Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年十二月十三日（火曜日）
　　　午後一時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　舟山　康江君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　室井　邦彦君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　儀間　光男君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　吉田　博美君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　進藤金日子君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　山東　昭子君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　藤井　基之君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　福島みずほ君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　進藤金日子君
　　　　　藤井　基之君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　福島みずほ君　　　　　森　ゆうこ君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官飯田圭哉君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。自由民主党の藤木眞也でございます。前回に引き続き質問させていただきますことを、まず最初に感謝を申し上げたいと思います。
　今般、鳥インフルエンザ感染被害に遭われた皆様方に対しては心からのお見舞いを申し上げますとともに、発生地において多くの関係の方々の御努力によりまして、感染拡大が今のところ防がれていることに敬意を表したいというふうに思います。
　さて、参議院において約一か月間のＴＰＰ特別委員会での審議を経て、先週末、ＴＰＰ承認案並びにＴＰＰ関連法案が参議院本会議にて採決をされました。国内農業を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況にあります。いまだ多くの農家の方が納得をされておらず、不安を抱えた中で農作業をされているのが現状だというふうに認識をいたします。
　農業は国民の生命をつなぐ貴い産業です。生産現場では、農業者が過酷な労働条件の中で血のにじむ努力をしながら日本の食を守っているのであります。そうした農家の経営基盤をより強固なものにし、未来の農業者へ、後継者にしっかりと農業経営のバトンを渡していける環境をつくっていかなければならないというふうに気持ちを新たにしたところでございます。
　こうした思いで、本日は大きく二つの項目について政府の見解を伺いたいと思います。
　まず、今後の畜産・酪農対策について伺います。
　畜産・酪農経営は、高齢化や後継者不足などにより、経営規模が比較的小さな農家を中心に飼養戸数の減少に歯止めが掛かっていない状況です。特に肉用牛繁殖、酪農経営の生産基盤の弱体化が危機的な状況にあると言っても過言ではないというふうに思ってございます。
　先般策定された農林水産業・地域の活力創造プランでは、この間の規制改革推進会議での議論などを踏まえ、農業競争力強化プログラムなどが新たに追加をされました。畜産、酪農の経営の生産基盤を維持し、拡大し、競争力のある持続可能な将来展望を各農家が描けるよう、前向きな対策を大胆に講じていただきたいというふうに思ってございます。特に、加工原料乳の生産者補給金制度については需給調整などの従来の指定生乳生産者団体制度の機能発揮を基本として進めるべきではないかというふうに考えておりますけれども、こういった制度の当事者である団体の皆さん方からは、今回の政策転向に伴います今後の日程感であったり、どのようなプロセスでこの問題を進めていかれるのかという点で、非常にいろいろな面で心配をされているというふうに思ってございます。
　今後の制度設計においてどのような進め方を政府としてしようと思っていられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今回の農業競争力強化プログラムにおきましては、生産者が出荷先等を自由に選べるようにするという観点から、指定団体に出荷する生産者のみに補給金を交付するという制度を改めまして、指定団体以外に出荷した生産者にも補給金を交付する、全量委託だけではなく部分委託でも補給金を交付するという制度に改革することとされたところでございます。
　この制度検討に当たりましては、一点目といたしまして、補給金の交付対象に関して、年間の販売計画の仕組みが飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものとすること、二点目といたしまして、部分委託に関して、現場の生産者が不公平感を感じないように、また場当たり的な利用を認めないルール等とすること、三点目といたしまして、条件不利地域対策に関しては、条件不利地域の生産者の生乳が確実に集乳され、不利な生産条件を補えるものとすることについて考慮することとされてございます。
　農林水産省といたしましては、これらを踏まえまして、次期通常国会への法案提出を念頭に早急に基本スキームの検討を行い、関係者の意見を聞き、十分な調整をしてまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　真面目にこれまで取り組んでこられた農家の方々の努力を無にならないような形、また、今回、今言われたようないいとこ取りをされるような考えの農家の方が発生をしないようなしっかりとした仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　次に、加工原料乳の生産者補給金は、今回から液状乳製品の追加がございました。現場の声を十分に踏まえた算定方法にすべきであると思います。こちらは現時点でどのような方向性で算定方法を設定していかれるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　加工原料乳の生産者補給金につきましては、平成二十九年度から生クリーム等の液状乳製品を対象に追加するとともに、補給金の単価を一本化することとしてございます。これまでも補給金の単価算定方式等検討会等におきまして、生産者の方々を始めとして関係の方々の御意見を伺ってきたところでございます。
