○説明員（蜂巣賢一君）　計画局の審議官をやっております蜂巣でございます。
　引き続きまして、「経済審議会建議　構造調整の指針」について御説明を申し上げます。
　お手元にお配りしてございます資料に従いまして御説明を申し上げます。
　まず、目次をちょっとごらんいただきたいと思いますが、目次は、まず前文というのがつけてございまして、三章構成になっております。第一章は構造調整の位置づけと道筋ということで、ここで大きな方向づけをしておるということでございます。第二章が具体的なこれからの政策展開、構造調整のための方策を具体的に述べておるということでございます。第二章の中では内需拡大、労働時間短縮、国際的に調和のとれた産業構造、雇用問題、地域問題、それから世界への貢献といったような点が述べてございます。第三章は、これらを踏まえまして当面の行動指針を扱っております。補論として、こういう構造調整政策の結果、将来、産業構造、就業構造はどういうふうな姿になるのかというデッサンをつけてございます。
　では、順次中身の御説明をいたします。
　まず、一ページ、前文でございますが、ここではこの「構造調整の指針」全体を貫きます視点を書いてございます。そこに書いてございますように、我が国の大幅な経常収支の不均衡というものは既に看過できない状況になっておる。この現象は世界経済の相互依存関係の中で生じておるものでございますので、我が国一国だけの政策対応では十分にその是正を達成することはできないのだ、米国の財政赤字の削減を初めとする国際的な政策協調が不可欠だということを言っております。その中で、我が国は世界のＧＮＰ一割国家でありますし、世界最大の債権国として率先して保護主義を防圧し、自由貿易を守らなければならないという認識を示しております。
　他方、国内に目を転じますと、低い居住水準、高い生計費、長い労働時間に象徴されますように、国民生活は必ずしも豊かとは言えない状況も見られる。為替レートの調整の中で賃金水準はかなり上がってきたということになるわけでございますけれども、生活実感との間に大きな乖離が見られるということでございます。それから円高の中でいろいろな摩擦が生まれており、国民が将来の我が国経済のあり方について不安を持っておるというふうな状況も見られる。そういうことを踏まえてこれからの構造調整を進めるためには国民生活の向上につながるんだということについて国民の理解を得ることが不可欠であるという認識から、経済審議会は、六十一年九月から経済構造調整特別部会という特別の部会を設置いたしまして、四十五回にわたる会合を重ねて検討してきた結果をここに取りまとめたものでございます。その内容につきましては、三ページ以下に書いてございます。
　まず、第一章、構造調整の位置づけと道筋でございますが、構造調整の基本的考え方がまず書いてございます。為替レートの急速な調整のもとで、我が国の経常収支は、基本的には不均衡が縮小する方向に向かっていると見られるとまず述べております。しかし、為替レートの調整だけでこれからの対外不均衡の是正をやっていくということになりますと、国内均衡との両立を図る上でいろいろ問題が出る。むしろ、我が国としては、積極的に我が国の経済を内需主導型に転換をしていくことが必要だ。それによって国民生活の質の向上を実現していくということが必要だということを述べております。
　二番目に、構造調整の進め方でございますが、これは需要、供給両面からやっていく必要がある。需要面では、国民生活の質の向上を中心とする内需主導型経済構造への転換、それから供給面では、需要構造の変革に見合った産業構造の転換、輸入の拡大等を目指すべきだということでございます。構造転換を図るに際しましては、市場メカニズムの活用を基本とするということを述べております。規制緩和の徹底等を図りながら、あくまでも市場メカニズムの活用でもって構造転換を図っていくんだということでございます。そのために、新しい体制による規制の抜本的見直しが急がれるということでございます。
　それから、（３）で為替相場の安定について触れております。（４）では、これからの構造調整、一九九〇年代前半までの期間を、日本だけでなくて、世界的なレベルにおける構造調整過程というふうにとらえる必要がある。その過程で、米国の財政赤字の削減、産業の競争力の回復等、米国を初めとする各国の政策協調が不可欠であって、その中で我が国は率先して構造調整政策を展開し、経常収支黒字の対ＧＮＰ比をできるだけ速やかに縮小させていくということが必要だということでございます。
