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○説明員（岩瀬虹兒君）　五十八年六月及び七月に、錦糸町、梅田南、汐留、新宿の四つのプロジェクト委員会が設置をされております。錦糸町、梅田につきましては、メンバー的には、運輸省、建設省、国土庁、関係地方公共団体、国鉄でございます。
　具体的に申しますと、錦糸町につきましては、東京都の副都心構想、墨田区の基本構想等を踏まえまして、周辺の民有地を含めた約四ヘクタールの開発を対象にいたしまして、交通広場、商業業務施設、公共文化施設、高層住宅等を一体的に整備する案を現在持っておりまして、地元関係の大方の理解を得るべく、現在地元の意見を取りまとめ中でございます。
　それから、梅田南につきましては、大阪市長が諮問をいたしました大阪駅ターミナル問題懇談会の答申に沿い、周辺の民有地を含む約九ヘクタールを開発対象といたしまして、国際文化情報施設を中核として立地誘導を図ることになっております。このため、都市計画道路を中心とした基盤整備を組合施行による土地区画整理事業として実施をすることにいたしまして、既に五十九年四月に、関係地権者による土地区画整理組合設立準備委員会が発足をしており、五十九年十一月に土地区画整理事業の区域及び関連する道路の都市計画決定がなされており、その事業化のための組合設立の準備が現在進められている段階であります。
　それから新宿、汐留につきましては学識経験者、運輸省、建設省、国土庁、住都公団、東京都、区、国鉄をメンバーといたしまして開発整備構想の策定を進めているものでございます。
　汐留につきましては、現在都心における重要な貨物の拠点であり稼働中のものでありますので、土地利用に当たりましては貨物、荷物設備の代替機能の確保が必要であります。特に東京都の築地市場、それから周辺の通運事業、それから新聞、郵便の取り扱い等非常に大きな問題を含んでおりますので、これらの問題の解決をまず第一に考えております。またその解決をした上で当該地の活用を考えるに当たりましては、この十七万平米という非常に都心における広大な貴重な土地でありますので、周辺の状況等も勘案いたしまして、幹線道路の取りつけ、それから鉄道としての将来計画との整合性、それから既存旅客ターミナルとの結節、その他数々の問題について現在整理中でございます。
　それから新宿につきましては、五十九年二月の貨物取り扱いを廃止して以来約三万平米の用地が発生をしておるわけであります。これにつきましても将来の鉄道計画との整合性でありますとか、周辺の幹線道路等の都市施設との整備をどうするかというふうな問題を勘案しながら、土地利用の基本的な構想について検討が行われており、事業化の計画策定を進めていくことにしております。
○穐山篤君　国鉄の用地につきましては日鉄法四
十九条に一応の制約があるわけですが、これについてはどういうふうに考えられていますか。
○説明員（岩瀬虹兒君）　国鉄法四十九条は、例えば土地の売却にいたしますと、公開競争入札を原則としているものでございます。ただいまの委員会について申しますと、例えば錦糸町、梅田等につきましては既に開発構想が決まっておるわけでありまして、委員会はこれを実現するための具体的な活用計画を策定することまでを行うものでございます。したがいまして、錦糸町の場合には開発の手法といたしましては市街地再開発事業、例えば組合施行等いろいろ方法があるわけでありますが、その時点でこういう具体的な方法を選びまして、これはもちろん関係地権者との合意によるわけでございますが、それによって具体的な進め方をするということになると思います。
　梅田につきましては先ほど申し上げましたように、既に地権者をもって区画整理組合を準備中でございますので、その組合がこれを施行するということになります。
○穐山篤君　自治大臣にお伺いをしますが、各地方公共団体が自分の県内に持っている土地、あるいは県外に所有をしております土地、その他財産があるわけですが、民活という立場ではこの点についてどういうふうな御指導をされているのでしょうか。
○国務大臣（古屋亨君）　まず第一に行政財産、普通財産、基金で県外に持っているものがあるかどうかということでございますが、全般的な調査は行っておりませんが、地方公共団体がその都道府県の区域外に土地を保有している例は比較的少ないと考えられます。考えられる例としましては事務所、職員宿泊所施設の敷地、例えば地方の県が東京の事務所を持っており、あるいはそういう職員の宿泊所を持っておる。それから保養施設等の敷地で、例えば大阪府が和歌山県にそういう施設を持っておるというような例があるわけであります。
　それで、今、先生のお尋ねの民間活力の導入につきましては、政府の方針等はついてこれまでも会議などを通じまして機会あるごとに地方公共団体に連絡して指導しております。自治省におきましては、昭和五十八年度から地域経済の活性化を図るためにそれぞれの地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用した地域経済活性化対策を推進しておりますが、この場合、第三セクターの活用、民間資金の導入など積極的に民間活力の活用を図る一つの重要な柱としてその推進を図ることにしております。
　公有地につきましては、国有地と同様、総合経済対策におきまして有効活用を一層推進することにしておりまして、この旨を地方団体にも要請しておるところであります。自治省としましては、今後とも各地方公共団体が地方の実情に即して民間活力の導入等を考える、進めるように指導してまいりたいと思っております。
○穐山篤君　総理にお伺いしますが、大企業は割合にこの土地の払い下げ、あるいは民活に非常に今力を入れているわけですが、中小企業とか中小の産業の活力を引き出すと、そういう点について総理何かお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今の御質問の趣旨がよくわかりかねますが、中小企業にいたしましても、デレギュレーションを行うことによりまして、法的規制から解除されてかなり自由に活動ができると、そういう分野が開けてくるだろうと思います。
　それから、都道府県あるいは国が所有しておる全国の土地につきましても、北海道から鹿児島に至るまで、あるいは沖縄に至るまでの国有地、行政財産も含めまして、これらを民活に利用するように持っていけば、地元の中小土建業者あるいは建設関係の資材納入業者やそのほかも潤ってくるだろうと思うのです。特に今、中小都市の中小土建業者がかなり経済的にも苦しかったり、倒産が多いわけですから、そういう人たちができるだけ働ける場所をうんとつくってやるという気持ちを政府は持っておるわけです。公共事業費がそれほどふえませんから、結局はそういうことでできるだけ仕事をふやしてあげたいという気持ちで我々はやっている面もあるのであります。
○穐山篤君　農水省に伺いますが、農水省としては、この民活とかあるいは民活関連施策について今年度どういうものをお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　穐山先生にお答えいたします。
　民間活力につきましては先ほど総理のおっしゃったとおりでございますが、当省としては二つの観点で民間活力をやっております。
　その一つは、バイオテクノロジー等に見られますように、産官学の連携強化によりますバイオテクノロジー、先端技術の開発推進を進めますとともに、もう一つは、農林漁業に携わる人々の創意工夫による活力を生み出すと、この二点を中心にやっております。
