Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○種田誠君　私は伊藤参考人のお話を聞いておりまして、こういう物の見方がどうしても法律をつくる中では欠けてしまうんだなと感じ入ったことがございました。
　伊藤参考人は、高岡市とか北陸の方の幾つかの町も挙げられました。そして、足利市のことなども言っておられましたけれども、都市というのは、日本の場合、特に江戸時代から明治にかけてさまざまな歴史や文化をはぐくみながら一つの産業基盤としても重要な役割を果たしてきた。それが、産業構造の変化というか、私たち人間の意識の多様化というか、そういう中で都市がさまざまな状態に置かれ、ある都市は残念ながら低迷し衰退をしていくという、こういう状況に置かれている。しかし、振り返ってみると、そこには一朝にはつくれないような歴史性や文化性を持っておる。地方を生かす上ではこういうのを大事にしながらつくり上げていく必要があるだろう。そういうふうに伊藤参考人はおっしゃっておりました。
　この法律で欠けているとすれば、そういうことに関する配慮とか施策というのがないではないかというような御指摘があったと今でも記憶をしておるわけでありますけれども、私は貴重な意見だと思います。そういう意味で、その辺に対してより具体的にどのようにこういうことを配慮していくのか、お考えなどを示していただければと思います。
○政府委員（市川一朗君）　ただいまの御指摘も極めて重要な御指摘だと思っております。結果として私どもが目指しておりますものは魅力ある地域づくりでございますので、その魅力とは何かという観点におきましても、それぞれの都市あるいは地域の持ちます自然とか歴史とかというものの重みに支えられた魅力というものが極めて重要ではないかと思っておるわけでございます。
　確かに私どものこれまでの政策の中でそういった面が十分生かされておったかどうかといったようなことにつきましては謙虚に反省しなきゃならないと思っておりますが、今回の拠点都市地域構想におきましてはむしろその点は極めて重要視しておるつもりでございます。
　特に、地域指定におきまして知事の意向を十分尊重する、さらに指定された地域における計画内容につきましては具体の地元の市町村が中心になってつくる、そういう中でできるだけ全国画一的ではない特色のある個性豊かな地域づくり、その中では当然それぞれの地域社会が持つ歴史とか文化というものに支えられた、またそれを発展させていくような地域づくりを期待しているわけでございまして、法文上ちょっとその辺のうたいとげ方が不十分だったかなという反省はございますけれども、精神といたしましては十分そういったものは織り込みながら対処してまいりたいと思っておりますことを報告申し上げたいと思う次第でございます。
○種田誠君　都市という建物、施設ができたとしても、住んでいる者、都市にかかわる者が今述べられたような歴史性や文化性というのを意識できるようなことがないと、本当の意味での快適さとか豊かさというものは生まれてこないと思いますので、協議をする機会などがあれば、ぜひとも伊藤参考人の貴重な御意見をその都度この脳裏に浮かべていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、同じように参考人や連合審査の中で指摘されておったことでありますが、そしてまたきょう同僚委員の方からも指摘がございましたが、法案としては十七条に農村に対する配慮という条文が起こされているわけでありますけれども、果たして具体的な基本方針や基本計画を作成する上でどういう形でそれが反映されていくのか。
　先ほど来も農水省の局長さん、そしてまた大臣の方からもお答えがあったわけでありますけれども、これもまた地域のことは地域にという視点に立っての地域の振興ということになりますと、農村とのかかわりをどのように維持していくかが重要な課題でありますので、この辺についてもう一度、先ほどの質問と重複することになるかと思いますけれども、お考えなどを示していただければと思います。
○政府委員（市川一朗君）　御指摘ございましたように、ただいまの農山漁村の整備の問題あるいは農林漁業の振興の問題につきましては、先ほど建設大臣も御答弁申し上げましたとおり、私どもといたしましても地域の一体的整備という観点で極めて重要な要素であるというふうに考えておりまして、農水大臣も主務大臣としてこの問題につきましては深く留意事項として今後の施策展開におきまして取り組んでまいると思いますし、私どもも十分それが実効性が上がるように一緒になって取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的には、まず主務大臣が定めます基本方針の中でそういったようなことがある程度触れられるかと思いますが、それ以上に、具体的に市町村が定めます基本計画の中でそういったそれぞれの地域に応じて最も実効性のあるものを、また必要なものを具体的に計画の中に織り込んでいくということが極めて重要なのではないかと思っておる次第でございます。
　これが基本計画の中に織り込まれました場合に、国の立場におきましては、直接農林漁業の振興を所管しておる農水省という立場だけじゃなくて、国土庁は地方振興の立場を持っているわけでございますし、自治省は基本的に地方の問題の総括官庁でもございますし、私ども建設省も基本的な地域の基盤づくりという点につきましては責任を深く自覚しておるところでございますので、そういったところで総力を挙げて取り組むことによりましてこの地方拠点都市地域一体が極めて活性化され、魅力ある地域として発展していく方向で進められるのではないかと思っておるわけでございます。
　その際に、そういった地域の中に含まれております農山漁村の整備の促進の問題あるいは農林漁業の振興の問題といったような問題は極めて重要であるということを私どもしっかりと認識しておるということを、これも御報告したいと思う次第でございます。
○種田誠君　農水省の方にこの点について伺っておきたいと思います。
　千田参考人から農村の課題として、地方拠点都市ができる、そういう中で農村全体が所得補償的な意味である程度農家と地方拠点都市との関係においての豊かさというものが経済的な豊かさも含めて生まれてくる、こういうふうな方法を配慮してもらえないか、こういうような御指摘がございました。そういう意味で、建設省の局長さんの方からは、基本計画の中にそのような問題がどう盛り込まれてくるか、そのことが最大の課題だろうというお話があったと思うんですが、そういうことを踏まえて農水省の方としてどのようにこれをフォローアップしていくのか、その辺を伺わせていただければと思います。
○政府委員（海野研一君）　御指摘のように、この地方拠点都市地域というのは、その人数で言えばあれでしょうが、面積で言えば大部分は農山漁村でございます。ですから、この地方拠点都市地域の整備というのは、それによって周辺の農山漁村全体が振興されなければならないわけでございます。
　既に都市地域の範囲ということでいろいろな質疑応答がなされましたけれども、いずれにしてもこの地方拠点都市地域という地域は、これは通勤が可能な範囲でございますし、また文化的な面でも交流のできる範囲内でございます。そういう中で、本当にこの拠点地域の整備を中心にしましてその地域全体が繁栄していくということを期待したいわけでございます。
