Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西山英彦君）　お答え申し上げます。
　おっしゃいますように、カザフスタンは非常に重要なウランの供給国でございます。このカザフスタンとの関係はこれから互恵的なものにしていかなければいけないと思っておりまして、燃料加工分野とか軽水炉の導入などに関して、山本政務官時代にも御尽力いただいた合意を実現していくということが重要だと思っております。
　原子力協定の重要性はもちろんでございますけれども、同時に、中央アジアの内陸国でありますカザフスタンのウラン開発に当たりましては、ウランの輸送とか濃縮のサプライチェーンの構築というものが非常に安定供給の観点から重要だと考えております。この観点から、周辺国も含めまして中央アジアとの経済協力関係を強化していくということがますます重要になると思っております。この一環としまして、経済産業省では、今年の年内に日・カザフ双方の官民が参加する経済会議を開催しまして、原子力分野に限らず幅広い経済協力関係の強化を図っていく予定でございます。
　今委員がおっしゃいましたように、ウラン資源に乏しい我が国でありますので、カザフスタンとかロシアを始めとして、ウラン燃料の供給力のある国と協力関係を一層強化しまして、これを日本の国是であります核燃料サイクルとしっかり結び付けていくということが重要だと考えております。公的金融の活用などを通じて、日本の電気事業者とかプラントメーカーなどの国際展開も支援してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　もうちょっと具体的な御答弁が欲しかったなと思っていたんですが、とにかくこの分野では平和利用というものを前提とした上での国家的な戦略というものをしっかり練っていただきたいとお願い申し上げまして、ちょっと次の話ともつながってくるんですが。
　先月末に麻生総理が国問研の講演におきましてユーラシア・クロスロード構想というものを発表されまして、中央アジアだとかコーカサスだとか、そういう地域を重点的に支援するという考えを表明されました。この構想につきまして、新しい構想という形で報道はされておりましたけれども、我が国の外交施策にどう反映されていく形になるんでしょうか。自由と繁栄の弧というのは麻生総理が外相時代に出されましたけれども、それの発展版というような位置付けになるんでしょうか。
　実際、中央アジアへの支援の仕方というのは、既に中央アジアプラス日本という行動計画の中で今実施をされているわけでありますが、この新たな構想とこの行動計画との関係はどうなるのか、具体的にこれをどう進めていくのか、ちょっとまとめてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（兼原信克君）　お答え申し上げます。
　麻生総理、先般の安全と繁栄を確保する日本外交というスピーチにおきまして、ユーラシア・クロスロード構想を発表されました。中央アジア・コーカサス地域を通ってユーラシア大陸を南北東西につなげる広域インフラの整備に我が国が協力をするということでございます。
　中央アジア地域は、ユーラシア大陸の中央に位置する地政学上の要衝でございまして、かつ豊かなエネルギー・鉱物資源に恵まれております。その安定と発展は我が国のみならず国際社会全体にとって極めて重要ですが、この地域の広域インフラの整備はこの地域の自立的で安定した発展に資するものと考えております。
　南北ルートでございますが、委員御指摘のとおり、二〇〇六年の外相レベルで策定をした中央アジアプラス日本の対話行動計画におきまして、中央アジアからアフガンを経由する南北輸送ルートの整備、この支援を表明しているわけでございます。
　具体的には、アフガニスタンにおきまして幹線道路の整備支援を行っておりますが、中央アジアにおきましても、ウズベキスタンにおいて鉄道幹線建設事業、タジキスタンにおけます道路整備事業、キルギスタンにおけます道路整備機材供与、専門家派遣などを実施しているところでございます。特にウズベキスタンにおきましては、タシグザール—クムクルガン鉄道新線建設計画が、今年二〇〇九年の秋ごろに全事業の大部分を占めます五つの橋の建設が完了をいたしまして、来年春ごろには通信設備を含めて全工程の工事が終了する予定でございます。
　タジキスタンにつきましても、アフガニスタンとの国境からドゥシャンベに至ります途中のクルガンチュベ、ドゥスティ—ニジノピャンジ間の道路、これの一部は完工しておりまして、他の部分は今から取り組むところでございます。
　東西回廊、これが今回の総理の新しい構想でございますが、これにつきましては、これまで我が国が黒海西岸の港湾の整備に関する協力を円借款で実施をしてまいりました。具体的には、ルーマニア、ブルガリアのコンスタンツァ南港、ヴァルナ港、ブルガス港をやってまいりました。これに現在、グルジアにおけます東西道路の一部の整備というものを円借款で検討をしております。これによりまして、黒海を挟みまして黒海の西岸と南岸、さらにはカスピ海に抜けていく東西回廊の整備に貢献したいというふうに考えている次第でございます。
○山本香苗君　ちょっと確認ですけれども、といいますと、既にやっていることに更に促進するということで、新たなものをこれからまた決めていくということではないということですか。
○政府参考人（兼原信克君）　現在作業をしておりますのがウズベキスタンの鉄道幹線とそれからタジキスタンの道路でございます。それからもう一つ、グルジアの道路をやっております。これに加えて今度あと何をするかということにつきましては、恐らく、黒海の西側が済んでおりますので、今コーカサスをやっておりますから、もし先方から期待があればカスピ海沿岸につきましても何かやっていければというふうに考えておりますが、まだそこのところの具体的な話があるわけではございません。
○山本香苗君　この新しい構想を実現していく上で、だからまさにやっていない方向の方ですけれども、その辺りでは焦点はカザフになってくるんだと思います。
　御存じのとおり、援助実績に比べても、こういった構想、新たな構想をやろうとしても、カザフスタンにおける実施体制というのは不十分であるわけなんです。この点におきまして、カザフスタン援助実施体制評価におきましては、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ事務所設置を含めた人的体制の強化が必要ということが提言されております。また、先ほど来お話が出ておりますように、貿易や投資を考えれば、ジェトロや、また、キルギスの事件のときに閉鎖されましたけれども、ＪＯＧＭＥＣ、こういった事務所の設置ということも必要だと考えます。