　四ページの下の方、三でございますが、外需依存から内需主導への転換ということで、構造調整を円滑に進めていくためには中期的にＧＮＰ全体の中成長が必要だということをまず言っております。この場合に、ＧＮＰ比四％を既に超えております経常収支黒字を縮小させていくということが必要になるわけですが、それをやっていきますとＧＮＰ成長率に対する外需の寄与度がマイナスになるということになりますので、逆に内需の伸びについてはＧＮＰ成長率を上回らなければならない。したがって、内需成長率については近年のペースを高めていく必要があるという認識を示しております。その内需拡大につきましては、対外不均衡是正それ自体にももちろん寄与する面があるわけでございますけれども、対外不均衡是正過程で米国の財政赤字の縮小等が行われる。それに伴う内外のデフレ効果が出てくるおそれがございますので、これを緩和しながら経済構造調整を円滑に進めるということがこれからの内需拡大の主眼なのだということを言っておるわけでございます。（３）では、また、内需拡大は単に量的に需要を拡大するということでは困るので、むしろ二十一世紀に向けて国民生活の質の画期的な向上を目指すものでなければならないということを言っております。
　このような内需主導型経済成長を実現するためには、（５）に書いてございますように、政策割り当ての転換、民間活力、市場メカニズムの活用等によりまして、大きな政府をつくることなく資源配分を変更していくということが必要でございます。その際、財政金融政策の果たすべき役割が非常に重要でございまして、（６）に書いてございますように、特に財政の資源配分機能を活用することが大切である。行財政改革の基本理念につきましては、これを維持しながら、その成果をも生かしながら、内需拡大のための臨時緊急の思い切った財政措置を講ずる必要があるということでございます。なお、この場合、特例公債依存体質からの早期脱却に努めることとして、経常的経費については抑制する等、財政の節度を守っていく必要があるということもあわせて述べております。
　四では、国際的政策協調に対する我が国の貢献を書いてございます。世界経済の調和ある発展を図るために、国際的な政策協調が不可欠であって、具体的には、米国の財政赤字の削減、欧州各国経済の硬直性の除去、あるいは発展途上国における累積債務問題の解決等が必要だということを触れております。
　七パージから、構造調整のための方策が書いてございます。
　まず内需拡大、その中で第一は住宅でございます。住宅の質的改善は内需拡大の柱であるという位置づけをしております。この分野に政策資源を特に重点的に配分をすべきだと。これまでの住宅政策は、どちらかというと最低居住水準未満の世帯の解消等の社会政策的視点から行われてきたわけでございますが、これももちろん重要でございますが、今後は良質なストック形成のために、より高次のニーズにもこたえられるような観点から、経済政策的観点を加味していく必要があろうということを言っております。その際、需要面、供給面に分けて考える必要があるわけでございますが、需要面についての対策としては、住宅金融等各種インセンティブについて一層の拡充強化を図る。供給面では、新たな観点から、より競争的な供給政策を講ずる必要があるということを言っておりまして、こういう観点から、地権者による自主的な住宅供給、異業種企業の新規参入、あるいは工場跡地の住宅用地への転換といったようなことを挙げております。
　八ページに参りまして、社会資本整備でございます。社会資本サービスにつきましては我が国は主要先進国に比べますと総じて低水準にあるわけでございますので、二十一世紀を目指して国際的な我が国の地位にふさわしい水準にこれを引き上げていく必要があるという認識のもとに、社会資本整備の必要性を言っております。（２）に書いてございますように、その際に、公共、民間両部門が適切に役割分担をしながら整備に取り組んでいく必要がある。特に所要の公的資金の確保が必要だということを言っております。（３）では、公的資金による社会資本整備を行うに当たりまして、受益に応じた負担の考え方の徹底を図る必要があるということと、従来の配分を見直して投資分野の重点化を図っていく必要があるということを言っております。
　それから（４）では、国民生活に密着している社会資本整備を一層推進するということとして、地方公共団体が主体的に実施する事業の拡大を図るべきであるということを言っております。（５）では、民間活力の活用の必要性を述べております。期待される分野としては、九ページの上の方に書いてございますように、大型プロジェクト、都市リフォーム、地域資源活用型のプロジェクト、情報インフラの整備等を挙げております。その民間活力の導入に際しましては、収益性を確保しなければならぬということがございますので、そういう観点から、規制緩和、財政上のインセンティブ等を講ずる、必要に応じて思い切ったインセンティブを付与すべきだと述べております。
