Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　本当に今回は、公述人の方々、現場の生の声を聞かせていただきましてありがとうございます。審議に大変参考になります。
　実は私の場合は、妻が魚津出身なものですから毎年のようにこの富山に来ておりますが、改めて農林水産委員として来て、しみじみと農業と富山といった辺り感じながら今日の質疑していきたいと思っています。
　実は、もうこの参議院の農林水産委員の中では、私は実は元々農協改革については一番厳しい意見をずっと言ってきたということは知られておるんですが、二年半ぐらい農協の改革は絶対やらなきゃいかぬということを言ってきたんですが、ただ、逆に、今回、そういう立場からの出口として、今回の農協法改正が本当に農協の改革につながるのかどうか、何の目的でやっているのか私も分からなくなってしまったというのが残念ながら今回の法案の在り方なのかなというふうにも思っています。これはどういうことかと申し上げますと、どちらかというと、今回の農協法、それから今政府が出している方針は農地の拡大とか生産性向上と。多分、官邸の方は、農業を成長産業にしたい、それから輸出産業にしたいという思いが極めて強過ぎる、こういうふうに思っております。
　何でこういうことを思うかというと、やっぱり霞が関や永田町でデジタルで仕事をしておりますと、私もちょっとそういう嫌いがあったんで今回こういう現場に来て反省をしているんですけれども、現場における農協の役割というのは、何人かの委員の中にもありましたし、これは私も委員会の中でも述べているんですが、地域協同組合のやっぱり色彩ってすごく強いんだなということを改めて感じておりますし、最後のとりでの部分も幾つかの村落にはあるということも実際には見てきたところであります。そういう観点も入れて今回農協改革をきちっと質疑、議論していかないと、改革することは大事だけれども大切なものを壊してしまうと、こういうすごく危惧を実は感じているところであります。
　そういう意味で、ちょっと嫌らしいというか言いにくいんですけれども、今回、公聴会というのを、こうやって国会議員以外の人もたくさんこんなに集まってやっています。これは決して皆さんの意見を聞くだけではなくて、我々国会議員もさらされているということでありますし、特に今回、今までの質疑の中で、農林水産委員会の質疑が、どちらかというと今回の農協改革いろいろ問題があるなと、この法案には問題があるなということを感じている中で、最終的に自民党の先生方がどういう結論を参議院の中で出されるのかということは非常に私は責任が重いと思っておりますので、それによってこの農協法の出口がどうなるのかということがあるということをちょっと改めて感じた上で、今日質疑に入らせていただきたいというふうに思っております。
　まず、私自身、じゃ農協法、今回、本来どうあるべきかということと、今回の法律がそれに即しているかということを皆さんとともに少し考えて質疑していきたいんですが、私はまず、今、政府の方は成長産業、輸出と言っても、もう日本の農業の現場はそれどころじゃないと。担い手がいなくて、要は農地の維持すらできないんじゃないかと。これは政府も発表しているところでありますが、六十歳代以上から七十歳の人たちがこの十年間で四十万人ぐらい退出される、もうそうなってくると担い手が足りないので、毎年二万人ずつ増やさなければいけないと、こういう計画を出しているわけであります。ただ、残念ながら、足下は毎年一万人ぐらいしか増えていないという中で、もうこの担い手がいなければ、どんなに土地を集約しようと、輸出産業に育てようと思ったとしても現場は成り立たないと、こういうことだと思うんですよね。
　そういった意味で、担い手をどういうふうに確保、維持していくのか。今日も現場の皆さんの、公述人の方々からいろんな意見をいただいているんですが、改めてその辺りを各公述人の方々にお聞きしていきたいと実は思っています。
　まず、細田公述人にお伺いしたいんですが、営農指導員だったということもありますので、新規就農者を増やすためにはどうしたらいいのか。今までどんなことを例えばやられてきたのか。例えば、じゃ、農協の役割として、実はそういうところはこういうことであるんじゃないかと、そんな辺りがあったら教えていただけないでしょうか。
○公述人（細田勝二君）　新規就農はどういう状況でなっておるかということでありますが、なかなか過去には厳しい状況でありました。ただ、後継者という形の中では、新規就農というのは当然ながら生まれてきたわけでありますけれども、最近はなかなかそれを存続するというのは農家の中でも難しい状況であります。
　特に、こんな言い方は失礼なのかもしれませんが、やはり今現在の四十歳以下の人たちは元々手伝いもしたことないという状況、それはもう農機具はそろっておるから、小さい頃から全く手伝いをしたことないと、だから農業は全くもう分からないよ、知らないよという状況でありますけれども、ただ、最近はかなり経済状況が変わって、最近は物すごく今人手が足らなくなっておりますが、このちょっと前辺りはかなり就職がないという状況でありましたので、その段階のときには今の担い手、かなり増えました。
　これからはどういうふうになるかというのは、やっぱり見通しができるのかどうかということが、新規就農者が増えるのかどうなのかというのはそこで決まると思うんですよね。やはり今、五年後にはこうだとか、五年後にはまたこの辺は検討するとかって、もう全く前が見えない状況でありますから、そんな不安なところへやっぱりなかなか入ってこないというのは現実であります。やはり若者には夢を与えにゃならぬわけでありますから、もっと長期的に夢がかなえられるような政策が私は必要だなと。であれば、それなりの新規就農は増えていくものと、このように思います。
○山田太郎君　鍋嶋公述人にもお伺いしたいんですが、サラリーマンから農家に入ったということでありまして、いろいろ御苦労というかバリアがあったと思うんですね。同じ質問になるんですけれども、この新規就農者、どういうふうにしたら増やしていけるのか、この辺り、是非御経験も含めて教えていただければと思います。
○公述人（鍋嶋太郎君）　お答えします。
　今、富山県なんですけれども、富山県で今年の四月から、今までは富山県には農業大学校というのはございませんでした。いわゆる就職するというか、そういう形の研修する場所がなかったんですけど、四月から、とやま農業未来カレッジというのが開設されまして、今十八名の若者、四十五歳以下なんですけれども、そういう若者たちが今勉強しています。
