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○国務大臣（佐々木満君）　そういう例を挙げられてどう思いますかと言われますと、それはもう大変青少年の健全育成あるいは健全な家庭を築いていくという点から見てまことに困ったことだ、こう申さざるを得ないと思います。そういうことのないようにひとつ我々は努力していかなきゃならぬのでございまして、今国会のお話がございましたけれども、国会は別としても、やっぱり我々は能率的な仕事をするためにはみんなで工夫していかなきゃならない。
　それから、私も経験がございますけれども、この超過勤務というか労働時間の短縮、休みを取る、こういうことは、やはり管理職というのが私は大変立場が大事だろうと思うのでございます。率直に申しまして役所では、私のところはどうか知りませんけれども、上司が帰らなきゃ帰らない、こういうところもありますよ。私ども経験してきました。そういう点で、管理職というのはやっぱりそういう時間短縮ということを頭に置いて仕事の管理やら部下の管理をしていかなきゃならない。それだけじゃできませんけれども、管理職の立場というのは私は大変大事だろうなと、こう思っております。
○山口哲夫君　確かに大事なことだと思うんですが、それなら、総務庁長官がこういう問題の責任者なんですから、各省庁のそういう管理職の責任者を集めて今のようなお話をしてくださいよ、もっとしっかりと。そういうことをきちっとやってもらわなければなかなか徹底しないと思うんですね。そういう努力をしていただけますか。
○政府委員（石川雅嗣君）　ただいま御指摘のございました超過勤務の対策についてでございますが、私どもとしましては、職員の健康及び福祉に及ぼす影響という観点だけでなくて、先ほど来いろいろお話がございました国民的課題でもございます労働時間短縮というような観点からも非常に重要なものだというふうに受けとめているわけでございます。
　このため、昭和六十二年の十月に、四週六休制の本格実施とあわせまして公務能率の一層の向上を図ることとし、超過勤務時間についても短縮に努めることを閣議決定いたしました。これを踏まえまして昭和六十三年度以降人事管理運営方針におきましても超過勤務の適正化について取り上げておりまして、平成三年度におきましては、公務能率の一層の向上を図りつつ超過勤務時間の短縮に努める、このため事務の見直し、合理化を図るとともに、定時退庁に努める日の設定、管理者の率先退庁等、職場の実情に応じた工夫を行うこと等としたわけでございます。
　また、超過勤務時間の短縮に関する諸方策を検討するために各省の実務担当者から成る超過勤務適正化研究会を開催いたしまして実施可能な施策を検討し、各省庁で超過勤務対策を策定及び実施する際に活用してもらおう、こんな工夫もいろいろしているところでございます。御指摘のことを踏まえまして今後とも一層努力をさせていただきたい、こんなふうに考えております。
○山口哲夫君　それなりに努力はしているということなんでしょうけれども、一片の文書を出したって、担当の人事課長会議ですか、そういうものを開いてみたところで、私はそう成果が上がらないと思うんですよ。もっとやっぱり、今おっしゃったようなことを閣議決定したのなら、各省の局長くらい集めてきちっとそういうことを徹底させるというくらいのそういう腹構えでなければ、会議に集まってきた人が全部の職場に号令をかけられるような人ならいいですよ。そうじゃないわけでしょう。だから、形式的な会議に終わってしまう危険性があるので、この点はもう少しやっぱり徹底するように、そういうことを新長官に期待しておりますので、ぜひひとつやっていただきたいということをお願いしておきたいと思うんです。
　それから、こんなに超過勤務をやっているのに実際に支払われているのは一カ月十八時間。今度何か少し上がって二十時間だか二十一時間になったというんですが、これは公務員給与法の十六条の違反ですね。どうですか。違反か違反でないかだけでいいです、時間がありませんので。
○政府委員（大城二郎君）　違反かどうかということを端的にということでございますが、その実態、そういう違法であるというふうに認定できるような材料を私ども直接持っておりませんので、違反というふうにここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○山口哲夫君　百時間の超過勤務で、実際の超過勤務命令簿で課長が判こを押すのは二十一時間分しか押さないんですよ。予算で組んである分しか払わない、あとはみんなただ働き。それは命令していないといえば形式上は命令していないです、判こは押してないから。それじゃ帰っていいかといったら、帰っちゃ困るんでしょう。予算の折衝もできなければ国会答弁もつくれない。だから命令したと同じなんです。そういう脱法行為を役所が平気で行っているんですね。法律を守らなければならない官庁が率先して違反行為をやっている。私はこれは改めてもらいたいと思います。こんなことをやっていたら、これはもう私は大変大きな問題に発展すると思うんですよ。
　国家公務員法七十条に、「人事院は、給与の支払が、法令、人事院規則又は人事院指令に違反してなされたことを発見した場合には、自己の権限に属する事項については自ら適当な措置をなす外、必要があると認めるときは、事の性質に応じて、これを会計検査院に報告し、又は検察官に通報しなければならない。」と書いてある。こういう実態があるというのを知っていながら通報しない人事院の責任はどうなんですか。
○政府委員（森園幸男君）　ただいま職員局長が申し上げましたとおり、超過勤務の支払いにつきましては、命令権者が命令して仕事をやった、時間外に勤務をしたという場合に支払うということになっておりまして、私ども給与簿の検査等もやりますけれども、超過勤務の命令簿との両方突き合わせ等はいたすわけでございますが、個別各省庁での日々の行動といいますか、それについては逐一目が行き届いておりませんので、必ずしも何といいますか先生おっしゃったような事実と帳簿と、おっしゃった事実が事実であるとするならば帳簿と合わない場合もあるということで、証拠をもって通報ということはなかなかできかねるということでございます。
○山口哲夫君　さっき出したように、平均で全部三十時間以上超えているんですから、この時点では十八時間しか超過勤務手当を払っていないのは間違いなくこれは法律違反。そういう事実があることを知りながら調査もしようとしない、改めようともしない、これは責任を果たしたと言えないので、人事院で十分ひとつこういう実態を調査していただきたい、これを強く要求しておきます。
　それで、こういう一連の超過勤務の実態を調べてみますと、結局行き着くところは職員の数が少ないということなんです。これから四百三十兆円の公共投資がどんどんふえてくる、ますます仕事がふえる。過去十年間に比べまして六三％アップですからね。そういった公共事業を抱えている官公庁、私は北海道出身でもう目の当たりに見ていますけれども、北海道開発庁なんか、予算をふやしてもらうことはありがたいけれども、人がふえないから超過勤務がふえてもう勘弁してくれと言っているんですよ。こんなことを続けていたら本当に過労死が出ますね。
