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○池下委員　日本が批准しております児童権利条約の九条の二項におきまして、一時保護の司法審査において、全ての関係当事者は、その手続に参加しかつ自己の意見が述べられる機会を有するという具合にされているわけです。
　今大臣が言われましたように、透明性の確保もしっかりとやっていただきたいなという思いはもちろん共有しているところではありますけれども、しっかりと、やはり児相さんの負担というところもありますので、御検討願いたいなと思います。
　次に、一時保護する場合には、厚生労働省では一時保護ガイドラインに基づいて判断されていると思いますけれども、私は非常に曖昧なものだと思っております。ガイドラインには、虐待等により緊急保護が必要な場合、アセスメントを行う必要がある場合、また、短期入所指導を行うことが適当である場合という具合に定められております。
　当然、余りにもかちっとやり過ぎちゃいますと、それから漏れたところが当てはまらないということももちろん考えてはいるんですけれども、ある程度精緻にこのガイドライン、又は要件の明確化をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　現行の一時保護ガイドラインにおきましては、虐待等の理由により子供を家庭から一時引き離す必要がある場合、それから、適切かつ具体的な援助指針を定めるために総合的なアセスメントを行う必要がある場合などに一時保護を行うということにしております。
　今般の児童福祉法改正案におきましては、一時保護の開始の要件につきましては法令上、明確化することとしておりまして、具体的な要件については、児童相談所がちゅうちょなく適切な一時保護を開始できるよう、現行の一時保護ガイドラインや、各都道府県において行われている一時保護の実情を踏まえた、適切な規定ぶりとする必要があるというふうに考えておりまして、今後、実務者から構成される作業チームにおいて検討してまいりたいと考えております。
○池下委員　今御答弁いただきましたけれども、今日午前中の和田参考人との質疑の中で、このガイドラインを、私も今、作ってくださいねということでお話をさせていただいたんですけれども、和田参考人の方からは、データがなかなか少ないのでガイドラインを作成するにも困難が生じるのではないかという具合に言われておりました。
　だからこそ、情報収集、今日は科学とかデータの話もお話をされておりましたけれども、そういう情報収集を重ねて、ＫＰＩなどを実行して、常にガイドラインのバージョンアップというものをやっていくべきかなと私は思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○後藤国務大臣　一時保護の実施に関する判断を含めて、児童虐待の有無に関する判断を行うには、児童相談所におきまして、子供や保護者へのアセスメントを丁寧に行うほか、関係者への調査や聞き取り等を通じて多くの情報を収集すること、収集した情報を基に適切にリスクを評価することが重要と認識をしております。
　まず、調査に関しましては、今般の児童福祉法改正案において、児童相談所が、一時保護や児童養護施設等への措置に関して関係機関に情報の提供等を求めることができる根拠となる規定を盛り込み、調査権限の強化を図ることとしております。
　そして、厚生労働省では、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会において、児童虐待における死亡事例の背景要因等を分析、検証し、これまで十七回にわたり問題点や課題を明らかにしてきております。各地方自治体において研修実施の際にこの報告書を役立てていただけるように、モデルとなる研修カリキュラムの作成等を行い、自治体の判断の質の向上に努めております。
　加えて、虐待対応に当たって、精緻な判断のためにはデータの活用は重要と認識しておりまして、児童相談所における一時保護の判断に資するＡＩツールについて、令和四年度から設計、開発を行いまして、令和六年度に全国での運用を開始することを目標としております。
　これらの取組を通じて、児童相談所等における虐待事案の判断がより一層精緻なものとなるように、厚生労働省としてもしっかり支援をしてまいりたいと考えます。
○池下委員　よろしくお願いします。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、次に行かせていただきます。
　次に、一時保護時の親からの不服申立てについてお伺いしたいと思います。
　アメリカ、イギリス、フランス、ドイツでは、一時保護の開始から四十八時間以内などの一定期間に、児童、保護者といった当事者の裁判所による意見聴取や不服申立てができるという具合に聞いております。
　今回の改正では、一時保護について不服申立てができるのは児童相談所側のみであり、これは児童権利条約に違反するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　海外の主要国におきまして、我が国の一時保護に相当する制度には、司法の関与が行われている例が見られます。例えば、ドイツにおきましては、日本と同様に、行政機関が一時保護し、親権者の意に反する場合に事前又は事後の司法審査を行う、こういった国がある一方、アメリカのカリフォルニア州のように、行政機関が一時保護するものの、四十八時間以上の一時保護は裁判所に申立てを行う必要がある、そういった国もあるわけでございまして、その状況というのは様々というふうに認識しております。
　それで、児童の権利条約との関係でございますが、まず、条約の第九条第一項との観点で申しますと、親権者等や子供が一時保護を不服とした場合は、従来から行政訴訟によって司法の審査を受けるということが可能でございますし、今般の改正法案による一時保護開始時の司法審査についても同様でございますので、これが条約に反するというふうには考えておりません。
　また、条約の第九条第二項との関係でございますけれども、手続参加という観点なわけでございますが、一時保護の適正性の判断を迅速に行う観点から保護状方式というものを取りまして、子供と親権者等の意見については児童相談所が可能な限り疎明資料の中に盛り込んで裁判所に提出する、そういう形にすることを考えておりますので、やはり児童の権利条約に反するというふうには考えてございません。
○池下委員　今御答弁いただきましたけれども、行政不服審査は行政の内部審査でありまして、司法審査ではありません。
　資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。
　一時保護開始時点で親の同意が得られていないケースは、上の表で、同意なしが八千五百七十七件あります。行政訴訟まで行われているケースといいますのが、下の表になりますけれども、平成三十年度で二件、そして令和元年度では僅か八件しかありません。
　この行政訴訟で児童、保護者側の請求が認められて、二か月以内に一時保護が解除されたケースはあるのかどうか。あるのかどうかだけで結構ですので、教えてください。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきました、行政訴訟で児童、保護者側の請求が認められて、二か月以内に一時保護が解除されるケースについては、把握してございません。
