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○神谷信之助君　どうもその点が、今度緩和をすること自身に私は非常に疑問を持つんですよ。
　都議会で今盛んに問題になっているのに、竹芝の開発会社の問題があります。これも社長は東京都のＯＢですね。それで、議会で問題になっているのは何かというたら、建築の申請をする、許可がまだおりないのにどんどん仕事を始めていく。というのは、ＯＢですからお互い知らぬ仲ではない。それで東京都から出向している人もいる。だから、そういう中でのなれ合いといいますか癒着といいますか、そういった問題が一体どうなっているのか、職務の公正が担保されてないんじゃないか、こういう問題が起こっているわけなんです。
　現行法での状況でもそういう問題が起こっているという状況で、さらに一層こういうことが行われていくと一体どうなるか。管理の委託をする、これは当然公共性あるいは公益性、したがって利用料金をできるだけ低廉にしてやっていくということが求められていくわけでしょう。しかし一方、株式会社ですから、これは別人格です。だからこの点で、いわゆる自治体が出資をして、しかも二分の一以上であるそういう株式会社に対して、現行法では普通の商法に基づく株式会社として活動をする。しかし、実際は出資して公益性、公共性を求めているんだから、それに対して一定の規制なり一定のコントロールができる体制、あるいは基準というものを私は今は考える必要があるんじゃないだろうか。
　いわゆる第三セクターと言われる部分ですけれども、当初は先行投資で土地の開発公社とかそういう開発公社をやります。これは学校なりいろんな施設の土地を確保するために先行投資をやるということで公社になっている。行革に入ってきてから、今度は経費をどう削減するかということで委託から第三セクターへ、こういう経過をたどっている。民活法、それからリゾート法ができてから以後は、今開発のための株式会社というのがだっと出てきているわけですね、それに対して出資をしているという。だから、出資をするなら出資をするで、その地域住民に対する利益が還元をされる、あるいは利益が保証される、そういう仕組みにしないと、片一方は株式会社で自由ですよと。それに対して自治体の側は、コントロールするのは、株、出資した額に応じた株主としての権利、それ以上はどうにもしようがありませんということでは出資した意味がなくなってくるわけであります。
　この辺のところの関係というのを私は、自治省としても今まで第三セクターについてはいろいろ研究会もやってきておられるようですけれども、そういったいろいろな提言もそれから出ていますが、しかしそういうものを一遍生かしてもっと検討してもらって、この種の第三セクターに対して今のうちに、問題が起こってからどうするんじゃなしに、やっていかなきゃならぬ。既に岡山のチボリ公園が大問題になっているわけですから、そういったことを含めまして、もう時間がありませんのでいずれ近いうちにまたこの問題で議論しようと思いますけれども、問題点の提起だけしておきます。
○政府委員（浅野大三郎君）　くどいようですけれども、今民間委託で立派に業務をやっておられる、これは部分でございますけれども、あるわけでございます。しかし、民間にすべて公の施設を任せるわけにいかぬから公共的な関与のできておるそういう第三セクターに限っては委託を認めようということでございますので、そこのところは我々の意のあるところを御理解いただきたいと思います。この二分の一以上ということは私は十分地方団体の意思が反映すると考えております。
○委員長（野田哲君）　他に御発言もなければ、三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
平成三年三月十四日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　平成三年三月十四日
　　　　午後二時開議
　第　一　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に
　　　　　関する法律案（内閣提出）
　第　二　鉄道整備基金法案（内閣提出）
　第　三　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正す
　　　　　る法律案（内閣提出）
　第　四　勤労者財産形成促進法の一部を改正す
　　　　　る法律案（内閣提出）
　第　五　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　　（第百十八回国会、内閣提出）
　第　六　公害の防止に関する事業に係る国の財
　　　　　政上の特別措置に関する法律の一部を
　　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第　七　過疎地域活性化特別措置法の一部を改
　　　　　正する法律案（地方行政委員長提出）
　第　八　在外公館の名称及び位置並びに在外公
　　　　　館に勤務する外務公務員の給与に関す
　　　　　る法律の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第　九　租税特別措置法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　十　国有林野事業改善特別措置法の一部を
　　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第十一　森林法等の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第十二　郵便局の用に供する土地の高度利用の
　　　　　ための簡易保険福祉事業団の業務の特
　　　　　例等に関する法律家（内閣提出）
　第十三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に
　　　　　関する法律の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第十四　学校教育法等の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　日程第一　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等
