Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日下委員　今回の民法改正を含めて、これからも重要な法律が審議されていくと思います。本当に停滞は許されない今状況でございますので、大臣の大きなリーダーシップを御期待申し上げたいと思います。
　次に、死刑制度というか、死刑について、少しお話を伺いたいと思います。
　今回、死刑に関しての失言、むしろ、その根っこにある認識に対して、多くの国民が疑念を抱いたと思います。
　私がこの夏、死刑制度を考えようと読んだ本に、ノンフィクション作家の堀川恵子氏が書いた「教誨師」という本があります。
　教誨師とは、各宗派の教義に基づき、死刑囚や受刑者に向き合い、心の豊かさを説き、改善更生に努める活動をボランティアで行う宗教家のことです。
　この教誨師は、長年にわたり、幾人もの死刑囚と向き合い、寄り添い、刑の執行に立ち会い、今は直前でカーテンで仕切られるようになっていると書いていましたけれども、現実を見詰めてきた方の実話です。教誨師には守秘義務がありますから、自分が死ぬまで表には出さないという約束の下に書かれた本でございます。
　その中に、著者が法務大臣経験者から聞いた話として、
　在任中、死刑の執行業務を管轄する矯正局長を大臣室に呼んで、「死刑制度について検討したいので、執行に立ち会った経験のある職員に話を聞かせてほしい」と頼んだ時のことだ。高級官僚と呼ばれる人々は、たとえその命令を断らなくてはならないことが分かっていても、一旦は命令を持ち帰り検討するふりをする。ところが局長は、その時だけは「それだけはご容赦下さい、誰も思い出したくないのです」ときつい口調で即答したという。現場を知る者はみな、口をつぐんでしまう。
　　死刑執行を行うのは、どこにでもいる普通の人間だ。たまたま刑務官という仕事に就いたばかりに、我が子を抱くその手で、今、目の前で生きている人間を処刑しなくてはならない。衣食住になんの不自由もなく、不条理な身分制度という鋳型もなくなった現代社会にあっても、いまだ「死刑執行人」という仕事が存在し、有無を言わさずそれをやらされている人たちがいる。
と。
　また、著者は、この教誨師がふとつぶやくようにその口から漏れた言葉が忘れられないと。それは、本人が執行されても、死刑が執行されてもという意味だと思いますが、本人が執行されても、幸せになった人間は誰一人もいませんと。
　著者は言います。教誨師に限らず、死刑という難題に真剣に向き合ったことのある者なら、その立場を問わず、誰もが共通して胸に感じる虚無感のようなものがある。社会事件について遠く忘れ去った頃、死刑は執行される。世間で言われるような、とうとう敵を取ったとか、正義が貫かれたなどという勇ましい感慨も、達成感も、そこにはない。被害者遺族も、もろ手を挙げて喜んでいるわけではないだろうと。そして、私たちは死刑のある国に生きている。いかなる事情があるにせよ、生身の人間をくびり殺すことが合法とされる現場について、もっと現実を知り、想像力を働かせ、その結末がどんな社会的な利益をもたらしているのか、いないのかを考え続ける義務があると言っています。
　齋藤大臣は、在任中に死刑執行に係る決裁をする場面があった場合、その手続にどのような心構えで臨まれる覚悟か、お考えをお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　今のお話は、本当に私の責任の重大さを改めて感じさせるものでありました。
　死刑は人の命を絶つ極めて重大な刑罰でありますので、その執行に際しては、慎重な態度で私は臨む必要があると考えています。
　ただ、それと同時に、法治国家においては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないということも言うまでもないところであります。死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対し、裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものでありますので、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って、一つ一つ、慎重かつ厳正に対処していきたいと考えています。
○日下委員　死刑制度は、今国際的に廃止されている潮流の中で、国内においても、その存廃については、一部に根強い廃止論もあり、議論が分かれております。今後も真剣な議論の積み重ねが必要だと思いますので、是非よろしく検討をお願いしたいと思います。
　次に、再犯防止対策についてお尋ねいたします。
　現在、法務省においては、再犯防止のために、再犯防止推進計画加速化プランなどに基づいて、更生保護施設退所者等に対する訪問支援事業、満期釈放者等に対する地域における支援ネットワークの整備等を行う更生保護地域連携拠点事業、地方公共団体における再犯防止の取組を促進するための知見の共有や協議などを行っております。
　先日も当委員会でお尋ねいたしましたが、現在も満期釈放者の再入率が仮釈放者の二倍を超えており、再犯防止にとって、この満期釈放者の再犯、再入をいかに食い止めるかが重要な鍵を握っていると思います。
　満期釈放者の再入率を減らすために、満期釈放者に対する就労支援を始め、より高いケアが必要であり、それらを実行するには、より身近に暮らす地域社会の理解と協力が欠かせません。法務省は令和五年度の概算要求で都道府県が再犯防止に取り組むための予算措置を盛り込んでおられますが、地方自治体への支援については、地方財政措置も含めしっかり取り組んでもらいたいと思います。
　改めまして、再犯防止対策に取り組む法務大臣の所見をお尋ねいたします。
○齋藤（健）国務大臣　新たな被害者を生まない安全、安心な社会の実現のためには、犯罪をした者などの改善更生、再犯防止を図ることが重要であります。そのためには、刑事司法手続終了後も地域社会の中で孤立することなく生活していくことができるよう息の長い支援を行うことが必要でありまして、住民に対する様々な行政サービスを提供する地域公共団体や、保護司を始めとする地域の民間協力者の役割が不可欠であります。
　これまで法務省は、地方公共団体における再犯防止の取組を促進する観点から、モデル事業の実施や、その成果などの横展開等を行ってきたところであります。
　地方公共団体からは、再犯防止の取組をより持続的かつ的確に進めるために、国と地方公共団体の役割分担を明確にしてほしい、あるいは国からの財政支援が必要であるなどの御意見を数多くいただいているところであります。
　法務省では、現在、次期再犯防止推進計画の検討を進めておりまして、これまでの取組や地方公共団体の御意見、あるいは保護司などの民間協力者の活動や御意見などを踏まえて、更なる施策の充実を推進していく所存であります。
○日下委員　やはり、各自治体、保護司を始め地域の方の協力が本当に大切だと思いますので、是非取組の方をお願いしたいと思います。
　次に、難民支援についてお尋ねしたいと思います。
　ウクライナからの避難民受入れについて、我が党がウクライナ避難民の積極的な受入れをいち早く政府に申し入れたことなどを受け、身元保証人の有無にかかわらず、出入国管理庁においても柔軟な対応をいただいております。
　これまで何名のウクライナ避難民が入国され、現在、何名の方々が日本に在留しておられるのか、まずその実態について出入国管理庁にお伺いいたします。
