Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮下副大臣　先生御指摘のように、地域金融機関をめぐる経営環境は、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から、低金利環境の継続、また人口減少などを背景にしまして、厳しい状況が続いてまいりました。それに加えて、今回のコロナウイルスに対する影響ということであります。
　ただ、足元、地域金融機関は不良債権の水準も低位で推移しておりますほか、総じて充実した財務基盤を有しておりまして、金融システムは総体としては安定をしていると認識しています。
　こうした中、金融機関においては、補正予算における措置や政府からの要請を踏まえて、今後も引き続きしっかりと中小企業等を支え、経済の再生を図っていくことが求められているところであります。
　さらに、将来を見据えての先手の対応としまして、金融機関に対する国の資本参加制度である金融機能強化法につきまして、政府保証枠を十二兆円から十五兆円に増額するとともに、国の資本参加の申請期限を四年間延長して二〇二六年三月三十一日までとする等の見直しを行う旨の大臣談話を一昨日公表したところであります。
　いずれにせよ、金融庁としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後金融システムに及ぼす影響について、潜在的なリスクを早目早目に分析、特定した上で、金融機関の健全性を維持し、金融システムの安定を確保できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
○落合委員　リーマン・ショックのときは、いろいろ急で、急にばんと来たわけですけれども、今回はある程度予想ができるわけでございます。これは、予想ができるからこそ必ず備えはしなくてはならないということを、くぎを刺させていただきたいと思います。
　経産大臣に伺います。
　今、いろいろな国の政策、納税猶予ですとか返済猶予ですとか、新たな借入れもできるようにして、要は、会計上は、各企業、負債がどんどんふえていっているというような状況です。資本の部分は、株価がそんなには下がっていないですが、資本の部分は変わらないか減っている中で、負債だけが何倍にもふえてしまっている。これは、会計上もだんだん苦しくなってくるわけです。
　だからこそ、第二次補正でも言われていますが、そろそろ、今度は資本を、厚みを増していく状況に来たというふうに思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、今の状況が続くと負債がふえていくということになりますけれども、今回の第二次補正予算におきましては、これまで実施してきた実質無利子無担保の融資に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により財務状況が悪化する事業者が増加することも想定されることから、特別の資本性劣後ローンを措置をしたところであります。
　これは、日本政策金融公庫が平時から中小企業に提供している資本性劣後ローンと比べて、最長二十年の期限一括返済により事業者の当面の返済負担を大きく軽減をしていく。さらに、戦後最大の危機と言える状況であることから、業績回復時にも金利設定を通常よりも低く抑えるといった特別の対応を行うものであります。
　金融機関が負債ではなく自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを活用することで民間金融機関から融資を受けやすくするなど、資金繰り支援についても多様な支援手法を準備することで、この難局を乗り切ることができるように徹底的に支援をしてまいりたいと思っております。
○落合委員　金融副大臣、今、梶山大臣が、金融機関が資本とみなせるようなものを注入していきます、提供していきますということでございます。
　今言及があった劣後ローンというのは中二階と言われていて、一階部分が資本、二階部分が負債、でも、資本でも負債でもない中二階の部分をつくって、その一つが劣後ローンであるということです。これは資本とも見れるし、負債とも見れるわけですが、金融機関がしっかりと資本としてカウントしていいというふうな形で、指導はしていますでしょうか。
○宮下副大臣　御指摘の資本性劣後ローン、資本性借入金でございますけれども、金融機関による債務者の評価において十分な資本性性質が認められる借入金として、資本とみなして取り扱うことが可能なものであります。これまでも、急激な経営環境の変化により資本の充実が必要となった企業に対する支援において活用されて、これが新規融資の供給等にもつながってきたところであります。
　こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援を更に徹底する観点から、一昨日閣議決定されました令和二年度第二次補正予算におきましては、公的金融機関による資本性借入金の供給施策が先ほどの大臣のお話のように盛り込まれたわけでありますけれども、資本の充実が必要となった企業に対する支援に資本性借入金が有用であることを、監督指針の改正を通じて改めて確認をするとともに、これを積極的に活用して事業者の状況に応じた支援を行うよう、民間金融機関に対して周知をしたところであります。
　金融庁としては、金融機関に対し、資本性借入金等の手法の周知徹底を図るとともに、顧客の経営改善を積極的に支援するよう強く求めてまいりたいと考えております。
○落合委員　ふだんの融資をお医者さんに例えると薬だとしたら、今回始めるのは外科手術に近いかもしれない、特別な企業にしか行わないことをばんばんばんばんやっていきますよというようなことであると思います。しかし、もうこれは今までに経験したことのない経済的な危機が来ているわけですので、一つの有効な手段としてどんどんやっていく必要があると思います。
　かつては、産業再生機構がありましたし、その後、リーマン・ショックの後は企業再生機構があったわけです。これらが、再生案件、今言ったようなものですとか、外科手術的なことはやってきたわけですけれども、今回、大企業から中小企業まで幅広く資本支援をしていくという中に、大企業向けに絞ってみると、それができる公的な機関というのは政策投資銀行ぐらいしか今はない。もう産業再生機構も企業再生機構もありませんので、ない状況なわけでございます。
　これは余り、こういうのが起こり得るというのもあれですけれども、もしものときのために、こういう大企業にも対応できる機関を政策投資銀行以外にもつくっておくべきではないかというふうに私は思うわけでございます。
　これはどういうことかといいますと、まず安倍政権の経済政策として円安政策を行ってきました。かつて日本の企業が外資に買われたときと比べても、今は円が安くなっている、買いやすくなっているということです。
　それから、かつて、十年前、二十年前に心配しなきゃいけなかったのは欧米系のハゲタカファンドでありましたけれども、今は、国家がかかわっている、そういう公的なファンドまで日本の企業を買うように、海外の企業を買うようになってきている。これは、海外から買収される脅威というものが高まっている中で、大企業を助ける公的なファンドが日本にはないのが今の状況です。かつてあったのに、今はない。
