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○尾立源幸君　せっかく被害が減ってきているわけですから、ここがゆめゆめまた逆戻りすることがないように、その点だけはしっかり検討した上で制度を仕組んで、つくっていただきたいなと思っております。
　次に、将来の総合取引所の形についてお伺いを若干したいと思いますが、総合取引所の望ましい姿というのは、私、個人的には、今の日本取引所グループ、ＪＰＸとこの東京商品取引所が合併をするのが私は望ましいのではないかなと、このように思っております。
　しかし、今、やっぱり様々な役所の縦割りの中で、そう単純にいかないよというような声もちらほら聞こえております。その一つの理由として、あってはならないことだと思うんですけれども、東京商品取引所が今、歴代経済産業省幹部の天下り先となっているという事実がございます。
　資料の四ページ目、御覧いただけますでしょうか。これは、過去十年間の、国家公務員の方で、東京商品取引所と、また清算を担うその子会社の日本商品清算機構にどれほど退職者の方が再就職しているかを一覧にしたものでございます。
　これを見ていただきますと、誠にきれいな形で天下りが続いているということがお分かりかと思います。平成二十年には福井日銀総裁も社外取締役に名を連ねていらっしゃるという、非常に格式の高いところなのか分からないんですが、こういう状態です。現在のちなみに江崎社長で五代連続で経済産業省出身者なんですけれども、産業政策局長を務めた後、野村総研顧問、商工中金の理事長の後、この当法人の顧問を経て社長ということで、いわゆるわたりをされてきています。そして、子会社の日本商品清算機構の取締役にもなっています。また、この社長だけでなく代表執行役専務も経産省出身で、併せて子会社の日本商品清算機構の取締役も兼ねているということで、常務の方も同じでございます。
　このようにして見てみると、東京商品取引所は、まさに経済産業省の天下り指定席となっております。このようなものは私は許すべきではないと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。寺田副大臣並びに経済産業省、よろしくお願いします。
○副大臣（寺田稔君）　当然、総合取引所の一日も早い実現に向けて我々金融庁といたしましては、金融と証券と、そして商品を一元化し、利用者利便の向上を図るべきであるというふうに考えております。
　今委員御指摘の東京商品取引所及びその子会社である日本商品清算機構、確かに、委員の資料にありますとおり、過去十年間の状況を見ると非常に偏った状況にある、経済産業省のＯＢあるいは農林水産省のＯＢが多数行かれているというのが実態であろうかと思います。
　一日も早くこの総合取引所を実現をし、利用者利便の向上に沿うように、そしてまた、ちゃんとした総合取引所としての合併の形でもってＪＰＸと商品取引所が同一の金融のガバナンスで運営できるように、我々としては努めてまいりたいと思います。
○大臣政務官（平将明君）　尾立委員、また民主党という政党が天下りに対して大変厳しい立場でずっと臨んできたということはよく承知をしております。その際に、民主党政権が天下りについて見解を整理をしたときに、府省庁によるあっせんは駄目ですと、政務三役又はＯＢによるあっせんは法律では禁じられていませんと。結果として、ＪＰなんかに財務省の事務次官が天下りをしました。そのときは、大臣だからこれは大丈夫なんだと。その後、政務三役についてもこれはやめようということになったわけであります。
　その枠組みを今の政権も引き継いでおります。すなわち、府省庁によるあっせんは法律上禁止をされている、政務三役によるあっせんは、これは禁止をされていないけど、安倍政権としてはこのあっせんをすることはしないということになっております。
　そういった枠組みからすると、違法ではないと。しかしながら、どう見てもやっぱり異様な形なんだと正直思います。もっと多様な人材を登用すべきではないかとも思いますし、また指定席というのは時代にそぐわないんだというふうに思っております。
○尾立源幸君　これは、今まで経産省、農水省それぞれの役所の担当だったということでこういうことになっていると思うんですけれども、私が危惧しておりますのは、こういう天下りポストを確保せんがために総合取引所の実現が遅れる又は障害になるということは私はあってはならないと思っております。
　だから、いろんな理由を付けて、いろんなことをおっしゃってこの組織を存続させようという抵抗勢力が私は出てくると思うんですけれども、これにはきっぱりと立ち向かっていただきたいと思いますが、金融副大臣、いかがですか。
○副大臣（寺田稔君）　もちろん経済産業省も一生懸命、そうした天下りあるいはわたりということでなく一生懸命頑張られているんだとは思いますが、やはり総合的な取引所の実現の観点からも、そしてまた人材の適正配置の観点、さらにやはり証券と金融と商品を一体管理するガバナンスの観点からも、また国際競争力の強化の観点からも、是非一日も早い総合取引所の実現が不可欠ではないかというふうに思っております。
　この点は、実は私も担当させていただいております規制改革会議の創業ワーキングの場でも議論をしてまいりました。現実、商品取引がどんどん細っております。諸外国、どんどん取引量が伸びる中、我が国のみが先細りの商品取引になってしまっている。これはまさにそうした総合的な取引のらち外にあるというふうなことが一つの大きな要因ではないかというふうに考えております。一日も早い実現を目指してまいりたいと思います。
○尾立源幸君　ただ、私もその総合的な取引所を考えていくべきだと思うんですけれども、一つ心配事もないことはないわけでございます。それは、韓国やシンガポールなど先にこの総合取引所というものを実現した国で、この商品の部分が結果的に非常に先細りをしてしまったというような結果を招いているという部分があって、そこを非常に例えば経産省なども心配をしている。皆さん方もそこは心配されているんでしょうけれども、この辺りについてはどのようにお考えですか。
○副大臣（寺田稔君）　おっしゃるような韓国の例も私も知っております。ただ、やはりこれからの取引の総合化の流れの中で、これは様々な要因によって取引量あるいは市況なども決まってくるわけでありまして、総合取引所になったからという理由では私はないものというふうに考えております。韓国の場合は、御承知のとおり、いろいろな商品取引におけるちょっと諸外国と異なるレギュレーションが存在をいたしております。
　例えば、シカゴのＣＭＥを始めとする諸外国の代表的な例を見ましても、これはかなりそうした穀物取引あるいは商品取引も金融の世界に引き込むことによってより活性化をし、ヘッジングの機能も含めて取引全体の活性化が期待できるものと思っております。
○尾立源幸君　それでは次に、このような合併に至らない残念な結果が仮に起こった場合、ＪＰＸ、日本取引所グループが独自の商品先物市場を東京商品取引所とは別に自分のグループの中につくるといった場合に、金融庁はこの業務について認可をする必要があります。また物資所管省の同意を得る必要がありますが、平政務官、経産省を代表して、そういう場合は同意はされますか。
○大臣政務官（平将明君）　お答え申し上げます。
