Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕（正）委員　社会は常に生きて動いているわけでありますし、そういう状況の変化に敏速に対応していくのが行政の役目でもあると思います。そういう意味で、閣議決定事項がそのまま機械的にすべて行われなかったという意味で責める気は何もありません。
　ただ問題は、そういう情勢の変化の中で、行政府というものは答申案との関係をどこまで生かそうと努力していったかどうかという見方、評価だと思います。そういう点で、ここらあたりをしっかりしておかぬと、また第七次石炭政策というりっぱなものが出されたりしまして、また皆さん非常に期待しておるわけでありますが、結果的には、そういう恣意的な客観情勢に置かれる状況の変化ということだけで、またそれが半分は、言葉は悪いかもしれぬが、空文になるようなことであっては、何のための答申であり、閣議決定かということになると私は思うのであります。
　そういう点で、また第七次の答申を受ける際にも、第六次のこういったいままでの経緯、答申案と実際とのギャップというもの、本当にこれはなお努力すべき問題でなかったのかどうか、これはどうしてもやむにやまれぬ問題であったのかどうか、そういう点でもっと真剣に深く掘り下げた中から第七次というものが出てくるべきじゃないか、こう私は思います。
　そういう点で実は申し上げるわけでありますが、二千万トン体制ができなかった。これはいろいろな要因があるでしょう。しかし、需給上のバランスもありましたけれども、結果的には炭鉱で働いておる人たちも大きなしわ寄せを受けて、貯炭のために減産体制に入る、そのために福利厚生その他あらゆる労働諸条件の低下を余儀なくさせられる、そういう問題も発生したわけでありますが、やはり答申をどういうふうに生かしていくかという努力をしようにも——行政当局としてそれに本当に真剣にそういう角度から取り組んでいれば、もう少し積極的な姿勢があれば、もう少し変わった状況が生まれたのじゃないか、そういう気もするわけであります。
　したがいまして、いま申し上げたように、閣議というのは果たして重さがどこにあるのかということを言いたくなるような感じがしたわけでありますが、ただいま大臣の見解で一応の理解をします。そういう関係から考えまして、先ほどちょっと触れられましたが、今回の第六次石炭政策の中における実際の大きなギャップ、ずれはもうやむを得ない事情としてだけ受けとめていいのかどうか。私は行政当局としてそれだけではいかぬのじゃないか、こういう指摘をしたいわけでありますが、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　第六次答申の内容に関する反省も含めまして、次の第七次答申については取り組みたいというふうに考えます。
○小渕（正）委員　いま大臣の方からそういう見解といいますか、私は一つの決意と受けとめて、第七次の答申を実際に閣議で受けて通る際には、第六次答申については行政当局の怠慢とは申し上げませんけれども、やはりそこらあたりについては行政当局なりのもっと積極的な取り組みが欲しかったという意味で、ぜひ謙虚に受けとめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、労働力確保関係の問題について二、三点触れて申し上げます。
　いろいろな方からも言われておりますし、行政当局でも十分御承知と思いますが、わが国の炭鉱の実際の技術というものは非常に優秀な、世界に冠たる技術があるわけでありますが、残念ながら非常に老齢化していく、若い人たちは集まってこない、そういう面で一つの非常に大きな問題点を持っているわけであります。何をさておいても一番のポイントは、やはり魅力ある職場といいますか、こういうものが何といっても大事だと思いますが、魅力ある職場づくりをどうするかといういろいろな問題を含んでおります。
　そういう意味で、労働力の確保という意味で若い層を考えました場合に、一例を挙げますと、長崎県下にある松島炭鉱では、非常に苦労しながら、会社経営上苦しいながらも、従来から高卒資格の学校の中で三年間勉強さして、そしてそれを第一線の炭鉱の現場に送り出す、こういう養成学校といいますかそういうシステムを採用して、苦しい中でもやっているところでありますが、若い人に魅力ある職場をつくるためのいろいろな条件がありますけれども、そういう意味での技術力の確保とあわせて若手労働力を確保するためには、高校卒の資格を上げるような実務的な養成所といいますか、そういうものがまたある程度魅力あるものの一つになるんじゃないかという気がするわけです。そういう意味で、非常にむずかしい地域的な環境に置かれておりながらも何とか若い人を確保できている要因は、ともかくこういうものが一つあるんじゃないかと思います。
　しかし、これはなかなかむずかしい問題です。特にいまの炭鉱の企業の場合にはそれぞれ各社非常に腰が弱いといいますか基盤が非常に弱まっておりますので、そういうものを一社だけでやることについては非常にむずかしいかもしれませんが、何とかそういう方向で行政当局も助成といいますか、そういう形の中でこういう問題に取り組めないものだろうかということを考えるわけでありますが、そこらあたりについて当局の見解があればお聞きしたいと思います。
○福川政府委員　労働力の確保が重要な課題であるということは、私どもも十分認識をいたしております。そのためには、多角的ないろいろな努力、施策が企業の段階ではもとより政府のベースでも行われなければならないというふうに思います。
　広く全体的に考えますれば、石炭鉱業の将来性の展望ということを明らかにすることも必要でございますし、いま委員からも御指摘ございましたように、経営基盤の確立ということも非常に必要であろうというふうに思います。もちろん、いま御指摘のような個別の企業がいろいろな知恵を出し、努力をしているということも、これもまた非常に有力な労働力確保の対応策ではなかろうかというふうに思います。
　また、政府といたしましても、たとえば教育訓練に関しまして、保安技術職員の養成を鉱山保安技術講習所において行う、そのための助成措置をする、あるいはまた鉱山保安センターにおきます保安技術者教育あるいは有資格者教育、さらに新入者の基礎教育などの教育訓練ということのために補助金、助成金を出すというようなことを行っております。また、生活の安定あるいは福祉の向上ということもこれまた重要なことでございまして、福利厚生施設の整備あるいはそれに対する助成といったようなものにも取り組んでおるわけでございまして、そのための融資制度等も努力いたしておりますが、そういう努力を企業のサイドでももとより、また政府でも助成策を講じていくというようなことで、そういう多面的な魅力ある職場づくりということが必要ではないかというふうに考えております。
○小渕（正）委員　こういった教育投資といいますか、こういうものは非常に長期的な視野で見ていかなければならぬと思いますし、そういう意味でこれからも積極的な行政当局のそういう措置を期待したいと思います。
