Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、ＩＳＯの１４０００シリーズとはちょっと観点が違いまして、やはり地球温暖化を対象にした、一般的な環境問題だけじゃなく、地球温暖化を対象としたエネルギー管理士の全社版みたいなものが必要じゃないかという発想でございますので、私はもう資格は強制にすべきではないと思うんですけれども、省エネ法の世界の中でそのような、全社的な省エネルギー、温暖化対策の管理ができるような資格ができるんではないかと思っております。
　先ほどの御質問の続きでございますけれども、経団連のこのアンケートを見ますと、実は、経団連に所属している会社の七三％が自主的にホームページでその会社がどういうふうに環境問題に対応しているかというのを出していると。また、五四％は環境報告書の作成を行っているということがございますけれども、企業の、特に省エネルギーを中心とする温暖化対策の環境報告書みたいなものを自主的に作成することを進めてはどうかと思うんですが、いかがでございましょうか。
　私自身、ボランティアプラン、企業が自主的に地球温暖化に対応するというプランを作るときに、ちょうど私、実は担当でございまして、やはり経済産業省が推進される政策は自主的に、それも先を行ってやっていただくべきじゃないかと思っておりまして、このような環境報告書というのは、このままいくと恐らく義務化されるんじゃないかと思いますので、なるべく早いうちに自主的な枠組みをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（齋藤浩君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、環境報告書を作成する企業は大変増えてきております。環境省さんの調査によりますと、平成十五年度で七百四十三件ということでございますので、前年比九十三社も増えていると。今後も増えるという見込みが立っております。
　その背景には、昨今、特に企業の社会的責任というものが、単なる義務ということではなくて、正に企業のブランドイメージを大変高くするという社会的風潮になってきております。したがいまして、環境も含めまして、社会経済を含めたいわゆるＣＳＲ報告書というものの一環として環境報告書を出しているものが増えてきていることかと思います。
　その内容について見ますと、確かに環境報告書と銘打ってございますが、内容的には、主たる内容といたしまして、地球温暖化対策に取り組むために、例えばエネルギー原単位をどう下げていくかなど、エネルギーを含んだ総合的な対策というものを売り物にしているといいますか、主たる内容にしているものが増えてきてございます。
　私どもといたしまして、正に自主的な取組を促すという意味では、御指摘ございました経団連の自主行動計画のフォローアップの中で、そこで正に省エネルギー対策とＣＯ２削減対策というものが総合的に取組するというものが挙げられてございます。これにつきましては、企業の方々あるいは業界の方々に対しまして、積極的に対外的なＰＲを行って正に社会的な認知を得られるように促しているところでございます。
　今後とも、各業界における主要企業を中心にして、そのような動きをこのフォローアップの場も活用しながら推進してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　そしてまた、環境問題につきましては、先ほどお話ありましたＩＳＯの１４０００シリーズが非常に動きが速いわけでございますけれども、そういうＩＳＯ１４０００シリーズのようなものを活用して是非、私が知っている範囲では企業の環境報告書の項目ってやっぱりばらばらなんですよ。会社によっていろんな書き方があるという状況でございますので、例えばＣＯ２の排出の測定基準にしても各社ばらばらと。今、ＩＳＯ、国際標準機構でそういうＣＯ２排出の測定基準みたいなものを作ろうという動きがございますので、是非そういう動きを進めていただきたいと思います。
　次に、地球環境の問題につきましては、直嶋委員からも炭素税のお話、環境税の話が出てきましたが、ちょっと資料をせっかく用意したのでごらんになっていただけますでしょうか。二ページ目でございます。
　私自身も党の方で環境問題に関係しまして、いろんな議論に参加していますけれども、やはり炭素税、環境税という話はやっぱりすぐ出てくるわけでございます。ただ、私自身、政府税調の議論なども見ていますと、非常に視野が狭いんじゃないかなというふうに思っております。なぜかと申しますと、今、石油関係の税はこれだけあります。ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、原油・製品関税という感じになっていると。そこで、経済産業省がいろんなエネルギー問題、環境問題に取り組むために使う原資というのは、石油石炭税と原油・製品関税ということになっています。
　今の環境税の議論を聞きますと、やはりこの部分と環境税の関係ということが主に言われているとは思うんですが、是非ここで経済産業委員会の皆様にごらんになっていただきたいのは、道路に、石油関係税のうち道路に行っている部分は半分以上あるという状況でございます。これ平成十七年度の予算でございますが、道路に四兆三千億円行っているということでございまして、今後、日本の環境問題、省エネを始めとする環境対策を考えた場合、またエネルギーの安定供給を考えた場合、この枠組み自体を僕は見直すべきじゃないかと。環境税の数千億の導入を議論するんではなく、石油関連税制の全体を見直すべきじゃないかと考えておりますが、財務省の方々はこれをどう考えておられるか教えていただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　環境税の議論と揮発油税等の関係についてでございますが、揮発油税等の道路特定財源につきましては、受益と負担の関係に基づきまして暫定税率の負担を国民に求めているというのが現状でございます。こういった中でこれまで、納税者の理解の得られる範囲で費途の拡大を行いつつ、道路関係の歳出に充てられてきているということでございます。
　環境税に関する議論につきましては、まずはその必要性を十分に御議論いただく必要があると考えておりますが、特定財源一般で申し上げれば、国全体の厳しい財政事情の下で財政資金の有効な活用を図るとの観点を踏まえ、一般財源化も含めてその在り方を検討することが基本というふうに考えております。
　今後の道路特定財源の在り方につきましては、そうした国全体の厳しい財政事情の下での特定財源の在り方といった観点や、今後の道路予算の状況、納税者の考え方などを踏まえ、幅広く検討を進めていく必要があると考えております。
○藤末健三君　財務省の方にちょっと申し上げたいのは、もう一回質問申し上げます。
