Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田委員　五十八年度審査官が八百七十四名で六十年度は八百六十六名ですね。出願件数は、統計のグラフを見ると急角度で上がっておるわけですね。そういう中で減しておるというのは一体どういうことだろうかと思うのです。
　それから、先ほど長官の、これからの基本的な取り組みの中で、ペーパーレス計画というのが非常に大きな柱として答弁されたわけですが、これはでき上がるのは十年先ですね。それに対してこういうことで、実際に長官が言われるようにペーパーレス化を行えば、今約二年半くらいかかるこの処理期間が、出願者に十分こたえられるような、アメリカはこれも貿易摩擦だ、非関税障壁だ、特許を出してもとにかくアメリカでは一年半くういで取れるのに日本では二年半も三年もかかるじゃないか、こういうことになっています。これは単に十年先の問題じゃないわけです。たちまちの問題なんですが、そういう点では長官が先ほど答えられたようなことで、ペーパーレス計画が実現すれば例えば一年半に短縮できるという確たる見通しがあって先ほど御答弁なさったのか。今の答弁がありましたような未処理案件約五十万件、四十五万幾らですから六十年度で言えば恐らく五十万件でしょうね。人数は減していっておる、こういう形の中で、十年たたなければペーパーレス化は完成しない、その間どんどん出願件数はふえていく中で、先ほどの答弁のようなことで実際に効果を上げることができるとお考えになっているかどうか、お答えいただきたいと思います。
○梅田政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、確かに出願件数それから審査請求件数はふえてきております。残念ながら、先ほど先生御指摘のように、審査官の数という問題ではやや減っておるわけなんでございますけれども、特に特許と実用新案関係の場合で申し上げますと、審判官の方はむしろふやしていただいておりまして、両方合わせますと最近はほぼバランスがとれているという状況でございます。
　それではペーパーレスをやったら一年半になるのかという御質問で、これは非常に難しい御質問でございますけれども、ペーパーレスの効果として非常に期待しておりますのは、今の状況を申し上げますと、大体出願されましてそのうちの七〇％弱が審査請求がなされます。非常に簡単に申し上げますと、そのうちで特許になるのがほぼ半分でございます。したがって、百の出願がございますと、そのうちの七十ぐらいが審査請求され、そのうちの半分ぐらい、つまり三十五ぐらいが特許になるということでございます。そこがどこに問題があるのかということでございますけれども、やはり出願人の方でも十分事前のサーチをやっていただきますと、相当程度出願件数自体あるいは請求件数自体が減少するのではないかと期待しておるわけです。
　ところが、現状で申し上げますと、年間百万件の特許情報が出ておりまして、それをいかに加工し、利用可能にするかという問題が非常に難しいわけでございます。我々はペーパーレス計画で、そういう意味での外部での利用による出願の厳選化を非常に期待しておるわけでございます。もちろんペーパーレス計画によりまして、例えば審査官の周辺業務でございます資料の整備に手間がかからなくなるとか、あるいは検索が比較的楽になるとかという効果も期待しておるのですけれども、そういう意味で両面から、いわゆる特許庁に入ってまいります出願自体を厳選していただくという問題と、審査官の業務を少しでも軽減させることによる能率アップという両方を期待しておるわけでございます。
　ただ、ペーパーレスによってできるだけ短い審査期間を期待しておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても完成するのは十年後ということでございまして、それまでの間いろいろな手を打っていかなければならないと思っております。それは先ほど来お話が出ておりますように、できるだけ出願人に出願を厳選して出してもらうということで出願適正化施策をもっと強力に進めていく必要があるのではないかと思いますし、できるだけ審査官のロードを軽減するために、審査官の周辺業務をできるだけ民間活力も利用いたしましてやっていく必要があるのではないかと思います。それと同時に、当然ながら増員問題については、我々としても、また先生方のお力をかりながら、ぜひ努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○水田委員　ずばり答えてください。ぺーパーレス化をやるのは大変な柱として言われたのです。これは、例えば今二年半かかるのをこれを入れることによって一年半に短縮できる。今答弁があったようにいろいろなメリットがあります。例えば情報を業界に早く伝えることもできるだろうということはあるにしても、本来言えば、審査業務の一番の柱は、出願人に対してできるだけ早く特許が取れるか取れないかということを明らかにしてあげること、その点では、二年五カ月というのは余りにも長過ぎるというのが一番の柱なんですね。二千億の金をかけてやるのですから、そのメリットがあるのかないのかということが明らかでなければ、金を使ってやる意味がなくなるわけでしょう。その点はいかがなんです。その点だけ、答弁、一番大事なところが抜けておるわけですから、答えてください。
○志賀政府委員　お答えを申し上げます。
　現在、一九八三年の数字でございますけれども、日本が要処理期間二十九カ月でございます。これは二年五カ月という数字であります。それからアメリカが二十五カ月でございます。それから西ドイツが三十九カ月でございます。これが現状でございます。現時点において日本が飛び抜けて長いというわけでもないわけでありますけれども、ただ、いずれにいたしましても、できるだけ処理期間を短縮していかなければいけない。特に現在のような状況で放置してまいりますと、十年後には私どもの一つの見通しとして七年ぐらいになってしまうのではないかと思っているわけでございます。これに対してやはり私どもとしては手を打たなければいけないということでペーパーレス計画の実施に踏み切っているわけであります。
　その場合に、ぺーパーレス計画をやれば一年半になるかという先生からのお尋ねでございますが、私どもは、希望は大きく持つにしくはないわけでありますけれども、率直に申しまして、一年半というのは難しいと思っております。私どもとしては、先ほど申し上げましたように、このまま放置いたしますと、十年先には七年くらいになってしまうということ、これは何としても防ぎたいということでございまして、要するに最低限現状程度に維持するようにしたいということで私どもとしては考えているわけでございます。
○水田委員　そうすると、ペーパーレスシステムはこれからふえてくる出願に対応するためであって、今現に二年五カ月かかるのを短縮しようというのは主たる目標ではないと理解してよろしいですか。それなら、後でまた触れますけれども、例えば審査官は五十五年には九百六名おったわけです。六十年に八百六十六名、いわゆるペーパーレス化は十年先、それで現実に対応するのに審査官をどんどん減していって、片一方は、まだこれからのもの、これはサービス低下しておることは事実ですね。そういうことはお認めになりますね。後で大臣に、人の問題はまた聞かしていただきます。我々の方の理解だけそういう理解にしておきますから。
