Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の、外務大臣がまず北朝鮮との交渉方針について答弁させていただいたとおりでございますが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して国交正常化を目指していくという方針に変わりはありませんが、ストックホルム合意についてどうかという御下問でございますが、ストックホルム合意については、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で、それまで固く閉ざされていた交渉の窓を開き、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させた点で有意義であったと思います。
　我が国としては、引き続き、ストックホルム合意は有効であると考えており、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべくあらゆる努力を傾注していく考えであります。
○森ゆうこ君　そのストックホルム合意に基づく北朝鮮の報告書ができ上がっている、しかし政府はその受取を保留しているというふうに私のところには情報が持たれておりますし、また一部報道もございます。
　北朝鮮は、ストックホルム合意に基づく報告書、もうでき上がっているんでしょうか。政府はどのような対応をしているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について北朝鮮から調査結果の通報はなされていません。また、報告書も受け取っていないということでございます。
○森ゆうこ君　できていないんですね。北朝鮮からは報告書ができているという、そのような報告もないということで、重ねて確認させていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのとおりであります。
○森ゆうこ君　パネル用意しました。（資料提示）
　まあ、余りにも長く掛かっている。蓮池さんたちが帰ってこられてからもう十七年、十八年ということで。その間、生存情報がもたらされております。幾つか出ているんですけれども、一部については完全に否定をし、そして松本京子さん、それから今般報道されました田中実さんたちについてはお答えを差し控えるということなんですけれども、このお三方の生存情報について総理の知っていることを教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性が排除できない方については、平素から情報収集に努めております。何とかこの生存情報を、確たるものを収集できないかと最大限の努力を払っているところでございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容についてお答えすることは差し控えたいと、このように思います。
○森ゆうこ君　田中実さんについては、当時、北朝鮮は入境せずと言っていたと思います。この入境せずというところから生存情報、これストックホルム合意に基づく報告書の中に出てくる内容だというふうな情報ももたらされておりますけれども、この情報がもたらされたとすれば、入境せず、入国していないというところから生存情報がもたらされたわけですから、非常に大きな北朝鮮の変化だと思うんですけれども。
　これ、報道によりますと、二〇一四年に北朝鮮から伝達されたものを政府が封印をしている、そしてそれは安倍総理も御存じだという報道がございますけれども、安倍総理はこの情報を御存じだったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮は元々、拉致問題は存在しないという立場であったわけでございますが、小泉総理訪朝時に拉致を認め、謝罪をしたところでございます。
　そして、今お尋ねの田中実さんについても平素から情報収集に努めてきておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　重ねてお聞きします。田中実さんの生存情報が北朝鮮からもたらされていた、総理は御存じですか。御存じでしたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま申し上げたとおりでございますが、生存情報等々についてその収集のために全力を尽くしているところでございますが、その今、有無等も含めて、現在、今後の交渉との関係におきましても答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　この時系列にも書きましたが、日経新聞等の報道に対しては、それは事実とは違うと、全くあり得ない話というふうに否定をされています、官房長官ですけどね。
　しかし、この田中実さんの情報については、これまでに数回報告をされている。そして、昨年の十二月二十七日に、総理も、御自身も、総理御自身も御存じだった、しかし政府が封印した。それはなぜか。この田中実さんたち二人だけの情報では国民が納得しないと、だから封印したんだという報道なんですが、私、これがもし事実だとしたら、これ誤った対応だと思います。もう何にも動かないじゃないですか。せっかくこういう情報がもたらされたんだったら、少なくとも接触をし、調査をし、そしてできれば一時帰国等を行えば、本人の希望は分かりませんけれども、そこからまた事態が少し動くということもあるんですよ。
　総理、そう思われませんか。一人でも二人でも、もたらされたら、情報がもたらされたら、交渉し、調査をし、そして一時帰国をしていただく、そういうお考えはありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　拉致被害者等につきましては、様々な情報、それから様々な報道もあるところでありますが、先ほど総理の方からありましたように、政府として平素から情報収集努めておりますが、実際にそれらの人々を安全を確保しなきゃならない。そして、早期帰国を含めて今後の対応、そういったものを全てつまびらかにしますと支障を来すおそれがあるということでありまして、そこの中でできるだけのことをしていきたい。
　政府としては、拉致被害者として認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のため引き続き全力を尽くしていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　せっかく立たれたんですけど、茂木さん、全然通告していないんですが、答えてください。
　この報道、十二月二十七日、昨年末の報道は、これは事実無根、全くの誤報ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、様々な情報、そして様々な報道がありますが、その一つ一つについてお答えすることは控えたいと思います。
　その上で、情報収集等につきましては全力で当たりたいと考えております。
○森ゆうこ君　特定失踪者問題調査会の会長の荒木和博さんから御了解をいただいて、資料をお配りさせていただいております。