　それから、三は土地対策でございます。住宅にしましても、社会資本ストックの整備にしましても、土地問題の解決が不可欠でございます。そういう観点から、まず土地問題については都市問題と不可分でございますので、（３）に書いてございますように、都市構造の変革を積極的に推進する必要があるということをまず触れております。その上で、大都市圏におきます土地問題について、以下に述べるような具体的な施策を講ずる必要があるとして、市街化区域内農地等の空間資源の再配分が必要だということがまず一。それから容積率制限の見直し等、土地の適正な高度利用。三番目に国公有地等の低・未利用地の活用。四番目に土地信託方式等新しい宅地供給方式の活用。五番目に税制の活用。六番目に地価の安定の六点を挙げておりまして、その中で特に重点として実施すべきだとして、以下の三点を挙げてございます。
　まず第一は、市街化区域内農地の優遇税制の是正ということでございます。御案内のように、宅地並み課税対象農地は現在三大都市圏で四万ヘクタールほどございますが、その圧倒的な部分は宅地並み課税を猶予されておるわけでございまして、いろいろ問題があるわけでございます。そこにも書いてございますように、真の営農者をどうやって見分けるかといったような問題やら生産緑地、都市に緑地を残していくという問題もございます。そういうこととの関連を考慮しながら、現在宅地並み課税が例外的な取り扱いになっておる状況を改めて、宅地並み課税が原則となるような運用を図るべきだということを言っております。二番目に、線引きの機動的な見直し。三番目に公有水面埋め立てによる宅地造成に触れております。
　それから四番目の柱は、構造調整促進のための設備投資でございます。設備投資も、設備投資一般を進めるということではなくて、新しい産業分野をこれから開拓していくような先端的技術の開発とその利用促進に資するような投資あるいは産業構造変化に対応して業種転換に資するような投資を重点的に進めていく必要があるということを言っております。
　それから五番目は消費でございます。我が国の一人当たりのＧＮＰは、かなりこの円高の中で大きくなってきておるわけでございますが、生活実感との間に大きな乖離が見られるということでございまして、仮に我が国の価格水準が米国並みであったとすれば、平均的な家計の支出はかなり引き下げられるはずだということを触れております。
　そこで十二ページに参りまして、そういう状況を踏まえまして、今後、内外価格差の大きいものについては、その価格の引き下げを図って内外の乖離を縮小していくことが緊要だ。（３）では、円高メリットの還元を図って内需拡大にこれを役立てていくということの重要性。それから（４）では、消費拡大のためには物価安定等を通じて実質可処分所得の着実な増加を図っていくことも必要である。あわせて、自由時間の増加と住空間の拡大を通じまして、よりゆとりのあるライフスタイルへの移行を促進することが必要だということを述べております。（５）では具体的なあり方、有給休暇の取得の問題等に触れております。（６）では賃上げの問題に触れておりまして、中長期的には労働生産性の向上に見合ったものに賃上げはしていくことが望ましいということでございますが、成長の成果を賃金と労働時間の短縮へ適切に配分することが必要だと述べております。
　その労働時間短縮でございますが、特に柱を立てて、第二、労働時間短縮として十三ページに触れてございます。
　現在、我が国の年間の総労働時間は製造業で二千百時間台ということでございまして、ヨーロッパ諸国の千六百時間、アメリカやイギリスの千九百時間に比べてもかなり大きな格差がございます。労働時間を短縮していくということは、国民生活のこれからの充実に資するということはもちろんございますが、消費拡大の観点からも必要でございます。ワークシェアリング等を通じて雇用の確保にも資するということにもなると考えられます。
　そこで、政策目標として、現在既に一九九〇年度で二千時間を達成するということが掲げられておるわけでございますけれども、二〇〇〇年に向けてこれをできるだけ早期に千八百時間程度を目指す必要がある。これは、その括弧の中に書いてございますように、完全週休二日制を実施すること及び有給休暇二十日完全消化をする場合にほぼ相当するわけでございますが、千八百時間程度を目指す必要がある。そのために週休二日制の普及、年次有給休暇日数の引き上げ及び消化の促進、連続休暇の普及等によって休日をふやしていくということを中心に進めていく必要がある。特に（５）に書いてございますように、波及効果の大きい公務員、金融機関等の週休二日制の実施をこれまで以上に積極的に進めていく必要がある。特に公務員につきましては、国民のコンセンサスを得ながら、可能な部門では閉庁方式をあわせてやっていく必要があるということを述べております。
