Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　どっちが正しい、どっちが間違っているというようなことを私、言っているわけじゃございませんので。
　せっかく話合いの場があるんだから、その話合いの場で時間を掛けて、話合いというのは元々時間の掛かるものなんです。時間と金の掛かるものなんですよ。それよりも殴り付けて結論を出した方がよっぽど早いわけですけれども、それじゃやっぱり国連や国際連盟を作った精神に反するんだと。多少時間が掛かる。三年でも、場合によっては五年だって話し合っていいわけですからね、それでやっていくというのが国連の在り方ですから、どうかこれからも、そういう問題でほかの国の人々と話をするときはもう少し慎重にお互いやっていこうと、それが新しい時代の国連の在り方ではないのかということも言っていただければ有り難いと思います。
　次に、防衛庁長官にお尋ねします。今までの問題とは違いまして、二つほどちょっと理解できないことがあったものですから。
　北朝鮮のミサイル発射という話が我々の耳に入ったのは、あれたしか四月一日でしたよね。エープリルフールですから、これインチキかと僕は一瞬思いましたけれども、海幕、海上幕僚長がテレビで堂々と、北朝鮮の、北朝鮮という国名は言ったか、言ったと思いますよね、ミサイル発射確認いたしましたということをきちっと国民に向けて報告をいたしまして、みんな、ああそう大変だなと、こういうことを考えた。そしたら、それから間もなくして、防衛庁の官房長なる者が、発射したかどうかは確認されておりません、ただいま確認中でございますというふうに話がいつの間にかすり替わってしまった。福田官房長官までその合間に入ってきまして、あれは間違いでした、何かの勘違いでしたと、海上幕僚長の発表の方がね、いうことを言っている。
　それは多くの人が、何だ、防衛庁というのはミサイル発射までそんないい加減なことをやるのかと。恐らく精密機械で探知をして確認した、機器、機械でもってミサイル発射を確認して、これは北朝鮮から発射されて公海に落ちたんだと。そうかと、こう思っておるときに、ただいま確認中でございますと。そんな確認もしないで発表するようないい加減な役所が防衛庁なのか、そんなところにこの日本の防衛というのを任しておいていいのかと、だれだってそう思うでしょう。福田官房長官からは、もう勘違いでした、しようがありませんでしたとせせら笑われておしまいと。
　それは、今度はアメリカがミサイル、これをはっきり確認しましたら、その後どうなったのか。なぜ間違ったのか。あるいは一体だれがどういうことで間違ったのか。間違っていなかったにもかかわらず間違ったというふうに言ったのはだれなのか。その辺のところをひとつ、申し訳ないんですけれども、我々に分かるように、防衛庁長官、きちっと説明してくださいませ。
○国務大臣（石破茂君）　これは、前提として再三申し上げておることでございますが、地対艦ミサイルをめぐってのお話でございます。ミサイルと言っただけで弾道ミサイルを思い浮かべて、即座に日本に影響がある、平和と安全に影響がある、ミサイルは弾道ミサイルであれあるいは巡航ミサイルであれ、とにかくミサイルは全部一緒だというような御議論は、私はもう一度きちんと整理をしておかなければいけないものだと思っております。
　地対艦ミサイルというのは、我が国でも八八式というのを有しておりますが、我が国でも持っておるものでありまして、我が国に対して平和、独立に脅威となるというようなものではございません。ミサイルだミサイルだと言ってすぐ弾道ミサイルが発射されたかのごときそういうような風潮というのは、私どももきちんと御説明をして、何が違うのかということの御理解はいただいていかねばならないというふうに思っております。
　お尋ねの件でございますけれども、せせら笑うとかなんとか、そういうような御発言がございましたが、私ども政府として、本当に国の平和と安全に責任を持つべく、みんなが一生懸命やっております。そのことは官房長官も御認識をいただいておることでありまして、せせら笑ったとか、私は、そのような御発言はそのままそうですかというふうに承ることはできないということを申し上げておきたいと思います。
　その上で申し上げることでございますが、このことについて、海幕長の会見というものを全部ごらんいただければ分かることでございますけれども、そういうような情報を確認をしたということであって、事実を確認したというふうにその部分だけが取り上げられておりますけれども、その部分は、全体の流れの中からいえば、その部分だけ言い方を間違えたということだと私は思っております。全体の中でそのような情報を確認をしたというのがあのときの海幕長の見解の趣旨であります。
　私どもとして、そのようなものが簡単に分かるかといえば、それはそのようなものが簡単に分かるようなことであればだれも苦労はしないということであります。弾道ミサイルではなくて地対艦ミサイルのようなものの発射の情報というもの、じゃ精密な機械をもって確認できるかといえばそのようなことはできません。我が国から、そのような精密な機械があって、地対艦ミサイルが発射された、そういうようなことが分かる、そういうような状況ではないということであります。こういうことを確認をいたしますためには、それは合衆国でありますとかあるいは大韓民国でありますとか、そういうところの情報、いろんなものを総合して判断をすることだというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、私が申し上げておりますのは、我が国の安全、そういうものに影響を与える事態ということであれば、そういうような情報はきちんと発表しますということを申し上げております。そして、発表いたします際には、官房長官もおっしゃっておられることでありますけれども、その関連する省庁、主に私どもでございますが、私どもと内閣官房の間できちんと調整をした上で、先生御指摘のような誤解や混乱というものが国民の方々に与えるようなそういうことがないように、今後も万全を期してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、国の独立と安全、平和、そういうものにかかわる情報はきちんと国民の皆様方に開示をする、それが私どもの責任だと心得ております。
○佐藤道夫君　なぜあんな間違いが生じたのか、それについての説明が全くないんですよね。
　やっぱり国民は、防衛庁の、しかも海上幕僚長が発表した、ああこれは間違いないんだと、だれだってそう思うでしょう。しかし、そうではないこともあり得るんだと。それならば、そういうことはきちっと確認した上で、アメリカならアメリカに確かめる必要があるならば、すぐ電話をしてアメリカにこれはどうなんだということを確認した上で発表をする、これは間違いございませんよと。事柄はミサイルですからね。そのミサイルに地対空とかいろいろあることは知っておりますけれどもね。でも、国民の大多数は、ミサイルと聞けば、ああ空を飛んでくるあれが北朝鮮が実験したのかと、皆だれだってそう思うでしょう。そう思われて困るならば、はっきりと説明の際に言うべき事柄なんであって、何か後になってから失敗したな、でもしようがないかというような気楽な気持ちで、何回も言いますけれども、国民をからかったのかともこっちは言いたくなるわけですよね。
