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○逸見参考人　先生方御存じのように、こういう貿易交渉では農業は特殊な地位を占めておりますので、私は、農業に限りまして意見を申し述べたい、こういうふうに考えます。
　立場によって、国内でも国外でもこういうものの評価というのはいろいろあるのじゃないかと思います。農業に関しましても、もっとオファーを出すべきであったという御意見は当然ございますし、出し過ぎたという意見も当然、これは日本の国内でも外国でもあるわけでございまして、全く私が判断しただけの限りで申し上げる、こういうことになります。
　率直に申しまして、今回の交渉は農業にとりましては非常につらかったものだと思っております。国内的にはお米が過剰でどうしようか、こういうときでございますし、西日本のミカンもまた過剰でございまして、さらに、先ほど北田参考人から出ました二国間の貿易交渉で大変問題になりました畜産物、これは、そういうようなお米やミカンの過剰というものを背景にして、この部面でさらに日本農業は伸びよう、こういうときでございましたので、農業にとってつらかったのではないかと考えております。
　さらに、ケネディ・ラウンド交渉のときは、日本農業はどちらかというと、アメリカとＥＣが丁々発止とやっている中で、陰に隠れて余り風当たりが強くなかった。私の外国におります友人なども、日本農業はうまくやった、こういうふうに評価しておりました。今回は国際環境の違いからそれが日本に向かってきたわけでございまして、農業界としましては、かなりのオファーを出してもなかなか妥結しない、こういう印象を持ちましたし、したがって、大変な不安を持ったわけでございます。それで時間がかかり過ぎました。さらに途中でニュージーランドのごときは、ごときと言うと悪い意味のようでございますが、ただ例で申し上げたのでございますが、漁業交渉と農産物の輸出、輸入とを絡ませまして、さらに農民と漁民の両方の不安をかき立てた、こういうことがございます。そういう中で、おととしの十二月に妥結したということは、タイミングとして非常によかったのではないか、全体の交渉の雰囲気を変えた、こういうふうに理解しておるものでございます。私は何も政府に義理はございませんけれども、政府と関係業界の決断を多としたい、こういうふうに考えております。
　こういう背景でございますので、北田参考人もおっしゃいましたように、今回の農業のオファーはある意味で大きかったのではないか、こういうふうに考えております。これは私は日本の経済力、特に輸出の関連で、ある意味では仕方がなかったのではないかと考えております。
　しかし、大きかったにもかかわらず、妥結の内容は日本農業に対する影響は極力小さくなるように配慮されているのではないか。非常に細かい例を申し上げますと、国際酪農品取極におきましても、日本が脱脂粉乳をえさで使う、こういうふうなことがちゃんと書かれております。こういうことで、もちろん影響が全くないとは言いません、しかし、かなりの配慮がなされている、こういうふうに理解しております。
　また、別の面から申しますと、国内の牛肉価格は高過ぎた、こういうような消費者の不満が非常に急増していたときでございまして、いろいろなもので輸入をふやさなければ消費者物価の安定が図れない、こういうときでございましたので、国内の消費者物価の値上がりを防止した、こういう側面が大きい。これで、インフレの過程でございますので、農民にはなかなかつらいことでございましたけれども、特に目立った打撃はなかった、こういうふうに考えております。
　むしろ問題点は、あの交渉の過程でいろいろ農民、漁民に不安を与えた、こちらの方が大きいわけでございまして、実際の影響、価格がどのくらい下がる、こういう影響としては少なかったのではないか、こういうふうに考えております。幸いにして妥結しましたけれども、今後ともいろいろな問題が起こるのではないかと思っております。米国などがこれに不満を持つのはある意味で当然でございまして、アメリカなんかは農業を輸出産業として考えております。合理的な、生産性を向上させる産業として考えておりますけれども、日本の側は、ヨーロッパも日本に似ておりますが、農業を社会の安定の要素として、若干の経済的な不合理性がありましても維持すべきだ、こういうふうに考えておりますので、この考え方の違いがあります場合に、当然今後とも矛盾が残る、こういうふうに考えております。
　こういう中で、私自身の計算ではございませんけれども、今度仮にアメリカが農産物の交渉で一〇〇得たといたしますと、ＥＣ側から四〇％くらい、日本から四〇％くらい、カナダその他から二〇％くらい、このくらいでアメリカ農民に利益が均てんしたのではないかと思っております。これは、日本の農業というものが国際関係の維持という、日本全体の国際関係というのを配慮して——私としましては、ヨーロッパと日本と比べますとヨーロッパの方が国内の農産物市場がはるかに大きいのにかかわらず、日本と同じくらいの譲り方であった、こういうことで皆さんも評価していただきたいと思います。
　輸出国だけではございませんで、発展途上国側もいろいろ不満があるかと思います。日本の中小企業も同じだと思いますが、これは徐々にそういう不満を解消していく以外にないのではないか。不幸にして日本は、ヨーロッパと違いまして、国土がかなり南方の方までございますので、発展途上国の南方の国との競合品目がございますので、こういう点は一般的な経済協力で今後とも解消していっていただきたい、こういうふうに考える次第であります。
　もう一つ小さい点を申し上げますと、皆さん余り注目されないのでございますが、たとえばイカの輸入税が引き下げられました。これは大変苦労なさった点ではないかと思います。先生方御存じのように、日本の漁業の経営体の九五％は非常に零細でございまして、数％だけが世界に冠たる競争力を持っております。そういう枠内で、仮にイカを例に申し上げますと、これを譲るということはなかなかむずかしかったのではないかと思います。ところが相手側から見ますと、ニュージーランドのクライストチャーチの沖合いで日本の優秀な船がイカをとりまして、それが無税で日本に入って、同じ海でニュージーランドの船がとったものが従来ですと一〇％の輸入税がかかる、これは相手国側がきわめて不公正だ、こういうふうに思うのは当然でございます。こういう点でゼロにはしないけれども譲った、こういう点は非常によかったのではないか。これはただ一つの例を申し上げただけでございまして、二百品目以上の農産物がこういうことをやっておりますので、いろいろ一々十五分以内で申し上げるわけにまいりませんので、こういう例を申し上げましたが、よかったと思っております。私といたしましては、農業がこれだけ苦労したのでございますので早く国会で承認していただきたい、こういうふうに考えます。
