○松川公述人　日興リサーチセンターの松川でございます。
　本日は、昭和五十九年度予算の審議に際しまして、最近の世界経済の動向について意見を述べてほしいというお話でございましたので、まず世界経済全般について私が感じておりますところを簡潔に申し上げ、い次いで当面しております幾つかの問題について触れてみたいと思います。
　まず、世界経済全体の流れについて大胆に単純化して申し上げますとすれば、昨年は、二度にわたったオイルショックの後遺症から脱却したという記念すべき年であったと思います。
　すなわち、資源をぜいたくに消費しながらひたすらに高度成長の道を歩んでまいりました一九六〇年代に続いたものは、資源の有限性を訴えたローマ・クラブの宣言であり、そして、やがては二度にわたって世界を揺るがせたオイルショックでございました。その結果、一九七〇年代においては、世界経済の成長率は鈍化いたしまして、またインフレ率は高騰し、やがてスタグフレーションの時代に突入したのであります。そしてその結果、内にあっては失業者が増大し、外にあっては、第二次大戦後一貫して増加し続けてきた世界貿易が、一九八〇年をピークといたしまして毎年減少するという深刻な問題に当面するに至りました。
　ところが昨年の春には、世界的な省エネルギー努力や、またスタグフレーションを背景といたしまして、原油の価格が約一五％下げられることとなりました。またさらに、主要諸国の政策努力の効果と相まちまして、世界経済は久方ぶりにやっとゼロ成長から脱却することとなりました。そして、例えばＯＥＣＤ諸国全体のＧＮＰ成長率でございますが、昨年初めには一・五％と予測されておりましたものが、年末には二・二五％と上方修正されるということになりました、このような成長率見通しの上方修正は、オイルショックが起こりました一九七三年以降久しく見られなかったことでございまして、昨年は大局的に見てオイルショックの後遺症からようやくボトムアウトすることができた年と言ってもよいだろうと思います。
　そしてこのような展開は、原油価格の引き下げとともに、米国経済の立ち直りによってもたらされたものであることは御高承のとおりでございます。そして現在、本年の世界経済を展望してみますと、成長率と物価の両面において昨年を上回る安定成長が見込まれておりまして、オイルショック後のスタグフレーションがようやく克服されたものという感じを持つ次第でございます。
　しかしながら、苦渋に満ちた十年間の諸問題、オイルショック以降の問題が全部片づいたわけではございません。例えば、先進諸国を通じまして財政赤字の問題は依然大きな問題として残っております。とれは日本や米国だけの問題ではありません。例えば、先進七カ国の政府の債務の累積残高はオイルショック以降急速に増大し続けておりまして、一九七三年には七カ国のＧＮＰ合計の三七％にしかすぎなかった債務の累積残高が、十年後の一九八三年にはＧＮＰの半分を超える五一％にまで達したものと推定されております。
　このような情勢を背景に、去る二月十三、十四の両日、パリにおいて中長期的な経済展望とこれに対応する政策をめぐってＯＥＣＤ閣僚セミナーが開かれまして、今後の財政のあり方についても意見交換がなされたとのことでございますが、スタグフレーション克服後の世界経済において、財政赤字が大きな問題の一つであることについての共通の認識があったように思われます。これからの世界経済の安定成長を目指して何をなすべきかについて、共通の認識を模索しながら世界的規模で政策を展開しようとする、このような努力が始まっているわけでありまして、これからさらにロンドンでの首脳会談に向かって話し合いが続けられていくものと期待いたしております。
　さて、本年の世界経済は、昨年にも増して、より高い成長とより安定した物価の二つの目標を同時に達成し得るであろうと予測されております。しかし、まだ幾つかの問題が残っております。
　そこで、国際経済上重要な幾つかのポイントにっきまして、順次私見を申し上げてみたいと思います。
　まず、アメリカの経済についてであります。御承知のように、米国経済は先進諸国の経済全体の中で約四割のシェアを持っておりまして、世界経済の動向を左右する重要なものでございます。また、ドルが世界の通貨制度の基軸となりておりますために、その動向は直接世界各国に大きな影響を与えるものでございます。