　　に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　鉄道整備基金法案（内閣提出）
　日程第三　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第四　勤労者財産形成促進法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方自治法の一部を改正する法律案
　　（第百十八回国会、内閣提出）
　日程第六　公害の防止に関する事業に係る国の
　　財政上の特別措置に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第七　過疎地域活性化特別措置法の一部を
　　改正する法律案（地方行政委員長提出）
　日程第八　在外公館の名称及び位置並びに在外
　　公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　租税特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第十　国有林野事業改善特別措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　森林法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第十二　郵便局の用に供する土地の高度利
　　用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例
　　等に関する法律案（内閣提出）
　日程第十三　私的独占の禁止及び公正取引の確
　　保に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第十四　学校教育法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　　　午後八時二分開議
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
○議長（櫻内義雄君）　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長渡部恒三君。
　　　　―――――――――――――
　平成三年度一般会計予算及び同報告書
　平成三年度特別会計予算及び同報告書
　平成三年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔渡部恒三君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。加藤万吉君。
　　　　〔加藤万吉君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　大石千八君。
　　　　〔大石千八君登壇〕
○大石千八君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成三年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　イラクによるクウエートの侵略に端を発した今回の湾岸危機は、世界が米ソ二大国の対立を中心とした東西冷戦構造にようやく終止符を打ち、対話と協調による新たな時代へと大きな希望を抱きつつ歩み始めた、まさにそのやさきに起こったのであります。
　この七カ月余りに及んだ湾岸危機も、多国籍軍兵士の生命を賭した平和回復への果敢なる活動により、ようやく終結を見るに至りました。しかしながら、国連を中心とした真の新しい国際秩序が構築し得るか否かは、一に今後の対応いかんにかかっております。
　今日、世界には、中東湾岸諸国の復興やパレスチナ問題等焦眉の急を要する問題や、アジア・太平洋地域の安定化、さらには開発途上国や東欧諸国に対する援助問題等々、重要かつ解決の容易ならざる問題が山積しており、また、ソ連における民主化や経済改革の行方も大いに懸念されるところであり、歴史の流れを再び冷戦、対立の時代へと後戻りさせることがあってはなりません。このような国際情勢のもと、国際社会において重要な地位を占める我が国の責務は極めて重く、一国平和主義の殻に閉じこもることは許されず、積極的な貢献と対応が強く世界から求められております。
　この意味において、去る六日、平成二年度の補正予算が成立し、湾岸平和基金に対する九十億ドルの資金を拠出できたことは、我が国が国際社会から孤立することを辛くも回避せしめると同時に、「世界に貢献する日本」の姿勢を一応示し得たものとして、我が国の将来にとって極めて重要な意味を持つものでありました。
　一方、国内に目を向けますと、我が国経済は依然、堅調に推移し、拡大基調を続けておりますが、この状況をできる限り長期かつ安定的に持続させるためには、構造調整を推進し、内需の拡大、対外不均衡の是正等に努め、調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があります。また、来るべき本格的な高齢化社会に対応できる財政上の基礎を確立しておかなければなりません。
　平成三年度予算は、かかる展望のもとに編成されたものであり、現状において行い得る最良、最善の予算であると考えるものであります。（拍手）
　以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成の第一は、財政改革に向けて引き続き真剣な努力が払われていることであります。
　人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大などを考えた場合、財政がこのような変化に弾力的に対応し得る本来の力を一刻も早く取り戻す必要があります。長年にわたる財政改革努力により、前年度、特例公債からの脱却という第一目標を達成しましたが、平成三年度予算におきましても、さらに歳出の徹底した節減合理化に努めた結果、特例公債を発行せず、公債依存度もさらに低下させるなど、財政再建に向けて一段の前進が図られており、たゆまざる努力を高く評価するものであります。
　賛成の第二は、国民生活の質の向上、活力ある福祉社会の形成に向けて十分な配慮がなされていることであります。
　平成三年度の公共事業関係費は、昨年六月に策定された公共投資基本計画に沿って編成されたもので、前年度に比べ六％増の高い伸びを確保しており、十カ年計画の初年度にふさわしいものとなっております。また、新たに設けた生活関連重点化枠を通じて、下水道、都市公園、廃棄物処理施設、交通安全等、国民生活の質の向上に結びつく分野への配分に重点を置くなど、生活重視という質的面への配慮も払われており、これまた極めて時宜を得た措置であると考えるものであります。
