Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳委員　大臣、最後は答弁書を見ながらしゃべったでしょう。それが私たち実は一番心配しているんですよ。総合的なと言っちゃうと、海洋とか、そのほかの最先端の研究領域とともにＪＡＸＡは文科省にないとだめですよと言外に言っているように聞こえるんですね。そういう観点はあるかもしれませんけれども、今まで宇宙基本法の理念で進めてきた方向性というものに協力をするようにしてくださいよというのが、私や隣にいる河村さんの一つの願いでもあるということ。この議論はまた時間をとってしっかりします。
　同時に、これはちょっと蛇足の話ですが、この間、ＪＡＸＡの相模原センターに行ってまいりました。本村さんの選挙区で、ポスターがいっぱい張ってありましたね。私も、テレビで見たあの管制室に入ってびっくりしたんですよ。何か、十年かそれ以上前のコンピューターを後生大事に使っているんですね。これで「はやぶさ」のコントロールをしていたのかというと、正直言って、この設備であれだけのことをなし遂げた英知の結集、すさまじいなと思ったと同時に、もうちょっと何とか最新の設備をつくってやれないのかよということも言いました。
　職員の皆さん方は、いや、私たちは大事に大事に使っておりますから、こういうところまで予算が削られておりますので回っておりませんから、できればいいものがあるにこしたことはないけれども、これで私たちは頑張りますというふうにおっしゃっておられまして、いやあ、ちょっとこれは余りにもと思ったことをつけ加えて、大臣の耳の中にちょっと入れておいてください。もし行かれることもあると思いますから、管制室をごらんになって、一回行かれましたか、まだ行っていないですね。では、行って一度ごらんになってみてください。そのことだけで結構です。
　さて、次の課題に入りますが、実は私、国会閉会中にモスクワとロンドンに行ってまいりました。自腹で行ってきました。レスリングの世界選手権の日本チームの団長として、まずはモスクワは世界選手権、ロンドンは、オリンピックの直前合宿等の拠点であり、スポーツ政策・医科学等についての研究を共同して進めておりますラフバラ大学に視察に行ってまいりました。
　そのときに、私も久しぶりに強化の現場の声を聞いたり、それからＪＩＳＳの職員も、マルチ・サポート事業なんでしょうね、ビデオ撮影に来て、その日のうちに加工して現場に出してくれるというすばらしい働きをしておりました。そのＪＩＳＳの職員の皆さん方からも、また、ＮＡＡＳＨのロンドン事務所の高橋さんという所長さんともお話を伺って、こうした方がいいんじゃないかなというふうな思いを持って帰ってまいりましたので、ちょっとこれについて集中的に質問させていただきます。
　まず一つ目の心配は、マルチ・サポート事業を拡充していくつもりは今後ございますか。ロンドン・オリンピックが終わったらやめたとか、財政が厳しいから、財務省から厳しく言われたので縮小になりましたとか、そういうことを言ってほしくないんですよね。マルチ・サポート事業の重要性というのは重々わかっています。その上で質問しているんです。
　政務三役、できれば鈴木副大臣に、まずマルチ・サポート事業、これを今後も拡充し定着させてスポーツ界に安心感を与えるためにも、この政策は重要なんだということをやっていくおつもりですか。
○鈴木（寛）副大臣　全力を挙げてマルチ・サポート事業の充実に取り組んでいきたいと思います。
　御承知のように、平成二十二年度で六倍にさせていただきました。そして、来年度、二十三年度概算要求では、本年が十九億円ですけれども、二十七億円の要求をいたしております。
　ぜひ、委員の御支援も得て予算の確保に努めたいと思いますし、ロンドン以後も、こうした体制、せっかく今一生懸命本当に総合的なチームができております、ネットワークもできておりますので、こうしたことをさらに拡充、充実をしていきたい、こういうふうに思っております。
○馳委員　この委託を受けているのは、応札の結果、ＪＩＳＳと、それから筑波大学が基幹校となって研究者をコントロールすることになっていますが、そうするとまず次の心配は、マルチ・サポート事業の予算が拡充されたのでＪＩＳＳの予算を減らされるんじゃないかという心配があるわけですね。いかがですか。
○鈴木（寛）副大臣　昨年、若干でございますけれども、皆さんの御支援でスポーツ予算をふやしていただきまして、一応過去最高ということになっております。
　トータルとしてやはりスポーツ予算をきちっと確保していかなきゃいけないと思っておりますし、ＪＩＳＳも大事な役割を担っていただいておりますので、必要な事業が確実にできるように、別に、マルチ・サポートをふやしたからＪＩＳＳを減らす、そういうことではなくて、それぞれの大事な機能が最大限発揮されて連携できるように、そのように努めてまいりたいと思っております。
○馳委員　いや、だから、今年度、マルチ・サポート事業は六倍にふえてよかったんですよ。その使い道についてはまた今から聞きますが、今年度、ＪＩＳＳの予算はふえていますか減っていますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　マルチ・サポート事業につきましては、十九億近くの額にふやしてございます。ＪＩＳＳにつきましては、基本的に、独立行政法人スポーツ振興センター全体としては若干減額になってございますけれども、競技力向上あるいはスポーツ予算につきましては、おおむね前年と近い形で措置しているところでございます。
○馳委員　もう一回聞きますね。では、ＪＩＳＳの予算は昨年度は幾らで、ことしは幾らですか。
○布村政府参考人　申しわけございませんけれども、今は正確な数字を持ってございません。後ほどまた御説明いたします。
○馳委員　これは、スポーツ界というか、私もスポーツを応援する議員の一人として、マルチ・サポートがふえていく、その内容についてはこの後十分聞きますが、それによって今までやってきたＪＩＳＳの予算が減らされていく方向性は、それはおかしいんじゃないんですか、そもそものＪＩＳＳの役割があるわけですから。マルチ・サポート事業というのをＪＩＳＳが委託を受けるだけでありますからね。この辺はやはり、先ほど鈴木副大臣が答弁されたように、ＪＩＳＳの運営費の予算は予算として守りながら、委託を受けているマルチ・サポート事業を拡充していく方向性ということを守ってくださいよということですから。これは布村局長が答弁する話じゃありませんので。
　次は、マルチ・サポートというのは一〇〇％国費じゃないですか。そうすると、スポーツ国際競技力強化の予算でいうと、注目を浴びるのが、ＪＯＣに補助している三分の一補助の部分なんですよ。ここが減らされるのではないかという不安を持っているんですね。なぜか。今まで計画的に強化を進めてきたのに、その強化ができなくなってしまうのではないかという。ＪＯＣの予算を減額された部分をマルチ・サポートが十分補い切れるのかというこのお見合いもあるんですよ。
