Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木愛君　是非、ＣＯ２削減にも大きく資する事業でありますので、地元の要望に応える形で、また、地域の特性を生かしてまた進めていただきたいというふうに期待をしております。
　もう一つの事例を御紹介をさせていただきます。
　前回の質問でも取り上げましたが、房総半島では、停電によりまして浄水場のポンプが稼働しなくなり、広範囲の地域で水道が断水しました。電気とそして水道は、人が生活する上で最も重要なライフラインです。それが断たれました。しかし、そのような被災状況下にあっても、町中で飲料水に困らなかった地域がありました。千葉県君津市であります。
　千葉県の房総半島は高い山がありません。せいぜい四百メートルです。山頂から平地に向かって砂の層と泥の層が交互に堆積した地層が斜めに走っており、半島中央の上総丘陵に降った雨は広大な森林に蓄えられ、一部は小櫃川に流れ、一部は地下水となって砂層を伝って平地に清水として湧き出るという地形になっています。
　そして、君津市では、上総掘りという先人が築いた技術によって、市街地に地下水が湧き出ています。この地下水は、環境省が二〇〇八年に平成の名水百選に選んだ名水であります。災害時、水道が断水する中、この地域の住民は、この上総掘りの自噴水の恩恵にあずかり、生活用水ばかりか飲み水にも困ることはありませんでした。
　大臣は、この度の所信で初めて「気候変動×防災」という観点を強く打ち出されました。睦沢町のように、地域から採取できる天然ガスを生かした発電、また、この君津のような地域から湧き出る自噴水を飲料水に利用する、こういったことは非常時、災害時にこそ地域の住民はその有り難さを実感をしているわけであります。
　それぞれの地域におけるこうした自然の恵みを最大限に活用した町づくりを進めるべきだと考えますが、環境省が選定したこの平成の名水百選、上総掘りの自噴水について、是非、睦沢町と同じような今回の災害における評価を是非小泉大臣にしていただきたいという思いでおりますけれども、まず御見解をお伺いをさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　青木先生に御紹介いただいたこの君津市の井戸でありますが、環境省は平成の名水百選ということの中で選定をしています。この平成の名水百選というのは、身近なきれいな水で、そして地域の皆さんから古くから親しまれて、生活に溶け込んで、そしてその地域の皆さんが手を掛けてその保全をしている、そういったことを広く国民の皆さんに紹介をしたいと、そういった目的でこの名水百選、選ばせていただいております。
　ですので、その名水百選に選ばれた、地域の皆さんに愛されている井戸が結果として今回の災害で生かされた、地域住民の皆さんにそういった形でもますます愛される、そういったことになったというのは、私としても、結果として、先ほどの睦沢ではありませんが、この地域の環境とそして気候変動、防災という観点からも、新たにまた千葉の一つの好事例が生まれたんだろうなと、そういうふうに捉えています。日頃からその井戸を長年にわたって守り続けてこられた、そういった地域の皆さんには心から敬意を表したいというふうに思います。
　これからも、環境省は、こういった地域の皆さんが大切に守っていただいている自然の恵み、こういったことを町づくりでも生かしていくと、そういったことを忘れずに後押しをしていきたいと思います。
○青木愛君　ただいま小泉大臣に大変評価をしていただいたことは、地元の方々も大変心強く受け止めておられると思います。ありがとうございます。
　しかし、大きな問題がここにあるということをお伝えしなければなりません。この上総丘陵に降った雨、小櫃川に流れ、その下流に設置された大寺浄水場は、周辺の六市にまたがる約三十五万人に水道水を供給し、そして地下水は市街地で自噴水となって湧き出ています。その水源地に、上総丘陵に首都圏で最大規模の管理型最終処分場が建設されており、さらに、今増築がまさに進められています。
　ごみ処理場から出る汚染水は、法律に定められた基準値以下に処理されるとはいえ、そこには少量の塩化イオン、ごく微量の水銀やカドミウム、またフッ素やホウ素など有害物質も含まれている可能性があります。また、処分場の底に敷いた遮蔽シートは年月とともに必ず劣化し、何年か後には亀裂が生じ、そこから汚染水が漏れ出てきます。ごみ処理業者が経営不振で倒産した場合など、その後の管理はどうなるのでしょうか。さらに、記録的な強風や豪雨、あるいは大地震が襲来すれば、ごみ処理場が損壊する可能性もあります。
　私は、原発はやめる方向の立場でありますけれども、現在、少なくとも活断層の上には原子力発電所は建設はしません。絶滅危惧種の動物や植物が生息する地域は生態系を保存します。それと同様に、住民に飲料水を供給するその水源地域においてごみ処理場を建設をする、こうした開発はさせてはならないと私は考えます。
　人の命と健康を守り環境を守る、そうした環境省として、こうした言わば特定地域における廃棄物処理施設の生活環境影響調査というものがあると伺っておりますが、その環境基準をより厳しくしていただくか、あるいは土地利用を制限する、規制する、こうした取組が必要だというふうに考えておりますけれども、小泉大臣の御見解を是非お伺いをさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、廃棄物処理法では、廃棄物処理施設の設置に当たって、設置による生活環境影響を調査させ、その調査書も含めた関係書類を告示、縦覧し、利害関係者の方々、関係市町村、専門的知識を有する方からの生活環境保全上の意見を聴取することによって、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされるように設置事業者に義務付けているところです。
　今、青木先生が御質問されたこの事案につきましては、最終処分場の設置の許可権者が千葉県であります。当該最終処分場の拡張計画について、廃棄物処理法に基づく基準に適合し、生活環境の保全について適正な配慮がなされていることを適正な手続を経て確認した上で許可したと、そういうふうに聞いております。
　環境省としては、地方自治体とともに、このような制度を適切に運用することによって廃棄物処理施設に対する周辺地域の方々の不安の払拭に努めていきたいと考えています。
○青木愛君　先ほど大臣に評価をしていただきました、先人の取組に対しましても評価をいただき、もう長年という年月では程遠いほどの長い長い年月を掛けて今清水が噴き出しておりますその水源に、もう関東で最大の、しかも管理型の処分場です。先ほど太陽光パネルを管理型処分場に埋立てする方が安く上がるという政府側の御答弁もあったところで、更に心配をしているところでもございます。
　この君津だけではないと思います。全国にこうした清水が自噴するところはたくさんあると思います。こうしたところに、今、度重なる災害を経験する中で処分場というのはどうしても必要ではありますけれども、やはり、ここの君津だけではなくて、そういった水源地には処分場は造らせない、そういう土地利用の制限をする、それは今後、これだけの災害を経験するこの日本において必要なタイミングは必ず来るというふうに思います。どのような形が良いか分かりませんけれども、是非ともこの対応は環境省として取り組んでいただきたい、そういう思いでおります。