　日本取引所などの金融商品取引所が商品先物を上場する場合には、昨年九月に改正をされた金融商品取引法に基づいて商品所管大臣、農林水産省、経済産業省の同意の下で金融担当大臣が認可を行うこととなっています。今後、日本取引所が商品先物を上場する場合には、商品所管大臣がどのような判断を行うかは、上場する商品の商品特性や産業構造などによる事情が異なるため、あらかじめ画一的な基準を示すことは適切ではないと考えております。
　しかしながら、例えば、商品先物市場が特定の資源や穀物の価格変動リスクをヘッジする場として機能するために、先物取引が公正かつ円滑に行われるだけの十分な取引量が見込まれることが重要な判断要素であると考えられます。また、商品の上場が現物市場に混乱を生じさせるおそれがないかについても検討されることになります。
　こうした観点から、同種の商品が複数の取引所に同時に上場されることは市場の混乱をもたらすおそれがある点については留意が必要であると考えられます。さらに、例えばエネルギー分野における相互に関連を有する商品群については同一の取引所で扱われることが望ましいと考えています。
○尾立源幸君　十分な取引量が必要だという答弁もございました。その他もろもろがありますが。
　まず、取引量に絞って一つお聞きしたいと思いますが、この同意の基準として一日当たりどれだけの取引量が必要なのかと。この委員会でも何度か質問があったかと思いますが。例えば、東京商品取引所で過去に上場した軽油を見てみますと、二〇一一年度では一日当たり四十二枚、二〇一二年度では三十七枚ということになっております。これが十分かどうかということは、御見解をお聞きしたいんですけれども、仮にこのようなことであれば上場が可能だということでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答えさせていただきます。
　商品の上場のときには、今、平大臣政務官から説明がありましたように、十分な取引量が見込まれるということを確認いたします。しかも、当業者と言われる、実際、二十人以上の取引に参加するプレーヤーがちゃんといるということを確認し、その過半数が商社とか石油の元売といったようなその商品にかかわる人たちだということも確認するようにしております。
　そういった観点から取引がある程度確実に将来にわたって行われることを確認しているわけでございますけれども、委員御指摘のように、当初のもくろみに反して取引が停滞する例は実際はございます。
　以上であります。
○尾立源幸君　ちょっとよく分からないんですけれども、これは当初、十分な取引量というのは、この今の枚数を想定していなかったということなんですか。でも、今上場させていますよという意味なんでしょうか。ちょっとお聞きしたい。
○政府参考人（豊永厚志君）　委員の今おっしゃられたとおりだと存じます。当初は更に大きな取引量を期待していたということでございますけれども、商品の中には、その時代の産業構造の変化等々からそれを下回る状態に行っておるものが生じているのは事実でございます。
　ただ、実際に今、今日、その商品を扱っている事業者がいて、それをリスクヘッジする、またその価格に基づいて実際の値決めをしているという方々がいらっしゃるのは事実なので、少ないからといって取引がなされている間に上場を一方的に廃止するということについては、そうなっていないのが現実でございます。
○尾立源幸君　時代の私は流れに付いていけていない部分があると思うんですよ。その一つとして、先ほど申し上げましたこのガバナンスの体制も一つだと思っています。そういう意味で、やはりこのままいけば先細りなんですよ、先細り、増えることはない。だからこそ、新しい仕組みを我々国会でも同意をして、承認をして、つくったわけなんですよ。
　そういう意味で、新たな仕組み、また新たなチャレンジに向かってしっかり踏み出すことを、決意を聞かせていただきたいと思うんですが、金融庁とそれと経産省両方から政務でお願いいたします。
○副大臣（寺田稔君）　委員の御指摘のとおり、我々としては、一日も早く新たなこのガバナンス、すなわち合併、事業譲渡の形態によります総合取引所の実現、これを早期に目指してまいりたい、そのように考えております。
○大臣政務官（平将明君）　今、先物商品については、その独自性というか、特性をお話をさせていただきましたが、一方でシステムを始めとする営業コストを小さくしたり投資家の選択肢を広げたりする観点から、一括して取り扱う総合的な取引所が有力な方策であるということは我々も全く同じ認識でございます。政府としても、これまでの金融商品取引法の改正を通じて取引所の連携、統合を容易にしたり、金融所得課税の一元化を努めてきたところでございます。
　先ほど指摘があった、総合的な取引所実現にこのような役所のＯＢのポストが阻害をするようなことが懸念を示されましたが、そんなことは絶対ないようにしっかり監視をしていきたいと思います。
○尾立源幸君　是非、新たな枠組みで我が国に新たな資金の流れや、また商品が取引されることを私は切に希望し、またそのことを実現していただくことをお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、議決権保有規制、いわゆる五％ルールについて質問させていただきたいと思います。
　今般の法案では、銀行規制の枠組みを維持しながら、事業再生ですとかあるいは地域経済の活性化に資する効果が見込める場合には、銀行がより柔軟に資本性の資金を供給できるように緩和をすると、こういう措置が盛り込まれています。
　この銀行の株式保有については、例えばアメリカでは銀証分離の原則を徹底させる考えから、一九三三年のグラス・スティーガル法以来、原則禁止をしています。一方、ヨーロッパでは、ユニバーサルバンク制の下、一般事業会社の議決権保有自体を制限することはしていませんが、銀行の健全性確保の観点から、株式保有の総額に一定の制限を掛けています。各国によってやっぱりいろいろと違うわけでありますので、これはやっぱり日本においても日本の実情に応じた規制を掛けていかなきゃならないというふうに思います。
　実は、この五％ルールをめぐっては自民党の部会でもかなりいろいろな議論がございましたが、私は今般の改正はいわゆる銀行の健全性と地域経済の再生のバランスを取った改正になっているというふうに思います。そして、特にやっぱり現在の地域経済を再生していく中で、銀行が資本性の資金を供給しやすくするということは私は極めて意義があるというふうに思っております。
　そこで、まずこの銀行の健全性という観点と地域経済の再生ということを踏まえて、こうした見直しを行うこととした背景とこの見直しの狙いについて麻生大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは野上先生御指摘になりましたように、五％ルールというものがそもそもできた背景というものは、当時株の持ち合いやら何やら激しい時代、激しいというか多い時代もあった、あの時代にスタートしておりますけれども、いわゆる銀行が貸金業という本業以外の部分の方に事業を傾斜させ過ぎることによって起きる、まあ何だろう、財務の健全性等々を失わないようにというのがそもそもの趣旨でこれをスタートさせておりますので、これは基本的に五％ルールというのは堅持されてしかるべきものだと思っております。
