Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井（聰）委員　ぜひ前向きな御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○古堅委員　三月十二日付の朝日新聞、このようなものですが、これに、沖縄の米軍基地問題を協議する日米特別行動委員会で、日本政府が米側に十七基地、施設の返還を提案し、このうち数カ所については米側も返還に同意しているという内容の報道がなされています。そのとおりでしょうか。
○折田政府委員　委員御指摘の新聞記事は、私どもも拝見いたしました。
　今現在、政府といたしまして、沖縄における施設・区域の整理統合・縮小について最大限の努力をしているところでございますけれども、現時点において、各施設・区域において論点の整理や問題点の洗い出しを行っているところでございますが、まだ具体的にどこの基地についてどうということを申し上げる段階には至っていないということをお答えさせていただきたいと思います。
○古堅委員　それでは、この報道は行動委員会で進められている話とは異なる、そうおっしゃるのですか。
○折田政府委員　今申し上げましたように、日米間において、論点の整理や問題点の洗い出しについて双方がアイデアを出し合って共同で作業を行っているわけでございまして、日本御提案とか米御提案とかいったものがあるわけではございません。
○古堅委員　何も提案していないということ自体、もう重大だと思います。
　昨年この特別行動委員会が発足してから、四回も開かれておりますよ。四回も開かれておるというのに、沖縄がこれだけ切実な思いを込めて思い切った整理縮小をと要請し続けている、そういうものについて、いまだに日本政府は、アメリカに対して、どの基地をというふうな形の具体的な提案を何一つしていないのですか。
○折田政府委員　日米双方がアイデア、考え方を出し合って共同で作業を行っているということでございます。
○古堅委員　とんでもない答弁です。
　基地問題について沖縄問題を重視するというのであれば、日本側がこうしたいというみずからの提案がなくて、一国と一国との話し合いというのに、話が詰められるはずはないじゃないですか。アメリカ側からの提案を待って、それに対して日本政府はどうこたえたらいいか、そういうことで、何かもう対米従属も甚だしいような形での対応ということになるのかなというふうに思うのですけれども、沖縄県民がこういうやりとりを聞いておりますと、本当に日本政府は何をしておるのだと、一層、怒り以外のものは出てこないというものですよ。
　これまで政府が進めてきた第十五回、第十六回安保協合意事案、二十三事案などの中で未解決として残されている事案を見ても、二十三事案の残り事案で八施設十事案、二十三事案以外のもので引き続き検討するということになってきた事案で九施設十四事案、それが残されています。こうした事案の検討についても、日本側から何ら提起もしていないということを意味しますか。
○秋山（昌）政府委員　ただいま外務省の北米局長の方から答弁がありましたが、昨年の末から始まりました沖縄における施設・区域に関する特別行動委員会、これまで四回開かれております。外務省からは北米局長、防衛庁からは私、それ以外にもメンバーとして参加しているわけでございますが、沖縄の米軍基地の整理統合・縮小に関する実質的な協議といいますか、議論が始まっておりますのは、具体的に言いますと、二月に入ってからと言うべきかと思います。
　御案内のように、沖縄からアクションプログラムが出されましたのが一月の末でございました。それから我々としては、この沖縄の基地の整理統合・縮小につきまして、何とか結果としてよいものを出したい、と同時に、るる御説明しておりますけれども、日本政府の立場として、日米安全保障体制の目的達成との調和を図りつつということで解決策を見出したい、したがって、米側と日本側と同じ目的に向かいまして共同で作業をしていきたいということで現在議論を進めている、そういう段階でございます。決して米側に追随しているとか、あるいは日本側が何も言っていないとかということではありませんで、お互いにいい案が出せないか、真剣な議論を重ねているところでございます。
○古堅委員　質問をしているのですから、質問に答えてください。そのほかの長々とした説明は必要といたしません、大体経過はわかっているわけですから。今も質問に対する返事はありませんでした。
　第十五回、第十六回安保協合意案の二十三事案と、いわゆる三事案で未解決として残されているのは、そのほとんどが移設条件づきのものであります。こうした移設条件づきの返還合意では問題が解決する方向に進まぬ、これがこれまでの経緯に照らしての現状です。政府はそのことをどうお考えですか。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　二十三事案のうちの残りの十事案につきましては、そのうちの三事案につきましては、全部返還といいますか、昨年の末に私どもとしては合意済みでございます。
　なお、残りの七事案のうちの三事案でございますが、キャンプ瑞慶覧であるとか、泡瀬ゴルフ場のところでございますが、それと嘉手納の弾薬庫地区、それから普天間飛行場のいわゆる国道の東側沿いの土地、こういうところにつきましては一応私ども返還合意をいたしまして、これは先生御指摘のように移設工事が完了した時点で返還するということで、これも日米間合意済みでございます。
　なお、それ以外の四事案につきましては、知花サイトとかキャンプ・ハンセン、嘉手納弾薬庫の、これも国道沿いの一部、南西部分でございますとか、あとキャンプ桑江等、こういうところにつきましては、私どもとしては、地元の方で跡地利用計画ができた時点でいつでも返還いたしますということで地元に今御提案を申し上げている、こういう状況でございます。
○古堅委員　重ねて申し上げます。質問に答えてくださいよ。
　例えば那覇軍港など、復帰間もないころに返還の方向への合意があった、しかし移設条件づきなゆえに解決されないままに二十数年たってきた、昨年また、浦添への移設というふうなことを条件にしての合意があるのだが、それでは問題は解決せぬぞ、どう思うのだということについての質問です。もう一度答えてください。何も那覇軍港の問題だけじゃなしに、移設条件づきのものがたくさんありますよ。
○諸冨政府委員　お答えします。
　先生おっしゃるように、移設条件つきで返還となる施設というのは、私どもとしては、安保条約の目的達成のためにどうしても機能を維持する必要があるということで、米側と相談といいますか、いろいろ検討する段階で、米側に対しては私どもももちろん、地元からの強い返還要望がある、したがいまして、日米双方のニーズといいますか、そういう調整をしながら、最終的に移設条件を私どもが日本国政府として負担をするということで合意をした部分でございます。