　本当に長官として部下に対して、本当にこの国を守っているというそういう気概を持ってこれからの仕事、慎重の上にも慎重を期してやってもらいたいと、こういうふうに訓示をしてもらいたいと思います。
　それから、先ほど山本議員との質問にも関連するんですけれども、三月二十何日か、衆議院の安全保障特別委員会か何かの発言なんですよね。あれについて、あそこは何か、私が問題にしているのは、小泉総理がすぐ否定した、そんなことは考えておりませんと言ったことについてなんですけれどもね。
　確かに集団的自衛権の行使の際もあなたは、議員のころは、これは憲法上許される、合憲なんだと言っておったら、内閣に入りましたら、これは閣内に入ったら内閣の方針に従いますということで、発言を取り消してしまう。取り消してというのか、合憲論、違憲論については触れなくなってしまった。この場で私聞きましたけれども、内閣の方針に従うだけでございますと。
　ああいうふうな敵国の基地を攻撃することができるのかできないのか、防衛庁長官が発言する、大変大きな問題ですよ。ああいう問題を発言するときは、やっぱり閣内でみんなで議論をする。で、最終的に総理大臣がこれはこうで行こうと、それに従うということなら分かるわけですよ。自分は反対なんだが、しかし総理の御決断ですからそれに従いましょうというなら分かるんですけれどもね。
　ああいうことをあなたが国会で発言をする、それを総理がすぐあんなことは考えてもいませんよと。一体、内閣に入ったら閣内の方針に従いますと、この場でも言いましたけれども、あれはこれまた間違いだったんですか。こういう大事なことは、やっぱりその場その場でどんどん発言していって、みんなに議論してもらった方がいいですよと、そんな考えなんですか。やっぱり閣内に入った以上は閣内の方針に従う。事柄は憲法に及びかねない。しかも、我が自衛隊が当面の敵である北朝鮮を攻撃する攻撃しない、国民にとってはこれ大変大事な大事な問題ですよ。それをあえて発言をして、総理がそんなことはないと言って取り消してしまう。一体どうしたんですか。
○国務大臣（石破茂君）　お答えいたします前に、先ほど国民をからかったのではないかというお話がありました。そのようなことは断じてございません。
　私どもの自衛官たちは、みんな事に臨んでは身の危険を顧みずと宣誓を行って、みんなが二十四時間真剣に取り組んでおるのであります。私は、訓示をせよというお話でございますけれども、私は自衛官たちが本当に真剣にこの国を守るためにどうすればいいかということで日夜どれだけやっておるかということは知っておるつもりでございます。したがいまして、そのような訓示をするつもりはございません。私は本当に自衛官の名誉のためにもそのことは申し上げておきたいと思いますし、私どもは、国民の皆様方に対する責任は本当にみんなが全身全霊で取り組んでおる、そのように考えておる次第でございます。ですから、そのような訓示をするつもりはございません。
　しかし、政府としてきちんとした情報というものを提供する、そういうようなことは今後ともきちんと万全を期してまいりたいということであります。ですから、確認をした上でという話ですが、それじゃ、アメリカに確認をする、あるいは韓国に確認をする、いろんなやり方があるでありましょう。しかし、繰り返して申し上げますけれども、本当に国民の皆様方にお伝えをしなければいけない情報というものはきちんとお伝えをしますということであります。
　それから、海幕長の会見の中で、一連の中で、会見のあれを全部お読みになった上で御質問なさっておられるかどうか私は存じませんけれども、海幕長が会見の中で言っておりますことは、そのような情報を確認したということであります。その中で一か所だけ言い間違いがあったということだと思っております。
　今、先生がおっしゃいますように、ミサイルだからミサイルだからというお話です。先ほどの答弁の中で申し上げましたように、ミサイルの中には、弾道ミサイルもある、巡航ミサイルもある、空対地ミサイルもあれば地対艦ミサイルもある、どういうようなミサイルが影響を与えるかということをきちんとお話をした上で、これは御議論いただくべきものだというふうに思っておりますので、申し上げさせていただきました。
　御質問の趣旨、後段、失礼、質問にお答えをいたしますけれども、総理がおっしゃいましたことと私が申し上げておることは、専守防衛、そのことは変わらないということでございます。私が、御党の外交・安全担当大臣ということでしょうか、の衆議院の前原議員の御質問で、それに対しましてお答えをいたしましたのは、我が国の専守防衛という方針は変わらない、そしてまた我が国が侵略をするわけでもないということをまず申し上げております。専守防衛ということは変わらないし、我が国が侵略をすることもないということを答弁の中で申し上げております。その上で、昭和三十一年、鳩山総理大臣答弁がございまして、自衛権の範囲である、つまり、ほかに手段がない、その場合に敵基地というものをたたくということは自衛権の範囲であるということをお答えをしております。三十一年、先生御案内のとおりであります。しかしながら、その能力をどうするかということは、我が国としては今合衆国にゆだねておる、それが政府の立場であるということも答弁の中で申し上げておるとおりでございます。
　つまり、専守防衛というものは変わらないんだということ、それは答弁の中で申し上げておりますし、それを総理もおっしゃったというふうな理解をいたしております。何ら発言が変わったものではございません。
○佐藤道夫君　もう時間もないんですけれども、敵国の基地を攻撃することも検討に値するということをはっきり言っているでしょう。議事録にもそう出ていますよ。基地を攻撃するんで、容易ならざることですよ、これ。敵国を攻撃するんですから。我が憲法はそこまで許していないんだという説も、有力な説もありますし、いやそれぐらいいいじゃないかと、向こうはこっちをねらってミサイルを発射しようとしているんだと、先制攻撃的にやっていいじゃないかと、そういう考えもあるでしょう。
　いずれにしろ、検討しようということについて、小泉総理は、専守防衛はもうはっきりしているからそんなことは考える余地はないんだということを言っている。その辺のことについて、私が言っているのは難しいことでも何でもない、閣内で十分議論をして、これからはこうしましょうと、今までの方針は変えましょうとか、今までは変えないでこれで行きましょうとか、十分議論した上でその結果を発表してください、それが内閣の方針に従いますと言ったあなたの答弁になるのではないかと、こういうことを言っているわけですよ。思い付きみたいにしてばんばんああいうことを言われると、やっぱり国民も迷惑するだけですよ。
　以上です。
○委員長（松村龍二君）　では、時間も過ぎておりますので。
○遠山清彦君　公明党の遠山でございます。
　外務大臣、今日、中心にお聞きしますけれども、あと内閣法制局さんも来ていると思いますが、外務大臣、先週の外遊、御苦労さまでございました。また、先ほど山本委員からもお話ありましたけれども、イランの外務次官とお会いになったということで、私も戦争が始まる直前までイランに三泊四日で行った者としては、是非、イランも米国に悪の枢軸と言われる中で今回のイラクの戦争を見ておりましたので、外務大臣との会見ではイラクの復興に協力するという趣旨のお話もあったと報道されておりますけれども、是非、友好国、友好的な関係をイランと維持している日本として、中東の安定のためにできることをやっていただきたいということをまず要望させていただきます。
