○参考人（野村歡君）　お手元にございます発言要旨に沿って十五分間お話をさせていただきたいと思います。
　一、自己紹介ですが、私は、研究者として、大学院修了後、約三十五年にわたりまして高齢者、障害者の生活環境整備ということを建築学の立場から研究してまいりました。このハートビル法の改正に関しまして最初の検討の場となりました建築物バリアフリー検討委員会の委員長として、また社会資本整備審議会委員として答申作成に携わった立場から、本日は改正法案について意見を述べさせていただきます。
　二、建築物バリアフリー検討委員会、社会資本整備審議会における検討概要でございます。
　この建築物バリアフリー検討委員会は、一昨年の十月、建設省、現の国土交通省ですが、このときに始まりまして、主な議論は、対象建築物を拡大、義務付けの創設、既存建築物対策の充実、更に事務の手続の簡素化等を中心とした報告を行いました。しかしながら、当時は、義務付ける建築物、用途、規模等までは具体的には明記はせず、検討課題として報告をさせていただいております。
　本年一月末の社会資本整備委員会におきましては、この答申、この案に対して更に具体的にこれを詰めるということが行われまして、現在審議中の政府案の、答申の方向はほぼこれを反映された形というふうに私は考えております。
　三番の社会資本整備審議会答申のポイントでございます。幾つかの大事なポイントがありますが、私はこれを七つのポイントに絞って考えていきたいと思います。
　一番は、基礎的基準への適合の徹底についてと、いわゆる義務付けの問題でございます。
　この義務付けに関しましていろいろと議論がございました。結論といたしましては、審議会では、二千平方メートル以上の建築物の新築を行う際の基礎的基準へ適合を義務付ける、しかし、それに併せて地方の条例による制限の付加を可能とするということで、面積が二千平方メートル未満の部分については条例によって付加をしようと、こういうリンクを考えたわけでございます。ちなみに、地方条例、いわゆる福祉のまちづくり条例が整っていない都道府県はただ一県というふうに聞いております。
　答申は、この点を踏まえまして政府案は、国による一定の用途、規模に関する一律の義務付けの仕組みを創設いたしました。さらに、この線に沿って組み立てたわけでございますが、最低限の対応を全国民に担保しつつ、地域の実情に応じたバリアフリー対応を推進可能な形に考えたわけでございます。
　二ページ目に参ります。
　一番上の施策対象とする用途の拡充についてということで、これまでの法律はいわゆる不特定かつ多数という考え方がありましたけれども、検討委員会ではできる限りその幅を広げようではないかということで、審議会におきましても、特定の者が利用する福祉施設、工場、事務所、学校、共同住宅等も努力義務の対象にすべきではないかということが大変大きな点でございます。
　答申のこの点を踏まえまして、政府案は現在のような形で作られているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　三番の既存建築物における対応を推進する方策についてということでございます。
　かつての、これまでのハートビル法は増改築のみを施策の対象としていたわけですが、今度は修繕、模様替えについても努力義務ないし認定による支援の対象としてバリアフリー対応を推進するように求めているわけです。
　答申を踏まえまして、政府案は努力義務の対象を拡大いたしまして、既存建築物対策の充実要請にこたえる内容としていただきました。
　四番、優良なバリアフリー対応を推進する方策について。
　こういう配慮をするには何がしかのやはり費用がかさむ、掛かるというわけですが、このことについては、税制、融資等の支援措置を充実することに加えまして、認定建築物である旨を示す表示制度、あるいは拡幅部分に関する容積率の特例措置など、利用者の合理的な選択行動あるいは負担軽減を通じまして、優良な対応を誘導する方策を創設するよう求めております。
　答申を踏まえまして、政府案は、低位な水準にとどまらず、良質な建築ストックが形成されるよう、整備促進に向け、容積率の特例及び表示制度を新設する内容となっております。
　五番、基準のあり方について。
　基準の適用方法や改修工事について、段階的な取組を可能とする基準の適用方法について検討することを求めているわけであります。