　令和二年度に調査をしました結果の中で、平成三十年度に一時保護決定に関する取消し訴訟が一件認容され、一時保護が解除されているものというふうに承知しております。
○池下委員　一時保護に対する不服なんですね。だから、取りあえず一時保護されて、まずは二か月間保護されるということになるかと思うんですが、今の行政訴訟が、時間が二か月以上かかるよということですので、実際、これは救済措置となっていないということが分かるわけなんです。ということで、この行政訴訟というものが本当に意味があるのかどうかというのが非常に疑問な点であります。
　また、現在の児童福祉法の三十三条審査では、一時保護に同意しなければ我が子との面会も許されない、児童虐待がない場合でも、我が子と会えないよりかはと渋々認めざるを得ないケースも多いと。これは、先日までのゴールデンウィークの中で当事者の側の方から御意見をいただきました。
　そこで、別途、準抗告に似た、類似の仕組みをつくるなどして、簡易迅速に、児童や親の意見も聞いて、一時保護が必要かどうか判断できる仕組み、制度が必要だと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正案において、一時保護開始時の司法審査は、裁判所が迅速にその適正性を判断する仕組みとしており、不服申立て手続については、一時保護状の請求が却下された場合において、一時保護を行わなければ子供の生命や心身に重大な危害を生じ得るようなケースに限り、児童相談所が申し立てることができることとしております。
　委員御指摘の子供や親からの不服申立てについては、審議会の報告書においても、その点の意見があった旨明記されたところでありまして、将来的な課題と認識している一方で、児童相談所の体制や手続、親や子の意向をどう受け止めていくかなど課題も多く、また、一時保護の司法審査は相当多数の件数になると見込まれ、まずはその開始時の審査の円滑な施行が重要であると考えております。
○池下委員　ありがとうございます。必要性の認識というのはありますという御答弁でありました。是非、児童権利条約に則した仕組みを早急に整備していただきたいなと思います。
　ちょっとそのほかにも様々御質問はあったんですけれども、時間が来ましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○金村委員　日本維新の会の金村です。
　今日は、こども家庭センター、そして子育て支援、家庭支援策の充実、児童発達支援センターや少子化対策について一部お伺いをしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　まず初めに、今回、こども家庭センター、児童福祉と母子保健のところが組織的に見直され、そして統合していくことによって、子供自身やそして御家庭の支援をしっかり、妊産婦も含めてしていくということだと思うんです。これは私、すばらしいと思います。つまり、切れ目のない支援をしっかり継続していく、そのことによって、いたずらに子供たちに負担が偏らないようにする、困難を抱えた家庭をしっかり支援していく、すばらしいと思うんです。
　ですが、今回、こども家庭センターそのものは設置に努めることとするとなっておりますので、市区町村によっては実際にどうなるか分からないということもありますし、あと、私は、実は、組織的だけではなくて、例えば建物も一体化するとか、窓口も一本化するとか、そういったことが本来であれば最も効果が高いと感じております。
　改めてお伺いさせてください。
　今回のいわゆる児童福祉とそして母子保健を組織的に見直すことによる効果、どのようにお考えか、お答えください。
　　　　〔委員長退席、高階委員長代理着席〕
○橋本政府参考人　これまで、市区町村におきましては、母子保健の子育て世代包括支援センターと児童福祉の方の子ども家庭総合支援拠点、この両方の設置を進めていただいてきたところでございますが、社会保障審議会の方でいろいろ御議論いただいた中で、母子保健と児童福祉とで二つの相談支援機関があるということが、利用者である保護者や子供から見て分かりにくいといった御指摘がございました。
　今般の児童福祉法改正案におきましては、児童福祉と母子保健双方の機能を有するこども家庭センターが、全ての子育て世帯、子供、妊産婦を対象とした一体的な相談機関として設置することによりまして、一つは、支援対象となる子供や保護者にとっては相談先が分かりやすくなって相談支援がより円滑に進むということとともに、こども家庭センターを通じて、児童福祉と母子保健の両分野や地域における子育て等の関係機関による必要な支援につながりやすくなる、こういったことを認識しております。
　こども家庭センターの設置によりまして、これまで以上に、支援対象の子供や保護者から見て効果的な支援を継続的に提供することができるよう、メリットを感じていただけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　これは提案みたいな形ですけれども、せっかく同じ名称ですから、こども家庭庁の職員が例えば出向先の一つとしてこども家庭センター長になるとか、そういったものは、まさに現場を持っていないこども家庭庁からすれば、より生の声をしっかり拾い上げていくことにつながるんじゃないかなと理解しております。是非お願いします。
　その上で、いわゆる要支援児童、生まれた瞬間から要支援児童になっているケースというのが別に多いわけではなくて、やはり、御家庭に困難があって、徐々に徐々に要支援となっていくケースというのが非常に多いと認識しています。そして、このこども家庭センター、様々な支援メニューとつなぐサポートプラン、そういったものが一つ目玉になってくると思いますので、そういった意味では、要支援児童となってしまうかもしれないその前段階において支援メニューとつないで、実際にそのサービスを受けること、こういったことはこの制度において可能なんでしょうか。
○後藤国務大臣　要支援状態に至る前の段階で早期に支援を行うことは、子育て世帯の負担感や悩みを解消し、虐待の未然防止にも資するという意味において重要であるというふうに考えています。
　今般の児童福祉法改正案により新設する訪問による家事支援等の家庭支援のための事業等については、まずは要支援、要保護児童などに確実に行き渡るようにする必要はありますけれども、より広く、子ども・子育て支援事業計画の作成を通して地域のニーズとそれに応じた計画的な体制整備を促すこと、子ども・子育て支援交付金の対象として位置づけて財政支援を行うことなどによりまして、提供体制の整備を進め、より広い層に量的にも広げてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、新たに創設するこども家庭センターにおいては、要支援状態に至る手前の方々も含めて全ての子育て世帯、妊産婦、子供へ一体的な相談支援を行うとともに、要支援状態に至る前の子育て世帯等を把握し、地域子育て相談機関等との連携によりまして、支援の必要度に応じ、関係者との情報共有やサポートプランの作成等も通じて、訪問による家事支援など、必要な支援につなぐ役割を果たすことになると考えております。これによりまして、多くの子育て世帯の支援につながるよう取組を進めてまいります。
