Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　今、二つの問題、給油活動の問題そして国際法上の問題ということを指摘してまいりました。せんだっての質疑でも申し上げましたけれども、インド洋上で補給活動をしていることについては、アフガンの人たちの中にも、これまで日本人あるいは日本というのは自分たちと仲よくしてきた、信頼できる人たちであったということが、アメリカにあるいはイギリスにくみしているのかというような印象を持たれて、日本がこれから和解仲介の役割を果たすことについてなかなか厳しい難しい問題が生じてきているという問題、それから、そもそものＯＥＦそのものが国際法上もっともっと慎重に審議されなければならない問題、こういうことを考えたときには、私は、インド洋上での給油活動というのはこの際やめて、本来のテロ撲滅のための貧困対策ということでしっかりとやっていくべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、これにちょっと関連する話として、来年度予算で防衛省が、可搬式海上航空作戦指揮統制システム、俗称ＭＡＣＣＳというふうに呼んでいるようでありますけれども、これの整備ということをしておりますけれども、これについては、予算の要求の資料を見ますと、国際平和協力活動のための装備品等の改善充実の一環として要求しているというふうに整理されています。
　国際平和協力活動においてどのような運用を念頭に置いておられるのか、この点について防衛大臣から答弁願いたいと思います。
○浜田国務大臣　今回の予算の計上は、次期固定翼哨戒機Ｐ１について、現有の固定翼哨戒機Ｐ３Ｃの代替として、探知能力の向上、飛行性能の向上、通信能力の向上等によって、我が国周辺海域の警戒監視、潜水艦や不審船等の小型船舶の探知識別などを初め、新たな脅威や多様な事態、国際緊急援助活動等の国際平和協力活動において、より実効的に対応することを可能とすべく、整備をすることとしているところであります。
○平岡委員　ちょっと私、よくわからないんですけれども、海外における災害救助などのために、俗に言うＰ１を国外で効果的に運用するためのＭＡＣＣＳというものが整備される必要があるんですか。何か、災害救済のためのというのは、ちょっと私も理解できないんですけれども。
○浜田国務大臣　済みません。この可搬型の海上航空作戦指揮統制システム、ＭＡＣＣＳは、作戦基盤のない海外に展開する固定翼哨戒機部隊に対して、運用、指揮、統制、戦術支援を効果的に実施するシステムでございまして、固定翼哨戒機の国際緊急援助活動等に関する能力の充実と強化につながると考えておりまして、国際平和協力活動の本来任務化を踏まえた同活動への積極的な、主体的な取り組みに資するものであると考えております。
○平岡委員　どうも災害救助活動とかと言われても、ちょっとぴんとこないんですね。
　私、ちょっと勘ぐり過ぎなのかもしれませんけれども、例えば今回インド洋上でいろいろ活動を、ＯＥＦ・ＭＩＯで活動していますよね。こういうものを飛ばして、いろいろと、船がどこにおるのか、不審船がどうなっておるか、そういうことを調べる、そういうような活動をするためにも、こういうことを予算要求して調べておかなければいけないんじゃないかというふうにも思うんですけれども、どうですか、そういう意図はあるんですか。
○浜田国務大臣　このシステムは、インド洋上での運用等、特定の活動を念頭に置いたものではございませんで、国際緊急援助活動等の固定翼哨戒機の能力の充実強化を図るためのものでございまして、今おっしゃったようなことではございませんし、また、海上自衛隊の固定翼哨戒機であるＰ３Ｃ及びＰ１は、海上での哨戒、警戒監視等を念頭に置いて整備された航空機でありますが、陸上での運用は、センサー等の観点から極めて限定的な運用にとどまるものの、災害派遣等の一部の任務については実施が可能でございます。
　いずれにせよ、可搬型の海上航空作戦指揮統制システムの整備は、陸上における偵察任務を念頭に置いたものではございません。
○平岡委員　私は、別に陸上のことを言っているわけではないので、インド洋上でのＯＥＦ・ＭＩＯの活動の中で、給油以外にもいろいろなことを考えているということの、ある意味では一つの端緒になっているんじゃないか、そういう意味なんです。
　時間がなくなりましたけれども、私は、こういう装備の関係についても、本来、国際平和協力活動というものをどう展開するかという国会での議論がしっかり行われた上で、そしてそれに必要な装備というものはどうなのかということについてやるべきであって、先に防衛省が既成事実づくりのためにこういう形をやるというのは本末転倒であるということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○深谷委員長　次に、山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　テロ問題にどう対応するかについて、私はそろそろ日本流のビジョンを持たねばならないと思っています。どうも事態が非常に変化しているということがいろいろな情報源を通じて出ているわけですけれども、きょうは、それを踏まえて、今のアメリカなりあるいはＮＡＴＯのアプローチに乗ったやり方で果たしていいのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
　最初に、もう通告してあるとおりですけれども、米軍あるいはＮＡＴＯ軍による誤爆あるいは誤射はこれまで何件あったんでしょうか、それによる民間人の犠牲者数等、どうでしょうか。
○伊藤副大臣　山口議員にお答えします。
　一般的に申し上げて、各国軍隊は、おのおのの作戦の円滑な遂行とか、また作戦参加者の安全確保という観点から、作戦にかかわる事実関係の詳細については公表していないということを承知しているわけでございます。
　その上で御質問にお答えして申し上げれば、アフガニスタンにおいては、アフガニスタン政府及び国際部隊の活動によって市民の犠牲が出ているということは承知しております。
　アフガニスタン政府の公式な統計というものがあるのかないのか、これについてはまだ承知しておりませんけれども、国連資料によれば、本年一月から八月にかけて、アフガニスタン政府及び国際部隊の活動に伴い五百七十七名の民間人の死亡が確認されております。そのうち三百九十五名は空爆によるものと報告されております。しかしながら、このうち何名が議員おっしゃる誤爆によるものかについては明らかになっておりません。
　テロの掃討作戦においても、仮にやむを得ず空爆を行う場合でも、一般市民の被害というものは最大限回避すべき、これは当然のことであります。米軍等もこの点に最大限配慮しているものと認識しておりますけれども、まさにこうした考慮から、現在、空爆を含め、テロ根絶のための活動の実施に当たっては、一般市民の被害を回避するための方策について、アフガニスタン政府とＮＡＴＯ及びＯＥＦ参加国の間で協議されているものと承知しております。