　米側としても、そういう条件というものがやはり達成されない限り解決がなかなか進まない。これは先生御指摘のとおりでございますが、私どもとしてはやはり、先ほどの三事案のうちの那覇軍港につきましても、浦添市等に対しまして、何とかそういうことで将来の埋立地等につきまして受け入れの方について御協力いただきたいということで今鋭意努力をしておる、こういう点はぜひ御理解をいただきたい、このように思う次第でございます。
○古堅委員　私は、予算委員会でもこの点をとらえて厳しく迫りました、かみ合うような答弁にはなりませんでしたが。
　県内外の移設という方法で解決しようとすれば、結局移設をされる、持っていかれようとしている側から、沖縄県内だけではなしに全国どこからでも、ハチの巣をつついたような形で反対の声が上がるような、これが全国の大体の動向ですよ。
　防衛庁長官は予算分科会で、移設先で反対が起これば問題が解決しないというふうなことを私の指摘に対してもおっしゃっておられましたが、その上で、当事者間の話し合いということも強調されました。しかし、沖縄県も、あの浦添の問題などを含めて、県がそのような移設条件づきの解決というふうなことに労をとって進めましょうというふうなことはできぬ立場を表明しておられますよ。ですから、問題が発展しないことははっきりしています。しかし、これは、ただ単にこの那覇軍港の問題だけではなく、沖縄県内だけの問題でもない。
　ここに九五年十二月二十三日付の毎日新聞の世論調査があります。それによりますというと、在日米軍の規模について削減すべきだ、そう答えたのが七二％で、現状維持が七％、強化すべきだというのもおって二％。この削減すべきだと答えた七二％の中で、これは沖縄米軍基地にかかわって特に問うていますが、移転はしないで規模を縮小すべきだと答えたのが五六％です。国外への移転をすることによって規模を縮小すべきだと答えたのが三六％。県内あるいは日本国内で政府が今進めようとしているような形での移転、国内移転することによって規模を縮小すべきだと答えたのはわずか八％ですよ。
　そういう世論の結果にも見られるように、沖縄の基地をどこかに移転しよう、そのことで解決しようとしても、沖縄県内でもどこもそれを受け入れるところがない。その基地の持つ諸悪の根源としての大変な事態をよく知っているからです。沖縄がだめだというものを鹿児島ができるはずはない、北海道ができるはずがないのですよ。どこか持っていかれようとしているところ、岩国とかあるいは大分、その他みんなハチの巣をつついたような形で反対を構えて運動を展開していますよ。そういうことでは問題は解決せぬじゃないか。
　アメリカに向かって、戦後五十年を迎えた今日の情勢も踏まえて、日本の基地は縮小、撤去すべきだと、こう一国と一国の交渉で縮小の方向を日本がかち取って初めて、沖縄県民、日本国民の要望にこたえられる、そういう方向だと思いますが、いかがですか。
○臼井国務大臣　先ほど来、政府委員からお答えを申し上げておりますとおり、沖縄の戦後の我が国における環境、日本の平和を守るために大変御苦労をしてきていただいていること、その痛みも私ども理解をいたしているところでございます。そのために、二十三事案あるいは三事案、十八事案、現在整理統合・縮小に向けて鋭意努力をいたしているところでございます。
　移転先の所在市町村におきましては、いろいろと御負担を追加的におかけをする、こういうことになるわけでございますが、従来からお話を申し上げておりますとおり、沖縄県全体の振興のためには役に立つ、こういう見地から御理解をいただきたい、このように考えている次第でございます。
　ただいま委員からお話しの移設条件つきの返還になる施設につきましては、安全保障条約の目的達成のための機能維持のために必要であります。また他方、米側といたしましても、地元の強い返還要望を踏まえて、移設先の見当がつき次第返還をする、こういうことに同意をいたしているものでございまして、このような施設につきましては、無条件での返還というのは当然のことながら困難であると思います。
○古堅委員　今おっしゃるような形では、沖縄県民が戦後五十年の苦難の歴史を経て要求している基地の整理縮小、本当にそこから解放されたいという方向に行けるはずはないわけで、改めて、政府が県民、国民の願いにこたえる方向で基地問題について対米交渉を思い切って展開するよう強く要求しておきます。
　時間がございませんので、大慌てで開発庁長官にお尋ねします。
　初めて質問させていただきますが、長官が沖縄問題についてどう対処されるか、こういう重大な情勢であればこそ長官の姿勢いかんによっても大きく左右されるものです。ぜひ県民の心を体して御奮聞いただくように、最初に要望を申し上げておきたい。
　きのう、沖縄県の振興開発審議会総合部会で、第三次振興開発計画後期展望の中間報告が専門委員会から提出された原案どおりに了承されまして、十九日に東京で開かれる沖縄振興開発審議会に総合部会はこの報告書を提出するということになっております。御存じのように、三次振計でも、沖縄の米軍基地が振興のために大きな障害となっておるという立場を踏まえて、基地の整理縮小を促進するという項目が明確に打ち込まれております。
　そこで、今申し上げました浦添の問題です。
　那覇港湾の移設が浦添へというふうにされようとしておりますが、この浦添市は、那覇と浦添は重要港湾地域として一体のもので、西海岸は沖縄県の生命線であり、この海岸に基地が存在することは西海岸開発事業に著しい障害となる、移設は牧港補給地区の固定化につながるとして断固として反対。西海岸開発事業については、三次振計でも「西海岸地域については、各種地域開発プロジェクトを進め、都市型リゾートの形成や物的流通の拠点形成を図る」として中南部圏開発の大きな目標としておりますけれども、この浦添市の意見について開発庁はどのように受けとめておられるか。
○岡部国務大臣　御指摘の、浦添市へ沖縄の軍港を移転するということに対して地元浦添市から反対があるということは私も承知をいたしております。
　米軍施設の移設に当たっては、先ほどからお話がございましたように、防衛施設庁でも、移設先の地元の開発計画があるときはこの当該計画との調和に最大限配慮するという方針だと承っておるわけでありまして、私も、沖縄の振興開発という見地から、ぜひそうした当該計画との十分な調和の上に移設を行っていただきたい、こういうふうに考えているところであります。