○金村委員　ありがとうございます。
　やはり、大切なのは妊産婦から要支援になる手前の段階、つまずいてからやってくる支援よりもつまずかないための支援にしっかりと力を入れていくということが現代では非常に強く求められていると思いますので、どうか、しっかりと行き届いた支援が必要だと認識しています。
　その上で、やはり、支援を受けるわけですから、しっかりと確認しておかなきゃいけないのが自己負担の部分です。
　実際、サポートプランを通して、御家庭が客観的に、御家庭や子供にこういう支援が必要なんじゃないかと第三者の視点で提案されることは、実は、御家族にとってはいいきっかけになると思うんですね。自らは支援が要らないんじゃないかと誤解している人たちが、こども家庭センターで相談を受けて、実際に支援メニューを見せてもらうことによって、あっ、自分の家庭に少し困難がある、このサービスを提供されることによって負担軽減につながるということをしっかりと受容できると思うんですね。
　その上で、その受容した先にしっかりその支援メニューを実際に受けるためには、無料でこれは提供するわけではないと思いますので、どのぐらいの自己負担額を想定しているのか、教えてください。
○橋本政府参考人　新たな子育て家庭への支援事業につきましては、基本的には利用者負担を求める運用とすることを考えておりますが、要支援児童のいる家庭などが利用者負担を理由として利用を諦めるといったことは避ける必要があるというふうに考えております。
　このため、令和三年度補正予算によりまして、法の施行に先駆けて実施しております訪問家事支援事業等の家庭支援に関する事業におきましても、住民税非課税世帯など、経済的な負担が困難な家庭の利用者負担の軽減を図る仕組みを設けているところでございます。
　この先行実施しております事業の運用状況等も踏まえながら、今般の児童福祉法改正案が施行される令和六年度からの本格実施に向けて、具体的な仕組みについて検討を進めまして、支援を必要とする家庭が適切にサービスを利用することができるように、必要な予算の確保等も含めまして努力してまいりたいと考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　本当に、支援が必要なのに受けられないということ、こういった事態が起きないようにしていただきたいのと、もう一つ、先ほどの質問の繰り返しになりますが、要支援ではないけれども、全額それこそ自己負担の中で、そういう支援メニューを提供されると、家庭負担、子供の負担が軽減されるということを体感すると、実はすごいいいんじゃないかなと思うんですね。例えば、我が家も家事支援、これまで、夫婦で話し合って、どちらかというと遠慮していたんですけれども、この度使ってみると非常に便利だったと。つまり、その一歩目がすごい大切なんですね、こういったものは。なので、是非、こども家庭センターのサポートプランを通して、親が受容しやすい環境を整えていただきたいと思います。
　続いて、産前産後のサポート、それから産後ケアのところを御質問させてください。
　コロナ禍もあり、今、里帰り出産もできず、そういった意味では、第一子の出産、育児から御夫婦だけ、一人親もそうですけれども、親だけで育児をスタートさせる御家庭が増えていると聞いています。
　例えば、東京であれば、中野区や品川区で産後ドゥーラという、いわゆる産前産後のサポートをしていく職業があるんですけれども、そういった職業の方を派遣するのを、いわゆる出産後に低負担で利用できるようなサービスが一部の自治体でスタートしていると聞いています。
　つまり、もはや産前産後のサポートは、困難を抱えた御家庭やお母さんだけじゃなくて、一般的に広く利用されるべきであると私は認識しています。
　その上で、今回、こども家庭センターを通して、例えば、産後うつのような重度の状況を招いた後に、実際に産後ケアに入っても、私は遅れてしまうと思うんですね。そういった意味では、こども家庭センターを通して、産前産後のサポート、産後ケアというのは、何かある前から既に使えるようなサービスになっているのか、それとも、実際に産後うつのような症状が表れた後に支援に至るのか、その辺りのお考え、お聞かせください。
○後藤国務大臣　委員御指摘の各事業、その実施要綱によりまして、産前・産後サポート事業は、身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦を対象に、また、産後ケア事業は、産後に心身の不調又は育児不安等がある者を対象に、それぞれ支援を実施しております。
　また、市町村では、妊娠の届出などの機会を通じて、妊産婦の状況の継続的な把握や相談支援などを行っておりまして、その中で、リスクの高い妊産婦に限ることなく、市町村が実施する産後ケア事業などの母子保健事業につなげていただいているところでございます。
　今般の児童福祉法改正案で新たに市町村が設置することとなるこども家庭センターにおいても、全ての妊産婦、子供、子育て世帯に支援を提供することとしておりまして、引き続き、支援の必要な方にそれぞれの事業が幅広く提供されるように取組を進めてまいります。
○金村委員　ありがとうございます。
　この産前・産後サポート、産後ケアは私、非常に重要視しておりますので、是非、いわゆる市区町村、自治体がそのサポート案を提案しやすいような環境を国がしっかりとつくっていっていただきたいと思います。
　続いて、児童発達支援センターについてお伺いをさせていただきます。
　重ねてになりますが、私も障害児支援事業所をこれまで事業として運営してまいりましたので、児童発達支援センターの地域の中における役割、いよいよ新しいフェーズに来たなと、どちらかというと歓迎しております。
　まず、これまでの児童発達支援センターは、どちらかというと、相談機能より実は直接支援に力を入れているところが多かったんですね。そうすると、事業所側からすると、同じ立場でより公的なものが直接支援に力を入れると、何か優劣のような感じで、建物も全然違いますので、存在としてあったんですね。
　それが、相談支援の強化、さらには地域の中で中核的な役割を担うと。いよいよ、一事業所の療育の質もそうなんですけれども、やはり地域の中で広域的に児童発達支援センターが、質もそうですし、相談支援機能を強化することによって、障害児、そしてその御家族が安心、安全な子育てに向かえると思うんですね。
　そういった意味では、改めて教えていただきたいんですけれども、児童発達支援センターの役割が変わり、いわゆる児童発達支援事業所にとってどういった効果が見込めるのか、教えてください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正では、児童発達支援センターにつきまして、地域における障害児支援の中核的役割を担う機関といたしまして、幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家族支援機能や、地域の障害児通所支援事業所の支援内容等に対し助言、援助等を行う機能などを担っていくべきものであることを明確化することとしております。
