Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　私は、お母さんに数時間にわたって、お父さんと一緒でしたけれども聞いた話は、これはもうここで紹介する時間ありません。今、訴訟中でもあります。結論的に言えば、お母さんの話を総合すれば、お母さんだけじゃありません、家族です、教育隊時代に上官に預けていた貯金通帳から自分の知らぬ間に貯金は引き出されてしまっていたという話です。それから二番目は、物すごいいじめということが自殺の原因。第一のところで自衛隊に志を持って入隊したのが疑問を持ち始めたこと、それからいじめということです。しかし、自衛隊の調査結果は、これを全面的に否定するものです。
　私は、今日ここでどちらが正しいかということを長官にただそうということではありません。私は、仮に自衛隊の調査、それがそっくり正しかったとしても、なお根本的に考えてもらいたいことがあることをここで長官にお願いしたいと思います。
　これは、今、訴訟も続けられております。訴訟がこういう姿勢で続けられることにも私は大変なことになると思います。というのは、この調査書というのを読んでみると、この自殺した青年、三等海曹ですが、これがいかに無能力者であるか、自衛官として無資格であったかということを、これでもかこれでもかと書いて書いて書きまくってあります。私はこれを読んで、そんな無能力者をなぜ三等海曹までとんとん昇進させ、また重要な部署にも付けていたのか、そのことが問われる出来事でもあると思って読みました。
　しかも、食い違いが、行き違いがあったと防衛庁の説明でしたけれども、その本人を徹底的に追及する無能力者という文書が大量にマスコミにばらまかれ、お母さんはマスコミからもらって読んだと、こういうことでありました。
　私は、死者にむち打つということがありますが、その見本であり、家族に対する感情も全く無視したそういう調査書をばらまき、そして訴訟でこういうように再び無能力者だということの証明をなさろうとすれば、これは私が解決のために挙げた第一の家族の怒りは一層大きくなって、せっかく子供を自衛隊に送り込んだことに誇りを持った、ある意味では自衛隊・防衛庁、一番味方であるはずの人が一番激しく自衛隊を本当に敵視する立場に立たれるのも当然だろうと思いますし、こういう態度が続く限り、私は自衛隊というのは国民から見て怖いものだという存在になってしまうと思うんですね。
　ですから、私は時間があれば、あと引き続いて、ここに述べられているいろいろな事実関係についても社民党の先生がずっと続けておられるのに加えて私もいろいろただしたい点がありますが、そのただす前にこういう姿勢というのは私は改めてもらわなくちゃならないと思います。
　時間が来ておりますけれども、長官、その点だけ一言、答弁、聞かせていただきたいんです。
○委員長（松村龍二君）　質疑時間を超過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　この調査報告書は奥様、亡くなられた三等海曹の奥様の御実家にお持ちをいたした際、御両親の分としてもう一部お渡しをいたしましたが、御両親に直接お渡しをすべきものであった、その点は配慮が足らなかったというふうに私ども考えております。
　また、先生御指摘のこの報告書ですが、私も二度ほど通読をいたしました。先生、私の感性が鈍いのかもしれませんが、私が通読する限り、ばり雑言、罵倒の限りというようには私は思っておりません。
　しかしながら、御遺族の心情にも配慮をするということは当然必要なことでございますし、自衛隊を一番信頼して大事なお子様をお預けになった、あるいはだんな様を自衛隊の方に就職させたというような方々のお気持ちを今後もきちんと考えていかなければいけないということは、私はそのとおりだと考えております。
○大田昌秀君　まず最初に、経済産業省にお伺いいたします。
　全国の原子力発電所の設置数及び一年間に発生する使用済核燃料は全体でどれくらいの量になっているのか、またその処分方法について簡単に御説明をお願いします。
○政府参考人（長谷川榮一君）　御答弁申し上げます。
　本年の三月末現在でございますけれども、商業用の原子力発電所、一道十一県、計五十二基ございまして、そこに、そのうち沸騰水型原子炉が二十九、加圧水型原子炉が二十三基でございます。このほかに、福井県に高速増殖炉、いわゆるＦＢＲというものの原型炉が一基ほどございます。
　以上の原子力発電所から年間に発生いたします使用済核燃料でございますけれども、トン・ウランベースで大体、幅がございますけれども、九百トンないし千トンのレベルで推移しております。
　この処理、処分方針でございますけれども、原子力委員会の方でお決めいただいております原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画にございますように、「国民の理解を得つつ、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用していくことを国の基本的考え方とする。」とございますので、これに従いまして電力事業者は、この再処理、これによりまして回収されますウラン、プルトニウムの再利用をすることを基本にしております。
○大田昌秀君　次に、外務省にお伺いします。
　使用済核燃料・放射性廃棄物管理条約の第三条適用範囲では、敷地外の輸送を除くというただし書があり、輸送の問題は除外されています。
　使用済核燃料の輸送の安全を図ることは極めて重要な問題と思われますが、なぜ除外されているんでしょうか。
○政府参考人（篠田研次君）　お答え申し上げます。
　この条約の第二条かと思いますけれども、定義規定がございまして、この規定におきまして、放射性廃棄物管理及び使用済燃料管理の双方につきまして、「敷地外の輸送を除く。」という規定がございます。
　そこで、なぜこのようになったかということについての背景でございますけれども、この使用済燃料及び放射性廃棄物を含む放射性物質の輸送ということにつきましては、国内輸送をも対象に含めました様々な国際的なルールが既に完備をされておるということでございまして、例えば、海上人命安全条約ですとか国際民間航空条約、いわゆるシカゴ条約等々が存在しておるわけでございます。
　こういう既存の国際的な枠組みが存在しておるために、これとの重複を避けるということで、交渉過程にさかのぼって見てみますと、この重複、このような重複を避けるということから、敷地外の輸送ということにつきましてはこの条約に盛り込む必要はないというのが各国の意向であったということでございまして、結果としてそのような形で取り決められたと、こういう経緯がございます。
