Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤（征）委員　私も時々外国に出ます。つい先般、英仏海峡トンネル、ドーバー海峡トンネルの開通式典にも私は参加してまいりました。
　外国に出ますと、滞在したその国の大使館に行きまして、大使初め首脳の皆さんと話しますが、ヨーロッパにありまして、私はすぐ聞くことは、国連加盟国、アフリカ全体で四十九カ国あるんだが、この四十九カ国の中で、どの国がこれからのアフリカをリードし、また、どの国が我が国にとってもヨーロッパにとっても大切な国と思うかいと、こういうことを聞くのです。すぐ、どの人も南アだと言うのですよ。南アフリカ共和国と言うのです。
　私は、やはり外務大臣を歴任された羽田総理でありますから、もう少しこの辺のところは配慮してよかったのではないか、こういう感じがするということだけは申し上げておきたいと思います。
　さて、この一年間に防衛庁長官が四人かわっております。中山利生氏から中西啓介氏、そして愛知和男氏、そして神田厚氏と、この四人の代議士が一年間、それぞれ交代していったわけであります。一年間の間に四人の防衛庁長官がかわる、交代をする。
　しかも、愛知前長官は五カ月間で交代をするということになってしまっておりますし、また、この交代の前に、米国のペリー長官が連休前の四月に日本を訪れて、朝鮮人民共和国、いわゆる北朝鮮の核疑惑に伴う北東アジアの安全保障等について日米両首脳が会議をしている。また、これをしっかりと担保するために、愛知前防衛庁長官は連休を活用して訪米することになっておったのであります。外交の継続性、そういうものを考えてみても、当然愛知防衛庁長官が留任されるものとみんな思っていたんじゃないかと思うんです。
　ところが、愛知防衛庁長官更迭、そして神田厚防衛庁長官が御就任されたわけでありますが、一年間に四回も防衛庁長官がかわるということは真のシビリアンコントロールにひびが入りかねないし、また、大事な国益と最優先すべき外交を軽視した人事と言わざるを得ないわけであります。この点について、総理はどのようにお考えでありますか。
○羽田内閣総理大臣　外交ですとかあるいは財政ですとか安全保障ですとか、ともかく国際的に関連のあるものについては継続することがいい、これは私も十何年来言い続けてきたことであります。
　ただ、今度の場合には、もう御案内のとおり一つの新しい政治の変革というもの、枠組みというものが変わったという中で対応したということで、御理解をいただきたいと思います。
○衛藤（征）委員　私は、この人事には、羽田孜新総理の政治哲学なり政治信念なりあるいは政治理念、そういうものが生かされていないような感じがするわけでありまして、申し上げておるわけであります。
　人事は国内の政治事情とかあるいは政治的な思惑によって動かされるものでないことは、それはよくわかっております。しかし、人事というものは政策そのものでありますし、人事は政治そのものである、それは当然のことでありましょう。こういったことを考えますと、防衛庁長官の人事については、これまた私は総理にきついことを申し上げますが、もう少し真剣な対応があってしかるべきではなかったかということを申し上げておきたいと思います。
　さて、新生党の閣僚の中で大臣を更迭されたのは愛知防衛庁長官だけではないかと思います。熊谷通産大臣は官房長官に横滑りに就任されましたし、また、畑農水大臣は通産大臣にこれまた横滑り、こういうことであります。私は思うのでありますが、愛知防衛庁長官だけをなぜあえて更迭しなければならなかったのか、また疑問に思えてくるわけであります。
　熊谷通産大臣は、日米経済包括協議、これを継続して解決する立場にありました。また、畑農林水産大臣は、ポスト・ガット・ウルグアイ・ラウンド、ガット・ウルグアイ・ラウンドの妥結を受けて、国際化の競争にさらされる我が国の農業、林業、水産業の振興をこれから図っていく立場でもあります。そういう重要な閣僚が、農林大臣が通産大臣に行く。
　しかも、通産大臣のお仕事は、ガット・ウルグアイ・ラウンド成功、妥結のために最先頭になって引っ張っていかなければいけない。農林大臣のお立場はどちらかというと、私が言うまでもありませんでして、ガットのテーブルに着いて、ガット加盟国の一国としてその責任と役割を担いながらも、我が国の米の問題等についてはいろいろ嫌なことも言わなきゃならぬというような、そういうお立場に立つ、つまり体を張って日本の農業を守る、こういうときに、全く正反対の立場におつきになってしまう。
　この人事はどう見ても私は納得がいかないのでありまして、これは私だけではなく全国民がそのように思っておりますし、また、農家の皆さんとお話ししますと、きつい言葉ですが、農林大臣がさっさと私ども農民を見捨てて通産大臣に行っちゃった、こういうことさえ言っておるのでありまして、いかに私どもがそうではないと言っても、やはりそういう姿に映ってしまう。
　ですから私は、畑通産大臣にあっては、羽田内閣総理大臣からお話のあったときに、やはり自分の立場を主張して、ガット・ウルグアイ・ラウンドに思いをいたし、自分としては何としてでも留任をして日本の農業を守るんだということを申し上げるべきではなかったかと思いますが、畑通産大臣、こういうようなやりとりはございましたか。
○畑国務大臣　事大事につきましては、やはりその人事権者が腹を決めて決断をされる、それを尊重してベストを尽くす。
　なおまた、自分の立場についてのいわゆる留任等々の働きかけをするというようなことよりも、やはり内閣挙げてこの問題にはお取り組みがされつつある、この辺も御理解を賜りたいと思っております。
○衛藤（征）委員　私は、連立与党少数内閣であるがゆえに、例えば閣議に当然諮らなきゃならないことが閣議に諮られず、突然総理が記者会見するとか、こういうことになりかねないわけで、このことを心配しております。
　私どもも、深夜の総理特別記者会見、未明の決断記者会見、もう随分ならされてきました。今回は、真昼の総理の特別記者会見を受ける形で熊谷官房長官が公共料金の年内凍結を発表されたのでありますが、先ほど同僚の深谷隆司議員の方からこの問題についての質疑がございました。
　私はあれを聞いておりまして、たった一つだけ……。
　十八日の日に決断をして、十八日の午後四時ですか、熊谷官房長官が記者会見で発表になった。これまでの間、当然、予算委員会等も私どもはやっておったのでありますが、その日の朝なりなんなりに閣議があって、少なくともその日のことですから、熊谷官房長官の公共料金年内凍結重大記者会見、重大事項でありますが、それについては、羽田総理のもとで閣議があって、閣議に報告をして、あえて了解とも言いませんよ、閣議に報告をした上でそのような措置をとられたのかどうか。この点、総理にお尋ねしたいと思います。
○熊谷国務大臣　その日は昼に私、正式には御指示をいただきまして、それから作業をいたしまして四時の記者会見で発表申し上げました。閣議で公表はいたしませんでしたけれども、翌々日の閣議に御報告し、最終的な合意をいただいたということでございます。
