Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。
　前回に引き続きまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょう、また通告にないところから始めたいと思うんですけれども、きょうも、午前中、民主党の田嶋委員、今ちょっといらっしゃらないですけれども、非常にいい指摘をされていたんですね。そこで、ちょっとその辺についてお話しさせていただきたいんです。
　田嶋委員が言われていたのは、信用保証協会への地方自治体の出捐額というのを一覧で出されていました。その中で、神奈川県であるとか岐阜県というところは、県以外に、横浜市、川崎市、それから岐阜県であれば岐阜市といったところが、それぞれ信用保証協会の団体を持たれている。これはちゃんと集約するべきじゃないかというようなことをお話しされていたんですね。
　私もまさしくそうだというふうに思っております。実は、私の選出させていただいている大阪では、昨年の五月から、大阪府と大阪市の各、大阪府信用保証協会、それから大阪市信用保証協会、これを合併いたしまして、私どもの代表、今最高顧問になりました橋下徹、それから大阪府知事の松井一郎、その二人の方で二重行政の解消をやっていくんだという一つのあらわれとして推進してきたという形でございます。こういうことはやはりしっかりとやっていただきたいなと。
　ここで言うのもなんですけれども、民主党の方々、大阪では、二重行政解消の大阪都構想、これについて一部反対されているんですけれども、もう少しその辺は理解を示していただいて、すばらしい話だなと。ここで、今いらっしゃらないのであれですけれども、与党の中にも、大阪選出の方三名、この委員の中にもいらっしゃいますので、よくよく御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入らせていただきます。余計な話をしまして、申しわけございません。
　きょう、朝から聞いておりまして、特に午後からお話しされていたことは、私、きょう質問しようと思っていることとほとんどかぶっております。どう考えても、期限の問題が明らかにされていないということ、それから、どういうふうな条件になったら実際に民営化されるのかということが、どうしてもちょっと腑に落ちないというのか、はっきりしないというのでは、私ども、ここで言うのもなんですけれども、まだこの法案はこれじゃちょっとだめなんじゃないのというふうに思っているんですね。
　そこをもう少し掘り下げてというのか、整理して、時間がないのでお話しさせていただきます。
　そもそも、リーマン・ブラザーズの破綻から発生した世界金融危機、それから東日本大震災による大規模経済危機が理由という形で言われています。ただ、では、それと同じだけの金融危機、経済危機が、今、果たして中小企業の中でまだ起こっているのかどうか。これは、安倍総理が強調されている、アベノミクスの中で着実に景気が上向いているというふうにおっしゃられているところで、どういうふうな相関性があるのか。
　これが、どうしても、私も聞いていてそうですし、国民の皆さんも、まだちょっと、えっ、いいのかなというふうに思われていると思うので、その辺について、もう少しこの相関性をクリアにしていただきたいと思うんですけれども、その辺、コメントいただければと思います。
○宮沢国務大臣　今の状況については、ここでも何度も申し上げましたけれども、マクロ全般としては緩やかな回復をしてきていることは間違いないわけであります。一方で、地域地域、業種業種、または企業の大小等々でいろいろ異なる状況が出てきております。
　特に中小企業につきましては、円安といった問題が一番大きいだろうと思いますけれども、仕入れ価格、原材料価格が高くなる一方で、これを転嫁し切れていないというような状況も各地で見られておりまして、恐らく委員のところにも、大変厳しい状況の中小企業、零細企業からお話が来ていると思います。
　一方で、リーマン・ショックとか大震災といったような、千年に一度と言われたり百年に一度と言われたような話ではないことはまた確かであります。
　では、今危機かどうかということでありますけれども、当時、まさにこの最初の法律が制定されたときに、委員会でもいろいろそういうやりとりがされております。災害の規模の大小ではなく、やはり、その地域における企業にとって存亡を左右するようなものは押しなべて危機対応の危機であるという認識でよろしいですかという野党、民主党の議員の質問に対しまして、政府側から、御指摘の、危機対応の危機でございますけれども、これは非常に幅広いものというような質疑がございまして、先ほど申し上げましたように、中小企業にとりましては、決して今易しい状況ではないというふうに思っております。
○木下委員　それゆえに今回の法案だ、私はそう理解してはおります。ただ、ちょっと、ううんと思うところがある。やはり期限の問題と条件ですね。
　これは、国民の目線で見ると、よく、私がこの法案について地元でいろいろ話を聞いていると、消費税については期限をぴちっと決めています、でも、そのかわり景気条項については何も決めていないというのか、条件がクリアしていてもしていなくてもというような感じに捉えられてしまう。それですらそうなのに、これについてはもっとしっかりとした条件、どういうふうになれば民営化されるのか、それから期限はどうかというふうな目標があってしかるべきなんじゃないかなというふうな意見が相当多いんですね。
　それからもう一つ、では、そもそも、どうして民営化を言われていたのか、どういうことを考えて民営化というふうに言われていたのかというところが、私もちょっと疑問を感じざるを得ない。というのは、理屈が合わないんじゃないかなと思うんです。
　というのは、もともと民営化の話が過去あったときには相当な議論があった。ちゃんと大改革をしていくんだ、金融機関の健全化に資するような形の大英断をしていくんだというふうな形で相当与党の中でも議論があった。相当厳しかったというお話を聞いています。それでできたことについて、今回こういうふうに延ばすというのであれば、明確な期限であるとか条件というのが出てもいいんじゃないかなというふうに思っているんです。
　そこで、もう一度聞きます。そもそも、なぜ民営化の道に進もうとしたのか、こういうことについて端的に教えていただければと思います。
○宮沢国務大臣　やはり、小泉内閣のころから行政改革ということに大変熱心に取り組んできておりまして、その中で、政策金融につきましてもいろいろ議論が行われました。私自身も随分参加をしておりました。
　そういう中で、やはり官から民へという大きな流れの中で、政策金融の見直しを図るということで、たしか平成十七年に大きな方針が決まり、そして、いわゆる政策金融公庫といったようなもの、また政投銀、商工中金についての方向が決まって、十九年に法律が通った。そして完全民営化をする。そして、期限が二十一年だったんでしょうか、ちょっと年数は。ともかく、何年度以降、株式を五年から七年で売却する、こういうことが決まったわけであります。
