○参考人（加藤順子君）　おはようございます。株式会社三菱化学安全科学研究所の加藤でございます。
　まず、簡単に自己紹介をさせていただきます。
　私は、大学、大学院と生物学の研究に携わっておりました。ですけれども、大学院を終わってからは、現在所属しております会社に入りまして、化学物質ですとかバイオテクノロジーの安全性に関して、主に官公庁の依頼を受けて調査を行っております。今回の法案のキーワードの一つでございます遺伝子組換え技術というのは一九七三年に確立したものなんですが、私が大学院の博士課程を修了しました一九七五年の時点では、まだ一般的な技術には、一般に普及しておりませんで、私自身はその研究生活の中で実際に遺伝子組換え実験というのを行ったことはありません。
　ただ、遺伝子組換え生物の安全性に関しては、野外試験が始まりましたのが一九八五年のことなんですが、そのすぐ後の八六年から継続的に調査をしてきておりますので、そのために今回この席にお呼びいただいたのかなというふうに考えておりまして、意見陳述の機会を与えていただいたことを感謝いたしております。
　本日は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案に関連して私の意見を述べさせていただきます。
　この法律の目的の一つは、生物多様性条約の下でのバイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書を我が国が締結するために必要な措置を取ることであります。カルタヘナ議定書は、遺伝子組換え生物等の利用に当たって、国境を越えた移動が生物多様性の保全や持続可能な利用に有害な影響を及ぼさないようにするための手続を定めたものです。
　私どもの国にももう既に遺伝子組換え生物等は輸入されてきております。これから我が国での研究開発が進みますと、今度は私どもの国からよその国に対して環境中で利用することを目的とした遺伝子組換え生物の輸出が行われることももちろんあり得るわけです。こういうふうに遺伝子組換え生物等の利用が進んで、それから国際貿易も盛んになっていくという状況下で遺伝子組換え生物等の安全な利用を国際協力の下で進める、こういう観点から、カルタヘナ議定書を締結することは我が国にとっても非常に望ましいことですし、必要なことだというふうに考えております。
　この法律のもう一つの目的は、カルタヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を確保することによって遺伝子組換え生物等の使用によって我が国の生物の多様性が損なわれることがないようにすることであります。
　現在、私どもの国では、環境中で産業利用をすることを目的とした遺伝子組換え生物の安全性というのは指針の下で確保が図られております。基本的には、開発を行った者が指針に従って安全性を評価して、その結果を所管官庁に提出する、そうしますと所管官庁がその評価結果を審査して、妥当であれば安全性確認をする、そういう仕組みです。
　現在、環境中での利用の安全性確認が済んでいる遺伝子組換え生物というのは、いずれも作物です。例えば、除草剤耐性の大豆、菜種、トウモロコシ、稲ですとか、害虫抵抗性のトウモロコシ、小豆、それから病気抵抗性の稲、メロン、キュウリその他、それから成分の品質を高めた大豆、稲、トマト、色変わりカーネーション、それから日もちをよくしたカーネーション、トマトとか、そういうものがございます。今年に入って低温耐性の稲の安全性確認が行われています。開発の方法は、従来の方法とは異なっているわけですね。遺伝子組換え技術も使っていますけれども、これまでの品種改良で目標とされてきたような特性の改良であると言うことができます。
　その一方で、現在開発が進んでいますものには、例えば医薬品ですとか工業原料を作るための作物、それから重金属を吸収したり、それから重金属を吸収する微生物とか環境浄化用の植物や微生物とか、それからそういうようにその利用実績がないもの、あるいはほとんどないような用途に使われるものですとか、それから遺伝子組換えサケのように、これまで品種改良の経験もないし、それから移動性が高い、そういうようなものも出てきています。
　そういうふうに、環境に導入して利用するための遺伝子組換え生物の開発は進んできておりまして、新規性の高いものというのがかなり視野に入ってきていると。こういう段階でこの法律が策定されるということは、もう非常に生物多様性の保全という観点から時宜を得たことであるというふうに考えております。
　遺伝子組換え技術が生まれましたのは、先ほどお話ししましたように、一九七三年のことなんですけれども、この技術はもう最初から非常に慎重に利用が進められたという経緯がございます。最初は、異なる種類の生物からの遺伝子を組み込んで作った生物ということなので思いも寄らないような性質があるんじゃないか、それから人の健康や環境に有害な影響を与えるのではないかということが大変心配されました。そこで、実際に何か有害な影響があったというわけではなかったんですが、危険性があるかもしれないということで、一九七四年、七三年に開発されて七四年ですから一年ですけれども、いったんそういう実験が中止されました。