　即時一括帰国、これは北朝鮮に対しての主張としては正しい。しかし、できるところから、情報をもたらされたところから接触をして、いろいろ交渉をして、お一人でもお二人でも帰ってきていただく、またそれによって事態が動くこともある。そういう交渉をやっているんでしょうか。どうも、何も動いていない、この二人だけだと十分じゃないから、もみ潰す、封印する。これでは見殺しにすることになりませんかと荒木さんが論文書かれているんですけど、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　荒木さんは、特定失踪者の方々に対する対応として、民間人でありながら大変な御貢献、御努力をいただいておりますことに常に敬意を払っているところでございますが、我々としては、全ての拉致被害者の帰国のために、生還のために全力を尽くしているところでございます。
　その中で、平素から、先ほど外務大臣から答弁させていただいたように、情報の収集に努めているところでございますが、今後の対象、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容に関わることについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　昨年の五月二日から、金正恩委員長と条件を付けずに会うというふうに総理は言っていらっしゃるんですが、日本側から何か働きかけをやって、そういうことを実現に向けて動いているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森委員がおっしゃられたように、この問題が発生してから今日に至るまで、残念ながら全員の帰国には至っていない、私は、本当に痛恨の極みでございます。その中で、私は条件を付けずに金正恩委員長と向き合う決意でありまして、これまであらゆる外交的な努力を尽くしているところでございます。
　この働きかけについては、トランプ大統領から金正恩委員長に直接私の意向を伝えていただき、あるいは習近平主席からも、また文在寅大統領からも私の考え方について金正恩委員長に伝えていただいているところでございますし、我々、様々なルートで努力を続けております。
　しかしながら、本当にまだ、残念なことではありますが、現時点では何もこの首脳会談については決まっていないわけでございますが、このあらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していきたいと考えております。
○森ゆうこ君　小泉訪朝のときに、その準備をするために最低でも二十五回は交渉に当たったという田中元外務審議官が、今回の総理の金正恩委員長と条件を付けずに会うという発表、もう一年近くたちます、ここには外交のにおいが全くしないと。普通そういうことをおっしゃるのであれば、ある程度交渉をして、そういう準備が相当整っているときにしかそういう発表しないんですよ。
　じゃ、何にも、何の準備もなく、その気持ちだけを述べたってことですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういうことではございません。
　私も被害者の御家族の皆様お一人お一人と今まで随分話をしてまいりました。皆様方のお気持ちもよく私は承知しておりますし、私の方向についても、外交方針についても、もう少しつまびらかに御説明もさせていただいているところでございますが、しっかりとやってもらいたいというお気持ちを皆さん表明していただいております。
　この交渉に全く関わって、現在関わっていない人がどういう評論をされるかということについては一々コメントは申し上げませんが、我々としては政府一丸となって全力を傾けている次第でありまして、外の方が、今交渉の中身を全く知らない方が交渉のにおいがしないということを言うのは、それは誠に勝手でございますが、我々としては全力を尽くしているところでございます。
○森ゆうこ君　去年、この間ずっと同じ答弁なんですけれども、私が恐れているのは、今、アメリカ、中国、あるいは韓国、ほかの国頼りなんですよ。北朝鮮拉致問題、日本人の拉致問題というのは我が国の問題なんですよ。
　それで、金正恩委員長からトランプ大統領に、いや、これはもう解決済みだと、報告書も受け取らないんだ、日本はとか、そんなことを言われたら、トランプ大統領の気まぐれでもうその話は終わったことになっちゃったら、本当に見殺しになることになるんじゃないか、これをすごく心配しているんですよ。
　しっかり、否定されないということはそういう情報があるということなんですから。違うんですか。是非、帰る、一人でも二人でもまずは来ていただく、一時でもいいから帰国していただく、そういうことをやっていただきたい、何も動かないじゃないですかということを申し上げたいと思います。
　次に、先ほど質問がありましたけれども、中東問題について伺いたいと思います。
　まず、総理、今回のイランそして米国の緊張状態、この背景、直接のきっかけ、どのように御認識ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このイランと米国の対立というのは、これはもう長い歴史があるわけでございまして、かつてのシャーの王政時代が、これは、ホメイニ師を中心とした革命によってこれは政権が覆り、その後アメリカの大使館の占拠事件等々もあり、米、イランの対立が今日に至っているわけでございます。
　その間、イランの核合意について合意が成ったのでございますが、米国が離脱を表明したと。日本はこの核合意を支持する立場ではあるわけでございますが、いずれにいたしましても、武力衝突につながらないように日本としては役割を果たしているところでございます。
○森ゆうこ君　米国、イラン両国は、今回の件について国連安保理にどのように報告していますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国でありますが、国連の安保理議長国宛てに提出した書簡におきましては、最近数か月のイラン・イスラム共和国とイランによって支援をされている民兵による米国軍又は米国の利益に対するエスカレートしている一連の武力攻撃に対して行ったもの、すなわち既に発生した武力攻撃に対する自衛権の行使として説明しているものと承知をいたしております。
　イランにつきましても、同じように自衛権の行使として行ったと、このような報告をいたしております。
○森ゆうこ君　自衛権の行使、どちらも自衛権の行使だと主張しているわけですね。
　総理はどうお考えになりますか、この報告に対して。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は当事者ではありませんし、実際の詳細な情報について知り得る立場にありませんが、少なくとも国連に対して米国そしてイランが提出した議長宛ての書簡におきましては自衛権の行使だと、このような報告をしていると、こう承知をいたしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま外務大臣が答弁したとおりでございまして、我々は当事者ではなく、十分な情報を得ているところではございませんので、法的な判断を我々は下す立場にはないということでございます。
○森ゆうこ君　いや、ちょっとね、無責任だと思うんですよ。自衛隊派遣するんでしょう、いや、もう派遣しているわけでしょう、先遣隊。
　当事国じゃないから、今回の、自衛権どちらも主張している、少なくとも国連安保理開催を提案をして、これどういう状況なのか、そういうことをやるべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　無責任という指摘は当たらないと思います。