　私は、道路財源、道路の整備のこの予算が一般財源化するという議論は知った上で申し上げていまして、私が申し上げているのは、このような石油とかに関する税制を、環境税も含めて、道路財源であろうとしても、石油に関係する、エネルギーに関する税金として見るべきじゃないかということを申し上げているんですが、その点いかがですか。エネルギー起源税みたいな形です。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　石油関係諸税に関して環境対策との関係という御質問でございますが、現在、石油石炭税につきまして石特会計に繰り入れられておるわけでございますが、この石特会計におきまして平成十五年度に制度改正を行いまして、同特別会計を経済産業省と環境省の共管として、両省で連携してＣＯ２排出抑制対策に取り組んできている、こういったことでございます。
　この揮発油税についてどうしていくかということにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しということになりますが、納税者の理解の得られる範囲で費途の拡大を行いつつ、道路関係の歳出に充てられてきておる。ただ、一般論で申し上げれば、一般財源化も含めてその在り方を検討するということが基本ということでございまして、環境税に関する議論につきましては、まずは環境税としての必要性を十分に御議論していただくと、こういった中で今後検討していただくということと考えております。
○藤末健三君　是非、委員の皆さんにも聞いていただきたいのは、今環境税とかいう議論は、もう先ほど財務省の御説明にもありましたように、石油石炭税の枠で環境省と経済産業省の予算取り合いみたいな形になっています、はっきり言って。環境問題とエネルギー安全保障の問題を考えた場合、この狭い五千億円の枠でできるわけないと思うんですよ。
　是非とも僕は政治のイニシアチブで、財務省の方には多分もう質問しても同じ答えいただくと思いますので質問しませんが、委員の方々に申し上げたいのは、やはりこの道路財源、揮発油関係の税を含めて、環境問題、エネルギーの安定供給、そして産業の育成といった観点から議論を僕はすべきではないかと思っています。是非そうしていきたいと思っております。これはもう意見の表明でございます。
　続きまして、御質問を申し上げたいのは、せっかく環境省の方においでいただいていますので、今の省エネルギーの観点でいきますと、今回、交通分野、運輸分野が入りましたけれども、車でいきますとディーゼル車、これ非常にＣＯ２の排出という意味では、今のガソリン車よりも効率的だと言われています。
　例えば、ディーゼル乗用車が一〇％、今は日本では〇・一％のディーゼル乗用車しかありませんが、それが一〇％に、普及率が一〇％になりますとＣＯ２二百万トン年削減できますし、また大事なことは、乗用車の排出ＣＯ２が減るだけではなく石油精製の方のＣＯ２排出も百七十万トン年減ると、年間百七十万トン減るということで、合わせますと百五十万キロリットル辺りの省エネになるんですよ。非常にディーゼルの効果は大きいと計算されていまして、欧州におきましては四四％、乗用車で四四％のディーゼルの普及があるわけですけれども、日本じゃ後れているわけでございます。
　このような省エネという観点からディーゼル車の普及をどう考えるかということについて、環境省さん、ディーゼル車の普及止めていますのが規制と言われていますので、環境省がどう考えるか教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（竹本和彦君）　委員御指摘のとおり、ディーゼル車につきましては温暖化防止の観点から、近年、乗用車を中心に注目を集めてきておるところでございます。また、都市の大気の汚染の観点から、まだ依然として大都市中心に厳しい状況にございます大気環境を踏まえまして、政府では一丸となりまして閣議決定というものを平成十四年やっておるわけでございますが、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準を平成二十二年度、二〇一〇年度までにおおむね達成するということを目標としてございまして、この目標を達成するために、新車について世界でも最も厳しい排出ガス規制を導入する、また低公害車の普及促進を図る、そして特別立法で自動車ＮＯｘ・ＰＭ法というのがございますが、これに基づく大都市に限りました一層厳しい対策の推進を三本の柱として推進をしておるところでございます。
　とりわけ新車につきましては、本年の四月に中央環境審議会からの答申をいただいておりまして、平成二十一年、二〇〇九年よりディーゼル自動車の排出ガス規制を強化をしまして、基本的にガソリン自動車と同じレベルの規制を行うということが答申されておりまして、この規制が実施に移されまして代替が順調に進みますればディーゼル自動車の排出ガス問題というのがほぼ解消されるわけでございまして、こうした規制をきっかけに、先生御指摘のとおり、燃費性能の良さと相まってディーゼル乗用車が一層普及するということを期待しているところでございます。
○藤末健三君　環境省の方にまたお聞きしたいんですけれども、ＣＯ２、地球温暖化対策が重要と言いながら、一方でヨーロッパよりもきついディーゼル規制をしてディーゼル車の普及を止めているわけですよ、これは。それはどうしてですか、お答えください。
　全然違うんですよ、これ、排出量。
○政府参考人（竹本和彦君）　先ほど申しましたが、大都市の大気環境の状況、とりわけ自動車が集中しております大都市圏におきまして、まだ依然として、私ども目標とする環境基準が達成されていない状況にございまして、技術的な検討も踏まえまして、先ほど申し上げた技術的に可能な範囲でこの所要の規制を推進していこうというのが政府の方針でございます。よろしくお願いします。
○藤末健三君　端的に答えていただきたいんですけれども、なぜヨーロッパよりもきつい基準を作るんですか、環境省さん。ＣＯ２排出が大事であればそれを考えなきゃいけないんじゃないですか。お願いします。
○政府参考人（竹本和彦君）　繰り返して恐縮でございますが、ＣＯ２対策も大事でございまして、また大気、大都市の環境の保全というものも併せて対応していく必要があるという観点で、私ども先ほど申し上げたような対応をしております。
○藤末健三君　それが何か聞いているわけですよ、こっちは。
　ちょっとまともに答えていただきたいんですけれども、両方大事ですよという話をしておいて、ＣＯＰ３の達成はどうなんですか、じゃ。ＰＭとＮＯｘの規制の方が大事なんですか。もういいです。もう多分答えないですから、はっきり申し上げて。ただ、きちんと説明できるようにしておいてくださいよ。じゃないと動かせませんよ、環境省さん、このままじゃ。本当ですよ。ディーゼルが駄目ならば、例えばハイブリッドカーの方が機能がいいんですよと、我々はハイブリッドカーを進めるんですよとお答えいただければ、それは納得したんですよ。はっきり言って。データありますもの、ここに。ハイブリッドカーとの比較も、ディーゼルとの。そういうことをちゃんと研究してくださいよ、申し訳ないですけれども。僕がちょっと勉強しただけでも分かることを言えないんですからね、本当に。猛省を促します、これは正直言って。
