Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇野国務大臣　先ほども政府委員からお答えいたしましたとおり、まだそういう正式な話は来ておらぬわけであります。それに似たような話といえば、シグールさんが特使として来てフィリピン援助の問題を話し合ったことはございますが、そのとき私も日本の財布も限度があるから、ひとつアメリカなり豪州なりＥＣなり、こういうふうな表現で世界銀行的な性格で御援助申し上げるということなら我々も賛成しましょうと言っておるわけでありまして、おまえのところは何％、おまえのところは何％というようなことはまさに聞いたこともありません。もしそういうことがあるならば、これは話も抜きとしての話ならば僭越な話である、かように思います。
　西ドイツは、私もなぜ名前が出たかなと思っておりますと、実は東南アジアを回っておりまして、日本はよくやっていてくださいますが、西ドイツも金持ちなのだから日本のようにやってほしいねという願望が非常に強いというふうなことを、そこはかとなく西ドイツということを日本同様に考えられたのではなかろうか。また同時に、第二次世界大戦における敗戦国であった、それは他国の援助によって復興した、いろいろな思惑がそこにあったのではないだろうかと思いますが、我々のコメントする立場ではありません。
○安倍（基）委員　西ドイツは各国別にどのくらい出しているかといいますと、フィリピンなんかは下の下なのですよ。上位には全然入っていないのですね。だから出しっこないのですよ。あれは当て馬なのですよ。
　結局は日本にしょってくれというだけの話です。フィリピンにおいては、しかも我々はアジア開銀を持っておりますし、アジア開銀から要するに言う資格もあります。変な話があったらどんどんけってください。お願いしますよ。いかがでございますか。
○宇野国務大臣　日本には日本のやり方がありますし、外交の方針もございますし、対アジア方針も確立をいたしておりますから、そういう線内のお話ならば私たちは協議に応ずることがあるでしょう。しかし外れた場合には我々としては一言なかるべからざる、これは当然のことであります。
○安倍（基）委員　私は援助の話をしょっちゅう持ち出すので――本当は大蔵委員会の場合に一時間半くらい時間あるのですよ。その調子でやれば私の意図は完全にわかるのですけれども、十八分では全然わからない。ですから、私はただただ反対しているかのごとく聞こえるのですな。反対すると、おまえだめよ、野党はもちろん賛成、与党も賛成だと言うのです。
　そうではないのですよ。今まで余りにも日本人というのはムードに流されてしまう。ＯＤＡはいいことだ、軍事援助は悪いことだ、軍事援助の方を抑えるから片一方をふやすのだという話をいつも皆さんする。今度竹下さんがどこかへ行って援助するとか言っていますけれども、それを受けてえらい新聞社が、これからまた外国並みの〇・三五か〇・四くらいの平均の値まで上げるんだ、そういうことをサミットで公言するなんて言っていますね。これはゆゆしき問題ですよ。
　私どもは、これから税制国会で秋からやるのです。この前、ある地元の問題を話したときに、税を脱税すると縛られる、怒られる、片っ方でどんどん使っているのに対しては何も罰にならない、おかしいじゃないかというお話があったわけですよ。脱税というのは、それは西欧諸国みんなきついんだよ、じゃ何でどんどん使うことについてもっと目を光らせてくれないのですか、タックスペイヤーの目ですべてを見てくれないかという話があるわけです。
　もちろん国際協力はいいことですよ。最近、たまたま全く私の意見と似たような話が出てきたのですが、竹村健一さんがちょっと本を出しましたけれども、日本はもうけ過ぎだからということで、しょっちゅう出せ出せと言われている、もらう方は当たり前になってしまう。ところが、一遍援助したらそれを途中から切るわけにはいかないのですよということですね。途中から減らすわけにはいかないのですよ。補助金以上に対外的な公約になるのです。よほど慎重にやらなければいけない。ただただ量をふやして、じゃ、今度だめになったからやりませんということにならないのですね。
　私は、これをいろいろ調べてみますと、ＧＮＰ比、例えば日本はまだ〇・三くらいだとか言っていますが、これはアメリカはもっと低いのですが、アメリカの中でも軍事援助的なものが四〇％あるのです。イスラエルとか、それからエジプトですね。それでいくと、アメリカのいわばＧＮＰ比というのは、簡単に言えば○・一くらいなんですよ。
　しかも、現在日本はドルが下がって円が上がった。この間、公明党の大久保書記長が自衛隊の費用について円高メリットが全然考えられていないと予算委員会で質問しましたね。あれは双方に言い分があると思いますけれども、軍事費になると、そうみんな言うけれども、対外援助が実態的に、この前お話ししたようにドルベースで二、三年前より五〇％上がっている、しかも、ことし、去年に比べて二、三〇％上がっている。これは受ける方はドルで物を買うわけですから、要するに今まで一つの病院だったら二つつくれるぐらいの量になるのですよ。消化不良を起こしてしまう。それを一遍どんどん上げてしまいますと、これはまたもとへ戻せない。
　今や日本は世界における一番のＯＤＡの援助国になっているわけですね。ですから、個人的に一人当たりからいったら比率がアメリカの倍くらいになってしまうわけです。これは一遍始めたらもとへ戻れないということ、しかも税制国会というのが目の前にあるということ、今までの中曽根さんの場合にも、従来、外に行ってはどんどん手形を切ってくるのですよ。タックスペイヤーの目で見ていないのですね。
　ドイツが非常にいいと言っています。ところが、一人当たりのドイツの国債残高、パーキャピタでやりますと、一人二千ドルくらいです。日本は五千ドルの国債をあれしているわけですよ。でございますから、対外的に――あと五分ということだから、これはもっと時間をかけてあれしますけれども、今までＯＤＡはよかった、これはだれも反対がないという時代ははっきり言って去りつつあるのです。
　私はいつも、私の発言というのは、大抵一年ぐらい前に言うのですけれども、これは必ず実現します。それはいささか自信がありますが、ＯＤＡについて今まで与党も野党も反対がない、いいことだ、いいことだと言っていますけれども、実態をみんな知らないわけです。ドルベースで五割増しになっている、二割増し、だれも知りませんよ。
　それから、これで見ますと、フランス、イギリスなんか見ますと、旧植民地に対するものがべらぼうな率になっているわけですよ。イギリスでも旧植民地に三割くらい行っているのです。フランスの場合には現在の植民地、海外県だけでも三割、旧領土でやりますと五割近くになるのです。そういうやり方で計算しているのです。
　本当にこういった実態を見たときに、ちょっとこれも時間がないが、ただただＯＤＡがいいと言っていることはできないのです。私は、税制国会の前に余り妙な将来に対する手形を切ることはやめてほしい。それは海外協力も大事です。しかし、例えば今や日米の交渉でこれだけやっているから、じゃサッチャーさんが黙るか、ヤイターが黙るか、これはこれ、これはこれで別の問題になっているのです。