　その米国経済は、一昨年マイナス成長を記録いたしました後、昨年の第一・四半期以降急速に回復してまいりました。特に第二・四半期には対前期比伸び率は年率換算九・七％に達し、その後も、第三・四半期には七・六％、第四・四半期には四・九％と、伸び率そのものは若干鈍化いたしましたものの、着実な成長を続けております。
　また、かつて一〇％を超えていた失業率も次第に下がってまいりまして、昨年十二月には八・一％、本年一月には八％となりましたし、二、三年前には対前年同月で二けたもの上昇率であった消費者物価も、昨年中は二ないし三％台で終始するという落ちつきを見せております。
　これらの経済活動の基幹を示す指数は、本年もさしたる波乱を伴わずに推移するものと思われますし、成長率そのものも五％前後、すなわち一九七六ないし七八年以来の高い成長率になるものと見込まれております。
　このように米国経済が堅実さを取り戻し、米国経済に対する信認は着実に回復してまいりました。そして、これがことしの世界経済を明るくしている大きな要因となっております。しかし、これで何も心配することはないのかということになりますと、なかなか簡単にはいかないのでございまして、特に世界経済という観点に立ってみますと、何といっても現在の大きな問題はドルの異常な高値であり、そしてその原因となっている高金利であります。
　現在、米国の金利は、長期金利が一二％程度、短期金利が九％前後でございまして、一九八一年から八二年にかけての超異常ともいうべき高金利の時代と比べますと大幅に下落しており、特に短期金利が下がっておりますが、それでも昨年の五月ごろを底として緩やかな上昇傾向をたどっております。そしてこれからも上界傾向を続けるのではないかと懸念されております。さらに、物価上昇率が三％台にまで下がってきましたために、いわゆる実質金利は長期が八％超、短期で五％超と極めて高いレベルにとどまっております。
　このような高金利の背景としてはいろいろな理由が挙げられております。例えば、所得税は減税されたが、貯蓄率は上がるどころかかえって下がってしまって、金利の下支えになってしまったためであると言う方もおられますし、金融に関する規制緩和やコンシューマリズムの高まりに伴いまして資金コストが上昇してしまったからであると言う人もおりますし、さらに、米国連銀がインフレ再燃を恐れる余り、マネーサプライの管理を厳しくし過ぎている結果であるとか、いろいろの要因が重なっております。
　しかし、多くの人の見るところでは、米国の高金利の基本的な原因は連邦財政の大きな赤字でございます。レーガン政権発足当時の青写真によりますと、財政赤字は今ごろではほとんど解消するはずでございましたが、現実には赤字は増大するばかりでございまして、今や年額二千億ドルになんなんとしております。そのＧＮＰの中に占めるシェアも、一九八一年にはわずか二・一％であったものが、八三年には五・四％にまで急速に増大してしまいました。
　米国における貯蓄率の低さを考え合わせますと、この膨大な財政赤字が金融市場に与えるインパクトはまことに大きなものでございます。この赤字をいかにして削減するかが緊急な大問題でございますが、本年十一月に大統領選挙を控えまして、具体的かつ有効な削減策が出てくる気配はまだ見えておりません。
　しかも、景気回復に伴いまして民間企業部門における資金需要もやがて大きくなっていくものと思われますので、米国の高金利はしばらくは続くものと見込まれます。結局は、財政赤字が縮小するめどがつくまで今の状態から大きく変わることは望めないのではないかと思います。
　このような高金利は、もちろんいろいろの方面に好ましくない影響を及ぼしております。中でも重要なものとしては、第一に米国の景気回復の足を引っ張っていること。第二に巨額の外国資金流入のもととなり、ドル高を招き、貿易の赤字が著しく拡大してしまったこと。そして第三には、開発途上国の債務処理を難しくしていることなどが挙げられると思います。
