○山内一郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、国政の重要課題について、総理に対し質問をいたします。
　中曽根内閣は誕生して二カ月を経過したばかりでありますが、この間、新内閣のやり遂げた仕事は、まず不況対策の補正予算を成立させ、続いて新年度の緊縮予算の年内編成、さらには新春早々中曽根総理の訪韓、訪米など、矢継ぎ早に懸案事項の解決と友好親善外交の積極的な展開を図られておりますが、国民の評価と期待はまことに高いものがあります。この間の中曽根総理の御労苦に対し、心から敬意を表するものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さて、わが国を取り巻く内外情勢を展望するとき、今日ほど難問が山積し、その解決が困難で厳しいときはありません。すなわち、国際面においては、米国では中間選挙が終わり、二年後の大統領選挙へ向けての態勢づくりが着々と進められているほか、ソ連におけるアンドロポフ政権の誕生や中ソ会談の再開等政治的に大きな節目を迎えております。また、経済的にも社会的にも不況とインフレが混在する中で著しい失業者の発生を見ております。
　一方、国内においては、長引く不況で失業率は高くなり、また、税収不足により赤字財政からの脱却も思わしくなく、行政改革の最終答申も近くなるにつれて各論反対の声は高まりを見せております。これを受けた今期国会は、新年度予算を初め、財政改革、行革関係法など与野党対立の重要議案が日程に上り、厳しい議会運営が予想されます。
　このように、だれが総理になられてもその解決が困難な時期に総理の座につかれたのでありますが、今日の内外情勢をどのように分析し、認識して政権を担当していくのか、その決意を伺いたいと思います。
　今日、わが国における政治体制は、議会制民主主義による政党政治が基盤となっており、政党はその目指す政策目標を掲げ、民意の媒体として存在しております。すなわち、国民はみずから共鳴、共感する政党を通じてその政治的な意思の実現を託しておるわけでありますから、政党に課せられた責務と使命はまことに重きものがあります。国民に信頼され期待される政党になるには、絶えざる自戒のもと、厳しい政治倫理に徹することが政治に携わる者の要諦でありましょう。
　われわれはこれまで党の倫理憲章に基づき政治倫理の確立、向上を図ってまいりましたが、今後とも高い倫理感を自覚し、綱紀を粛正して、清潔な政治を断行することが責任政党としての果たすべき使命であると考えるものであり、それがひいては国民の信頼と負託にこたえる道であると確信いたすものでありますが、総理は政治倫理の確立についてどのような所見を持たれておりますか、承りたいのであります。
　続いて、外交問題について伺います。
　わが国外交の基軸は米国との友好関係にありますが、最近、日米両国間において安全保障、貿易上の問題で若干のきしみがあると言われてきました。これらの解決のため総理は、就任後早々訪米されましたことは高く評価されるものであります。日米首脳会談を通じ、両国が信頼関係を強化し、引き続き協力して世界の平和と繁栄のため努力し合うことを合意されたことはまことに大きな成果であります。しかし、重要なことは、わが国がこれら合意事項を今後誠実に実行し、米国の信頼を得ることにあると存じます。
　日米首脳会談後の中曽根総理の公式声明で報ぜられていることは、次のとおりであります。「レーガン大統領と率直な意見交換を通じてお互いの強い個人的信頼関係を築き上げた。重要な同盟関係にある両国間の緊密な協力は　アジア・太平洋と世界の平和の礎石である。日米両国が世界においてそれぞれの国にふさわしい責任を分担する意図があると確認し合ったこと」などであります。
　一方、レーガン大統領の公式声明では、総理のイニシアチブによって、日本政府が平和と安定への負担をさらに担う決意であることを喜ぶものであると報ぜられておりますが、このことは、わが国が米国に対し、平和友好国としてのより一層の努力をすると確約したものであったのではないかと言われております。
