Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　すべての場合において、本人が、自分の情報がどの業者にどういう形で保有され、どういう形で利用されるかということをそんなに簡単にもともと見れるものではないと思っております。ただ、多くの場合は、紛争が現にあるか、あるいは紛争が起きる可能性がある、そういう事態が多いかと思っております。そういう場合には、やはり、自分の情報があの事業者に持たれているんじゃないかとかいうような事前の情報があり得る場合が多いと思います。
　そういった場合は、やはり、心当たりの事業者に対して、そこにまず公表されているファイルの名簿のようなものを見せてもらうとか、あるいは、具体的な場合には事業者に直接照会していただくという形でもいいかと思いますが、そこで見当をつけていただいて、あとは法律に基づく手続で請求していただくということができると思っていまして、当面私どもはそれで十分ではないかなと思っているということでございます。
○横路委員　前の藤井さんの御答弁は、まず、直接個人情報を取得する場合、その場合は本人が提供者ということになるわけですから、そのときに本人が同意するかしないかということはあると思うんですが、それ以後、この情報が流れていった場合ですね。通知、公表という趣旨は、やはりそれ以後の本人関与といったものが適切になされる、そのためのいわば基盤ということになるわけでございまして、そういう観点からは、本人が知ろうと思えば知られる状態に確実にしておくということが大事なんだということで公表制度を導入したということなんですね。
　しかし、例えば身体障害者の人が、自分の名簿はどこにあってどうなのかというのは、そんな公表を例えばある業者の人がしたとして、どうして知ることができるんでしょうか。私は、全然知ることはできないと思いますよ。例えば、その名簿に出ているかどうかというのは、個人名から検索するような機能というのはどこにもないんですから。個人名を検索できるならば、それでわかりますよ。だから、削除してくれとかいう要求ができますけれども、そういう機能というのはないわけですから、自分で見つけ出さないといけないわけでしょう。
　だから、本人に通知すれば、通知を受けた段階でわかるわけですけれども、公表という手段じゃ全然やはり本人はわからないまま情報が勝手に流れるということになるんです。それが、ここの通知または公表という十八条のところの大きい問題ですよ。ほかにもありますけれども、この点はどう考えますか。
○細田国務大臣　本人が関与する問題についてはおっしゃるとおりでございますが、別途、三十四条の規定に、勧告、命令、罰則等が設けられているんですが、その前提として、例えば二十三条、「個人情報取扱事業者は、」云々と、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」この二十三条に違反をするということで、これは、三十四条の規定により、主務大臣がこのような事実を認め、かつ大量のデータによる移転が行われるような場合には、必要な措置の勧告を行い、これに措置をとらない場合に命令を行い、さらに罰則を設けるようになっております。
○横路委員　しかし、公表したからということでちゃんと責任を果たしましたよということになるんじゃないですか。
○細田国務大臣　ただ、先ほど来の問題につきましては、この二十三条の要件がそれぞれございますので、その要件に当然当たるものと考えております。
○横路委員　ですから、問題なのは、本人の同意なくして第三者に対して、しかも目的外で使用するという場合ですよね。それが売買という形をとって流通して流れているわけですよ。これは非常に高い対価ですよ。一万件ぐらいとると五十万ぐらい払わなきゃいけないようなことになっています。しかし、それでも欲しい人はいるんでしょう。
　さっきの一人暮らしの老人の名簿なんというのは、あるいは証券会社とかそういうようなところで手にして、セールスをしたりするようなことに使っているのかもしれません。あるいは犯罪者が目をつければ、これはひとり暮らしなんだというのはわかるわけです。住所も氏名も全部わかるわけですからね。そういうことにもなりかねない。やはり非常に問題が多いわけですよ。
　そこのところは、やはり第三者に対する目的外の使用ということなんですね。第三者に対する目的外使用、これはやはりしっかり本当は禁止するということにすると問題はかなり解決できるということでございますが、この点はどうですか。
　私は、だから、センシティブ情報について収集を禁止するということ、それから第三者に対する目的外の使用ということ、これは非常に問題がありますので、これをやはりしっかり制限するということがなければ、こういう情報ますますこれはひどくなりますよ。
　そして、本来この法律をつくった趣旨は何なのかというと、細田大臣の答弁は繰り返し繰り返し、こうやって情報が勝手に流れている、社会的な被害、個人的な被害も生まれている、だからつくるんだとおっしゃっていたけれども、一番根っこのところのこの名簿、ここをしっかりコントロールしないと私はやはりもともとつくられた趣旨も生かすことができないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○藤井政府参考人　先生の御指摘された事例というのは本当によくないことだと私どもも思っておりますが、申し上げたいのは、政府案の第二十三条の第三者への提供制限でも、今の先生の御指摘のあったような事例はやはり同意がない限り制限されているということでございます。
　むしろ、この第二十三条の第三者制限で認めているのは、本人の権利利益への侵害のおそれとかそういうことも、事業者の必要性あるいは第三者の必要性とか、そういったことをやはりバランスをとった上で必要な範囲で認めているわけでございまして、まさに先生の御指摘の事例というようなのはやはりよくないというふうにこの法律も考えておるということでございます。
○横路委員　では例えば、あとこういう事実、これはほかにもありますよ。ほかのも幾つかホームページに何社か載っていまして、それからあるいは、ホームページには載せていないけれどもいろいろ売買しているかなり大きなところもありまして、そこも実は公表されているデータ以外のデータも随分持っているわけですよ。
　こういう実態なんですが、こういう名簿業者というものの実態をしっかり調べてもらって、そして私、さっき申し上げましたように、知られたくない情報というのはたくさんありますけれども、その中でもやはり特に知られたくないという情報はあるわけで、しかもそれが世の中の公序良俗といいますか、そういうベースからいってもおかしいというような点もありますので、ちょっと実態をよく調べていただいて、そしてこれに対してどういうコントロールができるのか。
　私は、この法律改正をして、先ほどの通知、公表、公表なんというのはやはり通知にすべきで、公表は例外的にするとかやはりそういう措置、それから第三者への目的外使用というところの制限などをすべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○細田国務大臣　目的意識は全く委員と同じでございます。
