Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薄井政府参考人　お答えをいたします。
　本年三月に社会保険都南総合病院は廃止をされたわけでございますけれども、これに伴いまして解雇されました職員の再就職の問題につきましては、基本的には雇用主でございました全国社会保険協会連合会の方で対応されるべき課題であるわけでございますけれども、私ども社会保険庁といたしましても、最大限の努力をこれまで払ってまいったところでございます。
　具体的には、ことしの二月でございますけれども、公的病院等を所管いたしております機関、団体に対しまして、再就職ができるように協力を依頼したところでございまして、これによりまして、都南病院職員の百十六名の方のうち八十七名の方々につきましては、他の社会保険病院なり公的病院等への就職が決定をしたというところでございます。
　そして、先ほど先生の御指摘にもございましたように、ことしの六月に東京北……（小沢（和）委員「いや、だから、十名の不採用者の採用のためにどう努力をしているかと聞いているんです」と呼ぶ）経過をちょっと御説明させていただき……（小沢（和）委員「いや、そんな経過は要らぬ」と呼ぶ）はい。
　東京北社会保険病院の委託先を地域医療振興協会に決定をいたしました後、これは、再就職が決まっていない方々をできるだけ雇用していただくようにということで、同協会に対しまして、文書だけではなくて、何回か向こうの方とお会いしまして、特段の配慮を要請する等の働きかけを行ったところでございます。
　その結果でございますけれども、元都南病院関係者、これは就職内定者若干名も含んでおりますが、就職を希望されている方で就職が決まっていなかった二十一名の方のうち十三名の方につきましては、同協会におきまして北病院への採用の内定に至ったものと聞いているところでございます。
　先ほど十名というふうにおっしゃいましたけれども、これは就職が決まっていた方も含めまして四十名の方が都南病院の関係者ということで採用の応募をされたわけでございまして、その中からは三十名ということでございますけれども、全体につきましては九百名を超える応募があったというふうに聞いておりまして、私どもの働きかけも受けまして、協会におきましては一定の配慮をしていただいたものと認識をしているところでございます。
○小沢（和）委員　聞いていないことに長々と答えるようなことはやめていただきたい。私が聞いているのは、十名の不採用者が出たが、その人たちをさらに採用させるためにどう努力をしたかと聞いているんです。
　全社連が作成し、社会保険庁が履歴書をつけて地域医療振興会に提出した採用希望者名簿に登載された二十一名中八名が不採用ですが、うち五名が、北病院の開院延期による採用取り消しを許せないということで裁判に訴えた原告であります。考えてみれば、この人たちこそ、一番病院への採用を願っていたから裁判まで起こしたのであり、職員として採用するなら、こういう熱意のある人々をこそ採用するのが当然ではありませんか。
　採用希望者名簿を提出した当事者である社会保険庁は、委託元として、再度希望者全員の採用のために強く働きかけるべきではありませんか。
○薄井政府参考人　北病院の職員の雇用につきましては、どのような方を採用するかというのは、一義的には経営受託者でございます地域医療振興協会がその責任において判断されるべき事柄であると考えております。ただ、私どもといたしましては、先ほども御説明申し上げましたように、地域医療振興協会に委託先が決まった後、個別に、二十一名の方のリストを添えまして、協会に対しての配慮ということで要請をさせていただいたところでございます。
　先ほども申し上げましたように、全体では九百名を超える求人に対する応募があった中で、今回内定になった方は百名ちょっとというふうに承知をいたしておりますけれども、それらの中で、旧都南病院の関係者につきましてはかなり高いパーセンテージでの雇用ということになっておりまして、協会におきまして一定の配慮をしていただいたものと承知をいたしているところでございます。
○小沢（和）委員　いや、だから、そういう一定の配慮をしたという話を聞いているんじゃないんですよ。採用されなかった人たちについて、さらに努力をしてほしいということを言っているんです。もう質問はしませんが、私の気持ちを酌んでいただきたい。
　さて、本日の主題である感染症予防法等改正案について質問をいたします。
　いわゆるＳＡＲＳが、今年春、中国から東南アジア各国、さらにカナダなどにも流行し、これら各国の国民生活を混乱させ、経済に大きな打撃を与えたことは、まだ私たちの記憶に生々しいものがあります。一昨日の報道によれば、アジア各国のＳＡＲＳによる被害は約六百億ドル、日本円にして六兆七千億円に達したと言われております。幸い、我が国では今春は被害を免れましたが、近隣各国と同じように、この冬に向けて急いで対策に取り組む必要があると思います。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、感染症は日本のような先進国には過去の問題だというおごりが、最近の我が国の行政の中に生まれていなかったかということであります。私は、例えば、結核病棟の相次ぐ閉鎖とか、保健所の統廃合による感染症対策の機能の低下などにそういうことを感じます。
　日ごろから、国民の保健を大事にし、感染症に適切に対応できる機構、施設などを確保しておくことが、長期的には極めて重要なことではないか。お尋ねをいたします。
○坂口国務大臣　感染症対策といたしましては、全国でもしもそれが発生をいたしましたときには、その検査をする、そしてそれを治療するという体制が大事でございまして、検査をするということにつきましては、現在、全国七十六カ所の地方衛生研究所と国立感染症研究所が感染症に関する調査研究、検体検査を行うという体制をとっております。それから、感染症指定医療機関が患者に対する治療を行うわけでございますが、これは現在、全国で三百十三カ所になっております。それから、五百八十二カ所の保健所が地域における情報収集、住民への情報提供を担っている。
　こういうことでございまして、それぞれの地域で、先ほども御議論ございましたけれども、どこが中心になっていくのか、いわゆる基幹病院としてやっていくのかというようなことも明確にしながら、それぞれの地域におきまして対応していきたいと考えているところでございます。
○小沢（和）委員　今の段階では治療法がないので、できるだけ早く発見し、隔離して他に感染させない、そして患者の自力での回復を待つ、これ以外にないということのように、先ほどからの話を聞いていて思いますが、そうなのかどうか。
　しかし、危険だというだけで、いたずらに社会防衛的になれば、ハンセン病やＨＩＶ感染症のときのような誤った方向にも行きかねません。やり方によっては、国民の身体的自由を不当に拘束し、人権侵害を引き起こしかねません。正しい情報の的確な伝達や知識の普及が非常に重要だと思いますが、この点いかがでしょうか。
