○藁科滿治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、小泉総理のカナナスキス・サミットの報告に対し、数点にわたり質問をいたします。
　まず、質問の前に、日韓共催のワールドカップが成功裏に閉会したこと、そして日韓の代表チームがともに予選リーグを勝ち抜き、大活躍したことをお互いに喜び合いたいと思います。また、今回のワールドカップで、日韓両国民が相互理解と信頼関係を高め合ったこと、また、市民レベルにおいても国際的な友好関係づくりをめぐる様々な取組が進められたことは、国際的に見てもサミットと並ぶくらいに大きな意義があったものではないかと私は思います。
　あわせて、黄海で発生した韓国と北朝鮮との砲撃戦に関し、日韓首脳会談において、中長期の視点に立ち、朝鮮半島の緊張が高まらないよう冷静に対応することで一致したことは適切な判断であったと思います。
　さて、私は、今回のサミットは幾つかの点で非常に注目される画期的なサミットではなかったかと考えております。
　まず第一に、世界的に経済が低迷し、先行きの不透明が漂っている中で、景気の回復や市場の安定について先進国の新たな挑戦が期待されたことです。これは、ちょうど第一次石油ショックの後、一九七五年、第一回のサミットが経済サミットとして開催されたときの背景的事情とよく似ております。
　第二は、昨年九月のニューヨークでの同時多発テロ後、初めてのサミットであり、テロの防止のための国際的協調行動が期待されたことであります。
　第三は、国際的に取り残され、貧困、紛争、疫病に悩むアフリカへの支援について、先進国側がどのような前向きの合意をすることができるかという点であります。
　そして第四は、ロシアをＧ８として完全に先進国の仲間入りをさせ、冷戦終結後の新たな国際的枠組みづくりを完成させるという点であります。
　こういった四つの点を中心に今回のサミットが注目されましたが、結果的にはある程度は所期の目的を達成できたものと私も考えます。
　しかし、一方で、不十分な点、不明瞭な点、また事実認識のずれなど、幾つかの問題が残されており、日本について言えば、小泉総理も現地で精一杯の努力をされたと思いますが、イニシアチブを発揮するという面では我が国の対応は率直に言って影が薄かったのではないかという気がいたします。この点に関して、総理の率直な感想を伺いたいと思います。
　具体的課題として、まず経済問題ですが、基本的に、今回のサミットにおいては各国首脳の世界経済に対する現状の分析と見通しは余りにも楽観的であり過ぎたように思います。開催日前日から日米同時株安の発生とドル安が進行し、この原因となったワールドコム社の不正経理問題が世界経済に大きな不安をもたらそうとしておりました。しかし、サミットでは、全くこの問題についての危機感は感じられず、その具体的対処法も出されませんでした。
　アメリカのニューズウイーク誌がサミット直後に実施した世論調査によりますと、最近の一番の心配事は何ですかと、こういう質問に対し、六〇％のアメリカ国民が経済と雇用情勢であると答えています。一方、新たなテロの発生と答えた人はわずか一六％、いかに今日のアメリカの国民が経済に対して大きな懸念を抱いているかが明らかであります。この世論調査を受けて、ブッシュ大統領は緊急にラジオ演説を行い、景気回復の阻害要因となっている企業の不祥事問題を取り上げ、モラルを犯した企業は絶対に許さないと強調されました。
　日本においても事情は同様であります。さきに出されました失業統計などを見ましても、国民の先行き不安は募るばかりの情勢であります。
　小泉総理は、サミットで我が国における構造改革の進展状況を大いに宣伝し、世界経済を導く改革にしたいと抱負を述べられたそうですが、日本経済の現状は決してそのようなレベルには到達しておりません。
　今回のサミットは、元々世界の安定的成長と市場の信頼回復に向け各国首脳のメッセージを発する経済サミットとして位置付けられました。しかし、このテーマでは十分な議論もされず、結局は手詰まり感が漂う中で楽観論だけが出てきたという感じがしてなりません。この現実との格差や国民意識との大きなずれを小泉総理はどのように認識されておられるのか、まず伺いたいと思います。
