Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（末次彬君）　ただいま委員御指摘のとおり、厚生行政、戦後の荒廃の中から福祉国家の建設を目指しまして幾つかの考え方を出してきたわけでございます。
　当面いたします当時の最大の問題といたしましては、医療、年金、これにつきましていわゆる皆保険体制をつくるということが最大の主眼であったというふうに考えておりまして、三十年代、いわゆる皆保険の実施を図りまして、その後四十年代にかけましてこれの定着を図るということに厚生行政の力点が置かれてきたというふうに考えております。しかしながら、その後の高齢化の状況を勘案いたしますと、やはり長寿社会対策ということを念頭に置いて厚生行政を進めなければならないということで、昭和五十七年七月に社会保障長期展望懇談会、この御審議を煩わせまして、「社会保障の将来展望について」という提言をいただいております。これがもとになりまして、その後の年金あるいは老人保健、医療保険、こういった制度改正を実施してきたわけでございます。
　さらに、六十一年六月でございますが、政府全体の長寿社会対策大綱を閣議決定いたしておりますが、それと前後いたしまして、厚生省としても高齢者対策企画推進本部から報告を出した。こういうものが素地になりまして、昨年十月、厚生省、労働省共同でございますが、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、これを国会に御提出したわけでございます。そのねらいといたしましては、来るべき長寿社会、これを揺るぎないものとするために現在の段階から準備する事項、これにつきまして取りまとめをいたしまして、その実現方について厚生省として努力いたしたいということを国会の方に発表をしたわけでございます。
　このほか、個別の項目につきましては、昭和六十二年には国民医療総合対策本部、これからあるべき医療の姿といった観点から総合的な対策、これにつきまして各般にわたる大部な項目を御提示しております。また六十二年八月には、当面緊急に問題となっておりますいわゆる痴呆性老人につきまして痴呆性老人対策推進本部から報告を発表いたしております。
　以上でございます。
○山本正和君　厚生省から発表されましたものをずっと見てまいりますと、確かに各般にわたっての十分な検討といいましょうか問題点の指摘、そういう中で取り組まれている部分は私も評価をするわけでありますが、ただ大変心配いたしますのは、今度の六十三年の発表のものにいたしましても、あるいは従来からの流れの中で心配いたしますのは、例えば国民医療費をとっても、これが目の前に四十兆円になる。さらには、しばらくしたら百兆を超えるのではないかというふうな財政上の問題がどんどん前に出てくる。財政上の問題からこういう長期ビジョンの問題についてもさまざまな制約が、これは当然行政でありますから財政を無視した議論というのはないわけですけれども、本来どうあるべきかということから議論が出発して、その中で財政的にはかくかくしかじかの問題があるというよりも、何か財政を先に置いてしまって、その中で一定の枠の中で何が考えられるかというふうな傾向になりそうな懸念を私は持つわけであります。
　そういう意味でひとつ、今まではヨーロッパではどうだアメリカではどうだ、いわゆる福祉先進国の状況はどうなんだというふうなことを調べてみたり、そしてその中から我が国がおくれている部分をどういうふうに追いつくかというふうな議論もかなりしたことは事実でございますけれども、もうそういう時代じゃない。我が国の産業構造あるいは年齢構成、さらには国民生活の状況、こういうふうなものをきちっと見据えて、そしてその中でしかも我が国が持っている憲法というも
のの理念、そういうものを含めて本来我が国としては国民生活、憲法で示すところの健康で文化的な生活というものはこうなんだというところから出発した本当の意味でのビジョンの策定というものが必要じゃないかというようなことを思うわけ
です。
　今度の長期ビジョンでも、今後さらにいろんな検討を加えていくというふうなことで出ているわけでありますけれども、こういう長期ビジョンというものの考え方について、これからどういうふうな構えで厚生省としては臨んでいこうと考えておられるのか。
　特に、厚生大臣、本当にこれは私どもから申しますと、いわゆる私どもが最後の戦争を経験した人間とすれば、全く憲法体制下で青年期を迎えられ、まさに新しい憲法下の政治をずっと体験された方でございますから、そういう意味で厚生行政の一番基本であるところのこれからの厚生行政の展望、こういうものを立てるに当たってどういう立場で臨もうとされているのか、その辺をひとつ大臣の見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　やはりこれから高齢社会を迎えるに当たって大事なことは、現役を引退した後所得が保障される、いわゆる年金の問題と同時に、健康にみんな関心を持っていますから、病気になったらどうするかという医療の問題、この年金と医療というものをしっかりと安定したものにしていく必要ががますます高まっていると思います。
　ですから、年金につきましても、現在程度の給付水準を維持すべくどのような改革が必要かということで現在法案を提出しておりますが、その年金が安定的に支給されるようなそういう揺るぎない制度をつくっていく必要がある。同時に、医療につきましても、いろいろ今各保険制度間で給付と負担の不均衡というものがありますし、これも将来一元化に向けて給付と負担のバランスをとっていく必要がある。さらに福祉につきましても、最近では寝たきり老人とか痴呆性老人というのがふえている。これからもふえる傾向というのは否定できない。そういうことを考えますと、在宅福祉といいますか在宅サービスを充実していく、さらに施設においてもそういうサービスを充実していく必要がある。
　いわば力点を置くとすれば、やはり年金と医療とそして福祉については在宅サービス等に格段の力を入れる必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○山本正和君　大臣、ちょっと私の質問と若干かみ合わない感じがいたしますが、私がお聞きしたいといいますか申し上げていることは、福祉というのは一体何なんだと、また厚生行政の眼目は一体何なんだと。それは日本の国に日本人として生まれた人がすべて、この国で生まれた、この国で育つ、この国で働く、そういう中で求め得る幸せのミニマムといいましょうか、そういうものの達成のために厚生省がいろんな意味での施策を講じていかなきゃいけない、こういう理念上の問題で申し上げているわけでありまして、その中で取り上げるべき例えば年金の問題あるいは医療の問題、さらには障害者対策の問題、高齢者対策、いろんな問題がございます。