　私はアメリカに長くいました。アメリカ人というのは、これはおまえの言うことは当たり前だ、こっちはおれの要求は別だ、そういうごり押しをすることもやる人間なんです。だからＯＤＡ、ＯＤＡと言うことについて、あと三分だが、ちょっと大臣、それは日本は国際協力をしている、こういうことを言われて、それは胸を張るということはあり得ますよ。これは国民の税金なんですよ。日本が黒字がたまっているといっても、国債残高のパーキャピタからいったらドイツの倍以上あるのです。
　もしこれを簡単にサミットで竹下さんが約束したら、私は冒頭において、民社党は非常にいろいろ微妙な立場なんですが、絶対に税に反対しますよ。最初から審議ストップさせますよ。いかがですか。
○宇野国務大臣　安倍委員独特のＯＤＡに対する御見解、先般来より傾聴しております。全部とは言いませんが、私もその御意見の中にはやはり考えなければならないこともあるなとぐらいのことは認識いたしております。
　しかし、今日の日本、確かにタックスペイヤーのお金を使わせていただくわけですから、極めて慎重に、また極めて効果的にやっておるつもりでございますので、やはりＯＤＡは唯一のこれは援助であると世界の認識が今日そうなっておりまする以上、世界一だと言われている日本の経済力がＯＤＡにおいて後ろ向きの姿をとるというようなことは、むしろかえって摩擦を大きくしてしまうというふうに考えます。
　したがいまして、国民の税金である以上は、当然そこには一定の限度もございましょうが、できる限りの援助を申し上げたい。またその効果は、確かに植民地対宗主国という間の関係とまた日本は全く違う、さらの関係においてＯＤＡを使っておるわけでございますが、それは、それに対しましてやはり途上国は日本に対しまして期待もし、いざというときにはいろいろとお手伝いも願っております。
　ＷＨＯの事務局長に日本が初めて立候補しました。このときも、立候補した以上は当選せしめなければならないと非常に努力しましたが、決選投票で多くの途上国の投票を得られた。やはり日本のためにはこうしたときには御恩返しをしよう、そうやってお互いに持ちつ持たれつ、まさにＯＤＡは南北間に横たわる根底にあるところのお互いの相互支援ということも大切なことで、それが生かされておる部面もありますから、安倍さんの御意見は御意見として、私、拝聴はいたしておきまするが、そうめちゃくちゃに国民の財政破綻までしてやろうというのじゃなくして、きちっとしたある程度の節度のもとに、しかもぎりぎりの線でやはり尽くすべきは尽くしていくというのが我が国の世界に貢献する日本である、こういう信念でございますので、この点は、ひとつ意見が一致しないかもしれませんが、御理解賜りたいと思います。
○安倍（基）委員　時間もないのですが、結論的に言いまして、それは私は頭からＯＤＡに反対するわけじゃない。ただ、実態を分析していきますと、日本は世界一になって、パーキャピタからいったらすごいあれになるわけです。黒字があるのは貿易でありまして、財政はめちゃくちゃな赤字なんですよ。税の問題も、先に減税するとか言っておりますが、最終的には財政のことを考えておるわけですね。
　私も何も財政だけで事を判断するわけではありません。しかし、援助をする以上は、これからいろいろな自由化を求められてくれば、国内に対する補助も必要になるかもしれない、それからアメリカの安全保障についての分担金をいろいろ求められてくるかもしれない、そういう経費が幾らでも出てくるわけです。それとのバランスにおいてＯＤＡが、一般的には胸を張れるかもしれないけれども、一度約束したものをだんだんと逆に減らしていくということは、かえって評判を落とすのです。
　しかも伸び率からいって、円が倍になっていますから、すごい伸び率になっている。それをまた円ベースで伸ばしていって、それでもって手形を切ってきますと、これは大変な話になるのですよ。
　だから、この点は竹下総理が今度のサミットに行く前によほどよほど注意した上で行かないと秋の税制国会はめちゃくちゃですよということを警告いたしまして、私の質問を終わります。
○糸山委員長　松本善明君。
○松本（善）委員　外務大臣、まず奥野国土庁長官の発言をめぐって、午前中も過去の戦争をどう見るかということが議論になりました。参議院本会議でも竹下総理、奥野大臣が御答弁になりました。これを踏まえてお聞きをしますので、ここで改めて御紹介をいただかなくても結構でございます。
　それを踏まえた上でお聞きするのでありますが、外務大臣は、昨日の参議院外務委員会でも、きょうの午前中の答弁でも、軍国主義による侵略だ、これは極めて明快な御答弁だというふうに私は思いますが、これは確認でありますが、これは中国、朝鮮などを含んでいるということでございますね。
○宇野国務大臣　広い意味でそうとっていただいてもいいと思います。
○松本（善）委員　それで、この奥野大臣に関する問題はまた後でいろいろ議論がされるかと思いますが、私は基本認識を聞いておきたいわけです。
　これはもちろん外交問題になっておりますけれども、単に外国がいろいろ言っているからというだけの問題にとどまらない。やはり戦後政治の原点が、国連憲章にいたしましても、それからポツダム宣言に始まる今の憲法のもとでの政治にいたしましても、過去の侵略戦争の反省の上に立ったものではないかというふうに思うのですね。
　そういう点で考えますと、戦後政治を進めていくという上では政治家のいわば原点でなければならぬ。そういうことで言うならば、この問題に関する認識というのは閣僚の資格にかかわる問題だという御認識を持っておられるかどうか。
　これは奥野大臣がどうなるかという問題ではなくて、一般的にこれは閣僚の資格にかかわる問題だという認識を持っておられるかどうかということを伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　資格ということになりますと、いろいろまた議論もしなくちゃならない問題があると思いますが、もうこれはやはり戦後の日本の新しく生まれ変わった姿、憲法から眺めましても、あるいはいろんな問題を起こしました国々と条約を持ったこと、それについての共同声明等、そうしたことは十二分に閣僚は知っておらなければならない、こういうふうに思います。
○松本（善）委員　私は、やはりこれは閣僚の資格にかかわる問題であると思うし、我が党は奥野大臣の罷免を要求しているわけですが、奥野大臣は竹下総理の答弁と同じというようなことを参議院本会議では答えたようでありますけれども、しかし過去に述べたことは、これは先ほど外務大臣が言われた、中国が侵略戦争と言っていることを否定するつもりはないというようなことは言われてはいるけれども、そのほかの部分でやはり過去の戦争を肯定をするというような部分が多々あると思います。
　私は、やはりこれはこれだけでは済まないんじゃないか、はっきりと間違っているという点は間違っているというふうに言わなければならぬのではないか。きょうはさらにこの問題について突っ込むつもりはありませんけれども、私はそのような性質のものであるということだけ申し上げて、別の質問をしたいと思います。