　この液状乳製品追加後の新たな算定方式と、また新たな算定方式に基づきます単価及び交付対象数量につきましては、現場の声も踏まえつつ、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら適切に決定してまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　是非しっかりとした算定方式での算定ができるような仕組みをお願いしたいなと思いますし、先ほど言いましたプログラムでは、生産者は、毎日、朝夕の搾乳や飼料の給与など、農業従事者の中でもとりわけ過酷な労働条件にあるというふうな文言が記されております。政府自らが認めている酪農家の皆さん方の努力を裏切ることのないような誠実な対応をしていただきたいというふうに思ってございます。しっかりと実際の農業者の声、現場の声を踏まえた上で検討をしていただきたいというふうに思います。
　また、算定方法を決定するということになりますけれども、今回このような取決めの中で決まったことが来年以降の発射台になるかというふうに思います。是非とも、先ほども言いましたように、現在の経済状況であったり現場の環境、この辺を十分含んだ中での議論、またそのような決定がなされるようにお願いをしたいというふうに思います。しっかりとした結果を今回出すことが農家の皆さん方の生産意欲、これにつながっていくものだというふうに思いますので、しっかりとした対応をお願いいたします。
　また、総合的なＴＰＰ関連大綱の中で示されております肉用子牛の生産者補給金と肉用牛繁殖経営支援事業の保証基準価格の一体化などの見直しについても、再生産が可能となるような、経営の実情をしっかり踏まえたものになるよう追求してほしいというふうに思ってございますが、こちらの方は政府としての考えはどのようなお考えなんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　肉用子牛の生産者補給金制度におきます保証基準価格につきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づきまして、肉用子牛の再生産を確保することを旨として現在決定しているところでございます。
　今御指摘ございましたとおり、ＴＰＰ協定の発効によりまして牛肉の関税率が段階的に削減をされますため、国内農業への影響を緩和し経営安定に万全を期すための施策といたしまして、ＴＰＰ協定発効後においても子牛の再生産確保が可能となるように保証基準価格の算定方式を現在の経営の実情に即したものに見直すこと、その際、現在肉専用牛について措置されてございます肉用牛繁殖経営支援事業については、肉用子牛生産者補給金に一本化をするということとされてございます。
　ＴＰＰ協定の発効に合わせましてこのような見直しが措置できるように、適切に検討してまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　もう皆さん方も御案内のとおり、昨今の子牛相場の高騰、これはこの四、五年、特にこの三年ぐらいが異常な高止まりの中で推移をしているというふうに思います。この期間の中で相当な生産コストの変化が現れているものだというふうに思います。その辺を十分踏まえていただきたいというふうに思いますし、これは通告にはなかったんですけれども、この際、私は、これだけの子牛の価格が高騰している中で、牛マルキン、豚マルキン、これはＴＰＰの発効後だというような話の中で今回進んでおりますけれども、是非とも、このような時期だからこそ、補填率を上げたマルキン制度、これを今回取り入れていただければというふうに思いますけれども、この点についての政府の考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　牛・豚マルキンにつきましては、昨年十一月に政府全体の方針として決定いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、法制化した上で補填割合を八割から九割に引き上げる、また、豚マルキンにつきましては国庫の負担水準を国一、生産者一から国三、生産者一に引き上げるということで、先般、参議院の本会議で整備法案が御承認、成立したところでございます。
　これらにつきましては、ＴＰＰ協定による関税削減の影響によりまして、仮に国内産の牛肉・豚肉価格の低下が生じた場合にも、長期にわたり経営安定が図られるように措置するものである以上、実際にその影響が現れる協定発効日から実施することが適当であるのではないかと考えてございます。
○藤木眞也君　今の子牛の価格、これは本当に、この二年前までの肉用牛、特にＡ５等級の価格を上回る形で子牛の値段が高騰をしているということを是非御認識いただいて、今の九割に上がった補填金でどうにか検討できるような前向きの姿勢でのお取組を政府の方には強くお願いをしたいなというふうに思ってございます。
　そのような子牛価格の上昇、そういった喫緊の課題である生産基盤強化について伺いたいと思います。
　生産基盤強化対策として喫緊の課題である繁殖雌牛、また乳用後継牛の増頭対策に対して拡充をするとともに、生産性、収益性の向上を図るため、畜産クラスター事業の拡充を図っていただく必要があろうかと思います。特に、畜産クラスター事業については、とにかく急いでやってほしいという現場の声が非常に大きいというふうに思ってございます。
　是非とも、この中でもう早急に増頭につながっていくような取組、これを国の方にはお願いをしたいなというふうに思いますし、生産者の資金繰りも非常に注視をしていかなければいけない状況にあろうかと思います。適切な対策を打っていただくとともに、この点についての国の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　子牛価格、あるいは乳用種の初妊牛の価格が大変高騰しております。これは重大な問題でございます。だからこそ、生産基盤の強化、これが課題となるわけであります。
　このために、まずは繁殖経営における優良な繁殖雌牛を導入したい、それから酪農経営における優良な雌牛の導入もしたい、そして酪農経営における和牛受精卵を活用した肉用子牛の生産、性判別受精卵・精液を活用した優良な乳用種後継雌牛の確保、これらを支援させていただければと思って様々な施策に取り組んでおります。
