Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　ですから、その方向性を、概念を廃止するんだということをきちんとしないと、結果的にはぐじゃぐじゃになってしまうおそれというのは十分あるわけでございます。
　総理の諮問機関の地制調でも、今回の二十四次で初めて廃止と踏み込んでいるのですね。それまでは整理合理化でずっと来ているわけです。ここで初めて廃止、そこまで踏み込んでいる。それは重たく受けとめていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけであります。その精神をしっかりと受けとめていくことが、私たちこの国会でもあるいは政府としても大事なことではないだろうか、こういうふうに思っておるわけでありますし、前々申しましたように、地方六団体もこれは廃止と、そういう決意をはっきりしているのですから、それを受けていかなければならぬわけです。
　山口長官も、大変なキャリア、経験を持っておられます。時代認識というものをしっかりなさっている方でもございますし、社会党さんもかってこれは廃止するべきだ、そういう方向で努力していたに違いないのです。政治家というのは、まず一歩前へ出て先見的にそれに取り組んでいく、こういう責務というのがあるわけでございますので、総理への答申よりも出した法案が後退した、それが政治のリーダーシップを発揮した、こういうふうにはどういうふうにも読めないのですね。
　したがって、予想づくところによりますと、整理合理化して所要の措置をとるということになると、五百六十六ある地方機関委任事務のうち、これはマルだ、これは三角だ、これはバツだとつけて、数合わせにして幾つかは残す、幾つかは地方にやった、そんなことで終わってしまう。だってそうでしょう。規制緩和の問題にしても、特殊法人の問題にしましても、結果的には数合わせという批判が今ごうごうと出ているじゃないですか。機関委任事務というのを原則廃止するのだよ、それでも残すのは残す。それで、これは地方にやる、これは新しい制度でやる、そういうことをぼんと出していくことが政治家山口先生としての、責任者としての責務ではないだろうか、私にはそういうふうに思えてならないのです。総理大臣も、歴史的な法案だ、明治維新以来の法案だ、こう言っているわけでございます。いかがですか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　私も総理と同じ決意でこの法案を提案申し上げている次第でございます。総理大臣が地方分権推進委員会を設置するについてリーダーシップを発揮したことは、私何回かここで御答弁申し上げました。同時に、この地方分権推進委員会の権限というものを強固にするということが、御指摘ございますような地方分権を推進するに当たって重要であるということも私考えましたので、予算委員会におきまして、分権大綱では委員会は意見を言うということになっておったのですが、この「意見」の中には監視もあれば勧告もありますということを私はお答えをいたしました。私がそういうふうにお答えしたものですから、総務庁の役人の皆さん方は、やはり大臣がああ言った以上後退はできぬということで頑張っていただいて、御案内のように法律の中では、この推進計画に対して勧告もできる、そうして今後の推移について監視もするという明確な法律にいたした次第です。
　ですから、地方制度調査会の会長の宇野さんは、閣議決定の際に直ちに電話をよこされまして、立派な法律をお決めいただいてありがたいというお話もございましたし、また御存じだと思いますが、地方制度調査会会長として談話も出していただきました。高く評価をするという談話もお出しいただいたわけでございまして、私は、やはり地方制度調査会長も地方制度調査会の答申を十分踏まえた法律になっているということを御認識いただいているというふうに考えます。そういう点でも御理解を賜りたいと存じます。
○今井委員　明治維新以来歴史的とよく総理も言っておりますけれども、まさにそのくらいの大きな法案だと思うのですね。重く受けとめて、私どもも提案していただいた皆さん方に対しては評価をしておりますし、だからこそ内容をしっかりしたものにしていかなければならぬという立場で、確かに分権を進めていかなければいけない、こういう立場で御質問をしているわけでございます。
　ちなみに、長官、維新という言葉を広辞苑で拾ってみましたら、すべてが改まって新しくなることを指す、こう言っているのですよ。維新、まさに平成の維新なんですね。だから、本当に平成の維新をするためには整理合理化ではどう見ても不十分なわけであります。そして、私たち国会としましても、この分権を進めていくという意味では、今後与野党を超えてこの問題は大切な柱だ、こういうふうに思っておりますので、しっかり議論を続けていきたい、こういうふうに思っております。
　次に、二点目の時限立法につきまして御質問申し上げたい、こういうふうに思います。
　なぜ時限立法を五年としたかを教えていただきたい、こういうふうに思うのです。地制調の答申にも、時限立法、こういうふうに書いてはございましたが、仮にこれが今定例会に成立いたしましても、四カ月後に施行されて秋口の施行、動き出すのは、へますると来年の八年度。残ったのは四年。四年の中でどういうふうにやっていくのだろうか。この四年間でどの程度の方向づけ、段取りを考えていらっしゃるのか、五年間にした理由とその段取り、これについて御質問いたします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　五年というのは施行の日から五年、こういう意味でございます。そうして、こういった五年という時限立法にした理由は、一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組むことが具体的な成果を上げる上で最も効果的である、こういう認識のもとにこのような時限立法にいたしたわけでございますし、また委員がしばしばお挙げになります地方制度調査会の答申でも、五年の時限立法にしたらどうか、こういう御提言もいただいているわけでございまして、そういった点も勘案をいたしまして、しかも一定の期間に精力的にやはり議論をするということが肝心だという意味で御提案を申し上げた次第でございます。
　そうして、このスケジュールはどうか、こういうことでございますが、五年という期間があるわけでございますが、だらだらと議論をしているというようなことで済むはずはないと思います。私は少なくとも前半、早いうちに地方分権推進計画というものを策定をいたしたい、そうしてそれに対しては、地方分権推進委員会の皆さんが十分御議論をいただいて、的確な勧告もしていただく、それを踏まえてこの五年間の前半のうちに計画を策定する、そうしてこれを実施に移していく、その間地方分権推進委員会は委員会の権限に基づいて監視をし、意見を言うべき場合は大いに意見を出していただくという形で、この五年間精力的に議論もいただく、また手続も進める、計画も策定する、その上にのっとってこの法律案も国会に提案して、そして御審議もいただき成立をさせていくという形で対処をいたしたいものというふうに考えておる次第でございます。