　これは今、備えるべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　コロナウイルス感染症の拡大によりまして、大企業の資金繰りにも大きな影響が生じているものと認識をしております。そのため、第二次補正予算案では、大企業向けに、政府系金融機関による十兆円規模の融資枠確保を行うとともに、資本性劣後ローンや出資など資本性の支援策を盛り込んで、企業が置かれているさまざまな状況に対応できるよう多様な対策を講じることとしております。
　また、コロナ感染症対策において迅速に支援を行うことが極めて重要であると考えておりまして、既に活動を行っている機関を最大限活用する前提で対策を検討してまいりました。
　まず、第二次補正予算案に盛り込んだ融資や資本性劣後ローンなどの支援により、企業が債務超過状態に陥ることがないように、企業の資金繰りをしっかりと支えていくことが基本であります。それでもなお企業再生支援を行う必要がある場合には、大企業に対する再生支援を行い得る地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣにおいて対応する必要があると考えております。
　ＲＥＶＩＣは、原則、中堅・中小企業を投資対象にしておりますけれども、直接再生支援を行う場合において、地域における経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建や雇用の状況等に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認める事業者であれば、大企業に対しても支援を行うことができます。
　今般の第二次補正予算案では、ＲＥＶＩＣの支援能力の拡充を行うこととしており、大企業も含めた支援、再生支援を行うことができる機関であると私どもも理解をしております。
○落合委員　そのように役所からは聞いているかもしれませんが、ＲＥＶＩＣは、実際には所管大臣が大企業向けにやりなさいと言った実績がないわけですね。ですから、部署がありません。実際には、やろうと思えばできるように法律上はなっているんですが、ですから、法律上、例外的に大企業も扱えるというのではなくて、いつでも大企業が扱えるというように法律を変えて、部署を今から新設をするということが必要だと思います。
　再生案件にかかわれる人材というのはそんなに多くないので、それこそ外資系のファンドとのとり合いになりますので、早く予算をつけて、その体制を国でそろえていくということが今の時代は大変重要なことであるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　ちょっとだけ、持続化給付金について伺います。今の申込件数、実行件数、不備件数はどのようになっていますでしょうか。
○梶山国務大臣　持続化給付金につきましては、五月一日より申請受け付けを開始して、五月二十八日時点では百三十万件を超える申請を受け付けておりまして、約七十五万件、約一兆円について事業者の皆様のお手元にお届けをしたところであります。
　これまで申請されたもののうち、四割を超える申請に何らかの不備や確認が必要な項目が存在している状態でありまして、具体的には、昨年や対象月の売上額について申請内容と証拠書類の記載が内容が異なる、申請された口座番号や口座名義に誤りがある、送金ができないといった事例があると承知しております。
　例えば、五月一日付で申請があったものでいうと、九〇％以上が支払いの確定をしておりまして、残り数％となっております。ただ、これらについてどう連絡をするかということについて、マイページやメール等でしっかりと対応をしていくということで決定をしておりまして、すぐにそういう対応が実現すると思っております。
○落合委員　最初の申込みに不備があると、受ける側は個別に対応しなければならない。最初の申込みのうちの四割も不備があると、このペースでいくと、百三十万件の申込みに対して、掛ける四だと五十二万件ですので、やはり最初のシステムの設定が間違えていたんじゃないかな、もっと工夫をするべきではないのかな、するべきだったんじゃないかなと思いますが、大臣、どのように改善しているんでしょうか。
○梶山国務大臣　しっかりと迅速性を図っていくためにこういうシステムを利用しているわけでありますけれども、最初の確認というのは、申告書の写し、そして月々の売上げの明細がわかるようなものということでやっておりまして、それらがやはり違うということもあって、そういう点も、どういう間違いが多いかということもあらわすように今しております。そして、例えば、今後出てくる別の給付に近いものとか、そういう補助金に関しても、そういった間違いの事例等も参考にしながら対応をしてまいりたいと思っております。
○落合委員　これは、四割も個別に対応しなければならないことが出てきたシステムというのは、民間でいえば失敗のシステムですので、これは大臣の指導力を発揮いただければと思います。速やかな給付が必要ですので、これは力を入れていただければと思います。
　宮下副大臣には最後の質問なんですが、自粛を解禁しますという宣言もされましたが、個別の業種で、例えばスナックですとかカラオケ店は全面解禁はしないでくださいということで個別に指定をしているわけです。
　こういうところは政府が名指しでやっているにもかかわらず、別に、その名指しされた業種の人たちに特別な給付がある仕組みにはなっていないということなんですが、これも、そろそろ経済の再開を見越していく中で、個別にとめている業種には個別の補償制度をつくるべきだと思いますが、いかがですか。
○宮下副大臣　今のこの休業要請等々のもとは、やはりクラスターが発生した施設等への外出自粛、休業要請が必要だろう、こういうことで行われてきたわけですけれども、その緩和や解除につきましては、引き続き注意が必要であると考えております。感染拡大予防のための業種別ガイドライン等が実践されて感染防止策が徹底されることを前提に、知事の判断によって、できるだけ早期に休業要請等を解除していく、こういう考え方に今立っているところであります。
　他方、委員御指摘のように、こうした事業者の方々が厳しい状況にあるのは事実であります。政府としては、厳しい状況にある皆様の事業や生活をしっかりと支えていくことが大事だと考えておりまして、まずは緊急経済対策及び第一次補正予算を可能な限り迅速に執行して、二百万円、また百万円の持続化給付金、そして官民の金融機関を通じた実質無利子無担保融資など、一日も早く事業者の皆様に必要な支援をお届けすべく、全力を尽くしてまいります。
　さらに、第一次補正予算を強化すべく編成しました今般の第二次補正予算におきましても、雇用調整助成金の上限を世界で最も手厚いレベルの英国並みの一万五千円まで引き上げ、期間も延長すること、また、家賃負担軽減のため最大六百万円の給付金を創設すること、また、緊急経済対策とあわせて百四十兆円規模の資金繰り支援を強化すること、また、持続化給付金を本年創業の企業にも対象を拡大すること、そして、持続化補助金の上限の引上げを行うこと、また、地方創生臨時交付金の二兆円増額、こうしたことを措置したところであります。特に、持続化補助金につきましては、クラスター感染対策が特に必要なナイトクラブ、ライブハウス等につきましては、上限を二百万円まで引き上げているところであります。
