Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝政府参考人　お答えいたします。
　まず、行政改革推進法第六条第三項におきまして、政府は、完全民営化に当たりまして、日本政策投資銀行の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるということになっております。したがって、その規定を踏まえまして、平成二十年十月の現日本政策投資銀行の解散時における資本金等が、所要の資産評価を行いました上で新会社に承継されるものと承知しております。
　なお、承継される資本金等の額につきましては、あくまでも平成二十年十月時点におけます資本金等の額でありますけれども、御参考までに申し上げれば、平成十八年三月の資本金等の額は二兆円程度、細かく申し上げますと二兆百七億円でございます。
　この額につきましては、その意味では、二〇〇八年十月の時点の数字に置きかえることが必要であるということと、もう一つは、株式処分に当たっては、ビジネスモデルはいかなるものであるか、またそれに基づいて株式市場はそれをどういうふうに評価するか、また処分における株式市場そのものの動向はどうかということの、いろいろな要素が絡んできますので、今確たるものは申し上げられないと思っています。
　　　　〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○楠田委員　時間も限られておりますから、簡潔にお答えいただければと思います。
　最低ラインに関して確たるものは出ないにしましても、やはり六年末の、少なくともこのときに約二兆円の純資産でありますし、先ほど申された新会社設立時の純資産というのも一つめどにするというお答えであったと思いますが、もちろんこれは最低ラインでございまして、これからのモデル次第で、今の部分を、価値の創造をさらに高めていただきたいと思います。
　ちょっと質問がずれていたのかもしれません。もう一度改めて問いますが、先ほど申しました、足元を見られないために上場をすればいいのではという思いが私はありますが、それとも、実は、きのうの表現でいえば、大臣が上場に消極的であるからああした表現をされたのか、懸念を示されたのか、これは大臣、きのうの発言に関してですから。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　株式処分につきましては、この法案成立後、株式処分の検討に当たりまして、その検討項目とか人選等につきまして、速やかに詰めてまいりたいと思っています。
　それで、検討事項でございますけれども、その中に、例えば株式の数、種類、また株式の処分の手法、これは上場か非上場ということも含みますけれども、また株式処分のタイミング等がございます。その意味で、現段階におきまして、上場か非上場か、これは今後の検討課題の一つだと考えております。
○楠田委員　もう時間が限られておりますので速やかにお願いしたいと思いますが、私は、大臣の方からその見通しをお聞きしたかったわけでありますが、答えたくないということでしょうから、次に進みます。
　また、きのうの小村総裁の答弁で、長期の投融資機能を重視したビジネスモデルを理解してくれる株主構成が望ましい、政府においても、株式の売却に当たっては十分そういった観点も踏まえてやっていただきたいという希望が示されました。これはやはり上場は困るという認識でよろしいですか、総裁。
○小村政府参考人　あくまでも株主は政府であります。私どもはそのもとで働いている集団であります。政府がどういう方針で臨まれるか、私どもは率直に希望を申し上げますが、具体的な方法等についてはやはり政府が責任を持って決めていただきたい、こう思っております。
○楠田委員　認識をお聞きしましたので、本音として、やはり上場は困るという認識だったと受け取らせていただきます。
　そうしますと、附則第二条の必要な措置ということが問題になってくるわけでありますが、この必要な措置とは、上場せずに親密先に優先的に売却するという意味も含まれるのか、尾身大臣。
○尾身国務大臣　本法律案におきまして、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有の株式の処分の方法に関する事項について検討するというふうに規定しているところでありまして、今後、諸事情を踏まえて検討していくことにしております。
○楠田委員　私としましては、こうした法案審査、大切な場でありますから、尾身大臣から政治家としての見通しもお聞きをしたいと思ってお聞きしているわけであります。
　私としまして、政府保有株式というのは国民の共通な財産でありますし、公正な価格及び方法が担保される流通の場を確保する、また株式取得者の換金機会を確保するという観点からも、上場した上で売却というのが何よりも望ましいのではないか、先ほど申しました、足元を見られて安く買いたたかれるということもないのではないか、そうした意見を改めて申したいと思いますが、それに関して答えも先ほどと同じようなことでございましょうから、先に進みます。
　また、同じく附則第二条の中で、市場の動向を踏まえてと、何度もこれまでも答弁にあったところでありますが、この市場の動向というのは具体的にどのような状況を想定されているのか、お答えをお願いします。
○勝政府参考人　株式市場の動向を踏まえてという点についてでございますけれども、一つは、処分に当たりまして、その前に株式の種類、数、また処分方法及び処分のタイミング等を検討する必要がありますけれども、処分のタイミングにつきましては、やはり、具体的な処分を行う場合には、市場動向というものを踏まえる必要があると思っています。
　市場動向につきましては、経済全体の動向の影響を受けることが多々ありますので、やはり、機械的に一律に売却を進めることができない場合も当然想定されますので、その意味で、株式市場の動向を踏まえつつということだと思っています。
○楠田委員　非常にあいまいなお答えだと思いますが、そうすると、市場の動向次第で、このめどの七年を延ばす場合もあり得るということでございましょうか。
　もう一つあります。そのときの妥当性を客観的にいかに担保されるおつもりか、この点もお答えをお願いします。
○勝政府参考人　法律では五年ないし七年ということをうたわれておりますので、株式の処分は当然その期間内だと考えております。
　もう一つは、なぜ五年ないし七年か、あいまいな期間じゃないかという御疑問だと思いますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、まずビジネスモデルを確定させる必要があること、また、それを踏まえまして株式処分方法等について確定する必要があること等をにらみまして、五年ないし七年という期間にいたしております。
○楠田委員　五から七年という期間のことは聞いておりませんで、これを延ばすことはないと先ほどおっしゃったととらえておりますが、それでよろしいですか。七年以上になるということはないと。
○勝政府参考人　法律に、五年ないし七年をめどということになっていますので、それを変えるつもりはございません。
○楠田委員　そのめどの表現、細かいようですが、市場の動向云々、先ほどの全くあいまいな動向の中で、やはりこれを先延ばしにする可能性もあるのではないか、このことを私は危惧しております。