　是非、早急に、こういった新たな構想を立ち上げていく中で、構想で終わるのではなくて、実際やっていく体制のところまで見ていただいた場合に、カザフにおける実施体制の強化というものは非常に重要だと思いますので、早急に取り組んでいただきたいと考えますが、外務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員はカザフスタンでお仕事もされたことがあるということですし、またカザフ語ですか、専門家としても御活躍されたと伺っておりますけれども、カザフスタンは、先ほども申し上げましたけれども、中央アジアで最大の国土を有しておりますし、ウランやそれから原油、そういう豊富なエネルギー・鉱物資源を擁する地域の大国でありまして、日本の対中央アジア外交、それから資源外交上の大変重要な国でございます。
　今委員からお話ありましたけれども、同国にはＪＩＣＡの事務所はございませんが、首都のアスタナに常駐の援助要員を配置をいたしております。二名が常駐しておりましてＪＩＣＡ関係業務を行っておりますけれども、そこで人材育成とかあるいは産業振興などのＯＤＡ関連業務を行っております。また、ＪＯＧＭＥＣ、これも事務所はございませんけれども、日本大使館に一名職員が出向しておりまして、資源外交推進の観点からまた大きな成果を上げているところでございます。ジェトロ及びＪＢＩＣは、これはタシケント、それからモスクワにそれぞれ事務所を持っておりますけれども、そこでカザフスタンを含む中央アジア全域を管轄をしているということでございます。
　いずれにしましても、我が国にとりまして大変重要なこの地域また国でございますから、こことの関係強化には我が国の関係政府機関と密接に連絡を取りながら引き続き取り組んでいきたいと、そういうふうに考えています。
○山本香苗君　事実としての体制は、今どうにか人繰りをしながらそういう形をやっているわけなんですが、是非、よく中央アジアの関係全体を見た上でどうするか、どういう形で人的配置をやっていくか、もう一度見直しをしていただきたいなと思うわけなんです。
　あと三分になったので、最後に、外務大臣に議連の顧問をしていただいておりますトルコについて、簡単に二点お伺いしたいと思います。
　一つは、二〇一〇年、御存じのとおり一八九〇年のエルトゥールル号事件から百二十年となりまして、トルコにおける日本年が開催されることになっております。本事業につきましては、ギュル大統領が去年来た際に全面的に支援すると政府が合意されて、トヨタの張会長を委員長とする実行委員会も立ち上がりまして着々と今準備が進められているんですが、そこで国交省に来ていただいておりますけれども、この共同声明の中に二〇一〇年を観光交流年にするということが明記されているんですが、これは具体的にどうやっていただけるんでしょうか。
　そして、先月、日本とトルコの航空当局との協議の間で、二〇一〇年の成田増枠後にトルコ直行便の増便ということが決定されたわけですが、是非こうした動きもにらみながら、トルコにおける日本年の事業と連動いたしまして、観光交流年の中に更にこの両国間の人的交流が進むような仕掛けをつくっていただきたいと思いますが、やっていただけますね。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、二〇一〇年、日本とトルコの観光交流年でございますので、トルコは大変親日的な国でもございますので、私ども、是非これを契機に日本とトルコの観光交流の一層の促進を図っていきたいというふうに考えております。
　具体的には、トルコにおける日本年の事業で、トルコにおける日本の各種紹介などの事業が予定されておりますので、それとうまく連携を取って相乗効果が図れるように、また我が国の観光関係業界ともよく相談をいたしまして、具体的な中身のある事業を実施をして、両国の観光交流が一層促進できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　もう一つ、時間がもうないので。
　今お話がありましたけれども、トルコと日本というのは本当に極めて友好な歴史がずっと続いてきているわけですが、経済関係というのはその歴史に比べて不十分で、事あるごとにトルコ側から二国間の経済強化ということが求められてきているわけであります。そうしたこともありまして、実は六年前に、経済合同委員会とは別に、経産省が中心となって官民で構成するトルコビジネス環境分析研究会というのが立ち上げられたんですけれども、たった二回会合をやっただけで立ち消えになってしまっているわけなんです。
　そこで、是非お願いしたいんですが、経産省にもう一回、二〇一〇年日本年に向けてこのトルコ研究会を立ち上げていただいて、今度こそは両国間の経済関係の拡大につながるような成果を出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（榛葉賀津也君）　時間が超過をしておりますので、簡潔におまとめください。
○政府参考人（小川恒弘君）　お答え申し上げます。
　トルコにつきましては、先生御指摘のとおり、欧州市場への輸出拠点といたしましてトルコとの経済関係について高い関心を有しているところでございます。また、御指摘のとおり、二〇〇三年から二〇〇四年にかけましてはトルコ研究会というものを開催をいたしまして、現状分析、日本企業の支援策を検討いたしました。これを受けまして、ジェトロや中東協力センターを通じまして、投資フォーラムの開催などの事業実施をいたしまして、経済交流の振興に努めてまいりまして、現在、その結果、自動車関係の企業を中心といたしまして日系の企業約六十社進出しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、今後とも、御指摘のとおり、とりわけ来年はトルコにおける日本年に当たるということもございます。トルコとの経済関係の一層の深化に向けて様々な方策を検討していく必要があると思っております。したがいまして、トルコにおける我が国企業のビジネスを後押しするためにどのような方策が望ましいかについて、もう一度、トルコに対する日本企業の関心やビジネスの実態などを踏まえながら、研究会の設立も含め検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君が選任されました。
　　　　─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　これまでに結ばれてきた租税条約全体に対してお聞きいたしますが、日本は、途上国に投資している企業がその国で租税上の優遇措置によって減免された租税の額を納付したものとみなして日本の法人税額から控除することを認めております。いわゆるみなし外国税額控除でありますが、資本金が三百億円以上の日本の法人が最近五か年、このみなし税額控除を受けている実績をまず述べていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本榮一君）　お答え申し上げます。