　そして、その後起こったことがまさにリーマン・ショックであります。また、その後起こったことが大震災であります。そして、そのたびに、完全民営化はやる、しかし株の売却については後ろ倒しをするというようなことを決めて、その期限が、期限といいますか、ことしの四月以降、株の売り払いをする時期に入っているというときに、今回の法案を提出させていただいたわけですけれども、完全民営化自体はこれまでの流れで必要なことだと思っております。
　ただし、一方で、何年度から株を売り払って五年から七年と言っている中で、いわゆる民間金融機関による危機対応業務といったものをある程度やってもらえるだろうというような想定をしながら、最初の法律をつくり、一回延ばし、二回延ばしたわけでありますけれども、残念ながら今に至ってもその萌芽が出てこないという中で、今回の検討をしたわけです。
　これは、これから我々も、恐らく我々というよりは財務省であり金融庁というところが多くなると思いますけれども、そういうものに民間が出られるような、いろいろなことをしっかりと努力をしていただかなければいけないと思っております。ただ、一方で、では五年から七年で同じように想定できるかというと、なかなかそこがまだわかりにくいねということで、当分の間というふうにさせていただきました。
○木下委員　民営化は必ずやらなきゃいけない、その一言、本当にぜひよろしくお願いしたいんです。
　そこで、民間金融機関がちゃんと危機対応をできるようになるまでというふうに言われていましたけれども、実際、できるんですか。これもきょうずっと言われていた話です。私は、これは、今までもできなくて、これから先も、危機がいっぱいあったからというのもありますけれども、これは相当難しいですよね。誰が考えても難しいと思うんです。
　ましてや、両方の考え方があると思うんですけれども、今、商工中金、日本政策金融公庫もそうですけれども、民間の金融機関と協調した形で融資されているところが結構あります。両方とも、今、数字をいただいたんですけれども、九七％以上もしくは九六％以上という形で、協調した形でやられている。協調といいながら個別で契約されているものもあれば、本当の協調融資、シンジケートローンというふうなこともあるんですね。
　それを見ていても、民間金融機関はリスクをこのままではとらないですよ。このままやっていても、政府がやっているから、もしくはこういう機関がやっているから、だからうちも乗っておきましょうというふうにしかならないと思うんですね。これをこれから先も続けていっても、ずっとこのまま変わりはないだろうということを私は思っています。
　それから、ちょっとついでですけれども、今の協調の融資に関して一部の人が言っているのは、協調融資してもらえるんだろう、シンジケートローンだろうと思って、商工中金に声をかけてもらったと。融資してもらったんだけれども、ほかの一般金融機関は、それをもとに融資を受けた方は自分の資金繰りを考えていたんですけれども、民間金融機関が途中で引き下がってしまったというようなこともあるらしいんですね。
　やはり、何か、これが常態化しているために、たまにそういうことがあったら、それで苦しんでしまうような人たちが出てくるということですので、そこについてもう少し施策を考えていただきたいなと思っております。
　これについては前回も同じようなお話を大臣の方からいただきましたので、そのまま飛ばします。
　それからもう一つは、商工中金の融資先である組合に、これも先ほどちょっとありましたけれども、大企業というのか、一部上場企業も相当入っている。平成二十一年度の会計検査院の指摘も、同じように、大企業に対しても何か中小企業と同じような利率で融資みたいなことをやられているという指摘があったりして、改善はされていると思うんですけれども、今の時点で、どれぐらいの規模で、それらに対する融資を大規模企業に対してされているかというところをお願いします。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○北川政府参考人　大企業向け融資のお尋ねでございます。
　商工中金法では、組合及びその構成員が対象であれば、大企業であっても加入組合の構成員であれば融資を受けることが可能でございます。
　数字でございます。東証一部上場企業への貸出先数は、全体の〇・三％に当たります二百十社程度でございます。残高は、総貸出残高の二・五％、二千三百四十七億円となっております。
　また、いわゆる法定中小企業以外の中堅・大企業向けの貸し出しは、全体の二・二％、千六百四十社、残高は九・八％、九千六百九十七億円となっております。
○木下委員　まだあるということですね。
　その比率は非常に低いです。ただ、これがどういう意図でそういうことが許容されているのかというところがそもそも私は問題かなと思っております。そもそも、中小企業に対する金融機関であるべきところが、なぜこういうふうなことが行われているのか。いわゆる脱法的な行為なんじゃないかというふうに、私の周りでも言っている人間もおります。
　これについては、後に控えております鈴木委員の方からもう少し詳しい話があると思いますので、私からは以上にさせていただきます。
　よろしくお願いします。
○富田委員長代理　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　きょうは、お三人の政務三役の方の顔を朝からずっと拝見していると、早く終わらないかなというような顔をされているんですね。なぜなのかなというふうに思って答弁をお聞きしていたんですけれども、同じ話を繰り返されるんです。
　結局、今の安倍総理が就任されて二年ちょっとたつんだと思うんですけれども、そのときの公約というのは経済再生だったんですね。何でかんで経済をとりあえず再生させて景気をよくするんだ、そこから来ているので、いろいろな問題を抱えながらも、日切れ法案という位置づけもあって、何でかんでこれの先送りをどんどんしていかないと経済再生につながっていかないんじゃないかというふうに思って答弁をされているのかなと思いながら、顔を拝見していたんですけれども。
　だから、なぜ日切れ法案なのかとか、先ほどから、午前中から午後にかけて、できる限り早期にというこの文言が、どうしても霞が関用語だ、こういうふうに言われるわけですね。
　要するに、危機対応業務とか成長資金の供給、これは、リーマン・ショックがあろうがなかろうが、過去を振り返ってみたときに、バブルがはじけたときに、あれだけ日本じゅう大騒ぎしたときに、金融機関を含めて資本注入をどんどんやったんですよね。それで何とかこの危機を乗り切ろうじゃないかといって、乗り切った過去があったと思うんです。
　だから、今まで、リーマン・ショックがあって、三・一一の東日本大震災があって、危機対応が大事なんだからということを繰り返し御答弁されるんですけれども、既にもう、法案をいじる必要もなく、結局、危機対応ができちゃっているわけですよ。なぜそれなのに危機対応、危機対応という言葉を繰り返し繰り返しされるのかというところが、ちょっと腑に落ちないんですけれども。
