Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（武）委員　最後に、二点ほど私がいままで当委員会において指摘をし、それぞれ局長から検討をいたしますと御返事をいただいておるものについてお尋ねをしていきたいと思います。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
　まず第一は、公物管理の問題でございますが、これは十年ほど前、当時大津留官房長時代だったと思いますけれども、建設省の所管である国有財産、里道とそれから水路があるわけでございますが、これが当時は管理が都道府県に移管をされて、そして建設省は何らそれに対して管理費も払っていなければ掌握も十分でなかった、そういう問題点があったわけですが、それが土地台帳の上では線が入っておるだけで、地番も何にも明示されていない。ところが、現在に至るもそれがそのまま温存されておるわけでございまして、一般国民は赤線だ青線だと言われても何が何だかわけがわからぬ。家を建てようと思ったらそこの下に赤線があるので家は建たないんだと言われてびっくりする、こういう状態が間々見受けられるわけでございますね。
　そこで、その過程で私は、早くそれを整理をして、そしてもう整理がつかないはずだから都道府県、市町村に無償交付をしてしまったらどうだ、そうすればもっと有効な利用ができるではないか、こういうふうにも御提言を申し上げてまいりました。しかし残念ながら、いまだに私の要望は実現をしておりません。現状はそのまま放置をされておるという状態でございますから、どういうふうに検討され、どのような方向に進んでおるか、これが一つ。
　それからもう一つは、これは建設業法の問題でございますけれども、あの別表に二十八ございます。これにどうして問題が出てきたかと言いますと、たとえば住宅公団等の補修業務を行う場合、パイプ業あるいは塗装業といろいろ指定されておりますが、補修業務というものは一人の人が出かけていってパイプを修繕をして、ついでにそこのちょっとはげた塗装を塗るということであれば比較的安い工賃でその補修が完了するわけですけれども、どうもそういうことが許されていない。二百万とか三百万以下の工事は自由にやれるんだとおっしゃいますけれども、現実はなかなかそうではない面もあるようでございまして、さすれば建設業法の別表に付加をして補修業というものを入れたらどうだ、こういう御提案も申し上げました。そのときの局長の御答弁は前向きに検討してみましょう、こういう御答弁だったと思います。その検討の結果は一体どうなったのか。検討という言葉は大変いい言葉でございまして、大津留官房長が検討すると言われてからすでに十年、二十年たっても三十年たっても検討で済んでいけば非常に安いわけでございますけれども、影響はやはり国民は受けているわけでありますから、この辺をひとつ十分にお答えを願いたいと思います。
○丸山政府委員　いわゆる法定外の公物の管理の問題についてお答えをいたしますが、先生御指摘のようにもう十年来の問題でございまして、私どもも非常に申しわけないと思っておるわけでございます。この問題につきましては、建設省、大蔵省、自治省並びに地方公共団体に入っていただきまして研究会をつくりまして検討したわけでございます。そのときに、いま先生のおっしゃられましたように、管理能力が国あるいは都道府県にないわけでございますから、市町村にただで下げ渡して管理してもらったらどうかというような議論をやったわけでございますが、市町村の側といたしましては、金をつけてただでもらわなければ管理ができない、こういう意向でございまして、先生御承知のように道路にいたしましても河川にいたしましても、たとえば市町村道あるいは準用河川等につきましてはほとんど補助がついてないものがあるわけでございまして、それよりも下の里道、水路につきまして国から補助金をつけてその管理をしてもらうということはなかなか大蔵省の方が応じられない、こういうような議論がございまして、現在のところ正直申しましてお手上げという形になってしまっているわけで、まことに申しわけないと思っているわけでございますが、御勘弁をいただきたいと思います。
○宮繁政府委員　先ほどお話がございました修繕工事等を請け負う業者のために新しく建設業の許可業種を設けるべきではないかというお話でございますが、御承知のとおりでございますけれども、重ねてもう一度答弁させていただきますと、補修修繕工事は建設業法上の建設工事に該当するために、それを請け負うことを業とするものは軽微な工事のみを請け負う者は除きまして、建設業の許可をとらなければならないことになっておるのは御高承のとおりでございます。しかし、現実にはお話がございましたように、補修修繕工事は請負代金額が二百万円、建築工事については六百万円でございますが、そういった未満の軽微な工事が多く、補修修繕工事を請け負う大部分の業者にとっては、そういう意味では許可は不用であると考えております。一方、許可を必要とするような大規模な補修修繕工事を請け負う業者は、たとえば住宅等の建築物の補修修繕工事でありますと、建築工事業あるいは大工工事業の許可をとることによりまして一般的にこの補修ができるわけでございます。新たに現行の二十八業種のほかに補修修繕業を加える必要はないと考えておるというのが担当者の考えでございますけれども、私は最近こういった二十八業種につきまして、いろいろな方面からもう少しふやしたらどうかというような御意見や御要望もいただいております。それで近い将来、いずれこの問題につきまして、これはやはり学識経験者あるいは現在の業界の皆さん方の御意見も承る必要がございますので、建設業の審議会におきまして御検討いただきまして、いま御提案ございました御意見を十分検討の中に入れまして判断をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（武）委員　第一の問題は、市町村に管理をさせようとするから金をつけてくれなければ困ると言うのですよ。ただで上げるから処分も含めていいようにしなさい、こうすれば、必ず分筆をしたり合併をしたりして有効に使うと思うのです。だからもう一回考えてもらいたいということと、第二の問題点は、往々にして個人がそういうふうに補修業者にお願いをしてやっていただくということは、それはできると思うのです。ところが、個人はなかなかよくわかりませんから、どうしてもやはりその管理者に依頼をする。すると、管理者の方はどうしてもやはり後で問題が起こったら困るというのか、正式な免許を持った業者に発注依頼をしてしまう、こういう事情があって、したがって私は途中でも申し上げましたように、中小建設業者の振興にもいろいろ問題が出てきておる。ややもすると、独占的に行っておる団地サービスが独占をしてしまうということもある。だから筋としてはやれるようになっておると言っても、実態はそうではないので、その辺を、実態との違いを十分認識をされて前向きにひとつ検討をお願いをして、質問を終わります。
