Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のように、諸外国の高速増殖炉計画、いろいろな計画の変更等々もあるという情報もあるわけでございますが、基本的に高速増殖炉は消費した以上の核燃料を生成する画期的な原子炉でございますし、核燃料の資源問題を抜本的に解決する原子炉というものと私どもは理解しておるわけでございまして、将来におきます原子力発電の主流をなすものと了解しておるところでございます。
　現実に、高速増殖炉の経済性ということになりますと、当然現在の主流でございます軽水炉との相対比較等々の問題が先生御指摘のとおりに発生するわけでございますけれども、全体、高速増殖炉自身を開発いたしまして利用できる潜在燃料量あるいは潜在的なエネルギー源の量をふやしますことは、将来的に非常に安定な原子力発電の価格をもたらすと思われますので、短期的には建設費が高い等々の問題はございますけれども、技術のすぐれた高速増殖炉をつくり上げていきますれば、長期的に原子力発電全体の経済性を非常に安定化させることができるもの、かように存じておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、プルトニウム利用に関する他の主要国の動向を少しお聞かせ願いたいと思います。特に、アメリカ、イギリス、フランス、西独、できればソ連、こういったところのプルトニウム利用計画の最近の動向につきまして御説明をいただければと思います。
○結城説明員　諸外国におきます再処理及びプルトニウム利用の動向でございます。
　まず、フランスでございますが、フランスは従来から自国内において再処理を実施しております。さらに高速増殖炉の研究開発も積極的に推進しておると聞いております。
　次に、イギリスでございますが、イギリスも国内において再処理を行っておりまして、一九九〇年代にはプルトニウムとウランの混合燃料の製造施設を建設していくということで、プルトニウムの利用を図っていく計画であると聞いております。
　西ドイツでございますが、昨年、バッカースドルフというところに建設中でございました再処理工場の建設計画を中止してございますが、これはＥＣの統合等を背景にいたしまして、イギリスとフランスに再処理をドイツとしては頼むということにしたものでございまして、再処理自体を行わないということにしたわけではございません。したがいまして、西ドイツにおきましても、今後ともプルトニウムの利用を図っていく計画であると理解いたしております。
　次に、アメリカでございますが、目下のところアメリカにおきましては、商業用の使用済み燃料の再処理計画や商業炉でのプルトニウムの利用計画はないと聞いております。しかし、アメリカは高速増殖炉の開発は持っております。
　最後に、ソ連でございますが、ソ連は余り詳細はわかりませんけれども、高速増殖炉の開発は進めていると聞いております。
○遠藤（乙）委員　今御説明をいただきましたが、特に高速増殖炉で最も先進的に進んでいると言われるフランスでございますけれども、ここのスーパーフェニックスの計画が、高速増殖炉ですか、プルトニウムの増殖をやめるという方針に転換したと聞いております。特に経済性、技術性の問題、相当深刻であると聞いておりまして、こういった点をどう評価されるか、御意見をお聞かせいただきたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりに、フランスの高速増殖炉の実証炉でございますスーパーフェニックスの増殖比は、御承知のとおりに増殖比はどれほど新しい燃料がふえていくかというその比率をあらわす数字でございますけれども、これが現在一・二であるわけでございます。これを一九九六年以降一・〇二にする、すなわち増殖の部分をかなり落とすという、おっしゃるとおりのことでございますけれども、これは運転者でございますＮＥＲＳＡという会社でございますが、これによりますと、現段階ではプルトニウムの備蓄量が十分であることもあり、純粋に経済的な理由のために増殖比を落とすという決定をしたわけであって、将来における高速増殖炉における増殖の可能性を放棄したものではなくて、フランスにおきます高速増殖炉開発方針の変更であるということはないと言っておると承知しておるところでございます。
　高速増殖炉につきましては、御承知のように、高速中性子が減速されることなくすぐ次の核分裂の過程で利用される、そういう原子炉であるわけでございまして、それが非常に増殖に結びつくわけでございますけれども、先ほど申しましたように、核燃料の資源問題を抜本的に解決し得る原子炉という大きな長所を持っておりますので、今後とも我が国の将来におきます原子力発電の主流ということで鋭意開発に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　いずれにしましても、今の主要国のプルトニウム利用計画、最近かなり重要な変更が見られておりますので、こういう各国の経験というものはぜひとも十分吸収し参考にして、我が国の核燃料サイクル計画、慎重に十分に検討を進めていただきたい、そのように要望したいと思います。
　続いて、今度資源エネルギー庁関連と思いますが、我が国のエネルギー政策と原子力につきましてお聞きをしたいと思います。
　まず第一点が、我が国の場合エネルギー政策は大変重要な位置を占めておりますけれども、我が国のエネルギー政策全体の中でこの原子力というものをどう位置づけておるか、いろいろな観点があると思いますけれども、この点につきましてひとつお聞きしたいと思います。
○作田説明員　お答えいたします。
　資源に乏しい我が国にとりまして、原子力はその燃料の調達の安定性、価格の安定性等々あるいはまたＣＯ２を発生しない等さまざまなメリットを持っておりますので、私どもにとりましては、今後とも原子力を我が国のエネルギー政策の大宗、重要な電源と位置づけ、着実にその推進を図ってまいりたい、かように考えております。
○遠藤（乙）委員　きょうの新聞にも非常に野心的な原子力計画が出ておりますけれども、原発の安全性が非常に世界的に云々されているときにおきまして、やや勇み足の感じもしないでもないわけですけれども、この原子力の点は、特に安全性の点でぜひともさらに慎重な検討をしていただきたいと思っております。
　さらに、これに関連しまして一点お伺いしたいのですが、原子力の経済性、よく発電コストとして一キロワット時当たり九円という数値が引用されていまして、原発の経済性が評価されているということになっておりますけれども、この積算基礎、これにつきましてお伺いしたいと思います。
○作田説明員　各種電源のコストでございますが、私どもがことしの一月に行いました平成元年度の電源別の耐用年発電原価試算によりますと、おのおのの電源の発電原価はキロワットアワー当たりそれぞれ、一般水力で十三円程度、石油火力で十一円程度、石炭火力で十円程度、ＬＮＧ火力で十円程度、それから原子力が、先生がおっしゃったとおり九円程度となっております。これらにつきましては、おのおのモデルの発電所をケースにとりまして、例えば原子力発電所でございますと、百十万キロワット程度の最近運開いたしました発電所を例にとりまして、もろもろのコスト等々を組み込んで耐用年で展開して計算しますと、キロワットアワー当たり九円程度というふうになるわけでございます。