　やはり、期限というものをしっかりと決めて、それがあるからこそ、前倒し前倒しで計画を出していく、だからこそ期限があるわけでありますから、この期限というものを、めどということで、めどだから八年でも九年でもいいということであっては私は法律の意味がないと思っているわけであります。今の姿勢にもそれがあらわれているのではないか、そう思っているわけであります。
　改めて問いますが、仮にその七年、めどということで延ばすということになれば、そのときの説明はいかにされるおつもりなのか、この点、もう一度お願いします。
○勝政府参考人　法律上、五年ないし七年をめどと言われておりますので、それを変更するつもりはございません。
○楠田委員　変更するつもりがない、そのめどのところはお答えしないようですから、聞き方を少し変えますが、郵政も、何度も郵政と比べておりますが、この期限を義務として、十年という義務をはっきりとさせたために、上場を、計画で四年、可能なら三年に早くする、その後、五年で完全売却と明確に示したわけであります。そういうことを片方はしているのに、こちらの方はなぜしないのか。そうした非常に消極的な姿勢を見てとっているわけであります。
　市場の動向も、先ほど非常にあいまいでありましたが、この点も、今の時点で見きわめを具体的に示して、仮に、その動向がどうなればどうなる、延ばす、市場がよければ前倒しして売却もする、そうした工程表をつくるべきではないか、私は今でもそのように思っております。この点はもう最後にしますが、工程表の件ですから、大臣からその意思だけ、そうしたことを明確に示すべきではないかということに対して、大臣からお答えください。
○尾身国務大臣　先ほどから答弁をしておりますように、五年ないし七年をめどにということでこの売却を進めてまいりたいということでございます。
○楠田委員　非常にこの法律の中であいまい性としてこれは残っていくのではないか。上場するかどうかも明らかではありませんし、その期間の間にどのような売却をするかすら示されていない中の法案審査というのは、全く私は意味をなさないと強く思っております。
　最後に、ちょっと資金調達について、残された時間も少ないですから確認をしたいと思います。
　資金計画については、きのうの質問でも、ないということはほぼ明らかになりましたが、少なくとも、今回特例として、法施行後、準備期間から一千億円の民間調達、これを予算化されている。これだけ特例としているのも僕も少しわからない点がありますが、今年度、まず、少なくともこの一千億円をどのように募集されるおつもりか、この点、小村総裁からお願いします。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案で、私どもの完全民営化に向けて、資金調達の多様化ということで大変御配慮をいただいておりまして、その中で、民間金融機関からの借り入れということが一つ新しい調達手段ということでつけ加えられたわけでございますが、この一千億円につきましては、現私どもの銀行が、地方銀行それからメガバンクも含めまして、非常に最近は幅広く業務面でリレーションシップを結んでおりまして、そういうところをベースにしながら、いわば相対で、最適な条件で調達をやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○楠田委員　今回は一千億円という額でありますが、少なくとも、今後、そうした政府保証債、財投借り入れというのが減っていくのは間違いないですから、民間調達が大きくなっていくのは間違いないと思っております。そうだとすれば、例えば、私も銀行におりましたけれども、主幹事に調達を委託して規模を拡大していくシンジケートローンのような形もあると思いますが、こうした形式を、額は今回少ないですが、今回から試してみるということも大切なことではないかと思っておりますが、この点は総裁からでも。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいました当面ということで申し上げれば、今私どもが考えておりますのは、先ほどお答えいたしました、民間金融機関との連携関係というものをベースにした相対ということを前提にしておりますので、当面は、先生のおっしゃったような形では考えていないということでございます。
○楠田委員　先ほどから申しておりますように、この法案、非常にあいまいな点が多い。それ以前に、そもそも、新会社にしてこれからどうなるかのモデルが全くないという中で、非常に危惧を覚えておりますが、その中でも、仮に前向きな話をするとすれば、そうした調達の仕方をこれからぜひ前向きに考えていただきたい、いろいろな方法を今のうちから、早いうちから取り組んでいただきたいという思いで、提案の一つとしてさせていただきました。
　時間がもうほとんどございませんので、私としての今回の思いを述べさせていただきますが、この法案審査のときこそ、私は、国民がチェックをする非常に大切な期間、絶好のチャンスだと思っております。しかし、今回の政策投資銀行のこれからの将来で、何よりも、一〇〇％政府が株式を保有してこれを売却していくという大変重要な部分を、今回法律が通れば、ほとんどチェックがきかないままこのまま進んでいくのは私は到底理解できない、賛成をすることはできないと思っております。国民の税金をいかに考えているのか。
　日本政策金融公庫の議論の中でも、合併をする際、民間とは違うというような渡辺大臣の話もありました。しかし、民間と違うということは、私は、決して違いまして、国民の税金であるからこそ、民間以上に、綿密な計画のもとにこうしたプランを立てていくべきではないか、説明をすべきではないかと思っておりますが、最後に、尾身大臣、この点に関しては、今回の法案に関してどのように思っておられますか。
○尾身国務大臣　大きな流れが官から民へということで、こういう方向で従来の政策金融の考え方を変えていくことが日本経済の全体としての活性化につながるという考え方でございまして、そういう基本的な考え方を踏まえて、これから対応してまいりたいと考えております。
○楠田委員　政府の方はこれからこれからと言われますけれども、やはり、国会の審議の場ということが国民にとりましては大変重要な説明の場でありますから、ぜひとも、こうした国会軽視の今の状況を是正するように政治家としても努めていただきたいと強く申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○伊藤委員長　次に、三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　きょうも、昨日に引き続きまして、株式会社日本政策投資銀行法案について質問をさせていただきます。
　昨日の質疑では、日本政策投資銀行のＪＡＬ向け融資について議論をさせていただきました。きょうは法案の内容につきまして質問をさせていただきます。
　ただ、昨日、最後は時間切れになってしまいました。一点だけ、きのうのＪＡＬ向け融資の話につけ加えさせていただきたいことがございます。