　まずこれは鈴木副大臣にお伺いしますが、去年のＪＯＣの強化補助予算と、平成二十二年度、ことしのＪＯＣに対する国際競技力強化の予算と、ふえていますか減っていますか。そして、私が今指摘した、ＪＯＣが安心して国際競技力強化に今後とも臨めるような体制ですよ、そして予算ですよ、それを確保することをお約束いただけませんか。これは鈴木さんじゃなきゃ答弁できないはずですから。
○鈴木（寛）副大臣　まず予算の増減については、同額でございます。もう十分御承知だと思いますが、何かの予算がふえたからこちらが減るという話ではなくて、それぞれに大事な役割と、そして事業目的がございます。そして、それが合わさることで効果が二倍にも四倍にも十倍にもなっていく、こういうことを目指して、ＪＯＣにもＪＯＣの役割があって、そしてそれはこれまでも頑張っていただいていますし、これからも頑張っていただきます。
　ただ、マルチ・サポートで言うまさに医科学だとか栄養学だとか、そういった日本の総力を結集して日本の競技力を向上していこうと。
　例えば、この前の南アフリカのワールドカップで日本が九位ということで大活躍をしていただきましたが、あそこには、もともとは陸上競技のサポートをしておられた心肺機能の医師に帯同していただいて、特に高地と、要するに、海抜ゼロメートルと千三百メートルと一戦目、二戦目、三戦目と行ったり来たりする中で、そうしたサポートがあったおかげで特に大変厳しいコンディション管理ができたということもございますので、こういう形でそれぞれの競技力を向上していこう、それで共有できるものは共有していこう、こういうことでございます。
○馳委員　そこで、次のスポーツ界の心配事は、国際競技力を高めていくために必要な要素として、スポーツ医科学や情報や栄養学とかそういうサポートチームが必要だということで、私はこれは大いにすばらしいことだし、全額国費でやれるんだからすばらしいと思っているんですが、そうすると、まず第一に来るアイデアとか国際競技力強化のための方策というものをどこがつくっているかというと、これはＪＯＣがつくっているんですね。
　これは鈴木さんよく御存じだと思いますし、大臣もこういうことはよくわかると思いますけれども、今まで自分たちが国際競技力の強化のための情報を各競技団体から集めてきて、自分たちが練り上げて実行する、その三分の一予算を文部科学省、国からもらっていた、残りの三分の二を頑張って民間から企業支援とかで集めてきたという誇りと、自分たちこそはこのノウハウを持っているというのがあるんですよね。
　ところが、マルチ・サポート事業がＪＩＳＳに委託をされて筑波大学と協力してやっていますけれども、そもそも、国際競技力強化のアイデア、それに取り組むおれたちの意見をまず聞けよというふうな、何となく感情的な問題になっているんですよ。そこが私はちょっと困ったなと。協力してせっかく一〇〇％補助でマルチ・サポートが来ているんだから、うまく連携してやればいいじゃないかと言っているんだけれども、結構すぐ頭に血が上る人が多くて、ちょっと困ったなということになっているんです。
　そうすると、鈴木副大臣、いかにこのマルチ・サポート事業を連携して進めていくかというためのアドバイザリーボードであったりコーディネートをする、そういう役割が必要になってきますよということを指摘したいんです。
　なぜかというと、ＪＩＳＳというのは、もともとスポーツ医科学、情報戦略等々の専門家が、特に研究者は任期制で入っているわけですよね。しかし、スポーツ政策について、競技団体やＪＯＣや文部科学省や各大学や国際的な連盟や、そういった機関と連携をして、何がベストで、それを実行していこうとするコーディネート役を果たす人というのは今までいなかったんです。こういうコーディネート役をマルチ・サポート事業へ委託し、今後とも進めていかれるということですから、いいんですよ。せめて、その役職になる人を置く、そして、そういうコーディネートする人を育てていく、そういう姿勢がないと、来年二十七億近い予算要求を出していても、やはり、実をとってもそれが現場で生きてこないんじゃないのかなという心配があるんですね。
　お答えをいただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　基本的に全く同じ認識だと思います。ですから、そういう心配にならないように、選手のこと、競技のことをよく御存じのＪＯＣの皆さんと、そしていろいろな科学的なことを御存じの皆さんが、まさにたて糸、よこ糸ががっちり組んだ形でやっていただきたいというふうに思っておりまして、そのために、例えば、ＪＯＣから国立スポーツ科学センターにこの七月から派遣をしていただいて、こういうのは、やはり現場の関係者同士が本当に通じているということが大事だと思いますので、そういったことを初めとして、やはりＪＯＣの強化部門とそれぞれの主体が密接に日ごろから連携できるような体制に、きょうの御指摘も踏まえて、さらにきちっとフォローアップしていきたいというふうに思っております。
○馳委員　これは私なりの提案ということを申し上げれば、やはり、コーディネート役をやるような人の役職をＪＩＳＳの中に置いておいた方がいいと思うんですよ。
　あるいは、違う選択肢を言いますと、ＪＩＳＳの所長がＮＡＡＳＨの理事になって、したがって、ＮＡＡＳＨの中において予算の、いわゆる権限ですね、責任体制を持つようにしておいた方がいいんじゃないかという提案が二つ目です。
　三つ目は、ＮＡＡＳＨの理事とＪＯＣの理事を兼ねることによって、お互い現場同士でそんなに権限争いとかお金の奪い合いとかアイデア争いとか、そういうのじゃなくて、最終的な調整をする役割は常にありますよということを整えておいたらいいんじゃないのかなと。
　何となく今は、ＪＩＳＳが委託を受けたので、ＪＩＳＳが最終的に何か決めないとすべて物事が進まないような印象があるんですね。それはやはりよくないなと私は思って、この事業推進の会議に、私、二回目にちょっと陪席したんですよ。ちょっとぎくしゃくしていたなと思いました。ナショナルトレーニングセンターで私もナショナルチームの合宿に参加したときにこのマルチ・サポート事業の推進会議の第二回目にちょっと陪席したんですけれども、ちょっとこのままだとうまく転がっていかないんじゃないのかなという不安も覚えました。
　その辺を踏まえて、この人事のあり方、調整のあり方についてリーダーシップを発揮してほしいんですね。いかがですか。
○鈴木（寛）副大臣　三つ目の提案以外は、真摯に受けとめて大いに参考にさせていただきたいと思います。
　ＪＯＣとＮＡＡＳＨの役員が兼ねると、これは利益相反のちょっと可能性がありますので、そういう意味ではそこだけ留保をつけさせていただいたわけでありますけれども、ただ、これは、そういう人事の問題、それから、これからそういう関係を構築していくという今後の期待も含めて、いずれにしても、制度だけの問題では解決できない話もありますので、きめ細かく見てまいりたいというふうに思っております。
○馳委員　前向きにとらえていただいてありがとうございます。
　本当にやはりＪＩＳＳの役割が大きくなった、これからもなる。ＮＡＡＳＨの中においての発言権、予算についての権限、やはり調整できるような人になってほしいし、ＮＡＡＳＨの中でも、正直、大声を出してちゃんとやってほしいんですよ。それと、ＪＯＣとの調整をしたときに、最終的に、ＪＯＣの強化現場の声も聞いてやりますよというふうに、いわゆる交通整理をできる人がやってほしいんですね。
