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○岡田（正）委員　ちょっと質問を取り違えたんじゃないかと思うのですが、私が言うのは、減税の対象となるのは、税法の改正でもいわゆる暦年でございますよね。ですから、暦年のことを言っておるんでしょうな、「五十八年中」というのは。すなわち、もっと数字的に言えば一月一日から十二月三十一日まで、その間の期間、いわゆる十二カ月間というものを言っておるのでしょうねということを申し上げておるのですが、これは何にもたくらみはないのですから安心して答えてもらいたいのです。
○梅澤政府委員　先ほど来大臣が申し上げておりますように、私どもが承っております昨日の幹事長の御見解によりますと、五十八年中に法案を提出するよう努力するということでございますが、その内容といたしまして、五十八年中の所得あるいはいつからかということにつきましては、ただいま大臣の答弁にもございましたように、今後税制調査会等の御議論をいただきましてお決め願うということでございますので、御指摘の点につきましては本日の段階では全く私ども白紙の状態でございます。
○岡田（正）委員　そうすると、これはえらい重大な問題になってきましたが、そんなら一緒に聞きますよ。大蔵大臣いいですか。税法改正を、いわゆる所得税と地方税の税法改正を五十八年中に提出をいたします、これはいいんですな。まず、ここからそれじゃ聞きましょう。
○竹下国務大臣　五十八年中に法律の改正案を提出することを確約されたということは十分私どもも承知しております。
○岡田（正）委員　そういたしますと、ここだけでも与野党代表者会議における「予算成立後直ちに」ということとは大分かけ離れておる。それで、五十八年のいつ出すのか、それも明瞭ではない。その時期は言えるのですか。新聞では、一説によれば七月というようなことも書いてあったりしておりますが、一体いつの時点に出すのですか。今国会ですか、次の臨時国会ですか。提出の時期。
○竹下国務大臣　これから幹事長が確約されたことを尊重して作業を進めるわけでございますが、いわゆる減税法案、俗に言う減税法案は、従来からの経緯にかんがみてみましても、いろいろ相談をいたしまして、そうして場合によっては、その問題については議員提案の形で次善の措置をしてやろうとか、そういう合意に達したこともあるわけですね。だから、その問題はしばらくおくといたしまして、さて、ノーマルな手続で、いわば私の方で言えば所得税法の改正、自治省の方で言えば地方税法の改正でございましょうが、それを抜本的な、いわゆる基本的な改正をも含めて御審議いただくということになりますと、やはりこれは税制調査会、私もいま行政府の立場としては税制調査会の意見を当然のこととして聞かなければならぬ。そうすると、税制調査会の議論としては、これは便宜主義でなくオーソドックスな議論で申し上げますと、当然いわばその財源として予測される税収見込みというものの御審議に対するいろいろな資料の提出も求めてこられる。そうなると、それはいつかというと、いま岡田委員が御指摘になりました七月というのが、これはいわば五十七年度の決算が確定するわけですから、その五十七年度決算の確定を見て、そして、それがいわば財源問題をコンクリートにするための一つのきっかけになるということは、私もできると思うのでございます。したがって、やはり昨年私も幹事長・書記長会談に責任を持って出席して、そして合意を得てこの小委員会がつくられた。そこで財源問題について、中途のことは私も承知しておりますが、ついに完全な合意が得られなかったということになりましたが、ことほどさように時間のかかる問題であります。したがって、たとえば五十五年が私が大蔵大臣ですから、五十六年度の、いわば五十五年の剰余金に基づく戻し税というものをやった、ああいうときには、話し合いの中で、便宜的に財源も議員立法で、そして減税法案も議員立法でということもやっていただいた。
　だから、オーソドックスないまからの手続を言えと言われますと、なるほどおっしゃるように七月というものが五十七年度のいわば決算が確定する時期でございますから、一つのめどを立てる時期にはなるというふうに言えると思うのでございます。
○岡田（正）委員　だんだんお聞きすればするほどおかしい感じですね。与野党の代表者会議とはずいぶんかけ離れた感じを持つのです。
　いまの大蔵大臣の御答弁によりますと、財源問題の見通しがつかなければ提出はできないというふうにもとれますが、そういうつもりですか。
○竹下国務大臣　これは、現状において御提出申し上げておる予算が最善なるものとして御審議をいただいておるというのがまず前提にあるわけでございます。したがって、そもそも減税というものにつきましては、あるいはこの景気の動向から見れば自然増収が見込み得るとか、あるいはもうその自然増収の問題は後回しにして、赤字国債の発行に踏み切って、そして財源を求めるとかいうことで、財源というものがない限りにおいて、ただ財源なしのいわば減税法案とでも申しますか、それを出すということは、これはやはりできないことであるというふうに私は思います。
○岡田（正）委員　それでは、もう一つ重ねて聞いておきますが、減税の法案を、両法案を五十八年中に出して五十八年一月一日からこれを実行するということが約束できますか。
○竹下国務大臣　恐らくいまの前提を考えてみますと、いわば所得税なら所得税の減税、そうすると、暦年主義でございますから、その暦年の中における減税でございますから、それそのものが、後からは計算上月々幾らということになるわけですが、全体の中における税制というものは、いま岡田さんがおっしゃっておるようなものに結果としてはなるということで、しかしまた考えの中には、合意が成立すれば、およそ返るのは、五十七年度税制というものの減税で、いわば年末調整をやれば返ってくるとかいうことに具体的になるにいたしましても、それはいつから何ぼに計算したものだということは、これは結果的に——相談し、これからそれこそ財源問題をも含めて慎重に検討しなければならぬことじゃないかなということであります。
　だから、むしろ岡田先生の議論は戻し税みたいな便法をとるなという意味であればそれは別でございますけれども、これとて、いろいろな議論の中で便宜的にはそれしかないからということで過去においてやったこともあるということでございますので、確定して申し上げるというわけにはいかぬじゃないかな、こう思います。
○岡田（正）委員　理解できないままに、ちょっと全体をつかむためにも次の質問をさしていただきますが、それでは、政府の考えておられる税法改正というのは、もちろん私どもは戻し税なんてとんでもない話だと考えております。制度改正であって、すなわち課税最低限を引き上げるという根本的な作業をやるのだというふうに理解しておりますが、政府はそういう覚悟でございますか。
○竹下国務大臣　もとより財源の問題があることではございますが、いま各党でお話しなさったものは、私は、そういうものをいわば基本的に検討を開始せよという意味だと理解してはおります。
