Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋道和君）　ＪＳＣにおいては、昨年八月の関係閣僚会議の決定を踏まえ、新国立競技場整備事業の調達に当たっては外部有識者で構成された技術提案等審査委員会を設け、公募条件の策定から事業選定までのプロセスに関し、計八回の委員会を開催しております。その中で、競技場本体及び周辺整備の建設工事費については、建築、電気設備、機械設備、昇降機設備、外構などの項目別に要求水準書を満たし、かつ必要な費用が提案事業費に計上されていることを確認した上で書面による技術的事項の確認及び提案者に対するヒアリングを実施し、専門的見地から提案事業費の妥当性及び実施可能性について審査が行われたものと承知をしております。
　また、本年一月にＪＳＣと大成建設等共同事業体との間で締結した事業協定書においては、事業者は提案事業費一千四百九十億円を遵守することとされ、今後、実施設計を作成した段階で技術提案等審査委員会において技術提案書と設計内容の整合性及び最終的な建設工事費の妥当性を審査し、関係閣僚会議の点検を経た上で工事請負契約を締結することとなると承知をしております。
　委員御質問の建設工事費一千四百九十億円の妥当性及び実現可能性については、これらの各段階における審査プロセスに加え、関係閣僚会議による点検を通じ確保されるものと考えております。
　文科省においては、引き続き、事業費を含め、ＪＳＣの整備プロセスが適切なものとなるよう注視をしてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今、各段階における審査のプロセスとおっしゃいましたけれども、そこにまたしっかり、ちゃんとした審査が行われたのかどうかということをきちんと文科省の目でも確認をしていただきたいと思います。また、計画の進捗については厳しく管理をしていただきたいと思います。
　次に、新国立競技場の整備に係る財源負担について問いたいと思います。
　まず、都道府県の負担制度の創設について伺います。
　この法律案におきましては、東京都による負担が可能となるように費用負担の根拠となる規定を創設して、この附則の八条の十には、都道府県の負担の対象となる施設は政令ごとに定めることとされておりまして、具体的には新国立競技場が定められることが想定をされております。
　この規定は時限措置ではなくて恒久措置でありますけれども、今後、新国立競技場以外を対象とする可能性はあるのかどうか。また、負担の費用の額及び負担の方法は当該都道府県とＪＳＣの協議によって定めて、協議が成立しないときは文科大臣が裁定するものとされています。この規定に基づいて、都道府県の意に反する形で負担が決定されるおそれがあるのかないのか、これについて御答弁をお願いします。
○国務大臣（馳浩君）　平成二十五年の法改正により、スポーツ振興投票の売上金額の一部を国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものに充てる仕組みが創設されました。この特定業務の対象は、現時点では新国立競技場のみであり、それ以外の施設は想定されておりません。
　今回の法改正は、特定業務のうち地域の発展に特に資するものについて都道府県が負担する根拠規定を創設するものであります。改正後は、政令において新国立競技場を対象とすることを予定しておりますが、このことについては、国と東京都の事務的な協議の実施、昨年十二月の私、遠藤大臣、舛添都知事による意見交換、また、都知事も出席した関係閣僚会議での財源スキームの決定など、東京都の意向をできる限り踏まえた丁寧な調整を行ってまいりました。
　今後、仮に特定業務の対象となる施設が生じたとしても、当該施設の整備を地域の発展に特に資するものとして都道府県に負担を求めるかどうか、仮に求める場合であっても、負担金額などについては今回と同様に丁寧な調整が行われるべきものと考えております。
　都道府県の意に反して一方的に文部科学省が負担を求めたり、負担する費用の金額や負担方法を裁定することは適切ではありません。そのように考えております。
○新妻秀規君　今大臣が御答弁くださったように、自治体との、都道府県との丁寧な調整を是非とも心掛けていただきたいと思います。
　次に、ＪＳＣが負担する費用の財源についてお伺いをしたいと思います。
　新国立競技場整備に係る費用のうち、上下水道の工事費約二十七億円、埋蔵文化財の調査費約十四億円、また、日本青年館、ＪＳＣ本部棟の移転の経費約百七十四億円等はこれＪＳＣが負担することとされております。このＪＳＣの費用負担についての財源は何なのか、また、運営費交付金の増額等の財政措置がなされるのかどうか、もしなされないのならばＪＳＣの他の事業に影響は生じないのか、これについてまとめて御答弁をお願いします。
○政府参考人（高橋道和君）　ただいま委員に御指摘いただきました上下水道工事費等の費用につきましては、現行のＪＳＣ法附則第八条の三第一項の規定に基づき、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたいわゆる特定業務の範囲に含まれております。
　昨年十二月の関係閣僚会議で決定した財源スキームにおいては、上下水道工事費や埋蔵文化財調査費などの所要額は国の負担、スポーツ振興くじの特定金額及び東京都の負担による分担対象経費には含めずにＪＳＣの負担とされたところでございます。
　特定業務に係る経理を行う特定業務勘定には、平成二十四年度から二十六年度までの予算措置額並びに二十五年度及び二十六年度のスポーツ振興くじ売上金の五％相当額が既に充当されております。ＪＳＣが負担する上下水道工事費等についてはその一部で支出することとしておりますので、ＪＳＣ運営費交付金の増額措置は必要ないものと考えております。
○新妻秀規君　ということは、ＪＳＣの他の事業への影響はないと考えていいわけですね。
○政府参考人（高橋道和君）　特定業務勘定の中で対応いたしますので、他の事業への影響はないと考えております。
○新妻秀規君　分かりました。
　次の質問に移ります。
　特定業務の対象とこの業務に充てる金額、特定金額の上限についての見直し規定について伺いたいと思います。
　特定業務に係る規定につきましては、平成二十五年のＪＳＣ法の改正において附則の第四条が新設をされました。そして、その法律の施行、平成二十五年の十月十八日の施行の後七年以内に、国際的な規模のスポーツの競技会が我が国に招致又はその開催の状況を踏まえた当該規定の抜本的な見直しが行われて、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとされています。
　また、平成二十五年の四月、このＪＳＣ法の改正案の審議の際、衆議院における附帯決議におきましては、特定業務について不断の見直しが行われることという、そういう条項が盛り込まれています。
