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○国務大臣（池田行彦君）　ゴア副大統領との間で私から申しましたのは、まず最初に、もとより日米安保条約、安保体制は極めて重要であるけれども、それの実効性を確保していくという観点からも、我が国の国民の理解、支持、とりわけ基地の集中している沖縄の県民の御理解を得るということが非常に大切であるということをるる申しました。
　その観点に立って、ＳＡＣＯの最終報告に盛られた基地の整理、統合、縮小に関する努力をきちんと実行していかなくちゃいけない。そのために米側もこれからも協力、努力するようにということを強く申したわけでございます。
　その上に立って、現在日本にいます米軍の構成なりあるいはレベルにつきましては、現在の我が国周辺の国際情勢あるいは安全保障環境から見まして、とりわけ東アジアの情勢を考えると、現時点でこれについて縮小を考えるあるいはそれを議論するべき時点ではない、これは日本の政府もそのように考えておる、こう申しました。
　しかしながら、将来の問題としましては、日米共同宣言にもきちんとうたわれているとおり、国際情勢の変化に応じてそのような問題、軍事態勢の問題についても両国間で協議しなくちゃいけない、こういうことははっきり合意されている、そしてこれは単に書いてあるというだけではいけない、現実にやらなくちゃいけないんだということを私は強調いたしました。
　さらに申しますがということで、それをどういうふうなレベルに、どのような構成にするかということはこの条約において、あるいはアメリカがこの地域にコミットメントをしているそのコミットメントをどういうふうに果たしていくかという観点から、一義的にはアメリカにおいて考えるべき話であろうと。しかしながら、日本はそれをそうですがとうのみにするものじゃないぞと、私は、日本語でうのみという言葉を二度使いました。うのみにするものではない、我が国としてもいろんな情勢の認識を踏まえていろいろ真剣に討議していかなくちゃいけない、こういうことを申し上げた次第でございます。
　新聞の報道はそういったところが、私は一番肝心なつもりで言ったのでございますけれども、新聞の、メディアの観点からいうと、直接現時点での削減を求めなかったというところに関心が集まったのでございましょうか、そこの部分だけが報道された、こういうことでございます。
○田英夫君　今の御説明はそれなりによく理解できます。
　実は、二十五年前の返還のときに、御存じのとおり、核抜き本土並みということが一つの合い言葉のように言われたわけであります。当時の日本を取り巻く国際情勢、これはベトナム戦争がまだ完全に終えんはしていない、七五年に終わるわけでありますから、そういう状況が一つある。沖縄のといいますか日本のアメリカ軍基地はベトナム戦争に対する重要な基地であったということ。同時に、中国は今とは全く違った、アメリカから見れば敵であるという状況であったと思います。さらに、朝鮮半島の状況は、今も不安定であることは変わりはないかもしれませんけれども、現在よりももっと危険な状態であったということが言える。そういう中で、アメリカの政府、国防総省はもちろん、国務省あるいは議会の空気は核抜きということに対しては大変厳しかった。これはある意味でアメリカの立場からすれば当然だったと思います。
　にもかかわらず、非常に粘り強く外務省を中心に交渉を重ねられた結果、返還の二年前ですか、一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明で日本の核政策に背馳しない形でという表現で核抜きということが基本的に合意されたと言っていいんじゃないかと思います。
　私の申し上げたいのは、実は今よりもはるかに日本を取り巻く国際情勢は軍事的にも厳しかった。そういう中であえて核抜き本土並みを粘り強く主張してこれを実現されたということ、これは一つ今の状況の中でお互いに非常に範とすべきだといいますか参考にすべきことではないかということを申し上げたいわけであります。
　したがって、私が結論として申し上げたいのは、沖縄のアメリカ軍、特に海兵隊の縮小ということを大田知事もしばしば表明をされておりますけれども、この問題に触れたいと思います。
　実は、沖縄のアメリカ軍基地は膨大な基地ですけれども、そのまた七割が海兵隊の基地であるということ、アメリカの海兵隊を縮小するということはとりもなおさず沖縄の米軍基地を縮小するという非常に効果的な方法であるということも言えるんじゃないかと思います。
　そこで、これは北米局長からお答えいただけるんでしょうか、海兵隊というもののそもそもの任務です。これは私、防衛庁がお答えくださるのかと思って聞きましたら、いや、これは外務省ですというお答えでしたから折田さんから、そもそも軍隊四軍ある中で、海兵隊というのは何をする軍隊かという極めて初歩的なことをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　沖縄におります米国海兵隊は師団規模で経常的に海外に展開している唯一の海兵隊部隊でございまして、第七艦隊とともにアジア太平洋地域における米国の前方プレゼンスの一翼を担っているわけでございます。
　そして、九七会計年度の米国国防報告によりますと、この「海上部隊の基本任務は、」「米国とその同盟国及び友好国に対する侵略の抑止である。」ということをまず言っております。そして、「前方地域への日常的な展開を通じて安定の促進と紛争の抑止を助長する」と。そして、「万一危機が発生した場合、前方展開中の」こうした「部隊は即応能力を発揮する。これにより、危機の緊張が増大し、より危険な紛争が勃発することを防止できる。」ということでございます。
　そして、我が国の安保条約との関係に照らして申し上げますと、まず抑止力を含め我が国の安全に資するものであり、また極東の平和と安全に資しているものというふうに認識しております。
○田英夫君　私が聞きたいのは海兵隊という軍隊は一体何をする軍隊かということなんです。私の方から申し上げると、海兵隊というのは、紛争ないし戦争が勃発すればもちろんですが、一番先に敵地に到達をする、そしてそこに橋頭塗を築く、いわゆる敵前上陸をする部隊と言ってしまってもいい、こういう部隊だと思います。だからこそ、沖縄という地理的な条件のところに一万八千ですか、四万七千の中のかなり大きな部分を沖縄に置いていると。もちろん、普天間飛行場も海兵隊のヘリコプター部隊を中心とするところですし、岩国にも海兵隊がおりますけれども、本来の海兵隊の任務は、朝鮮で有事があっては困りますけれども、例えば朝鮮有事というような場合には一番先に朝鮮半島に行って、そこで敵前上陸をしてでも橋頭塗を築く、こういう任務であると理解をしているんですけれども、どうですか、そういうことでいいですか。
○政府委員（折田正樹君）　基本的にはそういうことだろうと思います。
　ただ、正確のために申し上げますと、紛争が起きたときの対応の仕方はいろいろあろうかと思いますが、海兵隊で特に特徴的なのは即応力、それから機動力ということでございます。