　このイラクの戦争でありますけれども、先ほどお話ありましたとおり、米軍が全土を制圧をして終結間近という状況になりまして、復興問題が国際社会の焦点になっているわけでありますけれども、その中で、もう報道されておりますけれども、米国国防総省の一部局と言っていいかと思いますけれども、イラク復興人道支援室、よくＯＲＨＡと英語で略称を使われておりますけれども、ここが復興作業に着手をしているということでございます。
　政府の中では、先週ここに、ＯＲＨＡに日本の要員を派遣できるかどうかということについて少々混乱があったというふうに理解をしております。私自身の基本的な立場は、日本がこの復興ででき得ることは人的貢献も含めて積極的に取り組むべきだというものでございます。
　他方、このＯＲＨＡというのは米国政府の一機関でありまして、その意味でここがアメリカとイギリスを中心とする有志連合の軍事的プレゼンスを背景にしてイラク国内の復興作業を主導すると、あるいは指揮するということになれば、いわゆる占領行政というものに当たるんではないかということが指摘されています。そうなってしまうと、占領行政ということになりますと、大臣御存じのとおり昭和五十五年五月の政府見解で、日本の占領行政に対する参加は自衛権の範囲を超えるということで憲法違反であるという指摘がございます。
　まず、大臣、後でお伺いしますけれども、内閣法制局にお伺いしますが、この昭和五十五年五月の政府見解で、憲法で禁じる交戦権に占領行政が含まれるというこの解釈は今でも有効ですか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　御指摘のとおり、政府は、昭和五十五年、稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に答えます答弁書の中で、交戦権とは交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破棄、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕等を行うことを含むものであると解しているとの見解を述べております。
　この見解は、憲法上許容される自衛権の発動として我が国が行う実力の行使が、憲法九条二項で否認されている交戦権の行使に当たるかどうかという文脈で述べられたものでありますが、政府はその後今日までこの見解を変更したことはございません。
○遠山清彦君　分かりました。
　それで、今度、外務省の条約局長、伺いますが、このイラク戦争の後、いわゆる復興作業、この復興作業という、復興支援とよく言われますけれども、これ定義が統一されたものがないと思いますが、私の理解では大体四本ぐらいの柱があると。一つは人道支援、それからもう一つは統治、行政支援ですね、それから治安確保、それから最後が開発、社会資本整備の支援。大体この四本の柱を含んだものを復興支援と総称できるんじゃないかなと私思っていますが、この包括的な復興支援作業を米国政府の機関が主導した場合に、これは条約局長、交戦権に含まれた占領行政とみなされますか、国際法上。
○政府参考人（林景一君）　今、四本柱とおっしゃったわけでございますけれども、私ども必ずしも今どういう形で現在のイラクの状況、情勢というものを米国等が掌握し、今後どういう形で、復興と今おっしゃいましたですけれども、復旧、人道復旧、様々な側面あろうかと思いますが、そういうものにどういう形で取り組んでいくのか、そこのところは必ずしも定まってはおらないのではないかなというふうに思いますので、そういう意味におきまして、ちょっと、何といいますか、確定的な法的解釈を申し上げるということは非常に難しいというところがございます。
　ただ、非常な一般論としてちょっと申し上げさせていただきますと、先ほど法制局の方から憲法の解釈として交戦権のお話ございましたですけれども、一般国際法上の交戦権ということにつきまして、これは確定的な定義があるわけじゃございませんですが、一般的には、伝統的な戦時国際法におきまして、国家が交戦国として有するその国際法上の諸権利を指すというふうに考えられておりまして、これは先ほどの見解と基本的には同様でございます。
　ただ、これはそのとき、自衛権の関係でもさっき補足ございましたけれども、伝統的な戦時国際法の下での諸権利ということでございまして、それでは、現代の国際法におきまして、特に国連憲章の下で戦争というものが一般的に違法化されておるという状況の下で伝統的な意味での交戦権というものがどういう取扱いになるのか、そのままの形で適用されるのかどうかということについては必ずしも明らかではなくて、むしろそのままの形では適用されないのではないかと、全面的にですね、という、もちろん適用されるものもあろうかと思いますけれども、適用、そのままされるということでは必ずしもないのではないかということでございます。
　したがって、例えば国際法上、合法的な武力行使か、あるいは違法な武力行使かということが当然区別されるわけでございますけれども、現代の国際法におきましては、その合法的な形での武力の行使が認められる場合におきましても、伝統的な戦時国際法におけます交戦権の行使というものが一般的、包括的に認められるということでは必ずしもございませんで、むしろ紛争当事国は、個別の事例ごとに国際法上の根拠に基づきましてその認める範囲内で従来交戦権の行使として考えられていた措置を行うということが可能であるというふうに把握すべきものではないかというふうに思っております。
　それで、済みません、今の、じゃイラクの状況というものをどう考えるかということでございますけれども、従来から申し上げておりますとおり、今回のその米軍等によります武力行使というものは、関連の安保理決議に基づいてイラクの武装解除等の義務の実施を担保するということを目的として行われたものでございまして、他方、その目的を担保するに当たりまして、サダム・フセイン政権というものが十二年間にわたって非協力的な姿勢を続け、これを抜本的に改めようとしないということである以上、この政権が実際上イラクの武装解除を妨げているということと断ぜざるを得ないという状況がございました。
　このような意味で、そのイラクの武装解除という目的を実効的に達成するために必要な行動が取られて、その結果としてサダム・フセイン政権が言わば事実上崩壊し、その結果としてイラクにおいて言わば権力の空白が生じているというのが今の状況ではないかなというふうに考えております。
　そういう状況を……
○遠山清彦君　条約局長、簡潔に。
○政府参考人（林景一君）　済みません。
　こういう状況下では、米軍等はその支配下にある地域の民生や秩序を回復して維持するという義務を国際人道法上有しておりまして、このために必要な措置の一環として暫定的な統治を行うことが認められているということではないかと、そういうふうに考えております。
○遠山清彦君　なかなか苦しい御答弁ですね。
