Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井副大臣　お答えいたします。
　基本法の第三十七条七項におきまして、三項に定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならないという形になっております。
　先ほど大臣から答弁させていただきましたけれども、今までは内閣官房に政府ＣＩＯがいて総合調整権限のみということでございましたけれども、今回は、総合調整を担保するための十分に尊重すべき義務を課した勧告権を付与する、また関係予算の一括計上、配分権限を持たせるということで、強い実効性を確保することとしております。
　このデジタル庁は内閣に直接置き、長を内閣総理大臣として、長を助けるデジタル大臣、副大臣、大臣政務官に加え、デジタル監等を置くとともに、百名規模の優秀な民間人材を含めた五百人規模の組織として発足させるということでございますので、こうしたデジタル庁の設置後は、このような強力な権限と体制によりまして、委員御指摘のような体制づくり、そしてまた、国民に利便性の高い行政サービスの実現が図られるよう、努めてまいりたいと思っております。
○松尾委員　ごめんなさい、私が聞きたかったのは、強力な体制もそうなんですけれども、きちんとそれが進んでいるということをどうやってチェックをするんですかということなんですね。
　じゃ、もう少しちょっと具体的に伺うと、今の三十七条の七項で公表するというふうにありますけれども、これは、やはりデジタルの社会というのはすごく移り変わりが激しくて進歩も激しい中で、どのくらいの頻度でこれをチェックして状況について公表していくということを想定されているんでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　どれぐらいの頻度でというお問合せでございますけれども、私どもといたしましては、重点計画がしっかりと意味のある形で進捗をしていること、これを把握をする上で必要な周期でということで思っておりまして、基本的には年に一度は最低限フォローしてまいりたいと考えてございます。
○松尾委員　年に一度はそれを検討するということですので、是非進めていただきたいなと思います。
　そして、ちょっと話は変わりまして、地方自治体のシステム標準化の件についてお話をお伺いします。
　地方団体の標準システムについては、同法の七条においてその基準を定めるものとされています。この基準については、当然、一旦定めたらもうそれっきりというわけではなくて、随時見直していくことが必要だというふうに思います。この見直しの頻度ですとかその方法についてはどうお考えなのかをお伺いしたいと思っております。
　標準システムを実際に導入して運用していくと、当然、いろいろな面が見えてくるんだろうなというふうには考えられます。標準化法の第八条二項で、必要最小限、まあ、最小限であるべきかどうかはまた議論があるところではあるんですが、各自治体が追加開発を行えば、それが非常に効果的だったねということもあると思いますし、逆に、標準化したことによって行政サービスが低下をしたのではないかというふうなこともあり得るというふうに思っております。これらのうち、行った追加開発が非常に効果的なものであれば、それは他の自治体に対しても当然横展開をしていく、そして標準化の基準に入れ込んでいくということは行ってしかるべきだというふうに考えております。
　同法の七条二項においては、標準化システムの基準の変更について定められております。この基準の変更に際しては、今申し上げたような、先進的な取組について横展開ができるような、そのような制度を定めておいてきちんとシステム化しておくことが、日本の地方自治体におけるデジタル化を促進をして、住民サービスの向上に資するものではないかというふうに考えておりますが、ここで言う基準変更の意義、そして、各地方自治体における運用状況であったり意見の集約体制、この基準の見直しの頻度、これについて教えてください。
○宮路大臣政務官　お答え申し上げます。
　今国会に提出しております標準化法案では、標準仕様を定める基準の策定に当たっては、地方公共団体その他の関係者の意見を聞くこと、情報通信技術の進展その他の情報システムを取り巻く環境の変化を勘案し、必要に応じてこれを変更しなければならないことを規定しております。
　現在関係府省において進められている標準仕様の検討に当たっては、関係府省間で共有された作業方針を踏まえ、地方公共団体の職員を検討会の構成員とするほか、広く全国の地方公共団体への意見照会を行うなどして、地方公共団体の情報システムの状況の把握に努めております。
　この検討においては、地方公共団体において既に情報システムに実装されている先進的な取組を標準として採用することも考えられるところでございまして、今後も、地方公共団体の御意見をよく伺いながら進めてまいりたいと思います。
　なお、基準の変更の頻度については、政府参考人から答弁させたいと思います。
○阿部政府参考人　お答え申し上げます。
　補足的に御説明させていただきます。
　御質問ありました、基準の見直しの頻度ということだと思います、これにつきましては、それぞれの業務分野の制度改正のタイミング等もございますので、なかなか、一概にこのタイミングというのもちょっと申し上げることは困難でございますけれども、先ほどもございました、様々な地方団体とのやり取りの中で、こういうものを入れたらいいんじゃないかというのは随時出てくると思いますので、基準が陳腐化、時代遅れのものにならないように、適切なタイミングで見直していく必要があるというふうに考えてございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問通告からそれるんですけれども、いろいろな取組、知恵を横展開していくという観点からすると、標準化のシステムであったりとか追加の開発について、全てオープンソース化していって、ほかの自治体であったりとか技術者が見ていってより改善をしていくというようなやり方をしていくということは、ベンダーロックというものも避けられますし、長い目で見ればコストダウンにもつながっていくのではないかなというふうに思われるのですが、オープンソース化について何か検討されていることとか議論とかがあるようでしたら教えてもらえますか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　オープンソース化について具体的に今の段階で、今からそれぞれ基準を定めていくというか標準を定めていこうというところですので、一概に、これはオープンソース化できるとかできないとかということまでちょっと申し上げることはできませんけれども、その視点が必要であるということは、重要な視点であるということは御指摘のとおりだと思いますので、その辺りも踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