　最後になりますが、あと一つだけ、これは労働省にお尋ねいたします。
　現在、わが国も高齢化社会を迎えておりまして、定年六十歳というのか一つの大きな課題になっておりますね。それで、現在政府の方では、何とか六十年には六十歳定年が社会的に定着するようにということで、いろいろな施策をやられておりますが、それぞれの基幹産業においてはそういう傾向になりつつありますが、炭鉱の場合には、御承知のように、坑内と坑外というふうに仕事が二つに分かれておりまして、実際に坑内労働ということを考えますと、これはとても六十歳までのそういうことは考えられないというのが現実ですね。そういうことで、五十五歳から厚生年金の支給が開始されているわけであります。
　ところが、そういう社会的な風潮の中で、炭鉱の坑外で働いている人たちにとっては、当然六十歳までは十分労働可能な状態に置かれているわけであります。そういう意味で、企業側でも労働側でも、これは真剣に取り組む問題ですけれども、特にそういう特異的な状況に置かれているのが炭鉱の状態ですね。だから、この六十歳定年という問題は一概に律しられない、そういう特殊な状況に置かれております。
　労働省としては、基幹産業である石炭産業に対しましても、ここらあたりについて何らかの考え方がないのかどうか。やはりこれは単に企業側だけ、労働側だけに任しておいて解決できるかどうかということになりますと、私は非常に困難ではないかという面がいろいろあると思いますので、ここらあたりで何か御見解があれば、最後になりましたけれども、お聞きしたいと思います。
○加藤説明員　御指摘のように、高齢化社会が進んでいきます中で、定年延長問題、大変重要な問題として取り組んでおるわけでございますが、石炭は、坑内の場合には五十五歳で厚生年金の支給が開始される。また、その金額等につきましても一般よりもやや優遇されておるというような問題等もございまして、一応五十五歳をさらに延長することについてはむずかしい問題があろうと思います。
　坑外の関係の問題についてでございますが、結局そういうような労使慣行の中で、坑外だけもっと延ばすというような形が簡単にいけるものかどうか、企業の中における労使慣行の中でうまくいけるものかどうか。これは私もまた研究させていただかなければならぬと思いますが、基本的には、この問題は、やはり労使でよくその辺についてのコンセンサスづくりをやっていただきませんと、一概にどうも外部からどうこうはなかなか言えない問題である。どうしても労働側からも延長したいという強い要望がある、あるいは企業側の方でそういう方向については同意しながらも、具体的な方法論はどうするかというようなところまできていない。そういうことでございまして、今後私どもも、そういう問題について、労使とも意見交換していかなければならないと思いますが、ひとつ今後の勉強課題にさしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
○小渕（正）委員　確かにこれはそれぞれの労使関係の中の問題でありますけれども、先ほど若干特異性として申し上げましたように、問題は、坑外の人たちも五十五から厚生年金をもらえれば問題ないですね。やっぱりそういう方たちはいまのところ六十歳厚生年金受給、そこにギャップがあるものですから、非常に深刻な問題になりつつあるわけですよ。
　ただ、もちろん、そういうことを考えますと、やはりそういう定年の年齢を延ばすということとあわせて、それ以外の対策、たとえばそういう人たちに対して、年金じゃないにしても、何らかそれにかわるべきようなものの新しい制度を、労使関係の中で十分研究していかなければいかぬのじゃないかという気もしますけれども、そういう意味で、行政側としての指導とか助言とか、でき得ればそういう制度をつくる場合の助成といいますか、そういうものをぜひ検討課題の一つにしていただきたい。なかなかすぐ結論の出る問題ではございませんけれども、といってやはり見逃せない一つの大きな課題であるということだけを申し上げて、私の質問を終わります。
○加藤説明員　具体的な手段といたしましては、定年延長奨励金ということで、私ども、定年延長する場合の相当高額な援助措置は持っておるわけでございます。問題は労使が、そういう坑外について延長しようということについてのコンセンサスが得られれば、それを具体化するためのそういう奨励金制度はぜひ活用していきたい、こう思います。
○森中委員長　小渕正義君の質問は終わりました。
　引き続いて小沢和秋君の質問を行います。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　この機会に、通産大臣に何点かお伺いをしたいと思うのですが、まず第一に、国内炭の増産問題についてお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる石灰の見直しということがいま盛んに言われておるわけですけれども、その中身を見ておりますと、海外から石油にかわって燃料炭を大量に入れようというような範囲のものになっております。私は、エネルギーの面での安全保障ということを考えてみても、日本の国内でのエネルギー基盤の自主性というものを少しでも増大させることが非常に重要だと思うのです。そういう立場から、きょうの通産大臣のあいさつを伺っておっても、国内炭の生産を長期的に維持するように努めるというお話で、これは私、二千万トン程度を今後も維持するという意思表示としか思えないわけですね。もっと積極的に国内炭の増産に取り組むという姿勢をお持ちでないかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　きょう私の施政の方針として、新しい石炭の時代ということを打ち出しておるわけでございますが、やはりわが国のエネルギーの根本に横たわっておるものとして、唯一の大きなエネルギー資源でございます石炭をバックボーンとして置かなければいけない。
　これは、もう少し砕いて申し上げますと、石油の依存率は、九九・八％を海外から輸入する。いずれにしても、石油の依存率を五〇％に下げることが至上命題でございまして、石油代替エネルギーあるいは省エネルギーというようなことをやっていくわけでございますけれども、やはり底に流れるのは石炭ということで、この石炭も、それならば海外から持ってこずに、もう少し日本の国内にある石炭を掘って量をふやせということも、御質問の中には加味されていると思います。
　御承知のように、五千五百万トンを採掘しておったときもございますけれども、これを続けていくことが、たとえば自然的に、自然環境として不可能になったのはいろいろございますが、やはりどんどん深部に行くと、事故、炭鉱の事故は日本が一番多いわけでございまして、それは保安の体制に欠陥があるということも、全部がそうだとは言えませんし、自然的な環境条件というものが、非常に深くなるに従って、ガスあるいはいろんな悪条件が出てくるというようなことがございます。