　六十年度におきましては、先生御存じのことでございますが、産官学の連携によります食品産業等の分野におけるバイオテクノロジー、先端技術の開発の推進や、それからまた後者におきましては、農山村ふるさと情報提供事業等による農山漁村地域の活性化等を中心に施策の拡充を進めております。もっと具体的に言いますならば、村づくりの推進とか、あるいは都市住民へのふるさと情報の提供、こういうものをやっておるわけでございます。
○穐山篤君　建設省いかがですか。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほどから総理もお答えになりましたように、私ども、基本的な民間活力の導入の理念というものは、何といっても良好な町づくりをするということ、それから、国民のニーズにこたえていくということ、それから、国民が二十一世紀になりますと都市に七〇％ぐらい集中するだろうと、そういうふうな再開発を中心にして産官学のそういう英知を結集した方向で都市の再開発に臨んでまいりたいと、そういうふうに思っておるわけでございます。
　したがって例えば、都市計画の見直しや個々の制限緩和の問題であるとか、優良なプロジェクトに対する容積率の割り増しの適用であるとか、また先ほど来申し上げておりますように、国有地の有効活用による住宅の供給であるとか、一般の予算で申し上げますと、大川端の再生構想であるとか、これはスーパー堤防を含めてでありますが、そういうふうな問題点等を積極的に進めると同時に、また税の面でも割り増し償却制度を創設するとかというような、そういう方向でこれからも民間活力の問題に対して最善の努力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
○穐山篤君　大蔵大臣、民活とか民活関連施策についてということで各省庁の予算を拝見をしますと、かなり便乗している部分があるやに思うわけですね。ある一方の補助金をつぶして、そのかわり民活、民活ということで全部便乗しているような感が非常に多いんですが、この点はどういうふうに御判断されていますか。
○国務大臣（竹下登君）　民活の問題については、自由に活動し得る領域を拡大していくなどによって民間活力を最大限に発揮されていくことが重要でございます。
　予算ではどんなものをやったかと、こういうことになりますと、聖域を設けることなく徹底的な節減合理化を図ってまいりましたので、いわば便乗というような感じでもってとられるようなものが便乗する余地はなかったというふうに私は思っておるところでございます。
　具体的に申しますならば、大きいところでは関西空港、そしてどうしても民活の環境整備ということになりますと、都市再開発、それから国鉄貨物ヤード等を中核とした都市拠点整備促進というようなものは、予算を対五十九年度に比しましてそれぞれ増額をいたしておりますし、またいわゆる堤防整備によるところの都市再開発の促進、そういうことを考えまして、これは新規施策として取り上げたというようなものがございますので、いわゆる便乗してというようなものは私はないというふうに思っております。
○穐山篤君　外務大臣にお伺いしますが、日米の貿易摩擦にかかわる問題ですが、きのう、おとついまでの四品目についての交渉の経緯と結果について明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御指名でございますから一応私がお答えを申し上げさしていただきますが、この四分野についての日米交渉につきましては、これは御承知のように、ことしの初めロサンゼルスにおける日米首脳会談の結果、この四分野についての両国間の協議が始まったわけでございます。
　これは、一つはテレコミの分野であります。一つはエレクトロニクスの分野であります。もう一つは医療器具、医療機器の分野であり、さらに木材製品の分野でございまして、それぞれアメリカの代表団が日本にやって参りまして、数回にわたりまして協議をいたしました結果、ある程度問題が整理をされ、また解決すべき点は解決をされ、また困難な点等も明らかになったわけでございまして、詳細については政府委員からも答弁いたしますが、概括すれば、テレコミの分野につきましては二、三の点を残してアメリカ側も評価するような合意が見られたのじゃないかと、こういうふうに見ております。エレクトロニクスの分野につきましては、これまた日本側の思い切った措置というものは恐らく米側でも評価をいたすのではないかと、こういうふうに考えますし、また医療機器の分野についても相当前進を見ておるわけでございます。木材製品の分野につきましては、いわば入り口でなかなか意見が合わないということでございまして、この点は一番おくれておるわけですが、それはそれなりに日本の難しい情勢もあるわけでございますが、この点についてはさらに話を全体的にしようということになっておるのが今日の実情でございます。
○穐山篤君　まとまった話はいいとしまして、何が残って何が対立をしているか、その点、四品目について伺います。
○政府委員（国広道彦君）　個々の分野につきましてはそれぞれの省庁から来ておられますのでまたお願いしたいと思いますが、一口で申しますと、テレコミュニケーションの、つまり電気通信の分野におきましては過去数回にわたって話し合った結果、今のところ我が方で米側の目的としている市場開放の観点から近寄り得る最大限のことを説明いたしまして、それを米側が今持ち帰りまして閣僚レベルに上げて全体をレビューしてみると、そう言っております。そこで米側が我々の方から出している考え方についてどういう最終的判断をするか、今待っているところでございます。
　その中で、ごく概括的に申しますと、いわゆるＶＡＮの中で特別第二種につきまして登録制度というものを法律上設けておりますが、この登録制度をめぐる彼我の考え方はかなりまだ調整を要するところがございます。
　それからもう一つの大きな分野は、新しい制度のもとにおきまする基準認証でございますが、この基準認証に関連する問題もまだ双方でかなり見解の差がありますけれども、こちらの方は事実上の解決策としまして、私ども日本側から出している種々の考え方をもとにさらに検討しようということになっておりまして、こちらの方がどちらかといいますと距離は接近しているように私には見受けられますが、いずれにしましても、米側は全体としてこれから閣僚レベルで検討した上で日本側に返事をするということになっております。
　とりあえずテレコミュニヶーションについては以上でございます。
○穐山篤君　厚生省、どうですか。
○政府委員（小林功典君）　厚生省関係では医薬品と医療機器でございますが、医薬品、医療機器につきましては三月十二日に、これは初めての会合をいたしました。その結果、今の御質問でございますが、一番問題になっておりますのは外国臨床データの受け入れの問題ですが、これにつきましては、最終決着ではございませんが、人種に関係のない医療機器、それから人種に関係のない体外診断薬、これについてはある程度の理解が得られたということだと思いますが、残りの一般の医薬品についてはなお継続審議という感じでございます。
　そのほかに六項目ほどありますが、これはすべて非常に手続面の細かな問題がございまして、これは今後継続的に協議を進めるということになっております。
○穐山篤君　農林省、どうですか、木材。