　ディーゼル車とガソリン車とあって、ハイブリッドカーの方がはるかにいいんです、今のところ。ですから、ハイブリッドカーを進めると言っていただければそれで済んだ話が、全然答えがなってないじゃないですか。そういうことはやめていただきたいと思います。いや、もういいです。猛省をいただいて終わりです。いやいや本当に。
　次に、ちょっと省エネ法とは外れるんですが、中国との関係をちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　午前中も直嶋委員と加納委員からもお話ございましたが、やはり中国のエネルギー消費量がどんどん増えているという中において、やっぱり中国、非常に重要ではないかと考えております。私が思いますのは、今回の東シナ海の油田の開発の問題、あとサハリンのガスパイプラインの話などもございますけれども、今非常に中国と日本が資源をめぐって競争しているような状況になっているんじゃないかと。実際にイランなどで働いている方のことを聞いていますと、もう油田の交渉、開発交渉をやっていると中国が横から入ってきて邪魔されるようなことが起きているということでございますが、私自身は、やはり中国との間にこの省エネ、今回の省エネも含みます総合的なエネルギーの政策を協調できるような体制を政府間につくっていくべきではないかと思うわけでございますが、その点いかがでございましょうか。お願いします。
○副大臣（保坂三蔵君）　御答弁申し上げます。
　ただいま藤末議員がおっしゃいますとおり、現在の原油高の要因にもなっているのが中国の動向でございます。そういう点で、我が省といたしましても、平成八年以降七回にわたりまして包括的な資源問題を含めた協議を続けてきたわけですね。これは実務者レベルで、局次長でございますけれども。これらをやる中で、今度は例の東シナ海の問題が起きましたので、別途にまた二回やったわけです。そういうことを含めて、これから中国と日本の間ではこのエネルギー問題では非常にお互いにウイン・ウインで話合いをできる場があるわけなんですね。
　ですから、まず相互理解を深める中で、境界画定はこれはもう非常に難産でございますけれども、資源問題ではじっくり話し合う、そういう時期に来ておりまして、現在進行中でございます。
○藤末健三君　是非進めていただきたいなと思います。できれば、日本側担当者が今エネ庁の次長じゃないですか、資源エネルギー庁の次長がなされていますので、私はやはり副大臣若しくは大臣クラスで是非とも議論を進めていただければと思います。やはり過去のこの資料を拝見していますと、資源の開発の議論とか、共同備蓄の議論とかも出ていますので、やはりもっと高いレベルで中国との間のエネルギー共通政策みたいなものをつくっていただければと思っています。
　私はなぜこういうちょっとエネルギーにこだわるかと申しますと、やはり、今ちょっとごたごたしていますけれども、欧州連合を見てみますと、あれもそもそもの起こりはフランスとドイツが石炭の共同管理を行ったところから発生していまして、やはりそういうエネルギー問題を共同で克服することにより、やっぱり日中間の新しいつながりができるんではないかということも期待できると思いますので、是非とも日中間のエネルギーの政策対話みたいなものをもっと加速化していただければと思います。
　また、この中国との問題に関係しまして、特に地球環境問題への対応、エネルギー安全保障の観点から、私の頭にはちょっと中国があるんですけれども、ＣＤＭ、クリーン開発メカニズムなどを利用して、我が国の省エネ技術とか、あえて申し上げますと原子力技術を中国若しくはいろんなアジアの国々に持っていくということをやってはどうかと考えるんですが、その点につきまして何かございましたら、経済産業省の方お願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　中国はお隣の国で、いろんな意味で関係が深くならざるを得ないといいましょうか、していかなければいけないわけであります。
　今、保坂副大臣からも答弁いたしましたように、エネルギーの産消対話ということを日本が積極的にやっているわけでありますけれども、そういう中で、ＣＤＭですか、クリーン・ディベロプメント・メカニズム、これを大いに日本としてもメリットがあるんで活用しなければいけませんし、また、中国の方も、やっぱりエネルギーそのものを確保したいと同時に、先ほども、午前中申し上げましたが、私が会った相手のトップの皆さん方は省エネあるいはまた環境といったものに極めてやっぱり敏感でございまして、そういうところに日本としても積極的に貢献したい、そして向こうもそれを望んでいると、こういうことでございます。
　したがいまして、ＣＤＭもそうでありますし、それから今御指摘のありました原子力発電所も安全ということを前提にすればクリーンなエネルギーですから、これはもう日中双方にとっても目指すべき方向であるということで、日本としても中国の原発需要にこたえるように、日本としても協力といいましょうか、積極的にビジネス参加をしたいということで私も中国の方に手紙を出したところでございまして、文字どおりお互いがウイン・ウインというか、環境、中国の環境が悪くなるということは、空と海から断りなしに日本の環境も悪くなってくるわけですから、非常に迷惑な話でございますので、そういうことのないように前向きに協力しましょうということで、口頭ではございますけれども取りあえず合意をしているところであり、それから、先ほど御指摘のありました日中のエネルギー対話も、副大臣、場合によっては大臣間でやるということも非常に貴重な御意見として検討させていただきたいと思います。
○藤末健三君　いや、本当に、是非、大臣にはもう期待しておりますので、やっていただければと思います。
　私はよく最近中国に行っているんですけれども、やはり空気汚いんですよ、すごく。車もすごい旧式なものが走っていますので。ああいうところでやはり日本の技術できちんと中国の環境が良くなったという形になれば、中国の方も我々日本に貢献すると思うんですよね。ですから、是非、本当に経済産業省ができるところは非常に大きいと思いますので、是非やっていただければ有り難いと思います。それは恐らく環境問題、エネルギー問題だけでなく、恐らく日本の安全保障全体に関係するものだと思いますので、是非お願いいたします。
　次に、そのような外国との関係で申し上げますと、今回、小泉首相がアフリカのＯＤＡを増やすということをおっしゃっておられます。私自身、アフリカにＯＤＡを増やすことについては非常に疑問はございますけれども、もしアフリカのＯＤＡを増やすんであれば、貧困対策も重要でございますが、もう一つの観点としてエネルギー安全保障という観点を入れていただいてはどうかと思っております。
　私は、海外などで見ます資料ですと、中東から中央アジアにかけて、不安定の弧、インステーブルエリアみたいな形で書いていまして、逆にアフリカのナイジェリア辺りは石油供給としては安定していると書いてございました。これは本当かどうかちょっと分からないんですけれども。そういう状況を考えますと、我が国のエネルギー安全保障を考えた場合、アフリカのＯＤＡを使い、そのエネルギー安全保障の、エネルギーの安定供給をもっと高度化させていただきたいと思うんですが、この点につきまして外務省の方のお考えを教えていただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えを申し上げます。
