Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　試行はこれからだと、こういうことで試行もまだやっていない。その上に、弊害がなくなるのかなくならぬのか、そこもはっきりしていない。一体何のための新テストの実施なのか。受験生を惑わせ、国民を愚弄するというもの以外の何物でもない。くるくると制度を変えて、しかも仄聞するところによりますと、文部省は補助金を使って、私学の新テストへの参加の率を高めるために補助金でいろいろと誘導しているという、これがもし事実だったらこれはもう重大なことであります。私はこの新テストの来年十二月実施を取りやめるべきだというふうに思うわけでありますが、新テスト問題一つ見てもこんな調子であります。
　先ほど同僚議員も触れられましたように、文部省はその施策をごり押しするために、反対する教職員の運動——署名、ビラ配布、集会、デモ行進に至るまで禁止するという通達を出しているということは、まさに今次六法案をファッショ的に強行しようというその本質を示したものだといることで、私もこの通達には断固抗議をしたい。こういう状況ではこの六法案について国会としての民主的審議が保障されない、一遍文部省は出直せということで、通達と六法案を撤回してひとつ出直してもらいたいということを強く求めておくものであります。答弁は要りません。
　次に、関西学術研究都市問題について聞きます。
　私は今まで何回か予算委員会の分科会や建設、科学技術委員会などで確かめてまいりましたが、その都度各大臣は軍事研究導入の意図はないというふうに明言をされてまいりました。冒頭触れておりますように、今日科学技術研究の軍事化の危険が一段と強まっている現在、改めて軍事研究導入の意図はないということを政府として明言をいただきたい。学研都市の主管大臣であります国土庁長官、どうでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　そのような話はまだ聞いたことがございません。佐藤さん以外からは聞いたことはございません。
○佐藤昭夫君　いやいや、その聞かれているか聞かれていないかはともかくとして、そういう導入しようという意図はないというふうに解してよろしいんでしょうか。念のためにもう一遍。
○国務大臣（奥野誠亮君）　そのような計画も全くございません。
○佐藤昭夫君　現在、国の研究施設として建設着手されているのは国際高等研究所、電気通信技術研究所、この二つだけであります。現地では、学研都市というよりは宅建都市、要するに住宅ぽっかりにどっどっどっどっと力がかかっていくという、こういう言葉が出るほど実態の姿はそういうことであります。しかもその住宅は、高額の建て売りばっかりで低家賃の公営住宅はない。こうした問題について、低家賃の住宅建設の問題で国としても十分な検討、指導を行っていただきたいと思いますが、これは建設省ですか。
○政府委員（片山正夫君）　先般承認されました学園にかかわる住宅地の開発構想におきまして基本的事項が定められまして、具体的なものにつきましては、既に建設がされた分を除きまして、今後検討されていくことになりますが、公団住宅につきましては既に三千余戸建設がなされておりまして、今後の計画につきましては、需要動向を見ながら検討がなされていくものと考えております。また、公営住宅につきましては、公営住宅は利便性の高いところに需要が強いという、そういう特徴がございますので、一方この開発地は都市の郊外部に位置するということから、現在のところ公営住宅の計画はないところでありますけれども、なお需要動向を見ながら必要があれば検討を進める、こういう考えであります。
○佐藤昭夫君　大阪の通勤圏にも非常に近くて決して需要が少ないといったようなことではないので、ぜひ鋭意検討、指導をしてもらいたいと思うわけであります。
　学研都市がこういう姿になっている、それには実はわけがありまして、この学研都市推進機構という法人、要するに学研都市建設推進の旗振り役の機構でありますけれども、そこの理事は十五名のうち十名が関西財界の代表クラスが名を連ねて
おる、占めておる、三分の二がそうなんですね。こういう状況のもとでありますから、ぜひとも考えてもらいたいと思いますのは、地元に過大な負担、それは結果は住民の負担ということになりますし、そういうことにならないよう、住みよい町がつくられていくよう、住民合意のもとに事が進められますように国としても指導をしてもらいたいと思うのでありますが、これは国土庁長官ですかね。
○国務大臣（奥野誠亮君）　御承知のように、あの地域につきましては民間主導型で二十一世紀に先導的な役割を果たせる文化学術研究都市をつくろうということでございますので、したがいまして産業界、官界、学界一体になってこれが進められているわけでございまして、住民の代表であります府県知事も積極的にこれに参加しているわけでございますので、御趣旨は十分達成されていくものと考えております。
○佐藤昭夫君　民間主導型とおっしゃっても、わざわざこの学研都市建設のために国が国会で法律までつくって、いわば国家的プロジェクトとしてやっている事業でありますから、そういう点を踏まえて、国としても適切な指導をすべき点は指導するということでぜひやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　それと、きょうはもう時間がありませんから質問をすることができませんが——あと一分になった、それならもう一つ別の問題をお聞きいたします。
　昭和六十年十一月五日の当予算委員会で、我が党の神谷議員の質問に対して当時の中曽根総理は、いわゆる「核の冬」問題に関して、我が国独自の研究をよく検討したいというふうに答えられたのでありますけれども、実際は進んでいません。国連の共同研究に日本から一人だけ派遣しているという姿でありまして、日本独自の研究が着手されているわけじゃない。最近、日本学術会議の近藤会長が、ＩＣＳＵ、国際学術連合のもとでの「核の冬」研究が日本も一つとして含む特定地域対象の研究として継続をされることに日本の科学者も参加していこうという発言をなされておりますけれども、そうなった場合、これらの研究に、中曽根発言もあり答弁もあり、政府として積極的に協力、援助をしてもらいたいというふうに思いますが、総理発言との関連でありますので、官房長官、御答弁願います。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本学術会議の近藤会長は環境科学の泰斗でありまして、環境問題に対して高い見識を有しておられまして、さきにモスクワで開催された会議にも科学者として出席をいたしておるところでございます。