○稲村委員長　甘利正君。
○甘利委員　私は、宅地対策についてお尋ねをいたします。
　線引き後十年の間に、宅地対策につきましてはいろいろ言われたわけでございます。今日言われておりますことは、第一に、民間あるいは公的機関によるところの新市街地の開発、第二には、税制の改正、第三には、線引きの見直し、第四には、少しむずかしゅうございますが、公共施設は国で、このように言われておるわけでございます。そして、これらの対策につきましては、対策の小出しては効果が上がらない。すべての対策を一挙に浴びせかける、このようにしなければならないわけでございますが、そして、今日三大都市圏において宅地の供給が円滑にいっていない。
　次に、地価が急騰している。私の地域では、初めて家を買おうとされる方は千五百万円ぐらいで買いたいとおっしゃいます。売る方は二千五百万円いただかないと無理だ、このようにおっしゃるわけでございまして、地価の急騰から一千万円のギャップがある。これはもう事実でございます。
　次に、おおむね十年以内に市街化を図るべきとする具体的な施策が実施されていない。このような地域が市街化区域の中に非常に多いということでございます。したがいまして、建設省は通達を出された。その通達には、私が申し上げた一と三が前文として書かれておると思います。当時一読しただけですから、間違っていたら訂正していただきたい。しかしながら、一と二につきまして、地価高騰については余り触れておらないと思いますが、地価が高騰していない、かえって安くなっていればその通達も要らなかったのではないかというふうにも考えるわけでございます。
　そこで通達が出されたわけでございますが、この通達の宅地とは、一般市民の住宅用地が主であるのか。それとも学校、研究所、企業等の用地も含まれているのか。そしてもし含まれていない、余り含まれていない、一般市民の住宅ということについて建設省は主として配慮しているんだ、そうであるとするならば、線引きの決定権を持っておる知事はこの通達を受けて、住宅用地の不足のための通達である、このように理解しておるかどうか。これは知事に聞けとおっしゃるかもしれませんが、聞いてもいいのですが、局長さん方はどういうふうにお考えになっているでしょうか。
　次にもう一つ。私、線引きに十年間ばかり関係しておるわけでございますが、私の勘では、何かこれは国が基準を示して要請をする、知事が線引きを行う、そして市町村が腹を決める。市町村が腹を決めなければ意味がない。知事がやらなければ建設省はどうしようもない。しかし建設省は基準を示して要請をする。占領軍当時の通達でございますと、イット・イズ・ホープ、こう書いてありますと命令ということでございますが、そうはなかなか行かないようでございますが、こんなふうに私は考えておるのですが、率直な御答弁で結構でございますから、間違っている点を御指摘を。
○升本政府委員　お尋ねの第一点の、昨年九月十六日付で発出いたしました都市局長通達の中で、宅地と言っているその内容については住宅地に限られるのか、それ以外の宅地も台なのかという御質問でございましたけれども、宅地という言葉に特に限定をいたしておりません使い方をいたしております場合には、住宅地に限られたことではございません。しかしながら、この通達を発出いたします前提となる考え方がおただしのように前文のところに掲げてございまして、現在の線引きが行われた後の市街化区域内の現状、それから特に住宅宅地需給の実態を踏まえて、良好な住宅宅地の円滑な供給に配意しつつ、市街地の計画的整備を一層推進することが必要であることにかんがみ今回の通達を発出したという趣旨でございますので、この趣旨を踏まえて各知事さんが線引きの見直しを運用していただくことを期待いたしておるわけでございます。
　それから第二点のおただしでございますが、これは御承知のとおり都市計画法の法制度といたしまして、市街化区域、調整区域のいわゆる線引きの権限は都道府県知事にお願いをいたしております。知事の判断でお決めいただくわけでございますが、その場合に知事は関係の市町村の意見を十分聞いて定める、こういったてまえになっておりますので、今回発出いたしました通達はあくまでもその知事さんがそのような判断をされる場合の基準になるものをお示ししたということでございます。
○甘利委員　大体同じ考え方であったわけでございます。
　次に計画局長さん、三大都市圏の大規模開発について、三年内着工というような確実性を確認しながら十分窓口を開きなさい、そして相談に乗りなさい、このように知事に要請をしておられるわけでございますが、私は大変心配するわけでございますが、当時線引きが行われまして大規模開発が持ち込まれたときに、大体の県が線引き以前に県に持ち込まれたものをこの対象にし、それ以外のものについてはかなり窓口は厳しかった、このように理解してよろしいのではないかと思うわけでございます。なにゴルフ場があったじゃないかというけれども、これは別の問題ではなかろうか、こんなふうに思っておるわけでございます。したがいまして、どうでしょうか、せっかくの通達ではあるけれども、受ける側の知事としては人口増を伴わない学校とか研究所とか企業の何かの機関、こういうものに窓口を開きたいけれども、大変な負担を負うところの住宅宅地の開発についてはまず窓口がかなり厳しいのではないかというふうに私は思いますが、こういう点につきまして局長さんの御見解をいただきたい。
○宮繁政府委員　御指摘のように、都道府県におきましては住宅団地等が出てまいりますと、水の問題とか学校の問題等で大変頭を痛めておられるのも事実でございます。それで、そうは申しましてもやはり国民の宅地、住宅に対します需要は非常に根強いものがございまして、それが地価の高騰にもつながってまいっておりますので、私どもはとりあえずはこの宅地需給の逼迫しております三大都市圏におきましては、良好な住宅用地の確保を図るという観点から、何とか大規模開発につきましては、立地の条件のいいところあるいは市街化区域の市街化に支障のないようなものであれば開発許可を適正にするように、こういうように通知してお願い申し上げておるわけでございますけれども、一部の都道府県におきましてはやはり人口増は困るんだ、学校とか研究機関とかであればいいんだけれどもというようなお話もございます。しかし、もう先生も御承知のとおり、昭和三十年代、四十年代まではそれぞれ九州とか東北からたくさんの人々が都会へ集まってまいったわけでございますけれども、現在はそういうことではございませんで、神奈川県で生まれた方が神奈川県にお住まいになる。したがって、神奈川県の人口もふえるわけでございます。確かにそのために公共施設の整備あるいは財政支出が大変でございますけれども、しかし住宅を求める方のためにはやはり何とか公共事業の整備もお進めいただきまして、開発もやっていただきたい。それで、国の方におきましても、御承知のとおり人口急増の市町村等につきましては、学校であっても消防施設でありましても、また交付税の問題でもあるいは関連の公共施設の補助の問題でも一生懸命やっておりますけれども、公共団体から見れば確かにまだまだ不十分だと思います。私どももそういう面につきまして今後も一層努力もしますけれども、知事さんにも十分そういう点私はお願いをしたいと思っております。