○松尾委員　今の質問、ちょっと確認なんですけれども、オープンソース化するということも選択肢としてあり得るというか、可能性としては念頭に置いた上で、できるできないも含めて今検討中だという趣旨でよろしいんですか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　標準自体は当然オープンになりますので、そのときにどういうシステムを採用するかということだと思いますので、それぞれの標準をつくるときに、その辺りも当然前提に含みながら、地方団体ともお話ししながら、どういう形がいいかということを考えていきたいというふうに思っております。
○松尾委員　そろそろ時間ですかね。
　私も、デジタル社会を目指すという基本的な考えはもちろん否定するものではありませんし、今日の答弁を通じて大臣ともかなり認識が一致しているところはあるのではないかなというふうに思っております。しかし、私が質疑の中で繰り返し述べたとおり、二十一世紀に入ってからもう二十年間、ずっとこの国はデジタル化の社会を目指すということを目指し続けてきて、うまくいっていないというような残念な現状がやはりあります。平井大臣も、今回のコロナ対応のまずさはデジタル敗戦だというふうにもおっしゃっているとおりで、今度こそは必ず実現をしてほしい、デジタル改革をしてほしいというふうに私も思っております。
　ただ、やはり、今回出てきているメニューを見ていても、これまでの焼き直しなんじゃないかなと思われるものも多々あるということも事実ですので、デジタル庁ができる、デジタル改革法案、一連の法案ができるということを契機に、スローガン倒れで税金を無駄にするということではなくて、本当に、国民の権利を守って利便性が向上する、そんなデジタル社会が実現されてほしいなと思っております。それに向けて、私としても、これからも審議を重ねていきたいと思いますし、進捗自体、きちんと監視をしていきたいと思います。
　これを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。
　本日は、最もこれからの社会に大切な、いわゆるデジタル社会、私たちがどのように組み立てて暮らしていくのかという大変重要な審議に質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　そして、にもかかわらずと申し上げた方がいいと思いますが、この法案は、当初から、多数の法案上の誤り、あるいは不足したる部分、正誤表等々がそのまま出されて、本会議も開催され、また委員会審議も始まるという、極めて急がれる審議のように思いますが、そのことがかえって大きなマイナスにならねばいいなと懸念をいたしております。
　冒頭、平井担当大臣にお伺いいたしますが、私は、平井大臣に質疑させていただくのは初めてですので、そもそも論でお伺いいたしますが、大臣も二〇〇〇年の当選、そのときＩＴ基本法ができました。そして、二十年たって今回のデジタル社会の基本法ができるということですが、果たして、このデジタル社会基本法の、あるいはデジタル社会の肝は何でしょう。
○平井国務大臣　まず、これは人間の幸せが一番やはり重要だと思います。
　先生、我々は結局アナログな生き物なんですよね。デジタルだけでおなかがいっぱいになるわけでもないし、デジタル空間に生きることもできないし。つまり、今あるリアルの生活の質をどうやって上げて、そしていろいろな選択肢を増やしてというところだと思います。
　そのことに対して、この二十年間を振り返ってみて、やはり何かが欠けていたから、多くの国民がデジタルっていいねと思ってくれなかったんだと思います。ここで、そういう国民目線でデジタルを組み立てるとどうなるのかというのがデジタル庁のやはり一番重要なミッションで、国民が真に望むサービス、国民の生活をよくするためのサービスを実現するというところが重要だと思います。
　それと、国も地方自治体もそうなんですけれども、サービスを提供しているという感覚が今まで余りにもなさ過ぎたと思うんです。要するに、そうなると、もっと使い勝手のいいものにしよう、もっと簡素な手続にしようというふうな改善が常に行われていくという社会が、私はデジタル社会の一つのいいところではないかと思っています。
○阿部委員　ただいま御答弁いただきました認識は共有をさせていただいております。
　大臣には、例えば、私たちが慣れ親しんだ憲法の十三条、「すべて国民は、個人として尊重される。」という憲法の十三条がございますが、この個人として尊重されるというときに、個人に関わる情報の一部を私以外の者が知り得たり管理したり、ある意味で手渡すということで、ここにやはり大きな不安、そごが起こり、そのことがなかなか国民に、デジタル社会ということに本当に自分も参加できているのかどうかというところが確信が持てないんだと思います。
　言葉を換えれば、私は、デジタル社会の成功の肝は、鍵は、国民参加にあると思います。先ほど大臣はそれを、国民目線で、地方自治体や国がサービスを提供しているんだ、国民のために提供しているんだというふうなことが行き渡ることが大事であるとおっしゃいましたので、是非そのようになってほしいですが、しかし、やはり、現状を見ると、今回の提出法案も含めて、その点が十分に国民に伝わっていない。
　その大きな理由の一つが、こういう国会審議の持ち方なんだと思います。これは大臣に云々ではなくて、そもそも、この審議は特別委員会として行われ、そして、あらゆる省庁の大臣を含めてここに御参加いただいて、もちろん、平井さんが担当の肝でありますから、そこを担っていただきながら、国民挙げてデジタル社会に向かうんだという絵姿を見せる必要が私はあるんだと思うんです。
　今は、一方で、参議院が、本会議を含めて予算審議が行われております。国民の意識もそちらにどうしても、テレビ報道もありますし、傾きがちで、また、そこでももちろん取り上げられないわけではないですが、私は、今本当に、コロナを経験して、国民が自らの情報を自ら管理して自らがそれを役立てるという大きな転換期にあっては、この審議の在り方というのは極めて残念であります。
　そのことを委員長にも申し上げた上で、委員長も長い時間そこで頑張っていただいているので、これは委員長に申し上げるべきことでもないことは存じておりますが、国会の在り方として、間違った法文そのままに、そして特別委員会ではなく内閣委員会で、そして参議院では予算委員会というのは、やはり余りにも軽んじられたのではないかということを、これは平井大臣も心外と思っておられるでしょうから、あえて私が代弁をいたしまして、お伝えをさせていただきます。
　一問目ですが、私は長年、小児科医をしておりまして、日本の母子手帳というものについてまず取り上げさせていただきます。
　平井大臣も御存じかもしれませんが、母子手帳と言われるものが我が国で導入されたのは、一九四八年、昭和の二十三年、戦後の混乱期でありました。実は、お母さんと赤ちゃんの情報というのは、終戦に向かう末期、一九四二年に、妊産婦側の情報、それから子供たちの情報、ばらばらに管理され、しかし、これが、当時は富国強兵や子供の数も増やそうという中で、一定の成果を上げておりました。
　戦後は、これを逆に、本格的にお母さんたちの子育てをサポートして、そして何よりも、お母さんが子供に関する情報を自ら得て、自らがそれを子育てに役立てていくということを考えたのが、そもそも母子保健の根本であり、いわゆる母子手帳の誕生の背景でございます。
