Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（国）委員　実は、私もまず土壌、地力に対する教育は学校教育から始めなければだめじゃないかと思いまして、小学校、中学校、高校の教科書をかなり調べてみたわけです。その中で感じましたことは、小学校ではかなり土壌、土についての記述はあるのです。
　例えば小学校の「理科」の五年生の上、学校図書のものでは「水」というところに「土は、水をよくたもつ。」「温度」というところに「土は、日光であたたまる。」「空気」というところに「土の中にはすき間があり、そこに空気がある。」こういうので、まず土に対する基本的な考え方を水や温度、空気の中から教えるという考え方がある。
　それから東京書籍の「新しい理科」、これも五年生の上なんですが、これでは「植物がよく育つには、水や日光のほかに、土の中にふくまれている養分（肥料）が必要である。」こういうふうにまず肥料の必要性が書かれてあるのです。
　それから日本書籍の「小学社会」五年生、これでは「広がるいちごづくり」という中で「いちごづくりには、土づくりがいちばんたいせつであることがわかり、近所の畜産農家と手をむすんでたい肥をつくり、それを水田にいれて、肥えた土をつくることに努力しました。」それから化学肥料の利用について「しかし、化学肥料ばかり使っていると土地がやせることに気づくようになり、最近では化学肥料といっしょにたい肥なども使うようになってきました。」小学校の教科書ではよく書いてあるのですよ。
　それから「小学社会」五年の上、大阪書籍では「地力を高める　生産組合の代表者と、農協・町役場の人たちが話し合って、農協にたい肥銀行がつくられました。　畜産農家が家畜のふんを運んでくると、農協の人が、たい肥舎でおがくずなどとまぜて発こうさせ、たい肥をつくります。たい肥がほしいという農家には、「わかなぎ会」というわかい人たちのグループが、ほうし活動でとどけに行きます。」
　それから中学へまいりますと、中学校の「理科」では、例えば大日本図書の教科書で「土と生物　土の中は、温度も水分もあまり変わらず、動物のかくれがとして適しているし、植物も根をはって、無機養分を得ている。」それから「土の汚染」というようなことで「イネなどの農作物の病虫害を防ぐために散布する農薬や、鉱山や工場からの廃液が農業用水に混入することなどが原因となって、土壌が汚染される。」というので、土壌汚染、公害の方に中学は関心が向いていくのです。
　高校になりますと、例えば「山の斜面には、風化によってできた土壌がたまっており、またその下の岩石の表層ももろくなっている。」というので、高校の教科書になると土壌の構成のようなところに触れているのです。
　それから高校の「地学」では、「土壌　地表の岩石は、大気や水のはたらき、温度の変化、あるいは生物の作用などによって、物理的な破砕と化学的な分解とを受ける。この現象が風化作用である。」ということで、やはり土壌の構成、分析になっています。
　そして、高校を見てみますと、こういった形で大体理科の先生が教科書をつくっている。理学部出身の人がつくっていますので、小学校は非常にわかりやすく地力の問題などをやっているのですが、高校にいきますと理学部の先生がつくるせいか、どうも土壌というものに対する分析が足りないような気がするのです。これは日本の大学構成を見ると、農学部では土壌研究室とか応用化学とか農芸化学をやっているのですが、理学部には土壌の研究室がないのですね。外国では理学部にあるのだそうですが。こういうことから、高校生も、土地について例えば北アメリカのプレーリー土とか熱帯のラテライトとかソ連のウクライナ地方のチェルノーゼムとか、こういうのは知っているのですが、土壌の基本である褐色森林土とかポドゾルとか赤黄色土、それから石灰岩土壌という基礎的な言葉を知らないのです。これはまず、高校の教科書にこういう土壌に対する基本的な知識が盛り込まれるような努力から出発しなければならないかと思うのですが、その点は大臣あるいは局長でもいいのですが、御見解いかがでしょうか。
○小島（和）政府委員　今の問題は、土壌問題に限りませず、私も、農林水産業の政策を担当している側から見ますと教科書についていろいろ御注文申し上げたいことは多々あるわけでございます。先生も、たしか林業の問題についての記述が少ないということで林野庁から文部省に対してそのような申し入れをしたような経過もあるわけでございますが、教科書の作成につきましてはそれなりのルールができ上がっておりまして、各省の要請をあまねく承るという仕組みには必ずしもなっていないわけでございます。したがって、私どものやるべき仕事といたしましては、教科書を作成する方に直接働きかけるというのはもちろん大事でございますけれども、あわせて、一般の認識が高まることによってそのことが教科書に逆に投影していく、例えば今御指摘ございました土壌汚染というふうな問題は、一般の世論が大変高まりましてそのことが教科書の中にも反映していった、こういうプロセスだろうと思います。
　その意味におきましては、教科書の中身について直接お願いをするというよりは、周辺からの世論喚起ということの方が非常に効果的ではないかと思いまして、これは日本の問題ではなくて残念なんでございますが、昨今世界の農業土壌問題についての新聞等の記述が大変ふえておりますので、そういったことも教科書編さんを行っておる人に対しては心理的に大変プラスの影響を与えるのではないかというふうに理解をいたしておるわけであります。
○山村国務大臣　御存じのとおり、実は農林水産業の林が抜けてしまって教科書に入ってなかったということで、これは予算委員会でも問題になりました。我々としましては、この林の方も、緑資源の確保は本当に重要なものでございます。そういうような問題を含めまして、土という面でも、閣僚同士でございますから文部大臣にも、人間の生きていくうちで植物をつくる上での一番大事なものだということもよく申し述べまして、あと向こうでどういう対応になりますか。これは誠心誠意申し入れていきたいと思います。
○小川（国）委員　大臣にも大変御理解をいただいて、そういう面でまず日本の農業、国民にとっても大変な土の認識を深めさせていただきたいと思います。
　それから、土づくりについて本法の中でこれからのあるべき姿が書いてあるのですが、これまでの日本の土づくりについて農水省を中心として進められてきた予算的な、あるいはまた農地全体に対する対応というのはどうであったのかということをひとつ私は振り返ってみたいと思うのです。
　いろいろちょうだいした資料の中で、耕土培養法が今度で廃案になっていくわけでございますが、この耕土培養事業の実績というものは、今までの記録で見ますと、大体不良土壌が百十九万三千ヘクタールありまして、そのうち対策調査を六十六万六千ヘクタール行って、耕土培養事業実績としては、秋落ち水田、酸性土壌、不良火山灰土壌を含めて四十四万五千ヘクタールを行った。そして予算的に見ますと、補助金が八億四千五百八十一万八千円、融資が三十一億七千四百八十五万八千円というふうに書かれているのですが、耕土培養の実績はこういうことでございましょうか。
