Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　大臣、詳しい御説明ありがとうございました。
　結局、皆さんが誤解していらっしゃるのは、二十年以降のところの、例えば平成五十年に離婚したとします。そうすると、二十年からの三十年間の婚姻期間の半分は自動的にもうもらえるんですが、二十年に離婚したら、そこの部分は全然ないということですから、今までどおり、夫との合意ができればいいけれども、調停なり何なりで合意ができなかったらもらえないよということなんですが、もうそこで今までの分がもらえるんだわと思っていらっしゃる方が多いんですね。その誤解のところをしっかり、やっぱりそこの部分を割ときちんと言わないと皆さんお分かりにならないと。もちろんおっしゃるとおり、そういうことで離婚が増えないように私も願うものでございます。
　それでは次に、産婦人科医不足と助産師の関係についてお話を聞きたいんですが、午前中に西島先生の方からも、福島県県立病院で産婦人科医が帝王切開ミスのことで一年以上たってから医師法二十一条によって逮捕されたという事件のお話がございました。亡くなられた方には大変気の毒だと思っておりますけれども、とにかくこうした医療事故を防ぐことが急務だと思いますが、西島先生からのお話にもありましたように、大変な激務で、一人でハイリスクのお産に臨んでいらっしゃるというようなことがこういう事故につながっているのではないかと思っておりまして、この逮捕を受けて実は産婦人科医になる人が減るんじゃないかという懸念もあります。そうしますと、私たち女性の側からしますと、ますますそんな産科医離れが進んでは安心して子供を産むことができなくなります。
　そこで、実は私ずっとミッドワイフの会というのを助産師さんたちと何年も前から勉強会を続けておりまして、助産院とか自宅で産めるお産というのが、もちろんこのごろ病院でもいい形のお産がだんだん出てきてるんですが、そういう助産所や自宅で産めるような方向に持っていきたいなと思っておりまして。紀子様の御懐妊、大変おめでたいことで国民みんなが喜んでおりますが、実は今の皇太子殿下がお生まれになるときに、それまでは皇居内の、病院ではなく、自宅出産みたいな形でずっと皇室ではお産みになっていたのが、美智子様が初めて宮内庁病院でお産みになって、そのころから、ＧＨＱが、もちろん助産婦さんの、昔お産婆さんといったそういう制度を不衛生だなんて言って変えたところから病院出産がだんだん増えてきたんですが、特に皇太子殿下がお生まれになった辺りから急激に実は病院出産が増えたという状況がありまして、私たちは、やっぱり皇室を皆さんとても愛してらして、皇室にあやかっていろいろやりたいということがそういうところにまで現れるんだと思ったんでございますが。私も二十年ほど前に子供を産んだときに、お医者さんや何かにしかられて、下のコンクリートで、こんなところで子供落ちたらどうしようとかすごく心配しながら、すぐに抱かせてもらえなかったしというようなことがございまして。
　そのミッドワイフの会というところで勉強会を始めてから、前にこの厚生労働委員会で助産師さんたちを呼んでお産の問題について質疑をしたことが、私はたまたまそこへ振替で来させていただいたんですが。そのときに助産師さんからこんな話、ビデオみたいなものを見せていただきまして、赤ちゃんは生まれてすぐにどんなふうな状況になるかというのを見て、ほかのビデオも見たんですけれども、じっと赤ちゃんがお母さんを見詰めて、おなかの上に乗せると、お母さんも赤ちゃんを見詰めて、覚せい水準と言うらしいんですけれども、そういう状況になるととても赤ちゃんがいとおしくていとおしくてしようがないと。暗いところで、おうちで産んで、羊水が付いたままの温かい赤ちゃんをお母さんはそのまま抱かせてもらえる。産湯をつかったりいろんなことをしてから、もうおくるみにくるまれて、はい、あなたの赤ちゃんですよというのと全然違う。暗いところでお父さんも赤ちゃんに声掛けると、赤ちゃんがお父さんの方を振り向くとか、そういう感動的な出産シーンを私幾つも見せていただいて、ああ、私も病院じゃなくそういうところで産めばよかったと、もう後の祭りなんですけれども。
　そのとき、それでも子供を産むというのはとてもすばらしいことで、感動的で、私もお産の後で、ああ、二人目、三人目、もっと産みたいわと思ったようなことがありまして、お産というのはやっぱり女性にとって大変大事な体験だと思うんですけれども、そのいい体験をすれば虐待なんということもなくなるというふうにも言われておりますし、親子関係が大変いい形で愛着が生まれていくと私は思うんですね。
　そのお産のときに、ですから私はずっと、病院出産も大事だけれども、そこの出産の状況をどんどん、今日も清水嘉与子先生もいらっしゃいますが、変えていってくださっていることは十分分かっているんですが、助産所で産みたいというお母さんも増えてきている。そういう人たちのためにも、私は、それから産婦人科医の医療事故を減らすためにも、是非助産師さんにもう少し出産を任せてはどうかと思っているんです。正常な出産にまで医師が立ち会う必要は病院でもないと思いますし。
　しかし、今、助産師の少ないところがございまして、助産師の定数配置といいますか、実は医療事故は助産師さんのいないところで多く起こっているというデータもございまして、厚生労働省が医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会で、一か月に三十件以上のお産を扱う施設でも助産師が一人もいない施設が百十七か所あることが明らかになったと書かれておりますけれども。
　そうした助産師が一人もいない施設で医療事故が起きている確率も高い中で、何とか助産師の活用をするためには、看護師とか保健師は定数配置が決められているんですが、これが大変あいまいなんですね。全く助産師の場合は何件以上出産があるところでは何人配置すべしというものがないんです。こうしたことをきちんと定数配置をなさり、そして業務の拡大も、もちろんそれは訓練と教育も含めてということですが、助産師さんの業務の拡大もして、お母さんたちが本当に安心、安全、満足のいくお産ができるような形に、そして選択肢があるようにすべきだと私考えているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、助産師は正常産を扱うことができる、そうした意味から、今後とも産科医師と助産師の役割分担、連携を積極的に進め、安心、安全なお産ができる体制をつくってまいりたいと、このように考えております。
　それから、内診行為を含め助産行為は分娩進行に伴う危険の予見とその回避のための業務であり、助産師以外には医師しかできない医療行為であることから、医師の指導の下に看護師が行う診療の補助行為とは異なるものであると。これらの性格から、助産師養成を看護師とは別に行っているところでございます。
　医療機関で助産師を確保しやすい環境を整備するため、平成十八年度から助産師確保総合対策事業を創設するなど取組を今進めております。
　それから御質問の中にありました産科医療を行う病院における助産師の配置について、現在医療法に基づき看護職員のうちの適当数を助産師とすることを義務付けているところであると。ですから医療はある程度決まっていると。一方で、診療所については、基本的には外来医療や短期間の入院医療を行うことを前提とした施設であることから、その従業者については原則として配置基準を定めておりません。
