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○政府参考人（中村薫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、アメリカでは一九八九年、約二十年前にＮＴＴＣが設立されまして、ＮＡＳＡやＤＯＣ、ＥＰＡなどの連邦の機関の保有する研究成果の移転促進を図っておるというふうに聞いております。また、大学研究の成果につきましても、ＴＬＯが一九八〇年代から大学ごとに設置され、既に百五十機関のＴＬＯが整備されております。
　それに引き換え、我が国においては、四年前にＴＬＯ法が制定され、現在までに三十二機関、大学で作られております。また、各省につきましては、及び独立法人につきましては、二〇〇一年にいわゆる産業技術総合研究所がＴＬＯを設立したのに続き、先週、厚生省所管の国研がＴＬＯ化されました。また、さらに他省庁、農業関係の省庁でございますが、作ろうということを聞いておるところでございまして、本格的な取組がまだ始まったばかりというふうに認識しております。
　このような中で、経済産業省といたしましては、ＴＬＯ組織間での連携を図ることが重要と考えており、現在ＴＬＯ協議会を設置を支援しまして、ＴＬＯ間の情報やノウハウの共有といった活動を行ってきております。また、これ以外、ＴＬＯのみに限るものではございませんが、発明協会において特許アドバイザーという形で支援をすると。最近、非常に実績は上がってきている。
　御指摘のＮＴＴＣの事業の基本的なところは、いわゆる人材養成であるとか情報を共有するという点でございますので、今行っておりますＴＬＯ間の連携の強化を含めて、専門家、事業の派遣というようなことも含めて我々として取り組んでおるところでありますが、御指摘の点につきましては、もう少し実態の成熟度を見て、また既存の事業との兼ね合いなども考えて検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○福島啓史郎君　正にＴＬＯの人材養成をやっていかなきゃいけないと思うので、是非実現に向けて検討、対応していただきたいと思います。
　次に、文科省にお聞きしたいわけでございますが、知財立国を目指すといたしましても、その基礎は正に国民の知力がなければ駄目なわけでございます。
　最近の調査では、特に小学校、小学生の算数で基礎的知識の定着不足やあるいは思考力の弱さが指摘されております。徹底学習やあるいは義務教育の弾力化、飛び級あるいは理数系学校の拠点配置等、相当抜本的な強力な対策を講じなければならないと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　先日公表いたしました平成十三年度教育課程実施状況調査の結果によりますと、学習指導要領における目標、内容に照らして、学習の実現状況、どれだけ実現されたかという、そういう状況でございますが、それを見ますと、小中学校の学力の状況は全体として見ますればおおむね良好と言える、そういう状況にあるわけでございますが、御指摘のように、学力の状況を詳細に分析いたしますと様々な課題が明らかになったところでございます。
　このような結果を踏まえまして、文部科学省といたしましては、児童生徒に、基礎的、基本的な知識、技能はもとよりでございますけれども、思考力、判断力、表現力等を含めました確かな学力を育成することが大変重要というふうに考えているところでございます。
　昨年の四月からスタートいたしました新しい学習指導要領では、全員が共通に学ぶ内容を厳選をいたしますとともに、それによって生じた時間的、精神的な余裕を活用して、児童生徒一人一人の理解や習熟の程度に応じ、例えば学習指導要領の内容の理解が十分でない児童生徒は繰り返し指導を行うなど、きめ細かな指導でございますとか、あるいは体験的、課題解決的な学習を進めることなどによりまして確かな学力をはぐくむことといたしているところでございます。
　また、昨年の一月に公表いたしました「学びのすすめ」におきまして、学びの機会を充実し学ぶ習慣を身に付けさせるということなど、確かな学力向上のための方策を示しまして、各学校における創意工夫を生かした取組を促したところでございます。
　さらに、文部科学省では、確かな学力を育成するために、各学校の取組に対する支援策として、拠点校において個に応じた指導に関する実践研究を行う学力向上のためのフロンティア事業でございますとか、理科、数学教育を重点的に行いますスーパーサイエンスハイスクール、そうした事業などを実施をいたしているところでもございますし、さらに今年度からは学力向上を、学力を大きく向上させるための総合的な施策として、個に応じた指導あるいは学力の質の向上などを図る事業から成ります学力向上アクションプランを開始をいたしまして、これにより子供たちが確かな学力を身に付けることができるようにいたしているところでございまして、今後とも、新しい学習指導要領のねらいの実現に努めまして、児童生徒に確かな学力を育成してまいりたい、かように考えているところでございます。
○福島啓史郎君　正に知財立国の基礎でございますから、この問題につきましては政府全体として取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　次に、今回の改正で積み残した問題といたしまして、一つは、特許法第三十五条の職務発明規定の見直し問題、それから二番目には特許審査の迅速化措置、三番目には特許信託なりあるいは特許の証券化、さらには、四番目には医療等のバイオあるいはビジネスソフトウエアへの特許権の付与の問題等があるわけでございますが、その中で特に私が重要だと思いますのは、三十五条の見直し問題でございます。
　契約にゆだねる考え方が相当出ておるようでございますけれども、その方式では、私は、入社時、入社するときにすべてサインを求められるということで、正に発明者の相当な対価というのは私は考慮されない可能性が高いと思うわけでございます。
　したがいまして、一定の基準等を作るなど法律上の担保が必要だと考えるわけでございますが、これは大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさしていただきます。
　特許法三十五条の職務発明規定については、光ピックアップ装置事件の高裁判決を契機にいたしまして、産業界から、一度定めた対価の額の安定性が損なわれるとして当該規定の見直しの議論が提起されまして、昨年七月に策定された知的財産戦略大綱を踏まえまして、産業構造審議会知的財産政策部会の下で特許制度小委員会を設置しまして、今検討を進めているところでございます。
　職務発明の対価につきましては、企業と研究者の自由な契約を尊重すべきとの考え方については、産業界においてもこうした方向性を支持する意見があり、また発明者側におきましても、従業者を対象としたアンケート調査においては、仕事の内容に応じて発明の報酬を雇用契約で使用者と従業者が自由に合意して決められるようにすべきとの考え方に賛成である者と、それから条件付きの賛成である者の合計がちょうど半分ぐらいでございました。これに対し、反対だと回答したのは一割でございました。なお、条件付き賛成の条件といたしましては、その第一位は、労使が対等に交渉できる環境の整備、これを挙げた人たちが二三％。そして、第二位が対価算定についてのガイドライン、ルールの策定、こういう回答が一一％でございました。
