Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　御指摘がございましたように、現在の陸上養殖につきましては様々な参入形態がございます。既存の御当地サーモンを養殖する場合や、閉鎖循環システムを使った大規模な養殖などが挙げられるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、水産庁では、需要に応じた生産を行うマーケットイン型の養殖業への転換を目指す養殖業成長産業化総合戦略を令和二年七月に策定したところであります。サーモンなど五魚種を戦略的養殖品目として指定したところです。
　この戦略では、輸入サーモンが占める国内生食市場を国産のサーモンが獲得していくために我が国の高品質な養殖サーモンを増産するということにしておりまして、二〇一八年の数字一万八千トンを二〇三〇年には三万から四万トンに増やすという、こういう目標を掲げております。
　サーモン養殖の振興に対する支援といたしましては、国産サーモンを増産するための技術開発として、ニジマスやサクラマス等について、一つは、この海水温が高くて養殖可能期間が短いという我が国のこの沿岸の養殖漁場の特徴を踏まえまして、海水馴致技術の高度化を図るということでございます。また、もう一つ、全国から由来の異なる親魚、親魚候補を集めまして、高成長等の優れた品種の開発等に取り組んでいるところでございます。
　また、民間の養殖施設につきましては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の低利融資を利用していただくことができると思っております。
　水産庁としては、引き続きサーモン養殖の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　陸上養殖はこの漁業権が要らないというところにちょっと引っかかりはするんですけれども、サーモンでいえば、日本には御当地サーモンが乱立しております。規模感は年間百トン以下の小規模がほとんどということで、しっかりと守っていただければと思います。
　さて次に、たんぱく源として昆虫食も注目されています。昆虫食が注目されるきっかけになったのは国連食糧農業機構が二〇一三年に出したレポートで、今後、昆虫食が食料、飼料になり得るというものでした。
　昆虫は、安く入手できる食材の一つとして、既にアジアやアフリカ、ラテンアメリカを中心とした約二十億人の人々の食事の一部となっております。我々日本人が一番想像しやすい昆虫食はイナゴのつくだ煮でしょうか。最近、イナゴのつくだ煮余り見なくなりましたが、日本では大正時代には蜂、カミキリムシ、蚕など五十種類以上の昆虫が日常的に食べられていたという記録があります。
　昆虫食、ネットで調べていたらいろんな昆虫が販売していたので、実際に購入して食べてみました。私が食べたのがコオロギ、コオロギの幼虫、ゾウムシの幼虫、蚕です。さくさく感があって悪くはなかったんですが、昆虫のサイズによって乾燥度が若干違いました。一つ大きめの蚕が入っていまして、少し乾燥が足りずちょっと半生感があったんですが、意外に濃厚な味わいで悪くありませんでした。何人かに食べてみないと勧めましたが、丁重かつ穏便に断られました。
　そこで、問題、あっ、質問ですが、このみどりの食料システム戦略の中間取りまとめにおいても、新たなたんぱく資源の利活用拡大とあります。ここに昆虫食は含まれているのでしょうか。もし含まれているのであれば、どのような昆虫をどうやって活用するのか、教えてください。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　持続的な食料システムの構築に向けて、先般、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめを公表しました。この戦略では、資材、エネルギー調達における環境負荷軽減などの推進のため、未利用資源の一層の活用に向けた取組の中で、新たなたんぱく資源の活用として、昆虫の飼料化や食品化の研究開発を必要な取組として記載しております。
　農林水産省では、政府全体の研究開発プロジェクトで、二〇五〇年の将来を見据えて、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした研究開発を行う、これはムーンショット型研究開発制度でございますけれども、ここにおきまして、令和二年度から実際に飼料用の、飼料用や食用のコオロギ、飼料用のミズアブの持続可能な大量生産体制の構築に向けた研究を推進しているところでございます。
○須藤元気君　ちなみに、調査によれば、世界中で千九百種以上の昆虫が食用として消費されております。最も多く消費されている昆虫は甲虫、カブトムシですか、三一％で、続いて芋虫が一八％、蜂、アリ一四％、バッタ、イナゴ及びコオロギが一三％ということです。
　普及していく上で問題なのがやはりビジュアルでしょうか。あとは、イメージというか、食べませんか、昆虫食といったら、大体リアクションとしてええってなるので、やはりそこのイメージを変えていくことがこの昆虫食の普及につながるのかなと思っております。
　ここまでお話ししたたんぱく質を始めとする食料不足を解消する方法として期待されているのがフードテックです。ＩｏＴ、ＡＩなどの技術で効率的に農産物を生産し、食料問題の解決の糸口として期待されます。私の筋肉を守るためにも、このようなフードテックの取組に対し、野上大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　フードテックの重要性についての御質問であります。
　近年の食料・農林水産業、これは、生産基盤の弱体化ですとか、あるいは温暖化によりまして激甚化、災害が激甚化をしておりますし、ＳＤＧｓの達成目標等に対応していくことが求められているわけでありますが、こういうことに対応していくために、農林水産省では、先ほど来御議論いただいております、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめを行ったところであります。
　また、既に農林水産省では、ＡＩ、ＩｏＴを活用した小型の除草ロボットといった新たなスマート農林水産業の開発に取り組むほか、今御指摘のありましたフードテックなど新たな技術開発や事業化に対する支援等を行ってイノベーションの創出を推進をしているところであります。