　地元では、今専門家の方々にもお越しをいただきまして、有志の方々が、これまでのいきさつ、またこれからのこと、様々調査をこれからも進めておりますので、また御報告をさせていただきますが、千葉県がまずその責任主体ではありますけれども、やはり国としてもしっかりと地方自治体の取組に注視をしていただきたいということをまずこの場でお願いをさせていただきたいと思います。
　まだ時間がありますので、また千葉県の話題でございますけれども、先ほどの睦沢町以外にも地産地消のエネルギーの活用の事例がございます。銚子市についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　銚子市では、年間を通じて強い風が吹くなど、風力の利用に恵まれており、現在、市内には陸上に三十四基、稼働中が三十三基でありますが、洋上に一基の大型風力発電設備が設置されています。銚子市では洋上風力発電を進めることに前向きに取り組んでおり、現在、既に売電で得た収益を子育てなどの社会福祉の予算にも回しています。
　一般的に、洋上は、陸上と比較して強い風が吹くほか、民家から風車までの距離が離れるため、騒音などの心配も少ないなどの利点もあります。ヨーロッパでは、一九九〇年頃から洋上風力発電の導入がかなり進み、発電コストが現在日本の約二分の一までなりました。昨年の四月に、いわゆる再エネ海域利用法が施行されました。全国での洋上風力発電の進捗状況、そして銚子市の状況についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、陸上と比べまして大規模導入が可能でございまして、また風況も良く、再生エネルギーの主力電源化を実現する上で非常に重要な電源だと認識してございます。一方で、我が国におきましては、長期の占用を実現するための統一的なルールが存在していなかったということ、また先行利用者との調整の枠組みが存在していないなどの課題がございましたものですから、二〇一八年に国会の方で再エネ海域利用法を成立させていただき、二〇一九年四月にこの施行に至っているところでございます。
　昨年七月、一定の準備段階に進んでいる区域、十一区域を選定いたしまして、そのうち四区域、具体的に申し上げますと、秋田県の能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖、長崎県五島市沖のこの四区域につきまして、有望な区域といたしまして協議会の設置などを行い、導入の検討を進めているところでございます。また、このうち長崎県五島市沖につきましては、協議会としての取りまとめを経て、昨年十二月に初の促進区域としての指定を行ったところです。
　お尋ねの千葉県の銚子市沖の検討でございますが、現在、千葉県知事、関係市町村長、関係漁業団体等を構成員といたしまして協議会を実施してございまして、昨年十一月十八日に第一回の協議会、今年の一月三十一日に第二回の協議会の会合を開催したところでございます。
　この協議会の中では、地方創生にも資する発電事業の在り方といたしまして、産業拠点の集積、雇用の増加、観光資源としての活用、漁業との共存共栄策などについての意見が出されているところでございまして、現在その取りまとめに向けた検討が進められていると承知しているところでございます。
○青木愛君　是非、地元の様々な声を聞いて、見通しを持った取組をお願いしたいと存じます。港の整備も、敷設時またメンテナンス時の港の整備についても地元からの要望もいただいているところでございますので、しっかりと地元の声を聞いていただきたいことをお願い申し上げます。
　最後になりますが、食料、エネルギー、そして水、人間が生きる上で絶対に必要な物資です。しかし、食料の自給率は三七％、エネルギーの自給率は何と九・六％です。世界的な不作や紛争や、また感染症などにより輸入が途絶えると、日本は窮地に追い込まれます。再生可能エネルギーの事業促進や耕作放棄地の有効活用は、環境負荷の軽減や非常時に住民生活を守るだけでなく、自給率向上に大きく貢献し、国民の命を守ります。水に関しては、日本は恵まれていますが、世界では不衛生な水が原因で毎日四千人もの子供たちが命を落としていると聞いております。日本人は、自然が与えてくれた水にもっと感謝し、大切にするべきです。
　人の命と健康を守り、環境を守ること、そして再エネによるエネルギーの自給率向上に、環境省、先頭に立ってリードしていただくことを強く期待し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は予算の委嘱審査でございますが、まず最初に原子力防災から質問させていただきたいと思います。
　本日は、和田国土交通政務官にも御出席を賜りました。
　南海トラフ大地震、これは東海、東南海、南海という三つの地震が連動して起きるわけですが、一遍に起きるとは限らなくて、半分起きて、あとまた半分が起きると。その半割れ時には、残りの地域について一週間程度の避難が必要となるわけですね。
　それで、この住民が避難を予想される浜岡原発立地自治体による安全対策協議会から、昨年十月に、国土交通大臣宛てに原子力災害時における避難経路等の整備に関する要望書が出されておりまして、国道百五十号の拡幅、相良浜岡線の新川橋等の耐震補強を要望されております。
　今年度の補正、また今審議されています来年度当初予算で国としてもしっかりと推進すべきと考えますが、国交省の見解をお述べいただきたいと思います。
○大臣政務官（和田政宗君）　お答えをさせていただきます。
　御要望のありました国道百五十号の拡幅及び県道相良浜岡線の新川橋などの耐震補強につきましては、御前崎市原子力災害広域避難計画における想定される避難経路に位置付けられており、地域の安全、安心の確保を図るための重要な事業であると認識をしております。これらの事業はいずれも静岡県が事業主体であり、これまでも社会資本整備総合交付金などで支援をしてきたところであります。
　具体的な進捗状況としましては、国道百五十号の四車線化については、御前崎市内の約八・五キロのうち、これまでに約七キロが完成し、残る一・五キロの改良工事などが進められているところです。また、要望のありました御前崎市内の新川橋など五つの橋の耐震補強のうち、今年度は新川橋の橋脚の巻き立てによる補強工事に着手したところであり、今年度の補正予算も活用し、その加速を図ったところです。
　引き続き、国道百五十号の四車線化及び新川橋等の耐震補強について、静岡県の要望を踏まえるとともに、先生の御指導をいただきながら国としても社会資本整備総合交付金などにより支援をしてまいります。
○浜田昌良君　しっかりと進めていただきたいと思います。
　東日本大震災原子力事故の教訓から、原子力発電所周辺自治体の避難時の道路拡幅、橋梁などの耐震性向上が重要と考えております。浜岡原発に限らず、ほかの立地市町村でも同様に、原子力災害時の避難経路の整備に関する要望を個別に国土交通省にしているところでございますが、原子力防災を担当する内閣府は、直接の担当ではないものの、原子力防災に避難路の確保というのは大きく影響するものでありますので、その要望を側面支援すると、そういう体制を検討するべきじゃないでしょうか。
○副大臣（石原宏高君）　道路整備を始め、避難経路の狭隘箇所の解消や多重化等による避難の円滑化は、地域住民の皆様の安心、安全の観点からも重要であります。
