○翫正敏君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案につきまして、宮澤総理並びに関係各大臣に対しまして質問いたします。
　まず、本法案の背景にあります東京一極集中の是正についてお伺いいたします。
　一九九〇年の国勢調査結果によれば、全国で十八道県にわたって若年層を中心とした人口減少が広がり、地方全体の活力の低下が見られます。一方、東京圏においては、建設大臣も趣旨説明で述べられましたように、人口及び諸機能の過度の集中により、住宅取得難、交通渋滞などの過密の弊害が問題となっております。
　このような深刻な事態を背景として、東京一極集中を是正することは緊急の課題となっておりますが、これについて、例えば東京圏の人口をどの程度に抑えるというような具体的な目標は設定されているのでしょうか。そして、その目標達成のための推進プログラムが用意されているのでしょうか。政府の施策を眺めておりますと、東京一極集中是正の必要度について緊迫感が少ないようにうかがえます。宮澤総理は、口では国土政策上の重要な課題であるとお述べになっておりますが、まだ東京への諸機能集中の果たしてきた積極的な役割の面に未練をお持ちなのではないでしょうか。改めて総理の御決意をお伺いいたします。
　それでは、具体的な施策についてお伺いします。
　総理は、施政方針演説の中で、東京一極集中を是正するため、まず国の行政機関の移転を進めると述べておられますが、その進捗状況についてお伺いいたします。政府公約である一九九五年度までの移転が可能かどうか、明確な御答弁をお願いいたします。
　政府機関の移転には、職員の住宅確保の問題、子弟の教育問題、また、業務核都市など大都市圏内への移転がほとんどであることによる長距離通勤の懸念などさまざまな問題が指摘されておりますが、これらは総理のリーダーシップのもと一つずつ解決を図り、本法案で提起されている民間のオフィスの移転のよいモデルとなるようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　それでは、本論に入ります。
　地方の自立的成長の促進を図り、東京一極集中を是正するため本法案が提出されたと理解いたしますが、果たして本法案による地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進によって東京一極集中是正に具体的にどの程度の効果を果たせると見込んでおられるのか、総理の御所見を伺いたいと思います。また、法案に規定されている法律の施行後十年以内に検討を行う際の基準もあわせてお示し願います。
　次に、本法案によって達成しようとされる目的について触れてみたいと思います。
　東京一極集中の是正と地方振興は、両者をうまく組み合わせることによって効果を発揮できる面もあるわけですが、企業を誘致することは、地方の自立的成長にとって場合によっては阻害要因になることもあります。本法案では地方の自立的成長がキーワードになっていると思いますが、地域の創意工夫を生かすためにどのような施策が用意されているのかが明らかにされていません。自治大臣はミニ東京はつくらないとおっしゃっていますが、本音のところは、ミニ東京でもつくれれば成功だと考えておられるのではないでしょうか。改めて御見解をお伺いいたします。
　次に、他の制度との整合性についてお伺いいたします。
　地方産業振興については、幾つかの制度がこれまでに策定されてきております。その中でも、多極分散型国土形成促進法による振興拠点地域制度の創設は記憶に新しいところであります。この制度もこれから大きく育てていかなければならないはずでありますが、その実績がほとんどあらわれていない現段階でそれとは別に新しい地方振興制度を創設するのは、朝令暮改と言われても仕方がないのではないでしょうか。地方拠点都市地域制度と他の地方産業振興施策との調整がどのように図られるのか、国土庁長官にお伺いいたします。
　次に、本法案の特色と言われる地方分権の考え方についてお伺いいたします。
　本法案は、従来の地域振興立法と異なり、国の役割を地方拠点都市地域の整備に関する基本方針の策定にとどめ、計画策定の権限を市町村に与え、国は計画達成のための支援措置を講ずることによって、地方の自主性、創意工夫を尊重する考え方に立っていると言われております。さらにこれを一歩進めて、地方に都市計画などの許認可権や財源を移譲することが必要であると考えられますが、総理の御判断はいかがでしょうか。
　総理も行革審答申に沿って権限移譲に努められる御決意のようでありますから、ぜひ、行革審第二次答申の指摘するように、地域、生活に密着した社会資本が地方自治体によって自主的に整備されるよう、補助金制度の一般財源化を検討いただきたいと思います。
　続いて、地方拠点都市地域整備についての住民参加についてお伺いいたします。
　自治大臣は、本法案が従来の地域振興施策の傾向とは異なりボトムアップを強めたとお述べになっておりますが、それを推し進めるとき、当該地域において住民参加の機会を保障すべきことになるのは必然ではないでしょうか。基本計画の作成について市町村の基本構想に即することとなっているわけでありますが、それだけではとても十分とは言えないのではないでしょうか。この点について自治大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、地方拠点都市地域への産業業務施設の移転促進についてお伺いいたします。
　まず、なぜ今までオフィス立地の誘導を中心とした施策がとられなかったのかを取り上げます。
