Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　総理御自身から大変行き届いた実例を挙げての御説明もありましたので私から別段補足をすることもございませんけれども、恐らく一人か二人でその問題を処理しろと、あるいは数人で処理しろというのは難しいかもしれませんけれども、先ほど来総理のお話にもありましたように、要するに就職氷河期というようなときにたまたま自分の人生の就職期が当たってしまったというような方について私は特段の配慮をこれから企業に求めていきたいと、こう思います。
　そういたしますと、やっぱりその年次その年次というような採用計画のことを考えますと、かなりの数、通常の採用と同じくらいの数の年齢、その年齢の方々が中途採用になると。そういうようなことの中で、オン・ザ・ジョブ・トレーニングなんかのシステムについても別途いろいろ考えていただく。そういう意味で、人事管理上の障害というのは逆に一つのまとまりとして人員が存在することによって容易化されるという面もあるんではないか。このようなことを、実際に容易化されるように我々としてもいろんな角度からの支援をしてまいりたい、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　是非、先ほど申し上げましたように、多くの人が労働市場に参加できるように、そして夢と希望を持って参加できるようにしていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思いますが、今夢と希望ということを申し上げましたが、実はこの間、夢と希望に反するような負担増をしてきたんではないかということを質問させていただきたいと思います。
　自民党は昨年の総選挙に際しまして増税はしないとおっしゃってまいりましたけれども、まず表を出させていただきたいと思いますが、（資料提示）実はこの間でかなりの負担をされました。社会保険料の増加あるいは窓口の負担というのは選挙の公約で言うところの増税には当たらないというふうに総理は考えられるかどうか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になった点については、定率減税について、保険料……
○浅尾慶一郎君　まず、社会保険料ですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保険料については、例えば負担増ということについては、国民にとりましては、国民の皆様にとりましては、それは社会保険料についても税と同じような意味での負担増にという感覚を持たれるだろうと、このように思うわけでありますが、しかし、例えば党として更なる増税はしないということについては、それは税ということについて党として申し上げていることだと私は承知をしております。
○浅尾慶一郎君　つまり、保険料という名目だから税ではないんで、増税ではないんだということですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　社会保険の保険料と税とは何が違うかということは、負担という側面から見れば確かに同じようなものではないか。我々はそういう意味から、国民負担論からいうと一緒にこれから考えていかなきゃいけないよというそういうものを与えるわけですけれども、トータルとして、じゃそれが使途としてどう使われるかというようなことを考えますと、やっぱり保険料と税とは非常に違いまして、保険料はもう究極的な、ある意味で目的税みたいな限局されたそういう使途に向けられる、保険集団の仲間内の費用、分配された費用を負担するという側面を持っているということは、これは申し上げなければならないと、このように思います。
○浅尾慶一郎君　そんな難しいことを聞くつもりはなくて、選挙のときに増税はしないと言ったけど保険料というのは関係ないんですよという単純明快な答えであれば、それはそれで結構なんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま厚生労働大臣が答弁いたしましたように、保険料の世界というのは給付と負担が、関係が明確になっているわけでございまして、言わば給付を確保するために負担があると、そしてその負担をする側の人口構成が変化していく中において給付と負担をそれぞれ調整をしていくという仕組みになっているわけでございまして、例えば年金については、既に段階的に一八・三％まで保険料の料率が上がっていく仕組みがもう既にできているわけでございます。
　ですから、党が議論している、また国民に説明している税の負担を上げないということについては、これは言わば純粋に、新たなその段階で今後増税をしないという意味について党としては申し上げているんだろうと思います。
○浅尾慶一郎君　まあ、なかなか分かりにくい御答弁ですが、要は、明細を分けて請求するから明細関係ない方は増税じゃありませんよというお答えだと思います。
　じゃ次に、来年増えます二兆三百億円、これは定率減税なくしたことの影響が大部分だと思いますが、定率減税をなくしたのは増税ではないんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この定率減税は、小渕政権のとき、平成十一年度でございますが、当時、国内消費が平成十年で見てマイナス〇・七％、それからまた経済全体もこの平成十年度でマイナス一・八％という極めて厳しい経済情勢、特に需要を喚起しなければならないという状況でございました。これに対して臨時異例の措置として定率減税を実施したわけでございまして、税額控除という形で税額の二〇％を減税をする、そして二十五万円を限度とすると、こういう措置を講じたわけでございます。
　しかし、最近に至りまして、例えば十八年度で見ても二・〇％プラスの成長を見込めるような状況になり、経済が順調に回復しているという状況になりました。そういうことの中でこの臨時異例の定率減税を廃止するということで、二年掛かりでこれを廃止したものでございまして、正に小渕政権のときの臨時異例の措置をやめたということでございまして、これは経済の実態に合わせて弾力的に税制を考えていくという考え方でございます。
○浅尾慶一郎君　いろいろと御説明されましたけど、結局、増税をしたんだけれども理屈を付けるために臨時異例とか何かいろいろ、減税をしたのをやめたというのは、それは解釈、取られる方からすれば増税だということであります。
　もう一点申し上げさせていただきますが、そこまでおっしゃるのであれば、減税は三点セットでした。法人税を下げた、それから所得税の累進税率を下げた、そしてそれでは影響が、恩恵を受けられない中堅以下の方のために定率減税を入れたんです。定率減税だけをやめたということは、法人やあるいは一杯所得もらっている人は影響は余りないんです。その点についてどう思われますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　あの当時の経済情勢を思い出していただきたいんでございますが、需要は非常に低くなり、むしろマイナスになり、あの緊急の経済情勢の下で臨時異例の措置を取らなければ経済が回復しないという考え方で実現をしたものでございまして、経済が順調に回復する状況になったのは、そういう異例の状況を直すということは私は妥当な措置であったと考えております。