　それからもう一つは、百十九万ヘクタールのうち実績として四十四万五千ヘクタールというと、残された六十万ヘクタール前後はどういうふうになっておりますか。この点からまず伺いたい。
○小島（和）政府委員　耕土培養事業の実施の経過につきましては、ただいま御指摘がありましたとおりの数字でございます。これは、この対策を実施いたします際に対策調査が基本になりまして、その中で事業実施に踏み切れるところを中心にして仕組んでまいりましたので、必ずしもカバレージは高くはないわけでございます。
　ただ、この事業が始まりました時点におきましては、肥料以外の役割を持つ資材を土地に施用するということについて一般農家はほとんど知識を持っていなかった時代でございます。具体的に申し上げて大変恐縮ですが、例えば、御存じの秋落ち水田の原因及び対策というのが科学的に解明されましたのは、昭和十九年に東京大学の塩入教授という方が初めて明らかにしたわけでございまして、当時とすれば大変な新知識であったわけでございます。そういったことが国の事業によりまして相当まとまった地域において行われたということがきっかけになりまして、周辺部分におきましてもそのような対策をすることが秋落ち水田に効果的であるということが普及をいたしましたので、国が直接補助または融資をいたしました面積は御承知のとおりな数字でございますが、その周辺部分にはあまねく普及をいたしまして、今日秋落ち水田の問題というのはほとんど影を潜めてきている、こういう実情にあるわけでございます。不良火山灰土壌の場合には若干異質な問題がございますけれども、酸性土壌なんかについてもやや似たような経過をたどりまして、これが一つの突破口になりまして、対策を実施した以外の地域におきましてもおおむね改良成果が上がりつつあるというふうに判断をいたしているわけでございます。
○小川（国）委員　この法律がなくなりまして、この対策調査を実施された面積、それからまたそれ以外のところであっても、この中身の事業というものはどうなるのでしょうか。今後継続されるのか、これで打ち切りになるのか。
○小島（和）政府委員　ただいま申し上げましたように、この補助事業というのはそれらの問題を抱えております地域におきます一つのデモンストレーション効果というものを持っていたわけでございまして、それ以外の土地は全く放置されておるということでは決してございませんで、新しい資材の施用によって効果が上がるということがそれらの地域において十分知識として定着をいたしたわけでございますから、それによって実際には対応されつつある、かように判断をいたしております。
　なお、この事業終了後におきましても、この農業改良資金という制度は地域によって本当に必要な事業がございますれば貸付対象として取り上げることができるような仕組みになっておりますので、たしか私の記憶では、事業終了後におきましても個別には貸し付けた事例があるようでございます。したがって、残りの地域は放置されているということではないというふうに理解をいたしております。
○小川（国）委員　この事業は二十年間にわたって行われたのですが、国の補助が八億、融資が三十一億。今のお話だと、補助がなくなって融資のみになってしまうような印象を持たれるのですが、その点はいかがでございますか。
○小島（和）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、この事業の実施過程を通じまして営農的な手法としてそれらの地域に定着をしてきたということでございますから、それらが農家の毎年毎年の営農活動の中において一たん定着したものが繰り返し実施されておるということによって、このときに問題にしましたような土壌の化学的性質の問題というのはほぼ解消したというふうに理解をいたしているわけでございます。
○小川（国）委員　局長の御説明だと一応終わったような感じを受けるのですが、私どもが不良土壌の分布面積から対策調査をやった面積、それから実施面積と見ますと、確かに波及効果はあったでありましょうが、波及効果の中にはどれだけ解消したかということも明らかではないわけでありますし、こういった点については、本法が廃案になるにしても、やはりその事業の中身についてはそうした問題があればなお引き続いて取り組む、こういうお考えを持っていただきたいというふうに思います。
○小島（和）政府委員　今回の地力増進法案は、ある特定の化学的性質が悪くなっておるということだけではございませんで、いろいろな土壌の不良状態というものに対する行政的な対応を可能にしておるわけでございますから、その中には耕土培養法の対象となっておりましたような土壌の不良性に起因する問題がありますところも制度としてはカバーするものというふうに理解をいたしております。
○小川（国）委員　わかりました。そうすると、今後行われるであろうこれからの地力増進事業の中でカバーをしていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○小島（和）政府委員　制度としてはそういうことでカバーし得るということに理解をいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように実態的には個々の秋落ち水田とか酸性土壌というふうな問題はこの二十年間の努力のたまものといたしましてほぼ解消しているという実情にございますが、今後またそういう問題が出てくれば当然カバーし得るものというふうに考えております。
○小川（国）委員　さらに、この耕土培養法以外でも、農水省は、現在、新地域農業生産振興対策事業というものでセット化された、メニュー化された事業、例えば地力増強事業、耕土改良事業、有機物供給センター事業、地力培養モデル地区の設置事業、土づくり推進指導事業、こういうのが五十九年度でも二十二億三千五百三十六万行われる。それから畜産局の方の予算では、県営、団体営の高度経済環境整備事業というもので三十二億六千四百万の予算が組まれている。そうすると、当面は、両方を合わせますと約五十五億でございますか、この予算がこれからの地力増進事業の予算として考えられていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○小島（和）政府委員　御指摘のとおり、今おっしゃいましたような事業が中心的な事業になっていくわけでございますが、そのほかにも、各作物に関係いたしましたもので内容的には地力対策を含んでおるという予算が幾つかございますので、そういったもの、それから農業構造改善事業のように、本来地域の必要性に応じまして幅広に助成ができるというふうなメニュー事業がございますから、そういったものも含めまして対応をするという考えでおるわけでございます。
○小川（国）委員　概算で結構でございますが、そういった総体的なものを含めて、土づくりの予算というのはおよそどの程度の金額になるか。
○小島（和）政府委員　今申し上げましたような各作物に関係する予算あるいは構造改善事業のように本来メニュー化された事業というのは、その中の土づくりに関係する分が幾らかという取り出しが非常に難しゅうございまして、端的にはお答えしにくいわけでございますが、全体の中に占めております比率ということになりますれば、本体事業があるわけでございますから、比率はそれほど高いものではないというふうに考えております。