○遠藤（乙）委員　この積算基礎の中には原子炉の廃棄の費用あるいはその放射性廃棄物の処理コスト、あるいはさらに将来このプルトニウムを利用するようになった場合の再処理のコスト、相当いろいろなコストの上昇要因が考えられるわけですけれども、こういった点につきまして、さらに御説明をお願いしたいと思います。
○作田説明員　お答えいたします。
　ただいま御説明申し上げました一キロワット寺当たり九円程度の中には、先生御指摘の廃炉の費用等は入っておりますが、一部廃棄物の最終処理の費用等には入っていないものがございます。これはまだ最終的な処分方法が確定していない等々の理由によりまして、これを入れていないということでございますが、ただ現在我々が得られております知見等から推察しますと、これらもろもろの費用を組み込むにいたしましてもせいぜい数十銭程度でございますので、先ほど申し上げました電源別の発電原価、他の電源と比べますと、原子力発電の経済的な優位性はなお失われることはないのではないか、かように考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　今後のエネルギーの供給源としましていろいろなソースがあるわけですけれども、やはりそれぞれにメリット・デメリットがあると思います。特に水力の場合には環境破壊になるし、あるいは火力の場合にはＣＯ２の源泉となる。あるいは原子力の場合には、やはり安全性の問題が非常に大きい問題としてあるということで、やはり今後代替エネルギー、新エネルギーの開発がぜひとも必要になってくるわけですけれども、そういった点、この新しい代替エネルギーの開発努力の現状、見通しにつきまして御説明をお願いします。
○大津説明員　お答え申し上げます。
　二度の石油危機の経験を通じまして、私ども石油に依存しないエネルギーを開発導入するために、石油代替エネルギーの開発導入に努めてまいりました。その結果、昭和四十八年の石油依存度は七七％でございましたのが、昨今は五七％前後になってございます。ただ、これらの石油依存度の低下に寄与しましたエネルギーは、今先生質問されました新エネルギーじゃございませんで、原子力なり石炭なりＬＮＧでございます。
　今質問ございました新エネルギーにつきましては、昨今環境問題等もございまして、非常にクリーンなエネルギーということで評価を受けていますが、現在まだ開発の途中でございますが、最近は経済性とかいろいろな面でも開発の成果が出てきまして、私ども使えるところからどんどん使っていきたいと思っております。そういう意味では、今後非常にわずかではございますが、この新エネルギーの導入に全力を挙げて努力したいと思っています。
○遠藤（乙）委員　今の御説明でも、新エネルギーの場合、いまだ実用性はほど遠いということだと思いますけれども、そうしますと、資源エネルギー庁としては、エネルギー需要が今後どんどん伸びるという前提で原子力というものを非常に重要なものとして位置づけているわけですが、やはり私の感じでは、これからエネルギー全体の総量規制ないしはエネルギーの有効利用ということを真剣に考えて、本格的な省エネルギー社会システムへの移行ということを考えていく必要があるんだと思っております。そういった点で政府として、そういう省エネルギー社会システムへの移行ということにつきまして、どういう見解あるいは研究の現状にあるか、お答えを願いたいと思います。
○大津説明員　お答え申し上げます。
　省エネルギーにつきましても、新エネルギーと同様、石油危機のときに我が国は全力を挙げて取り組んできたわけでございます。その結果、特に産業界を中心に我が国の省エネルギーの成果というのは世界でも誇れるような現状に至ってございます。昨今は、先生も御存じのように、エネルギー価格が特に低迷をしておるところでございまして、どちらかと申しますと、省エネルギーの意識がかなり薄れているような感じでございます。そんな視点におきまして、またこれも新エネルギーと同様、地球温暖化の関係で省エネルギーが物すごく大切だという意識が世界的にも強まっています。私どもは、資源エネルギー庁としまじても、今総合エネルギー調査会の省エネ部会を開きまして、これからの省エネがどうあるべきかということを議論をお願いしてございます。その中で、結論はもうすぐ出る状態でございますが、単に今までのような個別の省エネルギーの単位だけではなくて、社会として全体でエネルギーがより少なくなるようなそういうシステムをつくるべきではないかというような提言をいただいておりまして、そういうような移行に全力を挙げたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　ぜひとも、安易に原発をふやせばいいという視点ではなくて、どのようにして新エネルギーを開発するかあるいは省エネルギーシステムに移行するか、そういった点に特に力を注いでいただければと要望したいと思っております。
　続いて、原発事故関連につきましてお伺いしたいのですが、あのチェルノブイリ事故以来、原発事故につきましては大変大きな反省が起こっておりますけれども、我が国におきまして、最近の事故としましては、福島第二原発の三号機事故、いわゆる再循環ポンプの破損による事故が最近の大きな事故として考えられておりますけれども、この事故原因の認識について、特にいろいろな報道等を見ますと、共振現象、これは必ず起こるものなのだそうでございますけれども、これに対する認識が非常に甘かったのではないか。また、事故以後も、この共振現象に対する過小評価の姿勢があって、何らこれに対応するような設計の変更とか対応措置がとられていないということもコメントとして聞いておりますけれども、この点につきまして見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○倉重説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の東京電力福島第二原子力発電所第三号磯原子炉再循環ポンプ損傷事象につきましての原因でございますけれども、この事象が発生した原因は、直接的には原子炉再循環ポンプの水中軸受けリングのすみ肉溶接部に溶け込み不足があったということを考えております。その背景には、すみ肉溶接のやり方といいますか、すみ肉溶接が強度上十分な余裕がないということ、それから溶接の不良が検知できないということがその背景になっていると考えております。また事象の当初、振動の警報が発生したわけでございますけれども、直ちにポンプをとめていれば、少なくとも大量の金属粉等の原子炉圧力容器内への流入という事態は避け得たと考えられておりますが、運転マニュアルの規定が適切なものでなかったということが事象の拡大、それから進展を許す要因となったというふうに考えております。