　それから十五ページに参りまして、第三、国際的に調和のとれた産業構造でございます。
　産業構造調整への取り組みといたしまして、現在円高のもとで、市場メカニズムを通じて既に産業構造調整が進み始めておるわけです。政府の対応といたしましては、こういう方向を押しとどめないように、個別産業への介入は極力排除しながら市場原理を基本としてやっていく必要がある。その際、我が国の産業構造は、技術革新と経済の成熟化によって長期的な変化の中にあるわけでございまして、現在の円高はこういう長期的な変化の道筋を加速をしておるんだという認識を掲げております。その構造調整を円滑に進めていくためには、経済の中成長を確保して、それとあわせてきめ細かな総合雇用対策を講ずる。それから技術革新の振興等を図って、新しい産業分野の開拓をしていくということが必要だということでございます。このような環境整備を図りながら構造転換を円滑に進めるべきであって、産業が空洞化をするんではないかといったような懸念から産業構造調整をおくらせるということはすべきでない。むしろ前向きな対応、積極的な対応を図っていく必要があるということを述べております。
　それに関連いたしまして、海外直接投資が進み始めておるわけですが、これが産業の空洞化につながるんではないかという懸念がございます。十六ページの上の方に書いてございますように、この点につきましては、製造業の海外生産比率、現在は四％ちょっとという水準でございますが、一九九〇年代前半になりましても我が国の水準はこれが二倍程度になる程度でございまして、アメリカ、西ドイツはいずれも現在二〇％弱の水準にあると思われますが、これに比べると二分の一程度の水準にすぎないということでございまして、アメリカで言われておるような意味での産業空洞化につながるというおそれはないんではないかということでございます。むしろ水平分業が促進されるとか黒字の縮小にも貢献するといったような認識を述べております。
　それから三番目に、内外競争条件の整備でございますが、内需主導型の経済構造に転換をしていくためには、これから需要が増加する分野について内外競争条件を整備し、より効率的な供給を図られるようにしていく必要があるという観点から、（２）に書いてございますようないろんな分野について規制緩和、市場アクセスの改善、効率化、生産性の向上というものを進めていく必要があるということを言っておるわけでございます。以下、（３）では流通について述べ、（４）では円高差益の還元、（５）では金融の自由化、（６）では建設市場、外国の企業にも積極的にビジネスチャンスを提供すべきだといったようなことを言っております。（７）では石油産業の規制緩和について触れております。
　四番目に、輸入拡大と市場アクセスの改善でございますが、対外不均衡是正のためには、輸出を抑制するという道ももちろんあるわけでございますが、もう一つはいわゆる拡大均衡を図っていくという道もあるわけでございます。この建議は、世界と我が国の経済の調和ある発展を図っていくためには後者の道、すなわち拡大均衡をとるべきだという認識でございます。これを促進させるためには、市場アクセスの改善を強く進めていく必要がある。このために基準・認証制度の対象品目の削減、基準自体の削減等を進めていく必要がある。（３）ではウルグアイ・ラウンドを通じて工業製品関税につきまして、先進国とともにこれを撤廃するように積極的に関税交渉を進めていく必要があるということを言っております。（３）では政府調達について触れております。対象範囲の拡大、手続の透明化等を図る必要があると。（５）では農産物の問題に触れておりまして、輸入政策の活用等を通して内外価格差の縮小を図っていく。
　農産物については特に重要でございますので、十八ページの五、国際化時代にふさわしい農業政策という項目で特に項を起こして書いてございます。そこで書いてございますのは、我が国の農業をこれから国際化時代にふさわしいものにしていく必要があるということをまず言っておりまして、今後の農政の推進に当たりましては、生産者側だけではなくて消費者、食品産業の立場にも十分配慮しながらやっていく必要がある。国内農業の生産性向上とあわせて適切な輸入政策によって内外価格差を縮小し、国民的理解の得られる価格水準にしていく必要がある。今後の我が国農業がとるべき方向としては二つございまして、一つは規模拡大による生産性向上の道、それからもう一つは生産の高付加価値化ということであるということでございまして、これらを通じて農業も産業として自立し得るものにしていく必要がある。そのために経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が十分にその能力を発揮できるように、生産、流通の各段階に市場メカニズムを導入し、競争条件の整備を図っていく。