　御指摘の二十八年度補正予算でございますが、子牛の損耗防止や繁殖性の向上を図るため、地域における血液検査を通じた健康管理等の新技術を活用した取組を支援することといたしております。また、畜産クラスター事業、二十七年補正六百十億、二十八年補正六百八十五億を措置してきたところでございますが、特に二十七年補正で法人化要件を緩和して家族経営の事業参加を進めることとしておりますし、施設と一体となった家畜導入について、新規就農者のみならず、規模拡大をする方々にもこれを対象としております。二十八年補正では、キャトルステーションなどの分業体制、繁殖肥育一貫体制の構築、地域内での乳用後継牛の確保、地域の肉用牛・酪農の生産基盤強化、これらを図るための施策を重点化しておるところでございます。
　今後とも、現場の声を踏まえて、地域の連携による収益性向上という趣旨を徹底させながら畜産農家、酪農農家を守っていきたいというように思っております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　なかなか雌雄判別の精液であったり受精卵というのが経産牛には付きにくい、受胎がしにくいという難点もございます。是非とも初生牛であったり初腹の牛でその辺が集中的に取り組んでいけるような現場の環境整備、この辺につながるような政策を打っていただければというふうに思います。
　次に、日ＥＵのＥＰＡについてお伺いをしたいというふうに思います。
　先般、十二月の三日付けの日本農業新聞で、日本とＥＵとの経済連携協定交渉が急転し、年内にも大筋合意かという記事が掲載をされておりました。この記事を見て大変唐突に感じましたし、憤りを感じました。私のところにも多くの方々からどうなっているんだというような電話がたくさん掛かってまいりました。ＴＰＰの審議中にあって、何か袖の下で、裏で分からないうちに秘密の中で進められたんじゃないかというような疑問視をする声も相当ございます。
　この交渉に当たっての政府の基本姿勢、交渉経過と今後の大筋合意の見通しについて確認をさせていただきたいというふうに思ってございます。また、ＥＰＡの交渉分野や交渉内容などはどのように情報提供をしていただけるのか、この点も併せてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（飯田圭哉君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました日本とＥＵのＥＰＡ交渉につきましては、二〇一三年に交渉を開始以来、これまで十七回の交渉会合を実施しているところでございます。
　我が国にとって主要なマーケットでありますＥＵとの間で、また我が国と基本的価値を共有するＥＵとの間で、本年中にＥＰＡの大枠について合意したいと考えておりまして、この点につきましては日ＥＵ首脳間で、例えば本年五月のＧ７の伊勢志摩サミットの際にも累次にわたり確認をしているところでございます。
　交渉分野につきましては、包括的な協定を目指して交渉に取り組むという方針の下、物品関税、それから非関税の措置、政府調達、サービス、投資、それから地理的表示、ＧＩと時々呼ばれておりますけれども、それを含む知的財産等、幅広い分野で交渉が行われているところでございます。ただ、いずれにしましても、農業分野等のセンシティブ品目に配慮しつつ、我が国の国益を十分に勘案しながら交渉してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、交渉の具体的内容については、まさに今ＥＵ側と交渉中でございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のありました情報開示につきましては、御懸念にも十分留意しつつ、今後の交渉の推移にもよりますが、節目節目で適切な形での情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤木眞也君　もうＴＰＰ交渉で本当にでき上がったところをいきなり聞かされたということで、現場の方は大変混乱をいたしました。是非とも段階的に、もう本当に、秘密交渉と言われますけれども、私たちのところにはにおい程度は分かるぐらいの開示をしていただきたいなというふうに思います。
　合意水準について、ＴＰＰと同水準というような報道もなされております。ＴＰＰとＥＵとのＥＰＡでは交渉相手も違いますし、いろいろな環境の面で比べても全然違おうかというふうに思います。異なる相手国との経済連携協定ですので、ＴＰＰと同水準というような話ではなく、できればゼロスタートからの交渉ということを念頭に交渉に入っていただければというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（飯田圭哉君）　御指摘の日ＥＵのＥＰＡの水準のお話でございますけれども、ＥＰＡにおきましては、いずれにしましても参加している当事国の交渉の結果次第ということでございますので、それぞれの関心分野を踏まえ、また、繰り返しになりますけれども、お互いのセンシティビティーに十分配慮して、国益の観点から最善の結果を追求してまいりたいというふうに思っています。
　そのために、先月、国内の農業分野について非常に影響についても、所管をしておられる農林水産省も含めまして、関係省庁間で緊密に連携して交渉に取り組むために、主要閣僚会議の開催を閣議決定したところでございます。そういう意味では、政府一丸となってしっかりした体制で交渉を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上、そういうことで、いずれにしましても、主要なマーケットであるＥＵとの間では本年中にＥＰＡの大枠について合意したいと考えているところでございますが、いずれにしても、先ほどの方針に基づいてしっかり交渉してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤木眞也君　なかなか難しいところもたくさんあろうかと思います。ただやはり、昨日初めて私たちも党の勉強会、平場の中で外務省の方から、情報といいますか、今の進捗状況等々を聞かせていただきました。後の質問の中でもあったのは、外務省が交渉を進めていかれるという過程の中で非常に前のめりだなというところを感じました。
　是非、農業分野については農林水産省との連携をしっかりと取っていただいて今後の交渉に臨んでいただきたいというふうに思いますし、年内の大筋合意というような形で期限を決めるのではなくて、しっかりと今後、期限を切らない形で、もう本当に日本の国益、これを明確にした形の中で粘り強い交渉を取っていただきたいというふうに思いますけれども、今後の外務省の心構えといいますか、意気込みを最後に一言聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（飯田圭哉君）　先生から御指摘をいただきまして、昨日、部会でもいろんな議論をいただいたところだというふうには思っております。
