Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、平成二十三年度における子ども手当の支給に関する法律案について質問いたします。（拍手）
　貧困と格差の拡大が子育て世代に深刻な打撃を与えています。日本は、先進諸国の中でも子供に関する予算が極端に低く、所得の再分配をしても逆に貧困率が高まる唯一の国であり、子育て支援策の拡充は待ったなしです。
　我が党は、子育てのための現金給付と、保育所の増設など子育ての土台の整備を、車の両輪で進めることが重要であると主張してきました。現金給付については、かねてより児童手当の支給年齢と支給額の拡充を求めてきた立場から、昨年の子ども手当法案に賛成をしました。
　しかし、昨年の子ども手当は、二〇一〇年度限りの制度であって、六月の支給を急ぐ余り、財源や地方負担のあり方など制度の根幹にかかわる部分をすべて先送りしたものでありました。我が党は、そのために理念や目的があいまいでわかりにくい、控除の廃止縮減による増税が抱き合わせであり、財源にかかわる消費税増税が懸念されること、さらに、基盤整備の方向性が見えないことなどを指摘してまいりました。
　総理に伺います。
　今回の法案は、こうした課題をいずれも積み残しにしたまま、再び単年度限りの法案となっています。なぜですか。
　多くの国民が望んでいるのは、持続可能な、安定して給付が受けられる制度ではありませんか。民主党の目玉政策だったにもかかわらず、結局、こうして、明確な姿が示されないまま、つなぎ的な法案が何度も出てくるというのでは、国民の理解が得られないのではないでしょうか。
　続いてお聞きします。
　民主党が掲げた子ども手当創設の原点は、「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」というものだったはずです。その理念は今も変わっていないのか、お答えください。
　この点で、与謝野大臣は、テレビ番組で、子ども手当については、我々がやっていた児童手当の拡充版と理解しようと自分に言って聞かせている、こう発言をしたようですが、これはどういう意味ですか。ぜひ、大臣のお考えをお聞かせください。
　支給額についてお伺いします。
　二〇〇九年総選挙マニフェストで二万六千円とされた支給額は、今後どうなりますか。また、今回、なぜ三歳未満に限って、なぜ七千円の上乗せをするのか。要するに、年少扶養控除等の廃止に伴う増税と差し引きで負担増にならないようにと、つじつま合わせをしたということではありませんか。細川厚労大臣、お答えください。
　財源の裏づけのないまま二万六千円という数字だけが大きく打ち出され、後から大慌てをし、結局、毎年その場しのぎの法案を出す、これが混迷を深めた最大の原因であります。
　日本共産党は、来年度予算については、子ども手当の上乗せ分は保育所増設など総合的な子育て予算に回す組み替え案を提案しております。子ども手当は、当面、一万三千円に上乗せすることよりも、財源によってぐらつくことのない安定的な制度をつくることを最優先にすべきだと考え、そうした立場で修正案を準備しています。総理の見解を求めます。
　次に、子ども手当の財源について、この間、政府部内から消費税を充てるとの発言が相次いだことは見過ごせません。税と社会保障の一体改革の中で消費税を社会保障の目的税とし、消費税を充てる対象には子育ても含まれるというものです。しかし、これも、閣僚により、あるいは時期によってさまざまな発言がされています。
　はっきりと総理に伺いたい。子ども手当も、保育などの子育て支援策も、充実できるかどうかは増税次第なのですか。お答えください。
　増税つきの手当や子育てサービスでは、結局、子育て世代の家計に負担をかぶせることになるのではありませんか。
　財源を生み出すために、所得税、住民税の控除の廃止縮減が決められ、既にことし一月から、年少扶養控除が廃止され、特定扶養控除が縮減されています。これらの増税に伴って、保育料や公営家賃など四十一の制度に波及することが指摘されてきました。政府内で対応策を検討すると言ってきましたが、実際、これらの制度に波及させないようになるのですか。お答えください。
　子ども手当と地方自治体の子育て支援とのかかわりで質問します。
　地方自治体は、地域の特色を生かした施策を行っています。しかし、子ども手当が創設された際、手当が支給されるならと、子供の医療費の無料化を見直したり、自治体独自のサービスが後退する動きがありました。
　また、低所得者世帯の子供に対する就学援助制度は、準要保護世帯に対する補助が〇五年の三位一体改革で一般財源にされてしまったために、厳密に要保護世帯だけに限るなど、制度が縮小されたということは、当時、文部科学省の調査で判明しました。今回も、子ども手当に絡んで、就学援助を絞り込むということがあったのではありませんか。
　自治体の独自制度の多くは、低所得者世帯への支援策として取り組まれています。子ども手当の趣旨は、そういう自治体独自のサービスと並び立ってこそ生かされるものであります。このような実態をどの程度政府が掌握しているかも含め、総理の認識を伺います。
　今回、保育料を手当から直接徴収できる規定が設けられたことは重大です。
　そもそも、保育料が高過ぎて払えない、こういう声が非常に多くあります。例えば、国が定めている保育料の基準徴収額は余りに高過ぎるため、各市町村は国の基準額の六割から七割程度に保育料を決めています。二万円あるいは一万三千円の子ども手当から天引きされて、まだ手元に残るという家庭はどのくらいありますか。
　保育料は、前年度の収入で算定されるため、リストラや廃業などで収入が減っても考慮されません。保育料の徴収は、このような一つ一つの事情に行政が配慮をして減免を行うなど対応することが必要なのではありませんか。直接徴収は、こうした行政のかかわりをなくしてしまいます。少なくとも本人の同意に基づく規定に改めるべきではありませんか。答弁を求めます。
　また、学校給食費等の範囲について、教材費や修学旅行費も含める方針だと言われています。具体的にどこまで広げるのか、その範囲をどう考えているのか、見解を求めます。
　そもそも、昨年の民主党のマニフェストでは、給食の無料化をうたっていたはずです。学校給食などを含め、義務教育は、文字どおり完全無償にすべきではありませんか。
　最後に、今後の子ども手当について質問します。
　子ども手当は、二〇一三年度からスタートするという子ども・子育て新システムの中に位置づけられています。二〇一三年度以降の手当の姿は、新システム全体の財源をどうするかとか、政策決定機関である子ども・子育て会議の議論次第で変わるものなのですか。そうだとすれば、また二〇一二年度の子ども手当についても、単年度限りの法案を出さざるを得なくなるのではありませんか。お答えください。