　その場合の農山漁村の整備、農林漁業の振興につきまして、先ほど都市局長から答弁したとおりでございますけれども、具体的にどういうふうなものを描いていくのかというのは、これは関係市町村の創意工夫にまつことでございますけれども、農林水産省といたしましても、まさにそういう計画を尊重し、またその計画に盛り込まれたその他の都市の整備との関連も十分念頭に置きまして、周辺農村地域の整備に万全を期してまいりたいと思います。
○種田誠君　この点に関しては、これまでの質疑の中においても多くの委員の方々から御指摘があった点でございますから、ぜひ今申し述べたような視点でさらなる努力をお願いしたいと思います。
　もう一つ、これも参考人の御指摘にもございましたし、連合審査の中でも質疑がございましたけれども、いわゆる地価対策。
　地方に大きな拠点都市をつくっていくということになりますと、予想されるのは地価の高騰であります。そういう意味で、この法案の中にも地価の監視という条項が設けられたのはもとより正しい指摘であつだろうと思うんですが、条文では、地価の対策に関しては国土利用計画法二十七条の二と同じように「地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがありこという表現にとどまっているわけであります。今回の地価高騰の例を顧みてもわかりますように、先行的な監視体制というのをつくっていかないとこれは防げないのではないだろうか、こう思うわけであります。
　そういう意味で、今回のこの条文、第十八条でありますけれども、具体的な指定に当たっては先行的な指定ないしは地域の決定と同時にこれに網をかぶせる、こういうような方法をとるお考えはあるのかないのか、その辺のところを伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（小島重喜君）　今お話ございましたように、こういう地域振興策あるいは開発プロジェクトをします際には、特に最近、御案内のとおり地価の問題が最も重要だろうというように思うわけでございまして、私どもも実は土地局とも十分相談をいたしまして、今御指摘のございましたように、いろんな地価の動向等は従前と比べますとかなり綿密に監視をするような仕掛けもできておりますものですから、そういうことも踏まえながら、できるなら予防的な地価監視といいますか抑制策というものをとることが大変必要なことではないかというように思います。
　そういう意味で、私どもは、いささかなりともそのような動きがあれば先行的に監視区域の指定をするようにできる限り指導してまいりたい、かように考えております。
○種田誠君　きょうは総括的な意味での質問をさせてもらっているわけでありますけれども、時間が来てしまいましたので、最後に、今までの大臣答弁の中にも地方の第二、第三の都市などを対象にこれを考えていきたいというお考えがあるようでありますけれども、よくよく考えてみますと、県庁所在地と言われる市であっても残念ながら人口減少している市もございます。さらには、産業構造の変化で都市機能が停滞している県庁所在地もございます。また同時に、今まだ規模は小さい県庁所在地でありますけれども、付近の市町村を巻き込んでいくならば大きく成長が望めるような県庁所在地もございます。
　そういう意味で、国土の均衡ある発展でのさまざまな視点に立っての地方拠点都市づくり、できるならば私は日本の機能分散のためには、この前の委員会でも申し述べましたが、第二の仙台とか第二の岡山とか第二の金沢とか第二の博多とか、こう言われるものが各地域にできていくならば、機能分散が図れて均衡ある発展がなされるんじゃないかな、そう思うんですけれども、最後に大臣の御決意、お考えなどを伺って終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　先生が御指摘をされましたように、実は県庁所在地はおおむね人口がふえているということをやや強調した嫌いもあったわけでございますが、統計によりますと、県庁所在地の八五年から九〇年にかける人口増減率を見ますと、全国で三十八の県庁所在地の人口がふえておりますが、実は九市におきまして人口が減少をいたしておるわけでございますのでございますから、先生の御指摘のとおり、県庁所在地におきましても、必ずしも発展し続けているというわけではございません。
　そういうことを十分踏まえまして、私どもは、ただいま先生は都市局長の宮城県の仙台市とか私の地元の福岡市とかをお挙げいただいたわけでございますが、その著しく人口が発展しております陰に一体どういう要件があってそうなっているかということをこれまたきちっと踏まえまして、複合的な高次都市機能を新しい地方拠点都市地域に持たせていくように最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○中川嘉美君　私は、前回行いました質疑の確認を含めて、地方拠点都市地域の視点について質問をしてまいりたいと思います。
　まず、これまでの委員会審議の中で基本方針がどのような内容を定めるものであったかについての御答弁でありますが、これがまちまちであるようにまず感じます。一方で、地域の指定基準については通達等による指導ではなく基本方針できちっと定めるというふうにも伺っておりますし、他方においては基本方針で微に入り細に入り規定すると地方の自主性を損なうことになるという趣旨の御答弁もあったわけであります。これでは地域の指定についてどこまで国が関与しようとしているのかがわからない。しかし、私の受けた感触では、建設省としては、各県で拠点となるべき地域、これは投資効果等の面から客観的に限られておりまして、そして当該地域の熱意とかあるいは基本計画の案の優秀さだけでは地域指定につながらない、そう考えておられるんではないかな、このように受けとめているわけであります。
　その点については、地方の自主性を縛るということは都合の悪いことも確かであるけれども、他方、既に多くの市町村が指定を受けるべく動き出していることも事実であります。これでは結果的にむだな活動となってしまうことも問題であるし、県に対する陳情攻勢そのものも懸念をされるわけです。また、熱意だけが先走って、指定を受けたとしても効果は上がらないで、結局、借金だけが残ったというようなことになっても困ります。そういう意味では、あらかじめはっきりと基準を示した方が地方のためになるということが言えるのではないかなと思います。
　現段階で基本方針の素案もでき上がっていないということは非常に問題であると思いますけれども、指定基準でどこまで踏み込むのか、この辺の本音をここでひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（小島重喜君）　今お話のとおり、基本的には、地方団体、特に地域の指定につきましては県知事の主体性というものを最大限に尊重するということでございまして、そういう意味で言うならば、ある意味で客観的に判断されるような事項について基本方針で書くことが原則になろうかと思います。