　産科医療を行う医療機関については、分娩にかかわるリスクなど、妊産婦の状況や産科医師の配置の状況が医療機関によっては様々あることから、助産婦の配置については国が一律の標準数を定めるよりも、各医療機関において個々具体的な状況を勘案して適切な配置を行うことがふさわしい。ただし、今回の医療制度改革におきまして、すべての医療機関に対し安全管理体制の整備を義務付ける、新たに創設する都道府県を通じた医療情報の提供制度を通じて診療従事者の配置など、医療機関情報の開示、ここは助産婦さんがいますというようなことも含めてきちっとやっていくということでございます。
　御質問の中で一つだけ答えになっていないのは、義務付けてはおりますけれども、その数については明確にしていないと、そこは医療機関でしっかりとした判断をしてもらいたいというように考えております。
○円より子君　是非その定数配置について御検討いただきたいと思います。
　助産師さんがしっかりいることが、そしてだれが助産師さんなのか分かるように、患者さんの方に分かるようにしていただくことも大事かと思いますし、助産外来とかそういうものを少しずつ作っている病院もあると聞いております。医師じゃなくても助産師さんができるような分野が大変多い。その定数配置とともに、今大臣おっしゃってくださいましたが、保助看法の三十七条、三十八条を、解釈では今、医療行為の禁止として、ただし臨時応急の手当てをし、又は助産師がへその緒を切り、浣腸を施しその他助産師の業務に当然付随する行為をする場合はこの限りではないとか、異常妊産婦の処置禁止も、これもただし臨時応急の手当てについてはこの限りではないとなっているんですが、しっかりと、例えば会陰裂傷の縫合ですとか産後出血に対する救急措置、早期新生児の救急蘇生など、こうしたものを、呼吸困難時の挿管訓練ですとか、いろんなもちろん訓練もきちんと、助産師の養育の中ではしてないらしいんですが、そういうことだけをすれば当然そういう業務拡大は可能だと思いますので、私は保助看法第三十七条、三十八条もただし書ではなく法改正をしていただきたいと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　それから、先ほど助産師が一人もいないところでの事故が多いと申し上げましたが、本当に医療事故のどういうものがあるかと話しましたら、もういろいろ調べていらっしゃる大学関係者やいろんな事故のあれのとか、どさっとこんなに送られてきまして、もう読むような暇もないぐらいなんですが、その中にこんなものもございました。
　例えば平成十五年、診療所で、助産師は一人も雇用されておらず、看護師が婦長であり、看護師、准看護師が内診も含めすべての分娩を管理しており、遅発性徐脈が出現していてもその徐脈に気付くことはなかったと。その上、児頭、子供の頭ですね、が発露しても、准看護婦は、院長がいないという理由で、胎児仮死状態だったにもかかわらず四十分にわたり出生しないように児頭を押さえ続けたと。それで子供は仮死出産となり、精神運動発達遅滞の診断を受けている。こういうケースは山のようにあるんですね。
　ですから、こんなことは助産師さんがいれば防げたケース、そうしたものがたくさんあるのではないかと思いまして、是非助産師さんの業務拡大、そして産婦人科医の不足をそこでかなり補えるようにすることや、また助産師教育も問題なんですが、欧米諸国では十八か月以上ですとか四年間きちんとダイレクトエントリーで最初から助産師の教育を四年間大学教育でやっている。そういったところもあって、子供とお産に関しては大変各国熱心なんですが、日本の場合はたった六か月しか、四年制大学の最後の六か月しかしないということで、まじめに助産師さんになりたい方々は大変困っていらっしゃるというようなこともございます。
　その辺りも是非、大臣お忙しいとは思いますが、お産のことは、産んでほしいという少子化対策を幾らやっていても、こういうお産の実情ではお寒い限りでございますので、やっていただきたいと思っております。
　それからもう一つ、嘱託医に関してなんですが、産科医が不足している中で、助産院で産む場合の嘱託医というのがなかなか産婦人科医が見付からないというケースがありまして、これはもう連携医療機関できちんとリスクのあるときにはすぐさまその連携医療機関に搬送できるような、そういう仕組みにすべきであって、もし嘱託医制度で産婦人科医として限定してしまうと助産院を選ぶことができなくなると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　ここのところは、先ほどから御議論ありますように、お産という一つの行為の中で医師と助産師が責任を持ってやっていくということでありますので、今まで嘱託医については様々な開業医が引き受けてまいりましたけれども、今回の医療制度改革においては産科医師とさせていただくと考えております。
　今回の制度改正において、嘱託医師に加え助産所に産科等を標榜する連携医療機関を定める、これはもう当然だと思いますけれども、させていただくということで、冒頭申し上げたように、やはり産科医と助産師さんがしっかり連携を取りながらやっていくということでどうぞ御理解を賜りたいと思います。
○円より子君　助産師だけでもできる正常なお産と医師がかかわらなきゃいけないところの、もちろん連携大事なんですがその辺はしっかり分けていただき、そして嘱託医だけの制度じゃなく、今おっしゃったように、連携医療機関でオーケーという形にしていただきたいと思っております。
　そろそろ時間がなくなってきましたので、助産師の方はこの程度に、出産の方もいたしまして、ちょっと幾つか言っていたのを飛ばさなければいけなくなりましたけれども、内閣府にちょっとお聞き、大臣にもお聞きしたいんですが、今まで言ってきたような子供たち、母子家庭等の子供たちやそれから非嫡出子の子供たち、そういった方たちへの対策というものをしっかりしていくことが少子化の一つの対策にもなると思うんですが、今までそういったことをされてきたのか、また少子化対策の中でこれから入れるおつもりがあるのか、これはもう内閣府で結構ですが、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　政府におけます少子化対策は、御承知のように少子化社会対策基本法、それに基づきます少子化社会対策大綱、さらには子ども・子育て応援プランに沿って推進をされているところでございます。
　この大綱プランの目的は、社会全体で子供の育ちや子育てを応援する環境づくりを進めるということでございますので、すべての子供を対象にして少子化対策を進めておるところでございます。特に、本日話題になりましたような一人親の家庭のお子さんのように、特に支援を必要とする子供とその家庭に対する支援の充実を図るというようなことも大綱の中には記述されておるところでございます。
　いずれにいたしましても、子供は皆平等であるという基本的な考えの下に、苦しんでいる子供がいるならばその子供たちの幸せのために必要なことは何かという視点で、関係省庁と連携をして様々な施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○円より子君　文部科学省もせっかく来ていただいていますよね。なのでちょっと質問をさせていただきたいんですが、二つ続けてさせていただきます。
