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○政府参考人（宮地俊明君）　提案募集方式につきましては、今年度から同種の制度の見直しなどを一括して行えるように重点募集テーマの設定という取組を新たにさせていただきました。
　今年度は、デジタル化の推進と、それから補助金等に係る要件などの見直し、特に地方公共団体から御要望が多いのは、手続の簡素化、円滑化ということが非常に多くの自治体からこれまでも上がっておりますので、こういったものを重点的なテーマとして取り扱っていきたいというふうに考えております。
　こういう今行っております提案募集方式の充実を通じまして、まずは取組を進めつつ、その中から出てきた課題に応じて、また地方公共団体、地方六団体等の御意見も伺いながら、分権改革の在り方については引き続き検討してまいりたいというふうに存じております。
○野田国義君　それから、ちょっと次に参りたいと思いますが、もう時間もありませんが、東京の一極集中ですね、これ、まだまだ是正されていないということ。そうすると、また、九州では福岡の一極集中が、御承知のとおり、福岡の人口が百六十万を超えたということでございまして、それも、九州、沖縄からが福岡に一番来ているという数字が出ておりまして、長崎県が一番ですかね、福岡県除けば、二千四百三十五人、福岡市の方に移り住んだというようなデータが出ておりまして、これも本当に、東京だけじゃなくて、この九州の一極集中も考えていかなくちゃいけない。確かに、家賃なんかも四、五万円で福岡辺り住めるんですよね。そして、食もいいとかコンパクトシティーで便利だとか、いろいろあろうかと思います。
　しかしながら、やっぱりこのコロナが非常に転換期に私はなっていくんじゃないのかなと。やっぱりオフィスなんかも地方にも置けるし、地方でテレワークで仕事もできるというような時代が来たと思いますので、しっかりその点のところも含めて、先ほどから話に出ておりますように、ピンチをチャンスに変えるこのコロナ禍でもあると、ウイズコロナということで思いますので、どうかその辺りのところも考えながら、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森本真治君　国民民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の法案は、地域の自主性及び自立性を高めるためということで、まさに法案名にもありますけれども、そのような今回提案がなされるということで、大臣の今のお仕事も、地域のまさに自主性、自立性を高めていくためにその応援をするということが大臣に今求められている職責ではないかというふうにも思います。
　そういう観点で、ちょっとまず最初、通告させていただいたのが、今回のコロナウイルス感染症対策ですね、これにおいてもしっかりと地域の自主性、自立性をしっかりと応援するような取組ができているのかという、そういう観点にも立って何点か確認もしたいと思います。
　先般、第二次補正予算、臨時交付金、地方創生臨時交付金が二兆円ですかね、上積みをされるということで提案をされることになろうかというふうに伺っております。
　一次補正のときに一兆円でしたね。国民民主党は、一兆円じゃ足りないと、五兆円までこれはしっかりと積んでいただきたいということをずっと訴えてきました。それぞれの首長さんからも一兆円では十分ではないという声があって、そして、予算委員会、私も質問させていただきましたけれども、大臣もですが、総理も、リーマン・ショックのときの交付金を参考にして、そして一兆円でしっかりとやるんだということでしたけれども、結果は、今回、二兆円の上積みです。
　やはり一兆円では不十分だったということで、そういう認識でよろしいですか、大臣。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、本臨時交付金については、二兆円を増額し、総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算概算決定が二十七日に行われたところでございます。
　地域からは様々な声をいただいてございまして、全体的にもまだ金額が少ないというお声もございました。私どもとしては、政府全体としては、国で直接様々な施策を講じておりますが、国から手の届かない地域の実態に合わせたきめ細やかな対策はまだまだ必要ということで、十分な金額をまず用意することが必要だろうということも含めて、この臨時交付金については二兆円という判断を政府としてさせていただいたところでございます。
　引き続きしっかりと地域の声を伺いながら、また検討をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
○森本真治君　それぞれの自治体でいろんな対策、今予定をされていて、当然これ、長い闘いにもなるかもしれないし、終息するかも全く先が見えないことでございますから、じゃ、今回の三兆円、合計三兆円で十分なのかどうかということもなかなか判断は難しいかもしれない。
　ただ、今回たしか予備費も相当な額計上をされるんだというふうにも伺っております。これ、十兆円ですかね、十兆円。当然、この臨時交付金も、まあ今後の状況がありますけれども、上積みも視野には当然、柔軟には対応していく。我々が当初から訴えているように、五兆円ということも当然考えなければいけないし、その辺り、今後の見通しもですけれども、ちょっとなかなか判断しづらいかもしれませんが、柔軟に対応をしていくと、今後もですね、ということでよろしいのかどうかも確認させてください。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　今回のこの臨時交付金は、自由度を優先するがゆえに、枠として渡している予算でございます。そういう意味では、実際にその枠を使っていただいた上でどういう判断が出るかという予算の性格でもございますので、まずはこの二兆円積んだ合計三兆円の金額のものをそれぞれの現場の自由度と枠の中の判断でしっかりとお使いをいただきたいと考えてございます。
　予備費の用途につきましては、まだ具体的に検討もしてございませんし、私、それについて答弁すべき立場にもございませんので、まずは私どもとしては、この三兆円の枠をしっかりと使いやすくお使いいただけるように、今後よく執行も含めて検討してまいりたい、かように考えてございます。
○森本真治君　ちょっと事務方ではなかなか答弁しづらいかもしれないので、大臣、先ほど申しましたように、本当にこの三兆円でもなかなかやっぱりこの対応が難しいというときには、しっかりと予備費の活用も含めて、自治体に負担が掛からないように上積みを今後も積極的にやっていくというところの明確な答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　先ほども御答弁の中で申し上げましたが、地方の実情に本当に通じておられる知事さんやあるいは区長さん、市長さん、町村長さん、そういう方々に、今回のこのコロナ対策ということについてはいろんな形で協力をしていただかなければいかぬ、あるいは自粛をしていただかなければいかぬ、それは必ずしも法律に基づいて強制とかそういったことではいけない。やはり、あくまでも自粛、あるいは自発的に、自律的にということで、協力にみんなで参加して、共感を持って臨むというふうなことで活動をしてください、参加してください、そういうことを呼びかけるのに国から呼びかけるのでは、大変失礼な申しようかもしれませんが、いささか遠いと。