　それが、今先生がおっしゃるように焼け石に水かもしれませんけど、徐々にいわゆる農業を志す人たちが増えています。それが農業法人の従業員であったり、それから、一農家のこれから担い手としてなっていく人もいるわけなんですけれども、そういうのがこれからはどんどん、富山県としても、また全国としてもだんだん増やしていくべきじゃないかなというふうに思っています。
　よろしいですか。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　宇川公述人にもお伺いしたいんですが、先ほど宇川さんの方は、最初のお金が例えば二千万ぐらい、若手が農業をやると言っても掛かるとか、途中で、今後軌道に乗ってきたときにやっぱり資金の問題がある、こういう話もされましたし、一方で、新規参入の制度ばかりがあって、その途中の成長というものをサポートするようななかなか政策がないんじゃないか、こんなような指摘がありました。
　確かに新規就農も、入っても、最初の頃はちやほやされても、その後本当の意味で担い手として安定するかどうかというのは問題があると思っています。少しお話しいただいているんですけれども、その新規就農後、もうちょっと、組織的、継続的にできるようにするためにはやっぱり何が必要なのか、その辺り、いただけないでしょうか。
○公述人（宇川純矢君）　やはり、確実に言えるのは収入だというふうに思います。
　決して自分も、朝から晩まで働いて、本当に熱帯になったんじゃないかと思うような、この本当に熱中症になるような天気の中、外で草を刈ったりとかというのを本当に申し訳ないような給料で従業員さんにやっていただいております。それでも彼らは農業が好きだということで、農業に従事していただいているという状況にあります。
　自分たちも、このような場に呼んでいただけたりとか、マスコミ等に農業楽しいよというふうなことでいろんなＰＲをする手段を使ったりとか、無農薬栽培で世界一辛いトウガラシのエキスを使った虫よけ防除みたいなものをやってみたりとか、そういうことをいろいろ、農業って楽しいよというふうなＰＲをしているんですが、なかなかやっぱり就職先としてでも選んでいただけないというような状況下にあるのかなというのが、現状のＴＰＰの問題であったりとか農業改革というようなことで農業者が苦しめられているような報道であったりとか風潮であったりとかイメージであったりとかというものが、もう若者に刷り込まれているというような状況にあるんじゃないかなと。
　その中で、政府自体が、本当の意味で成長産業だというような明るいイメージを打ち出していただけるような、例えば月九のドラマを政府主導で作ってもらうとかやっていただければ、農業やってみたいなというふうな思いになるんじゃないかなというふうに思うので、是非よろしくお願いいたします。
○山田太郎君　穴田公述人にもお伺いしたいんですが、今回、中央会の事実上の解体というか、こういう改革をされるんですが、逆に、これは宇川さんからもあったのかもしれませんが、中央会というのは青年部の教育機関でもあったんだよと、こういう御発言もあったと思うんですけれども、その辺り、担い手に対することをこれまでどんなことをされてきたのか、今後改革によってその辺りはどう変わっていかざるを得ないのかどうか、危惧を含めて、担い手の発掘、教育、それからサポートと、そういう辺りから是非御発言いただけないでしょうか。
○公述人（穴田甚朗君）　山田先生からの私に対する質問に適切な答えにはならぬかもしれませんが、今の担い手をどうするかということについての私の思いも含めて話をさせていただきます。
　まず、担い手に対して今までのＪＡはどうしてきたのか、それから、これからはどうしようとしているのかと、この件でありますが、率直に申しまして、担い手だからこうしよう、ああしようということについては、今までＪＡとしては特別やってこなかったと思います。でも、それはなぜかといいますと、やっぱり組合員の組織でありますから、ちゃんと農業者がおるわけですよね、組合員の中に。ですから、当然その跡取りなりが一緒にやっぱりやっているだろう、だからその人が担い手じゃないですかと、こういうことで私は今日までやっぱりちゃんと担い手は育ってきたと思うんです。
　ところが、今日、この農業の、先ほど宇川さんが言われたけど、もうどんどんどんどん所得が、それじゃやっていけないと、そういうことなものですから、結局、担い手としてやろうと思ってもなかなか育たないということが現在の事実でありまして、こういうことについては、やっぱり今後どうやって育てていくかということは、我々農協としては、やっぱり何といいましても所得がないと担い手は育ちませんよ。こういうことで、是非そういう努力を、いろいろ情報提供するなり、それから所得を上げるためにどうするかというふうに思います。
　それと、私が最後に言いたいのは、何を言いたいかといいましたら、先般、今、日本の平均年齢が、男が八十歳、女が八十六歳なんです。でも、私は、担い手、担い手といって、いかにも何か二十代とか三十代かもしれませんけど、やっぱり多様な農業者なら、定年期の、定年になったら農業をやるという、それも私は国の政策として進めるべきじゃないかと。そのことが、医療とかそういうことも含め、トータルとして私は社会政策には絶対必要だと、そう思います。だから、六十歳で定年で辞めても、八十なら二十年働けるわけですから。
　そういうことを今後、先生方にやっぱりやっていただいて、とにかく、多様な農業者で食料自給率は三九％から五〇まで上がったと、そういう政策を発信していただければ、食料自給率を上げますよと言ったらやっぱり担い手が育つと、そういうふうに私は思っております。
　以上です。
○山田太郎君　次は、農地等規模拡大という辺りについて少し質疑させていただきたいんですが、今、政府の方は中間管理機構等をつくって一生懸命規模を拡大しようとしています。一方で、中山間地に対する対応も、かなり大きなお金を付けて守っていくんだというふうに言っています。
　私自身は、もしかしたら中間地はともかく山間地、確かに美しい棚田を守るということは大事かもしれませんけれども、人口も減っています、担い手もこういう状況でなかなか厳しい中で、撤退の戦略というのも一つあるんではないか。ある地域は、もう担い手が付かないのであれば森に返すということもタブーを破ってそろそろ議論をしていかないと、何を守って、何は諦めていくのか、そうでないと農業全体を守れないんじゃないかな、こういうふうに思っておりまして、何が何でも今の耕地を例えば面積として守る、そのために減っていく担い手に対して一人当たりの拡大をしていくんだという政策はこれからの政策ではないんじゃないかと、私は実はそんなふうに思っております。