　そこもあわせて、できる限り早期の、できるという時期が永遠に来ないとすれば、これは先ほど五年から七年を目途にというふうにおっしゃっておられるし、条件を明示して民間にやってもらったらどうだろうかと言いながらも、過去にもう危機対応をしてきているにもかかわらず、なぜそういう文言を法案の中に挿入されるのか、それをすごく強調されるのか、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮沢国務大臣　なぜ危機対応業務を義務づけたのかという御質問だと思いますけれども、現在の法律では、株式会社日本政策金融公庫法に基づきまして、商工中金は、申請手続を行わずとも危機対応業務を実施する指定金融機関として、みなし指定されております。一方、公庫法二十五条に基づきまして、届け出により当該対応業務を廃止することが法律上認められております。
　そういう中で、現状におきまして、いわゆる危機対応業務を民間金融機関が行うということは事実上困難であるということで、当分の間は、責務として、要するに、危機対応業務を商工中金に義務づけるという法改正を行おうとしているものであります。
○鈴木（義）委員　そうしましたら、バブルがはじけた後の金融機関に資本注入したときは、どういう意味合いで危機対応をされたのかなと。私もちょっと勉強不足なので、あのときはどうだったのかということですね。もしお答えできれば。
○宮沢国務大臣　今、商工中金で議論しております危機対応というのは、これは借り手の方の危機でありまして、震災とかリーマン・ショックによって世界経済が冷え込むといったようなことで、借り手の側に大変危機が起こったときの対応ということであります。
　バブルがはじけたときは、正確に言いますと、恐らく九七年の後半からアジア金融危機が起こって、バブルの傷がある日本の金融機関が、例えば三洋証券が潰れるところから始まって、日債銀、また長銀等々、山一証券まで潰れるというような中で、金融機関といったもの、金融機関自身がまさにバブルの大変な痛手をこうむっている中で、資本注入を金融機関に対して行ったものでありますから、その金融危機と今申し上げている危機対応とはちょっと対象が違うんだろうと思います。
○鈴木（義）委員　リーマン・ショックのときも危機対応だったわけですよね。だから、同じじゃないかと思うんですよね。違うんですか。御答弁いただけるんですか。
○宮沢国務大臣　リーマン・ショックのときは、私、ちょうどリーマン・ショックが起こったときに、与謝野大臣のもとで内閣府の副大臣をしておりました。
　二〇〇八年の秋にリーマン・ショックが起こったわけですが、実は当初は、我々、大臣も含めて、かなり軽く考えておりました。といいますのも、リーマン・ショック自体はまさにアメリカの金融機関であり、ヨーロッパの金融機関がえたいの知れない証券をたくさん持っていて、経営基盤が危うくなったということでありますが、一方で、日本の金融機関は、先ほど言った、九〇年代後半から、またバブルのこともあって、あつものに懲りてなますを吹くような状況でありまして、余りそういう怪しげなものには手を出していなかったということで、日本の金融機関は世界で最も健全でありました。
　したがって、リーマン・ショックは、これは金融危機の問題だけれども、日本の金融機関は全く無傷であるかほとんど無傷であるから、この問題は対岸の火事ではないかというぐらいのことを思っていたわけです。
　ところが、その後起こったことは、アメリカで、ヨーロッパで物が売れなくなった。特に自動車が売れなくなったということで、あっという間に日本のメーカー等々に大きな影響が来たのが半年後ということで、恐らく一番影響が大きかったのは日本の経済ということになってしまったということで、ちょっと状況が違うと思います。
○鈴木（義）委員　ここで押し問答していても先に進まないので、では、商工中金の中身の話をお尋ねしたいと思います。
　まず、商工中金の株主については、中小企業の協同組合以下、幾つもの組合とその構成員が株主になるんだというんですけれども、ここで、全体的に、先ほども株を持っている企業さんのお尋ねがあったかもしれませんけれども、簡単に、何団体で、どのぐらい株を持っている会社があるのか、お尋ねしたいと思います。
○北川政府参考人　株主の総数でございます。これは、中小企業組合が二万二千組合、それから構成員企業が約四千社ということでございます。
○鈴木（義）委員　その中に、組合員の中でも結構です、構成員の中でも結構なんですけれども、中小企業の定義を超える規模の企業が含まれているのか、含まれていれば、どういった会社が含まれているのか、教えていただければと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　法定中小企業以外の企業につきまして、いわゆる中堅あるいは大企業でございます、これは二百五十社含まれております。全株主のうち一％程度、総株式の三％程度になっております。
○鈴木（義）委員　インターネットで資料を引っ張り出したら、大株主のものが全部決算と一緒に公開されているんですね。この中に、財務大臣というのが一番、四六％の株を持っている。そこに、〇・二四％ぐらいからずっと、普通株式を持っている大株主というのが羅列されているんですけれども、この中に、何とか協同組合だとか事業組合みたいなところはこれはこれでいいんでしょうけれども、これは一般の民間の会社なんだろうなと思って、二社ぐらい大株主さんがいらっしゃるんです。
　一社が、東銀リース株式会社。これはネットで検索すると、東銀リースというのは、何か大手の銀行さんの一〇〇％子会社なんですね。こういった企業さんが商工中金の大株主に名前を連ねるというのが果たして、商工中金の趣旨からは外れちゃっているんじゃないかと思うんですね。その辺はどう考えておられるのか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　現在、商工中金の株を保有しています大企業、今の御指摘のところもそうでございますけれども、全て、中小企業組合の構成員として入られておって、組合そして商工中金との関係の中で株式保有に至ったものと認識しております。
○鈴木（義）委員　もう一度確認したいんですけれども、大株主に東銀リース、資本金が五十億五千万、売り上げが一千百八十七億三千三百万、従業員が六百二十七人なんです。通常、これは大企業ですよね。
　これに次いで、国に次いで、これは個人名を出しちゃっていいのかちょっと、ネットで公開されていますからいいんだと思うんですけれども、株式会社珈栄舎というところが、二〇一四年の売り上げが百五十九億八千万、従業員の数が百九十四名なんです。こういった方がやはり株主に名を連ねるということが本当に商工中金の、何と言うんですかね、最初の考え方からだとちょっと逸脱しちゃっているんじゃないかと思うんですよね。
　なおかつ、何年かの公開されている資料を見ていくと、この珈栄舎というところと、若干違う信用組合もあるんですけれども、株がどんどんふえていっているんです。
　これは、商工中金のホームページ、引っ張り出すと、「株式の売買」と書いてあるところに、「商工中金の株式は、以下の方法により、売買を行うことができます。」と。相対売買なんですね。取り扱っている証券会社は野村証券、本支店で扱っていますと。