○小川（国）委員　その比率はどのくらいになるのでございましょうか。
○小島（和）政府委員　これはいろいろ試算をしてみたのでございますけれども、何％とはっきり自信を持って申し上げるだけの数字はございませんで、相当なお時間をいただけますればさらに事業の実績を分析いたしまして比率等を取り出してみたいと思いますが、現時点におきましては何％と申し上げるだけのはっきりした根拠を持ち合わせておらないというのが実情でございます。
○小川（国）委員　その何％というのは、農林予算の中ででございますか、構造改善事業の中ででございますか。
○小島（和）政府委員　これは構造改善事業でありますとか、それから作物別の予算があるわけでございます。例えば野菜の関係の予算でありますとか、あるいは自給飼料の関係予算でありますとか、あるいは大豆の関係予算でありますとか、そういういろいろな予算の中に、それが本体ではございませんが、関連いたしまして若干の土づくり対策の要素を持っているものがあるものですから、その部分が関係予算の中で何％かというのは積算上はなかなかはっきり分離できないわけでございます。また、実行段階で多少の弾力性は持っておりますから、積算の内容とは直接関係なしに実行上どれだけのものが含まれたかという問題も別にあるわけでございますので、その意味でパーセンテージを大変申し上げにくいわけでございますが、先ほど申し上げましたように本体の部分があるわけでございますから、比率としては何割というほど高いものというふうには私ども考えておりません。
○小川（国）委員　いすれにしましても五十五億がメーンで、プラスアルファを加えても百億にはなりませんね。これを加えてもあと大体十億か二十億上乗せというところで、七十億ぐらいの見当に押さえていかがでしょうか。
○小島（和）政府委員　大変概観して申し上げればそんなことかなという気がいたしますが、積算上の確信は余りございません。
○小川（国）委員　私は、これから土地づくり、地力づくりをやるのに、何といっても一番先立つものはやはり予算だと思うのですね。ですから、いろいろ農蚕園芸局の中、畜産局の中、構造改善局の中、それぞれにあります予算をひっくるめて日本の土地づくり、地力づくりには大体どれくらいの予算がちりばめられているのか、そしてそれの施策の効果がこれから十年なり二十年かけてどういうところまで持っていけるのか、そしてそれは耕土培養法の二十年間の歴史のように、それによって普及効果、波及効果というものが考えられればどれだけの日本の地力改善ができるであろうか、こういう将来展望を持つ必要があるのじゃないか。
　きのうも大学の先生が、役人の方も二、三年か三、四年するとポストがかわってしまう。国会議員も今大体二、三年ごとに選挙があって、これも非常に変動が激しい。このことと取り組むのはやはり第一線の農業者、農業団体あるいは地方自治体の職員の方々が中心になってやってもらわなければならない。しかし、それにしても国なり県なりは、およそ十年なり二十年なりかけてこの辺まで持っていきたいという予算的な目標もやはり考えてみる必要があるのじゃないか。五百万ヘクタールの日本の農地の中でどのぐらい地力改善がやれるのかという目標設定が大事じゃないかと思うのですが、その辺のお考えはいかがでございますか。
○小島（和）政府委員　これは予算面からどれだけの金という長期のプログラムがあるわけではございませんが、この法律の中で予定いたしております地力増進地域の長期的な設定の規模といたしましては、これはまだ地図上で土壌の基本図から拾ったものでございますから、そのほかの要素を吟味いたしておりませんが、大体二千六百カ所ぐらい、面積にいたしますと八、九十万ヘクタール程度というふうに押さえておるわけでございます。地域の指定といたしましては、その二千六百のうちさしあたりは一県三カ所程度、したがって全国で百四十カ所くらいから手をつけていきたいと思っております。
　これを年次計画でどのように仕組むのかという問題につきましては、現時点におきましてはその百四十先発ということだけ決まっておりまして、その後毎年何カ所ずつやるかというふうなことについては、さらによく吟味をいたしました上で一種の長期計画のようなものを構築していきたいというふうに考えております。
○小川（国）委員　長期展望は、年次的には何年ぐらいをお考えになっていらっしゃいますか。
○小島（和）政府委員　これは、今地図上で拾いましたものが二千六百ということでございますから、さらに子細に吟味いたしますとその数がもっと減ってくるという事態もございますし、それから新しく地力上の問題が発生をしてくるという場所も長い間には当然あるわけでございます。したがいまして、何年、何カ年計画でやってそれで終了というふうなことではございませんで、この法律自体が一般的な手続法になっておりますので、問題がある限りはこの法律を動かしていくという考えでございます。
　それにいたしましても、何かの行政的なめどを持たなければならないということもよく認識をいたしておりますので、今の二千六百地域の地域別の吟味を進めながら、中期的な展望、計画というものもつくっていきたいと考えております。その時点というのは、余り長期にわたりますと真実味が薄くなりますので、十年とか二十年をサイクルとしたものを一応構築してみたいというふうに考えております。
○小川（国）委員　単純に二千六百カ所を百四十カ所で割りますと十八年でありますけれども、そのぐらいかかってもいいと私は思うのです、年数的には。その箇所はもっとふえてほしいとも思いますが、これはこれからのいろいろな時代の変遷の中で見ていかなければなりませんが、農業というのはやはり百年ぐらいのめどで考えるべきものじゃないかというように思うわけだし、そういう意味では今の大臣や局長の時代に、二十年ぐらいを展望した長期計画で結構ですから、日本の地力を高めるという基本指針をぜひおつくりくださるように要望いたしたいと思いますが……。
○山村国務大臣　先生おっしゃいましたように、役人は二、三年、国会議員も二、三年たつとかわる。大臣の方は一年でございますが、先生の御要望のようにできるだけ長期展望を立てるように小島局長と頑張ってやっていきたいと思います。
○小川（国）委員　大臣、一年の任期中に十年分ぐらいの仕事をやっていただくことを大いに期待いたしております。
　それから土壌の研究機関の問題なんでございますが、昨日も学者の先生方ともいろいろ議論しました。学者の先生方の中には土壌博物館をつくれ、これも発想としては、土壌に関する国民の理解を深めるための一つの提言としては大変おもしろい提言だというふうに私は受け取ったわけでありますが、残念ながら日本には土壌研究所はないわけです。
　諸外国の例を調べますと、アメリカは国立のベルンビル農業研究センターというのでやっております。ソ連は国立土壌研究所、西ドイツは国立土壌地質研究所、フランスは国立農学研究センター、イギリスでも国立マッコーレー土壌学研究所、オランダは国立土壌調査研究所、イタリアは土壌調査保全研究所、こういうふうに大方の国々で土壌だけを対象とした調査研究所があるわけです。
