○村上公述人　東海村の村長をしております村上と申します。
　本日は、衆議院の科学技術委員会の方にお招きいただきまして、私に公述の機会を与えていただきましたことに対しまして、御礼を申し上げます。
　私の方からは、事故の現場でございましたので、事故全体を概括いたしまして、それをもって今回の新法と法の改正についての評価をいたし、また、現地の東海村としましてはさらに要求したいこともございますので、述べさせていただきたいと思います。
　まず、今回の臨界事故で明らかになった問題点でございますが、きのうのテレビでも報道されておりましたが、最近気になる言葉として想定外という言葉が挙げられておりました。今回の事故の特徴と発生原因、事故対応、監督官庁の姿勢、法律の不備などの問題点、いろいろ挙げればたくさんございますが、この想定外という言葉に集約されるのではないかと私は思っております。
　燃料の加工事業施設について、日本政府も科学技術者も臨界事故を想定していなかったのではないでしょうかと私は思っております。私自身も事故の後わかったことでございますが、一九五〇年代あるいは六〇年代の早い時期でありますが、燃料加工施設においては、アメリカとかイギリスでは八件、それからソ連においては十二件の臨界事故が起きていたということであります。当然、日本においても臨界を想定した万全の措置で対応すべきでなかったのかと思っております。日本の技術や国民の資質あるいは組織に対する過信、あるいは思考の怠慢、停止があったとしか私は思えないわけであります。政府と事業者を信じてまいりました東海村民はお人よしであったのかあるいはばかだったのか、私としてはふんまんやる方ない思いがしております。
　それから、今回の初動対応のおくれということが問題になっておりますが、私はその原因を挙げれば三点ほどあろうかと思っております。
　それは、第一には、やはり想定外の事故だったという思い込みから臨界という事態への認識に手間取ったということが一点あると思います。
　今回、村が独自に三百五十メーター範囲の住民の避難勧告をいたしました。それに対しましては評価される向きもございますが、果たして評価されるのか、私は、今になってみますと疑問に感ずる点もございます。
　避難を開始したのは、事故発生後実に五時間が経過しておりました。空気中に放出される放射性物質は、一時間の間に、風速三メーターでは十・八キロメートル、五メーターでは十九キロメートルの範囲に飛散すると言われております。六時間もたてば、東海村から東京近くに到達するとも言われております。それに対して、おのおのの対策本部が設置されたわけでありますが、その時間を見ますと、東海村は十二時十五分、県は十六時、科学技術庁は本庁内に十四時三十分、現地には十七時でございました。このような対応では、建屋が吹き飛ぶような事故であったらどうなったかと思いますと震えがとまらない思いがしております。
　それで、なぜおくれたかは、要すれば想定外の事故だということであったわけでありますが、ジェー・シー・オーの臨界に備えた設備、測定器が、当然その関係で不備であったことも事実でありますし、現在の原子力防災計画で予知している加工施設での事故は、六弗化ウランの漏えい、二酸化ウラン粉末焼結炉の爆発等でありまして、臨界は想定されておりませんでした。
　それから、第二の初動対応のおくれでは、原子力への不安を抱かせないという理由から、原子力事故を想定した防災法を制定することに対しまして政府と事業者は憶病であったのではないかと私は思っております。原子力事故に対する法整備も組織体制整備も欠いておりました関係で、有効な処方せんを当初、初動態勢では持っていなかったという気がいたします。
　第三は、現地、現場重視と住民保護の観点がどうも私どもとしましては薄かったのではないか。村は、科学的な解析よりも、状況判断により住民保護を優先したのは事実でございました。
　それから、災対本部間の連携と意思決定、これもスムーズにいったとはなかなか思えません。科学技術庁の現地対策本部設置後の政府と村との情報伝達、意思疎通は、科学技術庁と原研の職員を介して比較的うまくいったところでありますが、後で聞いたところでは、県は科学技術庁からの情報が入ってこないと大変いらいらしておったそうでございます。東海村以外の他の市町村はさらにひどかったと聞いております。ただ、十キロメーター圏内屋内退避の決定や交通機関のストップの決定は、村では寝耳に水でありました。この点はちょっとびっくりした点でもございます。