　建設省もそうでしょう。運輸省もそうでしょう。農林水産省もそうでしょう。こういうことを考えたら、私は第八次定員削減計画なんというものは、こんなものを行うなんというのはとんでもないことだと。むしろ総定員法を改めて定数をどんどんふやしていかなかったら、国際公約の四百三十兆だってできませんよ。それから、政府が公約しているゴールドプランなんという福祉計画だって進みませんですよ。もう少し第八次定員削減計画を見合わせるように考えてみたらどうですか、長官。
○国務大臣（佐々木満君）　ことしで現在の定員管理の計画が一応終わるわけでございますけれども、それ以後のことにつきましては、私どもはやはり行革審の答申がございますので、基本的にはこの答申の、今後とも定数、総数の膨張は抑制をしていく、そして適正配置を進める、こういう提言に基づいて対処していかなきゃならないと思っております。
　そうした中で、やはり社会経済が変動いたしておりますから行政に対する需要というものにも当然変化がある。ですから私は、言葉は適当かどうか存じませんけれども、行政の衰退部門とでも申しましょうか、そういうところも当然あるでしょうし、それから行政需要が非常にふえてくる部門も当然これは出てくるわけでございますから、そのあたりをよく関係の各省庁と話を詰めていきたい。全体としてはやっぱり総数の膨張を抑制していく、そして合理的な配分をしていく、こういうことで対処すべきではないかなと、現段階においてはそう考えております。
○山口哲夫君　現段階でそう考えているのなら、次の段階で考え直してください。そんなうまくいかないんですよ、ほかの省庁との関連だとかそういう合理化とかやるといったって。もうこれだけ各省庁みんな超過勤務がふえて、どうにもならないで四苦八苦しているわけでしょう。どこかの省庁を減らすとかどこかの部門を減らしてこっちに回すなんという、そんな芸当なんかできないような実態にあるということを行革審なんか知らぬですよ、そんなことは。
　それで、行革審でただ人数減らせばいいだろう、小さな政府つくればいいだろうと言うけれども、実際に公約をきちっと果たせなかったらどうなるんですか。公務員が健全な姿でもって仕事ができなくなったらその人権は一体どうなるんですか。そういうことを考えたときに、安易に第八次定員削減計画なんか絶対出すべきでない。
　大体、公務員の数を減らすときに何で国会にかけないんですか。予算だって減額するときには補正するでしょう。それと同じように、ふやすときだけは国会にかけるけれども――逆だったか。とにかく増減についてはこれはもう当然国会にかけて、どこの省庁をどのぐらい減らすと。そういう枠を決めるときには、今までは総定員法という形で上限だけ決めているわけでしょう。減らすときはたしか出してないですよ、国会に。これは私はやっぱり国会の審議権を無視するものだというふうに思いますので、そこのところもひとつ考えておいていただきたいなと、そういうふうに思います。
　それから、あと一、二分しかありませんので、自治省、おいでになっていますか。
　自治体も大変なんですよね。高齢者対策でしょう。それに今度四百三十兆円というのは、これは自治体が七割仕事するんです。金は六二・四％自治体が払っている。だからこれも自治体がやらなきゃならない。それからどこの自治体でも過密過疎から脱却して地域振興策をどうするかということで四苦八苦している。そのほか医療対策とか含めれば、地方自治体というのはもう今日物すごい多忙をきわめているわけですね。今申し上げたと同じようなことで実は超過勤務の問題も出ているわけです。
　しかし、幸いに地方自治というのは自治法に書いてあるとおり政府からとやかく言われるものではありませんので、その仕事を執行するためにどうしても人数をふやさざるを得ないというようなことが提案され議会で決められることについて、自治省が一々ああだこうだと言わないでしょうね。
○説明員（石橋孝雄君）　ただいま先生の方から御指摘がございましたが、定数につきましては自治体が自主的な判断のもとに定めるものであるということになっております。
　ただ、各自治体が定数を考える際にはやはり全国的な見地から参考数値とか指標というものを示す必要がありますので、自治省としましては助言あるいは資料の提供というようなことはやっておるわけでございますけれども、各団体が定数を具体的に幾らにすべきかということにつきましては自治省は一々申し上げる性格のものではないのでございまして、先ほど申しましたように、これはあくまで各自治体の権限と責任において定めていただくものであるというふうに考えております。
○吉川春子君　今回の国家公務員退職手当法の改正は通勤による傷病に係る退職手当の取り扱いの改善等を内容とするものですので、関連して伺いますけれども、国家公務員の公務災害、通勤災害の過去十年の状況はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（大城二郎君）　公務災害と通勤災害の状況でございますが、両者を合わせた状況で件数で申し上げますと、昭和六十年度から平成元年度までの五年間、この間における公務災害及び通勤災害の認定総件数は七万五千百六件でございまして、年によって若干の変動はございますが、年の平均としては一万五千件程度でございます。これをその前の五年間と比較いたしますと、その前五年間では総数七万七千二十四件ということで、ほぼ同程度というふうに考えてよろしいのではないか。若干の減少ということではございますが、そういう状況でございます。
○吉川春子君　公務災害は八六年度にやや減少、その後再び増加傾向にある。通勤災害は八三年をピークにしてその後減少してきたけれども、九〇年は増加している。結局、今も御報告がありましたように、通勤災害、公務災害とも減ってはいないということなんです。
　特に死亡者の実態について伺いますが、死亡率の高い省庁はおわかりですか。
○政府委員（大城二郎君）　死亡率の高い省庁というお尋ねでございますが、件数で申し上げさせていただきますが、郵政省、林野庁、文部省、法務省、厚生省などがいわゆる死亡者の多い省庁でございます。
○吉川春子君　こういう通勤災害、公務災害の実態について、これを減らす対策というのは人事院はどういうふうにとっておられるんでしょうか。
○政府委員（大城二郎君）　災害を減らすということではいろいろな対策を講じておりますが、基本的にはいわゆる安全確保、そういうものの対策といたしまして各省庁の安全管理の責任者に対しまして、災害発生状況及び原因を確認し、安全管理上の問題点、再発予防のため講じた措置等を個別に把握するとともに、災害防止基準の遵守が職員に徹底されるように指導しているというのがこれまでの状況でございます。
○吉川春子君　大しておとりになっているようなことぐらいでは災害は減らないと私は思うんですけれども、今死亡率の高い省庁を伺ったときに出てきませんでしたが、建設省は在職者の死亡者の数というのは他省庁に比べて相対的に多いんです。八七年から九〇年の数字、おわかりですか。
○説明員（松井邦彦君）　お答えいたします。
　昭和六十二年度で四十八名在職中に死亡しております。昭和六十三年度で四十七名、それから平成元年度で五十九名、平成二年度で三十四名というふうに、平成二年度は減少という状況になってございます。