　背景といたしまして、児童発達支援事業には新たな参入が続いておりまして、必ずしも障害児の発達支援に係る知識経験が豊富でない事業所も増えておりますし、また、障害のある子供の状態像も、医療的ケアを必要としたり、行動上の課題や家庭環境に困難を抱えるなど、多様でありまして、必要とする支援内容の幅も広くなっております。
　今回、児童発達支援センターの機能強化を図ることによりまして、一般の児童発達支援事業所の知識経験だけでは適切な支援が難しい子供の発達支援につきまして、児童発達支援事業所への通所に加えて、曜日により児童発達支援センターにも並行して通所をするなどによりまして、児童発達支援センターとともに専門性の高い発達支援を行うということや、児童発達支援センターから児童発達支援事業所に対しまして支援内容等に対する助言、援助を、児童発達支援事業所がそういう援助を受けることによりまして、その事業所自身の支援力を高めて質を向上させていくことが可能になるものと考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　療育の質、療育の定義というのは非常に難しいですから、地域の事業所をしっかりとコンサルテーションする中で、障害児とどう向き合うべきなのか、私は、どちらかというと、共に歩む、そして家庭支援にしっかり未就学の間は力を入れることが望ましいんじゃないかなと思いますので、その辺りも是非御検討いただければと思います。
　その上で、児童発達支援センターの役割が新しいフェーズに来たということは、私は対象年齢を引き上げることを是非御検討いただけないかなと思っています。
　つまり、今の児童発達支援センターは未就学児を対象としていまして、いわゆる障害を抱えた子供たちが小学校に上がる、例えば特別支援学校や特別支援学級、そういった学校に入ると、もうその段階から児童発達支援センターとは関わりがなくなるんですね。なので、そうすると、御家庭と学校の関係になるんですね。でも、例えば障害児の大半が今利用している放課後等デイサービス、いわゆる児童発達支援事業所と同じ位置づけなんですけれども、この事業所と学校が必ずしもしっかり連携を取れているかというと、そうではない。
　やはり今回、ちょっと話はそれますが、こども家庭庁の議論もそうだと思うんですけれども、確かに、縦割り構造が残っていたとしても調整機能をどうやって果たしていくのかというのは、やはりポイントになるわけですね。そう考えたときに、学齢期にある障害児も児童発達支援センターで相談支援を受けられると、この調整機能にひょっとすると至っていくのかなと感じるんですね。
　そういった意味では、今回、児童発達支援センターが新しい位置づけになることを境にいわゆる学齢期も対象とする、こういったことを検討できるのか、また、今の現状の中で学齢期の障害児に対してどういったことができるのか、教えてください。
○後藤国務大臣　学齢期の障害児に対する支援の質を高めていくことは重要な課題と考えております。
　今般の改正では、児童発達支援センターの地域における中核的役割として、学齢期の障害児が利用する放課後等デイサービスを含め、地域の障害児通所支援事業所の支援内容等に対し助言、援助を行う機能、地域のインクルージョン推進の中核として、地域の放課後児童クラブ等での積極的な障害児の受入れに対して支援を行う機能、地域の障害児の学齢期も含めた発達支援に係る相談機能等も担っていくべきものであることを明確化いたしております。
　法改正を機に、児童発達支援センターと地域の経験豊富な放課後等デイサービス事業所との連携を進めることによりまして、児童発達支援センターが、未就学の障害児だけでなく、学齢期の障害児も対象として、地域の中核的役割を担っていくことが重要であると考えております。
　また、学齢期の障害児への支援に際しまして、教育との連携は大変重要でありまして、児童発達支援センターが学校等の地域の教育関係者等と十分に連携、協働できるよう留意していくことも必要であるというふうに考えています。
　今後、こうした点も十分に踏まえまして、児童発達支援センターの運営基準等を見直してまいります。
　　　　〔高階委員長代理退席、委員長着席〕
○金村委員　ありがとうございます。
　是非とも、学齢期、児童発達支援センターに通えるようにしていただきたいと思います。
　続いて、いわゆる医療型児童発達支援と福祉型児童発達支援の一元化についてお伺いさせてください。
　私の認識だと、医療型と福祉型というのは、通う児童に障害種別がかなり違いがございまして、その結果、支援の内容も大分異なってきていると思います。
　そんな中、いわゆる単に一元化してしまいますと、従前の資料でもありましたとおり、どちらかというと福祉型が多いと思いますので、福祉型ばかりが増えてしまうと、実際に医療型支援を受けたい先天性の障害を抱えた子供たちが支援を受けられないといったことも起きてしまうのかもしれません。その上で、なぜ一元化するかというと、私は、報酬単価の在り方や運営のしやすさとか、そういったところにあるんじゃないかなと思っております。
　改めて、この一元化について少しお伺いさせてください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　現行の医療型児童発達支援センターには診療所が設けられておりまして、肢体不自由児のみを対象としてリハビリテーションを提供しております。今般の改正によりまして、児童発達支援を一元化した後も、診療所が設けられた児童発達支援センターでは、これまでと同様に、肢体不自由児に対してリハビリを提供することができるようにすることとしております。
　福祉型と一元化することのメリットでございますけれども、現行の医療型児童発達支援センターはリハビリに重点が置かれた人員基準となっておりまして、保育士、それから児童指導員の人員が少なく、乳幼児期に重要な、遊びを通した様々な領域の発達支援を十分に行うことが難しい、こういう現場の声がございます。こうした声を踏まえまして、一元化した後は、保育士などについて必要な人員配置基準等を検討し、現行の福祉型児童発達支援センターと同様に、遊びを通じた発達支援が十分に提供されるようにしたいと考えております。
　さらに、今般の児童発達支援センターの一元化によりまして、従来の医療型児童発達支援センターにおきましても、肢体不自由児以外の幅広い障害児が通所できるようにすることによりまして、障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達支援が受けられるようにしてまいりたいと考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　児童発達支援センターのところで最後になりますが、私、三番目の子供が障害児なんですけれども、障害児を子育てしている親にとって、実は、新しい可能性というかサービス、こういうサービスがあったら家庭負担は軽減されるよねとか思うものが、やはり短期入所なんですね。
　例えば、私の家であれば、長女と長男は健常で、障害児と家族で出かけても、障害児に軸を合わせたお出かけ先しか選択ができなくなっていたりしています。そういった意味では、きょうだい児の健全な発達を捉えたときに、短期で入所できる又はお預かりできる場所があると、家族の選択肢、きょうだい児の選択肢は広がると思います。
　そういった意味で、今の短期入所について少しお伺いさせてください。
