Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　類型化するのは困難だと、名古屋高裁も先例としないということでは、一体どうやって、障害重い、特に内部疾患持っている方の業務の過重性を判断するんだろうかと、非常に疑問に思うんですね。
　個別の判断だと言います、言うけれども、じゃ小池勝則さんについてどういう個別の判断を行われたかと。小池勝則さんの場合は仕事から帰ると立つこともできないような状態だったんです。主治医は、これはちゃんと治療もして、そして働き方も考慮をすれば、もっと長く働くと、そういう可能性十分あったという意見も出しています。
　ところが、厚生労働省は、月三十三時間の残業や立ち仕事は過重とは言えないんだと、こう結論付けて労災を認めなかった。言わば障害を抱えながら働くことの特殊性、これは脇に置かれたと私には思えるんです。
　一方で、国が出した上告受理申立書の中にどういうこと書いてあるか。これまでの脳・心疾患の事案とは異なる特殊性がある。どういう特殊性か。元々重篤な基礎疾患を持つ障害者は日常生活の中でも症状が重くなり得るんだ、日常生活上に様々なリスクがあるんだと、その特殊性を十分に考慮をすべきであって、業務の過重性を殊更見ることは必要ないというような申立てを行っているわけですよ。
　もっと言えば、この小池さんについてのこと、何て書いてあるか。就業開始時から症状が相当に重く、日常生活の中でいつ致死的不整脈を起こしてもおかしくなかったと見るべきだと。言ってみれば、もう働くこと無理だったんだよ、そういう状態で働いたんだから元々の病気で死んだんだよと、こう言わんばかりなんですね。
　私、これ本当に重大な見解ではないかと思っているんです。これでは、疾病を抱えながらも一生懸命働いている、そういう方が不幸にして労災発生した、それでも全部その方の病気のせいにされてしまって、元々労災の門前払い、もう労災保険の対象から排除しているのと同じような見解だと言わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　脳・心臓疾患の労災認定では、重い基礎疾患を有している方に発症したものであっても、発症前の業務が過重であるか否かを労災認定基準に照らして個々の実情に応じて判断した上で業務上の疾病と認定しているところでございます。したがって、障害者の方の業務の過重性については、今後とも、丁寧かつ適切に判断をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　その業務が過重であったかどうかの判断基準は何もないままなんですよ、何もないままなんです。一方で、業務外のことについては、非常に特殊であって、リスクが本当に高いんだと。こんな見解をいつまでも取っていたら、本当に障害持つ方々、安心して働けないですよ。労災が起きたって、これ全部却下されて終わってしまいますよ。私、これ本当に重大な問題なんだということを改めて指摘をしたいと思うんです。
　私、これこだわるのは、個別の案件で済まされない問題だと思うんですね。こうした過労死認定というのは、元々はもう過労死を再び起こさないような労働条件のルールを作っていかなきゃいけない、そのために過労死の認定というのを本当に厳重にやっていかなければならないと思うんですね。十年掛けて裁判闘った小池勝則さんの奥さんの友子さんも、障害者が安心して働ける職場をつくってほしい、病気が重くなって仕事を辞めざるを得ず苦しんでいる方というのは大変大勢いらっしゃるんだと、こういう現実を変えたい、こういう思いで十年間裁判闘ってこられたわけです。
　そこでお聞きをしたいんですけれども、実際に小池勝則さんのように心臓疾患抱えている方、あるいは重い内部疾患では腎臓疾患とか呼吸器機能の疾患もあります。また、脳梗塞などを起こして非常に働き方に配慮が必要だという方が社会復帰されている、こういう例も多いと思います。こうやって内部障害を持ちながら働いている障害者、直近の調査で一体障害者雇用のうちどれぐらいの割合になるのか、これ調査の結果をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（中沖剛君）　お答え申し上げます。
　平成二十年に実施されました障害者雇用実態調査におきましては、これ従業員規模五人以上の事業所をサンプル調査したものでございますが、この調査によりますと、身体障害者の雇用者数が三十四万六千人、そのうち、先生が御指摘になられました心臓、腎臓など内部に障害をお持ちの方の割合でございますが、約三分の一、三四・六％となっております。
○田村智子君　そうしますと、推計で約十二万人近い方々が、いろんな内部の障害、内部疾病持ちながら、例えばニトロ持ちながらとかペースメーカー入れながらとか、いろんな日常の生活上の配慮もしながら働いていらっしゃると思うんです。ところが、十二万人近い方が働いていると思われても、労災で認定されたのはこれまで一件もないんです。小池勝則さんのこの一件だけなんです。ということは、そもそもあなたは病気だからだと、労災申請も諦めた方もいらっしゃるかもしれない、認定されなかったという方もいらっしゃるかもしれない。
　これ、質問通告してなかったんですけれども、私、やっぱり十二万人いると、それで障害者についてその業務が重いかどうかということの判定の基準がいまだない、事実上ないと。であるならば、実態としてこれまでの労災のその申請の中にも内部疾患でという方がどれぐらいいたのかどうか、こういうことの実態調査ということも、これ判決を受けて考えるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（鈴木幸雄君）　お答えいたします。
　今ほど御指摘のように、今回はそういった内部障害を持って認定された方の初めての事例ということでございますが、過去の事例につきましてそういった要素があったのかどうかにつきまして、調査が可能かどうかも含めて検討したいと思います。