○大田昌秀君　次に、外務大臣にお伺いいたします。
　二〇〇一年十二月二十二日付けの読売新聞の報道によりますと、特定通常兵器禁止制限条約の運用検討会議で、クラスター爆弾の規制を検討する政府専門家会議が設置され、協議が始まったとあります。すなわち、同専門家会議では、赤十字国際委員会やスイスなどがクラスター爆弾を対人地雷に並ぶ非人道的な兵器と位置付けて実効性のある規制を求めたのに対し、この爆弾を実戦で使用しているアメリカが法的拘束力を持たせることに反対したため、クラスター爆弾の廃棄は困難でも、少なくとも不発弾を発生させない方向で規制を検討していくと合意したとあります。
　その続報によりますと、現在、クラスター爆弾だけでなく、ミサイル、ロケット弾、砲弾、手りゅう弾等も含め、不発弾、いわゆる戦時爆発性残存物を対象として、その除去、発生防止などを目指す追加議定書の草案ができ上がり、協議は大詰めを迎えていると報じられておりますが、その後、議定書の取扱いはどうなっているか、教えてください。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　現在行われておりますのは、特定通常兵器禁止制限条約の枠組みにおいて、爆発性戦争残存物、主として不発弾でございますが、について戦争終了後に取るべき手続についての文書、これは政治的な文書になるか、第五議定書そのほかの法的拘束力を持つ文書になるかは分かりませんが、それについての交渉が行われているという状況でございます。まだ内容的に詰まっているという状況ではございません。
　交渉は、不発弾の人道的危険を減じるための紛争終了後の一般的な対応措置、除去、具体的に申しますと除去、除去を促進するための情報提供、民間人への警告、支援と協力、これらを中心としたものでございます。
○大田昌秀君　通告はしておりませんけれども、大事だと思いますので、あえて質問させていただきます。外務大臣にお願いします。
　先ほど、広中委員から劣化ウラン弾についてお聞きしたところ、大臣は、在日米軍は劣化ウラン弾を安全に貯蔵しているが、訓練などには使用していないという趣旨の答弁をされました。しかし、事実関係として、沖縄の鳥島射爆場で二千発余りが発射され、まだその残存物が回収さえされておりません。しかも、ついせんだって文部科学省の調査官は、残存劣化ウラン弾の影響調査の打切りを言明して地元住民に非常に不安を与え、反発を買っていますが、その点について外務大臣はどう認識されて、どのように対処されるおつもりですか。
○国務大臣（川口順子君）　米国におきまして、米軍ですけれども、平成八年以降、毎年、鳥島における劣化ウラン弾の回収と陸域調査を実施している、そして、これまでに二百四十七発の劣化ウラン弾が回収をされているということであります。昨年の、そして、米軍による鳥島による劣化ウラン弾の回収及び陸域調査は今後も定期的に実施をされるということでして、その結果について日本政府に対して伝達をされるということになっていると思います。
　先ほど私が申し上げたそういう禁止をするという内規になっているということと、これとの関係については、今直ちにははっきりこういうことですということで申し上げることができませんので、二つのことの関係については、後刻、確認をした上で御報告をさせていただきたいと思います。
○大田昌秀君　是非お願いします。
　次に、関連して石破長官にお伺いします。
　五月二十日の参議院武力攻撃事態特別委員会において、同僚議員がクラスター爆弾について質問した際、長官は、不発率が高いとは承知していない、それを保有していることが残虐な行為ということには当たらないといった趣旨の答弁をなさっておられますが、この問題についての先ほど申し上げました国際的な議論をどのように受け止めておられますか。また、こうした国際的な議論に照らして、自衛隊としてもクラスター爆弾の保有自体を考え直す時期に来ているのではないかと思われますが、この点についてどうお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　現在の国際的な議論につきましては、通常、特定通常兵器使用禁止制限条約関連会合におきまして、これまでクラスター爆弾がほかの爆弾と比べて不発弾等になる割合が特に高いとの証拠が示されたということはない、また現時点においてほとんどの締約国が同爆弾の使用の禁止は必要ない、そのような立場であるものと承知をしておりまして、同爆弾を本条約の規制の対象に含めることにつきましての合意が成立する見込みはないというふうに承知をいたしております。
　他方、一部の国におきましてクラスター爆弾の不発弾化を防止するための設計改良に関する研究は行われております。
　要は、クラスター爆弾というのはどのように使うかということだと思っております。当然、我が国が我が国の領土の外でクラスター爆弾を使うというようなことは想定をいたしておりません。
　そしてまた、有事法制の委員会でもお答えをいたしましたが、我が国が仮に、そのクラスター爆弾の特性を生かして国内で使うようなことが仮にあった場合には、いかにして民間人に被害が少ないようにするか。当然、それを使いますときは民間人という方は退避をしていただく。そしてまた、敵の侵害を排除いたしました後は、そのクラスター爆弾、そしてまた不発弾というものはある程度残りましょう。それの除去を行った上でなければ、当然、民間人の方がそこにお帰りになるということはないわけでございまして、クラスター爆弾の使用の在り方につきましては私どもとしてもきちんとしてまいりたい。
　そしてまた、諸外国において先ほどのような研究がなされておりますが、その成果というものは推移を注視してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○大田昌秀君　内閣府にお伺いします。
　不発弾処理に関連してですが、去る沖縄戦で生じた不発弾は、現在どれくらい残っていて、どのように処理されているか、簡潔にお示しください。
○政府参考人（武田宗高君）　沖縄県におきましては、毎年、多くの不発弾等が発見をされております。
　不発弾等の陸上自衛隊による処理状況を見ますと、平成十四年度で二十七・二トン、復帰後平成十四年度までの累計で約千四百トンございます。これは全国の処理量の約四割ということになっております。これらの自衛隊による処理と復帰前の米軍等の処理を合わせますと、これまでに約七千四百トンの処理が行われているところでございます。
