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○田村まみ君　農水省の対策の中で結果が出ているというふうな答弁だったというふうに思っております。
　しかし、今回の諮問会議の中での強硬な主張というのを、こういうことを防ぎ、きちっと説明していくというのは、私は農水省の責任であるとも思います。農地を守るためではなくて、農業と食を守ろうとする企業の農業参入や農業経営の障壁を残していて、結果的に日本の農地、食が守られることにつながらないようなというようなことはあってはならないと思います。
　是非、偏った農家保護策に見られないような検討をきちっと進めていただき、常に改善していくというところの姿勢を見せていただくというのも私は大事だと思いますし、今のような結果を数字で残していくというのも大事だというふうに考えますので、是非引き続きの検討もお願いしておきたいと思います。
　最後に、坂本大臣にお伺いしたいと思います。
　実は私、この委員会で坂本大臣に初めて今日質問をしております。なので、実はホームページを見て、坂本大臣ってどちらの御出身で、どういうようなプロフィールをお持ちなのかなというふうに、実は通告はゴールデンウイーク前にして、ゴールデンウイーク中に見たんですよね。
　今日お伺いしようと思った質問は、二年間でどんなような調査をされて、どういうふうに全国展開の判断基準するんですかというふうに伺うようにしていたんですけれども、もうそれ、ずっとさっきから質問出ています。
　で、私一番びっくりしたのが、プロフィールではなくて掲げられているマニフェストの中に、安心して安全な生活と国づくりのためにはというところで、第一次産業の活性化というのを挙げられているんですよね。そこに、現実としては農林業は疲弊する一方です、なぜなのかを分析し根本的な改革をする必要があります、農林業は利潤追求という経済行為と集落や国土の維持機能という二つの面を持っております、経済行為のみを重視するなら民間企業の参入が考えられますが、農林業が持つ本来の役割、国土保全や集落の多様な働き方を考えると、民間参入は危険が伴いますというふうに書いてあるんですよね、マニフェストに。私、これ見て本当に驚いたんです。
　済みません、何か意地悪をしようと思って聞きたいわけじゃないんですけれども、こういうお考えをマニフェストに載せておいて、今回の皆さんがこれだけ危惧をされているこの国家戦略特区の二年間延長、この間の調査だったりとか今後の展開というところを、是非このマニフェストを踏まえた上で大臣の見解をお伺いしたいと思いますけれども、お願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　それは私が国会議員になったときに書いたマニフェストでございますので、まあ大方その考えは変わっていない、ないつもりであります。
　やはり経済に偏重し過ぎた農政ということになりますと、やはり地域の生活あるいは集落、そういったものが崩壊していく可能性がありますので、それはやはりしっかり慎重に考えなければいけないというふうに思います。
　しかし、一方の方で、なぜ担い手がやっぱり少なくなっていくのか、なぜ耕作放棄地が全農地の一割にもなるのか、そして、なぜ高齢化がこんなに進むのか、それは何なのかということを考えた場合には、やっぱりいま一度、その所得の問題とか、農業所得の問題とかですね、そういうこともやはり考えていかなければいけないというふうに思います。
　ですから、それを一つ一つやはり解析していくと、例えば中山間地において耕作放棄地が広がっていく、それを防ぐために、じゃどういう方法があるのか、今までやってきた方法で果たして新しい担い手によって中山間地が再生できるのかどうかということも含めながら、一つ一つを、やはり過去の政策を維持しながらも、過去の政策にとらわれ過ぎない形での新たな農業政策というものをつくっていかなければいけないというのが私の今の考えであります。
○田村まみ君　済みません、であれば、今後進めていく中での、その国会議員になった当時の、民間参入は危険が伴いますといったところのその危険というのはどういうもので、今回の件に関してはその危険があるのかないのか、その懸念があるんであればどのような対応をされていくのかというのをお伺いしたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（坂本哲志君）　様々な民間企業があるというふうに思います。地域をしっかり大事にして農業に特化した民間企業もあれば、一時的にもうけさえすればいいというようなこともあると思います。そこは養父市で様々な条件も付けられておりますけれども、やはり民間産業としての、民間企業としてのしっかりとした倫理性、あるいは食料、農業、農村への理解、こういったものを見極めていく、そういうことが必要であるというふうに思っております。
○田村まみ君　それがあるというのは皆さんも分かっているんですけれども、やはりこれから参入する企業をどのように見極めていくかということだったり、この諮問会議の議論で進め方、在り方に対しての不透明さがやはり国民含めて私たちの疑問を今こうやって呈しているところだというふうに思いますので、是非その点はしっかり大臣の所管の中で管理をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
　あと、是非、さっきの所得補償ということでいけば、大臣の所管ではないですけど、戸別所得補償の復活も是非お考えください。お願いいたします。
　続きまして、今日一回も質疑がありませんでした工場新設の規制緩和について御質問したいと思います。
　まず初めに、工場新設の際に確保すべき緑地面積等について国の基準が制定されたのはいつか、そして、この国家戦略特区内で特例同様の緑地面積の基準緩和についての見直しが行われたのはいつなのかということをお示しください。
○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。
　工場立地法の緑地面積等の基準につきましては、昭和四十九年、公害問題の深刻化を背景に、工場の敷地に占める緑地面積の割合を二〇％以上、これを含む環境施設の割合を二五％以上とすることを全国一律の基準として定めてございます。この基準自体はこれまでに改正したことはございません。
　他方で、平成九年の法改正に始まりまして、最終的には平成二十八年までの累次の法改正を経て、地域の実情に応じて柔軟かつ適切な規制を行う観点から、市町村に対しまして、国の基準に代えて、国が定める一定の範囲内で条例に基づき独自の緑地面積等の基準を定めることを可能とするような措置を講じてございます。また、この間、総合特別区域法や東日本大震災復興特別区域法等におきまして、環境の保全が図られることを前提に、一定の要件を満たした場合には市町村が条例に基づきまして更に独自に緑地面積率等を定めることを可能とする、そういった措置を講じてございます。