　また、みどり戦略では、サプライチェーン全体を貫く基盤技術を確立するために産官学の連携による技術開発の推進ですとか、ＡＩ人材の育成強化、ベンチャー企業の支援といった未来技術への投資拡大、グローバルな研究体制の構築等々図ることとしておりまして、このフードテックを含めました革新的な技術開発、このイノベーションの創出をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　みどりの食料システム戦略を確実に形にしていくためにも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、みんなで力を合わせて是非たんぱく質を守っていければと思います。
　少し早いですが、終わりになります。ありがとうございました。オッス。
○委員長（上月良祐君）　次に、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野上農林水産大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法においては、農業法人の自己資本の充実を通じ、農業の持続的な発展を図るため、農林水産大臣による承認を受けた投資会社等を通じて、投資を促進してきたところであります。
　近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備や、スマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっています。
　しかしながら、農林漁業や食品産業については、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長く投資回収に時間を有する等の事情により民間投資を十分に受け入れられていない状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展に必要な資金供給を促進するための措置を講じるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容、主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、目的規定についてであります。
　農林漁業や食品産業における新たな動きへの資金供給の必要性に鑑み、目的を農林水産漁業及び食品産業の事業者の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るとともに、農林漁業及び食品産業の事業者の事業の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動に対し資金供給を行い、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展に寄与することとしております。
　第三に、投資対象とする法人の追加であります。（発言する者あり）あっ、済みません。第二に、投資対象とする法人の追加であります。
　農林水産大臣の承認を受けた投資会社及び投資事業有限責任組合の投資対象に、現行の農業法人に加え、これまで対象ではなかった林業や漁業を営む法人、そして、農林水産物や食品の輸出、製造、加工、流通、小売、外食等の食品産業の事業者、さらに、スマート農林水産業に必要な技術開発等を通じて農林漁業者又は食品産業の事業者の取組を支援する事業活動を行う法人等を追加することとしております。
　第三に、投資事業有限責任組合に関する外国法人への投資に関する特例であります。
　農林水産大臣の承認を受けた投資事業有限責任組合が、外国法人への投資について農林水産大臣の確認を受けた場合には、投資事業有限責任組合契約に関する法律における農業法人への投資割合に関する規制の……（発言する者あり）あっ、失礼しました、外国法人への投資割合に関する規制の対象外とすることとしております。これを通じ、農林水産物の輸出促進に資する海外での物流・販売拠点の整備等を促進していきたいと考えております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（上月良祐君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
令和三年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　石川　大我君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　有村　治子君
　　　　　三木　　亨君　　　　　世耕　弘成君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　石川　博崇君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　安江　伸夫君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　福島みずほ君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　石川　大我君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　滝波　宏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　高橋ひなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志さん、三木亨さん、清水真人さん及び水落敏栄さんが委員を辞任され、その補欠として世耕弘成さん、有村治子さん、石川大我さん及び滝波宏文さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　この度、政府から提出いたしました文化財保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、ユネスコ無形文化遺産保護条約が発効し、また、文化芸術基本法において食文化を含む生活文化について明記されるなど、無形文化財や無形の民俗文化財の保存、活用に対する認識が高まっている一方で、過疎化や少子高齢化の急速な進行により、これらの文化財の継承の担い手不足が顕在化しており、無形の文化財に対して幅広く保護の網を掛けていく必要性が大きくなっております。
　また、近年、地域社会総掛かりで文化財の保護に取り組むとの掛け声の下、各地域における未指定を含めた文化財の把握が進んできており、このような多様な文化財の保護を図るため、地域の実態に合わせた適切な保存、活用の仕組みの整備が求められております。
