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○参考人（速水優君）　それでは、通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要を御説明させていただきます。
　去る六月四日に、日本銀行法第五十四条に基づきまして、昨年度下期の金融政策運営に係る半期報告書を国会に提出させていただきました。新しい日本銀行法が昨年四月に施行されましてから、今回で二回目の報告書提出ということになります。本日は、本報告書につきまして御説明の機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　まず初めに、私から日本銀行の最近の金融政策運営に関する考え方を述べさせていただきたいと存じます。
　振り返ってみますと、一昨年来、日本経済は実体経済面、金融システム面ともに大変厳しい状況に直面してまいりました。昨年夏場以降は、ロシア金融危機、米国大手ヘッジファンドの経営危機等をきっかけにいたしまして、国際的な金融・資本市場の緊張が著しく高まりました。我が国におきましては、金融機関の資金繰りが極めて厳しくなりましたほか、一時は優良企業でさえ資金調達が難しくなるといった状況に至りました。景気の悪化が続きます中で、こうした金融市場の動揺は、企業金融の逼迫や企業、家計マインドの悪化を通じて、我が国の経済活動全般にさらに深刻な影響を与えることが懸念されたわけでございます。
　日本銀行は、こうした危機的状況を踏まえまして、昨年九月以降、迅速かつ弾力的に新たな政策措置を講じまして、金融市場の安定と経済活動の支援に全力を挙げて対応してまいりました。すなわち、まず昨年九月には二年ぶりに追加的な金融緩和を実施しまして、コールレートをほぼ〇・二五％に引き下げる決定を行いました。また、十一月には企業金融の円滑化に資するためにＣＰオペの積極的な活用、さらに臨時貸出制度の創設、これら新たな対策を決定いたしました。さらに、本年二月には、過去に前例のないいわゆるゼロ金利政策、すなわち、より潤沢な資金供給を行い、オーバーナイト・コールレートをできるだけ低目に推移するよう促すという極めて思い切った措置に踏み切った次第でございます。
　幸い、この間、海外における金融・資本市場の緊張は次第に鎮静化してまいりました。また、政府による累次にわたる経済対策や金融システム対策の実施、ただいま申し述べましたような日本銀行の思い切った金融緩和策の浸透などを背景にしまして、本年に入りましてからは事態の改善が徐々にはっきりしてまいったように思います。すなわち、金融市場は安定を取り戻し、景気の悪化テンポは次第に緩やかとなってまいりました。現在では、足元の景気ははっきり下げどまったと判断できるようになっております。
　とは申せ、企業のリストラの動きが本格化しつつあることなどを踏まえますと、設備投資の減少基調、雇用・家計所得の厳しさなどは当面続く可能性が高いと考えられます。したがいまして、民間需要の速やかな自律的回復は依然として期待しにくい状況にあります。このため、こうした面からの物価に対する潜在的な低下圧力は根強く残存いたしております。まだデフレ懸念が払拭されたと言える状況には至っていないと思います。
　申し上げるまでもなく、新日銀法二条には、日本銀行の金融政策は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」と明記されております。こうした理念に照らしまして、日本銀行としては、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になりますまで現在の思い切った金融緩和基調を維持して、金融面から物価の安定と経済の回復をしっかり支えていく方針をとっております。
　日本銀行としましては、金融、財政面から経済を下支えしておりますうちに経済や産業の構造改革が着実に進められまして、日本経済の新たな自律的成長の道筋が確かなものになっていくことを強く期待しておる次第でございます。
　新しい日本銀行法が施行されてから一年四カ月がたっております。この間、日本銀行は新法の理念を十分踏まえまして、与えられた使命の達成に全力を挙げますとともに、政策決定過程の透明性の向上、言いかえれば説明義務の履行、アカウンタビリティーと言われております説明義務の履行につきまして積極的に取り組んでまいったと思っております。
　幸い、政策委員会金融政策決定会合の議事要旨の公表、金融経済月報の刊行等の新しい仕組みも次第に定着してきたものと考えております。また、こうして国会におきましてまとまった時間をいただきまして政策運営に関する質問にお答えする場をいただきましたことは、透明性の向上の上で極めて重要な機会と認識しております。
　本日は、金融政策運営をめぐるさまざまな問題につきまして、日本銀行の考え方をできるだけ率直に御説明し、御理解を得たいと願っております。
　勝木委員長初め、皆様何とぞよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（勝木健司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。
　きょうは、日銀総裁また大蔵大臣に御出席をいただきまして、金融の話をさせていただくということで、お忙しいところをありがとうございました。
　今、総裁から御説明がありましたように、まさに新生日銀一年四カ月ということで、私もぼんやりしておりまして、もうこれで二回目の質疑をやるということでございますが、私自身としては初めてこの金融の御報告に対する質疑に立たせていただくわけでございまして、感ひとしおのところがございます。
　と申し上げますのは、私が議員になる前にアメリカで議会のインターンをしておりましたときに、ほんの短い間でございますが、九一年の秋に、アメリカ連邦議会の下院の銀行委員会というところがございまして、そこにドメスティック・マネタリーポリシー・サブコミッティー、国内の金融政策の小委員会でございますが、そこはまさに当時の連銀から定期的にこういう報告を聞いて、金融政策はこれでいいのかという議論をするための小委員会が設けられている。そこで私はインターンをして、当時のグリーンスパン議長が来られてヒアリングをするときの下準備をしておったものですから、九年たちましてこういうところで我が国もこういうことができるようになったということで大変に感無量なところがあるわけでございます。
　そこで、本題の金融の面に入ります前に、まず総裁や藤原副総裁はいろんなところでアカウンタビリティーを果たすということで御講演を積極的にやられておられるようでございまして、大変に我々もいいことだなと思って見ておるわけでございますが、先ほどの御説明にもちょっとありましたけれども、金融、財政面から経済を下支えしていくうちに経済や産業の構造改革が着実に進められることが望ましいと御発言がありました。
　たしか総裁は、七月二十七日に御講演された原稿をいただきましたけれども、そこにかなり詳しく、総裁の個人的な御意見も入っているのかもしれませんけれども、構造改革について述べられておられます。