　その後、翌年の一九七五年にアシロマというところで、世界じゅうの科学者百三十人ぐらい集まって遺伝子組換え実験の潜在的な危険性をどうやって、に対応していったらいいかという国際会議が開かれました。その会議で、組換えた遺伝子とその遺伝子を含む生物が施設の外に出ないようにする、これを物理的封じ込めと言っています。それから、施設の外に出ても生き延びないような生物を使おうと、これを生物学的封じ込めと言っていますけれども、その二つの方法でもって安全確保をしようということの枠組みが作られまして、翌年に、一九七五年にガイドラインが作られました。ガイドラインができた後で利用が開始された、再開されたということがあります。
　最初のガイドラインは、もう非常に厳しいもので、現在のものに比べますともう大変厳しくて、封じ込めが厳しく行われています。ただ、そういう条件の中で実験を進めていくうちにいろんな科学的な知見が得られまして、遺伝子そのものあるいは遺伝子の働き方その他に知見が得られまして、そういう知見を含めまして、だんだん当初考えられたような危険性はないということでガイドラインが緩和されて現在に至っているわけです。現在では、もうこの技術は、生物学とか医学の研究ではもう不可欠な基盤技術になっておりまして、ごく普通に使われている技術、多くの施設が使っている技術です。それで、その結果として、いろいろな医薬品ですとかホルモンですとか、そういうものが開発されているのが現状です。
　今度、環境中で、今までのお話は基本的には閉じた施設の中でということなんですけれども、環境中で使うということの実験は、最初にお話ししましたように、最初はもう禁止されていたわけです。ところが、だんだんガイドラインの下で個別に安全性を審査すれば実験をしてもいいというふうに変わってきまして、アメリカでは一九八五年に最初の野外試験が行われています。それから十七年ぐらいたっているわけですけれども、例えばアメリカですと、二〇〇一年だけでも千件の野外試験、それから栽培面積も、栽培が、商業栽培が始まりましたのは一九九二年なんですけれども、現在、昨年度の統計で五千二百六十万ヘクタールというふうな広さでもって栽培が行われていることです。それで、実際に商業栽培をしていて、野生生物種で地域個体群の縮小ですとか、地域個体群の形質の変化とか、そういった観点で見た生物多様性への影響を実際に生じているということは明確には報告されておりません。
　ただ、天笠参考人がおっしゃいましたように、実験室レベルでは若干のそういう知見がございまして、それが予兆になっていると。もちろん、害を及ぼすかどうかというのはその毒性の量とそれから暴露され方ですので、実験室の高濃度でチョウチョウが死んだとかそういうデータはございますのですけれども、そういうことは現実の栽培では起きてはいませんけれども、それは全くないかどうかということはちゃんとチェックしなければいけないということで、リスク評価をして、それに基づくリスク管理をして生物多様性に影響を生じることがないようにしなければいけないということはもう当然のことだと思います。
　その道筋を用意してその安全確保をしながら進もうというのがこの法律の趣旨でありますので、特に、前にもお話ししましたように、新規の組換え生物が開発されているというような状況でこの法律が策定されるということは、もう生物多様性の保全の観点から非常に重要であるというふうに考えております。
　次に、組換え生物の野外での使用に関するリスクの評価についてちょっと意見を述べます。
　そういう組換え生物を野外で使用する場合のリスクについて、ＯＥＣＤなど国際的な議論の場で合意されていることが幾つかございます。
　一つは、遺伝子組換え技術や遺伝子組換えを行うこと自体に特有なリスクはないということです。例えば、遺伝子組換え技術は従来から行われてきた作物の品種改良と比べて全く新しい種類のリスクを及ぼすものではないと、今まででも起こり得るあるいは想像できるようなリスクであるということです。
　それから、遺伝子組換え技術を用いる場合も、従来の品種改良でも、やっていることは遺伝子を変えてその性質を変えるということです。生物多様性などに影響を与えるものは、その特性の変化が影響を与えるということですから、そういうふうに見たときには明確に区別をするという必要はないのではないかというのが国際的な合意です。それは合意されていまして、アメリカのアカデミーも、一九八七年、八九年、二〇〇〇年、二〇〇二年と繰り返しこの点についての検討をしていまして、その都度この考えは支持されています。
　ただ、そういうふうに考えますと、それじゃ従来の品種改良では特別に規制も何もしていない、じゃ組換えについてはどうして規制をするかということになるんですけれども、遺伝子組換え作物について慎重な対応が必要だというのは、今までの品種改良では起こらなかったような幅広い改変ができるということです。そういう意味で、環境中で利用した場合に生物多様性に影響を生じるかどうかということをもっと幅広い視点からよく見なきゃいけないと、そういうことがありまして、そういう意味で、やはりリスク評価、リスク管理の体制をきちんと調べる、整えることが重要であると思います。
　それからもう一つは、遺伝子組換え生物のリスクというのは一つ一つ具体的に調べないといけないということです。
　よく遺伝子組換え生物は安全ですか危険ですかというふうな、そういう質問というのがございますけれども、一般的にそのリスクを論じるということはできません。遺伝子組換え生物の環境中での使用のリスクというのは、遺伝子組換えをする前の生物の生態学的な性質と、それから遺伝子組換えによって起こる特性の変化と、それからその生物を使用する環境と使用方法と、その三つの組合せで決まってくることです。
