Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原委員　それで、公団の今の長期借入の残高というものが平成十三年度末で五千七百六十六億円あるということで、これは新会社が引き受けるということで、その新しくできた会社が独自で清算していくということなのでしょうか。
○洞政府参考人　十三年度末で新東京国際空港公団の長期借入残高は五千七百六十六億円でございます。これは新会社がその全額を承継して、償還していくということになります。
○原委員　では、もう一問航空局長にお伺いしたいんですけれども、附則の第十条で政府が保有することになる株は、どのような判断で、いつごろをめどに上場するのか、政府出資との関係はどう理解をしていけばいいのかということを御説明お願いします。
○洞政府参考人　政府出資はこれまで三千億円に上ってございます。新会社の設立に当たりましては、他の会社等の事例等々を見ながら、会社の経営状況等をにらみながら適切な資本金の額を設定する必要がございまして、その残りにつきましては、無利子貸し付けとして国庫に返納してもらう予定としてございます。
　また、株式の上場の時期につきましては、平行滑走路の二千五百メーター化の実現のめど、あるいは空港会社のその当時の経営の状況、株式市況の状況等を総合的に勘案して検討していく必要がございまして、現段階では未定でございます。
○原委員　次に、政府が得る株式の売却利益というものは、国のどの会計に入って、どういう目的で支出されるかということをお伺いしたいんですが、政府が取得する株式は、政令の中で、一般会計または空港整備特別会計に帰属するとあります。
　この成田空港の場合、株式の売却で得た利益がほかの空港整備に回っていくようなことになっていくのかどうか、それとも成田空港のための利便性の向上に使われていくようになるのかどうかということをお願いします。
○洞政府参考人　成田公団に対します出資は、一割が一般会計、そして九割が空港整備特別会計から出資されてございます。したがいまして、空港会社の株式は、原則的にはこの割合に応じまして、一般会計または空港整備特別会計に帰属して、株式を売却して得られる収入は、それぞれ株式が帰属していた一般会計ないし空港整備特別会計に帰属することとなります。
　空港整備特別会計に入りました収入は、これは空港整備特別会計の中で、例えば大都市圏拠点空港整備のための財源に充てられる等、それぞれの資金需要がある分野で活用されることになると考えております。
○原委員　ありがとうございました。
　きょうは本当に質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。これで終わります。
○河合委員長　次回は、来る二十日火曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　林田　　彪君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　松本　剛明君　理事　上田　　勇君
　　　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　達増　拓也君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　藤原　　隆君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　俊明君　　　　　大島　　敦君
　　仙谷　由人君　　　　　大谷　信盛君
　　達増　拓也君　　　　　黄川田　徹君
　　江崎洋一郎君　　　　　金子善次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　小泉　俊明君
　　大谷　信盛君　　　　　仙谷　由人君
　　黄川田　徹君　　　　　達増　拓也君
　　金子善次郎君　　　　　江崎洋一郎君
　　　　—————————————
五月十五日
　公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇六号）

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公認会計士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
　　　　—————————————
　公認会計士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　ただいま議題となりました公認会計士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、証券市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する等の観点から、公認会計士監査の充実及び強化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公認会計士の使命、職責を明確化することとしております。
　第二に、公認会計士及び監査法人の被監査会社等からの独立性を強化することとしております。具体的には、監査証明業務と一定の非監査証明業務の同時提供を禁止するほか、公認会計士が同一の会社等を一定期間以上継続的に監査することを制限するなどの措置を講ずることとしております。
　第三に、公認会計士及び監査法人に対する監視監督の機能の充実強化を図ることとしております。具体的には、監査法人等の業務運営の適正性を監視するための行政の立入検査権を導入するほか、監査法人の内部管理等についての日本公認会計士協会による指導や監督を行政が監視する制度を設けることとしております。
　第四に、公認会計士試験制度の見直しを図ることとしております。具体的には、公認会計士の質を確保しつつ多様な人材を輩出していくため、現行の試験体系を簡素化するほか、一定の実務経験者などに対して試験科目を一部免除するなどの措置を講ずることとしております。
　第五に、監査法人の社員の責任を一部限定することとしております。具体的には、指定社員制度を導入し、監査に関与しない社員の責任を限定することとしております。
　第六に、規制緩和を推進することとしております。具体的には、広告事項の制限を廃止するほか、監査法人の設立等についての認可制を届け出制に改めるなどの措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小坂委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増原義剛君。
○増原委員　公認会計士法の一部改正の法案に対する質問に入る前に、竹中大臣に一つ御質問したいと思います。
　と申しますのは、先般、証券市場の活性化策につきまして政府の方でお取り組みになったということを聞いております。