　しかしながら、依然なお多くの不発弾等が埋没しているものと推定されております。ただ、その正確な量は把握できておらないところでございます。
　以上でございます。
○大田昌秀君　外務省にお願いいたします。
　去る五月二十九日付けのロサンゼルス・タイムズは、複数の米高官の話として、米国防総省は、在沖米海兵隊約二万人のうち一万五千人を撤退させ、オーストラリアに移転させるなど、日韓両国を中心にアジアに駐留する米軍を再配置する計画の策定を進めていると報じています。
　外務省は、この件について米国政府に確認されましたか。されたとすれば、その経緯と内容について御説明ください。また、在沖海兵隊の削減についての外務省の具体的方策を簡潔にお示しください。
○国務大臣（川口順子君）　今の御質問にお答えする前に、先ほどの劣化ウラン弾の話について私が申し上げた二つのことの関係を申し上げたいと思いますけれども、これは、平成七年十二月から翌年の一月にかけて、米海兵隊ハリアー機が、弾薬のカタログに記載ミスがあったためハリアー機に誤ってこの劣化ウラン弾が装てんされまして、訓練で使用されたということがございました。
　そして、この結果、事後的に、千五百二十発の劣化ウラン弾が使われたということが判明をし、その後、米軍は、先ほど申し上げましたように、鳥島において毎年陸域調査及び劣化ウラン弾の回収を行っているということであります。そして、昨年の鳥島における劣化ウラン弾の回収及び陸域調査が四日間行われましたけれども、この回収、調査において、回収及び調査において劣化ウラン弾は発見をされなかった、そして土壌サンプルから劣化ウラン濃度の有意な増加は検知をされなかったということでございます。そして、この回収及び陸域調査は、今後とも定期的に継続をして実施をされる予定であって、その結果については日本政府に伝達をされることとなっております。
　それから、今の御質問についてですけれども、これは、私自身がウォルフォビッツ国防省副長官と先日、六月の二日にお話を、直接お会いをしてお話をした際に、副長官からも、この沖縄の海兵隊をオーストラリアに移駐をするという報道がされているような案、これがあるとは承知をしていないということを私は直接に聞いております。
　そして、基本的に、日米間で安全保障問題についての対話を緊密に行ってきていますけれども、米側として我が国に相談なく在沖海兵隊の兵力構成を大幅に変更することはあり得ないというふうにしていまして、いずれにしても、この問題については引き続き米側、この問題といいますのは、安全保障面での緊密な対話ということは、今後、米国とも緊密に行っていくということであります。
○委員長（松村龍二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成十五年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　森元　恒雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等
　の法律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○近藤剛君　おはようございます。自由民主党の近藤剛でございます。
　今日は、電気並びにガス事業法に関連をいたしまして、先週の質疑を踏まえて、幾つかの点につきまして確認をさせていただきたいと存じております。
　なお、本題に入ります前に一言申し上げたいことがございます。
　先週の金曜日、六月の六日でございました。平沼大臣は自ら新潟県に入られ、今般の原子力発電に係るトラブルにつきまして、国の不手際について陳謝をされるとともに、これからの原子力発電の安全確保に向けた決意を示されたわけであります。大臣の誠意は現地でしっかりと理解され、評価もされたと信じております。
　また、このような形で原子力発電に対する国の意思を明確に示されたことは、直面する当面の問題の解決のみならず、今後、我が国のエネルギー政策の推進に大きな力になると確信をいたします。この場をおかりいたしまして、大臣の御尽力に心からの敬意を表したいと存じます。
　それでは早速、電気事業法に関連いたしまして質問をさせていただきます。
　まず、原子力につきまして平沼経済産業大臣にお伺いをいたします。
　改めて申し上げるまでもございませんが、バックエンド事業も含めた原子力推進は、国のエネルギー政策の基軸でございます。特にバックエンド事業につきましては、従来からの原子力発電及びバックエンド事業の円滑な推進の観点に加えまして、制度改革を進める中で投資環境を整備する観点から、バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性等を踏まえて国の責任を明確化する。そしてその上で、官民の役割分担の在り方をしっかりと議論し、経済的措置等の具体的な施策を講ずる必要があると考えておりますが、この点につきまして、平沼大臣に政府の見解を改めて確認をお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　原子力は、安定供給の確保と環境への適合を図る上で優れたエネルギー源でございまして、今後ともエネルギー小国の我が国の基軸エネルギーであると、このように思っております。その推進のためには、これまで申し上げてまいりましたとおり、安全と信頼の確保が大事な前提になると、このように思っております。
　今回の自主点検記録の不正等によりまして、多くの国民の皆様方に御迷惑、御心配をお掛けしていることは大変残念なことでございまして、申し訳なく思っているところでございます。こうした信頼を回復することなく、原子力を推進していく上で最も大事な課題と私どもは認識をしておりまして、信頼を回復することが大変大切だと、こんなふうに思っております。
　今般の法改正に関しましては、原子力発電は安定して発電できれば経済性を発揮することができますけれども、投資回収に長期を要するために、小売自由化においても原子力の推進が図られるように、制度改革においてもこの強みである長期安定運転を確保するための環境整備として各種の措置を講ずることにいたしているところでございます。