　また、総理は、会談において軍縮問題についてもレーガン大統領と協議を行ったとのことであります。今日、世界の平和が辛うじて保たれているのは米ソ両巨大国の戦略核の均衡によって支えられており、両国間の核軍縮の具体的話し合いも進展を見せておりません。それだけに、唯一の被爆国としてのわが国が、人類の希求である核兵器の廃絶、軍縮の推進について日米両国が話し合われたことを評価いたすものであります。
　そこで、総理は今回の訪米について、その成果をどう受けとめておられるのか、また、会談が成功に終わった裏には表に出ない将来の約束事が何かあったのではないかと言われておりますが、その間の真相及び今後の日米関係のあり方について御見解をお聞きしたいのであります。
　さらに、関連してお尋ねしたいことは、ワシントン・ポスト紙との記者会見の内容であります。
　総理は、有事を前提として、日本列島を不沈空母のように防衛し、三海峡をコントロールするということが同紙に報ぜられ、ソ連からは、核報復の攻撃の的となる危険性があると発表されております。
　また、首脳会談で総理は、日米関係を「運命共同体」と表明されたとのことですが、従来の首脳会談では出なかった言葉であり、新たな外交的負担を負うのではないかと懸念する声も出ております。
　これらの発言は、日米安保体制の円滑な運用のための措置としてわが国の平和と安全の確保のため当然と考えられますが、しかし従来からわが国が国是としている平和主義、すなわち憲法の範囲内、専守防衛、非核三原則の堅持という防衛姿勢から逸脱した考え方ではないかとする意見がありますので、この際、その真意と意図はどうであるのか、国民が理解できるようはっきりさせていただきたいのであります。
　さらには、総理は施政方針演説において対ソ関係の安定的な確立について述べられておりますが、このためにも無用の誤解が生ぜぬよう十分配慮すべきであると考えられますが、対ソ外交について今後どのように対処されますか、お伺いをいたします。
　次に、韓国との関係について質問いたします。
　総理は、日本の総理としては実質的に初めて韓国を公式訪問されましたが、懸案でありました経済協力の解決も図られ、日韓両国の親善友好に新たな基礎を築かれました。また、総理と大統領との間で最近の国際情勢について隔意のない意見交換が行われ、特に、朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要である点について認識をともにしつつ、この地域の平和と安定及び繁栄のため今後とも互いに努力していくことを確認されたことはまことに有意義であります。
　両国は、自由と民主主義という共通の理念を追求する重要な関係にある隣国であり、首脳レベルがもっと気軽に往来し、忌憚のない意見交換のできる雰囲気をつくり上げていくことが必要であり、この観点からも今回の総理の訪韓は重要な意味を有するものと考えます。こうした両国にあっては、首脳レベルの交流と相まって、幅広い国民的基盤に基づく交流を深めていくことが、安定した日韓関係を新しい次元で発展させていく上できわめて重要であると考えます。そこで総理は、国民的基盤に基づく交流を具体的にいかなる方針のもとに進めるのか、お伺いしたいのであります。
　次に、安全保障問題について伺います。
　わが国と同様に厳しい財政事情にある米国は、ソ連の一貫した軍事力増強を前に、自由世界の安全を確保するため並み並みならぬ犠牲を忍んで努力しております。自由世界第二位の経済力を有するわが国に対し、米国が同盟国として応分の負担を求めることは当然のことでありましょう。極東ソ連軍の最近の動向を見ましても、日本近海までバックファイアが飛来しているのを初めとして、欧州に配備していた中距離ミサイルＳＳ２０が日本向けに極東配備が着々と進められているようであり、これは不安を一層増大せしめております。
　総理は、レーガン大統領との会談において、国際軍事情勢、特に厳しい極東情勢についてどのように分析し、両国がこれに対処するのか、その場合のわが国の役割り分担についてどのような話し合いがあったのか、忌憚のない御説明を承りたいのであります。