　お話しございましたとおり、これから我が国としてアフリカに対する支援を強化をしていこうということで、アフリカに対するＯＤＡをこれから三年間で倍増していこうということを先般のサミットでも小泉総理の方から表明をいたしたところでございます。
　こうしたアフリカに対する支援につきましては、基本的には、私どもとして、農業であるとか貿易投資であるとか、あるいは紛争予防とか平和構築といった、そういった分野を重点としてアフリカの社会経済開発を支援をしていきたいというふうに考えております。
　他方、御指摘のございましたエネルギーの問題、あるいはそのエネルギーの供給先としてのアフリカ、我が国のエネルギー安全保障にとってのアフリカと、こういう視点、これは誠に重要な視点であろうと思います。
　私どもとして、先ほど申し上げたＯＤＡを通じてアフリカの諸国を支援をすることによってアフリカが安定的に発展をする、そして、そのアフリカ諸国と我が国との関係がそうした支援を通じて関係が強固になるということは、これは我が国のエネルギー分野での協力関係の構築とか、それからエネルギーの安全保障という観点からも、そういう意味でも意義あるものだというふうに考えていますが、他方で、またＯＤＡを通じて、直接に、そのエネルギー分野でどういうことが直接に役立つことでできるかということについても考えてまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非、エネルギーの安定確保の観点も入れていただきたいと思います。
　やはりＯＤＡ、私が思っている、ＯＤＡに対する思いと申しますのは、やはりある程度は我が国のために役立たなきゃいけないと、ウイン・ウインの関係にならなきゃいけないと思っておりますので、是非お願いしたいと思います。
　私、実は来月アフリカのＯＤＡの視察に行くんですよ。ですから、一生懸命向こうの方を見てきましてちゃんとした報告書を書こうと思いますが、やはりＯＤＡのことになっていまして、やはり観点としましては、ＯＤＡが現地の国に役立つとともにやはり我が国にもプラスになるような仕組みに是非やっていただきたいと思います。
　また、このエネルギーの安全保障、エネルギーの安定確保という形で、先ほど中川大臣から五つのＥプラス一つのＥということで、五つのＥの中にＥＰＡというお話をいただきました。私もＥＰＡは非常に重要だと思っておりまして、中国の、そして韓国の、アメリカのＥＰＡの担当者とか話をしておりますと、一つ気になりましたのが、例えば中国が、向こうではＦＴＡと言っていますけれども、フリー・トレード・アグリーメントとおっしゃっていますけれども、そういう経済連携の条約の中にエネルギーの安定供給という条項を入れるということを話しているらしいんですよ。例えば、オーストラリアと中国が結んだ場合に鉱物資源の安定供給みたいな条項を入れようというような交渉もしているという話を聞きまして、これは一つのやり方じゃないかなと思いました。
　なぜなら、我が国も資源もないしエネルギーもない国でございますので、今いろんな国と交渉しているこのＥＰＡの中にエネルギーなどの安定供給みたいな条項を我が国も入れてはどうかということを考えているわけでございますが、この点につきましては、経済産業省の方、どなたかお答えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　経済連携協定、ＥＰＡでございますけれども、ＷＴＯ上の要件満たすということを前提として進める必要がございまして、その前提の下で我が国は、相手国、交渉相手国の国情あるいは我が国の政策上の要請、こういったことに応じまして内容を構成をして交渉に臨んできているところでございます。
　この際、我が国の政府は、基本方針といたしまして、このＥＰＡの交渉におきましては、物品の貿易あるいは投資の自由化、こういった自由化措置を求めるということにとどまりませんで、相手国との協力措置を盛り込むということを基本にして進めてきております。
　これまでの交渉の過程で、国によりましては、交渉中のところもございますので国名は触れませんけれども、資源エネルギー事業に関係し得る分野において投資の自由化を約束をしてもらう。あるいは、その協力という中でエネルギー分野を特掲いたしまして、民間の連携が進みますように様々な促進や発展の事業をする。あるいは、ＣＤＭ取得を促進するというための事業をしようではないかと。こういったことで、日本のエネルギー利用を少しでも増やすと、こういった点も入れて臨んできております。
　御指摘ございましたように、このＥＰＡの交渉を通じまして、このような投資環境整備や協力事業の実施等に引き続き進めるということで、我が国の資源エネルギーの安定確保につきましてもこのＥＰＡが少しでも役に立つという視点を進めていきたいと思っておりまして、我が国に真に意義のある経済連携というものを推進するつもりでございます。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　ＥＰＡ、私も、ＷＴＯの例外条項の中で動いているわけでございますが、やはり二国間協定ということでございますので、非常にフレキシビリティー、自由度が高い制度だと思いますので、このようなエネルギーの安定供給なども是非ともＥＰＡの枠組みで進めていただきたいと思っております。
　また、エネルギー安全保障につきまして、資料をちょっとごらんになっていただけますでしょうか。三ページ目でございます。
　私、今日の省エネ法の御質問では、今回の省エネ法は地球環境問題への対応ということで法改正が行われたわけでございますけれども、やはりちょっと環境問題に頭が行き過ぎているんではないかなということを懸念しております。
　これは何かと申しますと、これは資源学者が書いたレポートから取ったものでございまして、オイル、原油の産出が大体二〇一〇年ぐらいでピークになるんではないかと、そして減っていくんではないかというレポートでございます。実際、これは一番極端な例でございまして、ただ一方で、ＩＥＡなんかのレポートを見ましても、二〇三〇年ぐらいにはこのままいくとピークになってしまうんではないかというレポートが出ています。
　このような状況で、非常に、石油を中心とするエネルギーの安全保障というものが非常に重要ではないかと思っているんですが、私自身がはたから見ていますと、石油公団が民営化ですか、されたり、非常にもうエネルギー政策が環境に寄り過ぎているんではないかなということを懸念するわけでございますけれども、このようなオイルピークの議論についてはどのような考えをお持ちか、そして対策を取ろうとしているかというようなことを教えていただけませんでしょうか、お願いします。
○政府参考人（小平信因君）　ただいま御指摘のございましたオイルピークセオリー、今、石油ピーク論というふうに言われるわけでございますけれども、これは世界の石油埋蔵量が相当残存をしているにもかかわらず、石油生産がある時期にピークを迎えて、その後は次第に減退をしていくという考え方でございまして、最近様々なところでこういう説が再び提起をされております。
