Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　建設工事は、発注者と受注者の間で請負契約を締結し、契約に従って建築物等を完成させるものでありますが、建設工事の特性上、現場の状況に応じて工期や設計を変更することが必要となる場合があります。
　その場合、請負契約等に基づき受発注者間で必要な対応を協議することが基本となりますが、受発注者間での意見の食い違いや協議が難航するといったケースも生じております。
　この点につきましては、昨年の基礎ぐい工事問題を受けた対策委員会の中間取りまとめにおきましても、「民間工事における関係者間の役割・責任の明確化と連携強化」が建設業の構造的な課題の一つとして指摘をされたところであります。
　この中間取りまとめを受けまして、中央建設業審議会に設置をされております基本問題小委員会におきまして、本年一月より、建設業の構造的な課題について本格的な議論を開始しております。
　これまでの基本問題小委員会の議論では、工事着手後に生じ得るさまざまな施工上のリスク、例えば、支持地盤がどれだけ深いかといった問題、あるいは地中埋設物が発見された、そういったリスクを具体的に想定した上で、関係当事者間で協議の基本的な考え方をあらかじめ明確にしておくことが重要ではないかといった議論をしているところであります。
　国土交通省といたしましては、六月の中間取りまとめに向けまして、この民間工事における関係者間の役割の明確化も含めまして、建設業の構造的な課題への対応策について議論してまいりたいと存じます。
○水戸委員　また具体的に現場の状況を踏まえて、これが常態化しないように、下請にしわ寄せが行かないような形でしっかりとしたものをつくっていただく、ルール化していくことを強く要望します。
　もう時間がありません。最後になりました。西区のマンションの問題。先ほどずっと言ったのは都筑区のマンションなんですけれども、西区のマンションも、最初はくいの施工不良が表面化して、いろいろと住民とのトラブルがあったんですね。これはずっと尾を引いていました。
　これは都筑区のマンションが出る前からあったんですが、今回は同じマンションでまた別の、結局、二月からの調査によって鉄筋切断の疑いが浮上したという形で、これは全面的に建てかえになるんですけれども、住民サイドがこれに非常に怒っているんですね。
　同じマンションで、くい打ちの不良もあったし、鉄筋切断も疑いが浮上してきたというわけでありますが、現状、国交省はこれについてどのような把握をしているのか、簡潔に。また、これが法律に抵触することなのかどうなのか。どうなんでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの西区のマンションの鉄筋の切断事案につきましては、建築行政を所管します横浜市におきまして、事業者に対し、構造安全性の検証の結果及び原因究明の報告を求めたところというふうに承知しております。
　このうち、構造安全性につきましては、鉄筋が切断をされたり、あるいは補強筋がないという条件を置きまして構造計算を再計算いたしました結果、建築基準法上必要な耐力を満たしているということを確認したとの報告が、三月十八日に横浜市に対し事業者からなされております。この結果につきましては、横浜市においてもその妥当性を確認したところというふうに聞いておりますので、構造安全性に係る建築基準法違反はないものというふうに考えております。
　一方、原因究明につきましては、四月中旬を提出期限としているというふうに伺っておりますので、まだ現段階では事業者からの報告がなされている状況ではないというふうに伺っているところでございます。
○水戸委員　もう時間が来ました。マンションをめぐるこうしたトラブル、不祥事というのはもう枚挙にいとまがないわけでありますから、また再度、この都筑区のマンション、また西区のマンション、横浜市も、この事案、二つあります。また、全国にもいろいろなものがあるかもしれませんから、もう一度具体的にこういうものを取り上げながら、これからの論議の対象としていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　本日は、これで終わります。ありがとうございました。
○井上（英）委員　おおさか維新の井上英孝です。
　最後の質問ということで、限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　きょうは、また民泊を少しやらせていただきたいなと思っています。
　先般、大臣所信に対する質疑をやらせていただいたときにも、我が党の椎木議員から民泊については触れさせていただきました。そのときには厚生労働省の参考人にお越しをいただいて議論をやらせていただきましたけれども、きょうは内閣府からお越しをいただいております。国交省を含めて質疑をさせていただきたいと思います。
　大臣所信でも民泊に触れられたように、今年度、少なくとも、大臣も含めて民泊には非常に積極的に取り組んでいこうというのが政府の姿勢じゃないかなというふうに思います。そういう中で、種々確認も含めて質疑をやらせていただきたいと思います。
　まずは、昨年、二〇一五年の訪日外国人旅行者は過去最高の一千九百七十四万人となり、二〇二〇年に二千万人とする政府目標の到達も目前に迫ってきましたし、もっと早い段階で二千万人を超えるんじゃないかなというふうにも予想されますけれども、特に、中国人の観光客が前年比二倍増となるなど、アジア地域からの観光客というのが大幅に増加をしているというのが現状であります。
　ことしの一月の訪日外国人の数も百八十五万人ということで、前年度の同時期、同期比よりも五二％増、続く二月も百八十九万人、前年同時期比より三六％増と、伸びは本当にとどまるところを知らないということで、外国人旅行者の方々も多く日本に遊びに来ていただいております。
　一方、現在の世界経済は、中国株や人民元の相場が不安定になるなど、やはりその見通しが不透明というふうにも言われております。今後、訪日外国人の数の伸び悩みというのも懸念をされるかと思いますけれども、このような状況のもとで、観光庁としては、今後十年程度の中期的な訪日外国人旅行者数の伸び、中国人に限らず訪日外国人、どのように想定しているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者数、先ほど先生おっしゃいましたように、昨年、二〇一五年の年の合計が対前年比四七・一％増の千九百七十三・七万人、そして、ことし、二〇一六年になりましても、一月から二月までで対前年比四三・七％増の三百七十四・三万人となるなど、引き続き好調となっております。