○西山政府参考人　避難を目的として本邦に入国された方は、総理がウクライナ避難民の受入れを表明された三月二日以降十一月十四日までで、速報値ですけれども、二千百二十四人となっております。
　また、避難された方のうち本邦に在留する方は、十一月十四日時点で、これも速報値で、二千三十一人となっております。
○日下委員　また、入国に伴い、日本語教育や医療、就労支援など様々な生活支援も行っています。日本には多発する自然災害を乗り越える中で培ってきた被災者支援のノウハウがあり、ウクライナ避難民への支援とも重なる部分が少なくありません。こうした経験も生かして、今後も政府、自治体に更なるきめ細かな支援をお願いしたいと思います。
　一方で、我が国においてウクライナ人以外の難民については認定されたケースは極めて少なく、その理由の一つは、我が国の難民に係る厳しい認定基準にあると言われています。アフガニスタンなどから逃れ、日本に助けを求める難民もおり、さらに、混迷する世界の中で、今後、難民、避難民が増えることも想定しなければなりません。
　今回のウクライナ避難民の受入れの状況を踏まえながら、難民認定の運用基準の見直しや、二〇一〇年から実施している第三国定住、これは難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国へ移動させることでございますが、を拡充するなど、人道国家日本として立つためにも、難民受入れにもう少し幅を持たすことはできないのかと考えますが、大臣のお考えをお聞きいたします。
○齋藤（健）国務大臣　我が国において難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて、難民と認定すべき者を適切に認定しており、その定義を離れて難民の範囲を拡大することはできないことになっています。
　他方で、出入国在留管理庁では、現在、難民該当性の判断に当たって考慮すべき点である規範的要素について、我が国の実務上の先例等を踏まえながら明確化する作業を進めておりまして、これによって、近時の情勢等に応じた一層適切な難民認定に資するものになる、そう考えています。
　委員御指摘の第三国定住による難民の受入れの将来的な受入れ人数、在り方につきましては、政府全体で検討していくべきものと考えておりまして、法務省としても引き続き関係省庁と連携して対応してまいりたいと思います。
○日下委員　規範の明確化ということを言われましたけれども、しっかり、その中に少し幅を持たせていけるような検討も是非お願いしたいと思います。
　日本では、難民の受入れを審査する入管庁が警察、検察、司法の三役を担っていることや、在留特別許可の基準が不透明であることなどが指摘されています。
　人道的支援を進めなければという立場と、規制を強くして安全、安心を守るという立場が同居する状況では、むしろ審査が厳しくならざるを得ないのではないかと思います。
　出入国及び在留の管理を担う入管庁が、より人道的な観点を必要とする難民認定業務を適切に行うことができるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　難民認定手続とその他の出入国在留管理行政上の様々な手続、この二つは密接に関連していると思います。そのため、難民の認定に関する業務を出入国在留管理庁において行うことには合理性があるのではないかと考えています。
　その上で、入管庁におきましては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しているところであります。
　制度面におきましては、不認定処分に対する審査請求では、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行って、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断をしているところであります。さらに、難民には当たらないとの判断に不服があれば、裁判所に訴えを提起し、司法判断を受けることも可能であります。
　運用面におきましては、難民該当性に関する規範的要素の明確化、先ほど申し上げましたが、それから、難民調査官の能力向上、出身国情報の充実の三つを柱として、運用の一層の適正化に取り組んでいるところであります。
　法務省としては、引き続き、国際機関と協調しながら、真に庇護を必要とする外国人の迅速かつ確実な保護に取り組んでいきたいと考えています。
○日下委員　続きまして、犯罪被害者への支援についてお尋ねいたします。
　齋藤大臣は所信の中で、犯罪被害者の方々への支援について触れられました。
　犯罪被害者への支援については、我が党が推進した犯罪被害者等基本法に基づいて、現在、第四次犯罪被害者等基本計画が進められております。
　計画には、犯罪で生じた損害の回復や経済的な支援、精神的、身体的な被害の回復と防止、被害者の刑事手続の関与拡充、被害者支援のための体制整備、国民の理解の増進などを重点課題と定めておりますが、特に、今はＳＮＳを介した非難中傷など犯罪被害の実態も様々になっております。また、周囲の心ない言動などによる二次被害で苦しむ被害者もおられます。
　前国会においても刑法改正を行い、侮辱罪の厳罰化を進めましたが、手軽にネット上でツイートしたりできる時代に、そういった行為がいかに被害者を苦しめるか、広く国民に啓発することが必要であると考えます。また、市民に身近な市町村が条例を作ることも重要であると思いますが、都道府県に比べて市町村の取組が遅れているとの指摘もあります。
　こうした実態を踏まえ、犯罪被害者支援に対する齋藤大臣の御所見をお聞きします。
○齋藤（健）国務大臣　犯罪の被害に遭われた方やその御家族、御遺族が被害から回復し、平穏な生活を取り戻せるよう、きめ細やかな支援を行っていくことが大変重要だと考えています。
　法務省では、御指摘の第四次犯罪被害者等基本計画などに基づきまして、法テラスにおける法律相談援助の利用促進ですとか、御指摘のＳＮＳを含むインターネット上の誹謗中傷等に関する相談窓口の周知、総務省及びＳＮＳ事業者団体と共同した人権啓発サイトの開設などに取り組んでいるところであります。
　さらに、刑事手続等においては、犯罪被害者等の方々への適切な情報提供を含めまして、その権利利益を保護するための様々な取組を行っているところであります。
　また、現在、刑事手続を通じて、犯罪被害者の氏名などの情報を保護するための法整備について検討を進めているところであります。
　今後も、警察庁等の関係府省庁と連携しながら、犯罪被害者などの方々を支援する取組の更なる推進、充実に努めていきたいと考えています。
○伊藤委員長　日下正喜君、時間が来ております。
○日下委員　はい。時間が来ましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。齋藤大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、四十分のお時間をいただきました理事の皆様への配慮に感謝を申し上げたいと思います。
　今日は、まず、技能実習と特定技能についてお伺いをさせていただきたいと思います。とりわけ、技能移転のところに絞らせてください。