　一つは、いわゆる三大都市圏の一定地域で人口だとか産業が非常に集積している、そういう地域は対象にしないということははっきりしているわけでございます。それからもう一つ、これは当該県内というものを考えてみました場合に、県内の一極集中が生ずるような都市あるいは地域というのは都合が悪いということは書けるのではないかというように思います。それ以外につきましては、これも何回かお話し申し上げておりますように、各県に一カ所ないし二カ所、こういう数になる、この程度のことが書かれるんではないか。
　しかし、人口がどのくらいかというようなことにつきましてはここでは書けないだろう。あるいは地域の一体性という面でも、生活圏でありますとかあるいは商圏でありますとか、あるいは通学圏、通勤圏、こんなようなものもある程度客観的な数値でわかると思いますが、そういうようなことによって一体的な地域をなしているというようなことにはなると思いますが、それ以上微に入り細に入りということは指定基準についてはなかろう、かように考えております。
○中川嘉美君　基本方針で地域の指定基準について詳細に定めるとすると、知事の選択の幅というものは非常に狭くなる。大ざっぱな定め方をするというと、それだけ知事の裁量の度合いというものは、これは大きくなるはずだと私は思います。これについてはそれぞれ一長一短があるわけですけれども、基本方針がどこまで踏み込むのかについては確かに難しい面もあります。
　ところが、指定を行うためには実はもう一つのフィルターをクリアしなければならない。それがいわゆる主務大臣との協議ではないかと思います。
　前回の御答弁では、主務大臣との協議が不調に終われば知事は指定を行えないということであったと思いますが、基本方針での指定基準の定め方を粗くしておいたとしても、基本方針に盛り込まれていない要素によって協議が調わないということになるのでは、それこそ地方の自主性というものはないがしろにされることになるのではないか。
　そこで、仮にも知事が適当だと判断したことについて協議が調わないということがあり得るのかどうか、要素としてはそれではどのようなことが想定されるのか、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小島重喜君）　基本方針に基づきまして、そして知事が区域を選定いたしまして、そして私どもの協議があるわけでございますが、私どもは、基本的には知事の手元である意味での良識的といいますか、常識的な措置がなされるだろうというように、お互いに行政機関同士、国と地方というお互いの信頼関係というものがあるわけでございますから基本的にはそごがないようになるだろう、こういうように思います。
　私どもは、協議を受けましたら、今申し上げましたような基本方針なりあるいは地域の選定基準といいますか、そういうものに違背をしていない限り原則的には知事さんの協議をお受けするということが基本的な態度であるし、また立場でなければならないというように考えております。
　そういう意味で、できる限りお互いの意思疎通というものを十分にやっていく必要がある、そういう方向で私ども六省庁一体となって対処をしていきたいというように考えております。
○中川嘉美君　そうすると、今の御答弁からいくと、知事が適当だというふうに判断した以上、一応その協議が調うという方向性といいますか、そういうふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（山崎拓君）　今、国土庁の局長から御答弁しているとおりでございますが、ただいま先生の御質問はやや政治的な領域に入ってまいりますので私から答弁させていただきます。
　指定権限はあくまでも知事が持っておるわけでございまして、知事の権限を度外視いたしまして国が指定するということは全くあり得ないという意味におきまして、知事に権限が完全に集中しているというか、知事に与えられているということでございます。
　ただ、知事とされては、県域全体を見てここがしかるべきということで協議に付してまいりました場合に、私どもは基本方針に前もって示しますけれども、その地域が指定された場合に国として拠点都市地域整備を行うさまざまな準備を、我が省は公共事業を重点的にそこに行うというような準備をいたしておりますが、果たしてその投資効果が上がるのか、十分ポテンシャリティーを持っておるのか、十分期待にこたえ得る地域であるかということにつきましては、協議の中で十分申し上げたいと考えておるわけでございます。
　協議が不調に終わりました場合には、これは指定はあくまでも留保せられると考えられるわけでございます。ただし、基本的な権限は知事にしかございません。国には権限はない。そういう意味では、知事に権限をゆだねていると申し上げて差し支えないと思います。
○中川嘉美君　次に伺いたかったことは、政府部内においても主務大臣は複数である、それに加えて協議を必要とする大臣も複数に上るわけですが、これらすべての大臣がオーケーを出さなければならないとすると、先ほども若干論議をしておられたようですが、結局、知事としても当たりさわりのない地域指定しか行い得ないのではないだろうかというふうにも思うわけです。
　政府側では国土庁長官が窓口になるとのことですが、六省庁間の取りまとめについても国土庁長官が主導権をとるということになるのかどうか、私はだれかが調整権限を持っていないとますます地方の意向は通らなくなってしまうのではないかな、こんなふうにも思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　私どもの国土庁で権限を持つということではないと私は思います。あくまでも協議をし合う、それぞれの各省庁の皆さん方とのすり合わせの段階において私どもは取りまとめの役割をしようということでございますから、その点については私どもがそういうことですべての権限を持つような行き過ぎた行為はあってはならないと思っておりますし、また協議機関を設けますので、なおまた大臣も、それぞれ主務大臣は時折その経過を踏まえながら私たちも協議をやるというような申し合わせになっておりますので、その点については、今御質問のような国土庁がすべてを取り仕切る、すべての決定権を持つというような考えはないということでございます。
○中川嘉美君　主務大臣については協議機関を設けるということで意見調整を図るための措置がなされておりますけれども、主務大臣以外の協議大臣の存在、これはそれらの大臣が拒否権を持つということにならないかどうかという問題なんです。例えば先ほど来議論がありましたが、それこそ運輸大臣とか文部大臣等これはもう私は切っても切れないんじゃないかという感じが非常に強いわけです。こういう大臣の拒否権といったことが果たしてどういうふうにとらえられているか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　協議大臣につきましても、それぞれ担当の六省庁の皆さん方が意見の交換を図りながら今日までの経過を踏まえておりますので、そうした拒否権等々の問題については私どもは全く今まで考えてもいなかったことでございます。最終的にはそれぞれの協議大臣の意見を踏まえて判断をし調整を図っていくということで、私どもは協議はやはり大いにやるべきだというふうに考えております。