　内閣府は避難経路の整備を直接担当しているわけではありませんけれども、内閣府としても、避難経路の充実化等の検討に係る調査経費を支援をするとともに、避難をより円滑に実施するためのモデル実証事業を実施しているところであります。
　今後とも、関係自治体や国土交通省、経済産業省などの関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みなども活用し、地域の声をしっかりとお聞きするなど、住民の皆様の安心、安全を第一として、避難経路の整備等が促進されるように支援をしてまいります。
○浜田昌良君　しっかりと側面支援をお願いしたいと思います。
　原子力防災は以上でございますので、和田政務官、ここで御退席いただいても結構でございます。
○委員長（牧山ひろえ君）　和田国土交通大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
○浜田昌良君　続きまして、中間貯蔵について質問を移りたいと思います。
　二〇一五年に中間貯蔵施設に除去土壌が搬入開始されましたが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分完了するためには、除去土壌の減容、再生利用は不可欠でございます。
　今般、一月八日にパブリックコメントに付された除去土壌の再生利用に関する省令案、告示案の内容、趣旨はどういうものでしょうか。また、二月七日に意見が締め切られておりますけれども、その概要はどうだったでしょうか。さらに、今後どのように進めるのか、政府参考人から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　除去土壌の再生利用につきましては、放射性物質汚染対策特別措置法の施行規則を改正する省令案、関連告示案のパブリックコメントを一月八日から二月七日にかけて実施したところでございます。
　省令改正案、告示案の内容としましては、飛散、流出がないこと等に加え、異物除去や品質調整等を行った除去土壌を用いること、再生利用の用途に応じた必要な厚さの土壌等により除去土壌を覆うこと、再生利用を行った場所での除去土壌の利用量や放射能濃度等の記録や利用した位置を示す図面を作成し保存すること、公的主体による工事、管理を行うこと等を示しているところでございます。
　意見の総数は二千八百五十六件でありまして、放射性の安全性に関する御懸念なども寄せられているところでございます。現在、鋭意取りまとめを進めているところでございます。
　パブリックコメントや実証事業を行っている地元の御意見を踏まえながら、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等について、実証事業の結果等を含め、丁寧な説明に努め、関係省庁と連携して再生利用の推進に取り組んでまいる所存でございます。
○浜田昌良君　多くの意見も出されておりますので、丁寧に対応いただきたいと思います。
　一方、三月三日に閣議決定され国会に提出されました復興庁設置法等の一部を改正する法律案の中で、特別会計法改正によって、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の電源立地対策にエネルギー需給勘定から繰り入れることが可能となりますが、これにより中間貯蔵事業の推進にどのような効果があるか、答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答え申し上げます。
　中間貯蔵費用に関する原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆる原賠機構への交付金につきましては、平成二十五年十二月の閣議決定に基づきまして、国が長期にわたって財源の確保も含めて安定的に管理していく必要があることも踏まえまして、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の電源立地対策から原賠機構に資金を交付することとなってございます。
　今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すため、将来電源開発促進勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備え、福島の復興再生に関する費用に限定して、エネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰入れを可能とするものでございます。当該繰入金につきましては、法律上、繰り戻さなければならないということも明記をしてございます。
　今回の繰入れ規定の創設によりまして、中間貯蔵費用に関する原賠機構への交付金を含めまして、福島の復興再生に影響を与えないよう安定的に財源を確保することが可能になると、このように考えてございます。
○浜田昌良君　今答弁ございましたように、今回の措置によりまして中間貯蔵事業について安定的に推進できるというふうになるわけでございますが、そこで大臣にお聞きしたいと思っています。
　この除去土壌の再生利用って、まあいろんな意見があるわけですね。これについては、やはり理解拡大、いわゆる不安をお持ちの方へのリスクコミュニケーションがとても重要なんですね。そういう意味では、財源的にもこういうものがあるわけでございますので、しっかりと発信が、発信量が、環境大臣が先頭に立って、この三十年以内の福島県外での最終処分が円滑に実現するために、再生利用の幅広い理解拡大に今回の特会の繰入れを活用して検討していくべきと考えますが、大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　浜田先生から御指摘受けた三十年以内に福島県外への最終処分という方針は、国としての約束でありますし、法律にも規定をされている国の責務であります。今後とも、しっかり関係省庁と連携して取り組みます。
　先ほど政府参考人の方から答弁がありましたが、今国会に提出された特別会計法の改正案によって、エネルギー特別会計における勘定間の繰入れを可能とする措置を講ずることで、中間貯蔵施設に関する費用を含め、福島の復興再生に関する施策の財源を安定的に確保することが可能となります。こうした措置によって、福島の復興再生のための財源を安定的に確保しつつ、除去土壌の減容、再生利用の推進のため、国民的な理解の醸成を図ってまいりたいと思います。
　これまでも環境省としては、福島県の飯舘村長泥地区で実施している再生利用の実証事業で栽培された花を昨年開催した日中韓三か国環境大臣会合の場などで利用、また紹介をさせていただくとともに、飯舘村における環境再生の取組や地元の皆さんの思いを紹介するポスター「いいたて便り」、こういったものを作成するなど、情報発信を積極的に行っております。
　また、今月には、福島の復興に向けた理解醸成の取組として、福島県の除去土壌を利用した鉢植えを環境大臣室などに設置をしたところであります。この思いというのは、まさに風評払拭、そして全国民的な理解、こういったことを我々が身をもって先頭に立って果たしていくという、その決意の表れでもあります。
