Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（長田太君）　はい。
　そういうことで、総合的な計画でございます。この海洋基本計画の中で、海洋に関する施策に関して政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として、離島に関する様々な施策を位置付けております。
　その中では、大きく分けまして、離島の保全、管理に関する施策と、先生御指摘の生活基盤の整備等々に関する、振興に関する施策ございます。
　保全、管理に関しましては、低潮線保全法等を制定をしまして、排他的経済水域の外縁の根拠となる低潮線の保全等を図っております。
　また、離島に関する施策といたしましては、交通通信の確保等のほか、先生御指摘の生活基盤の整備についても海洋基本法の中で明記をしているところでございますが、これらの具体的な取組につきましては、内閣官房の調整の下に、離島振興を所管する国土交通省、さらには沖縄振興を所管する内閣府等を中心として進められているというのが現状でございまして、今後とも、海洋基本計画に基づきまして、関係省庁と連携しながら政府一丸となってこの離島の保全、管理及び振興に関する取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　そういうことで、海洋基本法上は、これ山本大臣は海洋基本法担当の大臣でもあられるので、今日は沖振法の議論なんであれですけど、お答えいただく必要ないとは思うんですが、海洋基本法で、例えば、先ほど申し上げたように、離島の住民の方々の生活基盤の整備というのは大きな項目の一つでしかない。それも、各役所が行うものについて意見を集めているだけという状況になっておりまして、是非沖縄については、沖振法というものがありますが、やはり私は、大臣がイニシアチブを取られて今後の国境離島の保全、管理及び振興のあり方ということで中間提言を昨年六月に出されています。これ、僕読んでみましたけど、すごくよくできているんですよね。
　どういうことかと申しますと、後でちょっと御質問申し上げますけれど、先に提案を申し上げたいのは、今この離島の問題を見ていますと、カバーしている法律がないというのが大きな、全体をカバーできているものがないということ。
　もう一つ大事なことは、やはり、ここにございますように、離島というのは何かというと、多くの島々、やはり国の領土保全のために人が住んでくださっているという面は非常に大きいと思います、私は。尖閣諸島も、戦前はカツオの缶詰工場がありました。もしそれがずっとあれば、今領土問題が起きるわけなかったんですね。一方で今どうなっているかというと、いろんな島の方々が、人口が減っているという中、それはやはり、いろんな生活の基盤サービスが本島に比べ、本土に比べると劣化している、劣っているという、不便を掛けているという、その点を是非見ていただかなきゃいけないんではないかと思います。
　例えば、今日、総務省に来ていただいていますけれど、総務省が地方交付税交付金の算出において離島に配慮をしているというふうにおっしゃっているんですね。どういう配慮をしているかというのをちょっと簡単に御説明いただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（青木信之君）　地方交付税は、全国どのような地域にありましても一定水準の行政を確保するため、その必要な財源を保障する仕組みでございます。
　離島におきましては、ごみ、あるいはし尿の収集運搬経費、あるいは学校給食の経費、建設事業費、役場の旅費などが割高になります。したがいまして、こうした経費につきまして、普通交付税の算定におきまして、役場の所在地から県庁所在地までの距離や離島市町村内における交通事情等を勘案し、需要額の割増しを行って算定をしています。
　また、離島航路あるいは離島航空路の維持のために地方団体が負担している経費や、国の補助金を受けて実施する離島高校生の修学支援事業の地方負担額などの特別な財政需要につきましては、特別交付税による財政措置を講じているところでございます。
○藤末健三君　もうちょっと簡潔にお答えいただきたかったんですけど。
　これちょっと申し上げますと、どういうことかというと、離島の生活を支える、離島に暮らす生活を支えるために交付税交付金を出しますという話なんですよ。どういうことかというと、離島に暮らしている人々の数が多ければ額は増えます。じゃ、減ったらどうなるかというと、減るんですね、これが。
　ですから、逆なんですよ。人が減ったら増やさなきゃいけない、逆に。もっと住んでくださいといって交付税を増やし、交付金を増やし、そしてお金が入る、生活がきちんと基盤ができるというのが我々は大事なことだと思うんですけど、今の考えは人に付随していますから、人が減れば、じゃ交付金は減りましょうという。じゃ、人が減って交付金は減りましたと、ますます生活やりにくくなる、それが今の交付金制度。私は、これはしようがないと思うんですよね。それは、総務省というのは地方自治を進めるという、人に付随する、人の生活を保障しましょうというのでしようがないと思う。
　ただ、一方で、何が大事かというと、人が住んでいないところにきちんと引き続き人に住んでいただく、この発想がなければ、私は離島をきちんと維持することはできないんではないかと思っております。特に、国境離島の保全、管理及び振興のあり方についてというこのレポートを読まさせていただくと、やはり立法的な措置が必要ではないか。特に無人島についても書かれておられますので、是非その点について、ちょっと大臣、お考えをお聞かせいただければと思います。お願いします。
○国務大臣（山本一太君）　先ほどは失礼しました。丁寧に言おうと思って、長過ぎる答弁で御迷惑掛けました。
　もうざくっと申し上げますが、藤末委員の問題意識はよく私も分かります。沖縄振興特措法、離島振興法、海洋基本法、それから今言った交付金の仕組み、それぞれの法目的に基づいて離島の保全、離島振興についての施策が実施されているということで、おっしゃったとおり、沖振法、それから離島振興法、この離島振興法の規定は沖縄については適用しないということになっておりまして、一応、この両法のすみ分けはできているというのが今の状況でございます。さらに、海洋基本法についても、おっしゃったとおり、役割分担がなされているということですけれども、なかなか現実的にこれをどうするかというのは難しいところもありますが、横串を刺す観点から検討を行うという藤末委員の問題意識、これは私も十分理解できるところですから、そこはちょっと踏まえていろいろと考えてみたいと思います。
　内閣府としては、引き続き沖縄県とも連携を取り、幅広い観点で離島振興の方策を講じてまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　今は沖縄振興法の議論の中でちょっといろんな議論が拡大していますけれども、大事なことは何かというと、離島振興法という法律がある中で、三つの法律で、ある地域が外されています。
　それが一つが沖縄。全体で離島振興の対象というのは三百五あるわけでございますけれども、沖縄振興法で三十九島外れている、そして今国土交通委員会で議論しています奄美振興法、これで八外れている、そして小笠原振興法で四外れているということで、特に小笠原の場合ですと、国境また国土をつくる位置にありますし、また沖縄もそうでございます。また日本海側もそう。