○田中（慶）政府参考人　感染症法は、患者等の人権への配慮を基本理念として制定された法律でございます。ＳＡＲＳ患者が発生した場合におきましても、法に基づき適正に対処していく必要があると認識しております。
　個人情報の保護につきましては、本年四月から五月にかけての一連の対応の中でも、人権に配慮し、かつ無用な混乱を避け、不要な不信、不安を招かないように、情報の公表に当たっては、個人情報の保護にも配慮しながら、これらの方が特定されないような形で対応してきたところでございます。
　また、仮に、ＳＡＲＳ患者が国内で発生し、入院等の措置が必要となった場合には、まず患者に対して入院勧告を行い、入院の延長に関しては、感染症診査協議会の意見を聞いた上で延長を行うなど、法の規定に基づく必要な手続をとった上で対応することとしております。
　患者等に対する人権に最大限配慮しながら、法の適正な運用を図っていきたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　私が聞いているところでは、ＳＡＲＳの初期症状はインフルエンザと非常に似ているといいます。普通の人は、インフルエンザにかかったと思って一般の病院に行ってしまうのではないでしょうか。そうすれば、多くの一般病院がＳＡＲＳのウイルスに汚染されるし、もし医師がＳＡＲＳと診断できずインフルエンザとして治療を続けたら、病院全体に蔓延させ、最悪の場合、一時閉鎖に追い込まれるというようなこともあり得るのではないかと思います。
　第一線で診断、治療に当たっている医師に必要な知識を徹底して、そういうような事態を引き起こさないためにどのような措置をとっているか、お尋ねします。
○田中（慶）政府参考人　御説明申し上げます。
　インフルエンザとＳＡＲＳは先生御指摘のとおり鑑別が非常に困難であるということでございまして、渡航歴や症状等からＳＡＲＳを心配している患者さんにつきましては、一般の外来患者さんと区分して初期診療を行うことがパニック対策上非常に重要であるというふうに考えております。
　既に各都道府県では、ＳＡＲＳが疑われる患者さんの初期診療を担当しますＳＡＲＳ外来診療協力医療機関、これを指定しまして所要の設備整備を行うなど、体制の整備を図っているところでありまして、ＳＡＲＳが流行した際には、医療機関を受診する前に最寄りの保健所等に電話で相談の上、その指示に従うよう、広報の強化を行う予定でございます。
　なお、国として、地方自治体や感染症指定医療機関等を対象に、院内感染対策等に関する研修会を開催してきたところでございますけれども、各自治体におきましても、地域の一般医療機関の医療従事者を対象としました研修等を行うよう御指導申し上げているところでございます。
○小沢（和）委員　中国では、このような混乱を引き起こさないために、インフルエンザそのものを流行させない、そのためにワクチンの大増産や早期の予防措置に全力を挙げていると聞いております。我が国でも同じような対策を強力に推進することが必要ではないでしょうか。
○田中（慶）政府参考人　今冬はＳＡＲＳの再流行が懸念されていることから、ＳＡＲＳとの鑑別が困難でありますインフルエンザにつきましては、例年以上の取り組みが求められているところでございます。
　インフルエンザワクチンにつきましては、従来より、インフルエンザワクチン需要検討会、ここにおきまして、医療機関等を調査したりあるいは世帯調査を行った結果に基づきまして需要量を推定しているところでございまして、今冬につきましては、ＳＡＲＳ対策としての需要増を上乗せした上で、インフルエンザワクチンの増産をメーカーに働きかけた結果、昨シーズンの使用量の一・四倍以上に当たります約一千五百万本が製造される予定でございます。
　六十五歳以上の高齢者や、心臓、腎臓等の基礎疾患を有する六十歳以上の者に対しましては、予防接種法に基づきまして、インフルエンザの定期の接種が従来から実施されてきたところでありまして、今冬に向け、ワクチン接種勧奨のための普及啓発を含むインフルエンザ対策を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　時間が来たようですから、あと一言だけで終わりたいと思うのですが、私が特に心配しているのは、今我が国で、医療制度の相次ぐ改悪によって、病院での高額の窓口負担を払い切れず、病気になっても病院に行かない患者がふえていることであります。九月二十九日の厚生労働省の発表によると、本年四—五月の労働者の受診数は対前年比で約七％も減っております。
　もっと深刻なのは、国保加入者で、高い保険料を払い切れないため保険証を取り上げられ、資格証明書しか持たない人たちであります。この人たちは、窓口で三割でなく全額払わなければならない。私は、福岡市の例を昨年ここで紹介しましたが、この人たちの受診率は普通の人たちの百分の一、つまり、ほとんど医療から締め出されております。また、失業したため国保に加入すべき人が、高い保険料を心配して未加入のままでいる人も相当数いる。このほかに、ホームレスなど、全く医療から締め出されている人もいる。
　こういう人たちは全国でそれぞれ合計するとどれぐらいいるのか。こういう医療からほとんど、あるいは完全に締め出された人々がＳＡＲＳにかかったときのことを考えると、本当にそら恐ろしい気がするのですが、こういう人々に対しどういう対策をとるのか、最後にお尋ねします。
○辻政府参考人　まず、国保の資格証明書を持つ者、あるいは医療保険未加入者、あるいはホームレスといった方々の数字についてのお尋ねがございました。これについてお答え申し上げます。
　まず、御指摘の国保の資格証明書が交付されている方々でございますが、保険料を滞納されたということからこういうことになっておりますけれども、その医療費につきましては償還払いがなされるということから、必要な受診は私どもは抑制されていないというふうに考えておりますが、交付されております世帯数について申し上げますと、十四年六月一日現在で二十二万五千四百五十四世帯でございます。
　それから、ホームレスの方々の人数につきましては、本年一月における全国調査によりますと二万五千二百九十六人でございます。
　それから、医療保険に加入すべきであって未加入の者という数字につきましては、例えば、国保から被用者保険に移りましたときに国保の資格喪失の届け出がおくれる方がいらっしゃるというようなことがありまして、いわばリアルタイムでの制度間の資格取得状況が把握できませんので、これについては把握できておりません。
　以上でございます。
○小沢（和）委員　いや、だからどういうふうにするのか。どうするのかと聞いているのです。