　日本共産党は、保育を市場化し、福祉も自己責任と変質させる子ども・子育て新システムには反対です。今やるべきことは、切実な問題となっている待機児童解消のために国の責任で認可保育所を増設することや、子供の貧困の解消、子供の医療費無料化、仕事と子育ての両立支援など、子育てがしやすい社会を目指して力を尽くすことではないでしょうか。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　高橋千鶴子議員にお答えを申し上げます。
　子ども手当が単年度限りの法案となった理由についての質問です。
　平成二十三年度の子ども手当については、平成二十四年度以降の年少扶養控除等の見直しによる地方の増収分の取り扱いについて地方と協議を重ねながら十分検討する必要があるため、単年度の暫定措置を講じることとしたところです。
　子ども手当については、歳出削減や税制改正で恒久財源を確保しており、消費税を財源とすることは考えておりません。
　子ども手当創設の理念についての質問です。
　子ども手当については、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から支給するものであり、この理念は今も変わってはおりません。
　子ども手当の支給額についての御質問です。
　マニフェストについては、子ども手当も含め引き続きその実現に向けて取り組んでいくのが基本ですが、本年九月で衆議院議員の任期の折り返し点を迎えることから、党においてマニフェストの検証を行うこととしております。マニフェストを見直すとの結論を得た際には、国民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得ていきたいと考えております。
　なお、子ども手当についても、他のマニフェスト主要施策と同様、既存の予算の縮減、税制の改正等によって、恒久的な財源を確保して実施しております。
　次に、子ども手当の財源等についての質問をいただきました。
　子ども手当についても、他のマニフェストの主要施策と同様、既存の予算の縮減、税制改正等によって恒久的な財源を確保しており、先ほども申し上げましたが、消費税を財源とすることは考えておりません。
　これまで子育てサービスの充実を図っておりますが、社会保障制度改革の中で、子ども・子育て支援の強化を柱の一つに位置づけることとしており、子育て世帯の将来への安心を高めていきたいと考えております。
　次に、所得税、住民税の控除の見直しに伴う影響についての御質問です。
　所得税、住民税の年少扶養控除等の見直しに伴う保育料等への影響については、政府税制調査会に設置された控除廃止の影響に係るＰＴの報告書において、保育料への影響を遮断するための措置に関する基本的な方向性を取りまとめております。
　現在、関係府省において、この方向性を踏まえた対応を進めているところであり、それぞれの制度において、影響が生じる時期までに対応を完了する予定にいたしております。
　次に、子ども手当創設と地方公共団体の子育て支援についての質問をいただきました。
　子育て支援施策については、現金給付とともに、地方公共団体独自のサービスも含め、現物給付の充実等が重要であると認識しています。
　このため、まず第一に、地域の実情に応じた保育サービスなどを拡充するため、五百億円の交付金を設けました。第二に、保育所受け入れ児童数を約五万人ふやすための保育所運営費の拡充を行いました。第三に、地方財政計画に子供の現物サービスのための特別枠を新たに設け、地方交付税に一千億円を加算しました。こういった対応を講じ、現物給付を拡充して現金給付とのバランスをとるよう配慮しております。
　就学援助や地方公共団体独自のサービスについては、地域の実情に応じ、各市町村において適切に実施されるものと考えております。
　次に、学校給食費等の範囲及び無償化についての質問です。
　今回の法案では、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援する子ども手当の趣旨を踏まえ、本人の同意により、学校給食費等を子ども手当から納付できるようにしております。
　子ども手当から納付できる費用については、学校給食費のほかに、例えば学校の教材費や幼稚園の授業料、修学旅行費を含めるかなど、その具体的な対象範囲について、現在、関係府省において検討を進めております。
　このような取り組みは、学校給食費を含めた子育てに係る費用の負担を軽減することに資するものとなると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　高橋千鶴子議員にお答えをいたします。
　まず、三歳未満に限って七千円上乗せすることについてのお尋ねがありました。
　平成二十三年度における子ども手当は、ゼロ歳から三歳未満の子供に重点的に上積みを行うことといたしております。
　これは、子ども手当の実施と扶養控除の廃止で、児童手当のときより実質手取り額が減ってしまういわゆる逆転現象が生じるのが主にゼロ歳から三歳未満の層であることや、この年齢層の子供に関しては、親の年齢も若く、収入も低いと考えられることに加えて、仕事の休止など、出産、育児の負担感が比較的高いと考えられることから、総合的に勘案したものでございます。
　次に、保育料の子ども手当からの徴収についてお尋ねがございました。
　保育料の額は市町村ごとに定めるものであることから、それぞれの市町村における保育料の徴収の詳細については、承知いたしておりません。
　お尋ねの件につきましては、仮に、国の保育料徴収基準額に基づき算出をした場合には、平成二十二年度において、来年度の子ども手当の支給額より保育料が低い家庭は、約二割となっております。
　次に、子ども手当から保育料を徴収することで個々の事情に行政が配慮した減免ができなくなるのではないかとのお尋ねがございました。
　保育料に関しては、前年に比べて収入が減少したなどの事情によりまして費用負担が困難である場合は、個別の事情に配慮しての市町村の減免を可能とする仕組みとなっております。
　平成二十三年度の子ども手当では、子ども手当からの保育料の徴収を可能にしたところでございますが、徴収方法にかかわらず、個別の事情に配慮して減免を行うことが可能な仕組みであることは変わっておらず、市町村において世帯の状況に応じて適切に対応されるものと考えております。
　次に、二〇一二年度の子ども手当についてお尋ねがありました。
　平成二十四年度以降における子ども手当の制度設計に当たりましては、関係府省と地方公共団体との会議の場において十分協議を行うことといたしておりまして、子ども・子育て新システムの検討との整合性を図りつつ、よく検討をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　子ども手当は、児童手当と制度内容において異なる点もございますけれども、児童手当も子ども手当も家庭に対する現金給付施策であり、児童手当を基礎としながら子ども手当制度を構築してきたという認識を述べたものでございます。