　という形で、私は、この法律の体系がやはり振興というものを基盤に考えていますので、経済が発展すればいい、雇用が増えればいいという法律の立て付けになっていますので、私は、やはり国土の保全というまた別の視点の立法体系をしなきゃいけないのではないかと思っています。
　当然、立法の問題でございますので、我々立法府の人間が中心にならなきゃいけないと思っておりますので、そこは我々は活動させていただきたいと思いますが、同時に、やはり政府においても新しい視点でこの離島というものを考えていただかなければ、結局は那覇に行って県庁のお話をお聞きしましたと。で、一番人が多いやっぱり島に行っちゃうんですよ。私もそうです、反省しなきゃいけないのは。そういう島は人口が増えています、やはり観光が豊かで。一方で、人も観光客も来ないような離島に人が住まわれているというところもございますので、そういう現実を是非見ていただき、本当に離島を保全するということはどういうことか、それは、やはりきちんと生活していただく環境を我々が維持させていただくことになるのではないかと思います。
　特に、私が今日お話しさせていただきたいと思っていますのは、郵便局の話を次にさせていただきたいと思っていまして、ちょっと皆様のお手元に資料をカラーでお配りさせていただいていると思いますが、ちょっと見ていただいてよろしいでしょうか。
　これは、離島におきまして郵便局、二つの機能がございます。郵便のユニバーサルサービスと、もう一つございますのは、二〇一二年に改正されまして、郵政民営化法が、金融サービスを郵便局が行うというふうになっています。調べてみますと、実際に私が幾つかの島、竹富島とか伺ったわけでございますけれども、島に郵便局しかないというところが十二あります。この（う）と書いてあるところですね。二枚目に地図がございますので、ちょっと見ていただければと思います。そして、もう一つございますのは、（お）というのが書いてございますけれども、郵便局が島になく、最も近い島に行くと郵便局しか金融機関がないというようなところが四つある。ですから、合わせて十六、ここは基本的に郵便局しか金融機関を使うことができないという状況になっております。
　ただ、一方で、実際に島の郵便局などに伺いますと、利用者が一日に数人しかいないというところもございます。そこに例えば郵便貯金の端末、あと保険の通信の端末とか置きますと、あれすごいコストが掛かるんですよ。そうすると、恐らく一日数人しか人が使っていないところは、コストでいうととてももたないという状況になってくる。ただ、その郵便局が島からなくなると、おじいちゃん、おばあちゃん、年金どこで下ろせばいいのという話になっちゃうわけですね。
　今郵便局が企業の利益の中から支えてもらっていますけれども、ずっと民営化された郵政グループが二〇一五年には株式を上場して、今は国が株主ですから公共の仕事できますけれども、外資系なんかの人たちがやってきて、買って、いやもう株主に利益をもたらせよ、何でそんなところに局を造っているんだ、一局当たり一千万円以上の赤字じゃないかと言ったら、多分閉鎖せざるを得なくなると思うんですよ。そういうことを考えたときに、どのような手だてを総務省として考えているか、教えていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（今林顯一君）　先生がリードいただきました改正民営化法の中で、ユニバーサルサービスを確保するためにネットワークを維持せよと、こういうことになっております。具体的には、離島を含みます過疎地における郵便局ネットワークにつきましては総務省令で改正民営化法の施行の際の水準を維持するということになっておりまして、例えば、改正民営化法施行時七千八百二十二過疎地にあった郵便局数が、二十六年一月末では七千八百二十四ということで現に維持をされております。
　先生が御指摘になったとおり、現在のユニバーサルサービスの確保については、まずは日本郵政グループの方で経営の効率化などを進めることによって責務を果たしていくというものだというふうに認識しております。
　ただ、一方で、人口減少あるいはＩＣＴ化の進展、郵政事業を取り巻く環境も激化しておりますので、将来にわたって郵政事業のユニバーサルサービスを安定的に確保するための方策を検討することが必要と考えておりまして、総務省では昨年十月に情報通信審議会に諮問を行いまして、今月の十二日に中間答申をいただいたところでございます。先生の御指摘も踏まえまして、今後、様々な御議論をまた来年七月の最終答申に向けまして審議会にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非早くある程度指針を示していただきたいなと思っておりまして、何かというと、やはり皆さん上場をすごく心配しているんですよね。国が一〇〇％株式を保有していれば、やはり国という、改正された民営化法の七条の二の二に書かれている公益性、地域性というものを発揮してくださいねというのは担保できるであろうと、収益の中から回しても国が株主だから許してくれるだろうということで考えられますけれど、もし、このまま上場して株式が民間の方々に購入される。そうすると、株主に従わざるを得ないじゃないですか、会社というのは。
　その中で、例えば離島の郵便局、すごい赤字ですよといったときに、じゃ維持するという株主のインセンティブは多分ないと思います、ゼロだと思います。株主は利益を上げろ上げろと言ってくるという中で、来年のたしか早い時期にというふうになっていると思うんですけれど、来年度の早い時期にもう上場させようという話になっている中で、来年七月に方向性が出たとしても、やっぱり株式の上場前までにある程度の姿を示さなければ、働いている方々が安心できませんし、また、私は同時に、離島の方々が、このまま進んでいったら郵便局はなくなってしまう、年金どうやって下ろせばいいんだろうと、どこにお金を預ければいいんだろうというふうになってしまうんじゃないかと思うんですが、いかがですか、総務省として。
○政府参考人（今林顯一君）　若干くどうございますけれども、先ほど申し上げましたように、法令、総務省令も含めます法令でその水準を維持することとなっておりますので、その法令に基づいて日本郵政の方できっちり責務を果たしていくものだと考えております。
　株主、確かに今一〇〇％政府でございます日本郵政につきまして、三分の一の保有義務というものがありますので、そういったところで日本郵政株式会社それから日本郵便株式会社の方に法令上の義務も掛かっておりますので、そういったところで確保されるものというふうに考えております。
○藤末健三君　そのお言葉は力強いと思いますので有り難いと思いますけど、一方で、我々が作った郵政民営化改正法案の二条の二の三ってあるんですよ。国は支援する責務を負うと書いてあるんです、ちゃんと。それどう思われます、行政府として。
○政府参考人（今林顯一君）　ただいまは日本郵政グループにおいて責務を果たしていただいていると、しかし将来にわたってどうかということで、今から検討を始めようということで審議会の方でも検討を始めたところでございます。もちろん、必要に応じて私どももアドバイスをするなり、いろんな方策を考えてまいりたいと存じます。