○田中（慶）政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症の患者さんが発生した場合、あるいは発生が疑われる場合には、都道府県等が積極的疫学調査をしまして、接触者調査を行いまして感染経路の究明を行います。この調査によってＳＡＲＳ等の重篤な感染症に感染したおそれがある者が発見された場合には、都道府県等はそれに健康診断を受けさせることができるということが書いてあります。この健康診断は都道府県の費用負担により行われますので、自己負担なく受診することができます。
　また、感染症の蔓延防止には感染者を早期に特定することが非常に重要であると考えておりまして、こうした仕組みを使いながら感染症の蔓延防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　小沢委員、長い間御苦労さまでございました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　冒頭、坂口厚生労働大臣の再任を心からうれしく思いますし、坂口大臣がこれまでかじ取りをしてくださった厚生労働行政が、さらにこれで一歩も二歩もまた充実していくというふうに考えております。
　せんだっての代表質問でもございましたが、今、国民の抱えている三大不安は、実は志位委員長の質疑の中だったのですが、老後の不安、健康不安、雇用の不安、これだけ三つも不安、毒まんじゅうかどうかわかりませんが、不安を抱えていると、なかなか国民にとって、社会の未来像とかどのように私たちが暮らしていくかということを打ち出し、考えていきづらい状況にあると思うのですが、私は冒頭、きょう質問予告してございませんが、ぜひとも大臣に検討していただきたい事例があって、いわゆる医療被害、医療ミス、医療事故問題で大臣のお考えを伺いたいと思います。
　九月の二十五日でしたか、各社一斉に報道しておりましたが、慈恵医大の青戸病院というところで、腹腔鏡を用いて前立腺がんの手術をなさった医師三名が逮捕されておる。私ども医療にかかわる者は、いつでもミスや事故と背中合わせですが、それが即刑事事件や逮捕という形になるということは、非常に国民にとっても医療不安と不信をさらに増大させる。モルモットのように患者さんを扱ったんではないかという声も世上大きくなっております。
　そうこうしているうちに、また昨日、横浜市立の市民病院で、気管内挿管されていたはずのチューブが胃に入っておって、患者さんが亡くなった。もう私は毎日日にち新聞を見て、医療ミスとか被害とかいう報道を見るたびに、本当に胸がふさがれる思いがいたしますが、やはりいわゆるミスの事例について、その原因、対策、今後のなすべき処方せんということをきっちり国が指導していくためにも、私は、ミスと思われる事例の報告義務をさらに拡大していただきたいと思うのです。
　実は、特定機能病院と言われる高度な医療を担う病院でどれくらいミスがありますかということを、私は二〇〇二年の四月に質問主意書で出させていただきました。そういたしましたら、いわゆる高度な特定機能病院でも、医療事故報告が二年足らずで一万五千件と、膨大な数でございます。うち重篤なものは三百八十七件と。
　しかし、この中には、あの問題になりました東京女子医大の例は報告すらされておらない。報告されなければ元も子もないわけで、報告して体制を取り組んでいくためにも、今とりあえず国立病院ないしは関連病院の報告義務というところまで何とか、これは大臣の御見識で持ち上げていただきましたが、やはり基本的には全病院、医療事故と思われるものについては報告を義務づけるという方向に早急にしていただかないと、私は、医療者と国民の間で不信と不安がさらに高まって、よいことが何一つないように思います。
　この報告義務ということの拡大というか、基本的にはいずれの病院で起きたものも報告を義務づけるということについて、坂口大臣のお考えを伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　医療事故につきましては、大変私も心を痛めておりますが、とりわけ先日の慈恵医大におきます件につきましては、これはまだ十分な知識を持っていない人が中心になって行ったということで、ここは、いわゆる医療ミスといいますよりも、その前の段階のことではないかという気がしたわけでございます。
　したがいまして、来年から研修医制度を発足いたしますが、そこでさまざまな問題についてよく研修をしていただくということが一つは大事になってくるというふうに思っております。研修をするということは、そこで教える側の人たちもちゃんとしていないといけないわけでございますから、双方ともにそこに緊張感が生まれるのではないかというふうに考えております。研修医にすべてを任せ切るというようなことがありますと、また二の舞が生じますので、そういうことのないように、十分配慮をしていかなければならないとも思っているところでございます。
　さて、そういうミスが生じたときに、それをどう報告するかというのは、先ほどお挙げになりました統計等は非常に正直に報告をしている病院だというふうに思いますが、正直に報告をすれば数がふえる。しかし、数の少ないところはうまくいっているのかといえば、必ずしもそうとも言い切れないというのが現実ではないかというふうに思っております。
　かつては、医療というのは若干のミスはつきまとうものという考え方というものが、正式にあったというわけではございませんけれども、それとなく存在したことも事実でございます。これから先の医療というのは、そうしたことは許されないということでございますしいたしますから、それぞれの病院がどういうところでミスをしそうになったというようなことの症例をちゃんと提供して、それぞれの病院内において議論をし、そして、そうした問題を今度は地域においてそれらを検討しということがやはりなされていかなければならないと思いますし、そうしたことがちゃんとやられているかどうかということも、これはこれからはインターネットあたりで掲示をされることになると思いますし、そうしたことがされているかどうかということが病院の評価に結びついていくんだろうというふうに私は思っております。
　国としての指導も大事でございますが、そうしたことがやはり大事だということも各病院が認識をする段階に来ているというふうに思っておりますので、そうしたことと相まって、これから医療ミスというものに対して、より厳しく対応をしていくという大方針のもとに、これからさらに進めていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　私がお願いいたしましたのは、やはりこうやって新聞報道で、その場限りの花火のように悲惨な事例が次々と挙げられていくということがもうずっと続いております。やはり事故、ミス、不測の事態が起こるところには、実は不測ではなくて、それが起こるべくして起こった背景というものも多分に分析されると思いますので、そのためには、ぜひ事例の集積をなるべく多くやっていただく。