　二年前から、何とか個人情報を保護しなければならないという事態がどんどん広がっている。今の時点では、このようなことがわかっても民事上の措置をとるしかないということでございますので、これは一日も早く法律を制定せよという御趣旨であれば全くそのとおりだと思いますし、もう一つは、十七条の「適正な取得」とか二十三条とか、例えば多重債務のような問題は、当然、全員の同意を得るはずがないんです。したがいまして、これは本人の同意を得ないで提供しておるというふうに主務大臣が判断することもできるような事例だと私は思います。
　それから、それがセンシティブ情報として例示されているものとして入っているかというと、やはり私は、多重債務の問題などは、貴重な個人の財産、債務も含んだ債権債務、資産も含んだ財産権の問題であり、例示されておりますセンシティブ情報の外にも非常にセンシティブな情報があるというまさに事例だと思っておりまして、幅広く対象とする方がいいのではないかと思っております。
○横路委員　多重債務者でいいますと、多重債務者でしょう、多重債務者でなおかつ金融の申し込みをしている人でしょう、それから金融を紹介する紹介屋とか、本当にいろいろな名簿がたくさんありまして、これはもう何かいろいろな問題、法律に反するさまざまな問題がこの名簿から生まれてくるということを非常に強く感じます。
　ですから、ぜひ、本来、今せっかく審議しているこの法律案でもうちょっと強化するところは強化すべきだというように私は思います。しかし、同時にまた、新しくチェックする個別法が必要だということも考えられるところでございますから御検討をいただきたいと思います。
　一つ、この名簿に関して総務大臣に、やはりある名簿のホームページのリストをとったら、そこに主な仕入れ先というのがありまして、情報の主な仕入れ先。この中に、幾つか書いてある中に郵政省というのが入っているんですよね、郵政省。
　それで、一体何をこういう名簿業者に郵政省は提供しておられるのか、お調べいただきたいと思います。
○片山国務大臣　郵政省は平成十三年の一月五日になくなりまして、私は最後の郵政大臣をやらせていただいたんですが、郵政省はなくなってもう二年以上、二年三、四カ月たっているんですけれども、具体のあれを出していただければ調べてみましょう。
○横路委員　やはりこの名簿問題というのは私は本当に深刻に受けとめるべきではないかなというように思いますが、あらゆる名簿というのは全部、公開された名簿になるのかどうか。
　例えば、親睦を目的として作成、配布されたような名簿類でありますとか、あるいは同窓会名簿のようなものも、この名簿は同窓生が使う以外の目的で使っちゃいけないというようなことを表示すると流れがとまるのかというようなこと。あるいは、ダイレクトメールに対して不要の申し出をした場合に、その名前を全部リストから除いてもらう。それから、ダイレクトメールだけ除いてもだめなんで、そのもともとの名簿をどこから得たのかという入手先をやはり明確に示して、そうすると、そこまで削除することができるわけですね。
　これも非常に大事なところだというように思いますが、大臣、いかがですか。
○細田国務大臣　まず、案件に対する対応としては、個々人の皆様方がそれぞれ、これはおかしいぞ、自分の権利が侵害され、名簿を勝手に流用されたのではないかというときに、積極的に働きかけを行う、行政庁にも話を持っていくということだと思っております。
　この間、あるデパートの会員の会員権、カードを申し込みますと、そこに、関係会社に対して、あなたに対してまた別の販売の商品リスト等が郵送されることがありますのでよろしいですね、特に問題がある場合はお断りするという欄にチェックしてくださいなんというのがあるんですね。これはやはり、この法律の趣旨からしても、やるのなら逆にすべきですね。よくよく送ってくれというのなら、送ってくれというふうに言わなきゃいけないんですが、そういう事態があります。
　それから、そもそも、そういうことを今、次から次へと発生させて、また、通信販売のカタログ等がいつの間にか送られてくるという実態で、多くの主婦の方を中心に、これはおかしいじゃないか、どうなっているんだということも認識が深まっておられますから、そういった中に、さらに自分として、個人情報として知られたくない情報が漏れるような場合があれば、これは積極的に対応するという、まずは自立のことだと思います。
　ただ、議員おっしゃいましたように、大きな名簿のホームページでもう明らかにおかしい、今の法律が成立すれば違反であるような項目がありますから、これはしっかりと直ちに対応していく必要があると思いますので、法案の早期成立をよろしくお願いしたいと思います。
○横路委員　ただ、今の、ダイレクトメールが送られてきますね。それに対しては、もう結構ですよと言って削除してもらう。問題は、そのダイレクトメールの業者が持っている名簿をどこから入手したんですかと。やはりこれの権利が消費者になければ、もともと、そういうものをすっかりなくすということにはなりませんよね。これはどうなんですか。私は、その場合の入手経路というのは、やはりちゃんと話をして、本当に消費者が権利を行使できるようにすべきだというように思いますが。
○藤井政府参考人　制度の説明ですので、私の方から御説明いたしますけれども、今の政府案では、入手先まで開示請求の対象には含めておりません。ただ、わからないことがあれば、やはり事業者にお聞きいただいて、さらに事業者も親切に対応する、そういう対応が求められると思っております。
○横路委員　いや、だからそこは、やはり入手経路をはっきりさせなかったら、本当にその消費者の個人情報を守るということには結局ならないというように思いますよ。だからそこを、大臣、やはりちょっとはっきりさせて、しかも、皆さん方は、何か業界に呼ばれて出ていくたびに、いや、入手経路は言わなくていいんだ、言わないでいいんだ、心配するなというようなお話もされているようで、そんなことのないようにひとつしていただきたいと思いますが、どうぞそこのところを。
○細田国務大臣　この法律によってやはり初めて第三者提供というものがしっかりとコントロールされるわけでございますから、今までのところですと、例えば関連会社の間で、デパートと通販会社と何々サービス会社などとの間で名簿が流通する場合は、なかなか、これが違法入手であるというようなことで、例えば民法上の損害賠償とかそういうわけにいかなかったのですが、今度ははっきり第三者提供等の規定が適用されますので、そういった意味でも法整備が必要で、この法律の制定、成立が必要でございます。
○村井委員長　午後二時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○村井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。黄川田徹君。