○浅尾慶一郎君　私が申し上げたのは、臨時異例の措置として三つやったと。法人税と所得税の累進税率を下げた、そして定率減税、しかし定率減税だけやめた。それは、臨時異例だったのは、中堅以下の人に恩恵を与えたのが臨時異例であって、法人税と所得税の最高税率を下げるのは臨時異例でないという解釈ですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　法人税について申し上げますと、経済の国際化の中で日本という国がどういうふうにこれから生きていくかということでございますが、外国の法人税と比べて日本の法人税が高いというような状況の中で、企業が国を選ぶ時代になった。そのときに、少なくとも外国とイコールフッティングの条件で日本の企業に競争していただかないと、長い目で見た日本経済の発展がないということで減税をしたものでございまして、そういう意味では外国とのイコールフッティングに一歩近づいたという減税であったと考えております。
○浅尾慶一郎君　いろいろ御説明されましたけど、このグラフ見てください。（資料提示）
　これは、厚木市における小泉政権における負担増と書いてありますが、年収四百万のサラリーマンの人、負担増一六％。年収六百万の人、負担増一六％。年収三千万の人、負担増七・五％。普通の人は一六％増えているんですよ、負担が。で、年収三千万、かなり稼いでいる人は七・五しか負担が増えていない。これをもって公平と言えるかどうか、端的に伺いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　小渕政権のときの定率減税の導入の際に税額控除を導入いたしましたが、上限二五％で切りました。したがいまして、そのときの減税は高額所得者に非常に少ない減税であり、低額所得者に高い減税であったということで、その定率減税をやめた結果として今のようなことになったのではないかと考えております。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、これが公平ですかと、一六％増えたのが公平ですかという質問であります。公平か公平でないか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私の申し上げていることがちょっと理解していただけないようでございますが、定率減税を導入をいたしましたときに、減税の率はむしろ低額所得者に高い率の減税であり、高額所得者は二十五万円の頭打ちでございましたから、減税の率が低かった。それを戻したわけでございますから、今のような数字になるのは、定率減税の減税をやめたこととの関連でいえば、結果としてはそうなるんだと思います。
○浅尾慶一郎君　そこまでおっしゃるんであれば、所得税の累進税率戻したんですか。戻してないでしょう。
○国務大臣（尾身幸次君）　質問の意味がちょっと分かりませんが。
○浅尾慶一郎君　そこまでおっしゃるんであれば、所得税の最高税率を下げたんです。最高税率下げても、中堅、四百万、六百万の人は影響ないんです。だから定率減税を入れたんです。しかし、この六百万の人たちだけをねらい撃ちにした増税をし、最高税率を上げてないんじゃないですかという質問です。
○国務大臣（尾身幸次君）　階層別の税率をどうするかということにつきましては、例えば応能負担の問題、あるいは応益負担の問題などなど総合的に考えて決めるものでございまして、その一部だけを取って論ずるのは必ずしも適当でないと考えております。
○浅尾慶一郎君　さっき、一六％は当然だと、この定率減税は中堅以下の人が恩恵を受けたんだからという御答弁だったんで、しかし三千万の人も最高税率下がって恩恵を受けたんじゃないですかという質問をさせていただいたんです。それに対して答えてないでしょう。
○国務大臣（尾身幸次君）　税率をどう決めるかということは、所得の水準に応じた、また実態に応じた、どこが妥当かということでいろんなことを考えなければいけないわけでございまして、高額所得者を全部増税をして、低額所得者を全部減税にするというような一律の考え方では決められない問題である、もっと総合的に考えて決めなきゃならない問題だと思います。国際的なバランスも必要だと思います。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、もう何度も言いたくありませんけれども、事実として、六百万の人は一六％増えました、三千万の人は七・五％ですと。そういうことについて、じゃ総理は、これはこれでしようがないんだと。考え方としては、正に今、尾身大臣が言われたように、応益負担と応能負担というのがあると。日本国民であるからにおいては、国民なんだから税金を払えと、今まで払ってなかったでしょうという発想で一六％増やしました、高額者はあんまり、一杯払っているから七・五％増なんですよと、そういう説明をしていただければ、あとは国民が選択をするんです。どちらかお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま財務大臣から答弁をいたしましたように、定率減税がそもそもその減税において、所得の高い人には薄い、そして低い人には厚くなっていたと、それをやめた結果がそうなったのであって、しかし、他方ですね、他方、既にその所得、個人所得に対する課税については、三千万円の方と四百万円の方を比べれば、そもそも三千万円の方の方が重い仕組みになっているのではないでしょうか。
○浅尾慶一郎君　私の質問、別の角度から申し上げさしていただきますと、それは二つの考え方があるんです。ですから、日本国民であれば定額幾らの税金を払え、一番極端なのはサッチャーさんがやろうとした人頭税です。国民であれば定額十万円払えと、それは一つの考え方です。その考え方に立たれるのか、それとも能力に応じて負担していただく考え方に立たれるのか。その前者の人頭税的考え方に立つんであれば、この増税は公平であるという答えになると思いますが、どちらですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今のその図をお示しになられるとやや国民的な誤解が生じるのではないかというのは、何か、まるで税の負担が四百万円の方の方が三千万円の方よりも多いという印象を持たれるかもしれませんが、それは正に定率減税をやめたことによる効果のみに限定をしているのであって、当然、所得税については、今でもそうでありますが、所得の分配機能を持っているわけでございまして、再分配の機能を、再分配の機能を持っているのであって、今後とも人頭税的な考えを私は取る考えはございません。