　要するに、私が今聞いたポイントというのは、最後の、条約局長、本当、最後に触れたところですが、いわゆる今回の戦争の正当性聞いているんじゃなくて、要するに占領主体が国連だったら、これは東ティモールでもそうだし、コソボでもそうだし、暫定統治ということで、国連はそもそも交戦権の主体になり得ない、それは集団的安全保障を担保する機関になっているわけですから。そうじゃなくて、米国という一政府機関がやった場合に、これ、占領行政とみなすかどうかという話聞いているので、そこはちょっとあいまいですが、まあいいでしょう。
　これに関連して、もうちょっと深く行って二つ聞きます。
　一つは、こういうこと、内閣法制局さん、またちょっと聞きますが、これ、我が党の幹事長も含めてなので、与党の幹事長が昨日、文民だったら問題ないんじゃないかというお話があって、つまり、このＯＲＨＡの作業が軍事力の行使、武力の行使と一体化しなければ問題ないんじゃないかというお話がありますけれども、これ、どうですか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　文民がどのような形で派遣されるかということも多々ございましょうと思います。イラクにおきます戦闘が終結した後の戦後復興がいかなる形態で進められるか等につきまして現時点では明確になっていないわけでありますが、御指摘のように、米国等が引き続き軍隊を駐留させてイラクに対しての復興等を図るために暫定的な統治を行う場合におきまして、我が国がその活動に参画してイラクの復興等を支援することといたしましても、我が国は武力の、このイラクの事態に関しまして武力行使の当事者であったわけではありませんので、そういう意味で基本的には憲法九条との関係で問題が生ずることはないと思います。
　今お尋ねのこのような活動に参画するため派遣される、派遣というのはちょっと広い意味で申し上げておりますけれども、派遣される者が一般職の国家公務員、すなわちいわゆる文民であります場合は、我が国が武力の行使を行うという評価を受けることも想定し難いと存じますので、そのような意味からも憲法九条との関係で問題が生ずるということはないと存じます。
○遠山清彦君　一点、指摘をさせていただきたいと思いますが、ＯＲＨＡ自体が武力行使をしていないとしても、ＯＲＨＡが一部局として属する米国政府が今回の武力行使の主体の交戦国だったわけですよね。だから、ＯＲＨＡは一部局として武力行使はしていないかもしれないけれども、それが属する米国政府は軍隊をそこに派遣していてプレゼンスもある中でありますから、私はそこの議論の整理をしっかりしないと、これは法律論的にも将来禍根を残すようなあいまいな政府見解に基づいてやるのはちょっといかがなものかと思っております。
　その点だけ、ちょっと指摘をして、次にもう一回、条約局長、戻りますけれども、今、法制局の方からも話ありましたが、いわゆる国際機関であれば余り問題ないわけですね。あの法律、これは報道もされていますけれども、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律に基づいて派遣できると。
　どうも茂木外務副大臣もこの論法で法的に問題ないんだというお話があるんですが、これは条約局長、そうなるためには、例えば国連安保理決議が採択されて、その決議によって米国のＯＲＨＡにイラクの復興作業を委託しますというような趣旨の話が国連から出れば、私はもしかしたら先ほど申し上げたとおり国連自体が国際法上の交戦主体になり得ないという意味で、国連のオーソライゼーションを受けたという観点から、五十五年の政府解釈が現在も有効であっても、日本政府の要員、特に文民に関しての派遣は可能になるのかなと思っておりますけれども、条約局長、簡潔にいかがですか。
○政府参考人（林景一君）　我が国政府の基本的立場としては、御案内のとおり、大臣のあの五原則というものもございまして、国連の十分な関与を通じて国際協調の下で支援を実施すべきだというのが基本的考え方でございます。
　このような国際協調を確保するという観点からは、安保理決議が採択されれば有意義だというふうに申し上げておるわけでございますけれども、他方、それじゃ、今おっしゃいました国際機関が、国際機関であれば非交戦国であることが明白であるから、その国際機関から委託されるという形を取らなければその交戦権との関係というものが疑義が生じるのかということがお尋ねでございますけれども。
　そもそも伝統的な戦時国際法という観点で考えたといたしましても、交戦権、これは私は、先ほどそもそもＯＲＨＡの今の行われる民生回復、治安維持等は必ずしもそういうことではなくて、関連の安保理決議に基づく武力行使の結果取るべき人道的な措置だということを申し上げたわけですけれども、仮に伝統的な戦時国際法における交戦権の在り方ということで考えたといたしましても、この交戦権が、戦時国際法における交戦権というものが非交戦国である例えば我が国によって行使されるということはできないものでございまして、要するに戦闘に参加する国にその交戦権ということが生ずるわけでございまして、武力の行使を行わない我が国はいかなる意味でも交戦国ではございませんので、そういう意味において、交戦権を、我が国が国際法にのっとった米軍等の暫定統治に対して協力するという場合に、そのことによって我が国が伝統的な戦時国際法において交戦国が有するとされておりました諸権利であります交戦権を行使するということには全くならないのではないかというふうに思っております。
○遠山清彦君　今の局長の御説明はある程度分かるんですけれども、ポイントは、政府が昭和五十五年の見解で、交戦権の中に占領行政を含めちゃっているわけですね。だから、もし今回、だから、いや、それは米国が取った行動が国連決議に基づいている、そもそものこの占領行政を生んだ原因である戦争が国連決議に基づいているからという論法が今見え隠れしたお話だったんですけれども、それはそれで分かるんですが、しかし、そのＯＲＨＡのみの作業に着目した場合、ちょっと今の御説明だと苦しいのかなと。
　ですから、もうちょっと時間あるでしょうから議論を整理していただいて、いわゆるこういったケースが今後あるかどうか分かりませんよ、しかし、日本が非交戦国だと、しかし交戦権を持った国が国連のオーソライゼーションなしで仮に行政統治等を含めたいわゆる占領行政とも言っていいような作業をした場合に、そこに非交戦国、日本だけじゃないんですが、含めて、どうかかわるのかというところは、これはもしかしたら国際法の中で新しい事態なので、そういう観点からしっかり、条約局も存続しますし、勉強していただいて研究していただいて、いや、だから私、九・一一のテロのときから言っているんですけれども、今までの国際法で扱えない事態が起こったら、それはそうとしてちゃんと認めて、外務省として検討して、これは今までの従来の国際法の枠では扱えませんよと。それに対して、じゃ、日本の政府として、外務省として、条約局としてどういう見解で臨むのかというのをやらないと、今までの国際法、扱えないのに今までの国際法に準拠させようとしちゃうと非常に無理が生ずるんじゃないかなというふうにちょっと私は思っています。