　人為的なものもあるかもしれませんけれども、自然環境が、二千万トンというようなことにだんだん下がっている面に大きく作用をしておりまして、それを上回ってどうということは、埋蔵量はあったとしましても、掘ること自体が不可能、あるいは可能であっても、非常に悪い条件だというようなこと。そのほか、炭鉱が露天掘りならば別でございますけれども、いま言ったように、何千メーターという地下でございますと、労働者の確保というようなことも、やはり一番大きな要素になります。炭鉱で働くよりも外で働いた方が、同じサラリーなり、あるいはそれを下回ったとしても、別なところがいいということで、労働力の確保ということも、やはりこれには大きく重なっているわけでございまして、そういうようなものを加味しますと、石油ばかりに依存していることは、現在の環境上なかなか困難な点がありますので、それならば、代替エネルギーとして海外の石炭とだんだん格差が縮みまして、むしろ石炭の方が安くなっておるというような傾向から、当然海外炭にも日が向きます。
　ただ、これが二千万トンでもここでキープをしておかなくちゃいかぬということ、これはやはり消極面かもしれませんけれども、日本にそういうエネルギーがあるということ、これがやはりどれだけ強みになっているかわからないという点もございまして、私は、いろいろなものを加味して、いまの体制で適当なところであるし、それから、足りない分はやはり海外炭、これもただ輸入するということでなくて、共同開発などもして輸入するという体制をとっておるいまの状況が、まあ適当なものではないかというふうな判断をしております。
○小沢（和）委員　私が聞いておるところでは、国内の石炭の埋蔵量やあるいはその開発の可能性というようなことについては、一九五〇年代の終わりごろに調査をしたくらいがいわば最後で、その後いわゆる石炭産業の斜陽化という中で、ほとんどそういうような調査もされておらないというふうに聞いているわけです。もちろん、全国的な、大規模なものがですよ。だから、そういう意味では、現在の技術水準で、一たん閉山してしまった中にだって、まだまだあのとき惜しかったのにというような声がいま起こっているようなところだっていろいろあるわけですし、私は、もう一遍この機会に、抜本的に国内の石炭資源の開発の可能性についてぜひ調査をして、可能ならばここができるということで、ぜひ取り組んでいただきたい。
　先ほど大臣自身も、新鉱の開発について積極的にやりたいというように言われたので、私は、その姿勢に大変期待を持ったわけですけれども、ぜひそういう立場からその調査などをやってもらいたいというふうに考えるわけですが、どうですか。
○田中（六）国務大臣　御承知のように、埋蔵量と可採炭量というのは違うわけでございまして、埋歳量は、私に言わせれば日本にはまだたくさんございます。しかし、それが掘れるかどうか、そういう体制に内容があるのかどうかということはまた別問題でございまして、採炭できるという条件というものが、なかなか困難なところがあるということを御指摘申し上げたいと思います。
　それから、新鉱につきましては、もちろん私ども、掘れるところは掘らなければいけませんし、そういう意味でいろいろな点で見直しということは、あなたのおっしゃるようにやらなければなりませんし、新鉱につきましても、掘れるところは政府がいろいろな助成をしてでも掘るような体制はとっていきたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　私は、この開発の可能性、これについて、いまの水準でもう一遍ぜひ調査をしてほしい、そういうお考えがあるかということをただしておるのです。その点、ずばりお答えいただきたいと思うのです。
○福川政府委員　新鉱の開発の可能性につきましては、昭和五十年度から調査を実施しておりまして、現在も二地区その調査を続行いたしております。その場合、私どもとしては、その経済性あるいは鉱害との関係、労働力の確保の問題、あるいは地上権との関係等々を十分検討しながら、その可能性を見定めていきたいというふうに思っております。今年度も予算措置を講じながらいま実施をいたしております。
○小沢（和）委員　では、時間の制約もありますから、次の質問をいたしたいと思うのですが、次は産炭地の振興の問題です。
　それで、私自身もこの筑豊を地元として持っているわけですけれども、失業をしている人たちが非常に多くて、働く機会をふやしてほしいというのが切実な願いであるし、そういう立場からも工場団地の造成あるいは工場の進出というようなことについて、私たち非常に大きな関心を持っております。皆さんの方からいただいた資料を見ますと、この工場団地の売れ行きも、昭和五十二年を一番底として、最近急速にその売れ行きが伸びているということは、これは今後工場が進出するいわば前兆として大変結構だと私も思うのです。
　しかし、この工場団地の造成という点で、特に筑豊でいま大きなものとしては、宮田あるいは小竹、白鳥といったような団地が注目されると思うのですけれども、こういうようなところについていろいろな問題があるわけですね。たとえば宮田については、御存じでしょうけれども、団地としてはすでに完成しているわけです。ところがトヨタが来るということでもうほとんど決まったのじゃないかというようなぐらいに私ども、期待を持たせるような話を聞かされておったのに、実際には、いよいよ完成するという時期になって来ない。だから、いま、非常に広大な地域だけれども全然見通しがないというふうな状況ですね。あるいは白鳥団地にしても、日産が苅田に進出してくるときには、ここに関連の工場など立地しはせぬかというようなことが言われておったけれども、これも進まぬで、結局地元の幾つかの企業が端っこの方をちょっと買い受けたというようなことになり、そして、全体としての規模も縮小するような方向に変更するのじゃないかというようなことも耳にするわけですね。
　こういうような、国として積極的に計画の立案をしたような、そして推進をしたような団地の工場の立地については、私は、国も大きな責任があるのじゃないかと思うのですけれども、こういうようなところの工場進出については、国としてどういう努力をしておるのか、お尋ねしたいと思うのです。
○福川政府委員　御承知のように、地域振興整備公団を設けまして、土地造成事業を実施いたしております。また、その団地に進出する、あるいはその団地以外でも産炭地域に工場が進出するということにつきましては、地域振興整備公団から長期低利の融資を行うというふうな助成措置を講じておるわけでございます。それで、いまそういう助成措置を通じながら、また立地政策の一環といたしまして、それぞれいろいろな場面を通じまして、この工場の進出には努力をいたしております。地域振興整備公団におきましても、この造成いたしました土地の譲渡あるいはそこへの企業の進出には、各地を回りましていろいろその誘致に努力をいたしておるわけでございます。私どもの方も、それぞれ立地関係の部署を通じまして、その工場の進出等について、いま申し上げましたように、助成措置の円滑な運用ができるような努力をいたしておるわけでございます。