　我が国に来るこのエネルギーの九割は中東地域から来るわけでございます。その日本関係船舶の安全を確保することは、政府の大きなむしろ責任であろうと、こう思うわけでございます。
　そこで、米国は、今の情勢どうなっているかといえば、米国は一月八日のイラクにある米軍駐留基地へのミサイル攻撃後、トランプ大統領が演説で軍事力は使いたくない旨の発言をしており、イランもザリーフ外相が更なる緊張や戦争は望まない旨発言するなど、米国、イラン双方ともこれ以上エスカレーションを回避したいという意向を既に述べているところであります。
　また、日本も、イランと様々なレベルでこの連絡を取っているところでございますし、これ以上のエスカレーションをすべきでないということを申し上げているところでございます。
　昨年にはロウハニ大統領が日本に訪日をしたところでございますが、先般、中東訪問を行いまして、その際、このサウジアラビアも、そしてＵＡＥも、オマーンも、日本の自衛隊の派遣について歓迎をし、支持をしているところでございますし、そして、イランのロウハニ大統領も日本の自衛艦の派遣について、この説明に対して理解をしたところでございます。
○森ゆうこ君　今の答弁のところ確認しますけれども、ロウハニ大統領とお会いになったのは昨年末で、自衛隊の派遣について総理が御説明になり、ロウハニ大統領も理解を示したというふうに言われているんですが、でも、それ、例の衝突があった一月三日より前の話でしょう。
　一月三日の後に、総理御自身が直接ロウハニ大統領とお話ししたことありますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　一月三日にスレイマニ司令官の殺害がありまして、八日にはイラクで米軍の駐留基地へのミサイル攻撃以降、イランとは緊密に意思疎通を、大使館ルート、そして向こうの高官等々と行っておりまして、総理が十二月にロウハニ大統領と確認したイランの立場に変化はないということは確認をしっかり取っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおりでございまして、私がロウハニ大統領と会談をした際、正確に申し上げますと、日本の外交努力を評価すると、自らのイニシアティブにより航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解しており、さらに日本が透明性を持ってイランに説明していることを評価する旨の発言がありました。
　この立場が変わったかどうか、あの攻撃によってですね、それは変わっていないということを外務大臣はイランとの間で確かめているところであります。
○森ゆうこ君　昨日の外務省の報告では、具体的にその事実について一月三日以降確認を取ったことはないと、事実として、そういうふうに外務省から報告受けていますけれども、じゃ、確認を取って、その理解のままだとおっしゃるんだったら、具体的にどのような連絡を取って、相手が全く変わりないと、理解の状況に変わりないとおっしゃったのか、ちょっと報告してください。
○国務大臣（茂木敏充君）　詳細については外交上のやり取りでありますから控えさせていただきたい部分はありますが、直近で申し上げますと、現地の齊藤大使、アラグチ次官としっかり確認を取っております。
○森ゆうこ君　私がこれにこだわるのはなぜかというと、今回の衝突、イランの革命防衛隊ですよね、革命防衛隊。
　ちょっと確認ですけど、イランの革命防衛隊は国又は国に準ずる者、組織ではないんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　国軍の一部であります。
○森ゆうこ君　先ほど福島議員の答弁に対してありました、海上警備行動は、イラン革命防衛隊から攻撃があったときに、それは行動としてできるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　イランから、あるいはイラン以外でも、湾岸諸国で日本の船舶、自衛隊を特定をして攻撃されるというような状況にないというふうに今考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう事態になることは想定をしておりませんし、先ほど茂木大臣からお答えをさせていただいたように、立場を変えていないということは、また、その事案発生後も、日本とイランの間では様々なルートにおいてこの事態について意見を交換をしているところでありますが、我々はそのように考えております。
　そして、この事態は想定をし得ないところでございますが、まさにその想定し得ない事態に対しての仮定の質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。
○森ゆうこ君　じゃ、防衛大臣でいいですわ。国又は国に準ずる組織に対して海上警備行動はできるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本関係船舶の航行の安全に直接影響を及ぼすような行為が、その主体が外国の軍艦あるいは政府の公船と見られるものであるようなことを現場で把握をした、考え難いことではありますが、不法な発砲、体当たり等の侵害行為が行われるときにどのような措置をとるかは、これは個別具体的な状況に即して判断をすることになります。
○森ゆうこ君　いや、大事なところなので、逃げないで答えてください。
　海賊対処に行くんじゃないんですよ。直前にイランと米国が自衛権の行使だといって武力攻撃になったところを行っているんです、行くんですよ。だから、攻撃の主体が、もしイラン革命防衛隊のような国に又は国に準ずる者であれば、今回の調査研究の部隊行動の目的、海上警備行動の発令、それは相手が国やあるいは国に準ずる組織だったらできないでしょう。できるんですか。海上警備行動が国や国に準ずる者、組織、そういうものからの攻撃であった場合に海上警備行動を発令できるんですか。端的に答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員が今、その国、国準を明確に革命防衛隊と結び付けて質問をされている中において、そういう仮定の質問にお答えすることは無用な緊張を生むことになるということもお考えをいただきたいと、こう思うわけでございます。
　仮定の質問についてお答えすることは差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　じゃ、政治的なものは排除して、解釈として聞きます。
　法制局長官、今の質問に法律的な解釈でお答えください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　ちょっと、今の質問というか、一般的に、海上警備行動の問題ということで、警察権の問題についてお答えします。
　海上警備行動というのは、警察権の発動というんでしょうか、我が国の統治権の一部として活動するものでございますので、基本的には我が国の統治権が及ぶものに対して対処するものでございますので、国、他国の人たち、他国の公船等については我が国の警察権により基本的には対処する対象ではないというふうに従来から御答弁申し上げてきております。
○国務大臣（茂木敏充君）　正しく答えます。
　一般的に、我が国と友好若しくは信頼関係のある国家等が、日本関係の船舶であることを認識してこれらの船舶に対して武器を使用した不法な侵略行為を行うことは、現状においては基本的には考えられないと思っております。
　そこで、仮にそのような事態、何らかの間違いによって起こるときは、まずは外交的にそのような行為を止めるということから始めるのが一般的です。
