Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（中村好郎君）　３ａにつきましては、四分の三の発生電力しかないという状況が出ております。それから、先ほどお話がございました三月の十九日に瞬間的に三チャンネルの電波が切れたという状況がございますが、約十カ月くらい運用してきておるわけですが、それ以外の点につきましては安定に働いております。春の食の期間も大変安定に働いておりますので、私どもとしては、先ほど言いました問題以外は非常に安定に働いているんじゃないのかなというように、３ａについてそういう現状を御報告できるかと思います。
○山田健一君　会長の談話にもありますように、ＢＳ３ａの状況は完全とは言えない、こういう状況で迷惑かけないようにしなけりゃならぬ、こういうふうに言われておるのであります。今のところ３ａは大丈夫ですと、これは何にもないわけですからもうしょうがない、そういう答弁になるんだろうと思います。
　あと、これは郵政省としても、今日までの放送政策のあり方といいますか、あるいは衛星を打ち上げていくスケジュールなり補完体制のあり方、さらにはさっきも話が出ましたけれども、ＪＳＢがこの四月から有料放送を開始した、ＮＨＫだって平成元年の八月ですか衛星放送料金を導入した、こういった一連の放送政策といいますか、国としてもやっぱり大変な大きな責任があるというふうに思うわけでありますが、一体こういった状況を郵政省としてどう受けとめられておるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　大変深刻に受けとめておりまして、そのときそのときにおきましてはいろいろな状況を考えまして踏み切りを、それでよかろうというふうに判断した経緯がありますわけでして、しかし結果的にこういう事態に陥りましたことにつきまして、ただいま私ども大変深刻に受けとめておるわけでございます。したがいまして、３ｂの後継機といいますか、この次のシステムを組み立てるときにおきましては、当然空の方には二機体制、そしてまた地上には待機させる一機を持っているとか、そういった安全性を加味したシステムというものが検討されなければいけないんじゃないかというふうに受けとめております。
○山田健一君　今日までの一連の経過を踏まえて、それをしっかり教訓として受けとめて、そういう状況がないようにぜひこれは放送政策の中できちっと位置づけをしていただくということが、私は今日ほど重要になってきているときはないのではないかというふうに受けとめております。
　そしてまた、先ほどお話がありましたけれども、ＮＨＫとしてはずっと二チャンネルで行きたい。それから、ＪＳＢだって四月から始めて、これはもうそのまま放送の継続をしていきたい。こういう中で、先ほど五月の中旬までには何とか協議をしてまとめていきたい、こういうことなんでありますが、実際には二チャンネルしか使えない
という状況の中で、どちらもそれは責任がありますから、これは当然やりたいと。しかし、それはどう調整をしていこうとされておるのか。中旬までに協議をするということになっておりますが、その辺はどういう方向で考えられておるのか、郵政省の方のお考えがあればちょっとお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　３ａが二チャンネルしか使えない時期が五月から八月まであるわけであります。２ｂにつきましては、その期間、多少は日本の端の方で受信状態が悪くなるんですけれども、とにかく見える、見せることができるという状態でございますので、それを補完的に使おうと、それで三チャンネルを確保していこうというのが今当事者の中で議論されている前提になっております。当然のことながらＮＨＫ、ＪＳＢが当事者でございますから、この御両者のお話し合いが基本になるわけでございまして、とにかく今週といいますか、きょう、あすにでも両者お話し合いの結果を私どもに御報告いただきたいということにいたしております。それで、当事者でおまとめいただければそれにこしたことはないと思いますし、そうでない場合におきましては、やはり私どもの方でいろいろな点を考えた調整と申しますか、いったようなことをやらせていただくということを考えておるわけでございます。
○山田健一君　手順はわかりました。手順はわかりましたが、これはＮＨＫの方に聞いた方がいいんですかね。２ｂは多少北と南の方でずれるかもしらぬけれどもというお話ですが、八月中旬まで結局二チャンネルでしょう、３ａは。それまで２ｂは大丈夫なんですか。
○参考人（中村好郎君）　２ｂが今のままの状況を保持している限りは、徐々に弱くなる範囲がふえていきますけれども、八月の中旬くらいまでは日本の大半のところをカバーできるだろうというように考えております。
○山田健一君　最初は一月までと言われて、さっきも五月末で大体切れる、いやそうは言いながらも八月ぐらいの大半はカバーできる、こういうことの答弁なんですが、これはやっぱり視聴者といいますか国民の方にとってみれば本当に大丈夫なのかな、それはもう必ず不安というのは出てきますし、信頼性というものがやっぱり私は損なわれていくんじゃないか。
　郵政省だって、２ｂはまあまあ何とか大丈夫のようだ、八月中旬までそのまま引っ張っていってと、そういう前提でこの協議を行っていくということについては、これはやっぱりもしもというような状況がありましたら大変なことになるわけであります。そこら辺のまず２ｂの状況というものを私たちにももっとわかる形で、きちっと説明がつく形の上に立って初めてその協議の取りまとめというものをしていただかないと、五月末で一応燃料が切れるという状況でしょう。だから、そこら辺を踏まえた上での協議をぜひお願いしたい。万全の措置をやっぱり講じていただくという立場で、放送政策を展開していく上でそういう気持ちをしっかり踏まえてやっていただきたい。どうですか、その点は。
○政府委員（桑野扶美雄君）　２ｂにつきましては、燃料の問題よりも燃料がなくなっている状態を放置しているという状態である。私は専門家じゃないので又聞きで恐縮なんですけれども、それが南北に徐々にぶれるわけでありまして、それを制御することができないのを放置する状態になっているということのようでございます。そういたしますと、それをもって完全に日本全国をカバーできるのが五月末。そのぶれが少しずつひどくなるわけでございまして、例えば雨が降っているときに石垣島とかあの辺が見える状態が少し悪くなるかなというようなところから始まって、八月いっぱいは日本の中心部、九州の一部とか北海道の一部を除きますとまず見える状態でカバーできるんだというふうに伺っているわけでございます。そういったものを前提にいたしまして、私どもも今後の調整とかそういったようなことも考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
○山田健一君　それはやっぱり九州の一部と北海道の一部の人は、そういう考え方では文句を言いますよ。それは当然でしょう。