　外務大臣、ちょっと今までの議論をお聞きになって、お聞きしますけれども、先ほど条約局長は、まだイラクの情勢が混沌としているので方針決めていないと言っているんですが、今日の今朝の新聞、一紙ですけれども、もう外務省、経済産業省両省の職員を月内にもこのＯＲＨＡに、総括、エネルギー、公衆衛生の部門に派遣をするんではないか、そういう方針を政府で決めたという話があるわけですが、私がややしつこく議論していて、神学論争を遠山はやっているなと思っているかもしれませんけれども、この辺の基本的なスタンスというか、法的な解釈も含めて、しっかりと整理をされた上でこの要員派遣の問題に対処されるんでしょうか。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　要員派遣といったときに、どういう形で派遣をするかとか、そこでどういう仕事をするのかとか、いろいろ細かい議論はあると思いますが、基本的に、この問題についての法的な側面、今いろいろ御意見がございましたけれども、それについては、政府としてはきちんと詰めた上で決定をするということです。
　ただ、申し上げたいのは、テレビを見ていていただいてもお分かりになると思いますけれども、治安、これは非常に大きな問題があります。私がヨーロッパを回ったときでも、みんな関心事は治安です。それから、水、食糧、医療、医薬品、病院が略奪をされているような状況、そういう状況に一刻も早く何かをしなければいけないという大変なニーズがあります。それで、この問題を、ですから議論は議論として必要ですけれども、とにかく何か手を打たなければいけないという側面も同時にあります。
　それで、私が回った欧米の、欧米じゃなくて欧州の三つの国、これについて言いますと、治安の問題、これを早速何かすることが必要ですが、これについては、現在、米英軍がいて、これは先ほど条約局長が言ったような論理であるかと思いますけれども、この人たちが治安に対応するということは当然であるということが、フランス、ドイツも含めて、そうみんな考えている、これに疑問を差し挟んでいるところはないということです。
　それから人道上の問題、これも現にもう既にやっている。これは日本としても三千万ドルというのを支援しましたけれども、ＷＦＰあるいは赤十字、いろいろ動いているわけです。これは、別にＯＲＨＡがどうであろうと国際社会としてやっている。これについて問題が、こういう活動が問題があると言っている国はどこにもいない。
　ですから、やらなきゃいけないことは山ほどあって、それは国際社会としてやらなきゃいけないし、日本としてもそれに対応していくことが必要であるということです。ただ、ＯＲＨＡについては、先ほど来申し上げているように、これは詰めるべき点を議論をして、その上で決定をすると、そういうことです。
○遠山清彦君　分かりました。
　是非このＯＲＨＡに関しては議論を詰めていただきたいと思いますが、それで外務大臣、外務大臣はフランスのドビルパン外務大臣との会見の中で国連安保理決議の必要性にも言及したというふうに外務省の報告で読んでおりますし、また五原則の中でも、五原則の中では国連の十分な関与という表現がされているわけですけれども、ここで、今国際社会でも一つ争点になっていると思うんですが、先ほど私申し上げたとおり、復興支援というのは、実は私は四本柱を言っています、人道支援とかいろいろ言ったわけですが。
　それで、アメリカと、特にアメリカの政府の首脳の発言を聞いていると、国連の関与はありますよと。ありますが、この四本の柱でいうと人道支援に限られていくような感じの示唆を私は個人的に受けていまして、そうすると、日本として、外務大臣として国連安保理決議必要なんだといった場合に、それはこの包括的な復興支援全体に掛かる決議を要求されているのか、それとも人道支援のみに関する国連支援で、あとのほかの治安、治安はまあしようがない、アフガニスタンも多国籍軍やっていますからしようがないにしても、行政統治、ガバナンスの支援とか開発とか社会インフラ整備の支援とか、こっちは国連を関与させるような決議じゃなくてもいいというお考えなのか。
　私の言っている趣旨、御理解いただいているかどうか分かりませんけれども、人道支援のみにかかわる国連決議を要求しているのか、全体にかかわる国連決議を要求しているのか、どちらですか。
○国務大臣（川口順子君）　一言でお答えすれば、そこまで限定をしていない、あるいは限定できる状況にないということだと思います。
　何を申し上げているかといいますと、私が言いましたのは、国際社会が早く亀裂を直して傷をいやして協調してイラクの戦後復興に当たる必要がある、人道も含め、ということをするために、早期に合意をしやすい決議、これを追求したらどうだろうかということを言ってみんなの意見を引き出したということにあるわけです。その結果として、いろいろな議論が国際社会にはありまして、何らかの形で、それがバイタルという言葉であったりセントラルという言葉であったり十分なという言葉であったりしますけれども、決議があるということはどこかで必要であろうけれども、具体的に、いつ、どのような問題について、どのような形で決議をやっていくかということについては、これはまだ今後の問題として考えていくべきことである、まだ武力行使も終わっているわけではないのでと。
　ちなみに、治安については、もう今既にやっているわけだからそれでやっていけばいいし、人道支援も今の枠組みでやっていけばいいではないかと。問題として生じてくるのは恐らく政府の統治の機構とかそういうことだろうけれども、まだそれは、どういう形でやるかということについては議論が必要だろうと。
　ですから、早期に議論を、決議をするということを、イギリスも別にそういうことができればいいという考えを持っています。いろいろな意見が国際社会には今あるということです。
○遠山清彦君　もう時間になりますので、最後に外務大臣に一言申し上げたいのは、今、外務大臣、早期に合意しやすい国連決議というお話だったんですが、私は、先ほど私が質問させていただいたポイントというのは大きな火種だと思うんですね、正にこの国連決議得るための。
　つまり、アメリカ、まあイギリスはちょっと中間なのかなと思っていますけれども、アメリカが、いや、人道支援は国連も大いにやってくださいよと。しかし、行政統治の問題、これイラク人による暫定統治機構作るなんていう話が、今日ですか、ナシリアで会議開くなんて話もありますけれども、ここの部分とか、あるいは開発、社会インフラ、特に石油の油田の問題ありますけれども、この辺で国連は余り関与させませんよという話になってくると、これフランス、ロシア、ドイツは、今までの論調を聞くと、とてもじゃないけれども早期に合意なんという話にならないと。かといって、包括的な国連決議出すという話になると、今度、アメリカが難色示すかもしれないということが専門家に指摘されているということでありますので、難しいとは思いますが。
　ヨーロッパを回られた川口大臣、それから小泉総理もこれからゴールデンウイークにヨーロッパ回るということですので、是非この日本の立場をフル活用して、ポテンシャルな対立ですけれども、アメリカと残りの国連安保理常任理事国との対立が何とか解消されて、イラクの復興がいい形になるような決議が出るように全力を尽くしていただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わります。