　特にバックエンド、御指摘でございましたけれども、この事業につきましても、これまで高レベル放射性廃棄物の処分に関する法制度の整備を始めとして様々な対策を講じてまいりました。これらに加えまして、更なる投資環境の整備の観点から、バックエンド事業全般にわたるコストの構造でございますとか原子力発電全体の収益性等を分析評価をいたしまして、官民の役割分担等を整理の上、平成十六年末までに経済的措置と具体的な制度、措置の在り方について透明性を持って議論をいたしまして、検討を行って必要な措置を講ずる、このようなことにいたしております。
　なお、言うまでもなく、この十六年末までを待たずに早期に結論を得られるように私どもとしては努力をしていかなければならないと思っております。今後とも、プルサーマルの推進を含め原子力の推進に全力を尽くさなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
○近藤剛君　極めて明快に御答弁を賜りまして、ありがとうございました。
　ただいまの御答弁に関連をいたしまして、資源エネルギー庁長官に補足的に確認をさせていただきたいと思います。
　岡本長官は、先週の本委員会の質疑に当たりまして、再処理に関連して、電力業界自身が民間の事業としてやりたいとして強く要望をしていたと、そのように答弁をされておられます。確かに、もう随分昔の話でございますが、昭和五十三年でございます。当時の平岩外四東京電力社長は、衆議院科学技術振興特別委員会におきまして、確かにそのような趣旨の見解を表明をされているわけでございますが、ただ、その当時は現在のような制度改革は当然視野に入っていなかったわけでございます。したがいまして、国の再処理政策の下で、地域フランチャイズと総括原価主義と制度という、将来リスクを担保できる制度を前提とした上で事業効率性の観点からの御見解の表明であったと、そのように理解をするわけでございます。
　御承知のとおり、諸外国におきましては、民間、純粋に民間で再処理事業を行っている国はないわけでございます。自由化範囲の拡大によりまして、総括原価によるコスト回収の範囲が狭まってくるという現実も考えますと、国の役割は相当に大きくならざるを得ないと思うわけでございます。
　また同様に、岡本長官は、再処理事業につきまして、国の立場から必要な指導監督を厳格に行っていくんだと、そのように答弁をされておられます。しかしながら、原子力関連の国際的な二国間協定というものも諸外国は国を信用して締結をしているわけでございます。再処理事業は単なる民間事業で、政府は指導監督だけを行うということであるとすれば、国際的にも大きな問題を引き起こす可能性があるのではないかと、そのように危惧をいたします。
　ただいまの大臣の御答弁を踏まえまして、一度これらの点につきまして、岡本長官から、整理をした上での御答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　再処理事業につきまして、経緯的には、今、先生も御指摘になられましたとおり、使用済燃料の再処理の事業というのは民間の電気事業者の方々が自ら自分たちの事業として進めていくんだということで取組を始められて今日に至っているという、そういう経緯が一方であるところでございます。他方で、今、先生も御指摘になられましたように、今回の制度改革に伴いまして、いわゆる将来に発生する費用を含めまして、総括原価で解消できる範囲というものが段階的に狭まっていくという、そういう方向にある中にあって、電気事業者の方々が将来のリスクというものに対して非常にセンシティブになってきているという状況がございます。
　再処理あるいは核燃料サイクルということに関しましては、再処理の準備金でありますとか、高レベルの廃棄物の処理、処分費用というものに充てるための国民の方々に御負担をいただく一種の拠出金、それについての税の措置というようなことを準備してまいっているところでございますが、他方で、これから再処理を実際にやっていくに当たりまして、新たな廃棄物、ＴＲＵと言われておりますような廃棄物の処理の問題が出てくる。あるいは再処理プラントそのものについての、デコミと言っていますが、解体処分費用、そういったものについてどういう費用というものがどういうタイミングで出てくるかということについて事業者の方々が心配を募らされているという状況がございます。
　私ども、先ほどの大臣の答弁にもございましたように、こういった点を含めて核燃料サイクルあるいは原子力の利用というものを進めていくに当たって、こういう将来リスクというものについてどういうものが実際にまず予想されるんだろうかということについての知見をしっかりと集め、それから、そういったものを処理するについての技術的な方法ということについてもこれまた知見を、内外の知見というのを集め、その上で費用の負担ということについて、審議会の答申にもありますように、官民の役割分担というものの見直しを含めた議論をやっていく必要があるというふうに考えておりまして、従来の経緯というものは、それはそれとして私どもも重く受け止めますが、他方で、将来に向けて核燃料サイクルあるいは原子力が着実に進むそのための環境整備というものをいかに進めていくかということで鋭意これから私どもも勉強をし、その上で、先ほどの大臣の御答弁にありましたように、透明な形で議論ができる場というものに、できるだけ早くそういうものを立ち上げて、そこでの精力的な御議論をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
○近藤剛君　御確認ありがとうございました。先ほど大臣が言われたとおり、平成十六年末を待たず、できるだけ早くしっかりとした議論を行いまして成案を得られるようにお願いをしたいと存じます。
　次に、今般の電力・ガス改革と規制改革推進三か年計画との関係につきまして確認をさせていただきたいと存じます。
　平成十五年三月に閣議決定をされております規制改革推進三か年計画におきましては、新規参入者を一定程度育成するための措置の一つとして、市場で支配的地位にある既存事業者を規制する、いわゆる非対称規制の検討が提言をされております。しかしながら、安易な非対称規制による弊害は電気通信分野におけるＮＴＴのその後の苦戦ぶりなどを見ておりますと看過し得ないものがあると、そのように思います。
　今次、電力・ガス改革におきまして非対称規制を採用しないことにつきまして、政府の基本的な考え方を大臣からお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　今回の電力・ガス改革というのは、安定供給の確保を大前提として、ネットワーク部門の公平性、透明性の向上を図ること等によりまして供給システム全体を強化してまいり、需要家の選択肢の拡大を図るための各種の措置を講ずるものでございます。