　先生御指摘の共振の現象でございますけれども、これにつきましては、事故の原因、その再発防止対策を検討する過程で、いろいろなこと、実規模の試験、それからそれに基づく詳細な応力解析を行ったわけでございます。その結果は、溶け込み溶接型の水中軸受け、それから一体遠心型鋳造の水中軸受け、それぞれにおきまして強度評価を行いまして、共振現象を考慮しても、強度上十分な余裕を有するということを確認しているわけでございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、チェルノブイリ以降、原発の安全強化、世界的に意識が大変高まっておりまして、その一環としてＩＡＥＡがいわゆる原発の安全原則というものを打ち出したわけでございますけれども、これに対する我が国の評価及びこれを具体的にどのように取り入れているのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○谷説明員　御説明申し上げます。
　ＩＡＥＡの基本的安全原則は、我が国を初めとしまして欧米諸国の共通的な考え方を取りまとめるという形でまとめられたものでございまして、原子力に携わります個人、企業、すべての活動の安全意識を高める、英語ではセーフティーカルチャーという言葉が使われておりますけれども、それを確立するというのが一つの大きな特徴でございます。
　この原則は、御案内のとおり、私ども原子力開発を進めてまいります段階から、日本の場合には安全が第一であるということを基本原則にしてまいっておりますので、日本の考え方に沿うものだというように考えておりますが、先ほど御指摘のありましたチェルノブイリの事故のときには、一国のみの安全ではなくて、他国にも被害を及ぼさないようにというところは、特に重要な原則というように理解しておりまして、こういうことも踏まえて、私ども今後安全を確保していかなければならないということで、我々のとってきました道をさらに一層きわめていくということで受けとめ、今後採用させていただいてまいりたいというように考えております。
○遠藤（乙）委員　新聞報道によりますと、通産省において原発事故に危険度のランクづけをするという試みが行われているようでございます。ランク０からランク８ということで九段階の評価ということになっておりますけれども、こういった危険度のランクづけの試みをする趣旨、それから実際の効用といったものにつきましてお伺いしたいと思います。
○倉重説明員　お答えいたします。
　原子力発電所におきますトラブルに関しまして、さまざまなトラブルが起こるわけでございますけれども、その安全上の意味につきまして簡便に表現するための指標として策定されたものでございます。先生今御指摘のように、０から８ということで九段階の評価をしております。昨年の七月十日からこのクラス分けを使いまして評価をしておりまして、現在まで二十三件の事象につきまして評価を実施いたしました。その結果、六件がレベルの１、それから残りの十七件がレベルの０ということでございました。
　この尺度の導入によりまして、国民の過剰な不安感の解消ということが図られているというふうに理解しております。今後とも、この尺度の定着を通じまして、原子力発電の安全性につきまして国民の理解の増進に努めてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　こういった試みはフランスでも行われると新聞報道では承知しておりますけれども、国際的な動きはどうなっているか、そこにつきましてもお伺いしたいと思います。
○大森説明員　御説明申し上げます。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますが、これとＯＥＣＤの原子力機関、ＮＥＡといっておりますが、この両国際機関が各国の協力を得まして、今般国際的な評価尺度を策定いたしまして公表し、約一年間試行運用しようというふうに決まったところでございます。この評価尺度を策定する審議の中に我が国は専門家を派遣しまして検討をしております。その結果、我が国の考え方は、先ほど倉重課長から説明のありました影響度階の内容も反映されておるところでございますし、また我が国の尺度とそれからこの国際的な尺度の対応関係がつくというふうなことでございますので、先ほど申し上げましたように、我が国の影響度階による評価を基本といたしまして、あわせこの国際的な尺度による評価も参考的に試みてみようという状況にございます。
　国際尺度の試行によって得られました知見、経験等は、我が国としましては適切な方法で国際機関にフィードバックいたしまして、この国際尺度が現在試行中でございますが、さらにその内容が正確かつ公衆の理解の促進を図るものになるよう貢献していきたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　続いて、今度は原子炉事故の際の賠償問題についてお聞きをしたいと思います。
　特にチェルノブイリ以降、いろいろな問題点が非常に意識されております。その一つに賠償問題がございます。チェルノブイリの場合、ソ連近隣国に随分大きな被害をもたらしたわけでございますけれども、そこでまず第一点が、こういった原子炉事故の賠償問題に関する国内法及び国際法は一体どういう体制になっておるか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　我が国におきます原子力損害賠償を定めました法律といたしましては、いわゆる原賠法、原子力損害の賠償に関する法律という法律と、いわゆる補償契約法、原子力損害賠償補償契約に関する法律という二本の法律がございまして、被害者の保護を図るとともに原子力事業の健全な発達に資することを目的として昭和三十六年に制定されております。
　その内容といたしましては、一つには、原子力事業者の賠償責任を無過失責任といたしまして、不可抗力性の特に強い特別の場合を除きまして、いかなる場合におきましても賠償請求を可能ならしめるとともに、その責任を原子力事業者に集中すること、二つには、被害者に対する賠償を迅速かつ確実ならしめるための具体的ファンドとしての損害賠償措置を講ずることを強制し、三つには、賠償措置額を超える損害について原子力事業者に対して必要に応じて国が援助することにより確実な賠償履行を確保し、四つには、賠償に関する紛争処理のための特別な機関を設置する等々の一連の制度を導入し、被害者の保護を図っているところでございます。
　なお、国際的にはバリ条約及びウィーン条約という、これらに関します両条約がございます。
○遠藤（乙）委員　チェルノブイリの事故被害に際して、ソ連が他の被害国に対してとった賠償措置、その内容を御説明いただければと思います。特に近隣国のポーランド、オランダ、オーストリア、イタリア等、穀物とか野菜あるいは家畜に大変甚大な被害を与えたわけでございますけれども、こういった点への補償があったのかどうか、そういった点も含めて御説明をいただければと思います。
○太田政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、チェルノブイリ事故は各方面に多大の被害を与えたわけでございますけれども、本件の事故に関しまして当方が承知しております限り、ソ連が他の被害国に対して何らかの賠償措置を講じたということは承知しておりません。
