○賀来参考人　賀来でございます。おはようございます。
　本日は、参考人としまして私の意見の聴取にあずかりましたことは、非常に光栄だと思っておりますし、非常に喜ばしく思っております。
　まず、私は国会移転についての参考人でございますので、遷都という考え方を述べたいと思っておりますが、この遷都というのは世の中にいろいろな角度の問題がございます。例えば分都するとか、または一省一局のいわゆる移転をするとか、または六十キロ圏以内に都を持っていこうというようないろいろな議論がなされておりますが、実は、私が言っております遷都というのは、かなり皆さんとは異質の問題を従来から主張していたわけでございます。
　そのために、今から約三十分ぐらいお時間をいただいて、その前提になります考え方そのものをお話し申し上げたいと思います。
　まず第一に、現在日本の状態がどうなっておるかという認識から述べたいと思います。
　第一に、日本の国が従来、追いつけ追い越せ型で明治以来または終戦後、大いにその目標に向かってやってきましたのは、一九七〇年ぐらいに一応その目標は達成したんではなかろうか、こういう考えを持っております。その理由としましては、一九六八年に、自由世界におけるＧＮＰが第二位になったということが第一でございます。第二には、経常収支が従来ずっと日本の国は赤字で苦しんでいたわけですが、これがようやく黒字に変わった。この二つの事実をもって、一応の追いつけ追い越せは終わったんではなかろうかという時代認識を持ったわけでございます。こういうふうに、日本が明治以来やってきました追いつけ追い越せ型のいわゆる国家の理念というものが一応完了した、こういう認識をまず第一に持っております。
　第二番目としましては、冷戦構造の終結でございます。四年前にソビエト・ロシアがあのような状況になりまして、そして冷戦構造が終わった。したがって、国内においても五五年体制というものが終了した。こういう認識を第二番目に持っております。
　第三番目としましては、世界全体の問題でございますが、世界には五十三億人の人口が現在住んでおりますが、間もなくこれが百億人にも達するという人口過剰の問題、それと、ニューフロンティアという問題がもう既になくなってから久しゅうございます。そして、この地球上に起こっている問題はいろいろございますけれども、一番大きな公害問題という問題一つとっても、我々人類が解決できるすべは現在のところ持っておりません。このような世界的な変革期が来ているという認識が第三番目でございます。
　こういう認識のもとに、現在の日本は大転換期に差しかかっているということでございます。
　二番目には、歴史的考察をいたしますと、この転換期という問題は、日本の歴史をそう古くさかのぼる必要はないと思いますが、徳川時代と明治維新と現代、この三つを対比して歴史的にとらえてみる必要があると考えております。
　それでは、徳川時代はどういうような内容のことをやってきたかと申しますと、これはもう綿々と説明する必要はございませんが、徳川一族が永遠に日本の支配階層にとどまろう、これが基本的な理念ではなかったかと推測するわけでございます。このことは、その後徳川幕府がやりました諸政策に具体的にあらわれております。
　その一、二の例をあらわしますと、参勤交代制というものは、あのころは中央集権的分権制の体制をとっておりましたので、各大名が参勤交代をすることによって、そして正妻を人質として東京の江戸城の中に閉じ込めることによって、我々徳川家が永遠に日本の支配階層にとどまろうという意思がありありと見えるわけでございます。そのほか御三家の制度とかいろいろな制度、それに合ったような制度をしいたわけでございます。したがって、江戸時代二百五十年が無事に過ぎましたのは、そのような構造を整えたということが非常に重要な意味を持ってくるわけでございます。
　しかし、二百五十年もたちますと、やはり世の中は大分矛盾が出てまいりました。一つは、国内的に見た場合に、士農工商という階級制度が、ちょうどそれを逆転するような経済的な力になって、商売人が物すごく金を持つ、武士は貧乏になる、こういうような内部的な矛盾が起こってまいりました。それと同時に、やはり現在のような外
圧というもの、当時ロシアから日本の開港を迫ってくる、後ほどにはアメリカから日本の開港を迫ってくる、こういうような外圧という問題。この二つによって、日本の変革をしないといけないという時期になりました。幕末には諸説を持った人たちが出て、あのような状況で終結したわけでございます。
　それで、明治というのは一体何だったんだろうかということを我々は考えてみますと、これはもう疑問の余地がないくらいはっきりしておりますが、今度は日本という国を世界の中で豊かな強い国にしよう、つまり、発展途上国になっておりました日本の産業を先進国並みに早く持っていくことによって、国家国民を幸福にしようという意図のもとにやられたわけでございます。これを標語的に言いますと、殖産興業・富国強兵という八文字で代表的にあらわすことができます。そのような国家理念ができた後、それに合うようなシステムを構築したのが明治の時代だったと私は認識しております。