　他方、地方におけます、富山なら富山の地域経済でいきますが、そこでリスクマネー取ってくれる人というのはなかなかおられないというのが地方にいる実態だと思っておりますので、そういったリスクマネーの出し手が不足している現状というものを考えたときにおいては、やっぱり銀行がある程度の資本性資金、リスクを取ることによってそのリスクマネー供給するということ、すなわち資本金を出すか金を貸すかという違いだけの話といえばそれまでの話ですけれども、そういったものを整備することは大変重要な課題だと思っておりますので。
　今回は現行の五％の規制は維持をしていきますけれども、傾いてきた会社の事業の再生とか、それから地域経済を活性化させていくための手段としていわゆるある程度効果がもたらされるようなことが期待ができるというんであれば、銀行が資本性資金を供給をすることによって、地域の経済なり、そのリスクを取らないという資本家に対して、代わりに銀行としてこれはいけると思えばそこのところに金が出せるようなものにするということにした方がいいのではないかと、現状に即しているのではないかということを考えて、基本的に今申し上げたようなものを背景にして、ルールを一部見直すということにさせていただくようにしようと思っておる背景であります。
○野上浩太郎君　地域経済を考えるときに、是非これは進めていかなきゃならない話だと思います。
　加えて、やはり、今般の改正でベンチャー企業に対する例外規定の拡大というものが盛り込まれております。
　このベンチャー企業を育成するという視点も重要な視点でありますが、これまでは、いわゆるベンチャー企業に対する例外規定は試験研究費というものも一つの基準になっておりまして、そうすると、いわゆる製造業が中心ということになってきます。ベンチャー企業で製造業を中心でやっていくということもこれは重要な視点ですが、ベンチャー企業にはいろんな職種がありますので、そこの幅をやっぱり広げていくということも重要だというふうに思いますが、この改正でこの例外規定の拡大とこの見直しを行うこととしていますが、この改正に至った背景、内容と、見込まれる効果についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　ベンチャービジネス会社の株式につきましては、銀行等の投資専門子会社が保有する場合には、いわゆる五％ルールの例外とされておるところでございます。それで、先生御指摘のベンチャービジネス会社の定義につきましては、試験研究費等が収入の一定割合以上でなければならない等の制限がございまして、それがサービス業等についてはそぐわないのではないかという指摘がなされてきたところでございます。そうしたものを踏まえまして、今般、今回の法改正に合わせましてこの定義の拡大を、すなわち試験研究費以外の観点も入れた定義を導入したいというふうに考えております。
　また、ベンチャービジネス会社の保有年限、これ現在十年とされておるところでございますが、ベンチャービジネスファンドの平均運用期間が十二、三年という実態がございますので、そうした実態を踏まえまして、今般、保有年限を十五年に延長したいというふうに考えております。
　こうした措置は、銀行のニーズを踏まえた制度改正でございますので、こうした措置が導入されれば相応の効果があるものというふうに考えております。
○野上浩太郎君　ありがとうございました。
　次に、通告では、この五％ルールのことに関連して地域経済のことの質問に入っていく予定でしたが、島尻政務官がちょっとお時間があるということで、ちょっと通告の順番、入れ替えて質問させていただきたいと思います。
　この法案の五本柱の一つでもあります投資法人の資本調達と資本政策手段の多様化の中で、Ｊ—ＲＥＩＴのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　Ｊ—ＲＥＩＴは、多数の投資者のお金を集めて不動産に投資を行う不動産証券化の一つの形態でありまして、不動産を丸ごと保有することが難しい一般の国民であっても、このＪ—ＲＥＩＴであれば比較的小口で不動産投資を行うことができます。また、バブル崩壊後低迷が続いていた不動産市場においては、資金の出し手としてもこれは重要な存在となっておりまして、資産デフレ脱却のためにも資するものだというふうに思っております。
　今回の法案には、Ｊ—ＲＥＩＴによる海外不動産の取得を促すために、海外ＳＰＣを介した間接取得についての規制緩和が盛り込まれています。
　これによりますと、現地に設立したＳＰＣが現地の不動産を取得して、Ｊ—ＲＥＩＴがそのＳＰＣの株式を過半以上保有することで実体的にＪ—ＲＥＩＴは現地不動産を保有できることになります。したがって、実物不動産の売買に比べて様々な点で弾力的に運用ができるということになると言われています。そして、このことによってＪ—ＲＥＩＴは、今ほど申し上げました国内不動産市場における役割を果たすというだけではなくて、国際的な不動産投資を通じて海外の経済成長の果実を日本の投資家に還元する重要な一歩となるというふうに考えられますので、今回の改正は前向きに進めていかなければならないというふうに思います。
　そういう中で、今回の法案では、Ｊ—ＲＥＩＴが海外不動産を取得する際、外国の法令の規定その他の制限により直接取得できない場合にこうした間接取得を認めるということになっています。
　しかし、例えば欧米先進国の不動産投資を考えた場合、Ｊ—ＲＥＩＴによる現地の不動産の直接取得の障害となっている事由は、その国の法令で非居住者の不動産保有が直接的に禁じられている以外にも、それぞれの国の不動産取引の実務に応じて様々なものがあると考えられます。例えば米国においては、購入した不動産の敷地内に土壌汚染が発覚した場合、汚染の原因者だけじゃなく、不動産の所有者も多大な損害賠償義務を負う場合がありまして、仮にこのＪ—ＲＥＩＴが当該不動産を直接保有していた場合、損害賠償の影響がＪ—ＲＥＩＴの他の保有不動産にも及びかねないわけであります。したがって、別法人格を有するＳＰＣに不動産を取得させることでそうした影響をそのＳＰＣ持分に限定するスキームが必要なわけであります。
　そこで、今回緩和されるこの規制の適用要件の詳細は今後政令等で検討することとなっていますが、その際には、この改正が実のあるものになるよう、よく実務の意見を踏まえていく必要があるというふうに思いますが、金融庁の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　このＪ—ＲＥＩＴでございますが、投資内容の透明性や規制の実効性の確保という観点から、不動産等の投資対象資産を直接保有できるということになっております。今回の改正案でございますけれども、こうした原則に留意をしつつ、一定の場合にＳＰＣ経由の海外不動産の間接取得というものを認めるものでございます。
　その際の要件でございますけれども、改正案では、法令の規定その他の制限によりＪ—ＲＥＩＴが直接不動産取引を行うことができない場合ということにしてございますけれども、これについては今後詳細を政令で規定していくという予定でございます。その際には、現地の法令が外資による不動産取得を禁止している場合以外にどのような障害が現実に存在するのか、また諸外国における不動産ビジネスに係る諸規制や不動産の流通市場の実態はどうなっているのかについて、実務の意見を踏まえて更なる把握に努め、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