○田村まみ君　今の答弁にあったとおり、既に国の基準はあるとはいえ、その地域の実情を踏まえてある程度の緩和をできるような形での様々な見直しは進んでいるというような内容になっています。
　法律案の特例措置では、区域計画の認定があった場合に、市町村の条例の制定により緑地面積等の基準の緩和を可能としていますが、建築物の防音だったりとか防火性能の技術の発展、又は大気中への排出物の浄化の技術などが進んでいるという、四十九年以来とまた今現在が違ってきているというような中で、工場立地法における国の基準の見直しについてそもそもの検討が必要だったのではないかというふうに思いますが、経産省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。
　工場立地法の緑地面積率等の基準につきましては、工場立地が周辺地域の生活環境との調和を図りつつ適正に行われる、そういうことを目的として定めているものでございます。環境の保全を図ることを前提にではございますけれども、地域の実情や情勢が変化したときに、その変化に伴い対応すべき課題に応じて柔軟かつ適正、適切な規制を行うことは重要だと思ってございます。こうした観点を踏まえまして、先ほどの御答弁申し上げたような様々な累次の規制緩和を行ってきたという状況でございます。
　引き続き、各制度の運用状況も注視をいたしまして、御指摘のような技術進歩を含めた様々な情勢の変化を見極めつつ、地域の実情を把握する地方自治体等の御意見にもしっかり耳を傾けてまいりたいと考えてございます。
○田村まみ君　国家戦略特区の中で改正するような内容なのか、そもそも今の技術の発展等を踏まえた世の変化を踏まえて、経産省として、所管の省庁として検討すべき内容かというと、私はどちらかというと経産省の方がきちっとやるべきだというふうに今の答弁を聞いて改めて実感しましたし、実際、環境の保護と言いながらも、今は平地の中での緑地というよりかは屋上でもオッケーとかいうような形で、本当に本来の最初の工場法ができたときの目的と同じかというと、そうではなくなってきている現実もあるというふうに思います。
　ただ一方で、工場火災自体は増えています。この発生原因は、実はこの緑地帯がなくなっているとか、それが改正されたからというよりかは、どちらかというと施設の老朽化とか人手不足による施設管理の不十分さとかいう部分だと思いますので、あわせて、経産省には、是非安全衛生管理の視点で工場立地のいろんな規制についても検討いただきたいということはお願いしておきたいと思います。
　その上で、坂本大臣、今回の法案成立後、既に、工場立地法の第四条の国基準、国基準の準則で、四条の二で先ほど来答弁がありました市町村準則、そして地域未来投資促進法の第九条の市町村準則、総合特区区域法の第二十三条の準則と、四つある工場敷地の緑地面積等の規制の特例措置について早期に私は整理すべきだというふうに考えています。
　その上で、今回、国家戦略特区の目的、意義とされている経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革の突破口というふうには私には到底思えないです。また、国際的な経済活動の拠点の形成を図るというところに照らしてみても、国家戦略特区での措置ではなくて、工場立地法改正と工場での事故を防ぐ対策をセットで対応する方が本当に現実的ですし、世界からビジネスを呼び込んで安心して日本で事業をしていただけるというようなことに私は資するというふうに思います。
　そもそも緑地面積の規制は国家戦略特区の措置でなければ進まないくらいの岩盤規制だと大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　そもそも国家戦略特区における規制の特例措置といいますのは、国家戦略特別区域基本方針に基づきましてその実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づきその成果を全国に広げていくということになっております。活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということがこの方針の原則でございます。
　本特例につきましても、法案を成立させていただいた暁には、特区の各地区に対しまして積極的な活用を促し、実績を積み上げつつ適切な評価を行い、その評価に基づいて、関係省庁としっかり連携しながら全国展開について積極的に検討してまいりたいと思っております。
○田村まみ君　意気込みは伝わったんですけれども、そこ、それほどの意気込みが必要なほどの岩盤規制なのか。私自身は、先ほど経産省の方にお願いしたとおり、是非その安全衛生、そこの事故を防ぐということをセットにこの緑地の面積の考え方ということを整理していただいて、国家戦略特区が、ここの成果だけを基に全国に広げるということではなくて、本来の意味でのこの緑地面積をきちっと守っていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　まず、今もお話がありましたが、株式会社などによる農地取得特例の期限延長についてでございますけれど、聞いていますと、もう山田先生含めて反対多数じゃないかと、もうこの際撤回したらどうかと、大臣の所信を、反対だったということでしたら、いうような議論がされたんじゃないかと思うんですよね。それでも、なぜこんなものをごり押ししなければいけないのか。あえてごり押しする理由をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　私からお答えさせていただきます。
　この特例につきましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、農地法の特例といたしまして、特区の中でも一定の要件に該当する区域に限って、一定の条件の下で株式会社等に対して農地所有を認めるという特例でございまして、これまでに、養父市においては、六法人が一・六ヘクタール取得をして、農業の六次産業化による地域活性化などの効果が上がっていると、こういうふうに評価をしているところでございます。
　特段の弊害も生じていないと、こういう状況の下で、養父市においては引き続き是非使いたいと、安定的に使いたいという御要望もいただいているところでございますので、今回これを二年間延長する法案をお願いしているということでございます。
○委員長（石井浩郎君）　大臣、答えますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　何回か言いましたけれども、農業の現実というのは非常に厳しいものがあります。平たん地は別にして、やはり中山間地においては今後どうしていくかというのは非常に大きな問題であると思います。このまま放っておけば、耕作放棄地は増えますし、自然災害の原因にもなりますし、病害虫やあるいはイノシシ等の温床にもなります。