○藤末健三君　くどいかもしれませんけど、私の方も。例えば、イギリスは郵便局のネットワークを維持するために年間五百億円の予算を計上していると。大体、規模でいくと経済規模というのは三分の一ですから、我が国でいうと千五百億円ぐらいの予算を計上。そしてまた、アメリカにおいても、あれだけ民営化民営化言っている国が郵便は公社ですね、まだ官がやっていると。ほかにヨーロッパを見ても大体同じような状況になっているということを是非踏まえた上で議論をしていただきたいと。
　特に、皆様にお配りした一番最後のページにございますのは、これは何かと申しますと、ちょっと通信文化新報という新聞の記事を持ってきたんですが、これは鹿児島の話でございます。加計呂麻島という島にお住まいだった清田あずささんという高校生が弁論大会で空っぽのポストという演説をされたと、それが評価をされたというのが記事になっているものです。
　赤い線引いているところをちょっと見ていただきますと、何があるかというと、民営化されて、やはり郵便の配達の人たちが、島では大体皆さん顔は覚えていますので、年金とか貯金なんかのいろんな支払の業務をサポートしてやってくれた。それがもうなくなってきた。また、郵便の配達の方々も期間の雇用の社員になって、地域のことを全然知らない人が来るようになってきたと。また、貯金なんかの、郵便局以外の金融機関はないのに、例えばお金を預けるときに、もうお互いに分かり切っているのに本人証明書を出してくださいということを言われるようになって、何で、もう顔で分かっているじゃないかと、何で持ってこなきゃいけねえんだと言って怒られたりしたと。そんないろんなことが書かれてございます。
　やっぱりこの記事を読まさせていただくと思いますのは、いかにこの離島において、恐らく過疎地も同じだと思うんですけれど、郵便局というのがどれだけこのユニバーサルサービスに役に立ってきたかということ、そしてそれが今我々の、法律を改正しましたけれど、まだまだ私は不十分ではないかと思います。是非ともこのユニバーサルサービス、きちんと検討していただきたいと思っておりますので、山本大臣、いろんな所掌をお持ちじゃないですか、その中で横串刺して多分検討いただける立場であられると思いますので、是非よろしくお願いしたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　本日は、改正沖振法の質疑でございます。この改正の内容は、地元の要望を耳を傾けていただきまして様々な使い勝手を良くしていただく、そういった内容でございます。地元の意見をたくさん聞いていただいた、御配慮いただいた内容であるとまずは評価を申し上げます。その上で、まず初めに、これまでの沖縄振興の振興策の評価について大臣に伺いたいと思っております。
　沖縄振興予算に関しましては、一九七二年の沖縄本土復帰以来四十年以上掛けまして、累計十兆円以上の国費を投じてまいりました。この四十年間を振り返った上で、今後新たな十年間を展望する、そういう時期に来ているかと思います。このこれまでの沖縄振興の政策をどのように評価し、今後どのような施策を打っていくのかということ、先ほど島尻委員のお話にもありましたが、立ち止まって一度考えていく時期であると思っております。私も何度も何度も沖縄に訪れて率直に感じますことは、残念ながらいまだに結果が出ていないという点がまだまだある。特に、失業率、賃金格差、教育格差、医療、福祉、そういった面でまた今後とも全力で取り組んでいかなければならない点もある。
　そこで、これまでの沖縄振興の評価と今後十年という観点から、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　昭和四十七年、沖縄の本土復帰以来、初めは、委員も御存じのとおり、主として本土との格差是正を目的として、平成十四年度以降は民間主導の自立型経済の構築を目指して各種の施策を推進してまいりました。その結果、社会資本整備においては全国との整備水準の差が縮小するとともに、県内の総生産、就業者数は全国を上回る伸びとなっております。また、リーディング産業でもある観光については入域観光客数及び観光収入共に約四十年で十倍以上に増加するとともに、ＩＴ産業も着実に成長してきたというふうに考えています。
　一方で、委員も御指摘のとおり、一人当たり県民所得、失業率、平均賃金は全国最下位にとどまるなど、課題がいまだに存在するというふうに承知をしています。
　他方、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性、日本一高い出生率、こうした優位性、潜在力を有しておりまして、何度も申し上げますが、日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となる可能性を秘めていると認識しております。沖縄振興の取組を強化するために、現行の沖縄振興計画期間、平成二十四年から三十三年度ですが、ここにおいて毎年三千億円台の沖縄振興予算を確保することといたしました。
　引き続き、沖縄のリーディング産業である観光リゾート産業、ＩＴ関連産業の発展を図っていくとともに、こうした優位性を生かした国際物流産業の集積、沖縄科学技術大学院大学を生かした知的・産業クラスターの形成、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいりたいというふうに考えます。
○河野義博君　沖縄は日本のフロントランナーであり、また沖縄の自主性にも配慮していただいて取り組んでいくということでございますけれども、当局にも一点伺っておきたいのが、東アジアの玄関口としてこれから沖縄に多面的な海外の交流を持たせていく、充実させていくということが重要だと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○政府参考人（井上源三君）　御指摘のとおり、沖縄の地理的優位性を生かして人、物、情報、文化等の交流の拠点とする、そういうことが必要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、沖縄県におきまして、一括交付金も活用いたしまして、外国人誘客等の推進、高校生等のアジア諸国、欧米への留学派遣と海外の学生の受入れ交流の推進、県内高校生のアジア太平洋地域のＯＤＡ現場への派遣、成長するアジア市場を見据えたビジネス面での交流などを進めているところでございまして、二十五年度もそれぞれの事業として一定の人員の交流が進められているというところでございまして、成果が出てきているものというふうに考えております。
　内閣府といたしましては、沖縄が我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁として発展していけるよう、県と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　県としっかりと連携をというお言葉でございますので、是非よろしくお願いいたします。
　法案の中身の質問に移らせていただきたいと思っております。
