Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　具体的に余りないのであれば要らないのではないかと私は思うんですけれども、もう一点、委員長に伺います。
　九九年以降教育委員会にお入りになって教育委員長を長らく務めてこられて、学校の先生の世界、教育界といいましょうか、ごらんになってきたと思うんですね。去年はいじめ自殺が続いて、文部科学大臣が死んではいけないというメッセージを出したり、芸能界からスポーツ選手、あるいは民間の機関まで、子供の命をめぐるキャンペーンをやりました。ところが、未履修の問題が発覚すると、全国で何人かですけれども、その責任をとって亡くなる校長先生が現におられたということで、これはちょっと言葉を出しにくいというか、どういう事態なのかと。
　子供たちにまさに命を教えなければいけない責任者が、逆にその責任感の重圧の余り命を絶ってしまうというふうなことについて、何か学校の先生なり教育界の体質の中に、上意下達というかヒエラルヒーといいますか、そういうものがあるのだろうかということを私は感じるんですが、その点についてはいかがですか。
○井関和彦君　まず、命の問題というのは非常に難しいので、私はやはり、今、幼から文科省のあれになりましたけれども、保育園やそういったところも含めて本当に幼少な時期に、いけないことはいけないんだというふうなことを家庭でやることが一番大事な根本だろうと思うんです。ですから、それを、三歳か五歳かは知りませんが、その年代のときにきちっと家庭で教えることができれば、そういった命にかかわるようなことはしないんだろうと思います。
　それで、未履修で愛媛県で校長先生が自殺されたのは、ある高校の先生が最後のような発表をされた後、さらに迷っていたらしくて、それを少し責任みたいなことを言われて、結局、生徒にどう対応したらいいか、本人が悩んでいるところにタイミングを失したような感じで、非常にまじめな先生ですから自分を責めてああいったことになったのは私どもとしても本当に残念で、心情としてはわかるんですけれども、後の文科省のいろいろな対応策が出ればそこまでしなくてもよかったんだろうというふうに、気の毒に思いますし、また残念なことだなというのは感じてございます。
○保坂（展）委員　もう一点なんですが、教育委員長として、教育長を初めとした事務方がいろいろ起案されて原案を持ってくると思うんですが、これを教育委員会として、ちょっとこれはだめだということで押し戻したり、かなり訂正させたりとかというような、そういう議論は愛媛県の場合はあるんでしょうか。
○井関和彦君　ございますし、事前にいわゆる協議という格好で三十分ぐらいそのことについて議論をするとか、例えば民間校長を入れるかどうかとか副校長をつくる前にも、いろいろなことについて事前に協議をします。
　先ほど言いましたように、学校のＯＢの方と民間の人は随分意見が違いますし、例えば民間校長を入れるなんということについては、学校の先生の委員さんはほとんど一〇〇％反対されますし、民間の人はそれほどでもないんです。結論的には、愛媛県の場合はそうまでしなくても十分いい先生が今おるじゃないかというふうなことが一つの方向になっておるようでございますが、そんなことについても、いわゆる公開の場での議論じゃなくて、打ち合わせ的なことは事前にすることは非常に多いですね。
○保坂（展）委員　続けて、片岡校長先生と中村市長に、最後の質問になるかと思うんですが、現に今格差社会ということが言われています。十年前と比べると、生徒の家庭のあり方とか経済事情は大きく変わっていると思います。そういう中で緊急にしなければならないとお感じになっていることがあれば、お話をいただきたいと思います。特に、学力の点でいうと、家庭の経済状態によって、例えば学習塾に相当時間行っている子とそうでない子の開きというのはやはり出てきていると思いますが、その点も含めてお願いします。
○片岡至君　私どもの学校では、入学と同時に、いわゆる中学校までの学力がどの程度かということを推しはかるテストといいましょうかを行います。数学、英語、国語といったような基本教科につきましては、そのテストをもとにして、クラスは一緒でありますけれどもコースとして習熟度別に分けまして、教科によって同じレベルを二つ、そして少しレベルの低いものを一つ、あるいは逆の場合もありますけれども、そういったことで一年生のときから取り組みをいたしております。
　そういう取り組みをいたしますと、生徒の方も、背伸びをしてついていくよりはむしろ自分自身の力に合ったコースで学習ができるということで、違和感はないようであります。もちろん、学期あるいは学年末等でメンバーの入れかえはやっております。私どもの現場ではそういう指導をしておるということでございます。
○中村時広君　これは中身に入ってしまうので、私の権限ではないんですけれども、個人的に思うのは、義務教育段階での読み書き計算、この習熟度をやはりもっと高める。いわば基礎ですよね。基礎さえしっかりしていれば、あとの応用というのはいろいろ広がり、可能性は生まれてくると思うので、ここの部分はもう少し考える必要があるんじゃないかなと。
　特に、最近心配するのは、例えば大学生でも、最近読んだ本はあるかというと、ないという学生が多いですよ。活字というのは、その読んだ人間に、想像をしたり主人公に自分を投影したりしながら思索をどんどん深めていく役割を果たしてくれるんだけれども、例えば明治時代の若者というのは活字に飢えていた日本人たちが生きた時代だと思うんですね。人口四千万人ぐらいの時代に福沢諭吉の「学問のすゝめ」が一千何百部も売れた時代。だから、若者が日々日々活字をこなすことによって思索にふけれる非常に特異な時代だったと思うんですが、今活字離れが言われて久しいんだけれども、そのことが常態化する中で思索というものが非常に浅くなってきているのかなと。
　だから、格差の答えになるかどうかわからないんですけれども、早い段階で読み書き計算という本当に基礎的な知識を徹底的にやはり鍛えていくということがその後の格差を広げないエネルギーにもなっていくのではないかな、そんなふうに思います。そのことを踏まえて、カリキュラムであるとか学校の教科書の中身であるとか、どんどんお考えいただきたいなというふうに思います。
○保坂（展）委員　ありがとうございました。