　これは、釈迦に説法でございますけれども、実習の受入れ側が、技能実習生への日本の技術を伝える目的を忘れて、安い賃金で働いてくれる労働者と認識して取り扱っているような現状がある。
　問題は、どの会社も最低賃金で働かせようとしているところだと思うんですね。ほとんどの実習生は、職歴も学歴もない中で借金を背負って日本に来るわけで、特にコロナ禍で結構受入先の企業が潰れたようなケースもありまして、そうすると、向こうで喧伝されている、三年働けば百五十万稼げるよといったジャパニーズドリームというのは、残念ながら雲散霧消してしまっているのではないかというところも考えております。そして、結果的には、一部は犯罪に手を染めてしまう。
　これは、改革が必要なことは誰しもが認めるところだとも思うんですけれども、この技能実習という言葉、この言葉自体が多くの制度的矛盾をはらんでいる。今日は、この技能実習という言葉が持つ矛盾を、少しでも解消へ向けて前へ進められればいいなと考えております。
　早速、大臣にお伺いをさせていただきます。
　技能実習制度は本当の意味での技術移転とお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　技能実習制度は、技能等の移転を通じた国際貢献というものを目的とする制度であって、実習実施者は、計画に基づく実習を実施し、技能検定などにより習得した技能の評価を技能実習生に受けさせることが義務づけられている、そういう制度であります。
　他方で、一部の受入れ企業などにおきましては、この制度趣旨が必ずしも十分に理解されず、労働関係法令違反や技能実習生の失踪などの問題が生じているというのも事実であります。
　平成二十九年十一月に施行された技能実習法に基づいて、制度の適正化の取組を徹底していかなくちゃいけないというふうに考えています。
○鈴木（庸）委員　同じ認識でよかったと思います。
　では、制度が持つ数々の建前が実際に多くの人を苦しめているというところを御指摘させていただきたいと思います。
　技能実習生が特定技能に在留資格を変更した後も、例えば、そこから経営とか管理とかいう起業ビザに在留資格を変更しようとすると、技術移転を求められて帰国を迫られるケースというのがあるんですね。
　これは、既に特定技能に変更しているのに、その前のビザである技能実習の建前を持ち出してくる不合理性というのは、入管庁はどう捉えていますでしょうか。
○西山政府参考人　技能実習制度は、技能等の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございますために、技能実習生には、実習終了後、日本で習得した技能等を母国に帰って生かすことが求められているものでございます。
　この点、特定技能一号による在留は上限五年と定められておりますことから、特定技能一号により在留した後には、技能実習制度等で培った技能等を母国に持ち帰って、その後、本国で必要な技能移転を行っていただくということになっております。
　他方で、技能実習生が、特定技能一号により在留した後に、母国に帰国せず、そのまま在留期間の上限が定められていない他の就労目的の在留資格に変更しようとする場合にあっては、将来的に習得した技能等の本国への移転が行われることを担保する必要がありますところ、審査の過程におきまして、他の在留資格をもって入国、在留しようとする目的等から、技能実習制度の趣旨に反していないことを個別に確認し、変更許可するかどうかを判断することになります。
○鈴木（庸）委員　そうなんですよ。今、担保のお話がありましたよね。これはどうやって担保を測定しているんですか。
○西山政府参考人　お尋ねの点、すなわちは、技能移転の方法あるいはその程度についてどう判断するかという御質問かと思いますけれども、これにつきましては、個々の職種、あるいは個別のそれぞれの状況等により様々でございますために、技能移転を行ったと認められる程度の基準を一律に定めることは困難であると考えております。
　その上で、お尋ねのように、他の在留資格での再度の入国を希望する場合にあっては、技能移転だけではなく、技能実習の趣旨に反しないことを、先ほど申し上げたように、個別に確認をしているところでございます。
　具体的には、例えば、技能実習生のうち、特に優秀だった方が、所属していた監理団体や実習実施者において、技能実習により習得した技能等を活用して、在籍する技能実習生を指導等する業務に従事するとして、他の在留資格による再度の入国を希望する場合にあっては、技能実習制度の趣旨に沿うものであるとして認められる余地があると考えております。
　入管庁といたしましては、厚労省や外国人技能実習機構と連携し、委員御指摘の点も踏まえまして、技能実習制度の適正な運用のための方策について検討を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　御案内のように、問題は、適切に適切にやるというのが何年も何年も続いて、多くの人が苦しんでいるというところなんですけれども、本気で向こうの技術移転の現状について調べていないと思うんですよね。
　私もちょっといろいろ調べて、技術移転について、例えばベトナムの中でどうやって考えられているのかという、そういったアンケートもあるんですけれども、これだけ人がいっぱい来ているのに、サンプルが僅か二千五百で、対象も監理団体等がメインになっている、本人たちに直接アンケートが行っているかどうかも分からないといった、そういう状況の中で、技術移転というものの建前があることによって、結局、一度帰国した人たちが、同じビザで再入国することもできなくなっている。この建前をどうにかしないと、この問題というのは一切解決をしないと思うんですね。
　ですから、お願いしたいのは、技術移転をできて、例えば、何年以上とか、何年以上でこんなことをやればというモデルがないと、ベトナムの皆さんというのは日本に来て何のキャリアもこの先築けない。
　御案内のように、日本で技能実習をした後に、イギリスに渡り、コンテナの中で亡くなった方もいらっしゃいました。なぜそんなことが起きるのかというと、この国が搾取しているからなんですよ。これじゃ、この先、絶対にもっと、今度は来てくれないんですよね。
　本当に、モデルを示していただくことというのはできないんでしょうか、何をもって技術移転なのか。
○西山政府参考人　先ほど申し上げましたように、個々の職種、あるいはそれぞれの置かれた状況等に応じて、技能移転というものについての評価なりというのは様々でございまして、先ほど申し上げましたが、その基準について明確に示すということはなかなか困難であるとは考えてございますけれども、ただ、委員御指摘のとおり、技能移転の評価やその方向について、技能実習生にとっても、その透明性や予見可能性を高めるということは、技能実習生の帰国後のキャリアステップを見出すためにも重要であるという認識は持ってございます。
　引き続き、厚生労働省や外国人技能実習機構と連携しながら、運用の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　重ねてになるんですけれども、まずモデルを示してください。日本に来ればどうなれるのか、そして技術移転とは何なのか。これがない限りこの問題は解決をいたしません。
　こうした中で、最も日本に対する印象を悪化させているのは、最大の送り出し国であるベトナムであります。