　一昨日、安倍総理が議長となって取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョンでは、訪日外国人旅行者数について、二〇二〇年には二〇一五年の約二倍となります四千万人、それから二〇三〇年には約三倍となる六千万人を目指すこととされました。
　昨今、中国を中心とした世界経済の先行きについて不透明感が高まりつつあることは認識しておりますけれども、世界全体の旅行需要というのは拡大傾向にございます。そして、我が国は、もともと豊かな観光資源に恵まれておりまして、魅力的な旅行先として高いポテンシャルを有しているというふうに考えております。
　このため、今後、世界経済の動向等によりまして、その年々の訪日数については波動があるものと思いますけれども、今回のビジョンに盛り込まれた施策を官民一丸となって実施して、このポテンシャルを伸ばしていくことによりまして、中長期的に見れば目標達成は可能であるというふうに考えております。
○井上（英）委員　今お答えいただいたように、単年度単年度は多い少ないというのはあるかもわからないけれども、堅調にといいますか、多分ふえていくだろうというふうにお話しであります。
　本当かどうかはちょっと細かい数字をよく確認していないのであれですけれども、中国の人口から見たときに、富裕層は日本の国民の数ぐらいはいるというふうによく言われますけれども、そういうふうなことも踏まえて、特に私の地元大阪なんかではアジアの方々が非常にたくさんお越しをいただいて、今ですとユニバーサル・スタジオ・ジャパン、そういったところに本当にたくさん行かれている。こちら東京でもたくさんの外国人が町に出ればおられますし、国際都市東京といいますか、そういう国になりつつあると思います。
　そういう訪日、日本を訪れていただける外国人がもちろんふえていただいて、この日本に来て懲りることなくよかったと思って帰っていただけるような環境というのをやはりしっかりと整えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　そういう中で、各ホテル、旅館といったインフラ施設は限りがありますから、今民泊という議論が熱を帯びてきているんじゃないかなというふうに思います。
　そういう中で、国土交通省と厚生労働省は、昨年十一月から「民泊サービス」のあり方に関する検討会というのを開催して、民泊に関するルールの整備に向け、検討が始まったというふうに聞いております。
　もうきょうは四月一日ですから、先月開催された第七回検討会では中間的な論点整理というのが取りまとめられたというふうに聞いています。
　その中では、「当面、「民泊サービス」について、簡易宿所の枠組みを活用し、旅館業法の許可取得を促進すべき」とされ、さらに、簡易宿所の客室面積基準を見直し、宿泊者数が十人未満の場合については三・三平米掛ける宿泊者数以上とし、三十三平米未満の物件についても、その規模に応じて活用できるようにすべきというふうにされたと聞いています。
　この中間整理に示された簡易宿所の枠組みによって行われる民泊については宿泊者の滞在日数による制限はないものと認識をしておりますが、国家戦略特区で行われる民泊につきましては六泊七日以上とされていることから、実際、特区の方が厳しい規制になっているというふうに思います。
　本年一月末からスタートした大田区の特区民泊においては、三月一日時点の許可申請はたった三件のみにとまり、多くの無許可営業が従来のまま行われているものというふうに推測されます。
　民泊サービスのあり方検討会の中間整理では、今後の特区民泊に関して、まずは実施状況の検証結果を踏まえることが必要ではないかとされていますけれども、国家戦略特区の趣旨からしますと、やはりこのような事態というのは腑に落ちないというか矛盾しているというふうに言わざるを得ない状況であります。
　まずは国家戦略特区の滞在日数の規制を緩和すべきだというふうに思いますけれども、内閣府としていかがでしょうか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区での民泊の滞在日数についてのお尋ねでございますけれども、国家戦略特区における旅館業法の特例は、七日から十日までの範囲内で条例に定める期間以上使用させる一定の宿泊施設について旅館業法の適用を除外するものでございます。
　本特例が施行されました平成二十六年四月から事業実施まで約二年が経過しておりまして、本年一月より先行的に事業を実施しているのが大田区でございますけれども、大田区からは、事業者等より滞在日数の短縮を求める声があるというふうに伺っております。
　また、国家戦略特区の諮問会議におきましても、有識者議員より、滞在日数の短縮についての御提言もいただいているところでございます。
　今、観光庁から答弁もあったとおりでございまして、インバウンドも急増する中でございます。これら諸点を踏まえまして、今後、内閣府といたしましても、厚生労働省等の関係省庁と連携をして、規制緩和の実現に向けて努めてまいりたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○井上（英）委員　すぐにやりますと本当は答えていただきたいんですけれども、特区でやる民泊は六泊七日、要は七日以上十日未満という制限があって、旅館業法の政令改正で、特区以外の地域は一泊から民泊ができるという現状になっている。いろいろな、弾力的にやれる特区のよさというのはもちろんわかった上で、日にちだけで考えると、明らかに特区の中の方が硬直している現状にあるというのがわかっていただけるかと思います。ぜひとも前向きに、早急に滞在日数の規制というのを緩和していただきたいなというふうに思います。
　今も触れましたように、厚生労働省が、四月一日、本日から旅館業法というのを政令の変更によって、玄関帳場それからフロントなどの設置義務の緩和というか一部免除というのを決めて、もう自治体に通知をしているというふうに思います。これは恐らく、現況を踏まえて門戸をきっちりと開いて、これこそまたきっちりと許可をとってもらって営業してもらおうというのが多分厚生労働省の考え方だと思うんですね。
　でも、実際は、今、これはある新聞で、三月二十六日土曜日に記事になったのでは、飲食店裏で違法民泊とか、そういうふうな記事が出ています。新たな違法民泊が横行というふうになっていますので、ぜひともそういうイリーガルな営業をしているところにはきっちりとメスも入れていかなければなりませんし、そういう意味で、ある程度規制を緩和して門戸を広げて、しっかりと許可をとってもらうという体制をとっているんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、規制緩和も非常にいいんですけれども、一方で、台東区では、宿泊する外国人観光客と近隣住民とのトラブルなどが懸念されることから、営業時間内は従業員を常駐させることなどの条件を課す区の旅館業法施行条例を、おとつい、三月二十九日に改正をされました。その内容は、国の規制緩和に関して、地域の実情に応じて自治体が独自の規制を導入するというものであります。