　経済的な格差によって、基礎がうまくつかめない子供たちがこれからふえていくことをとても懸念しています。ぜひそれぞれのお立場で、そういうことがないように、公的な、社会的な支援の方をしっかりお願いしたいと思います。我々もそういう議論をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小坂座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして忌憚のない御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところまことに大であると思っております。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力を賜りました関係者の皆様には、心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
　以上をもちまして地方公聴会を終了いたします。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　大塚　高司君　　　　　新井　悦二君
　　萩生田光一君　　　　　山本ともひろ君
　　若宮　健嗣君　　　　　牧原　秀樹君
　　伊藤　　渉君　　　　　丸谷　佳織君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　大塚　高司君
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　牧原　秀樹君　　　　　若宮　健嗣君
　　山本ともひろ君　　　　萩生田光一君
　　丸谷　佳織君　　　　　伊藤　　渉君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第三及び第四の両案に対し、民主党・無所属クラブの楠田大蔵君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、楠田大蔵君は十分以内、赤嶺政賢君、阿部知子君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案、馬淵澄夫君外四名提出の国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、渡辺国務大臣が行い、馬淵澄夫君外四名提出の各法律案の趣旨説明は、提出者の鷲尾英一郎君が行います。
　四法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの細野豪志君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、公明党の石井啓一君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、細野豪志君は十五分以内、石井啓一君は十分以内、吉井英勝君、菅野哲雄君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　渡辺　喜美君
　　　　　　　　提出者　　鷲尾英一郎君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
四法律案について
　細野　豪志君（民主）　十五分以内　総理、公務員制度、提出者
閣法について
　石井　啓一君（公明）　　十分以内　総理、官房、公務員制度
閣法について
　吉井　英勝君（共産）　　五分以内　総理
閣法について
　菅野　哲雄君（社民）　　五分以内　総理、公務員制度
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、上田経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで河本内閣委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、浜田国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第三で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党及び国民新党が反対でございます。二回目は日程第四で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る国家公務員法等の一部改正案につきまして渡辺国務大臣から、民主党提出の三法律案につきまして鷲尾英一郎さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成十九年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地理空間情報活用推進基本法案（内閣委員長提出）
　第三　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）
　第四　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　日程第三　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）
　日程第四　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　（１）国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長の報告（日程第三は否決、第四は可決）
　　　　　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　（２）討論通告
　　　日程第三に賛成、第四に反対
　　　　　　　　　　　　　楠田　大蔵君（民主）
　　　日程第三に賛成、第四に反対
　　　　　　　　　　　　　赤嶺　政賢君（共産）
　　　日程第三に賛成、第四に反対
　　　　　　　　　　　　　阿部　知子君（社民）
　　（３）採決
　　　１日程第三
　　　　　原案に対して反対　自民、公明、国民
　　　２日程第四
　　　　　　　　反対　民主、共産、社民、国民
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板谷　憲次君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　直良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　松原　文雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　藤本　貴也君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　篠田　陽介君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　洋平君