　では、どういうようなことをやりましたかというと、これもいろいろございますが、第一に、約三百藩近くあった殿様の国を、全部江戸に集結しまして、そして華族制というものをつくって殿様を全部東京に呼んだ。その後七十二県の都道府県に分けまして、それを官選の知事が支配するというふうに、約三百から七十二までやりました。その七十二県というものが、歴史とともに現在の四十七都道府県に変わった。いわゆる支配体制、政治、行政の体制をつくったわけでございます。
　それから、政治の方につきましても、日本の政治というものも憲法というものがやはり必要であろうということで、伊藤博文以下、憲法を調査して、そして憲法をつくり、そして明治二十二年には国会開催という運びになったわけでございます。
　一方、今度は産業政策について見れば、やはり富国強兵・殖産興業の意図のもとに、官営八幡製鉄所あたりのものを民営化していくという過程において、日本の重化学工業化を図ったわけでございます。造船会社もしかりでございますし、紡績会社もそのような状況でございました。
　また産業政策以外にも、例えば教育政策についても、明治五年には教育改革というものができまして、おいおい時間を追って義務教育制の完成をするというような体制もとってきたわけでございます。
　この辺を便々とお話しするわけにもいきませんのでこれぐらいにしまして、日本というものが先進国に追いつくような姿で全力を挙げてやってきたということが申し上げられると思います。
　ただ、富国強兵という、強兵というものに明治時代には特に関心を持ちまして、日清、日露、第一次欧州大戦等だんだんとやってくるうちに、非常に強兵に力を入れ過ぎた感がございまして、それで、先回の太平洋戦争が来て日本が没落するという手順を踏んだわけでございます。
　そして終戦後、マッカーサー司令部がいわゆる日本の占領政策を画したわけでございます。そのときの政策というのは、つまり日本を近隣の農業国に比べてもよくならないような国にしようというのが連合国のコンセンサスであったわけですが、幸いなことに、冷戦勃発とともに朝鮮動乱その他が起こりまして、日本という国はもう一度工業をやることを許されたわけでございます。そこで、明治以来の日本の国是であった、日本を豊かにしよう、強くしようということが、もう一度そこから再出発をいたしまして、傾斜生産とかそういうようないろいろな知恵を出しながら、現在のような日本になったということが明治時代以来の日本の歩みだったわけでございます。
　そこにもってきて、現在が第三番目の転機であるという認識を先ほど申し上げましたが、それでは日本という国を今後どういうふうに持っていけばいいかという基本問題に逢着するわけでございます。そのときに、これは単に歴史的考察をするだけでもわかりますように、昔は、江戸時代は家族が繁栄をするということが、徳川家が繁栄をするということが最大の目標であった。明治時代は日本の国というものが繁栄することが最大の目標であった。そのまま今後これを踏襲することができるだろうかという問題に逢着するわけです。
　したがって、日本の国を最も幸せに、幸福にするためにも、ここで考え方を転換しなければ我々はやっていけないという時代に逢着したわけです。それはなぜかといいますと、家族、国家を除きますと、もう世界しかないわけでございます。したがって私は、世界との、世界人類との共生という国家理念にもってきて、そして体制をそれに合うようにつくりかえることが今一番重要なことだと考えております。
　そういたしますと、こういうふうな問題から日本の今後の方向という問題の話をしますが、理念的には、今申し上げましたような方法で世界人類との共生、これはわかるようなわからないような言葉でございますが、こういうことをもし日本の国が掲げましたならば、それに合う理念というものだけがあってもどうにも国は動きません。したがって、次のステップとしましては、それに合うようなシステム構築を全力を挙げてすることが必要になってまいります。従来は一国繁栄主義で来たわけですから、そのシステムというのは非常にすぐれたシステムであったと私は思います。ところが、今度は世界人類との共生という理念を国家理念にした場合には、そのような構造を全部それに向かって変革する必要が生じてまいります。
　それはどういうことかと申しますと、まず四つほど挙げてみますと、日本の構造、枠組みを変更することが非常に重要になってまいります。