　日本で働くベトナム人実習生の実情を記した「アインが見た、碧い空。」という本からちょっと抜粋させていただくんですけれども、在留ベトナム人が約四十五万、半数の二十一万人が技能実習生で、これは全外国人技能実習生の約半数に当たります。また、出稼ぎ目的などではないかと推察できるベトナム人学生も六・五万人いるわけですから、つまり、四十五万人いるベトナム人のうち三分の二ものベトナム人が短期間で帰国する状況にあるんですね。言い換えれば、例えば、在日中国人、在日インド人、こうした安定したコミュニティーがあります、こういったコミュニティーの形成がベトナム人にとっては全くできていない。
　そんな中、二〇二一年には、ベトナム人の海外労働者派遣数は、日本が一位だったのが、去年、台湾に抜かれてしまいました、一時的ですが。
　九月四日の農業新聞によると、こうした事態の背景には、円が当初から二〇％安くなった一方で、ベトナムの最低賃金は五・九％から六・一％上昇している、日本との格差が急速に縮小している中で、さらに、ベトナムとオーストラリアは、今年、農業労働者の派遣、受入れ協定を結びました。積極的にベトナム人の労働者を受け入れようという話なんですけれども、これは本当に条件がいいんです。一年のうち九か月働いて三か月は自由行動、月給は三十万円から三十八万円、ベトナムの月収の十倍ですよ。日本の給料から見ても見劣りしない。
　何を申し上げたいかというと、もういつまでもジャパン・アズ・ナンバーワンの時代ではなくて、日本は多くの国から追いつかれて追い抜かれている、こういった現状があると私は考えています。
　そして、今のこの日本離れにどんどんどんどん拍車がかかる中、いかに最低賃金で働かせようかと腐心している日本の状況を、経済からも待遇からも変えていかないと、日本に来てくれる人たちはもういなくなってしまうんですよね。
　ですから、頑張っていかないといけない、本当にこの法務委員会が中心に頑張っていかないといけないと思うんですけれども、こうした状況について、齋藤大臣はどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　日本が選ばれなくなってきているということについては、委員と危機感を共有するところであります。
　それで、御案内だと思いますけれども、今、技能実習と特定技能、二つの制度があるわけでありますが、法律の規定によりますと、検討の時期に差しかかっていると認識をしています。両制度の在り方につきましては、今、内閣官房長官と法務大臣、私が共同議長を務めます外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に有識者会議を設けまして、各界の有識者の方々に御議論いただこうと会議の開催に向けて今準備を進めているところであります。
　このような段階でありますから、現時点で検討の方向性とか結論を私がこうだ、ああだと申し上げるのは差し控えたいと思いますが、問題意識は共有しておりますので、委員の御指摘の点も含めて、有識者会議において様々な視点から御議論いただいて、政府全体で丁寧に議論を進めていきたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　最近、よくテレビで、海外に出稼ぎに行った日本人の方が結構そこそこの成功を収めて、日本に帰りたくないみたいな、そういった番組が極端に増えてきている感じがするんです、僕ね。これは、本当に円安の影響だけじゃないと思います。
　先ほど申し上げたコンテナで亡くなったベトナムの方の姿というのは、いよいよこちらの、我々から海外に出稼ぎが始まった時代に入った日本の将来像というものを少し暗示しているような気がして、正直怖いところがございます。
　技能実習生の制度を一日も早くまともなものにしていただけるよう、齋藤大臣に重ねてお願いを申し上げます。
　続いて、ウクライナ避難民の支援についてお伺いをさせてください。
　今朝、ポーランドにミサイルが着弾してお二人が亡くなられたという報道がありました。心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　私は、この法務委員会で発言の機会をいただくたびに、ウクライナで起きていることというのは、そのまま台湾有事の際の教科書であると述べております。台湾有事というと、どちらかというと防衛費の増額の問題といったことの議論が多い印象なんですけれども、実際には、台湾から大量の避難民が来たときの対応とか、あと、いざ紛争になったときの権利関係とか、こうしたことは全く議論されていないんですね。緊急時にいろいろなものがめちゃくちゃになりますから、それが、なってから右往左往する前に、ウクライナで起きていること、そして周辺国に派生していることを観察して、日本で起きた場合の想定というものを進めていかないといけないと私は考えております。
　三月二日に岸田総理がウクライナ避難民の全面受入れを表明して、先ほど西山次長からもありましたが、二千三十一人が来たということ、これは本当に大変評価をしております。
　ウクライナ情勢をめぐっては、現在も東部で戦闘が続いているほか、戦術核の使用についてもロシアで議論が行われていると。さらには、先ほど申し上げましたけれども、今朝も、キーウの住宅をミサイルが直撃したり、あとポーランドまでミサイルが着弾したりという事態となっております。
　そういう状況の中で、この三月二日の発表を受けて日本に到着した人たちは、当初一年間とされていた特定活動の終わりがいよいよ半年を切っています。
　教えてください。政府は、ウクライナにおける情勢が改善されていないと認められる場合には在留期間更新許可申請が可能としています。現在の認識として、ウクライナにおける情勢は改善されているという認識でしょうか。
○西山政府参考人　私どもの認識としては、現在、ロシアの攻撃により、ウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっているなど、ウクライナ情勢は依然として不透明でありまして、本邦に避難を希望する避難民も相当数おられるものというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　となると、改善されていないということでよろしいわけですよね。
　ならば、改善されていないと認められる場合には更新が可能なわけですから、基本的に今、日本にいるウクライナ人は在留資格の延長ができるという理解でよろしいですか。
○西山政府参考人　今委員御指摘のように私どもとしても考えております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　今の西山さんの答弁で、今、二千人の日本にいるウクライナ人の皆さんが一安心したと思います。ありがとうございます。
　その一方で、受入れの状況なんですけれども、ウクライナからのビザの申請件数と発行数について、資料をお配りをさせていただいております。
　ちょっとその資料の前に教えていただきたいんですけれども、当初の方針では、身寄りのない方も含めて全面的に受け入れるということだったんですけれども、引き続き、その方針に変更はないんでしょうか。
○西山政府参考人　方針に変更はございません。
○鈴木（庸）委員　それで、この資料を見ていただいても分かるんですが、ウクライナの避難民というのは、十月に過去最少の百八人になりました。この数字についての分析を教えていただきたいんですね。