○田英夫君　昨年の秋、私は沖縄へ行って、まさに当時問題だった普天間飛行場の司令塔に上って海兵隊の部隊の司令官と話をいたしました、説明を聞きました。そのときに、目の前に武装ヘリが約十機ぐらいとまっておりましたが、この武装ヘリはもちろん海兵隊員の移動にも使うことはできるだろうけれども、沖縄の海兵隊は有事の場合に現地へ到達するのに移動の手段を持っていないんじゃないですかということを言ったんです。
○政府委員（折田正樹君）　沖縄の海兵隊自身がいわゆる揚陸艦というものを持っていないというのはそのとおりでございますが、米海軍が佐世保におきまして四隻の揚陸艦を持っているということでございます。
　実際の危機になったときにどういう対応をするかというのはその時々の戦略的な判断であろうかと思いますが、兵員を運ぶ方法は、それこそ委員が今御指摘になりましたヘリコプターということもあり得ましょうし、戦略空輸ということもあり得ましょうし、さまざまなやり方があろうかと思います。
○田英夫君　私も外交、防衛を担当してまいりましたから若干勉強してきたつもりですけれども、今佐世保に四隻と言われましたが、現在一隻しかいないと私は思っています。そして、四隻であったとしても、この一万八千の部隊を朝鮮有事のときに運ぶということに間に合うのかどうか大変疑問があります。軍事専門家もそういう疑問を呈しております。
　そうなってくると、この沖縄の海兵隊というのは一体何のために駐留をしているのかという基本的な疑問を持たざるを得なくなってくる。その海兵隊をどうして縮小することができないのかという疑問に到達するということになるわけでありまして、これはもっともっと政府もお調べをいただきたいし、私どもも調査を進めなければいけない問題だと思っているわけです。有事のときに一番先に行くべき軍隊が移動の手段を持っていないということは、それこそ変な例えですが、消防車を持っていない消防隊みたいなものであって、火事場に到達することができない、こういうことを言われても仕方がないんじゃないだろうかという疑問さえ持ちます。
　沖縄に私自身も行きましたけれども、沖縄の実態について私どもの仲間が調べておりますところによりますと、沖縄の海兵隊の兵士の大部分は非常に若い、十八から二十歳ぐらいの若い兵士であって、訓練途上にあると。したがって、それだけにまだいわゆる軍の綱紀が必ずしも正されていなくて犯罪も起きると、こういうことを沖縄の方は言っております。
　実は、沖縄の海兵隊はいわば新兵の訓練場ではないかという疑問さえ沖縄の方々は持っているんです。実際は、ある一定期間訓練をして、沖縄は必ずしも海兵隊の訓練の場所としては十分でないために、現在主としてオーストラリアに空から行って、オーストラリアで上陸訓練をするというような実態のようであります。私が普天間で司令官に聞いたときには、オーストラリア、その他マレーシアなども含めというふうに向こうから言っておりました。つまり、沖縄にいながら訓練を外地でもやっているというのが実態ではないかと思いますので、政府はもう少し沖縄海兵隊の実態をお調べになった上で縮小できるのかできないのかを検討された方がいいのではないか。
　ただ、一方的にアメリカが縮小しないと、これはアメリカの立場であります。二十五年前の核抜き本土並みのことを先ほど申し上げましたけれども、当時に比べればはるかに日本を取り巻く情勢は、冷戦の崩壊という中でソ連という最も大きな脅威が存在しなくなっているということ、そして朝鮮半島ももちろん不安定ではありますけれども、あの当時に比べれば中国を含めむしろ危険度は低下しているんじゃないだろうか。こういう状況の中で、どうしていきなり総理大臣、外務大臣がゴア副大統領に、言われる意味はよくわかりますけれども、のっけからこの海兵隊を含めたアメリカ軍の縮小を日本側から提起はしないということを言われたのかということに大変私どもは疑問を感じていると言わざるを得ないのでありまして、最後に外務大臣から私の意見に対して。
○国務大臣（池田行彦君）　まず第一点、沖縄の海兵隊は訓練目的ではないかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、私はそうではないと承知しております。委員特に御承知だと存じますけれども、海兵隊という兵士はそもそも全体として非常に年齢が若うございます。そして、米国の場合は基本的に申しますと大きな海兵隊の分団といいましょうかグループが三つありまして、その中の一つが沖縄にございます。沖縄はほかの二つに比べれば少し小さくなっておりますが、この三つの中をくるくるとローテートしていくというのが基本の運用になっているようでございます。そして、もとよりその過程でどこでありましても訓練はするわけでございます。そして、その訓練の過程で、沖縄にあります海兵隊の場合には、先ほどおっしゃいましたように、我が国以外に出かけまして訓練を行うこともあるようでございますけれども、それは海兵隊としての平生の運用、その中の訓練の一過程でございまして、決して訓練目的のものであるということはないと存じます。
　それから第二点、これは私に対する御質問にはございませんでしたけれども、政府委員の答弁いたしましたものとの関連でちょっと御指摘ございましたが、いわば足のないというか船のない海兵隊では本来の趣旨、目的に沿わないのではないかという点でございます。ここのところは、基本的には揚陸艦でございますけれども、そのほかのいろんな運搬手段もございまして、そういったものを総合的にあわせて海兵隊の本来の目的である機動力あるいは即応性というところは確保している、こういうふうに承知しております。
　それからまた、冷戦時に比べれば我が国周辺の情勢、安全保障環境も格段と緩和されたじゃないかという御指摘は、確かに私もそのように承知しております。そして、それに見合って、沖縄に駐留しますものも含めまして駐留米軍あるいはアジア太平洋地域に展開しています米軍のレベルは随分下がっておるんだと思います。そうした下がった現在のレベルがどうかということを考える場合に、現時点での東アジアを中心とする国際情勢を考えた場合には、現時点でこれを削減しろということを日本から申し上げる状況ではないというふうに私どもは考えた次第でございまして、将来についてはまたいろいろ考えてまいりたい、こう思っております。
○武田邦太郎君　私も沖縄米軍基地について若干お伺いします。
　五月十四日の期限切れということは、これが設定された時期においては平成九年五月ごろになれば国際情勢がかなり変化するだろう、そういう予測があったんですか。期限切れを設定したときです、その時点においては。基地は要らなくなるという判断があったんですか。それとも期限は更改するというつもりで設定したんでしょうか。——意味がわかりませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　ちょっと恐縮でございますが、何を設定したときにという……
○武田邦太郎君　期限切れです。平成九年五月十四日ですか、それを設定した時期においては、この時期には国際情勢が変化して基地についてやめるのか削減するのか、何らかの展望があったわけでしょう。
○国務大臣（池田行彦君）　私の理解ではこういうことだと思います。基地に提供する土地を使用するために必要な権原を取得していく、そのために賃貸借権その他を設定してくるわけでございますけれども、そのときの前提として一定の期限を特措法上決めておりまして、そういうことでやっているんだというふうに承知しております。