　今回の法案改正は、既存の特区制度が要件が厳しい、また使い勝手が悪い、そういった指摘を踏まえての改正案になったと認識をしております。これまでのなかなか使いづらかったという背景には、一方で省庁横断的な課題もあったというふうに認識もしております。なかなか難しいという問題もあったというのは十分認識はしておりますけれども、一方で、今後ともこれらの事業について検証を行っていくということは、やっぱり不断の努力を必要だと考えております。
　今後の経済金融活性化特区の地域制度についても検証を怠らずやっていただきたいと思っておりますけれども、認識をお聞かせください。
○政府参考人（井上源三君）　御指摘のとおり、これまで特区制度ございましたけれども、税制上の措置等の活用、不十分であったというふうに認識をいたしまして、そういう観点に立って支援措置の拡充を行っております。
　私ども、制度の周知徹底を十分図っていきたいというふうに考えておりますけれども、そうした取組を進めながら、制度の定着状況を確認いたしまして、更なる課題があればその課題の把握、しっかりと行っていきたいというふうに思っております。御指摘の検証も含めて、こうした制度の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○河野義博君　しっかり、よろしくお願いいたします。
　経済金融活性化特別地区と北部振興という観点から質問いたします。
　本法案において創設をされます経済金融活性化特別地区において、現行の金融業務特別地区と同様に名護市に設置をされることになる予定と承知をしておりますけれども、今後は本制度を活用して、金融面、そして実体経済の基盤となる産業、両面で活性化をしていく、そういったことで名護市を北部地域の振興の拠点にしていく、そういったことが必要だと考えております。
　山本大臣は、昨年の十二月、名護市の属する北部地域の振興事業を平成三十三年度までに少なくとも毎年五十億円の規模で、経費での継続支援を表明をしていただいております。経済金融活性化特別地区、この制度、また北部振興の事業といった面は今後北部振興にとって更に重要な制度になると考えておりますけれども、両制度の関係性、連携の必要性、そして一括交付金との連携も含めて、政府の方針をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（井上源三君）　御指摘のとおり、経済金融活性化特区、沖縄県において対象地区を名護市と予定をいたしております。この経済金融活性化特区、まさにこれは税制上の措置が主たる措置となるわけでございますけれども、これが効果的に活用されまして、企業の集積や活性化が図られることを期待をいたしております。
　他方、北部振興事業でございますけれども、これは財政的な措置でございますが、県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携を促進し、産業振興や定住条件の整備などに資する事業について支援を行うものでございます。これまで、例えば名護市におきまして、情報通信・金融関連企業の入居施設の整備等進めてまいりまして、雇用の創出を図ってきたところでございます。
　また、一括交付金でございますけれども、これは全沖縄といいますか、県そして各市町村が沖縄の自立的発展を図る観点から進めるものでございますけれども、賃貸工場の整備や人材育成支援事業など、企業集積のための様々な取組が行われているものでございます。
　経済金融特区による税制上の措置と併せまして、北部振興事業や一括交付金による企業誘致のための各種施策を効果的に活用し、企業集積に相乗的な効果を生み出すよう総合的な施策の展開に取り組んでまいりたいと考えているものでございます。
○河野義博君　もう一点、北部振興に関して伺います。
　さきの衆議院の審議において、北部圏域の資源を活用した製造業などを沖縄県で振興を検討しているというふうな御答弁がございましたけれども、この北部圏域の資源を活用した製造業といったものが具体的にどういったことなのか、政府としてはどのように認識をされているのか、教えてください。
○政府参考人（井上源三君）　今回の経済金融活性化特区の産業につきましては、対象産業につきましては県が定めるというものになるわけでございますけれども、現在、沖縄県におきまして、沖縄の北部地域の資源を活用した製造業などを検討していると聞いております。具体的には、この北部地域の資源、これは農林水産物加工の六次産業化を推進するというようなことが想定されているというふうに聞いているものでございます。
○河野義博君　分かりました。引き続ききめ細かくフォローをしていただきたいと思っております。
　次に、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについて伺います。
　昨年十二月、大臣の御発言では、沖縄科学技術大学院大学、いわゆるＯＩＳＴ、ＯＩＳＴへの取組に力を入れていくと表明をされております。ＯＩＳＴを中心とした産学官の連携によるイノベーションの推進、これは国家戦略として位置付けられたものであると私は考えております。
　その意味で、沖縄県が提案する沖縄科学技術大学院大学リーディングイノベーション・プロジェクト、このプロジェクトは国家戦略特区として非常に有望なものと考えておりますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　今、河野委員からお話のあったＯＩＳＴでございますが、これは、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことで沖縄の振興と自立的発展、世界の科学技術の向上に資するということを目指しております。このうち、沖縄の振興と自立的発展について、ＯＩＳＴ等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成を推進することにより、沖縄の地にイノベーション拠点をつくり上げるということが期待をされております。
　こうした目的の下でＯＩＳＴは、一つには県内の研究機関、企業等との共同研究、研究協力を進めると同時に、県内の高校生を対象としたキャンパス訪問、ＯＩＳＴの研究者等による出前授業とか講演会等の沖縄の若者、子供の人材育成に資する活動等を今積極的に実施をしております。
　なお、今後、ＯＩＳＴが世界最高水準の教育研究を行い、イノベーションの国際的拠点として更に発展していくために将来の規模拡充は大事だというふうに考えています。このため、ＯＩＳＴにおける検討状況等を見極めつつ、ＯＩＳＴの規模拡充に向け、必要な財源の確保、教員の質の維持などの課題も含め、様々な観点から検討を行うこととしております。
　国家戦略特区についてですが、委員御指摘の沖縄科学技術大学院大学リーディングイノベーション・プロジェクト、これも含めて、沖縄県から沖縄の強みが生かせるような形で提案されているというふうに承知をしています。国家戦略特区の対象地域は、これは国家戦略特区諮問会議で必要な検討が行われているものと承知しておりますが、いずれにせよ、沖縄の強みを生かした形で沖縄が発展していくことが大事だというふうに考えております。
○河野義博君　ＯＩＳＴは大臣も肝煎りの案件でございまして、力強いリーダーシップをいただいております。また、非常に大きな予算も掛けてすばらしい設備もできております。人員もすばらしいメンバーがそろいつつある。