　少子化対策担当大臣としては、子ども手当等の現金給付とともに、保育所待機児童の解消等の現物給付をバランスよく充実させていくことが必要だと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○阿部知子君　社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案について質問を行います。（拍手）
　長い間、我が国の社会保障政策の中で重点が置かれることのなかった子供施策について、一昨年の政権交代によって、子供たち一人一人の育ちを社会全体で応援する子ども手当が誕生したことは、高く評価したいと思います。しかし、一年を経た今日、国会で繰り広げられる論戦のみならず、国民の中からも少なからぬ批判の声が寄せられている事態を果たして子供たちはどう見ているのか、大変懸念するものです。
　そこで、冒頭、菅総理に、まず、この子供たちにどんなメッセージを送るのか、御自身の言葉で語りかけてほしいと思います。
　次に、本来広く支持されるべき子供への支援策をめぐって、かかる混乱が生じていることの原因は、政府として国民に対しての十分な説明責任を果たしておらず、また、地方自治体を初め関係者との協議やお互いの役割の分担、協力を得る努力が不足していることにあると思いますが、どうお考えですか。
　子供は日々成長し、子育てには継続が大切ですが、政府案は毎年毎年の単年度立法です。子育ち・子育て支援のグランドデザインがないまま、継ぎはぎだらけで来年はどうなるかわからないことに、国民は不安、地方自治体は不信を抱いています。
　ここは、まず、総理として、現実の財政状況の中で、民主党の掲げる満額二万六千円の給付は当面不可能であること、一方、既に給付されている一万三千円は来年度以降全額国の責任において給付することを明言されるべきと考えますが、いかがですか。
　そもそも、昨年度の子ども手当でも、これまでの児童手当のスキームを取り込んで、全額国庫負担をうたいながら地方負担を残すことになったことに、自治体からは多数異論が出されました。おまけに、控除から手当にという方針の中で、本来地方の自主財源である住民税の控除廃止による増収分も国の歳入とすることで、さらに反発が強まったと思います。二十四年度から満額二万六千円にできないなら、住民税控除の廃止は凍結してはどうですか。
　さらに、昨年度の子ども手当法の成立に当たっての附帯決議では、上積み分については地域の実情に応じて現物給付に変えることを約束したにもかかわらず、今回は、三歳未満の二万円への増額を先行させました。別途五百億円の新たな交付金を設けたと言いますが、このうち、新たに地方独自の子育て支援サービスに使えるのはわずか八十億、各自治体に分けると数百万円にしかなりません。三歳未満において要望の強い保育所の増設・運営支援も極めて手薄です。
　子育て支援で大切なことは、現物給付と現金給付のバランスと、地域の実情に応じたきめ細やかなサービスですから、三歳未満の上乗せをするよりも、約束どおり、地方独自の現物サービスの充実に財源を回すべきです。それによって、保育料はもちろんのこと、就学援助費や給食費の支援など、子供の貧困対策をもっと充実できます。総理のお考えを伺います。
　さらに、社民党は、今回の三歳未満の増額のために成年扶養控除の廃止縮減が行われることに強い憤りを覚えます。そもそも、住民税の扶養控除の廃止や今回の成年扶養控除の縮減廃止は、民主党のマニフェストにもなく、家計と家族に与える影響も多大です。
　各種保険料や保育料金などの負担増に加え、五百二十万人に上る成年扶養控除対象者にしわ寄せするやり方は、国民の生活が第一とはとても思えません。見直すべきと考えますが、どうですか。
　目先の給付金額の整合性のみにとらわれ、財源あさりにも等しいやり方では、国民から祝福される子ども手当にはなりません。引きこもりやニートなどの状態に陥る青年は二百万人とも三百万人とも言われ、自立や就労に向けた十分な支援策がないままに、必死に支える家族から扶養控除を外してしまうことは、最小不幸社会や不条理を通り越して、社会的切り捨てにも等しいと思いますが、いかがですか。
　子供政策と若者政策は、一貫した連続性の中に理念と哲学を持って断固として取り組まれるべきものです。まず、一人一人の子ども台帳をつくり、まさにパーソナルサポートとして一人の人間の成長を支える、総理には果たしてその決意がおありですか。
　以上、この国に生まれ育つ子らの世界一の幸せを願って、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　小児科医として、子供にたくさん触れられて、いろいろとかかわってこられた阿部知子議員に、お答えをさせていただきます。
　まず、子供たちへのメッセージということであります。
　昔から、子は、いろいろな意味で社会の宝と言われます。私も、あらゆる生物がそうですけれども、自分たちは、親から自分に引き継ぎ、そして自分たちから子供に引き継いでいくわけでありますので、まさに子供は宝であり、希望であり、未来への力だ、チルドレンファーストという形で、社会全体で子供たちが健やかに育ち、次の時代の担い手となっていってもらいたい、このように考えております。
　次に、自治体や国民への説明責任について御質問をいただきました。
　平成二十三年度の子ども手当の制度設計に当たっては、国と地方の協議の場での議論や厚生労働大臣と地方団体の代表者の方との意見交換など、地方との協議に努め、地方側の意向も踏まえた検討を行ってきたところであります。
　最終的には、今年度と同様、子ども手当創設前からある児童手当の地方負担分については従前どおりとしておりますが、それ以外については、上積み分を含め、全額国費で対応したものであります。
　政府としては、まず、地方自治体などに御理解をいただけるよう、子ども手当の趣旨等についてよく説明をしてまいりたい、このように考えております。
　来年度以降の子ども手当についての御質問をいただきました。
　マニフェストは国民との約束であり、子ども手当も含めて、引き続きその実現に向けて取り組んでいくのが基本だと考えております。
　阿部議員の方からは、二万六千円というのは当面不可能ではないかという御指摘をいただきました。私も、この議論がなされているちょうど小沢代表の当時、この二万六千円ということを聞いたときに一瞬ちょっとびっくりしたことを覚えております。
　しかし、何とか頑張って無駄な経費を抑えていこうということで、このマニフェストに盛り込み、現実に一万三千円のものを実行しているところであります。そして、来年度については、三歳児まで二万円というところまでやってまいりました。
　今後については、いつも申し上げておりますように、任期の半ばをこの九月に迎えますので、この現物給付のあり方等を含めて検証を行っていく。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　その検証の中では、この子ども手当についても、多くの皆さんの意見を聞きながら、しっかりと検証を行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、住民税の扶養控除について御質問をいただきました。