　様々な課題がある中で、じゃ、今までのとおりにやっていて果たしてこの耕作放棄地や中山間地の農業が解消できるのかどうか、そこにどういう手があるかというのは考えなければいけない問題だというふうに思います。それが株式会社でいいのかどうなのか。あるいは、例えばＪＡ辺りが別会社をつくってそこに乗り出すということが果たしてできるのかどうなのか。あるいは、国がいろんな形で中山間地なりあるいは農地の整備辺りに予算を振り向ける枠があるのかどうか。
　こういったものをいろいろと考えていきますと、やはり養父市においてこの五年間やってきたというのは一つの大きな、先ほど事務方も言いましたけれども、実験であったというふうに思います。その実験の中でやはり得られた成果、それを活用しながら、今後それを、全国展開ありきではなくて、どういうふうにしていったら日本の農業のこれからの振興につながるかということを、これから二年間掛けてニーズの調査、問題点の調査、これをした上で調整をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○大門実紀史君　問題意識は大臣と共有するわけですけどね。
　いろんな議論ありましてね、徳永さんからあったとおり。企業の農地取得を認める、認めようと、認めたいと。認める理由として、大臣からのお話ありましたけど、担い手がいないと。いないから企業に入ってもらう、あるいは耕作放棄地をどうするかという点で企業に入ってもらったらどうかというようなことが掲げられてきたわけでありますけれど、この養父市で何かすごい成果があったような話がありますけれど、私も現地の話を聞きましたが、本当にそんなに、今申し上げた担い手をつくるとか耕作放棄地をなくすという点でいかほどの成果があったのか、ちょっと改めて佐藤さん、説明してくれますか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　今申し上げましたとおり、養父市においてはこの六法人がこれまでに一・六ヘクタールの農地を取得をしております。これらの六法人が所有又はリースをしている面積は合計三十一ヘクタールということでございまして、それによって遊休農地の解消、農地としての再生などが行われております。また、ある法人においては、酒米を作って、それで日本酒を造って、それを国内のみならず海外にも輸出すると、こういうような例えば農業の六次産業化というような成功例も出ているということでございます。
　こういったことで、地域の経済の活性化にも一定の寄与をしているというふうに考えております。
○大門実紀史君　まあそんな大した話じゃないと思うんですよね。私も現地の、市長さんが一生懸命おっしゃっているのは知っているんですけれども、率直に言って、農業関係者からは何ぼのもんだという話があるわけですよね。
　ですから、さっき申した担い手不足対策とか耕作放棄地の解消という点では、別にその農地の取得があったから、なかったとか、ほとんど関係ないような、数字的にはもう先ほどあったので言いませんけれど、そういうものではないかと思います。
　じゃ、なぜ、しかもこれ農水省もそういう評価をしているという中で、なぜこれが今回出てきたのかと。与党の中でも相当否定的な反対意見もあったと。にもかかわらず何で出てきたのかということなんですけれども、これは、これも先ほどからありました国家戦略特区諮問会議ですよね、そこが全ての出所、出てきたところですよね。ちなみに、諮問会議が口を開けば、岩盤規制を打ち破ると、何かそれを錦の御旗のように言っていますけれど、そんなきれい事じゃないですよね。利害関係者いっぱいいますよ、あそこ、ですよね。
　こういう言い方というのは、かつて小泉内閣のときに、野党だけではなくて参議院の自民党の皆さんも抵抗勢力というレッテルを貼るわけですね。これ敵をつくるわけですよね。そういう手法が行われてきたんですが、今は役所が岩盤だというレッテルを貼られて、何かそこに向けてみんなで打ち破ろうというふうな、レッテルを貼って自分たちのやりたいことを、あるいは利益を通すというのがここでもやられているということはちょっと長い歴史で見ておく必要があると。
　岩盤なんていうものはそんな実体のないものだと。役所だって一生懸命仕事しているわけです。必要な仕事やって、必要な規制もあれば必要な規制緩和もやっているわけですから、諮問会議のような岩盤とレッテルを貼って敵をつくるというのに余り乗せられない方がいいということは申し上げておきたいと思います。
　その国家戦略諮問会議で去年の十月二十二日に四十七回の諮問会議がありまして、その中で、国家戦略特区の今後の運営についてというペーパーが出されております。何を言っているかというと、要するに、簡単に言いますと、養父市一つでは駄目だと、これでは全国展開できないと、理由にならないと。一つしか、まあ成功しているとは思いませんが、養父市でやっていることだけでは駄目だと、二例目をつくる必要があると。二つ目の例をつくる必要があるということが、そうしないと全国展開につながらないということが言われております。
　十二月二十一日の第四十八回の諮問会議では、八田さんが言っていますけれども、企業による農地所有を全国で可能にすることは規制改革の一丁目一番地だと、この改革すらできなければ成長は望めないと、全国展開の遅れ、養父市一つでしかやられていないということについて大変焦りを表明されているわけであります。
　竹中平蔵さんも、その養父市の例がうまく、先ほどありましたね、徳永さんから、うまくいっていないのは、うまくいっていないということを官僚が政治家たちに説明しているというようなことを、さんざん農水省の役人さんをばかにしたり、それにだまされている与党議員というようなことで国会議員までばかにしているような言い方をしているわけであります。
　申し上げたいことは、目的は何かということなんですね、国家戦略諮問会議の。これは全国展開です。養父市を延長して二例目を、今、二例目って、手挙がっていませんよね、どこからも。二例目をつくって全国展開を目指すと、そのためにこの養父市を延長しろと、それで全国展開に結び付けろということをもう明確に諮問会議では言っているわけですけれど、まず、佐藤さん、そういう認識でいいですか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　その諮問会議で議論がありましたのは、そもそもその国家戦略特区の特例措置というのは、原則として、特区でまずはやってみてその実施状況を評価すると、で、その評価に基づいて特段の問題がなければそれを全国に広げていくというのが原則でありますので、その原則に即して言えば、本特例についても全国展開について積極的に検討をすべきであると、こういう御主張がなされたものというふうに考えております。
○大門実紀史君　坂本大臣はこの諮問会議に出ておられましたけれど、八田さんとか竹中平蔵さんとかがおっしゃっているのは、全国展開したいということを中心に話を展開されていたというふうに、まあ議事録にはそうなるわけですけど、そのことは確認されますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　それは、国家戦略特区の有識者のメンバーでありますので、全国展開をしなければいけないというようなことで発言もされておられます。