○古堅委員　時間が参りましたから終わりますけれども、開発庁長官は直接の基地にかかわる担当ではございませんけれども、沖縄振興開発にかかわる直接の担当でいらっしゃいます。そういう面で、地元、那覇、浦添、今の軍港湾の問題にかかわることだけを取り出せば、そういうものが沖縄の振興開発の大きな障害に、浦添として新たな問題として出てくるということなどあるわけですから、ぜひ担当の立場で、沖縄の声を大事にされて、県民の願いにこたえる立場で、長官として最大の努力を払ってほしい。閣内においてもそういう立場からぜひ発言されて御努力をされてほしいと強く要望を申し上げて、終わらせていただきます。
○宮里委員長　質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
平成八年三月十四日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　栗原　裕康君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　西田　　司君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　山本　公一君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　輿石　　東君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会　倉田　寛之君
　　　　　　　　委員長
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　秋本　敏文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貝沼　次郎君　　　　　川島　　實君
　　永井　英慈君　　　　　笹川　　堯君
　　福留　泰蔵君　　　　　安倍　基雄君
　　山名　靖英君　　　　　愛野興一郎君
　　米田　建三君　　　　　伊藤　達也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　福留　泰蔵君
　　愛野興一郎君　　　　　山名　靖英君
　　伊藤　達也君　　　　　米田　建三君
　　川島　　實君　　　　　貝沼　次郎君
　　笹川　　堯君　　　　　永井　英慈君
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　稲葉　大和君
　　加藤　万吉君　　　　　緒方　克陽君
　　山下八洲夫君　　　　　輿石　　東君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　谷　　洋一君
　　緒方　克陽君　　　　　加藤　万吉君
　　輿石　　東君　　　　　山下八洲夫君
　　　　—————————————
三月十三日
　固定資産評価替えに関する請願（岩佐恵美君紹
　介）（第三四八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第三四九号）
　同（中島武敏君紹介）（第三五〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第三五一号）
　同（不破哲三君紹介）（第三五二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三五三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三五四号）
　固定資産評価替え反対等に関する請願（穀田恵
　二君紹介）（第三五五号）
　同（寺前巖君紹介）（第三五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、事務局をして新進党所属委員に対し出席の要請をいたさせましたが、御出席いただけません。
　再度理事をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ち願います。
　新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだ御出席いただけません。やむを得ず議事を進めます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
○穂積委員　御承知のとおり、平成八年度の予算の審議は、新進党の理不尽かつ不法な委員会占拠という事態によってストップしております。この平成八年度の予算は、現在の景気回復という重大な政治課題に深くかかわっている問題でありますから、これをできるだけ早期に成立させなければ大変なことになりかねない。そういうような状況の中で、新進党の態度はまことに遺憾であります。本来ならば、この委員会でも、新進党の諸君が出席されるならば、後ろを向いてその辺をきっちりとお話ししたいところでありますが、まずそういう所感を申し述べます。
　その国の予算でありますが、平成八年度の国債残高が二百四十一兆円になろうということであります。国の財政も大変ですし、地方公共団体の借入金も、おいおいこれは質疑をいたしますが、地方債、企業債、また交付税特別会計の借入金などを含めて、平成八年度末には総額百三十六兆円になろうという状況であります。叫ばれている地方の時代、地方分権ということも、地方の財政の基盤がしっかりしていないのでは、地方の自立ということもこれはどうかということになると思います。そういう意味では、地方財政の現状それから先行きについて、このような年度末百三十六兆円になろうという借入金の見通しなどを私どもは深刻に受けとめなければならないと思うわけであります。そのようなことで、今後、地方財政の健全化をいかに進めるかということを基本の問題として、当局の所信を問いただしたいと思っております。
　そこで、平成八年度の地方財政計画をつくるについてもいろいろと工夫をし、苦心したのではないかと思いますが、その辺について、まず事務当局から御説明をしていただきたいと思います。
○遠藤（安）政府委員　お答えを申し上げます。
　平成八年度の地方財政対策は、財源不足が全体で八兆六千億ほどあるということでありまして、大変深刻な事態であったわけであります。この対策については、柱が二つあるわけであります。
　第一の柱は、減税に伴う地方財政への影響であります。すなわち、所得税、住民税の先行減税を引き続き実施するということでございますので、この減税に伴う減収をどう補てんをするかということでありますが、これは、御案内のように、平成六年度、七年度、既に同様の措置を講じておりますので、これまでの措置に準じて、減税補てん債の発行あるいは交付税特別会計の借り入れといったようなことによって減税補てん措置を講じることとさせていただきました。