○深澤大臣政務官　お答えいたします。
　短期入所サービスについては、障害のある方々の在宅生活の継続や、介護者のレスパイトの観点から、障害のある方々が地域で生活する上で非常に重要な福祉サービスでありまして、委員は既に御承知のことと思いますが、内容に関しましては、入浴、排せつ及び食事の介護などの支援を夜間も含めて提供するものであり、夜間等の支援体制が整っている障害者支援施設等において実施されていることが多いサービスであると認識をしております。
　以上です。
○金村委員　ありがとうございます。
　できれば、理想的な話ですけれども、児童発達支援センターを運営する法人が短期入所のサービスを提供していると、親も安心して利用しやすいんじゃないかなと思いますので、なかなか施設要件にそれを入れることはできないと思いますけれども、そのぐらい、障害児の親にとっては非常にニーズのある声だということを御理解いただきたいと思います。
　最後に、少子化について、今日、宮路政務官にもお越しいただいておりますので、是非お伺いさせてください。
　私はかねてより、第三子、インセンティブをしっかりつけるべきだという主張をしてまいりました。
　私の妻も、いわゆる証券会社に勤めておりまして、第三子誕生時、二百万円、会社から支給される。それが目当てでないことは皆さんにも御理解いただけると思いますけれども。第四子以降も、引き続き、出産に伴って二百万円。その会社はですよ、管理職になるまで毎月十八歳までのお子さん一人当たり八千円ということで、民間企業も一生懸命頑張っているのと併せて、やはり、第三子に対してしっかりとインセンティブを出していくことによって、第三子を子育てしたいと思うきっかけにしていくべきだと思っています。
　その上で、私は、私案としては、例えば第三子に教育の無償化を提供するとか、家計負担が非常に重たいですから、そういった負担軽減につながることで夫婦にとってのきっかけをつくっていくというのは十分必要だと思うんですけれども、実際に今、児童手当の中で、第三子におけるインセンティブ、どのような構造になっているのか教えていただけますか。
○宮路大臣政務官　まず、奥様の会社が大変すばらしい会社だということで、そのようなすてきな奥様をお持ちで羨ましいなと思っております。
　児童手当の現行制度につきましてお答え申し上げます。
　三歳から小学校修了までは第三子以降は一万五千円と、第一子、第二子よりも増額しております。
　以上でございます。
○金村委員　私の妻の会社の話をした後なので、ちょっと寂しいかなと思ったんですけれども。ただ、やはり第三子にしっかりとインパクトをつけていくことが必ずきっかけになると思います。先日、イーロン・マスクも、日本の、いわゆる死亡率と出生率を掛け合わせて、このままいくと心配だというような発言をなさったようです。やはり、全ての子育て支援、それから家庭支援をしっかり少子化対策に結びつけていく、そういう前提条件をまず共有していくことが必要なんじゃないかなと思います。
　その上で、児童手当なんですけれども、私は児童手当の中で所得制限を撤廃するべきだと考えているんですね。これは、児童手当の前段である、いわゆる子ども手当のとき、当時の政権与党と野党であった自民党が、その政策を、法案が成立する過程において、財源論としての金額、給付額ですね、それから、子育ては家庭がしっかり責任を果たしていくということで所得制限が置かれたと私は認識しています。
　その上で、その時点では、二〇一〇年とか一一年ですから、つまり、この十年間で子供を取り巻く環境はかなり大きく変化してきている。その結果、こども家庭庁というものが実際に内閣府の外局でできるというところにまで至っていることを想定すると、私は、政策的な転換は十分可能性があると思っているんですね。
　そういった意味では、政府の中で、児童手当における所得制限の撤廃、どのようなお考えか、お聞かせください。
○宮路大臣政務官　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化など、子育て世帯全体の支援を充実させてきているところです。例えば、幼児教育、保育の無償化や不妊治療の保険適用などについては、所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対して、その必要な支援を重点的に提供することとしています。
　一方、児童手当につきましては、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として給付するものであります。
　この家庭等の生活の安定に寄与するという点において所得制限が設けられているものというふうに認識しておりますが、今後、全ての子育て世帯を支援の対象とするか、あるいは所得制限等により支援の対象を限定するかという点について、個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるものというふうに考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　子供支援とか家庭支援を少し度外視すると、やはり少子化対策のためには、相当、ありていに言えば予算をしっかり確保しないと実際に効果を生まない。まして、今誕生しても納税者となるにはもちろん時間もかかるという意味では、やはりしっかり、少子化対策が今日本において最も力を入れて取り組まなければならないんだ、そういった思いを持って取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、実は、世帯主の年収なのか世帯年収なのかも質問しようと思ったんですが、時間が来てしまいましたので、ここで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。よろしくお願いいたします。
　私、内閣委員会の所属で、先ほども内閣委員会の方でこども家庭庁の議論の方をさせていただいております。今回、児童福祉法の一部を改正する法律案、これに関しては、こども家庭庁と非常に関連性が深いということで、本日、こちらの方で質疑をさせていただくことになりました。何とぞよろしくお願いいたします。
　そもそも、こども家庭センターについて御質問させていただこうと思っていたんですが、このこども家庭センターというものとこども家庭庁というものが、一見、私は最初見たときに、おお、これはこども家庭庁の出先機関ができるのかなと一瞬思ったぐらい、同じ名前なんだなというふうに感じておりました。
　先ほど、本当に一時間ぐらい前に野田大臣との質疑をさせていただいたときにも、こども家庭センターを全国に配置していくことでつなぐということの御答弁がありました。
　私といたしましては、まず一番最初に、こども家庭センターの位置づけということについて大臣にお尋ねしたいと思います。
○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正法案により新設するこども家庭センターは、児童福祉と母子保健の相談支援の機能を一体的に担うものとして、市町村において設置に努めることとされているものでありまして、そういう意味においては、子供の施策の拠点として、しっかりといろいろな施策をつなぐものであるということについての認識を持っております。