○田村智子君　今国会では障害者基本法の改正も行われています。その中では、障害者に対する差別は現に厳しく禁止をされています。そして、社会的障壁を取り除くための合理的な配慮を行うことが国に対して義務付けがされています。
　今回のこの案件というのは、実はこの障害者基本法制定の前にもう二〇〇八年十一月には我が党の小池晃議員も厚生労働委員会で取り上げています。そのときには、当時の舛添大臣が、様々な障害に応じた労災の基準、考え方、これを示していくこと必要じゃないですかと求められて、検討をしていくと、検討課題だというふうに述べられているんですね。
　ところが、いろいろ厚生労働省にお聞きをしましても、具体に検討がされたような気配が感じられないんです、この労災の認定どうあるべきか。今もお聞きをしても、標準的な労働者と比較をすると、それ以外の基準がないわけですからね。私、これでは駄目だと思います。まさに労災認定において障害者を差別しているのとこれは同じだと思うんです。
　社会的障壁を国として取り除いていく、新たな労災の在り方について検討していく、是非踏み込むべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘になりましたように、今国会におきまして障害基本法が改正をされまして、社会的障壁の除去の実施につきまして必要かつ合理的な配慮がなされなければならないと、こういう規定が盛り込まれたところでございます。また、事業主が障害者を雇用する際には、合理的な配慮の内容、これにつきましてはその具体化に向けた検討が行われているところでございます。
　そこで、障害者の労災認定の在り方、これにつきましては、事業主の災害補償責任の範囲や労災補償の基本的な在り方にかかわるものでありますので、障害者雇用に関する合理的な配慮の検討状況も含めまして、専門的な学者など専門家の意見を伺いながらこれは検討させていきたいというふうに考えます。
○田村智子君　重い病気を抱えていながらもやっぱり働き続けたいというふうに願う方は本当に大勢いらっしゃると思うんですね。そういう方々についてどういう業務が過重であるのかどうか。これは、例えば健康であった方が突然死をした。そのときに業務過重であったかどうかって、すごく労災認定の中では重く見ること多いですよ。突然長時間労働になったんじゃないかとか、どれだけ残業をやったのか、こういうのを見ますよね。
　だから、私は、障害者こそ、やっぱりリスクを抱えて働いているからこそ、どういう業務が過重であったのかということを本当に慎重に十分に検討されなければならないし、それの検討がされて、そういう働く上でのリスクをやっぱり取り除いていくということをしなければ、いつまでたっても安心して働けるという社会にはならない。残念ながら、この日本というのは残業をやって当たり前の社会なんです。その中で障害者の皆さんは働いていかなければならないんです。
　是非、今回の判決をこの個別案件だということで終わらせずに今後の労働行政に生かしていくこと、これを強く求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　私は、これまで、現内閣が行政権の行使に当たって法律を無視している、つまり国会を軽視していることを幾度も指摘してまいりました。残念ながら、現在の内閣の、政権の動きを見ておりまして、これが改められるという様子は全くうかがえません。かえってその度が増しているように思えます。五月十六日のこの委員会でも申し上げましたが、あくまでも行政は立法府である国会が定めた法律の枠内において執行されなければならない。日本は法治国家であり、内閣は法律を誠実に執行し、国務を行うこととなっております。
　今日、まず、福島第一原子力発電所の三月十二日の第一号機への海水注入について質問いたします。
　今ごろこの三月十二日の動きを取り上げるということ、今更何をと思われる方も多いかと思いますが、この海水注入についての政府の説明は二転三転しておりまして、六月になって当初に比べて詳しい情報を公表しておりますので、この政府の動きが非常にはっきり見えてくると思いますので、取り上げたいと思います。
　三月十二日の海水注入について、その経緯を手短に御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　海水注入につきましては、三月十二日の十七時五十五分に経済産業大臣が東京電力に対し命令を出しております。十八時ごろから二十分程度、総理、経済産業大臣、原子力安全委員会、保安院、東京電力等で、その時点において準備段階にあった海水注入についての協議を行っています。その時点では、海水注入の準備には時間が掛かる、約一時間半ぐらいかなということの認識でございました。他方、再臨界の可能性について総理が原子力安全委員長に質問されて、可能性がゼロではないとの回答がございました。このため、海水注入に加えて、硼酸投入など再臨界を防ぐ方法を含めて、原子力安全委員会、保安院及び東京電力に検討するよう総理から指示がありました。十九時四十分にこの検討結果を保安院等から総理に報告し、総理は海水注入を行うことを了解して、十九時五十五分に実施するよう指示があったということです。
　なお、東京電力による海水注入は十九時〇四分から開始されておりましたけれども、この開始を含めた東京電力による対応状況については当時官邸には報告されていなかったということが後ほど判明いたしました。
　以上でございます。
○中山恭子君　現在、これは六月十一日に原子力安全・保安院地震被害情報でも発表されているのが今こういう状況だというように発表されている事柄でございますが、その当時、当初の段階では、総理から十九時五十五分に海水注入の指示をなさったということが発表されただけでございます。それを受けて、その十分後、経産大臣が二十時〇五分に海水注入を命じた。つまり、海水注入すれば原子炉は廃炉になるというような状況の中で総理が英断を示された形になっておりました。その三月十二日から約三か月たった六月十一日、今、副大臣、御説明のありましたとおり、そこでは総理指示の五十分以上も前、十九時四分、東京電力が一号機の海水注入を開始し、それが継続されていたということが六月十一日には発表されております。さらに、その後、つじつまを合わせるというせいでしょうか、総理指示のちょうど二時間前の十七時五十五分、経産大臣が口頭で海水注入を命じたということになっております。
