Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年六月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　中野　　譲君
　　　理事　横光　克彦君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　岡本　英子君　　　　川内　博史君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　阪口　直人君　　　　玉置　公良君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　町村　信孝君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　尾澤　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　成子　隆英君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　後藤田正純君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　工藤　仁美君
　　　　—————————————
六月六日
　容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求めることに関する請願（石森久嗣君紹介）（第七一九号）
　同（大泉ひろこ君紹介）（第七二〇号）
　同（河野太郎君紹介）（第七二一号）
　同（田中和徳君紹介）（第七二二号）
　同（西村康稔君紹介）（第七二三号）
　同（北村誠吾君紹介）（第七二八号）
　同（今村雅弘君紹介）（第八一〇号）
　同（江端貴子君紹介）（第八一一号）
　同（小池百合子君紹介）（第八六八号）
　福島原発警戒区域における動物救済に関する請願（高木美智代君紹介）（第七五九号）
同月八日
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（平井たくや君紹介）（第九二〇号）
　容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求めることに関する請願（高木美智代君紹介）（第九二一号）
　同（森山浩行君紹介）（第九二二号）
　同（伊吹文明君紹介）（第一〇四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局労災補償部長尾澤英夫君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、水産庁増殖推進部長成子隆英君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、環境省大臣官房審議官関荘一郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。
○丹羽委員　おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　きょうは、環境委員会の方で質問させていただきます。
　あす、六月十一日で、東日本大震災から三カ月が過ぎ去ろうといたしております。私も、五月三十日に被災地の方へ、これは自己完結型でございますが、前衆議院議員の伊藤信太郎先生のところを頼って行ってまいりました。仙台市から入りまして、多賀城市、塩竈市、七ケ浜、そして東松島と行ってまいりました。
　震災の、随分たった日数でもございましたが、そういった中でも本当に、まさに想像を絶するような状況でございました。ただ、一つ、最初一番うれしかったのは、仙台駅に朝早い電車でおりたときに、環境省の皆さんが二、三人で防災服でおりてきている姿を見て、これは現地の方々にとっても非常に勇気になるんじゃないかなというふうに、非常に好感が持てました。
　そういった中で、今回の水質汚濁防止法の件に関してでございますが、実際にあれほどの大きな津波が、今回の大震災のように大きな津波が参りますと、津波によってヘドロがやはり相当たくさん運ばれてきて、土壌汚染ももちろんですが、水質汚染にも、これは実際だれが建物を破壊したわけでもなく、管理者の責任不行き届きというわけでもなく、自然災害によって水質の汚濁が進んでしまう、土壌汚染にもつながってしまうんじゃないかということを感じました。
　そういった中で、今回のこの改正法案でございますが、やはり平時のことばかり考えるのではなくて、有事のことを考えた中での法案の改正を進めたらいかがかなと思っておりますが、大臣、御答弁をお願いいたします。
○松本（龍）国務大臣　現地へ行っていただいて、ありがとうございます。
　三月十一日の三日前にこの法案の閣議決定をいたしました。いわゆる地下水の汚染を未然に防止しようとするものであり、御指摘のような災害に伴う汚染への対応を目的としたものではありません。しかし一方では、今回の震災に伴って、有害物質の地下水への漏えい等による二次災害を未然に防止することは、御指摘のとおり急務と考えており、甚大な被害を受けた被災地において、国が地下水の緊急モニタリング調査を実施しております。
　なお、施設の復旧整備の際に、有害物質の地下浸透を未然に防止するための構造に関する基準に適合した施設を設置することが、結果的には災害にも強い施設にすることにつながると思います。
　今、大変重要な御指摘であります。私も防災担当大臣として、今回の震災からたくさんのことを学ぼうということで、聞き取り調査とか、避難所に行ったけれども避難所がつぶれていた、避難計画のあり方とか、そういったものも含めて、この震災から多くのことを学んでいきたいと思います。
○丹羽委員　そこで、今回の水質汚濁防止法に関しまして、今まで、過去に水質汚濁によって人体への影響があったという事例は実際あったかどうかということを教えていただきたいと思いますが、お願いいたします。
○関政府参考人　環境省におきまして、毎年度、地方公共団体の協力を得まして実施しております実態調査、この結果によりますと、飲料水や生活用水として利用されております井戸におきまして、工場、事業場が汚染原因と考えられる汚染が確認されております。しかしながら、それぞれの場合におきましては、直ちに地方公共団体によって飲用方法の改善等の指導がなされておるところでありまして、幸い、近年におきまして、工場、事業場からの有害物質が原因で深刻な健康被害が生じたという事例は承知しておりません。