　　鈴木　淳司君　　　　　柴山　昌彦君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　石田　真敏君
　　柴山　昌彦君　　　　　鈴木　淳司君
　　松本　洋平君　　　　　亀岡　偉民君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　測量法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、測量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君、土地・水資源局長松原文雄君、航空局長鈴木久泰君、国土地理院長藤本貴也君、法務省民事局長寺田逸郎君及び文部科学省大臣官房審議官板谷憲次君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　測量法の一部を改正する法律案について質疑をいたします。
　まず、プレートの移動ということがあります。プレートの移動によりまして、ハワイ諸島が我が国に近づいているという話をよく耳にいたしますが、測量法の観点から見た場合、この現状はどうなっているのか、国土地理院長にお伺いをいたします。
○藤本政府参考人　お答えさせていただきます。
　プレートの移動に関連するお話でございます。
　国土地理院では、地球上の二点、例えばつくばとハワイ、そういう二点で、ほぼ無限大に近い位置からの星の電波、これはほぼ平行線になります。平行線になります電波、光ですね、これが電波になるんですが、これを受けまして、片方に非常に厳密な原子時計を置いておきます。同じ電波が平行して来ますけれども、ハワイと日本ではちょっと位置がずれておりますので、微妙に到達の時間差がございます。この時間差をはかることによりまして、ハワイと例えばつくばの間の距離を測定する、こういうことにしております。
　その電波をはかるために、つくばには直径三十二メートルのパラボラアンテナの大きいものがございまして、そういうもので各国ではかっているわけでございます。そういうことでそういう位置関係を測量する、こういうふうにしております。
　先生お話しの、つくばとハワイの観測局との間、これは一九九八年から九十八回観測を行っております。それによりますと、年間おおむね六センチずつハワイが日本側に近づいている、こういうことがわかっております。
　地理院といたしまして、引き続き、こういう世界のいろいろな測量機関等と協力しながら、我が国の位置の監視を行うとともに、地殻変動等の詳細な把握のために、こういうＶＬＢＩ等の国際的な観測、こういうものを進めてまいりたいと思っております。
○西銘委員　年間に六センチずつ近づいてくるということが、測量法、今の最新の技術でも判明したというふうに理解をしますと、何年先かわかりませんけれども、将来はハワイ諸島が我が国の国土にくっつくというようなことも起こり得ると考えていいんでしょうか。余り考えたくないんですけれども、どうなんですか。
○藤本政府参考人　恐らく何億年、何千万年というスケールの話でございますので、理屈上はそういうことになってくるのではないかと思っておりますけれども、遠い将来であります、どうなるか、そこまではちょっと想定しがたいところがございます。
○西銘委員　測量法の質問をするということで、日ごろなじみがなかったものですから、こういう質問から入らせていただきました。
　次に、今回の法改正によりまして、地震など自然災害等に対しまして国民の安全がどう確保されていくのかという点、それからまた、国際協力の時代でございますので、国際協力や国際貢献等についても含めて、今回の法改正がどう影響してくるのか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○藤本政府参考人　今回の法改正、幾つかございますけれども、一番大きな眼目は、インターネットの活用をできるだけ促進できるように幾つかの施策を盛り込んだわけでございます。
　今さまざまな分野でデジタル化というのが進んでおります。そういう意味で、例えば地震などの自然災害、こういうものの事前対策だとかあるいは発災直後の対策だとか、いろいろやる場合に、そういうデジタルの地図を割と使う場合がだんだん多くなってきております。
　災害の事前対策という意味では、私どもでは、日本列島の上の土地の利用の状況、土地条件、あるいは過去のいろいろな履歴、昔が川であったとか軟弱地盤であるとか、そういういろいろな情報をインターネットで提供していくことになりますと、事前に比較的たやすくそういう情報を得ることができるようになってくる。そういうふうなことで、地震による揺れやすさとか、あるいは水害になりそうだとか、そんなようなことの状況を推測しやすくなってくるというようなことが一つございます。
　それから、大規模な地震が起こりますと、あるいは災害が起こりますと、現地のいろいろな状況が変化をいたします。例えば、地殻変動で、能登半島の場合でも一番大きいところでは二十センチ近く地殻が移動しておりますし、あるいはがけ崩れ等でいろいろな地形の変形がございます。そういうものを発災直後に直ちに測量いたしまして、そしてそれを関係者の皆さんに配信する。これも、やはりデジタルでやりますと非常に素早くできるというふうなこともあるのではないかと思っております。
　いずれにしましても、そういうインターネットの活用というのが進んでまいりますと、いろいろなデータのやりとり、入手、こういうものがやりやすくなる基礎ができてくるのではないかというふうに思っております。
　また、国際協力というお話でございました。
　今回の法改正が直接国際協力とどうかというところがございますけれども、最近の事例でいいますと、平成十六年にスマトラ島沖の地震がございました。このときも、どういうところで津波被害が起きそうかというのを、我々が皆さんと一緒に取り組んでいる地球地図というものを活用しまして、これは事後でありますけれども、そういう場所を皆さんにお示しする。あるいは十七年のパキスタンの北部地震、これによりましても、どういうところで断層が起こったんだというような調査を行いまして、被害場所の推定だとか、あるいはいろいろな復旧復興対策をやるのにお役立てをしていただいている、こんなことでございます。