○衛藤（征）委員　官房長官記者会見のその翌々日の閣議で報告し、了解をいただいたということでありますが、本来でありますと、こういうことはやはりしっかり閣議を開いて、そして閣議で、できるならば報告、了解、その上に官房長官の記者会見等あってしかるべきだったと思います。
　私どもは議院内閣制の制度をとっているということを、総理、官房長官、肝に銘じてください。大統領制の国ではありません。アメリカのクリントン大統領ならば、それは大統領制の国でありますから、そういうことをしても結構でありましょう。しかし、我々の国は議院内閣制をとっているということを忘れないでほしい。これだけはしっかり申し上げておきたいと思います。
　さて次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド後の農林水産振興についてお尋ねをいたしますが、その前に私は、ちょっと読み上げたいペーパーがあるんです。
　これは、我が党の村田吉隆代議士が韓国に参りまして一週間ばかり滞在をいたしまして、韓国政府がガット・ウルグアイ・ラウンドの妥結に向けて、十二月に入った二週間、最終的な折衝をブラッセルあるいはジュネーブでいかに行ったかという、ガット・ウルグアイ・ラウンド後の記録であります。総括であります。これは韓国政府のものであります。
　これを見て私は驚いたのでありますが、今まで国会に報告されておりましたこととは随分違うのではないかということであります。つまり、衆参で六回、私どもは米に関する特別な決議、国会決議を行いました。参議院の一回の国会決議には、「完全自給」とまで、そういう言葉も入っておるわけであります。
　そして、前内閣の細川総理を初め関係閣僚は、ナンバーツーの副総理・外務大臣でありました現総理もさよう、また、今通産大臣に御就任された当時の畑農林水産大臣、それから現官房長官の熊谷前通産大臣も、答弁では、国会決議を踏んまえてしっかりやってます、任せてください、任せればいいんですと。外交交渉ですから、これは機密事項もありまして皆さんには報告できません、しかし、やってますから任せてください、こういうようなことでありました。
　私どもは、さようですか、お任せしますということで、ずっとお任せをしてきたのでありますが、さて、途中で、十月の初めでしたか中旬でしたか、我が国政府が米国と秘密裏に交渉いたしまして、もう妥結しちゃった、こういうようなすっぱ抜きの記事が報道されたりもしました。これを時の政府はやっきになって否定をいたしたのであります。
　ところが、このことが、この韓国の政府のペーパーを見ますと、実は日本政府から、アメリカ政府と秘密の交渉をしてまとめたということを内々に通知があった、そして、ガットのサザーランド事務局長も、秘密保持を条件に関係国にそのことを通知した、こういうことを言っておるわけであります。これは余りにも我々をばかにした話でありまして、じゃ、我々は一体何をやっておったのか、こういうことであります。
　そして、これを見ますと、韓国の許農務長官、つまり韓国の農林大臣ですが、許長官は、十二月二日には折衝の現場にもう既に出向いておりまして、十二月二日それから十二月三日、許長官はシュタイヒェンＥＣ農業担当執行委員長と会談する。十二月四日、許大臣はガットのサザーランド事務局長と会談をする。また、米国のエスピー農務長官と第一回会談をやる。午後には長官はサザーランド事務局長と会い、さらに韓国の立場を説明する。さらに、午後七時からは韓国の許大臣と米国のエスピー大臣の第二回会談が行われる。そして、四時間のマラソン交渉を続けて、第三回会談を翌日にするとか、十二月五日の日には許並びにエスピー第三回会談が行われると。
　このときに、「日本に比べかなり有利な開放条件の関税化十年猶予、ミニマムアクセス三ないし五％に韓米の意見が接近した。」と報告をしております。そして、午後四時に、ガット・ウルグアイ・ラウンド・ミニマムアクセス交渉グループのドゥニ議長が、わざわざ韓国の農林大臣をインターコンチネンタルホテルに訪ねて面談をして、会談をしているんですね、ここで。
　畑通産大臣にお尋ねいたしますが、大臣は昨年の秋にジュネーブに赴かれたと思います。そのときに大臣は、ドゥニ調整案が出てきたように、かなめの人物であります、アクセス交渉グループの議長でありますこのドゥニさんにお会いされましたか。それをまずお尋ねいたします。
○畑国務大臣　私といたしましては、いわゆるまとめ役の立場にあります責任者のサザーランド事務局長に対しまして、最終的な、その秋の段階でお目にかかっての最後の話し合いをさせていただいたということでございまして、ドゥニーさんにはお会いをいたしておりません。
○衛藤（征）委員　大臣、それは何月の時点でありますか。
○畑国務大臣　たしか十一月上旬であったと記憶をいたしております。
○衛藤（征）委員　十一月上旬といいますと、みんながい言葉のように十一月十五日、十一月十五日と言ってきたその日が間近であります。そして、十一月十五日から十二月十五日のこの一カ月間で最終調整が行われるということはみんな知っていたわけであります。そのときになぜ大臣はドゥニ氏に会わなかったのか。
　そして、お尋ねしたいことがありますが、かなめの人物、カンター米通商代表との会談は今までに持ったことがありますか。そのとき大臣は、何日間、何泊何日で出張されたのですか。
○畑国務大臣　ちょっと事前の私の基本的な立場を申し上げさせていただくわけでございますが、いわゆる事の展開を図る一つの話し合いのスケジュールというものを私なりに頭の中に置きまして、いわゆる仲裁、調停案方式しか、相対峙するルールの解決でございますからそれしかない、そういうような意味合いの中から、責任者のサザーランド事務局長を中心としての物の考え方で展開をさせていただいたということをまず御理解を賜りたいというふうに考えます。
　そしてまた、今お話のございましたように、エスピー農務長官との話し合いをアメリカ側に対しましては軸としてさせていただいたということでございますので、カンター氏とは私自身はお目にかかっておりませんけれども、内閣としましてのそれぞれの立場での接触をしていただいたということは御案内のとおりでございます。
○衛藤（征）委員　私どもは、昨年の十二月七日、八日、そのあたりですね、予算委員会を開いておりまして、この議事録を見ましても、八日の日に我が党の保利耕輔代議士あるいは柳沢伯夫代議士が質疑をされております。その質疑のときにも、もう十二月八日の段階です、大詰めの段階ですが、大臣は、大丈夫だ、任せてくださいと、こういうようなことでありましたが、一方、韓国の方では大臣みずからが、農林大臣みずからが現場に赴いて折衝している。そして金泳三大統領は十二月七日の日にクリントン大統領に電話をしている。最後の詰めを行っておるのです。
　そしてこの記録をずっと見ますと、その金泳三大統領が折衝現場に対して、これはマジノ線と書いてありますが、これから先譲ってはならない一線を引いて、断固譲るなということで、最後の最後まで督励しているのですね。
　それじゃ、我が国の細川総理はそういう態度をとったか。何もそういう態度をとられていないし、またこちらにおったナンバーツーの副総理である羽田孜外務大臣もそういう措置をとられていなかったと思う。最後の最後まで韓国は頑張った、二週間にわたって頑張ってますよ。日本はとうとう一度も現地に行かない。