　こういった理解醸成に向けた事業をしっかりと進めていくべきとの重要な先生からの御指摘を受けまして、住民の方々の御不安の声に対して真摯に向き合って重く受け止めて、御不安の解消に向けた取組を一つ一つ積み重ねていきたいと考えております。
○浜田昌良君　是非、大臣に先頭に立っていただいて、丁寧に対応していただきたいと思います。
　続きまして、災害廃棄物の関連の質問に移りたいと思います。
　昨年の東日本台風等で災害廃棄物の処理、これは補助金合計で約六百二十四億円が計上されていると思いますが、その災害廃棄物の処理の状況、進捗状況はどうなっているでしょうか。予算積算上の災害廃棄物の処理単価、これは瓦れきも土砂も含めてでありますが、どの程度になっているでしょうか、お願いします。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　まず、御指摘のありました昨年の災害廃棄物の発生状況につきましては、一連の台風によりまして、各都府県の推計によりますと、合計で約二百十五万トン発生する見込みとなっております。そのうち、生活圏にある災害廃棄物については、昨年の末の時点で二か所だけまだ仮置場が残っておって、ほかは解消しておりましたが、そのうちの、二か所のうち一か所は撤去が完了しまして、もう一か所も年度内めどで撤去完了という状況でございます。今後、損壊家屋の解体などを本格的に進めていくというステージでございます。
　それで、御指摘のありました災害廃棄物の処理に関する費用に関しましては、御指摘ありましたように、今回、当該補助金に約六百二十四億円を計上しておりまして、これを充てるということでございますが、災害廃棄物につきましては、廃棄物の種類だとか状態、あるいは仮置場や最終処分場までの距離、その他条件が様々異なっておりますので、統一的な処理単価というのは設定してございません。ですから、先ほどの六百二十四億円を全体の災害廃棄物量である二百十五万トンで機械的に割りますと、一トン当たり約六万円という処理単価となってございます。
○浜田昌良君　一トン当たり約六万円、いろいろありますので一概に比べられませんが、そういう積算になるわけですが、一方、東日本大震災時の災害廃棄物処理の東松島方式というのが言われています。これは、リサイクル九九・二二％実現しまして、処理単価が一・八万円パー・トンで、宮城県平均の三・八万円パー・トンの半分以下となったと。この要因はどのように分析しているでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました東松島市の場合には、その前、東日本大震災の前に発生いたしました宮城県北部連続地震の際に大変御苦労をされたということで、その経験も踏まえまして、発災直後から収集について細かな分別、きめ細かな分別を行っております。また、仮置場についても、十九品目にしっかり分別を徹底して行ったということがございます。また、その分別に当たりましては、被災された方の雇用対策も兼ねて丁寧な手選別も行ったということがございます。
　こういったような効果が先ほど御指摘のありました単価につながっているものと認識しております。
○浜田昌良君　お手元に資料を配らせていただきました。
　今答弁があったとおりでございます。東松島市では、上にありますように、災害瓦れきの発生量は百九万八千トンで、一年間の一般廃棄物の百十年分が出ました。この九九％をリサイクルしました。あわせて、下にありますように、これ以外にも津波堆積物が二百十六万八百トン、この倍ぐらいですね、これも合わせて九九・二二％をリサイクルしたと。これは、右にありますように、両方合わせて、赤い線が引いていますが、三百二十五・九万トンですけれども、これに対して予算が約五百八十億円で、割り算をすれば一・八万円となるわけでございますけれども、この背景には、今おっしゃいましたように、二〇〇三年に、この東松島市の合併前の矢本町、鳴瀬町の当時、北部地震で災害廃棄物処理費八億円を計上したんですが、実際は一・五倍掛かってしまった、十二・五億円。分別が不徹底だった。
　もう一点あったのは、この事業をほとんどゼネコンが請け負って、地元は下請になってしまったと。これは実は、阪神大震災のときもそうなんですが、仕事があるうちはいいんですけど、終わってしまうと、利幅が薄いですが結構倒産が相次いだということもあって、なるべく地元の事業者中心でやろうじゃないかという話で、市の建設業協会五十一社と事前の災害協定を結んだんですね。ここでは、担当地区、また指揮命令系統だけじゃなくて処理単価をあらかじめ決めていたんですよ。これが力を発揮しまして、ここにあります、混ぜればごみ、分ければ資源というのが徹底された、産官民の連携によるものでございます。
　これ、右にありますように、発生量は、木材、木くずはいわゆる再生合板の資材とかバイオマス燃料、また、一つ飛んでコンクリート殻とかアスファルト殻は破砕して再生骨材に使われて、金属類は銅、鉄、アルミ、ステンレスと分別して高いときに売ると。これだけで二億円を得ていると。さらに、残っている混合ごみと不燃混合物は、写真が三つ目の右にありますように、これは、被災者八百人、市民四百人、建設業三百人、千五百人が、いわゆる朝から夕方まで、一日二十名とか三十名、手分けで分けていくと。十九分類という。
　この結果、処理費用が、国の実は予算は七百三十億円だったのが、実際掛かったのは五百八十億円なんですよ。二割減っている。それだけじゃなくて、五百八十億円のうちの四百八十億円が地元に落ちたんですよ。これは大きくて、被災者の方々は水産加工でもう仕事は、全部流されてしまって、仕事はないという方に収入がある。二番目には、町の復興に寄与するという生きがいができる。そして三つ目には、この一つ一つの瓦れきを見てみると、亡くなったお子さんのランドセルであったりとか、いわゆる体操の靴であったりとか、そういうものが見付かって、きれいにして遺族に届けることができたというものでございます。
　こういう形の取組を是非広げてほしいと思っていまして、実は、この四年前の熊本地震の際には益城町に東松島市の職員も行かれて、一部この小さな形でこの手分別ということがされました。
　全部が全部当てはまるとは限りませんけれども、是非こういう方式を小泉大臣のリーダーシップで、今回、今言われましたように、予算は六万円なんですよ、これ一・八万円ですから。こういうことで、やっぱり災害時はどうしてもお金が掛かるのは当然なんですが、事前の準備さえちゃんとしていけばいろいろやれることがありますので、是非これを広げるためのリーダーシップをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いや、本当すばらしい取組ですよね。今日は私、千葉県のむつざわモデルというふうに何度もいろんなところで言っていますけれども、これからはこの東松島方式、こういったこともしっかりと発信とまた普及に力を入れていきたいと考えています。
　実は、私も浜田先生も今まで復興に携わってきた仲で、私もこの現場で、当時、手分別に参加させていただいたこともありまして、あの景色を今お話を聞きながら思い出しておりました。
　これ、今、災害廃棄物のこの処理計画、これが自治体でなかなか進んでいなくて、昨年の千葉の台風とかがあったとき、あのときで二八％ぐらいしか市町村の中では処理計画が作られていない。それが急速に進みまして、今五〇％ぐらいまで来ました。この処理計画作りの中で、やはりこういう東松島のような方式が、しっかりとこの処理計画、また民間事業者との連携協定、こういった中で進んでいく後押しをやりながら、この処理計画の策定率というのを着実に上げていきたいと。