○黄川田委員　午前中にもちょっと質疑がありましたけれども、防衛庁が市町村に対して自衛隊募集に関して住基情報を要請してきたということに関して、これに関連して基本的なことを総務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　私は、市町村の職員もしておりましたので、まずもって、国と地方公共団体の役割の分担、これは明確化しなきゃいけないということが時代の要請であると思っております。そしてまた、地方分権一括法が施行されまして本格的な地方分権の波が押し寄せておる、そしてまた、税財源の移譲をしっかりとしなきゃいけないという、これが大きな流れでありますけれども、こういう流れにあって、国、地方公共団体、パートナーシップで仕事をしなきゃいけないと私は思っておるわけであります。
　ですから、かつてのような、いわゆる上下関係というんですか、国が上で県がその次、市町村がその下といいますか、三層構造といいますか、あるいはまた、公務員も、国家公務員、地方公務員ありますけれども、悪い意味での公務員意識があったりして、本来的に法律等あるいは条例等に基づいた仕事ができかねておる、できることあるいはできないことがはっきりできないというような、そういう環境がいまだにあるんですかね。
　そういう現状があるとすれば大変な問題だと思うわけなんでありますけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　地方自治法ができる前はそうだったですよね。やはり上下の関係が何となくあった。戦後も、そこは直ったんだけれども、例えば機関委任事務なんというのは、都道府県知事、市町村長を国の出先機関の長という、フィクションですね、擬制をして国の仕事をやらせると。だから、機関にだけ委任する、団体に委任するわけではない、だから、団体の意思決定機関である議会は関与できない、こういうことだったんですね。例えば総務大臣の出先機関に何とか県知事がなり、その知事の出先機関に何とか市長や町長がなる。
　これはやめたんです、平成十二年四月から施行の地方分権一括推進法で。機関委任事務は、自治事務か、地方団体の事務か。ただ、地方団体の事務だけれども、やることについてはいろいろ法律で注文をつけるようなことはありますが、基本的には自治事務。それからもう一つは、国が地方団体に、受委託の関係、こっちは委託する、向こうは受託する、法定受託事務と。
　こういうことをやりましたから大分私は変わってきていると思いますし、最近は地方も強くなっていますから基本的には変わりつつあると思いますけれども、まあしかし、国の方がでっかいですから、金も、借金はどっちも多いですけれども、国の方が財政力もありますし、そういう意味では、気分としては対等、協力なんだけれども、やはり国の方が上かなという感じは幾らか残っているかもしれないと思います。
○黄川田委員　大臣に聞きたかったところは、市町村のいろいろな事務、国に係ることの仕事をしたりするわけでありますが、関連して、民間の人たちも自衛隊募集に関してはいろいろな仕事に携わっている方があるということ。それらの取り扱いが、全国三千二百の市町村の中でそれぞれ思いがあってやられるということは、これからの情報公開あるいは個人情報の保護とかということの中で、やはりしっかりした取り組みがないと、ますますこういう状況が出てきますと国民から信頼を受けられないという状況になりますので、その辺はやはりしっかりと、大臣のリーダーシップなり、まあ大臣というよりも首長のリーダーシップなんですけれども、その辺をお願いしたいと思っておるわけなんですが、加えて所感をちょっとお願いいたします。
○片山国務大臣　私どもの方は、地方分権を進める、地方自治をより強くする役所ですから、基本的には、三位一体の改革だとか市町村合併だとか権限移譲だとか、いろいろなことを今やっていまして、それはやはり本当の意味での国と地方がパートナーシップ、そういうことにするために頑張っておりますから。
　ただ、自衛隊の場合には、自衛隊の募集事務については、法律に基づいて地方に、地方団体に御承知のように委託できる、地方団体もそれをやる、また、必要があれば資料の提供や報告を求めるとか、そういうこともできるというのが法令の仕組みになっているんですね。だから、ある程度住民基本台帳の情報やその他の情報を出すことはいいんですが、しかし、それは自衛隊募集について必要最小限度の情報でなきゃいかぬ、こういうことなんですね。
　そこで、いろいろなマニュアルをつくったり、いろいろな募集の仕方をしていると思うんだけれども、その中で行き過ぎたところがあるのかないのか。あったら直してもらわなきゃいかぬ、なきゃ今のままでやってもらえばいい。自衛隊も自衛隊募集も国にとっては重要な仕事ですから、そこを防衛庁にしっかり調べてもらおう、こういうふうに思っておりますし、もし直した方がいい点があれば、私どもも防衛庁に言って直してもらいます。
○黄川田委員　いずれ、情報が足りない中での議論でありますので、さまざまあると思うのでありますけれども、しっかりした対応をお願いいたしたいと思います。
　前回に引き続きまして、それでは、個人情報保護法案に関連して質問させていただきたいと思います。
　まず、政府修正法案でありますけれども、冒頭、第一条の「目的」で、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成」などを定めておるところであります。
　御案内のとおり、政府は、高度情報通信社会の進展に対処すべく、平成十三年の一月、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略を策定しまして、五年で世界に冠たるＩＴ国家の確立を目指すこととされておりました。民間ではインターネット利用者の人口普及率が五〇％を超えまして、そして米国に次ぎ世界第二位になるなど、ブロードバンド化が進展している、おわかりのとおりであります。
　しかしながら、政府のｅ—Ｊａｐａｎ戦略でありますけれども、たびたび私も指摘してきたのでありますが、この戦略自体にゆがみが露呈し、ＩＴ戦略本部は、最近、基本戦略を見直すべく十数回も検討委員会を開いた、このように聞いておりますし、また改定作業中であると聞いておりますけれども、いまだに見直し案の新ＩＴ戦略は公表されておりません。
　そこで、最初に、このｅ—Ｊａｐａｎ戦略の見直し状況と今後の見通しについて、ＩＴ担当ですか、細田大臣にお願いいたします。
○細田国務大臣　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略につきましては、戦略本部におきまして精力的に検討を進めております。
　第一次の戦略は、まず、日本がどうも社会環境、社会資本の整備、光ファイバー網の設置等も含めて非常におくれたぞ、アメリカの情報スーパーハイウエー等の整備に比べるとおくれておりますし、各国に対してもおくれたぞということで、その整備を高らかにうたうとともに、教育面でも、子供からお年寄りまで各層のインターネット環境、パソコンに対する利用の向上、そういった点を政策的にも後押ししよう。それに加えまして、個々の契約、入札とか公的ないろいろな手続について、Ｅガバメントということから各種法律を変えていただく、環境整備、個人認証制度も整備する、そういうことをずっとやっていただいたわけですね。