　この法律案は、このような観点から、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を創設するとともに、地方公共団体による文化財の登録制度等について定めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学大臣は、重要無形文化財以外の無形文化財のうち、その文化財としての価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができるとするとともに、当該登録をされた無形文化財の保存及び公開に関する指導又は助言やそれらに要する経費の補助、登録無形文化財保存活用計画の認定等について定めることとしております。また、無形の民俗文化財について、無形文化財と同様の登録制度を定めることとしております。
　第二に、地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財等以外の文化財で当該地方公共団体の区域に存するもののうち、その文化財としての価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録することができることとしております。また、当該登録をした文化財であって国の文化財登録原簿に登録されることが適当であると思料するものについて、文部科学大臣に対し、国の文化財登録原簿に登録するよう提案することができることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願い申し上げます。
○委員長（太田房江君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
令和三年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　渡辺　猛之君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　清水　真人君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　高橋はるみ君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　井口　裕之君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　次長　　　　　　　吉田　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰
　属に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小出邦夫君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○豊田俊郎君　どうも皆さん、おはようございます。自由民主党の豊田俊郎でございます。
　今回の両法案の内容は、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化という両面から総合的な対策を講じようとするもので、民事基本法制を多角的に見直すものであり、これまで政府によって順次進められてきた所有者不明土地対策のための各法案の中で一つの到達点でもあるというふうに考えております。極めて画期的な内容となっているというふうに思います。
　ところで、私も国会議員になって八年を経過しようとしておりますけれども、当選して三年目でございましたけれども、この所有者不明土地問題がにわかに脚光を浴びてきたというか、問題視されてきた時期でございました。五年前でございます。平成の二十八年なんですけど。
　実はこのとき、前法務大臣でございました森英介衆議院議員に、是非この問題を国会で審議していく上で議員懇談会を立ち上げたらどうかという話になりました。そこで、森英介先生から、実は、今は亡き保岡興治、鹿児島一区から選出をされておりまして、法務大臣も第六十九代、第八十代と二期務めた保岡先生に御相談を申し上げたら、まさにこの件に関する権威であられるということでございまして、相談を申し上げ、自由民主党内にいわゆるこの所有者不明土地問題に関する議員懇談会を立ち上げました。
　実は、今は野田毅先生がこの会長に就いておられるわけでございますけれども、この初代の会長保岡興治さんがこの議員連盟の役員を決めるということになりまして、実は不肖私が事務局長を命ぜられたわけでございますけれども、このときに、副会長、そして兼任で、現法務大臣でございます上川陽子衆議院議員がこの会の幹事長に選任をされました。実は、このときの役員の数は全部で約二十名ほどおりましたけれども、女性は一人でございました。五年前でございますけれども、肝煎りで上川衆議院議員がこの要職に就いたということ、まさに保岡先生、今回のこの状況を予見していたんではないかというような思いで今日は質問者の席に立たせていただいておるわけでございます。
　御案内のとおり、保岡先生は前回の衆議院選挙で勇退をなされまして、その後、他界をされました。この所有者不明土地問題に関する造詣は大変深く、思い入れがあったというふうに思いますけれども、もうたっての女性ただ一人の役員でございました当時の上川陽子現法務大臣、三期目の就任ということでございますけれども、何か所感があればお聞かせをいただければと。これ通告しておりませんので、どうぞ御自由に御発言いただければというふうに思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今、豊田委員から、この所有者不明問題に関します全くフラットな状態から物事を組み立てていく、その初期のプロセスの、一番初めの所有者不明土地問題に関する議員懇談会のことに触れていただき、また、保岡興治、当時会長として、そしてこの問題についていろんな角度での課題を一つずつ議論しながら、提言をしていくためには、中で議論していくと同時に、政府に対しての要請ということも含めて、骨太の方針に入れるべく全力で事務局長、豊田先生とともに汗をかいた時期のことを思い出しますと、まさにこの三期の、三回目の法務大臣にということについては、これはもう予期せぬことでございましたので、ちょっと運命的なものを今御指摘いただいて感じたところでございます。
　保岡先生の、この全国におきましての所有者不明土地の問題は、もう本当にいろんな角度で問題が発生していたということについて、これを何とかこの難しい問題を法律の枠組みを新しくしながら解決していかなければ日本全体の発展はないと強い思いで取り組んでいらっしゃったことを、そしてその思いを、いろんな先生方の思いをしっかりとこの法律に託して、そしてこれをこの法務委員会の中で参議院の先生に議論をいただいてしっかりと通していくということが何よりも大事であるということを改めて強く決意をしているところでございます。