　国と地方の関係のあり方という点では非常に進んだ、いいことやと思うんですけれども、国の思いと地域の実情というのに違いが出ているという、それを如実にあらわす一例でもあるというふうに思います。そういう状況も踏まえて、検討会でしっかりとした議論をしていただきたいというふうに思います。
　また、民泊サービスのあり方検討会の整理では、民泊サービスが適正に行われるよう一定の規制を課すことを前提とした上で整理がなされるということが必要とされ、一定の要件について、分譲マンションについては、管理組合に確認を求めるべきではないかという指摘を踏まえ、検討を進めるべきであるというふうにされております。
　マンションの一室を民泊として活用する場合もあるかと思いますが、その場合はマンションの管理規約の改正というのが必要なのか、また、その管理規約の改正が必要であるなら、管理規約の改正に住民の同意が得られない場合はマンションでの民泊というのは営むことができるのか、お答えいただけますでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる区分所有の分譲マンションにおきましては、建物の管理、使用に関する区分所有者間のルールは管理規約に定めるということとされておりまして、この内容は、定めました区分所有者はもちろんでございますが、例えば区分所有者から譲り受けた者あるいはそれを借りている者も、区分所有法上、規約のルールに従うという義務が課されております。
　お話がございましたあり方検討会の中間整理において、「中期的な検討課題」とされております新しい民泊サービスのあり方と管理規約との関係につきましては、その新しい制度設計をどのようにするのかという要件や性質を踏まえて検討していくべきだというふうには考えておりますが、例えば、御紹介いただいた、本日から要件が緩和された簡易宿所の事例で申し上げますと、これはあくまで旅館業の許可を得て行われるものでございますので、一般の住居専用のマンションでは、標準管理規約どおりに、専ら住宅として使用する、他の用途に供してはならないというふうに規定されている場合がほとんどかというふうに思います。このような規定がされている場合には、この宿所は旅館業の営業の場合には抵触をするおそれが非常に大きいものというふうに我々は考えております。
　ただ、個々のマンションは利用形態が非常にさまざまでございますので、あくまでも、それぞれの管理規約に違反するかどうかについては、一義的には管理組合の方で御判断いただくべき問題だというふうに考えております。まず、こういった新しい形態でございますので、区分所有者間でよく取り扱いを御議論いただくということが何よりも重要ではないかというふうに考えております。
　その結果といたしまして、仮に民泊を実施するために管理規約の改正が必要であるというふうに判断をされた場合には、四分の三以上の区分所有者の同意によりまして、規約の改正を行う手続がなされるものというふうに認識をいたしているところでございます。
○井上（英）委員　そういうことになるかと思います。
　では、今度は、先ほどの場合は一室という話でしたけれども、民泊を事業として考えた場合、マンションのオーナーがマンションを一棟ごと丸々民泊として貸し出すといいますか、利用していただくという形態というのも考えられます。その場合は、マンションに定住する方が一人もいないという状態となります。
　一方、民泊サービスのあり方検討会の中間整理では、「共同住宅の空き室・空き家等家主不在の「民泊サービス」についても、管理事業者を介在させ、家主に代わって一定の責務を担わせることにより、緩和の対象とできないか。」という指摘を踏まえ、検討を進めるべきであるというふうにされていますが、マンションを一棟丸ごと貸し出す場合というのは、この管理規約の扱いも含めてどのようになるのか、お答えいただけますでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねがございましたマンション一棟を丸ごと民泊に使用するケースについては、大きく二つのパターンが想定できるのではないかというふうに考えております。
　一つ目は、いわゆる投資用マンションなど、区分所有者全員が住んでいないで、みずからは居住しないで、その部屋の全てを他人に貸し出しているような場合でございます。この場合でも、あくまで区分所有マンションでございますので、法律上、区分所有者で構成される管理組合が存在をして、ほとんどの場合、管理規約が定められているというふうに承知をしております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、一義的には、この管理規約との関係は、管理組合で御判断いただくべき問題というふうに考えておりますので、民泊実施のための規約改正が必要ということになれば、四分の三の同意で手続をとっていただくということになると思います。
　ただ、投資用マンションは、区分所有者は一人もみずから居住していないという非常に特殊な形態のマンションでございます。専ら収益最大化を目的として利用がされているというものでございますので、例えば標準管理規約が想定しておりますような一般の住居専用の分譲マンションとは、利用形態や所有者の意思が異なるというふうに思います。実態にふさわしいルールはどうあるべきかということについて、この場合は投資家ということになるんですが、やはり区分所有者間でよく御議論をいただくことが望ましいというふうに私どもは考えております。これが一つ目の場合でございます。
　それから二つ目の場合は、一棟全体を一人で所有するという場合でございます。この場合は区分所有ではございませんので、区分所有法の適用がなく、管理規約は存在をいたしません。したがいまして、使用方法そのものは、その所有者御自身の意向によるということになろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上（英）委員　今お答えいただいたように、一棟、オーナーが一人の場合はほぼ問題はない。住んでいない投資用の場合もまあまあ可能じゃないかなというふうに思うんですね。
　問題は、その前に聞きましたけれども、お住まいになっている、実際に本当に区分所有で、それぞれが分譲マンションで権利を持っておられて、その一室を民泊に利用してもらうというふうにするときには、やはり非常にハードルが高いんじゃないかなという気はします。