　そういう意味では、知事さんや市町村長さんは、地域にあって、それぞれの実情をよくよく心得ておられますから、知事さんや区長さん、市町村長さん方に託して、政府が行うべき事柄をお願いをするというふうなことになっておるのではないかと、だと私は思いますから、必要な分野に必要な資金が生じてくれば、当然に国は責任を持ってその対応をしていく義務があるというふうに私は考えております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　大臣、そのお言葉を常に忘れることなく、地方に寄り添ってこれからもしっかりと対応していただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。
　この総額が決まりまして、今後、この交付金が各自治体の方に分配を、分配というか交付をされていくわけでございますけれども、今回の二次補正での上積み分の配分額ですね、この計算式というのはもう決まっているんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　交付限度額の算定方式については、これからでございます。第一次補正予算の際の取扱いも含め、様々な御意見をいただいてございまして、感染者数は少ないそれ以外の地域でも新しい生活様式を踏まえた経済、地域経済の活性化等への対応が課題で、配慮が必要だという御意見もございますし、片方で、感染症拡大の影響が大きい大都市等の地域では家賃支援等も含む事業継続や雇用維持等への対応などの負担が大きいため、感染状況等も含めてそういった点を考慮すべきだという声もございます。
　第二次補正予算における御指摘の配分方法等、取扱いに関しましては、こうした様々な声をよく伺いながら、引き続き配分の方法を含めた制度の詳細について関係省庁と検討を急いでまいりたいと、このように考えてございます。
○森本真治君　配分方法についてはこれからということですから、是非この委員会で、この後も議論をされる方がいらっしゃるかもしれませんが、思いを是非伝えさせていただきたいということで、配付資料を今日用意させていただきましたけれども。
　資料一はこれ、一次補正のときの配分額でございます。各自治体がこの対策を取るにおいて、国からの交付金だけではなくて、当然自治体の独自の財源も使っているということで、一つが財政調整基金ですね。
　これ、資料二は見込額、これ当初予算においての見込額でございますから、コロナの対策は入っていないときの額ですね。これ、国会図書館の方で、総務省の方でちょっと確認ができないということだったので国会図書館で調べてもらったんですけれども、例えば、突出しているのが東京都、財政調整基金九千三百四十八億円、本当に羨ましい財政調整基金。続いて大阪府ですね、一千四十三億円ですね。ちょっと想像が付かないですね。
　私は広島でございますけれども、広島はこれ三十三億円ですが、これ、西日本豪雨で相当使ったんですね。さらに、今回のコロナ対策で四億円までこれ減ってしまっているんです、今、財政調整基金。当初予算で今やりくりをして、予算の組替えではないけれども、ちょっと、五月末で伺ったら五億円にはなったということですが。これ、これからまた災害の季節もやってきますね。広島なんか、じゃ、これでまた次の大災害が起きたときにどうすればいいのかということで不安がいっぱいだというような状況も御紹介したいと思います。
　資料三も、これちょっとなかなか調べづらかったんですけれども、どのようにこれ切り崩したかということで参考までにこちらも今日は付けさせていただいておるんですけれども。
　本当に自治体の方は財政的にも、今回のコロナウイルス、大きな影響を受けているということでございますが、この配分、そういう東京都や大阪府というのは、非常に財政力も豊かなところに、一次補正では大阪府は百八十三億円も配分をされているんですね、交付金が。東京都は百億円ですね。
　計算方法については説明を受けました。もちろん、先ほど御答弁いただいたように、感染者数の数とかそういうことも影響、考慮してということで、やはり都会の方が感染者も多いということでそういう計算にもなる。一方で、やっぱり財政力についても配慮をしていただいているということも伺っていますが、是非もうこれ、お金ないんです、もう自治体は、特に財政力の弱いところはですね。
　特にこの財政力というところを配慮して、これは特に我々の思いとしては伝えさせていただきたいということで、是非考慮していただきたいということで、先ほど答弁ありましたのでこれは要望ということで、また注視しますので、今回の計算式ですね、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　当然、それぞれの自治体独自の協力金なんかでも、やっぱり東京都とかの支援金の額って、我々からすればちょっと想像も付かないような支援金の額出していることについては、ちょっとやはり、住んでいる地域によっての格差が非常にこれも生まれているという、これ、まさに分権の問題というか、地方創生にも関わってくることですね。まさにやっぱり東京の方が、都会の方がそういうところも充実しているということで、行政のサービスも充実しているということでまた移り住んでしまうというようなことになりますので、我々の立場からすれば、しっかりとそこを是正するということですね、これをお願いしたいというふうに思います。
　それともう一つ、今回、交付金、比較的自由度も高いというふうに思いますし、ただ、様々な、やっぱり交付金ですから、チェックも当然交付する側もしないといけないということで、いろんな要綱も見させてもらいまして、迅速性という観点で、これやっぱり一日でも早くというのがそれぞれの地方の思いですから、非常にやっぱり時間も掛かってしまうんではないかなということで、やっぱり自治体が求めているのは、一日でも早く、様々な施策をしようとしたとき、手持ちのお金ですね、これが非常に重要になってくるんですね。
　それで、ちょっと総務省、お越しですけれども、特別交付税、これ前倒しということも検討してみてはどうかと思うんですけれども、お考えをお伺いします。
○政府参考人（谷史郎君）　お答えいたします。
　今回の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、第一次及び第二次の補正予算におきまして、ほとんどの事業を全額国費対応とした上で、国庫補助事業の追加に伴います地方負担の増加等につきましても地方創生臨時交付金により措置することといたしております。また、地方団体の当面の資金繰り支援といたしまして、地方議会の議決後にすぐに地方債を発行できるように考えておりまして、早期発行に向けての手続の弾力化をするほか、公営企業の資金不足につきましても特別減収対策企業債を発行できることとすることとしております。