　そんな中で、ただ、現場の声というのは大事でありますから、特に現場を担っていらっしゃる鍋嶋さんと宇川さんの方に、とはいえ、経営をいろいろされていて、それでもやっぱりある程度の規模といったものは維持し、今後それをどうされていくのか、どうその規模に対して考えていけばいいのか、その辺り、当然、特に、ある程度の規模がなければ、先ほどから、もうかる商売でなければなかなか成り立たないねということも言われていたと思います。土地利用型の田んぼであれば、やっぱり規模が大きければそれは有利ではないかと、そういう議論もあったりするんだと思います。その辺り、現場の感覚、今後の方向性から見て、政策等の関係で是非御発言いただけないでしょうか。
○公述人（鍋嶋太郎君）　ありがとうございます。今日は、中間管理機構についてどうしても最後話をしたいなと思っていましたので、意見をいただきましてありがとうございます。
　私らは、規模拡大、よく言われます。中間管理機構はあります。現在まだまだ中間管理機構は機能されておりませんが、それ以前に入善町は今、六八・何％の集積率があります。
　そういう中で、私らも規模拡大するわけなんですけれども、それはいや応なしに、今六十七歳ですか、平均の年齢が、今はそういう形になっていますけれども、三年後には七十歳になります。いや応なしに田んぼが増えてきます。今やっておられる小さな農家の方だけではなく、担い手という形でいうと、今やっている担い手の方々でさえももう後継者がいないということで、今年なんかでも私らのところに、春になってからでも十何ヘクタール、いわゆる担い手の方から受けざるを得ない状態になっています。これがこれからも続くんじゃないかなと思っています。
　そこで、じゃ規模拡大したからコストが下がっていってという話になるんですけれども、中間管理機構で今是非やってもらいたいことは、田んぼは増える、面積は増える、田んぼは増えるじゃなくて、面積は増えても田んぼの数が少なくなる、そういう政策をしてほしいなと。いわゆる一枚の面積を多くして、それを私らが借りることができる政策を今、中間管理機構は旗を揚げてそういうのをやっているわけなんですけれども、まだまだそこまでいっていませんので、それができることになれば、そのための農業委員であったり推進委員なんですけれども、そこら辺を政府の方で是非実現してもらえれば、私ら農業者としてもコスト軽減につながりますし、農業委員としてでもやりがいのある仕事ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○公述人（宇川純矢君）　自分のところも、毎年二ヘクから三ヘクタールという面積が順調に増え、順調といいますか、預けていただいているような環境にあります。これも、今までは機械が壊れたから作業請負というような形だったのが、もうここ数年、やはり米価の関係もあるのか、一気にもう全面委託という形になってきているのが現状じゃないかなというふうに思っています。
　また、今中間管理機構というお話もあるんですが、やはり地権者さんの土地に対する思いというものが強いのか、直接私たちのところにお願いをするというような形でいまだにお話があって、農協さんを通してお話をまとめるというような状況にあります。中間管理機構の中で集約というか、土地の移動、面積をまとめるというお話もあるんですが、やはり自分たち、堆肥だったり資材というものを相当量投入しているという思いもありますので、それをいとも簡単に面積をまとめましょうという話をされても、いや、あの土地をうちが預かるのというような疑問もあったりとか、その辺はやっぱりなかなか難しい部分があるんじゃないかなという、絵に描いたようなことはなかなか実現が難しいんじゃないかなというふうに思っております。
　あと、先ほど鍋嶋さんも言われたように、急激に、十ヘクとかという話が、増えたときに、とてもじゃないですけど機械が足らない、人間が足らないというような緊急事態が発生するわけですね。そういうときに、やはり機械というものが大変高価で、それをどう調達するかという、面積増えたから決してもうかる仕事ではないというような状況下の中で、戸別所得補償でお金がもらえたのもなくなるという結果の中で、本当に、面積増えるのはいいんですが、機械をどう維持するかということがこれから本当の課題になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺も是非議論していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○団長（山田俊男君）　山田太郎君、時間が来ておりますので。
○山田太郎君　時間になりました。
　デジタルに陥らずに、しっかり、我々責任があると思います、現場の声を聞いて頑張ってやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○団長（山田俊男君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の皆さんには本当に御礼を申し上げる次第であります。
　大変長時間にわたりまして有益な御意見をいただきまして、私もここに座っておりまして、委員全員がそうだというふうに思いますけれど、本当に有意義な御意見をお聞きできたと、こんなふうに思います。ありがとうございました。委員会を代表しまして、重ねて御礼を申し上げると同時に、また、本地方公聴会のために種々お手配いただいて御尽力いただきました皆さんに御礼を申し上げる次第であります。
　いずれにしましても、本日出していただきました御意見、今後の参議院の農林水産委員会の審議に本当にしっかり役立てていく所存であります。
　以上で終わります。
　本日は、どうも大変ありがとうございました。（拍手）
　これにて参議院農林水産委員会富山地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後五時四十二分閉会〕
平成二十七年八月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　石井みどり君
　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　森本　真治君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　江崎　　孝君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤石　清美君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　外務副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、酒井庸行君、羽田雄一郎君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として石井みどり君、森本真治君及び江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　去る六日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る八月六日、丸川委員長、福岡理事、羽生田理事、大沼理事、長沢理事、島村委員、滝沢委員、石橋委員、牧山委員、川田委員、小池委員、行田委員、薬師寺委員、福島委員及び私、津田の十五名により、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査に資するため、愛知県において、現地における実情調査を行うとともに、地方公聴会を開催いたしました。