　ＩＥＡは昨年の世界のエネルギー展望二〇〇四におきまして三つケースを出しておりまして、世界の石油生産は、標準的なシナリオにおきましては、在来型の石油生産は二〇二八年から二〇三二年の間にピークを迎えると、それから悲観的なケースでは二〇一三年から一七年のころがピークになると、最も楽観的に見た場合には二〇三三年から三七年の時期にピークになるという分析を紹介をいたしております。
　こうしたオイルピークにつきましての分析でございますけれども、そもそも世界の究極可採石油埋蔵量がどの程度と見通すか、あるいは各油田ごとに石油生産がどういうスピードで減っていくかというようなこと、それから石油価格の動向でございますとか、非在来型と言われますオイルサンド等の見通し、様々な仮定の下に分析をいたしておりまして、世界の中でもこのオイルピーク論が妥当なものであるかどうか、あるいは妥当として、そもそもピークを迎えるタイミングはいつごろになるかということについても大変幅が広い状況にございます。
　ただ、これから世界の石油需要が伸びていきます中で、これに対応して生産能力がどんどん拡大をしていくということがタイムリーに実現をされていくことについては、全体の需要量がどんどん増えておりますので、不確実性が増大していくことは事実であるということで、この点に関しましては大方の合意があるというふうに考えております。
　日本といたしましては、省エネルギー対策の一層の推進、それから原子力の推進、天然ガス利用拡大等のエネルギー供給の分散と多様化に取り組むことによりまして、長期エネルギー需給見通しにございますように、石油に対する依存度を現在の五割から二〇三〇年には四割程度に下げるという見通しを策定しているわけでございますけれども、それでも四割は石油に依存するわけでございますので、今後とも、戦略的地域におきます石油の自主開発の推進、それから供給源の多様化、産油国との関係強化というようなことで、今後とも石油の安定供給確保のための取組を積極的、総合的に進めていく必要があるというふうに考えております。
○藤末健三君　何でわざわざＣＤＭとかＥＰＡの話をしたかと申しますと、私は、本当に石油を始めとするエネルギー安全保障の政策に頭が僕は回ってないんじゃないかというのが私の感想でございます。
　実際にＥＰＡの議論につきましても、あとＣＤＭの議論につきましても、もっと日本が国際的なわがままを僕は言うべきじゃないかと。省エネを進めるのも結構だと思いますし、備蓄するのもいいと思うんですけれども、もっと国際的に我が国の安全、エネルギーの安全を考えていかなきゃいけない時期に来ているんではないかなと思っていますが、やはりなされている政策は、僕は今の枠組みの延長でしかないと思うんですよ。
　ですから、是非とも、ドルが、スポットで六十ドルになっちゃう。六十ドルってすごい額です。日本はちょうど円高で備蓄もあるからって、いろんな要件あって余り影響は受けていませんけれども、フィリピンに行ったら、もうガソリンの値段が倍になったといってみんなびっくりしているんですよ。そういう状況がもう来つつありますので、もう一度やっぱりエネルギーの安全保障という考え方を、省エネルギーも含めましてお考えいただきたいというのがこの資料の趣旨でございますんで、是非、環境問題にちょっとシフトし過ぎではないかということを頭の隅っこに置いていただければと思います。
　最後に御質問でございますが、この配りました資料の最後の方をちょっと見ていただければと思います。
　これは、石油関係の特別会計のほかに、もう一つ電源開発促進対策特別会計というのがございます。その内訳、使われ方を書いたものでございますが、これを見ていただきますと、ちょっと線を引いていますが、例えば左側の上の方の経済産業省の枠の一番下に周辺地域整備資金というのがございます。百二十五億円、五百三十から百二十五億円に減っているという状況。また、右側にございますように、通産省の一番下の方には新エネルギー関係とございます。徐々にこれは石油の方の特別会計に移行しているものでございますが、四百六十二億円。一方、右側の枠の下の上の方に核燃料サイクルに関する研究開発の推進ということで八百七十五億円と書いてございますが。
　私自身、この予算を見て思いますのは、ちょっと、核サイクルの意義というのももっと研究しなきゃいけないとは思うんですけれども、非常にこの予算の分配のバランスが悪いんではないかなと。エネルギーの研究開発に関する全体のこのバランスというものを考えてやっているのかということをちょっと思っておりまして、はっきり申し上げて、私は原子力の開発には賛成でございますけれども、バランス的にはどうなのかというのが私の意見でございますが、文部科学省の方と経済産業省の方にちょっと是非御意見を伺いたいと思います。お願いします。
○政府参考人（河村潤子君）　お答え申し上げます。
　御指摘になりました、エネルギー全体での研究開発という中で、新エネ、省エネ分野も大事であるということは、私どももそのとおりだというふうに存じております。そのために、例えば燃料電池とかバイオマスエネルギーなどの将来のエネルギー技術の基礎、基盤となる研究開発につきましては、一般会計を用いまして私どもも懸命に推進をしているところでございます。
　一方、原子力についても、供給安定性に優れ、発電過程で二酸化炭素を排出しないという地球温暖化対策に資するエネルギーでもございますことから、核燃料サイクルの技術開発を含め、やはり着実に研究開発を進める必要があると存じます。
　このため、今後とも重要なエネルギー源である原子力の研究開発と併せて、新エネ、省エネ分野における研究開発を積極的に推進してまいりたいと考える次第でございます。
○藤末健三君　済みません、ちょっと時間がないんで、遮りまして。私、じゃ、問題を、御質問を変えます。
　エネルギー全体の予算がいろいろ、エネルギーの技術の開発の予算がいろいろあるわけですよね、原子力から燃料電池、いろいろなものが。それで、どこに幾ら配分するのが最適かということについては、文部科学省さん若しくは経済産業省さんの間では何か合意は取れているんですか。お願いします。
○政府参考人（小平信因君）　お答えを申し上げます。
　まず、全体の技術開発の政策あるいは予算につきましては、総合科学技術会議におきまして重点分野を決める。それで、その中においてどういう配分をするかということについては、評価の上、検証がされているというふうに思いますけれども、それぞれの各エネルギー分野に具体的にどのような金額を配分をするのか、あるいはそのそれぞれの分野の中でさらにまたどのようなプロジェクトについて予算を配分をするのかということにつきましては、これはそれぞれの省において、それぞれの省の政策の中で検討の上、各省、関係ある省と相談の上、最終的には財務省において全体の査定が行われて配分をされているというのが実態であろうかというふうに思います。