　さらに、日米間の問題としましては、二、三年後にはまた輸入の割り当て量を見直す、こういうことがございますので、それに対して早急に準備をしていただきたい、こういうふうに考えます。貿易交渉とは違いますが、余り円安になったりしてえさの価格が国内で上昇する、そういうようなことがないように経済運営に細心の留意を払っていただきたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○中尾委員長　ありがとうございました。
　続きまして、細見参考人にお願いいたします。
○中尾委員長　どうもありがとうございました。
　続きまして、青木参考人にお願いを申し上げます。
○中尾委員長　ありがとうございました。
　続きまして、小森参考人にお願いいたします。
○中尾委員長　どうもありがとうございました。
　続きまして、山口参考人にお願いいたします。
○中尾委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
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○中尾委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑は自席から御自由に行っていただくことといたしますが、議事整理のため、委員長の許可を得てから御発言を願いたいと思います。なお、お答えを願う参考人を指名してくださるようお願いいたします。
　また、念のため申し添えますが、逸見参考人は所用のため正午、北田参考人は零時三十分に退席されます予定ですから、御承知おき願いたいと思います。
　それでは質疑を始めていただきます。
○榊委員　ジェトロの青木理事にお尋ねいたしますが、貿易立国を国是としている日本にとってというところから始められまして、それはそれなりの一つの見識だと思いますけれども……
○中尾委員長　ちょっと、途中でございますが、もしあれでございましたら、参考人の中で御退席の方がおられますから、御退席の方に御質問のある方にお先にやっていただければなおありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○榊委員　やはり国際貿易の問題は、同時に国内経済と表裏一体だと思うのでございます。日本の将来あるいは今日の構造として、いわゆる貿易だけではなくて、工業も農業も商業も、いわゆる工展着立国とか兼業立国とか、日本の自然的産業的な諸条件、可能性というものを総合的に生かして、調和のとれた日本経済の発展を図るという、そういう視点がやはり貿易の場合にも必要ではないか。
　だから、そういう角度からの今度の東京ラウンドに対するアプローチ、これはジェトロの性格からいたしまして、国際貿易ですから、必ずしもそれを私ども求めるわけではございませんけれども、そういうことは、この問題を考える上で先ほど参考人は考慮に入れておられたのでございますか、ちょっと一言……。
○青木参考人　非常に幅の広いといいますか、奥行きの深い、むずかしい御質問でございますけれども、御指摘のとおり、ジェトロの立場としては、国内で国内産業についていろいろなされておることという面につきましては、なかなか目の届かないような点がございます。したがいまして、産業に対する影響というような面を考えるに当たっても、主としては海外との関係といいますか、そういう面での問題ということになろうかと思います。
　ただ、私どもとしていろいろ調査を行って、中小企業の皆さん、そのほかに提供しておるわけでございますけれども、その中には、たとえば同種の産業でございますと、どこの先進国でもほぼ共通に後進国の追い上げを受けているような面はあるわけでございます。そういう場合に、たとえば地場産業をとって、ある先進国では同種の産業が地場産業としてりっぱにやっていけている、そういうような面があるとすれば、果たしてどういう点に特質を持っているのだろうかを日本の地場産業のために調査するという点はございますが、私どもがじかに国内の面についてタッチできる限度はその辺ということになろうかと思います。したがいまして、先生の御指摘の点については、やや限界がある、狭いんじゃないかという御批判かと思いますけれども、ある点御指摘のとおりかと思います。
○中尾委員長　逸見参考人がただいま御退席でございますが、特に逸見参考人に対して御質問のある方おられましたらば、御発言いただきたいと思います。
○高沢委員　御退席のところを済みません。一言だけ。
　先ほど、農業の位置づけが、アメリカにとっては輸出産業である、しかし日本やヨーロッパの国々では、これは輸出産業というよりは社会的な一つの安定剤的な位置づけだとおっしゃって、私もそのとおりだと思うのですが、ただアメリカの場合、物すごい工業国で、工業製品の輸出国であり、同時に物すごい農業国で、農産物の輸出国であるという特殊性は、これはもうアメリカだけじゃないかという感じがいたしますが、そのアメリカと日本との間はどうしても大きな貿易関係がありますから、将来にわたってこういう農産物問題のトラブルは続く、私は御指摘のとおりだと思いますが、このラウンドの性格からして、そういう二国間の問題をできるだけ多国間の問題に振りかえていく、そういう性格に一体なじむものかどうか、多国間の問題に振りかえることができるのかどうか、そのことでひとつ御意見をお聞きしたいと思います。
○逸見参考人　元来、多国間の問題として処理すればそれにこしたことはないと私も先生の御意見に賛成でございますが、これは全体の交渉を妥結させますためには、相手側の事情から申しましてこれはジョーンズ報告にはっきり書いてあるわけでございますけれども、牛肉、オレンジをあれだけ増加しましても、金額で貿易収支がそれほどアメリカに改善されるとは思いません。ただ、アメリカの旅行者が日本に来まして、ホテルでいろいろなものを食べまして非常に印象的で、日本が大変な保護主義の国である、こういうような一般の認識がアメリカにある限りは、これは妥結できないのだということもあるのではないかと思っております。そういうシンボル的な商品に対して相手の納得を得る、もちろんこれが多国的な交渉にマイナスになる場合は困りますけれども、あの程度のことでしたらマイナスにならないのではないか。本来多国的に解決すべきものだという先生の御意見には、私賛成でございます。
○中尾委員長　逸見参考人、どうもありがとうございました。
　先ほど申し上げましたように、北田参考人は零時三十分に御退席を願います。したがいまして、特に北田参考人に対する御意見がございましたらば、御開陳願いたいと思います。
○野間委員　日米経済摩擦に関連して、北田参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどジェトロの青木参考人は、一方通行的な輸出に対する障害が相殺関連税とかあるいはダンピング防止で是正されるというような御発言があったやに記憶しておりますけれども、この点について、その前の意見開陳で北田参考人は、日米摩擦については改善されるとは評価できない、こうおっしゃいました。確かにいま、鉄にしてもあるいは自動車にしても、締結後のアメリカからの圧力は相当なものがあるように私ども認識しておりますけれども、青木参考人のそういう評価に対しまして、もし先生の方で何かございましたら、もう少し具体的に教えていただきたい、こう思います。