　私、覚えておりますが、十二月八日の夜、私自身が国会対策委員長室におりました。そのときに鳩山官房副長官が参りまして、もう夜九時前でした。そのときに、実はあしたの朝、畑農水大臣をジュネーブに出張させたい、ぜひ許可を願いたい、こういう話でありました。まあ結構ですよ、国会決議をしてあるんですからどうぞどうぞと、こういうことでありましたが、翌朝になりましたら、いや、あれは取りやめになった。理由は、もう今から行っても間に合わぬ。つまり、現地ではすべて終わっているから間に合わぬ、こういうことでありましたが、これを見る限りは、韓国の方は最後の最後まで頑張っておるということでありまして、十三日のときも許大臣とエスピーの最終会談が行われている、こういう現状であります。
　少なくとも私は、農林大臣は現地に出向きまして、一週間でも泊まり込んで、テーブルをたたいて、最後の、七年間に及ぶガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の米問題の決着をつけてほしかった。その努力の跡が見られないから、米問題が起こったときも国民は白けてしまうのです。また、全国の農家の皆さんあるいは農林水産業の皆さんが政府に対する失望を強めるのです。自民党政権のときもございました。こういうような山場がありました。そのときには、関係大臣は即現地に出向いて折衝、折衝、そしてトンボ返りもしてきましたよ。なぜそういうことをやらなかったのか。
　そして最終局面では、覚えていますが、十二月の十一日、たしか羽田外務大臣は、自由民主党幹事長、政調会長からきつく要請があって行ったのではなかったかと思いますよ。とうとう農林大臣は行かずじまいで外務大臣が行きましたけれども、羽田総理、十二月十一日に赴かれて、どういうような最後の交渉をされたのか。この韓国のレポートがずっと書いてありますが、お尋ねします。
○羽田内閣総理大臣　これは残念なんですけれども、この問題等についての考え方あるいは議論というのは日本と韓国の立場と違いました。日本との関係では、例えばカナダですとかアメリカあるいはＥＣ、こういった四極の会議で日本に対して幾つかの問題についてこれをどうしても押し込みたい、これが実は畑さんがなかなかうかがうことができない、あるいはそのタイミングを見ておったというところ、その辺が違うところであります。
　それから、私は、最終的に日本の国会の決議にあることを話すと同時に、それだけではなくて、要するにあのころは一つの方向が決まっておりまして、韓国の扱いは途上国と一緒の扱いということになったわけでありますけれども、我が国の場合にはそうはいかない。しかも、この問題は韓国と違って、我が国の場合には、あなた御自身私と
　一緒に実は出張したこともあるように、七年間我々はずっとやってきているわけですね。そういう中で、一体日本という国に対してどこまでができるのかということについてのいろいろな議論をしてきたことを踏まえながらのことであったというふうに思っております。
　私としては、今度一つの方向を出すときには、やはり環境問題ですとかあるいは食糧安全保障ですとか、そういった問題についてきちんと考えてもらいたいということで、これを文言の中に入れていただいたということであります。
○衛藤（征）委員　この問題で締めくくりたいと思いますが、韓国では黄首相、国務総理は責任をとって十二月十六日に辞任をしたわけですね。それでもこの黄総理は、十日の日には最後までベストを尽くすようにという激励、督励を現場にもしておるわけでありますが、すべてこうした責任をとられた。そして、韓国の農林大臣も責任をとって辞任する。そして、金泳三大統領も十二月九日、大統領の職をかけて米市場は絶対守るとの公約を守れなかったと国民に謝罪をしたわけであります。
　これによりまして、韓国の財界あるいは学界等々あらゆる分野の皆さんから、韓国農業に対する関心、韓国農業を守れという声がほうはいとして起こってきた。そして、大統領はこれを受けまして、一月六日の大統領の年頭記者会見のときに、農漁村の競争力強化のために農業特別振興基金に値する農業特別税を新設すると、これを明らかにしまして、三月五日の国会でこれが可決されている。そして、ことしの七月一日からこれが施行されることになったわけであります。
　これは、既に韓国政府が農漁村の投資に予定をしている四十二兆ウォンの漁村開発予算とは別枠で、毎年毎年一兆五千億ウォンをことしの七月から十年間の期限で合計十五兆ウォンを徴収して、これをガット・ウルグアイ・ラウンド後の韓国の農林水産業の振興のために充てる。日本の一円が韓国の六ウォンでありますから十五兆ウォンということは二兆五千億、こういう金額になるわけでありますが、こういうことを既にやられたわけです。
　私は、細川内閣のナンバーツーだった羽田副総理、それからその当時の農林大臣のこともあえて言及しましたけれども、事このように韓国は頑張った、責任もとった、そして韓国に農業振興基金もつくった、こういうことでありますが、総理、どうですか。我が国も、このポスト・ガット・ウルグアイ・ラウンド対策として、韓国のようなこうした特別な農業振興基金をつくるべきではありませんか。総理にお尋ねいたします。
○羽田内閣総理大臣　私どもは、先ほども申し上げましたように、もう自民党内閣の時代からこの問題はずっと交渉し、そしてそういったことを踏まえながら、いわゆる日本の農業を一体どうするのかということのためのいろいろな議論を続けてきました。しかし、今度のものを踏まえて、今農政審の中でも議論されておりますし、それで私たちはその議論というものを踏まえて、間違いない日本の足腰の強い農業、これをつくるために対策本部を設けてあるわけでございまして、私どもは、この答申をいただきながら的確な対応というものをしていかなければいけないというふうに思っております。
○衛藤（征）委員　総理がツルの一声で公共料金の年内凍結を、引き上げ凍結をされたわけですね。このガット・ウルグアイ・ラウンド問題、七年間に及ぶ問題でありますから、私はこの場において総理の御英断があってしかるべきじゃないかと思いますよ。やります、こういったたぐいのものをやるんだ、そういうようなお気持ちをもう少し前向きに踏み込んで御発言、御答弁いただけませんか。
○羽田内閣総理大臣　私はやはりこの機会に、例えば後継者の問題なんかもあるわけでございます。そのほか、やはり日本の農政の中で大きく展開していかなきゃならない問題がある。こういったものをよく今農政審の中で議論いただいておりますから、これを踏まえながら私どもは間違いなく的確に対応していきたいということだけを申し上げたいと思います。
○衛藤（征）委員　次は、財政制度審議会の答申について大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　私は、昭和五十九年から平成五年までの過去十年間の財政制度審議会の答申、建議書、報告書等々、全部ずっと目を通してみました。とりわけその中でも公共事業について私なりに精査をしたつもりであります。