○西銘委員　基本測量や公共測量、これらの測量成果がインターネットで流通することに伴いまして、国民の生活や、また新たなビジネスチャンス等が生まれてくるのかと想像いたしますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○藤本政府参考人　先ほど申しましたように、今回の改正の一番のねらいが、最新の地図がインターネット上でできるだけ容易に入手できるようにしようということでございますので、さまざまな分野で地図の活用が図られるのではないか、こう思っております。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、地震時の災害のとき、地元の市町村で、あるいはそういう関係行政機関で、インターネットを介して、ややリアルタイムといいますか、できるだけ早くそういう情報を入手することができるということで、的確な対策をとるというようなこともありますし、もうちょっと幅広くいいますと、経済社会活動の分野では、地理院の最新の地図、従来は紙の地図を配っていたものですから、更新に非常に時間がかかりました。インターネットですと、非常に早く更新ができるようになってくる。そうなりますと、最新の情報が容易に入手できるようになるということもございます。
　それから、営利目的でも一部利用できるようにしよう。従来は、我々の出している地図をそのままコピーする、それで商売をする、これは一律禁止をしておりましたけれども、インターネットの背景地図に活用したり、あるいはハンディーナビといって山歩きする人などが地図を見ながら使うものがあるんだそうですが、そういうものの背景情報にそのまま使う、こんなようなことも今後認めていくというふうにしようと思っております。
　そうしますと、そういう意味での国民生活の向上、あるいは新たなビジネスチャンス、こういうものも出てくるのではないかというふうに思っております。
○西銘委員　このように情報通信の革命的な社会になってきておりますが、インターネット上における位置の情報あるいは地理の情報等を利用していく国民が非常にふえているということになりますが、こういう利用者の利便性を向上させるために国土地理院で具体的にどういう施策をとろうとしているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○藤本政府参考人　今回の法改正でインターネットの活用をできるだけ促進しようということでございますけれども、これまでもデジタル化の動きは随分ございましたので、いろいろなことをさせていただいております。
　具体的には、平成十一年から十四年にかけまして、おっしゃいました位置情報であります基準点、そういうものの位置がどこにあるのか、その座標がどうなのか、あるいは地理情報でありますところの地図でありますとか、あるいは地図をつくる前段で撮影します航空写真、空中写真、そういうもののインターネットによる閲覧、これも順次していただけるようにしつつあるところでございます。
　また、平成十六年、測量成果あるいは測量記録の複製とか使用承認あるいは謄本交付、ｅ—Ｊａｐａｎの一環でありますけれども、こういうものを電子申請で手続ができるようにする、こんなようなこともさせていただいております。
　さらには、電子国土というバーチャルなコンピューター上での国土というものを地図であらわしていく、こういうもので地理情報をコンピューター上の地図の上に提供しまして、その上にいろいろな情報を載せていくというようなことができるようなこともやっております。
　いずれにしましても、今回の法改正を契機にいたしまして、より一層インターネットが活用されるようにやってまいりたいと思っております。
○西銘委員　今回の法改正にはワンストップサービスの向上という視点が盛られております。地方公共団体すべてが国土地理院に委託をする、それを想定しているんでしょうけれども、現実それがなされない、委託をしない地方公共団体も出てくるという話も聞いております。
　利用者からいたしますと、利用者は、国土地理院にすべてワンストップで窓口を一つにしてアクセスをすれば、公共測量の部分で地方公共団体の部分にも接続ができるという利便性があった方がいいと思うんですけれども、窓口委託をしないと想定される地方公共団体に対しても、利用者が国土地理院にアクセスをすればつながっていくというようにすべきではないかなと思うんです。
　このワンストップサービスの向上という点で、国土地理院のお考えを説明していただきたいと思います。
○藤本政府参考人　ワンストップサービスの件でございます。
　インターネット上に地理院としての窓口を設けまして、地図の使用の承認あるいは複製の承認、こういうものをしたいというときに、各地方公共団体もいろいろな地図をつくっていますので、そういうものも地理院に一括申請してもらえればワンストップでできるようにということで、そういう承認の手続の委託を今回認めるようにしよう、こういうことでございます。
　先生おっしゃるように、全公共団体がやってくれるかどうか、あるいはいろいろな測量をやっているところすべてがそういう委託をしていただければ非常にいいんですが、それについては今の段階でどの程度かというのはちょっと定かではございませんけれども、できるだけ多くの機関に御参加いただけるように、いろいろな形での説明をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　仮に、申請受理に関する事務の委託をいろいろな事情でされない、できないという場合におきましても、公共団体がインターネットによる承認申請をやろう、公共団体として電子化による承認申請をやろうということになった場合には、例えば地理院のところのホームページにリンクを張るとか、そんなようなことも含めて今後検討させていただきたいと思っております。
○西銘委員　ぜひそういう利用者のワンストップサービスの向上に資するように対応していただきたいと思います。
　先ほどお話が出ておりましたけれども、今回の法改正で、測量の成果に対して、営利を目的としてコピー、複製することも可能になるというお話がございました。昨今、著作権とか知的財産権を守っていこうという大変大きな流れにある中で、そういう営利目的のコピー、複製をするときに料金や著作権との関係はどうなっておりますか、説明をしていただきたいと思います。