　国税庁は、外国税額控除の適用状況を標本調査に基づき把握しております。これによれば、過去五年間のみなし外国法人税額は、それぞれ、平成十五年分二百二十億円、平成十六年分二百八十億円、平成十七年分五百二十億円、平成十八年分五百二十億円、平成十九年分千百十億円となっております。
○井上哲士君　五年間で実に五倍に膨れ上がっているわけですね。九六年十一月の政府税調の法人課税小委員会報告を見ますと、みなし外国税額控除の一層の見直し・縮減の努力を継続すべきものと明確に述べております。これによりますと、この制度の問題点として、税の公平といった課税の基本原則といった観点も踏まえる必要があるという指摘もしているわけでありますが、この制度のどこが問題であるという認識でしょうか。
○政府参考人（古谷一之君）　お答え申し上げます。
　この制度は、先ほど先生から御指摘がございましたように、開発途上国であります条約締結相手国が、経済開発を促進するために、外国企業の誘致などを目的としまして租税の減免措置を行いました場合に、これに対して減免した税額相当額の控除をこちら側で認めまして、言わば自国の課税権を制約する形により開発途上国の支援をするという特別の措置でございます。
　これにつきましては、ＯＥＣＤなどでも議論が行われておりまして、開発途上国に対する支援の手法として必ずしも効果的ではないんではないかとか、投資促進手段としての有効性に疑問があるのではないかとか、さらには、途上国に所得を移転するなどの誘因となりまして濫用のおそれがあるのではないかといった指摘が行われております。
　こういった指摘がございます中で、政府税調の指摘にもございますように、近年の条約の締結、改正に当たりましては、適用期限を付すなど、この制度の見直し、縮減を行ってきているところでございます。
○井上哲士君　税調でも、今紹介あったＯＥＣＤでも様々な問題が提起をしているわけですが、しかしそれが、実績は五年間で五倍の額に膨れ上がっていると。この認識と逆行する事態については、財務省としてはどういう認識をされているんでしょうか。
○政府参考人（古谷一之君）　みなし外国法人税額が増加している理由につきましては、必ずしもつぶさに私ども分析はできておりませんけれども、世界経済のグローバル化が進展いたします中で、この制度の適用が認められております租税条約相手国、現在、中国、タイ、ベトナム、バングラデシュ、フィリピンといったアジア諸国が入っておりますけれども、こういった国での我が国の法人の経済活動が活発に展開されているということが一因ではないかと考えております。
○井上哲士君　私は、それだけではこの五年で五倍になったということのなかなか説明にはなっていないなと思うんですが、やはりここはきちっと分析をされる必要があると思います。
　そこで、外務省に聞きますが、日本が租税条約でみなし外国税額控除を供与している国がありますが、その中で、この供与期限の設定がない国は今どうなっているでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　現在、日本がみなし外国税額控除を供与している国というのは合計八か国ございます。順に申し上げますと、スリランカ、ザンビア、ブラジル、フィリピン、それから中国、タイ、バングラデシュ、ベトナムの八か国でございます。このうち、フィリピンにつきましては平成三十年まで、それからベトナムにつきましては平成二十二年まで、また中国につきましては、事業所得は平成二十八年までということになってございますけれども、そのほかの国につきましては供与期限というふうな形での設定は行われておらないところでございまして、先ほど財務省の方からも答弁がございましたように、今後の協議の中で、改正というふうな形の中で縮減を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　税調やＯＥＣＤの報告書の方向に照らしますと、私はこれ早期見直しが要請されると思いますが、改めて大臣から御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどからお話ありますように、外国税額控除というのは、課税の公平性とか中立性、あるいは租税回避のために濫用されるおそれがあるとか、あるいは投資交流の促進に必ずしも資するものではないというような問題点、そういうものも指摘されております。
　そういうところからも、先ほどから御答弁申し上げておりますように、今後の締結交渉とかあるいは改正交渉におきましてもこの規定は設けないことを基本といたしまして、そして既存のみなし外国税控除に関する規定の廃止、それから縮減、これらを図ってまいりたいと考えています。
○井上哲士君　今回の対カザフにおいては、使用料に対して議定書において実質五％に引き下げられた源泉地国課税となっておりますが、過去の答弁で、使用料は、相応の担税力があると考えて租税条約で一〇％程度に軽減しつつ源泉地国課税権を確保したと、こういう答弁があるわけで、担税力があるにもかかわらずこの税率を引き下げるということになりますと、進出する日本の大企業に特に有利に働くと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（兼原信克君）　お答え申し上げます。
　使用料は、委員御承知のとおり、文学上、芸術上若しくは学術上の著作物の著作権、特許権、商標権等の使用料のことでございますが、日・カザフスタン租税条約では、日・カザフスタン両国間の知的財産権に関する交流を促進するという観点から、この使用料に対する源泉地国の課税に関して、その限度税率を実質五％になるように規定したわけでございます。この規定は、必ずしも大企業に限らず、国境を越えた経済活動を展開している中小を含む我が国の企業及び個人について広くその税負担を軽減して、日本企業のカザフスタン進出を促進するという効果を有するとともに、現地での競争条件を改善することにつながると考えております。
○井上哲士君　経産省の基本調査、二〇〇四年実績で見ますと、日本の大企業の本社が海外から受け取る投資所得の内訳で、例えば非鉄金属部門全体では二十六社で二百十一億五千六百万円ですが、そのうち使用料が九十三億八千八百万円で四四・四％を占めております。これが五％というふうに措置をされるとどうなるのかと。
　この使用料は、現地子会社への技術移転が終了するまで支払が継続をいたしますし、それから技術移転の進展とともに増加をしていくわけで、現地におけるこの使用料の源泉課税の実質軽減措置というのは非常に大きな恩恵になるわけですね。とりわけこの非鉄金属、それから資源エネルギー産業の巨大固定資本というのはパテントの塊みたいなものでありますから、そういう点では、この使用料の軽減税率というのが大企業、多国籍企業にもたらす恩恵は非常に大きいというふうに言わざるを得ません。