○中川嘉美君　私が結論としてここで言いたいことは、この地域の指定に当たっての国の関与については基本方針で指定基準を定めるだけにしておいて、そして主務大臣との協議は、その基本方針で定められた指定基準を満たしているか否かという形式的なチェックにとどめるべきではないかなというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　この法案の大方の内容はもう既に地方の皆さん方も御承知の地域もあるわけでございます。しかし、基本計画は示しましても、非常に失礼かもしれませんけれども、今の段階で地方でそれだけのすべての計画が出し得るかどうか、それは今まで培ってきたそれぞれ各省庁の持つノウハウ、双方の協議、地方の県また関係市町村と協議していかなければ私は実効性は上がり得るものではないというふうに考えておりますので、その点はすべてをお任せするということではなくて、今日までに培った各省庁のそうしたノウハウ、今後の協議、あくまでも一体的に地方の皆さん方と協議の上で取り組んでいくことが私はこの実効性を高めるのではないだろうかというふうに考えております。
○国務大臣（山崎拓君）　東家長官が申し上げたとおりでございますが、ちょっと具体的に参考までに申し上げたいわけでございます。
　指定のスタンダードもあるけれども指定のキャパシティーもあるわけですね。全県一、二カ所を一斉に指定するというわけじゃ私はないと考えておるわけで一この点も国土庁長官初め各主務大臣等ともそれこそ協議会で議論が出てくるところだと思いますが、私は個人的には、とりあえず全国の八ブロックになりますか九ブロックになりますか、ブロック一カ所程度から始めないと、一斉にやるということはこの施策がやや冗漫に陥って、かつての他の地域振興立法が陥ったとされている弊害があったかどうかその議論は別といたしまして、とされているようなことが再び指摘されるようなことにならないかという懸念も持っておるわけでございます。
　一体どの程度を指定していくかということもこれからの議論でございますから、そういう意味において、それは各県におきましては当然二カ所程度一斉にどうだという話が起こるということは予期できますけれども、しかし国といたしましては限られた財源、予算の中でこれに対して対応していくということになりますから、そういう意味において全部指定基準を満たしたら一斉に指定だということには、この一例をとりましても、簡単にはならないわけでございます。これはつけ加えて申し上げたかったわけでございます。
○国務大臣（東家嘉幸君）　今、建設大臣が申し上げましたように、今後協議の過程の中で一定の成果を上げ得るかということの判断をよくして指定しないと、やはりこれは法律をつくった以上、責任を痛感しつつそれぞれの六省庁が一体となってやるべきことでございますので、その点については建設大臣が申し上げましたように、慎重の上に慎重を期して、私はそうした協議の上での指定を知事がなされるように努めていくべきではないだろうかと思っておりますので、その点は建設大臣と同じ意見でございます。
○中川嘉美君　大臣からたびたび丁寧に御答弁を入れかわり立ちかわりいただいたわけですが、建設大臣がおっしゃった限られた予算の中ということもありますし、それからただいまの御答弁の中にあった法律をつくった責任ということもありますし、そういういろいろなことも当然あるわけでありますが、できるだけひとつそういった範囲の中でというか、地方の自主性ということを最大限に尊重できるような進め方をひとつ要望しておきたいと思います。
　それから、次に拠点地区の指定でありますが、基本計画においては拠点地区を定めることとなっておりまして、また基本計画は現在の地域振興計画とかあるいは都市計画などとの調和を図らなければならないものというふうにされております。しかし、当該地域にとっては地方拠点都市地域に指定されたこと自体が一大事であって、そちらの方を優先させたいとの意向も出てくるのではないか、このようにも思われます。したがって、基本計画に対して余り枠を狭めないで、できるだけ自由な発想からその策定に当たることができるように配慮すべきではないかな、こんなふうに考えます。
　法律上は既存の計画等との調和が保たれることというふうな義務規定があるわけですが、逆にこの基本計画の策定を一つの転機として既存の計画を見直すということも必要ではないかなと思います。そのためには、基本計画策定者である市町村の上位機関である国とか県の協力とかあるいは柔軟な態度が必要になるのではないか。
　先ほど来いろんな御答弁がありましたけれども、そういった用意があるかどうかということをもう一度ここで伺っておきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　基本計画につきましては、地域指定されました市町村が共同して作成する、それを知事の承認にかからしめる、こういう手続になっておりまして、まず国におきましては地元に任せたいという基本的な考え方を持っておりましたところを法律上も明らかにしたというつもりでございます。それから、知事の承認にかかっておりますので、そういう意味におきましては、具体の市町村だけではなくて、県レベルにおきましてもいろいろと計画の内容等について御議論に加わることになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、それぞれの地方の自主性といいますか創意工夫が十分尊重される中で、施策の実効性というような観点からの知事の立場でのいろいろな考え方ということで知事がかかわってくるというふうに思っておりまして、計画の内容につきまして市町村が自由な立場で基本計画が策定できるようなものといたしましては、この今回の法案は過去に例のないものだと思っておりますので、多分私どもが意図しているような方向で運用もされるものと思っておるところでございます。
○中川嘉美君　同様の発想から、市町村が自由な立場で基本計画を策定できるように、その内容に関しでもできるだけ国や県の口出しかないことを私は希望するわけで、県内の他の指定地域との機能の調整等が必要なこともあると思いますけれども、必要以上の介入はやめてもらいたいというふうにも思うわけです。
　この点で、法律上は基本計画は知事の承認事項となっておりますけれども、運用面で果たしてどのような方法がとられようとしているか。いろいろ御答弁いただいてきておりますが、この法律第六条を見る限り、知事の裁量の幅はかなり広いように読めますけれども、この点についてはいかがなものか、伺いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　御指摘ありました法第六条におきまして基本計画に関します事項がいろいろ書かれておりまして、その中の第六項に知事の承認に関する事項もあるわけでございます。
　基本的には基本方針に適合するかどうかといったような観点から、基本計画の内容が指定地域あるいはその周辺の地域に対して適切な効果を及ぼすものであること等につきまして、知事が承認の際チェックするということでございまして、これは先生からただいま御指摘ございましたように、極めて裁量の幅が広いというふうに理解することも可能かと思いますが、ある意味で、知事が承認するに当たりましてのチェック項目といたしましては必要最小限に絞られておるというふうに読むこともできるのではないかと思っておるわけでございます。
　運用面におきましては、先ほども御答弁したつもりでございますけれども、できるだけ具体の地元の市町村の意思が尊重されるように運用も図られていくものと期待しておるところでございます。