　しかしながら、地下水汚染をこのまま放置すれば人の健康への影響が懸念され、また、地下水の流れの状況によっては、現在汚染が確認されていない井戸におきましても将来的に汚染が判明する可能性もございます。また、諸外国におきましては、地下水中の有機塩素系化合物や砒素等が原因と考えられる健康被害が報告されているところでありますので、人の健康被害を防止するため、今回の改正案によって地下水汚染の未然防止対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○丹羽委員　そこで、今回の法案の改正内容の中で、必要に応じて命令ができるということが記載されております。これはどれぐらいの効果があり、実際、罰則規定というのは、都道府県単位で違いがあるのかということと、実際の調査は地方自治体が行うわけでございますが、特に今回の被災地域なんかの場合、実際、自治体が調査できるような状況じゃないというふうに考えておりますが、環境省としての対応をお聞かせいただければと思います。
○関政府参考人　今回提案させていただいております改正案におきましては、環境大臣が構造等に関する技術上の基準を設けて、これを遵守していただく、こうなっております。仮に遵守いただけない場合には、これは都道府県知事でございますけれども、改善命令ということで法に基づく命令を発出いたしまして、従っていただけない場合には罰則がある、このような規定でございまして、罰則は全国一律でございます。
　また、先生御指摘のように、被災地域等におきましては、立入検査等々、これを実行するのになかなか困難も伴うかと思いますけれども、既存の施設につきましてはこの義務が全国三年間猶予されておりますので、対象がほとんどの施設が既存施設でございますので、三年後から実行される、このように考えております。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　特に、やはり今、工場なんかの場合、廃棄物工場を山合いにつくることが結構ありまして、そういったところで実際に地下水が水質汚濁した場合、数年たって井戸水なんかに汚染がたまったときに現地の工場がもうなかったり、事業主がいないということもあります。その辺、やはりこれから追跡調査ができるようにしっかりと把握していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは六月十日ですが、私は本来六月二日ぐらいに質問する予定でおりましたが、二日の日に不信任案が出されました。
　そこでちょっと松本大臣にお尋ねしたいんですが、不信任案が提出をされているときの趣旨説明の中で、本会議場の雰囲気というのは悪く言えば消化試合的なムードがあったと思うんですが、そういった中で大臣の姿勢が、他の大臣と比べて非常にしっかりと聞いているように私は感じました。こう見えても二期生ですけれども席は一番前でございますので、ずっと大臣の姿を見ておりましたら、そういうように感じました。
　そこで、翌日、大臣の環境省でのコメントなんかを見ますと、菅総理が発言された一定のめどというのは、大臣は、私的には頭の中には六月いっぱいというのがあるというコメントを出されておりますが、実際、大臣、今の御心境というのは、これに変わりないわけでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　環境大臣・防災大臣としては復旧復興が大事でありますから、復興構想会議も六月がめどだというふうに言われておりますし、瓦れきの処理のめどをつける、あるいはさまざまな問題を解決するため、私の頭の中には、六月がめどだろうというふうに思います。ただ、原発の問題等は経産大臣、あるいは二次補正の問題は財務あるいは総理ということになろうかと思いますので、そこの若干のずれはあろうかと思いますけれども、私の頭の中では六、七月というふうな話を当時いたしました。
○丹羽委員　私も被災地も行きましたし、多分、直近で国会議員の中で選挙を受けたのは私が一番だと思っておりますが、そういった中で、国民の皆さんが、有権者の皆さんが考えている思いというのと我々政治家というのは、やはりちょっと温度差があると言っては失礼かもしれないですけれども、どこかずれがあると正直、本会議場で私も感じました。
　そこで、樋高政務官の辞表を出された件に関しましては、それはいろいろと政治活動の中での思いがあると思いますので一切責めるつもりはありませんが、ただ、内閣総理大臣が一定のめどをもってやめる、それを大臣が六、七月という発言をされた中で、もしそれ以降、内閣総理大臣が辞任せずにお続けになられる場合、大臣として何か、内閣総理大臣に辞任を促すようなアドバイスと言っては失礼かもしれないですが、そういったことはお考えでございますでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　総理も、瓦れきの問題、仮設住宅の問題、大変気にしておられて、東北の皆さんに寄り添っておられるなというのを、日曜日に電話がかかってきて、月曜日にも二回仮設住宅の関係で電話がかかってまいりました。それだけ一生懸命今取り組んでおられます。
　賢明な総理でありますから、賢明な御判断をされるんだろうというふうに思っております。
○丹羽委員　ということは、大臣としては特に、総理の自発的な行動にゆだねるということでよろしいのですか。
○松本（龍）国務大臣　はい。そのとおりです。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　それぞれお考えがあると思いますので、これ以上は私は申し上げませんが、国民、特に被災者にとって一番いい方法で今回の震災の復旧復興が進むことが私は大事なことかなというふうに感じておりますので、ぜひその辺は、やはり政治家が一致団結して、大連立とかそういったことはまた別として、どうなるかわかりませんが、団結して今回の対応をしっかりとしなきゃいけないという思いは私も一緒でございますので、またこれからもいろいろと、しっかりと政府に対しても発言することは発言していきたいと思っております。
　今回のこの水質汚濁にも関係してくるんですが、実際の福島第一原子力発電所周辺における放射能による水質汚濁の調査というのは、ちょっと水質汚濁の方に戻りますが、実際どのような進捗状況になっているのかという御答弁をいただきたいと思います。
○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　放射性物質に係る対応についてでありますけれども、今、関係府省がそれぞれの役割分担をしっかり行った上で責任ある対応をとるということで、政府全体として適切に実施をされているところでございます。
　環境省といたしまして、今般の震災を受けまして、被災地において緊急的に有機塩素化合物あるいは砒素など有害物質などの水質モニタリング調査を行っているところでございまして、福島県知事からの要望を受けまして、河川、地下水、海洋においては、有害物質の測定とあわせて、放射性物質の濃度の測定もさせていただいているところでございます。
　具体的に申しますと、河川、川でございますけれども、五月下旬より福島県内の浜通り及び中通りの二十九の地点におきまして、水質、あと底質、川の底の泥の部分でありますけれども、底質の放射性物質濃度の測定を実施しまして、六月の三日に測定値を公表させていただいたところでございます。
