Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（あ）委員　万全という言葉をとても心強く受け止めました。
　重要伝統的建造物保存群などもありますので、是非、自治体が、先ほど心が折れるという言葉があったとおりでございますので、もう一度元気を取り戻せる、その支援という形で、政府挙げてお願いをしたいと思います。
　そして、ロシアのウクライナ侵略に対する報道について伺わせていただきます。
　公共放送は世論を扇動、誘導する影響があります。ロシアの国営放送でこれが更に明らかになっています。だからこそ、取材者の安全確保はもちろんですが、ＡＩやサイバー攻撃も含めて、様々な情報作戦が飛び交う中で、事実に基づき、確認をした上での報道が大切になります。フェイクニュースやずさんな取材、あるいは報道する側の先入観等による偏向報道がないよう、公平公正にと求めます。
　この点、前田会長、御配慮している点、御説明いただきたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ情勢をめぐりましては、様々な情報が錯綜しております。意図的に誤った情報を流す動きや、情報が武器になってしまうこともある中で、ＮＨＫに求められるのは正確な情報の発信だということを肝に銘じ、プロとして、一つ一つの情報を確認しながら、日々の取材や報道に当たっております。
　ニュースや番組では、記者や解説委員だけでなく、専門家の方々にも御出演いただき、一つ一つの事象の背景などを詳しく解説する対応を進めております。視聴者の皆様に多角的で深みのある情報をお伝えできるよう努めているところでございます。
　ＮＨＫ放送ガイドラインでは、「戦争報道にあたっては、一方に偏らない公平・公正な姿勢を保ち、視聴者に正確で客観的な情報を提供する。」と明記しております。
　引き続き、視聴者の皆様に正確で公平公正な情報の提供を続けてまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　ちょっと時間の関係で質問を一個飛ばしますけれども、今、事実を確認して、公平公正な情報を出していくという御答弁がありました。
　ちょっと、ウェブニュースになりますが、資料三の一、それから資料三の二を御覧ください。
　昨年末、テロップの捏造問題も起きましたけれども、情報を軽んじて扱ったり、政治への忖度や制作側の主観が偏向報道に加担するなどということは絶対あってはなりません。
　そうしたところ、先週の三月十七日、衆議院の憲法審査会が開かれたんですけれども、ＮＨＫの三月十七日の「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」で、衆議院憲法改正審査会というタイトルで流すということが起きました。資料三の二ですね、大体四時間か五時間後なんですけれども、訂正されて、衆院憲法審査会と直っております。
　これは一体どういう経緯でタイトルが憲法改正審査会となったのか、また、掲載のチェックはどうなっているのか、削除の判断はどうだったのか、一連の御説明をお願いしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　御質問のタイトルは、今月十七日にＮＨＫのウェブサイトで公開いたしました、衆議院憲法審査会、緊急事態への対応など自由討議という記事のものでございまして、ウェブの記事がツイッターに投稿される仕組みになっております。
　記事の本文では正しく衆議院憲法審査会と表記されておりましたが、ウェブ用にタイトルを作成する段階で、御指摘のとおり、誤った表記を掲載してしまい、その後、誤りに気がついて、正しい表記に直す対応を取ったと聞いております。
　ウェブの記事を出す際には、報道局の担当部署の管理職やデスクがチェックすることになっておりますが、確認が不十分だったと思います。
　ウェブの記事を修正する場合は、報道局の責任者が、方法を含めて、個別の事案ごとに判断しておりますが、視聴者にとって訂正等の理由が分かりやすい対応に努めてまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　先ほど鈴木庸介議員からも指摘があった際は、修正する説明をして削除したという説明があったんですが、今回は、さらっと削除、ツイッターは何事もなかったかのように削除されているんです。それからウェブニュース、「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」の方は修正をしていますが、ここを修正しましたとか、何もない状態なんです。これはなぜ対応が異なるのか。
　それから、本来だったら二重三重、管理職も含めてチェックをされるということが、なぜ誤りになったのか。
　この点、もう一回御説明ください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、ウェブの記事を修正する場合には、報道局の責任者が、方法を含めて、個別の事案ごとに判断しておりますけれども、視聴者にとりまして訂正等の理由が分かりやすい対応に努めてまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　是非、誤ったら誤ったで、しっかり説明をちゃんと載せていただきたいと思いますし、残念ながら、憲法改正審査会という名前だともし思われたスタッフがいたとすれば、非常に心外だということをお伝えしたいと思います。
　あと、今回の事業計画に対する総務大臣の意見で、「地方からの情報発信、地方創生への貢献の観点から、あるいは、災害時のバックアップ機能の充実の観点から、引き続き、公共放送の機能の地方分散に取り組む」とあります。
　地域情報の発信の強化ということも事業計画で会長が御説明になりました。そのための予算確保、どのようになっているのか、御説明ください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　公共放送の機能の地方分散を進めるとともに、地域放送・サービスの充実を図ることは、ＮＨＫの取り組むべき大きな課題と考えております。
　二〇二二年度は、全体支出を削減する中で、地域放送・サービスの予算は六億円増額し四百三十三億円として、取組を強化しております。
　地域創生への貢献の観点からは、地域の情報をその地域のみならず全国へ、さらには国際放送を通じて世界へと発信することはＮＨＫの使命の一つと考えておりまして、引き続き充実を図ってまいります。
　また、災害時のバックアップ機能の観点では、首都直下地震など、渋谷の放送センターが機能停止した場合に、代替機能を担う大阪放送局の機能強化を進めているところでございます。
　四月の番組改定では、各地の放送局による地域向けの情報発信も充実させるほか、地域での職員の採用も増やしていくことにしておりまして、地域の放送・サービスの更なる充実に向けて取り組んでいきたいと思います。
○岡本（あ）委員　是非、地方局の予算もしっかり確保していただきたいと思います。
　残念ながら、例えば東京の場合、出演者に衣装とかメイク代とか、そういうものもついているんだと思うんですね。ところが、地方局にはなかなか、そこまで十分な予算がなくて、地方局から東京に行った瞬間に、同じ方が非常に洗練されて男性も女性も見える、こういう小さな格差がいろいろなところに影響していると思いますので、是非この点もよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、資料二を御覧ください。私の地元、ＮＨＫの仙台放送局です。