　本日、野上委員から詳細なまた例も挙げていただきましたので、この意見も踏まえてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○野上浩太郎君　ありがとうございました。是非、Ｊ—ＲＥＩＴが日本の成長に資するような、そういう運営をお願いを申し上げたいと思います。
　島尻政務官、結構でございます。
○委員長（藤田幸久君）　それでは、島尻政務官、御退席いただいて結構でございます。
○野上浩太郎君　もう一つ、このＪ—ＲＥＩＴに関連してお聞きをしたいと思いますが、ライツオファリングについてでありますが、株式会社のライツオファリングに関しては会社法で新株予約権無償割当てが認められていまして、その積極的な活用を図るということで平成二十三年の金商法で手続作業が簡略化をされまして、その活用例も増えているというふうに聞いております。
　そこで、今般改正でＪ—ＲＥＩＴにもライツオファリングという新しい資金調達手段を認めていくことが盛り込まれていますが、その意義についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　現在、Ｊ—ＲＥＩＴが増資いたします場合は、公募増資又は第三者割当て増資の方法が認められておるところでございます。
　ところで、リーマン・ショック時にはＪ—ＲＥＩＴの中で資金調達に支障を来して破綻したといった事例もあったところでございまして、この資金調達手法の充実といったものがその教訓として重要になってきております。
　こうしたことを踏まえまして、今回の改正案では、投資主への割当て増資、いわゆるライツオファリングを導入いたしまして、資金調達手段の多様化を図ることとしたいと考えております。このＲＥＩＴのライツオファリング、海外でも盛んに実施されておる資金調達手法でございます。
　したがいまして、このように資金調達の選択肢が増えますことは、金融環境の変化に対応したＪ—ＲＥＩＴの財務の安定性に資するものであるというふうに考えております。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。
　Ｊ—ＲＥＩＴが更に安定した投資手法になる、そういう改正であると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、先ほどの地域経済に関連した質問に戻りたいと思いますが、経済再生のことを考えるときに、やはり中小企業金融円滑化法が三月末で切れましたが、これへの対応というものも大切であります。
　自民党では、三月に関係部会、調査会一体となって決議をいたしまして、政府に申し入れているところでありますが、やはり四—六とか七—九の辺りの状況というのは非常に重要だというふうに思います。
　そこで、まず、現在の中小企業の資金繰りの状況ですとか、あるいは金融機関の融資姿勢を政府として、今、中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣会議というのも開催されているということでございますが、どのように把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　円滑化法の期限が三月に到来いたしましたが、その後の金融機関の対応や中小企業の実態の把握につきましては、今委員御指摘のとおり、中小企業等のモニタリングに係る副大臣等会議というものを三月に設置して、関係省庁連携して行っております。第二回会合が四月十八日、第三回会合が五月三十日に開催されておりまして、これらの会合において報告されました各関係省庁による各業界、これは借り手業界でございますが、に対するヒアリングの結果、あるいは金融庁による金融機関に対するヒアリングの結果が報告がございました。
　金融機関の融資姿勢、貸付条件の変更等への対応姿勢、あるいは中小企業の資金繰りの状況、これにつきまして、円滑化法施行期間中の三月末までと四月、五月では大きな変化は見られていないという報告が各省からもあったところでございます。
○野上浩太郎君　今お話がありましたとおり、今のところ、地元を回っておりましても、銀行の融資姿勢に大きな変化があるということはないようでございますので、この状況を続けていただきたいと思うんですが、一方で、何といいますか、景況感が回復をして、中小企業・小規模事業者が再生をしていくということにもまだまだ遠い状況だというふうに思っています。
　ここの再生を進めるために、政府としては、税理士や弁護士や地域金融機関を認定支援機関に認定して、中小企業の経営改善計画の策定を支援する体制を構築しているということでありますが、現時点でこの経営改善支援センターに寄せられた改善計画や申請書は何件あるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、あわせて、この認定支援機関に認定された税理士、弁護士が中小企業の情報を得るルートがなくて、税理士、弁護士と中小企業・小規模事業者とのマッチングがなかなか進みにくいという指摘もあります。こちらに税理士の西田先生もおられますが、このマッチングをできる限り推進していく取組も進めることが大事だと思いますが、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（富田健介君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘いただきました経営改善計画策定支援事業でございますけれども、この実績につきましては、三月の八日に受付を開始をいたしまして、五月二十四日までの間に相談件数が千四百十三件、申請件数が六十四件、それから支援決定件数が四十一件という実績になってございます。
　私どもとしては、こうした制度を更に広く御活用いただくための努力が必要だと考えてございまして、施策の周知徹底と併せまして、議員が御指摘いただきましたような、中小企業・小規模事業者と認定支援機関とのマッチングの機会、これを仕組みとしてつくっていくということが大切だと思っております。
　私どもといたしまして、まず、これまでも経済産業局が開催をする認定支援機関向けの施策説明会あるいは認定支援機関相互の連携を構築するための勉強会、これをもう度々開催をさせていただいておりますけれども、今後こういった場を活用いたしまして、中小・小規模事業者と認定支援機関とのマッチングの機会を設けていきたいというふうに考えてございます。
　それから、あわせまして、私どもは今、中小企業・小規模事業者それから専門家が御活用いただけるＩＴを利用した支援ポータルサイトの構築を今進めてございますけれども、そうした中におきましても、中小企業・小規模事業者と認定支援機関を含む専門家が一定のコミュニティーを形成する、あるいはマッチングの支援をする、そういった機能を追加をしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、身近に相談ができる支援体制をしっかりと構築していきたいと、このように考えております。