　これは、ちょっとＮＨＫにお伺いしますが、どういう形の調整になるのか。またいろんな３ａのトラブルがあるかもしれない、そういう状況の中で、仮に二チャンネルを一チャンネルにするとか、あるいはまた時間帯をどうこうするというような状況になれば、いわゆる受信料との関係でありますが、前回のときに私お伺いしたんですが、故障して見えなくなったらどういうふうな補償措置をとるんだと言いますと、これは受信規約の中にも明記をされておりますが、地上の料金だけを結局いただきます、月に半月以上中断の場合。こういうことでありますが、どういう形でやられるか別にしても、例えば一チャンネルなくなるというようなことになれば、これは当然半月以上という規定どころではなくなるだろうというふうに思うわけであります。あるいは、時間短縮をするなりそういった場合は、この受信料との関係はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（諏訪恭也君）　お答え申し上げます。
　私ども受信料収入を確保する担当部門としても、今回の事態を大変重く厳しく受けとめております。こうしたことはいまだかつてないことだけに、またこの似たケースも全くないというふうなことでありますので、今後受信料の契約収納活動にどういうふうな影響を及ぼすかというふうなことはなかなか予想しがたいところもございます。先生がおっしゃいましたように、仮にその２ｂに云々というふうなこともありますけれども、私どもの基本スタンス、基本姿勢としましては、こうした問題が今後の受信料制度にもかなり大きく響くというふうなこともありますので、ぜひとも３ａによる二チャンネル体制というふうなものを要望しているわけでございます。
　ただ、いろんなケースが考えられますので、そのケースに応じた部内的な検討はそれなりにいたしておりますけれども、関係機関とも今後いろんな相談をしながら、それをどうしていくかというふうなことを考えてまいりたい。いずれにしましても、大変大きな問題だというふうには受けとめております。
○山田健一君　とにかく会長の談話にもあるように、受信者に迷惑をかけることのないように、まずこれが第一点。さらには、衛星放送に対する信頼をどうきちっと回復していくのかということもやっぱり一つの大きな課せられた課題だというふうに思いますので、その点は十分踏まえて今後の対応をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　さらに、この衛星放送に関連をいたしまして、番組編成の関係でございますが、小山さんが四月の定例記者会見で、今年度じゅうには普及世帯も五百万を突破するだろう、抜本的な編成方針の洗い直しが必要となってきておる、こういう趣旨のことを述べられておるようであります。衛星放送における抜本的な番組編成の洗い直しというのは一体どういうことを想定されておられるのか。もちろん、衛星放送として難視聴対策を含めて今日まで果たしてきた役割も極めて大きいわけでありますし、これから将来もそういった任務があろうというふうに思いますが、そこら辺の点についてはどのようなことをお考えになっていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
○参考人（小山森也君）　私の表現が若干オーバーな形になっているかと思います。ただ、難視聴解消というのはやはり本来この衛星放送の始まりが原点でございますので、私ども、難視聴解消ということに対する衛星放送の使命というものは、これは今後とも変わりはないんじゃないかと思っております。
　なお、抜本的と申しましても、今現在の台数が五百万を超え一千万になりますと見る方も大勢になりますので、そこにはやはり番組編成というも
のに多様性を設けなければいけない。現在多様性がないわけではございません、いろいろ専門的なものを長時間やるということによってそれぞれの幅は狭いながらも非常に深みのある放送をするということになっております。ただ、これが悪いかどうかということも含めて現在のがいいかどうか。私は、現在の受信者の数であるならばこれでよろしいと思いますけれども、これが多数になった場合にどうかということのやはり内部検討は常にしなければならない、こういう意味で申し上げたことでございまして、番組の編成というのはやはり環境に合わせて、我々の使命との見合いで常に見直していくというのが私ども本来の使命だと思っております。
　それが大き目に伝えられたといいますか、私の表現が大きかったことにつきましては、若干新聞記者諸君との関係におきまして不用意だったかもしれません。しかし、私が言ったことは確かでございます。
○山田健一君　言ったのは事実で表現がオーバーだったんだということのようでございますが、衛星放送関係では最後にお尋ねをいたします。
　これは郵政省の方ですが、この３Ｈの失敗、その前段の３ａのトラブル、今までいろいろありましたが、つい先般、郵政省の諮問機関の次期放送衛星問題研究会、これが次期放送衛星ＢＳ４、これについては国際入札で調達をするという方針が大体示された、答申されたということなんでありますが、これを受けて実施をしていくということになれば、これはそのままいわゆる外国から調達をするという形になるだろうというふうに、言ってみればアメリカのメーカーからの受注という形になってくるのではないかというふうに見られているわけであります。
　全体的にこれは日米間の流れの中で今日を迎えておるわけでありますが　こういう形で今回の失敗さらには昨年の２Ｘの失敗、いろいろ日本では研究もされ、そして技術的な開発もやられようとしておる、一方でこういう次期放送衛星については国際入札でいくという状況になってきますと、本当に我が国が衛星については責任を持って安定的に運用している、そして実用化されておるというふうに果たしてこれは言えるのかどうなのか。やっぱり何かといえばまた向こうに頼らなきゃならぬという状況の中で、外国にどうしても頼らざるを得ないという状況の中で、これで果たして今後ともこういった衛星なんかについての責任を持った放送政策が展開できるのか。この辺大変危慎を抱いておりますので、この点についての御見解を賜りたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　先生御指摘の新聞の記事でございますけれども、まだ研究会が結論を出したわけではございませんので、その点一言申し上げさせていただきたいと思います。
　ただ、そういうような状況になりましたということを仮定した場合におきましてでございますけれども、御指摘のように、ＢＳ３後の放送衛星につきましては、宇宙計画、開発計画とは別の実用衛星でございますから、特に国産に限らなければいけないという枠はなくなるわけでございます。そしてまた、政府あるいは政府関係機関につきましては、透明、公開かつ内外無差別の調達手続によることとなっているわけでございます。その場合に、衛星の調達に当たりましては、単に機械的に値段が高い安いといったようなことで機種を決めるわけじゃないと思います。経済性だけじゃなくて、安全性だとか信頼性だとか、そういった観点からシステム全体に対する評価、国産であろうと外国産であろうと、そういうのにかかわらず十分にそういうことがされなければならないと思いますし、またその結果によります結論で、例えば貿易問題が生ずるということもないというふうに私は思っております。そういう全体の評価を十分して、どこから調達するかということが決定されるべきであろうと思います。