○政府委員（田中恒寿君）　二月の二十五日に第一回の会合を持ったわけでございますが、この際にも大変率直な意見の交換をいたしまして、米側といたしましては、日米間の林産物貿易拡大を阻害している主要な一番大きいものを関税というふうに位置づけまして、まずはこれの撤廃のスケジュールなり段取りをというふうな意見でございましたが、この問題についての困難性はいろいろな場で我々としても主張しておったことでございますし、したがいまして、この林産物貿易というものは林業、ひいては国土保安の問題にまでかかわる非常に大きい問題でございますので、そういう広範な問題のバランスのとれた論議の中でこの問題についてもということで、第二回の三月十五日の会合におきましては向こう側からたくさん質問が出ておりますので、そういう問題についても十分論議をいたしまして、その基礎に立ちましてさらに次回の会合をするというふうに事態が進んでおるわけでございます。
○委員長（長田裕二君）　梶原敬義君の関連質疑を許します。梶原君。
○梶原敬義君　木材製品に関しまして、当初新聞では日米首脳交渉の中で木材製品ということでずっと報道がされました。しかし、ある時期から木材製品の中に紙パルプが入っている、こういうことになってきたようでありますが、その点について通産省はいつ知ったのか、外務省は当初からこの件を知っておってこういう報道になったのか、その点について。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答えを申し上げます。
　米側が市場開放に特に関心を有している四分野のうちで林産物、いわゆるフォレストプロダクトでありますが、これについて一月二十八日の次官協議全体会合において米国側が紙製品も含まれておるということを表明しておりまして、日米次官協議において木材製品とあわせ紙製品についても例のＭＯＳＳアプローチに基づいた幅広い検討を行っておる、こういうことでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　紙製品については木材製品とともに、米国側はかねてから非常な関心を持っておりましたので、この委員会に含ませて協議の対象にした、こういうことであろうと思います。
○梶原敬義君　通産省は一月の二十八日ですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　二十八日です。
○梶原敬義君　二十八日、そのとき初めて知ったというわけですが、一月の二日にその話は出ているはずですが、なぜそのときにわからなかったのですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　一月二日に中曽根総理・レーガン大統領の会談でその詳細はもうすぐ私の方に伝わってまいりましたが、その段階では紙製品というものはまだ入っておるかおらないかわからなかったわけでございます。しかし、いわゆる木材ということになれば入る可能性もあるということで検討いたしておりましたところ、先ほど申しましたように、一月二十八日、次官協議全体会合において米国側から表明されました。そういう経緯でございます。
○梶原敬義君　そうすると、外務省は一月の二日にもうわかっていたわけですね、紙パルプが入るということは。
○政府委員（国広道彦君）　外務省といたしましても、一月二日の時点ではいわゆるフォレストプロダクトという中に紙製品が入るか入らないかということは必ずしも明らかでない状態でございましたけれども、普通フォレストリープロダクトというのはただ単に材木の製品という以上に広い範囲で使われているという認識はございました。
○梶原敬義君　一月二日にわからないまま持って帰って、それで後から、いやこれは紙パルプが入っているのですよというのはどういうことですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　これは私日本の方におりまして、中曽根総理、安倍外務大臣の方のお会いをしていただいておる状況を後詰めで承知をしておるのでございますが、この四分野につきましては首脳会談で直ちにその中まで説明をしておるというものではないと理解しております。したがって、先ほど申し上げましたように、木製品というものの中に入る可能性大いにあるべしということで検討しておりまして、具体的には一月下旬の会合でそれをはっきりと知ったという経緯であります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今の通産大臣の話のとおりですが、首脳会談ではただ木材製品ということで述べられたわけでありますが、この紙製品については私も米国側といろいろと話をそれまでの間に何回もしたことがありますが、これに対して米国側はかねてから関心を持っておったということは承知しておったわけであります。
○梶原敬義君　要するに、検討品目四分野というのは、とにかく一月の二日の日に大体決まってお持ち帰りになったわけでありますね。したがって、そのときに総理大臣は一応ある程度恐らく木材の中には紙も入るだろう、だけれどもこれは大変重いから持って帰ろうと、こういうことになったのではありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　たしかフォレストプロダクトという表現で、中身は余りよくわからないんです。我々の話は大体大ざっぱな話が多いですから、一々定義を定義づけるというようなことは首脳会談ではやりません。ですから、それは専門家に渡してこれは何を意味するかと、そういうわけで後で渡すという形になるわけです。
○梶原敬義君　一方的に新聞によりますとレーガン大統領からこれこれだということで要請があってお持ち帰りになったということですが、これは何でもかんでもトップ同士が話するわけですか。これはいいですよ、これは問題ですよと持って帰る前に、その場で一応の方向づけをしないと、これはやっぱり相手の言いなりじゃないでしょうか、総理大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私もおりましたし、そのとき総理から、木材製品についてはこれはなかなか我が国の事情からそう簡単にはいきませんよという話をしております。しかし、木材製品に今紙製品が含まれているというところまではそこで詰めておりませんけれども、それは以前から私のいろいろの感触の中で、紙製品もアメリカが関心を持っておるということは私は留意をしておったわけでございます。
○梶原敬義君　いや、先ほど外務大臣の答弁は木材製品ということで穐山委員に答えてきましたけれども、これは日本の中でははっきり木材製品と紙パルプというのは言い方が分かれておりましてね、ですから、そういう意味では、何といいますか、あなたたちはフォレストプロダクトの中には紙まで入っていないと、こう思って一応国内にお持ち帰りになったのじゃないですか、外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まあ私も具体的に木材製品についてその中身まで話をしたわけではありませんし、この問題は私とシュルツさんとの間でも非常に難しい案件ですよということは特に言っておるわけでございまして、その段階で紙製品というのがその中に入っておるというふうなことまでは詰めておりませんが、しかしアメリカ側がかねてから関心を持っておったということは私も承知しておったということでございます。