　養父市の場合にその成果が出ていないんじゃないかというようなこともおっしゃいましたけれども、もし養父市が何も手を着けなかったらこの五年間どうなっていたかということを考えると、やはり三十一ヘクタールの農業活用あるいは十七ヘクタールの農地再生、こういったものに対しては効果があったというふうに思っております。
　それから、十の国家戦略特区の中で養父市一つだけじゃないかというふうなことを言われましたけれども、やっぱりこの農地の問題というのは、非常にデリケートな問題があって、それぞれの首長さん、なかなか手を挙げるのに勇気が要るんだろうというふうに思います。その中で、養父市の広瀬市長は手を挙げて、そして何とかこの中山間地の農地をやはり活性化させたい、農業を活性化させたい、そのことについては、やはりその後の、去年だったかな、今年だったかな、行われました選挙でも四期目当選をされておられますので、やはり私は市民が認めた成果の一つであるというふうにも思っているところでございます。
○大門実紀史君　今のところ一つ、ほかの自治体ではやりたいと手が挙がっていないのは、その勇気が要ると、それがまさに皆さんが議論あったとおり、いろんな企業が農地を取得することに対する懸念があるから、だからためらっていると、勇気が要るということなので、そんな勇気が要るようなものを広げようという方がおかしいんですよね。そこに根本問題があるというふうに思います。
　ただ、私、議事録読んでいて、十二月二十一日の第四十八回の方ですけれど、八田達夫さんが、すごいですね、農水省はうそつきだというような誹謗中傷をさんざんやったことが書かれているんですが、その中で八田さんがおっしゃっているんですけど、農林水産省は全国展開の条件として、これ全国展開する条件としてですね、諮問会議の評価は無視して、つまり養父市はよくやったと、成果は出ているんだというのが諮問会議の勝手な評価ですけど、それを農水省は無視していると、改めて新たな基準で評価するようやり直しを求めていると、農水省がですね、その理由として与党の反対を挙げておりますというようなことが書かれていて、まあ要するに、農水省の、私思うんですけど、非常に客観的な説明を与党の議員の皆さんが受けて、それならばやっぱり新たな基準で評価しなきゃいけないねとおっしゃっていることに対して、八田さんは、有識者は文句を言っているということになるわけですね。
　で、その次に書かれているんですけど、特区の事務局も、それならば仕方がない、そういうことだというふうにしているということを八田さんがおっしゃっているんですけど、聞きたいのは、まあ五年後なり何年後なり、農水省あるいは与党の皆さんが同じ評価、やっぱり新たな基準で考えるべきだということも含めてですね、このときの、去年の十二月の時点と評価が変わらなければ、これは特区事務局としても全国展開する、しないと、しないこともあるということでよろしいですか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、この特例につきましては、このニーズと問題点の調査というのを今年度中に特区区域以外にも実施をすると、その結果に基づいて調整をするということにしております。したがって、まず農水省とよく連携をいたしまして、このニーズと問題点の調査をしっかりと実施をした上で、どうするのかということを一緒によく考えたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　今日の議論聞いておりますと、必ずしも特区事務局、坂本大臣のところは、全国展開もやるよということにはなっていないと、これから評価をして考えていくということなんで、有識者会議、有識者会議じゃないです、諮問会議の有識者の言うとおりに、言いなりになっているわけではないというニュアンスは分かりましたけれど、やはり無理のあることでありますので、正確な判断、正確な評価をしていっていただきたいということは申し上げておきます。
　で、坂本大臣、そもそも、先ほどありました、大臣の所信はそういうところに、こういうことになかったということで、そうだと思うんですよね、普通ならば。
　それで、お聞きしたいんですけれども、そもそもこの耕作放棄地が増えてきた、担い手が不足してきた、この問題の根本がどこにあるかと、このことを抜きにして、企業に入ってもらえば解決するということにはならないというふうに思うわけでありまして、先ほど所得補償もありましたけれど、農業で生計を立てることができなくなっていると、こういう問題をおいておいて、農業をする人がいないから企業に入ってもらえばいいんだということにはならないと思うんですよね。
　やはり根本的な、今の農業を本当に発展させていくという点でもっと考えなきゃいけないことがあると、もっと根本的に与野党含めて考えなきゃいけないことがあるということが大前提だというふうに思うんですよね。それも抜きに、何か企業が参入したらいろんなことが解決するというふうにならないと思うんですけれど、この点のお考えを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　なぜ農業が疲弊しているのか、なぜ担い手がなかなか現れないのか、その問題が解決できれば、解決の糸口が見付かれば、これはその日本の農業これから大いに振興されると思いますけれども、なかなかそれをどういうふうな方法論によって政策付け、政策化していったらいいのかというのが分からない中で、この日本の農業のやはり衰退なり日本の農業の迷いというのがあるんだろうというふうに思います。
　そういう中で、やはり特区として、十特区の中で、一養父市の中で特区を試みた。その中で、企業の農地の売買によって農業が活性化するかもしれない、あるいは農地が再生するかもしれないというような挑戦をした養父市に対しては、私は大いに称賛すべきであるというふうに思います。
　そして、当初の予定どおりであったかどうかは知りませんけれども、やはり一定の評価は得たと。一定の評価は得た中で、それで今後どうしていくかということを考えたときに、先ほど言いますように、養父市一つではなかなかこの農地問題を考えていくには無理がありますねということで、全国的にニーズあるいは問題点、こういったものを調査をした上で調整をして、そして早期に法案提出をしようというようなことであったわけでありますので、まだ結論を、結論ありきでやるわけではありませんけれども、非常に今後のやはり農業の在り方というものをしっかりと考え、その暗中模索の中で今回の法案の提出をさせていただいて、多くの皆さん方の御意見を聞こうということであります。
○大門実紀史君　分からない、暗中模索とおっしゃいましたけど、日本の農業をどうしていくかという提案は野党も自民党の方々もしているわけですよね。そのやっている上でこれは危ないよということを申し上げているわけでありますので、逆に、こういうこの企業参入ということがあると本来の解決の方向にかえってややこしい、足かせになるんではないかという点を申し上げて、質問を終わります。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。