○岡田（正）委員　もう一つ、全般的な包括のためにお伺いしておきますが、まさか政府は、大幅減税をやれというのなら、この際大幅増税を抱き合わせでやらしていただきましょうというようなことは、よもやよもや考えてはおらぬと私は考えております。なぜならば、中曽根総理大臣は土光臨調会長と、増税なき財政再建ということを再度確約をされた今日の段階でありますから、大幅減税をするのだから大幅増税も抱き合わせでいこうなんということは、これはもう臨調路線に逆行することですから、全くあり得ない話であろうと思うけれども、その点はいかがですか。
○竹下国務大臣　これは、増税なき財政再建とかつて言われた言葉、そして先日念押しされたことは、これは私は、あくまでも理念として貫かなければならぬ。だから、したがいまして、いわゆる大型、相当額のものを減税しろと、そうすると、私は、どうしても、いま御提案申し上げておる予算の中において、それの減税が減額につながった場合、減収につながった場合、それをどうして埋めるか、歳出を切らなかった場合としていろいろな議論をすれば、新しい負担だとかあるいは赤字公債の増発とか、そういう議論もそれは議論としてはあるかもしれません。しかし、それをいま念頭に置いてやれという、いわば国会の御命令と申しますかお話し合いができたとは私も思いませんので、それを念頭に置かないで、そして、しぼるべき知恵をしぼれと、こうおっしゃっておるからこそなおのこと本当に——僕は非礼だと思うのですよ。山陽と山陰に生まれ育ちまして、陽の方に陰の人がいま一生懸命答弁しているのですが、非礼だと思いますが、そういうものを念頭に置いてはならぬということがあればあるだけに、だから、おまえ歯切れ悪い、非礼じゃないかと言われても、あえてがまんしなければならぬと思って、苦渋しつつ、かつ良心を戒めながらお答えしておるというのが素直な心境でございます。
○岡田（正）委員　いま一つ確認しておきたいと思いますが、大幅減税の中には住民税は当然含まれておると、いまこの文言の中にもありますから、住民税も含まれていると承知しておりますが、そのとおりですな。
　それから、もちろん五十八年には実施をするというふうに理解をしておりますが、それでよろしいですね。
○竹下国務大臣　文章には「規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税について」法律案を出せと、こう言われておる。だから、自治大臣がいらっしゃいませんので、含まれておりますとかおりませんとか私の方から言うわけにはまいりませんが、こういう文書が存在し、「政府としても、これを尊重いたします。」と申し上げておるということを読み上げてお答えとさせていただきます。
○岡田（正）委員　ということは、政府の見解としてこれは「所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出する」ということを書いてあるのですから、もうそのとおりだ、だから住民税はもちろん含まれておる。それから、五十八年中には実施するということはもう当然のこと、政府見解ですから大蔵大臣といえどもこれに背くわけにはいかない、こういうことに受け取っていいですね。
○竹下国務大臣　これは官房長官が先ほど御答弁なすった中で理解していただいて、私自身がやはり所管の大臣のいらっしゃらない前でそうでございますと言うのは、先輩であります自治大臣に対しても、お答えは、先ほど来の包括した官房長官のお答えの中へインクルードしていただきたいと思います。
○岡田（正）委員　以上、私は減税につきまして各党の代表者会議の与野党の合意、議長見解、政府見解に基づいて質疑を重ねてきたのでございますが、まことにあいまいなところが多いわけです。余りにも多過ぎます。そこで一番重大な全体の規模ということについてもはっきりしたものが出てまいりません。それじゃ一体いつ実施するのかと言っても、それもはっきりしません。法律案の提出もいつかと言えば、これもはっきりしません。これじゃ与野党の合意というのは一体どこへいってしまったんでしょうね。与野党の合意というのは、わりとはっきりしていますよ。法律案を提出するのでも、予算成立後直ちにというふうにはっきりしておる問題がだんだんとぼかされてきておる。こういうことでは、これはちょっとこの質問をこれで終わるというわけにはいきませんな。
　政府のもっとはっきりした、いまもお尋ねすれば、官房長官は用事があるから出してもらいたいというので、私の方もそれは好意的に同意をしたわけです。ところが、肝心なところへくると官房長官もおらぬのでと、こうなってしまうし、これじゃ話が進まぬじゃありませんか、質問が。これは一応休憩をしていただきまして、政府の見解を、いま私が質問したことに対して答弁を統一して出してもらうといいと思うのです。ここで休憩してもらえませんか、委員長。
○竹下国務大臣　この「減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことを承知しています。政府としても、これを尊重いたします。」ということが書いてありますので、私はそれはそれで、官房長官発言でございますから、受けとめられて結構だと思うのですが、私は言ってみれば所得税の方でございますね。そして、地方税の責任者のいない前で私が地方税の問題に触れるということについてちゅうちょいたしまして、御理解をいただくべく努力しておるのでございますので、やはり官房長官が読み上げましたこのことでもって御了解をいただきたいというふうに思います。
○岡田（正）委員　大変この減税問題につきましては、政府の対応が、いいのかな、大丈夫かなという感じを残しながら、私は次の質問に入らざるを得ないと思います。
　そこで、五十七年度の退職者の年金の問題につきまして、どのような救済措置を講じられるかということをお答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　ただいまのお尋ねは、五十七年度の退職者の年金についてどのような救済措置をとるか、こういう御質問であります。
　これは、与野党間の話し合いの中でこのお話し合いが出たということを私も承知いたしております。したがいまして、与野党間の話し合いの経緯にかんがみまして、五十七年度中の退職者の年金について、将来にわたって他の年度の退職者と比較をして不利益となることがないという前提でこれは今後調整措置を講ずることといたしたいというふうに存じております。
○岡田（正）委員　時間がなくなってまいりましたので、本日御出席をいただきました大臣の各位の中で外務大臣と法務大臣にお残りをいただきまして、その他の大臣の方はお引き取りをいただいたらと思うのですが、まことにどうも恐縮でした。時間が足らなくなりまして恐縮です。