　今、方針に変わりはないということだったんですけれども、現地から聞こえてくる声だと、なかなかビザが下りにくくなったとか、下りるまでに時間がかかるようになったというような声も、大分多く聞こえてきております。これは実質的に数量規制を導入しているという理解になるんでしょうか。
　これは、いいとか悪いとかいう論点ではなくて、現地にいるウクライナ人や現在日本にいるウクライナ人の皆さんが、日本政府の方針というものを確認することが必要かなと思っておりまして、これは数量的に規制しているということになるんでしょうか。それとも、いつもの答弁ですけれども、個々のケースにという話になってしまうんでしょうか。
○西山政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、受入れの対象となる避難民であるか否かは、あくまで渡航目的等を踏まえた上で個別に判断しているところでございまして、数量規制などは行っておりません。
○鈴木（庸）委員　分かりました。
　もうちょっと確認させていただきたいんですけれども、引き続き特定活動による裁量行政というのを続けるのかどうかというところも伺いたいんですね。
　この特定活動というのは、先ほども申し上げたように、いつ帰国しろというのが、法務大臣の命令一つでいつ退去させられるか分からないという極めて不安定な状況を含んでおります。今、日本にいらっしゃるウクライナの皆さんは、聞くところではホテルの清掃の仕事に就いたり、あと、各地の、日本全国で商店街とかありますよね、そこでフェスティバルをやっていますよね、そういうところのフェスティバルに出店して、ウクライナ料理を売ったりと、本当にたくましく、少しずつ日本社会に浸透するよう頑張っているんだなということを感じております。
　しかしながら、国の支援については検証が必要かと思います。私の支援と申し上げるのは、金銭的な支援ということではなくて、彼らが日本で仕事を手にして、税金の払い手として社会に受け入れてもらう、これをもって支援と考えているんですけれども、政府のウクライナ支援について伺わせてください。
　入管庁にウクライナ避難民の情報登録サイトがありますけれども、このサイト、まず予算は幾らぐらいで作っていますか。
○西山政府参考人　委員お尋ねのウクライナ避難民支援サイトでございますけれども、これは、ウクライナ避難民受入れ支援事業を委託しております公益財団法人アジア福祉教育財団、いわゆるＲＨＱが運営しているところでございまして、その経費は予備費、これが令和三年度で約五億二千万円、令和四年度で約十九億四千万円でございますけれども、この予備費からＲＨＱに支出した委託費でＲＨＱがその運営サイトについての支払いをしているということでございまして、その個別の経費について私どもで申し上げることは困難でございます。
○鈴木（庸）委員　登録者数ぐらいは把握していますか。
○西山政府参考人　支援サイトでＩＤを出しておりますけれども、十八歳未満の未成年者を除くウクライナ避難民に順次発行をいたしておりますところ、本年十一月一日時点で約一千六百人のウクライナ避難民にＩＤを発行している状況でございます。
○鈴木（庸）委員　一千六百人って、全然肌感覚と違うんですけれども。実は五、六人の避難民の皆さんと一緒にこのサイトをやったんですけれども、誰も登録している人はいなかったんですよ。西山次長のおっしゃっている千六百人というのがどこの登録なのか、多分僕の言っている登録と違うと思うんですよね。
　何を申し上げたいかというと、要はこのサイトが機能していないということを申し上げたいんです。サイトに行くと、ウクライナ避難民の皆さん、ここに登録してくださいと来るんですね。登録するとＩＤが発行されるのかと思ったら、ＩＤは発行されないで、確認のメールが来るだけで、そこには何も書いてない。サイトに戻ってＩＤとパスワードを入れるところに何を入れていいか分からないので、みんなそこで、何だこれと言ってやめちゃうんですよ。
　僕も、飯田橋のハローワークとかウクライナ避難民の仕事の受入れを積極的にやると言っているところも、いろいろなところも勝手に視察に行かせていただいているんですけれども、やはり情報の横の共有が全く難しいという話で、国がこれをやることの意味というのはすごく大きく考えているんですけれども、全然サイトが機能していないというイメージがあるんですが、ここはちょっと、かみ合っていなかったらしようがないんですけれども、何かありますか、今、所管の方か何かから。
○西山政府参考人　先ほど私が答弁いたしましたＩＤですけれども、これはなぜ発行するかといいますと、やはり真に支援が必要なウクライナ避難民の方に支援サイトに入っていただいて支援を受けられるようにするということのために、避難民の方にはお手紙を送ってＩＤとパスワードを通知しておりまして、それを使って支援サイトにウクライナ避難民の方に入っていただく、そういう仕組みにしてございます。
○鈴木（庸）委員　なるほど。広報が全然という話だったんですね。恐らく、これは通告していないので聞かないですけれども、多分そのサイトのアクセス数から伺えば、大体どんなもの、どの程度のサイトかというのが分かったのかもしれません。
　申し上げたいのは、何とか日本で頑張って、税金の払い手として社会に受け入れられたい、ここで頑張っていきたいと思っている人たちが、なかなかやはり仕事を見つけられない現状もあるんですね。それを是非是非、国の力でサポートしてあげて、新たな税金の払い手、彼女たち、ほとんど彼女たちですけれども、彼女たちも仕事をしたいという気持ちはすごく強いので、よろしくお願いします。本当に不断の改善をお願いしたいと思うんですね。本当にどんな仕事でもいいから働かせてほしいと。
　ただ、現状として、日本のウクライナ支援というのは、今、日本財団の支援がないと、避難民の支援というのは成り立っていないと思っています。先日、日本財団さんに伺ったら、当初五十億円だった予算、これを百億円に増やして、千人対象だったものを二千人まで対象を増やして、これで三年間対応できるということなんですね。毎月の支払いとか、あと航空券まで、本当にいろいろなものを支援されているんですけれども。ですから、実質、ここの支援がないと、なかなか日本では生活できないという現状がある。
　重ねて申し上げるんですが、ウクライナ紛争は台湾有事の際の教科書と私は考えております。
　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、今後、国として、ウクライナ避難民についてどういう姿勢で支援をしていくか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　ウクライナのような悲惨な状況において、日本を頼りにして来られた方々については、やはりその期待に応えていくことが必要であると思っています。
　政府では、官房長官を議長といたしますウクライナ避難民対策連絡調整会議というものを司令塔にしまして、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っており、これまで、身寄りのないウクライナの避難民の方も含めて、その円滑な受入れ支援を行ってきているわけであります。
　委員のように様々な御意見があることは承知をいたしております。