　いずれにしましても、この総理の指示というのは何も意味を持っていなかったということが誰の目にも明らかでございまして、総理の指示がなくとも海水注入は開始され、継続して注入されていたということが明らかになってきております。
　官邸の動きはピエロのように映ります。政府は、災害に対して真剣に取り組むというよりも、ただただ総理のパフォーマンスに振り回され、本来遂行しなければならない仕事ができていません。多くの問題処理が常に後手後手に回っています。意味のない総理指示が出され、それを糊塗するために新たな説明がなされる。無駄な作業が続きます。
　しかし、この糊塗された説明ぶりというのも、注意深く見ると至る所つじつまが合わない、そういう状況が出てきております。このような、何と言ったらいいんですかね、漫画チックとも言えるその政府の動きというのは、国内も信頼されない動きでございますし、さらに外国の人々もこの日本政府の動きを見て信頼をなくしてしまっている。明らかに日本の国の信頼を官邸の動きが大きく損なっていると言える事柄であろうと考えております。
　また、六月十一日の原子力安全・保安院地震被害情報で、ここで初めて海水注入のちょうど二時間前に経産大臣が海水で満たすよう口頭で指示したと説明がなされました。ただ、実は三月十二日の段階で、経産省は東京電力の社長にあてて原子炉等規制法第六十四条第三項の措置命令の公文書を発出しております。そこでは、例えば海水で満たすなど適切な方法を検討した上、その原子炉容器の健全性を確保することを命じるということになっておりまして、海水注入は選択肢の一つでしかない、海水注入しろとは命じておりません。原子力安全・保安院の地震被害情報は命じたとなっておりますが、経産省の公文書では注入しろとは命じていないという、こういう二つの違った事実が出てきております。
　経産省の公文書の方が正しいと思いますが、副大臣はいかがお考えでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　保安院の公表資料でございますが、三月十二日の十七時五十五分に経済産業大臣から東電に対して、この福島第一原子力発電所の一号機原子炉容器内を海水で満たすよう、口頭で原子炉等規制法第六十四条三項の措置命令を行った旨を記載しています。これは御指摘のとおりでございます。
　また、経済産業大臣の口頭命令の後に完成した命令文書においては、原子炉等規制法第六十四条三項の規定に基づきまして、東電の福島第一原子力発電所第一号機について、例えばその原子炉容器を海水で満たすなど適切な方法を検討した上、その原子炉容器の健全性を確保することを命じております。
　どちらも海水による冷却を直ちに命ずる趣旨ではありますが、命令文書の記述は、海水のほかに適切な方法が確保された場合にそれも実施することを想定していたものであると、このように考えております。
○中山恭子君　三月十二日の原子力安全・保安院の公表資料というのがありますが、ここでは三月十二日の午後八時五分、二十時〇五分ですが、経産大臣が海水注入を命令したとなっておりますが、この時間というのが、海水注入を命令する旨の文書の完成の時間だと伝えられております。
　その文書の完成という単語なんですが、行政の組織の中で文書の完成という単語は使われる単語ではないと考えております。文書の完成というのは何を意味しているのかがはっきりしません。例えば命令文書、これは命令文書ですが、下書きが整ったという意味なのか、決裁が終了したという意味なのか、命令文書に大臣の公印が押された、命令文書が東京電力に渡されたと、どの時点のことを言っているのか。文書の完成という単語は非常に曖昧でございますので、通常はこういった単語は使ってはならない文言だと考えております。
　ちなみに、副大臣はこの文書について当然決裁されていると思いますが、副大臣はいつごろどこでこの文書に決裁されたか覚えていらっしゃいますか。
○副大臣（松下忠洋君）　私自身がこの決裁文書に自分でサインしたという記憶はございません。
○中山恭子君　今の政府の一つの大きな問題点だと思いますけれども、事実の経過についての記録がきちんと残されていないという点がございます。
　緊急時だったからもうごたごたしていて慌ただしくて残せなかったということかとは思いますが、緊急時であればこそ、なおさらに行政として仕事をしていくときに事実の経過をきちんと記録として残しておくこと、これは必須のことでございまして、それがないばっかりに今いろいろなごたごたした矛盾だらけの説明が出てきていると。ある意味では、現在の行政府は当然しなければいけない仕事ができていないということがこの点からも見えてくるのではないかと考えております。
　もう一点、これは以前、五月十六日に私の方から確認をしたところでございますが、今、原子力災害対策本部の図面で、政府が言うには政府・東京電力統合対策室というのが設置されているというふうに説明されておりますが、五月十六日のこの委員会で確認しましたように、統合対策室というのは公的な政府の行政組織ではないということが、副大臣もいらしていただいたかと思います。ところが、その後、五月二十一日、あのときからもう五日目ですけれども、東京電力福島第一、この海水注入に関して、政府・東京電力統合対策室からその事実関係について報道、プレスリリースというんでしょうか、発表されております。