　今の低迷する株価でありますが、いろいろな要因がもちろんあると私は思います。経済の実態が一体どの程度のものか、あるいは投資家から見て魅力ある商品がきちっと市場に提案されているのか、さらには、いわゆる需要と供給のバランスが一時的にせよ崩れているのではないかといったようなこと、いろいろあると思います。
　大臣は、今の低迷する株価、お聞きするところによりますと、今の株価は必ずしも実体経済の基礎的なものをあらわしているとは思えないというふうな御発言もあったやに聞いておりますが、私自身は、個人的にはやはり、いろいろ理由はありますけれども、いろいろな要因でもって、例えば厚生年金基金の解散とかといったようなことをもちまして、いわゆる売り、供給が過度に出ていて、株式市場における需給のバランスが崩れているのが大きな原因ではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
○竹中国務大臣　本日、公認会計士法について御審議を賜るわけでございますけれども、その背景にある一つの要因としても、多くの投資家から信頼を得るような市場を形成していく必要があるという問題意識でございますので、その意味で、冒頭で証券市場の問題について御指摘をいただいたのは大変ありがたいというふうに思っております。
　言うまでもありませんが、株価の変動要因を特定するのは大変困難でございまして、私自身、今の株価が正しいか間違っているかというようなことに関して、特に意見を申し上げたことはないつもりでございます。ただ、一般に市場で指摘しておられますのは、もちろん株価というのは、経済の活性化をしてそれが株価に反映していくというのが大前提でございますから、構造改革を通して経済を活性化していく、そうした期待をまた市場参加者に持っていただくというのが大変重要な問題であろうかと思います。
　ただ、現実問題としましては、委員少し御指摘くださいましたように、現実には、企業は増益している、日銀の見込みによっても、ことしは増益見込みである。そうした中で、バブル崩壊後最安値をつけている、そういう事実はやはりございます。その意味では、いろいろな要因があるわけでございますけれども、当面の需給が現実に何らかの大きな力を及ぼしているという点はやはり無視できないのではないかと思っております。
　そうした観点から、与党の金融政策プロジェクトチームでも大変貴重な御提言をいただきました。また、経済財政諮問会議の民間議員からも、ほぼ同様の視点からの御提言をいただきました。そういう御提言を受ける形で、今週の月曜日と水曜日、関係閣僚が集まりまして、まさしく証券市場の構造改革と活性化に向けて、早急に行うべきことと今年度中に行うべきこと、さまざまな要因を考慮しながら引き続き検討することと分けて、我々なりの対応策を検討しました。その項目は十三項目に及んでおります。
　今申し上げたように、非常に多様な要因があるものですから、我々の方も多様な対応が必要であろうかと思っておりますが、厳しい問題意識を持って、先般の閣僚の決定を受けて行動に移していきたいというふうに思っているところでございます。
○増原委員　今、大臣の御答弁、いろいろ要因があるというお話がございました。
　このたびの十三の施策のうち、中長期のものもあればいろいろありますけれども、私は、どうも株式市場における需給のバランスが崩れているという意識を持っているものですから、そういう切り口から見た場合において、いわゆる需要喚起対策というんでしょうか、そちらの方と見るべき施策、また一方において、過度の供給を、売りを抑制するような施策、この二つで仮に切ってみた場合でありますが、十三の施策のうち、どういうものが需要喚起策になり、逆にまたどういうものが過度の売りを抑制する施策になるというふうにお考えなのか、ちょっとその点につきまして御説明いただければと思います。
○竹中国務大臣　増原委員御指摘のとおり、短期的に、特に需給のゆがみがあるのではないかという点は、繰り返し申し上げますが、大変重要なポイントであるというふうに思っております。
　具体的に需要供給、それぞれどういう対応策を考えているかということでありますけれども、供給、売り圧力になっているものとして、かねてから指摘しておりますのは、持ち合い株の解消の問題がございます。特に、その中には、銀行の保有株を、銀行の経営を安定させるために、リスクの高い株を余り持っていない方がいいということで、これを制限しているという要因もございます。したがって、それが要因になっている。
　そういったものに関しましては、株式買い取り機構の機能を強化するということで、これは与党の先生方に大所高所から、議員立法の対応も含めいろいろ御検討賜っていただいておりますが、我々としても、そうした先生方の御努力とあわせて必要な努力をしていきたいというふうに思っているところ、そうしたことが今回の対応の中にも示されてございます。
　失礼しました。ちょっと今の説明は順序が逆になりましたけれども、売りの方を少し抑えるという意味では、株式保有制限の施行時期を、当初考えていたものよりも、その後ＢＩＳの規制が変わりましたものですから、それを二年先にするということでプロジェクトチームから御議論をいただいておりまして、それに対して我々も適切に対応していきたいと思っているところでございます。
　さらには、売りに関してはいわゆる年金の代行返上の問題がございます。これについては坂口大臣の方で、その実施の時期を前倒しするというようなこと、さらには物納の条件を緩和するということについて、可能な範囲で適切に対応するというお約束をその場で坂口大臣はされたわけでございます。
　今度は、買いを増すということに関しましては、先ほど言いましたように、株式買い取り機構の機能をさらに強化していくということ、これが重要な役割を果たそうかと思います。さらに、この中には日本銀行の対応を期待するということも含まれますし、さらには例の確定拠出年金を普及させる、さらには従業員の株式の所有プランである、アメリカではＥＳＯＰといいますが、そういうことについても今後引き続き検討をしていく。
　そういった内容が、ちょっと御説明が前後して大変失礼いたしましたが、それぞれの対応策として盛り込まれております。
○増原委員　わかりました。ぜひ有効な施策としてこれが機能しますよう、我々与党としましても十分頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
　このたびの公認会計士法の改正、これはかなり思い切った改正に大きく一歩踏み込んできているなという感じを私は持っておりまして、その内容と方向性につきましては大いに評価できるというふうに思っております。その中で、さはさりながら、その内容につきまして、幾つかよくわからない点あるいは疑問に思っている点等があるものですから、この場をかりまして御説明をいただきたいと思います。