　ところが、今の時点で立った場合に、このＩＴ戦略についてもう一段いかなくちゃいけないということがさまざまにあるわけでございます。せっかくそれぞれ環境は整備したけれども、それでは、個人の立場に立った場合に本当に便利な社会になっているかと。朝から晩まで考えた場合に、非常にまだまだ不便で、待ち時間の多い生活をしておりますし、企業と企業の間でも、企業と政府、自治体との間でも、手続的には一応整備したというものの、本当に二十四時間三百六十五日、どこでも待ち時間ゼロというような、これは理想論として掲げているわけですが、そういう社会になっておりません。
　したがいまして、これらを一つ一つの視点から今見直しております。出井ソニー会長が座長となりまして、専門家を集めまして御審議いただいていまして、ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会だけで、本委員会が八回、きのうも開会したところでございますが、調整のための会がそのほかに八回、十六回にわたって、相当具体的な案が出ております。
　キャッチフレーズ的に言いますと、「元気」、日本のＧＤＰの発展のためにも貢献する。「安心」、これはセキュリティーとかいろいろな問題がありますから、この点もきちっとやらなきゃいけない。それから、「感動・便利」と言っておりますが、国民一人一人にとってＩＴ社会がすばらしい社会であるということが実感できるようにしようということで、例えば、医療、食、生活、中小企業関係の金融とか、知、就労、労働、行政サービス等々、あるいは人材育成、研究開発、国際関係等に分けまして、今かなりの量の報告書をまとめているところでございます。
　今、これは相当各省に強硬に、特区なんかと同じでございますが、今までなかなかやれないというものも、ぜひこうしたらどうかということもお願いをしながら調整しておりますので、初夏、もうじき初夏でございますけれども、初夏までに案を表に出しまして、新戦略を策定し、そして十六年度予算に間に合わせながら一つ一つ深掘りしていきたい。
　ちょっと長くなりましたが、そんなことでやっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○黄川田委員　ハードの面は整備できたんだけれども、経済の活性化に一気にはつながっていないという現状だという話なんであります。これは本来、デフレ下の経済不況を救い、景気回復の牽引力ですか、そういうものに期待されていたＩＴ産業でありますけれども、逆に景気の回復の足を引っ張っていたというような事実もありますし、そしてまた、これは単に米国のＩＴ産業の不況の影響というだけじゃなくて、やはり政府の経済政策の失政、特にｅ—Ｊａｐａｎ戦略を初めとするＩＴ戦略の失敗によるところが大きいんじゃないかと私は考えているところもあります。
　そこで、今、統一地方選挙でありまして、地域に行けば、地方の経済の疲弊は大変なものであります。この地方の経済の現状について、細田大臣の認識を改めてお尋ねいたしたいと思います。
○細田国務大臣　私も地方選出の議員でございますから、地方は本当に大きな悩みを抱えております。地方は、特にこれまで公共事業依存型の経済でございますから、公共事業の伸びにおいてはむしろマイナス、その中でいかにやりくりするかということで苦労しているわけです。
　その中で地方は、大都市からはかなり距離のある地方が多いわけで、黄川田議員もそうでございますが、やはり距離のハンディキャップを解消するには情報だということは確かでございます。ＩＴ、インターネット利用等によりまして地方の活性化を図ろうということで、さまざまな地方の努力もされておりますが、こういった面も政府は大いに支援をしていかなきゃならないということで、今そういう面での知恵も出しておるところでございます。
○黄川田委員　また一方、民間では、大容量の情報を瞬時に伝達することが可能なＩＴ社会が形成されつつあります。しかしながら、政府は、この大量の情報をデータベースとして抱えてはいるものの、それらを国民に的確かつ迅速に還元し、そしてまた、国民生活の利便性向上に役立てるというところまでには至っていないような気がしております。
　そこで、質問でありますけれども、以上の趣旨を踏まえまして、具体例を挙げてお尋ねいたしたいと思います。
　最近、米国の大手コンサルティング会社のアクセンチュアは、世界の電子政府プロジェクトの進捗度を調査いたしました。その結果、日本は、調査二十二カ国中十五位にすぎないわけであります。この実態、細田大臣、どう認識しておりますか。
○細田国務大臣　二〇〇三年の電子政府成熟度ということで、ここが調査したところでは、残念ながらおっしゃるとおりでございまして、上から言いますと、カナダ、シンガポール、米国、デンマーク、オーストラリア、フィンランド、香港、英国、ベルギー、ドイツ、アイルランド、フランス、オランダ、スペイン、やっと日本が出てくるということでございますが、これは電子政府の成熟度というふうなテーマもついております。
　確かに、法制度とか環境整備がどんどん進みまして、それから、各行政庁も、各府省の情報化統括責任者、いわゆるＣＩＯ連絡会議というものも設置して、そして今、国民の利便性、サービスの向上を図る観点から、ワンストップサービスの拡大とか、利用者の視点に立った行政ポータルサイト、全省庁の政策や予算やいろいろなことがわかるようなサイトをつくって、また改善を図っているところでございます。
　まだ、確かにこれからさらに取り組んで改善をしていかなきゃならないところでございますが、あらゆる法的な基礎ができましたので、あとは一気にこの十五位が七位ぐらいまで上がるようにみんなで工夫したいと考えております。
○黄川田委員　それから、通告はしていないのでありますけれども、私は総務委員会に所属しておりますので、ＩＴ担当の細田大臣と議論する機会が少ないわけでありますので、ちょっと重ねてお尋ねいたしたいと思います。
　情報通信産業の世界では厳しい競争が展開されております。しかしながら、政府は、公正な市場環境の育成に有効な政策手段を展開できず、時にはブレーキをかけることもありまして、中小の情報通信事業者は私は苦戦を強いられていると思っております。一方、巨艦のＮＴＴは、需要が低迷する固定電話や、あるいはまたＩＳＤＮへの対応におくれをとりまして、通信分野のイノベーションのスピードについていけないというのではないかと思ってもおります。
　そこで、例えばＮＴＴ回線の接続料の値上げ問題、あるいはまた東西ＮＴＴ間の財政支援に対する税制の優遇など、政府が民間会社を支援するという奇妙な世界に迷走しておるのではないかとも思っております。特に後者、財政支援に対する税制優遇などでありますけれども、既に民営化されている東西ＮＴＴを政府が支援する、これはどう解釈してよいのか、民間の多くの持ち株会社などのもとではあり得ないことであると思っております。
　規制緩和、撤廃は遅々として進んでいないというふうに私は思っておるわけであります。規制緩和といえば石原大臣ということになるんでしょうけれども、政府の修正法案に大きく書かれております「高度情報通信社会の進展」ということがありますので、大臣にも、正直どう認識しておるか伺っておきたいと思います。