○遠藤（乙）委員　今の御説明にもありましたが、特にチェルノブイリの場合被害が国際的に及ぶということでございまして、原子力の安全に対する国際協力の重要性が特にチェルノブイリ事故を通じて認識されたと思います。特にまた、この賠償の問題も大変重要な問題としてクローズアップされたわけですけれども、こういったことを考えますと、原子力の平和利用を行っている国が同一の条件で加入できるような国際賠償制度がぜひとも必要ではないかと感ずるわけですけれども、こういった点についての政府の見解及びもし問題があるとすればどういったところにあるのかということにつきまして、御説明をいただければと思います。
○太田政府委員　ただいま御指摘の国際的な賠償制度の確立の必要性でございますが、この必要性はあるというふうに考えております。
　すなわち、原子力の開発利用を行っている国は、いずれも厳格な安全規制を行い、その安全性の確保には万全を期しているところでございますけれども、万一の際の国際的な損害賠償制度を確立することは、事故発生国のみならず、同事故により被害をこうむる国の被害者の保護に遺漏なきを期すとともに、原子力事業の健全な発展の基盤をつくるという意味で、こういう制度の確立が必要であるというふうに考えております。
　その際、問題点と申しますか、あるいは参考にすべき点でございますけれども、このような国際的な賠償制度の確立を図るためには、現在各国間で異なっております関連国内法、これとの関係を十分に検討する必要があろうかというふうに考えております。
　それからまた、このような制度が効果的であるためには、一国だけではなくて、近隣諸国がこのような制度に加わっているということが重要であろうというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　こういった国際的な賠償制度の実現に向けて、ぜひとも我が国としてもＩＡＥＡとも十分協議しながらイニシアチブをとっていただければと期待をしたいところでございます。
　最後に一問だけですが、現実問題、賠償能力のない国、必ずしも適切な例かどうか知りませんけれども、先般中国で列車事故があって、我が国の要求額と中国との間で大変大きな開きがあったわけでございますけれども、賠償能力のない国に対して原子力協力を行うことの是非、こういったことにつきましてどう考えられるか。または、そういった賠償能力のない国に対して原子力協力を行って、その国が大きな事故を起こした際の協力を行った国の責任はどう問われるのか。こういった点につきまして御見解をお聞きしたいと思います。
○太田政府委員　お答えいたします。
　我が国が原子力協力を行います際には、いろいろな点を考慮に入れる必要があると思います。一つは、先ほど来しばしば指摘されております核不拡散上の配慮でございます。それから、それと同時に相手国の実情、これを見きわめる必要があるかと思います。この相手国の実情の中には、その国の置かれた政治状況も含まれますし、それから、原子力という技術的に極めて高度な分野での協力でございますので、技術的な能力の問題がございます。それと同時に、御質問に関係のございますその相手国の経済的な能力、これを見きわめた上で現実のニーズに対応した協力を行うべきだというふうに考えておりまして、今後ともこのような方針に従って協力を進めてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　今後ともこの原子力の安全に関しての、技術的な面のみならず制度的な面でも、ぜひとも我が国の積極的なイニシアチブを期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○浜田（卓）委員長代理　古堅実吉君。
○古堅委員　日仏原子力協定の改正がなぜ必要とされたか、そこからお尋ねします。
○太田政府委員　お答え申し上げます。
　日仏間には十八年前、昭和四十七年に発効いたしました原子力協定がございまして、その後の国際情勢の進展に照らしまして、核拡散防止の観点から規制を強化する、そういう必要が生じてまいりました。具体的には、特に一九七四年にインドの核爆発がございまして、それ以降二国間の原子力協定というのは、核拡散防止の観点から、それ以前に比べまして一層規制を強化する、そういう必要が強く国際的に唱えられまして、国際的な世論になったわけでございまして、日仏協定に関しましても、そのような国際世論の動向を踏まえまして、核拡散防止の観点から規制を新たに強化する必要が生じたわけでございまして、そのような観点から今回改正議定書の署名に至った次第でございます。
○古堅委員　本協定は、去る四月九日に署名されて、フランス側としてはその早期発効を強く希望しているというふうに聞いております。そのとおり間違いありませんか。
○太田政府委員　フランス側が本件改正議定書の早期発効を強く希望しているというのは、先生御指摘のとおりでございます。
○古堅委員　外務省にいただいた資料によりますと、日仏原子力平和利用協力関係の現状というところで、今後はさらに再処理委託に伴う回収プルトニウムの返還、六ケ所村再処理施設建設等の面でも一層緊密な協力が予想されているというふうに言われています。この協定の発効が急がれているのはそのためでもありますか。
○太田政府委員　お答えをいたします。
　先ほど申しましたように、基本的には今度の日仏原子力協定の改正の目的といいますのは、現在国際的に常識になっておりますような核拡散防止の観点からの一連の強化された規制を盛り込むということでございまして、その点から日本とフランスの間の原子力協力の法的な基盤を整備する、それが一刻も早く行われることが望ましいという点でございまして、そういう点からできるだけ早期に本件改正議定書が発効することが望ましいということでございます。
　それに加えまして、ただいま先生御指摘のように、フランスとの間には具体的な協力関係が幾つかございまして、このような協力を具体的に推進するという観点から、本件のできるだけ早期の発効が望ましいという面があることも事実でございます。