　もう一つの柱が、地方財政の通常の収支についての財源不足であります。地方税はほとんど伸びが見込めない、地方交付税も同様、むしろ一般会計からの繰り入れでは前年度を下回るというような状況の中で、平成六年度、平成七年度に引き続きまして約五兆七千五百億の大幅な財源不足が生じる見通しになりました。
　これについては、やはり地方団体の財政運営に支障を生じさせないということを第一に考えなければならないということであります。ただ、ことしの場合は、大幅な財源不足が三年目になるというようなこともございまして、地方行財政制度の改正というようなことも視野に入れてこの対策を講じなければならないということになったわけであります。
　最終的には、国の一般会計から法定加算あるいは臨時の特例加算、両方合わせて約八千数百億になるわけでありますが、そういったものを行うほか、借入金の償還財源について国が将来負担をしていくということも明らかにするというような措置、それから、地方独自の交付税特別会計における借り入れというようなことによってこの通常収支の不足について財源補てんをする。それから、建設地方債、これは財源対策債でありますけれども、これにつきましてもできる限りの措置をしていくというようなことによって五兆七千五百億の通常収支の不足を補てんをしていく。借り入れ部分も多いわけでありますけれども、地方団体が望んでおりました地方交付税の総額もある程度確保できたというようなことになったことでございます。
○穂積委員　借入金残高一つをとっても、これまでの地方財政というものの推移を見ていますと、これはもうとにかくふえにふえ続けているという状況ですね。ここに表がありますが、これは十年前の昭和六十一年度では六十兆円、さらにその約十年前の昭和五十年には十四兆円という額だったですね。バブルと言われる現象は昭和六十年から六十三、四年にかけての時期でありますが、それを間に挟んで、バブル崩壊が顕著になった平成三、四年、特に四年度以降、この借入金が累増する状況になったわけであります。
　私は、自治政務次官を平成三年ごろに務めさせていただきましたが、そのころはバブルの推移の中で、国も地方も予定以上に各種税が入りまして、予定外税収というものを使って、一部はそれまでの累積する地方債の繰り上げ償還等に使い、また一部は地方公共団体の要請に応じていろいろと、先ほど言いました地方の時代をしっかりとするための積極的な予算を編成させた、こういう経過があります。バブルの時期には随分、そういう意味では、財政面では当局も、まあ表現は問題かもしれませんが、いい思いをしたような感じがいたします。
　ところが、こうしたことが長続きするわけがない、バブルが崩壊だ、税収が減に転ずる、予定の税収が実現できない。税収減は補正で始末するみたいなこともありましたが、そうした経過を見ておりまして、これについても実情をここで一度おさらいした方がいいんじゃないかと思います。
　そこで、バブルの膨らむ時期、それからこれが崩壊し、しぼんでしまう過程において、地方税また地方交付税の状況の推移というものを明らかにした方がいいと思います。まず、当局から、地方税の主要な税目、例えば地方の法人事業税あるいは住民税などの税収の変遷など、今御質問した趣旨に沿った説明をしていただきたいと思います。
○佐野政府委員　いわゆるバブルのころから現在におきます各年度の地方税収の増減状況、これは地方財政計画のベースの決算額と地方財政計画額を比較をすることによりまして、一定の傾向を見ることができるのではないかと思います。もちろん、この差というのがバブルの影響によるものであるかどうか、ここははっきりしたことは申し上げられないということにつきましては、あらかじめ御理解をいただきたいと思っております。
　それで、昭和六十二年度、このころからの決算額とそれから地方財政計画額を比較をいたしますと、昭和六十二年度から平成三年度まで、今穂積先生からお話ございましたように、このころは決算額が地方財政計画額を上回っております。それで、この昭和六十二年度、六十三年度、平成元年度、それから二年度、三年度、この五年度の合計で申しますと、決算額と地方財政計画額の差というのは約十兆五千億円ございます。このうち大きなものといたしまして、これは割合で申しますと、法人住民税それから法人事業税、いわゆる法人関係税でございますけれども、先ほどの十兆五千億円のうちの三八・五％を法人関係税が占めておる。それからまた、個人住民税が三六・七％。この二つが、先ほどの決算額と地方財政計画額の差の大きなウエートを占めているということが言えるのではないかと思います。
　また、平成四年度から六年度まで、決算は平成六年度まで出ておりますので、この三年度の数字を見ますと、決算額は地方財政計画額を下回っております。この合計が約二兆一千億円でございますけれども、この減となった要因は、法人住民税それから法人事業税といった法人関係税が大幅に落ち込んだということによるものでございます。
○穂積委員　今お答えがありましたように、バブルの過程で十数兆円の税収増といいますか、それで地方財政の編成には本当に楽な感じだったということがありますね。それで、バブル崩壊に伴って、今のところは二兆円前後予定税収を下回るという状況ということでありますが、国はもちろん、これはしっかりとあのバブルの最中から終わるころにかけて税収増を実現した。地方財政でもそうです。固定資産税などはタイムラグがありますから、あのバブルの時期に地価が上昇して、それを評価がえして、それがいずれ固定資産税の税収増につながっていくということがありますが、それはグラフとしてはタイムラグで出てくる話でしょうが、それにしても、バブルでこれはこういうことだったということですね。
　それで、国税はその数倍の規模でバブルの恩恵をといいますか、これは言葉としては語弊がありますよ、税収増があったということからすれば、このバブル崩壊に伴って、まことに遺憾なことであるが、日本経済が危機に瀕し、その危機を未然に防止するために、金融秩序を立て直すために、銀行筋やあるいは農協系統など関係筋に、何とかしろ、話し合いできちっと始末をつけろということは当然でありますが、話をつけさせるために、国の立場において、きちんとこういう方向で話をつけろという、まあ仲介的な役割を担わざるを得なかったのが住専問題の経過であります。
　そこで、私は、地元などには言うんですが、この住専問題の始末のために政府が口を出す、出さざるを得ない状況だったという中で、口だけでなしに金も出さざるを得なかった、それが六千八百五十億ということですね。バブルの時期に地方レベルで十数兆円、国を合わせると数十兆円税収増があったということからすれば、国が一兆円弱の六千八百五十億円の口出し料といいますか問題解決費として出しても罰は当たらない、こういう状況じゃないか、それが国全体のそれこそ経済を円滑たらしめるための必要なる措置であった、こういうふうに思っておるわけです。