　日本では建設省が地理調査所を持っていますし、通産省もたしか似たような研究施設を持っていらっしゃる。しかし、事土壌に関しては、今まで林野の関係あるいは農地の関係からは農水省が中心になってやってきたと思うわけですが、建設省も全国至るところで道路をつくったり橋をつくったりしていろいろ土を掘り返す。運輸省も港湾をつくるときにはいろいろなところから土を持ってきて埋め立てや何かをしている。土をいじくっている省庁は多いわけなんですが、そういうところが工事をしたときに、そこはどういう土壌であつたかということはちっとも考慮を払わない。東京湾など千葉県、神奈川、東京、全部埋め立てが行われているのですが、どこの土を持ってきて埋めて、どういう土壌になっているのかという記録もないのですね。
　これから家を建てるときにそこの土壌は何であるのか、あるいは何十年か何百年か後の我々の子孫がそこの土壌は何であるのかわかるように、事農地に限らず、土壌についてはしっかりした記録なり資料なり分析を持っている必要があるのではないか。そういう意味では、日本も、それこそ今日まで主体的な役割を果たしてきた農林省がやはり中心になって、行革の折とはいいながら必要なものはつくっていくべきじゃないか。そういう意味では、筑波の研究所なども年々研究員の数が減ってきている、専門家の数が滅ってきているというような状況を伺いますと、この際そういうものを志向するということも農水省のお考えとしてはいかがなものかと思うわけなんです。
○関谷（俊）政府委員　御質問のございました土壌を含めます農業関係の試験研究のあり方の問題でございますが、お尋ねにもございましたように、土壌の問題は農業の技術の中で大変大事なウエートを持っておるわけでございますが、反面、日本農業全体として見ますと、日本独特の気象あるいは日本に固有の農業をめぐります病害虫あるいは水田のような水利用の問題、さらにそういう中でつくられます作物の種類なり品種あるいは栽培技術、こういうことを考えますと、どうもそういう全体を含めました総合的な農業の研究の中に土壌の問題も位置づけることがいいのではないかということで、基本的には土壌関係の研究部門を独立させるというよりは、総合的な農業の研究の中に位置づけていくという体制がいいのではないか、こういうような考え方に私ども立っております。
　そういうような意味で、例えば水田作、畑作あるいは果樹、野菜、飼料作物、こういうような作目別の専門の研究機関がございますが、こういう中に相当程度それぞれの作目に絡みます土壌の問題を研究する研究室も置いておりますし、それから御承知のような北海道から九州にわたります地域農業試験場の中にも相当土壌関係の研究室を配置している、こういうような体制をしいております。ただ、いわば全体をまとめます基礎的な研究部門ということにつきましては、先生もよく御承知の昨年十二月に発足いたしました農業環境技術研究所というのがございまして、ここで、土壌は非常に大事な部門でございますが、土壌、水、大気、気象、それから環境生物と我々称しておりますが、昆虫でございますとか土壌内の微生物でございますとか、そういう環境生物、さらに人工的に加えます肥料、農薬等の資材の動態、こういうことも含めた広い意味での農業環境技術を総合的に研究するということで環境全体について農業環境を保全する、自然の生態系等の仕組みをうまく利用しまして農業生産の発展を図ると同時に環境保全も考えていく、こういうようなことをやっているわけでございます。以前は御承知のように農業技術研究所というような非常に総合的な基礎研究部門があったわけでございますが、その中から主として土壌、肥料、病害虫等の関係を中心にしまして、今申し上げたような新しい理念に立った研究所をつくっているような次第でございます。
　なお、研究体制につきましては、確かに研究員の数におきましては、御指摘のございましたようにいろいろ定員削減等の関係もございまして若干減っておりますが、研究室については土壌も含めまして年次的には少しずつ強化をして数をふやしているというようなことでございまして、そんなことを通じまして質的な面では大いにこの関係の研究を強化してまいりたい、かように考えております。
○小川（国）委員　私は、それは行革の中の一つの考え方として、農業環境技術研究所の中にこの土壌の問題がその一部門として設置されるという状況になってきていると思うのですが、狭い日本の国土の中で、そのまた限られた農地の中で一億一千万の国民が生きていくというためには、農地というもの、土地というものが物すごく大切なんじゃないか、そういうふうに考えるわけであります。そこで、私、これはひとつ建設省を呼びまして聞こうと思って建設省にリハーサルをしましたら、建設省は土木研究所、建築研究所とあって、工事を行ったところの土壌検査、土質の検査はやっておるけれども、それをまだ農水省と一緒にやる考えはないということで、そういうところを呼んでも仕方がないと思ってきょうは呼ばなかったのですが、私は、農水省が中心になって埋立地をたくさんやった運輸省とか土木工事を盛んにやっている建設省を引き具してそういう国立の土壌研究機関をつくるというようなことを今後の方向としてお考えいただきたい、要望して終わりたいと思います。
　それから、今度の法律の中で不良農地ということで取り組むわけですが、農地の段階の中でⅢとⅣの非常に不良、さらに手のつけられないところが二百六十五万ヘクタールあるのですが、先ほどお話があった八十万、九十万ヘクタールというのは、このⅢとⅣの中から八、九十万ヘクタールを目標としてやっていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○小島（和）政府委員　私どもの日本の土壌の構成と申しますか、基本的な性格とそれからそれらの地域の生産力阻害要因等に関する最大の蓄積は、この地力保全基本調査及びその後の補正を行うための土壌環境基礎調査等でございまして、その中におきまして土壌生産力の可能性分級というのをいたしております。それがⅠからⅣまでの等級に分かれておりますので、そのⅢとⅣとの中から地力増進地域の指定が行われるというふうに考えております。
○小川（国）委員　大変時間がないのであれですが、表示規定の中で消費者の苦情とか受付とか申し立て規定がないのですが、これはどこで処理されることになりますか。
○小島（和）政府委員　農業資材の場合には、一般消費者の場合と違いまして何らかの形で地域的に組織化されておるわけでございます。したがって、具体的な苦情等につきましては、そういった生産者団体あるいは農業改良普及組織というふうないろんな情報を吸い上げる組織体系を持っておるわけでございますから、当然それは都道府県知事の手元に寄せられてくるという前提を置いておるわけでございます。したがいまして、そういった苦情を受けて都道府県知事が新しく表示の基準を定めるべきことを農林水産大臣に申し出られるということによりまして、末端の苦情というものを受けとめることは可能であろうというふうに考えておるわけでございます。