　このことについては、ちょっとお分かりにくいかと思いますが、その下のところに括弧のところで、老人ホームにおける視覚障害者対応の在り方や改修工事の場合の工事部分及び至る経路の基準の適用というふうに書いておりますが、このことについてちょっと補足をしておきたいと思います。
　全国的に、いわゆる福祉、社会福祉施設というのがあります。現在、福祉のまちづくり条例でかなりこれに合致、適用されているわけですが、私どもはこの障害者、高齢者に対して、段差がないということを実は大変厳しく求めているわけですが、こういう老人ホームにおいて視覚障害者に対する誘導ブロック、逆に、足で触るぶつぶつがございますね、あれがかえって高齢者の転倒を引き起こしかねないということが最近指摘されているわけで、そういたしますと、やはり建築物に対して、それぞれの特徴を生かした形で、きめの細かい配慮というものも必要ではないか、そういう趣旨のことを書かせていただきました。
　それから、改修工事である部分をこの対象にした、するわけでございますが、そこに至る経路というものもやはりちゃんと整備をしなければ、せっかく改修した部分が生きてこないではないかと、こんなことで、ここのことを括弧で補足をさせていただきました。そういう趣旨でございます。
　六番、義務付け等の執行体制のあり方について。
　現在の法律では都道府県知事の指導あるいは指示ということになっておりますが、これによりますとなかなか事務がスムーズに動かないであろうということで、当然、建築物を建築する場合には建築基準法による確認業務というのがございます。この確認業務に連携をさせて、あるいは検査というところと連携をさせて、一体的に処理をする仕組みを考えた方がいいのではないか。それに伴いまして、指導、助言、認定等の関連事務を建築主事を置く市町村で担うべきであるということを求めました。
　政府案は、この答申の方向にあるような方向で権限委譲を図るべく、所管行政庁が事務を担うことということで考えていただきました。
　七番、意識啓発について。
　やはりこういう高齢者、障害者に対する配慮というものは、建築主あるいは国民、あるいはこういう事務につかさどる人、あるいは建築関係者、広い人たちの理解と協力がなければ実現しないことは言うまでもないわけで、そういう意味で、交通部門との連携、いわゆる交通バリアフリーとの連携も必要でしょうし、あるいはガイドライン、マニュアルといったものでそういう意識を更に推進していただきたいということを求めているわけです。
　三ページ目に入りまして、答申は、この点を踏まえまして交通バリアフリーとの関係、あるいはここにおきましては重点整備地区内ということが書かれておりますが、こういうところとの十分な連携を図って進めていただきたい。そして、国が率先して教育活動や啓発活動において一層この点を国民の皆さんに理解と協力が得られるように努力をしていただきたい、こういう趣旨でございます。
　全体をまとめます。
　昨年一月に建築物バリアフリー検討委員会報告を委員長として取りまとめさせていただきました。この段階では、ここまでできればいいなというかなり将来的な展望、環境整備の方向性を示しつつ、制度全般の見直し方向を提言させていただいたわけでございます。
　本年一月の社会資本整備審議会の答申におきましては、この検討委員会で提示された方向がより明確にされ、より現在の社会情勢に見合った形で実施できるような段階で義務化の仕組みの詳細、あるいはより優れたバリアフリー対応を促す方策などが具体的な方向で提起をされ、今回の政府案は、検討委員会の基本的な考え方、さらに審議会の答申の考え方が忠実に反映されたものというふうに考えております。
　さらに、これが現実的な環境に向けて、社会情勢を眺めながら、一歩一歩でありますが、速やかにこの改正案の内容が実現されることを私は期待しているわけでございます。
　最後のフレーズになりますが、ここに書かれておりますハートビル法はあくまでも建築物のみに限定されるわけでございますが、先ほども申し上げたわけですが、ゆとりと潤いのある生活全般の実現に向けてはこれだけでは十分でございませんで、生活環境全体のバリアフリーの実現が重要でありまして、建築物と併せて交通機関、道路、公園等の施設のバリアフリーを一体的に、そして総合的に推進していくこと、これが私は大変重要なことではないかというふうに思います。
　時間、少々短くなりましたけれども、これで私の発言を終了いたします。