　まず、株式会社メイテックの視察について御報告いたします。
　メイテックは、グループで約八千五百人のエンジニアを無期雇用する派遣元事業主であります。
　メイテックから、エンジニアに対するキャリアアップ支援の仕組みのほか、エンジニアが習得している技能等と派遣先からの受注情報をデータベース化し、両者をマッチングするベストマッチングシステムの概要等について説明を聴取するとともに、エレクトロニクス等の設計開発を行うソリューションセンターを視察しました。その後、社員のキャリアアップと処遇との関係、労使交渉の状況と福利厚生等の内容、社員に研修を実施する時期、派遣先に直接雇用された社員の有無、派遣先で習得した技能の活用と機密保持との関係、派遣中の社員に係る労務管理の方法、研修時の給与支給の有無、社員がエンジニア派遣を選択する理由、女性社員の割合と育児中の就業継続の状況等について意見交換が行われました。
　次に、地方公聴会について御報告いたします。
　地方公聴会は、名古屋市において開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について報告いたします。
　最初に、トヨタ自動車株式会社人材開発部長の伊藤正章君からは、今回の労働者派遣法改正案では、期間制限の見直しによって、二十六業務の派遣労働者に対する業務付与時における制約が解消され、派遣労働者のキャリアアップを考慮した業務付与が可能になること、これにより、派遣労働者の疎外感が解消され、派遣労働者と正社員との一体感の醸成につながるといった、派遣先及び派遣労働者双方に利点があることから、改正案の成立を願うことなどの意見が述べられました。
　次に、テンプスタッフ・ピープル株式会社専務取締役の山本光子君からは、今回の労働者派遣法改正案によって、派遣元事業主にとっては規制が強化されることになるが、派遣事業に一定の許可基準を設けることは必要であること、二十六業務か否かによって派遣受入期間が異なる点が解消されるとともに、派遣先において業務の幅が広がることで派遣社員のキャリア形成にもつながり、派遣社員にとってメリットがあり、優れた改正内容であることなどの意見が述べられました。
　次に、元派遣労働者の田中千秋君からは、派遣切りとなった経験から、労働者が景気の調整弁として扱われることは絶対に許されないこと、今回の政府案では、三年ごとに人を入れ替えればどんな仕事でも期間の制限なく、低賃金の派遣労働者を使い続けることができるようになることなどから、政府案を廃案にした上で、真に労働者を守る労働者派遣法を制定すべきことなどの意見が述べられました。
　最後に、弁護士・日本労働弁護団常任幹事の樽井直樹君からは、新たな期間制限の導入などにより、今回の労働者派遣法改正案が成立すれば、常用代替を防止し、臨時的・一時的なものに限るとする労働者派遣の原則が放棄され、派遣労働の拡大に道を開くことになること、派遣切りの教訓を踏まえ、労働者派遣事業の需給調整機能を重視して労働者派遣の拡大を図ろうとする改正案の成立を認めることはできないことなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、委員より、期間制限に係る意見聴取において労働組合から反対意見があった場合の使用者側としての対応、派遣労働者の正社員化に対する派遣元事業主及び派遣先の考え方、派遣元事業主及び派遣先から見た派遣労働の利点及び課題、派遣労働者の均等・均衡待遇確保に向けた課題、違法派遣を受け入れた企業の責任の在り方、新たな期間制限の導入による無期雇用派遣労働者の増加の見通し、派遣労働者を直接雇用化したことによるメリット、年齢が女性の派遣労働者の就業に与える影響等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願います。
　最後に、今回の委員派遣に当たりまして、関係者の方々に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をお借りして、心から御礼を申し上げたいと存じます。
　以上で、委員派遣の報告を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。二回目の私の出番でございます。
　省庁再編に伴って平成十三年に厚生労働委員会が誕生したわけでありますが、お盆の週に本委員会が開催されるのは初めてであります。与党の求めに応じて、私たちもしっかりと議論しようということで本日の委員会開催を了承したわけですから、今後も本法案の徹底審議に向けて十分な日程の確保を求めていきたいと思います。
　さて、平成十五年の派遣法改正の際、私の出身組織の先輩議員が、製造業務への派遣労働の解禁について衆議院本会議で強い懸念を示しました。製造業派遣は、たとえ派遣期間が一年でも、一気に広まる可能性を秘めており、不安定、劣悪な労働環境の下、戦後の我が国の発展の原動力となってきた物づくりが危機的状況に至る。これに対し、公明党の坂口力厚生労働大臣は、働き方の多様化等に対応して、迅速、円滑かつ的確な労働力需給の結合を促進し、企業活動に必要な労働力の確保を図るために是非速やかな審議をお願いしたい、そのような答弁をされたわけであります。これは平成十五年です。
　この大臣答弁、今も昔も変わらない内容でありますけれども、そのようにして行った平成十五年改正によって一体どのようなことが起きたか。先週木曜日に開催された名古屋の地方公聴会でも指摘がありましたように、リーマン・ショックの際、製造業を中心に大量の派遣切りが行われ、雇用ばかりか住む家まで同時に失うという悲惨な状況が全国で生じたわけであります。ここ東京でも、日比谷公園で誕生した年越し派遣村の光景を我々は忘れるわけにはまいりません。
　この製造業派遣の廃止問題について、平成二十四年改正の際には決着が付きませんでした。附則第三条により検討が持ち越されたということになったわけであります。ところが、労政審の需給制度部会においてこの問題について議論らしい議論が行われなく、建議の中で、「経済活動や雇用に大きな影響が生じるおそれがあることから、禁止しないことが適当である。」と一方的に結論付けられてしまったわけであります。どのような政策であっても経済活動や雇用に影響を与えるのは当然であり、これでは製造業派遣存続の理由が全く示されていないに等しいものであります。