　当方、大枠合意、大枠ということで年内を目指しておりますが、先ほど申しましたように、やはり国内の体制をしっかりし、また農水省ともきちんと連携をして、センシティビティーに配慮しながら、最善の結果が得られるように努力をしてまいりたいと思いますので、是非御理解を願えればと考えているところでございます。
○藤木眞也君　是非、農家の皆さん方の不安をあおらない、本当に解消していただけるような形の中で交渉を進めていただきますことをよろしくお願いいたしまして、時間ですので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。今日はお時間いただきまして、ありがとうございました。
　まずは、山本大臣、先週までＴＰＰの審議、本当に御苦労さまでございました。また引き続き、本当息もつかず、日ＥＵのＥＰＡの話が非常に急浮上をしてきておりまして、年内の大枠合意を目指しているということでございますが、先ほど藤木議員からもお話がございました、昨日、自民党の部会の方でも、西川農林水産戦略調査会長筆頭に、しっかりと自民党としても政府と調整していくというお話になっているところでございます。
　是非、やはりこのＥＵの関係は、乳製品、特にチーズ、そしてチョコレート、パスタなどの加工品、そして特に安い冷凍の豚肉といったような、ＴＰＰのときとはセンシティビティーがまたいろいろと異なるものでございますので、是非ＴＰＰのときと同じように一件一件しっかりと精査して、日本の農林水産業、特に本当にまた木材とか魚とか、挙げれば切りがございません。特に、一件一件精査して、日本の国益が、農林水産業が変な方向に行かないように、是非毅然とした対応をと。
　なかなか外務省と農水省の連携がいまいち取れていないような感じを私も受けましたので、本当に結果いかんによっては、もう野村先生はもちろんでございますけれども、自民党としても簡単にこれは認められるような問題ではございませんので、是非しっかりと、一番影響を受けるのは現場でございます、是非現場に混乱のないように進めていただければと思います。まず、それを要請させていただければと思います。
　続きまして、今日、私も加工原料乳の話をしようと思っていたんですけれども、先ほど藤木先生もされましたので、ちょっと重複して恐縮でございますが、加工原料乳の生産者補給金制度につきまして、やはり思い出しますと、昨年のこの時期はＴＰＰの関連政策大綱が取りまとめられて、その中で、この補給金制度につきまして、生クリーム等の液状乳製品を補給金制度の対象に追加し、単価を一本化した上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直すと明記されまして、また、準備が整い次第、協定発効に先立って実施と注記されたことによりまして、現場では前向きな評価が得られ、今年のこの時期を楽しみにしていたところでございます。
　それが一転、今年に入りまして、補給金制度と表裏一体でございますこの指定団体制度につきまして、以前から、これにつきましては当然見直しも必要であるということで、農水省と与党の方で見直しの議論を積み重ねているさなかで、この補給金の交付はあくまで指定団体に全量委託が原則であるにもかかわらず、内閣府の規制改革推進会議の影響により部分委託も認めることにするなど、指定団体制度によります取引量の減少、それによる乳価交渉力の低下、またそれによる乳価の低下、結果的には農業所得の減少なり農家の減少なりと、負の連鎖反応が起こりかねない内容の改革案が盛り込まれて、これに対し、現時点では、不公平がないようなルールを作るとか、条件不利地域には集乳経費を加算して補助するとか、不安に応えるような一定の方針が示されておりますけれども、やはりいまだ概要のみで詳細は不明といったような状況では、現場に根強い疑問が広がっているということを農水省の皆様にはまず十分御認識していただきたいと思っております。
　私といたしましても、乳業メーカーに近い場所にある生産者は、直接取引する場合と補給金の場合を比較して利益が最大化するところで部分委託の量を決めるようになったり、その関係で委託量が相当減るんじゃないかとか、また中長期的に、様々な経済連携協定によりまして、関税削減等によりましてバターやチーズ等の輸入が増えてくると、相対的に北海道の生乳生産量が増えて、国内の需要の低下に伴いまして、圧倒的生産量を誇る北海道におきましてアウトサイダーの方と大量に取引することとなって、行き場を失った生乳が飲用向けとしてどんどん都府県に大量に流れてきて乳価下落につながるんじゃないかとか、結局、やはり指定団体の取引量の減少による価格交渉力の低下が起こり、今、頑張って組織のスリム化、効率化や共同販売の実を上げる乳価交渉の強化を図る取組をやっているものが帳消しになってしまうんじゃないかと、非常に不安に思っているところでございます。
　この不安を払拭して、現場の生産者や指定団体の方に、よし、もう一度頑張ってやろうと、頑張っていこうと思っていただけるように、今回の指定団体制度及び補給金制度の見直しの趣旨についてもう一度分かりやすく説明いただくとともに、今後の詳細な制度設計に当たり、都府県含め現場に、マイナスのものじゃなくて、指定団体の機能の強化を始めとして、生産者によります再生産を可能とし、所得の増加や経営の安定が図れるような制度になると私は信じておりますが、改めて現場に対して、やる気が湧くような今後の対応方針について、できる限り前向きな答弁と今後の見直しのスケジュール、予定につきまして、枝元局長、方言をしっかりとして、大きな声で分かりやすくお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今回の農業競争力強化プログラムにおきましては、まず、指定団体に指定されてございます農協、農協連合会、これ、スリム化、効率化、また共同販売の実を上げる乳価交渉の強化を図りつつ、今後ともその機能を適正に発揮することが極めて重要であるというふうにまず認識をした上で、生産者が出荷先等を自由に選べるようにするという観点から、指定団体に出荷する生産者のみに補給金を交付するという制度を改めまして、指定団体以外に出荷した生産者にも補給金を交付する、全量委託だけではなく部分委託でも補給金を交付するという制度に改革するということとされたところでございます。
　この制度検討に当たりましては、今御指摘ございましたとおり、一点目といたしまして、補給金の交付対象に関し、年間の販売計画の仕組みが飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものとすること、二点目といたしまして、部分委託に関しては、現場の生産者が不公平感を感じないように、また場当たり的な利用を認めないルール等とすること、三点目といたしまして、条件不利地域対策に関しまして、条件不利地域の生産者の生乳が確実に集乳され、不利な生産条件を補えるものとすることについて考慮するというふうにされているところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらを踏まえまして、次期通常国会への法案提出を念頭に早急に基本スキームの検討を行って、関係者の意見を聞き、十分な調整をしてまいりたいと存じます。