　政府はこれまでこの特定業務についてどのような見直しを行ってきたのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（高橋道和君）　平成二十五年四月のＪＳＣ法改正において特定業務を創設した際、附則第四条において、特定業務については、施行後七年以内に、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催の状況を踏まえた当該規定の抜本的な見直しが行われ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとされており、また、衆議院の附帯決議では、特定業務についてその継続の是非を含め不断の見直しを行うこととされております。
　このＪＳＣ法改正後、平成二十五年九月には二〇二〇年東京大会の開催が決定し、また、昨年十二月には同大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場の財源スキームが決定したことを踏まえて、政府として特定業務についての見直しを行い、今回の法案を提出したところでございます。
　なお、平成二十五年十一月には、二〇二一年に開催する関西ワールドマスターズゲームズ、そして本年一月には二〇二一年世界水泳選手権の招致が成功し、開催が決定しておりますが、これらに伴い、新国立競技場以外の施設を新たに特定業務の対象とすることは現時点では想定しておりません。
　今後も、引き続き、国際的な規模のスポーツの競技会の招致、開催の状況や、新国立競技場の整備状況の推移を踏まえながら、法附則第四条並びに衆議院の附帯決議の趣旨を踏まえ、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非、この法の趣旨、また国会の意思というのを尊重して見直しを継続していただきたいと思います。
　予定していた質問を二問飛ばしまして、東京大会に向けた広報外交について伺いたいと思います。
　東京大会まであと四年となりました。スポーツ外交の展開について確認をしたいと思います。
　まず、外務省に伺います。
　二〇一五年二月には、外務省の下のスポーツ外交強化に関する有識者懇談会の最終報告書が提出されたと承知をしております。そこには日本のスポーツ外交強化に向けたビジョンが示されています。このビジョン、そしてビジョン実現への具体的な方策はどのようになっているのでしょうか。また、この提言を受けて外務省が新設したスポーツ担当大使はどのような活動に取り組んでいるのか、外務省、御答弁をお願いします。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました平成二十七年二月に提出されましたスポーツ外交強化に関する有識者懇談会の最終報告書でございますが、その中では、一に、スポーツの持つ感動や魅力を外交力の強化に活用するスポーツによる外交、二に、スポーツの発展のために外交当局が様々な取組を実施するスポーツのための外交、そして三番目に、スポーツ外交を推進するための基盤整備というこの三つの柱を立てた上で、そういったものを開発、平和構築、社会的弱者とスポーツの関連といったような切り口で、外務省が関係各府省及び団体とも連携して実施すべき施策ということについての提言がなされているところでございます。
　このような提言を踏まえまして、一番目のスポーツによる外交という観点からは、この分野での国際貢献を強化するために、平成二十七年度から、相手国の競技力向上を主目的といたしまして、外国の選手、指導者の日本への招聘や、日本の選手、指導者の外国への派遣を行う新たなスキームを構築いたしました。また、民間団体から提供を受けたスポーツ器材、これは柔道の胴着ですとか畳ですとかサッカーボールとかいろいろな例がございますが、こういったようなものの海外への供与を輸送費などの面で支援する、そういう取組も行っているところでございます。
　二番目のスポーツのための外交という観点からは、関係省庁と協力いたしまして、国際競技連盟への日本人役員の送り込み支援、こういったようなことを積極的に行っているところでございます。
　最後に、御指摘のありました点ですが、こういったスポーツ外交を強化しまして、かつ、それを見えるようにするための取組の一環といたしまして、外務省内にスポーツ、武道を担当する大使職を設けまして、現在は国際文化交流審議官が兼任する形になっているところでございます。このスポーツ・武道担当大使は、役職としまして、先ほど御説明しましたようなスポーツに関係する外交を統括するということと同時に、各国のカウンターパートとの協議や日本国内のスポーツ関係者との連携強化に当たっていくことが想定されているところでございまして、これからオリンピックに向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　今おっしゃったようなスポーツを通しての外交、やはりオリンピック・パラリンピックは平和の祭典でもありますので、今おっしゃったような取組を是非とも外務省さん、関係府省庁と連携をして進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、スポーツを通した国際貢献、スポーツ・フォー・トゥモロー事業についてお伺いをしたいと思います。
　ロンドン大会で成功したスポーツ外交政策の一つがインターナショナル・インスピレーション・プログラムというもので、これは、特に発展途上国の子供たちにスポーツの喜びを感じてもらうための国際的な青少年の教育プログラムと承知をしております。この理念を築いたとも言えるのが、スポーツを通した日本の国際貢献策、スポーツ・フォー・トゥモロー事業です。
　資料の三を御覧ください。この資料の三の左の方の四角三つありますけれども、この①、②、③、①がスポーツを通じた国際協力及び交流、これは指導者の派遣とかイベント開催などが含まれています。また、②国際スポーツ人材育成拠点の構築、国内外のスポーツ界の核となる人材の養成拠点をつくるという、そういう事業です。そして、③国際的なアンチドーピング体制の強化支援、世界の反ドーピング機関とか海外の製薬業界と連携をした事業です。この三本柱で構築されると承知をしております。
　また、こういう取組の中で、具体的な活動の中でも、途上国における運動会の開催は注目に値すると思います。このスポーツ・フォー・トゥモローのホームページを見ますと、マラウイにおける運動会の様子が掲載されておりまして、本当に和気あいあいと綱引きに興じるような、そういう姿が掲載をされています。こういうスポーツを通した国際貢献の取組は、日本がより良い世界を目指して、国際秩序の安定化、平和に寄与する国であるという、そういういいイメージを世界に与えるものであって、信頼感、日本への信頼感を高めるものだと思うわけなんです。
　ここで、スポーツ・フォー・トゥモロー事業、この展開をどのように今後図っていくのか、これ、文科省さん、御答弁お願いします。──じゃ、大臣にお願いします。
○国務大臣（馳浩君）　極めて重要なポイントだと思っております。
　私も実は東京オリンピックの招致本部長を自民党の本部においてさせていただいたときにその効果の大きさが分かりましたし、同時に、二〇一八年から二〇二二年まで北東アジアにおいて世界的な競技会が毎年のように行われます。二〇一八年に平昌冬季オリンピック、二〇一九年にラグビーワールドカップが日本で開催され、二〇二〇年にオリパラ東京大会、二〇二一年には関西を中心にしてワールドマスターズ、そして二〇二二年には北京で冬季オリパラ大会と。こういうスポーツ安全保障の観点からも、我々はスポーツを通じて相互理解、そして融和を、そして地域の平和を希求していくというこの姿勢においてスポーツ・フォー・トゥモロー事業も展開していく意味と意義があると強く理解をしております。