　確かに、製造業派遣というものも様々な形態があることは事実です。去る六日に視察したメイテック、ここは派遣労働者に高い処遇がなされている、年収が一千万円を超える派遣労働者がいるというお話でございました。一方で、トヨタ自動車、ここの場合には、派遣労働者を直接雇用に全部置き換えた、現在は製造現場に一人の派遣労働者も存在していないという話でございました。そのことでトヨタの経済活動に大きな影響が特段生じてはいない、そういう例でございました。
　製造業派遣の在り方について、引き続き廃止も含めた厳しい規制の検討をしっかりしていくということを、山本副大臣、しっかり答えてください。
○副大臣（山本香苗君）　御指摘の製造業務派遣につきましては、労政審におきまして、今御紹介いただきましたとおり、「経済活動や雇用に大きな影響が生じるおそれがあることから、禁止しないことが適当である。」との建議がなされたわけであります。ただ、一方におきまして、他の派遣労働と同様に、製造業務派遣におきましては雇用の不安定性という大きな課題がございます。そのために、改正法案で有期雇用派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置、直接雇用の推進措置などを進めることによりまして、一つの対応を図ることにはさせていただいているわけであります。
　ただ、製造業派遣の在り方につきましては、こうした課題への対応状況というものをしっかり見させていただきまして、今後とも必要に応じてしっかり検討させていただきたいと考えております。
○津田弥太郎君　それで、平成十五年の派遣法改正を大臣として主導したあなたの先輩の坂口力先生、大変な人格者です。私もそう思っております。自らの政治責任を痛感をされて、派遣法は緩め過ぎてしまった、もっと規制強化の方向に向かわなければ大変なことになる、そのような思いを抱きつつ、平成二十四年の派遣法改正の際、与野党による修正案作りに全力を尽くされたわけであります。そうした努力が実って、民自公三党の修正により派遣法は成立をし、坂口先生はそれを見届け、安心して十一期の長きにわたる国会議員生活を引退されたのであります。長沢先生、そうですよね。今回、公明党出身の山本副大臣までが安倍総理に同調し、再び規制緩和の道に逆戻りすることは、まさに坂口先生の思いを完全に裏切るものであります。
　前回も申し上げましたが、私たち民主党と自民党では、労働者に軸足を置くか、使用者に軸足を置くかという点でどうしても違いがあるわけです。ですよね。その意味では、連立政権の一角である公明党がその中間に立って、労働法の行き過ぎた見直しというものにブレーキを掛けていく、参議院選挙制度改革で示された党の独自性というものを労働法の分野でもしっかり発揮していく。長沢先生、そうですよね。そのことを強く強く期待をしたいというふうに思うわけであります。
　さて、昨年十一月七日の衆議院の委員会において、山本副大臣は、無期雇用の派遣労働者への対応として次のように答弁をされました。派遣元事業主は、無期雇用の派遣労働者を派遣契約の終了をもってのみ解雇してはならないことを指針に規定する、また、派遣契約の終了のみをもって解雇しないようにすることを許可基準に記載をする。問題は、この「のみ」という言葉です。
　確かに、何も手だてを講じなければ、派遣元は派遣契約の終了を理由にして派遣労働者を解雇しようとするでしょう。今回、そうした事態を回避できることについては一定の評価をしたいと思います。しかし、今回の法改正が成立した場合、派遣元は、派遣契約の終了に加え、それ以外の軽微な派遣労働者の落ち度をセットにして解雇を行う可能性があるわけです。例えば、遅刻を二、三回したとか、そういう理由です。これらと派遣契約の終了とをセットにして解雇することが認められるなら、事実上、副大臣が答弁をした内容は歯止めにならないことになるわけです。そもそも派遣労働者は派遣元と雇用契約を締結をしているわけであり、派遣元にとって派遣先が一つだけということは、これはもう全く考えられないわけですから、本来は、派遣契約の終了は解雇理由に一切することはできないという規定でなければおかしいわけです。
　この点について、改めて本法案を提出された政府の見解を伺いたいと思います。
　無期雇用の派遣労働者の解雇については、派遣契約の終了以外の理由が当該解雇の合理性を有するかどうかの判断を行うことが適当である、山本副大臣、そういう理解でよろしいですか。
○副大臣（山本香苗君）　無期派遣労働者につきましても、解雇というものは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は労働契約法上無効とされておりまして、一般的に、今御指摘いただきましたように、派遣契約の終了というものが当該解雇の合理性を裏付けるものではないと考えております。
　今般、先ほど引用していただきました答弁で申し上げましたが、無期派遣労働者を派遣契約の終了のみをもって解雇しないようにすることを許可基準等に盛り込む予定にしておりますけれども、この趣旨は、実質的に派遣契約の終了が解雇の理由である場合に対応すべきものという趣旨でございます。したがって、許可の審査の段階におきましては、就業規則において派遣契約の終了が解雇事由となっていないかについてチェックいたします。
　そのほかにも、許可を得た後は、指針に基づいて、実質的に派遣契約の終了を理由として解雇することがないよう、しっかりと厳しく指導してまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　分かりました。就業規則でしっかり書くということであります。
　関連してお尋ねをいたします。
　派遣先の契約打切り、解除、これはリーマン・ショックではもうそれが相次いだわけでありますけど、この契約の打切りとか解除に伴って発生した無期雇用の派遣労働者の賃金等待遇上の不利益、これについては労働契約法に基づき許されないという判断で、山本副大臣、よろしいですね。
○副大臣（山本香苗君）　おっしゃるとおり、労働契約法は派遣で働く方にもひとしく適用されるわけでございまして、契約法上、まず原則として、働く方々と使用者との合意がなければ労働条件の不利益変更は認められません。また、就業規則による労働条件の変更も、変更後の就業規則を周知し、かつ、その変更が働く方々の受ける不利益の程度等に照らして合理的なものでなければ認められません。
　こうした労働契約法上の規定は、おっしゃった派遣契約の打切り、解除といった事情におきましても適用されるものでございまして、御指摘のとおり、当事者間の合意やまた就業規則の合理的な変更によらずに労働条件の不利益変更をすることはできないということでございます。