○今井委員　分権は息の長い取り組みでもあるわけでございますが、早いうちにというお話がありまして、前回より一歩踏み込んだ答弁をいただいて大変ありがとうございます。地方六団体では、この分権推進法が施行後二年以内に推進計画を作成して国会に提出しなければならない、ここまで言い切っておるわけでございますね。
　五年間の達成目標といいますか、どういうふうに私たちイメージを抱いたらよろしいんでしょう。五年間という限られた時間でございますけれども、どこまで五年間で進む、また進ませる、そういう方針でお出しになったのでしょうか。
○山口国務大臣　ただいまお答えいたしましたし、また委員からお話もございました。この五年間の前半のうちに計画を策定する努力を私はすべきものであるというふうに思いますし、また、それにふさわしいような形で分権推進委員の皆さん方も勧告をし、そして計画が策定された場合は、それがどのように実施に移されていくかということをきちっと監視をいただく、意見もいただくということになろうかと思います。
　したがって、計画を策定いたしますれば、その計画に従って政府は法律案を国会に御提案申し上げ、衆参両院で御論議をいただき、成立を期していくということであろうかと存じます。
○今井委員　いよいよ実施の段階、五年以内に取り組む意味のお話がございましたが、この実施も五年で全部終わってしまうわけではないはずです。新しい法律もできてくるはずです。それらについて当然分権の視点からチェックもしていかなければならぬ、こういうふうに思っています。それが五年で終わってしまう、こういうことになって心配はございませんか。
○山口国務大臣　これは一応私ども五年間という時限立法で御提案申し上げております。その後の推移につきまして、今私がここでもって明確なことを申し上げることは、これは遠慮する必要があると思います。五年間のうちに、やはり精力的にこの地方分権は仕上げていくという決意でやっていただきまして、そうしてそのときに一体どういう状況であるかということは、そのときの政府なり、そのときの国会というものがさまざま御判断をいただく問題ではないだろうかというふうに思います。
　私どもとしては、五年間の間に計画的に、精力的に実施をしていくという決意でおります。
○今井委員　そうそのとおりなんですよ。内閣がかわる可能性は十分あるんですが、せっかく出されたこの時期ですから、基本的なことをお伺いしたいわけでありますが、もし委員会の中で五年では足りないよ、時間がないよと言われたときはどうするんでしょうか。
　それから、当然たくさんの、これだけの、すごいボリュームだと私は思っているのですよ、それを五年間でやるというのは、今言葉では精力的に、こう言っていますけれども、大変な作業が待ち受けているはずなんですね。そういう意味で、五年目以降のこの種の役割はどこが果たすのですか。今の法律ですと五年以降は閣議決定のみになってしまう、法律がなくなってしまうわけです。失効してしまうわけです。失効してしまって閣議決定のみでは大変弱いものになってくるのですが、その辺についてはどう考えていますか。
○山口国務大臣　そのときのことを今現在の総務庁長官である私に明言せよと言われましても、私も相当心臓は強い方でありますけれども、そこまでは申し上げる勇気はございません。これは私ども政府としては、御提案申し上げております五年間に精力的にやっていただいて、そうしてそのときどういう状況であるか、それはそのときの政府なり国会なりが御判断いただく課題であるということを申し上げるのが精いっぱいではないかと思います。
○今井委員　その辺が大変心配なんですよ。私どもは政府案と大きな違いというのは、国と地方の役割でいえば限りなく中央の仕事を限定的にする、地方六団体と同じです。国はこの国際化の時代に本当に国際的な責任を果たしてもらう、もっと大きい、もっと重い責任を国がきちんと果たすべきだ、それ以外の身近な問題は地方にゆだねるべきなんだ、こういうふうに言っているわけですよ。
　この委員会が開かれて政府が五カ年間つくる計画ができ上がってから国会へ報告されるという、こういうことになっていますね、政府案は。それじゃ大変心配しているわけです。だからこそ新しく新進党案では十一条を設けまして、いわゆる委員会が勧告をし、そして意見を述べたときは概要を公表するのです、こう言っているわけです。それから、委員会は定期的にその審議の概要を公表しなければならない、こういうふうに明確にしているのですね。そうしませんと、でき上がったものを政府から国会に計画が提案されましても、国会がチェックする機能がないのですよ。国会の機能を十分に発揮するためにも、その途中で定期的に計画的に公表する。
　そして、この問題は、地方住民、国民も、地方の自治体も、国会議員も、中央政府の役人さんも、みんな情報を共有しないといけないのですね。これは中央だけの問題じゃなくて、地方、国民と一緒になってやる、同じ情報を持つ、そしてお互いに批判し合う、そして一歩でも二歩でも分権というものをしっかりやる。地方も分権されることによって責任が重たくなるわけです。中央も分権されることによってもっと中央の官僚の仕事が多くなるし、重たくなるのですね。それをお互いに尊重し合いながら、だからこそ情報を共有しなければならぬのです。だから十一条として、定期的に公表しなければならぬ、こういうふうに言っているわけでありますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○山口国務大臣　実は私は国会等の移転に関する法律を提案いたしましたときに、その中では調査会をつくる、その調査会の審議の中身を国民に公開するかどうか等々のことが随分議論になりました。私は、こういった国会等移転というような、これも世紀の大事業ですよ、国民の理解がなければできない仕事です。こういったものを進めるのには、当然できる調査会の会長さんが、調査会の審議の中身はその都度記者の皆さん方に克明に報告をして、そして情報公開といいますか、国民の皆さんにこういう議論をやっていますよということを明らかにすることは間違いないと確信するし、また、国会のこういった議論があったということは、調査会は十分尊重していただけるものというふうにお答えいたしました。現に調査会はそのような形で運営がなされております。
　したがって、私は、地方分権推進委員会がおできになれば、その議論の経過というものは、会長さんなりが当然マスコミの皆さん方にその審議の中身については詳細御説明をされることになるだろうと思いますし、また、委員会が勧告をするというような場合は、こういう勧告をしましたということを国民に黙ってするなんということは、政府の機関では今までなかったと私は思います。行革審にしても、臨調にいたしましても、すべてこういう答申を出しますという場合は、きちっと国民の皆さん方に報告もするし、また、こういう議論があったという節目節目の議論の経過も国民の皆さんに発表しておられたと私は思います。
　したがって、法律には書いてありませんでも、地方分権推進委員会がそれぞれの議論の中身を国民の皆さんにお知らせすることは間違いないと思いますし、また、勧告をするというようなときには、こういう勧告を政府にいたしましたということをきちっと公表されるということも、これまた間違いないというふうに確信をする次第です。それはもう今までの政府のこういった委員会、調査会、最近のは行革委員会、すべてそうだということで、これは委員もよく御理解いただけるのではないでしょうか。