　それでは、外務大臣と法務大臣にお尋ねするのでありますが、私はなぜこんなことを尋ねるかといいますと、いま私がこれから申し上げる言葉の中で一つお断りしておかなければならぬと思いますが、北朝鮮人民共和国のことを以下私は略称して北鮮あるいは北朝鮮というふうに言わしていただきたいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。
　そこで、なぜ聞くかといいますと、先般ミグ１９の戦闘機に乗りまして北鮮の空軍大尉が韓国に亡命してきましたね。それで、これは亡命の動機というのが、国民を戦争の準備に駆り立てている北の実情を外部に知らせるためと食糧不足など生活が苦しいというようなことを挙げておると語っております。これに関連して、実は北朝鮮に行っております日本人妻のことについてお尋ねをしたいと思うのであります。
　委員長、済みませんが、余りあちらにいらっしゃるのでこっちに……。
○久野委員長　外務大臣、こちらの方へ。
　岡田委員に申し上げますが、先ほど北朝鮮人民共和国とおっしゃいましたが、それは正式国名ではございませんので、朝鮮民主主義人民共和国でございますから、そのように訂正をさしていただきますが……。
○岡田（正）委員　どうぞ結構です。委員長は何遍も行っておられるからよく御存じで。
　そこで、お尋ねをしますが、時間がないので、私の方で質問をするのもできるだけ要約をいたしますが、お答えも要約をしていただきたいと思います。
　昭和三十四年の八月十三日に日赤と北朝鮮の赤十字社との間におきまして在日朝鮮人の帰還に関する協定というのが締結されました。そこで、同年の十二月十四日から第一次船が出まして今日まで百八十七回、九万三千三百九十二名の方が北朝鮮に渡られました。この中に日本人が、国籍を日本に置いたままの方が六千六百七十九名、そのうち日本人妻というのは千八百三十一人と承っておるのでありますが、間違いはないでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　先生御指摘のとおりでございます。
○岡田（正）委員　この六千六百七十九名の人は、一人も日本国籍を離脱はしていないと聞いておりますが、間違いありませんか。
○橋本（恕）政府委員　六千数百名の方につきまして一人もという御質問でございますと、私は、一人一人については承知しておりません。
○岡田（正）委員　日本人妻は。
○橋本（恕）政府委員　日本人妻についても、国籍を離脱した人と離脱しない人と両方あると思います。
○岡田（正）委員　両方あるのですか。
○橋本（恕）政府委員　はい。私どもの理解はそうでございます。
○岡田（正）委員　先般、両省に対して、私があらかじめ質問書を提出しておきましたが、そのお答えでは、一名も国籍を離脱した者はいないと承知しておりますと明記をしてありますが、いまのは違うのですか。
○橋本（恕）政府委員　申しわけございませんが、先ほどの答弁を訂正いたしまして、離脱しておりません。
○岡田（正）委員　国籍離脱はなしですか。
○橋本（恕）政府委員　国籍を離脱しておりません。御指摘の日本人妻約千八百名の方々につきましては、日本国籍を離脱しておりません。
○岡田（正）委員　こういう人権に関するような問題は、一言の過ちもなくお答えをいただきませんと、国籍を抜けておる者もある、抜けていない者もあるというようなことを言うようでは——これはいまのは外務省ですか。在外邦人の安全と保護については外務省の基本的な任務でしょう。その基本的な任務を持っておる外務省が、これが六千人を上回るような日本人のことについて余りよく知っておらぬというのは、どうも物騒な感じがしますね。以後、御注意を願いたいと思います。
　さて、次に移らせていただきます。
　この人たちの中で、人間というのは故郷を忘れるという人間はだれもおりませんが、里帰りをいままでになさったという方が一人でもあったでしょうか。それから、安否調査はされましたか。この二つをお答えください。
○橋本（恕）政府委員　里帰りにつきましては、残念ながら、現在までのところ、実現するに至っておりません。
　それから、安否調査につきましては、人道上の見地から、政府は外交上の努力をいろいろ続けてまいりましたが、主として日本赤十字社を通じまして北朝鮮の赤十字にお願いをいたしまして、安否調査を続けております。
○岡田（正）委員　どうも外務行の返事というのは何か頼りないのですが、里帰りをした者は一人もない、これはよくわかりました。
　安否調査は、いまやっておるところでありますと。実際には、昨年に九名の人の安否の確認が北朝鮮の赤十字を通じて日本の赤十字に回答があった。これは、もちろん外務省も動いておられるに違いない。実際は、この九名の人たちのうち五名は、私がいま大臣の手元に差し出しております手紙、日本人妻自由往来実現運動の会の代表世話人の池田文子さん、この人たちが、この会が消息をつかんでおる人です。だから、実際には消息のわかったのはたった四名。こういう状態で日本の政府はいいと思っているのですか、そこのところを聞かせてください。
○橋本（恕）政府委員　現にいわゆる日本人妻の相当多数の方々が非常に苦しい立場におられるという点を考えてみましても、先生御指摘のような九名の方、しかも、その内訳をいま先生から御説明がございましたが、私どもはこれでもって十分だと考えておりませんので、引き続きまして、国際赤十字あるいは日本赤十字を通じて北鮮赤十字に対し、安否その他の消息調査を続行いたしますとともに、北朝鮮とわが国と双方と外交関係を持つ第三国に対しましても、今後機会があればできるだけ協力をお願いする、こういうことで精力的に外交上の努力を今後とも続けてまいりたい、こういうように考えております。
○岡田（正）委員　一名の里帰りもないのに、北朝鮮の方は、一年間に二百人を超える人が、日本に来ては北朝鮮にお帰りになっています。そして、日本にいらっしゃる北鮮の方々は、祖国訪問、いわゆる人道ケースを含めて毎年毎年四千人からの人が、北朝鮮に行かれては日本に帰っております。国交がないのにかかわらずです。だが、日本から向こうへ渡っておりますいま申し上げた日本人妻の方は一名も里帰りがない。これは変なことだと思いませんか、異常なことだと思いませんか、両大臣のお答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　北朝鮮におられる日本人妻からの、故国に帰りたい、一時でも里帰りしたいという切々たる手紙がずいぶん私のところにも来ております。その手紙を見ましても、何とかして一時でも帰りたいということでございますから、一時でも受け入れることができることを私たちも心から期待しておりますし、そのための努力はしなければならない、こういうふうに思います。
　そこで、何といっても基本的には国交がないものですから、北朝鮮の政府と日本政府が直接話し合いができないということで、赤十字を通じまして北朝鮮側との接触をいたしております。
　安否の調査等については、赤十字の努力で、全面的にはっきりするというところまで行っておりませんけれども、少しずつ調査が進んでおるわけでありますが、これもまだ十分ではない。