　平成五年十一月二十六日の財政制度審議会が「公共事業の配分のあり方に関する報告」をしております。お尋ねしたいんですが、藤井大蔵大臣は公共事業の配分のあり方に関して諮問を、ずばりこういうような諮問をしたのでありますか。お尋ねいたします。
○藤井国務大臣　諮問は、より抽象的に財政のあり方について御諮問を申し上げた次第でございます。
○衛藤（征）委員　大蔵大臣の諮問機関である財政審でありますが、今御答弁がございましたとおり、藤井裕久大蔵大臣は、この財政制度審議会に対して極めて抽象的な諮問をしたにもかかわらず、この財政審は、公共事業の配分のあり方に対しまして、御丁寧にもＡランク、Ｂランク、Ｃランクと公共事業のランクづけまでしてくれたのであります。過去十年間の財政審の答申、報告、すべてどこを見てもそのような差し出がましい、これはまさに国会に対して差し出がましいことであると思いますが、財政審答申の中に盛り込んできたのであります。
　そして、これを見ますと、公共事業については、Ａランク「生活環境整備」、Ｂランク「国土保全」、Ｃランク「産業基盤整備」の三つの類型に分類しなさい。そして、Ａの分類は住宅、下水道等々といろいろ書いてあります。Ｂは治水、海岸等々書いてあります。そして、Ｃランクには工業用水、漁港、沿岸漁場整備、港湾、農業生産基盤等々と書いてあります。そしてさらに、三類型の優先順位は、Ａ、Ｂ、Ｃの順とすることが適当である、このような答申まで書いてあるわけですね。
　そしてさらに、このようにも書いてあります。Ａランクの公共事業については集中的に投資するように、Ｂランクの公共事業については長期的視点から着実に実施しなさい。問題は、Ｃランクです。全体としては重点的かつ抑制ぎみに扱いなさい。抑制ぎみにということは、予算を削りなさいということなんですね。これは本当におせっかいな、厚かましい答申だなあ、このように思います。
　そして、「おわりに」と書いて、配分の問題は平成六年度だけに限られるものではなく云々、こう書いておりますが、最後に、政府は公共事業に対するニーズの変化を的確に把握し、情勢に応じた適切な配分に努めるよう希望すると、最後は美しい文章になっていますが、しかし、はっきりとＡ、Ｂ、Ｃランクが示されました。
　これについては、どうしてこうなったのかということで調べてみますと、十月二十六日の第二回のヒアリングで、農林水産省、運輸省、建設省の官房長等を呼んでヒアリングをしている。私は、農林水産省、運輸省、建設省の官房長が、このときのヒアリング、関係者のヒアリングにどのような気持ちで臨まれたのか、そしてどういうようなヒアリングがあったのか、承りたい気持ちでいっぱいであります。
　それにいたしましても、大臣どうですか。こういうような僭越な、大蔵省主計局に対する極めてきめ細かい裁量というものを私はすべきではないのじゃないかと思いますよ。大蔵省というのは、天下の大蔵省で、主計局長以下それぞれ主計官等が本当に哲学を持ってやっているはずですよ。これをこういう形できめ細かくランクづけをする。さらに言うならば、それをもっときめ細かくランクづけすれば、あるときボタンを押せばもう自動的に予算が決まってくるということになりはしませんか。
　私は、この問題について申し上げたいと思いますが、大蔵大臣のお気持ちを、御見解を承っておきます。
○藤井国務大臣　財政制度審議会は大蔵省の独自の諮問機関でございますので、その内容に立ち入ってまでは申し上げませんが、やはり基本的には財政のあり方、これが放漫に流れてはいけない、そのときおのおのの施策がどうあるべきかということを御意見としていただいたものと思っておりますが、私は、公共投資政策につきましては、基本的に言いますと、今、本当に本格的な長寿社会が来る前に、大いに推進していかなければならない問題だと思っております。
　それからもう一つは、公共投資、今挙がっているものはみんな大事なものだと思っております。ただ、今までの進捗状況等々を見ますと、より生活環境に密接しているものがおくれている、こういう認識で、その書き方は今御指摘のような御意見があろうかと思いますけれども、よりおくれているという分野により重点的に投資しなさい、こういう趣旨として受けとめ、今御審議をいただいております平成六年度予算を編成させていただいている点を御理解いただきたいと思います。
○衛藤（征）委員　財政審のメンバー表もあるのでありますが、大変残念なことでありますが、このメンバーの皆さんが、ガット・ウルグアイ・ラウンド後の農林水産業のあり方等々について深い思いやりなりあるいは配慮なりが足らなかったと思うし、全然それが生かされていないわけです、この「公共事業の配分のあり方に関する報告」を見ますと。なぜならば、Ａ、Ｂ、ＣのＣランクに、大切な漁港であるとかあるいは沿岸漁場整備とか港湾とか農業生産基盤、土地改良事業ですが、こういうものをほとんどこの中に入れたということについては理解に苦しむわけであります。
　また、農業後継者が農業生産基盤整備、土地改良事業の地元負担金の重圧に必死に耐えながら、あすの希望を見出して頑張っているわけです。また、水産漁業後継者にとっても、漁港とか沿岸漁場の整備は海の男の命そのものなんですね。これを頭から否定するようなこの国づくりの基準をここに示すことは間違いだと私は思います。
　私自身も、こういうことが行われますと、農村、山村、漁村、過疎地域から見ますと中央に対して何となく差別感とか、あるいは政府、中央に対する疎外感を伴う嫌悪感さえ覚えてしまうのです。
　だから、どうでしょうか、総理、また大蔵大臣、このＡ、Ｂ、Ｃのランクづけは、御丁寧な平成五年の財政審議会の答申でありますから、これは今年度限りでありますから、もう今年度限りにして、来年度からはこれについては取りやめにしてもらいたい。Ａランク、Ｂランク、Ｃランクのこういう枠組みは完全に、声は小さいですが、やめてほしい。大蔵大臣、よくお答えをお願い申し上げます。
○藤井国務大臣　その答申の趣旨というものは、今申し上げたように、公共投資というものはみんな大事だけれども、より生活環境を重視すべきだということだと思います。
　ですから、今、衛藤委員のお話しの、地方を都会に比べて差別しているのではないかという点についてでございますが、今回公共投資で一番伸ばしましたのは農村集落排水事業でございまして、これは一六％でございます。その次が廃棄物で一四％、その次が上水道。そこいらの、上水道になりますと非常に地方のウエートが高うございまして、都会、地方という問題ではなく、農村につきましても生活に関連するものについては非常にウエートを置いている、また、そういう平成六年度予算を提出させていただいているということを御理解をいただきたいと思います。
　もう一つ、ウルグァイ・ラウンドの関連でございますが、先ほど総理が答えられましたように、ウルグアイ・ラウンドに直接関連する予算措置については現在農政審なり対策本部で議論になっておりますが、既に前政権の時代にお決めいただきました新政策を加速的に前倒しをいたしまして、平成五年度第三次補正予算あるいは平成六年度予算で農村整備あるいは構造改善あるいは新金融政策等やらせていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○衛藤（征）委員　私が申し上げていることは、そういうことはわかった上でのことなんです。集落整備ですね、この排水事業、よく知っています。伸び率一七％、わかっています。その事業規模もよく知っていますよ。そういうことを言っているのじゃないんです。つまり、先ほど申し上げましたとおり、国づくりの公共事業を、基準、物差しを使ってＡランク、Ｂランク、Ｃランクとするのはおやめなさい、やめた方がいいですよと、このように言っているんです。