　それから、このペーパーレス化で一番大事なのは検索のシステムだと思うのです。これはどういう形で、それをやることによって審査官のロードはどういうぐあいに軽減され、そして時間的に二年五カ月が減るという見通し、時間的には余り確たる答弁をもらえぬわけですから、本当を言えば、これだけの金をかけてやるのなら、ふえることに対応でき、そして時間短縮ができるという確たる見通しがなければならぬと思うのですが、それをやるについてのいわゆる検索のシステムは一体どういう形で、そしてそれは絶対心配ない、そういうことで今取り組んでおられるのかどうか伺いたいと思います。
○志賀政府委員　検索システムの問題につきましては梅田技監からお答えさせていただきたいと思います。
　先ほどの私の答弁に関連いたしまして若干補足をさせていただきたいわけでありますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、私どもとして、このまま放置いたしますと出願件数がふえるというようなこともございまして、要処理期間が七年ぐらいになってしまう、これを防ぐ、そのために合理化をしていこう、エレクトロニクス化を図っていこうということで考えているわけでございます。その場合に、一年半にまでなれば、もちろんこれにこしたことはないわけでありますし、アメリカの特許庁の場合に、将来一年半ぐらいに持っていこうということでいろいろ考えておられるというのを私ども承知しております。
　ただ、日本の場合に、現実の問題としてなかなか、実際問題としては、そこまでは難しいだろうというふうに私は思っているわけでありますけれども、ただ、だからといってペーパーレス計画をやらなくてもいいということにはならないわけでありまして、ペーパーレス計画は、私どもとしては何としても実現をしていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、同時に人の話があるではないかという先生の御指摘でございます。審査官が現に減ってきているではないか、片や出願件数あるいは審査請求件数がふえている中で審査官が減っているというのは、これは問題ではないかという御指摘でございます。これは私どもといたしましても、やはり定員の確保ということは、これは極めて重要な問題だというふうに思っているわけであります。
　ただ、あえて申し上げますと、確かに審査官としては減ってまいっているわけでありますけれども、審判官として見ますと、この一両年の間横ばいになっているわけでございます。私ども全体として、通産省全体としてあるいは特許庁全体として定員が非常に厳しい制約の中で減ってまいっているわけでありますけれども、その中で特許庁におきましては、できるだけ審査、審判官あるいは審査官の定員、人数というのはできるだけ確保していこうということで最大限の努力をやってまいっているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今後の問題といたしましてこの定員の確保、増の問題につきましてはさらに特段の努力をしてまいりたいというふうに思っているわけであります。
○梅田政府委員　先ほどの先生のいわゆる検索システムのどういうところで効果があるのかという御質問がございましたので、簡単にお答えさせていただきます。
　先生御承知のように、審査官の業務といいますのは、出てまいりました出願について、まずその技術内容を理解して、どういう発明であるかというのを調べるというのが第一のステージでございます。この段階はコンピューターシステムというのは全く役に立たないで、むしろ完全に人間の頭脳労働ということになろうかと思います。
　第二のステージといたしまして、それじゃ、理解した中身について従来の技術に似たような技術があるのかないのか、あるいは同じものがあるのかないのかという検索という行為が次に行われるわけでございます。この段階では、今構築しておりますコンピューターシステムというのは効果を発揮するのではないかというふうに期待しております。
　それから第三ステージといたしまして、それでは、その従来の技術と今審査しております技術との間の相関関係といいましょうか、対比判断、これも人間の頭脳労働でございまして、ここはやはりペーパーレスシステムというものは機能いたしません。
　第四番目は、それに従いまして出願人に対してアクションを起こす。これはこういう理由でだめですよとか、これはこういう理由でいいですよというようなアクションを起こす。この段階ではある程度、起案、案を起こすと言っておるのですけれども、この段階ではある程度ペーパーレスシステムというのは使えるのではないかと思います。
　そのほか、今、年間、審査部全体で大体百五十万件ぐらいの資料が審査部に参っておるのですけれども、これの資料整備ということもやはり審査官がやらされておるのですけれども、この辺の周辺業務というものは相当改善されるのではないかというふうに期待しております。
　いずれにいたしましても、資料の検索という問題と、それから資料の整備という問題、この辺が一番、審査という業務で考えますと、効率化されるのではないかということを期待しておるわけでございます。
○水田委員　私の質問にずばり答えていないのです。
　今検索のシステムというのはＦタームという検索のシステムをとろうとしておる。これは完成されたもので、これならもう絶対心配ないというようなものなのかどうか。
　我々の理解では、これはＩＰＣでやはり国際的に分類を統一してこのＦタームでやろうということでやったけれども、結局できなかったわけでしょう。できたのは合金と触媒だけだったわけですね。その方式を今とろうとしておるのじゃないですか。そして今言われましたように、検索はして出てくる。しかし、例えば五十件ぐらいには絞れる。実際に審査官が五十をスクリーンに出してスクリーニングで判断するというのは、実際問題としては役に立たぬわけですね。少なくとも五件ぐらいに絞って、それで違いがあるかどうか、新規性があるかどうかという判断をする、そういうものでなければならぬわけですね。
　システムとしては国際的にいっても、先ほど話があったように、それぞれ独自の独立した立場で伝統を持ってやってきていますから、それはなかなか国際的に統一するのは難しいにしても、その中でやっていこうとしてやってできなかった。二つで、あとは当分手がつかぬということになった。その方式を今、日本でもやろうとしておるわけでしょう。そして、今までソフトをどういう組み方をしたか知りませんけれども、とにかく五十件ぐらいには絞れるだろうというものにしかならぬわけでしょう。