　政府としては、第二次補正予算を速やかに国会に提出をして、その早期成立に努めることで、事業、雇用を守るために万全を期してまいりたいと考えております。
○落合委員　第二波が起きるとすると、医療機関もあり得ますけれども、町に第二波が広がる可能性が高いのが、今、副大臣がおっしゃっているような特定の業態なわけですけれども、それが知事の判断でとか、お店の判断でというふうになって見切り発車をされれば、それだけ国全体の経済にはね返りが来てしまう。第二波が起こって、また経済が収縮することになってしまうというリスクの芽を摘むためにも、やはり、自粛してもらいたい特定の業種には、明らかに特別だ、そういう給付等を行っていくことが順調な経済の回復につながっていくと思いますので、きょうはこの言及だけにさせていただきます。
　宮下副大臣、お忙しい中、ありがとうございました。
　あと、梶山大臣に一点だけ言及させていただきたいのが、家賃補助が、不十分ではあるんですが、実現をすることとなりました。いいことではあると思います。ただ、これは、都市部ではそのニーズがたくさんありますので、手続を、間違いが少ないような手続の仕方、誰でもできるような手続の仕方にしないと、持続化給付金やほかの定額給付金と同じように、また大混乱になってしまいますので、ここは十分に注意するべきだということを申し上げさせていただきます。
　それでは、法案の具体的な中身に入らせていただきます。
　今回の改正案の名称は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案という名前なんですが、これは長いので、経産省、中企庁は、説明資料では略称を使っています。中小企業成長促進法案という名前をつけているわけです。中小企業を成長させていく、規模を大きくして中堅企業にしていくんだということも、この説明するペーパーのど真ん中にどんと矢印で、どんどんどんどん小さい企業を大きくしていくんだということが、ど真ん中に書かれているわけでございます。
　私もいろいろ調べまして、日本の中小企業政策の歴史を振り返ってみますと、高度成長期の後半あたりから九〇年代の半ばぐらいまでは、とにかくいろいろなところにお金をつけましょう、政府がとにかくお金をつけましょうということをやってきました。九〇年代後半から、財政改革という名前のもと、自立させましょうという形に変わってきました。リーマン・ショック以降ぐらいから、特に生産性向上という名前が、そういう言葉が頻繁に使われ始めたわけでございます。
　これは、諸外国と比べても、日本の企業の生産性が低いということは確かでございます。中身を見てみると、小さい企業ほど生産性が低い。その小さい事業者の数がほかの先進国と比べても多いのが日本の特徴である。だから、その小さい企業をなるべく統合とかさせて大きくしていって、それで国全体の経済の生産性を上げていくというのが経産省の大きな方針。なので、最近はＭアンドＡに関するような法改正がたびたび行われてきたんだなというふうに考えています。
　根本的な話なんですが、大臣と小規模事業者について前回もやりとりをさせていただきました。小規模事業者は、経済活動だけではなくて、地域社会の維持、公的な機関がやらなきゃいけないことも小規模事業者が担ってくれて、町の掃除ですとか、あと町会の役員を受けたり、お祭りに寄附をしたり、消防団もそうですね、そういった地域の役を小規模事業者が担ってくれていることで、サラリーマンですとふだんは地元にいませんので、地元で事業をしている方々が地域を公的機関のかわりに支えているという仕組みが今、日本にはあるわけです。
　これは、小規模事業者が生産性が低いので減らしていく、大きくしていくという政策を続けていけば、ただで地域のために働いている仕組みはどんどんどんどんなくなっていってしまうという問題が起きていくと思います。
　それから、東京一極集中をとめなきゃいけないというのが国の大きな方針なんですが、生産性を考えたら、消費者が密集しているところ、それから労働者が安価で調達できるところ、要は、都市に拠点を置いた方が生産性は高くなるのが現状でして、やはり経産省の政策が一極集中をどんどん早めてしまっているというところが私はあると思います。
　経産省の大方針、これはそろそろ変えていくべきときであるのではないかなと。大臣、今、コロナを機に、この経産省の大方針を変えていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　中小企業そして小規模企業の成長というのは、しっかりと支えていかなければならないと思っております。ただ、委員おっしゃるように、小規模企業は地域のコミュニティーの維持のためには大変大きな役割を果たしているということも十分に承知をしております。
　そういったことも含めて、小規模事業のそれぞれの役割というものも見ながら生産性を上げるというのは、小規模事業なりの生産性、ＩＴ導入補助金等もございますけれども、そういった中で上げながら、地域の事業の継続、雇用の維持というものも図っていかなければならないと思っております。大きな流れの中で、やはり成長ということも大切ですけれども、地域の雇用の維持というものもこの政策には入っているものだと思っております。
　私も、事業承継に一番最初にかかわったものですから、このときの財務省とのやりとりを考えますと、個人資産の承継のようにとられがちだったというものが、地域の雇用の維持という視点で、これは地域の資産ですねと。そういった中で、農地の納税猶予制度であるとか、そういったものを取り入れてまず風穴をあけたという記憶がありまして、しっかりと地域の雇用の維持のための施策というものも充実をさせてまいりたいと思っております。
○落合委員　大臣のおっしゃることはごもっともだと思います。しかし、恐らく大臣の知らないところで、ちょっとずつ趣旨が変わってきていると思います。
　なぜなら、例えば平成三十年に事業承継に関する税制が変わった中に、今までは事業承継した場合は五年間で平均八割雇用を維持することで税制優遇があったわけですけれども、それが外されているんですよ。要は、ＭアンドＡ等で事業承継した後に首を切ってもいいということに実質的になってしまっている。いつの間にかそういうことになってしまっているわけです。
　それから、今ＭアンドＡのことを私は述べたので一個伺いたいんですが、外国企業が安くなっている日本の企業を事業承継も含めて買っていくということは、大臣、いいことだと思っているか、悪いことだと思っているか、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　ＭアンドＡ自体は、新たな経営資源を機動的に取り込むという点で、企業を成長させるための有効な手段であると思っております。事業承継の一つの手段としても活用されております。新型コロナウイルス感染症による急激な環境変化に対して、事業、雇用を守るためのＭアンドＡの活用も重要だと思っております。