○浅尾慶一郎君　例えば、そういう考え方に立つんであれば、給与所得控除というのがございます。給与所得控除は、給与収入であれば、その収入が幾らであっても五％は控除されるんです。ですから、給与収入が五億の人が六億になっても、新たに増えた一億に対して五百万円は税金が一切掛かんないんです。そういうものをやめるという発想の方がはるかに私は公平だと思いますが、そういう考え方には立たないんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この給与所得控除について控除額をどうするかということにつきましては、その掛かる経費の実態等々を考えまして、かつ高額所得者には率としては高い税負担が掛かるということを考え、全体的にどうするかということを考えた上での税率を決めているわけでございます。
○浅尾慶一郎君　今私が申し上げたのは、どちらかというとこの間の負担は、中堅以下の所得の人に負担が増えましたよという話であります。
　結果としてどうなったか。今度、ストックの図をお見せさしていただきたいと思います。（資料提示）結果として、二〇〇〇年時点で貯蓄が全くない世帯は一二％でした。今年二二％に増えているんです。
　その間で、しかし、貯蓄を保有している世帯は増えているんですよ。世帯の平均額は増えているんです。これ何かなと思っていろいろ調べたら、少ない数の一杯資産を持っている人がこの金融資産を押し上げているんです。
　そもそも日本全体の世帯の四分の一ぐらいが貯蓄を持てないような世の中が、本当に、そういうものをつくっておいて、再チャレンジとかそういうことを、希望が持てるとお思いになりますか。
○国務大臣（大田弘子君）　家計資産につきまして、ちょっと事実関係をお話しさせていただきます。
　家計資産は金融資産と実物資産がございますが、金融資産につきましては、今、一九九九年までのデータしか得ることができません。（発言する者あり）それは後で申し上げます。両方合わせた家計資産全体でジニ係数を見ますと、二〇〇〇年以降は横ばいになっております。ただ、資産格差につきましては所得格差よりも大きいですから、この点は十分に注意して見ていきたいと思います。
　それで、今お示しくださいましたデータです。これは、二〇〇三年から貯蓄を持っていない世帯が二〇％を超えたまま横ばいになっております。
　ただ、ここで貯蓄を持っていないという背景に何があるのか、私どもも今調べております。例えば、年収が一千二百万円以上の世帯でも九・三％の方が貯蓄を持っていないとこの調査では答えておられます。したがいまして、無貯蓄というのがどういう状態を表すのか、この二割以上になった背景に何があるのか、もう少し注意深く見たいと考えております。
○浅尾慶一郎君　もう一度総理に伺いますが、二〇〇〇年のときに、これは政府がやった調査ですよ、二〇〇〇年のときに一二％だったものが、ずっと二二・九と倍に近くなっていると。四分の一ぐらいの方は貯蓄持っていないと。中には、それは一千万、一千二百万収入があって貯蓄ゼロの人はいるかもしれませんよ。しかし、そうだったらこういう数字をそもそも出すのがおかしいんで、こういう数字を出しているということは、政府がこれが事実として認めているわけです。
　こういうふうになっていて、一方で平均値が伸びているというのは、明らかにストックの面において資産格差が広がっているということだと思いますが、その背景は、さっき申し上げました負担を中堅以下の方により多く負担をさせる。年収六百万の方が一六％増えて三千万の人が七・五％しか増えなければこういう数字になるというのは、結果として、政府の機能というのは所得再分配という機能もあります、それを逆の方向に回転させているんではないかというのが質問で、そういうことに対してどういうふうに思われますか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この全年齢の平均を見てみますと、貯蓄を保有していない世帯が確かに増加をしておりますが、これは一九八八年からどんどんどんどん増加を始めているわけでありまして、二〇〇三年に、これは言わば失われた十年の間にずっと増加をしていっています。そして、二〇〇三年に二一・八％になり、二〇〇五年には二二・八になったわけでありますが、その後、二〇〇六年には二二・二％と。つまり、二〇〇三年と二〇〇六年の間は大体横ばいになっているわけでありまして、二〇〇五年、二〇〇六年からの間はむしろ少し下がっているわけでございます。ですから、この小泉構造改革がこの貯蓄を持っていない世帯の増加をもたらしたのではないということではないかと思います。
○浅尾慶一郎君　私の質問をよく聞いてください。
　私は別に小泉構造改革がもたらしたとは言っていません。先ほど申し上げたように、負担が増えたのは中堅以下の方が、率でいえば一六％と七・五％でしたと、その結果貯蓄が持てないようになったんではないか、そういう方向で政策を進めたんではないか、そのことに対する感想ないしは反省はありませんかという質問です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今おっしゃった定率減税との関係でございますが、定率減税をやめたこととこれは直接結び付いていないのではないかと思います。先ほど申し上げましたように、長期的な不況の時期にそういう貯蓄を持っていない世帯が増えていったということが実態ではないかと思います。
○浅尾慶一郎君　長期的な不況の時期というふうにおっしゃいましたけれども、二〇〇〇年から二〇〇三年で物すごい増えているんです。二〇〇三年ぐらいから徐々に二〇〇六年と、今景気が良くなっているわけですけれども、景気が良くなっても貯蓄を持てない世帯が高止まりしているわけですね。なおかつ、先ほど申し上げましたように、負担は中堅以下の方が増えていると。
　私が一番、もう一つ申し上げたいのは、平均値は上がっているんです。平均値は上がっている。
　ちなみに、大田さん、中央値、どれぐらいかお答えいただけますか。平均値は上がっていますけれども、真ん中のレベル、五百万ぐらいだと思いますが、中央値、分かればお答えください。
○国務大臣（大田弘子君）　今手元に数字は持っておりませんが、その調査は国民の回答によるアンケート調査ですので、実際については、実際は政府の家計調査なり消費実態調査で調べなくてはいけません。ただ、先ほど申し上げましたように、このデータは一九九九年までしか取れておりません。
○浅尾慶一郎君　繰り返しになりますけれども、貯蓄を持っていないところがこれだけ増えていて、一方で平均が上がるということは、物すごく一杯持っている人が増えているということしか合理的な説明はできないんです。ですから、そういうことについて数字を出してくださいと。昨日、追加で資料要求したはずですけれども、中央値。
○国務大臣（大田弘子君）　失礼いたしました。
　中央値で申し上げますと、前回、四百二十万、四百万円から四百二十万円に今回は上がっております。ただ、平均値で見ますと前回より下がっております。