　今のデジタル社会と、手法は違えども、そこにある考え方は同じだと思います。情報の主は誰で、誰がコントロールして、そのために利便性のよいスキームをどう与えていくかということで、日本の母子保健のための母子手帳は始まっております。
　このスキームが世界各国に評価をされまして、現状では、五十か国が母子保健のためのいわゆる母子手帳を使っております。
　この母子手帳の普及というのは、我が国の世界に誇るべき、乳幼児死亡率を下げ、お母さんの育児を助け、子供たちの健やかな成長を支え、本当に宝とするものですが、例えば、アジアだけを見ても、一九八〇年にタイ、九〇年にインドネシア、九八年にベトナム等々で普及し、今も使われております。また、二〇〇八年にはパレスチナで始まっております。
　そして、パレスチナや、あるいはオランダもそうです、もう既にそこに、アプリと統合して、お母さんたちが情報を得られる。あるいは、パレスチナなどでは、手帳を持っていても、空から空爆を受けて手帳を紛失したときにもなお、お母さんたちがその情報を得ることができるという意味で、命のパスポートと呼ばれております。私は、こうしたことこそ、本当に今、私たちが国民に伝えて、デジタル化ということは、あなたがあなたの情報を生かしてよりよく生きられるということを見せていかねばならないんだと思います。
　前置きが長くなって恐縮です。そして、この母子手帳については、厚生労働省が二〇一八年の一月から、データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会を設置して、今順次、例えば、体重、身長などをデータベースにして、お母さんがマイナポータルで見られる、こういう施行をいたしております。ただ、この場合に一番大事なことは、どの情報を行政が利用してよいかというところにマイナンバー法で歯止めがかかっていて、こういう情報を取りたいから、行政はこのことに関してその子の情報を得ることができる、すなわち、何を目的に何の利用が可能かということがタグづけをされております。
　大臣にここで伺います。母子保健で、母子手帳のデータをデジタル化してお母さんたちがアプリで使えるようにするというのは今回の法案より前に始まったことでありますが、私は、極めて優れたいいモデルだと思います、考え方においても。大臣には、まず、このことについて、私がるる申し上げましたが、印象をお聞かせください。
○平井国務大臣　先生と全く同じ問題意識です。
　やはりデジタル社会の形成においては、デジタルの活用によって、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とすることで多様な幸せを実現する、この観点から、自らのデータを適切かつ効果的に活用していくというのが非常に重要だと思っています。
　特に子育ての場合は、例えばワクチンの接種にしてもそうですし、はっきり言って、ステージによっていろいろ悩みも違うでしょうし、そういう意味で、今、マイナポータルを中心に、厚生労働省がうまく連携を考えて進めてくれているというのは非常にいいことだと思うんですね。
　これは、プッシュ型のサービスというのは今まで日本はなかったんですけれども、本人が希望すればそういうこともできるようになるのがマイナポータルの機能だと思っています。それぞれが自分でカスタマイズできる、そこも私は非常にいいのではないかというふうに思っています。
　ですから、いろいろ制約のある中で、今までマイナンバー法の制約の中でいろいろな情報連携をやっていますが、行政機関がそういう情報にアクセスをする、連携する場合には、そのログがちゃんと残って、本人が望む以上のことはやらないということもちゃんと担保できるようにしなきゃいけない。
　先生が大変この分野で御理解があるということが分かりました。またいろいろとアドバイスをいただければ、これは利用者目線でどうつくればいいかという段階に来たな、そのように今思っています。
○阿部委員　私が申し上げたかったのは、厚生労働省の取組は極めて慎重であり、どの情報を開いてよいか、それをいわゆる相互対話しながら決めていくという、これが私が申し上げる、デジタル社会の基本は国民参加であると。利便性があって安心ができる、勝手にはされないというところが大事であると私は思っております。
　ところが、これから取り上げます二つのケースは、これとはちょっと違いまして、大変懸念されるケースであります。
　今回の個人情報の保護制度の改正において、これまで、行政機関、独立行政法人あるいは民間事業者の、各々別途の対象とした法施行がございました。民間事業者は個人情報保護にのっとりますが、行政機関、独立行政法人等々は別途、それぞれを律する法律がございましたが、これを、三つを束ねるというのが今回のことであります。
　束ねる中で、私が本日取り上げたいのは、いろいろな研究に供するために、その被験者となる人が同意しているのかいないのかという扱いが、大変残念なことに、我が国で十分であるのかどうかということです。すなわち、独立行政法人などにおける個人情報保護もＥＵの個人情報保護制度に合致するように、これは三つを一つにしてやっていくのだという趣旨でありますが、果たしてそうなっているだろうかということであります。
　大臣のお手元、私の資料の一枚目を見ていただきたいですが、ここでは、「学術研究に係る適用除外規定の見直し」、長ったらしく書いてありますが、これまでは、学術研究に関わっては、個人情報保護のいわゆる普通のルールではないルールだ、適用除外だとしておりましたのが、これも踏み込む、包み込む、入れ込むということになり、その場合に、安全管理措置や保有個人データの開示等については様々な緻密化したいわゆる規制を設けていきますが、果たして御本人の同意ということについては、今回の改正において変わるところ、あるいは向上するところありや否や、大臣に伺います。
○平井国務大臣　現行の個人情報保護法では、学術研究機関が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には、包括的に各種義務の適用を除外しております。
　改正案では、学術研究分野を含めたＧＤＰＲ十分性認定への対応を目指し、これは先生のおっしゃるとおり、三本あるということ自体が非常に問題であったわけで、安全管理措置や保有個人データの開示等の義務については、学術研究機関にも当然適用することになります。
　加えて、改正案では、学術研究機関が学術研究目的で行う個人データの第三者提供についても、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合には本人の同意を要するということにしております。
　このため、委員御指摘の、医学研究等のいろいろな例えば論文発表等についても、それが本人に対する差別を引き起こすなど個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合には、当然、本人の同意を要するということになります。
○阿部委員　明確な御答弁、ありがとうございます。
　私がなぜこれをお尋ねしたかというと、実は、これも大臣のお手元に、開いて二ページ目がございますが、これは、二〇一六年と二〇一七年に、福島県の伊達市において、原発事故後の被曝線量について研究論文を発表されたものについて、実はこのとき、対象は伊達市民でありますが、この研究者は伊達市民に、あなたの被曝情報、例えば外部被曝あるいは自分が線量計をつけてやった被曝などについて、そのデータを使わせていただきますということを何も伝えずに研究論文をまとめて、国際的なジャーナルに発表をされました。
