Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西崎公述人　例えば経済財政諮問会議の場合、これは、ここで非常に重要な政策を審議するわけですね。ですから、人数を極力限定する。総理及び本当に必要な関係閣僚、各省ともみんなできるだけここに出たいという希望は非常に多いのでしょうけれども、これは限定する。それから、大体官民半々ぐらいの、日銀総裁を民間に入れればそんな比率で、限定されたハイレベルの政策の審議機関というふうに今位置づけていますね。
　ここで問題になりますのは、民間人、民間から参加する人が本当にこれは大変だと思うのですね。それから、一応原案の作成機能も持つわけですから、スタッフが一体どうなるのか、直接のスタッフですね、これも問題だと思います。
　それから、今おっしゃった、知恵の場としての開かれた柔軟な体制というのは、内閣府の構成になるわけです。ここは経済財政諮問会議の事務局機能も務めるわけで、企画庁が、今の調整、調査、計画三局がそのまま移って仕事をするのではなくて、各省の人材それから民間からの人材も集めて、それで知恵の場にしていろいろなアイデアを出していく、そういうふうになっております。
　実際にそういう構成がどうなるか、特に民間からの本当に有能な人材が集められるかどうか、それが本当に経済財政諮問会議の議論にどこまで反映されてくるかどうか、この辺はこれからの問題だと思います。
○並木委員　次に、行政評価についてなんですけれども、政策評価あるいは業績評価、こういうものを客観的にどう評価していくかというのは、性格も異なりますし、システム自体は、各省庁、総務省に第三者機関もできて、こういうものには期待するところもあるのですけれども、やはり我々は、より明確に、法的な規定も設けていこうじゃないか、そういう提案もしていこうではないかということなんですが、大変難しい問題でありまして、その辺についてアドバイスがいただければというふうに思うわけなんです。
　会計制度等についても、バランスシートの作成とか、あるいは独立行政法人と政府部門との連結的な決算制度をとっていくとか、そしてさらには、独立行政法人の解散規定の明確化にもつなげていきたい、もちろんその外にある特殊法人についてもこうした規定を援用していきたい、こういうふうに思っているわけです。
　先ほど、並河先生も、その前に契約の思想が必要じゃないかというようなお話もあったんですけれども、政治家ならば公約、公約を果たすかどうかというその実行性を問われるわけなんですけれども、どうも日本の政府というのは、政治家と官とが乖離していまして、政局があるいは政治家の方が揺らいでも官の方は揺るぎない中でやっていくというようなことで、大統領制のような、個人的な中で国民から選ばれて、人事も含めてやっていくというのと、どうも内閣の中で総理大臣の責任といっても、政党の中で入れかわるというような中で、そこでワンクッション置かれてしまう。契約云々が政と官との中で見えにくいというような部分もあるかと思います。
　そういうようなものも含めて、そういう約束と評価、さらには責任、そういう問題についてどういうような形で法律化するか、アドバイスがいただければ。西崎先生と、できれば並河先生にも一言お伺いしたいと思います。
○西崎公述人　おっしゃったとおり、非常にこれは評価すべきですが、実際、具体的にどう運営していくかになると、いろいろな問題点がある。それから、日本の場合は、例えばアメリカなんかと比較すると、そういった評価システム、評価機能、特に評価意識ですね、行政のサイドもそうですし、国民のサイドもおくれている。いろいろな問題がここで一遍に出てきているわけです。
　私は、いずれにしても、これは最初から余り理想的なものはなかなかできないと思うんですね。しかし、重要なのは、やはり政策について、これはその政策を決める場合も含めて、今までは、事後の評価というのは少しずつ出てきたわけです。今度は、政策を導入する、決めるときも含めて客観的な評価の対象にし、しかもその評価の問題点、中身を公表し、事前の場合には、それは同時に、例えばパブリックコメント制度、審議会にかわるパブリックコメント制度が導入されていく。事後については、きちっとしたチェック機能が働いていく。それから同時に、情報公開法もという形で動いていく。その対象が各省、政府全体、それから独立行政法人に及んでいく。それがさらに、行政の不服審判、苦情処理までつながっていく。この一連の行政運営、これは非常に私は画期的な改革だと思うんです。
　その意味で、そういう行政運営にかかわるものを、本当は行為法で独立にこれはきちっと規定していった方がいいだろう、いずれその時期は来るんじゃないかというふうに私は思います。
○並河公述人　いい知恵がなくて明確なお答えはできないんですが、これはやはりやりながら考えていかざるを得ないだろうなというふうに思っております。
　ただ、一つだけ心配しておりますのは、こういう評価の基準が、えてして金庫番の議論といいますか、要するに赤字か黒字かというレベルだけで判断される、あるいはそれが非常に強く意識されるということは、逆に言って、行政の分野ですと多少問題であります。一般会計から仮に繰り入れながら、赤字なんだけれどもそれを繰り入れながらサポートしていかなくちゃいけないという行政サービスも当然これはあるわけで、私は、そういうことを防ぐためにも、一体この機関は何をやる機関なのかということを一種の契約にしたらどうかというようなことを申し上げたわけです。
　契約は何も大統領制の問題だけではなくて、イギリスはまさに議院内閣制ですけれども、あそこで病院についてのシチズンズチャーター、それから地下鉄について、道路工事について、あらゆる行政分野についてそれぞれシチズンズチャーターというものがある。例えば地下鉄の構内なんかへ行きますと、自分たちのチャーターが駅の構内に張ってある、横に達成率というものがあって、電車のおくれが何分出てしまった、それでどうしていくんだ、さらに詳しいことを知りたければ窓口に来てくれというようなことを、まあたまたまの例ですが、そういうこともやっている。
　そういうことを考えると、あの手この手でやはりやって、定着させていくということが必要かな。余り答えになりませんけれども、そう考えております。
○並木委員　時間もありますけれども、公務員削減の問題ということなんです。
　当初の一〇％が自自合意という中で二五％、これは独立行政法人への移行の公務員も含めるということなんですけれども、そういうようなものも含まれて二五％ということが打ち出されたんですけれども、手順について、不明確だ、宣言だけというような面も言いようによってはあるわけです。こうした中で、現状においては、民間もリストラがどんどん進みまして、失業率は五％を超え、六％にまでなるんじゃないか、こんなことも言われているわけです。