　高木大臣、この話を聞いていて多分おわかりになると思います。まさしく政党でいえば、国対委員長みたいな役割をちゃんと決めておいてねというふうな、こういう話なんですよ。
　さあ、それでは具体的に入っていきますが、この間、橋本聖子さんと話をしておって、馳さん、委員会質問するならぜひこれを聞いてと言われたのが、十二月にフィギュアスケートが中国で国際大会がある、ところが、昨今の外交状況からして、フィギュアスケートの女子は、怖くて行きたくない、嫌だ、何かされるかもしれない、怖い。まさしく不安に思って、国際大会、中国に行きたくない。それをなだめるというか相談に乗った上で、では、そういう不安のないようにスタッフを、あなたたちの競技に臨む宿舎においても途中においても競技場においても、選手のことを守るためのそういったスタッフをちゃんとふやすからと言ったら、最終的には、それならわかりましたというふうなことがあったんだそうです。そうすると、スタッフを派遣するときに渡航費、滞在費がかかるんですよ。これは想定外のやはり出費になるわけですよね。
　私はどういう言い方をしたらいいかわかりませんが、マルチ・サポート事業の中においてもそういうふうな、やはり、心理スタッフなのかあるいは支援スタッフなのか、サポートスタッフという言い方なのか、こういうことを弾力的につけてあげるようにしないと、選手自身が精神的に不安定なまま競技に臨む、あるいは行きたくないと言ったら、日本の代表選手が行かなくなるわけですよね。
　これについての見解をちょっとお伝えください。
○鈴木（寛）副大臣　おっしゃるとおり、やはりメンタルというのは、このスポーツ競技、特にトップ競技との関係においては欠かすことのできない大変密接な関係のあることだというのは、御指摘のとおりだと思います。
　もちろん、この事業の趣旨、目的というものがあるわけでありますけれども、その目的に沿って、できる限りのそうした現場の声にはこたえてまいりたいというふうに思っております。
○馳委員　さらに細かい話をしますが、私はモスクワの世界選手権の団長に自腹で行ったと言いました。私は自腹で別にいいんですよ。逆に、自分が行って勉強してくることにもなりますからね。
　ところが、現場に行ってびっくりしたんですけれども、レスリングというのは階級が五十五キロ級から百二十キロ級まであります。ところが、コーチングスタッフに重量級のコーチがいないというか、連れていけないんですよ。登録の問題もありますからね。
　そこで、四十九歳、元プロレスラー馳浩が着がえて、スパーリングパートナー、試合直前にコーチが、ＪＩＳＳのスタッフがよこしてくれたビデオ、その日のビデオですよ、相手は左構えだからこうしろ、右構えだからこうしろ、間合いをとって飛び込んでくるからこうやって守れというのの相手役を私がやったんですよ。
　これは、やはりＪＩＳＳの方々が編集してくれたビデオは物すごく役に立ったんです。パソコンでＤＶＤを焼き直して見たら、コーチが的確に指示する、しかし、それだけでは残念ながらだめなんですね。それを確認する、そして、トップレベルの選手は、見て確認して、その日のうちに修正をできるんですよ。
　だれだったかな、これは女子ですけれども、準決勝で負けて過呼吸で立てないぐらいに泣き崩れた選手が、そのＪＩＳＳのビデオを見て確認作業をして、コーチから聞いて、そういう取り組みをちょっと自分なりにやって、三位決定戦で立ち直って銅メダルをとったんですね。ほかの国の監督、コーチ、役員、みんなびっくりしていましたよ。病院に運ばれるものだというふうに思っていたぐらい倒れ込んだ選手が、二時間後には立ち直ってきたんですね。
　そのときに現場から聞いたんです。今まではこうだった、ジュニアの代表をシニアの代表の練習パートナーとして連れてきていたと。そうすると、これはまさしく僕はマルチ・サポートの範囲に入らないかなと思ったのは、こういうことなんですね。
　試合直前にでもコーチの指示に従って動きを確認し、試合中にですら試合のペースをギアチェンジできるのがトップレベルの選手なんです。それを支えるためのスパーリングパートナー、ところが重量級は一人もいない。おじさんの馳浩が一生懸命汗を流してやっているという。これはそういう意味でいえば、対人競技ですよね、レスリングとか、柔道もそうですよね。強化のためには、やはりこういうスタッフの派遣、充実といったものも考えられていっていいんじゃないかなと思ったんですね。いかがですか。
　　　　〔委員長退席、高井（美）委員長代理着席〕
○鈴木（寛）副大臣　マルチ・サポート事業といいますのは、トップアスリートがメダルを獲得するために、科学を活用した多面的な、専門的な高度な支援を戦略的、包括的に行う、こういうことになってございます。
　したがいまして、こうした目的を踏まえて、今のことも踏まえて、できるだけ現場の御要望にこたえたいというふうに思います。
　改めて、そうしたことについて、担当といいますか御専門の現場から御意見を伺って検討させていただければというふうに思っております。
○馳委員　私は言い忘れましたが、ジュニアの選手をああいうところに連れていくと、やはり雰囲気にのまれて、シニアの選手ですら初出場の選手や二回目ぐらいの選手はびびっちゃって、ふだんの動きが全くできない。夢遊病者のようになっているのを我々コーチや団長がリラックスさせる、やっとというふうなこういう状況もあるんですね。
　ぜひそういうスタッフの支援ということも、マルチ・サポート事業の中で、まさしくメンタルの部分でありますので、検討してほしい。
　もう一つは、なるほどなと思ったのは通訳です。それで、うちのレスリング協会の福田会長というのは、長年同じ通訳を使っているんですよ。この人は、ロシア語もできるしフランス語もできるし英語もできるし、もちろん日本語もできます。どうしてですかと聞いたら、同じ人間がそばにいて、各国の役員、つまり国際連盟の役員を知っていて、その家族関係まで知っていて、例えばアゼルバイジャンならアゼルバイジャンの国情まで知っていて、ドイツとかフランスのスポーツ政策のことまで知っていて、それで日本の役員、実は、福田日本レスリング協会会長は国際レスリング連盟の副会長なんですよ。そうすると、やはりいろいろな調整事があるんです。ルールもそうです、次の開催地をどこにするか、オリンピックに向けてどうするかという、まさしく、これがスポーツの国際性を発揮する上において大事なことだと思いますし、あのＮＡＡＳＨロンドン事務所の一つの役割でもあるんですよ。
　それぞれの国際的な協議機関、連盟、縦ぐし、横ぐし含めて人脈を持ち、そしてその中で日本人が主張し、それは外交的な問題もそうですし、スポーツの中にスポーツ政策を取り組んでくる、あるいは、ＯＤＡなど、青年海外協力隊の事業などを通じて日本の教育プログラム、体育プログラムというものを各国に伝えていく、あるいは各国のものを集約する、こういったことも国益に資する問題なんですね。