　また、地下水でございますけれども、調査地点を今福島県、地元と調整させていただいておりまして、調整が整い次第、速やかに数十地点の放射性物質濃度の測定を実施したい、このように先生に報告をさせていただきたいと思います。
　そして海洋、海の方でございますけれども、被災地の沖合において有害物質等による海洋環境への影響調査を実施しておりまして、一部の測点において水質あるいは底質の放射性濃度の測定のためのサンプルを採取しているところでございます。
　今後、当該調査結果を速やかに公表するということが何よりも重要であろうと考えておりまして、そのようにさせていただきたいと思っておりますし、必要に応じて適切な対応をしっかりと図らせていただきたいというふうに思っております。
○丹羽委員　政務官、御答弁ありがとうございます。
　実際、文部科学省なんかも、五月九日から十四日まで、宮城県気仙沼沖から千葉県の銚子までの十二地点での海底の土を採取して放射性物質の濃度の測定という発表がありました。おととしと比べると約二百倍という数値が出たとも聞いておりますが、そういった中で、海産物に影響が出るかということを文部科学省は安全委員会に評価してもらうというふうにありますが、これは農水省の方では特に管理はされていらっしゃるのか、そういった対応をとられていらっしゃるのか。
○田名部大臣政務官　水産物の調査に関しては、三月の二十四日から行っております。それで、農林水産省といたしましては、五月二日、水産物の検査に関する基本方針を策定いたしました。その中で、調査の対象をスズキやカレイなどの沿岸性の魚からカツオやイワシといった広域回遊性の魚に広げまして、原則、週に一回調査をするということになっています。関係県であるとか関係業界としっかりと連携をして、水産物の放射性物質調査の強化を図っているところであります。
　また、結果についてでありますけれども、当日のうちに厚生労働省など関係省庁とこの情報を共有いたしまして、農林水産省のホームページにも掲載しているところであります。
　鹿野大臣から、とにかく検査だ、調査をしっかり強化していこうということを常に指示されておりますので、これからもしっかりとその調査を行いながら、的確な、正確な情報提供を行ってまいりたいと思っておりますし、調査の結果のみならず、水産物からの影響などについてもホームページに掲載しているところでございます。
○丹羽委員　文部科学省や環境省、水産庁、それぞれで調査されていらっしゃると思いますけれども、調査することはもちろんですが、やはりその情報を一元管理しないと、行政というのは縦割りでできている部分があってもしようがないと思うんですが、我々の生活というのは縦にはできていないわけですよね。きょうは海だけで過ごそうとか、そういうふうにはやはりいかないわけなので、しっかりとそこを情報を一元管理して、それがどこからでもアクセスできるような、そういった対応を、これは今だからこそ環境省にぜひとっていただきたいと私は思っておりますので、大臣、その辺、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　そして、今週の月曜日、地元におりましたら夕方のニュースで、近藤副大臣も同じ愛知県でございますが、愛知県の海水浴場なんかも今放射性物質の濃度を確認するというニュースが流れておりまして、これは私非常にびっくりしたんですが、やはり非常に、特にこれから夏を迎えるに当たって海水浴シーズンというのが出てきますので、ナーバスになっている部分があると思うんです。
　そういったところを、これは質問でもあるんですが、実際、都道府県は各自治体レベルで調査して発表するということはされておりますが、その基準が、やはりまだ国からの基準が出ていないということもありまして、柏崎原発の事故のときなんかは風評被害で海水浴のお客様が一気に十分の一ぐらいに翌年減ったという話も聞いておりますので、ぜひこういった対応、環境省の方は何かとられている部分はあるのか、質問をしたいと思います。
○関政府参考人　環境省におきましては、毎年、地方公共団体と協力いたしまして、全国の海水浴場の適格性について七月の初めに報告させていただいているところでございますけれども、これまでは、主に衛生状態の管理、大腸菌群数がどうであるか等々によって適、不適を判断しておりました。
　昨今、こういう状況でございまして、地方公共団体からの御要望も強いものがありますので、内閣官房長官からの御指示もいただきまして、原子力安全委員会と協力して、放射性物質について海水浴に適しているかどうかについての指針を早急に検討するようにということでございましたので、今後速やかに、専門家の御意見も聞いて指針の検討を開始し、結論を出していきたい、このように考えております。
○丹羽委員　全国の海水浴場、これからシーズンを迎えるに当たって本当にナーバスになっている部分がもちろんあると思うんですが、しかし、うちも子供がいますが、やはり子供たちを海に連れていくときに安心して入れる海というのが非常に大事だと思っておりますので、そういったことも含めて、全国的にも、これは環境省がぜひ一元管理して、環境省の職員の方にモニタリング調査してほしいというわけではないんですが、自治体としっかりと連携をとって、そこをやっていっていただきたいと思っております。
　ちょっとここから廃棄物処理のことに関して御質問させていただきたいと思います。
　今回の東日本大震災による廃棄物、私も実際に現地に行って見てきた中で、本当に十数メートル瓦れきが山積みにされているという状況も見てまいりました。
　その中で、環境省のマスタープランで、おおむね三年で処理したいということも聞いておりますし、各被災県なんかも、なるべく早く、三年をめどにということを言っておられますが、もし本当にあの瓦れきを撤去しようと思った場合、いまだに、三カ月たった今でも避難所の横に瓦れきが、随分減ったと思うんですが、積まれている部分とか、これは車なんかでもそうなんですが、校庭にそのまま整然と放置されているというような状況を見ますと、これは三年で本当に済むかどうかというところも、実際に現地を見た中で疑問になってくるわけであります。
　そこで、今まで、瓦れきの量とかを最初のときに試算されたと思うんですが、その試算の変更があるのかどうなのかを含めて、政府の対応についてお尋ねしたいと思います。
○伊藤政府参考人　今回の震災、大量の瓦れきが発生しているところでございます。
　当初、私ども、関係県からのヒアリングあるいは関係機関からの推計をもとにして大体二千万トン程度かなというふうに考えておりました。その後、環境省の方で衛星画像を使ったりいろいろ推計をしておりまして、現段階では約二千五百万トン程度かなと。ただ、これはさらに精査してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○丹羽委員　この廃棄物、瓦れきの量というのは、もちろんまた変わってくると思いますし、後ほどヘドロのことについても改めて質問させていただきたいと思いますが、現地を見た感想から、先ほども私話しましたが、実際に宮城県全体で二十三年分が今回の震災によって蓄積されている。この量がどれぐらいかというと、二十三年分のごみの量というのは、私も家庭のごみぐらいは出しますけれども、実際どれぐらいかと思ったら、東京ドーム十九個分というような話を聞きました。それを三年で処理するためには、相当スピードアップしなければいけないと思っております。