○小川（国）委員　最後に、私はこの事業を推進していく主体は農民であり、農業者であり、農業団体であろうというふうに思うのです。私も限られた期間の中で、千葉県の八街町の八街農業研究会の青年たち八人の「仲間と取り組む土づくり」の現場を見せていただいたり、その記録を見せていただいたりしました。大ざっぱに申し上げて、約二千万かかったうち半額が野菜関係の補助で来まして、半額を自分たちで借り入れをしてやった。しかし、その返済に当たって大変苦労していまして、自分たちで土地を借りてゴボウをつくったり、それからまたトラクターを使ってゴボウ掘りの請負をしたり、その八人の青年は非常に結束してその負債の返済に当たって順調な形でやっているのです。大臣も同じ選挙区だから、富里、八街はよく御存じですが、そういう畑作地帯の割合に農業後継者の多いところで、しかも農業で生きようという専業の農業者が多いところの青年層の結束がかたくて、二千万のうち一千万自分たちが借りても、堆肥舎をつくって豚のし尿を集め、宮城県の方へ行って稲わらを買ってきて、そして堆肥をつくって、スイカをつくったりメロンをつくったりする畑にその堆肥をまいている。これは非常に成功さしているのです。
　それから、私、愛知県の赤羽根町へ行きましたが、これは農協が主体でやりまして、最初は四千万円の堆肥センター、二度目は一億七千万円の堆肥センターをつくっている。これは町の役場と農協と農業改良普及員が一緒になって一生懸命やりまして、非常に町ぐるみで成功している。農業者一戸の収入が一千百万というところまでいっておりまして、その堆肥センターがまさに土づくりの中心になって生かされるという実態を見てきたのですが、これも農協が半分の負担はした。しかも、農協の担当の参事さんとか町の役場の課長さんが十年がかりでその施設をつくって土づくりに取り組んできた成果だと言っているわけです。
　そういう意味では、こういう農業に熱意のある人たちあるいは熱意のある農業後継者、こういう人たちをしっかり支えていくような国の財政的な、あるいは指導的な援助と相まってこの土づくりが前進するのじゃないかと思うのですが、そういうグループづくりですかね、先ほど来質問に出ているように田んぼで米をつくっている農家あるいは野菜をつくっている農家、園芸農家それから畜産農家、これを結びつける仕事というものを農林省が積極的にやっていただく、そういう核の指導者もつくっていっていただく、そういう努力がないと、かけ声だけで限られた予算でこの推進は困難だ。その中核づくりに農林省もぜひ取り組んでいただきたいということを最後に要望したいわけですが、この点についての御答弁をいただければ幸いでございます。
○山村国務大臣　地力の維持増進というのは、農業自給力の向上それから農業経済の安定ということからも不可欠のものと考えております。今先生おっしゃいましたように、熱意のある方々を指導して、そしてまた予算面でもできるだけのことをしていくように努力してまいりたいと思います。
　私、大臣就任以来、たくましい稲づくり、豊かな村づくり、そして健康な土づくりということを提唱してまいったのですが、実はたくましい稲づくりのときに四年連続不作ということもございまして、農業団体の代表の方、それから知事会の代表の方、それから市長会、町村長会、それぞれ代表の方をお招きいたしましてたくましい稲づくりの御協力方をお願いしたわけでございます。そのときにやはり出てまいりましたのはこの土づくりということでございまして、全国的に土づくりムードというものもございますので、これを一生懸命推進して今後もやってまいる、その気持ちでおります。
○駒谷委員　それでは、私の方から今回提案されております地力増進法案の内容等について数点にわたってお尋ねをいたしたいと思います。引き続いて先輩の吉浦委員が質問をされますので、部分的に重複しないようにお尋ねをしていきたいと思っております。
　最初に、このたび総合的な地力増進対策を推進する観点から、地力増進基本指針の策定、地力増進地域の制度を定めるとともに、土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を講ずる等を内容として地力増進法案が提出をされたわけでございます。この趣旨については大変結構なことであると思っておるわけでございます。しかし、過去におきましてこのような重要な土壌の問題についての法的措置は、現行の耕土培養法のみであったように思います。しかも、この事業の完了からすでに十年以上も経過をしておるわけでございますが、この新法であります地力増進法案が提出されるのに大変長い期間がかかっているように思うわけでございます。
　なぜそのように長くかかったのか、理由と背景についてまずお伺いをいたしたいと思います。また、地力低下の現状をどのように把握されておりますか、さらに低下の原因をどの程度究明されているか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
○山村国務大臣　農地の土壌というものは農業生産の基礎でありまして、地力の増進は農業の生産力の向上、そしてまた農業経営の安定ということからも不可欠のものであるというぐあいに考えております。そして、我が国の土壌というものは元来自然的生産力が低いものが多い上に、最近における農業を取り巻く諸情勢の変化に伴いまして地力の低下が懸念されるような事態が生じております。また、近年、土壌改良資材の種類が多様化いたしてまいりまして、生産力も増加しておりますが、その品質表示について統一的基準がないため、農業者が安心して使用できないという問題も生じております。
　このため、新たに地力増進法を制定いたしまして、地力増進基本指針を策定いたし、地力増進地域の制度について定めるとともに、土壌改良資材の品質に関する表示の是正のための措置を講ずることとした次第でございます。
○小島（和）政府委員　耕土培養法がその役割を終了して以来約十年なぜ放置してあったのか、こういうお尋ねでございますが、これには理由が二つございます。
　一つには、昭和三十四年以来取り組んでまいりました地力保全基本調査、これは我が国の農業土壌の現状と生産力阻害要因というものを広範に調査した大変な技術的な蓄積になるわけでございますが、それが終了いたしましたのが五十三年でございますので、その結果によって今後の問題を検討いたしたいというふうに考えたことがまず第一点でございます。
　いま一つは、耕土培養法は単一のある種の化学的な土壌の不良性を改善するための事業法規的な性格を持っておったわけでございますが、今回地力保全基本調査で出てまいりました内容というのは、土壌の生産力阻害要因というのは非常に広範多岐にわたっておりまして、単一の手法だけでは解決し切れないという問題がありますので、法制的にいかなる対応が可能かという問題について、かなり検討の時間を費やしたということでございます。
　具体的には、四十七年ごろから省内におきまして勉強会をつくりましていろいろ検討を進めてきた経緯があるわけでございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、今日地力をめぐります社会的な問題というのがいろいろ懸念されておるというふうな時代背景もございますので、私自身の気持ちとしては、もう制度自体百点満点の制度をつくるというよりは、とにかく制度を発足させて、走りながら考えていく、こういうふうな気持ちが先に立ちまして、必ずしも十二分な法制と断言する自信もないのでございますけれども、とにかくこういう法律をつくることによってまた地力増進の機運が盛り上がってくるという副次的な効果もあるわけでございますので、その意味で今国会に提出をすることに踏み切ったという経緯でございます。