　それからまた、いまアジア局長が申し上げましたように、日本と北朝鮮と国交を結んでおる第三国等に仲介を頼みまして、安否の調査、消息等について要請をいたしておりますし、それなりにまた第三国の努力をいただいておるわけですが、これもはかばかしくないというのが現状でありまして、私はその点は、あの手紙を見るだけに、また、日本における家族の皆さんも、何とかして受け入れたいということで、これまた私のところにも強い要請をいただいておるのですから、政治とかそういうものを離れた人道上の問題ですから、これは当然実現をしてほしいというふうに考えておりますし、その努力をしていかなければならぬわけであります。
　何といいましても、先ほどお話がありましたように、本当に靴の裏からかくような感じであります。直接政府同士で話が進めばそういうことはやれるわけでありますが、それができないという現状ですから、それ以外の方法をわれわれは今後ともいろいろと考えながら、この問題は人道的な問題ですから、この処理のために力を尽くしてまいらなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
　人的な交流もあるいは経済的な交流あるいは議員団の交流等もあるわけでありますし、これからもこれは進めていこうということですから、そうした交流の中でこういう問題等も取り上げていただく、それをまた政府もお願いをしなければならぬと考えておりますが、いずれにしても、いまお話しのように、日本人妻の期待に沿うような思い切った措置がいま直ちにとれないということは非常に残念に思いますが、しかし、今後とも努力は積極的に続けていかなければならない、こういうふうに考えております。
○秦野国務大臣　岡田先生お尋ねの点は、御趣旨は全く私も同感なんで、実に妙だと思いますね。法務省も入管所管の関係で心を痛める問題なんですけれども、要するに、北の関係の里帰り妻が一人もないというのは妙だと思うのですよね。それで、いろいろ在日の北の人たちに聞くと、北鮮系の国籍を持ってみんな幸せなんだという紋切り型の答えしか返ってこない。しかし、これは全く人道上の問題で、妙なんですから、これは民間の力あるいは外務大臣がおっしゃったようないろいろな力を用いて、もっと活発な人道上の処理を考えていかなければならぬ、こう考えております。
○岡田（正）委員　そこで外務大臣、この問題はもう長年続いてなかなか進展をしない。御苦労いただいておるわりあいにはとにかく効果が出てこないという非常にいら立たしい問題でありますだけに、日本に残っております家族の皆さん、もう大変な苦労をしているのですよ。
　そこで、この問題を、内閣かその他適当な機関で日本人妻の対策委員会を設けていただきまして、その家族の皆さんとの連絡をよくとり合いながら日赤との間を取り持ち、あるいは国連、第三国、そういうようなものにも働きかけを活発にしていただくようにぜひお願いをしたい。いまわずかに日赤が、こんなものですよ。千九百近くの留守家族があるのに日赤から二百十件こういうものが回っているのです。それで、安否調査をしてあげるからここの上の方へちょっと書きなさいと言う。四行しかないのです。何十年も会ってない人に四行で、これは文意は足りませんよ。向こうから来るのもたった二行ですよ、二行。どうやって書くのですか。だから、こういう対策では家族の人はますますいらいらしてしまう。親はもうすでに年をとってほとんどが七十以上です。
　それで、いま差し上げましたこのお手紙、これは実に涙の出るようなことを書いてありますが、わずかにくぐり抜けてきた二通の向こうから来た手紙と、それから大臣に対する陳情文が四つと、それからお父さんが、向こうへ行っておる娘に書いておる遺言書があります。こういうのを読んでみても、これは実際に二十何年前に日本を出たきりの着たきりスズメ、それに継ぎはぎだらけで生活しておる。もう本当に弱り切っているのですよ。こんなことを放置できるわけはないです。話を聞けば聞くほど涙が出るような話でして、だから、政府の中でも何か対策委員会的なものを設けていただきまして、日本におられる家族の人の相談にぜひ乗ってやっていただきたい。これはもう何年もかかった問題ですから、ひとつぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　岡田委員が日本人妻についての問題を取り上げていただいたことに対して、私は心から敬意を払っております。また、いまの手紙を見ましても、本当に切々たる思いがいたしております。何とかしなければならぬという気持ちでいっぱいでございます。いまお話しのように、外務省だけでなくて関係省庁とも十分相談をいたしまして、また日赤とも十分な相談等もいたしまして、留守家族等とも連絡をとりながら、この問題を前進させるために今後とも努力を重ねてまいりたい、このように存じます。
○岡田（正）委員　留守家族の方が外務省や法務省にお願いに来るにいたしましても、実際にはこれといって窓口がないわけですね。ですから、それぞれのそのときの係のところへ行ってお願いをしておるわけでありますが、対策委員会ぐらいは外務省でつくっていただくというのはそんなにむずかしい問題ですか。つくっていただくというわけにはいきませんか。
○安倍国務大臣　留守家族の皆さんが相談をされる場合に窓口がはっきりしてないということになれば、この問題を進めるという上においてもいろいろ支障がありますから、いまの御意見等も踏まえまして、こうした窓口をはっきりさせる、そのための委員会といいますか、あるいはまたそれを受ける窓口といいますか、そういうものだけは、もし、はっきりしてないということなら、はっきりさせなければならない、そのための手段は早速講じたいと考えます。
○岡田（正）委員　それでは最後に。窓口をつくろうということでございますから、大変ありがとうございます。ぜひひとつこういう困った人たちの相談に乗ってあげていただきたいと思います。
　いま私がなぜそんなことをお願いしたかといいますと、御承知のように、これは委員長も御存じだと思いますが、自民党のＡＡ研の方が北鮮に行かれまして、いまの金日成主席とお会いになりましたときに、金日成主席は非常にりっぱなことを一九八〇年の九月に言うておられるのです。その内容というのは、日本人妻の訪日と日本にいる家族の訪朝を歓迎する、事務的な問題は朝鮮労働党、対外文化連絡協会と連絡をとって話を進めてほしいということまで一国の元首がおっしゃっているのですね。ところが、それから以後話は進んでないのですよ。話が進まないのです。一体だれがやってくれているのだろうか。私が対策委員会をつくってくれというのはこういうことをいうのですよ。だれも動いていないのです。まことにもったいないと思いませんか。一国の元首がそこまで言葉を吐いてくれているのに何らそれに対して対策が打たれぬということは、私は非常に情けないことじゃないかというふうに思うのです。