　引き続き、今後のウクライナ情勢や避難民のニーズをきめ細かく把握した上で、関係省庁と連携を取りながら、政府全体で避難民の方々に寄り添った受入れ支援を行っていきたいと考えています。
○鈴木（庸）委員　フェーズが完全に仕事を探すフェーズになっていますので、その辺りを是非よろしくお願い申し上げます。
　同じウクライナつながりで、ウクライナの義勇兵として行かれている方々についてお伺いをさせてください。
　先日、御案内のように、ウクライナで戦闘に参加されていた日本人の方が亡くなりました。心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　こうした義勇兵の方々というのは、一説には日本から七十人近くが行っているとも言われています、正確な数を把握することはできないんですけれども。ネット上には、こうした方々が開設しているだろうというアカウントが複数確認できるんです。
　まず、法務省と外務省、それぞれに伺いたいんですが、義勇兵という言葉について、日本では法律上何らかの定義があるんでしょうか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　我が国の国内法上、刑法その他の刑罰法令におきまして義勇兵という用語を用いている例はなく、義勇兵について定義したものはないと承知しております。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　国際人道法等について定めましたジュネーブ諸条約を含め、国際法においては、義勇兵、この言葉を明確に定義したものはないと承知しております。
○鈴木（庸）委員　定義がないというところで、そういった義勇兵ですけれども、邦人保護の対象となりますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、渡航、滞在の目的のいかんにかかわらず、邦人の安全確保に取り組むこととなります。
○鈴木（庸）委員　となると、現地で死亡した場合、御遺体はどういった手続と経緯で日本に戻ってくるんですかね。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナで邦人が死亡した場合、邦人保護の観点から、在ウクライナ大使館が、御家族の意向も踏まえ、ウクライナ政府との間で必要な調整等を行うこととなります。
○鈴木（庸）委員　資料の二番目なんですけれども、これは契約書です。ウクライナの各地に徴兵というか軍の連絡所があって、そこで書き交わされるものなんですけれども、ウクライナ軍に所属する場合は軍所定の契約書にサインする必要があります。
　例えば、ここには、今一ページ目だけ、ちょっとコピーでお渡ししているんですけれども、本当は全部やると一センチぐらいの分厚い紙になります。その一センチの中には、例えば、勤続十年以上軍隊にいると三十五日間の休暇を取れることとか、外国人でも無国籍の人でもウクライナ軍に参加できることなどが記されているんですね。また、裁判所で死亡が認定されたときは家族がこういった形でお金をもらえるとか、そこまで具体的なことが書いてあります。
　正直申し上げて、日本から行った義勇兵の皆さんがこの膨大なウクライナ語の資料を読み込んでサインをしているとはちょっと考えづらい部分はあるんですが、いろいろな方のサイトを見ると、軍隊に組み込まれて活動している人が多いということは、サイン自体はしているんだろうなと推察されるところでございます。
　じゃ、ここで何が問題になってくるというと、サインをした段階で、当然、ウクライナとしては軍に所属していると解釈するわけですよね。そうすると、ロシア軍との戦闘において起こることについて国際法上の規定が適用されるのかというところになってくるかと思います。
　教えてください。日本人義勇兵を殺害したロシア軍に、いわゆる国外犯規定、これは適用されるんでしょうか。また、同じ属人主義の視点から、ロシア軍の兵士を殺害した日本人の義勇兵についても、日本において殺人罪で訴追される可能性はあるんでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御質問は、我が国の外、外国で犯罪が行われた場合に、我が国の刑法の適用関係でございます。委員は二つの例を申されました。日本人が被害者になった場合、それから日本人が加害者になった場合でございます。
　委員の御質問は、一般論として申し上げますと、想定される罪は刑法第百九十九条の殺人罪であろうと思います。これにつきましては、刑法三条によりまして、日本国外においてこの罪を犯した日本国民について、すなわち加害者が日本国民の場合について国外犯規定がございます。また、刑法三条の二によりまして、日本国外において日本国民に対して、これは日本国民が被害者の場合でございますが、日本国民に対してこの罪を犯した日本国民以外の者についても国外犯規定がございます。
　ただ、その上で、具体的な事案における犯罪の成否につきましては、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であるために、一概にお答えすることは困難でございます。
○鈴木（庸）委員　そうなんですよね。結局、サインをした段階で軍隊であり、軍隊と軍隊が戦闘している中での殺し合いが起きている。それについての判断と日本の国外犯の規定と、この辺の整理が結構ぐちゃぐちゃになってしまっているような気がするので、是非是非、法務省については、何でこういうことを申し上げているかというと、やはり、帰っていいのか帰ってはいけないのかみたいな、そんな議論も今向こうで起きているみたいで、やはり邦人保護という観点からいうならば、そういったことについても耳を傾けていかなくてはいけないのかなというところで、この質問をさせていただきました。
　もう一つ、この絡みで質問させてください。
　刑法九十三条に当たる私戦予備及び陰謀罪、これは外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者に対し、三か月以上五年以下の禁錮に処するという罪でございますけれども、これも国外規定はあるんでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの刑法九十三条の私戦予備及び陰謀の罪でございますが、刑法二条の全ての者の国外犯、あるいは刑法三条の日本国民の国外犯の対象となる罪には含まれていないところでございます。
○鈴木（庸）委員　分かりました。含まれていないということですね。どうもありがとうございます。
　最後に、レーシャルプロファイリングについてお伺いをさせてください。
　このレーシャルプロファイリングというのは、これは最近出てきた言葉で、古くて新しい言葉という感じなんですけれども、警察官といった法の執行者が特定の人種や肌の色、民族、宗教、言語などに基づいて個人を捜査の対象とすること。最近では、ＮＨＫで特集されたり、東京弁護士会でもこの件についての調査も行ったりということで、少しずつ関心が高まっている分野かと思います。実際、アメリカでも、ニューヨークのジュリアーニ元市長の時代に行われたとされていて、これが治安の改善効果があったとはされるものの、実際には大きな社会問題も引き起こしている、それがレーシャルプロファイリングでございます。
　そこで、教えていただきたいのは、外国人というのは在留カードを持っていますよね。警察官の職務質問の際に、不審事由がない外国人に対しても在留カードの提示を求めることができる、そういった解釈をされていますでしょうか。