　特別交付税につきましては、大規模な災害等によりまして災害を受けた地域の地方団体に対しまして繰上げ交付の措置を行うことができることとされておりますが、こうした措置を講じることとしておるところでございまして、現時点では繰上げ交付は必要ないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○森本真治君　交付税は地方固有の財源でございますから、やっぱりそれ以外の需要のところにも使わなければいけないということで、極力国費の方で対応をしていただきたいという思いもありますが、その一方で、やっぱりその迅速性、繰り返しになりますけれども、やっぱり手持ちのお金が欲しいというようなところは多くの自治体。
　その中で、スピード感を持った対策を取ってもらうためにもそこは重要なので、いろんな知恵を出さなければいけないということで、ちょっと審議官、ちょっと通告していなかったんですけれども、地方債というものを、これ発行をもう認めて、これ市中にお金はありますので、金融機関にも。ですから、もうとにかく自治体の方には現金とにかく持っておいてもらうということで、これ地方債の発行も柔軟に検討するということは、これ急で申し訳ないんですけれども、ちょっと研究してもらえませんか。
○政府参考人（谷史郎君）　お答えいたします。
　私どもとして、当面の資金繰り対策として考えている点が何点かございまして、一つは、これは議決をいただいておりますけれども、地方税の徴収猶予という制度を今回考えておりますが、それに対応いたします猶予特例債につきましての対応ということがございます。また、地方税の大幅な減収に対応する減収補填債という制度がございまして、これにつきましても、公的資金を確保する、あるいは今申し上げた手続の弾力化を図る等によりまして対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○森本真治君　まあ、あらゆる手段を総動員するということですね。
　これも冒頭のお話しさせていただいたとおりでございますが、常に地元、現場の地方の状況を把握していただく、もちろんしていただいているとは思いますが、敏感にそれを感じていただいて、コミュニケーションをしっかり取っていただいて、大臣もですし、総務省の方も対応していただきたいということで、広島市にいらっしゃっていろいろ御尽力をいただいた審議官でございますので、是非よろしくお願いをいたします。
　今回の法案の関係で、ちょっと時間がもう、あっという間になってしまったんですが、地方創生との関係、これまでも委員の方からございました。実は、私これ、過去のこの地方消費者特別委員会、分権改革の議論をしたときのをちょっと思い出して、一度私取り上げたときがあったんですが、平成二十七年ですね、当時石破大臣のときに議論をしていたことがあったんですけれども、分権改革の歴史は先ほど野田委員から御説明があったとおりでございますけれども、東京一極集中との関係でいったときに、東京への転入超過が始まったのが平成九年の頃からなんですね。分権改革はその前からやっていたということで、野田委員の話がありました。
　つまり、分権改革どんどんとやって、地方の自主自立ということをしっかりやっていこうと努力しているんだけれども、東京一極集中というのはその改革と同時並行で進んでいるということで、この分権改革と地方創生、東京一極集中との関係がどうなのかという議論を当時やったんですね。
　そのときは、地方分権と東京一極集中というのは、どちらかというとこれはリンクしていないというか、自主自立ということを、先ほどから言うように、改革というのが分権、国と地方の対等な関係を進めるということですね。そういうことだったけれども、当時のこれ答弁では、今後の分権改革の中ではこの東京一極集中ということを考慮しながらやっぱり進めていかなければならないという答弁もそのとき伺っております。
　それで、今回、第二期の地方創生の取組の中でも、分権ということも意識しながらということも記載をされておるんですけれども、この分権、地方創生に寄与するための分権改革ということを今後これまでの分権改革とは違う観点でやっていく必要もあろうかと思うんですが、その辺りどのように考えていらっしゃるのか、御答弁お願いします。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　地方創生は、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を目指すものであり、各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行うことが重要であると認識しております。
　地方分権改革は、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の取組により地方の自主性、自立性を高め、地域が自らの発想と創意工夫により地域の諸課題に取り組めるようにするための改革でありまして、地方創生の基盤となるものと考えているところでございます。
○森本真治君　まあ本当に、今回の提案などもこれまでの踏襲ですけれども、行政手続の簡素化というか、効率性を高めようということというのが進めば、この効果というものを住民はどのように実感できるのか。行政の職員さんたちは手間が省けたとかということでこの効果は期待できますが、本当にこの分権改革がどのように住民の皆さんに享受、受けれるのかということですね、この辺りがはっきりとこの分権改革の、今の分権改革では実感ができない。当然、その効果というものを住民が理解しない限りは、そこに住もうというふうにもつながらないというわけなんですよね。
　そこで、これは研究会、検討会でしたかね、分権改革の研究会の中で、今後の課題ということで、よく言われるように、権限だけ移譲されても、やっぱり最後はお金なんですよ、財源なんですよ。税源、財源の移譲までないと本当の改革は進んでこないというこれ提言がなされていて、ただ、これまでの分権改革、この手挙げ方式の中でもお金のことについての提案は受けないということになっているが、しっかりとこれは分権担当の方でも税源、財源のことまで踏み込んでいただきたい。これは、総務省の方では、税源移譲のことなどは毎年毎年財務省の方とも折衝してもらっていますけれども、分権改革の担当の方も総務省を後押ししてほしいんですね。
　この辺り、しっかりと今後の分権改革の議論の中に入れてほしいと思うんですけれども、御答弁お願いします。
○国務大臣（北村誠吾君）　国と地方の役割分担を踏まえた適切な税財源配分を通じて地方の税財源を充実あるいは確保することが必要不可欠であると、委員と同様、私も認識いたします。
　事務、権限の移譲に伴う財源措置について、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等によって確実な財源措置を講ずることといたしておるわけでございます。
　国と地方の税財源配分や税制改正、それ自体については、制度全体を視野に入れ、専門的に検討いたす必要があろうと存じますけれども、総務省等の所管官庁において検討されるべきものであると考えておりますけれども、最近では消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などが講じられてきた、このことも承知しておるところであり、今後とも政府内でしっかり連携を図りながら、地方税財源の充実確保に委員御指摘のとおりしっかり取り組んでいく必要があろうと考えております。
　よろしくお願いします。
○森本真治君　ちょっと確認です。