　次に、アフリカ支援問題について質問いたします。
　現在、この先進八か国が全世界の富の七割を、また核兵器の九九％を独占している状況であります。したがって、当然のこととして、八か国は国際平和の確立と開発途上国への支援にほとんどの責任を負っていると、こう言っても過言ではありません。
　今回のサミットでは、アフリカ支援が中心テーマとして取り上げられました。アフリカが独自に策定したアフリカ開発のための新パートナーシップ、いわゆるＮＥＰＡＤにこたえようとするものであります。アフリカ側が自らの責任体制を確立して、また相互の監視システムを作って、言わば捨て身の姿勢で開発支援を訴えてきたのであります。サミットでは、結果的にこれを受け、これにこたえることになったわけでありますが、具体的な援助の実施は各国に任されることになりました。
　我が国としては、ＯＤＡ予算の削減という制約条件があります。その中で、政府としてこの国際的な約束をどのようなスケジュールで、またどのような規模で実施されようとするのか、小泉総理にその道筋を示していただきたいと思います。
　また、我が国政府は、特に教育分野の支援には例外的に重点配分する方針であると聞いていますが、私は、これまでのように学校を建設するといったハード面だけではなく、教員派遣、学校の運営の支援など、ソフト面での支援に大きく比重を移していくべきであると考えております。また、アフリカ支援に関しましては、長年の実績を持ったＮＰＯの役割が今後ますます増してくるものと考えられますが、このＮＰＯの積極的な活用という点についても、小泉総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　次に、中東和平問題について伺います。
　今回のサミットでは、イスラエル・パレスチナ紛争に関して、ブッシュ大統領がパレスチナ国家建設を含む新中東和平構想なるものを提起してまいりました。報復合戦となった泥沼の状況を脱却するためにはアメリカのイニシアチブが必要だという各国首脳の共通認識はあるものの、アラファト議長の退陣問題になりますと、各国の評価はばらばらでございます。
　しかし、小泉総理はいち早くパレスチナ指導部刷新に賛意を示されました。ヨーロッパ諸国の首脳が、それはパレスチナ人が自己責任で決めることとして慎重な態度であったのと全く対照的でありました。日ごろより、我が国の外交はアメリカ追従外交と言われますが、実際、サミットあるいは日米首脳会談でこのパレスチナ問題に関してどのような論議が交わされたのか。また、小泉総理は中東和平の確立に向けてどのような提言をされたのでしょうか。是非とも伺っておきたいと思います。
　今回のサミットでロシアの完全Ｇ８化が確認されました。この意義は大きいと思います。これにより、ロシアの国際的な地位が一段と強まり、今後、米ロ関係また欧州・ロシア関係もますます緊密化していくものと思われます。さらに、サミットを始め国際会議の場でロシアの発言権やイニシアチブがますます強まっていくでしょう。
　ここで大事なことは、このロシアのイニシアチブによって我が国の外交が出遅れてはならないということであります。ロシアとの関係については北方領土問題という長年の課題があり、また日本はロシアを支援している立場でもあります。さらに、ロシアの外交における鈴木宗男氏のかかわり合いの問題もここらできちっと清算する必要があります。
　したがって、私は、これを機に、今後、対等のパートナーとして新たな友好協力関係を築くという方針の下にロシアとの関係の見直しを図るべきであると考えますが、総理のお考えを改めて伺いたいと思います。
　また、今回、国際テロ防止の観点からロシア国内の大量破壊兵器の拡散防止のための新たな資金拠出が決められました。しかし、現在、日ロ間の間には核兵器廃棄協力委員会の事業が難航しているという事情もあります。今後、核の拡散防止に向けて一層日ロが協力して実効性のある施策を練っていく必要がありますが、この点についての政府の今後の展望をお伺いいたしたいと思います。
　以上、サミットの評価に関する幾つかの質問をさせていただきましたが、是非、小泉総理より具体的かつ明瞭な御答弁をいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