　しかし、要するに日本人として生まれた人が健康で文化的な生活を営むことができる、この国に生まれて本当によかったなと、こういうことが感じられるような施策を厚生省はまず基本理念として持つべきだと。そのことから、要するに我が国のこの狭い国土、大変大きな人口、しかしそうはいっても大変活発な活力といいましょうか経済的な力、さらには文化的水準、そういうものにふさわしい我が国の福祉全般をにらみ据えたビジョンというものをやっぱり立てていくべきじゃないかと。こういうふうなことについて大臣としてはひとつ先頭に立って頑張っていきたいと、こういうことを表明していただきたいというのが私の気持ちでございます。
　今おっしゃった個々の点については、確かにそういう問題がたくさんあると、その問題の克服に当面懸命に努力しなきゃいけないと、こういう部分の今のはお話でございますから、ひとつ前者の決意の方を、要するにこれから平成二年度の予算編成、あるいはさらにこれから厚生省が今現在あるさまざまなビジョンについての手直しといいましょうか見直しといいましょうか、そういうものをしていくときに、大臣としてひとつこういう厚生行政の立場に立って断固として私も取り組みますと、こういう趣旨の御発言をいただきたいと思って申し上げたのでございまして、その辺ひとつ決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　日本の福祉問題というのは、やはり当初はヨーロッパの揺りかごから墓場までというそういう進んだ諸国のいろんな諸制度を参考にした。最近ではようやく日本の国力も豊かになりまして、国際社会の中で非常に大きな力を持つに至った。やはり憲法の前文に示しておりますように、日本国民として大きく考えるならば、日本国家というものが国際社会の中で名誉ある地位を占める、既にそういう状態が着々とできつつある。その中で日本国民としてどうやってこれから日本国のみならず世界のために貢献していくことができるか、これは福祉の分野においてもあるいは医療の分野においても大きく道は開けていると思います。
　さらに今後、欧米先進国を見習ってきた状態でございますが、これからも日本にないいい面は見習っていく必要がありますが、同時に、最近ではむしろ先進国の専門家が日本に来て、日本の福祉制度というものについても非常に関心を持って勉強したいという態度が随所に見られる。欧米のよさ、そして日本の風土に合った日本のよさというものをこれからも十分に検討して、いろいろな分野において国全体を豊かにしていく。さらに、個人がみんな必要な存在であると、それぞれが役割を持っているんだと、老若男女を問わず社会の構成員としてそれぞれがみずからの役割を積極的に見出して少しでも社会の発展のために役立つようなそういう意識を持ちながら、お互い連帯と協調をもってこの日本社会の福祉増進に努力していこうという形で全般的な福祉政策を進めていく必要があると思います。
　大変漠然とした意見でありますが、これからの方針として、まずお互いが国内においてはみんな必要な存在である、お互いが持てる力を少しでも発揮してこの社会を豊かにしていこう、さらには国外に目を向けて日本の持てる力を世界のためにも積極的に貢献していこうじゃないかという意識を、国家としても、また国民としても一人一人持つことが大事ではないかと思っております。
○山本正和君　ひとつまたいろいろと厚生行政の責任者として今後もさまざまな問題点に当たられまして、そしてひとつ我が国に生まれてよかった、それで日本人であるがためにこうやって生活が享受できる、そう言うことができるような世の中、そして世界のどの国に比べても、極端なことを言いますとそれぞれその国にはその国のよさはあるわけですけれども、少なくとも我が国に生まれてよかったというのが最低の国の誇りというふうな意味での厚生行政ができるように、大臣ひとつ今後とも十分な御奮闘をお願いしておきたいと思います。
　それで次に、福祉の考え方の中でいろいろ出ているわけですけれども、私が思うのは、国がいろんな意味で最終的な責任、あるいは国が負わなきゃいけない責任というのは大変重大であると思いますけれども、しかしそうは言いましても、国民生活の第一線でこの福祉の問題に携わるのは地方自治体、特に市町村の役割が大変重大である、こういうふうに思うんです。
　そうすると、国の段階でこういうビジョンを考えると同じように、それぞれの市町村ごとに、私たちの村、私たちの町、その中での、ここで住む人たちは将来はこういう形でもって老後の問題も医療の問題も、あるいは障害者の問題も生活保護の問題も何もかも含めてこの町に住んでいる人はこういうことでやっていきますよと、こういうビジョンがやっぱりあってしかるべきだろうというふうに思うのですが、そういう市町村段階でのその種の問題については一体どういうふうにお考えになっているのか、また国がそういうことに対して、市町村のビジョンづくりというものに対してかかわるべき役割はどういうふうにお考えになっているのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　特に社会福祉の分野におきまして市町村の役割が大事だということは、まさに御指摘のとおりでございます。
　もともと市町村は、その地域におきます総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即すべきものというふうに地方自治法にも定められておりますし、その際、長寿社会対策という観点、これは極めて重要なポイントで
あるというふうに考えております。
　政府の長寿社会対策大綱におきましても、国、地方公共団体を通じまして長寿社会対策の推進に当たって、施策相互間の連携を密にし、施策の総合化を図るということが重要であるというふうに指摘をしておるところでございます。市町村におきましても既にこのような観点から長寿社会対策というものに総合的に取り組まれているというふうに私ども考えておりますが、厚生省といたしましては、今後とも市町村において長寿社会対策が総合的に実施されますよう、市町村の自主性を十分尊重しながら厚生省として十分留意し御相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
○山本正和君　ぜひひとつ、国はあくまで調整の立場、そしてそれからもちろん相談に乗り、あるいは国でなければ持っていないところのさまざまなデータの提供その他はしていただく必要がありますし、一定の指導的役割も果たさなきゃいけないわけでありますけれども、主体が市町村である、そういうことでひとつ腰を据えて、そういう意味からいいますと財政上の問題も含めて今後もその辺の問題は遺憾のないようにビジョンの作成に当たっても考えておいていただきたい、こういうことを申し上げておきます。
　それから次に、医療法の改正か平成二年になされようとしているやに言われておるわけでありますけれども、病院のあり方も含めて大変重要な問題をはらんでおるように思いますので、この医療法改正の考え方あるいは今検討している具体的な内容についての問題点、こんなものを少しお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　我が国の医療の供給の問題を将来的にどう改善していくかということを含めて考えますと、医療法はその基本的な法律のうちの一つだと考えておるわけです。昭和六十年に御承知のように国会におきまして二十三年以来制定されております医療法のかなり大きな改正をしていただいたわけでございますが、それは今もお話にございましたように地域の医療を計画的に供給する、効率的に供給するというふうなことで各県に地域医療計画をおつくりいただくという改正だったわけでございます。おかげさまで前年度三月三十一日で全県に地域医療計画ができたわけでございますが、今後その地域医療計画をもっと地域に定着あるいは展開させていくということは非常に必要だと思います。