　そのときに、意思の疎通を図るためには毎回毎回通訳がかわっていてもだめなので、事情をわかった人が常にそばにいてやりとりをすることの重要性というのを、私、本当によくわかりました。
　その通訳の方はもう六十過ぎた女性の方なんですけれども、例えば、ロシアの会長の奥さんはこういうことが好きだとか、フィンランドのチームは今こういう状況だ、全部知っているんですね。それを的確に通訳をしながら、アドバイスもしながらするんですよ。
　スポーツの国際性という観点からも、マルチ・サポート事業の役割、これは、スポーツ医科学と情報、メンタルを含めてですね、その役割を考えたときに、ただ単にオリンピックでメダルをとればいいというだけの問題ではないなと、私はその現場を見て思ったんですね。常にこうやって日本人が主張し、政府を代表し、あるいは選手を代表して主張を続けていくということの役割というのは大事だなと思ったんです。
　ぜひこのこともマルチ・サポート事業の枠として検討していただきたいんですが、鈴木副大臣、いかがですか。
　　　　〔高井（美）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（寛）副大臣　まず、基本的にはよく検討したいと思います。
　今のお話を聞いていますと、情報学、情報戦略、まさに、マルチ・サポートの中ではやはりコミュニケーションというのがメンタルと同時に大変大事な要素というふうにも伺いましたので、いずれにしても、現場の皆さんとよく相談していきたいと思います。
○馳委員　次の話題ですが、スポーツ振興基本計画が、十年計画が平成二十二年度で終わるはずなんですね。その評価をしていますか。しなければいけないはずなんですよ。なぜかというと、第二期スポーツ振興基本計画があるはずです。それをつくらなければいけないはずです。
　まとめてもうこれは鈴木さんに聞きますよ。平成十二年から始まったスポーツ振興基本計画、その評価をしっかりしてください、いいことも悪いことも。同時に、第二期スポーツ振興基本計画をつくるときにそれを生かしてください。そして、第一期をつくるときにはスポーツ振興法が一つの根拠だったわけですね。第二期のときには、政府も、我々超党派の議員連盟も鈴木さんもよく御存じの、検討中のスポーツ基本法をやはり根拠にしてほしいんですね、それは整合性の意味で。
　したがって、質問はこういうことです。スポーツ振興基本計画の評価をちゃんとやっていますか、それを第二期に生かすおつもりですかという当たり前の質問と、二つ目の質問が、第二期をつくるときには、昭和三十六年にできたスポーツ振興法じゃなくて、今検討中の、それも、数年間かけて検討中のスポーツ基本法を根拠にしてほしいので、この作業をやはりぜひ進めていただきたいということなんですよ。
　これはやはり副大臣よく御存じの話でありますし、我々は既に国会に自民党、公明党案を提出しておりますので、国会においてどのように処理をするかという問題とも絡んできますから、このお答えをいただいて私の質問を終わります。
○鈴木（寛）副大臣　まず、評価ということでございますが、例えば子供の体力で申し上げると、目標は上昇傾向に転ずることを目指すということでありましたが、現状は、小学校高学年以上に緩やかな向上傾向が見えますが、しかしなお、ちょうど馳先生とか私ぐらいのときが一番日本の子供たちの体力というのがピークでありましたが、そこから比べるとまだ十分ではないということでございます。
　それからスポーツ実施率につきましては、目標は五〇％でございました。これは四五まで来ましたので、ここはかなり健闘をしているかなと思います。
　メダル獲得率は、夏季、冬季オリンピックを合わせまして目標三・五でございましたが、北京とバンクーバーで申し上げますと、二・四七というのが評価でございます。
　それから、スポーツ立国戦略をつくる上で、こうした数字にあらわれないさまざまな評価に対するコメントをいただいて、スポーツ立国戦略もつくらせていただきました。
　そして、当然これを次の計画に生かしていかなければいけないわけでありますけれども、これは、ぜひスポーツ基本法というものを国会の方で御議論いただいて、そして成立をさせていただいた暁には、スポーツ基本法に基づく基本計画として策定をしていくことが望ましいというふうに、期待、希望も強く持っております。
　私どもといたしましては、そのようなことになったときにきちっとしっかりとした計画がつくれるよう、万全の準備は行政府の責任においてさせていただきたいというふうに思っております。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池坊保子君。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　まずは、高木大臣、大臣御就任おめでとうございます。
　私が平成八年に新進党で議員になりましたときに、高木大臣は先輩議員でいらっしゃいました。温厚で冷静で、そしてお優しくて。ごまをするわけではございませんが、その後は党を離れましたけれども、私は、頼りに思う先輩としてずっと接してまいりました。
　先日の大臣のごあいさつも、大変丁寧に、ちょっと丁寧過ぎるかなと思うほど丁寧にお読みになっていらっしゃり、私は、きっとこの文部科学行政に対してはきめ細やかに、そして丁寧に対処をしようとしていらっしゃる姿勢のあらわれではないかと好感を持って伺いました。
　私はちょうどデジタル教科書を質問しようと思いまして、用意をいたしておりましたそのとき、鳩山総理がおやめになって、流れました。ですから、今回も流れたらつまらないなと思っておりましたら、このように委員会が開かれるようになりましたことは、大変うれしく思っております。
　大臣は誠心誠意の方でいらっしゃると思いますが、この文部科学委員会だけが独自にあるわけではなくて、すべての委員会との連携の中にこの委員会も開かれていると思います。ですから、ほかの委員会もすべからく政権与党はどうあるべきかをどうかお示しになって、ほかの委員会でも誠心誠意で対処していただけたらというふうに私は思っておりますので、どうぞ、民主党にお帰りになりましても、閣議の中にあっても、そのことを言っていただきたいと私は切に希望しております。
　そして、思っておりますことは、私は十五年間文部科学委員に属しておりまして、教育行政、科学、芸術、スポーツ等をやってまいりましたから、この文部科学の当委員会に対する情熱というのは深くございます。高木大臣はほかの委員会に属していらした方だと思いますが、むしろ、その方が新鮮な視点がおありになるのではないか。私たち、ずっとここにどっぷりつかっておりますとわからない視点もあると思いますので、ぜひそれは、おかしいのかなとお思いになったことがあったら、果断にそれを主張し、そして直すべきところは直す、新しい風をこの文部科学委員会にも文部科学省にも吹き込んでいただきたいというふうに思います。
　例えば、当たり前と思っておりましたことで、天井の高さ。学校をつくりますときの天井の高さというのは、北海道も沖縄もみんな同じだったんです。でも、皆さん、おかしいと思いませんか。やはり、それぞれの地域の、それぞれの事情というのがあると思うんですね。今忘れましたが、それも古い古い前に決められた法律がそのまま残っていたんです。私どもの前々代表の神崎さんが、それはおかしいんじゃないかと総理におっしゃって、そうか、それならばということで変えられたんです。小さなことですけれども、そういうことがたくさんあると思いますので、ぜひそういう目で新鮮な風を吹き込んでいただきたいと私は思います。