　例えば、大臣がおっしゃった指導体制に問題がある事例もあるでしょうし、あるいはまた一般診療の非常にレベルが到達していない病院も現実にあるかもしれない。しかし、それをきちんと国民に、こうしたものはこういうふうに解決していくというふうに明示するのも、私は今の段階ではとても大事な国の役割だと思います。
　医師が逮捕されるという事態は、大臣も医師であればおわかりと思いますが、やはり本当に国民にとって信頼を欠く一番の、医者はまかり間違えばミスで人を殺してしまうかもしれない、その重大な役割を負っているわけで、刑事事件で裁かれなくてはいけないということ自身、私は非常に疑問を感じておりますし、しかし、それを上回る問題がまたあったのやもしれませんし、きちんと報告体制がなされることを重ねてお願い申し上げます。
　引き続いて、本法案に入らせていただきます。
　先ほど来、家西委員あるいは五島委員が大分、大臣並びに厚生省の担当官の皆さんと問題のありかを詰めていただきましたので、私は、いま一度原点に立ち返って、特に今回の法案の改正が、検疫的、防疫的、いわゆる疫病の侵入を防ぐという観点と、いま一つ、痘瘡という生物化学兵器にも転用されかねない細菌についての対応を重点的に決めたものであるというふうに理解しています。
　その重点の置き方がいいかどうかは、また私には別途意見がございますが、もしもそういう法改正をなさるのであれば、我が国として一つ過去をきちんと総括しておかなければならない事例があると思います。
　今、中国で残してきた毒ガス、第二次大戦において我が国が中国で遺棄、残してきてそのままになった毒ガスが現地の方々に大きな被害を生んで、問題になっておりますが、それと同じ時期、日本は中国で細菌戦、この痘瘡を含めたペストやコレラやさまざまな細菌を化学兵器として用いた過去が、この間、さまざまな資料でも明らかになってきております。
　せんだって、川田悦子議員が、これも厚生省に質問主意書でお尋ね申し上げましたが、旧満州において、水の防疫、インフラ整備という給水あるいは排水の整備にかかわって、当時、細菌戦とおぼしき細菌兵器の散布並びに人体実験があったのではないかということで、それにかかわった日本の軍属が三千人以上あるということが報道されておりました。
　私は、毒ガス問題に続いて、やがてこの細菌戦の問題も中国で、我が国との本当の今後の友好関係を結ぶに際して大きな問題としてクローズアップされると思いますが、今国内の方は、痘瘡について、新たなテロ攻撃があるかもしれないから法整備をしましょうと。そうであれば、この日本がかつて行った細菌戦あるいは毒ガスなどについての日本としての世界にきちんとした姿勢を示せるだけの対応が必要と思われますが、坂口大臣には、この日本が行った第二次大戦中の細菌戦についての御認識をまずお尋ね申し上げたいと思います。
○坂口国務大臣　突然のお話でございますが、私は、中国でどういうことが行われたということについてつまびらかに知っているわけではございません。よくうわさにそういうことがあったということを聞く程度でございまして、本格的に日本がそうしたことをやってきたのかどうかということの事実というものを私、今のところ存じておりませんので、それに対して十分なお答えをすることはでき得ません。私も、それは厚生労働省も関係することでございますから、よく一遍調べてみたいというふうに思います。
○阿部委員　まず大臣が認識してくださることは解決への一歩と思いますので、いわゆる七三一部隊と言いならわされている部隊が細菌戦の実行部隊であったということが、既に欧米のいろいろな追跡調査でも出ておりますので、我が国はイラクの大量破壊兵器問題で人を責めるばかりでなく、みずからを律するという意味でも、ぜひとも大臣に問題の所在を御認識いただきたいと重ねてこれもお願い申し上げます。
　引き続いて、ＳＡＲＳ関連ですが、このＳＡＲＳと痘瘡を一類感染症に位置づけるということでございますが、この件について、なぜ一類であるのかということが、もう既に他の委員からも御質疑がございました。一類であるか否かは、いわゆる検疫感染症に入るかどうかのところで区別が出てまいりますので、そのほかの一類感染症と比べまして、このＳＡＲＳというものが水際作戦で本当に措置できるものかどうかということについても、もう既に御議論がございました。そして、今後病態が明らかになる中で、見直しということについても大臣が先ほど確認答弁をしてくださいましたので、その件は一応可及的速やかに見直しをしていくということで、まだ私どもの国ではＳＡＲＳを経験しておりませんので、今回の立法は極めて私はかたい立法といいますか、厳しい立法になっておると思います。
　そこで、見直しの御答弁もいただきましたが、実務サイドにお伺いいたしますが、先ほど家西委員の御質疑にもありましたが、例えば検温の拒否とか報告を怠った場合に最大五十万円の罰金刑ということも科せられておりますが、諸外国の状況やいかん、お答えください。
○田中（慶）政府参考人　お答え申し上げます。
　今手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、たしか台湾とかシンガポールあたりではしかるべき罰則を科しているというふうに記憶しております。
○阿部委員　罰則並びに例えば禁錮であるか罰金幾らであるかという詳細なところをお願いしたいとは申し上げましたが、なかなか資料がお集まりでないようで、カナダでは逆に罰則はございません。
　それから、五島委員がおっしゃられましたように、まずどういう病態であるかということを広く国民に知ってもらう。例えば感染の潜伏期、いわゆるＳＡＲＳの感染の潜伏期には、人にはうつさないものです。発症して初めてうつす。この五十万円の罰金刑にかかる方たちは潜伏期でございますから、人への感染の可能性はない。本来はおのれの健康管理でございます。そこを、発症した場合に症状が、発熱とか鼻水とかせきとか出た場合に感染するという病態も既にわかっております。その段階であえてこの十日間ないしそれに伴う期間を報告義務を課して、罰金刑までつけるということは、私は早急に見直されるべきことと思います。これは人権意識の、非常に日本の外国に示す姿として、私はいかがなものかと思っております。
　大臣には再度恐縮ですが、この罰金刑ということも含めて見直しを検討していただけるかどうか、それをお答えを、病態が明らかになった時点でということでお願いいたします。
○坂口国務大臣　先ほどからお話が出ておりますように、この病気の病態というのはなかなかまだわかり切っていない、非常に不明な面が多い病気でございます。したがいまして、これからこの研究は早急に進んでいくものというふうに思っております。
　したがいまして、病態が明らかになり、そして感染経路も明確になって、そして皆さん方にそれほど恐れるに足らない病気になってくる、もちろん治療方法も確立をしてくるということになってくれば、これはそんなに恐れる心配はないのではないかということになってまいります。その場合には、罰則等も含めまして、全体にこれは見直しを行うということは当然行われるものと考えております。