○今井委員　理解できなくはないのですが、心配をしているのですよ。例えば、規制緩和なんかも、説明はあったけれども発言する時間がないということを言っていらっしゃる委員さんもいらっしゃいますね。だから、でき上がった計画が不十分なもので、でき上がってしまって修正もできないんだ、国会も関与できなかったんだと、今までのやり方を思って大変心配しているのですよ。ただ単なるガス抜きになって、結果的には、先ほどの機関委任事務じゃありませんけれども、数合わせで数がこれだけ減ったから一応分権は進んだのだということになってはならないという心配の余り申し上げておるわけであります。
　したがって、私どもの十一条では、定期的にきちんとした推進計画というのをこしらえて、達成目標というものを明らかにする中で年次計画を定期的に公表しないと危ないのですよ。いわゆる委員長さんが記者会見をちょっとやれば済むという問題じゃなくて、これは、住民までが理解していかないと、本当の分権は、法律はできたけれども、法律は改正されたけれども、それまで、昔の方がよかったということになってしまいますから、十分な理解をするためにもこういったことを法律の制度として位置づけしていくということが大事だということで、十一条を位置づけしているわけであります。
　時間の関係で、事務局体制を申し上げますが、事務局は、構成、人員規模、身分、その他については今後の課題だ、この間の質疑ではこういう御答弁を長官からいただいておるわけでございますが、私は地方自治体の首長の市長の出身なのですが、私どもこういう条例を出すときには国の指導によって必ず予算を出さなかったら審議してくれませんよ。今回は既定予算の中からやる、こういうことで国と地方は仕組みが違うのかなと思って僕はびっくりしたのですけれども、事務局の構成ですね、どういうふうに考えておるのか。
　時間がないのでついでに申し上げますけれども、二十省庁で何百本の法律を抱えているのでしょうか。機関委任事務だけでも五百六十六本ですよ。それで、どういう事務局体制でどうやろうとしているのか。
　次の質問がありますから端的に答えてください。
○山口国務大臣　事務局の具体的な規模、構成等につきましては、法案の成立後委員会の発足に向けて検討していくことになると存じます。もちろん、こういう時代ですから簡素化を旨としなければなりませんけれども、しかし、委員会の任務を補佐する上で最も適切な人材を配置し、委員会の業務に支障のない体制を確保するということは責任を持ってやってまいりたいというふうに考えております。
○今井委員　それも、私に言わせればわからないのですよ。国というのはそういうものなのかどうかわかりませんけれども、私ども市で審議会をこしらえても、事務局がどこを担当してどういうことをやる、予算は幾ら、それで条例と一緒に議会へ出すわけですよ。それで議会の審議にたえるわけです。今回みたく、この法律ができてから事務局をしかるべく問題ないようにするんだ、あとは政府に任せてくれ、国会の方は待っていてくれよ、こういう姿勢というのはわからぬですよ。特に私が言いたいのは、歴史的な、明治維新に匹敵するような法案であり、日本国じゅうに関係ある分権法だからこそ言うわけであります。
　こういう時代だから、職員も十分には要るけれどもそんなに割くことができない、こういうわけでございますが、長官、こういうことなんですよ。コンピューターで合理化を図るといっても、立ち上がりのときにコンピューターのハードを含めて費用はかかるのです。この分権が徹底できれば、二十省庁がもっともっと小さな省庁になる、もっともっと小さな政府になる。最大の行政改革は地方分権だと私は思っているのです。最大の政治改革は地方分権だと思っているのです。だから、このときにしっかりとした事務局体制を、しかも独立性のあるものにしなかったら、兼務だとか、場合によったら忙しいときだけ各省庁から連れてくる、そんなんでは分権をやったふりですよ。
　先ほど申し上げました、大変ボリュームのある仕事がこの仕事だと思っているのです。したがって、長官、長官の今までの経験を含めて、独立性があって三十人や四十人でできるわけないですよ。どういうボリュームを考えて、どの規模で、どの人数で、どういう立場で徹底的にやらせるんだ、そして歴史的な大転換、集権システムから分権システムにするんだ、その決意のほども含めてちょっとお聞かせいただきます。
○山口国務大臣　今、村山内閣として行政改革を進めております。行政改革の中身といたしましては、規制緩和もあれば、特殊法人の整理合理化もあれば、それから情報公開の問題もございます。同時に地方分権もございまして、私といたしましては、長官就任以来、行政改革の問題は数々あるけれども、その中で最も重要なものは地方分権の推進であるということを言い続けてまいりました。私は、総理も同じようなお考えではないだろうかと思います。
　したがいまして、この地方分権の推進に当たっては、総理もリーダーシップを発揮して委員会設置を明確に言いましたし、私もまた、委員会の機能である監視、勧告というものが必要であるということは法案作成以前に申しまして、そのように法案をつくった次第でございます。
　したがいまして、臨調、行革審の経過もございますけれども、いずれにいたしましても、地方分権推進を進めるにふさわしい事務局、その体制ということは私としては責任を持って対処いたしてまいりたい、このような決意を持っていることをここで明確に申し上げておきたいと存じます。
○今井委員　十分な決意はわかりましたが、まだ事務局が具体的にこういう規模を持つ事務局だということが私にはわからないのですが、それは答弁することはできないのでしょうか。あるいは、まだそこまで詰めていないのでしょうか。法律ができてから詰めるのでしょうか。
○陶山政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、現在ただいま法案の御審議をいただいている最中でございます。法案を成立させていただきました段階では、早急に準備を進めまして、できるだけ早く委員会の設置を進めるべく事務的にも努力をいたしたいと考えておりますが、現時点で、今井先生がお尋ねになりましたような事務局の規模等について必ずしも事務的に固めたものを持っているわけではございません。
○今井委員　大変残念だと思いますが、この委員会はまだまだ続くわけでございましょうし、また同僚議員もいらっしゃいますので、その都度お聞かせいただけることになろうかと思いますが、実は、事務局がどういう体制を持つのか、それから分権委員会がどういうメンバーで、どういう機能をしっかり果たしていただけるのか、まさに大変重要なポイントでございます。長官もよく御存じのとおり、そこをしっかりやらないと、四年ちょっとでこれだけのシステムの転換は、やったとしても、やったふりとか不十分で終わってしまう可能性を心配していますので、しっかりお願いしたいと思うのです。
　いずれにいたしましても、これは分権設置法ではない、分権検討法でもない、分権推進法なんだ、こういうことでございますので、これから私たち全員、国会議員として、勇気を持ってさらに一歩でも二歩でも踏み込んでよりよい法案にして、分権を確かなものにする、確かな足取りにしていく、こういうことに私も微力ですけれども努力していきたいと思っておりますので、今後とも御指導をお願いいたします。
