Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　最後の質問をしたいんですが、今おっしゃった説明会でも、極めて遠慮がちですけれども、しかし、法案の最も根幹に触れた部分の質疑が出ておりますね。
　そして、あわせて、伺っているところによれば、二月二十四日の国大協の理事会で、長尾会長が、法案が国会に提出された段階でその内容を検討し、国大協として表明すべきことがあれば、内容をはっきり示して、理事会で承認を得て発表するなり、あるいは臨時総会を開催して議論することも視野に入れて検討する、こういうふうに述べていらっしゃるようですが、この点の御計画はいかがでしょうか。
　それをもって、終わりたいと思います。
○石参考人　恐らく、法案の概要というので大分議論をしてまいりました。というのは、国会に上程するまで法案を見せてもらえませんでしたから。概要という形で議論をし、そして、二月二十八日、閣議決定があって、国会に出たわけですね。
　そこで法案の全容が明らかになったという段階で、法案の概要と法案そのものの間にギャップがあって、一つあったのが、御承知の、省令によって学部とか研究所等々を決めるといったのがなくなった。私どもは、そこが一番大きい、かつ、唯一、検討をし、国大協として説明しなければいけない場所だというふうに理解をいたしました。
　そこで、それに対しまして、法人化特委の方では早速会合を開きまして、中期計画、中期目標の中で、しかと省令にかわる形の内容を、例えば学部がどこどこにあり、研究所がどこどこにあり等々を書き込んで、それによって文科大臣が定めるわけでありますから、言うならば、要するに省令に匹敵するような効力を持つであろうし、逆に言って、何も国から学部なり研究所なりの設置をギャランティーしてもらうことはないだろう、自由に自分たちで決め、自分たちで、極端なことを言えば廃止するということもあってもいいので、それは、先ほど来申し上げている自由、裁量の幅が広がったというふうに理解しております。
　ただ、いろいろな問題を抱えている研究所をお持ちの大学もないことはないんですね、正直申しまして。そうなると、従来の省令等々で保障されている方が、予算面あるいは設置形態の変更等々ではギャランティーされているのではないかということで、この省令化について議論になったのは事実でございます。ただ、それについては中期計画、中期目標でしっかりと大学の意思として表明できるんだから、それでいいだろうというふうに我々は理解しております。
　それから、臨時総会云々というのはまだくすぶっておるようでございますが、国大協においては、たしか、九十九の前提として、十三ぐらいの国立大学の学長の連名があれば臨時総会が開けるというシステムになっておりますが、その要求も来ておりませんし、言うなれば、今やっております説明会等々で十分に意見を表明する場を確保し得たというふうに理解しておりますので、総会までこの法案の流れを見て、総括的なことは六月の総会で議論したいと考えております。
○児玉委員　ありがとうございました。
　両先生に御質問できなかった失礼をおわびします。
○中西委員　きょうは、四先生においでいただきましていろいろ御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。
　こういう機会がさらに何回もあれば、また時間が十分であれば、さらに進化した討論が行われると私は思うんですね。その点、わずか十五分という大変短時間でやらなくてはなりませんので残念でなりませんが、そこで、今までの方と異なった面からお聞かせをいただきたいと思います。
　この六本の法律、それぞれ一つずつの法律を考えてみましても、恐らく、今度の大学改革、法人化という問題は、単なる大学改革という簡単なものではない、むしろ大学の革命的なものだ、こういうふうに私自身はとらえています。そのように重要視しておるだけに、これだけ、六本の内容、法人化あるいは評価の問題、学位授与の問題あるいは財務、経営の問題、教学、経営等、あらゆる分野の内容が入っているんですね。
　これを、きょう、そしてまた後日参考人招致いたしまして意見を聞くわけですが、トータルすると、今、大体、風評で流れておるのは、わずか三十時間でこの国会で論議をしようというのが言われておるようでありますけれども、そういう内容であるかどうかということを、それぞれの先生の御意見をお聞かせいただければと思っております。お願いします。
○石参考人　実は、正直に申し上げまして、国立大学法人法案以外の五つの中身については、きょうは話題にならないんじゃないかなと思って、詳細に見てまいりませんが、ただ、この五法案は、いずれも国立大学法人法案と関連づけられて議論をすべき、そういう性格のものではないかと私は理解いたしております。
　とりわけ、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター、これはすべからく今後の国立大学の法人化の前提となる、あるいはその助けとなる、そういう法案でございますし、それから高専の方も全く国立大学の法人と同じような、ただ、一つにまとめるという点が違うかもしれませんが、方向として、法人化のよさを生かしたいという意味合いにおいて、これも同じ中で議論できる。メディア開発センターも、まさに独法化という意味において、大学評価・学位授与等々でございますので、私は、六法案の全体を議論する中で、国立大学法人法案を抜き取って、その議論を繰り返すことによってその本質に迫れるもの、こう判断しておりますので、違和感は感じておりません。
○赤池参考人　まず最初に、討論時間が非常に少ないということについては、私個人のみならず、多分、国大協の代表になっている学長はもちろんのこと、何よりも学長にまだ意見を十分通じ切れていない、それぞれのユニットを構成する教職員諸氏において、非常に、不満やる方ないといいますか、つらいと。
　というのは、自分たちの運命を議論するのに、国会でわずか数十時間やって、一気にこのような革命的な法案が通ってしまうということは考えられないわけですね。
　大学に関してこれほど重要な内容を持っている法案は、今までは大体、大管法以来何回もあったでしょうけれども、これは私の小さいころだったかもしれませんが、みんなかなり強い反対の中で例えば拒絶されたというふうなことで、これほど革命的な内容は、多分、もう少し大学人の意見を聞きながら、ある意味ではボトムアップの要素を多分に入れてやるべきではないか、こういうふうに思って、今回の進め方が、ある点では残念でなりません。
○小野田参考人　この問題を議論する場と時間の関係と理解しております。
　私は、国会が担うべき仕事、議員の皆様が担うべき仕事、これは日本の国すべてのことです、やはり限られた時間だと思います。その中でこの法案の審議をどう位置づけるか、これはやはり議員の皆様の御見識だと思います。これは、国民が考えることよりも、皆様が考えて御判断いただくことだと思います。ただし、法案に出すまで、どこまで練り上げてくるか、これは我々サイドの責任だと思っております。