　以上でございます。
○吉川春子君　これは千人中の率で見ますと二・三三人、公務員全体が〇・八人ですので相対的に多いということになるんですが、国家公務員はどこの職場でも、今の質問にもありましたように多忙で超過勤務がふえているんですけれども、建設省の超過勤務の実態について伺いますが、予算でおわかりでしょうか。省庁別超勤手当の予算というのを私持っているんですけれども、建設省、おわかりですか。
○説明員（風岡典之君）　予算上の数字につきましては今手持ちをしておりませんので、実績ということであれば御報告が可能かと思います。
○吉川春子君　そうですか、どうぞ。
○説明員（風岡典之君）　平成元年度の建設省職員の超過勤務の実績ということで申し上げますと、一人当たりの月平均時間数は三十一時間というふうになっております。私ども、ここ数年の傾向としましては、平均時間数ベースでは大体横ばい状態、それから特定の職員に過度に集中するという傾向もやや緩和されてきているというふうに理解をしております。
○吉川春子君　九一年度の予算で省庁別超勤手当一人当たりの額を国公労連が計算していますので、それで見てみました。そうしますと、国会が六十七万六千百四十六円、外務省が多くて二百二十三万八千六百七十五円。三番目が建設省なんですね、五十一万七千五百四十二円。国会、外務省というのはかなり特殊なところですので多いというのはわかるんですけれども、それに次いで建設省が多いということしの予算の数字になっております。
　これも労働組合の調査ですが、全建労によりますと、北陸地建二十三事務所の中の十七事務所、調査対象人員が九百五十二人の中で、四百九十三人、約五二％の職員が月に五十時間以上勤務している。ということは、年間六百時間以上ということになるんですね。
　超勤が多いということは結局仕事量に比して人員が少ないということになるわけで、そこで伺いたいんですけれども、一九六七年、定削が始まったときと九一年を比較して、定数とその増減率はどうなっていますか。
○説明員（風岡典之君）　一九六七年度末の定員を申し上げますと、建設省全体で三万五千七百十九人でございます。それから一九九一年年度末定員でございますが、これが二万四千六百八十六人となっております。その間の定員の状況につきましては、率的には三〇・九％の減ということでございます。
○吉川春子君　三〇％以上減っているわけですから大変ですよね。さっき三十一時間とおっしゃった。それは建設省は全国もう隅から隅まであるわけですから全国ならせば三十一時間ということになるんですけれども、私が今北陸地建の例で申し上げたんですが、それをとってもかなり超勤は多いと思うんですね。
　続けて伺いますけれども、アルバイトの人員、いわゆる定員外職員ですね、これの例えば八九年、九〇年あたりの人員と、職員の中でのその比率はどうなっていますか。
○説明員（風岡典之君）　建設省の定員外職員ということで、今御指摘がございましたアルバイト、事務補助職員と称しておりますけれども、この実態を申し上げますと、一九八九年では全体としまして一千三百七十五人でございます。それから一九九〇年では一千四百八十二人ということになっております。それから、定員外職員といたしましては私ども準職員という職員も抱えておりますのでこの数値も申し上げますと、一九八九年には四百四十六人、一九九〇年には四百十六人ということでございます。
　今申し上げましたアルバイトと準職員の定員全体に占める比率ということでございますけれども、一九八九年では六・七％、それから一九九〇年では七・〇％ということでございます。
○吉川春子君　ちょっと私の持っている数字とかなり違いますね。いわゆる定員外職員、これが八九年が六千八百八十七人、九〇年が七千六百六十四人、職員間における比率が三二・四％になっているんですけれども、今言ったのは全部のアルバイトの数を含みますか。
○説明員（風岡典之君）　定員外職員という形で私ども整理をしておりますのは、先ほど申し上げましたアルバイトとそれから準職員以外の方も若干、若干というかございます。ただその内容が、例えば河川の巡視、観測の方だとか、それから医療関係で例えば看護婦さんの方とか、そういった職種で一般の職種とはやや性格が違うものですから、数字としては先ほど申し上げましたような数字を申し上げたつもりでございます。
○吉川春子君　業務委託も含んだらどうなりますか。
○説明員（風岡典之君）　業務委託につきましては、一番最新の資料といたしましては平成元年度の数というものを持っておりますけれども、全体では六千百名余ということになっております。それを含んだ全体の数ということになりますと、定員内職員それから定員外職員、これは先ほど私が申し上げました事務補助のアルバイトの職員それから準職員、それから今申し上げました業務委託ということで全体を見ていきますと、元年度では約三万三千人余ということになります。
○吉川春子君　ともかく、要するに定員削減はやってきたんだけれども業務量があるものだから他の方法で補わなきゃならなくなったと、そういう数字を今言っていただいたわけですね。
　単身赴任については、ここ数年の数字でいいですけれども、どうなっていますか。
○説明員（風岡典之君）　単身赴任の実態につきましては、私ども正確な数字というのは単身赴任手当の支給者という形でしか把握をしておりませんので、その数字で申し上げますと、昨年の七月現在、全体で一千八百四十名ということになっております。
○吉川春子君　これは単身赴任手当を支給されている人数ですから、単身赴任手当が支給されない人数もこれに加わりますからもっとふえるということなんですね。
　もう一つだけ数字を伺いますけれども、ここ三年ぐらいの定年にならない途中退職者、例えば三十歳末満の青年といいますか、そういう人の退職者の数はどうなっていますか。
○説明員（風岡典之君）　建設省の若い職員で三十歳末満の方々の退職の状況でございますけれども、平成元年度で六十四名、平成二年度で七十三名ということになっております。
○吉川春子君　続けて建設省に伺いますが、結局、建設省は仕事量に比して職員が少ない、超勤も多い。それで単身赴任が多い。そして死亡率も高い、在職死亡者も多い。こういう中で中途退職者も多いと、こういうことになっているんですね。
　ですからやっぱり非常に労災も多いわけだし、こういう労働条件、今いろいろ数字でずっと報告してもらいましたけれども、こういう労働条件の厳しさというか困難さが労働災害をふやし、あるいは中途退職者が多い、そういうことにつながっているんじゃないですか。
○説明員（風岡典之君）　青年層の退職の理由としては私ども詳しく調べたものはございませんので断定的なことは言えませんけれども、一般的には当然さまざまな理由が背景にあると。特に最近の若い人の転職の意識の変化というのも、全体的な中には背景としてあるのではないかというふうに考えております。ただ、私どもといたしましては、若い職員の退職というのは極めて残念なことでございますので、できるだけ処遇問題とか職場環境の改善とか、そういったことについては努力をしているというつもりでございます。
○吉川春子君　人事院総裁にお伺いいたします。