○森ゆうこ君　この中東問題の専門家の中からも、いや、この今の中東の緊張状態を安倍内閣は理解していないんじゃないだろうかという指摘があるものですから、その辺を確認させていただいたんです。
　だから、もちろん何もしないわけにいかないだろうというのは分かるんですよ。しかし、行くことによって、プレゼンスを示すことによって、より緊張状態が高まる。それよりも、イランと長年友好国、そして米国とは同盟関係、その仲介役を期待されているわけですから、そして総理も核合意は復活してほしいと思っていらっしゃるんでしょう、考えていらっしゃるんですよね。そして、トランプ大統領にもそれはおっしゃったんじゃないんですか。そういうことをもっとしっかりやる。あるいは、先ほど申し上げました国連安保理にこの問題について議論を求めるとか、日本として私はやるべきことがたくさんあると思いますし。
　さらに、ちょっと足して質問しますけれども、特措法はなぜ考えないんですか。イラク特措法もすごかったけど、しかし、私は、あの苦しい国会の議論を乗り越えて、やはり政治が自衛隊の、派遣される自衛隊員に対して責任を持つということで、特措法を作って国会で議論したということは極めて重要なことだと思いますよ。何で出さないんですか。
　ちょっと幾つか重ねて質問しましたけど、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中東における外交努力は継続的に行っておりますし、イランも、現在時点においても、私、また日本の仲裁努力に対する期待を持っているわけでございまして、それも表明をしているのも事実であろうと思います。
　また、なぜ特措法で対応しないかでございますが、これまでの国会等での御議論においては、外国船籍、外国籍船の防護の必要性や派遣される自衛官に対する必要な武器使用権限の付与などを理由に特別措置法を制定すべきとする御意見があるものと承知をしております。我が党の中でもそういう御意見もありました。
　公海上における外国籍船の防護については、国際法上、一般的には、当該船舶への排他的管轄権を有する旗国が、旗国がですね、その責任を、責任の下に行うべきとの旗国主義の考えに基づき対処することが基本であります。そのため、海賊の取締りといった場合を除き、旗国主義は国際法上の原則でありまして、仮に新規立法を行う場合でも国内法で変更できるものではないということであります。
　また、今般、自衛隊が派遣する情報収集活動や、不測の事態が発生するなど状況が変化する場合に発令する海上警備行動のいずれについても、現行の防衛省設置法及び自衛隊法に基づいて対応可能であります。
　したがって、特別措置法の制定を含む新たな立法措置は必要ないものと考えております。
○森ゆうこ君　閣議決定を紙一枚で国会議員に配り、そして報告は済んだと言う。
　しかも、国会にきちんと特措法という形で、これ、どこが戦闘地域でどこが戦闘地域じゃないのか私に聞いたって分かるわけがないでしょう、自衛隊のいるところは非戦闘地域だ、これはイラク特措法のときの小泉総理の答弁ですけど。
　しっかりと法案を出して、そして憲法の制約あるわけですから。まして、先ほど私が指摘したこと、言いたくないのかもしれませんけど、これは現実ですよ。だから、自衛隊の皆さんの活動に我々は責任持たなきゃいけないんですよ。行くのは私たちじゃないですよ、若い自衛官ですよ。私はそういう形で政治の責任果たすべきだというふうに思います。
　次、経済、財政行きます。
　黒田日銀総裁、ちょっと、また質問できないといけないので、順番変えて最後の質問から行きますが、日本株式における日銀とＧＰＩＦ、その保有株式どうなっているか、説明してください。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、日本銀行はＥＴＦを含む有価証券の時価情報を公開しておりまして、公表している直近の二〇一九年九月末時点におけるＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有額は、東証一部の時価総額の約五％程度というふうに承知をしております。
　また、ＧＰＩＦもその程度の株式を保有しているというふうに承知しておりますが、ＧＰＩＦの数字について私から責任を持って申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきます。
○森ゆうこ君　ＧＰＩＦは何で直近の二四半期分出さないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　四半期データの中で資産の構成割合等、あるいはそこの収益等についてという御質問だと思います。
　これまでも、ＧＰＩＦは、自主的な取組として四半期ごとの運用実績を公表し、資産別の資産額や構成割合を公表してきました。ただ、ＧＰＩＦに求められておりますのは、ＧＰＩＦ法の第二十六条では各事業年度ごとについてということで、これは基本的に業務概況書で出しておりますが、それ以外に四半期ベースのものも自主的に出させていただいているところであります。
　ただ、今年度は、次年度以降の五年間の新たな基本ポートフォリオを作成するという、こういう特殊な状況があり、直近の資産別の資産額の構成割合を発表することは、新たな基本ポートフォリオを見据えた市場の臆測、予見を招くおそれがある。それによって市場関係者が先回りした売買を行った場合には、市場における本来の適正価格では取引ができず、ひいては被保険者の利益、これは、ＧＰＩＦは被保険者の保険料の積立金でありますから、損なう可能性がある。さらには、市場の価格形成や民間の投資行動をゆがめるということで、ＧＰＩＦの経営委員会において、新たな基本ポートフォリオの策定、公表までの間は、運用全体の収益額は引き続き公表するものの、資産別の資産額や構成割合は公表しないということにしたところであります。
　なお、可能な範囲で情報開示を徹底していくという観点から、資産別の収益率は公表をさせていただいております。
　なお、今年度の運用実績を掲載した業務報告書、今年の七月に発表いたしますので、その段階では、未公表とした第二、第三・四半期別添の資産別の資産額や構成割合等についても公表を予定をしておりまして、そういった形でＧＰＩＦの運用に関する透明性はしっかり確保していきたいと考えております。
○森ゆうこ君　黒田総裁、先進諸国の中央銀行で、こんなふうに国内の株式市場にプレゼンスを持っている中央銀行ってあるんですか。もしないとしたら、なぜやらないんですかね。
○参考人（黒田東彦君）　先進国の中央銀行の中では、ユーロ圏の中央銀行のほか、スイスの中央銀行、ノルウェーの中央銀行などにおいて外貨準備の運用あるいは資産運用の目的で株式を保有しているようでございます。その中で、スイス中央銀行あるいはノルウェーの中央銀行というのは相当な額を保有しているように伺っております。
　ただ、先進国の中央銀行において、言わば金融政策の目的、政策目的として株式やＥＴＦを購入している事例は現時点ではないというふうに承知しております。
○森ゆうこ君　安倍総理に伺いたいんですが、これ年金積立金ですよ、国民の。そして、日銀、株式の、日本国内株式の一割以上持っているんですよ。異常じゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＧＰＩＦは、法令に従い、専ら被保険者の利益のために運用を行っております。政府は具体的な投資行動を、これもちろん指図する立場にはございません。また、ＥＴＦの買入れなどについては金融政策の一環として行われており、その具体的な手法は日本銀行に委ねられているわけでございますが、いずれも株価を目的としたものではなく、政府が官製相場で株価を支えているということではもちろんないということでございます。