　この「核の冬」問題につきましては、政府といたしましては核戦争の気象に与える影響について深い関心を有して、これまで種々の研究結果の把握に努めてきたところでございまして、かかる観点から政府といたしましても、今御指摘がありましたが、専門家に国連に参加を願って、この問題で検討を願っておるところでございますので、当面はこの国連の検討の結果を待ちたい、こういうふうに思っております。
○佐藤昭夫君　それじゃ消極的ですね。しかし時間になりましたから、これで終わります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で佐藤昭夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　次に、小西博行君の質疑を行います。小西博行君。
○小西博行君　だんだん時間が少なくて十八分であります。
　きょうは、特に先ほど同僚議員の方もおっしゃっておりましたが、やはり教育改革というのが非常に今大きな問題だろうと思います。ましてや臨教審で三年間も検討していただきまして、しかも教育改革の中身が具体的に今出ているわけであります。そういう意味で、私もやはり全体的に見ますと予算の伸びが非常に少ないのではないかなという感じがしてならないわけでありますけれども、予算折衝の段階で当然改革すべき項目を具体的に文部省が挙げられて、そして大蔵省との折衝というのは相当やられたんじゃないか。
　その結果が残念ながら非常に少ないという感じであります。改革をやるためには当然私はお金がかかる分野が多いのじゃないか、そういうふうに思いまして、まず文部大臣のその辺の所感、考え方、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　教育改革はもう大変重要な国家的な政策だと、こう思っておりまして、教育そのものが大事でありますが、特に先生おっしゃるように教育改革本格実施の年という意味におきまして心を新たにしております。六十三年度予算は御存じのように二十九億プラスの四兆五千七百六十六億でございまして、これで賄ってまいるために内部の重点配分はいたしたつもりでございます。ただ、これから教育改革を進めるに当たりましていろいろやはり国家の公財政支出も必要になってまいりましょうから、今後来々年度にかけましてさらに努力してまいるつもりでございます。
○小西博行君　大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですが、教育の問題というのは今大変いろんな問題が出ておるわけです。
　この間は留学生問題を私は質問させていただきましたし、あるいは研究者の問題あるいはその受け入れの大学の研究機関のあり方、たくさんの問題があろうかと私は思います。先ほど申し上げましたように文部大臣はとにかく文教予算をとるべく大変努力されたんじゃないかというふうに思いますが、その辺大蔵大臣としてはどうだったのか。私は応援する立場でありますから何としても予算をいただきたいという気持ちなんですが、大蔵大臣の御意見をお間きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御承知のように、財政上の事情からやむを得ず長いことマイナスシーリングを続けてまいったわけでございますが、教育関連は、先ほど文部大臣もお答えでございましたが、シェアとしては〇・一ポイントぐらいを上下するような、とにかくシェアが落ちないようにということはお互いに努力をしてきたわけでございます。今年度は実額では少し六十三年度はふえておるわけでございますが、それで六十四年度の財政をどうするかということは実はこれからの問題でございます。まだ方針を決めておりませんが、おっしゃいますように、これは非常に大事な問題でありますことは私どもよくわかっております。将来を考えますと、あるいは最も大事なことの一つだということもよくわかっておりますから、また文部大臣ともいろいろ御相談をしてまいりたいと思っております。
○小西博行君　教育改革というのは一般の産業の中での合理化とかいう問題とは違いまして、先ほど入試の問題なんかで出ましたように、やっぱり改善すればそれが安定的にある程度長く続くような状態でなければ大変困る問題だろうと、私はそういうふうに思っておるものですから、特にその点も十分配慮していただいて優先的に当然決めなければいけませんので、そういう分野をよく整理されてやっていただきたい、そのように考える次第です。
　ところが、この予算をいろいろ見てみましても、圧倒的に人件費というのが多うございまして七六・五％、六十三年度ですね。したがって、二三・五％が具体的ないろんな改革にもつながるんだろうというふうに思いまして、この少ない金額でどのように文部大臣の実力を発揮されるのか。一番心配で難しいというのはどういう点でしょうか、もしございましたら。
○国務大臣（中島源太郎君）　特に今私の頭にありますのは、八項目に上ります教育改革推進大綱に従って進めていく問題にございます。特に、その一番目の生涯学習だけ見ましても、これは全国的なことでございまして、これをネットワーク化していく、そしてそれの情報を的確に提供していく、そしてまた施設の整備をする。これだけ見ても各省庁にわたりますし、相当心してかからなければなかなか難しい問題でございますので、特に
とは申しませんけれども、すべての面でこれは物心ともにやはり心を定めていくべきことであるなということは感じておりまして、先生の御指摘は御鞭撻と受け取って頑張るつもりでございます。
○小西博行君　教育というのは、私は一番大切なのは小学校時代だろうというふうにいつも思うんですね。そして実は、生徒というのは小学校の一年に入るときというのは非常にわくわくして希望に満ちて入るわけですが、ただ、生徒の方から先生を選べないという問題がございます。したがって、非常にいい先生にめぐり会うということが、将来の学究生活に入る場合でも非常に大きな影響があるということですから、私は教育の問題というのは何か形ばかり整えても、やっぱり中身の整備をしていくというのが一番大きな問題だろうと。
　私なんかも実は大学で行動科学というのを勉強させてもらったわけですが、この動機づけですね。それは私は、その先生が非常に知識があるからできるという問題でもないし、やっぱり行動づけということだろうと思うんですね。産業心理学と企業では言っていますけれども、そういう分野のうまい計画というものがなければ教育というのは非常に難しいだろうということを思いまして、私は何も予算で施設だけを十分にすればそれでできるという立場ではございませんから、そういう中身の整備をこれから先もひとつやっていただきたい。そして国際の中において、なるほどいい教育をされているというような形が私は理想ではないか、そのように考えますので、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　次の問題ですが、放送大学、実はもうこの放送大学の法案が出たときに私は文教委員会のメンバーでございましたので、いろんな問題点について議論もさせていただいたし、これはもちろん生涯教育という一つの大きな柱がございます。臨教審の答申の中でもそれを大きくうたっているわけです。しかし、全体的に見て少しおくれているんじゃないかという感じがしてならないんですが、その辺の実態はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　お答えする前に、先生から御指摘されました施設だけではないということは適切な御指摘だと思います。人が人を教えることでございますので、心して参ります。