　ただ、今回の手続の場合には、御承知のとおり、ＳＡＣＯの最終報告などで基地によりましてはいろいろ返還の期限などを絞ったものがございますから、そういったものについては従来とは違った、少し短縮した期限で裁決の方の手続をお願いしている、こういうことだと思います。
　さて、それじゃ特措法上期限があるのは、具体的に、例えば情勢が大きく変わって基地が要らなくなるとか、そういう前提に立っておるのかという御質問かと思いますけれども、そこのところは直接は関係がないんだと思います。しかしながら、やはりこういったものの性格上、未来永劫にということは論理的にもおかしいわけでございますから、情勢の変化で変わり得るというのは理論的にも当然前提にしなくちゃいけないということもあってだと思いますけれども、特措法上一定の期限を切ってある、このように理解しております。
　恐縮でございますが、突然の御質問でございましたので法律的な根拠なんかについて正確な御答弁できなかったんですが。
○武田邦太郎君　このたびゴアさんがお見えになっての話でも、国際情勢の変化に応じて安保を見直すことあるべしと、こういうことを繰り返し確認されるわけですね。その場合に、国際情勢の変化とは具体的に何ぞやといえば、ずっと前から最近までの情勢を考えて、一応北朝鮮の問題が一番大きいということにすれば、私は前にも申し上げたと思いますけれども、そういう不安定状況に対して軍備を整えて対応するという態度、それも必要かもしれませんけれども、もっと大事なことは、そういう情勢を緩和し、さらに安全なものにしようとする積極的な努力こそ本当に防衛の本質でなきゃならないと思うんです。ところが、そういう努力がどれだけ最近においてなされたか。
　例えば、北朝鮮が飢えている、それに対して日本が応援しようとすると韓国が反対するという情報があります。しかし、たとえ国交関係がなくても、かつて植民地政治によって抑圧したことに対するざんげの心もあって当然ですし、韓国と北朝鮮を本当に仲よくさせたいという誠心誠意の努力をもって韓国を説きつける努力はなされたのか。
　財源は、私は農業関係しかわかりませんけれども、予算に非常なむだが多いわけですね。例えば、第四次土地改良長期計画は十年間に四十一兆円使うということになっておりますけれども、これは依然として国際競争を考えない田んぼつくりなんです。国際競争可能な田んぼつくりになりますと、細かい道路や細かい水路をつくる必要がなくなるので一割や一割五分の節約は簡単にできるわけです。
　これは大臣に閣議のときにでもおっしゃってくださいとお願いしましたが、専門的な知識が必要とあれば資料をお届けしますので、ぜひ閣議で問題にして、例えばこういう問題がある、財政危機が非常な問題になっているときにこれを問題にしないのはおかしい、ただし外務省の方でお金が要るから応急に北朝鮮の米代をその中から一部署いてもらいたいと。二千万の国民ですからとりあえず一年に一人当たり九十キロから百キロ、その三分の一ぐらいを当面日本が応援しましょうということになれば四百億は要らないはずなんですね。それぐらいのことは、四十一兆の一割なら四兆一千億、それの十分の一ならば四千百億だから、北朝鮮応援の予算ぐらいは何でもないことなんですね。
　だから、そういうようなことを農水省、外務省間で十分に協定を遂げれば、そこに一つの、国際情勢の変化に応じてというのを国際情勢を変化せしめて日米安保についての若干の見直しの契機がつくり出し得ないかと。日米安保というものは絶対必要だという前提的な話は極めて多いのでありますけれども、そうじゃなくて、その前提である国際情勢の変化を醸成してということの方にむしろ日本の防衛政策のウエートが置かれるべきだと。これは繰り返しになりますが、念のためお考えを伺っておきます。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも世界、とりわけアジア太平洋地域の安定化のためにあらゆる外交努力を傾注していかなくちゃいけない、このように考えております。そういった意味で、例えば多国間の仕組みであるＡＳＥＡＮ地域フォーラムの場等におきましても信頼醸成を高めるように努力をしておりますし、またそれ以外の二国間、いろんな場におきましてもこれからもそういった努力を傾注してまいりたいと思っております。
　さて、そういった中で、例えば委員が今御指摘になりました朝鮮半島の安定というのは大変我々にとっても重視しなくちゃいけない事柄だと思っておりまして、その安定化のためには韓国あるいは米国等とも緊密に連携をとりながらこれまでも進めてまいりましたし、これからも基本的にはそういったことで進めてまいりたい、こう思っている次第でございます。
　ただ、具体的に、一つ一つの時点においてそれぞれの国がどういうふうに対応していくかということについては、それぞれの国の立場がございますから、大きな基本的立場は同一であるとしても、細部によって違いますから少しずつ違いがあることはやむを得ない。これはお互いにそこのところを理解しながらやっている、こういうことでございます。
　そういった中で、食糧の問題は非常に大切だということは承知しております。このことで安定化に資するということもよく考えております。それがあればこそ、一昨年あるいは昨年も我が国としても国際機関を通じて、あるいは直接のバイの仕組みでも支援をしたところでございます。
　しかし、今の時点で一体どうするかということにつきましては、そのほかにもいろいろ考慮しなくてはいけない要素もあるのは委員御承知のとおりでございますので、そういったところもよくにらみながら、仮に行うならば最も本来の安定化に資するためにといった目的にかなうようなことで考えるのかなと、こう思っております。
○武田邦太郎君　いろいろ事情はおありと思いますけれども、そういう事情を乗り越えて速やかに行動を決するのが今日の時代に非常に要求されておることでありまして、事情があるからといってだんだん先延ばしにするということのないようにお願いしたいと思います。
　それで、また北朝鮮の田んぼの問題ですけれども、洪水で耕地が荒れている、惨たんたるものだということにつけても、農業の再建についても日本は相当やる能力を持っているわけですね。私の友人の農業者たちも、もし国がそういう方針ならば我々も行って北朝鮮の現地で田んぼの復旧、稲作の発展に奉仕したいという者がおりますし、国会の事情が許せば私自身も行きたいくらいでありますので、これもあわせてぜひ閣議に出していただくようにお願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　北朝鮮の食糧事情を改善するためには、基本的にあの国の農業生産のあり方そのものが改善されなくちゃいけないんだと思います。しかし、そのためには、国際的ないろいろな協力もさることながら、まずみずからがその努力を払うべきではないかというのが常識でございましょう。例えば、百十万を超える精強な軍がいるわけでございますけれども、そういった人的資源の配分としてもどういうふうにお考えになるかということもあるんじゃないかと思います。
