Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川克巳君　ありがとうございます。
　三点についてはこれまでも説明をされてきているところですけれども、後ほど、指定医の問題についてももう少しお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、医療の役割について確認をさせていただきます。
　医療法第一条の二には、「医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。」というふうに今回のテーマとなる事項について明確に定めていると思っています。
　また、同法第二項には、「医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、病院、診療所、介護老人保健施設、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設、医療を受ける者の居宅等において、医療提供施設の機能に応じ効率的に、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。」と定めています。
　今回改正しようとする精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第一条には、その目的として、「精神障害者の医療及び保護を行い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。」というふうに定められており、当然のことながら、精神障害者による犯罪行為の防止などの記載はありません。
　この法の目的をきっちりと踏まえていただいた上で、今回の改正によりこの趣旨が損なわれることになりはしないかという強い懸念があるところで、医療は全ての国民に対し平等に良質なサービスが提供されなければならないというふうに私は思いますが、今回、そうであるにもかかわらず、法改正が措置入院者のみを対象としている合理的理由とは何なのか、あわせて、改正の概要の二に記された措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備、これは他の精神障害者に対しても例外ではないと考えますが、今後適用を拡大する考えがあるのか、以上二点についてお尋ねいたします。
○副大臣（橋本岳君）　幾つかの点、お尋ねをいただいております。
　まず、医療の役割、若しくは今回の法改正の目的と申し上げてもよろしいかと思いますが、第一条を引いて今御質問いただきました。私どもといたしましても、精神障害者に対する医療は、その病状の改善そのほか精神的健康の保持及び増進を目的として行われるべきものであると考えております。その点で、今回の法改正案でも明記をしているところでございます。
　また、円滑な社会復帰等ということに関して、その観点からいえば、今御指摘をいただきましたように、もちろんその措置入院の方もそうですし、それ以外の形での入院をされた方においても、そこから退院をされた患者の方に対して何がしかの支援を実施をするということは望ましいことだというふうに考えておりますし、例えば入院患者一般について言えば、医療法の方で退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスに関する事項を記載した書面の交付等に努めることとされておりまして、診療報酬で評価をされているとか、あるいは医療保護入院については、平成二十五年改正の際に、退院促進措置として、病院管理者に対し退院後生活環境相談員の選任ですとか、そのほか努力義務などを設けて、そういうことを促そうということは取り組んでいたわけでございます。
　ただ、今回、その事件がございまして改めて措置入院の制度について検証してみたところ、措置入院の制度については退院後の支援をするという点が欠けているということを改めて私どもとしては認識するに至ったということで、今回の法改正のような支援の枠組みを設けようということで御提案を申し上げていることでございます。
　ただ、じゃ、それをほかの、今は措置入院制度についてということの退院された方についてということで御提案をしていますが、ほかの形態で入院をされた方については広げる考えはないのかということも御質問いただきました。
　これは地域保健行政の人的資源との関係もあります。それは、結局こうした保健所等が、あるいは支援する様々な自治体の組織がそれを、仕事をするということになりますので、その人的資源との兼ね合いにおいて、全ての入院形態の方について退院後支援計画の作成等を自治体に義務付けることはちょっと現実的には困難であろうというふうに考えているところでございまして、今回、措置入院の方に対してまず提案を申し上げた理由につきましては、措置入院に至るまでの病状となった方については、退院後も円滑に地域生活に移行できるような環境を整える必要性がほかの入院形態の患者の方よりも高いのではないかと考えられること、また、措置入院は都道府県知事等が行う、まさに措置ですから、ものでございまして、退院後の支援についても自治体が関わりを持つ必要性もよりほかの入院に対しては高いのではないか、このように考えられることから、本法案においてはまず措置入院者に対して、自治体に対し退院後支援計画の作成等を義務付けたところでございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　ただ、今の答弁の趣旨は理解できますけれども、二〇二五年を目途として地域包括ケアシステムが運用されようとしています。その地域包括ケアシステムそのものは、いわゆる自助をベースとした共助、公助ということの仕組みをうまく回すことによって実現していこうというふうな考え方にあるものだというふうに理解しておりまして、そういう意味では、いわゆる退院後についても継続的に適正な医療ないし、ほかのいわゆる福祉系の相談であるとかサポートであるとか、そういったものがきちんと受けられるということがやっぱりその根底になければ成立しないというふうに思っております。
　そういう意味で、是非、今回措置入院者ということが非常にクローズアップされているわけですけれども、視点をもう少し今後広げていただけると有り難いかなというふうに思っているところでございます。
　退院後の医療等の支援の関係者が参加した精神障害者支援地域協議会で退院後支援計画を作成するということが提案されておりますが、退院後支援計画には具体的にどのような内容が盛り込まれることになるのか、また、退院後支援計画の支援期間につきましては当然患者の状態に応じて設定されることになると考えますが、標準的な期間についてはどの程度を想定しているのか、また誰がその判断を行うのか、さらに、退院後支援計画の見直しをどのようにするのかについてお伺いします。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　退院後支援計画は、措置入院者が退院後に円滑に地域生活に移行し、社会復帰、自立と社会経済活動への参加ができるよう、医療、地域福祉、就労支援などの必要な支援を確実に受けられるようにするためのものでございます。