　規制改革三か年計画では、新規参入者を一定程度育成するための措置を、非対称規制を含めて検討することが必要である、御指摘のようにこのように指摘されております。しかし、今回の制度改革の趣旨はただいま申し上げましたとおりであり、新規参入者の育成を目的とするものではありません。したがって、あえてそのための非対称規制も採用していないと、こういうふうに御理解をいただきたいと、このように思います。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　それでは続きまして、時間の関係もございますので、ガス事業法関連の質問に移らせていただきたいと思います。
　総務省統計局家計調査年報の統計によりますと、二〇〇〇年において家計に占めるガス代の比率は二％以下と決して大きくはありません。そのような事実から判断をいたしましても、多くのガス需要家は、競争を一層激化させることによる更なるコスト削減を望むよりは、むしろこうした激烈な競争によりまして、保安も含めたサービス水準が低下することを危惧しているのではないかと思われます。この点につきまして、資源エネルギー庁長官に基本的な御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（迎陽一君）　ガス事業の小売自由化を進めるに当たりましては、需要家が実質的に供給の選択を行うことが可能になる環境の整備ですとか、あるいは供給の信頼度の確保、さらには適切な保安の確保が必要不可欠であるというふうに考えております。今後の自由化の進め方に当たりましては、段階的にこれらの課題を解決しながら進めていくことが適切であると考えております。
　特に、家庭を含む小規模需要につきましては、ガスが国民生活にとって必需な財であること、またその安全面での配慮が極めて重要であるという御指摘の点を踏まえまして、今後、自由化の拡大の成果、問題点を検証、評価しながら、その拡大を、検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
○近藤剛君　よく分かりました。要はバランスの問題でございます。情勢をしっかりと分析をしながら次に進む段階を考えるべきだと、そのように思います。
　それでは次に、ガス事業の自由化とそれが一般ガス需要家に及ぼす影響につきまして、平沼大臣にお伺いをしたいと思います。
　海外におきましては、御承知のとおり、アメリカ、イギリス、フランスなどの欧米諸国におきまして、一九八〇年代から九〇年代にかけまして小売の自由化が実施をされております。イギリスにおきましては、五年前の一九九八年に小売の完全自由化が実施をされております。また、アメリカのジョージア州におきましては、一九九九年からガス事業は完全に自由化をされているわけであります。
　しかし、ジョージア州の場合、完全自由化の結果、供給停止や料金の過大な請求などによります苦情件数が、それまでの年平均約四百件から約一万二千件にまで実に三十倍に急増をしておると。また、料金支払遅延などを理由とするガス供給停止が二〇〇一年十二月時点では約五万件、これは実に客先の三・三％、三十件に一件という割合でございますが、そのような数字もあるわけであります。したがいまして、ガスの自由化は少なくともジョージア州においては失敗したのではないかと、そのように評価をされております。
　今回のガス事業法改正に当たりまして、このような自由化の弊害が消費者にしわ寄せをされまして、それが現在まだ続いているという、このような今申し上げましたような海外の失敗事例をどのように考慮されておられるのか、念のためお伺いをいたしたいと存じます。
○副大臣（高市早苗君）　ジョージア州の失敗例につきましては近藤先生も十分にお調べになっているようなんですが、経済産業省といたしましては、今回のジョージア州の例について、まず天然ガス価格の高騰があったということ、それから当局がガスの小売自由化を早急に進めたので事業者の準備不足、それから消費者への周知徹底不足というものを招いてしまった、それで料金請求の混乱など消費者からの苦情が急増したんじゃないかと、これが市場混乱の理由だと考えております。
　ですから、ガス事業制度の改革に当たりましては、こういった混乱を生じた海外の事例を他山の石といたしまして、安定供給が害されたり消費者にしわ寄せがされるようなことがないように細心の注意を払って制度設計を進めております。ですから、まず段階的に自由化を進めていくということが何より大事だと考えております。
○近藤剛君　分かりました。ありがとうございます。
　ガス事業者は大手の事業者から中小の事業者まで様々でございます。事業者間の規模の格差が大きいことは否定できない現実であります。また、天然ガスを中心といたしました高カロリーガスへの燃料転換を現在実施中若しくは今後実施しようとしているガス事業者が九十社近くにも上るという業界の実態がございます。これらの事業規模格差や燃料転換の動きなどを十分に勘案をした制度設計を行うことが必要であろうかと思います。今回のガス事業法改正に当たりまして、このような業界の実態をどのように勘案して制度設計を行ったかにつきまして、資源エネルギー庁長官に念のためお伺いをいたします。
○政府参考人（迎陽一君）　ガス事業につきましては、地域に密着して事業を展開する中小のガス事業者の方が多くおられるというふうなことは先生御指摘のとおりでございます。それから、その燃料転換についても、まだ未着手のところが七十九事業者あるいは現在実施中のところが十四事業者あるというふうな実態にございます。
　私どもといたしましては、その中小ガス事業者の特性を勘案いたしまして、従来より高カロリーガスへ転換をすることを促進するための補助金ですとかあるいは税制措置を整備している。あるいは、天然ガス製造をいたしましたり天然ガスを調達するためのパイプライン等については、低利の融資や税制上の措置等を設け供給基盤の整備に努めてきておるところでございます。
　また、今般の制度改革におきましても、大口供給の結果、急激な需要の減少を来し、地域のガス事業者の経営が悪化し、需要家に悪影響を与えるおそれがあるというふうな場合には、変更ないし中止を命令できるような制度を整えておるところでございます。このように、競争環境が変化する中でも中小事業者が的確に事業運営を行っていくことができるよう、制度上必要な環境整備を行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○近藤剛君　御確認ありがとうございました。