○森ゆうこ君　いや、アベノミクスがうまくいって株価が上がった。でも、官製相場と言わずして何を官製相場と言うんですか。違いますか。もう一回答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　黒田総裁と政府との間においては、二％の物価安定目標に向けて金融政策を行うということでございます。その中においてどのような金融政策を取るという手段においては、これは黒田総裁にお任せをしているところでございます。
○森ゆうこ君　いつ二％になるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一三年の政府と日本銀行の共同声明におきまして、日本銀行は、大胆な金融緩和を通じて二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということになっておりまして、現時点でもそうした努力を重ねているというところであります。
　なお、最近時点の展望レポートによりますと、物価上昇率は今年度、来年度と少しずつ上昇していくということにはなっておりますが、一％台であって、まだ二％に達する状況にはなっていないと、それが現時点の見通しでございます。
○森ゆうこ君　異常な金融緩和、一体何年続けるのか。
　それで、それでも、今回、補正予算の私は一番メーンテーマは税収の減だと思いますよ。消費税も見込みよりもマイナスなんですよ。何でこうなったんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税のいわゆる見通しというか、いわゆる減額補正というような形になっておりますけれども、これは政府見通しを踏まえて我々としては見直しを行ったところですけれども、下方修正となったのは、消費税収の〇・三兆円、約三千億の減額ということになっていますけれども、これは基本的には、政府見通しの下方修正の原因ということでは、当初見込んでおりませんでした世界経済の減速等々というもの、これは、私どもが思ったより、中国の話にしても、この、何でしたっけ、今の武漢の話に含めましてその他いろいろな、いろんなものが出てきておりますのは、なかなか見通しができないというのが世界経済というものだという一つの例として申し上げておりますけれども、そういった中国とアメリカとの間の関係等々、また、いわゆる製造業等々の落ち込み等々が我々の思っていたものよりは、私どもとしては減速というものが意外と大きかったというように理解をしておりますので、こういったものによって、消費税率の引上げ等々によるものではなく、いわゆるそういったものの、製造業等々のもろもろが少なくとも絶対量が減っておりますから、結果として消費税もそれだけに、収入も減ってくるということになってきているというように理解をいたしております。
○森ゆうこ君　グラフ見てください。前回よりもひどいですよ、落ち込み。消費税増税のせいじゃないんですか。
　昨日、山形で唯一残っていたデパートが倒産しました。消費税増税後、異常な売上減でもうどうしようもなかったと。そして、ポイント還元のせいでカード決済が多いから、現金商売なんです、本当は、それが入らないのも大きかったと言っているんですよ。
　きちっと認めたらどうですか。総理、そういう認識ありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　令和元年度の消費税収は、国内消費は引き続き堅調ながらも、世界経済の減速等による企業収益や賃金への影響を反映をして、その伸びが当初の想定を若干下回ると見込まれることから、減額補正を行うこととしたところであります。
　いずれにせよ、消費税率引上げ後の経済動向は引き続き注視をしていくとともに、事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策の着実な実施を含めて、引き続き、経済最優先で経済財政運営に万全を期していきたいと考えております。
○森ゆうこ君　前回増税時の景気回復の期間、要した費用、今回は全体で幾ら対策費を打つのか、そして景気回復の期間をどれぐらいと見越しているのか、お答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　前回の消費税引上げ時は、一四年四月に引上げを行いまして、四月―六月期、七月から九月期の二四半期ですね、半年間にわたって当時のＧＤＰの数字でマイナス成長となっております。その後、実は七月―九月は正確なものが出ましてプラスになっているんですけれども、いずれにしても半年ぐらいは掛かったと。これは、前回五・五兆円規模の経済対策を講じましたけれども、残念ながらそれが十分なものでなかったということも含めて、大きな駆け込みと反動減が生じたということであります。
　今般、消費税増税に当たりましては、まず二分の一程度を幼児教育の、保育無償化へ充てますし、それから、そもそも軽減税率の導入もございます。年金生活者への支援給付金、介護保険料の軽減、こういったもので二兆円程度の、程度の影響に抑えた上で、さらにポイント還元、プレミアム付き商品券、自動車、住宅に係る負担軽減などで二・三兆円規模の予算措置、税制措置を講じております。これによって、十―十二月の消費でありますけれども、前回ほどの大きな落ち込みはないというふうに私ども見ております。
　もちろん、十月の台風の影響とか、十二月、十一月、十二月は暖冬でありますので冬物の売行きが悪いとか、いろんな個別の状況はよく見ていかなきゃいけないと思っておりますけれども、しかし、全体として消費の総合的な数字を見ますと、着実に回復に向かっているというふうに認識をいたしております。
○森ゆうこ君　景気、成長率の回復に前回四年ぐらい掛かっているんです。また同じ過ちを犯し、そして消費税増税で経済を冷やし、頼みの綱じゃないですか、内需が。外需が駄目だから堅調な内需、ここを大切にしなきゃいけないのに、国民生活を直撃する消費増税やめて減税した方がよっぽどいいですよということを申し上げて、今日の質問は終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、藤井基之君の質疑を行います。藤井基之君。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。自由民主党・国民の声を代表して質問させていただきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染についてお伺いをしたいと思います。
　今朝、多くの報道がございました。朝の八時四十一分というふうに伺っておりますが、羽田空港にチャーター機が到着をいたしました。その中から、武漢から二百六名の帰国希望者の方々が日本の土を踏んだわけでございます。御案内のとおり、これ関係者の努力が多々あったと存じますが、このインパクト、やはり、二十六日に総理が記者会見におきまして、チャーター機などのあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる旨の発言をしていただきました。それを受けてのことだと思います。