○阿部委員　二点目も、既に大臣の確認答弁で御発言のことですが、いわゆる感染のおそれがあるとは、病院で患者さんの処置にかかわった医師あるいは家族、あるいは患者さんを訪問されたお見舞いの方などに限るという御発言でございました。そうしたことであるならば、逆に、本来はこうした法律の提案の折にきちんとした別途政令、省令、通達などでこの対象者を明確に規定しておくということが、人権侵害につながらない一つの担保になると私は考えておりますが、その点について、この法案を提出された原局の方ではどのようにお考えでしょう。
○田中（慶）政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、適用範囲を余り野方図に認めるというのは非常に問題があると思います。科学的根拠に基づいて、感染したおそれがあるというその事実がどの程度の状態なのか。それで、先ほど例として三つほど例示させていただきましたけれども、患者さんを診察した場合、あるいは家族に患者さんがいた場合、あるいはそのような患者さんをお見舞いしたような、非常に濃密な接触をした場合、そういうことを一応考えたわけでございます。
　これに関しましては、当然通知等で明記して、運用について適正を図っていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　通知等で明記というお話ですが、極めてファジーに受け取れますが、何度も申しますが、このおそれのある方は、実は人にうつすということではないのです。発症したときからうつすと現代の知見でわかっておりますので、やはり何度も言いますが、最低限の、人権侵害を起こさせないために、初めの段階で、すべてこれは予防的である、現在その方がうつすのではない、ただしその後発病した場合に問題があるのだから御協力をお願いしたいというふうなきちんとした指導が徹底いたしませんと、私もちょうど四月の末から五月、中国に行ってまいりましたが、やはり非常に知らないものは恐怖が強く、人権侵害になりかねない排斥が行われやすいということですので、そういう事態をきっちり踏まえて明文化しておかれるということを、それを通知とおっしゃいましたかどうか、明文化しておくということを大臣に御答弁いただきたい。いずれ省令、政令、通達などで明文化するという点で御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　それはそのとおりにしたいと思っております。
○阿部委員　三点目です。
　これも小沢委員が先ほど保健所体制のことをお尋ねでございましたが、いわゆる人畜共通感染症と言われるものの対応の中で、獣医師が診察する動物、家畜あるいはペットなどなどでいろいろな人畜共通感染症が生じる可能性があるもの、例えばＢＳＥもそうですし、Ｏ１５７もそうかと思いますけれども、これが家畜間の場合は、家畜伝染病予防法、そして家畜保健所に報告がなされる。人間の場合は、いわゆる人間の保健所に、動物から人間にうつる可能性についても報告がなされますが、やはり保健所の人的あるいは知的、知識的なれというものがなかなかまだない。
　先ほど小沢委員の御質問に、保健所が何カ所そういう体制をとっておるかという保健所の数はございましたが、果たして、そこでお仕事をなさっている担当の方々がどういうふうな研修、指導体制をとっておられるのかということについては、例えば、台湾人医師が入国されて、その事例が保健所に報告が行きましたが、そこからまた検疫まで行くまでの間に非常に時間を手間取ったりした事例も含めて、やはり積極的な人員の補充と教育が必要と思われますが、その点について、担当の方から御答弁をお願いします。
○田中（慶）政府参考人　御説明申し上げます。
　動物由来の感染症に関する対応ということでございますけれども、獣医師からの届け出等、動物由来感染症の情報を得た保健所では、感染症の予防または蔓延防止のために必要があると判断した場合には、必要な疫学調査を行った上で、採取した検体について地方衛生研究所で検査を実施し、場合によっては国立感染症研究所に検体を送付して確認検査を受けるというようなシステムになっているところでございます。
　厚生労働省としましては、このような職務を行います保健所職員の資質の向上を図るために、狂犬病、ウエストナイル熱等の動物由来感染症について、保健所職員に対する各種研修の実施等、支援を行ってきているところでございます。
　今後とも、動物由来感染症対策の研修を実施するなどして、保健所職員の資質の向上を一層図り、必要に応じて、都道府県に対して、動物由来感染症対策の充実について指導してまいりたいと考えております。
○阿部委員　保健所の充実という問題は、平成十一年の伝染病予防法から感染症法に変わったときにも附帯決議で何度も何度も挙げられておりますが、さはさりながら、実際に職員の充実なり研修の充実ということは、むしろ保健所の統廃合の中で縮小しているというのが現状だと思います。法律はそのとき幾ら審議して附帯決議を上げても、実行されなければ何の意味もないわけですから、今回の事例にかんがみて、ぜひとも実効性のある保健所職員の充実や研修をお願いしたいと思います。
　ＳＡＲＳ関連はここで終わらせていただきまして、引き続き、私が本年の二月の十二日、予算委員会で坂口厚生労働大臣にお尋ねいたしました件についてお伺い申し上げます。いわゆる御高齢者の在宅酸素療法でございます。
　これは、私がそのとき伺った理由は、御高齢者が医療費において定額負担から定率負担になったことによって、酸素という生きていく上で非常に極めて大事な治療手段を、お金の額ゆえにあきらめなければならない患者さんが出ているのではないかという懸念を持ったためでございます。
　いろいろな調査方法がございますが、保険医団体連合というところでお調べいただいたデータでは、十九都道府県で一万三百六十七人の方がこの在宅酸素療法を中断されましたが、中には死亡されたり入院されたりして症状が重くなった方もございますが、その反面、経済的理由での中断も千九百十六人に上っておると言われています。二割近くが経済的理由で命綱の酸素も吸えないという状況も一部指摘されるところかと思います。
　この件につきまして、大臣は、これは一遍検討してみなければいかぬという御答弁でありましたので、現在に至るまで半年余を経過いたしましたし、医療費の定率負担からは一年を経過しておりますので、その検討状況、お考えについてお願いいたします。
○辻政府参考人　御指摘の在宅酸素療法についてでございます。
　自己負担、モデル的には、今回の一割で一万円程度というふうに考えるわけでございますが、今回の措置で、基本的に、外来の一部負担、上限を一般的には一万二千円、そして負担能力の低い方には八千円という上限をつけたという中でございます。