　いずれにいたしましても、経済産業省としましては、現在、さきの調査結果、そして各界の意見等を踏まえまして特許制度小委員会において今集中的に検討を行っているところでございまして、現行特許法三十五条の改正の是非及び改正する場合にはその方向性について二〇〇三年度中に取りまとめを行う、こういうことで検討を進めているところでございます。
○福島啓史郎君　まあ契約という考え方が多数だという御説明でございますが、その契約の場合にも、やっぱり法律上の担保が私は正に公平公正を確保するためにも必要だと思いますので、十分なる検討をお願いしたいと思います。
　次に、不正競争防止法でございますけれども、今回、違反行為の類型を受けまして罰則を定めているわけでございますが、その中で、十四条三項におきまして、刑法の規定の適用を排除しないという規定があります。そうしますと、今回の罰則と刑法の罰則との関係はどうなるのか、また運用はどうするのか、これは法務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（河村博君）　御説明申し上げます。
　この法律案によりましては、委員御指摘のとおり、「第一項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。」との規定を設けることとされておられまして、この規定によりますと、営業秘密に関します罪に該当する行為が同時に刑法などの窃盗罪などに当たり得る場合におきましても、この法律案におきます営業秘密に関する罪とともに刑法上の他の犯罪も同時に成立し得るということを明らかにしておりまして、結局のところ、その罰則において保護しようとする法益などを異にしておるということを明らかにしているものと理解いたしております。
　したがいまして、今後、検察当局におきましては、これまで同様ではございますけれども、捜査を尽くしまして事案を解明しました上、適正な罰則の適用と申しますか、本改正の趣旨などを踏まえまして、適正、厳正な処理に当たるというふうに考えております。
○福島啓史郎君　時間が参りましたので、景表法改正までは至らなかったわけでございますが、これは後日御質問したいと思います。
　先日、私、参議院の政審のメンバーで特許庁を視察をしたわけでございますが、玄関に高橋是清初代特許庁長官の胸像が建っているわけでございます。高橋是清は、戦前の、正に日本の明治以降、日本の発展のために特許が必要だと、重要だということで、正に自ら志願して特許制度を取り調べて初代の特許庁長官になったわけでございます。
　第二の知財立国を目指す日本としては、是非この特許制度の前進、更なる前進、料金体系を含めまして更なる前進を大臣にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○簗瀬進君　おはようございます。
　我が会派には二時間の時間をいただいております。私が前半戦一時間を、そして後半戦は木俣議員が一時間と、こういうふうな重厚な布陣で臨みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、今、同僚議員の福島さんの方から高橋是清の話が出ました。私も高橋是清の自伝を読ませていただきまして、大変波乱に富んだ人生を送りながら、非常に、何といいますか、企業感覚をたっぷりと踏まえた上で、この日本という国を本当にいち早く近代化をしていくためには特許という知的創造力、そしてその結果としての成果物、これを国の一番根本に据えなければならない、ということをアメリカ留学をしながら見抜いたと。私はすばらしい炯眼だったと思います。そして、今正に我が国にとっての第二の敗戦というふうに言われたこの経済停滞の中で、やはりこの日本を本当の意味で二十一世紀の豊かな、そして幸せな国にするためにはこの知財が正に国幹に据えられなければならないと、このような巡り合わせに立ったというようなものもある意味では必然的なことだったのかなと思う次第であります。
　ということで、知財基本法もでき、知財戦略本部もできました。しかし、同僚から私も民主党の中じゃ知財の鬼だなどと冷やかされておるんですけれども、この知財を国家戦略と言っている割には非常に国民に対するアピールが全然弱いなと、こういうふうに思うわけであります。
　先ほど同僚議員の触れたとおり、やはり、例えば小学校の子供たちの知的創造力をどのようにアップをしていくのか、そういうところから始まって、社会全体の知的創造力をいかに活性化し、またそれを経済の一番基本の戦略にしていくんだと、こういう日本社会全体への動機付けといいますか、これが極めて弱い、これでは国家戦略という名前が泣く、私はこのように思っております。
　正にそういう意味では、国家戦略というその名にふさわしい国民へのアピールあるいは動機付け、これをもっと大々的にやっていく必要があるんではないのかな。発明の日等もあるというふうな話も聞きましたけれども、昨年、ノーベル受賞者が二人同時に現れたという世界の快挙をやっておきながら、それを大変な好機としてとらえた上でこの知財立国に向けた大きなキャンペーンを展開する等の努力が全然政府の方から出てこない。小泉総理も、国家戦略と所信表明の中で一行触れたばかりでありまして、これを本当の意味で国家戦略にして日本を引っ張っていくんだという熱意が全然伝わってこない。これじゃ、私は駄目だと思うんです。
　そういう意味では、経済産業大臣に、この戦略本部の副本部長というお立場もありますから、戦略本部として、正にこの国民に向けた大きなイベントとかあるいはキャンペーン、これを知財立国、知的創造力革命と、こういうふうなことでやっていく必要があるんではないのかな、そういうふうな考えに立つわけでありますけれども、具体的な御計画やら、あるいはそれが仮にない場合でも、御決意等でも聞かせていただければなと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　さすがに知財の鬼と自負されている簗瀬先生からの鋭い御指摘がございました。御指摘のとおり、やはり国家戦略として、これは国民に対して啓蒙をし、そして国民の皆様方に理解をしていただく、こういうことは非常に大切な私は視点だと、こういうふうに思わせていただいております。
　こうした観点から、知的財産戦略大綱を同会議の委員から説明する、そういう催しというのは八回ほど全国各地でやらせていただきました。そしてまた、特許流通フェアに合わせてそれを実施するなど、知的財産に関する普及啓発に努めているところでございます。
　また、今御指摘いただきました発明の日というのが四月十八日でございますけれども、前回は今お名前を出された小柴先生にも講演をしていただいて、そして、やはりいかに知財立国が大切か、こういうことも小柴先生のお口から言っていただいたと、こういうことでございます。