○津田弥太郎君　そのようにしっかり答弁していただきました。
　次に、前回も質問しましたけれども、過半数組合等からの意見聴取について二回目の質問をします。
　高階政務官、前回答弁をしていただきましたので高階政務官にお聞きしたいんですが、過半数組合等の意見聴取がどの程度の歯止めを持つかを判断するために、次回の私の質問までにということで就業規則の変更に関する資料要求をしましたが、調査結果はどうなりましたでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　津田先生には大変丁寧に御審議いただいておりまして、私どもも誠意を持ってお答えをしてまいりたいと考えております。
　お尋ねの過半数労働組合等の意見を聴いているかどうかといったようなこと、そして、過去にわたってこの作成、変更においてどんな状況であったのか、賛成を得ずに就業規則の変更が行われた例についてお尋ねをいただいてまいったところでございます。
　現在、鋭意、全国の労働基準監督署におきまして調査中でございまして、直近の春と秋、こういった例がなかったかどうかといったようなことを一枚一枚当たっているところでございます。
　何分、件数が多いものでございますから、本日、調査中でございますという途中の御報告になってしまいますが、この先もしっかりと、御質問をいただきました件については調査を進め、結果については、まとまり次第に御報告をさせていただきたく存じます。
○津田弥太郎君　前回も述べましたが、この調査結果は歯止めになるかどうかの肝になる部分でございますので、次回の私の質問までに必ず提出をしていただきたいと思います。
　委員長の方でよろしくお願いします。
○津田弥太郎君　さて、塩崎大臣は、八月四日の行田委員の質問に対しまして、三年を超える派遣の受入れは例外的と呼んで差し支えないというふうに答弁をされました。そうであるならば、そのことを担保する具体的な措置が不可欠であります。派遣の受入れの延長あるいは再延長において、政府案の過半数組合等からの意見聴取では実質的な歯止めとならないことが明白であるにもかかわらず、大臣のこれまでの答弁は、極めて私は不適切であると考えます。
　特に、七月三十日の行田委員の質問に対する答弁、これ、ひどいですよ。現場を重視する我が国の労使関係を踏まえて、派遣先が労働者側の意見を尊重するということが期待をされて歯止め効果がある、こういう答弁をされた。これ本当、のうてんきな答弁ですよ。そんなにうまくいくならブラック企業は存在しませんよ。ブラック企業、日本にたくさんある。
　先日の公聴会において、伊藤公述人は、トヨタ自動車は労働組合としっかりとした議論ができる、そういうふうに発言されました。製造業は比較的、労使関係はしっかりしていますよ。しかし、残念ながら、サービス業とかＩＴ関係はもうひどい状態、むしろ、そういうひどい状態である企業の方が多いというふうに私は思っている。我々は、そうした現実を直視することから始めないといけないわけであります。
　大臣は、過半数組合等からの意見聴取が単なる形式的なものではなくて、実質的な歯止めとなり得る根拠として次のような答弁をされました。派遣先に対して、意見聴取の参考となるデータの提供を指針で示し、意見聴取の記録の周知を省令で規定をし、さらに、反対意見があったときの対応方針等の説明を法律で義務付ける、こういう答弁をされたわけであります。
　坂口部長に確認をしたいと思います。
　今の大臣の答弁のような歯止めがありながらも、実際には使用者が労働組合等の反対を押し切って派遣期間の一回目の延長を行ったとします。つまり、大臣が述べられた歯止めが機能しなかった場合。その先に、再び三年が経過をして再延長の問題が発生したときに、前回以上の強力な歯止めというのは今回の改正法案の中に用意をされているんでしょうか。端的に事実のみお答えください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今委員の方から御質問のありましたような、反対を押し切って派遣期間の延長を行った場合であって、三年経過後に再び延長の話が出た際の扱いでございますけれども、一回目以上というような特段の対応ということは用意はされておりませんけれども、一回目の延長の際と同様に、延長の手続を踏んでいただくという必要があるということでございます。
○津田弥太郎君　そうなんです。全く何もない。
　私は、本法案の最大の欠陥はまさにこの点にあるというふうに考えているわけであります。派遣受入れ期間の延長に関する過半数組合等への意見聴取において、初回更新時に過半数組合が反対意見を表明したにもかかわらず、使用者が派遣の延長を決定してしまった。使用者の経営権ということで、ここまではぎりぎり理解したとします。しかし、次の更新時に再度過半数組合が反対したとしても、前回と同じ歯止め措置しか存在していない、今、坂口部長がおっしゃったとおり。過半数組合等の反対を二度、三度と押し切って派遣の延長を強行しようとするのですから、当然ながら事業主の悪質性は強まってくるわけであり、本来は延長のためのハードルがどんどん高くなってこなければならないわけです。しかし、ハードルは同じ高さなんです。
　その意味で、今回の政府案は欠陥法案なんです。これでは常用代替防止の基本趣旨も損なわれますし、派遣労働が臨時的、一時的であることも担保されないんです。何より、自ら直接雇用する労働者の意思さえ完全に無視するような派遣先であるわけですから、間違いなくそこで働く派遣労働者は物扱いされてしまうわけです。
　坂口部長、この点について、現実的に機能する歯止めを検討する考えはないでしょうか。ここ、最重点ですよ。
○政府参考人（坂口卓君）　今お尋ねございましたような受入れ期間の延長を行いました事業所が再度の延長を行おうとする場合でございますけれども、その場合でありましても、先ほど委員の方から大臣の前回の御答弁御紹介いただきましたけれども、今回は反対意見があった場合の対応方針の説明等の双方向の流れをつくるというような新たな義務も課しているということもございまして、そういった手続が同様にこの再度の延長の際にも義務付けられるということでございますので、過去の経過等も含めまして労使間で十分慎重な検討が行われるものということで私どもとしては考えておりますが、今るる委員の方から御指摘ございました。私どもとしましても、今の委員の御指摘も踏まえまして、再度の延長時の際の対応について何らかの方策が考えられないかということを今後検討してまいりたいと考えます。
○津田弥太郎君　初回の延長時から過半数組合等の理解を得るようにすることはもちろんとして、少なくとも二度連続して過半数組合等の意見を無視するということがないように、しっかりと制度の組立てを見直していただきたいと思います。今何らかの検討をするというお話でございました。