　その結果、見ていただきますと、この論文に赤く書いてあるのは、これは採用されずという意味で、一回受け止められた論文が突き返されたということであって、二人の研究者のうち宮崎さんという方は、これを学位論文にしましたが取消しになり、いま一人の早野さん、東大の先生ですが、彼についても、この論文の取消しということになりました。
　かほどに厳しい、すなわち、私に関わる情報を私が知らないところで勝手に発表してはいけませんということがＥＵを含めたスタンダードになっておりますが、ところが、日本の中でこういうことが起きて、リジェクト、拒否されたという事案があります。私は、これを見ると、日本における同意の問題はまだまだ道遠しなんだと思います。
　今度、大臣は、国際スタンダードに持っていくとおっしゃいましたから、この間、いわゆる同意をめぐる倫理指針、これは、ヘルシンキ宣言以来、人間を相手にした実験の同意の在り方についてはインフォームド・コンセントの手続を厳しく定めております。この倫理指針というものがございますが、これも今回の法改正で改正がされるのでしょうか。それとも、文科省と厚労省に関わりますから、大臣が御相談されるのか。
　私の真意は、やはり個人情報というのはその人の情報であり、その人の知らないところで勝手にされないという安心がなければデジタル社会も進みません。情報を入れ込むことは盗まれることと思ってしまいます。
　この倫理指針の改定については、どうでしょう。
○平井国務大臣　委員の問題意識もよく分かりました。ちゃんとデータ等々を使えば個人に大きなメリットがあるんですが、こういうふうに同意がなくこういう論文になった場合には、やはり本人にとってこれは大変好ましくないことだと思います。ですから、学術研究目的で個人情報を取り扱う場合であっても、プライバシーとか名誉等の個人の権利利益が不当に侵害されることのないように、これは特段の配慮が必要だと私も思っています。
　今回の、研究倫理指針も改正されるということですが、委員の御懸念のような保護水準の後退は私自身生じないと考えておりますが、ここはちょっと正確を期すために、政府参考人の答弁、よろしいですか。（阿部委員「はい」と呼ぶ）
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　現行の個人情報保護法は、第七十六条一項で、学術研究機関が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合について、各種義務の適用を包括的に除外をしている、これは議員御指摘のとおりです。
　その一方で、同条三項で、学術研究機関に対しまして、個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、公表する努力義務を課してございます。研究倫理指針に基づきます個人情報保護のための取組は、個人情報保護法のこの努力義務に基づくものと位置づけられているところでございます。
　改正後の個人情報保護法第五十九条では、学術研究機関がこれまで研究倫理指針に基づき実施してきました個人情報保護のための取組が後退することのないよう、現行の個人情報保護法に引き続き学術研究機関に対する努力義務を明記し、安全管理措置等の法律上の義務を遵守するだけでなくて、個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、公表することを求めているものでございます。
　したがいまして、御指摘のような保護水準の後退というのは生じないというふうに考えております。
○阿部委員　是非そうあってほしいと思います。そうでなければ、我が国から出た論文が海外でリジェクトされる、拒絶されるというのは決して好ましいことではございません。
　引き続いて、予定しました質問、もう一つありますが、時間の関係で、いま一つの質問に行かせていただきます。
　私が今日取り上げるのは、現行の行政機関における個人情報保護、先ほどのは独立行政法人ですが、今度は行政機関における個人情報保護の扱いの問題でございます。
　お手元の参考資料の、一枚飛ばしまして次に、海上自衛隊におきまして、十七日付の毎日新聞報道ですが、海上自衛隊の二等海佐が、二〇一六年に勤務していた職場のパソコンの共有サーバーにアクセスして、女性たち二千七百人の個人情報、年齢、住所、親御さん等々、それを全て抜き出して個人のパソコンにダウンロードをいたしました。
　二〇一六年、この事案が起きましたが、このことについて防衛省から処分が下されたのは一体いつでありましょうか。報道は今年の三月の十七日でありますが、防衛省が、この勝手に情報を抜き出したことについて下した処分というのはいつでしょうか。防衛省副大臣、お願いします。
○中山副大臣　まず、防衛省・自衛隊といたしまして、個人情報の取扱いにつきましてこのような事案が発生したことは、誠に申し訳なく考えておる次第でございます。
　本件は、平成二十八年三月、海上幕僚部の二等海曹が、女性隊員約二千七百名の個人情報ファイルを私的に使用する目的で業務用パソコンに保存し、平成三十年三月、海上自衛隊補給本部に転出する際に、同僚に依頼して個人情報を異動先の業務用パソコンへ送信させ、許可を得ずに個人情報ファイルを持ち出したというものであります。そして、平成三十年八月以降、子供の状況などの個人情報の内容を女性隊員との会話の話題として私的目的で使用したということであります。
　調査の結果、電磁的記録媒体へのファイル抜き出しや部外ネットワークへのファイル移動等による情報の流出は確認はされておりません。
　また、当該ファイルに記載された個人情報の流出被害に関する報告、通報がないことから、部外流出はないという形で判断をしたところでございます。
　また、当該二等海曹の私的目的で個人情報を収集した行為や、個人情報ファイルを無許可で持ち出し女性隊員との会話で個人情報を使用したことは、職務上の注意義務違反及び情報保全義務違反に当たるものであり、極めて不適切であったと考えております。
　本件につきましては、当該二等海曹について、過去の事例との均衡も考慮し、停職五日の処分とするとともに、職務上の注意義務を怠るなどした関係者七名に対しても注意等の処分を行い、厳正に対応したところでございます。
○阿部委員　とても厳正ではありませんよね。だって、五日間の停職。それも、二〇一六年に起きて、二〇一九年の四月に発覚して、自衛隊法に基づく処分、停職五日はいつですか、一体。五年間近くそのまま放置して、五日間の停職。その間に情報がほかに出ていないからいいというものでもありません。
　これは、行政機関における個人情報保護の扱いからすれば、中山防衛副大臣、どうなるのですか。行政機関における個人情報保護の扱いから見ればどのような処分が下されるべきですか。お願いいたします。
○川崎政府参考人　事実関係になりますので、私の方からお答え申し上げます。