○小泉親司君　私は、イラクでのアメリカの大変無法な戦争について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　この戦争は、私も繰り返し議論してきましたが、国連の安保理決議もない無法な戦争として始められたことはこれまでの私たちの議論でも明白だと思います。私は、始めたことも無法であれば、現実に行われている戦争も大変無法の限りを尽くしているのではないかと。アメリカは、先ほども議論にありましたが、世界で使用が禁止が求められているクラスター爆弾とか劣化ウラン弾とか非人道的な無差別兵器を使って攻撃して、罪のない子供たちや女性たちを攻撃していると。私、いろいろとイラクの戦争の実態を見てきますと、例えばクラスター爆弾でも、最近米軍は精密誘導の爆弾を使っていると、誘導のクラスター爆弾を使っていると。
　この問題、私も川口外務大臣と議論してきましたが、私の質問に対して川口外務大臣は、米軍は精密誘導兵器を多用して人的被害を少なくする努力をしているんだというふうに述べられましたが、こういうやはりクラスター爆弾や劣化ウラン弾の使用と、こういうものもこれ人的被害を少なくする努力というふうなことなのか、まずは外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　米軍が民間人及び相手軍ですね、自国軍はもちろんですけれども、全部、いずれにしてもその死傷者を少なくする、そういう努力をしているということは、私どもはそのように考えております。
　それから、クラスター爆弾、それから劣化ウラン弾でございますけれども、クラスター爆弾も劣化ウラン弾も現在、特定通常兵器使用禁止制限条約というのがございますが、それの規制の対象になっているわけではないということで、これらが国際法規上、禁止をされているということではないわけです。現に、我が国の自衛隊もクラスター爆弾は持っております。ということで、ただ、はっきりしているのは、その使用に当たっては国際人道法を遵守をしなければならないということであるかというふうに考えます。
○小泉親司君　クラスター爆弾については先ほども言われましたが、もう御承知のとおりの集束爆弾で、一個の親爆弾から二百二個の子爆弾が出ると。私もこの前、自衛隊の百里基地行ってこのクラスター爆弾を実際に見てまいりましたけれども、こういう大変残虐な兵器を自衛隊も持っておりますが、こういうやはり私は、この国際赤十字も二〇〇一年の十二月に勧告出しまして、人口密集地へのクラスター爆弾を使用すると大変なことになるんだと。
　これは、既にイラクの戦争でもユニセフのベルモンテ報道官が、実際にユニセフは人口密集地へのクラスター爆弾の使用を、事実をつかんでいる、これに大変懸念をしている、これらの残虐兵器は既にたくさんの子供の命を奪っていると、それらの使用は終了させる、終わらせるべきだということを大変強く指摘をされておる。
　私、現段階で、外務大臣が言っているように、通常兵器禁止条約などで規制は確かにされていない。しかし、これからこのクラスター爆弾などは対人地雷と化す、こういう危険もあるし、通常兵器禁止協定の中でもこの使用を禁止する規制が検討中であるということは、これは事実なわけで、そういう点では日本政府がこうした点での私はイニシアをしっかりと発揮をして、こういうクラスター爆弾の使用など、特に無差別の残虐兵器の使用などはやめるべきだと、こういう点を私はアメリカにしっかりと政府として要求すべきだというふうに思いますが、この点、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、クラスター爆弾についての使用の規制はありませんけれども、委員が言われたような不発弾、これが残る可能性があるわけですが、これ、その不発弾を含む爆発性戦争残存物の問題について、これは現在、国際社会において、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みにおいてどうするかという取組がなされております。この取組には、我が国も積極的にこの取組を行っている、この取組に参加をしているわけです。
○小泉親司君　いや、そのことは私も知っているから言っているんですが、こういうイラク戦争で現実に使われ、現実に子供たちがこのクラスター爆弾の被害に遭っている、罪のない民間人や女性たちが被害に遭っていると。こういう犠牲の問題については、外務大臣、この点で、このイラク戦争において、特に戦争ということ自体の中でもこうした残虐兵器の使用という問題については、これは禁止すべきだと。
　私はこの点、アフガニスタンの戦争の問題でもこの点、強く要求してまいりましたけれども、この点、私は、外務大臣ははっきりさせるべきなんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　こうした問題は、その特定の武力行使について、特定の国との間で話をするということではなくて、国際的な社会として取り組んでいくということが重要だと考えております。
　先ほど言いましたように、我が国としては、米国に対してはできるだけ戦傷者を少なくするようにやってほしいということはずっと言っておりますし、米国も米国が一番そうしたいと思っているという回答をいただいております。
○小泉親司君　クラスター爆弾をどういうふうにやはり見るべきかと。私は、この爆弾は大変無差別の非人道的兵器だという認識を私は持っておりますし、この点ではやはり、たとえ戦争であっても、当然、民間人、罪なき民間人を殺傷する可能性が高い極めて残虐兵器なので、こういう使用自体を、やはりきちんと外務大臣が私はアメリカに対して求めるべきだと。特に米英軍に対してこうした爆弾の使用を、求めるべきだということを要求しておきたいというふうに思います。
　私は、先ほども議論がありましたが、この無法な戦争が行われている中で、日本政府の今度のイラクへの戦争の支持理由には、大量破壊兵器の保有と、この大量破壊兵器がテロ組織に渡るんじゃないかということで支持表明をしたと。しかし、その大量兵器がなかなか見付からないと。
　外務大臣は先ほどの答弁でも、これから本格的に調べるということでありますけれども、私、この点についてはこの前の委員会で、実際に武力行使で大量破壊兵器がなぜ廃棄できるのかということを外務大臣にお尋ねいたしました。
　そのときの外務大臣は、武力行使をして、イラクに米国を始めほかの国の軍が入って、それからできるだけ早く武装解除をする努力をする必要があると。これは今よりもはるかに容易にできるであろうということを考えていると。それはなぜかというと、恐らくイラクにたくさん廃棄をした証拠があるということでしょうから、もし全部を廃棄しているとしたらば。それから、していなければそれがあるでしょうから、それをできるだけ早く見付けて、その後で廃棄すると、そういうことをするんだと。言わば、簡単にこれできるんだということをあなたはおっしゃっていた。ところが、これ、なかなか大量破壊兵器は見付からないと。