　よろしく今日の御審議につきましてもお願い申し上げたいというふうに思います。
○豊田俊郎君　大臣、どうもありがとうございます。突然の質問で大変失礼をいたしました。
　それでは、大事なことは、まずはこの所有者不明の土地を発生させないという発生予防策についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　当然、何らかの発生原因があるわけでございますけれども、発生原因を分析して的確な対策を講ずることが必要であるが、地籍調査における所有者の所在調査の実績を見ますと、相続登記がされていないために所有者不明土地になった割合、私も実は驚いたんですけど、全体の三分の二を占めるということでございます。この相続未登記問題への対応がまずは何よりも重要だというふうに考えます。
　今般の不動産登記法の改正では、最も重要かつ直接的な対策として相続登記の申請を義務化することが提案されておりますが、まず、相続登記の申請義務のこの内容について法務省から御説明を願いたいというふうに思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　今回の不動産登記法の見直しによりましてどのような形で相続登記の申請義務が課されることになるかという点について申し上げますと、まず、所有権の登記名義人について相続が開始した場合、各相続人は相続によって法定相続分の割合によって所有権を取得し、共有状態になることになりますため、相続登記の申請義務を負うことになります。この方法といたしましては、現行法の下でも可能であります法定相続分での相続登記を申請することで義務を履行することが可能でございますが、今般の改正において新たに設けた相続人申告登記の申出をすることによっても義務を履行することが可能でございます。
　次に、遺産分割がされたケースについては、遺産分割が相続開始に伴う登記申請義務の履行期間であります三年以内に現にされた場合には、遺産分割の内容を踏まえた所有権の移転の登記の申請をすることになります。
　他方で、遺産分割が三年以内にされないケースにつきましては、先ほどの相続人申告登記をすることで義務の履行をしていただくことになり、その後、遺産分割が現に調ったケースにつきましては、遺産分割の日から三年以内に遺産分割の内容を踏まえた所有権の移転の登記の申請をすることとなります。
　また、遺言が作成されていた場合には、遺言により不動産を取得すると定められた者は、所有権を取得したことを知った日から三年以内にその旨の所有権の移転の登記の申請をする義務を負うことになります。
　そして、これらの登記申請義務については、相続人申告登記の申出をすることによっても履行することが可能でございます。
○豊田俊郎君　この相続登記のもう義務化においてはなかなかこれ国民の理解を得るのも大変だなと。いわゆる申告登記という新しい登記制度ができるわけでございますし、また、その分割協議、調う、調わないことによって、いわゆる相続する期間が区切られるということもございますので、このことにおいては周知期間を十分置いた中で国民の理解を得る必要があるというふうに思います。
　また、この相続登記の申請を義務付けることは私ももう理解をしているところでございますけれども、この義務を履行するために法定相続分での相続登記の申請をしようとした場合ですけれども、その申請のためには、被相続人の出生から死亡までのいわゆる戸籍とかそれから除籍謄本、又は相続人であることが分かる戸籍の謄抄本が必要となるなどの手続的な負担も大変大きいと言われております。
　相続登記の申請を義務化するに当たって、どのような形で登記手続のこれは負担軽減が図られているかという、この点について御説明を願いたいというふうに思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　今般の不動産登記法の見直しでは、これまで任意とされておりました相続登記の申請を義務付けることとしておりますが、その申請義務の実効性を確保すべく、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から、新たに相続人申告登記を創設することとしております。
　具体的には、この相続人申告登記の申出につきましては、特定の相続人が単独で行うことが可能である上、委員御指摘がございましたが、申出に当たっての添付書面につきましても、相続登記の申請の場合とは異なり、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸除籍謄本の提出が不要となるなど簡略化が図られることを想定しており、申請義務の履行に際しての相続人の手続的な負担が大幅に軽減されることとなります。
　このほか、相続登記の漏れを防止する観点から、特定の者が所有権の登記名義人となっている不動産を一覧的に確認する制度として、所有不動産記録証明制度を創設することとしております。
　さらに、申請人の費用面での負担軽減を図るための方策を講ずることが必要であるということも認識しておりまして、登録免許税につきましては、引き続き令和四年度税制改正に向けて取組を進めていくこととしております。
　これらによって相続登記の申請義務を負う相続人の登記手続に関する各種の負担は大きく軽減されるものと認識しているところでございます。
○豊田俊郎君　ああ、そうですか。登録免許税の軽減措置も検討するという理解でいいですかね。よろしゅうございますか。
○政府参考人（小出邦夫君）　令和四年度税制改正に向けて、登録免許税の減免に向けて取組を進めてまいります。
○豊田俊郎君　不動産登記にはいろんな種類があるというふうに思います。特に、この義務化ということなんですけれども、実は登記法の中には義務化された登記が幾つかあることは承知をしております。これのいわゆる義務の履行ということになりますと、なかなか不動産登記法の趣旨に即して全てが実行されているわけではないというようなお話も伺っているところでございます。
　義務化に当たっての国民への周知、これも大変な作業になるというふうに思いますので、法務省を挙げての取組が切望されるというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　この相続登記の申請義務化と実は相反して、所有権の分散化という状況が生まれてくるんではないかというふうに思って危惧しているところでございますけれども、相続登記の申請の義務化に伴って新しく設けられる相続人申告登記によって申請について負担軽減が図られることは今の説明で一部分かりましたけれども、この相続人申告登記は、相続人の氏名、住所を明らかにするものであり、所有者不明土地の発生を予防することになるのは間違いがありませんが、他方で、所有者不明土地にまつわる問題として、多数の相続人が生じて、土地所有権のミクロ化と言うべき状態を招き、土地の売却等を図ることが事実上困難になるという私は課題が出てくる問題もあるというふうに認識をしております。