　そういう意味で、今後の安全性が大丈夫かという御指摘でございますけれども、世界全体の中でよりよいそういうシステムというものを調達する工夫というのは今後なされなければいけないのじゃないか、そういうふうに思っております。
○山田健一君　何かわかったようなわからぬような答弁ですが、時間がなくなりましたので、最後に一点だけＮＨＫにお尋ねをいたしたいと思います。
　さっき三重野委員の方からもいろいろ技術研究の関係でお話がありましたけれども、放送技術研究所はちょうど六十周年を迎えられたということでございます。確かに今日までの放送技術の発展というものに大変な貢献をされたというふうに評価をいたしておるわけでありますけれども、衛星放送なりあるいはハイビジョンなり、一つの目玉といいますか、そういうものがあるときはかなり意気込んでということになるんでしょうが、一体これから将来どういうところを重点的に行っていかれようとしておるのか。もちろん、この果たす役割も大事でありますし、この放送技術研究所をＮＨＫとしてはどういう期待を持っておられるのか。
　実際に私も去年お伺いをいたしまして、立体テレビの研究なんかずっとやられておりまして、大変私も感心をいたしました。本当にすごい迫力で見せていただきました。随分技術的な研究が進んでおるなと。あるいは、立体的に音が伝わるというような研究もされておりまして、私たちのような素人が見てもああなるほどなという気がしたわけでありますが、そこら辺の今後の放送技術研究所の位置づけといいますかその役割、そういうものはどういうふうに考えておられるのか。
　そしてまたもう一点は、予算が二十九億二千万なんですね。予算の項目全体の中で調査研究費という項目がありますから、恐らく私はその中に入っているのかなという気がしておるんですが、それが大体五十三億円ということなのであります。平成三年度、ことしの放送技術研究所の予算が二十九億二千万ということで出されております。平成二年度予算が二十九億、ことしが二十九億二千万、ほとんど余り伸びていないという状況ですね。こういった研究に対して、やっぱり先進的な分野を含めて大変重要な部分といいますか、ＮＨＫにとっても一つの頭脳になる、中心になるところではないかな。その割には、全体の五千四百億の予算という中で見ればわずか二十九億二千万円、これでいいのかなという心配をいたしておるわけであります。予算との関連で今後この放送技術研究所のあり方、その任務、位置づけ、予算的な措置をどうするか、ここら辺も含めてあわせてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
○参考人（中村好郎君）　大変大きな課題を今仰せつかったわけでありますが、まずこれからの研究の方向につきましては、技術革新の中で五年先十年先を的確に見通していくということは大変難しいわけでありますけれども、放送を取り巻く環境が明らかに変わってきているという状況でございます。したがいまして、六十年たったＮＨＫの放送技術研究所の今後のありようも、これはこれから二十一世紀に向けて放送を取り巻く環境が変わってくる中での研究のあり方というものをやはりじっくりここで考えて、将来に対する方向づけをきちんと今やる時期だろうというように自覚しております。
　私を初め研究所の連中こぞって今、将来に向けてどういう研究を重点的にやっていけばいいのかということを議論しておる最中でございます。通信と放送との融合の問題でありますとか、昨今非常に周波数が逼迫をしてきている、そういう中で周波数の有効利用の問題でありますとか、あるいはＩＣ、ＬＳＩ、そういうような半導体が大変進展していく中で、ディジタルの技術をどう放送に取り入れていくのか。課題はたくさんあるわけでございますので、この辺で基礎研究から実用に至る今までの六十年の歴史を踏まえた上で、どういうぐあいにしていけばいいのかということを的確に検討していきたいということで鋭意やっておる最中でございます。
　それから、研究費につきましては、よその研究所に比較しますと、大体日本国内の研究所のレベ
ルでいきますと真ん中ぐらいに位置づけられているのかなと。しかし、成果につきましては、放送技術研究所という特徴を十分生かしてやっておるつもりでございます。研究費が多ければ多いにこしたことはないわけでありますけれども、何せ受信料の中で有効にこれを使っていくということから、大幅な増額はできないにしても努力はしてまいりたいというように思います。
　それから、これはハイビジョンでいろんな経験をしたわけでありますけれども、これからの研究というのは国際間、ほかの国と一緒になって研究をしていくとか、あるいは実用化という面で言えばメーカーさんと研究をしていくとか、あるいは大学と一緒にやっていくとか、少ない金の中でどういうぐあいに有効にやっていくかということについての知恵もまたこれ絞っていかなくちゃいけないなというように思っております。
　余り十分なお答えにならなかったかと思いますが、現時点では大体そんなことでございます。
○及川一夫君　二人の同僚が各般にわたって質問を展開しましたので、私は衛星問題と労働安全の問題について絞って御質問させていただきたいと思います。
　ロケットを伴う衛星問題ということでは、どうも私が発言をすると何か変なふうになるんで、嫌だなという気持ちを実はしているんです。前の２Ｘのときには、点火した途端に恐らく宙返りじゃないかと、こういうふうに冗談のつもりで言っていたのが、まさにそのとおり当たってしまった。それから今度の問題でも、十九日に上げますという御連絡をいただいたときにも、これは飛んでいって途中でやるんじゃないかと、こう言ったら、またそのとおりに実はなっちゃったんです。別に私はロケットの専門家でも何でもないんですけれども、何となくそういう予感がしたから言うただけの話なんですが、当たってしまった。しかも、衛星のａ、ｂを補完するという役割のものが二つとも落っこっちゃったわけですね。
　これは一体どういうことなんだろうということを、みずから言葉として発したことを含めて反省しながらいろいろ考えているんですけれども、皆さんだけを責める意味じゃなしに、自分も責める意味で少し甘さがあるんじゃないかという感じがしてしようがないんです。
　例えば、２ｂの補完という意味で２Ｘと、こうある。今度３ａの補完は３Ｈと言うんですな。ＸとＨ、一体どんな意味があるんじゃと、これ。補完だといって２Ｘと言ったものが、今度はなぜ３Ｈと言うんだと。いろいろ聞いてみると、３Ｈというのは日本語で言う補完の補、ローマ字のＨをとったと言うんです。そんなら一体Ｘの方は何じゃ、これ。わからない。ところで、Ｘというのはバッテンですよね。縁起が悪いからＨに変えたみたいな話に聞こえるんだよ。そんな安易なことでこの問題に処するというのは、これは我々も少し反省しなきゃいかぬなという気持ちがしてしようがないんですよ。