　先日の大臣のごあいさつを受けて、私が極めて重要と思っております問題の幾つかを質問させていただきたいと思います。
　きょうは財務省からも吉田政務官にお出ましいただいていると思います。お忙しい中、ありがとうございます。文部科学省だけでなく、文部科学省の存在は財務省を抜きにしては語れないと思いますので、ぜひしっかりと政治家としての御答弁をお願いしたいと思います。
　民主党の目玉政策でもあり、マニフェストにも掲げられている少人数学級について伺いたいと思います。
　文部科学省は、義務教育諸学校の少人数学級を実現するため、平成二十三年度を初年度とする新しい教職員定数改善計画を立案し、来年度概算要求で、計画の初年度分として、小学校一年生、二年生の学級編制の標準を三十五人とする要望を提出していらっしゃいます。
　昨日は、少人数学級成立のための決起集会がございまして、高木大臣もいらっしゃいましたけれども、超党派で、そしてまたそれぞれの立場の人たち、日教組、またＰＴＡ協会、校長会、すべての方々がこれを実現しましょうという集会で、私は、平成十七年の義務教育費国庫負担金堅持の集会を思い起こしました。あれは、大きなうねりの中で、地方分権だ、教職員の給与は地方に任せようじゃないか、それが本当に主流だったんです。でも、違うんじゃないかと。教職員、つまり、学校の先生というのは生徒と向かい合う柱ではありませんか。その人たちの給与ぐらいは国がしっかりと、教育はしっかりと国が持つべきであると。そういうことで、私たちは、党派を超え、そして立場を超えて一致団結し、三分の一になったのは残念ではありますけれども、これを堅持することができました。
　この少人数学級も、私は同じ思いでおります。
　人材育成と申しますけれども、私は、大臣、人材のザイというのは、資材の材ではないと思います。財産の財なんですよ。子供が持っている無限の可能性を伸ばし、そして育てていく。それは、個人の財産でなく、社会に還元される、社会の、国家の財産ではないかというふうに私は思っております。ですから、当然のごとく、基本的には少人数学級は了としております。
　でも、御存じのように、現在は、小学校のクラスは平均して三十名、中学校は四十名です。既に三十名になっているところも多いわけです。また、修学困難な、あるいは問題を抱えたクラスには補助教員もつけておりますし、スーパーティーチャーというのを設けているところもございます。
　この間は、スーパーティーチャーが暴力行為をして問題になったということもございますので、スーパーティーチャーの資質というのも問われるかとは思いますけれども、例えば、ＡＤＨＤのお子様が一人いらっしゃる、そのお子様をしっかりと受けとめ、クラスメートと適応するためにきっちりと指導していく、そういうときには補助教員も必要だと思うんです。静かな学級だったら、何も三十五人じゃなくたって、四十人だっていいんだと私は思います。
　つまり、教育というのは、それぞれの環境、地域、事情によって全く異なっているのではないかと思います。
　いじめが全然ないところもあれば、いじめ問題で荒れている学校は三十五人にしてもだめだ、二十人ぐらいということだってあると思うんですね。学校によって、児童生徒の状況によって、より少ない学級編制が必要なところがあれば、それは柔軟性を持っていいのではないかと私は思っております。ですから、少人数学級の実施に当たっては、一律に三十五人の上限を押しつけるのではなくて、学校現場の自由な裁量が大事だというふうに思っております。それこそが、政治主導で私はやっていただきたいことなんです。
　今、設置というのは都道府県ですね。都道府県よりは、市町村の方がよりきめ細やかな配置もできるのではないか、人数などを変えることができる。だから、私は、市町村の裁量にすべきと考えておりますが、大臣、これに対してはどのようにお考えでしょうか。
○高木国務大臣　池坊委員にお答えをいたします。
　先ほどは、長く本委員会に所属をされておられます池坊委員の御意見もいただきました。また、これまでも何かと御指導もいただいております。感謝を申し上げたいと思います。
　きのうも、子供たちと先生がしっかり向き合ってきめ細かな教育を行うという見地から少人数学級を進める集会がございまして、池坊委員も参加をされ、お話も聞かせていただきました。まさに人材のザイは財産の財ということをお聞きしまして、私も感銘をしたところでございます。
　ただいまの御指摘にありましたように、国の少人数学級はこれからの大事な政策の一つとして取り組んでおることであります。国の責任において、四十人学級を見直して少人数学級を推進することとしております。
　一方で、言われましたように、画一的な少人数学級を進めるということになりますと、市町村あるいは学校によって、学校規模が小さくなり過ぎたり、他の課題も残る、このように思っております。
　このため、現在、学級編制におきましては、市町村教育委員会が都道府県の同意を得た上で行うことにされておりますけれども、これについては、委員御指摘のとおりに、都道府県教育委員会の関与を緩やかにして市町村教育委員会の権限を拡大することによって、市町村や学校の実態に合った学級編制ができるような方向で制度改正を検討ししておるところであります。
○池坊委員　大体、検討と言うときは長いスパンがかかるときに検討と言うのですが、そうではなくて、本当に近々の課題としてこれをやっていただける御決意があるかどうか、大臣に伺いたいと思います。もう一度、再度、しつこいようですが、これは大切な問題ですので。
○高木国務大臣　次の通常国会で法案を出しまして、御指摘のとおり、それが反映できるように考えております。
○池坊委員　ありがとうございます。次回の通常国会を楽しみにしております。
　鈴木副大臣も大学で今教えていらっしゃると思います。現場の声を十分にわかっていただいていると思いますので、副大臣の決意も伺おうと思いましたが、同じ決意でいらっしゃるので省略させていただきます。
　高木大臣、ぜひ現場の学校にも行って、現場の声を拾っていただけたらというふうに思います。それも優秀な模範の学校ではなくて、ごく一般的な普通の学校に行っていただけたらと希望しております。
　それでは、財務省の方、政務官も来ていただきました。少人数学級一〇％シーリングについて、財務省に伺いたいと思います。
　文部科学省は、三十五人学級のための義務教育費国庫負担金の増額を元気な日本復活特別枠で要望しております。その際、現行の小一、小二の教員給与の国庫負担金を全額削減した上で、新たに三十五人学級にした場合の小一、小二の教員給与の国庫負担金を全額要求するという、ややこしい方法ですが、これをいたしております。これは私は大変不自然なやり方ではないかと思うんです。
　文部科学省がなぜこのようなやり方をしなければならなかったかというと、財務省が義務教育費国庫負担金のような削減しようがない義務的経費にも一律一〇％削減のシーリングを課したからではないかと私は思うんです。