　先日、少子高齢社会調査会の方で浜松の方に視察に行かせていただきまして、浜松市は御存じのとおり日系ブラジル人の方々が大変多いんですね。そこで子供たちのカナリーニョ教室というのがございまして、親とのコミュニケーションが途絶えないように、ブラジルの、つまりポルトガル語等を勉強するのと日本語の勉強などをしておりました。その浜松で、そういう子供たちに対してどのレベルまで学校、日本の教育を受けたいかというと、大学卒業までというのが五一％もございました。
　そして、その先生たちのあれで、外国人枠、海外帰国子女枠ができたんだから、是非外国人枠などをつくってもらえれば、文部省にですね、そうするとその子供たちが定着して就労も良くなり、そしてそうした外国人だからといって差別されたり犯罪なども起きなくなるんじゃないかというお話があったんですが、この点が一つ。
　それから、今日もう少しやりたかったんですが、中絶で十代や二十代の前半の中絶が大変増えております。もしちゃんと妊娠をしても学業が続けられそして就労ができるような社会状況であれば、つまり非嫡出子として差別されるようなそういう状況がなければ、この中絶はかなり私は食い止められて子供たちの数が増えるんじゃないかと思っておりまして、文部科学省にお聞きしたいのは、そうした子供たちへの学業の支援があるのかどうか、この二点をお願いいたします。
○政府参考人（徳永保君）　まず、大学の入学者選抜の点からお答え申し上げます。
　御承知のように、大学の入学者選抜、これは大学教育を受けるにふさわしい能力、適性を判定をするということでございますので、公正かつ妥当な方法で実施するのが基本でございます。
　しかしながら、当然入試に関して例外的な取扱いが必要と考えられる場合には、各大学の判断で様々な工夫や特別な選抜も行われております。
　御指摘の大学入試で外国人労働者の子供たちのための特別な枠を設けるということの、まあ具体的にどのような取扱いを求めるか、ちょっと私どもの方では明確ではございませんが、各大学でそれぞれの入学者受入れ方針に基づいて適切に判断して、特別な選抜を行ったり受験者の負担軽減を図るようなことは可能だと考えております。
　ただ、その際も、やはり受け入れた大学におきまして責任を持って受け入れた後の教育を行うこと、あるいはまた学生も十分学んでいけるということが大切であると考えております。
○円より子君　最後に大臣に一つお聞きしたいんですが、外国人労働者の場合も、例えばハローワークの利用を見させていただきますと、一般の日本人の場合は求職者の数に対して就職件数が三一％という就職率なんですね。ところが、外国人の労働者の場合は二一％となっておりまして、できるだけこういうところでも外国人の方の就職ができるように、そして子供たちがそれによってまた教育を受けてやっていけるようにということが、今後、外国人の労働者の受入れについては慎重論、賛成論、様々あるでしょうけれども、既に来ていらっしゃる方々の子供や家族をしっかり支援していくというのは大変重要なことだと考えるんですが、どのような厚生労働省としては外国人の子供たちに対する支援を考えていらっしゃるか、それをお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　私の住んでおる伊賀市というところも五千人ぐらいいらっしゃいますでしょうかね。かつて、六万人の市で五千人ぐらいの外国人労働者、したがって、家族入れると一万以上になるんでしょうか、そうした状況にあります。私の息子の同級生にも日系人がいました。
　その中で、最大問題はやっぱり日本語教育、これをどうするか。地域でも随分悩みながらやっています。三重県の警察は年に二人ぐらいブラジルに言葉の勉強に行っているんでしょうか、そんなことも含めて、地方ではこの問題をどういうふうに全体としてやっていくか。特に、教育を中心に大変苦労されているということは事実だろうと。そういった意味では、しっかり国の方からもウオッチしていかなけりゃならぬなと思っております。
　一方で、日系人の多い全国六十九か所のハローワークに、ポルトガル語、スペイン語の通訳を配置した専門のコーナーを設置し、職業相談、職業紹介を実施しております。言葉の問題等より就職の困難の人たちが多うございますけれども、何とか細かい指導をしながら少しずつ努力していきたいと。求職者数、十六年実績で七千二百四十六人。残念ながら就職者数は千六十四人、一五％というのが現状でございます。そういった意味で、やはり教育の段階からしっかりしなきゃならぬなと、こう思います。
○円より子君　ありがとうございました。終わります。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日です。
　フレッシュな円議員と違って、厚生労働委員会、古ダヌキでございます。五十分ほどの時間をいただきましたので、あえて大臣が所信の中で一言も触れられなかった問題に絞って質問をしたいと思います。少々残念でありました。
　一つのテーマは、去年の七月十五日から施行段階に入っています心神喪失者等医療観察法の施行状況について、それからもう一つは精神保健医療福祉施策の具体化について、この二つのテーマに絞って質問をさせていただきます。是非大臣もこの機会に勉強していただきたいというつもりでありますので、よろしくお願いします。
　まず最初にお尋ねをしますが、法務省の方から来ていただいています。
　去年の七月十五日にこの心神喪失者等医療観察法が施行されました。今日が三月の十六日ですから、ちょうど八か月経過をしております。直近の状況を是非お知らせください。例えば、この医療観察法に基づく申立ての決定は何件ぐらいあるのか、そしてその審判の結果はどのような結果になっているのか、その対象者については例えばどのような刑事処分における種類や対象行為があったのか等、ざくっとした数字で結構ですので、直近のデータをお示しください。
○政府参考人（三浦守君）　私どもの方で把握しております限りで申し上げさせていただきますと、この法律が施行をされました昨年七月十五日から本年二月二十八日までの間でございますが、検察官が行いましたこの法律による医療等に関する決定を求める申立ては合計で二百一件でございます。
　それに対します決定でございますが、まず、入院決定が八十二件でございます。それから、通院決定が三十一件。それから、この法律による医療を行わない旨の決定が十二件となっております。またさらに、四件につきましては申立てを却下する決定がされたというふうに承知しております。
　それから、それらに関しまして検察官の処分等がどのようなものであったかということでございますが、この申立てに、先ほど申し上げました二百一件につきましては、不起訴処分に基づく申立てが百七十九件、それから確定裁判、無罪等の確定裁判に基づく申立てが二十二件あるというふうに承知しております。
○朝日俊弘君　ちょっと御説明から抜けたんじゃないかと思うんで確認しますが、申立てが二百一件で、先ほどお話しいただいた審判の決定をいただいたのが百二十九件ですから、そうすると残る七十二件はどういう状況なんでしょうか。