　公務員削減については、三年、五年で独立行政法人の存廃、民営化等も考える、こういう中でいろいろな手順がまた考えられていくのかもしれませんけれども、現状において、やはり民間のリストラと相まって、これ以上失業率増加というわけにもいかないということだと、なかなか厳しいものがあって、新しい産業基盤の整備というようなものを、雇用拡大を含めてやっていかなきゃならないということだと思うんです。
　きょうは内田公述人においでいただいていますので、この辺について、経済界のお考え、いろいろお聞きしていますけれども、お聞かせいただければと思います。
○内田公述人　まず、二五％削減のことについて最初にちょっと私の意見を申し上げたいんですが、お役所の人の説明を伺うと、今までも、総定員法というのがあって、着実に減ってきているというふうに言われるわけでありますが、私がそのときいつも疑問に思いますのは、定員というのと実際の実員というのはどうも違う概念のようでありまして、定員というのは確かに計画どおり減っているのに対して、実際の実員というのは案外減っていなかったりするようなことが従来あったように、私の記憶ではあるんです。したがいまして、二五％削減ということについては、ぜひ本当の意味での、観念的な削減ではなくて実質的な削減、純減であることを私はお願いしたいと思っております。
　次に、雇用問題でありますが、これはまことに重要な、また深刻な問題であると経済界でも考えております。百人の経営者に聞けば百人とも、経営の一番大事なことは雇用の安定である、雇用の確保であるというふうに答えるのが日本の経営者の従来の姿勢でありました。しかしながら、今こういったことについては、いろいろな意味でやはり転換というか改革が迫られているのではないかというふうに考えております。
　まず一つやるべきことは、いろいろな労働関係の規制の緩和であります。これについては、既に、職業紹介の自由化でありますとか派遣労働の実質的な自由化でありますとか、そういうことが進みつつあります。これをやれば、それはそれなりに雇用の安定、拡大に役に立つと思います。
　しかしながら、もちろんこれだけでは十分ではありません。さらにやらなければいけないのは、やはり新しい市場の、雇用の開拓、つまりそれは、情報通信とか高齢化関係のビジネスであるとか環境関係のビジネスであるとか、いろいろ言われておりますが、いずれにしてもそういう新しい時代のニーズに即したいろいろなビジネスチャンスというものをとらえて、これをどんどん企業化していく、そうすればそこに雇用の機会というものがどんどん出ていく、これをこれから急いでやらなければいけないというふうに考えております。
○並木委員　時間ですので。どうもありがとうございました。
○松本（善）委員　公述人の皆さん、御苦労さまでございます。日本共産党の松本善明でございます。
　最初に、藤田公述人に伺いたいと思います。
　二五％削減目標の問題が大きな一つの問題になっておりますが、それとのかかわりで、今新規採用の抑制ということが言われております。この問題についてはどのようにお考えですか、伺いたいと思います。
○藤田公述人　新規採用の抑制問題が言われているわけですが、どうも議論の前提として、平均の離職率が四％だというところから議論されているように伺っております。しかし、御存じのとおり、職種多様でして、その職種ごとに離職率は随分差があるわけですね。
　例えば九七年度の数字ですが、医者で二三・一、看護婦で九・四、小中学校の教員で一七、刑務所の看守が五・五などなど、随分ばらつきがあります。それを一くくりにして、四％だから、そのうちの幾らずつを削っていって十年なら十年足し上げれば達成可能ではないか、こういう議論は、公務の実態に即した議論としては大変乱暴な議論ではないか、こういうふうに思っております。
○松本（善）委員　行政コストの削減問題、これは、行政サービスの水準を維持するかどうかということの関係でやはり一つ問題だと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか、藤田公述人に伺います。
○藤田公述人　一つは、一律的にこれも三〇％とかという、そういうかぶせ方については、私ども賛成するわけにはまいりません。
　ただ、基本的に、貴重な国民の税金で賄っているわけですから、節約執行に努めて効率的に運営をしていく、この立場は私ども当然貫かなければいけないと思っています。その上で、それぞれの職務の中身によって、大変無理な執行が現状でも行われているという点をやはり直視していただきたいと思います。
　時間の関係でたくさんのことは申し上げられませんが、例えば国立病院なんかですと、医療器具整備の費用は財投からお金を借りてきてやるとか、そういうことをやっておりますし、それから、登記のコンピューター化が今どんどん進んでおりますけれども、これなども、印紙のお金を毎年毎年値上げをして、収入をふやして、それで、つまり国民の皆さんに対してはいわば税金の二重負担を強いるというような形で賄っているというような現状もあるわけです。
　それから、よく引き合いに出されますが、ロシアのタンカーが転覆したときの油回収船なんか、当時この日本には一隻しかなかったわけです、その後もう一隻しゅんせつの機能を持ったものがふえましたけれども。
　そういう非常にいびつな実態に置かれている状況でありますから、やはり子細な、ここをこうすべきだ、ここをこうすべきだという検討、吟味を抜きにした一律の削減だとかという議論は、にわかにはくみしがたい、そういう気持ちでおります。
○松本（善）委員　新規採用の抑制との関係で、今、医師や教職員への就労が非常に狭くなっていますが、これは雇用との関係でどういうふうに実情把握をしていますか、藤田公述人に伺いたいと思います。
　医師や教職員への就労の門が非常に狭くなっている、これも新規採用の抑制との関係で起こっているんだと思いますが、学生の就職問題なんかでは非常に深刻だと思います。この点について、どういうふうに実情把握をしているかということを伺いたいと思います。
○藤田公述人　恐縮ですが、ちょっと数字を把握しておりませんので、お答えいたしかねます。
○松本（善）委員　それでは、内田公述人に伺いたいと思います。
　先ほどの公述の中でも、経団連の豊田前会長が行革会議に参加をされていたことをおっしゃいましたけれども、今、経団連の今井会長も中央省庁等改革推進本部の顧問会議の座長になっておられますね。そういう点でいうと、経団連はこの行政改革ないし省庁再編には全面的に賛成ということでございますね。
○内田公述人　基本的に賛成ということであります。