　これから自由化が進みますと、事業者にとりまして、売上げの見通し、特に長期の売上げ見通しは従来と比較いたしまして極めて困難になると思われます。もし長期の売上げ見通しが付きにくいとなりますと、都市ガス事業者は天然ガス調達に関連いたしまして長期契約がそれだけ困難となるわけであります。その結果、海外の天然ガスプロジェクトの立ち上げもこれまで以上に困難となってまいる懸念があるわけであります。これはこれからの日本にとっての天然ガスの重要性を考えますと、日本のエネルギー政策上極めて重大な問題を惹起すると思われます。
　ガス事業の自由化の進展と上流対策との関係につきまして、大臣から基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　国内のガス供給の大宗を輸入で、しかもＬＮＧで賄う日本にとりましては、供給源であるアジアや中東などの上流のＬＮＧプロジェクトの円滑な開発というのが安定供給確保の観点から極めて重要であると、こういうふうに思っております。また、こうした上流ＬＮＧプロジェクトの立ち上げには、御指摘のように比較的長期の需要見通しに基づく長期の引取り契約、これが重要な役割を果たしているところであります。こうした点を踏まえまして、今般の制度改革においても、自由化範囲については可能な限りスケジュールを明確にしながら段階的に進めていく、このようにさせていただいております。
　具体的に申しますと、一つは二〇〇四年に五十万立方メートル以上まで、二〇〇七年、これは平成十九年になりますけれども、十万立方メートル以上までそれぞれ拡大をすると、こういうことにいたしております。さらに、家庭用を含む小規模需要の自由化の在り方については、その後それぞれ、それまでの自由化の成果や御指摘の上流市場への影響等も踏まえて検討を行うと、このようなことにさせていただいています。これによりまして、ガス事業者や需要家などの市場関係者は、将来の制度改革の方向を見定めながら想定される市場変化に的確に対処していくことが可能なものとなると思っております。
　また、自由化範囲拡大の検討に当たりましては、経済産業省といたしましても常に上流のＬＮＧプロジェクトの開発動向や、あるいは国際的な天然ガス市場の動向を注視をいたしまして、御指摘のようなエネルギー政策上の影響を勘案をしながら検討を進めていかなければならない、このように思っているところでございます。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　正に制度改革は我が国のエネルギー安全保障にも直接かかわる問題でございます。是非、今お話しございました段階を踏んでの検討をお願いをしたいと思います。
　続きまして、ＬＰガスに関連して質問を申し上げたいと存じます。
　今回のガス体エネルギーの制度改革は、あくまでも都市ガス、天然ガスをその対象としております。しかし、これからの我が国のエネルギー政策の検討に当たりましては、重要なエネルギーであるＬＰガスも含めたガス体エネルギー全体の在り方についてのしっかりとした議論を行うべきであると考えております。
　ＬＰガスにつきましてより具体的に申し上げますと、ＬＰガスは全国世帯数の約半数の二千六百万世帯に供給をされております。国民生活に密着した分散型エネルギーと言えると思います。その調達先の多角化の必要性なども含めまして、安定的な供給の確保は国民経済の観点からも極めて重要でございます。
　一方、家庭にＬＰガスを直接届ける立場のＬＰガス販売事業者は、全国に約二万七千を数えるわけであります。そして、その大半は中小零細企業であります。今後ともエネルギー間の競争が激しくなると予想をされますが、過当競争の結果、地域に密着したＬＰガス販売事業者の多くが成り立たなくなってしまっては、これまた国民生活に甚大な影響が出てまいるわけであります。
　ＬＰガスの安定的な供給確保に向けました、国の取組方針とＬＰガス販売事業を適切に支援する方策なども含めまして、平沼大臣に基本的なお考えをこの際お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のように、ＬＰガスは全国の約半数の世帯において使用されているほか、さらに工業用、自動車用等、広範な分野で使用されておりまして、御指摘のように国民生活に大変密着した重要なエネルギー源だと思っています。他方で、供給の約四分の三を輸入に依存しておりまして、そのうち輸入の約八割を中東に依存していると、こういうことから、ＬＰガスの輸入が途絶あるいは大量に減少した場合には国民生活及び国民経済に重大な影響を与えることが想定されるために、ＬＰガスの安定供給を確保することがエネルギーのセキュリティー対策としては非常に重要な課題だと、こういうふうに思っております。
　経済産業省といたしましては、民間法定備蓄の着実な実施に加えまして、二〇一〇年度に百五十万トンを目標とする国家備蓄の整備を推進しているところでございまして、現在全国の五地点、これは石川県の七尾市、長崎県の福島町、愛媛県の波方町、岡山の倉敷市、それから茨城県の神栖町におきまして基地建設を今鋭意推進をしております。
　今後ともこうした取組を通じましてＬＰガスの安定供給の確保を図りまして、そして国民生活の安定、これに資していくように努力を傾けていきたいと、このように思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。時間が参りました。
　本法案の成立によりまして所期の目的が達成されることを期待をいたしまして、私の質問を終わります。
○藤原正司君　民主党・新緑風会の藤原でございます。
　質問がこれまでいろいろ出ておりますので、若干重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、今回の制度改定に当たりましては、エネルギー政策基本法というものを踏まえてということに、これは提案説明の中でも言っておられるわけでありますけれども、この点について、基本法との整合性がどのように図られているのかということ。