　大臣、今の答弁は、大臣のところでもしっかりと参画するという御答弁ですか。総務省と連携、総務省がやるという、前半の方、だったけれどもみたいなあれありましたけれども、今後の分権改革の議論の中でそこもやってくれるんですね。
　もう一度。
○国務大臣（北村誠吾君）　地方の税財源を充実確保することは大変重要であると認識いたしておるわけであり、政府として、政府全体でしっかりと取り組んでいく必要があると認識しておりますとお答えしているところです。
○森本真治君　分かりました。
　もうちょっと時間がないので、最後に一点だけ。
　これも総務委員会で、ちょっと内閣府から来てもらって、ちょっと十分ではなかったので。現在、自治体が様々な計画ですね、法律などに基づいて計画も作りますね。それで、これを法律でもう義務付けをして、各自治体で計画作りなさいというような件数が急増している。これが自治体にとって大変負担になっているという声が今上がっています。さらに、予算の交付の根拠としてこの計画を作ることが前提となっているというようなことも多くて、これ総務委員会のときには、義務規定はできるだけ努力義務ということで、義務規定を減らすというようなこともあったんだけれども、今回の地方創生ですね、地方創生の交付金なんかまさにこれ、地域の自主自立でやらなければいけないのに、計画策定をまさにお膝元でやっているというこの状況ですね。
　この辺りはどのようにちょっと考えているのか。できるだけ自由に、やっぱり負担を減らすという観点から、自主自立ということからすると、これもちょっとそれるんではないかというふうに思いますけれども、ちょっとそこについて検討し直した方がいいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　済みません、地方創生臨時交付金の件の場合についてお答え申し上げます。
　御指摘の観点は大変重要であると考えてございます一方で、どうしても経費的に、積立てのためだけの基金とか、技術的にお断りをお願いしているものがあるものですから、最低限のチェックということでやってございますけれども、フォーマットを見ていただければ御理解いただけますとおり、もう極めて簡素な記述で、それこそ積算がどうしたとか何に使うんだとか誰にやるんだとかもう一切問わない形での計画にしてございます。
　引き続き、もうおっしゃられるとおり、財政規律とぎりぎりバランスするところで無駄な労力が掛からないように、この交付金につきましてもその執行、自由度、十分努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　この四月で分権一括法施行からちょうど二十年ということでございますが、この間の成果と課題をどう認識されておられるのか、まず北村大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（北村誠吾君）　地方分権改革については、御指摘の平成十二年の地方分権一括法の施行を始めとして、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係へ転換するとともに、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたものと承知しております。
　平成二十六年からは、提案募集方式に基づきまして、地方の声にきめ細かく対応することによりまして地域課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してまいっており、地方側からも評価をいただいておると存じております。
　一方、課題としては、人口規模の小さい団体を中心とした提案の裾野の拡大、あるいは成果を国民、住民が実感するための取組を更に進めていくべきであると考えております。
　また、本年二月に開始した令和二年の提案募集においては、地方三団体の意見や有識者会議の議論を踏まえまして、新たな取組として、類似する制度改正を一括して検討するため、重点募集テーマの設定などの工夫も行っておるところであります。
　いずれにせよ、今後とも、地方の意見にしっかり耳を傾けながら、地方分権改革のより一層の前進に向けて取組を進めてまいらなければいけないと考えております。
　以上です。
○山本香苗君　まだまだ地方分権進めていかなきゃいけないという中で、今日はちょっと一つ、青木国土交通副大臣にもお越しいただきましたので、地域公共交通というところにちょっと絞って質問させていただきたいと思います。
　この地域公共交通における分権改革というのは、この間どれぐらい進んだと実感、認識されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　地域公共交通分野につきましては、平成二十五年の第四次地方分権一括法におきまして、自家用有償旅客運送の登録、監査等に係る事務、権限を希望する都道府県又は市町村に移譲するため道路運送法の改正を行ったほか、平成二十六年には、地方公共団体が町づくりなどの地域戦略と一体で公共交通ネットワークサービスを提供できるよう、地域公共交通網に関する計画の策定主体と位置付ける地域公共交通活性化再生法の改正などが行われたところでございます。また、地方の発意に根差した取組を進めるため平成二十六年から導入いたしました提案募集方式におきましても、地方からの個々の提案を受けて自家用有償旅客運送の活用促進、地域公共交通会議等の運用改善などの対応を行ってまいったところでございます。
　これらの取組によりまして、地域公共交通分野においても地方分権の進展が見られたものというふうに認識をいたしているところでございます。
○山本香苗君　一定の進化はあったと思うんですが、私はまだまだ足りないと思っております。
　北村大臣、奈良県の田原本町という町を御存じでいらっしゃいますでしょうか。奈良盆地の中央に位置する人口約三万人の町でございまして、路線バスというのはかつて病院に行く一路線だけあったんですけれども、それも三年前になくなりました。それ以前から地域住民の足の確保というのが町の大きな課題となっておりまして、平成二十二年度にはデマンド型の乗り合いタクシーを導入しました。停留所も、地域の住民の方々の声を聞きながらどんどん増やしていって、二百か所まで増やして、そして予約可能時間だとか運行時間もどんどん増やしていったと。それによって、料金もすごく安くて、町内で、大人であれば三百円、小学生だったら百五十円、こういう形でやっていたので、登録者数というのはぐっと増えて、平成二十八年には二千人を超えたと。
　利用者も一日二十人以上と着実に増えていったんですが、よく中身を見ていくと、登録者の僅か〇・五％の方が繰り返し繰り返し使っているだけだったという状況が分かってまいりまして、そこでもう一回、平成二十九年四月に、町として町民に対して乗り合いタクシーについてのアンケート調査を実施したところ、利用しなかった主な理由が、予約が取れないと、予約方法が煩雑だと、そして特に高齢者の方々から言われたのは、停留所への移動が困難、たくさんつくっても、もうラストワンマイルじゃないですけど、そこまで行くのが大変というお答えがたくさん寄せられたそうです。