　これは今大蔵大臣から中央、地方というようなことで御答弁がありましたけれども、私は、自治省が作成した行政投資実績表というのを持っているんです。これを見ますと、やはり中央の方がどう見たってはるかに投資額は多いんですよ。地方の方が少ないんです、これは。こういう統計資料に基づいて私は言っているんで、私の観念的なことを言っているんじゃないんです。
　そこで、この財政審は大蔵大臣の諮問機関ですから、そして単年度単年度のこういう諮問をしてもらうのですから、これは前内閣の細川総理のときのことでありまして、今は羽田内閣総理大臣にかわったわけですから、ここで切りかえたらどうですかと言っておるのです。
　なぜならば、細川さんは日本新党の旗上げのときに日本新党の政策綱領を掲げていますよ。その中にはっきりといわゆる都市部を、生活者を重視するんだということをにじみ出しているわけでしょう。だから、細川総理は、事あるごとにそのことを総理になられてもどんどんどんどんアピールした。だから、大蔵大臣の諮問機関であっても、委員がそれぞれこのことを踏んまえて、内閣の最高責任者である総理の御発言を踏んまえましてＡランク、Ｂランク、Ｃランクなんてやったんだと私は思うのです。だから、もう内閣はかわったのです。
　また、私は、細川内閣が急に支持率が落ちてきたのはこのおかげだと思いますよ。このランクづけをしたから一気に支持率が急落したんだと思いますよ。冗談じゃなくて、長い間国づくりの第一線で命をかけてきた農村、山村、漁村、過疎地域の皆さんのこのお気持ちはやはり支持率にあらわれたなと私は思うのです。
　羽田新総理は農業を大事にされた総理大臣であります。農林大臣も経験をされました。でありますから、私が言うまでもなく、ぜひ羽田内閣の重要閣僚であります藤井大蔵大臣、財政審のこの平成六年度予算に対する、要望はこれで結構ですが、もうことし限りにして、このＡランク、Ｂランク、Ｃランクは、この財政審答申は平成六年度予算についてのみ有効で、後は無効、これだけにするんだということを言ってください。言わなければ、次から次とまた申し上げますからもうはっきりとここで申し上げてください。藤井大蔵大臣、お願いします。
○藤井国務大臣　まず、英語の話はこれは財政制度審議会がお決めになったことであり、それにとやかく申し上げることは差し控えさせていただきますが、やはり物の考え方として私は正しいと思っております。都会を優先するというニュアンスはそこにはないはずでございます。都会、農村を通じて生活の環境に影響するもの、密接なものを重点的にやろうということでございます。
　もちろん、都会の中でも非常におくれているものはございまして、例えば地下鉄のような、都市交通のようなものはやはり非常におくれていたから、これは重点的にやっていかなければならないと思います。また、逆の例で、さっき申し上げたように、農村における排水施設のようなもの、これは最重点になっているわけでありまして、ひとつそういう物の考え方については、どうか御理解をいただきたいと思います。
○衛藤（征）委員　それでは羽田内閣も、せっかく我々がこのように地方、農村、山村、漁村、過疎地域にもっと政治の光を、そして公正な、均てん化した国づくりをしてください、そのあかしとして公共事業のランクづけはもうおやめなさいと、このようにいろいろ言っているのでありますが、今の大蔵大臣のお話でありますと、やる、従前どおりやるというぐあいにとられるのであります。私はそれはやめてほしいと思うのです。
　漁港建設あるいは港湾建設、港湾を見ましても、ガット・ウルグアイ・ラウンド後、空港とか港湾とか、国際化に対応して早くやらないと、これこそ関税障壁として問題になりますよ。現になっているのでしょう。こういったことをあえて一番Ｃランクにして抑制的にするということは、それは理解できませんし、予算委員会の権威においてもそれを了とするわけにいきません、これははっきり言って。そんなものじゃないですよ。大臣、これについては検討すると、このようにお答えできませんか、検討してみると。
○藤井国務大臣　衛藤委員のせっかくの御質問なんでございますが、物の考え方としては私は正しいと思っております。
　そして、今Ｃという例でおっしゃいましたが、同時に「重点的」という言葉を使っているわけでございまして、私は、例えば農村の基盤整備事業など、本当に大事なものは重点的に予算措置をしていくという意味も含まれているように考えておりまして、一律にどうこうということもないし、ましてや都市と農村の問題を言っているのではないということを改めて御理解をいただきたいと思います。
○衛藤（征）委員　そういう理解もできるのですが、大臣がそうおっしゃるなら、ではこのＡランク、Ｂランク、Ｃランク、取っていいじゃないですか、今あなたそうおっしゃっているんだから。そうでしょう。お取りになったらどうですか。Ａランク、Ｂランク、Ｃランクというのをおやめになったら。だって、あなたはそれでいいと言っているじゃないか。正しいんだと言っているんだから、何もあなた、このランクづけすることないでしょう、わざわざ。なぜやるのですか。
　つまり、これがないとますます、少数与党として、数が少ないので、執行権が弱くなったので、野党が多いので、大変、今度予算編成ごたごたするぞ、こういうことまで思っておるのですか。
○藤井国務大臣　繰り返しになって大変恐縮でございますが、財政制度審議会が言われていることにいろいろなことを申し上げる立場にないのはお許しいただきたいと思いますが、それを受けて、政府としてはその思想に基づいてやっているということで、今私がるる御答弁申し上げておりますように、農村と都会の問題ではない、生活環境に密接したものに重点を置くということ、そしてまた、たとえ、Ｃという言葉がいいのかわかりませんが、それにおいても必要なものは重点的に採択をしていく、こういう趣旨であるということを改めて答えさせていただきたいと思います。
○衛藤（征）委員　そういうことはすべてわかっておるんです。すべてわかっておるんです。
　さっきも言いましたように、全国の農業高校を卒業する若い諸君で農業後継者になる人は本当に少ないんですよね。二千人ぐらいでしょうか、もう今は。何名でございますか、今。千百になりましたか、もう。二千人のこのオーダーがもう千百になっちゃった。なぜですか。
　また、そういう後継者と話すと、このランクづけはやめてください、もう泣けてくる、死ぬ思いだ、こう言うのです。また漁村に行くと、彼らがそう言うのですよ。あるからおたくが予算編成が楽になるものではありませんでしょう。あるから何か特別な、そういう意味もないじゃないですか。大蔵大臣がしっかりすれば、ちゃんと采配すればできることじゃありませんか、これは。なぜそんなにこだわるのですか。なぜこだわるのですか、それに。大臣、ひとつもう一度答弁してください。