○甘利委員　次に、都市局長さん、私の承知している限りでは、やはり三年以内に着工の確実性という前提に立って、第一に地権者による区画整理、第二に公共団体、公団、公社による区画整理、第三に民間開発者による開発、区画整理。ところが一、二については格段の条件もついておりませんが、民間デベロッパーに限って、その開発がその市の利益につながる場合は市街化区域に入れなさい、こういうことじゃなかったろうかと思うのです。ちょっとあやふやですが、なかったろうかと思いますので、そう思うという前提に立ってお尋ねするわけでございますが、民間開発業者にだけはその開発が市へ利益をもたらす場合と条件をつけるというのはどうなのか、この際、民間開発についてはこのエネルギーを一〇〇％使うのが必要ではなかろうかと思うわけでございまして、市に利益をもたらすということになりますと、さっき神奈川県の場合に自然増ということをおっしゃっておりましたが、その数字について議論するものじゃございませんが、場合によっては個人住宅の団地よりは研究所、学校等が利益をもたらすというふうに解釈されるのじゃなかろうか、そして結論はどうしてもそっちの方へ傾いてしまって、住宅用地の確保の通達には若干心配があるのじゃなかろうか、こんなふうに思いますが、いかがですか。
○升本政府委員　おただしの点は、通達の中で新しく市街化区域に取り込むべき区域はどういう範囲かということを示した項目の中で掲げてあるところでございますが、まず区画整理事業が三年以内に行われることが確実な区域、それから地方公共団体、住宅公団等のいわゆる公的機関が開発事業を実施することが確実な区域、それから三番目に「民間開発事業者による計画的な開発事業が行なわれることが確実な区域で」その後に先生が挙げておられるところの表現は、「都市の健全な発展と宅地の実供給に資すると認められる区域」ということでございまして、確かにこの「都市の健全な発展」という文言の解釈の仕方でございまして、あるいは先生のいまおただしのような問題も出てこないとはもちろん言い切れないかもしれません。しかし私どもがこの通達を発出いたしました趣旨といたしましては、市街化区域、調整区域の区分け、いわゆる線引きというのは、その都市の将来にわたる発展動向をよく見定めて都市全体として健全な発展になるように、そういう視角から線引きが行われるべきものというふうに考えておりまして、線引き制度の当然のことをここに言わせていただいたにすぎないというふうに理解をしております。
　しからばなぜ地方公共団体、公的団体の方にそのような表現がないのかというおただしがあろうかと思いますけれども、これは自治体にいたしましても住宅公団にいたしましても、制度論上当然そういうような要請を踏まえて行うべき実施主体でございます。言わずもがなというような感じで省略をさせていただいたにすぎません。自治体がやります場合でも住宅公団が行います場合でも、いずれの場合でも都市の健全な発展と宅地の実供給に資すると認められる開発事業に限られることは同様でございますので、御了承いただきたいと思うわけでございます。
○甘利委員　次に、線引き十年後の今日、この問題でございますが、線引きは農地を転用利用と農用利用に二分したわけでございます。
　そこで、転用利用区域においては、それは臨時措置ではあるかもしれないけれども、農用利用の道が順次開かれている。たとえば生産緑地法がその一つでございます。農住組合法もその一つでございます。それから、ややこしいけれども、農地相続税の特例、これは二十年間の農業継続というものを条件としておりますから、逆にとるならば、これもまたそのように解釈をされるわけでございますが、このように転用利用に方向づけられたところに農用利用の道が逐次開かれている、暫定だとおっしゃればそうかもしれませんが、このように理解してよろしいでしょうか。どうですか。
○升本政府委員　御指摘の点は、市街化区域内の土地利用につきまして昭和四十九年六圧から施行になっております生産緑地法による生産緑地制度、あるいは前国会でお認めいただきました農住組合法によります農住組合の施行地区内の農業、農用地地区というものを御指摘になっておられるのだろうと思うわけでございます。いずれも御指摘のとおり、暫定的な期間を限って農用地の利用を認める制度でございます。
○甘利委員　それでは次に、転用利用の道の閉ざされているいわゆる市街化調整区域、この調整区域において法制定後そのままである、ただ一つ、調整区域内の線引き以前の宅地について一定の条件のもとに建物を建てることが許されたということではございますが、これは農地に転用利用の道が開かれましたというわけにはまいらないということでございます。そこで、調整区域においても転用利用の道についてさらに検討すべきではなかろうかと今日の情勢下においては思うわけでございます。この検討がなされないと、調整区域内の集落は生活の先細りというものに襲われる可能性がないと断言できないわけでございます。したがいまして、法二十九条、三十四条、この二条については綿密な再検討をなされるべきものであろうと私は思いますが、どのようにお考えでございますか。
○升本政府委員　市街化調整区域内の土地利用につきましては、御指摘のとおり開発行為に関する制限規定が都市計画法に盛られておりまして、その諸規定に従って認められる場合認められない場合、いろいろございますが、農用地、農業用の土地利用に付随するたとえば建築敷地としての利用というようなものにつきましては、当然一定の範囲内で開発行為は認められるということになっております。
　このような開発制限を一般的に見直すべきであるという御指摘であると思うわけでございますが、私どもの理解といたしまして、都市計画法のたてまえは、やはり市街化されるべき土地は市街化区域に取り込む、それでも取り込み切れないところは、調整区域であっても一定の制限、限定内で開発行為、開発許可を認めていく。特に二十ヘクタールという一定規模以上のまとまりのある開発行為であれば、これは特に土地利用云々を問わず開発許可をとり得るというようなたてまえにいたしておりますので、調整区域内における土地利用転換が全く封ぜられているというふうな状況とはかなり違っておるのではないか。現実の運用のよろしきを得れば、現行の制度をもって十分開発の必要性に応じ得るのではなかろうか。これを全面的に見直しあるいは全面的に制度を変えるということになりますと、これは現行都市計画法によります線引き制度自体をかなり大幅に考え方を変えるということにならざるを得ないかと思うわけでございまして、ちょっと現状においてはむずかしい御意見ではないかというふうに承らせていただいております。