　この件に関しては、果てしもなく議論をしてきたかもしれませんけれども、今回の議論に関して言えば、いわゆる準備会等々も入れれば、相当の期間議論はされてまいりましたし、また、国立大学にも石先生の協会を通じて随分情報は流れていったのではないかなと。その過程で多くの先生方からいろいろな意見が多分出てきていると思いますけれども、私は、そういうものは既に相当議論されたのではないかな、そういうふうに思っております。その辺、お一人お一人の立場とは多少ずれがあるかもしれません。
　以上、私の基本的な考え方です。
○佐和参考人　単なる改革ではなくて革命的というふうにおっしゃいましたが、確かにそういう受け取り方もあるかと思うんですが、結局は、私は法律の専門家でも何でもないですけれども、少なくとも私が法案を読んだ限りでは、これは運用面でどうとでもなる、毒になるか薬になるかというのは運用次第であると。
　それはもちろん、文部科学当局の運用の仕方ということにもよりますし、あるいはそれぞれの大学法人がどういうふうな運用をするかということで、そういう意味では、私は、これを毒ではなくて薬になるように、あるいは少なくとも薬になる余地はあると思うんですね。そういう意味で、何とか毒ではなくて薬になるよう、私は微力ながら努力してまいりたいというふうに思っております。
○中西委員　なぜ私がそのことをお聞かせ願おうと思ったのかといいますと、先ほど石参考人がおっしゃいましたように、法人化法が具体化され、三月に大臣から説明があった。そして大学は、先ほどの御意見もございましたけれども、運用によって行えば、こういうことをおっしゃったけれども、先ほど赤池参考人がおっしゃいましたように、そういうことが大学人に全体的に、そういう内容についてずっと積み上げられてきたものかどうかということ、これが一つですね。
　さらに、私たちからいたしますと、調査室から我々がいただいたこの調査資料の内容というのは六百ページですよ。こんなに厚いものです。二週間前です。これを私たちがいかに、専門性を持っておると自負されると思いますけれども、私、ずっとこの委員会に所属をした経験を持っておりますけれども、こういうことは初めてです。ですから、これを詳細にわたって、石先生がずっと関係されたような大学の委員会だとか審議会だとかいろいろなところのものまである程度ずっと見ながらやっていくといたしますと、到底不可能です。さらに法案そのもの、この文科省から出された法案の厚さだけでもこれはもう大変なものです。
　ですから、少なくとも我々、国民の皆さんにかわってそのことを論議しようとしているわけですから、この内容はある程度熟知をし、そしてお互いに討論を重ねるということであるなら私はこういうことはお聞きしません。私が怠惰であるがゆえにそうした問題についてまだ十分読み切れていない部分もございますし、問題点というのは、先ほど石先生が言われましたように、大体集約されていますよね。しかし、その分野については、今度は逆に意見が真っ二つに割れてしまっているという状況があるわけでしょう。
　ですから、そうしたことで、少なくともやはり大学人から見られたこの国会のあり方というものが、もう少しこうあってほしいということ等もあればと思ってお聞きしましたけれども、時間の関係で私は大変省略して物を申しましたので、十分真意をお伝えすることができませんでした。
　ただ、もう時間がございませんから、意見だけちょっと言わせていただきますならば、例えば小野田先生がおっしゃる、なぜ日本の産業が衰退したかという問題から始まり、そして文科省の予算、文化庁も入れてこの予算が、ＧＮＰ比で先進国最低、半分以下になっている実態がある、このこととのかかわりはどうなのか。ですから、後々、今度は運用面でどうだ、財政面でどうだということを言うときには、この財政が大きく、石先生がおっしゃったような内容になってくるんです。ところが、そこいらは全く論議されていないんですね。我々は随分今まで指摘をしてきたけれども、これが全くふえません。
　約十年前に、私ごとで大変恐縮ですけれども、そうした問題について、佐和先生が言われておりますように、有用性が評価の基準になったり、ポスト工業化にふさわしい学術政策、こういう教育政策、政策面という全面的なものの中で論議されておるかどうかという視点がやはり問題になっておると思うんです。ですから、八年前でしたか、宮澤内閣のときに我々そうした問題を追及いたしまして、科学技術の研究費が余りにも大学で少なくなってどうすることもできぬ、あるいは国立劇場が建たないで困っておるというようなときに論議をして、その結果、四千数百億補正をつけて、科学技術なり研究費を一五％伸ばした時期があります。今なお、五％を切っちゃならぬということで一生懸命やっています。さらにまた、第二国立劇場はそのために一挙に建ったんですよ。
　ですから、やはりそういう広い視野からの基本論議とあわせまして、大学がどうあるべきかということ。だから私は、どうしてもイメージとして、国立大学を法人化しなければならないというのが、大学人の皆さんがなぜそれをしなくてはならないかというのが、まだ十分お聞かせ願っておりませんので論議できませんけれども、そうした時間が本当は欲しいんですね。
　そういう意味で、私、大変失礼なこの質問を申し上げたわけでありますけれども、何としても、評価の問題から、あるいは教学、経営部門を切り離す、いろいろな問題がたくさんありますよ。ですから、やはり本来ならばきょう聞かれた六人の皆さんがそうした問題を一つずつ皆さんにお聞かせ願って、細かい点から十分やるべきであっただろう、こう私は思いましたので、皆さんには逆に、大変失礼だと思ったんだけれども、そうした質問をさせていただきました。
　いずれにしましても、これから後の問題として、私は、石先生が言われました金の問題、ポストの問題あるいは人事の問題等を含めまして、私たちが今まで経験をしてまいりました、いかに行政が自由であるべき教育の現場に土足で踏み込んできてやったかということが今大きな結果になっておるということを、私自身、教職にあっただけにそのことを痛感しておるわけですね。
　ですから、やはりそうした問題等を含めまして本当は細かくお聞きをして、私のような失礼な質問をするのでなしに、御論議いただければと思っておったんですけれども、その点、大変時間が少なかったために、大変失礼なことを申し上げまして恐縮でありましたけれども、時間が参りましたので、以上で終わります。大変失礼いたしました。
○古屋委員長　金子善次郎君。
○金子（善）委員　保守新党の金子善次郎でございます。参考人の先生方、本当に御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
　私も最初に、大変失礼な御質問になるかもしれませんけれども、いわゆる日本の教育体系の中で大学というのは何を目指そうとしているのか、一言だけ、四人の先生方にお願いしたいと思います。
○石参考人　知の創造と知の伝承だと思います。一言です。
○赤池参考人　この辺は差がないとは思うんですが、それに加えて、やはり次世代に知的財産を与えるべく、きちんとした教育をしてあげる。それが自由濶達に行われ、適正に行われる、その結果として世界に尊敬される英知ある情報と技術を提供できる、そういうことになろうかと思って努力してまいりました。
　私は、現在でも、このシステムでもやれますし、もちろん変革をしないという意味ではなくて、何も学長をああいうふうな選挙制、中期目標をああいうふうに設定するということなしにも十分できるということを申し上げたいと思います。