　まさに、こういった事例、東松島は二〇〇三年の宮城県北部連続地震、この経験があったからこそこういったことにというのもあったと思いますので、なかなか、災害に、まさかうちの自治体がと思っている地域がなかなかここまで一気にというのも現実問題、難しい課題もあるかもしれませんが、こういった事例があるんだということをしっかりと全国に知らせていきたいと思います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も最初、新型コロナウイルスで聞こうと思っていたんですが、ちょっと青木委員が環境省の取組かなり言っていただいたので、この中で新宿御苑についてちょっとまず聞こうかと思います。
　新宿御苑は環境省の所管です。それで、私は家から近いのでよく新宿御苑行くんですよ。それで、今回、休園するのかなと思ったら、やっぱり休園しないで開園しているという。今、学校の一斉休校が続いていますから、だから、ずっと自宅待機というわけにもいかないから、やっぱり子供が遊ぶ機会を与えるという意味でもこれいいかと思います。
　ただ、やっぱりかなり多くの人が訪れますよね。それで、この前の日曜日で一日当たり一万四千人訪れたというんですよね。桜も開花しているし、あさってからは三連休始まりますから、これ相当多くの人が集まるんじゃないかと思います。今、アメリカでは、ちょっとこれ比較にはならないですけど、やっぱり十人以上の集まりは控えるべきだみたいなことも言っていますし、ちょっと、そこの新宿御苑での対策をもう一度お伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生には、御近所のようで、新宿御苑を度々利用していただいてありがとうございます。是非、この機会にパスポートも御購入いただければというふうに思います。
　ちなみに、新宿御苑は、大変いいのは、少し前から入場料を上げました。倍に値上げをして、二百五十円から五百円に一般は上げて、そして今まで料金を設定していたお子さんの料金は無料という形に料金設定を変えたところ、何と入場者数は増えているんです。そういったいい事例でもありますし、多くの方にも愛されているところですので、そういった新宿御苑というすばらしいところを、感染防止対策を徹底した上で、やはりなかなか今行くところがない中で、公園という野外のところで、科学的な根拠に基づいた感染防止対策をやった上で開園継続をしていくというのが基本的な立場です。
　ただ、この週末、三連休で、スターバックスも初日にオープンをする、そして天気も今温かくなってきて桜もまさに満開の方向に向かっていく、そして多いときには七万人以上来られる、そして今までであれば入園のときに料金を払ったり、やり取りをする中でかなり行列ができると。野外では比較的リスクは少ないとはいえ、やはりこの行列のときの密集のリスク、これをいかに解消していくかということが、今私や局長とかがこの週末に向けてできることは全部やろうと、そういった方向で今向き合っています。
　ですので、こういったことがしっかり講じられた上で、新宿御苑の魅力を多くの方に味わっていけるようにしていきたいと考えています。
　ちなみに、七万人というのは、例年、外国人の方々が、その七万人のうちの三万とか、約半分に近い方々が外国人利用客だったというふうに承知をしています。ですので、今この現状ですと、ほとんどそれがもう激減をしていますので、その七万人がこの週末もというのは、ちょっと状況はまた違うのかなというのが我々の今の認識であります。
○片山大介君　年間パスポートも考えたいと思いますけれども。
　ただ、どちらにしてもたくさんの人が訪れるところであります。それで、これからやはり、こうした大規模イベントの自粛も徐々に解除していく、社会活動を戻していくというのが必要ですから、是非、これ新宿御苑はうまくこの三連休も乗り越えて、そういうことが起きないようにしていただきたいと思います。
　それで、あともう一つ、環境省内の、大臣が一か月ぐらい前に会見で言われたテレワークだとか、働き方もいろいろとやっていらっしゃるというので、これちょっと環境省に調べていただいた経緯もありますので一応確認したいと思いますが。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省内のテレワーク、そして時差通勤、こういったことの取組につきましては、当初、早い段階から進めておりました。
　テレワークにつきましては、ネットワークの回線を三倍以上に増強して、今テレワークの利用をしている職員も例年と比べて増えています。そして、時差出勤の選択肢については、今までは五パターンでした。これを倍の十パターンにしまして、三十分刻みで、七時から三十分刻みで十一時半まで、そういった形で広げまして今進んでいるところでありますので、私の様々なレク、こういったことも、今私は公用タブレットも持っていますから、できる限り会わなくてもできるような対応なども進めていて、環境省の職員でいうと、事務次官以下、指定職、全ての指定職のメンバーもテレワークを実施せよということで、全員指定職はテレワークを実施したところでもあります。
○片山大介君　是非、今回のこの事態の中でこういう多様な働き方がせめて広がるような機会になればなというふうに思いますし、聞くと、まだほかの省庁に比べると環境省そんなにテレワークが進んでいる方でもないとも聞いていますので、これを機会に是非模範となるよう、一般の企業もまだなかなかできていないところありますけれども、是非模範となるようにやっていただきたいと思います。
　それで、本題というか、ここからは福島原発事故の私はやっぱり除染についてちょっと聞きたいなというふうに思うので、聞いていきたいと思います。
　それで、今月の四日、双葉町で初めて避難指示の一部解除をされました。それで、被災自治体の中で、これ全町避難がずっと続いてきたのは双葉町だけだったんですよね。そこで、事故から九年を経て初めて一部解除になった。それで、実は今月は、その双葉町以外にも大熊だとか富岡で一部また解除になったし、常磐自動車道が開通をするし、それから常磐線が全線、九年ぶり再開になったと。結構大きな節目、今月迎えたんですよね。
　私も、九年前というとちょうど記者としてちょっと取材していたので思い入れがすごく強いんですけれども、大臣もこれまで被災地に心寄せてきたので、今回、特にこういうニュースがあって思い入れが深いんじゃないかなと思いますが、そこ、どうでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　この一か月の前向きな動きというのは、かなり地域にとっても思いを持って見た方が多いんではないかなというふうに思います。
　具体的にこの一月の動きということで紹介させていただくと、帰還困難区域では初めてとなる双葉町、大熊町、富岡町の一部地域の避難指示解除、そして浪江町における世界最大規模の水素製造拠点である福島水素エネルギー研究フィールドの開所、そして復興のための重要交通インフラでもある常磐双葉インターチェンジ、この開通、そしてＪＲ常磐線の全線開通、これがこの一月であったわけです。