　それと、政府の意思決定は、組織が大きいせいもあったでありましょうが、お世辞にも早いとは言えない点がございました。それは、平常時と緊急時の組織区分ができていなかったのではないか、平常時の組織体制のまま事故対応に当たっていたのではないかという気がしております。現地対策本部を設ける場合は、即断即決、指揮命令ができるスタッフをそろえていただきたいという気がしております。
　それから、原子力事故は痛くもかゆくもなく、目に見えない事故でありまして、それゆえに、見えない恐怖を広範囲な住民に与えます。被曝したのではないかとの肉体的、精神的健康不安は特に深刻であります。この問題は、時間をかけずに速やかに処理することが重要でありますし、時間をかければ不安を増幅しかねないと思っております。今回は、県が比較的早く取り組みましたが、事故現場から放出された放射線量の推計発表が、これ自体は私はやむを得なかったと思っておりますが、一カ月を過ぎた後になったために、また新たな不安を呼び覚ましました。また、今後、長期的な健康管理問題もまだはっきりしないところがあります。そのような現状でございます。
　損害賠償問題も、損害の基準や賠償の範囲、事業者と国の責任がまだはっきりしておりません。その関係で、農業者、商工業者は大変心配しております。去る十一月十八日、東海村と農商工業の代表者がジェー・シー・オーと親会社の住友金属鉱山に対し、合計十三億円余の賠償請求をしてまいりましたが、具体的な考えは何ら示されなかったわけであります。
　東海村は、汚染された地域あるいは危険な地域との深刻な風評に現在さらされております。県内にあっても東海村だけは特別な地域とされつつありまして、村と村民は一体となって風評払拭に取り組んでおりますが、とても一地方だけでは限度がございます。原子力を国策として推進してきた政府にもこの風評払拭、風評解消の責任があると私は思っておりますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。今までのところ、政府自体として積極的に取り組んだという形跡は、ほとんど私は感じておりません。
　これらの被曝・健康問題、損害賠償問題、風評被害と風評対策などの住民生活に関する分野の国の責任、政府の方針は、今、何ら想定されない中で今回の臨界事故は起こったと思います。原子力損害賠償法にとらわれて住民補償問題をうやむやにされてしまうようなことがあれば、私は、原子力の未来はないのではないかという危惧をいたしております。事故に責任のある企業はもちろん、関係のある企業グループの存続をかけての補償履行を政府からも要求していただきたいとお願いいたします。
　これが前段で、これから原子力災害特別措置法と炉規法の改正について、私の考えを述べます。
　原子力事故は自然災害と異質な性格を有する災害として、かねてより全国原子力発電所所在市町村協議会は、災害対策基本法の特別措置法の制定を求めてきました。それが、我が村で大きな犠牲を払った上でではありましたが、このたび政府案が国会に上程されました。やっと一里塚を越える思いであります。ぜひ今国会で成立をさせていただきたいと思います。石油コンビナート法におくれること実に四半世紀でございます。
　今回、政府が案をまとめるに当たっては、今回の事故の経験と私どもの意見を十分に取り入れ、参考にしたものと私は見ております。評価点を並べれば、国の責任体制が明確になりました。それと、国、県、市町村の統一的体制づくりの指針ができたこと。それから、事業者の義務と責任が明記されました。事業者への市町村の関与権も入れられました。それと、これは私どもが要求したわけでありますが、事後対策の重要性と国、県の義務が明記されました。さらに、能澤先生がおっしゃいましたが、緊急対策センターの位置づけもされたということで、私は評価しております。