　私どもは全国各地で様々なイベントを開催しているところでございまして、知財の功労者表彰でございますとか、あるいはシンポジウム、さらには発明品のデモンストレーション、こういうことをやらせていただいていますけれども、確かに御指摘の点はそのとおりだと思っておりまして、私も知財戦略本部の副本部長として働き掛けて、そして、やはり国家の重大な国家戦略でございますから、私どもとしては積極的にやらせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○簗瀬進君　特にこの問題については、子供たちへのアピール、これを特に重点を置いてやっていただきたいと、こういうふうにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
　正に現在は大変目まぐるしい、分進秒歩などと言われるわけであります。コンピューターの機種等ももう二、三か月でがらっと変わってしまうと、こういうふうな状況の中で、いわゆるこの審査体制の迅速化というようなものは本当に喫緊の課題だろうと思うんですね。
　そうした中で、出願後三年間ということで、審査請求期間を今までの七年から短縮にしたと。これはそれなりの評価をいたしますけれども、これでも私はまだ足らないんじゃないのかなと思います。正に、例えば今度のＳＡＲＳの問題にしても、あのコロナウイルスというようなものが発見をされる、その背景にあるのにはもう目まぐるしい科学技術の進展があったからあのようにできているわけでありまして、本当の、もう一、二か月でがらっと変わってしまうというような状況が今世界にいろんな科学技術の分野で取り巻いているわけであります。
　こういうふうなことを考えてみますと、出願をして、そして三年内に審査請求をして、そして最終的に査定をして特許になっていくというふうな、こういうふうなシステムというようなもの、これはある意味では出願をした人たちのいろんな考慮を考えてのことであるかもしれませんけれども、全体的にもっと圧縮をしていかないととても世界の中で我が国がリーダーシップを取れるような体制は作れないんではないのかな。
　正にそういう意味では、この問題で、例えば昨今逆サブマリンじゃないかなんという話も聞かれるわけです。というのは、サブマリンというのは、見えないものが突然浮き上がってくるのがサブマリンなんですけれども、日本の場合は出願をして公開もされていて、もしかしたら特許取られるかもしれないなと思わせておいて、それで最終的には取らないと。だから、浮かび上がらせておいて突然沈めると。私はこれ逆サブマリンじゃないのかななんというふうに思うんですけれども、そういう中で一種の企業の駆け引きも行われている。
　そういうふうな状況の中で、どうも相手の出方を見ながらこの戦略を考えていこうなんというふうな、ある意味で若干ゆとりがあり過ぎるような体制もそこから生まれているんじゃないのかなと。これは全体を圧縮をしていこうという形になると、現在の審査体制を前提にするとある程度猶予期間というようなものが必要だと。その中に出願と請求というふうな、こういう段取りを経て、段階を経て徐々に絞っていくというふうな、ある意味での審査体制の弱い部分から出てくる一つの何といいますか、刻みといいますか、こういうふうな状況が出願から審査請求からというような、こういう段階的な手続を生み出しているんではないのかなと思うんです。
　しかし、これをこのまま維持をいたしますと、正にその分進秒歩の技術革新の中で我が国がリーダーシップを取っていく、そういう意味での戦略的な攻めの知財戦略という形でいってみると、これはむしろ守りの姿勢に完全に回っちゃっていると思うんですよ。これではやっぱり国家戦略の言葉が泣くというものじゃありませんか。
　だから、私は審査請求というこの制度自体をそろそろ抜本的に見直していくという、こういう状況も来ているのではないのかなと、こういうふうに思うんですけれども、大臣の御見解を。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えさせていただきます。
　審査請求制度は、特許出願をした後にその発明を再評価するという期間を与えるため、昭和四十五年の特許法改正により導入されたところです。制度導入当時、審査請求期間は出願日から七年以内とされましたが、先ほど簗瀬先生御指摘のように、平成十一年の特許法改正におきまして出願日から三年以内に短縮されております。
　審査請求期間を設けることによりまして、出願人は、事業化の可能性、特許性の有無を考慮した上で特許出願のうち真に必要なものを選別することによって、審査に当たり負担する費用を軽減することができます。また、審査する私ども特許庁の方としても、特許性の高いもの、事業性の、経営価値の高いものを中心に審査ができるということで、この特許審査という公的インフラを効率的に運用することができるというふうに考えているところでございます。
　一方、今御指摘の審査請求期間をどの程度の長さにするかということでございますが、これを余り長くしますと、簗瀬先生御指摘のとおりのいろんな問題が出てくるかと思います。一方、過度に短くした場合には、出願人は審査請求の要否を判断することができないため、かえって不必要な審査請求を助長し、発明を再評価するという制度の目的の達成を制限する懸念があると考えております。
　ということで、平成十一年の改正におきまして七年から三年へさせていただきました。一昨年の九月からの出願については三年の請求期間となっております。私ども、第三者の監視負担を軽減するという意味から、インターネット等を通じて審査経過情報を随時公開することにしておりまして、そういう形で第三者の負担を軽減したいというふうに考えているところでございます。
○簗瀬進君　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、この際、審査請求の話から次の議論に行きますけれども、審査請求から結論が出るまで、特許になるまで現在二十九か月程度掛かっていると、こういうふうな話なんですね。これは私はやっぱりまだ遅いなと。もっともっとスピードアップしていかなきゃならない。ここで明瞭な目標年次というようなものを出すべきなんじゃないのか、そして、それに対して、それを前提にして取り組んでいくべきなのではないのかなと、こういうふうに思うんですけれども、大臣の具体的な御見解があれば。
○国務大臣（平沼赳夫君）　日本のいわゆる特許出願の最終処理期間というのが二十九か月と、こういう御指摘でございました。随分努力をしてまいりまして、大分縮まってきたことは事実ですが、まだアメリカなどに比べますと長い、こういう御指摘があります。
　そして、先ほど来御指摘のように、やっぱり知財立国、これからは知的財産というものをいかに生み出し、それを保護し、それを活用する、これが非常に大切なわけでございまして、そういう意味でも最終処理期間を短くするということは非常に私どもは御指摘のとおり大切なことでございます。
　そういう中で、私どもとしては、出願・審査請求構造改革等の総合的な施策を講ずることを目指しておりまして、私どもとしては、二〇〇六年度以降、世界最高レベルの迅速的確な審査を目指すことにいたしております。そういう意味で、今回の法改正が実効あるものとなるように、企業への説明を通じた審査請求構造改革を進めまして、そして制度の中核を担う特許審査官の確保に努めるとともに、アウトソーシングや審査補助職員の活用によります審査体制の充実に向けた総合的な取組を講ずることによりまして、今言った目標を私どもは達成をするために最大限努力をしていきたいと、このように思っております。