○武田邦太郎君　そういう事情はわかりますけれども、そういうことを言ったら、ああそうですが、それじゃ私の方は軍縮やりましょうなんということは言うはずがないことなんですね。そういうことを乗り越えて、そういう頑固な心、頑固な姿勢を溶解させるようなこちらの積極的な努力こそ今日望まれていることなので、これは議論しても果てしがないのでこれぐらいにしましょう。
　私は北朝鮮とは仲よくなれると確信しているんです。しかし、それと同時にもっと大事なのは、これも繰り返しになりますが、中国だと思うんです。アメリカも日本も言いたがりませんけれども、日米安保の一番の相手はソ連崩壊の後は中国だと。向こうはそう思っていますよ。今ゴアさんなどが行っていろいろ仲よくするようになっておりますけれども、これも当面の政策であって、腹の底の軍事的対立を解消しようという意識はまず十中八、九ありませんですからね。
　だから、本会議でもこの委員会でも繰り返し申しましたが、少なくとも二十年、できれば三十年はお互いに侵略あるいは戦争しない、こういう条約を結ぶのか結ばないのか、これを日本が積極的に両国に提案するのか、こういうことについて積極的な姿勢がないものですから、今度北朝鮮の問題でアメリカ、中国、韓国、四カ国がやっても日本は後ろの方で参加しない。こういう日本の外交的なありようというものは日本が積極的な世界政策の展開においてややもすると控え目にする姿勢があずかって力ある理由だろうと思うんですね。
　だから、この問題などは特にいい問題だから積極的に発言していただきたいと思うんです。日本の国民は自分は平和的だと思っているけれども、周辺の国から見れば日本はまた再軍備して攻めてくるんじゃないかという深刻な恐れを抱いておるために、ちっとも日米安保なんか有意義だと思っていないのに日本を抑えるいわゆる瓶のふたとして日米安保はいいものだと賛成している。それは日米安保に賛成しているんじゃなくて、日本の再侵略に対する防衛として賛成しているという程度のことであって、そういうことは日本側としては十分正確に情勢を判断して、今申しましたように、二十年、三十年戦争しない、それを日本が言い出したということにおいて日本の平和的な姿勢は本物だという印象を近隣諸国に強くアピールすることができるのではないか。
　しかも、御承知のように、米国は二十一世紀の初めを目標にして必死の財政緊縮をやろうとしている。もし三十年は戦争しないということになったらアメリカの財政だってどれだけ楽になるか。あるいは中国の新建設だってどれだけスムーズな展開が期待できるか。もちろん日本にとっても財政的にも非常に楽になる。どこの国にとっても、あるいは日本の近隣諸国のすべての国においてもこの問題にはマイナスがなくてプラスばかりだということが言えるんじゃないかと思いますので、まず夢のような話だと思わないで、やはりこれを専門的、具体的な立場で掘り下げていただくことを希望します。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、日米安保体制の評価でございますけれども、今このアジア太平洋のほとんどの国は、これが新しい世界といいましょうか、現在のこの地域の国際情勢の中にあって安定化要因であるというふうに評価してくれていると思っております。もとより、その中の一部に委員今おっしゃったようないわゆる瓶のふた論みたいなことをおっしゃる方もおいでになりますけれども、基本的にはこの日米の安全保障に関する枠組みというのが地域全体の安定に大きく貢献するという認識を持っていただいていると思っております。
　ただ、そういった中で中国が、もしこの条約が従来とは違ったような意味合いを持つものであるならば懸念を表さざるを得ないといった趣旨のことをときどき言うのはそのとおりでございます。しかし、その点につきましては、昨年の日米共同宣言にも明確にうたわれておりますように、日米両国はこの体制というものがどこか特定の国を相手にするものじゃないということは明確にしております。それだけではなくて、中国との関係は友好関係をきちっと維持していくことが大切だということもわざわざうたっておるわけでございまして、うたっているだけではなくてそのことを繰り返し日米両国から中国にも申し上げておる。どうかそれを理解してほしいなと思っております。そういった意味で、日米そして中国との間で友好な関係を維持するんだということはこれから大切にしていかなくちゃいけないと思います。
　それから、それだけではなくて、委員の持論であります北東地域の安定のために、この地域での不戦の誓いといいましょうか不戦条約といいましょうか、そういったことを考えるべきではないかという点につきましては、私は条約という形態はともかくとして、やはりこの地域でそういったサブリージョナルな安全保障のためのフォーラムをつくっていくということは必要だと思っております。
　現段階におきましては、民間レベルではそういうものが幾つかございます。そして、その中には我が国も含めた各国の外交あるいは防衛当局の担当者が個人ベースではございますが参加している、こういうこともあるわけでございますので、そういった場も大切にしながら、今後ともこの地域の安定度が増していくような努力は外交当局としても払ってまいりたいと考える次第でございます。
○武田邦太郎君　声明にどう言ったとかあるいは外交官同士でどう言ったということはもちろんある程度は承知しておりますけれども、それが決定的な意義を持っておって心からの安心し得る条件の形成かというとそうはいかないんですよ。すべての軍隊をなくするとか絶対戦争をしないという確約をすれば安心できるでしょうけれども、お互いに膨大な軍隊を持っておって、それで仲よくいたしましょう、特定の国を対象としないといったって、それは恐らく玄人の間同士ではそうかそうか程度で聞き流している。依然として警戒はする、軍備の拡張はする。国会では余りそういう楽観的なことはおっしゃらないで、悪くすればこうなる心配があるからこうしますという局面をもやはりこの委員会で討議することを私は望みたいと思います。
　それから、私の言うことは繰り返しが多いんですけれども、外務省が予算の八千億もないというのは悲しいですね。外務省のお仕事というのは、外国とのおつき合いじゃなくて、今日の世界をいかに望ましい世界に構築していくかというお役目は外務省以外にないわけでしょう。だから、私は少なくとも二兆円は要求していただきたいと思います。
　例えば、さっきの政策決定の基盤となる情勢判断あるいは情報収集などの八十億円というものは、これは決して非難、抗議じゃありませんが、これで何ができるかというと、一企業の情報収集予算だってこれの何倍か使うわけですよ。だから、これはどうしても大臣が大臣でおられる間に二兆円の声は上げていただきたいと思うんです。
　先ほどの北朝鮮の米の援助などは外務省の予算ではっと出すぐらいの外務省になってくださらないと、本当に日本の国策遂行の基幹となるべき外務省、名前ももうちょっと別に変えた方がいいと思いますけれども、そういう新たなる、平和なる世界を構築する主体の省が外務省だということで、少なくとも理想的な予算は仮定でもいいからつくっていただいて、我々はこういうことを要求する、国民はどう思うかということをこの委員会ぐらいで言っていただければ、我々は幾らでもちょうちんを持ちますよ。ぜひひとつそういうことをこの機会にお願いしておきます。ちょっとお返事ください。