　まず第一点は、公認会計士の独立性の問題でありまして、その中でも、監査証明業務と非監査証明業務の間のいわゆるファイアウオールでありますけれども、これにつきまして、その内容が一体どうなっているのか、その考え方はどうなのかということにつきまして質問をさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　米国におきますエンロン社等の不正会計事件や、あるいは我が国におきます近年における虚偽証明事件、この背景には、監査人と被監査会社の癒着による粉飾決算を見逃す等の問題があったというようなことが指摘されております。
　これらの指摘を踏まえまして、監査の公平性、信頼性の向上を図りまして、会計士及び監査法人が被監査会社から独立していることを実質的にも外観的にも維持するために、大会社等に対しまして、監査証明業務と一定の非監査証明業務とを同時提供することを禁止するための措置を講ずることといたしております。
　具体的な禁止対象となります非監査証明業務につきましては現在精査中でございますが、考え方といたしましては、一つには、被監査会社の経営判断にかかわることを防止する、もう一つは、監査人みずからがなした業務をみずから監査するいわゆる自己監査、そういうことをすることを防止するという観点から、現在、アメリカにおきます企業会計改革法などの諸外国の改革の動向も踏まえつつ、禁止条項につきまして内閣府令で明確にすることを検討いたしているところでございます。
○増原委員　具体的に言えば、公認会計士法の二条の一項と二項ということになるんですか。どうも、改正法案のそのものには出てきていないものですから、非常にわかりにくいなという感じがいたしております。
　二十四条の二の、二つありますね、「内閣府令で定める」という表現が。その中の二つ目の、「第二条第二項の業務（内閣府令で定めるものに限る。）により」と書いてありますけれども、この内閣府令につきましては一体どんなものを規定しようと思っているのか、御説明いただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在検討中でございますが、制限の対象となります業務につきましては、先ほど申しましたように、米国の企業会計改革法に倣いまして、今念頭に置いておりますのは、こういうものを内閣府令で規定する方向で検討しております。
　一つには、記帳業務でありますとか財務書類、会計帳簿に関する業務、二つ目は財務・会計情報システム設計でありますとか、三つ目は現物出資財産評価に関する業務でありますとか、四つ目は保険数理業務、以上申し上げましたものは自己監査に類するものでございますし、そのほかに、内部監査の外部委託に関する業務、さらにはブローカー、ディーラー、投資アドバイザー、投資銀行業務、さらにこれらに準ずる業務でございまして、経営判断に関与するおそれのある業務、またはその監査する財務書類をみずから調製する業務に該当すると認められる業務、こういうものを今考えております。（発言する者あり）
○増原委員　今不規則発言が出ておりますけれども、要するに国民の権利義務にかかわってくるものなんですね。こういうものはすぐれて法律事項であろうと私は思っているんです。
　そういう意味で、そういったものを国会できちっと審議をすることが大事なのであって、それをいやしくも裸でといいましょうか白紙委任的に政省令にゆだねるというのは、私は法制としてはおかしいというふうに思っております。
　この点につきまして、よく政府の方は考えていただきたい。いかに政府部内でいろいろな審議会をやりますとか利害関係人の意見を聞きますとか言いましても、いやしくもそれを決めるのはやはり国権の最高機関である国会が、立法府がそれをしっかり見ていくというのが大事なことなのであって、そういう大事な内容につきましては、ぜひこれからは法律できちっとするようにしていただきたいというふうに思います。
　それでは、第二点目に移らせていただきたいと思います。
　第二点目、いわゆる我が国の資本市場のインフラとしての公認会計士制度の充実強化、私は極めて重要であるというふうに思っておりますが、その充実強化策につきまして四点ばかり、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。
　まず第一点は、公認会計士の量的拡大を目指しているというふうに聞いておりますが、国際的な比較も含めて、その拡大を図る考え方、あるいは定量的なものを含めましてお話しいただければと思います。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　我が国の公認会計士の数は約一万四千人でございまして、アメリカの約三十四万人と比較をしますとかなり少ないものがございます。
　現在の経済社会を見ますと非常に複雑化し、多様化し、国際化しておりますので、公認会計士業務の質的そして量的な需要の増大に対応していくことが大変重要な課題だというふうに思っております。また、監査の質を高めていくためには、外部からの監査だけではなくて、企業の内部監査の充実も大変重要なものだというふうに思います。
　このためには、公認会計士試験の受験者層の多様化と受験者数の増加を図って、そして一定の資質を有する公認会計士を経済社会に多数輩出していくことが必要であるというふうに考えております。
○増原委員　今、伊藤副大臣の御答弁の中で需要という面がありましたが、その点について私は非常に懸念していることがあります。それとの関連で、第二点目にそれでは移らせていただきます。
　欧米に比しまして、我が国の一千四百兆とも言われている個人金融資産に占めるいわゆる直接金融の割合、これは極めて低いですね。一割以下といったような状況になっております。これはなぜかという点にも絡んでくると思うんですけれども、企業会計制度、あるいは法人の財務監査に対する関心、こういったものが欧米に比べてかなり違っていたのか、あるいはニーズが、さっき需要と言われましたが、それがなかったために、今のように一万四千人ですか、そういうふうな状況になっているのではないかなと。要すれば、間接金融主体の我が国と、直接金融がサブ的な金融市場の中における問題点というんでしょうか、そういったものが如実にあらわれているのではないか。
　ですから、逆に言いますと、確かに、グローバリゼーションがありまして、そのニーズは徐々にふえてきていますが、企業側から見て、あるいは投資家から見て、ニーズが一体どの程度のものなのか。今、大量に、公認会計士制度、試験も含めて緩やかにしまして、もちろん質は確保する必要がありますけれども、どんどん出していくとしましても、果たしてそれに正当な対価を支払うかどうか。はっきり言えば、監査証明業務に対して企業がきちんとした対価を払おうというような状況になっているかどうかというのも非常に大きいと思うんですよ。
　ですから、公認会計士の量的拡大だけでもって果たしていいのかどうか。もう少し企業側にきちんとした監査業務を義務づけるような、それをもっともっとやらないと大変なことになるよといったようなことがないと、量的拡大をするといいましても、それはなかなか難しいのではないかという気がいたしております。それと、今の一万四千人を一体どの程度まで広げたい、充実したいと思っておられるのか。その点につきましても御所見を伺いたいと思います。