　現地の仮置き場の状況、そういったところを見まして、特に車なんかの場合、もし廃棄物を処理しようとした場合、エンジン部分ももちろんですけれども、エンジンの中に入っているオイルとかそういったことも含めて、相当な人海戦術でやらなきゃいけないと思っております。実際、現地に、企業名を言いますと日産の工場なんかもあるというような話も聞いておりますので、実際どれぐらいの、人海戦術を含めて、本当に国として三年でできるのかどうなのか、車の問題も含めてお答えいただければありがたいと思います。
○伊藤政府参考人　阪神・淡路大震災の場合におきましても、瓦れきの処理、おおむね三年で処理したというふうな状況でございます。
　今回におきましても、私どもとしましては、計画的にリサイクルできるようなものは別ですけれども、そういったもの以外につきましてぜひ三年を目途に処理をしたいということで、都道府県あるいは市町村と協力してぜひやっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○丹羽委員　車なんかの場合の処理は実際どういう手順でやるのかということを、ちょっと今答弁が漏れたと思いますが、お願いいたします。
○伊藤政府参考人　車につきましては、自動車リサイクル法に基づいてリサイクルをするということを基本にしております。
　自動車リサイクル法では、自動車の所有者に対し購入時に再資源化預託金等を預託することを義務づけておりまして、当該自動車が使用済みとなった場合には、預託された再資源化預託金等を用いて適切にリサイクルされることとなっている。いわば、前払いでリサイクル費用が既に預託されているということでございます。
　今回の震災で発生いたしました被災自動車、これはほとんどが震災の直前まで自動車として使用されていたものでございます。したがいまして、車台番号などが不明な場合であっても再資源化預託金が預託されている、こういうふうに考えられるということで、当該自動車の引き渡し時において、再資源化預託金等の預託は自動車リサイクル法に基づいて指定された資金管理法人が行う、こういうふうなことで運用しております。したがいまして、自治体が所有者不明の被災自動車を引き取り業者に引き渡す際、こういった場合にリサイクル費用を市町村が負担するという必要はございません。
　また、自治体が一時保管所から引き取り業者までの運搬を、これは引き取り業者がやる場合も多いんですけれども、仮にこれを自治体が行った場合については、その費用については私どもの災害廃棄物処理事業の国庫補助の対象となるということでございます。
○丹羽委員　今の答弁の中で、自動車なんかの場合、購入したときにリサイクルのお金も支払っているというお話があったんですが、実際私も思い出してみると、車を購入したときに見積もりじゃないですけれども確かに入っていた記憶はあります。
　そうしますと、購入後の場合はその予算でできるかもしれませんが、購入前の車の場合、その処理を事業所が支払う形になるんですか。ちょっとそこのところを。
○伊藤政府参考人　通常の場合であれば、引き取り業者に引き渡す、そういった場合に、再資源化預託金がどうなっているのかということの預託状況を確認するという作業をする。もしまだ預託されていないという場合であれば、その段階で預託してもらう、こういうふうにしているんですが、今回の場合は、もう震災で、もちろん、そういったナンバープレートとかがわかって所有者がわかる場合はそういう確認をいたしておりますけれども、そういうふうなことがわからないといったものについては、もう既に預託されているというふうにみなして運用している、こういうことでございます。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　この瓦れき処理に関しまして、先般も環境委員会の方で視察に行かれた方々が質問をされた部分があるかもしれませんが、仮置き場もそうなんですが、焼却炉が、実際、三年をめどに瓦れきの対応を行うという中で、自治体を含めて現地の焼却炉が間に合っているのかどうなのか。そして、私が見た中でも東松島なんかの場合、塩分を含んだ材木とか木材が相当あったように、いまだに河口部分に残している部分もあって、これも引き揚げると塩分を含んだ瓦れきになってしまいますので、そういった塩分が付着した瓦れき等の最終処分の手当て等というのは、焼却炉の部分も含めてきちんと対応しているのかどうなのか。お願いします。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、今回の震災では塩分を含んだ廃木材が大量に発生しているという状況でございます。
　このような廃木材であっても、一定程度の塩分濃度であれば建材や家具の材料となるパーティクルボード等の原料として活用することは可能、こういう状況が一方であります。
　一方、先生御指摘のとおり、塩分を高濃度に含む廃木材を焼却炉で燃やした場合に、塩分が金属腐食の原因となるおそれがあって、炉の損傷につながる、こういったことも懸念されております。塩分濃度が高い場合においても、雨が降って降雨にさらされたような場合は塩分濃度が下がる、こういうふうなこともございますので、降雨にさらした後、ボイラー燃料等として有効に活用する、あるいは必要に応じて焼却処理を行う、こういうふうなことになっていくのだろうというふうに考えております。
　また、塩分濃度が高い廃木材を処理せざるを得ない場合は、一定規模以上の廃棄物焼却炉で他の廃棄物と混合して、その混合率を調整することによって適切に焼却するということで炉の損傷を防ぐ、こういうことも可能なわけでございます。
　いずれにいたしましても、廃木材の有効利用、処理に当たっては、それぞれの受け入れ先あるいは炉ごとにどういった条件ならば大丈夫かということが決まってくるわけでございまして、こういった受け入れ先によって求められる形状あるいは塩分濃度の条件がそれぞれ異なっている、そういう条件を満たすための対応が必要となってくる。
　そういった中で、いろいろな情報というのが必要でございます。環境省としても、専門家の派遣とかいろいろやっておりますけれども、そういった塩分を含んだ木材についても、積極的に情報提供を行って適切な処理が進むよう努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○丹羽委員　済みません、私の質問が悪かったのかもしれないんですけれども、もちろん、今の塩分の付着した瓦れきの話もそうなんですが、焼却炉というのは実際に間に合うんですか。
○伊藤政府参考人　今回、大量の瓦れきを処理するということで、一方で、東北地方は焼却施設そのものも相当やられている、こういう状況でございまして、私どもとしては、全国的な処理体制を構築していく、広域的な処理を進めていく、こういうことが非常に重要だということを思っております。