　是非皆さんにお越しいただきたいと思うんですが、実はここ、常禅寺メディアステーションに、赤で囲んだ枠のところに、東日本大震災メモリアルコーナーというのがあります。数字で１、２、３、６ですね。メモリアルのコーナー、ＶＲ、それからシアター、それから当時の津波の高さも現場で体験できます。
　私も、実は震災で停電で、当時のＮＨＫが何を流していたのかはリアルタイムで見ていないんですが、ここでは七十二時間の放送が再現して、見ることもできるんです。
　是非、こういういい取組をしている地方の発信強化をしていただきたい。このことを求めて、ちょっと時間が参りましたので、質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、沢田良さん。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　本日は、ＮＨＫという皆さんがよく知っている公共放送について、現状や今後の在り方などを中心に、前田ＮＨＫ会長の御認識や、金子総務大臣の御見解を伺いたいと思っております。
　本日も、御準備いただいた関係省庁の皆様、委員部の皆様、よろしくお願いいたします。
　現ＮＨＫ会長の前田会長のキャリアは、富士銀行から始まりまして、メガバンクであるみずほフィナンシャルグループ取締役会長という、きっすいの銀行マンというイメージです。
　銀行における営業には大きな役割があり、高度な金融に関する知識、企業が抱える課題や潜在的なニーズをつかむためのヒアリング能力、そして、経営者にとって融資が受けられる、受けられない、これはもちろん死活問題ですから、融資に対しては大変冷静な判断が求められます。思うように融資が受けられない場合には心ない言葉を言われることも珍しくありませんし、精神的なタフさも当然求められます。
　前田会長に質問です。
　前田会長は、銀行のトップの当時、銀行における営業というものはどんな役割があるとお考えでしたか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私も営業をやっておりまして、要するに、業績を推進するその基になるものは、一つは、やはり新しい、新規のお客さんを開拓するというのが一つですね。それからもう一つは、既にいるお客様の取引を更に深く深化させる。この二つが、民間企業で発展する基になる土台となるものであります。そういう具合に認識をして仕事をしてまいりました。
○沢田委員　ありがとうございます。
　そうですね、やはりつき合っているお客様との関係を深化する、すごく大切なことだと思います。
　ちょっと続けざまの質問になるんですけれども、前田会長、では、ＮＨＫにおける営業の役割とは何でしょう。教えてください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでの営業の重要な役割は、最前線で視聴者の皆様と接して、ＮＨＫの価値や存在意義に御理解、御納得いただいた上で御契約をいただき、受信料収入の確保に努めるということでございます。
　これまでの営業活動は、支払い率向上、要するに公平負担を徹底的に追求するというスタイルでやりましたので、受信料をお支払いいただいていない約二割の方々に集中的に訪問する、そういう取組をずっとやってきました。これは私は、やや行き過ぎで、先ほど私がお答えしたとおり、既存の八割のお客様との接点も重要でございまして、そちらも必要、両方必要なことでございます。
　そういう意味で、八割のお支払いしていただいている方のニーズもちゃんと把握して、払っていただいていない方は納得して払っていただけるという、その二つが重要だと私は考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ほかに質問を用意していたんですけれども、そのお答えもいただいたので、大変心強いというか、ＮＨＫの方で考えていただいているなと。
　そもそも、やはりＮＨＫに対する負の国民感情が高まったきっかけというのは、もちろん今の御返答にもあったんですけれども、ＮＨＫ及びその委託先法人による訪問営業活動への不信感です。
　女性の単身世帯に深夜に訪問する、訪問員が名前や訪問目的を言わない、家の中にテレビがあるか確認させろなど、いまだあふれる動画にも残っています。もちろん、誇張したものや、フェイクがあるのも当然分かっています。
　ただ、問題なのは、あたかも受信料を払わない人間を裁けるかのような、上から目線の営業姿勢が会社に蔓延していたことであり、ＮＨＫの必要性や魅力を理解していただき契約を取るという営業の視点ではなく、ただテレビを持つ者を見つけて、法律を盾に契約させる、悪く言えば、銀行でいう貸したお金を返せというような、債権回収のような役割が一般的だったからと感じます。
　そんな中、賃金は上がらない、国民負担率だけが過去最高四八％と、私は、政治の失敗を多くの国民が背負わされている、まさに金銭的に疲弊している方が多い中で、ＮＨＫが真に必要かどうか分からない、そういう方が増えたのは必然だと感じました。
　前田会長が二〇二〇年の十二月の定例記者会見で、訪問営業活動についてコメントされています。全面的な見直しをさせており、来年度以降、従来と同じスタイルの営業活動はしないということで、今の御答弁をいただきました。
　やはり、お客様とどうつながっていくのかということは、我々、民間であり、そして公共的な役割を持つものを同時に考えて、八割のしっかりとして受信料を払ってくださる方々、この方の受信料を元に残り二割の方に裁判を起こしたりとか、そういう人が払わなきゃいけないということをアピールすることだけを続けていったらば、当然、八割の方からすると、不信感も高まってしまう。それも前田会長からの御答弁でいただきました。
　今回、令和四年度収支予算には、巡回訪問営業から訪問によらない営業の転換を進め、営業経費を二年間で四百六十四億円削減とありました。
　今まで政府から求められていたコスト意識を高めたという面でもちろん評価できますが、私は、同時に、先ほど会長からも答弁いただいたＮＨＫの信用を取り戻すという意味で、当然、ＮＨＫの役割や意義を理解していただけるような丁寧な営業への変更が必要と考えます。
　前田会長に質問です。
　先ほどおっしゃったＮＨＫの役割や意義を理解していただける丁寧な営業の部分、具体的にどういった取組をされているか、ちょっと教えていただけますか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　訪問によらない営業への転換で訪問要員体制を大幅に縮小していることもございまして、視聴者の皆様から寄せられる苦情の件数は、以前の一割から二割程度と大幅に減少いたしております。訪問要員体制は今後も縮小を進める予定でございまして、苦情の件数も更に減っていくものと思っております。
　一方で、インターネットやＳＮＳ等のデジタルでの接点を通じて、公共放送の役割や受信料制度の意義を御説明する活動を強化いたしております。質の高いコンテンツをお届けするとともに、イベントなどを通じてＮＨＫの価値を改めて実感していただき、視聴者とのつながりを深めていく取組が大切だと考えております。
　こうした取組を丁寧に続けていくことによりまして、信頼を更に強いものにしたいと思います。