　そして、双葉町、まさにこれから、この一部避難解除から、駅の周辺をこれから人の帰還、住民の皆さんの帰還と、そして産業の創生、こういったことに向かっていく新たな一歩を踏みましたので、それを環境省としてはしっかり後押しをしなければいけないというふうに考えています。
　さっき新宿御苑の桜という話もありましたが、富岡町、今回避難指示解除の夜ノ森というところは、私もかつて行きましたが、桜の最盛期になると桜並木が上でトンネルみたいな形でつながる桜並木トンネルになるんですね。是非、そういった桜の名所がこれから多くの方にも愛される、そして親しまれる、こういった環境に向けてもしっかりとやっていきたい、そういう私の思い入れもあります。
○片山大介君　おっしゃるとおりだと思います。
　それで、まだまだ先も長いというのも確かで、それで、今回避難指示が一部解除された区域というのは、これ、面積でいうと双葉町の場合二百四十ヘクタールで、町の面積からいうと四・七％にすぎないというんですよね。だからまだまだこれからで、その解除された区域の中にあるのがＪＲの双葉駅で、それで今後、その双葉駅の周辺一帯を更に除染を進めて、そこに団地だとか商業施設を整備して人が住めるようにしていく、これを二年後をめどに計画している、これが特定復興再生拠点区域の考え方なんですけれども。
　だから、二年後にそれをやろうとしているわけですよね。そうすると、その前提となる除染を進めていかなければいけないんですけど、インフラ整備まで含めて二年後に人が住めるようにするとなるのであれば、その除染のスケジュールはどんな感じで考えているのか、これをお伺いしたいんですが。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、片山先生から御指摘いただいたとおりで、双葉町、大熊町、葛尾村についてはおおむね二〇二二年の春頃、そして浪江町、富岡町、飯舘村につきましてはおおむね二〇二三年春頃というふうにスケジュールとしてはされています。
　環境省としては、これらの目標を達成するため、各町村における避難指示解除に向けた準備におおむね半年から一年程度要することを踏まえて、これに間に合うように関係省庁や関係自治体と連携しながら、除染や家屋等の解体を着実に進めているところであります。
○片山大介君　そうなんですね。だから、その整備する前にはかなり前に、半年以上前にはもう除染は進めておかないと、とてもじゃないけどインフラ整備できないと思うので。
　それで、この復興拠点、今大臣言われたように、六つの町と村で復興拠点つくられるんですけれども、この除染始めその整備に掛かる必要な事業費、今回委嘱なので聞くんですけれども、新年度は六百七十三億円が計上されていると。これ、今年度よりも実は減額になっているんですよね。これ何でなのかというのと、あと、この今回の新年度の予算額によってどの程度の除染が進む考えなのか、これも教えていただけますか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　令和二年度におきましては、特定復興再生拠点区域の計画に認定されております六町村全体で約七百五十ヘクタールの範囲の除染に着手することを見込んでおります。このうち、双葉町におきましては約二百三十ヘクタールの範囲の除染に着手するつもりでございます。
　環境省といたしましては、特定復興再生拠点区域の計画に沿いまして着実に除染を進めてまいります。
○片山大介君　分かりました。これ、かなり計画的にやっていただきたいというふうに思いますね。
　それで、復興拠点が、じゃ、きちんと除染して整備できれば終わるという話でもないのがあって、これ帰還困難区域、避難指示の中でも帰還困難区域があります。その中で、その復興拠点区域の割合というと一割程度にすぎないんですよね。だから、大部分その帰還困難区域で残るわけなんだけど、そこについてどういうふうに考えているのかというと、国のこれまでの復興基本方針では、長い時間が掛かっても全て避難指示は解除するとしているんですよね。その六つの町と村が、去年、残るその帰還困難区域についても除染や避難指示解除の具体的な方針をこの年度末、二〇年度末ですか、だから来年度末、一年後までには具体的な方針を示してほしいと要望している。
　それに対して、去年の十二月、国の方では、復興拠点以外のその帰還困難区域については避難指示解除に向けた方向性を検討すると、ちょっとこうトーンが下がっているんですけど、そういう言い方になっていると。これについては環境省としてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいんですが。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この帰還困難区域、拠点区域外のことですよね。これは、現場にお尋ねすると、やはり様々な思いを持たれて、寄せられる声はあります。
　環境省としても、昨年十二月に閣議決定した復興の基本方針のとおり、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、こういった決意で、私としても同じ思いで取り組んでいきたいというふうに考えています。環境省としては、まずは、現在、特定復興再生拠点区域内において実施している除染、家屋解体などを着実に進めることに集中をして復興への役割を果たしていきたいと思います。
　ただ、最近、新しい動きとしては、この帰還困難区域を抱えている大熊町、そして浪江町、この二つが今後どういう町づくりを目指すのかという中で、二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロ、このゼロカーボンシティ宣言をこの大熊町と浪江町がされたというのは、私はほかの多くの自治体とは違う、人口規模では測れない特別な意味を持っていると思います。
　この前、大熊町のこのゼロカーボン宣言に立ち会いましたが、その立ち会う前の意見交換で、町の役場の職員さんが、今まで、これからどこの方向に町を向けていけばいいのかということを考えたときに、こういった取組を知ってこれからの方向性がはっきり見えましたという前向きな取組を、思いをぶつけてくださったことは、この取組を後押しをしている立場からしてもうれしかったし、そして、こういった方向性であの原発事故から新しい方向に立ち上がろうというふうにしている自治体のことをしっかりとサポートしていくことが我々環境省としては大事なことだろうと考えています。
○片山大介君　そのゼロカーボンシティの話、私もいいと思います。
　ただ、それはそれとして、やっぱり帰還困難区域の残っている区域についてのある程度な考え方は示してあげないと、やはり帰還への思いというのがだんだんこうみんな失われていく感じになる、こういう懸念ありますよね。
　それで、去年、双葉町が住民に行った調査によると、戻らないと決めた人が六三・八％に上ったというんですよね。やはり、事故から九年がたつと、だんだんそこで、その避難した先でやっぱり生活基盤を築かざるを得なくなってくる、これは当然だと思います。