○小野田参考人　第一優先は人材育成だ、教育だと私は考えております。当然、それには知というもの、いわゆるウイズダムですね、それを背負わすということが期待になります。当然その知を大学自身は生み出していかなきゃいけない、そういう順番になるかと思います。
○佐和参考人　一言で申し上げれば、まさにその役割というのは教育と研究だと思うわけでございますが、その目指すところというのは恐らく学部によって随分と差があって、総合大学全体として何を目指しているのかと言われてもなかなか、さっきの、ほかの参考人の方がおっしゃったように、知の創造云々というような極めて抽象的なレベルにとどまる。極めて専門家養成というようなこと、あるいは実学主義的な、まさに専門家を養成することをねらいとしているような学部もあれば、例えば、さっき虚学という言葉を使いましたけれども、むしろそういうまさに言葉の本来の意味における知というものを陶冶する、磨き上げるということを目指している学部もあるということで、学部によって多様だということでございます。
○金子（善）委員　諸先生のお話ですと、石先生が集約されました、知、ウイズダムというような御発言もございましたが、その創造、あるいは継承していくんだというようなことを言われたわけでございますが、本来、学問の世界ということになった場合、年々そういうものがレベルアップしていくというか、それが継承であって、人類の積み重ねというものが、いろいろなことを学んでそうなっていくのではないか、本来そうあるべきだと思います。
　巷間よく聞いておりますのは、私もいろいろな大学の先生方に知り合いがおりますので、そういう中でよく耳にしますのは、特に大学院レベルで多いのかもしれませんけれども、どうも最近の学生は勉強しない、国際的な比較でいくと日本の学生がどうも頼りないというようなことを聞いて、ああ、そういうものなのか、これは何となく寂しいなという感じでよく聞くことがあるわけです。
　そこで、石先生にお伺いしたいと思いますが、実感としていかがでございますか。
○石参考人　どこと比較してかという御質問だと思いますが、私は、アメリカとかイギリスとかドイツとかフランスとかという、要するに先進国の学生、特に院生を比べたら、日本の学生は勉強しないと思いますね。それははっきりしています。
　ということは、まず何が端的な例かというと、休講を喜びますね。御経験があると思いますが、ここにいらっしゃる先生もみんな休講は大喜びでしょう。僕もそうでした。外国の学生は怒りますよ、休講したら。何のために大学に来るかといったら、授業を受けに来ているんですよ。それで突然休講されて、休講板を見て、それはもう学生の授業評価に結びついて、そういう教官は放逐されますから、休講は必ず代講をする、あるいは代役を立てる、あるいは学年末にもう一回補講をするという格好でやっています。大体、予備校というのは休講はないでしょう。そういう意味から見て、やはり僕は全体として日本の教育は劣化していると思います。
　特に、入り口重視で出口がいいかげんだという伝統がまだ残っていますけれども、これからよくなると思います。僕は、この法人化でよくなると思います。というのは、いい教育をしない大学は生き残れないと思っていますから。学生が、数がどんどん減ります。そういう意味では、学生消費者という言葉があるように、学生に選ばれる大学になるんですよ、これからは。したがって、どんないいことを言っても、学生が来なくなったらつぶれますから、僕はその自覚が大学院の中に芽生えてきていると思いますから、これからは研究オンリーではなくて、いい教師、いい大学教育をしようという教師がいっぱい出てくると思いますから、僕はそこに実はこの法人化の非常な意義があると見ております。
○金子（善）委員　今、石先生のお話ですと、要は、確かに十八歳人口が、これは石先生が書かれたものでございますが、一九九二年の二百五万人がピークだった。二〇〇〇年現在で百五十一万人、二〇三〇年には百十六万人になる。そして二〇〇九年ですが、全入時代、志願者はどこかの大学に今の状態だったら入学できる状態だというようなことを言われて、その後で、これから生き残りをかけた大学間の切磋琢磨と申しますか、競争だと。
　そういう趣旨で今先生はおっしゃったんだと思うんですが、ということは、独立行政法人、大学といえども社会的な必要性があっての存在だ、しかも学生のいない大学というのは存在しないというふうに考えられるわけでございます。そうしますと、これから、たとえ国立大学といえども学生の評価しない大学は消滅すべき、そういうお考えでいらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。石先生、お願いします。
○石参考人　僕は当然そう考えています。
　特に国立大学の場合には、先ほどから申し上げているように税金投入ですから、金融機関のようにシステミックリスクはないんですよ、大学には。そういう意味では、どこかの学生を引き受けてもらえばいい。既に御存じのように、私学の、短大は五割もう定員割れです、それから三割定員割れです。私は、その波はいずれ国立大学にも来るのではないかと思います。
　そういう意味で、人気のある大学はますますというか、今までどおり学生は来られるでしょう。ということは、全入時代になると、三、四倍、四、五倍ある大学があれば、こっちは〇・何倍ですから、この流れは数年後には確実に来るので、それに備えてしかるべき努力はもう大学は始めていると私は思います。
○金子（善）委員　大学の世界も大変な時代に入ったということだと思います。
　恐らく、私は思いますが、制度はいかに変えていったとしても、やはりそれを運営する大学当局の姿勢によっていかようにもなってくる可能性がある。独立行政法人化ということは、そういうことをねらいとしたものだというふうに理解をしているところでございます。
　したがいまして、るる御意見がいろいろある、メリットもあればデメリットもあると。そういうメリットを生かして運営をなさっていくということだと思いますけれども、国際的な評価の段階で、どうも語学の問題というのが日本人の場合非常に大きいのではないだろうか。研究はそれぞれいい研究をなさっていても、語学の点で非常に欧米と比較して差がついてしまう面もあるというようなことがあるのではないかと思いますけれども、その点、赤池先生、どんなふうにお考えでいらっしゃいますか。
○赤池参考人　近ごろの学生はよく勉強しないという見方があるかもしれませんが、東京工業大学の私たちのキャンパスを見ていただきますと、十二時過ぎまでほとんどの建物に明かりがついてやっております。もう年中無休でやっておりますから、そういう点では、一面はもちろん勉強しなくなっている傾向は否めない部分もありますが、やっていると思われます。
　それから、語学も含めて、まず授業はやはり先生、教師がどれくらい熱意を持ってやるか。そして、研究と教育をいわば車の両輪として、常にホットな研究をちらちらと見せながら、君たちが次を担うんだという緊張感を与えていきますと、学生の目はやはりらんらんと輝き、いいレポートを書いたり、いい勉強をいたします。