○舞立昇治君　枝元局長の方言を聞くと、何となく理解したくなるようなところはやまやまですけれども、まだまだ制度の詳細が見えなくて非常に不安な状況だと。そして、今言われたように、次期通常国会を目指しているということは、基本三月には上げないといけないというようなことで、本当にそれまでに現場の関係者の方とも、そして与党とも、そして野党の皆さんもそうでございますけれども、調整が整うかどうかというのは、よほど慎重に行っていただかないとなかなかこれは厳しい、難しいと思っておりますので、最大限、関係者の方と十分に調整を図っていただいて、現場の思いを少しでも反映していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　そして、今回のこの見直しの関係で、政府の方でも活力創造プランが改訂されましたが、先ほども言いましたように、やはり指定団体制度の根幹を揺るがしかねない内容が含まれているだけに、まだやっぱり制度の詳細が分からないだけに、やはり現場の評価は本当にいまいちなところでございます。
　そこで、その現場の方で汗水流して頑張っている関係者の声を紹介したいと思います。
　鳥取県では早くから一軒一乳業体制を実現して、白バラブランドを始め大山乳業農協さんが非常に県民に親しまれているところでございます。そこの私が尊敬しております幅田組合長さんの声でございますけれども、酪農家が安心して生産に取り組むことができ持続可能性を高められる、真の活力創造プランとはこうあるべきだと、非常に興味深いお話をいただいております。
　私の意見も織り交ぜながらちょっと挙げさせていただきますと、例えば、生乳というのはやはり毎日生産されるもので、腐敗しやすく、貯蔵性がない液体であり、生乳の増加や廃棄、頭数の増減の調整というのはすぐにできるものではないと。生産者の努力だけでは短期での需給調整は非常に難しいと。そこで、現在、国がＡＬＩＣを通じて行っている輸入バターなどの買取り、放出による需給調整について、一層国が関与を強めて、できる限り乳製品全体につきまして調整機能が実効的に担保できるような体制を整備してほしいと。
　そしてまた、補給金制度につきましてですが、北海道の生産費が基礎となっておりますので、生産費の割高な都府県におきましては補給金だけで経営安定を図るのがなかなか難しいと。そういうことで、少なくとも都府県と北海道で区別して積算して、都府県には手厚く配分したり、副収入の売上げやコストの積算を見直すなど、酪農経営が持続可能なものとなるよう、他の追加方策も含め実効的な対策を講じてほしいですとか、はたまた、乳価交渉におきましては、想像どおりなんですけれども、やはり牛乳を特売品の目玉商品とするスーパーなどの小売業者の力が圧倒的に強いと。そのため、やはり国が音頭を取って、生産者、農協、メーカー、小売業者等々関係者がしっかりと一堂に集まって乳価安定のための方策をやはり議論、検討する場を、国が調整役を果たして適正かつ安定した価格形成に少しでも環境を整備してほしいと。
　そしてまた、やはり自給飼料の生産量の増加を図ることが酪農振興の王道だと。この自給飼料の生産を推進するための支援策の拡充など、引き続き、畜産クラスターなど現場の役に立つ事業の必要額の確保を始め、対象経費の拡充ですとか手続の簡素化、迅速化ですとか、制度の柔軟な運用にも努めていただきたいと。
　いずれも、まだまだ挙げれば切りがございませんけれども、これらの意見を踏まえまして、今後、国として更なる酪農振興を図るための対策強化に向けた決意を大臣の方からお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山本有二君）　酪農の生産基盤強化、これは非常に喫緊の課題でございます。大規模な農家のみならず、家族経営を始め多様な担い手の確保、これが必要であると認識しております。
　このため、例えば牛舎整備、搾乳ロボットなどの省力化機械の導入、これを支援する畜産クラスター事業におきまして、二十七年度補正で、法人化要件を緩和いたしまして家族経営の事業参加を進めておりますし、施設整備と一体的な家畜導入におきまして、新規就農のみならず規模拡大も対象といたしました。二十八年補正では、家族経営の労働負担の軽減にも資する哺育・育成センター、ＴＭＲなどの分業体制の構築、これらを進めるための取組を支援する肉用牛・酪農重点化枠を設けたところでございます。
　さらに、初妊牛価格が高騰する中で後継牛を確保するために、雌の性判別精液や受精卵の活用、優良な乳用牛の導入や簡易畜舎の整備など様々な施策に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、酪農が抱える労働負担軽減や後継牛の確保などの課題に対応するため、御指摘の大山などの現場の声を聞きながら諸般の施策を講じていくことで、家族経営も含めて営農を継続、発展できるよう全力を挙げてまいりたいと決意しておるところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　いろいろと制度の充実を図っていただいているということで、是非その制度の充実を図るとともに、先ほどもいろいろと幾つか例挙げましたですけれども、やはり現場の生産者の努力だけでは対応できない分野も多々この酪農・畜産分野におきましてもありますので、その辺の制度の周辺環境の整備につきましても、そして国としての関与の強化等につきましても、また特段の御配慮をいただければと思っております。
　続きまして、ちょっと話題がそれて大変恐縮でございますが、この度、十月二十一日の鳥取中部地震の関係をちょっと一点だけ触れさせていただきたいと思います。
　今回はマグニチュード六・六、震度六弱の地震でございました。鳥取県中部を中心に起こりました。これは、実は本年四月の熊本地震の本震を超える千四百九十四ガルという非常に記録する激しいものでございました。その後の断続的な余震の数々など非常に県民に強い不安や恐怖心を与えたところでございます。
　人命被害がなかったのが不幸中の幸いでございますが、県内では住宅の全半壊が百六十件以上、一部破損が一万三千件以上と大きな被害が生じておりますし、公共土木施設、文化観光施設始め、農地、農林業もそうでございますが、非常に被害が生じていますし、わせ梨等の農作物やワインボトルの損壊などなど、そして梨やスイカの選果場といったＪＡの共同利用施設などなど、実に多くの被害が生じております。