　この設置の根拠もないし、何の権限もない、組織構成も何も決められていない統合対策室からこういった行政事務的な、何というんですかね、報道が出されるというのであれば、統合対策室をきちんと位置付けなければいけないのではないかと考えております。行政の在り方の問題として是非この委員会でも再度しっかり取り上げていただきたいと考えているテーマでございます。
　時間がちょっとありませんので今日はここまでで、またいずれ機会を見ていろいろ質問したいと思いますが、是非御検討いただきたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　前回の委員会でも中山委員から御指摘いただきました。
　この直前に、三月の十二日の十五時三十六分に建屋が水素爆発で爆破されたという事態がありまして、中でも相当慌てふためいたんだと思います。混乱があったと思っています。その中で統一した情報を、官邸まで入ってくるまでにいろんな流れが入ってくるんではなくて、やっぱりできるだけ最初のホットなニュースができるところで情報を集めて判断したいということがあったんだろうと思います。
　現実的にはそういう対処をしたとしても、法的にどういう対応であったのかということは、これは十分反省して、また検討していく必要があると思っています。
○委員長（末松信介君）　よろしいですか。
○中山恭子君　はい。
○委員長（末松信介君）　以上で中山委員の質問は終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成二十三年八月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成二十三年八月二日
　　　　午後一時開議
　第一　歯科口腔保健の推進に関する法律案（参議院提出）
　第二　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　第四　理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　歯科口腔保健の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　歯科口腔保健の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、歯科口腔保健の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
　　　　—————————————
　歯科口腔保健の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました歯科口腔保健の推進に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが口腔の健康の保持に極めて有効であることにかんがみ、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国民が、生涯にわたり日常生活において歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること等を基本理念として定めること、
　第二に、国、地方公共団体、歯科医師、国民等の責務を明らかにすること、
　第三に、国及び地方公共団体は、歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等について必要な施策を講ずるものとすること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る七月二十七日本委員会に付託され、二十九日、参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第二、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、日程第四、理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。
　　　　—————————————
　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、東南アジア友好協力条約改正第三議定書は、平成二十二年七月二十三日東南アジア諸国連合関連外相会議において作成されたもので、東南アジアにおける友好協力条約の締約国に専ら主権国家によって構成される地域機関を加えるための改正について定めるものであります。
　次に、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書は、平成二十一年六月十五日ジュネーブにおいて作成されたもので、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、平成十四年一月一日に効力を生じた商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に適合させることを目的とする修正及び訂正について定めるものであります。
　最後に、国際通貨基金協定の改正は、平成二十二年十二月十五日国際通貨基金において承認されたもので、国際通貨基金における新興国及び途上国の代表性の拡大等を目的として、理事会の改革を行うための改正について定めるものであります。
　以上三件は、去る七月二十六日外務委員会に付託され、二十七日松本外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十九日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、東南アジア友好協力条約改正第三議定書及びＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書はそれぞれ全会一致をもって、国際通貨基金協定の改正は賛成多数をもって、いずれも承認すべきものと議決をした次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び同報告書