　語学に関しては、確かに東工大生は弱い。一橋大学生に比べると、相対的には弱い。語学が飯の食いっぱぐれになるという要素が少なかったんですが、留学生がどんどん入ってきまして、私たちの研究室では、もう英語でゼミをやらないとそろそろ通用しないんじゃないかと思えるような事態になってきまして、ＴＯＥＩＣとかＴＯＥＦＬの授業も、東工大でも、現行のシステムの中でも、もうどんどん対社会的にダイナミックに動いておりますから、そういう緊張感で取り入れているわけですね。
　いよいよ入試制度の中にも、外部委託になりますが、そういうＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの制度をどうするかというのを、もう近々委員会を私自身も参加してやるということでは、企業の国際化の緊張感を持っていまして、生命なんかだとほとんど製薬会社、製薬会社はほとんど外資に乗っ取られるかもしれないという緊張感の中で、君たち、もう英語を学ばないと食っていけないよというような緊張感を常に与え続けて、それなりに、徐々にではありますが、忍耐を持って接するとだんだんわかってきて、外人のエスコートとか、積極的な会話をしております。
○金子（善）委員　赤池先生みたいな先生だけが就任すれば、まだまだ大学の状態もよくなるんではないかというようなお話でございました。
　時間が参りますので、最後に一点だけ、むしろ御要望ということで申し上げたいと思いますが、例えば、この国際化の時代に、企業関係も大分外資が日本に入ってくるとか、いろいろな意味で国際化されるようになりました。大学の教師の中で外国人の占める割合というのは、まだまだ低いのではないかと思います。日本人が海外で活躍するのも非常に結構ですし、逆に、やはりいろいろな形で日本の大学にいろいろな国の先生方も研究者として招聘できるような、そうした運営をぜひしていただきたいと思うわけでございます。
　最後に、石先生は国大協の副会長というような立場でいらっしゃるわけですが、この独立法人化がなされた暁にはそうした観点からひとつ御努力いただきたいと思いますが、最後の決意をお聞かせいただいて、私の質問は終わります。
○石参考人　実は、この法案によって、国立大学の学長も外国の人でもいいんですよね、それから、かなり外人の先生方を招致できる。そういう任用制等々さまざまな自由な制度、特に非公務員になりましたからできますので、国際化ということに備えて、今おっしゃられました外国のパワーを大いに活用しようということは当然の流れとして行きますし、我が大学でもやっていきたいと思っています。
○金子（善）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○古屋委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げたいと思います。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。また、真摯にお答えをいただきましたことを改めて御礼を申し上げたいと思います。
　委員会を代表して厚く感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、来る五月七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成十五年四月二十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成十五年四月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊
　　急措置法案（衆議院提出）
　第三　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第五　遺伝子組換え生物等の使用等の規制によ
　　る生物の多様性の確保に関する法律案（内閣
　　提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、食品安全基本法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　食品安全基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。谷垣国務大臣。
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました食品安全基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、経済社会の発展に伴い国民の食生活が豊かになる一方、食品に関する科学技術の発展、食品流通の広域化、国際化が進展するなど、我が国の食生活を取り巻く環境は近年大きく変化しております。このような変化を背景として、一昨年の牛海綿状脳症の発生を始めとして、昨年の外国産野菜における農薬の残留や国内における無登録農薬の使用など、食品の安全にかかわる問題が相次いで発生し、食品の安全性の確保に対する国民の関心は従来にも増して高まっております。
　このような情勢の変化に適確に対応するためには、最終的に消費される食品の安全性を確保するだけでなく、第一次生産にさかのぼって必要な措置が講じられるようにするとともに、食品を通じた健康への影響の科学的評価を中心とする科学的手法により、国民の健康への悪影響を防止し又は抑制することを食品の安全性の確保に関する基本原則として打ち立て、国民の健康保護を最優先にする新たな食品安全行政の体制を確立することが喫緊の課題となっております。
　本法案は、このような認識に立って、基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを新たに構築することにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とするものであります。
　次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、食品の安全性の確保についての基本理念として、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識、食品の生産から販売に至る供給行程の各段階における適切な措置、国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ、科学的知見に基づいて措置を講じることによる国民の健康への悪影響の未然防止の三つを定めるとともに、国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにしております。
　第二に、食品の安全性の確保に関する施策の策定に係る基本的な方針として、食品健康影響評価の実施、その結果に基づいた施策の策定、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進、重大な食品事故等緊急の事態への対処に関する体制の整備、関係行政機関の相互の密接な連携等について規定するとともに、これらにより講じられる措置について、その具体的な実施に関する基本的事項を定めて公表することとしております。