○藤井国務大臣　再三お答えしておりますように、私は物の考え方として、どっちが重要じゃないとかそういうことを言ってないわけでございまして、今の時点において公共投資をどう考えていくかという物の考え方は正しいと思っております。そして、それに基づいて予算編成をさせていただいていることを御理解をいただきたいと思いますし、おれたちが差別されている云々につきましては、ひとつ衛藤委員からも十分そういう方々にお話しいただきまして、そういう趣旨とは全く違うのだということをそういう皆様に御理解いただけるようにしていただければありがたいと思います。
○衛藤（征）委員　もう時間がなくなってしまいますのでこれ以上申し上げませんが、大変遺憾であります。残念であります。しかし、私は気が長いから、きょうだけではありませんから、またこの問題については大蔵大臣とじかにお話もさせていただきます。そして、粘り強くお話をさせていただき、農村、山村、漁村、地方、過疎地域の声をしっかりと反映し、地域の皆さんがあすの生業に希望が持てるような、そういう政治の一つの指針を出してもらうようにあらゆる努力を私はしていきます。大臣、これで終わったわけではありませんので、そのつもりにしておいてください、お願いを申し上げておきます。
　次に、四全総の点検と新全総についてお尋ねをいたしたいと思います。
　仄聞しますと、ことしの十月ぐらいから五全総の作業に入るやに聞いておりますが、国土庁長官、四全総の総点検、見直し、またそのポイントがどこにあったのか、またその反省点を生かして五全総ではどういうようなところに力点を置いてこれをつくるのか、国土庁長官の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○左藤国務大臣　四全総の策定の後に経済社会の情勢が大きく変わっておりますので、長期的な視点に立って国土政策の対応する方向を明らかにするために今見直しの作業が実施されておりまして、来月の中旬あたりを目途に報告がまとまる予定というふうに聞いております。
　この見直しの作業が出ました段階で我々いろいろ問題を具体化していくための努力をしなければなりませんが、今後予想される本格的な、一つは人口の減少、高齢化の非常な急速な進展、これに対応していかなければなりません。それから二つ目には、人と自然が共存する国土づくり、こういうものに努力していかなければならない。それから三つ目が、我が国の国際化の進展、そういうものに一層対応していかなければならない。
　こういった点が重要課題として考えられますので、この全総計画の策定につきまして、国土審議会からの新しい答申を得た上で判断してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○衛藤（征）委員　ただいまお話が出ました国土審議会の了解を得て五全総を決定をする、こういうようなお話でありますが、国土庁長官として、五全総というのはいつからスタートさせて、おおむね何年間で、その投資規模、いわゆる公の公共投資と民間と大体どんなものだというおよその概念はございますか。
○左藤国務大臣　今そういった作業が行われておりますので、こういった状況を見た上で我々考えなければなりませんが、五全総といいますか、その次の見直しの焦点として当てなければならないのは、ちょうど紀元二〇〇〇年ごろのことを考えなければならないのじゃないか、このように思っております。
○衛藤（征）委員　今大臣からおおむね紀元二〇〇〇年ごろを想定して作業にかかる、こういうことでありますが、私は、四全総前倒しといいますか、早目に作業にかかるということは大変結構なことだと思いますし、またこの四全総の見直し、点検、三つの視点が今出されましたが、これをよく踏んまえて五全総に生かしてほしい、このように思うのです。
　とりわけ我が国は世界に類を見ない超高齢化社会を迎えますし、そのスピードが物すごい速さですし、また情報化社会、これも間違いなくアメリカに追随するくらいの超情報化社会が来る、これも間違いない。そしてさらには国際化社会が来る。しかも三十七万平方キロの小さな長い列島国家であります。そのことを考えましたときに、ある意味では、これから日本がつくる国土形成というものは、全く新しいモデルを世界に示すのではないかなと思うのです。
　恐らく世界じゅうにこういう我が国のような例はないわけですね。それだけにヨーロッパを初め各国の皆さんが、国の状況が似ていますから、小さな国ですから、大変関心を持っている。私はそのことをよく聞いております。
　それだけに、この五全総というのはひとつ気合いを入れて取り組んでほしい、このことをお願いしたいのですが、その中でもよく報道されております新しい国土軸ですね、これについてぜひ真剣に取り組んでほしいと思います。
　今ある東京から東海道、山陽道、九州に行くのを第一番目の、第一の国土軸とよく言われますが、これは明治時代の富国強兵のためのハードな国土軸であったことは間違いない。産業振興の国土軸であったことは間違いない。これに対して第二番目の新しい国土軸を全国につくろう。例えば日本海側には日本海新国土軸をつくろう、あるいは太平洋側には太平洋新国土軸をつくろう。
　特に太平洋側の新国土軸については、かつて昭和四十年に国連のワイズマン博士を団長とするワイズマン・レポートにのっとって、このワイズマン博士は、新しい太平洋新国土軸のことを第二東西道路、ザ・セカンド・イースト・ウエスト・ロードと位置づけまして、その第二東西道路は、東京から来て、豊橋からずうっと書き込んであるわけです。それが今私どもは第二国土軸、わかりやすく言いますと東海道、南海道、四国道、九州道、こういうような表現をしてきたのでありますが、この第二国土軸、東海道、南海道、四国道、九州道、第二東西道路、新しい表現をもってするならば太平洋新国主軸、それから日本海新国土軸、これは何としてでも五全総の中に明確に国土軸として位置づけなければならない、私はそのように思っておりますが、大臣、この点についていかがでございますか。
○左藤国務大臣　今お話しのとおり、これから地域間の交流、連携を深めて国土を構成していく上において今のお話の新たな国土軸の構想というものは非常に大切な問題で、西日本、東日本それから日本海海岸、各地からいろいろなそうした提案が行われております。そして、先ほど申しましたように、二十一世紀の国土づくりの議論を深めていく上でこれは非常に大切なことだ、このように考えておりますので、当然に今国土審議会で審議されております四全総の総合的な点検作業、ここの段階でこういった問題は提案されてくる、このように考えておるところでございます。
○衛藤（征）委員　この第二国土軸、新しい国土軸の実現に向けては、国土庁に作業部会ができましていろいろと議論されておることもよく知っておりますし、また建設省の方にも海峡部分の、海峡横断建設のためのプロジェクトの研究チームといいますか、そういうものもできておることもよく知っております。
　これは概念図でございますが、東京から第二東名で豊橋に来て、それから津、五條市、和歌山市、徳島、四国を縦断して松山、そして九州の大分に上がってくる、こういうようなことになっておるわけであります。