　今の放送大学でありますが、これは生涯学習の重要な一環でございますが、ただエリアが関東地区に絞られております。たまたま私の出身県はエリアに入っておりまして、そこで学んでおられる方々の大変生きがいを感じるという意見を耳にしておりますが、その中でこれをぜひ全国エリアに広げてもらいたいという御要望がございます。今、有線放送でこれを逐次進めておるところでございますけれども、将来にわたりましては二つの方法——一つは放送衛星のチャネル、独自に上げますと七十年代と、こういうことでありますが、六十五年、六十六年に相次いで放送衛星が上がりますので、そのチャネルを使わせてもらう場合には費用がどのくらいかかるかということも検討の一つであります。
　もう一つは、働きながらあるいは家庭におられながらという方が放送大学の放送をビデオに撮って御自分の都合のいい時間に学習なさるということがありますので、いっそそのビデオの配付を全国規模でやった場合どのような効果と費用がかかるかということも一つの検討事項であろうと思います。同時に、学習センターを全国的に広めていく必要がございまして、こういう幾つかの方法を総合的に検討しておるところでございまして、その検討経過、並びに具体のことの御質問がありましたら政府委員にお答えさせます。
○小西博行君　これは別に通告はしていなかったんですけれども、あの当時、私も人を教えたという経験がある立場ですから、テレビを通じて講義をするというのは非常に難しいのではないか。冗談の一つも普通は言っても、テレビの前ということになりますと非常に標準型というんでしょうか、そういう格好になって魅力のない講義になりはしないかということが大変私は心配の一つの種であったんですけれども、そういうような世論調査、いわゆる学生さんとのコミュニケーションといいますか、そういうものをどなたか調査をされた方がいらっしゃるか、もしあればお答え願いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　おかげをもちまして放送大学は、六十年に学生を受け入れましてから、六十三年度にはいよいよ完成年度ということで、来年の春には第一回の卒業生が出るというところまで来ておるわけでございます。
　私の手元に先生の御質問の資料を持っておりませんけれども、放送大学側といたしましても、それからお隣に放送教育開発センターというのがございますが、両者協力いたしまして、特に学生との間のいろいろなコミュニケーションを図り学生側のいろいろ意見等も受け入れていくということで努力をしていると聞いておりますので、またその資料等が私ども手元にも恐らくあると思いますので、別の機会に先生に差し上げるようにいたしたいと思います。
○小西博行君　当初の基本計画というのがございますね、それを見ますと、これは学生総数が四十五万三千人とかいうような非常に大きな数字が出ておりますし、また世論調査をしても、相当大勢の方が勉強したいというふうな御希望だということでこの法案通過ということになったんですが、全体的に計画を見まして、やっぱり放送衛星、これを間違いなくずっと計画的に、あれは大体普通は七年しか寿命がないわけですが、ちゃんとそれが故障した場合でもすぐ次のやつでできるような体制をひとつつくるということでしょうね。
　そして、大体全国八〇％網羅できると。あとは、さっき大臣がおっしゃったようにスクーリングをする場所、大学ですね。そういうところの整備をどうするかとか、そこでまた具体的に教える先生が、今の先生が代講して十分なのか。こういうことが、すべて将来計画にうまく生きるかどうかということの問題になるんですね。
　特に放送衛星ですね。衛星が果たして、六十五年、六十六年に打ち上げられる「ゆり」の三号ａ、ｂ、これがもう間違いなく放送大学用に確保できるんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　放送衛星につきましては、郵政省等におきまして現在ＢＳ３の第三号の打ち上げの計画を進めているというところでございまして、先生のお話にもございましたように六十五年度に本機を打ち上げ、六十六年度に予備機を打ち上げるという予定になっております。本機の方のチャネルにつきましては使用計画が定まっておるという状況でございますが、予備機の方についてはまだ必ずしも明確に決まっていないという状況があるようでございますので、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、予備機について何らかの利活用ができるかどうかという可能性等も含めまして現在私ども検討している最中でございます。
○小西博行君　この衛星というのは国際的にいろいろ決まりがありまして、日本としては八チャンネル使えるというようなことがありますので、その辺の関連性をやっぱり十分整備して、そして計画を密に私はやっていっていただきたい。同時に、それだけではいけませんので、全国のそういう受け入れ態勢というのを計画を密に立てて具体化していかなきゃいけない。これは大臣、えらい金がかかるんですよね。御存じだと思うんですが、これは四百二十億ですか、最終的には、というような施設の費用がかかる、そういうような計算が出ておりますので、それは恐らく細部の細かい計算もしているだろうと思いますので、ひとつよく検討をしていただきたいと思います。
　時間がだんだんなくなりましたから、最後に、先ほども同僚議員の方から研究者の国際交流というお話がまた出てまいりました。私はこの間、利根川博士のお話を間接的に伺っておりましたら、日本には技術政策というのはある、ただ科学政策というのは日本には存在していないというような非常に手厳しいお話がございました。外国人も当然研究者で来るわけですから、向こうの学者その
ものが日本の研究機関に魅力があるか、あるいは具体的に研究者に魅力があるか、そういうことで初めておいでになるわけですね。
　いろんな議論の中には、宿舎が完備していないから来ないんだという説もありますけれども、私はそれよりもむしろ研究者という場合は、今申し上げたような研究の題材とか中身の問題、そして日本へ来て研究したものが将来自分が発展するために非常に大きな功績になる、そういうものだろうと思うんです。