　そういう観点から、とりわけ途上国の地域開発に、スポーツを通じて地域を開発をしていくという観点など、また、そのために指導者の派遣をし、育成をしていく、ヤングリーダーを育成をしていく、こういう取組は国連においても極めて高く評価をされております。また、まさしく途上国における貧困対策、子供たちが社会参加をする一つのツールとしてスポーツを活用しよう、そのためのリーダーを育成していこう、そのことに我が国が積極的に関わることができるということは極めて重要だと思っております。
　また、実は私もヨーロッパを回りましたときに、また中南米を回りましたときに、我が国の小学校、中学校には体育の専用の教職員、体育館、運動場、プールが整っております。残念ながら、それらの人材も施設も整っていない国がたくさん多うございまして、義務教育段階における普通教育においてスポーツを体育という教育的側面から支援することの重要性について高く評価をいただいたところであります。こういう人材育成の観点もスポーツ・フォー・トゥモローを通じて世界中に展開をしていくことに意味があると考えております。
○新妻秀規君　今大臣から御答弁ありましたように、体育、人材育成という観点ではこの体育のすばらしさ、こういうところも含めて、是非とも発展途上国を始め全世界にスポーツを通した、こういうスポーツ・フォー・トゥモロー事業を通した貢献を是非とも文科省さん、外務省さん、また関係省庁さん連携をして推進をしていただきたいと思います。
　続きまして、アンチドーピング体制について伺いたいと思います。
　たった一名のドーピングが世界中の人のオリンピック・パラリンピックの記憶を上書きをしてしまうということを恐れています。私、今でも本当に衝撃的だったのが一九八八年のソウル・オリンピックなんです。陸上百メーターの決勝で、私当時高校生でした、もう食い入るようにテレビに見入っていまして、やっぱりベン・ジョンソン対カール・ルイス、この一騎打ちですね、実質、で、ベン・ジョンソンが本当にもう圧勝して金メダル、でもその数日後にはドーピングが発覚をして金メダル剥奪という、もう本当にソウル・オリンピックというと私の中ではベン・ジョンソンの金メダル剥奪なんですよ。それくらい負のレガシーになってしまったわけなんです。ロンドン五輪でもロシアの女子の陸上でのこういうドーピング、記憶に新しいところです。
　東京が二〇二〇年の五輪の開催の地に選ばれた理由の一つはドーピング体制が強いからということも指摘をされています。アンチドーピング体制の構築に向けては三つの検討課題が挙げられていると承知をしております。一つはインテリジェンス体制の構築、二つ目は八千にも上る検体の採取を適切に実施する体制の整備、例えばバイリンガルの検査員の確保とか、あと訓練機関の確保、そして三つ目がドーピング分析機関の拡充、こうした課題が挙げられています。こうした課題に今どのように取り組んでいくのか。また、もう一つ大変に重要な課題が、日本、今度ホスト国です、このホスト国の選手がドーピングなんかするような、こんなことがあってはならないわけです。なので、どのようにして東京大会に出る可能性があるオリンピック・パラリンピックの選手に対して意識啓発、教育を行っていくのか、これ、副大臣、御答弁お願いいたします。
○副大臣（冨岡勉君）　委員御指摘のとおりで、せっかくロンドン大会も、韓国での大会その他、ドーピングを行って、その大会がドーピングのために台なしになるというのが再三起こっているわけで、それをしないためにも、私の下で今そういったタスクフォースをつくりまして検討しているところであります。
　具体的には、ドーピングを未然に防ぐためのインテリジェンスの共有に関する関係機関の連携の在り方、また、大会期間中に必要なドーピング検査員等の育成及び分析体制の拡充に向けた支援の方法等について委員御心配の対策を練っているところでございます。
　また、アンチドーピングの教育や啓発については、日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡを通して研修会の開催、アウトリーチの実施等を行っているところであります。
　昨年、平成二十七年度には日本代表レベルの競技者やサポートスタッフ約九千五百名に対して研修会を行い、全国の競技大会に出場する競技者、サポートスタッフや保護者等を対象にしたアウトリーチにおいて約一万八百名の参加があったと聞いております。
　さらに、ドーピング防止ルールや禁止表についてより分かりやすく伝えられるよう、競技者や教職者の意見を聞きながら教材の開発も継続して行っているところであります。
　今後も、文部科学省としては、ＪＡＤＡ等と連携しながら、出場選手や支援要員にアンチドーピング教育を更に徹底するとともに、広く国民にアンチドーピングの重要性をしっかりと発信してまいりたいと思っています。
　省内においては、七月あるいは八月をめどに一応中間報告をまとめるようにしております。
　以上でございます。
○新妻秀規君　世界のアンチドーピング機関とも連携をし、またＪＡＤＡとも当然連携を深めて、この東京オリンピック・パラリンピックが、全くこういうことが起こらなかったね、すごいねというふうに言われるような、そういう万全の体制で臨んでいただきたいと思います。
　次に、暑さ対策について伺いたいと思います。
　まず、オリパラ事務局に伺いたいと思います。
　大会が本当に暑い盛りに行われます。日本特有の暑さを知らないアスリート、また観客が来られます。昨年五月には、東京二〇二〇に向けたアスリート・観客の暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議が設置をされたと承知をしておりますけれども、いろんな課題があると思うんですが、こうした課題の解決に向けて現在の検討状況を示してください。
○政府参考人（岡西康博君）　お答えいたします。
　東京大会は七月から九月の暑さが厳しい時期に開催され、特に世界各国から我が国の夏の暑さに慣れていない多くの外国人や障害者の方々が訪れることが見込まれます。そのため、東京大会において、競技者が最高のパフォーマンスを発揮し、観客が過ごしやすい環境を整備することが極めて重要と認識しております。
　このため、政府といたしましては、委員御指摘のとおり、暑さ対策に係る関係府省庁連絡会議を立ち上げたところでございますけれども、昨年九月に中間取りまとめを策定いたしまして、その中で、外国人など障害者を含めた皆様に対する熱中症等関連情報の発信について、外国人の皆様に対する熱中症等関連情報の提供の在り方に関するワーキンググループを設置しまして、熱中症の説明や予防法など、外国人の皆様に対して発信すべき情報の内容と提供手段の在り方について関係府省庁と検討を進めているところでございます。
　引き続き、東京大会の成功に向けて、関係機関と連携し、暑さ対策にしっかり取り組んでまいります。
○新妻秀規君　今、そうですね、周知徹底というところを御答弁いただいたんですけれども、ハード面の整備とかのいろんな課題があると思うんですよね。そうしたことも含めて、関係省庁が連携を深めて、アスリート、また観客の方が、本当、この暑さに対してしっかり備えることができるような、そういうハード面、ソフト面の整備を計画的に進めていただけたらと思います。