　さて、常用代替の防止ということに関連をしてお尋ねをいたします。
　八月四日の本委員会で共産党の吉良議員が行った質問に対する塩崎大臣の答弁が私には理解できませんでした。改めて確認をします。
　あのとき塩崎大臣は、労働市場全体としてより安定的な雇用を増やしていく観点から、無期雇用の派遣労働者によって派遣先の常用代替が行われる場合は厚生労働省としても致し方ないという意味の答弁をされたと私は思ったんですが、本当にそれでいいんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　無期雇用派遣労働者につきまして、有期雇用派遣労働者と比べて雇用の安定とかあるいはキャリア形成の観点から見ると問題が少ないということから、労働市場全体にとってより安定的な雇用を増やしていくという観点からは、労働政策審議会の建議を踏まえて、期間制限の対象外というふうにこの無期雇用派遣につきましてはしたところでございます。
　なお、今回の改正は、正社員を無期雇用派遣労働者に置き換えようとするものではなくて、無期雇用派遣労働者も対象にして派遣会社に対してキャリアアップ措置を義務付ける、そして、派遣先に対して正社員募集に関する情報提供を義務付けるなど、正社員を希望する方には正社員の道を開くというふうにしているところでございます。
○津田弥太郎君　それでは、確認します。
　無期雇用の派遣労働者の導入と連動した常用労働者の解雇については望ましくない旨を明らかにして指導を徹底する、今の大臣の発言からすればそういうことでよろしいのかどうか。それから、無期とか有期に関係なく、派遣労働者の導入と連動した常用労働者の人員削減、解雇は、解雇制限法理に照らしても問題がある、加えて、常用代替防止の趣旨に照らしても許容できないものであるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまの無期雇用の派遣労働者の受入れについてでありますけれども、正社員から派遣で働く方への移動ということが進むことは派遣法の趣旨ではないと考えていることに加えて、無期雇用の派遣で働く方についてもその正社員化を推進をしてまいりたいということを何度も申し上げてきたところでございまして、今後、こうした旨を周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　七月三十日の質疑で共産党の小池議員も指摘しましたように、労働政策審議会では、労働者代表も使用者代表も専門二十六業務の廃止は求めておりませんでした。更に言うならば、公益委員の鎌田座長も以前の御自身の研究論文で、専門派遣とテンポラリーワークは同一の規制にすべきではないと明確に主張されているわけであります。つまり、そもそもは労政審の誰も求めていなかった業務区分の廃止を、人材派遣業界の主張に沿って厚労省の事務方が行ったのが今回の改正なんです。その結果、極めて制度が更に分かりづらくなってしまった。
　これまでは、専門性という業務の内容で例外を設けていたので、常用代替の防止ということとともに直接に連動することができた。しかし、今回の改正案では、業務の内容には着目せず、派遣元と無期雇用を結んでいるかどうかで例外を設けているわけであります。これでは常用代替の防止とは何らつながってまいりません。
　しかも、派遣元と無期雇用を結んでいた派遣労働者の雇用契約が三年経過の直前に有期雇用に変わってしまえば、派遣先は突如としてその派遣労働者を同一業務で雇い続けることができなくなるという事態に追い込まれるわけであります。派遣先にとっては雇用契約に何らの関与はできないわけであり、極めて分かりづらく、しかも現場に混乱をもたらしかねない規定というふうに言えるわけであります。
　また、業務の内容に何ら着目しなかったことにより、専門二十六業務で働いている労働者に対し次回の更新拒絶が伝えられるなど、現在起きています、雇用と人間の尊厳が、今、現在進行形で失われようとしているわけであります。
　大臣、今回の法案の成立後ということではなくて、今起きている現実、直ちに派遣元に対して労働契約法の雇い止め法理などの内容を周知をしていただいて、専門二十六業務で働く労働者を保護するためのアクションを起こしていただきたいと思いますが、これ、今すぐやる課題としていかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この問題はこれまで何度となく御質問を受けてまいりましたが、考えてみれば、まだこの改正法案は国会でこうして審議をしていただいているところでございまして、一部の派遣元事業主が、改正法案の内容の正確な理解もなく、ただ更新拒絶と。この理由として、改正法案を利用して派遣で働く方に対して更新拒絶を申し入れている事例があるのではないかということで、それに関しては大変問題だというふうに思っているところでございます。
　こうした悪質な派遣元の行動を防止をするためには、いわゆる二十六業務の派遣で働く方に対して労働契約の更新拒絶を行わないように、速やかに関係団体に対して要請することなどについて前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○津田弥太郎君　検討時間はうんと短くして、行動をすぐ起こしていただきたいということを御要請申し上げます。
　さて、今回の法改正の目玉の一つは全ての派遣会社を許可制にすることでありまして、大臣の次のような発言がありました。今回、特に全てを許可制にする中で、質の向上と働く人たちの立場を守るために派遣元、派遣先に義務付けを多くしていくという答弁であります。この発言、本気だと思うんですね。だとするならば、派遣労働者の立場を守るための具体的な施策をいかにして派遣会社の許可要件に絡ませることができるかということが最大の肝になるわけであります。
　つまり、悪質な派遣会社、派遣労働者の立場を守らないような派遣会社に対しては、単なる行政指導などでは効果が見込めないわけでありまして、免許剥奪という伝家の宝刀を用いることで初めて是正を図っていくことが可能となるわけであります。
　この点、我が党の石橋議員が指摘しましたように、雇用安定措置に関して、努力義務規定に繰り返し違反するような悪質な事業主であっても許可取消しをすることができないということは極めて問題なわけであります。どうしても厚生労働省として努力義務規定違反と絡めた許可の取消しは難しいということでしたら、前回、長沢議員が指摘しましたように、次回は更新しないということが是非とも私は必要だというふうに考えるわけです。