　そういう中で、在宅酸素療法患者の受診動向につきまして、これまでの御指摘を受けまして私どもなりに調査を行いました。具体的には、厚生労働省の所管医療機関、地域バランス等を考慮して選定した五十三病院におきまして行いましたが、その限りでは、昨年十月の前後三カ月でほとんど変化はなかったという形の状況でございます。
　いずれにいたしましても、個別の患者さんに関する療法の適用、継続につきましては、あくまでも主治医による医学的判断に基づき適切に行われているものと考えておりまして、今回の負担の見直しによりまして、真に必要な医療が受けられないような状況は生じていないと私どもは考えております。
○阿部委員　厚生省がそういうふうに認識なさるということが、非常にやはり国民の命についても私は甘い認識だと思います。
　私の時間がもうございませんので、もう一点だけ指摘させていただいて終わりますが、いわゆる高額医療になった場合の償還払い、払い戻しについてすら、きちんと患者さんたちは御存じありません。となると、お金がどれだけ取られるかわからない不安から、受診を手控えたりということも現実にはございます。
　この医療費の、特に御高齢者の問題、あるいはサラリーマン御本人の三割負担に伴う問題は、やはりそれを決められた厚生労働省側がきちんとしたデータを提示なさる。五十三病院というのはいかにも少のうございます。
　それから、償還払い制度の実施されていない未申請率についても、また折を見てデータ提示をお願いいたしたく、私の質問を終わらせていただきます。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　この委員会でも何度も質問してまいりました在外被爆者問題について、残された十分の間ですけれども、質問させていただきたいと思います。
　坂口厚生労働大臣が八月の六日、八月九日、広島、長崎で被爆者の皆さんとお会いになりまして、そして、これからもさらに在外被爆者の支援事業をやらなきゃいけないというようなことを記者会見でも表明されておりまして、私も非常に関心を持っておりました。今回副大臣になられた谷畑副大臣とも一緒に、この問題は議員懇のメンバーとして取り組んでまいりました。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、概算要求で厚生労働省が、この在外被爆者の皆さんに在外における医療の支援事業を始めたいということで、二億六千万ですかの概算要求をされたというふうに聞いておりますけれども、非常にこの点については、在外被爆者を支援されている皆さん、それから在外被爆者の団体からも強い期待が寄せられておりますけれども、財政状況が大変厳しい状況の中で、全体の財政状況もありますが、ぜひこの新たに概算要求で盛り込んでいただいた在外の医療支援活動について、予算がついて実施ができるように、ぜひまず大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　担当者の方からも、財務省との話し合いというのは大枠でついているというふうに聞いておりますので、私は、このままそれは認められるものと思っている次第でございます。
○金子（哲）委員　そこまで話がついているということであれば、当然、予算化ということで具体的な実施になっていくというふうに思いますので、そこで、実施に当たって今考えておられることについて、二、三お伺いをしたいと思います。
　私もちょっと関心があるものですから、一、二度お問い合わせをしたことがありますけれども、今回、在外の被爆者ということでいえば、基本的には、被爆者といえば被爆者健康手帳を取得されていらっしゃる方。しかし、今回の大臣の強いお気持ちというのは、日本に来られない人をとにかく何とかしなきゃいけないんじゃないかという思いの中からこれがスタートしたというふうに、それだけではありませんけれども、そういう思いも非常に強くこの施策が実施をされたと思いますけれども、今回実施される対象者として今お考えになっておられる範囲をまずお聞きしたいと思います。
○田中（慶）政府参考人　健康上の理由等によりまして渡日できない在外被爆者がおられることにかんがみまして、在外被爆者が現地医療機関において適切な医療を受けることができるようにするための在外被爆者保健医療助成事業を、従来からの在外被爆者渡日支援等事業の一環として予算要求したところでございます。この事業の内容につきましては、現在、関係省庁と調整を行っております。
　概算要求におきましては、被爆者健康手帳または被爆確認証の所持者をこの事業の対象とすることと考えております。
○金子（哲）委員　今のお話で大事なことは、被爆者健康手帳を保持している人のみならず、確認証を持っている人もその対象に加えるということ、私はその点は、今回、厚生労働省がこの事業を行われるに際してそこまで拡大していただいたということは、非常にこれまでこの問題に取り組んできた者としてはよかったというふうに思っております。ぜひそういう方向で実施していただきたいと思うんです。
　ところで、渡日支援事業が始まって、この確認証の発行は、実は、ほとんどの人が手帳取得を前提として今までこれを申請されてきたわけですね。今度は自分の国におられても医療支援を受けられる対象になるということになってまいりますと、確認証の発行を求められる人たちが非常にふえてくるというふうに思うんですよ。
　それで、従来の渡日支援事業でも、その国に行って確認証の発行作業も一つの方法として、選択肢としてあったように思うわけですけれども、その点で、これだけ確認証の意味が大きくなったということでありますと、在外においての確認証の発行の作業をぜひ推進していただきたい。これまで、実際上はできることになっていたけれども、余りできていなかったことを推進していただきたい。
　例えば、ことしの十月、広島県が中心になってブラジルの医療健診を行いますけれども、そういう機会も含めて、ぜひ積極的にこの確認証の発行の作業をやっていただきたいと要望したいんですけれども、いかがですか。
○田中（慶）政府参考人　御説明申し上げます。
　健康上の理由等によりまして渡日できない方々に対しましては、在外被爆者渡日支援等事業におきまして、広島県・市、長崎県・市の職員が現地を訪問するなどして事実関係を確認した上で、被爆者健康手帳の交付要件に該当すると認められる場合には、被爆確認証を交付することとしております。
　この交付事務につきましては、これまで、現地健康診断事業実施の際に、被爆者からの各種相談等に対応してきておりまして、今先生の御指摘の、今月実施する予定のブラジルの現地健康診断事業の際にも、積極的に被爆確認証についての広報周知を行うとともに、各種相談、面談等を行いたいというふうに考えております。
○金子（哲）委員　今局長は健康診断の際ということをちょっとおっしゃったんですけれども、例えば韓国などは、これは今医師団の派遣がないわけですから、韓国などの場合は確認証発行作業のためだけの派遣も当然必要になってくると思うんですけれども、その点について、そういう方向をぜひ進めていただきたいと思いますが、その辺どうですか。短くお願いします。