○片山国務大臣　ＮＴＴを国が支援していることはありませんよ。それは、いろいろな制度をつくるとか、ほかの電気通信事業者と並びでいろいろな恩典というのはあるかもしれませんけれどもね。
　そこで、あれは今持ち株会社になって、グループになったんですよね、東西も別会社ですから。ただ、接続料につきましてはいろいろな議論があるものですから、現に黄川田委員御所属の衆議院の総務委員会も、東西に差をつけるなと。あれは、分割したのは差をつけてもいいということだったんですよ。ところが、差をつけるなという国会の強い御要請ですから、我々は過渡的にはそれもやむを得ないと。東から西に応援してくれ、接続料を同じにしようということで今調整中でございましてね。
　それから、今、電気通信事業法の関係は規制緩和が一番進んでいるんですよ。今回も電気通信事業法を出させていただくことで、これは参議院先議というお話なものですから、参議院で恐らく間もなく審議が始まると思いますけれども、一種、二種区分をやめる、もう大幅な規制緩和をやる、こういうことを考えておりますので、ぜひ今後ともひとつ御支援のほどをよろしくお願いいたします。
○黄川田委員　大臣としょっちゅうこういうやりとりをするわけなんでありますけれども、そしてまた、何でＮＴＴが変わってきたかという趣旨、そしてまた、日本が生き残らなきゃいけないですから、こういう経済が本当に国家を支えられるのか、そういう意味もありまして、わかりながらも質問しているところもあるわけなんでありますけれども、細田大臣もＩＴ担当大臣としてしっかりしていただきたいと思っております。
　それから、またさっきの調査に戻りますけれども、日本は、行政手続のオンライン化、そしてまた住民基本台帳ネットの整備では進んでおるのでありますけれども、サービスごとに区分された住民に密着した総合受付等の整備、あるいはまた中央官庁あるいは地方自治体間のサービス内容の統一等々がおくれていると指摘しているようでありますので、この点に関し、これは片山大臣から。
○松田政府参考人　電子政府の進展状況の御説明ですので、私の方から御説明させていただきますと、特に、パスポートの交付申請を初めとする申請、届け出手続約二万一千件につきまして、平成十五年度末までに原則すべてオンライン化するということで、既に電子入札については導入が始まっておりますし、また、電子申告、電子納税についても平成十五年度末までにサービスを開始するということで進めているところでございますが、先生御指摘のように、まだまだこれからでございます。
　現在、政府のＣＩＯ連絡会議というところで本年三月に次期電子政府構築のための基本方針を策定いたしまして、利用者視点に立ったシステムの整備、そして行政サービスの改善ということで、具体的には、行政手続をワンストップでやっていけるように、電子政府の全体の窓口を行政ポータルサイトということでつくりまして、そこを通じまして一カ所でオンライン申請ができるようなそういう姿にしていくとか、それから、今までは縦割りの、各省別にいろいろなシステムを整備していっておるわけでありますが、政府全体としてわかりやすい情報の提供あるいはシステムにしていくということで、例えば働くですとかあるいは海外旅行ですとか、そういうライフイベント別にシステムをつくり直していく等々の方針に基づきまして今作業を進めているところでございまして、六月ごろをめどに新しい電子政府構築計画をつくりたいと考えております。
○黄川田委員　それでは、また関連してお尋ねいたしたいと思います。
　現代の情報通信社会でありますけれども、本当に技術革新が激しいといいますか、大変な状況下だと思っております。この技術の進歩に合わせて、国民の生活環境もこれまた変わらざるを得ないということになっております。
　私は、今回の修正法案に見直し規定を、野党案では附則九条で規定していることでもありますし、政府案でも最初から入れておくべきであると考えますが、細田大臣の見解はいかがでしょうか。
○細田国務大臣　いろいろな対応すべき事態があるのですね。つまり、個人情報というものが既に相当集められており、そういう事業者が存在し、その中で、不祥事といいますか、横流しがあったり、情報を売り飛ばすような悪質なケースもある。他方、過失もあって、いつの間にか自分のホームページに人の情報が載るような場合もあります。したがって、今の段階では相当いろいろなケースが表に類型化されて出てきておると思いまして、そのことにつきましては今の政府の法案で対応ができるものと考えておるわけでございますが、やはり、今後どんなことが生ずるかということについて十分な予測が不可能であるようなものもあるわけでございます。その中には、非常に大変な、けしからぬ内容が含まれる場合もあると思います。
　こういった問題については、今後、内閣府においては、毎年度、法の施行状況を把握いたしまして、必要に応じて国民生活審議会において検討できる仕組みを整備しておりまして、それまでは、主務大臣において、できる限り情勢に対応することにしたいと思っておりますので、必ずしも、もう何年たったら見直すという規定が必要だとは今のところ考えておりません。
○黄川田委員　それでは、具体的な事例に関して質問していきたいと思います。
　個人情報保護の観点から、通信の秘密を守ることは、憲法第二十一条にあるとおり、大事なことであります。
　そこで、この通信の秘密に属する事項とプロバイダー責任制限法との関係について、ちょっと触れてみたいと思います。
　特に、個人データのうち、インターネットサービスプロバイダーが保有することとなる発信者の通信履歴について、ちょっと伺っていきたいと思っております。
　例えば、利用者がプロバイダーが保有するウエブサーバーに開設された電子掲示板上に投稿、書き込みをした場合には、ウエブサーバー側では、書き込みをした者の氏名、メールアドレス、ＩＰアドレス、通信日時等の通信履歴をとることが可能であります。このような通信履歴がむやみにプロバイダー以外の第三者に提供されるようなことがあれば、国民は安心してインターネットを利用することができず、ＩＴ技術の高度化による便益を十分に享受することができないばかりか、自由な思想表現活動を阻害することにもなりかねないと思っております。したがって、通信履歴は個人データの中でも特に慎重な取り扱いが求められるものであると考えます。
　そこで、まず、通信履歴の取り扱いの現状について総務省に確認したいわけでありますけれども、インターネットを利用した際、プロバイダーが保有することとなる通信履歴についてはどのような取り扱いがなされているのか、法令による定め等も含めて説明をいただきたいと思います。
○有冨政府参考人　インターネットを利用した際の通信履歴でございますが、先生御指摘のとおり、発信者の氏名、メールアドレスあるいは通信日時、ＩＰアドレス等が想定されるわけでございますけれども、これらは電気通信事業法等で定められております通信の秘密に属する情報であるとされてきているところでございます。
　この通信の秘密につきましては、電気通信事業法の百四条におきまして、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」と定められておりまして、本人の同意がある場合、捜査令状に基づき捜査機関に提供する場合などの例外を除きまして、原則として外部に提供してはならないものとされております。