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、原子力災害に対処するための避難住民事務処理特例法案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、または住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理する特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めようとするものであります。
　次に、原子力災害に対処するための地方税法改正法案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講じ、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置等を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る七月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行いました。
　質疑終局後、原子力災害に対処するための避難住民事務処理特例法案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の三会派共同提案により、この法律に定めるもののほか、東日本大震災に係る避難者に対する役務の提供に関し必要な措置を講ずべき旨の規定を附則に追加することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、順次採決いたしましたところ、まず、原子力災害に対処するための避難住民事務処理特例法案は全会一致をもって修正議決すべきものと決し、原子力災害に対処するための地方税法改正法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、原子力災害に対処するための避難住民事務処理特例法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　両案中、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案の委員長の報告は修正、他の一案の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　片山　善博君
　　　　　　　外務大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
平成二十三年八月二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　山井　和則君　理事　加藤　公一君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山本　剛正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日総務委員会の審査を終了した東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、牧厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二ないし第四につき、小平外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び第三で、全会一致でございます。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、原口総務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成二十三年八月二日
　　　　午後一時開議
　第一　歯科口腔保健の推進に関する法律案（参議院提出）
　第二　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　第四　理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十三年八月二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　大串　博志君　理事　岸本　周平君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　山本　幸三君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　和田　隆志君
　　　　　　今津　　寛君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　経済産業副大臣　　　　　　池田　元久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　磯谷香代子君
　　勝又恒一郎君　　　　　早川久美子君
　　菅川　　洋君　　　　　吉田　統彦君
　　柳田　和己君　　　　　石森　久嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　柳田　和己君
　　磯谷香代子君　　　　　藤田　憲彦君
　　早川久美子君　　　　　勝又恒一郎君
　　吉田　統彦君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　菅川　　洋君
　　藤田　憲彦君　　　　　湯原　俊二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯原　俊二君　　　　　柿沼　正明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。茂木敏充君。
○茂木委員　自民党の茂木敏充です。