　それから稲作等の土地利用型につきましては、生産単位の大幅な拡大を通じて高生産性農業の確立を図る。米につきましては、（６）に書いてございますように、今後とも国内自給を基本としつつ、品質、価格面等で国民の期待にこたえる努力が必要だ。食管制度につきましては、自主流通米の拡大を図るとともに、集荷、販売の各段階に競争条件の導入を図って、価格形成及び流通の一層の弾力化を図るべきだ。そういう成果を踏まえながら、今後制度の基本的なあり方についても検討する必要がある。
　それから二十ページに参りまして、（７）で農産物についての国内生産の合理化、効率化に努める一方で、国境調整措置については必要最小限にとどめろと。その際にガットにおける新しい農産物貿易ルールの策定作業も踏まえながら、現行の農産物貿易制度について所要の見直しを行い、市場アクセスの改善に取り細めということを述べております。（８）では農村地域の活性化の必要性を述べております。
　それから二十一ページに参りまして、雇用への対応でございます。構造調整過程で雇用問題は最大の課題であるという認識をまず示しまして、中長期的に見て内需中心という需要構造の変化に見合ったものに就業構造は転換をしていくというふうに見られますが、急速な円高が輸出関連業種あるいは構造不況業種を中心に雇用情勢を悪化させ、今後も失業率の上昇を招くおそれがあるわけでございまして、今後就業構造がどうなっていくかということについて不安があるわけでございます。
　そこで、二〇〇〇年にかけての就業構造の見通しをやっております。今までのような一次、二次、三次といったような分類ではなかなかこれからの就業構造の変化を見通すことは難しくなってきております。三次産業自体が非常に多様化をしてきておりますし、そういう実態を踏まえまして、ここではまず今までの一次産業と二次産業を合わせて物をつくる産業分野としまして物財生産部門という分類をしておりますが、この分野においてはこれから二百万人程度二〇〇〇年にかけて雇用が減少していくであろうということでございます。それから、ネットワーク部門と書いてございますが、要するに物や金や人や、そういったものの仲介をしていく、ネットワークで結びつけていく部門、流通その他の部門でございますが、そういうネットワーク部門及びこれから特に拡大が望まれます知識・サービスの生産部門、いわゆるサービス産業等でございますが、それらにおいては、ネットワーク部門でこれから二〇〇〇年にかけて三十万人程度、知識・サービス生産部門においては六百八十万人程度の増加が見込まれる。全体では就業者は五百万人程度二〇〇〇年にかけて増加するであろうということでございますが、就業構造は大きく変化をしていく。この辺については、後の方に補論がつけてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
　ということで、就業構造はかなりこれから変化していくということが見込まれるわけでございますけれども、需要の変化に供給が必ずしも対応し切れないということから、産業間あるいは地域間等に需給のミスマッチ、不適合が発生し、それが失業に結びついていくという可能性もあるということでございまして、これから総合的雇用対策が必要だということでございます。雇用調整の円滑な推進を図っていくためには、潜在的な成長能力を顕在化するためのマクロ政策がまず必要でございますが、これとあわせてきめ細かな総合的雇用対策をとっていく必要があるということで、二十二ページに参りまして、雇用対策について書いてございます。
　労働力の産業間あるいは企業間の移動を円滑に進めるために産業間の自主的な雇用情報交換を行う団体が本年発足をいたしております。産業雇用安定センターといったようなものが発足しておりますが、そういうもの、またさらに六十二年度予算でやっております三十万人雇用開発プログラム等も講じられております。こういうものを今後さらに充実強化を図りながら、職業能力開発対策の強化、あるいは雇用機会が不足している地域における雇用機会の開発等を進めていく必要がある。
　それから、雇用機会を再配分をしていくことも必要であるということで、四に書いてございますように、これから世界一の長寿社会を迎えるわけでございますので、そういうことも踏まえながら、労働時間短縮とあわせて、世代間の雇用機会の再分配をやっていく、いわゆる日本的なワークシェアリングを進めていく必要があるということを言っております。そのために、就業形態の多様化、高齢者にも見合った職場の開発といったようなことも進めていく必要がある。それから労働時間の弾力化等を図っていくということを述べております。