　計画の内容としては、支援対象者が希望する地域社会生活、支援対象者の退院後の医療等の支援の内容、医療等の支援を行う関係機関名、担当者名、医療等の支援を行う期間などを盛り込むことを想定してございます。これらの計画の内容について、退院後の医療等の関係者をメンバーとする個別ケース検討会議で本人、家族の参加の下、協議いただき、自治体が決定することとなります。
　このうち、計画の期間でございますが、措置入院者が地域生活に円滑に移行できるようにするための期間といたしまして、現時点では半年以内程度を基本とすることを考えてございます。患者の病状や生活環境の変化によっては例外的に支援期間を延長することも考えられますが、その場合でも延長は原則一回までとし、一年以内には地域生活への移行を図ることができるように努めていただくことを考えてございます。
　こうした支援期間の在り方等の詳細につきましては、厚生労働省において厚生労働科学研究班における有識者の意見を踏まえ、秋頃をめどに退院後の支援のガイドラインを作成し、自治体に対して示してまいりたいというふうに考えてございます。
○小川克巳君　半年以内をめどとするということについて少し安心をしました。
　一年以上に上る長期入院者については、地域移行あるいは地域定着事業、そういったものが平成二十年から始められておるようですけれども、これらの考え方を適用していくということが必要なんだろうというふうに考えております。
　退院後支援計画の作成に当たっては、今回、その主体として患者本人又は家族が参加すべきものとして位置付けられたというふうに理解しておりますけれども、その意向確認について具体的にどのように取り扱われるのか、また両者の意向確認ができない場合においてはどのように対応することを考えているのかについてお伺いをいたします。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画は、患者本人の社会復帰の促進等のために自治体が作成するものでございまして、措置入院先病院において行われる医療、福祉の多職種によるニーズアセスメントの結果を下に、本人、家族の意向をしっかりと踏まえた上で作成することが必要であると考えてございます。このため、退院後支援計画を協議いたします個別ケース検討会議には本人と家族も参加すべきであることに加えまして、患者本人又は家族の意向を確認する手続についても具体的にガイドラインで示してまいりたいと考えてございます。
　両者の意向確認ができない場合であっても退院後支援計画は作成されますが、患者は作成されました計画の内容に従う義務はなく、仮に計画の内容に同意できない場合には計画作成後に支援を受けないことが可能であるが、できるだけ本人や家族の意向を確認できますようにガイドラインで促してまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　是非、当事者の意見を拾い上げるようにやっぱり努力していただきたいと思います。
　改めて支援期間終了後についてお伺いをいたしますが、退院後支援計画等、患者情報等についてはどのように取り扱われるのか、この辺りについて、例えば保管期間、あるいは保管場所、管理者、廃棄方法、そういったものなどについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画は保健所設置自治体が作成し、支援期間終了後はその自治体において保管することとなります。その保管期間は各自治体ごとの文書管理の規則などにより設定されまして、設定された期間を過ぎれば適切に廃棄されると考えてございます。
　一方で、自治体の取扱いに大きなばらつきが生じないよう、精神障害者支援地域協議会の運用通知においてお示ししたいというふうに考えてございます。
○小川克巳君　情報が妙な形で外に出るというふうなことのないように是非気を付けていただきたいというふうに思います。
　医療においては、昨今、インフォームド・コンセントは当たり前のことですが、措置入院者について同様の手続があるのかどうか、また措置は行政処分であり、権力の人権への介入でもあることから、精神医療審査会での審査についても、書類審査のみにとどめず、原則として本人との面接等を組み込むということなどは考えられないものかというふうに思っております。この点について見解をお願いいたします。
○政府参考人（堀江裕君）　措置入院は、精神保健指定医による診察の結果、入院させなければその精神障害のために自傷他害のおそれがあると認められる方を対象としていることから、迅速な医療及び保護の実施のため、入院に関して本人の同意を要件とはしてございません。一方で、インフォームド・コンセントの考え方からは、本人が入院措置の必要性について説明を受ける機会を確保することが適当と考えてございます。
　このような観点から、本法案では、措置入院を行う際の書面による告知事項に入院措置をとる理由を追加いたしまして、患者やその家族等がどのような理由から措置入院などの入院措置がとられたのかについて、医師からの説明の内容をより充実させることといたしてございます。
　精神医療審査会の審査については、審査において参考とする情報に地域でばらつきが生じないようにするため、また審査に際し必要な資料が確実に提供されるようにするため、原則として書面をもって行うこととしてございますが、請求者や関係者の意見を聞きながら実効性のある審査が実施される仕組みとしているところでございます。
　具体的には、法律上、退院請求、処遇改善請求の審査においては、請求者と精神科病院の管理者の意見を原則として聞かなければならないこととしてございます。また、審査会の運営マニュアルにおいて、入院届の審査について必要に応じて患者等に意見を求めることができることとしており、こうした取組を通じまして患者の人権確保を図ってまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　まさにこの辺りが医療とそうでない部分のいわゆるグレーゾーンといいますか、基本的な医療のスタンスというものを踏まえた上で対応を決めていくということは前提だろうというふうに思いますので、是非、犯罪予防というふうなことの観点が前面に出ないようにお願いをしたいというふうに思っております。
　時間が当初予定よりも随分と圧縮されておりますので、ちょっと飛ばし飛ばしということでお願いをいたします。
　退院後生活環境相談員についてお尋ねをいたします。
　今回の法改正により、措置入院先病院の管理者には退院後生活環境相談員の選任が義務付けられることになりました。厚労省ではどのような者が選任されることを想定しているのか、また、有資格者であるだけでなく、措置入院者からの相談に適切に応じられるよう、それなりの資質を備えている必要があるのではないかと考えますが、資格とは別にそうした備えるべき資質の担保についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（堀江裕君）　現在、医療保護入院者の退院後生活環境相談員としては、精神保健福祉士のほか、看護師、作業療法士等の資格保有者でその資格の実務経験を有する者、精神障害者の退院後の生活環境に関する相談、指導について三年以上の実務経験を有する者で厚生労働大臣が定める研修を修了した者を選任することとしてございます。今回の法案について、新たに措置入院者の退院後生活環境相談員も選任されることになりますが、基本的には医療保護入院の場合と同様のものを想定しているところでございます。