○国務大臣（池田行彦君）　外交機能の重要性につきまして大変深い御理解のある御発言をちょうだいしまして、私どもも高く評価させていただく次第でございます。
　一番肝心なのは、非常に優秀な、そしてまた意欲にあふれた人材がその持てる力をフルに発揮して我が国の安全のためにもあるいは世界の平和と繁栄のためにも働く、こういうことだと思います。
　　　〔委員長退席、理事高野博師君着席〕
　もとより、そのためにもやはりいろいろなそういった活動をするために必要な予算はきちんとつけなくてはならないと思います。大変厳しい財政事情の中でございますから我が方だけでは申せませんけれども、しかし外交の持つ重要性というものはきちんと主張してまいりたいと思う次第でございます。
○武田邦太郎君　ぜひやってください。終わります。
○立木洋君　最初に、大臣の方にちょっと基本的な問題でお尋ねしたいんですが、その国で決める予算というのはすぐれて国の主権に属するものであるという点については池田大臣も同意されるだろうと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（池田行彦君）　それぞれの国がいろいろな国家としての必要な行動を行っていく、そのために必要な予算を決定するのはそれぞれの国の主権に属するところであると思います。
　しかしながら、それじゃそれをやる場合にいろいろな各国間の国際約束というものがございます。そういった国際約束に基づいてそれぞれの国がやらなくちゃいけない活動、それを支えなくちゃいかぬ予算というものもある、こういうふうに考える次第でございます。
○立木洋君　国の予算の決定は国の主権に属するという点では異論がないようであります。
○国務大臣（池田行彦君）　後もですよ。
○立木洋君　後の問題は今からちょっとお尋ねします。
　ずっとこれまでの予算を私は外務委員会で何回もやってきましたけれども、アメリカとの間で決められた地位協定に反してさえ日本側は金をアメリカのために支出している。外国と取り決めた約束に反して金を出してやるというふうなことは、まさに主権をじゅうりんすることになるのではないだろうか。
　さらに、この間も六百三十兆円といういわゆる公共投資が問題になりましたけれども、こういう問題を決める過程の中で、当初は四百二十兆でしたか、あれを決めるときに橋本さんは大蔵大臣をしていて、こんなことを一括して決めるなんというようなことは日本に対する干渉ではないかという記録まで残っているんですよ。
　こういうアメリカの言うような主張に沿った形で予算の編成をしたり、ましてや今おっしゃった二国間の取り決めの内容にさえ反して金を支出してやるというふうなことは私は少なくとも主権国家ならあってはならないことだというふうに思うんですが、その点、いかがですか。
　　　〔理事高野博師君退席、委員長着席〕
○国務大臣（池田行彦君）　これだけ世界が相互の依存関係を強めた時代でございますので、それぞれの主権国家の行動であるといえどもいろんな面で協調しなくては対応できないという課題も随分ふえてきていると思います。そういった意味で、予算の面でもそういった協調行動を支えるために必要な予算づけというものはそれぞれお互いの国が協力しなくちゃいけない、こういったケースがふえてきているのは事実だと思います。そういった中で、条約等において明確に約束したものについてはきちんとその責務を果たしていかなくちゃいけないだろうと思います。
　それで、それに反してというお話がございましたけれども、反しているか、沿っているか沿っていないか、そういったところにつきまして条約締結当事者の間で意見が必ずしも一致しないこともある。そういったときにはよく協議をして対応していくべきだと考えるわけでございます。
　それからまた、公共事業の点についておっしゃいましたけれども、条約に至らないいろんな国際の場における話し合い、そういったものにつきましてはいろいろあると思います。義務ではないとしても、要望であったりいろんな意見の表明であったり、そういったものについてどういうふうに対応していくかというのは、それぞれの国がいろいろな国際場裏での協議やお話し合いを通じてどのように判断していくかということにかかっているんだと思います。
○立木洋君　なかなか苦しい答弁のようにお聞きしました。
　それでは、アメリカとの間で取り決めたいわゆる協定やその他条約上の内容について、日本側が要求したことに対してアメリカ側が財政的に負担をして、協定に反した形でアメリカ側が日本の財政に負担をしてくれたことが何かありますか。あったら言ってください。
○国務大臣（池田行彦君）　今、委員がどういうことを想定されているのか、私も余りできがよくございませんのですべての国とのすべての条約関係あるいはそれの運用状況についてつまびらかにしているわけじゃございません。委員の方から何か今問題視しておられるものがございましたら御提起いただければと存じます。
○立木洋君　アメリカと日本との協定に基づいて、それに反した形で日本側が当然支出しなければならない分をアメリカ側が負担したということはないんです。ないから答弁できないのは当然なんです。
　それで、私が今ここで申し上げたいのは、例えば地位協定に反して一九七八年から日本側が、金丸さんが思いやりという言葉を使われて思いやり予算が出されました。今日までそれが四十四倍に膨れ上がってきています。これは地位協定に書いていない、事実上地位協定で約束されたこととは違った形で思いやり予算というのは組まれたんです。
　例えば、前々回の特別措置協定が結ばれたときに、米軍が使用している公の光熱費、水道費、これは負担をしましょうと日本側が約束をしました。それで、その後私は外務委員会でその問題についても質問したんです。公でなくて、米軍の家族なんかが使っている私的な光熱費や水道料はどうなっているんだと。嘉手納の場合は、嘉手納の基地内にある米軍の家族の住宅、そういう水量や光熱なんかをどれだけ使ったかをはかるメーターは一つしかないんです。だから、私が使った分も公的な分等も含めて全部一緒に請求されて、日本側ではどれが公的でどれが私的なものか区別できないからアメリカの要求どおり全額支払っていますというのが外務省の答弁でした。
　挙げれば切りがないほど、私はこの昭和三十五年につくられた地位協定の内容について言えば、予算上の面からですけれども、いろいろな問題で、十分に守られていないところかやはり大変な問題が出てきているということを、少なくとも外務大臣が予算を決定するというのは国の主権にすぐれて属するものであると言うのであるならば、その観点はやっぱり堅持するという必要が私はあると思う。
　きょうは、そのことと関連して、先日行われた横田基地の五回目の騒音訴訟の問題について若干お尋ねしたいと思うんです。
　横田の騒音訴訟で原告十人に支払われた過去の損害賠償金、一次二次を合わせますと一億六千二百万円です。第三次の原告に出された分は七億二千四百万円。それから、厚木基地の第一次騒音訴訟では一億六千九百万円です。日本政府は既にこの総額十億五千五百万円をそれぞれの原告に米側の分も立てかえて支払っております。