　小村総裁の答弁の中に日産の成功事例のお話がございました。つぶれるんじゃないかと言われながら、緊急融資をして見事立ち直った、こういう例もあるんだというお話がございました。だけれども、日産の再建のケースとこのＪＡＬの再建のケースは私は全く違うというふうに思います。日産は荒療治をしました。だけれども、ＪＡＬの再建計画は、きのうも申し上げましたように、切り込み不足と言うほかありません。政策投資銀行の方々が、ＪＡＬからの再建計画、何度もこれを突き返したことも知った上でのお話です。
　時期尚早だったという言葉を使わせていただきました。これは、貸してはならないということを言ったわけではありません。再建計画の内容もさることながら、組合、社員の方々が、今もなお一万五千円という高額なベースアップを要求する状態、あるいは、廃止を決めた路線を地元の強い要請で早々に撤回する、こういう状態で、幾ら小村総裁がこれは追加融資ではありませんということを言われましても、急場しのぎの追加融資にしか私には受け取れないということを申し上げました。
　本当に立ち直らせようということであるならば、過去のＪＡＬの経営の経緯あるいは今の再建への取り組みを考えますと、その融資決定においては、慎重というよりも、むしろ冷徹かつ厳格な対処が必要だということを最後に意見としてつけ加えさせていただきます。
　さて、法案内容の方の質問に移らせていただきます。
　まず最初に、尾身財務大臣にお尋ねをいたします。
　これまで、日本政策投資銀行、旧開銀も含めて、まさにさまざまな役割を果たしてこられましたけれども、尾身財務大臣はこれをどのように評価しておられますでしょうか、そのお考えを聞かせてください。
○尾身国務大臣　これまで、日本政策投資銀行は、その前身であります日本開発銀行及び北海道東北開発公庫時代を含めまして、政策金融機関として、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野に対しまして長期資金の供給等を行ってまいりました。
　具体的には、伝統的なインフラ整備やエネルギー事業等の分野を初めとして、プロジェクトファイナンスや地域再生、事業再生等の新しい分野において金融上の寄与を行ってきたと承知をしております。
　このような役割につきましては、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自主的、自立的な発展に資するものであったというふうに評価をしているところでございます。
○三谷委員　私も、全く今まさに大臣がおっしゃられたとおりだというふうに思います。
　ＪＡＬ向け融資のことでは大変厳しいことを申し上げましたけれども、エネルギー関連事業あるいは鉄道整備事業、環境整備事業、最近では、この環境整備に加えて、今も大臣のお話の中にございました、地域再生事業でありますとか技術支援事業あるいは事業再生ファンド、民間の金融機関にできない、まさに政策金融機関として、あるいは投融資で大変大きな貢献をしてこられた、そのように評価しております。政策金融機関としては、ある意味一番の優等生だというふうに思っています。
　その役割を十分に果たしながら、経営も大変良好であります。国庫納付でも随分と貢献をしてきています。商工中金がコストパフォーマンスという意味での最優等生であるならば、まさに本筋の政策金融の最優等生は日本政策投資銀行だというふうに思います。
　そして、そのいずれもが、今回、こういう形で完全民営化をされます。本心を、もちろん議論をするつもりはありません、そのまま申し上げますと、商工中金もしかり、あるいはこの日本政策投資銀行しかりですけれども、完全民営化をするというのは本当に愚かな話だというふうに思っています。
　利益不利益、あるいは効用不効用、そのいずれをとっても不利益と不効用の方がはるかに大きいというふうに思っています。きのうの最後の佐々木憲昭委員の質疑のこれまた一番最後の部分で、政策投資銀行の完全民営化はだれも望んでいない、だれも利益を受けない、こういう話がございました。私も全くそのとおりだというふうに思います。
　正確に言えば、国庫は利益を受けることにはなります。完全民営化で会社にして、株にかえて売るわけですから、二兆円は国庫に入るわけですから、国庫は利益を受けますけれども、効用不効用を考えますと、はるかに不効用の方が私は大きい話だというふうに思います。
　言いかえますと、国がこの日本政策投資銀行を二兆円で売るという話に等しい話だというふうに思います。もっと言えば、先ほど大臣からも評価がございました、日本政策投資銀行がこれまで行ってきた貢献とかあるいは現有の価値からいたしますと、二兆円というのは随分安い売り物だなというふうにきっと政投銀の方々も思っておられるに違いないと思います。
　愚かな話だとは思いますけれども、この完全民営化というのは既に決められた話だから、申し上げましたとおり、今さら議論するつもりはありません。本当に申しわけない話だというふうに思っています。申しわけない話ですけれども、この完全民営化の流れの中で、日本政策投資銀行がこれまで行ってきた役割を可能な限り、政投銀から出されているさまざまな資料でも、四つのＤＮＡの話でありますとか今まで行ってきたサービスの話でありますとか、ありがたいことに、持ち続けたいという話であります。それを残していただきながら、かつ日本政策投資銀行をきちんと運営していける方策を考えなければいけないというふうに思います。
　そこで、まず小村総裁にお尋ねをいたします。
　今までのお話の中で、まないたのコイだからというお話でございましたけれども、完全民営化後におきまして、既に決められた制限、特にもう政府出資そのものがなくなるわけですから、資金調達のコスト高を初めとしてさまざまな制限はございます。制限はございますけれども、その制限の中で、日本政策投資銀行がまさに言われております四つのＤＮＡを維持して、あるいはさまざまな金融サービス、新金融技術開発力を生かした投融資一体となった中長期のリスクマネーの供給など、まさに御行が示しておられる特色ある金融サービスの提供を続けていただくために、これからできることで、今ある制限の中でできることで、必要な措置としてお望みになられること、考えられることを教えていただきたいと思います。率直にお考えをお聞かせいただきたい。お願いいたします。
○小村政府参考人　きのうと違いまして大変御理解のあるお話をいただきまして、大変感謝いたしております。
　やはり私どもの銀行も、先生おっしゃるように、ただ株を高く売ろうと思えば、ファンドに売れば、それは時価の何倍かになります。しかし、私どもの銀行の職員は、それでは職をやめてしまいます。現場を預かる人間としては、五十年培ってきた歴史を大事にして、先輩から教わった審査能力、これをますます高めていく、こういった過程でみずからの力で生きていく、そういうものであらねばならないと思っております。
　私どもは、新しい金融分野において、恐らく日本で最先端の技術を持っております。例えば、地方公共団体のこれからの課題は、水道やガス事業の民営化、こうしたものについて、新しいＰＰＰという方式をまず最初に私どもは導入し、今、関係地方公共団体との御協力もいたしておりますが、こういったものがビジネスとして成立をしていくようにしていく。あるいは、先ほど小沢先生がおっしゃったような都市再生ファンド。都市の再生についてリスクをとる人が少ないわけなんです。そういうリスクをとる仕組みをどうやって開発するか、これが我々の知恵の出すところであります。こういった先端的な分野については、私どもの職員は実力がありますから、どこにも負けません。
