですが、これだけでは、何を購入すれば補助されるのか、どれが補助の対象外なのか分かりにくいと思います。例えば、こういう機能があるレジは補助対象にします、対象になる機種はこれですよとか具体的に示していただきたいと思います。
　また、このような支援があるということ、相談窓口もある、専門家も派遣しますということを皆様に知っていただくために具体的にどのように取り組まれるのか、経済産業大臣に伺います。
○国務大臣（林幹雄君）　軽減税率導入に向けての支援策でありますけれども、御指摘のように、昨年十二月十八日、予備費を使用することを閣議決定をいたしまして、まず、中小の小売事業者に対しまして、複数税率に対応したレジの導入などに対しての支援、そしてまた、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売業者並びに卸売業者等に対しましてシステム改修の支援を行うことにしております。
　補助対象となるレジの機種については、複数税率に対応する機能を持つものであれば基本的には対象になるというふうに考えているところであります。具体的な対象機種等の特定、あるいはまた中小小売業者に事務負担を掛けずに簡単に申請してもらうための手続などについて、現在、補助制度の詳細設計を進めているところでございます。
　今後、制度の実施に当たっては、議員御指摘を踏まえつつ、事業者に分かりやすい形での支援策の周知を徹底していきたいと考えています。また、中小企業団体等と連携をいたしまして、講習会の開催あるいは相談窓口の設置等々を通じて丁寧なサポートを行います。
　これらの取組を通じて、軽減税率制度の導入、運用に当たり混乱が生じないよう、事業者の支援にきめ細かく取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　次に、財政の見える化について伺います。
　消費税は全額社会保障のために使われているわけですが、そう言われても、税金の使われ方に不信感があり、増税に納得できないという方が国民の中に多くいるというのも現実だと思います。国民に負担をお願いする以上は、税金が何に幾ら使われたのか、分かりやすく見える化して国民にお知らせするとともに、行政も無駄をなくすように努力し続けていくことが強く求められています。
　公明党は、税金の使い方を検証して無駄をなくしていくために、民間企業が行っている複式簿記、発生主義会計の良いところを見習って、国や自治体のお金の流れを透明化する財政の見える化を訴え続けてまいりました。
　まず、総務大臣に質問いたします。
　最も身近な行政サービスを提供している地方自治体において何に幾ら使っているかを住民にお知らせするということは、税金の使い道に納得感を持っていただくために大変重要です。
　総務省は、昨年の一月、全ての地方自治体に対して、限りある財源を賢く使うために、複式簿記、発生主義会計をベースにした統一的な基準による財務書類等を作成して予算編成等に活用していくよう要請いたしました。その後の進捗状況、及び財務書類作成と活用を進める上で国から地方に対して行う支援の内容について総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提としました統一的な基準による財務書類につきましては、原則として平成二十九年度までに全ての都道府県及び市区町村において作成するように昨年一月二十三日付け総務大臣通知によって要請をしています。現時点で、平成二十九年度までに九八・二％の団体において整備される予定です。
　総務省としての支援措置ですが、標準的なソフトウエアの無償提供や一定の財政措置、研修の充実強化により支援を行っています。この標準的なソフトウエアについては、既に昨年十二月末までに固定資産台帳機能及び財務書類作成機能の提供を開始しておりまして、本年三月末までに活用機能の提供も開始する予定でございます。
○竹谷とし子君　引き続きの御支援を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、国の財政の見える化について麻生財務大臣に伺います。
　国は、毎年、複式簿記、発生主義会計の考え方を取り入れた財務書類を作成しています。しかしながら、最も大切なことは、作って終わりではなくて、それを予算編成や政策評価に生かしていくこと、すなわち無駄をなくして真に必要としている事業や人に優先的にお金を使っていけるように活用していくことです。財務書類をいかに活用するかは海外でも課題となっていることですが、財務省においても専門家の知見を得ながら検討を重ねてきたと認識をしております。
　昨年四月、財政制度等審議会法制・公会計部会のワーキンググループの報告書において、国が実施する個々の事業ごとに全体で幾ら掛かっているのかという情報を提供する取組が求められていました。国が実施する事業は規模が大きく階層も深いために、お金の流れが複雑で見えにくい部分があると思います。したがって、この取組によって全体を見える化することが、無駄がどこにあるかを明らかにする鍵となり、国民の不信を払拭していく上でも大変重要だと考えております。その進捗状況を大臣に伺います。