　別途審議されているこども家庭庁設置法案が成立した暁には、児童福祉、虐待対応や母子保健に関する国の事務が厚生労働省からこども家庭庁に移管されることに伴いまして、こども家庭センターに関する国の事務もこども家庭庁が所管することとなります。こども家庭センターの設置促進や適切な運営の確保のために必要な財政上の支援、各市町村におけるこども家庭センターの運営方法等に対する助言等をこども家庭庁が行うこととなります。
　しかしながら、こども家庭センターは、こども家庭庁の手足となる機関というわけでは、いわゆる制度論ということからいうと、いうものではなくて、あくまで市町村が自治事務として自ら設置するものでありまして、市町村内のどの部門がこども家庭センターの運営責任の主体となるかなど、組織体制の問題、そうしたことについては各市町村において決定されるものであるというふうに認識しています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　このこども家庭センターという存在が、今大臣のお言葉にもありましたけれども、様々な支援とつなぐ役割を果たしていくというふうに理解しております。
　このつなぐということについて、つなぐというのはどのようなことか、教えていただければと思います。
○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正法案では、虐待が起こってからの対応を強化することに加えて、家庭への支援を強化して、虐待の発生を未然に防止することを目的としております。そのためには、幅広い範囲の子育て世帯や妊産婦、子供とのつながりを持ち、各家庭に寄り添って課題や悩みを受け止めていく必要があります。
　このため、こども家庭センターでは、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する相談を行うことや、子育て世帯に対して計画的に支援をしていくためのサポートプランの作成を行うこと、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協において、関係者間で情報共有やアセスメント等を図ること等によりまして、それぞれの子育て世帯や子供が必要とする支援サービスや関係機関につないでいくこととしております。
　また、子育て世帯や子供が実際に支援につながっていくようにするためには、地域において子育て支援に取り組むＮＰＯ等の協力も必要となってまいります。
　このため、こども家庭センターでは、家庭支援に取り組むＮＰＯ等の発掘も担い、地域における様々な民間主体との連携を推進していくことにも取り組むこととしております。
　これらのこども家庭センターの機能が地域において十分に発揮されていきますように、市町村における設置促進を国としてもしっかりと支援してまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　このこども家庭センターのポイントとなる一つの情報共有の機関として、先ほどの大臣のお言葉にもありました要保護児童対策地域協議会、要対協の方があるかと思います。
　しかし、この要対協が一体どの程度機能しているのか、及び、守秘義務があって、ここにいらっしゃる方は、非常に多くの機関が参加できるようになったということも承知しているところではございますけれども、まだまだこの要対協の知名度、分かってもらえていない部分が多いんじゃないかなと思っております。様々な団体が、要対協に対する課題として、知名度が、まだ分かっていない人が多いというような点もかなり言われております。また、人員が非常に不足している等の問題がありまして、なかなか要対協自体がうまくいっていないということも問題として挙げられるかと思います。
　そして、この要対協の対象となる児童というところが、保護者が見られない人、保護者がいない児童、それ以外にも、虐待を受けた児童だけではなく、障害を持った子供や、不良行為をする、非行ですよね、犯罪行為などをするようなおそれのある児童等というふうなことになっております。
　今私たちの目の前にある課題というのは、もちろんこういった課題もありますけれども、実は、親の貧困が生まれる子供の貧困、そういった多様な困り感というのがありますので、このメニューを本当に全部やっていくには、本当に相当のお金の投入が必要ではないかなというふうに感じているところでございます。
　次に、児童発達センターについてお尋ねさせていただきます。
　この児童発達センター、先ほど我が党の金村議員の方からも様々ありましたけれども、まず、機能強化ということで、役割と機能強化について教えてください。
○後藤国務大臣　児童発達支援センターの役割についてでございますけれども、今般の改正案では、児童発達支援センターについて、地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として、幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家族支援機能、地域の障害児通所支援事業所の支援内容等に対し助言、援助等を行う機能、地域のインクルージョン推進の中核としての機能、地域の障害児の発達支援に係る相談機能を担っていくべきものであることを明確化することといたしております。
　そうしたことにつきまして、しっかりと今後進めていきたいというふうに思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　一つ目に、地域のインクルージョン機能の、中核としての機能というのは具体的にはどういうことを指しているか、教えてください。
○後藤国務大臣　御指摘のインクルージョンの推進については、子供たちが年少期より、障害の有無にかかわらず、様々な遊び等を通じて共に過ごし、それぞれの子供が互いに学び合う経験となるものであり、地域共生社会の実現推進の観点から大変重要なことであるというふうに考えています。
　このため、児童発達支援センターにおいて、地域の保育所や幼稚園等に対し、障害児の受入れについて専門的な支援を提供する保育所等訪問支援の実施を推進することで、地域全体の障害児の受入れ体制の充実につなげていくとともに、児童発達支援センターが地域の児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所と連携しながら、個々の障害児の状態や希望を踏まえつつ、保育所や幼稚園の移行支援を行っていくことによりまして、地域のインクルージョンを推進していきたいと考えています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　先ほど、我が党の金村議員から、学童期の子供たちに対して、児童発達センターというのは対象になるのかならないのかというお話がありまして、私がレクを受けたときには、その対象になっているというお答えだったと思っています。
　そうなりますと、小学校の方では、インクルーシブ教育システム、これを取り上げさせていただいている学校が非常に多いのかなというふうに思っています。新学習指導要領の中でもインクルーシブ教育システム、言及がございますし、多様性、共生社会の中でやっていくという方向性を見出しているところでございます。