○梶原敬義君　通産大臣にお聞きしますが、特にアメリカが関心を持っておりますクラフトライナー、段ボール原紙とクラフト紙につきましては今構造不況でありますね。この状況を、しかもある程度関税については引き下げようとして今国会に出しております措置法、こういう関係について現状を報告をしていただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　御指摘になりましたクラフトライナー、段ボール箱の板でございますが、それからミルクカートン、こういったものにつきましては非常に米国からたくさん輸入をしておるんですね。したがって、先般業界の代表者が私の部屋においでになりましてその問題についてるるお述べになったのですが、我が国生産の一九七九年から八四年までの平均伸び率は一・六％しかないんです。輸入はその期間に一六・六％、特に対米輸入は二八・七％ということになりまして、非常に紙パルプ業界が米国等に比べて大変困っておると、そういう状況であることは事実でございます。
○梶原敬義君　関税につきましてもＯＥＣＤ、カナダ、これと比べてどうでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　この関税につきましては引き下げをいたしておりまして、例えばクラフトライナーにつきましては八五年度、ことしのうちに九・三から八・五％に引き下げる、来年は七・七％、再来年は七・〇％ということでございまして、ＥＣが今七％でございますから、八七年度になればＥＣと日本との関税が並ぶということでございます。また、ほかの紙関係にいたしましても、ＥＣに比べて例えばクラフトライナーの三百グラム超はＥＣが七％、日本が五％でありまして、これより低い。また、クラフト板紙はＥＣが七％、日本が五％でありまして、ＥＣに比べて日本の関税は決して高くないし、さらに引き下げるものもあると、こういうことでございます。
○梶原敬義君　最後になりますが、そういう状況でありますから、今総理大臣も、皆さんお聞きですが、そういう非常に厳しい段ボール原紙の状況、クラフト紙の状況でありますから、この問題についてはやっぱり国を挙げてちゃんとアメリカには言うべきことは言う、日本の今のこの業界あるいは雇用を守る、そういう立場に立って頑張ってもらいたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　クラフトライナーと米側の関心品目は、我が国の紙パルプ産業の状況の一番極めて悪い部分でございまして、したがってＭＯＳＳ協議、日米次官協議等を通じて今先生の御指摘になられたような米側の理解を得るように努力をしていく所存でございますし、今後とも慎重かつ適切に対応をしていきたいと思っております。
○穐山篤君　アメリカ側の報道によりますと、この四つの分野で百億ドルの赤字解消が可能だと、こういうふうに言われているわけですが、その点についてどういうふうにごらんになっていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私が言うのも少しあれかと思いますが、便宜言わしていただきますが、百億ドルというのはボルドリッジ商務長官が言ったとかいろいろと言われておりますけれども、しかしこれは全く腰だめ的な数字であって、実際にこうした分野で日米間で協議が相整って、そして日本の市場の自由化がさらに推進されるということになっても、果たしてどれだけのものの輸入が促進されるかということにつきましては、そう正確に把握できる筋合いでは私はないと、こういうふうに思っております。これは根底にはやっぱりアメリカの輸出に対する努力というのがなければふえないわけでありますし、日本としてはそれだけ市場を開くわけですから、アメリカの努力次第によってはある程度の成果は私は上げることができると、こういうふうに思いますが、しかし百億ドルとか五十億ドルとか、そういう目安をつけて判断することはなかなか困難だと思います。
○穐山篤君　アメリカの現行通商法でも輸入課徴金を課すことが可能なんですよね。大統領が発動しないというのはどういう背景でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカ政府もやはり自由貿易体制を堅持したいということでこれまで努力しているわけでありますし、議会が保護的な立法等をいたしておりますが、これの発動につ
きましては非常に慎重であるということでございます。しかし、最近のアメリカの実情を見ますと、アメリカの議会がこれまで自由貿易論者であった議員までが日本を批判しておると、こういうことでございますので、今後はなかなか予断を許さない。今後の四分野の話し合いがどうなるか、あるいは日米間の貿易の黒字問題がどうなるかということによっては全く予断は許されない、こういう状況であろうと思いますが、いずれにしても今の段階ではアメリカ政府は保護的な措置はとらない、こういうことで懸命に努力をしておるということでございます。
○穐山篤君　総理、当面四品目なんですが、これが片がつくと次の段階ではどういう問題がアメリカ側から持ち出されると観測していますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカは自由貿易を国是としてレーガン大統領も努力しております。日本も同じようにやってますが、やっぱりガットのニューラウンドの推進という点について両方で協力してやろうと。そのためには発展途上国に対する説得とか、あるいはヨーロッパ諸国に対する説得とか、そういうような面が出てくるだろうと思います。
○穐山篤君　農林水産物品、そういうものについての可能性は非常に強いんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　牛肉、オレンジにつきましては既にある程度の中期的協定ができております。米については日本は絶対それは承知しないと私らもはっきり言っておるのであります。
　そのほかはどういうものがあるか、私らには今予想はつきません。
○穐山篤君　その点についての農水大臣の判断はどうでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　穐山先生にお答えいたします。
　農林水産物の市場開放問題につきましては、基本的に日本の置かれておる立場を認識しまして、そして関係国との友好関係に留意しつつ、国内の需給動向等を踏まえ、我が国農林水産業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展なり、調和を図るという立場でやっていきたい、こう思っています。
　そんなことで、我が国の農林水産物については、先生御存じのとおりでございますが、世界最大の輸入国でございまして、現在五十九年度で二百七十八億ドル輸入してございます。アメリカにおきましては、輸入が九十三億ドル、輸出が四億ドルということで、八十九億ドルの輸入超過ということになっておるわけです。そんなことで、そういうことを基本にしまして、これまでの市場開放措置とか、我が国農林水産業の置かれている厳しい実情等について十分説明し、理解を得ながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
○穐山篤君　専売公社にお伺いしますが、アメリカからのたばこの輸入、あるいは原材料の輸入の方式についてこれから四月一日以降どうなされようと考えてますか。
○説明員（石井忠順君）　お答え申し上げます。