　第一の景気に対する影響は、既に一応の見通しを申し上げましたので省略いたし、ドル高と貿易赤字について御説明いたしたいと思います。
　ここ二、三年の米国の国際収支には幾つかの顕著な変化がうかがわれます。それはまず貿易収支の赤字の拡大であります。第二次オイルショックの前後を通じて赤字幅は約四百億ドルでございましたが、昨年には六百九十四億ドル、すなわち約七百億ドルまで拡大いたしました。本年はさるに大風にふえて千億ドルに達するのではないかと言われております。この大幅な貿易赤字は、雇用面などでも大きな問題を投げかけております。そのため、特に輸出入関連業界を中心といたしまして、一昨年来、円安について多くの批判を生じ、いわゆる日米間の貿易摩擦が声高に議論されましたが、これは日米間のみならず、米欧間にも、また米国と他の国との間にも同様な問題を生じておりまして、米国内の保護主義的風潮を高めてまいりました。
　次には、外国からのおびただしい資金の流入でございます。一九八一、八二年の両年にわたりまして、米国の対外民間債務はそれぞれ八百億ドル以上も増加しております。そして、この傾向は八三年にも及んでおります。その原因としては、米国と諸外国、例えば米国と日本との間に見られる金利の格差が大きいことが挙げられておりますが、そのほかにも、米国の政治経済の安定性に魅せられまして移動してくる資金も相当にあったものと思われます。
　そして第三には、国際収支統計上の誤差脱漏が極めて大きな額に達してきたことでございまして、一九八二年には四百十三億ドルにも上ったため、その原因についての分析が行われましたが、真相を解明するには至っておらず、いたずらに統計の信憑性が疑われるという状態であります。ただ、この誤差脱漏のうち相当の部分は、統計をくぐって米国内に流入してきた海外からの利益送金や逃避してきた資金ではないかと見る向きが多いようでございます。
　これらの統計から推察されますことは、米国の高金利が海外からの資金流入を招き、これが米ドルの高騰をもたらし、その結果、米国の製品の海外競争力が低下して貿易の赤字幅を増大するという一連の動きでございました。その中で、ドル高をさらに加速させましたものが大きな誤差脱漏であったと推測されるのであります。しかし、これらの推論が米国側の政府当局者によって曲がりなりにも肯定されるようになりましたのは極めて最近のことでございまして、ようやく、ドル高是正のためには高金利の是正、財政赤字の削減が必要であるとの意見が聞かれるようになりまして、ひところのように円は不当に操作されているという非難は聞かれないようになってまいりました。
　昨今では、逆に、ドルが暴落するかもしれないという説が聞かれるようになりました。その理由としては、今のようなドル高が続いて米国の貿易収支の赤字が拡大してまいりますと、やがて貿易外収支を含めた経常勘定をも大きな赤字にしてしまい、米国経済の信認が損なわれてドルは売られてしまうであろうというものから、今のドルの強さは米国への資金流入が続いているからであって、外国からの資金流入が細まってきたときには、ちょうど支えを失ったようにドルは暴落するであろうというものまでいろいろでございます。
　確かに、今のドルは過大評価されております。長期に安定した為替レートは、やはり購買力が一致する点を基礎としたものになるでしょうから、その意味では、例えば円とかマルクとかに対してドルは過大評価されており、いつかは調整、すなわち切り下がっていく日が来るものと思われます。
　例えば、一昨年の十一月から昨年の一月にかけまして、円は一ドル二百七十円台から二百二十円台に、二カ月間に二〇％以上切り上げられました。裏から見ますと、ドルが二〇％以上暴落いたしました。今、ドル暴落の可能性を説いている人たちは、このころのようなことを考えているのか、それとももっと別の暴落を考えているのか、まずその辺からして不明確でございます。