　特例公債法、そして税制改正に関連しまして質問をさせていただきます。
　二時間半といいますと、これまでの委員会質疑で最長の時間になるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　政権発足以来、一年十カ月以上がたったところでありますが、民主党の政権の運営、さまざまな問題点が指摘をされております。その中でよく典型的に言われることは、一つは、言ってきたこととやっていることが違う、そして対応に一貫性がない、方針がころころ変わる、そしてまた対応がばらばら、こういう指摘だと思います。
　この国会を見ましても、予算案と予算関連法案の取り扱い、これが信じられないほどちぐはぐであります。予算案の方は、徹底して、強行スケジュールで衆議院通過、年度内の成立ということになったわけでありますが、予算関連法案につきましては、その中心となります特例公債法、ようやく衆議院の方で本格審議がスタートした、こういう段階であります。
　そこで、まず、予算案と予算関連法案の審議のあり方につきまして、冒頭、財務大臣の方にお伺いをしたいと思っております。
　野田財務大臣は、常々、予算案と予算関連法案は一体として、日本経済を活性化する、また財政の改革につながるという姿勢でつくったものである、政府としては一体的な審議、処理をお願いしたいと言っていたと思います。私は、正しい認識だ、そういうふうに思っております。
　ところが、与党の国会運営の方針によりまして、予算と税法、そして特例公債法などの歳入法案が切り離されることになったわけであります。予算案の方は、三月一日に参議院に送られて、既に年度内に成立をいたしているのに対して、特例公債法の方は、一月の二十四日に国会に提出されてから、衆議院段階ではほとんど審議というのが進んでおりません。税制改正の方も、結局は、つなぎ法案でまず対応しまして、六月になってから、期限切れの租特だけを延長しまして、抜本改革がまた先送り、こういうことになっているわけであります。
　このような予算案と予算関連法案、歳入法案の分離は、野田財務大臣の発言どおり、明らかにおかしい、こういうふうに私は考えておりますが、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　改めまして、おはようございます。
　茂木委員とはもう二十年近いおつき合いがございますが、きょうは、二時間半の議論を通じて一層友情が深まればというふうに思っております。御指導のほど、よろしくお願いいたします。
　ただいまの、歳入と歳出が一体で処理できなかった、予算と予算関連法案が年度内に一緒に成立できなかったこと、厳しい今の状況を生んでいること、私はまことに極めて残念に思っております。もちろん、私どものいろいろ説明不足、努力不足もありました。こうして、特例公債法案、そして修正税制改正法案、こういう形で御審議をいただきまして、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　同時にできなかったことというと、特に特例公債で、歳入の欠陥が全体の約四割という状況で、残念ながら、ずっと四月以降、予算の執行管理をせざるを得なくなってまいりました。そして、これがいよいよぎりぎりになってきているのは、歳出の許容額が、税収等々の財政の裏づけがあるものが四十八兆で、九月までの執行の見込みが四十二兆ということで、九月以降、このままの状態が続くと、執行管理から執行抑制にならざるを得ないということになります。
　これは本当に国民の皆様に御迷惑をかけることなので、この審議を通じて改めてじっくり御説明をさせていただきたいと思いますし、二度とこういうことにならないように、むしろこれは反省を込めてでありますけれども、例えば三次補正、それから来年度の予算編成、それに関連する法案も含めて、やはり審議に入る前に与野党の真摯な協議を経ていくということが極めて大事だということを痛感している次第でございます。
○茂木委員　財務大臣の方から、予算案と特例公債法の審議が分離されたというのは決して好ましいことではない、いいことではないと、率直に反省も含めて御答弁いただいたところであります。
　この問題につきまして、菅総理は二十年以上昔のことを持ち出しまして、一九八九年以前は予算と税法であったりとか特例公債法と別々に審議をしたこともある、八九年は特例公債法の衆議院の本会議採決が六月十六日だった、こういうふうに菅総理が言っております。
　しかし、私は、二十年前と比べて、公債への依存度は今大臣が言うように全く違う、こういうふうに考えております。ざっくりで結構なんですけれども、八九年段階で日本の公債依存度はどれくらいの割合だったか、一％なのか一〇％なのか二〇％なのか、どんな認識を持っていらっしゃいますか。
○野田国務大臣　八九年ですから、ざっくり言うと二〇％だったんではなかったかな。違いますか。八九年は平成でいうと何年ですかね。（発言する者あり）平成元年、二年ですか。そのときは税収と歳出が一番縮まっている年ですので、公債は数兆円で済んでいたというふうに理解をしています。ちょっと平成の方がわかりやすいもので、失礼いたしました。
○茂木委員　済みません、西暦で言ってしまいまして。一九八九年段階で、公債依存度は〇・三％です。今の四四％と全く違うわけでありまして、私は、全く比較にならないという意味で、予算と特例公債法の一体的審議の必要性は今日一層高まっている、このように考えておりますが、大臣はいかがですか。
○野田国務大臣　八九年当時が今の状況と全く違う、特例公債自体を発行したのは九〇年以降のマターだったと思いますので、その後財政状況は悪化してきているという中で、当時の時代状況とは全く違う、財政は一層厳しくなっているというふうに認識をしています。
○茂木委員　そうしますと、予算と歳入法案の審議につきまして、今財務大臣のおっしゃることと総理のおっしゃったことは全く違っています。政府としての統一見解を出してください。