　それと、島会長には別に意地悪を言うてきたわけじゃないんですけれども、国内で七百億もかかるものがなぜアメリカで買ったら百二十億とか百三十億でロケットを含めてやれるのかという、それで私は中古品じゃないかみたいな話をしたら、会長は新品じゃと言って怒ったんですよね。ああそうですか、結構でございますと、こう思ったが、うまくいかなかった。それで、今度のものも同じような大体値段なんです。
　そこで、私は自分なりに調べてみましたら、実は今まで日本で利用する意味での衛星、これを上げた数が四十四回実はあるわけです。郵政省もそうだし、気象庁もそうだし、もちろんＮＨＫもそうだと。あと民間関係もいろいろ上げています。四十四回ある。その中で、衛星が故障を起こしたというのは一回ですけれども、ロケットの打ち上げに失敗したというのは二回あるんですよ、今度の問題を含めまして。どうしてそうなのと思ってずっと見ていくと、実は国産品は全然打ち上げに失敗していないんです。何か知らぬけれどもアメリカの製品だけが、数が多いからしようがないんだ、当たったのが不幸なんだと言えばそれまでだけれども、アメリカ製品、しかも安い金額、別に中古品とは言いませんけれども、どっちにしても何か安くてアメリカ製品でというふうにつなげちゃうと、何となく嫌な感じが私はするんです。
　そして、ニューヨークタイムズの新聞、打ち上げ失敗の話もここに出ているんですけれども、失敗の話をこの新聞で見てみますと、ゼネラル・ダイナミックス社というのは、ロケット打ち上げ、商業用の打ち上げに参加したのはどうもそう長い歴史はないようですね。どちらにしても新規参入者という書き方になっています。何かスペースシャトルから商業用の荷物を積みおろしする、これについては大統領の命令なんかでそういうものに参加したというような記事も書かれて、アトラス計画では三億ドルほどの借財を教えているというようなことも書かれている。しかし、この会社自体は百七十八回もロケットを打ち上げている、にもかかわらず今回こういう事故を起こしたと。七年前にも打ち上げに失敗したが、その原因というものを見ますと、燃料タンクの漏れだったと。それから三年後には落雷によってうまくいかなかったというものがあって、今回の事故はエンジンに点火しなかったということなんです、二段目のときに。そんなことは例がなかったと言うんです。
　それがなぜ今回起きたのかというようなこと等を考えてみますと、まあ推測だから何も断定的に言うわけにいかないんだが、いろんなうわさを聞きますと、日本の通信技術とかハイビジョン技術に対するいろんな意味の恐れがあって、それで何かやったんじゃないかというような陰謀説みたいな話まで飛んじゃっているんですよ、これ。だから、私はやめろとは言いませんけれども、衛星を打ち上げるという場合に、もう少し会社の選び方であるとかそれから製品の優秀性とか、そういうものはかなり慎重に対応しなきゃいかぬのじゃないか。
　さっき放送行政局長が経済的な問題だけでは困りますよという意味のことをおっしゃられましたよね。まさにそのとおりだと思うんです。安くていい物が一番いいわけだけれども、補完が必要だ必要だって飛びつくように安けりゃということでやるようなやり方、恐らくこの委員会でもそれこそ七百億も五百億も補完にかかる言うたらなかなか通らないでしょう。そういうことを含めて少し考えてほしいと思うんですが、この点いかがですか。会長ね、別に責めているわけじゃなしに、私も反省をしながら放送衛星というものをどう考えるかという意味で申し上げたわけですから、いかがでしょうか、感想を聞きたい。
○参考人（島桂次君）　先生御指摘の点もよくわかるのでございますけれども、私は安いからアメリカのロケットを使ったんじゃなくて、残念ながら、２Ｘの場合も３Ｈの場合も急いで二機体制をつくらなきゃいかぬ、その場合に国産ロケットの計画がなかったわけでございます。それと、値段は平均的に、私も専門家じゃありませんから詳しい数字は別にしましても、大体費用が二分の一から三分の一で済む。これは今回の私たちが使ったロケットだけではありません。日本のロケットの方がはるかに高いと、現在では。これは、ヨーロッパのアリアンについてもそうですし、ソビエト製なんかに至っては十分の一近い値段で上げているということがありまして、ただ安いから飛びついたということではなかったわけでございます。
　つまり、私はもう従来から、かなりの皆さん方に反対もありましたけれども、二機のバックアップ体制をとらなければだめだ。特にＮＨＫは本格的に衛星放送を始めているわけですから、したがってＮＨＫだけの費用でそれを上げたわけです。しかも、急いで二機バックアップ体制をしなきゃいかぬということでやってきたわけでございます。しかし、先生のおっしゃるように、二回とも失敗したということにつきましては、これは何とも申し開きようがございません。しかしさらに、この二機のバックアップ体制というのは、たとえどんな事情、どんな理由があろうとも、ＮＨＫとしてはこれはやらなきゃいかぬ。我々独力でもや
らなきゃいかぬ。もちろん政府、国会の皆さん方の協力を得られればそれにこしたことはないんですけれども、そういう気持ちでやっているわけでございます。
　したがって、なぜ二回も失敗したんだ、この同じＮＨＫが二回連続失敗したなんという例は世界にないそうです、これ。どうしてこんなに不運なのかと言いますけれども、それはもう仕方ありません、私の責任でございます。しかし、そういうことでございますので、安いからそこですぐ行ったということではないということだけはよく御理解願いたいなということでございます。
○及川一夫君　私は、言葉じりをとらえるわけじゃないけれども、安ければということで飛びついたんじゃない、それはそうでしょう。しかし、現実に二つとも失敗したことだけは事実だから、これはやっぱり厳正にみずからにたたきつけなければいかぬというふうに私は思います。
　それと、あなた今バックアップ体制と言いましたね。もともと衛星はバックアップ体制をとっているんじゃないですか。ａとｂ、予備機という意味で。これが基本なんです。これをさらに二回ともバックアップ体制をとらなきゃいかぬと言って力まれると、一体これは何だと。それなら三機上げなきゃいかぬのかということになるでしょう。三機上げなきゃバックアップ体制がとれないと言うなら、最初から提案せんかいということになりますね、これは。どこの国でも、インマルサットを見たってみんなＡ、Ｂで一つの仕事をなし遂げようとしているんです。それに対してさらに三機目を上げるような話というのは、緊急事態なんで我々認めているだけの話であって、原則的な提案からいえばそういうものではないということ。そんなところにやっぱり甘さがあるんじゃないかということを、僕はしっかり踏まえてもらいたい。
　そこで次の問題は、先ほどから御質問のあった２ｂの問題です。先ほど技術担当の理事の方が、軌道修正、つまり制御がぶれてくるからというお話がありました。だから、特に南と北の関係で崩れてきて何か映りがよくなくなる、やむを得ないんだみたいな話。なぜ直さないんですか、それ。直したらいいじゃないですか、２ｂで。２ｂで直したら一体どうなるんですか。衛星というものはもう燃料が生命でしょう。燃料を大量に食うんでしょう。大量に食うということは、五月までにも間に合わなくなってしまう。生きていけないかもしれない。だから、もうそのままにして、何か東西のぶれを直すのはそう燃料がかからぬそうだけれども、南北のは電池、燃料というものを大量に食う。すると、２ｂの寿命もぐっと短くなるからという意味で、軌道修正をしないでそのまま使おうという発想なんだろうと思うんですよ。ある意味では仕方がない、技術だから。