　これにつきましては、当初より、大臣からの御指示を受けまして、全国の自治体あるいは関係業界に対し受け入れの協力要請を行ってきたところでございまして、多くの団体から広域処理の受け入れを表明していただいている状況でございます。
　具体的には、五月二十四日現在でございますけれども、全国四十二の都道府県、五百七十二の市町村、一部事務組合等から受け入れの表明がございまして、焼却につきましては年間最大で二百九十三万トン、破砕につきましては年間最大で約八十五万トン、埋め立てにつきましては年間最大で約百十万トン、こういった受け入れの表明もいただいているということでございます。
　とりわけ、首都圏や関西圏では多くの受け入れが可能だというふうなお話を伺っておりますので、私ども、そういったマッチングを積極的に推進、これはまさに環境省の役割だと思っています、被災県と受け入れ自治体の調整をきちっとやるということで瓦れき処理のスピードアップを図っていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○丹羽委員　ぜひ、これは迅速に進めていただきたいと思っております。
　しかし、全国の自治体の方の話を聞きますと、ちょっとずれがあるかなと思うのは、政府には受け入れの支援の話はしたんですけれども、今度は実際の指示が出てこないという話を聞いておりますが、実際、まだ指示ができていない状況でしょうか。お願いします。
○伊藤政府参考人　受け入れを表明していただいた自治体、それから、被災県、被災市町村の方から、ではこれだけ受け入れていただきたい、こういうふうな話をマッチングしなきゃいけないということでございます。
　実際、もちろん幾つか話は進んでおりますが、ただ、被災した市町村、県の方では、まだまだ瓦れきを仮置き場へ持っていくということが非常に大きな仕事のウエートを占めているということもございまして、リサイクルあるいは処理といったことは今後大きな仕事になってくるということで、これまで確かにそういった、まだまだ被災県からの、では具体的にこれだけといったことは、これからたくさん出てくる、こういうふうに考えている次第でございます。
○丹羽委員　今の答弁の中でも、まだまだこれからという話がありました。これは環境省が頭になって、しっかりと各都道府県、自治体と連携をとってやらないと、本当に環境省が進めている三年をめどというのが私は疑わしくなってくるかと思いますので、ぜひ迅速にやっていただきたいと思います。
　この瓦れき処理の中で、実際、私の地元で、これは私が生まれる前の話なんですか、昭和三十四年に伊勢湾台風がございました。そのときの、生きていらした方の話を聞きますと、当時被災した地域に行って、瓦れき処理は、当時は瓦れき処理というよりもまずは救助の部分があって、その救助が終わって瓦れき処理の中で、その方のお話を聞くと、いまだに夢で、御遺体をつかんだときのことを鮮明に覚えている。
　それがその方にとってＰＴＳＤというわけじゃないんですが、心的外傷になるというふうには、人それぞれ違うと思うんですが、今回の場合、相当、これは伊勢湾台風も比較にならないぐらいのいろいろなケースがあったと思いますが、そこはしっかりと対応しているのか、政府の方、御答弁をお願いします。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地におきまして、被災された方もですが、今先生御指摘のように、瓦れきの作業に当たっていらっしゃる方、あるいは行方不明の方々の捜索に当たっていらっしゃる方、その中で御遺体に接される方も多いと思います。ふだん体験しないような大変凄惨な場面を体験されるということで、心の健康を害される、あるいは先生御指摘のようにＰＴＳＤというような状態、傷を負われるというふうな可能性があります。そのために心のケアということを丁寧にやっていくことが大事だというふうに考えております。
　このために、厚生労働省におきましては、被災された自治体からの要請を受けまして、各県、全国の都道府県の方からの協力を得まして、専門の精神科医、あるいは看護師、心理職等、チームを組んでいただきまして、心のケアチームということで各県の現場に入っていただいている、その調整を進めてきております。
　その中では、被災された方はもちろんでありますけれども、その作業に当たられた、あるいはそういう場面に遭遇された方々、精神的な不調がないかということを地元の保健師さんとともにお尋ねをさせていただいたり、窓口を開かせていただきまして、その場でのカウンセリング、あるいは診察、投薬等を行わせていただいてきております。今現在も続けさせていただいております。
　また、相談をしたいという方々には、県の精神保健福祉センターでの相談、あるいは民間にも御協力いただいておりまして、いのちの電話あるいは心理関係職種の団体の方々の電話相談等でお電話をいつでも受けられる状態を保っていただいておるところでもございます。
　今後この症状が長期化をするというようなことも懸念をされます。そのためには、まずは地元の医療機関や地域の保健の活動がしっかり回復をするということが大事だと思っておりますが、このような心のケア体制の支援ということも引き続き中長期にわたって継続していかなければいけないと思っておりまして、自治体とも相談をしております。
　また、支援をされた方々が地元に戻られましても、その県でのケアということも大事だと思っておりまして、それぞれの県での相談の窓口、診療の窓口というようなことも呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○松本（龍）国務大臣　大変大切な御指摘で、ＰＴＳＤ対策は発災から一週間後に、警察、自衛隊、消防も大変な経験をされておりますので、対策をするようにという発信を私はいたしました。
　例えば自衛隊の皆さんも、各駐屯地に、学習して先輩たちがそれらの対策に対していろいろ講習を行っているという話もありますし、また、民間のいろいろな方たちが百人、二百人体制で相談窓口をつくっているという話もございました。
○丹羽委員　実際に私、七ケ浜のボランティアセンターに行ったときに、巡回の方にいらっしゃいましたよ、回っていらっしゃいました。ボランティアセンターから出てきて、避難所の方を回って、またボランティアセンターに戻ってという形でやっておられました。
　本当に、心的外因じゃないんですけれども、人によっては相当なストレスになると思っております。ぜひそこをしっかりと対応していただかないと、これは、現地へ行ってしっかりとボランティアをやって、救助活動、復旧活動をやったのはいいんだけれども、行ったら、その後、何か相当ストレスがたまっちゃって、日常生活に支障を来すなんということがあっては、何のために助けに行ったのかということになってしまいますので、ぜひそういったところのケアもやっていただきたいと思っております。