○沢田委員　ありがとうございます。
　しっかり、営業の部分については、国民の信頼をかち得るように、不断の努力をよろしくお願いいたします。
　ただ、変更していくという、もちろん姿勢の部分はこれからどんどんどんどん上がっていくとしても、やはり政府から求められているコストを抑えていくという方向性を含めて、現状の受信料制度というのは大変大きな問題を抱えていると私は感じています。
　というのも、どんなに質を上げても一定の収入となり、逆にどんなに質を下げても同じような収入となってしまう。本来、民間であったらば、よい商品を適正な価格でよい営業で売るという競争環境が起こる、この民間では当たり前のサイクルが機能しづらいという負の側面もあります。そこに、唯一物を言う政府に忖度するというような今までの改善レベルの動きで、真に国民に必要とされる公共メディアになれるとは、私は厳しいというふうに考えております。
　そんな中で一番の鍵になるのが、総務大臣の意見です。
　大臣の意見のメインは、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革に取り組むこととあり、手段の改善を求めており、高止まりしている子会社への随意契約比率の引下げという鋭い指摘はありつつも、放送番組を充実、ラジオを使用、放送・サービスの普及に関する研究を推進、サイバーセキュリティー強化、支払い率が八一％もあるのに、支払い率の向上に全力を挙げることなど、ほとんどがコストが上がるオーダーであり、インターネット活用業務については、アマゾンプライムが千四百六十万件、ネットフリックス六百万件登録と、テレビのネット接続率が四〇％を超えている中にもかかわらず、節度を持って事業を運営すること、議論を深めていくことといった消極的な意見で占められております。
　世界の公共放送が新しい形を模索してダイナミックに行動している中、大臣の意見からは、明確な目的なく、現状維持の微修正しか感じません。
　金子総務大臣に質問です。
　現状維持の微修正で、真に国民に必要とされる公共メディアに変わっていけると考えますか。又は、最低限の公共性のみを追求すべきや、より民間に近い形でＮＨＫの魅力の最大化を図りたいなど、方向性があれば是非教えてください。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の総務大臣の意見は、ＮＨＫが公共放送としての基本的な役割や使命を果たしていくための主要な課題について言及した上で、ＮＨＫが毎年度の事業を遂行する上で、個別の事項も含めて、必要と考えられる点を指摘したものでございます。
　その上で、ＮＨＫについては、国民・視聴者の負担する受信料で運営される公共放送であることを踏まえ、豊かでよい番組を放送するなどの基本的な役割を果たしつつ、経営のスリム化、ガバナンス改革を不断に進めていくことが求められると認識しております。
　さらに、現在、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境は大きく変化しており、デジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について検討を行うことが必要であると考えております。
　そうした中で、ＮＨＫにおいては、テレビを保有、視聴しない方々を対象とした社会実証を実施する予定であると承知しております。
　将来に向けた公共放送としての在り方については、その検討に当たり、国民・視聴者からの十分な理解を得ていくことが必要であり、総務省としても、こうしたＮＨＫにおける実証の状況も踏まえながら、有識者検討会などにおいて、引き続き丁寧に検討してまいりたいと思います。
○沢田委員　やはり時間軸が遅いと言わざるを得ないかなと。ダイナミックに放送と通信の融合時代という中で、全世界がまさにしのぎを削っている中、今、このペースで検討と議論を進めている段階なのかというところは、やはり考えていただきたいなと思います。
　私は、固定した受信料で維持する組織と、競争環境の中でよい商品を適正な価格でよい営業、広報で売るという組織はインセンティブが全く異なりますので、災害、報道、教育など公共性の高いコンテンツは維持し、情報化社会の中で情報の取捨選択ができないときのセーフティーネットとしての役割を担う、受信料を大幅にダウンさせても維持できる、コストの最小化を目指す守りのＮＨＫと、大ブロードバンド時代に、世界で戦える事業者として、すばらしいコンテンツをすばらしい営業、広報で拡大していく、自立して課金などで収益を稼いでくる攻めのＮＨＫと、二つに分離すべきと考えます。
　前田会長に質問です。
　ＮＨＫが抱えるアーカイブや質の高い放送技術、良質なスタッフ、世界とのつながりは、ほかの民放よりも、この大ブロードバンド時代に世界で戦う環境として素地が整っていると私は感じますが、世界と戦うメガバンクの経営で培ってきた前田会長の眼力や判断として、ＮＨＫにそのポテンシャルはあると考えますか。教えてください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　今委員の言われた、ポテンシャルがあるかという点でございますが、ポテンシャルはあると思います。
　ただ、今、ＮＨＫは抜本的ないろいろ改革をやっている最中でございまして、まず先にスリムで強靱にしないと、ポテンシャルを発揮するところまでいかないと思います。私は、まず、スリムで強靱にするのが先だと思います。それがないと、持続可能性は保証できないと思います。
○沢田委員　ありがとうございます。
　あるという言葉を聞いて、大変安心しました。
　私は日本大学芸術学部の放送学科卒業ということで、卒業生にＮＨＫで働いている方もたくさんいます。大変優秀なスタッフが多くいらっしゃるＮＨＫですからこそ、我々日本維新の会としても、そのポテンシャルがあるというところを信じて、これからも全力で後押ししていきたいと思いますので、是非頑張っていただければと思います。
　質問を、最後、通告した部分がちょっと言えなかったんですけれども、一言だけ。
　このＮＨＫの放送なんですけれども、深夜の放送となっているんですね。こういった大事な議論を、国民の皆様に、受信料を払っている皆様に見ていただけるためにも、是非ライブか、又は一番見やすい時間に放映されることを前田会長に最後にお願いして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、阿部弘樹さん。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　まず、一九八二年、放送法が改正され、ＮＨＫの出資による子会社が認められました。ＮＨＫ関連団体、ＮＨＫグループの指導監督も当然行われているわけでございますが。
　済みません、予告にはないんですが、大臣、カラオケを歌われるかどうかを、まず最初に御質問をさせてください。
○金子（恭）国務大臣　下手ですが、歌います。
○阿部（弘）委員　ありがとうございます。
　それでは、八二年、放送法改正のＮＨＫに出資を認めた経緯というものを御説明いただけますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　昭和五十七年の放送法改正におきましては、ＮＨＫの業務の円滑な遂行に資すること、ＮＨＫの持つ放送分野における高度な技術、経験等や番組素材などを広く活用すること、あるいは、副次収入の増加により財源の多様化を図ることといった観点から、ＮＨＫの業務に密接に関連する事業を行う者に対し、出資することができることとしたものでございます。