　ですから、その遺伝子組換えをする前の生物についても、例えば花粉を非常にたくさん飛ばすものとそうでないものとあるわけですし、それから入れる特性についても、成分を変えるものとかトキシンを入れるものとかいろんなものがあります。それから、使う場面も、畑であるあるいは水田であるというふうなところと、もうちょっと野外の自然環境に近いところで使うものといろいろございますので、できてくる遺伝子組換え生物の使用に伴うリスクというのも、余り心配しなくてもいいんじゃないかと思われるものから、やっぱり非常に慎重に扱わなきゃいけないんじゃないかと思われるものと非常に幅広いと。ですから、それを一つ一つ具体的に調べていくということが非常に重要であるということです。
　リスク評価についての要望をちょっと述べさせていただきますと、遺伝子組換え生物が開発された時点から今日までの間に新たに得られた科学的な知見に基づいて、随分安全性に関する考え方というのは変化してきています。閉鎖系に関しては、当初危険であるかもしれないと考えられたものが、そうでもないということが分かってきて緩和されてきたという経緯がございます。一方、新しい科学的な知見によって今度はリスク評価をするときに考慮すべき問題というのが新たに出てくると、そういうことももちろんございます。
　ですから、そういう意味では、リスク評価については新たな科学的な知見、どちらに向かうにしましても、新たな科学的な知見を取り入れることのできるような柔軟なシステムにすることが重要だと思います。それから、できるだけ幅広い知見を基に評価を行うこと、それから研究によって新たな知見の充実に努めることが重要であるというふうに考えております。そういう対応が取られることを要望いたします。
　それから、リスク管理についての意見ですけれども、この組換えの野外試験が初めて行われようとしましたときに、野外試験をするには安全でなければいけないと。ただ、安全であるかどうか調べるためには野外で調べなければいけない、そういう議論がございまして、絶対安全でないと外へ出せないということになりますと、もうイノベーションというのはそこで止まってしまう。絶対安全でないとやってはいけないということになると、絶対安全と保証できることはもうほとんどないわけですから、そこですべてストップしてしまうわけです。
　そうすると、イノベーションというのはやっぱり社会の発展に不可欠ですので、じゃ、不確実なところがある、そこでどうやってその安全を確保しつつ発展を図っていかなきゃいけないかという、それが難しい課題になってくるわけです。
　アメリカでは、こういう問題の解決策として、リスクを管理しながら慎重に少しずつ進めていくと、そういう方法を取っております。小さな規模で利用して、その利用をしながら、安全の確保をしながら利用して、そこで情報を集めて、そこで得られた情報を次につなげていく、慎重に規模を拡大していくと、そういうようなことを八五年時点からやってきたわけです。
　環境中で使用する遺伝子組換え生物のリスク評価で一番難しいのは、生態系が複雑なので、生物多様性への影響というのも評価が不確実性を伴うということです。そういう不確実性に対応するために利用を開始した後もリスクを管理するという方策を取ることが非常に重要で、今回の法案では、承認のときに予測することができなかった変化や承認後に得られた科学的知見によって最初に考えた使用方法でも生物多様性影響が生じるおそれがあると認められた場合にはリスクを管理するための手段が取れることが規定されております。この点が今までの指針とは大きく変わっておりまして、非常に高く評価できる点かと思っております。
　そういうふうに生物多様性影響が生じるおそれを早い段階で把握すると、そのためには日常的に注意深い観察が行われる必要があります。そのために、例えば栽培している人が契約に基づいて開発者に対して報告するとか、そういうシステムを導入することもあるかと思います。それから、場合によっては義務付けによって、栽培しながらこういう情報を集めなさい、こういうことを調べなさいというふうに義務を掛けて情報を集めると、そういう方法も取れるのではないかと思います。そういう方法として、費用効果の高い、リスクに見合った方法論というのを取り入れていただけるといいと思います。
　それから、生物多様性の影響を生じるおそれというのは遺伝子組換え生物に特有のことではもちろんないわけで、新しい生物を、外来生物を持ってくるとか、あるいは今までの栽培生物でもそういうことが起こるおそれはあるわけです。そういう意味では、そういうふうな観点から、より広い視野から生物多様性影響の監視を行う取組というのも検討の余地があるように思います。
　バイオテクノロジーというのが非常に経済的にも、あるいは国民生活にも、人間の利便性にもいろいろなインパクトがあると。そういうメリットが現実のものになるためには、その安全性や倫理面で十分な配慮が行われるということが必要ですし、国民が安心をして進めることができることが必要で、そのためにはそのリスクの評価や管理というのがきちんと行われる、それからきちんと行われているということが国民にちゃんと伝わることが必要だと思います。そういう意味では、国民に対する分かりやすい説明とか情報の開示が十分に行われて、透明性の高いシステムが築かれることを要望したいと思います。
　以上です。
　済みません。時間をオーバーして申し訳ございませんでした。
　ありがとうございました。