　こういう、先ほどのみなし外国税控除額が事実上拡大をしているということや、こういう大企業に対する優遇税制措置が更には上塗りされるということでありますから、これはやはりＯＥＣＤなどが指摘するように公平性と効果に非常に問題があるということを指摘をいたしまして、質問を終わります。
○山内徳信君　私は、付託されております二件の案件につきましては賛成いたします。
　以下、防衛省に質問をいたします。
　あらかじめ、防衛省が沖縄県に提出をしてございます環境アセスの準備書は公文書かあるいは非公文書か、お答えください。
○政府参考人（長岡憲宗君）　御指摘の準備書でございます。これは平成二十一年四月一日に沖縄防衛局長から沖縄県知事等に送付した公文書でございます。
○山内徳信君　分かりました。
　準備書についての意見の概要及び事業者の見解の七十五ページのナンバー九の事業者の見解によると、ジュゴンの生息は辺野古沖では平成十一年度まで、宜野座から金武湾では平成十六年度まで確認されましたが、その後は確認されていませんとあります。しかし、政府参考人は七月七日の私の質問に答えて、宜野座沖で発見された後、辺野古沖をゆっくりと北上し、長島、平島辺りでＵターンをして南下していったと、こういうふうにジュゴンの存在を確認されましたが、その確認したのは平成何年何月何日か、簡単にお答えください。
○政府参考人（長岡憲宗君）　環境省の報告書にございますが、平成十七年の三月七日で確認されたということでございます。
○山内徳信君　分かりました。
　それでは、辺野古沖では平成十一年度までしか確認されていませんという記述は事実に反していたことが明らかになりました。そのことをこの場で確認をしておきたいと思います。よろしゅうございますか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　今回の私どもの準備書においては、今まで再三御答弁させていただきましたけれども、ジュゴンの確認位置を記載する際に、辺野古沖と宜野座沖、金武湾のエリア分けをして分類いたしております。御指摘の十六—九のジュゴンにつきましては、環境省の位置情報から、宜野座沖、金武湾の分類で整理をして記述したところでございます。
　先般、沖縄防衛局が沖縄県等に送付しました住民等の意見の概要と事業者の見解においては、こういったエリア分けの整理に基づきまして、今先生がお読みになりましたように、既往の調査結果によるとジュゴンの生息は云々と記述をいたしたところでおります。
　ちなみに……
○山内徳信君　簡単にしてください。
○政府参考人（長岡憲宗君）　はい。ちなみに、広辞苑によりますと、生息というのは生活すること……
○山内徳信君　そこまでは要りません。──いやいや、よろしゅうございます。あんた方、必死に逃げようとしておるじゃないか。
　お手元にこの資料を配っております。北村副大臣もよく目を通していただきたいと思います。今、政府参考人の必死の説明は、この図の宜野座から金武湾、この文章は金武湾から宜野座という項目になっていますよ。この項目に今確認したジュゴンは入っておるという説明をやっておるんです。ところが、辺野古沖はここなんです、ここ。御覧になっていますね。そして、緑の、ここに、辺野古の沖に七時間から十一分も悠々と泳いでいた。このことを全く書いていないわけです。したがいまして、幾ら広辞苑を引いてもこの存在は否定できませんことを北村副大臣に強く申し上げておきたいと思います。
　進めてまいります。
　環境影響評価準備書のページ六—十六—四十六の表、この四十六の表というのがこれなんです、これ。これはもう配ってありますし、皆さんお持ちでいらっしゃいます。それから、十六・一・七の個体数の発見位置の項目の金武湾から宜野座沖の二頭の中に、十六—九ジュゴン、今確認しました辺野古沖を回遊していたというジュゴンのことです、は含まれているとの説明は明らかに虚偽であります。虚偽。海域が違うんです。東シナ海にいたのを太平洋にいたと言うようなものですよ、これは。バルチック艦隊は東シナ海から日本海を通って北上したんです。それは違う、太平洋から行ったなんて、こういう話になりますよ。事実関係ですから、そのことを強く申し上げておきます。
　したがいまして、金武湾と宜野座沖の中に含まれているという防衛省の説明は事実に反する説明であると、このことをはっきり申し上げておきます。したがいまして、この表現は改ざんであると。私はこのこと、この二つの表は一歩も譲れません。それほどあなた方は改ざんしておいて、あと三分あります、公の場で、これに含まれている、これに含まれていると。こんな話は通らぬでしょう。そういうことを強く申し上げておきます。
　そして、あと二分ぐらい残っておりますから申し上げますが、基地を造るために、とにかくジュゴンの生息とかジュゴンの存在を意図的に皆さんはこの図とか表から削除しております。消し去っておりますよ。これを意図的とかあるいは改ざんと言わずして何と言いますか。したがいまして、公文書とおっしゃいましたから、こういう公文書の作り方、沖縄県知事と沖縄の環境評価審議会をばかにしていますよ。いいかげんなものを出して適当に審議させろと、そういうことでありますから、私はここで問題を提起いたします。
　刑法十七章には文書偽造の罪というのがあります。公文書偽造あるいは虚偽公文書作成、虚偽公文書行使の規定に抵触する可能性が大であります。したがいまして、私はこの場で、このような意図的に改ざんされた準備書を撤回を要求いたします。撤回を要求いたします。それが私の今日の質問でございます。
　それで、最後のは答弁は要りません。
　こういう、うそ偽りの、事実存在したのを認めておいて、いや、金武湾と宜野座の表に含めてありますと。こんないいかげんな資料作り、いいかげんな資料作り、意図的な資料作りを許すわけにはまいりません。そして、皆さんは、あの二頭の問題もありますが、今日はもう時間だと思いますから次にまた触れますが、二頭についても、あれは二頭なのか四頭なのかと、その可能性さえも否定をしておる。可能性を否定するというのはアセスの精神に反するということなんですよ。
　以上です。終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日本・ブルネイ租税協定及び日本・カザフスタン租税条約の締結承認に反対の討論を行います。
　本協定及び条約案は、二〇〇三年に締結された日米租税条約の規定がベースとなっています。すなわち、海外投資先国における配当、利子の限度税率、親子会社間配当の軽減税率の認定を受けるための持ち株比率要件、特許料、使用料等の一連の投資所得に対する源泉地国課税を日本と他国間の改正済みの租税条約並みに低率で措置することがその主な内容であります。