○政府参考人（三浦守君）　先ほど申し上げましたのは、申立て件数が二百一件ということでございます。それから、先ほど申し上げた期間の間になされた決定の件数がそれぞれ申し上げたとおりでございますので、まだ申立てをしたけれども決定に至っていない事案というのもあると。要するに、裁判所にまだ係属しているものもあるというふうに御理解いただければと思います。
○朝日俊弘君　そうすると、まあいろんな処遇の形が想定されますけど、一応、鑑定入院なりなんなりしている数がおよそ七十二名というふうに受け止めてよろしいですか。
○政府参考人（三浦守君）　それでよろしいかと思います。
○朝日俊弘君　それじゃ次に、そういう決定を受けてですね、約七十二名の方が鑑定のための入院をされているようだと。で、既に審判の決定を受けた百二十九件のうち八十二件が入院決定をされているということですが、この八十二件の方について何人くらいがどこに入院をされているのか。お手元に資料を配らせていただきましたので、できればその資料を活用しながら厚生労働省の方から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　御答弁申し上げます。
　お手元に配付されております資料に基づいて御説明いたしますと、現在、指定医療機関は五つございます。その名称、所在地等はここにお示ししたとおりでございます。定員等もここにお示ししたとおりでございます。
　現在入院されている方、総数でいいますと八十一名でございます。それから、それぞれの病院ごとの人員の配置状況、ここについてもここにお示ししたとおりでございます。
　なお、男女比につきましては、おおむね八・五対一・五、男性が八五％、女性が一五％、このような状況になっております。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　ちょっと通告しておりませんでしたが、今お示しいただいた指定入院医療機関は五つの医療機関名が挙がってます。これトータルすると約百二十床分は既に整備されてるというふうにこの表から読み取れます。
　しかし、先ほどの法務省のお話からいくと、七十二名程度の方が鑑定入院をされてて、近々審判の決定がされてくるということで、その中でまあ何人入院決定があるか分かりませんけど、これで足りるのかなという心配がちょっと今感じるんですが、この点はどういう状況になってて、どうされるおつもりですか。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　御答弁申し上げます。
　厚生労働省管下では十四の精神科病院がございます。そこの病院すべてに医療観察法に基づく病棟を整備しようという方針を定めまして、順次整備を進めているところでございます。
　現在、私たちが持っております病床ということでありますと、ここにお示しいたしました五病院百二十床でございますが、今後とも整備を進めまして、不都合がないよう最大限の努力をしてまいります。
○朝日俊弘君　それでは次に、実はまだ法律の施行に入って半年ちょっとということで、必ずしも詳しいデータというか資料が手に入っていないんですけれど、私のところには現段階でもう既に幾つかこんな例があるけどもどうなんだという問い合わせが来ているわけです。そこで、幾つか、必ずしも正しい情報ではないかもしれませんけど、お尋ねをしたいと思います。
　一つは、この法律に基づく対象となる疾患は、単なるアルコール依存とか人格障害は対象にはならない。かなり重度の統合失調症など精神疾患があって、心神喪失もしくは心神耗弱状態の方がその対象になると。しかも、この法律に基づく医療が必要な人という対象が決められていたと思うんですね。
　そこで、一つは、実際に単なるアルコール依存とか単なる人格障害というだけの診断名で審判の結果入院に決定されている方があるのかどうか。こういう事例はちょっと詳しくその資料をいただかないと判断がしにくいので、より正確に判断するために、入院決定となった方々についての病名等について事例的に資料を提示いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦守君）　決定になりました対象者の方々の病名といいますか、精神障害の内容につきましては、私どもも現時点におきましてその決定内容を網羅的に把握しているというわけではございませんので、委員御指摘の事例というものにつきましても、必ずしもどれがどういう形でお話が委員のところにあったのかということを必ずしも正確に把握することはできないわけでありますけれども、この法律の施行状況につきましては可能な限り御説明できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　いや、可能な限りでなくて、それを判断をするためには基礎的な資料が欲しいんですよね。だから、今すぐ出せというつもりではありませんけど、この法律の対象者としてどういう方が、まあ間違いなくというか、きちんと判断されているのかどうかを検証したいわけです。ですから、一定時期、まあ五年先と言われても困るんだけど、例えば一年なら一年を区切ったところで、どんな事例がどんな診断名でどんな処遇を受けているかということの基礎的な資料ぐらいは出していただいていいと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（三浦守君）　この委員会への資料の提出につきましては、当然のことながら委員会の御指示に従って対応させていただきたいというふうに考えております。
　なお、御要望の資料につきましては、今お話にありましたように決定書きを検討する時間、あるいはプライバシーの問題などを考慮する時間等もございますので、その点について御配慮いただければというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　是非、考える材料というか検証すべきデータ、素材を提供していただきたいと思います。
　そのことを前提にしてあと幾つか伺いたいんですが、例えばですね、今回の制度に基づいて鑑定のための入院になったと。ところが、そもそも該当する行為をしたかどうかのところで認定が正しくなかったと。したがって、当然この制度には該当をしないということになったと。その間、一か月、二か月、三か月の間、本人は入院をさせられて、経済的損失も含めてダメージを受けたという事例を伝え聞いてるわけですが、こういう場合にはその間の経済的損失等を含めて何らかの形で手だてを講じられるべきだというふうに思うんですね。行く行くは、最終的には国家賠償法に基づく手だても考えざるを得ないのではないかと思ってるんですが、こういう場合についてはどういう手だてを想定しておりますか。
○政府参考人（三浦守君）　医療観察法に基づく鑑定入院が行われた後に、その審判の結果、対象行為を行ったとは認めることができないということで申立てが却下されるということは想定されるわけでございますが、その場合の損害の補償と、あるいは賠償ということにつきましては、公務員の違法な行為によって損害を与えたというような場合に国家賠償法の適用によって賠償を受けることがあり得るということでございますので、御指摘のような場合にも、そういうことがありますればその賠償を受けることがあり得るというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　そのことは承知してるんだけども、その国家賠償法に基づく手だて以外には想定していないのかどうか、念のため確認します。