　ただ、先ほど来おっしゃっております、佐々木先生の御指摘もありましたように、例えば都市の鉄道の、今、通勤地獄を解消しようと思って各私鉄の社長さんたちも一生懸命やっております。あらゆる努力をされております。そういう問題について、どうやって長期の低利の資金を調達するか。これは、民間でできないことを私どもにやれ、腹切り融資をしろ、それは無理な話であります。しかし、私どもの希望としましては、例えば危機管理の手法を使ったああいう手法でお役に立てることがあれば、それは可能でございます。
　今、私どもがなぜそういうことをやれているかというのは、例えば政府の保証をいただきまして、これは郵便貯金のお世話ではございません、外債を発行したら、三十年物で、郵便貯金よりももっと低い金利で調達も可能なんですね。例えば、今、鉄道でありましたら二十年、三十年、国土交通省は四十年の償還期限でも許しております。そういったものについて私どもが御協力をし、それによって利用者が高い料金も払わないで通勤が快適になるような、そういう方向で今進んでいるわけです。
　こうした政策課題は、これは政府の方で、あるいは政治の皆さんでお考えいただきたいと思います。
○三谷委員　ありがとうございました。
　大変ありがたいお答えでありますけれども、ただ、私も頭がよくない上に専門家でもないので、それでお尋ねをした次第なのですが、この後で、さまざまな必要な措置のことについてお尋ねをしたいと思っています。
　だけれども、今まさに小村総裁、いろいろなお話をされました。ＰＰＰのお話でありますとか都市再生ファンド、昨日は、新しい金融手法を駆使したプロジェクトファイナンスの話でありますとかあるいはまた独自の金融技術を駆使した投資銀行的な業務、総括して言えばそういうお話ではないでしょうか。
　ただ、これはみずから自身の、ある意味理想的と言えば語弊がございますけれども、今までは政府保証債あるいは投融資資金を使ってできた話が、これからできなくなる。できなくなるのにお考えいただきたいというのは本当に困ってしまうお話なのですけれども、例えばどういうことを必要な措置の中に盛り込めば、今総裁がお話しをされたことに少しでも資するような話になるんでしょうか。それを教えていただけませんでしょうか。
○小村政府参考人　おっしゃるように、今いろいろな課題があります。例えば、先ほど申し上げませんでしたが、地方再生の問題。これは、国も地方もこれからは財政難に陥ります。そうした際に、補助金や税金を使った政策よりも、政策金融を使った方がはるかにすぐれた分野がございます。ただ、この分野も、やはり採算性から考えると非常に採算がとりにくい分野であります。私どもは、すべてそこから撤退するということはいたしません。事業性のあるものを選んでやってまいりますが、仮にもう少し突っ込んでやれというようなお話でありましたら、これはもう、先ほど申し上げました、政府あるいは政治の世界で議論をしていただきたいんですが、一つのヒントとしては、今回、緊急時対応とかそういったものについての対応が残されておりますが、こうしたものが一つのヒントになるのではないか、こう考えております。
○三谷委員　実際、なかなかその答えの部分というのはないのではないかというふうに思っています。
　そこで、今度は財務省の方にお尋ねをしたいのですが、勝審議官の御答弁の中にもさまざま援用されています。行革推進法の六条に、政府は、完全民営化に当たって、商工中金と並列して書かれておりますけれども、日本政策投資銀行の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための必要な措置を講ずるというふうにございます。これは具体的にどういう措置を講ずることなんでしょうか。どういうことを想定しているんでしょうか。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、行革推進法第六条第三項におきまして、政府は、完全民営化に当たりましては、日本政策投資銀行の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置ということがうたわれております。
　その意味でございますけれども、平成二十年十月の、現在の日本政策投資銀行の解散時におきまして、その資本金等が、所要の資産評価を行った上で新会社に承継されるものと考えております。
　それで、承継される資本金等の額でございますけれども、それは平成二十年十月の額でございますので現時点では確たることを申し上げられませんけれども、十八年三月時点での資本金等、これは剰余金等を含んでいますけれども、約二兆円程度でございます。
　以上でございます。
○三谷委員　勝審議官、今まさに審議官がお話しになられましたのは、移行期間の特殊会社の承継される二兆円が多分資本になるんですね、幾らか増減はその時点であるかもしれませんが。
　私が申し上げているのは、「完全民営化に当たって」と六条には書かれております。つまり、今お話しになられた二兆円の話というのは、売却をするわけですから、完全民営化とはそういうことですね。
　要するに、その先にＤＢＪが生き残っていくといいますか、ちゃんと先ほど申し上げたような機能を維持しながら、もちろんそれはビジネスモデルをどう構築していくかということにもよります。よりますけれども、どういうことが想定されて、例えば、同じように書かれている商工中金の場合は、経済産業大臣あるいは経済産業省はめちゃくちゃはっきり言っているんですね。特別準備金の話も、この項があるから残したっていいんだよ、必ずしも国庫納付ということではありませんよ、そのためにこれは書かれているんだからというふうに言われているんですね。
　でも、きのうの質疑でもこの話が出ましたけれども、財務省並びに財務大臣からは、ここに係る、まさに日本政策投資銀行が、完全民営化後も、政府出資がなくなる、円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための必要な措置を講じるとはどういうことが想定されているんでしょうか。どうでしょうか。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように「日本政策投資銀行の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずる」ということが書かれております。それを受けましての本法律案におきましては、まず第一に、完全民営化の実現に向けまして、現在は収支相償原則になっていますけれども、民間金融機関として自立するために収益性を高める観点から、日本政策投資銀行の強みであります出資と融資を組み合わせた長期のリスクマネーを引き続き供給できるよう、必要な業務の規定等所要の措置を講ずることにしています。
　また、二つ目は、完全民営化に当たりまして、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関しまして具体的な検討を行いまして、それを踏まえまして必要な措置を講じます。
　また、三番目には、会社の業務や機能等が完全民営化後の新組織に円滑に承継されますように、必要な措置を講じます。