　私はきょうは一応建設省の例を取り上げて数字を挙げたんですけれども、ほかの国家公務員の職場でももちろん同様の問題があるわけで、人事院月報の九〇年十二月号には、災害発生原因は交通事故によるものが最も多く、次に多いのは業務上の過重負荷等によるとあって、またいわゆる過労死も九件あると、こういうふうに分析しているわけなんですね。だとすれば、こういう問題に対して根本的な治療方法といいますか処方せん、こういうものをなくしていくために人事院は何か対策をお考えでしょうか。
○政府委員（弥富啓之助君）　ただいまいろいろお話がございましたように、超過勤務、過重労働の問題、これはもう各省庁、各職場それぞれによっていろいろと違うわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、先ほど来のお話がありましたように、職員の安全、職員の生活の福祉、そういうものを考えますときに、これは超過勤務を減らす、あるいは過重労働を何とかして減らしていく、これが自然の道でございますので、先ほど我が方の職員局長からも申し上げましたとおりに、いろいろ時短につきましても指針を発出いたしましたり、各省庁の人事担当管理官を呼びましてその都度指導をいたしておるわけでございます。
　ただ、今過労死の問題が非常にお話しになっておりまして、これにつきましてはやはりどうしても職場全体として取り組んで、それは先ほど大臣の方からもお話がございましたように、どうしたら時短というものが実現していくか、あるいは超過勤務を縮減していくか、これは真剣に考えなければいけないことであると。それによって、過労死問題あるいはその過労死問題に対して職務執行体制の見直し、あるいは、先ほども管理者がまず休めというようなことを申されておりましたけれども、そういう一つ一つの具体的な問題を取り上げましてじっくり職務の執行体制というのを見直す、そういうことから始めていかなければならないのではないか、かように考えている次第でございます。
○吉川春子君　人事院総裁、もう一つお伺いしますけれども、具体的な問題として、人事院は公務災害や通勤災害を減らすためにまず調査を行って、いろんな職場の実態があるとおっしゃったので調査を行って、国家公務員法三条二項によって勤務条件改善の勧告を出すべきだと思うんです。
　本当にこれは、死亡者の数とか公務災害、通勤災害の数が物すごく多いですよね。冷酷に数字でぱっと言っちゃえばそれまでなんですけれども、その一つ一つに家族の悲しみとか本人の物すごいつらさがあるわけですね。それがこういう数字として積み重なっているということを思うときに、人事院はその持っている権限でもってこれを正していく責任がある。だから私は、各職場を詳しく調査してその勤務条件を改善するための勧告を出す、こういうことを要求したいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大城二郎君）　いわゆる勤務条件の改善につきましては、いろいろな手段を講じていかなければならないことは当然でございます。実情の把握につきましても、私どもいわゆる公務災害、通勤災害の事案の把握の際にその間の事情を個々に十分精査して、今後その防止に努めるためのいろいろな手がかりを得て関係省庁にそういう努力を求めていくということをいたしております。
　それから、先ほど総裁の方からもお話がありましたように、超過勤務の縮減につきましては具体的に縮減のための指針を三月に発出いたしました。その中には、具体的に超過勤務の縮減、あるいは先ほどお話がありましたいわゆる過労死と言われるような過重な超過勤務が行われる、それに対する対処についても十分念頭に置いて、これからの対策を進められるような根拠になるような事項を盛り込んで指針をつくったつもりでございます。そういうものの運用に努めて、これからも災害の減少に努力をしてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　私は、ここまで来たら人事院はちゃんと勧告を出すべしということを強く要求しておきます。
　同時に、総務庁長官、今の人事院の時短の問題についての文書には、定数をふやすということは一言もないんですよね。一番根本問題には触れていないわけです。
　一九六七年を最高限度としてその後ずっと定数を縮減してきた。その結果、これからも質問しますけれども、国民に対するサービスはもちろん低下して、国家公務員の労働条件の切り下げ、健康破壊、こういうことも進んだわけなんです。仕事量に見合う定員の確保というのは緊急の課題なんですね。一律の点数削減というのをやめてやっぱり必要なところに人員をつける、こういうふうにしないと、超勤なんかもなくなりませんしいろんな問題は解決しないんですね。人事院はここを避けている。中立機関なんだからほかのところに気兼ねする必要はないのにここを避けている。
　私は、総務庁長官にお伺いしますし要望しますけれども、ともかくこういう今までやってきたような定数削減というのはけしからぬ、これをやめなさいということを申し上げるんですが、いかがですか。
○国務大臣（佐々木満君）　いろいろ先ほど来お話をいただいておるわけでございますけれども、また一方で行政改革というこれはまた大変重要な課題を背負っておるわけでございまして、そうした中で対応しなければならないわけでございます。今お話もございましたけれども、行政需要の増大する部分については、これはひとつ各省とよく御相談の上それなりの定員の手当てもしていかなきゃならない。しかし、全体としてはやはり職員の数をふやすことはこれはできない。私はまた、余りそうふやすべきものじゃないとも思います。
　私もそう思うのでございまして、そういう枠内でいろいろこの各省庁と協議をさせていただきまして、そうしてふやすべきところには、必ずしも十分とは申せないかもしれませんけれどもそれなりの手当てをして、一方この事務事業の合理化、そういう努力もしていただいて、そうして全体として仕事がうまくいく、行政改革も進む、こういう形に持っていかなきゃならない。非常にこれは苦労の多い、またそれだけに知恵を要する仕事だと思いますけれども、そういう方針で対処をしてまいりたい、こう思っております。
○吉川春子君　建設省、結構です。
　それで、行政需要のあるところにはつけるというお話でしたけれども、看護職員の待遇改善と週休二日制の問題に入りたいと思うんですが、看護職員の夜勤を初めとする勤務条件の深刻さは今社会問題で、この改善というのは焦眉の課題です。
　厚生省は三月三十日付で各都道府県知事に対して「看護職員需給見通しの見直しについて」という文書を発しまして各県に計画提出を依頼しているわけなんですけれども、その需要見通しを立てる上で、病院の看護職員の勤務条件についてはどういうことを考慮せよというふうにおっしゃっているんですか。
○説明員（矢野正子君）　今先生御指摘のように、平成三年三月三十日に看護職員需給見通しの見直しの指示を各都道府県にいたしました。特に、病院における看護職員の需要を見込む際には幾つか留意点がございまして、まず勤務条件につきましては、平成四年度までの経済運営五カ年計画という中で、おおむね計画期間中に週四十時間労働制の実現を期すということを十分踏まえまして必要な看護職員需要を考慮していただきたいということ。それから二番目といたしまして、先ほど来の御指摘でございますが、夜勤回数につきましては月平均八回以内といいますか、そういうふうにすることができるように看護職員需要を見込みなさいということ。