○藤末健三君　是非、委員の方、ちょっと済みません、データがちょっと今日間に合わなかったんですけれども、私が今作り掛けのデータでいいますと、各省庁のそういうエネルギー関係の技術開発予算、全然変わっていません、この十年間。（発言する者あり）ああ、そう、比率は、比率は変わってないです、比率は全然変わってません、ほとんど変わってないという状況です。
　ですから、やはり私は、考えなきゃいけないのは、このエネルギー環境がどんどん変わっていく中において、どこの技術、何が必要か、この国にとってということをきちんと考え、そして調整する機能が今はないという状況でございますんで、是非ともこの経済産業委員会が音頭を取ってそういうものをやっていけたらと思います。
　以上をもって質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日の委員会の冒頭、中川大臣より不正経理の件につきまして御説明ございまして、この件につきましては既に同僚議員から幾つか質問もございましたので、私からは質問することはございません。
　ただ、一点お願いでございます。内部調査、外部調査を徹底してやっていただいて、その結果を迅速に公表いただきたいと。私、それが一番経済産業省の信頼を取り戻す直道であると思っております。是非そういう形で、一日も早く信頼を取り戻していただきたいというお願いでございます。
　それでは、本日は、この改正省エネ法の質問をさせていただきますが、その前に、昨今の原油価格の高騰をどう評価するのか、また、午前中も少し議論もございましたが、省エネの国民運動をどう展開していくのかという点について少し質問したいと思っております。
　まず、原油価格の高騰でございますが、確かに第一次、第二次オイルショックのときに比べますと、加納議員からも御指摘ございましたように、当時は石油の依存度が八割ありましたが、今は五割に下がっております。そういう意味ではインパクトは下がっておりますけれども、ニューヨークの原油市場では先月の二十三日に史上初の六十ドル台を付けて高止まりをしていると、そういう状況でございます。しかも、その事態が、ＯＰＥＣの増産が決まった後にこういう状態になったという状況でございます。一部には、原油市場が実際の需給から離れて投機的資金の流入の影響が大きくなっているんではないかと、そういう指摘もあるわけでありますが。
　そこで、最初に大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この一バーレル六十ドルという原油価格の今後の中長期的見通しをどう評価するか、そして実需に応じた石油価格適正化対策が大消費国たる我が国にとっては重要と思いますけれども、この点について御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、浜田委員の冒頭の御指摘は、ほかの委員からも冒頭ございまして、しっかりと受け止めて、できるだけ早く全容を浜田委員また当委員会に御報告したいと思います。
　石油につきましては、もう去年来じりじりと上がって、つい最近はニューヨークで六十二ドルを瞬間的に付けたり、日本により関係の深いいわゆる中東ドバイ市場の石油が五十七、八ドルまで行ったりということでございます。現時点においても、今朝の数字では、ニューヨークは五十八ドルから九ドル、まあドバイの方は若干下がって五十一、二ドルということでございますけれども、これは、産油国側といいましょうか川上、それから消費国側の川下、それからその他の要因、いずれも複雑に絡み合ってこういう形になってきているんだろうと思います。
　まず、その他ということになりますと投機のお金。これは米国金利が低いとかいろんな要因でお金が石油の投機の方に随分回ってきていると。投機資金に余裕があるといいましょうか、資金の量が多いということで投機に走り、投機のお金が今随分と流入をしているというふうにも言われております。
　それから、いわゆる地政学的なリスクというもので、中東、あるいはまたスーダンとか、それから南米のベネズエラとか、こういうところが非常にいわゆる不安材料が一杯ある。あるいは、最近ちょっと収まったようでありますけれども、マラッカ海峡等の海賊船の問題等々も、特に東アジアなんかは非常に大きな影響が出てくるわけでございます。
　それから、供給サイドにつきましては、今、浜田委員御指摘のように、ＯＰＥＣが増産を決めたと。あれ二千八百万ぐらいになる、ちょっと正確な数字じゃありませんけど、とにかく増産をすると。サウジも千二百五十万まで引き上げると言いながら、実はこれ、いろんな見方があるようでありますけれども、もう既に実際にそういう数字が非公式に出ているんじゃないかというようなこと、あるいはまた、そのぐらいの増産は織り込み済みであるとマーケットが見ちゃったとか、いろんな見方があって、最も生産余力のある中東、ＯＰＥＣの増産努力が余り功を結果的に奏していない。
　それから、消費国サイドでいいますと、何といいましても世界最大、第一、第二の輸入国でありますアメリカ、中国にそれぞれ私から見ますと問題がある。これはアメリカにも中国にもお会いしたたびに要望しているんですけれども。
　アメリカについては、はっきり言って省エネとかもったいないの意識が全くないということ、それから石油精製能力が、もう三十年近く新設がなくて、能力が古くてそして低いということ。さらには、これはちょっと日本では考えられない、いわゆる合衆国ならではのことですけれども、州によって石油のレギュレーションが全然違って、ある州の石油がほかの州では全く使えない、つまり融通が利かないということでありまして。アメリカは景気が良くて個人消費も上向きということで、今、一ガロン二ドルから三ドルぐらい行っているんですか。まあ昔は二ドル超えると大騒ぎという話を聞いたことありますけれども、今は二ドル超しても全然問題ない、相変わらずＳＵＶみたいなものが一方では売れていると、これは石油を一杯食べる車でありますけれども。そんなような状況がアメリカにあって、石油そのものというよりも精製石油の供給能力に問題ありというふうに私は思っております。
　中国については、もう午前中も御議論ありましたけれども、とにかくやたらと世界じゅうから何でもいいから集めると。スーダンであろうがベネズエラであろうがイランであろうがナイジェリアであろうが、もう普通ならちょっとううんと考えるところをひたすら集めると。もうあらゆる知恵その他を使って集めるということでありまして、これもやはり省エネあるいはまた環境配慮といった努力が必要だと思っております。
　昨年来、私も、ヨーロッパ、あるいは今年一月、インドで、とにかく産消対話というものをやっていきましょう、それから省エネ、環境等といった技術協力等をやっていきましょうと。あるいはマルチの備蓄、あるいはまた、中国が最近始めたようでありますけれども、アジアにおいても備蓄体制ができていない国も一杯ありますんで、各国の備蓄と共同備蓄というものに日本としても積極的な役割を取っていきましょうというようなことで、いろんな要因がありますけれども、日本としても、先ほどから申し上げておりますように、日本だけの問題ではなくて、エネルギーイコール環境あるいは省エネ、そして地政学的リスクと、いろんな方面に関係してまいりますので、日本としてもこの面については文字どおり積極的に役割を果たしていかないと。