　以上でございます。
○三谷委員　勝審議官、全くお答えになっておりませんし、次に私が聞くお話にまで触れて。
　同じように、その六条に、まさに今、勝審議官がおっしゃられた「日本政策投資銀行の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずる」とは、具体的にどういう措置を講じることなんでしょうか。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　まず、三つ申し上げましたけれども、一つ目は、現在は政策投資銀行は収支相償原則に基づいて業務を行っていますけれども、これからはもうかるようにしないといけないということで、いかなる手法で長期のリスクマネーを提供するかという新たなビジネスモデルを構築するというのが一つ具体的にあると思っています。
　もう一つは株式処分のあり方でございますけれども、これにつきましては、一つは長期の事業資金の供給、その根幹を維持するという要請がございますし、また参議院の附帯決議におきましては、そのために安定した株主構成を構築する必要があるという要請も受けています。
　ただし、他方、やはり財政当局としましては、できるだけ高く売りたいということもございます。また、処分を円滑に行う必要があるという要請がありますので、そういうもろもろの要請をいかに調整するかということを、新たなる検討会の場を設けまして、有識者、専門家に入っていただきまして、そういう株式の種類とか株式処分の方法等を検討いたしたいと思っています。
　また三つ目、新組織に円滑に承継されるための必要な措置でございますけれども、例えば今想定されますのは、登録をどうするかとか、場合によっては、金融機関の形を業態として一部選択する場合にはみなし免許をどうするかとか、そういうものが具体的な検討課題だと思っています。
○三谷委員　勝審議官、全く具体的でも何でもありません。もう事実上、政投銀の場合は空文に等しいんじゃないか。一番最初に小村総裁にもお伺いしたのは、私もわからないから、どういうことがありますかというお尋ねをしたんです。
　同じように、先ほど財政基盤確保の話で商工中金の特別準備金のお話も、経産大臣あるいは経済産業省の方々がこうおっしゃいましたよと。ここの話でも、六条に並列して書かれておりますけれども、商工中金の場合は完全民営化後も金融債の発行をやってもいいんだ、そういう具体的な話までされましたよ。これは具体的な話です。そのための必要な措置が必要ですよ、それは。だけれども、今の話の中では全く具体的な話は出てこない。
　どういうことを想定しているんですか、どういう助けになることがあるんですかというお尋ねをしているんです。ありますでしょうか。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　具体的な事例としまして、金融債の発行をおっしゃったと思います。この点につきましては、移行期間中の新会社は、現在の政府信用を背景としまして、資金調達の大半は財政投融資からの借り入れ、また政府保証債を発行しておりますけれども、移行期間中は、社債発行、預金受け入れ及び金融債の発行ができるようになっております。
　完全民営化後は、例えば金融債の発行につきましては、長信銀になる必要があります。そういうことにつきましては、やはりビジネスモデルと関連していますので、現在決まっておりません。
○三谷委員　株の処分の話もそうですけれども、ビジネスモデルの話と関連しているから、ある意味もう一切白紙なんだ、こういう話に近いんだろうというふうに私は思います。
　もう時間がなくなりました。最後に財務大臣にお尋ねをいたします。
　小村総裁にもお話をいたしました。まさに日本政策投資銀行、先ほど大臣も評価をされました。完全民営化をされるんだけれども、今まで持っていたようなスピリッツをちゃんと持っていただいて社会貢献をする、あるいは、新しい長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、そして四つのＤＮＡを持ち続け、かつこれまでのサービスが可能になるように、それに資するための必要な措置を、できれば完全民営化時に法律でその必要な措置をきちんと規定してもらいたいというふうに思うのです。
　今のお話からすると、ビジネスモデルが決まらないんだから決まりませんというお話でもありましたけれども、ぜひそれをひねり出していただいて、まさに資するような話を必要な措置として規定していただきたい。どのようにお考えになられているか、聞かせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　この政策投資銀行の完全民営化の問題でございますが、基本的には、民間でできることは民間にゆだねて、簡素で効率的な政府を実現するという考え方に立って政策金融の改革を行うものであります。
　したがいまして、基本的には、公的部門の縮小と政府信用の圧縮により、簡素で効率的な政府を実現する、そして我が国の経済の効率化、活性化をそれによって実現するという考え方でございます。
　今までの政策投資銀行の役割というものは極めて高く評価をしているわけでございますけれども、しかし、社会経済情勢の変化に対応して、民でできることは民でやるという基本的な方向に沿ってこの改革を進めているわけでございまして、そういう改革の線に沿って、今後の政策投資銀行あるいは民営化された後の組織につきましても、私どもとしてはそういうことを期待している、こういうことでございます。
○三谷委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　大臣におかれましては、連日の御対応、大変お疲れさまでございます。そしてまた、政投銀からは総裁以下関係の皆様、連日御対応をいただいております。大変お疲れさまでございます。
　冒頭、この政投銀がこれまで、先ほど来、同僚議員の質疑を伺っておりましても、例えば航空会社ですとか、あるいは電力ですとか、私たちが今日的な豊かな暮らしをすることができる、その前提となっている社会基盤はもとより、いろいろな町づくり等々、各方面でこれまで縁の下の力持ちとなって御尽力をいただいた結果、まさに我が国の発展があるわけですし、私たちの暮らしがこれだけ豊かになったというふうに思っています。
　そういう意味では、その政投銀を今回民営化していくという限りにおいては、これはなるほど、今以上によくなるんだろうと。つまりは、今まで何の問題もないわけでありますから、今以上によくなるんだろうと。そこを見きわめる必要が、我々は立法府としてあるわけでありますので、ぜひ充実した審議となるように、質疑が始まったばかりでありますので、しっかりやってまいりたいというふうに思っております。
　私からは、委員長のお許しもいただいて資料も配らせていただきまして、幾つかお尋ねしてまいりたいと思っております。
　まず、今、政投銀は国庫にどのぐらい貢献をなさっておられるか、教えていただけますか。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○小村政府参考人　開発銀行以来、あるいは北東公庫を合わせまして約七千億円近い国庫納付をいたしております。一昨年、百六億の国庫納付をいたしておりますが、このたび終了いたしました決算においても国庫納付を予定しております。