　その中で、一方で、率直に申し上げますと、やや沖縄の地元からちょっと乖離した印象を持つ方々も多いというのが実態だと思っております。しっかり沖縄に根付いて、沖縄の他の学術機関とも連携をしながら、沖縄でベンチャーが興っていく、産業が興っていく、文字どおり産業クラスターとして、日本のフロントランナーとして切り開いていく可能性は十分に秘めていると思いますので、引き続きのリーダーシップを是非ともお願いをしたいと思っております。
　続いて、沖縄の子育て支援に関連して質問いたします。
　沖縄の待機児童数というのは全国ワースト二位、東京に次いで多いわけでございます。皆さん御案内のとおりでございますけれども、子育て世代の負担の軽減のためにも、沖縄において保育所の受入れ児童数は拡大、これは急務であると考えております。県も積極的に取り組んではおりますけれども、国としてはどういうサポートをしていくのか、山本大臣の所見をお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　議員御指摘のとおり、沖縄県の待機児童数ですけれども、厚生労働省による保育所関連状況取りまとめによると、平成二十五年四月一日現在で千七百七十七人、東京都の八千百十七人に次ぐ全国二位になっているというふうに認識をしています。
　また、沖縄県においては、離婚率の高さ、県民所得の低さといった経済的な理由などから、全国と比べて保育サービスに対する潜在的な需要が大きく、待機児童問題は沖縄県の長年にわたる懸案事項であると認識しています。
　このため、厚労省の安心こども基金の活用に加えて、県としても、沖縄振興一括交付金を活用した認可外保育施設の認可化の促進とか、あるいは認可化を目指す認可外保育施設への運営費支援などによる保育所の定員増とか、保育士・保育所総合支援センターの設置による保育士の確保等、多様な施策を実施することにより、潜在的な待機児童も含めた待機児童の解消を図ることとしております。
　内閣府としても、一括交付金などによってこのような県の取組を引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○河野義博君　是非よろしくお願いいたします。
　通告させていただいておりますけれども、時間の関係で最後に一点、地元の要望をお伝えして、質問で終わらせていただきたいと思っております。
　先般、南大東島に行ってまいりました。沖縄から、本島から四百キロ東の絶海の孤島と言われている島でございます。
　その空港の問題なんですけれども、地元では手術ができる医療機関がございませんので、緊急の際には自衛隊機を飛んできてもらって対応しているわけでございますが、この空港には夜間照明設備がございません。どう対応しているかといいますと、ランタンを置いて対応しているという状況。切実な本当にトーンで相談をされまして、命の格差というのはあってはならないんですというような観点から、是非ともその照明設備の導入という御要望を承りましたので、最後に当局のお考えを伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　南北大東村でございますけれども、自衛隊機による急患搬送が行われております。そして、そのうち二十四年度、夜間搬送は十七件でございました。
　御指摘のとおり、空港の夜間の発着陸に必要な照明設備につきましては、恒久的な航空灯火が整備されておりません。したがって、その都度、合わせて七十個のランタン灯火を出し入れしているという状況にあるところでございます。
　このため、南北大東空港の照明設備につきましては、両村長より早急に設置をしたいという強い要望がございます。それを受けて、県において、二十五年度に基本設計を行って、二十七年度内の完成を目指して取り組んでいきたいという意向があると聞いております。これにつきまして、一括交付金の活用を図って整備したいとの要望がなされた場合につきましては、離島住民の安全、安心を確保する観点から、その実現に向けて内閣府としても対応を検討してまいりたいと考えております。
○河野義博君　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　山本大臣に御質問をさせていただきます。
　今般の法改正や税制改正では、沖縄の各特区の所得控除に関わる事業認定の要件緩和等が行われまして、これらの制度の使い勝手が改善されることにより課税特例措置の適用増加も期待されるということで、大変私は歓迎をしたいと、よかったなというふうに思っておるということでございます。
　他方、とはいえ、各特区に進出する企業の多くはベンチャー企業なんですね。そもそも法人税の課税対象ではない場合が多いんですよ。その意味で、企業が収益を多く上げて法人税課税の特例措置を受けられるよう、国としてベンチャー企業や中小企業に対する多様な支援措置を充実させるべきではないだろうかというふうに思うんでありますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今、江口委員がおっしゃったことは非常に大事なポイントだというふうに私も思っておりまして、少し丁寧に、少し早口で答弁させていただきたいと思います。
　沖縄の企業、多くはもうおっしゃるとおり中小企業で、中小企業を中心とする産業振興というのは非常に大事だと思っていまして、新たな事業を創出しようとするベンチャー企業、これも日本経済の牽引役だというふうに考えています。しかしながら、ベンチャー企業みたいに創業間もない企業は優れたビジネスモデルを持っておりません。あっ、持っております。持っていても資金ニーズを満たせないということがあり得るということなんで、こういう企業への支援措置を充実させることは大事だと思っています。
　今回創設する経済金融活性化特区、委員御存じのとおり、特区に進出する企業の資金調達を容易にするという観点から、新たにエンジェル税制を措置することとしておりまして、通常のエンジェル税制よりも要件を緩和して使い勝手の良いものにすると、これがポイントだと思います。さらに、沖縄振興開発金融公庫で、新事業創出のための促進出資等で、新分野進出、新規事業進出などの多様な資金ニーズに今積極的に対応しております。
　沖縄県においても、一括交付金を活用して、新たな事業を行おうとする企業に対して、例えば研究開発の補助及びファンドによる投資、これ、おきなわ新産業創出投資事業というのがございます。さらには、経営コンサルティングによる支援、中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業というのもあります。こういうものをやるとともにインキュベーション施設の整備も行って、企業進出の支援も行っています。
　こういった施策を総合的に進めることによって、沖縄において元気のある有望な新しい事業が生み出される、特区制度も効果的に活用されていくと、こういうことを期待しております。
○江口克彦君　ありがとうございます。是非ひとつ力強く推進していただきたいというふうに思うんですが、大臣、早口言葉ではないんで、ゆっくりでいいですから、気にされずにお話しいただいたら大変分かりやすく有り難いと思いますんで、気にされずにどうぞ。