　先ほどの議論にもありましたけれども、一方で玄関帳場とかフロントというものの設置義務を緩和するというふうに今なりながら、一方で、台東区で出てきたように、人を常駐させて監視をするというような、相反することになってくるかと思います。
　民泊をやられるという方は民泊をしようと思いますけれども、当然周りの方々は、近隣トラブルも含めて、その懸念で、なかなかこの同意というのが簡単に得られるものではないのじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺も含めて、検討会等で、どういうふうな方法がいいのか。
　先ほども言いましたけれども、多くの外国人の方々が来ていただいて、ホテルや旅館といった当たり前のそういう施設にお泊まりになるのはもちろんですけれども、こういう民泊を利用しても、来ていただいた方にも心地よくなっていただきたいですし、いい思い出を持って日本を去っていただきたいとも思いますので、ぜひその環境を整えるためにしっかり議論をしていただきたいなというふうに思います。
　結果的には、やはり住民相互の監視というのが行き届かないというのが非常に心配をされるところでありますし、これがまた外国人ということになると、言葉の問題等も含めて、何げないことがトラブルになってしまうというようなことになってしまいますので、配慮いただきたいと思います。
　こうやって外国の方が日本の民泊を利用するというのに、世界的に非常に有名なエアビーアンドビーといった民泊を仲介するサイトがありますけれども、このサイトについての問題点というのも指摘をされています。
　具体的には、利用者、ゲストがサイト上で民泊先を探す。実際の位置と違って表示されていて、誤って表示されたマンションの管理組合が実際のホストの管理組合に通報しようとしても、管理組合自体が実際存在していなかったり、仲介サイトに第三者からの問い合わせ窓口がない上、利用規約上も責任の所在というのが仲介サイトではなくホストにあるというふうにされているということなどが挙げられています。
　そもそも、このような民泊仲介サービスは、日本の旅行業法に該当しないということになっているんでしょうか。また、該当しないというのであれば、きちんと規制ができるように旅行業法等を見直すべきではないかと考えます。
　また、旅行業法を改正して民泊仲介サービスのルールをつくったとしても、実際には海外の、ちょっと言い過ぎかもわからないですけれども、えたいの知れないサイトを取り締まるということは決して容易ではないというふうに思います。
　規制の実効性を上げるために、やはり各国の所管当局と協力して取り締まりができる仕組みを構築すべきではないかと考えますけれども、観光庁の認識はいかがでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁では、厚生労働省と共同で有識者検討会を立ち上げて、本年六月中をめどに最終的な結論を得られるように検討を進めております。
　検討会では、今御質問にもありましたように、先月、中間整理を取りまとめて検討課題を整理しましたけれども、その中で、仲介事業者や管理事業者等の関連事業者への実効的な規制についても課題として盛り込んでおります。
　現在、宿泊サービスの仲介事業者を規制する法律としては旅行業法がございますけれども、これは、取引条件の説明義務等を設けまして、仲介取引における消費者保護を保護法益としているものでございます。
　そして、そもそも仲介事業者規制については、国内に実体がない事業者の場合には実効的な取り締まりが困難であるというふうなこともございます。そういった課題がございますので、仲介事業者だけではなくて、宿泊サービスの営業行為に直接関与する管理事業者等に対する規制についても検討することが必要であるというふうに考えております。
　観光庁といたしましては、これらの課題を踏まえまして、仲介事業者や管理事業者等の関連事業者への規制のあり方につきまして、委員御指摘のような点も含めまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　やはり非常に難しいと思うんですね。ですから、今おっしゃっていただいたように、仲介だけではなくて、事業者を直接取り締まるという方法も踏まえてしっかりと検討いただけたらというふうに思います。
　民泊につきましては、旅館業法の範疇ということで実施されることから、それによるトラブル防止策をとかく厚生労働省の所管というふうに片づけられがちですけれども、観光庁や住宅局というのを所管しているのは国土交通省でありますし、やはり主体的に取り組むべきであるというふうに考えますけれども、石井国土交通大臣の思いをお聞かせいただけたらというふうに思います。
○石井国務大臣　民泊につきましては、日本の実情に合ったルールの整備のために観光庁と厚生労働省が共同して立ち上げた有識者検討会において、先日、中間整理を取りまとめております。
　この中間整理におきましては、「中期的な検討課題」としまして、現行制度の枠組みにとらわれず、仲介事業者、管理事業者への規制を含めた新たな制度体系を構築すること等、必要な法整備に取り組むこととしております。
　具体的な対応方法は今後議論してまいりますけれども、その法整備においては、安全面を確保し、トラブルを防止できるよう、近隣住民とのトラブル防止のための措置、一定の衛生管理措置、宿泊者名簿の備えつけ義務、行政による報告徴収、立入検査等が可能な枠組み等についての検討が必要であると整理をしております。
　国土交通省といたしましては、今後の有識者検討会での議論を踏まえまして、関係省庁と調整の上、本年六月中をめどに最終的な結論が得られるよう検討を進めてまいります。
○井上（英）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、去る先月十八日には、新たな住生活基本計画というのが閣議決定をされました。その中で、急増する空き家対策の一つとして、介護、福祉、子育て支援施設、宿泊施設等の他用途への転換の促進を図ることとされております。
　国家戦略特区では、空き家を民泊施設へ転用するということは可能でありますけれども、それ以外の地域では現在のところは認められていないというのが現状であります。一方、大阪などでは、空き家をゲストハウスなどの宿泊施設、旅館業法に基づく宿泊施設へ転換したという事例もございます。