○簗瀬進君　審査請求の手続の構造改革をすると、こういうふうなお話ではございまして、是非とも期待させていただきたいと思うんですが、その改革の前提として、在庫一掃作戦ではありませんけれども、現在の未処理出願たまっている、先ほどの御答弁の中にもそれはございました。これをもうこの際、在庫一掃、滞貨一掃、これをすべきなんではないのかなというふうに考えるわけであります。
　そこで、これもまた大臣に重要な問題でございますので御答弁いただきたいんですけれども、この未処理出願の在庫がどの程度の見込みで一掃できるのか、そして、それを御決意の中でどの程度短縮を考えるのか、ちょっと御答弁いただければなと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　現在、出願人の行う審査請求の件数というのが、特許庁の審査できる件数を御承知のように上回っております。審査着手を待っている出願の数は増加傾向にあるわけであります。
　今後数年間は、審査請求期間の短縮に伴いまして、審査請求件数の増加は予想されます。審査着手を待っている件数が増加しまして、審査期間が長期化することが懸念されております。
　こうした観点から、知的財産戦略大綱におきまして、必要な審査官の確保あるいは先行技術調査の外部発注や専門性を備えた審査補助職員の積極的な活用等による審査体制の整備に加えまして、企業啓発等を通じて我が国の審査請求構造の改革を図るなど、総合的な施策を講ずることによりまして、審査期間の長期化を防止することが当面の大切な課題だと思っております。
　したがいまして、現時点におきましては、審査請求を待っている出願を一掃する具体的な目標を設定することは非常に今のでは困難でございますけれども、今般の法改正を含む総合的な取組の効果を見定めまして、先ほど申しました今後世界最高レベルの迅速かつ的確な審査の実現を目指しまして、その具体化に向けた方策を引き続き検討していかなければならないと思っております。
　滞貨一掃と、こういうお話がございましたが、今我が国特許庁に出願され審査請求がなされたものの一次審査の結果を通知していない件数というのは、二〇〇二年末現在で約五十万件ございます。こういったところの滞貨一掃をしなければならない、このように思っているところでございます。
○簗瀬進君　どうかその数に圧倒されずに果敢に挑戦をしていただきたいなと、このように思います。
　さて、そこで、委員諸氏にはお配りをしております配付資料の中で、参議院の調査室が作った三十一ページの部分をコピーしたものがありますので、それをごらんになっていただきたいなと思います。
　いわゆる今回の手続費用の改革、審査請求費用のある意味での著しい値上げ、私はどうしてもこれ納得いかないんですよ。最終的には、全体としてはこれは賛成せざるを得ない法案なんでありますけれども、知財立国と全く逆行しているというふうにこれは断ぜざるを得ない。
　経済産業大臣が知財の意味を十分に御理解をしておきながら、事務当局の持ってきたこの案を最終的に受け入れたというのは、私はどうも信じられないんです。それが明瞭に表れているのは、実はこの表だと思うんです。これは出典は特許庁の表ですよ。だけれども、特許庁、やっぱり値上げを求めている側でありますから余計なことは書かないんで、私が下に書いておきました。
　下に書かれているｂプラスｃ分のａというのは私の試算であります。この横長の表でございますので、どうぞごらんになっていただきたいと思います。
　これは日本と米国と欧州のそれぞれの手続関連費用の相互比較でございます。出願及び審査関連費用と設定登録費用、権利維持費用と、そして実は重要な小計が抜けておりまして、その重要な小計というのは、設定登録費用と権利維持費用の合計額がここには抜けております。それが私の言うｂプラスｃであります。すなわち、手続をいってみますと、これ非常に三段階に分かれておりますので意外にみんなある意味では見落としてしまうんですけれども、出願それから審査請求と、それまではゴールに飛び込む前のお金なんですね。ゴールに飛び込んで、そして合格者になったよといったら、その次に払うのが今度はいわゆる特許料と言われているものであります。でありますから、戦いに、まあいわゆる特許レースに参加をする人の参加費用というのがここに言っているａなんです。そして、そのレースに勝って認定してもいいよというお墨付きをいただいた人が払うのがｂとｃなんです。この両方の比較をすべきなんですよ。
　それでやってみますと我が国はどうかというならば、改定前はいわゆるレースの参加費用が十二万円で、勝利者が登録をするために払うお金が三十五万円なんです。三三％です、その両者の比率は。それを今度どうしようかといいますと、レースに参加する参加費用が二十一万円で、レースに勝った人が払うのが十六万円、逆転現象になっているんですね。レースに参加費用の方をがっと高めて、そして言うならば勝利者が勝利の特権を確保するために払うお金が十六万円ということで、この比率は一二九・五％なんです。ｂプラスｃ分のａという形でやりますと。
　さあ日本はこのようにやりました。アメリカも改定しています。こういうふうなことで横を見てみますと、どれを見ても、そのレースの参加費用とそれから勝利者が払う金、日本のように逆転をしている国ってないじゃありませんか。アメリカだって改定前はレースに参加費用が十六万四千円、そして勝者が払うお金が五十一万円。だから、参加費用を安くして勝者として登録する金はそれの倍以上という形になっている。それが改定後どうなるかというと、改定後だってやっぱりそれは変えていないですよ。レースに参加費用は二十一万円、そして登録費用は五十六万円。
　それから今度欧州、これを見ても、欧州は若干、特に指定国の場合はちょっと高めになっています。レースに参加費用するのが四十三万八千円、そしてレースに勝った人が払うお金が五十四万六千円。でありますけれども、やっぱり参加費用のがその後勝者が自らの権利確保のために払う金よりもずっと安いんです。
　これ日本だけですよ、こういう逆転現象やったのは。これは何なんですか。正にこれは知的創造力を発揮をしようと思ってたくさんの人にすそ野を広げながら創造力を幅広く広めていって、そして初めていわゆる山の頂が高くなるんですよ。すべてそうです。これは人間の知能指数だってそうなんですよ。やっぱり人口が多いところは高い知能指数を持った人が最終的には出てくるという、すそ野を広げないと高みは上がらないんです。日本が今これ、今度の費用改定でやろうとしているのは、すそ野をできるだけ絞って、そしてレースに勝った人だけには高い金払ってもらおうと。
　正にある意味で知財の中に言うならば強者、これが勝ちやすいような状況を入れて、全体的に例えば中小企業とか大学とか、そういう資金力が弱いところまで参加をしようと、そしてみんなで知的創造の善意の競争をしようという大勢からいってみれば全く逆行したことをやっている。これは世界の趨勢と全く反します。大臣、これでいいんですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　こういう数字をお出しをいただきまして、そういう御指摘も一つの見方だと私は思います。