　そうすると、どれだけの効果があるのか私は疑問があるのですね。金をかけて、先ほど来言われるように期間を短縮して権利がちゃんと保障される、そして技術発展に役立つようなものにするのなら、期間も短縮するし、そしてロードも下がっていく、そういうものでなければならぬと思うのですが、そういう点ではどうも私は疑念がある。私は、いいものをつくったらいいと思いますよ、金をかけても。そういうものでなければならぬと思いますが、その点はどうなんですかということを実は聞いたわけですから。
○梅田政府委員　先生今おっしゃっています、いわゆる合金だとか触媒で一部しか使ってないではないかというお話でございました。これは確かにＩＣＩＲＥＰＡＴシステムと言われているシステムを、今から二十年ぐらい前に国際的にやろうとしたことはございます。ただ、この場合は非常に精緻なシステムを組もうとしたわけでございます。
　それで、我々が今Ｆタームシステムでねらっておりますのは、先生おっしゃるようにある程度ラフな段階で検索結果を出して、それで、あとはスクリーニングと言いまして、人間が目で見ながら判断をしていった方が速いということを考えておるわけでございます。
　ＩＣＩＲＥＰＡＴの場合にうまくいかなかった点は、いろいろ原因がございます。例えば絞り込みを非常に強くしようといたしますと、リスト作成自体が非常に難しくなってまいりますし、それから今度は資料を分類づけする場合に非常にまた作業ロードがかかるというような問題もございますし、それから先生おっしゃいましたように、国際的にやっていこうとしますと、いろいろまた解釈の違い等々もございます。
　それから一番大きな違いではないかと思いますのは、今申し上げましたように、Ｆタームシステムでやろうとしているのは非常にラフなシステムを考えておるという点でございますが、それと同時に一次文献の取り出しの問題だとか等々の問題、つまりバックアップシステムというのはその当時は十分ではございません。一々番号が出てきて、それを書棚に当たって見るというようなことをやっておったわけでございます。そういう問題点を今回の場合はできるだけ解決しながらやっていきたいというのが今のシステムでございます。
　いろいろな検索手法というのはございます。例えばフルテキストサーチ・システムだとか等々もございますけれども、日本語の特殊性等々の問題もございまして、どちらかといえば分類システムの方が今のところはいいのではないかということを考えております。もちろんフルテキストサーチシステムと分類システムというのは相矛盾したものではないというふうに我々は考えておりまして、そういうことで当面Ｆタームシステムというものを考えておるわけでございます。
○水田委員　参議院の答弁では、このＦタームシステムで五十件ぐらいに絞れるという答弁をされておるわけですね。そうすると、五十件では実際問題としてスクリーニングをやって判断するのにはとてもじゃないがそれほどの効率は上がらぬわけですよ。だからそれはもう少し金をかけても審査官にロードのかからぬ五件ぐらいに絞ればそれは十分役に立つわけですね。また、今のシステムというのは未完成のまま強引にやっていっておるのではないかという気がして仕方がないのです。その点はいかがなんですか。
　それからもう一つ、最後に大臣にこの点は答弁いただきたいのですが、これの分類の作業というのは審査官がやっておるわけでしょう。これは全部をよそへ委託してやってないですね。分類という作業は審査官でないとできぬでしょう。そういうロードをかけながら人数は九百六人から八百六十六人へ減して、そして出願はどんどんふえて、それでなおこのＦタームの検索のシステムをつくる。全部じゃない。委託していますから全部じゃない。一部をロードをかけながらやっておる。これはますます審査の年数は延びていく。しかも出願料は、去年特許特別会計をつくってサービスを向上するんだと言って五割上げておるのですよ。ペーパーレス計画が全部完成したらさらにまた五割ぐらい上げようとか考えておるのですよ。金だけ取って建物には設備だけして、そしてサービスが低下するようなことになるんです。その点はどうなんですか。
　これで十分やれるということですが、私どもが聞いておる範囲では、なおこのシステムというのは不完全だ。やられるのなら、本当に成果の上がる金の使い方、成果の上がるシステムをつくってやるべきじゃないかと私どもは思うのです。私、さっきから言いますように、ペーパーレスは十年かかる。その間にそんな作業も持たされるわけですね。ですから、その点では、今まで総定員法の枠で絞られて、実際には仕事がふえてもなおかつ人は減らされたということがあるけれども、五割値上げして特許特別会計でやっておるわけでしょう。そして、例えば建物をつくり、機械を入れたら、五割値上げして件数はふえてくるんですから金はあるわけです。
　だから、その点では大臣が腹をくくって、これは別枠だ。これだけの需要のふえるもの、そしてこのシステムをつくり、新しく二千万件をインプットするような大変な作業、そのためにほかの組織もつくろうとしておるのですが、そういう作業のために必要な人員というのはやはり大臣が腹をくくってとってもらわなければいけない。その点、人員の問題について、今までの私の質問も含めてお答えをいただきたい。Ｆタームの問題の問題点を納得できるように説明をいただきたいと思うのです。
○梅田政府委員　お答えいたします。
　Ｆタームの問題は、今いろいろな分野につきましていろいろなやり方でテスト的にやっております。したがいまして、将来にわたりましてむだ遣いのないように我々としては最善の努力をしたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、一種の分類システムでございますので、そのためにはやはりコーディング、分類づけという作業が入るわけなんですけれども、審査官に一番ロードがかかっておりますのは、今Ｆタームの分類表をつくるというところでございます。これはあくまで基本的には審査官が使うというのが一番大きな目的でございますので、その辺で審査官の知識経験というものが非常に有用だということで、その辺は審査官にロードをかけております。ただ、そのできました分類表につきまして、それをいろいろな文献に振っていくという作業はできるだけ外部の民間活力というものを利用しようということで、今でも相当部分外に出しておりますし、今後もさらにそれは外部の力を利用いたしましてやっていこうというふうに考えておりまして、できるだけその辺で審査官のロードをより以上にかけないようにしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○村田国務大臣　水田委員、参議院の審議録その他もお調べをいただいておるようでございまして、非常に的確な御質問をいただいております。感謝を申し上げます。
　審査処理期間の長期化という問題は、工業所有権行政の根幹にかかわる問題でありまして、特許庁ではペーパーレス計画の推進などを中心とする総合的な施策を展開中でございまして、この問題は先ほど来政府委員からお答えを申し上げておるとおりでございます。
　特に御指摘のありました増員面での問題でございますが、これは私は最大限努力をいたしまして、審査期間の短縮等について努力をしてまいる所存であります。