　それからもう一つ、夜勤体制につきましては、これは患者さんの容体によりまして非常に異なるものでありまして一律に決めることは難しいのでございますが、夜間の業務量でありますとか突発的な事態の発生とか、いろいろそういうものが少ない場合を除きまして、夜勤については複数体制を組むということができるような需要を見込む。そしてさらに、最近は医療の高度化という問題もありますので、それも踏まえてそれ以上の手厚い夜勤体制がとられているということも実際に考慮して見込んでいただきたいということを指示しております。
○吉川春子君　都道府県知事に対してはそういうことを要求されている厚生省が、これは昭和三十八年四月十九日付で全医労が国家公務員法八十六条に基づいて看護婦、准看護婦及び助産婦の夜間勤務規制等に関する行政措置の要求を行い、これに対して四十年の五月二十四日、人事院は判定を出しましたけれども、まだこれが達成されていないということがあるわけですね。
　厚生省に伺います。現時点での実施率はどうなっていますか。また、これを一〇〇％達成するにはあと何人必要なんですか。
○政府委員（田中健次君）　国立病院・療養所の夜間看護体制の現状でございますけれども、昨年十月の調査で、複数夜勤率九六・六％、それから平均夜勤回数は八・九回、こういうことになっております。それで、ちなみに十年前の昭和五十五年における状況を見ますと、複数夜勤率が七六・四％、それから平均夜勤回数は九・四回でございまして、年々改善をしてきておるところでございます。
　それから、現状で複数夜勤・月八回を実施するのにあと何人必要かというお尋ねでございますけれども、国立病院・療養所におきましては看護婦の夜間勤務体制の強化を図るために、一般的な国家公務員が定員削減されているといった厳しい定員事情の中で毎年度看護婦の増員に努力をしておるところでございまして……
○吉川春子君　人数を教えてください。
○政府委員（田中健次君）　結論から申しますと、私どもが考えております第三次看護体制の強化、それを実現するための必要な数は、平成四年度以降およそ八百五十名程度の増員が必要である、こういう状況でございます。
○吉川春子君　それで、病院・療養所とも一〇〇％の目標には、一病棟十五人体制ではあと千八百五十人、そして九〇年秋の組合と施設長との確認書では、今のその複数・月八日以内体制の確立にはあと五千六十三人必要だと。いいですね、こういう数字ですね。
○政府委員（田中健次君）　五千幾らの数は私どもは承知をしておりません。
○吉川春子君　その前はいいんですか。
○政府委員（田中健次君）　先ほど申しましたように、現状で一〇〇％、これは八百五十名程度と、こういうことでございます。
○吉川春子君　厚生省、ずるいですよ。レクのときはちゃんと、施設長との交渉の数字だとおたくの方で言ったんだから。議事録に残るから言わないというのはどういうことですか。
　とにかく、改善しているというけれども、二十六年たってまだこの状態ですね。ここは内閣委員会だから中期防と比較しますけれども、中期防は五年たつと、十八兆でももうぱっと達成しちゃうんですよ、一〇〇％。看護婦さんはまだ千数百人必要だというのは本当に、同じこの内閣委員会でやっているから余計感じるんでしょうか、とんでもないことだと思います。しかも、今厚生省の説明にもありましたように、医療の高度化に伴い二人体制ではとても追いつかない。厚生省自身がこの三月に出した通達でも述べているんです。
　国家公務員法の八十八条には「判定の結果採るべき措置」として、「前条に規定する判定に基き、勤務条件に関し一定の措置を必要と認めるときは、」「内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長に対し、その実行を勧告しなければならない。」というふうにあるわけです。昭和四十四年の六月十日の国会決議では、両三年以内に人事院の判定の実現を求めているわけなんですね。
　人事院に伺います。両三年どころじゃない、二十六年たってもできないんです。いつ実現する保証があるんですか。厚生省に対して、こういうふまじめな態度じゃなくてもっと責任を持って一〇〇％実施までやれ、こういう勧告を出してください。いかがですか。
○説明員（吉川共治君）　非常におくれているというお話でございますが、おくれておりますのは事実でございます。ただ、この問題は非常に難しいわけでございまして、関係省におきましてこの判定を踏まえて精いっぱい目標達成に向けて努力をしているところでございますので、私どもとしてはそれを見守っていきたいということでございます。
　それから、具体的に八十八条の勧告を出したらどうだというお話でございましたが、私ども実は国家公務員法の八十七条による判定を出す際に、勤務条件について具体的に何か措置する必要があれば、その中で勧告に盛るような内容も同時に言ってしまうという形でやっておりまして、その意味ではもう既に勧告は出している、判定を下す段階で勧告は出しているという形でございますので、本件については改めて勧告を出すというのは手続的には考えられないということでございます。
○吉川春子君　人事院は憲法の労働基本権制約の代償措置として置かれているんですね。私たちは労働基本権の制約ということに対して反対ですけれども、ともかくそういう制度として人事院がある。しかし、これだけ二十六年もたってまだ一〇〇％実施していない、こういう厚生省に対して勧告しないということであれば、もうこれは代償措置としての役割も果たせないじゃないですか。そのことを厳しく指摘しておきます。
　それで、先ほど社会党の山口議員からもお話がありましたが、週休二日制導入に向けての試行の問題についてお伺いいたしますけれども、国立病院部門における試行はさっきもお話がありましたように実現していないわけですね。さっき厚生省に説明していただいた通達で、週休二日制の勤務体制がとれる必要数をとれ、こういうふうに地方自治体に対しては言っているわけです。ですから、おひざ元の国立病院等の看護職員体制でも必要な人員を確保するのは当然じゃないかと思うんですが、週休二日制体制実現のために必要な人員は何人ですか。何人必要なんですか。
○政府委員（田中健次君）　週休二日の実施の問題でございますが、これは政府の方針といたしまして、現在の定員、予算、それから著しいサービスの低下を来さない、こういうことで週休二日を実施するということでございまして、私どもはその範囲の中で週休二日制を実施するためにこれから試行をやるわけでございますけれども、非効率病棟の集約あるいは業務委託等の自助努力を行いまして、あるいはまた病院の土曜日の外来の休診をどうするか、こういう点を考えて週休二日の試行をやっていきたい、こういうことを考えております。
○吉川春子君　人数を聞いているんです。あと何人人数が必要なのかということです。