　まず、そもそもの問題は、国家戦略特区が世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につなげるとうたっているように、経済社会を優先し過ぎているということです。一体誰のための規制緩和なのでしょうか。地方創生にとって一番大切なその地域とそこで生活する住民のためという観点が抜け落ちていることは看過できません。
　今回の改正案の内容についても同様の指摘をせざるを得ません。
　まず、国家戦略特別区域諮問会議の議員に、なぜ特区に参入している企業の役員が加わっておられるのでしょうか。これでは利益相反の疑念が拭い切れません。
　今回の改正案では株式会社等による農地取得特例の期限延長が含まれており、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社、オリックスの竹中平蔵さん、秋山咲恵さんと二人の社外取締役が国家戦略特別区域諮問会議に参加しています。諮問会議の議員自らが自己に関係する規制を緩和し、農地取得を全国に広げるべきという主張は、特定企業への利益誘導に当てはまるのではないでしょうか。諮問会議の議論から利害関係者を除外するという基本的なモラルが図られていないことは問題です。
　また、農地所有適格法人以外の一般企業が所有することへの将来的な懸念、例えば農地転売や産廃置場になる等の悪用を防ぐための対策が講じられておりませんし、農地をリースではなく所有しなければならない必要性は感じられません。
　そもそも養父市において、農地を取得したのは六法人のみ、そのうち一法人は営農を休止しており、規模拡大をした四法人は大部分はリース方式です。そのことから考えれば、成果が得られたとは言い切れずに、全国展開を視野に入れた二年間の延長は必要ありません。
　次に、工場新増設推進のための関係法令の規制緩和は、事業の実施に際し配慮すべき生活環境との調和について区域計画に定めることとされていますが、その具体的な記載内容は必ずしも明確にされていません。市町村の条例により規制緩和を可能とする区域計画を認定するに当たっては周辺住民等の意見が適切に踏まえられなければならず、周辺環境との調和の確保が十分に配慮されるか甚だ懸念が残ります。
　さらに、中心市街地活性化基本計画の認定に係る手続簡素化も拙速と言わざるを得ません。
　想定される場面には、スーパーシティの区域計画の作成と併せて中心市街地活性化計画を作成、変更する場合が含まれています。スーパーシティ構想は住民の個人情報にも関わる重要なものであるにもかかわらず、構想段階から住民が意見を反映する体制が確約されていません。中心市街地活性化基本計画も慎重にすべきです。
　以上のことから、本案に反対であることを申し述べ、反対討論といたします。
○大門実紀史君　大門実紀史です。
　日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
　最大の反対理由は、株式会社等による農地取得特例の期限を延長する点です。
　農業を主として行っていない企業に農地の所有を認めることは、容易に農業から撤退し得る者の参入を認めることになり、耕作者の地位の安定を損ないます。耕作者が農地を所有することが望ましいという農地制度を根幹から覆すことになります。また、農地所有権を企業に広く認めると、取得された農地の荒廃や無断転用の懸念があります。
　本特例が適用された兵庫県養父市を見ても、国家戦略特区諮問会議の評価は全く当たっておらず、現地の実態を見れば、中山間地の農業振興にはつながっておりません。農業で生計を立てることができないという問題を脇に置いたままでは、幾ら企業の参入の条件を緩和しても、耕作放棄地の増加や担い手不足の問題を解決することはできません。
　また、工場立地に際しての緑地面積等の基準を緩和することや、建築基準法上の用途規制緩和手続の特例及び中心市街地活性化基本計画の認定手続の特例についても、住民の暮らしより開発を優先するものであり、賛成できません。
　以上、反対討論といたします。
○委員長（石井浩郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○宮沢由佳君　私は、ただいま可決されました国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　養父市で実施されている法人農地取得事業の農地所有の評価に当たっては、リースではなく農地を所有する目的、所有による効果を明らかにすること。また、農地は地域ごとに特徴が異なるため、養父市における所有農地で弊害がないことをもって、この制度の全国展開及び実施期間の再延長を行わないこと。さらに、本法に基づく対象地域を検討するに当たっては、当該地域の農業経営及び農地の利用状況等について慎重に検討すること。
　二　本法による株式会社等の農地所有については、当該農地等が目的外使用、転売又は開発行為等により荒廃すること等のないよう十分に配慮すること。近隣農家等の懸念・不安の払拭に努めること。
　三　株式会社等の農地所有を認めた後、農地の利用状況等について的確に監視するよう特定地方公共団体を指導するとともに、目的外使用等を理由に農地等の所有権を当該地方公共団体に移転するに当たっては、当該地方公共団体は住民の負担を軽減するよう努め、売買による場合においては適切な価格で取得するなど、当該住民に必要以上の負担とならないよう配慮すること。
　四　令和三年度中に国家戦略特別区域以外においても政府が実施する法人農地取得事業に係るニーズと問題点の調査は、その実施目的を明確にし、全国展開を前提としないこと。また、その調査及び結果の判断に当たっては、株式会社等の農地所有に関する懸念を十分踏まえること。
　五　法人農地取得事業の取扱いについては、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員の意見のみによるのではなく、国民の代表である立法府の意見を尊重すること。
　六　工場立地法等に基づく工場敷地の緑地面積率等の規制について、国の準則又は市町村の準則に代えて、市町村の条例により、緑地面積率等の基準の緩和を可能とする国家戦略特別区域工場等新増設促進事業を定めた区域計画を認定するに当たっては、周辺環境との調和の確保に十分に配慮したものとなるようにすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　多数と認めます。よって、宮沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂本内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
令和三年五月六日（木曜日）
　　　　午前十一時十四分開議
　出席委員
　　　会長　細田　博之君
　　　幹事　岩屋　　毅君　幹事　江渡　聡徳君