　このような所有権のミクロ化問題を解決するためには、やはり遺産分割協議を行ってもらい、かつ財産をできるだけ共有しない形での分割を進めてもらうことが必要になってくると考えます。法務省としてはどのようにお考えか、御意見を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のような所有権のミクロ化、すなわち遺産分割がされないまま相続が繰り返され、多数の相続人による遺産共有関係が生ずると、将来における登記手続が複雑なものとなりかねず、財産処分を行うにも困難を伴うことになるものと認識しております。
　このような所有権のミクロ化を防止するためには、委員御指摘のとおり、相続人間でできる限り遺産分割がされ、その上で、その内容を踏まえた登記がされる必要があるものと認識しております。
○豊田俊郎君　これは、いわゆる法定相続分によって数次相続が開始しますと、まさに無限大と言ってもいいくらいの数になるというようなケースも多々見受けられるわけでございますけれども、このことをどう防いでいくかも課題だというふうに思います。
　法務省としても遺産分割を進めるといった対応が必要になってくるとの認識であるということだと思いますが、遺産分割をすることを法律で強制することはもう困難であります。こういった問題について、地道に国民に対してその必要性を周知していく必要があると考えます。
　今回の改正の趣旨に加えて、遺産分割等を行うことが所有権のミクロ化の予防にもつながっていくことについて、これ、関係機関や関係団体、特に司法書士などの専門職者と十分連携を図ることが必要だというふうに思います。やはり、相続、もちろん本人申請という形で本人でも処理できるわけでございますけれども、往々にして相続が発生しますと、司法書士の方や税理士の方に依頼をする、ここでどういうふうな情報、指導なり相談に応じるかによって、私は随分この状況は変わってくるというふうに思います。
　そういう意味で、法務大臣にここはお尋ねしたいんですけれども、このことにおいて御見解があれば伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員の方から、遺産分割がされないまま相続が繰り返されることによりまして多数の相続人による共有関係が生ずると、先生のお言葉で所有権のミクロ化という問題でございますが、これは、相続人申告登記のみではなかなか防止することができないものというふうに認識をしているところでございます。民事局長からも答弁したとおりでございまして、その遺産分割ができるだけされるようなことが必要であるということでございます。
　今般の改正におきましては、この遺産分割を促進するために、遺産分割に関し期間制限を設けたり、また遺産分割がされた場合の相続登記の申請義務を定めているところでございます。
　法務省といたしましては、この遺産分割が行われ、その結果が登記に適切に反映されるようになること、これが今般の改正の趣旨に沿うものであることなどにつきまして、相続登記や遺産分割を取り扱う司法書士等の専門職者と十分に連携をするということが重要であると認識しております。このような認識も踏まえつつ、積極的な周知、広報については努めてまいりたいというふうに考えております。
○豊田俊郎君　この土地の分散化、ミクロ化は、私は、国においても、国家においても、大きな財産の利用という面から後退する原因になるというふうに思いますので、これをどう食い止めていくか、今後も課題として捉えて、この対応策には新たなまた規制というものも構築していく必要があるというふうに考えておりますので、引き続き議論をしていきたいというふうに思います。
　法案が多いもので、民法の改正についてお尋ねをいたします。
　隣地使用権についてお尋ねします。
　境界を明らかにするためには、土地の所有者が隣地に立ち入る必要がある場合がございます。民法に明文の規定がないために対応に苦慮しているとの声が、境界の専門家である土地家屋調査士から多く聞かれます。このような観点から、隣地使用権の規律についてどのような改正をすることとしているのか、その概要について御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　まず、現行法でございますが、土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するために必要な範囲内で、他人の所有する隣地の使用を請求することができるとされております。
　この点、御指摘のとおり、境界標の調査又は境界を確定するための測量の目的で隣地を使用する場合など、障壁、建物の築造、修繕以外の目的で隣地を使用することができるかどうかは規定上不明確でありまして、このために土地の適切な利用等が阻害されているという指摘がございます。
　そこで、改正案におきましては、境界標の調査又は境界に関する測量を含め、類型的に隣地を使用する必要性が高いと考えられる目的を列挙し、隣地使用が認められる目的を拡充し、また隣地を使用する権利の明確化を図ることとしているところでございます。
○豊田俊郎君　この明確化することは大きな前進だというふうに思います。隣地を使用しようとしても、隣地所有者が所在不明である場合、この対応には大変苦慮するところとなります。
　隣地所有者が所在不明である場合について、今回のこの改正はどのように対応しているのか、この件についても御説明をしていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、現行民法の条文によりますと隣地の使用を請求することができるという条文になっておりまして、そのことの意味につきましては解釈上争いがございます。例えば、隣地の所有者の所在が不明でその承諾が得られない場合に隣地を使用することができるか否かが必ずしも明らかでないという指摘がございます。
　改正法案におきましては、一定の場合には、土地の所有者は隣地を使用することができる旨を明記し、隣地の所有者等の承諾がなくとも隣地の使用権を有することを明らかにした上で、隣地の所有者等の利益保護のため、使用の目的等についての事前の通知義務を課しております。その上で、隣地使用権は基本的に一定の目的のために一時的に隣地を使用するにすぎないことから、隣地の所有者等の所在が不明であるなど事前通知をすることが困難である場合には、使用の開始後に遅滞なく通知することで足りることとしております。