　その上で、米国を始めとする諸外国において、独占禁止や外資規制等の観点から、ＭアンドＡを規制しようとする動きがあることも承知をしております。日本においても、関係省庁と連携しながら、独禁法そして外為法等の改正などを通じて、競争環境の確保や、中小企業が持っている機微技術であるとか、そういったものをしっかりと守っていかなければならないということで、中小企業のＭアンドＡにもしっかりと目を光らせていかなければならないと思っております。
○落合委員　ＭアンドＡは、劇的に生産性を上げていく可能性はあります。しかし、雇用を維持してもらわないと何のためにやるのかわからないですし、今外国企業を挙げましたけれども、技術だけとられて終わってしまったら意味がないわけです。
　アメリカも、だんだん企業価値が、今一瞬下がっていますので、ＭアンドＡをストップさせようということを行っているのに、我が国はＭアンドＡを促進する、そういう法律を今通すわけです。
　それから、二〇一八年の十月十七日の日経新聞にでっかく載っているんですが、後継難の中小企業を外資に紹介をするということがでっかく発表がされています。これは、事業引継ぎ支援センターのデータベースを、ジェトロを通じて外資に公開するということを経産省は一生懸命やってきた。国際的なＭアンドＡを促進してきたわけです。これは今コロナの時代に入って、もうはっきりとストップするべき、そういう問題だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　事業承継の中で、親族の承継であるとか、そうじゃない方の承継であるとか、いろいろな取組をしておりますけれども、ＭアンドＡも一つの手法だと思っております。日本の国内の企業とのＭアンドＡであれば、それはそれなりのしっかりとした効果も出しますし、海外の企業であれば雇用の維持ということも条件につけていくということも必要でしょうし、さらに、先ほど申しました機微技術の流出、そういった点も考えていかなければならないと思っております。
　大きな意味では、やはり雇用の維持ということで、ただ、八割、八〇％を超える雇用の維持というのは要件になっていましたけれども、まあ以前はですね。これらはやはり適用がなかなか難しい。少人数のところで、例えば五、六人のところで八〇％維持というのはどうとるかとか、さまざまな課題があったのでこういう形にしましたけれども、この制度、考え方には、雇用の維持というのが、雇用が重要であるということが中心になっております。
○落合委員　これは具体的なルールを見ていくと、雇用も維持しなくていい方向に進んでいますし、しかも、わざわざ経産省が外国の企業に買ってくださいとやっているわけで、これは何のために事業承継を進めていくかといえば、雇用と技術をその地域に引き継いでいくということが一番の目的でありますから、生産性を一番の目的にしちゃうと、ＭアンドＡをふやしていっても、雇用も残らないかもしれない、技術も残らないかもしれないという状況になってしまっていますので、優先順位をしっかりと大臣が掲げていくということの重要性を申し述べたいと思います。
　それから、最後に、もう時間ですので言及だけにしておきますが、クロスボーダーローンも、経産省がサプライチェーンのグローバル化ということで進めてきたわけですが、先ほど申し上げたように、国際的な航空需要が戻っていくのも四年後、しかも今、ビジネスの方々も国際間の移動ができない、こういう中で戦略的にやっていかなきゃいけないのは、やはり国内回帰であると思います。そこに十分力を尽くすべきだということを述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、中小企業成長促進法等の改正について議論をさせていただきたいと思いますが、その前に、先日政府から発表された二次補正予算の内容についても数点確認をさせていただきたいと思っております。
　今、落合委員の議論の中にもございました、本当に今、このコロナ危機の中、国内外の産業、そしてそこで働く人々の雇用というものが危機的な状況にあるというふうに認識をしております。
　直近の報道ですと、四月の有効求人倍率が、ことしに入ってからずっと下がっておりまして、ちょうど一年前は一・六をちょっと超えるぐらいの有効求人倍率だったものが、四月の値としては一・三二まで落ち込んでいる。また、鉱工業生産、生産高についても、三月から四月にかけて九・一％減少しているということで、こちらは更に急激な落ち込みを見せております。
　非常に今、産業の実態は厳しいものがあると思うんですが、客観的な事実を最初に確認させていただきたいと思います。
　新型コロナの影響による国内の企業の倒産件数、失業者の数、また経営難に直面している方々をはかる一つの指標として持続化給付金の申請件数があると思いますけれども、こちらの数値を教えていただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　東京商工リサーチでは、企業が債務の支払い不能に陥ったり、あるいは経済活動を続けることが困難となった状態を指します倒産のうち、当該企業等から新型コロナウイルスの影響による倒産であることが確認されたものを、新型コロナウイルス関連の倒産として集計していると伺っております。
　これによりますと、本年二月以降、五月二十八日までに確認された新型コロナウイルス関連の倒産件数は百三十一件となってございます。
　次に、失業者数についてでございますけれども、感染症の影響によるものに限った数字ではございませんけれども、総務省の労働力調査によりますと、本年四月の完全失業者数、これは季節調整されていない原数値になりますが、全体で百八十九万人となっているところでございます。
　また、厚生労働省が都道府県労働局を通じて把握された感染症の影響による本年二月以降の解雇等見込み労働者数の累計は、五月二十八日時点で一万五千八百二十三人と承知をいたしております。
　次に、持続化給付金についてでございますけれども、五月一日から申請受け付けを開始させていただきまして、五月二十八日時点で百三十万件を超える申請を受け付け、約七十五万件、約一兆円について事業者の皆様のお手元にお届けさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今伺った数字だけを見ても、雇用というものが本当にこれから、国内の産業、経済全般にわたって重要な問題になっていくということは、もう皆さん共有していただいていると思います。
　それに対して今回の二次補正予算なんですが、中小企業への融資、あるいは十兆円に上る予備費、こういったものを取り除いた場合、実際に給付あるいは補助される金額だけを見た場合、約十兆円くらいになると思っております。一次補正と合わせても真水の投入が三十五兆円程度ということになると理解をしておるんですが、例えば、諸外国の代表例でいいますと、アメリカを見れば、これは、中小企業の支援という目的がはっきりした予算だけでも六千六百億ドル、日本円にして約七十兆円規模の大規模な投入をしております。もちろん、この中には融資も含まれますが。
　日本の今の現状を鑑みたときに、日本の経済規模、そして今我々が置かれている状況を考えたときに、今回の二次補正予算の規模というのが適切な規模だったのか、ここに対するまずは大臣の御見解を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、各国で経済対策が講じられております。国情の違いもありますし、アメリカと日本ではやはり視点が違う部分もございます。