○山口（壯）委員　この誤爆、誤射のみならず空爆も入るかもしれません、アフガニスタンの人たちが外国の軍隊を敵視する大きな原因になっているわけですね。それはそうでしょうね。現実に、結婚式をやっていて、そこにドーンと爆弾が落ちて、悪いタリバンと全く関係ない人たちが肉の塊に化してしまったときに、その息子たちが、自爆テロに行くぞといったときに行きますと言って、最大のリクルート源にもなっている。
　我々は、テロの問題をどう片づけよう、解決しようとしているかですから、そういう意味で、外国軍隊によるアプローチが果たして今どういう効果を持っているのか、あるいは逆効果じゃないのか、ここも見ていかなきゃいけないと思うんです。
　今お配りさせていただいた資料、済みません、これは私、きのうの夜ぱっと見たらちょうどいい記事があったものですからそのままをコピーさせていただいたので、本当にその原文のままで申しわけないんだけれども、そこに、悲観主義の高まりという題にはなっていますけれども、その下の方に、在カブール英大使、アンバサダー・ツー・カブールのシェラード・カウパー・コールズというんですかね、その人がその次の段落で書いていますね。
　「アメリカズ ストラテジー ワズ ドゥームド」、要するに、アメリカの戦略は失敗するぞと。そして、「プレジデンシャル キャンディデーツ ハッド ツー ビー パスウェイディド ノット ツー ゲット ファーザー ボッグド ダウン」、要するに、今の大統領候補たちはもうこれ以上泥沼に入らないようにこれをうまく説得しなきゃいけない、そういうことを彼が言っている。そして、「フォーリン フォーシズ ワー パート オブ ザ プロブレム」、外国の軍隊がむしろ問題であって、「ノット ザ ソリューション」、解決ではない、そういうことが書いてあるわけです。そして、「ア サージ オブ トループス ウッド ミアリー インクリース アフガンズ センス オブ オキュペーション」、外国軍隊がふえるということは、占領されているという意識を高めるにすぎないと。
　特にこのアフガニスタンというのは、私もパキスタンの大使館に勤務していて、そこをずっと見させてもらっていて、ジャララバードとかいろいろ行ったんですけれども、トライバルエリアにも行きました。彼らは、やはり外国の軍隊に対する物すごい反発を持っている。したがって、ソ連が侵攻したこの件についても、最後は打ちかったわけですね。
　そういう意味で、外国軍隊による解決が果たして正しいんだろうかという疑問を我々は念頭に持っておかなければいけない。中曽根大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　テロとの闘いというのは、世界的な、国際的な大変重要な課題でありまして、アフガニスタンもみずから努力を行っておりますけれども、やはりこれを根絶するためには国際的な協力のもとにテロ撲滅作戦をやらなければならないということであります。
　もちろん、誤爆はない方がいいに決まっておりますし、米国等も細心の注意を払っているわけでありますが、アフガニスタンの国民のためにやっているということで御理解いただきたいと思います。
○山口（壯）委員　大臣、別に私が理解するとか云々というよりも、それが正しいかどうか、そういう解決を探したいわけですね。
　そして、軍隊あるいは力による解決というものですけれども、私はたまたま二〇〇一年の九月十一日の日にはワシントンにいて、そして議会のスタッフの人と懇談していたんです。急に、イバキュエート、避難してくれと言うので、何だと聞いたら、飛行機が来ると。何のことだ、わからないと。そうしたら、しばらくしたら、ペンタゴンの方で煙がどんと上がったと。
　次の日にマイケル・グリーンと会う約束をしていたので、私、電話を入れたんです。もういいよ、おまえ忙しいだろうからいいよと言ったんですけれども、来いよと言うので、ホワイトハウスまで行きました。彼は、二、三時間待たせたあげくに、顔を真っ赤にしてこう言ったんですね。ゼアズ ゴナ ビー ウオー、戦争になるよ、ジャパン マスト コオペレート、日本も協力しなければいけないと。私はつい、二、三時間待たされたものだから、ちょっとかちんと来まして、ちょっと待て、ホワイ マスト コオペレート、どうしてまず協力、戦争に協力というより、ちょっとまずエビデンスとかいろいろ示してよ、こう言ったわけですね。
　そして、私はさらに言ったのは、ソ連はアフガニスタンに侵攻して崩壊したではないか、本当に大丈夫かと。彼が言ったんです、三日だ、三日じゃなくても三カ月だ、もう全然軍事力が違うんだよ、そう言ったわけです。
　だけれども、現実に今何が起こっているか。三年たっても片づかないのみならず、今八年目に入ろうとしています。そして、アメリカは本当に大丈夫かということを考えた場合に、現実にアメリカの経済というのは非常におかしくなっている、兆候が出ているわけですね。では、我々は、アメリカをうまく支えながら、そして本当に今の軍隊による解決で正しいのかということを考えていかなければいけないと思うんです。
　そういう意味では、先ほどの、前の方のいろいろな方の答弁の中で、官房長官も出口戦略についてお答えになっておられました。あれをお聞きしたときに、私は、日本の出口戦略についてお考えを述べられたと思うんです。ただ、アメリカもＮＡＴＯも全部含めて、どういうふうにこの出口を探していくのか。もしも軍隊による解決が逆効果になっているのであれば、我々の発想というのはそこに基づいているわけですけれども、出口戦略についてどう考えておられるのか。これは外務大臣に聞いたかもしれませんけれども、どちらかお答えいただけますか。事前通告のとおりお答えいただければ。
○河村国務大臣　もう二〇〇一年の九月十一日から七年たつというこの時点であります。私は、やはりいろいろな機運が生まれてきてもおかしくはないというふうに思います。
　日本としては、平和憲法のもとでこの活動を続けておるわけでありますから、我々はそういう機運が盛り上がってくることを大いに期待はしておるわけでありますが、日本は日本としての役割をきちっと果たしていくということが一番だし、特に今お示ししている法案においては、インド洋、あの沿岸、海岸は、この日本のエネルギーの生命線であるし、また日本の商船の生命線である、国益にもかなっている、そういう視点で支援をしておるわけであります。
　今、山口先生がおっしゃったような機運ということについては、我々は注視をしながら、どういう動きが出るのか、それによって出口戦略というのも見えてくるだろう、こういう考えを先ほどは答弁した次第であります。
○山口（壯）委員　私たちの発想は、実は、その機運を待っているのではなくて、むしろそういう状況をつくり出そうじゃないかということを我々は思っています。
　例えば、アメリカの経済的な今の危機、これはサブプライムローンが原因のように言われますけれども、私はそれは現象だと思います。現実には、一日に数千億と言われる戦費をアフガニスタンとイラクで垂れ流していること、これでアメリカの底が抜けつつあるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　そうすると、今、河村官房長官が言われた出口戦略というのは、状況を注視しておこう、それに応じて対応しようという発想ですけれども、むしろ、我々が本当にアメリカの大親友であれば、アメリカの経済というものを本当にどうやって救おうかといったときに、根底に戦争の問題があるのであれば、それについて我々がもっと能動的にやらなければいけないんじゃないかと思うんです。