○駒谷委員　地力低下の現状並びに原因についてどの程度究明されているか、答弁願いたいと思います。
○小島（和）政府委員　地力低下の現状認識でございますが、我が国の農業土壌というのはもともと地形的、気象的な要因によりまして必ずしも自然生産力が高いとは言い切れないような状態でございますが、それに加えまして、近年農村社会における社会的な変動が大変激しゅうございまして、そのことが農法の変化をもたらした。
　具体的に申し上げますならば、そういう自然的な地力の低いところにおきまして、長年農家が大変苦労いたしまして有機物の施用等を中心にいたしまして地力の維持を図ってきたわけでございますけれども、農耕に使っております役畜が機械に置きかえられたというふうなこと、さらには農家の兼業化が進みまして、堆肥づくり等の労働力に事欠くというふうな事態が出てきたといったような社会的な原因が作用いたしまして、農法が変化をいたしたわけでございます。かわりまして、それを埋め合わせるものとして短期的な効果をねらった化学肥料というものにどうしても過度の依存をするようになってきたというふうなこともございますし、また農作業の面から申しますと、トラクターによるロータリー耕が支配的になりまして、深耕が行われなくなってきたというふうな要因も作用いたしておるというふうに考えております。
　そういった問題につきましては、先ほど申し上げました基本調査の終わりの三年間において、基本調査を補完するものとして地力実態調査を三カ年にわたって実施をいたしたわけでありまして、その中で比較的顕著に指摘されておりますことは、土壌中の有機物が減少をしておる。また作土が浅くなって、かつ、かたくなっておる。それから土壌中のカリとか石灰、苦土等のいわゆる塩基バランスが失われてきておるといったところに今日の地力低下のやや顕著な傾向が見られるわけでありまして、それらを背景といたしまして地力増進対策が特に必要である、こういう認識を持つに至ったわけでございます。
○駒谷委員　地力低下の実態の中に、連作障害という問題が各地に起きてきておるわけでございます。私の兵庫県の丹波の方でも里芋の関係で連作障害が起きておるというようなことで、いろいろ対応が迫られているわけですが、これに対して全国的に農水省の方で調査をなさったように伺っておりますけれども、その原因等について十分に解明されているのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○関谷（俊）政府委員　お尋ねのございました連作障害関係の調査等の状況でございますが、これは、私どもの野菜試験場が昨年十月に各都道府県の野菜花卉担当の専門技術員あてに実態調査を依頼してございます。実はまだ一部結果等が回収されておりませんので、その状況等は完全にはまとまっておらないわけでございますが、このとき、主な野菜や花の産地別の連作の年数、障害の発生程度、原因、今までどんな対策がとられているか、これからの問題点はどんなことか、こういうようなことを調査をしたわけでございます。
　今まで一部出てまいりましたことから申しますと、連作障害の原因としては、病害によるものがやはり一番多く、線虫の被害によるものがそれに次いでおります。このほかに、土壌のいわゆる理化学的性質の悪化による生育障害、こういうようなものがあるというような結果が今のところはまとまっております。
　私どものこういう問題に対する研究でございますが、こういうふうに連作障害の原因としては、特定の病害虫が多発しますとか、土壌の中の微量要素の欠乏、塩類集積とか、いろいろな原因が集まります一種の複合被害のような形になっておりますので、その防除的技術を相当いろいろな面の研究者が協力をしまして研究をしなければならないということで、現在も国の方では野菜試験場を中心としましたプロジェクト研究を実施しましたり、それから特に今年度では関東、東海等の集約的な畑作地帯で安定生産技術を確立する、こういうようなことも進めております。それから、特に野菜作を相当持っております農業研究センターでは、こういう連作障害のいわば圃場カルテというものをつくろう、こういうようなことにチームで取り組んでおります。
　今までは、こういう面につきましては、この連作障害により生じます病虫害に強い品種をつくる。あるいは土壌の地力の向上を図るような作付体系を確立する。それから、クリーニングクロップなどと称しておりますが、例えば連作による塩類集積を除去するための機能を持った作物の導入とか、こういうことによる土壌の改良のやり方、こういうような面でいろいろな成果を上げておりますが、まだまだこの問題は我々研究体制としまして力を入れるべき問題である、かように考えております。
○駒谷委員　今の御答弁でも、連作障害についての最終的な明快な研究の結果はこれからという状況のように伺うわけでございます。また、小島局長の方から、やはり地力の低下の問題について諸条件の話があったわけでございます。
　そういう問題をとらえてまいりますと、果たして今度の法制化で農業者の営農意欲の向上に結びつく、あるいは期待される土づくりの推進がスムーズにいくのかどうか。特に二種兼業農家等の農地については、この指定の対象になる農地、地力低下の農地が多いと思いますし、全体にその所有の農地が大きいわけでございますので、その対象になる可能性が強いかと思いますが、この推進を図っていく上において、農林大臣の御所見を伺いたいと思います。
○山村国務大臣　地力増進法は、地力増進の効率的推進を図るため、法制的枠組みを創設したものでございます。このことのみで地力の増進が確保されるとは考えてはおりません。やはり地力増進の実効を上げるためには、農業者に対して土づくりの重要性、これをよく説明しなければならないと思いますし、この土づくり運動の推進、そして有機物投入の機械化及び共同化を図るための奨励事業の実施も重要であるので、これらをあわせて推進してまいりたいというぐあいに考えております。
○駒谷委員　それでは、具体的に今度は運用の面について立法措置が生かされるか否か、これは今後のこの法案の運用という問題等にかかわる問題だろうと思います。
　そういう点で、二、三お尋ねをいたしますが、まず地域指定面積の要件、これは地縁的広がりを持った面積として、農水省令で定める面積以上ということになっておりますけれども、どのような考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○小島（和）政府委員　地力増進を効率的に進めるためには、問題のあります土壌がある程度まとまった地域でやっていくというところの方が重点的になると思うわけでございます。そのまとまりといたしましては、北海道二百ヘクタール、都府県は百ヘクタール程度というふうに見込んでおるわけでございます。