　しかし私は、じゃそこで一体受信者から見たらどうなるんだろうと。何か東京新聞がすっぱ抜いたのかどうか知りませんけれども、「難視聴地域にはＮＨＫが受信料返還など視聴者に納得してもらえる対策をとる」ようなことが書かれているわけです。しかし、本当に今の時点で２ｂで、どこからどこまでは映像がふらふらしていてだめで、どこからどこまでは確実だということを断定できますか。相手は宇宙にいるんですよ、宇宙。それで、仮に北海道と九州だと、こう断定しても、要するに時間がたつごとに我々が想像した以上に燃料や電池の消耗が激しくて、それで今度はいや東北だ、いや中国だというふうに、それこそ電波の行き届きが緩くなっていったらどうなるんですか。絶対に大丈夫ですよ、こう言い切ったらなおのこと、じゃそうなったときに、予定も予想も言われもしなかったところが難視聴的になっちゃったら、受信料を払っている方から言えばどうするんですか、これ。それこそ屋上屋を重ねるようなやり方に僕はなっちゃうと思う。
　だから一番いいのは、収支のことを度外視すれば、五月から八月まではできませんから受信料をお返しします、放映はしますというふうに言い切ってしまった方が、僕は責任の問題としては少し軽くなるんじゃないかという気もするんですよ、要するにうそをつかなかったという意味で。だから、大丈夫らしいとか大丈夫だとか、まあいけるんじゃないかとかいう発想で受信料を取っている衛星一、二の問題について対応するということは、一体どうなんでしょうか。こうなると僕は、ＮＨＫの問題というよりも、行政監督官庁の郵政省さんいかがですかというふうに言わざるを得ないんですが、郵政大臣、いかがですかね、こういう問題は。
○政府委員（白井太君）　先ほど来のお話とダブりますので、その点はお許しをいただきたいわけでございます。衛星の寿命は、もちろん残っている燃料の問題にむしろ尽きると言っていいわけでございますが、その残っている燃料は主として姿勢を制御するために使われるわけでありまして、最後は現在の軌道から外しておくということのためにも若干の燃料が要るということのようでございます。
　それで、現在２ｂについてどれだけの燃料が残っているのかということは、これはもちろん衛星を直接見て調べるわけじゃありませんので、これも推計によるということにならざるを得ないわけでありますが、その推計によりますと余り燃料が残っていないということのようであります。したがいまして、今及川先生の方からお話が出ましたように、特に南北にずれている衛星の位置を直そうといたしますと相当な燃料が要るけれども、現在残っている燃料をそれに使う、あるいはそれを使っても姿勢というのは完全には直らないかもしらぬというようなことから、南北の姿勢を直すということをしないでおるわけであります。特に衛星をできるだけ長く使おうということになりますと、姿勢制御の方を実は犠牲にせざるを得ない。
　そうなりますと、先ほど来お話が出ておりますように、特に沖縄の方あるいは北海道の一番北の方から、例えば雨のときに見えにくくなるとかというようなぐあいに、徐々に放送の状態が悪くなってくるというのが少しずつ広がってくるということのようであります。その広がりぐあいについては、技術関係の者にいたしますと、かなりの確度でその推計はできるのではないかと言っておるわけですが、現実はそういうことでありまして、南北の姿勢のズレというものをそのままにして犠牲にしておきますと、寿命はかなり延びる可能性があるということのようでございます。
○及川一夫君　僕はもうそれはわかった上で言っているつもりです。
　問題なのは、郵政大臣、どちらにしても受信料をちょうだいするというのは法律で決めていることでしょう。だから、チューナーがありアンテナがあれば、この人たちは衛星放送を見ているという前提に立って、受信料を下さいと、こう取り上げるわけですから、もうノーもイエスもないんですよ。そういう受信料の性格だということになれば、それに対するサービスというのは完璧にやらにゃいかぬわけでしょう、これ。それが崩れるわけ。また、崩れるおそれがあるわけでしょう。だから、それに対して本当にどう対応するのかということについて受信料を返すのも一つの方法でしょう。しかし、発生主義でいくのかと。おれのところは乱れてどうにもならない、ＮＨＫけしからぬ、はあ、受信料をお返ししますと、そんなことで一々やっていたら大変なことでしょう。
　私は、この辺はきょうは結論をいただこうとは思いませんけれども、ＮＨＫにはＮＨＫの責任はあるでしょうけれども、やっぱり行政当局としても、法律で受信料をいただいているんだという前提に立ったときに、ＪＳＢどころじゃないと思うんですよ。あれは任意にお互い契約し合っているんですからね。だから、その限りにおいて話し合ってサービスを提供しなければお金は取りません、お返ししますということで、ごちゃごちゃあっても私は成り立つと思う。しかしこっちの方は、ある意味では有無を言わさず取っている形になっているわけですから、やはり完璧なサービスということを考えたら、そういう事態に対して新聞に今こうやって報道されているような程度でいいのかどうかということに私はなると思うんで、
その辺はひとつ郵政大臣、十分考えていただけるかどうかということについてお伺いします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　その点につきましては、おっしゃいますように、そういう結果が生まれて対処をするということじゃなくして、その前段階でどのようにやるかということを今鋭意検討させておりますので、早急にそういうようなことも公にしたいと思います。
○及川一夫君　時間もありませんので、次に労働安全にかかわるＮＨＫの基本的な姿勢についてちょっとお伺いしたいなと思っております。
　ところで、これ大臣には失礼かもしらぬけれども、問題意識を持つためにお伺いをしておきたいんですが、堤大二郎事件というのとか、勝新太郎さんの息子さんの事件、いろいろやっていて傷害が起きましたですな。あるいは交通事故が起きたわけですよ。こういう事態については御存じですか。知っておられるのか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　存じております。
○及川一夫君　そこで、実はどなたも取り上げなかったものだから、私の経歴から言うと労働安全問題というのが仕事の一つだったものですから、余計なことかと思いましたけれども、決算委員会でこの堤大二郎さんの問題を取り上げたのであります。