　今後、退院後の医療等の支援に関するガイドラインや関連する通知において退院後生活環境相談員の役割などにつきましても明確化を図る予定でございまして、そうした役割の周知や専門性の向上のために必要な研修について検討してまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　退院後支援については日常的に居宅訪問等が想定されるというふうに思いますが、患者数に対する人員要件等についても、今の御答弁のように、そういった中で定められていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　今回の法案によりまして、地方自治体は、退院後支援計画を作成する際の関係機関との調整、患者や家族への丁寧な説明、退院して自宅に帰住した措置入院者への居宅訪問等による保健指導など、役割が大きくなるものと考えてございます。
　このため、保健所や精神保健福祉センターにおいて相談、指導等の体制強化できますよう、平成二十九年度から全国の自治体で二百人程度の精神保健福祉士を新たに雇い入れることが可能な地方交付税措置を講じてございます。
　さらに、今後、二十九年度におけます自治体の対応状況を見ながら、平成三十年度予算に向けまして対応策を検討し、自治体において適切な退院後支援を行うための適正な人員体制が確保できるように努めてまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　精神保健指定医についてお尋ねをいたします。
　今回のもう一つの大きな問題である精神保健指定医につきまして、個人的には非常にあるまじき実態だなというふうに、そういった感想を持っております。今回、ちょっとはしょらせていただきますが、処分を受けた医師が関わった措置入院者及び医療保護入院者への対応について、その手続や判断に誤りがなかったかどうかの確認はなされたのか、なされたのなら、その内容について簡潔に御説明をお願いいたします。
○政府参考人（堀江裕君）　不正なケースレポートの作成に関わった指定医が行った過去の指定医業務については、その内容の妥当性について検証する必要があると認識してございまして、平成二十八年十一月に四十七都道府県と二十の指定都市に対しまして、緊急措置入院や措置入院に係る入院時の判定、応急入院や医療保護入院に係る判定、隔離、身体的拘束に係る判定等につきまして、不正取得した医師等の関与の有無、妥当性の検証を依頼いたしました。
　平成二十九年三月末時点におきまして、措置入院又は緊急措置入院に係る入院時の判定については、不正取得した医師が関与した患者が六百三十五名おりまして、そのうち報告のあった六百十五名は入院時の判断に妥当性があったというふうに確認してございまして、差分の二十名につきましては現在自治体の方で検証を進めているところでございます。
　その他の調査に関しましては現在集計中でございますが、不適切な事例を認めた場合には、個別具体的な分析を行い、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　警察庁の方にお尋ねをいたします。
　今回の津久井やまゆり園事件では、警察の対応にもそれなりの課題があったというふうに感じるわけですけれども、このような事件の再発を防ぐために事件後の検証はなされたのか、その内容と今後の対策について説明をいただきたいと思いますが、あわせて、医療との関係性における警察の役割、機能をどのように考えているのか、警察庁及び厚生労働省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お尋ねの件につきましては、厚生労働省に設置されました相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームに警察庁も参画いたしまして、医療、福祉面のみならず、警察における対応も含めて検証が行われたところでございます。
　当該検証チームにおきましては、医療や保健の現場において、医療と警察のいずれかが対応すべきか判断が困難な事案があること、それに関連した認識や情報を共有することが重要であり、地域で定期的に協議する場を設置することが必要であること、また、警察官通報から措置入院につながった割合について地域ごとにばらつきがあることなどが課題として指摘されたものと承知しております。
　こうした課題に対応するため、本法案におきましては、精神障害者支援地域協議会を新たに保健所設置自治体に設置することとされ、代表者会議において関係機関間の情報共有方法や措置入院の適切な運用の在り方等、地域の精神障害者の支援体制に関し、自治体、警察、精神科医療関係者等の関係者で協議を行うこととされていると承知しております。警察がこれらの協議に参画することにより、より適切な関係機関間の情報共有や措置入院の運用につながるものと承知しております。
　また、これらの協議内容には、他害のおそれが精神障害によるものか判断が難しい事例、いわゆるグレーゾーン事例への対応方針等も含まれていると解されていると承知してございます。今後、厚生労働省におかれまして、これらのグレーゾーン事例の対応方針について協議会に関する運用通知で示され、協議会の代表者会議の場で当該方針に沿って、自治体、医療関係者、警察等の間であらかじめ具体的な対応方針を取り決めることを考えられているものと承知してございます。
　警察におきましては、こういった今後厚生労働省におきまして示される方針を踏まえまして、代表者会議が取り決めます具体的な方針に沿いまして、協議会とは別の場で、こういったグレーゾーン事例に関する情報提供等を受けた場合には個別具体の事案に応じて必要な対応を行うことが考えられるところでございます。こうした対応にあっては、関係機関との連携に留意しつつ、また人権保護にも配意しながら適切に実施してまいりたいと考えております。
　また、検証チームにおきましては、社会福祉施設等における安全確保策を講じていく必要があることが提言されたところでございます。この点につきましては、厚生労働省から自治体に対しまして通知が発出され、防犯に係る取組を進めるための具体的な項目が示されたところでございます。警察庁におきましても、この通知を都道府県警察に周知し、社会福祉施設等から協力要請があった際の適切な対応を指示したところでございまして、都道府県警察におきましてはこうした取組への協力を実施しているものと承知しております。
　警察といたしましても、関係機関等と連携協力し、取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（堀江裕君）　今、警察庁から御答弁あって、私どもも検証・検討チーム等を通じまして一緒に検討してまいりましたので、内容が繰り返しになりますので簡潔に申し上げますけれども、本法案におきまして精神障害者支援地域協議会を保健所設置自治体に設置することといたしまして、その代表者会議において関係機関間の情報共有、措置入院の適切な運用の在り方、地域の精神障害者の支援体制について自治体、警察、精神科医療関係者等の関係者で協議を行うということでございまして、警察がそうした会議に参加することで、治療、健康の維持増進を図る医療と犯罪防止を担う警察との役割分担が地域において明確化されて、適切な対応がなされるものと考えてございます。