　それからもう一つは、大臣が電気事業分科会の方に諮問された内容においても、あるいは今回の提案説明の中においても、目的とするところに料金低減やコスト削減ということが織り込まれていないわけでございます。消費者利益ということを考えるならば、安くて、しかも安定的でサービスがいいというのを、これを消費者利益というふうに考えるわけですけれども、この料金削減というものが織り込まれずに、むしろ需要家選択肢という、逆から見れば競争促進、そういう観点から目標が設定される。これは、目標というよりも一つの方法論であって、法の目的ということにはならないのではないかと。この点も含めてお考えをお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（平沼赳夫君）　藤原先生にお答えさせていただきます。
　昨年策定されましたエネルギー政策基本法におきましては、エネルギー政策遂行上の基本方針が定められているところでございます。今回の制度改革に当たりましては、この基本方針に基づきまして、さらに、過去の制度改革の成果も踏まえつつ、供給システムの更なる改革による安定供給の確保と環境への適合を図りまして、これらの下で電力供給に関する需要家選択肢の拡大を図ることを理念としているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず安定供給につきましては、次のように具体化をいたしております。
　一つは、まず川上から川下まで一貫体制にて電気の供給を行う責任ある供給体制としての一般電気事業者制度を維持をすると、こういうことにいたしております。二つ目は、また、一気に全面自由化を行うことをせずに、引き続き部分自由化の枠組みを維持することによりまして規制需要家への安定供給を確保してまいりたいと、このように思っています。三つ目は、さらに、全国の供給力を有効に活用するために、連系線の整備などによる広域的な電力流通を活性化させるための措置を講じております。四つ目としては、このほか、一般電気事業者には引き続き供給計画の提出等を求めることといたしまして、事業者の設備形成について政府が確認し、必要な場合には勧告等を行うことにしております。
　次に、環境適合については、まずＣＯ２を排出しない原子力、水力等の電源の推進が必要なところ、これらの電源は初期投資が大きくて投資回収期間が長いために、特に小売自由化の進展下におきましては投資環境の整備が重要に相なります。このために、全国的な電力流通の円滑化でありますとか卸電力取引市場の整備などに加えまして、需要が著しく落ち込んだときに原子力発電等を優先的に給電させる優先給電指令制度の整備など、これらの電源の強みである長期にわたる安定的な運転が行われるように環境整備を行うこととしております。
　このように、今回の電気事業制度改革におきましては、エネルギー政策基本法の基本方針に基づきまして、供給システムの改革によります電力の安定供給の確保と環境への適合を図り、これらの下で電力の供給に関する需要家の選択肢の拡大を図り、電気事業の更なる効率化を促すための措置を講じるものでございます。
　御指摘がありました料金低減やコスト削減は、それが実現されることによって我が国の高コスト構造の是正や消費者利益の増大につながるものでありますので、やはり一つの目的であることには間違いありません。しかしながら、単なる料金低減やコスト削減のみではなくて、繰り返しになりますけれども、安定供給と、そして環境適合を図りながら、需要家の選択肢の拡大でありますとか電気事業の更なる効率化によりまして、最終的にはエネルギー需要者の利益の最大化が図れることが重要であると、こういうような考え方に立っているということでございます。
○藤原正司君　率直に言うと、分かりにくい部分があるわけですね。
　ですから、いろいろ需要家の選択肢を拡大するためにどんどん参入の条件を緩和し、様々な企業が参入してくるということが目的であったとしたら、結果として、そのことによって例えば市場混乱とか市場支配とかいう問題が起きて料金が上がったとしても、それは目的ではないということになれば若干おかしい問題が出てくるわけでして、結局、一番の目標は、いかに料金を抑制するかという中の方法論として論議されないと、方法論が目的になると、やっぱりどう考えても理解できない部分があるということだけ申し上げておきたいと思います。
　二つ目の問題として、三年後の見直しについてでございます。
　前回の改正のときも、三年間の実績を見た上で検討しますと、こういうことになっておったわけですが、実際は二年足らずで検討が始まると。そうすると、その実績の検討ということに関してどれだけ実績が踏まえられたのかとか、あるいは諸外国の動向というのを十分織り込むだけの余地があったのかということも懸念されるわけでありますけれども、今後、この制度においても三年後に見直しをすると、こういうことになっているわけですけれども、まず、この三年後の見直しに当たってどういう物差しで評価をしていこうとされるのか、できるだけ具体的にお聞かせ願いたい。
○副大臣（高市早苗君）　これまで、二度にわたります電力制度改革の下で我が国の電気事業者は効率化努力に取り組まれまして、電気料金の引下げ、それから新規事業者の参入が見られるなど、一定の成果を上げてきていると思います。ただ、国際的に比較すると、まだ我が国の電力部門におけます高コスト構造の是正は道半ばだと考えております。
　この三年ごとの見直しということですけれども、例えばこの三年間の間に、我が国に先んじて電力制度改革を進めている欧米諸国の事例も見てまいりました。先回御紹介申し上げましたカリフォルニアにおける混乱、あのようなことも含めて、やはり海外の事例を参考としつつ検討を重ねてまいりました。
　これまでの、先ほど申し上げましたような料金が下がったとかいうようなメリットも含めて、そしてまた海外の動向も含めつつ、先ほど大臣が御答弁申し上げました今回の制度改革の目的、つまり安定供給の確保、環境への適合を図って、その下で電力供給に関する需要家の選択肢の拡大、これを図るというこの目的につきまして、その目的も含めて検討をしてきたというのがこれまでの道のりでございます。
　それで、じゃどうやって評価されていくんだと、今後。やはりそれも、今申し上げました目的がきちっと達成されているかどうかということに尽きると思います。
　以上でございます。
○藤原正司君　その目的から説き起こした指標というのはどういうものですかというのを聞いたわけで、目的といえば安定供給と需要家選択肢の拡大、これしかないわけで、それが果たされているかということについてどんな指標を持って評価されるんでしょうかということを聞いているわけです。