　このページの次を見ますと、基準価格というのが出ていまして、これは平成二十六年十月十五日で基準価格が百五十二円、約定価格が百六十円で、約定数量が百十七万八千株なんですね、これは公開されていますから。
　これは、基準価格百五十二円になっているんですけれども、実際、ではこれは額面幾らの株なのかというふうにお尋ねすると、百円なんだそうです。百円の株を百五十二円で売り買いしたり、これは平成二十七年の三月十六日だと百五十四円で取引されているわけですね。
　ここまで株の公開もしながら、なぜこの株主の大株主のところに大手企業さんの名前が連なっちゃうのか、不思議でならないんですけれども、それは許されるべきものなのか、それは必然だったのか偶然だったのかわかりませんけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○北川政府参考人　二点お答えいたします。
　一つは、株の約定の議論でございます。これは、純資産を参考にいたしまして、総株式で割りまして基準の価格を出して、それをめどとして売りと買いを出していただいて、毎月一回値決めをしていく、こういうプロセスをとっているわけでございます。
　その上で、なぜ大企業の株主がいるかということでございます。これは、一つは、先ほど申し上げました中小企業組合の構成員として大企業も連なることが法令上許されておりますので、そういった格好であるのが一つ。もう一つは、もともと中小企業だった方が、会社が大きくなって中小企業の枠を外れているという場合もあると考えております。
○鈴木（義）委員　商工中金の法律の改正に当たって、すごく強調されることが三つあるわけですね。一つは危機管理対応ができること、それと期限を定めないこと、中小企業のためなんだということなんです。
　これもネットで公開されていますから、株主の配当が一株当たり、政府以外というんだから、今私の方で例示をさせてもらったところも含めてなんでしょうけれども、平成二十五年、二十四年も含めて、三％の利回りを出しているんです。今、一千万ぐらい定期預金に積んでも〇・〇三ぐらいしか金利がつかない中で、三％の利回りを出してくれるんだから、ラッキーだと思うんですよね。
　協同組合の中に、もともとは中小企業の定義の中におさまっていた事業者さんなんでしょうけれども、事業拡大をどんどんしていって、売り上げも先ほど例示をしたような形になったりする場合もあるんでしょうけれども、でも、本来であれば、中小企業を助けるための金融機関であれば、やはりある程度中小企業の定義から外れた時点で、この会からは出ていってもらうというのがいい表現かどうかわかりませんけれども、御退場いただくというのも一つの考えじゃないかと思うんですね。
　なぜそれを中小企業という一くくりの中に、協同組合の中に入っているんだから大手上場会社もまぜていいんですよというのは、ちょっと違うんじゃないかと思うんです。ましてや、この法案ができたのは大分歴史がありますから、当時はそこまでの規模じゃなかったんでしょうけれども、かれこれもう何十年もたっているわけですよね。
　そこのところをどう考えていくか、そういったことも含めて、やはり条件をきちっと国の方が明示できないというのは、そういうことも含まれているんじゃないかと思うんですけれども、もう一度、御答弁いただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　まず、配当利回りの件でございます。先ほど三％と御指摘ございました。これは額面でございまして、現行の民間株主に対する配当利回りの実績、これは一株当たりの配当金三円を先ほど申し上げました約定価格百五十四円で割りますと、一・九五％ということになります。これは主要な地方銀行とほとんど変わらない水準であると考えております。
　あと、もう一つの御質問でございますが、ある程度大企業の関与を限定すべきではないかという御指摘でございます。私どもといたしましても、商工中金、これは中小企業のための金融機関でございますので、全て自然にやっていくということではなくて、およそ限定的に考えていくべきだろうというふうには考えております。
○鈴木（義）委員　大臣、今長官から御答弁いただいたんですけれども、やはりサポートするべき企業さんと、卒業していったところまでサポートする必要が本当にあるのかということだと思うんですね。大手の企業さんだって、株式を上場すれば、その株の売り買いで資金調達ができるわけですよね。そういったところ、そういった規模の企業さんまで商工中金がサポートしなくちゃいけないのかどうかということなんです。まぜこぜになっちゃう。
　それで、必ず、中小企業のためにこの法案があるんだ、だから必要なんだという論法をお立てになるんですけれども、そこのところはきちっとやはり条件精査をしなくちゃいけない時期に私は来ていると思うんですけれども、御答弁いただければと思います。
○宮沢国務大臣　これまでの制度的なことがあって、いわゆる大企業でも組合員になれば株主になれる、また、組合員になれば融資を受けられる、こういう状況がこれまで法律的に認められてきたということは確かであります。
　ただ一方で、まず融資を受けられるということにつきましては、やはり、おっしゃるように、決して原資がめちゃくちゃに豊富というわけではない中でやっているわけではありますから、大企業についての融資については、まさに中小企業主体の組合に役立つ融資とか、そういうようなある程度の限定は今後考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　ただ一方で、株主ということになりますと、これまで、私も予算を担当しておりましたから、当時は出資金でありましたけれども、民間の中小企業を中心とする方から出資金を集めるという作業は、実はかなり難しい作業でありまして、皆さんそれほどお金があるわけではないという中で、出資金を集めるということ自体も商工中金はかなり苦労しながらやっていたという中で恐らくそういう企業も入ってきたんだろうという気がいたします。
　では、こういう企業の株をすぐに売れというわけには、恐らく憲法との関係で、法律をつくったとしても、財産権の侵害等々といったことがありますからなかなか難しいわけでありますけれども、今後、例えば、上場企業ではありませんけれども増資をするといったときに、どういう方に引き受けていただくというようなことについては、やはり中小企業の人に限るというようなことは考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。
○鈴木（義）委員　そうすると、法律のたてつけからいったときに、中小企業に限定をしているにもかかわらず、組合に加盟していれば大手企業さんでもこのサービスを受けることができると。では、それはどういう手続をすればできちゃうんですか。本来は、法律でだめだというふうに限定されているわけですよね。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　商工中金法の構造上、主として中小規模の事業者を構成員とする団体がその構成員となっておりますので、中小企業でなければだめだとは、恐れ入りますが、書いていない状態であります。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。そこが逃げ道なんでしょうね。