○北田参考人　具体的にお答えできるかどうかわかりませんけれども、先ほど青木さんも、たとえばダンピング等のコードで損害認定の問題を非常に明確化されてきているというようなことについては、私もそのとおりだと思います。同時に、青木参考人もそれに関連して、これらの協定が日米摩擦を起こさないように運用されることを期待するという趣旨のことをおっしゃったかと思います。
　これらのコードが、従前に比して日米摩擦を解消するのに若干根拠ある明確化を行ったということは私も否定いたしませんけれども、先ほど申し上げました、全体の日米あるいは東京ラウンドの姿勢とのかかわりでは、実際に現実が証明しているように、これが二国間で重大な問題にならない、重大な問題を今後とも惹起しないという保障はないというふうに考えておるわけです。
　それに関連しまして、先ほどの意見の開陳で少しあいまいな点があったかと思いますが、私は二国間ベースの問題をすべて多角的な枠組みに振りかえろという主張をしたつもりはございませんので、なじまないものも当然あるかと思います。しかしながら、今回のラウンドで日本政府がきわめて積極的であったのは、むしろ意図としては二国間での問題を多角的に振りかえて輸出環境を改善したい、そういう意図が中心にあったのだろうというふうに思いますが、その点について十分な成果を上げたのではなかったのではないか、そういう評価と関連して述べたわけです。したがって、あくまでも、そういう問題については日本経済の体質その他の改善が基本的には重要であろうというふうに私は考えております。
○中尾委員長　ありがとうございました。
○土井委員　お二方に実は別の問題で聞きたいと思いますが、まず、小森参考人の方からお尋ねを進めたいと思います。
　小森参考人おっしゃるとおりで、情報産業というのは国の戦略産業であると私自身も思いますし、やはり、この問題は国家間の問題として今後非常に重要な課題になっていくだろうと思うのですけれども、きょうお話を承った中で、電気通信機器を政府調達のコードの適用から除外するというふうな意味で、ＥＣに対してアメリカ側の取り扱いはむしろ進んでいるのに、日本に対してはアメリカ側はＥＣと違った取り扱いを現実に進めようとしているのではないかという御意見、その辺はわれわれも確かに懸念しております。できましたらもう少し詳しく、この国際的な動きの中で、ＥＣを中心にして、いまの電気通信機器について政府調達コードの適用から外すという動きがどういうぐあいになっているかということを承ることができれば幸いだと思うのです。まずそれが一つ、順を追って申しますから、まずそれについてお聞かせくださいませんか。
○小森参考人　私たちも、先ほど申し上げましたように、国際的な電信電話の労働組合の組織でありますＰＴＴＩに加盟いたしておりまして、そこと十分連携を保ちながら対応してきているわけでございますが、この東京ラウンド交渉が始まって以来、ＥＣの事務局と、それから先ほど申し上げました国際的な組織であります世界電信電話労働組合、特にヨーロッパ地域会議との間におきまして、かなり詰めた話をしてまいりました。そして、実はつい最近までは、スイスの場合は自国に通信機器メーカーを持たないものですからある程度開放的な対処をしてきたわけでありますけれども、このスイスを含めまして、ＥＣの事務局との間に、電気通信、特に電信電話事業の機器調達についてはこのコードの対象としないということで最近合意に達しておるというふうに、われわれは連絡を受けているわけでございます。
　そういうＥＣの動きに対しては、恐らくアメリカも承知済みではないかというふうに思いますし、特にアメリカの場合には、調達コードの適用ということにつきまして、いわゆる競争入札という言葉にかわりまして、われわれの承知する範囲では、競争的調達という言葉を実は使っておるわけです。この競争的調達という言葉の中身をいろいろ検討してみましたならば、アメリカの電信電話会社がいろんな機器をつくっておる会社から仕様書を取り寄せまして、これはアメリカの電信電話会社のシステムに合っている、コストも非常に適当である、よってこれを入れよう、こういうことのようであります。これは決して競争入札ではございませんで、ちょうど日本でよく言われておりますように、随意契約と全く似通ったものだというふうに思っておるわけです。
　したがいまして、先生に御指摘いただきましたように、ＥＣにおきましても、アメリカの電信電話会社にとっても、いまアメリカから言われているような競争入札ですべてこれを律するというふうなことにはなっていないというのが国際的な状況てございます。
○土井委員　二点目は、きょう同じく小森参考人のお話の中で、昨年六月二日の牛場・ストラウス会談の共同発表以後の問題点として、相互主義ということをどのように理解したらいいか、衆議院の外務委員会の席でもこれが問題になったという過去の経緯もございますが、きょうのお話の中で、やはりその相互主義ということについての理解で日米間に食い違いがあるのではないかというふうな御指摘がございました。これは労働組合同士で過去日米間で話し合われたという経緯がある旨もきょうはお聞きしているわけですが、具体的にはどのような議論がそこの場所で相互主義ということについてなされたか、またできましたら、アメリカの国内世論の中でこれをどういうふうに受けとめているかという感触もおわかりになったら、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○小森参考人　私、過去三回にわたりまして、アメリカの労働組合であります全米通信労組というところと話し合ってまいりました。その過程で、特に六月二日の共同発表が行われた後のアメリカの対応というのは、相互主義とかあるいは言われている日本の対応とか、そういうものについては評価しないという、実は率直に言ってそういう前提があったような気がしてならないわけであります。
　つまり、共同発表は（Ａ）と（Ｂ）に分かれておりますが、（Ｂ）の項ではいわゆる自営の電話、民間の人たちが使っている電話がございます。たとえば一つの庁舎の中における施設の電話とかそういうものはございますが、そういう問題については確かに（Ｂ）項で明らかになっていると思うのです。（Ａ）項で、電電公社がこの資材調達については開放するということになっていない。よって、ここに言われている相互主義というものについては、われわれとしては評価するに値しない、こういう実は意見が出てきたわけなんです。
　この意見の背景というものを考えてまいりますと、この相互主義というものが、議論していけばしていくほど、何かＮＴＴ、日本の電信電話公社が競争入札制度をとるかとらないかであって、アメリカは関係ないんだというふうな態度に聞こえてならないわけであります。これは交渉の当事者はどういうことになっているかは別にいたしまして、どうもアメリカの労働組合あるいは議会筋等については、先生の御質問に感触という意味で申し上げますと、いま申し上げましたような対応をしているのではないかというふうに実は思えてならないわけであります。