○政府参考人（三浦守君）　それ以外にこの法律あるいはその他の法律で補償をするということは想定をしてございません。
○朝日俊弘君　本来こういうことがあってはならないわけですけど、既に先ほどの御報告でも四例ほど却下という例があったわけで、これ詳しくどういう理由で却下になったのか検討してみないといけませんけれども、少なくともその一番物事の最初の対象行為そのものの判断が間違っていたというような場合には、これはもう少し国としての責任をどう取るのかということも含めて検討すべきではないかという意見だけ申し上げておきます。
　さて、その次に、今日はいろんな問題をお伺いしたいんですが、特に指定入院医療機関に入院決定を受けて入院する前の段階の、申立てを受けて鑑定入院をする、この鑑定入院の部分について絞って幾つかお尋ねをしたいと思います。
　御存じのとおり、この医療観察法では、例えば入院決定となったその受皿となる指定入院医療機関あるいは指定通院医療機関等についてはかなり詳しい規定がされていて、あるいはガイドラインが設定されていて、それに基づく医療の提供とかあるいは施設の運営がされなければいけないと、こういうことで国会の審議においても随分細かい部分も含めてやり取りがありました。ところが、その指定入院医療機関に入るまでの鑑定入院の期間、この鑑定入院の期間についてのその責任の所在というか、あるいは基本的なサービスの提供の在り方というか、あるいは患者さんの処遇の原則というか、そういう問題について極めてきちっとした詰めができていなかったように思えてなりません。これはまあ私どもの責任もあると思うんですが。
　そこで、改めて法務省と厚生労働大臣にお尋ねしたいと思いますが、その指定入院医療機関に入院するまでで、以降ではなくてこの鑑定入院の入院の期間、当然この期間、鑑定という業務もあるわけですけれども、同時に精神科的な治療を行うということも並行して行われるわけで、この鑑定入院中の処遇なり治療の在り方なりについてどこかがきちんと責任を持ってフォローしなければいけないというふうに思うんです。
　いろいろお聞きしますと、鑑定入院を命ずるのは裁判所であると、しかしそれぞれの制度的な所管は法務省と厚生労働省と共管でやるという答えで、何かこう、どこがどうきちっと責任を持って当たっているのかどうもよく見えないんで、ちょっとその辺について改めて法務省と厚生労働大臣からの所見を伺います。
○政府参考人（三浦守君）　この心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の処遇という問題につきましては、今委員のお話にありましたように、この法案審議の段階からいろいろな御議論ございまして、そもそも司法と医療が連携をしてこれに当たるべきであるという御意見が非常に強かったわけでございますが、そういったことも踏まえまして、この法律というのは法務省と厚生労働省が共管で作成させ、あるいは運用させていただいているところでございます。
　御指摘の鑑定入院につきましても、審判の過程で裁判官の命令によって行われるものであるというわけですが、その一方で、医療施設に入院をさせて精神医学の専門的な観点から鑑定その他医療的観察を行うものということでございまして、その鑑定入院における在り方につきましても、やはり法務省と厚生労働省が正に連携をして対応をすべき事柄であるというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（川崎二郎君）　お話しいただきましたように二年前、坂口大臣でしたでしょうか、正に医師としての御経験も加えた上で御苦労された法律だと思っております。大臣のその当時の見解を踏襲しながら答弁をさしていただきますので、お許しを賜りたいと思います。
　鑑定入院は、鑑定その他医療的観察のために行われるものであるが、医療施設において精神科医により鑑定等が行われるなど精神科医療と密接に関係する部分があることから、厚生労働省としては、必要に応じて精神科医療に関する知識や技術の面から関係省庁等に協力してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　いや、だから、確かに共管で、共同してというのでは分かるんですがね。
　そうしたらちょっと、もうちょっと具体的に聞きましょう。二つあります。一つは、指定入院機関においては様々なその入院治療に関するガイドラインや患者処遇の原則も含めて一定のものが作られているわけですね。これは、見本は精神保健福祉法における幾つかの原則やガイドラインを参考にして、指定入院医療機関においてはこうですよというのを作ったわけです。で、そういうものに類するものを鑑定入院中も当てはまるようなものを作るべきだと私は思うんですが、この点についてそれぞれ法務省と厚生労働省とお考えをお聞かせください。
○政府参考人（三浦守君）　鑑定入院中の医療につきましては、まずそもそも鑑定入院というものが法律の規定によって鑑定その他医療的観察を行うためのものということでございますので、基本的にはその鑑定その他医療的観察のために必要と考えられる医療、あるいはその鑑定その他医療的観察の目的に反するものでない医療といったものを行うことができるというふうに考えられるわけでございますが、では具体的に個々の対象者に対しましてどのような医療を行うかというのは、正にそれぞれの患者さんの病状等を踏まえまして、必要性、相当性を判断して決定されるものだろうというふうに考えております。
　その場合、私どもといたしましては、通常の精神医療、これは精神保健福祉法に従って行われているものと思いますけれども、こういったものを提供している限り問題を生じるものではないというふうに考えているところでございまして、そのことにつきましては、法務省とそれから厚生労働省の協議の結果に基づきまして文書で明らかにしているところでございます。
　今後とも、この鑑定入院医療機関における医療の在り方につきましては、いろいろな実情等を把握して、また厚生労働省とも協議して問題のないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　ちょっと確認です。じゃ、厚生労働省と協議をしてきちっとした文書で既に示しているという今の回答でしたが、そういう理解でいいんですか。
○政府参考人（三浦守君）　先ほど申し上げましたように、通常の精神医療を提供している限り特段の問題は生じないというふうに考えているということを示しているという、そういう趣旨でございます。
○朝日俊弘君　いや、だから、私が求めているのは、通常の精神医療においては精神保健福祉法の適用を受けてそれに基づく処遇の原則とかあるいは治療のガイドラインとかが一応定められていて、指定入院医療機関についてもそれに準じた形でそれぞれ定めがある、作られていると。ところが、どうも鑑定入院のところだけそういう部分がないと。だから、そこは精神保健福祉法の適用を受けている病院と同じようにそれに準じて考えなさいというふうにはっきり言えるのかどうか、そこを聞いてるんですよ。新たに文書を作るか、準ずるかということをはっきりしてほしいんです。どうですか。