○阿部（弘）委員　非常に参考になるお話ですね。密接に業務に関連する、そういう者に出資するということでございます。
　今日は、ＮＨＫが思いついたプロジェクトＸというのを皆さんに御披露したいと思います。
　まず、プロジェクトＸ。ＮＨＫ出版社は、音楽著作権管理を行っておりますね。ＮＨＫとの取引は、ほぼ皆目ゼロ、〇・四％。百二十億余の売上げに対して四千万しかない。
　本来は海外では禁止されている音楽著作権の管理を、ＮＨＫ自体では行われないから、子会社で行っているというふうな説が専らでございます。ＮＨＫで放映されたものは十年間著作権があって、かつ毎年更新。
　これは、最後に申し上げますが、ＮＨＫの、総務省、放送コンテンツ製作取引適正化ガイドラインの中の、優越的地位の濫用ではないかというふうにも言われておりますので、まず、その点を申し上げておきます。
　内部留保金が見る見る増えて、今は百七十四億円も内部留保が上がっている。カラオケを歌うたびに、大臣、大臣の歌っているカラオケ代もＮＨＫに入っているんですよ。受信料だけじゃなくて、私の大好きなプロジェクトＸ、「地上の星」のカラオケを歌うたびに、ＮＨＫに課金が入っていく。
　次に、ＮＨＫのプロジェクトＸ。二〇〇六年以降、財政状況に応じて積極的に大型配当を実施するとネットではうたっている。多いときには七十億円の配当金。ですが、ＮＨＫ本体の余剰金がどんどんどんどん膨らむにしたがって、去年、今年と、この配当金が目減りしている。ＮＨＫ出版の余剰金を見てみると、一株当たりの額はどんどんどんどん膨れ上がっているのに、配当金を減らしている。
　恐らく、配当金が増えると余剰金が増えて、また受信料が高過ぎる、下げろという世論が起きるのを何か予期してそういうことをしているのかと思わざるを得ないようなことが起きている。
　次に、三番目は、ネット情報で大変恐縮なんですが、ＮＨＫのテーマソング、今はＡＩさんの「アルデバラン」、私も食堂で見て、そして折々見て、その歌を口ずさむ。カラオケを歌ったらまた課金ですよ、これを。ＮＨＫさんに幾ら払えばいいんですか、こんなものを。国民は、このことも払わされていることを知らない。
　質問に移りたいと思います。
　出資金の配当がこの二年で急激に減っている経過というのはどういうことなんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　子会社からＮＨＫへの配当に関するお尋ねですけれども、これは、関連団体運営基準に基づきまして、子会社の純利益の五〇％相当額を基本として、各社の決算状況を踏まえながら実施しております。
　二〇一九年度末から二〇二〇年度にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、子会社の番組制作ですとかイベントなどができず、子会社の利益が落ち込みました。このため、二〇一九年度決算に基づいた二〇二〇年度の子会社からの配当、そして二〇二〇年度決算に基づいた二〇二一年度の配当は大きく減りまして、それぞれ各年度十九億円程度にとどまっております。
　今年度、二〇二一年度は、引き続きコロナの影響はあるものの、子会社の業績についてはコスト削減などの収支改善を行っておりまして回復基調にあることから、今年度決算を踏まえた来年度の配当は増えるものと考えております。
　今、委員の御指摘がありましたけれども、利益剰余金の中には固定資産ですとか運転資金、それから将来のシステム対応などの投資の資金などもありますが、そうした利益剰余金などに加えまして、前年度の決算の状況を踏まえて、必要なものについては特例的な大型配当も実施することにしております。
　御指摘のように、コロナの影響でこの二年度は大型配当もできておりませんけれども、今後の状況を見ながら、大型配当ができるようなら対応していきたいというふうに考えております。
○阿部（弘）委員　時間が短いものですから、丁寧に答弁されたら、私の質問時間がなくなります。
　ＮＨＫ出版についてお伺いします。
　ここは、コロナ禍でも、音楽著作権などを原資としておりまして、順調に増えております。私は、最初に言いましたように、一株当たりの純資産額は着実に増えているのに、何で株配当が少ないのかというのが非常に疑問なところです。
　次に、お尋ねします。
　ＮＨＫ公認ドラマプロデューサーという方がこういう朝ドラのＡＩさんの音楽、決定をなさって、特定のレコード配給会社に決定しているというネット報道がありますが、そういったことはあるんですか。ちなみに、来年度の「ちむどんどん」、どういう方が行われて、レコード配給会社はどちらなんですか、お伺いします。
○正籬参考人　お答えいたします。
　ドラマの制作や主題歌のアーティストの選定についてですけれども、これは、ＮＨＫが自らの判断で決定しております。今御指摘の、ＮＨＫ公認ドラマ音楽プロデューサーという肩書はございません。また、外部の方にそうした名刺を許可したことはないと聞いております。
○阿部（弘）委員　違うんですよ。ネットが事実かどうかをお聞きしているんですけれども。
　事前の説明では、お話ししましたように、十七枚配ったというふうに、枚数まで規定して、本人が配ったということを言っているじゃないですか。まあ、そういうことを言っても関係ないとおっしゃるんですが。
　来年度の「ちむどんどん」の歌、どこのレコード配給会社ですか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　今ここで直ちにお答えできる材料を持っておりません。
○阿部（弘）委員　だって、聞きますよと言ったのに。とんでもない。
　そのプロデューサーが二千万よりちょっと安いぐらいのお金を制作会社からもらっているんですよと、ネットでは言ってあるじゃないですか。そのことは事実なんですかとお尋ねしていますよ。そんな不誠実な国会答弁、国会対応がありますか。
　会長、いかがですか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　ドラマの主題歌、アーティスト等の選曲につきましては、ＮＨＫが自らの判断で決定しております。今御指摘の、どなたがどういう収入を得たということについては承知しておりません。
○阿部（弘）委員　この七年間、ほとんど同じ制作会社が、ある方の力によって決まったんじゃないかというふうな告発があっているじゃないですか。告発が事実かどうかをお聞きしているんですが、あなたは真正面から答えなきゃいけないですよ、そういうことを。私もカラオケをしたら、おたくの会社に課金されているんですよ。放送料以外も課金されている。
　こういう、もうかるような、本来、最初に総務省からお答えいただいたように、密接な業務の関連も全くない会社がＮＨＫという名前を振りかざしてプロデュース活動を行っているということで、このことは、またこれから、様々な機会を通じてＮＨＫさんにお尋ねしますが。
　最後に総務省にお尋ねしますが、放送コンテンツ製作適正化ガイドラインで、優越的地位の濫用というのは、こういう、ＮＨＫの公認ドラマプロデューサーが名刺を配って、そして行為を行うことが、その優越的地位の濫用に当たるんですか。あるいは、そういう方が一千万なり二千万なりお金をもらうことは、議員であればあっせん利得に当たるわけですけれども、民間人もそんなことをやったら、私どもは、最初にお話しいただきましたように、放送法で、そういう指導監督を行う役目は一義的にＮＨＫがあると思うんですが、そういうことがあってはならないと思います。