　　　幹事　小林　鷹之君　幹事　齋藤　　健君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　長島　昭久君
　　　　　　野田　　毅君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　務台　俊介君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森　　英介君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大串　博志君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　広田　　一君
　　　　　　本多　平直君　　　　道下　大樹君
　　　　　　谷田川　元君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　北側　一雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　馬場　伸幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　一徳君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　井野　俊郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　鈴木　淳司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四二号）
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○新藤委員　この国民投票法改正案の質疑でございますが、本日で五回目でございます。この改正案の質疑を通じて、国民投票法の構成要素というものが改めて明確になったのではないかと思っております。それは、すなわち、国民投票法は、まず、投票環境整備など投開票に関わる形式的規定があるということです。それから、もう一つは、国民投票運動に係るＣＭ規制などに代表される投票の質に関する規定、こういったもの、この二つの要素から構成されているということでございます。
　そして、この形式的な投開票を規定する部分は、公選法並びとすることが国民投票法を制定した際に明確に示されていた、さらに、投票の質を規定する部分におきましては、主権の発露である国民投票運動に関わるという観点から、公選法の選挙運動規制とは異なりまして、できるだけ自由にという形で、この基本理念の下で制度設計されていることが確認できたというふうに思っております。
　今回の七項目は、まさにこの投票環境整備など投開票に関わる形式的な規定であって、これを公選法に並べることは極めて合理的であるということがここからも分かってまいりますし、元々の国民投票法を制定したときの精神のとおりだということ、これを改めて確認をしておきたいと思います。
　この際、こういった骨格、国民投票法がどのように成立しているかということを明確にした中で、必要な投票の形式、投票環境の向上は、常に、社会状況の変化に応じてアップデートしていかなくてはなりません。また、同じく、投票の質というのは、また別の次元でしっかりとした議論が必要なことは言うをまちません。引き続きましてのアップデートをしていかなければいけない、このように思っておりますが、この点につきまして、国民投票法案の立案時から御担当いただきました船田提出者の御所見をお願いしたいと思います。
○船田議員　今、新藤筆頭幹事から御指摘ありましたとおり、これまでの法案審議を通じまして、一つは、投票運動につきましてはできるだけ自由にという基本理念を掲げながら、また一方で、投開票手続に関する事項については公選法並びにする、国民投票法制定当時の制度設計の思想を維持すべきであるということでありまして、これが改めて共通の認識となっていると私は思っております。
　したがって、七項目案につきましては速やかに成立された上で、その後の公選法改正で既に措置されている二項目についても、今後アップデートしていく必要があると思っております。
　また、ＣＭ、ネット規制など、投票運動における投票の質に関わる事項に関しては、繰り返しになりますけれども、表現の自由の保障と国民投票の公平公正とのバランスをどう確保していくか、こういう観点から、慎重に、かつ鋭意議論を行っていく必要がある、このように思っております。
　以上でございます。
○新藤委員　ありがとうございました。その方針に沿ってしっかりとした議論を今後も進めていきたい、このように思います。
　そして、本日は、この後に質疑終局、そして採決というものが、ただいま幹事会で合意をされました。大変喜ばしいことだ、このように思っております。
　しかし、今般の七項目案の審議に関しましては、全会派が出席の下で円満に提案理由説明を聴取して以来三年、質疑が開始されるまでに二年半かかっております。その間、憲法審の現場では、採決の合意はもう二年前からなされていたわけであります。しかし、政局的な観点から、国会対策という理由で合意の履行が長期にわたって引き延ばされてきたことは誠に遺憾であって、与野党合意の下での運営ばかりを主張して、政局から離れて国民のための議論を行うという憲法審査会の精神をないがしろにしてきた一部野党の一部の皆様には猛省を促したい、このように思います。さはさりながら、ここに至るまでの与野党幹事会メンバーの努力と辛抱には改めて敬意を表したい、このように思います。
　国民投票法に関する議論は、憲法改正の手続の向上を目指すものであり、憲法本体の議論あってこその手続の議論でなくてはなりません。憲法本体の論議は、既に自由討議の中で各会派の委員各位から様々な意見表明がなされておりますが、ＣＭ規制の問題など、国民投票法の次なる議論を進めていくことと併せ、憲法の本体議論を粛々と進めていくべきであることを申し述べまして、私の締めくくりの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。
　初めに申し上げておきますが、私どもは、既に国民投票法の改正案というのを提出して、これを議論してもらいたいということで言っているわけでありまして、政局でここまで延ばしてきたということでは全くありませんし、そうであれば、その議論を並行してしていただければよかったということでございますので、ただいまの新藤委員の発言には強く抗議を申し上げたいと思います。
　その上で、この国会から私はこの憲法審査会に参加させていただいて、皆さんの御意見を承ってまいりました。今議題にのっております七項目以外のところで、残された課題の二項目、あるいは広告規制の問題、それから外国人の寄附の問題、あるいはネット環境が変わったことによって国民投票法の在り方についての議論というのもあったというふうに思います。新藤委員の方からも、例えば広告に関しては四つの論点にまで今絞られているということで、かなり具体的になってきているわけですね。