　片や、通産大臣も来ておりますが、民間貿易なんかも、もう御承知のように、北鮮との間に輸入と輸出で四億六千万ドルぐらいあるのでしょう。貿易すら進んでいるのに、日本人の六千七百名からの人たちに対する安否の問題がはっきりしないなんということは、日本の国としては許されぬ。これはもうぜひともひとつ、前向きにどころではない、真剣に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○安倍国務大臣　お話しの点はよくわかります。日本が何もしてないということではございませんで、実は、先ほど申し上げました第三国を通じまして、北朝鮮政府に対しましてもこれまで何回か強く求めておりますし、これは今後とも続けていきますし、あるいはまた日赤を通じまして日赤活動の中で北朝鮮の赤十字との間の連絡もとりながらいまの問題の解決には努力はしておるわけでありますが、いまの北朝鮮政府の対応ということも一つの問題があると思いますけれども、私はさらにこれは続けていきたい。
　それからまた、さっきもお答えいたしましたように、こちらで窓口をつくって留守家族との連絡というものは十分きちっととれるようにしなければならぬということだけはお答えを申し上げ、お約束を申し上げる次第です。
○久野委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、大出俊君。
○大出委員　武器の技術供与、技術輸出の問題などにつきまして承りたいのであります。
　総理にお出かけをいただきたいというふうに思ったりもいたしましたが、また、全大臣おいでになるところで総理がお答えになっておりますから、そうも思いましたが、一般質問という性格でもございますから、後藤田さんにお出かけいただいて承る。御答弁いただきながら、必要なら総理の御出席もいただきたいし、法制局の長官の御出席もいただきたいと思っております。何しろ世論調査などでも六二％ぐらい私どもと同じ意見で、武器の技術供与は賛成できないという大変厳しい世論もございまして、将来日本が死の商人になることは避けたいという念願を私は持っておりますが、そういう意味で非常に危険な今度の御決定だというふうに思っているわけです。
　そこで、事の次第がわかりませんので、後学のために承りたいのでありますが、何を一体どういうふうに決めてアメリカ側に伝えたのかという、最初からこれは実は私はわからぬわけでありますが、ここに私が持っておりますのは、五十八年の二月十四日、「中曽根総理大臣の訪米」、五十八年一月十七日から二十一日ということで書いてあります、いわばブリーフィングと称するものであります。こういうことだったということを新聞記者の皆さんに知らせているわけですね。正式な「北米局」——北村さんのところでしょう、「北米局北米第一課」となっているのですが、これを見ますと、「大統領より、武器技術供与の問題についても努力を多としたい。」こういうことで、おしまいの方にいきますと、「大統領より、武器技術供与の問題についても努力を多としたい。日米は安全保障の面で責任を持っている。日米共通のゴールは平和である。お互いに平和を目指し、西側がソ連の行動を抑制しなければならない」、こう述べてあります。
　どうもこれは文章の文脈から言うと、武器技術供与というのは、西側がソ連の行動を抑制するために非常に役立つと言わんばかりの中身なんですね。しかしこれは、あっさり「努力を多としたい。」と言うのだが、聞いてみると、大統領は質問も異議も何も言わなかったという。そうすると、事前に連絡が行っていなければならぬことになる。
　そこで、十四日にお決めになった、こう言うのでありますけれども、つまりこれは、後藤田さんの談話でございましょうね、この後藤田さんの談話をお出しになった、つまり十四日、この後どういうふうにアメリカ側にはお伝えになったわけでありますか。
○北村（汎）政府委員　十四日に後藤田官房長官の談話が公表されました後、東京におきましては、私が在京米国大使館のクラーク公使を呼びまして、そうして口頭で官房長官談話の趣旨を伝えました。それからまた、ワシントンにおきましては、私どもワシントンに訓令をしまして、わが方の大使館から国防省、国務省に対して同様の趣旨を説明いたさせました。
○大出委員　そうすると、アメリカにおいて大使館からというのは、やはり官房長官の談話の趣旨を伝えた、こういうことですか。
○北村（汎）政府委員　官房長官の談話を説明をいたしまして、今回日本政府はこういう決定をしたということを伝えたわけでございます。
○大出委員　ちょっと腑に落ちないのでありますが、官房長官談話というのは、国内に明らかにする、それが談話でございましょう。それをアメリカ側に口頭で伝えた。そうすると、談話は渡したのですか、渡さないのですか。口頭でとおっしゃるが、私は口頭了解なんというものにはさんざんこりておりまして、もう藤山・マッカーサー口頭了解なんというものは何年も何年もかかってやっと文書が出てきた。これは往生しましたですよ、事前協議ですから。後になると、核なんというのはイントロダクションなどと言って、解釈が違うなどと言う。口頭了解ぐらい厄介なものはないのですが、一体口頭でというのはどういう効力があるのですか、これは。わかりませんが、したがって、一体口頭了解ということになるのかどうか、もしなるのだとすれば、いつ、どこで、だれが、だれに、いかなるものを、しかも中身は何と言うたかということを、これは文書でいただかぬと、またこれは何年もかかるのじゃかないません。いかがでございますか。
○北村（汎）政府委員　先ほど御答弁いたしましたときに、私はクラーク公使に対してまず口頭で官房長官談話の趣旨を御説明して、そうして後で、彼は日本語がわかるものでございますから、その官房長官談話を渡しまして、そしてまた、ワシントンの大使館から国防省、国務省に通報しましたときも、後で官房長官談話のあれを大体仮訳をつくりまして、それを渡した経緯がございます。
○大出委員　もう一つ答えてもらわなければ困るのだが、それは口頭で了解し合ったとかなんとかということでは全くないのですか。渡しただけなんですか。それは一体どういう意味があるのですか。もう一遍答えてください。
○北村（汎）政府委員　今回の武器技術の対米供与に対する政府の決定は、これはあくまでも日本側が自主的に検討して、そして結論を出したわけでございますから、今回こういう結論を出したということをアメリカ側に伝えたわけでございます。
○大出委員　それだけだというわけですね。これは非常に不思議なことなんですが、まあいいでしょう。
　そこで、これはどういうふうに言うたかというのは文書でお出し願えませんか。
○北村（汎）政府委員　英文で仮訳をつくったものは後で御提出させていただきます。
○大出委員　そうすると、日本側が自主的に決定をして伝えた。まず、その十四日ということは間違いないですか。いかがですか、官房長官。