　今から需要創出政策、ディマンドサイドと言われておりますけれども、これも全くなしでというわけにはいきませんが、かなり量的にはぎりぎりのところまで来ているのではないか。宮澤大蔵大臣の言葉をおかりしますれば、大魔神が最初から登板して、どうも入院しちゃったりしているようだというお話も最近はあるようでございますが、今からまたいろんな財政出動、需要の方の喚起もやっていかなければならぬわけでございますけれども、まさにこれをやっている間に本格的に構造問題に着手してこれを遂行していかなければ、景気の自律的回復、民主導の回復ということはあり得ないのではないかと私も思っておる一人でございます。
　この間御講演をなさいました中身につきまして、総裁の個人的な御見解も含めていただいて結構ですから、何が構造改革の推進の上でポイントになるのか、総裁の御見解を賜れればと思います。
○参考人（速水優君）　林委員に私の講演録を読んでいただきまして大変光栄に存じております。
　私も今、金融政策、財政政策、いずれもやるべきことはほぼやり尽くしている段階ではないかと思っておりますが、当面の景気はこれで下支えできるといたしましても、その間にサプライサイド、特に企業面、それから家計、雇用面、ここで日本のこれまでの経済の構造改革が行われなければならないということを痛感しておる次第でございます。
　先ほど九〇年代の構造改革のお話が出ましたけれども、九〇年代前半の米国におきましても企業のリストラと同時に産業構造の転換が進んで、それを新たな金融仲介技術とか資本市場が支えたという展開をたどったように思います。
　私もあのころ経済同友会の代表幹事をしておりまして、日米財界人会議などにも出ておりましたが、いつまでたっても失業が減っていかないし、成長が進んでいかない、どうするんだろうなと。ディレギュレーション、規制撤廃をやった後でございましたけれども、それがなかなか進んでいかない。
　しかし、今から考えてみますと、あのころ九一年がアメリカの場合は底になって、それから生産、所得が伸び始めて、二年、三年と伸びていくわけですけれども、その間、失業はむしろ逆にふえていくし、貸し出しも減っていく。ちょうど今の日本の情勢と同じようなことが起こっておったんです。
　三年ぐらいからずっとすべてのことがよくなっていくというふうに言ったわけなんですけれども、これは明らかに構造改革が起こって、新しい産業がどんどんできていって、またそれを支援する資本のシステムとかあるいはベンチャーキャピタルとかエンゼルなどというようないろんな資本がニュービジネス、ニューエコノミーに対して投資サイドからの支援が進んでいったといったようなことが起こっていった時代で、日本でも、そういう方向に今ありとすれば、これは将来期待できるわけですけれども、その辺のところは、生産がここへ来て伸びてきたといったようなことは一つの新しい要因だと思います。ただ、まだまだこれからリストラが起こっていくわけですから、マイナスサイドに影響していくものはかなりあるというふうに思います。
　金融面、財政面でもいつまでこれが支えられるか問題でございますし、その間に構造改革が行われ、また資金的にも、今までのように銀行を通ずる間接金融だけでなくて、市場がどんどん発達して、庶民の千三百兆からある金融資産というものが、今までは八百兆近くが預金、現金になっており、あと三百兆ぐらいは保険や年金ということで、市場に向かって、いわゆる証券投資といいますか、国債も含めても極めて限られた、アメリカなどに比べて非常に目立った金融の流れ、マネーフローが起こっているわけです。そういうものをこれから変えていくためにはやはり市場をつくっていかなければいけない。特に国債が中心になって、そこに社債や企業の債務が売買できる市場ができていく必要がある。
　ビッグバンなどが言われ始めてかなりになりますが、規制的には進んではいるんだと思いますけれども、これからそういうものが実ってくる段階ではないか。そういう意味で、ことしあたりは非常に私どもは期待を持って事に臨んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　日本も中長期に見ますと、六〇年代は二けた成長をやり、七〇年、八〇年代は四％程度だったと思います。九〇年代は平均して一％程度、ここ二年はマイナス成長ということで、大きな流れとしてはこれから先どういうふうになっていくのか。社会的な構造面だけを見ますと、老齢化もしておりますし、非常に大きな債務が残っておりますし、どれぐらいのスピードで新しい構造ができていくかということを非常に注目しておる状況でございます。そういうことを頭の中に置いて私どももこれからの政策を考えていきたいというふうに思っております。
　まず、企業のバランスシートが、設備過剰あるいは雇用過剰あるいは借り入れ過剰というものが、企業家の思い切った決断によってどの程度要らないものがリストラされ、新しいものに向かっていくことができるのか。それから、世の中全体がグローバル化されている中で、日本のこれまでの量を追う企業の経営から利益率を重視する方向へどれぐらいのスピードで切りかわっていくか。それと、先ほど申し上げた貯蓄と投資とのインバランスというものがどういうふうにうまくミートしていくようになっていくか、バランスのとれた資金の流れ、需要と供給との出会いが行われていくのかといったようなことを非常に注目しながらかじをとってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　若干抽象的なことになってしまいましたけれども、私どもの頭の中に置いております流れとしてそういうことを考えております。お答えになったかどうかわかりませんけれども、私の考えを述べさせていただきました。
○林芳正君　総裁、ありがとうございました。
　まさに基本的な思想といいますか哲学はそういうところになくてはならないなと。ただ、構造改革というのは、日銀の本来的なところと違ったところでやらなければならないことがたくさんあるわけでございまして、むしろ我々の方の責任が大なのかなと思います。
　サプライサイドとか構造改革が言われて久しいわけでございますが、先般、我々の方でも雇用対策、産業再生ということを一生懸命議論させていただきました。また、今までも、例えば確定拠出型年金というのは、一般的には雇用の流動性、それからポータビリティーということを言われておりますが、私はこれが導入になれば、先ほど総裁がおっしゃいました第三の、なかなか個人の金融資産というものがリスクをテークしにいかないというところを少しずつでも、大きな年金でございますから、もう少しポートフォリオを使ってリスクをとれるところへスムーズに移行する一つの手段になるのかなと思ったりもしております。
　また、これもアメリカからの輸入物と言えるのかもしれませんが、アメリカも八〇年代に産学連携というのを一生懸命やりました。例えば、国のお金を使って研究して特許を取得した場合でも、これを共同研究した民間の会社に開放して利用を促進するというところからたくさんのベンチャー企業が生まれた。こういうようなことをやっていくということでございまして、このサプライサイドをやらない限り、いろんな投資家や海外の資金を供給する方の日本の経済に対する将来の潜在成長率というのはどういうものだろうというところを必ず見てきますから、これをやるということが回り回ってこの財政金融政策にも大きな影響があると我々も理解して、今、総裁がおっしゃったようなことをやっていかなければならないんではないかなと思います。