○伊藤副大臣　先生から大変重要な御指摘がございまして、先生御指摘のとおり、現在、個人金融資産に占める直接金融のシェアが欧米に比べて低いところがございます。これを拡大していくということも大変重要でありまして、そういう意味から、貯蓄から投資への流れを加速して、そして、今まで証券投資を行ったことがない個人投資家を含め、幅広い方々が投資家になり、証券市場へ参加していただく、そのことを促進していくことがやはり必要だというふうに考えています。
　こうした観点から、今回、個人投資家にとって参加しやすく信頼できる証券市場とするため、身近な金融機関などで証券を購入できるようにするなどを内容とした、先般御審議をいただいた証券取引法等の一部を改正する法律案を国会で御審議をお願いさせていただき、そして、それとともに、今公認会計士法の改正について御審議をお願いしているところでございます。
　今回の改正案におきましては、公認会計士の独立性の強化、そして監視監督体制の充実強化とともに、公認会計士の質を確保しつつ量的な拡大を図っていきたいというふうに考えているところでございます。このような公認会計士制度の見直しが、証券市場の活性化のための他の施策と相まって、今まで証券投資を行ったことがない方も含め、個人投資家の証券市場への積極的な参加を促進し、直接金融の拡大に資するものと私どもも期待をしておりますし、こうした流れの中で、先生御指摘のとおり、やはり企業の側の意識改革も進めていかなければいけませんし、そうしたことを認識して私どもも対応していかなければいけないというふうに思っております。
○増原委員　量的に一体どの程度を目途に拡大するかということについては御答弁がなかったんですけれども、一万四千人ぐらいを五万人ぐらいにするといったようなことも漏れ承っております。もちろん、ある程度量がいけば、ある時点からそれが質に転換してくるという面はあろうかと思います。
　そういう意味で、公認会計士の方々、きょうもかなり来られていますけれども、大いに競争して切磋琢磨をされるという意味でも、人数をふやしてもいいんだろうとは思いますけれども、先ほどの株式市場じゃありませんけれども、要は需要と供給なものですから、むしろ需要側を、正当な需要をきちっと喚起するようにしていかないとなかなか難しいんだろうというふうに私は思っておりますので、そこらあたり、アクセルとブレーキではありませんけれども、きちんとよく見ながらそれを進めていっていただきたいというふうに思っております。
　それから第三点でありますが、時間の都合上、次に移らせていただきます。
　皆さんも既に御承知のように、日本とドイツには、会計士制度とは別に税理士制度というものがあります。この公認会計士制度との役割分担についてどのように考えていったらいいのかなということを私は思っておりまして、例えば、日本でも大都市にいらっしゃる公認会計士の方々は、まさに監査業務をやられている。しかし、そうでないところ、データも見させていただきましたけれども、四大監査法人とか、あるいはパートナーシップを組まれてやっていらっしゃるとか、そこそこのところはちゃんと監査業務をやっておられますけれども、私の友人の一人会計事務所なんかは、これは監査業務ではないんですね。税理士業務、これで収入の大半を得ているというのが実は実態なのであります。
　一万四千人というふうに申しましたけれども、かなりの方は、実は、監査業務というよりも、そのニーズがないわけですね。御承知のように、上場している法人であるとか、商法の特別法人であるとか、特別の企業であるとか、そういうものについては監査証明の部分を義務づけていますけれども、そうでないところが多いわけであります。
　圧倒的に、法人の数でいえば、中小企業なんかはそうではない。むしろ、彼らのニーズは何かといいますと、税務なんですよ。とりわけ、今のように厳しい状況にあったら、実質的には赤字なんだけれども、形式上何とか黒を出して納税証明がとれるようにならないと、銀行からの融資にも差し支えるとか、あるいは指名競争の指名にも入らないとか、こういった実態が実はそこにあるわけであります。
　もちろん、別にそれをよしとしているわけではありません。ありませんけれども、そういうときに、公認会計士が担う役割と税理士が担う役割、これを将来的にどう考えていくかということにつきまして、御答弁を賜れればと思います。
○伊藤副大臣　先ほどから御指摘をいただいておりますように、これから証券市場の健全な発展を実現していって、その中でニーズが起きていく状況というものが大変重要だというふうに思っております。
　今回の公認会計士法の改正におきましては、公認会計士監査制度の充実強化を目的とするものでありますので、従来の監査証明業務の範囲、税理士業務を行うことができる公認会計士となる資格を有する者の性格を何ら変更するものではございません。公認会計士と税理士は、異なる使命と職責を有しつつ、五十年余りの間、職業会計専門家として併存してきたものでございまして、公認会計士制度と税理士制度との役割分担につきましては、中長期的な観点から、関係者の間での十分な議論が必要ではないかというふうに考えております。
○増原委員　この場で今すぐそれをどうこうというのはなかなか難しいんだろうなという気はしますが、税理士制度というのは、先ほど申し上げましたように、日本とドイツに特有の制度であります。他の国々にはない制度でありまして、そうしますと、それはなぜそういうふうになっているかというところが一つの大きなポイントだと思うんですね。
　はっきり言いますと、中小企業で、もちろん非上場の中小企業という場合は、直接個人投資家を相手にしているわけではない、金融機関とか、財貨・サービスの売買をする取引の相手方になってくるわけですね。もちろん、そういう方々にも適正に、ある程度財務内容は出さなくてはいけませんけれども、大企業、不特定多数の一般投資家を相手にしている場合とはおのずから情勢が異なってくるわけであります。
　そういう意味で、中小企業の企業会計のあり方、今金融庁でも、企業会計につきまして、民間の機構、これは任意団体なんですか、それでいろいろ議論をされているようでありますが、大企業を中心とした不特定多数の投資家を対象とする会計制度のあり方と、そうではないケース、それについて何か御所見をお持ちであれば、お伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　まさに委員の御指摘は、いわゆる企業会計と税務会計の間をどのように考えていくか、これは大変難しい問題なのだと思っております。