○北村（汎）政府委員　十四日に官房長官談話が公表されましたということは、日本政府がこういう決定をしたということを内外に公表したわけでございますので、アメリカに対しては同日、その後、先ほど申し上げましたような措置をとった次第でございます。
○大出委員　なるほど、同日。そうなると、これは総理、また一つうそを言っていることになるのですがね。だから、総理にそううそばかり言われたらかなわぬから出てきていただきたいと言った。官房長官、これはあなたに総理の権限はもちろんございませんが、大番頭でございますからおいでいただいているわけでございまして、あなたに聞くよりしようがないが、何なら総理のところに行ってきていただいて、私質問しないで待っていますから。
　これは速記を起こしたのですが、つまり武器技術供与の問題について国会とも何ら話もしない、諸手続をとると言ってとらないという質問が出たときに、この間申し上げましたが、事前に議長、副議長に御連絡をした、ここではっきりこう言っているのですね。それで、この間私が再度聞いたら、衆議院の議長さんだけは実は事後であった、こう言っているんですね。おいでにならなかった、だから公邸に行った。これは事後でございます。両院の議長、副議長さんには私からお電話で事前に御連絡を申し上げた、こう言っているんですね。
　そうすると、わが党から出ている副議長さんの岡田春夫さんに聞いてみましても、十五日、成人の日に美唄の事務所で十二時過ぎに電話をいただいた。十五日ですね。これは事前にじゃない。念のために申し上げておきますが、秋山長造さんには十五日の夜の十一時半。いまのお話では、十四日に決めて同日、こう言う。十四日にアメリカにもう伝わっているのです。渡しちゃった。それは一体事前にということになりますか。
　国会決議との問題が関連をして、鈴木総理が何遍も何遍も国会決議でございますからと答弁をしてきている。武器禁止三原則、政府統一方針、そしてまた先般の国会決議、だからこの枠内でと。しかし、アメリカとは安保条約があり、ＭＤＡがある。だから検討中。ＭＤＡのいわば効力を中止してきているのだ、だから検討中、こうなる。そうでしょう。
　明確にこれは事後連絡。ここのところは官房長官、一体どう思いますか。これは事前じゃないでしょう、事後でしょう。十四日に決めて伝わっちゃっているものを十五日に連絡すれば、事後じゃないですか。いかがですか。
○後藤田国務大臣　一月十四日の閣議で決定をいたしまして、その後外務省としてはいま御答弁のようにアメリカ側に連絡したものと思います。衆参両院議長さんには、私は詳細わかりませんが、その後で電話で御連絡を申し上げた、かように承知をいたしております。
○大出委員　きちきちっとこの速記には事前にと総理自身がお答えになっている。そうでしょう。読み上げたとおりだ。改めてひとつ総理にそこのところは釈明を願いたいのですが、いかがですか、両副議長さんは私どもの出身なんですから。お答え願います。
○後藤田国務大臣　いずれにいたしましても、十四日の閣議決定後両院議長に電話で御連絡を申し上げた。副議長さんの方につきましては、総理に私からお伺いをしてみます。
○大出委員　そこで、いま北米局長でございましたか、答弁をなさいましたが、自主的にと言うのです。そこで、この官房長官談話と私申し上げますが、談話によって、つまりＭＤＡを用いて武器技術供与を行うということですな。そうすると、ＭＤＡ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、これは安保条約三条から出てくると解釈していいんでしょう。それが一つと、この第一条のどこで武器技術供与あるいは輸出が行われるという理解になるのですか。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の安保条約三条との関連について申し上げますと、大出委員御承知のとおり、ＭＤＡ協定は旧安保時代に締結されたものでございますので、法律的に申し上げますと、必ずしも安保三条を直接受けてＭＤＡがあるという関係ではなかろうというふうに考えます。広い意味での安保体制という意味で安保条約の三条とＭＤＡ協定は関連があろうと存じますが、法律的に直接は関係がないということでございます。
　それから、ＭＤＡ協定第一条との関連の御質問でございますが、私どもの考えでは、この第一条に「政府が承認することがある装備、資材、役務その他の援助を、両署名政府の間で行うべき細目取極に従つて、使用に供するものとする。」ということがございますので、具体的な供与すべき武器技術が出てきた場合には、ここに書いてございます細目取り決めに従って提供する、こういうことを考えておるわけでございます。
○大出委員　そうすると、このＭＤＡというのは、私が三条を挙げたのは、浅尾安保課長の答弁議事録で、言うならば三条だと言っておるから申し上げたわけでありまして、包括的にという意味ならそれでもよろしゅうございます、要するに安保条約に基づいてＭＤＡがある、こういうわけです。
　ところで、そうなりますと、ＭＤＡのいまの第一条「細目取極に従つて、」という前に「援助を供与する政府が承認することがある装備、資材、役務その他の援助を、両署名政府の間で行うべき細目取極に従つて、使用に供するものとする。」武器技術というのは、この装備、資材、役務のどこに入っているのですか。
○栗山政府委員　私どもの考えでは、具体的にはこの中の役務の中に入るべきものと考えております。
○大出委員　国会討論会のときに楢崎さんと私で役務の指摘をした場所がございましたが、いみじくもそういう解釈なんですね。役務となると、これはずいぶん幅の広い話で、本当に北海道の果てから九州までのような話でございまして、それこそ世界じゅうということになるかもしらぬわけでありますが、そうすると、役務に入っているという解釈は、きのうきょうの解釈じゃありませんね、昭和二十九年にできたＭＤＡでございますから。そうなると、長い年月、この協定に基づいて武器技術供与ができるということになっていた、こう解釈しなければ成り立ちませんね。急に役務の供与ができる、役務の中に武器技術が入っているという解釈をとったのじゃないでしょう。そうすると、これは長い年月できることになっておったということになりますな、いかがでございますか。
○大出委員　ということになると、なぜこれを実施しようとしなかったか。おかしげな協定がほかに幾つもありますね。三十一年の協定などもございます。情報交換等の取り決めでございますけれども、三十一年、いや三十七年ですね、三十七年に防衛目的のための技術的資料、情報交換取り決めというのがございますね。これは二十九年にできていますね。この種のものとの関連はどうなるのですか。
○栗山政府委員　御指摘の資料交換取り決めと今回政府が決定いたしました武器技術の供与とは直接関係がございません。
○大出委員　それじゃ一体なぜこれでやれるものをやらないできたのか。卑近な例を挙げれば、鈴木さんの時代に、五十六年でございますけれども、防衛庁長官がアメリカに行った。このときにデラウアー氏から話が出た、要求があった、こういうわけなんでありますが、これは一体なぜ発動されずにおったのか、この点はいかがでございますか。