　ただ、総裁もおっしゃっておりますように、アメリカもそうでございましたが、これは総裁が講演された原稿で「改革が国民に根付いて本当の成果が現れるまでにかなりの懐妊期間を要する面も、恐らくあるでしょう。」と。まさにそのとおりでございまして、アメリカの場合もレーガノミックスでレーガンが八年、それからブッシュが四年で、ちょうど成果が出てきた九〇年代の、今九三年ぐらいとおっしゃいましたが、そのころにはもう民主党の政権になっておりまして、先ほど申し上げた特許の法律なんかも、バイ・ドール法という、ドールというのは大統領選に出たわけでございますが、せっかくバイ・ドール法をつくったドールはクリントンに勝てなかったと、こういうような結果もあるわけでございます。なかなか政治的に難しい局面もあろうと思いますけれども、意を決してこういうサプライサイドの痛みを伴う改革に取り組んでまいらなければならないと私も思っておるところでございます。
　そこで、大変長い懐妊期間が要るということでございますけれども、その間にデフレ懸念解消のために金融政策上いろいろ対応していくという御決意をいただきました。今の御説明の中にも、いつもおっしゃっていることでありますが、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまで現在のゼロ金利政策を続けるということでございますが、これは大変大きな意味がある、こういうふうに思っております。
　例えば、このデフレ懸念の払拭が展望できるまでというのは具体的にどういう指標がどういうふうになったときかというようなことも議論があるわけでございますし、これは逆に言えば、例えば一年とした場合は一年のターム物の金利をゼロに誘導する、こうおっしゃれば一年ぐらいはこれはいじらないよという意味になるわけでございますが、あえて展望できるような情勢になるまでとおっしゃっているところに大変私は大きな意味があるのではないか、こういうふうに思っております。
　このことにつきましては、いろんな議論をアカウンタビリティーということで発信していただいていますので議論が盛んになっておりまして、大変いいことだと私は思っておりますが、例えば金利がここまで来ましたからベースマネーとかいわゆるフリーリザーブ、超過準備等の量的基準をもう少しはっきり数値で出してこれを政策目標にしたらどうかという議論とか、それからもう一つは、いわゆるインフレターゲティング、これはバンク・オブ・イングランド等がやっておるようでございますが、例えばバンク・オブ・イングランドの場合は、インフレ目標二・五％プラス・マイナス一％ということに定めて、これを掲げて、この範囲内に持っていくというようなことをやっておるので、我が国もこういうことを検討すべきではないかというような御議論もあるようでございます。
　日銀の研究所の翁さんがお書きになったペーパーを私も大変興味深く読ませていただきましたけれども、かなり詳しくこの中で議論をされておるようでございます。私が今申し上げましたターム物とか超過準備につきましては、メリット、デメリットいろいろあるので、今の状況がどこまでかという認識がまずあって、それに即してメリットとデメリットを比較して、メリットがデメリットを超えるようであれば全くこういう方式をとらないでもないというような、これは研究所の論文ですから即これが政策にならないということは私も承知しておりますし、最終的には新しくできました政策委員会で政策が決まるわけでございますけれども、こういういろんな議論につきまして現在日銀はどういうふうにお考えになっているか、総裁もしくは日銀の御答弁を賜りたいと思います。
○参考人（黒田巖君）　お答えいたします。
　ただいま先生からお話がございましたように、一段の金融緩和の手法といたしまして、ベースマネーとかフリーリザーブといった量的指標とか、インフレ率をターゲットするいわゆるインフレターゲティングなどの議論がいろいろとなされておりますことは私ども承知しております。また、私どもの決定会合の議事要旨にも記されておりますように、日本銀行の金融政策決定会合の場でもこのことはいろいろと議論が交わされている状況にございます。
　そこで、ただいま先生から御指摘のありましたような政策手法に関しまして、現在の日本銀行の考え方というものを申し上げますと、次のようなことかと存じております。
　まず、御指摘のマネタリーベースとかマネーサプライなどの量的指標に具体的な数値目標を定める方法についてでございますけれども、これが有効であるためには少なくとも二つの条件が必要だというふうに考えられます。
　第一は、操作目標と言われております、中央銀行から見ますと比較的身近にあります目標であるマネタリーベース、そして中間的な位置にある中間目標と言われておりますマネーサプライ、さらに最終的な政策の目標である物価とか実体経済という一連の指標の間の連動関係が明確であって適切な数値目標を設定できること、これが第一の条件かと思います。
　第二に、こうした量的な金融指標が少なくともある程度私どもの意図に準じてコントロールできるということが条件になろうかと思います。
　少し長くなりますが、第一の条件を申し上げますと、一昨年来景気の足取りが重い状況が続く中で、マネタリーベースは大体四％から一〇％の範囲で大きく変動しております。一方、マネーサプライはおよそ四％前後で相対的には安定的な伸びを続けてきております。こういうことからわかりますように、マネタリーベース、マネーサプライ、実体経済といいますただいま申し上げました一連の連動関係が特に最近は不安定なものになってきてしまっているのが実情でございます。
　第二の条件について申し上げますと、最近、日本銀行は市場に対して大量の資金供給を行っているわけですが、これは必ずしも都市銀行等の超過準備の増加には結びついておりませんで、短資会社等その他の市場参加者に資金が積み上がるといった現象も生じているわけでございます。また、マネタリーベースを通じてマネーサプライをコントロールする場合のかぎになります信用乗数と言われております数字も、この数年大きく低下してきて安定していないというような状況になっております。こういうことから見ますと、量的金融指標の制御可能性というものも必ずしも十分高いとは見られない状況にございます。
　したがいまして、私どもは、現時点では、金融政策運営上、量的金融指標に具体的な数値目標を定めることは技術的に難しい点が多いし、適当でないというのがこれまでの金融政策決定会合における検討で得られた判断でございます。
　次に、インフレターゲティングについて御説明させていただきます。
　申すまでもございませんが、金融政策の目的はインフレでもデフレでもない物価の安定を実現することでございます。ただ、インフレ率に具体的な数値目標を設定する手法につきましては、中央銀行が目指すべき物価の安定というものをいずれか単一の指標による特定の数値で示すことが適当かどうかといったそもそもの問題があるように思われます。
　こうした点も含めまして、私どもの金融政策決定会合でもさまざまな議論が行われてきているわけでございますけれども、現時点ではインフレターゲティングを採用すべきであるとの結論には至っていないわけでございます。やはり経済、金融情勢を先行きの動向を含めまして多面的に分析して判断していくことが物価の安定を中長期にわたり確保するための一番確かな方法であるという認識にあるわけでございます。