○野田国務大臣　総理自体は、過去にあったこと、事実関係だけを申し上げたんだというふうに思います。それは、事実としてはそうだったと思います。ただ、財政状況の認識については今の茂木議員の御指摘のとおりだと理解をしています。
○茂木委員　予算案と予算関連法案の一体処理が行われなかった、そういう政府の責任は大きいと私は思っております。しかし現実には、分離処理ということになったわけであります。
　では、予算関連法案、特例公債法、いつまでに通せばいいのか、成立させればいいかということでありますけれども、一体処理ができなかった以上、もう一つの考え方、つまり、先ほどもおっしゃったような、予算の執行に支障が生じる前にということになってくるんだと私は思います。
　実際に、我が党の林芳正そして宮沢洋一両参議院議員の、予算と関連法案の不一致に関する質問主意書に対しまして、政府は答弁書で、予算は成立しているが、歳入予算に関連する税制改正や公債発行に係る法案が成立しない場合、当該法案に基づく新たな歳入としては、見込むことができず、予算の執行は、既存の法律に基づく税収や建設公債の発行収入金等の範囲内でしか行えない、こういうふうに回答しております。逆に言いますと、既存の法律に基づく税収と建設公債の範囲内までは予算が執行できる、こういうことになるんだと思います。
　それでは、平成二十三年度で、既存の法律に基づきます税収や建設公債の発行収入は幾らあって、これが枯渇するのはいつになりますか。
○野田国務大臣　今の委員の御指摘のとおりに、既存の法律、そして建設国債を含めて、先ほどの私の発言の中で歳出の許容額と申し上げました、財源的な裏づけのあるもの、それが四十八・四兆だったというふうに思います。
　一方で、四月から六月にかけての執行実績、それから七月から九月にかけての各省の要求等で考えますと、九月までの執行がおよそ四十二兆台に乗ってくるというふうに思います。例年、十月にどういう執行かというと、大体五兆、六兆は平均して使っています。ということは、早ければ十月から歳出の許容額を超えてしまうような事態になるわけでございます。
　そうすると、これまでは、要は、一般会計から特会への繰り入れをおくらせたりとか、あるいは各省ごとに執行計画を出してもらうものを、三カ月ごとだったのを一カ月ごととか、きめ細やかな執行管理をしてまいりましたけれども、執行管理だけではもう対応できなくなっていってしまうということでございますので、今国会中に何としても成立をさせていただかないと執行抑制という段階にならざるを得なくなるだろうというふうに認識をしています。
○茂木委員　どうも大臣の答弁の前半で言っていることと後半でおっしゃることが違ってきている気がするんです、このタイムリミットの問題について。
　アメリカの場合は、どうにかデフォルトを回避したわけでありますけれども、これはやはり八月の二日という明確なタイムリミットがあったから、ホワイトハウスも、そしてアメリカも上下院でねじれております、両党もぎりぎりの合意というのができたんだと私は思います。
　日本の場合は、これはデフォルトではなくてシャットダウン、ガバメントシャットダウンということになってくると思うんですけれども、それが来るのはいつなんですか。
○野田国務大臣　数字的にはさっき申し上げたとおりであって、九月末までが大体四十二兆執行していくという中で、許容できるのが四十八兆ですから、その差が詰まってくる。十月中に大体いつも五、六兆使うということを考えると、早いと十月にそういう事態になりかねないという状況でございます。
○茂木委員　それで、大臣の答弁によりますと、この通常国会、八月の三十一日が会期末となっております。この通常国会で特例公債法が成立をしなくても、予算の執行には問題が起こらないということでよろしいんですね。
○野田国務大臣　さっき言ったように、九月以降の国会の運びというのはまだ決まっているわけではございません。ということは、この通常国会中に成立しませんと九月から執行抑制をせざるを得なくなるということでございますので、何としても今国会中の成立をお願いしたいというふうに思います。
○茂木委員　国会の召集は内閣が要求できるんですよ。九月の初めでも臨時国会を始めることができます。九月の一日からでも。八月の末で執行に対して問題が起こるということじゃない。聞きますと、十月の頭ぐらいからそういう状況が生じると。もしそういうことだったらば、九月にすぐに臨時国会を召集すればいいだけなんですよ。八月末に通さなければならない理由、これについて教えてください。
○野田国務大臣　執行管理の段階から執行抑制を具体的に検討せざるを得なくなるような状況は回避したいと思うんです。ですから、今回のアメリカの債務上限問題のように、タイムリミットぎりぎりまで引っ張っていくこと自体が、日本の財政にさまざまな注目を浴びること自体が私は国益を損ねるというふうに思います。本来は三月三十一日までに、私ども大いに努力して御賛同いただかなければいけなかったものでありますから、その意味からも、一日も早い成立をお願いさせていただきたいというふうに思います。
○茂木委員　大臣、冒頭申し上げたように、本来だったら一体処理すべきものを、政府・与党の方で一体処理をあきらめて、おくらせてきたわけであります。では、いつまでおくらせられるんですかという話を聞くと、恐らく九月末だったら大丈夫だという発言なんですよ、先ほどからの大臣の発言は。それが、八月末にこだわるのはどうしてなんですか。その日じゃなくても結構です、成立するのは。いつがタイムリミットだから、その半月前、一カ月前には成立させたいからいついつなんだ、これを明確に示してください。
○野田国務大臣　執行管理から執行抑制へという微妙な時期がまさに九月、十月に入ってくるということですから、その微妙な時期で、この国会での審議の状況とか日本の財政状況が世界じゅうから余りクローズアップされることなくするためには、やはり一日も早く、今国会中ということに尽きると思います。