○小沢（和）委員　いや、私がお尋ねをしておるのは、具体的にこういうような大型の団地をつくった。そうすると、地元としては、男子雇用型の中核になるような企業にぜひ来てほしいということをいつも言っておりますよね。だから、そういうような工場が立地をするように、国としても当然積極的に努力をする責任があるのじゃないのか、それについて責任があるのかどうか、また努力をしたのかどうかということをお尋ねしたいわけです。
　この「産炭地域振興計画」というのを、私、通産省が立案したのをここに持っておりますけれども、これを見ると、たとえば宮田地区については「大規模工業団地の造成及び九州縦貫自動車道の開通と相まって、自動車工業等大規模機械工業の導入に努める。」「努める」というふうにこの計画自体にはっきり書いてあるわけですよ。だから、いまあなたが言われたような立地をすることになったような場合には融資をしますとか、そういうことを私は言っているのじゃないのです。立地するように国として積極的に努力すべきであり、また努力したのですかと聞いているわけです。
○福川政府委員　いま先生御指摘のとおり、基本計画にのっとりまして私どもの方としても、その企業の誘致にはいままでもできる環境の中で努力してまいりましたし、その誘致にはいろいろな場面を通じて努力をしてまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　いや、そういう抽象的なお答えじゃいかぬ。もう地元の方はトヨタか何か来るのじゃないかというようなことで、非常に期待を持って一生懸命待っておったわけですね。いまでもまだあきらめ切れぬで、県やら町も働きかけているというような話も聞くのですよ。そのくらい地元は、皆さんがこういうような「努める」ということで計画を出されたというので、期待を持ってやっているのに、だから国としては具体的にはどうしたのかということなのですね。
○田中（六）国務大臣　宮田団地にトヨタが行くとか、あるいは持っていこうというようなことを、亀井知事を初め私どももそういうことを一応トヨタにも申し上げ、いろいろあの手この手で交渉した事実もございます。しかし、これは私企業でございますし、トヨタなりに豊田の周辺とかあるいは海の近いところとかいろいろな条件がございまして、こちらは一応自動車産業ということを言っておりましても、いま御承知のように自動車産業は対米摩擦とかＥＣ諸国との摩擦というようなこともございまして、工場を拡大するということよりも、国内で拡大するならばジョイントベンチャーでアメリカの現地に来てほしいというふうなことがありまして、一応そういうことで努力はしてきたのですけれども、それがなかなか実現しない、あるいはしなかったというのが現状であります。
○小沢（和）委員　国としても具体的に努力をしたというお話ですけれども、もっとひとつ積極的な努力をお願いしたいわけです。
　特にトヨタがいま大臣も言われたとおりアメリカに進出をする。その地元の人にしてみれば、筑豊出身の大臣ができて、その大臣がトヨタにアメリカに進出しろというような説得をしているみたいだ、どうもこれは何かどこか間違っているのじゃないだろうか。本当に説得するというのだったら、よその国に行ってよその国の雇用のことを考えるよりも、まず出身地である筑豊に工場を立地させてここの失業を何とかしてもらいたいというのが、私は、地元の人たちの当然の感情と言えるのじゃないかと思うのですよ、だから、その点で強く今後の努力をお願いしたいと思うのです。
　そしてまた、この機会に一言言っておきたいと思うのは、産炭地域振興臨時措置法ですか、この法律をひっくり返してみて私は改めて思ったのですけれども、計画は立てる、そして土地の造成などにも努める、それから幾つかのそういう助成もする。しかし、そういう土地に本当に筑豊を浮揚させるような企業を立地させるために、たとえば国が努力をする、そういうような義務づけとかいうようなことは条文の中にないのですね。だから、今度これを延長するというのであれば、そういうような積極的な国の姿勢を今後義務づけるようなこともぜひ改善の中でやっていただきたいということを、私はこの機会に要望として言っておきたいと思うのです。
　それで、いま白鳥と宮田のことは申したのですけれども、ついでですから一言小竹の団地のことも申し上げたい。
　もう時間が気になるから詳しいことは言う必要はないと思うのですが、部長もきのう陳情を聞いておられるわけですね。それで、地元の人たちとしては、ああいう重鉱害地帯を復旧し、そのためにボタ山を取り崩し、そしてそのことによって工場団地ができれば産炭地の振興には非常にいい計画だというので、通産省が打ち上げたときはぜひやってくれということで、これは地元としても非常に積極的にいままで土地の買収その他には協力してきたと思うのですね。ところが、買収価格が据え置きになったとかいろいろなネックが出てきて、実際には三年もかかっているけれどもろくに進まぬ。そういう中でいろいろ相談を持っていっても、通産省などの、あるいは公団などの対応がだんだんどうも熱が冷めてきているのじゃないだろうかというような不信感をきのうも私は感じたわけです。
　だからお願いしたいのは、これはこういう計画の中でもわざわざ名前を出すほどの目玉になるような大型団地なんですし、ぜひいまのそういういろいろな障害を克服して、そしてこれが実現できるように国としても最後まで責任を持ってめんどうを見るということを、この問題についてはこの機会に改めてひとつ明言しておいてほしいと思います。
○福川政府委員　いま御指摘の小竹団地につきましては、確かに非常に長い経緯がございまして、当初計画が発表になりまして以来十年の歳月がたっておるわけでございます。これにはいま小沢委員からもお話がございましたようにいろいろな問題が出て、いろいろな経緯をたどって、まだ今日その完成のめどが立たないというのが現状でございます。これには地元のお考え方もあり、また公団あるいは政府における施策とか制約とかいろいろな問題がございますが、私どもといたしましても、その幾つかの問題を一つ一つ解決し、関係者間での理解、歩み寄りを求めながらこの問題の解決に努力をいたしたいというふうに思っております。
　現在いろいろな問題がございまして、当初意図した計画とはややかけ離れざるを得ない幾つかの問題がございますけれども、現在時点で考えて実現可能な解決策を得べく関係者間での歩み寄りを求めながら努力するということで、私どもの方も公団あるいは地元通産局等を通じ関係者間の合意が得られるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　では、団地関係の問題はこれでおくとして、あともう一、二、産炭地振興臨時措置法の関係でちょっとお尋ねしたいのですが、十一条に十七でしたかの事業を挙げて、こういうような事業については国として補助をかさ上げするという規定があるわけですね。この条文について地元で私たちが非常によく聞くのは、そこに挙げてある十七の事業についていろいろやれるような力を持っている自治体にはうんと援助が行くけれども、そうでないようなところは、いろいろやりたくても挙がっていないために援助してもらえない、もっとその枠をいろいろ広げてもらいたいというような話がよく出るわけですね。こういう要望にこたえる趣旨で今度の石特会計では、先ほどちょっと問題になったのですが、調整費ということで十一億円という要求が出たのだろう、こういうふうに私は理解しておるわけです。