　では、次に行きます。
　二十六年度に商工中金が出した組合実態報告書というのを拝見したんです。もともとの組合員がどういう状況に置かれているか。これを出しているところも、商工組合中央金庫と商工総合研究所、これは一体、グループなんでしょう。
　これで、組合員数が五年前より減少していたり、共同事業として、共同仕入れ・購入や、資金の貸し付け、手形の割引というサービスを受けるよりも、教育訓練や人材開発、組合員、従業員の福利厚生、組合施設の賃貸へシフトしつつあるというような報告書なんですね。組合を取り巻く環境が大きく変化する中で、重点と考えている共同事業の内容は多様化しつつあるんですと。
　さらに、共同事業の利用が一部の組合員に偏っているとか、共同事業利用率の低下とか、魅力ある事業が見つからないというようなアンケートの結果も出ています。
　この中にあります金融事業の実施状況も、実施していない、今後も実施することもないというふうに回答しているのが六三％を超えているんです。
　組合の設立の期間や目的、目標、これは五年とか十年で目的が達成できるわけじゃなくて、もう少し長期のスパンでいろいろな事業をされているんだと思うんですね。長くなればなるほど、外部や内部のニーズ、置かれている環境が変わってきますから、その協同組合自体が所期の目的とは少しずつ変わってきてしまっているんです。
　その中で、先ほど中小企業庁長官の方からも答弁いただいたんですけれども、どんどんそのニーズが変わってきているにもかかわらず、その中のことについてはほとんど手をつけようとしないんですね。
　それについて、もしお考えがあったら、お聞かせいただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の組合員実態報告書でございます。これは二十六年三月に公表されたものでございますけれども、平成二十年に公表された前回調査に比べまして、組合員数が減少した組合がふえている、あるいは、重点と考えている事業が多様化しているということでございますし、また、成長分野といたしまして、組合間の連携、あるいはものづくり支援、エネルギー・環境対策、こういったものが挙げられています。
　中小企業組合をめぐる環境は非常に厳しいのでございますけれども、そういった実態把握に基づきまして、私どもの政策といたしましても、例えば、各組合の環境変化を踏まえて新たな活路開拓、販路開拓、こういったものを支援する中小企業活路開拓調査・実現化事業を行ったり、あるいは、ものづくり補助金におきましても、組合等が行う共同設備投資を支援する、あるいは、省エネルギーにつきましても、組合は中小企業と同様に補助率を上げて支援するというようなことをいたしております。
　商工中金につきましても、もちろん、その資金繰りのみならず、さまざまな経営相談、経営指導を一緒にやりながら、組合と一緒に事業を行っているところでございます。
○鈴木（義）委員　今の御質問で何を申し上げたいかといったら、危機管理対応というニーズは全然ないんですよね。報告書の中には、危機管理対応をしてほしいというようなニーズがないんです。
　それと、私の地元でお金を借りて工業団地で御商売をされている方がおっしゃっていましたけれども、組合を設立して融資を受けたのはよかったんだけれども、十五年、二十年たってみると、企業の中で優劣が出てしまって、撤退をしたいとか廃業をしたいとかといったときに、残った人たちがそれをカバーしなければならない。
　先ほどの御質問をさせてもらった中で、組合施設の賃貸というのは、もう全然最初の目的とは違うんだと思うんですよね。余ってしまった土地をどう処分するか、賃貸にするのか、売ってしまうのか、こういうアンケートの結果もあるんだと思うんですけれども。そういうふうな状況が、今なかなか、共同で何かをやろうといって、二十年も三十年も、もっと長いスパンで事業ができるほど、やはり時代の変化が速いんだと思うんです。
　だから、その辺を考えて対応していかなければならないのに、なぜか商工中金の話になると危機管理対応ばかり強調されるんですけれども、アンケートの方からはそういう話は全然出てこない。もう一回御答弁いただきたいんです。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　組合をめぐる事情は、委員御案内のとおり、さまざまでございます。
　工業団地あるいは卸組合団地あるいは商店街組合、こういったところでは、これまで買った土地、施設、これを組合員が減る中でどうするかという非常に厳しい問題がございます。一方で、特にものづくり、そういったところでは、新しい連携を中小企業あるいは大学、大企業とどうやって組んでいくか、そのような課題もございます。そういった課題がそれぞれございますので、それは対応していきたいと思います。
　一方、危機対応の指摘がないではないかということでございますけれども、これは、やはり個々の企業の資金繰りというところに最後は行ってしまいますので、そういった観点から、この組合の話では出てこなかったのではないかと推察いたします。
○鈴木（義）委員　しつこく聞くのはやめておきますけれども、金融事業の実施状況、実施していないし、今後も実施することはないというんですよ。六三％がそういうふうに答えているわけですよね。だから、そういう答弁をされると、もう少しやってみたいんですけれども、時間がないので。
　御了解をいただいて、このペーパーを配らせていただいたんです。これは、「カリスマ勝ち組大家さんが、使って儲けている　金融機関の完全攻略法」。私もお金を貸してもらいたくなっちゃったんです。
　二ページ目を見ていただきたいんですね。これは、確かに民業圧迫にならない分野で頑張っておられるんじゃないかなと思うんですけれども、地元の地銀で六百四十万の評価しか出なかった新築物件に三千二百万の融資をしてくれた、初めての融資で土地から購入した新築物件で、いきなり三千万の評価が出た、自宅から三百キロ以上離れた中古のＲＣ物件で、金利一・五％、一億九千万をあっさり調達、物件購入価格の九九％融資。これは民業圧迫にならないですよ。だって、不動産の投資なんだから。この文書を見て、私もお金を借りようかなと思ったんですけれども、ここに書いてあるんですね。
　また、これはありがたい話に、これをどう評価するかというのが、また違うところでちゃんとネットで出ているんですね。皆さんもごらんになっていると思うんです、私が質問をしているんだから。
　そうすると、商工中金では不動産賃貸業者に融資を行うという姿勢をとっているため、そもそも当該事業の事業者としてみなされないことは融資を引き受けないからですという結論を出している。
　おまけと書いてあるんですけれども、地方都市の支店で、その担当者の方が、以前は東京のとある支店にいたそうで、そのときはファンド系の物件ばかり扱っていたとか、不動産は好きそうなタイプでした、やはり政府系ということを非常に強く意識していて、民業圧迫にならないかどうかをまず気にしながらの判断をしていました、こういう話なんです。これはいいことなんですね。