　そうして見ると、どうしても基礎研究的な分野を拡大できるような、つまり独創性のあるそういう学者をこれから養成していかなきゃ、国際交流だといっても向こうは余り来ない。日本は魅力があってどんどん行くというような形というのはなかなか来得ないんじゃないかという気持ちを私自身が持っておりまして、日本におけるそういう研究体制の確立。例えば科学技術協定なんかでも出てきますし、いろんな、最近問題になっておりますけれども、研究の成果をどう配分するのかという問題も一つですね。それからどうしても研究体制というのが日本と海外、外国との場合にかなり違うのではないか。
　そして、この間ちょっとお尋ねしました学位の問題ですね。日本で学位を取るというのは大変なことであります。つまり、実績がなければ学位はもらえないというような文言になっている。アメリカあたりではそうじゃなくて、将来の研究者としての可能性を十分認めるということで将来に対する期待を持って学位を認定する。しかし、日本の場合はドクターコースというのがあるんだけれども、それを出ても学位がもらえないというような問題点が相当ある。特に文科系というのは非常に学位が取りにくい。もう相当の先生方でも学位を持っていない。ましてや若い研究者にはなかなか学位を与えない。そういうような非常にひずみがありまして、従来も文部省にそういうような質問を申し上げますと、検討いたしますという言葉だけはいい返事をいただいておるんですが、さっぱり進んでいないような感じがいたします。
　それは私は何もこの日本だけの問題ではなくて、そういう研究者のお互いの交流とかいうことになりますと必ず問題になってきます。もう現在でも相当問題になっておりますから、とにかくそういうものを含めて教育改革というのを思い切ってやっていただきたい。それが私の要望であり、お答えを最後にいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　的確な御指摘だと思います。基礎研究が全然ないと、こういう手厳しいことでありますが、おくれておるのだろうと思います。どうしても生産技術の方に進む。これはやはり民間のエネルギーが主になりますと、時間的に六、七年ぐらいで結果が戻ってくるという商業ベースが主になってまいりますと、どうしても基礎科学という面で、基礎科学となりますとやっぱり二十年、三十年のサイドで考えなければならない、その面では公財政支出がやっぱり必要であろう、こう思います。
　二番目の御指摘は、その組織、方法でございますけれども、やはり利根川博士と私もお会いしましたけれども、日本の研究体制あるいはプロフェッサーあるいはアシスタントプロフェッサー、そのあたりの研究体制の方法というものも御指摘は確かに適切なことだと思っております。
　そして最後に、いろいろ外国からの若手研究者も日本に入れるようにフェローシップ制度を拡充しておりますが、学位の問題は確かになかなか難しいという面がございまして、それがはっきり言って留学生諸君にも影響を与えておりまして、日本で学ぶのはいいけれども、学んでも学位が取りにくい、取ってもなかなかそれが東南アジアその他では活用と申しますか、認められない面が多い。そういう面もございまして、今特に三点の御指摘は十分心していくべきことと思います。
○委員長（原文兵衛君）　以上で小西博行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　次に、秋山肇君の質疑を行います。秋山肇君。
○秋山肇君　私は教育問題に関連して、二、三質問いたしたいと思います。
　さきの三月三十日に国立大学協会は来春の国立大学入試の方式について公表したわけですが、これを見ましても、毎年のように変わる入試方式、戸惑うのは学校の先生だけではなく、やはり受験生とその親御さんではないかと思います。昨年の八月、臨教審の最終答申が提出され、それについて賛否両論が出ました。個性重視を基本的な原則として学校や学歴中心の考えを是正するため、生涯学習体系への移行を改革の柱としたことは評価できると思います。その後十二月には、文部省の教育課程審議会が二年余りにわたって検討してきた幼稚園、小中学校、高等学校の新しい教育内容のあり方について中島文部大臣に答申したわけであります。
　私は、これらの答申の内容を見ていつも不思議に思っていることがあるのですが、この答申の内容を実際に具体化した場合の財源の手当ては考えてあるかということであります。確かに一つ一つとってみると理想とすべき、こうありたいという内容になっております。しかし、教育の制度、システムを変えようとすると何百、何千という金がかかるわけですし、もっと具体的に言うならば、現場ではコンピューターやパソコンを授業に導入しようとしても一学年に数台しかない、各学年持ち回りでしか使えない、一時間しか使えないというような状況すら生まれておると思います。
　文部省では、これらの答申を見てその財源の確保についてどのようにお考えをお持ちですか。先ほど来文部省の予算が少ないというのが各委員からの御質問ですけれども、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　御指摘のことは教育を進める上にも、特に教育改革を進める上に非常に重要なことでありまして、六十三年度は計上いたしました範囲内で最大の努力をしてまいりたいと思っておりますし、その中でも重点配分はいたしました。ただ、これから教育改革を実際に進めますと、これは中長期の問題でございますから、六十三年度のみならず六十四年度以降に一層やはり拡充を図らなければならない点でございまして、大綱の中にも重点配分という言葉がございますので、六十四年度以降さらに御趣旨を体して渾身の努力をいたしてまいりたいと思います。
○秋山肇君　ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　これまでの臨教審の幾つかの答申、改善案を見ましても、それに対応する予算措置がとれるかというとなかなか疑問なわけです。国家予算の絡みから見ても、制度の改革、いろいろな教育システムの導入に伴う費用等、実行に移すだけの実質的な予算がつけられるのかどうか、国の予算がまともにつかないのに県や市の予算でつくわけはないのであります。
　これまで臨教審の最終答申以降、現場の方々にいろいろと意見を聞いてまいりました。その結果、何といっても多かったのが、答申が出たところで大して変わりはしない、議論はもういい、要は今の教育を変えようとするのは一つの方向性とそれを実行する力、つまり予算措置だという声でした。現場の改善を図るためには、それに見合う予算がつかないと変わりっこない、これは現場の方々の偽らざる気持ちではないでしょうか。
　このことは先ほどもお答えをいただきましたけれども、再度お考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、教育改革を実施するためには、おっしゃるとおりやはりそれに伴う財政措置が当然必要なことは御指摘のとおりでございます。