　大変失礼いたしました。
○笹川委員長　遠藤登君。
○遠藤（登）委員　この分権問題は、やはり、今までいろいろお話ありまするように、これは幕末の約三百諸侯といういわば地方主権から、御案内のように、明治にかわりまして約百三十年間、中央集権を上り詰めてきたということだと思います。いわば民主主義社会の成熟した、成熟しようとする今日において、それはもうあらゆる面で完全に行き詰まりを来している、今こそ何とか新しい時代に対応して文字どおり地方主権の時代をつくり上げる、そういう時代で、それぞれの歴史や文化や、何よりもそこに住む住民たちの願意が満たされるようなそういう地方主権の時代をつくり上げる、そういう時代だという認識に立って今回の問題を提起されてきたと思うのであります。
　そういう意味で戦後の政治史にもなかったわけでありますが、そういう意味では時代の、いわば歴史の大転換の作業だという認識を持っているのでありますが、それだけに、総理を初め政府におかれましても重大な決意に立ってこの分権推進について決断をされたということについて深く敬意を表するのでありますが、そういう日本の近代史における時代の変遷と、それらに対する認識、そして決意をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○山口国務大臣　私、国会に籍を置くようになりましたのは一九六〇年でございました。先ほどお答えいたしましたが、地方行政委員会に所属をいたしまして、地方自治の本旨、これをより憲法の規定にあるように進めていこうではないか、そして地方自治法の終わりにたくさんの機関委任事務、団体委任事務が並んでいるというような状況は、これは何としても改める方向で努力をしなきゃいかぬというつもりでまいりました。
　そういう中で、一昨年は地方分権推進に関する国会決議、これを実現することができました。そうして、決議を実現するための法律を今日ただいま御論議をいただいているということで、私は大変深い感慨を持つ次第であります。
　村山総理も同じように、地方分権に対しては、国会に出られて以来大きなやはり御主張を持って今日まで活動してこられたことは、私もよく承知をいたしております。したがいまして、総理は私以上に大きな感慨を持って今日この法案を御提案申し上げ、そしてその一日も早い成立を期待しておるということであろうと思います。総理とともにこの法案成立に向けて全力を挙げたい、そういった決意を申し上げてお答えにいたしたいと思います。
○遠藤（登）委員　その重大な歴史的な決断をされて、それを積極的に推進しようとする決意に対して深く敬意を表したいというふうに思います。
　それで、今もいろいろお話がありましたが、役割分担の明記の問題でありますが、国と地方の役割分担を具体的に明記しなかったという理由は、主な理由は何でしょう。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御案内のように、国が行っております事務、地方が担っております事務、大変広範にわたっておるわけでございます。私どもといたしましては、法案の中で、国が扱うべき事務につきましては、三つの観点から一応考え方は述べている次第でございます。したがって、役割は明確化するということを法案の中にも明確に書いておる次第でございます。
　なぜ限定をしなかったかという御意見でございますけれども、限定ということになりますと、例えば、立法府において御議論をいたします問題をある程度事前に制約するというようなことにもなりかねないということもございます。また、やはり個々具体的に点検をする必要があるわけでございますので、限定ということを使うのはやはり現実的ではないんじゃないか。したがって、国と地方の役割は明確化する、そしてその中で、具体的には地方分権推進委員会で十分御議論をいただく、そしてその勧告も踏まえて推進計画の中で具体的に明らかにしていくという手法を私どもとしてはとっていきたいという考え方で、そのようにいたした次第であります。
○遠藤（登）委員　先ほどもお話があったのですが、地方六団体はいろいろ違うということがあったりして、いわば分権推進委員会に、それは推進委員会の構成そのものにも、先ほどのお話のように、法案が成立するのを待って、それぞれいわば疑念や期待にこたえられるような推進委員会をきちっとつくっていくということで、内的なそれなりの準備作業にも入っていると思いますが、そこのいわば議論を待つということだと思いますが、積極的に推進をするという決断に立たれた。
　それで、さらに時間をかけながら、各界の意見も、地方六団体の意見も一定程度集約された。あるいは、国民的な意見はまだ今日これからだと思うのですよ。この議論を通じて国民的な議論にもしていって、そして国民の意思にもこたえるということ、これは大胆に決断をしていくということと慎重に対応しなきゃならないという両面があると思うのであります。したがって、推進委員会の議論に付するということも、私はこれは決して後退ではない、こう思っておりますが、長官の考え方。
○山口国務大臣　決断すべきものは決断して今回の法案を出したということは御理解をいただけると思うのです。
　ということは、先ほどもお答えしましたが、総理は、地方分権推進委員会という機関はやはりきちっとする必要があるよということで、リーダーシップを発揮してその設置について明確な方針をお示しになりました。私もまた、委員会の権限で、意見の具申というのは単に意見を言うだけではない、監視もするし、また必要な場合はこの地方分権推進計画を策定する際に勧告をするという権限も付与すべきであるという考え方を明らかにして、その権限も法案の中で明確にうたった次第です。ですから、こういう点は私ども政府としてきちっと決断をいたしたつもりであります。
　その上で、今度は具体的にどうあるべきかということは、御指摘ございましたように、地方六団体の御意見あるいは地方制度調査会の御意見、十分これらを踏まえ、国民の皆さん方の御意見も十分取り入れる中でこれを具体化してまいりたい、かように考えておる次第です。
　ですから、この法案を閣議決定いたしました際に、地方六団体といたしましても、この地方分権推進委員会の設置が織り込まれ、計画の実施状況について監視し、また勧告をする権限もあることは大変結構だという高い評価をいただく談話もいただきましたし、また、宇野地方制度調査会長の談話といたしましても、委員会の勧告権や監視権、独立の事務局の設置等の問題が織り込まれたことは、これは高く評価するということで談話もいただいたわけでございまして、決断するものはした。その中で、今度は十分な御意見を承る中で具体化をしてまいりたい、かように考えております。
○遠藤（登）委員　問題は、やはりそれぞれ地方六団体を初め国民の各皆さんの意見を十分、やはり議論を提起をして、聞く、耳を傾ける、その中で計画的に、あるいは勇断をもってやるものはやるということだと思います。
　それから、機関委任事務のことも先ほどお話ありました。それで、現状として、この機関委任事務の件数あるいは自治体の事務とのかかわりについてどのような現状にあるのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