　一昨年のドル下落の背景は、一言で申しますと、暴落に先立つこと三、四カ月の間の動きの反動でございました。すなわち、その年の夏ごろ、ちょうどメキシコが債務支払い不能になったころでございますが、恐らく幾つかの国から巨額な資金が米国内に移動してまいりまして、そのためにドルがどんどん買われて高くなりました。そのころには米国の金利が二〇％に近いところから急速に下がってまいりまして、日米間の金利格差が急速に狭まってまいりましたので、金利格差が為替レートを決定するという考え方からすれば、当然円が高くなるはずでございましたが、実際には逆にドルが高くなってしまいました。そして、一ドルが二百七十円台まで行ったのですが、やがて正体不明の資本移動がおさまりましたときにドル買いの圧力も細まって、ドルが急速に切り下がったのであります。
　今でも米国への資本流入は続いております。世界のどこかで政治的、軍事的な事件が起こりますと、ドルは買われて高くなる傾向が続いております。しかし、一昨年の夏ごろのような大規模の資本移動は見られませんし、したがってドルの暴落とか暴騰とかをもたらすほどではございません。
　暴落と言うにふさわしいような状態を考えますときに。すぐ思い出されますのは一九七八年十月の状況でございます。ドルはその前年から切り下がってまいりまして、七八年に入りましてからも、いろいろの政策が打たれましたが下げどまらず、とうとう一ドル百七十円台という円高・ドル安の状況にまで至りました。恐らくドル暴落をひそかに憂えている人たちの脳裏には、当時のことが思い出されているものと思われます。あのときのドル暴落の背景は、第一次オイルショックの結果スタグフレーションに陥った世界経済を活性化するために、米国が音頭をとって景気刺激策をとったのでございますが、これがかえって米国経済を弱体化させてしまったために生じたものでございます。
　しかし、現在の米国の政策当局者のスタンスは当時とは非常に異なっておりまして、連銀はインフレが再来しないよう極めて慎重でありますし、また、米国経済全体の動向も、当時よりはるかに堅実なものであるように見受けられますので、今のところ、一九七八年の経験のようなドル暴落もまずないものと思っております。私自身としましては、ドル暴落説を唱えている人たちは、米国の政策当局者に高金利の是正や財政赤字の削減を求めて警鐘を乱打しているのではないかと思っております。
　最後に、開発途上国の累積債務の問題について簡単に付言いたしたいと思います。
　いわゆる新興工業国を中心といたしました国々の債務が巨額に上り、金利や元本の返済に支障が生じ始めてから約一年半の歳月が経過いたしました。昨年末における開発途上国の債務の合計額は、世界銀行の調べによれば八千億ドルに上っていると報道されておりまして、依然世界経済にとって重大な問題として残っております。もしこの返済が大きく遅延したり不払いに陥るようなことがございますと、世界の信用制度、金融制度に大きな破滅的な影響がありますので、一昨年八月、メキシコの弁済が遅延いたしましたときには、大変な緊急事態が生じたとして世界はこれを深刻に受けとめたのでございます。そして、果たしてこれらの累積債務は弁済してもらえるのだろうか、弁済の遅延は一時的な金繰りの問題だけなのだろうかと真剣に討議が繰り返されたのであります。幸いにも現在までのところ、金繰りの問題として処理されてまいりまして、何とか破綻せずに本日に至っておりますが、これから正常の姿に戻るまでにはまだ相当の長期間を要するだろうと思われます。
　その間、先進諸国としては、世界的な金利水準の低下と途上国の外貨獲得を容易にするような配慮が求められますと同時に、今日のような状況を生ずるに至りました原因の一つには、オイルショック後に産油国に集中したいわゆるオイルダラーを開発途上国にリサイクルする過程にあったのではないか。すなわち、オイルショック以前には先進国の国際収支余剰が、あるいはバイラテラルな援助として、あるいは国際機関の貸し出しとして途上国に回っていたものが、オイルダラーのリサイクルに当たっては主として民間金融機関が中心となって行われ、これが本日のようなひずみを生じた背景ではないかと思われます。そのため、今後この問題の処理に当たりましては、国際機関の役割がますます大きくなっていくものではないかと思っております。
　限られた時間の配分がうまくいきませんで、一部には説明を省略いたしましたが、この辺で私の意見の表明は終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）