○野上浩太郎君　今お話ありましたとおり、申請件数は今のところ六十四件ということでございます。この円滑化法を利用している企業は大体三、四十万社あって、そして、うち再生支援を必要としているのは五、六万社と。この改善計画作りの報酬として、予算としては四百五億円、一社当たり二百万ですから二万社ということですかね、二万社分が用意されているということでありますので、そのうちの六十四件ということになりますと大体〇・三％ということでありますので、ここはやっぱりしっかりと加速をさせなければならないというふうに思いますし、是非、税理士や弁護士が有効に力を発揮できるような、今の言ったような施策を加速をしていただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つは、やはり中小企業・小規模事業者の再生において、計画のみならずやはり資金を担っていくという地域金融機関の役割は、これは極めて重要だと思っています。そのコンサルティング能力を高めて、企業と一緒になって経営改善支援をするとともに、目利きの能力も高めて、そして適切なリスク管理の下に新規融資に取り組む、あるいは、経営改善を図るための条件変更先に対しては弾力的な追加融資が適切に実行されることが重要であると考えますが、金融庁としてどのように取り組んでいくのか、麻生大臣は日ごろ、金融庁は金融処分庁ではなくて金融育成庁だと、こういう力強い発言をされておられますが、麻生大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　野上先生の御指摘のありましたとおりに、これは地域の金融機関におきましては、いわゆる企業をコンサルトする、そういったコンサルティング能力の向上、そしていわゆる経営を改善していくような支援等々をきちんとさせる、また、ある程度リスクを取らないとできませんので、ある程度のリスク管理の下で、新規の融資とか経営改善への支援のためには、追加融資が要るというのであれば、その追加融資等々を実行などということが求められていくんだと思っております。特に経営、企業がこう復興していくときには資金繰りが追い付かなくなってきますので、これまでと違った別の意味の資金が要ることになろうと思います。
　そこで、先般、四月の三十日に事務年度の監督方針というものを改正をしております。読み上げさせていただきますが、日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関は、顧客企業と向き合い、顧客企業の経営改善や事業再生に向けた支援のみならず、適切にリスクを管理しつつ新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を強力に後押しするという金融機関の本来果たすべき役割を一層促していくことが求められていると明記をして、こういった支援をきちんとやっていくんだということを促しております。
　いずれにいたしましても、今後、検査とか監督をしていくところにおきまして、以上申し上げた点等々を重点的に配慮しつつ、検証し、金融機関の取組を中小企業なり地域経済活性化に資するような方向で促していきたいと思っております。
○野上浩太郎君　是非そういう方向で対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、地域経済に関連して、住宅政策についてお伺いをいたします。
　これからの景気回復を考えるときに、景気が腰折れしないようにするためには内需が重要でありますが、やはりその柱の一つはこの住宅でありまして、大変経済効果が、波及効果が大きいわけであります。前回の消費税増税のときも約二割弱の着工件数が減少したということであります。今回もこのようなことがあるとやはりマクロ経済に大きな影響が及びますので、ここをどのように対処していくかは重要な視点であります。
　政府・与党は平成二十五年度の税制改正大綱で住宅ローンの拡充と併せて給付措置を講ずることとしておりますが、やはりこの住宅投資の縮小を防ぐには、給付額がこの減税措置と併せて消費税負担分をかなりの程度緩和できるものが必要だと思います。
　また、ローン減税の効果が限定的な所得層ですとか、現金購入者も含めた幅広い層を給付対象にすることですとか、さらには過度な性能等の要件を掛けずに幅広い住宅を給付対象にすることが重要でありますし、なるべく速やかにその概要を示すべきであると思いますが、その取組状況と所見を小渕副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　住宅の取得者に対する給付措置についてでありますけれども、与党の税制大綱におきまして、所得税に加えて住民税による住宅ローン減税の拡充策を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付を講じるとされたことを踏まえて、現在、政府におきまして住宅ローン減税の拡充の効果等を検証しつつ検討を進めているところであります。
　その具体的な内容でありますけれども、与党税制大綱におきまして、遅くともこの夏にはその姿を示すとされていることを踏まえて、一定の周知期間というものが必要でありますので、できるだけ早期にお示しするように努めていきたいと考えております。
○野上浩太郎君　ありがとうございました。是非、内需の柱を支えることができるような、そういう制度設計にしていただきたいというふうに思います。
　次に、法案の柱の一つである金融機関の秩序ある処理の枠組みについて質問をいたしたいと思いますが、リーマン・ブラザーズの破綻以降、国際金融の中で重要な金融機関が破綻すれば実体経済に大きな影響が及ぶということは明らかになりました。
　そういう意味で、今回もこういう有事に対する備えをしておくという観点でこの改正がなされるわけでありますが、やはりこういう大規模な金融機関ほど事前に国際的な協力関係ですとか調整をしていかないと、その枠組みというのはなかなか機能しないということがこれまでも明らかになってきているというふうに思いますが、国際的な準備ですとか将来の備えについて金融庁としてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御指摘のありましたとおり、リーマン・ブラザーズのときが一番いい例だと思いますが、アイルランドが一番適切かと思います。アイルランドの対ＧＤＰ比の債務はたしか二〇％、日本の二〇〇％のちょうど十分の一ぐらいだったんですが、アイルランドは財政破綻しました。理由は何かといえば、民間の銀行がサブプライムローンなるかなり怪しげな商品にみんなで手を出して被った被害で全銀行倒産ということになりましたので、アイルランドとしてはその全銀行を救済するために全銀行を国有化、それに掛かった経費で結果的にアイルランドも財政破綻ということになった。
　これは極端な例ですけれども、一番、景気の内容等々、当時から見ると最も良かった国の一つがたった一発でどおんといったという、あの例を見て各国としてこれは何らかの対応をせねばならぬとなったのが、この金融危機というものに対する意識が変わった点だと思っております。