　第三に、内閣府に学識経験者による合議制の機関として食品安全委員会を設置し、食品健康影響評価及びこれに基づく勧告を行うこと、委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することなどについて規定しております。
　以上がこの法律案の趣旨でございますが、衆議院におきましては、「食品供給の行程」を「国の内外における食品供給の行程」に改めるとともに、政府は、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることを内容とする修正が行われております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松井孝治君。
　　　〔松井孝治君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　松井議員の御質問にお答えいたします。
　最初に、技術の進歩に対応した安全の確保という、食の安全を超える大きな問題を提起されたわけでございます。議員が御指摘のように、科学技術の進歩というのは私たちにすばらしい便益も供給するものでありますけれども、他方、時に安全を脅かす危険性をはらんでいるということ、御指摘のとおりであります。
　このため、新たなこういう技術の導入に当たりましては、科学的知見に基づいてそのリスクを評価していくということと同時に、広く国民の中で対話あるいは情報、意見の交換、こういうものを行いながら、安全の管理、確保に努めていくということが重要になってきているのではないかと思います。食品安全基本法は、食品安全の分野においてこういう手法を取り入れ確立しようと、こういうねらいでつくられているというふうに私は考えております。
　次に、食品安全委員会を三条機関としなかった理由、それと勧告権の担保手段に関するお尋ねがございましたが、食品安全委員会が行いますのは客観的、科学的な食品健康影響評価であって、行政処分といった国家的意思を決定し執行することではありませんので、いわゆる三条機関とはしなかったものであります。
　食品安全委員会の勧告はすべて内閣総理大臣を通じて行われ、その内容が公表されるとともに、勧告に基づく措置が委員会に報告されることになっておりまして、その実効性は十分担保されているというふうに考えております。
　さらに、農水、厚生労働両省の権限を維持して独立性を装ったにすぎないんじゃないかという御懸念を申されました。
　この法案によりまして、これまで厚生労働省や農林水産省で混然一体として行われてきたリスク評価とリスク管理を分離して、食品安全委員会が関係各省の食品の安全性確保に関する施策の策定に当たりまして、一元的にリスク評価を行って、必要に応じて関係各省に勧告するほか、施策のモニタリングを行うこととなります。こういうふうに、この法案によりまして国民の健康の保護を最優先とする新たな食品安全行政体制を確立するものと考えております。
　続いて、リスク管理行政の一元化に関する御議論がございました。
　食品安全行政については、食中毒への対策は医療行政とも関係し、農薬に対する規制は農林水産行政や環境行政にかかわるといった幅広い様々な分野に関連するために、これをリスク管理というだけで一元化することは必ずしも適切ではないのではないかと考えております。この点はＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告も同様の考え方に立つものだと理解しております。
　今般の法案では、リスク分析手法の原則に返って、リスク評価の機能を一元的に行うこととしたものであります。
　それから、食品安全委員会の専門性あるいは常勤スタッフに関するお尋ねですが、諸外国の政府機関とは組織やその役割が相違すること等から一律に比較はできないと思いますが、食品安全委員会は、食品の安全性に関する識見の高い七名の委員のほか、専門委員延べ二百名程度、事務局職員五十四名、非常勤の技術参与二十五名から成る体制でありまして、これにより必要な専門性は十分確保できるというふうに考えております。
　また、委員会の事務局については、科学と行政の双方に通じていることが求められますから、専門性のある人材の確保に努めていきたいと考えております。
　それから、食品安全委員会の専門性の確保に関するお尋ねですが、食品のリスク評価等については幅広くかつ深い専門的素養が求められますので、単なる定員増よりも、必要な人材の育成確保を図ることが今後の課題であると考えております。
　また、食品安全委員会が担当する分野は極めて幅広く、他方、既存の研究機関はリスク管理においても必要なものでありますので、行政の肥大化防止の観点からも、緊急時には国立研究機関に対し必要な調査を要請することができるように規定するなど、その機能を活用する仕組みとしたものであります。
　次に、リスク評価の対象の選定に当たって消費者の意見等が反映される仕組みを導入すべきとの御議論がございましたが、食品安全委員会が実施するリスク評価の優先順位など、リスク評価に係る年間計画の検討に当たりましては、消費者、食品関連事業者等の意見に十分配慮することとしております。
　次に、食品安全に関するモニターについてのお尋ねですが、食品安全委員会では、その行うリスク評価やリスク管理機関による施策の監視に当たって消費者などからの意見や情報の収集を行うため、関係行政機関の既存のネットワークを活用するほか、独自のモニターを設置することとしております。また、このモニターについては、委員との意思疎通やそれぞれの知識の向上を図るための機会を設けることを検討しております。
　それから、牛肉以外の食品についてのトレーサビリティー確保のための具体策をお尋ねになりました。
　いわゆるトレーサビリティーシステムは食品の安全性の確保の観点からも有効な手法と考えておりますが、牛肉以外の食品にこれを導入することにつきましては、技術的課題のほか、費用負担の増加とか規制の強化の是非といった観点もありますので、各食品の生産、流通の実態を踏まえて総合的に検討されることが必要であるというふうに考えます。
　次に、輸入食品の安全措置についてのお尋ねですが、輸入食品の安全性確保のための措置は、事業者による自主検査や水際での検査、検疫といった輸入時ないしそれ以降の措置が中心となると考えますが、これらだけでは十分な安全性の確保ができない場合には、外国政府等と協議を行って、その合意を得て、現地調査など、生産・製造段階を含めて必要な措置を取ることはあり得るというふうに考えております。
　最後に、私の政治姿勢について、私、決意があるかどうか、お尋ねがございました。
　食品の安全性を確保して安心して毎日食事ができるようにするというのは政治の大きな責務であるというふうに私は考えております。そして、この法案では、国民の健康が最優先である、こういう理念を確立して、その理念の下でいわゆるリスク評価、リスク管理が行われていく、このまず手法を確立すると、これがこの法案のねらいでございますが、その前提としてリスク評価を一元的に行う機関をつくっていく、私がその担当の閣僚を命ぜられているわけでございます。