　同時に、先ほどからお話出ておりますように、日本の社会が非常に変化を来しておるわけでございまして、高齢化社会の問題でございますとか、それに伴いまして疾病構造が変化しておる問題、あるいは医療の技術が極めて急速に進歩したことでございますとか、国民の健康に対します意識の高まりでございますとか、要望が多様化するなどということで、環境それ自体も非常に変化をしてきておるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、医療供給につきまして良質でかつ効率的な医療を安定的に供給するためにはどうしたらいいかということで考えておるわけでございますが、その一環といたしまして、やはり医療法につきましても、先ごろ改正をしていただきました地域医療計画よりさらに進めまして、もっと先ほど申し上げましたような環境の変化に対応した法律にしていくべき部分があるのではないかということで、いろいろの角度から検討をしておるわけでございます。
　その内容を若干申し上げてみますと、医療施設の類型が今のまま、つまり急性疾患中心であった時代の類型でよいだろうかという問題でございますとか、あるいは病院と家庭の間の中間的な施設のあり方というのをもっと考えるべきではないか。それは老人保健施設等も含めるわけでございますけれども、そういう問題でございますとか、医療機関の職員の配置につきましては標準が設けられておりますけれども、例えば介護の要素が非常にふえてきたということに対応して今のままでいいのであろうか。あるいはこういう情報化の時代でございますので、国民、患者あるいは消費者と申しますか、そういう方たちに医療機関の行っております情報を適正にお届けするにはどういうふうな、現在行われております広告規制をどういうふうに緩和していったらいいだろうか。さらには従前の診療科名、内科、外科というふうなのもございましたが、さらに細分化されてきておりますけれども、その表示の問題をどう考えたらいいかというふうなことを含めましていろいろ検討しておりまして、現在平成二年の改正をめどにいたしまして作業を進めております。
　非常に各般広範囲にわたる問題でございまして、前回の改正のときにも、法制の整備その他必要な措置を講じるべきであるという附則が設けられると同時に、附帯決議でもいろいろの御意見をちょうだいしておりますので、その内容に沿って私どもとしても改正の準備をしておるという段階でございます。
○山本正和君　この医療法の改正は、特に病院あるいは診療所その他の毎日患者さんを迎えていろいろ苦労しておられるところからいってもさまざまな意見があろうかと思いますし、それからまた保険者、市町村ですね、こういうところもいろいろな意見があろうかと思いますが、その辺は十分に意見聴取をされる中で進められるようにひとつ特に要望しておきたいと思います。
　それからその次に、現在、特に国公立病院で、また私立でも大きな病院等で大変問題になっておりますのは、看護婦さんがもう足りないと。せっかく資格を持った看護婦さんに病院に来てもらっても、とにかくもう短い期間でやめていかれる。もちろん大変な激しい仕事の量、さらには待遇が余りよくない、そういういろんな問題もありますけれども、看護婦さんのこの問題、これはこの前から厚生省で言っておられる形での養成機関を大きくするとか、あるいは看護婦さんの資格を取る人をふやすとかいうことだけでは、単にそれだけでは解決できないんじゃないかというようなことを私は心配するわけですが、その辺についてはどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（仲村英一君）　看護婦さんの業務でございますが、ただいま申し上げましたように医療の現場でも非常に対応が変わってきております。したがって、看護職員に要求される知識の幅でございますとか技術の深さでございますとか、それを使いこなす判断能力と申しますか、さらにはそれに加えて患者さんに全人的に接触をするというようなことで、看護職員に対する要望というのは非常に高度化している部分もあるわけでございます。
　そういう点からいいますと、看護婦に要求される業務というのは非常に多岐にわたると同時に高度化をしておるという問題がございますので、非常に難しい問題がございます。例えば夜勤の問題一つとりましても、やはり看護婦さんに夜勤をしていただくというのはもう必然的な業務の範囲ということで考えますと、看護業務を単に軽減するということだけをねらいますれば患者サービスの低下にもつながるということで、お尋ねのように非常に難しい問題を私どもとしては含んでおると考えております。そういう点から考えますと、例えば看護補助者の問題でございますとか、あるいは現在看護婦が行っておる業務で看護婦でなければ行えない業務とそうでない部分とをもう少しはっきりさせたらいいではないかという御意見もございますので、そういう点を含めまして、量的な補充と同時にそういう点も考えておるというのが現状でございます。
○山本正和君　これは看護婦さんの全国組織等もありますし、いろんな意味で地位の向上、待遇の改善というようなことについてもいろいろ言われているわけでありますけれども、私自身が率直に感じまして、看護婦というものの位置づけが我が国の長い医療の習慣といいましょうか歴史の中でどうしても低くされている。これはやっぱり我が国の医療行政の中でどうしても変えていかなければいけない最初の問題じゃないかというふうに私は思っているわけなんですね。
　私どもの同じ年ごろの連中が、これはごくわずかですけれども捕虜生活をした。そうしてアメリカの病院にほうり込まれたら、看護婦さんは将校待遇であったと。ところが我が国の看護婦さんというのは、婦長さんぐらいかなり上にならなければ下士官待遇にもならない、かつての陸海軍の病院の話ですけれども。それぐらい位置づけが違ってきている。いわゆる専門職としての位置づけが非常に弱いと私は思うんですね。
　ですから、現実に国家公務員の給与表を見ても、看護婦さんの俸給というのはまだ非常に低く位置づけられている。あれは行政職に当てはめたらどれぐらいになるのかわかりませんけれども、特に長い間識見を持って取り組まれる看護婦さんの仕事というのはもっと高く位置づけられてしかるべきだというふうに私は思うのですけれども、そういうことも含めて今後の医療行政の将来展望といいましょうか、ビジョンの中ではその問題をぜひひとつこれは検討していただきたいと思いますが、この辺についてはどうお考えですか。