　十日余りで新しい体制に移りますけれども、アメリカとの関係で現在若干問題が残っておりますのは、米国産葉たばこの輸送の問題でございまして、御案内のように、私どもは原料配合上、かなりの米国産の葉たばこの買い付けをいたしておりますけれども、産地が東海岸の方に偏っておりますので、従来は東海岸から船でパナマ運河を経由いたしまして日本へ運んできております。五十七年の三月ごろであったかと存じますが、貿易小委員会で米国側の方から米船の使用も考えるようにというお話が出たようでございまして、私ども、運賃なりサービスなりが同じようであればということで現在試験的に試験回漕いたしております。近々その試験回漕が終わりますので、その成果等を踏まえまして将来の取り扱いを検討いたしたいと考えておる次第でございます。
○穐山篤君　この専売公社、まあ株式会社あるいは民間の商社でもそうでありますが、輸送の問題を通していわゆる摩擦が生じやすいのではないかと思いますが、その点の懸念はどうでしょうか。
○説明員（石井忠順君）　葉たばこにつきましては昔はたるで運んでおりまして、現在は段ボールのケースに詰めましてコンテナに詰めて輸送をいたしております。従前は、東海岸に近い南北カロライナ州あたりでできます葉たばこは全部大陸横断をいたしまして西海岸まで運んでまいりまして、西海岸で米船に積みかえて日本へ持ってくると、現在は東海岸から真っすぐ持ってくる、そういう試験をいたしておるわけでございます。現在のところ運賃等もほぼ同様でございますので、試験の成績を見まして先ほど申し上げましたように商業的なべースの中で考えてまいりたいと、こういうことでございます。
○穐山篤君　仄聞するところによりますと、コンテナ輸送、段ボールに入れてコンテナで大陸を輸送して、それから海上輸送になっているようですが、しばしば、しばしばといいますか、過去に非常に不都合な事件が起きたというふうに聞いておりますが、その点、実際の問題としてはどういう状況でしょうか。
○説明員（石井忠順君）　三年間で試験をいたしておりまして、最終の船は実はまだ着いておりませんのですけれども、現在までのところで申し上げますと、段ボールが一つ紛失をしたという事故がございました。
　それからわずかでございますけれども、海水で濡損をいたしましたり、あるいは油で汚染をいたしたりといったようなケースがございました。
○穐山篤君　ことしの四月半ばで輸送が終わると思うんです。
○委員長（長田裕二君）　穐山君、時間が参りました。
○穐山篤君　その後になりますと、秋の段階になると思うんですね。その間に取り決めをするということになりましょうか。
○説明員（石井忠順君）　御案内のように葉たばこは夏から秋にかけて収穫をされますので、船積みをいたしますのはこの秋以降になろうかと存じます。その際に先ほど申し上げましたようなことで米船使用の問題も考えたいと、こういうことでございます。
○委員長（長田裕二君）　以上で穐山君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午後二時三十分に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十六分散会
○委員長（長田裕二君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度総予算審査のため、本日の委員会に臨時行政改革推進審議会委員、同審議会会長の指名する代理者瀬島龍三君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長田裕二君）　それでは、これより安恒良一君の残余の総括質疑を行います。安恒君。
○安恒良一君　お忙しい中を瀬島委員には御出席いただきまして、ありがとうございます。
　早速質問をしたいと思いますが、まず、六十年度予算編成の段階で、臨調答申の基本である増税なき財政再建は実行困難といった声が自民党の幹部から出てきたことは御承知のとおりですが、この点を臨調はどうお考えになりますか。
○参考人（瀬島龍三君）　お答えを申し上げます。
　国の財政再建は国家の重大な問題でございます。しかも財政をめぐるいろいろの環境は極めて厳しい情勢にあります。また、五十七年度予算以来六十年度まで既に四年にわたって政府、国会は厳しい予算を編成されております。こういう環境におきまして、私ども臨調が提案をいたしました増税なき財政再建の考え方は、いろいろやはり出てくるということはいたし方のないことであると思っておりました。しかし、予算編成の年末ごろになりまして、六十年度予算編成大綱において増税なき財政再建の基本方針を崩さないという御決定がなされまして、私どもはそのように理解をいたしております。
○安恒良一君　さらに、政府税調の答申で税制の抜本的見直しが取り上げられたのを契機に大型間接税の論議が高まり、税制面からも増税なき財政再建に大きな影響が出てきていますが、この点を臨調はどういうふうに御判断されますか。
○参考人（瀬島龍三君）　お答えをいたします。
　臨調の申しました増税なき財政再建、これは我が国の行財政改革を実行していく、これを貫く基本的な姿勢である、また方針である、考え方である、このように思います。この増税なき財政再建の意義は、答申でも申し上げましたとおり次のようになっております。
　当面の財政再建に当たっては、まず何よりも歳出を徹底的に削減合理化し、また租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置をとらない、これを基本とするというのが臨調の申し上げました増税なき財政再建の意義でございまして、このような趣旨から税制を見直していくということについては、そういう趣旨であればこの増税なき財政再建と矛盾をするものではない、このように考えております。
○安恒良一君　今お伺いいたしますと、臨調、行革審はあくまでも増税なしの財政再建を推進すべきである、それはやればできるという御判断のように思われますが、行革審から見まして経費削減、歳出カット等、まだ不十分と思われる点について御指摘をいただきたいと思います。
○参考人（瀬島龍三君）　お答えを申し上げます。
　当然歳出については極力これを削減していく、これがすべての前提でございます。そういう前提におきまして、昨年の十月、臨調答申の推進状況ということを行革審議会はいろいろ調査をいたしました。政府、国会にも報告をいたしましたし、国民にもこれは発表をいたしましたが、行革の実行状態は、ただいま本格的な行革を推進している途中でございまして、私どもは五合目にあるというような判断をいたしました。したがいまして、そのことはただいまお尋ねのまだまだやはり歳出を合理化し、効率化していく余地が残っておる、こういう判断でございます。
○安恒良一君　臨調、行革審は新たな税制上の措置をとることによって租税の負担率を上げてはならないと今も述べられましたが、ここで言う新たな税制上の措置には、例えば大型間接税、一般消費税、財産税というような名前のいかんを問わず、新規税目の創設によって負担率を上げることは許されない、こういうふうに受け取っていいでしょうか。
○参考人（瀬島龍三君）　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、租税負担率の上昇という点は、我が国の社会の活力を維持して我が国が先進国病にならないという観点からこの問題を臨調は取り上げまして、非常に重視をしておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、租税負担率の上昇しない範囲においていろいろの税の検討をなされていただきたい、これが私どもの趣旨でございます。