　という意味は、行政改革も細かいいろいろな各論に入っていきますと、経団連といってもいろいろな人がおりますので、必ずしもすべての人の、メンバーの意見がぴったり一致しているということはございません。しかしながら、大事な基本的な点についてはコンセンサスができております。つまり、そういう意味で私どもは基本的に賛成しているということでございます。
○松本（善）委員　あなたは経団連の事務総長としての立場におられるわけですが、先ほどの公述も、基本的に経団連の意見、こういうふうに伺っていいですか。
○内田公述人　結構でございます。
　経団連のコンセンサスのある限りでの意見を私は申し上げたわけでありまして、私の個人的意見というわけじゃありません。
○松本（善）委員　経団連が出しております「Ｋｅｉｄａｎｒｅｎ」という月刊の雑誌がございますね。ここで、座談会で、今井さんだとか佐藤さん、あなたも座談をしていらっしゃる記事を拝見いたしました。その中で、佐藤幸治京大教授、佐藤さんが、いわゆる国への依存を社会権によって正当化するようなところがあるとすれば、これは改める必要があると。私は、今の憲法が基本的人権について社会権を規定している、これは日本国憲法の非常にすぐれた部分だと思っておりますが、今度の行政改革については、最終報告でも、行政への依存体質を改めるということが中心課題だということが言われております。
　その点でお聞きをしたいんですが、佐藤さんの言われている、国への依存を社会権で正当化するということがある、そういうのはよくないとあなたもお考えですか。
○内田公述人　ちょっと社会権という概念について私は素人なものですからよくわかりませんが、国への依存の問題について私の考えを述べさせていただきますと、やはり官から民へという思想は、民としても官への依存をなるべくこれからはやめていこう、そして自立、自助、自己責任、これは今の今井会長が経団連会長に就任したときのスローガンといいますかモットーでありますけれども、自立、自助、自己責任という精神でこれからは経済界もやっていかなければいけないというふうに訴えておりまして、実際にすべてそううまくいっているかどうかはともかくとして、そういう覚悟で、考え方で取り組んでいこうというのが今の経団連の考えでございます。
○松本（善）委員　社会権といいますのは、言うならば生存権のような権利です。日本国憲法の二十五条、これはそういうものとして、非常にすぐれたものとして評価をされています。
　国の行政の中で、例えば国立病院が、重度心身障害者でありますとかそういう難病を、民間では採算のとれないものをやっております。これは生存権の具体化というふうに受けとめられておりますけれども、こういうものが行政に対する依存体質だと。社会権で行政への依存体質を正当化する、これはよくないという考え方は、こういうことをやめていこうということではないかと私は思いますが、あなたはどのようにお考えですか。
○内田公述人　社会権で国への依存云々ということについては、ちょっと私も座談会の細かいやりとりをはっきり記憶しておりませんので、それについて今コメントは差し控えますが、例えば病院の経営とかそういう問題については、経団連では、株式会社が病院の経営に参加することも認めるべきであるということを主張しております。これは、別に病院経営を国や公的な機関がやっちゃいけないということを言っているわけではないのでありまして、民間が参入することも認めろということを主張しているわけであります。
○松本（善）委員　時間がそうありませんので、並河公述人、西崎公述人に。
　この今の行政依存体質、これが行政改革会議以来、中心的な課題と佐藤幸治教授などは言われ、参考人としてこの委員会でも意見を述べられたわけであります。この点について、お二人の公述人はどのようにお考えになっているか、簡明にお答えをいただきたいと思います。
○並河公述人　世の中に行政依存体質があるということは、私は全然否定しておりません。また、それが改革の障害となっているということも事実であります。
　問題は、行政の責任と実際にその行政サービスをやる主体というのは必ずしも同一ではない。最終的に行政が責任を持って、そして民間でも、あるいはだれでも、ボランティアでも、いろいろな組織があるわけですが、それが社会的なサービス、公共サービスを提供するというシステムをつくっていけばいいので、私は、官依存体質というレベルからは議論は余り発展しないのじゃないかという気がちょっといたしております。
　以上です。
○西崎公述人　行政依存といった場合、一つはお上に対する依存ですね、明治以来の国民対お上という。これは、例えば金融破綻を見てみると、金融業界も大蔵省の監督検査行政に依存してきたわけですね。そのために自己責任体制、これがおくれて、いろいろな問題が発生している。御存じだと思います。これは明らかにもう依存しっ放しで、欠陥が出てきた。
　もう一つは、政治主導と行政、つまり官僚の問題ですね。これは、要するに官僚機構を政治主導でどう活用するかという意味で、従来は行政の言いなりになっていたという面もあるかと思います。
　それで、今の社会権の問題ですけれども、例えば私は今自動車賠償責任保険の運輸省の懇談会の座長をやっているのですが、あれはもう強制保険で、これははっきり言って社会的な安全ネットですね。本来的には、民でやれるものは民でやるという意味では全部強制保険を撤廃するのが一つの考え方ですけれども、撤廃すると社会的な安全ネットが崩壊するということで、どうそれを両立させるか。ですから、この社会権の問題というのは、いろいろな形であると思うのですが、結局、どうバランスをとるかということだと思います。
○深田委員　社民党の深田肇でございます。
　公述人の先生方、大変お疲れのところを恐縮でございますが、もう最後になりましたので、いま少しのおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げておきたいと存じます。
　いつも申し上げるんでありますが、社民党は、一連のこの行政改革につきましては、与党時代も含めて、市民本位の行政への改革及び公務員の雇用、労働条件の確保の立場から臨んできたことを冒頭に一言申し上げた上で、一、二質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　そこで、最初に並河先生にお尋ねいたしますが、並河先生は土光さんの秘書をしておられたと伺っております。いわゆる土光臨調に携わって以来、これまでずうっと行革問題について特に専門的に仕事をされたことを聞いております。