○古本委員　いわゆる政府系金融機関八公庫ある中で国庫に貢献しているのは、恐らくＪＢＩＣと政投銀ぐらいじゃなかろうかと。若干、他に一つぐらいあったかもしれませんが、規模、ボリューム、安定的貢献、継続的貢献等々をしんしゃくすれば、圧倒的に政投銀は貢献してきているわけですね。
　さて、今、政投銀の持っておられるアセットを全部積み上げると、時価総額、幾らぐらいになりますか。事務局でいいですよ。
○小村政府参考人　総資産ベースで十三兆円でございます。
○古本委員　財務大臣、総資産十三兆の会社を売却したならば、予想する売却益はどのくらい、売却価格はどのくらいもくろんでおられますか。
○尾身国務大臣　資産の額と負債その他いろいろなことを総合して、どのくらいのネットの資産があるかということもよく含めまして検討する必要があると考えております。
○古本委員　事前に理事会にて資料要求をしたところ、民営化における売却益による見込みということで何やら数字をいただいておりますので、事務局、答えてください。どのぐらいを見込んでいますか。
○勝政府参考人　純資産ベース及び資本金及び利益剰余金を含めまして、平成十八年三月末現在では二兆円でございます。
○古本委員　これは大臣、経済財政諮問会議に財務大臣が提出した資料に二兆円と書いているんです。よろしくお願いしたいと思いますが、約一・九兆円の売却益を見込んでおるということですね。
　さて、今、国庫への貢献は、これまで累計で六千億円になんなんとする貢献をしていると。七千億円、失礼しました、もっとあるということですね。一過性のもので売り切れば二兆円。これは大臣、これまで七千億円貢献している孝行息子ですよ、ずばり。これを一・九兆円で売れるかどうかもわかりませんよ、たらればで見込んで一・九兆円。どっちが得なんですか。
○尾身国務大臣　基本的には、パブリックセクターによる金融については、例えば中小企業対策とか、あるいは海外のエネルギー資源の確保とか円借款とか、そういうものにこれからは限っていこう。つまり、官から民への大きい流れの中で、民間の活力を生かしていくことが日本経済全体の活性化になるという考え方の行政改革を進める一環として、この政策投資銀行の民営化も進めるということでございます。
　したがいまして、そういう考え方から我々はこの改革を進めているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○古本委員　その御趣旨はそのとおりだと思います。ただ、民営化という以上は、これは冷厳なる数字で議論をしたいわけでありまして、どちらが経済性が高いかということを私はお尋ねしているわけであります。
　これまで七千億円、国庫に貢献をしている政策金融機関がある。これを売れば、一過性のお金として国庫に一・九兆円が入る。さて、どっちが得か。これは一・九兆円で売れる前提として、ああ、なるほど、新生株式会社日本政策投資銀行、名称はどうなるかはよく存じ上げませんが、その新しくできた民間会社が、マーケットによって評価されないと株は売れませんから、たらればで売れたとして一・九兆円なんです。まず一点目、これは強く指摘をしておきたいと思います。
　では、一・九兆円で売れるためにどういう民間としてのプロセスをとっていくかについて少しお尋ねしたいと思いますが、お配りいたしました資料の五、六をごらんいただきたいと思います。
　年度別の融資残高ですので、ストックベースですね。例えば地域再生支援、環境対策・生活基盤、技術・経済活力創造、これだけの漢字を読むとどういう事業かイメージがわきませんが、政投銀、例えば電力の皆さんに、例えば発電所とか大変長期にわたる投資が必要な電力インフラ、こういう場合はどういうカテゴリーに入るんですか。
　それとあわせて、皆さんもきょう通勤で電車に乗っていらっしゃった職員の方は多いと思いますが、例えば鉄道なんというのは、高架事業とか、そういう長期的な投資が必要だと思いますが、そういうのはどこに入りますか。
○小村政府参考人　ごらんのように、私どもの銀行は重厚長大から、現在は地域再生、これに約五〇％、環境、防災に約二五％になりましょうか、技術、経済活力の創造に一五％、大体そういう配分でございます。
　その中で、今御指摘の電力につきましては、環境・エネルギー、こう書いておりますが、ここに入っております。
　それから、鉄道の場合には、広域ネットワーク整備、この中に入っております。
○古本委員　ありがとうございました。
　つまり、政投銀のこのストックベースでの貸出先のシェアを見たならば、まさに政投銀事業の根幹を支えておる地域再生や環境対策の範疇の中に、今私が申し上げたような事例が入っているわけなんですね。
　さて、では例えば鉄道の高架事業を少し想定したいと思いますが、あるＡという電鉄会社が、高架事業のために資金需要があったといたします。今現在、高架事業にどれほどかかるかわかりませんが、例えばの数字で五百億円かかるという大変大きな高架事業としましょう。では、この五百億円を政投銀単独で貸されますか。それとも、融資団を組まれますか。
○小村政府参考人　個別の事業について、おのおのの鉄道会社の事情もございますから区々でありますが、例えば小田急の大高架事業、これは相当な規模で、いわば国家的プロジェクトでやっております。その中での占める分野というのは、私どもが多うございます。あとは、今は何と申しましょうか、鉄建公団の部分とか、そういった関係者が参加をしてやっているということであります。
○古本委員　個社のお名前は控えたんですが、総裁から小田急と言っていただいたので、話のイメージがわきやすいので、では小田急の例で申し上げたいと思いますが、小田急にお金を融通する際の金利が問題になると思うんですが、資料の七をごらんいただきたいと思います。
　政投銀の現在の貸出金利の決め方、決まり方の資料をちょうだいしましたが、小田急さんの個別のパーセンテージは結構ですので、考え方だけ教えていただきたいと思いますが、市場金利、これは恐らく長プラぐらいを充てるんでしょうか、この市場金利という一番上の軸がこうございまして、これはいわゆる世間の一般金利ですね。これに政策強度に見合った優遇をしていくわけでありまして、政策金利幅が、１あるいは金利の２というカテゴライズに基づいて、融通の度合いの幅がございますね。例えば鉄道の高架事業というと、大体どちらの方を当てはめるんでしょうか。数字は結構ですよ。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃいました鉄道の高架化のような、そういうものにつきましては、ここにございます政策金利２というものが適用されます。
○古本委員　つまり、鉄道の高架事業のようなものは、恐らく沿線住民のニーズ、交通の利便性、あるいは交安上の、交通安全の観点、さまざまな鉄道会社の事業のニーズ以外による、いわゆる外的なニーズによって高架をしなきゃいけないという大変社会的なプレッシャーもある中で、恐らく大事業を鉄道会社は判断されるんだと思います。しかるにこれだけのインセンティブが与えられる、まさに政策優遇をされている、こういう理解だと思うんですね。政策金利の２は最大幅でありますので、そういうことだと思います。