　続きまして、国土交通省に伺いたいと思います。
　国交省におきましては、アスリート・観客にやさしい道の検討会というのを設置をしまして、道路空間の温度上昇抑制対策について検討していると伺っておりますけれども、取組の具体化をどう図っていくのかについて御答弁をお願いします。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会、これは一年で最も気温が高くなります夏季に開催をされます。また、マラソン、競歩など道路を利用した競技の開催が予定されてございますものですから、道路分野につきましても、アスリートそれから観客への暑さ対策、これが課題と考えてございまして、御指摘のありましたアスリート・観客にやさしい道の検討会を国交省といたしましても昨年四月に設置をいたしまして、対策についての検討を行っているところでございます。
　具体的には、路面温度上昇抑制機能を持ちます舗装の技術、それから打ち水などの対策、さらには道路の緑化、道路空間の有効活用、こういったことについて検討をしてございまして、学識経験者、それから競技経験者などの委員の方々からも広く御意見を伺いながら検討を進めてございます。
　その中でも、申し上げました路面温度上昇抑制機能を有する舗装につきましては、これは大きく分けますと二つのやり方がございます。一つは保水舗装と申しまして、表層のアスファルト骨材の空隙、隙間に保水材を充填しまして、そこで水を保つ形にしておいて、水の気化熱でもって温度を下げていく。それから、もう一つは遮熱性の舗装と申しまして、これは表面を、一言で言えば白っぽくするというのが一番原理的には分かりやすいかもしれませんけれども、赤外線を反射させて温度を下げていこう、こういった二つの技術がございます。
　これにつきましては、委員の方々からも、まぶしさなど、そういった走りやすさであるとか滑りやすさ、あるいは温度以外にも湿度であるとか、あるいは熱環境、こういったことにも配慮が必要だというような御指摘をちょうだいしてございます。
　そして、私どもの方で、国道二四六号の青山五丁目交差点から青山学院前の交差点までの区間を実際にこういった舗装を施工いたしまして、路面温度でございますとか、それから、先ほど申し上げましたように、湿度であるとか熱環境、こういったことを総合的に計測を進めているところでもございます。
　また、散水につきましても、中途半端に散水するとかえって湿度が上がって逆効果という御指摘もいただいておりまして、こういったことも含めて、より効果の高い散水方法について検討を進めさせていただいております。
　さらに、樹木の剪定方法の配慮などによりまして緑陰形成、これは観客にも非常に重要だと考えておりまして、こういった舗装以外のハード、ソフトの対策を組み合わせながら最大限の効果が発揮できるような対策を行ってまいりたい、このように考えております。
　東京都、それから組織委員会を始めとする関係機関とも連携を強化しながら、アスリート、観客の皆様がより良い環境で競技、観戦していただけるように対策を講じてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　あちら立てればこちらが立たずというような難しい状況があることは十分承知しましたが、しかし、アスリート、観客の方々が快適に競技に、また観戦に臨めるように、十分な対策、計画的に進めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　本法案は、新国立競技場の整備費が膨れ上がる下で、東京都に財政負担を求め、スポーツ振興くじの収益からの収入も増やそうというものです。
　昨年、私も繰り返しこの新国立競技場の建設計画の見直しを求めましたが、事実上、建物のデザイン変更にとどまって、広範囲に及ぶ人工地盤など、狭隘な場所に巨大スタジアムを建設するという問題の根本にはメスが入りませんでした。
　東京都の財政負担の問題も、この見直し前の新国立競技場建設費が二千五百億円を超える、このうち五百億円を東京都に負担をお願いするということから浮上したものです。建設費が膨らんでも東京都に費用を求めることができる、この姿勢がずさんな建設計画の一因だったと指摘しなければなりません。
　しかも、この東京都の費用負担、その経緯の不透明さは昨年の本委員会で問題となりました。舛添都知事は当初、五百億円の費用負担について聞いていないと述べ、当時の下村文科大臣にこのことをただしますと、自民党の都議との話合いの中で五百億円の負担を内々に了解してもらったと、こういう答弁だったんです。都知事の了承もない、都議会も都民も知らない間に多額の都負担が了承されているという異常な経緯が明らかになったわけです。
　その後、舛添都知事は態度を転換いたしまして、昨年十二月一日、国立競技場の建設費一千五百八十一億円のうち、四分の一に当たる三百九十五億円を東京都が負担するという案で、文科大臣、オリパラ担当大臣、都知事の三者合意となり、十二月二十二日にこれが関係閣僚会議で了承されました。
　この東京都単独負担、周辺整備を含めますと、東京都の負担は四百四十八億円にもなるということになります。本来、都道府県に費用負担を求めることのできない国立競技場の建設について、都民の頭越しに東京都の財政負担を法律によって定める、こういうことはやるべきではないということを申し上げておきます。
　これを指摘した上でお聞きします。
　この三者合意では、建築資材や労務単価の上昇、消費税一〇％適用によって一千五百八十一億円を超える場合、都負担は三百九十五億円を超えて四分の一だというふうに決めています。一方で、法案では東京都の負担割合の上限を三分の一としています。なぜ四分の一ではなく、三分の一という法律になっているんですか。
○国務大臣（馳浩君）　独立行政法人日本スポーツ振興センター法に新設する附則第八条の十第一項においては、特定業務に係る施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設が存する都道府県が、その三分の一以内を負担すると規定しております。
　このように、都道府県の負担割合の上限を三分の一としているのは、国道や都市公園の新設などの国の直轄事業では都道府県の負担率を三分の一としており、この水準を超えて都道府県に負担を求める特段の理由はないためであります。
　なお、関係閣僚会議で決定した財源スキームでは、国の負担、スポーツ振興くじの特定金額、東京都の負担の割合を二対一対一とし、分担対象経費である千五百八十一億円の四分の一に当たる三百九十五億円を東京都が負担することとされております。
　ＪＳＣ法に新設する附則第八条の十第二項においては、同条第一項の場合において、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、センターと当該都道府県とが協議して定めると規定されており、既に東京都と合意されている財源スキームに基づいて東京都の負担額が定められる予定であります。