○中川嘉美君　次に、拠点整備土地区画整理事業ですが、今回のこの拠点整備土地区画整理事業は、これまでにも類似の制度がつくられているわけです。
　　　〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
土地区画整理を進めることはなかなか難しい点がありますけれども、大都市法の特定土地区画整理事業の実績、これはどの程度あるか、説明していただければと思います。
○政府委員（市川一朗君）　大都市法の特定土地区画整理事業の実績でございますが、昭和五十年の法施行以来、平成三年三月末現在で事業認可がなされておりますのが全国で百七十地区、九千六百五十二ヘクタールでございます。そのうち六十二地区、二千百ヘクタールでは事業も完了してございます。
○中川嘉美君　拠点整備土地区画整理促進区域の指定要件は非常に厳しいもので、要件の一つに市街化区域内というものもありますが、そもそも現在、地方においては必ずしも線引きがなされていないはずではないか。そのような都市計画区域では新たに線引き作業を進めなければならなくなると私は思いますけれども、そのように理解していいかどうか。
○政府委員（市川一朗君）　そのとおりでございます。
○中川嘉美君　この良好な業務市街地となるための条件を備えている区域、これが二ヘクタール以上更地で残されているというようなことがあり得るのかどうか。この土地区画整理事業の制度が果たして実効あるものとして機能することを目指しているものなのか、甚だこれは疑問であると私は思います。
　　　〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
　それは、大都市法にも見られるように、新たな制度の枠組みの中で、この市街地開発が必要となるときにはほとんど同じパターンの制度を組み込んでおる。しかも、その要件が厳しいということから受ける印象があるわけです。本当に実効を上げることができるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　その点につきましては、私ども今回の施策を考えるに当たりましてむしろ極めて重要視したポイントの一つでございます。ある意味におきまして今が絶好のチャンスと思っておる面でございます。
　と申しますのは、先生も御案内のとおり、最近の経済社会の変化といいますか、そういったようなところで、駅前というような都市の中心部におきまして、旧鉄道施設跡地いわゆるヤード跡地等の空閑地、あるいは工場跡地もございまして、かなりの規模の空閑地が都市によってあるところとないところがございますけれども、私どもが知る限りにおきましても、かなりの地方の拠点都市となり得るようなところで今そういったようなところが生じておりまして、それを長期的にどういった面で活用するかということが極めて地域におきます大きな課題になっておると承知しておるところでございます。
　そういったようなところは私も資料も取り寄せましたし、自分自身でも大分現地を見ておりますが、そういう意味では二ヘクタールよりはるかに大きいところもいっぱいございますから、それでこういったような法案の要件にさせていただいたというところでございます。
○中川嘉美君　それでは、次に移ります。
　企業の移転ですけれども、地方拠点都市地域は、地方の自立的成長促進の拠点となると同時に、産業業務施設の再配置の受け皿ともなる地域だと思います。地方の自主的成長と、それから企業の誘致、これは矛盾する性格のものではないかという点がたびたび指摘されておりますけれども、その点については一応目をつぶるとして、受け皿として機能できるか否かについては、地元の意向というものを尊重するだけでは足りないのではないかというふうにも思うわけです。企業の側が具体的にどこであれば移転してもいいんだというふうに考えるかについて、地域の指定に当たっても一応そういったことも考慮すべきファクターではないかというふうに思います。それでなければ、企業の側としては与えられたメニューの中からしか移転候補地を選べないということになってしまう。結局、産業業務施設の再配置の受け皿としては空振りに終わってしまうという可能性も非常に大きくなるんじゃないかと思います。
　そこで、企業の意向、それも単なるアンケート調査ではなくて、より具体的な計画についてはどのようにとらえるつもりをしておられるのか、あくまでも呼び込む側の誘致活動にゆだねるのかどうか、この辺はいかがか御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　企業の地方分散を促進してまいりますためには、単に企業の自主判断でございますとかあるいは地方自治体の誘致活動だけにゆだねるということでは十分ではない、そういうふうに私ども認識しているところでございます。
　実際に計画をおつくりになる段階で、企業が移転しやすいそういう条件を備えたところ、あるいはそういう条件を備えるべく計画をおつくりいただくということが第一でございますけれども、さらにその後におきましても、企業の地方移転について具体的なケースに即して私ども御相談にもあずかり、また助言もさせていただきたいと思っておりますし、また具体的に業界団体でございますとかあるいは商工会議所等々の御意見も伺いながら企業と地方自治体とのつなぎ役を果たさせていただきたいというふうにも思っております。
○中川嘉美君　先ほども触れましたように、結論的に業務施設の再配置の受け皿として空振りに終わってしまうことのないように、この点だけは結論的には大事なことですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、東京からの産業業務施設の移転を促進するといっても、どのような業種であっても首都東京を離れることは容易なことではないと私は思うんです。ですから、情報集約的でない業種であれば制度をむしろ利用しやすいかもしれませんけれども、そうかといって、じゃ具体的にどのような企業が施設再配置制度に乗ってくると考えておられるか、ちょっとこの点も伺っておきたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　御指摘のとおり、東京において事業活動で今いろいろな利便を受けているわけでございますので、これら企業の地方分散を進めるということは並み大抵のことではないわけでございます。このために、私ども移転コストの軽減あるいは受け皿の整備等々の施策を用意しているわけでございますが、委員御指摘の情報の提供等についても配慮をしていきたいというふうに思っております。
　また、どのような企業と申しましても、特定の業種あるいは規模を想定しておるわけではございませんので、それぞれの業種ごとあるいは企業規模ごとに御相談に乗っていきたいというふうに思っております。
○中川嘉美君　ですから、企業規模についてもどの程度の企業がこの制度に乗ってきやすいかという点をもうちょっと考えていきたいと思うんですが、私はその点についてもむしろ悲観的にならざるを得ないわけで、企業規模が大きいほど東京における集積メリットを手放したくない、これはもう当然だと思いますね。それから、企業規模が小さくなれば取引関係で現在の地元との関係が密接なはずで、それを断ち切ってまでというわけにもいかないのではないか、したがって移転というものが極めて困難であって、考えにくいことじゃないかなと思います。