　それから次に、普天間飛行場の跡地利用についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　普天間飛行場の平成三十四年度の返還を見据えまして、沖縄県及び宜野湾市は跡地利用計画を策定中というところですよね。そこでは、公園とか緑地の整備を主体とし、いわゆる鉄軌道の敷設も視野に入れているというふうに承知しております。また、県と市は、平成二十五年から、一括交付金を利用してそれぞれの普天間飛行場の中の民有地の先行取得も開始していると。
　既に本格的な跡地利用の取組が始まっているというふうに私は聞いておるわけでありますけれども、こうした県や市の取組に対しまして、政府としても、跡地利用特措法の枠組みを活用しつつ、更なる財政上、税制上又は金融上の支援措置などを積極的に講ずる必要が私はあるのではないだろうかというふうに思うんでございますけれども、大臣、政府における検討状況、どうなのか、どういうふうになっているのか、お教えいただきたいと思います。どうぞごゆっくりお話しください。
○国務大臣（山本一太君）　申し訳ありません。なるべく事務方に、幾らでも短くできるんですけど、丁寧にやれと言っていまして、ここで出たいろんな数字とかはすぐまた、この間もそうだったんですけど、打ち返して、資料を持ってこさせたりしているものですから。大変失礼しました。さっきちょっと藤末委員に御迷惑掛けちゃったんですけど、じゃ、ゆっくり、少し落ち着いて答弁させていただきます。
　普天間飛行場についてですが、昨年度、沖縄県と宜野湾市の共同で実は跡地利用計画策定に向けた全体計画の中間取りまとめというのを作成いたしました。その中身は、地下の洞窟とか水系等を勘案して、私も図を見せていただいたんですが、公園、緑地、幹線道路などのほか、居住ゾーンとか振興拠点ゾーン、都市拠点ゾーンなどを配置したものとなっております。
　また、御指摘のように、県及び市では、将来の跡地利用に向けて、今年度から跡地利用特措法に基づく公共用地の先行取得を実施しております。取得の財源については、これはもう実は一括交付金が活用されておりまして、地権者の譲渡所得については税制上の優遇措置が適用されるなど、先行取得が円滑に進むように今支援をさせていただいております。
　県及び市では、今年度、計画内容の具体化に向けた工程計画案というものを作成することとしておりまして、平成二十八年度には跡地利用計画の素案を策定することを目指していく予定だというふうに承知をしております。
　普天間飛行場の跡地利用は沖縄県の振興を図る上で極めて重要な課題だというふうに考えておりまして、政府としては、法律に基づく跡地利用推進協議会における意見交換等を通じて、引き続き地元と連携して跡地利用の推進に取り組んでまいりたいと思います。
○江口克彦君　これで質問を提出はしておりませんけれども、普天間の跡地ですけれども、そこでは、じゃ普天間が辺野古に移ったからといってすぐに普天間を活用できるかというと、そうではないらしいですね。いろいろと化学的なというか、そういった物質が、あるいはまたそういう薬品がしみ込んでいるというような、あるいはまたいろんなものが普天間の基地の中に埋め込まれているというか、そういう状況で。
　ですから、そういうようなものを取り払わないといけないということはもう大臣も十分御存じだと思いますけど、そういう普天間の基地の中でいわゆるそういったものを取り除く計画というか、それは当然のことながらおありだと思いますけれども、それはいつから始めていつまでで終わるというような、そういうことは大体考えておられるんでしょうか。また、具体的にそういう計画は立てておられるんでしょうか。ちょっと、どうぞ、御質問させていただきます。
○政府参考人（井上源三君）　平成二十四年に跡地利用特措法、これは抜本的に見直しをしていただいたところでございまして、様々な手続を決めていただいているところでございます。
　今委員から御指摘の土壌汚染でありますとか不発弾の支障除去をどうするかというような規定も置かさせていただいておりまして、この規定に基づきますと、日米合同委員会の返還が合意された後、国が返還実施計画を定めるという形としております。そして、この計画に基づきまして、土地所有者に引き渡す前に、跡地を利用する上で支障となるものを国が責任を持って、駐留軍の行為に起因するものに限らず、除去をするというようなこととしておるものでございます。その前に、駐留軍用地の立入りのあっせんを知事、市町村長から申請があった場合、国があっせんを実施するというような規定も置いていただいているというものでございます。
○江口克彦君　予告していない質問をさせていただきまして、申し訳ございませんでした。にもかかわらず丁寧に答えていただいて、大変感謝申し上げます。
　最後に、再び山本大臣に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　尖閣諸島の問題でございますけれども、まず、我が国は、毅然とした態度で中国に対応するのは、私は当然なことではないだろうかというふうに思うんでありますが、今も続く尖閣諸島に対する中国の挑発行動を踏まえて、尖閣諸島を含む我が国の領土保全についてどのような方針で対処しているのか、対処しようとしていかれるのかをお伺いしたい。それから、その上で、大臣の領土保全に対する決意を直滑降でお答えをいただければと思います。
○国務大臣（山本一太君）　領土保全そのものは、委員も御存じのとおり、一義的には外務省、防衛省の所管でございますが、領土、主権をめぐる内外発信を担当する、国内啓発を担当する領土担当大臣としての立場からお答えをさせていただきたいと思います。
　尖閣が我が国固有の領土であることは、これは歴史上も国際法上ももう間違いないということで、現に我が国はこれを有効に支配しているというのが日本の立場でございます。
　尖閣をめぐる情勢、厳しさを増しておりますけれども、これまで安倍総理は、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くと、さらに、力による現状変更は決して正当化されないということで、中国に対しては事態をエスカレートさせないよう自制を求める旨発言をしております、これも委員御存じのとおり。と同時に、日中関係は極めて大事であると、戦略的互恵関係を再構築しなければいけないということで、対話のドアは常に開かれているということも何度も繰り返し総理が述べていることも、改めて申し上げておきたいと思います。
　私は、領土担当大臣として尖閣諸島をめぐる問題について対外発信もさせていただいておりますが、要は冷静に論理的にきちっと反論をしていくということが大事だというふうに思っておりまして、ポイントは、やはり日中関係はもちろん大事なんですけれども、力で現状を変更しようとしているのは中国政府の方だと、こういうことを分かりやすいコンテンツで第三国、国際社会に発信していくと。これは藤末委員の方からも前々回ぐらいのたしか委員会で御発言ありましたけれども、そういう形で毅然と、しかし冷静に論理的に分かりやすいコンテンツで発信をすることによってやはり国際社会に日本の立場を理解してもらうと、これが領土担当大臣として貢献できる分野だというふうに考えております。