　さらに、大きな地震には特有の現象でございますが、観光産業等への風評被害も深刻でございまして、宿泊施設のキャンセルは実に鳥取県中部を中心に四万四千件以上、観光施設のキャンセルも実に県内全域で約二万件発生しておりまして、鳥取県、この時期松葉ガニが旬でございまして、観光宿泊客も書き入れ時であるにもかかわらず、非常に大きなダメージを受けております。
　これまで、国や他県の他市町村、全国のボランティアの皆様等々から非常に温かい御支援もございまして、徐々に復旧は進みつつございます。農水省の皆さん始め御支援、御協力いただいております全ての関係者の皆様に厚く感謝、お礼申し上げたいと思います。
　先日は、風評被害対策のために、鳥取応援プログラムとして、県内全域を対象に一定の基準によりツアー代を支援する対策を講じていただきました。是非、全国の皆様には、来年一月から三月まで、とっとりで待っとりますという駄じゃれも入れたキャンペーンをやっておりますので、多くの方に鳥取に来ていただいて、魅力を、見て、遊んで、楽しんで、食べていただきたいなと思っております。
　さて、このような中で今回の地震でございますが、いかんせん被害の数は多いものの、規模でいえば限定的で、激甚や局激には当たらず、震度六も記録したのに通常災害と同様の国の補助率しか得られなかったり、激甚とか過去にないような大きな被害でもないため、個人用、農業用施設、機械への国の支援の発動は難しかったり、阪神・淡路、東日本、熊本の三つの事例しか適用実績のない廃棄物処理事業におきます半壊住宅への解体費用の補助も難しいといったように、なかなか今回、激甚になる、ならない、激甚でも相当のものかどうかによって国の支援の明暗が分かれているところでございます。
　さらに、今回、半壊以上の家屋の被害には災害救助法の方で応急修理代が最大約五十七万円支給されますけれども、一部破損は対象になっていないため、その一部破損が一万件以上も発生しているので、何とか柔軟な運用で少しでも対象にしていただけないかとか様々な思いがあるところでございますけれども、熊本地震でさえ十万件以上一部破損が発生したのに支援対象にできなかった、義援金で幾ばくかの対応をされたといったような話を聞くと、しようがないなと思いつつ、でも、被害を受けた方にとっては激甚だろうがそうでなかろうが同じ境遇であることには変わりございませんので、複雑な思いでございます。
　その中で、できる限り支援の手を差し伸べたいと思うのが政治であり行政の役割というところですので、現在、県知事を先頭に市町村も協調して、一部破損世帯への一万から三十万円までのきめ細かい独自の支援策を講じているところでございます。
　ほかに挙げれば非常に切りがございませんですけれども、結局、言いたいことは、今回の鳥取中部地震では、県と市町村で様々な単独の事業を実施しております。今回、県を始め災害救助法の適用を受けた中部の倉吉市、北栄町、そして湯梨浜町、三朝町のほか、適用を受けることができなかった、同じく北栄町の隣の琴浦町、そして湯梨浜町の隣の鳥取市の西部区域などなど、相当一般財源の持ち出しが生じております。
　このようなときに最後の頼みの綱となるのが特別交付税でございます。十月三十一日、十月そして十一月と、赤澤亮正先生や公明党の谷合先生や山本博司先生とか、各委員会の方で御質問して、安倍総理や高市大臣からも温かい御答弁をいただいておりますけれども、十月、十一月に続きましてこの十二月、私からも再度、この鳥取中部地震に対しまして、特別交付税、地方財政措置、万全を期すといったできる限り前向きな御答弁を、秋田県の英雄でございます冨樫政務官の方から、是非力強いメッセージをよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（冨樫博之君）　今回の地震により、公共土木施設を始めとして様々な被害が生じており、被災自治体において応急対策や復旧対策などに財政負担が生じておることが見込まれます。私自身も鳥取県の知事と直接お話を伺わせていただきました。今お話をしたような中身のお話を丁寧に聞かせていただいたところであります。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、特別交付税を始め適切に地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障の生じないように適切に対応してまいりたいと存じます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　適切に、万全といったような意味を込めて受け止めたいと思います。
　十月、十一月、十二月と、三回質問させて、お願いをさせていただいております。是非、特交三月に向けまして、一月に一声、二月に二声、最後三月に三声、政務官の方からも事務方の方に鳥取への御配慮につきまして御配慮をいただけますように心からよろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　最後に、鳥インフルエンザにつきまして、ちょっと時間がないので二つまとめたいと思いますので、今城局長、済みませんが、礒崎大先輩にやりたいと思います。済みませんです。
　今回、鳥インフルエンザは、最初、藤木先生もおっしゃられましたけれども、近年では、平成二十七年の一月の発生から約二年間発生がございませんでした。本年は、平成二十二年度の大流行に匹敵する事態になると言われております。
　既に、十二月九日時点でございますが、新潟県と青森県の四つの養鶏場で五十七万羽以上が殺処分され、私の地元鳥取県でもそうでございますけれども、十道県で野鳥からウイルスが相次いで検出されているところでございます。
　これに対し、国、地方団体、そして農場関係者の皆様など、それぞれの役割と責任に基づいて、正確な情報の周知を始め、発生予防や殺処分等の対策、そして蔓延防止対策等に懸命に取り組んでいただいていることに敬意と感謝を申し上げますとともに、殺処分せざるを得なかった農場には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そうした中で、今回、この鳥インフルエンザでございますけれども、非常に北半球中心に世界的な問題でございます。そうした中で、やはりこの鳥インフルエンザは、国内対策だけ徹底しても一国だけでの対応には限界があると考えております。隣国の中国や韓国でも既に相当流行していると聞いておりますし、今回の発生の主な原因は中国ではないかとか、いろんな新聞報道も見ているところでございます。