　先ほど大臣が申し上げましたように、文部省の予算は四兆五千七百億ございますけれども、全体
がその教育改革に関連する予算だということになります。その中でもその教育改革に直接関連する経費というものをとってみると、それはやはり今度御審議をただいまいただいております六十三年度予算案にもそれなりの事項それぞれについて計上させていただいておるわけでございまして、こういうことは先ほど大臣からお答え申し上げました推進大綱に沿ってこれから施策を進めていく、やはりその全体の施策の中で必要な予算の計上に努めてまいりたい、こういうことでございます。
○秋山肇君　お金をつければいいということでもないし、やはり教員の資質の向上というのが大事なことだと思うんですが、この点についても、ただ教育関係の大学を出て教員になるということだけが果たしていいのかどうかということを提言しておきたいと思います。
　今、文部大臣の机の前に何冊かの本をお渡ししておきました。最近、子供から大人までを巻き込んで漫画ブームが起こっております。一月二十六日のサンケイ新聞によれば、少年少女漫画雑誌の一昨年一年間の総発行部数は七億七千七百万部ということであります。本が売れない時代と言われているのに漫画だけが盛況を示しているわけです。しかしこの中に、ローティーンの少女を主人公にわいせつ場面が繰り返し出てくる漫画も多く、このような漫画の少年に及ぼす影響が懸念されております。
　私も調べてみましたが、漫画とはいえその過激な性描写には大人の私も目を覆うばかりであり、これを十代の少年少女が読んでいるかと思うと、その心身への影響等についての懸念を感じるわけであります。資料としてその中の幾つかの雑誌をそこに置いてありますけれども、ごらんいただくとわかりますが、表紙を見るのと中とは全然違うわけで、昨年の十一月十二日の週刊新潮にも出ておりましたけれども、ある母親が一般の漫画だと思って間違えて子供の誕生日に子供に買ってあげたらば、中を見たらびっくり仰天をしたということであります。
　警察庁ではこのような漫画雑誌の実態をどの程度把握しておりますでしょうか。
○政府委員（漆間英治君）　御指摘のとおり、私どもの常識ではいかがかと思われるような内容のものが記載されております子供向けの漫画雑誌が出回っていることは、よく承知をいたしております。その種類や発行部数がどれほどに上るかということについては正確には把握いたしておりませんが、一説によりますと、月刊誌だけでも七十から八十種類が出回っているのではないかというように聞いております。
○秋山肇君　今お答えがあったわけですが、かなり多くの雑誌が出回っているわけで、これらの雑誌は一般の書店やコンビニエンスストア等でも堂堂と置かれております。簡単に少年少女の目に触れるような状況にあるわけですけれども、これらの雑誌が少年少女に及ぼす影響を文部省としてはどのようにお考えになっておりますでしょうか、大臣からお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　今ちょっと拝見をいたしました。
　私も子供が小さいころ一緒に漫画雑誌を喜んで見た一人でございますけれども、もう少し劇画と称しても、いろんな漫画と称してももっとさっぱりしたものでございまして、子供と一緒に喜んで話題にできるものでございましたけれども、なるほどこういうものが一般に出回っておるということはやっぱり憂慮すべきことであろうと。
　ただ、それに対して、答弁書を読むわけじゃございませんけれども、ちょっと読んでおりました。出版関係者の自主的な努力に期待、こういうことがまず出てくるわけでございます。それから、親や社会が関心を持って地域の教育環境の浄化を図る活動の推進と。このあたりしかないのかなと、答弁書を見ながら残念がっておるのもおかしな話でございますけれども、実際に表現の自由ということを言われますと、どうもなかなか難しい点がございます。ただ一般に、一時、例えばこういう本でなくて看板ですとか、ああいうものを浄化しようというのは、地域のお母様方の努力によって大分外されましたり、絵とか写真はやめて表題の文字だけにするとか、そういうことは成功したようでございますので、それをこういう出版界にどこまでできるか。実は憂慮すると言いながら、この具体的なお答えがなくてちょっと残念でございますけれども、よく研究してみたいと思います。
○委員長（原文兵衛君）　以上で秋山肇君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○下村泰君　これは文部大臣、通告はしてございませんけれども、多分もう文部省の方でも御存じのことと思うんです。せんだっても二十二日の文教委員会のときに、相模原市の市立の中学校で障害児の卒業生の名前がアルバムとかそれから受付その他から削除されておったということを、たしか大臣にお話し申し上げた。
　その節、こういうことがないようにひとつ願いたいということを申し上げたんですけれども、数日を経ずして今度は浜松の方でも同じようなこと、しかも浜松の場合は、浜松市立八幡中学校で、これは校長さんの名前は石川篤さんとおっしゃるんだろうと思いますけれども、百四十四人の卒業生のうち特殊学級の生徒が八人なんです。「一般の卒業生アルバムに写真、名簿とも掲載せず、一人ひとり別の「特製アルバム」を渡した」と。しかもこれは「市販のアルバムに、入学から卒業までのスナップ写真を集めて張ったもの」。これはいいことはいいんですよ。個人個人に卒業するまでの経緯を写真にして渡したというのは、これは大変結構なんです。
　ところが、全体の中に入れてないんですね。この校長は「形式的なアルバムにせず、熱意をもって個々の記録を集めた。個々に当たったわけではないが、親も承知してくれているはずだし、問題があるとは思えない」、こういうことを言っているんです。個々に、個人個人につくってやったのは結構なんですけれども、全体の生徒の中から外れているわけですね。そうしますと、何のための卒業アルバムかわからないんだ。全体と一緒に写った卒業アルバムがあってそのほかに個々に渡してあるとすれば、これは大変すばらしいことだと私は思うんですがね。
　それで、この校長さんは「特殊学級卒業生や保護者、普通学級の卒業生からも、一緒の方がいい、という声はなかった」と。ちょっとこれは校長さんの感覚としてはおかしいじゃないかと思うんです、教育者としては。一般からの、ほかのＰＴＡ、恐らく健常者でしょう、健常者のお母さん、お父さんからいろんな文句は出なかったということをおっしゃりたいんだろうと思うんです。
　それからもう一つは、健常者の親御さんたちが意外と嫌う傾向もあるんですね、こういう特殊学級の生徒さんたちと一緒に何かをするということを。そういうことからこういう配慮をしたのかどうか知りませんけれども、こうなりますると、その都度その都度教育委員会の方まで福祉教育をせにゃならぬような感じになってくるわけなんです。