　例えば、民間から資金を借りて事業をやっているところを商工中金の方に借りかえをしたいといったときには、民間からの借りかえなんてもってのほかです、逆に、回っていなくて、ほかに引き受け手がないような案件の方がやりやすいと、何となくリーマン・ショック後のファンド系の話を思い起こさせましたと述べているんです。
　そうすると、午前中からずっと議論をされてきた、商工中金というのは確かに民業圧迫をしない仕事をされているということなんですけれども、これは本当に事業を真面目に、この不動産業も真面目じゃないということじゃないんですよ。でも、何かほかで借りなくて、融資もやわらかいから、みんなで、カリスマ勝ち組大家さんが使ってもうけている完全攻略法ということまで出されちゃうほど、民間の金融機関はこういうのはありませんよ。何とか銀行の完全攻略法なんというのを私は聞いたことがない、勉強不足かもしれませんけれども。
　なぜ、政府系の金融機関はこういうものが、これは有料なんですよね。これ以上入っていくと何千円かお金を払わなくちゃいけないから、それ以上は私も、けちなので、そこまで引っ張り出さなかったんですけれども。でも、こういうことが平然と行われている中で、本当に中小企業のための商工中金なのかと疑いを持ちたくなる。
　それについて、ちょっと、どなたでも結構ですから、御答弁いただければ。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　商工中金の貸し出し、これは法目的に鑑みまして、個人、法人を問わず、事業性を有する資金を対象としておりますので、委員御指摘の不動産関係であっても、事業性があるものにつきましては融資対象になります。
　ちなみに、小規模事業者の数を見てみますと、例えば貸し家業、貸し間業、これが十五万八千、そしてまた、不動産賃貸が三万七千いらっしゃいまして、一方で、例えば美容十四万七千、理容十万と、同じような事業者の規模だろうというふうに思います。
○鈴木（義）委員　去年だったと思うんですけれども、空き家対策法というのがたしか国会で上程されて、可決されたと思うんですね。全国に約八百万戸空き家がある、今はそれ以上あるんじゃないかというふうに言われていながら、こういう形で一生懸命、物件をつくりませんかとか、買いませんかといってやることが本当に商工中金の仕事なのかなというのは、だって、物件が余っちゃっているというのがもうみんなわかっているわけじゃないですか。私がちょっとおかしいのかな。
　だから、やはりそこの辺をもう少しよく考えてやっていかないと、本来の中小企業とか零細事業者のための商工中金じゃなくなっちゃうんじゃないかと思うんですね。だって、融資を受けて賃貸物件を建てましたといっても、お客様が入らなければそれは不良債権になっちゃうわけですよ、簡単に言えば。それをどんどん推奨するようなことを野方図にやらせるというのが、本当に商工中金の融資の目的なのかということを問いかけているわけです。
　では、もう一つ質問します。
　民業圧迫にならないという言い方をされるんですけれども、何年か前のテレビドラマを思い出したんですね、金融検査というと。何とか直樹というんですかね。銀行法だとか信用金庫法で、いろいろな銀行だとか信用組合、保険持ち株会社とかが金融庁の検査を受けているわけですね。でも、商工中金は検査は今まであったんですか、なかったんですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁の行います立入検査につきましては法律に基づいて行っておりますけれども、商工中金に対しましては、平成十五年四月に商工中金に対する金融庁検査が導入されて以降、これまで四回、具体的には平成十六年、十七年、二十年、二十四年、四回実施をしてきておるところでございます。
○鈴木（義）委員　実施した結果、どうだったでしょうか。
○佐々木政府参考人　恐縮でございますけれども、個別の立入検査の結果につきましては、基本的に、金融機関の健全性の内容あるいは風評リスクなどに配慮いたしまして、公表を控えさせていただいております。
○鈴木（義）委員　民間の金融機関ならわかるんですけれども、政府系ですよね、なおかつ株式を四六％財務大臣が持っている政府系の金融機関で、それが通るかなと私は思うんですけれども、いかがですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　商工中金に対します検査及び他の民間金融機関に対します検査は、いずれも商工中金法あるいは銀行法といった法律に基づいて行っておりますけれども、今申し上げました個別の検査に係る結果につきましては、同様にお答えをすることは控えさせていただいております。
○鈴木（義）委員　これ以上御質問しても同じ答弁しか返ってこないと思うんですけれども。
　先日、新聞の記事に、「融資「地銀もリスクを」　金融庁が点検　将来性で審査促す」、地銀と第二地銀にリスクマネーを供給する体制ができているか一斉点検するという報道がなされたんです。「従来の銀行経営の健全性チェックという検査から転換し今回の検査は不良債権を調べる「資産査定」は外している。」との新聞の記事が目に入ったんですね。
　立入検査は法的な拘束力があるのかないのか、私はちょっと素人なものですから、行政指導の範疇なのか、法的拘束力があるのか、一度お尋ねしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁が行います立入検査は、先ほど申し上げましたとおり法令に基づく権限として実施しておりますけれども、被検査金融機関の承諾を要し、強制する権限は与えられておりません。
　しかしながら、検査の実効性を確保するため、例えば検査官の質問に対して答弁をしない、虚偽の答弁をするなど、検査を拒み、拒否した者に対しては罰則規定を設けております。
○鈴木（義）委員　そうしますと、大臣、危機管理対応をしてほしいというふうになったときに、今金融庁が、地銀もリスクをとって経済の再生に一役買ってくれよという形で指導に入っているわけですね。ということであれば、別に商工中金ばかりじゃなくても、民間の金融機関でも、きちっと今、法的拘束力はないけれども罰則の規定はあるんですと。行政指導の一環で各行を回って、もっとリスクマネーをふやしてくれよというふうに、指導に全国を飛び歩いているということなんでしょう。
　ということであれば、商工中金ばかりが危機管理対応しなくても、金融庁がもう少しリスクマネーを出せよと言えば、それで対応できるんじゃないか、こういうふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　これは、私が答弁した後、金融庁にまた確認していただければありがたいんですが、恐らく、金融庁の今リスク対応をせよと言っている話というのは、やはりこれまでの民間金融機関、特に地銀以下と言っていいんでしょうけれども、の対応というのが、やはり担保とか保証とか、そういうものに頼ることが多くて、それぞれの企業のまさにキャッシュフローであり未来の可能性といったようなもの、そういうリスクをしっかり評価しながら融資をしていくという対応に欠けているところを改めてほしいということでありまして、危機対応業務とはかなりレベルの違う話をしているんじゃないかと思っております。