　総務省といたしましては、プロバイダーを初めといたします電気通信事業者が個人情報を適切に取り扱うための指針といたしまして、平成十年に、電気通信事業における個人情報の保護に関するガイドラインを定めているところでございます。同ガイドラインにつきましても、通信履歴については慎重な取り扱いを定めているところでございまして、総務省としても、これに基づきまして、電気通信事業者に対して適切な対応を指導しているところでございます。
○黄川田委員　引き続き、プロバイダー責任制限法ですが、これをお尋ねしたいと思っております。
　プロバイダー責任制限法でありますけれども、これは二つの重要事項が盛り込まれております。一昨年秋の臨時国会で成立しまして、そして昨年五月に施行されておるところであります。
　第一点は、プロバイダーの損害賠償責任の制限であります。すなわち、インターネットのホームページや電子掲示板など、不特定の者によって受信されることを目的とする通信において他人の権利を侵害する情報が流通された場合、例えば病院経営の妨害になるような誹謗中傷の書き込みをする等の場合でありますけれども、プロバイダーが権利侵害情報に対して適切に対応することを促すため、プロバイダーが当該他人の権利を侵害する情報を削除しても責任を問われない場合等を明確化しているものであると思っております。
　第二点は、発信者情報開示請求権の創設であります。権利侵害情報の流通によりまして被害を受けたとする者の救済を図るため、プロバイダーに対して、一定の場合に、当該権利侵害情報の発信者を特定する情報の開示を請求することができる旨を定めたものであります。
　このうち、二つ目の発信者情報開示請求権についてでありますけれども、開示の対象となる発信者情報とは、例えば発信者の氏名、住所、電子メールアドレス等でありますけれども、これらは通信履歴、すなわち通信の秘密に属する情報でありまして、一般の個人データ以上に慎重な取り扱いが求められると思っております。したがって、プロバイダーがこれをむやみに、発信者の同意を得ることなく第三者たる被害者に提供することは、通信の秘密、プライバシーの保護の観点から問題があると思っております。一方、プロバイダーが一切、第三者たる被害者に発信者情報を開示できないことになれば、これはまた被害者の救済が十分に図れないことになるわけであります。
　そこで、総務省にまた確認したいと思います。
　このプロバイダー責任制限法の発信者情報開示請求権は、個人データの中でも特に慎重な対応が求められる通信の秘密に属する情報の取り扱いを定めるものでありますけれども、この通信の秘密、プライバシー保護の観点からいかなる配慮がなされているのか。これまた具体的な答弁を総務省から求めておきたいと思います。
○有冨政府参考人　今先生御指摘のとおり、発信者情報というのは通信の秘密に属する情報であると先ほど答弁申したとおりでございますが、厳に慎重な取り扱いが必要であるということでございます。
　いわゆるプロバイダー責任制限法におきまして、その第四条におきまして、発信者情報開示請求権、これが発生するためには二つの厳格な要件が定められておりまして、一つは、侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであること、それから二つ目が、当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある場合、この二つのいずれにも該当する場合に限られるという非常に厳格な要件が定められておるところでございます。さらに、開示請求を受けたプロバイダーがその請求に応じなかったことによって損害が出たとする場合、先生から御説明がありましたけれども、これはプロバイダーに故意または重過失がある場合を除いては免責される、こういうことになっております。
　したがって、開示すべきか否かプロバイダーが判断できないという場合には、むやみに開示することのないように制度上の担保措置が設けられておるというところでございまして、実際の状況を見ますと、発信者情報の開示につきましては訴訟において争われる、裁判所がこれを判断するというのが通常の流れになっております。
　このように、プロバイダー責任制限法の発信者情報開示請求制度、これは、被害者の救済という法益とのバランスを図りつつ、通信の秘密、プライバシーに対しまして必要な配慮が図られているものと認識をしているところでございます。
○黄川田委員　御答弁いただきましたけれども、これに関して、個人情報保護法案との関係をちょっとお聞きしたいと思います。
　この修正法案の第二十三条では、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない旨が定められております。
　したがって、発信者情報の開示は第二十三条との関係の原則からすれば認められないものであるとも考えられるわけでありますけれども、そこで、プロバイダー責任制限法の発信者情報開示請求権に基づいてプロバイダーが発信者情報を開示することは、この個人情報保護法案の第三者提供の制限との関係で問題にならないのか。また問題点をどのように整理されておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　この法律では二十三条第一項第一号で、一般的には第三者に情報を提供してはだめだ、こうなっておりますが、法令に基づく場合は別だと。これがまさに法令に基づいているんですね。プロバイダー責任制限法ですか、一般的には第三者に教えるべきでないんですけれども、第三者が発信者によって明白な権利侵害があって賠償請求権を行使したい、こういうような場合には、それは開示をしないとかえって両方の法益のバランスが崩れるわけですよね。そういうことで極めて厳重な要件のもとにこの開示請求を認めている、こういうことでございます。
○黄川田委員　大臣の言うとおり、これこそ法令に基づくものだということでありまして、そしてまた、法益といいますか、通信の秘密、プライバシーという法益と被害者救済という法益ですね、このバランスが実際にきっちりと確保されることが大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
　そして、関連して、通告しておりませんけれども、ちょっと質問してみたいと思っているところがあります。
　法曹界の一部では、ある特定の問題に対してインターネットで意見を募りまして、同様な意見を有する個人を何千あるいは何万人と多く集めまして、千円、二千円と極めて安い費用で原告団を構成し、そして訴訟を起こす新しいやり方があるようであります。
　この仕組みは、正しい方向に向かえば問題ないわけでありますけれども、悪徳弁護士の訴訟費用稼ぎなど、新しい社会問題を生じかねない状況もあります。今後の動向がどうなるか、見定めないとわからない話、何とも言えない難しい現象ではあるでしょうけれども、ネット社会でありますので、この種の事案が多く発生して、そのたびに法の整備が後追いになるというようなことがあるのではないかということを憂慮するものであります。