　もっとも、インフレターゲティングを採用すべきであるといった議論の背景には、先行きの金融政策運営に関しまして、より明確なコミットメントを対外的に示すという考え方があるように理解しております。こうした点につきましては、先ほど先生からも御指摘のありましたとおり、現在、私どもではデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでは現在の金融政策を続けていく旨を表明しているわけでございます。
　このように、金融政策運営の考え方を明らかにしていくことを通じて、インフレターゲティングという主張をする方々の考えておられます主張を生かしつつ、そのデメリットを回避し、よい点をかなりの程度取り込むことができるのではないか、現時点ではこのように判断している次第でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　インフレターゲティングについてはいろんな議論があるところでございますし、現時点ではそういうことであるということでございました。確かに、目標をはっきり出してしまうとそれは将来縛られることにもなるわけでございますし、一度決めたターゲットを、また少しインフレぎみになってきたから何年か後にいじるということでは日銀そのものの信用性が失われるという議論も大変理解できるところでございます。
　先ほど構造改革の議論をしたときの総裁の論文の中の最初の方に、今やはり皆さんの気持ちがシュリンクして、いわゆる倹約のパラドックスという言葉をお使いになっておりますが、そういうことになっておるということでありますから、もしできることであれば今のデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでゼロ金利を続けると。これは、専門家はああそういうことかとわかるわけでございますが、普通の方はこれを見ても、金利はこのままだなと、むしろインフレターゲティングで例えば二・五だと言ってくださった方がこの倹約のパラドックスだけ考えると一般の方にはわかりやすいのかなという感じもするわけでございまして、引き続き御検討いただきたいとお願いをしたいと思います。
　大蔵大臣、御所管ではないかもしれませんが、今ずっとこの議論を聞かれておりまして、ゼロ金利というのは未体験のゾーンでありますから、なかなか今までのいろんな前例等が使えないと思うのでございますが、何か御所見がもしありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金利政策は挙げて日銀総裁の御所管でありますが、殊に二月以来とられております今の政策、何でもないように見えまして極めて大胆な政策をとっておられると考えておりまして、またそれなりの成果を上げてこられておることも私は相対的に疑いないことであると思います。
　今、理事の御説明もいろいろ伺っていまして、自分がぼんやり考えておったことを大変明晰に言っていただいた思いがするんですが、今の現状を考えますと、総裁の言われますように、なおしばらくこの政策を続けていただくことが私は極めて望ましいのではないかという所見でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　それでは次に、これもまたいろいろ議論が出ておるようでございますが、今後いろんな財政需要が新たに生じた場合に、前回審議をさせていただきました補正予算は何とかやりくりでやっていただいたようでございますけれども、今後また補正を組んだり、また来年度の予算でも、今シーリングは新聞等で報道されておりますが、国債を新たに増発して資金を調達していくということが不可避ではないか、こういうふうに思っております。一方で、これまた国債が出ますと長期金利が上昇して、去年の暮れに一度ありましたけれども、これがクラウディングアウトになるかどうかは別として、景気へのマイナス効果が出るのではないか、こういう議論があります。
　そこで、これは私は必ずしも賛成ではないんですが、日銀が国債を引き受けたらどうかというような議論も一部ではございますし、またそこまでいかないまでも、今現にやっておられます国債の買い切りオペを少し増額すればこれに近い効果が得られるのではないかというような議論もあるようでございますが、この点につきまして日銀のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　国債の問題をいみじくも御指摘くださいましたが、私どもとしては、これから起こるであろう最大の問題の一つでございます。
　私ども中央銀行の立場から言わせていただきますと、確かに今の日本の国債発行残高は三百数十兆、地方を入れますとＧＤＰを超えるような数字になっておりますし、今後もまだまだ増発が予想されるわけでございます。そういうものをどうやって消化していくかということは、これは非常に大きな金融問題ではなかろうかというふうに思っております。しかし、中央銀行の立場から言えますことは、国債を新規に引き受けるということはやるべきでないということを強い信念といいますか、これまでの歴史や私どもの経験からも言えることだと思っております。
　日本の場合を考えてみましても、昭和七年に高橋是清は、満州事変が起こり不況のときに国債の引き受けをやって、高橋是清は二・二六事件で昭和十一年に亡くなるわけですけれども、それ以降、そのまま引き受けが続いて臨時軍事費がどんどん出され、そしてまた終戦になって終戦処理費が出され、ハイパーインフレを呼んでいったわけでございます。
　こういう負債の中央銀行引き受けといった、そのときは必要な資金の調達に非常に便利であることは間違いないと思いますけれども、そういう国債に対して、今金融市場というものがグローバル化している中で、一たん中央銀行でないと引き受けない国債というのは、それだけでもういわばジャンクボンド扱いになってしまうわけです。そういうことはやっぱりやるべきでない、国債のためにもやるべきでないし、一たびそういう制度ができ、あるいは癖がつきますと、それが資金調達の最も簡易な方法になってしまうといったようなことになると困るわけです。
　せっかく日本銀行も独立性が与えられたわけでございますので、私どもの判断で、引き受けはもとよりのこと、買い切りオペがどんどんふえていくといったようなことになりますと、これは必ずインフレをもたらすというふうに思われます。市場自体もそういう危険性を十分知っておるわけでございますし、我が国だけでなく、そういうことを中央銀行がやっております国は、特に引き受けをやっております国はございません。
　前例を見ましても、ドイツが第一次大戦のときに戦費調達のために引き受けの道を開いて、それによって戦後にハイパーインフレをもたらした。また、イタリーが一九七〇年代に財政が非常に苦しくなって引き受け制度を導入した結果、非常なインフレで後々まで困ったといったような例もございます。そういうことを考えますと、国債の買い切りオペも引き受けもやるべきことではないというふうに考えております。
　国債の消化あるいは価格支持を目的として行うということであるならば、結局は国債を際限なく買っていくことにならざるを得ない直接引き受けと同様な結果となることが買い切りオペについても言えるわけでございまして、このため日本銀行は、従来から国債の買い切りオペは経済が必要とする長期的な資金を円滑に供給するための手段というふうに位置づけております。長い目で見た日銀券の増加と大体とんとん、トレンドを合わせていくというような考え方でこれまで来ております。こうした基本的な方針をここへ来て変更するつもりはございません。