○政府委員（田中健次君）　私どもは、週休二日に当たりましては今申しましたような自助努力で行うわけでございまして、医療現場はそれぞれ、いろんな診療機能もございますし患者の病態もございます。週休二日を実施するためにサービスの低下を極力来さないような範囲で現員の中でやっていくということを考えておりまして、何人必要かというふうな計算はしておりません。
○吉川春子君　全く無責任ですね。国立病院・療養所の組合である全医労の調査では、仮に看護婦十五名配置の病棟で週休二日制の勤務表を作成してみたところ、日勤、八時半から五時の業務の最低必要人員がそろわない日が十一日間もある。病休が出たら業務が回らない、年休が取れない、緊急時の対応が困難、生理休暇など母性保護の保障がない。現在の体制でも夜勤、日勤において恒常的に超過勤務がある。要するに今の人員では勤務割り表が組めない、こういう職場の実態であるわけなんですね。
　今二度も閣議決定の三無主義をおっしゃいましたけれども、こういう壁があるので今まで試行に入れなかったわけですね。厚生省はこうした三無主義で仮に週休二日制の試行に入って、患者さんの生命、健康に万一のことがあったらだれが責任をとるんですか。
○政府委員（田中健次君）　私どもは、先ほどから申しておりますようにできるだけ患者サービスの低下を来さない、こういう前提に立ちまして、非効率な病棟の集約あるいは業務委託等を推進いたしまして、またもろもろの業務処理方法等の工夫を考えまして試行を何とか実施したい、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　人員増を行わないで一方的に試行に入るということは、今言ったように国民サービス、サービスというには余りにも、中身が命にかかわることですから重いですけれども、そういうことに支障を来すんですよ。圧倒的多数を組織して現場の実情をよく知っているそういう職員組合が、今のままじゃ入れないと、こう言っているのは厚生省もよく御存じですけれども、こういう現場で働いている人たちの納得と合意、これを得て試行に入るということは、最低限そういうお考えではあるんですか。
○政府委員（田中健次君）　週四十時間の試行に当たりまして、先ほどから申し上げておりますように、現行の予算、定員の枠内で行う、また行政サービスの急激な変化は来さない、こういう政府の方針に基づきまして、この条件で実施をするという試行の具体的な実施方法につきましては、これは職員組合との交渉の議題に当然なるものでございまして、協議の対象となりますものですから、そういうことで考えていきたいと思います。
○吉川春子君　ちょっと遠いので語尾がよく聞こえませんでしたが、職員組合とよく話し合って進めると、こういうふうに受け取ってよろしいんですね。
○政府委員（田中健次君）　職員組合と協議をして試行に入りたい、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　人事院総裁にお伺いいたしますが、週休二日制の実施に際して病院部門の切り離しは許されない、ここだけ置き去りにして入る、週休二日制を実施してしまうということは許されないと思うんですけれども、総裁の御決意を伺いたいと思います。
　また、試行実施に当たっては関係労働組合との納得と合意が必要だと思いますけれども、特に病院のような人の命、健康にかかわるような職場ではなおさらだと思うんですね。人事院としても当局が一方的に試行に入らないように、そういう立場でおられるのかどうか、その点のお考えをお聞かせください。
○政府委員（弥富啓之助君）　ただいま御指摘のとおりに、厚生省の国立病院等につきましては、医療機関の特殊性とか施設の多様性、いろいろございましょう、まだ試行が実現されていない状況にございます。
　人事院といたしましては、完全週休二日制、これは全職員同時実現、これを目標といたしております。したがいまして、これら試行未実施部門においてもいろいろと御努力をされていると思いますけれども、試行を通じて必要な条件整備を行うことが重要であると認識をいたしております。このため、引き続き試行実施についての検討を関係者に要請しているところでございます。
　それから、最後に言われましたことは、十分にお聞きをいたしておいて処置いたしたいと思います。
○吉川春子君　ちょっと抽象的なおっしゃり方だったんですけれども、要するに、職員組合の合意もないまま強引に入るようなことは人事院としても好ましいとは思わないと、こういうことですか。
○政府委員（弥富啓之助君）　これにつきましては所管省庁が主として問題に当たることと思いますけれども、我々としても、例えば勧告におきまして職員団体とよくいろいろと協議をしていくのは、これは常のことでございます。
○吉川春子君　最後に、総務庁長官にお伺いします。
　いつも何かの問題を突き詰めていくと、常にこの定削にぶつかるんですね、公務員問題は。それで、国立病院・療養所の看護職員の大幅増員なしにはこの問題の解決の糸口というのは見出せないという現状にあるわけなんです。社会問題化しているわけですね、御承知のように。看護婦さんがもう本当に苦労されている。看護婦さんの数も足りなくなっちゃっている。健康も害されている。そして、週休二日制に入りたいんだけれども入れないような状態にある。
　昭和四十四年の五月十五日、当委員会は総定員法に対する附帯決議で、「各行政機関における職員の定員については、行政需要に応じた人員を確保し、職員の労働が過重にならぬよう努めること。」としました。これはまさに、国立病院の看護職員の勤務条件を真剣に検討するなら、この決議の趣旨を体して必要な人員増をやっていただきたいと、このことを最後に総務庁長官にお伺いします。
○国務大臣（佐々木満君）　私どもは、先ほどから申し上げておりますけれども、定員の全体としては厳しく管理をしてまいりますけれども、行政需要が変化しますから、今御指摘のございました医療関係等につきましては配慮をしておるわけでございまして、これはもうこれからも関係省庁と十分協議をいたしまして対応してまいりたい、こう思っておるわけであります。
　ただ、この試行の問題につきまして、先ほども申し上げましたけれども、現在の定員をふやさないで、予算もふやさないでやってもらいたいと、大変厳しいお願いをしておるわけであります。各関係省庁におきましては、大変厳しいことなんだけれども、その中で行革の趣旨も踏まえて知恵を出して工夫をして、そして試行をやってもらっておるわけでありますから、厚生省におかれましてもどうぞひとつそういうことで試行を一日も早くまずやっていただいて、そしていろいろ問題点をそこで出してもらって、それで御相談を願えるような形にぜひしてもらいたいなと、こう思っておる次第でございます。
○吉川春子君　ちょっと、前半の答弁はよかったんですけれども後半はいただけませんね。やっぱり人員増じゃないと突破できないんです。
　終わります。
○太田淳夫君　今回の国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案によりまして通勤傷病に対する退職手当の取り扱いが改善されることは評価されるわけでございますが、先ほども同僚の御質問の答弁におきまして、公務災害あるいは通勤災害合わせまして年平均千五百件ぐらいということでお話がございました。通勤災害等で退職とか休職を余儀なくされるということは、まことにこれは残念なことだと思うのでございます。