○甘利委員　次に、いままでの市街化区域の転用の実態についてひとつお尋ねしたいと思います。
　十年以内に市街化を図るべき区域としながら、市街化を図るべきとする具体的な施策がなされていない区域が非常に多いのではないか、このように私は思うわけでございます。そこで盲地というような言葉が出たわけでございます。四メートルの公道に接面していないところは、いかに市街化区域であり、どのように宅地並み課税がかかっても恐らく当局は建築の許可は許さない。これは盲地になってしまっておる。そして公道に接面するところに多くの宅地開発がなされたので、農業排水路は分断されて農地としての役にも立たない。農地的に盲地であり、それから宅地的に盲地である、こういうところが、こういうところばかりだとは言いませんが、結構多いのではないかと私は思うわけでございます。そういう点を考えて、私は農住法案のときには規模制限、団地制限それから農地の制限は大幅に緩和すべきだということを申し上げたわけでございますが、それはそれといたしまして、どうなんですかね。小さい規模の区画整理をどんどん奨励させて、そして接面する道路くらいは模様によったら国で見て、まあそうも言えないですが、国で見てもいいくらいの迫力で、そして農地利用を続けよう、農業利用を続けようとするならば、両方役に立ちますから、農排水くらいは見てやる、このくらいのところまで突っ込んでいかないと、いままでの——これからのは条件をつけておやりになりますからね。あのときに条件をつけておかれればよかったのですが、仮の線引きで、区画整理をやるというところだけを市街化にどんどんしていけばそういうことはなかったのですが、そうじゃないでしょう。広範な地域をやっちゃったからそういう盲地ばかりできちゃったということでございますから、この対策についてはひとつ十分おやりにならなければいけないのじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○升本政府委員　区画整理を活用すべきではないかという御指摘については、私どもも全く同意見でございます。私どももそのような考え方でこれからの土地利用の転換、市街地の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
　先ほど来申し上げておりましたように、市街化区域に新たに取り込む地域については、区画整理を条件としてこれから的確に運用してまいりたいと考えておりますが、残念ながら、すでに市街化区域になっております地域の一部、かなりの大きな部分に御指摘のような状況があることも私どもよく熟知をいたしております。これらについては何らかの形で、小回りのきくような形で区画整理をどんどん実施していくというような体制に持っていきたいものというねらいを定めまして、せっかく検討をいたしておる段階でございます。
○甘利委員　きめ細かな御努力のほどをお願いいたします。
　質問を終わります。
○稲村委員長　次回は、明後二十七日午後零時二十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
昭和五十六年二月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　片岡　清一君　理事　小泉純一郎君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　松本　十郎君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　中井　　洽君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　石井　　一君
　　　　　　上村千一郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　高村　正彦君　　　　瀬戸山三男君
　　　　　　竹下　　登君　　　　中川　秀直君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　粟山　　明君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　中島　武敏君　　　　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　大林　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　片岡　清一君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　岩田　　脩君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　巖君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　安藤　　巖君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　中川　秀直君
　　坂井　弘一君　　　　　春田　重昭君
　　安藤　　巖君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　秀直君　　　　　石井　　一君
　　春田　重昭君　　　　　坂井　弘一君
　　中島　武敏君　　　　　安藤　　巖君
　　　　—————————————
二月二十四日
　公職選挙法の改悪反対に関する請願（安藤巖君
　紹介）（第一一八三号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一一八四号）
　同（浦井洋君紹介）（第一一八五号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一一八六号）
　同（金子満広君紹介）（第一一八七号）
　同（小林政子君紹介）（第一一八八号）
　同（榊利夫君紹介）（第一一八九号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一一九〇号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一一九一号）
　同（辻第一君紹介）（第一一九二号）
　同（寺前巖君紹介）（第一一九三号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一一九四号）
　同（中島武敏君紹介）（第一一九五号）
　同（野間友一君紹介）（第一一九六号）
　同（林百郎君紹介）（第一一九七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一一九八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一九九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二〇〇号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一二〇一号）