　それで、どういうようなものを枠を広げる対象としてお考えになっているかということについて、いま全部説明していただいたら時間がかかると思うから、後でメモでもいただきたいのですが、特に私、一言だけここで具体的に言いたいのは、筑豊では非常に子供たちに非行が多い。それで児童館などというものをつくりたいというようなことを思い立つ自治体がずいぶんあるのですけれども、いままで補助が、これについては対象にならぬというのでできてないわけですね。だから、こういうようなことについて、今度は補助として入っているのかどうか。あるいはもしいま考えている対象の中に入ってないとすれば、筑豊のように非常に非行化が多い、ますます非行年齢が下がって、小学校の上級生あたりまでそういう対象になっているという中では、とりわけ私は、これは教育の立場から見ても重要ではないかというように考えるわけですね。ぜひこの点、お答え願いたいと思うのです。
○福川政府委員　先ほど鍛冶委員の御質問に対しまして、通産大臣もお答えいたしましたが、いま今後の産炭地域振興施策を審議会に諮問いたしまして、そのお取りまとめをいただいているところでございます。
　予算要求につきましては、これは財政当局との予算上のタイミングがございますので、一応そういう調整費という形で要求を出しております。これはどうしてもタイミングの関係なものですから出してございますが、その具体的な内容等につきましては、いま産炭地域振興審議会の御答申を待って、その内容を固めて財政当局と最終的に詰めていきたいというふうに思っております。
　したがいまして、いま御指摘の児童館の問題等等ございましたが、いま私どもの方でこれが入っている、入っていないということを申し上げる段階にございませんが、今後の課題として検討さしていただきたいと思います。
○小沢（和）委員　ぼつぼつ時間が来たようですから、それじゃ、あと考えておった点を二点簡単に一言ずつ言わせていただきたいと思うのですが、これはぜひ大臣に直接お答えを願いたいのです。
　いま国鉄のローカル線の廃止が、法案が出て大きな問題になっております。ところが、御存じのとおり、産炭地をこれから浮揚させようという場合に、そのローカル線があるということが大きな一つの起爆剤というか土台というものになって考えられているというケースが非常に多いわけですね。私は、これは産炭地の復興という立場から、通産大臣としても、そういうような振興計画を壊してしまうようなローカル線の廃止は困るということをぜひ積極的に意思表示をされるべきだというふうに考えるわけですけれども、大臣、この点どうお考えになるか、これが一つ。
　それから、せっかく労働省にも来ていただいたのですから、ごく簡単にもう一言労働省にもお尋ねをしますが、産炭地には失業者が非常に多いということから、その失業者に仕事の機会を与えながら、筑豊の復興あるいは産炭地の復興を図っていこうということで、緊就とか開就とかあるいは特開とか、いろいろな事業があるわけですね。しかし、これは法律の裏づけがある事業ではないというように私承知しておりますけれども、全体として、いま産炭地振興の仕組みを十年くらいのめどで延ばしていこうというような話がある中ですから、こういうような失業者の就労事業については、当然労働省も同じような考え方に立ってこれを延長するという方向で考えているというふうに私も考えているわけですけれども、その考え方について御説明願いたいと思います。
　以上、二点で終わります。
○田中（六）国務大臣　ローカル線の問題で、産炭地の中にそういうものがあった場合に、それは産炭地の浮揚のために必要なものであって、それを廃止するということはどうかというお尋ねでございます。
　具体的に私どもが想定しているのは油須原線というものがあるわけでございますが、これも私のことを申し上げて恐縮でございますけれども、私が当選して十七年になるわけでございますが、十七年の歩みは即油須原線の連結というような、政策の多くある中にそういうのが一つあるわけでございまして、長い間産炭地の浮揚にはこの線が要るのだという闘争に似た闘いを続けてきたわけでございますけれども、総論的に国家財政あるいはその問題についての判断、そういうことからこれを廃止しろ、ちょうど福岡財務局が熊本に統合されて行政改革をやらなければならないというような問題と同じように、私ども総論に賛成をしておいて各論では反対というわけにはまいりませず、私もあなたと同じようにこの線が生きておったならばというような希望と、そういう判断は成り立ちますけれども、しかし、全体的な国鉄再建というような問題を抱えていま埋没しておるわけでございますが、いま私にストレートで答えを言えというならば、いまそういうローカル線の問題で産炭地の浮揚ということは断念せざるを得ないような立場にあります。
○加藤説明員　炭鉱離職者の緊就事業あるいは開就事業の就職問題でございますが、現在の産炭地の雇用失業情勢はまだ厳しい情勢が続いておる。これが早急に雇用機会が拡大するというような事情にもないというような状況の中で、これら多数の失業者の方が続出をするわけでございますから、いまこれを直ちに切るというような情勢ではない、こう考えております。
○森中委員長　本日の通告者の質疑は全部終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
昭和五十五年十月十六日（木曜日）
　　　　午前十時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　秋田　大助君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　羽田野忠文君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森山　欽司君
　　　　　　久保　　等君　　　　武部　　文君
　　　　　　米田　東吾君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　渡辺　紘三君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　魚津　茂晴君
　　　　　　　　郵政省人事局長　岡野　　裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　小川　　是君
　　　　　　　　郵政省大臣官房
　　　　　　　　資材部長　　　　浜田　　望君
　　　　　　　　郵政省大臣官房
　　　　　　　　建築部長　　　　清水　達朗君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　第九十二回国会閣法第二号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、公聴会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の郵便法等の一部を改正する法律案について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、公聴会は来る二十四日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　郵便法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨田利太郎君。
