○萩原委員　ありがとうございます。全社挙げての話、その上で効率性を追求するということ、その上でネットワークも、ネットワークの維持そのものは附帯決議にも言ってありますので、その上でと言う必要はないんですけれども、そういうふうにおっしゃっていただいてありがとうございました。
　ところで、多くの方々が御懸念を持っている状況がございます。郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会というのがある。四月二日に発表されていて、最近、略称で松原委員会というふうに通っているわけであります。
　そのときの発表文を拝見いたしますと、「現在の公社は、関連企業を含め多くの会社、財団法人等に業務委託、外注等を行うことで郵政事業を遂行している。民営化にあたり、コストの徹底的な縮減を図るとともにガバナンスの強化を図る観点から、これらについて抜本的な整理・見直しを行うため、外部の有識者、専門家からなる検討委員会を設置する。」これが四月の二日に発表されています。
　もちろん、西川社長におかれましては、社長就任のタイミングもあるものですから、この文言自身にどこまで御責任を持たれるか、これはさておきますが、そう書いてあるわけですね。
　そして、委員の方々はたしか五名おられて、秋池さんというボストンコンサルティングの方、弁護士の飯沼さん、関さん、新日鉄の監査役、そして灰原さん、公認会計士、そして松原先生、こういうふうになっているわけですね。
　そして、次に起こったことが、七月の二十七日金曜日ですね、金曜日の次は土曜日なんですが、プレスリリースがありまして、郵政関係各会社の役員候補等が内定をいたしましたという発表がありまして、関さんがホールディングスの社外取締役、松原さんは郵便事業会社の社外取締役、灰原さんが同社の監査役、飯沼さんは郵便局会社の監査役。恐らく、推量ですけれども、秋池さんが抜けているのは、ボスコンの内規か何かがあって会社への勤務というのはできないと。これは非常に当たり前のことで、利益が混交するからできないんだ、そういうまさに外部としての判断をせざるを得ないコンサルティングファームが内部に入ってはいけないということなのかなと推量される形で、秋池さんは入っていないわけですね。
　そして、七月二十九日が例の参議院の投票日で、大変な状況になりましたが、そしてさらに、七月の三十日に追加の内定者が何名か発表をされている。もちろん、内定行為というものが一体どういうプロセスで行われるか、各種の会議が必要、取締役会が必要なのか、あるいは指名委員会が必要なのか、あるいは経営委員会を開く必要があるのか、土日を挟んだこの間にこうやって二回発表するだけに相当たくさんの会議があったんだろうなと思いますけれども、その情報公開を求めても出てこないということもわかっているので余り聞きません。そして、十月の一日に民営化が起こって、そして先ほど申し上げた各先生方がそれぞれの会社のそれぞれのポジションに正式に配置をされてスタートしたわけであります。
　その後何が起こったかというと、十月の十六日に、先ほど申し上げた松原委員会の皆さんが二次報告ということでさまざまな提言をされる。そして、その二次報告には、例えば局舎の賃貸借契約の見直しなどというのがずっと入っていて、あるいはその中には団体交渉をするしないというような問題があったりなんかして、いろいろな点で関係の方々から附帯決議に反する内容ではないかというふうに言われて、若干の問題になっているわけであります。
　こういう経緯がこの間あるわけでありますけれども、この経緯については幾つかの問題点を指摘せざるを得ないわけであります。
　一つは、先ほどの四月二日の発表文にありましたように、社外の人から独立の意見を聞くんだと言っていたはずの委員会の構成メンバーが経営責任の一端を担う取締役にあるいは監査役におなりになってしまって外部性が喪失したのか、あるいは外部の方がと言った人を入れるということがガバナンスとしていいのかどうかわかりませんけれども、この辺の人事、利益の相反性ということについてどうもぴんとこない点がやはり残る。
　そして、いずれにしても結果として、この松原委員会の方々は、松原先生を初めとして社内になってしまったわけであります。会社としての経営陣、経営の一端を担う形になって、そういう方々が主体になって、先ほど申し上げたような十月十六日の二次報告を出す。そうすると、それを見た方々は、さてこれはだれの意見かというときに、郵政会社を含めて全体の会社が本気で附帯決議を守ろうとしているのかについて疑問を惹起せざるを得ないということになる。これが二番目の問題ですね。
　三番目の問題は、内部統制の問題になるんですけれども、そもそもどういう思考とプロセスを経て松原委員会の委員の皆様が取締役等に内定したのかということについても多くの方々が疑問を持つ。あるいは、委員会の設置に当たってガバナンスの強化というものを先ほどの四月二日の文書はうたっていますけれども、取締役会とか経営委員会とか指名委員会自身のガバナンスは一体どうなっているんだという問題を惹起させるということになる。
　それから、もう一個は別な論点でございますけれども、この委員会、先ほど言いましたように、いわば郵政から見ると外部の方々、つまり、業務の委託や外注等を行う対象としての関連企業を含めた多くの会社、財団法人等についての委員会が、その対象に特定郵便局の方々を含ませるというのは、特定局の方々もたしか社内の社員じゃなかろうかというようなことを考えると、多くの方々は、これは一体どういうことなんだという疑念を持ちますし、また、これは間違いなく、私が感じたところでありますけれども、こういう関係の方々の士気に影響を及ぼしている可能性があるという問題点があるんじゃなかろうかと思うんです。
　そして最後に、十月十六日にその松原委員会の報告が出たときに、「日本郵政　あたらしいふつうをつくる。」というタイトルがありますけれども、西川社長のコメントが出ていまして、「私自身としても、第一次報告と同様、強い覚悟をもって第二次報告の実現に向けて取り組む所存である。」と。
　今私が申し上げたことは全部事実でありますけれども、そうしますと、社長自身の附帯決議遵守の気持ちについてまた新たな疑問が浮かんでくるような状況になっているということを、どうも皆さんが潜在的に御指摘をされておられるような気がしてならない。
　この問題に逐一お答えをいただく必要は全くございませんが、今の議論を踏まえた上で、二点、現実の政策というものに注意を向けて御質問をしておきたいと思います。
　まず、附帯決議の最初にございますけれども、郵便局ネットワークの維持の問題に関して、現在、四百以上の簡易局が一時閉鎖の状況になってございます。これはもう皆さん知っておられると思うんです。この問題について、いろいろな議論がありましたけれども、突っ込んだ対応を考えておられるのかどうか。
　そして次に、特定郵便局の局舎の賃借料等について、附帯決議では、「現在、適切な算出基準に基づいて算出されているところであり、民営化後も引き続き適切な算出基準に基づく賃貸借料を維持すること。」等とされているんだけれども、その賃借料等についての見直しをするということをおっしゃっておられるのかどうかも含めて、一体どういうふうにしていかれるのか。
　この二点について、御判断、お考えをお示しいただきたい。もちろん前半の思いというものをお踏まえになった上で、御答弁にはそれなりの色を出していただければ幸いかと存じますので、よろしくお願いをいたします。