　ちなみに、二ページ目に、私がお配りさせていただいた資料、本当に申しわけないです、これもそのままプリントアウトしたので字が小さいんですけれども、これはエコノミストのプリント版じゃなくてむしろウエブサイトの方です。そっちにしか出ていないんですけれども、アフガニスタンというキーワードで探したらこういうのが出てきたので、ああ、なるほどと。
　ここに私、枠で囲ませていただいたのは、「メニー オブ ザ レスポンデンツ レート ザ ウオーズ イン イラク アンド アフガニスタン アズ イシューズ オブ パティキュラー インポータンス」。要するに、イラクとアフガニスタンの戦争というものに対して特に我々は重要だと思っている、そういう答えなんです。だから、現実の経済にその戦費が大きな悪影響を及ぼしているという実感を、アメリカの経営者たち、財務担当の人たちは非常に強く思っているということですね。
　そういう意味で、我々が今、待っているというよりも、どういうふうに出口戦略をみんなでつくろうかという動きをそろそろ日本の外交としてはやるべきじゃないのかなと思うわけです。
　そういう意味では、今、河村官房長官がおっしゃられた出口戦略というのは、状況を見て注視しているということですけれども、我々、一歩も二歩も進めて、アメリカの経済の本当の部分、底抜けしつつある部分というものにこの部分がかかわっているんじゃないのかという発想を持っているわけです。
　そして、アフガニスタンについて、Ｇ７とかＧ８とか全然関係ないように思われるかもしれませんけれども、私はむしろ、幾らＧ７とかで会合しても、デリバティブとかそういう話はむしろ表面的な話で、この部分を、戦争の部分を、うまく出口戦略を、道筋がある程度見えないと、ビジョンとして持たないと、この経済の株価の下落というのは本当の部分でとまらないと思うんです。
　もしもＧ７のあの会合でみんなが納得するのであれば、一日目だけじゃなくて二日目もばあんと一直線に上がったでしょう。でも、一日目、最高の値の上がり方をして、その次はまたすとんとおっこってしまった。下落あるいは上昇を続けているわけですね。
　そういう意味で、我々が民主党案として出させていただいているものの発想の根本というのはそういうところにあるわけなんです。
　したがって、軍隊による解決というものが逆効果になっている、むしろそういうことを踏まえていただいて、そして、我々が何をすべきかということが出てくると思うんです。
　順番に続けます。
　そして、例えばアフガンの事態がどうなっているんだろうか。これはもう既にいろいろお答えになっておられるし、事前通告してあるので、済みません、中曽根大臣、もう一度お答えいただけますか、アフガンの今の事態をどう見ておられるか。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、今、国際社会が協力してテロとの闘いを行い、アフガニスタンに一日も早く平和と安定が戻るように努力しているわけであります。
　テロとかそれからゲリラというのは掃討したり解決するのが非常に難しいのはもう委員が御承知のとおりでありまして、そういう中で、我が国もいろいろな人道復興支援活動をやっておりますし、またアフガニスタン政府も、六月には、みずから五カ年計画でありますアフガニスタン国家開発戦略を策定いたしました。そして、和解にも取り組んでいる、そういうふうにも承知しておるところです。
　ですから、先ほど官房長官からもお話ありましたけれども、我が国としては、道は半ばでありますけれども、治安の回復とか麻薬問題の課題、こういうものの解決とか、そういうことを通じてできるだけの努力をしていくということが我が国の方法であると思っております。
○山口（壯）委員　今、中曽根大臣は今までのポジションを述べられたわけですけれども、現実に、アメリカの情報機関が最近レポートをたくさん出している中で、三つ問題があるというふうに指摘しているようです。一つは蔓延する汚職、もう一つはヘロイン交易、もう一つはパキスタン領内からの攻撃、この三つが片づかない限りはどうしても出口は見えないと言っているんですね。
　そうした場合に、インド洋の給油は正直言って軍隊による解決につながるという意味で、私は、火に油を注ぐ、そういう今現在のアプローチを追認することになるから、むしろ違うアプローチでいこうじゃないかという発想を我々はしているわけです。
　その中で、今、カルザイ政権がいろいろプランをまとめているからとおっしゃいましたけれども、現実にはカルザイ政権ではもたないだろうということは既にアメリカも考え始めている。だから、そこと幾らやっても、現実問題、いわゆる汚職の問題、コラプションの問題というのはむしろひどくなっているということがあるので、我々は例えば警察改革ということを言っているわけですね、汚職の問題。
　というのは、泥棒に遭ったときに人々が警察に行ったら、賄賂は取られるけれども何にもしてくれない、だからタリバンに行くらしいんです。タリバンが、よし、任せておけと言うので、懲らしめてやると。現実にそれで民衆はタリバンの方に行っているから、警察改革が進まない限りタリバンの増殖がとまらないんです。
　現実に、タリバンの増殖をとめるために軍隊を送っても、民衆と軍隊の距離というのは、もう上の方にいますから、やはり民衆のレベルは警察のレベル、そこをきっちり解決しないと、我々は本当の意味でのタリバン増殖はとめられないということなんです。
　警察改革について、これも事前通告してありますからそのとおりお答えいただければいいんですけれども、警察改革についての今の評価はどういうふうになっているか、いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　お答え申します。
　委員おっしゃるとおり、アフガニスタンの安定のためには、アフガニスタンの政府自身が治安活動の責任を担うことが不可欠だということであります。その中でも、警察改革というのは非常に重要な取り組みだというふうに考えております。
　二〇〇三年に警察が創設されるわけでございますけれども、国際社会の協力によってこれまで約八万人の規模まで育成されているということです。他方、内務省における腐敗対策及び機構強化が引き続き大きな課題であるというふうにされております。
　我が国といたしましては、これまで警察分野を含む治安改善支援をしてきておりますし、委員の御指摘もあり、引き続き積極的に支援をしていくという考えでございます。
○山口（壯）委員　伊藤副大臣、せっかくお答えいただいたので、今までどれぐらいの規模でされているのか、もしもおわかりだったらお答えいただけますか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　我が国は、これまで警察分野で金額にして総額約一千四百万ドル、これはいろいろなものに使われるわけですけれども、警察官の給与であるとか機材供与というようなことでお金を出しております。また、我が国において警察研修ということも実施しております。