　住民税の扶養控除の廃止は、所得税において扶養控除の廃止が行われることに伴い、税制体系上の整合性や地方団体からの要望等を踏まえ、所得税と同様に廃止することとしたものであり、適切な対応と考えております。
　子育て支援における現物サービスの充実に関する質問をいただきました。
　子育て支援施策については、現金給付とともに、現物給付の充実が重要であるため、地域の実情に応じた現物サービスを拡充するため、五百億円の交付金を設けました。また、保育所の受け入れ児童数を約五万人ふやすための保育所の運営費の拡充を行ったところであります。地方財政計画に子供の現物サービスのための特別枠を新たに設け、地方交付税に一千億を加算するなどの対応を講じ、現物給付を拡充して現金給付とのバランスをとるよう配慮しております。
　いずれにしろ、社会保障制度を抜本的に改革する中で、子ども・子育て支援による未来への投資を基本原則の一つとして、子育て世帯の将来への安心を高めてまいりたいと考えております。
　成年扶養控除の見直しについての質問をいただきました。
　扶養控除の見直しについては、マニフェストに記載しており、成年扶養控除について、本来、成年者が基本的に独立して生計を立てるべき存在であることなどを踏まえ、その対象を見直すこととしたものであります。
　その際、御指摘のように、社会的な切り捨てということにならないように、障害者や、要介護認定者や、その介護をされている親族、高齢者などについては控除を存続し、所得制限についても、平均的な所得を上回る水準に設定するなど、広範な方について、負担増にならないよう配慮しているところであります。
　また、成年扶養控除の対象から外れる方については、求職者支援制度の創設など、自立支援や就労支援等の施策により、きめ細かく対応しているところであります。
　次に、子供のパーソナルサポートについての質問をいただきました。
　子育ての支援については、さまざまな分野の機関が連携して、継続的に子供やその家庭を支援することが重要と考えております。このため、生後四カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問する事業を進めるとともに、地域の福祉や教育などの関係機関が情報を共有し、連携する、子どもを守る地域ネットワークの設置を進めているところです。
　これらの事業を通じて、必要な情報を集積し、関係者が考え方を共有することとしており、今後とも、支援を要する子供やその家族への継続的支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上、御質問にお答えをいたしました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　　与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　藤井　裕久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤三津枝さん。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　まず、質疑に入る前に、ニュージーランド地震について一言申し上げておきたいことがございます。
　国際緊急援助隊は既にクライストチャーチに到着しています。到着後、休む間もなく、直ちに活動を開始されておると聞いております。一人でも多くの命を救い出してほしい、またその活躍を期待いたしておるところです。大いなる成果を我々も待ち望んでいるところなんですが、ただ、一つ申し上げたいことがあります。
　地震は、日本時間の二月二十二日火曜日午前八時五十一分に発生しました。政府専用機で国際緊急援助隊チームが成田を出発したのは、翌日、二十三日の午後二時三分でした。二十九時間後のことでした。
　二十二日火曜日の午後、私どものところにも国民、市民の方から、一体政府はこんな大変なときに何をしているんだ、小沢さんの処分のために民主党の会議に出ていたのではないか、ちょっとおかしいのではないか、そのような声が大変多く私どものところに寄せられました。
　事態が落ちついた段階で、この初動のあり方について、政府の判断と行動について、しっかりと検証をさせていただきたいと思います。そのことをまず一言申し上げさせていただきます。
○中井委員長　近藤さん、松本防災担当大臣がいますから、経過を説明させましょうか。
○近藤（三）委員　一言申し上げさせていただいて、後ほどの議論とさせていただきます。
　本日は、地球温暖化対策を取り上げさせていただきます。明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
　菅総理は、本年一月二十日の外交に関する講演の中で、一人当たりのＣＯ2の排出量を国際基準にすることを提唱しました。（発言する者あり）委員長。
　政府は本当にこれを国際基準にしようとしているのでしょうか。
　こちらにパネルを示します。菅総理の一月二十日のコメントです。新たな国際的な構想を提示したい、既に外務省などの関係省庁にその検討を指示している、実は、このＣＯ2問題では、例えば一人当たりのＣＯ2排出というものを国際的な基準にしていけばどうかと従来から言っている。
　この菅総理の一人当たりのＣＯ2の排出量を国際基準にすることに、環境大臣そして経済産業大臣はそれぞれ賛同されているのかいないのか、イエスかノーかでお答えください。
○松本国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど申されました地球温暖化対策の国際的な目標について、ＣＯＰ16で、世界の平均気温の上昇を二度Ｃ以内に抑える必要があるとの認識がまず示されました。
　先日の菅総理による一人当たりＣＯ2排出量を基準にすべき旨の御発言につきましては、この二度Ｃ目標を実現していくためにも、すべての国が長期的な視野に立って何らかの将来的な目標を共有することが重要との認識に立った御発言だと理解をしております。
　今後、我が国として、そうした長期的な視野に立った取り組みについて国際的な議論を深めていく必要があると考えており、今回の、今おっしゃられた総理の御発言の趣旨も踏まえて、対応を私どもも検討してまいりたいと思っております。
○海江田国務大臣　近藤委員にお答えをします。
　菅総理の発言は、いつも示唆に富んだ発言でございます。今回も示唆に富んだ発言があったと存じております。
○近藤（三）委員　私は、両大臣とは全く逆の、ノーという考え方です。この菅総理の一人当たりのＣＯ2排出量を国際基準とすることには、断固として反対です。鳩山前総理の二五％削減と同じように、菅総理も、地球温暖化対策についてまた、国益を損なおうとする大変自虐的なことを言い出していらっしゃるなというふうに思っております。
　一人当たりの排出量を基準とする菅総理の主張、こちらにパネルでお見せします、三つの無配慮の問題点を抱えていると思います。
　まず、第一の無配慮は、産業構造に対する無配慮です。