○浅尾慶一郎君　つまり、何を申し上げたいかというと、平均が一千四百万といっても、真ん中、五割までの人を取ると四百二十万なんですよ、しかも半分は持ってない、その五割のうちの半分は持ってないというような事態。そういう世の中が果たして、本当にこういう世の中をつくったことが良かったのかどうか。あるいはもっと言うと、繰り返しになりますけれども、そういう方向で負担を求めてきているんではないかと。せめて今後、もし負担の議論になるときには、こういう所得格差あるいは資産格差に対してそれを是正する方向の議論にするかどうか、その考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、言わばこの失われた十年の間にこれはそういう世帯が残念ながら増えていったのは事実であります。しかし、この二〇〇五年と二〇〇六年を見ますと改善をしているのも事実でございます。それはやはり、自律的な経済回復の軌道に乗り始めているということもあるのではないかと。だんだんこれが、企業の好調さが、これは給与にもこれはだんだん均てんされてくるということが望ましい姿であり、さらに我々、経済が力強く成長していくように努力をしてまいりたいと考えています。
○浅尾慶一郎君　再度伺いますから、端的にお答えください。
　先ほど来、見せていますけれども、事実で言います、事実で言うと一六％増えました。それは定率減税いろいろなくしたからということかもしれません。一六％増えた。そして、一方で貯蓄を持ってない世帯がこういうふうに増えていると。だから、そういうふうな増税策、負担増策をやったんではないですかということです。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど申し上げましたように、定率減税の廃止は臨時異例の措置を廃止したわけでございまして、むしろ元の水準に戻したわけでございます。そういう中で、定率減税は税額の二〇％を丸々減税したわけでございますが、そのときに二十五万円を頭打ちにしたわけでございます。したがいまして、何千万円の所得の方であっても、その二〇％の税額控除の頭打ち二十五万円でありますから、一人当たり二十五万円しか減税にならなかった。それから、例えば四百万とか五百万の水準の方であっても、税額が二十五万円以上であれば二十五万円の水準までは税額が減税になったわけであります。
　したがいまして、減税の率はそのまた逆の数字でございまして、その定率減税をしたときは、税率からいいまして、税率からいいますとやや中間より下の層に極めて厚い減税になったわけでございます。その異例の措置の減税をやめたわけでございますから、そのときの負担増は当然その逆になるわけでございまして、減税の恩典を、率から見て多くの恩典を受けた方々がその逆の現状として税率が上がったと、税負担が比率的に上がったと。しかし、税額そのものが上がったわけではございません。
○浅尾慶一郎君　したがって、貯蓄が持てないような世帯が増えたことも仕方がないというふうに答弁をしたというふうに解釈さしていただきますが、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（尾身幸次君）　今の貯蓄の残高の階層別がどうなったかということは、もちろん今の税制改正にも多少はかかわりがあると思いますけれども、全体の経済情勢あるいは生活情勢等々の総合的な結果としてそういうことになったんであると思っておりまして、かつて小渕政権の前の税率が当然累進税率になっていたわけでございまして、それを定率減税ということで二十五万円を限度として税額控除をした、それをやめたということでございまして、そういう中でそのことが全部その今の貯蓄に表れていると、私はそういうことではないと思っております。
○浅尾慶一郎君　事実で申し上げた結果、それに対していろいろと強弁をされておりますが、最後に総理に、今後負担の話になったときには、今の資産格差に対してせめて中立的な負担増を求めるかどうか、その考え方を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個人所得課税につきましては、これは言わばどのような社会をつくっていくか、生き方にもかかわるわけでございまして、これは広く国民的な議論をする必要があると思っております。
○浅尾慶一郎君　余り答えていただけないんで次の質問に入りたいと思いますけれども、今るる申し上げましたように、事実として言えば、貯蓄を持てない人が増えたと。本来政治がやるべきことは、その貯蓄が持てない人がなくすように、貯蓄のある人から多少所得の再配分をしなければいけない。しかし、この間やってきたことは、所得の再配分の逆をやったということだけ指摘をさしていただきまして、次の質問に移らさしていただきたいと思いますが。
　まず、その負担の話に入る前に、官として減らせるべきところは減らしていくべきだと思っています。私は再三この予算委員会の中でも、民間と公務員の中の年金、退職金の部分、特に公務員が年金と退職金で一部二重取りになっているということを指摘をさせていただいてまいりました。
　この図を見ていただければ分かると思いますが、（資料提示）私の方から若干説明さしていただきまして、制度については担当大臣から御説明いただければと思いますけれども、国家公務員の退職金を計算するに当たっては、民間企業のいわゆる企業年金、厚生年金に上乗せする部分を計算して、それに対比して退職金の計算をしています。一方で、年金の方は職域加算というものがあります。つまり、この企業年金一時金と職域加算のところは正に二重支給なんです。
　この点についておかしいんじゃないかと再三指摘をさせていただいていますけれども、なぜ二重支給になっているか、お答えいただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（菅義偉君）　もう委員、既にこの点については何回となく質問されておられるようでありますし、また、やはり国家公務員におきましては、兼業禁止だとか再就職の制約だとか、そういう中でこうしたこの職域加算部分というのが行われてきたというふうに思っています。
　ちなみに、その数字でありますけれども、この数字につきましては、官民格差の解消等を受けまして、現在ではその計算上は国家公務員は二千七百八十七万円になっていることを御理解をいただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　余りお答えいただかなかったんでもう一度確認させていただきますが、これは全国で見ておられる方に対しても説明しなきゃいけないので説明させていただきたいと思いますけれども。
　企業年金一時金というのは、一時金でもらってもいいけれども、多くの定年退職をされたサラリーマンはこれを毎月年金という形で受け取られるんです。一時金として受け取ってもいいけれども、普通は毎月年金として受け取られて厚生年金のいわゆる報酬比例部分に足すんです。九万二千五百九十八円じゃ足りないから、企業年金が出るところはそれを毎月毎月の年金として足していくと。足したら職域加算と一緒になるかなというふうに思うわけでありますが、実際はこっちを、もしこの黄色で書いてあるところを下の方に持っていったら、ここはなくなって一千八百万しか出ないわけです。今、総務大臣は二千七百八十七万まで下がりましたと胸を張って言われましたけれども、実際は一千八百八万と一緒じゃないとおかしいんじゃないですかというのが私の指摘であります。