　そんなことを考えておるんですが、これについて、地方税の先ほど御説明のあったような事情を踏まえて、国務大臣として自治大臣からもこの住専問題についての考え方を、地方税や財政を預かる立場からもそういうことではないかというふうに私は思いますが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○倉田国務大臣　今回の住専処理策につきましては、閣僚の一人といたしまして、現時点でとり得る対応策として適切なものであるというふうに考えております。なおまた、国民の皆様の御理解をいただくように引き続き努力をする必要があろうというふうに考えておるところでもございます。
　なおまた、国家公安委員長という立場で申し上げるならば、不良債権の取り立てであるとか処理を行う過程における刑罰法令に触れる行為が認められる場合におきましては、警察としては、貸し手借り手を問わず厳正に対処をしていくものというふうに承知をいたしているところでございます。
○穂積委員　住専問題の処理に当たって警察組織にどのような役割を担っていただくかについては、後ほどまた質問させていただきたいと思っています。
　まず、地方財政問題ですが、このような百三十六兆円の借入金残高を抱えるに至っているこの問題を今後本当にどのような方向で処理していくかといいますか、地方財政の健全化をどう目算を立てて実行していくかということが今後の重大課題、言うまでもないことだと思います。
　そこで、これはいろいろ経済の変遷の中でどうなるかという不可知部分がありますから、難しいということは承知しております。ただ、経済成長が緩やかな形で続くとした場合、これは緩やかな経済成長では容易ならざる額ですね。片や、不幸にして例えば経済ががたがたになったりしたら、これはもうどうしようもない状況になる。がたがたのありようも、例えばインフレの状況や何やらで名目的な税収や何やら上がるような状況になった場合ということも、将来あるかどうかはわかりません。しかし、余り想定してはいけない経済の混乱というようなことなしの地方財政の健全化方策としては今後こうしたいというようなことを、やはりこれは筋立てよく考えておく必要があるのじゃないかと思いますが、この辺について事務当局はどんなことを頭に置いているか、御説明いただきたいと思います。
○遠藤（安）政府委員　御指摘のとおり、平成八年度末で百三十六兆円という多額の借入金を抱える見込みとなっているわけでありまして、私どもも地方財政は大変厳しい状況に置かれていると思います。
　ただ、委員御指摘がありましたように、これから地方の時代あるいは地方分権の時代というようなことで、やはり住民に身近な地方団体で住民に身近な行政というものを充実していかなければならない、そういう大事な役目が地方団体にはあると思いますので、これからも地方団体のそういう役目が果たせるような財源というものを確保していかなければならない、その中でこういう多額の借入金をどうするかということであります。
　御指摘がありましたように、やはり私どもは、経済対策のために地方団体も協力をして借入金がふえたという面もありますので、第一義的には、委員御指摘のような適切な経済成長というものがあって、それが地方税や交付税にはね返っていくということが大変重要だろうと思います。
　したがって、新たなこういう借入金をできるだけふやしていかないような、そういう施策というものを考えていかなければならないし、それから、既に借り入れたものについては、これは償還計画がありますから、この償還を地方財政計画の策定を通じてきちんと償還をして、借入金を身軽にしていくということも大変重要であるというように思っております。それから、もうバブルのときのようなことはないかもしれませんけれども、財源的に余裕があるときには、借入金の繰り上げ償還であるとか事実上の償却措置といったようなものをとるというようなことをこれからも考えていって、地方団体の財政運営に支障が生じることのないような財政の健全性に努めてまいりたいというように思っております。
○穂積委員　そこまででは実はまずいのだろうと思うのです。私からの意見を申しますが、結局これは地方公共団体の各段階でのリストラが最大の課題になっていく、こういうことになろうかと思います。
　大臣御案内のとおり、この住専問題の処理に関連して、新たな措置として、銀行筋は七年間一兆五千億のリストラをやりますという話を公表していますね。農協系統は三〇％の人件費カット、言うなれば三十数万人のうち十数万人の農協系統の職員をリストラで要員削減するというようなことまで公表されているわけであります。それらに対するわけでもありませんが、地方公共団体各段階、機構、組織というものを改めて見直しをし、リストラを図る、その前に、このところは議論が下火で続いております地方公共団体の、特に市町村の合併をさらに新たな観点から推進するという議論が、こうした今後の地方財政の深刻な状況を踏まえてその議論が起こらなければならないのじゃないかと思います。
　これは、きょうは私の方からそういう意見を申し上げ、もしこれについて今お答えがあるならそれを伺ってもよろしいですが、いかがでしょうか。
○遠藤（安）政府委員　御指摘のとおりでありまして、やはり地方団体の役割は大変重いものでありますけれども、御指摘のありましたようなリストラ、私どもの方では行財政改革の推進ということで各地方団体にお願いをいたしておりますけれども、国・地方を通じて行財政改革を推進していくことが大変重要なことであります。私どもとしては、そういった中で地方の税財源を充実するという努力もしていかなくてはならないというように思っております。
　また、御指摘のありました合併につきましても、昨年合併法の御審議をいただいたわけでありますけれども、自主的な合併を推進していくということがこれからの新しい時代に大変必要なことである。そのために、合併がしやすいような税財政のシステムというものを私どもも地方団体に提供したところでもありますし、そういったものを大いに活用していただいて合併の機運というものが高まっていくことが必要ではないかというように思っております。
○穂積委員　これは地方自治の根本にかかわる話ですから、継続御相談ということにいたします。
　次は、とにかく不要不急なことはやめろ、必要なことはやれというのは当たり前の話ですが、その必要な問題として、阪神・淡路大震災で非常に厳しい経験をした私どもとして、国民の生命、財産を守るということは何にも増して政治上重点を置かなければならないし、行政もこれに積極的に取り組まなければならないのは明らかであります。