　ただ、日本の場合には、簗瀬先生も御承知のように非常にタクティクスな出願状況がございまして、それが非常に、先ほどの答弁でも申し上げたように実際は休眠状況になっておりまして、これが大切な知的財産立国の中で非常に事務的なそういう作業というものを阻害をしている。ですから、そういう中でとにかく特許性のあるものもないものも全部出しておけと、こういったことが非常に大きな比重を占めています。ですから、そういう日本の特殊事情というものが背景にあるということも事実でございまして、そういう意味では確かにおっしゃったように知能指数のことをおっしゃいまして、すそ野が広ければそれだけいいものが出てくるということは私は統計学的にはそのとおりだと思います。
　しかし、全体的に見れば日本というのは出願数も多いわけでございまして、そういうものを一方的に排除をすると、こういうことではなくて、私どもとしては先ほども答弁の中にありましたけれども、例えば中小企業者に対する配慮もいたしておりますし、あるいはまたそういうベンチャーだとか、あるいはこういう知的財産を伸ばす、そういった一つのカテゴリーに入るそういう出願者に対してもインセンティブを与えると、こういうこともさせていただいておりますので、御指摘の点は私は一つの事実だと思いますけれども、今、日本のそういった冒頭申し上げたような事情もあるということも御賢察をいただければと、こういうふうに思っております。
○簗瀬進君　先ほど大臣の答弁の中に審査請求の構造改革と、こういうふうなお話がございました。正にこれ構造改革をやらなければ駄目だと思うんです。この手続費用の検討を私もずっと昨年からさせていただきました。また、特許庁長官も何度も私のところにお見えになって大変な、この問題については頑としてお譲りにならない、何でなんだろうか。これは、与党さんだって先ほども福島さんの御指摘の中でいろんな優遇措置をやれというふうに言ったけれども、やっぱり優遇措置は優遇措置でしかないんです。一番の根幹の部分でまずは大体決まってくるんです。与党だってかなり強くこの問題について反対をしているのにもかかわらず最終的にこれをのむ、なぜなんだろうかと私は非常に自分自身理解ができなかった。だが、最近になってようやく焦点が絞られてきました。正に構造改革なんです。構造改革を妨げるものとして私は三つあるのではないのかなと、こういうふうに思っています。
　まず、第一番目は特許特会ですよ。先ほどの御指摘の中で、収支相償という原則がこれは特別会計の原理の中から出てくる。すなわち、出願者があるいは特許登録者が払う金の中で手続費用を全部賄わなければならないという。入口と出口、金をこの特許関係については全く同じようにしておかなきゃならない。
　先ほど高橋是清、これは後進国で特許制度を作るためにはやっぱり特別会計的なものが必要だと、インセンティブを与えて金のないところをやっぱり参加者からもらうと、こういうところで特許特会という理想が出てくる、そこから収支相償という考え方が出てくる。これはその時点ではある意味で歴史の必然性はあったかもしれない。しかし、今になってこの特許特会という、収支相償というようなものをやってまいりますと、最終的に金はもう縛られてしまう。いわゆる関係者の中の出してくれるお金の中でしか物を解決できないという状況になってしまう。だから、まず構造改革をしなければならない第一番目は、その特許特会の収支相償原則、受益者負担、これをこのまま維持するというと絶対知財立国はできませんよ。これが一つ。
　それから二番目、私は総定員法だと思います。これは例えば、私は本会議でこれを触れたことありますけれども、この配付資料の中の五十六ページに審査官一人当たりの最終審査・国際予備審査件数の比較と。日本は一人の審査官が百八十二件でアメリカが八十一件、欧州が六十一件。日本の審査官は頑張っているなと思った。しかし、実はこれは裏の話がありまして、先ほど来話が出ているアウトソーシングです。アウトソーシングということで、ＩＰＣＣといういわゆる工業所有権協力センター、これが実は千二百名程度の主席部員というサポーターを持っているわけですよ。だから、これを足し合わせていってみると日本はアメリカとあんまり変わらなくなっちゃうんで、九十本ぐらいになっちゃうんですよ。そういう一つのマジックがあるんです。
　本来は審査官としてやらなきゃならないものをやっぱり外注せざるを得ないような状況を作っている。そして、先ほどの五十万件とか、相当これから出てきてもらわなければならない特許の件数をこなすという、そういう特許体制を総定員枠の中で審査官を増やさずにアウトソーシングというふうな形でやるという形になると絶対限界が来ます。でありますから、私は、ある意味では経済産業省は知財省に衣替えをすることによって、経済省の逆のほかの部分はその知財省の一部局にする、それぐらいの大胆な形でやっていかないと知財立国というのはできませんよ。でありますから、二番目の構造改革のターゲットはやっぱり総定員法であり、ある意味では経済産業省の構造改革なんですよ。
　それから三番目、今も触れましたいわゆるアウトソーシングが、実はアウトソーシングという外に出す、外にソースを求める、それとは全く名ばかりになっているということです。今お手元にお配りさせていただきました財団法人工業所有権協力センター、この常勤役員名簿、これ配ってあります。これはもうホームページに出ておりますから。
　アウトソーシング、これは外部に出すんですよ。外部の資源を有効活用するというのがアウトソーシング、それによって費用低減を図っていくというのがアウトソーシング。ところが、工業所有権協力センター、ここに常勤役員名簿、七名の常勤がありますけれども、理事長、元特許庁長官、副理事長、特許技監、専務理事、特許技監、常務理事、特許庁審査第五部長、それからあと二人の理事が両方とも特許庁の課長だったり審判長だったり、そしてもう一人いる方が、この方だけ特許庁じゃなくて通産省の調査統計部の商業統計課長。アウトソーシングじゃないじゃないですか。身内に、形を変えた身内に出しているんですよ。だから、本当の意味で徹底したアウトソーシングの妙味というか、コスト削減の効果がここから出てくるか。こういうふうな点からいっても、この点もやっぱり改革をしなければならない、こういうふうに私は思っておるんです。
　こういう体制でがんじがらめになっている中で、もう人も金も全部縛られた中で知財戦略なんて立てようと思うと、どこかにしわ寄せしなきゃならない。そのしわ寄せの最も大きな結論がこれじゃありませんか。正に厳選主義を取らざるを得ない。絞って今の体制の中でこなそうと思うから最終的に、いわゆるレースに参加する参加費用を今までよりも倍にする。こういう中で、参加者少なくして絞って審査をしようというふうな体制を作らざるを得ない。少々演説が長くなっちゃったのでこの辺でしますけれども、このような構造改革の三つのターゲット、これ何とかしないと駄目ですよ。大臣、どう思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変説得力のある、構造改革というところに視点を置いた御指摘というのは、私は非常に傾聴に値することだと、このように受け止めさせていただきました。