　同（正森成二君紹介）（第一二〇二号）
　同外一件（松本善明君紹介）（第一二〇三号）
　同（三浦久君紹介）（第一二〇四号）
　同（三谷秀治君紹介）（第一二〇五号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第一二〇六号）
　同（村上弘君紹介）（第一二〇七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一二〇八号）
　同（四ツ谷光子君紹介）（第一二〇九号）
　同（渡辺貢君紹介）（第一二一〇号）
　同（栗田翠君紹介）（第一二四四号）
　小選挙区制導入反対に関する請願（中路雅弘君
　紹介）（第一二一一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（竹下登君
　外二名提出、第九十三回国会衆法第一七号）
　　　　　————◇—————
○久野委員長　これより会議を開きます。
　竹下登君外二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を行います。
　本案についての質疑は、去る十八日終局いたしております。
　本案に対し、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ四派共同提案に係る塩崎潤君外三名提出の修正案並びに日本社会党提案に係る佐藤観樹君外一名提出の修正案が、それぞれ提出されております。
　この際、両修正案について提出者より順次趣旨の説明を求めます。伏木和雄君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伏木委員　私は、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブを代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　本修正案は、選挙期間中における政党等の自動車による政策の普及宣伝活動等に資するため、確認団体が政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用することができる自動車の台数を現行のおおむね二倍程度に増加しようとするものでありまして、その台数につきましては、衆議院議員の総選挙においては、六台以内、所属候補者が二十五人を超える場合には、五人を増すごとに一台をこれに加えた台数以内に、参議院議員の通常選挙においては、六台以内、所属候補者が十人を超える場合には、五人を増すごとに一台をこれに加えた台数以内に、都道府県及び指定都市の議会の議員の一般選挙においては、一台、所属候補者が三人を超える場合には、五人を増すごとに一台をこれに加えた台数以内にそれぞれ改めるものであります。
　以上が修正案の概要であります。
　何とぞ、御賛同の上、御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○久野委員長　次に、新村勝雄君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新村委員　私は、日本社会党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を申し上げます。
　私どもは、選挙の公正は確保しなければならないけれども、選挙中における政治活動は、基本的には自由であるべきであると考えます。
　そこで、「政党その他の政治活動を行う団体の宣伝告知のための自動車及び拡声機に関する事項」についてであります。改正案中、「政党その他の政治活動を行う団体の宣伝告知のための自動車及び拡声機に関する改正」に係る部分を削除しようとするものであります。
　改正案において禁止しようとしておる自動車及び拡声機は、「政党その他の政治活動を行う団体」が常時継続的に使用しているものであり、その目的は、その団体の機関紙誌の普及宣伝にあり、これが直ちに選挙活動であるとは考えられず、これを禁止しようとすることは、選挙の公正に名をかりて、政党等の通常の活動をも制限しようとするものであります。選挙の公正を害するおそれがあるとすれば、各政党等はこの点を特に留意して、政治活動の自由をみずから縮小することのないよう努力すべきであります。また、本案は選挙に直接関係のない国民の諸活動をも禁圧するおそれなしとしません。よって、自動車及び拡声機に関する部分を改正案から削除しようとするものであります。
　何とぞ、御審議の上、御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○久野委員長　これにて両修正案の趣旨説明は終了いたしました。
○久野委員長　これより本案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付します。
　なお、討論時間は、理事会での申し合わせの範囲内でお願いいたします。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。山花貞夫君。
○久野委員長　中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、日本共産党を代表して、自民党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案並びに自民、公明、民社、新自由クラブ四党提案の修正案について反対、社会党提案の修正案について賛成の討論を行うものであります。
　本来、選挙は主権者である国民が政治に直接参加する最も重要な機会であります。選挙のときこそ国民の公正な選択が行使できるよう候補者や政党の政策、理念を明らかにする言論、政治活動の自由が、ふだん以上に保障される必要があります。また、国民が主体的に選挙、政治活動に参加する権利も十分に保障されなければならないのであります。
　しかるに本案は、選挙期間中「政党その他の政治活動を行う団体」が拡声機を使って政策の普及宣伝をすることを、確認団体の政策カーなど、ごく限られた例外を除いて全面的に禁止しています。今日、拡声機はほとんどの集会、デモに使用されている事実からすれば、この条文をもとに、労働組合であれ、民主団体、住民団体、経済団体、文化団体であれ、いかなる性格の団体であっても、選挙中多少なりとも政治にかかわる要求や主張を掲げて屋内外の集会やデモ、街頭宣伝活動を行えば、警察が介入し、政治活動を行う団体として、その活動を禁止できる道を開いたものであります。政治活動を行う団体の認定は警察が行うのであり、警察は、その認定のためと称して、ふだんから、あらゆる団体に対する捜査活動を行い、さらに選挙期間中は、拡声機使用の有無や演説内容など情報収集のために内偵、尾行も公然と行うことになるのであります。これはまさに選挙に参加する国民の権利を抑圧し、沈黙を強いるなど、国民主権の否定であり、戦前の暗黒時代同様、警察監視下の暗やみ選挙の再現であり、断じて許すことができないものであります。これが反対の第一の理由であります。