○政府参考人（三浦守君）　やや繰り返しになるかもしれませんが、鑑定入院というものが、鑑定その他医療的観察を行うためという目的に照らして、それに必要な限度あるいはそれと抵触しない範囲で医療を行う、あるいはそれに必要な範囲で行動制限を行うといったことになるわけでございますが、具体的にどのようなことができるのか、あるいはできないのかといったことに関しては、先ほど申し上げましたように、精神保健福祉法における医療等を行っていただく限りにおいて問題は生じないということをお示ししているという、そういう趣旨でございます。
○朝日俊弘君　厚生労働大臣。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　追加をして御説明を申し上げます。
　鑑定入院中におきます医療につきましては、ただいま法務省からお話ございましたとおり、協議の上で精神保健福祉法に基づく入院において提供される医療と同様の内容であれば問題はないと、このようにお示ししているところでございます。
　そのお示しした文書でございますけれども、やはり私たち厚生労働省としても、司法と医療と両方でこの制度を支えていくという観点から、今までは裁判所、検察官の方が鑑定をされる方をお探しになって御苦労されていたわけですが、じゃ私たちもそういうお探しになるところについては御協力を申し上げようということで、各都道府県にお願いをいたしまして、適切な方を、医療機関を御推薦いただくようにお願いしたところでございます。その中で、やはりお受けになる医療機関としてはどんなことをしたらいいんだろうかと、こういうふうに思われるというのは当然でございますので、法務省などと協議の上で、現在、精神保健福祉法に基づく入院において提供される医療と同様の内容であればということでお示ししたというわけでございます。
　いずれにしましても、鑑定入院が適切に運営されますよう、厚生労働省としては必要に応じまして精神科医療に関する知識や技術の面から関係省庁などに御協力してまいりたいと、このように思っております。
○朝日俊弘君　私は、確かに、もちろん協議は必要ですし、協力必要ですし、通常の精神保健福祉法上の言わばレベルを確保してればという説明は、それはそれで分かるんですけど、鑑定入院というのは、ある意味では鑑定という作業とそれから入院治療という作業を並行しなければいけませんし、しかも一番最初に、ある意味では最も急性期のところを受け持つ病院ですから、かなりレベルは高い水準が要求されると思っているんですよ。だから、むしろそこには、そこに合わせたより高いレベルのスタンダードがあってしかるべきだと思っているんです。だから、一般の精神保健福祉法上のルールあるいはガイドラインのレベルを満たしていればそれでいいじゃないかという説明では足りないんじゃないかということを申し上げているんです。
　是非一度、これは再度検討をしてみていただきたい。むしろ私は、求めるべきレベルは指定入院医療機関と同じレベルを求めるべきだと思う、鑑定入院中もと思うんですが、その点は何かコメントありますか。
○政府参考人（三浦守君）　精神医療の、何といいますか、中身そのものに入ってまいりますと、なかなか法務省の立場でこうだということが申し上げにくい部分もございますけれども、いずれにしましても、その御指摘も踏まえまして、今後ともそういった鑑定入院におけるいろいろな処遇の、あるいは医療を含めた取扱いの在り方につきまして、現状、実情を十分に情報収集しつつ、厚生労働省、関係機関とも協議をしながら問題のないように、あるいはどういう問題があるのかということも検討してまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　もう一つ具体例。今、医療のレベルの話をしていましたが、もう一つは、鑑定入院中の入院している患者さんの生活費。当然、家族がいたり自分で財産を持ってればそれはそれでいいんだけれども、しばしばこういう形で入院になった人は、言わば行路病者のような形で着のみ着のままで入院ということがあったりする。家族もすぐには連絡は付かない、金銭も本人は持ってない。しかも判断能力はかなり損なわれている。そこで、あしたからの歯ブラシも買えないという状態。つまり、鑑定入院中の日常生活費はどのように考えているのか。
　つまり、今のような家族もいない、本人も自発的にこうしてくれ、ああしてくれと言える状況ではない、しかしあしたからの歯ブラシが足りない、さあどうするというときに、たしか鑑定入院に関する費用は裁判所から病院にお支払していると思うんだけど、私の理解は、それは鑑定のための医療を受けるための費用であって、患者さんの生活費までは含んでいるのかいないのか、いないんじゃないかと思うんですね。そうすると、そういう例はどうしたらいいのかということをそれぞれ法務省と厚生労働省と、どう考えているか聞かしてください。
○政府参考人（三浦守君）　日用品の購入費など鑑定入院中の対象者の生活費につきましては、基本的には一般の入院患者の方と同様に本人の負担になるというふうに考えているところでございますが、御家族が十分そういう関係での面倒が見られないというような場合にはどのようになるのかということかと思います。
　この法律の仕組み上で申し上げますと、検察官によるこの審査の申立てがなされた場合には、対象者には必ず弁護士である付添人が付されるということになっておりまして、鑑定入院命令が発せられた場合にはその付添人及びそれから保護者に対しましてその旨の通知がなされますので、鑑定入院中の対象者の問題につきましても、こういった付添人あるいは保護者の方によってしかるべき援助が期待されるのではないかというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　ただいま法務当局から御答弁ございましたけれども、大体そのラインですが、やはり鑑定入院中の対象者の日常生活費につきましては、一義的には対象者御本人あるいはその家族などが負担すべきものと考えております。しかし、不動産などの資産ですとか扶養義務者による扶養といった能力など、すべてを活用した上でもなおかつ困窮のために日常生活費を負担することができないと、こういう場合におきましては、生活保護の申請手続、これを速やかに行っていただくことが必要になる場合もあるというふうに考えております。
　これはその他の病院あるいは精神科の医療の中でも起こることでありますけれども、鑑定入院の方がどのような理由で日常生活費を確保できないのか、よく精査する必要もありますけれども、やはり適切な申請手続を行っていくと。このような趣旨から、関係省庁や医療機関を含めました関係者に対しましては、必要に応じて制度の理解の促進あるいは手続の周知、このようなことを努力をしてみたいと思っております。
○朝日俊弘君　一般的なお答えとしてはそうなるのかもしれませんけど、よく考えてください。この法律の一番対象は、心神喪失若しくは心神耗弱状態の方で、しかも重大な犯罪を起こしたという方が対象なんですよね。だから、そういう意味でいうと、本人の財産というか、金銭が原則というような原則をあえておっしゃるのは分かるけど、しかし現実にはやっぱり相当の配慮をきめ細かくしないと、日常品費にも不足するという事態が想定されるし、それに近い話を聞いているものだから、あえて聞いているわけです。