　この場合、第一に挙げたいのは、従来の日本のやり方を見ておりますと、官主導で民従というやり方を明治以来とってきたわけでございます。しかし、先ほどの理念に合うような国につくりかえるということでは、もう官主導でやってきたのではいけないということでございます。むしろ極端に言うならば民主導の国家をつくる必要があるということが第一点でございます。
　それから、追いつけ追い越せということでやってきたわけでございますから、そのために最も効果のあったやり方は生産第一主義というやり方であったわけですが、もうそれが完了した現在、生産第一主義ではなくて生活者重視の政策に変える必要があるというのが第二点でございます。
　第三点は、これも追いつけ追い越せということでやっていくために最も効率のよかった中央集権的体制、これを、追いついた後は今度は地方分権体制に変えていく必要があるということでございます。
　四番目は、教育問題に触れますけれども、従来は追いつけ追い越せ型でやってきた教育でございましたから、とにかく知識偏重型教育になったわけです。現在もそれは、幼稚園のころから塾に通わせたり、小学校、中学校に進むに従ってもうほとんど遊ぶ時間もないほど詰め込み教育をやって、それでいい大学に入った後というような教育経過をたどっているわけですが、これでできる人間というものは、中間階層の標準品ばかりができるわけでございます。従来はそれが非常に役立ちました。企業に百人なり二百人採用した者は、もう翌日から戦力になり得るというほどの知識とそういう資格を持っておりましたが、これからはそのような中間層の育成ではなくて、もっと独創力、発想力を発揮するような教育制度に変えて、そういう人材を養成していかなければいけないということでございます。
　同時に、終戦と同時に日本は道徳、倫理教育というものが全くなくなってしまいましたが、やはり人間として一番重要なことは道徳、倫理教育でございます。これを、自信を持ってそういう教育をやっていくということに変更する必要があると思います。
　今四つの例を挙げましたけれども、いずれにしてもその方向へ日本の国を構造改革をする必要性が非常に出てきているというのが現状の姿でございます。
　ただ、枠組みだけを変えても、実際にそれでは
日本という国がやれるのかどうかという問題がもう一つございます。確かに、今のような枠組みを変えてそれで世界に向かっていくときにも、枠組みだけの変更で日本という国が今後十分であろうかといいますと、必ずしもそうではございません。
　その例としましては、実は私はこの四月の末に華南の方、広東省の方を五十人ほどの欧米の人を連れて見学に行ったわけですが、そのときに非常に驚いたわけです。二けた以上の成長力をこの十年間続けているということもさることながら、現在では相当の高度の工場を持っております。半導体工場も見学しましたが、もう五年もすれば日本でやっているような半導体も全部できるというような印象を持ったわけでございます。そうしますと、供給基地として考えたときに、もう日本というものはそんな供給基地にはなり得ないんではなかろうか。これからは東アジア経済、または華南経済を中心に世界は展開するであろうということでございます。
　一方、そういうふうな華南経済とは別に、もう一つの問題としましては、アメリカからの対日圧力でございます。日本はアメリカの競争力を凌駕して、物すごい勢いの貿易収支を現在も続けております。したがって、経常収支の黒字という問題が当今大きな問題になっておりますが、そのために、クリントン政権はアメリカを強くするためには日本もたたくということをはっきり宣言しております。現状ではそれがどんどんと進行中でございます。包括協議の個別協議にしましても、その一端のあらわれでございます。
　それともう一つ非常に大きな問題は、経常収支の黒字をあれだけ抱えて、それを減らすような方策もないような国の政策でございますので、自然に為替レートというものが円高に向かってまいります。ことしに入って二月から円が一五％ないし二〇％も切り上がってきております。
　こういう状態を考えますと、去年の終わりごろにアメリカの製造業は日本を凌駕したという認識を私たちは持っております。なぜそれを持っているかといいますと、キヤノンにおきましては、ヒューレット・パッカードとかアップルとかＩＢＭとかコダックとか、そういう企業と非常に協力しながら仕事をやっておりますが、例えばヒューレット・パッカードに我々のつくっているレーザープリンターを輸出しておりまして、これをつくるのはもうアメリカの方が安いというのが去年の終わりごろの段階でございました。ことしになって二割の円高が来ると、もう絶対に日本でつくったんじゃ勝ち目がない。アメリカでつくるか、または華南経済を活用しながらやっていくか以外には、我々は競争力を持たないという状況になっております。
　こういう認識のもとに、それでは日本は、先ほど申し上げましたような枠組み、構造を変えても果たして今後世界に君臨できるのかどうか。君臨なんて言うと非常におこがましい発言でございますが、世界の中で生きていくことができるのかどうかという問題を考えますと、私は非常に絶望的な感じを持っております。