　私どもは知財立国を目指しているわけですから、今後私どもが知財立国を築いていく上で、今、簗瀬先生の御指摘というのも非常に貴重な御意見だと思っておりますので、私どもは真摯に受け止めさせていただきたいと、このように思います。
○簗瀬進君　演説がちょっと長過ぎたので極めてあっさりとした答えになってしまいまして、非常に私はがっかりをいたしておりますけれども。
　若干、この工業所有権協力センター、これについてお話をさせていただきたいんですけれども、現在の常勤役員と、それからその他のスタッフの数、どれぐらいになっているんですか。
○政府参考人（太田信一郎君）　常勤役員は七名でございます。職員数については、四月四日時点で、本年の四月四日時点で千三百二十名でございます。
○簗瀬進君　その千三百二十名の内訳、どんなふうになっています。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　主席部員が約千二百名、千百九十六名でございます。事務系の職員が八十一名おります。それから検索・分類指導に当たる、主幹と申しますが、これが四十三名おります。以上で千三百二十数名ということでございます。
○簗瀬進君　いわゆる、今お答えの中にあった千二百名弱の主席部員というものが特許庁と協力をしながら審査体制を作っているわけです。
　お手元にあるこの二番目、もう一枚の表、これもいわゆるＩＰＣＣからのホームページから取ったものでございます。正に特許庁と骨絡みになって仕事しているわけですよ。ここに出願受け付けますと、分類付与業務というのがＩＰＣＣの方に行く。そして、いろんな分類をした上で出願公開という形になる。そしてその後、先行技術調査業務と、こういうふうな部分でまたＩＰＣＣの方に仕事が帰ってくるんですね。この分類付与業務と先行技術調査業務、いずれも言うならば外注費用という形で特許特会の中からお金が出ているわけですよね。だから、外注費用の近年の動き、特許特会の中でのそのパーセンテージ等についてちょっと御説明ください。
○政府参考人（太田信一郎君）　先行技術の文献調査外注費は、平成十五年度の予算では百三十五億円でございます。それから、分類付与、Ｆタームの一元付与実施費として六十五億円ということでございますが、両方合わせると二百億ということでございまして、特許庁の特会、約一千百億でございますので、二割弱ということになります。先行技術文献調査外注費は、今年、十五年度は百三十五億ですが、十四年度は百五億、十三年度は八十六億ということで増加しております。
○簗瀬進君　二百億ということなんですけれども、ＩＰＣＣの全体の費用の中でこの外注費、全体の収入の中でこの外注関係の占める割合というのは何％ぐらいですか。
○政府参考人（太田信一郎君）　正式な数字は持ち合わせておりませんが、ほとんどが外注費で賄われているというふうに理解しております。
○簗瀬進君　質問通告させていただいておりますので御答弁いただけるだろうと思うんですけれども、このＩＰＣＣの七名の役員の待遇関係はどうなっています、特にいわゆる年俸等、それから退職金。
○政府参考人（太田信一郎君）　ＩＰＣＣの常勤役員は七名、先ほど御答弁申し上げましたように、おります。
　役員報酬につきましては、平成十五年度におきまして、理事長は千九百五十万、副理事長が千八百五十二万五千六百円、専務理事が千七百五十五万円、常務理事が千六百五十七万四千四百円、理事が千六百二十三万三千六百円となっております。
　それから、役員の退職金につきましては、現在の役員報酬規程が変更されず、ちなみに、ちょうど四年間在職したと仮定いたしますと、退職時の年俸額の十二分の一に百分の二十五を乗じまして、在職月数、四年間ですと四十八か月でございますので、それを乗じて算定することになりますので、四年間おりました場合には先ほどの役員報酬の年俸と同額となるという水準でございます。
○簗瀬進君　先ほども指摘したとおり、七名の常勤役員のうち、経済産業省、通産省関係が一人、あとは全部特許庁ＯＢなんですよ。こういう体制について、生え抜きもだれもいない、こういう体制について、大臣、どう思われます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それぞれ経験だとか知識、そういう知見、そういうことで選ばれたと思っておりますが、昨年来の国会の質疑の中でもそういう問題点の御指摘がございました。そういう中で、私は、やっぱりこの見直しということもやらなければならないと、そういうふうに思っておりまして、今そういう見直しも検討していると、こういうことでございまして、御指摘の点はある意味では大変偏っているということは事実だと思っています。
　ただ、冒頭申し上げたように、それぞれの特殊なそういうジャンルでございますから、知識だとか経験だとか知見、そういったものによって選ばれたと、こういうように思っておりますけれども、今の世の中の中で、やはり疑念を抱かないような形で国民の皆様方に納得していただくと、こういうことが必要だと、こういうふうに思っているところでございます。
○簗瀬進君　お配りしてあるこの常勤役員名簿の次の二ページ目から、今度、役員名簿があるので、ちょっとごらんになっていただきたいと思うんですが、実に広範に日本の超有名企業のお歴々が並んでいるわけであります。富士ゼロックスとかリコーとか三菱重工、古河とか。
　恐らく、先ほどその主席部員が千二百名と。その人たちがこの分類付与、先行技術調査という形で特許庁に協力をするわけでありますけれども、その主席部員の出身社、出身企業というもののトップが全部ここに並んでいるのかなと、こういうふうな想像をするんですけれども、その辺はどうなんですか。その主席部員の出身企業ということとこの役員の関係、それから、ついでにこの主席部員と言われている千二百名の特許庁の審査体制をサポートしていらっしゃる皆さんの待遇、幾らぐらいか。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　主席部員、今、簗瀬先生から御指摘の企業からの出向者、これはサーチをしていただくということで、やはりそういう能力のあられる方ということですから、大企業の方が中心となります。それと、その方々は出向者という形でＩＰＣＣの方に来ていただいております。それから、出向期限が終わった後、嘱託職員として引き続きサーチをされている方もおられます。その両方から主席部員は構成されております。
　このうち、企業からの出向者の給与でございますが、出向元企業から支給されておりますが、ＩＰＣＣは出向元企業に一人当たり年間六百万円を支払っております。一方、嘱託職員でございますが、派遣元企業を退職した者をＩＰＣＣが直接雇用しているものでございますが、ＩＰＣＣから年間六百三十五万円を支給しております。
○簗瀬進君　今の世間の常識からいってみると、かなりペイはいいなというふうに言わざるを得ないし、そこに先ほど同僚議員が御指摘の一件七万円という方のサーチ費用というようなものの反映がやっぱり出てくるんじゃないのかなと。もっと企業努力、私、できるんじゃないのかなと思うのが一つ。