　人類は、エネルギーを使ってさまざまな製品やサービスを生み出す過程でどうしてもＣＯ2を排出します。一人当たりのＣＯ2の排出量には、国民生活から出るＣＯ2だけではなく、日本の富を生み出している産業活動からの排出量も含まれています。ＣＯ2の総排出量を単純に人口の数で割った一人当たりの排出量は、工業化が進み、なおかつ人口が少ない国ほど、この数値は高くなってしまいます。
　資源の乏しい日本は、海外からの資源をもとに少ないエネルギーで加工し、製品に変え、これを海外に輸出する。その過程でどうしても排出されるのがＣＯ2で、この宿命を少しでも克服するために、日本の製造業は、乾いたタオルを絞るように、世界トップレベルの省エネに取り組んできたわけです。鉄鋼やセメントを考えれば明らかなように、同じ製品を製造するにしましても、海外の生産現場と比較にならないほどＣＯ2の排出を少なくして、省エネで製造しています。
　しかし、もし、菅総理が言うように、一人当たりのＣＯ2排出量を指標にすると、この日本の血のにじむような努力、国際的な貢献が全く配慮されず、不利な基準となります。一人当たりのＣＯ2排出量を国際基準としようとする菅総理は、我が国のこれまでに培ってきたグリーン政策、グリーン産業をだめにしてしまう、このことを全然わかっていらっしゃらないんだと思います。
　二点目です。二点目の無配慮は、各国の人口構造の変化に対する無配慮です。
　一人当たりのＣＯ2の排出量を国際基準にしますと、各国のＣＯ2排出枠は、人口が増加する国ほど排出枠が大きくなり、日本のような人口が減少していく国は、逆に、毎年毎年排出が小さくなっていきます。
　そして三つ目の無配慮は、各国の地理的、文明的な差異に対する無配慮です。
　各国のＣＯ2の排出量は、気候、国土の大きさ、人口密度など、避けることができない、つまり、地理的な、文明的な状況によりＣＯ2を削減しにくい地域もあるということです。例えば、寒さの厳しい地域の人々は、温暖な地域の人々よりも、寒さを防ぐためにエネルギーを消費する。一人当たりのエネルギー消費量は大きくなるのは当然ですけれども、これを配慮できないという基準になるわけです。
　ここまで説明いたしましても、松本環境大臣、菅総理が提唱した一人当たりのＣＯ2排出量を新たな国際基準として提示したいという考えに賛同なさるんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○松本国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。鉄鋼とかセメント、今月も私はいろいろな方々とお話をしてまいりました。それぞれの厳しい条件の中でＣＯ2を削減しようという努力をされている姿に頭が下がった思いであります。
　そういう意味では、我々も、これからいろいろな産業界とお話をしていきながら努力を重ねていきたいというふうに思っておりますし、虚心坦懐にこれから温暖化の問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　二〇五〇年に向けて、途上国において急激な人口増や経済成長による排出増等が予想をされることから、一人当たりの排出量を基準とすれば、一概に先進国が不利となるものとは言い切れないと思いますし、いずれにしても、今後、長期的な視野に立った温暖化対策を世界的な課題として進めるためにも国際的な議論をさらに深める必要があって、我が国としても、積極的な貢献を行うべく対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○近藤（三）委員　松本環境大臣とは少し議論がかみ合ってきたように思います。
　さらに御理解を深めていただくために、こちらにもう一枚パネルを用意しました。菅総理の外交に関する演説を御紹介しますが、このパネルに菅総理のコメントの数字が書き込んでありますので、ごらんいただきます。お手元の資料は六枚目になるんですけれども。
　左側の二行をごらんいただけたらと思います。アメリカでは一人当たり約二十トン、日本は一人当たり約十トン、中国では約四トン、インドでは約一トン強、そして世界の平均は約四トン、一人当たりの排出と現在なっているというふうに菅総理はコメントを続けられています。
　二〇五〇年までにこれを半分にしようとすれば、すなわち、総排出量を半分にしようとすればということですが、人口増を一応考えないとしても、一人当たりのＣＯ2排出量を二トンまで下げなければなりません。この二トンというのは、表の三行目のところに書いてあります。そうすれば、アメリカは十分の一、日本は五分の一、中国も半分に引き下げなければならない。そういう共通の目標を掲げて、気候変動の地球の目標を掲げて努力を進めていくことが重要であると思う、これが菅総理のコメントです。
　このコメントのポイントは、人口増を一応考えないという部分です。これは、一応ではなく、菅総理は、世界の人口は今後ふえるという現実から完全に目を背けているということです。
　菅総理が言うように、これから世界の人口がふえないのなら、二〇五〇年の人口が現在と同じであるとしたならば、排出量を現在の半分にしようとすれば、一人当たりのＣＯ2排出量は、現在の四トンを二トンに抑えることになります。このとき、この表にありますように、二〇五〇年の日本の総排出量は、右側の欄が総排出量なんですけれども、二億トンに抑えなければならないということです。
　このパネルの左側の総排出量、括弧の中は、一九九〇年の排出量に比べての削減率です。日本は、先ほども言いましたように、人口が変わらないと仮定した場合の総排出量は二億トンですから、一九九〇年に比べて八一％削減、八割削減しなければならないということになります。この数字から、菅総理は、日本は二〇五〇年に現在の五分の一にしなければならないと主張しているわけです。
　しかし、先ほども申したように、菅総理は、二〇五〇年に向けた世界の人口の爆発を全く考えていない。これはおかしいですよね。一九九〇年に五十三億人だった世界の人口、今は六十九億人、そして二〇五〇年には一・七倍の九十二億人になると推計されています。
　実は、二〇五〇年、世界人口が九十二億人に増加したときには、現在の一人当たりのＣＯ2排出量四トンを半減させるには、何と一人当たり一・一トンまで引き下げなければならないということ。本当は、菅総理の八割削減ではなく、一九九〇年に比べて、その右側、八九％、つまり九割もの排出削減をしなければならない。つまり、五分の一ではなくて、今の十分の一の排出量に抑えなければならないのです。
　インドのことを考えてみますと、一九九〇年に一人当たりの排出量が〇・七トンと世界平均を大きく下回り、一方、人口は現在の約十二億人から二〇五〇年に十六億人に増加するので、インドの排出枠は大幅にふえます。つまり、一人当たりの排出量の指標は発展途上国に有利だということです。
　最近は、中国、一人当たりで評価する基準値をほとんど主張しなくなってきているんです。なぜか。それは、中国が二〇〇八年時点で既に世界の一人当たりのＣＯ2の平均値を超えて、長期的には人口も減少するというふうに見込まれる中で、これを主張したら我が国中国は不利であると思ったから、この一人当たりのＣＯ2排出という指標を使わなくなったからです。