○政府委員（仲村英一君）　その国の制度は、その国の歴史あるいは文化とかそういうものの上に成り立っておるわけでございまして、ただいま御指摘のようなアメリカの看護婦の社会的地位と申しますか、非常に高いということを私も聞いております。ただ、アメリカでもいろいろ問題があるようでございまして、今おっしゃったようなまさにそのような問題で、看護婦になるよりは医者になりたいとか、そういう問題も出ているというふうなこともちょっと聞いております。
　翻って我が国について今おっしゃったような問題を考えますと、やはり看護婦さんの仕事に対する社会的評価、そういうものをどんどん高めていかなくてはいけないのではないか。いわゆる地位の向上と申しますか、そういう点で言いますと、いわゆる職業教育的な教育から短大あるいは大学というふうな学校教育にだんだん変わりつつあるという現状もございますので、そういう点では私どもはその傾向自体を非常に歓迎すべきだと考えております。かといってまた、数も足りないという部分もございますので、従前の職業教育的な部分もやはり行っていかなくちゃいけないというジレンマ的な部分もございますが、おっしゃるような方向で私どももさらに待遇改善を含めまして、周りからのと申しますか、社会の評価がどんどん高まるようなことでいろいろ考えていかなくちゃいけないというふうに思っておるところでございます。
○山本正和君　これは大変当面は難しいかもしれませんけれども、やはり厚生省が粘り強く取り組んでいただかなきゃいけない課題だと思います。私どももこれについては今後も他のいろんな場所でも問題提起をしてまいりたいと思いますが、ひとつしっかりお取り組み願いたいと思います。
　時間が実はありませんので、あと少し要望の形で看護婦さんの問題に絡めて申し上げておきます。
　一つは、病院の中で看護婦さんがもう雑役といいましょうか、そういうふうなところに随分追い回されている要素がたくさんあります。医療の中で占める単純労働の分野というのは大変多いわけですね。しかし、この単純労働に当たる人たちの確保という問題については、なかなかどうもまだ施策面で弱いのではないか。最近は保険の点数等にも看護補助者の問題等も加えられておるようでありますけれども、その辺のことをもっとちゃんとしていくべきではないか。看護補助者の雇用というふうな問題、それも医療の中にきちんと位置づけてひとつやっていただくように今後のお取り組みを要望しておきたいと思います。
　それからその次に、いろいろとあるんですが時間がもうあと五分ぐらいしかありませんから、ちょっと業務局長さんの方にお尋ねしておきたいんですが、先日の朝日新聞で、私、厚生省なるほどこんないいこともやっておったのかと大変うれしく思ったのでありますが、医薬品モニター制度活性化方策についての研究班の調査というのが出ております。
　この中で、要するに、ともすれば医者とか薬剤師とかあるいは歯科医師、そういう国家試験を受けて専門性を持った職種を総合的にやっていこうとする場合に、なかなかそれの効率的な運用がしにくい弱点がありますけれども、それをかなりきちんと指摘されておられます。それで、恐らくこれはお医者さんも大変忙しいし、また病院経営そのものも大変でございますから、なかなかうまいこといってないという例が出ているわけでありますけれども、業務局長さんこの報告をごらんになって、ここでいろいろ提言をしておるような、若干問題提起もしておるようでありますが、どういうふうにお考えでございましょうか。ちょっとその辺をまず一般的にお伺いしておきたい。
○政府委員（北郷勲夫君）　先生も御承知のとおりでございますが、薬というのは病気に対して非常に有効であるわけでありますが、反面危険な面もございます。薬をよりよいものにしていく、より安全に使うようにする、あるいはよりよい薬にする。こういう方向に向けて、薬のメーカーのみならず医療機関におきます医師、薬剤師が協力すべき立場にあるというふうに私は考えております。したがいまして、薬の承認後の使用実績に基づいていろんな症例から報告をいただく、さらに安全な使用を目指して患者のためになる薬に仕立て上げていく、こういう方向でみんなでやっていただくということでお願いをいたしております。
　ただ、その仕組みを知らないとか、あるいはまた忙しいとかいう問題もございますので、できるだけ協力しやすい形に持っていきまして目的を達するようにいたしたいと考えております。
○山本正和君　これで高橋さんという方が、調査の主任を務めておられる国立東京第二病院の副院長さんですが、せめて国立病院は処方せんを出して薬局で薬を出す医薬分業を確立する、そして外来患者の調剤に忙殺されている病院薬剤師の業務を軽減し、その業務の主体を入院患者への服薬指導や薬の効果、副作用の監視に切りかえていくべきだと、こういう提言をしておられるわけですね。この問題については局長はどうお考えですか。
○政府委員（北郷勲夫君）　三十七の国立病院で処方せんを出して薬の安全な使用、入院患者に対する指導に力を入れる、それからまた処方せんを出したところで患者さんにいろいろ指導する、こういう計画を保健医療局の方で組んでいただいております。こういう実践というのは私は非常に今後役に立つものというふうに考えておりますけれども、ぜひ薬局サイドですね、こちらでも協力していい形にしてまいりたいと考えております。
○山本正和君　医薬分業の方向も若干こういうふうな形から進められるのじゃないかと思いますので、従来とも取り組んでおられる医薬分業の方向を一層ひとつ進めていただきたい。特に医師会等との連絡を強めながら進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それで、ちょうど私の時間が参りまして、実は健康保険の問題等でいろいろお聞きをしたがったのでありますが、最後に一点だけ大臣の見解をお伺いして私の質問を終えておきたいと思います。
　今の我が国の社会保障問題の中で、非常に難しい問題の背景にいつも国民健康保険の問題が出てくるわけですね。ただし、国民健康保険のそもそもの出発点というのは、国民皆保険という形で医療については国がひとつきちんと見ていきましょうと。もちろん私が言うのはお金は全部見る、いわゆうる医療無料ということとイコールと言っているんじゃありませんけれども、少なくとも国が責任の主たる部分を持つ、こういうところから国民健康保険制度が出発したというふうに私は思うわけです。
　ところが、見てまいりますと、昭和五十七年当時は健康保険料の方は全部合わせても一兆四千億ぐらいの拠出であったのが、その当時国の方は二兆二、三千億大体出しておる。ところが、六十二年段階で見てみて国はやはり二兆二、三千億しか出していない。しかし、保険料の方はやはり同じぐらいに二兆二、三千億にまで一兆近く負担がふえてきている。もちろんそれにはさまざまな医療の中に抱える問題があることは事実ですし、効率化していかなきゃいけないいろんな問題があることは事実ですね。しかし、そういうふうなお金がどんどんふえていく中で、どうも国民健康保険というのも受益者負担というような発想に切りかえられようとしているような感じがしてならないわけです。もちろん私は受益者負担にするなということを言うのじゃありません。しかし、国の姿勢としてどうすべきかということを言った場合に、国民健康保険が出発したときのあの国民的議論、その精神を忘れてはならない、こういうふうに思うのです。