　さらに、社会保障関係費においては、高齢者の在宅福祉や介護医療の充実を目指した高齢者保健福祉推進十か年戦略を実施するための経費が計画に沿って計上されており、また、児童手当制度の充実を図るなど、国民にとって身近な施策についてもきめ細かな配慮が行われております。
　なお、老人保健制度の見直しは、国費の負担軽減を目的としたものではなく、給付と負担の適正化、公平化を図ることにより、窮迫する国保、組合健保の負担を軽減し、将来にわたって安定的で有効に機能する制度を構築していくためのものであり、必要かつやむを得ざる措置であります。
　賛成の第三は、節度ある防衛予算が計上されていることであります。
　湾岸危機を通じて我々は貴重な教訓を得ました。それは、平和主義に徹し、隣国に何ら脅威を及ぼさない国といえども侵略にさらされるおそれがあるということ。このため、最低限の防衛力の保持は不可欠であり、日本が極東のクウエートになることは何としても避けなければなりません。（拍手）節度ある防衛力整備の必要性はいささかも減退していないのであります。
　平成三年度の防衛予算は、昨年末に策定した中期防衛力整備計画を踏まえ、最近の国際事情等をも勘案し、効率的で節度ある防衛力の整備に努めております。防衛関係費の総額は、前年度当初予算に比べ五％の増加となっておりますが、この増加は、隊員の生活環境や情報、通信等のいわゆる後方の充実を図ったことによるもので、正面装備は専ら更新・近代化に重点を置いたことから前年度予算を下回っており、冷戦時代の終えんといった最近の国際情勢をも十分に反映した妥当な規模になっていると考えるものであります。
　賛成の第四は、国際社会への貢献を積極的に推進するための予算措置が図られていることであります。
　我が国が国際社会において名誉ある地位を占め、世界の信頼をかち取るためには、開発途上国や東欧諸国、さらには湾岸危機により経済的な困難を抱えるに至った周辺諸国等に対して積極的な援助の手を差し伸べるとともに、地球環境問題にも率先して取り組まなくてはなりません。
　平成三年度の政府開発援助予算は、量的には、国際公約である第四次中期目標の達成に向けて、前年度に比べて八％増の高い伸びを確保するとともに、質的にも無償資金協力の増額や実施体制の充実が図られております。また、地球環境保全のための予算も大幅に増額されており、国際社会への貢献を最重要政策とする我が国の姿勢を内外に示したものとして高く評価するものであります。
　以上、賛成の理由を申し述べ、政府原案に対する私の討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　冬柴鐵三君。
　　　　〔冬柴鐵三君登壇〕
○冬柴鐵三君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成三年度予算三案につき、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　平成三年度予算は、内外ともに重大な課題を抱えております。最大の課題は、経済大国にふさわしい豊かさを国民が実感できる社会を実現することであり、このため生活重視型の予算を編成することであります。また、外交面においては、著しい変化を遂げている国際情勢の中にあって、大きくなりつつある我が国に対する期待や役割にどうこたえるかという問題であります。
　湾岸戦争に伴う湾岸平和基金への九十億ドル支援は、政府みずから歳出削減に努力して行うべきであるとの我が党の主張を取り入れ、防衛費を含め歳出削減のため予算修正を行ったことは評価するものでありますが、多くの課題に真正面から取り組まず課題を先送りしている平成三年度予算には、反対を表明せざるを得ないのであります。（拍手）
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、政府のかけ声とは裏腹に、本予算案が生活重視型への十分な転換が見られないということであります。
　我が国経済は、世界のＧＮＰの一四％を占める経済大国に発展し、今後の財政運営は、この経済力を国民生活の質的向上にいかに結びつけていくかということが問われているのであり、豊かな国民生活を実現するための最大の課題は、生活関連社会資本の充実にあります。しかし、来年度予算における公共投資は、事業分野ごとに従来どおりに配分割合が固定化されたままで、産業基盤重点の姿勢はほとんど変わっていないのであります。今回、鳴り物入りで設けられた生活関連重点化枠にしても二千億円にとどまり、公共事業の総枠六兆五千億円に対する比率は、わずか三％にすぎません。しかも、この配分について争奪戦が繰り広げられたと伝えられるのでありまして、生活者重視とはほど遠く、国民の期待に背を向けたものと言わざるを得ないのであります。
　第二の反対理由は、土地住宅問題について思い切った取り組みがされていない点であります。
　言うまでもなく、土地は経済や国民生活の基礎をなすもので、最近の地価暴騰は、持てる者と持たざる者との間の資産格差が拡大するなど、さまざまな社会的不公正を増幅させており、土地問題は今や最重要課題となっております。ところが、収府が土地対策の一環として今国会へ提案した土地税制は、取得、保有、譲渡の各分野にわたって課税強化を打ち出しておりますが、特に期待された地価税法案は、税率、基礎控除など多くの面で、当初予定されていたものよりも大幅に後退したものとなっており、これでは資産格差の是正はもとより、地価の引き下げによる土地供給の促進という当初の目的を果たすことは困難で、抜本的な土地税制とは言いがたいのであります。
　我が党は、かねてから賃貸住宅家賃の負担軽減のための家賃補助制度につき主張してまいりましたが、来年度予算において、建てかえ住宅と自治体の借り上げ住宅の一部とはいえ、家賃補助を新設したことを評価するものであります。今後、賃貸住宅入居者の家賃負担の軽減のため、家賃控除、家賃手当を内容とする本格的な家賃補助制度の創設を強く要求するものであります。（拍手）
　反対の第三は、消費税についてであります。