　もう少し砕いて御説明申し上げますか。よろしいですか。（山口（壯）委員「いいです」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。
○山口（壯）委員　今、警察改革というのは、例えば我々の民主党案の中でも、我々の気持ちの中で非常に大きな部分を占めている。
　インド洋の給油というのが外国軍隊によるアプローチということをむしろ追認するからというのを先ほど申し上げました。
　だから、そういう意味では、今、例えばアメリカがこの問題を解決するに際して、いろいろな諸国にそれぞれの長所に応じた貢献をしてくれるかと。そうした場合に、我々は、アメリカそれからヨーロッパの状況を見ると、いろいろな違いがわかると思うんです。例えば、ヨーロッパのイギリスにしても、それからオランダにしても、本当はもう引きたいという気持ちがどんどん出ているんですね。それはもう報道に出ているとおりです。
　その中で、例えばヨーロッパはアメリカに遠慮して言えない。アメリカの方は、むしろ内政的な観点から、今大統領選挙もやっているし、なかなか弱気なことも言いにくいということがあって、みんながどうしようかどうしようかということになっている。では、そこで日本が全体の図柄を言えるぐらいの外交になりたいなという気持ちを私は今述べさせていただいているわけです。
　今それができているかできていないかをお聞きするつもりはありません。現実にはそこまで今手が回っていないでしょう。だけれども、我々がどういう出口戦略を持ち得るかということを、民主党の案の中でもいい部分はいっぱいありますし、それから本当の哲学の部分をもっと取り上げていただきたいんですね。
　例えば、インド洋の給油。安上がりだという議論もあるけれども、それは安っぽい議論だと思うんですよ。そこはやはり、本当にテロの問題を解決するにはどうすればいいのかという根本問題を取り上げていないからなんですね。
　だから、最初に、二〇〇一年の九月十一日の事件が起こった後、ショー・ザ・フラッグと言われて、とにかく旗幟鮮明にしてくれということで、どうやったら自衛隊を使えるかということを、むしろ結論を先取りして逆算したわけですね。だけれども、本当にテロの解決のためには何が必要かという場合には、軍隊の解決で本当にいいのかということをきょう私はるる申し上げているわけです。
　今、ＮＡＴＯ諸国の問題から、あるいはアメリカの内政上から、日本がいろいろ、もっともっとリーダーシップをとるべきだということを申し上げたわけですけれども、アメリカと、それから例えばアフガニスタンの中に、カルザイ政権のほかにいわゆる反乱分子としてタリバンたちがいるわけですね。だけれども、だんだん対話をしたいと思っているようなところが出てきている、らちが明かないから。
　そうした場合に、二つポイントがあると思いますけれども、タリバンとの対話。今、カルザイとタリバンの一部が接触しようとしているようですけれども。それからもう一つは、アメリカとタリバン、これもどうも議論に上りつつあるようですね。それから、アメリカとパキスタン。この三つぐらいのルートを今どうしようかどうしようかと言っている。本当は日本がもっともっとできるはずなんです。我々の対案というのは、むしろそういうところに論点を置いているわけなんです。
　中曽根大臣、まず、今の対話の動きの中で、カルザイ政権とタリバンとの対話の進展というのはどんな状況でしょうか。
○中曽根国務大臣　アフガニスタンの政府はかねてから国内和平を推進する決意を表明しているわけでありますが、各国の関与につきまして、いろいろな報道を承知しておりますが、まだ各国とも公式に状況を詳細に説明できる段階ではない、そういうふうに今承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、アフガニスタン政府によります主体的な和解の取り組みというものは、同国に政治的な安定をもたらし得るものとして、我が国は同国政府の取り組みを支持しておりまして、要請があれば支援について検討していきたい、そういうふうに思っております。
○山口（壯）委員　それは今ほかの方の答弁にもあったとおりの答えですけれども、現実に、私たちは、要請を待たずに、我々が、日本ができる役割というのはもっとあるんじゃないのかということを思うわけですね。
　例えば、今報道というふうにおっしゃられましたけれども、外務省には情報をとる仕組みがいっぱいあるわけですから、その情報をもとに、外務大臣はどういうふうに把握されていますか。
○中曽根国務大臣　私どもといたしましては、我々独自の情報それから報道、そういうものを総合的に踏まえて判断をしてやっているところでございます。
○山口（壯）委員　対話は進んでいますか。
○中曽根国務大臣　今の段階では定かではございません。
○山口（壯）委員　例えば、外務省としてタリバンとコンタクトはとっておられますか。これは事前通告していないので、もしもすぐにということでなければ、どなたか事務方が手伝っていただければと思いますけれども。
　私は、パキスタンの大使館に勤務していたときに、当時のアフガニスタンの戦士たちはムジャヒディンと呼ばれていました、このムジャヒディンたちとよくコンタクトをとった。マスードとかハッカーニとか、いろいろとっていた。だから、コンタクトのとり方というのはいろいろあるはずです。アフガンの中でカルザイさんがいるから、それはちょっと遠慮があるでしょう。しかし現実に、アメリカもあるいはほかのところも、そろそろある程度選択的にも対話をした方がよさそうだということを思っているときに、日本が何ができるかということを考える際の一番のポイントは、まずアフガンとのコンタクトがあるかどうかだと思うんです。いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　私ども、アフガニスタンにおきましては、アフガンの政府であるとかあるいは非政府の関係者といろいろ、できる範囲でコンタクトを維持するようにしております。
　何をもってタリバンというかというところはなかなか難しい点もあるんですが、現段階で私どもがタリバンの指導部と何らかの格好でコンタクトしているかどうかということであれば、現在のところは、私ども、そういう段階にはございません。それ以外、最初に申しましたように、いろいろな格好でアフガンの非政府関係者等ともコンタクトはしている、そういう一般的な状況がございます。
○山口（壯）委員　アフガニスタンの現地の人がしゃべる言葉、ダリー語というふうにも言われているそうですけれども、例えば、ダリー語を駆使していろいろな人とコンタクトする体制というのが果たして整っているんだろうか。
　私、たまたまパキスタン大使館にいたときに、ある人物、そのときには専門調査員ということで来ていただいていましたけれども、ダリー語の専門家で、ムジャヒディンのおじさんたちと連絡をとっていた方に外務省に来てもらっていたんですけれども、なかなか専門家というのは、言葉の特殊性もあるんでしょう、それを育てるのが難しい。だけれども、連絡をとるといっても人脈がなければ、要するに、ただ言葉がしゃべれるだけじゃ足りないわけですね。そいつのことを信用できるという信頼性がないと。それは相当時間のかかるものです。