　今回の一府十二省、これだけがすべて行革ではないんでありますが、言われるところの省庁再編成を初めとする行政改革というものと、私どもが今まで学んでまいりました土光臨調との共通点は何でしょうか。そして、土光臨調と違うところはここだよと、そしてその立場から、これからの行政改革はこのようなことが大きな問題ではないかということをお話しいただければありがたいと思います。
　お互い持ち時間が短うございますけれども、時間を気にされずにゆっくりしゃべっていただいて、あと、なくなれば私がやめればいいんでありますから、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○並河公述人　土光臨調のときには、一番の土光臨調の基本というのは、行政の守備範囲を議論したということだと思います。今度の中央省庁再編は、その守備範囲論がむしろ後退して、それを前提にしてとは言っておられますけれども、主として扱われている問題が、土光臨調以前の佐藤第一次臨調の組織論になってしまっている。ですから、ある意味では私はアナクロだと言っているわけです。
　それで、佐藤臨調なり土光臨調があって、今度全体の改革をやるとするならば、今度は、政治システムも全部含めた、本当にこの国を民主的な国にするにはどうしたらいいのかという意味での改革をしないとだめだ。それが、もとの第一次臨調に戻ってしまったというような感じを持っております。
　先ほど、第三の改革云々という御議論がありました。質問されていないのに答える必要はないんですが、そのとき考えておりましたのは、今度の改革というのは、国民主権というものが、戦後の民主主義のときに一応導入されましたけれども、これが結局形骸化していった、形だけだった。それを本当に実のあるものにするのが今度の行政改革の基本である。その意味で、非常に私は物足らないというふうに考えているところであります。
　以上であります。
○深田委員　えらい時間を気にしていただきまして、短いお話でございました。
　国民主権というのは、今度の政府もよく使うんです。しからば、国民主権が今回の行政改革の中にどれだけ生かされているか、そのいわゆる思想がどう入っているかについては、率直に申し上げまして、総務庁長官とのやりとりでもまだ決着がついていないと私どもは考えておるんであります。その意味合いで、きょうは、土光臨調のすばらしいところを思い出しながら、これからあるべき姿についての御意見を少し伺ったところであります。
　どうもやはりこれから行革をやるについては、今お話が出ましたとおり、政治の側のリーダーシップというのが大変大切だという、これはお互いの合い言葉にはなっているんです。なっているんですが、あえて合い言葉を申し上げるとおり、どれだけの裏づけができているのかについては、お互いにまだまだ不十分だと思います。
　特に、行政のあり方や官僚のあり方に対して大胆なメスを入れるべきだという話もあるんですが、メスが入っているかどうかについても、大変意見がお互いに分かれるところだと思います。
　同時にまた、大先輩の前で恐縮でありますが、政治家の方も変わっていかないかぬというのが私どもの見解でありまして……（発言する者あり）そのとおりだという御声援を今いただきましたが、そういうふうに実はみずからを反省しながら考えているところでございます。（発言する者あり）政党——どの政党であるかは省略いたします。
　そのようなことでございまして、まさに官僚体質と言われるものをどう改革するかということが大変重要なことだと思いますが、この官僚体質の改革について、並河先生の方からもう一言御説明いただけるとありがたいと思います。
○並河公述人　官僚の人に官僚的だと批判しても、これはしようがないと思うのですね。官僚はお役所仕事をするのが仕事。ですから、それをどうやって我々市民なり国民が制御していくのかというシステムの議論が大事なのです。私は、余り官僚体質そのものを正面から議論してもしようがないので、そういうものだという前提で、トータルのシステムを組む方が建設的かなという感じを持っております。答弁になったかどうかわかりませんが、そう思っております。
○深田委員　官僚体質そのものを認めろというお話でございます。そのことはお互いの共通認識だと思いますが、しからば、今度の行革の中で、官僚体質に対してメスを入れるというふうに、お互いがこれまた合い言葉としてやってまいりましたが、入っているというふうな認識をお持ちでしょうか。これは足らないよという御指摘があったら、そこのところをいただければありがたいと思います。
○並河公述人　短く答えると出番が多くなることに気がつきまして、今度は少しゆっくりしゃべるようにいたします。
　結局、行政改革というのは、私は民主主義の貫徹だというふうに思っているのですが、その基本は、こう言っては悪いですが、やはり中央省庁の官僚が握っている権限を、一つは政治の場、一つはマーケット、もう一つは地方という三つの方向へ分散することだ。それによって、より身近な我々国民の、例えば政治家に対しては有権者として、あるいはマーケットに対しては消費者なり投資家として、それから身近な自治体に対しては、身近な自治体ですから、より直接的な参加の機会がふえてくる。そういうことによって民主主義を貫徹するということが今度の行政改革の基本であって、そういう意味からすると、繰り返しになりますけれども、今度の、省庁を横に合わせただけでは何ら改革にならない。
　それから、内閣機能の強化も大事でありますが、その基本は、我々有権者がその政権を場合によっては左右し得るという前提がなければ、内閣機能の強化というものは民主主義の意味からは暴走する。
　そういう意味で、いろいろ考えてみますと、先ほど六合目というお話がありましたけれども、私は、まだまだ序の口であって、昨年の基本法案の審議のときにベースキャンプ論というのがございましたけれども、どうも、ベースキャンプはベースキャンプかもしれませんけれども、これからどっちの頂上へさらに行くつもりなのか。ここら辺で撤収して、何か退却するんじゃないか、そこら辺の心配を逆に持っているというところであります。
　これでよろしいでしょうか。
○深田委員　ありがとうございます。
　お話はよくわかったところでございますが、せっかくの時間がございますから、もう少し話をさせていただきたいと思います。
　私どもの考えを申し上げる時間をなるべく少なくしたいと思いますから、はしょりますけれども、一言で言えば、いかにして行政の質をよくするか、改革するかという意識を持っているわけでありますが、これもちょっとなじむ言葉かよくわかりませんが、私たちが日ごろ使っている言葉に、政官財の癒着構造というのをよく使うのです。
　それを正直に申し上げた上で、こういったものが、今度の行政改革の、いわゆるいろいろなことが提案されたり、それから地方分権推進法も出ておりますが、そういう状況の中で、この癒着構造はメスが入って改革されるだろうというふうに我々は考えてこれを進めていっていいかどうかについて、公述人の先生のお話を伺いたいと思います。