　一方、インドはどうか。排出枠がふえますから、菅総理と同じく、一人当たりのＣＯ2を排出量の基準とすることを強く主張しています。菅総理の発言は、最近中国でさえ主張しなくなった周回おくれの発言をしておられるということです。菅総理の唱える一人当たりのＣＯ2排出を国際的な基準にするということは、決して日本にプラスにはなりません。
　ここまで数字を挙げて説明をさせていただきました。
　海江田経済産業大臣、菅総理がここのところ主張しています一人当たりのＣＯ2排出を国際的な基準とすることを支持なさるんでしょうか。このような無謀な基準を国際的に政府は提唱しようとしているのか、産業政策の責任者として、海江田経済産業大臣のお考えを端的にお聞かせください。
○海江田国務大臣　近藤委員には、いつも経済産業委員会で大変示唆に富んだ御意見をいただいておりまして、きょうも大変示唆に富んだ、あるいは、深い含蓄のある御意見をちょうだいいたしました。
　その上で、菅総理の発言でございますが、菅総理のお考えを述べたものだと思いますので、こうした考え方もあろうかと思います。これから国際的に議論をしていく上で、一つの考え方だと思っております。
○近藤（三）委員　政府の中で意見が不一致であるというふうに私はとらえさせていただきましたし、菅総理の考え方は、我々の考え方とは全く逆方向であるということをここで新たに認識をしております。これからも、この件に関しましては、国民の皆さん、そして産業界とも一緒になって考えていきたいと考えております。
　次に、今回国会に提出されています予算関連法案の所得税法等の一部を改正する法律案、いわゆる税制改正法案と、第百七十六回臨時国会に提出され、現在衆議院において継続審議となっている地球温暖化対策基本法案の関係について質問をさせていただきます。
　こちらのパネルをごらんいただきますと、今国会に提出された税制改正法案には、租税特別措置法第九十条の三の二が新設され、石油石炭税についての地球温暖化対策のための課税の特例が定められています。他方、継続審議の扱いになっている地球温暖化対策基本法案には、地球温暖化対策のための税についての条文が既に用意されています。この二つの法案の関係条文の間の整合性はきちんと図られているのかということについて問いただすつもりです。
　次のパネルをごらんいただきます。８と書いている資料です。このパネルに、地球温暖化対策基本法案の提案理由と、第十四条をまとめてみました。
　まず、パネルの上段です。基本法案の提案理由を見てください。提案理由には、「地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策に関し、基本原則を定め、」「地球温暖化対策の基本となる事項を定める等の必要がある。」とあります。そして、ここで言います「地球温暖化対策の基本となる事項」の一つが、この下の方に書いてあります地球温暖化対策税です。
　この税につきましては、このパネルの下の段、基本法案第十四条に具体的に書いてあります。第十四条第二項、国は、「地球温暖化対策のための税について、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うものとする。」「検討を行うものとする」と定められています。
　つまり、基本法案のこの規定は、端的に言いますと、地球温暖化対策のための税制のあり方について検討を行うということ。もっとわかりやすく言えば、この基本法が成立した後に、この第十四条に従って地球温暖化対策税の検討を行うことを法律で定めようとしています。さらに言えば、地球温暖化対策基本法案が成立しない限り、地球温暖化対策税の検討に入れないんです。
　しかし、政府は、税制改正法案の中に地球温暖化対策税、環境税を盛り込み、来年度から増税をしようとしています。これ、順番が逆じゃないんですか。
　国会において地球温暖化対策基本法案は、民主党がよく言われております熟議さえ全く行われていないわけです。上位法である基本法案が成立もしていない。なのに、来年度の税制改正法案の方が先に国会で審議されようとしている。これ、おかしいんじゃないですか。
　政府がみずから税制改正法案よりも先に国会の意思決定を求めていた基本法案について、国会の意思決定を待つことなく、自分勝手に先回りして、地球温暖化対策のための税の導入という具体的な施策の中身を盛り込んだ税制改正法案を提出するということ、明らかに論理的に不整合です。国会軽視と言わざるを得ません。
　それでは、もし仮に予算関連法案である税制改正法案が基本法案よりも先に成立した場合を考えてみましょう。すぐにその法的なおかしさが理解できますでしょう。環境税の増税を決定されれば、この秋にもう国民に負担を求めることになります。でも、一方で地球温暖化対策基本法案について、地球温暖化対策税、すなわち環境税を導入することを検討するか否かをこれから審議することになるわけです。我々国会にもう用済みになったという規定を審議しろと言うつもりなんでしょうか。そういうことですよね。国会軽視も甚だしいと思います。
　もし基本法案がなかなか成立しない中でその内容の一部を先食いした形で税制改正法案を成立させたいということなのであれば、まずは基本法案を撤回するか、もしくは、内閣の申し入れにより基本法の十四条を修正するべきです。あるいは、地球温暖化対策基本法案を修正したくないというふうにお考えなのであれば、税制改正法案の一部である環境税を取り下げるべきです。このどちらかの対応をすることによって、内閣として全体的な整合性がとれる法案とするべきだと私は考えております。
　財務大臣、このような法制上の不整合を知った上で、あえて地球温暖化対策税を含む税制改正法案を国会に提出されたんでしょうか。このような法制上の不整合をどのように改めていくおつもりなのか、財務大臣の見解をお示しください。
○野田国務大臣　御質問、どうもありがとうございました。
　基本法と今般の平成二十三年度の税制改正でお願いをしている地球温暖化対策のための税、その整合性の御質問だというふうに思いますが、これは、基本法が通っていなくても、税制改正をすること自体は別に論理矛盾ではないというふうに思っています。もともと、例えば平成二十一年度の税制改正法附則百四条にも、税制面でも環境に配慮した取り組みが必要であるということ、これは自公政権でも決められていることです。その法律に基づくという解釈もできるというふうに十分思っています。
○近藤（三）委員　財務大臣、基本法案にしっかりと書いてある、でも、二つの、整合性がないということは、先ほどの質問で、整合性がないというお考えはないのかとただしましたけれども、ないというふうなお考えなわけですね。
　では、続けて質問をさせていただきます。