　それで、米軍が日本の国内で起こした公務中の不法行為の補償については、地位協定の十八条で米側だけに責任がある場合は補償額の七五％を米側が負担するというふうに定めております。それで、米側は十億五千五百万円の七五％である七億九千二百万円を日本側に支払っているのでしょうか、支払っていないのでしょうか、現時点で。どうなっているんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　支払っているかいないかということであれば、端的に申し上げまして支払っていないということでございます。
○立木洋君　結構です。
　私は、平成七年の四月十一日に、時の北米局長は時野谷さんでした。そして大臣が河野さんです。この問題については当然日本側が請求して米側に支払ってもらうべきだと。その時点ではまだ第五次の訴訟までは行っていませんでした。もっと額は少なかったわけですけれども、その点について当然日本側が要求する権利があるんじゃないかと言ったときに、そういう事態が起こったのは今回が初めてなので慎重に対応しなければならないというふうに考えておりますと。しかし、おっしゃるようにアメリカ側とはこの問題については問題を出して協議を進めておる最中でございます、そういうふうに努力をいたしたい、こういうふうな答弁が河野大臣と時野谷局長からあったわけです。ところが、もうことしは平成九年です。
　それで、先般の横田基地の五回目の騒音訴訟で見てみますと、アメリカ政府は応訴の拒否を訴える口上書の中で「損害賠償の支払い責任は日本政府にだけある」というふうに言ってきて、米側は「日本の裁判所が最終的に原告の金銭請求を認容した場合、日本政府のみが責任を負うものである」と主張して、裁判に訴えられた米軍機の飛行は日米地位協定の賠償金分担規定に該当しないという態度を表明したということですが、折田局長、間違いございませんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　先ほど委員も御引用になりましたけれども、米軍飛行場に係る騒音訴訟というのは過去に例を見ないものであったことでございますので、この損害賠償金の分担をどうするかということについて日米間で今協議をしているところでございます。残念ながらまだ決着を見ていないということでございます。
　米側の主張が応訴しないという文書の中に入っているということでございますが、米側は我々と違う立場をとっておることは事実でございます。
○立木洋君　確定している東京高裁の第三次の判決でも、米軍機の飛行そのものを差しとめるというふうな判決が出たんではないわけですね。これはもう御承知のように、夜九時から早朝七時までの米軍機の騒音により「一審原告は、睡眠妨害、心理的・情緒的被害、難聴や耳鳴りなどの身体的被害の可能性や危険性を有する身体的状態および日常生活の妨害という被害を受けていることが認められる。」と。そしてまた、この被害を直接生じさせているのは一審被告、いわゆる日本政府ではなく米軍であると明確に認定しています。そして、このような被害は「受忍限度を超える違法な侵害行為」であると判決を下して、米軍の不法行為を明確に認定しているわけです。
　もちろん、地位協定に基づいて日本の基地に使用権があるからといって何をしてもいいということにはならない。これが地位協定で決められている内容だと私は思うんです。
　先ほど申し上げた地位協定第十八条五項（ｃ）によれば、この支払わないか支払うかの「旨の日本国の権限のある裁判所による確定した裁判は、両当事国に対し拘束力を有する最終的のもの」であるというふうに十八条の五項の（ｃ）に明確に述べられているわけです。ですから、そういうことになれば、アメリカ軍が支払わないというふうなことを言っている、日本政府が支払うべきであって我々は支払う義務はないんだというふうなことを言っているのは、まさにこの地位協定十八条の規定に対する違反ではありませんか。折田さん、いかがです。
○政府委員（折田正樹君）　十八条三（ｃ）にそのような規定があることは承知しております。
　私どももこの条約全体を見ながら我々の法律的な立場を主張しているわけでございますが、私どもの立場と米側の立場というのは残念ながら同じではないということで、まだ決着を見ていないわけでございます。
○立木洋君　済みません、折田さん。その最後のところ、耳がちょっと遠いものですからはっきりしなかったんですが。
○政府委員（折田正樹君）　まだ決着を見ていないわけでございます。
○立木洋君　私はこの地位協定の内容から見て米側には拒否する根拠は全くないというふうに考えるわけですが、この点については明確に日本側は米側に対して主張しているんでしょうか、交渉の内容に関して。
○政府委員（折田正樹君）　ちょっと訂正させていただきます。十八条の五（ｃ）でございます。
　私どもは私どもの立場で主張しているわけでございますが、米側の立場は私どもの立場と同じでないということで、今協議中なものですから、それ以上の中身を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○立木洋君　じゃ、この騒音の問題に関して米側と何回、最近はいつ交渉して、どういう点で米側の主張と食い違いが明確になっているんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　累次在京米大等と話をしているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、我が方の立場と米側の立場が異なっていて、まだ決着を見るに至っていないということでございます。
○立木洋君　この問題については、先ほど言いました平成七年四月に質問したときからもう二年近くたっているわけですね、一年半以上。
　御承知のように、十八条の五項の（ｄ）によりますと、「日本国が支払をした各請求は、その明細並びに（ｅ）（ｉ）及び（ｉｉ）の規定による分担案とともに、合衆国の当局に通知しなければならない。」と。だから、まず通知したかどうかということ。それからもう一つは、「二箇月以内に回答がなかったときは、その分担案は、受諾されたものとみなす。」というのが十八条五項の（ｄ）に確定されてあるわけです。
　もう既に平成七年から、いっその回答書を、要求文書を米側に渡したかということと、それから二カ月以内に回答がなかったら相手側は認めたものだとみなすというふうに地位協定で規定されているんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（折田正樹君）　通知はいたしておるわけでございます。そして、その通知どおりの考えではないというアメリカ側の答えがあるわけでございます。
○立木洋君　平成七年に聞いたときには協議中であるということで、相手側がそれに対して拒否しただとか意見の食い違いが生じただとかという答弁は全くありませんでした。それからもう二カ月どころか一年半もたっているわけですね。正確なそういう回答がなければ相手側は受け入れたものとみなすというふうに規定されているんですけれども、この規定にも反するんじゃないですか、今ごろになって意見が違うなんというようなことを言い出すことは。