　それで、これまで避難指示が出ていて解除されていった区域見ると、やっぱり早めに解除した方がもちろんやっぱり帰還する割合は高い、当然のことですよね。だから、そうするとやはり、長い時間掛かってもその全て避難指示解除するとは言っている、まあその基本方針はあるんでしょうけれども、ある程度もう時間がだんだんなくなってきているというか、その具体的なことも本当に検討するようなことをやらなきゃいけなくなってくると思いますが、そこ、どうですか、大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生の時間の経過の重みという認識は私も全く同じです。特に二つ私の中では思いがあって、一つは現地で頑張られている方々の高齢化、これが一つです。そして、もう一つが、この九年という年月の中で、避難をされている方が避難をされた先で新しい生活がもう始まっている、そういった中で、地域のコミュニティー、また友人関係、様々なことがもう起きている中で、その上で、もう一度帰還をしようということは本当に容易なことではないと思います。
　そして、今頑張られている皆さんが、この九年の重みを感じる中で、長い中長期の復興の計画に向けて着実に遅れることなく進めてもらいたいという思いに加えて、そうはいっても、もう中長期では待てない、どんなに小さな動きでもいいからこの日々の中に小さな変化や動きを感じたい、こういった思いって私は相当強くなっている、更に強くなっているというふうに感じています。
　その思いが、大変小さな動きではありますが、飯舘村の皆さんにその変化を感じてもらいたいって思いが、今までは処分されていた再生利用実証をやっているところのお花を活用するという新しい動きだったり、鉢植えとかもそうなんです。こういった思いに応えるということを、いかに知恵を出してやっていくことと併せて、この中長期の目標をしっかりと達成をする中で、一日も早い、そして一人でも多くの方の帰還に結び付けていけるか、これが我々としてはやらなければいけないことだと考えています。
○片山大介君　おっしゃるとおりだし、それがきちんとならないと、なかなか本当に復興したとは言えないと思うんですよね。それを考えていただきたいと思います。
　それで、今再生利用の話も出ましたが、浜田委員もされましたが、私もちょっと中間貯蔵について話を聞きたいと思います。
　私は、再生利用の方じゃなくて、運び入れそのもののことについて聞きたいんですけれども、第一原発を取り囲むように双葉町と大熊町にある中間貯蔵施設なんですが、今段階的、五年前からですかね、県内で出た除染土運び入れが始まっています。それで、これ総量が一千四百万立方メートルと見積もっていて、今年度が四百万立方メートル、それで新年度、来年度も同じぐらいの量を入れると。それで、二〇二一年度末ですから二年後ですかね、二年後をめどにおおむね搬入を完了させると言っているんです。
　これ、まず、おおむねというのはどういう意味なのか、これを教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　このおおむねという意図は、自然災害などの不測の事態による遅延などを想定していると、これがおおむねに込められた思いであります。
　環境省として、なぜそういうことかというと、もちろんスケジュールどおりこの一千四百万運び込む、これは大事なんですが、最も大事なのは安全だと思います。この安全第一で搬送を、搬入をする、そういったことも考えたときにこういうふうな立場で進めていると。御理解いただきたいと思います。
○片山大介君　いや、それで、私が気になるのは、その搬入量の中に、今、先ほどから話してきた復興拠点の整備で出た除染土って入れてないんですよ、これは計画に。だから、これを入れるべきだと私は思っていて、これ、実は去年の六月の環境委員会で私、前大臣の原田さんにもこれを聞いたんですよ。それで、原田さんは、これ、帰還困難区域での部分については当然概念としては入れるべきと考えている、それで、そのことを含めて検討していきたいというふうに話している。
　だから、その後、検討どうなったのか。その帰還困難区域の除染土全部ではなくて、せめて二年後に避難指示解除すると言っているその復興拠点分の除染土は入れるべきだと思いますけれども、そこはどうでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これも片山先生御指摘のとおり、この二〇二一年度までにおおむね搬入を完了させるという目標には、特定復興再生拠点区域から発生する除去土壌などは含まれていないというのが今のことです。そして、この特定復興再生拠点区域から発生する除去土壌等については、その正確な見込み量や家屋などの解体、除染の進捗状況を踏まえて、今後、中間貯蔵施設への搬入スケジュールを検討したいというふうに考えています。
　いずれにしても、この二〇一九年十二月二十日に閣議決定された復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針において、福島県内に仮置きされている除去土壌等については中間貯蔵施設への速やかな搬入を進めることとしておりまして、帰還困難区域を除く除去土壌等の搬入状況を踏まえて、特定復興再生拠点区域から発生する除去土壌等についても速やかに中間貯蔵施設への搬入を進めていく、そういうふうに考えております。
○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。復興への思いは一緒だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和二年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　今日は、急な委員変更にもかかわらず、了承いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。通告後のバッター変更ということでございまして、市田さんから託された質問を今日はさせていただきたいと思います。
　水俣問題です。繰り返しこの委員会でも市田議員が取り上げてきたテーマでもございます。
　小泉環境大臣は、昨年の就任会見で、水俣病問題について、今も被害に苦しむ方々がいることを決して忘れず、何ができるかを考え続ける、水俣は環境省の原点、現地で被害者の怒りや悲しみに思いをはせ、悲劇を二度と起こさないために国として何が必要なのか考えたい。是非、考えていただきたいことを今日は問題提起をさせていただきたいと思います。
　一九五六年に公式確認されました水俣病の被害者は、六十年以上を経てもなお様々な身体的障害に加え、いわれのない差別、偏見に苦しんでおられます。これまでに、公健法、さらには九五年の政治解決者と水俣病特措法、これらによって約七万三千人の方々が水俣病被害の補償、救済を受けておられます。
　そこで、直近の数字で確認をさせていただきたいんですけれども、認定申請をされている人数、そして各地裁で訴訟を行っている原告の人数、それぞれ何人になっているでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えをいたします。
　令和二年一月末時点の公害健康被害補償法、公健法でございますけれども、これで申請をされた方、三万四千九百二十四人ございますけれども、そのうち二万一千五百四十人が処分されておりまして、未処分になっておりますのが千七百三十八というふうになっております。
　また、訴訟でございますけれども、水俣病関連の訴訟につきましては十件ございまして、その原告の数の合計は約千九百名でございます。