○国務大臣（尾身幸次君）　年金につきまして、平均の月額の受給額は、国家公務員共済年金の退職年金の一人当たり平均年金月額でございますが、平成十六年度末で十六万四千七百八十八円となっておりまして、厚生年金の平均年金の月額八万八千七百六十五円より約七万六千円高くなっております。ただし、この両者の差は主として、国の共済は厚生年金に比べまして平均加入期間が長い、国の共済は三十二年でございますのに対して、厚生年金の平均が二十一年でございます。あるいは、平均標準報酬が国の共済四十一万、厚生年金三十一万ということで、こういうことが要因になっているわけでございまして、職域部分の額は平均で一万四千円程度であるというわけでございます。
　したがいまして、この差がすべてこの職域部分によるという指摘は必ずしも正しくないのではないかと考えております。
○浅尾慶一郎君　繰り返しになりますけれども、報酬比例部分に加えて職域部分があるんです。職域部分の差は、今言われた、金額で言うと八万円ぐらいあると。一方で九百八十二万円差があると。
　今ちょっと問題な発言がされたんですが、厚生年金の加入者は二十一年しか加入していないから少なくていいんだと言われますが、何で二十一年になっちゃうんですか。普通サラリーマンは定年まで働かないで、公務員だけ定年まで働くからということですか。どういうことですか、大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　この原因はいろいろあろうと思いますが、結果として平均加入期間が国共済は三十二年、厚生年金二十一年ということになっております。
○浅尾慶一郎君　原因がいろいろあろうというのはかなり無責任な答弁だと思います。それは、多くの方は厚生年金がある事業所に勤めているけれども、途中で厚生年金がないところに職を変えるからなんですよ。だからこそ年金は一元化した方が公平だということなんです。その点の認識ぐらいはせめて持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは年金の制度の内容の違いでございます。
○浅尾慶一郎君　内容の違いというか、今私が指摘させていただきましたように、普通のサラリーマンの方は多分できればずっと厚生年金に加入していたいんですよ。ところが、転職した結果、そこの事業所が厚生年金がないから二十一年で終わってしまうということが実態なんで、そこに対してまずメスを入れるべきだと思いますが。
　その前に、先ほどの、そもそも二重支給になっているところをやめた方がいいんではないかということを再三指摘をさせていただきました。それに対して菅総務大臣がかつての竹中総務大臣の答弁を引用してこういうふうに答え、まあ分かりにくかったと思いますんで、パネルに、竹中さんの答弁はパネルにしておきましたけれども、（資料提示）職域加算という部分というのは、身分上の制約が課せられているわけでありますと。兼業禁止とか再就職の制約とかですね。兼業禁止というのは普通民間企業にも課せられているんじゃないんですか、どうですか。総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　公務員には特別私は厳しいそうした禁止があるというふうに思っています。
　それと、この加算部分については、既に御承知のとおり、本年四月二十八日に閣議決定をされました被用者年金制度の一元化に関する基本方針によりまして平成二十二年に廃止することになっております。それに代わる新たな公務員制度としての仕組みを設けることとしております。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、兼業禁止というのは民間の企業にもあるんではないか、それに対して竹中平蔵さんは、法律で禁止されるのと、それと民間で運用でやっているのとは違うんだというような御答弁をされました。
　今の内閣でも、法律で禁止されているものと民間企業が就業規則で禁止しているものとは違うという認識に立つかどうか、それじゃちょっと総理、伺っておきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　兼業の禁止ということについてだけ言えば、兼業の禁止ということについてだけ言えば、それは当然、法律で禁止されているのと、民間はこれは運用で、実際兼業を奨励している企業だってこれはあるわけでありますから、それは当然違うんだろうと思います。
○浅尾慶一郎君　申し上げたいのは、兼業禁止があるからということで先ほどの表の大きな差になるというのは、余りに答弁としてはひどい何かかばいようじゃないかなということだと思います。
　労働三権が制約されているからということであれば、その代償ということになるかなと思ったんですが、それは実は人事院の方でそうした制約に対しては民間企業を調査してそれなりの給与を払っているということだと思いますが、人事院総裁、そういう理解でよろしいですね。
○政府特別補佐人（谷公士君）　民間企業の場合と異なりまして、利益の、利潤の配分といった性格もなく、また同種の事業も存在しません公務部門に勤務する国家公務員の給与につきまして、その水準を決定する基準を見いだすということは極めて困難でございます。
　したがいまして、公務員の給与につきましては、市場原理の下で決定されております民間企業の従業員の給与に均衡させることが最も合理的であり、かつ国民の御理解も得られるものと考えられます。
　そこで、人事院といたしましては、国家公務員の給与の水準につきましては、国家公務員法に基づきまして民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきているところでございます。
○浅尾慶一郎君　つまり、民間企業の給与と遜色のない勧告を出している、もっと言うと、本当は民間企業の給与よりも平均値でいえば高いわけでありますけれども、まあそこはおいておいて、そういう勧告が出ているにもかかわらず、そしてこの過重な負担をしているというのは、過重なその支給をしているというのはおかしいんではないかということを申し上げさせていただいて、最後に、そもそも現役時代のときに制約があったことを辞めた後に払うというのも理屈としてはおかしいんじゃないかなと、制約があるんだったら現役時代に払うというのが理屈として正しいんではないかということを申し上げさせていただいて、そういうことを改めるべきだということも併せて申し上げさせていただきまして、時間になりましたので、質問を終わらさせていただきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　これにて浅尾慶一郎君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で西岡武夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、吉村剛太郎君の質疑を行います。吉村剛太郎君。
○吉村剛太郎君　自由民主党の吉村剛太郎でございます。
　昼をまたぎまして、午前中は十一時五十四分まで、昼を過ぎまして一時からいささか質問をさせていただきたいと、このように思います。
　まずは、安倍晋三新首相、御就任誠におめでとうございます。心からお祝いを申し上げますと同時に、こうやって閣僚の方々の顔ぶれを見ておりますと多士済々という感じがいたします。