　また、乗り合いタクシーに代わる制度としてどういう制度を希望するんですかという問いに対しては、通常タクシーの運賃に一定補助というのが最も多かったそうです。そこで、町として平成三十年七月から、タクシーの初乗り運賃を補助するタワラモトンタクシー事業というものをスタートされたそうです。七十歳以上の方、就学前の児童、妊婦さん、身体障害者手帳所持者の方等々、自主的な移動が困難な方々に対して、初乗り運賃六百八十円を助成するチケットを発行されています。これによってドア・ツー・ドアの移動が可能になって、予約、利用も自由になりました。何人乗っても運賃は同じですから、予約、利用も、同じなので、乗り合いタクシーのときよりも乗り合いが進んでいるそうです。
　また、この事業を町内のタクシー事業者に委託しているわけなんですけれども、乗り合いタクシーのときに課題となっていた町内のタクシー事業者とのすみ分けというのを全く気にしなくてよくなりました。で、事業を拡大することができました。この結果、従来の乗り合いタクシーのときよりも利用者数も増えて、利用回数も六倍近くになっております。また、副次的な効果ではあるんですが、こういう形で町の人がちゃんと使ってくれるということが見込まれるので、タクシー事業者の方も車を買い換えられたと、そういった効果も出ているそうです。
　移動支援というものを本当に必要としている町民を置き去りにすることがないように、常にこの町民のニーズを把握しながら、関係者間で協議を重ねに重ねて試行錯誤しながらようやくたどり着いたのが先ほど言ったタワラモトンタクシー事業なんですね。
　そして現在は、このコロナの中で、もう一ひねりありまして、外出するのが怖いといった高齢者の方々の要望を踏まえて、タクシーを活用した買物支援を開始されて、その初乗り料金を補助しているそうです。そうすると、片道料金だけで買いたいものが買えるということで大変好評いただいているそうでございます。
　私は、大変シンプルで本当に地域の自主性が生かされた取組だと思うんですが、北村大臣、御感想をいただけますでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　御質問のお知らせをいただきまして、にわかではありましたが勉強させていただきました。
　地方交通につきましては、過疎化の進行とそれに伴う路線バスの撤退と、こういうことが頻繁に起きております、残念ながら。これを踏まえて、生活交通の確保ということが重大な問題になっております。高齢化の更に進展が進んでおりますから、移動に制約のある方々の移動手段の確保が、高齢者に限らずいろいろな支障のある方々に大変必要ということが叫ばれておる、その地域における重要な課題となっておるということを認識しております。
　私の生まれた小値賀町でも町内に町立診療所一つございますが、産婦人科がないために、定期検診受診のために、本土との往復に掛かるフェリー代を補助する地域独自の取組を行っておりますが、やや似たような取組かなと思いながら感じ入ったところで、御紹介をいただきましたこのすばらしいタワラモトンタクシー事業については、地域の課題に対し、委員が御指摘のように、関係者が、役場も事業者も住民も一体となって協議に協議を重ねて、この現場の知恵と工夫によって具体的なタクシーチケットを出すというふうなことで、本当に使いやすい、さあ電話をしろ、何をしろと言われる面倒なことも伴わずにタクシーチケットを用いて初乗り料金を支払うことができると。
　デマンドタクシーとかいろんなすばらしい取組もありますけど、タクシー協会の協力によってタクシーチケットを用いて、そして非常に利便性が高く、頻繁に利用することができるすばらしい仕組みであるなと思い、こういったことは全国に横に広げていくということはあってしかるべきと思ったところであります。
○山本香苗君　私もあってしかるべきだと思うんです。
　それで、今週の水曜日に成立いたしました改正地域公共交通法におきまして、地域旅客運送サービス継続事業というものが新たに創設されました。この事業というのは、路線バスの維持が困難と見込まれるに至った段階で、市町村等が関係者とサービス継続の在り方を協議し、持続可能性を重視しながら次の輸送サービスを確保することを目的とした制度でありますが、私は、まさしくこの田原本町の取組というのはこの地域旅客運送サービス継続事業に該当するというか、モデルとして事業が制度設計されているのではないかと考えますが、国土交通省、金井さん、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、先般成立しました改正地域公共交通活性化再生法におきまして、この地域旅客運送サービス継続事業を創設いたしました。これは、路線バス等が困難見込まれると至った段階で、市町村等が地域の関係者と継続して協議して、公募により代替サービスを導入する制度でございまして、この新たな制度によりまして、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、そしてタクシー等の中から路線バスに代わる最適な旅客運送サービスが円滑に選択していただけるようになると思っております。
　今後、改正法の施行に向けまして運用の詳細を検討してまいりますけれども、実際に市町村等に御活用いただく際には、地方運輸局なども通じまして国がノウハウ面でバックアップすることが重要だと考えておりまして、お尋ねの田原本町の御提案につきましても、本事業の活用も含めまして、私ども本省と地方運輸局が連携してきめ細やかに対応させていただきたいと考えております。
○山本香苗君　いや、聞いていないんですよ。そういうことじゃなくて、該当するかどうかと聞いているんです。クリアにお答えください。
○政府参考人（金井昭彦君）　この地域旅客運送サービス継続事業につきましては、改正法の施行後に困難になったようなものに対しての適用制度でございますけれども、この田原本町で御活用いただけるかどうかにつきましては、今後の具体的な計画内容によるものと承知しておりますけれども、いずれにせよ、御提案につきましては真摯に検討しまして、私どもと運輸局でしっかり相談等に乗りながら今後対応を検討していきたいと思っています。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思いますが、先ほど大臣からも、あってしかるべきだと、こういうのは全国でできるように、本当にそうでして、北海道や九州、いろんなところからここに視察に来られているそうです。本当に皆さん困っているんですね。
　青木副大臣、お伺いしたいと思うんですが、この地域旅客運送サービス継続事業におきまして、今、継続する最後のこのメニューですね、その中に通常タクシーを活用することも選択肢の一つとして想定をされております。
　でも、現時点におきましては、こういったタワラモトンタクシー事業のように、通常、タクシー運賃への補助に対する事業というのは、公共交通としての補助や特別交付税の対象になっていないんですね。田原本町によりますと、乗り合いタクシーのときは、特別交付税で千二百円、そして町負担で三百円、合わせてだから一回で千五百円掛かっているわけですね。で、じゃ、このタワラモトンタクシー事業では、全額町の負担になりますけど六百八十円です。
　要は、国と地方の予算全体で見るとタクシー運賃補助の方がずっと安くて、かつ町民にも感謝されて利便性がアップしていると。ただ、町として見ると負担が増えているので、是非ともこのタクシー利用補助に対しても国からの支援をお願いしたいという要望がもう既に上がっております。