　日本は、雇用保護ということで、できる限りやはり雇用を維持していくということを重点に、さまざまな制度もこれまでもございました。
　アメリカの場合は、大量レイオフとかそういう形で、その対応をどうするか、また、企業に対してＰＰＰと言われるような雇用維持のための政策もあると聞いておりますけれども、これも民間銀行から、そして、後でその条件を達すれば返済義務がなくなるというようなことも聞いております。
　そういったものも含めて、一概に比較することは困難だと思いますけれども、いいものはやはり考え方として取り入れていかなければならないなと思っております。
　その上で、この戦後最大とも言える危機に際して、日本政府としては、雇用と事業を断じて守り抜くとの強い決意のもとに、第一次補正予算で措置した緊急経済対策に基づいて、個人事業者を含む中小・小規模事業者等に対して多様な支援を講じてまいりました。
　何よりも大切なことは、重要なことは、予算額の規模だけではなくて、苦境にある事業者に必要な対策が講じられているかということでありまして、全国千五十カ所に設置した経営相談窓口に寄せられる声や、私も総理とともに七回にわたって幅広い事業者の皆様から声を聞き、また、個別に今、経産省でもヒアリング、それぞれの事業者の方々、規模を問わずお話を聞いているところでありまして、事業者目線でしっかりきめ細かく対応してきたと思っておりますし、これからもしてまいりたいと思っております。
　そうした声を踏まえて、今回の第二次補正予算では、持続化給付金の予算の積み増し、そして、実質無金利無担保、最大五年間元本返済据置きの融資の積み増しや、劣後ローン等の資本性資金の供給、店舗の家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金となる家賃の制度など、危機とも言えるこの難局を乗り越えるための対策を実施することとしております。
　こうした措置を迅速に講じることで、新型コロナウイルスの影響に打ちかち、事業と雇用を守り抜く決意であります。現時点で必要十分な規模の予算を計上していると思いますし、全力で、できるだけ迅速に、こういったものをお手元に給付できる努力をしてまいりたいと思っております。
○浅野委員　今の大臣の御答弁の最後に、必要十分な量を供給できているのではないかということもございました。であるならば、やはり十兆円の予備費という部分についての必要性、今、新たな補助金に回されるのではないかという話も出ておりますが、しっかりとそこは今後の予算の審議の中でも議論させていただきたいと思いますが、国民に対してわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
　次の質問ですが、とりわけ今回、持続化給付金についても対象が拡大されるという措置がとられました。具体的には、一月から、ことしに入ってから創業した事業者も対象にする、あるいは雑所得でこれまで申告していたフリーランスも対象に含めるような改善がされておりまして、そこは評価をしております。
　ただ、その一方で、これまで本当に多くの事業者や地方自治体などが、継続的な助成、そして助成金の拡充、増額、こういったものを何度も何度も要請をしてきていると思います。ただ、こういった複数回の支給ですとか助成金額自体の増額といったものは今回盛り込まれておりません。
　二次補正予算案の策定の中でこうした声が反映されなかった理由、そして、改めてですが、この場で、こうした複数回支給若しくは増額といった、これまで対象となっていた方々に対するさらなる支援の拡充といったものも求めたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　持続化給付金につきましては、何度も申し上げておりますけれども、前例のない思い切った手段であるということであります。使途に制限のない現金の給付ということであります。
　その給付金額については、中小・小規模事業者の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうちで、地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が全国平均で年間約四百万円程度、個人事業者については年間で二百万円程度といった推計も参考にしつつ、固定費の支払い額の平均六カ月分に相当する額として算定をしたものであります。
　今回、現場のさまざまな御意見を踏まえ、例えばフリーランスの方、今まで事業所得でやっていた方は今もしっかりとお支払いをしておりますけれども、雑所得や給与所得に計上されていた方々を支援の対象とすること、そして、五月の緊急事態宣言の延長などに伴い、休業を余儀なくされる飲食店、テナント事業者の皆様を始め、家賃の支払いが大きな負担になっているとの御意見も踏まえて、持続化給付金で家賃まで考えていたわけでありますけれども、それに加えて、家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金を新たに創設することとしました。これは野党の皆さんの御意見もしっかりと伺った上で、これでしっかり決めてまいりたいと思いますけれども、そういったものも取り入れたわけであります。
　地方の実情に応じたきめ細やかな対応が行えるように、また地方創生臨時交付金を二兆円積み増す措置も講じており、自治体において積極的な支援が行われることを期待をしているところであります。
　自治体にとってはこれじゃ足りないという声もありますけれども、まずは二兆円積み増しをして、自由度のきくものにする、そして、それぞれの地域によって例えば地代家賃も違うし、産業のあり方も違う、そういった中で自治体できめ細やかな対応をしていただきたいと思っております。
○浅野委員　臨時交付金については、今回、二兆円積み増しということで、我々が、野党側が求めてきたのは一兆円から五兆円までの四兆円の積み増しだったわけですけれども、ある一部、一定程度前進をしたことは評価をしております。
　ただ、今大臣おっしゃったように、やはり、地域によっては、使い道、そして産業形態や雇用情勢、本当に違いが多くて、一概に幾らというのが決められない状況ですし、これからもこのコロナの影響が中長期化した際に副次的な影響が出てくることが想定されますので、ぜひ、この二兆円増額でとめるということは決してないと思っておられると思いますが、引き続き、ここは柔軟な対応をお願いしたいところであります。
　今、答弁の中でも、家賃支援の給付金について触れておりました。この家賃支援策については、我々野党の意見も取り入れていただいたということで、私たちとしても評価をしております。
　ただ、きょうの資料の、資料三になりますけれども、今回、与党側と野党側で少し異なる家賃支援のあり方というのを提案してまいりました。
　簡単に申し上げれば、今回、実現した方の与党案については、支給条件としては、減収五〇％以上、若しくは三カ月にわたって平均三割減収した事業者が対象になるということであります。また、支援金額についても、最大月五十万円というふうに書いてありますが、実際には百万円まで、給付率が変わりますけれども、百万円まで支給はできるという制度になってございますが、野党側は、とにかく上限はなしで、とにかく立てかえる、全額立てかえる、後から返してくださいというようなやり方を提案させていただきました。