　これは予算委員会でも通勤地獄の解消ということで交通問題が取り上げられて論議されたことも聞いておりますが、東京など、北千住の朝のラッシュなんというのは相当殺人的な状況だということも私ども現実に目にいたしておりますし、そういう中で公務員の皆さん方も毎日通勤をされているわけでございます。そこで、時差通勤についても既にいろいろと実行されているようでございますけれども、この時差通勤にしましても、もう少し官としてもその幅を十五分でも三十分でも広げるようなことがありますと、かなりこの混雑というものも緩和されていくのじゃないか。
　そういう点で、この通勤災害等の解消あるいは混雑解消のためにも、職員の安全に関してより一層の対策が進められるべきだ、このように思うわけでございますけれども、政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　国家公務員の時差通勤は、現在、東京都、大阪市、名古屋市、福岡市及び仙台市の五都市において、当該地域に所在する官署ごとに職員の出勤時刻を段階的に区分するなどの方法によりまして実施されているところでございます。その最も遅い出勤時刻の定めを見ますと、本省庁におきましては九時三十分とするものがほとんどでございまして、また地方支分部局等におきましては九時または九時十五分とするものが多いわけであります。
　このような時差通勤に係る職員の勤務時間は主務大臣が内閣総理大臣の承認を得て定めることとされておりますが、各省庁におきましては、地域ごとの時差通勤通学対策を定めた交通対策本部決定に示された基準に沿いまして、交通機関の混雑状況や当該官署の事務執行体制などを勘案して定めているところでございます。今のところ現行の勤務時間の定めを変更したいなどの要望は聞いておらないところでありまして、これらは長年にわたり実施され、現在定着しているものと考えております。
○太田淳夫君　もう長年の間やって現在定着をしているからということで今御答弁いただきましたが、それでもまだ通勤の混雑によるいろんなタイムのロスとか、いろんなことがせんだっても報道されておりますし、もう長年やっているからいいということじゃなくて、国会でも論議されているように、通勤・交通事情の改善というのは特に首都圏ではなかなか困難な問題に今なっておりますので、そういった点でもう少し柔軟に考えてしかるべきじゃないかと思うんですけれども、その点、どうでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　時差通勤につきましての時間的な幅につきましては、法令上これを制限する規定は存在しないわけでございますが、事務の適正な執行という観点からの配慮が必要でございますし、また通勤通学時間帯の混雑解消という趣旨からはおのずと合理的な範囲があるのではないかというふうに考えております。現行の時差通勤に係る職員の勤務時間の定めはこれらを勘案して定められたものでございまして、長年にわたり実施され定着しているものと考えられますので、仮にこれらを変更したいという各省からの要望等がございました場合には、その事情を聞いて検討いたしたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　次に、総務庁さんの「国家公務員の退職手当の官民比較」、これを見てみますと行政職（一）の平均退職手当額しか示されていないわけでございますが、例えば行政職でも上級職で入ってきた方とか中級職あるいは初級職で入られた方々、そういう方々がお見えになるわけでございますので、そうしたそれぞれの人について、退職時におきまして大体何級の何号にいてどの程度の退職手当を受け取ることになるのか、大卒の例でも結構ですが、それは何か例示できますか。
○政府委員（石川雅嗣君）　先生ただいま御指摘のような採用時のＩ種、ＩＩ種、ＩＩＩ種というような区分に従って計算したデータはございませんが、退職時の主な役職段階別、すなわち、一定の前提のもとに、係長級、課長補佐級、課長級で退職した場合の退職手当を計算すると次のようなことになろうかと思います。
　まず、課長級でございますが、退職時の満年齢五十五歳、勤続期間三十二年、勧奨で退職するということで、退職時の等級、旧号俸でございますが十一級六号で退職したと仮定いたしますと、この退職手当の額は二千八百四十七万円でございます。それから課長補佐級で、六十歳の定年で四十二年間勤続いたしまして八級十五号で退職したと仮定いたしますと、二千四百七十二万円程度になります。係長級では、これも六十歳の定年で勤続四十二年で退職したといたしまして、退職時の俸給が六級二十号ということで試算いたしますと、退職手当の額は約二千三百四十五万円という数字になるわけでございます。
○太田淳夫君　今回の調査によりますと、行政職（一）の職員と民間の事務職、技術職との退職金の支給額を比較しておおむね均衡している、こういうことで御報告されているわけでございますが、教員、医師、看護婦等の職種の人は民間や地方自治体に多数いるわけでございますし、国家公務員と民間、地方公務員とを比較してどのように均衡がとれているのか、その点について説明していただきたいと思います。
○政府委員（石川雅嗣君）　従前から、退職手当の官民比較に当たりましては、最も標準的な一般行政事務を担当する行政職（一）と、それに対応する民間の一般事務、技術職員等を比較の対象としてきておりまして、今回の官民比較につきましても従前どおり行政職（一）の職員について行うのが適当と考えたわけでございます。この考えの基礎にありますものは、退職手当は俸給に一定率を乗ずるという計算方式によっておりまして、俸給につきましては毎年官民バランスをとっておりますので、標準的な職種の退職手当の官民バランスをとれば他の職種につきましても一応バランスはとれている、こういう想定のもとで計算しているわけでございます。
○太田淳夫君　せんだっての人事院の「退職公務員等生活状況調査」、これが昭和六十年度に集計が完了したということで報告をされておりますけれども、その内容と状況についてちょっと御説明願えますか。
○政府委員（丹羽清之助君）　先生御指摘の最新の調査といたしまして、昭和六十年度に退職いたしまして退職年金の支給を受けている者につきまして、昭和六十二年三月の時点における生活状況に関する調査を実施しております。
　その結果によりますと、まず退職後の就業状況について見ますと、就業しております者は五二・一％となっております。また、その就業している者を一〇〇％といたしまして就業の主な理由を見ますと、生活費を補うためが三九・四％、それから心身の許す限り自分の力を社会的に発揮したいといいますのが二〇・五％、それから健康のためによいといいますのが一三・五％、それから生きがいを感じるといいますのが一二・三％となっておりまして、就業自体に意義を求めている者も多いというような結果になっております。
○太田淳夫君　今のお話で就業率は大体五二・一％ということでございますが、その中には生活費補てんのためと申しますか、そのために再就職をしているという方が多いということがそこに出ていると思うんですけれども、どうなんでしょうか、退職手当とか共済年金の水準というのは国家公務員の退職後の生活を保障するのに必要な水準に達しているのであろうかということで、先ほども、この退職金というのは生涯保障という意味があるんじゃないかということで同僚委員からも指摘がありました。