　私、法律に事業を法定化しておきながら何もしないというのはあり得ないと思うんです。是非国交省として来年度予算で予算要求していただくということをお約束をしていただきたいと思います。お願いします。
○副大臣（青木一彦君）　私が尊敬し、敬愛している山本先生の方から御質問いただきました。
　国交省といたしましても、地方の抱える大きな課題、その一つが、やはり中山間地あるいは離島等の過疎化、高齢化を迎えている地域のやはり公共交通の在り方だと思っております。
　この度、参議院におきましても成立した改正地域公共交通活性化再生法におきまして、地域における移動ニーズに対応し、できるだけきめ細かな対応ができる、市町村等が中心となった取組の枠組みを強化するよう促すとともに、国としても財政面でノウハウ等をしっかり支援していくことといたしております。
　先生がおっしゃいました田原本町、私もいろいろ調べさせていただきました。これ本当、やはり地域地域の実情に応じた多様な移動手段を検証しなければならないと思っております。その優良事例の一つだというふうに認識もいたしております。
　ただ、現在、タクシーは公共交通機関としての役割を担っているものと認識しておりますが、現在は、乗り合いのデマンド交通の車両として活用する場合には国費の補助の対象の支援を行っておりますが、タクシー単体では行っておりません。
　今後、先生がおっしゃいましたように、利用客数含めましてやはり地域にしっかり根付いたものをつくっていくのが私らの立場でございますので、引き続き検討をしてまいりたいと思います。
○山本香苗君　是非、青木副大臣におかれましては、引き続き、是非ともこの来年度の予算にきちっと盛り込んでいけるように力を合わせていっていただきたいと思っておりますので、この辺りで詰めないで、このテーマにつきましては終わらせていただきたいと思います。
　青木副大臣、こちらで大丈夫です。ありがとうございます。
○委員長（佐藤信秋君）　青木副大臣はどうぞ、御退席どうぞ、結構です。
○山本香苗君　残りの時間で済みません。
　先ほども御質問の中にもありましたけれども、昨年十二月に閣議決定された地方からの提案に対する対応方針の中に記載されております職業能力開発促進法に基づく委託訓練についてお伺いさせていただきたいと思います。
　この委託訓練というのは、厚生労働省が委託契約を結んで、都道府県等が実施主体となって民間教育訓練機関で実施されておりますけれども、現在、厚生労働省の取決めによって対面授業しか認められていません。コロナの中、オンライン授業を認めていただきたいという声が都道府県や民間訓練機構から来ておりますが、直ちに認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　公共職業訓練のうち都道府県等から民間教育訓練機関へ委託して行うものにつきましては、これまで育児等により外出が制限される方や居住地域に訓練機関がない方に限定して通信の方法による訓練コースが実施されてきたところでございます。
　今般、こうしたコースに加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や新しい生活様式への移行が求められていることを踏まえまして、国が指定した養成機関に委託して行われている長期高度人材育成コースにつきましても、当該指定養成機関において行われている通信の方法により訓練を実施できるように所要の規定の整備を行い、オンラインで実施することを認めることとしたところでございます。
○山本香苗君　ということは、この四月、五月の取扱いはどういう形になるんでしょうか。
○政府参考人（井内雅明君）　今日付けで、そういう形で、オンラインの形を認める形というふうにさせていただくところでございます。
○山本香苗君　四月、五月分の訓練費は、それで、オンライン授業でやっていたものは認めるということでよろしいですね。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　開講しているものは全て認めるということでございます。
○山本香苗君　関連してお伺いしますが、地域若者サポートステーションでは、相談を受けるに当たりまして、初回は必ず対面でなくてはならないと厚生労働省が定めていますが、現在は、緊急事態宣言を踏まえ、当面の対応といたしまして、初回のオンライン面談での新規受付を可能とするという運用が認められています。初回からのオンライン面談を可能とすることによって、今までよりも遠方の相談者の方であったり、また引きこもり脱出期の若者に対応できるなど、支援の可能性が広がっていると伺っております。
　緊急事態宣言が解除されたわけでありますけれども、初回からオンライン面談は認めるという運用を、この際、恒久的な取組として認めていただけませんでしょうか。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　地域若者サポートステーションにつきましては、オンライン相談と比較して対面相談の方が表情やしぐさを読み取りやすくて効果的に利用者の状態や抱えている課題を把握できると考えられることから、初回の相談は対面を原則としておりますが、緊急事態宣言を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、全国において、当面の間、オンラインによる初回相談を可能としております。
　この取扱いは緊急事態宣言の解除後も引き続き認めているところでございますが、今後の取扱いについては、感染防止の観点だけでなく、オンライン相談の持つメリットや課題も踏まえつつ、そういったものを把握しつつ、恒久的に可能とする方向で検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非そうしていただきたいんですね。
　ただ、冒頭おっしゃっていただいたように、面談でしか分からないこともある、また、ＷｉＦｉ環境のない方もいらっしゃいますし、そこの、相談者の状況に応じてこのオンラインと対面というのを使い分けていくと、これが私は本来の姿だと思うんです。
　是非、どういった場合にオンライン対応するのがいいのか、こういったものについて一定のガイドラインみたいなものを今回の経験を踏まえて作っていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　地域若者サポートステーションにおけるオンライン相談につきましては、先ほど申しました新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、オンライン相談の好事例、留意点についての情報収集に着手したところでございます。
　今後は、引き続き情報収集を進めた上で、全国の地域若者サポートステーションに情報提供しますとともに、地域若者サポートステーションのスタッフに対する研修にも取り込んでいくこととしております。
　御指摘のオンライン相談に関するガイドラインにつきましては、収集した情報などを踏まえつつ、ＮＰＯ法人などの地域若者サポートステーションの受託団体の皆様と連携して、実効性を高めるものを作り上げてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今回のコロナの中で、改めてこういった職業訓練もオンライン化していくと、そういったことを是非進めていただきたいと思いますし、残っているのは求職者支援制度だと伺っております。そこも速やかに対応していただきたいということを申し上げまして、終わります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　まず最初に、各委員からもございましたけれども、地方創生臨時交付金についてお伺いをしたいと思います。