　私も決意を持って国民の食の安全のために全力を尽くすことをこの場でお約束をいたしたいと、こう思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　松井議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず最初に、新型肺炎ＳＡＲＳについてのお尋ねがございました。
　国内症例についてでございますが、四月の二十二日現在までの報告の累計を見ますと、ＷＨＯの基準によります疑い例が四十例、可能性例が十六例というふうになっておりましたが、二例を残しましてほかの方はすべてシロというふうに判定をされたところでございます。二名の方も現在もう既に熱等も下がりまして回復に向かっておみえになりますので、多分シロではないかというふうに思っておりますが、経過観察をしているところでございます。海外の在留邦人につきましても、幸いにいたしまして現在のところそういう状況は報告をされておりません。
　それから、一番大事なことは水際での予防でございまして、そういう意味で、航空機内における問診票の配付でございますとか、空港内におきますところの検疫体制を強化をしているところでございます。
　万が一発生をいたしましたときの体制でございますが、全国で百の病院、五百十七ベッドの陰圧病室を整備したところでございまして、全国的に行き渡ってまいったというふうに思っております。
　ＳＡＲＳ患者が発生しました場合には、具体的に、その搬送、患者さんを運ぶのをどうするか、あるいはまた病院内におきましてどういう措置を取るかといったようなことにつきましても具体的なことを都道府県に指示をしているところでございますし、また、都道府県においていろいろと検討をしていただいたのを我々の方に報告をしていただいているところでございます。
　感染しました場合には、二つの大事なことがございまして、一つは、病院内において感染をさせないこと。外国におきましては医師、看護師等に大きく広がりを見せておりますので、そうしたことを防ぐということが一つ。それから、その発症されました方の周辺、足取りの中で接触をされた皆さん方にその感染をしないようにするという両面からの体制を今整えているところでございます。
　外国におきましても、ハノイの病院等は日本が非常に今までから、二〇〇〇年から提携をしてまいりまして、感染についてのことを指導してまいった病院におきましては一人の医師、看護婦もこの感染を起こしておりません。他の病院と際立って良好な結果を得ておりますので、国内におきましてもそうしたことを広めていきたいというふうに思っている次第でございます。
　今後の状況でございますが、時々刻々これ変化いたしますので、その情報につきましては速やかに発表をさせていただきたいというふうに思いますし、医療機関等に対する情報提供も滞りなく行いたいと体制を整えているところでございます。
　以上、ＳＡＲＳについてでございました。
　もう一つは、リスク管理チームの体制についてのお尋ねがございました。
　規格基準の設定など厚生労働省が行いますリスク管理につきましては、産業振興を所管しない食品保健部で行っております。今般の食品衛生法の抜本改革以降におきましても、引き続きまして、産業振興とは切り離した組織において、国民の健康の保護を図ることを最優先として適切なリスク管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　松井議員の御質問にお答えをいたします。
　私には三問いただいていると思います。
　まず、農林水産省におけるリスク管理チームの独立性の確保のお尋ねでありますが、農林水産省ではこれまで産業振興とリスク管理とを明確に分離せず実施してきましたが、両者のチェック・アンド・バランスが十分に機能しなかったとの批判を踏まえ、産業振興部門から分離、独立して、消費者行政やリスク管理業務を一体的に担う消費・安全局を設けることとしております。このような体制を整備することにより、消費者の健康保護等を重視するリスク管理部門と産業振興部門との相互の牽制や緊張関係を持たせるとともに、食品安全委員会等と連携してリスクコミュニケーションに積極的に取り組むことにより、農林水産省における食品安全施策の透明性を確保し、御懸念のようなことがないよう、国民の健康保護を第一に考えた行政運営を進めてまいります。
　次に、生産・流通担当部門に対する消費者の利益の増大や安全性の確保の徹底についてのお尋ねであります。
　政府全体の新たな食品安全行政の体制下においては、農林水産省に新たに設けられる消費・安全局が厚生労働省と連携してリスク管理に必要な施策等を講ずることとしておりますが、省内の生産・流通担当部門においても、消費者、生産者という視点を忘れては生産、流通はあり得ないという共通の認識に立って行政に当たることが重要であります。
　このため、私は、政府全体の新たな食品安全行政に的確に対応し、職員の意識改革を徹底する観点から、食の安全・安心のための政策大綱をこれら新体制を発足させるまでに取りまとめるとともに、消費者の視点に立った食料・農業・農村政策を再構築することにより、農林水産分野の更なる改革に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　最後に、食品安全と環境調和型農業についてのお尋ねでありますが、食品安全及び環境と調和した農業の推進は既に食料・農業・農村基本法において極めて重要な施策の展開方向として位置付けられております。すなわち、基本法において、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の四つをその基本理念として位置付けております。
　その具体的な規定として、第十六条において食料の安全性の確保が掲げられ、食品の衛生管理及び品質管理の高度化、食品の表示の適正化その他必要な施策を講ずることが明記されており、また、第三十二条において、農業の持続的発展に係る基本的な施策として、農業の自然環境機能の維持増進を図ること、そのため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進その他必要な施策を講ずることが明記されているところであります。
　今後、基本法の理念の実現に向けて、食料の安全性の確保と、環境と調和した農業の推進に係る具体的な施策の一層の推進を図ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　─────────────
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、食品安全基本法案について質問いたします。
　まず、食の安全に関する政府の基本姿勢について伺います。
　近年、食品の安全を脅かす事件が相次いで起こっています。一万四千人の集団食中毒事件を引き起こした雪印乳業事件、アメリカの未承認遺伝子組換えトウモロコシ・スターリンクの食品への混入、ダイオキシン汚染豚肉や鶏肉、赤痢菌が付いた生ガキの輸入、中国産の農薬汚染野菜など、枚挙にいとまがありません。白豚を黒豚と言いくるめる、あるいは産地を偽るなど、消費者を欺く偽表示も後を絶ちません。加えて、日本じゅうがパニック状態になったＢＳＥ問題では、ＥＵの警告を無視した農水省の姿勢に消費者の怒りが頂点に達しました。