　恐縮でありますが、本当は四人の先生方にお話を伺うべきところではありましょうけれども、きょう伺ったところで一番私が関心を持ちましたのは、何といってもやはり経団連の内田先生から。この癒着構造という言葉の使い方がいけなきゃいけないとおっしゃられれば結構でありますし、そのことについて、今度のものは改革できるよというのであればまたそこのお話を伺いたいと思いますし、別の問題なら別の問題だということで結構でございます。
　お言葉をいただいた上で、並河先生にも一言、この癒着構造についての、これからなくするためにどうしたらいいかについてのお話をいただければありがたいと思います。
○内田公述人　今、政官財の癒着構造というお話がありましたが、いわゆる五五年体制のもとでは、私は、政官財の相互牽制メカニズムというのがあったんじゃないかという見方をしております。
　という意味は、非常にわかりやすく言うと、やはり経済界は規制権限を持っている行政、官僚に弱く、官僚は政治家に弱く、政治家はお金を出している財界に弱いと言うとちょっとこれは語弊があるかもしれませんが、要するに三つのグループがお互いにチェックし合うといいますか、そういう意味でのよさも政官財の三極構造にはあったんじゃないかということを私はちょっと申し上げたいのです。
　それから、むしろ大事なのは、これからの問題であります。今回の行政改革で一体どうなるかという問題でありますが、要するに、癒着とかなんとか、そういう問題が起きてくるのは、やはり権限とか規制というものがそこにあって、それをめぐっていろいろと問題が起きてくるということなのでありまして、要するに、私は、規制撤廃、ディレギュレーションというものを徹底して行うことが一番大事なことだというふうに考えております。
○並河公述人　癒着構造という言葉の是非は別といたしまして、確かに今度の法案そのものには入っていなくて、むしろ、規制緩和をさらに進めるとか民営化を進めるとか、あるいは地方分権も進めるとかいう大前提の話でこのいわゆる癒着の話が処理されるんだろうというふうに思っております。
　それから、例えば政と官の間も、我々今内部でいろいろ議論しておるのですけれども、ここは政治家の方々の場ですから言葉は気をつけますが、幾ら政治家の方々に政治の主権復権といって官に負けるなといったところで、我々市民の側が、政治家の方々あるいは政党に対して何ら提案できない。市民の力がなければ、結局、こづかれた政治家の方々は官に力を頼るしかない。ですから、政官の癒着の問題が仮にあるとして、それを批判するだけじゃだめなんで、むしろ、そうじゃない第二、第三の道、例えば市民がもうちょっと、せめて法案の要綱ぐらいつくるというような力を出していかない限り、今回の改革の全体の仕上がり像はできないという議論をしているところであります。
　それからもう一つ、簡単に言いますと、今度の中央省庁再編の中でも、我々、実は再編の一つの原理として、業者行政とマーケットの監視というものの分離。例えば、ちょっと前ですが、厚生省の薬務局を医薬品の安全局と健康政策局に分けましたが、そんなような考え方で、例えば金融行政も、財政だどうだこうだという議論は別として、マーケットを監視するのと業者行政というものを峻別するとか、そんなような考え方があちこちに見られないといけなかったのじゃないのかな、そういう考えがちょっと希薄だなという感じも持っております。
　以上です。
○深田委員　あと二、三分ありますので、おつき合いをお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、国家公務員でいらっしゃるのですね、藤田先生は。それで、私どもはおつき合いはきょう初めてなんでありますけれども、率直に申し上げて、二五％が飛び出してまいりまして、一〇％もいろいろ意見があったところでありますが、二五％削減が出てまいりまして、ここの場でもやりとりさせてもらいました結果、長官の方の答弁が不足なのかどうかは別にいたしまして、正確な文章を読み上げられたりいろいろしておりますけれども、聞けば聞くほど二五％の根拠は余り明確でないように思います。
　まず二五％削減ありきの感じがいたしますが、公務員が減ることは間違いないので、減って果たしてどれだけサービスができるかと思ってみたりしておりますが、現場で働いている公務員の方の心境はどんなものでしょうかということをひとつ伺いたいというふうに思います。
　いま一つは、ちょっと畑は違うのでありますけれども、この間、他の会派の方から、環境省を強化するためには、ひとつ林野庁の問題を環境省に入れたらどうかという話がありました。私たちのメンバーがいろいろと意見交換いたしますと、むしろ今の段階は、総合的に、農だとか林だとか漁だとかいうのを一緒にやることが意味がある、こういう意見で、林野庁の環境省入りはいかがなものかという意見もあるのですが、その辺のことについての御意見をちょっと伺えればありがたいと思います。
　よろしくお願い申し上げます。
○藤田公述人　では、端的にお答え申し上げます。
　冒頭にも申し上げましたように、二五％というのは、どこを押せばそんな数字が出てくるのかというのが現場の感情でございます。
　それから、林野行政の問題につきましては、私ども、環境行政それ自体が強化をされることについてはもちろん賛成であります。ただ、林野行政そのものという角度から論ずる場合には、やはりこれはかなり総合的な意味合いを持っておりますから、それを環境に移してそれでいいのかという疑問を持ちます。ですから、当該関係者を含めて、もう少し検討を深めていただかないと、性急な結論は私は出していただきたくないというふうに思います。
○高鳥委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　これにて公聴会は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会
平成十一年六月七日（月曜日）
　　　午後三時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　　　─────────────
　　平成十一年六月七日
　　　午後三時　本会議
　　　　─────────────
　第一　軽水炉プロジェクトの実施のための資金
　　供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギ
　　ー開発機構との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件（趣旨説明）