　それからもう一つ、もっと重要なのは、特許庁の審査に対する信頼性という形でいってみると、このような企業の、ある意味でひも付きと言ったら失礼かもしれませんけれども、企業の色が付いている人たちが重要な特許審査に絡んでくるという体制を前提にしているということですよ。例えば、今企業が大変厳しい競争をしている。燃料電池をどう開発するんだと、あるいは医薬品について、今のヒトゲノム全部解析できた、これをどうしようか、こうやっている。そうしたときに特許が出る。そして、その特許で、分類付与ぐらいだったら問題はないだろうと思うけれども、先行技術調査業務のところで、内部に特許庁と骨絡みで企業の出身者のサポーター、主席部員としてこのＩＰＣＣの方に付いていると。こういうふうな状況になりますと、それがトラブルの種になりかねないんじゃないんでしょうか。そこについての内部体制、どうなっているのか。あるいは、今後ともこういうふうな、ある意味ではもう最初から疑われかねないような体制作っていると。このままでいいんでしょうかね。だから、前半は特許庁長官で、後半は大臣に。
○政府参考人（太田信一郎君）　七万四千円、一件当たりの単価が平均掛かっております。これは、従来、納品型と私ども呼んでおりますが、ＩＰＣＣのサーチャーがサーチした結果をそのまま書類として審査官の元に届けてもらっていたわけでございますが、最近は対面、対話型ということで、審査官が直接サーチャーと対面して、具体的にこれが先行事例があるかどうかということを調査することに、そういう仕組みのものが増えておりまして、必然的に一件当たりの単価が上がっている状況にございます。
　それから、出向者については、もう当然のことながら出向元の企業との間できちんとＩＰＣＣは契約を結んで、秘密等の保持等については厳正に遵守すると。あわせて、ＩＰＣＣの中の業務体制も極めて厳しい秘密保持体制をしいておりまして、特段大きな問題が生じているというふうに私どもは承知しておりません。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やはり今、知財というものは大変重要でございまして、燃料電池あるいはバイオ、そういう例をお出しになられましたけれども、こういう大変貴重な、そういう特許性のあるものについて、やはり私どもとしては、今、長官から答弁をさしていただきましたけれども、しっかりとした守秘義務と、そしてその中立性、公平性、そういうものを保てる体制を取っておりますので、そういうことが起きないように更に私どもとしてはその体制というものを徹底していかなければならないと、このように思っております。
○簗瀬進君　正にそれぞれの守秘義務を問うのであるならば、ＩＰＣＣを通してそういう守秘義務を求めるのと、そういう守秘義務を企業として守りますよと言った人と契約をするのと何の変わりもないんですよ。
　ということになりますと、正に先ほど来これはもう議論出ておりますのでこれ以上言いませんけれども、このアウトソーシングといいながら、これは身内に出している。しかも、そこに企業絡みの話が出てきていると。審査の信頼性をもしかしたら損なわれるかもしれないというこういう問題まで出てきていると。
　ということでありますから、このＩＰＣＣを中心にした物の考え方というようなものは、これから根本的に改めてもらわないと駄目だと思いますよ。こういうものを前提にしながら物を考えていくから、先ほど言ったような、結果として間口を絞って、そして物になりそうな人だけにお金を出させると、こういうふうな世界の趨勢とは全く逆行した料金改定にこれつながっていくんですよ。
　だから、私は、そういう意味では、大臣にある意味ではもっともっと根底的な部分から物を考えていただきたいと。そのためには、先ほど言ったその特許特会、ＩＰＣＣの独占アウトソーシング体制、そしてもう一つは総定員法と、ここら辺の枠組みをやっぱり果敢に突破してもらわないと知財立国できないと思いますね。
　それはもう要望ということでこれ以上答弁は求めませんけれども、最後にＩＰＣＣ絡みで一つ聞かせていただきたいのは、どうもこういう、言うならばかなり濃厚な天下り先といいますか、天下り先の通常の概念とは違うよとおっしゃるのかもしらぬけれども、全く言うならば支店と同じですよね。そういうようなものを作ってしまいますと、自己増殖していくんですよ。その自己増殖の気配がもう見えているのが次からの質問なんですけれども、大阪と福岡にＩＰＣＣの支部を作りたいと、こういうふうな話がある。そうすると、ただでさえ今ＩＰＣＣ、この大きなサーチ業務を抱えながら少ない状況の中で余り拡大もできないと、そして収支相償ということでありますから余り高い値上げもできないと、こういう状況の中で、ぎりぎりでやっていかなきゃならない。そういう状況であるにもかかわらず、そこに例えば支部を出していくと。という形ならば、支部がどういうふうな建物の中に入るのか、あるいは自分で建物を造るのか分かりませんけれども、いろいろなところでまたＩＰＣＣ余計な金が掛かってきますよ。
　こういう動きが本当にあるというふうにちょっと聞いたんだけれども、どうなんですか、そういう事実があるのかどうか。そして大臣に、その事実についてどういうふうに、そういう話があるんだったらどういうふうな対応で臨んでいくのかというのをちょっと聞かせていただきたい。
○政府参考人（太田信一郎君）　各地域においてＩＰＣＣの支部設置があるのかどうかというお尋ねでございますが……
○簗瀬進君　各地域じゃなくて、二つ、大阪と福岡ですよ。
○政府参考人（太田信一郎君）　大阪と福岡でございますか。
　一部の地方自治体、これは大阪、福岡からＩＰＣＣ支部設置の要望があることは承知しております。ＩＰＣＣは、従来より、優秀な人材を調査業務実施者として確保するため、関西地域等での採用活動も行っております。安定的な人材の確保の観点から、ＩＰＣＣにおいて地方支部の設置について検討をしていることは事実でございますが、設置を決定するには至っていないものと聞いております。
　特許庁といたしましては、国際的に遜色のない迅速かつ的確な審査の実現に向けて、制度の中核を担う特許審査官の確保に努めることはもちろん、アウトソーシングの更なる拡充を図る上で、これらの調査に従事する高度の専門性を有する優秀な技術者が十分に確保される必要があると考えているところでございます。
　こうした認識の下、特許庁といたしましては、首都圏では人材を確保し難い技術分野について、地方において優秀な人材を一層安定的かつ円滑に確保することが可能ではないかとの視点から、どの地方においてどの技術分野の技術者がどの程度の人数を確保できるかについて、その可能性を調査することとしております。
　しかしながら、この調査については、アウトソーシングを行う主体について何らかの前提を行っているものではございません。優秀な技術者を擁する調査機関から指定の申請があれば、特例法に定める指定基準を満たせば当然に指定を行い、先行技術文献調査を行わせることも想定しております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、特許庁長官から御答弁させていただいたことに尽きると思うわけでございまして、私どもとしては、そういうＩＰＣＣの福岡やそういった大阪にブランチを作るというようなことは今毛頭考えているところではございません。