○水田委員　ぜひそのようにお願いしたいのです。先ほど答弁がありましたように、アメリカも一九八二年から機械化の検討もするし、同時に四年間で七百五十人新規に審査官を入れる、こういうことをやっておるわけですね。日本の審査官というのはアメリカの審査官の三倍の能力があるのですよ。それでなおかつこれだけの未処理案件が残るわけですから、そういう点ではぜひ大臣に特許行政の重要性を認識していただいて、ぜひ実現のために努力していただきたいと思うわけです。
　さてそこで、先ほど長官から答弁があったように、人をふやさずにとにかく能率を上げるためにいろいろなことを考えておるようです。一つは昨日、新審査処理方針、これを出したわけですね。これは審査のやり方を変えようという意図があるのかどうかわかりませんけれども、審査官というのは特許法の四十七条にありまして、裁判官と同じような機能を持っておる。特許庁長官が特許のあれを与えるわけじゃない、審査官が与えるわけですね。そういう人たちなんですが、それをグループ化していこう、こういう考え方のようなんですが、この審査官の独立した機能を侵すことになるのではないか、私はそういう疑念を持つわけですが、その点いかがですか。
○梅田政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、審査官は独立して審査をするということが特許法にも書いてございますし、現実にもそういうふうに運用しております。
　ただ、先ほど御質問にありましたグループ化の問題でございますけれども、これは何もそういう独立権限を侵そうというつもりは全くございません。実はこういうことでございます。非常に出願もふえてまいりますと、ある技術について大勢の審査官がどうしてもそこを担当せざるを得ないという結果に相なっております。非常に出願件数の少ない段階ですと、一人の審査官がある分野を持っておるということで事足りるのですけれども、非常に集中的に出てまいりますと、そこの分野、例えば光ファイバーなら光ファイバーという分野について大勢の審査官がそこを担当するということに相なるわけでございます。例えばそういう設例の場合にお互いに審査レベルを合わしていくというのがやはり外部に対しましても非常に望まれることでございまして、特に外部の、外の方の要望といたしましても、できるだけ審査レベルを合わしてほしいというような問題が提起されておるわけでございます。したがいまして、そこで適当な技術グループを組むことによってお互いに相談をし合いながら、やりやすい雰囲気というものをつくってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　で、特に外から要望されておりますのは、例えば審査の基準の統一だとか、ばらつきを少なくしてくれというような要望が非常に強うございまして、そういう意味で、グループを組んでお互いに相談し合う、個々の案件につきます最終的なジャッジというものは審査官の独立権限でやるということでございますが、その前提といたしまして、そういうグループを組んでやっていくのが便利がよかろう、こういうことでございます。
　そのほかにいろいろ細かい問題がございます。例えば着手の時期を統一してほしいとか、同じ分野でいろいろなばらつきがあっては困るとか、等々の問題がございます。そういうことでグループを組んでやってはどうかということを言っておるわけでございまして、個々の案件について審査官の独立を侵すというような意図は全くございません。
　以上でございます。
○水田委員　グループ化して、審査官のだれが判を押すことになるのですか。ですから、それはこういうことだと思いますよ。今この問題だけじゃなくて、これから高度技術がどんどん出てくる、民間の研究は相当進んでおる、審査だけやっておるのでは、優秀な人が、上級甲を通られた皆さん優秀な技術者がおられる、しかし、それだけの業務に追われるわけですから全体的なレベルを——研修制度をつくって、例えばある期間、五年なら五年やったらその業務から離して、それは一遍にはたくさんできぬでしょうが、例えば研究機関で研究するとか、そういう研修の機会を十分つくっていく、あるいは内部の研修でそういう統一をする。あくまでも法律のたてりにはちゃんとあるわけですから、処理方針なんかで機能を侵すようなことをすべきではないと私は思うのですよ。
　ですから、グループ化してみんなで相談してやるんだ、だれが判を押すか、この法律からいえば特定の審査官が判を押すんですよ。そういうことになるでしょう。むしろ研修なりあるいは内部的な研修を十分やるということが今求められておるんじゃないか。一つは、技術が高度化するということ、あるいは今言われたような基準を合わすとか審査の時期を合わすとかいうようなことは全体の研修でやればいいのであって、部門ごとのあれでもいいですよ。あるいはもう一つは、学際的な問題というのはたくさん出てきますね。学問でもそうです。同じようなことがあると思うのですが、それは今答弁になったようなグループ化ではなくて、別のことで考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○梅田政府委員　先生御指摘のように、判こはだれが押すのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、個々の案件については個々の審査官がそれぞれの責任と権限でもって処分をするということでございます。
　研修をもっと充実したらどうかという先生の御意見でございますけれども、我々としてもその研修制度の充実ということは図ってまいりたいと思っております。ただ、最近の発明というのは、企業発明に非常に典型的にあらわれるのですが、やはり共同発明的な形で出てまいる場合も非常に多うございます。結局ある分野につきまして、先ほども申し上げましたように、相当の出願件数が固まって出てくるという傾向がありまして、その間のオン・ザ・ジョブ・トレーニングといいましょうか、いわゆる仕事をしながらのお互いの相談事というのがやはり審査基準を保ち、かつまたその着手時期を統一していくということのために必要ではないかと思います。
　したがいまして、研修ももちろん先生御指摘のように重視していかなければいかぬと私も思いますけれども、と同時に、やはりそういうグループをつくって研さんを図っていくということも必要ではないかというのがそういう考え方を出した趣旨でございます。
○水田委員　共同開発であろうと単独の開発であろうと、違った分野のものが複合して出る出願というのがふえてくると思うのですね。だから、共同出願だからグループでということにならぬと思うのですね。私は、例えば違った分野のものがあって、一人の審査官が判断して、こっちの意見を聞いて、そしてこれが判を押したら、片一方はわからぬのに判を押しておるわけですよ。そういうことも起こる。そういうことなら、裁判官の合議制のような法的ないわゆる審査官の機能というのを明確にすべきだと思うのですね。例えば、単にグループをつくって、その主任みたいなものをつくって、それで何人か寄ってやりなさいというようなことを行政的に、内部のいわゆる通達のようなことでやるというのは私は好ましくない。意見として申し上げておきます。というのは、時間が相当オーバーしまして、あとたくさん項目があるものですから。