　したがいまして、改正法案が成立した場合には、土地の所有者は、隣地所有者の所在が判明しない場合には、事前の通知をしなくても必要な範囲内で隣地を使用することができることになります。なお、土地の所有者は、隣地の使用開始後、隣地所有者の所在が判明したときには遅滞なく事後の通知をする必要がございます。
○豊田俊郎君　ちょっと再質問なんですけれども、隣地の所有者が判明していない場合にはいわゆる立入りした後に通知をすると、すれば足りるというんですけど、分からないわけですから、これはどのような形で通知をすればいいのか、その辺、お聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　これ立ち入る際に隣地の所有者等の所在が不明である場合には事前の通知はする必要はございません。仮に立ち入って隣地を使用した後に所有者の所在が明らかになった場合には、あっ、明らかになった所在、所在が明らかになった所有者に対して事後的に通知する必要があるということでございます。
○豊田俊郎君　土地の所有者は、どのような調査をすれば隣地の所有者が所在不明であり、あらかじめ通知をすることは必要ないと、判断するわけですよね。これ、どういうケースを想定しているのか、お聞きしたいというふうに思います。どのような状況で判断ができるのかと、そのことについて。
○政府参考人（小出邦夫君）　どのような場合に事前通知が困難であると言えるかにつきましては個別の事案に応じて判断されることになりますが、基本的には、現地の調査に加えまして、土地所有者が隣地の不動産登記簿や住民票といった公的な記録を確認するなど合理的な方法によって調査をしても隣地の所有者の所在が不明である場合にはこの要件を満たすことになると考えられます。
○豊田俊郎君　分かりました。
　これ項目が多いもので、ライフラインについて質問をしたいというふうに思います。
　民法には各種ライフラインの設備設置に関する明文の規定がないために、土地所有者が他の土地に導管等の設備を設置することを希望する場合に、他の土地の所有者や使用者が承諾料として法外な要求、いわゆる判こ代を要求するようなケースが多々ございます。土地の利用が阻害されていると指摘されます。
　今回の改正案ではこの問題についてはどのような対応をするのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　現行法の下では、解釈上、他の土地に導管や導線等の設備を設置したり、他人が所有する設備を使用したりしなければ各種ライフラインを引き込むことができない土地の所有者には、他の土地にその引込みのための設備を設置する等する権利があると解釈上考えられてはおります。もっとも、この点については明文の規定がないため、他の土地等の所有者が導管の設置等に応じないときや、他の土地等の所有者が所在等不明であり承諾を得ることができないときには、実際上、導管等の設置をすることが困難であると指摘がございます。また、権利を行使する際の事前の通知の要否や他の土地の使用に伴う償金の支払義務の有無といったルールが明確ではないために、円滑に導管等の設置等を行うことが困難になっているとの指摘もございます。
　そこで、改正法案では、これまでの解釈を踏まえつつ、各種ライフラインを引き込むことができない土地の所有者につきましては、他の土地等にその引込みのための設備の設置等をする権利があることを明記することとし、あわせて、他の土地等の所有者等の権利保護のため、事前の通知や償金などの規律を整備しているところでございます。
　これによりまして、他の土地等の所有者が不当に高額な承諾料を求めるような事態が抑止されることになるものと期待しているところでございまして、法務省といたしましても、このような改正法の趣旨について適切に周知に努めてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　分かりました。
　このライフラインの設備の問題でございますけれども、これ、実は私の地元なんですけれども、私は千葉県の八千代市というところで市長を務めておりまして、市営水道で水道の運営をいたしておりました。
　市の水道事業給水条例という条例を作りましてこの水道の事業を行っておりますけど、この導管の設置の際に、この条例では、これ、私どもの市の条例なんですけれども、給水装置工事の施行ということで、第七条の三項で、給水装置工事を施行する場合においては当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができるという、こういう条例を制定しておりまして、この条例を補完するために八千代市水道事業給水条例施行規則という規則を作りまして、この六条の中で、同意書等の提出、先ほどの七条三項の同意書の提出を求めることができるという本文のその同意等の提出はどういう扱いかということになりますと、他人の家屋又は土地内に給水装置を設置しようとする場合は当該家屋又は土地の所有者の同意を証する書面、他人の給水装置から分岐しようとする場合、当該給水装置の所有者の同意を証する書面と、前二号ですね、今の二つに規定する書面を提出することができない場合は給水装置工事の申込者の誓約書を付けろと、こんな規定で実は運用をしておりました。
　今回のこの所有者不明土地に関するいわゆる相隣関係の見直しなんですけれども、これは、実は私の町の自治体だけではなく、調べたところ、全国でも同じような条例を作って運用しているということでございます。この条例に今回の改正がどのような影響を及ぼすのか、見解をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員から今御紹介いただきましたように、地方公共団体の中には、他の土地を使用しなければ給水管を埋設することができない土地の所有者からの給水申請を受けた場合に、手続的な要件として、申請者に他の土地の所有者の承諾書の写しの提出を求める取扱いを行っている地方公共団体もあるものと承知しております。
　地方公共団体の運用や条例をどのように定めるかにつきましては各地方公共団体の判断に委ねられるものでございますが、今回の改正法案が成立し、土地の所有者にライフラインの設備を設置する権利が明記されることとなった場合には、地方公共団体において、従前と同様に、他の土地の所有者が所在不明である場合も含めて一律にその所有者の承諾書の写しの提出を求める取扱いをするということは、民法上、所有者の承諾を要しない場合にまでその資料の提供を求めるものとして、これを正当化することが難しくなるものと考えられます。