　この中で、特にこれから問題になるのは、この伊勢湾口の上の、海の上の約二十キロのこのルート、これは伊勢湾架橋と言っています。橋で約二十キロをつなごう。それから紀淡海峡、約十キロ、これはトンネルでやろう。それから、九州−四国の海底トンネル、豊予海峡トンネル、これは約十四キロを海底トンネルでということでありますが、先般ドーバー海峡トンネルができました。ユーロトンネルですね。あれはトンネルの長さが約五十キロでありますが、この九州−四国間の海底トンネルもちょうど五十キロぐらいの長さになるわけであります。勾配を千分の十五ぐらいにすればちょうどそうなります。
　千分の十五なんていいますと、えらい勾配がきついねと言うかもしれませんが、北陸新幹線の高崎−軽井沢間で、横川と軽井沢間の北陸新幹線の勾配は千分の三十でございますから、総理御案内のとおりであります。横川と軽井沢、あの間は新幹線の勾配が千分の三十、それでもすいすい行くわけですから、その半分の勾配の千分の十五をとっても、この九州−四国豊予海峡トンネルは五十キロの長さを切る、こういうことになるわけです。英仏海峡トンネルも五十キロの長さで六年間で掘りました。英仏海峡トンネル、六年間で掘りましたが、その技術は我が国の川崎重工、三菱重工、こういうところが大活躍をされたことは御承知のとおりであります。
　そして、六年少々で掘れたということでありますが、それは衛藤君、九州なんか島じゃないかと言うかもしれませんが、九州は実はオランダとちょうど同じような実力を持っています。面積もほぼ同じ、それから県民総生産もオランダのＧＮＰとほぼ同じです。それから人口はオランダが約一千五百万、九州は一千四百五十万、面積も四万平方キロ、ほとんど同じぐらいです。ＧＮＰも二千八百八十億ドル前後、大体オランダと同じです。
　この四国の島ですが、これは本州−四国連絡架橋によりまして、四国は半島になったわけです。もう島ではないのです。半島になってしまったわけですね。ですから、中国地方とこの四国を合わせますと、これまたオランダ以上の国家にも相当するわけですから、この豊予海峡トンネルというのは、ある意味では国と国を結ぶ新しい日本の二十一世紀の幕あけのトンネルでもある、ユーロトンネルに決して遜色がない、こういうことであります。
　すべてがこのように、どの海峡部分のプロジェクトにいたしましても極めて大きな意味を持っておる。第一の国土軸がハードの国土軸ならば、この第二の国土軸をソフトの国土軸として、研究とか住居とかあるいは文化とか、リゾート、リサーチ、いろいろの面のソフト部分も含まった、まさに総理のお好きな言葉の共生軸ですね、共生の新しい軸として、ソフトな軸としてもこれを生かせるわけであります。
　実はこの九州−四国豊予海峡トンネルについては、鉄建公団でもうすべて調査が終わっておるわけでありまして、十七億円かけまして調査をして、報告書も出て、青函トンネルの建設技術をもってすればこの九州−四国海底トンネルは建設可能であるという報告書が出ているのは御案内のとおりであります。
　また、紀淡海峡も着々とそういう調査が進んでおりまして、とりわけ伊勢湾口の海の上の二十キロは建設省がどんどん調査をしている。そして、前回の国土審議会で、御案内のとおりこの海の上をわざわざ国道四十二号に格上げをした。伊勢湾の海の上を、二十キロを国道四十二号に格上げしたということは、建設省が責任を持ってつくるというシグナル、サイン、意思表示でしょう。
　こんな点を含めまして、私は、この太平洋新国土軸、第二国土軸、同じように日本海新国土軸の建設は極めて直近の問題である、しかるに四全総に明確に位置づけてほしいということをしっかり大臣に申し上げたいと思いますが、大臣、この点について明快な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○左藤国務大臣　今お話しの、四全総の見直しというものが答申として出てまいりました。さらに、新たな国土の軸を確定するというふうな意味で、もう既に平成五年度から予算には調査費が組まれておりますけれども、本年度の今御審議いただいております予算にも調査費が組まれておりますので、これを活用して御趣旨の線を確定するといいますか、固めていきたい、このように考えておるところでございます。
○衛藤（征）委員　今大臣から、確定していきたい、固めていきたいという明快な答弁をいただきました。大変頼もしく思っております。ありがとうございました。さすがはベテラン大臣でございます。ありがとうございました。
　さて、この四全総絡みのことでありますが、私は国土庁長官に申し上げたいことがあるのです。それは近々発表になります地方拠点都市ですね。地方拠点都市、この点についてお尋ねいたしますが、もうそろそろ、この地方拠点都市については作業が進んでおって、あとはすり合わせだけでもう発表の時期に来ていると思うのです。このように国土庁の絡み、それから建設省が所掌するところの地域高規格道、これももう発表の前に来ておる。
　平成二年度、三年度、実質税収入が落ち込むような極めて不況のこのときに、また景気も悪いこのときに、むしろ発表できるものは前倒しで、地方拠点都市の追加箇所も決まっているわけですから、また地域高規格道のすり合わせで、もう発表だけですから、地方拠点都市は九月ごろでしょうなということではなくて、私は今国会会期末までにも発表してほしい。
　また地域高規格道についても、地方にとっては地域高規格の自動車道あるいは高速道、それに連動する、九州なら九州ブロック、北海道なら北海道ブロックの各ブロック軸となる地域高規格道というのがあるわけですから、それを早く発表する、調整してすぐ出す。
　そのことが景気誘発効果にもなるし、またそれだけではなくて、明るい一つのこれはアナウンスメント効果も間違いなく出てくる、私はこう思っておりますが、関係の両大臣からこの点について、地方拠点都市、地域高規格道、いっこういう作業で発表する、ひとつそのことをお答え願いたいと思います。
○左藤国務大臣　今お話しの地方拠点法に基づきます地方拠点の都市地域につきまして、今まで四十四地域指定されておりますが、先般新たな指定都市、地域指定につきましてヒアリングの申し出がありまして、二十五道府県、それから二十六地域につきまして四月中旬からそのヒアリングを行っておりまして、この整理がつき次第指定していきたい、このように考えておるところでございます。
○森本国務大臣　先生からお尋ねいただきました地域高規格道路網計画でございますが、先生がおっしゃっていただいているように、それぞれの地域の交流あるいは連携等々図っていく上からも極めて私も大事なものだと思っております。できるだけ早い時期に、きょうも先生からおっしゃっていただきましたので、早期にその指定をしたいと考えておるところでございます。