　住生活基本計画では、空き家の宿泊施設等への転換というのを促しておりますが、この点について国土交通省としてはどのような認識なのか、また具体的取り組みを検討されているのか、また、されているのであれば、ぜひその内容について、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　少子高齢化の進展、世帯数の減少によりまして、今後空き家の増加が加速するおそれがあります。昨年度末に閣議決定をいたしました住生活基本計画の目標といたしまして、急増する空き家の活用、除却の推進を掲げ、その基本的な施策の一つとして、介護、福祉、子育て支援施設、宿泊施設等の他用途への転換の促進を位置づけております。
　これまで、社会資本整備総合交付金を活用して、将来の移住を希望している人が滞在しながらその地域の魅力を体験できる宿泊施設として、市町村による空き家の転用が行われた事例があるなど、宿泊施設等への転用は空き家の活用を促進するための有望な方策と考えております。
　このため、平成二十八年度予算におきまして、空き家法に基づく計画で市町村が空き家の転用を促進する方針を定める場合には、宿泊施設を含めた他用途への転換について、その計画に基づく取り組みを支援する補助制度を交付金とは別枠でつくったところでございます。
　なお、民泊につきましては、例えば、本日から要件が緩和された簡易宿所としての民泊に、空き家を活用することもあり得ると考えております。
　いずれにいたしましても、空き家の宿泊施設への転用は、制度上認められる範囲で行われるということが当然の前提というふうに考えております。
○井上（英）委員　もう時間も来ましたので終わりますけれども、いずれにしても、そういう空き家対策というのは国交省としても非常に大事だ、重要と位置づけされていることですし、ウイン・ウインでやれる中身じゃないかなと思いますので、ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
　民泊に関しましては、冒頭から申し上げているように、やはり日本に来ていただいた方々にすばらしい宿泊環境を整えて提供できるように、何とか関係省庁とも連絡して、ぜひとも前向きに検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　次に、内閣提出、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、物流分野においては、労働力不足が顕在化しており、特に中高年層への依存度が高い貨物自動車運送等の事業は、今後、深刻な人手不足に陥るおそれがあります。また、インターネット通販の拡大等による貨物の小口化や配送の多頻度化が進む中で、質の高い物流サービスの提供が求められるようになってきております。このため、流通業務の省力化並びに消費者の需要のさらなる高度化及び多様化への対応を図る必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図るものである旨を法の目的として追加することとしております。
　第二に、輸送、保管、荷さばき、流通加工等の流通業務を総合的、効率的に行う事業である流通業務総合効率化事業について、一定の規模及び機能を有する流通業務施設を中核とすることを求めないこととした上で、二以上の者が連携して行うものに限るとともに、流通業務の省力化を伴うものであることとする要件の変更を行うこととしております。
　第三に、主務大臣の認定を受けた流通業務総合効率化事業について、海上運送法、鉄道事業法等に基づく許可等を受けたものとみなすといった関係法律の特例を追加することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　康稔君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　平　　将明君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　北村　茂男君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　大串　博志君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　高井　崇志君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　濱村　　進君
　　　　　　真山　祐一君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　文部科学副大臣　　　　　　冨岡　　勉君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独立公文書管理監）　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　井上　剛志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　沖田　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　勝田　智明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　田村　憲久君
　　濱村　　進君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　北村　茂男君
　　大口　善徳君　　　　　濱村　　進君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　門山　宏哲君
　　松本　洋平君　　　　　勝沼　栄明君
　　阿部　知子君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　松本　洋平君
　　門山　宏哲君　　　　　石崎　　徹君
　　郡　　和子君　　　　　阿部　知子君
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四月一日
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出、衆法第一八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
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○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁長官官房総括審議官村田隆君、警察庁刑事局長三浦正充君、警察庁交通局長井上剛志君、警察庁警備局長沖田芳樹君、外務省大臣官房審議官佐藤達夫君、財務省主計局次長茶谷栄治君、厚生労働省大臣官房総括審議官勝田智明君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀岡偉民君。
○亀岡委員　自由民主党の亀岡偉民です。