　本件について提出者の趣旨説明を求めます。高村外務大臣。
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮の核兵器開発問題に対応するため、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトを推進するとの観点から、我が国からＫＥＤＯへの同プロジェクトの実施のために必要な資金供与の枠組みを確立するための協定の締結につき、平成十年十二月以降、協議、交渉を行いました結果、平成十一年五月三日にニューヨークにおいて、我が方大塚在ニューヨーク総領事と先方アンダーソン事務局長との間でこの協定に署名を行った次第でございます。
　この協定は、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトの実施のため、千百六十五億円までの円貨による貸し付けが日本輸出入銀行または同銀行を承継する国際協力銀行からＫＥＤＯに対して行われることとなること、我が国政府がＫＥＤＯに対しＫＥＤＯが支払う利子の総額に相当する額の贈与を行うこと等を定めております。
　この協定の締結により、早期に軽水炉プロジェクトの本格工事が開始され、ＫＥＤＯの枠組みへの信頼性を高めるとともに、我が国の安全保障及び北東アジア地域の平和と安定に資することが期待されます。
　右を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。本田良一君。
　　　〔本田良一君登壇、拍手〕
○本田良一君　私は、民主党・新緑風会を代表して、軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー機構との間の協定について、小渕総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私は、この協定の成立経過については、既に議員各位におかれましては御承知のことでございますので、省略をいたします。
　この協定締結の意義について、機構は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の核兵器開発問題に対応するための最も現実的かつ効果的な枠組みである、本協定の締結によって、我が国からの機構への資金供与の枠組みが確立をされることにより、合意された枠組みの中心となっている軽水炉プロジェクトが推進され、我が国の安全保障及び北東アジア地域の平和と安定に資することが期待されるとしております。
　そして、金額にして総経費見積額四十六億ドルのうち十億ドル、千百六十五億円を我が国が国会の手続を経た上で負担することが決定され、これを受けて政府は、早期の資金供与を実現するようＫＥＤＯとの間で本協定の交渉を行い、平成十一年四月に実質的に合意し、五月三日にこれに署名したのであります。
　一方、ここで日朝関係の現状を概略申し上げますと、昨年八月末の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえ、政府は日朝国交正常化交渉の再開や食糧などの支援を当面見合わせることとし、現在もその方針を維持しているところであります。
　本年一月十九日、小渕総理及び高村外務大臣は国会演説の中で、北朝鮮がミサイル発射や秘密核施設疑惑をめぐる国際的な疑念の解消並びに日本人拉致問題を初めとする日朝間の懸案事項の解決に建設的な対応を示したのであれば、我が国として対話と交流を通じ関係改善を図る用意がある旨の呼びかけを行ってきました。にもかかわらず、これまでのところ、北朝鮮の反応は我が国が前提条件を付しているとして非難している状況であります。
　三月十六日に秘密核施設疑惑に関する米朝協議が妥結したことは、日朝関係にとっても一つの好ましい材料であり、歓迎すべきものであります。この合意に基づき、十八日より米国技術専門家チームが北朝鮮を訪問しております。
　他方、先般、北朝鮮当局が工作船事件を引き起こしたことは、日朝関係に水を差すものと言わざるを得ないものであります。政府は、数々の情報などを総合的に勘案した結果、本件船舶が北朝鮮当局の工作船であり、北朝鮮北部の港湾に到達をしたものと判断し、北朝鮮に対し抗議を行っております。
　また、近々の現状をつけ加えますと、五月二十九日、ウィリアム・ペリー米国北朝鮮政策調整官はソウルでの日韓両政府高官協議終了後に記者会見をし、北朝鮮高官に対して日米韓三国の懸念をはっきりと伝えたことを明らかにしました。さらにペリー氏は、包括的アプローチを持ち出す対北朝鮮政策見直し報告について数週間以内にクリントン大統領に行うと発表しました。これをとらえて日本の一新聞はこれを評価し、「「北」はペリー訪朝を転機にせよ」との見出しで、北朝鮮指導部に対しても、よい雰囲気で終わったペリー訪朝を日米韓に対する敵視政策から足を洗う転機とすることを可能とするよう社説で述べております。
　我が国は、国際社会の中で自由と正義を誇り高く掲げ、この中で生き、存在価値を示し、またこれをリードするための一翼を担う先進国として、さらに我が国そのものの安全保障上の重大な懸念を払拭するため、時間をかけ忍耐強く北に当たるという国家判断がこれまでも、またこれからも続くものと思います。
　そこで、小渕総理に質問をいたします。
　北朝鮮という国はいかなる国家か、また、隣国日本に対してどういう国家か、そして今後いかなる対応が必要な国か。
　次に、日米交渉の中でクリントン大統領とＫＥＤＯについて話を持たれておりますが、いかなる内容でありましたか。
　ＫＥＤＯに対する資金対応のみが北朝鮮の核施設建設、ミサイル発射などの中止を求める外交政策でしょうか。そしてこれは担保されているのか。
　これまでの北朝鮮政策については、政府としては十分であったと思うか、十分でなければどういうところが不十分であったのか、外交政策のなさ、弱腰という批判があるが、これに対して小渕総理に伺います。
　次に、高村外務大臣にお伺いいたします。
　まず、ケルン・サミットで議論になると予想されます重債務貧困国に対する債務救済では、まず、日本政府が基本方針を示した上で、日本はいかなる額の債務を帳消しにするのか、金額と主な国を、そしてその動向について、さらにこれからも理念なき金銭による援助を続けるのか、見直しの考えはあるのか、またＫＥＤＯに対する元本返済の見通しについてお答えください。
　また、北朝鮮がアジア地域の中で債務救済イニシアチブの対象国に入っていないのはなぜでしょうか。
　次に、ＫＥＤＯに資金供与すれば北朝鮮は核開発疑惑、ミサイル発射及び他の平和を脅かす誘発行為を中止する証明は何によって国際間で日本国民に示し得るのか。