○倉林明子君　いまだ未認定の方、原告の方、いらっしゃるということで、私、やっぱりまだ水俣病は終わっていないという現実があるということだと思うんですね。この認識は小泉大臣も同じかと思いますけれども、確認をさせてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生言うとおり、これからも環境省として、この原点を忘れずにしっかりと水俣への思いを持って環境行政に取り組んでいきたいと思います。
○倉林明子君　そこで、熊本県は、二〇一五年八月、県内一万九千三百六人のうち対象地域以外に住んでいた該当者が三千七十六人に上る、これ全体の一六％になりますけれども、こう発表をされておりました。しかし、この資料の中には、市町別の内訳は示されましたけれども、合併前の旧町あるいは大字など、具体的な地名は明らかになっておりませんでした。
　そこで、新たにこの詳細が分かった、これが昨年五月十六日に裁判所の求めに応じて国と熊本県が提出した資料なんですね。これ、細かな旧町や大字まで明確になりました。それを見ますと、対象地域となっていないところ、そこで救済の対象となった。それがどうなっているかといいますと、天草市では、旧倉岳町二百五十七人、旧新和町六十七人、上天草市では、旧姫戸町の百十四人ということになっております。また、芦北町では、宮浦百五人、黒岩九十六人、告九十一人、吉尾八十五人。水俣市では、越小場八十四人、久木野六十七人、古里四十八人。鹿児島県でも百三十三人が認められていると明らかになりました。これまで、鹿児島県内の地域対象外の該当者については明らかになっておりませんでした。ここで初めて数字としても地域が明らかになりました。
　そこで、確認をさせてください。阿久根市、長島町、急ぎませんので、出水市、伊佐市など、このところではそれぞれ何名が該当者になっているのか、数字でお答えください。
○政府参考人（田原克志君）　今、鹿児島県におきます地域対象外における一時金等の対象該当者数のお尋ねがございました。
　これは、令和元年五月に熊本地裁に提出した上申書の内容ということでございますけれども、その中では、阿久根市では約三十名、出水市では約四十名というふうになっております。
○倉林明子君　裁判所提出の上申書の中身でいったら、数字を確認させてもらったんですけど、阿久根市が二十三人、長島町が六十九人、出水市三十七人、伊佐市四人、この百三十三人ではないですか。ちょっと今数字が違ったような気がしたんですが、確認させてください。
○政府参考人（田原克志君）　今御指摘の数字で間違いございません。
○倉林明子君　やっぱりこうした対象地域外で認定者数が出ているということを初めて明らかになって、委員会としても確認できたということなので、更に議論を進めていきたいと思うんです。
　これ、水俣湾周辺だけでなく、汚染された魚介類が、水俣そして芦北地域、いわゆる山間部まで流通していた。鹿児島県の伊佐市などへも行商で魚介類が運ばれて、大量に流通していたと、食べていたということが明らかだと思うんですね。これ見ますと、対象地域の線引き、これがいかに妥当性、合理性がないかということが明らかになったと私は思うんですね。その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　今の水俣病特措法において地域対象外から多くの方が救済されているということについての認識でございますけれども、この特措法の対象地域は、ノーモア・ミナマタ訴訟におきまして裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体とも協議を踏まえまして定められたものでございます。
　対象地域外におきましても救済の対象となった方がいらっしゃいますけれども、これは、申請時に対象地域外にお住まいであった方であっても、暴露の可能性が確認されれば救済の対象とするということとされておりまして、関係県が救済措置の方針に沿って丁寧に審査された結果によるものと考えております。
○倉林明子君　丁寧に対応していただいたから地域外でもそういう認定がされているんだという御説明です。しかし、おっしゃったように、暴露の証明が必要となります。この暴露の証明というのが容易でないんですね。
　なぜか。地域外の申請者は、一九六八年以前に水俣湾周辺の魚介類をたくさん食べていたと、この事実の立証が必要になるんですよ。もう何十年も前の、魚を買った領収書なんていうのは残っていないし、行商の方、もう生きておられないというような方もいらっしゃるわけですよね。極めて困難な立証責任を課せられた下でようやくこれだけ認められたというふうに見るのが、はっきりしていると思うんです。
　対象地域でこういう実証ができないということから公的検診すら受けられずに非該当となった人もいるし、自分が地域外であることから申請自体を断念していると、こういう隠れた被害者がいるということをしっかり見るべきだと思うんです。対象地域外で救済された人、これは被害者のごく一部だという認識が必要だと重ねて申し上げたい。
　特措法施行から約十年です。対象地域外の救済者の居住地の詳細が明らかになって、地域外の対象地域にも多数おられるという推計もできるようになっているわけですね。私はこの事実を重く受け止めるべきだというふうに思います。どうでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　水俣病の特措法の対象地域外の方が認定を、救済をされているということにつきましては、先ほど申し上げましたように、救済措置の方針に沿って丁寧に関係県が審査をしたと、その結果だというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、そこを否定しているわけじゃないんですよ。ごく一部で、対象地域以外にも患者さんはいるとこれ認定してきたわけですから、そういう意味で、この事実に対して受け止めを聞いたんですね。重ねては聞きません。
　続いて申し上げます。昨年の九月十七日、ノーモア・ミナマタ第二次訴訟の原告らが熊本地裁にこれ上申書で資料を提出されております。原告のうち公的検診を受けた八百二十二名、これを症状や居住歴に応じまして分類し、グループ分けをしたというものです。六つのグループに分けられております。このうち、三百八十一人について見ますと、原告側の民間医師の検診の結果、そして、公的検診の結果、これに水俣病の典型症状である感覚障害の共通性がある、これ示されております。このうち五十人は、公害健康被害補償法で水俣病の発生地域と指定された水俣市などに居住したことがあるか漁業をするなどして分類されたのがグループ１ということになっておりまして、残り三百三十一人については指定の地域に居住歴がないと、こういう分類がされているんですね。
　公的検診は、水俣病の認定審査に必要な症状を確認するという手続であります。原告はこの公的検診を受けて県に水俣病の認定申請をしたが、三百八十一人の多くは棄却ということで今裁判になっているわけですね。原告側の民間医師団の共通診断書、そして公的検診の結果の双方に水俣病の典型症状である感覚障害があると認められながら、公健法上の患者認定も特措法による救済も該当しないと。これだけあるということは本当に認め難いことだと思うわけです。
　国及び県が提出した上申書の内容を見れば、水俣病でないとする根拠が示されない限り、これは水俣病と認めるべきだと私は思うんです。環境大臣、いかがですか。大臣、いかがですか。