　そこで、これらの動き、これらの件に関して、片山大臣あるいは細田大臣の所見なり、お尋ねしておきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えします。
　基本法制の物の考え方からいきますと、要は、定義に載っかっているような個人情報取扱事業者に該当するかどうかということに尽きるかと思います。
　その場合は、今のいろいろ名簿を集められたものが、個人が識別性があって、しかも体系的に整理されていて、いわばコンピューター処理情報として保有されているかどうかとか、それから、それを事業の用に供する必要がございますので、反復継続的に、しかもいわば社会的に事業と言えるような形でやられているかどうか、それから、ちょっとメディアを介して事業をやっておられるような節もございましたが、その辺は逆に適用除外との関係で、報道目的というものが一部でも含まれているかどうか。
　そういうような見方で切り分けていって、事業者になれば対象になるし、事業者でなければ対象にならない、あと、適用除外になれればまた法律の適用が排除されるということになりますが、ちょっと今の急のお尋ねでもございまして、こういう要件にそれぞれ該当するかどうかというようなのはちょっと即断しかねるものですから、もし必要だったら改めてまた検討してみたいと思います。
○黄川田委員　突然の質問でありましたから、要は、ネット社会でいろいろな問題が生じてくる、そういうのに個々に対応していかなきゃいけないんだけれども、大臣が、いや、そういう社会もしっかりと支えるんだとか、そういう所見をいただきたかったという思いなのでありますけれども、これは突然の話でありますから、申しわけございません。
　では、本題に入ります。
　個人情報の定義は、これは何度も聞いているところでありますけれども、生存する個人に関する情報であるということであり、死者の個人情報及び死亡直前の生存する個人情報については改めてまた考えてみたいと思っておりますので、質問するわけであります。
　東京都の個人情報保護条例では、自己の個人情報の開示請求をできる者は本人に限定されておりまして、死者の個人情報は原則として開示請求の対象にはなっていない。しかしながら、東京都では、近年、死者の近親者に極めてかかわりが深く、これらの者に対して開示することが適当な情報があり得るとして、今後どう開示請求を認めることができるか検討してきたと聞いております。
　そしてまた、それによりますと、死者の個人情報のうち、相続財産等請求者自身の個人情報でもあると考えられるもの、あるいはまた、未成年である子供の死亡事故の事故報告書など社会通念上請求者自身の個人情報とみなし得るなど、請求者と密接な関係にあるものについては条例に基づく開示請求の対象として認められるとの方向づけをしておるということであります。
　これはさまざま議論されてきたところでありますけれども、そしてまた私も前回も指摘したところでありますが、この東京都の事例に見るとおり、個人情報保護に関してはどうも自治体の条例の方が先行しているところがあると私はいつも思うわけであります。
　政府案では、個人情報を生存する個人と定義しておるわけでありますけれども、いろいろさまざまな動きにかんがみまして、改めて、この定義を拡大していくことの必要性について内閣の見解を求めておきたいと思います。
○藤井政府参考人　御説明申し上げます。
　若干繰り返しの御説明になるかと思いますけれども、政府案は、御指摘のとおり、第二条第一項で個人情報の範囲については「生存する個人に関する情報」と規定し、死者に関する情報は除いているわけでございます。これは、そもそもこの法案が、あくまで個人情報の本人を対象として、本人の人格的、財産的な権利利益の侵害を未然に防止するということを目的につくっているというところにあるわけでございます。すなわち、遺族などの第三者の権利利益を保護するということまでは意図していないということによるものでございます。
　なお、死者に関する情報は、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもあるということも言える場合はあるわけでございまして、そういった場合は、いわば遺族に関する個人情報ということで、この法案のいわば対象情報になるというふうに考えているところでございます。
　あと、前にも御論議があったのは、問題は、東京都なんかはちょっと条例のつくり方が違うわけですが、遺族の個人情報であるということが識別されるかどうかということに加えて、解釈で若干広げようという努力をしておられるというふうには承知しておるんですが、その問題についてはちょっと、この法案がどういう問題が起きるかということを、今後、実態なんかを見ながら検討していったらいいんじゃないかなと思っているところでございます。
○黄川田委員　時間が来ていますけれども、一点だけお願いいたします。
　いわゆる植物人間の状態などの、自分の意思を表現できない状態にある、そういう生存する個人にかかわる個人情報、今回の修正法案ではどのように対応するか、最後、一点お願いいたします。
○藤井政府参考人　簡単に結論だけ申し上げます。
　植物人間になっておられる方でも、いわば生存する個人ということで本法律の対象になります。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　午前中から問題になっております防衛庁の自衛官募集リストの問題について伺いたいと思います、防衛庁にも来ていただいておりますので。
　まず総務省に、住民基本台帳についてお聞きをしておきたいと思います。
　住民基本台帳法の第十一条は、原則閲覧を請求できる、こういうふうになっていると承知をしております。しかも、その項目は、氏名、出生の年月日、男女、住所の、閲覧できるのは四情報であるということを私、認識しておりますが、それで正しいですか。
○畠中政府参考人　住民基本台帳法のお尋ねでございますが、四情報につきましては、何人も閲覧が請求できることになっております。
○春名委員　要するに、原則閲覧を請求できる、四情報だということでありますが、十八歳の適齢者を自治体に一律に提供させる、それができる根拠が住民基本台帳法にはあるのかないのか、お答えください。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳法は、先ほど申し上げました閲覧の請求、それからコピーの請求につきましては規定がございますが、提供に関する規定は住民基本台帳法上はございません。
○春名委員　先ほどの議論で、自衛隊法で募集の協力を、各地方自治体に一部協力要請できるという趣旨のことがあるということでありますが、住民基本台帳法は、閲覧はよいけれども、十八歳の人を一律に自衛隊に提供するということは想定しておりませんし、法の趣旨からいっても私は許されないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、四情報につきましては、だれでも閲覧できますし、先ほどコピーと申し上げましたが、写しの交付も請求できます。
　ただ、提供の規定はございませんが、他の法律によりまして協力を求められるということはあろうかと思います。他法によりまして協力が求められた範囲でその四情報等を提供することは、住民基本台帳法上は禁止はしていないというふうに考えております。