　そこで、防災という観点から地方公共団体にもこの点はしっかりと取り組んでもらわなければならないと思います。例えば地方の公共施設などの防災機能の強化というようなことなど、ハード面あるいはソフト面にわたる地方の取り組みに対してどのような地方財政の支援をしようとしているのか、平成八年度にも若干そういうところは酌み取れますが、その辺の御説明を願いたいと思います。
○秋本政府委員　御指摘がございましたように、阪神・淡路大震災の教訓、経験を踏まえまして、防災対策全般の強化を図って、そして、災害に強い安全な町づくりを進めていくということは現下の最重要課題の一つであろうと考えております。平成八年度におきましても、そのための地方団体の取り組みに対しまして積極的な支援を行うということにいたしております。
　ハード面について申し上げますと、消防の補助金につきましては、対前年度比一四・九％の伸びというものを確保いたしまして、各般の施設整備に対して助成をいたしておりますし、また、地方財政対策におきましても、公共施設等の耐震改修あるいは情報通信施設、防災拠点の整備など、防災機能を高める社会資本の整備を積極的に推進するということで、平成七年度に創設をいたしました緊急防災基盤整備事業につきまして平成八年度は三千億円を確保するというようにいたしております。
　また、御指摘のございましたソフト面につきましても、地域防災の基本となります地域防災計画を抜本的に見直して、地域自主防災組織やボランティアの活動の活性化、非常用物資の充実、耐震点検の推進、こういったことを進めてまいりますために、地方財政計画の中に防災対策強化経費といたしまして二百億円を計上するというように、ハード、ソフト両面にわたって財政支援措置を充実をしているところでございます。今後とも、それぞれの地方公共団体におきまして、このような支援措置を活用していただいて、そして、災害に強い安全な町づくりが積極的に推進されますように、私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。
○穂積委員　この点はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、本予算が御承知のようなことなんですが、地方の問題としても、これは一日も早く本予算成立をさせないといろいろと支障が来るのは明らかであります。それに関連して、当委員会の問題としては、この地方交付税法の改正法案がまだおりてきてないのですね。しかし、これがおりてきたらできるだけ早く、年度内にも成立しないと、いろいろ不都合が出てくるのではないですか。どんなことで支障があるか、まず事務当局から説明してください。
○遠藤（安）政府委員　地方交付税でございますけれども、地方団体の、三千三百ありますけれども、その七割が地方税よりも地方交付税の方が多いということでありまして、地方団体にとりましては、この地方一般財源である地方交付税というのが大変重要な意義を持っておるものであります。それとともに、御審議をいただきます法案には単位費用の改正なども含まれておるわけでありまして、これは地方団体の財政運営の目安になるわけでありますし、積算基礎となっております各省の施策の地方負担分あるいは単独施策の内容といったようなものも含まれておるわけでありまして、こういったものを速やかに確定して地方団体に示すことが地方団体の計画的な財政運営に大変資するものであるというように私ども思っております。
　地方交付税法の改正案でございますけれども、御案内のとおり、平成六年度以降、国会の大変な御理解をいただきまして年度内に成立を見ておるわけであります。従来、交付税法の成立から本格的な普通交付税の算定作業に入りますので、大体、法律の期限である八月末に普通交付税の決定が行われておったわけでありますけれども、平成六年度以降は、一カ月早い七月中には交付税の決定が可能となっている現状があります。そのことによりまして、各地方団体では財源に見通しをつけた上で九月の補正予算の編成に取り組む、これは景気対策にも一定の効果があるというように考えておりますし、地方団体も引き続き積極的に景気対策にも取り組むためには、改正法案を早期に成立させていただくことがぜひとも必要であると考えておりますし、地方団体の方からの強い要請もあるわけであります。それから、具体的には、普通交付税の概算交付が年四回ありますけれども、四月にその第一回分があるわけでありまして、改正法案の成立と予算の成立が前提条件になりますけれども、改正法案が成立いたしませんと概算交付の額が減少をすることになる。ことし、平成八年度のように交付税法の中で借入金をふやすというようなことがありますので、そういった点から、改正法案がおくれますと概算交付の額が減少をするということが考えられます。そうなりますと、地方団体の資金繰りにも支障を来してくる、一時借入金の利子負担もふえてくるというようなことが懸念されるわけでありますので、ぜひ法案の早期成立をお願いをしたいということでございますので、絶大な御理解を賜りたいというように思っております。
○穂積委員　そういうような事情ならば、当委員会としても、これは参議院もあることですし、法案がおりた段階でそれこそ可及的速やかに審議を進めたいものだと私も思います。
　それでは次に、国家公安委員会、警察庁関係に移ります。
　警察組織の皆さんには、オウム真理教関係の事件で随分と昨年来御苦労をいただきました。皆さんの御苦労の上に事件の概要が随分と明らかにされ、そして裁判に至り、いよいよ皆様も御承知のとおりのすさまじい悪行の数々が明らかになっているわけであります。ただ、このオウム真理教関係の話が終わったかというと、まだそうではない。
　そこで、二、三お伺いしますが、オウム真理教関係の指名手配の被疑者で、まだ逃げて捕まっていない重要犯人がいるということです。しかもそのような中で、オウム真理教関係の被疑者がタイに逃げて山の方に行ってどうのこうのというような雑誌の記事なども出たりしているわけであります。こうしたことからすると、指名手配被疑者を含めましての国内の捜査状況、それから信者の海外への渡航など、これは犯罪に関係しなければそれは許されることであろうと思いますが、被疑者に関してはどうなっているかということもありまして、その辺の事情をまず事務当局から御説明をいただきたいと思います。
○野田（健）政府委員　オウム真理教に関係する事件といたしまして、昨年三月二十二日の一斉捜索に着手して以来、所要の捜査を推進してきたところでございます。これまでに、いわゆる地下鉄サリン事件、松本サリン事件あるいは坂本弁護士一家殺人事件、その他約三十件の主要事件を検挙し、これらの主要事件を含む逮捕者数は約四百二十人になっております。