　したがって、その辺について、大臣、確かに財政面というのを私は無視した議論をするつもりはありませんけれども、出発当時の精神というのはきちっと堅持されるべきだと、こういうふうに思いますが、それについてひとつ大臣の見解を伺って私の質問を本日は終えておきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　国民健康保険というのは大変重要であり、その重要性というものは今後も私は変わらないと思っております。
　確かに、国庫負担の総額は昭和五十七年度に比べて若干減少したことは事実だと思います。しかし、これは老人保健制度及び退職者医療制度の創設等による社会保険としての財源構成の変更によるものであって、国民健康保険制度に対する国の役割かそれで弱まった，あるいは減ったということにはならないと私どもは受けてとめています。今後も国民健康保険制度というものが健全に運営されていくのに厚生省としては懸命の努力をしていきたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　私は、まず社会保障関係費についてお尋ねいたします。
　政府は、平成元年度予算の社会保障関係費の対前年度伸び率が六十三年度より大きい、こういうように言っておりますけれども、社会保障制度における国庫負担の水準、これが国際的に見てどういうものであるかお尋ねいたします。
○政府委員（末次彬君）　社会保障関係費ということでございますが、一応厚生省予算ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　平成元年度の厚生省予算の伸び率は対前年度五％でございます。さかのぼりまして六十三年度が二・九％、六十二年度が二・六％、六十一年度が二・八％、おおむね二％台の伸びでございますが、平成元年度につきましては五％の伸びということになっております。また、一般会計予算に占めます比率からいいますと、一般歳出に対しまして平成元年度は三一・八％、昭和六十三年度が三一・三％、六十二年度が三〇・八％、六十一年度が三〇％と、一般歳出に占めます厚生省予算の比率は、近年徐々にでございますが比率を高めているというところでございます。
　また、国際的な比較ということになりますと、これはなかなか制度そのものの生り立ちが違いますので、一概に申し上げることはちょっと国難であるというふうに考えております。
○中野鉄造君　ＩＬＯの調査によりますと、我が国よりもはるかに国庫負担の率が高い国が数多く見受けられるのですが、我が国は今おっしゃったようにいろいろな経緯というものもありましょうけれども低い。それがいろいろな過去の経緯また歴史が浅いということだけではちょっと納得がいきませんけれども、主にその理由、なぜ低いのか、どういうふうに考えられますか。
○政府委員（末次彬君）　まず第一点は、高齢化の進行の状況の差によるものであろうというふうに考えております。我が国は非常に今高齢化が進行しつつあるところでございますが、欧米先進諸国におきましては、既に相当高齢化の段階が日本に比べますと非常に高いというところで、年金あるいは医療にかかる負担が非常に重い段階に至っている。国民負担率ベースでまいりますと、五〇％を超えているところがかなりございます。日本の場合には三〇％台ということでございまして、その差はまさに高齢化の進行状況の違いにあるというふうに考えております。
　また、一般会計予算、つまり国の支出という面でまいりますと、これは例えば医療保険、これを保険主義でやっているかあるいはナショナルヘルスサービスのような租税財源をつぎ込んでいるか、これによっても相当差異が出るというふうに考えておりまして、国際的な比較という面で申し上げますと、国民負担率ベースで比較する方がより正確に比較できるかなというふうに考えております。
○中野鉄造君　今おっしゃった例えばサービス方式と社会保障方式との違いなどだけではなかなか説明にならないのじゃないかという気がするのですが、問題は国がどれだけ責任を持つかということでありますが、国民負担率は国民所得の五〇％未満に抑えるという今までの考えは、これは変わらないのかどうか。現在、国民負担率というのは社会保障負担が一一・五、税負担が二七・三、こうなっていますね。いかがですか。
○政府委員（末次彬君）　国民負担率に関しましては、これまで臨調答申にも触れられておりますように、欧米先進諸国に比べましてかなり低い水準というような一つの目安が示されているところでございまして、全体といたしまして、厚生省としましても、先ほど来御説明いたしておりますいわゆる福祉ビジョンと称されるものの中におきましても、今後高齢化に伴いまして国民負担率そのものが上昇せざるを得ないというふうに考えておりますが、極力その水準を欧米先進諸国に比べましてより低い水準で何とか長寿社会そのものを成り立たせていくように努力をいたしたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　この国民負担水準の抑制というのはいわゆる臨調路線、緊縮路線でございまして、五十七年当時の考え方に固執するのは今日ではちょっといささか不適当じゃないかと思うのです。
　あわせて私お尋ねしたいのは、これはちょっと古い資料ですが、衆議院の行革特別委員会、これは昭和五十八年の十月三日の審議の中で瀬島参考人がおっしゃっていることは、結局その当時三五％という数字があったわけですけれども、この三五％の内訳、つまり二四％を租税負担、一一％が社会保障負担であったわけですけれども、これから先はいわゆる当時の一一％の社会保障負担、これをふやすべきである、こういうようなことを参考人は当時言われておるわけです。
　それで、この社会保障の給付と負担の展望について、昨年三月、厚生省と大蔵省の推計が出されておりますけれども、租税負担率に関する試算が同じ時期に大蔵省あるいは自治省から出されております。これらの推計と臨調路線との関係がどういうものであるのか。また、五十八年当時に比べて将来人口の高齢化はこれは大きく見積もられているわけですが、にもかかわらず臨調答申の線にこだわる必要があるのか。ないのじゃないか、私はこう思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（末次彬君）　社会保障負担のあり方そのものは、給付の水準と密接に関係いたしております。
　私どもが昨年三月にお示しいたしました数字は、現行の制度、施策を前提にいたして将来推計をするとどうなるかという数字を示したわけでございまして、例を申し上げますと、医療保険で言いますと全体として八割程度の給付水準を維持する。年金で言いますと現行程度の給付水準、やはり基礎年金で言いますと五十九年度価格で月額五万円ベース。今回改正案を出しておるわけでございますが、その前提になった試算といたしまして、このレベルを前提にいたしまして将来を推計いたしますと、社会保障負担で言いますと六十三年度推計当時でございますが一一・一。これが平成二十二年度で十六カ二分の一から十八カ二分の一と、こういうおおむね五割程度の増加になるであろうというふうな推計をいたしております。これ自身は臨調路線そのものと直接関係はございませんが、私どもの方の機械的推計をいたしますとこういう数字が出てくるということでございます。