　ですから、一片の通達を出したとか通知書を出したとかいうのでなくて、本当に心からの、特殊学級の生徒といえども教育をしてほしい、こういう感じを私は抱くんですけれども、大臣、どういうふうにお考えでございましょうか。
　それと、今後どういうふうな対策をお立てになるおつもりでしょうか。ちょっと聞かせてください。
○政府委員（西崎清久君）　事実関係につきまして簡単に申し上げます。
　先生御指摘の浜松の三中学の件、私どもも若干調べておりますが、御指摘のとおり、卒業アルバムについて若干問題がございまして、確かに一年生のときから計画的に自作のアルバムをつくらせるという方針があったということは事実でござい
ます。しかし、卒業の時点において全体の卒業生とともに特殊学級の児童生徒をどういうふうにちゃんと扱っていくかと、これまた別の問題でございますので、この点は三つの中学それぞれ若干考えが違うようでございまして、ある中学は去年までは別だったけれどもことしは一緒にしたというのもございます。それから、八幡中学校はやはりことしも別の扱いであったと、こういう経緯がありまして、私どもとしてはやはり障害児の子供たちをより以上の温かい配慮で当該学校で卒業アルバム等についても扱うべきだという考えは持っておりますので、いろいろな機会にこの点についてはさらに配慮をしてもらうような指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○下村泰君　局長からはせんだってもお話を伺ったんですけれども、とにかく通り一遍のやり方じゃなかなか、こういうのが後から後から出てきているわけですね、学校の方が。
　ですから、今申し上げましたように、下手をすれば教育委員会の人を教育したくなりますわね。校長個人の感覚でもってこういうことをされたんじゃこれもかなわないと思うし。ですから、ただ単に通知だけじゃとても済まないと思うんですよ。そういうことについてひとつ大臣からも一言。何か確約しておいていただかないと。
○国務大臣（中島源太郎君）　同じ学びやで学んでこられた方でありましょうから、卒業写真に一緒に写るということはこれはもう大切なことでありまして、私どもはやっぱり卒業写真というのは大事にいたしますので、事実関係はいろいろございましょうけれども、局長も言っておりましたように、いろんな考え方がありましょうけれども、一層御趣旨に沿って指導するようにいたします。
○下村泰君　昨年の春に全国の盲学校、聾学校それから養護学校、殊に肢体不自由、知恵おくれ、こういう方々の高等部を卒業した人たちの、その後の進路状況はどういうふうになっておりましょうか。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘の、盲聾養護学校の卒業生の進路でございますが、盲学校について申し上げますと、本科の卒業生につきましては四七％が専攻科に参っております。それから、就職者が二三％。この四七％専攻科に進学いたします方々は、専攻科で三年やりまして、あんま、はり、きゅう師の資格を得て就職する。恐らく、盲学校の卒業者は本科、専攻科を経てほとんどの方が就職できるという状態になっております。
　それから、聾学校につきましては進学者が三六％、就職者が三六％ということでございまして、進学者はやはり専攻科に参りまして、約七割程度の方々は専攻科、本科を経て就職をされる。
　問題は、実は養護学校にございまして、専攻科が養護学校にはございません。したがいまして、専攻科には一％ぐらいしか進学しないわけでございますが、就職者が二九％、三割でございます。そしていわゆる無業者という形でその他の方々が約四〇％というふうになるわけでございまして、そのほかに教育訓練の機関等への入学者が約八％というふうになっております。
　そういう意味から申しますと、盲聾学校につきましては、就職についてはほぼある程度の進路がセットできるわけでございますけれども、養護学校につきましては、なかなかこれからの課題が多いと、こういうふうに感じております。
○下村泰君　これは私のいただいた資料でございますけれども、これは今局長がおっしゃったのとほとんど同じです。ただ、一番問題なのはこの無業者ですね。無業者の内訳はどういうのかと申しますと、私の方も時間がございませんから先へ行きますけれども、入院をしていたり、あるいは施設に入所していたり、在宅していたり、あるいは作業所と。この作業所というのは小規模作業所で、ほとんどこれはこの方たちを引き取っておるというのが現状ですね。
　そこで、都の方の教職員の方々がつくってくださったデータなんです。これを見ますと一番よくわかるのでございますけれども、とにかく作業所とそれから生活実習所、在宅でほとんど半分以上が終えるわけです、頭数といたしましては。一体労働省ではこういった、まして雇用率もせっかく伸ばそうとしているのにもかかわらず、なかなかこういう方の進路がうまく先が見えてこない。労働省としては今後どういうふうな施策をお持ちなのか、ひとつお伺いいたします。
○国務大臣（中村太郎君）　養護学校の卒業生に対しまして、今お話があったとおりでございまして、労働省としましても、養護学校の卒業生の中で就職希望される方についてはその適性、能力に応じまして就職できるように最善の努力を果たさなければいけないということで、今までも学校関係者と緊密な連絡をとりながら、早い時期から職業相談あるいは職業指導、求人開拓等をやってきたわけでございます。しかし、先ほどデータが示しておりますように、必ずしも万全ではないと思っているわけでございます。
　これからもいろんな面で対策を講じていかなきゃなりませんけれども、とりわけ今お話がありました共同作業所の問題でございますが、実は、雇用納付金制度等を活用いたしまして、助成金等を雇用の関係があった場合には出せるんですけれども、そうでない場合には納付金制度の趣旨からいいまして出しがたいというのが実態でございます。ただ、福祉のことでございますので、これからは関係行政機関と十分新たな検討を行いまして、何らかの措置がないものか研究を進めたいと考えておるところであります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○青木茂君　九分でございますから、私五分以内で二つの質問を申し上げて、当局の方で三分以内でお答え願って、私がまた御質問して、最後に大臣の御見解を伺って終わりにしたいと思っております。