　反対の第二の理由は、本法案が憲法の保障する言論、表現の自由をじゅうりんし、とりわけ主権者である国民の知る権利を抑圧するものとなっていることであります。
　機関紙誌の宣伝普及、販売のための機関紙誌カーの全面禁止を初め、候補者ポスター、街頭演説の規制は、国民にとって、それぞれの党及び候補者を知る重要な機会を剥奪されることにほかなりません。
　また、後援会の看板、立て札の枚数制限、ステッカーの全面禁止は、国民が自発的に政治活動に参加する自由さえ抑圧するものであります。
　先進資本主義国にほとんどその例を見ない自由抑圧法である現行公選法に、さらにこのような重大な改悪を持ち込むことは、民主主義の根本を破壊するものと言わなければなりません。
　自民、公明、民社、新自由クラブ四党提案の修正案は、機関紙誌カー等を禁止する代替措置として出されたものであり、何ら本案の本質を変えるものではないのであります。
　自民党は、本改悪案を合理化する口実として選挙の公正、金のかからない選挙を言い、また騒音公害論などの議論を持ち出しています。しかし、自民党の言う騒音公害論は、その根拠となる調査、統計資料さえ存在しないことが、本委員会の審議の中で明らかになりました。本来これは政党と国民の良識ある判断にゆだねるべき性格のものであり、法律で規制すべきものでは全くないのであります。
　また、選挙の公正、金のかからない選挙を言うのならば、現在の議員定数不均衡こそ選挙における最大の不公正であり、企業ぐるみ選挙、官庁ぐるみ選挙、労働組合の締めつけ選挙こそ、選挙の公正をゆがめるものであり、いまなお後を絶たない金権買収選挙こそ、徹底的なメスを入れるべきであります。
　なお、社会党提出の修正案は、本改悪案を全面的に削除するものではありませんが、本案の眼目である機関紙誌カー及び拡声機の使用禁止を削除するものでありますので、賛成であります。
　最後に、前回の当委員会において発表された多くの疑点を持つ統一見解についても、わが党の強い反対にもかかわらず全く審議することなく質疑を打ち切るなど、審議は尽くされていません。本案の持つファッショ的危険な本質が国民の前に暴露されることを恐れたものと言わなければなりません。かかる不十分な審議のまま討論、採決を行うことを厳しく糾弾し、討論を終わります。（拍手）
○久野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○久野委員長　これより採決に入ります。
　竹下登君外二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、佐藤観樹君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久野委員長　起立少数。よって、佐藤観樹君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、塩崎潤君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久野委員長　起立多数。よって、塩崎潤君外三名提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久野委員長　起立多数。よって、竹下登君二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま修正議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十七分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（昭和五十五年十二月二十二日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　秋田　大助君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　渡海元三郎君　　　　羽田野忠文君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　早川　　崇君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　福永　健司君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森山　欽司君
　　　　　　久保　　等君　　　　武部　　文君
　　　　　　楯　兼次郎君　　　　米田　東吾君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　村上　　弘君
　　　　　　依田　　実君
―――――――――――――――――――――
昭和五十六年二月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　久保　　等君
　　　　　　武部　　文君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　米田　東吾君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　村上　　弘君
　　　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　郵政政務次官　　渡辺　紘三君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　魚津　茂晴君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　　郵政省人事局長　岡野　　裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　　務課長　　　　　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　　長　　　　　　　松原　幹夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　渡辺　　功君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　中村　　清君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社副総裁　　　　北原　安定君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　玉野　義雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　山口　開生君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　小澤　春雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　小川　　晃君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社監査局長　　　森谷　昭夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社計画局長　　　岩崎　昇三君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社経理局長　　　岩下　　健君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　正示啓次郎君