　ですから、私どもは、法案も出していることもありますし、ここまで顕在化している問題があるのであれば、まずそれを一緒に解決したらどうなんですかということをずっと提案してきたわけです。今後の課題になることは、今後また議論すればいいんですが、既に顕在化している問題があるのであれば、それは一緒に議論をした方がいいんじゃないかということを申し上げてまいりましたし、今もそう思っているということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　その上で、提出者にちょっとお伺いをいたしたいんですけれども、今私が申し上げましたとおり、形式的に言えば、現行法でも国民投票はできますし、七項目を仮に改正したものでも国民投票を実施することは形式的には可能です。しかし、これだけ課題が残されている以上、実際上、実質上、あるいは政治的には、次の問題が解決するまで国民投票を実施するというのは私はあってはいけないということは、私の意見として申し上げておきます。
　その上でお伺いしたいんですけれども、今回、仮にこの七項目の改正がなされた場合でも、その後に積み残された課題がいろいろあるというふうに今おっしゃられました。今、船田委員が議論を深めていくというふうにおっしゃいましたけれども、私はそれは不十分だと思っておりまして、やはりまず、積み残された二項目に加えて、新藤委員いわく質的とおっしゃっている広告規制、こういうものに関しても、やはり一定の結論をしっかりと得ていくということを今後この憲法審査会でやるべきだというふうに、それをまず優先して、必ずこの問題を議論して一定の結論を得ていくということが重要ではないかなというふうに考えているんですけれども、この点についての提出者の御意見を伺いたいというふうに思います。
○中谷（元）議員　今、七項目に関する改正案を審議していただいていますが、提出者としましては、まずは、既に御審議いただいているこの法案に速やかに御賛同いただけるようにお願いしたいと思います。
　そして、御発言のありました、現行の国民投票法下でも国民投票は可能であるという御指摘につきましては、いわゆる三つの宿題に関しまして、一般国民投票を検討項目として明記をしまして、十八歳投票権及び公務員による国民投票運動の一部解禁の二つを解決した平成二十六年の改正によりまして、国民投票を実施することのできる環境は整ったということは御承知のとおりであります。
　その上で、委員の御指摘の論点がこの審査会の場で提示されていることは承知をしておりまして、追加二項目のような投票環境の向上に関する事項については、不断に見直しを行っていく必要があり、また、広告規制、外国人の寄附規制のような投票の公平公正に関する事項につきましては、具体的な問題提起に応じて議論を重ねていくという必要がありますという点は、認識を共有しておりまして、憲法の本体の議論とともに、同時並行的に議論をしていくべきだと考えております。
　したがって、今後、修正案を御検討いただいているようでございますが、このような諸課題について検討するという内容であり、その内容は、新藤幹事、北側幹事のこれまでの審査会の発言と軌を一にしたものと承知をしておりまして、これらの諸課題のうち、何を、いつまでに、どのような形で解決すべきかという点につきましては、今後、審査会において与野党円満に、かつ精力的な議論がなされていくということを期待したいと思います。
○今井委員　時間が参りましたので終わりますけれども、私どもは、今既にこの憲法審査会で課題だという共通認識を持っているものを解決しない限り、国民投票を実施するというのはあってはならないということだけ申し上げて、私の質問を終わります。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　本法案、七項目の国民投票法改正案について、三年近く前、平成三十年七月五日、趣旨説明が円満に聴取され、本日で五回目の法案審議となりました。
　平成二十八年の公選法改正の際には、七項目を含む計四本の法案について、衆議院で計三回の質疑が行われ、円満に採決まで至り、全会一致して七項目の賛同が得られたことを承知しております。また、この五回にわたる質疑の内容も、七項目に関する事項は出尽くされております。また、その全てに対し、提出者から丁寧かつ明快な答弁がなされたものと認識しております。
　この経緯に照らしても、国民投票法の七項目については、その質疑時間は十分に確保されたものと考えており、速やかな採決を望むものでございます。
　七項目案について、採決に向けた環境整備に向け、両筆頭幹事、幹事、関係各位の粘り強い御努力に感謝と敬意を表する次第でございます。
　この七項目案の採決がされた場合、次の議論のステップに速やかに移るべきであります。
　国民投票法に関して言えば、テレビＣＭやネット規制の問題をどのように考えるのかという論点であります。
　また、憲法本体に関して言えば、前回の審査会で北側幹事から発言があったように、感染症が全国で爆発的に蔓延し、極めて深刻になった場合、巨大地震の発生で甚大な被害が生じている場合など緊急時における国会の機能の維持、具体的には、国会議員の任期の問題、本会議の定足数における出席の概念の問題など、また、デジタル時代における人権や民主主義の保障といった憲法制定時に想定し得なかった論点が提示されています。
　このような諸課題に対し、同時並行的に取り組むことこそが憲法審査会の責務であり、国民から求められていることであると考えます。
　これに関し、テレビＣＭやネット規制の在り方については、幹事会のメンバーを中心に検討の場を設けるなどし、論点整理を行った上で、一定の方向性に向かって議論を収れんさせていくという議論の方法論が提示されており、この方法論については、多くの委員において認識を共有しているものと考えます。
　積み残しとなっている公選法並びの二項目や郵便投票の拡大も含め、このような議論のプロセスを経る中で、今後速やかに必要な対応が取られることになるものと期待しているところであります。
　他方で、憲法本体の方の議論については、もちろん、これまでの自由討議の中で様々な議論がなされてきたことは承知しておりますが、より建設的な議論としていくために、その議論の進め方についての工夫も必要になっていくのではないかと思っております。
　この憲法本体の議論の進め方について、憲法審査会の幹事である北側提出者にお考えをお伺いしたいと思います。
○北側議員　今お話ございましたように、現在審査をされております国民投票法の七項目の改正案については、もう十分に審議もなされてまいりましたので、是非、本日採決をさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、今後の問題についてお尋ねがございました。
　残された課題というのは、一つは、まだ、投票者の投票機会の拡大、利便性の拡大のために残された課題がございます。公選法の方では二項目既に成立をされて実施されておりますし、今お話がありましたとおり、郵便投票の拡大の問題もございます。こうした残された投票する国民の皆様の利便性の拡大のための課題があります。