　一点だけなんですけれども、これ、二兆円積み増していただいたということで感謝を申し上げたいというふうに思いますし、本当御尽力いただいたなというふうに思っております。
　予備費もしっかり活用していただいて今後に備えていただきたいというふうに思うんですけれども、この交付金の配分については、先ほどの委員からもございましたけれども、様々な意見が出てきたということでございます。
　そこで、あえて大臣にお伺いしたいんですけど、様々な意見を聞いた中で、じゃ、この一次補正で積んだ一兆円の配り方からやっぱり変更が必要だなというふうに考えられたのか、その場合には、これどの部分がちょっと、もうちょっとこう変えた方がいいかなというふうに思われたか、それとも変える必要ないなというふうに思われたのか、その辺を感想をちょっとお聞かせいただけたらなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　この臨時交付金につきましては、二兆円増額をいたし、総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算の概算決定が二十七日に行われたところでございます。
　第一次補正予算の際の取扱いも含め様々な御意見をいただいており、例えば感染症拡大の影響が大きい大都市等の地域では、家賃支援等を含む事業継続や雇用維持等への対応などの負担が大きいために感染状況等を考慮すべきという意見がある一方で、感染者が少ないそれ以外の地域でも、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応が課題であるから配慮が必要という声もございます。
　第二次補正予算における本臨時交付金の取扱いにつきましては、今後、こうした地方の声をよくよく伺いながら、配分の方法も含めた制度の詳細について関係省庁と検討を急ぎたいというふうに存じております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　あれですね、さっき審議官の答弁と順序逆でしたね。今大臣がおっしゃったのは、感染者が多いところを優先するんだということを先におっしゃったというふうに、多分、その答弁の順が大臣の思いがこもっていらっしゃるのかなというふうに思ったわけでありますけれども。
　私は、一点だけ申し上げておくと、やっぱりその財政力を見るということ、これは確かに分かるんですけれども、前回も委員会で私申し上げましたので余り言いませんが、例えば東京都は財調は確かに一兆円近くあったんです。でも、これ全部吐き出しています。もうほとんどありません。じゃ、第二波、第三波が来たときにそれだけのお金使えるかといったら、これ絶対使えないんですね。じゃ、そうなるとどうなるのかといったら、やっぱり自粛要請をしても、なかなか自粛に応じていただけないということになってくると思います。
　感染症はやっぱり都市部の大きな問題だというふうに思っています。都市部で抑え切れなければ、当然その都市部で抑え切れなかった部分が地方に波及していくということになりますから、しっかりとこれ重点配分するところは重点配分をする。これは、あくまでも新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金ということだというふうに思いますので、その目的を果たすために何が必要なのかといった観点を重視していただいてこれは配分をいただきたいということ、これ要望だけ申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、この分権一括法の問題に入りたいというふうに思います。
　先ほど来、提案募集方式について様々な委員からありましたけれども、私もこれはちょっと今の提案募集方式でいいのかなというふうに疑問に思っています。
　これ、改正法律の数で言いますと、第一次は四十二法律あった、第二次は百八十八、第三次七十四、第四次では六十三ということで、その後、提案募集になったんですね。その導入後は、第五次十九、第六次十五、十、十五、十三ということになっているということでありまして、これ、法律の多寡によって単純に比較することはできないというふうに思いますけれども、今回出てきているものを見てみても、やはりこの内容が極めて小粒になってきているんではないかなというふうに思います。
　令和二年の提案募集からこれ重点募集テーマということを始めたということで、補助金関係、デジタル化関係を設定して取り組んでいるということでありますけれども、これ、地方分権の改革有識者会議の平井議員から、地方公共団体の事務手続簡素化、円滑化が主眼となっており、その効果は個別の支障事例解消による事務改善の範囲にとどまると考えられる、地方において解決が強く求められている喫緊の課題分野に抜本的に切り込める内容とは考えにくいといったこれ疑義が出されているということであります。この提案募集方式だけをこれ二十次、三十次というふうに続けていって、本当に真の分権改革というものが進んでいくのかなというのはこれ甚だ疑問というふうに思うわけであります。
　ですから、このやり方を私は抜本的に変えるべきなんではないかというふうに思っているんですけれども、そもそも、これ委員会勧告方式だったんですね。私は、これ、提案募集方式そのものが悪いと言っているわけではないんです。提案募集方式は重要だと思います。ただ、それだけでは進まないんではないかという観点から、この委員会勧告方式とのハイブリッドであったりとか、そういった抜本的な改革が必要なんではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これ以降、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係へ転換するとともに、三位一体改革、そして地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいったと存じております。
　平成二十六年からは、提案募集方式、そして地方の声にきめ細かく対応するということによって地方の課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してまいりました。これまでの取組によって地方分権改革は着実に進んできたものと考えております。