　したがいまして、私たちは、相互主義という中身が文字どおり相互主義ということであるならばそれなりに理解はできるのですけれども、いま言ったような対応であるところに実は疑問を持たざるを得ない、こういうことを先ほど申し上げた次第でございます。
○土井委員　同じく小森参考人に、あと一問だけ聞かせていただきたいと思うのですが、今回私たち実はこれからいよいよ東京ラウンドの審議の本番入りというかっこうなんですけれども、政府調達の問題が一番、農業関係についても言えることですが、国内のいろいろな働いている立場の人たちにしわ寄せが持ち込まれることになるのではないか。そういうことであってはならない。働いている人たちの生活をそのことによって犠牲にするということであってはまことに不本意な状況ですから、その点が気にかかるわけですが、先ほどのお話を承っておりますと、やはり雇用関係の問題で、他のいろいろな企業の形態と違いまして、特に電信電話公社の場合は特殊な事情もおありになると思うのです。下請関係との関連性から言って、そういう企業体系の中で、労働問題の上で、きょうは大まかな数字だとはおっしゃいましたけれども、もし最悪の場合には、これくらいの人たちが犠牲になるという数字もお挙げになりましたけれども、あとそういう不安を解消させていくことのために、どういうふうな討議の場を具体的にはお求めになっていらっしゃるか。そうして、どうあってほしいということを政府に対しては具体的な要求としてお持ちになっていらっしゃるか、その点をもうちょっと承ることができればこの節承っておきたいと思うのです。
○小森参考人　先生の質問に関連をしまして、実は先ほど申し上げましたアメリカのＣＷＡとの間においても、失業や雇用不安を起こすような貿易政策はとるべきではないということを、日米間の労働組合同士では合意が成り立っておるわけでございまして、アメリカの労働組合も、日本の通信機器の労働者の雇用問題に影響を与えるようなことはまずいということでは、はっきり私たちに回答しておるわけでございます。
　そういうことを前提にしながら今日の状況というのを考えてみますと、先ほど申し上げました中で、とりわけ中小企業は長年こういう形で電電公社との間に資材の調達をやってきた関係で、全部がそうだとは言いませんが、約一〇〇％に近い中小企業が公社に依存をしている。いわゆる公社依存度が一〇〇％に近いという状況にあるわけでございます。この中小企業の産業構造といいますか、こういうものをこのままにしておいて、それが仮に随意契約であれ、競争入札であれ、一〇％あるいは二〇％を開放するということになりますと、先ほど申し上げましたように、中小企業だけでも、きわめて単純計算ですが、一万四千人近い人たちが雇用不安に陥れられるという結果になるというぐあいに考えておるわけでございます。
　そこで、先生の御質問にありましたように、私たちはこれからどういうふうに対応していくか。いずれにしましても、こういう国際環境にあるわけでございますから、中小企業を含めまして、電気通信機器をつくっている産業、電気通信業界の産業構造を国際競争にたえ得るように改革を進めながら、その中でこの雇用問題というものを考えていかなければいけないし、雇用安定確保というものを考えていかなければいけない。そういう意味では、労働組合だけで対応できませんので、政府あるいは公社あるいは関連業界、労働組合を含めた広範な人たちによる討議の場をつくっていただいて、そこで労働者も含めた今後の対応についての政策をまとめていくような、そういう場をつくってほしいというふうに実は考えておるわけでございます。
○中尾委員長　ありがとうございました。そのほかに——野間君。
　特に申し上げておきますが、北田参考人は零時三十分にお出になりますから……。
○野間委員　私は結構ですから……。
　山口参考人に教えていただきたいと思うのですが、先ほどの意見の中でも、要するに農産物と工業製品というものは違うのじゃないかと、これは参考人からもお話がありましたけれども、ところが日本の場合には、政府は口では自給率の向上というようなことを言うわけですけれども、いま穀物の自給率が四〇％弱ということで、ますます低下している。そこへ関税の引き下げとか、あるいは輸入枠の拡大等になりますと、さらに自給率を低めるような役割りをするのではないか。そもそも農産物が国際的な貿易取引の対象になるということ自体、いろいろ問題があろうかと思います。
　そういう前提でお聞きしたいのは、オレンジについてでございます。これは参考人もおっしゃったように、輸入枠の拡大も八〇年から、オレンジとかあるいはジュースとずっと拡大されまして、八三年では、オレンジを見ますと八万二千トンですね。そのうちオフシーズンが、四——六が四万五千五百トン。かなりふえるわけですね。とりわけ私が心配をするのは、四——六といいますと晩柑類と競合しますね。夏柑、あるいは甘柑、そしてハッサクあるいはネーブル、こういうものと競合する。しかも国内の晩柑類の全国の生産量は、私は正確な数字は知りませんけれども、約十六万トン程度であるというふうに認識しておるわけです。あるいは十七万トンぐらいになっておるかもわかりません。そうしますと、この中で占める、特にオフシーズンの四万五千五百トンというのは相当な量になってくるわけですね、しかも温州が、いま価格の暴落の中で、いろいろな工夫で、改植はずいぶんまた晩柑類にするように進められておるわけですけれども、とりわけこのような農家に対しまして大きな打撃を与えるのじやなかろうかというふうに思うわけですね。
　そういう点で、この輸入枠の拡大が晩柑類、ひいては温州等にも大きな影響を及ぼすと思いますけれども、そのあたりの見通しと、それから八三年度以降に対する山口参考人の、あるいは農民の御意見なりあるいは計画等をいろいろお示し願いたいと思います。
○山口参考人　いまの季節枠の問題でございますが、現状におきましては四万五千のうち半分の二万二千五百トンが六、七、八に入れられまして、残りが通年ベースで入れられるということになっております。アメリカの方は、このＭＴＮの交渉におきましては、季節枠の六、七、八にさらに四、五の期間延長という要求をしたわけですが、これはわれわれとしては晩柑類の出回り期でございますので、これは困るということで、それは政府の方もがんばってくれまして、そこはカットをしてもらいまして、オフシーズンは六、七、八ということで継続したわけです。
　ただ、心配しておりますのは、通年ベースで入れるものを四、五に集中されますと、これが非常に困るわけでございまして、御案内のとおりオレンジの価格は、現在の温州ミカンの価格に比べますと、キロ当たりにいたしますと五十円ぐらい高いわけでございますので、出盛り期におきましては温州ミカンの方が価格の面から言っても競争力が非常にあるわけですが、晩柑類になりますと価格が非常に並んでまいりまして、四、五に持ってまいられますと、これは非常なむずかしい問題が発生してくるというふうに私は思いますので、農林省の方で業界を指導をしていただきまして、いわゆる輸入の時期を四、五に集中しないように散らしてもらうということがどうしても行政措置として必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