　外務省の中で、このアフガン問題に対応するための人材はどういう体制になっていますか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　元外務省にいらした山口議員にお答えするのも何か恐縮ですけれども、二問目の方から先にお答えしたいと思います。
　アフガンを含む地域との関係やテロとの闘いといった現下の諸問題に適切に対応するため、在外公館においては在アフガニスタン大使館及びその近隣公館、本省においては中東アフリカ局中東第二課等関連の部局を中心に、アフガニスタン及びその周辺地域についての知見を有する職員を配置しているところでございます。また、必要に応じて外部の専門家等の知見を活用することにより、多面的な対応というものも図ってきております。
　今後とも、アフガニスタン及びその周辺地域について知見を有する職員を適切に配置することにより、現下の問題に適切に対処していくという考えでございます。
　一問目のダリー語でございますけれども、現在、ダリー語の専門家は本省内に一名おりまして、アフガニスタンに係る業務に従事しております。
　なお、ダリー語と言語的に非常に近似性のあるペルシャ語、これを研修した、あるいは研修中の職員は現在二十四名おります。これらの職員は、在アフガニスタン大使館、その近隣公館、また本省の関係部署においてその専門性というものを活用した業務に従事しております。
　現時点において、ダリー語等の専門家を入省時よりは養成しておりませんけれども、研修人員の制約があるものの、引き続き、アフガニスタンに関する専門性を有する職員の養成に可能な限り力を入れていく所存でございます。
○山口（壯）委員　今、伊藤副大臣るる説明されましたけれども、現実には、人脈も含めて、きちっと戦略を練る、そういう体制ではないというふうに私は受け取れるんです。したがって、出口戦略といっても、結局、アメリカがどう考えているか、あるいは米欧の国がどう考えているかをむしろ参考にしている。したがって、日本としての出口戦略をつくる体制がないわけなんです。そこが一番我々は、多分、ポイントとして違うところなんでしょう。
　そういう意味で、インド洋の給油という話は、外国軍隊によるアプローチを後押ししてしまう、それがむしろ逆効果になっているという最近の評価を踏まえて、ではどういう対応があり得るかというときに、その出口戦略という話が一つ一つ出てくるんだと思うんです。
　先ほどは警察改革の話だけを取り上げました。だけれども、例えばケシの栽培、この話もありますね。ケシ栽培について日本がどういうふうに取り組んでいるかということに関しては、額的に非常に少ないんだと思うんです。先ほど、千四百万ドル、警察改革という話がありました、十四億円ですか。正直言って、給油の全部で六百億に比べれば物すごく少ないと思うんです。実際には警察改革の方が私たちには重要に思えますけれども、このインド洋の給油というのはむしろ象徴的な意味になっていますから。
　そういう意味で、例えばケシの栽培について、それをやめるような、あるいは転作を奨励するような農業支援も含めて、日本が政府としてどういう支援をされていますか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　我が国としては、ケシの栽培と申しますか麻薬対策に関する主導国である英国を初めとする国際社会との協調のもと、アフガニスタン政府の取り締まり能力の強化、代替生計支援、需要削減などを支援しております。
　二〇〇六年六月には、アフガニスタンからの麻薬取引ルートに関する会議において、これはモスクワで開かれたわけでございますけれども、五百万ドルの支援というものを表明しております。
　また、我が国は、各地方の実績に応じた地方総合開発支援を実施してきておりまして、これはケシ栽培に対する代替生計支援の側面というものも有しているということでございます。
○山口（壯）委員　伊藤副大臣、農業支援によって転作を促すということもされていますでしょうか。先ほどは、会議で五百万ドル、五億円の話が出ましたけれども。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　しております。アフガニスタンでは、御存じのように、就労人口の七〇％以上が農業に従事しているわけでございまして、農業の振興というのはアフガニスタンの安定化に不可欠でございます。
　その際、先ほど水の話もありましたけれども、土地の乾燥、荒廃により、水の確保というのが常にその上で問題でございます。我が国はこれまで、合計約一億二千四百万ドルに上るかんがい施設整備等の農業農村開発支援というものを実施してきております。
　また、農業分野の技術協力としては、これまで、かんがい施策の専門家を含む延べ六十八名の日本人専門家を現地に派遣しておりまして、また逆に、七十三名のアフガン人の研修員を日本に受け入れております。
　政府といたしましては、アフガニスタンの本格的な復興を実現するためには、治安改善、インフラ整備、教育及び保健、医療等の基礎生活分野とともに、御指摘のかんがい分野を含め、農業農村開発を中心とする地方総合開発について、引き続き積極的に支援を行うという考えでございます。
○山口（壯）委員　伊藤副大臣、一億二千四百万ドル、それはかなり昔の話じゃなくて、最近ですか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　これまでにということでございます。
○山口（壯）委員　どれぐらい前ですか。
○伊藤副大臣　二〇〇二年からでございます。
○山口（壯）委員　最近はやっていないわけですね。
　私も、ジャララバードの方に地雷撤去のプロジェクトを視察に行ったりして、これはすごいところだなと。地雷もいっぱいあるし、そういう中で大変なんでしょうけれども、しかし、そういうところのケシ栽培をやめて、そして資金源を断つという話でしょう。インド洋の給油というのは、いわゆるケシを押収したとかいう話がよく出てきますけれども、根元を絶たなきゃだめだと思うんですよ。広い海でちょろっと捕まえて成果がありますという話は、それはゼロじゃないですけれども、正直、説得力はないと思うんです。むしろ根元を絶っていく、そういう施策を日本が打ち出せるかどうか、そこが、私は正直言って、このインド洋の給油というのは欠けていると思うんです。
　そういうことを考えた上で、このケシの栽培というものが非常に大事になっていて、タリバンたちの、タリバンといっても確かに名札をつけているわけじゃないから一般民衆に溶け込んでいるわけですけれども、その資金源になっているとしたら、むしろそれを断ち切るような動きを日本がそういう形でできるというのは、大いに、西欧あるいはアメリカ、あるいは世界から歓迎され、評価され、しかも実質的な意味を持つんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、ケシの栽培、これに従事している農家を別のものに変えさせるということも大切ですし、警察の力を強化するという支援をすることも大切でございますし、かんがい事業をやるということもそうですし、いろいろなことを我が国としては支援策を打ち出していくということで、十分ではないところもあるかもしれませんが、できるだけのことを、また資金的な面も含めてやっていくということだと思います。