○田村智子君　今の三分の一の根拠は国道や都市公園ということなんですけど、それは周辺住民が直接に日常的に恒常的に便宜を得ることができるからだと思うんですね。箱物の国立施設というのは特定の目的で使用されるもので、そもそも地方公共団体の負担割合はないわけです。オリンピック・パラリンピックでの使用というのは極めて限定された期間でもあり、こういう国道などと同じ扱いにすること自体が私は問題だと思います。
　確認をしたいんですけど、関係閣僚会議の決定は四分の一ということなんですけど、法案は三分の一なんですよ。で、馳大臣に確認したいんですけれども、これ、じゃ、東京都の協議の合意である四分の一を超えた負担を求めることはない、絶対にあり得ない、協議もしないということでよろしいですね。法案は三分の一だけど、合意である四分の一を超えるというようなことを再協議で求めるというようなこともしないということでよろしいですね。
○国務大臣（馳浩君）　関係閣僚会議で決定した財源スキームにおいては、国、東京都、スポーツ振興くじが分担する経費をスタジアム本体の整備費等である千五百八十一億円程度と設定し、それぞれの負担割合を二対一対一と定めております。
　これらの経費については、消費税率が引き上げられた場合や、賃金又は物価の大幅な変動に伴い公共工事標準請負契約約款に準じた規定により請負代金が増額された場合において追加負担が生じたときは、さきに述べた二対一対一の割合でそれぞれ負担することになっております。これ以外の要因で工事費に追加負担が生じることは想定されておりません。
　したがって、関係閣僚会議で決定した財源スキームが分担対象とする経費について、東京都の負担割合が四分の一を超えることはありません。
○田村智子君　これ、協議次第で三分の一までって求めることができちゃう法案なので聞いているんですけど、それはやらないということを今御答弁いただいたというふうに確認をしたいというふうに思います。
　この法案は、新国立競技場だけを対象にしたものではありません。国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするため、ＪＳＣが整備を行うスポーツ施設の整備費について、所在地の都道府県が三分の一以内を負担するとしているわけです。今後、国際的な競技大会のためにＪＳＣが競技施設を整備するときには都道府県負担を三分の一以内で求める、こういう一般法になってしまっているんですね。これでは国立競技場の在り方、これが本当に問われてくることになると思います。
　直面するオリンピック・パラリンピックに向けては、代々木第一、第二体育館、これも会場です。耐震改修が行われています。四月二十日、衆議院の文部科学委員会で我が党議員の質問に、これは対象としないということで合意しているという御答弁があったんですけれども、これはいつどこで協議し、代々木第一、第二は対象ではないという、そういう合意になったのか、お答えください。
○政府参考人（高橋道和君）　去る四月二十日の衆議院文部科学委員会において、今回の財源スキームは国立競技場のみを対象とし、代々木の第一、第二体育館は対象となっていない旨答弁をいたしたところでございます。
　これは、国と東京都の実務的な検討や、遠藤、馳両大臣と舛添東京都知事との協議を経て、東京都知事も出席された昨年十二月の関係閣僚会議で決定した財源スキームにおいては新国立競技場のみを対象としており、代々木の第一、第二体育館は対象とされていないということを説明したものでございます。
○田村智子君　今後協議するのかどうかという、ここも不安になってくるわけなんですね。
　協議の対象になった新国立競技場ですけれども、当初の計画では可動席を含む八万人スタジアムというものでした。現在の案では六万人。しかし、将来サッカーワールドカップの招致を視野に入れて八万人への改修をとサッカー協会などは要望しているわけです。
　法案では、国際的な競技の招致でも都負担を求めることができるとなります。この点についてやはり衆議院で聞きましたら、答弁は、法律の規定は建設に限定するものではないとしつつ、大臣、知事レベルでも東京都と協議をして財源スキームを決めている、オリンピック終了後行われる改修などについてはそのスキームに含めないということとしているという答弁だったんです。
　これ、オリンピック後の改修に都負担を求めないということを三者で協議し合意しているのかどうかなんですよ。今までの答弁聞いていると、関係閣僚会議の中で協議がされていないから、あるいはその了承事項に書いていないから、だから違うんだということなんですね。でも、書いていないということと負担をこれ以上求めないことを決めたということは違うんですよ、意味が。明確に答弁してください。
○政府参考人（高橋道和君）　昨年十二月に財源スキームを決定するまでには、国、東京都において具体的な各種経費について検討した上で、分担対象経費とするものは、スタジアム本体及び周辺整備費一千五百五十億円程度、設計監理費用四十億円程度及び旧国立競技場の解体工事費五十五億円程度の合計額から一部経費を除いた経費としたところでございます。明確に大会後の改修費は含まれていないということでございます。
○田村智子君　そうすると、大臣にもちょっと確認をしておきたいんです。今後ワールドカップ招致で八万人をスタジアムにということが具体化になったとしましょう。そのときにも東京都の負担を求めることはしないとこの場で明言していただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　二〇二〇年の東京大会後に八万席に改修することについては、まず現時点で決定されたものではありません。仮にそうした改修が特定業務の範囲に位置付けられたとしても、今回の改正法案では、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、ＪＳＣと当該都道府県とが協議して定めるとされておりますので、東京都から了解がいただけない内容について負担を求めることは現実的ではないと考えております。
○田村智子君　ただ、調わなかったら大臣裁決ですからね。法案ではそういう逃げ道が残っちゃっているんですよ。ただ、現段階ではないということも確認をしたというふうにしておきます。
　もう一点です。秩父宮ラグビー場と神宮球場、神宮第二球場がある地域は再開発Ａ地区とされて、スポーツクラスターだと。競技施設のスクラップ・アンド・ビルドが検討されているわけです。そうすると、サッカーワールドカップを招致するという理由で、関連施設として秩父宮ラグビー場を再整備する際、都負担を求める、これ法案上は可能になってしまうと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　平成二十五年の法改正により、スポーツ振興投票の売上金額の一部を国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものに充てる仕組みが創設されました。この特定業務の対象は現時点では新国立競技場のみであり、それ以外の施設は想定されておりません。
　今回の法改正は、特定業務のうち地域の発展に特に資するものについて都道府県が負担する根拠規定を創設するものであります。秩父宮ラグビー場を含む神宮外苑地区については、東京都と秩父宮ラグビー場を所有するＪＳＣなどの地権者において再整備に向けた協議を進めておりますが、現時点においてその整備の在り方について、その具体的な内容を文部科学省としては承知しておりません。