　また、晩柑類というのは、温州ミカンの生産過剰を回避する手段として改植ということが進めてきたわけですが、それでも非常に問題がございますので、ミカンの木そのものを切っていくというような非常手段に、いま現在、改植から伐採という方向に来ておるのが現状でございます。
　そういう状態でございますので、八三年以降の、八〇年からの問題につきまして、われわれとしては、もうこれ以上びた一文も入れてもらいたくないというのが本当の気持ちでございます。これはぜひそういうふうに実現させていただくように御協力賜りたいと思います。
○野間委員　一点だけ訂正ですけれども、私は、四——六と申し上げたとしたら、六——八の間違いですから、済みませんが訂正させていただきたいと思います。
○土井委員　山口参考人とそれから青木参考人にお尋ねしたいのですが、特にいまお話しになりましたミカンなども含めまして、果実についてのスタンダードの問題で、これは青木参考人の、各国の制度というのはなかなかわかりにくいというようなことの御発言の中にございましたけれども、日本が輸入しているミカンを初めとしたいろいろな果物に使われている防腐剤それから防虫剤等々の規制の仕方はきついとお思いですか、きつくないとお思いですか。いずれでございますか。
○山口参考人　これは各国それぞれの国の植防でやっておることでございまして、私は、日本の場合、決してきつくないと思っております。それが証拠には、温州ミカン等は潰瘍病ということを禁止するために、アメリカは厳しい輸入措置をとっておりまして、現在、連邦の法律で認められておるのは五州しかない。しかも人口がほとんどないアラスカみたいなところをあてがわれているわけです。人口のあるところは絶対温州ミカンは入れないのがいまの現状です。しかも、これは潰瘍病が発生しないように、いわゆる純粋培養みたいな形で圃場を設置しなければならない。周りにまた、いわゆる保護する地域、エリアを半径五十メートル設置しなければならないわけですね。圃場まで入った規制をやっている。日本の植防はそういうことを全然やっておりません。何を使うか、防腐剤を使ってはいかぬとか、当然消費者保護のためにやっておるわけでございまして、私どもとしては、日本の植防があえて輸入措置のためにやっているというふうには考えておりません。
○土井委員　青木参考人は、その問題についてどのようにお考えですか。
○青木参考人　私、農業問題について余り知識がございませんので、特に山口先生や逸見先生もおいでになることですし、あれでございますけれども、規格といいましても、やはり人間の生命とか健康に関係するものというものについては、それぞれ各国それなりの考え方があるということじゃないだろうかと一般論としては考えております。それと、各国間の比較というのも著しく困難じゃないだろうか。まあ素人の意見でございますけれども、そういうように考えております。
○中尾委員長　北田参考人には、どうもありがとうございました。
○土井委員　山口参考人にお尋ねしたいのですが、国内で自給することが基本において考えられなければならない、これは当然のことだと思うんですがね。失礼にわたるかもしれませんが、農協とされては、そのためにいろいろな御苦労がおありになると思うのです。輸入したオレンジであるとか輸入したいろいろな農産物を農協としては取り扱わないところぐらいまでいろいろとこの問題については御配慮をいただくことが、極論かもしれませんが、ある場合には必要じゃないかと思ったりいたしますが、こういう問題はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○山口参考人　自給の問題からまず申し上げますと、現在穀類自給率が三四％ということに下がっております。さらに、これは六十五年目標にいま精を出しておりますが、これは恐らく三〇％台になるんじゃないか。その原因は何かと申しますと、えさの輸入なんです。現在、穀類は五十四年度で二千五百万トン以上入れております。これを面積換算いたしますと七百八十九万ヘクタール、日本の耕地面積が五百五十万ヘクタールでございますから日本の耕地面積よりも相当大きな、これを国内でつくるとそれだけの面積の要るものを、穀類を入れているわけであります。これは小麦、大豆を除きますと大部分は家畜のえさでございます。これが大ざっぱに言いまして大体千六百万トン程度になるわけでございます。これは国際価格で、いわゆる関税を通りませんで配合飼料原料として入ってまいっております。その面におきまして、ある意味におきましてはその配合飼料を使って生産されております採卵鶏の卵、ブロイラー、それから養豚、この製品は国際価格があるわけでございます。製品輸入をそういう面では防いでおるわけです。だから、えさを輸入して製品を入れないという原則はその面では生きておるわけでございますが、残念ながら国際競争力がございませんのは、土地を使う大家畜、酪農。だから牛乳、乳製品は国際競争力はありません、それは粗飼料を使いますから。それから肉、特にこれは素畜生産いたしまして、土地と自給飼料を非常に必要といたしますので、こういう点で国際競争力がないのですが、国際価格のえさを使って生産されている小家畜につきましては、技術も非常に進歩いたしておりますし、多数羽養鶏、多数養豚等で生産性も非常に向上しておりますので、十分国際的に太刀打ちできるような素地を持っておるわけでございます。
　そこで、国内自給率の向上という場合に、何をどこまで自給するかという問題はきわめて大きな問題になるわけでございまして、私どもは、まず穀類の面については、穀類として人間の食う主食の自給率を最大限上げる。小麦は五百六十万トンも入っております。これは好ましいことではございません、米が転作を余儀なくされているのが現状でございますので。ではなぜ小麦を入れて米の転作をやるか、これはよその国から見ればまことにナンセンスな話でございます。これは小麦を減らして米をその分置きかえる、こういう政策が国策として当然考えられなければならない世界の食糧事情にあると私どもは解釈いたしております。
　そういうことで見ましても、なおかつ全耕地面積五百五十万ヘクタールですから、いま入っているものは七百八十九万ヘクタール使うわけですから、とうていその自給は達成されないわけです。そういうことになりますと、穀類自給率だけを言えば畜産を減らす以外になくなってくるわけでございますが、これは最近の食生活の動向等を見まして、急激に減らすとか抑えるということはきわめて困難である。えさが国際的に入りにくい状態になれば、これは当然畜産の面で生産が縮小してくる、こういうことで対応されるのではないか。
　当面のねらいとしては、ともかく私どもの耕地面積を目いっぱい使いまして穀類については主食の自給率を達成する、いまの小麦輸入の矛盾というものを早期に解消する、こういうことが農協としての戦略でございます。