　今回の瓦れきの処理の費用負担というのは国が全額負担となっているというふうに聞いておりますが、実際に今、支払いの方法とか状況というのはどういうような進捗状況なのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○伊藤政府参考人　今回の災害廃棄物の対策費につきましては、国による補助率の引き上げ、それからその裏負担分については地方財政措置ということで、実質、地方に負担のない格好で行われるということにしております。
　補正予算が成立いたした日に直ちに補助要綱を各市町村に送付いたしまして、概算払いも積極的にやっていきたい、市町村からそういった申請が上がれば私どもはできるだけ早期に概算払いもしますといったことを当初から伝えておりますし、去る六月六日にも、その旨、再度地方自治体に通知をしたということでございます。
　また、実際の、市町村から業者の方々にどういった段階でお金が支払われるかということにつきましては、これはそれぞれ市町村と業者の方の契約に基づいて支払われる、こういうふうな状況になっている次第でございます。
○丹羽委員　実際に私も、今回、私が被災地に行った中で、現地の行政の方に御迷惑をかけちゃいけないと思って、自己完結型でこれは正直行きました。そういった中で、現地でお会いしたときには、ちょっとお話をする機会があったんですが、自治体によって、今まで積み立ててきた分の予算を今回の震災の対応に切り崩して、ただ、切り崩すのに当たって、瓦れき撤去に全部充てるというわけにはいかない、いかれないというところがあると思うんです、もちろん、自治体としてはそこに住んでいらっしゃる方々の生活の支援もしなきゃいけないと思いますので。
　そういった中で、実際に、瓦れき撤去の費用の部分で、補正予算が三千五百十九億あると思うんですが、今の答弁の中で、市町村が瓦れき撤去、市道の瓦れき撤去をしてほしい、町道の瓦れき撤去をしてほしいという中で発注した支払いと、個人で自分の自宅の瓦れき撤去をしてほしいという発注をしちゃった場合、これらの支払いについて違いがあるのかどうかということと、もしあるんだったら、これは、しっかりとその統一基準を設けないと、絶対に後からもめる原因になると思いますので、そこの答弁をお願いいたします。
○伊藤政府参考人　個人の方が、みずからの家を取り壊して、それで瓦れきとして処理していただかなきゃいけない、こういう場合があるということは当然でございます。
　その点につきましては、市町村が、それが災害の廃棄物対策として必要だ、こういうふうに認めている場合については我々の補助の対象となるということにつきましては、補正予算が成立する前からＱアンドＡという格好で各市町村に示しております。その中で、統一的なやり方といいましょうか、そういったことについても既にお示しをしているという状況でございます。
○丹羽委員　わかりました。
　それで、そのＱアンドＡというのは、一般の人たちもきちんとわかるように、アクセスできるようになっているのか。お答えは結構ですので、ぜひ一般の方々もわかるようにしていただければ、避難所で暮らしていらっしゃる方々も安心して携帯等のホームページへ、パソコンとかじゃ、現地へ行くとパソコンがやはりないんですよ、避難所に一台、二台なんです。だから、携帯とかでも見られるようにしていただかないと。これは相当なアクセスがあると思いますので、ぜひそういった対応もやっていただきたいと思います。
　私、きのう夜、地元へ戻って、また上京してきたんですが、うちの地元の春日井市というところが愛知県にあるんですが、そこが南三陸町と、以前、環境省がごみのリサイクルの大会をやった中で、六年ぐらい前の、春日井がやる前の年に南三陸町で行われたということで、春日井の地元の方々が南三陸の方へ行かれた中で、いろいろな話もあったんです。
　実際に今、南三陸というのは、きょうも朝、何かテレビでやっていたので、私の方が先にこれを知ったと思うんですけれども、川で洗濯している状況があったり、非常に過酷な環境の中で生活されていらっしゃる方々が大勢いらっしゃると思います。川で洗濯するなと私は言いません、これは有事のことですから。洗濯しないと、汗をかいたものをずっと着ていますとまた感染症や伝染病のおそれになってしまいますので。
　そういったことを含めて、川で洗濯しているという状況を環境省はしっかり把握していらっしゃるんでしょうか。
○関政府参考人　今回の大震災におきまして、最大百八十万世帯の水道が断水状態になったというふうに承知しておりまして、現在でも、残念ながら、約六万世帯の水道が断水している状況でございまして、そういう中で、やむなく川の水を使って洗濯をされている、あるいは井戸水、今回の法案にも関係がございますけれども、井戸水が使えるところは緊急用の井戸水として使っておられるというふうなことを、私ども、網羅的には把握しておりませんけれども、事例として承知しているところでございます。
　こういうことがございますので、一般的に、井戸水の方はきれいで、川の方は特に、場合によりましては有害物質を含んでいるおそれもございますので、現在、緊急的な河川の水質のモニタリング等を行っております。その結果は、今月末から七月の初めにかけて各被災地ごとに明らかになりますので、なり次第、結果が出次第、早急に公表いたしまして、周知に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○松本（龍）国務大臣　被災者生活支援チームの方で、四月の初めから避難所またはその周りにおられる方々の様子を悉皆調査しまして、五段階ぐらいに分けて、劣悪な状況があるところを早く解消しようということでずっと続けております。延べ三回ぐらいやったと思いますけれども、日に日に改善をされているというふうに思っております。
○丹羽委員　ぜひ、川で洗濯される方々が川の水も安心して使えるような環境をしっかりと調査して公表していただかないと、やはり川で洗濯していて、それで感染症になって、また病気にかかっちゃったということでは、特に、避難所で生活されている方々は相当体力的に弱っていると思いますので、そういったところを環境省の方でしっかりと対応していただきたいと思います。
　そして、被災地でいまだに下水道が整備されていない地域においては、水道が復旧しても水が使いにくいという御家庭が相当あります。側溝に津波が残したヘドロがたまって、水を使って排水を流すと汚水が路上にあふれ出てしまうなんという話、逆流するという話もありますので、こういった対応を、今実際しっかりととられているのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　今回の震災による津波で陸上に堆積したヘドロを含む津波堆積物、これも相当あるということでございまして、その処理が重要な課題であるというふうに当然我々も認識しているところでございます。そして、こういった津波堆積物につきましては、市町村がその処理を行う場合には、私どもの環境省の災害廃棄物処理事業として実施できる、当然、補助の対象になるということでございます。