　日本の多国籍企業の海外子会社の所得は、事業活動の拡大に伴い、近年急激に増加しています。これは、日本の多国籍企業が、投資先各国の外資優遇税制と、各国に展開している海外子会社の法人税などの源泉課税税率の相違及び関税率の相違を、事業収益拡大のてことして利用している実態があります。
　また、政府税制調査会とＯＥＣＤが、課税の公平性と中立性を侵すという理由でみなし外国税額控除制度の廃止、縮減を求めている下で、近年、同税額控除額の大幅拡大が見られることは問題であります。
　日本国内において、我が国政府が多国籍企業に対する優遇税制措置を重ねてきたことにより、法人課税の実効税率が事実上三〇％ないし三三％台まで引き下げられているという実態があります。
　こうした下で本協定及び条約が締結されれば、現地子会社を持つ日本の多国籍企業に更なる優遇税制を積み上げることになり、これは税の公平負担原則の観点から見て容認はできません。
　以上をもって討論といたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十四分散会
平成二十一年七月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　舛添　要一君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　姫井由美子君
　　　　　鈴木　陽悦君　　　　　藤末　健三君
　　　　　前田　武志君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　松村　祥史君
　　　　　舛添　要一君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　礒崎　陽輔君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　藤末　健三君　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　舟山　康江君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　山田　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　柴山　昌彦君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　恒弘君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　藤田　昌宏君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　上田　英志君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　立岡　恒良君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　岩井　良行君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給
　等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務
　を課する等の措置を講じたことについて承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出
　承認義務を課する等の措置を講じたことについ
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鈴木陽悦君、前田武志君、木俣佳丈君、丸川珠代君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、室井邦彦君、姫井由美子君、礒崎陽輔君及び松村祥史君が選任されました。
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○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官中島明彦君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　本日は、このようなクラスター弾規制法案の審議の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私自身、このクラスター弾の規制につきましては、クラスター弾禁止条約を進める超党派の議連に所属させていただきまして、ずっと続けさせていただきまして、今回、国内でこの条約を実施する法律が成立することを非常にうれしく思っております。
　幾つか質問がございますので、簡潔にお答えいただければ幸いでございます。
　まず一つ目でございますが、クラスター爆弾はその不発弾が一般市民に大きな被害を与えている、そして今、政府がクラスター弾に関する条約に定める義務を国内的にも担保すべく本法案を出されておられるわけでございますが、私は非常にもう歓迎させていただいています。
　まず、この法案を所管される経済産業省としての基本的な取組について、その方針をお教えいただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　我が国がクラスター弾に関する条約を締結することは、クラスター弾による市民への今日までの被害を一掃する国際協力を推進する観点から極めて有意義であると考えております。
　経済産業省は、これまでにも約十年前に対人地雷規制法を担当し、人道上の懸念をもたらす兵器の規制に取り組んでまいりました。今回のクラスター弾につきましても、これを保有しているのは自衛隊だけですが、経済産業省としては、対人地雷のときと同じように、本法案に基づくクラスター弾の製造の全面禁止、所持の規制等を通じ、我が国が条約上の義務をしっかりと履行できるように万全を期する考えであります。
　今後とも、平和国家としての基本理念を踏まえ、外務省、防衛省等と協力をしながら、法律の目的を的確に執行できるように兵器の規制に取り組んでまいりたいと思っております。
○藤末健三君　本法を所管される経済産業省におかれましては、是非とも他省庁との連携をきちんとやっていただき進めていただきたいと思います。
　続きまして、現在保有されているクラスター爆弾の種類と数について、衆議院の審議においては、条約が発効するまで配備しているものについての数などを発表できないという答えをいただいています。しかしながら、一方、イギリスは数量の発表を行い、破棄作業を行っております。そしてまた、イギリスを含めましたベルギーやカナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スイスというこの八か国は、条約署名の開始の前に独自にもう破棄を進めているという状況でございまして、是非とも我が国も条約に署名した精神を生かして、発効を待たずにクラスター爆弾を配備から外し、数量を発表し、破棄を開始していただくべきではないかと考えますが、防衛省の北村副大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えさせていただきます。