　先ほどの事実関係の経緯につきましては、副大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、若干補足いたしますと、平成三十年三月に、この問題の二等海曹は補給本部へ異動してまいりました。その後、その年の八月以降に、この補給本部において、この当該二等海曹が女性隊員と会話をして、その際、本来知るはずのない家族構成等を把握していたため不審に思った女性隊員が、その後、平成三十一年の四月に先輩隊員に相談するというようなことがございまして本件が発覚したということでございます。
　その年の五月以降、したがいまして、本件の調査を進めてまいりまして、種々多数の関係者から調査をした結果、確認作業を行って時間を要しましたけれども、今年の三月の十五日に懲戒処分をいたしたものということでございます。
　それから、委員の御質問にございました個人情報保護法、いわゆる行政機関個人情報保護法における違反の罰則につきましては、五十五条で、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集する行為につきましては、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金というふうにされておりまして、私どもの部内で懲戒処分について検討する場合には、この条文、規定に抵触することがあるという判断に基づいて、過去の事例等も踏まえながら検討した結果、処分を今回下したということでございます。
○阿部委員　丁寧にお答えいただきましたが、私の質問にはお答えではないです。
　これは、今、自衛隊法によれば停職五日でありますが、明らかに行政機関における個人情報保護違反であります。五十五条にのっとって一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということですが、事が起きてから五年間も何の処理もされない。あるいは、発覚してからでもいいです。もう丸二年です。個人情報保護はそんなに緩いものですか。
　五年も放置し、発覚してから二年も放置し、何も守られていない。女性隊員がどんなに気持ち悪いかと思います。全部の情報を抜き出して、個人が持っていたからいいというものでは到底ありません。人権意識が余りにもなさ過ぎます。
　なぜ、こんなに処分が遅いのですか。個人情報保護にのっとった処分がなぜ遅いのか、お答えください。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって大変恐縮でございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、平成三十一年あるいは令和元年の四月に、この女性隊員の方から訴えがありまして本件は発覚いたしまして、その後、関係者に聴取を行ってきた結果、これに時間がかかったということでございます。恐れ入ります。
○阿部委員　ごめんね、それも答弁になっていないじゃないですか。だって、まだ個人情報保護に基づく行政の処分はされていないでしょう。さっきの自衛隊法に基づく五日間を二年かかってやったんですよ。じゃ、この個人情報を漏らした、勝手に盗んだ、そして利用した、このことになぜ行政機関としての個人情報の保護違反の処罰がないんですか。
　副大臣、どうですか。これでいいんですか。こんなことで、自衛隊の規律とか秘密情報保持に関わるんですよ。なぜ、行政処分も何もないんですか。いかがですか、副大臣。
○中山副大臣　改めまして、今般、こういった個人情報の取扱いについて事案が発生しておることは、本当に申し訳ない次第であります。
　今般の事案を受けまして、海上幕僚監部及び海上自衛隊補給本部におきまして、個人情報の保護に関する教育を改めて実施をしております。また、再発防止のための措置を講じたところであります。
　防衛省としては、これまでも、関連法令に基づく適切な管理の実施のために、職員に対して各種教育を実施してきたところでありますが、先生御指摘の今般の事案も踏まえまして、改めて、個人情報の保護に関する意識の更なる向上に向けた様々な取組や各種教育を通じて、保有個人情報の適切な管理により一層努めてまいりたい、かように考えてございます。
○阿部委員　委員長にお願いがあります。私は、なぜ個人情報保護に基づく処分がなされていないのかと。再発防止教育はやらなきゃいけないんです。当然です。なぜ、処分がなされていないのか。
　それから、今度は、これらの行政とか独立行政法人を扱う、全部一緒くたにして個人情報保護委員会が管理するとおっしゃいますが、平井大臣、伺います。
　処分もされていないんです、五年間も。これだけの情報を盗み取って。その現状と、私は、現状を言葉で言いくるめて、これからは頑張りますというのは到底認められない。まず、これを徹底していただきたい。
　こんなことが、今、女性の情報だからと軽んじられるなら、それ自身、いわゆる女性の人権侵害ですよ。本当にこういうことが、副大臣の御答弁も、答弁に失礼ながらなっていない。だって、処分されていないんでしょう。
　私が昨日聞いた限りでは、これは、実刑になる場合は警務隊が決めるんだと。警務隊は五年間も調べ続けているんですか。
　それから、もし今度、この三つの法案が一つになって個人情報保護委員会がなさる場合に、警務隊の取調べと個人情報保護委員会の取調べは、どう二つが成り立っていくんですか。これを平井大臣にお願いいたします。
○平井国務大臣　先ほど、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処すという規定はお話がありました。
　改正後の個人情報保護法でも同じような内容の規定を第百八十一条に置いています。現行法の下で、委員お尋ねの海上自衛隊における事案に対して行政機関個人情報保護法第五十五条の規定が適用されるかどうかは、私ではなくて、防衛省において検討されるべきことなんですね。
　今後、この規定に関して、個人情報保護委員会というのは独立した機関でもありますし、どのような運用になるのかということでございますが、正確を期すために政府参考人に答弁させてよろしいですか、そこは。（阿部委員「じゃ、質問を繰り返させてください」と呼ぶ）
○阿部委員　私が伺いたいのは、今、自衛隊であれば警務隊がこれを調べます。今度、個人情報保護委員会となったときに、警務隊もそれを調べ、個人情報保護委員会もそれを調べるのか、この点について明確にしてください。
　それから、防衛副大臣にはもう一点。なぜ処分がされないんですか、五年間も。今、平井大臣だって不思議がっていますよ。なぜ、行政機関における個人情報保護、きちんと対応されないのかについて、副大臣にはお願いいたします。
○川崎政府参考人　度々恐れ入ります。
　自衛隊における懲戒処分は、自衛隊法で、こういう場合に懲戒処分を行うことができると決められておりまして、これは職務上の義務に違反した場合ということでございます。
　自衛隊員は法令に従って職務を誠実に遂行するという義務を負っておりますので、この場合、先ほども申し上げました行政機関保有個人情報保護法五十五条にきちんと従わなかったという義務違反があった、そういうことで今回懲戒処分を下したということでございます。