○山口（壯）委員　いろいろな分野をどうやって今コーディネートしているのかということに話を進めたいと思うんですけれども、例えば国連という話もありました。今ほとんど現実の意味ではまとめ役としては機能していないと思います。アメリカがＯＥＦでやったり、それを手伝うＮＡＴＯがいたり、日本がアメリカの要請で、あるいは国連決議の衣をかぶりながら給油をやったり、だけれども、どういうふうに解決するかというのが見えないから、現実に今みんなが出口戦略をどうするんだどうするんだと言っているわけですね。
　国連を例えばしっかりまとめ役としたらいいじゃないかという議論もアメリカの方で出てきつつあります。それについて、非常任理事国になった日本です、どういうふうにこれからお考えになろうとしていますか。
○中曽根国務大臣　アフガニスタンにおきましては、国連安保理決議の第一四〇一号に基づいて設立をされました国連アフガニスタン支援ミッション、これはＵＮＡＭＡと申しますけれども、これが、和平プロセスのための政治的な、また戦略的な助言の提供、それからＤＩＡＧ、また独立選挙委員会などへの支援等を実施しております。
　また、このＵＮＡＭＡは、アフガニスタン政府とともに、共同調整モニタリングボード、ＪＣＭＢと言っておりますが、これの共同議長として、国際社会とアフガニスタン政府の間での援助枠組みについての合意でありますアフガニスタン・コンパクト、これの履行のための調整、モニタリングに中心的な役割を果たしております。
　かかるこのＵＮＡＭＡの中心的な役割につきましては、ことしの三月にＵＮＡＭＡの任期延長を決定いたしました国連安保理決議第一八〇六号でも言及されているほか、本年九月の国連事務総長報告では、ＵＮＡＭＡがドナー協調や援助効果の強化を図っていることに言及されております。
　このように、ＵＮＡＭＡは、同国の安定と復興に向けまして重要な調整機能を果たしている、そういうふうに考えております。
　アフガニスタンに対しましては、我が国はこれまで、国連を初めとする国際機関を通じたものを含めて総額約十四・五億ドルの支援を行ってきております。また、我が国は、来年一月から安保理の非常任理事国となることを踏まえまして、安保理の場なども活用しつつ、アフガニスタン問題に一層積極的にかかわっていきたい、そういうふうに思っております。
○山口（壯）委員　現実に国連が実効的な取りまとめ役を果たせていないというのは、かなり一致した見解です。そういう中で、日本としてはどういうふうに今かかわっておられますか。
○中曽根国務大臣　現在はＧ８の議長国という立場でもありますので、そういうような立場で各国とまたいろいろな相談をしながらやっていくということだと思います。
○山口（壯）委員　私は事前通告してあるので、その答えのとおり答えていただければいいんですけれども、現実には日本から職員が一人行っているだけなんですね。私がもしも間違っていたら後で訂正してください。その職員で、現実にその国連の取りまとめ役というものに対してサポートがほとんどできていない。だから、そういうところを日本としてうまくきちっとコーディネートする役割を果たせば、お題目の議長国としてだとか云々ではない、本当の意味でのまとめ役ができるのではないかということなんです。
　もう一度、大臣、お願いします。
○鈴木政府参考人　お答えさせていただきます。
　国連との全体的な関係は先ほど大臣の方から御説明したとおりでございますけれども、もちろん、現地の状況は、相当治安等も荒れておりますし、国連の方も二百数十名の職員を置きながら各地に事務所を持って運営していますけれども、やはり活動自体が相当難しいというのが実態だと思います。
　そういった中で、おっしゃるとおり、国連のセントラルな機能というものをできるだけ強化していかなくちゃいけないというのは国際社会の一致した意思でありますから、そういった意味で、日本としてはできるだけ支えていきたいということでやっています。
　ことしはＧ８の議長でもありますし、例えば、現地の佐藤大使は国連の代表と相当緊密に連絡をとっておりますし、あるいはＧ８で決まりましたような国境地域での協力という点につきましても、相当頻繁に、どういう格好で調整するかということを連絡をとっていて、なかなか完璧なものは実施できないのが現状ですけれども、できるだけのことを現地でもやっているということで御理解いただければと思います。
○山口（壯）委員　大臣、大臣に私はお聞きしているものですから、大臣からお答えください。今、鈴木さんがいろいろお答えになりましたけれども、現実にはこれは一種の政治的な問題ですよ、役人がやる話でもないですから。
　そういう意味で、我々がどういうふうに解決しようとしているのかということを、もっと外務省としてあるいは日本政府として、アメリカの御用聞き外交ではなくて、自分たちで考えていくというアプローチをぜひやっていただきたいと思います。ぜひお願いします。
○中曽根国務大臣　先ほどからも御答弁申し上げておりますけれども、一つは、Ｇ８の議長国としての立場でいろいろ各国、また相談しながらやっていくということもありますし、我が国のできることをやっていくということで、最大限の努力をしていくということしかないんじゃないかなと今思っております。
　ただ、委員がおっしゃいますように、ただ計画性なしにやるということではなくて、やはり一つ一つ今行っていることを検証して、さらに効果が上がるように、そして何が欠けているのかというようなことを考えながらやっていくことが大事だと思っております。
○山口（壯）委員　質問を終わる前に、我々は、自分たちが政権をとらせていただいた際にはもっともっと、この難しい状況ではあれ、きちっと不可能を可能にしていく、あるいは道なきところに道を開いていくというつもりです。ぜひ、その間においても、中曽根大臣、最後まで頑張ってください、お願いします。
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、本年二月に発生をしたイージス艦「あたご」と漁船清徳丸との衝突沈没事件について聞かせていただきます。
　イージス艦「あたご」には、衝突しそうになる船がある一定のエリア内に入ってきた場合に、レーダー上に危険という表示が出、そしてまた鳴動音が鳴るという、ＡＲＰＡ機能という機能がレーダーに備わっていたということでございますが、間違いないでしょうか。
○浜田国務大臣　護衛艦「あたご」には、ＯＰＡ—６Ｅというレーダー指示器を装備しておりますし、このレーダー指示器は自動衝突予防援助機能を有しております。今委員がおっしゃったことでございますが。
　そしてまた、この機能は、レーダー指示器の画面上において、追尾している目標が、あらかじめ設定した一定の時間内に一定の距離に近接すると予測される場合、危険目標であることを示す情報を画面に表示し、警報音を発生させるものであります。