　いずれにいたしましても、改正案は国民にとって身近な事項についてのルールを定めるものであり、その趣旨及び内容については、ライフラインの整備を行う事業者や地方公共団体も含めて幅広く周知することが重要であると認識しております。法務省といたしましては、改正法案が成立した場合には、効果的な周知活動を行うなど適切な施行がされるように努めてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　時間が参りましたので質問はこれで終わりにいたしますけれども、今回、提出法案では、相続土地国庫帰属法、これも新たな法律でございますし、また時間を見て御質問をしたいというふうに思います。
　民法については以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　土地とか不動産といいますと、私たち個人の財産として身近なもので、大変大事な問題というふうに言えると思うんですけれども、考えてみると、不動産、相続をするときとか、あるいは結婚などをして土地を買って家を建てるとか、それからその次はどうなんでしょうね、死ぬ間際にその相続をどうするかということを前もって考えるか、あるいはもう自分たちの子供や孫に任せるのかという、そういうふうな問題で、考えてみると、一生に本当に何回かしかそういうものに立ち会わないし、そういうことの手続ってしないと思うので、大変、その一方で複雑な法律の規則があるし、土地の取引とか売買には細かいことがあって本当に大変分かりにくいということが言えると思うんですね。
　その一方で、国の立場ということから考えますと、土地政策というのは、やはり私は国の国土管理という大変重要な基本的な問題というふうに思うんです。土地は所有者の個人が責任を持って管理すべきなのか、土地の公益性ということを考えると、国が管理に関与することもこれも必要なことではないかというふうに思います。憲法二十九条には私有財産権というものが保障されておりますし、これとも関連する大変重要で大事な問題も含まれているんじゃないかというふうに思います。
　こんな中で、現実というのを見てみると、人口減少と高齢化、地方から都市部への人口移動などを背景にして所有者不明土地というのは増加していると言われています。深刻にもなっているようです。このため、これまでの土地政策を抜本的に見直すことが迫られている、これが現状ではないかというふうに考えます。
　今回の改正は、多岐に、そして詳細にわたるものになっていると思います。必要であると思うんですけれども、その多くの部分がまだまだ問題点抱えていることも明確になってきています。特に土地取引や管理など現場の仕事を専門にやっていらっしゃる皆さんからも、改正を評価する一方で、多くの課題を指摘する声というのも上がっております。ということで、まず土地に関する本当に基本的な問題から是非伺っていきたいというふうに思います。
　まず、今回の改正の大きなテーマであります所有者不明土地というのはどういう土地を指すのか、具体的に定義を教えてください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　いわゆる所有者不明土地と呼んでおりますものは、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡が付かない土地をいっております。その主要な原因は、相続登記の未了や住所変更登記の未了にあるとされております。このような土地は、所有者の探索に時間と費用が掛かるために、民間の土地取引や公共事業の実施が阻害されるなどの問題を生じさせているものでございます。
　なお、平成二十九年度に地籍調査を実施した地区における土地の所有者等調査の結果によりますと、約二二・二％の土地が今言った意味での所有者不明土地に該当したというところでございます。
○真山勇一君　所有者不明土地という定義は今伺ったんですけれども、ちょっと、本当に基本的なことで申し訳ないんですが、私の頭の中の整理として伺いたいんですが、日本の国土、三十七万平方キロ余りあります。日本の土地の、今おっしゃった登記簿に載っている、これはきちっと登記がされているのかあるいは前のままになって不備があるのかという、その登記簿に載っているものの土地がある。それから、普通の認識として国有地というのはありますよね。つまり、日本の国土というのはこの二つに分けられるんですか、それともこれ以外に何か、国土の分類というか仕分けは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　今の委員からの御指摘にお答えするとしますと、土地を所有主体によって分類いたしますと、国が持っている国有地、それから民間が持っている民有地、それと自治体が持っている公有地の三つに分類ができるというふうに考えております。
○真山勇一君　そうすると、確認なんですが、今おっしゃったように三つですね、国有地と公共団体が持っている土地と民間の土地ということで。それ以外に、本当に、何というのか、誰が持っているか分からないという土地はないわけですね、必ず土地はこの三つに分類されるわけですね。
○政府参考人（小出邦夫君）　国が持っているもの、自治体が持っているもの、民間が持っているもの、その三つ以外に所有者がないものが観念できるかということですけれども、所有者のない土地は国庫に帰属するという民法上のルールがございますので、それに従って国有地になるものというふうに考えております。
○真山勇一君　ありがとうございました。ちょっと知りたかった点がその辺です。全く誰が持っているのか分からない土地というのは国庫に帰属するということが分かりました。
　その所有者不明の土地なんですけれども、現時点で把握されている総面積、それから、土地というのはそれぞれ使い方というのが何か決まっていると思うんですね。地目というふうに呼ばれていますけど、その主なで結構です、主要な地目別の内訳というのはつかんでおられるでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　所有者不明土地のこの把握をこれ正確に行うためには、それぞれの土地につきまして登記簿上の所有権の登記名義人が現に存在するか否かを個々に調査、把握することが必要になりますため、全国に所在する所有者不明土地について、悉皆的といいますか、全体的な調査を行って数値を把握することは困難でございます。
　そのため、一定の地区内の土地について所有者の把握を行う地図作成事業あるいは地籍調査事業における結果から、日本全国における所有者不明土地の規模を把握しておりまして、総面積については正確に把握することができない、できていないところでございます。