○吉田（弘）政府委員　機関委任事務の数でございますが、これは地方自治法別表に掲げてあります。その数は、平成六年の地方自治法の一部改正後では五百六十六項目でございましたが、現在は、平成六年の許可、認可等の整理及び合理化に関する法律によりまして四項目減少しておりますので、五百六十二項目となっております。
　地方公共団体におきましては、相当程度の機関委任事務を処理をしているわけでございますが、この地方公共団体の事務に占める機関委任事務の比率がどうかということになりますと、これは具体的にどのような方法でその事務量を把握するかという問題もございますし、また、これが地方公共団体の団体事務と一体となって行われているということなどもございまして、なかなか定量的にお示しするということは難しいのでございます。
○遠藤（登）委員　地方六団体は、廃止ということでありますが、そのことについて一挙に廃止といかない部分もあるかと思いますが、どんな基本的な考え方を持っていらっしゃいますか。
○小林（守）政府委員　お答えいたします。
　機関委任事務につきましては、既にさまざまな御議論をいただき、また、地方分権の推進の立場から始終批判もあるところでございます。
　政府におきましては、昨年十二月に地方分権大綱を閣議決定して、その整理合理化を積極的に推進するとともに、制度そのものについても検討を行うとしてきたところでございます。また、今国会にかけられ、そして今御議論いただいている地方分権推進法案におきましては、その廃止も含め適切な検討が行われるものと考えているということでございます。
　いずれにいたしましても、機関委任事務制度をめぐる議論は地方分権を推進していく上で極めて重要なテーマでございまして、今回の地方分権推進法案を今国会においてできる限り早期に成立させていただき、それをもとにして具体的な地方分権を推進していくことが重要であると考えております。
○遠藤（登）委員　廃止を含めて幅広い角度から検討する。
　それから、推進委員もそうでありますが、先ほどもお話ありましたが、推進体制の事務局ですね、これはまだ法案審議の過程でありますから言えないのだと思いますが、いわば大事な観点からいえば、大枠で方向的に言えば、地方の代表も委員の中にあるいは事務局体制の中に入れる方向で検討するということは当然なことだと思いますが、その委員なり事務局体制についてのそういう考え方を基本的にお示しいただければありがたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　委員の人選につきましては、この委員会が極めて重要かつ広範な任務を持っているわけでございまして、この任務を的確に果たしていくために、国、地方の行政について高い識見を有する方々をお願いを申し上げる必要があるというふうに思っております。
　したがいまして、この法律が成立をいたしましたら、国会における御議論というものも十分参考にいたしました上で、任命権者であります内閣総理大臣が、この国、地方の行政について十分な識見を有する立派な方々を人選をいただき、しかも重要なことは、国権の最高機関である国会の御同意をいただくわけでございます。
　しかも、衆参両院は地方分権推進に関する国会決議をいたしております。法律は場合によっては過半数で成立をいたしますけれども、国会決議というものはこれは九割以上の賛成がございませんと、国会決議というのは衆議院においては行われないというのが長い間の慣例です。できれば原則として全会一致、しかし、一致でなくても九割以上の方々が賛成しなければ決議はやらぬというのが長い間の慣例でございまして、そういう意味では、私は、国会決議の方が法律より政治的には重たいという信念を持って今日までやってまいりました。
　そういった国会の御同意もいただくわけでございますから、委員が御指摘のような点は十分加味した人選が行われる、また、その上に立ってその委員を補佐する最も適切な事務局体制というものを確立をするということは当然であろうというふうに思っております。
○遠藤（登）委員　とにかくこの分権の推進は、先ほどもお話がありましたように、大改革だ。それから、やはり政治改革や行政改革の中心にこの課題があるし、それを達成していかなければならないということだと思います。したがって、これは相当な決意と、そして、それは立法府である国会全体のやはり協力が不可分の関係だと思いますので、それぞれの立場でこの問題を一緒に、より効果的により早く達成しようという熱意がみなぎっているというふうに感じますので、私らも微力でありますが、頑張っていきたいというふうに思います。
　分権と関連して、今回の大震災、大変な災害をもたらしたわけでありますが、犠牲者の皆さんには心からお悔やみやお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をこれは祈念せざるを得ない、そのために我々も全力を挙げなきゃならないというふうに思っております。
　大震災と地方分権のかかわりでちょっと申し上げますと、甚大な被害を受けたこの建物の解体撤去の問題であります。これは、私的な所有権の問題と公的な公費のいわば支出のかかわりの中で大きな課題を提起をしたということであります。このことについて政府も大変な御心配をされたのでありますが、早期復旧とも関連して、課題であるこのいわば破損物の撤去の問題、これは厚生省としての対応の経過あるいは考え方、このことについてひとつお聞かせをいただきたい。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の、今回の震災に伴います損壊建物の解体処理でございますが、これは被災規模が極めて甚大であり、被災地の復旧のためにこの損壊建物の解体処理が極めて急がれるという特殊な事情がございました。政府といたしまして、厚生省といたしましては、震災直後から関係省庁とも調整を図りながら、どういう対応策をとるか鋭意検討を進めてきたわけでございます。
　その結果、今回特例的に、個人や中小事業者などの損壊建物の解体を含めた処理については、所有者の承諾のもとに、災害廃棄物処理事業として、市町村の責任において市町村の公共の事業として行うことを前提に、国はその費用の二分の一を補助するというふうになったわけでございます。これについては、一月の二十八日に全体の方針として固めたという状況でございます。
○遠藤（登）委員　この解体物件もいわば廃棄物の処理の一環として、地元の強い要求と現状の認識からして、個人ではどうにも処理のしょうがないという現況に立ってこれは公費支出をする、市町村が主体になって公費支出をするという決断をされたということについては、これは高く評価をしなきゃならぬのじゃないかというふうに思いますが、これは分権がもっと進んでおったならば、あるいはそれなりの仕組みがあったならば、一月の下旬にそういう決断をされたということについては評価もするわけでありますが、分権とのかかわりで考えれば、相当時間もかかった。もっとスムーズにそういう処理も一体的にできたのではないか、これは市町村主体ということになりますが、それらに対する、分権とのかかわりで考えれば、どんなお考えをお持ちですか。