　また、同様に、療育をしていただいていると思いますけれども、療育についても、学校で行われている特別支援教室も含みますけれども、やっていることが非常に類似しているというふうに感じているんですけれども、この点についてお願いいたします。
○後藤国務大臣　障害児通所支援と教育との連携は大変重要と考えております。国としても、児童発達支援ガイドラインや放課後等デイサービスガイドラインにおきまして、地域の教育関係機関との連携を図ること、障害児に対する支援内容等につきまして、通学先である学校へ情報共有を図っていくこと、そうしたことが必要である旨、これまでも示してきたところであります。
　しかしながら、現状では、必ずしも障害児通所支援と教育との連携が十分でない場合もあるというふうに考えておりまして、今後、児童発達支援センターが地域の障害児支援の中核的役割を果たしていく際には、学校等の地域の教育関係機関と十分に連携、協働した上で、地域全体で障害児通所支援と教育との連携が深まるように、後方支援を行っていくことが重要であると考えます。
　引き続き、現場の声をお聞きしながら、こうした取組を推進していくことにより、児童発達支援と教育の連携をより一層図ってまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　こども家庭庁の議論の中で、なぜこども家庭庁をつくるのかというお話をさせていただいたときには、縦割り行政の打破ということでございました。つまり、今のまま、今の状態、教育と福祉がまず連携ができない、その主たる原因は縦割りにあるというふうな問題意識があるので、こども家庭庁ができる。横だとできないので、上につくるというのが今回のこども家庭庁の議論だと認識しています。
　これも同じだと私どもは思っています。日本維新の会は、教育と福祉を一体化したサービスを提供する必要があるのではないかということで、教育子ども福祉省という提案をさせていただいているところでございます。
　先日のレクで聞かせていただいたところによると、学校教育の中でつくられている個別指導計画、個指計といいますけれども、とサービス利用計画というものが連携されている事例があるというふうにお聞きしていたんですけれども、それはそのとおりでよかったでしょうか。
○後藤国務大臣　うまく連携をしている、そういう地域もあるというふうには認識しておりますけれども、先ほども申し上げたように、全てにおいてその連携がうまくいっているわけではないというふうに思っております。
　先生も特別支援教室で御経験をされて、御活躍をされたということも伺っておりまして、非常にうまくやっているところ、また連携も進んでいるところもあるという認識は持っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　個指計と個別サービスの利用計画が連携がうまくいけば、実は、子供たちにとって一番いいことなんだと私自身、認識しています。
　結局、今子供たちにとっては、先ほど大臣もおっしゃっていました、別なところに行けば、そこで個別のサービスが受けられる、ここでも受けられる、だけれども、ここが連携したらもっとよくなる。多分、きっとそれはみんな同じ問題意識だと思います。
　そこで、子供たちの個人情報の取扱いについてお尋ねしたいと思っています。
　違う部署で連携をするというのは、個人情報のやり取りがされることになると認識しています。今、文部科学省の方でもデジタル化についての議論があると承知しています。同様に、この法案の審議の中でも、先ほど児童相談所と司法のところでＡＩデータの活用ということが話題に上がっていたかと思います。
　こういったデジタルツールを使った場合に、子供の個人情報の取扱いというものに関してどのような規定がされているか、教えてください。
○後藤国務大臣　子供に関する個人情報については、各自治体で制定されている個人情報保護条例に沿って、各自治体において適切に管理されているものと考えています。
　厚生労働省としても、各自治体において子供の個人情報が適切に管理されているか、よく注視してまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今、私たちは、平成十五年に制定されました個人情報の保護に関する法律に基づいて個人情報というものは管理されているかと思います。けれども、デジタルツールが本当に発達してきて、先ほど言っていました、非行と言うと本人たちは怒るかもしれませんが、一定、非行に当たるような行為を表出するような児童もたくさんいますけれども、児童や生徒がそういった行為をしてしまった。それは、そこから反省して彼らは成長していくと思うんですけれども、そういった経験をしたことがずっと残って、例えば就職するときにもそういった情報が残ってしまっているというような事態にならないように、今、世界中で様々な対策を練ろうというところだと認識しています。
　例えば、経済協力開発機構、ＯＥＣＤですけれども、閣僚理事の勧告として、プライバシー保護と個人データの国際流通に関するガイドラインというものが制定されております。
　私たちはこういったものにしっかりとコミットして、そして、最新の子供たちのデータが、大人もそうなんですけれども、特に子供たち、未来をしっかりと担っていただくためにも、個人のデータの利用される目的、それが目的に関連するものに限定されるべきだというふうに言われているんですけれども、こういったことがこの法律の中で規定される必要があるかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　現在、各自治体における個人情報保護につきましては、個人情報保護条例に沿って各自治体において適切に管理されているという仕組みでございますけれども、来年から、個人情報保護委員会、こうしたところで一体的に管理をしていくということになりますし、今先生がおっしゃった、個人情報をしっかりと保護しながら、情報データをつなげていき、新しい情報社会をつくっていくということが大切だというふうに思っております。
　世界的なそうした動きとともに、日本においても、しっかりとした個人情報保護の体制の上にこうしたデジタル社会をつくっていく必要があると思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私も支援を経験した者として、データが非常に重要だということは強く強く認識しています。中学校の現場にいたんですけれども、小学校やその前の未就学のときにどういった支援を受けてきたのか、若しくは何も受けてこなかったのか、そういった情報、若しくは家族の状況、そういったもの一つ一つが彼らの支援につながっていく。適切な支援を適切な時期にやっていくために必要な情報ですから、その情報連携が非常に重要だということを重々思っているからこそ、この個人情報の保護についても、より明確な、そして明文化されるべき案件だなというふうに感じているところでございます。
　本日はありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、社会的養育自立支援についてお伺いをしたいと思います。
　児童養護施設や里親の家庭などに暮らす子供や若者は、入所は原則十八歳まででありまして、措置延長や児童自立生活支援事業によって最長二十二歳までに自立することがこれまで求められてきました。