　そうした中で、中国や韓国の鳥インフルエンザへの対応状況はどうなっているのか伺いますとともに、やはりこの実効的な発生予防、蔓延防止対策を講じるためには、日本がしっかりとリーダーシップを発揮して、国際的な枠組みに基づいて諸外国が実効的なその対策を連携、協調して実施するということが非常に重要だと考えておりますが、これに対する現状や課題、今後の対応方針についてお聞かせいただければと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　我が国で発生いたしましたＨ５Ｎ６亜型ウイルスによる高病原性鳥インフルエンザは近隣国でも継続的に発生しておりまして、中国では十月十日現在で五省で七例、韓国では十一月の発生以降十二月十二日までに百例を超える発生がそれぞれ報告されており、両国とも飼養家禽の殺処分、施設消毒、移動制限等の対策が講じられているところでございます。
　高病原性鳥インフルエンザは渡り鳥によって拡散されているのではないかと考えられており、本病の感染拡大を防止するためには諸外国との連携が重要であると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、昨年九月に日中韓農業大臣間で越境性動物疾病への対応に関する協力覚書を締結するとともに、日中韓の獣医研究機関同士が鳥インフルエンザ等の研究協力を推進しているほか、東アジア地域シンポジウムの開催や国際獣疫事務局が主催する東アジア地域会議等への参加を通じて、関係各国の情報共有、協力を積極的に進めているところでございます。
　また、本年四月のＧ７新潟農業大臣会合においては、各国の獣医当局間での協力を進めることについて合意されたところでありまして、引き続き、諸外国との連携を強化し、鳥インフルエンザの感染拡大防止のために我が国が主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○舞立昇治君　はい。
　ありがとうございます。
　是非やはり、これ本当に蔓延するととんでもない事態になりますので、是非、類いまれなる頭脳とリーダーシップを持っていらっしゃる礒崎副大臣、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井充です。
　ちょっとお昼に委員の派遣の打合せをやった部屋が化学物質が強過ぎて、済みません、具合が悪くて頭が十分回らないので、答弁簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ＴＰＰ、一応批准はされたんですが、これで来年度の予算にはＴＰＰ関連予算というのは計上されることになるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　二十九年度予算に関しましては、概算要求におきましても要求しておりません。また、二十八年度当初予算と同様、予算計上する予定はございません。
○櫻井充君　これはいつ決めたんですか。計上しないというのはいつ決めたんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　この概算要求、八月末に、この対策については、いや、概算要求についての決定をいたしました。
○櫻井充君　不思議なのは、ＴＰＰのことに関して言うと、農産品は対策を打つから大丈夫なんだと。要するに、影響は受けるけど、対策を取るから大丈夫なんだというのが農水省の説明でした。
　そうすると、ＴＰＰの予算を計上しないということを決めたのが八月だったとすると、もうその時点でＴＰＰ対策は不要だったということなんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　この二十七、二十八の補正でその対策を講じ、かつ、更に必要かどうかについての検討を加えた上で、補正があれば補正に計上する可能性を秘めながらそれを検討しているところでございました。
○櫻井充君　そうすると、補正予算に組み込まれたので来年度予算から外したという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　ＴＰＰ対策としての位置付けの中で、ＴＰＰに関して影響があるなしにかかわらず、農家の輸出競争力あるいは体質強化、そういったものについては当初予算にも十分加えられておりまして、その意味におきましての農家の体質強化や生産基盤の整備、こういったもので対応できるというような部分もあるわけでございます。
○櫻井充君　それは、隣で舟山さんもおっしゃっていますが、別枠で取ると、そういうふうに農水省から説明を受けておりましたが、違いますか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、総合的なＴＰＰ関連政策大綱で決められたもの、これが、この関連予算が言わばＴＰＰの対策予算というような位置付けをさせていただいております。
○櫻井充君　そうすると、今までずっとＴＰＰ予算だ、ＴＰＰ予算だと言っていたのは、別にＴＰＰに関係なしに、ＴＰＰがあろうがなかろうがやっていた対策費だということなんですね。
○国務大臣（山本有二君）　ＴＰＰというかなり過酷な輸入の増加あるいは輸入品の低価格による輸入というものの影響を踏まえて、強化対策と経営安定対策、この二つについて取決めをさせていただき、さらに、課題としての十三項目、この度お願いをいたしまして成立しました強化プログラム、こういったもので対応するというように考えております。
○櫻井充君　ちょっと頭が回らないので、また後でこれ議事録精査して質問させていただきたいと思いますが。
　そうなると、二十八年度の補正予算で成立したものについて、多分あれの中にはＴＰＰ関連予算が入っていたかと思います。これは、全部この予算を使うことになるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　これは強化対策という位置付けでございますので、使わせていただきたいという考え方でございます。
○櫻井充君　これは強化対策とおっしゃいました。じゃ、もしこれＴＰＰ関連予算ですと、そういうふうに銘打っている予算だったらどうされますか。
○国務大臣（山本有二君）　ＴＰＰ関連予算であるけれども、生産農家の体質強化、そういったものに資するために、これはＴＰＰ発効、あるいはＴＰＰ関連でなくともしなければならない農業予算というように併せ位置付けしております。
○櫻井充君　そうすると、今までの農業対策で不十分だったということでよろしいんですね。
○国務大臣（山本有二君）　通常の単年度予算、当初予算のみでは促進ができなかったものが、かなりの速度で体質を強化し、促進することができたと、そう考えております。
○櫻井充君　国会の中の答弁で、麻生大臣、財務大臣が、ＴＰＰは別枠で予算を確保しますと御答弁されていますが、そうすると、政府全体での考え方は違うということでよろしいんですね。