　このことから、国際的にシステム上重要ないわゆる金融機関などに対しては、危機時の金融機関及び当局の対応について、再建処理計画を策定すること、そして関連する主要な海外の当局等と再建処理計画を含めた危機時の対応というものに対して国際的に定期的に議論をすることなどが、Ｇ20においてこれは決められた内容だと記憶をいたします。
　そういう、金融庁としては、今回のこの法制、制度整備を踏まえた上で、海外当局等とも連絡を一層密にして、仮に将来新たな金融危機等々が国際的に起きた場合においては、これに適切に対応ができるようにあらかじめ十分に備えておくというのが一番の背景であります。
○野上浩太郎君　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　今回の金商法改正で、銀行等による議決権保有規制、いわゆる五％ルールの見直しが行われることになりました。まずは、この改正の趣旨を金融庁にお伺いいたします。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　今般の銀行等による議決権保有規制の見直しの趣旨は、銀行等の財務の健全性を損なうことがないように、現在の五％ルールの他業禁止の趣旨を徹底することを基本としながら、一方で、地域経済に資本性資金の出し手が不足しているという現状に鑑みまして、資本性資金の供給主体としての銀行等の役割が発揮され得る環境を整備するといったことが重要な課題になっているという認識に基づくものでございます。
　具体的には、事業再生や地域経済再活性化等に資する効果が見込まれる場合には銀行等がより柔軟に資本性資金が供給できるように現在の規制を見直すというものでございます。
　　　〔委員長退席、理事尾立源幸君着席〕
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　先ほど、野上委員からもこの銀行の財務の健全性との両立という点についても言及がありましたが、私は、この本改正について、事業再生また地域企業の活性化のための政策の一環として意義があるというふうに私も評価をしております。
　一方で、本年三月の中小企業金融円滑化法期限切れに伴い、政府は、単に返済計画を引き延ばすのではなくて、事業の再生に力を入れていくという、延命から再生へと総合的な中小企業支援策の転換を図ろうとしてきたというふうに理解をしております。
　資料を提出させていただきましたが、金融庁のホームページにも掲載をされています、中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策ということで様々メニューが記載をされています。これらの政策について、これまでどのように機能をしているか、金融庁の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　円滑化法の期限到来後におきまして、銀行等が円滑な資金供給に努めると同時に中小企業等の真の経営改善を支援していくということが重要でございます。
　そのため、政府といたしましては、大きく分けまして五つございますが、一つ目は、まず金融機関に対しまして、中小企業・小規模事業者の経営支援に一層取り組むように促すということが一つでございます。
　あと、中小企業対策としてですが、まずこの表の中の左の下から三番目、中小企業再生支援協議会というものがございますが、これは、独力では経営改善計画の策定が困難な中小企業・小規模事業者に対して、この再生支援協議会で機能強化を通じて再生計画策定支援をするというものでございます。
　それから、その上に地域経済活性化支援機構、左の上の方にあろうかと思いますが、これは企業再生支援機構を改組、機能拡充した地域経済活性化支援機構でございますが、そこが再生支援の現場の強化を行う、現場を支援するということでございます。
　それから、一番下にございますが、中小企業支援ネットワーク、これが地域の経営改善、事業再生支援の担い手が参加する中小企業支援ネットワークによる支援を行っております。
　それから、認定支援機関、先ほどございましたが、認定支援機関による計画策定支援というものもございます。
　こういったことを進めておりますので、現在、中小企業再生支援協議会、この真ん中にあります、各都道府県にございます中小企業再生支援協議会では、平成二十四年度に千五百十一件の再生計画の策定支援を完了しております。
　また、左の一番上にございます地域経済活性化支援機構、これは本年三月に改組してございますが、それ以降、六件の再生支援を決定しているという現状でございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　様々な対策を打たれているということだと思いますけれども、私が町の経営者のお声を伺いますと、小規模事業者の支援が足りない、また何もないじゃないかというような御意見も伺います。今回の金商法改正によって銀行が資本性の資金を供給するようになるということですが、これは想像ですけれども、小規模事業者というよりはある一定の規模を持つ企業が対象にならざるを得ないのではないかというふうに考えます。
　その小規模事業者の相談にも乗れる機能を持つ支援策として、昨年から地域金融機関や税理士などの専門家による経営改善支援を行う認定支援機関制度、この資料の中にもありますが、これがつくられました。認定支援機関による事業者への支援の実施状況、先ほど野上委員からも質問がありましたが、改めて中小企業庁に伺います。
○政府参考人（富田健介君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘いただきましたとおり、私どもとしては、中小企業・小規模事業者施策の実施に当たりまして、認定支援機関と連携をした施策を強力に進めているところでございます。
　幾つかございますけれども、その実施状況について御報告をさせていただきますと、まず、委員御指摘いただきました経営改善計画策定支援事業でございますけれども、三月の八日の受付開始以降五月二十四日時点で、相談件数千四百十三件、申請件数六十四件、支援決定件数四十一件ということでございます。
　それからもう一つ、中小企業・小規模事業者の試作品開発、設備投資を支援するものづくり補助金におきましても、認定支援機関による支援が関連をしております。この実績でございますけれども、三月十五日から四月十五日までの一次公募におきまして、申請件数が一万二千四十五件、審査の結果、五月三十一日までに四千九百四件を採択をさせていただきました。
　さらに、女性あるいは若者等の起業、創業を支援する創業補助金でございますけれども、これにつきましては、三月の二十二日から四月の二十二日までの一次公募におきまして、申請件数が六百四十九件、六月三日までの採択件数五百三十九件となってございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この試作品補助金や創業補助金については、経営改善支援以上に募集があって、この認定支援機関の計画が必要ということも条件になっていますので、利用されているものだと思いますが、やはりこの補助金を受けるに当たっては、受けるということは非常にニーズが高いんですが、経営改善支援を受けるということに対する理解がまだまだ進んでいないんだろうというふうにも思っております。