○立木洋君　決着を見ていないということはもう何回もおっしゃっているからわかるんですけれども、地位協定に照らしてみると反しているんではないかと。ここに書かれてある（ｃ）項に見ても（ｄ）項に見ても。
○政府委員（折田正樹君）　私どもは私どもの地位協定の解釈に基づく考え方を米側に説明しているわけでございますが、米側が私どもと同じ考えをとっていないということで決着を見ていないということでございます。
○立木洋君　それはわかるんです。もう何回もおっしゃっているから。ただ、私は、米側は地位協定で決められている十八条五項の（ｃ）や（ｄ）項に違反しているんじゃないか、そういうふうに日本政府は認識されているかどうかということを明確にお尋ねしたいんです。
○政府委員（折田正樹君）　今米側と協議をしている最中でございますので、それ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○立木洋君　折田さん、いつものようにもっとはっきりと答弁してくださいよ。協議中だといったって意見が違うと、相手ははっきり日本側が払うべき金だ、我々が払う金じゃないんだということを、彼らは応訴拒否を言ってきているわけでしょう。だから、そのことを私は先ほど確認したわけです。
　だから、そう言ってきている限り、日本測で見れば、十八条五項の（ｃ）や（ｄ）に照らしてみれば、それはやっぱりアメリカの言い分はおかしい、違反している。ただ日本政府の言い方と違うというふうなことを言っていると、知らぬ間に今度はアメリカの政府の言い分がよかったなんといって後で支払ったのを請求しなくなったりすると、これは先ほど言ったような例にずっとなっていくわけです。
　そうならないためにも、私はけじめをはっきりさせておきたいので、この場であなたは、それが反しておる、アメリカ軍の言い分は違っている、協定から見ても違っているというふうに日本政府としての認識、折田さんがだめでしたら、池田さんでももっとはっきりお答えいただけるんならば大臣の方からお答えいただいても結構ですけれども。
○政府委員（折田正樹君）　もとより歯切れのいいお答えができればしたいとは思いますけれども、今米側と協議中なものですから、これ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○立木洋君　この問題に関して言いますと、これは日本政府が私が述べたようなこれらの規定に基づいて、米軍機が行っているこういうふうな飛行のあり方で公共の安全に妥当な配慮を払わなくてはならないだとか、あるいは日本の法律では違法な侵害行為と裁判所でも認定されているわけですから、一般国際法として確立している駐留国の国内法令尊重義務の原則にも反しているとまでやっぱり言わざるを得ないと思うんです。そういう点まで明確にして米側に要求しているんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　先ほど来申し上げていますが、我が方としては我が方の立場というもの、考え方というものを米側に説明しているわけでございます。
○立木洋君　例えば、ドイツのＮＡＴＯ軍地位協定の補足的な協定が一九九三年に改定されております。それはもう御承知のとおりだと思うんです。この内容を見てみますと、五十三条の第一項第一文では、派遣国の軍隊及び軍属は基地内において防衛活動の十分な遂行上に必要とされる措置をとることができると述べてあります。同条の同項の第二文の中では、基地を使用する際、基地においてとられるべき公共の安全及び秩序の維持に関して駐留軍の内部問題に関するものを除きドイツの法律が適用されるというふうに改正されています。さらに、同条の第二項では、ドイツの法律の適用はその土地の上空に関してとられる措置にも準用されるということが決められております。さらに、同協定の改定では、第五十四のＡ条と五十四のＢ条において駐留軍のあらゆる活動に関連して環境保護を重視し、環境アセスメントを行うことを義務づけている。
　先日ＰＣＢの問題で私は質問をいたしましたけれども、明確な回答がございませんでした。こういうふうにドイツではきちんとした対応が、仮に基地を提供していても基地内においてきちっとしたドイツの法律が守られるようにしなければならないというふうに日本側とは全く違う厳しい内容がなされている。
　日本の地位協定は、たくさんの問題点があるにもかかわらず、それがアメリカの言い分に従って十分に守られるという状態になっていないということは全く私は遺憾の限りなんです。これは考え方が違うからだとかというふうなイデオロギーの問題等ではなくて、少なくとも外務省というのは決められた協定は十分にやはり守るべきだと。そういうものを守らないで、そして相手の意向に従って行うような外交措置をとっていくというふうなことが事この予算にまで影響してくるということになるならば、日本の主権侵害も甚だしいと言わなければならなくなるというふうに私は思うわけです。
　最後に、大臣に一言だけお尋ねしますけれども、この騒音訴訟の問題についてはやはり地位協定の内容を十分に踏まえていただいて、日本側の道理ある主張を述べていただいてきちっとした解決をとる、そういう措置を努力してやっていただきたい。
　先ほど申し上げました思いやり予算の問題だとか、それから公のための水道費や光熱費を見るといいながら私的なものまでどんぶり勘定で検査もできないでアメリカに全部渡してやるというふうなやり方ではなくて、けじめをつけるべきところはけじめをつけるという外交姿勢をきちっとやっぱり予算の面でも明確にしていただきたいということを最後に強く御要望を申し上げておきたいと思いますが、大臣の積極的な前向きの回答を求めて私の質問を終わりとします。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、ほかの問題でもそうでございますが、国際約束をいたしましたものにつきましてはそれに従って適正に対応してまいりたいと思っておりますし、この日米安保条約にかかわる問題につきましては地位協定あるいは場合によっては特別協定などの規定に従って適正に対応してまいりたい、こう考える次第でございます。
　ただ、協定なり約束の解釈をめぐって意見が分かれるということはあり得るわけでございまして、そういったときにはよく協議をいたしまして、基本的に基本線に、つまりその協定に従って適正に対応していくということを確保してまいりたい、こう思います。
○佐藤道夫君　私からは当面政治上の大きな問題となっております駐留軍用地特別措置法の改正問題を取り上げたいと思います。
　この問題についてはいろいろと議論がされておるわけでありますけれども、私がこれから取り上げるのは技術的な法律論、しかしまたあるいは基本的な考え方、基本的な法律論、こう言ってもいいかと思います。こういう角度からの議論が余りなされていないものですからあえて取り上げさせていただきたい、こう考えた次第です。
　この法律の改正、政府はどうも決断をしたようでありまして、近々国会に提出する、来月中にも法律の成立を図りたい、何か橋本総理大臣がクリントン大統領に会う際に大きなお土産にしたい、こういうふうなことが報道されております。果たしてこの技術的な法律改正がお土産になるのかどうか。日本にとってみればダイヤモンドのような大きな輝きを持つのかもしれませんけれども、クリントン大統領から見たら、何だ、ダイヤモンドと思ったらこれはこの程度の話ではないか、これは至極当たり前のことではないか、そんな話でどうも終わってしまうような気もしておるわけであります。