　今回、政府内の議論において、それぞれのやり方、長所、短所あるわけですけれども、最終的にこの与党案にした背景、いわゆる与党案の方は、事業者が金融機関から自分で借りて払った分の三分の二を補助するという内容になっておりまして、野党案は、全額、一回、政策金融公庫が立てかえ払いをして、後からこつこつ返していただければいいですよ、そういうことになっておりますが、どういった部分を評価し、そしてこういった結論づけたのか、その部分について説明をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　野党とのやりとりを含めて、今、与党での成案をまとめているところだと思っております。
　そういった中で、野党からの皆さんの提案の法律案については、先般少し申し述べさせていただきましたけれども、公庫の体制の問題であるとか、専門人材の存在、そういったことも含めて、なかなかやはり時間的に難しいのかなという思いもございます。
　ただ、今回は、最高の限度額ということで、それぞれの地域によって地価の違いが家賃の違いになっている、それを、上限をある程度百万円まで認めるということで、それは、高い家賃であるとか、あとは複数店舗を持っている場合ということも含めて入れた上で、さらに、一回でまとめて六カ月分お支払いするということで六百万円分、それで対応していただくということも含めて了解をしたものだと思っております。
　いずれにしても、より現実的に早くできる方法で、そして、できる限り折り合った額の中で、できるだけ多くの上限にしていくということで議論をしたと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、支給までのスピードというのは大事だと思います。
　ただ、私が今少し懸念をしておりますのは、このコロナによる影響、冒頭申し上げたように、鉱工業生産が、正直、一月から三月までは緩やかに落ちていたのが、三月から四月にかけて急に落ち始めた。そして、今後の見通しとしては、このペースというのが維持される若しくは加速される、そんなことも考えられるわけでございます。
　そうなってくると、やはり、当初影響が出たのはサービス業界が中心でした。今後は、製造業も含めた幅広い分野で生産、売上げが落ち込んでいく、それが中長期にわたって続くことが想定されます。
　今回、家賃支援については六カ月間の対象期間になりますが、更にこの先がどうなっているかというところをよくよく見ていただきたい、そして、必要に応じてさらなる支援策というのも考えていただきたいというふうに思っておりますので、そこだけ意見を述べさせていただきます。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回、新しい生活様式の普及を受けて、幅広い社会活動の中で、ＩＴ環境の整備といったものが一層進むことが予想されております。これは、中小企業、地方の職場においても、こういう流れが生まれてくるのではないかというふうに思っております。
　今、経済産業省ではＩＴ導入補助金という制度がありますが、これまで、令和元年度の補正予算、そして今回の令和二年度の補正予算の中で対応しているということなんですけれども、ただ、もっと大きなニーズがこれから出てくると思うんですね。
　ですから、きょう確認させていただきたいのは、現在の予算がどれくらい全体で確保されているのか、そして執行状況がどのような状況になっているか、もし今後の方向性についてもありましたら、御答弁いただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＴ導入の補助金に関しましての予算額でございます。
　そもそも、ＩＴツールの導入を通じた生産性の向上ということで、令和元年度補正予算で四百五十億円を確保し、その執行を始めていたところでございます。さらに、今回のコロナの影響ということを受けまして、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備ということで特別枠というのを設けるということで、先般成立した第一次補正予算で百億円を追加し、さらに、今回の第二次補正予算においても約二百二十億円程度を追加するという方向で調整しているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　各補正予算で徐々に追加していただいているということなんですが、執行状況については答弁いただけますか。
○梶山国務大臣　この執行状況でございますが、ＩＴ導入補助金、令和元年度補正予算分については三月十三日から公募を開始をいたしました。三月三十一日の第一回締切りまでに四千八百五十六件の申請をいただき、二千四百六十四件を採択をいたしました。
　その後、令和二年度第一次補正予算分を加えた形で、五月十一日から申請を再開をいたしました。本日が、五月二十九日が第二回目の締切りでございます。締切り後、速やかに審査を進め、迅速な交付決定に取り組む予定であります。また、今後も、七月十日まで二週間間隔で締切日を設けて、可能な限り迅速に交付決定し、ＩＴ化を急ぐ中小企業、小規模事業者のニーズに応えてまいりたいと思っております。
　なお、補助金の内容につきましては随時拡充を行ってきております。令和二年度第一次補正予算分からは、非対面ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備を行う事業者を対象にした特別枠を、先ほどありましたけれども、追加をしまして、補助率を二分の一から最大四分の三に上げるとともに、パソコンなどのハードウエアのレンタル費用も補助対象としました。これまでは、今、ハードウエアは対象となっておりませんでしたけれども、レンタルという条件付でありますけれども、補助対象といたしました。
　今回の令和二年度二次補正予算では、この特別枠を更に拡充するための予算を積み増しております。
　新しい生活様式の普及に伴って、中小企業にも求められる新たなビジネスモデルへの転換を後押しするために、事業者による前向きなＩＴ投資を強力に支援をしてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　先ほどの申請件数、採択件数、申請が約五千件弱ということなんですけれども、本当はもっともっとたくさんの企業がＩＴ導入を進めていくべきだと思いますし、望ましくは、この申請件数がもっと桁がふえていくことを期待したいと思います。
　持続化給付金については、申請が百三十万件という数字ですけれども、日本全国の中小企業は三百万者近くあります。そういった国内の企業全体が、これから、こういうＩＴ導入、そして非対面型もどんどん積極的に取り込んでいくような時代になると思っておりますので、円滑な申請、給付というのは大事なんですけれども、やはりその周知活動というものも引き続き重要だと思いますので、そこはぜひお願いしたいと思います。
　では、ここから先は、中小企業成長促進法案の具体的な中身を何点か質問させていただきたいと思っております。