　きょうは、警察というか、死因究明についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　実は、日本は世界で一番治安のいい国と言われておりますけれども、最近は、どの新聞を見ても必ず何か犯罪が起こるというような状況で、治安が悪化しております。そんな中で、犯罪を防止するためには、どうしてもいろいろな手だてをしなければいけない。しかも、抑止力を高めるためにどうしたらいいか。まさに大事なことがたくさんあるわけです。
　実は、きょう資料を出させていただきましたが、この死体取扱数の推移というのを見ていただければわかるんですけれども、残念ながら減ってはいないんですね。ただ、犯罪死体というのは減っているんですけれども、取扱数がふえている。これはちょっと不思議なんですが、この表全体を見ていると、どうも、全体に減ったという印象は全くないんですね。
　私なんかがちょっと疑問に思うのは、死体だといって通報があると一番最初に警察官が行く、警察官がその届けを受けた場合には現場に行き、犯罪性の有無について判断をしていると思うんですけれども、その警察官が果たして専門家なのかどうか。その警察官が行って、ちゃんと判断できるだけの能力があるんだろうか、これを私は非常に疑問に思っているんですね。
　なぜかというと、過去の事件の中でもそうなんですけれども、自殺等として判断していたもので、その後、犯罪死であると判明したものが五十二件もあったんですね。具体的なもので一番近い例でいうと、平成二十七年、京都、大阪、兵庫及び奈良において発生した青酸化合物の一連の殺人事件には五件の殺人があったわけですが、これは病死とされていたんですね。
　ですから、本当にこれはきちんとしなきゃいけない。きちんと対応しない限り、隠れた犯罪があるかもしれない。これを私は非常に疑問に思っているんです。
　ぜひ、検視官と言われている、プロと言われている警察の人たちが、どんな資格を持って、どれぐらい現場に出ているのかだけまず教えていただきたいと思います。
○三浦政府参考人　検視官につきましては、警察における死体取り扱いの専門家と位置づけておりまして、原則として、刑事部門における十年以上の捜査経験を有する、あるいは捜査幹部として殺人、強盗等の捜査経験を四年以上有する警視または警部の階級にある警察官で、警察大学校における専門的な研修を受けた者をこれに充てております。
　平成二十七年中の全国の検視官の臨場率は七六％でございまして、何らかの理由で臨場できなかった死体につきましても、検視官が現場から送信された画像により死体の状況等を確認することによりまして犯罪死の見逃し防止に努めているところでございます。
○亀岡委員　その経験値十年以上というのは、これは先輩にくっついて行くんでしょうけれども、後から言った研修を受けているというのは、どのような研修なのか。この研修はたった二カ月の研修だと思うんですが、この研修の中身というのはどんなものなんですか。
○三浦政府参考人　警察庁では、検視官に任用される前後の警察官に対し、検視等に関する知識を習得させ、検視官としての職務を遂行し得る実力を涵養するための研修を行っております。
　この研修は、年二回に分けまして六十人ずつ、計百二十人を対象に実施しておりまして、おおむね二カ月間かけまして、大学法医学教室の教授等による法医学、解剖生理学等の講義や、大学法医学教室における解剖実習等を行っているところでございます。
○亀岡委員　たった二カ月の解剖実習とかの知識で、本当にどれぐらいの専門家になれるんだろうと私は思うんですね。だからこそ、臨場率が高くても実際の解明ができていないというのが事実ではないかと私は思うんですね。
　一番大事なのは、所見でしっかりと判断をする。そして、その所見で見間違うと、全部犯罪が見過ごされていってしまう、または、もし重大な病気があった場合でもそれも見逃してしまう。ですから、この所見というのが私は物すごく大事だと思うんですが、果たして、たった二カ月間でその能力が本当に身につくんだろうか。私が二カ月間で身につくかといったら、物すごく自分は厳しいと思うんです。
　ぜひ、研修期間に関しては、本当にそれでいいのかどうか、警察はそれでいいと思っているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思うんです。
○三浦政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、検視官の研修期間はおおむね二カ月間ということでございますけれども、その間、警察大学校等に泊まり込みで集中的に行っておりまして、またそのカリキュラムも、大学法医学教室の教授等による講義や事例研究、大学での解剖実習、現役の検視官による講義でありますとか検視官に同行しての現場での研修等、充実した内容となっているものと認識をしております。
　警察庁としては、引き続き、検視官に対する研修内容の充実に努めまして、その技術や能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○亀岡委員　この研修は、私は、二カ月の研修のみならず、本来であれば一年に一回、最低二年に一回でもまた新たに研修を受けながら、最新事例に対する研修期間ということを設けながら、できれば、年数を積み重ねることによって新しい知識も入っていくような研修制度をつくる必要があると思うんですね。そうしていかないと、その二カ月の研修、ずっとそれだけの研修で所見を判断してしまう、だから、間違いを一回起こしたらずっと間違いが続いてしまうという可能性もあるので、もう一回その辺は考え直していただきたいと思うんですね。
　それから、多分、検視の次に、犯罪の見逃し防止から、ちょっと疑いがあると思うものは解剖に回すと思うんですね。この解剖というのは、大事なのは、解剖することによって死因を特定できる、死因を究明できる、さらには、ひょっとしたら公衆衛生上の病気も発見できるかもしれない。
　実は、二十四年に死因究明等推進法というのができて、かなり一生懸命対応していただいて、解剖率が上がっていって犯罪防止につながる、またはいろいろなものに役立つのかなと思っていると、結果的に全然動いていないような状況があるんですね。
　だから、一番大事なのは、解剖医の数が少ない。警察で解剖を委託している解剖医というのは、実際には日本ではどれぐらいいるんですか。
○三浦政府参考人　これはあくまで警察が司法解剖等を委託している解剖医の数ということで申し上げますと、平成二十八年一月現在で、全国で約百五十名でございます。