　菅内閣は、昨年十二月二十八日に地球温暖化対策に関する閣僚委員会で、地球温暖化対策のいわゆる主要三施策についての今後の対応方針を決定しました。特に、主要三施策の一つである国内排出量取引制度については、こちらのパネルにありますように、国内排出量取引制度に関しては「慎重に検討を行う。」というふうに発表しました。九枚目の資料です。
　「慎重に検討を行う。」というのは、霞が関用語で言いますと、つまり、やらないということですよね。要するに、政府は、導入を実質的に見送ることを示唆したのであります。
　しかし、次のパネルを見ていただきましょう。
　基本法案の第十三条に、国内排出量取引制度を創設し、「法律の施行後一年以内を目途に成案を得るものとする。」と明記されたままです。
　つまり、基本法が成立してから一年以内に国内排出量取引制度について成案を決めなくてはならないのに、まだ基本法が成立もしていない段階で、菅政権は昨年の十二月二十八日、「慎重に検討を行う。」というふうに導入を実質的に見送るということを示唆するような結論を出してしまったわけです。
　つまり、排出量取引制度について、十二月二十八日の閣僚委員会の決定と基本法の十三条、方向性が違っています。閣僚委員会では排出量取引制度を実質的に見送るとしながら、基本法案は、一年以内に決めるものとしています。皆さんにも、この食い違い、おわかりいただけると思います。
　この法的そして政策的な食い違いを直そうとするのであれば、地球温暖化対策基本法案を撤回するのか、もしくは内閣による自発的な修正が必要と考えますが、環境大臣の見解をお示しください。
○松本国務大臣　お答えをいたします。
　今御指摘の主要三施策につきましては、御指摘のとおり、昨年の十二月二十八日に閣僚委員会において方針を取りまとめられたところであります。政府方針は、国内排出量取引制度の導入断念や地球温暖化対策の後退を示すものではありませんし、基本法案の骨格は引き続き維持をして地球温暖化対策を推進していくという前向きなメッセージであると認識をしております。
　国内で取り組みを促すためにも、またＣＯＰ17、南アフリカのダーバンでことしの暮れにありますけれども、ここに向け諸外国の理解を得ていくためにも、政府方針を踏まえて国内対策で着実な前進を見せて地球温暖化対策を全力で進めるという明確なメッセージを国の中、国の外に打ち出していく必要があるだろう、そうしなければ国際交渉もなかなか前に進んでいかないだろうというふうに思っております。
　さらに、今、撤回すべきではないかというふうに言われましたけれども、そういう意図は我々にもありませんし、これからまた私どもも虚心坦懐に議論を承りますし、それぞれ検討を、審議を深めていただきたいというふうに思っております。
○近藤（三）委員　十二月二十八日の閣僚委員会での決定事項と基本法案との不整合を指摘したのですが、今のお答えでは明快なお答えをいただいているというふうには考えておりません。
　もう一点、全量買い取り制度の矛盾について質問をさせていただきます。
　先ほどの、十二月二十八日に地球温暖化対策に関する閣僚委員会において、主要三施策の一つである再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度についても、こちらのパネルにありますように、「次期通常国会に関係法案を提出する。」すなわち今国会に法案を提出するというふうにあります。
　具体的には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法と電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案という経済産業省所管の法案のことだと思います。地球温暖化対策基本法案は、この二つの法の実質的な上位法に当たるわけですから、この二つの法案は地球温暖化対策基本法案に基づいた個別実施法として創設される新しい制度という位置づけであると考えます。
　つまり、この基本法第十五条は、この条文が先に成立することを前提として、この条文に基づいて全量固定価格買い取り制度に関する個別実施法を制定、創設することを予定しているのであります。先ほど指摘しました基本法案第十四条と地球温暖化対策税と同じような関係にあるわけです。
　閣僚委員会で何をどう決めるかは自由です。しかし、ある政策を講じた後にその「施策を講ずるものとする。」という法律をつくるのはおかしくないんでしょうか。先行すべき基本法案が成立する前に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案など二法が審議されるのは明らかにおかしい。順番がこれも逆です。
　地球温暖化対策基本法案の審議、成立を待って初めて電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案、二法は審議できることとなるものと考えますが、そのような認識でよろしいんでしょうか。経済産業大臣に認識をお伺いしたいと思います。
○中井委員長　海江田万里経済産業大臣。時間が来ていますから、簡単にお願いします。
○海江田国務大臣　先生と見解を異にしますが、そういうことも含めて国会で御議論をいただきたいと思います。
○近藤（三）委員　きょうは、幾つかの矛盾点を指摘させていただき、質問させていただきましたが、答えとしては明らかなものを一つもいただくことができませんでした。引き続き、この件に関しては議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。
　きょうは、尖閣諸島問題を質問させていただきたいと思いますが、まず冒頭、枝野官房長官、きのう松木農水大臣政務官が辞表を出すということが報道で出ておりましたが、農水大臣政務官はＴＰＰ問題等予算関連で非常に重要な立場でもあると思うんですね。そういう政府の中の三役の一人が辞表を出すということは大変なことだと思いますが、政府としてこれについてどうお考えになっているか、お聞きします。
○枝野国務大臣　報道等は承知をしておりますが、現時点で辞表が提出されたという報告は受けておりません。仮定の話にお答えすべきではないと思っております。
○下村委員　もうそれしか答えられない。仮定って、もう明らかなことなわけですよ。だれが見ても明らかなのに、仮定だから答えられないということ自体が政権としての当事者能力がないというのが、もう答弁で明々白々ですね。
　それから、安住国対委員長が予算案と歳入法案切り離し論というのを発言しておりますけれども、野田財務大臣、予算案と歳入法案というのは一体的に議論するのは当然のことだと思うんですね。歳入法案、これは公債特例法案、地方税法改正法案、大変重要な予算案との関連の中で一体の中の話だと思いますが、そもそもこの切り離し論はあり得ない話だと思いますけれども、財務大臣としてどのようにお考えですか。
○野田国務大臣　予算と関連法案はともに年度内の成立を目指すというのが政府の基本姿勢でございまして、恐らく、国対委員長がおっしゃった意味は、採決の時期は多少ずれてもという意味ではないかというふうに思います。
○下村委員　いや、これは一体論ですから、採決も含めて連動して議論するというのは、それは担当大臣としては当然のことだと思いますけれども、担当大臣としてもそういうことでよろしいんですか。