○古堅委員　御存じのように、この六ケ所村の再処理施設の建設については地元でも強い反対がございます。あのスリーマイル島の事故やソ連における事故などを通じて、世界的な規模でも原子力エネルギーの開発の問題についていろいろと再検討が迫られる、そういう一面がございます。当然のこととして全国的にも大きな関心を持たれているものとなっておりますし、我が党もこの六ケ所村の再処理工場の建設その他の全体としての計画に強く反対してまいっています。この国際的な意味での動向や、我が国全体として今政府や財界が進めている、電力資本が進めている、こういう急がれている開発、それに対する強い批判的な態度に対して政府はどうこたえようとされるのか、最初にその点についてお伺いします。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、プルトニウムは我が国の貴重なエネルギー資源でございます。このために、使用済み燃料を再処理いたしましてプルトニウムを利用していくというのを基本的な方針とさせていただいておるところでございます。特にエネルギー資源に恵まれない我が国といたしましては、ウランの有効利用を図り、原子力発電によるエネルギー供給の安定化を図るという観点から、使用済み燃料を再処理する、回収されるプルトニウムを核燃料として利用していくということが重要な課題であると認識しておるところでございます。使用済み燃料の再処理につきましては、引き続き茨城県東海村の動燃事業団の東海再処理工場の運転を行うとともに、六ケ所村の民間再処理工場の建設計画を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○古堅委員　政府にとっては、スリーマイル島の事故やソビエトのチェルノブイリその他における事故、そういうことから何ら謙虚に教訓を引き出そうという真摯な態度がないような答弁に見られます。大変残念です。
　スウェーデンでは、議会が一九八八年六月七日、一九九五年と九六年にスウェーデン南部のベルセベックと西部海岸にあるリンガルスの二基を廃棄する法案を可決したと広く報じられているとおりです。これは、八〇年の国民投票でスウェーデンにある十二基の原発を紀元二〇一〇年までに全廃することが打ち出されている、そういう一連の施策に基づくものです。
　特にチェルノブイリ原発事故の後の国際的な幾つかの国での動きでありますが、オーストリア国民議会は八六年五月に原発廃棄を決定。アメリカでは八九年六月、ついにカリフォルニア州で操業中のランチョセコ原発が住民投票で閉鎖に決まったというふうに報じられています。西ドイツでも再処理工場問題について否定的な立場でのいろいろな動きがございます。
　我が国がエネルギー源に乏しいというふうな立場だけをもって、こういう民族的な重大な問題、万一のことが起きればそういうことにまで展開されていく問題、そういうことを抱えながら、一方的な、エネルギーをここに求めたいというだけをもって、このような大事故から重大な教訓を酌み出すことに謙虚に対応しようということを離れて、このように突進していいのかということが問われる問題だと思うのです。そこらあたりについてもう一度見解を伺いたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　原子力発電所あるいは原子力施設の安全性に関しましては、従来とも、すなわちソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故が起こる前から、私どもは安全性の確保を第一にいたしまして原子力開発利用を進めてまいりましたことにつきましては、御高承のとおりでございます。もちろんチェルノブイル事故が起こった後に関しましては、その事故から可能な限りの教訓を酌み取り、さらに一層安全性の確保に万全を期するということで原子力発電を進めておるところでございます。
　先生ただいま御指摘のように、諸外国でいろいろ動きがあることは承知いたしております。しかるに、例えばスウェーデンの場合を例にとりましても、スウェーデンは原子力発電所をそのうちやめるという意思決定を一度はしながらも、最近に至りまして、そのかわりのエネルギーを見つけるのにかなり苦労しておられるという情報も聞くわけでございます。このように、もちろん原子力発電あるいは原子力利用の安全性を確保することは第一でございますが、それは私どもは原子力施設の建設、運転、管理を適正厳格に行えば必ず確保し得ることと思っておりまして、それを大前提といたしまして、エネルギーの安定供給のために全力を尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○古堅委員　こういう大事な問題にかかわる安全性との関連では、ただ気持ちでそのように思い、決意でそうしますというふうな言葉だけでは保障されないものがあります。私たちはそうやすやすとソビエトもアメリカもその他の国々もこの原発の開発に着手したとは思わない。それにかかわらず事故が相次いで、国際的な意味でも、あっちでもこっちでも起きている。我が国でも重大な事故が何回にもわたって発生した。ですから、この原発の開発にかかわるところの技術というのは未完だ、まだまだこれからきわめなくてはいけない、多分にそれをそのまま突進するという意味では、危険きわまりない内容が残っておるんだというふうな理解に立っています。ですから、そういう懸念の立場からのいろいろな質問もけさから同僚議員が次々と展開しているのだと認識しております。だから地元も、国内的にも広い層でそういう開発に大きな反対の態度がずっと続くんだと思うのです。
　それでお尋ねするのですが、この安全を確保するということについての面で、西ドイツでも再処理施設の安全性についていろいろな問題があって建設中止になるというような事態も聞いておりますが、この難しい安全確保の問題について、科学技術の面から、我が国では我が国の水準をもって十分国民に自信がありますというふうなことを言ってのけられるだけのところまで事が進んでいるのか、確信を持ってそう言えるような事態なのかということについてお聞きしたい。
○結城説明員　再処理工場の安全性の問題でございますが、この再処理技術につきましては、イギリス、フランスで既に二十五年以上の商業工場としての運転実績がございます。この間何度かトラブルが生じたとも伝えられておりますけれども、逐次改良が続けられまして、現在商業工場として順調に運転が行われているというふうに聞いております。さらに、このような実績を踏まえまして、フランスにおきましては昨年大型の再処理工場が新たに操業を開始いたしました。イギリスにおきましても大型再処理工場の建設が現在進められているところでございます。
　我が国におきましては、動力炉・核燃料開発事業団が昭和五十二年から東海再処理工場のホット試験を開始いたしまして、昭和五十六年から本格運転に入っております。使用済み燃料の再処理を実施し、所要の技術開発が進められております。これまでこの工場で生じた幾つかのトラブルがございましたが、その都度我が国の技術力によりまして徹底的にその原因を究明し、所要の対策を講じ、問題点を克服してきておりまして、昭和六十年度からの数年間におきましては、年間約七十トンベースの再処理を達成し、昨年からは年間約九十トンベースの処理を開始するなど、順調に運転が行われております。
　こうした国内外の状況から見まして、この再処理技術というものは、基本的には確立されたものであるというふうに考えております。
○古堅委員　今お答えがありました東海村の再処理工場の能力などにかかわってちょっとお聞きしたいのですが、これが出発の当初の年間の処理能力として政府に報告されているものは何トンの予定でしたか。
○大森説明員　御説明いたします。
　申請の当初の数字は年間二百十トン、一日〇・七トンという量で許可されております。
○古堅委員　出発して以来、昨年末までどれだけ処理されましたか。
○結城説明員　昭和五十二年度から平成元年度末までに、累積で四百四十トンの使用済み燃料を再処理してございます。