　消費税については廃止すべきでありますが、当面、現行消費税の構造的欠陥を少しでも緩和することが重要であります。このため、緊急避難的措置として、与野党の意見が一致している家賃、入学金などの教育費、出産費、火葬・埋葬、身障者用品、老人の在宅サービスなどの非課税措置等を講ずることによって逆進性の緩和を図るとともに、税が事業者の手元に残る益税、運用益等の是正措置を講ずべきでありますが、何ら手が加えられておりません。これらの措置を早急に講じるべきであります。
　反対の第四は、福祉、文教施策の対応が不十分であるということであります。
　来年度予算では、老人保健制度を改正し、老人医療費の患者負担を大幅に引き上げることにしております。老人保健制度の改正は、在宅介護面での充実が図られているものの、わずかばかりの公費負担の拡大をてこに患者負担の大幅引き上げを図ることは、高齢者、低所得者の負担増を招くこと必至であります。老人保健制度の健全な発展のためには、公費負担の大幅引き上げが不可欠であります。
　また、児童手当制度の改正では、支給対象を第一子まで広げたことは一歩前進であると考えるものでありますが、さらに支給年齢の引き上げに努めるべきであります。
　文教予算については、私学助成を抑える一方、平成四年度より国立大学の入学金を引き上げる等、国民負担の増大を招くものとなっており、その他、奨学金制度や国費留学生対策も不十分であります。
　反対の第五は、環境予算や地方財政対策などについても問題があることであります。
　地球環境関連予算は、ここ二、三年ふえ、総額で四千八百億円程度になっているものの、この中には原子力発電の研究開発予算なども含まれており、決して誇れる数字ではありません。地球環境の保全は、国際的な重要課題であります。緊急に措置すべきごみ処理問題についても、現場の地方自治体の実態を反映したものとなっていないことは遺憾であります。
　また、平成三年度予算の地方財政対策は極めて問題があります。国債発行額を抑制するために地方交付税を五千億円減額する措置をとろうとしているのでありますが、これにより、地方の行政水準が低下することが懸念されるのであります。
　その他、農業対策、中小企業対策についても、内外の経済情勢の変化に十分に対応したものとは言えません。特に、農業政策については国際化時代に即した対策を講じるべきでありますが、こうした対策がとられておりません。
　反対の第六は、防衛費についてであります。
　防衛予算は、五・五％と依然高い伸び率になっております。世界情勢は東西の冷戦構造が終えんし、平和と軍縮の方向へ大きく変化しているにもかかわらず、我が国の防衛力整備の基本となる防衛計画大綱の前提は従来のままであり、特に、イージス艦の購入を認めたことは、防衛力増強政策を踏襲するものであると言わざるを得ません。予算修正により防衛費削減を行ったことは評価するものの、世界情勢の大きな変化により、我が国防衛政策は転換を迫られており、防衛費はさらに劇的に削減すべきであります。
　また、我々の予算に関する政策、制度要求に対しては前向きに実行することを要求するものであります。
　以上、平成三年度予算三案に反対する主な理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　寺前巖君。
　　　　〔寺前巖君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　菅原喜重郎君。
　　　　〔菅原喜重郎君登壇〕
○菅原喜重郎君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっている平成三年度予算案に対して反対討論を行うものであります。（拍手）
　湾岸戦争平和回復のための九十億ドル財政支援についての財源確保で、政府は当初、すべてを増税で賄うとの案を決定しましたが、我が党の要求を入れ、石油臨時特別税、法人臨時特別税の圧縮、たばこ臨時特別税の見送り、税外収入や予備費、防衛費の二千十七億円の歳出削減を行う等の修正がなされたことは、妥当な措置として率直に評価するものであります。しかしながら、依然として平成三年度予算には多くの欠陥があり、我々の提唱している生活先進国、文化先進国、国際協力先進国を建設するには不十分な内容であると言わざるを得ません。
　反対の第一の理由は、利益誘導と官庁の縄張りに改革のメスが入らず、国民生活優先予算とは言い得ないことにあります。この予算案では、我々が主張している生活先進国の建設は到底不可能でもあります。
　我が国は、世界の先進国の中で、スイスに次いで一人当たり国内総生産が第二位を占める経済大国でありながら、国民の日常生活にはそれにふさわしい豊かさとゆとりが感じられません。このような国民生活の実情を直視し、国民一人一人がゆとりと潤いある生活ができるようにするための具体策こそ求められているのであります。
　平成三年度は、四百三十兆円の公共投資十カ年計画の初年度でありますから、下水道、都市公園等々他の先進国に比べ立ちおくれている社会的生活水準の向上を計画的にどう進めていくのか、その出発点として重大な年であります。にもかかわらず、政府は、わずか二千億円の生活関連枠を設けるという措置にとどまり、基本的には従来の固定的、硬直的配分を行っていることに失望いたしております。
　一般会計の各省庁ごとの公共事業費の配分比率についても、平成二年度と三年度予算案を比較いたしますと、建設省分は六八・一七％が六八・四五％に、農林省分は二二・〇五％が二一・七五％に、通産省分は〇・二六％が〇・二五％とわずかな変化で、運輸省や国土庁のように全く変わらないところもあります。また、各地域の実情に応じたきめ細かな配分が行われず、主体的な地域づくりという視点が欠落した中央集権型予算編成が続けられていることも、反省を求めざるを得ません。
　我が党はこれまで、通常建設事業費の補助負担部分を国庫補助金の体系から外し、第二交付税として地方に一括交付し、その使途は国の公共投資計画を基本としつつも、地方自治体の自主的裁量にゆだねる制度を確立すべきだと強く求めてきました。しかし、これが受け入れられなかったことは残念であります。
　また、その他の歳出項目においても、我が党の要求が盛り込まれていないことも不満であります。とりわけ、労働時間の短縮、祝日法改正による四月二十九日から五月五日までの「太陽と緑の週」の設置、住宅対策の拡充など、サラリーマンの生活向上のための諸施策も不十分であり、福祉、教育などの切り捨てが行われることも問題と考えております。