　それは、東京港に第七艦隊の旗艦のブルーリッジが入港するという問題であります。これは市民団体も反対が方々で起こっていますし、きょうも反対集会が夕方開かれますし、海上のデモも行われるということであります。
　この問題について私は、それ自身の問題もありますし、地方自治体との関係の問題もあるかというふうに思うのですが、まず最初に伺っておこうと思うのは、これはこの国会、前からの国会でたびたび議論になっておりますが、大臣御存じと思いますが、自民党の国民運動本部のつくりました核パンフですね、「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」というパンフレット、これは中曽根総理大臣のときからたびたび私たち問題にしております。こういう認識でいくということになると、地方自治体のやっていることにみんな干渉していくということになるのですけれども、この考え方には反対ですか、賛成ですか、まず最初にちょっと基本的に聞いておこうと思うのです。
○宇野国務大臣　私も随分物を読む方ですが、本当にそれは今初めて見せていただいたような感じでございます。
○松本（善）委員　「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」と書いてある。表題にある。こういう考え方、詳しく紹介するまでもないのです。要するに、そういうことをやるのは日本の平和に有害だ、この考えに賛成か反対か、それだけで結構です。
○宇野国務大臣　地方自治体のことでございますから、これは自治体の問題である。しかし事外交ということになりますと、外交はやはり日本政府がやっておるわけでございますから、地方自治体と外交との間においてはそれはきちっとした区別がなされなければならない、こういうことで私たちは臨んでおります。
　だから、その表題が「有害です」と書いてあるということになりますと、編さん者がどういうことで書いたかということを聞かなくちゃならないと思いますが、いささかオーバーな表現かもしれないなと思います。私は、そうした地方自治体と国と、外交ときちっと区別して物を考えるという上に立ってのお話であります。
○松本（善）委員　実は御存じと思いますけれども、一九八四年の三月十七日の参議院予算委員会で中曽根総理大臣が、この地方自治体との関係で、神戸市の非核決議との関係でこういう答弁をしておられます。
　その答弁のとおりでありますが、地方自治の本旨に基づく一つのやり方であって、よく理解できる、我々もできるだけ協力するのが筋、こういう答弁をされました。この中曽根総理の考え方は基本的に竹下内閣としても踏襲をしていくということでよろしいのでございますか。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）ちょっと事実関係を私の方から申し上げさせていただきたいと思いますが、中曽根総理がそのような答弁をされたのは我々も承知しております。その後、その問題につきましては何度か国会でも取り上げられておりまして、中曽根総理御自身も、ただいま御指摘のございました答弁の後に、本来国と地方自治体は異なる立場からそれぞれの所掌事務を処理すべきものであって、例えば外交とか防衛とか、ちょっと議事録が手元にございませんが、通貨とか、このような問題は国が一元的に処理すべきものであるという答弁をされたと承知しております。
○松本（善）委員　もちろん、国がやっているということについてはそのときの答弁でもありましたから、別に変わったというふうには私ども認識していないのですが、大臣、今の中曽根総理の答えられた方針というのは今も踏襲されているものかどうかということをお聞きしたいと思います。
○宇野国務大臣　自治体は自治体としての考え方でいろいろな問題に関する意思表示をなさっておられます。したがいまして、当然政府としては尊重しなければならぬ問題が多いだろう、こういうふうに考えます。
　しかし、今申した外交とか防衛という問題に関しまして、政府の方針がそうしたことに拘束されるかどうかということになりますと、やはり政府は政府として自分の所掌事務は遂行していかなければならない立場にあるということであります。
○松本（善）委員　もちろん、自治体が決めましても、それは政府を拘束するというようなことはないでしょうね、それは自治体の範囲のことですから。
　ところで、ブルーリッジの寄港ですが、この寄港目的は何だというふうに外務省は考えていますか。
○有馬政府委員　親善友好を目的としていると申しております。
○松本（善）委員　私、ここに「核戦争の最前線・日本」という本を持ってまいりました。外務大臣はお読みになったかどうかわかりませんが、これはアメリカのノーチラス研究所というところの研究員が、アメリカの情報公開法、情報自由化法と言ってもいいのですが、それに基づいて大量の政府の文書をもらって、それを駆使して書いたものであります。
　それによりますと、寄港というのはどういうものかということについて、これは「「親善」や乗組員たちの休養ばかりではない。」「米外交の戦略的目的の実現をはかっている。」「艦船の寄港そのものが、外交活動であり、特定の同盟国、ときには同盟国内の特定のグループに対する米国の友好と軍事的支援の合図を送っているのだ。」それから、「艦船の寄港や航空機の派遣は両刃の剣だ。一方では、米国の目に見える力の象徴として、同盟国の親米勢力を力づけ、及び腰の連中を脅しつけることができる。だが一方、寄港などは、さまざまな勢力による反米運動を煽っている。」というような評価をしておるわけです。
　単なる親善というようなものではない。これはここにもありますが、すべて太平洋軍総司令官の承認を受けて寄港がなされているということが言われております。やはり政治的なものであります。
　東京港に入ってくるというのは、一体どういう意味があるのか。単なる親善ということである、これは一体何だろうと思えば、やはり三宅島が東京都の問題である。それから、東京ではありませんが、すぐ近くの池子弾薬庫の問題、そういう問題があります。それから、艦上ではレセプションをやるという。これはどういう人を呼ぶかわかりませんけれども、私はノーチラス研究所の研究員たちが書いていることに全く符合するように思う。
　同時に、これは裏の面として、反対運動も起こってきておりますけれども、この寄港目的について、私が紹介いたしました今のような事実を念頭に置いて、外務大臣はいかがお考えでございましょう、どういう意図でこの東京入港がなされるのだろうか。
○宇野国務大臣　今北米局長が申し上げたことが主目的でございまして、そのとおりだと申し上げる以外には何もありません。
　やはり我が国とアメリカの関係は、安保体制という貴重な枠組みによって今日までその平和と安全が守られてまいりました。だから、三宅島がどうとか、あるいはまた池子がどうとかということではなくして、やはりお互いに親善を今後も図っていくということは大切である、そういう趣旨で我が国の首都を訪問するということだろう、私はそのように信じております。