　五十八年度予算において、防衛費が六・五％伸びたことで突出論の批判がありますが、防衛費二兆七千五百四十二億円は社会保障関係費九兆一千三百九十八億円の三分の一以下であり、また、社会福祉関係予算について見れば、伸び率は実に一一・五％であり、社会的弱者への配慮に十分心しております。さらに、経済協力費の伸び率は七％であり、国際的役割りを果たしておるのでありまして、決して防衛費だけが突出しているものではありません。他方、ＧＮＰとの国際比較においても、欧米が四ないし六％程度であるのに、わが国は〇・九八％とかなり低くなっております。
　申すまでもなく、自国の防衛はあくまでも自主的に決定すべきことは当然のことでありますが、一方、現在の国際社会情勢の中にあっては、一国のみで国の安全を確保することは現実的に不可能であります。したがって、わが国の独立と平和を守るためには、その置かれている国際関係に十分配慮して防衛力を整備すべきでありますが、総理は、防衛費突出論についてどのような所見をお持ちになりますか。また、防衛計画大綱の水準の早期達成を含む今後のわが国の防衛政策はいかにあるべきと考えられておりますか、伺いたいのであります。
　次いで、防衛関係費の対ＧＮＰ一％の問題でありますが、この方針を決めた五十一年の閣議決定は、その中に「当面」とあるように、何ら固定的な期限を予定したものではなく、経済状況等内外の情勢変化がある場合には改めて検討されるべきものと考えます。
　私は、近年の経済成長の鈍化、さらには厳しい国際軍事情勢の中にあって、西側の一員としてのわが国の国際的責任を考えれば、五十八年度の対ＧＮＰ〇・九八％は五十九年度には一％を超えるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。ただ、この場合、今日の異常な財政危機のもとではそれなりの国民の理解が得られるような歯どめが必要だと思います。これについて総理のお考えを伺います。
　次は、武器技術供与の問題であります。
　今回、政府は、米国から要請のあった防衛分野における技術の相互交流にこたえ、その一環として行われる対米武器技術供与の実施に当たっては武器輸出三原則によらないこととすることを決定いたしております。同盟関係にある両国が防衛技術に関する相互交流を図ることは、これまでわが国が米国から防衛技術の提供を受けていたことからすれば当然のことであり、また、このような対米協力を行い、日米安保体制の効果的運用を確保することは、わが国の平和と安全を守るゆえんであると思います。
　このような今般の政府の決定に対し、武器輸出三原則の重大な変更であるとの批判が一部にあります。また、昭和五十六年三月の武器輸出問題等に関する国会決議に違反し、国会の意思を無視したとの批判も聞かれます。私はこの批判は当たらないと思いますが、この際、対米武器技術供与についての政府の認識を明確にされるとともに、今回の決定に当たって、政府として武器輸出三原則、国会決議との関係をどのようにとらえているのか、明らかにしていただきたいのであります。
　次に、当面の経済動向と景気対策について伺います。
　世界経済がインフレと失業に悩む中で、日本経済が比較的恵まれた状況にあることは言うまでもありません。しかし、世界の不況を背景に輸出が減少し、生産、出荷が伸び悩み、五十七年度の経済成長率も当初の見通しより二％程度下回る三・一％に下方修正されるなど、経済に停滞感が強まってきております。民間の金融機関の中には、五十八年度は一％台にとどまる見通しさえ発表されておりますが、政府として今後の景気動向をどのように見ているのか、一部にうわさされる景気底割れのおそれはないのかどうか、お伺いをいたします。
　このような経済状況のもとで、景気のてこ入れのための財政による対策を要請する意見も少なくありません。五十八年度予算は一般歳出の伸び率はゼロ、公共事業予算も前年同額に据え置かれております。一般会計の公共事業が四年連続据え置きで、事業量は従前に比し一割以上減っている中で、財政投融資計画も二％の伸び、地方財政計画の投資的経費に至っては〇・三％の減と見込まれる現在、財政は確実に民間経済にブレーキ役となっていることは否めません。