　ただ、大体そういう物差しでおるわけでございますけれども、場所によりましては、特に都府県の百ヘクタールということにつきまして、例えば離島とか山村などにおきまして、なかなかそういう要件を充足し得ないというふうな問題も出てこようかと思いますので、その辺は具体的に各都道府県の意見も十分聞きまして、実態に即して決めていきたいというふうに考えております。
○駒谷委員　さらに、指定地域につきましては単一市町で考えておられるのか、あるいは複数市町を対象にするのか。例えば指定をされた場合に、二町にまたがるような指定があり得るのかどうか。そこらの点についてお伺いします。
○小島（和）政府委員　法律上の仕組みといたしましては必ずしも複数市町村にまたがることを否定はしてないと理解いたしておるわけでございますが、市町村段階における行政的な対応とか、特に農協などの農業団体の対応ということを考えますと、大体行政区画内で考えていった方がその後の仕事を進める上において便利ではないかと考えておりますので、大部分は同一市町村内ということになろうかと思います。それ以外のケースを排除するつもりは全くございません。
○駒谷委員　ぜひそういう考え方で進めていただきたいと思います。地元の意見を伺いましても、行政区単位というのは大変重要でございまして、特に面積の問題ですけれども、弾力的に運用したいという考え方でございますが、町単位になってまいりますと、都府県で百ヘクタールといいますとかなり大きな地域になりますし、そういう問題等からいきますと、やはり都府県の面積、特に畑地等については種類別によって検討していただく必要があるのではないか。地元でも、そういう点についての考え方に大変心配をしている面があるわけでございます。その点、ひとつ十分に検討を進めていただくようにお願いいたしたいと思います。
　それから、地域指定制度の運用についての市町村の役割、これは法的には明確にされておりませんけれども、大変重要な立場になるのではないか、かように思うわけでございますが、法的に示されておるのには意見の聴取ということだけが明記をされている。したがって市町村の役割、これは今後運用の面でどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○小島（和）政府委員　確かに法律の面におきまして市町村というのが顔を出しますのは、地力増進対策地域を指定するに当たりましての意見聴取と対策指針を定めます場合の意見聴取というところだけに顔を出してきておるわけであります。しかし、実際には市町村が地域の農業状況を非常に的確に把握し、ある場合には地域の農業振興のための指導的な役割を果たしているという現実があるわけでございます。その意味におきまして、単に意見を申し述べるということだけではございませんで、対策指針策定後におきますところの実際の土づくり活動につきまして、市町村としても当然ある種の積極的な関与が期待できるだろうと思っているわけでございます。
　この法律の基本的な仕組みとしては、やはり国、県が中心となりました主として技術的な面からの行政サービスということを中心にして仕組んでおるものですから、その意味では技術的な役割を市町村に期待するということについてはやや過酷な面もありますので、市町村の実際に果たす役割は、農家が行います土づくり対策について市町村行政という観点から支えていくというふうな役割だろうと思います。また具体的にも、国が交付しております土づくりその他に関係いたしました予算というものもおおむねは都道府県、市町村という経路で生産者団体とか農家に流れていくというのが普通でございますから、その意味におきましても、事業実施面におきまして市町村の果たす指導的な役割というものは相当大きいものがあると考えております。
○駒谷委員　さらに、七条で助言、指導の規定があるわけですが、ここで先ほどの論議でも問題になった勧告制度の問題があります。この勧告制度につきましては、この法案によりますと、農業者に対する経済的な援助という問題については具体的に明記が行われていない。そういうことから、勧告制度の効果について、財政的な問題等含めてどのような考え方になっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
　といいますのは、実際にこの勧告をすることができる。勧告をいたしますと、やはり経済的な理由からそういう指針による地力対策を行うことができない農家が現実に生まれてくる。また、地域的な指定でございますから、例えばＡ、Ｂ、ＣでＢの人が、真ん中だけが地力増進の対策行為を行わない、それで大変周辺とのいろいろな問題が惹起するのじゃないか。そういうふうな問題等から勧告が行われるのだろうと想像するわけですけれども、そういたしますと、この勧告によって、農業者が経済的な問題等からそれに対応できない、そういう恐らく市町村並びに県の方に訴えてくる問題が出てくるのではないか。したがって、この勧告制度そのものが今後の農業者に対する財政的な援助、いわゆる補助するかあるいは助成するかあるいは融資、耕土培養法で資材の購入等についての無利子の融資というような問題もあったようでございますが、そういう問題等を具体的に運営面で考えていかなければならないのではないか。勧告との絡みの問題で、局長の方からお考えをお伺いしたいと思います。
○小島（和）政府委員　まず、農家が経済的な理由によってなかなか対策指針に即した営農ができないという事態が生ずるかどうかという問題でございますが、これにつきましては、そもそも地力増進対策地域の指定に当たりまして技術的、経済的に可能であるというふうなことをその要件といたしております。もちろん、それは個々の農家が個別に対応することができるかどうかということを意味するわけじゃございませんで、一つの地域の中におきますところの組織的な対応を含めて、また通常予想されておりますような国、県の財政的な援助というものを織り込んで、なおかつ到底経済的に実行ができないという場合には地力増進地域の指定自体が行えないわけでございますから、経済的な理由によってその農家が対応できないというケースはまずないというふうにお考えいただきたいと思います。
　それからこの勧告制度の位置づけでございますが、地力問題というのは突き詰めていきますと農家の私的財産であるところの農地の生産力にかかわる問題でございますから、一面、すぐれて個人的な問題であるという性格を持っておるわけでございます。そういうことについて国、県というふうな行政機関がある種の関与をしていくということは、これは単純な私的な財産ではなくて、長期にわたって民族の食糧を支えるための基盤をなす土地である、したがってこれが良好な状態に保たれて子孫に受け継がれていくという性格を持っておる土地であるということに着目をいたしまして、税法上の特例でございますとかあるいは土地改良事業の公費負担による実施というふうなこともやっているわけでございます。また反面におきまして、農振法あるいは農地法というものによりましていろいろな制約も課せられているという土地でございます。