○松本（善）委員　これは寄港のいろいろな運動の中での不安が出てきておりますのは、寄港ということが恒常化するのじゃないか、一回入ってきてまた入ってくるということになるのじゃないか。
　それから、こういうことがどんどんやられていくということになると民間港の事実上の無制限入港を許すということになっていくのじゃないか、それは安保条約の本来の趣旨ではないのじゃないかという不安がいろいろ出てきております。
　将来の寄港の恒常化とか、あるいは民間港の事実上の無制限入港に道を開くのじゃないかというような不安に対して、何とお答えになりますか。
○有馬政府委員　恒常化とおっしゃられたことの意味が一つよくわかりませんけれども、折に触れていろいろな理由がありますでしょうけれども、今回は親善友好ということで米国の軍艦が地位協定に基づいて入ってまいるわけです。それ自体、大臣が今言われたとおり結構なことでございますし、今後もそのようなことがあればそれは認められていくということだろうと思います。
○松本（善）委員　別に東京港へこういうのが入る必要は全然ないと思うのですが、安保条約と地位協定が問題になりましたころ、六〇年の議論になりました当時には、林法制局長官が、要するに施設、区域を提供するんだ、「それ以外に米軍の使用するというものはない」、「港の出入りは、全く技術的な問題で」「そこを通って施設・区域に行くとか、そういうところから、港に出入りを認めているわけでございます。」それから、後の方は藤山外務大臣ですけれども、「一般的に外国の軍艦が入ってくるというようなことは、これは通常開港でもあるわけでありますけれども、今のような安全保障条約の目的として、そういうことは考えられないわけでございます。」要するに、施設、区域を提供しているだけだ、その間にそこへ行くのに入港ということもあるのだ、それ以上のことはないんだという趣旨の答弁なんですよ。
　それが、今北米局長の言うように、また来た場合には認めます。一般的に言えばそういうふうに言うのかもしれませんけれども、そういう寄港を何回も何回もやるということになれば、これは寄港の恒常化とか、民間港が施設、区域の提供と事実上同じようになっていくのではないかという心配が出てくるのは当然じゃないかと思うのです。
　私が外務大臣に申し上げたいのは、やはりこういうことはやめるようにアメリカに言うべきではないか。それから、この問題について外務省は東京都に、通知といいますか、認めてくれるようにという趣旨のことを言ったようですけれども、私は地方自治体に干渉になるような性質のことはやはりやるべきではないと思うのです。
　外務大臣にお聞きしたいのは、一つは、やはりこういうことはやめるようにアメリカに言うべきではないか。第二は、地方自治体に対する干渉がましいことはすべきではないのではないか。二点について伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　やはり友好親善ということでございますから、そう毎々来て友好親善ということはあり得ないのではないか。何らかの機会に友好親善、そのことにつきましては我々といたしましても今の体制下においては歓迎すべきである、かように考えております。
　また、東京都に対しましては、照会はあったかもしれませんが、我が方からいわゆる圧力を加えたとか、そういうような事実は全くございません。
○松本（善）委員　外務大臣とは残念ながら意見が異なりまして、先ほど申しましたように、池子の弾薬庫や三宅島などに対するいわば示威行動というような性質を持っているものであると思いますので、私は、これを認めるという方向に行っていることについて強く抗議の意思を表明いたしまして、終わりにしたいと思います。
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○糸山委員長　次に、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
○河上委員　私は、日米原子力協定につきまして先般質問をいたしましたが、その際、明確な御答弁がいただけなかったので質問を留保いたしましたのが三点ほどございます。きょうは同僚の辻委員の質問に先立ちまして、その三点の御答弁をいただきたいと思っております。
　一つは、我が国電力会社の南ア産ウランの引き取り状況でございまして、二つ目は原子力発電のＰＲのための基金をつくるという報道につきまして、政府の各省間の御答弁が混乱、食い違いがございましたので、統一的な見解をいただきたいということ、三番目は米中原子力協定につきまして一点御説明をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○遠藤（哲）政府委員　まず私から、先生の御質問の二点目と三点目を先にお答え申し上げたいと思います。
　まず第二点目のＩＡＥＡへの基金拠出の件でございますけれども、この問題につきましては、科学技術庁、通産省、外務省で協議いたしました結果、次のような見解につきまして確認が得られましたので、これを御説明申し上げたいと思います。
　四月二十七日の朝刊の各紙におきまして、政府が原子力機関、ＩＡＥＡに対しまして約一億円ばかりの資金拠出を行いまして原子力発電の安全性のＰＲのための基金設置云々、こういうことが報じられたわけでございますけれども、これにつきましては、政府の一部でこのような可能性につきまして極めて予備的な議論が行われたことはあったわけでございますけれども、政府といたしましてはこのような考え方を採用したことはございませんし、本件は全くの白紙でございます。
　他方、原子力の利用に当たりましては、これは言わずもがなでございますけれども、安全の確保ということは何よりも大切なことでありますので、このための国内的な努力とともに国際的な努力、これはＩＡＥＡが中心になろうかと思いますけれども、国際的な努力も引き続き積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。これが第二点目でございます。
　第三点目の米中の協定でございますが、確かに日米の原子力協定におきましてはＩＡＥＡの保障措置が要求されておるのに対しまして、米中におきましてはこのような措置に関します規定はございません。この点に関しましては、米中の場合どうなっているかと申しますと、アメリカ、中国双方のこれは双務的でございますけれども、相互に施設を訪問したり情報の交換をする、こういうふうなことになっております。
　なぜこういうふうなことになったかと申しますと、二つ事情がございまして、一つは、アメリカの国内法の関係上、中国は核兵器国でございますから、核兵器国との協定に対してはＩＡＥＡの保障措置を要求していない、こういうこと、つまり核兵器国である中国の立場、こういうことが第一点。