　まず、本日の資料四をごらんいただきたいと思います。
　こちらには、経営者保証の解除に関する政府資料を掲載させていただきました。上と下にそれぞれ赤枠で囲っているところがあるんですけれども、経営者保証の解除をする際、一般枠を使った場合の最大の年間申請件数というのが約一・八万件、そして、下側には、特別枠を使った場合は最大で年間約二千件というのがポテンシャルとしてはあるということでございます。
　まず、この一万八千件と二千件というのがどのように算出されているのか、御説明をいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　事業承継に係ります融資件数でございますが、このところ、年間約五万件でございます。このうち、経営者保証を徴求しております融資、具体的には、新旧経営者からの二重徴求でございますとか、あるいはいずれかからの徴求というケースがあるわけでございますけれども、この件数が約四・五万件存在してございます。
　こうした中で、今般創設させていただきたいと考えてございます経営者保証解除に係る信用保証、これのまず一般枠でございますが、これを利用していただくために必要な財務要件を満たす企業の割合を全体の約四〇％と試算しているところでございます。この数字は、中小企業者の平成三十年度におきます決算データの複数サンプルをもとに、私ども中小企業庁が、各財務要件の適合割合を試算したものでございます。この四〇％から試算をいたしますと、約四・五万件のうち、年間最大一・八万件という対象が導き出されるわけでございます。
　さらに、このうち融資残高が一般枠の上限でございます二・八億円を超える企業の割合、これを約一〇％と想定しているところでございます。この数字も同様に、平成三十年度におきます決算データ、これの複数サンプルをもとに、私どもが、債務残高が二・八億円を超える事業者の割合を試算したものでございます。ここから導き出しました一〇％をもとに、別枠の対象となりますのは、年間最大二千者程度であるというふうに算出をさせていただいたところでございます。
　他方、今、新型コロナウイルスの感染症が拡大しておりますので、こうした数字には若干幅を持って考えていただく必要があるのかなというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今御説明いただいた内容が、資料五の方の絵で、わかりやすく資料を作成いただいているんですけれども、非常に、データベース、エビデンスベースといいますか、わかりやすい御説明、ありがとうございました。
　私が次にお伺いしたいのは、経営者保証を解除する希望を持っている方たちというのは、そもそも、最初言ったように、五万件近い対象の母数が、母集団がありまして、決して、財務要件を満たす一・八万件ですとか、さらに、二・八億円を超える融資残高のある二千件の方々というのだけが希望されているわけではないと思うんですね。とりわけ、財務要件を満たさない六割の企業の方々というのが、本来はたくさんの、厳しい財務状況で、事業承継をする際の経営者保証が非常にネックだなというふうに思っている方々がいっぱいいるんじゃないかなというふうに思うんです。
　ですから、今回、この経営者保証の解除のスキームが使える対象としては、まず財務要件を満たしていることというのが前提になっているんですが、本来は、それを満たせないような厳しい方々にも支援の手を差し伸べるべきではないか。政府としては、今回、四割の方だけを対象にしていますが、この六割の方々に対してどういう対応をしていくのか、その部分についてお伺いをしたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたような財務上の問題を抱えておられる中小企業の方に対しまして、経営改善を加速化していただいて、自立的な経営が可能となるようにサポートさせていただくということはとても重要な課題である、このように考えてございます。
　経済産業省では、みずからでは経営改善の取組を進めることが困難な中小企業の方々に対しまして、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関、これを活用させていただきまして、その認定支援機関が金融機関との対話をしながら本格的な経営改善計画の策定を支援させていただきます、経営改善計画策定支援事業と呼んでおりますが、そういった取組を実施しているところでございます。
　また、財務状況が特に厳しい企業につきましては、各都道府県に設置してございます中小企業再生支援協議会、こちらにおきまして、事業の収益性はあるものの財務上の課題を抱えている中小企業の方に対しまして、例えば、不採算部門の見直しでございますとかコスト管理の徹底、市場のニーズに合わせた販売戦略の立案など、自立的な経営が可能となるような事業再生計画の策定を支援申し上げているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、経営者保証解除スキームの財務要件を満たさない企業の方々を含め、中小企業の経営改善、事業継続の支援をより一層充実してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　続いての質問に移りたいと思いますが、私の前に質問されていた落合委員も、最後、終盤、雇用の話をされておりました。私も、次の質問では雇用を取り上げたいと思うんですが、今回、中小企業成長促進法の中身というのを簡単に言えば、事業承継の円滑化、そしてＭアンドＡの円滑化も含めていますね、さらには、さまざまな計画制度の簡素化といったものが特徴になるのかなというふうに思っております。やはり、事業承継あるいはＭアンドＡをする際に最も配慮しなければいけないのは、大臣がおっしゃるように、雇用だというふうに私も思っております。
　今回、中小企業成長促進法のこの資料、先ほども出ましたが、事業継続をすること、そして雇用維持をすることというのがタイトルに書かれているんですけれども、どうも雇用に対する取組が弱いのではないか。余り雇用を守るための具体的な施策というのが書かれていないんですね。
　そこで、私は事前に御説明をいただいたときにも事務方の方に申し上げたんですが、雇用を守るという考え方、理念といったものをどこかに盛り込まれていないのかと。例えば、今回整理する計画、各種政策があると思いますが、こういった計画の中でそういうことを明確に位置づけるべきじゃないか、そういう考えはあるのか、そういうことを質問させていただきましたが、改めて、先ほど大臣も、雇用に対する強いこだわり、思いをお持ちだと思っておりますので、その部分について大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　雇用維持の観点は、各種計画制度を運用する上でも大変重要な点だと認識をしております。先ほど申しましたが、事業承継も、個人の資産の承継じゃなくて、地域資源としての雇用の承継だという視点から始まったものであります。実際、労働生産性の向上を認定指標とする経営力向上計画では、計画の認定基準を規定した基本方針で、人員削減による労働生産性の向上は認定対象としない旨を既に規定をしております。雇用維持に対する配慮を行っているところであります。