○古堅委員　この処理能力の問題ですが、最初の政府への申請では年間二百十トン、一日〇・七トンの予定でそれは始めたと思うのですが、その後の経緯を見ますと、年々平均的にいったということでもなく、また二百十トンに近かったなどということでもなく、申請されたものとはかけ離れた現状になりました。七七年以降の毎年の処理実績について報告してください。
○結城説明員　一九七七年、昭和五十二年でございますが、処理量は八トンでございます。その後、毎年度の数字を申し上げます。昭和五十三年度は十一トン、五十四年度十二トン、五十五年度五十五トン、五十六年度五十三トン、五十七年度三十三トン、五十八年度二トン、五十九年度五トン、六十年度七十四トン、六十一年度六十九トン、六十二年度五十一トン、六十三年度十九トン、平成元年度四十九トン。以上、合計四百四十トンでございます。
○古堅委員　以上の毎年の推移に見られるように、最初の申請とは余りにもかけ離れた実績になりました。なぜそうなったのですか。
○結城説明員　この再処理工場の一日当たりの最大の処理能力が〇・七トンでございます。それで、当初の二百十トンという処理量でございますが、これは設計の当初、年間の稼働日数を三百日という前提で計算しておりまして、これは現実には法令に基づく定期検査あるいは保障措置のための核物質の在庫調査といったことを実施いたしますので、年間の実際に稼働できる稼働日数としては二百日ぐらいが限度であるというのが現状でございます。これに加えまして、この二百日の稼働期間中でございましても、剪断機周辺の清掃であるとか、剪断機の治具の交換といったやむを得ない作業によりまして、工場全体としての稼働率は低下いたします。
　そういうことで、現在のところ、年間九十トン程度がこの東海再処理工場において処理できる実際の量であるというふうに考えております。
○古堅委員　なぜもっと素直に、あった重大な問題なども含めて説明されようとはしないのですか。今安全の問題を重視する立場からのいろいろな質問をしておるのです。もう一度答えてください。
○結城説明員　先生御指摘のとおり、この工場では過去に幾つかのトラブルを生じております。溶解槽にピンホールが発生したり、あるいは酸回収蒸発缶にピンホールが発生して、それを取りかえるというようなこともございました。ただ、このトラブルは、その都度我が国の技術力により徹底してその原因を究明し、所要の対策を講じまして問題点を克服してきております。
　そういうことで、昭和六十年度からの数年間は、先ほど私御紹介したとおり、年間約七十トンベースの処理を達成しておりまして、昨年からは年間約九十トンべースの処理に入ったということで、きょう現在、順調に運転が行われておるところでございます。
○古堅委員　いろいろな思わぬトラブルが起きるほどに、こういう重大な運営の中では計画との関係でも大きな狂いが出てくる。そこに見られるように、まだ大事な技術の面で十分完成されてない。ここにこういう計画狂いが生ずる。そこにまだまだ国民の大きな反対、それについての重大な指摘を無視して突進してはならない重大な問題が隠されておるんだということとの関係で、重大な教訓を酌み出そうとしないところに大きな問題がある。
　今も説明をしますと、もう技術的には十分問題は処理されて、年間九十トンの処理能力ができたかのごとくさらさらっと説明に及んでいる。実態はそうではないんじゃないですか。昨年の処理も、昨年は幾らですか、四十九トンでしょう。八八年は幾らですか、十九トンでしょう。八七年は幾らですか、五十一トンでしょう。何をもって九十トンなどということをこうさらさらと言ってのけられるのですか。
○石田政府委員　御説明申し上げます。
　御高承のとおり、動力炉・核燃料開発事業団の建設、運転いたしております東海再処理工場は、我が国におきます再処理技術を確立するとともに、国内再処理実需要の一部を賄う、その二つの目的を持っておることは御案内のとおりでございます。
　すなわち、その実プラントに先行するプラントとしての使命も持っておるわけでございまして、こういう使命から申しまして、先生御指摘になり、核燃料課長がお答え申し上げました各種の計画外停止、トラブルが発生いたしましたことは、一面、その使命から見ましてやむを得ないところがあったかと存じます。
　ただし、そうあったからといいまして、その原因を究明しないでそのままにしておくことは非常によくないわけでございますし、当然、例えば酸回収蒸発缶のトラブルあるいは溶解槽のピンホール等々につきましては、その原因を徹底的に究明いたしまして、その都度補修してきておるところでございます。
　そういうような再処理工場とのつき合い、あるいはいろいろな建設、運転、保守点検等の経験を踏まえまして、実際、事業の運営者たる動力炉・核燃料開発事業団自身の実感といたしましても、再処理技術は大体これでやっていけるなというふうに判断しておるものと私ども聞いておるところでございます。
○古堅委員　指摘はしましたから、今後の六ケ所村における核燃料サイクルの施設建設の問題を初め、原発問題についての今政府がとっておるような、電力資本がとっておるような、そういう方向ではなしに、根本的な検討を強く要求しておきます。
　次に、先ほど質問ございましたが、プルトニウムの輸送の問題について二、三お伺いしておきたいというふうに思います。
　一九九二年秋までに海上で輸送を再開するというような説明がございました。それを輸送するについて、このプルトニウムを入れる容器、容器の強度の問題についての一定の基準があろうというふうに考えますが、そこの説明を求めます。
○結城説明員　一九九二年の秋までに行いますプルトニウムの海上輸送に当たりましては、輸送容器その他、我が国の関係法令の定めるところに従いまして、安全対策を十分に講じてまいります。
　ただいま御質問の輸送容器の基準ということでございますが、これは運輸省の方の基準でございまして、私が御答弁するのは余り適当でないと思いますが、国際原子力機関、ＩＡＥＡが定めております勧告に基づいて我が国の基準もできておるというふうに聞いております。
○古堅委員　飛行機で輸送する場合に、万一落ちたらどうするかということなどを含めていろいろと容器の問題、それが論議されてまいりました。船でも同じだろう、万一船が沈没した場合にどうなるのかということとの関係で、当然いろいろと論議がされてまいっております。今使われるところの容器は、海没をしたとする場合に、どのくらいの深さ、深度に耐えられるような容器になっておるのですか。
○結城説明員　一九九二年に行います輸送のときに用います輸送容器というのはまだ決めておりません。今世界じゅう、フランス、イギリスあるいは日本にあります容器の中から最も適当なものを選んでいきたいと思っております。ちなみに、前回、昭和五十九年に行いました輸送、そのときに用いました輸送容器については、これは輸送の実施主体でございます動燃事業団の方で解析を行ったわけでございますが、水深七百五十メートルまでは大丈夫であるという安全性の確認を動燃事業団が行った上で輸送を行いました。