　ちょっと私ごとで大変恐縮なんですが、本当に私ごとで、私の弟は実は公認会計士をしております。若い学生のころ、一生懸命勉強しておりました。同じころ、私は、職業会計人を目指していたわけではありませんけれども、やはり勉強しておきたいなということで、税理士の試験の部分科目を、法人税とか簿記とか財務諸表とかを勉強させていただきました。これは大変役に立っていると思っているんですが、実は、そのときに、いろいろ弟と話していますと、どうもやはり違うところがあると。本当に若い、問題意識のないころでありましたけれども、大変素朴に、どう考えたらよいのかなと思った経験がございます。
　今まさに増原委員御指摘になったように、企業会計というのは、これは債務者や投資家の保護を目的として、それを主たる任務としている。税務会計は、課税所得の公平、適切な算定を目標とするものである。それぞれ、目的に応じた適切な取り扱いがあるということだと思います。
　欧米を見ましても、課税所得の算定においては、商法決算を基礎とする確定決算主義を採用している国もある。一方で、確定決算によらないで、独自に算定する方法を採用している国もある。日本では、御承知のように、確定決算主義によって、基本的には商法決算及び企業会計を基礎として課税所得が算定されるわけですが、税法には、課税の公平性、公正性の確保という要請があること、さらに加えて、特定の政策的課題、いわゆる政策減税をどう行うかとか、そういう政策課題がありますので、企業会計の違いが生じることはやむを得ない面がどうしても出てくるのだというふうに思っております。
　大変大きな問題でありますので、まさに御専門家の皆様に引き続き制度の進化について御議論いただかなきゃいけないと思いますが、企業会計と税務会計の差に出てくる繰り延べ税金資産というのは、そのすき間を埋める象徴的な項目でもあります。我々としても引き続き勉強していきたいと思いますが、それぞれ独自の国、社会が培ってきた制度がありますので、それはそれでやはりきちっと重視していかなければいけないというふうに考えております。
○増原委員　わかりました。私もかなり難しい問題だろうなというふうに思います。
　ただ、それを考えるときに、要は企業会計制度と税務会計、これはできるだけオーバーラップするというのでしょうか、差異を少なくしていく、そこは何らかの合理性でもってそうなると思うんですね。ですから、制度的にその差異を少なくしていくことが大事である。
　それからもう一方で、不特定多数の大企業を中心として投資家に対してどうするかという場合と、中小企業のように、不特定多数ではない、特定であるという場合における財務の公平性といったようなものは、おのずとその厳しさに濃淡があっていいのではないか。私はむしろ、それぞれの業界を区分するというよりも、中長期的には、それぞれの業界が、公認会計士、まさに会計士と税理士というものが相互に乗り入れていく。
　今、公認会計士は一万四千人ですけれども、税理士の方は六万弱おりますね。もちろんこれが、監査証明業務などをできるという人はごく少ないだろうと思いますけれども。いずれにしても、企業にとってどういうニーズがあるか、そこらあたりをしっかり踏まえながら、そういう制度というものは今後考えていくべきではないかなというふうに思っておりますし、中長期的には、公認会計士と税理士とが、それぞれ自分たちの得意分野を生かしながら、相互乗り入れをしていくといったような方向に行くべきではないかなというふうに思っております。これは私の私見でございます。
　時間が参りましたので、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○小坂委員長　次に、佐藤観樹君。
　　　　〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○佐藤（観）委員　本題に入る前に、生保の予定利率引き下げの問題について、各マスコミ等も大変にぎわしくなっておりますので、これについて一言だけ申し述べ、かつ我々の要求を言っておきたいと思うのであります。
　というのは、これは保険業法の前の審議のとき、つまりセーフティーネットを張るときに既にこの話はあって、そして、一国会で二回も法案の改正を出すということは異例なことであります。このことは、民主党の、部門会議と言っておりますけれども、財務金融の部門会議と金融庁の間で、署名捺印はしておりませんが、メモで取り交わしたことであって、一国会で二回法案を出すということは異常なことであるということの認識、これは確かに、過去、ほかの法案が変わったんで、その関連で変わったという例は二回ありますけれども、そういうことはないんだよというのが原則であります。
　それともう一つ。もし今言われているようなことをやるんだったら、金融庁はディスクロージャーをもっとしなさい。そのことについてはついに金融庁は書きませんでしたけれども、我々の言っている意味は、ディスクロージャーをもっとしなければ契約者は納得しないということを申し上げて、その合意のもとにセーフティーネットの保険業法の改正というのはやった経緯があります。その経緯を踏まえて、恐らく来週か再来週には生保の予定利率引き下げの問題は出てくるんだと思いますから、そのことをまず踏まえておいていただいて、あとは私の私見でございますが、その前に、前提として。
　一体、例えば三％で切ったときに、平成八年以前の契約というものがどれぐらいあるのか。大体半々と言われておりますけれども、例えば六％受け取っている人が一割だというんだったら、これはまた問題の性格が違う。だけれども、半々だということになると、またこれは問題の性格が、随分重みが違ってくると思うのであります。公式に、六％近くの金利を払っているというものがどれくらい金額においてあるのか、契約口数においてあるのかというのは、どこにも出ておらぬのであります。これによって問題の性格が変わってきますから、このことを、もしきょう無理ならば、いずれの機会にはっきりしておいてもらいたいと思うのであります。
　それともう一つ。これは私の私見であり、部門会議でもまだ詰めておりませんけれども、今の金融庁の伝えられている案を見ますと、一方的にいわば契約者は損をすることになります。広い意味では損にはなりませんけれども、実態的には損をすることになるわけであります。
　では、経営者は何をやっていたのか。すべての生命保険会社が予定利率の引き下げをするというような状況なら話は別だけれども、言われておりますのは一部であります。その一部分の経営者というのは一体何をしていたのか。その経営者たちはどういう責任をとるのか。例えば給料をカットするとか、何らかのそういうことをしなければ、とても契約者は納得することにならぬと思いますので、ぜひ、そのことは頭に入れておいてもらいたいと思うのであります。
　逆の面でいえば、六％の金利のものをもらっている人というのは、ある意味では、国民的には、特権的とまで言わないまでも、この超低金利の中で六％のをもらっているというのは、それはちょっとおまえさん、多いんじゃないのと言うけれども、一方では、私契約ですから、私契約を何らかの格好で制限するという例は私は知らない。