　このことはこれからも国民にも理解をしていただく必要がありますし、それと同時に、市場をなるたけ広く、しかも流動性のあるものにして、ビッグバンによって債券市場が内外に開かれていくわけでございます。その中で、やはり国債というものが債券市場のいわゆるベンチマークといいますか中心になっていくということは、この数量からいっても性格からいってもリスクのない証券でございますので、中心になっていくことは当然の流れではなかろうか。そういうものを早く一般の人たちに買いやすいものにしていく、内外の市場から調達しやすいものにしていくことが必要かというふうに思っております。
　そういうことをよく考えた上で、国債の方もできるだけ、既に二年物、四年物などができておりますが、種類をふやしていただきますと同時に、これをもって日本の債券市場、今預金、現金に非常に大きくとどまっております日本の家計の資産というものを流動化していくように使っていっていただきたいものだというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今、最後に総裁がお触れになりましたけれども、これはインフラ整備といいますか、後でお聞きしようと思っていたんですが、円の国際化等にも資する、債券市場全体のインフラという意味でも、私は四年と六年の間の五年を考えていくというのは大変大事なことではないかと思っておりまして、我が党の債券市場問題小委員会でも提言をさせていただきましたし、先般の予算委員会でも大蔵大臣に御質疑をさせていただいて前向きな御答弁をいただいたところでございます。今、総裁がおっしゃったような方向でそちらの方は検討していただきますし、また国債の引き受けについては、ぜひ今のスタンスをきっちりと守っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで次に、これは七月二十九日に藤原副総裁が御講演をされて、その中でも触れておられることでございますが、いわゆるペイオフの問題でございます。大分近づいてまいりましたので、二〇〇一年四月以降ペイオフを解禁、この言葉がちょっと誤解を招くのかもしれませんが、いろんな方が、金融市場がこれで混乱をしてしまうのではないかとか、少し延期をすべきだという意見も最近は余りおっしゃる方も少なくなってきたと思うんですが、一部でそういう御意見もあるようでございます。私も予定どおりやるべきだと思いますが、予定どおりやるべきだとおっしゃる方々の中にもいろいろ誤解もあるようですし、また全部が全部ペイオフして一千万円までしかもらえないというようなことではないですし、そういう中間的な手段、もう少しメニューをそろえるべきではないかという御意見が強いように思っております。
　この間、浅尾議員も少しそれに関連した御質疑をされておったと思いますけれども、アメリカの方でも、金曜日の三時ぐらいに営業が終わりますと、そこで特殊部隊のようなものがだっと入っていきまして、週末までに全部仕分けをして月曜日には看板をかけかえてできる、こんなようなことをやっているというお話でございます。いわゆるＰアンドＡ、パーチェス・アンド・アサンプション、こう言うそうでございますが、こういうような方式についても検討すべきかと思います。特に、地方の中小、我々の地元なんかの方のお話を聞いておりますと、いっぱい銀行があるところは、すっとやって小切手で送ってもらってもそれで結構だと。小切手はアメリカですからこちらは余りないかもしれませんが、地方ではそこがなくなって次といってもなかなかないというようなこともあるようでございますし、その辺をかんがみまして、アメリカでも数字を見ますとＰアンドＡというのが半分を超えたりする年もあったようでございます。
　その辺につきまして大蔵省の方で今中間取りまとめをされておるという報道もあったようでございますが、大臣もしくは当局の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的には、以前にも申し上げましたが、現在行われております制度は二〇〇一年三月をもって廃止をしたいと考えておりまして、そういう考えのもとに、過般、金融審議会にこれに伴ういろいろな問題についての御審議をお願いしたわけでございます。そして、先般、審議会からいろいろこれに関連いたします諸問題の問題点を洗い出して、世の中にお示しになりました。
　その目的は、洗い出した問題点に従っていろいろ世論の反応あるいはそれについてのサジェスチョンを求めて、そして最終的な答申に入ろうという中間段階でございました。
　それに対しまして、この問題は二〇〇一年三月の問題ではありますけれども、いろいろ考えますと、本年のうちぐらいに基本的な政府の方針をはっきり決めることが大事ではないか。国会に御審議をいただきます法律案は来るべき通常国会になるといたしましても、その前に方針だけはきちんと決めませんといろいろな迷いを生むのではないかというふうに考えましたので、まことに恐縮なことですが、金融審議会に夏休みを返上して審議を再開していただきたいというお願いをいたしました。間もなく再開をしていただくことになると思います。
　これを予定どおり廃止するといたしまして、それに伴う問題は極めてたくさんある。ただ廃止しただけで済むというわけにはまいりませんで、あれこれの問題について後始末をどうするのか、またどういうものについてどういう処理をするのか。
　今パーチェス・アンド・アサンプションの話もございまして、金曜に店を閉じると月曜にはどこかの銀行が払ってくれるというようなことがどうしてうまくいくのか。大銀行についてでありますとなかなかそう簡単にもいかないのだろうなと。どういうことをやっているんだろうかというようなことも、既に研究にも人をやったりしておりますが、だんだんこの問題が世の中の方に議論をされ始めますと、思ったほど簡単な話ではない、よほど周到に対応しておかないと迷いを生ずるという気がいたしましたので、それで今そのことを金融審議会にお願いいたしました。
　また、本委員会の委員各位からも御教示を得たい問題でございますが、金融審議会の御審議を見ながら、私としては、年末にならないうちに政府としての方針を確認いたしまして、それに伴う諸問題についての処理を、同時にこういうふうに考えるということを国会に申し上げるようにいたしませんと、ちょっと手おくれになるという思いがしておりますので、ただいまそういう作業をいたしておるところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに待ったなしのことで、夏休みを返上してやっていただける、ありがたいことだと思います。
　そこで、検討を早くして骨格を示していただくということは大変大事だと私も思っておりますが、そのときに、今、大臣がおっしゃいましたように法制度が、大分基本的な法のインフラがアメリカと日本で違いますからいろんな御苦労をされると思いますが、ぜひいろんなことを詰めていただいて、早く骨格を示していただきたいと御要望させていただきます。