○田中（慶）政府参考人　そのことも検討させていただきたいと思います。
○金子（哲）委員　そうしますと、今度は大臣にお伺いしたいんですけれども、実は、一つの大きな懸案で、大臣が広島、長崎で被爆者の要望を聞かれる会でも出てきたと思うんですけれども、いわゆる北朝鮮の在住の被爆者の問題です。
　これまでは、渡日を前提としたいろいろな支援事業だったものですから、なかなか難しいという、そもそも来られるかという問題があったと思うんですけれども、今回、その国に住んでいても、手帳もしくは確認証を持っておればこの支援事業を受けることができるというふうになってまいりますと、北朝鮮にも現に手帳を所持されていらっしゃる方がおられるわけでありまして、そういう人たちに対する問題は、もちろん日朝国交正常化交渉の問題とか、さまざまな外交的な問題もこれはあることは承知しておりますけれども、当然、対象としては考え、そして、具体的にどう実施するかというのは今後の検討事項になってまいると思いますけれども、ぜひ積極的な意味でその点を推進していただきたい、このように要望したいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　この被爆者の問題は、国と国との問題ではありません。日本と被爆者との問題でございます。したがいまして、そこに差はないというふうに思っておりますが、しかし、北朝鮮の場合には、その動向、出方というものも注目していきたいというふうに思っております。
○金子（哲）委員　ぜひ、四県市の中でも広島市が北朝鮮の担当というような形になって、広島市としても何とかしなきゃいけないんじゃないかという意見が出ているように思いますので、その際、広島からのさまざまな要望が出た際には、ぜひ厚生労働省としても適切に、また積極的な対応をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　最後に、この三月から健康管理手当の支給を行うということになって進んできたわけですけれども、ようやく韓国の場合には、その支払い、送金方法が確定をして、先月送金をされたと伺っておりますけれども、その他の国で、遡及分の送金状況、さらには健康管理手当の支給の対象者の送金状況、ここらがわかればぜひ教えていただきたいと思います。
○田中（慶）政府参考人　韓国以外に居住している在外被爆者について、過去に手当の支給認定を受けていて、出国したことにより手当が支給されなくなった被爆者は、現在把握しているところでは二百五十七件でございまして、このうち、現在までに未払い手当を支給したものは百四十七件でございます。三月以降に新たに手当受給を開始した者を含めまして、九月分の手当受給権がある韓国以外の在外被爆者の方は二百四十三名であり、このうち百二十四名が手当を受給しております。
　今後、都道府県市が支給手続を円滑に実施できますように、国としても引き続き努力してまいりたいと思います。
○金子（哲）委員　時間になりましたので終わりますけれども、坂口厚生労働大臣のいろいろな努力で、在外被爆者問題、在外被爆者の皆さんの要望とは、すべてを入れているわけではありませんけれども、私は大きく前進をしていただいたというふうに思っております。
　その上に立って、今お話がありましたような点、例えば遡及問題も、今の数字を見ますと、約半数しかまだ送金ができていないという状況がありますので、これはもちろん担当する都道府県の事務作業ということになりますけれども、外交とかかわる問題だけに、厚生労働省もより積極的にこの問題をフォローしてほしいということを申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　この際、本案に対し、熊代昭彦君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。家西悟君。
○家西委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合並びに保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して御説明にかえさせていただきます。
　　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　ＳＡＲＳに係る感染症法上の類型については、ウイルスの解明、ＳＡＲＳの病態・感染経路の解明を急ぎ、治療薬・ワクチンの開発などの医療の状況も含め医学的知見の集積等を踏まえ、二年毎の見直しを行うこと。
　二　検疫法第十八条第二項に規定する入国者に係る入国後の健康状態の報告義務については、ＳＡＲＳの疑いがある患者がいる医療機関で働いていた者や患者の家族等、濃厚接触のあった者等に限定するなど、科学的根拠に基づいた運用を図ること。また、これらの者に係る個人情報の保護については万全を期すこと。
　三　検疫については、国内の対策と密接な連携を取りつつ的確な運用に努めるとともに、感染症の発生状況に応じて機動的な対応が可能となるよう人員の配置等体制の強化に努めること。
　四　保健所については、緊急時において、国、地方公共団体の関係行政機関と緊密な連携を図りつつ、住民に対して必要な情報の提供に努めるとともに、地域における感染症対策の中核機関として、その機能が十分果たせるよう機能強化を図るため必要な措置を講じること。
　五　感染症患者や家族に対する差別や偏見が生じないよう、関係省庁間の連携を取りつつ、職場、地域、学校等への啓発を徹底すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○中山委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成十五年十月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　中谷　　元君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　赤嶺　政賢君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　金子　恭之君　　　　金田　英行君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏男君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　一川　保夫君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中野　寛成君
　　　　　　原口　一博君　　　　肥田美代子君
　　　　　　山口　　壯君　　　　吉田　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　高木　陽介君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　大森　　猛君