　その二十六日以降、実はこの状況、感染の状況は必ずしもいい方向に行っているとは言えない状況にあろうかと思います。報道によりますが、時々刻々と感染状況が変化をしてきております。本日の午前中の数字です、ですからもう今変わっているかもしれませんが、二十九日現在、感染者の数はもう六千人を超えているという、中国だけでも五千九百七十四人だと、死亡者は百三十二人。これは、前日と比べまして千四百五十九人感染者が増えて、死亡者は二十六人増えたということでございます。そして、感染者がいる国は、日本国を含めまして、中国以外に十七の国と地域というふうに広がっております。
　政府は、二十七日、閣議におきまして、新型コロナウイルス感染症の、いわゆる閣議決定によりまして、指定感染症、また検疫感染症の指定をお進めになられました。これによって対策はその法的根拠を強くすることができ、これからも間違いなく日本国の国民の皆さんの期待する方向に行政また政治は対応していけると思っております。
　このような状況の中で、実は日本におきましても、どうもヒト・ヒト感染を疑われるのではないかというような感染の報道がございました。奈良県にお住まいのバスの運転手の方が、今まで中国、武漢に滞在歴もないのに実は感染をなさったという、そういう報道でございました。日本においては七例中の六例目の患者さんでございました。
　こういった状況を鑑みますと、この問題というのは、やっぱり緊急に、早急に我々は対策を取らなければいけないんだろうと思っております。そういったことを考えまして、ここで総理から考え方をもう一度皆さんに、国民の方々に訴えていただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルスによる感染状況についてでございますが、日本におきましても、今御紹介いただきましたが、昨日、武漢滞在歴がない日本人の患者の報告がなされたということでございますが、その方を含めて七名の患者が確認されています。
　政府としては、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、これまで二回、関係閣僚会議を二度開催したところでありまして、私から、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、そして国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、日本人渡航者、滞在者の安全確保などについて、関係省庁が連携して万全の対応を行うよう指示を行ったところであります。
　また、感染者に対する入院措置や公費による適切な医療等を可能とするため、昨日、新型コロナウイルスに関する感染症を感染症法上の指定感染症に指定をしました。このことにより、現在、対象者の御協力により実施している入院や検査について、より実効力を持たせることが可能となると考えています。
　さらに、武漢市を含む湖北省全域の感染症危険情報レベルを三に引き上げ渡航の中止を促すとともに、今般、中国政府との調整が整ったことから、武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機の第一便を昨晩、武漢空港に向けて派遣、同機は本日朝、羽田空港に到着をしました。
　武漢から本日帰国された二百六名のうち、体調不良の方が現時点で五名おり、これらの方については、専門の医療機関において現在ウイルス検査及び診察を受けていただいており、検査結果が出るまでは病院にいていただくこととしています。その他の方々二百一名につきましても、感染症指定医療機関において全員に対するウイルス検査の実施も含め、お一人お一人の健康状態をしっかりと確認させていただいているところであります。
　今後も、国が用意した施設等に滞在をしていただくとともに、二週間までの間は外出を控えていただき、健康状態の確認を継続させていただくということにさせていただいております。帰国者の方々の健康面でのケアに万全を期していく考えであります。
　また、希望される全ての方々の武漢からの帰国に向けて、今後ともあらゆる手段を追求していく所存でございます。
　政府としては、こうした取組を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて全力を挙げていく考えでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。政府を挙げての対応を期待しております。
　今、総理から希望者全員の帰国をというお話がございました。今回の帰国をなさったのは二百六名でございました。報道等で聞きますと、約六百五十名の方が帰国を希望なさっているんだと。ということは、まだ武漢に四百四十名ぐらいの方々が残っていらっしゃるということになろうと思います。
　第一便のチャーター便については、本当に外務大臣以下多くの方々の御努力があったと思いますが、今申し上げたように、全員の方々の帰国となりますと、まだ残っている方の方が大勢いらっしゃるわけでございます。
　これから先、全員の帰国に向けての努力を引き続いて外務省を中心としてお願いをしなければならないと思うわけでございますけれども、外務大臣、見通し等がお分かりになったら教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日曜日の総理の、希望をされる方は全員帰国をさせるという方針に従いまして、そのまま私、王毅国務委員と電話をしまして、日本としてのそのような考え方、お伝えをして、理解を得て調整を進めた結果、昨日、第一便チャーター機を派遣しまして、二百六名の方が帰国をされたということであります。同時に、王毅国務委員の方からは、現地でマスク等が不足をしていると、こういうお話もありましたので、恐らく世界で最初になると思いますが、日本からの支援物資等も送らせていただいたところであります。
　現在、全体で六百五十名近い方が帰国を希望されていると、武漢そして湖北省ということですが、そちらから全員を帰国させていただくということになると、恐らくチャーター機にしてもあと二便ぐらい必要になってくるのではないかなと考えておりまして、できるだけ早急にそういったチャーター機を手配し、実際にその、何というか、受入れもそうでありますけれど、今三十か所ぐらいのスポットに集まっていただいてピックアップをして空港まで移動する、こういったことについても、日本企業、現地、協力をしていただいたりしますので、そういったオペレーションもしっかり進めながら一日も早い帰国の実現、図ってまいりたいと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　報道によりますが、武漢から自分の国へ戻りたいという、そういった要望をされているのは日本の国民の方だけじゃありません、日本人だけではありません。ほかの国の方も同じような希望がたくさんあったというふうに伺っておりまして、そのために飛行機を用意した国が幾つかあったというふうに伺っております。そして、その結果がどうなったかということについては私もつまびらかではありませんけれど、少なくともそういった国々に先駆けて日本でちゃんと日本からの人をこちらに迎えることができたということは、本当に私は今までの日中間の外交に対する外務省を始め日本政府の努力の結果であろうと思っております。引き続きお力添えをいただきたいと思っております。
　今回のこのケースというのは、ある意味で、私は細かくつまびらかではないんですが、こういう感染症というような問題によって、こういう普通にあり得ない、そういう、国の出国というんでしょうか、そういうことが認められたという結果になるわけですね。まさに外交努力の成果だと思いますが。