　財務省は本気でこのような義務教育経費の一〇％削減が可能だと思っていらっしゃいますか。この義務教育費国庫負担金は一律削減の対象から外すべきだと私は思っておりますけれども。
　どうぞ吉田政務官、財務省からはいろいろなことを言われていらっしゃるとは思いますが、しっかりと、今度は政治主導の政権与党と伺っておりますので、伺いたいと思います。
○吉田大臣政務官　予算の組み替え基準のおただしだと思います。
　おっしゃるように、来年度の概算要求については、年金、医療等、さらには地方交付税等、これを除いたその他の経費について、前年度予算の九割に要求を絞ってくれ、こういうふうに求めたところでございますが、この目的は、府省を超えた大胆な予算の組み替えをしたい、こういう目的でございます。
　しかしながら、各経費ごとに一律に一〇％の削減を求めたわけではなくて、元気な日本復活特別枠と言っておりますが、これを活用すれば、前年度以上の要求及び要望、合計額も行える、こういう仕組みになっております。
　現実問題、文科省の概算要求、そして要望においては、この義務教育費国庫負担金、必要な分と思いますけれども、この所要の要求、要望が行われて、今、前年度を上回る概算要求、要望をいただいているということでございます。
○池坊委員　確かに年金などは削減できません。同じように、義務教育費国庫負担金も、これは必要経費ですから、当然のごとく、これは削減できないところに入れるべきではなかったんでしょうか。いかがですか。
○吉田大臣政務官　今回初めてこういう九割要求プラス要望という仕組みをとったところでございますが、議員おっしゃるように、いろいろ、まだこなれていないようなところもあると私は個人的には思っております。今回はこれでやらせていただきますけれども、一年後には、また少し、もっと精緻な概算要求の仕組みを検討したい、こういうふうに考えているところでございます。
○池坊委員　私は、初めてだからこそ大切だと思うんですね。こなれていないからいいというものではないと思います。これは予算を受ける人間にしてみれば、これでさまざまなことが変わってくるのですから、きめ細やかじゃなかった、最初だからということではない。最初だからこそ必要なのですよということを私は申し上げたいんです。
　さっきおっしゃった、大胆な組み替えをするということは、私は大変にいいことだというふうに思っております。予算のあり方としては、国家戦略として最も大切なものには重点的に予算を組みますと政権与党になったときにおっしゃったんではなかったかと。何か約束の中にそれが入っていたんじゃないか、そして、国民もそういうことをよしとしたと私は思っているんですね。
　政治主導というのはどういうことかというならば、今までの財務省のやり方ではない、本当に大切な教育や文化やスポーツや科学技術、そういう、根岸さんも残念ながら日本を離れられました。科学技術の設備がやはりよくないからですよ。ですから、そうではない、ナンバーワンにならなければいけないんです。アメリカの力をかりて日本の方がナンバーワンになるということは悲しいことではありませんか。
　だから、こういうことはしっかりと、やはり大胆な組み替えをするということはそういうことだと思いますが、いかがですか。
○吉田大臣政務官　従来は経費ごとにシーリングをつけていたわけですが、もっと大胆な組み替えをしようということで今回の仕組みをつくったところでございます。
　初年度ですので、先生おっしゃるようないろいろな点、問題が出ていることは承知しておりますが、また改善をしていきたいと思っております。
○池坊委員　ぜひ根本的に改善をしていただきたいと思います。
　そういうときに国民は、ああ、やはり政権主導の運営をしているなということがわかるのだと思います。何が大切かということは、これは政治家が決めなければだれも決められないのですから、ぜひ、政務官、お帰りになりまして、そのことを強く、財務省の役人がいろいろ言いましても毅然とはねつける。この予算、私は思っているんですよ、いつも思いますことは、ここは、割と与野党の対立というよりも、この文部科学委員会の敵は財務省ではないかと。だって、予算をとるときに、いつも少ない予算、削るときは、割と教育をすぐ削るんです。ですから、ぜひ頑張っていただけたらと思います。
　では次に、高校生修学支援基金について伺いたいと思います。
　一昨年、御存じのように、リーマン・ショックに起因する経済不況がございました。それを受けて、家庭的に大変で、高校に行けない子供たちの数もふえてまいりました。
　私立高校等に在学している生徒が経済的な理由で高校修学を断念することのないように、その当時は麻生内閣で、自公でつくったわけですけれども、平成二十一年度補正予算で、高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金というのを措置いたしました。この交付金によって、各都道府県に高校生修学支援基金を造成し、私立学校の授業料減免補助や奨学金事業に使おうというものです。総額四百八十五億七千万円です。
　そして、これは最初は授業料減免事業と奨学金事業でしたが、さまざまな声が現場から上がりましたので、平成二十二年四月一日に一部内容が改正され、入学料の減免補助にも基金の取り崩しを認めるようになりました。これは三年間なんですね。
　これに対して、私はお伺いしたいと思います。
　全国の各都道府県にそれぞれ基金が設置されていると思いますが、約四百八十六億円の基金のうち、どれだけの基金が取り崩され、利用されたのでしょうか。また、利用された基金は、授業料減免、奨学金事業、入学料補助、三つにどのような金額、割合で利用されたのか。細かいことは伺わなくて結構です。全国としてどれぐらいに、その数字だけ挙げていただきたいと思います。
○高木国務大臣　御指摘の高校生修学支援基金は、厳しい経済環境の中で、高校奨学金事業そして私立高校生に対する授業料減免補助について、平成二十一年から二十三年度までの三カ年の緊急支援を行うために、平成二十一年度の補正予算によって各都道府県に設置されたものであります。
　本基金の各都道府県における平成二十一年度取り崩し額は五十億円でございます。基金総額の四百八十六億円の一〇・三％となっております。
　また、この支援基金の各都道府県における平成二十一年度の取り崩し額五十億円のうち、一つは授業料減免事業による取り崩し額が十七億四千万円、三五％、二つには奨学金事業による取り崩し額が三十二億七千万円、六五％となっています。また、三番目に入学料の減免事業、これについては、平成二十二年四月追加改正によるものでありますけれども、平成二十一年度の実績はない、このことが報告をされております。
　以上です。
○池坊委員　今大臣から御説明がございましたように、つまり、使われているのは約四百八十六億のうちの五十億なんですね。四百三十六億が残っているんです。