　第一問。これは二十年前を思い出すんですけれども、私二十年前にある国立大学で経済学の教授をしていたわけです。そのとき、教授会の下部組織で、学生に奨学金を与える委員会の委員長をずっとやっておりました。奨学金だから、できるだけ貧乏というのか所得の低い学生にやりたい。そこで、所得の多い少ないの基準を納税額に求めて、奨学金とか授業料免除の配賦をしておったわけでございます。そうすると、変なことが起きまして、ちょっとしたサラリーマンの子供は高額所得者になって、奨学金とか授業料免除の対象から外れてしまうんですね。お医者の息子だとか、もう立派な店を構えている事業者の息子が貧乏人になって奨学金を受け取ってしまう、こういう矛盾が出まして、おかしいというわけで、そのころから私は税法の勉強を始めたんです。そのときは源泉徴収という言葉すら知らない全くの素人だったんです。この税法の勉強を始めているうちにやはりクロヨンの存在ということに気がつきまして、今みたいなことになってしまったということなんです。
　奨学金や授業料免除の基準において、まだ、所得基準と申しますか、収入の多寡、これはもう客観的には納税額しかないんだから、これでやっていらっしゃるかどうかということを伺いたいのが第一問。
　それから第二問は、今度は大学の教師、特に非常勤講師の問題でございますけれども、これが余りにも低賃金というのか安過ぎます。国立大学で、週一回行きまして、月額ですよ、一万一千二百六十六円ですわ、給料が。交通費は自弁です。それから私立大学で、もう最高で月額二万五千円です。答案の審査料、私立大学に至っては一千枚から二千枚の答案を調べる、これはゼロですわ、手当が。そうなりますと、本当に扇風機で答案をぶっ飛ばしてあれするという気持ちもわからぬではないわけですね。これを何とかしないと、これは日本の頭脳は外へどんどんどんどん出ていってしまうのではないか、こう思うわけなんです。
　この二問につきまして当局の御見解をちょうだいしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　第一問の日本育英会の採用基準の方を申し上げさせていただきますが、学業成績と家計収入というこの二本立てで採否を決しておるわけでございます。そのうちの家計収入につきましては、もちろん各家庭の収入額を市町村長の発行する所得証明書でございますとかあるいは源泉徴収票あるいは確定申告の写し等によって確認をして、一定の基準に当てはまるかどうかということで措置しておるわけでございますが、その中で特に給与所得者の場合につきましては、所得税の場合等も参考にいたしまして給与所得者の場合の控除という措置を講じておりまして、一般の給与所得者以外の家庭とのバランスをとるように努めているところでございます。
○政府委員（古村澄一君）　非常勤講師の給与でございますが、現在予算単価では一時間当たり三千九百十円、これは公務員の給与のベースアップに合わせまして毎年上げてまいっておりますが、そういう積算単価でございます。
　そこで、外部から来ておられる方には、やっぱりそれではなかなか賄えないということで、四千七百六十円というものを基礎にしてやっていただく。各大学におきましては、それぞれの経験年数、いわゆる若い方から非常に経験を持った方もおられますので、そういった方についてはそれぞれの大学においていろんな段階を設けて支給基準をつくっております。例えば東京大学では、一番低いのが一時間当たり二千七百四十円でございますが、一番高いのが五千二百円という間で、七段階ぐらいの水準をつくっているというのが現状でございます。
○青木茂君　伺ったんですけれども、まず第一の問題についてまして、幾ら何でも、つまり私どもはクロヨンというものを前提にするから、それは確かにそうなんですけれども、現実はそうだったんです。サラリーマンは奨学金の対象から外れて、マイカーで学校へ来る子供がもらっちゃうというような変なことになっていたんです。
　それともう一つ、もしこういう実態があるとするならば、これは奨学金だけじゃございません。老齢福祉年金のカットの問題だって、保育園に入る問題だって、幼稚園の就園の奨励費をもらう問題だって皆これは所得基準なんですよ。そうすると、この所得把握の不公平というものあるいは制度的な不公平というものが皆給与生活者、サラリーマンに影響をしてくる。これでは本当に日本の高度成長を支えたサラリーマンの皆さんに失礼だし、ちょっとかわいそうだと僕は思うんですよね。税の問題だけじゃないんだから。これを一つどうしても申し上げておきたいと思います。
　それからその次の非常勤講師の問題でも、今御答弁がございましたように、一時間二千七百四十円、一番低いのがね。それから一番高くて五千二百六十円。これは、大学の先生というのは日本の頭脳ですからね。最高級の待遇がなければみんな行かないですよ。だってタクシー代を払ったらゼロになってしまうし、講義を終わって学生にたかられたら、これで赤字が出ちゃうわけですからね。そういう問題が多々ある。そこで大学教育の質を落としてしまう。私学なんかはそこをうまくして、専任をできるだけ少なくして、非常勤で埋めておいてゆとりを生み出すというようなことも多々あるというような現実でございますから、ここら辺はどうしても私は改めていただかないと大学教育が成り立たないんじゃないか、あるいはサラリーマンの子供はかわいそうじゃないか。
　この二点について最後に文部大臣の御見解を承りまして、終わりにいたします。
○国務大臣（中島源太郎君）　奨学金あるいは授業料の免除措置について御指摘でございますが、その家計収入を税金面で捕捉するということになりますとやはり今のようなことになるのでありましょう。その点はむしろ今度は税制上で捕捉率を高める、これ以外にないんで、もし税金以外で所得を確かめられる方法があれば、また御指摘いただけば参考にしたいのですが、今のところ税金でとなるとそういう面が出てまいるのでありましょう。
　それから非常勤講師につきましては、確かに二千円台から最高で五千円台、これはまたなかなか厳しいものだなと思っております。ただ、私自身ちょっと経験がございません。この点はよく勉強させていただきたいと思います。
○委員長（原文兵衛君）　以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
　これにて教育に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は午前十時十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五分散会
昭和六十三年四月五日（火曜日）
　　　午後二時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本村　和喜君　　　　　野沢　太三君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　本村　和喜君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、先ほど予算委員会において議了いたしました昭和六十三年度暫定予算三案を日程第一ないし第三といたしまして一括して議題といたします。予算委員長の報告の後、三案を一括して採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十三年四月四日（月曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十二号