○小林（守）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、地方公共団体が必要な施策を迅速に行えるようにすることは重要であり、今回の瓦れき処理につきましても、その処理は緊急を要するとの地元地方公共団体の要望を踏まえ、自治省といたしましては、速やかに一般住民の危険を回避するために必要な瓦れき処理に要する経費について、単独災害復旧事業中の災害応急復旧事業として基本的に地方債の充当を認める方針を明確にしたところであります。
　その後、こうした瓦れき処理につきましては、地元地方公共団体の要望、御意見を踏まえ、特例的に、地元地方公共団体が行う解体経費まで含め二分の一の国庫補助の対象とすることとされたところでありますが、なお地方負担も多額に上る見込みであることから、阪神・淡路大震災に対処するための特別財政援助法により地方債の特例措置を設け、災害救助法適用団体等の地方負担の全額について災害対策債を配分するとともに、その元利償還金については、特別交付税による措置率を従来の五七％から九五％に引き上げることとしたところであります。
　今後とも、被災地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう適時適切な地方財政措置を講じてまいりたいと考えておりまして、現行制度の中でもこのような措置がとれるというようなことになろうかと思います。
○遠藤（登）委員　その撤去の費用は大体どのくらいになりますか、あるいはその地方債。
○三本木説明員　全体の解体に要する費用、あるいは処分に要する費用というものについては現在精査をしている段階でございまして、これは、やはり一番よく情報が入ります各都道府県、県、市町村の方で今全体の算定をしているという状況でございます。
　なお、厚生省といたしましては、それら地方の状況というものを適時的確に把握をいたして、必要な事業費を予算上算定していく、こういうような考えで現在進めているところでございます。
○遠藤（登）委員　これは一日も早い、財政対策と関連をしながら、やはり地方も相当な負担と災害を受けている、あるいは財政の厳しい状況に絡んで大変な状況だと思うのですね。それは国も援助を当然しなければならない。今の状況では当然国が積極的に対応していかなければならない。あるいは分権が進んでも、大災害が起きれば、それは国民全体が、国があらゆる支援をしていくという体制もまた必要だと思うのですね。それは、さらに分権を推進するということと、そういう大災害に対応するいわば政府の対応もあらかじめ、それぞれ今後の課題として今いろいろな角度から検討がされていると思うのでありますが、その辺も十分配慮されるべきではないかというふうに思います。
　最後に、主務大臣でありますいわば総務庁長官から、最初に決意をお聞かせをいただいたのでありますが、これは何とか今国会中にはきちっと仕上げるという決意でいらっしゃると思うのでありますが、その点を再度お聞かせをいただいて、終わりたいと思います。
○山口国務大臣　その前に、災害と地方分権の関係についてお話がございました。瓦れきの処理につきましては、まさにこれは自治体である市町村の仕事ということでやっているわけでございますが、しかし、今自治政務次官からお答えありましたように、二分の一は国が補助する、残りの二分の一に関しては全額地方債で面倒見る、しかも地方債の元利償還については、九五％これは財政措置で見る、こういうことをやっているわけでございまして、私は、地方分権がさらに推進されようと、こういった災害に対する事務は、これは地方自治体が主体になることは当然ですが、しかし、今度の阪神・淡路大震災に当たって村山総理は、現行法で措置できるものは目いっぱい措置する、また現行法で措置できないものについては特別立法をつくってできる限りの措置をやっていく、こういう決意をしばしば漏らしておられるわけでございまして、そういった総理の趣旨で今日の復旧・復興対策に取り組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。
　それから、今回のこの法律の成立についての決意は、何としても今国会、この地方分権推進法案、衆参両院において御審議をいただいて、何としても成立をお願いをいたしたい。そうして今国会中に、成立を待って、地方分権推進委員の任命につきましても、衆参両院の御同意をいただけるというところまで何としても実現をいたしたいということでお願いをいたしたいと思っている次第です。また、そのために政府としても全力を挙げたいと存じます。
　御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。
○遠藤（登）委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○冬柴委員　新進党の冬柴鐵三でございます。
　いわゆる中央集権型行政システムが明治以来の我が国の近代化に一定の役割を果たしてきたことは事実であります。しかし、今日におきましては、行政権限の国への過度の集中をもたらし、行政の非効率化を招いているほか、長年にわたる東京圏への一極集中など、さまざまな弊害が生じております。
　このような弊害を除去して、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できみように、その自主性及び自立性を高め、地域の個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることが国民一人一人がゆとりと生活の豊かさを実感できる社会を実現する上で極めて重要である、このように認識をいたしておりますし、これが今回の地方分権の推進に関する法律、地方分権推進法の背景になっている事項ではないか。そしてこのことは、総務庁長官が再三言及されている衆参両院における国会決議におきましても、まさにこのことが盛り込まれておりますし、第二十一次地方制度調査会及び今回の第二十四次地方制度調査会にもはっきりと明記されているところであります。
　したがいまして、これは非常に重要な認識だと思うので、一言で結構でございますけれども、この点についての背景に対する認識について、総務庁長官及び自治政務次官から一言ずつ、御同意いただけるかどうか御答弁をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、地方公共団体の自主性、自立性を強化してまいることがまさに時代の要請であるというふうに認識をいたしております。このような大きな時代の要請、時代の大きな流れ、これを踏まえました上で、現内閣としては重要課題の一つとしてこの地方分権の問題を取り上げ、この地方分権推進法案を今国会に提出をいたした次第です。新進党の皆さんが提出されました地方分権の推進に関する法律も、同じような御認識のもとに提案されているものというふうに認識をいたしております。
　何としても今国会において成立をさせていただき、先ほどお答えいたしましたように、委員の任命もあわせて今国会で仕上げたい、このように考えておる次第でございます。