○藤本政府参考人　そのままいわば海賊版的なものをつくるというのを複製、こう言っておりますけれども、そういうものを専ら営利で販売する行為は、国の刊行する地図と紛らわしい、あるいは品質の問題もあるかもしれない、あるいは刊行の仕組みにいい影響を与えないというようなことで、一律にこれまで禁止してきたわけでございます。
　近年では、先ほども言いましたように、インターネットの背景図だとかあるいはハンディーナビゲーションの背景地図だとか、そんなような需要もございますので、地図をそのまま利用するというのも一部認めてもいいのではないかということで、今回改定をさせていただこうということにしたわけでございます。
　こういうような、国が刊行します地図が複製されていろいろな用途に活用される、これは地図を活用していただくという意味ではいいことだと思いますけれども、そういう地図の内容をそのまま営利目的で複製するということになりますので、地図の著作権ということもございますので、適正な対価をお払いいただくように今検討を進めようと思っております。
○西銘委員　インターネット上でこれらの測量成果が流通あるいは公開することに伴いまして、昨今よく言われております個人情報の保護、あるいは測量、地図等に関する問題、軍事の関係がどうしてもかかわりが出てくると思いますが、国家の安全保障上の情報の保護、この辺について今回の法改正でどうなっておりますか、御説明をいただきたいと思います。
○藤本政府参考人　現在、地理院が刊行しております地図、紙の地図ですとか、あるいは部分的にはＣＤ—ＲＯＭでデジタルの地図も今刊行しておりますけれども、そういう地図は、一番大きいものといいますか、一番詳しくはかるものは一万分の一であります。それだと十メートルが一ミリの大きさでございます。そういうことで、それほど大きくはないということもありまして、これまでも国の安全保障にかかわる情報あるいは個人情報が公開されるという問題は指摘されているわけではございません。
　これから行おうとしております地図のインターネット提供、これも今まで提供したのと同じものを今度インターネットに載せようということでございますので、それだけだったら問題は生じないのではないかというふうに思っております。
　ただ、空中写真のようなものについては、現在、刊行しているもの、皆さんの手元に届くようにしているものがあるんですけれども、こういうものにつきましては、個人そのものが明確に識別できるような、そんな解像度ではございませんので、そんなこともありまして、これも従来、これまでも国の安全保障に関する情報とかあるいは個人情報の問題が指摘されたことはございません。
　ただ、今後、解像度の高い空中写真なんかをインターネット上でだれでもが利用できるように公表しようとしていくという場合には、いろいろな問題が生ずる可能性もあるかと思っております。そういう場合には、例えば解像度を少し下げるとか、そんなような工夫を今後検討していく必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
○西銘委員　防衛省のイージス艦の情報がああいう形で問題になったり、我が国全体として情報に対する、公務員、私たち国会議員も含めてでしょうけれども、法の規制がまだまだ弱い、安全保障上の日米同盟に関してもその辺が指摘されるような時代でございますので、あらゆることを想定いたしまして、国家の安全保障上の問題がないような形での対応を切に希望しておきたいと思います。
　少し話はかわるのでありますけれども、私は週末、地元に帰るのでありますが、那覇の空港の沖合に、離陸、着陸時に、潮が引いて干潮時になると、陸と思われるような現象がよく見られます、これは国土がだんだん広がっていくのかなという感じで飛行機の上からいつも見ているのであります。あるいは、観光地としても割と有名になってきた、宮古島の沖合に年に一回の大潮に大陸のように干上がってくる八重干瀬とかいうところもありますが、干潮時に陸上にあらわれる地域、こういう地域について、国土として測量されているのか。あるいはまた、このように潮の干満によって陸地とみなされるような地域が我が国全土でどのくらいあるのか。その辺についてわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○藤本政府参考人　国土地理院で行っています測量というのは、満潮時に海水面の上にある陸地、これが測量の基本になっておりますけれども、そのときにあわせまして、干潮時、一番潮が引いたときに海面上に岩とか島があらわれるような地域につきましても、必要に応じまして写真測量で一緒に測量し、そしてそれを地図上にも記載するようにしております。
　こういう、満潮時には水面の下、干潮時には水面の上に出てくるような地物を隠顕岩というふうに呼んでおるようでございます。先生お話のありました沖縄の空港沖の地域にも隠顕岩がございまして、これも地形図にそういうふうに表示をさせていただいております。
　どの程度分布しているかということでございますけれども、隠顕岩というのは、これもちょっと先生の御質問がありましたので調べたんですが、サンゴ礁の多い奄美群島あるいは南西諸島、そういうところで非常に多く見受けられるそうでございますけれども、海岸からちょっと離れたところに小さな島があったりしますと、そういうものがやはり同じような状況になっておりますので、全国で三十八の都道府県に存在をするということだそうでございます。ちなみに、海がある都道府県は三十九でございまして、大阪府だけが隠顕岩がないそうでありまして、それ以外の海岸線を持っているところはみんな何がしかの、海岸線のところに、そういう島といいますか岩といいますか、そういうものがあるということのようでございます。
○西銘委員　宮古島の幻の大陸と言われるところなどは非常に広大な地域に及びますし、また、飛行機から見ておりましても、これは将来国土となっていくと二百海里の経済専管水域上も大変国益に資するのかなという感じで見ておりますが、こういう地域は、地球温暖化で海面が上昇してくるという話は聞くんですけれども、私たちは、飛行機の上から、確実に将来国土になるのかなと見ております。
　こういう地域の観測は、定点的に何年か置きにやるとか、あるいは地震とか災害に関係ありそうなときにやるとか、そういうルールがあるんでしょうか。調査の頻度について御説明をしてください。
○藤本政府参考人　先ほど申し上げましたように、陸地の測量とあわせて陸地周辺も測量いたしますので、そういう意味では、通常の地図の更新にあわせてそういうものも測量するというのが一般的でございます。