　さらに、この審査会でもう何度も議論されてまいりましたＣＭ規制の問題がございます。テレビ、ラジオ等の広告規制の問題に限らず、ネット広告についてどのような規制の在り方をしていくべきなのか。これも非常に重要なテーマでございますので、今、大口委員から御指摘がございましたように、このＣＭ規制の問題につきましては、是非とも幹事会で論点整理をしっかりさせていただいて、できるだけ早急に結論が出るようにしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　そして、三点目に、憲法本体の議論でございます。
　これは当然、国会法にも規定があるわけでございますが、憲法審査会の目的がございます。憲法審査会の目的というのは、当然のことながら、憲法の本体について、どうあるべきなのか、また、様々な事象が社会で起こっている中でそれに対応して、憲法上それをどう考えていくべきなのか。いずれにしましても、憲法本体の論議についてしっかり行っていくというのが、我々憲法審査会、国会の役割であるというふうに考えているところでございます。
　これにつきましては、これまでもこの憲法審査会で様々な御意見、御議論がございました。まずは、この憲法審査会を定例日、週に一回でございますけれども、定例日には必ず開催をしていく、そして自由闊達に憲法論議を重ねていくということがとてもとても重要であると思います。かつて、この憲法審査会でいろいろなテーマを決めて論議をしたことがございますが、論議をしていくうちに、与党、野党を問わず、その枠を超えて一定の方向性が見えてくる場面もこれまで何度かございました。是非とも、この憲法審査会で自由闊達に論議を積み重ねていくというのがとても重要でございまして、定例日にはできる限りこの審査会を開くというふうに是非させていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、幹事会で、今の三つの課題についてしっかり論議を進めていくための論点整理等をしっかりさせていただきたいと思っております。是非、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○細田会長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。
　現行の改憲手続国民投票法は、最低投票率もなく、有権者の一割台、二割台の賛成でも改憲案が通ってしまう問題や、公務員、教員の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していること、資金力によって広告の量が左右される問題など、民意を酌み尽くす上で重大な欠陥を持っています。二〇〇七年の法成立以来指摘されてきたこうした根本的欠陥を脇に置いて、法案を採決することは許されません。
　改定案について質問をいたします。
　提案者は、公職選挙法改定と横並びで投票環境の向上のための法整備と言いますが、本当に向上するのかが問われています。
　四月十五日、提案者は、投票所の削減あるいは投票所閉鎖時刻の繰上げ等が投票環境の悪化につながらないと答弁しましたが、その根拠を具体的に示していただきたいと思います。
　赤嶺議員が指摘をされましたけれども、二〇一六年、公職選挙法改定がありました。衆議院選挙では、二〇〇〇年に五万三千四百三十四か所あった投票所が、二〇一七年には四万七千七百四十一か所へと一割以上減っています。また、閉鎖時刻を繰り上げた投票所は、二〇〇〇年、四千六百四十四か所から、二〇一七年、一万六千七百四十七か所へと増えています。
　明らかに、投票環境を悪化させ、投票機会を低下させていると考えますが、見解を伺います。
　また、提案者は、共通投票所を入れることで投票環境が向上すると言いましたが、共通投票所の実態を見てみますと、ある町では、七か所あった投票所を削減し、三つの投票所に集約をしています。これによって投票所が遠くなる有権者が生まれるなど、むしろ投票環境を悪化させています。
　共通投票所の設置を理由に、投票所を削減、集約することは、逆に投票環境の悪化にもつながりかねないと考えますが、見解を伺います。
○逢沢議員　本村議員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、確かに、近年、自治体によりましては、その区域の人口や職員数の減少等によって、これまでの投票所の数を維持することが現実の問題として物理的に困難な場合が生じているということは、私も承知をいたしております。
　しかし、投票権は国民の政治参加の重要な権利でありまして、その行使の機会をできる限り確保するということは大変重要なことであります。
　したがって、各選管においても、有権者にとって投票しやすい環境とは何かを考える中で、職員数や、場合によっては予算の制約等もございますけれども、可能な限り精いっぱい積極的な取組が進められていると理解をいたしております。
　投票所の削減につきましては、投票所の数が仮に減少ということになりましても、その全てを共通投票所として、例えば、駅やショッピングセンター、駐車場が充実をしていて人々が集まりやすい、そういった施設等に設置をするとともに、また、高齢者等に対する投票所までの移動支援などの措置等を組み合わせることで、投票人の利便性の向上を図る、そういった努力も多くの自治体が取り組んでいただいているところであります。
　このように、市町村選管が、一番その自治体、地域の実情をよく理解をいただいております。人の動きや流れを十分理解をし、積極的に受け止め、どこに共通投票所を設けることが最も有効であるか、そういったことに不断に取り組んでいただいているわけでありまして、こういった各自治体の選管の努力を多とし、更に努力をいただけるものと承知をいたしております。
○本村委員　予算削減で、自治体任せの下で、投票環境の向上に反する事態が起きているということが問題です。
　時間がありませんので、次に質問をさせていただきます。外資規制についてお伺いをいたします。
　国民投票法の中で、政党は、無料で憲法改定案に対する賛成又は反対の意見を放送、新聞広告できるなど、国民投票運動において特別な位置づけがなされています。
　そうした政党が、株式の五〇％以上を外資が占める企業から政治献金を受領し、外国の影響を受けることは問題だと考えますが、見解を伺います。
　前回質問をいたしました政治資金規正法上の外資規制の問題について、提案者は、上場会社からの、上場審査基準があることを一つの理由として、株式の五〇％以上を外資が占める企業からの政治献金を受領しても、外国の勢力からの影響を受けても、国益を損ねることはないものと判断したと答弁いたしました。
　しかし、上場審査基準は、市場の公正な運営の問題であって、外国の経営支配を直接受けていない証明にはならないと考えます。上場基準をクリアすれば外国の影響を排除できる根拠をお示しください。
　また、株式の五〇％以上を外資が占める大手の上場企業なら外国からの影響を受けず、上場していない小さな外資企業からの献金だったら外国の影響を受けるという根拠を示していただきたいと思います。