○春名委員　住民基本台帳法にそういうことが出ていますか。違いますでしょう。自衛隊法とそれに基づく省令でそういう業務をやらせるということがあるから、それでやむなく協力をさせられているということではないんですか。
　横浜市の市民局の窓口サービス課の方に、この事件が起こりまして、午前中に急遽問い合わせてみました。私どもは自衛隊協力を断っています、なぜならば、住民基本台帳法十一条は、窓口に来て請求書に記載して請求された方に、不当な請求内容でない限り閲覧を許可しているものでありまして、自衛隊の適齢者名簿提供はこの閲覧には当たらないと考えるからです、個人情報保護の立場から、市は、法十一条の適正な運用を行っております、こういうふうに言っております。
　したがって、住民基本台帳法の趣旨からいって、一律に十八歳の適齢者を自衛隊に提供するということをやって本当にいいのかということを聞いています。
○片山国務大臣　午前中にも答弁しましたように、自衛隊法に基づいて、都道府県知事や市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うんです。また、施行令の百二十条ですか何かによって、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、知事または市町村長に対し、内閣総理大臣は、これは防衛庁長官が補佐するわけですが、必要な報告または資料の提出を求めることができるんです。
　そこで、これは国の事務なんですよ。御承知のように、国の事務をやるわけですから、そこで求められたときは、提供できるものは提供すべきなんですよ、住基法とは関係ないんですよ。
　そこで、四情報ぐらいがいいというのは、防衛庁が言っているんですよ、四情報ぐらいが適当だと。ところが、適当を超えて、若干の、さらに追加の資料提供を求めている、こういうことなんですからね。住基法は、四情報については公開情報ですよ。その他についても、住基法上、国の機関等に求められれば、住民票や住民票の写しを出すことはある。これもちゃんと法律にあるんですよ。
　住基法に基づいてという議論を盛んにされますけれども、住基法は関係ないことはないけれども、これは、報告、資料の提供を求められているから協力しているんですよ。だから、その中に、十八歳以上の適齢者についての情報を教えてくれと、こういうわけですから、市町村は、協力しようというところが協力している、こういうことであります。
○春名委員　こういうふうな規定があって情報を提供しているのは、恐らく、私が知っている限り、自衛隊法だけだと思うんですね。あとは、そういうことをしない。
　住基台帳法というのは、三条に、「住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずる」、三十六条では、「その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。」と明記をされておりまして、住基台帳の基礎というのは、四情報であっても、確かに閲覧はできるけれども、写しはできるけれども、しかし、それも慎重にやらなきゃいけない。
　同時に、今、個人情報保護法が議論になっている大もとにあるのは、そういう四情報をダイレクトメール業者などが大量に閲覧して、そしてダイレクトメールでどんどんどんどん送りつける、私の情報が一体どこから漏れているんだろう、そういう不安が大きく広がって、そういうことの中から、個人情報保護法も必要だという議論をこの場所でしているわけです。
　住民基本台帳法のその趣旨からいっても、個人の情報をしっかり守るという点からいっても、今のような答弁では、私はとても納得できないと思います。
　同時に、防衛庁にお聞きをしますけれども、毎日新聞の報道では、どこの県が提出率が高いのかを公表し、率直に言って、それを見たら、無理やり提供せざるを得ないという雰囲気になる、ある会議でこういうことまでやられたというふうに報道されていますが、これは本当でしょうか。
○宇田川政府参考人　委員御指摘の会議でありますが、常日ごろから募集に協力いただいている地方公共団体と連絡を密にしていますので、そのような会議の席上、そういう資料は配付したという事実はございます。
○春名委員　要するに、そういう情報を報道して、十八歳の適齢者名簿を提供してない自治体が肩身が狭くなるような、そういう思いをさせているという事実があるわけでしょう。ですから、住民基本台帳というのは、四情報は確かに公開情報であるけれども、しかし、今、それも制限しようという世の中の流れの中で、三十数年間にわたってこういう情報が次々と提供されてきたということについて、皆さん方は反省がないんでしょうかということを聞きたいですね。
○片山国務大臣　住民基本台帳は、正当なことに利用するためにあるんですよ。だから、行政機関の本人確認情報に応じるとか、必要なことには使えばいいんですよ。委員の言うようなことだったら、使うな使うな、隠しておけ、こういう議論じゃないの。だから、正当に使うんですよ、目的の範囲で必要最小限度に。目的外の利用や提供はしない、こういうことで使うので。
　自衛隊員の募集が、これは国の事務でない、そういうことならまた別の議論がありますけれども、これはちゃんと法律に基づく国の事業なので。しかも、必要な確保は、これは国として考えなきゃならぬことなので、そこで、国会で決めた法令に基づいて募集の事務を地方団体もやっているわけですよ。それについて協力を求められたら、協力するのは当然じゃないですか。
　ただ、問題は、一部報道にありますように、協力の範囲が適正かどうか、そこのところはありますよ。
○春名委員　ですから、私、もうここは終わりますけれども、本当に、今、個人情報がどういうふうに扱われているかというのが一番問題になっているときでして、適正にこれが使われて活用されればいいんだというふうに言われますけれども、住民基本台帳法の趣旨というのは、そういう趣旨ではないというのははっきりしているわけですので、その点は改めて明確にしておきたいと思います。
　それで、片山大臣も何度も言われておりますが、センシティブ情報の収集という問題についてお聞きをしたいと思います。
　住民基本台帳の四情報だけではなくて、その上に、健康状態、家族の実態、続き柄、職業、免許など、これらは、石川の地方連絡部は手引として作成をし、提供させていたということが報道されております。
　こうした四情報以外の個人の情報、センシティブ情報を集めさせるようにしていたのは、四十七地方連絡部、北海道が四つありますので、すべてで五十連絡部で、どこがどういう内容で集めていたのか、すべて公表し、当委員会に提出をしていただきたいと思いますが、今現状、どこまで調査が進んでいるか、お答えください。
○宇田川政府参考人　ただいま調査中でございますので、ちょっと今お答えするわけにはまいりません。
○春名委員　それじゃもう一回、人事局長、調査したものをきちっと、当委員会、個人情報保護の委員会ですので、しっかり報告していただいて、それに基づき議論をしっかりやりたいと思いますが、そのことを、確認をお願いします。