　ただ、先生おっしゃいましたように、例えば、大地震があって地殻変動があって何かあったようだ、そんなときには、当然、我々としても必要な調査をしてまいりたいというふうに思っております。
○西銘委員　この那覇空港、週末のたびに、離発着しながら、沖合の方が陸として出てくるという現状を見ながら考えるのでありますが、仲井真県知事が誕生しました。また、きょうは、沖縄が復帰をして三十五周年という節目の日でもあります、私も忘れておりましたが。那覇空港の沖合展開を選挙公約に掲げた仲井真知事からいたしますと、空港の沖合が干上がったら陸になっていく、これはもう一本滑走路をつくるのに適しているのかなというふうに私たちは感じながらこの政策を進めております。復帰の記念日でもありますし、那覇空港の沖合展開、あるいは総理が唱えておられるアジア・ゲートウェイ構想、海外からの観光客を一千万人受け入れるのであれば、南の沖縄の那覇空港の沖合も滑走路をふやして、その一割でも受け入れる体制になれば、これまた沖縄の振興の礎になるのかなという思いで見ております。
　那覇空港の沖合展開につきましては、パブリックインボルブメントがもう三段階に入ってきております。ことしの十二月、今年度で調査も終了すると考えておりますが、これから次年度に向けてどう展開していこうと考えておられるのか、冬柴大臣の基本的なお考えを聞かせていただければありがたいと思います。
○冬柴国務大臣　将来的に需給が逼迫すると予想される那覇空港につきましては、平成十四年十二月の交通政策審議会航空分科会答申に基づきまして、平成十五年度から、国と沖縄県が連携をいたしまして、住民等の意見も聞きつつ、滑走路増設を含む抜本的な空港能力向上方策について総合的な調査を進めているところでございます。
　離着陸回数は十一・四万回ということで、これは全国五位でございますけれども、滑走路が一本でというのは、福岡空港の十三・七万回に次いで全国で二位というぐらい、込み合っているという空港でございます。
　総合的な調査におきましては、昨年度、那覇空港の将来需要予測、能力の見きわめにつきまして検討を終了いたしましたが、これによれば、航空機の機材構成など現状の利用条件のもとでは、二〇一〇年から一五年のころには、夏季、夏においては滑走路処理能力に余裕がなくなるということが予想されるわけでございます。これらの検討を踏まえまして、平成十九年度から、将来の対応策及び対応策の評価について検討を行っていく予定でございます。
　先ほど言われましたように、一般的な調査の実施状況は、平成十七年度に第一ステップ、十八年度に第二ステップ、十九年度に最終の第三ステップ、将来の対応策、対応策の評価の調査に入っているところでございます。
　沖縄県の発展のためには、那覇空港の能力増強は必要と考えております。今後できるだけ早期に結論を得て、具体策を講じてまいりたい、このように考えているところでございますし、安倍総理の公約でございますから、選挙のときの発言等も踏まえまして、私も積極的に、前向きに考えていきたい、このような決意でございます。
○西銘委員　那覇空港の沖合展開、これも沖縄の将来の発展の大きな基礎になるものと思っております。大臣の御答弁、ぜひ力を入れて前向きに取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　今回の測量法の改正について質問させていただきます。
　今回の改正は、昭和二十四年の法制定以来初めて抜本的な改正ということなんですけれども、最近のインターネットの普及またはデジタル地図の時代の到来、こういったことを踏まえての改正と受けとめておりますけれども、特に最近、デジタル地図の普及というものは本当に目覚ましいものだなと。多くの人たちも利用しているカーナビ、これは日進月歩の進化をしておりまして、最近では携帯電話にＧＰＳ機能がついている、こういった形で、まさに地図というものが私たちの身の回りに大変普及をしているんです。
　ただ、このデジタル地図が国民の間で広く、そして深く浸透している時代の中で、やはり大切なのは、そのもととなる、大もとの地図の提供をするそのことであると思うんですね。その上で、正確な地図、これをまた迅速にしかも手軽に入手できるようにする、この必要性は高まっていると思う。
　そういった中での今回の改正だと思うんですが、まず最初に大臣にお伺いしたいのは、今回の測量法の改正がこのようなさまざまな経済社会活動に具体的にどのように寄与するのか、この抜本的なところをまず伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　国家の三要素として、国土、国民、そして統治機構、これは三つの要素だと言われております。したがいまして、国土あるいは国民、例えば国民を公証するというのは、戸籍謄本等、国家がこの人は日本人であるということを証明するわけでございますが、同じように国土につきましても、国家が、現在これは国土地理院でございますが、領土、領空、領海のどの部分、どういう名称のこの部分が日本の国土であるということを公証するのは、国土地理院、国家の仕事であります。
　そういう観点から見まして、このような最新の地図がインターネット上で迅速に入手できるというふうにする、容易に利用できるようにする、災害時の緊急対応やその後の災害対策、それから官民におけるＧＩＳ、地理情報システムの普及など、国土の管理を初めとしたさまざまな分野での地図の活用が促進されることになります。すなわち、日本の国土の領域というものが明確に示される、国民が手軽にそれを入手できる、こういう状況になってきたわけであります。
　具体的にというお話でございましたが、地震のとき等の災害時に、地元市町村などの関係行政機関へのインターネットを介した迅速な地図データの送付、それから、各地方公共団体における防災マップや、地方公共団体や民間において取り組まれているＧＩＳの基礎となる地図データの更新頻度の向上ということが図られます。それから、これらの取り組みを行う主体が、国土地理院や地方公共団体等さまざまな地図データを入手するに際し、国土地理院の総合窓口に一元化をいたしまして、インターネット上でワンストップサービスの手続を受けることが可能となるといった効果が期待され、実りある社会経済活動の支えとなると思っております。
　大変画期的な改正だと自負をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○高木（陽）委員　今、災害対策等にも役に立つというお話もいただきました。さまざまな分野での経済社会活動について役に立っていくんですけれども、その一方で、地図そのものが持つ根源的な意義、そういった価値にも目を向ける必要があると思うんですね。