　したがって、その地力の問題というのは単に個人の問題ではなくて、国、県としても相当な関心を持たざるを得ないところであるということからこの法律制度の体系ができ上がっているわけでございますから、対策指針の決めっ放しであるとかあるいは助言、指導にとどまるということになりますと、この法律体系全体の存立の基礎が非常に薄弱になってくるわけでございます。その意味で、通常の助言、指導ではなくて、やや強目の指導という意味で勧告制度を規定いたしたわけでありまして、この勧告制度によって地域指定から始まる一連の手続というのはいわば完結を見ているというふうに理解をいたしているわけでございます。
　もちろん、そうは申しながら、この勧告制度を実際に働かすようなケースというのはほとんどないというふうに理解をいたしておるわけでありまして、事柄の内容を十分農家にも理解してもらい、適切な指導をいたしまして、また必要な援助をいたしますれば、事態としては期待している方向に動いていくという前提をもって考えているわけでございますから、その勧告制度が画一的に乱発をされまして農家に心理的な圧迫感を与えるというふうな運用は厳に慎んでいくつもりでございます。
○駒谷委員　それでは、この地域指定等に関連をいたしまして、先ほどもちょっと出ましたけれども、試験研究体制についてお伺いをいたします。
　この地力増進地域での土壌調査を行い、あるいはその結果に基づいて化学的な対策を講ずる、これについては大変大切なことであろうと思うわけであります。土壌は大変複雑な状況である。化学的な対策を生み出す土壌の試験研究は今どのように行われているか、国の研究体制について簡単にお伺いしたいと思います。
　さらに、土壌については一グラムの中に百万匹以上のバクテリアが存在する、そのようなことを聞いたことがありますけれども、土壌について微生物はどのような役割があるのか、その点についても試験研究の結果がわかっておればお伺いしたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　土壌の関係の試験研究でございますが、簡単に申し上げますと、私ども、土壌関係でどういうことを研究課題としてやっているかということは三点ばかりございます。一つは、土壌構成物の物性の掌握、どういう性質を持っているか。それから土壌生産力の向上、地力の向上というのは土壌生産力を向上する。それから土壌作物の持ちます環境保全機能を向上する。そういうような研究問題を持っております。
　特に最初に申し上げました土壌の特性の把握等につきましては、さきに農耕地の土壌分類体系というのをつくりまして、現在これは筑波の環境技術研究所でやっておりますが、土壌図を作成するとか、そういうような意味での手法の開発をいたしております。
　土壌の生産力の向上の面では、老朽化水田対策、不良土壌の解消対策、それから先ほどもお尋ねのございました畑作面を中心にしました連作障害回避技術の解明とか、こういうようなことをやっておりまして、全体の体制としましては、農業環境技術研究所というところが土壌、水それからいろいろな資材も含めました農業環境の保全、それからその機能の活用、こういうような基礎的な部門を担当しておりまして、これのもとに蚕糸、果樹あるいは水田作、畑作というような各専門機関それから地域農業試験場、こういうものが全体として一つの分担協力関係のもとに今申し上げましたような研究を進めておるわけでございます。
　なお、国ということでお尋ねございましたが、県の研究機関につきましても、国から土壌につきましては十四課題の指定試験をお願いをし、また県が独自に実施をします各種の研究につきまして、土壌関係につきましても十二課題程度、県の数十八県でございますが、助成を行いまして、全体こういうような体系的な状態で土壌研究を進めているわけでございます。
　それから土壌の微生物関係でございますが、これも土壌研究の中では非常に大事な部門でございます。土壌微生物のいわば機能と申しますと、まず第一には、土壌中の有機物、無機物を分解しまして植物に利用可能ないわゆる養分的な意味で成分として供給する、こういうような細菌等がございますので、こういう細菌を発見したりその機能を開発する、こういうようなことが一つでございます。それから、空中窒素の固定機能を持ちます根粒菌などのように、大気中の窒素を固定しまして植物養分として供給するという機能を持ちます微生物の機能向上、こういうようなことが第二でございます。それからもう一つ、これも大変大事な機能でございますが、農薬や除草剤などの化学合成物質の中で、ほうっておきますと毒性などを持ちますような物質を無毒化するという機能を持ちます微生物もございまして、こういうものを発見し、あるいはそういうものが機能が十分発揮できるようにというような成果等が得られております。
○駒谷委員　地力増進という点から、今後地質の問題等大変重要な研究が必要であろうと思いますので、ひとつその点十分に努力をしていただきますようにお願いをいたします。
　最後になりますけれども、この土壌の改良資材に関する規定、今回第十一条以下に表示制度の適用が行われておるわけでございますが、この点について二、三お伺いをいたします。
　今回、土壌改良資材の品質に関する表示の適正化措置が行われるわけでございますけれども、これを表示制度にとどめた理由についてお考えをお伺いしたいと思います。
○小島（和）政府委員　本法におきます土壌改良資材に対する国の関与の仕方と申しますのは、まず表示の基準を決めまして、それを守らせるようにするというのが第一段階でございます。しかし、それが適正に守られないことによりまして問題が生ずるということになりますと適正表示命令を出せる。さらにまた問題がございますと、表示そのものを命令によって強制するという三段階に分けて考えておるわけでございます。したがって、最終段階まで参りますと、これはなかなか強力な監督規定ということになろうかと思います。
　肥料の場合は取り締まり制度がありまして、一般的に禁止制度がある。つまり、登録を受けたものでなければ売ってはならないという規定を前提といたしまして、公定規格の設定、さらには、物によりましては届け出によって売れるという仕組みでございます。その根幹をなしておりますのは、肥料成分の保証、それから有害成分のチェックということがその内容になってまいるわけでございまして、今回取り上げました土壌改良資材の場合には、単一の成分量を把握することによって品質管理をするということになかなかなじまない物質であるということがございます。それからまた有害成分等につきましても、現在市販されておるものを調べてまいりますと、いずれも肥料取締法で規制をいたしております有害成分よりもはるかに下の低い有害成分しか含んでおらないというふうな実態にございますので、肥料取締法的手法をもちまして取り締まる必要性がないものというふうに判断をいたしたわけでございます。また、世の中全体の雰囲気といたしましても、国の行政の運用に対するかかわり方というのはできるだけ必要最小限にとどめるべきであるというふうな物の考え方が支配的でございますので、その意味におきましても、表示制度によるソフトな関与の仕方から必要に応じてハードな関与の仕方まで選択ができるという仕組みの方が、この資材に対する国の行政の関与の仕方としてはより適切ではないか、かように判断をいたしたわけでございます。