　ということになりますと、この問題、尽きるところ、経営者の責任というものもはっきりしないと、契約者の方から見ると、何で自分たちだけが全部負担するんだと。もちろん、銀行が出しておるものやら、いろいろな、トータル、更生法を使ったときとどっちが得なんだという、広い意味で契約者というのはありますけれども、見る限りは契約者だけが一方的な負担をこうむるということになるわけでありますので、そのことを肝に銘じて、まず冒頭、大臣から、御答弁をいただく部分についてはいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　計数等々につきまして、ちょっと急にお答えできない点もございますので申しわけございませんが、基本的には、佐藤委員にはかねてから、この生保の問題で大変御心配をかけて、いろいろな御助言もいただいているというふうに認識をしております。
　大きく三点あったかと存じます。
　まず、我々まだ、かねて申し上げてきましたように、大変難しい問題を一生懸命勉強してまいりました。その法案を出させていただけるかどうかという最終的な結論を得ているわけではございませんが、お約束しましたとおり、我々としての論点の整理を今しまして、それをお出しして、御検討いただいて、さまざまな御意見を伺いながら法制化に向けての検討を進める段階に来たというふうに考えております。
　その過程で、今御指摘いただきましたさまざまな点については、できるだけ十分な配慮をして、幅広く御意見を伺いながら、議論も重ねながらやっていきたいというふうに思っております。特にディスクロージャーの問題は、我々もディスクロージャーを徹底させるという点に関しては、そういう方針は一貫しているつもりでございまして、それをさらに強力に進めたいというふうに思っております。
　どのぐらいの人がどのぐらいの予定利率のもとで契約をしているのか、若干技術的に難しい問題はございますが、審議会等々にお出しした資料等々で、必要がございましたらまた御説明をさせていただきたいと思っております。
　また、いずれにしましても、最後の点、委員が指摘されましたのは、要は、やはり契約者の保護が一番大事だろう、保険契約者の立場に立つことが一番大事だろうという点に集約されるかと思います。一方的な損をかけるものであってはならない、経営者の責任はやはり十分に何らかの見識を持った対応を保証するものでなければいけない、その点も、我々も契約者の保護が重要であるという立場を重視することが基本だと思っておりますので、先般の論点の整理を踏まえて、今のような視点に十分に配慮しながら、法制化に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤（観）委員　それでは、本題の公認会計士法の改正の問題に移りたいと思います。
　御承知のように、平成十年十月二十三日に長期信用銀行は、金融再生法第六十八条二項に基づきまして即日特別公的管理下に入ったわけであります。何も長銀を出さなくても、ほかの例でもいいんですが、長銀が一番衝撃的でしたから長銀の例を出しますが、国民から見ると、長期信用銀行という、国が関与している銀行が突然、一言で言えばつぶれたわけですね。
　その経過については、皆さんの方から「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」というのが平成十二年の八月に出ていて、「特別公的管理の開始決定が行われる状況に至った経緯」ということで、十二月の十六日に長銀が出し、かつ平成二年からの状況がずっと細かに書いてあって、極めてドラマチックに書いてある。
　これは、「内部調査委員会調査報告書に基づく総括報告書」というものであります。これは平成十一年十二月の十六日に長銀が出したものでございまして、これを下敷きにして、そして、私も余りはっきりわからないんだけれども、平成十年、九年、八年、七年の有価証券報告書というのを見てきたんです。
　そうすると、余りにも落差が大きいというんでしょうか。つまり、不良債権が膨大になり、最終的には、判決が昨年出ましたように、頭取以下役員三人が、配当してはいけない状況なのに配当したということで、これは控訴中でありますけれども、判決が有罪として出ております。
　それまでの有価証券報告書というのは一体どうなっているかといいますと、つまり、時間がないから簡単に言いますと、一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して、通常実施すべき監査手続を実施したということで、中身については、各項目に書いてある数字というのは正しいんだと思うんです。私は正確にわからない、正しいんだと思うんですが、正しい数字がずっと出ていて、最終的に金融機関が破綻する。これは平成十年だけの話ではなくて、八年、九年でも同じように、通常公正と認められる、正当妥当と認められる監査基準に基づいて監査しました、そして最終的には適正であります、一言で言えば、経営成績を適正に表示しているものと認められるということが書いてあるわけですね。
　それから、半期ごとの報告書というのも出ておりますけれども、これも書きぶりは同じように、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠しということと、これらの書いてある数字は有用な会計情報を表示しているものと認める、こういうことが書いてあるんですね。
　この有価証券報告書なり半期の報告書なりを読むと、どうして金融機関が破綻したんだというのはちっとも読めてこないんですね。確かに、経営判断というのは公認会計士はしないし、それから、破綻に至るまでの報告書の中には経営判断の問題も入っているし、善管条項も入っておりますし、その他いろいろ条項も入っているが、全般の長銀が力があったときにはやってもいいけれども、力がなくなったときにはやってはいけないんだということも報告書の方には書いてあるわけです。
　それで、問題は、私がこれから非常に重要な問題だなと思っているのは、この公認会計士法を今論議するときに、こちらにある報告書というものと、これはとてもじゃないけれども全部読み切らぬから、三年分だけです。三年分だけの報告書で書いてある最終的な報告の部分と、こちらの方の破綻に至るまでの経過、これは本当にドラマチックで、何か小説でも書けるような大変いい報告書だと思うんですが、最後がまたしゃれておりまして、一番最後のところ、「長銀は長年にわたりディスクロージャー回避のために手を尽くし、その経営実態について市場を欺き続けていたのであるが、ついに最後には市場に暴力的に報復されたのである。」という極めて文学的な表現が書いてあるわけです。
　問題は、重ね重ね言いますけれども、監査法人が入っておりますこの報告書、これが三年分であります。この報告書と、こっちの破綻に至るまでの経過とが余りにも乖離があるんですね。
　例えば、最後に平成九年なんかでは、不良債権がこれだけ膨れておるというようなことが、投資家なりあるいは債権者に何らかの格好でこちらに出てこないと、一体これは株主なり債権者保護になるんだろうかという、最も根本問題でありますけれども、ちょうどあなたも勉強なさったようでありますので。