○安恒良一君　今の答弁ではっきりしたんですが、重要なところですから重ねてあれしますが、答申には二つの制約条項が設けられておると思います。
　六十五年度までの財政再建期間中は新たな税目を創設することはすべきでない、これが第一の考え。もしも万一新規税目で税金を取るならば、他方では減税をして全体をならしてみた場合国民所得比の租税負担率は大体国税で一五％台、国税と地方税合わせた場合でも二五％台、それを上げてはいけない、こういうふうにこの六十五年度までについてはお考えたと思いますが、そういうことで結構でしょうか。
○参考人（瀬島龍三君）　お答えを出し上げます。
　増税なき財政再建のこれは答申でも書きましたとおり、「当面の財政再建に当たっては、」と、こういうことでございます。その当面を今先生の御指摘の六十五年度とするかしないか、ここはやはり国政全般の立場で政府、国会におかれましてよく御判断を願いたい問題でございまして、臨調はこの当面を六十五年度と切っておるわけではございません。その点がまず第一でございます。
　それから第二の問題は、ただいま御質問の租税負担率の上昇をもたらさない範囲でいろいろの税制を見直しする、これは我々の臨調としての基本的な考え方でございます。
　ただし、次の問題につきましては、租税負担率の上昇があっても、これは矛盾をしないという私どもの考えでございます。その一つは、税の自然増収でございます。あるいはまた申告納税制度を改善するとか、税の執行面の適正化を図るとか、そのような行政上の努力によって税の自然増収がある、あるいはまた不公平の是正、あるいは不適正なものの是正、こういう結果、反面において一部に増税的なことが起きても、それは私どもが申し上げておる問題と矛盾をしない、こういう基本的な考え方でございます。
○委員長（長田裕二君）　瀬島参考人には御多忙の中をまことにありがとうございました。
○安恒良一君　それでは今のやりとりをお聞きくださった上、総理にお聞きをしたいと思いますが、総理の税の見直しの基本姿勢はゆがみ、不公正、不公平の是正、簡素、合理化、選択の衆議院段階の答弁に加えて、本予算委員会では活力と所得税、法人税の大幅減税を約束されたと理解しますが、間違いございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　活力を入れさせていただきました。これは梶木さんの御質問に対して申し上げたところであります。それから、これは時期はまだ未確定でありますが、所得税、法人税の減税を実行したい、そういうふうに申し上げました。
○安恒良一君　総理の御答弁から、これまでしばしば指摘をされました不公正、不公平税制の是正を重点に税制改正に取り組む、そして減税財源をつくり、所得税、法人税を減税して個人消費や企業の活動を活発化する、いわゆる民間活力、したがって大型間接税導入などによりまして財政資金をふやして、その資金を政府がたくさん使う、こういう方式はとらないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま瀬島さんがここでお答えになりましたような、臨調答申の線を守って財政再建を当面実行したい、こういう考え方でおります。
○安恒良一君　ちょっとはっきりしかねますから、なお中身を聞きたいと思いますが、総理の言われる、ゆがみ、不公平を改めればその分野では増税になっても増税が目的でないので総理答弁からは取りっぱなしにしない。例えばこれは一つの例ですよ。トーゴーサンでいって自営業や農民が増税になる場合がある、その場合には今度は逆にサラリーマン所得税減税が行われる、こういうことにお約束できるでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　具体的にどういうふうにでこぼこ調整をするかということはまだ決めておりません。これは政府税調等にいろいろお尋ねして、政府税調のお考えも十分お聞きしてやりたいと思っております。
○安恒良一君　具体的にどの項目ということを私はここで聞こうとしているわけじゃありません。この点はぜひともはっきりしていただきたいんですが、政府の税制改正は六十年以降増減税ゼロ方式で行うことを国民の前にはっきりしていただきたいと思います。というのは、今もおっしゃいましたように、税制改正でこれよりも税金が重くなる職種や業種、所得層があると思います。一方では税の負担が軽くなる職種、業種、所得層が出てくる。しかして、ならして増減税ゼロということではおかしいのではないでしょうか。それが何回も総理が答弁した租税負担率を上げないということで、納税者の立場に立った理解だと思いますが、このところは明確にひとつ総理御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は今瀬島さんがここで申されましたように、増税なき財政再建を我々は守ってやっていきたい、そういうことであります。また、我々が行わんとする税の根本的改革といるものは増税、増収、あるいはいわゆる財政再建ということを目的にするものではございませんと申し上げておるところであります。
○安恒良一君　そうしますと、今私が申し上げましたように、増減税ゼロ方式というふうに受け取っていいわけですね、そこのところは。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはただいま瀬島さんのお答えに申し上げましたように、いわゆる増税なき財政再建という方針にのっとってやるということであります。でありますから、自然増収とか、その他今おっしゃった場合にはでこぼこ調整その他もあり得ると思っております。
○安恒良一君　いや、自然増収等の使い方はまた後で申し上げますが、今基本理念を聞いているわけです。増税なき財政再建はやる、租税負担率を上げない、こうおっしゃっていますから、結果論から言うと、いわゆる増減税はゼロになりますねということを、でこぼこ調整でふえる面もあります、後ででこぼこの中身は聞きますけれども、ですから基本的に増減税はゼロになりますかということを、あなたが今までずっと答弁された議事録を読んだ中で確認をしているわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく今ここで瀬島さんが申されました増税なき財政再建、そういう理念を堅持してやっていくということであります。
○安恒良一君　瀬島さんもおっしゃいましたように、租税負担率を上げてはいけない、あなたも上げない、こういうことを何回も強調されておりますから、この点は私はいわゆる増減税ゼロだというふうにこのところを承っておきたいと思います。
　それでは、でこぼこの問題等をちょっとしてみたいと思いますが、総理みずから主張したゆがみ、不公平、不公正の是正で増税が予想される業種、職種、所得の種類、所得階層についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それらはすべて政府税調等においてよく検討していただきたい。私たちは今のところは白紙で臨んでおると前から申し上げているとおりです。ただ一般論として方針を申し上げまして、公平、公正、それから簡素、選択、それから活力、そういう方針にのっとってやっていただく、具体的ないろいろな技術的問題というものは政府税調でぜひ御検討願いたい、こう思っておるわけであります。