○木下政府委員　三十一年の特許に関する協定でございますが、これは……（大出委員「三十一年のを聞いているんじゃない」と呼ぶ）まず、三十一年を申し上げますと……（大出委員「必要ない」と呼ぶ）
　三十七年の資料交換取り決めは、結ばれまして以降……。
○大出委員　そうじゃない。ちゃんと聞いてなさいよ。
　ＭＤＡの一条というのがあって、役務の提供ができる。その役務の中に武器技術が入っている。しからば、二十九年にこの協定ができて以来ずっと役務の提供ができるんだが、にもかかわらず役務の提供をしないできた、つまり武器技術供与をしなかったのは一体なぜだと聞いているのです。
○木下政府委員　技術の日本からの供与に関しまして、具体的に技術水準が向上してないというようなことがありまして、実態がなかったということでございます。
○大出委員　二つ問題があるのですが、四十二年の佐藤総理の決算委員会における武器輸出禁止の三原則、そして五十一年の三木さんの政府統一方針、この二つがあると、アメリカから供与を求められても、この二つの縛りがあって供与できない、こういうことになる筋合いだったはずでありますが、そこのところはいかがでございますか。条約局長ですか。
○栗山政府委員　必ずしもそういうふうに考えたわけではございませんので、先ほど装備局長から御答弁申し上げましたように、最近に至るまで、アメリカ側より具体的に日本に対する武器技術の供与の要請という問題がなかったという一つの実態がございまして、したがいまして、武器輸出三原則、政府統一方針というものに基づきまして、政府が従来からとってきておりました基本的な政策というものと、他方におきまして、アメリカ側から要請が出てきたという実態を踏まえまして、これと、政府が従来からとってきておりました政策との問題をいかように調整するかということが新しい問題として出てまいったわけでございまして、過去一年半、政府が御答弁申し上げておりますように、この調整をいかにするかということで政府は検討をしてまいって、今般の結論に到達した、こういうことでございます。
○大出委員　そこで、だから承りたいのですが、鈴木総理のときに、五十六年でございますが、米側から正式に武器技術の供与の要求が出てきた。まあ正確に申し上げておかなければいかぬかもしれませんですね。
　五十六年の六月ですね、当時の大村防衛庁長官が訪米した際に、デラウアー国防次官から、米国政府の意向として、防衛分野の技術交流を両面通行にしてほしいという要求が出された、こういうわけですね。
　さて、この要求に従って、ＭＤＡ一条による役務の提供ということでやれるという理解で話をされたのは、まずもって防衛庁の和田装備局長でありました。外務省の浅尾安保課長、その前の松田安保課長でございますか、この方々も安保三条というものやＭＤＡを持ち出して、できるという見解をおとりになった。通産省は、当時なかなかむずかしいという見解をおとりになった。これはもう間違いない事実です。できるというのに、ちょっと待ちなさい、いやこっちにまだだめだというのがある。鈴木総理はずいぶんこれは御苦労されている。ＭＤＡという協定は厳として存在をする。だから憲法に基づく遵守義務がある。そういう意味で、一条の役務の提供の中に武器技術を含めて、本来入っていたかどうか私は知らぬけれども、できる、やれます、これは外務省もそう答えておられますし、防衛庁もそう答えておいでになった。通産省は、そうは簡単にはいきませんと答えておいでになる。
　これを総理がずうっと表に立って答弁をされて、そういうものがあるけれども、国会決議まである。だけれども、いま、アメリカとの関係、ＭＤＡもある、検討させておりますというこの総理の権限というのは、どこから出てくるのでしょうか。
　内閣というのは、内閣法に基づいてすべて決まっておりますね。後藤田さん、官房長官だから御存じでしょう。総理権限はここにしかございませんね、法律的には。いかがでございますか。
○後藤田国務大臣　内閣総理大臣の権限ということになりますと、たとえば防衛庁の関係であるとか総理府の関係であるとか、個別の法律によって総理大臣の職務権限が決まっているものもございます。しかしながら、一般的な内閣総理大臣の職務権限といいますと、閣議によって決定した事項について行政各部を指揮監督する、こういう権限でございます。
○大出委員　お話が出ましたから、その点に先に触れますが、私も長らく内閣委員会におりましたので内閣法がわからぬ方じゃありませんが、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」第四条ですね。内閣の職権というのは閣議によるのですね。間違いないですね。答えていただけますか。
○後藤田国務大臣　ただいまお答えしたとおりでございます。
○大出委員　第六条に「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」いま防衛庁だ何だお話がございましたけれども、事の焦点は、第六条の「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」これがその根拠法規ですね。いかがでございますか。
○後藤田国務大臣　個別法規は別として、内閣法による内閣総理大臣の職務権限はおっしゃるとおりでございます。
○大出委員　そうすると、まず、そこで承りたいのですが、今回の官房長官談話というのは閣議決定でございますか。
○大出委員　それでは閣議決定というのをお出しいただけますか。
○後藤田国務大臣　閣議決定というのは、閣議の中のいろんな話は出せませんよ、しかし決定したものについては、これはお出しできると思います。
○大出委員　そうすると、私どもが閣議決定をお出しいただきたいというと、この間私が賃金の説明をしたときもお示ししたように、かくかくしかじかという決定がございますね、決まっておりますね、いろいろ書いて。私、実は、閣議決定なさったというのだから、それをいただきたいと言ったら、皆さんの方のお持ちになったのは、官房長官談話をお持ちになって、これでございます。
　私は、調査室その他手続をとって、武器技術供与に関する閣議決定なるものをいただきたい。これでございます。あなたの談話。これではどうもわからぬじゃないかと言ったら、次に出てきたのは黒柳さんに対する答弁書。あすこに、上下ちょっと書いて、あなたの談話を中心にしたものが載っていますが、それを持ってこられる。何回もお願いをした、閣議決定ということで。これも私は内閣委員会十五年もいましたからね、常々閣議でお決めになったものはいただいておりますが、私はいままでただの一度もいただいたことがない。いまお出しいただけるというのだが、本当にお出しいただけますか。
○後藤田国務大臣　ただいま閣議決定と言ったのは閣議了解でございますから、その点はひとつ訂正させていただきます。