　この認定支援機関、うまく機能すると私は非常に役立つものだと思っておりますが、支援を必要とする中小また小規模事業者の再生のために、先ほどマッチングというお話もありましたけれども、ハブの機能を持つワンストップでよろず相談的なものを受けるようなそういう窓口、機能が必要なのではないかというふうに感じております。
　ある町工場の事業者の方から私自身も相談を受けまして、この認定支援機関による経営改善支援計画、これを使っていただいたらどうだろうかと思って調べてみたんです、どこに、どなたに相談をしたらいいだろうかということで。エクセルで表が出てきたんです、お名前が書かれていたリストでありますけれども。それを見ただけでは、その事業者の方の、複合的な悩みをお持ちでしたので、本当に聞いていただける方がいるのか、どういう支援をしていただけるのかと、このお名前のリストを見ただけではちょっとイメージが湧かなかったという実際の経験がございました。
　私は、先日、東京都の板橋区立企業活性化センターというところを視察させていただきました。ここでは、リーマン・ショック後の二〇〇九年から行政が経営改善チームを立ち上げています。多様化する悩みを持っていらっしゃる経営者のお立場に立って、どんなに悪い状況の会社でも支援するということで、これまで約百七十社の支援を行い、金融機関と連携して約五億円の資金調達も行い、販路拡大をするというところまでアドバイスしています。非常に範囲が広いです。
　これが機能しているポイントというのは、何でも相談を受け付けてくださる、予約制で、夜間でも休日でも相談を受けてくださる、そういう方がいらっしゃって、ワンストップサービスとなっていることだというふうに思いました。悩む経営者の方々を支援できる認定支援機関がもう今既に国の制度としてあるわけですが、この専門家の方々をつなぐ役割を、機能を果たす人が必要であると痛感をいたしております。
　これについて、中小企業庁に御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（富田健介君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘いただきました認定支援機関でございますけれども、これまでに約八千二百の機関を認定をさせていただいております。大変多数存在をするということで、中小企業の、あるいは小規模事業者の方々から見れば、誰に相談に行けばいいのか大変分かりにくい状況になっているというのはもう御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、私どもとしては、その認定支援機関を始めとする様々な専門性を持った支援機関がまずしっかりと連携をする、その上でワンストップでサービスを提供していく、そういう体制をつくっていくということが大変重要だと思っております。
　このため、金融庁とも連携をいたしまして、認定支援機関連絡協議会というものをこの六月中にも立ち上げたいと思っておりまして、それぞれの地域において認定支援機関がハブとなって関係支援機関相互の連携強化を図るということ、その上で、ワンストップの仕組みあるいは人材確保の在り方も含めて、この支援体制の在り方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　議員御指摘いただきました板橋区の企業活性化センターの先進事例なども参考にさせていただいて、中小企業・小規模事業者にとってきめ細かく支援できる体制をつくってまいりたいと、このように考えてございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　国にも、この認定支援機関のほかに、企業ＯＢなどによる新現役、またビジネス創造支援による専門家派遣など、中小企業支援のための人的支援、このメニューが複数あると思います。もっと利用者の立場に立って、どんな人にどんな支援が受けられるか分かりやすく伝える必要があるのではないかというふうに、私は実際それを見てみて感じました。
　この点について中小企業庁に御見解を伺います。
○政府参考人（富田健介君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘いただきましたとおり、利用者目線で分かりやすい情報提供をしていくということ、大変重要でございます。
　私どもとしては、今、平成二十四年度の補正予算を活用いたしまして、ＩＴを活用した中小企業・小規模事業者向けの支援ポータルサイトの構築を今進めてございます。その中で、まず一つには、中小企業・小規模事業者を対象とした人的支援制度を始めとする支援・施策情報をワンストップで提供していくということ、それからあわせまして、中小企業・小規模事業者と認定支援機関を含む専門家とのコミュニティー形成、あるいはマッチング支援といった機能を提供してまいりたいというふうに考えてございます。
　中小企業・小規模事業者にとって分かりやすい仕組みとなるような工夫を盛り込むことで考えてございまして、まず、施策情報の提供に当たりましては、これは利用者の方に所在地あるいは業種、関心事項などの情報をあらかじめ入力をいただきまして、その情報を基に、個々の利用者のニーズに合った施策情報を重点的かつ自動的に提示をできるような、そういうＩＴの機能を盛り込みたいと思っております。
　また、マッチングの部分でございますけれども、これも事前に、税理士さんあるいは弁護士さん等の保有資格の情報ですとか、それからどんな経営課題に対応できるか、あるいは支援の実績といったようなものも入力をいただきまして、それを中小企業・小規模事業者の方から見える形でその情報を提供させていただいて、その情報を基に中小企業・小規模事業者の方が自分に合った相手を見付けられるような、そんな仕組みも入れていきたいというふうに考えてございます。
　　　〔理事尾立源幸君退席、委員長着席〕
○竹谷とし子君　ＩＣＴの活用による支援ポータルサイトも、これも有用なものであるというふうに思いますが、ＩＣＴのリテラシーによって、使う方によって変わってくる部分もあると思います。どこにターゲットを絞るのかということも活用度合いを上げるために必要なことだと思いますので、是非利用者の目線に立って、つくって終わりとならないように工夫をお願いしたいというふうに思います。
　認定支援機関による相談、支援の件数について先ほど御答弁がありましたが、ものづくり補助金や創業支援などの補助金については利用件数が多いというふうに思いますが、事業計画を策定する、支援する、改善計画を策定を支援するというところについては利用率、利用件数が低いというのは、やはりコンサルティング的なサービスにお金を払うということにまだ十分浸透していないという文化、背景もあると思います。事業者にとってはそこにお金を払うということは非常にハードルを高く感じる分野ではないかというふうに思います。しかし、必要なことだとも私は思います。