　なぜ残っているかというと、使い勝手が悪いから残っているんです。これは、都道府県が二分の一補助しなければならないんですね。大阪の橋下知事は、基金なのになぜ一〇〇％補助じゃないのか、基金なのに二分の一補助するのはおかしいと。大阪府の要望書でも、時間がございませんから全部申しません、京都府からの要望書でも、新潟県の要望でも、すべて現場から、県からも、これはもうちょっと使い勝手をよくしてくれと。つまり、つくったけれども、全然使えないものをつくったってしようがないと私は思うんですね。
　これを例えば、これだけ、四百三十六億残っているなら、二分の一の補助じゃなくて全額、このようにしてもいいと思うのですが、これを取り崩すことはどういう問題があるんでしょうか、取り崩すことは可能なのでしょうか、財務省に伺いたいと思います。
○吉田大臣政務官　高校生修学支援基金のおただしでございます。
　この厳しい経済情勢のもと、臨時特例的に三年間の基金をつくったわけでございます。
　この基金の使い方でございますが、平成二十年度の対象生徒数を超える、生徒数をふやす、これについては全額この基金でよろしいということになっておりますが、一人当たりの単価をふやす、補助額をふやすというときには、国と地方折半でやりましょう、こういうことになったわけです。そういう制度設計になっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　その分についても全額国費でどうだろうというお話だと思いますが、この点については、国と地方の役割分担のあり方、さらには、従来から自分の、独自の地方自治体の財源でやってきた自治体と公平に援助せねばいけませんので、従来からやってきた自治体は自分たちのお金だけでその分はやってきたわけですので、公平の観点、この二つの観点から、慎重な検討が必要だと考えております。
○池坊委員　そういう制度設計になっています、それを私は踏まえて質問をしているわけですから、その制度設計を変えることはできないのですかということを伺っているのです。これは無理なんですか、取り崩すことは。なぜ無理なんですか。それは、今まで、わかっておりますよ、御説明いただかなくてもわかりますが、それを取り崩すことは無理なのですかと伺っている。
○吉田大臣政務官　今、二つの観点、国と地方の役割の分担という問題と、従来からやっていた自治体との公平の観点、この二つの観点から、制度設計を変えるというのは大変難しいというふうに思っております。
○池坊委員　役割分担とおっしゃいますけれども、地方だって、今、御存じのように地方は疲弊しているわけですよ。だから、必ず基金を半分出さなければお金を出せないよという財務省のお考えはおかしいと思いますよ。だって、私は思いますけれども、それでは、なるべく使わないでおいて、いろいろな縛りをかけて使う人が少ないようにして、これは国庫に入るんですよね。だから、財務省は国庫に返してもらうのを待っていらっしゃるのかと私は思うんです。
　次に、では、修学旅行費とか事務用品購入費などにも使えるということはできないのでしょうか。これは文部科学大臣の裁量でできるのでしょうか、それとも財務省の裁量なんでしょうか。大臣と政務官とお答えいただきたいと思います。
○吉田大臣政務官　この基金を修学旅行等に使えないものだろうかという御提言だと思います。
　この基金の目的は、繰り返しになりますので省略を……（池坊委員「目的はわかっておりますから、おっしゃらなくても結構です。それを変えることはできないかと申し上げているんです」と呼ぶ）現在の制度でも、お金を貸すという貸与制の奨学金事業ができるわけですが、それについては使途は制限はございません。その借りたお金を修学旅行費に充てるということは可能でございます……（池坊委員「私はこの四百八十億のことについて伺っているんです。それでよろしいですか」と呼ぶ）その四百八十億の中に貸与制の奨学金も含まれておりますから、それについては使途に制限はございません。
　ただ、給付型、お金を渡し切りという事業については、授業料とそれから父兄が負担している施設整備費等、これに限定はしているところでございます。
　修学旅行については、高校ばかりじゃなくて、小学校、中学校はどうするんだという問題もございます。今までは全校種を、学校の種類を通じて自己負担を原則としておりますので、そういったバランスの観点も考える必要がある。慎重な検討が必要であろう、こういうふうに思います。
○高木国務大臣　都道府県が本基金を活用して貸与制の奨学金事業を行う場合において、その使途については制限がない、修学旅行費に充てることも現状では可能になっております。
　また、平成二十三年度の概算要求、要望におきましては、低所得者の教育費負担を軽減するために、教科書等図書費相当額を給付する奨学金制度を創設すべく、九十二億円を要望しているところであります。
　修学旅行費等への支援のさらなる拡充については、教育費負担軽減に関する国と地方の役割分担などもありますから、この辺を十分勘案しながら検討していく必要があろう、私はこのように考えております。
○池坊委員　二十三年度予算の中に計上していらっしゃることは私も存じ上げております。
　ただ、せっかく四百八十六億を獲得してあるんですから、これは十二分に使えるようにするのが学生たちの立場を考えた私は最もいい方法じゃないか。この四百八十六億、せっかくとっておきながら、全く使い勝手が悪くて使えないようにして、そしてそれを財務省にお返ししましょうよ、これは私は学生の立場に立っているというふうには思えませんけれども、大臣は今お答えでしたが、鈴木副大臣、いかがですか。ずっと教育行政をしていらしたと思いますので、学生の立場もよくおわかりだと思います。ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　委員御指摘のとおり、もともと地方における財政力といいますか、地方自治体ごとの財政力が違うものですから、制度導入時点でのばらつきというものがあったということは事実だと思います。
　その上で、地方の自主努力ということを促す制度になっているわけですが、確かに現場からは、今、池坊先生からお話のあったような声を大変強く受けているところでございまして、それを受けて、我々も財務省とは鋭意折衝をしているところでございますけれども、残念ながら、四百八十六億の基金がありながら、五十億の消化となっていることは、設立当初の趣旨から照らしますと、もっときめ細かい対応をしていかなければならないな。きょうの御指摘も踏まえて、さらに鋭意見直すべきところがないかどうか検討して、取り組んでまいりたいというふうに思いますが、二十三年度、そういうこともございましてこの給付型の奨学金の要求をいたしておりますので、まずはその要望、要求の実現、獲得に向けて頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○池坊委員　どうぞ委員の皆様方も、現場にお帰りになりましたら、いろいろな声を吸い上げていただきたいと思います。せっかくありますお金が学生たちのために使われないというのは、大変に不都合なことだと私は思います。困っている学生たちが修学旅行にもきちんと行けるように、そのお金が活用できるように、これは与野党を超えてぜひ協力していきたいと思いますし、財務省の方も、文部科学関係の予算に関係していただいている方は、ぜひ私は教育現場も見ていただきたい。そして、困っている学生たち、勉強したいけれども勉強できない、あるいは修学旅行にも行けない、そういう子供たちの身にもなって、将来どうあるべきかという国家戦略の中できっちりとした予算、制度設計をしていただきたいと思います。