○小川克巳君　時間がもう過ぎておりますので、もうこれ以上申し上げませんが、警察に対して多くの国民は余りいい感情を持っていないということがあります。あくまで医療をベースにしたところで関わっていくという視点を忘れないようにしていただきたいということと、関わる方々に対して、警察庁の中で、研修なり、そういった啓発活動といいますか、そういったものについても是非やっていただきたいというふうに思います。
　ほかの質問に関しましては改めての機会にさせていただきます。質問を終わります。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　先週に引き続き、精神保健福祉法改正法案について御質問をさせていただきます。
　精神保健福祉法は、前回、平成二十五年に改正され、平成二十六年四月一日に施行となりました。その際、医療保護入院において保護者の同意要件を外し、配偶者、親権者、扶養義務者、後見人又は補佐人である家族等のいずれかの者の同意が要件とされ、家族等の該当者がいない場合等において市町村長が同意の判断を行うこととなりました。
　今改正案におきましては、家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合においても、市町村長が同意をすることで医療保護入院が可能となることが盛り込まれています。
　そこでお伺いします。前回の法改正の施行後三年となりますが、医療保護入院における家族等同意及び市町村同意の件数及び傾向について、厚労省はどのように分析されておられますでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　医療保護入院につきましては、平成二十五年の前回改正において保護者制度が廃止され、家族等同意が医療保護入院の要件となりました。都道府県、指定都市、六十七自治体を対象としたアンケート調査によりますと、各年度の四月から六月の四半期について、市町村同意による医療保護入院は、前回法改正前の平成二十五年度は八・〇％、法改正後の平成二十七年度は三・九％であり、市町村長同意による医療保護入院の割合は減少しているところであります。
○石井みどり君　これまでの保護者から家族等の同意に変更することで、保護者の負担は軽減されたと考えています。しかし、家族等同意となったことにより、現場において同意の取り方に様々な変化が起こり、一部病院や市町村において業務量が増加、複雑化しているのではないでしょうか。
　医療保護入院は、医療及び保護のための入院の必要がありますが、自ら同意して入院する状態にない方のための入院であり、緊急を要する場合が多いです。しかし、家族等同意を取るための時間が掛かり、現場において混乱を来すケースが多く見受けられます。
　平成二十五年改正までであれば、市町村同意の必要性が認められる場合は、市町村長同意の依頼を市町村に対し行うことで速やかに受理されていました。しかし、改正後は、市町村は対象者の住民票や戸籍謄本等を確認し、家族等がいるかどうかについて厳密な確認を行わなければならない状況となり、本籍地が他の市町村にある場合は書面にて他の市町村に照会を示す必要があるなど、時間を要しています。特に本籍を何度も移っている人はそれを全て追わなければならず、早急な対応が困難であります。場合によっては、同意の獲得は極めて長期にわたり遅延をしたり、遅延が頻回に発生することもあり得ますが、この手続の法的意義を考慮すれば、法の趣旨からの逸脱ではないかと思われます。
　現場にだけ負担を押し付けるのではなく、このスキームと行政の対応についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　家族等同意は、本人の同意に基づかない医療保護入院の実施に当たって、精神保健指定医による医学的な判断だけではなく、本人の利益を勘案できる者による入院の必要性の判断が必要と考えられることから、家族等が医師から十分な説明を受けた上で同意を行う仕組みでございまして、また、市町村長同意は、家族等がいない場合などに家族等に代わって市町村長が同意を行う仕組みであります。
　このような制度の趣旨に鑑みますと、同意を得るに当たりましては、まず家族等の存在を適切に確認し、医師から家族等に丁寧な説明を行った上で同意の判断を行っていただく必要がございます。一方で、御指摘のとおり、現場において同意を得るのに余りに時間を要する制度では医療へのアクセスを阻害する可能性がございます。
　このため、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の報告書においては、現在実務上困難になっているような、同意の対象となる家族等と連絡が取れない場合等の取扱いを整理すべきであるという提案をいただいてございまして、今後、こうした点につきましても取扱いを整理して、厚生労働省で作成いたします同意を行う際に求められる手続等に関するガイドラインにおいてお示ししてまいりたいと考えてございます。
○石井みどり君　医療保護入院は、指定医が診察をし、書面告知をし入院措置をとりますが、同意が得られた時点において法的には医療保護入院が成立をいたします。直ちに家族の同意が得られない場合は、その緊急性から一旦入院し、家族の同意や市町村長同意を求める努力をする実態が多く見られます。
　入院措置と同意との時間差が短期間であれば緊急避難の考え方もできると思いますが、入院措置が長期にわたれば違法状態となるのではないでしょうか。先ほども述べましたように、前回の法改正のためにこの時間が長期にわたることが多く見られています。このスキームが違法状態を発生させていると言えるのではないでしょうか。
　医療保護入院は同意によって法的に成立しているのですから、届出に関する規定や遅延届等はこの違法性の阻却とはなり得ません。入院措置と同意との間に時間差がやむを得ない実態が広く見られる現状に鑑みれば、この時間差が緊急避難として違法性が阻却されるために短期間となるようなスキームが必須であり、違法性が広く見られる実態を改善する必要があります。
　入院措置と同意との間の時間差が長期化しないようなスキームをどうお考えでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　基本的に、医療保護入院は家族等が同意をしてから入院が行われるもので、本法案では、家族等の全員から同意、不同意の意思表示が行われない場合に市町村長の同意に基づく医療保護入院を可能とするものでございます。
　制度の運用に当たりまして、患者の医療へのアクセスを確保する観点から、精神保健指定医が入院の必要性があると判断した後、家族等の同意、不同意の意思表示が速やかに確認できるようにすることが必要であるのは委員御指摘のとおりでございます。また、家族等の同意、不同意の意思表示が行われない場合には、市町村長による医療保護入院の判断が速やかに行われる必要がございます。