　そして、勧告のことについてもお話があったかと思いますが、この勧告形式を検討していくべきではないかということもおっしゃられておられます。このことにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告ということでありますが、この委員会の勧告事項については、一通り検討いたし、できる限りこれまで対処してきたところであります。地方の発意に根差した息の長い取組として提案募集方式を導入いたし、様々な分野にわたる提案に対してきめ細かく対応してきて、地方からも評価されておると思っておるわけですけれども、この令和二年の提案募集においては、新たな取組として、類似する制度を一括して検討するため重点募集テーマの設定なども行っておりますし、是非今後とも地方公共団体と十分連携しながら、この提案をしっかり、募集方式の充実等を通じて分権改革を強力に更に進めてまいらなきゃならぬと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　委員会の勧告方式と言ったのは一例でありまして、今の提案募集方式ではあくまでも現行制度の微調整に終わってしまうんではないかという問題意識を持っているということであります。ですから、もうちょっと大なたを振るうためには、やっぱりトップダウンのシステムが必要だというふうに思います。
　ですから、そういった仕組みをやっぱりよく考えていただきたいと思うんですが、ただ、これは多分、私と大臣の認識の相違というか、今地方分権がどこまで進んでいるのかという認識が異なるのかなとも思っていまして、よく地方創生の皆さんは、委員会勧告方式でもかなりの部分進んだんだと、今答弁のようにですね、で、あとは各自治体からの提案を受けてそこを微調整していくんだみたいな、そういう説明をされるわけですけれども、そういう認識なんですかね。
　要は、今もう地方分権はほとんどテーマは終わってしまっていて、あともう微調整、微細な修正だけにすぎないんだというふうにお考えなのかどうなのか。これどなたか、審議官、お答えいただければというふうに思うんですけれども。
○政府参考人（宮地俊明君）　地方分権改革につきましては、累次の地方分権改革推進委員会からの勧告を踏まえまして、第一次一括法から第四次一括法までで、かなりの部分の権限移譲であるとか義務付け、枠付けの見直しを進めてきたところでありますが、まだまだ地方側からは、更なる義務付け、枠付けの見直し等改革を進めるべしというお声はいただいております。
　そういう中で、我々としては、地方からの発意に基づき、息の長い取組として提案募集方式を始めたわけであります。ただ、この提案募集方式につきましても、地方団体側からは、更なる充実を図るということと、それを通じて分権改革を更に推し進めていくということが求められておりまして、まずはこの地方分権改革の推進、地方分権改革の提案募集方式の充実を図りつつ、課題を抽出し、また地方側それから地方分権改革有識者会議の場におきまして御検討いただきながら、今後の地方分権改革の在り方についても検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ちょっとこの議論は余り進捗がないのであれなんですけれども、ちょっと何点か提案をさせていただきたいと思うんですが、これ、有識者会議の平井議員の方から、今後有識者会議において展開していくべき制度的議論として、条例による自治立法権の拡充強化ということを挙げられております。
　自治立法権の拡充強化については過去にもこれ議論が行われていまして、平成二十一年の地方分権改革推進委員会第三次勧告では、通則規定で条例による国の法令の上書き権を保障することについて言及がなされているというふうに聞いております。同勧告は、この上書き権については様々な点からも課題もあるし慎重な検討が必要であるというふうにしているわけですけれども、私は、こういった上書き権といったものをしっかりと検討していくこと、これが必要なんではないかというふうに考えています。
　ただ、何でもこれ上書きすればいいとかということではなくて、当然、法定受託事務については、もちろんこれは法律の範囲内、これをしっかり守っていくということは当然そうなんですけれども、自治事務であったりとか、あとは様々な、執行基準に関してはこういった上書き権を認めていくといったこと、こういったことによって自治立法権を拡充強化していくといったことをお考えになった方がいいんではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革の推進の観点からは、法令による地方公共団体の義務付け、枠付けの見直しなどによりまして地方公共団体の条例制定権を拡大し、地方の責任において地域の実情に即した施策を講ずることができるようにすることは重要であるというふうに認識をいたしております。
　現在、全国知事会におきましてもこうした地方分権改革の在り方について研究会を設けられて検討が進められておりますけれども、こうした検討結果もまた有識者会議の場で御報告いただき、御議論をさせていただければというふうに思っているところでありまして、こういった認識に基づきまして、今後とも義務付け、枠付けの見直しを進めるべく努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　是非検討を進めていただきたいと思います。
　この上書き権についてはいろんな意見がございますけれども、これ単純に憲法に抵触するというものではないというふうに思います。
　これ、礒崎中央大学の法学部の教授は、立法分権をしっかり進めようという中で、この上書き権を制度化していったらいいんじゃないかということをおっしゃっていて、そもそも憲法は包括的な条例制定権を保障しており、この立法権は国の立法権から独立した権能であると、上下の関係にあるわけではない、ただ、自治体の事務に関して法律が制定された場合に、法規範間の抵触を調整する必要があるため法律に優先的効果を認めたものと解される、そこで法律自身が一定の範囲で条例による上書きを許容したとしても憲法に反するわけではないし、これに基づく条例は当然ながら法律の範囲内と言えると、むしろ、過剰過密な法制度が放置されている中で、地方自治の本旨を実現するために条例の上書き権が要請されていると考えるべきだと、こういったことをおっしゃっている方もいらっしゃいます。
　是非、前向きにこの検討をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、二点目の提案としては、これもまた有識者会議で長野県の須坂市長でもある三木議員から、国と地方の意見調整など、立法プロセスにおける地方の意見を反映させる仕組みをつくること、あるいは、地方分権の趣旨を踏まえた一定のチェック手続について実効性を高めるよう見直しをすべきではないかとの意見が示されています。これらの点についても、これも平成二十一年の第三次勧告で言及されているわけですけれども、やっぱり進展ないんですね。
　平成二十三年には、国と地方の協議の場に関する法律に基づいて、これ国と地方の協議の場というのを設けられています。ただ、これがなかなか積極的に活用されていないんではないかというふうに思います。地方自治に影響を及ぼすような政策、法律を立案する際には、この協議の場において政府から報告して意見を求めるなど、地方の声をしっかりと反映させる、チェックする場として活用すべきというふうに考えますけれども、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来着実に開催実績を重ね、これまで地方分権改革、地方創生、骨太方針や予算編成など地方自治に影響を及ぼす国の重要政策について幅広く協議をしてきたところであります。地方からは、国と地方の実効ある対話の場として期待、評価されているものと認識をしております。
　地方分権改革の推進のためにも、引き続き国と地方の協議の場を活用し、地方の声に十分に耳を傾けていく必要があるというふうに思っております。