○鴨田委員　現在国際的には、御存じのごとく、イラン・イラクの戦争があり、そして米中ソの対立があり、そしてまた地球はただいま動乱の渦中に埋没せんとしております。そして、この地球には百五十以上の大小さまざまな国々があり、そこには国民が生活しております。それが、どの国も夢中になって、自国の利益の追求と民族の繁栄のために命がけで努力しております。しかし、いかに努力しても、資源、エネルギー枯渇からくるインフレ、不況、国際収支の悪化から逃れることはできない運命にあります。
　ここで私が主張したいのは、このような情勢の中で、今回の郵便法の改正が果たして日本民族の繁栄と幸せに結びつくかどうかという点であります。国の富をつくる尺度は、資源掛ける人口掛ける知恵であると私は信じております。日本は、御存じのごとく資源はありませんが、勤勉で良識ある国民が一丸となって無限の知恵を発揮し働いたからこそ、今日見られる世界第二位の経済大国に成長することができたと言っても過言ではありません。いまや低成長時代を迎え、ますます原油値上げ攻勢の続く中で、今回の郵便法の改正が果たして妥当であるかどうか、国民生活に及ぼす影響がどうなるであろうか、このような観点に立って私は本日質問に立った次第であります。
　昨日、郵政大臣より、今回の郵便法等の改正は、郵便事業の運営に要する財源を確保するために郵便料金を改定し、あわせて料金の決定方法の特例を設けること等を内容とするとの御説明がありました。また、今後とも安定した郵便の送達を確保し、国民各位の期待にこたえる旨の所信の表明がありました。
　そこで、私はお尋ねいたします。郵便事業の財政は、いまどうなっているのでありましょうか。その状況についてお伺いいたします。
○澤田政府委員　お答えいたします。
　郵便事業財政は、昭和四十八年秋の石油危機に端を発しました異常な経済情勢によりまして、人件費や諸物価が高騰いたしまして、五十年度末には二千五百十四億円の累積欠損金を抱えるに至っております。こういった状況の中で、五十一年一月に料金改定をお認めいただきまして、その結果五十一年度は六百二十億円の利益、五十二年度は二百十三億円の利益、こういうことになっております。しかし、五十三年度からは二百十九億円の欠損を生じまして、引き続き五十四年度におきましても二百二十四億円の欠損になりまして、五十四年度末の累積欠損金が再び二千億の大台、二千百二十四億円、こういうことになります。このまま推移いたしますと、今後郵便事業損益の格差はますます拡大をいたしままして、事業の健全な運営を図っていくことはきわめて困難な実情にある、こういうふうに考えております。
○鴨田委員　もう一度お尋ねしますけれども、郵便事業の赤字の主なる原因は人件費とおっしゃいましたけれども、それでよろしいのですか。
○澤田政府委員　お答えいたします。
　郵便事業の赤字の原因は、端的に言いますと、費用が賃金の上昇率等に伴って過去三年平均で約八％ずつ増大しているのに対しまして、収益の伸びは約四％、こういうふうに費用の伸びに比べて約半分程度にとどまっている、こういうことによるものでございます。郵便事業は、御案内のように労働集約性のきわめて高い事業でございまして、賃金コストの上昇に弱い体質を持っているということでございます。
○鴨田委員　郵便料金をもしもここで改定をしないとすれば、郵便事業のこれからの累積赤字、こういうものはどうなってくるか、もう一度伺いたい。
○澤田政府委員　郵便事業財政は、先ほど申しましたように昭和五十四年度におきまして単年度で二百二十四億円の欠損を生じまして、五十四年度末における累積欠損金が二千百二十四億円、こういうことでございまして、仮に料金改定をしないでこのまま推移をいたしますと、五十五年度以降の赤字はますます増大をするわけでありまして、単年度で、五十五年度は約八百億円、五十六年度は約千四百億円、五十七年度は約二千百億円の欠損、単年度でございます。そして五十七年度末における累積欠損金が、収益の約七割に相当いたします六千五百億円に達する、こういう見込みでございます。
○鴨田委員　第二の国鉄になりかねない、こういうお答えをいただいたわけであります。
　それでは次に、料金改定の予定の十月一日は過ぎているわけでありますが、予定どおり料金改定を行ったといたしまして、郵便事業財政はどのように改善されてくるのでありましょうか。
○澤田政府委員　お答えいたします。
　郵便料金の改定を十月一日から実施をいたした場合でございますけれども、五十五年度は、単年度で二十四億円の利益、こういうことにとどまるわけでございますが、五十六年度それから五十七年度につきましては、おのおの約八百億円それから四百三十億円程度、こういう利益を生ずる、こういうふうに見込んでおります。したがいまして、五十五年度から五十七年度までの三年間で累積欠損金の約半分程度は解消できるのではないか、こういうふうに考えております。
○鴨田委員　郵便事業に限らず、国営または公社経営の事業が赤字を生じた場合、一般会計から補てんすべきであるとの議論が一部において行われておりますが、私は、郵便事業にあってもその財政再建の基本的姿勢は、今後とも受益者負担の原則に基づいて独立採算制を堅持すべきであると考えております。この点についての郵政当局の基本的な姿勢なり考え方をお尋ね申し上げます。
○澤田政府委員　お答えいたします。
　郵便事業の運営のあり方といたしまして、郵便法三条で、運営に必要な費用は郵便料金という形で利用者が負担をするという、いわゆる受益者負担の原則というものを明らかにいたしているところでございまして、郵便事業が受益者負担の原則による独立採算制をたてまえとしておりますのは、利用者の需要に応じたサービスを行っているので受益者負担とするにふさわしい事業であるということ、また事業経営に自主性を持たせて能率的な運営をするということがひいては利用者のためにもなる、こういう考えからでございまして、仮に独立採算制を崩しまして、一般会計からの繰り入れによる赤字補てん、こういうことになりますれば、これは国民の税金が使われるということでございまして、郵便の八割は企業などが差し出す業務用の通信である、こういう郵便の利用実態から見ましても負担の公平というものを失することになるのではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○鴨田委員　そうしますと、独立採算制にしなければ、郵便を出すのが企業と個人とではまあ企業の方が多い、こういうふうなことから公平を欠く、こういうふうに理解していいわけですね。