○佐々木政府参考人　金融庁からお答え申し上げます。
　御質問の民間金融機関のリスクマネー供給態勢の検査、これは、昨年の九月に金融庁として公表しております平成二十六事務年度金融モニタリング基本方針に基づき行っているものでございます。
　具体的には、金融機関が、財務データや担保、保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容、成長可能性などを適切に評価する事業性評価、これに基づいて、融資への取り組み等について、その態勢の整備状況の検証を行っているものでございます。
○鈴木（義）委員　大臣から、もともとの検査の対応の仕方が違うんだという話なんですけれども、その中に危機管理、仮に今、首都圏直下型の地震が起きて、この辺が被災をして大変混乱をするような形になったときに、別に商工中金だけじゃなくて、そのときは、民間の金融機関にも助けてもらわなければ、やはり到底カバーし切れないと思うんですよ。絶対量が全然違うわけですから、支店の数も違うし。
　というのであれば、金融庁から、きちっと危機管理対応をしてくださいよと言えば、できる範囲で結構ですからというふうな形にするか、もしくは、過去にもやったように、本当に危機が起きたのであれば、資本注入をしても、それは国民に了解してもらえるんじゃないかと思うんですね。金融機関を介してやるか、直接貸すかは別としてもですね。でも、そういった対応を過去してきたんだと思うんです。
　そこのところで、難しい顔をされているんですけれども、もし御答弁いただければと思います。
○宮沢国務大臣　資本注入の話は先ほど申し上げた話で、金融機関に対する資本注入と危機対応業務のように借り手の側に対する対応とではかなり性格が異なっているというふうに思っております。
　そして、危機対応業務というのは、結局、リーマン・ショックのときに何が起こったかといえば、極めてわかりやすくて、それこそ、東電を初めとして、日本の大手の企業は、間接金融にそれほど頼っていなくて、直接金融の市場で社債でありＣＰでありというような調達をしていたわけでありますけれども、ＣＰ市場を初めとして全部動かなくなってしまったという中で、政投銀等々にそういう大手の企業が殺到した結果、その他の企業に金が回らなくなった。
　商工中金についてもそうで、やはりいい中小企業が殺到します。これはやはり債券、直接市場からかなり資金を調達しておりますから、そういうところが民間の大手の銀行であり地銀でありというところに行った結果、それより財務状況の劣る機関にやはりお金が本当に回らなくなった。そういうときに、危機対応業務として、まさに政投銀であり、また商工中金が大変大きな役割を果たしたということで、少し違っているんじゃないかと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　今回の商工中金の法律を改正するのと同じで、これは素人の考えなんです、銀行法を改正して、そこに危機対応業務の条文を挿入すれば、同じように仕事ができるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。答弁できるかどうかは別にして。
○宮沢国務大臣　これは、もちろん金融庁なりが判断する話だと思いますけれども、銀行法を改正して危機対応業務をできるようにするでは恐らくやらないので、やらなければいけないというふうにした場合に、それに対応する相当巨額なお金をいつどういうふうに国が民間金融機関に出すかという問題があるし、そういうことについて、民間金融機関自体が、自主性が損なわれる云々といったような判断をどうされるか、いろいろな問題があるんじゃないかと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　民間金融機関では、危機対応業務のような、大規模な景気変動あるいは自然災害の際における投融資、こういった、通常のリスク・リターン分析でははかり切れず、また、全国一律の対応が必要とされるものでございます。したがって、民間金融機関での対応は容易でないというふうに指摘されているところでございます。
　したがいまして、危機対応業務につきまして、民間金融機関に銀行法で義務づけるというようなことはなじまないものと考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　なかなかちょっと議論がかみ合わなくて。民間も国、政府系の金融機関も、お金を貸すところは変わらないんだと思うんですね。本当に危機対応ということであれば、こっちはやります、こっちはやりませんというのはあり得ない話だと思うんですよね。
　例えば、信用金庫の支店長さんとお話をすると、信用金庫は、私たちはお預かりしたお金の六割は融資に回すと言うんです。都市銀行さんは、集めたお金の一割五分しか融資に回していない、あとの残りは、私が聞いた話ですよ、八割五分は財テクに回していると。そうじゃないというふうに今大臣は首を振っておられるんですけれども、では、私がちょっともう一回支店長に聞き直さなくちゃだめですね。
　だから、やはりそこのところは、今回の法案ばかりじゃなくて、もっとパッケージできちっと中小企業をサポートするということをしていかなければ、そのかわり、先ほどの繰り返しになりますけれども、大きく育った企業さんは、このサポートからはちょっと外れてもらうということでいいんじゃないかと私は思うんです。大手さんは資本力もあるし、もういろいろな事業展開ができるわけですから、そこのところをやはりよくお考えいただいて、これからも中小企業のためにぜひ御支援をいただければと思います。
　以上で終わります。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　ラストバッターになりますと、いろいろ用意した質問が重なっているところがありますけれども、質問の流れがありますので、よろしくお願いします。
　まず、株式会社商工組合中央金庫法の一部改正法案について質問いたします。
　商工中金は、一九三六年、国と中小企業組合との共同出資により設立された中小企業向け政府系金融機関です。
　二〇〇五年の政策金融改革の基本方針は、商工中金について、「所属団体向け組合金融であることからも、本来参加者が相互扶助の精神に基づき、メンバーシップ制で行うものであり、政策金融である必要はない。」とし、政策金融から撤退し、完全民営化すべきとしました。完全民営化というのは、政府の保有している株式を完全に売却した上で、根拠法を廃止して一民間金融機関にすることであり、国が経営に一切関与できなくなります。
　二〇〇六年、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律によって、二〇〇八年度中の株式会社化と、その五から七年後の完全民営化が決定しました。
　二〇〇七年、第百六十六通常国会に株式会社商工組合中央金庫法案が提出された際、我が党は、政府系金融機関の役割を根本的に否定し中小企業金融に悪影響を及ぼすものでしかない、中小企業基本法第二十五条で中小企業に対する資金の供給の円滑化を図るために国が政府関係金融機関の機能の強化を講ずるように求めていることにも反すると指摘をし、国の責任を投げ捨てる重大な政策後退だと反対をいたしました。