　さて、政投銀が民営化された以降は、鉄道会社の高架事業の引き受け手はどこになるのでしょうか。どういったところを想定されているでしょうか。
○小村政府参考人　私どもも力の及ぶ限り御協力を申し上げたいと思っております。
　ただ、今までと同じようなものを提供しろと言われますと、それは、現状のまま民営化いたしますと、私どもの調達金利も高くなりますし、そのままの条件というのは無理かもしれません。
　ただ、金融の手法としていろいろな工夫の余地があろうかと思っております。ただ、ほかのプレーヤーも必要であることは確かであろうと思います。
○古本委員　いや、総裁、ここは大事ですよ。資金需要がある人々に、会社、社に貸すということの判断は、一般の普通銀行であれば、それぞれのいろいろな思惑で貸し借りが、金銭消費貸借が成立すればいいと思うんですが、これはまさに鉄道事業という、社会のニーズ、国民的なニーズのある公益性の高い事業をこれまでは政投銀が政策金利の融通幅２を適用して、率直に言って低利でお貸しをなさっていたわけですね。おかげで鉄道会社も何とかやってこられたわけですね。
　では、鉄道の事業の高架事業や、あるいはさまざまな複線化とかいろいろな事業が恐らくあるんだと思いますが、そういうものがないというならいいですけれども、今後恐らくありますよ、これは。あるということがわかっておきながら、民間企業になるわけですから、こんな政策融通をするすべがないですね、しようがないんです。
　代替的な方法を具体的に考えておられますか。例えば、関係の所轄する省庁や何かが新たなインセンティブのつけ方みたいなものを想定されていますか。
○小村政府参考人　個別具体的な話で申しわけございませんが、例えば小田急のこの高架事業、私どもが民営化されました、あしたからはもう御融資できません、そういうことではお客様に対して大変な御迷惑をかけます。そういう意味で、経過的な措置として、我々はできるだけのことをやってまいります。
　ただ、先生がおっしゃるように、新たな投資に対してやはり新たな仕組みをつくっていただかないと、我々に腹切り融資をしろとか、採算性の悪いものに、民間銀行ができないことを我々にやれというのも、それは無理な話であります。それは先ほど申し上げました政治の問題であり、鉄道政策をどうするか、通勤地獄をどう解消するか、これはまさに国土交通省の問題でもあろうかと思います。
　したがいまして、国土交通省においてそういう必要性がありとすれば、しかも、我々の銀行が、こういう鉄道やエネルギーについて他のどの機関よりも知見を持っています、データベースも持っています、それを活用するということであれば、例えば作用法のようなものをつくって指定金融機関にするとか、いろいろなアイデアがあろうと思うんですが、それはまだ決まっておりません。
　これは私の単なる希望でありますが、もしやれと言われるのなら、私どもとしては制度的担保をいただかないとできない、こういうことであります。
○古本委員　大変わかりやすかったですね。
　財務大臣、今のやりとりを聞いていただいていたと思うんですが、昨日の答弁で、財務大臣は、今会議録を取り寄せましたが、累次にわたりまして、この政投銀の持っておる根幹機能、つまり長期の投融資、これを維持していくんだというのを、これはもう複数回答弁されているんですね。
　片や、政投銀は、政策金利２を適用しようと思ったならば、何か仕組みとしての担保がないと、そんなの、民間企業になれと言われて野に放たれて、どうしていったらいいんだという非常に御懸念を持っておられるようでありますが、また、非常に財務省を知り尽くしておられる総裁におかれて、私の立場でそれは言えませんという、大変謙虚に言っておられるわけですね。大臣の出番ですよ。
　例えば鉄道事業でいけば、これは国交省に何がしかの働きかけをして、鉄道の高架事業については、まあ私ごときが提案する話ではございませんが、例えば何がしかの補助金等々を想定していくということですか。その仕組みをつくらないと、この融資は成り立ちませんよ。
○尾身国務大臣　大変大事な基本論でございます。
　政策投資銀行につきましては、行革推進法において完全民営化をするということが定められております。
　また、十七年の十二月の閣議決定におきまして、行政改革の重要方針というのを決めました。その中で、政策金融については今後三つの分野に限定をする、一つは中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目が国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款、こういうことでございまして、それ以外の業務については撤退をするという方針に沿ったものであります。
　つまり、民間でできることは民間にゆだねて、簡素で効率的な政府を実現するという考え方に立って政策金融の改革を行うということでございます。
　政策投資銀行の民営化につきましても、このような考え方によるものでございまして、公的部門の縮小と政府信用の圧縮によりまして、簡素で効率的な政府を実現し、我が国経済の効率化、活性化に資するという考え方であります。
　今のお話の特別の問題、政策的にやる必要があるということについての法的な枠組みの構築につきましては、政策の必要性にかんがみまして、必要な場合には別途検討されるべきものであると考えております。
○古本委員　別途べきとか、他人事じゃないです。それは、大臣は電車なんかに乗ることはないかもしれませんが、職員のみんなは大体……（発言する者あり）みんな電車に乗っているんですよ。その高架事業がなくなっちゃったら困るんですよ。
　それをどうするんですかと総裁に聞いたら、政策金利の２を適用するには余りにも、仕組みとしての担保がなければとてもできませんとおっしゃっているんですよ。それに対して、大臣にどうですかと聞いたら、別途検討されるべきでしたか、別途べきだったですか、いや、この段階でそれをつくっていますよと言っていただかないと、これは賛成とも反対とも言えませんよ。
○尾身国務大臣　今まで政策投資銀行が政策金融の業務を行っていた分野におきまして、例えば先ほどの軌道高架事業でございますけれども、政策的観点から引き続き長期、固定、低利の資金供給が必要と判断される場合には、当該の分野を所管する各省庁が平成二十年十月までの間に新たな立法措置等によりまして個別に対応していくべきものであるというふうに考えております。
　なお、その際、長期の事業評価能力等、日本政策投資銀行が培ってきたノウハウを活用する場合には、他の民間金融機関とのイコールフッティングを確保しながら、その上で新会社の活用を図る必要があるものと考えております。
○古本委員　それではお尋ねします。
　新たな立法措置というものはどういったものを具体的に想定されているんでしょうか。
○尾身国務大臣　個々の政策の必要性を踏まえて、そのために特別な措置を国としてするということであれば、それは特別に扱って、それに必要な立法措置をする、そして、そのときにどういう金融機関を使うかということも含めて、片方は、片方というか、政策投資銀行は民間銀行になるわけでありますから、それをどうするかということは、ほかの金融機関との、形式的にはイコールフッティングのもとで考えるべきであるというふうに考えております。