　過去において、このような疾病を理由にして、通常の外交チャネルじゃなくてこのような例が取られたケースというのは今まであるのでしょうか。もしもありましたら御報告いただきたいと思いますし、そのための御努力が多々あったと思うんですけれど、外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっと詳細についてお聞きしておりませんが、インドネシアで暴動が起こったときであったりとか、幾つかのケースにつきましてエバキュエーションを行うということはありましたが、こういった感染症、これで在外の方の帰国を政府として支援する、初めてのケースだと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。（資料提示）
　一つ、今日テレビを見ている方も大勢いらっしゃると思いますので、海外からこういう感染症が日本に入ってくるよと、その心配があるよといった場合、一体どういう対応を政府は取るんだろうかということ、この資料は厚生労働省から提出いただいた資料をここにコピーを取らせていただきました。
　この感染症対策の全体像というのは左側から動いてくるわけですね。外国から日本に入ってくるとき、水際対策という形があります。そして、水際対策をして入口で止めるわけですが、どうしても若干の水漏れはやむを得ないかもしれない、じゃ、水漏れした場合には今度は国内での対策をやらなきゃいけない、そしてそれに対する医療も検査もというふうになっていくという、こういう流れになっているわけでございます。これが一般的なケースでございます。
　これについても厚生労働大臣から御説明いただいたらいいんですが、これに加えて、今回のように、例えば水際対策の前のところが、いわゆるチャーター機でこちらに輸送されるとなったら、例えば水際対策というのは、本当に日本の水際だけではなくて、あるいはもうチャーター機に乗っかられたとき、あるいはその前の段階から実はもう水際対策が始まったんだと、そういうふうに理解していいんだろうと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　そうすると、それとともに、その後の国内に、この後検査をされた後、自宅に待機をしていただくのか、あるいは病院で待機していただくのか、あるいはホテルで待機していただくのか、多くの選択肢が出てくると思うんですが、厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、今回のケースの場合、今までの対応と違ってこのような特徴を持った対応になるんですということを、もしもお示しいただけたらお願いしたいと存じます。
○国務大臣（加藤勝信君）　ベースは今お示ししたイメージをベースとしてつくらせていただいておりますが、今回はチャーター便ということで、しかも武漢市から来られるということで、まず懸念されるのは、航空機内の感染ということもございますので、航空機に搭乗される際にそうした症状があるかないかということで、症状がある方に関しては一定セパレートした場所にお座りをいただく、それ以外の方は違う場所にいていただく、そういう対応をまずさせていただきました。
　それから、まず、通常であれば空港に着いてから検疫ということがありますけれども、機内において同乗していた医師等、うちの検疫官でありますけれども、が検疫をさせていただいて、個々に疾病が、症状があるのかないのか、ある方に関してはもうそのまま空港から医療センターの方へ行っていただくという措置をとりました。
　先ほど総理から五人というお話があって、私、四人という説明を前しておりましたが、一人、移動する前にちょっと調子が悪くなったということなんで、本来であれば国立の国際医療研究センターの方に行っていただくはずだったわけでありますけれども、その方の方も医療の方、医療機関の方に行っていただいたということで、先ほど五名という説明をさせていただきました。
　加えて、本来であれば症状がない方はそのまま国内に入られるというケースでありますけれども、こういった皆さんについても、まず健康診断をしていただく、それから御本人の安心ということも含めて新型コロナウイルスのチェックをしていただくということで、先ほど申し上げた国際医療研究センターの方で対応させていただいて、ただ、ウイルス検査の結果が出るまで少し時間が掛かります。都内等で公共交通機関を経なくても行ける方は自宅で待っていただくと、そうでない方は私どもが確保したホテルで待機をしていただいて、少なくとも結果が出るまでまず待っていただく。
　そこで陰性であった方は、それぞれ御自宅等に戻る方もいらっしゃると思います。いや、それでも引き続きということであればその辺の御事情にも対応していかなきゃいけないと考えておりますが、いずれにしても、全ての方を、今、感染期間二週間ということでありますから、二週間、私どものフォローアップセンターにおいて個別に、必要に応じて、毎日、逐次健康状態を確認をし、仮に健康状態が悪化すればまた医療機関の方に行っていただくと、そういうきめ細かい対応をさせていただいているところであります。
○藤井基之君　ありがとうございます。今、細かく御説明を頂戴いたしました。
　今回、この帰国に当たって、多くの方々からいろいろな質問を実は私の事務所にもいただきました。その中から少しかいつまんでですが、御質問させていただきたいと思っていることがございます。
　一つは、ここのところ急に感染者の数が増えたじゃないかという話なんですね。これは、本当に感染力が強くなって増えてきたのか、あるいは元々データが不足していたところに実態が本当はこうだったんだということによって、見てくれ上、増えてきたのか、これはどうかということについて。まあ、元のデータが日本国のデータではありませんので、どこまでデータというものが信頼できるかと、これは難しいところがあろうかと思いますが。
　この感染力が増えたかもしれないということについて、多くの専門家が例えばこういう指摘をしているんですね。一つには、やはりコロナウイルスというものはインフルエンザウイルスなどと違っていわゆる変異がたやすいんじゃないかと言われるんです。そうすると、変異をすることによって感染力が本当に増えた、強くなったんじゃないかという指摘がある。
　それからもう一つは、前回のＳＡＲＳのときにもあったんですが、いわゆるスーパースプレッダーというんですか、多くの方にうつすようなそういった、特殊能力でもないんですが、そういった、どちらかというと感染症対策にとっては鬼門のような、そういった感染の拡大というものがひょっとしたらこれ起きているんではないかと。
　それからもう一つは、感染元のところで感染源の特定がまだちゃんとされていなくて、感染源との接触が、そこまで来ていないんではないかと、こういうような指摘があるわけですね。
　これについて、今の段階でどれがどうだということについてはなかなか答えづらいと思うんですけど、このような指摘があると。そのことが国民にとっては、実ははっきりしないことによる不安感というものを惹起してしまっている。ですから、こういったことに対して、私は、引き続いて厚生労働省はやはり情報提供を綿密にやっていただきたいと思うんです。