　我が国といたしましては、昨年の十二月に署名を行いましたクラスター弾に関する条約の趣旨を踏まえますと、防衛省としては条約の発効前でありましてもクラスター弾の使用は極力慎むべきであると考えております。しかしながら、我が国に対する武力攻撃等の事態に際しましては、国際法規を遵守いたしながら国民の生命と財産を守るため、なし得る限りの対処をすべきことである。ですから、条約の発効前からクラスター弾の廃棄を行うことによりまして、万やむを得ずクラスター弾を使用する、この可能性を完全に排除することは適切でないと考えております。
　このため、ただいまの時点では我が国防衛のための装備品であるクラスター弾の保有数についても、我が国の防衛能力にかかわるものでございますから、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。他方、条約が発効すれば百八十日以内にその保有をいたしておりますクラスター弾の数、廃棄の計画などの状況について国連事務総長に対し報告いたすこととなっておりますから、可能な限り速やかに報告をいたしたい、かように考えておるところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○藤末健三君　防衛省のお考えは確かにそうかもしれませんが、僕は特に外務省の方が来られているから申し上げたいんですけど、このクラスター弾の問題は非常に国際的に関心が高まっていまして、実は海外からも来るんですね、いろんなコメントが。このコメントは実は海外から来たやつも含めて申し上げていまして、是非ともこのクラスター弾の廃棄などについては、国際的に日本はどう見られているかということをやっぱり見た上で考えていただきたいと思います。防衛省から見れば多分、適正な法律、適正な条約の執行で結構かもしれませんけれども、国際的にどうかということは外務省さんが考えるべきだと思うんですが、国際的な評価の観点も是非検討をすべきだということを申し添えさせていただきたいと思います。
　続きまして、クラスター爆弾の廃棄過程をプレス又はＮＧＯなどの関連団体に公開する予定はあるかどうかということをお聞きしたいと思います。
　海外の事例ばかり申し上げて申し訳ないんですが、イギリスでは実際にこの廃棄の過程を公開して、ニュースでも流れているという状況でございまして、我が国におきましても過去には対人地雷の処理のときには実際に公開し、非常に対人地雷の廃棄が進んでいるということを国民の皆様に実感していただくことができたわけでございますが、今回も同様のことをやるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。北村副大臣、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、対人地雷の際には、その始める際あるいは終わる際にその廃棄の公開を、特に廃棄の実態につきまして映像でお見せをするというような形で公開をしたところでございます。
　クラスター弾の廃棄につきましては、最終的にどのような廃棄方法を取るかという点をこれから決めていくことになりますので、安全面でどういうような配慮が要るのかということを詰めていく必要がございますけれども、これを公開する場合、その安全面の確保をするということを前提に、基本的に公開できるものは公開させていただくということで臨んでいく所存でございます。
○藤末健三君　是非お願いします。
　続きまして、先ほど冒頭で、国内の自衛隊の保有するクラスター爆弾について今回法的な手当てを行うということでございますが、在日米軍のクラスター爆弾の扱いについてどのような対応を取っていく御予定かというのをお聞かせいただきたいと思います。
　海外の事例ばかりで申し訳ございませんが、私はちょっとイギリスの事例などを調べておりますと、イギリスの政府は条約発効後八年以内に領土内の、外国のクラスター爆弾であっても撤去する方策を研究しますと。ですから、イギリス政府は条約発効八年以内に領土内の外国が持っているクラスター爆弾を撤去する方法を調査研究をしますよということを発表しているわけでございますが、私もやはり、やってくださいということは申し上げませんが、イギリスのように検討をちょっとやるということだけでもする必要があるんではないかというふうに考えますが、その点をまずお聞きしたいと思います。
　そしてまた、同時に、日本の領土内での移動に関して、日本の民間業者が扱うことに対する規制などを行う必要があるかどうかということを考えておりまして、この点につきましてお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○大臣政務官（柴山昌彦君）　まず申し上げておきたいのは、アメリカに関してはこの条約を締結しておりません。ですので、米軍に対してこの条約上の義務が課されることはありません。
　また、この条約は第九条におきまして、締約国に対して、この条約が禁止する活動であって自国の管轄又は管理の及ぶ範囲にあるものを防止し、及び抑制するため、あらゆる適当な措置をとるよう求めていますけれども、米軍によるクラスター弾に係る活動はこれに該当しないため、我が国は同活動を防止し、抑止する義務は負っておりません。
　さらに、条約第二十一条３及び４は、締約国は、自らクラスター弾を使用、貯蔵、移譲しないことなどの一定の条件を満たす限り、締約国に対しては禁止されている活動を行うことのある非締約国との間で軍事的な協力等を行うことができる旨規定しています。したがって、我が国の民間業者が米軍の委託を受けて米軍が保有するクラスター弾を運搬することもこのような協力等に含まれているというように解釈されます。
　藤末先生おっしゃることは非常によく分かるんですけれども、我が国を取り巻く安全保障環境は今なお不透明、不確実な要素が残されていまして、政府として、この条約上の義務を超えて米軍のクラスター弾などの保有等の可能性をあらかじめ完全に排除することですとか、この条約上認められている協力をあえて行わず日米安全保障体制の円滑な運用に不必要な制約を課すということは適切であるとは現在のところ考えておりません。
　ちなみに、英国の措置についてお尋ねがありましたけれども、英国はまだこの条約を締結しておりませんで、駐留米軍によるクラスター弾に係る活動の扱いについては今米国と協議中であり、最終的な措置については固まっていないものと承知しております。