○政府参考人（岡本巖君）　先生お尋ねの点は大変難しい面があるんですけれども、大きな目的は、先ほど副大臣がお答え申し上げた安定供給、環境適合それから事業者の効率化ということになってくるわけでございますが、私ども、これから先の見直しに当たりまして少なくともこういった点は十分に見る必要があるというふうに、現在私感じておりますところをもってお答えに代えさしていただけたらと思うのでございますが。
　一つは、全面自由化ということが一応アジェンダにはなっておりますけれども、これに向けて、ユニバーサルサービスの議論でありますとか最終供給責任というものをどうするかというところのしっかりとした議論というのがこれから行われていく必要があろうかと思いますので、段階的な自由化範囲の拡大ということの結果、安定供給、ひいてはそれがユニバーサルサービスなり最終供給責任との関係でどういうインプリケーションを持つことになるかということについての慎重な見極めというのが一つは必要かと思っております。
　二つ目は、原子力について、バックエンドを含めて十六年末まで、できるだけ早い時期までにということで、官民の役割分担の見直しを含めて成案を得るということになっておりますが、これの制度の議論というものと、それから併せまして、電気事業者における原子力発電あるいは核燃料サイクルの事業それぞれについての取組、将来の投資の計画というものがどういうふうに推移していくということになるであろうかと。そのことが安定供給なりあるいは環境適合ということを考える場合の非常に大きな指標ということになってまいりますので、それへの影響というもの、あるいはそれがどういうふうに今後進捗することになりそうかという点も一つの大きな判断をする際の材料として考える必要があろうかと思っております。
　それから三つ目に、各需要家の選択肢の拡大ということでございますが、全国大の流通が、供給区域を超えてのいろんな電気事業者の間、あるいはＰＰＳと既存の電気事業者の間で、需要家にとっては選択肢が拡大するという形で全国流通拡大に向けての動きというものがこれから期待されるところでございますが、そのことが実際にどういうふうに進捗をして、その結果として、既存の一般電気事業者を含めまして事業の効率化、ひいてはそのことが、料金という面で広く全国の需要家にとって裨益するような形での効率化のメリット還元というものがどう進んでいくだろうか、そういったところもこれからの検証に当たっては一つの大事な材料になってまいろうかと思います。
　必ずしも、突然のお尋ねですので、ちゃんとは整理しておりませんが、以上申し上げましたような諸点については、少なくともこれからの検証に当たりまして十分に吟味をする必要があると考えているところでございます。
○藤原正司君　突然でも、予告をさしていただいておりますし、予告のついでにできるだけ簡略にということも併せて申し上げておりますので、よろしくお願いしたい。
　私が、今言われたような問題は、例えば自由化、全面自由化の議論であるとかバックエンドの問題というのはこれからどうするかという論議であって、実績を踏まえてどうするかというものは、強いて言えば、全国大の流通が活発化しているかどうかという程度のことをおっしゃったわけです。
　私がちょっと心配しますのは、前回のときもそうですし、今回の場合も、その検討が十九年四月からスタートをすると。そうしますと、実際に五十キロまで拡大された実績は一年間だけしかないんですね。それから、全国流通の状況といいましても、例えば連系線の整備をしようとしても一年や二年でできるはずもないわけで、要は実績を踏まえて次にどう行こうかという論議ではなく、元々方向があって、そのための論議をしていくというふうにしか私は聞こえないと、普通に聞いておりまして。ですから、そういう面で、ちょっと今の制度がいいのかどうかというその検証というのをしないで行かれてしまうのではないかという懸念があるということであります。
　ですから、そういう意味でどういう指標をお持ちなんですかということをお聞きしたわけでして、どうもこれから検討の内容であって評価の尺度をお答えいただいていないというふうに思うわけでありますが、私は余り時間がありませんので、次へ行きます。
　次に、今回の電事法改正の中で、責任ある供給主体ということが言われております。そのために、一般電気事業者制度というものを存続する、すなわち発送一貫体制を持つ電力会社を責任ある供給主体ということで存置をした上で制度の見直しを行っていくと、こういうことになっているわけですけれども、この責任ある供給主体として一般電気事業者制度を存置、存続をするというその根拠という、どういう理由に基づいて残されるのか、その点についてお聞きしたい。
○副大臣（高市早苗君）　電気は、その特性といたしまして、その貯蔵が困難でございますので、瞬時瞬時に需給が均衡していないとシステム全体の機能不全をもたらすおそれがございますから、こうした電気の特性を踏まえますと、短期、長期を問わずに電気の安定供給を図るために発電設備と送電設備の一体的な整備運用が必要であるということでございます。
　それから、特にエネルギーセキュリティーの確保ですとか環境負荷軽減の観点から、その役割が期待されております原子力発電それから水力発電などの長期固定電源につきましては、初期投資が大きくて投資回収期間が長いといった特徴を有しておりますので、これらの電源を引き続き推進していくということが不可欠であるという我が国の固有の事情に照らしましたら、この長期固定電源の開発と、そこで発電する電気を送電する大容量の設備形成との一体的な実施が不可欠であるということでございます。
　一方で、送配電、導管といいましたネットワーク部門の公平性と透明性の確保というものも重要な要請でございます。このためには、ネットワーク部門と他の部門間の内部相互補助や情報漏えいなどを防止する必要がございます。ところが、これらは法律に基づく行為規制や中立機関の設立などを行えば、あえて発電設備と送電設備の一体的な整備運用が効率的に実施されるか否かについて懸念のある発送電分離などを行わずとも確保することが可能でございます。
　それから、カリフォルニアの海外事例を申し上げましたけれども、すべての電力取引をスポット市場を通じて行わせた、これがカリフォルニアの事例なんですけれども、この電気事業制度改革に当たりましては、一度制度設計を誤ってしまいますと、電気の安定供給に重大な影響を及ぼしてしまう、国民生活に大きな損害を与えてしまうということで、今回の制度改革におきましては、今申し上げましたような点を総合的に勘案いたしまして、現行どおり、発電、送電、販売を一貫して行う一般電気事業者の概念を維持するということにしたわけでございます。