　また、秩父宮ラグビー場はラグビーワールドカップ二〇一九の会場には予定されておりませんので委員からお尋ねのあったような状況は想定しにくいのでありますが、仮にそのような状況になった場合には、まず特定業務に係る施設に該当するかを適切に判断することになります。その上で、仮に特定業務に係る施設に該当するとなった場合には、地域の発展に特に資するものに該当するかどうかについて東京都とも十分に協議して、適切に判断することになります。
○田村智子君　全部、現時点では、現時点ではなのでね。
　だから、法律として、造るならば、どうしても新国立で東京都の負担をお願いしたいなら、なぜそれに限定しなかったかなんですよ。この法案上は、今後拡大され得るような中身になってしまっているわけです、協議次第で。何より、都民に全く知らせずにこういう財政負担の枠組みを法律に定めてしまう、私はこのことは許されないというふうに思うわけですね。なぜこういう質問するかって、とにかくオリンピック関係の費用が大体幾らになるのか、この新国立競技場の建設費もそうでしたけど、私たちに本当に分からないんですね。
　今日、遠藤大臣にもお越しいただきました。
　東京オリンピックの準備、運営、必要な経費、これ当初の計画から大きく膨張しています。東京新聞四月一日付けの記事を配付いたしましたので御覧いただきたいんですけれども、東京都は二〇一三年一月、開催費用を七千三百億円として立候補ファイルをＩＯＣに提出をしたと。ところが、一五年七月には、日本組織委員会の森会長が二兆円を超すかもしれないと発言をすると。さらに、今年二月には舛添都知事が三兆円掛かるつもりで準備すると、こう発言をしていて、まさに天井知らずに膨れ上がっているわけですね。これはとても組織委員会で準備できる額ではなくて、巨額の国費負担、東京都負担になりかねないわけです。
　遠藤大臣はオリンピック・パラリンピックの担当大臣ですから、一体、開催費用がどれだけになるのか、これ組織委員会から説明を受けているんでしょうか。この二兆円を超えるというようなことが言われている、こういうことを遠藤大臣もお聞きになっているのかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　開催費用につきましては、組織委員会から具体的な説明は受けておりませんが、現在、組織委員会において東京大会成功に必要な業務の全ての洗い出しを行っているところであると承知をしております。組織委員会では、業務の洗い出しを踏まえ、大会開催経費の見直しについて、今年の夏頃にはＩＯＣと調整できるよう作業を進めていると聞いております。
　大会に関して様々な要望がある中、組織委員会において必要性の有無や、更に効率的、効果的なものがないかなどについてしっかりと精査し、大会に対する国民の信頼を損なうことがないように取り組む必要があると考えております。
　政府としても、こうした作業が確実に進むように促してまいります。
○田村智子君　これ、日本組織委員会の収入というのは五千億ぐらいの見込みだというんですね。ならば、その収入見込みの範囲で開催する努力をしなければならないわけですよ。何で二兆円、三兆円なんて話が出てくるのか。これ余りに無責任だと思います。
　昨年、新国立競技場の建設費問題では、総建設費が膨らむことに誰も責任を取らず、誰も歯止めを掛けなかった。じゃ、今度の東京オリンピックの開催費用については誰が責任を持ち、誰が歯止めを掛けるんですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　二〇一三年一月にＩＯＣに提出をしました立候補ファイルにおいては、大会組織委員会予算については大会組織委員会が、非大会組織委員会予算のうち公的資金については国、東京都が対応することとされております。大会経費に関しましては、大会組織委員会が赤字になった場合の対応については、ＩＯＣに提出した立候補ファイルでは、大会組織委員会は二〇二〇年東京大会を確実に実施できるよう東京都及び国と協議をする、その上で、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填することを保証する、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に日本国政府が国内の関係法令に従い補填するとされております。
　このため、大会組織委員会が赤字に陥らないようにするため、大会組織委員会のコスト抑制の取組について政府としても厳しく目を光らせてまいります。
○田村智子君　その目を光らせるのは遠藤大臣ということでよろしいんですか。なのに、どうして開催費用の総額聞いていないんですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　私が目を光らせてまいります。そして、費用については、先ほど申し上げましたように、例えばこれからリオの大会がありますが、リオの大会で必要だ、あるいは必要でない、こういうものもいろいろあります。そうしたことを含めて、今全ての業務を洗い出しているということでありますから、それを待って今いるところであります。
○田村智子君　続きは次回質問いたします。
　終わります。
○松沢成文君　無所属の松沢成文でございます。
　法案の質問に入る前に、今日はせっかく遠藤担当大臣に来ていただいているので、この東京五輪大会を成功させるために、現在の組織委員会の在り方について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年のスポーツの最大のビッグニュースというのは、やはり何といってもＦＩＦＡ、国際サッカー連盟の汚職事件が表に出てきたことだというふうに思います。最初はスイスの司法当局が捜査をしておりましたが、これ司法取引で事件化されませんでした。しかし、その後、アメリカの連邦捜査局、ＦＢＩの捜査の後、アベランジェ前会長ら多数の幹部が二〇〇〇年前後における収賄による不正利得罪などで米司法当局によってかなりの人数が起訴されました。この賄賂の総額は一億五千万ドル、日本円に換算すると大体百八十五億円以上、大変な賄賂ですね、とされまして、実は自身も関与の容疑を掛けられているブラッター前会長、アベランジェさんは元会長ですね、ブラッター会長もその後辞意を表明して、今アメリカの裁判にも証人として呼ばれている、こういう状況であります。
　さて、遠藤大臣、当初この捜査を担当したスイスの検察官から尋問を受けたという人間の中に東京五輪組織委員会の理事が含まれているということを御存じでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　尋問を受けたということについては承知しておりません。
○松沢成文君　スイスの検察官から質問を受けたんですね、尋問というか質問というか。これは、実は電通の元専務で、株式会社コモンズ代表取締役会長の高橋治之氏、実は組織委員会の理事を務めているんですね。
　このＦＩＦＡ汚職事件の裏金の出どころというのが、これはスポーツ用品メーカー、アディダスと電通が半分ずつ出資して一九八二年に設立した、スイスに本社を置いているＩＳＬ、インターナショナル・スポーツ・レジャーという会社なんですね。実はこの高橋氏は一九九三年に電通のＩＳＬ事業局長に就任しています。