　このような深刻な食品事件の根底には、日本の食品・流通業界のモラルハザードがあります。そして、企業やアメリカの利益を優先する行政の姿勢こそが大問題です。この大本を改めない限り、どんな制度をつくっても消費者の不安をなくすことはできません。行政と企業との癒着の構造、アメリカ追随の姿勢を改め、国民の命と健康最優先に転換すべきです。食品安全委員会担当大臣の明確な答弁を求めます。
　日本は食べ物の六割を外国からの輸入に頼っています。このような特殊な状況の下で、日本の食の安全の確保は二つの大きな問題を抱えています。
　一つは、アメリカなど輸出国からの規制緩和の圧力と、外圧に弱い日本政府の対応です。
　例えば、アレルギーのおそれがあるスターリンクが市民団体の検査で家畜飼料から検出された際、農水省は、アメリカが日本に輸出しないと言っているのだから日本に入っているはずがないと言って取り合わず、検査もしませんでした。その後、食用からもスターリンクが検出されて大問題となり、結局、農水省や厚生省が最終的にスターリンクの輸入トウモロコシへの混入を認めたのは、アメリカ政府の回収発令より一か月以上もたった後のことでした。行政が市民団体の指摘よりアメリカの意向を優先させた結果、安全への対応が後れた典型例です。
　また、収穫後農薬の残留基準設定の際にも、消費者の大反対を押し切ってジャガイモの発芽抑止剤の基準を従来の国内基準の一千倍に緩めたことに象徴されるように、輸出国に合わせて大幅に規制を緩和しました。
　今回、政府は、残留農薬、動物用医薬品、食品添加物等の基準値を急ピッチでつくることとしています。本法律案では国際的動向への配慮をうたっていますが、今までのように輸出国の都合に合わせた規制緩和は絶対に許されません。日本人の食生活の実態を踏まえた、国民の安全最優先とすべきです。食品安全担当大臣、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
　もう一つは、大量な食品の輸入に検査体制が対応できていない問題です。
　政府は、九五年に、水際検査からモニタリング検査に切り替えてしまいました。その結果、汚染が分かったときにはすべて胃袋を通過しているという恐るべき事態になっています。
　しかも、国の検査官はわずか二百八十三人で、行政検査率はたったの二・八％にしかすぎません。国内で食品を監視する地方自治体の食品衛生監視員も、専任の職員は千六百二十五人しかいません。新たに食品安全委員会を設置しても、肝心な現場の安全チェックの体制がこのような状態では、食の安全の確保は困難です。食品安全検査の体制を国、地方ともに抜本的に強化することが急務ではありませんか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、本法案に基づく具体的な措置について質問いたします。
　本法案は、食品安全委員会を設置し、食品安全基準や農薬の使用基準などの食品健康影響評価を行うこととしています。法案では、その時点の科学的知見に基づいてリスク評価を行うとしていますが、国民の健康にかかわる問題は、疑わしきは規制するという予防原則に沿った対応をすべきです。ところが、政府はこれまで予防原則の考え方を取ってきませんでした。
　例えば、九五年の食品衛生法改正で、天然添加物四百八十九品目を安全検査もせずに一挙に認可してしまいました。そして、そのうち問題がありそうな百三十九品目の毒性評価を後追い的に五年間で実施するとしました。ところが、その後七年間でたったの十四品目しか評価していません。恐るべき怠慢です。
　しかも、最近、コウジ菌がつくるコウジ酸の有害性が明らかになり、添加物リストから外すとのことです。天然だから安全とは限らないのです。問題がありそうな添加物は、予防原則に沿って安全性が確認されるまで使用を中止し、安全性が確かめられたものから認可すべきではありませんか。今後の対応を厚生労働大臣に伺います。
　食品の安全性に関するリスク評価に予防原則の立場を取ることを求めます。また、子供に配慮したリスク評価が必要と考えますが、食品安全担当大臣の答弁を求めます。
　食品の安全を確保するためには監視や規制を行うリスク管理が肝心です。ところが、本法案では、これまでどおり産業の育成を図る各省がそれぞれリスク管理を行うことになります。しかも、食品安全委員会は、関係行政機関に資料の提供を求めたり調査を委託できるだけで、食品関連企業に対する調査権もありません。
　スターリンクの混入や野菜の残留農薬汚染を摘発し、行政に是正措置を取らせたのは、消費者、市民団体でした。その経験からも、食品安全委員会任せではなく、消費者が直接参加して、食品安全行政を国民の立場から監視できるようにすべきです。そのために国民の提言が尊重される仕組みをつくる必要があります。食品安全担当大臣の答弁を求めます。
　食品の安全の確保のためには情報の公開が不可欠です。スターリンク事件では、遺伝子組換え作物に関する知的所有権が検査の大きな障害となりました。また、リスク評価を密室で行い、その結果を公表するだけでは、消費者が意見を表明しようがありません。食品安全委員会のリスク評価にかかわる情報はすべて公開し、消費者の意見を反映できる仕組みにすべきです。食品安全担当大臣の答弁を求めます。
　今、消費者の安全な食品の選択を保障する表示制度の確立が強く求められています。国民生活センターの消費者アンケートでは、賞味期限などの日付表示、原産国・原産地表示、農薬や抗生物質、添加物表示が分かりにくい等、九割の人が現在の表示制度に不満を表明しています。食品表示の統一が必要と国会で答弁しながら、いまだに農水省、厚労省のばらばらな表示が統一されていません。この問題も含めて、消費者の権利としての表示制度の確立を求めます。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　また、ＢＳＥ問題では、汚染原因を特定するためのトレーサビリティーの確保が大きな課題となりました。消費者の権利としての表示、トレーサビリティーの確保についてどう具体化していくのか、農林水産大臣の答弁を求めます。
　安全な食べ物は日本の大地からです。食物自給率がわずか四割というのは先進国の中で日本だけ、正に異常事態です。イギリスは四二％にまで下がった自給率を現在の七四％にまで引き上げました。日本は同じ時期に七八％だった自給率が四〇％にまで下がっています。国は自給率向上のために全力を挙げるべきです。農林水産大臣の責任ある答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　岩佐議員にお答えいたします。
　まず、国民の命と健康を最優先に転換すべきだとのお尋ねですが、この法案では、昨今の食品安全にかかわる問題への反省も踏まえまして、基本理念として国民の健康保護が最も重要という基本的認識を打ち出しますとともに、この基本理念にのっとって施策を策定、実施すべきことを国と地方公共団体の責務として定めておりまして、これらによって国民の健康保護を最優先とする新たな食品安全行政を進めてまいりたいと考えております。