　　吹田　　愰君　　　　　藤本　孝雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正示啓次郎君　　　　　川崎　二郎君
　　藤本　孝雄君　　　　　吹田　　愰君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　羽田野忠文君　　　　　田澤　吉郎君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　篤郎君　　　　　江崎　真澄君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨田利太郎君　　　　　宇野　宗佑君
　　川崎　二郎君　　　　　始関　伊平君
　　吹田　　愰君　　　　　正示啓次郎君
　　森　　美秀君　　　　　瀬戸山三男君
　　依田　　実君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　鴨田利太郎君
　　始関　伊平君　　　　　川崎　二郎君
　　正示啓次郎君　　　　　吹田　　愰君
　　瀬戸山三男君　　　　　森　　美秀君
　　河野　洋平君　　　　　依田　　実君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　依田　　実君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　洋平君　　　　　依田　　実君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　　等君　　　　　野坂　浩賢君
　　藤原ひろ子君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　久保　　等君
　　松本　善明君　　　　　藤原ひろ子君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　依田　　実君　　　　　河野　洋平君
同日
　理事鳥居一雄君同日理事辞任につき、その補欠
　として竹内勝彦君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
昭和五十五年十二月二十二日
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、第九十三回国会閣法第二〇号）
　日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
昭和五十六年二月二十日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策及び
　日本電信電話公社事業概況）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任についてお諮りいたします。
　理事鳥居一雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任についてお諮りいたします。
　これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に竹内勝彦君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項について、本会期中、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　先日の理事会におきまして御協議願いましたとおり、電波・放送に関する調査を行うため、小委員十三名から成る電波・放送に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任並びにその辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　次に、小委員会において参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　まず、郵政大臣の所信表明を聴取いたします。山内郵政大臣。
○佐藤委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　次に、日本電信電話公社事業概要について説明を求めます。真藤日本電信電話公社総裁。
○真藤説明員　事業概況の御説明に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月五日付をもちまして、電電公社総裁を拝命いたしました真藤恒でございます。
　現在、電電公社には種々のむずかしい問題がございますが、先生方の御指導をいただきながら職責を遂行してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、事業の概況の説明に入らせていただきます。
　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく御礼申し上げます。
　先般、昭和五十四年度決算検査報告におきまして会計検査院から指摘を受けました問題に関しましては、国民の皆様に対しまことに申しわけなく思っております。公社といたしましても、この問題発生以来、原因究明を行い、改善策を策定し推進してきたところでありますが、先般、総裁を委員長とする業務執行改善推進委員会を設置し、責任を持って、その実施状況の把握及び指導を行い、さらに改善措置の徹底を図ることといたしております。今後は、二度とかかる事態を招来せしめないよう、綱紀の厳正な保持に努めるとともに、全社一丸となって日常業務に邁進し、一刻も早く国民の皆様の信頼を回復するように、誠心誠意、最大限の努力をしていく所存であります。
　日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十五年度予算におきましては、事業収入を三兆八千六百六十八億円と見込んでおりますが、十二月末までの収入実績は二兆九千六百五十四億円でありまして、これは予定収入に対して二・一％の増収で順調に推移いたしております。