　今回、年齢要件を弾力化する改正案が提出され、年齢制限の撤廃というのは多くの関係者の方からの要望もありまして、委員会の中でも賛成の声が聞かれるところでありますが、今日午前中にありました参考人質疑の中で、早川さんの方から、全国のほとんどの施設が二十二歳どころか二十歳までの延長措置さえやっていないという指摘がありました。
　これはちょうど、先ほど井坂委員の質疑にもありましたけれども、現在、社会的養護自立支援事業の対象者の数と、また、その中で二十歳を超えている施設に入っている方というのは何人いるのか、改めてお伺いをいたします。
○橋本政府参考人　令和二年五月一日現在でございますが、社会的養護自立支援事業による居住を伴う自立支援を利用している方の人数は二百四十六人でありまして、その中で二十歳を超えている方の人数は六十七人となっております。
○田中（健）委員　こちらは、早川さんの資料によりますと、都内に絞りますと、社会的養護自立支援事業の対象者で施設に入っているのは三千名でありまして、二十歳を超えているのは十七人ということであります。早川さんの子供の家という施設は、措置延長を以前から積極的にやってこられまして、施設全体の定員四十八名のうち二十歳を超えているのが十名と。東京が十七人ということですから、ほとんど、東京の二十歳以上の方はこの早川さんの施設にいることになります。
　二十歳を超えても、二十二歳になる年度末までは、この社会的養護自立支援事業によってこれまでも国と都道府県からその経費が出ることから、資金的な施設においてのデメリット、これはないわけでありますが、しかし、今例に挙げました早川さんの子供の家のように二十二歳まで居住できることが標準という施設は、全国的に見ても大変ごくまれだということであります。
　なぜそのような状況が続いてきたのかということを、お聞きをしたいと思います。
　そもそも、これは今日に始まったことではなくて、厚労省は、二〇一一年の十二月二十八日、自治体の首長を通して、児童養護施設等及び里親等の措置延長についてという通知の中で、措置延長の積極的な活用を施すということをしています。つまり、もう長年の課題であったと思っています。
　この問題点というものを認識し、これは十年以上たっているわけでありますが、これまでこの措置延長ないしはこの事業というものが広がらなかった原因というのを伺うとともに、それに対してこの十年以上どのような対策が取られてきたのか、伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　児童福祉法上でございますが、児童養護施設等への入所措置等は原則十八歳まででございますが、二十歳までは措置の延長ができることとしております。しかし、児童養護施設におきまして高等学校卒業後も措置延長されている方は、令和元年度末に高等学校等を卒業した約千七百五十人のうち約三百五十人にとどまっております。
　措置延長の仕組みがなかなか活用されない背景には、自立に向けた社会的養護自立支援事業や、あるいは生活費、家賃等の貸付けを行う事業、こういったものを拡充してきたこと等も含めて様々な理由があるとは考えられますが、入所等措置は十八歳までという原則にのっとって、措置延長できるケースが根強く厳格に捉えられている場合もあるということも、これも一つの要因であるというふうに考えております。
　厚生労働省としましては、これまでも、全国会議等で、各都道府県等に対して措置延長制度の積極的な活用をお願いしたところでございます。
　今般の児童福祉法改正案におきましては、都道府県の行わなければならない業務として、措置解除者等の実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことということを位置づけることとしておりますので、この業務を都道府県が果たしていく上で、支援が必要な場合には確実に措置延長がなされるように、私どもとしてはより一層の働きかけということを行ってまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　様々な理由ということでまとめてしまったんですけれども、やはりそれではいけないと思っていまして、これが一年か二年の話ならいいんですが、もうこの通知を出してから十年以上たって、更にその前から問題であったということがこの証明でありますから、是非、今回の法改正によって事業の推進を図るということですから、進めていっていただきたいと思います。
　ちなみに、参考人の早川さんからは、措置延長を決めてしまうと施設がいっぱいになってしまう、次の子供が入らなくなるということがあるんじゃないかと。また、今局長言ってもらいましたけれども、高校卒業がゴールだ、それ以上のことをするイメージが今まで湧かない、あくまで十八歳までだということが根強く考えにあると。しかしながら、最低限のことしかやらないという風潮は何とか変えていかなきゃならないんじゃないかという指摘もあったことをお伝えしておきます。
　というのは、ここを解消していかないと、せっかく法改正までして、また議論もこのように皆さんでしているんですけれども、年齢要件を弾力化しても絵に描いた餅になりかねず、また、児童養護施設は、何らかの事情で児童相談所が保護していた一時保護所から児童養護施設にやってくるわけですけれども、しかし、子供は、自分がどこの養護施設に行くかは選べません。
　つまり、都内の子供であった場合は、早川さんの子供の家という施設に入れば、措置延長も、また、社会的養護自立支援事業も、これまで長らくやってきたということですから、これを活用して二十二歳まで、少しでも長く入所して、大学や専門学校に行きたければその指導もしてきたということでありますから、そういった道もあるんです。しかし、選べなくてほかの施設に行ってしまうと、高校卒業までということでばさっと切られてしまって、同時に退去となって、もう自分の自立というものがそこで求められるわけでありまして、子供によって、また行く場所によって自分の人生が大きく左右されてしまうということがあってはならないと思っています。
　同時に、このような現状の中でもう一点懸念していたのが、成人年齢の引下げであります。これによって、児童養護施設というのは高校卒業までということが更に強化されて、十八歳からもう成人になりますから、ますますこれが進むんじゃないかということも懸念をされていました。成人年齢と自立年齢は直結しないということを述べています。
　一般家庭でも、高校卒業と同時に自立しなさいとはなかなかいきませんで、困ったら実家があるとか、経済的支援が受けられるとか、支えてくれる後ろ盾があるというのが今の一般の十八歳の姿だと思います。
　社会的養護を必要とする子供というのは、元々、親は当てにならないどころか、ある意味では、虐待を受けたり、ネグレクトを受けたり、メンタル的にも大きなダメージを受けた状態で施設に来ています。だからこそ、一般的な子供よりも丁寧に支援していかなければならないのに、懸念されるのは、一般の人よりも早く。今回の成人年齢引下げがもう始まりましたから、この法律が通っても施行されるのは二年後ですから、そのギャップがある中で、ますます社会的養護が進まないんじゃないかということの、これは矛盾というふうにも発言していましたけれども、これについて大臣の見解を伺いたいと思います。