　我が党の主張してきたように、老齢福祉年金の引き上げ、老人保健制度見直しに当たっての公費負担率引き上げ、ホームヘルプサービス、ショートステイサービス、デイサービスの計画的な事業拡大とマンパワーの確保が行われていないことも残念であります。さらに、国立大学の入学金、検定料引き上げの取りやめ、在日留学生対策、海外帰国子女対策についても、我が党の要求が取り入れられなかったことも同様残念であります。
　国民の関心が高い物価対策についても、この予算案では十分な措置を講ずることは不可能だと言わざるを得ません。
　政府が発表した工業製品や食料品などの内外価格差調査によっても、ヨーロッパ製化粧品等についてはニューヨークの二倍から三倍になるなど、依然として高い水準にとどまっております。内外価格差の問題については、いつまでに日本の物価を安い国並みに下げるかという計画的、具体的目標を掲げ、対処すべきであります。
　さらに、消費者物価上昇率についても、平成元年度は当初の見通し二・〇％を大きく上回る二・九％となり、平成二年度も当初の見通し一・六％のほぼ二倍に当たる三・一％となる見込みとなるなど、近年の政府の物価対策は、極めて不確かな見通しとなっております。にもかかわらず、我々の主張する物価対策実行機関も設置せず、後手に回っている政府の姿勢には、疑問を感ずるのであります。
　反対の第二の理由は、消費税の欠陥是正や政策減税など重要な税制改革が欠落している点であります。
　与野党で消費税の欠陥解消策をまとめながらこれを実施できないこと、さらに、それが何ゆえかについて全くと言っていいほど国民に知らしていないことに不満を感じます。さらにまた、家賃控除制度の創設、パート、内職減税、財形貯蓄減税、通勤費減税等の政策減税の実現、物価調整減税制度及び実効あるサラリーマンの必要経費申告制度の確立など、一連の我が党の提言が盛り込まれなかったことであります。
　反対の第三の理由は、行財政改革が国政の重要課題であるにもかかわらず、十分な改革の姿勢が見られないことであります。
　我が党がかねてから強く求めてきた縦割り行政の欠陥是正のための中央省庁の統廃合整備、地方出先機関の原則廃止、補助金行政の抜本的見直し、第二交付税制度の創設などを盛り込んだ行政改革五カ年計画及びＧＮＰに対する公債残高割合などの財政指標の設定、隠れ借金の返済、消費税の引き上げに対する歯どめ、特殊法人の民営化、政府所有の株式及び土地などの売却、国民負担率の抑制等を網羅した財政再建の中長期計画を策定、実施することに関する対応の評価ができません。
　反対の第四の理由は、この予算案では国際協力が十分になし得ない点であります。
　湾岸戦争に際して我が国が九十億ドルを拠出したことは妥当な措置と考えますが、我が国が国連の一員として、また、自由と民主主義と国際協調を基調とする国策を標榜しながら、人的支援を行い得なかったことは、危機管理体制の不備からきているものであり、国連決議に基づいて人的貢献をなし遂げた各国の反応を聞くにつけ、全く心の痛む思いであります。
　湾岸戦争終結後の中東地域の復興と恒久的安定平和に、我が国が積極的に貢献していくことが必要であります。戦争終結に当たって、米国のブッシュ大統領は、前途に歴史的なものとなり得る平和を保障するという困難な任務が待っていると演説しました。この任務に対し、我が国が、口先だけでなく、実体ある世界平和への最大限の貢献を行うことこそ、今後の重要な政治課題でもあります。（拍手）
　これらの問題に限らず、日本人一人一人が今回の経験を踏まえ、我が国が世界と協調しつつ地上の平和と人類の繁栄に寄与してこそ初めて日本の安全と発展があることを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　平成三年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（櫻内義雄君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百九十一
　　可とする者（白票）　　　　　　二百七十五
　　否とする者（青票）　　　　　　　二百十六
　　　　〔拍手〕
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、日程第二、鉄道整備基金法案、日程第三、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長亀井善之君。
　　　　―――――――――――――
　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案及び同報告書
　鉄道整備基金法案及び同報告書
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔亀井善之君登壇〕
○亀井善之君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、新幹線鉄道に係る旅客鉄道事業を経営する旅客会社の株式の売却を円滑かつ適切に実施する上で必要とされる環境の整備を図るため、新幹線鉄道保有機構が保有する新幹線鉄道に係る鉄道施設を当該旅客会社に譲渡すること等、所要の規定を定めるものであります。
　次に、鉄道整備基金法案について申し上げます。
　本案は、国土の均衡ある発展と大都市の機能の維持及び増進を図る観点から緊要な課題となっている新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の計画的かつ着実な整備を促進すること等のため、鉄道事業者等に対する助成を総合的かつ効率的に行うことを目的とする特殊法人鉄道整備基金を設立するものであります。
　同基金の主な業務は、既設新幹線の鉄道施設の譲渡収入の一部を活用して、新幹線鉄道の建設に要する費用に充てる資金の一部についての交付金の交付、主要幹線鉄道及び都市鉄道の建設または大規模な改良に要する費用に充てる資金の一部についての無利子貸付金の貸し付け等を行うとともに、法令または予算で定める国の補助金等の交付を受け、これを財源として鉄道事業者等に対し補助金等の交付を行うことであります。
　次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の一部を暫定的に構成する新幹線鉄道に準ずる高速鉄道の整備を図るため、当分の間、整備新幹線の路線の全部または一部の区間について、新幹線鉄道規格新線及び新幹線鉄道直通線の建設に関する暫定整備計画を決定することができることとし、その建設に係る手続その他所要の事項について定めるものであります。