　それから、これからの産業構造転換過程で地域の問題というのが大きな問題になってくる可能性がございます。そこで、二十三ページ、地域経済への対応ということで触れております。
　円高の進行の中で、構造不況地域等で雇用問題がかなり深刻になってきておる。こういう摩擦と痛みを緩和していく必要があるわけでございまして、こうした地域へ公共事業を重点的に配分していくということが必要だと。それから、地域間の労働需給の不適合を解消するためには、事業転換等を通じた雇用機会の創出、それから地域における雇用対策等を促進していく必要があるということに触れておりますし、製造業の雇用吸収力の低下ということがこれから長期的に見込まれるわけでございますが、一方、対事業所サービス等を中心として第三次産業、先ほどの知識・サービス生産部門といったようなものがかなりふえていくということも見込まれる。
　こういうことを総合して考えますと、これからの雇用機会というのは東京へ集中していくおそれもある。そういう人口や諸機能が東京圏へ集中していくというおそれもございますので、こういう東京圏への一極集中構造を是正していく努力が必要でございます。二十四ページに書いてございますように、そういう点を考慮した地方分散を目指した政策、特に知識・サービス産業等の都市型産業が東京圏に集中していくという可能性がございますので、こういうものの地方分散を図れるように、地方中枢都市だけでなくて、地方中核都市を含めて戦略的に育成していくということが必要だ。このための情報・通信インフラあるいはヘリポートを含めた高速ネットワーク、居住環境の整備というものを地方に整備し、魅力ある地方都市づくりを進めていく必要があるということでございます。
　それから、二十五ページに参りまして、世界への貢献でございます。
　まず、経済力、金融力、科学技術力等の著しい向上を反映いたしまして、国際社会に対する我が国の経済的貢献能力がかなり大きくなってきておるわけでございまして、そういうことを踏まえて、これから自由貿易体制を維持強化していくために、商品貿易分野等における市場アクセスの改善を進める。それから、ウルグアイ・ラウンドを通じて積極的に貢献していくという取り組みが必要であるということでございます。また、世界の資金循環を南にも向けていくという観点から、これら諸国の経済発展と貿易の拡大に役立つような貢献をしていく必要がある。（４）に書いてございますように、我が国の大幅な黒字の還流を進めるために、国際開発金融機関等を通ずる官民資金の還流、それから輸銀を通ずるアンタイドローンの活用といったようなことで国際貢献をしていく必要がある。
　それから二十六ページに参りまして、円の国際化でございます。円の国際化につきましては、これからこれを積極的に進めていく必要があるわけでございまして、円の運用市場の発展によって円の国際化が図られる必要がある。輸入における円建て取引の促進等をやっていく必要があるといったようなことを述べております。
　それから経済協力といたしましては、ＯＤＡ中期目標の早期達成、少なくとも七年倍増目標の二年繰り上げ等をやっていく。贈与比率の向上、円借款の条件の改善等に触れております。それから（２）に書いてございますように、主要相手国ごとに官民合わせた資金フローのあり方を検討し、これからの南への資金還流のあり方を考えていく必要がある。
　二十七ページでは、国際交流に触れております。
　二十八ページ、以上踏まえまして当面の行動指針でございます。
　そこに書いてございますように、構造調整は中長期にわたる国民的課題でございますが、現下の内外情勢にかんがみまして、ここ両三年の間に集中的な政策努力が必要だと。その観点から、以下に述べる施策について早急に着手し、一定の期間内にその実効を期すべきであるということで、先ほど来御説明いたしましたものの中から規制緩和、これにつきましては、新しい体制による規制の抜本的見直し等に触れております。
　二番目に財政の活用、これにつきましては、行財政改革の基本理念を維持しながら、その成果を生かしてやっていく。それから臨時緊急の思い切った財政措置を講ずる。三番目に、住宅、土地対策、社会資本整備。四番目に、製品輸入の促進。五番目に、農業。六番目に、労働時間短縮。七番目に、経済協力。
　それで、それら全体を通じて、雇用、地域経済へ最大限の配慮をすることが必要だという点に触れております。
　大分急いで御説明をいたしましたので、おわかりにくかったかと思いますが、以上にいたしたいと思います。
　ただし、三十一ページから、先ほどちょっと触れました今後の産業構造、就業構造の姿についてのデッサンが書いてございます。適宜ごらんをいただければと思います。
　以上でございます。