　それでは次には、先ほど長官からも答弁の中にありましたように、とにかく人をふやさずに必要なものだけ審査を進めるということで、従来の優先審査というのは公害防止技術等紛争関連、これを優先的に扱ってきたのですが、新たにいわゆる実施化技術についても優先的に審査しよう、こういう考え方のようです。しかし、これはやろうと思えば、おれのところを早くやってもらおうと思えば、いろんな書類をつけて、これは実際実施化計画がなくてもあるんだと書類上整えば優先的に扱うということになってしまう。むしろこれを扱う場合には、例えば四十八条の六を修正してやるのか、あるいはよほど厳密な基準をつくる、あるいはさらに地方へ行きますと、こんな情報なかなか入ってこぬわけですから、そういうことをやるのならそういう周知徹底が図られる、そういうことがやられなければならぬと思うのですね。まとめて質問いたしますから、今そのことについてお答えいただきたいと思います。
○志賀政府委員　実施関連案件についての早期審査の導入の問題について御質問がございました。先ほど先生から御指摘がございまして、新しい処理方針というのを昨日特許庁として決めた、それに関連してそういうことをやるのではないか、こういう御質問でございます。
　先ほど梅田技監からもお答え申し上げましたけれども、要するに分野によりましていろいろなニーズ、工業所有権制度の運用についてのいろいろなニーズがあるわけであります。その中に、その一つとしてこの実施関連の案件について早く審査をしてほしい、こういうようなニーズもあるわけでございます。それに対してどうこたえていくかという問題であるわけでございます。
　私どもとしてそういう問題についてやはり特許庁としてこたえていくのが適当ではないかというふうに思っております。そういうことで現在いろいろ細部の詰め、検討をしているわけでありますけれども、ただその場合に、先生からも御指摘がございましたように、その制度、枠組みというものはやはり明確なものでなければいけない、それから公平にやっていかなければいけない、それからそういう一部のものについて早期審査を導入した場合に、ほかの案件を逆に引き延ばしてしまうというようなことがあってはこれはまたいけないわけでありまして、やはりおのずからその限界というものがあるはずでございます。そういったいろいろな要素というものをよく考えてやっていかなければいけないということでございまして、私どもといたしましてそういうことをよく頭に入れて検討を現在しているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先生からもよく地方にまで行き渡らしてやらないといけないという御指摘がございました。私どももまさにそう思っているわけでございまして、これは地方のみならず、例えば中小企業の方たちにも公平に、もしこういう制度を発足さした場合にフェイバー、恩恵が行き渡るようにしていかなければいけませんし、あるいは海外の方たちとの関係でも同じ問題があるわけでございまして、十分にそのＰＲを徹底させた上で実施していかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　同時に、その場合に先生の御質問の一つといたしまして、特許法の四十八条の六という優先審査の規定があるわけでありますけれども、ひとつその条文を改正してそこに入れてやるようにすべきではないかという御指摘がございました。一つの考え方ではあろうかと思いますけれども、私どもの理解といたしまして、この特許法の四十八条の六というのは、これは一つの審査についての例示をしているということであって、特許法の四十八条の六に規定しなければ優先審査ということはできないというふうには私どもは解釈してないわけでございまして、現に公害関係の案件についての優先審査制度というものも、昭和四十六年でございましたか、導入をしているわけでございまして、私どもとしては必ずしもこの特許法の四十八条の六を改正して加えなければいけないというふうには思っておらないわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先生が御指摘になりました趣旨、明確なものでなければいけない、公平なものでなければいけない、厳密なものでなければいけない、そこはまさにおっしゃるとおりでございまして、私どもはそういう趣旨を踏まえて現在検討しているという状況でございます。
○水田委員　もう一つ、審査を促進するために実施化計画のないものについては取り下げを指導する、こういうことのようでありますが、これは審査官がそういうことをやって、そしてその後列の人が実施化計画を持っているんだと言って同じ内容の出願をした場合、これは大変な権利の侵害になるわけですが、そういうおそれもあるわけでしょう。審査官が、そういう場合に、おまえが取り下げいと言うたがら取り下げた、ところがよそへとられた、責任とれ、こういうことになるのですが、そういう心配はどうなるのですか。
○志賀政府委員　企業において出願をしたもの、あるいは審査請求をしたものについて、改めて企業の中でよく自己審査をして、余りみずから意味がないというふうに判断したものについては取り下げてほしいというような、あるいはむだな出願をしないでほしい、あるいは審査をしないでほしい、こういったいわゆる適正化のための指導というか、お願いというのは昭和五十一年度以降すっとやってきているわけでございます。私どもとしては、関係業界に対する適正化の指導というのはこれからも引き続いて行っていかなければいけないし、むしろ今まで余りお願いしていなかったところにまでお願いをしていかなければいけないのではないかというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、先生から今御指摘がございました取り下げの指導というのは、優先審査とは、早期審査とは関係がない、そういうものでございます。いずれにいたしましても、私ども、取り下げのお願いというのは個別の案件についてはやっておりません。一般的なお願いをしているわけでございます。そういうやり方というのは今後も当然のことながら私どもはそういう一般的なお願いという形でやっていこうというふうに思っているわけでございます。したがいまして、審査官がそういう取り下げ指導をやるというようなことになった場合に審査官に非常に大きな責任を課してしまうのではないかという御指摘でございますけれども、そのようなことは私どもは考えておらないわけでございます。
○水田委員　時間がもうなくなりましたからこれ以上詰めませんが、そういう心配が残ることは事実ですし、それからもう一つは、本当に将来に花開く基本的な技術というのは、そのときにはこんなものが実用化なるかというものが多いのですね。例えば我が国で言えば八木アンテナというのも実用化されるまでには数十年の年数がかかったでしょうし、あるいは電話にしてもそうだと思うのですね、あるいは電灯にしても。そういう歴史的な技術の発展のあれがあるわけですから、そう簡単に取り下げを指導するというのも考えものだということを意見として申し上げておきます。