　そして、安倍総理は戦後生まれ初めての総理でございます。ただ、閣僚の中には戦前生まれ、そして当然年齢的には戦地には赴いておられないと思いますが、子供心にも子供の目線で戦中の苦しさとか戦後のひもじさとかを体験された方々がたくさんおられます。私自身も小学校一年のときが終戦でございまして、子供心にもそういう記憶を持っている立場でございまして、若い総理、そして若い閣僚と共々にそういう体験を持った方々の御意見もこの内閣に反映されるんではないかと、このように思いますので、よろしく期待をするわけでございます。
　我々自由民主党は公明党さんと一体となってこの安倍内閣を強力に支えていきたいと、このように思っております。ただ、参議院の、我が党の参議院の片山幹事長、また昨日の舛添委員も申しましたように、我々は参議院でございまして、参議院の立場から、また時には厳しい御意見も申し上げさせていただきたいと、このように思う次第でございます。
　申すまでもなく、我が国は二院制をとっております。我々参議院は、その中で衆議院に対して抑制、補完、そして均衡という役割を持っておると、このように自負もする次第でございます。したがいまして、時には、時には衆議院の意思と違う意思を参議院が示すこともあろうかと、またそれは慎重な民主政治の上におきましては非常に重要なポイントではないかなと、こんな思いがするわけでございます。
　ところで、御存じのように、昨年の郵政関連法案、衆議院で僅差でございますが可決をしたと、そしてそれが参議院に回ってまいりまして否決をしたわけでございます。これは参議院の意思を示したわけでございまして、両院が違う意思を示すということは、これは何ら憲法上に抵触するものではないと、このように思っておりますが、申すまでもなく、もう御存じのように、参議院で否決をしたと、そして、ところが可決をした衆議院を解散したということでございます。
　いろいろの手続は当然ございます。衆議院に戻して三分の二以上で可決をして成立をさせるという手段、また両院協議会を設置してそこで折衷案を作ると、また廃案にして次の国会で成立を図るという、いろいろな、様々なやり方もあったんではないかと思いますが、一気に衆議院の解散に持ち込まれたということでございまして、これは与党、野党という立場ではなくて、我々参議院といたしまして、これは参議院軽視ではないかと、憲法で明示されております二院制の下で参議院軽視ではないかと、こんな思いも私はする次第でございまして、総理には、総理にはこの現憲法下での二院制について御所見があればそれに関連して所見をお聞きしたいと、このように思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参議院の機能としては、民意をより的確に反映させ、そして議事の公正、慎重を期すると、そしてまた衆議院が解散をしているときには参議院においてそれを代替するということであろうと、その機能を代替するということであろうと、このように思うわけでありますが、御指摘の昨年の解散でございますが、言わば議員の身分を失わさせる解散ということについては、もちろん常に非常に重いものであるという認識を持たなければならないと思っておりますし、私もそのように考えております。また一方、憲法上この解散権が制約されるものではないということなんだろうと思います。
　昨年、小泉総理が解散をいたしましたのは、郵政民営化という小泉内閣にとって最も重要なこの課題について主権者たる国民の声を聞こうという判断ではなかったかと私は思います。そういう意味においては、決して参議院を軽視したということではないと、このように思います。
○吉村剛太郎君　申すまでもなく、憲法上は衆議院の解散については七条、いわゆる天皇の国事行為による解散、それと六十九条、不信任案の可決又は信任案の否決ということが明記をされておるわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、やっぱり民主主義というのは、慎重に手順を踏んでやるのがやっぱり民主主義の姿ではないかという思いがするときに、やはりそこには慎重な手続というものがあってしかるべきではなかったかなという思いがするわけでございます。
　今、総理御答弁もありましたように、決してこれは違憲ではありません、憲法違反ではございません。しかし、憲法には二院制といいますものを明記しておる、うたっておると。そして、この憲法にはそういう二院制という憲法の精神が存在するのではないかなと、このように私は思っております。
　一方、解散権は七条の国事行為、これできちっと明記をされておりまして、決して違憲ではない。その辺が、憲法のそういう意思を大切にするかしないかということは、正にこれ国民の負託を受けて総理・総裁に座られた、この強大な権限を授権された総理の、総理のいわゆる憲法に対する思いといいますか、スタンスといいますか、そういうものに大きく左右されるんではないかなと、こんな思いがするわけでございます。
　天皇に国事行為をしていただくということ、今日まで、昨年の解散のそれまで十九回の、七条による解散、十九回の解散のうち十五回が七条による解散だったと、このように伺っております。そのそれぞれの七条解散にはいろいろと理由がございます。ただし、私の知る限りでは、参議院が否決した、そしてその可決した衆議院を解散したという例は、私は寡聞にして存じ上げない次第でございます。しかし、これは決して違憲ではないというときに、これは私の個人的見解かも分かりませんが、やはりこの憲法がうたっております二院制の精神、精神ですよ、精神をやはり尊重するかしないか、それは正に大きな権限を授権された総理の、総理のやっぱりスタンス次第ではないかなと、こんな感じがするわけでございます。
　と同時に、天皇に国事行為をとっていただくと、いろいろな七条解散がございます、七条解散がございまして、これはそれぞれ理由がございますが、申しましたように、憲法の精神にかんがみていかがなものかという、助言と承認で陛下に国事行為をとっていただくという形、これは私自身はいかがなものかという感じがしておるわけでございますが、これ以上言いますと総理の解散権を縛るようなことになってもいけませんので、ただ一方的に私の思いだけを伝えておきますが、総理は新しい憲法の制定といいますものに大変情熱を持っておられます。そういう面で、私も自民党の党員として大変、今日の憲法というのは、占領下という大変異常な状況の下でアメリカの草案の下に作られた憲法であり、我々日本国民自らの手でやはり憲法を作る、それが正に真の、真の自主、独立だと、こんな感じがするわけでございます。
　憲法についてはいろいろな御意見がございます。やはり国民に対して納税とか教育の義務を課すと同時に、基本的人権、言論とか信条の自由とか、そういうものを保障すると、国民のために守るのが憲法であると同時に、同時に、やはり国民から授権されたこの公権力を行使する総理が、総理が暴走しないようにという側面も持っておるんではないかと、こんな思いがするわけでございまして、新しい憲法を今から我々は与野党合意の上に作っていこうという思いの中で、総理が今憲法に対してどういうお考え、スタンスをお持ちか、お聞かせいただきたいと、このように思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの吉村先生の御質問は、国家権力の行使と国民ということにも触れながらということなんだろうと、このように思います。