　確かに、私も公認会計士の方に教わりまして、この間に若干変更があるんですね。変更というのは、基本的には私は、それによって数字は変わるけれども、最終的な結論は変わるものではないと思っておりますけれども、若干会計基準の変更とかあるいは会計規則等の変更、あるいはもっと細かく言えば、連結法の扱いの問題、持ち分法の問題とか、あるいは今は実効支配力ということでいろいろと入っておりますけれども、こういった問題等々、若干いろいろ数字の取り扱いについてはこの間でも変わってきているわけであります。
　しかし、いずれにいたしましても、全体的にいって、この報告書と、公認会計士が見たこの数字は当然正しいんだと思うんですけれども、そこに至るまでの経過を書いたこのものとが余りにも距離があって、私はどこも投資していないけれども、これで一般投資家はディスクロージャーがされているということになるんだろうか。長銀の、例えばどこの国のどこのあれにどうだとか、いろいろなそういうものがずうっと書いてあります。しかし、その数字は正しくても、全体的に書いていないんですね。
　一体、こういう乖離というのは、これからまただんだん言いますけれども、これは局長で結構ですけれども、どういう経過でこういうことになってくるのか。これは、僕は重要な、別に監査法人が間違いがあるとかないとかの問題ではなくて、一体、先週やりましたように、これから証券市場を広げていこう、コンビニでも株を売ろうといっているときに、先ほど増原先生からも御指摘があったけれども、本当の実像というのがわからないと、投資しようといっても、する気にはならないと私は思うので、余りにもこの乖離が大き過ぎるというふうに感じたんですが、どうなんですか。
○伊藤副大臣　今、長銀の問題を例に出されながら、財務書類と実際の結果の間に乖離があり、そのことが不信を生んでいるんだという御指摘をいただきました。私も、そのことをしっかり受けとめて、今の金融行政をしっかりやっていかなければいけないということを感じております。
　長銀の経緯につきましては政府委員の方から答弁をさせていただきたいと思っておりますが、長銀の問題の、この前後にかかわらず、本来、監査及び会計の専門家であります。そして、独立した立場から、監査法人あるいは公認会計士は財務書類及び財務情報の信頼を確保して、そして債権者や投資家を保護していかなければいけない、これが重大な責務でございます。
　この長銀の問題が生じることによって、監査法人に対して、あるいは金融行政に対しても厳しい批判が生じたことは、私はこれは否定できない事実だというふうに思っております。そうしたことを背景にして、平成十一年から品質管理のレビューがスタートいたしました。また、今回の公認会計士法の改正におきまして、行政に置かれている八条委員会でこうしたレビューというものをモニタリングしていく制度を導入させていただきたいというふうに考えております。
　また、今回の改正におきましては、米国においてもエンロン事件というものが生じ、また、我が国でも虚偽証明事件も起きているわけでありますから、こうした事件も踏まえて、公認会計士の独立性の強化や、あるいは監視監督体制の充実強化など、公認会計士監査の充実強化を図っていきたいというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　私は、公認会計士の品質管理、どうも品質管理という言葉は余りふさわしくないと思うんですけれども、そのレビューが悪かったからこういうようなことになっているんじゃないんだと思うんですよ。ちょっと伊藤副大臣の答弁は私は納得できないのであります。
　問題は、日本の株式市場といいましょうか、会社のあり方というのは、結局、見ているところがばらばらなんですね、おのおのが。おのおのがばらばらなんですよ。結局、おたくの金融庁にもいろいろな課があるけれども、例えば銀行関係は当然、銀行の信用確保と申しましょうか、金融システムの安定化ということをやっていますし、証券行政をやっているところは、証券会社がうまくいっているかどうかというところで。では一体、証券市場という、つまり、国民が入る舞台のことについてはどこが責任を持ってやっているんだろうか。投資家保護、投資家保護と言うけれども、現実には一般投資家はほとんどふえないし、一体、行政としても、ではどこが責任を持ってやっているんだろうか、投資家は一体何を信用して投資をしたらいいんだろうかということです。
　例えば、アメリカの場合には個人投資家が多いですね。ですから、顔が個人投資家に向かっている。機関投資家というのは、日本に比べれば割合として少ないということがあるものですから、アメリカの場合には個人株主を重視するという方向に行政自体ができているけれども、日本の場合には極めて軽視している。つまり、やっていることが、金融庁はあるけれども、私も長い間当委員会におって、大体、大蔵というところは、課あって省なしなんです。自分がここにいるときは自分の課がいいようにいいようにして、隣の課に移りますと、今度はまた違う。例えば、銀行の関係の課でも証券の課でも、今度はその人が税務関係に行きますと、また全然言うことが違うんです。まさに課あって省なしなんです、日本の行政というのは。
　そんなものですから、再々言いますように、監査報告書というものと、その中身が、おのおのが間違っているという意味じゃなくて、本当に一般投資家に顔を向けた、投資家保護という面での行政というのはなされていないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
　　　　〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤副大臣　今先生から御指摘がございましたが、私ども、金融行政として一番大きな使命は、投資家や利用者をしっかり保護していくということでございます。そうした視点に立って厳正な検査をし、そして監督をしていくことが大変重要なわけであります。
　また、証券市場の信頼性を確保していくという意味からも、監督業務、そして証券市場にかかわる検査、監視に対する機能をしっかり強化し、そして適切な対応をしていかなければいけないということは私どもも十分認識をいたしているところでございまして、私どもとして、さらに必要な改革を推進しながら、金融庁の任務の大きな一つであります有価証券の投資家の保護に全力で努めてまいりたいというふうに考えています。
○佐藤（観）委員　何十年、投資家保護というのを私も聞いております。ただ、このシステムを変えない限り、本当の意味での個人投資家の保護ということになりません。コンビニで株を売ったって、ちっともこれはふえません。何しろ本体が、投資しようという会社がどういうふうになっていて、ひょっとしたらあしたつぶれちゃうかもしれないというような状況では、絶対これはふえませんよ。