○藤末健三君　御指摘のとおりでございまして、政務官がおっしゃったことはこちらも承知しております。
　ポイントは何かというと、柴山政務官に特に申し上げたいのは、このクラスター弾の問題は、安全保障の問題という話であればクラスター弾はもう保有していた方がいいという話になると思うんですよ。一方で、国際的な大きな流れがあって、私のところまで外国の方がお越しになって話をされるような状況になっている。それも、ほかの、イギリスの方も来られるわけですよ。
　何があるかというと、やはり外交上、我が国が率先していろいろこういう武器の廃絶とかを進めてやっているという形を見せることは非常に重要だと思っていまして、条約を履行するというだけではなく、私は思うのは、やはり我が国の安全保障をきちんと確保しながらも、軍備をなくして、減らしていくという努力をやはり日本がイニシアチブを取って世界でやっているという形を僕はつくるということは重要だと思います。
　我が国は特に武器輸出三原則ございまして、武器を輸出していない国。他国は、もう三千億、四千億、五千億、下手すると兆を超すような武器輸出している国もあるような状況の中で、私はやはり、その強みを生かして、軍縮などできちんとイニシアチブを取り、国際的な位置付けを我が国がつくっていくということはやっていただきたいと思います。
　ですから、安全保障上のいろんな問題はもう重々承知しているんですけれども、一つ大きなことは、やはり我が国がこの軍縮的な問題をイニシアチブを取り、国際的な評価を得ていくということを非常に重要な観点として持っていただきたいというのが私のお願いでございます。条約で決まったことをやっていくのは当然、法律で決まったことをやるのは当然ですけれども、その法律や条約を作るときに我が国がイニシアチブを取り、そして他国の評価を得るということが我々や外交に課された義務だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　今回、このクラスター弾、非人道的兵器ということでございまして、禁止する条約が生まれ、そして我が国も批准し、そして国内法が整備されるわけでございますが、日本政府として、核兵器をどう考えるかと。
　私は、核兵器こそ非人道兵器の最たるものではないかと考えておりまして、私自身、母親が九州に住んでおりまして、長崎に落ちた原爆の雲を見ております。母からいろいろ聞いていますと、原爆の雲の話とか聞いていますと、やはり核兵器の非人道性というのは極めて大きく、かつ我が国は世界で唯一の被爆国でございますので、やはり核兵器の使用を非合法化するような国際法規の策定に向けて我が国が音頭を取るべきではないかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、我が政府としては、国内、国外、様々な場面でかねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用はその絶大な破壊力あるいは殺傷力のゆえに国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えて、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがあってはならず、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であるというように考えています。
　しかし、他方で、御指摘の核兵器による威嚇又はその使用の非合法化という問題につきましては、例えば核兵器の使用を禁じる条約に向けての交渉の開始について、核兵器国を含む多くの国は受け入れておりません。こうした中で、国際社会として、こうした国際約束の作成を直ちに要請することは現実的ではなく、かえって逆効果を発せしめることにもつながりかねません。ですので、政府としては、核兵器の使用を禁止するための条約の締結を目指すことよりも、核不拡散及び核軍縮における着実な進展を達成することの方がより重要であると考えております。
○藤末健三君　確かにそれは一つの見識でございまして、私は、何と申しますか、二者択一じゃないと思うんですよね。核不拡散は当然やりましょうと、短期的にやらなきゃいけない。あと、その前にはＣＴＢＴという核兵器の実験をやめましょうというものや、核兵器の材料を造ることはやめましょう、カットオフ条約とか、いろんなレベルがあると思うんですよ。ＣＴＢＴをやりましょう、カットオフ条約をやりましょう、ＳＴＡＲＴをもう一回やりましょうと、次にＮＰＴ、核不拡散条約を再構築しましょうと。じゃゴールは何ですかといったときに、核兵器を使わなくしましょうという次のゴールがある。そして、最終的には核兵器をなくしましょうというゴールもあるはずなんですよ。
　ですから、政務官、もう一回答えてください。これは二者択一じゃありません。時間の問題、短期的にはこれをしましょう、中期的にはこれもしましょう、長期的にはこうしましょう、最終的には兵器をなくしましょうという議論なんですよ。その答えはおかしいですよ、いかがですか、自分の答えで答えてくださいよ、これは。
○大臣政務官（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、やはり最終的な目標、長期的な目標と、今行っていくべき事柄ですね、不拡散あるいは軍縮というものとをやはりある程度仕分をして考えていくべきだと思っております。最終的に目指す目標につきましては、先般オバマ大統領がプラハでスピーチしたように、核兵器のない世界ということを訴え、そして世界全体がそれに向けて進んでいこうという中にある中で、じゃ次のステップとして、短期的にはどのように考えていったらいいのかということで現実的な方途を模索していると、そういう段階であるということで是非御理解をいただきたいと思っています。
○藤末健三君　柴山政務官も五月に行われました核不拡散条約の準備会合、ＮＰＴの準備会合に出られましたけれども、私も出たんですよ、政務官が帰られた後に私は入って。やはりそのとき感じたのは、オバマ大統領が四月五日にプラハで演説を行い、彼が言ったのは、核兵器を使用した唯一の国としての道義的責任という下に核兵器がない世界を目指すと言ったわけですよ、政務官、それは非常に有名な話じゃないですか。なぜ我が国が、核兵器を落とされた唯一の国として核兵器がない国を目指すと言わないのかって、これは非常にみんな不思議がっていますよ。実際に私言われましたからね、そのように、外国の人たちから。なぜ言わないんですか。目先の議論を多分することも重要かもしれないけれども、それは官僚的な話ですよ。我々政治家が最終的なゴールを示し、中期的でもいいですよ、それに向かってやっていくのが僕は政治の役割だと思いますけれども、いかがですか。