　従来の地方振興の手段としては生産機能を中心とした産業立地が重視されてきましたが、今回、第三次産業の地方分散の重要性が認識されたことは評価してよいでしょう。しかし、その時期は遅過ぎたと言えるかと思います。例えば、東京都区部の工場床面積と事務所床面積の推移は、一九七五年以降だけを拾ってみても、工場は減少する一方であり、事務所は増加する一方であります。東京への諸機能の集中ははるか以前から予見できていたことであったと言えます。産業構造の転換が進められてきたことにかんがみれば、オフィスの地方への移転促進が従来から必要であったことは明らかであります。
　東京の高い生産性が日本の生産性の原動力となったことは否定できないのかもしれませんが、現在ただいまこの集中の排除が至上命題となっていることからすると、長期的な視点に立った対策が欠如していたことは否めないでありましょう。産業立地政策のあり方について、過去の総括を含めて通産大臣にお伺いをいたします。
　また、工場や大学については東京圏などで立地規制を行い、地方産業振興の誘導策とも相まって一応の効果が出せたように思いますが、オフィスについては現在東京における立地規制はなされておらず、本案においても予定されていません。今では、一極集中の是正は手段を選べる余地がないほどにまで差し迫った問題であるはずです。東京におけるオフィス立地規制についてのこれまでの検討の結果と、現在まだ導入されていない理由歩お伺いいたします。
　本法案でとられている再配置の誘導策は、税制、金融上の措置等であります。これらは、新産業都市、工業整備特別地域制度を初めとする地域産業振興制度でも採用されてきた常套手段であります。ところが、今回移転を促進する業務施設は、工場を除いている点で従来の生産機能を中心とした産業立地施策のタイプとは異なります。それであれば、従来の手法を踏襲するのは、単に施策としての新鮮味に欠けるだけではなく、その有効性においても疑問が出てくるわけであります。
　企業が東京に集中するメカニズムについてはさまざまな分析がなされてはおりますが、その成果が十分に生かされていないのではないかとの感をぬぐえません。確かに、通産省の行ったアンケート調査によりますと、新たなオフィス取得時の税制面、金融面での支援の必要性を挙げる企業が多数に上っていることは事実であります。しかし、それは必要条件ではあっても十分条件ではないはずであります。
　本法案でとられている再配置の誘導策の成算について、通産大臣の答弁を求めます。
　企業が東京に立地するメリットは多岐にわたっておりますが、つまるところは集積することによる効果の要素が強いと言えます。そうであるとすると、地方都市が企業立地の誘因としてこのメリットを持つことは直ちには無理なことであり、東京の受け皿となることは非常に困難であることになります。少なくとも、それを全国数十カ所で展開できるというのは幻想であると断言できましょう。あの新産業都市ですら、指定箇所が多過ぎた点が指摘されているのです。
　この点は、産業業務施設の再配置との関連以外でも指摘できることです。県内第二、第三の都市の整備を進めることによって、果たして東京の持つ若者を引きつける魅力に対抗できるような、働き、住み、遊び、学ぶ生活空間ができるのでしょうか。地方における若年層を中心とした人口の減少が食いとめられ、かつ、三大都市圏、特に首都圏から地方への人口分散を促すことができるでしょうか。検討を要する課題はまだかなり残されていると思います。
　政府は、東京から地方への産業業務施設の移転を促進する措置を地方拠点都市地域の整備と一体的に講じることによって若者の地域への定着を図ると考えておられるようでありますが、大都市の生活には、住宅難、通勤難などのデメリットも多い一方、就職、教育の機会の多様性や生活の利便性など大都市ならではのメリットも多く、それだけ人口の地方分散にはきめ細かな施策の展開が求められると言えましょう。少なくとも、散漫な地方拠点都市地域の指定がよい結果をもたらすとはとても考えられません。指定される地域の予定数について、どのような意図から大きな数字が出てきているかをお伺いいたします。
　企業立地の東京への集中を排除する方策としては、今回のような地方移転を促進する策をとる一方で、東京圏内において業務核都市を整備することによって分散政策を推進してもいるわけですが、この両者は矛盾しないのでしょうか。
　本法案の地方拠点都市地域を指定することのできる地域としては東京圏は排除されるとのことでありますが、企業の側としては移転を決定する場合でも業務核都市制度を利用して東京圏にとどまろうとの意思が働く可能性があることを考えると、本法案推進にとっては業務核都市制度は障害となるのではないでしょうか。その調整についてどのようにお考えなのか、国土庁長官にお伺いいたします。
　続いて、地価対策についてお伺いします。
　本法案が成立して仮にねらいどおりに地方拠点都市の整備が進んだ場合には、その地域の土地に対する実需が見込まれるわけですから、地価がある程度上昇することは織り込み済みであろうと思います。また、投機的な土地取引を招来することも予想されます。その対策として監視区域の指定について努力義務規定が置かれたわけでありますが、これをどのように発動させるかはこの規定だけでは明らかでありません。手おくれとなってしまっては当該地域の整備の成否にもかかわることでありますから、先行的な指定が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、あわせて良質な住宅宅地の供給を促進するとのことですが、それ自体は必要であるとしても、土地の供給増で必ずしも地価を抑制できないことは今般の地価高騰にかんがみても明らかであります。