　それから、オレンジ等を農協で扱うなというお話でございます。これは倫理論としては先生のおっしゃっておるとおりでございます。
　以上でございます。
○高沢委員　岡参考人、ひとつよろしくお願いいたします。
　先ほどのお話で、今度の東京ラウンドで先進国の間では非常な低関税時代を迎えた、これは積極的に評価されたわけですが、それと、後に残る大きな課題として、開発途上国との関係ですね。今度は、開発途上国の中でも、いわゆる産油国のようなああいう非常に外貨を得られる立場にある国とそうでない国とのこれまたギャップが非常に大きくなると思いますが、その発展途上国のいまの二つの立場の違いがこれから一体どういうふうに国際経済上あるいは貿易政策上問題点として残るのかということを、大変大問題を短時間では無理かと思いますが、ちょっと御意見をお聞きしたいと思います。
○岡参考人　大変むずかしい問題だと思いますが、いままでは国際貿易の中で南北、先進国と開発途上国という二つのグループの格差が問題になっておりましたけれども、最近は、どうも開発途上国の中でも先発と後発組、それに産油国という新しいグループが加わりまして、それから先進国のグループの中でも競争力の格差がかなり顕在化してきている。強いところと弱いところがございます。そういうことが最近の貿易摩擦等にもかなりあらわれてきているんじゃないか。
　それで先ほど私もちょっと申し上げましたが、ただ自由競争ということで強いものが勝つんだというそういう論理がなかなか通りにくくなってきて、フェアでなければいけない、公正な競争といいますか公正な貿易、そういうことが今回の東京ラウンドにおいてもこういう国際コード類がつくられてきた一つの背景ではないだろうかというふうな気がしております。
　南の国の中でも力の差が相当大きくなってまいりましたから、今度はフレームワークのコードの中でも言われておりますが、開発途上国の一般に対しましては、授権条項の中でさまざまなガット第一条の大原則の例外になるようなそういう特典を認める。しかしながら、卒業条項というものが設けられまして、開発途上国の中で経済の発展が進んで力のついてきた開発途上国はガットの権利義務をだんだんと受け入れていく。この卒業条項が今回の東京ラウンドでも大いに問題になったところでございますけれども、結局妥協しまして、そうなることを期待する、待望するということで妥協がやっと成立したということのようでございます。
　しかし、いずれにしましても、開発途上国の中で中進国と言われているような力のついた国々は、先進国のグループの仲間入りをしてガットの権利だけではなくて義務も担当していく、そういう状況に漸次なっていくということが望ましいのではないか。そして後発のおくれたところには、非常に大きい目で援助していくということが必要じゃないかというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　岡先生にお尋ねをしたいと思います。
　非関税障壁、非関税障害をできるだけオープンなものにして、そしてルール化していくというところに今度の東京ラウンドの一つの大きな意義があるかと思います。ただ、一体どんなものが非関税障害と言われるものであるのか、そこら辺の定義といいますか基準みたいなものが明確でないものですから、この辺をどのように先生お考えでいらっしゃいますか、教えていただきたいと思います。
○岡参考人　これはおっしゃるとおりでございまして、明確な定義が国際的な合意が得られないわけですね。これも御承知だと思いますけれども、ケネディ・ラウンド交渉が終わりましてからすぐ、ガットで非関税障壁に関する調査をいたしました。これは通報システムで調査をしたわけですが、この調査で各国が他国に対してどういう非関税障壁があるかということを通告してもらいましたら、合計これが八百に達したと言われているくらいでありまして、これがその後ガットで整理されまして十項目ほどになったわけでございます。だからほぼこれでカバーされているのじゃないかと思いますけれども、しかし、関税障壁が低くなり、さらにまた非関税措置もこうして大幅に減らされていきますと、いままで非関税措置だと思われていないものが非関税措置として浮かび上がってくる、こういった点も十分考えられますし、またこれだけ低関税の開放体制の状態に移っていきますと、いまの御審議の中にもございましたように、国内産業を何とかして守らなければいけない、そういう努力の結果が新しい非関税措置を生み出していくという可能性も十分あるのではないかということ、そういう意味では今後やはりこれが新しい重要な問題として起こってくるのじゃないかというふうな気が私はいたします。
○野間委員　どなたにお聞きしたらいいのかわかりませんけれども、中小企業関係ですからジェトロの青木参考人にお聞きしたいと思います。
　政府調達ですけれども、十五万ＳＤＲという一つの基準がございますね。これはかなり、われわれから見たら基準が一つの問題じゃなかろうかと思うわけですけれども、中小企業の関係の方がどの程度いま政府調達に関与されておるのか、あるいはこれによってどういう影響を受けるのか。これは小森参考人も電電の関係でもし何かありましたら教えていただきたいのが一つ。
　それからもう一つは、中小企業の貿易関係に関しまして、確かに関税の引き下げによって輸出面では一定のプラスにはなろうかと思いますけれども、ただ同時に、これは新国際経済秩序を唱える途上国との関係でかなり途上国からの追い上げ、しかもこれはほとんどが中小企業性製品なんですね、これとの競合関係が激しくなって、日本の中小企業も大変じゃないかという感じがするのですけれども、その点について岡先生あるいは細見先生等、もし御意見ありましたらお聞かせ願いたいと思ます。
　以上でございます。
○青木参考人　まず政府調達と中小企業の関係でございますけれども、現在の日本の場合の数字、私ちょっと存じませんが、少なくとも十五万ＳＤＲという数字はかなり大きい数字でございますので、中小企業の製品という面に限って言いますと、いままでの実績を維持できる可能性がかなり強いのじゃないかと思います。
　それから、これは若干うろ覚えで恐縮なんでございますが、政府調達に関しましては無理のない限度ということだろうと思いますけれども、できるだけ小さく分けて中小企業が均てんするように運用せよということになっておったと思います。そういう点もございます。それからまた中小企業の協同組合の納入する場合については例外とされておったと思いますので、そういう面でそれほど大きな影響は出ないのじゃなかろうかと私としては考えております。
　それからＬＤＣとの関係でございますけれども、これは細見先生の方がお詳しいと思いますが、私なりにちょっとあれしてみますと、最近よく言われておりますたとえば非価格競争力、製品の高級化とか新しい技術を応用してみるとかあるいはブランドイメージの定着、そういったような形での対抗のできる分野というものはいろいろあるようでございますし、現在各種の中小企業の皆さんが非常に努力されておるのじゃないかと思います。またそのほかに、場合によりましては中小企業の方の中でも海外進出を心がけておられる方もおありのようでございますので、そういった面でいろいろ対応されていくかと思いますし、その面で私どもとしてもいろいろお手伝いする面があるのじゃなかろうか、そんなように考えております。