　それから、もう一つあるのは、これは日本の外ですから、飛行機に乗られる際、先ほどの、約六百五十名の希望者がいらして、最初に第一便で二百六名の方がお戻りになられた。そうすると、その二百六名というのはどういう基準でお選びになったのだろう。残った方々は、まだ感染が大変だという武漢にお残りになっているわけでございますね。
　ですから、そういったときに、これはどういうような順序でこのような方々をお選びになって、この後、次の用意がということは先ほど外務大臣からお話がありましたけど、その際にはどういうような順序でこういった方々の御希望に沿っていくのか。この辺について、もしも分かりましたら御説明いただきたいと存じます。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回、武漢の市内、一つはその移動手段が限られております。そういった中でホテルであったりとか幾つかのスポットに集合地点決めさせていただいて、そこからピックアップをして空港までお連れをすると、こういう中で、元々の発生したと言われている海鮮市場、あの周辺というのが一番その様々な可能性というのがあるわけでありまして、そこに近い場所、また交通のルートを考えて第一便の方々を選んだところでありますが、また、現地には中国の大使館から十名の人間が十七時間掛けて入っております。医務官も行っております。それで、昨日の便でも中国語を話せる専門家が五人行って、今日は戻らずにその人間もオペレーションに当たっておりますので、そういった中で、個々のニーズも聞きながら決めていきたいと思います。
○藤井基之君　先ほど、御質問の前にいわゆる情報提供のお話をちょっとさせていただきました。その情報提供に関係して、厚生労働省から、実は報道各位にということで二十八日付けでメッセージが発出されております。
　これは、国内、先ほど申し上げました、武漢に滞在歴がない方でも感染が起こったよという、そういったケースのことを説明する中に入っているわけですが、その中で国民の皆様へのメッセージというのがございます。読み上げますと、新型コロナウイルス感染症の現状からは、中国国内では人から人への感染は認められるものの、我が国では人から人への持続的感染は認められません、認められていません。皆さん、国民の皆様におかれては、過剰に心配することなく、季節性インフルエンザと同様にせきエチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただくようお願いいたしますと。先ほど総理からもちょっと御説明がありました。そのようなことを踏まえたメッセージだと。
　ただ、このメッセージを読まれた方から一言聞かれているんですが、この二十八日ですからそうかもしれませんが、ここに言うヒト・ヒト感染ってあったんじゃないんですかと、六例目というのは。ただ、これが、この文章の中で見ますと、我が国では人から人への持続的感染は認められませんという言葉になっておりまして、これ若干まやかしじゃないですかというような指摘も一部あったわけですね。
　それからもう一つは、せきエチケット、手洗い、これだけ、などと書かれている。もう少し対策というものを、いわゆる接触感染等々のお話というのを、これを付加しなくてよろしいんでしょうかというような御意見を頂戴しております。
　これらにつきまして、厚生労働大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、感染、まさにそれは七例目までを含めた報道発表資料だったというふうに思います。言わば六例目と我々は言っておりますけれども、武漢に滞在していない方がなられたということで、先ほども答弁から申し上げておりますように、国内においての人から人への感染の疑いがあるということですから、ちょっとその文章、まあ御指摘の点もございます。
　ただ、指摘したかったのは、持続的なという、要するに拡大的なまだそういう発生にはなっていないというところを注意をしたということでございます。
　それから、基本的に接触というお話がありましたけれども、もちろんそうした感染をされたような方はまずマスクをしていただく。それから、医療機関と言われても、医療機関に行くということは、医療機関に行かれる方というのは病気等にかかっている方も多いわけでありますから、むしろその場合には事前に診療所に連絡していただいて、対応できるのか、対応できない場合はどうすればいいのか、こういう相談もしていただく等々、少し、もう少しきめ細かい対応を周知するように努力をしていきたいと思います。
○藤井基之君　よろしくお願いしたいと思います。
　これをどなたにお尋ねしていいか分からないんで、多分、厚生労働大臣にお答えをいただくことになろうと思うんですが、実は国際機関でありますＷＨＯの動向についてなんです。分かる範囲でお答えいただければ結構なんですが、もう報道によりまして、ＷＨＯは、今回の案件が出たとき、一月の二十二日、二十三日ですか、ＷＨＯは緊急委員会を開催をいたしました。そして、今回の新型コロナウイルス肺炎が、いわゆるＰＨＥＩＣというんですか、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言に該当するかどうかの検討をなさったということでございます。
　この国際保健機構、ＩＨＲというものの規定によりますと、原因を問わず国際的に公衆衛生上の脅威となり得るあらゆる健康被害事象、そういったものを対象にして、それをＰＨＥＩＣにするかどうかと、そうしたところ、結果的に今回はそれは見送りになったということでございました。ただ、見送りになったわけですけれど、実は一月の二十七日にはＷＨＯの事務局長が北京入りをされたということもございますし、ほかのひょっとしてそういった情報によって改めてまたＷＨＯで検討なさるのであるか、もちろん、結果がそのＰＨＥＩＣになるかどうかではなくて、検討なさるんじゃないかというふうにも考えられるわけです。
　ここからは国内の対応について厚生労働大臣にお伺いしたいところなんですが、もしもＷＨＯがそういった宣言を、ＰＨＥＩＣ宣言をなさった場合、国内において改めて現在の対応ぶりをもっと強化するとか、そういうような対応を国内においても検討なさる御予定があるのかどうか、その辺についてお尋ねします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ＷＨＯの動きでありますけれども、先ほどお話があったように、ＰＨＥＩＣについては当面発出しない、他方で、人から人への感染は認めるという評価をし、また、感染拡大を防止するためには各国による積極的なサーベイランス等を行うことが求められているということでありますし、さらに、様々な情報を収集しながら検討していく必要性も言及をされております。そして、必要があればまたこうした会議を開いて検討すると。ただ、今のところそれが具体的に開催されるという情報にはまだ触れていないというような状況であります。
　それから、したがって、この具体的に何がということでありますが、例えば、これまでであればＰＨＥＩＣが出たときに今回の感染症の指定を行うというケースもかつてありました。ただ、今回出ませんでしたけれども、私どもとしていろんな状況を判断して指定で感染を、させていただいたということもございます。
　したがって、ＷＨＯでこうした議論があれば、その中身をしっかり見させていただきながら、取るべき対応、追加すべきものがあればしっかり追加してやっていきたいと思いますが、ただ、我々として大事なことは、やっぱり国内の状況等を日々日々見ながら、ＷＨＯはＷＨＯとしながら、こうした国内でのヒト・ヒト感染の疑いが出てきた等々に応じて必要な対応をしっかり取っていきたいと思っています。