○中野鉄造君　くどいようですけれども、社会保障の給付と負担の展望を明確にするということは、これは非常に大事なことだと思うのですが、今の段階では改める、これを見直すというお考えはあるのかどうか、いかがですか。
○政府委員（末次彬君）　社会保障負担そのものにつきましては、現在でもおおむねこの推計が妥当なものだというふうに考えておりまして、現行程度の社会保障制度の姿を維持していくためには、社会保障負担としてはこの程度の水準が必要であるという考え方につきましては変わりはございません。
○中野鉄造君　厚生大臣と、大蔵省は見えていますね、両方にお尋ねします。
　総理はこの間も言っておりましたけれども、消費税というものは福祉目的税ではなくて、消費税は福祉に使うという考えをおっしゃった。これをどういう意味に理解していらっしゃるのか。消費税による増収分は福祉に充てるし、既存の一般財源の振りかえは行わないと、こういうように理解してよいのかどうか。その辺のところを大臣また大蔵当局にお尋ねしたいのですが、いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今度の消費税は目的税でありませんから、一般財源として使われるわけであります。しかし、福祉関係、厚生省所管の予算となりますと、平成元年度予算におきましても十兆円を超えておりますから、今度の消費税全額投入されたとしてもまだほかの財源を使わさるを得ない。この税金はここに使いますよということではありませんし、お金にこういう決まった色がついているわけではありませんので、なかなかとりょうによっては難しいと思いますが、考え方によっては消費税分は全部厚生省関係の予算に使われますよと言っても、これが別に間違いとか正しいとかという問題ではないと思うんですね。
　しかし、あくまでも消費税は一般財源ですから、逆に消費税は厚生省関係以外の予算にも全部使いますよということを言えば、それもまた正しいというか間違いでもない。しかし、将来を見据えまして、所得とか資産とか消費というそういうバランスを考えて今回消費税が導入されたわけでありますので、これが即福祉のものだけに使われるというそういう定義というのは適当ではないと私は考えております。これはあくまでも一般財源であるということで、その全体の予算の中で福祉関係の予算はどうあるべきかということを考えるべきであって、消費税は福祉の目的税であるというふうにもしとらえるということがあるならば、それは適当ではないのじゃないかというふうに考えております。
○説明員（斎藤徹郎君）　ただいまの厚生大臣の御答弁に尽きておるわけでございますけれども、敷衍いたしまして、私どもが承知しております総理の御発言の趣旨について申し述べたいと思います。
　総理の御発言は、消費税は国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため大幅な減税と引きかえに導入されたものであり、消費税は目的税ではありませんが、消費税導入の趣旨を踏まえ優先して国民福祉の充実に充てるという趣旨を述べられたというふうに理解しております。
　現在、国の社会保障予算は十一兆円近くに達しておりまして、今後の高齢化社会の進展に伴って毎年増加していくというふうに見込まれますことから、消費税だけで福祉の充実ができるわけではないと考えられます。御案内のように、現在、社会保障関係費は平成元年度予算で十兆八千九百匹十七億円でございます。一方、消費税収のうち地方への譲与税、それから消費税のうち交付税に回る分を除きました国がネット使える分、これが平成元年度で二兆七千五百億円程度でございます。平年度ベースで三兆六千億円程度でございます。こういうように考えますと、十一兆円弱の社会保障関係費に消費税収が実態として充てられているというふうに考えることができます。
　したがいまして、とても消費税だけで十一兆の社会保障予算を賄えるわけではありませんので、今後とも総理の御発言の御趣旨を踏まえまして、社会保障制度の適正化、効率化を図りながら、消費税以外の財源につきましても真に福祉を必要とする分野に重点的、効率的な配分を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　今大臣がお答えになったように、総理の表明というのは非常に微妙な受けとめ方ができると思うのですが、あえて申しますならば、今回の消費税は優先順位からいえばこういう社会保障の方に優先的に回す、こういうように受けとめてもいいのでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　税金はすべて日本国家の福祉増進に向けて使われると言っても私はいいと思います。
○説明員（斎藤徹郎君）　厚生大臣のおっしゃったとおりでございます。
○中野鉄造君　例えば、この厚生年金保険の改正案では支給開始年齢の引き上げや料率引き上げで国民に非常に不安を感じさせておるわけですけれども、今の国庫負担をそのままにして問題を解決しようとするからそういうことになるのでありまして、先ほどから言われているように、高齢化の進展に対応するためという消費税の導入目的からではなくても、いわゆる福祉に使うと総理も言っているわけですから、そういう意味から考えても国庫負担水準について多少やっぱりこれは今見直すべき時期ではないのか、消費税を導入する以前と以後では違ってくるのじゃないかと思うのですか、いかかですか。
○政府委員（水田努君）　私ども、前回の改正で国庫負担は原則として基礎年金の三分の一に集中するという方式がとられているわけでございますが、
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
現行の三分の一水準を維持いたしたといたしましても、十年後には名目で見ますと二・四倍に国庫補助額はふえるわけでございまして、そのほか高齢者の医療やそれから七十五歳以上の後期高齢者の寝たきりの増大等に伴う費用の増大等ございますので、やはり安定収入として確保される消費税の財源というものをどこに配分していくかということは、やはり今後のいろいろ国民のコンセンサスを要する問題ではないかと考えているわけでございます。
　なお、私ども開始年齢の引き上げというものは、やはり年金制度を長期にわたって安定化し国民の不安をなくす、こういうことを目的に考えているわけでございまして、年金の成熟度合い、それから現実に負担している先進諸国の年金の保険料の負担率その他から勘案いたしまして、私どもはピーク時における保険料負担を二六％程度に抑えることが妥当であると考えております。そのために十分時間をかけて段階的に開始年齢を引き上げる、いわゆる後代の負担を適正なものにし、かつ厚生年金制度を長期的に安定化させる、こういう目的でいたしているものでございます。