○小林（守）政府委員　地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に自主的、自立的に展開していくことが、国民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を実現するために極めて重要である、そのように考えておるところでございまして、御指摘の地方公共団体の自主性、自立性を高めて、地域の個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることが極めて重要だという御指摘の認識については、全く同感でございます。
○冬柴委員　ほぼ認識が一致いたしましたが、強調している点が違うように思われます。
　第一条でございますが、ほぼ同文ではありますけれども、我々衆法では、なぜこのような改革を進めるのか、また進める指導理念は何かというところを明記しているわけでありまして、「行政権限の国への過度の集中による弊害を除去しこというところが非常に大事に私は思うわけでございます。これが指導理念であり、そしてまた、これがこの法律を提案をしたいわゆる縁由でもある、このように思うわけであります。
　この点につきまして、閣法も、これを書かなかったからその趣旨じゃないんだ、国への過度の集中による弊害を除去するという精神は後退したものなんだということはないと思うんですが、その点について総務庁長官から、言葉は違うけれども趣旨は一緒なのかどうか、そこら辺をお答えいただきたい。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　新進党御提案の地方分権の推進に関する法律案では、「行政権限の国への過度の集中による弊害を除去しこという言葉がありますことは、私も承知をいたしております。また私自身も、先ほどお答えいたしましたように、国会等の移転に関する法律を提案者として提案いたしましたのも、行政権限の国への過度の集中、これが一極集中にもなっている、したがって、地方分権の推進と的確に関連づけてこの国会等移転の問題も解決する必要があるということを強調いたした次第でございます。
　したがいまして、政府提出の法律案ではそういった文言はございませんけれども、「目的」の中でごらんをいただければ、地方分権推進についての基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにして、そうして地方分権の推進を図っていきたいということを明確に示しておりますところで、趣旨については同様ということで御理解を賜りたいと存じます。
○冬柴委員　次に、地方分権を推進するためには、まず国と地方公共団体の役割を明確に区別することから始めなければならないと思います。その際、国が担うべき役割を限定的なものとしてとらえて、その役割に応じた事務、それ以外のものはいわゆる内政に関する広範な事務になりますけれども、これは地方公共団体において一貫して処理すべきである、このような考え方で私どもは一貫して衆法を組み立てたわけでございます。
　このような限定的に国の権限をとらえるという思想は、もう言うまでもなく、第二十四次の地方制度調査会の答申の中にはっきり明記されているところでございます。これは先ほど長官にも御確認申し上げましたように、現状が国に過度に権限が集中しているというところから、これをいかに排除していくかという点に絞りますと、国が本来行うにふさわしいものを限定的にとらえる、そしてそれ以外のものは地方に移していく、こういう考え方をとるわけでございます。
　政府のお考えもそのようなものでいいのでしょうか、御確認をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　この政府提出の法律におきましても、第四条におきまして「国と地方公共団体との役割分担」ということを明記をいたしまして、国において処理する事務についてはおおむねこういうものであるということを三点にわたって記載をいたしている次第でございます。したがって、このような形で役割分担を明確にするという考え方を明らかにいたしているわけでございまして、御指摘のように、住民にかかわる問題、内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだねまして、そうして国が果たすべき役割は、本来果たすべき役割に重点的、効果的にいたしまして、これを国は処理をしていくという考え方を示した次第でございます。
　ただ、そういう意味で、国と地方の役割分担を明確化するという考え方は御理解をいただけると思うのでございますが、限定という言葉を使いますと、多岐にわたる国の事務権限に関して厳格にその範囲を規定するということはいろいろ問題があるのではないだろうかということを危惧しなければならないことが一つと、それから、国会における立法機能を制約するというおそれはないのかという点を私ども考えまして限定という言葉を使いませんでしたが、考え方としては、国と地方の役割分担は明確にするという考え方で一貫をいたした次第でございます。
○冬柴委員　私どももこの衆法を起案する際、第二十四次地方制度調査会答申というものは従来の英知の塊ですから、できるだけここを起点としてやりたかったわけですが、法律をつくる場合に限定ということになりますと、「行政権は、内閣に属することか、国会は、最高機関で、唯一の立法機関であるとか等々、最高裁判所もそうですが、若干問題があるかなというところで避けたのです。私どもも限定という言葉を使いたかったけれども、避けました。
　しかし、そのために、その限定という思想に限りなく近づく努力をしたいということで、いろいろと我々は、閣法と同じように三つの事項を盛り込みながら、例えば「国家としての存立に直接かかわる」、間接ということになると随分広がるのではないだろうか、そういう配慮で「直接」という言葉を入れたり、あるいは、あと二つの並べられた事務につきましても、これは、例えばナショナルミニマムの確保とかスケールメリットの観点というところから国が行った方がいいのではないだろうかという価値判断がされる部分が、事務もあるけれども、しかし、十分地方に任せることができる。その人の立場によって——この二つ目、三つ目につきましては、すべての法律が全国的な視野、視点とか、あるいは規模に立っているんだというような、規模を考えて立法してあるんだということになれば、現在の法律は、国に過度に集中している権限というものの根拠になっている法律は、どうもすべて国の事務に入ってしまうのではないかというふうに恐れたわけでございます。
　したがいまして、「全国的な規模で行われることが不可欠な」という、現在与えられているいろいろな与件というものを入れかえても、なおやはり国がやった方がいいという判断をされるものに限る。それから、「規模」の点は、これはハードで判断できるだろう。「視点」ということになりますと、これは地制調にも「視点」という言葉は入っていますけれども、どうも主観的にいろいろ区々に流れるんじゃないかということで、あえてここを政府案とは違う形にしたとか、それから、国が本来果たすべき役割の中でも「最小限」という言葉を、しかもこれを重点的に担うというふうにして、我々としましては、役割を限定的なものにするというものにこういう言葉は使わないけれども、限りなくそれに近づきたいという努力をしたわけでございます。