　それから、米中協定が交渉されました当時は、まだ中国はＩＡＥＡの保障措置を受け入れるということを発表していなかったわけでございます。したがいましてそういうことになったわけでございますけれども、その後、ちょうど三年前でございますけれども、中国はＩＡＥＡの保障措置を受け入れるということを発表いたしまして、現在ＩＡＥＡと中国との間でどのような保障措置協定を結ぶかを交渉中でございまして、本件は、米中のみならず日中協定におきましてもＩＡＥＡと中国の保障措置協定というのは必要なわけでございますから、私ども日本といたしましても一刻も早く中国とＩＡＥＡの保障措置協定ができることを期待いたしております。
　以上、二点目と三点目でございます。
○松井政府委員　ただいま先生御指摘の第一点につきましてお答え申し上げます。
　四月二十七日の本委員会におきまして河上委員から、我が国の南アフリカ産ウランの引き取りの状況についての御質問があり、私から調査させていただきたい旨答弁いたしましたが、本件につきましてその後の調査結果についてお答え申し上げます。
　我が国の電力会社は、南アフリカ共和国から八三酸化ウラン量にいたしまして合計約二万二千ショートトンの天然ウランを購入する長期契約等を有しております。これは一九八六年十一月に通商産業省が電力業界に対して行った対南アフリカ措置に関する要請以前に締結された契約であり、それ以降新規契約は結ばれていないと承知しております。
　通商産業省によりますと、我が国電力会社は南アフリカ共和国から天然ウランを引き取った後、米国、フランス、英国等でウランを転換、濃縮した後に我が国に輸入している、そのために南アフリカ産ウランの通関状況は正確に把握できないとのことであります。
　ただし、我が国の電力会社の引き取り量につきましては、昭和六十二年三月末現在で契約総量の約八割であると聞いております。また、残りにつきましても、現時点ではここ数年のうちに全量が引き取られる見込みであります。
　以上でございます。
○河上委員　今御答弁いただきましたので、おおむね承知できるかと思いますが、先般来私の質問に対しまして、時として各省によって答弁が食い違ったりすることが多いようですので、今後そういうことがないように、殊にこの原子力問題というのは非常に重大な時期を迎えておりますので、そのことを特に要望したいと思います。
　なお、せっかくの機会でございますので、今の三点に関連しまして一言だけ大臣のお考えを伺いたいと思っておるのですが、原子力発電の安全性のＰＲのための基金を設置するのに一億円の資金拠出を行うという新聞の報道については、そういう考えは採用したことはないということでございますが、本件は全く白紙でありますと今御答弁でございましたけれども、政府が白紙であると言うのは、その時点では白紙であってその後はまた違うというケースがよくありますので、そういうことのないように特に希望したいと思うのであります。
　最近、原子力発電とは直接関係ないのですけれども、アメリカでロケット燃料の工場が大爆発を起こしまして、そのために施設の中だけではなく何キロにもわたって大変な被害を生じておるのでございますが、ああいうケースを見ましても、今までの原子力発電の安全性についての政府並びに電力会社の説明というのは、施設内の安全ということだけを非常に強調しておられますけれども、もし万が一の事故が起きた場合にはその施設内にとどまらないものでございます。
　先般、消防庁の意見を聞きますと、そういう場合の対応は消防庁では今のところ全くないようでございますので、この安全性のＰＲのために金を使うよりも、まずそうした万が一にも備えた安全性確保の対策あるいはそれの応急処置のために政府並びにそういう関係機関が、こういう体制があるのだということを一般国民並びに市民にもはっきり説明できるような状態を一日も早く確立することが大事だと思うのでございまして、その点、外務大臣、あるいは直接の担当でないかもしれませんが、原子力発電の安全性ＰＲのために金を出すというのではなくて、安全性そのものを確立するために対応措置を十分に考えるということにもっと努力してほしいと私は思っておりますので、そのことを大臣に要望とともに御質問をしたいと思います。
○宇野国務大臣　我が国の原子力平和利用というもの、これは世界においても冠たるものだと私は思っております。したがいまして、原子力は平和に用うべしという一つのサンプルでなくちゃならぬ。そのためには、今おっしゃるとおりに、今後我々は核燃料サイクルというものの確立を目指したいと思っておりまするが、やはり安全が大切でございます。
　その安全は発電施設そのものの安全、また同時にいろいろな面におけるところの安全、今御指摘のとおりだと思いますから、第一義的には科技庁、原子力委員会、また原子力安全委員会の所管ではございましょうが、外務省といたしましても、そうしたことに関しましては関心を持ちまして今後十分最善を尽くしていきたいと思っております。
○河上委員　私のいただいておる時間はもう限られておりますので、きょうは補足質問でございますので、これで終わりたいと思います。
○辻（一）委員　私はきょうは日米原子力協定に関係して、核融合、それからプルトニウムの問題、また協定発足、核防条約等によって原子力利用三原則の自主、民主、公開の原則が形骸化するおそれがある、そういう点で、具体的な例を挙げて質問いたしたいと思います。
　原研から森先生お願いしておりますね。参考人にお願いしましたので、その都合もありますから、ちょっと核融合の問題を先に触れたいと思います。
　原子力エネルギー開発の道は核分裂による軽水炉、そしてそれを再処理してプルトニウムを使って高速増殖炉、こういう道筋があります。もう一つは、核融合を生かして行うところの核融合への開発の方向があると思います。
　前者の道、いわゆる核分裂による軽水炉から高速増殖炉への道は相当量あるいは大量のプルトニウムを生み出すという点で、プルトニウム管理社会と言われておりますが、それにつながっていく、そういうものを生み出していく、こういうふうにつながっていくと思います。それは後で論議をするとして、もし核融合によって展望がこれからここ三、四十年で開かれるということになれば、原子力エネルギー開発の道もまた新しく考えられるのじゃないか、こういうような感じがいたします。
　そこで、核融合の将来について、日本の核融合の実験、開発の状況、それからアメリカ、ＥＣ、ソ連の開発の状況等々を比べ合わせて、どういう段階に今あるのか、どういうレベルにあるのか、こういうことを少しお尋ねいたしたいと思います。
　これは森日本原子力研究所の副理事長さんが核融合の専門家でありますので、きょうは御無理をいただいて参考人にお願いしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○森参考人　お答えいたします。
　森でございます。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
　核融合の開発状況というのは現在ちょうど科学的な実証を終えようとしておるところでございまして、次の段階としては工学的な実証に進まなければいけないというのが世界的な認識でございます。
　それで、科学的な実証といいますのは、核融合炉の炉心になる超高温の気体をつくる、超高温の気体はプラズマと言っておりますが、そういう超高温のプラズマをつくるというのがいわば科学的な実証ということでございます。