　是非これは、先ほどの医療のレベルの話とまた違って、生活費をどうするかというレベルの話ですが、両省きちっと連携を取って、十分な配慮をしていただきたいということをお願いをしておきます。
　それで、この問題の一つの区切りとして最後に確認しておきたいんですが、この半年間の例、まだまだ十分正確な資料を得てないので、必ずしも正確な判断ができてないのかもしれませんけど、相当次々と問題が出てきているんじゃないかというふうに私思えてなりません。まあ、初めての法律ですし、そういう意味では幾つかの問題が出てくることは、それはそれである意味では当たり前だろうと。問題は、それをきちっと、その問題点なり資料なりをきちっと集めて、それぞれが例えば司法のサイドと医療のサイドがちゃんと見て、レビューをして、問題があれば現場に返すという、こういうことをきちっとやることが一番大事だと思うんですね。そういう丁寧な積み重ねの上にこの法の運用がより適切になされていかなければいけないと私は思う。
　そこで、そういう方向で努力される姿勢があるのかどうかということと、そのための体制をきちっとつくる必要があると思うんですが、この点について法務省と厚生労働大臣にお伺いします。
○政府参考人（三浦守君）　ただいま委員御指摘の点につきましては、法務省といたしましても、この法律の施行状況につきまして各検察庁等から報告を受けてその実情の把握に努める一方で、厚生労働省その他関係する機関と問題がないのかどうか、あるいは改善すべき点があるのかどうかといった点につきまして必要な協議を十分に行って、今後とも適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（川崎二郎君）　今の御質問の中で、医療の問題と生活保護の問題、生活費イコール生活保護の問題まで出てまいりました。そういった面で、厚生労働省、法務省としっかり連携をしながらやっていく。今日も二人の担当者を呼んでいただいて、そういう意味ではしかと今も言ってもらいましたけれども、私の方からも二人にしっかりやるように申し上げておきます。
○朝日俊弘君　是非、これ大分、文化が違うというか基礎的発想が違うというか、法務省と厚生労働省、ある意味では司法精神医学というのはある種まだ日本では非常に未熟な分野なんですよ。だからこそ、私はこの法律そのものに必ずしも全面的に賛成をするものではありませんが、せっかくスタートしたんなら運用をきちっと丁寧にやって適切な形に動いていくような努力は両省できちっとやってほしいと思うんですね。そういう意味で、是非現場からの意見を受け止めながら、責任のなすり付け合いをするんではなくて、問題の共有をできるだけ図るように是非お願いをしたいと思います。
　じゃ、あと時間が足りなくなっちゃいましたので、次の課題、幾つか質問をはしょって質問させていただきます。
　精神保健医療福祉施策の具体化について。これは先ほども大臣おっしゃったように、さかのぼると坂口元厚生労働大臣、そして尾辻前厚生労働大臣のときからずっと引き続いている課題でありまして、まず最初に大臣にお伺いします。
　二〇〇四年、ですから、おととしの九月に精神保健医療福祉の改革のビジョンというものが策定をされました。私は、この改革ビジョンというのはそれなりに努力をされた跡が見えるという意味で評価をしました。しかし、どうもこのビジョン策定されてからのその後の進捗状況が必ずしもスムースに進んでいないのではないかというふうに思えてなりません。
　そこで、まず改めて大臣にこの二〇〇四年の九月に策定された精神保健医療福祉の改革のビジョンの骨子と、それからこのビジョンの政策的な持つ意味について大臣の方から伺います。
○国務大臣（川崎二郎君）　我が国の精神保健医療福祉政策においては、歴史的に入院処遇を中心とした対策が講じられてきたという経緯があり、近年、精神医療の質的向上や早期の社会復帰支援への方向転換が図られてきたものの、現状では、我が国の精神病床数は約三十五万床であるが、人口当たりの病床数も、諸外国ではここ数十年間で減少しているのに対し我が国ではおおむね横ばいであり、かつ諸外国に比べて高い水準にある。精神病院の入院患者数は約三十二万人、そのうち七万人の方が受入れ条件が整えば退院可能な精神障害者であること、その一方で精神障害者の地域移行、社会復帰を支援するためのサービス基盤が不十分であることなど、その成果はいまだ十分ではございません。
　このような現状を踏まえ、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づいて施策を見直していく上での具体的な方向性を示すために、平成十六年九月に精神保健医療福祉の改革ビジョンを取りまとめさせていただきました。
　この改革ビジョンの取りまとめに当たっては、それに先行する医療観察法の国会審議や、精神医療改革、地域生活支援、正しい理解のための普及啓発に関するそれぞれの検討会における報告書も踏まえつつ検討を行ったところであり、患者の病状等に応じてより適切な医療が行われるための精神医療の改革、障害者も地域で安心して暮らせるための地域生活支援の強化、精神疾患や精神障害者に対する国民の理解の深化について取り組むといたしております。
　この改革ビジョンは、今後の精神保健医療福祉施策の基本的方向性を示したものと位置付けており、この方向性に沿って精神障害者の方が安心して暮らせる社会づくりに全力で取り組んでまいりたいと、このような考え方で十六年九月にスタートをさせていただいたところでございます。
○朝日俊弘君　さてそこで、十年の計画を立てようということになっているんですけど、いつから十年なのかがどうも今まではっきりしなくて、ビジョンができたのは今御説明いただいたように二〇〇四年の九月ですから、当然まあ素直に受け止めると二〇〇四年からの十年と、それの前半の五年が第一期で後半の五年が第二期というふうに私は単純に受け止めたんですけれども、そういう理解でよろしいですか。要するに、この計画の、いつからいつまでという。
○国務大臣（川崎二郎君）　改革への動き自体、今十六年の九月に取りまとめたと。その始まりは、改革ビジョンの冒頭で、平成十七年における精神保健福祉法の改正を始めとする施策の実施につなげるとあるように、法改正等の具体的な取組は平成十七年、二〇〇五年に着手することを意図していたと考えております。したがって、平成二十六年、二〇一四年までの十年間にわたって一連の改革に取り組み、その中間点である平成二十一年、二〇〇九年までが第一期、それ以降が第二期と考えております。
　障害者自立支援法の附則において施行後三年の見直し規定が設けられていること、最初の障害福祉計画が平成二十年度までを期間として策定されることなどを踏まえて、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　そうすると、ビジョンを策定したのは二〇〇四年の九月、計画のスタートは二〇〇五年からですと、こういうお話であります。ビジョンの中にある程度いつごろまでに移行しますというのが書いてあるので、今日はずっとお聞きしようと思ったんですけど、時間が足りませんから一点だけ聞いて終わります。