○江口克彦君　冷静に冷静に冷静に冷静にというのはもう随分とお聞きしているわけですけれども、冷静冷静と言っているうちにどんどんどんどん領土は侵略されるというか、あるいはまたそういう状況になっていってしまう、それが現状ではないかというふうに思うんです。
　しかし、一方で、やっぱり武力によるというのもこれは考えなきゃいけないというか、避けなければいけない。そういうようなことで、冷静に対応していくけれども、しかし同時に、国際社会に対して発信をしていくと、今そういうようなことをきめ細かくやっていかなきゃいけないというようなお話をというか、お答えをいただきましたけれども、具体的に今国際社会に対してどういうようなやり方で情報発信というものをやっておられるのか。何種類かいろんな情報発信のされ方をしているのか、あるいはまた、これを一つメーンにしてやっておられるのか。その内容について、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　恐らく外務大臣にお聞きいただく方がいいと思うんですけれども、領土担当大臣、内外発信を担当する大臣の立場から申し上げますと、もう委員一番御存じだと思うんですけれども、様々、重層的な形で今発信をさせていただいているということで、例えば、先般は多言語の動画をユーチューブ上に公開をする、あるいはフライヤーを作ると、十二か国語ぐらいで作っていると思います。同時に、今世界各国の大使館で日本大使が日本の立場をアピールするために奮闘しておりますけれども、これも多言語のパンフレットを作って、在外公館を通じて各国政府とかいろんな機関に働きかけるということもやっていますし、あるいは、英語による発信が少ないという指摘も有識者懇談会でありましたので、そういうことに対しても対応しておりますし、シンクタンクとの連携強化とか、あるいは中国政府、韓国政府が領土、主権をめぐる問題について今実施をしていることに対してきちっとこれを打ち返していく、そういうことを外務省を中心にやっているということだと思います。
○江口克彦君　その効果やいかに。具体的に効果がどうなっているかということは、もう時間がありませんので結構です。また次に質問させていただきます。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、沖縄振興特別措置法についてお聞きをいたします。
　我が党は、アメリカ占領下で形成された広大な基地が今なお県民生活と沖縄の経済社会に重大な影響を与えている下で、県民生活を維持向上させるための政府の支援というのはやはり必要だというふうに考えていますので、問題点は指摘しつつも、この法案には賛成の立場であります。
　その上で、幾つかお聞きしたいと思います。
　金融特区が創設された二〇〇二年度から所得控除の認定を受けた企業は一社のみと、これ驚いたんですけれども、なぜ一社にとどまったんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　紙委員御存じだと思いますが、従来の金融特区では、これまで十五社の企業進出、約五百人の雇用創出があって、一定の企業集積は進んでいるというふうに考えております。
　一方、おっしゃったとおり、所得控除の認定事業者が一社にとどまったということで、これについては、専ら対象事業を営むという要件が厳しくて柔軟な企業活動を行う上でのハードルになっていたとか、あるいは、進出の際には必ずしも多数の雇用者を見込むことが困難であるが、従業員数要件が厳しかった等が理由になっていたと考えております。
　特区の使い勝手を良くして特区を活性化していくという観点から内閣府においても企業ヒアリングを行い、先ほどいろいろ御指摘もありましたが、こうした分析を進めてまいりました。企業ヒアリングも踏まえて、今般、金融特区については経済活性化特区を創設して、対象産業を金融のみならず知事が設定する産業に多様化する、あるいは、同時に、所得控除について専ら要件の廃止、所得控除の人数要件の緩和、これ十人から五人、こういうことを措置し、さらには、特区に進出する企業の資金調達を容易にする観点から、江口委員の方からもあった話ですが、新たにエンジェル税制を創設することといたしました。
　こうして幅広い支援内容を充実いたしまして、これが効果的に活用されることにより企業の進出が進んでいくというふうに考えております。
○紙智子君　縛りがきつかったということも言われているんですけれども、というよりは、私は、沖縄の実情にやっぱり合っていなかったんじゃないのかというふうにも思います。やっぱり呼び込み方式ではうまくいかないということもあると思うんですね。金融特区は破綻したと言っても過言じゃないと思います。
　失敗をばねにもっと幅広くということなのかもしれませんけれども、やっぱり対象を広げる、金融特区制度を見直して経済金融活性化特区にするということですよね。対象の産業を金融に限定せず多様化していくんだということになっているわけですけれども、現在、各地で地域資源を宝と位置付けて、それでやっぱり地域経済の活性化に何とか役立てるようにしようということでいろいろ試みはされていると思うんです。例えば名護市なんかでは、本当に沖縄の宝ということで、パイナップルとかシークワーサーだとか、こういう一次産業の分野も付加価値を付けられるような加工場を造るとか、こういう地域の特色ある資源として活用して六次産業化をしていこうというような取組もあって、そういうことにも大いに活用できるということになるんでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、これは、知事が計画を定めていただきまして、その対象とする産業を記載することとなっているものでございます。
　現在、沖縄県において、対象産業として、先ほども申し上げましたけれども、沖縄の北部地域の資源を活用した製造業などを検討しているというふうに聞いております。
　今委員の御指摘のように、北部地域、シークワーサー、パイナップルというようなことをお挙げになったわけでございますけれども、やっぱり沖縄独自、そしてヤンバル独自の農林水産物、多々あるというふうに理解しておりまして、そうした農林水産物の六次加工を推進するということもこの北部地域の資源を活用した製造業の中に含まれるものというふうに理解をいたしております。
○紙智子君　金融特区の反省から、今度は本当に県民また住民が望む地域振興に役立つ制度にしていただきたいなと思います。
　次に、北方問題に話題を変えたいと思います。
　北方関連の振興策は、性格の違いはあるんですけれども、私は、沖縄の振興策と比べても非常に遅れているんじゃないかというふうに感じています。そこで、今日は漁業協力金などについてお聞きしたいと思います。
　一九七七年に二百海里経済水域が設定されて、根室の漁船はソ連水域からじわじわと締め出されています。北方海域で操業する際に各種の協力金等と称するお金を支払わなきゃいけないと。一つは日ロのサケ・マス漁業交渉の漁業協力費、それから二つ目に日ロ漁業委員会交渉の日ロ地先沖合漁業交渉の入漁料、それから北方四島安全操業交渉の資源保護協力金、それから四つ目に日ロ合同委員会が協議する日ロサケ・マス漁業交渉の有償入漁料、五つ目に日ロ貝殻島昆布採取協定の採取料などというのもあるわけですけれども、各種協力金等を徴収する根拠、並びに使途について端的に説明してください。