　これはもう警察庁から言えば、道交法問題でひっくくっちゃって、人が死んだり重傷を負っているという事態なものですから、免停は免れないし、同時にまた交通刑務所に入るような話にもなります。それでは困るということで、ファンの人が中心だろうと思いますが、また俳優協会なら俳優協会の中でもいろいろ問題になってまいりました。これは交通安全でとらえる問題と違うと、労働安全の問題じゃないか。ジープを改造してみたり、そのジープに規定にないものをどんと載っけてみたり、定員オーバーでもって四十キロで走らせてみたり、だれが走らせたのかといえば監督ですわな。プロデューサーが要するに走らせているわけですよ。
　そうなりますと、一般の仕事になぞらえたら、監督者というのは大変な問題になるわけでしょう。直接手を下してなくたって前科一犯になるという事態なんだから、堤大二郎さんには大二郎さんなりの問題はあったにしても、しかし監督の絶対命令という中でやられる仕事ということを考えますと、堤大二郎さんを交通違反というか、そういうものでとらえるのは問題がある。こういうふうに決算委員会で労働省にお尋ねし、労働大臣にお尋ねをして、相わかったということになりまして、それで労働省が行政通達を出して、俳優さんや映画制作にかかわる問題での労働安全、労働災害防止について次のようにやるべきだということで通達が実は出されているという経過のものなんです。
　したがって、当時ＮＨＫの問題も問題にしたんですが、ＮＨＫとしては、今この安全対策とかあるいは労働災害を起こさないようにというと意味の対応はどんなことがありますか。簡単でいいですからお答え願いたいと思います。
○参考人（小山森也君）　従来から私ども労働安全ということにつきましては、仕事そのものが人によってつくられるものでございますので、一番大事なことだと思っております。また、先生御指摘の労働省の労働基準局長から平成元年三月十三日に通達が私どもの当時の協会の会長池田芳蔵あてに来ております。私どもは、もともとこれにつきましては十全の措置はしていたつもりでございますが、直ちに四月十八日付をもちまして本部各局の関係担当部長並びに各放送局の庶務担当部長、これはすべて安全衛生に関する担当者でございます。これに対しましてさらなる注意を喚起したところでございます。
　しかし、これでは余りにも抽象的過ぎるということでございますので、私どもといたしましては映像制作現場の安全基準というものを一つつくっております。これは、列車を使うときはどうしなさい、船舶の場合はどうだとか、自動車それから寒冷地の場合はどうかとか、熱暑地、非常に炎天下の作業のときはどうかとか、あるいは山とか谷とかがけでやるときはどういうことをやりなさいというものを詳細につくっております。また、爆薬を使うようなときはどうするか、それから火気使用の場合、マッチや何かでございますが、こういった場合は必ず関係当局の許可を得なさい、こういうことでございます。
　また、私ども制作には殺陣というものがどうしても入ってまいりますので、これにつきましても特別に殺陣安全基準というものをつくっておりまして、刀とかやりとか短刀、包丁、ナイフというぐあいに、そういったシーンは原則として木製以外使わない、例外的には竹を使ってもよろしい、だけれども原則としては使ってはならない、こういうようなことをやっております。
　と同時に、私ども制作体制、ほとんどの制作は職員がスタッフになっております。例えば、エンタープライズに制作を依頼することはありますが、このときもこれについてのスタッフはＮＨＫから出向しているというようなことで、これについては非常に注意を払っているというのが現状でございます。
○及川一夫君　それで十分か不十分かという問題があると思うんですけれども、映画関係者の集まりである日本映像職能連合、会長さんが大島渚さん、それから日本俳優連合、理事長が森繁久彌さん、映演共闘会議、これは労働者の皆さんのお集まりだと思いますが、議長さんが堀江さんという方になっているわけですが、この三つの団体が一緒になって、映像制作現場の労働災害防止ということについて気持ちを合わせて具体化していかなきゃいかぬということで行動をとられていますね。ＮＨＫにも行ったと思うんですが、おいでになりましたか。
○参考人（小山森也君）　三月二十八日の午前十時に来られております。
○及川一夫君　それで、先ほど小山副会長からお話のあった安全基準的な物の考え方を並べられましたわな、項目的に。殺陣の話であるとか火気の問題だとか、この「映像製作現場の労働災害を防止するために」という、この中にはそれが入っています、具体的に内容が。これに照らしてみてＮＨＫはどうですか、大体こういったことはやられているというふうに認識してよろしいですか。
○参考人（小山森也君）　私どもはそれに準じてやっているというふうに自信を持っております。
○及川一夫君　そこで、ＮＨＫがそういう態度をとっているということはわかりましたが、ただこの中には安全管理のための経費については別建てにしてほしいと、プロデューサーとの関係でね。いろんな会社との関係で契約されるんでしょうが、そのときに、この安全対策のための経費については別建てにしてほしいというのがこの中に入っておるんです。ところが、これに対する受け答えでは、なぜそういうことを言われるのかわからない、どんな意味があるんですかというようなどうもやりとりであったようですよ。
　そうしますと、せっかく小山副会長が言われていることが、なるほどこのとおりにふさわしいものでやっているし、またもっとやらなければいかぬと思っているなと、こう私が受け取っても、今御紹介したようなやりとりということになると、それこそ何となく心がこもっていないじゃないかというふうに感ずるんです。
　私は、私の経験では安全管理費を別建てにしたんです。ＮＴＴの子会社の工事がありますね、事故が起きてしようがないものだから、労使とそれに労働省の安全部長、それから建設省の安全関係の仕事をされる部長を入れて、労使に関係業界も含めて、いかにして防止するかという議論の中で、一つの問題提起として安全経費は別建てにすると。なぜするか。契約でトータルでやるときには安全経費は入っているんだけれども、もうこれ途中でみんなぽっぽしちゃうわけです、下請の人たちが。苦しいからだろうと思うんですけれどもね。そうすると、結果的には安全の対策を立てないで作業をやって事故を起こしている、こういうことが大きな問題になったからなんです。したが
って、これはぽっぽしてはいけません、安全のために使うお金ですよということを前提にして、それを確認して今やっているはずです。
　だから、この三団体の皆さんが安全対策のための費用は別建てというふうにしてくれと言うたことは、やっぱり現場の反映なんですよね。私はそうとっている。だから、そういう意味合いになるまでやらなければいけないと思うし、またアメリカではロケに対しては保険料は義務でしょう、あれ。義務になっていますよ。ＮＨＫのプロデューサーの中でも保険を掛ける人が出てきているはずです。これは個人的に掛ける問題と違うんですな。制作を依頼する側が当然のこととして考えなければならぬ問題だと私は思うんです。
　ですから、そういうことを含めてこの問題に対しまして、そういうことに対してＮＨＫは、言われたことは言われたこととしてよくやろうとされているということですから、そういうことはよく理解しますが、安全という問題に対する基本的な姿勢というのは、やっぱり安全管理費を別建てにするくらいの、そういう発想でなければなかなか労働災害的なものはなくならない、こう私は思うんですが、いかがですか。