　認定支援機関による経営改善計画の策定支援、今三分の二、二百万円までということになっていますが、これを例えば三十万円とか五十万円とか低額の場合にはこの補助率をかさ上げするとか、また、ほかの専門家の無料派遣、三回まで無料といったようなサービスも提供されています。これと組み合わせて利用するなど、利用するに当たってのハードルを下げるということについても是非御検討いただきたいと思いますが、中小企業庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（富田健介君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、経営改善計画策定支援事業につきましては三分の一が自己負担となってございます。この点、自ら計画をお作りいただく、その当事者意識を持ってお作りをいただくという観点からいたしますと、一定の自己負担というものはやむを得ないのではないかというふうに考えてございます。
　ただ、御指摘いただきましたように、小規模事業者にとってはその三分の一の負担ですら大変重いとお感じの場合もあろうかと思います。私どもとしては、一部の自治体などとも連携をしながら、委員御指摘いただきましたような無料の専門家派遣事業、こういったことで事前にいろいろアドバイスをしてまいりますとそういった費用そのものを相当大幅に減らせるという可能性もございますので、そういったことを組み合わせながら、できるだけ事業者の御負担が軽減できるように努めていきたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、金融庁に伺います。
　金融円滑化法の期限到来に伴って、昨年来金融庁は、金融機関に対して、自らのコンサルティング機能を積極的に発揮して借り手の立場に立って経営課題に応じた最適な解決策を提案できるように十分な時間を掛けて実行するように促すなど、中小企業の経営支援のための政策パッケージの推進を図ることとなっていました。それが提出資料の中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策の中に引き継がれているというふうに理解をしております。
　しかしながら、これらの施策がやはり事業者の方々に十分周知されていないということを感じております。商工会などにも御尽力をいただいて周知を図られているものと思いますけれども、商工会などに入っていない事業者も多いと思います。
　そこで、一番事業者に関する情報を持っている地銀、信金などを通じて、資金繰りが厳しい顧客企業にこれらの政策を積極的に周知していくという取組が必要だと考えておりますが、金融庁のお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（寺田稔君）　金融庁といたしましては、金融機関に対しまして監督指針において、顧客企業の立場に立った最適なソリューションを提案をする、その際、必要に応じて国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用するよう求めております。
　こうした中、金融業界におきましても、貸出先の抱えている課題を十分に把握をした上で、その解決に向けまして外部専門家やあるいは外部機関等も活用しつつ、きめの細かな対応を行っていく旨を申し合わせておりまして、個々の借り手への中小企業施策の周知にも取り組んでいるものと承知をいたしております。
　さらに、本年の四月以降、全都道府県に金融庁幹部が出向き開催をしております金融機関支店長向けの説明会や、あるいはまた五月下旬以降、財務局などで実施をしている中小企業に対する経営改善、事業再生支援の取組状況等に関するヒアリングを通じまして、金融機関が中小企業・小規模事業者に対して各種支援策の周知や活用を図るよう促しております。また、この旨は私の名前で各金融機関に対し、円滑化法期限到来前の二月及び到来後の四月、そして直近は五月の三十日、三回にわたりましてレターを発出をして、重ねてお願いをいたしております。
　このような官民挙げての取組を通じて、中小企業・小規模事業者に対し各般の中小企業支援策の周知を引き続き図ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　是非積極的な周知を図っていけるように、金融庁の御指導をお願いしたいというふうに思います。
　金融機関のコンサルティング機能の発揮ということでございますけれども、そもそもコンサルティング機能というものは一朝一夕に身に付くものではないというふうに思います。バブル経済の崩壊後この約二十年間にわたって、金融機関は債権の回収ばかりしてきたというような御批判もよく伺うものでございます。金融機関が本来果たすべき役割、事業の目利きの機能をどう育てて、企業の活性化を支援するために発揮させていくかということについて伺いたいと思います。
　一つ例を挙げさせていただきますが、一部の信金でリレーションシップバンキング実現の手段として金融機関、企業、支援専門家の三者が協力をして、企業の知的資産経営報告書を作成する事業を行っていらっしゃいます。金融機関の中に本来の役割である目利き機能を育て、ビジネスマッチング機能を持たせるという意味で、一つのツールとして有効だと感じました。
　金融庁は、この取組を含めて金融機関が本来の役割を果たしていくようにするためにどのように取り組むべきと考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　金融機関が本来の役割を果たしていくためには、企業の事業価値を的確に見極め、経営課題を発見、把握していく目利き能力の向上、これが不可欠でございます。これは委員の御指摘のとおりでございます。
　そうしたことから、二十三年五月に中小金融機関向けの監督指針を改正いたしまして、コンサルティング機能の発揮に当たり金融機関が果たすべき役割を明記いたしました。そして、金融機関による地域密着型金融の取組を深化、定着させるために監督当局としては各種ヒアリング等において取組状況をフォローアップし、かつ先進的な取組について年一回、各財務局長による顕彰を実施するといった環境整備に努めております。
　そうした中、委員御指摘のこの知的資産経営報告書を活用している金融機関があることは承知しております。こうした施策は金融機関が顧客企業の経営課題を把握、分析し、外部専門家等とも連携しながらソリューションの提案、実行支援を行っていくための有効なツールの一つになるというふうに考えております。
　今後とも、地域金融機関に対しましてはコンサルティング機能の発揮を始めとする地域密着型金融の更なる推進を促してまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　最後に、金融担当大臣に伺いたいと思います。
　東京商工リサーチによりますと、五月の倒産による負債総額は前年同月比六五・六％増、円滑化法適用企業の倒産件数が前年同月比で九割増しの四十四件となっていると発表されています。円滑化法期限切れの本当の影響はこれから出てくるというふうに考えられます。小さな企業の経営者の方々は、多くが役員報酬をカットして自分の資産を担保に入れて連帯保証人になっていると思います。必死で社員や取引先等を守っているというのが現実だと思います。リスケ企業の破綻で、まだ社会のセーフティーネットが不十分な中で失業者が増加をして、負の連鎖が起きるということは何としても防がなければならないというふうに思います。
　中小企業、また小規模事業者の支援のきめ細かい実施が今後一層重要となってくると考えますが、金融担当大臣の御所見を伺いたいと思います。