　そして、その席で決めたものは、私の官房長官談話をこのように発表いたします、こういうことを決定したわけでございますから、官房長官談話で御了承願いたい。
○大出委員　ごまかしちゃいけませんよ、後藤田さん。きのう、きょう私はやっているんじゃないんだ。あなたは閣議決定でございますと答弁したじゃないですか。決定のいろいろなことはお出しできないけれども、閣議決定そのものはお出しいたしますと言ったじゃないですか。立たぬでもいいですよ、まだあと言うことがあるんだから。人がしゃべっているとき立ちなさんな。
　そういうでたらめしちゃいけませんよ。それでメモが来たら途端に言い直して、そのメモを見せてください、それならば。まあ内輪のことはやめましょう。それはいけませんよというようなことであなたに注意が行ったのでしょう。そういうことじゃ、事武器技術輸出、供与、国会決議違反という大きな騒ぎになっているのに、閣議決定でございますとぬけぬけと言う。いまは閣議了解でございます、念のため。念のためと言ったって、最初に閣議決定と言ったじゃないですか。いや閣議決定、実は了解でございます、念のため。お出しできるのは談話でございます。私は初めからそれしかないと言っているじゃないですか。なぜそういううそをおっしゃるのですか。はっきりしてください。官房長官談話であり、閣議了解であり、したがって閣議決定というものはない、通常の例のものは。紙に書いたものはない、そうでしょう。
○後藤田国務大臣　別段うそを言ったわけじゃなくて、閣議で決めるのは、閣議決定とか閣議了解とか閣議報告とかいろいろございます。閣議決定と閣議了解の性格にいろいろな法律上のあれもありますが、要するに、閣議了解と言っても、私は、そうそう閣議決定と違っておるというふうには考えません。しかし、この際の武器技術の問題については閣議了解であった。その点、私は閣議決定と言ったのは間違いでございますから、それは訂正を申し上げたい。
　あのときのは、武器技術についてはこのような決定をしたいということを決めたので御了解を願いたいというので閣議了解をしていただいて、ついては文書を閣僚に配付をいたしまして、官房長官談話をこのように発表いたします、この点の閣議了解を得た、こういうことでございます。
○大出委員　文書を配付したとおっしゃるが、私が調べた限りは、あなたの官房長官談話しかないでしょう。何か別なものをちゃんと配付したんだとおっしゃるが、あなたの官房長官談話というものを閣議に紹介したわけですよ。そうでしょう。間違いないでしょう。閣議に紹介した、それであなたが読み上げた、それだけのことでしょう。違いますか。答えてください。
○後藤田国務大臣　閣議決定としての文書はございません。閣議の席で、武器技術供与についてはかくかくの決定をしたいので了解をしてもらいたいということで閣議で了解を得た上で、官房長官の談話をこれまた了解をしていただきたいということで閣議了解を得て、官房長官談話を発表した。したがって、あなたの御質問の閣議決定の文書といったようなものはありません。
○大出委員　あなたは官房長官ですが、官房長官の権限というのは内閣法に基づいてどうなっていますか。
○後藤田国務大臣　官房長官は内閣総理大臣を補佐をするということが内閣法で書いてあるように思います。詳細なその条文は知りませんけれどもね。要するに女房役として内閣総理大臣を補佐をする、こういうことだろうと思います。
○大出委員　後藤田さん、あなたと私はおつき合いが長いから余り詰めたくはないんだけれども、しかも頭の回転の速い、こんな知恵者は世界じゅうにいないんじゃないかと私は思っているんで、尊敬もしていますので、だから——それにしても官房長官におなりになったんだから、自分の職務権限は何かぐらいのことは読んでおきなさいよ。ちゃんと明確になっているでしょう。
　内閣官房長官は、「閣議事項の整理その他内閣の庶務、閣議に係る重要事項に関する総合調整」、調整権限以上に出ないのですよ、官房長官の権限というのは。指揮監督権はない。はっきりしている。調整権限だけ。もう一つは、「内閣官房の事務を統轄」するという権限、この二つだけ。法律を離れて物を言ったって成り立たぬでしょう。あなたは警察庁の長官をおやりになって、法律法律と年じゅう言っていた。私にも言ったじゃないですか。そうでしょう。そういうことじゃ困る。あなたは調整権限しかない人なんだから。
　そうすると、官房長官談話はどこで決めたんですか。
○後藤田国務大臣　官房長官談話というのは、閣議にかけて、閣議の了解を得たわけでございます。
○大出委員　その前に何やったんですか。その閣議にかける談話をまとめたのはどうしたのですか。どこか天から降りてきたんですか。（発言する者あり）
○後藤田国務大臣　この問題については、外務省それから通産省、防衛庁、それに内閣法制局が入りまして、そして事務的にもそういった四者間で協議をし、その上で関係閣僚で協議をして一応の結論が出たところで、あらかじめ総理の御了承を得た上で、それではこう行こうということで閣議の了解を求めた、こういう段取りでございます。
○大出委員　そうすると、指揮監督権をお持ちでない官房長官が通産、外務、防衛の皆さんを集めて調整をした。いま声がございましたが、そのとおり、調整する権限しかないのですから。そうですね。そうすると、官房長官談話というものは、言うならば、まあいろいろ賛否の意見があった、あったが、こんなことにするという、つまり官房長官の調整役というところに基づいた、まとめた、何となく文章をつくったという程度のもの、それを閣議に紹介をする、読み上げる、こういうことになったということなんですね。それを称して閣議了解とあなたはこう言う。そうですね。なぜこれ閣議決定をしなかったのですかね、これだけ大きな問題を。なぜ閣議決定をしなかったのでしょうかね、皆さんは。何でそういう摩訶不思議な方法をおとりになったのかわからない。
　国会決議に違反である云々、こういう問題を抱えているこの時期に、総理は十二月二十一日の国会の答弁で、国会決議というものは、国会が政党間で運営されているという現実にかんがみて、もし大きな変化があれば諸手続をとることが好ましいことである、こう答えている。そういうものをあなた方の方は閣議決定もしないで、官房長官の談話で、どうしてそういうことになったんですか。こんな不見識な話はない。国会決議違反のみならず、閣内における手続にも私は大きな疑義を感じているんですが、なぜそうなったんですか。
○後藤田国務大臣　武器技術はきわめて重要であることは申すまでもありませんが、この件については、先ほど言ったような段取りで一応の関係閣僚の意見が一致をし、総理の了承も得た上でそれを閣議に報告、説明をいたしまして、そして閣議の了解を得、その結果こういう官房長官談話を出します、こういうことの了解も得たわけでございますから、この官房長官談話というのは、これは私はまさに政府の意思である、かように考えております。ただ官房長官の調整権に基づいてやって出したというだけのものではない、これは閣議の了解を得ているきわめて重要なる談話である、かように考えます。