　また、五月十六日に環境省が公表しました災害廃棄物の処理指針、マスタープランにおきまして、この津波堆積物の処理方法について基本的な方針を示しておりまして、具体的には、その性状に応じて、腐敗性のある可燃物や、油分などを含むものについては、セメント原料としての利用や焼却または最終処分場への埋め立てをやる、これ以外で水底土砂と同程度の性状のものは、異物を除去した後、地盤沈下した場所の埋め戻し材としての利用あるいは土木資材化または海洋投入等による処理を行う、こういうふうな基本方針を一応示しております。
　また、詳細な指針についても、今、専門家を集めて検討しているところでございます。
　以上でございます。
○丹羽委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、ちょっときょうは時間内で放射能汚染の瓦れきの話なんかも、環境省がやられるということで聞いておりますけれども、そういったことの対策。
　それから、被災地の悪臭のにおい、対策。私が行ったときは、台風二号で風が強くて、まだそんなに悪臭を感じなかったんですが、現地へ行くと相当悪臭があるという話を聞いておりますので、そこの対応をしっかりともっとやっていただきたいと思っております。特に、震災からわずかたったときよりも今の方が悪臭が相当ひどいという話を聞いておりますので、こういったところを政府でこれからもしっかりと対応の方をしていただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○小沢委員長　午前十一時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時五十分開議
○小沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、水質汚濁防止法改正案についての審議ではございますけれども、今、東日本大震災から三カ月がたとうとしている、そういう中においても、いまだに十万人近い方々が避難所生活を余儀なくされているという状況、そしてまた、原発事故の収束がいまだ立っておらず、いつ帰れるともわからない、そういうような状況が続いております。そしてまた、環境省の所管でもある、復興復旧に向けての第一歩であるところの瓦れき処理等についても、なかなか現場ではそれが進まない、全体的に言っても一五％の進捗でしかない、こういうようなところも非常に厳しい状況がございます。
　きょうは、東日本大震災の復旧復興へ向けて政府が総力を挙げて立ち向かっていかなければならない、そういう中で環境省のこの水質汚濁防止法の改正もあるということを踏まえて質問をさせていただきたい、そのように思います。
　この水質汚濁防止法についてでございますけれども、東日本大震災では命に不可欠な水を供給する水道が大きな打撃を受けたわけでありますが、そういう中において、地下水を利用する井戸は被災者のために大いに利用されたと聞いております。また、地下水については、我が国の都市用水の約二五％を占める重要な水源でございます。汚染の防止は喫緊の課題。地下水は一度汚染されたらその回復は非常に困難になる、そういうようなことから、地下水汚染の未然防止というものが非常に重要であるわけでございます。
　本改正案では、地下水汚染の未然防止の観点から、有害物質の地下への浸透を防止するための構造基準を設けて遵守義務を課す、そしてまた定期点検の義務を課すということになっているわけでございます。これらの新しい基準については環境省令で後に定められることになっておりますけれども、既に事業者や業界団体で取り組みが行われているわけですね。そういう現状を踏まえて、過度の負担とならないようにしなければならないと思うわけでございます。
　そこでお聞きをしたいのでございますが、この構造等に関する基準の設定に当たっては、事業者の意見はどのように聞いて、そしてどのように反映をしているのか、伺います。また、具体的にどのような基準としていくつもりか、いつまでに示すのか、これについてお伺いをしたい。あわせて、有害物質を使用する施設においては、定期に点検して、その結果を記録して、これを保存しなければならないとなっております。定期点検の義務を新たに課すことにしたわけでありますけれども、この定期点検についてもどうなのか、あわせて政府の見解をお聞きいたします。
○関政府参考人　中小事業者も含めて、今回の対象となる事業者が大変多いという観点も踏まえまして、事業者の意見を反映させるという観点から、今回の制度改正の具体的な内容について御審議をいただきました中央環境審議会の地下水汚染未然防止小委員会に、関係業界からも委員として審議に加わってきていただいたところでございます。
　また、この審議会の小委員会におきましては、クリーニング業界やメッキ業界の団体あるいは化学工業の事業者からヒアリングを行い、その実態や要望の把握に努めてきたところでございます。
　構造に関する基準の具体的内容は、今後、法案が成立いたしましたら環境省令で定めさせていただくところでございますけれども、現在想定しておりますのは、有害物質を取り扱う施設設置場所の床面は、コンクリート製で表面を耐性のある材料で被覆するなど、有害物質の地下浸透を防止できる材質や構造とすること、あるいは、有害物質を取り扱う施設設置場所の周囲は、有害物質が仮に漏えいした場合でも有害物質が周囲に流出しないよう防液堤を設ける等、流出を防止できる構造とすることなどを定めることを検討してまいることとしております。
　引き続き関係業界の意見なども聞きながら、法案成立後でございますけれども、速やかに検討に着手し、できましたら今年度中にお示ししたいと思っております。
　また、定期点検の具体的な内容につきましては、例えば、設備の本体、設備に附帯する配管あるいは設備の場所の床、これらの破損状況、あるいは排水系統の設備の破損状況などにつきまして、定期点検の対象とする予定でございます。
　また、点検の頻度等具体的な点検の方法につきましても、検討の上、定める予定でございます。
○江田（康）委員　しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。
　次に、既存施設に対する支援についてお伺いをさせていただきます。
　本改正案においては、既存施設に対する構造等の基準の適用につきましては三年間の猶予を設ける。対象となる既存施設は、この猶予期間の中で新たな規制への対応を図ることになるわけであります。そこで、どのような支援策が講じられているのかというのを確認したいんです。
　今回の規制の対象には、金属メッキ業などの中小企業が含まれます。これらの中小企業が近年の厳しい経済状況の中で構造等に関して大規模な投資を行うということは、大変厳しい、難しい状況にあるかと思うんですね。それで、この構造等に関する基準、また点検に関する措置というのは、中小企業にとって過度な負担とならないように、くれぐれもそのように努めるべきであるかと思いますが、中小企業の負担を軽減させるための措置について、また支援等についてどのように講じるつもりか、お伺いをいたします。