　今回、ＦＢＩ摘発のきっかけとなったのが、実はイギリスのジャーナリスト、アンドリュー・ジェニングスさんによる捜査報道があってＦＢＩが動いたんです。この内容が、日本でも昨年の十月に発売されました、これ文芸春秋ですね、「ＦＩＦＡ　腐敗の全内幕」という本にまとめられております。
　実は、この本の中では、ＦＩＦＡの本部があるスイスでの裁判に触れる中で、四百万スイス・フラン、日本円にして約四億円もの大金がＩＳＬのダミー会社の海外銀行口座から高橋氏に渡ったと記されております。また、この事件を暴き出したとされるジェニングスの同僚記者、タンダ記者は、後に日本の月刊誌のファクタの誌上で、裁判で明らかになった裏金の送金リストなどと併せて、高橋氏が実質的オーナーである香港のギルマーク・ホールディングスに送金されているということを詳細に報じております。まあ、高橋氏はこのことは否定をされておりますがね。
　遠藤大臣、この組織委員会の理事を務めている高橋氏にこうした疑惑が掛けられているということは御存じでしたか。
○国務大臣（遠藤利明君）　今雑誌でそういう記事が出ていた、また、日本の記事にもそれが出ていたという話でありますが、そうした疑惑があったということについては承知しておりません。
○松沢成文君　さらに、このファクタに掲載されたこういう記事がありました。「電通のＦＩＦＡ「贈賄」密約」と題する記事において、同誌が入手した極秘文書について触れられております。これは電通とＩＳＬが締結したサービス合意書という文書のことでありますが、何と驚くことに、その内容は、二〇〇二年日韓ワールドカップ招致の際にＦＩＦＡの理事を買収するための買収契約だったというものであります。しかも、この契約書には電通側連絡先窓口として高橋氏の名前が記されております。具体的な内容としては、ＩＳＬがＦＩＦＡの理事に八百万スイス・フラン、約八億円を賄賂として支払って、ワールドカップの単独開催国に、日韓開催に結果なりましたけれども、日本が選ばれるように工作資金、賄賂を贈ったというものなんですね。
　実は、この件については、今年の二月に出版されましたこの本です、「電通とＦＩＦＡ　サッカーに群がる男たち」という本の中で、高橋氏も実はこの契約の存在を認めているんですね。何と言っているかというと、まあ驚きました、もう時効だからいいかなと言って切り出して、当時電通が有していたＩＳＬの株式四九％のうち三九％を電通からＩＳＬに高額で売却して、その売却益から八億円を二〇〇二年ワールドカップ日本招致のための活動費、つまりＩＳＬへ工作資金として渡したということも認めているんです。
　実は、昨年の十月にも、高橋氏があるテレビ制作会社をトンネルにしてＦＩＦＡのブラッター前会長に賄賂を渡したことをＦＩＦＡのチケット販売会社が公言をしているんですね。ひょっとしたらこれももう捜査の対象になっているかもしれません。
　大臣、オリンピックの組織委員会の理事の中に、こうやって堂々と不正を明言するような人間、あるいは海外の司法当局、捜査当局から調査対象になるような人間、一時こんな言葉はやりました、疑惑の総合商社のような人間、こういう人間を、組織委員会の理事にとどまる、これ、許されるんでしょうか。
　高橋氏は任期は今年の六月までです。この任期を待たずしてもう一刻も早く、こうした国際的な司法機関から捜査の対象になるような疑惑だらけの人間が組織委員会にいるということは、もしかしたらこれ、捜査が進んでいったら組織委員会全体が世界から何なんだと思われますよ。
　この人事はきちっとやっていただきたいと思うんですけれども、担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　今御指摘ありました高橋理事が捜査の調査対象になっているかどうかについては承知しておりません。
　元々公益財団法人である東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の理事については評議員会の決議によって選任されるものであり、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより職務を執行することとされております。
　高橋理事については、二〇一四年六月に大会組織委員会の理事に就任し、職務を遂行されているものと承知しておりますが、大会組織委員会の人事については大会組織委員会自身が決定するものと考えており、政府として今、理事個人個人についてお答えを申し上げる立場にはありません。
○松沢成文君　もし、組織委員会の理事にこんな疑惑だらけの人がいて、もしこれが事件化されたりしたら、これ、組織委員会全体が問われるわけですよ。
　それで、大臣の職務、こう書いてあるんですね。オリンピック大会・パラリンピック大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進をするのが大臣なんですよ。だから、これは組織委員会マターですから組織委員会でやってもらわなきゃ、私、関係ありませんなんて、これ、許されないんです。こういうことをきちっとやらないとオリンピックが成功できないんですね。
　ですから、大臣、この高橋氏についてきちっと、大臣なり、調査をして、あるいは大臣がやらないのであれば組織委員会に、こういう指摘が国会であったと、大丈夫なのか、きちっと調査して疑惑があるような人間だったらきちっと切りなさい、そうやって総合調整すべきじゃないですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど申し上げましたように、高橋理事が捜査の調査対象になっているかということについては承知をしておりません。何よりも、職務を執行するこの理事につきましては組織委員会自身が決定するものであると考えておりますから、政府としては今お答え申し上げる立場にはないと思っております。
○松沢成文君　次に、私は、前回の委員会でも質問申し上げましたが、組織委員会の会長である森喜朗会長について、担当大臣の認識を伺いたいんですね。
　まず、森喜朗会長、これまで頑張ってこられたと思います。私は人格攻撃する意味は全くありません。しかし、現在七十八歳という高齢であります。そして、肺がんの手術を受けるなど健康上の問題も抱えています。そして、本人も二〇二〇年の大会を前に辞任する可能性も示唆しているんですね。こう言っています。もう一年でも二年でもいい、毎日全力投球する、二〇二〇年まで頑張りたいという気持ちがあるが、そういう大層なことは考えていないというんですね。
　これ、ただ、大会を間近にして辞められるほど一番組織運営上困ることないですよ。もし自分の体力に自信がない、自分は二〇年まで務める気持ちがないというのであれば、早く退いて次の会長に譲って、盤石な体制をつくっていくべきじゃないでしょうか。
　ですから、今の森会長の存在は、東京五輪準備の継続性、あるいは完結性、持続可能性に大きな不安を抱えることになるという私は危機管理上の問題があると思いますが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　まず、新国立競技場やエンブレムなどをめぐって国民の皆様から大変厳しい御意見をいただいたことについては、真摯に受け止めなきゃならないと思っております。