○時澤政府参考人　今回、一元化することによりまして、監督機関としての中立性、客観性が向上することになるわけでございますが、改正法案におきましては、個人情報保護委員会による監視、監督の実効性を確保するために、個人情報保護委員会によります行政機関等に対する報告要求、実地調査、勧告等の権限を明記するとともに、行政機関等におきまして個人情報の漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会に対する報告義務等を創設する、こういうことになっております。
○阿部委員　済みませんが、答えてくださいな。
　私は、警務隊が調査するのと個人情報保護委員会が調査するのと両方やるんですか、この法改正の後はと。
　委員長、私は明確に聞いています。それをちゃんと答えて。そして、もう一つ、なぜ個人情報保護違反なのに、五年ですよ、五年、何もされていないんですか。発覚してから二年と言ってもいいでしょう、まあ五年が無理ならば。でも、こんなことはあり得ない。自衛隊の規律の問題ですよ。到底認められない。いかがですか、中山副大臣、これは。
○木原委員長　まず、前半の部分について、時澤内閣審議官、明確にお答えをください。
○時澤政府参考人　個人情報保護委員会の監視、監督につきましては先ほど申し上げました。それと同時に、司法手続については別途あるということで、両方が行われることになるんだというふうに理解をしております。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　御指摘の点は、正直、先生のおっしゃるとおりだと思います。時間がかかったということは事実であります。この点、不信感を抱かせておりますことは、まずおわびを申し上げたいと思います。
　他方で、警務隊の捜査というものにつきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたい、かように思います。
　いずれにしても、防衛省内で処分すべきは五日間の停職処分という形で、処分は行っているということでございます。
○阿部委員　到底、国民的感情として信じられないです。普通の会社で、女性の職員の名簿を全部取り出して自分が連絡するために使った、その人は首ですよ。あり得ないじゃないですか。
　それから、大臣、伺いますが、警務隊は警務隊で調べると。二年も出していないんです、結果は。個人情報保護委員会は、これに勧告とか命令とか、だって個人情報保護違反ですよ。警務隊は、それは秘密だから言えないとずっと言って隠して、言わないで、何もしないで。
　じゃ、個人情報保護委員会ができたら、何らかの命令、勧告、指導権限は持つんですか、警務隊に対して。どうでしょう。
○時澤政府参考人　個人情報保護委員会の権限ですが、警務隊ということではなくて、関係機関に対しての権限ということになるかと思います。
○阿部委員　明確に答えてください。警務隊に対しても勧告できるんですか。そこが大事なんですよ。こんなに放置されて、国民の不安が絶えないんですから、これじゃ。自衛隊は、昨今、すごくセクハラ、パワハラが多いんです。これもセクハラ事案ですよ。こんなものが五年も放置なんて、ない。
　そして、明確に答えてくださいな。警務隊に対して個人情報保護委員会は勧告あるいは監督権を持つんですか。そうでなければ意味がない。一つにして権限はないんだったら意味がない。お願いします。
○木原委員長　内閣官房時澤内閣審議官、時間が来ておりますので、明確に、端的に答えるようにしてください。
○時澤政府参考人　行政機関の一部という位置づけがあるかと、警務隊につきましては。行政機関の一部ですので、個人情報保護委員会の勧告等の対象にはなります。
○木原委員長　阿部知子君、お取りまとめください。
○阿部委員　じゃ、さっさとやってください。大臣、お願いします。
　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　デジタル関連法案について、二回目の質問を行います。
　平井大臣にお尋ねをいたします。
　本会議におきまして、私、行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、住民の選択肢を増やし、住民の利便性向上につながるのではないかと質問しましたが、菅総理は、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると答弁しましたが、この、真に必要な窓口業務等に職員を振り向ける云々というのはどういうことなのか、御説明をいただけますか。
○平井国務大臣　デジタル改革の目的は、業務の効率化だけではなくて、国民生活の利便性の向上に資するものである必要があるというのは当然です。
　総理の発言は、デジタル化で業務が効率化したことにより行政機関内で業務の負担が軽くなった職員に、よりサポートを要する方々への対応を担ってもらうことなどによって、行政サービスの質の向上につないでいきたいという趣旨であったと思います。
　この話は、二十四時間スマートフォンで手続ができる人たちがある一定以上増えますと、窓口というのはその分だけやはり少し仕事は減っていくと思います。デジタル化が進めば進むほど、人が人を助ける仕組みというのは重要だと思っているんです。ですから、そういうところに人を回すことができる。これはエストニアでも、あそこまで進んでいても、そういうところは非常に重要なポイントというふうに思っていまして、その意味で、職員の皆さんを、マンツーマン、ハイタッチな行政サービスの方にリソースを移動できるのではないかという趣旨だと思います。
○塩川委員　人を助ける仕組みというのは重要だ、そういうのに対応できるような対面での窓口の業務というのも、その重要性というのを大臣としても強調されておられるわけです。
　ただ、現実はどうなのかというのがありまして、例えば、窓口業務に関する具体の事例として、前橋市で行っていますマイタク制度の問題があります。移動困難者に対してタクシー運賃を補助するでまんど相乗りタクシー、マイタク制度というのがあります。二万人が登録をして、年間一万四千人が利用している。高齢者の方にとって本当に助かっております。
　しかしながら、これまで紙の利用券とマイナンバーカード、二種類の利用方法がありましたが、今後、利用方法をマイナンバーカードに限定していくといいます。今年四月からマイタクの新規登録者はマイナンバーカード利用のみとなり、利用券での登録は不可となる。来年四月からはマイナンバーカードでの利用に限定されると。
　マイナンバーカードの利用促進を理由に窓口の手続をなくすというのは住民の皆さんにとって利便性の後退になるんじゃないかと思うんですが、大臣、率直に、どのように受け止めておられますか。
○平井国務大臣　先ほど申し上げたとおり、今般のデジタル改革では、やはり人に優しいデジタル化ということですから、デジタルを押しつけたり、無理やりデジタル化というようなことは考えていません。国民の側からいきなり全てデジタル化をして、その結果、多くの人が利便性の低下を感じるようなことがあってはならぬというふうに考えておりまして、当面はデジタル手続と紙の手続を併用しながらも、デジタル化による利便性の向上を国民に実感していただきつつ、紙からデジタルへの転換を図っていくということだと思います。
　同じような例でいいますと、例えば高速道路のＥＴＣ等々も、最初は両方でしたけれども、今はもうほとんどＥＴＣになっている。しかし、どうしても現金だという人もいらっしゃることは事実です。そういうこともあるというふうに思います。