○亀岡委員　百五十人しかいなくて最初の表の死体取扱数を解剖するのは、全然足りませんよね。だから、本当に真剣に何かしようと思ってもできないからこそ、最初の所見でひょっとしたら間違えやすい環境というのが起こり得るんじゃないだろうか。だから、これはもっと真剣に考えていかないと、世界一安心、安全な国、これからインバウンドで外国人のお客さんも呼ぶ、そして良質な、いい方に日本に住んでもらうための安心、安全感というのは与えることができないと思うんですね。
　この解剖医の数というのは百五十人というふうに今聞きましたけれども、一人当たりどれぐらいの解剖を年間行うことになるんですか。
○三浦政府参考人　警察が委託をしている解剖実施数について見ますと、平成二十七年中においては、司法解剖が八千四百二十四体、死因・身元調査法に基づく解剖が二千三百九十五体の計一万八百十九体となっておりまして、これを解剖医の数百五十人で割りますと、一人当たり年間約七十二体の解剖を実施していただいているという計算になります。
　個々の解剖医の勤務状況等によりましてお引き受けいただいている解剖数にばらつきが見られるところでありますが、多い方で年間三百体以上、少ない方では年間数体ということになっております。
○亀岡委員　そんなばらつきがあって、もう少し警察は真剣に取り組まなきゃいけないと私が思うのは、場所によっては二十体以下、片や三百、この差は物すごく大きいですよね。だから、もうちょっとばらつきをしっかり考えながら、本当に解剖医をふやしていかないと死因究明はできない。そして、当然、解剖医が少ないから頼みにくいから、では所見で自分たちが判断してしまおう、そのときに間違いが起こりやすいという環境をつくっているんじゃないかと思うんですね。
　だから、私は、せっかく二十四年に法案を通しても、この二年間で対応がしっかりできていない、何のために法案を通したんだ、もう一回新たにつくり直さなきゃだめなのかというぐらい、せっかく法をつくってしっかりやれる体制をつくろうねと言っているにもかかわらず、これではこれから逆に不安をあおるばかりになってしまうような気がするので、もうちょっとそこは真剣に対応していただきたいと思います。
　それから、私は、解剖というのはすごく大事だと思っているんです。死因を究明する解剖というのは、当然、犯罪を防止するため、または犯罪があったかどうかということをしっかりと究明しなければいけないんですけれども、解剖することによって、公衆衛生上の病気とか、また変わった病気で亡くなった可能性もある、そういうことも検知できる可能性がある。そして、できれば、もしそういうことがたくさん起こった場合においては、今度は医学生の中でその問題を共有しながら新たな取り組みができる可能性があると私は思うんです。
　この検視、解剖というのが果たして、例えば厚生労働省がしっかりとそのデータを共有しながら、一緒にこれからその状況をもらいながら病気にも対応していく、もし何かあった場合にはそれに取り組むような体制ができている、そのかわり、犯罪の場合は警察と一緒になって抑止のための検視にも一緒に立ち会う、そういうデータが厚生労働省は一緒に共有できているのかどうか、ちょっと聞かせてください。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　死亡診断書及び死体検案書は我が国の死因統計作成の資料となっておりまして、その統計は国民の保健、医療、福祉に関する施策や医学研究に活用されております。これらの作成時に、医師が解剖した場合にはその所見も踏まえ、死亡の原因を記載することによって我が国の正確な死因が把握され、施策に活用されているというふうに認識しております。
　また、平成二十六年六月に閣議決定されました死因究明等推進計画におきまして、死因究明により得られた情報の活用として、異状死死因究明支援事業等を通じて解剖等の事例を収集、分析し、死因究明体制の充実、疾病予防、健康長寿対策等に活用していくというふうにされております。
　これを受けまして、厚生労働省といたしましては、平成二十七年度より、異状死死因究明支援事業等に対する検証事業を開始しております。
　解剖結果を、死因究明体制の充実、そして疾病予防や健康長寿対策等に活用してまいりたいと考えております。
○亀岡委員　ということは、もうデータの共有はできているというふうに考えていいんですね。大丈夫ですね。多分、今の話だと、し始まったというふうに聞こえたんですね。
　私は、大事なのは、やはりしっかりと、どんな病気であったか、またはこれが本当にどういう原因であったか、そして、何か見つかったものに対して同じ情報を共有しながら、公衆衛生上、新たな病気にならないために活用できるようなものに変えていくのかというのは物すごく大事なことなので、そこは必ず共有してもらいたいんですね。しっかりとそのデータを共有できるということが、犯罪抑止のみならず、公衆衛生上役に立つわけです。
　それからもう一つ、冨岡文科副大臣に来ていただいていますけれども、まさに文科省もこのデータを共有して、もしいろいろなことがあって、死体解剖によって生まれてきた新しい事実関係や情報というものを今度は新しく医学生にしっかりと教えていく、そして新たに医学向上につながるようにしていかなければこの意味がないと私は思うんですね。
　だから、この三省の連携があって初めて効果があらわれるような気がするんですが、現在どうなっているのか、教えていただければと思います。
○冨岡副大臣　亀岡委員の質問にお答えします。
　解剖には何種類かあって、今、病死したものは病理解剖というものがあって、これは剖検輯報というものでデータはちゃんととってあります。ただ、司法解剖に属するような、いわゆる警察がやるような解剖は今のところはありません。
　したがいまして、文科省では、司法解剖のバックデータを共有していないので、これからは、医療研究や死因究明等に従事する人材の資質向上の観点から、当該データを活用することをやっていきたいと思っております。
　したがいまして、今、厚生労働省、警察、それから法医は文科の管轄になりますので、連携をしながら死因究明に取り組んでまいりたいと思っております。
○亀岡委員　まさにそこが一番お願いしたいところでありまして、十六万の死体取扱数がある中で、それぞれがばらばらでお互い眺めているという状況ではなくて、本当にその亡くなられた方々が犯罪に巻き込まれたのか、絶対に犯罪を許さないという態度でまずしっかりとやりながら、それが厚生労働省や文科省と一緒に研究材料にも使われていく、そしてさらなる予防医学に使えるようにしていく、これは当たり前の話だと思うんですね。だから、そこにお金を幾ら使ったっておかしくない。
　本当にこれからしっかりと日本が、安全で、世界で一番優秀な国であるというふうに認めてもらうためにも、どうしてもこれは取り組まなきゃならないことだと思いますし、これから、知能犯で、いろいろ画策しながら犯罪をやってくる人たちがふえてきている中で、絶対に許さないという態度を示すことによってかなり犯罪は防げるんじゃないかと私は思っていますので、ぜひそれもお願いしたいと思います。