　次に、その各種の基準について、食生活の実態を踏まえて国民の安全を最優先とすべきとの御議論ですが、この法案では、基準の設定等に当たって国民の食生活その他の事情を考慮すべき旨を定めておりまして、その際、国民の健康保護が最も重要であるという基本的認識に立つとともに、科学的知見に基づいてこれが行われることとなるわけであります。
　さらに、リスク評価における予防原則と子供への配慮という御議論をなさいました。
　この法案では、健康への悪影響の防止、抑制という観点から、国民の食生活の状況その他の事情を考慮して施策を策定すべきことと、それから緊急の場合は食品健康影響評価を行うことなく必要な施策を策定できると、これを決めておりまして、予防原則という言葉は用いておりませんけれども、悪影響の未然防止という考え方はこの法案の中に適切に位置付けられていると考えております。
　それから、現在でも、例えば一日摂取許容量は十分な安全率を見込んで設定されておりますので、食品健康影響評価におきましても、子供等に関する安全性も含めて評価が行われると考えております。
　それから、食品安全行政への消費者の参加についてのお尋ねですが、この委員会には、リスク評価の結果に基づいて講じられる施策の実施状況を監視する機能も有しているわけであります。それに加えて、この法案では、消費者の役割や関係者相互間の情報及び意見の交換の促進について規定しております。
　今後、委員会独自のモニター制度等、種々の方法を工夫するとともに、消費者からの意見等を食品安全行政に適切に反映させていきたいと考えております。
　最後に、リスク評価に関する情報の公開と消費者の意見の反映ということでお尋ねがありました。
　食品安全委員会では、リスクコミュニケーションを重視し、審議会等の運営に関する指針に基づいて、原則として議事内容を公開するほか、個別のリスク評価の内容を分かりやすく説明するなど、食品安全に関する情報提供に努めてまいります。また、委員会では、消費者、食品関連事業者等からの意見に十分留意してリスク評価の年間計画等を検討することとしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　岩佐議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　四問ちょうだいをいたしました。
　食品安全に関する各種基準についてのまずお尋ねがございました。
　食品衛生法に基づきます各種基準につきましては、農薬等の摂取量が生涯にわたって安全な範囲に収まりますよう、科学的見地から、国民の食生活の実態を踏まえまして基準を設定することを原則といたしております。
　今回の食品衛生法の改正に盛り込まれましたいわゆるポジティブリスト制の実施に当たりましては、これを迅速かつ円滑に実施をいたしますため、国際基準等を参考にして暫定的な一度基準を決めさせていただいて、そして安全性データを収集をして、国民の食生活の実態を踏まえて必要に応じて見直していく、そういう手順を踏みたいというふうに思っております。
　食品安全検査の体制強化についてのお尋ねがございました。
　国の検査体制につきましては、検疫所の食品衛生監視員を本年度十五名増員いたしますとともに、各都道府県におきましてもその実態を踏まえて検査・監視体制の整備を進めているところでございます。決してこれで十分と思っているわけではございませんで、民間の協力も得まして積極的に進めていきたいと考えているところでございます。
　国及び都道府県におきましては、地域の実情や住民の意見等を踏まえた監視指導計画を策定をしまして、重点的かつ効率的な監視体制を実施する仕組みをつくっていきたいと思っております。
　それから、天然添加物につきましてのお尋ねがございました。
　平成七年の食品衛生法の改正によりまして、指定制度の対象を天然添加物に拡大をいたしましたが、当時使用されておりましたものにつきましては引き続き流通を認めたところでございます。今回の食品衛生法の改正におきましては、人の健康を損なうおそれのあることが判明したものにつきましては使用を禁止する規定を設けたところでございます。
　天然添加物につきましては、平成八年以降、毒性試験を行います等、逐次この安全性の見直しを実施しておりますが、今回の改正と併せまして、今年度予算において天然添加物の安全性の見直し作業を加速することといたしております。四百八十九品目ございましたが、残り百二十五品目でございますので、この残り百二十五、積極的に努力をしたいと思っております。
　それから、消費者の知る権利についてのお尋ねがございました。
　食品にどのような原材料が使用されているのかなど、必要な情報を消費者にお伝えすることは大変大事なことだというふうに認識をいたしております。
　現在、農林水産省との共同の会議におきまして適切な表示の在り方について検討を進めているところでございます。あわせて、アレルギーの任意表示のように、事業者の協力も得ながら、適切な食品表示を推進してまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　岩佐議員にお答えをいたします。
　二問いただいております。
　まず、表示制度の確立とトレーサビリティーの確保についてのお尋ねであります。
　食品に関する情報を正確に伝達するため、農林水産省としても消費者にとって分かりやすい表示制度を適切に運用する等の役割を担っております。このため、厚生労働省と連携して、食品の表示に関する共同会議を設置し、食品の表示基準全般についての調査審議をお願いするなどの取組を進めており、今後とも消費者にとって一層分かりやすい表示となるよう努力してまいります。
　また、トレーサビリティーシステムについては、食品がいつ、どこで、どのように生産、流通されたかについて、消費者がいつでも把握できる仕組みであり、生産者と消費者の信頼関係の醸成に重要な役割を果たすものであります。
　このため、牛肉については、今国会に法案を提出し、生産から流通、消費の各段階で個体識別番号等により個体情報が正確に伝達されるための制度を構築したいと考えております。また、牛肉以外の食品については、各食品の特性を踏まえたシステムの開発と導入を支援してまいります。
　次に、食料自給率についてのお尋ねでありますが、我が国は、多くの人口を抱える一方で農地が狭く平たんでないという不利な国土条件にあるため、英国などの国々とは単純に比較できませんが、現在の食料自給率は供給熱量ベースで四〇％と、主要先進国中最低の水準にあります。
　こうした状況に対し国民の多くが不安を抱いていることを踏まえ、政府は、平成十二年三月に食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、基本的には食料として国民に供給される熱量の五割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であるが、平成二十二年度までの計画期間内に消費及び生産における課題が解決された場合に実現可能な水準として食料自給率目標四五％を設定したところであります。
　この目標の達成に向け、消費者、生産者、食品産業の事業者等の関係者と一体になって、消費、生産両面からの取組を推進して全力を尽くしたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────