○澤田政府委員　ただいま申し上げましたように、利用者がその利用の程度に応じて御負担をいただくというのが一番適した事業運営のあり方であろう、こういうことを法律でも明記をいたしておりますし、企業等の差し出す郵便物が八割を占めているという利用の実態から考えまして、こういう利用の実態を踏まえた一般会計の繰り入れ、要するに税金の使用ということについては、公平の負担というような観点からも問題があろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○鴨田委員　今回の料金改定案の策定に当たりまして、物価、国民生活への配慮をどのように行っているでしょうか。ここは非常にむずかしいところであると思いますのでお尋ねいたします。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　今回の郵便料金改定案の策定に当たりまして、おっしゃるように、私たち物価、国民生活への配慮をしながら策定をしなければならないという気持ちでつくらしていただいたわけでございますが、おおよそ三つございます。
　一つは、まず料金改定の実施時期でございますが、これはさきの郵政審議会答申では、昭和五十五年七月一日という御提言を受けていたわけでございますが、これを三カ月繰り下げまして昭和五十五年十月一日といたした次第でございます。
　二つ目といたしまして、通常はがきの料金率が、二十から四十ということで大幅ではないかというような点がございましたので、これをなだらかなランディングというような考え方で、昭和五十六年三月三十一日までの間は三十円といたしたいというのが二つ目でございます。
　三つ目といたしまして、昨年の郵政審議会の答申におきまして御提言があったわけでございますが、個人が差し出す信書についての配慮ということがございましたが、これを受けまして郵便書簡の料金については五十円に据え置くというようなこと、この三つの措置が先生の御質問の答えになろうか、かように思う次第でございます。
○鴨田委員　今回の料金改定の消費者物価及び家計に及ぼす影響がどのくらいになるか、これはインフレとの関係でございますけれども、この点についてお伺い申し上げます。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　今回の料金改定が消費者物価指数に及ぼす影響は、料金改定が当初の予定どおり十月一日から――これは現実にはなくなったわけでございますが、十月一日から行われるということで計算をいたしますと、五十五年度平均で約〇・〇四％、この程度と見込んでおります。それから家計に及ぼす影響でございますが、小遣い、つき合い費からも郵便料として支出されると見込まれるものを含めまして、五十五年度におきましては一世帯一カ月当たり約百円の負担増になるものと見込んでおります。
○鴨田委員　現在手紙が五十円、はがきが二十円でございますが、諸外国における手紙とはがきとの料金の関係はどうなっておりますか。この点について、ひとつ御説明をお願いいたします。
○魚津政府委員　手紙とはがきの料金を、いわゆる主要先進国について御紹介をさしていただきたいと存じます。
　アメリカと西ドイツでは、手紙とはがきの料金についてはわが国と同様料金差を設けております。しかしながら、イギリスとフランスでは両者の間に料金差を設けておりません。料金差を設けておりますアメリカと西ドイツにおいても、手紙とはがきの料金は、アメリカでは十五セントと十セント、おおよそ換算をしますと三十二円と二十二円程度ということで御理解願いたいと存ずる次第でございますが、西ドイツでは六十ペニヒと五十ペニヒ、七十三円と六十一円程度に相なろうかと思いますが、そういうふうになっておりまして、手紙に対するはがきの料金の比率は現在わが国が四〇％でございまして、最も低くなっております。また、これらの国と料金そのものを比較した場合、わが国の料金は、手紙はアメリカに次いで安く、はがきについては主要先進国の中では一番安くなっております。
○鴨田委員　手紙とはがきの料金の格差について、つくる場合、いままでどのようにその格差というものを考えてきたか。また、今回の改正案で手紙を六十円、はがきを四十円としたのは一体どういう理由からそういうふうな値段が出てきたのか、これをお聞きいたします。
○魚津政府委員　手紙とはがきの料金格差でございますが、初めてはがきというのが日本で制度的に始まったのは明治六年とたしか記憶しているわけでございますが、そのときは手紙が一銭、それからはがきが半銭と申しますか五厘と申しますか、要するにその半分の料金であったわけでございます。はがきが一銭五厘とよく出るわけでございますが、そのときは手紙は三銭ということで、このことから、沿革的に申し上げまして伝統的に手紙とはがきの料金格差というのは二対一ということでずっとたどったわけでございます。
　ところが五十一年の料金改正の際に、その前までは手紙が二十円、はがきが十円ということであったわけでございますが、そのときの改正で御案内のように現在の五十円と二十円になりまして、この伝統的な二対一というような制度を崩しまして料金の差が開いてまいりました。これは御承知のところでございますが、当時石油危機に端を発した異常な経済情勢下にあって国民生活に与える影響を特に考慮いたしまして、物価を極力抑制するという政府の方針のもとに、封書五十円、はがき二十円、こういうふうに決められた次第でございます。
　しかしながら、封書とはがきの取り扱いに要する手数には、常識的に御理解願えると思うわけでございますが、それほどの差はございません。現在はがきだけの収入ではその費用を賄い得ないものとなっております。そして全郵便物中に占めるはがきの割合が非常に高まってきております。現在おおよそ五二％がはがきというふうになっておりまして、このことがまた事業財政の悪化の大きな原因になっているというふうにわれわれ認識をしているわけでございます。
　また、一つの現象としまして、物数の増加に比し収入の増加が伴わない現象が続く大きな原因になっております。たとえば昨年度、五十四年度に物数の伸びは約六・八％ございました。ところが収入の伸びは、六・八％から見ますと相当低い五・二％というようなことで、その原因なり構造的な理由といたしまして、いま御説明をいたしましたはがきの料金という問題が大きな点としてあるのではないか、かように思っている次第でございます。
　一方、先ほどお答えいたしましたように、主要諸外国においては封書とはがきの料金差はないか、あってもわずかとなっており、この点郵政審議会からも従来から料金差の是正方提言を受けていたところでございます。したがいまして、これらの事情を勘案しまして今回の改正案を提出した次第でございます。
○鴨田委員　配達する物数の割りには収入は少ない、こういうことですね。
　今回の料金決定方法の特例措置は、憲法論、法律論としては当然問題ないものと思っていますが、国民の側からすると、今回の措置により安易な料金改定が行われるのではないかと懸念する向きもあります。こうした国民の危惧をどのように受けとめておりますか、郵政大臣の考え方をお尋ね申し上げます。