　　昭和六十三年四月四日
　　　　午後二時開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　昭和六十三年度一般会計暫定予算
　昭和六十三年度特別会計暫定予算
　昭和六十三年度政府関係機関暫定予算
　　　　午後三時二分開議
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　昭和六十三年度一般会計暫定予算、昭和六十三年度特別会計暫定予算、昭和六十三年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度一般会計暫定予算
　昭和六十三年度特別会計暫定予算
　昭和六十三年度政府関係機関暫定予算
○議長（原健三郎君）　昭和六十三年度一般会計暫定予算、昭和六十三年度特別会計暫定予算、昭和六十三年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長奥田敬和君。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度一般会計暫定予算及び同報告書
　昭和六十三年度特別会計暫定予算及び同報告書
　昭和六十三年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔奥田敬和君登壇〕
○奥田敬和君　ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定予算の概要について申し上げます。
　この暫定予算三案は、四月一日から同月八日までの八日間の分について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は三兆九百十五億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費などについて行政運営上必要最小限の金額を計上し、新規の施策に係る経費は原則として計上してありません。
　ただし、生活扶助基準の引き上げなど教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものについては、所要の経費を計上してあります。
　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上してあります。
　歳入総額は二百十一億円でありまして、暫定予算期間中の税収及び税外収入の見込み額並びに前年度剰余金を計上いたしております。したがって、三兆七百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行できることにいたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて編成されております。
　この暫定予算三案は、去る四月二日予算委員会に付託され、本四日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑は国政の各般にわたって行われ、特に、暫定予算提出時期等に関する問題、六十三年度の減税問題と税制改革、日米農産物交渉及び建設市場参入交渉、日米科学技術協力協定、高齢化社会と国民負担の見通し、有事法制の整備等について熱心な質疑応答が行われたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日三案に対する質疑を終了し、引き続き採決いたしましたところ、暫定予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十三年度一般会計暫定予算、昭和六十三年度特別会計暫定予算、昭和六十三年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、三案について政府より趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度一般会計暫定予算
　昭和六十三年度特別会計暫定予算
　昭和六十三年度政府関係機関暫定予算
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○宮澤国務大臣　このたび、昭和六十三年四月一日から同月八日までの期間について暫定予算を提出いたしましたが、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し述べます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的なものであることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上することといたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないことといたしておりますが、教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められる生活扶助基準の引き上げ等につきましては、所要の金額を計上することといたしております。
　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することといたしております。
　歳入につきましては、税収及び税外収入の暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上することといたしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二百十一億円、歳出総額は三兆九百十五億円となり、三兆七百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることといたしております。
　なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましては、いずれも以上申し述べました一般会計に準じて編成いたしております。
　以上、昭和六十三年度暫定予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○奥田委員長　これにて大蔵大臣の説明は終了いたしました。
　　　　─────────────
○奥田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤元次君。