○安恒良一君　それは納得できません。だめです。本会議や予算委員会の質問から始まって、衆議院段階でも参議院段階でも総理は再三ゆがみ、不公平、不公正の是正を述べられていますが、その是正の対象となる業種というものについても、それはすべて一般論ということでは私は議論が進まないと思います。重ねて総理、ここのところのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（竹下登君）　総理のおっしゃっています公平、公正、簡素、選択、活力、で、そのゆがみ、ひずみとは何ぞやと。ゆがみ、ひずみを我々が主観的に断定するわけにはまいりませんが、従来国会の論議と、それから税刷調査会等でゆがみ、ひずみとして指摘されたものをおおむね整理をいたしましてそのようなことでお答えをいたしておるところでございます。
　一つは、いわゆる所得の再配分機能の問題でございます。所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得層の負担の緩和にも配意して全体として若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。
　二番、所得の捕捉でございます。そのイ、所得課税にについては、これまで執行面で把握差が生じやすく、実質的公平確保の面で問題があるとの批判が少なからず見受けられ、とりわけ個人が稼得した所得に対し直接に負担を求める所得税においては、制度及び執行の両面にわたり実質的公平確保のための工夫を強く要請する。それからロ、法人申告状態を見ますと、約五〇％が赤字申告をしておる。これらも公共サービスを享受しておるという何らかの応益的負担を求めてもよいのではないか。
　それから三、課税ベースの浸食。租税特別措置はいわゆる特定の政策目的を実現するための税負担公平その他の税制の基本原則をある程度犠牲にして講ぜられたものである。したがって、個々の政策目標と税制の基本原則との調和を図る見地から吟味を行う。それからロ、非課税貯蓄残高の総額、これが個人貯蓄残高の六割を占めるに至った。したがって、非課税貯蓄制度の取り扱いが極めて大きな比重を占めておる。
　四、間接税の課税ベースと税率構造。イ、これは我が国間接税は酒、たばこ、自動車、揮発油等の特定品目に対する課税が大勢を占め、しかもそれは従量税である。消費態様の変化、課税ベースの相対的縮小から税負担水準の低下が生じやすい。また、サービスについては近年その消費が急増しているが、国税としてはほとんど課税対象になっていないという問題がある。それからロ、酒税でございます。いわゆる高級酒、大衆酒といった分け方の持つ意味が弱まっておる。税負担格差の縮小を図ることが適当である。
　これらがいわば中期答申の中の指摘された問題であります。
　それから国会等でございます。世上、我が国の税体系が結果的にではあるが、近年直接税に偏り過ぎているのではないかといった指摘もある。そういう指摘を全部税制調査会の方へ国会の論議を忠実に報告し、その中で議論をしていただこう、こういう方針でございます。
○安恒良一君　総理、いろいろ大蔵大臣が挙げられましたが、私は、端的にこのことだけ総理にお聞きをしておきたいと思うんですが、総理の税制改革を納税者側から見ますと、例えば農民とか中小企業、零細企業、自由業等へ徴税強化を図る、これがゆがみと不公平是正の中身だというふうに理解をしてよろしいでしょうか。今いろいろ言われましたけれども、その中の一つの問題として。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は所得税、法人税等の減税を図りたいと申し上げているので、そういう減税が行われれば、それらの方々はその恩典が均てんするのではないかと思います。
○安恒良一君　所得税のあれが均てんする人もいれば均てんしない人もいると思いますから、これは後で少し中身を議論しましょう。
　そこで次に、直間比率の是正で総理のお考えを聞きたいのでありますが、例えば間接税の比率を上げる政策をとる場合、それは増税になるので、この場合も税制ゆがみ是正の立場と同様に増減税ゼロ方式をとることになりますか。特に直間比率を是正することがゆがみ是正の一つと総理は考えてきたわけですから、当然今度は直接税を減税されるわけでしょうね。どうでしょうか、そこは。
○国務大臣（中曽根康弘君）　直間比率是正ということを私はここで申し上げたことはないように記憶しております。すべてそういうようなことは税調において御研究願いたい、そういうことを申し上げております。ただ、私申し上げましたのは、臨調の答申の中で、また税調答申の中においては、将来は直間比率の割合というものを検討してしかるべきである、そういうような言葉があったということを申し上げたことはございます。
○安恒良一君　それでは総理に具体的にお聞きしますが、例えば将来直間比率を是正する場合、増税が目的でないという立場ですから、いわばこれは税金を徴収する手段、方法を入れかえるだけだ、そこでそういうことで満足される、総理の税制改革の一つの目標ということで再確認していいでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　直間比率の是正それ自体を私はまだここで言明しているのではないのでございまして、それはすべて政府税調等において御研究願って、その御答申を得て検討する、そういう立場に立って、政府があらかじめ先にそれを行うと決めてかかっておるわけではございません。
○安恒良一君　そうすると、直間比率の是正をやるかやらぬかもすべて税調に任せる、こういうことですか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういうことでございます。
○安恒良一君　それじゃ、今度はでこぼこの問題について聞きたいんですが、これは我が党の志苫委員の質問に対しまして、総画は新しい税目を起こすのではなく、でこぼこ調整や不公平の是正、自然増収が上昇することは臨調答申も認めている、こういうことで言われました。そこで、ちょっと気がかりになりますから、新しい税目、すなわち現行の国税十九種類をふやすと仮定した場合に、租税負担率が上昇することになれば臨調答申の違反であるというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　十九種類のほかに税目がふえた場合、そして総体としての租税負担率が当面大きく変わらなければ、私は今の瀬島委員の御答弁からしても臨調答申の趣旨に反しないというふうに考えます。
　ただ一つだけ、先ほどもお話がございましたが、新たなる措置を基本的にはとらない。それで一方同じ答申に実は「所得税制における課税最低限及び税率構造並びに直接税と間接税の比率等について検討する。」というのが臨調答申にございまして、それで直間比率というこの書き方は、あれは結果として出るものだからいかがでしょうかという質問も後で臨調関係としたことがございますが、したがって先ほど来の総理の答弁のいわゆる比率の問題につきましては、結果として出るものでございますので、あらかじめ直間比率を対象に議論はしないというふうに政府部内では話をしておるところであります。これは先ほどの分につけ加えさしていただきます。
○安恒良一君　いや、新しい税目をふやすと仮定した場合に、租税負担率が上昇することになれば、これは臨調答申の違反でしょう。そこのところはっきりしてください。