○古堅委員　フランスから運んでくるについて、どういうルートを通るか、詳しい説明を受けられるのには時間がございませんけれども、我が国の周囲を見ただけでも七百五十メートルではきかない深いところをずっと通ってくる、そのように思われます。万一の事故が起きた場合に耐えられない容器をもってプルトニウムが海中に拡散されていい、そういうことをもやむを得ないということになりますか。
○結城説明員　プルトニウムの海上輸送を行う場合には、輸送船が沈没しないよう、輸送船の構造であるとか衝突の防止といったことに万全の措置を講じてまいりたいと思っております。万が一輸送船が沈没した場合には、最新のサルベージ技術を用いまして、できるだけ輸送容器の回収を図っていく方針でございます。
○古堅委員　一九六五年十二月に米空母タイコンデロガの事故が起きました。五千メートルの海底に水爆が沈んでいきました。これは耐えられないわけですから、このプルトニウムが拡散したというふうに言われています。今言うように、沈んだら間に合うような形でサルベージを持っていって回収しますなどとかいうような形でそれができるのですか。そんないいかげんな答弁で国民を納得させることができるのですか。もう一度お答えください。納得いきません。
○結城説明員　まず、輸送船が沈没しないようにすることが第一だと思っております。それで、万が一沈没した場合には、最新の技術を用いて回収を図ります。そこで現在、今度使います輸送容器の具体的な細目はまだ検討中でございますが、万が一沈没した場合でも問題が生じないよう、イギリス、フランスあるいは日本で所有しておりますプルトニウムの輸送容器の中から最も適当なものを選んで使用する予定でありまして、その選定の際に、どのくらいの水圧に耐えられるかといった問題についても十分に事前に解析を行って安全性を確認してまいりたいと思っております。
○古堅委員　時間が参りましたので、最後の一点だけ。三十分という短い時間で質問をしても答えられないのですよ、いいかげんな答弁をされて。ですから、この問題については、みずからの命、安全を大事にする国民の立場に立って、今政府が進めているような突進型の開発ということではなしに、やはり再検討が、根本的な検討が一番大事だという立場を踏まえて、もう一度そのことについて要求をして、質問を終わります。
○浜田（卓）委員長代理　和田一仁君。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（一）委員　きょうは、日仏原子力協定の議題をめぐりまして、原子力発電への安全性とかエネルギー政策であるとかいう大変大事な議論が行われておりますが、私もちょっと角度を変えて、この問題で御質問をさせていただきます。
　現在、我が国は世界的に見て大変経済的には大国であり、また日々の国民生活も、大変物はちまたにあふれている、豊かな、飽食の時代と言われるような恵まれた状態にあります。日本がこれだけ大きな国として、世界の中でもその重みが非常に増してまいりました。そこで大臣、きょうは長官がせっかくお座りでございますので、いろいろ長官にお伺いしたいと思っております。
　この経済的にも、また国民生活でも豊かさを支えているもの、これはやはり我が国の経済、産業の中でエネルギー政策がきちっとしている、エネルギーが必要なだけ安定、良質な供給を受けている、こういうことではないかと思うのですが、これをこれからも維持発展していきながら、日本の経済力を国際社会の中でいかに寄与、貢献していくか、これは大変大事だと思います。資源エネルギー庁は、長期のエネルギー需給の見通し等を持っておりますけれども、このエネルギーを、資源としてできるだけ海外依存度を低くしながら、かつ化石燃料への依存度も下げていきたい、こういうことが考えられているようです。
　特に、地球環境問題が世界の大きなテーマになってまいりました。これは人類共通の大きな新しい課題でございますけれども、そのためにはエネルギー政策の中でクリーンなエネルギーの開発というものが非常に急がれてきている、こう思うのです。クリーンなエネルギーと言えば太陽であるとか水力あるいは地熱、風力、潮力等々いろいろ新しい代替エネルギーが開発、研究はされておると思うのですけれども、今申し上げたように、日本の現状を支えてきているエネルギーというものは、やはり経済性ということも考えなければいけません。そういう意味で、産業の米であり、社会生活をしている国民生活の血液みたいなこういうエネルギー、特に電力、これの供給にはコストを無視した代替エネルギーということだけではなかなかいかない、こんなふうにも考えるわけですが、そうなると、どうしても低コストで、かつきれいなエネルギーは何か、こういうことになってくるのではないかと思うのです。
　私は、そういう意味で、長官にまずそういった環境問題、地球温暖化の問題、こういうことが非常に大きなサミットの課題として先進国の共通の課題になっておりますが、そういう世界の大きな政策課題を踏まえながら、これからの科学技術が日本のエネルギー政策にどういう貢献をしていったらいいか、その辺について責任を、日本の科学技術が地球環境の保全のためにいろいろな面で寄与、貢献しなければなりませんが、特にエネルギー政策の中ではどういう方向が望ましいか、今長官としてお考えになっていることをまずお聞かせいただきたい。
○大島国務大臣　ただいま委員の御質問に対して、基本的な我が国のエネルギーのとらえ方については、私も基本的に同感でございます。と申しますのは、我が国が今日の世界的な経済大国、こうなったのも結局資源をどこに頼ったか、エネルギーをどこに頼ったかということになると、もう九〇％に近いいわゆる石油を戦後外国に依存した、ここから科学と技術のものを取り入れまして、そうして国際貿易のもとに今日の大国をなしたということは、これは私も承知していることでございます。しかしその反面、いわゆる今日の地球上のいろいろな大気汚染の問題、こういうものが出てきておりますので、この問題をいかにこれから処理していくかということもさることながら、資源のない日本の、エネルギーを何に求めていくかということが今日また将来に向かって大事なことなのです。
　そういう観点から、従来のエネルギー、いわゆる電力にしても火力発電に依存してきたことというものがいかなるものであったかということ、さらにまた、いわゆる自動車等の発展もさることながら、排気ガスというものからくる地球汚染の問題、こういうことを考えますと、やはり今日のエネルギーを、私どもはいろいろな問題をとらえながら、これを何とか克服してやってまいりたいというのが、原子力に依存するエネルギーというものを決して無視することはできないのではないかというふうに私は考えておるものでございます。
　さらにさらにこれにかわるべき優秀な代替エネルギーというものが十分発見できるということであるならば、そこにも次第はあると思いますが、今日の状況では、いわゆる我が国の一番大事なエネルギーといたしまして、まず電力を考えた場合には、火力によるものが約六〇％、そして水力によるものが約一〇％、そして原子力による電力というものが約三〇％であるということを今考えて、これを基礎にやはり地球上のこの汚染を何とか解消しながら、いわゆる日本の産業、経済に結びつくエネルギーは何であるかということを考えて、この原子力の問題についての研究、究明をしながらこれを進展していきたい、こういうふうに考えておるものでございます。