　　　　　　今川　正美君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　金子善次郎君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山村　　健君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　隆守君　　　　　蓮実　　進君
　　松宮　　勲君　　　　　林　省之介君
　　伊藤　英成君　　　　　中野　寛成君
　　中塚　一宏君　　　　　岡田　克也君
　　前原　誠司君　　　　　肥田美代子君
　　木島日出夫君　　　　　大森　　猛君
　　山谷えり子君　　　　　金子善次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　牧野　隆守君
　　林　省之介君　　　　　松宮　　勲君
　　岡田　克也君　　　　　中塚　一宏君
　　中野　寛成君　　　　　伊藤　英成君
　　肥田美代子君　　　　　前原　誠司君
　　大森　　猛君　　　　　木島日出夫君
　　金子善次郎君　　　　　山谷えり子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十六回国会閣法第一二一号）

　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　第百五十六回国会、内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する前原誠司君外三名提出の修正案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。自由民主党の赤城徳彦であります。
　きょうは総理に出席をいただきまして、ありがとうございました。議題となっておりますテロ特別措置法についてお尋ねする前に、もう一つの国民的な関心事でありますイラクの復興支援に対する総理のお考えを伺いたいと思います。
　イラクに対して自衛隊の部隊を派遣するかどうか、さまざま賛否があるようでございますが、基本のところ、これからイラクをどうしていくんだということを考えれば、おのずと答えは明らかだと思います。
　イラクにおいて基本的に戦闘は終結しました。今は、イラクをどうやって復興していくのか、そういう局面であります。そのために各国が持てる力を出し合って、力を合わせて、イラクが再び豊かで平和で、テロとか大量破壊兵器の脅威のない、そういう国にしていく。そのために我が国としても、さきの通常国会でイラク新法、いわゆる復興支援法をつくりました。
　今、一番困難なときであります。復興支援は待ったなしだと思います。一方、今アメリカ、米軍等が襲撃されて危険だから行くべきではない、そういう声もありますが、アメリカはそういう困難に耐えてなおイラクの復興のために頑張っているんだという側面をこそ見るべきではないかと思います。
　もちろん、この法律また憲法の規定にのっとってでありますから、活動する地域は現に戦闘が行われていない地域であるとか、安全については十分に配慮するとか、そういう要件を満たしていく、安全に十分配慮する、これは当然のことであります。その上で、確固たる決意でもってこのイラクの復興支援に我が国としても持てる能力をもって参画をしていく、このことが大事だと思います。
　そこで、一方、これまでイラクに対して随分調査団が出ております。政府の調査団も何回か出ております。この特別委員会も現地調査をいたしました。各党の調査団も行きました。現地から見ると、日本は随分調査には来るけれども一向に本隊が来ないな、そんなふうに半ばあきれられているのではないかという心配もいたします。
　今までの調査の中で、現地にどういうニーズがあるかということもおおよそ明らかになってまいりました。水を浄化する、水を提供する。電気が滞って停電になる、では発電機を送ろう。あるいは、日本が協力してつくった病院が十四あります。その医療はなかなか今困難な状況にあります。そのほか、いろいろな物資を輸送する、こういうニーズもあります。そういうことも明らかになってまいりました。
　総理は、これまでの委員会あるいは本会議の答弁の中で、今の政府の調査団の報告を受けて具体的に決定していきます、こういうことでございますけれども、もうこの段階でありますから、具体的に、まあ最終決定はこれからだとしても、おおよそどういう活動をしようとしているのか、いつごろを目途に現地に派遣するのか、派遣に向けての基本的な方針、これをお示しいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　イラクの支援に対しては、イラクの国づくりのための復興支援と人道支援、これに日本は国力にふさわしい貢献をしようということで、今検討しております。
　各委員会、国会の議員の皆さんも調査に赴かれた、そういう方々の報告も聞いております。また、政府調査団が今現地に赴いて、各地区、調査されております。そのほか、個別にいろいろな方々の意見を聞いておりますが、まず考えられるのは、人道支援、復興支援ということを考えれば、どなたにも喜ばれる、またイラクにとって必要なのは、医療面、それと生活面におきましては水ですね。給水活動とか、あるいは電力の面を考えれば給電活動等。そういう面については、日本としてもできることが十分あるというふうに認識しております。
○赤城委員　今そういうお話をしていただきました。これは大変大事なことでありまして、日本はその持てる能力、持てる役割を果たしていくんであって、アメリカと同じようなことをするわけではない。いわゆる掃討作戦とか、そういうことをするわけではない。しかし、イラクの治安を回復する、また人道支援のためにそういうバックアップをしていくんだ、そういう役割だということをぜひ一般の方に知っていただくということが大事だと思います。
　それからもう一点、これはなぜこういうことを伺ったのかといいますと、そういう支援をするためには、現地イラクに行くというのは初めてのことでありますから、いろいろな準備が必要であります。ところが、現地調査団の報告を受けて具体的に確定するということになって、それから、では、砂漠用に防じんフィルターをつけるとか、あるいは輸送機であれば、地対空ミサイル対策としてのチャフ、フレア、こういうものをつけなきゃいけないとか、いろいろな装備を整えなければいけない。また、人員についても訓練が必要だ。基本的な言葉とか生活習慣とか、訓練が必要です。そのために何カ月もかかるということになりますと、一番大事な、困難なときに部隊が派遣できないということになりかねないと思います。
　私は、その基本的な方針を示していただいて、できる準備をもう早速にも始めろ、こういうことで指示をしていただきたいと思っております。部隊の準備は今どういうような状況になっているか、お答えをください。