　地図といいますと、やはり学校で習う地理の時間で、地理を理解するということは、地域の風土、また歴史を含めた文化、こういったものを理解していくことにつながりまして、教育の面におきましても多大な効果があると思うんです。皆さん方もそうだと思うんですが、やはりいろいろと地図を見ながらさまざまな勉強をしてきたと思うんです。
　我が党がことし二月に教育問題について提言をさせていただきまして、「教育や子育ては“社会総がかり”で取り組むことが重要」、このように述べておりますけれども、地理教育についても、学校の授業だけではなくて地域社会で取り組む必要があるんですけれども、そういうことから考えまして、国土地理院として、地図、ひいては地理の普及という観点から、国民に向けてどのような取り組みを行っているのか、これをちょっと伺いたいと思うんです。
○藤本政府参考人　先ほど大臣からお話がありました国の構成要件、国土というのが一つございましたけれども、国土を具体的に形にあらわしたものが地図だろうと思います。その地図には、御承知のとおり、行政界ですとか地名とか、そういう目に見えない部分と、それから、いわゆる地上に分布する地形、地物、こういうものを表現、その位置とか形をあらわしているわけでございます。
　地図というのは、地理教育の基礎ということだけではなくて、いろいろな事業をやる上で、ビジネスの分野あるいは観光の分野あるいは国民生活の分野、さまざまな分野で頻繁に利用されるわけでございます。そういう意味で、地理院としても、地図の役割、内容を正しく理解あるいは活用していただくための普及啓発活動は非常に重要だと思っております。
　具体的には、私ども、つくばに地理院がございますけれども、そのつくばの地理院の横に地図と測量の科学館というのをつくらせていただきまして、そこにいろいろな皆さんに来ていただいて地図の理解をしていただく、そういう情報を発信するというものもございます。あるいは、六月三日を測量の日というふうに定めさせていただいています。全国で講演会とかあるいは測量体験等の啓発活動、こういうものをさせていただいております。それから、各ブロックごとに年一回、地図展というのをやらせていただきまして、その地域にありますいろいろな古い地図ですとか特色のある地図、そういうものを皆さんに御紹介して、地図に対する関心を高めていただく。あるいは、社会科の教育の一環でありますけれども、いろいろな地図を子供たちにつくっていただいて、全国児童生徒地図優秀作品展、こういうものを毎年開かせていただいております。こんなようなことで、いろいろな普及啓発活動をやらせていただいております。
　また、平成十七年度でありますけれども、地図に対する関心を高めるために、風車それから老人ホーム、これの新しい地図記号を定めさせてもらいました。これも皆さんに公募をしまして、皆さんからアイデア募集で、小中学生の公募で決定をしております。十二万件の応募がございまして、十八年六月に、そういう風車と老人ホームの記号を新たに決めさせていただく。
　こんなようなことで、今後とも、いろいろな機会をとらえまして、地図、地理に関する普及啓発活動をやっていきたいと思っております。
○高木（陽）委員　今いろいろな啓発活動をやっておられるということで、例えば北方領土にしろ、または竹島にしろ尖閣にしろ、我が国の固有の領土なわけですね、これは地図に載っているわけです。こういったものをしっかりと認識していかなきゃいけない。結構授業でも、こういった部分というのは何かナーバスになって、しっかりと伝えられていない、こういう気もしますので、ここら辺のところもしっかりやっていかなければいけないなと考えております。
　その上で、もちろん情報というものをしっかりと公開していく、これが一つの流れであり、その一方で、ネットの普及によりまして情報がどんどんどんどん垂れ流しされていく。
　先ほど西銘委員のときにも質問がありましたけれども、例えば、先ほど申し上げました北方領土または竹島、尖閣、そういった境界線のところというのも、結構、私たちの固有の領土でありながら、これはまたいろいろと外交的なかかわりも持っている。その上で、地図といいますと、やはり安全保障の問題、さらには個人情報、この問題について、やはり公開をしながらも、こういった問題というのはしっかりと考えていかなければいけない問題であると思うんですが、その点について、先ほど西銘議員も質問がありましたけれども、再度お伺いをしたいと思います。
　特に、空中写真というのは上から撮るわけですけれども、そういった中での対応についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○藤本政府参考人　地理院でいろいろ測量いたしました成果、その成果の一番わかりやすいものが地図ですとかあるいは空中写真、そういうものだと思っておりますけれども、そういうものはできるだけ皆さんに活用していただこう、そのためにはできるだけ公開をし、皆さんに使っていただこう、こういう姿勢でおるわけでございます。
　その中で、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、地図あるいは空中写真のセキュリティーの問題、個人情報の問題であります。特に、先ほど先生の方から空中写真についてということでございますので、若干繰り返しになりますが申し上げさせていただきたいと思います。
　空中写真につきましては、現在刊行しております空中写真の解像度は、個人が特定できるような解像の状況にならない状態で今公開をしております。そんなことで、これまでもそういう安全保障、個人情報の問題は余り指摘されたことはございません。ただ、今後、解像度の高い空中写真をインターネットで提供する。そうすると、だんだんみんなが自由に使える、あるいは組み合わせができるようになってくる。こうなりますと、そういう問題が出てくる可能性はございますので、そういう場合には解像度を下げるだとか、そんなような工夫を今後していく必要があるのかな、こういうふうに思っております。
○高木（陽）委員　よく住宅地図、航空写真という言い方でしておりますけれども、これなどは今、個人情報保護法ができて以来、それぞれ、この家はだれだれさんの家、そういった部分でかなりナーバスになってきて、今まではそんなの当たり前だと思っていたのが、やはりそれを特定してしまうということについての当事者の問題というのもあると思います。