○野田国務大臣　予算本体も関連法案も、いずれも年度内の成立を目指すというのが基本姿勢でございます。
○下村委員　いや、年度内採決云々と聞いているわけじゃないですよ。切り離し論があるけれども、切り離して議論できることなんですか、予算案とこの歳入法案は一体ではないですかということを聞いているんです。
○野田国務大臣　だから、予算本体はこの予算委員会で、関連法案はそれぞれの担当の委員会できちっと、国会の運びの中で御判断いただくことだと思います。
○下村委員　既にもう逃げているわけですね。これは財務大臣として、一体感の中で議論をしてもらうというのは担当大臣としては当然の立場なんです。それ自体も発言できないということが、今の菅政権の、政局のこれからの危うさというのをやはり象徴しているというふうに思います。
　私は、ちょっと今回は尖閣問題を中心に取り上げたいと思いますので、またそちらの方に移させていただきたいと思います。
　まず、これは官房長官か外務大臣にお聞きしたいというふうに思いますが、ことしの一月二日の共同通信、それから香港系の海外のいろいろな情報紙等で、この尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾など六カ国・地域の団体が世界華人保釣連盟を設立したというふうに報道されております。政府は、その事実並びに活動内容を把握しておられますか。
○前原国務大臣　報道では存じ上げております。
○下村委員　いや、報道ではなくて、政府として把握していますか。
○枝野国務大臣　我が国のインテリジェンスにかかわる問題でありまして、何をどのようにどう知っているのかということを申し上げることは、我が国の安全保障の観点から必ずしも適切ではない。報道をされていることについて承知しているということは間違いありません。
○下村委員　枝野長官、そんなことじゃ国会通らないですよ。これは私、確認で言っているのであって、文書質問で出しているんですよ。そもそも、答弁の中でも、政府として把握しているという答弁にちゃんとなっているんですよ。政府として把握していると答弁しているのに、あなた、この場で言い逃れみたいな、そんな一般論で逃げようということ自体がおかしなこと。
　私は、今回のこの尖閣問題は、政府に対する批判だけで終始しようとは全然思っていません。これは我が党も、我々もきちっと対案を出して、これについては我が国の国益の、領土の問題ですから、これは政争の具にすることではないと思っていますから、積極的に提案したいと思いますから、これはぜひ、こういうことこそ抱きついてほしいというふうに思うんですね。そういう建設的な立場で提案、質問をしようと思っていますので、余り一般論で、政府答弁の文書質問に対しても後退するような発言をすること自体、それはおかしなことだと思います。
　この世界華人保釣連盟が、これから、ことしの六月の十七日、この六月の十七日というのは沖縄返還協定調印四十周年の記念日になるんですね。このときに、世界じゅうから千隻の船を出航させて尖閣諸島への上陸を目指す、こういうのが報道されているんですね。これについて把握されていますか。
○下村委員　この保釣運動団体の船が、政治的なデモンストレーションを目的として我が国領海内への侵入をすることがあり得るということの中で、今、政府及び海上保安庁はどのような体制で対応を検討しているか、どのような体制で防ぐことができるというふうに考えているか、お聞きしたいと思います。
○大畠国務大臣　下村先生の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　先ほど外務大臣も答弁されておりますが、これは、それを実際に行うかどうかというのはまだわかりませんけれども、一般論としてのことでありますけれども、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国の領海内への不法な侵入を試みる外国人が乗り組んだ外国船舶に対しては、同島に関する我が国の一貫した立場に基づき、海上保安庁が関係省庁と連携をしながら、情勢に応じた警備体制を強化するなどにより、当該船舶の領海内への侵入阻止、領海内に侵入した当該船舶の領海外への排除など、必要な警備を厳重にかつ適切に行ってまいりたいと考えております。
○下村委員　お気持ちはよくわかりますが、今の法律で果たしてできるのかということについては、これは非常に難しいというふうに思うんですね。
　今、北方領土も、それから竹島も、事実上、ロシアやあるいは韓国によって我が国の領土が実効支配されているような状況の中で、尖閣諸島も中国等外国に実効支配をされるようなことがあってはならないわけでありまして、そのための十分な体制をつくるということが必要だというふうに思うんですね。
　我々は、今国会でできるだけ早くのうちに、そのために領海侵犯を取り締まり、直ちに拿捕を可能とする関係法令の整備、今の法律体系ではこれは対応が難しい、あるいは海上保安庁の今の体制では難しいというふうに思っておりますし、あわせて、領域警備のための法改正、これは自衛隊の方ですけれども、こういうことも含めてきちっと対応することによって、法治国家として粛々と対処するということが必要ではないかというふうに思っております。
　その中で、石垣市が一月の十四日に尖閣諸島開拓の日条例制定記念式典を行いました。私は自民党を代表して出席をし、各党からも代表者が出席をしておりましたが、残念ながら、民主党からも、あるいは政府からも、出席もメッセージもありませんでした。これも非常に残念なことだというふうに思いますし、そもそも民主党あるいは政府がこれについて何の関心も持っていないということを内外に表明したに等しいということであります。
　この中で、地元の石垣市がこの尖閣諸島、行政管轄下にあるんですね。そういうこともあって、石垣市から、固定資産税の調査、それからあとは、ヤギが魚釣島等で非常にふえていて、環境破壊、自然破壊が行われているというようなところから、そういう調査を含めて上陸したいという要望書を政府に提出していたわけでありますけれども、ことし一月の七日に政府は拒否をしたということであります。
　なおかつ、その拒否というのが、私はちょっと考えられないんですが、そもそも総務省の固定資産税課長の名前で上陸を拒否しているんですね。総務省の固定資産税課長が、この地域の環境破壊、自然破壊を含めてトータル的なことに対して答える立場なのかどうかということであります。これは、尖閣の中国漁船の船長の釈放、このときも一検察のせいにした、そういう政府のこそくさといいますかひきょうさ、これの同じようなあらわれだと思うんですね。これは正々堂々と政府がきちっと答弁すればいいわけですね。
　私は、こういう状況の中で、地元の市長やあるいは市議会が決議をしたわけですから、堂々と、私有地とはいえ我が国の領土なわけですから、これは政府が認めて、ちゃんと調査をしてもらったらいいのではないかというふうに思いますが、いかがですか。