　公社といたしましては、今後とも収入の確保に努める所存でございます。
　建設工事計画の進捗状況について申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆八千二百五億円であります。これに対し十二月末における契約額は一兆五千百六十億円でありまして、年間予定の八三・二％程度の進捗となっております。
　公社は、発足以来電信電話サービスの向上に努めてまいりました。
　この結果、電信電話事業はいまやサービスの量的拡大の時代から利用者の多種多様な要望にこたえるサービスの質的充実の時代を迎えるようになったと考えております。
　このような状況を踏まえて、電気通信の一層の発展を図り、今後ともさらに電信電話サービスの改善に努め、安定した社会、充実した国民生活に資するとともに、公社の社会的使命を自覚し、国民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。
　次に、昭和五十六年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十六年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿いつつ、通話料金の遠近格差是正等の料金改定を織り込むとともに、加入電話の需給均衡状態を維持し、引き続き電信電話サービスについて改善することを基本として編成いたしました。
　この通話料金の改定を内容としております公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきましては、政府から国会に提出されることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、国の財政再建への協力として臨時かつ特例的に納付する国庫への臨時納付金については、四千八百億円を四年間で均等分割納付することとし、五十六年度所要額千二百億円を計上しております。
　まず、事業収支計画でございますが、収入は総額三兆九千百九十九億円で、その主な内訳は電信収入五百九十二億円、電話収入三兆四千七百七十四億円、専用収入二千七百四十四億円等であり、昭和五十五年度予算に対し五百三十一億円の増加となっております。
　また、支出は総額三兆八千二百六十一億円で、その主な内訳は、人件費一兆二千九百九十八億円、物件費五千九百九十八億円、業務委託費千二百八十五億円、利子四千四百九億円、減価償却費一兆二千三十億円等であり、昭和五十五年度予算に対し二千三百三十七億円の増加となっております。
　以上の結果、収支差額は九百三十八億円となります。
　建設計画につきましては、投資規模一兆七千七百億円をもって加入電話の需給均衡状態を維持するとともに、電気通信網の維持、改善に努めることとして、次の主要工程を計画しております。
　まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百三十万加入を計画しております。また、公衆電話につきましては、終日利用可能な公衆電話を中心に七万四千個を計画しております。
　基礎工程につきましては、電話局における設備の行き詰まり状況を考慮して分局開始を行うなど、合計二百二十五局の新電話局建設を行うことといたしております。
　設備の維持、改良につきましては、旧形電話交換機から電子交換機等への更改、老朽ケーブル類の取りかえなど既設加入電話サービス改善のため積極的に実施することといたしております。
　また、データ通信施設につきましては、需要の動向等を考慮して工事費九百九十九億円をもってデータ通信設備二十五システム、データ通信回線二万四千六百回線等を計画しております。
　さらに、非常災害時における通信の確保を図る防災計画につきましては、大規模地震対策を含め積極的に実施することとするほか、農山漁村等における電話サービス改善のため、引き続き加入区域の拡大を実施するとともに、既設地域集団電話の一般加入電話への変更十四万加入を計画しております。
　資金調達計画につきましては、以上の建設計画に要する資金一兆七千七百億円のほか、国庫への臨時納付金に千二百億円、債務償還等に五千五百八十六億円をそれぞれ必要としますので、調達すべき資金の総額は二兆四千四百八十六億円となります。
　このため、内部資金で一兆三千二百七十九億円、加入者債券で二千六百八十二億円、設備料で千四百三十五億円、財政投融資で千五百億円を充てるほか、債務償還等の額にほぼ見合う特別債・借入金五千五百九十億円の調達を予定しております。
　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　これにて日本電信電話公社事業概況の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀之内久男君。
○堀之内委員　ただいま当面する郵政行政並びにまた郵政事業等に対して大臣の所信を伺ったところでございますが、再度郵政大臣の御決意のほどをお尋ねいたしてみたいと思います。
　郵政事業をめぐる諸情勢はきわめて厳しいものがございます。一昨年来、郵政省の悲願ともいうべき郵便個人年金の改善等につきましては、与野党挙げて努力をしてまいったところでありましたが、昨年度の予算編成でようやく決着を見ましたが、年金の最高額という形でなかなか昨日まではまとまっていなかったようでありますけれども、昨晩党の三役、両大臣等の政治折衝によって決着を見たという報道がなされておりまして、けさほど拝見いたしまして、私はきわめて不満でありますが、これに対し大臣等もどのような努力をされたか。
　さらにまた、先般内閣に金融の分野における官業の在り方に関する懇談会等が設置をされたようでありまして、これは大蔵省を中心に金融当局がかねて考えておりました金利の一元化を図ろう、こういうことであろうかと思いますが、私どもは断じて承服できるものではないのであります。そもそも郵便貯金は個人のささやかな資産形成あるいはまた老後の生活安定のために最も安全でしかも信頼性の強い、そして手近な金融機関として国民が郵便貯金を選んでおるわけでありまして、また長い歴史と伝統を有する郵便貯金の根幹にかかわる改悪案に対しましては、いかなる案も私どもは断じて承服できるものではありません。
　そのほか電気通信政策におきましても、先般これに対する諸問題がいろいろと会計検査院から指摘をされ、さらにまた最近こうした郵便事業の改革も、郵便料金の値上げもなされましたが、その一つで、赤字として足を引っ張る逓信病院の問題、そういういろいろな問題がございます。こうした問題に対して大臣がどのような対策でこれの解決を図っていかれようとされておるか。
　まず大臣の決意のほどを伺っておきまして、それから細部については順次質問に入りたいと思います。