　ただし、気になる点は、この法案で初期対応の迅速化ができるかどうか。国が原子力災害に一義的責任を負うとの法理論は歓迎するところでありますが、今回もそうでありましたが、国が対策本部を立ち上げるには相当な時間を要するのは明らかでございます。対策本部は現場に近いところから立ち上がるというのが常識ではないでしょうか。事故現場では、国の対策本部ができないからと手をこまねいているわけにはいきません。国の対策本部ができるまでの緊急対応をどうするか。この場合、オフサイトセンター、それと現地合同協議会、現地対策本部など現地の権限と運用で補てんできるかどうか、検討が欲しいところであります。
　同時に、現地での緊急対応の実効性を上げるため、防護、医療などの面での専門家によるレスキュー隊の創設も必要であろうと考えております。これは登録制度で結構ですので、緊急時招集するという形でいいと思っております。
　原子炉等規制法の改正には異存はないことで、賛成であります。しかし、加工工場の審査基準の見直しは必要ではないでしょうか。また、臨界防止装置は、今のままでは不十分ではないかと危惧しております。また、現行の検査体制や人員で実効性は担保できるかどうか、見直しが必要でないかどうか検討していただきたいと思います。
　それと、東海村としてこれから要求したいことがございます。
　十一月十一日に、原子力安全委員会の中立性の確保と機能強化について政府の考え方が示されました。事務局の強化、内閣府への移行など、今の体制よりは前進が見られます。また、科学技術庁が省庁再編成の制約の中で努力しているのも、私は痛いほど理解しておるわけであります。しかしながら、わずか三十六平方キロメートルの狭い土地の中で十四の原子力事業所と共存していかなければならない東海村としましては、今回の改革案でオーケーとはとても言えない気持ちであります。
　原子力との共存の前提は、言うまでもございませんが、安全と安心であります。今回の事故で東海村民は原子力に不安と恐怖を感じたのは事実であります。村への要望も、金や発展よりも、安心して住める村にしてくれと言ってきております。今までは空気のような存在であった原子力施設が、その危険性とともに、村民に意識される存在に変わったということであります。安全と安心を担保するのは、村の施策にも責任がございますが、政府の安全に対する保障措置にまたねばならないと思っております。このことをしかと御理解していただきたいとお願いいたします。
　全原協においても、かねてから、国民の代理人となる安全規制委員会の創設、アメリカのＮＲＣのような機関の創設を求めてきております。規制行政独立の原則に立ち、推進組織から分離し、規制機関の一元化を図り、執行権限を全面的に付与すべきではないでしょうか。
　要は、今回の臨界事故の重大性をどう考えるかにあろうと思っております。ひとり東海村、あるいは不心得なジェー・シー・オーに限った事故とするのか、それとも、事故の影響が全国に波及し、日本の原子力政策の根幹を揺るがしたものなのか、果ては世界の信認まで累を及ぼした大事故なのか、考える必要があろうかと思っております。
　今回ほど原子力安全委員会の信と存在が問われたことはないと私は思います。省庁再編成の思惑にとらわれず、原子力行政の威信をかけ、ゼロベースからの構築を切に望みたいと思います。この場合、国家行政組織法第三条に基づく委員会のほかはないと私は思っております。
　終わりに、総額千二百九十七億円の原子力安全対策補正予算については速やかにお認め願いたいと思います。その上、早期の整備をしていただきたいと思います。また、今後、自治体独自で整備するものもふえてくると思いますが、それにつきましても、政府補助金や交付金の拡充にて御援助をお願いしたいと思います。
　一小さな村の村長としては言い過ぎたこと、出過ぎた発言があったかもしれませんが、東海村は原子力とともに歩み、原子力の発展に寄与してきたとの自負がございました。しかし、それが今ではみじんにも打ち砕かれ、威信が落ちたばかりか、危機にさえ瀕している状況でございます。それでも東海村は原子力施設との共存の道を探っていかなければなりません。これも宿命でございます。そのような村の住民の心情に思いをいたしたぎりぎりの発言と御解釈いただければとお願いいたします。
　本日は貴重な時間をいただき感謝いたします。ありがとうございました。どうか真意を酌み取っていただきたいと思います。（拍手）