　今、後半で申し上げた小さい企業ということになりますと、どうしても離れることのできない密接なつながりというもの、自分たちだけがぽんと行ってしまったんじゃもうどうしようもないというなにが当然考えられるわけで、こういったことについてどういうお考えを持っておられるかを伺いたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　委員御指摘のとおり、企業の立地に際しまして、取引関係の維持でございますとかあるいは大きな消費地に隣接して立地しているというメリット、こういうものがあるわけでございます。これらの現在東京で享受しておりますメリットを損なわない形でいかに地方分散を図るかは大変に難しい問題でございますけれども、取引条件等々において不利をこうむらないようにそれらの条件を整えていくということ、そしてまた立地の基盤を整備していくということ、このあたりが一番大事だろうというふうに思っております。
　中小企業につきましては、高度化資金の融資という制度を今回も用意をしているわけでございまして、これらもぜひお使いいただきたいと思いますし、また大企業につきましては、部分移転と申しますか、これらにつきましても金融、税制におきましてそれ相応の支援が可能でございますので、部分部分で徐々に段階的に移転をしていただくということも可能ではないかというふうに考えているところでございます。
○中川嘉美君　それでは次に、企業誘致について一点だけ伺いたいと思います。
　この拠点都市地域の指定に際しては陳情合戦が懸念されているわけですが、たとえそれを勝ち抜いて地域指定を取りつけたとしても、地元としては、地域の整備を進めていく上での投資の元を取るために企業の誘致が必要である、このように考えると思います。すると、今度は他地域との間で誘致合戦が起きてくる。そのためには、表現はよくないかもしれませんけれども、うまいえさをまくことにもなってくるのではないか。
　法律上の企業移転のための支援施策に加えて、自治体独自でインセンティブを与えるような措置をとることについては法律上の制約があって思うように任せないだろうと思うわけですが、果たしてどの程度のことであれば可能なのか、この点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　これまでの企業の地方立地の状況を見ますと、自治体が積極的に企業誘致を行う一方で、それぞれの企業も自治体に対して積極的な働きかけを行っているというのが一般的でございます。これらの自治体の企業に対する誘致活動は、それらを通じまして企業に対する情報提供が図られるという側面もございます。それによりまして企業の地方への立地意欲が高められるという点もあるわけでございまして、立地の円滑化に貢献する面もあるわけでございます。
　ただ、自治体が企業誘致合戦の中で自主性を失いまして過重な負担を引き受けるようなことになるということは大変好ましいことではないわけでございまして、企業誘致に当たって、地域の発展の方向あるいはその中で企業に期待する貢献の内容といった点につきまして自治体としても明確な姿勢を打ち出していただきたいというふうに思っているわけでございます。
　私どもといたしましても、具体的に自治体あるいは企業の方から御相談があれば可能な限りの助言等もしてまいりたいと思いますが、自治体と企業とのお話し合いということがやはり基本になるのではないだろうかというふうに思っているところでございます。
○中川嘉美君　それでは、都市間の機能分担ですが、標準的なパターンでいきますと、指定されるのは県内第二、第三の都市を中心とした地域ということになると思います。そうすると、最終的には県庁所在地を含めて三つの拠点ができ上がってくる。
　そこで、二つの拠点都市と県庁所在地との関係について若干伺ってみたいと思います。
　一つの考え方としては、この三つの拠点がそれぞれ無計画にすべての都市機能を備えようとしても、これは効率の悪い話であって、無理なことでもあるために、県庁所在地をも含めて三つの都市の明確な機能分担を図る必要がある、したがってその場合には地方拠点都市が県庁所在地に足りない部分を補うということは当然必要ですけれども、それにとどまらずに、県庁所在地から今度は地方拠点都市地域への部分的な機能移転、これも必要となるとする考え方です。
　もう一つの考え方は、県内一極集中は各県に漏れなく該当する現象ではなく、本制度の創設によって県庁所在地の力をそぐことのないようにしなければならないという、そういう配慮を重視するもの。この考え方によると、県庁所在地から地方拠点都市への機能移転はむしろ弊害を生むということになると思います。
　しかし、地方においては県庁所在地といってもすべての都市機能を十分に備えていることはまれであるために、私は三つの地域の間での調整を積極的に行うことが必要ではないか、このように思います。それが今回の地方拠点都市地域制度の趣旨にも合致するのではないか、このように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　御説のとおりであると思います。
　県庁所在地は、いわば中枢管理機能を持ちました都市でございます。第二の県都、第三の県都とお呼びになりましたが、それらの新しい拠点都市地域が同様に中枢管理機能を持つということにはならないかと思いまして、この法案では産業業務施設が再配置されるということを主眼といたしておるところでございます。しかし、必ずしも産業業務施設があらゆる拠点都市地域に再配置されるということは期待できないのではないかと思いますので、これは拠点都市地域として新しい、何と申しますか、その県特有の役割分担を担わせるということも当然あり得ると思います。これは今後開発に伴いまして試行錯誤的な要素もあるいはあろうかと思いますが、いろいろと特色ある第二の県都、第三の県都ができてくるのではないかと期待をいたしておるわけでございます。
　それと、再三申し上げておることでございますが、これは国土の均衡ある発展と同時に県土の均衡ある発展という目標を持っておるわけでございます。
　その場合に、第二の県都、第三の県都の配置によりまして、例えばこの拠点都市地域の考え方といたしまして、円を描きましたときに、拠点から国道を使いまして車で大体三十分の距離で円を描くというような一応の設計概念みたいなものがございますが、例えば第二、第三ができれば三つの円県内にできるということで、その円が完全にオーバーラップすると申しますか、交わるところがうまく全域をカバーするというふうになりますかどうかわかりませんが、大体県域全土を円がカバーし、カバーできない場合でもその効果がカバーできるということ、そしてそのことによって県土の均衡ある発展が図られるというようなことを期待いたしておるわけでございます。
○中川嘉美君　したがって、確かにいろいろな考え方というものがあると思いますけれども、適当ではないかもしれませんけれども身近な例を挙げるならば、学術専門書みたいなものを手に入れようとする場合に地方ではなかなか難しいわけで、それを三つの都市どこへ行っても入手できる方向へ向かおうとするとアブハチ取らずみたいなことになってしまう。三つの都市のうち一つの都市へ行けば足りるというようなことになればむしろいいわけで、そこへ行けばそういうものが手に入るといいますか、要するに県外の中枢都市まで足を運ぶ必要がなくなればいいわけです。そのためには県庁所在地が現在負わされている機能の負担を軽減してやる必要もあると思います。