○和田（一）委員　科学技術庁としては、あらゆる先端技術を駆使して新しいクリーンなエネルギーを開発する努力は当然だと思いますが、現状の国のエネルギー政策の中で、今長官は、やはり原子力発電の重要性を認識されている、これは進めなければならない、こういう観点の御答弁だったと私は受けとめておりますが、それでよろしいですね。私はそういうことを踏まえながら環境問題を考えて、化石燃料にはこれ以上頼れないのだから、まあそれならば原子力発電しかないよ、なかなかストレートにそこにいかないところに原子力発電の大変大きな悩みもあれば課題も抱えている、私どもはこう思うわけなのです。そのためにこそ長時間かかっていろいろな議論がされていると思うわけなのです。
　そういう意味で、これは先般エネ調の方からでございますけれども、長期エネルギー需給見通し案というものが出てまいりました。これを拝見しますと、これは大変な計画でございまして、このとおりいくのかどうか、これをまず一遍きちっと御説明をいただきたいと思うのですが、科学技術庁いらっしゃいますか。
○谷口説明員　先生御指摘の総合エネルギー調査会における検討につきましては、ただいままだ審議の途上でございますので、詳細な検討状況についてはお答えすることができませんが、原子力につきまして、エネルギーの安定供給、それからエネルギーのコストの安定化、さらには先生が御指摘されました地球環境対策等の観点から、将来において欠かせない重要なエネルギーであるということで御議論をいただいているところでございます。
　通産省としましても、大島長官が申されましたように、資源エネルギーに乏しい我が国としまして供給安定性、価格安定性にすぐれて、ただいまの環境問題に関しても非常にすぐれた特質を有している原子力を不可欠なエネルギー源と位置づけまして、従来よりその利用を図ってきたところでございますけれども、今後ともその安定に万全を期しつつ、国民の皆様の理解を得て着実にその利用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○和田（一）委員　今の御説明では十分ではないので、新聞で拝見したもので補足してさらにお聞きしますけれども、具体的に何か二〇一〇年まで、あと二十年です、現在稼働中三十九基の原子力発電に加えてさらに四十基新設をして、そして今大体三千万キロワット容量の原子力発電容量を七千二百五十万キロワットまでに伸ばすのだ、これが長期エネルギー需給見通しで必要な原発への依存の計画であるというふうに、私はこの新聞で読ませていただきました。これは今建設中、準備中を含めて十六基、約千六百万キロワットのものが計画されつつあるわけなのですけれども、さらに足りませんね、二千四百万以上足らない。これを二十年の間に四十基、年平約二基、今計画中のものが大体十六基ですね。これがこの計画どおりいけるのかどうか。特にチェルノブイリ以降、建設予定地の住民における反対運動というものは大変なものになってまいりました。そういう環境の変化を踏まえながら、エネルギー政策全体としては従来どおりの方針でいけるというふうに踏んでおられるのかどうか。であるならば、やはりさっき言ったように、環境に影響するかわりのエネルギーとして、原子力はそういう環境汚染の危険はない、しかし一方、安全性の問題について非常な不安がある。こういう問題で反対運動が起きているのですから、これの誤解やら理解を求めるということを積極的にやらない限り、こういう計画はとても思ったようにはいかないと私は思っているのです。
　したがって、こういう場においてそういう問題をクリアできるような答弁をひとつしていただきたいと私は思うのですけれども、それについて、時間がないので私一人でちょっとしゃべり過ぎていけませんけれども、これは八八年にも、それからその前にもサミット等でこの安全性の問題は論議されている。それで八八年の東京でのＩＡＥＡのシンポジウムでも言われてまいりまして、ヒューマンエラーを防ぐ方法としてのセーフティーカルチャーというものは非常に大事になった、こう言って、さっきもそういうお言葉が出ました。セーフティーカルチャーというのは一体どういうことなのか。私は一〇〇％の安全というものはあり得ないと思いますが、九〇％安全で、あと一○％のヒューマンエラーを何としても防ぐために、そのセーフティーカルチャーという言葉だけでいけるのかどうか、大臣も含めてその辺をどんなふうにお考えになっているのか、ちょっとお知らせいただきたいと思うのです。
○谷口説明員　先生御指摘の具体的な数字につきましては、ただいま検討中ということでもございますので、まだ最終的な結論を得てないということでございますが、御指摘のように、今議論されている原子力開発、特に二〇一〇年に向けたレベルにつきましては、このレベルは当然のことながら世界的な、特に日本国内におけるエネルギー、電力の需要の伸びあるいは先生御指摘の環境制約問題等、それからほかのエネルギー供給の制約等々勘案しまして、全体のバランスでこれだけはぜひということで議論していただいている数字でございますが、率直に申し上げまして、先生御指摘のように、原子力を取り巻く社会情勢、非常に厳しいものがございまして、原子力がこういうレベルで国民に受け入れられるためには、特段の思い切った措置を講じなければならない、この課題は非常に厳しいという認識を持っております。
　総合エネルギー調査会の需給部会のみならず原子力部会におきましても、この達成のための具体的課題としまして、特にその安全確保対策あるいは広報対策、さらには立地促進対策、そして廃棄物再処理等含めましたバックエンド対策を重点に、ただいま御検討をいただいているという状況でございます。
○谷説明員　先ほども御説明申し上げましたけれども、安全を確保していくといいますのは、ハド面で現在もやっております多重防護、何重にも防護をするというものと同時に、あわせて運転に当たります人間面といいますか、そういう面での安全の心構えというのを慎重に運転をやっていく必要があろうかと思います。この点につきましては、原子力に携わります関係者一同が、少しの問題でもあれば慎重に物事を考えていくということが非常に重要かと思いますし、また、異常事態が発生しました場合には、冷静に対応できるように前もって訓練を積む、あるいはそれをマニュアル化してシステム化しておくというようなことが非常に重要かと思います。
　私ども従来もそういうことをやってまいりましたけれども、先ほど御説明申し上げましたチェルノブイリの事故あるいはＴＭＩの事故のときにも、例えばＴＭＩのときに、五十二項目という項目を具体的に抽出いたしまして、その個々の項目ごとに対策を立てて進めてまいってきたわけでございます。チェルノブイリのときには、このＴＭＩのときに五十二項目を進めてまいっておりますので、それほど多くはございませんでしたけれども、さらにその中でももう一回七項目を抽出いたしまして、改めて肝に銘じてその辺の推進をしていくというように具体的に今進めているところでございます。