○大臣政務官（柴山昌彦君）　ちょっとそこは前提の認識にそごがあると思っておりまして、我が国は、おっしゃるとおり、核の惨禍を二度と繰り返さないという唯一の被爆国としての強い決意の下で非核三原則を国の基本政策として掲げ、そして核の廃絶に向けて着実かつ具体的な一歩一歩を積み重ねる必要があるという立場を表明しておりますし、国連総会に核軍縮決議案を提出するなど積極的な核軍縮外交を既に行っているわけです。
　そういう観点で、今年の四月、中曽根外務大臣も核兵器のない世界に向けた我が国の考え方についてスピーチを東京ではありますけれども行い、核軍縮を世界的に進めるため、すべての核保有国による核軍縮、国際社会全体による措置及び原子力の平和利用を志す国のための措置という三つの大きな柱に沿って具体的な十一の指標、ベンチマークを世界に提案をし、来年の早い段階で核軍縮に関する国際会議を主催するということを発表したわけであります。
　また、今御指摘のとおり、五月、ニューヨークにおいて開催された二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議第三回の準備会議におきましても、この中曽根大臣の東京で発表された指標を私から改めて国際社会に向けて提案したところであります。
　また、オバマ大統領の演説については、麻生総理から同大統領に親書を送りまして、麻生総理として、同大統領がプラハで行った演説において平和で安全な核兵器のない世界を追求するということを明確に宣言したことを強く支持するというメッセージを伝えております。
　我が国としては、今後とも、世界的な核軍縮の促進のため、以上のような積極的な努力を米国を含む関係国と連携をしながら継続していくという考えです。
○藤末健三君　十一のベンチマークスは、十一のベンチマークスというか、日本語で何か言うと分からないですけど、中曽根外務大臣が宣言された内容についてはもう存じ上げていますし、ただ、本当にやろうと思うならば、なぜＮＰＴの準備会合でおっしゃらなかったのかなというのは思いますね、正直言って。
　今回、例えば、アメリカのオバマ大統領とロシア、メドベージェフが核廃絶目指して一緒にやりましょうねということを話をしたと国際的に流れているということ。私が求めたいのは、核廃絶というのは私たち日本の外交の一つのカードだと思うんですよね。それから武器をなくすことも。それをちゃんと使っておられないような気がするんですよ。ＮＰＴの準備会合があり、そこには大臣は来られなかったと。十一のベンチマークスの話はされたけど、私は海外の国連で行われた会合に行ったとき、その話は外国人から聞いていません、はっきり言って。新聞にも調べましたが載っていませんでした、正直言って。
　今回、ロシアとアメリカがやりましょうという話になっているのに、なぜ日本は入っていないんですか、そこに。落とした国が核廃絶をしますとおっしゃっているわけですから、落とされた国も一緒にやりましょうということを言えばいいじゃないですか。なぜそういう仕掛けをしない。
　どうですか。いや、柴山さん、それは紙見ないでくださいよ。外務省の役人の方は一生懸命やっているかもしれない。僕はそれは思います。しかし、本当に大きなゴールを示すのは政治の役割であって、我々が核廃絶というものに対して、外交のカードとしてどれだけの位置付けを置き、そして何を進めるかということを示さなければ、官僚の方々は動かないと思いますよ。ここでおっしゃってください。お願いします。
○大臣政務官（柴山昌彦君）　再三申し上げているように、日本が、もちろん広島、長崎の市長も今おっしゃった準備会合には出席されて、両市長と、私もニューヨークで会議をする中で、しっかりと日本としての、非常に大きな立場をしっかりと国際社会において明らかにしていくということを申し上げております。
　御案内のように、来年のこのＮＰＴの会議に先立ちまして私どももしっかりと準備を進めておりますので、その中で我々の立場をきちんと対外的にアピールをしていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　ちなみに、我が民主党は、ちゃんとマニフェストと申しますか、政策集の中に核廃絶を掲げましたし、あと鳩山代表、代表選に出るときに核廃絶を掲げて彼は出ていますので、我々民主党が政権取らせていただければ確実にもう核廃絶は今以上に加速します、はっきり申し上げて。それは約束させていただきます。
　一方、一九九六年にＩＣＪ、国際司法裁判所がこの核兵器についての判決を出しました。勧告的な意義がございますが、このＩＣＪの勧告的意見についての政府見解をお聞かせいただくとともに、このＩＣＪの勧告的意見では、国際秩序の安定性の確保のために完全な核軍縮が不可欠であり、そのためにも核不拡散条約の第六条に基づく核軍縮のための条約交渉義務の重要性を強調しておりますが、我が国としましても、この国際司法裁判所の勧告意見を尊重しまして、来年十月五日にＮＰＴ、核不拡散条約の再構築の検討会議があるわけでございますが、このＮＰＴの運用検討会議に関しまして具体的に取組を進めていかなきゃいけないと考えますが、いかがでございましょうか。柴山政務官、お答えください。
○大臣政務官（柴山昌彦君）　まず前段の勧告的意見、ＩＣＪの勧告的意見についての政府の見解ということに関してですけれども、政府としては国際連合の主要な司法機関であるＩＣＪ、国際司法裁判所が同意見の中で示した見解について厳粛に受け止めるべきものと考えています。
　政府としてかねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は絶大な破壊力、殺傷力のゆえに国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えていて、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器は将来二度と使用されるようなことがあってはならず、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であるというように考えております。
　そして、後段の具体的取組についてなんですけれども、さきにも述べたとおり、四月、中曽根大臣が具体的な十一の指標を世界に提案し、また五月にニューヨークで私からその十一の指標について改めて国際社会に提案するとともに、オーストラリアと一緒に設置した核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、川口元外務大臣とエバンスさんがリードしておりますけれども、今年の末までにＮＰＴ体制の維持のために有意義な報告書を発表すべく活動しております。
　こうした取組を通じて、来年のＮＰＴ運用検討会議の成功のため積極的かつしっかりと目に見える形での努力を継続していく考えです。