　さらに、今回の法案で地域未来投資促進法にＭアンドＡ支援を追加するに当たりまして、同法に基づく基本方針においても、ＭアンドＡを行う際の雇用維持に対する配慮規定を新設をいたします。
　各種計画において雇用維持の重要性を盛り込むことで、事業者の雇用に対する意識を高め、中小企業全体における雇用がしっかりと守られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ぜひ、こういう厳しい状況だからこそ、雇用を守ることというのを、経営者の方々にもしっかりと計画を立てて雇用を守っていっていただきたい、その思いを持っておりますので、今の、新たに新設される部分、そしてまた、さまざまな計画の中で雇用に対する配慮規定を設けている部分、ぜひしっかり執行されるように、引き続き政府の支援もお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、今回、中小企業支援、コロナを乗り越えるための支援ですけれども、さらに、この法案には含まれない部分についても何点か議論させていただきたいと思います。
　きょうの資料の八をごらんいただきたいと思います。
　こちらは、ＩＭＦがことしの四月に発表した世界経済見通しでございます。主要な各国の二〇一九年から二〇二一年までのＧＤＰ増減率を掲載されています。日本を見ますと、二〇二〇年はマイナス五・二％、そして、二〇二一年はプラスの三・〇％ということなんですが、ことしは落ち込むけれども来年は少しより戻しがあるよということであります。
　ただ、問題なのは、先進国を比較して見たときに、二〇二〇年の落ち込みというのは、日本以上に大きく落ち込む国があります。ただ、来年に目を向けていただくと、ほかの先進国の方が大きなプラスに転じる見通しなわけですね。日本はプラス三・〇と申し上げましたが、この数値では、主要先進国の中では一番低いより戻しの幅になっております。
　ここに非常に私は危機感を感じています。来年だけならまだしも、この差というのが、再来年、その先にも続いてしまうのではないか、それによって各国との経済力、経済競争力の差が一層開いてしまうんじゃないか、そういった懸念、危機感を持っておりまして、それをどうリカバーしていくか、そういう議論をさせていただきたいと思います。
　まず、この見通しに対して政府がどのような考えを持っているのか、まずは基本認識を伺いたいと思います。
○茨木政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました四月に公表されましたＩＭＦの世界経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全世界で二〇二〇年の経済が大幅に押し下げられ、その後、徐々に回復していくといった姿が示されているというふうに承知をしております。
　その中で、今委員からも御指摘ございましたけれども、二〇二〇年、ことしの経済成長率につきましては、先進国全体でマイナス六・一という中で日本はマイナス五・二と、ややマイナス幅が小さいという一方で、二〇二一年、来年につきましては、先進国全体でプラス四・五という中で日本はプラス三・〇と、プラス幅の方もやや小さい、そういったような姿になってございます。
　ただし、こうした見通しにつきましては、ＩＭＦも述べておりますけれども、今後の感染症の動向など、大きな不確実性がある点に留意が必要と考えておりまして、政府といたしましても、さまざまなリスクを注視してまいりたいと考えております。
　我が国におきましては、先日、緊急事態宣言が解除されまして、感染防止策をしっかりと講じながら、段階的に経済活動のレベルを引き上げていくフェーズに入っております。
　政府としては、あらゆる政策手段を総動員して、事業、雇用、生活を守り抜くことにより経済の回復基盤を維持していくとともに、中長期的な成長力の強化という観点からも、今回の感染症による危機を社会変革の契機と捉えまして、デジタル化、リモート化等の改革を一気に進めて、質が高い経済成長を実現してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○浅野委員　確かに、今おっしゃったように、ＩＭＦのレポートも私も読みましたが、依然として不確実性が高くて先が読めない、この数字が必ずしも正確ではないというようなことは、それは確かだと思います。
　ただ、不確実性が高いというのは、あくまでも下振れリスクに対する不確実性は高い。ひょっとしたら、また第二波、第三波、我々の想像を超えたものが来た場合に更に落ち込むという意味での不確実性はあるけれども、プラスの要因というのは実はなかなかないわけですね。マイナスに下がることはあっても、これが更によくなるような不確実性要素というのは現状余りないわけであります。
　ですから、この数値をよりよい数値にしていくためには、我々が頑張らなければいけない、経済産業省の皆さんが頑張らなければいけない、そういうことだと思っています。
　やはり、そういう観点でいうと、中小企業、今大変厳しい状況に置かれておりますが、この苦境の中でいかに変化をしていけるかというのは非常に大きな課題だと思っております。
　事業の継続、そして雇用の維持、これはもう最低限必要だと思っているんですけれども、今我々が議論しなければいけない、経済産業省の皆さんが計画をつくらなければいけないのは、それを守った上で、いかに変化を促し、そして生産性を高めていけるのか。それは、デジタル化という言葉がよく出てきますけれども、ＩＴ導入もそうですが、それが全てではないと思っています。中小企業がこれまで営んでいた事業そのものの転換、副業化、あるいは特定の技術を別の分野に応用するような事業の転換、こういったところも念頭に入れて、大胆な企業自体の自己改革というものを促していく必要があると思っております。
　改めて、政府にここのあたりをどういう考えを持っているかというのを聞こうと思っていたんですが、ちょっと時間の関係で、この質問を飛ばして、次の質問に直接入らせていただきたいと思うんです。
　今回、中小企業の自己改革を促すという意味では、ＭアンドＡの促進というものがこの法案の中には含まれております。先ほど、落合委員の方からは、やはり雇用維持が優先だ、ＭアンドＡもある種規制していく方向性もあるんじゃないか、そういう問いかけがございました。
　私は、ちょっとそことは違う論点で議論していきたいと思うんですが、こういう状況だからこそ、大胆な中小企業の事業変革、構造改革、これを促す意味では、ＭアンドＡに対して適切な規制をかけつつも、ちゃんとした計画を立てている人たちには、より低リスクでそれを実現できるような環境整備というのも車の両輪として両方回していかなければいけないと思っているんですね。
　具体的な方策としては、事業承継やＭアンドＡの実施に伴って、さまざまな、贈与税あるいは所得税、法人税、いろんな税金を支払う義務が今ありますけれども、これを大胆に免除、あるいは大胆に軽減していただいて、しっかりとした計画、しっかりとした成長戦略を描けている中小企業に対しては、リスクをできる限り少なく、負担を少なく、こういったチャレンジをしやすい環境を整備していくべきではないか、そんな考えを持っておりますが、これに対する大臣の御見解をいただければと思います。