　このため、市町村向けに作成してございます医療保護入院の手続に関します事務処理要領におきまして、家族等同意に係る円滑な手続につきまして改めて整理をいたしまして、市町村及び医療機関等に示してまいりたいと考えてございます。
○石井みどり君　既に措置入院で入院している対象者が措置症状の消退により医療保護入院へ切り替わる際も家族等同意が必要となりますが、家族等の存在確認に手間取るなど事務手続に時間を要する場合、医療保護入院者入院届出等の提出が期限の十日間を超えてしまい、遅滞届を提出する必要が生じることとなります。また、症状から、措置入院ではなく医療保護入院に切り替えたいにもかかわらず、取り得る方法がなくなることもあり得ます。
　このように、家族等の存在の確認自体に時間を要する場合、病院や市町村側に混乱を生じさせないための方策はお持ちでしょうか。同意が取れるまでの間の本人の治療等に影響を与える懸念はないのでしょうか。このことを何度もお聞きしますのは、現場のＰＳＷは非常に困っています。これで本当に時間を取られています。ですから何度もお聞きしています。お答え、お願いします。
○政府参考人（堀江裕君）　医療保護入院は、本人の同意に基づかない入院制度の一つでございますので、実施に当たっては、指定医による医学的判断だけでなく、本人の利益を勘案できる者により入院の必要性の判断が必要でございます。一方で、必要な医療等の支援が途切れないよう、制度の適切な運用を図ることが重要と考えてございます。
　今回の改正案では、措置入院から医療保護入院に切り替わる方も含め、全ての措置入院者について、措置入院中に退院後支援ニーズアセスメント等を実施することといたしてございまして、その中で家族等の状況についても可能な範囲で把握することを想定してございまして、これにより市町村同意への移行の判断がより円滑に行われるものと考えてございます。
　また、措置入院からの移行以外の場合でも家族等の存在の確認自体に時間を要する場合が想定されますことから、例えば病院管理者による家族等の存在の確認ができなければ市町村に調査を依頼するなど、今後、適切な運用の在り方について検討し、通知等で示してまいりたいと考えてございます。
○石井みどり君　今改正におきまして、家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合に市町村長の同意による医療保護入院が認められることとなりました。
　同意、不同意の意思表示を行わない場合はいろいろなケースが考えられるのではないでしょうか。例えば、対象者に悪いのではないか、あるいは恨まれるのではないか、あるいは、関係を絶ちたいとの考えから、意図的に同意、不同意の意思表示を行わない場合は、同意、不同意の意思表示を行わないという意思は示されているので市町村同意に切り替えることは比較的早期に行えることが期待できます。一方で、家族等の意見が一致せずに、家族間で議論がまとまらずに結論を決められないなど、意図しない形で同意、不同意の意思表示がなかなか示されない場合もあるのではないでしょうか。
　同意、不同意の意思表示を行わない場合の具体的な事例をお示しください。また、同意、不同意の意思表示を行わないと判断するための期限設定等はあるのでしょうか。同意、不同意の意思表示を行えないケースについて、ガイドライン等で判断基準が示されるのでしょうか。
　以上三点、お伺いいたします。
○政府参考人（堀江裕君）　家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合としては、具体的には、家族等が同意、不同意の意思表示を行わない旨の意思を示し市町村長同意の手続に進むことを了承している場合のほか、市町村長同意の手続に進むことの了承まではしていないが病院及び市町村からの患者についての連絡を行うこと自体を拒否している場合など、同意、不同意の意思表示を行わない旨の意思が示されている場合が含まれるものと考えてございます。
　一方で、家族等が同意すべきかどうか判断に迷い判断を留保しているような場合につきましては原則として対象としないことを考えておりますので、一律に同意、不同意の意思表示を行う期間設定を設けることは考えてはおりません。できるだけ医師から丁寧に入院の必要性を説明し、家族等に判断を促すようにすることが適当だと考えてございます。
　今後、厚生労働省において、同意を行う際に求められる手続を本年秋頃を目途にガイドラインとして明確化する予定でございまして、どのような場合を同意、不同意の意思表示を行わないケースとして取り扱うべきかという点につきましても明確にしていきたいと考えてございます。
○石井みどり君　市町村長同意により医療保護入院後、内科的治療など別の要因で転院し、再び転院先から元の病院に医療保護入院で戻る場合、最初の入院による市町村長同意は転院先から戻る際も有効でしょうか。精神科病院においては診ることができない内科的治療等のため、一度転院しても再び精神科病院に戻る場合、また家族等同意、市町村同意の確認から始め、治療が遅れるというような懸念はないでしょうか。対象者の不利益が生じることがないよう柔軟な運用が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（堀江裕君）　市町村長同意による医療保護入院は、精神保健指定医による診察の結果、精神障害者であり、かつ医療及び保護のため入院の必要がある者について、その家族等がいないような場合において、その者の居住地を管轄する市町村長の同意があれば、例外的に精神科病院の管理者は本人の同意がなくてもその者を入院させることができる仕組みでございます。
　本人の同意に基づかない入院である医療保護入院の実施に当たりまして、指定医による医学的判断だけでなく、本人の利益を勘案できる者による入院の必要性の判断が重要であることを踏まえますと、御指摘のような再入院の場合であっても、原則として、その時点の症状に応じて再度入院の必要性を判断し家族等の同意を求めるなど、通常の医療保護入院の手続を経ることが必要と考えておりますが、いずれにいたしましても、対象者に不利益の生じることのないよう、こうした場合の運用につきましてガイドラインで示してまいりたいと考えてございます。
○石井みどり君　質問をちょっとスキップさせていただきます。
　一九五〇年に精神衛生法が制定され、措置入院制度が発足しましたが、この間に経済措置として生活困窮者等の精神科医療対策として用いられ、大量の措置入院患者が見られた時期がありました。近年になり措置入院患者が減少し続けたのは御承知のとおりでありますが、更に医療観察法による措置入院の変容も見られます。発足以来、長年にわたる社会の変化があり、これに応じて措置入院の実態も変化してきたと言えます。
　しかしながら、長年にわたる社会の諸情勢の変化に応じて措置制度の在り方が根本的に見直されることはありませんでした。数次にわたる精神保健福祉法の改正の都度に見直されるべきであったと考えています。相模原事件の本質は、このような加害者の出現に対して対応し切れない制度疲労もその原因の一つではないかと考えられます。