　改めて伺いますけれども、二〇〇八年十月一日の株式会社商工中金誕生時に決めておりました五から七年後という完全民営化の期限、そして、リーマン・ショック後の二〇〇九年の改正、東日本大震災後の二〇一一年の改正と二度にわたり先送りをされましたけれども、これはなぜでしょうか。そしてもう一つ、今回の法案で、従来盛り込まれていた完全民営化の具体的な期限の明示をなくしているのはなぜでしょうか。
○北川政府参考人　これまでの経緯でございます。
　過去二回、委員御指摘ありましたが、リーマン・ショックそして東日本大震災という危機に際しまして、商工中金の民営化に向けた取り組みを一時中断いたしました。これは、目の前の危機対応に注力するために、緊急的な措置として、三年程度の期限を区切って民営化の延長を決定したものでございます。
　その過去二回の危機におきまして、民間金融機関において十分な危機対応業務が行われなかった事実、要は中小企業金融が大変困難に陥った事実を踏まえまして、大規模な景気変動や自然災害の際の民間金融機関における十分な対応は当分の間困難であるということが現実的に明らかになったと考えております。
　したがいまして、民間金融機関が危機対応業務を行う状況が実現するまでの年限を示すことは現状では困難であると考えておりまして、このため、今回の商工中金法の改正では、期限を区切ることなく、当分の間延長することといたしたものでございます。
○真島委員　きょう議論になっております危機対応業務は、いわゆる政策金融改革によって二〇〇八年十月に日本政策金融公庫が発足した際に設けられた制度です。
　内外の金融秩序の混乱や大規模災害等の危機のとき、一般の金融機関が通常の条件により貸し付け等を行うことが困難であり、かつ、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨を主務大臣が認定した場合に、日本政策金融公庫が指定金融機関に対して信用供与を行うことで、危機に対処するために必要な資金供給を確保するという仕組みでございます。対象となる事案及び実施機関は主務大臣の通知によって決められますけれども、これまでは、東日本大震災、台風、豪雨、火山噴火、地震、大雪の災害などが指定をされております。
　この危機対応業務というのは、いわば金融のセーフティーネットと言える政策金融の一種でありまして、商工中金は日本政策投資銀行とともに、完全民営化までの間、危機対応業務を担う指定金融機関にみなし指定されて、その任務に当たってまいりました。
　法案では、現行法のこのみなし指定では、商工中金の経営判断で危機対応業務を返上することも法律上可能であるということから、法改正を行って、商工中金が危機対応業務を行う責務を有すると規定をすることで、政府が株式を保有する当分の間、商工中金が危機対応業務を実施することを明確に義務づけたと説明をされております。
　ところが、二〇〇七年四月十八日の当委員会における株式会社商工中金法案の審議の際、当時の石毛中小企業庁長官は、「制度設計の中で、完全民営化後も原則として指定機関であることを継続するものとするというふうにされておりまして、引き続き適切に危機対応業務を行えるものというふうに考えております。」と答弁されているんですね。
　その一方、同じ二〇〇七年の四月、当委員会で、当時の甘利大臣は、完全民営化後はほかの金融機関と同じことになります、商工中金だけ危機対応業務を国の要請に従ってやるということを法律に書いてしまうとそれは完全民営化ではなくなってしまいますと全く正反対のことを言われているんですよ。
　それで、お聞きしたいんですけれども、法案の中では、完全民営化までの間、危機対応業務に当たる、今言った点ですね、みなし指定されていてもやらないことがあるから、それを義務づけるんだと言われているんですが、二〇〇七年当時の中小企業庁長官、経済産業大臣の答弁で、もう全然、何か違うことを平気で言われているんですね。どういうことなんですか、これは。
○北川政府参考人　委員御指摘の、当時の委員会、平成十九年四月十八日、衆議院経済産業委員会におけます石毛元中小企業庁長官の答弁につきましては、商工中金法附則二条二項におきまして、「株式会社商工組合中央金庫の有する中小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずるものとする。」ということが規定されておりましたものですから、恐らくこうした点を念頭に、しっかりと対応する旨を述べたのではないかと考えられます。
　その後、衆議院経済産業委員会、平成十九年四月二十五日におきましては、甘利元経済産業大臣から、御指摘のとおり「完全民営化後は、ほかの民間の金融機関と全く同じになる」、「商中だけ危機管理対応を国の要請に従ってやるということを書きますと、これはもうその時点で完全民営化ではない。」と答弁されております。
　そのような理解でございますけれども、これは危機対応業務を、その後、民間金融機関が結局手を挙げてこられなかったということ、それが現実に起こったわけでございまして、この十九年四月時点の中小企業庁長官の答弁におきましては、危機対応業務を民間金融機関も手を挙げていく、その中で商工中金もやっていくのではないか、こういったことを想定したのではないかと推測されます。
○真島委員　何か、推測されますということなんですけれども、危機対応業務と完全民営化の関係というのは、きょうはずっといろいろな角度から議論されてきたけれども、全然統一見解がないですよね、もうばらばらなことをその当時もおっしゃっていて。
　法案では、政府に、できる限り早期の商工中金の完全民営化、つまり商工中金の政策金融からの撤退を義務づけていることと、政策金融の一種である危機対応業務を商工中金の責務として当分の間義務づけていること、これは矛盾していませんか、大臣。ちょっとお答えください。
○宮沢国務大臣　二度の延長の結果、昨年度末が検討期限だったわけでありますけれども、政府また与党の検討におきまして、中小企業団体などの声も踏まえて検討いたしましたけれども、大規模な景気変動や自然災害の際における金融支援は、現時点では民間金融機関による対応が事実上困難であり、政府系金融機関による一定の役割が必要と考えております。
　そして、今回、法案で今御審議いただいているわけでありますけれども、将来的な完全民営化の方向は堅持しつつ、民間による危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務づけ、政府が必要な株式を保有するということとしております。
　もちろん、我々として、民間における危機対応業務が可能になるような努力をこれからしていかなければいけないわけでありますけれども、一方で、相当の民間金融機関が指定機関となり、危機時の資金対応が十分になされるめどがつくというのがいつともなかなか言えない状況というようなことから、当分の間としたわけであります。
　一方で、できるだけ早期にということは、今申し上げましたように、今後努力してできるだけ早期に、まさに完全民営化ができるような状況をつくっていくということは大変大事なことだと考えておりまして、矛盾しているとは考えておりません。