　軽水炉完成後に軍事目的転用が懸念されるが、これをどう払拭するのか。
　今回成立したばかりのガイドライン法は、今後北朝鮮が、ＫＥＤＯが支援をしたにもかかわらず、核開発、ミサイル発射などの挑発行為などを行った場合、いかなる効果を発揮するのか。また、この行使はあり得ると思うか。
　さらに、アメリカの外交ルートのみに頼っているが、日本独自で民間人などの外交ルートの開設をあらゆる英知を発揮して行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
　これまでの食糧支援の効果について、また、これを再開する考えはあるのか。この食糧支援はどのような理念を持って行ってきたのか。また、これからの理念についてはどのようにお考えか。外交政策の立案に重要なのは、目的と手段を明確にすることであります。食糧援助を仮に行うとして、いつまでも人道支援一本やりということで果たしてよいのでしょうか。我が国の対北朝鮮食糧援助の理念を明らかにしていただきたい。
　野田国家公安委員長には、挑発行為や拉致事件などを日本国内で引き起こさせないための警察の海岸線対策についてお伺いいたします。
　以上、るる申し上げましたが、我々政治家も国民も次の事実は否定できません。すなわち、我々の隣国に北朝鮮という国家が存在をしているということであります。この隣国と今後いかにつき合っていくのか、いかに平和で安定的な関係を構築していくのかが二十一世紀の日本外交の最重要課題の一つであります。
　繰り返しますが、これは我々自身の問題であり、他国との協調は必要でありますが、他国に任せっきりの問題であっては断じてなりません。国民は日本政府の主体的外交を期待いたします。
　このような国家に対する今回の資金供与をするとき、確固とした平和理念を持って、いつの日にか北朝鮮が文字どおり隣国の友人として交流のできる国家になることを願うものであります。
　そして、一方、これを決断するに、我が国が自由と正義を国家理念として、常に揺るぎない自由国家体制を恒久的に発展維持させ得る国であることの信念を国民が自覚し、決断するものでなければなりません。
　以上、申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　本田良一議員にお答え申し上げます。
　まず、北朝鮮についてお尋ねがありました。
　北朝鮮事情には大変不透明な部分が多く、正直確たることは不明でありますが、金正日総書記が国政全般を掌握し、軍重視かつ自由経済化を排した政策をとっているものと見ております。我が国といたしましては、不安感をぬぐえない面もあります。政府といたしましては、緊張緩和のための対話と不測の事態を防ぐための抑止をバランスよくとりつつ対応する考えであります。
　私の訪米の際のＫＥＤＯに関するやりとりについてのお尋ねでありましたが、私からは、北朝鮮との諸問題について国内に厳しい世論はありますが、ＫＥＤＯは北朝鮮の核開発を封ずる最も現実的かつ効果的な枠組みであり、我が国の安全保障にとって重要であるので、今般のＫＥＤＯとの協定に署名した旨述べました。クリントン大統領よりは、ＫＥＤＯへの日本の継続的な支持を多とする旨の発言がありました。
　北朝鮮の核及びミサイル問題に対する政策についてのお尋ねですが、核開発問題は、米朝間の合意された枠組みを踏まえ、ＫＥＤＯを通じ対処するのが最も現実的かつ効果的であると認識をいたしております。
　他方、ミサイル問題はＫＥＤＯと直接の関連はありませんが、政府としては、米韓等と緊密に連携しつつ、北朝鮮にミサイル活動全般を中止するようさまざまな機会をとらえ粘り強く働きかけていく考えであります。
　対北朝鮮政策に関するお尋ねでありましたが、政府は、対話と抑止の双方をバランスよくとることにより対応するとの基本方針のもと、対話を進めるとともに、安全保障の備えを確固たるものとするべく努力してきており、政策がないとか弱腰とかという御批判は当たらないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　重債務貧困国に対する債務救済についてのお尋ねでありますが、我が国は、先般、既存の債務救済措置の内容を改善、拡充するとの提案を行いました。債務救済措置の具体的な対象国及び金額については決まっておらず、政府といたしましては、我が国提案に基づき、ケルン・サミットに向けて引き続き各国と協議していく考えでございます。
　我が国は、自助努力支援を旨とする我が国の援助理念に照らし、安易な債務の一律削減はかえって途上国の開発問題の解決に資さないとの基本的立場を堅持しつつ、自助努力を行う最貧国に対しては、真に必要な範囲において債務救済を行っていく考えでございます。
　ＫＥＤＯに対する元本返済についてのお尋ねでありますが、日本輸出入銀行がＫＥＤＯに対して行う貸し付けは、原則として北朝鮮からＫＥＤＯへの軽水炉建設費用の返済を原資として償還されることになります。
　北朝鮮は、ＫＥＤＯとの国際約束において、ＫＥＤＯに対し費用の返済を法的に約束しております。また、我が国とＫＥＤＯとの資金拠出協定においては、ＫＥＤＯは輸銀への返済を確実にする旨我が国政府に対して約束しております。これらの点にかんがみ、輸銀のＫＥＤＯへの債権は償還されるものと考えております。
　北朝鮮が債務救済イニシアチブの対象国に入っていない理由についてのお尋ねでありますが、現在行われております債務救済イニシアチブは、世銀、ＩＭＦの加盟国のうち一定の条件を満たす国を対象としており、北朝鮮は世銀、ＩＭＦの加盟国でないため、債務救済イニシアチブの対象となっていないと承知をしております。
　北朝鮮の核開発、ミサイル発射等についてのお尋ねでありますが、北朝鮮の核兵器開発問題については、我が国がＫＥＤＯに資金を供与することによりその軽水炉プロジェクトが進展すれば、北朝鮮はＩＡＥＡとの保障措置協定を完全に履行する義務を負っており、これにより北朝鮮の核疑惑が解明されることが期待されます。
　また、ミサイル問題については、ＫＥＤＯとは直接関係ありませんが、今後とも米韓等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、ミサイル活動全般を中止するようさまざまな機会をとらえて粘り強く働きかけていくこととしており、北朝鮮が前向きな対応をすることを強く期待しております。
　軽水炉完成後の軍事目的転用の問題についてのお尋ねでありますが、北朝鮮は、ＫＥＤＯとの国際約束において、軽水炉、関連技術及び核物質を専ら平和的かつ非爆発的目的のために使用することを法的に約束しております。また、ＫＥＤＯより供与される軽水炉はＩＡＥＡの査察を受けることになるので、不拡散上の懸念も手当てされます。