○川内委員　今大臣から御説明をいただきましたが、危険という表示が出て、さらに鳴動音が鳴るという機能でございますけれども、ところが、防衛省が三月二十一日付で発表したこのイージス艦「あたご」の衝突事件における報告書並びに六月二十七日付の海難審判所の申し立て書、さらには七月十五日付の防衛省改革会議の報告書、以上三件が今現在政府から発表されている、このイージス艦「あたご」に関する報告書でございますが、この三件の報告書の中には、このレーダー指示器の機能である、鳴動音が鳴る、衝突しそうな船がある一定のエリア内に入ってきたときに鳴動音が、ピーピーピーという音ですが、鳴ったのか鳴らなかったのかという記述が一切記載をされておりません。
　この点に関して、本年二月に下地議員が委員会で聞いたところ、当時の寺田大臣政務官が、まさにこの鳴動音が鳴ったのか鳴らなかったのかということが、「この事故の核心に触れる部分であり、捜査中のさなか、当事者である防衛省からのお答えは、これは差し控えさせていただかなければなりません。」というふうに御答弁をされていらっしゃいます。捜査中である、だから事件の核心だけれども言えないんだよということをおっしゃっていらっしゃる。
　それでは、防衛省がこの事件の核心であることを言う言わない、あるいは発表するしないということが捜査あるいは調査に影響を与えるのかということをお尋ねしたいと思います。
　きょうは、事件の捜査をしている海上保安庁、さらには処分を検討している海難審判所長にお運びいただいておりますが、まず海上保安庁の長官に御答弁をいただきたいというふうに思いますが、防衛省がこの事故の核心であるとおっしゃっていらっしゃる鳴動音が鳴ったのか鳴らなかったのかということについて明らかにすると、海上保安庁として捜査に影響を来しますか。
○岩崎政府参考人　私どもの捜査は一応六月二十四日に一段落をいたしまして、今、検察に送致をしておる段階でございます。
　今の、鳴動音についてどうのこうのということについてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、私ども、捜査は独立してやっているものでございますので、防衛省等の調査報告が出るということに私どもの捜査が干渉されるというものではないと理解しております。
○川内委員　それでは、海難審判所長さんにお伺いをいたしますが、防衛省がこの事故の核心であるとおっしゃっていらっしゃる鳴動音が鳴ったのか鳴らなかったのかということについて発表するということが海難審判所での審判に影響を与えますか。
○上中政府参考人　お答えします。
　審判官の独立性が確保されておりますので、海難審判に何ら影響を及ぼすものではありません。
○川内委員　浜田大臣、今、海上保安庁長官並びに海難審判所長、お二方からそれぞれ、独立して捜査、審判を行っているので、防衛省が独自に調査されたことを発表されることは何ら支障はない、影響はないということをおっしゃられました。
　この警報音が鳴ったのか鳴らなかったのか、レーダー上に危険という表示が出たのか出なかったのかということについて、事件の核心であると。このことを、私は、防衛省としてしっかりと調査をし、もうしていらっしゃると思いますが、発表すべきである、早急に明らかにすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　本事故につきましては、六月二十四日に海上保安庁から横浜地方検察庁に書類送検をされておりまして、現在も捜査が継続しております。また、海難審判の審理も進められているところでございますので、現在の調査状況について公にすることは、捜査当局による捜査に対して、審理に対して影響を与えるおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　防衛省としては、捜査当局における捜査や海難審判における審理の進行に十分配慮しつつ調査を進め、可能な限り早期に調査結果を出していきたいというふうに思っております。
○川内委員　いや、ちょっと大臣、今、海上保安庁も海難審判所も、調査の結果を明らかにすることは影響ないですよとおっしゃっているわけですから、今の答弁は理由になっていない。捜査に影響を与えるからとおっしゃっているが、全然もう影響はないとお二方が、両者が言っているわけですから、防衛省として明らかにすべきであるという私の質問に対しては、もっと別な答弁がなければおかしな話になります。
○浜田国務大臣　いや、おかしな答弁だとは思っておりませんで、要するに、海上保安庁から横浜地方検察庁の方に書類送検されているわけですので、現在も捜査が継続しておりますし、また、これが整々と進むということが我々とすると重要なことだと思っておりますので、私とすればそれが一番の要件だと思っておりますので、そこは慎重にならざるを得ないということを申し上げたいと思います。
○川内委員　いや、全く理屈になっていないですよね。委員長、変だと思いませんか。
　海上保安庁も海難審判所も、関係ないです、それぞれ独立してやっていますと。他方で、この件は事件の核心だと防衛省みずから言っているんですよ。それを言わないというのは、すなわちこれは隠ぺいする、事件の核心だから言いたくありませんと言っているにほかならないことであって、私は、許しがたい防衛省の隠ぺい体質であるというふうに思いますが、いや、もう何回聞いても同じことしか言わないので、ちょっと官房長官にお聞きします。
　官房長官は、防衛省改革会議の主宰者であり委員のお一人ですよね。さらに、防衛省改革会議では、私が予算委員会で確認したとおり、イージス艦「あたご」の衝突予防機能、鳴動音が鳴ります、ある危険を知らす鳴動音が鳴りますということについて、防衛省から防衛省改革会議に対しては説明がなかったということを確認しております。この防衛省改革会議は、報告書の表紙に「不祥事の分析と改革の方向性」と書かれているんですよ。このイージス艦「あたご」の事件が、事故がなぜ起きたのか、どうして起きたのかということについて、核心の部分について、鳴動音が鳴ったのか鳴らなかったのかという核心の部分について、防衛省は改革会議に言っていない。きょうこの場でも言わないと。
　これは、官房長官、物すごくおかしなことだというふうに思いませんか。海上保安庁も海難審判所も、全く関係ないと言っているんですよ。
○河村国務大臣　なぜすぐ出さないんだという話ですが、今、審判所等は独立しているという話ですが、今のこの捜査は検察に渡っているわけでしょう。渡っているんです。したがって、私どもとしては、この捜査等に配慮の上、調査が進んで、可能な限り早期に、今の鳴動音が鳴った鳴らない、衝突予防援助機能に関する点を含めた調査結果が取りまとめられるものだ、このように考えていますから、その結果が出次第必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○川内委員　いや、こんなことを私が官房長官に言う必要もないわけですが、検察官も独立して、検察官独立の原則でやられているわけで、送致されたものを今度は検察官が立件するか否かということを検討されるわけで、それは防衛省の発表には全く影響されませんよ。これは多分、最高検の方にここに来ていただいて答弁していただいても同じことを言うと思います。
　さらに、では、今官房長官がおっしゃられた、これからさらに調査が進むと思いますと。ということは、防衛省改革会議の、不祥事の分析というこの報告書は、イージス艦「あたご」の報告の部分については不十分である、まだ不十分な報告であるということを認めてください。