　それでは、先ほど御答弁の中にもございました給付型奨学金について伺いたいと思います。
　自公のときに四百五十億私どもは要求いたしましたけれども、何か百二十二億の要求に減ったことがまず残念ではございますが、給付型の奨学金というのは、公明党が長いことこれを推進してまいりましたので、非常に関心を持っております。
　これなんですけれども、一、低所得世帯、つまり年収約三百五十万円未満の生徒で、約五十万三千人、九十二億円、二は、特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒、定時制、通信制高校、特別支援学校高校生等が約十六万一千人、三十億円と伺っております。
　それで、私ちょっと情けなく思いましたのは、低所得世帯への支給額です。年間で一万八千三百円、教科書等図書費相当額となっております。せっかく給付型奨学金という画期的な制度を導入なさったのならば、一万八千三百円というのは、皆さん、月にしたら千ちょっとですよ。学生が二時間アルバイトしたら得られるお金です。もちろん、ないよりはあるにこしたことはありませんけれども、本当に教科書代にしかならないと思うんですね。それならば、高校生の教科書も無償化にしたらどうか、せっかく高校無償化になさったんだからというふうに私は思っておりますけれども。
　教科書等図書費相当額、これは何に使ってもいいんですか。教科書等というのが問題で、この等というのにはいろいろなものが含まれているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　これは、子どもの学習費調査というのをやっているんですけれども、そこで、教科書及び教科書以外の図書費といったものをこの積算の参考にいたしておりますので、そういう言い方になっております。
○池坊委員　では、等にはいろいろな含みがあると考えてもよろしいということですね。
　私、この給付型奨学金、とてもいい制度だと思っております。でも、しみったれていないかな、月に千幾らじゃと思って情けなくなったんです。皆様だって、お聞きになってそう思いませんか。高校生が、それはもらってうれしいけれども、これだと千幾らかになるんですよね。百二十二億じゃなくて、もっとばんと出していただきたかったなという思いがいたします。
　ぜひぜひ、来年度予算にはもう入っているようではございますけれども、これは世界的なやはり潮流だと思います。給付型奨学金をふやしていこうというのは、これは世界の教育行政から見て当たり前のことになっておりますので、ぜひ当たり前にしていただけたらというふうに考えております。
　ちょっと話はかわるんですけれども、現場の声として、補正で耐震で千百七十七億円つけていらっしゃいますね。私ども公明党は耐震にも大変力を注いでまいりましたので大変心強く思っておりますけれども、現場からはこんな声がございます。例えば、ことしの夏はすごく暑かった。倒れるお子様方もいらっしゃったんですね。空調などにこれを使うことができるのか、あるいは、トイレの改修とか下水道とかの修理とか、そういうことにも使えるのでしょうかという声もありましたので、ちょっとこれは奨学金と違いますけれども、現場の声として、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○高木国務大臣　今般の補正予算案におきましては、早急に対応が必要な学校施設の耐震化、老朽化対策を進めることにしております。トイレの改修や建物の老朽化工事にあわせて実施する浄化槽の取りかえについても国庫補助対象としているところであります。
　また、今般の猛暑による空調設備、これもかなり大きな御意見、御要望をいただいております。子供たちの健康が大事でありまして、学習するには大変重要な環境整備だと思っておりまして、多くの要望が寄せられていると認識をしております。これらについては、従来より公立学校施設整備費によって対応したところでありますけれども、今般の補正予算においても、地方公共団体からの要望を踏まえ対応してまいりたいと思っております。
○池坊委員　ありがとうございました。
　ちょっと、先ほどの私立の高校の話に戻らせていただきますと、先ほどからずっと公私間格差というのが問題になっております。私の所属しております大阪では、やはりどこでも地方というのは疲弊しているんですね、その中にあって、府の職員の給与を減らしたり、さまざまなことを縮減しながら、年収六百十万未満の人たちには私立高校は無償化ということにしております。
　この無償化水準というのは、国民生活基礎調査による子育て世帯の平均年収が約六百三万だそうなので、これを踏まえてそういうふうにいたしているそうです。これは、みんながそれぞれ工夫をしながら、子供たちを守ろうと地域でもやっておりますので、それを率先して国がやっていただけたらというふうに思っております。
　それでは、残されました時間、文化芸術についてちょっと伺いたいと思います。
　大臣は就任あいさつでさまざまなことを述べられておりますが、私がちょっと残念に思いましたのは、十月一日の衆議院本会議で菅内閣総理大臣は所信表明をなさいましたが、その中で文部科学行政の分野かなと思われるところは、何と、高校無償化を着実に実施、幼保一元化を含む法案を来年の通常国会に提出する準備、この二つだけでございました。どれだけ教育に対して菅内閣が、菅総理が見識がおありにならないか。余り考えていない。教育、これは国家戦略だ、国家戦略だと今までおっしゃっていたんじゃないんですか、菅総理は。にもかかわらず、これに対して、まず文化芸術なんて皆無ですよ。どこを探しても、何度読んでもこれは全然なかった。
　これに対して、菅内閣は高木大臣に、この文部科学委員会に対しては、短くて結構です、文化なんかを言及なさったのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　委員御指摘のとおりに、文化芸術は、ある意味では国の力を示す大きな国力だと私も思っております。そういう意味で、これは世界の共通認識の一つでもありましょうし、芸術文化が例えば地域の観光振興など経済活動においても新たな価値を生んで、それが大きな需要を生み出すということにもつながっておることは御承知のとおりであります。
　私どもとしましては、文化芸術を国家戦略の重要な柱として据えておりますし、まさにハードの整備からソフト、いわゆるヒューマンへの支援を重点的に置くことを考えております。今後とも我々は、成長戦略ではありませんが、この基盤は、何といいましても科学技術がそのプラットホームになることは当然でありますし、菅総理の所信演説の中には人材の育成ということが当然書かれておりますし、芸術文化、教育、スポーツ、まさに未来への投資として、私たちは、これからも必要な財政基盤といいますか予算は確保してまいりたい、このように思っております。