　それから、法案に関連いたしまして、今度の改正の中で三点ほどある中で、一つは優先権制度の導入ということがあるわけです。これは問題点だけ質問いたしますが、出願して、あと一年以内にさらに研究して追加して出せば、もとの、原出願のときに出願した、いわゆる優先権を認める、こういう趣旨なんですね、ところが、考え方によったら、原出願に後で追加しなければならぬというのは、この原出願というのは未完成であったかもしれぬ、こういう疑いもある。ところが、それと一年以内の次の追加が出る間に全体を含めた出願があった場合一体どうなるのか。これは、後から出たものを含めて、こっちが先願だから優先権があるということになると、未完成なものが権利を認められて、本当に完成して出願をしたものは権利を認められないという矛盾したことが起こる可能性があるわけですね。その点はいかがお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
○小花説明員　今先生の御指摘の点についてでございますけれども、国内優先権制度というもの自体、今先生おっしゃられるように、後から出願したものが先に繰り上がるという部分があるわけでございますけれども、これは中身はこういうことでございます。
　まず最初に出願をしたときに、発明がそこに書いてある部分があります。次に、日にちがずれてまた研究を開発した部分をそこへつけ足して新しい出願をしたときに、最初に書いてあった部分は最初の出願日まで繰り上がります。後から足した部分はその日からしか効果がない。したがいまして、今先生が御設例になられましたように、最初の発明が空っぽだったじゃないかというような場合には、出願自体はあるのですけれども、優先権主張の効果というもの自体を認めないように考えております。
　したがいまして、その中間に実質的に技術の裏づけのある発明が出願があったとしますと、そちらの方にむしろ権利を与えることになって、実際に空っぽの出願を先にしておいて後から内容を埋め合わせていけばいいではないかという、その埋め合わせた部分は、もしそれが実際に後であれば権利が取れない、中間にそれより早く出した人がいればそちらに権利を与えるという考え方をとっておりますので、細かい技術的なところでのいろいろな詰めはあろうかと思いますけれども、基本的には先生の御心配のような事態は起こらないというふうに考えております。
○水田委員　お願いだけしておきます。こういう判断をするのは、やはり第一線の審査官がやるわけですから、そういうところで問題が起きないような明確な判断基準というのはちゃんと出しておいていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、これはもう既に特許庁でも御検討なさっておると思うのですが、医薬品の研究開発というのは大変な金がかかるわけです。これは特許を申請して受理されても、医薬品として——ほかの商品はそれで売ろうと思えばすぐ売れるわけです。その前からでも売れるわけですけれども、医薬品というのは、その上でさらに厚生省の医薬品としての認可を受けなければならぬ。この年数が莫大にかかるわけですね。ですから、特許期間が十五年あっても実際に使えるのは、ひどいのは二、三年、あるいは五年ぐらいと一般に言われているわけですね。それからもう一つは、この業界の独特のあれで、ゾロ商品、ゾロゾロ商品というのが出て、大変な金をかけてもそれが回収できないというようなことになるわけです。
　そういう点で、実際に特許を取った工業所有権の権利が特許法で言うくらい生かしてほしいという意見というのは業界にもあるわけですね。そういう点で、これはアメリカでも検討されて法案として出したけれども、二遍か三遍つぶれたという経過もあるようですが、特許庁でも何か御検討のようですが、一体どういうぐあいにされようとお考えになっておるのか、聞かしていただきたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　医薬品の特許問題について先生から御指摘があったような問題があるということは、私どもも業界からもいろいろ話を聞いて承知しております。
　私どもが承知しておりますところによりますと、これは業界の調査でありますけれども、昭和五十八年の発売の新薬の場合に平均の特許の残存期間というのが六年二カ月になっておるということでございます。これは昭和四十九年発売のころには十年八カ月であったということで、これは恐らく健康に対するいろいろな配慮が非常に厚くなったということもあると思いますが、逐次その臨床試験期間あるいは厚生省における審査期間が長期化してまいりまして、逐次平均の特許権残存期間というのが少なくなってきているというのが実態でございます。
　そういうことから申しまして、新薬の開発に障害が出てくるのではないかということから、私どもに対しましても薬品業界の方たちからいろいろ陳情がございます。特許期間の回復ということを考えてくれという要望があるわけでございます。現在まで私どもといたしましては、東京医薬品工業協会あるいは大阪医薬品協会、そういった関係の方たちからいろいろ状況を伺って、私どもなりにいろいろ検討しているところでございます。
　また、片や特許協会というのがございまして、これは出願人の方たちの集まりでありますけれども、いろいろな業界の方がおられるわけですが、この特許協会におきましてもこの問題についていろいろ検討されております。と申しますのは、これは薬品の問題だけではなくて、ほかにもいろいろあって、それのバランスをどうするかというような問題がございます。また同時に、私どもが聞いているところでは、薬品業界の中でも必ずしも全面的に意見が一致しておるわけでもないような感じもございます。
　そこで、私どもそういう業界から直接意見を聞き、私どもなりに検討し、あるいは関係業界のいろいろな検討の推移というのを見ているわけでございまして、また、私ども、いずれ厚生省の方からもいろいろ話を聞かなければいけない。例えば回復するにしてもどのくらい回復するのかとか、いろいろの問題があるはずでございます。そういうことで厚生省あるいは関係業界の方たちとよく意見を調整いたしまして、そういったコンセンサスができた段階において私どもとして工業所有権審議会の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○水田委員　それから、特許庁が音頭を取って特許協力センターというのを今準備を進めておるようで、財団でやるわけでありますが、これは新聞報道で見ると、いわゆるＦタームの分類、付与業務というのが大きな柱なんですね。ペーパーレス化を進める中での入力なんか民間委託、民間活力——民間活力というのはおかしな話ですが、民間に委託してやっておる。私がさっきから言うように、特許庁自身の分類業務なんというのは審査官が一番詳しいのですよ。技術的には大変進んだ人がたくさんおっても、どこかから引っ張ってきてもそう簡単にできるわけじゃない。それでこういうものをつくる。一方ではＪＡＰＡＴＩＣというものが特許情報センターとして存在しておる、これは情報のサービスということ。もう一つ、発明協会がある。発明協会と特許情報センターというのは、統合しろとかするなとかいう話をしている。これは行革で、片方で人はふやしてくれぬからこっちでつくるのかどうか知りませんけれども、財団をまた一つつくるといったら同じことなんですね。