　この長期にわたる措置入院制度の歴史に鑑み、現在の措置入院制度の在り方について、つまり、重大事件の発生のための言い訳として見直されるのではなく、適時見直すべきであると思いますが、いかようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、歴史がある措置入院制度の在り方についての見直しについて、様々な考え方があるということは御指摘のとおりでございます。
　今回の制度の見直しは、相模原事件を一つの契機として、検証・検討チームにおける検証などを通じて明らかになった措置入院からの退院後の社会復帰に係る現行制度の課題に対応するために行う法改正でございます。具体的には、措置入院者が退院をした後の社会復帰に向けた医療あるいは地域福祉あるいは就労支援、こういった様々な支援を強化をすることによって、措置入院者がこうした支援を確実に退院後に受けられるようにするための見直しを行うものでございます。
　一方で、措置入院制度につきましては、適時見直しを検討すべきという御指摘には全く同感でございます。本法案においても施行後五年以内の検討規定を置いてございますが、今回の制度見直しの運用状況等を踏まえた措置入院からの退院後支援の在り方も含めて、制度の検証と必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
　いずれにしても、今回の一連の法改正の三つの理由を、冒頭、立法事実として申し上げましたけれども、とりわけこの措置入院制度につきましては、退院後の地域への移行というのは、大きな方向性は決まっていながらその仕組みがなかなか整備をされてこなかったということに応える法改正だと、そのように思っております。
○石井みどり君　次に、措置入院中の医療の質に関わる課題についてお伺いをいたします。
　千葉県精神科医療センター病院長の平田豊明先生は、御自身の論文の中で、全精神科医療施設のうちおよそ七割が措置入院の指定病院であり、入院患者四十八人に医師一人の病棟でも措置入院患者を受け入れることができるが、例えば入院患者十六人に対して医師一人以上を配置する病棟に措置入院先を絞り込むことは現状でも可能であり、医学的観点及び権利擁護の観点からも必要である、実現困難な地域があるならば、地域医療計画の最優先課題として実現を目指すべきと述べられています。
　また、提供する医療の質をどう担保するか。薬物依存症やパーソナリティー障害は、現代医療をもってしても治療困難な病態であり、措置入院中の治療プログラムという枠組みにとどまることなく、関係諸機関との連携を前提とした対応を検討するべきとしています。
　特に、池田小学校事件に見られるように、治療困難なパーソナリティー障害などの処遇についてどう考えておられるか。社会において同様の事件による被害者を発生させないことも行政の義務であり、アメリカ、イギリス等の司法精神医学について、その政策や制度等を研究しておられるのでしょうか。また、これをどのように参考にしようとしておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（堀江裕君）　お尋ねのパーソナリティー障害につきましては、国際疾病分類、ＩＣＤ10でございますが、によりますと、Ｆ６、成人のパーソナリティー及び行動の障害に分類されまして、精神疾患に位置付けられてございます。
　パーソナリティーの特徴そのものを医療のみで改善することは容易ではございませんが、社会の中で適切な医療、福祉等の支援を受けることにより、一定の改善が見られる場合があると認識してございます。
　現在、実施されております厚生労働科学研究によりますと、例えばイギリスでは、触法行為のあったパーソナリティー障害を有する方を含む深刻かつ複雑なニーズのある精神障害者には、担当のケアマネジャーが中心となって多職種、多機関連携によるアウトリーチ等のサービスを提供してございます。
　厚生労働省といたしましては、諸外国の司法精神医療の取組も参考にしながら、パーソナリティー障害にも適切に対応可能な地域精神医療体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○石井みどり君　先ほど申し上げた平田先生の御指摘のように、措置入院の指定病院の質及び提供する医療の質を担保することは重要な観点と考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（堀内詔子君）　先生御指摘のとおり、措置入院患者に対して退院後も継続して良質な医療を提供できるよう、できる限り住み慣れた地域の近くで質の高い精神科医療を提供できる体制を確保することは重要だと思っております。
　現在、措置入院患者を受け入れる指定病院については、医療法施行規則に定める精神病床の基準に加えて、常勤の精神保健指定医が二名以上、措置入院を受け入れる病棟の看護職員が一般病棟の基準以上といった手厚い人員配置基準になっているところであります。
　厚生労働省といたしましては、適切な措置入院の診療内容を明確にすることで医療の質を確保するために、厚生労働科学研究として精神保健医療福祉に係る有識者の協力を得ながら、措置入院中の診察内容に係るガイドラインの検討を進めてまいりたいと思っております。
○石井みどり君　資料を配付させていただいております。先週、川合委員や石橋委員も質疑で取り上げておられましたが、措置入院の地域差についてお伺いをしたいと思います。
　厚生労働省の衛生行政報告例では、二〇一四年度の措置入院決定件数は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県の上位六自治体で全体の約六割を占めています。一方で、自傷他害のおそれがある方を警察が保健所に通報した件数は、都道府県によって大きくばらつきがあり、一部の県は件数が突出しています。
　また、通報を受理した行政機関においても、措置診察の要否判断基準にばらつきがあり、行政処分の回避を優先する自治体では措置診察の比率が低く、措置入院の臨床的利点を重視する自治体では措置診察の比率が高くなります。
　塩崎大臣は、原因を精査するために、現在、全国の都道府県や政令市に対して措置入院制度の運用についての実態を調査しており、調査結果を踏まえて、都道府県などにおける制度の適切な運営、ガイドラインの整備を進めていきたいと答弁されています。
　このような地域格差は是正するべきものであり、医学的に説明が困難な地域差があるように思われます。厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思います。また、実態調査及びガイドラインの整備についてのスケジュールをどのように考えておられるのか、これもお聞かせください。
○政府参考人（堀江裕君）　措置入院制度の運用についての地域格差についてお尋ねがございました。
　措置入院制度に関しまして、自治体ごとに運用のばらつきがあることは御指摘のとおりでありますけれども、その原因については明確ではございません。このため、厚生労働省では、全国の都道府県、政令市に対しまして、警察官通報を受けた場合の対応についてのマニュアルを整備しているかなど措置入院の運営に関するアンケート調査を実施してございます。また、厚生労働科学研究の研究班におきまして、都道府県等に対しまして措置入院の運営に関するヒアリング等を行ってございます。