　一番困っているのは最貧国で、石油が買えないということ。貧しい国々がこれだけ上がっちゃうと石油が買えないということは、正にＯＤＡとかなんとか以前の問題として、我々が値段を結果的につり上げてしまっているというふうに取られても仕方がないので、そういうところにも十分配慮をしながら、日本として正に積極的な役割を果たしていけると思いますし、果たしていかなければいけないと思っております。
○浜田昌良君　まさしく今、大臣の御答弁で、一番困っているのは最貧国で、石油が買えないところであるというお話ございましたが、是非そういう国の貢献という観点からも、この石油の価格の安定化に向けて、また生産国の対話、また消費国としての省エネの推進、これを進めていただきたいと思っております。
　今日は私自身もクールビズで、ノーネクタイでさせていただいているんですが、国民運動という点で次に質問したいと思っているんですけれども。
　この国民運動という点では、第一次オイルショックのときにいろんなことがありました。省エネルックというのもありましたし、またマイカーの運転の自粛という問題とか、また室内温度の適正化、深夜テレビの自粛、ガソリンスタンドは土曜日、日曜やっていないとか、そういうことを通じて、またスーパーとかには営業時間も繰り上げていただくとか、いろんなことをやって切り抜けてきたわけでございますけれども。
　一方、最近はどうかというと、スーパーは二十四時間営業、深夜テレビも流し放題と。で、室内温度の設定も若い人はあんまり設定していないようだと。自動販売機で調べましたら、全国で消費電力が四百万キロワットもあるそうで、原子力発電四基分もあると、これが二十四時間動いているという状況のようでございます。
　そういうときに、もう一度、国民レベルで省エネルギーというものの意識を植え付けると。まあ、私先ほど、ドバイ原油については五十数ドルでなっているというのは二年ぐらい前の倍ぐらいの値段であると。そういう意味では、私は今のこの原油価格というのは第三次オイルショックと言ってもおかしくないぐらいのレベルかなと思ったりもするんですが。
　そういう意味で、是非この省エネ国民運動というものを、このクールビズだけにとどまらずに包括的に展開していただきたいと思いますが、この点については保坂副大臣、お願いします。
○副大臣（保坂三蔵君）　ただいまの浜田委員がおっしゃいましたとおり、あの一次オイルショックの後はいろんなことやりました。ガソリンスタンドの日曜日、土曜日の休業だとか、最後は東京タワーの照明まで消させたようなことをやりました。しかし、あれらはいずれも緊急避難的かつ時限的な措置でございまして、当時はそれなりの効果はあったと思うんです。しかし、今日はむしろそのリバウンドが来るように、アメリカの消費社会を笑えないような実態も現在数々あるわけで、そこで私どもといたしましては、持続的な省エネルギー型の消費行動を国民が取れるようにもっともっと運動を高めていかなくてはいけないんじゃないだろうか、このように考えております。
　ちなみに申し上げれば、例えば今までやっておりましたのを地域型に移して地球エネルギー、あるいはまた温暖化対策協議会というものを各経済局管内につくりまして、そこで中小企業を巻き込んで、エネルギー型の、私どもの方から情報を提供して行動も起こしてもらう、こういうこともやっております。
　それからまた、目安箱、これ国民は、下手にあんまり役所が言いますとそのとおりやってくれません、反発もありますけど、こういう平均的なやり方をやればこのようなというような目安を公表したりなどしております。今度、実は省エネ法の改正によりまして、電気器具の小売店ですね、小売店はお客様に情報を提供するような指導を義務付けております。
　それからまた、エネルギー供給者の側も、利用者、エンドユーザーの方々にそのような指導をするように、指導というより情報を提供するように義務付けておりまして、今や、どこかの政党ではございませんが、もったいないという言葉を大事にというような運動を国民運動的にやっていく、そんな時期が再び来ているような思いでございます。
○浜田昌良君　今、副大臣からもったいないという言葉も出していただきましたが、是非その言葉に基づいて新たな省エネ国民運動の展開を具体的にお願いしたいと思います。
　そして、最近のこのエネルギー消費の伸びを見ますと、やっぱり一番伸びているところはどこかというと民生の業務部門、ここが九〇年比で三七％伸びているというわけであります。この背景には事務所ビルの床面積の拡大とか事務機器の装備率の上昇とかありますが、私は、違う要因としてスーパー、コンビニが増えているんじゃないかと、しかもこのスーパー、コンビニというのが二十四時間営業でかつ大きな冷蔵庫を備えていると、そういうことが影響しているんじゃないかと思うんですが。
　そこでお聞きしたいんですけれども、この業務部門のエネルギー消費が急拡大する中で、全国のスーパー、コンビニのうち第一種や第二種のエネルギー管理指定工場となるものの件数は、またその割合はどれぐらいなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　本年三月末時点におきまして、日本標準産業分類上、百貨店、総合スーパーに属するものといたしまして、エネルギー管理指定工場、これは一種、二種両方合わせてでございますけれども、これに指定されております事業場は七百十六でございまして、これら七百十六事業場に対しまして、法律に基づきましてエネルギーの使用の合理化を求めているところでございます。この七百十六事業場は、事業所・企業統計調査でこの産業分類に属する事業所数の約三割を占めております。
　また、同じく日本標準産業分類上、コンビニエンスストア、飲食料品を中心とするものに限る、に属するものといたしまして、エネルギー管理指定工場に指定されている事業場はございません。これは事業所ごとのエネルギー使用量が省エネ法で定めます数値に達していないということでございまして、各コンビニごとに見ますとエネルギー消費量は省エネ法の基準に達していないために、対象になっているところはないということでございます。
○浜田昌良君　今御答弁いただきましたが、たしか一種、二種の管理指定工場を合計すると一万工場ぐらいだったと思いますけれども、その中で七百十六ということですから、かなりの比率、七％ぐらいの比率がこういう分野であると。しかも、大体こちらで規模を見てみますと、結構大きな規模のところがこれやっぱり指定されていると。店舗数で三割が指定されているという話だったですが、やはり数千平米程度のスーパーというのは対象にはなっていないと。そういうところも含めると、かなりこういう分野が最近のエネルギー増に寄与しているんじゃないかなと思うわけです。
　それで、再度経済産業省に質問したいと思いますけれども、オイルショックのときにはこれをやったんですが、このスーパーの二十四時間営業、これをどうするかという問題なんです。特に最近は、隣のスーパーが二十四時間やるとこっちも二十四時間やると、こういう連鎖が割と続いている状況があるんですが、これは別の意味でも商店街が困ったりもしていることもあるんですけれども、こういうものはエネルギーのという観点からちょっと指導してもいいんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。