　この点、許可基準に根拠規定を盛り込んで、厚労省が努力義務部分の雇用安定措置の履行状況をしっかりと確認をし、繰り返しの指導によっても改善しないときは不更新とすることを求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から御指摘がございましたように、石橋議員、そしてまた長沢議員からこの点については懸念が表明され、また前向きの対応をすべしと、こういうことでございまして、今、津田議員からも具体的な御提案をいただきました。
　派遣元事業主が雇用安定措置の義務を逃れるために故意に三年直前で派遣就業を終了させることを繰り返すというような行為というのは、我々のこの法律の趣旨を没却するということに等しいわけでありますので、派遣元の雇用安定措置の実施状況について、これは毎年事業報告で報告をしてもらうことになっておりますけれども、これでまず把握をし、そして脱法的な行為を行う事業主が、行政が繰り返し指導を行ってもまだ改善をしないというような場合は、その次の許可、更新の際に不更新とできるように、その旨を許可基準に、今御提起いただきましたように、盛り込むということを検討させていただきたいというふうに考えております。
　なお、許可基準に盛り込むことでは直ちに許可の取消しを行うことはできないわけでありますけれども、改善しない場合の不更新処分を前提とすることによって、派遣元に対して法の趣旨に沿った対応を行うように厳しく指導することが可能となるわけでありまして、そういう意味でも、今回全てを許可制とするということの意味があるのではないかというふうに思うところでございます。
○津田弥太郎君　検討ではなくて、しっかりそういう取組をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　また、そうした対応を適切に行うためにも、これは努力義務規定、義務規定共に、雇用安定措置に関し、個々の派遣労働者ごとに講じた日時、内容及び結果について派遣元管理台帳に記載すべきというふうに考えますが、大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、派遣元管理台帳を前向きに活用すべきというのは前回も先生から御指摘をいただいたところでございまして、雇用安定措置の義務の履行をしっかりと図っていくことが重要であるという問題意識は我々としては共有をしているわけでありますが、今議員から御指摘をいただきまして、また御提案をいただいた履行状況の派遣元管理台帳への記載、これにつきましては、手続規定の整備による派遣元の意識向上、そして都道府県労働局による実効性のある指導の実施などの観点から履行の確保に有益であると考えておりまして、対応について先生の御指摘に従って検討してまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　この派遣元管理台帳には、教育訓練を行った日時及び内容を記載しなければならないと法案には明記をされておりますが、今日までの本委員会の議論を聞いておりますと、与野党双方が雇用安定措置について極めて強い関心を抱いているわけですから、派遣元管理台帳に間違いなく記載されるように、しっかり今大臣が答弁されましたので、そのことをしっかり義務付けるように求めていきたいというふうに思います。
　関連してお尋ねします。
　私は、そもそも雇用安定措置を就業規則に定めて、派遣労働者に周知することを派遣会社の許可条件にすべきというふうに考えるわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この雇用安定措置につきましては、派遣で働く方に対してもしっかりと周知を行っていかなければならないという問題意識は、今先生がおっしゃったとおりで全く同じでございますが、仮に法案が成立した場合には、厚生労働省のホームページとかあるいはリーフレットなどによって、派遣で働く方に対してもしっかりと周知をしていこうというふうに考えております。
　いずれにしても、雇用安定措置の履行の確保をしっかりと図ることが重要でございまして、雇用安定措置の実施状況について、これは全ての派遣元に対して、同じ職場に一年以上派遣した労働者は派遣期間区分ごとに何人なのか、あるいは派遣期間区分ごとに雇用安定措置を講じた人数、さらには講じた措置ごとの人数について毎年事業報告で提出を求めて、その結果に基づいて指導を行うことを予定をしているわけでございまして、さらに、派遣元事業主にはこの事業報告の報告内容についてそれぞれのインターネット等による情報提供、これが望ましい旨を指針に規定をしてまいる予定でございまして、雇用安定措置にしっかりと取り組む派遣元が、言ってみれば選ばれるということが、その環境づくりが大事ではないかというふうに考えております。
○津田弥太郎君　私が聞いたのは、雇用安定措置を就業規則に定めて派遣労働者に周知することを派遣会社の許可条件にすべきという点であります。
　その点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この就業規則への明記ということを許可基準にすべしという今御提案でございますが、この御提案につきましては、雇用安定措置を就業規則へ明記させるということは、事実上労働者の権利として創設をするということになるわけでございまして、これは労政審でも労使でいろいろな意見がございますので、ここは労使でしっかりと議論していただいて検討をすべきというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　今大臣は前向きな答弁をされたんですよ。労働者の権利を明確にするということを、就業規則に書くということはなるんだと。今回の法改正の目的が派遣労働者の保護を目的として今回改正するわけですから、まさに就業規則に盛り込むということは当然のことだと私は思うんです。
　労政審で議論されるのは結構ですが、大臣としてはこの就業規則に盛り込むように労政審で議論していただきたいという立場で臨まれるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、雇用安定措置自体は、派遣労働者が派遣会社に履行を求めることができるとする民事的効力を規定するもの、直接保障するものではないところでございまして、先ほど申し上げたように、仮に就業規則へ明記をするということになれば、事実上労働者の権利ということを明記することになるわけでございますので、その点になるといろいろ労使で御意見があろうかというふうに思いますので、そこのところはしっかりと御議論していただいた上で、どういうことがあり得るのかということをお示しをいただいた方が私どもとしてもよろしいんではないかというふうに考えているわけでございまして、当然労働者が守られるという考え方自体は当然大事なことであることは変わりがないわけでございます。