　実は、その中で、ぜひ河野大臣にお願いしたいことがあります。
　所見で最初に警察官が行くんですけれども、その警察官がかなりの機材を持ってしっかりと、例えば三省合同で中央にすばらしいセンターをつくることによって、現場に行った映像ほか、その場に全部入ってくる、その映像を見ながら、どこをもう一回見ろ、どこをもう一回見ろと。その送られてくるデータが報告書として全部そのまま残っていくということで、一々報告書を書かなくても、その報告される映像そして音声が全部データとして残っていって、その結果、できれば死体を解剖に回してみたり、そしてその一つ一つの事案全てを厚生労働省や文科省と一緒に情報が共有できて、そして、もし何もなければそれでデータとして残っていく。それはそれでデータとして残っていって、何かあったときにすぐにそれを引っ張り出すことができて、いろいろな事案に対応できるような環境がつくれる。
　だから、私は、一番大事なのは、三省共有のみならず、それは警察で取りまとめをしながら、内閣府でもいいですけれども、本当に情報を共有しながら、現場の警察官だけに任せるのではなくて、まさにそのデータが瞬時にして本部に来て、中央センターの方でその映像を見て判断しながら指示ができて、その指示のもとに判断がされ、そしてそれが解剖に回され、法医学の方に回されていくとか、そこを全部共通化して一つのデータとして生かしていければ、報告書を書く手間暇も要りませんし、まさにそれが一番のビッグデータとして残っていって、これからの犯罪抑止にもなるし、新しい医学の発展にもつながるし、多くの学者の勉強にもなっていくと思うんです。
　ぜひこれは河野大臣にお願いしたいことなので、取り組みを考えていただければと思います。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　犯罪死を見逃すということがあってはならないと思いますし、安全、安心な国日本をつくるためにはそれを見逃さないという、まさに先生のおっしゃるとおりだと思います。
　二十八年度の予算も、この方面は前年度七千五百万円ふやしていただきまして、二十八億円を超える予算をいただきましたので、犯罪死を見逃さないように、警察を挙げて、また各省庁しっかり連携をとってやってまいりたいと思います。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、初期投資にこだわらず、思い切って投資をしていただいて、しかしこれは日本の安心、安全につながりますし、それ以上に、今度は世界に、日本が一番売るべきものの一つとしてこれをアピールすることができますので、各省庁にこだわらず、縦割り意識を全部なくして、しっかりと河野大臣のもとで一元化して取り組んでいただきたい。そのことをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　転校生になりました民進党の鈴木義弘です。どうぞよろしくお願いします。
　質問時間をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
　昨年の夏前に、地元のＬＰ事業者さんから依頼にあったんです。自分たちがＬＰのボンベのところに一月に一回とか点検に行くんですけれども、最近すごく行政の指導が厳しくなって、ボンベが置いてあるところと、エアコンが近くにあるんだそうです、それが近過ぎるから是正しろ、こういうふうにＬＰ事業者に要請をするんだそうです。
　これはどうなっているのというふうに経産省に問い合わせしました。そうしましたら、法律で、電源のあるところとＬＰボンベのところを二メーター以上離しなさいと。それができないんだったら、不燃材で覆った邪魔板みたいなものを立てなさい、こういう指導をしているんだと。法律に二メーター以上離しなさいというのが書かれている、でも、エアコンを後からつけるのはＬＰ事業者じゃないんです。でも、エアコンがついちゃう。例えば、浄化槽のコンセントも同じなんです。
　これは、きのう保安の担当の課長さんから、こういうペーパーを出して業界の方に指導を徹底するんだというので、きょうは資料配付していないんですけれども、こういうチラシを出してやっています。
　例えば、建物であれば国交省の管轄になるんです。ＬＰガスのボンベだとかエアコンの機材は経産省が所管している。でも、世の中には、自分たちが生活したり企業活動をするに当たって、縦割り行政じゃないところで生活をしているわけですね。でも、片や安全、安心を担保していくんだ、それで、業界を指導しながら協力をしてもらう。この文書一枚を見ても、協力なんです。
　何を申し上げたいかといえば、結局、きょうは何の日なのかと聞いたら、エープリルフールじゃなくて、内閣府と内閣官房のスリム化法がきょうからスタートするわけです。私たちも、当時、維新の党としても賛成した法案だったと思います。
　では、今申し上げたように、一つの事例です、結局、省庁間にまたがるようなものを総合調整するのが内閣府なんだという役割があるわけですね。議員立法もいろいろな形で、二省庁にまたがるようなものは内閣委員会に持ち込まれます。
　歴史をひもといてみれば、平成九年の橋本内閣の時代にこの省庁再編がスタートしたというふうに聞いていますし、バブルがはじけた後の話ですけれども、国を挙げて経済の再生が最優先で歴代内閣が取り組んできたし、安倍総理になって、経済再生、この道しかないと言い切って、アベノミクスと称していろいろな政策に取り組んでこられたんだと思うんです。
　この内閣委員会も、八人も大臣がいるんだよな、大変だよなと言いながら、委員会の委員長初め理事の先生方は、質問時間を確保する、大臣を招聘するのにいろいろ知恵を出されてやっているんです。
　橋本内閣のときに提出された行政改革会議の中間報告がもとになって、この行革が進んできたというふうに聞いております。内閣府に広義の調整事務の全てを担わせ、また実施事務を担当する外局の多くを附置することは、内閣府の組織を膨大なものとし、かえってその総合調整機能に支障を来すおそれがあることから、人事・組織管理等の行政管理事務、行政監察事務等については、別に主務の大臣を長として総務省を設ける、これはもう実施されているようです、これを担わせることによって、人事機能の所属については、総務省ほか、内閣官房、内閣府との関係において引き続き検討する、それでスリム化法ができたんだと思うんです。
　でも、今前段でお話ししたように、一つの省の中で完結できるような案件であれば連携をとってやったとしても、それをまたがざるを得ないような案件が出てきたときにどうやって内閣府、内閣官房が調整機能を果たすのか、それをまず初めにお尋ねしたいと思います。