　指名手配被疑者の追跡捜査につきましては、現在まで百六名を指名手配いたしまして、このうち特に凶悪な事件を犯した者については、警察庁において特別手配被疑者としてこれまで十九名を指定しております。現在までに特別手配十九名中十二名を検挙し、七名について現在追跡捜査中という状況にございます。一般手配の方は八十七名中八十六名を検挙いたしておりまして、総計になりますと九十八名を検挙しているという状況にございます。
　このオウム真理教関係の一連の事件を全面的に解明するためには、現在手配をしておりますこれらの被疑者を早期に発見、検挙することが大変重要だと考えておりまして、現在全国警察を挙げて、七名の特別手配被疑者を含む八名に対する追跡捜査を全力を挙げて推進しているという状況にございます。
○穂積委員　これに関連して、オウム真理教が海外にも支部をつくって、特にロシアとかドイツとかそれからそのほかにもあったと思いますが、こうした外国での活動をした実績があるわけです。これに関連して、例えば国内にロシアの武器を持ち込んでどうしたとかなんとかという疑いもあるわけですが、諸外国の警察機関などと連係プレーの上に、きちんと捜査上明らかにするべきことは明らかにしていかなきゃならないと思うんですが、その辺についてはどうなっているか、簡単に御説明願います。
○杉田政府委員　オウム真理教の海外の支部は、モスクワ、ボン、ニューヨーク、スリランカの四カ所ございましたけれども、現時点では、モスクワの支部については閉鎖、その他の支部についても活動を停止しておるという状況にございます。
　いずれにいたしましても、オウム真理教の海外の活動の実態というものを把握するために、これまでにも捜査官を各国に派遣したりして情報交換等いたしておりますけれども、今御指摘ございましたとおり、やはり一部オウム真理教の信者が海外へ渡航しておるという状況もございますので、引き続きこうした関係国との連携というものを強めてまいりたい。
　なお、一部特別指名手配被疑者がタイに逃亡云々という記事がございましたけれども、そういった指名手配被疑者が海外に出ておるという事実については、現時点把握をいたしておりません。
○穂積委員　海外との関係を気にするのは、実は、これからちょっと質問することに関連するんです。
　皆さんの指揮をとっておられた警察庁長官が狙撃されてもう間もなく一年になりますね。これが、だれがどういう目的でこうした犯行に及んだかということもまだつまびらかになっていない。それで、警察組織の頂点にある者が狙撃されたということで、警察組織の威信をかけて、犯人を逮捕するまで手を緩めずに努力いただきたいというのが私どもの気持ちなんですが、何か最近一部では、狙撃に使われた弾丸がプラスチックコーティングのロシアでつくられたものじゃないかなんという週刊誌の記事などを見ると、その辺、警察は一生懸命やっているんだろうけれども、どうなっているのかなということを気にするわけです。犯人解明、事件解明のために徹底した努力をさらにしてほしいという気持ちも込めて、この辺についての状況を御説明いただきたい。
○杉田政府委員　長官狙撃事件につきましては、発生直後から、犯行現場さらにまた逃走方向を中心といたしまして、鋭意捜査を進めてまいりました。その結果、犯人の人相、着衣でありますとか逃走手段さらにまた現場周辺における不審者、こういったところの数多くの情報を得ておりまして、現在そういった情報の裏づけを一つ一つ進めておるところでありますけれども、残念ながら現時点で犯人を特定するには至っておらないというのが現状でございます。
　なお、ただいま御指摘のございました銃及び弾の件でありますけれども、これについては、現時点では三十八口径の回転式のけん銃であろうという推定はされておりますけれども、種類またはどこ社製のものであるとか、そういうものの特定には至っていないわけであります。なお、一部にプラスチック弾ではないかというような記事もございましたけれども、少なくともプラスチック弾であるというようなことを思わせるものは全くございません。違った種類のものであるというふうに判断をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、社会的に大変大きな衝撃を与えた重大事件であります。何としてでも検挙すべく、警視庁を中心といたしまして、全国警察の総力を挙げて検挙に努めてまいりたい、かように考えております。
○穂積委員　今の長官狙撃事件に関連して、要するにプロのヒットマンがやったんじゃないかという感じもしますね。プロのヒットマンということは、これからお聞きすることに関連するんです。
　住友銀行の名古屋支店長が射殺されましたね。これもまだ犯人逮捕に至っていない。それから阪和銀行副頭取の射殺事件もまだ解明に至っていない。こういう企業の重要人物をねらった犯罪がありましたが、これらはねらいが何か。恐らく、これをヒットすることによってその関係者を震え上がらせ、威圧するというようなことをねらった複雑なる事件ではないかという気が素人にもするわけです。そういう点で、この今挙げた二つの事件などについて、捜査は何をねらいにどう進めているかということが気になるわけです。
　なぜこんなことを聞くかというと、先回りして申しますが、ここ数年の企業の重要人物に対する襲撃がこうして起こるということが、今重要な課題になっている住専問題の処理に関連して、不良債権があれほど膨大に出てしまっている。しかし、取り立てられる債権はきちっと保全し取り立てるということによって、ひいては国民の負担をできるだけ減らすというようなことまでこれはやっていかなきゃならない。その間において、あの辺を一つ例としてヒットすれば、あるいは痛めつければ、震えて、厳しい取り立ての手も緩むんじゃないかなんということになってはゆゆしきことであるということは皆さんもおわかりだと思います。
　そういうことからして、こうした犯罪事案については、警察組織の御努力もこれはしっかりといただかなければならないと思うわけであります。そういう見地から、住友銀行それから阪和銀行の申し上げた事案についての捜査状況などをまずは御説明いただきたいと思います。
○野田（健）政府委員　住友銀行名古屋支店長射殺事件につきましては、平成六年九月十四日、同支店長が名古屋市内の自宅マンション玄関先通路において、何者かに頭部をけん銃で撃たれ殺害されたものであります。愛知県警察においては、即日捜査本部を設置して捜査中でありますが、本件に使用したけん銃につきましては、その後、住友銀行本店、大阪に所在しておりますけれども、住友銀行本店に融資を申し込みに来た男が所持していたということで、同人を逮捕するとともにこれを押収しておりますが、肝心の射殺事件につきましては残念ながらまだ未解明でありまして、関係府県とも連携をとりながら、現在も鋭意捜査を進めているところでございます。