　時間が来ましたので、会長、真相究明をお願いしたいと思いますが、いかがですか。日銀総裁よりも高い給料をもらっているＮＨＫ会長さん、お願いします。真相究明についてお伺いしたいと思います。
○前田参考人　先ほどからお答えをしているとおりでございます。その名刺を使われた方については、全く存じ上げておりません。
○阿部（弘）委員　終わります。
○赤羽委員長　次に、守島正さん。
○守島委員　日本維新の会、守島です。
　まず、令和四年度のＮＨＫ予算において、事業支出のスリム化や予算における収支均衡を実現したことに関しては、前田会長以下、前向きな経営改革に鋭意取り組んでいただいているものと認識しています。
　その上で、まず、予算に関して広く聞きたいと思います。
　今回、事業支出における一番の削減幅は国内放送費でありまして、二百四十億円の支出削減のうち、半分以上の百二十一億円にこれが当たりますが、この圧縮できた主な理由をまずお聞かせください。
○前田参考人　ＮＨＫでは、毎年、予算をつくるときに、それぞれの部局から予算の申請をさせて、それを、過去三年、四年前は受信料収入が豊富だったものですから、そのまま予算として提出しておりました。昨年、一昨年から、私が会長になってから、予算をつくるときに、予算そのものの査定を厳格に行いました。それぞれの部局からの予算を査定した上で適正かどうか、そういうチェックをかなり強烈に入れまして、その結果として支出が削減できたということでございます。
　ずっと昔は、元々査定していたんですけれども、その後で、かなり受信料収入が豊富になった段階で、しっかり査定するというのを一時止めていたんですね。これが逆に、要するに支出が増大のしっ放しになったという一つの要因であります。そこは元に戻したということで、トータルの支出そのものが七千億を切る水準まで落とすことができたと思います。
○守島委員　ありがとうございます。
　予算査定を厳しくしたということで、スリムで強靱な組織をこれからもつくっていってほしいと思うんですが、こうした前田会長の経営改革の方向性は支持するんですが、やはりトップダウンでこれから改革を遂行するに、経営陣の覚悟、これも必要と考えます。
　ちなみに、ＮＨＫ会長の報酬は三千九十二万円であり、この額は、残念ながら、国務大臣よりちょっと高いわけでございます。会長報酬に関しては、多寡に関してはいいんですけれども、平成二十五年以降変わっていなくて、過去の不祥事に対する取組としてカットしている役員報酬の削減割合も、非常勤であります経営委員長が三割程度カットしているのに対して、会長のカット率は一五から一八％と差があります。
　ちなみに、日銀総裁、さっき阿部さんが報酬は低いと言ったんですが、日銀総裁の方が高いんですが、日銀総裁は、東日本大震災後二年間、三〇％のカットをしたという過去の経過がありますが、現在、コロナ禍によって国民生活にも大きな影響が出ている中で、ＮＨＫは高額な受信料の上で経営が成り立っているということを考えると、国民の理解も必要になってきますし、組織を改革していく上で、経営陣自ら範を示すことで、より強力な施策遂行ができるんじゃないかということも考えられるんですが、この点、会長はどう考えているでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私は民間企業の出身でございますが、その経験から申し上げますと、ＮＨＫの役員報酬は、世間一般の役員報酬額と比較して、とりわけ高額とは思っておりません。
　ＮＨＫの執行役員、執行部の役員の報酬額につきましては、放送法の規定によりまして、経営委員会が判断するものと理解しております。
　なお、ＮＨＫの役員報酬は、例えば平成八年度の会長報酬、四千三百万円でございましたので、その後、段階的に引き下げ、現在は三千九十二万円となっております。
　私みたいに外から来た者から見ますと、そんなに高くないんですけれども、ただ、御指摘のように、公共放送ですから、これはやはり抑制的にやるのは当然だと私は思っております。
○守島委員　会長、率直な意見をありがとうございます。
　民間企業であれば、利益を上げている分、それは高額報酬を得てもしかるべきと思うんですけれども、これから新しいＮＨＫを目指す今の経営計画下においては、組織に予算削減を求めるような改革を行う上では、経営陣も覚悟を示す、そのことで、目的達成に向けて、全社的な意識共有のためにも重要な考え方の一つだということも思っていますので、御指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、訪問によらない営業へと業務モデルの転換を目指す中で、営業経費率は一割を切ったことは、これも評価したいんですが、そもそも、ユーザーへのベネフィットにつながらない営業経費が長年にわたり一割以上を占めていたことが問題であり、今なお、諸外国の公共放送と比較しても、受信料支払い率が低く、営業経費率が高いと、総務調査室の指摘もあります。
　支払い率に関しては、ＮＨＫの説明では、これは維持していくと言っていますが、営業のシフトチェンジを行うことで下がってくる可能性がありますし、そもそも、さきに述べたように、諸外国に比べても低いのが現状ですので、これはより高い目標を持ってほしいと思います。
　その上で、受信料の支払い率について確認いたします。
　受信料支払い率には地域格差がありまして、東京とか大阪といった大都市ほど支払い率が低いんですけれども、この理由と、大都市が軒並み低い中で、それ以上に沖縄は支払い率が低く、二〇二〇年度の支払い率はもう五〇％を切ってしまっているという状況ですが、これはなぜなんでしょうか。解消できないんでしょうか。
○松崎参考人　お答え申し上げます。
　支払い率は都道府県ごとに差がございまして、東京や大阪など大都市圏では、世帯の移動が多いこと、単身赴任やオートロックマンションなど集合住宅の割合が高くて面接が困難であること、ＮＨＫの契約収納業務が難しい環境にあるということが支払い率に影響しているものと考えております。
　また、沖縄県につきましては、米国統治下から日本に復帰した一九七二年、昭和四十七年まで、受信料制度に対してなじみがない期間が長かったことなど、歴史的な背景などが影響していると考えております。
　二〇二〇年度においては、コロナウイルスの感染拡大の影響により、訪問活動を停止するなど営業活動を制限したことや厳しい経済状況が続いたことにより、全ての都道府県で推計世帯支払い率が低下をしており、特に沖縄県に限って低下傾向があるということではないと考えております。
○守島委員　歴史的な経緯と言うんですが、特に沖縄において低下しているというか、もう半分以下になっているのが現状なので、やはり、近年、契約する意思のない人が増えているというのは、これはモラル的な問題にもなってくると思うので、こうしたことを考えると、支払い率を上げる余地は僕自身はあると思っていますので、顕在している問題には目をそらさずに、着実に取り組んでいってほしいと思います。
　次に、渋谷の放送センターの建て替えについて、想定建設費は、これまで二転三転してきて、今、千七百億円が建設積立資産として計上されている上で、現在、建設費の見直しを行っていると聞きます。