○茂木委員　何度もになって恐縮ですけれども、四十八兆四千億でしょう。それが四十二兆でしょう、九月段階で。十分もつじゃないですか、執行抑制しなくても九月は。九月末でも十分間に合うんじゃないですか。執行抑制の必要は十月以降になるんじゃないですか。
○野田国務大臣　十月は、先ほど申し上げたとおり、大体例年だと五、六兆は予算執行しているということがあるので、十月に入ったら、本当にこれは大変な事態になると思います。そのために、その前の九月というのは執行を抑制せざるを得ない段階になりますので、途中で決めたとしても、月の初めからはもう抑制のスタートをしなきゃいけません。そういうことにならないようにするためには、今国会中の一日も早い成立ということでございます。
○茂木委員　何度もになって恐縮ですけれども、理論的に言って、いつなんですか。理論的に言って、具体的にいつ実際に執行できなくなるのか。抑制は恣意的にやれます、考えられます。そして、抑制しちゃいけないということじゃありませんけれども、理論的に言って、いつ財源が枯渇するのか教えてください。
○野田国務大臣　理論的に言うと、先ほどの数字の推移でいくと、十月にその危険性が極めて高まるということであります。
　したがって、そういうことにならないように、なるべく早い時期で、ぎりぎりの段階で結論を出すのではなくて、この国会中に成立をさせていただくということが大事だというふうに思います。
○茂木委員　大臣の答弁を聞きますと、少なくともこの通常国会、八月末までにこの特例公債法を成立させなければいけないという具体的な御説明にはなっていない、そんなふうに私は思います。
　この議論を余り続けても時間がかかってしまいますので、若干先に進みたい、そんなふうに思っております。
　五月の初めに一次補正が成立をいたしましたけれども、瓦れきの処理も、四カ月たってまだ仮置き場への搬入率も三四％、こういう段階でありますし、何か執行、執行と言いながら、成立させてもその執行が極めておくれている内閣に余り執行のことを言われたくないな、こういう思いを私は持ったりもいたしております。
　それから、恐らく市場の反応ということも、アメリカの例を考えても、私は、日本でも意識をしていかなくちゃならない、こんなふうに思うところでありますけれども、どうも今の民主党政権を見ておりますと、例えば総理が、日本国債の格付について疎い、こういう発言をしたりとか、また政府の高官が十分な説明がないままに東電の国有化に言及したり、実体経済とかマーケットの反応に極めて無神経だと思う場面が多々ございます。
　大臣御案内のとおり、マーケットというのは、非常時には思わぬ反応をしたり思惑でひとり歩きをしていく、こういうものであります。例えば、震災後、日本経済が大きな打撃を受けたにもかかわらず円高が進んだわけであります。この円高の問題はこの後聞かせていただきたいと思いますけれども。
　これは意外な気もするわけでありますが、メカニズムからしますと、まず、大規模な災害によりまして不確実性が高まる。リスク資産に対する回避行動が生じまして、安全資産に対する選好が高まってくる。日本の投資主体にとりまして、リスクが相対的に高い外貨から、リスクが相対的に低い円キャッシュにシフトが起こってくる。保険会社は、地震災害に伴う保険金の支払いのために、対外資産を売却して国内に資金を還流させる。また、万が一に備えまして、事業会社も海外の利益を国内に還流させるであろう。そういった思惑から円高が進んでいる、こういう面もあるわけであります。
　日本の国債が下落しないのも、マーケットが今下落しないと思っているから下落しないだけで、下落すると思った瞬間、暴落が始まるわけでありまして、政府はもっとこういったマーケットの反応に神経をとがらせてほしい、こんなふうに思うところであります。
　そこで、まず直近の円高の問題につきまして伺いたいと思っております。
　急速な円高の進行によりまして輸出企業の収益というのが圧迫をされ、今後の国内生産への影響、雇用への影響、これを不安視する声が高まっております。急激な円高、これは抑えなければなりません。確かに、今回の円高、円高というより、むしろ性格的には、ギリシャを初めとするＥＵの財政不安からくるユーロ安、そして、ぎりぎりのところで回避はされましたけれども、アメリカのデフォルト懸念に起因をいたしますドルの信認の低下によるドル安、こういう側面が強くて結果的に円高が進んでいる、これが実態だと思うわけであります。
　そこで、まず、政府として、現在の為替レートの水準をどう見ていらっしゃるか、過剰な円高と考えていらっしゃるかどうか、お答えください。
○野田国務大臣　水準とか相場観についてはコメントしにくいんですけれども、状況として、委員が御指摘のとおり、対外的な要因によって円が思った以上に強く評価されてしまっている。主要通貨、例えば対ドルで見ても大体どれも高くなっているんですが、円の場合はスイス・フランに次いで二番目ということで、相対的なものでしょうけれども、日本の経済のファンダメンタルズを反映しているとはとても思えません。
　という状況なので、債務上限問題について一定の進展がありましたけれども、しっかりとそれが今のマーケットで反映されているかどうかということも含めて、特にきょうはしっかりとマーケットの動向を注視していきたいというふうに考えております。
○茂木委員　財務大臣、過去十年ぐらいのスパンで見まして、日本のドル買い・円売り介入、これは、例えば何年何月から何年何月を一つの期間としますと、何回ぐらいの為替介入をやられているか御存じですか。
○野田国務大臣　少なくとも、自分の任期中は、昨年の九月の単独介入、これが単独介入としては十一年ぶりでございました。それから、ことしの三月、委員御指摘のとおり、大震災の後、三月十八日に協調介入をさせていただきました。済みません。単独介入が六年半ぶりでした。
　ということは、過去十年間で単独介入が二回。その後に、協調介入は十一年ぶりでございました。単独介入がその前にもう一回あったかどうかはちょっと確認させてください。記憶しているのはそういうことでございます。