○西山政府参考人　ただいま委員からは、警察官ということで御指摘になりました。私どもとして申し上げられることで、入管法上どうなっているかということでございます。
　入管法上、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当たり、中長期在留者である外国人に対し、在留カードの提示を求めることができることとされております。
○鈴木（庸）委員　提示を求めることができると。
　では、職務質問を行うに当たって、不審事由について、人種差別を防止するためのガイドライン等といった客観的に検証可能な指針というのは存在するんでしょうか。
○友井政府参考人　鈴木委員の御質問にお答えをいたします。
　警察官による職務質問は、警察官職務執行法第二条に基づき、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者等に対して行われるものであります。
　職務質問の要件はこれに尽きており、職務執行に当たっては人権に配慮した適正なものとなるよう、警察官に対する教育を繰り返し徹底しているところであります。
　具体的に申しますと、新たに採用された警察職員や昇任をする警察職員に対しまして、警察学校において人権尊重に関する教育を実施しておりますほか、警察署等の職場においても適正な職務質問の実施に関する研修等を行っております。
○鈴木（庸）委員　是非徹底していただきたいと思います。
　最後の質問になるかと思いますけれども、今年三月の参議院の内閣委員会、ここで、我が党の石川大我議員の質問に対して、当時の二之湯国家公安委員長が、レーシャルプロファイリングについて全国的な調査をしていくということについて前向きな方針を見せたということです。
　あれから半年以上がたった今、現況について教えていただけますでしょうか。今後、人種差別的な職務質問がされないよう、記録の義務づけとか、実態調査とか、調査結果の公表といったことが求められると思うんですけれども、この辺についての取組について教えてください。
○友井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の調査の関係でございますが、警察庁におきまして職務質問に関する調査を実施した結果、人種や国籍等への偏見に基づく差別的な意図は持ってはいないものの、不適切、不用意な言動があった職務質問が令和三年中に六件あったことが分かりました。
　これを受けまして、全国警察の幹部が参加した会議の場におきまして、人種、国籍等に対する偏見や差別との誤解を受けることのないよう、職務質問の際における不適切、不用意な言動を厳に慎むよう指導を徹底することを指示し、あわせて、該当した都府県警察に対しましては個別に指導を行ったところであります。
　また、職務質問等の職務執行につきましては、当事者等から要望等を受けた場合には、事実関係を正確に把握した上で、組織的に対応しているところであります。
　警察におきましては、引き続き、法に基づいて適切かつ的確に職務質問が行われるよう、しっかりと教育や指導を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　六千万人という観光客の目標がある今この国で、外国人に対する対応というのは、特定技能からこの警察官の職務執行まで、本当に幅広くなるかと思います。
　齋藤大臣の強いリーダーシップに期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　齋藤大臣、このような経緯で大変な時期の御就任でございますが、お祝いを申し上げます。
　そして、この間、本当に法務省の皆さんは、今日の委員会もそうですけれども、様々なこの国会の対応で大変御苦労なさっていらっしゃると思います。改めまして、法務省の皆様、お疲れさまと申し上げさせていただきたいと存じます。
　それでは、早速質問に移らせていただきたいんですが、まず最初に、大前提として、今回、齋藤大臣、御就任されまして、法務省という役所にいらっしゃって、どんな点が課題かなとか問題かなと。多分、問題ない省庁はないと思うんですね。齋藤大臣から見まして、法務省、今解決すべきこと、問題点、また、その優先順位も含めて教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、うちの職員に対してねぎらいの言葉をかけていただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
　私も、官の世界に二十三年おりまして、いろいろな思いを持って仕事をしてまいりましたので、今の法務省の皆さんが感じておられるようなことは大体推測がつくわけでありますが、今回の件は、法務省の職員の皆さんに何かあったわけではなくて、政治サイドの責任だったろうと思っていますので、この点については、政治サイドでしっかり解決をしていくことが大事なんだろうと思っています。
　取り組みたいことにつきましては、所信表明でお話ししたことに尽きるわけでありますが、ただ、急がなくちゃいけない案件もたくさんあるんだろうと思っております。
　例えば、今お願いしております民法等の一部を改正する法律案などにつきましては、今国会でとにかく成立をさせたい。あるいは、旧統一教会の問題について、被害者の救済に向けた取組を強力に推進していきたい。あるいは、出入国在留管理制度全体を適正に機能させるための法整備についても速やかに検討していきたいですとか、喫緊の課題については、そういったところに力を入れていきたいというふうに考えています。
○吉田（は）委員　齋藤大臣、ありがとうございます。
　民法の一部改正に関しては、本当にもう待ち望んでいた方が、今日採決かというときにこのような事態になりまして、本当に心かき乱されることだったと思いますので、是非これは進めるべきだと私も思います。
　また、旧統一教会の問題に関しても、時間をかければかけるほど被害が拡大していきますし、今、また新たな、海外にいらっしゃる邦人の保護という問題も出てきていますので、是非これは、大臣、網羅的な救済の方法、着手していただきたいなと思います。
　また、出入国の件に関しましても、先ほど鈴木委員がお話しになりましたけれども、本当に、なぜかジャパン・アズ・ナンバーワンという意識がまだ強い。でも、本当に、コンテナ船に乗っていかれる、そして亡くなられるという、イギリスではボートピープルと言われていましたけれども、それが明日の日本になっちゃ絶対いけないと思うんですね。是非この辺りも真剣に議論させていただければと思います。
　その上で、大臣、今回、五万人を超える法務省のリーダーということになったわけなんですけれども、私は、やはり女性の立場から、女性の働き方、また、女性の職員さんたちにどのように能力を発揮していただくかというところに大変関心があるんですけれども、まず最初にお伺いしたいと思います。法務省の大きな部署の中で、人数、そして女性割合を教えてください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　正確な数字として持ち合わせております令和三年七月一日現在で申しますと、検察官を除きます法務省全体の在職者数は四万九千七百七十三人であり、女性割合は二二・五％でございます。このうち、外局を除いた法務省職員の在職者数は四万二千四百一人であり、女性割合は二一・三％でございます。主な組織で申し上げますと、出入国在留管理庁の在職者数は五千八百二十一人であり、女性割合は三二・〇％、公安調査庁の在職者数は千五百四十七人であり、女性割合は一八・一％でございます。