　時間がありませんから、この問題についても一遍、いかにあるべきかという、いわゆる特許庁の人の問題、そして周辺のサービス業務を進めるあり方を、短兵急じゃなくて、そして、Ｆタームの検索システムのような完成されたものではない、そういう点を本当に対応できるきちっとしたものにする、そういう検討を、特許庁を含めて全体で論議をして、間違いのない方向で——短兵急に、とにかく三月三十一日までにＪＡＰＡＴＩＣと発明協会を統合さすといった、そういう要請書を出した。今できていないですね。今になって慌ててやる、そういうことじゃなくて、だから、特許庁の人をふやせばこういう財団をつくらなくてもいいかもわからぬ。あるいは、いわゆる新規性の調査機関としては、国会ごとに、参議院でも附帯決議の中にＪＡＰＡＴＩＣの充実というのは出ておるわけですね。そういう点を含めて慎重に考えていただきたいと思う。これは大臣、今までの論議をずっと聞いていただいて、大臣からお答えいただいた方がいいと思いますので、お願いしたいと思います。
○志賀政府委員　大臣からお答え申し上げます前に、ちょっと事務的に私から幾つかお話をさせていただきたいと思います。
　先生からただいま御指摘ございましたように、発明協会と特許情報センターとの情報提供業務についての一元化の問題がある、それから片やＦターム付与のための特別の公益法人の設立の問題がある、その辺についてどうか、そもそも特許庁の審査官の定員がふえれば、Ｆターム付与のための公益法人をつくる必要はないではないか、こんなようないろいろなお話がございました。
　このＦターム付与のための法人の設立につきましては、これは現に特許情報の電子化というのは既にかなり進んでまいっているわけでございます。そういうものについて、業界の方からできるだけ早く円滑に提供してもらうようにしてほしいという要望もあるわけでございます。
　そういうことから申しまして、まず発明協会と特許情報センターの統合問題につきましては、この統合の趣旨というのは、今両団体がやや競合する形で特許情報サービスというのが行われているわけでありますけれども、これを調整をして、できるだけ一元的な、充実した情報供給機関というものをつくっていった方がいいではないか、こういう考え方で出ているわけでございまして、片や先ほど申し上げたように、できつつあるデータベースの早期開放という要望があるということを踏まえまして、無理をするつもりはございません。現に三月末までに統合してほしいという要望をしておったわけでありますけれども、そこはなお現在両団体で、関係者よりより検討してもらっているわけでありますけれども、やはりできるだけ早くその体制というものを充実させるようにしてまいりたい、それが関係ユーザーの要望にこたえる道であるというふうに私どもは思っております。
　ただ、いずれにしても両団体、関係者がよく理解をしてもらわなければいけないということで、そこの点につきましては、私どもは十分関係者の理解を得ながらやってまいりたいというふうに思っております。
　それから、Ｆターム付与の新団体の問題でございますけれども、これは審査官の人数をふやすということは私どもできるだけ努力はいたします。けれども、実際の問題としてなかなか難しい面もあるわけでございまして、そういうことからいって、やはり新団体の設立というのは私どもとしてはぜひ実現していかなければならない問題ではないかというふうに思っております。そういう新団体をつくり、Ｆターム付与をそこに委託し、そういうことを通じまして審査官の負担を軽減していきたいというふうに思っておるわけでございます。
○水田委員　Ｆターム付与というのは今二千万件ある。これは大変な作業ですが、役員五十人、職員五百人の団体なんですが、結局、それが終わってしまえばやることがなくなるわけですよ。もちろん、全くないわけじゃないでしょう。それから出てくるものをやっていく。事業が非常に縮小されるわけですね。いわゆるペーパーレス化を進めるときには、その作業というのは大変なあれが一時的に要るわけです。そういうものと将来を考えたら、例えば今考えておる新しい財団、これは結局またＪＡＰＡＴＩＣと競合する、新規性の判断というようなことになってしまうのではないか。今二つあるものでも、いろいろ歴史もあるし、仕事の分担を決めるのが難しい、それはいろいろ利害も絡むから。そこへもってきてまたそういうものをつくるのがいいのかどうか。私は、その三つを含めてあり方を慎重に検討していただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
　それから最後に、庁舎、これも値上げして金を浮かせて建てるわけです。立派な庁舎を建てるのですが、新しい庁舎が六十三年秋にはできるということですが、一つは、スペースの問題が十分なのか。私どもが聞いておるのでは、今の計画ではどうも二万平米ぐらい足らぬのではないか。これはどんどんふえるわけですし、六十三年秋に建ったときにはペーパーレス化はまだ途中ですから、いわゆる紙の資料というのは全部あるわけですからね。そして、今これは三カ所に分散しておるわけですけれども、作業能率からいえば一つにまとめる方が一番いいわけで、そういう点でスペースの問題は大丈夫なのか。
　もう一つは、これは大変重要な権利を保障する原資料がたくさんあるわけです。そういう点では、磁気テープなりディスクにとった場合の電気的な問題、あるいは情報のネットワークの、これはこの前火災事故がありましたが、安全性という点では、金がかかっても二重にするとか、三重にするとか、そういうような十分な配慮をしてやるべきだと思うのですが、その二点についてお伺いしたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、現在三カ所にある庁舎を一カ所に統合して新庁舎をつくろうということで、今年度からその設計に入ることにしております。六十三年秋完成ということを目標につくろうとしておるわけでありますが、その床面積は八万平米でございまして、現在特許庁が使っております床面積の倍近い面積になるわけでございます。
　そういうことで、私どもとしてスペース的には十分なものを確保し得るというふうに思っておるわけでありますけれども、ただ、先生御指摘のように、工業所有権制度というものはずっと続くわけでございますから、私ども、これから長い将来まで見渡して悔いのない、そういうビルをつくってまいりたいというふうに思っております。同時に、コンピューターを導入してまいります場合にセキュリティー問題というのは極めて重要でございます。ＮＴＴの例とかいろいろあるわけでございまして、そういうことを踏まえ、また、ただいま先生から御指摘をいただきましたいろいろな問題を十分踏まえまして対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（秀）委員長代理　水田君の質疑は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時七分開議