○近藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　江田委員にも御指摘をいただきました、環境を守っていくという観点、しかしながら、それが実態的にしっかりと実現をしていかなくてはならないということ、そして、現在の状況も配慮していかなくてはならない、こういうことであります。
　ですから、環境省といたしましても、政府といたしましても、基準遵守義務や定期点検義務を課すこととしておりますけれども、事業者にとってより負担の大きい、ここがポイントだと思っていますが、構造に係る基準の遵守義務については、三年間の猶予期間を設けるということであります。
　また、その基準、定期点検の具体的内容については、今後、専門家、関係業界を含めた検討の場を設け検討していくことになりますが、先ほどにも申し上げましたように、実施可能性にも配慮しなくてはならない、こういうふうに考えております。
　そしてまた、そのほかについても、こうしたことが進められていく段階で、しっかりと中小企業が対応できるように、わかりやすいマニュアルを作成していくということであります。
　そしてまた、これは資金的な確保も必要になってまいりますので、日本政策金融公庫において既に環境対策に必要な資金に対する長期低利の融資を行っており、対象等が融資の条件に合えばでありますが、この制度を活用していただく、こういうことができると考えています。
○江田（康）委員　私の地元であります熊本でございますが、熊本市、地下水が非常に豊富でありまして、一〇〇％、地下水を飲用水に使っている、水道に使っている、そういうところであります。地下水が豊富であるということであって、また、天然のミネラルウオーター一〇〇％でございますから、飲んでも非常においしくて、水質も日本一だと思っております。
　地下水の水質を保全する取り組みが熊本では進められておりまして、山間部の地域の市町村に熊本市から助成をして、水田に水を張ることなどで地下水を守っていく、そういうような取り組みが進んでおります。
　しかしながら、最近では、一部の地下水で、有害物質の一つである硝酸性窒素による汚染があります。また、この硝酸性窒素は、全国的に見てもこれは環境基準の超過率が高いんじゃないですか。この硝酸性窒素による汚染についても早急に私は規制をすべきだと思いますが、今回の改正では対象となっておりません。その理由は何か、また具体的にどのように対策を講じていくか、環境大臣、お伺いいたします。
○松本（龍）国務大臣　地元、熊本の大切な御指摘だというふうに思います。
　硝酸性窒素につきましては、地下水の水質調査において環境基準超過率が高い割合で推移をしており、対応が必要な重要な課題だと私どもも認識をしております。
　この汚染源は、施肥、肥料でありますとか、畜産ふん尿、生活排水と多岐にわたって、これらはいずれも面的な発生源や極めて小規模な発生源であるので、水質汚濁防止法による工場、事業場を対象とした規制手法はなじまないというふうに思っておりますけれども、これまで、対策マニュアルや対策事例の作成、浄化技術の実証や普及により汚染対策を促進し、一定の成果を上げていますけれども、今御指摘のように、さらなる対策の推進が必要と考えています。
　さらに、今年度、平成二十三年度におきましては、流域視点からの硝酸性窒素対策推進費を活用しまして、農業分野の専門家や関係省とも連携をし、効果的な対策推進のための包括的な仕組み等を検討してまいりたいというふうに思います。
　先ほど来、東日本大震災のことに思いをはせていただいて、ありがとうございます。
　避難所におられる方の数が十万人を切ったというふうに言われました。実は、私どももいろいろずっと精査をしまして、今、岩手県、宮城県、福島県で三万八千人です。全国で四万強の方々がいわゆる公民館とか学校におられます。ただ、ここでカウントされていないもの、知人宅とか親族のうちにおられる方々もまたおられます。旅館、ホテルにおられる方等おられますので、いわゆる避難所におられる方は、まだ精査中で、来週にも公表しますけれども、今四万強だというふうなことで、支援チームがずっとこの間悉皆調査をしていた結果が、きょう、私も報告を受けました。
○江田（康）委員　硝酸性窒素の汚染未然防止については、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　今大臣がおっしゃいました、東日本大震災のそういう状況でございますけれども、やはり、住環境をもとに戻していく、そして避難されている方々が一刻も早くお帰りになっていただける、こういう復旧復興へと向かっていかなくてはなりません。
　そういう中で、今般、環境省は被災地において河川や地下水の水質モニタリング調査を行うとしたわけでございますね。これについてお聞きをいたします。
　まず、この大震災によって、これは、もう我々も視察もし、また私も何度も参っておりますけれども、多くの工場等が被災しておるわけで、有害物質に汚染されている可能性が非常に大きいわけです。そういうような中で、水質のモニタリング調査を行うとしたことは評価するわけでありますが、その具体的な内容と調査結果の公開を含めた今後のスケジュールを示していただくとともに、今回のモニタリング調査で河川が有害物質に汚染されていたとした場合には、これは環境省としてどのように迅速に対応をするんですか。これは人為的なミスではない、災害によるものであることも配慮して、早急に取り組んでまいらなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。大切なお尋ねであろうとお受けとめさせていただきます。
　今回の震災に伴いまして、被災地におきまして、工場などから有害物質の漏えい等による河川あるいは地下水の汚染が懸念されるわけでありまして、住民の健康影響に被害を及ぼすおそれがあるということから、実態を早期に把握しなければいけないということで、環境省におきまして緊急のモニタリング調査を実施させていただいたところでございます。
　河川でございますけれども、ここにつきましては、五月下旬より有害物質等の水質モニタリング調査を実施しておりまして、また、地下水については、近々に調査を開始すべく、関係自治体と調査地点あるいは調査期日等の詳細の調整を今している真っ最中でございまして、早急に準備を、加速をさせてまいりたい、このように考えております。そしてまた、調査結果につきましては、測定結果が得られ次第、速やかに素早く公表させていただきたいというふうに思っております。
　また、先生今おっしゃいましたとおり、もし環境基準を超える高い濃度で有害物質が検出された場合についてでありますけれども、関係自治体としっかりと連携をとりながら、汚染原因の特定のための追加調査など、住民の健康をまず第一に守るんだということをしっかりと考えた上で、適切な対応をしっかりと検討してまいりたい、行ってまいりたいと思います。
　ありがとうございます。