　この問題につきましていろんな議論がされておりますけれども、物事の根源までさかのぼりまして、日米安保のあり方から沖縄の基地の整理、縮小の問題、それから普天間基地をどうするとか、ただいま議論も出ておりましたが海兵隊の大幅な縮減を図ってはどうかとか、いろいろな意見が行われておるようで、果ては沖縄の経済の振興を図る必要もあるのではないかと。率直な見方をしますと、何か一種の条件闘争のような形としてこの法律の改正が取り上げられている。そういう大がかりな問題なんだろうかなと私は思うわけであります。
　理由はおいおいこれから述べることといたしますけれども、いずれにしろ五月十四日という日付が大変大きな意味を持っておりまして、それを漫然徒過いたしますと不法占拠状態が惹起されてしまう、大変な問題になる。昨年は楚辺通信所ですか、あそこの知花氏所有の土地のあの件だけであれだけの騒ぎになった。今度は一坪地主も含めまして三千人余りの反戦地主さんたちの土地問題ですから、これはもう少なくとも三千倍の騒ぎが起こるんだろう、こういうふうに思われております。
　五月十四日が一つのタイムリミット、期限だといたしますると、現在この問題は沖縄の県収用委員会で審理中でございます。五月十四日に間に合わせるべく収用委員会はまさしく不眠不休の大変な努力をしておる、食べるものも食べない、夜も眠らない、私的生活は一切犠牲にしてこの問題に取り組んでおる、こういうふうに国民は思っておりますし、私もそう思っておったんですけれども、どうも事情を聞いてみますると必ずしもそうではない。
　きょう委員会が開かれておるようですけれども、これは三回目だと。一回目は二月に開かれまして、二回目が三月初めに開かれまして、ただいまは三回目が開かれておる。どうも月に一回ぐらいのペースで何かのんびりと進んできておるようであります。どうも真剣に大車輪になって何が何でも期限までに間に合わせようと、私は結論のことを言っておるわけじゃないのであります。政府の要求が認められようが認められまいがそれは私は余り関心がないのであります。
　ただ、こういう行政委員会、これはもちろん独立委員会と申しまして自分の判断で自由な結論を出してよろしいわけで、その結論について、その判断についてあれこれというようなことは一切ほかの者は関与する余地はないわけです。しかし、行政委員会、いわゆる行政の一環でありまするから、日を定められたことについては何が何でもそれまでに間に合わせて頑張ろうというのはごく当たり前の話でありますが、どうもそういうふうな気構えが受け取れない。のんびりと月一回ぐらい、こういうペースでやってきておる。一体これは何だろうか、こう思います。
　政府もいろいろと収用委員会の方々と話し合ったりして、あるいは審理状況を精査したりしていろんなことを申し上げておるんだろうと思いますけれども、政府の立場、いわゆる第三者の立場から見て、沖縄の県収用委員会が真剣に熱心に何が何でも期日までに間に合わせよう、結論は我々が出すんだ、それだけの気構えを持ってこの問題に取り組んでおるのかどうか。防衛庁からでもちょっとその審理状況のまじめさかげんについて説明していただければと思うんです。
○説明員（野津研二君）　今、先生御指摘の駐留軍用地特措法に基づくところの手続の関係でございますけれども、本年の五月十四日に使用期限の切れるものについてただいま沖縄県の収用委員会に審理をお願いしているところでございます。まさに今お話がございましたように、本日が第三回目の公開審理ということでございます。もちろん、収用委員会は公開審理として三回目ということでございまして、その他収用委員会としての会議というものも別途あるわけでございます。
　私どもといたしましては、とにかく五月十四日に使用期限が切れますので、何とかそれに間に合うように手続を終えなければならない、そういうことで、常々収用委員会に対しましても現地の那覇防衛施設局からそういう状況にあるのでできるだけ迅速に効率的な審理をお願いしたいということをお願いしているところでございます。独立の委員会でございますので、私どもとしてそれ以上の差し出がましいことを申し上げる立場にもないので、とにかく今申し上げたようなお願いをしつつ、何とか間に合うようにというふうな気持ちでおるところでございます。
○佐藤道夫君　これは機関委任事務でありまするから、委任した国側とすれば、もちろん結論について左右するような差し出がましいことを発言する資格はありませんけれども、その審理状況等につきましていろいろと御批判もあるようであるから、もう少し能率的にかつ真剣に取り組んでもらえないか、少なくとも週一回ぐらい委員会を開く、これそんなに無理な要求でもないと思うがどうだろうか、そういう非公式な話し合いをすることは機関委任をした立場の上でむしろやるべきことではないか。それもやらないで、漫然と手をこまねいて、五月十四日、ついに違法状態が作出された、どうしようどうしようと言っているとすればやはり委任した国側の怠慢でもあるのではないか、こういう気すらしてきますけれども、その点、どうでしょうか。
○説明員（野津研二君）　もちろん、委員会当局と施設局側の非公式な接触の場面というものもあるわけでございまして、私ども機会をとらえて私どもの希望、気持ちというものはお伝えしているところでございます。ただ、具体的にどうこうという日にちを限るなり回数をどうのと、そういうところまでなかなかやはり私どもとしてお願いするわけにはいかないというふうな事情も御理解をいただきたいと思います。
○佐藤道夫君　収用委員会側の返事、返答というのは、我々は精いっぱいやっております、これが限界です、これ以上やったら我々はもう過労死してしまいますということなのか、それとも多少はゆとりがあるのでもう少し真剣に取り組むような余裕もありまするということのどちらでしょうか。
○説明員（野津研二君）　そういうところに立ち至りますと何か私どもの感想というふうなところになってしまうものですから、公式にそういうことを申し上げるというのはやはり控えるべきかなということで御容赦いただきたいと思います。
○佐藤道夫君　率直に申し上げまして、週一回ぐらいならまだわからぬでもないんですけれども、月一回で大変だ大変だという資格はない。率直に申し上げますと、これは怠慢だと言われても仕方ないんじゃないか、こういう気がしておるわけですけれども、この点、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも、五月十四日という期限があることでございますので、時間も切迫しておりますし、何とかこの手続が早く進み、権原のある状態にと強く願っているところでございます。収用委員会は、委員も御指摘のように、独立の委員会でございますから私どもからあれこれ差し出がましいことを申すわけにはいきませんけれども、率直に申しまして、真摯に真剣にこの問題に取り組んでいただいていることを信じながら、いわばやきもきして見ておる、こういうところでございます。