　ただ、地域からの要望として、やはりこの知的財産立国を造るに当たってはそういう機関が欲しいというような商工会議所等の要望はあることは事実でございます。したがって、私どもは、今後やっぱり、どういう体制で全国的にこの知財立国を造るためにどういう形でそういう受皿ができたらいいかということはこれからの検討課題の一つにはなると思っておりますので、そういう観点で、ブランチを作るとかそういうことじゃなくて、検討はすることは必要があると思っておりますけれども、今、差し当たって大阪、福岡にそういうことを具体的にやると、こういうことは全くございません。
○簗瀬進君　正に特許特区でも考えたらいいんじゃないんでしょうかね、そういう意味では。
　ＩＰＣＣということを前提にして、言うならば特許庁の外郭団体を拡大をしていくということではなくて、先ほども同僚議員から御指摘があったように、そういう地域の要望があるんだったら、それを更に、官が民を圧迫するんじゃなくて、民に新しいそういう雇用を作っていくなり新しい動きを起こしていくと、ということで、それをいい方向に受け止めて大阪とか福岡に対応すればいいんじゃないんですか。そういうふうなことを考えますけれども、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもとしては、ＩＰＣＣの自己増殖的なことは、これは考えておりません。
　ですから、今、特区というのも第一段階全国で五十七か所を指定しました。ですから、そういう発想というものも非常に重要ですし、いずれにいたしましても、私どもとしては、この全体が非常にパワーとして足りないわけでございますから、そういう意味では、そういう受皿を作っていくということはやっぱり検討に値することだと思っております。ですから、特例法上、指定基準を満たす者からの申請があれば指定機関に指定することは今のところ可能でございまして、複数の機関が指定されることを排除するものではないわけでございます。
　現在のところ、ＩＰＣＣ以外からのそういう指定の申請はない、ただ、商工会議所等からの陳情があると、こういうのが現状でございます。
○簗瀬進君　時間が限られておりますので、この問題についてはこの程度にさせていただきたいと思うんですが。
　特許特会についても突っ込んだ議論できませんでした。だけれども、やっぱり特許特会だけではやっぱり済まないんじゃないのかな、もう正面からやっぱり国費を入れるというふうなことも逆に、高橋是清の時代とはまた全く別の発想になりますけれども、もっと積極的な意味付けをしながらこれを考えていくというようなことは必要なんではないのかなと思いますので、先ほど総定員法等含めまして三つの構造改革のテーマを出させていただいたんですけれども、これについて真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、あと、最後の質問でございますが、知財のための司法インフラ整備ということで、司法制度改革本部の方に御答弁いただきたいんですけれども、知財専門の控訴審を作れと、ということをもう私どもの民主党のはばたけ知的冒険者というレポートでももう随分前から提言をさせていただきましたが、このたび東京高裁にも控訴審裁判所として知財の専門部ができると、こういうふうなお話を聞いております。
　してみますと、裁判所はやっぱり最終的に判断をするのは人間でありますから、判断をする裁判官あるいはそれをサポートする書記、書記官やあるいは調査官、こういう総体の中で判断が行われなければならない。
　そこで、司法制度改革本部として、この控訴審を始めとしてトータルとしての知財審判体制、まず一つには裁判官、技術裁判官をどういうふうにするのか、それから書記官や調査官、特に重要なのは調査官だと思います。そういう体制をどうするのか、そういう総合的な取組をしていかなければならないと。そういう取組の体制について、今後どういうふうにお考えになっているのか、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の知的財産訴訟専門の高等裁判所の件については、もう委員も御案内かと思いますけれども、今般の国会に民事訴訟法の一部改正案、これが提出されておりまして、一昨日衆議院で可決をいただいたということで、間もなく参議院の方の御審議をいただくという状況でございます。
　ここで、実質的な特許裁判所の機能、これを創出するという観点から、控訴審を東京高等裁判所に専属化する、ここに集中をするということ、それから五人の裁判官による合議体で審理及び裁判をするということができるようにする、こういう内容等を盛り込みまして、現在その改正案を提出しているところでございます。これによりまして判例の事実上の統一という効果も期待されるというところでございます。
　私どもとしましては、更に専門的な処理体制を備えた、いわゆる知的財産高等裁判所、これの設立の要否等につきまして、私どもの方で昨年の十月から検討会を設けておりますので、その中で今検討中ということでございます。
　それから、御指摘がございました技術判事それから専門家の登用、この問題につきましても私どもの検討会のテーマとして現在検討中でございます。まだ、結論めいたものはまだ出てきておりませんけれども、可能であれば来年の通常国会には、それ以外の点も含めまして改正案を提出させていただければというところでございます。もう少しお時間をいただきたいと思います。
○簗瀬進君　知財高等裁判所というふうな御答弁でございましたけれども、法律的には十分可能だと思うんですね、この知財の高等裁判所という。
　私はそういう意味では、専門部的なもので、全体の東京高等裁判所の中にそれを置くというふうなこともいいんですけれども、やっぱり国民に対するインセンティブ、アピールというようなことを考えますと、明瞭な知財高等裁判所的なものをやっぱりきちんと整備をしておく必要があると考えるんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のような考え方、私どもも承知はしております。
　現在、まず民事訴訟法の改正をいただきまして、実質的にそれがどの程度機能するか、まずそれはきちっと見なきゃいかぬだろうと思います。それ以外に、じゃ独立させた高等裁判所、これを創設するかどうか、現在その要否も含めて検討中ということで、もう少しお時間をいただきたいと思います。
○簗瀬進君　アメリカで連邦巡回控訴審裁判所がこの知財関係でできたのが一九八二年です。それから比べればもう二十年余のギャップができちゃっているわけでありますけれども、是非とも、このアメリカの巡回控訴審裁判所がある意味ではアメリカのグローバルスタンダードを世界に広めていくために非常に力があったということも考えますと、この整備は国益の観点で必要だと思いますので、是非とも積極的に進めていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　以上です。