　それから、ＦＤＩＣのインプルーブメントアクトというのをアメリカがやったときにも、実はこのＰアンドＡの最小コスト原則、これが一番コストが低くて済むんだということを厳格に定めておりますし、もう一つはシステミックリスク例外規定、ちょっと難しいのでございますが、そういう最小のコストでやるのが原則ですけれども、それに従ってやってしまった場合に物すごく金融システム全体に大きな影響を与えるという場合は、それをオーバールールしまして、別のやり方をやってもいいということをかなり厳格な手続を決めて認めております。
　私は、こういうことは必要だろうと思っております。かなり厳格に決めて、このインプルーブメントアクトをやった後の発動例はまだないそうでございまして、これは景気がかなりよくなったということもあるんでしょうけれども、そういうことも御検討の中に入っていると思いますが、御要望しておきたい、こういうふうに思います。
　そこでもう一つ、ペイオフは二〇〇一年でございますが、その前にいわゆる二〇〇〇年問題、これはもともとはコンピューターの問題ですが、最近は郵貯の問題も二〇〇〇年問題と言うそうでございますけれども、コンピューターの方の二〇〇〇年問題についてお尋ねをしたいと思います。
　Ｙ２Ｋ、こう言うんですが、私も最初Ｙ２Ｋと聞いて何のことかなと。イヤー・ツー・サウザンドで二〇〇〇年問題と言うそうです。これも最近減ってきましたけれども、一時は日本の対応が諸外国に比べてこの二〇〇〇年問題はおくれているのではないかということがございましたけれども、随分進んできたのではないかと私も実際思っております。
　何よりも、ここに乗じて変なことをするような人、またいわれない不安が増幅していろんなことが起きてしまうこと、こういうことを防止しなければいけないなと思っております。
　もう八月になりましたけれども、例のノストラダムスの予言によりますと、七月には空から大王が降ってくるという話で大騒ぎをしておりましたが、何のことはなかったわけでございまして、そういうものがないようにきちっとディスクローズをしていただいて、いろんな対策をやっていただいておると思いますが、今どのような準備をされておるか、日銀にお伺いをいたします。
○参考人（小畑義治君）　お答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、私ども日本銀行といたしましては、二〇〇〇年問題への対応というのは順調な対応が図られているというふうに認識いたしております。
　日本銀行におきましては、二〇〇〇年問題への対応を最重要案件の一つと位置づけておるところでございまして、我が国決済システムの基盤をなします日銀ネットにつきましては、本年の一月以降でございますけれども、二〇〇〇年問題が発生しないように改善いたしましたシステムを稼働させるなど、着実に対応を進めてきたところでございます。一方、この間、民間の金融機関に対しましても、漏れなく所要の対応を図るように早い段階から働きかけを行ってきたところでございます。
　やや具体的に敷衍して申し上げますと、そうした働きかけの一環といたしましては、日本銀行では取引先金融機関の対応状況につきましてアンケート調査を実施いたしますとともに、大手行を中心といたしまして二〇〇〇年問題に焦点を絞りました特別考査、私どもターゲット考査とも言っておりますが、そういう考査も実施してまいりました。
　また、民間の決済システムと連携いたしまして、昨年の十二月以降四回にわたりまして主要な金融機関を網羅いたします対外接続テスト、インダストリーワイドテストを行ってきたところでございます。こうしたテスト結果を見てみますと、いずれの場合におきましても二〇〇〇年の日付がつきましたデータが正常に処理されておるところでございまして、参加した決済システムや金融機関のＹ２Ｋ対応が順調に進んでいるということが確認されたというふうに思っております。
　この間、対応を順調に図ってきておるわけでございますけれども、二〇〇〇年問題のもう一つの問題は、対応を十分に図っても不幸にして万が一問題が発生するという問題がございます。実際に問題が発生した場合の危機管理計画、いわゆるよく言われますコンティンジェンシープランでございますが、この危機管理計画につきましても、金融機関に策定上の留意点を示しましたペーパーを配付いたしまして対応を促してきておりますほか、日本銀行自体のコンティンジェンシープラン、危機管理計画の策定とその充実も着実に進めてきておるところでございまして、その概要を先般公表いたしたところでございます。
　以上申し上げましたように、我が国金融界におきますこうした対応の進捗は、最近では海外関係者の間にも広く認識されてきておるところでございまして、海外の格付機関などからも十分な対応が図られていると評価されるに至っておるところでございます。
　日本銀行といたしましては、年末に向けまして、金融界における危機管理計画の一層の充実を図ることによりまして、二〇〇〇年問題への対応にさらに万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。
○林芳正君　英語で情報を提供したり、インターネットで随分公表をしていただいて、かなりインターネットのホームページにもヒットが来ておるということでございます。ぜひ総裁、副総裁もいろんなところへ出ていただいて、今もやっていただいておりますけれども、今の点も含めましてどんどんとお話をしていただいて、新生日銀の役割を果たしていただくことをお願いいたしまして、時間がまだありますが、用意した質問が終わりましたので私はここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浅尾慶一郎君　きょうは日銀総裁にもお越しいただいておりまして、当初質問通告をさせていただいていなかったんですが、林委員の質問の中で私が関心を持ちました点がございましたので、一点だけお許しをいただきまして伺わせていただきたいというふうに思います。
　それは何かといいますと、先般の当委員会の席においても、まだまだデフレ懸念が残っている中において、ゼロ金利政策を続けていくというふうにおっしゃっておったわけでございますが、先ほど一方で、国債の増発が補正予算等の関係であり得るかもしれない、国債増発が起きた場合には、いわゆるイールドカーブというか、長期の金利は少し高くなる、そして短期の金利は〇％のまま維持されるということで、長いものの金利が高くなって短いものが低くなっていくということが起きる可能性があるんですが、果たして本当にその場合に、〇％で金利を維持することがインフレその他を考えた場合でも可能かどうか、その点だけお答えいただければと思います。
○参考人（速水優君）　長期金利につきましては、私どもも非常に神経を使って見ておるわけでございますが、やや長い期間をとってみますと、基本的には先行きの景気とか物価について市場がどういうふうに見ているかという見方を反映してつくられていくものではなかろうかというふうに思います。
　これまでの長期金利の推移を振り返ってみますと、短期的には国債の需給懸念といったことを材料にして一時的に上昇したことがございましたが、結局は景気の低迷が長引くという中で金利の低下傾向が続いてきたと申してよかろうかと思います。