　総合スーパーですとか食料品スーパーにおいて、近年、営業時間の拡大が進んでいるということは承知しておるところでございますけれども、これ、お客様の方の要望というのに基づく部分もございまして、過去のオイルショックのときと比べますと、やはりその購買のパターン等もかなり変わってきておるわけでございます。オイルショックのときには営業時間の短縮を行政指導するというふうな規制的な手法により対応したこともあったわけでございますけれども、国民の利便性を考えますと、そうした手法よりも業界の自主的な取組を支援をしていくという方が、その国民の利便という点とも両立し得るのではないかと考えておるところでございます。
　ちなみに、百貨店ですとか総合スーパーにつきましては、環境自主行動計画というのを策定をしてもらいまして、それに従って、共同配送ですとかあるいは天然ガス車の導入、あるいは運行ルートを見直して燃料の消費量を減らす、あるいは店内の照明ですとか空調ですとかを工夫して省エネを行うと、こういったことに積極的に取り組んでいただいておりまして、この結果、エネルギー消費の効率化というのは進んできているというふうに認識しておるところでございます。
　当省としても、こうした業界の発意、個々の発意による取組というのを促すために、環境自主行動計画に基づく取組の進捗状況を毎年度フォローアップを行うというふうなことも行っております。また、物の輸送に関するエネルギーの消費というのがこの流通の分野では非常に大きいわけでございますけれども、こうしたものにつきましても、グリーン物流パートナーシップ会議というふうなものを設けまして、各企業の連携による輸送負荷の低減ということを支援をしていくということとしておるところでございます。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、物流を始め総合的に省エネに取り組んでいっていただいているという点は分かりますが、やはり店舗の二十四時間化については、まあ利便性はあると思います、消費者については。ただ、その利便性と全体の省エネ性とについて両方やっぱり加味していただいて御議論いただきたいなと。全体を含めて省エネがどうあるべきかと、是非業界全体で御議論いただければと思っております。
　次に、今回の省エネ法で新たな措置がいろいろと工夫されております。一つは、消費者に省エネ情報提供をするという項目が今回新たに措置されているわけでございますけれども、これは非常にいいことかなと思っているわけでございますけれども、一体この対象の品目はどういう品目であるのかと、また、この対象小売事業者はどういう規模の事業者までこういう義務が課せられるのかについて、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回の法律改正で、家電製品等を販売される事業者の方にもより一層の情報の提供をお願いをするという規定を入れさせていただいているわけでございます。
　その中身は、具体的には、販売する機器の年間電気代を本体価格の隣に表示していただくとか、販売事業者が消費者にとって分かりやすい形でこの情報を提供していただくことを考えているわけでありますけれども、その具体的な中身が販売事業者間で統一的なものであるということもまた大事なことだろうと思いますので、まずどういったことを具体的に情報提供していただくのが適切であるかというようなことにつきまして関係審議会の御意見を承りながら、また関係事業者の方の御意見も承りながら、まずは決めていきたいというふうに考えている次第でございます。
　その際、トップランナー機器というものについての情報というのは非常に大事でございます。現在トップランナー機器十八品目ございまして、更に四品目程度追加しようと思っておりますけれども、この中には複写機ですとか磁気ディスクとか、あるいは先ほど御指摘ありました自動販売機といった業務用のものもございますので、こういったものを除いた、消費者に直接関係するような十七品目ぐらいを対象にどのような具体的な情報の提供をさせていただくのか、関係者の御意見を承りながら決めていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○浜田昌良君　是非、トップランナー機器の中で特に消費者に関連する品目十七品目については対象にしていただいて、またそれにとどまらず、どんどん広げていっていただきたいなと。
　ただ、ちょっとお答えがなかったんですけど、対象の小売店の規模はすべての規模の小売店でこういう義務が掛かると考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　この義務は努力義務でございますので、そういう形でお願いをするということになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、具体的にどのような情報の提供をしていただくのかというふうなところを相談する中で、どういった規模の方にどういったことがお願いできるだろうかということもよく御意見を賜り、現実的に考えてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○浜田昌良君　そういう意味では、これから御議論されるんですけれども、是非、小さな小売店も含めて対象になるんであれば、どういう形の情報提供がいいかというガイドラインを、店ごとにその情報が不正確であったりとか不十分であったりしないように、政府として品目ごとに省エネ性のはっきりするようなガイドラインを作っていただいて、どこでも適切な情報が得られるようにお願いしたいと思います。
　もう一つ、新たな措置、この省エネ法でとられた措置の中に登録調査機関というのがあります。これは、今回省エネの報告をする代わりに、ここで調査をしてもらえれば報告の代わりになるというようなものであるわけでありますが、実際、今回省エネの管理指定工場が一万から一万三千に増えるわけでありますんで、行政コストも考えた上では適切なことかなと思うわけでもありますが、しかし産業界からは一部こんな声も聞こえるわけであります。つまり、規制法によって新たな官業ビジネスをつくるんじゃないかと。確かに、自分でも報告出してるんですけれども、この登録調査機関で受けると、その後の勧告とか指導とかそういう命令なんかも受けなくて免除されるんですね。よってそっちの方に流れるんじゃないかという声もあるんですが。
　そこで、是非お願いしたいことがありますのは、この登録調査機関の特例を使う場合には、その手数料はどうなるのかということなんです。この法律をめくってみますと、手数料令がないんですね。つまり、手数料は決めてないと、自由マーケットであるということらしいんですが、それが法外にならないように、そういうことをお願いしたいと思いますが、この点いかがでしょうか。