　精神病床に関するその病床の数の算定の仕方を、医療計画の中で算定をすることになっているんですけど、その算定の仕方を平成十七年度から新しい考え方で切り替えますということが書いてある。平成十七年度というと、もうこの三月一杯ですね。いまだに私、これがどうなっていくのかというはっきりした通知を見ていないんですね。約束違反になりかねないと思っているんですが、精神保健医療の、特に精神病床に関する基準病床数の新たな算定方式等に関する医療計画上の措置についてはいつまでにどうされるつもりか、この点だけ確認をして終わりたいと思います。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　このお尋ねの精神病床の基準病床数の新たな算定でございますけれども、この算定式自体は平成十七年七月の医療法施行規則の改正省令によりまして既にオープンにしてございます。
　そこで、この新たな算定式において用います入院後一年未満の患者の在院率の指標であります平均残存率及び一年以上入院している患者についての退院率、このような変数を新たに導入しまして、都道府県ごとに目標値を設定していただこうと、こういうことになっているわけでございます。
　具体的には、平均残存率二四％、退院率二九％、これは改革ビジョンに盛り込まれた数字でございまして、全都道府県において十年後に達成すべき目標値として設定をしまして、そのほかの数値と併せまして厚生労働省告示としまして年度内にお示しをいたしたいと考えております。
　そして、新たな算定式を定めた改正省令、これは平成十八年四月一日より施行されることになっておりまして、これに伴って各都道府県において新たな算定式に基づく基準病床数による医療計画の見直し、これを進めていただこうと、このように考えております。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。川崎大臣の所信に関連しまして質問をさせていただきます。
　まず最初は、医療保険制度改革に関連した質問となりますけど、確認といってよいと思います。
　医療制度改革に関しまして、川崎厚生労働大臣は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものにしていくと、そのように述べておられます。公明党は、これまでの医療保険制度改革の議論の中で、特に平成十四年度の健康保険法改正時に、患者の自己負担の上限は将来にわたり三割とすると、そのような旨を主張をさせていただきました。そのときの平成十四年度の健康保険法改正時の附則第二条にその旨が盛り込まれたわけであります。
　それで、念のために確認をしたいんですが、今後も必要に応じて法改正が行われるかもしれないと、そのようなことも考えに入れまして、川崎大臣としても、今後の改革の中で、この患者負担の上限三割ということが守られるのかどうか、その点を確認さしていただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　十四年の健保法改正附則に、「医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するもの」と規定されております。正直、いろんな球飛んできます。私は、この法の精神に基づいてやるつもりでありますし、厚生労働省としてもいろんな御意見に対し、私どもはこれをきちっと守っていく、国民皆保険と百分の七十、これをきちっと維持するということで対応しております。
○渡辺孝男君　同じような質問になりますけれども、これも確認をさせていただきたいと思います。
　これからは、政府の方では都道府県単位を軸とした保険者の再編統合、あるいは都道府県医療適正化計画の策定なども行っていく方向を示しているわけでありますけれども、これは地域の医療費を反映した保険料率の調整や、平均在院日数削減に関係するような診療報酬の特例を設けるなどを含むような、そういうお考えのようですけれども、このような地方での裁量が強まっていく流れの中で、やはりこの患者の自己負担は三割を上限とするという先ほどの大原則も、これも守られていくということで考えてよろしいわけですね。この点、もう一度大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　都道府県単位で患者負担の割合を変えることはない。ただし、小児医療等、逆に都道府県で上乗せをして負担が少なくなるようなシステムは、都道府県、市町村、それぞれ応じてやっておることは事実でございます。
○渡辺孝男君　軽くなる分には私どもは大歓迎でございまして、いろんな形でこの患者負担上限三割というのが崩れていくようなことがないようにしていただきたいと、そういう意味で確認をさせていただいたわけです。
　次に、少子化対策に関して質問をさせていただきたいと思います。
　人口減少、少子化への対応策の一つとして、経済的支援の拡充ということが所信の中でも挙げられておりますけれども、今回平成十八年度予算案では、小学校六年生まで児童手当の対象拡充等が行われることになっておりますけれども、その後も、財源の確保を前提としてですけれども、更なる拡充あるいは対象年齢の拡充、例えば対象年齢の拡充、あるいは支給額の拡充等もあり得ると考えてよろしいわけですね。この点、川崎大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　昨年の暮れ、自民、公明の両政調会長、そして財務大臣、総務大臣と協議をいたしまして、最終、小学校三年生までを六年生までに、そして九〇％の対象者まで行き渡るようにということで基本的な与党の方針、内閣の方針が決まりまして、法律として御提案をさせていただいているところでございます。
　その当時の議論として、一つは、幼児期にもう少し掛かるからそこに手厚くできないだろうかと御意見もございました。また、年齢ももう少し引き上げたらいいではないかと、こういう御意見もございました。それから、九〇％じゃなくて一〇〇％までという御議論もございました。そういった問題については、今年の六月まで様々な議論としてつながっていくんだろうと、こう思っております。
　私としては、この児童手当、最初に始まりましたときには、第三子から、かつ企業負担というものがメーンで構成されたと。その後、国の負担、地方の負担、こうしたものが重なりながら今日の児童手当制度になってきております。
　今、与党内の議論を見ましても、税制による支援の方がいいんではないかという議論と、もう手当という形ではっきり見える形の方がいいんではないかと、こういう議論がございます。そういった意味では、税制、それから実額、それから既に企業等が、例えば公務員ならば配偶者手当プラス子供の手当という形で出しております。そういった三つの施策が行われているものを、これからどういう方向にしていくべきかというものはしっかり議論していかなければならないなと考えております。ただ、厚生労働大臣という立場から見ると、児童手当という方が分かりやすいなと、国民に分かりやすい、税よりは少し分かりやすいなという感じはいたしております。
　一方、これ文科省としっかり詰めなきゃならない話として、高校生、大学生を持つ親の負担の方が極めて高うございますから、教育費という側面から、これも子育ての一つの中だと思うんですけども、どう支援をしていくかと、総合的に与党内でも様々な調整、議論が行われることになるだろうと、このように考えております。
　厚生労働省としても、皆さん方の今回の御意見通じながら、しっかりとした方針を出していきたいと考えております。