　それで、私たち民主党の方は、本当に個人投資家を保護する、ふやすためには、アメリカのように日本版ＳＥＣをつくって、全部ちゃんと管理をして、市場で行われている悪いことがあったら大変な権限を持って調査をできる、あるいは各証券会社に対しても指導できるという、統一的に一体的に証券市場というものを見ていくシステムをつくらなければ、絶対に、これは口で伊藤さんが何千遍投資家保護と言おうと、実際には、本当に一般投資家を保護する機関がないんだから。
　ですから、私たち民主党は、おととし、日本版ＳＥＣをつくりなさいと。総理大臣のもとに五人委員を置いて、もちろん事務局もありますけれども、そういう日本版ＳＥＣをつくるべきだということを申し上げているんですが、まだ皆さん方の方は気づいていないということでございます。
　その点、大臣、いかがですか。
○竹中国務大臣　証券市場における取引を、投資家、特に個人の投資家を重視しての立場からしっかりと監視しなければいけない、これはそのとおりだと思います。
　現実に、官庁の仕事というのはどうしても縦割りになってしまって、さまざまな弊害が随所であるということも、これは我々努力はしておりますけれども、やはり、そういう問題もあるということは事実なのだと思います。
　しかし、そういう中で、証券市場の取引の監視を行うのにどのような体制がよいかということになりますと、この監視体制を強化したいというのは、全く同感です。では、どのような体制がよいかということを、実は諸外国の例等々を見ながらつぶさに調べていくと、これはなかなか、体制についてはいろいろな議論があるというふうに改めて私自身気づいている次第でございます。
　つまり、例えば、金融というのが非常にコングロマリット化している。これが証券会社か銀行か保険会社かわからないようになってコングロマリット化していく中で、業態横断的な行政機構というのに実は世界の流れが行っていて、証券だけ、銀行だけというのではなくて、業態を横断的に見る、しかし、行政の機能そのものは、監督と検査はしっかりと分ける。逆にそこを総合的にやって、検査に基づいて監督をやるんですけれども、そこは独立していないと、監督の顔色を見ながら検査をやっているということになると、これは実は別の弊害が出てくるわけでございます。
　その意味では、我々としては、機能はしっかりと強化をしていきたいというふうに思うわけでありますけれども、どうも、証券だけを独立してやっているというアメリカは、しかし、アメリカはアメリカで結構成功しているように見えるわけですね。ただ、世界の潮流から見ると、アメリカのような形でやっているところは、むしろ方向としては逆で、証券だけではなくて、総合的な形での金融業に対応する方向に向かっているというのも一つの事実でございますので、どのような形態をとるべきかということについては、世界の動向を見ながら、我々としては引き続き検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○佐藤（観）委員　先ほどの過去の経過からいって、問題認識は大臣もおありになると思いますので、ぜひこれは、せめて一年以内に、どういうシステムをつくるのが一番いいのか。私たちは、参考になるものといえば、アメリカのＳＥＣが一番それだけの権限を発揮して、まさに一般大衆の投資家保護というのをやっているのかな、やっているというふうに思っていますので、日本版ＳＥＣをつくるべきである。コングロマリット化したら、コングロマリットに適応するような、それに対応できる行政というのを、行政といっていいのか、行政というよりも、行政よりはちょっと離れたところにすべきだというふうに考えておるわけであります。
　したがって、皆さん方が求めておる証券市場の公正性とか透明性とか、投資家が信頼を得られる市場を確保するとか、今度の公認会計士法の改正だけでできるわけではなくて、やはり、企業のあり方、コーポレートガバナンスの問題もございますし、あるいは企業を取り巻くリスクに関する情報とか、あるいは財務や経営成績について企業経営者自身が判断、分析をする、開示義務というようなことをも含めてやっていかないと、公認会計士法をこのように改正すれば万々歳というわけにはいかぬと思うのであります。
　そこで、お伺いしておきたいんですが、ゴーイングコンサーン、つまり継続企業の前提の開示ということが今度義務づけられますけれども、そういうことになっていけば、かなり皆さん方が第一条に書いてあるような目標に向かっていくことになるんでしょうか。その点はいかがでございますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　企業のゴーイングコンサーンを前提とする監査につきましてはもう既にスタートしておるところでございますが、それにつきましては、そういうことが適切に監査の中で反映されることが、適切な財務情報の開示あるいは証券市場の発展につながるというふうに思っております。
○佐藤（観）委員　いずれにしろ、トータルにこれはやっていかないと、日本の証券市場というのは発展していかないし、これは銀行とも裏表の関係もありますから、日本の金融自身が強くなっていくことにならないと思います。
　それで、後、各条項にいきますけれども、先ほど増原議員からもございましたけれども、業務の相反条項、つまり、これをやっている会社については公認会計士はこれをやってはいけないということを政令で定めるということになっております。先ほど中村委員も自席から御意見がございましたけれども、これは本当に、政令に落としてしまうというのは越権だと思うんですね。これは罰則がつくんでしょう。これをやっちゃいけないというんだったら、堂々と法律に書いて、これはいけません、公認会計士は、これは許されますけれども、こういう場合にはこうしてはいけませんというのを法律で書くべきである。
　本来だったらここで寝ちゃうところですけれども、時間がありませんからしませんが、いわば、実態的には、法律だけ読んだのではちっとも——これに限らずです。最近は、政令に落としたり省令に落としたり、最後の通達まで読んでもわからない具体例というのは幾らでもある。つまり、これは国会に対して行政優位、これは何も民主党というだけじゃなく、皆さん方も、自民党さんたちもそう思われると思いますけれども、そういう意味では、罰則を持っているような、こういうことをやってはいけないという項目については法律でしっかりと書くべきだというふうに考えますが、いかがでございますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のように、できる限り法令にゆだねるべく私どもも努力しておりますが、他方で、例えばいろいろな事情の変更で追加しなきゃいけないもの、あるいは事情の変更で削らなきゃいけないもの、そういうものを弾力的に実行するような必要性にも迫られるところもございまして、そういうことも勘案させていただきまして、ただ、考え方と我々の現在の方針につきましては、国会の場で十分御説明させていただきたいというふうに思っております。