　このためにも、今後の日本において、やることはもう一つございます。それは何かと申しますと、科学技術の振興。従来も技術立国ということを日本の国是にしておりましたけれども、この技術立国ということは、貿易立国とか、貿易立国は今はもう余りはやりませんけれども、あくまでもそのような問題との並列の形のものにおける技術立国であった。十も我々の目標があるうちのそのワン・オブであったというような状況でございましたが、これからの日本における技術立国というものは、もうそういう並列的な問題ではなくて、国家の最高の理念にしなければ、これからは日本はやっていけないという感じを持っております。
　それについて若干付言しますと、例えばＧＮＰの約三％の研究開発費を現在日本国はやっております。アメリカもそうでございます。ただ、非常に違う点は、民間は二・五％ぐらいの研究開発投資をやっておりますが、国家は〇・五ないし〇・六％しかお金を使っておりません。ところが、アメリカは一・一％、西ドイツも一％、大体一％水準の研究開発投資をしております。日本の国は〇・五ないし〇・六、約半分でございます。
　したがって、科学技術会議においても最近は倍増しようじゃないかという方針が出ております。これは非常に結構なことでございますが、明確なる目標も余りそれ以上示されておりません。日本は軍備は一％ぐらいでやっております国ですから、軍備をふやす必要は私はないと思いますが、アメリカあたりは軍備拡張に六％、七％の金を使っている。旧ソビエト連邦は一五、六％も軍備に使っていた。それは今後だんだんと縮小していくと思いますが、日本はわずか一％しか防衛費には使っていない。だから、科学技術の方に三％ないし五％の金を使って当然しかるべきだと思います。
　そのこととあわせて考えますと、早く倍増計画をして、ＧＮＰの一％ぐらいの研究開発投資をしないといけない。しかし、それでとどまっているわけにはいきません。額においてはアメリカのＧＮＰの方が日本よりも多うございますから、研究開発投資もアメリカと金額において匹敵するぐらい早くやらないと、なかなか追いつきません。それが追いついた後でも、日本は先ほど言いましたように三％、五％と、いわゆる科学技術に対するお金を使っていくということが今一番重要な問題かと思います。なぜかと申しますと、アメリカはもう数十年も蓄積のある国でございますが、日本はフローで追いついても、その技術開発のストックで追いつくためにはまだまだ時間が要ります。
　そういうような状況から、いわゆる改革の方向としましては、第一に日本の枠組みを早く変えないといかぬ。第二には、研究開発投資を思い切ってやる国にしなければ、今後世界において、現在は生活大国と我々は言っておりますが、十年、二十年たちましたときには本当の生活小国、つまり経済小国になっているであろうと思います。
　ここでもう一つだけ申しますが、実は華南経済を見てきて私は愕然としたのは、彼たちは十年前に立てた計画は十年後には全部実施しておりました。そして、飛行機で日本に帰って成田に着きました。成田空港は二十年ぐらい前から計画を持っていながら、最近では運輸大臣が白紙にしましょうというようなことになっている状況で、三十年たっても国際空港一つできない国になってしまった。こんな国になっておったら、ウサギとカメの競争じゃございませんが、もう華南経済が世界の経済の中心になって、日本はアジアの片田舎の国になるというような状況が目に見えております。飛行場一本できない国に何で世界から航空機が飛んでくるか。恐らく、華南の方、または朝鮮のソウルでも立派な空港を持っておりますが、そちらの方にどんどん飛んでいきまして、そして日本にはそれから分かれた地方のいわゆるローカルな飛行機しか飛んでこないという状況になることは、間もなくそうなるであろうということは、はっきり断言することができると思います。
　そういうようなことで、改革の方向は、まず国の枠組みを変えること、第二に技術政策を国の本当の政策にすること、この二つがその方向性でございます。
　そういう問題できょうお呼ばれしまして、もう時間も大分たちましたが、遷都という問題についていよいよ本論を述べるわけですが、実は、そういうような新しい国をつくろうということを我々が決意したときに何をやるかというと、これは歴史的に見ましても、時代が変わるときには必ず遷都をやっております。私の提唱する遷都はそういう遷都でございます。日本が新しい時代を迎えるに当たって、もう考える余地はございません、まず遷都をすること。それが私の申し上げる遷都論でございます。
　その遷都の内容につきましては、後刻、質疑がございましたときにお答えしたいと思います。
　ちょうど三十分たちましたので、これでやめ
たいと思います。どうもありがとうございました。