　今年度予算では、積立金の取崩しをせずに百十八億円の建て替え費用を予算計上していまして、この予算に加えて、昨年以前も積立金以外から予算措置がなされていて、この額が二百億円近くになっています。
　なぜ、積立金は想定建設費相当の高い水準を維持したまま、予算での支出を続けるのか。建て替え費用が増額されることを見据えたバッファーとしているようにも感じてしまうんですけれども、建設費の見直しに当たっての検討状況を教えてください。
○松坂参考人　お答えいたします。
　委員から最後に御指摘がありましたけれども、センター建て替えなどについて、建設積立資産を充てることにしているんですが、各年度の建設費が減価償却資金の範囲内で収まるときは、まず減価償却資金をその財源に充てるということで対応しておりまして、不足する場合は、建設積立資産を取り崩すという対応をしております。
　この建設積立資産なんですけれども、委員が御指摘のように、千七百億円、第一期と第二期でという想定に基づきまして、二〇一六年度末で千七百七億円が確保できました。これについては、二〇一八年度から第一期の関連工事、これに関連してこれまでに十四・三億円を取り崩しておりますけれども、先ほど申しましたように、減価償却費の中で対応する面もありますので、二〇二二年度末の予算を立てた見込みでは、建設積立資産は千六百九十三億円と見込んでおります。
　御指摘がありました計画の見直しなんですけれども、現在、衛星波や音声波の整理削減も見据えて、建物の規模やコストなどを抜本的に見直しております。
　第二期以降に計画している建物については、スタジオについても新しい制作手法等を活用するなどして数を減らすことを考えているほか、リモートワークが定着しつつあることを踏まえてオフィスの面積を縮小するなど、建物の規模、それからコストを見直す検討をしております。
　建設費全般が高騰することも予想されるなど見通せない要素はありますけれども、放送センター建て替えの見直しを更に進めて、全体としてコストの抑制に努めてまいりたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　けれども、どちらにせよ、放送センターに費やした金額が、これまで費やしたお金が分かりにくいんですね。積立金は一定プールされているのは、僕自身は過剰な積立てだなと思っていますし、使わない資産を保有してＢＳを大きくするというのは、民間感覚からすると好ましいものではないと思っています。
　建設コストの再算定をしていく上で、これまでのトータルコストもしっかり提示していくべきですし、新しい建物における放送設備費等の引き当てもなされていない中で、より分かりやすい資料を提示しながら、放送センター建て替え事業の全体予算の妥当性がチェックされていくべきだと思っています。これは質問をちょっと割愛します。
　続いて、経営面について聞きたいと思います。
　会計検査院から、ＮＨＫ関連団体のＮＨＫ取引や随意契約については、取引数量、金額に妥当性が見出し難いと指摘されておりまして、近年では、関連団体との随契比率は、件数にして八三・二％、金額にして九二・七％となっていますが、これは改善できるんでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫグループの一員として公共放送の業務を補完、支援することを基本とし、ＮＨＫ業務の効率的推進を行うことを大きな役割として設立しております。
　関連団体との取引なんですけれども、番組制作を始め、放送設備の保守ですとかコールセンターの業務など、公共放送の役割を果たすために子会社などが持つ技術やノウハウが不可欠な業務も多く、こうした技術やノウハウを必要とするものについては随意契約としております。
　一方で、従来関連団体に委託していた業務の中でも一般の業者に請け負ってもらうことが可能な業務については、競争契約への移行拡大、これは必要だと考えております。来年度、二〇二二年度も、施設の警備ですとか保守管理業務などの一部を新たに競争契約にすることにしています。
　一方、委託が多い番組制作の分野ですけれども、これは、品質管理の観点から、単純に競争契約にするのは難しいものが多いんですが、業務委託の効率性を高めるために、番組の質の確保に配慮しながら、外部のプロダクションなどを対象とした番組企画競争というものを通じまして、こうしたものを今後も積極的に実施していきたいというふうに考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　関連団体の経営統合とかも含めて、今ずっと経営改革をやってくれていると思うんですけれども、ＮＨＫはこれまで、受信料による安定した収入があるという経営環境において事業規模をどんどん拡大してきて、そうした中、多くのＮＨＫ関連会社を置き、競争性のない随意契約、こうしたもので相互依存して、結果、肥大化したことを考えれば、やはり抜本的な改革というのは必要だと思っています。
　ＮＨＫが受信料収入によって経営がなされている理由というのは、放送法において、公共放送としての独立性を財源面から保障するためであり、ＮＨＫのテレビ放送を受信できる設備の設置者はＮＨＫとの受信契約締結義務を負うこと、これによりますが、そもそも、公共放送の定義となると難しいんですが、この定義とするもので考えられるのは、放送法第十五条の「豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行う」という言葉に係っている「公共の福祉のため」という概念だと僕自身は思っています。
　解釈論はおいておいたとして、この公共放送の定義に「公共の福祉のため」という言葉を当てはめたとして、ＮＨＫのジャンル別の編成比率を調べたところ、例えば、公共の福祉に当たるジャンルとして、仮に報道、教育、福祉等を設定して、それ以外を別のジャンルとした場合、前者の番組上の編成比率は約二二％、後者は約七八％となっていて、これが完全に公的か否かですみ分けられるわけではないんですけれども、おおよそ公共的な部分は二割しか放送されておらず、ある意味、その二割のために受信契約締結義務というものが国民に課されていまして、必要以上の受信料が課されているんじゃないかというふうに考えています。
　国民に受信料負担を求めるのであれば、やはり国民に理解が得られるような形にしなければいけない中で、ＮＨＫの業務には、民間放送と大きな差異がないものと、民間放送にはできないものがあると思っています。
　これらを分社化するかはともかく、適正な市場環境や経営を行うためにも、民間でできることは民間でという考えに基づいて、前者においては広告スポンサー収入を認めるなど、民営化に向けた改革がなされるべきだと思っています。後者の、民間ではできない公共放送的な部分に関しては、国からの委託事業にするか、受信料収入で運営してもよい性質のものじゃないかと思っているんですが。
　最後に、組織を分割するかはともかく、我々は、ＮＨＫを大きく二分して、一方は公共性を引き継いで、もう一方は、ＮＨＫがこれまで培ってきたコンテンツ、技術を引き継ぎ、民間市場に打って出るべきと考えておりまして、公共部分の受信料負担は減らしつつ、民間的な部分でより収益を上げる仕組みを構築することを推奨したいと思っているんですが、ＮＨＫという組織が永続し、かつ、国民の期待に応え続けていくための、未来を見据えた構想や戦略を、これは会長に聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　放送法第十五条には、協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において、豊かで、かつ、よい放送番組を放送することなどが規定されております。