　三法律案は、去る二月二十日本委員会に付託され、二十二日村岡運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、一括して審査に入り、二十二日、三月一日、八日及び十二日質疑を行いました。
　委員会における質疑の主な事項を申し上げますと、鉄道の整備に関する中長期的な計画策定の必要性、既設新幹線の譲渡価額算定の根拠、鉄道整備基金の設立趣旨及び業務の内容、整備新幹線建設が旅客鉄道会社の経営に及ぼす影響等であります。
　かくて、三月十二日質疑を終了し、採決の結果、三法律案はそれぞれ多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜田卓二郎君。
　　　　―――――――――――――
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔浜田卓二郎君登壇〕
○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢の変化に対応し、勤労者の財産形成を一層促進するため、現行の制度について所要の改善を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、一般財形貯蓄の契約締結についての年齢要件である五十五歳未満を撤廃するとともに、いわゆる社内預金について、事業主の管理する貯蓄金が中止されたときは、その貯蓄金を一般財形貯蓄に預け入れることができるものとすること、
　第二に、勤労者財産形成給付金契約等の受益者となる勤労者の要件を緩和するとともに、勤労者が支払いを受ける給付金を、原則として、勤労者が有する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入に充てることにより支払うものとすること、
　第三に、勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額について、区分制を廃止し、勤労者財産形成貯蓄の額の十倍に相当する額に改めるものとすること、
　第四に、雇用促進事業団が行う進学のために必要な資金の貸し付けを、教育を受けるために必要な資金の貸し付けに拡充するとともに、事業団は、事業主団体等に対し、事業主が勤労者に貸し付けるために必要な住宅の建設、購入等のための資金を貸し付けることができるものとすること
等であります。
　本案は、去る二月十二日付託となり、三月八日小里労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（櫻内義雄君）　日程第五及び第六の両案とともに、日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　地方自治法の一部を改正する法律案（第百十八回国会、内閣提出）
　日程第六　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第五、地方自治法の一部を改正する法律案、日程第六、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地方行政委員長森田一君。
　　　　―――――――――――――
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔森田一君登壇〕
○森田一君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案についての地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。
　最初に、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、
　第一に、機関委任事務について、二度の裁判を経て主務大臣が代行できる制度となっているものを改め、内閣総理大臣への不服の申し出を経て主務大臣が代行できる制度とするとともに、地方公共団体の長の罷免制度は廃止すること、
　第二に、機関委任事務について、議会の検閲、検査権及び監査請求権を認めるとともに、参考人制度及び議会運営委員会制度を整備すること、
　第三に、監査委員の監査について、事務監査等ができるものとするほか、地方公共団体の職員であった者の監査委員への選任について一定の制限をすること、
　第四に、公の施設の管理委託制度の充実を図ること、
　第五に、地縁による団体は、権利義務の主体となることができるものとすること、
　第六に、複合的一部事務組合の設置について、知事の勧告制度を創設するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、第百十八回国会に提出され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　昨年の十二月十日本委員会に付託され、去る三月十二日吹田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、いわゆる裁判抜き代行制度の不当、地縁による団体の活動の民主性、自主性等の明記の必要、議会の検閲、検査権の拡充、特別の休日制度の必要性等について質疑が行われました。同日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同により、職務執行命令訴訟制度について、現行制度の二回裁判を一回裁判とするものとすること、地縁による団体の権利義務について、認可の目的が地域的な共同活動のための不動産等を保有するためであること等を明らかにすること、複合的一部事務組合についての改正規定を削除すること、特別の休日制度に係る規定を整備すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論に付し、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議から賛成、日本共産党から反対の意見が述べられ、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、公害防止計画策定地域等の環境の実情等にかんがみ、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、三月七日吹田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十二日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　最後に、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、過疎地域の活性化を図るとともに、自然公園、上水道水源地域等の広域的な整備の必要性の観点に立って、過疎地域における市町村が管理する公共下水道のうち、広域の見地から設置する必要があり、その市町村のみでは設置することが困難であるものとして建設大臣が指定するものの幹線管渠等の設置を都道府県が市町村にかわって行うことができることとするとともに、その経費の負担について国の補助の割合を設けることとするものであります。