　周辺事態安全確保法についてのお尋ねでありますが、先般成立した同法は、日米安全保障条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全に寄与することを目的としており、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものでございます。
　他方、この法は特定の国や地域における事態を念頭に置いたものではありません。ある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断することとなります。したがって、御指摘のような仮定の事態に関する御質問につき、確定的にお答えすることはできません。
　外交ルートに関するお尋ねでありますが、我が国は北朝鮮との間で外交関係を有しておらず、また、日朝国交正常化交渉は中断した状況にあります。さらに、昨年の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえ、国交正常化交渉の開催を当面見合わせております。
　このような中で、我が国政府は、北朝鮮が諸問題に建設的な対応を示すのであれば、対話を通じ関係改善を図る用意があることを明らかにしてまいりました。また、種々の機会をとらえて北朝鮮との間で非公式な接触を行っております。
　他方、日朝当局間において十分な形で対話がなされていないことは否めません。こうした中、我が国の国会議員や民間の方々が多様な形で北朝鮮との対話や交流を進めることは基本的に好ましいことだと考えております。
　対北朝鮮食糧支援についてのお尋ねでありますが、我が国は、北朝鮮に対する経済協力は国交正常化交渉の妥結が前提となるとの方針ですが、以前に緊急及び人道上の観点から例外的に北朝鮮に対する食糧支援を行っており、食糧不足に苦しむ人々を救済する上で一定の効果があったと考えております。他方、政府は、昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえて、当面、食糧支援を見合わせることとしております。
　北朝鮮に対しては、諸問題につき建設的な対応を示すのであれば、対話を通じて関係改善を図る用意がある旨呼びかけておりますが、現時点においては北朝鮮側より十分前向きな反応は示されておらず、食糧支援を再開するといった状況にはないわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　拉致事件などに対する沿岸対策についてのお尋ねでございます。
　我が国におきましては、北朝鮮による日本人拉致の疑いのある事件を初めとする対日有害活動が発生をいたしておるところであります。こうした北朝鮮による活動は、我が国の国益を害し、国民の生命・身体にも危険を及ぼす治安上重大な問題であると認識をしております。
　警察といたしましては、こうした事案の防止及び発見、検挙のため、関係機関との連携を図るとともに、沿岸住民の方々の御協力を得ながら、我が国沿岸における警戒警備を徹底するなど、今後とも各種対策の推進に努めてまいることといたしております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年六月七日（月曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしましたところ、衆議院から送付されました軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件、これにつきまして、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分の質疑を行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。高村外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、本田良一君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午後二時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年六月四日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　福永　信彦君　理事　米田　建三君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　田端　正広君
　　　理事　武山百合子君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　松茂君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　西　　博義君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
委員の異動
五月十四日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　小島　敏男君
　　土井たか子君　　　　　中川　智子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　大野　松茂君
　　中川　智子君　　　　　土井たか子君
同月十八日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　中川　智子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　智子君　　　　　土井たか子君
六月三日
　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
五月十四日
　ダイオキシン緊急対策に関する請願（金子満広君紹介）（第三四〇〇号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○北橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。
　なお、本法律案は参議院において修正されておりますので、その修正部分の趣旨についても、便宜、環境庁長官より説明をお願いすることといたします。真鍋環境庁長官。
　　　　—————————————
　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案及び同案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————