　また、阪和銀行副頭取射殺事件につきましては、平成五年八月五日、同副頭取が和歌山市内の自宅前路上において、出勤のため出迎えの自動車に乗車しようとしたところ、何者かに胸部等をけん銃で撃たれ殺害されたものであります。これにつきましても、所轄の和歌山県警察において捜査本部を設置し、関係府県とも連携をとりながら現在も捜査継続中でございます。
　両事件につきまして、一部に暴力団と関係しているというような報道がなされていることは承知しておりますけれども、事件の背景等につきましては現在も捜査中でありまして、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、事件をめぐるさまざまな状況を広く視野に入れて、捜査に今後も全力を挙げていきたいと考えております。
○穂積委員　名古屋事件の使われたピストルは暴力団関係者が持っていたものだというところまではわかっているのでしょう。そうだとすれば、犯行に使われたそのピストルをだれが使ったかということですね。どのようにか糸を手繰って調べるというようなことを当然おやりになっているのだろうと思うのですが、常識的に、私ら素人が考えても、だれかに狙撃させて、ぱっとそいつは逃げてしまう、これにやらせた黒幕というか人間はどこかでのうのうとしている、こういうようなことを許していいのかという話だと思うのですよ。
　よく聞きますけれども、車中ですりが目ぼしい人間を取り囲んで、する人間と、すったものを渡して、それからさらに渡してさっと逃げて、盗まれたものがもうあっという間にどこか何人かの先に渡ってしまって、みんな逃げてしまうみたいな話はよくあるでしょう。それに似たような話がこのようなことにもあるのじゃないかと思っているわけです。そこは警察、皆さんプロですから、今後しっかりやっていただきたいと思うのです。
　特に、繰り返しですけれども、今後住専絡みでこんなふうな暴力手段に訴えて、きちんとやるべき責務を負った人間をおびえさせて、やることをやらないようにさせるみたいなこと、特に暴力団が絡んでそんなことをやるようなことは絶対抑止しなければならない。犯罪予防的な見地からもいろいろ工夫もしていいのじゃないかと思うのですが、その辺はよく考えて職務に精励いただきたい、こういうことを要望しておきます。よろしいですか。
　そこで、暴力団が債権取り立てや何やでいろいろ関与して犯罪に至ったというような事件というのは、最近は特に何かお話を伺うようなことはありますか。私の今までの話に対して、もし状況をお話しされることがあったらお聞きしたいのですが。
○野田（健）政府委員　企業の幹部等がけん銃で射殺される、あるいは写真フィルムの会社の専務が刺殺されるとか、そういう事件がありまして、これらの事件は、暴力団であるとか総会屋というものは、そういうことがあるぞということを一つの脅迫の手段に使うということが日常的にも行われているところでありますので、警察としては全力を挙げて検挙に努めたいというふうに考えております。
　ただいま御指摘の債権回収の過程で暴力団員等が関与、介入した事例ということでございますけれども、こういったもので検挙した者は、平成四年から昨日までの間に四十五事件を把握しております。平成四年には六件でありまして、平成五年、六年が八件でございました。昨年、平成七年には十八件でございまして、本年に入ってから既に五件を検挙しているということで、累増しているという状況にございます。
　こういったものが、現在喫緊の課題であります住専の債権回収に当たりまして、もし妨害するということであればこれを何としても防いでいかなければならないと考えておりまして、全国の警察組織を挙げて強力にそういった面での取り締まりをしてまいりたいというふうに考えております。
○穂積委員　住専とは別なのですが、きのう、きょうの報道で、木津信用組合、それからその関連で末野興産関係で捜査が入ったという報道がなされていますね。今後の住専絡みの話を多少予見できるような動きと思って注目しているのですが、これについて今ここで御説明いただけるならば伺っておきたいのですが。
○野田（健）政府委員　木津信用組合関連の不正事件についての捜査状況でございますけれども、大阪府警察におきまして、木津信抵当証券株式会社に係る抵当証券販売名下の詐欺容疑の告訴を受理して捜査中のところ、三月十三日、同容疑により関係場所の捜索を実施したところであります。
　また、同じ日に木津信用組合から、前理事長らに係る背任容疑の告訴を受理しておりまして、今後これらをあわせて鋭意捜査を進め、事案の全容解明に努めてまいりたいと考えております。
　なお、本日、大阪府警察において、木津信抵当証券株式会社に係る抵当証券販売名下の詐欺告訴事件の関連場所ということで、末野興産グループ関係場所数十カ所に対する捜索を実施しているところであります。今後、これらの事件の捜査がどのように推移するかということにつきましては答弁を差し控えさせていただきますが、いろいろな問題が今周辺にいろいろと言われているところでありますので、視野を広げまして、鋭意捜査をしてまいりたいと考えております。
○穂積委員　警察組織については、平成八年度の予算編成に当たって要員増や何や、これは警察がこの国の安全を守るかなめの組織だということで私どもも努力もさせていただきました。
　そうしたことを踏まえまして、これは国家公安委員長としての大臣に警察組織の統括者として所信のほどをお伺いして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
○倉田国務大臣　穂積委員御指摘の、オウム真理教関係特別手配被疑者等の検挙、警察庁長官狙撃事件の解明、住専問題に絡む金融不良債権関連事犯の検挙等につきましては、いずれも現下の重要な課題というふうに認識をいたしております。
　これらの課題につきましては、現在警察が総力を挙げて取り組んでいるものと承知をいたしております。国家公安委員長といたしまして、これらの重要課題には真摯に取り組み、引き続き御指摘のように我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を維持するために全力を尽くしてまいる所存でございます。
○平林委員長　次は、新進党所属委員の質疑に入ることとしておりましたが、御出席いただけませんので、やむを得ず次の質疑者に質疑を行っていただきます。
　山口鶴男君。