　主権者たる国民が、憲法ということにつきましては、主権者たる国民が、その国民の意思に基づいて権力の、国家権力の行使の在り方について定め、そして基本的な人権を守る、そういう基本的な考え方において憲法が私は作られると、このように思います。これは、権力の行使と国民との考え方においてはそうではないかと、このように思います。そしてそれと同時に、私が申し上げておりますように、日本という国のこの国の在り方、私たちの国の在り方、あるいは理想を示すものも憲法であり、私はこの新しい時代にふさわしい日本の在り方、あるいは理想を示すこの憲法を私たちの自身の手で書き上げていくことが大切ではないかと思っております。
○吉村剛太郎君　これから我々力を合わせて、与野党力を合わせて、真の独立国家日本のために、それにふさわしい憲法を設定していきたいなと、制定していきたいなと、このように思っておる次第でございます。
　ところで、この北朝鮮のミサイル発射等々の騒動がございまして、国の防衛といいますものは大変重要なことだなと、このように思っております。それだけに、我が国がそういう核兵器からの攻撃にどう対応していくかということ、これは国民みんな心配をしているところでございますが、当然のことながら今我々は日米安保の下に、アメリカの軍事力によってこの核攻撃といいますものに対応するしかすべはないと、このように思っておりまして、今更ながらこの日米の同盟関係、なかんずくこの安保体制といいますものは大変重要なことだなと、このようにも思っておる次第でございます。
　ところで、昭和二十六年、サンフランシスコで講和条約が締結をされました。その当時の世論は全面講和か単独講和かというような世論も分かれておったわけでございますが、麻生大臣のおじい様、吉田当時の総理が全権大使としてサンフランシスコに行かれて講和条約に調印をされたということ、これはもうだれでも知っておるところでございますが、それと同時に、その後、日米安全保障条約、すなわち第一次日米安保条約が結ばれております。
　これは、講和条約につきましては全権大使が全員列席をしたと、このように聞いておりますが、安保条約は吉田当時の総理のみが独りで、単独でサインをされたと、このように伺っております。これはある意味では大変意味が深いものがあるなと。それは、吉田さんは場合によってはこれは大変な大きな批判を受けるかも分からないと、その責任は自分独りで負おうと、負うという大変強烈な意志があったんではないかと、このように思っております。
　それはどういうことかといいますと、独立国家の中に他国の軍隊を置くということですから、これは場合によっては大変批判を受けるかも分からない。しかしながら、あの当時の日本国民を飢えさせないと、まず経済復興だという選択をされた、この選択は私は間違っていなかったと。そして、それが今日まで営々として守られてきて今日の繁栄を見ているということですが、あの当時、いかに吉田さんといえどもその辺の悩みがあったんではないかと、こんな思いが私はしております。
　その六、七年前ですね、昭和二十年の八月十五日にあの満州帝国は崩壊をしております。これは十三年続いた満州帝国でございまして、その満州帝国が設立されたそのときに、後の皇帝、その当時はまだ直後は執政だったんですね、溥儀と関東軍の司令官との間に密約が結ばれているんですね。それは、国防と治安は関東軍にすべて任せるということなんです。そして、その国防については、国防上必要な鉄道とか港湾とか空港とか地域とかはすべて関東軍の意のままに使用できると。そしてその費用は、その費用は満州国が持つということですね。
　これは非常に何かに似ております。安保条約の地位協定と非常に似ているんですね。そういうものを御存じだった吉田さんは、非常にそこに悩みがあったんではないかと。そして非常に片務的だと。そして十年後、ちょうど総理のおじい様の岸さん、安保改定、これは少しでも片務性を解消して双務的に持っていこうという改定だったわけでございます。
　歴代の総理、政治家は、この安保体制といいますものの重要性を非常に認識し、大事だと思いながらも、そういうところの悩みが歴代お持ちであったんだなと、こんな思いがいたしておりまして、先般、元総理の宮澤先生にお会いしたときも、やっぱりその辺の歴史の経緯をお話しいただきながら、悩みもあったようなお話でございましたが、これから自主憲法、そして国の守り、こういうものについて、総理、正に悩ましい、独立国家として、そうした安全を守る、国民の生命と財産を守る、その中でアメリカの力をかりる、しかし、かりなければならない、いろいろと大きな悩みがあるんではないかと、このように思っておりますが、総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　敗戦から今日に至る歴史について委員が今お触れになったわけであります。講和条約を結び、そして安保条約を結ぶときの決断でございます。
　一九五二年当時のことを思い返してみますと、当時は正に米ソの冷戦構造が厳として、冷戦の状況にあったのであります。その中で我が国の安全を守らなければならない。他方、日本は独立をするけれども、独自の安全保障を守るべき組織は十分なものがないという中にあって、当時いた占領軍を正に同盟国としてこれは我が国の安全のために活用する、しなければならないという状況にあった。しかし、と同時に、当時は彼我の差が随分あったわけでありまして、当時、その寸前まで進駐軍として存在していた米国との間にどう条約を結ぶかということで呻吟をしたんだろうと思います。その中での私はベストの条約だった。
　しかし、この条約はたしか一条から五条までしかないと思います。そして、残念ながら言わば防衛義務が、日本を守るという防衛義務が明示的にこの中には書いていないわけでありますし、また、日本がこれを変えようと思っても米国が同意しなければ変えられないという条約でもあった。そして地位協定上の問題もあったわけであります。
　しかし、だったらそうしろといっても、当時はそれはとてもそういう状況にはない中にあって、とにかく独立を選ぶ、そして同盟国として米国が軍隊を駐留してもらい、そしてそれによって我が国の安全を守ると、こういうことだったんだろうと思います。
　何とかこの片務的な、不平等的な立場を改正しようとしたのが六〇年の安保改定であって、そのときに、言わば第五条に、日本が攻撃をされた際には共同対処するという防衛義務が米国に課せられてあるわけであります。一方、六条において、我が国は、施設を極東の平和と安全のために米軍が活用できるということをこれは許容したわけでありますが、ここで言わば双務的な立場にもなっている、そして地位協定も結ばれたと、こういうことではないか。そしてまた、日本が日本の意思でこれは米国に通知すればこれは廃棄できるというものになったわけであります。その間は大変な努力もあった。しかし、そのときその時々のベストの判断があったと、このように思います。