　財政再建を達成するために厳しい予算を組まざるを得ない事情は理解できますが、公共事業の財源としての建設国債は、後世に資産として残ることを勘案すれば赤字国債と同様な考え方は避けるべきであります。今後、円レートの動向に即しつつ、思い切った金融政策も期待し得ると思いますが、公共事業費について五十八年度予算の前倒し実施を行い、さらに、経済が一段と悪化した場合には、公共投資を含む財政の追加を考慮する柔軟な選択を政府として考えるべきと思いますが、総理の見解をお伺いしたいのであります。
　なお、所得税減税につきましては、過去六年これが見送られております。税負担の公平の見地から、また景気浮揚にも役立つ所得税減税を実施すべきと思いますが、総理の所見を伺います。
　いま世界は五十年ぶりの深刻な同時不況に陥っておりますが、最近欧米諸国のインフレの鎮静化に伴い、世界金利は低下に向かいつつあり、景気回復の条件は整ってまいりました。それだけに、自由世界第二位の経済力を持つわが国としても、この際世界的な不況に対処するための役割りを果たす必要があります。本年五月末にはアメリカのウィリアムズバーグにおいてサミットが開かれる予定でありますが、世界経済再活性化のためにわが国はパイオニアの役を果たすべきだと考えます。総理の所見を承りたいと存じます。
　次に、財政改革について伺います。
　昭和五十八年度予算は、歳出の徹底した節減合理化を進めることにより、三十年度予算以来実に二十八年ぶりに一般歳出を前年度同額以下とするという、かつてない厳しい抑制が図られておりますほか、制度、施策にかなり切り込んだ検討が加えられておりますことは、財政再建に取り組む政府の真摯な姿勢のあらわれとして高く評価するものであります。
　しかしながら、このような政府の努力にもかかわらず、五十六年度以降税収の伸びが大幅に鈍化したため、これまで政府が目指してきた「五十九年度赤字公債依存体質からの脱却」が事実上困難となっております。このような事態を招いたのは、基本的には第二次石油ショック以来の世界経済の停滞によるものであり、やむを得ない面があったと考えます。しかしながら、公債の累増は容赦なく進んでおり、五十七年度末には九十七兆円、五十八年度末には百十兆円に上る見込みであります。
　いまや財政再建は　過去の財政政策の反省に立って、議論より一つ一つ具体的な解決策を講ずべきでありますが、政府は赤字国債からの脱却の目途をいつに置いているのか。また、増税なき財政再建のためには、既存の歳入歳出構造をどのように改め、財政健全化のための方策、増収の確保を図るのか、お示しを願いたいのであります。
　今日、経済情勢が不透明で、低成長下の社会経済のニーズもまた大きく変わってきているだけに、財政もこれに応じて対応力を回復すべきが緊急の課題であります。政府は新しい視点に立って財政構造の改革を目指し、それを通じて赤字公債依存体質からの脱却を図るべきだと考えますが、今後どのような方向で財政改革を進めるのか、総理に伺いたいのであります。
　終わりに、わが自由民主党は、立党以来二十八年、一貫して政権を担当してまいりました。この間幾多の困難に遭遇しながらも、国民各位の絶えざる英知と努力によりこれを乗り切り、今日の目覚ましい国力を築いてまいりました。これは、自由と民主主義の政治体制を堅持してきたわが党の政治理念が正しく評価された証左でありましょう。
　わが党は、今後とも人権が尊重され、創意工夫が生かされる活力ある自由社会を堅持し、高い道義によって培われた誇り得る国家、民族の構築を図るべきであります。そのためには、唯一の政権を担う国民政党として、その重き責任と使命を十分に心し、絶えず反省、研さんに努め、国民の強い支持のもと、二十一世紀へのたくましい文化と福祉の新しい国づくりに邁進しなければなりません。この際、中曽根総理・総裁におかれては、決意を新たにし、国民の先頭に立って全力を尽くされるよう要望いたしまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