　言ってみれば県内における分都というんですか、こういうことになるのではないかと思いますけれども、御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　先ほど建設大臣が御答弁申し上げたところでございますけれども、ただいま先生からいろいろ御指摘ございますように、私どもも、今回の法案による施策の推進に当たりましては、国土の均衡ある発展、それから県内の一極集中の是正、そういったようなところをにらみながら、なお個性豊かな地域づくりといったところで、若者を引きつけるような生活空間の創出ということを考えておるわけでございます。
　いろいろなケースが考えられるわけでございますが、ただいま先生御指摘ありましたいわゆる分都構想的な発想が私ども考えております発想にほぼ近い考え方なのではないかと思っております。すべてのところがすべて同じように魅力あるということよりは、それぞれ特徴を持った形で魅力ある地域づくりをするということがより現実的であろう、そういうふうにも思っているところでございます。
○中川嘉美君　じゃもう一つだけ伺っておきますが、拠点間の機能配分の調整、この調整のためには拠点間の交流を容易にするための手だても用意されなければならないし、また機能分担のための県内での調整がなされる必要があると思います。このような県内各拠点の機能分担についての調整をどのように予定されているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　いろいろなことがケースとして考えられるわけでございますけれども、いわゆる都市の持つ機能といたしましては行政機能経済機能、あるいは文化機能ということがあるわけでございまして、それぞれ一口では言いにくい面がございますけれども、行政都市といいますと代表されるものは県庁所在都市だろうと思いますし、それから経済機能という点で見ますと商業中心の都市あるいは工業中心の都市とかいろいろ考えられるわけでございます。それから、文化機能ということになりますと、大学のある印とか、場合によりましては総合病院も中心とした医療に強い印とか、いろんなことが考えられるわけでございます。
　先生の御質問なさいました機能分担ということに関しまして的確な御答弁にはなっていないかと思いますが、先ほど来申し上げております個性豊かな町づくりの中で、トータルとして極めてその地域社会が魅力あるものとして若者も引きつけられるようなものになるということの方に私どもどちらかというと主眼を置いてございまして、それぞれの都市がこういう形で機能分担すべきであるということにつきましては、むしろそれぞれの県の事情によりましていろいろ異なると思いますので、余り国のレベルでそこに対するこだわりは持たない方がいいのかなというふうに実は思っておるところでございます。
○中川嘉美君　ですから、持たない方がいい場合も当然あるでしょうが、そういったことに対する認識だけは一応持っておいていただきたいな、こんなふうに思います。
　次に、地域高規格幹線道路ですけれども、建設省では現在、地域高規格幹線道路の整備、推進を図っているわけですが、まだその構想段階で詳細はおろか全体像も見えてこないわけです。今年度については調査費が計上されているだけで、来年度から始まる次期道路整備五カ年計画で本格的な整備に入る、したがって地域拠点都市地域の整備にも資するようにしようということだろうと思うのですが、そこで、順次伺っていきたいと思います。
　建設省の資料によりますと、自動車専用道路と同程度の機能を有するものという考えのようで、そのイメージ図を見る限りでは、まさに都市高速道路のような気がするわけです。現在の都市高速道路においては公団や地方道路公社が事業主体となっておりますけれども、この地域高規格幹線道路の事業主体としてはだれが当たることになるのか、またこの補助率等、地方の負担割合ですね、これはどの程度のものになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　先生御承知のはうに一万四千キロの全国的な高規格幹線道路がございます。これがあるいろいろな地域あるいはいろいろな都市から大体一時間で到達できるようにネットワークがっくってあります。そのネットワークも若干いろんな意味で足らざるところがあるというふうにも言われております。
　さらにもう一つ、そういうものと一緒になってこの地域のモビリティーを高めて、地域の拠点性あるいは地域構造を強化するという意味でこの地域高規格幹線道路というネットワークの構想を立てたわけでございます。
　したがって、この二つの関係は、地域高規格幹線道路そのものが全国的な高規格幹線道路網の足らざるところを補うという性格と、それから拠点と全国的な高規格幹線道路の連結を強めるという部分と、それから拠点そのものの強さ、ネットワーク社会といいますか、そういう意味の強さを高める、こういう三つの性格から成るうかと思っております。
　特に地方、各地域においては県都三十分でというような非常に厳しい考え方で交流ネットワーク集積生活圏をつくる構想をお立てになっている県もございますし、一時間圏あるいは二時間圏、こういうような地域もございます。こういうものをベースに拠点を高めるもの、これが今回のこの法案におけるものとぴたり一致する部分でございます。
　そこで、そういう性格でございますから、要はその地域の拠点のいろんな活動を高めなければ意味がないわけでございますから、当然モビリティーとしてのサービスレベルは非常に高くなけりゃいかぬということから、自動車専用道路へあるいは平面道路ではあっても主要な交差点、これは全部連続的にずっと行けるようにする。一例を挙げれば、東京で言えば環そのようなものは交差点が連続的に立体交差している。こういったようなものもその中の一つの整備手法として考えております。
　したがって、そういうものになりますから、事業主体というふうな物の見方をする場合には、自動車専用道路といえばそれなりの事業主体も当然考えられるだろうと思いますし、また場所によっては、有料道路という整備手法を導入した方が整備が早いし全体のネットワークとしても落ちつきのいい部分もあろうかと思います。また、今言った道路が連続的に立体交差をしていくようなところですと有料道路事業にはなじみませんので、当然のことながら、その地域の道路管理者に整備主体になっていただかなきゃいかぬ、こういうようなことになろうかと思います。
　　　〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
　そういう意味で、それぞれの地域が求める地域高規格幹線道路の状況といいますか姿に応じて整備主体というものを組み合わせて、連合体としてつくっていく、こういうような性格になろうかと思いますので、補助とかあるいは負担の形態というものもそういうふうないろいろな手法の組み合わせで変わってくるかと思います。