　なお、保険料の引き上げが御案内のとおり国民年金に全部国庫補助を原則として集中するということから、厚生年金の財源は社会保険料によって賄われるわけでございまして、年金額の改善でありますとか受給者数の増大でありますとか、それから平均寿命が延びておりますので受給期間が大変長くなってまいっております。これらに要する費用に対応するために、今回、再計算時に二・二％ということで、本人負担は一・一％と極力低く抑えるという形での保険料の改定を考えさせていただいているわけでございまして、どうかその点についての御理解を賜りたい、このように考える次第でございます。
○中野鉄造君　では次に、福祉における公私の役割分担についてお尋ねしたいんですが、まず確認したいのは、社会保障制度の今後に対する大臣の基本的な認識についてお尋ねしたいと思います。
　国民の最も期待する社会保障制度というのが、特に昭和五十七年度以降、いわゆる臨調行革路線下において一貫して給付水準の切り下げ、国民への負担増加等がなされる一方で、国庫負担は切り下げられ国民の大きな不安を呼んでいるわけですけれども、大臣は先日の所信表明において、こうした中で昨年の税制国会に提案されたいわゆる福祉ビジョンを踏まえて活力ある福祉社会づくりに努力する、こういう発言をされておりますが、その中では国民の基礎的なニーズは公的施策で対応するが、多様かつ高度なニーズについては個人及び民間の活力の活用を図る、こういう趣旨のことをお述べになっております。
　もとより私は民活の必要性自体を否定するつもりはございませんけれども、過度にこれが強調されると、本来公的施策でやるべき分野について個人や民間に肩がわりさせるような事態があってはならないと思うわけですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　所信表明の考えのとおりなんですが、基本的な国民の需要については、これは公的な施策を充実していかなきゃならない。さらに、やはり公的な機関、国では考えられないような民間のいろんな発想といいますか創意というものはすばらしいものがありまして、これが国民のいろんな要請とか要望にうまくこたえて各サービスなり商品が出てきている。これが日本の経済を非常に活力あるものにしているわけですが、福祉の分野におきましても、どういう福祉サービスを要求しているかというのは、基礎的な国の施策では満足できないという国民層がふえているのも事実であります。そういうものに対しては、民間というのは非常に今関心を持って見ているのじゃないでしょうか。
　ですから、そのような活力というのが出てきていろんな福祉サービスというものが展開されてくることによって、国民の中に、むしろ国の公的機関の与えるサービスじゃなくて民間の与えるサービスをみずからお金を出してでも買いたいというような、そういう機運もあります。これら公的な施策とそういう民間の国民のいろいろな要請あるいは要求の多様化にこたえるような事業が活発になることによって、私は今の福祉施策なり福祉サービスというものが一層高度化、多様化していく、さらに日本国民というものを豊かに、また福祉制度を充実させていく方向につながればなというふうに考えております。
○中野鉄造君　公的、民間、そこを線引きするのは確かになかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、しかし公的施策が責任を持つべき分野は具体的にどのくらいの範囲、またレベルを言うのか。仮に寝たきりになった時点で、希望さえすればだれでもナショナルミニマムについては公的サービスを受けることができるのか、こういう疑問を持つわけですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（末次彬君）　基本的にはただいま大臣のお答えしたとおりでございますが、人口の高齢化が進みますと、一つは需要の増大、一つは年齢充実あるいは生活歴の多様化、これを背景にいたしまして需要の多様化、高度化が見込まれる。この二つの要素をどういうふうに対応していくかということでございまして、これをすべて公的部門で対応するということでいきますと、制度的、財政的限界があるだろうというようなことで考えたわけでございます。
　ただいま御質問の基本的な、例えばホームヘルパーのサービス、こういうものを本当に受けられるかということでございますが、厚生省といたしましては、基本的なただいま申されたような需要、これにつきましては公的な分野で対応するということを基本として考えるべきではないかというふうに考えております。
　　　〔理事佐々木満君退場、委員長着席〕
　ただ、公的といいましても、市町村が直接これを実施するかどうかということはまた少し面が違うわけでございまして、市町村あるいは公的な分野で責任を持ちつつ民間あるいは第三セクターといったような実施主体に運営を委託するということも、これは十分考えるべきではないかというふうに考えております。
○中野鉄造君　先日の民間老後施設促進法案の審議の際にも、この公私の役割分担、官と民の関係、こういうものが論議されたわけでして、また附帯決議での確認もなされたわけですが、福祉というものが本来民間の市場原理になじみにくい、こういうように私は思うのですけれども、二十一世紀の本格的な高齢化が目前に迫っている。特に社会保障に対する国家の公的責任というものはここらでもう明確にすべきじゃないかと思うのです。
　特に、福祉ビジョンの在宅三本柱については、整備目標について具体的な数字が挙げられております。そこで言われているいわゆるヘルパー五万人、ショートステイ五万床、デイサービス一万カ所という目標が達成された後の整備目標について、去る四月の大蔵委員会においても私質問させていただいたわけですが、これ今もって不明であります、目標が達成された後の整備目標。改めてこれは指摘するまでもございませんけれども、我が国の在宅対策がもともと大幅におくれている。援護を必要とする老人の増大による将来の需要増というものを考え合わせるならば、本当にここらで明確な整備計画を作成すべきであると思うわけですけれども、いかがですか、その辺の考え方は。
○政府委員（多田宏君）　先生御承知のように、在宅サービスは現状では非常におくれておりまして、現在お示し申し上げておりますビジョンの線でも、その線まで行くのは相当大変だという認識を持って今懸命の努力を続けているところでございます。
　したがいまして、その水準が達成された後の次の目標ということにつきましてはもう少し先のこととして、それまでにまずとにかく今掲げた目標を最大限このまま実現できるように努力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○中野鉄造君　なかなかその計画というものが明確に現時点では打ち出せないというのは、どういうところにあるのですか。
○政府委員（多田宏君）　先生の御指摘の中に二点あって、私一つの方しかお答えしなかったので申しわけございませんでした。