　もっとも、平成二十九年十二月に公表された民間の所有者不明土地問題研究会の最終報告では、全国の所有者不明の土地面積についての推計が行われております。これによりますと、所有者不明土地の面積は、九州の土地面積、これが三百六十八万ヘクタールございますが、これを超える約四百十万ヘクタールに相当し、所有者不明土地の増加防止のための取組が進まない場合には、二〇四〇年には約七百二十万ヘクタールに至ると、そういった推計がされております。
　また、御質問のございました地目別の所有者不明土地の内訳でございますが、宅地については一四％、農地については一八・五％、林地については二五・七％がそれぞれ所有者不明土地であるとされているところでございます。
○真山勇一君　やっぱり、そうすると、現在、推定、推計ということですけれども、九州と同じぐらいの広さで、二〇四〇年になるとかなりそれが、その所有者不明土地が広がるというような予測というか予想が立てられているということが分かりました。やっぱり余りほっておけないのかなという気はするんですけれども。
　今の地目別の伺った中で、宅地が一四％、農地は一八・五％、それから林地が二五・七％ということですけれども、このお話伺っているときに原野というのも出たんですけど、原野というのはこの分類の中にあるんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　引用させていただいた報告書の中では、原野についての内訳、分類はございません。
○真山勇一君　そうすると、済みません、もう少し詳しく伺いたいんですけど、これ、三つの地目で分けると五〇、四〇、五〇、六〇、六〇％ちょっとぐらいなんですが、あと残りというのはどういうふうな分類になるんでしょう。
○政府参考人（小出邦夫君）　宅地について一四％、農地について一八・五％と申し上げましたのは、宅地を一〇〇とした場合の所有者不明のものの割合が一四％あると、農地を一〇〇とした場合の所有者不明のものが一八・五％ある、林地については同様に二五・七％あるという数字でございます。
○真山勇一君　済みません、ちょっと、じゃ、私の聞き方がまずかったかもしれないです。
　そうじゃなくて、所有者不明土地の中での、まあ九州とほぼ同じぐらいある広さの所有者不明土地のその内訳、地目の内訳がどうなっているのかというのが私の方の知りたかったことです。
○政府参考人（小出邦夫君）　この報告書によりますと、全国の所有者不明率二〇・三％、そういう数字がございまして、これは、恐らく地目を問わず土地全体の中での所有者不明の率が二〇・三％ということでございまして、その所有者不明土地の中で、さらに宅地、農地、林地といったその内訳についてはちょっと、手元にちょっと資料がございません。
○真山勇一君　資料ございませんということは、分からないんですか。一応、私、質問の要旨では、所有者不明土地の総面積及び主要な地目別の内訳をお願いしますということで質問を出しているんですけれども。それじゃ、この所有者不明土地の、全国のうち二二・二％ほどに当たる所有者不明土地のその地目別の内訳、つまり原野なのか、山林なのかとか、農地なのか、あるいは宅地ということは、今の時点では手元に数字お持ちでないということですね。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　今委員がお尋ねしている趣旨での所有者不明の内訳、地目ごとの内訳については数字がございません。この報告書の中でもその数字は出ていないということでございます。
○真山勇一君　そうすると、やっぱりこの所有者不明土地ってどういうものなのかなというのは割と素朴な疑問だし、今回その所有者不明土地を確定するという意味でいっても、どういう土地なんですよということは説明でも大事なことじゃないかと私は感じるんですけれども、説明の中でよく出てきまして、やっぱり登記がちゃんとされない土地は、例えば利用価値がないとか、売ろうとしても経済的にその価値がないとかという土地なので、そのまま放置されていることが多いんですよという説明を私は受けたような気がするんです。
　そうすると、私の疑問としては、やっぱりそれは、例えば宅地というよりはそうじゃないところ、山とかそういうところが多いんじゃないかなというふうに思ったわけです。そういうところというのは、逆に言うと土地としてどのぐらい価値があるのかなと非常に考えさせられるところだと思うんですよね。そういうところの登記を、じゃ、これから進めようということなのか。私は、宅地ならば、経済的なその価値があるのならば、割合とそれこそ不動産の取引で活発に動くと思うんですよね。それで、動けば、動くときに必ず登記というのをやらなくちゃいけないんだと思います。
　動かないでそのままほったらかし、放置されているから登記もされずにそのまんまになっちゃうというので、やっぱりこれの内訳、どういうものかと調べなくちゃいけないと思うんですけど、大臣は、この問題、非常に前々から関わり合っていたということなので、この辺、どう思われます。
○国務大臣（上川陽子君）　今、真山委員から、所有者不明土地のマクロの数字ということで、大体九州の規模ぐらいが今現状であり、二〇四〇年までに行くと七百十でしたでしょうか、そのぐらいの規模になるというシミュレーションを増田研究会の方がしたわけでございます。初めての調査結果でございました。その分だけ極めてセンセーショナルな、私ども受け取らせていただきました。
　ちょっとそのシミュレーションをするに当たってどういう形でその方程式を作ったのかということについて私ちょっと定かではないんですが、今二つの数字を申し上げたその後半の地目別のということについては、それぞれの所掌の中で持っているデータ、つまり今ある農地はどのぐらいなのかというところに占めるいわゆる所有者不明の土地という、こういう分類の中で考えると、農地の場合には一八・五％という状況でありますので、それぞれの地目に分けた形でそれぞれの所有者不明土地のシェアということで考えますと、原野地ですか、それはもう二五・七、四分の一が所有者不明であり、そして農地については約二割が不明であり、宅地については一四％ということでありますので、その意味では、地目別に課題となっている問題とここの全体のシェアについては、その意味では対応しなければいけない極めて重要な土地であるというふうに考えております。
　そのそれぞれの地目において法律も違いますので、しかし、これは所有者不明土地として一回一つの枠組みの中で解決すべきことではないかと、こういう中で統一したルールを決めていこうという形で、今お出しをしていることも含めまして、この間様々な法制度の改正をしてきたものというふうに理解をしております。