　いずれにいたしましても、そういう性格でございますから、この計画のベースは、拠点都市との関係におきましては、特に地域がみずからそういう整備主体の組み合わせの構想を立てていただいて、それを私どもがそういうふうな考え方が成り立つようにお手伝いしていく、こういう形でこの地域高規格幹線道路のうちの地方拠点整備との絡みは対応してまいりたいと思っております。
　ただ、全国的な高規格幹線道路網を補う部分、あるいは全国的な高規格幹線道路網と拠点とのアクセスを高める部分、近づける部分につきましては、全体的な幹線道路網の整備ということでございますので、例えば一般国道の自動車専用道路的な整備手法等も十分考えながら、その整備主体あるいは経営主体等も工夫をしてまいりたいと思っております。
○中川嘉美君　そうすると、有料道路という話も出ておりますが、有料道路となった場合にはこの高速道路との違いがちょっと不明確になると思いますが、両者の関係はその場合どのように考えておられますか。
○政府委員（藤井治芳君）　首都高速道路を都市高速道路の一つの代表選手と考えても結構でございますし、名古屋、福岡、北九州、こういったものもその例だろうと思いますが、これは綱として一つの大きな計画そのものができ上がっていて、それ全体をプール制のもとで有料道路の手法で全部つくっていく、こういう性格のものでございます。
　この地域高規格の場合には、有料道路としてなじむ部分もありますが、なじまない部分も出てこようかと思います。そういう意味で、都市高速道路網全体というものをイコール有料道路として全部を整備していくかどうか、それはその地域の状況によって考えていかなければならないものと思っております。
　ただ、一例を挙げますと、広島市などの場合では、今、山陽自動車道と広島市あるいは広島の湾岸道路との間を結ぶために、市がつくっている道路公社、あるいは県がつくっている道路公社が有料道路事業として計画を進めております。こういったようなものは今申し上げました地域高規格幹線道路網の一つの先行的なイメージかと思いますが、これは町によってそれぞれ違ってきていいんだろうと思っております。
○中川嘉美君　御答弁を聞いていますと、いろいろケース・バイ・ケース的な発想、考え方というものを非常に強く感じるわけですが、そこで、現在の都市高速道路の整備状況をまず示していただければと思います。
　今後、新たに政令指定都市等で都市高速道路に着手する動きはあるかどうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　現在の都市高速道路は、今申し上げました東京における首都高速道路、あるいは阪神圏における阪神高速道路、名古屋高速道路、福岡、北九州高速道路、この四つがいわゆる都市高速道路網として整備を進めているものでございます。
　例えばこの平成四年の五月一日現在で申し上げますと、首都高速道路の約二百二十キロを初めといたしまして都市高速道路全体で四百七十キロが供用されておりますし、二百五十五キロが事業中でございます。これらも実は新しい五カ年計画に向けて今そのネットワークの見直しもやらせていただいております。各政令都市、仙台、札幌、あるいは千葉、広島といったようなその他の政令都市におきましても、それぞれの自動車専用道路網についてのいろいろな検討がなされております。しかし、これは都市高速道路網として整備するか、その地域における自動車専用道路網としての位置づけでのみ考えて整備していくか、これらについては今いろいろな角度からそれぞれの政令指定都市の特色に応じて検討しておると思っております。私どもまでにはまだ上がってきておりません。
　したがって、これからの政令指定都市に都市高速道路をつくらなければならないというふうにもジャッジしておりませんし、つくる必要がないというふうにもジャッジはいたしておりません。
　　　〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
　やはりその都市における規模、あるいは負担力、それから、都市高速道路として整備するからにはいろいろな意味でのネットワークがきちっとかなりの量必要であるというようなことも計画論としてあろうかと思いますので、今後これらについては地元市とも調整を行いながら、どのような形でそれぞれの政令指定都市における自動車専用道路網を整備すべきかどうか検討させていただきたいと思っております。
○中川嘉美君　それでは、次に移る前にちょっと先ほどの御答弁で二、三確認だけしておきたいと思います。
　この地域高規格幹線道路は高規格幹線道路を接続することによって大きな機能を果たせるものと考えますけれども、地域高規格幹線道路はいわゆる都市間を結ぶこともあるのかどうか。あくまでも地域高規格幹線道路の機能を都市内交通に限定するのであれば、高規格道路の到達していない都市においては地域高規格幹線道路の整備も後回しということになるのかどうか、ちょっとこの点をもう一度確認しておきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　先ほども申し上げましたがちょっと説明がまずくて、再度申し上げます。
　いわゆる全国的な一万四千キロの中で今現在の地域の振興、活性化の面から見てここは自動車専用道路網が必要であるというような要望が出ている箇所、そういう見方で計画を詰めている箇所もございます。それから、高速道路いわゆる高規格幹線道路と拠点との結びつきが弱いから、そういうものを補強しなければならないところもかなりございます。こういったものも地域高規格幹線道路網の計画の主要な部分として考えております。さらにもう一つ、三番目が拠点都市における環状道路であるとかあるいは主要な部分の放射状の道路とか、こういったものも地域高規格の主要な部分と考えております。おおよそこの三つの部分から成るものというふうに理解をいたしております。
○中川嘉美君　それでは、ストロー効果と呼ばれる現象、これについてお尋ねしたいと思いますが、それはどのような現象を指すものか、まず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　便宜私からお答えさせていただきます。
　ストローと呼ばれておりますのは、大都市と地方都市、そういったところで道路の整備が進みますと、そこに人の交流あるいは物資の流通が極めてスムーズにいくという、いわばストローのようにスムーズにいくという意味でストローという言葉が使われていると私は理解しております。
　ただ、そのストロー効果という言葉で論ぜられるのは、そういう便利だからということを言っているわけじゃなくて、ストロー効果が生ずるということはむしろ問題だという意味で多く使われていると思います。便利になることによって魅力のあるところへ人も物も流れていく、そういうストロー効果が生ずる、したがって、道路整備が進むとストロー効果が生じてかえって地域の過疎化が進むとかというふうに最近は使われておるというふうに理解しております。
　逆にお尋ねもないのにＰＲさせていただきますが、私どもが地方拠点都市地域でねらっておりますのはまさにその点でございまして、魅力あるものを地方につくることによって道路整備が進む、そうすると何もやらない場合はどんどん魅力あるところへ集中して吸収されてしまうのを地方の方に逆に引き寄せることができる、そういうことを私どもの施策のねらいとしているつもりでございます。