○渡辺（秀）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。草野威君。
○草野委員　初めに、政務次官にひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。
　ただいま審議されております特許法等の一部改正案でございますが、これは千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の一層の利用拡大のため昨年の二月ＰＣＴ条約及び同規則が改正されたことに伴いまして、国内法の整備を図る、こういうことで本改正案が提出されたわけでございます。
　そこでお尋ねしたいことは、このＰＣＴ条約の改正でございますけれども、これは国会の方に提出をされていないというふうに私聞いております。通常、政府としては外交案件については積極的に国会に提出をする、このように我々は認識しているわけでございますけれども、この条約改正については国会の方に提出されていなかった、どういうような理由があるのか、その点についてまず御意見をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　ＰＣＴ条約に日本が加盟するときに、これは当然のことながら外務省の方から国会にもお諮りをして所定の手続を踏んだ上で入っているわけでございます。ところで、昨年の二月にいろいろ手続面の改正が行われたわけでありますけれども、それは条約の改正にわたるものではなくて、その実際上のいろいろ細かい手続面における修正、改正でございまして、条約の改正には至らない、そういう範囲の改正でございます。したがいまして、国会の方にお諮りするということはなかったというふうに理解をしております。
○草野委員　ＰＣＴ条約の中でそういうことがどこに書かれているのですか。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　ＰＣＴ条約の四十七条に期間についての規定がございます。期間につきましては、「締約国の決定によっても変更することができる。」というようなことになっているわけでございまして、今回の改正の内容というのはここに当たるということでございまして、条約の改正には至っていない、こういうことでございます。
○草野委員　今長官がおっしゃったことは、この第四十七条の第二項の中で「締約国の決定によっても変更することができる。」ここのところだろうと思いますけれども、しかし第六十条のところを見ていただきますと、この条約の改正のところでございますけれども、六十条を受けて六十一条のこの改正のところで、第三項の（ａ）のところで「それぞれの憲法上の手続に従って行われた受諾についての書面による通告を事務局長が受領した後一箇月で効力を生ずる。」各加盟国ですね、このようになっておりますが……。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生お引きになりました六十一条でございますけれども、この六十一条の一項にいろいろ項目が書いてあるわけでございます。この中には期間が含まれていないということでございまして、六十一条とは別の問題というふうに理解をしております。
○草野委員　たとえ期間の変更といえども、条約の改正には間違いないと思うのです。
　そうすると、昭和四十九年の第七十二国会でいわゆる大平三原則というものがございます。この中で当時の大平外務大臣がこのように言っております。「憲法第四十一条は、国会は国の唯一の立法機関である旨定めております。」途中省略しますが、「新たな立法措置の必要があるか、あるいは既存の国内法の維持の必要があるという意味において、国会の審議をお願いし承認を得ておく必要があるものをさすものであり、」云々と書いてあります。ということは、冒頭申し上げましたように、条約の改正については積極的に国会に提出をする、これは政府の方針だろう、私どもはそのように認識しているわけでございます。しかし、この条約についてはそういう手続は行われなかった、こういう点についてお尋ねをしているわけでございます。
　政務次官、御意見をひとつ聞かしてください。
○志賀政府委員　やや突然の御質問なので、はっきりした御答弁ができなくて申しわけないわけでありますけれども、ただいまの先生の御質問につきましては、本来外務省の方からお答えをしなければいけない問題ではないかというふうに思います。ただいずれにいたしましても、特許庁の立場といたしまして、先ほど申し上げましたように、特許協力条約の条文に照るしまして、要するに条約の改正という問題ではなくて、昨年の二月に手続の改定が行われたということでございまして、それを受けて法律の改正をお願い申し上げている、こういうことでございます。
○草野委員　この問題ばかりやっていると前へ進まないからやめますけれども、長官は条約の改正ではないから云々とおっしゃっていますけれども、これは訂正してもらいたいと思うのです。条約の改正を受けて国内法の整備を図っているわけですから、改正は行われているわけなんです。条約改正を行っていないというのは間違いだと思うのです。これは訂正していただきたい。それから、この問題につきましては外務省に関係する問題でもございますので、後ほどよく調べてまだ御回答いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本題に入らせていただきます。
　先ほど来御質問の中でございましたように、明治十八年の工業所有権制度の創設以来、ことしは百年目を迎える、こういう年に当たりまして、長官自身も、今や我が国は特許大国になった、こういうお話をされておりまして、いろいろな国内の問題、また国際化の問題につきまして、さまざまな問題点が先ほどから浮かび上がっているわけでございます。
　私も同様でございまして、そういう中で、きょうまず冒頭にお尋ねしたいことは、我が国の工業所有権制度は、その歴史的発展経過と現状から見て、世界に誇るべき内容とその実績を持っておりますが、世界的に見て、工業先進国における技術革新のスピードは目覚ましく、現在の制度によって果たして制度が目指している機能を十分に発揮しているかどうかといういろいろな問題があろうと思います。その中で、現在非常にハイスピードで進む技術革新にどのように対処するか、具体的にはどのような内容について特許庁として検討をされているのか、どのように工業所有権制度の改革を意図されているのか、まず冒頭に、こういう問題につきましてお尋ねをしたいわけでございます。
　先月の参議院の商工委員会におきまして附帯決議がなされておりますけれども、その中で、我が国の工業所有権制度全般にわたる検討、こういうふうなことが出ていたわけでございますけれども、これは具体的にどのような内容をお考えになっていらっしゃいますか。