○山内国務大臣　今回郵便料の値上げの問題でいろいろ国民の皆さん方にも御迷惑はかかるわけでございますが、その法律案の中にさらにもう一つ、いま鴨田先生の言われた特例の条文が入っているわけでございます。そこで、簡単に郵政大臣が変えることができるのじゃないか、こういう一般の国民の御心配もあると思いますけれども、この中にはいろいろな条件が付されているわけでございます。郵政審議会にかけなければいけないとか、さらには累積の欠損金、先ほどから説明をいたしております欠損金が解消されるまで、つまり欠損金のある間に限りますよ、そういう第一点。さらには、単年度の損益計算で欠損が生じた場合、単年度でも欠損が生じた場合、累積もまだずっとある場合、そういうような条件のほかに、さらに上げ幅につきましては物価変動等いろいろ公的な資料に基づいた計算に基づく、ここまで以上はできない、こういう条件も付されているわけでございまして、こういう点を忠実に郵政省としては守りまして、国民の皆さん方に御懸念がないように、こういうことでやってまいりたいと考えておるわけでございます。
○鴨田委員　いろいろ歯どめがある、だから心配ないのだ、こういうふうな御回答でありましたので、わかりました。
　今回の措置は累積欠損金の解消するまでの暫定措置としてありますが、郵便事業が経営努力を怠ればそれだけ暫定期間がどんどん延びるという結果になります。郵政省はいつごろまでに累積欠損金の解消が図られると見ておりますか、この見通しについてお尋ね申し上げます。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　郵便事業財政の将来的予測ということについては、的確な予測というのはなかなかむずかしいわけでございます。今後の賃金でございますとか、物価その他の経済情勢あるいは郵便の需要動向というようなことから、的確に申し上げることは困難なのでございますが、しかしながら、われわれとしてはこういった法律案を出している以上は、その辺の将来的なものを試算するということは当然必要でございます。
　そういった観点で、仮に人件費が過去の上昇率あたりを考慮いたしまして六・七％程度、そして物件費が五％程度上昇するという仮定の上に立ちまして、そしてまた今回御審議をお願いしている料金改定が予定どおり実施していただくことをお許し願えるとすれば、五十七年度以降大体二回程度料金改定を行えば、今後十年間程度で累積欠損金の解消を図ることができるのじゃないかという結果を私たち持った上でこのようなものを出した次第でございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては経営努力を怠らず、できるだけ早期に解消するということで考えてまいりたい、かように思う次第でございます。
○鴨田委員　先ほど利益者負担の原則について申し上げましたが、この原則を貫く場合であっても、経費の節減に努め、事業運営の効率化、合理化を可能な限り行って、料金改定を最小限に食いとめるという努力なくしては国民の理解は得られないと思います。今日民間企業が非常に厳しい経済情勢の中にあって、一生懸命経営努力をして、またその経営効率向上のために合理化を一生懸命叫び、努力していることを考えるときに、私は郵便事業に対してもやはり約十四万人の職員の有効な活用を図る中で、今後一層の経常努力が要請されるものと考えておりますが、その点についてどうお考えになっておりますか。
○魚津政府委員　先生も御案内のところでございますが、郵便事業はその事業経費の約九割が人件費及び人件費的な経費というようなことで、労働集約性のきわめて高い事業であるわけでございます。したがいまして、合理化にはおのずから限度はございますけれども、効率的な事業運営を図るため、これまでにも、これももう先生方御案内のところでございますが、郵便番号制を採用する、あるいは郵便番号自動読み取り区分機の導入をやる、こういったことを初めといたしまして、局内作業の機械化、それによる省力化を図るということでございますが、それから大型通常郵便物や小包郵便物を専門的に処理する集中処理局の建設、たとえば東京には小包を集中的に処理する局として、東京南部小包集中処理局あるいは北部小包集中処理局、あるいは定形外の小包の集中処理局として晴海がございます。さらにまた大阪にも小包集中処理局、そういった集中するメリットをねらいまして、集中処理局の建設もやりました。それから外務作業における機動化の推進等、各般にわたって努力はしてまいりました。
　今日郵便事業を取り巻く社会経済環境はきわめて厳しいものがございますので、今後においては配備機械類のより効率的な運用と改良に努めますとともに、今度はさらに中規模局に適した小型の郵便番号自動読み取り区分機の導入、あるいは集合受け箱の設置、住居表示の実施促進等、従来から実施しております各種施策を継続して促進する一方、利用者を初め関係者の理解と協力を得ながら、配達の一度化の問題あるいは窓口取扱時間の短縮といったサービスの見直しなども含めまして、事業運営の効率化、合理化についてなお一層努力していかなければならないものと考えております。
　一方、人力に依存する度合いの高い郵便事業におきまして、事業に携わる者すべての者がその社会的責務を自覚いたしまして、十分にその能力を発揮することも大切だと思っております。したがって、各種の効率化、合理化施策とともに、職員の勤労意欲の向上、能力の開発に努めるなど配意してきたところでございますが、今後ともこのような方針にのっとり、努力をしていく所存でございます。
○鴨田委員　郵便物の自動読み取り区分機の導入の件とか大変やっているようでございます。その点についてはよくわかりました。
　次に、郵便事業の中には部外に委託できるものと委託できないものがあると思いますが、現在どのような部外委託を行っておりますか。こういうことがいわば合理化にもつながるわけでございますので、その点説明をいただきたいと思います。
○魚津政府委員　部外委託でございますが、まず郵便の輸送部門では、鉄道については大部分を国鉄に委託をしております。自動車については八十一社の郵便専用の自動車会社に委託をする、航空についても日本航空ほか四社に委託する等、輸送部門は大部分と言っていいくらい部外委託というのが現状でございます。また配達部門でございますが、小包郵便物や山間地等における郵便物の配達を外部委託しております。それから、委託という観念では法律的にはちょっと性格が違うわけでございますが、団地等の配達、これをママさん配達とわれわれ俗称しておりますが、こういったような配達部門は最近特にそのような委託あるいは委託に準じたかっこうでやっているという現状でございます。
○鴨田委員　それに付随してちょっとお尋ねするのですけれども、委託会社とは補償契約か何かはしておりますね。保険契約か何かしておるのですか。委託をして向こうが損失か何かを与えますね、たとえば何か紛失したりなんかする場合には責任はどうするんですか。その点をちょっと。
○魚津政府委員　運送等の委託は委託契約という契約書を取り交しまして債権債務が明確になっております。その場合の事故とか郵政省に与えた損失というものについては当然その責めを問い得るというようなこと、あるいは郵便の安全、正確という角度からの受託者の責任も当然契約の中で明示をしている次第でございます。