○小森参考人　私は総体的なことはよくわからないのでございますが、電気通信産業に関連して少し申し上げますと、実は電電公社の資材の調達に関してどのような機械をどういう形で外国から買うのか、あるいはまたそれが競争入札であれ随意契約であれ、どの部分を買おうとするのかがまだ明らかではございません。その意味で、この部分がこう影響してくる、したがってこれにこう対応しなければならないという結論めいたものを実は持ち得ないわけであります。
　ただ言えますことは、アメリカも最近そうでありますが、私たちが行ったときも、こういう電話機がたくさんアメリカに入ってきているのだということで出されたのが、先生が御指摘いただきました中進国、シンガポールとか台湾とか、そういう国の電話機で、これはかなりアメリカには参入されているというふうに聞いておるわけでございます。
　こういう状況を考えてみますと、これからこれが発展途上国あるいは中進国との関係で日本にも参入してくるということになりますならば、特に電話機などについては日本の中小企業に決定的な影響を与えてくるのじゃないだろうかというふうに実は考えておるわけでございます。
　同時に、これはどういう形になるか先ほど申し上げましたように明らかではございませんが、電線メーカーなどは大企業というよりも中小企業あるいは家内工業的な仕事が非常に多いわけでございまして、そういう意味で中進国あるいは発展途上国の追い上げの中で、仮に参入してくるようなことになれば、この部門でもかなり大きな影響を与えることになりはせぬかというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、これから日米間の交渉あるいはその他の交渉を通じまして、雇用問題あるいは中小企業問題というのは非常に大変な問題になろうかというふうに考えておりますので、先ほど土井先生から御質問いただきましたようなことで、ぜひひとつ政府レベルで具体的な対応をお願いをしたいということを申し上げる次第であります。
○岡参考人　この政府調達の部門は、御承知だと思いますけれども、実はガット発足のときに本来このガットの規制の中に入るべくして入らなかった残された一つのガット体制の大穴であったわけですね。これが今回初めてこのガットの規制の枠の中に入る、そういう意味を持っていること。そのために、今回の政府調達全般で申しますと、大枠がはめられたわけでございまして、事実三年後にはまた再交渉が予定されておりまして、その後も定期的に交渉を行うということがございます。それだけにこの政府調達につきましては、いま言ったような調達基準につきましても、とりあえずいま十五万ＳＤＲになって約四千万円程度でございますけれども、これ自体もさらに変わるという事態も私どもは考えなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　この政府調達につきましては、アメリカの場合ですと中央政府はこれは調達を一括してやっておりますので、非常に一件当たりの単価が大きくなりまして、網にかかる率が高いというのですか、日本の場合はこれがそうなっておりませんものですから、そういう意味でこの網にかかる度合いから申しますと日本の方がはるかに少ないのじゃないか、そういう意味では中小企業に対する影響もそれほど大きくない、そういうことも言えるのではないだろうかというふうな気がいたします。
　この政府調達の問題につきましてはこれからがやはり大きい問題ではないだろうか。特にそういう中進国というところからの追い上げ等の影響も当然考えられまして、政府調達部門だけではございませんけれども、やはり長期的には、日本の産業構造そのものを転換していく、変えていくという対策以外はないのではないか。ところが、これは急激にやられますと、中小企業に対する影響は非常に大きくなりますものですから、こういう問題につきましては、できるだけ時間の概念をはっきり入れて、徐々にこういう転換をやっていく。だから、そういった意味では、早期に長期的な産業政策というものを立てて、時間をかして、その間に国際競争力の持てるような、そういう体質改善を遂げさしてやるという配慮が必要だろう。ぎりぎり迫られてばっと譲歩するようなことをやりますと、その影響が非常に大きいということが言えるだろうと思います。
○高沢委員　細見参考人にお願いいたします。
　先ほど、御意見の開陳の中でも、産油国との関係で大きな支払いのドルが流れるというお話がございましたが、結局そうした油を入れる先進工業国は、それを今度は工業製品の輸出でできるだけまたカムバックさせるというやり方をしているわけです。同時に、先ほども出ました産油国でない開発途上国、こういうところとの貿易では、相手が余り支払い手段を持っておりませんから、結局、先進国側ではそういう国には信用を供与して、援助等々でいろいろ資金の貸し付けをして、それでまた工業製品を買ってもらうというような全体の流れになっていると思うのです。
　最近、新聞の経済ニュースで、そういう非産油途上国に対しては先進国側も、債務が非常に累積してきて、もうこの辺でこれ以上金は借せなくなった、あるいは借さなくなるんじゃないかというような記事をちょっと見るのですが、そういうことが果たして起きてくるのかどうか。もし起きてきた場合に、その影響というものは国際貿易上一体どうなるのか。非常に大きな問題じゃないかと思いますが、御意見をお聞きしたいと思います。
○細見参考人　大変むずかしい問題でもありますし、予測にわたることですから、公言をはばからなければいけないことだとば思います。
　確かに第一回目の石油のショックからいままでのところというのは、わりあい、産油国にお金がたまって、大変だと言われながらまあまあやってこれたというのは、結果的には失敗に近いかっこうになっていますけれども、イランのような国を初めとして産油国が非常に早いテンポで工業化をやって、いわゆる産油国に吸収能力とでもいいますかそういうものがあって、貿易がバランスしてきたわけですね。ですから、七四年に六百億ドルぐらいのお金が産油国にたまると言われたのが、去年あたりになりますと、イランのああいう問題がなければ、恐らく五、六十億ドルにまで減ってきた、つまり世界じゅうに上手に金が回っておったわけです。
　それは、いま高沢先生おっしゃったように、発展途上国と言われる国の中でも工業化がかなり進んでおる国に、先進国のいろいろな銀行や何かが間に立ちまして、主として金を貸した。産油国が直接金を貸してくれればいいわけですけれども、産油国でそういうプロジェクトを見る力もなかなかないわけですから、結局先進国の銀行が産油国から金を借りて、それはユーロマーケットを通じてのことが多いですけれども、いずれにしても産油国の金を借りてそれを発展途上国の事業に投資しておったわけです。