○古本委員　いや、今のところは大事ですよ。民業圧迫しちゃいけないというのもわかりますし、イコールフッティングも大変わかります。ところが、イコールフッティングになってしまったら、政策金利の２あるいは１は適用できないんですよ。
　したがって、背景として何か物理的仕組みとして担保されないと、何か特別な金利を、いや、それは、これまでの小田急さんとのつき合いをにわかに断ち切ることはできないというその志なり男気は買いますよ。だけれども、それだけで経営されちゃったらえらいことになりますよ。当然にスプレッドも見て、どれで貸せば元も大丈夫ということで計算しないと、利益なんか出ようがないですよ。これまで国庫に七千億円になんなんとする貢献をしているんですよ。その会社を売るわけですから。
　これは、よほどのビジネスモデルといいますか、むしろフィージビリティーと言った方がいいかもしれませんね、経済性検討をして、光輝くプランですということであればもろ手を挙げて賛成しますよ。そこのところをお尋ねしているわけですので、別途法的な措置をとるというところの大臣のこの答弁は重いですよ。重いですから、今後しっかり措置をされるということをまた見きわめるということになるんでしょうけれども、今この法案の審議をしているわけでありますから、この場でその絵姿なりをせめて見せていただかないと、これは二点目の問題点の指摘としてとても判断ができないということを、強く問題点を惹起しておきたいというふうに思っています。
　これは、実に、鉄道事業だけに例を引いて申し上げましたが、先ほどの資料の五にも載っておりますように、私たち国民生活が、安心して平和にそして安全に暮らす上のさまざまな社会インフラや町づくりに政投銀は黒子となって御活躍をいただいているわけです。それを、頭脳明晰、経験、知見にすぐれるこの総裁をもってして頭を痛めておられるわけですから、これは大変な難産になりますよ。それをやるという以上は、もっともっと聞かせていただきたいことがありますので、少し進めてまいりたいと思います。
　税制です。資料の九をおつけいたしました。
　現在の政投銀は、当然政策金融機関でありますので、あまたの税制につきまして非課税という扱いを受けておられます。法改正に伴いまして、当然にイコールフッティングでありますから、これは完全に民営化した暁には課税対象ということになります。
　政投銀にお尋ねします。例えば、直近の会計年度で、決算ベースで、企業会計準拠で計算した場合に、経常利益ベースでどのくらいの利益がありましたか。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　経常利益ということで申し上げますと六百七十億程度でございます。
○古本委員　ではこれを、課税対象になった暁には、当然、法人税、国税並びに地方税の事業税もかかってくると思いますが、幾らぐらい納税対象になりますか。納税額は想定されますか。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　私ども非課税法人ということで、現状の税負担は、基本的には固定資産税とかこういったものが中心で、実際六億円ぐらいの税金ということでございますけれども、これはあくまで試算ということで、実効税率を仮に四〇％ということで試算すればという前提になりますが、現状の利益水準というのを前提といたしますと約三百七十億ぐらいになる、こういうことでございます。
○古本委員　再度お尋ねします。
　単年で、国庫への貢献はどのくらいありますか。単年で、現在の。
○小村政府参考人　国庫納付金の基準は、別途税制とは違う基準になっております。
　したがいまして、金利の動向あるいは貸付残高が伸びている時代は、国庫納付金が余り発生をいたしません。仮に、これから私どもが恐らく資産を減らしていく段階に入りますと、むしろ国庫納付金の方が税制よりも高いものになる。税金は半分で済みますが、国庫納付金は根こそぎ納めなきゃいかぬということであります。
○古本委員　ということは、現在は利益相償ですから、黒字にもならないし赤字にもならない、とんとんでということでやっておられたんでしょうけれども、利益が出た分は国庫にそのまま入れておられたという前提に立てば、民営化された方がいい、その部分に関して言えばされた方がいい、そういうことですか。
○小村政府参考人　これは、その年度ごとの資産の状況、貸し付けの状況あるいはそのときの金利の状況等々によってどちらが有利かということは言えないと思いますが、民営化が決まった以上は、私どもはきちんと税金を納めてまいりたいと思います。
○古本委員　ちょっと議論を戻したいんですが、要は、少なくとも今現在はその四百億円にならんとする法人税が、仮に七百億近い利益が出たならば、実効税率四〇％の想定ということで、今そういう意味では粗っぽく計算をしていただいた、ですから粗っぽい数字だということで私も受けとめますが、約三百七十億の課税対象になる、納税額になる、こういう話だと思うんですね。
　今現在の国庫への納付がどれだけの水準で推移してきて今後どうなるか、移行期間の数字も恐らくあると思うんですが、直近では、平成十六年に単年で百六億円の国庫納付ですよね。十七年あるいは十八年の数字は出ますか。出るならいいですけれども、出ないですか。
○小村政府参考人　十七年度は、国庫納付はいたしておりません。十八年度はただいま決算の整理中であります。恐らく、国庫納付をしたいと思っておりますが、結果を見ないとわかりません。
○古本委員　つまり、事業が多角化していく、そして、よりリスクもとりながら国民の幅の広い資金需要にこたえていくという中で、想像するに、国庫への貢献の幅がかつてのような行け行けで貸し付けてきた時代に比べれば薄くなってきている、多分こういうことをおっしゃっておられると思うんです。
　そんな中に来て、他方で、先ほど申し上げたような鉄道の高架事業やあるいは電力のコージェネレーションだ、さまざまなこれからの環境対応が求められるという、資金需要は旺盛なんです。それで、利益は薄くなってきているんです。国庫納付金の額も薄くなってきているんです。ここで法人税が、仮に民間準拠の計算をした場合、今四百億近い納税が発生する。これは率直に言って、民間企業になったならば納税はされるということでありましたが、経営上これは痛くないですか。
　これは、痛いということは、何をか言わん、本来の、長期的に融資をするという財務大臣が累次にわたって答弁されておられる根幹の部分を維持していく上で、そして、大臣の言われる、別途法で各省が措置すべきものかなという大変弱々しい話を聞いた現在、ぜひ感想を聞かせていただきたいです。この法人税は痛くないですか。本来の根幹業務を維持していく上で、とてもこんな優遇金利を設定していくような台所事情じゃなくなるんじゃないですか。感想を聞かせていただきたいです、率直なところ。
○小村政府参考人　民営化する以上、今よりも収益を上げて、やはり実績を示さなければならない。これは、税は当然の義務でありますから、それだけまた税負担もふえてくると思います。その上に配当も株主に対してやっていかなきゃいけない。そういう意味におきまして、私どもの負担が重くなることは確かであります。
　これまで、収支相償、赤字は出してはいけないけれども収支は相償にしてリスクをとる、あるいはお客様に対して優遇金利を適用する、こういったビジネスモデルから完全に変えていかなきゃいけない、こういうことでございます。