　今、例えば北朝鮮の本年に入ってからのミサイル発射、そして先般の核実験の発表ということにかんがみまして、やはり日本に対する攻撃は自国の攻撃であると、こう宣言をしている米国の存在、この日米同盟による抑止力は揺るぎないということによって、正にこれは我が国の安全、そして地域の平和は私は守られると思います。先般もブッシュ大統領との電話会談におきまして、大統領からもこの抑止力は揺るぎないものであると、こう話をされました。これは正に北朝鮮に向かって、あるいは世界に向かって発信したものだと、このように思うわけであります。
　その中で、今後、在日米軍が駐留する地域の方々の負担を軽減をさせていくための米軍再編を進めていかなければならないと考えております。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　日銀総裁、お見えでございます。もう非常に時間が少なくなっておりますので、もう簡単に総裁の御意見、理念をお聞きしたいと、このように思いますが、三月に申すまでもなく量的緩和が解除になりました。そして、七月にゼロ金利が解除になったと。そして、やっと金利がある世界になったんだなと、こんな思いがするんですね。
　ゼロ金利というのは、これはデータを見てみますと、もう〇・〇〇一、平成三年、その前年のこれはコールレートですけど、平成二年が〇・〇〇二ですね。アメリカもこの間かなり低金利になっております。それでも一なんですね。そういう中で、このゼロ金利というのはこれは史上かつてない形であろうと、このように思っておりまして、このゼロ金利の中での経済、またその中で経済の方の経営するということになりますと、これはちょっと持続的に、モラルハザードも起こすでしょうし、大変大きな問題があるだろうと。やっと金利がある世の中になってきたと。
　そういう中で、今総裁がこれからどうしよう、こうしようというのはここでお聞きいたしません、マーケットも反応するかも分かりませんし。お聞きしませんが、金利というのは、私の見方では資本主義社会を構成する我々共通の所有物だと思うんですね、借りる人、預ける人。だから、当然そこにはしかるべく中立標準というのがあるんではないかと、こんな思いがするわけでございまして、やはりその中立がどこにあるかとは私も分かりませんが、その中立を中心にした一つの限度というのがあるんではないかと思っておりまして、このゼロ金利政策というのは、これはやむを得ません。結果的にはいろいろな弊害もあったけど、今日の経済の安定を導いた一つの政策としては私は評価しております。
　そういうのは別として、総裁は日銀総裁として今大変重要なお仕事をしていただいておりますが、そういう今後の動向とかは別として、総裁として金利についてのお考え、理念をお聞かせいただければと、このように思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　そもそも金利とは何かと、大変私にとりましても難しい御質問でございます。哲学的には大変深遠な問題を含んでいるというふうに思いますけれども、恐らくお尋ねの趣旨は、我々が直面しております市場経済の中での現実的な問題としての金利は何か、ゼロ金利は何か、その問題は何かと、こういうふうなお尋ねであろうかというふうに思ってお答えをさせていただきます。
　市場経済の中におきましては、物に対しては値段がある、物価がある、お金に対してはその値段として金利があると、こういうふうに私ども現実的に理解しておりまして、物に対する物価はやっぱり適正な価格水準であり、それが安定しているということであって初めて必要な物が必要とする人の手に渡る。しかし、物を手に入れようと思えばお金が必要ですが、お金は売買ではなくて貸借取引によって流れます。その貸借取引に使われるお金の値段が金利と。したがって、金利水準も、委員がおっしゃいますとおり、やはり常識的で、言わば中立的な金利であり、先々の見通しについても人々が比較的安定した期待を持っているということであって初めてお金も円滑に流れる。物とお金が両方円滑に流れることによって効率的な資源、資金の配分が行われ、経済の成長も順調になると、こういうメカニズムになっていると思います。
　物価水準と金利水準とはまた非常に密接な関係がありますので、物価の安定を図るために金利政策を私どもの重要な仕事として負託をしていただいていると、こういうふうに理解をいたしております。
　ところで、ゼロ金利でございますけれども、普通の状態は企業がどんどん前向きの行動ができるということを前提に物価、金利を考えておりますけれども、過去十年ぐらいまでの間は、企業はいわゆるリストラの負担が大きくて前向きの行動が取れなかったと。そういう状況での金利というのは、やはり常識的に、あるいは通常考えられる金利の姿ではあり得ない状況となってしまいました。
　したがいまして、委員は、中立的な金利から考えると異常な、低い水準があるだろうと、それも下限があるだろうとおっしゃいました。恐らく、その下限すら割り込んだ低い金利がゼロ金利であると。日本銀行は、金利のイールドカーブの一番期間の短い、まあ宵越しの金といいますか、オーバーナイトの、市場のオーバーナイトの金利をゼロというふうにセットいたしました。過去もう実質七年ぐらいにわたってやってきたことでございます。現実の金利は期間によってプラスの金利が付いていましたけれども、これもすべての金利が常識では考えられない低い水準であると。これは、企業が前向きの行動を取れないときに一刻も早くリストラを促進すると。過剰設備、過剰借入れ、あるいは過剰雇用の調整を一刻も早く進めて前向きの行動が取れるようにするために金融費用を最低限に抑えるという政策を取らせていただいたためでございます。
　最近では企業がようやく前向きの行動を取れるようになり、経済全体もかなり正常なリズム感を持って成長を続けるというふうになってまいりましたので、量的緩和をやめ、ゼロ金利からも脱却をさせていただいた、金融正常化の第一歩をようやく踏み出させていただいたという状況でございます。
　ゼロ金利にはおっしゃるとおり副作用ございました。何と申しましても、家計の利子収入が著しく減少した、家計に負担が掛かりました。それから、年金などの機関投資家の運用難と、年金がパンクしそうだというふうな話、しょっちゅうございます。これは副作用でございます。そのほかに、私ども金融政策の舞台としております短期金融市場の取引が非常に減少すると、市場機能が著しく後退するというふうなデメリットがありましたし、そのほか世の中もろもろのやっぱり、モラルハザードと委員がおっしゃいましたけれども、やっぱりあっただろうというふうに思っています。
　今、その状況からようやく抜け出しました。これから先、経済、物価の水準に見合った望ましい金利水準を目指して、しかし、ようやく困難を脱した経済でございますので、我々としてはこの経済の成長ぶりというものをつぶさに点検しながら、あくまで慎重にゆっくりと調整を進めさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。吉村剛太郎君。