○国務大臣（竹下登君）　これは当面の間ということについては、確かに租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置を基本的にはとらない、これはそのとおりでございます。
○安恒良一君　総理は答弁の中ででこぼこ調整と言っておられますが、それは何を考えられているんでしょうか。でこぼこ調整と不公平税制の是正とは同じなのか、強うのか。若干引っかかるのは、直間比率の開きをでこぼこ調整というふうなことで言っておられるんでしょうか。これで大型増税を行って租税負担率がもしも上昇することがあっても、臨調の答申には違反しないという総理には下心があるのじゃないかな、こういう心配をしますから、そのでこぼこ調整のところを聞かしてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　でこぼこ調整と申し上げた中の一つには、例えば今の所得税の体系を見ますと、二百万から八百万ぐらいの層がかなり重税感を受けておる、そういうようなものは将来直したい、そういうことを申し上げておる。そしてその刻みをもう少し簡単にしたらどうかということも出し上げておる。一方においては、不公平税制の是正ということも片方では臨調答申で認めておられます。そういうようなことを組み合わせて大体とんとんにいくような形というようなことが私の頭の中にあって、そういう言葉も申し上げたわけなのであります。
○安恒良一君　大蔵大臣と少しいろいろやりたいと思いましたが、時間がもう余りありませんので、また改めて一般のところでやらしていただくことにしまして、増税なき財政再建を堅持し、いわゆる増税増収を図って税制度を動かし、それを赤字公債減額のために使うことはしない、これまでの議論で当然の結果だと思いますが、総理、蔵相、この点について御確認をお願いしたい。
○国務大臣（竹下登君）　この税の抜本見直しが行われて、そして公平公正の角度から、それが今いわば徴税上の措置も含めて増収につながった場合、それが結果として赤字公債の抑制につながることは、これはあり得るだろうというふうに考えます。
○安恒良一君　赤字公債の抑制とは聞いてないんですよ。人の言ったことにはっきり答えてください、時間ありませんから、赤字国債の減額に使うことはないでしょうね、こう言っているんです。
○国務大臣（竹下登君）　赤字公債というのは、結局、歳入歳出議論してどうしても不足する場合が赤字公債になるわけでございますから、その赤字公債は、そういうオーソドックスな税負担、税外収入等を積み重ねてなおその不足分が赤字公債になるわけでございますから、安恒さんの論理は論理としては成り立つ論理でございますが、元来オーソドックスに考えれば、あらゆる手段を講じてなお不足する分が赤字国債であるということに議論をいただきますならば、その税制改正と赤字公債は直には結びつくものではないというふうに御理解をいただきたい。
○安恒良一君　いま一点は、私は今までの答弁を聞いておりますと、増減税ゼロ方式、こういうわけですが、税制改正の結果、国庫に増収となる分はないはずですが、万一そういう事態になっても、これを歳出増には使わない、納税者の理解が得られ、政府が疑われないためにも、例えばこの金額を明確にして国債償還のための別勘定で区分整理する、そこまで徹底すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは考え方の基本は私も否定しません。ただ、結果は決算時においての剰余金の措置ということになろうかと思いますので、私は基本的には今の理念はそのとおりだと思います。
○安恒良一君　基本的にはお認めになったわけですから、総理も蔵相もシャウプ税制の見直し、そして日本の税制のゆがみの是正は純粋に制度を立て直す、換言すれば戦後税制の再建だと言ってきた。納税者から見ますと、財政赤字の苦しいときに非常に禁欲的であると映ります。しかし一定の評価もしている人もあると思うんです。したがって、終始一貫するためには、今私が申し上げましたように、増収があった場合には政府が誤解を受けないようにきちっと今合った別個勘定で処理をするということはいいですね。もう一遍念を押しておきます。
○国務大臣（竹下登君）　別建て勘定の処理というと、制度上もう少し勉強さしていただかなければなりません。今でも剰余金が生じた場合に国債整理基金に入れますとかいうことがあるわけでございますが、しかしおっしゃる趣旨は私どもも理解を十分さしていただいております。
○安恒良一君　民間活力問題について伺いたいと思いますが、まず総理のかけ声で昨年の二月に発足しました国有地等有効活用推進本部について、そのねらい、取り組みの経過、今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは国家が持っておる国有地等につきましてできるだけこれを民間側に提供して、一方においては税外収入をふやす、それと同時に、一方においてはこれによって民間が企業活動等活発にして、そして景気の高揚に役立たせよう、そういう目的を持ちまして、今積極的に洗い出しを行い、部分的にはもう既に実行している、そういう進行状況で乙ざいます。
○安恒良一君　取り組みの経過と今後の方針について、大蔵大臣。
○政府委員（吉居時哉君）　やや詳細な問題でございますので私から答弁さしていただきますが、ねらいは今総理がおっしゃったようなことでございまして、さらに具体的に申し上げますと、その推進本部の活躍に資するために内閣官房副長官が主宰いたします企画小委員会が設置されておりまして、これまで必要に応じまして民間有識者の意見も参考としながら、民活対象となる国有地等を中心にその有効活用の方策を検討してまいったところでございます。
　それで、今後の活動の方針でございますけれども、これまでの検討の結果、おおむねこの国有地等の有効活用についての一応の指針的な考え方につきましては整理されてきておりますので、今後は国有地等の処分の契約の方式をどうするかといったような点についてさらに詰めてまいる、あるいは個別の国有地等の有効活用の促進を一層図っていくための処理の検討を図ってまいる、こういうことにいたしたいと、かように考えております。
○安恒良一君　五十八年十月二十一日に閣議決定をして以来、既に一年半を経過するのに推進本部としてのまとまった報告が示されておりませんが、一体どのようにして有効活用を進めるつもりか、方針が不明確でありませんか。
○政府委員（吉居時哉君）　ただいまお答え申し上げましたように、具体的には本部に置かれております企画小委員会で、これまで十数回の検討をしてまいっているところでございまして、これまでの検討の実績と申しますか、結果の概要を申し上げますと、大規模な国有地等で計画的な都市利用を確保するためにあらかじめ利用構想を定めることが望ましい、こう認められるものにつきましては、地方公共団体と調整を図った上で利用構想を定めまして必要な都市計画の決定を行いますとともに、この構想に配慮しながら利用し処分することが適当であるという、こういう方針のもとにこれまで具体的な検討をしているところでございます。また、これに至らない小規模な国有地等であらかじめ利用構想を定める必要がない、こう認められるものにつきましては、地方団体の意見を聴取した上で、できる限り速やかに処分するという方針で処理の促進を図っているところでございます。
　また、国有地等の処分の際の契約方式や処分の仕方につきましては、なお今後さらに検討で詰めていきたい、こういうのがこれまでの検討の実績でございます。