　その上で、空からの画像の技術というのは、これは本当に解像度がどんどん技術としては増していくと思うんですね。ただ、道具も使いようで、例えば人工衛星による地表の正確な把握、これはいろいろな可能性があるわけです。我が国の科学技術の進歩を妨げるようなことがあってはならないんですけれども、最近では、高い分解機能を持つ、宇宙からの撮影機能を備えた「だいち」という人工衛星、これは宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡが打ち上げて運用しているんです。
　そこで、きょうは文科省にも来ていただきましたので、「だいち」を初めとする人工衛星による我が国の国土の様子、その変化の把握、これにどのように取り組んでいるか、まず伺いたいと思います。
○板谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の陸域観測技術衛星「だいち」でございますが、これは地球観測衛星と呼ばれる分野に属するかと思います。この地球観測衛星でございますけれども、観測手段としての広域性、そして耐災害性というものがやはりその特徴でございまして、御指摘の地図作成を初めさまざまな分野での利用が行われているところでございます。
　さて、その陸域観測技術衛星「だいち」でございますけれども、昨年の一月二十四日に、御指摘ございました独立行政法人宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡでございますけれども、それによって打ち上げられた衛星でございます。そして、初期機能確認を経まして、昨年の十月二十四日から本格運用に入ってございます。
　この衛星でございますけれども、御指摘のように、地図作成、地域観測、そして災害状況の把握、資源探査、こういったところを目的としておる衛星でございます。さまざまな分野での利活用、貢献が期待されているところでございます。
　そして、その目的の一つでございます地図作成でございますけれども、現在、ＪＡＸＡと国土地理院との共同研究として進められております。具体的には、国土地理院におきまして、二万五千分の一の日本地図の作成及び修正の実証に関する研究等のために「だいち」が取得したデータを活用していると承知しております。
　私ども文部科学省といたしましては、ＪＡＸＡと協力して、今後も、「だいち」の運用に万全を期し、地図作成等に役立つ衛星データの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　今、地図作成等にも利用している、また資源探査、まさに科学技術でしっかりいろいろと役に立つことをやっているんですけれども、これも、やはり技術がどんどん進むと、その解像度が進んで、まさに人工衛星から撮影した場合、これは空中写真もそうなんですけれども、撮られる側というのはそんなのを認識していないわけですね。上からいつの間にか撮られている。それが、これぐらいの広さで、また庭に何があってだとか、いろいろと情報としては撮られる可能性があるわけですね。
　国土地理院、先ほど、空中写真の場合には解像度がそうでもないので、ただ、その後解像度が増していった場合には、そこはしっかりと配慮しながら、注意しながらやっていきたいという御答弁もありましたけれども、こういう情報というのは、今、国土地理院と文科省の間、ＪＡＸＡの間でまた連携をしながら研究しているのはいいんですが、逆に、第一次情報としてこれがまたいろいろと漏れたり、または個人情報、先ほどの安全保障の問題、こういった観点もしっかりと取り組まなければいけないのではないかなと思うんですが、その点について、文科省はどのような対策、考えがあるか、伺いたいと思います。
○板谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　「だいち」のデータということでございますが、これにつきましては、先ほどお話ししましたように、地図作成や災害状況の把握などの分野におきまして、衛星データ利用を促進して社会への貢献を図ることを目的とした衛星でございまして、この観測データというのは、原則としては公にし得るものというふうに私どもは考えております。
　ちなみに、分解能でございますけれども、光学のカラーで約十メートルの分解能、そしてレーダー部分につきましても十メートルということでございます。これの詳細度というのをどういうふうに考えるかというのはまた一つあるかと思います。
　ただ、私ども文部科学省といたしましても、国の安全保障や個人情報保護に関する対応につきましては極めて重要と考えておりまして、必要に応じ関係省庁と連携しつつ、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　例えばアメリカ等の軍事衛星というのはもっと解像度が鮮明であって、そういったことから考えますと、技術的にはできると思うんですね。しかも、先ほど公にしているという話がありましたから、もちろん、そういう情報、公に利するものはどんどん公開していかなきゃいけないんですけれども、そういった観点は絶えず意識をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、今度、地震災害の軽減という観点から伺いたいと思うんです。
　実は、私の地元の立川、東京の立川市でございますが、立川断層というのがあるんですね。これは関東では最大規模の断層というふうに言われておりまして、平成十五年の政府の地震調査委員会で立川断層の評価が行われておりまして、将来、マグニチュード七・四、阪神・淡路大震災がマグニチュード七・三でございますから、同規模、それ以上のものが起こる可能性がある、この発生確率も日本の活断層の中ではやや高いグループに属していると。
　実は、この立川断層の真上に政府の防災基地があるわけですね。何で断層のところに防災基地があるのかなと思うんですけれども、立川基地が返還されて、それだけのスペースがあるということでそうなったんでしょうけれども。
　そういった観点から、地震の備えを万全にするということでいろいろなことに取り組まれているんですが、この防災対策の観点で、災害対策基本法をもとに体制が整備されており、国土地理院というのは、この法律に規定する指定行政機関、こうなっておりまして、この地震対策にもしっかりと対応していただかなきゃいけないんですが、この立川断層での地震防災対策に関する国土地理院の対応状況、これをちょっと伺いたいと思うんです。