　そういうことにつきましては、日本原子力研究所の臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０、それから米国のＴＦＴＲ、それから欧州連合のＪＥＴ装置という三つの装置が超高温の気体、プラズマをつくる仕事をしておるわけでございますが、現在それらはほぼ同じレベルにございまして、核融合のそういうトップの研究につきましては、日本は世界の三つの国の一つとしていわば最高のレベルにあるということは申し上げられるかと思います。
　そういうふうになりましたのは、そういう世界のトップに日本が立ちましたのは実はそう昔のことじゃございませんで、昭和五十年代の最初のころからだんだんに詰めてまいりまして、昭和五十年代の中ごろで研究のレベルとしてはほぼトップに並んだという認識を持っております。
　それからもう一つは、核融合はそういう炉心のプラズマ、超高温の気体をつくるということだけではなくて、核融合炉をつくるための工学技術も必要なわけでございますが、これにつきましては、超電導のコイルとかプラズマ加熱装置、超真空の技術あるいは制御技術などにつきましては、日本は控え目に見ても世界の第一線にあるというふうに言ってよろしいかと思います。このような研究は原子力委員会の核融合の研究開発計画に従って計画的に進められておりまして、日本の研究はそういう点では非常にバランスのとれたいい研究になっておりまして、世界のトップにあるというふうに申し上げられるのじゃないかと思っております。
　そういうことで説明を終わらせていただきます。
○辻（一）委員　続いてまたお尋ねしますが、その前に、科技庁、原子力局長のかわりにだれか見えていますね。
　かつて、高速増殖炉の実用化がかなり早い時期に行われるであろう、なされるであろう、実現するだろう、こう言われておったのですが、今の開発状況等々を見ると、これは相当先になるというように思われますが、この高速増殖炉の将来の開発の展望というものをどういうように考えているか、これをちょっと科技庁から伺いたい。
○井田説明員　今の原子力委員会が昨年六月策定いたしました原子力開発利用長期計画におきましては、二〇二〇年から三〇年、それが実用化の時期、そのように記載されているところでございます。
○辻（一）委員　大体、二、三十年先になりそうだということですね。従来ＦＢＲを考えておった時期はかなりおくれている。のみならず、ソ連の方もとまっておるし、アメリカもとめておるし、フランスがＦＢＲをフェニックスとして動かしておる、これも次の世代はいろいろ問題があって、ナトリウムが漏れる等々でとめているし、第二の設計は検討し直しておる、こういう状況にありますが、こういう点から見ると、いずれにしてもＦＢＲの実用化はかなり先と見なくてはならない。
　そこで核融合が、これもかなり時間が、五十年から六十年かかると言われておったのですが、今の実験、開発の状況からして、百万キロワットぐらいの営業炉を本当に動かせるようになる可能性というもの、そういうものがおよそめどがつくのかどうか、それについて森先生にちょっとお尋ねしたい。
○森参考人　お答えします。
　核融合というのは、これからいろいろなことを研究いたしまして、未踏の技術を開発して炉をつくり上げなければいけませんので、このような非常に長期にわたる予測というのは難しいわけでございますが、これから臨界プラズマ試験装置の試験の結果をもとにして、次いで実験炉、それから原型炉、実証炉というふうに炉をつくってだんだんにパワーを上げ、能率も上げ、安全性も確認して仕事をしていくということになろうかと考えております。
　そういうことから考えますと、最初の実証炉ができるのが来世紀の二十年から三十年のころであろうと私たちはもとから考えておりまして、これはどうしても工学的な技術でございますので、一挙に百万キロの炉をつくるというわけにはいきませんで、そういう実験炉、原型炉というふうなステップを踏まざるを得ない。そうしますと、ワンステップがどうしても十年から十五年はかかるということから、そういうふうな期間が予想されるわけでございます。
　これにつきましては、たまたまアメリカの方でも似たような評価をしておりまして、アメリカに技術評価局というのでしょうか、ＯＴＡというのがございますが、それがやはり同じように核融合を評価しておりまして、そこの評価によりますと、核融合で有意の電力をアメリカにおいてつくるようになるのは来世紀の半ばごろであろうと言っているわけでございます。
　有意ということになりますと、やはり一％、二％の発電を核融合炉でつくったのでは有意とは言えないと思いますので、例えば一〇％ぐらいのものをつくらなければいけないと考えますと、実証炉ができてから十年、二十年かかるということを考えますと、私たちの予想と余り違っていないのではないかと思っております。現在ではそういうふうな予想をしているのが一般的であろうというふうには考えております。
○辻（一）委員　これも目盛りを見るとかなり先ということになりますが、核融合の道をずっと積み上げていくということも大変大事であると思います。
　そういう点で、日本の核融合の開発のネックになっておるのは率直に言ってどういうことか、これは現場の第一線で指導していらっしゃる森さんに率直な意見をちょっと聞かせていただきたい。
○森参考人　ネックというのは非常に難しいわけでございますが、実はこういう非常に長期的な研究をやりますときに一番大事なのは人でございまして、非常に優秀な人が集まってくるということが一番大事なことでございます。幸いにして、現在の日本の核融合の研究というのは、昭和五十年から政府も計画を立てられまして重点的に仕事をさせていただきましたので、現在は非常にいい人が集まっております。
　昭和五十年当時は原研のチームなどは若くてだめだという非難を外国から浴びたものでございますが、ちょうど十年たっておりまして、今まさに油が乗り切っておるわけでございまして、現在の原研の核融合のチームというのは世界で最強になっているのだと思っております。これでＪＴ６０の仕事が済みまして次の実験装置というふうに進めますれば、さらに優秀な人材、工学的な人材が集まってくると思っておりまして、人という意味では今のような仕事のペースを続けさせていただければいい人も集まってくれていい仕事ができるのであろうと思っております。
　ただ、大変申しわけないのですが、核融合の研究というのは非常に小さな装置で仕事をするという時代は終わってまいりまして、ＪＴ６０もほぼ二千億円の国費をいただいて仕事をさせていただいているわけでございますが、この次の装置になるとそれよりもまた大きなお金が要るわけでございまして、そういう非常に大きなお金をいただくということが研究を進めるためには必要だと思っております。
　ただ、そういうものを日本の国内だけではなくて国際協力でもやったらどうかというお話も御承知のようにいろいろ進んでおりまして、おかげさまで日本も先ほど申しましたようにトップのレベルに立っているものですから、そういう国際協力の中でも重要な一つのパートナーとして対等に仕事ができておるわけでございまして、国際協力も含めてそういう研究のペースを保つことができればいいのじゃないかと思っております。