○衛藤（征）委員　重ねて両大臣にお尋ねいたします。六月二十九日が今国会の会期末でありますが、この国会の会期末までにこれが整いますか。お答えいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　お話でございますが、今そういった調整をやっておりますので、六月二十九日という日を限られますと非常に難しい問題でございますが、それを目標に努力をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○森本国務大臣　今進めておるところでございます。できるだけ早い時期にその指定をさせていただきたい。先生の御熱意を聞かせていただいて、そうさらに感じているところでございます。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○衛藤（征）委員　急なことでしたから、大臣とそれぞれの各スタッフとの打ち合わせ、よくできていないと思います。それは理解をいたしますが、八十日間も予算がおくれている、こういう状況ですから、国民にその分をお返しするためにも、できるわけですから、やってください。
　例えば、地方拠点都市の追加発表にいたしましても、昨年の例を引けばと、こうなると九月になっちゃうんですね、九月に。作業工程を同じようになぞらえていくとですね。それでは困るんです、はっきり言って。だから、そうならないように、少なくとも六月二十九日の今国会会期末までに全力を挙げてやってほしい。羽田総理は、公共料金の年内凍結を打ち上げたわけでありますから、そのことから見ましても、今もう既にこう固まっているんですから、できないはずはないんです。ぜひ、強くこの点は私の方から要請をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　なお、国土庁長官にお願いがあるのです。この新しい国土形成についての絡みでありますが、四全総ともすべて絡んでくるんです。関西新空港ですね、この関西新空港については十分な配慮をしてほしい。これは国土庁長官だけではなく、関係各大臣に、細かいことはもう言いませんから、ぜひお願いいたします。
　関西新空港の着陸料が高いために、ＪＡＬが貨物便を関西新空港には乗り入れを見送るなんて、何とも情けない話なんです、はっきり言いましてね。ほかにいっぱいあります、こういうことが。全体構想の問題やら、いろいろあります。また、それに絡んで神戸空港の問題等もございまして、そういうこともいろいろ絡んでくるでしょう。そんなことを四全総の中で十分に、新しい国土形成に絡めてお考えいただきたいと思います。
　次に参りたいと思います。
　次は、各省庁の行財政改革についてお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、先般、各省庁に対しまして行財政改革のアクションプログラムを示してほしいということをお願いをいたしました。これに対しまして各省庁からそれぞれそのプログラムが示されてまいりました。
　まず、羽田総理にお尋ねをいたします。羽田総理は、前細川総理と同じように、細川内閣と同じように、行財政改革については、それをにしきの御旗として真剣に取り組む、こういうことをおっしゃっておられますが、まず総理のその決意を承りたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　行政改革につきましては、これは国政運営上の何といっても最重要課題であろうというふうに考えております。二月の十五日の日に閣議決定した今後における行政改革の推進方策、ここでも規制緩和、地方分権、これは行革と一体となってでありますけれども、それから行政情報公開、あるいは行政組織、特殊法人の改革・合理化等、これら各般の改革課題につきまして方向づけを与えております。
　私どもも、この基本的な考え方、これに基づきまして、各般の改革課題につき勇断を持って積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○衛藤（征）委員　今、羽田内閣総理大臣から、行財政改革についての決意、大方針が披瀝されたわけでありますが、大変結構であります。
　今国民が一番求めておりますのは行財政改革、それから規制の緩和ではないか、私はこのように思っております。もちろん景気対策もありますが、とりわけ行財政改革断行、それから規制緩和の実行、このことを強く望んでおるわけであります。
　私は、先週末に各省庁に対しまして、これから取り組む五年間の行政改革の計画を示してほしいとお願いをいたしました。また、第八次定員削減計画に基づく定員削減の実績を示してほしいということをお願いをいたしました。また、今後五年間程度の規制緩和のアクションプログラムを示してほしい、このようにお願いをいたしました。各省庁から、きょうこのようにそれぞれいただいております。このことは、各大臣は御承知なんでございましょうか。まず総務庁長官、お尋ねいたします。
○石田国務大臣　伺っております。
　詳細、御報告申し上げますか。（衛藤（征）委員「いや、結構です」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○衛藤（征）委員　これは総務庁長官の方から各省庁に対しましてお願いをしていただいたもの、このように理解してよろしいでしょうか。
　私の手元に、特殊法人の改革を含めましてるる細かい各省庁の方針が出されておりまして、大変結構なことであります。私は、中央は行政改革、財政改革をやるが、地方の方が行財政改革がやや緩慢ではないかという感じがするわけでありまして、まずこの点につきまして、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○石井国務大臣　昭和六十年に次官通達を出しまして、地方の行政改革大綱の策定を促してまいりました。それに従いまして、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、行政改革に積極的に取り組むという姿勢がその後継続されておるわけでございまして、具体的に地方の公共団体が創意工夫を凝らしてこれらの問題に取り組み、機関委任事務の整理合理化、国の関与、必置規制の見直し等に努め、国・地方を通じてこの効率が上がるように努力をいたしております。
　私、きょうの質問に対処するという意味でいろいろ事情を聞きましたが、ある部門においては地方の方がずっと進んでおるよ、こういうふうな報告も受けておる次第でございます。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○衛藤（征）委員　ただいま自治大臣から、ある分野については地方の方が進んでおる、確かにそうでございますが、ただ、地方にありましては、福祉の分野にありまして、ずばり言いまして、細川総理の国民福祉税ではありませんが、その冠を伝家の宝刀のごとく仕出して、この福祉分野の定員といいますか、また地方の外郭団体、関連団体、そういうところの定員が私はふえておるのじゃないか、このように見ております。
　また、国にありましても同じことが言えますし、私がちょうだいをいたしましたこの第八次定員削減計画等々を見ましても、詳しく精査をしますとこれはまだまだであります。まだまだであります。まして特殊法人、公社公団等々の分野に至りましては、統廃合すべきものもありましょう。
　こういう統廃合のことにつきましても、総務庁長官はお考えがあろうかと思いますが、この点についても、総務庁長官のお考えをまず承りたいと思います。