○河村国務大臣　御指摘のように、この問題について、いわゆる申し立て書に、警告が鳴るという機能について記述がなかった、これはもう確認をお互いにしたところでありますね。これについて、なぜなかったのかということについても、これは説明だと、見張り機能を重視したというようなこともあります。
　そういうことも含めて、この機能がなされなかったわけでありますから、これも今申し上げましたように、捜査等も進んで、早急に取りまとめる、こういうことでありますから、これがまとまり次第、私どもとしては必要な措置を講じる、こういうふうに申し上げておるわけです。
○川内委員　それでは、ほかの話題もやりたいので、この「あたご」については最後の質問にしますが、浜田大臣に、「あたご」の衝突事件について、鳴動音が鳴ったのか鳴らなかったのかということを含めて、最終の調査報告書というものが防衛省の中で今取りまとめられている最中である、取りまとめに向けて作業が行われている最中であるということを確認してください。
　さらに、官房長官には、防衛省改革会議のこの不祥事の分析という部分において、あるいは改革に向けたさまざまな施策において、まだ不十分な点があるということでございますから、防衛省改革会議はまだ解散していないということもございますし、防衛省の報告書が出たらば、防衛省改革会議を速やかに招集し、もう一度この不祥事の、事故の原因の分析ということはしっかりやるよということを御答弁いただきたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　艦船事故調査委員会は、捜査当局による捜査に十分配慮するとともに、海難審判における審理の進行に協力しつつ、事故原因の究明と再発防止を講じるために必要な調査を行っておるところであります。
　いずれにせよ、防衛省としては、捜査当局における捜査や海難審判における審理の進行に十分配慮しつつ調査を進め、可能な限り早期に調査結果を取りまとめてまいりたいと思っております。
○河村国務大臣　今、防衛大臣から答弁があったわけです。取りまとめるということでありますから、これをどのように扱うかということについては、まさに国民目線にも立って考えなきゃなりません。この会議をどういうふうにするかについてもその時点で判断をしたい、このように思います。
○川内委員　いろいろ言い出すとまた切りがないので、次の話題に行きますが。
　さて次は、先般取り上げさせていただいた、江田島で発生をした特別警備隊の、私は集団暴行事件というふうに申し上げさせていただきますが、これについて取り上げさせていただきたいと思います。
　金曜日の質疑では、この隊員が異動二日前であった、九月九日に事件が発生し、九月十一日に異動する予定であったということについては防衛省はまだ公表していないという浜田大臣の御答弁でした。今、正式に御答弁をいただきたいと思いますが、異動二日前の出来事であったということを確認していただきたいと思います。
○浜田国務大臣　そのとおりでございます。
○川内委員　大臣、教えていただきたいんですけれども、異動する場合に、九月十一日に潜水艦隊に戻ってくださいねという発令が出る、しかし、その内示は一週間か二週間前に出ると思うんですけれども、内示が出たのがいつであったのかということを教えてください。
○浜田国務大臣　学生を免じられるのは九月の一日でございます。（発言する者あり）済みません、内示でございます、内示されるのが九月の一日です。
○川内委員　特別警備隊の特別警備応用課程をやめて潜水艦隊に戻っていいよという内示が出たのが九月一日。すなわち、九月一日の時点で、その隊員の方はもう特別警備隊の正規の隊員になることはないということが人事上もほぼ明らかになっていた方であるわけですけれども、その方を九月九日に訓練する。
　何を訓練したのか、何の訓練だったのかということを御説明いただきたいと思います。
○浜田国務大臣　その点に関しましても、今、なぜその日に訓練をしたかということも含めて調査をしているところであります。
○川内委員　いろいろなことをお聞きしてもなかなか聞いていただけないのは残念ですが、それでは、金曜日に大臣と議論させていただいた、この事故調査委員会が、海上自衛隊の中で定められている「海上自衛隊一般事故調査及び報告等に関する達」の中のどの条文のどの部分に該当して事故調査委員会がつくられているかということについて、ちょっと金曜日は意見の相違があったんです。
　私は、第十二条の「刑罰法令違反又はそのおそれのある場合」ということで事故調査委員会が調査に当たるべきであるというふうに考えておりますけれども、大臣は、金曜日の時点では、十一条の（五）「公務上又は通勤時の死傷（服務事故に該当するものを除く。）」というところが事故調査委員会の調査しているところであるというふうにおっしゃったわけですが、きょう現在でもその見解は変わっていないでしょうか、それとも変わったでしょうか。
○浜田国務大臣　本事案については、呉地方総監部が、訓練中に生起した事故であったため、海上自衛隊一般事故調査及び報告等に関する達第十一条（五）の「公務上又は通勤時の死傷」に当たると判断して、九月十日、呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会を立ち上げたと承知しております。
　その際、本事案については、呉地方総監部は、服務事故に該当する第十二条（四）の「刑罰法令違反又はそのおそれのある場合」に当たらないと判断したと承知しております。
　本事案については、現在、事故調査委員会が、その経過によっては第十二条（四）の「刑罰法令違反又はそのおそれのある場合」に該当する可能性もあり得るものとして調査を進めており、また、警務隊は、事件性の有無を含めて必要な捜査を行っているところでありますので、私とすれば、私の発言は変わっていないということだと思います。
○川内委員　警務隊としても必要な捜査を行っているということをつけ加えていただいたわけでございます。
　それでは、私が不思議に思うのは、例えば、一般的な世間で何か事件とか事故があった場合に、警察の方は、警察が捜査していますよということを文書で知らせるわけですけれども、本件に関しては、防衛省の、例えば呉地方総監とかあるいは海上幕僚監部が、警務隊のことまで、捜査していますよというようなことを言っていらっしゃるわけですけれども、本来的には、警務本部は防衛大臣の指揮監督に入るわけで、必要な捜査は独立して行われなければならない。であるならば、呉地方総監とかあるいは海上幕僚監部とは関係なく、警務本部そのものが、本件に関して捜査をしているという文書を発表すべきである。
　そうでなければ、やはり軍隊の中ですからいろいろな階級とかあるじゃないですか、警務本部の本部長さんとかあるいは地元の警務隊の隊長さんとかが、事故調査委員会の委員長の方が偉かったりすると遠慮したりとか、いろいろ階級的なこともあるでしょうから、そうではなくて、防衛大臣が指揮監督をして、警務本部として捜査しているよということをしっかりと文書で発表をすべきである。
　そういうことが今まで一切なされていないわけですけれども、私の、文書で発表すべきであるということについて御所見をいただきたいというふうに思います。