　今後、補正予算とか国債の追加的発行というようなことが行われていきますときに、今ここで具体的なコメントを申し述べることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し述べますならば、仮に補正予算論議をきっかけにして市場参加者の景気に対する見方がさらに強まっていくということであれば、長期金利が上がっていくのは、それは経済活動に悪影響を与える危険というものは小さいのではないか、その程度のことであれば受け入れていくべきものではないかというふうに思います。一方、人々の景気や物価に対する見方が変わらなければ、長期金利は短期的には振れることがあっても結局もとに戻るものというふうに考えられます。
　いずれにしましても、長期金利の動向と経済活動との関係につきましては今後とも注意深くウオッチしてまいりたいというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。
　さて、少し観点を変えた質問をさせていただきたいと思いますが、昨日の衆議院の予算委員会でも若干議論があったかと思いますが、いわゆる日債銀の問題に関してでございます。
　きょうは法務政務次官にも、副大臣制の導入ということもあり得るかなということで、将来答弁されることもあろうかということでちょっとお願いをいたしまして御出席をいただいておりますので、若干法律論に関する部分も質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、法律論に関して申し上げますと、銀行法に関するところでございますけれども、日債銀に関しましてその日次のあるいは月次の資金の出入りというものは、日債銀の経営の状況がかなり危ないと言われておる、あるいはいわゆる奉加帳を回すようになる前後ぐらいから監督当局として徴求をしておったのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○政府委員（乾文男君）　個別の具体的な内容につきましては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、監督当局といたしましては、金融機関の財務状況を的確に把握いたしますために、例えば半期ごとの決算状況表でございますとか、毎月末の預金、貸出残高等に係る日計表等でございますとか、幾つかの必要な情報につきましては適時に報告を求めているところでございます。
○浅尾慶一郎君　銀行法の二十四条には、「金融再生委員会は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、銀行に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」と書いてあるわけでございまして、日債銀の場合には、非常に経営が厳しいという状況になっておるわけでございますから、報告を求めなかったということは、仮に求めていなかったとするならば、当然それは職務に対して遅怠があったのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（乾文男君）　ただいま一般論でお答えしたとおりでございまして、今引用になられました銀行法第二十四条に基づきまして、適宜に必要な資料を徴求しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、資料を月次の貸し出し、あるいは財産状況について徴求をしておられたということだと思います。そうだとすると、お金の動き等を当然見られて、ある程度あるいはかなりその財産の状況等がわかったのではないかな、こんなふうに思いますけれども、そうすると、ずっと専門家が見ることによって、もしそこに多少粉飾等のごまかしがあったとするならばわかったのではないか、あるいはわからないとすればそこに大きな過失があったのではないかなというふうに思います。要するに、徴求すべき資料はそこにあって、そしてそれを見ておられて、帳簿上おかしいというふうに気づかないというのは故意か過失があるのではないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（乾文男君）　今申しましたように、金融機関の資金繰り等につきまして、必要な資料を徴求いたしまして把握しております。資金繰りというのは非常に重要な要素でございますから、監督当局のみならず、日本銀行も日々の資金繰りを非常に注意深くウオッチしているところでございますけれども、そうした資金繰り等の問題と、今御指摘になりましたそこから何か粉飾であるとかそうしたことを発見するためということとはこれはちょっと違うのかなと。
　金融機関のいわば健全性、日常の業務の観点からそうした資金繰りというものを日本銀行を中心に見ておりますけれども、この銀行法二十四条は、申し上げるまでもないんですけれども、特に犯罪を探るためとか、そういうことではございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、別の観点から質問をさせていただきます。
　せっかく政務次官お越しでございますので、今度は少し刑法の方で、一般論でお話を伺いたいと思います。
　申すまでもありませんけれども、刑法の第六十一条には、これはちょっと言葉が強いんですけれども、「人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。」と書いてあります。一般論で伺わせていただきますと、仮にいろいろな資料を徴求した上で、当時セーフティーネットがなかったとかいろんな事情があるわけでございまして、そこでそのとおりに出すと問題があるといったようなことを黙示、あるいは明らかに出した場合には教唆になるんでしょうけれども、どの程度までだと教唆に当たるか。どの程度までというのは、暗黙の了解ということも当然あるんでしょうけれども、どの程度までだと一般論では教唆になるのかということをちょっと伺わせていただければと思います。
○政府委員（北岡秀二君）　一般論の仮定の話には大変お答えしづらいんですが、犯罪が成立するかどうかにつきましては、あくまで捜査機関におきまして法と証拠に基づいて厳格に判断すべき事柄でありますので、そのあたりの状況の設定というのが十分に掌握できない状況の中ではなかなかお答えしづらいと思う次第でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
○浅尾慶一郎君　一般論ではなかなかお答えしづらいということでございますので、もう少し具体的にお伺いさせていただきますけれども、いろいろな事情があったにせよ、明らかに数字を変えろと言った場合にはこれは犯罪になるという理解でよろしゅうございますね。
○政府委員（北岡秀二君）　ちょっと子細にかかる部分でございますので、事務当局より答えさせていただきます。
○説明員（池上政幸君）　ただいま政務次官からもお答え申し上げましたとおり、お尋ねは具体的な事実関係を一定の場合を想定してお尋ねになっているものでございまして、犯罪の成否というものは法と証拠に基づいて具体的な事案に応じて判断すべきものであるので、なかなかお答えしづらいところがあるのでございます。
　もちろん、委員御指摘のとおり、刑法第六十一条第一項は、「人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。」ということで教唆犯の規定を設けておりますけれども、具体的にどのような事実があって教唆の罪が成立するかということは、個別具体的な事案において証拠に基づいて判断されるべき事柄であると考えております。