　こうした調査結果などを踏まえまして、都道府県等において措置入院制度が適切に運営されますよう、秋頃までに実態調査結果の取りまとめやガイドラインの整備等を進めてまいりたいと考えてございます。
○石井みどり君　同一県内の各保健所においてさえも処理の方針に違いがあるように見受けられます。極力、措置鑑定としない方針の保健所もあれば、そうでない保健所もあります。甚だしいのは、その保健所管内にあっては指定医獲得のための症例が集まらないため、他府県の措置鑑定に応じることさえあると言われています。
　この地域差についてどうお考えでしょうか。適切な措置鑑定と入院のためには警察官通報及び措置鑑定に関する有効なガイドラインが必要と思われますが、これについてどうお考えでしょうか。措置入院の各都道府県の処理状況をお示しください。
○政府参考人（堀江裕君）　衛生行政報告例によりますと、人口当たりの措置入院患者数は都道府県等によってばらつきがございまして、平成二十六年度の人口十万人当たりの措置入院患者数は、例えば岐阜県が〇・六人でございますが、栃木県は八人となってございます。また、警察官通報がなされた件数のうち措置入院となります件数の割合につきましても、岐阜県は〇・〇一でありますが、栃木県は〇・五二でございまして、こうしたばらつきの原因を精査する必要がございます。
　このため、厚生労働省では、全国の都道府県、政令市に対しまして、警察官通報を受けた場合の対応についてのマニュアルを整備しているかなど措置入院の運営に関するアンケート調査を実施しているところでございまして、警察官通報を受けた際の措置診察の手順についてマニュアル等を整備している都道府県は約七割、それから、警察官通報を受けた際の措置診察の要否の判断方法に関してのマニュアル等を整備している都道府県が約三割といったようなことになってございます。また、厚生労働科学研究の研究班におきまして、都道府県等に対しまして措置入院の運営に関するヒアリング等を行ってございます。
　こうした調査結果などを踏まえまして、都道府県等において措置入院制度が適切に運営をされますよう、本年秋頃を目途にガイドラインの整備等を進めてまいりたいと考えてございます。
○石井みどり君　もう時間がありませんので、ちょっとスキップさせていただいて、せっかく警察庁から審議官おいででありますので、そのことでお伺いいたします。
　警察官の中には、精神科医療、医学に対する知識が低い方もいらっしゃいます。措置入院だけでなく、これからの高齢社会の認知症の増加に鑑みても、警察官の知識レベルの向上は喫緊と考えています。
　警察庁、各都道府県県警との連携なども考慮して、警察官の精神科医療、医学の教育についてどう検討されるのか、お答えください。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えいたします。
　精神障害を有する方の特性を理解いたしますことは、様々な警察活動において適切に対応をする上で大変重要な事項であると認識をいたしております。
　こうした観点から、都道府県警察では、警察学校や警察署等の職場において精神障害等への理解を深めるために、関係施設等を訪問しての実習ですとか、あるいは精神保健福祉の専門家等の部外の有識者の方をお招きしての研修会等を行っているところでございます。
　今後とも、精神障害を有する方などへの適切な対応のため、様々な機会を捉えて教育を実施してまいるよう指導していく所存でございます。
○石井みどり君　時間が参りましたので、以降の質問はまた次回ということにさせていただきますが、措置入院についても随分お伺いしましたが、措置入院は公権力による強制入院でありますので、くれぐれも、医療とグレーゾーンの話ですけれども、医療はあくまで健康、精神的健康の回復、維持増進するためのものだということをよくよく御認識をいただきたいと思います。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　まず、措置入院について伺います。
　四月十三日の参考人質疑で辻本参考人から提出された資料、措置入院者のフォローアップ研究に、退院前にカンファレンスができた方とできなかった方で退院後の治療継続や福祉サービスの利用に差があるかどうかという検討がなされております。結果は、退院前にカンファレンスを行った患者さんは一〇〇％治療が継続をできて、福祉サービスの利用も圧倒的に多いというデータが示されています。
　精神障害者の方にとっては、医療や福祉の支援が途切れると地域での生活を送るのが困難になる場合が少なくありません。そうした観点から、本法案にある退院後の支援計画の作成は、精神障害者支援のボトムアップに資するものであると考えます。
　この退院後支援計画の意義、期待される効果について伺いたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　措置入院者の退院後の支援につきまして各自治体の取組にばらつきがございまして、退院後の医療等の支援について明文化したルールを設けている都道府県、政令市は約一割というようなことがございます。
　患者が医療、地域福祉、就労支援などの支援を確実に受けられることができないといった課題があることは明らかでございまして、このため、今回の法案では、患者が退院後にどこの地域で生活することになっても、社会復帰の促進等に向け、こうした支援を確実に受けることができるよう、自治体に対しまして退院後支援計画の作成等を義務付けたものでございます。
　これによりまして、措置入院者が退院した後に安定した地域生活を送れるようになり、措置入院者の再入院率が下がるなどの効果が期待されるというふうに考えてございます。
○熊野正士君　今回の法改正で、退院後支援計画書の作成に当たっては、患者さん一人一人、個別の支援協議会を開催することになっています。この個別協議会の参加対象ですが、厚労省の説明では、本人、家族、都道府県、政令市の職員、入院先病院、保健所設置自治体の職員、市町村職員、退院後の医療機関、福祉サービス事業者など、本当にたくさんの方に集まってもらうことになっておりまして理想的だなと思いますが、これは日程調整するだけでも結構大変じゃないかなと思うわけです。
　特に、退院後の医療機関というのを探すのが困難な場合も多いというふうに聞いております。措置入院の届出数は年々増加をしておりまして、平成十一年から平成二十七年で倍増しております。
　この協議会なんですが、開催回数であるとか参加対象者などについてはガイドラインで示してくださるということですが、より実効性のあるものにしていただいて、かつ現場の負担だけが重くならないように配慮していただけたらなと思いますが、厚労省の見解を求めます。
○政府参考人（堀江裕君）　今回の法案におきましては、地方自治体に対しまして退院後支援計画の作成等を義務付けておりまして、精神障害者への支援に関し、その役割が大きくなるものと考えてございます。