　総務庁長官も、それは同じ思想なんだというふうに御同意いただけますか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　新進党案の立案の中心になられました冬柴委員、特に法律専門家でもございますので、法律専門家の立場からいろいろ御苦心をされたただいまの御意見は、私も謙虚に拝聴をいたした次第でございます。
　確かに、憲法に言う「行政権は、内閣に属することか、国会は、国権の最高機関で、唯一の立法府である、こういったような表現との兼ね合いの問題を一体どうするかということで、さまざま御苦心をされた点につきましては、政府、私どもも同じ点があるわけでございまして、その点は共通するものがあろうかと存じます。
　したがいまして、法案におきまして、第四条で「国が本来果たすべき役割を重点的に担いこという表現は、今委員が御指摘をされた、行政権限の国への過度の集中による弊害を除去したいという考え方と問題意識においては似通った点があり、そういった考え方も含まれておるというふうに私どもも考えておる次第でございます。
○冬柴委員　その点を御確認いただけたのは大きな前進であったと思います。
　そこで我々は、「役割を明確にし」という言葉を入れております。これはどういうところから来るかといいますと、地方分権に関する研究者のさまざまな研究の中にも、また地方六団体も、まあ地方六団体の場合は十六項目だったと思いますけれども、国の権限というものを限定的列挙をしていられます。これに限定するというふうに書いていられるわけでありまして、兵庫県の貝原知事の論文等も、また細川元総理の書かれたものにも、国の事務というものを限定的に列挙するという手法で、国はこれだけを行って、あとは全部地方におろすんだというふうな書き方があります。
　したがいまして、この法律の中では、もちろんそういうふうな限定列挙は先ほど言ったような問題もありまして書くことができませんから、このように政府案では「重点的に担いこというふうに書いていらっしゃるわけですが、将来、閣法の八条で地方分権の推進計画というものを樹立される際には、このような国の担うべき役割にふさわしい事務というものを明示をする、それを限定するというわけにはいきませんけれども、例えばこういうものだということを明示するというようなことがふさわしいのか、そういうことを含んで考えていらっしゃるのかどうか、その点についてお示しをいただければと思います。
○山口国務大臣　私どもが提出をいたしました法律案の第一条でも、「国及び地方公共団体の責務を明らかにする」ということをうたっておりますし、それからまた、先ほどお答えしましたが、第四条では「国が本来果たすべき役割を重点的に担いこという表現を使い、「地方公共団体においては住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理する」という観点で対処するというような表現を使っております点については、委員も私どもの意図は十分お酌み取りいただけるのではないだろうかと思っている次第でございます。
　そして、お尋ねの第八条の問題でありますが、地方分権推進計画を策定するに当たりましては、第四条に定める国と地方公共団体との役割分担に関する基本的な考え方に即しまして、具体的に権限移譲や関与、必置規制、これらの整理合理化等の措置を織り込むことにしておりまして、それを通じて国と地方公共団体が分担すべき役割はおのずから明確にしていくことになるだろうというふうに思います。
○冬柴委員　ありがとうございました。
　私もそういうふうには思うのですけれども、第四条を見ますと、国と地方との担うべき役割というものが何か同じ価値、並列的に書かれているように思われたわけでございます。しかし、これはそうではなくて、国と地方の事務というものをグロスに考えたときに、国をまず限定する、残りは地方に渡す、こういう仕分けがここに含まれているとするならば、当然、第八条の推進計画を樹立する際には、今総務庁長官がおっしゃったように、まず国の役割はこうなんだということを具体に示した上で、残りは地方の役割による事務だ。そして、その両者は全く別々になるわけではありません。したがいまして、その間には交互に連携がなければ国政全体はうまく動いていかないと思うわけでございます。
　その連携が、国の関与という形をとる場合、あるいは必置規制という形、あるいは国が本来行うべき事務ではあるけれども、それを地方の機関に委任をしてやってもらう機関委任事務とか、あるいはそうでなくて、もう地方公共団体そのものにやっていただくという団体委任事務、そういうような相互の関連がその次に出てくるのだろうと思うのですね。したがいまして、その次に出てくる問題を処理する前に、国の役割に基づくふさわしい事務というのはこういうものなんだということを明確にしていく、こういう作業が必要なんだろう。
　その点は、八条というのは政府が行う仕事ですから、現在この現状において総務庁長官から答弁をいただくことはできるだろうというふうに思うわけでお尋ねしているわけですけれども、そのように八条の計画を樹立する際には、国の役割はこうだということを、今度はそう四条のように抽象的ではなくて、もう少し具体に列挙して明確にされることは考えていられるかどうか、その点をもう一度、その点だけで結構ですが、重ねてお尋ねをしたいと思います。
○山口国務大臣　御指摘のように、政府といたしましては、第八条で地方分権推進計画を作成いたします。同時に、この作成に当たりましては、地方分権推進委員会におきまして十分な識見ある方々の御議論の上に立っての勧告もいただいた上で、内閣総理大臣としては、その勧告を尊重して推進計画を定めるということになるわけでございますので、先ほどお答えいたしましたように、計画の中では国と地方との役割分担はおのずから明確にしていかなければならないということになるだろうと存じます。
○冬柴委員　そうなんですけれども、「役割を重点的に担いこということだけではどこまで——ただ、この三つの事項というのは、その人のよって立つ、例えば委員会がヒアリングをして、この事務は国の事務にして今機関委任事務としているけれども、これは地方に渡すことはできないのかというような話になったときに、行政庁としては、いや、そうではない、これは全国的規模で行われるものだ、あるいは全国的視点で行われる施策なんだということを言われることが予想されるわけです。相当争いになるのではないかというふうに私は思います。
　そういう意味から、この四条では確かにそんなことを細かく、地方六団体がお書きになったような十六の具体的な項目を挙げて、これだけが国の事務だというようなことは書けなかったけれども、しかし地方分権推進計画の中では、それと同じ思想に立った具体の表示は明らかにしていく予定がありますか。私どもの衆法ではその点を「明確にしこれを重点的に担いこという中に込めているつもりなんです。明確にしていく。その点が、「明確にし」ということが閣法にはないがゆえにこの質問をしているわけですが、そこのところは我々の考えと政府の考えが違わなければいいわけです。
　我々が今具体に言ってきたように、国の事務というものは当然分権推進委員会で具体にされるだろうし、またそれを受けて政府は、八条によって推進計画をつくる場合に、国の行う事務を、こんなざっくばらんなものではなしに、もっと具体的に、例えば皇室に関する件は国が行うとか、そういう形まで高められるかどうか、そのお考えを、しつこいですけれどもお尋ねをしておきたいと思います。