　このため、ＮＨＫは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共メディアとして、特定の利益や視聴率に左右されず、確かな情報や豊かな文化を育む多様な番組をお届けしてきたところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、相次ぐ大規模災害などによりまして社会経済の先行きに不透明感が増す一方で、幅広い世代に利用されておりますインターネットには、不確かで曖昧な情報があふれております。そうした時代環境の中で、既存業務を抜本的に見直して、スリムで強靱な新しいＮＨＫとなり、正確、公平公正で豊かなコンテンツを合理的なコストで皆様にお届けし続けることは、ＮＨＫにおいても変わらぬ使命だと私は考えております。
　新しいＮＨＫらしさ、スリムで強靱なＮＨＫの実現に向けた取組を更に強化して、合理的なコストで、正確で公平公正、かつ、豊かで信頼できる情報やコンテンツを放送とインターネットを連動させてお届けしてまいります。改革の成果を受信料の値下げという形で還元するとともに、視聴者の皆様からの信頼に応え、情報の社会的基盤としての役割を果たし続けることが必要だと考えております。
○守島委員　時間が来たので、大臣にも質問通告していたんですけれども、本当に申し訳ありません。半分ぐらいしか消化できませんでした。次回の機会にしたいと思いますが。
　今、会長がおっしゃったとおり、今の経営改革、今の経営の延長線上でやっていくことを僕らも評価はするんですが、これから放送がネットにどんどんどんどん傾斜していく中では、本当に抜本的な経営改革がもっと必要だと思っていますので、今の道筋とともに新しい経営形態の在り方というのも是非検討していただいて、未来永劫、ＮＨＫが国民の期待に応えられる組織であることを期待して、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　以上で午前中の質疑は終了いたしました。
　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十二分開議
○赤羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。道下大樹さん。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　質問の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。
　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵略が始まって一か月がたちました。子供たちを含めて、多くの方々が犠牲になりました。心より哀悼の意を表します。また、人口四千四百万人のウクライナ、四分の一が家を追い出され、離れ、そして国内、さらには隣国へと避難をされているということであります。
　私は、この侵略に断固抗議し、非難をいたします。即時停戦とロシア軍の撤退を強く求めます。ウクライナに一日も早く平和が戻ることを心よりお祈りいたします。
　さて、令和四年度ＮＨＫ予算案について質問をさせていただきます。
　午前中から、前田会長、大変お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ＮＨＫ改革についてであります。
　これまで、会長が代わるたびに、それぞれの会長の思いをＮＨＫ改革として掲げて取り組んでこられたということは一定の評価をさせていただきますが、会長が代わるたびに改革が打ち出され、そして、その改革の検証をせずに、また次、新しい会長になったら新しい改革、また次から次へとそういう改革が打ち出されて、私は、ＰＤＣＡサイクルがきちっとなされていないのではないかというふうに思っております。その改革が成功したのか、又は失敗したのかの検証がなされないまま次の改革になっているというふうに思います。
　どういう業務が必要なのか、これは同時並行に取り組むことはなかなか大変だと思います。やはり改革のプライオリティーというものを具体的に示していくことが必要だと考えますが、こうした点についての認識を前田会長に伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまでＮＨＫでは、会長の任期が三年ということもございまして、抜本的な改革が先送りされてきました。私は、これではＮＨＫの構造改革は永遠にできないと考え、人事制度改革を始めとして抜本的な改革が必要だと考えてきました。計画を立てるだけでなく、速やかに実行し、後戻りできないところまで進めることが何より肝要だと考えております。
　就任した最初の年に中期経営計画を取りまとめ、新しいＮＨＫらしさを目指し、スリムで強靱な体制へ生まれ変わるという方向性を示しました。それから人事制度改革、ジャンル別管理によるコンテンツの改革、営業改革、地域改革など、一気に進めてまいっております。現時点で改革の対象となっていない部署はございません。
　ＮＨＫの組織は縦割りが強過ぎるため、改革で成果を上げるためには、様々な組織の改革を同時並行でスピーディーに行うことが必要だと考えております。これらの改革は徐々に成果を上げつつあり、例えば営業改革では、訪問によらない営業への転換によりまして、大幅な営業経費の削減が実現しつつあります。
　一方で、委員御指摘のとおり、一つ一つの改革では、繰り返しＰＤＣＡを回して成果と課題を検証し、軌道修正を繰り返すことも大切であります。幾つもの改革をそれぞれ丁寧に、かつスピーディーに進めることで、全体として後戻りできないところまで改革を推進していきたいと考えております。
　経営計画二年目となる今年は、視聴者にＮＨＫは変わったと実感していただけるように、一連の改革の成果を視聴者の方々に目に見える形でお示しする、改革実感の年と位置づけております。
　新年度には、視聴者サービスに応える新たな番組を数多く編成いたします。また、秋には、構造改革の成果を、受信料値下げの具体的な計画としてお示ししたいと考えております。
○道下委員　今、前田会長は、同時並行に、そしてスピーディーに改革に取り組むとおっしゃいました。その会長の考え方は一方で正しいかもしれません、必要かもしれません。民間企業に長く勤めておられた、金融機関に勤めておられた前田会長のお考えであります。
　ただ一方で、改革に伴って、現場の管理職の皆様や職員の皆様は戸惑い、混乱し、振り回されてきたとも、私はあちこちから伺っております。
　前田会長の取り組むＮＨＫ改革を着実に実行するためには、まず現場管理職にきちんと理解してもらい、職員にまで浸透して、組織一体で取り組むことが必要なのではないでしょうか。今それができているのでしょうか。前田会長のこれまでの御認識と今後の取組について伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、改革の成否は、その精神をどこまで現場に浸透させ、組織全体で取り組むことができるかに懸かっていると考えております。