○参考人（小山森也君）　制作現場、いろんな場合がございますので、すべてがすべて別建てかどうかということはこれから勉強をさせていただきたいと思いますが、ただおっしゃられますように、先ほど申し上げましたような危険な場合ということには全部保険を掛けている現状は御理解いただきたいと思います。
　なお、今先生のいろいろな御指摘に対しましては、なお検討をさせていただきたいと存じます。
○及川一夫君　それで、労働省には格別の配慮もいただいて、今まで未知の分野に手を入れるような格好で、先ほど小山副会長が言われた時期に通達が出ているんです。ですから、それ自体がどうかということもあるんですけれども、時間の関係もありますから、ここに出ている安全基準というのがありますね、三団体の皆さんが一生懸命考えられた。これについて労働省として、労働省にも陳情に行っているはずなんで、一体どうされようとするのか。こういうものが、中身は検討するにしても、必要であるのか必要でないのかというようなこと。
　それから、労災保険の適用の問題、これは別に労働省だけに問題があるんじゃなしに、俳優さんなら俳優さんの側にも問題があるんです。労働者という規定がないと労災保険はかからぬようになっている。だから、みずからが労働者なのか労働者でないかでは、俳優さんの中にやっぱりプライドの問題も含めて、おれは労働者でないと言う俳優さんもおいでになりますからなかなか難しいんだけれども、どっらにしてもいろいろと議論はしていかなきゃならぬ問題なんです。
　具体的に出された基準について一体どうなんだろう、やっぱり検討してそういうものを制度化していく必要があるんじゃないか。ＮＨＫだけじゃない、民放全体に対してそういうものを当てはめていくということがどうしても必要ではないかと、こう思うんです。その点、労働省として御回答いただいて、民放も含めて総括している郵政大臣、私の今の提言に対してどんなお感じか、ひとつ回答を示していただきたい。
　以上です。
○説明員（山口泰夫君）　これまでのいろいろな動きの中で、及川先生のいろいろな御助言をいただきながら、先般平成元年の三月十三日付の通達を発しましていろんな要請を関係のところにいたしております。
　それの中で、先生御指摘の日本映像職能連合等の方々が自発的にいろんな研究を重ねられまして、「映像製作現場の安全基準」というものをつくられたわけでございまして、撮影現場でのノーハウに基づいて取りまとめられましたことにつきまして、私どもとしても大変敬意を表しているところでございます。私どもといたしましても、こうして苦労しておまとめになられたこの基準というものを私どもの立場でできるだけ関係者に情報として提供したい、このように思っておるところでございます。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘の陳情書を四月十二日にいただいたわけでございますが、その中の問題、安全基準を周知徹底させること、あるいはまた映像制作現場の安全衛生のための協議機関を設置する等々、確かに私は必要なことだと認識をいたしております。安全対策についての意識を高揚するように私も指導をしていきたいと考えております。ＮＨＫは先ほど答弁がございましたが、民放に対しましてもこの問題を徹底させていきたい、そのように思います。
○及川一夫君　終わりたいというふうに思いますが、ＮＨＫはやっぱり放送界、民放もありますけれども、持っているチャンネルの数からいって、公共性、広域性という立場からいっても、すばらしい番組をやりましても、次から次へと仮にＮＨＫの中で俳優さんを初めとした労働者の皆さんが労災を起こしている、労働災害が起きているということになると、それこそすべてのものがパアになってしまう。私はそれほどの問題だと思っていますから、先ほど副会長から検討しよう、さらに充実させようと、こういう態度表明があったことを多といたしますので、ぜひその点、進めてもらいたい。
　それと、労働省関係には、労働大臣にもお話はしなければいけないというふうに思っていますが、内容的に敬意を表するという努力の跡を認めておられます。これは僕は出しっぱなしじゃないと思いますよ。やっぱり実現するために執拗に、まあ言葉は悪いけれども食い下がる問題だと思います。だから、私も実現のために食い下がっていこうと、こういう気持ちになるわけでして、お互いけんかする問題じゃありませんので、何とかひとり労働省としても能動的、積極的にこの問題に対する姿勢を具体化のために示していただくことを強く要望いたしまして終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（一井淳治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、以上両件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○平野清君　大変御苦労さまでございます。きのうは衆議院、きょうは参議院ということで、連日大変御苦労さまだと思います。私もきのうの衆議院、またきょうの午前中の質疑と同じように放送衛星についてお伺いをしたいのですが、まず一服していただくためにほかの問題から入らせていただきます。
　実は私、先日の逓信委員会でも、国際放送の重要性ということで、郵政大臣の方から外務省なり文部省と協力して新しい風穴をあげるべく努力するという御答弁をいただきました。それがこの間録画放送されました。ある外国の友人から電話をいただぎまして、経済大国日本、特に国際都市東京というものは外国人に対して随分冷たいんだなということを言われました。初め何のことを言われているのかわかりませんでしたが、この点についてはおいおい御質問の中で明らかにしてまいります。
　といいますのは、国際放送には国外に向ける国外放送というのもありますし、その友達が言うのには、日本国内にあっても国際放送が必要ではないのかという意味なんだそうです。と申しますのは、ＮＨＫの外国語放送の番組の現状、お聞きしますと日本語の講座とかいろいろございますけれども、音声多重放送を利用したニュース、映画な
ど二カ国語放送は一般的になったというふうに感じます。
　現在ＮＨＫでは、外国語による放送番組、また音声多重放送を利用した二カ国語放送などを行っているようですが、その放送の趣旨、目的、それから時間等、お知らせ願いたいと思います。
○参考人（小山森也君）　今までのＮＨＫの二カ国語放送、十分充実したつもりでございますが、まだ外国人がこのようにふえたときにもう少し努力すべきじゃないかという声は、視聴者会議あるいは番組審議会等からも既に御指摘を受けておりまして、また本日先生からもそのような御指摘を受けまして、まことに恐縮に存じております。
　ただ、現状を申し上げますと、まず第一に、一番大事なことはやはり緊急放送だろうと思います。これにつきましては、既に大規模地震の警戒宣言の発表内容とか津波警報、こういったときは総合テレビ、衛星第一、第二テレビの各副音声、それからラジオの第二を利用いたしまして英語放送をやっております。これがまず緊急放送でございます。