　本案は、三月十二日、本委員会におきまして全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　なお、本案を決定するに際しまして、内閣の意見を聴取したところ、西田国土庁長官から、本案について異存はない旨の意見が述べられました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第八　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第八、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます、内閣委員長近岡理一郎君。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔近岡理一郎君登壇〕
○近岡理一郎君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、チェッコスロヴァキアの国名の変更に伴い、日本国大使館の名称を改めること、
　第二に、東西ドイツの統一に伴い、「在ドイツ民主共和国日本国大使館」に係る規定を削除し、「在ドイツ連邦共和国日本国大使館」の名称を「在ドイツ日本国大使館」に改めること、
　第三に、南北イエメンの統一に伴い、「在南イエメン日本国大使館」に係る規定を削除すること、
　第四に、「在マイアミ日本国総領事館」及び「在ストラスブール日本国総領事館」を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
　第五に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
等を内容とするものであります。
　本案は、二月五日本委員会に付託され、二十一日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十二日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第九　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第九、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長平沼赳夫君。
　　　　―――――――――――――
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、
　第一に、土地税制につきまして、個人の土地等の長期譲渡所得に対する税率を引き上げる等の措置を講ずるほか、法人の土地譲渡について短期所有土地等または超短期所有土地等の譲渡以外のものに対しても新たに重課する措置等を講ずることにしております。
　第二に、住宅取得促進税制につきまして、控除対象となる借入金等の年末残高の限度額の引き上げ等の措置を講ずることにしております。
　第三に、商店街等の活性化に資する商業施設等について特別償却を認める措置等所要の政策的措置を講ずることにしております。
　第四に、企業関係の租税特別措置等につきまして、整理合理化を図る等必要な改正を行うことにしております。
　その他、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長する等の措置を講ずることにしております。
　本案は、三月八日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月十二日から質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第十、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案、日程第十一、森林法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長大原一三君。
　　　　―――――――――――――
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　森林法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大原一三君登壇〕
○大原一三君　ただいま議題となりました両案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案は、国有林野事業の経営の状況にかんがみ、その改善を推進するための措置を講じようとするものであり、
　第一に、国有林野事業勘定において経常事業部門を累積債務と区分し、平成三年度以降十年間を改善期間とする新たな改善計画を策定することとしたこと、
　第二は、改善期間中の特別措置として、従来からの措置に加え、一般会計からの繰り入れ対象の拡大、土地売り払い等収入の累積債務への充当、退職促進のための特別給付金の支給等の措置を新たに講ずること
としたことであります。
　次に、森林法等の一部を改正する法律案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、民有林、国有林を通じた森林の流域管理システムを確立するとともに、森林の有する公益的機能の維持増進を図るため、国、都道府県、市町村を通ずる森林計画制度の改善、地方公共団体間の森林整備協定の締結等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、二月二十七日近藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、三月七日及び十三日に質疑を行い、三月十二日には参考人から意見を聴取し、慎重な審査を行いました。