　ワシントンポストはアメリカの政府機関の情報として、米軍は三百か所のリストを、疑惑のリストを作っているんだと、そのうち疑惑の高い十か所はもう既に捜索しているんだと、しかしクロということが断定できなかったんだと。外務大臣はこういう情報はアメリカから入手されているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど引用なさった、私の前に申し上げたこと、小泉議員との間でそういうお話をあったということを私は記憶していますけれども、簡単に見付かるというトーンでそういうことを申し上げたつもりは全くない。
　国連における査察においてイラクに期待されていたこと、イラクが要求されていたことは、破壊あるいは廃棄、武装解除をした証拠、これを積極的に見せていくということであったわけで、これをイラクが行わなかったということであるわけですね。したがって六八七に違反をしているということが決定され、その後イラクは更なる違反も行ったということであるわけです。
　そして、したがって結果的に、実際的にサダム・フセイン政権がある以上はこれが行われないということにつながっていったわけですけれども、新しい政権の下で、そういったイラクの武装廃棄の結果、あるいは持っている大量破壊兵器、これはもうイラクは実際に使ったわけですから、過去において、そういったことがサダム・フセインのときには可能ではなかったけれども、それが出てくる。それから、米軍あるいは国連、どういう形になるかはまだはっきり分かりませんけれども、大量破壊兵器について捜索が行われ、その結果として国連の六八七の決議が求めているようなことが可能になると、そういうことを申し上げたわけです。
○小泉親司君　これは理屈の問題じゃないんですよ。事実の大量破壊兵器が発見できているのかどうなのか、この点では発見できていないわけですから。アメリカからその情報をどういうふうなことを聞いているのか。
　もう既にアメリカやイギリスのマスコミでもこぞって言っているのは、今度の大量破壊兵器は未発見であり、これは発見できない可能性も非常に高いということが指摘をされて、先ほども言っているように、米軍は三百か所の大変、リストを持っているけれども、十か所の疑惑の施設を捜索したけれども見付からなかったと。ですから、こういう情報を外務大臣としてはアメリカ側から聞いているのかどうなのかと、ここを私はお聞きしているんです。
　これは、あなた方の今度の戦争の支持理由の最大の根拠というのは、大量破壊兵器を保有しているということなんだから、それが少なくとも実証されているかどうかというのは、支持表明した以上、今の局面に合わせて、大量破壊兵器は一体どういうふうな現状になっているのかというのを、アメリカに少しでも情報があってしかるべきなんじゃないですか。そういう情報をあなた方は聞かれているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　前に別な委員の方の御質問にお答えをいたしましたけれども、これについては、武力行使がほぼ最終的な局面に来て、今後そういった問題について対応していくと、そういう段階であるということであります。
○小泉親司君　ということは、アメリカからは何も聞いていないということなんですね。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど私が述べたとおりです。
○小泉親司君　例えばラムズフェルドはこの前の記者会見で、大量破壊兵器はどこにあるか知っている、ティクリートかバグダッドか、まあ東西南北のどこかだと、こう言っているんですよ。実際にアメリカ政府はこう言って、言わば、言わばすぐにでも見付かるような話ししてる、こういう情報もあなた方は、こういうことについてもアメリカからは聞いていないんですか。これは大変おかしいと思いますよ。
○国務大臣（川口順子君）　今までに、武力行使に至るまでの間に国連において、イラクが過去に実際に大量破壊兵器を使った、そして幾つかの、引き続き持っているのではないかという懸念、そういうことが言われ、イラクの側において、国連決議があるにもかかわらず、そして防衛、防衛といいますか武力の圧力があるにもかかわらず、それについての懸念を晴らしてこなかったという現実があったわけですね。そういう、自国民まで、に対してまで大量破壊兵器を使ったというイラクでありまして、国際社会がイラクにおいて大量破壊兵器があるだろうということについて十分な懸念を持っている、このイラクはこれを晴らさなかったということであります。
　こういったこれまでのフセイン政権の対応にかんがみ、これはアメリカもイギリスも想定し難い、そこに大量破壊兵器がないということは想定し難いということを言っているということは、十分にテレビ等で皆さんも、委員もごらんいただいているとおりです。
○小泉親司君　いや、あなたは何かというと大量破壊兵器をイラクは使ったんだ、だから疑惑なんだと。先ほども議論ありましたけれども、実際に今一番問題になっているのは、現にイラクが大量破壊兵器を保有しているかどうかと、ここが一番大きなポイントなわけで、その点について、例えばあなた方、あなたは先ほども情況証拠だとおっしゃった。例えば、朝日の従軍記者のレポートなど大変生々しいんだけれども、例えばガスマスクがたくさん千個ぐらい落ちていたと、これは正に持っている証拠だと言うけれども、そんなこと言っていたら自衛隊だってガスマスクたくさん持っているわけで、そんな議論は私は情況証拠としては成り立たないもので、現実に、（発言する者あり）それは、自衛隊だって持っているんですよ、だから、そんな情況証拠で私は大量破壊兵器の保有云々かんぬんを議論できないと思うんですよ。
　現実にその問題についてアメリカで、アメリカからどういう情報を聞いているんですか。全く聞いていないんですか、それともこういう情報については米英軍から具体的な話があるんだということなんですか。どっちなんですか、はっきりさせてください。
○国務大臣（川口順子君）　大量破壊兵器の具体的な存在場所、あるいはどういうところ、どういう形で存在しているか、何があるかというようなことについて具体的にいろいろな情報をアメリカは既に公開をしているわけです。
　我々としては、これについては正に、さっき別な委員に申しましたように、武力行使の段階が最終的な局面になってようやく大量破壊兵器、これの本格的な捜索を行う、そういう段階になった、実施を行う状況ができたというふうに承知をしています。
○小泉親司君　例えば、ラムズフェルド国防長官は四月一日の会見では、サダム・フセイン政権が生き残る形での戦争終結はあり得ないと、米英軍が協議すればイラクの無条件降伏だけだというと。四月九日の会見では、サダム・フセイン政権が地方の隅々から除去されるまでやめないと。ウォルフォウィッツ国防副長官になりますと、イラクの大量破壊兵器が発見されないという批判に対して、今の目標はイラクの支配の獲得にあるんだと。最近では、クラーク国防省副報道官も、大量破壊兵器の発見は二次的目標なんだと。
　つまり、今度の戦争はこの大量破壊兵器の問題じゃないんだ、イラクの支配権の確保なんだと、こういうやはり政府も見解なんですか。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと一番最後のところがよく聞き取れなかったんですが、大量破壊兵器の廃棄ということが、我が国がこの武力行使を支持をした最大の一番大きなポイントであります。