　そのほか国内向けの二カ国語放送の主な番組でございますけれども、一番大事なことはニュースでございます。総合テレビの午後七時のニュースをニカ国語放送、無論これは二カ国語というのは英語でございます。それから、これは四月からでございますけれども、やっぱり日本語を知っていただくための放送も必要ではないかということで、「スタンダード日本語講座」というものを、日曜日でございますけれども、六時半から七時に新設いたしました。また教育テレビでは、これは前からでございますけれども、「日本の伝統芸能」ということを七時から七時半まで二カ国語放送をしております。
　それから、いわゆる二カ国語放送としてドラマ等でございます。今現在、日曜日の午前十時から総合放送で「大草原の小さな家」というものをやっております。それから、先ほども申しましたニュース、天気予報のほかに、映画、海外ドラマ等は随時二カ国語放送をしております。また、教育放送では「アルフ」というのを土曜日の午後四時三十分からやっている次第でございます。
　二カ国語放送の一日平均でございますが、総合テレビでは一時間十八分でございます。教育放送が八分、合わせて一時間二十六分というのが現状でございます。
　なお、衛星第一放送で実施しておりますワールドニュース、これはもう世界各国から来るものはむしろ日本語に翻訳されているので、英語あるいはフランス語それぞれの国の言葉が主になっておるのはもう御承知おきいただけていると思いますので省略させていただきます。
　以上でございます。
○平野清君　先回りしてお答えをいただいちゃったんですが、いわゆる友人の言ってきたことは今の緊急放送のことなんですね。東京の中、日本の中に外国人が非常にふえている。全部英語圏とは限りませんけれども、例えば地震があった場合、すぐＮＨＫさんほどこどこで震度三、震度二ということをお出しになる。それから、洪水警報というようなこともすぐお出しになる。今回、何か気象庁と競うかのように地震測定器をおつけになって、各放送局でも独自に地震速報などをおやりになるというふうに報道されて知っております。そういうときに、日本語だけじゃなくて、英語のテロップを出してもらえないかということなんだそうです。
　そういう意味で、私は技術的によくわかりませんけれども、看板といいますか、そういうものを用意しておけば、すぐテロップにぱっと出るんじゃないかというふうに思います。例えば、新幹線に乗りますと、この列車は大阪行きでございますというと、次にはレディーズ・アンド・ジェントルメン、これは大阪行きだとちゃんと二カ国語で親切に案内をしますね、車掌さんが。そういう意味で、大きな災害、津波がこれから来るぞ、これから余震は余りないんじゃないかというような放送に対して、これだけ外国人がふえた以上、そういうサービスをしてもしかるべきではないかと思うんですけれども、郵政当局並びにＮＨＫの御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　放送事業者の放送番組編成は、これが自由であるということが保障されておりますので、個々の番組についてどういうふうにというような、具体的にどうこうというのは私から申し上げるのはどうかと思いますが、いずれにいたしましても、調べてみますと、今在日外国人の数が全国で百二万六千人でございます。そのうち東京に約二十万人ほどいるわけでございますが、そういうようなことも頭に入れまして、ＮＨＫを初めとする放送事業者が在日外国人に対しまして、テロップの問題もございましょうが、番組自体の問題においてもそういう意味での配意をするということは非常に私は、私としても希望するし、いいことではないか、そのように思います。
○参考人（小山森也君）　私どもといたしましても、大臣のそのような御配慮もありますし、先生方のそういった御意見、重要な参考意見といたしまして努力してまいりたいと存じます。
○平野清君　財政も苦しい、あれもこれもやらなきゃいかぬというときに注文ばかりして大変申しわけなかったんですけれども、日本にいる外国の人がそういう切実な声を持っているということだけ御承知願いたいと思います。
　それから、果たしてこれから英語だけでいいのかということもあると思いますし、例の大正の大震災のときにいわゆる暴動事件というようなこともありました。そういうときにこそ、やっぱり公共放送として災害の実態なり、それから水の供給の問題とかそういうものも、日本にいらっしゃる外国人にも速やかに情報が伝わる努力をされるべきだと私は思いましたので、そういう友人の勧告もあって質問をさせていただきました。
　次に、この間ゴルバチョフさんがおいでになって、抑留者の問題について皇居の晩さん会であいさつをされました。そのとき、私ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、抑留者の遺族に対しては同情の念を持っているというふうにテロップが出ました。そうしたら、アナウンサーは哀悼の意を表したというふうに言われました。私は同情と哀悼では物すごく意味が違うような気がするわけです。抑留者の遺族に対して非常に同情の念を禁じ得ないということは、そのまま日本語とすれば、本当にお慰めのしようもない。それから、哀悼ということになりますと、一国の大統領が陳謝をしたような意味にとれます。ただし、私はロシア語を全然わかりませんので、その哀悼という意味がゴルバチョフさんが述べられた言葉の中にあるのかどうか全然わかりません。ただ、同じ画面の中の文字と耳で聞くものとが全然違うというのはどういうことなのかなというふうに感じたんですが、どなたか詳しい方に御答弁いただければと思います。
○参考人（小山森也君）　詳しい方と申されますと非常に私恐縮するのでございますけれども、宮中晩さん会の中継の問題でございますけれども、ゴルバチョフ大統領のあいさつをそのまま音声で放送しておりまして、したがいましてこれは全部テロップになっております。このテロップは、当日会場の出席者に配付された公式の翻訳文書でございます。したがって、その公式の翻訳文書をテロップにしてあるということでございまして、そこの翻訳文書は、同情の念を表明いたしますというふうに私どもの方へ来た正式翻訳はなっていたわけでございます。
　それで、この番組の中での翻訳につきまして、非常に私から言いにくいのでございますけれども、当日はアナウンサーとか記者とかコメントをさせなかったのでございます。ただ、翌々日の日ソ共同声明発表の日の放送、この中で出演した、ですから宮中晩さん会その日ではないのでございますが、翌々日にロシア語の堪能な記者が、ゴルバチョフ大統領の発言の部分のロシア語について、お悔やみとか哀悼とかという意味に近く、同情よりやや強い意見あるいは言葉だという内容のコメントをしたということでございます。私ども
こういうロシア語の堪能な記者から聞きますと、なぜ当日の公式文書が同情となっていたのか。私も、詳しい方と言われますと、詳しくないものですから、こういう伝聞表現でございますけれども、なぜ同情となっていたのかちょっとそこまではまだ調べ切っていないわけでございます。
　以上でございます。