○塩川委員　高速道路も、ＥＴＣもありますけれども現金の窓口もある、そういうのが現状でありますから、両方あるということが利用者にとって利便性の向上になるという点で、大臣がおっしゃるように、デジタルを押しつけたりすることは考えていないということですが、しかし、率直なところ、前橋市の事例のように押しつけるようなことになっている。これも、総務省がＩＣＴ地域活性化ポータル事業で前橋市に八百万円の運用支援を行っているという点では、国が支援する事業でこんなことが起こっているというのはいかがかと率直に言わざるを得ません。
　それで、おととし、二〇一九年のデジタル手続法の審議の際に、平井大臣は、紙を一気になくすというようなことは現実には非常に難しいと言い、政府参考人は、この法律は、原則オンラインを義務づけてはいるが、紙をなくせとは一言も書いていないと答弁をしていました。
　実際には、前橋市のように紙の手続をなくすという事態が起こっているのは、これはおかしいんじゃないでしょうか。
○時澤政府参考人　前橋市の事例は詳細に承知しているわけではございませんけれども、デジタル手続法の審議の際には、法律の趣旨として、デジタルの手続を進めていく、決して紙をなくすものではないというふうに答弁したのは確かでございまして、なるべくデジタル化が進むようにということで、国としても地方を支援していきたいというふうなことを考えていたところでございます。
○塩川委員　でも、現実にはそうなっているわけですから、大臣がおっしゃるようにデジタルを押しつけたりすることは考えていないということと違う事態が起こっているということは、現場の状況としてリアルに把握するということ、これは当然必要なことじゃないですか。
○平井国務大臣　私もその前橋市の事例というのをよく知りませんので、これからちゃんと話を聞こうと思いますが、なぜそういうことになったのかということ、恐らく何らかの理由があっての判断ではないかと想像いたしますが、いずれにしましても、私の方からも委員御指摘の案件に関してはヒアリングをしたい、そのように思います。
○塩川委員　もちろん、現場では、事務の効率化とかそういう観点は当然あるんでしょうけれども、それによって紙の手続をなくすという選択はないだろうということが問われているわけで、そうすると、二五％しかないマイナンバーカードの普及率を上げたいがためにこんなことをやっているんじゃないかとか、そういう疑念にも当然つながってくるわけで、是非現場の状況も把握をいただきたいということです。
　それで、デジタルデバイドの話、基本法でも書かれております。第八条にあるこの規定は、率直に言って、デジタル社会形成の阻害要因となる格差の是正を図るというものであり、デジタル化を前提としているものです。
　そうなりますと、国民への多様な行政サービスの提供を保障するのではなくて、国民にいわばデジタルに習熟せよと求めるようなものになりはしませんか。
○平井国務大臣　デジタル社会の形成は、デジタルの活用によって、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とすることで、多様な幸せを実現するために行うものであって、こういう趣旨を踏まえますと、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されるものと考えています。
　また、基本法案において形成を目指すデジタル社会は、デジタルはあくまでも手段であって、「あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会」と規定しており、国民にデジタル化を迫るものではないんです。
　同時に、基本法案においては、政府は、デジタル社会の形成に関する国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるものとされていることを踏まえまして、政府としては、デジタル社会における活動に参画することによるメリット等について国民に分かりやすく説明するとともに、情報の取得及びその利用の機会を確保するための施策の推進を図ってまいりたい。
　先ほどの紙の話にしても、紙をなくすのではなくて、最終的な結果として紙がなくなるというものは、いずれかの時代必ず来るだろうと私は思っています。
○塩川委員　しかし、現実に進んでいる点でいえば、デジタルに習熟せよと国民に迫るような仕組みとなっているという点も、この基本法との関係でも問われているところであります。
　デジタル手続法のときには、自治体の行政手続のオンライン化については、オンラインの実施というのは努力義務でありました。しかし、基本法の第十四条では、自治体に対して公共サービスのデジタル化の施策の策定、実施を責務としております。
　そうなりますと、自治体が住民にデジタル化を押しつける、こういうものになりはしないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○平井国務大臣　先ほどの話なんですけれども、国民の理解を深めているということは、デジタルに習熟せよと迫っているものでは基本的にはないですね。参画を迫るものではなく、情報の取得及び利用の機会を確保するための施策を推進を図っていくということだと思います。
　その次の質問は、何でしたっけ。ごめんなさい、もう一度。
○木原委員長　では、事務方からお願いします。
○時澤政府参考人　十四条に規定しておりますのは、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」というふうに規定しているものでございます。
○塩川委員　だから、自治体に対して公共サービスのデジタル化の施策の策定、実施を責務としているという点でいうと、デジタル手続法のときには、自治体の行政手続はオンライン実施が努力義務だった。それが、基本法第十四条では、デジタル化、これが責務となっているという点で、自治体が住民にデジタル化を押しつけるものになりはしないのかということです。
○木原委員長　内閣官房時澤内閣審議官、質問に的確に答えるようにしてください。
○時澤政府参考人　これは、責務を書いているということでございまして、具体的な義務づけをしているものではございません。
○塩川委員　デジタル手続法よりも踏み込んだ措置になっているんじゃないのかということですけれども、どうですか。
○時澤政府参考人　デジタル手続法は、具体的な措置に関して、努力義務ということで書いておりまして、今回は、基本的なデジタル社会の形成の責務ということで、場面というか、想定している状況が異なるというふうに理解をしておるところでございます。
○塩川委員　ですから、基本理念にのっとりデジタル社会の形成にとなりますと、これ自身が、重点計画などを踏まえて自治体の行うことというのに当然責務としてかかってくるとなれば、より踏み込んだ対応を行うことになるということじゃありませんか。
○時澤政府参考人　この点は、地方公共団体が重要な施策の担い手であるということを踏まえて、そういった責務を有するという規定にしているところでございます。
○塩川委員　デジタル手続法との関係についての説明がないままであります。この点、非常に踏み込んだ中身となっているという懸念は拭えないということを申し上げておきます。