○浅尾慶一郎君　なかなかお答えいただけない難しい部分もあろうかと思いますけれども、最後にその点に関してもう一点だけちょっと伺わせていただきたいんです。
　私は、素直にその法律を読めば、明らかに教唆した場合には刑法違反になるんだろうというふうに思いますが、日本社会の中において暗黙の了解ということもあろうかというふうに思いますけれども、その暗黙の了解の場合に、果たしてそれが教唆に当たるかどうかということをお答えいただければと思います。
○説明員（池上政幸君）　お尋ねは、人を教唆した場合にその教唆の方法が具体的に明示的に行われた場合に限らず、意思を通じたような場合もあり得るか、あるいは黙示的に教唆の意思を示したような場合もあり得るかということだと理解させていただきますが、一般論として申し上げますならば、明示的にはっきり言葉で教え唆すということだけには限らないとは解釈されておりますが、それはいずれにせよ具体的な事実関係いかんによるものと考えております。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　さて、もう一点、日債銀絡みで伺わせていただきたいと思います。
　銀行法上は、監督当局に関して、特に明示の義務規定ということではなくて権利規定というんですか、何々をすることができるという書き方になっておるんです。できると書いてあった場合に、かつ国民経済の観点から必要がある場合には、私はむしろこれを義務規定的にすべきであるというふうに読むのが正しいのかなと思うんですが、仮にそうだという前提で質問をさせていただきます。
　一方で、国家公務員法の八十二条には公務員の懲戒規定が書かれておりまして、その第二号に「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」という規定がありまして、その場合は懲戒に当たるということなんだと思います。
　ここで伺いたいのは、義務に違反したかどうかというのは非常に難しいところでしょうけれども、義務を怠ったということはあり得るのかなという観点から、一般論で結構でございますが、先ほど来伺わさせていただいております報告または資料は提出を求めていなかったとするならば、私はこれは職務義務を怠ったということになるんだと思います。どうも御答弁は明確には答えておられませんが、日債銀に関しては少なくとも奉加帳の前ぐらいからは報告は徴していたということだと思いますが、徴した上で例えば二十六条の業務停止その他の適切な措置をとらなかったということは職務を怠ったことになり得るのかどうか、その点についてどなたでも結構でございますから、お答えいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　質問の趣旨は極めて明らかでありますけれども、公務員法の解釈に属しますので、ここにおります者だれも有権的な解釈を下す立場にないように思います。
○浅尾慶一郎君　わかりました。それはぜひ別途お答えいただくようにお願いを申し上げたいというふうに思いますが、有権解釈でなくても結構でございますので、もし御所見を大蔵大臣、いただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お言葉ではございますけれども、これは厳格にこれこそ法の解釈に属します。しかも、それいかんによっては懲戒をすべきかすべきでないかということになりますので、ここはお答えをできる立場にある者からひとつお答えを申し上げる機会をお与えいただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　わかりました。
　では、次の質問の方に移らせていただきたいというふうに思いますが、時間の関係で少し急ぎながらやらせていただきたいと思います。
　次の質問というのは、きょう柳沢委員長もお越しでございますけれども、最近、金融再生委員会が初めて外資系の金融機関、クレディ・スイス・グループに検査に入られて、結果としていろいろ大変厳しい検査結果、不正があったということでございましょうけれども、大変厳しい措置を下されたということでございます。その免許取り消しに該当するのは、銀行法二十七条の公益を害する罪ということで免許を取り消されたということだと思います。
　そこで、公益を害するということは果たしてクレディ・スイス単体で公益を害することができたのだろうかと。言い方をかえますと、公益を害したのはクレディ・スイスが損失先送り商品を販売いたしまして損失先送りの手助けをしたということでありますから、販売をしたということは当然購入した金融機関もあるわけでございまして、そういったところも公益を害しているのではないかな、こういうふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　ＣＳグループは五社でございましたが、それとのかかわりの御商売をなさった日系の金融機関が一社ということで六社に対して検査が行われ、これに基づきまして、先般、今御指摘のような処分をいたしたということでございます。
　その中で、クレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ銀行というものに対して免許の取り消しということを行いまして、その根拠として引用いたしたものは、法令違反の行為ももちろん、検査の妨害であるとか忌避であるとかということ、さらには証取法等における兼業禁止を破ったというようなことで、大きく分けて二つの固まりにおいて法令違反の事実もありましたけれども、加えまして、ただいま先生御指摘のように、公益侵害行為ということをもって根拠にし、これら法令違反と法令侵害行為のすべてを根拠として免許の停止に結びつけた、こういうのが今回の処分の概要でございます。
　しからば、この公益侵害行為というのは、単にＣＳファイナンシャル・プロダクツ銀行だけにあったのではなく、その他の関連するところにもそれぞれにあったのではないか、こういう御質疑でございますけれども、そこは私ども金融検査の結果をいろいろと報告を受け、また金融監督庁側の意見というようなものも参酌いたしまして、総合的な判断として、最もある意味で重い責任を追及すべきなのはファイナンシャル・プロダクツ銀行である、このように結論を出したというのが概要でございます。
○浅尾慶一郎君　私は、決してクレディ・スイスに対する処罰が重いとか軽いとか、そういうことではなくて、ちょっと明らかにさせていただきたかったのは、公益を害するという罪で簡単に言えば免許停止、取り消しということになるわけでございますが、公益を害した共犯金融機関というのがあるんではないか。共犯金融機関というのは、クレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツが売った製品によって損失を先送りした幾つかの中には、某雑誌等のあれによりますと日債銀等も含まれておるということでございますけれども、そうした共犯の、日債銀に限らず、幾つか現存する金融機関も、特別公的管理に入っていない金融機関、経営形態が変わっていない金融機関もあるわけでございます。そうしたところに関しては、いわゆる公益を害することの共犯になるのではないかという質問なんですが、その点についてはいかがでございましょうか。