　また、検察官について申し上げますと、時点は異なりますが、令和三年三月三十一日現在で、検事の在職者数は千九百六十七人であり、女性割合は二六・〇％、副検事の在職者数は七百五十四人であり、女性割合は四・二％でございます。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　法務省全体では女性割合が二二・五％ということでしたが、まず一点、ほかの省庁と比べてこの割合は高いのか低いのか、ほかの省庁の女性割合の数値があれば教えていただきたいというところが一点と、それから、部署を見てみると、出入国在留管理庁が三二％と、ほかの部署よりも一〇％、ポイントが高いというのは、これは何か職種に由来するものでしょうか、この理由を教えてください。
○吉川政府参考人　政府全体の職員に対する女性の割合でございますが、令和三年七月一日現在で二二・一％と承知しておりまして、法務省全体における女性職員の割合は政府全体の女性職員の割合を若干上回っているというものでございます。
　また、入管職員の女性割合が多いことにつきまして、済みません、直ちに私の方から何らかのクリアなお話ができるわけではございませんが、そこは採用活動もございますし、働き方の面で女性が入りやすいという職場であることも影響しているのではないかと思われます。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、やはり働き方が、働きやすいかどうかというのは女性の職員さんの割合と私は密接に関わっているなというふうに感じている一人ですので、是非ちょっとその部分の御質問をさせていただきたいんですが、私、ちょっと意外だったんですね。ほかの省庁より法務省は女性割合は低いのかなと思っていたんですよ。そうしましたら、政府全体で二二・一％で、法務省が二二・五％ということになっています。
　ただ、この数字自体は、私の感想で申し上げますと、国の政府で働く女性割合としてはいまだ低いと言わざるを得ないと思うんですね。政治の分野も、女性の進出、特にこの衆議院では九・六％という、本当に、ジェンダーギャップでいうと世界基準からはるか遠いわけですけれども、大臣、こうした女性の割合、どのような目で、どのような感想を持っていらっしゃいますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　就任間もないので感想になってしまうんですけれども、私の大臣秘書官が女性だったということに、まず、法務省はすごいなと思いました。経済産業省で私は大臣秘書官をやっていましたけれども、過去、女性の秘書官いたかななんて思い返しますと、法務省は進んでいるんじゃないかという感想を持ちました。
　詳しくはまだ、これからいろいろ把握していきたいと思っています。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　本当に、女性秘書官というのは大変だと思います。私も法務大臣の政務の秘書官をやらせていただいていたので、もうどれだけ、昼夜問わず、休日問わずお仕事をされていらっしゃると思いますから、ちょっとその御苦労も半分代弁できたらという気持ちでここに立っているところもあるんですけれども。
　大臣、これは、女性が女性のことを言うと、時々、女、女と言うなと言われることもあるんですね。私、これはちょっと違うと思っていまして、なぜ女性が多い職場がいいかなと思うのは、女性が働きやすい職場というのは男性も働きやすいんですよ。いろいろなやはりプライベートのこと、お子さんのこと、家庭のこと、ありますけれども、そこに配慮した働き方を進めていくということは、これは女性だけではなくて男性にも働きやすい職場にする。
　そして、この法務省はやはり法を管轄するところの大変重要な省庁で、そこで働く職員の皆さんが生き生きと働いてもらうのは、これは結果、仕事の質を高め、国民の皆さんのための仕事ができるというふうに考えるからでございます。
　では、ちょっとお伺いしたいんですけれども、女性の働く環境に関してなんですけれども、刑事局長にちょっとお伺いします。
　特に検察という仕事は、それこそ本当に昼夜問わず、休日問わずというところの仕事になるかと思うんですけれども、例えば転勤とか介護、家庭の状況、いろいろなことがありますけれども、そういった声を何らかきちんと聞くようなシステムというのはございますでしょうか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　委員の御質問は、検察官を含めた検察職員のその個人的な事情について、ちゃんと組織的に把握しているかということだと思います。
　委員御指摘のとおり、特に検察官は全国転勤をすることでございまして、その他の事務官等の職員も転勤がございます。そういった転勤をするということもございますので、個々の職員につきまして、男女問わず、必要な個人的な事情をきちんと把握しているところでございます。
○吉田（は）委員　やはり検察官の方は、司法試験を通って、そして検察官に任官されて、相当な御努力の末、任官されるわけですし、そして非常に、私なんかから見たら超エリートでいらっしゃいます。
　その方々が、例えば、結婚相手、境遇によって、お互いに検察官である、ばらばらに転勤になる、じゃ、どっちかが仕事を諦めなきゃいけないのかというふうになったときに、これはすごくつらい。御本人もつらいですし、その能力を発揮していただけないという事態がもし生じたら、それは国家の損失だとやはり思いますので、今、刑事局長、聞く体制があるというふうにおっしゃっていたんですが、例えば、ちょっと提案してもよろしいでしょうか。
　女性の検察官の方から、以前質問させていただいたときに、妊娠中、特に重い事件になると、見るもの、聞くものが、本人は全然平気であっても、おなかの子供に影響してくるんじゃないかというやはり心配が出てくるのは、これは検察官であっても同じなのかなという気が私はするんですね。ちょっとそのような声もいただいたものですから、例えば、女性検察官同士が女性同士で本音を話せるような時間や場所をつくるということは可能でございましょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと委員のおっしゃっているイメージに沿っているのかどうか、あれなんですが、当然、職場で、最近コロナでリモートワークがございますが、基本的に検察庁の仕事というのは実際職場に出てきてやることが多うございますので、男である私の経験からしましても、いろいろな事柄について、同僚あるいは先輩、後輩と、職場で自由になる時間を使って、様々な意見交換であるとか、いろいろな話合いはしているんだろうと思います。
　それを超えて、組織の方からそういった場を設定する必要があるかどうかというのは、もし本当にそれが必要だということになれば、そういった議員の御指摘の観点からも含めて考えていくことになろうかと思います。
　取りあえず、現状としては、今私が申し上げたような感覚を私自身が経験から持っているところでございます。