○国務大臣（山本有二君）　政府一体としてこの政策大綱を策定し、かつまた、その財政負担についても麻生大臣の御了解をいただき、政府の責任として財政を支出させていただいたわけでございます、取り決めさせていただいたわけでございますので、これを誠実に執行させていただき、体質強化を図っていきたいと、こう思っております。
○櫻井充君　大綱を作っていったというのは、これＴＰＰに対してＴＰＰ対策として作られてきているものではないんですか。もちろん、流れとして、日本の農業を私は別に否定しているわけでも何でもなくて、ただ、あれだけ委員会で時間を掛けてやって、だけど今度は来年度にもう計上しないんだということになってくると、やっていること自体そのものがもう自己矛盾なんですよ、政府・与党が。
　本来であればですよ、本来であれば、批准してちゃんと発効させるように努力をしていって目指すということであれば、来年度予算にちゃんと計上すべきなんですよ。だけど、それを計上もしないで、今度は言い訳がましく、あれはまあ実は、ＴＰＰにかこつけてと言ったら怒られるかもしれないけど、それで農業の強化対策費なんですということになってくると、予算審議そのもの自体がおかしな話になりますよ。
　農水省としてそういうふうにおっしゃっておきながら、後から変わってきたら都合のいいように変えていくというのは私はおかしいと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（山本有二君）　ただ、御審議いただき、かつ合意内容、特にＴＰＰの条約としての批准をいただき、関連法案を成立させていただきました。そして、政府全体としましては、安倍総理もおっしゃっておられるとおり、ＴＰＰ協定の早期発効を目指すという立場は堅持しております。その意味において、今の時点と、その予算の概算要求し、あるいはこれからまた当初予算を計上するという時期的には、ＴＰＰに対する政府の臨み方、位置付け、これは変化がないというように考えております。
○櫻井充君　対策は制度と予算なんですよ、制度と予算なんです。ですから、その制度のところは関税だとかなんとかいうところで頑張ったものもあれば頑張っていないのもあると思いますが、予算は予算で別物なんですよ。
　済みません、ちょっと頭が回らないので、あとほかのことをちょっと今日は聞かせていただきますが、やはりＴＰＰについて、これからどういう対応をしていかなきゃいけないのか。先ほどからの質問でありました、二国間のＦＴＡの方が多分、僕ははるかにアメリカとこれからきつくなってくると思っていて、残りのああいう時間、国会開いてやっているぐらいだったら、二国間の問題についてもっとちゃんと議論していった方がかえって私はよかったんじゃないのかと。まあ、これは私の感想ですので、あと答弁は結構です。
　さて、鳥インフルエンザのことについてちょっとお伺いしておきたいと思いますが、今回殺処分されたときの補償額ですね、その補償額は一体何％ぐらいになっているんでしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　今回の殺処分につきましてはまだ申請が出てきておりませんけれども、基本的に、申請をしていただきまして、その評価額の一〇〇％というのが基本になります。
○櫻井充君　これ、以前は八〇％しか補償されておりませんでした。この八〇％しか補償されていなかったものについて、我々の政権の時代に筒井農水副大臣から、何とか一〇〇％補償にしてくれと、私、当時は財務副大臣務めさせていただいて、財務省を説得して、あの当時は主計局長から農水の主計官が怒られながらも一〇〇％補償に引き上げさせていただいたんです。ただし原則は八〇％で、ただし要件を掛けて、その要件を満たした場合には一〇〇％補償にしましょうということで、財務省の顔も立ててこういう制度設計にやらせていただいたんです。
　そのときに財務省を説得したのは、例えば八〇％補償であっても、感染症で蔓延してしまって仮に百億の被害が出て、八〇％だと八十億でしょうと。早い段階で処理してしまって十億であって、一〇〇％補償でも十億なので、そういう考え方に立って何とかやってほしいということで制度設計を組ませていただいたんです。
　この後の例えば農家に対する影響や感染の拡大を防げたのかどうか分かりませんが、このような制度設計をしたことについて今農水省でどのように評価されているでしょうか。
　ちょっと、大臣、私、次質問なんですけど。申し訳ないです、ここ、聞いておいていただきたいところなんです。
○政府参考人（今城健晴君）　ただいま櫻井先生がおっしゃったとおり、かつて評価額の五分の四、八〇％という補償、手当金でございましたけれども、平成二十三年に手当金を特別手当金という形で加算することによって、結果、一〇〇％の手当金ということになっております。
　これにつきましては、やはり早期に通報していただくというようなこと、あるいは衛生管理がしっかりしておるかどうかということ、それを判断させていただいて、それできちんと早期通報していただいているということをもって一〇〇％ということになっておりますので、現在それが非常に有効に作用して、今回も早い通報ということにつながっておるんではないかと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　当時は、衆議院の農水委員会に私呼ばれまして、自民党のいわゆる農水族の方々から、本当に一〇〇％なのかと、農水省の答弁じゃ信じられないから財務省来いと言われて、私答弁させていただいた記憶があるんですが。
　さて、大臣、ここから肝腎なところなんですけど、今日多分決議するというのは、農業予算を十分確保しろよと、これは与野党関係なしにみんなで農水省を応援するための私は決議だと思っています。ですが、その前にとにかくあんなＴＰＰのところでいいかげんなことをやられると、決議に賛成したくもなくなってしまうんですけどね。
　まあ、それはそれとしてです、大臣、農業予算、僕は本当に大事だと思っていて、この農家を、ちゃんと農業を維持していくための予算を確保するために大臣としてどういう方法、どういうことを考えられていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、農家の所得向上、ひいては農業の永続、持続的な営農が可能になること、そのためには若手の農業への参入を促進する、また若手が参入して満足がいくような農地の集積や効率化、機械化というようなことを図るというような具体的なメニューを出しながら、財政当局をしっかりとこれを説得していくというような方針でございます。
○櫻井充君　そんな一般論で財務省が納得するとお思いですか。
○国務大臣（山本有二君）　そのなかなか難しいところを説得しなけりゃならぬというように思っております。