○小泉親司君　いや、そんなこと分かっている。分かっている話じゃないですか。だから私はそのことを指摘して、アメリカ政府は実際には、大量破壊兵器は見付かるかどうかというより、今一番肝心なのはイラクに対してアメリカの支配権を確保することなんだということだけを言っている、イラクの大量破壊兵器の発見の問題は二次的な目標なんだと。ということは、この点については日本政府もそういうふうな見解なんですかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（川口順子君）　武力行使に至る前あるいはその最中において様々な発言が米国の高官からなされたという報道がございます。今、委員がおっしゃった様々なこと、報道されていることであると思いますけれども、米国において、大量破壊兵器を廃棄するということについては、正にそれを不可能にしているということがサダム政権の存在であったという意味で、実際的に大量破壊兵器の廃棄をすることとサダム政権をなくすということが重なってきているという認識を持っているということだと思います。そして、九・一一等の経験にかんがみれば、アメリカ国民をそういった将来の潜在的な脅威から守るべきであるという考え方がその背景にあるということであったかと思います。
　それで、ということでありまして、様々いろいろな方がいろいろなところでコメントをしたという報道がなされているわけですが、それの一つ一つについて私の口からそれにコメントをするということは申し上げないということです。
○小泉親司君　先ほども紹介しましたけれども、米英のマスコミは、大量破壊兵器はどこにあるのかと、アメリカは一万四千か所を目標にした、大量破壊兵器はどこにあるのかという、言わば、これはイギリスのインディペンデンスの記事ですが、こういう特集組んで、現在では、大量破壊兵器の捜索は戦争が終了した後に期待できるもので、外務大臣と同じですな、重要な結果を得るには数か月掛かるものだと言われるようになった、それなら査察をやった方がいい、哀れなクラーク国防省報道官は、これは困難な仕事だというふうに述べたと。また、ワシントンで匿名のアメリカ政府筋から売り込まれている最新の理屈は、イラクは大量破壊兵器を国外に持ち出した、可能性が高いのはシリアだというふうに言っていると。これは私は、非常に的を得ていると言うとなんですが、大量破壊兵器が見付からないと、その理屈をアメリカ政府が様々にこじつけて何とかこれを乗り切ろうということをしていると。
　私、この点は大変、日本政府としても大量破壊兵器が、保有しているということが最大の理由だったわけで、これが見付からないとなりますと、日本政府が一体、この支持表明どうなるのか、どういう責任がこれ問われるのか、この点について私は重大だというふうに思います。その点、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど来申し上げていますように、これから武力行使が最終的な局面になって、これから本格的に捜索の実施が始まるということであると思います。現にイラクの国土、一・二倍あるわけですから、それならば、あるわけですから、それだけの期間が掛かるということになるだろうというふうに私も思いますし、いずれにしても、今度の軍事行動の結果、疑惑が解明をされて大量破壊兵器の廃棄が実効的に達成をされるということになると考えております。
○小泉親司君　だんだん怪しげな話に私はなってきたと思いますが、問題は大量破壊兵器をなくすという私は大義を示さないということになれば、当然やはり戦争が、即時中止を求めるべきだというふうに思います。
　ただ、先ほどもお話ししましたように、今度の戦争は始めたことも私、無法だと思うんですが、戦争の中身も無法だと。私は、戦争がどんな形で終わろうとも、この無法な戦争という事実は私は消えないと思います。
　そこで、ちょっと今戦後復興の問題が議論になっておりますが、もう戦争をやっておいて戦後復興というのも非常に理屈としては話が合わない理屈だと思いますが、私、その戦後復興への日本の参加問題が今議論になっていますけれども、私一番初めに、何といいますか、はっきりさせておきたいのは、米英軍の軍事占領の国際法上の根拠は一体どこにあるのかと。
　米英首脳会談での共同声明は、米英はイラクが、イラク国民が必要とする間イラクにとどまると、事実上の占領する、占領を続けると、軍事占領を続けるということを表明しているわけですが、これ政府の今までの説明ですと、今度の戦争というのは国連決議の一四四一、六七八、六八七とかいろいろ言っていますけれども、じゃ今度のこの軍事占領を容認する根拠というのは一体どこにあるんですか。先ほど条約局長は戦時国際法だと言ったけれども、そんなもので今度の問題について、これを私は軍事占領を認められるという国際法上の根拠は私はないと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　直接にお答えする前に一言申し上げておきたいのは、この武力行使がやむを得ない状況になった、これはひとえにサダム・フセインが決議にこたえるということをしなかった、ここに問題があったからであるということだということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　それから、御質問の占領の根拠ということでございますけれども、これは現在のイラクにおいて武力行使、国連安保理の決議に基づく武力行使の結果、権力の空白が生じているということである、したがって米軍あるいは英軍はこの地域の秩序を回復、維持する義務がありまして、この義務を果たすために必要な措置として国際法に従って今いるということであると思います。
○小泉親司君　全然国際法上の根拠は示しておらないと思います。
　権力の空白ができるといったって、あなた方は武力攻撃やったんですよ。武力攻撃やってその政権倒したんだから権力の空白があるのは当たり前なんだけれども、実際に国際法上の軍事占領をできると、米英軍ができるという国際法上の根拠はどこなんですか。この戦争は、あなた方の論理でいっても、私たちは一四四一とか六七八とか一連の国連決議では今度のアメリカの戦争は肯定できないというふうに思いますが、もしあなた方のこの論拠でいったとしても、大量破壊兵器が発見され廃棄をされたという時点になれば、この点についてはアメリカ軍は撤退しなくちゃいけない、米英軍は撤退するという形になるわけですね。そうすると、その政権を、当然のこととして、これ極めて限定されるにもかかわらず、実際に米英軍が事実上こういう形で共同声明でずっと居座るという国際法上の根拠、国連憲章上の根拠、こういうものは一体どこにあるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃっているずっと居座るかどうか、これらのことは今後どのように事態が動くかということによって、今はっきりまだ見えていない世界のことですから、そういう意味では仮定に基づいての議論をしているわけですけれども、先ほど申し上げたように、イラクにおいて言わば権力の空白が生ずるということになっているわけでして、このような状況下において米軍等が占領地域の秩序を回復して維持をする義務を持っている、このために必要な措置の一環として暫定的に占領行政を行うことは認められると我が国としては考えております。