　そういう意味では、人が中心でございますが、いい人を集めるためのインセンティブとしての研究の計画というのでしょうか、あるいは予算というようなものも必要だろうと考えております。
○辻（一）委員　今国際協力のお話が出ましたが、去年、私もチェルノブイリの原発をここにいらっしゃる村山先生と一緒に見に行きまして、ソ連のウォローニン原子力省次官あるいはソ連の原子力利用委員会の幹部等々とかなり論議をしたことがありますが、そういう中で米ソ首脳会談で提案された核融合の共同研究をぜひ具体化をして進めるべきだ、こういう提案が非常に熱意を持って語られたわけなんです。
　現に四極による共同の設計等々を目指して動きがあるわけでありますが、日本、アメリカ、ＥＣ、ソ連、この四つによる核融合の開発についての共同研究の可能性、そういう展望についてはどうお考えになりますか。
○遠藤（哲）政府委員　今先生御指摘のとおり、たしか一九八五年の十一月だと思いますけれども、ジュネーブでの米ソ首脳会談でこの問題が取り上げられまして、これは実は米ソのどちらから取り上げられたのかよくわからないのでございますけれども、話によりますとどうもソ連の方がこれを取り上げてきてアメリカがこれに乗っかっていったということで、国際協力を進めていこうじゃないかというコミュニケも出まして、それを受けましてＩＡＥＡが中心となりまして検討を進めてまいりました結果、ようやくにしまして、ことしのたしか四月にそれじゃ四極、つまりソ連、アメリカ、ＥＣ、日本の四極でもって本件をとりあえず概念設計をやっていこうということで概念設計に取りかかったところでございます。幸いなことに、前の日本原研那珂所長の苫米地先生が研究グループの長になられまして、目下、ドイツのガルヒンクという研究所で概念設計の研究が三年計画でちょうどスタートしたところでございます。
○井田説明員　ただいま外務省の方から御説明がありましたように、日本、米国、ＥＣ、ソ連の四者によりますＩＴＥＲ計画、先般、四月二十一日、二十二日でございますが、第一回の評議会が開かれまして、私も評議会の一員で森さんと一緒に出席したわけでございまして、いよいよ本格的に始まったわけでございます。
　このＩＴＥＲ計画でございますが、これは従来のこういった国際的な核融合に関する研究開発計画と違いまして、四者が平等に研究開発を自国でやる、つまりある程度の研究開発の裏づけで概念設計を行う、こういうことでございまして、そういった協力の形態とか規模の点からいいましてこれまでの核融合の国際協力におきましては大変画期的なプロジェクトであると考えているわけでございます。
　我が国におきましても、先ほど御説明もあったことでございますが、那珂研で特別のチームをつくりまして、しかもその研究開発作業の全体の取りまとめをいたします運営委員会の議長は我が国から苫米地さんが就任しているわけでございますので、こういうことで積極的に取り組んでまいってこれをぜひ成功させたいと考えているわけでございます。
○辻（一）委員　国際協力にはいろいろな形がありますが、原子力における核融合の協力というのは非常に重要じゃないかと思いますが、これは外務大臣にやはり関係が非常に深いと思うので、早急な話じゃないけれども、原子力の安全性は、もっと肝心なところを忘れてＰＲが足りぬ、広告が足りぬ、それを国内的にも国際的にもそのほかにも分担しよう、それはちょっと考え方が問題があると思うので、むしろ安全性の強化あるいはこういう共同研究開発等に日本も対外的に大いに力を入れて協力していくということが大変大事だと思うのですが、ちょっと外相からもこの点についての見解をお尋ねしたい。
○宇野国務大臣　辻委員は一番原子力の近くにお住まいでございましていろいろと御理解が深いわけでございますので、ただいまの御発言は非常に大切な発言でありまして、我々といたしましても、安全性のＰＲも大切でしょうが、それ以上に開発研究、そうした面におけるところの予算獲得もこれはおろそかにしてはいけないと思います。
　同時にまた、私たちは、先ほど申し上げましたが、核燃料サイクルの確立ということを目指してやっておりますが、これはやはりプルトニウムを利用するということでございまして、核分裂であります。したがいまして、より安全なのは核融合であるということを考えますと、四面海の日本はまさに最も条件に満たされておるということでございますから、ぜひともそうした核融合の研究開発が進んで本当に人類に夢のエネルギーというものを与えてくれるということは大切なことである。
　ただいまいろいろ関係者のお話を承りまして私も心強いものを感じておる次第でございますが、なお一層政府全体としてこの問題に取り組まなければならぬ、かように考えております。
○辻（一）委員　最後に、森先生に一つお尋ねしますが、少し前にある新聞に大変核融合批判の記事が載っておりまして、余り見込みもないのに大きなお金を使うなという御意見もやはりまたあるわけでありますが、そういうことについてどういうようにお考えになっておるか、現場の責任者でもありますから率直に聞きたいと思います。
○森参考人　お答えします。
　核融合の研究を始めましたのが昭和三十五年ごろで、それから随分時間がたっておりますので、あるいは見通しがないというふうに誤解されたんじゃないかと思いますが、私たち研究現場にいる者としましては、先ほどちょっと申し上げましたように、核融合の炉心になるような超高温のプラズマ、超高温の気体をつくることができるようになってきておりまして、最近の進歩というのは非常に大きゅうございます。最近四年間でそういう炉心のプラズマのパラメーターというものについては十倍以上の進歩をしているわけでございます。そういう点で研究の進捗という意味では私たちはむしろ予想よりいい結果を得ているというふうに考えているわけでございます。
　それから炉としての可能性あるいはむだではないかという批判の中には幾つかの問題が混在しているわけでございます。一つは、安全性の問題があろうかと思います。核融合炉がよろしいのは一つは暴走がないということでございまして、核融合炉というのは何か火種のようなものがあってそれに少しずつ燃料を入れて燃していくわけでございますので、燃料をたくさん入れれば温度が下がって消えますし、燃料を入れ忘れればといいましょうか入れる量が少なければ今度は燃料が足りなくて消えてしまう。どんどん燃え盛って暴走するということはございません。そういう意味では本質的に安全な炉であるというふうに考えております。
　それから放射能の問題につきましては、放射能はゼロではございませんが、中性子ができますので、それによる放射能というのがございますが、その量も評価してみますと安全性を脅かすというようなものではないということがわかっています。それからもう一つの放射能としてトリチウムという放射能を持った燃料、三重水素というのを使うわけでございますが、これを外へ漏らすようなことがあってはいけないわけですが、それについても最近のいろいろな実験でも十分それが安全であるということが実証されておりますので、安全性という意味では問題がないというふうに思っております。