　ところが、どこでもそうだと思いますが、貧乏な段階から生活水準が少しずつ上がっていく段階というのはどん欲になる、と言うと語弊がありますけれども、まあできたものはみんな使ってしまいたい。つまり人に借金して、これは返すものだということまでなかなか思いつかぬ。思いつくといいますか、思いつきたいのですけれども、背に腹はかえられぬわけです。ですから、そういうところに貸した金がみんな、極端に言えば、飲み食いに使われてしまった、あるいはできたものはみんな国内で使って、どうせ金持ちになんて金返さぬでもいいじゃないかというムードが結果的にできてしまったわけです。ですから金が返ってこないわけですね。
　そうすると、第一回目の石油危機から来ますと、ぼつぼつ借りかえの時期にも来ておる。あるいはさらに工事を続けていくということになればお金が要る。そうすると、金融機関というのは因果なものでして、返してくれる人とか、余り金の要らぬという人には、つまり返す能力のある人には貸すわけですけれども、絶対にこれは返しっこない、本当に金の要る人には貸せないわけですね、これは返してもらえないわけですから、人の金ですから。ですから、そういうことで、非産油国にこれ以上つぎ込んでもいいのかな、と。確かに、ブラジルとかメキシコとかあるいは東南アジアの国々の中では非常に将来性があるという感じは出ておりますけれども、それは非常に将来性があるということでありますけれども、家計といいますか、国の経済の、お金の面では大変むずかしいわけです。ちょうど、強いて言えば、家が貧乏で一生懸命おやじが息子の教育に金をつぎ込んでおるということで、息子も悪いわけじゃない、親も悪いわけじゃないですけれども、その借りた金をいま返せと言ってこられたら返しようがないというのがいまの途上国の状態になってしまったわけでして、そうなれば、やはり金貸しとすれば、自分の金ならまたやりようもありますけれども、産油国から借りてきて貸すわけですから、産油国が返してくれと言うに決まっていますから、それではとても自分の資力ではかないませんというのが、いわゆる都市銀行といいますか、私的な、プライベートな銀行の天井になってしまったわけです、金を貸せる能力の。そこでどうするかというのが一方で起こっておるわけです。
　それからもう一方では、先ほどイランのことを申しましたように、イランのようにやったのでは、どうも結局急激な近代化というようなことをして、いきなり、極端な言い方をすれば中世から超現代に来るようなことをやったのでは国がひっくり返ってしまうということが、みんなわかってきたわけですね。ですから、産油国の方があんな急いだ工業化計画というのはやめようということになってきておるわけです。
　となりますと、いままででしたら工業のプラントを買ってくれたり、あるいはいろいろな大きな施設を、船を買ってくれたりしたわけですが、もうそういうことはやらないということになりますと、産油国にお金がたまってしまうわけですね。油はどんどん高くなって、お金がどんどん入ってくる。そのお金は使わない。だから先進国のいろいろな銀行や何かに、これを使ってうまくやれと言われても、今度は銀行の方が貸すところがない。金の欲しい人はいっぱいあるわけですけれども、返してくれる人がおるかどうかがわからぬわけですね。
　ですから困ってきたときには、大体みんなある意味では無責任ですから、そうなれば、たとえばＩＭＦとか世界銀行とかいう、だれの金だかわからぬようにしてしまうところでやらしたらいいじゃないかというのがいま、非常に乱暴な言い方ですが、みんなの言っておることなんです。つまり私的な銀行ですと頭取が首になりますけれども、世銀でしたら貸したって大丈夫じゃないか、ＩＭＦだったら貸した金について、おまえのところは財政が放漫だとか、ぐあいが悪いとか言って、よく日本でもＩＭＦのコンサルテーションというのがございますね、ああいうことで監督ができますから、だからそういうところにやってもらおう。みんなで出している大きな組織ですから、何といいますか短期間で金の回収ができたとかできないとかという議論が起こらなくて済むわけですから、そういうようなものを使ってみたらどうかというような動きが出ております。
　いずれにしましても、ブラジルにしてもメキシコにしましてもあるいは韓国にしましても、いろいろ近代化のテンポは進んでいるわけですが、それが、国民生活を抑えてでも、そのかせいだもので借金を返そうというところまではなかなかディシプリンがきかないわけでして、その辺から、一方ではお金が余る産油国ができる、一方ではお金の足らぬ国ができるということで、それでまあ考えられることは、日本とかアメリカとかドイツとかいう国でしたら向こうも信用しますから、あるいは返済能力もありますから、ですから、そういう国に経常赤字ができて、経常赤字を産油国から借金して、産油国の人たちは日本の債券を買ったり、日本の株を買ったり、あるいは場合によっては日本の土地でも買ってくれれば、われわれはその日本の赤字百五十億分を、赤字だといってこれは何とかしなければいかぬと言って、シンガポールや台湾や韓国へ日本の品物をしゃにむに売りつける、それで日本は百五十億ドルに見合う赤字分を取り戻そうということをしないでやってあげるというのが、まあ世界を急激に緊張させないために必要だ。
　ですから、その意味で、経常収支の赤字がもっともなことだなんて言えば怒られますけれども、そういうことをしなければ世界はもっとまいっちゃうわけですね。だから力相応に分担をしているんだ、そうして日本が韓国や台湾やあるいはブラジルの物を買ってあげて、ブラジルや台湾は息がつけるのだ、日本がそれを買わないで日本を黒字にされたのでは相手が、もっと弱い国がまいっちゃうわけですね。そういうかっこうでのもたれ合いが出てきておるわけですから、この東京ラウンドに戻れば、そういう時代なんだから、われわれも一員だ、もう決めたことはすぐわれわれもメンバーになって、やってあげるよということが必要ではないかということで申し上げたわけです。
○中尾委員長　ありがとうございました。
　なお、これはという御質問がございましたら、これだけはという参考人に求めるお気持ちがございましたら、どうぞひとつ御挙手願いたいと思います。——ちょうど一時が参りました。
　では、以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十七日月曜日午後五時三十分理事会、六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより勝又武一君の総括質疑を行います。勝又君。
○勝又武一君　文部大臣にお聞きをいたしますが、昨年の採択で、文部省の検定を通っておりました教科書が採択ではゼロだったというので有名になりまして、毎日新聞、朝日ジャーナル、聖教新聞、エコノミスト、芸術新潮、ＴＢＳテレビ、その他幾つかの地方紙でも大きく報道されました図画の教科書があります。その理由はなぜだったでしょう。
○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　どの教科書というのですか、実際の事実でございますので、事務当局の方から答えさしていただきたいと思います。