○大臣政務官（横山信一君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘がありましたように、日ロ間の漁業交渉には様々なものがございます。その交渉を大まかに分けますと、政府間協議、また政府と民間が交渉を行うもの、さらには民間が交渉を行うものというふうに分けることができるわけでございますが、政府間交渉におきましては漁業者が交渉に参加し、また民間交渉においては漁業者自身が交渉を行い、漁獲量等に見合う負担として妥当なものと漁業者が判断の上、一定の協力金等が定められているという現状でございます。
　なお、協力金等につきましては、現金で支払うものと調査研究用の機材を研究機関に現物で供与するものとがございます。現金で支払うものにつきましてはロシアの国庫歳入になると承知をしております。
○紙智子君　三月の二十四日から日ロサケ・マス漁業交渉が始まっているわけです。それで、関係者は漁業協力費の引下げを求めていると。これは当然だというふうに思うんですね。二〇一三年の協力金などを総計しますと、これ二〇一三年ということでやったんですけれども、二十八億九千四百六万円ということになります。
　昨年、根室で意見交換会やったんですけれども、そのときに、一隻の船で数十万、数百万の入漁料を払っている、採算倒れで操業する船がいなくなってしまうんじゃないかと懸念している、二百海里以前の漁業生産は二百四十億円あったが近年は九十九億円に激減している、根室の経済が成り立たなくなっているというふうに出されました。魚価も下がっていて、経費も非常に今かさばっていると。そういう実態について、ちょっと大臣にどういう認識なのかなということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　北方領土の隣接地域一市四町、委員が一番御存じですが、領土問題が未解決であるということで望ましい地域社会としての発展が阻害されている面があるということでございまして、返還要求運動の原点の地という特殊な位置付けにあるということから、安定した地域社会として形成する必要があるということはもちろん認識をしております。
　特に、基幹産業である漁業は非常に重要だというふうに捉えておりまして、これについて、例えば隣接地域振興の一環として何かできるかというと、いろんな多分課題や議論、問題はあると思いますけれども、少なくともやはりこの漁業が基幹産業だということの認識は持っておりますので、必要に応じて水産庁と連携しつつ、北方対策担当大臣として、これは、これ以上はなかなか踏み込めないですが、関心を持ってしっかり見てまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　根室の漁業でいいますと、春はサケ・マスなんですね、それから秋はサンマ、冬はタラと、このサイクルで成り立っているわけですよね。ところが、近年温暖化の影響もあってそのサケ・マスがなかなか、北の方にはいるんですけれども、来ないわけですよね。それで、やっぱりもうロシアの海域に入って捕らないといけないし、だから料金を払わなきゃいけないし、大変だけれどもあえてそれをやらなきゃいけないという状況になっているわけです。
　日ロ間で一定の協力金等が必要だというのは分かるんだけれども、この費用が漁業経営と地域振興の重荷になっているというふうに思うんですけれども、この点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本一太君）　なかなか北方対策担当大臣の立場で今の質問に直接お答えするのは難しいんですけれども、紙委員のお話を聞いて、やはりこの基幹産業である農業について、非常に今いろんな課題があるということは改めて認識をさせていただきました。漁業です、済みません、漁業。
○紙智子君　政府の農林水産業・地域の活力創造本部が昨年決めています農林水産業・地域の活力創造プランってありますけれども、ここでは、目標は水産日本の復活と、かつて世界一を誇った日本の水産業を復活させるというふうに言っているわけですよね。水産日本の復活にふさわしい支援を検討すべきじゃないかと。
　それから、協力金の負担に苦しむ北方隣接地域の振興策として、協力金と同額の支援策やあるいは事務負担の軽減を行うなど、沖縄振興に見劣りしない振興策を検討すべきではないかというふうに思っていまして、これについては、農林水産省とそれから北方大臣と、お二人にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　繰り返しになりますが、必要に応じて水産庁と連携しつつ、この問題についてはしっかり関心を払って見てまいりたいというふうに考えております。
○大臣政務官（横山信一君）　水産日本の復活というお話がございましたけれども、その主な内容は、水産物輸出、そしてまた魚介類の消費量を増加をさせるということでこの水産日本の復活ということを目指していくわけでございます。
　他方、この北方海域での漁業の負担に関してでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、漁業交渉の中で我が国の関係漁業者がその水準を妥当なものと判断した上で決められているという現状がございます。そのような中、サケ・マス漁業に関わる日ロ漁業合同委員会に基づき協力金等としてロシアに対し調査研究用の機材を現物で供与する費用の一部は、我が国サケ・マス漁業の安定的継続や漁業分野における日ロ間の密接な協力関係の維持を図る観点から、また北方四島操業枠組協定及び貝殻島昆布協定に基づき我が国漁業者が北方四島の領海を操業する場合に生ずる追加的経費は、北方領土問題が未解決であるという観点から、それぞれ国が特別に支援をしております。
　今後とも、ロシアとの漁業交渉におきまして、協力金等の引下げに向けて努力をするとともに、関係漁業者の円滑な操業が継続できるように努めてまいります。
○紙智子君　先ほども紹介させていただいたんですけれども、二〇一三年の協力金全部足すと約二十九億ですよ、二十九億。先ほどちょっとその懇談の中で出されたので言うと、近年九十九億円に激減しているということですから、この占める割合で見ると本当に大変なことだなというふうに思うんです。
　だから、確かに交渉の中で決めて、これ妥当な線というふうになっているけれども、実態は本当に大変だという中では、私は、やっぱり領土問題がもっと早くに解決していればこんなことにならなかったわけで、それがやっぱりずっと持続しているということを鑑みて、もうちょっと何とかこの支援を厚くするということできないものかということを常々強く思っておりまして、これに対して、あともうちょっと、一分ぐらいしかないんですけれども、一言もしあれば、大臣、お願いします。
○国務大臣（山本一太君）　北方領土隣接地域への支援については、もう紙委員がずっとこの委員会で一貫して問題意識を持っておられるということもよく分かっております。
　今日のお話も改めて聞いて、基幹産業である漁業への支援は大事だということは私も認識をいたしました。
　ただ、これをどういうふうに連携をしていくか等々ということはなかなか軽々には言えないところなので、この問題は、しかし関心を持ってしっかり注意を払って見てまいりたいということは申し上げておきたいと思います。