　三月十三日質疑を終局し、両案についての討論の後、採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十二　郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第十二、郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長野中広務君。
　　　　―――――――――――――
　郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔野中広務君登壇〕
○野中広務君　ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、簡易保険福祉事業団に、その業務の特例として、郵便局の土地の高度利用業務を行わせ、その土地の高度利用を図るとともに、その業務を通じて郵政事業の経営基盤の強化に資する措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、簡易保険福祉事業団の業務に、その特例として、郵政大臣から郵便局の用に供する土地の貸し付けを受け、郵便局の上層部に事務所等の施設の用に供する建物を建設し及びこれらの施設を管理する業務を追加すること、
　第二に、簡易保険福祉事業団が行う郵便局の土地の高度利用のための業務により生じた利益は、その一部を積立金として整理した後、残余の額を郵政事業特別会計に納付しなければならないこと等であります。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
　本案は、去る二月二十二日当委員会に付託され、三月六日関谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第十三、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。商工委員長奥田幹生君。
　　　　―――――――――――――
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔奥田幹生君登壇〕
○奥田幹生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における経済情勢などにかんがみまして、独占禁止法の違反行為に対する抑止力の強化を図るため、不当な取引制限等に対する課徴金の額を引き上げるなどの措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、課徴金の算定のため売上額に乗ずるべき率を、原則六％に引き上げ、小売業と卸売業についても、それぞれ二％、一％に引き上げることとし、規模の小さい事業者に対しては、別に率を設けること、
　第二に、課徴金の算定の基礎となる実行期間は、三年を限度とすること、
　第三に、課徴金の納付を命じることができない額を五十万円未満に引き上げること
等であります。
　本案は、去る三月六日当委員会に付託され、同日坂本内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第十四、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長臼井日出男君。
　　　　―――――――――――――
　学校教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔臼井日出男君登壇〕
○臼井日出男君　ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校教育法について、医学、歯学の教育における教育課程の区分に関する規定の廃止、短期大学及び高等専門学校の卒業者に対する準学士の称号の創設並びに高等専門学校の分野の拡大と専攻科制度の創設を図るとともに、あわせて教育職員免許法を改正して、小学校教諭等の二種免許状の基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士の称号を有することとする等について規定するものであります。
　本案は、三月八日本院に提出され、同日本委員会に付託となり、昨十三日井上文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時十二分散会
　　　　　――――◇―――――
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　加藤　万吉君　　　佐藤　敬治君
　　　　　　松浦　利尚君　　　草川　昭三君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○渡部委員長　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査松本十郎君。
○松本（十）委員　第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会は、去る三月十一日、十二日及び昨十三日の三日間にわたり審査を行いました。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　国会、皇室及び会計検査院関係では、国会職員の労働条件の改善、国会におけるＯＡ化の推進、外交における皇室の役割、会計検査院の検査報告のあり方等について、
　内閣、総理府本府、防衛庁及び警察庁関係では、重大緊急事態における超法規的措置発動の可能性、シベリア抑留者の補償問題、ＰＫＯ推進の方途、公益法人に対する指導監督の強化、防衛駐在官による情報収集の充実の必要性、自衛隊機の騒音防止対策、米軍基地の整理・縮小・返還の促進、自衛隊弾薬庫等周辺の安全性の確保、宗教法人による不法な財産処分事件への対応等について、
　科学技術庁、総務庁及び裁判所関係では、南関東地域の地震対策、放射性廃棄物貯蔵施設の設置計画と地方自治体の意思の関係、同和対策の推進、軍人恩給欠格者の処遇対策、地方分権の促進、叙勲制度の運用の適正化、最高裁判例集編さんのあり方、判・検交流の是非等について質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○渡部委員長　第二分科会主査林義郎君。