　このため、保健所や精神保健福祉センターにおいて相談、指導等の体制を強化できるよう、平成二十九年度には、全国の自治体で二百人程度の精神保健福祉士を新たに雇い入れたり、退院後支援計画を協議する個別ケース検討会議への参加に係る経費に充てることが可能な地方交付税が措置されてございます。また、自治体におきます退院後支援の実施状況を踏まえまして、平成三十年度に向けましても必要な予算が確保できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　また、今後、退院後の支援に関しますガイドラインを作成いたしますとともに、支援を担う自治体職員に対します研修を行うこと等によりまして、その専門性の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
○熊野正士君　次に、退院後の支援計画の支援期間について質問をさせていただきたいと思います。
　滋賀県の調査では、退院後の六か月の時点でその方が医療・福祉サービスをどれだけ利用しているかというふうなことを調べているんですけれども、調査された十七人中、六か月後の時点で治療を継続していた、あるいは福祉サービスの利用が確認できたのは十七人中九人と、約半数しかいなかったようであります。こうした結果からは、六か月程度のフォローは必要じゃないかなと思うわけですけれども、一方で、ずっと監視されるんじゃないかと、そういった批判もあります。
　この支援期間についてもガイドラインで一定の目安を示すということになっておりますけれども、この点についても厚労省の見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘がございました支援の期間についてでございますが、この退院後の医療等の支援の期間につきましては、患者の症状等に応じて適切にこれが設定されるということが大事でございまして、今後、退院後支援のガイドラインを作るということになっておりますが、その目安をそこでお示しをしていこうというふうに考えています。
　今のところ考えておりますところでは、支援期間につきましては、措置入院患者が地域生活に円滑に移行できるようにするための期間でございますので、現時点では半年以内程度を基本というふうに考えております。患者の、しかしそうはいいながら、症状やあるいは生活環境の変化によって例外的にこの支援期間を延長することも考え得るわけでございますけれども、その場合でも延長は原則一回までとする予定でございまして、一年以内には地域生活への移行を図るということができるように努めていただこうというふうに考えておるところでございます。
　この支援期間につきましては、患者の状態に応じて柔軟に設定をされるべきという御指摘がございましたが、そのとおりだと考えておりまして、これは画一的な運用にならないということがそれぞれの患者さんにとってふさわしい期間となるということで、ガイドラインの中でもそういったことも注意をしっかりしていこうというふうに考えております。
○熊野正士君　今回の退院後の支援計画に対して、本人が納得しないのに強制的に運用されるんじゃないかと、こういった懸念があります。本来、強制力で治療の継続はできないと思うんですけれども、信頼感があって初めて継続が可能だというふうに思いますが、本法案は、退院後の支援計画の作成を都道府県などに対して義務付けるものであって、決して、患者さんが計画に従うように義務を課すと、そういったものではないと私は理解しておりますけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　今回の法案は、措置入院者が退院した後の社会復帰に向けた医療、地域福祉、就労支援などの支援を強化するため、自治体に対して退院後支援計画の作成等を義務付けるものでございます。患者は作成された計画の内容に従う義務はなく、計画の内容に同意できない場合は計画作成後に支援を受けないことは可能でございます。
　一方で、患者が退院後に円滑に社会復帰を図ることができるようにするためには、本人、家族が理解、納得をした上で必要な医療、地域福祉、就労支援等の支援を受けられることが望ましいと考えてございます。このため、本人、家族の意向をしっかりと踏まえた上で計画が作成され、丁寧な説明がなされますよう、退院後支援のガイドラインで示してまいりたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、精神科の救急医療体制について質問をさせていただきます。
　精神科の救急医療体制の強化のために、精神科救急医療体制整備事業が実施されております。実施主体は都道府県あるいは政令都市となっておりまして、二十四時間三百六十五日対応できる体制を取っていると聞いておりますけれども、この精神科の救急医療体制についてお教えください。
○政府参考人（堀江裕君）　精神科救急医療体制の整備につきましては、精神保健法第十九条の十一におきまして、精神障害の救急医療が適切かつ効率的に提供されるように、地域の実情に応じた体制の整備を図るように都道府県に努めるものとしているところでございまして、この規定に関しまして、現在、精神科救急医療体制整備事業、この中では、精神科救急医療体制連絡調整委員会等の設置、精神科救急情報センターの設置、それから精神科救急医療確保事業を行っているところでございますけれども、その事業によりまして、緊急な医療を必要とする全ての精神障害者などが迅速かつ適正な医療を受けられますよう、精神科救急医療体制を確保することを目的として、都道府県及び指定都市に対して国庫補助事業を行っているものでございます。
　精神科救急医療体制整備事業の予算額は、精神科救急へのニーズの高まりに伴います都道府県等の要望を踏まえるために、平成二十七年度十三・二億円、二十八年度十四億円、二十九年度は十五・五億円と増額するなどの予算の確保に努めているところでございます。
○熊野正士君　この精神科の救急医療体制はすごく大事だと思うんですけれども、精神保健福祉等の国庫補助金について、平成二十六年度までは申請額に対して一〇〇％の交付額だったんだけれども、平成二十七年度は七八・四％の交付額になって、事業の円滑かつ継続的実施に支障が出ていると。
　補助金の減額によって、いわゆる措置入院などの迅速な実施が困難になるおそれがあるという、そういう切実な現場の声も実はいただいておりまして、この辺のところをしっかり政府にやっていただきたいなと思うんですけれども、答弁の方をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（堀江裕君）　精神科救急医療体制整備事業につきましては、緊急な医療を必要とする全ての精神障害者等について迅速かつ適正な医療を受けられるような体制を確保することを目的として実施しているところでございまして、本事業で整備した体制を確保する中で措置入院の患者を受け入れている事例があると承知してございます。
　予算額につきましては近年拡充しているところでございますけれども、本事業の実施主体である都道府県等から計画額に対して要望額が増えておりまして、補助額が下回っていることについて御要望をいただいているところでございまして、各都道府県等におきます精神科救急医療体制の整備に必要な予算の確保に向けまして引き続き努力してまいりたいと考えてございます。