　いろいろ民間との比較から考えてみても、それほど国家公務員の退職金の状況というのは手厚いものではないというふうに私たちも思うわけでございますが、政府としては、この退職手当の性格あるいはそのあるべき水準についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。退職公務員の生活状況というのは、その意味でどこかへ再就職して生活費の補てんをしてもらえばいいと、そういう考え方に立っているのかどうか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　ただいま御質問ございました退職手当の性格ということでございますが、国家公務員の退職手当の基本的性格は、私ども、職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償であるというふうに基本的には考えているわけでございます。ただ、ただいま先生御指摘のございましたように、退職後の生活をこの退職金によって生活の原資にするかどうかという問題でございますが、これはさまざまなケースがあり得るわけでございます。
　一つは、当然退職年金というものもございますし、また在職中にどの程度の資産あるいは貯蓄をしたかというようなこととか、それから退職金をどういうふうに使われるかというようなさまざまなバラエティーがあるわけでございまして、それによってその後の生活の仕組みというものが個人個人によって変わってくる、こういうふうに私どもは考えておりまして、ただいまのお話のように退職金だけが老後のすべてではないというふうに考えますと、国家公務員の退職手当の給付水準につきましては基本的にはやはり広く国民の理解と納得を得られるものでなければならないというふうに私ども考えているわけでございまして、こうした要請にこたえるものとしましては、やはり民間企業における退職金給付水準との均衡を図っていく、こういう考え方が最も妥当ではないか、こういうふうに思っているところでございます。
○太田淳夫君　地方公務員等ライフプラン協会の地方公務員等年金に関する研究会、ここが三月にまとめた報告の中で、国民年金基金とかあるいは厚生年金基金に対応する地方公務員のための公務員年金基金の構想が提案されておるわけでございます。現在の国家公務員共済年金の給付水準を考えますと、国家公務員の年金に関しても関心が持たれる内容ではないかと思うんですが、国家公務員の退職年金制度を研究している人事院としてはこの公務員年金基金の構想をどう見ていらっしゃるのか、あるいは人事院における退職年金に関する研究は現在どのようになっているのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（丹羽清之助君）　地方公務員等の年金に関する研究会報告というのが出されまして、それにおきまして地方公務員等の年金の今後のあり方の方向の一つといたしまして、厚生年金基金や国民年金基金に対応する公務員年金基金の設置の構想が提案されましたことは私どもも承知いたしております。
　人事院といたしましては、共済年金が公務員の退職後の適当な生活を維持することによりまして公務員を職務に精励させる、公務の公正かつ能率的な運営に資するという国家公務員退職年金制度の目的を十分認識いたしまして、第百十二回国会において付されました人事院の調査研究は慎重に行うという旨の附帯決議の趣旨をも踏まえながら引き続き民間企業年金の実態を把握しまして、国家公務員の退職年金のあり方につきましても慎重に研究を行っているところでございます。
○太田淳夫君　公務員の定年は原則的には六十歳であるわけですけれども、その年齢で退職していく人を見ますと、定年退職するにはまだ若い人が多いように思うわけでございます。知識や経験を積んで職務に精通した人をまだ十分働けるうちに退職させてしまうことは、本人にとってもあるいは社会にとっても損失ではないかと思うんですが、人事院は今年度高齢対策室を設置したわけですけれども、定年年齢の引き上げ等の問題をどのように進めていくのか、その点はどのように研究されていますか。
○政府委員（丹羽清之助君）　先生おっしゃるとおり、今年度私どものところで高齢対策室を設置いたしております。人事院といたしましては、高齢社会への対応というものは今後の人事行政全般に非常に大きな影響を与える極めて重要なものである、かように認識しておりまして、高齢社会に対応しました人事行政諸施策の策定に向けまして、任用を初め勤務の形態あるいは給与の体系、さらには能力の開発、退職後の生活安定などにつきまして、広く人事行政全般にわたりまする問題につきまして検討することといたしております。
　なお、定年のあり方につきましても重要な検討課題であると認識しておりまして、今後各方面の動向をも踏まえながら幅広く研究してまいりたい、かように考えております。
○太田淳夫君　人事院ばかりになりますが、最後に、現在の国家公務員法では天下りが規制される期間を離職後二年間としているわけですが、この規制年数は従来からいろいろと議論がございました。実際、人事院の審査で就職が許されないような場合には、二年間特殊法人や外郭団体の役員等を勤めた後で就職している例が多いのじゃないかと思うんですね。また、指定職クラスで退職した高級官僚の方々などは、出身の官庁に対してこれはもう終身的に影響力を持つのが実情じゃないかと思いますので、国家公務員法の第百三条の立法目的を果たすためには、就職の承認に関する規制を無期限とするべきではないかと思うんです。
　あるいは人事院が審査して問題がなければすぐでも就職を許可すればいいんだし、問題があるのであれば離職後何年たってもそのような営利企業への就職は許されるべきではない、こう思うわけで、現在国家公務員法の第百三条の立法の目的が本当に達成されているのかどうか疑問に思う点もありますけれども、人事院はどのように考えてみえますか。
○政府委員（大城二郎君）　職員の営利企業への就職につきましては、今御指摘のありましたように国家公務員法の規定におきまして、職員が離職後二年間、その離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業への就職を禁止しているわけでございます。その趣旨は、職員が在職中の地位、職権を利用して営利企業に就職しようとするそういう弊害を防止し、これによって在職中の服務を厳正ならしめ公務の公正な執行を確保することということがその趣旨として考えられるところでございます。しかし同時に、長期間にわたって営利企業への就職を禁止することは職業選択の自由を大きく制約することになりますので、憲法で保障する職業選択の自由と公務の公正執行の確保との関係を勘案し、離職後二年間の就職を制限しているものと理解しております。
　人事院といたしましては、職員の営利企業への就職についてはこのような趣旨に沿って制度の厳正な運用を図るべきものというふうに考えてきておりまして、今後もそういう考え方で対処してまいりたいと考えております。