　また、昨年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針もあるとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けては、大会の運営主体である大会組織委員会はもとより、開催都市である東京都や政府を始めとする関係者が一体となって取り組んでいくことが重要であると思っております。このため、政府代表であるオリパラ大臣、組織委員会の森会長、東京都の舛添知事の三者が三月三十一日に会談を行ったところであり、今後、定期的に直接会談をし、情報を共有するなどの取組を通じ、大会の成功に向け関係者が連携して取り組んでいくよう努力をしていく所存であります。
　今、森会長についてお話がございました。昨日、エンブレムの発表会におきましても、ＩＯＣ副会長であり、調整委員会のジョン・コーツ委員長ほか、役員の皆さんおいでになりましたが、ＩＯＣと組織委員会の大変強い信頼関係があると思っておりますので、私からその組織委員会の人事についてコメントする立場にありませんし、組織委員会の人事については大会組織委員会が決定するものと考えております。
○松沢成文君　政府というよりも、大臣の私は認識をお聞きしたいんですけれども。
　今大臣、いみじくも触れられました新国立競技場の建設問題ですね、これも実は森会長が最後まで当初案にこだわったというのは、いろんなところから情報が出ております。有識者会議の最後の会議でも、なぜこの案じゃいけないのだということをどんとぶって、ほかの人たちから一切それに対する批判が出ないで、なあなあとその会は閉じられてしまったということもあります。
　それから、エンブレム問題でも、組織委員会の組織の密閉性というか、やらせ投票までやって、どうにか自分たちの意向に沿う案を作ろうとしたなんということも赤裸々になりました。
　さらには、聖火台の設置問題も、これはＪＳＣがやるのか、文科省、ＪＳＣがやるのか、あるいは組織委員会がやるのか。両方とも全く忘れてしまっていて、指摘されて初めて、どうしようか、みんなで総合調整して頑張りますと。これも、私は組織委員会の大きなミスだと思いますよ。
　さらには、先ほど御指摘ありました大会運営費についても、もう何が何だか分からない。最初は三千億だと言っておいて、五千億ぐらい自分たちで集められるだろうと。でも、七千億ぐらい掛かりそうだ、いや、一兆は超える。こういうことを言っているわけですね。
　私は、こうした不祥事やミス、失敗、この責任は、やはりトップである森会長が負わざるを得ないと思うんですよ。普通の組織だったら、ここまで失敗を繰り返していたらトップは辞任です。それを全く、みんなで傷口なめ合って、総合調整して協力してまいりますと。こういうことをやっているからまた大きなスキャンダルが起きるんじゃないですか。
　私は、以上四つの問題について、森会長の組織のトップとしての責任はある、私は辞任がふさわしいと思いますが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　組織委員会が結成をされて以来、森会長を中心にして、大変な御努力をいただいております。今、松沢委員から御指摘がありましたように、課題、エンブレムの問題やらあるいは新国立競技場の問題、いろいろありました。しかし、そうした中でも、東京都あるいは政府が組織委員会と一体となって、場合によってはそうした失敗があって、それを皆さんで共有しようというような活動をしながら今日まで来ておりますし、先ほど申し上げましたＩＯＣとの信頼関係も大変強いものがありますし、私は十分責務を果たしていらっしゃると思っております。
○松沢成文君　もう一点指摘します。
　森会長の問題をもう一点挙げれば、やはりメディアの皆さんに対する恫喝があると思いますね、私は。
　実は、このスポンサーシップをめぐっても、メディアの皆さんにも協力いただきたいということでお願いしているんですね、組織委員会から。それは当然だと思います。実は東京中日新聞にもお願いしようと思っているんでしょうけれども、森会長は、東京新聞は新国立建設問題などで批判的に書いているからけしからぬと、組織委としては五輪に批判的な東京新聞は外して中日新聞だけと契約したいと、こういうことも言っているんですね。これに対して中日新聞の小出社長は、冗談じゃない、報道の自由とスポンサー契約は関係ないんだと。これは正論だと思います。
　これを収める、このけんかを収めるために武藤事務総長がまた東京新聞の幹部に会っていろいろ言う中で、やはりこう言っているんです、スポンサーが五輪を批判するのはおかしいと。もうこれも恫喝だと思いますけれどもね。
　皆さん、メディアというのは、その政府あるいはオリンピックの準備、様々な角度から分析して、おかしいということはおかしいときちっと言うのがメディアの役割ですよ、ここを改めるべきだと。そのメディアに対して、国立問題で批判するようなメディアはおかしい、そんなやつはスポンサーにさせないんだ、こんなことを言っちゃったらもうメディアの皆さんは萎縮しちゃいますよ。つまり、森さんを、組織委員会を、あるいは今のやり方を批判したら自分たちはいじめられる、外されると思うからです。
　その上、組織委員会の会長というのは放映権をどこに決めるかと全部権限握っているんです。ですから、各テレビ局は、みんな人気スポーツの放映権を取りたいんですよ。そのためには組織委員会の会長に嫌われたらおしまいだから、何の批判もできずに萎縮しちゃっているのが現状ですよ。なぜこうなっちゃうのか。
　もう両大臣おりますけれども、両大臣とも森会長と非常に親しいと思いますが、絶対権力が長くあり過ぎるんです。森さんは、スポーツ界、体育界に君臨してきて、確かに実績も残していると思いますが、今も全部自分のやり方でオリンピックもスポーツ界もやってみせるという自負が逆に出て、私は、長期権力が、ずっと絶対権力が長期化することによって腐敗してきていると言わざるを得ないんですね。ですから、今、森会長に対して誰もいさめることができません。両大臣だって全然いさめることができません。国会でもほとんど意見が出ません。メディアは萎縮しちゃっています。官界の皆さんは黙っているのが一番いい。こうやって暴走が始まって汚職につながっているんじゃないですか。
　両大臣に最後に、私は森会長の問題点について三つほど指摘させていただきましたが、それに対して、それでも森会長じゃなきゃオリンピックはできないんでしょうか。新しい人心一新が求められていると思いますが、いかがお考えか、一言ずつ伺いたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　まず、先ほどのメディアに対する対応につきましては詳しく承知をしておりませんが、これは、馳大臣も私も森会長と長いお付き合いですが、大変細やかな気遣いをされ、また、大変配慮をされる方でいらっしゃいますから、ややもすると受け止め方が、違った受け止め方をされるときもあるかなと思っております。
　しかし、このオリンピック招致から、そして組織委員会ができて、これまでの運営、それも、今いろいろ批判が多いということがありましたが、それ以上に、ＩＯＣを始めそうした皆さん方の信頼がしっかりあって、そしてその仕事をなされているということですから、私は森会長の仕事を評価させていただいております。