　年次計画をつくるというような感じの計画ということをもう一つ御指摘だと思いますが、年次計画の方につきましては、自治体の受け入れ能力なりあるいは住民の意識なりで整備のスピードというのがかなり急激に伸びたりするような変化が出てくる可能性が非常にあるわけでございます。デイサービスも数年前から整備を進めておりますけれども、やっとここへ来て少し各自治体から積極的な姿勢が見え始めたというようなことで、整備がぐっと進み始めているといったようなことでございまして、余り年次割りにこだわって細かい年次割りをして整備するということはいかがなものか。とにかく全体として最終的にこの水準に何とか持っていくよということを示して、自治体に積極的な取り組みを懸命に要請していくという今の段階ではないかというふうに考えておりますので、年次割りを具体的にこの年次には何カ所何カ所というようなことに整理する考えは今のところ持っておりません。
○中野鉄造君　最近とみにテレビあたりでも三日を上げずして、どうかするとほとんど毎日いろんな高齢化社会に関連したいろいろな情報を流しております。そういうようなときだけに、行政が立ちおくれるというようなことがもうそろそろ言われてくるときじゃないかと思うのですけれども、ひとつそこらのところをはっきり早く明確にしていただきたいと思うのです。
　今盛んに、我が国の社会保障はヨーロッパ並みの水準になった、こういうことを厚生省よく言われますけれども、それが果たして本当にヨーロッパ並みなのかなと私ちょっと疑問に思うのですが、寝たきりあるいは痴呆老人などの要援護老人対策が、施設対策あるいは在宅対策とも大きくこれは立ちおくれていると私は思うのです。どういうところがヨーロッパ並みの水準に達したと言われているのか、そこのところをひとつお聞かせください。
○政府委員（多田宏君）　老人関係の施設あるいは在宅サービス、施設の方についてはかなり急ピッチで整備を進めておりまして、なお待機者も二万人程度おるというような特別養護老人ホームの状況ではございますけれども、相当進んできた。そして、日本では病院がかなりの程度その需要を代替したと言っては言い過ぎでございますけれども、そういう関係の機能を果たしてきているというような状況もございまして、トータルとして見ると、収容というか入所というような感覚の部分はそんなにおくれているというふうには私ども認識しておりません。
　ただ、これから高齢者、特に後期高齢者が増加するという流れでございますから、それについて当然のことながら需要は高まっていくだろうということと、現在の待機者というのをなるたけ早く解消したいという気持ちはこれは持っております。
　それから在宅サービスの方につきましては、諸外国に比べると極めて低水準だということは先生御指摘のとおりでございます。ただ、これを単純に外国と比べて人口十万対というようなふうに比べるのは私は合っていないのではないか。なぜかといいますと、日本の家族の住まい方というのが決定的に北欧諸国を中心とした欧州の形態と違っておりまして、そういう実態も踏まえた上で、本当に需要としては一体どういうものがあるのかということをできるだけ正確につかみながら、その需要にきっちりこたえられるような施策の展開ということを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○中野鉄造君　そこで、最後に大臣にこれからの所信とお願いをしておきたいのですけれども、今言ったようなことで、この問題についてこれから先具体的な整備計画あるいは必要人員、そのための所要額、財源調達、そういったようなものをひとつ明確にして、これが本当の福祉ビジョンであるというものを確立していただきたいわけですけれども、大臣の御決意をお尋ねしてこの問題に対する質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今後とも長寿社会対策大綱や基本的考え方の目標に沿って、今委員が御指摘されましたような福祉の各施策の充実に向けて一層の努力を払っていきたいと考えております。
○中野鉄造君　次に、中国残留孤児問題について一、二お尋ねしたいと思います。
　非常に直近の残留孤児の身元判明率は少なくなっておりまして、こうした事態は年々情報あるいは手がかりが少なくなってくるのじゃないか。そういう面はやむを得ないということは理解できなくもないですけれども、これからは今まで以上に関係者の工夫とか熱意が必要じゃないかと思うのですね。ところが、もうここらでひとつ調査は少し縮小しようだとか打ち切りにしようとかいうような、こういう話も出てくるやに聞いておりますけれども、その辺のこれからの見通し、お考えはどうですか。
○政府委員（花輪隆昭君）　中国残留孤児についてのお尋ねでございますが、今年二月から三月にかけまして肉親調査を実施したわけでございますが、確かに一五％台の判明率ということで非常に低い判明率になっているわけでございます。
　従来までの判明率の経過を見ますると、平均で三六・二％というふうな数字になってきておりまして、実は過去十九回訪日調査を実施しておりますが、流れとして見ますると、趨勢的に昭和六十年度の時点からかなり下がってきておりまして、六十年度以前の数値でまいりますと五五・四％、六十年度から補充調査までの数字で申し上げますと三〇・四％、それ以降の数字が二二・四％というふうなことになっております。
　先ほど御指摘にありましたように、確かにその理由といたしましては、肉親と離別したときの年齢でございますが、これが五歳未満というふうなことで本人自身がその記憶を全く持っておらない。あるいはさらに既に養父母が死亡しておる。それから、特に最近訪日してまいっております者につきましては、自分が日本人であるということにつきましてごく最近養父母から知らされた。したがいましてなかなかその資料がない。あるいはまた、養父母に預けられた事情につきましても第三者を経由いたしまして預けられたというふうなことで、養父母自身が直接の情報を持っておらないというふうな状況がございまして、遺憾ながら先生御指摘のとおり大変低い判明率ということで推移してまいってきているわけでございます。
　このため、報道機関等の協力も得まして、一人でも多くの孤児の身元が判明いたしますように努力をいたしているわけでございますが、特に近時の状況にかんがみまして、元開拓団の関係者等当時の事情をよく知る人たちで肉親捜しの調査班を編成いたしまして、各都道府県にこれを派遣する。そうして、ひとつ具体的に肉親関係者の情報の収集なり点検をしてもらうということで実は六十二年度から着手しておりまして、その結果若干ではございますけれども新しい資料の掘り起こしに成功いたしまして、これが肉親の判明につながったというふうな効果を上げているような段階でございます。
○中野鉄造君　時間もありませんからまとめてお伺いしますけれども、御承知のように中国は現在非常に混乱状態にあるわけですが、今年度以降の訪日調査の実施についてどういう影響を受けるということが予測されるのか、その見通し、それといま一つは帰国してきた孤児の自立支援策、これはいわば就職だとかあるいはそういったような日常生活についての概略をお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。