　それで、対面の行政手続の重要性について何点か指摘をしたいんですが、例えば妊娠届出の受付業務の話があります。母子保健法に基づいて、妊娠した方は市町村に妊娠の届出をすることとなっています。例えば大阪の堺市では、妊娠届出書に厚労省が定めている事項以外にも設問を設けて、出産する医療機関は決まっていますかとか、援助してくれる人がいますか、経済的な不安はありますかなど、答えられる範囲で聞き取りをしているそうです。この窓口での妊娠届出の手続が、妊産婦の方や乳幼児の状況を把握をして、経済的困難やＤＶなどの早期発見など、サポートをする機会となっています。
　こういった重要な対面の行政手続、デジタル手続だけではこのような支援、できないですよね。
○時澤政府参考人　窓口での相談業務というのは非常に重要だと考えております。住民からの相談には丁寧に対応していく環境をつくることが大事だと考えておりますが、一方で、デジタル手続が進むことで必ずしも相談業務がおろそかになることではないというふうに考えていることでございまして、デジタル手続を進めながら、相談業務ということにも力を入れていくことが必要になってくるのではないかと考えております。
○塩川委員　窓口の相談業務は重要だ、デジタル化でそれがおろそかになるわけではないという話がありました。その点、本当にそうかというところを問うていかなければなりません。
　ほかの事例でも、市町村の納税窓口の話などもあります。滞納されている方に対して納税を求めるような際にも、まずは、その生活実態を聞き取って、減免申請の手続の案内ですとか生活保護の紹介とか、その税、公共料金の滞納の実態も把握をして、やはり国保料をしっかり払うことによって、保険証の取上げがないような、そういう丁寧な対応なども行われている自治体の例も多く紹介されているところです。
　このように、窓口での申請届出の受付業務は、住民が抱えている生活の悩みや相談事に応じる場となります。窓口での申請届出の受付業務と相談業務は一体の業務であります。デジタル手続のみとなれば、その相談業務が排除される懸念がある。
　今、答弁があったように、デジタル化で窓口の相談業務がおろそかになるわけではないということですけれども、ただ、自治体に対応する総務省で、自治体のデジタル化の担当者の発言を例えば月刊「地方自治」といった雑誌などで拝見をすると、職員が介在しなくても完結するサービスを目指すとか、ＡＩやマイナンバーカード等を活用した無人窓口も実現可能ではないかとか。
　この間、国は、地方行政のデジタル化でデジタル手続を推進し、結果として、対面手続を縮小、廃止する、そういう方向につながっているんじゃないのか。その点については、国としてはどうお考えですか。
○時澤政府参考人　窓口の在り方につきましては、紙のみならず、例えば、電話、ビデオ会議、チャットなど、様々な方法が多面的に行われているというふうに理解をしています。
　先ほど申し上げましたが、住民からの相談に丁寧に対応できる環境というのが必要でございます。そのためには、デジタルという手法もございますし、様々な手法もあるということで、先ほど申し上げましたように、デジタル手続を進めて、それで相談業務をおろそかにするという方向で考えているものではございません。
○塩川委員　そうなっていないじゃないかというのが前橋市の話にも当然なるわけです。
　基本法の第九条は、国、自治体は、公共サービスにおける国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化、透明性の向上のための環境整備を中心とした施策を行うものとするとあります。行政運営の簡素化、効率化、透明性の部分というのは、ＩＴ基本法にはなかった部分であります。今回の基本法は、デジタル化による行政運営の簡素化が優先をされて、利便性の向上はデジタル手続に特化をされて、対面窓口手続が後景に追いやられる、デジタル化を口実にした窓口手続の縮小、廃止というのは住民の利便性を後退させるだけだということを指摘せざるを得ません。
　次に、自治体に係る個人情報保護条例について、一元化との関係で、何点か伺います。
　今回、自治体の個人情報保護制度について全国的な共通ルールを法律で規定しておりますが、その理由は何でしょうか。
○時澤政府参考人　地方公共団体の個人情報保護制度につきましては、保護あるいはその利用の面からも、二千個問題という形でも取り上げられまして、それぞれ自治体ごとにばらばら、あるいは自治体で定めていないところもあるということがありました。
　そういった観点から、統一を求めるという声もありましたので、今回、地方公共団体の声も聞きながら、このような法案を作成した次第でございます。
○塩川委員　社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータの利活用の両立に必要なルールを求めるという声があった、そういうことでよろしいですか。
○時澤政府参考人　その両方の面からの検討をしたところでございます。
○塩川委員　政府資料などを拝見しても、自治体ごとの個人情報保護条例の規定、運用の相違がデータ流通の支障となり得るということで、データ流通の障害を除くことが目的の一つになっている。
　法律の範囲内で必要最小限の自治体独自の保護措置を条例で定めることができるとしております。この法改正後は、自治体独自の上乗せ、横出し規制が制約をされるということですね。
○時澤政府参考人　今回の法律案につきましては、地方公共団体が自ら保有します情報につきましては一般的な管理権を保有するということもございますので、地域の特性に配慮した要配慮個人情報の内容は自治体が条例で定めることができるというふうにしているところでございまして、全てが画一的な制度というふうになっているものではございません。
○塩川委員　ですから、上乗せ、横出しができるというのは、その今言った要配慮個人情報の話ですとか、審議会からの意見聴取手続の規定ですとか、非常に限定をされていて、それ以外のところは、基本、上乗せ、横出しは遠慮してくださいということですよね。
○時澤政府参考人　基本的には、条例で法律上のルールよりも保護の水準を弱めたりとか、そういったことは許されないということでございまして、地方公共団体の独自性というのは、先ほど申し上げました条例、要配慮個人情報、あるいは議員御指摘のとおり審議会等の、あるいは手数料とか、そういったものが条例で定めることができることになるものでございます。
○塩川委員　低いものを上げるといいますか、全体の水準を高めるというのは、それはもっともなところですけれども、さらに、上乗せや範囲を広げる横出しということについて、自治体独自の要望というのは当然あるわけですから、それをできるのはごくごく限定するということになれば、これは自治体の独自の役割、地方自治に対して口を挟むものになるということも指摘せざるを得ません。
　それから、自治体が、匿名加工情報、こういうオープンデータを行わないということは認められるんでしょうか。
○時澤政府参考人　今回の改正案につきましては、匿名加工情報につきましては、都道府県と指定都市についてはこれはやっていただく、それ以外のところにつきましては、義務ではなく任意で提案募集を実施していただきたいというふうな制度設計になっております。