　ＮＨＫの過去の改革では、プランができ上がっても現場に浸透させることができず、実行されないということを繰り返してきた部分がございます。
　私は、着任以来、重要な改革方針が定まった機会を捉え、役員や部局長だけでなく、全国の要となります管理職にオンライン会議で直接語りかけ、改革の精神を浸透させてまいりました。さらに、昨年からは、一般職を含む全職員を対象としたオンライン会議を度々開催し、改革の必要性とその意義を直接共有することで、全職員が改革に取り組むことができるように努めてまいりました。
　また、目標管理制度を新たにつくり、経営の方針とＮＨＫの中のそれぞれの組織の目標、さらに、職員一人一人の貢献とのつながりが見えるようにいたしました。組織改革も進め、権限を現場にできる限り下ろして責任を明確にして、自律的に改革に取り組む組織風土が必要だと考えております。
　このような組織マネジメントの改革は、来年度、再来年度と更に進化させ、組織全体となってＮＨＫ改革に取り組んでまいりたいと思います。
○道下委員　これまでの課題というものを今答弁されまして、前田会長も、やはり管理職そして職員、しっかりと一体となって組織改革をしていくということの決意が述べられました。
　これは一定の評価をさせていただきますが、今ちょっとそういう管理職や職員の方々の話になりましたので、ここで、職員や役員の男女比率についてお伺いしたいと思います。
　私もいただいておりますが、二〇二二年度収支予算と事業計画の説明資料の三十ページのところに、ＮＨＫの要員構成があります。性別構成、二〇二〇年度、男性八〇・一％、それが二〇二一年度には七八・九％、女性が一九・九％から二一・一％に増えたということであります。大体、男女構成比率八対二。会長や理事、理事十二名の中では女性は一名。これは民放よりは女性の役員は多いというふうに伺っておりますけれども、他の企業、団体と比較すると、女性の数や割合が圧倒的に少ないと言わざるを得ないと思います。
　ダイバーシティーを目指す中で、女性だけではなくて、障害者、若者、シングルマザー、様々な立場の声を受け止めて放送するためには、ＮＨＫの中にも多様な人材、女性を含めてダイバーシティーを取り入れるべきだというふうに思います。
　ただ一方で、数値目標を設定し、その達成のために女性管理職登用をせかすべきではないとも私は考えます。女性が働き続けられる職場環境が重要である、また、障害者の方も、いろいろな立場の方々が働き続けられるＮＨＫというものが私は大変重要であるというふうに思います。
　そこで、例えば、女性が希望すれば長く働けるＮＨＫにするために何が必要と考えるのか、そのためにどのように経営としてアプローチされていくのか、前田会長のお考えを伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　女性の役員や管理職が少ないという御指摘はそのとおりで、私も全く同じ認識でございます。経営やコンテンツ、サービスに多様な視点を反映させていく観点からも、積極的な登用が必要だと考えております。
　現時点で、採用の入口のところは半数以上が既に女性となっておりますが、過去の採用数に男女間の隔たりが大きかったために、候補者となり得る女性職員の絶対数が少ないというのも事実でございます。その中にありまして、昨年は、本部の部局で六名、地方の放送局で十二名の女性局長を登用しております。引き続き、積極的な登用に努めたいと思っております。
　また、女性が現場の中心的役割を担う機会を増やし、各種研修を充実させるなどの取組を進めているほか、ワーク・ライフ・バランスを踏まえた働き方ができるよう、育児、介護サポートの施策やリモートワーク制度も充実させてまいりました。
　これからも、女性を積極的に登用して、活躍する機会を増やし、ＮＨＫの方針決定にも広く参画できるようにしていきたいと考えております。ＮＨＫのダイバーシティーを促進していくことで、視聴者の皆様に多様なサービスをお届けしてまいりたいと思います。
○道下委員　会長、ありがとうございます。
　ＮＨＫの中でも、職種によって長く働き続けられたり、アナウンサーの方は結構長く働かれると思いますが、記者職だと現場、夜討ち朝駆け、本当に大変だと思います。そうした職種ごとにおいても、現場の声をしっかりと聞いていただいた上で、誰もが働き続けられるＮＨＫを目指していただきたいと思います。そうした環境があればこそ、公共放送というものがまた、中身のある、芯の強い放送が続けられるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、ロシア、ウクライナ問題と報道姿勢について伺いたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵略に関連して、ロシア国内におけるＮＨＫワールドの放送ができなくなってしまいました。こうした事態に至ったことについて、前田会長の率直な御意見を伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　三月四日、ロシアで軍事に関して虚偽の報道をした者への処罰を導入した法令が施行されたことを受け、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの配信を委託しております現地の代理店が配信を停止したと通告してまいりました。現在、ロシアへのテレビ放送の配信は停止しております。
　ＮＨＫといたしましては、現地のＮＨＫの放送、配信関係者の安全確保を最優先に考えておりますが、今回の事態で、ロシア国内にテレビ放送によるＮＨＫの情報を伝える機会を失うことになり、大変残念でございます。
　一方で、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのホームページはロシア国内でも閲覧可能になっておりまして、インターネット経由で放送の同時配信が視聴できる上に、ロシア語やウクライナ語を含む二十の言語でニュース記事も提供いたしております。
　また、ラジオの国際放送はロシア語でニュースを放送しており、こうした媒体を通じて、ロシアやウクライナをめぐる日本や世界の動きや在日ウクライナ人の活動などについてお伝えしていきたいと考えております。
○道下委員　こうした情勢において、ロシア政府、行政による様々な情報統制がこれからも進んでいくと思いますが、そうした中でも、ＮＨＫとして、是非、正確な情報をロシア国民の皆様にも提供していただきたいというふうに思います。
　そこで、ロシア国営テレビ第一チャンネルのニュース番組において、女性ディレクターが、戦争反対、戦争を止めろ、プロパガンダを信じないで、ここの人たちは皆さんにうそをついていると書かれたプラカードを掲げて、戦争反対、戦争を止めてと声を上げた。これは、皆様、いろいろとテレビやニュースなどで御存じだというふうに思っております。
　この行動は、身の危険を感じながらの勇気ある行動だと私は考えますが、前田会長の御意見を伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ロシア国営テレビの職員だった女性の行動は、世界中に衝撃を与え、報道されております。ＮＨＫでも、彼女が放送局を退職したことや、メディアの取材に応じ、今は非常に困難なときですが、全ての人が声を上げなければなりませんなどと発言した様子などを詳しくお伝えしてまいりました。
　ロシア国内では様々な動きも出ておりますので、しっかりと伝えてまいりたいと思います。