　その次はエネルギー収支の問題でございまして、炉が非常に大きくなって、炉をつくるためにやはりまたエネルギーが要るわけでございます。鉄を使うにしてもコンクリートを使うにしてもエネルギーがなければそういうものはできませんので、エネルギーが要るわけでございます。ですから、核融合炉というのも最初にエネルギーをつぎ込んで炉をつくるわけでございます。それを二十年、三十年運転してまたエネルギーを出していくわけでございまして、そのつぎ込んだエネルギーとそれから後生産するエネルギーとの比をエネルギー収支とかいうふうに私たちは言っているわけでございますが、それを計算してみますと、つぎ込んだエネルギーの三十倍ないし四十倍のエネルギーを生産することができるというふうに試算ができておりまして、そういう意味でもよろしいかと思っております。
　最後の問題はコストでございます。コストは、実際に物をつくって運転するまでに言うというのは非常に誤差の多い評価でございますけれども、現在の段階で炉の建設コスト、運転コストと評価してやりますと、現在ある発電炉と同じあるいはそれより安い程度のコストでできるであろうということが評価としてはわかっておりますので、いわば核融合の研究はむだな研究であるというふうには思っておりません。
　ただ、今すぐ実用になるというものではございませんで、それだけこれから長い間の研究投資も、それから頭としての投資も必要なわけでございまして、それはそういうものがあった上でできるものであるということはお答え申し上げなければいけないとは思いますが、開発に値しないというふうなものでは決してないと私たちは考えております。
　終わります。
○辻（一）委員　この点は以上で終わりますが、せっかく世界のトップレベルにあるわけですから、ぜひひとつ頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　第二に、日米原子力協定に関係して。
　まず現在と十年後、二十年後、三十年後の海外からの、使用済み燃料を委託加工しておりますが、返還プルトニウムの量、それから国内でいろいろ計画があるわけでありますが、この生産を計画している、どれくらいと見ているのか、それからそれを今度は日本においてどういうように使おうとしているのか。この概要をちょっと数字でお伺いしたい。
○結城説明員　お答え申し上げます。
　現在の我が国におきますプルトニウムの保有量でございますが、これは十九トンということになっております。この大部分のものは使用済み燃料の中に含まれた形で存在しております。それから外国に日本から再処理を頼んでおるわけでありまして、これがこれから返ってまいるわけでございます。私どもといたしましては一九九〇年代のなるべく早い時期にこの返還の輸送を始めたいと思っておりまして、この返還は大体二〇一〇年くらいまでかかるだろうと思っております。その合計量は大体二十五トンという数字になるかと思っております。
　それから国内で再処理も進んでおるわけでありまして、これまで東海村の動力炉・核燃料開発事業団の再処理工場が十年ちょっと動いておりまして、この間にプルトニウムが大体二トン回収されてございます。
　さらに、今後の問題でございますけれども、一九九〇年代半ばにおきまして青森県の六ケ所村におきまして大型の商業用の再処理工場が運開する予定でございます。この青森県の再処理工場が動き始めますと、本格操業時には毎年大体四トンないし五トンのプルトニウムが回収されると見ております。
　それから、プルトニウムの利用でございますが、現在プルトニウムを燃やしております新型動力炉といたしましては高速増殖炉の「常陽」、新型転換炉の「ふげん」というのがございます。これはそれぞれ毎年大体百キログラムくらいのプルトニウムを消費いたしております。これからさらには高速増殖炉原型炉の「もんじゅ」といった計画もございますし、高速増殖炉の実証炉、新型転換の実証炉、さらには軽水炉におけるプルトニウムの利用ということも考えられてございます。これから大体二〇〇〇年くらいまで我が国におきますプルトニウムの必要量は大体四十トンくらいになるのではないかと見ております。
　以上でございます。
○辻（一）委員　このプルトニウムのコストは試算がいろいろ難しいと思いますが、コストはどれくらいを見ておりますか。
○結城説明員　このプルトニウムにつきましては通常の商品と違いましていわゆる市場価格というものがございません。そういうことで一概に申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、現在動燃事業団の東海再処理工場におきましてプルトニウムを回収いたしております。これは電力会社のプルトニウムということになります。これを動燃事業団が買い取っておるわけでございますが、その買い取りの値段を申し上げますと、一キログラム当たり大体百三十万円程度というふうに聞いております。
○辻（一）委員　この買い取り価格は、この金額はかなり低いわけですが、再処理をしてそこからプルトニウムを取り出すとすると、実際的にはどれぐらいかかるのか。買い取り価格というのはいろいろな難しさがあると思うのですが、実際の経費というのはどれぐらいかかるか、その点、いかがですか。
○結城説明員　プルトニウムを生産するためには使用済み燃料を再処理するわけでございます。軽水炉の使用済み燃料一トンを再処理いたしますと、一般的に申し上げましてプルトニウムが大体五キログラムから六キログラムぐらい回収されます。もちろんそのほかにウランも回収されるわけでございまして、これが約一トン近い分量になります。また、核分裂性生成物、放射性廃棄物でございますが、これが分離されるというようなことが再処理ということになるわけでございます。
　この再処理にどの程度のコストがかかっておるかということでございますけれども、これも日本の例で申し上げますと、現在、東海村の動燃事業団の再処理工場の場合には、使用済み燃料一トンを処理する費用が一億八千万円ということになっております。
○辻（一）委員　だから、今の一キロ百三十万円というように、そういうふうに換算したらどうなるのですか。
○結城説明員　非常に単純な計算をさせていただきますと、一トンの使用済み燃料の再処理のコストが一億八千万円でございます。プルトニウムが五キロから六キロとれるわけでございますから、割り算をいたしますと、プルトニウム一キログラム当たり三千万円から三千六百万円という数字が出てまいります。
　ただ、この再処理コストというのは単にプルトニウムを回収するだけではなくてほかにウランも回収されておりますし、これも貴重な燃料でございます。また高レベル放射性廃棄物が分離されてさらに安全な形態にされていくというメリットもあるわけでございまして、プルトニウム一キログラムが三千万円の価値を持っていなければいけないということにはならないと思っております。
　　　　〔甘利委員長代理退席、中山（利）委員長代理着席〕