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○山本国務大臣　増税なき財政再建というこの原則を政府としてはかたく守っていくということは、総理初め大蔵大臣もたびたび言明しておるところでございまして、私どももこの趣旨には政府として同じ立場で対応をしてきたし、また、今後もそういう態度でやっていかなければならぬと思っております。
　お尋ねのことしの税制改正は、御存じのように、税率の中で定額であるものについてのみ改正をするということでありまして、これは五十二年、五十三年以降改正をしなかったものばかりであります。それは経済の進展あるいは物価の動向、そういうものから考えて納税者の相互間でやや不均衡が起こっておるという考え方で、不均衡を是正するという意味での最小限の税制改正を行ったということにとどまるものでありまして、不公平是正というのは税制の常に志さなければならない目標でございますから、私はそういう目標のもとでやったということでございますし、最小限の小幅にとどまっておりますので、私どもは増税なき財政再建という基本理念に反するものではないと考えておるところであります。
○草野委員　いまの大臣の御答弁によりますと、不均衡、不公平を是正するという観点から行ったものであるから増税なき財政再建には反しないということでございます。今後、税負担の公平化、適正化ということで、そういうお考えで進めるということであれば、これも先ほど話に出ました直間比率の是正という問題でございますが、この直間比率の是正のための大型消費税の導入ということも臨調の原則には反しない、このように考えてもよろしいわけですか。
○山本国務大臣　そういう大問題になってきますと、特に国税のことでございますから、私がここでかれこれ意見を申し上げるのは適当でないと思っております。ただ、全体として対ＧＮＰ比国民の租税負担率を上げない、こういう方向であると私は観念をいたしておるわけでございまして、税というのは常に不均衡のないように、公平ということをめどにして、その限りにおいて、全体としては租税負担率を上げないという枠の中で税の見直しは私はやむを得ないであろう、こう思っておるのでございます。国税のことでございますから、私がここで直間比率のことをかれこれ意見を申すのは適当でなかろうと思っております。
○草野委員　もう一問伺っておきたいのですが、そういたしますと、税負担の公平化、適正化ということによります増税の歯どめということについては、大臣はどのように考えておられますか。
○山本国務大臣　具体的にどうするこうするということをいま申し上げることはできないわけでございますけれども、全体としていま申し上げるような租税負担率というものの観点から見て、制度的に新しい税目を起こすとかあるいは著しく税率を変更するということのために結果として全体の租税負担率が上がってくるということだけでは、これは増税なき財政再建の趣旨に沿わない場合が起こるのではないかと思うのでございます。
○草野委員　次に、税源配分の問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　五十六年度の国、地方の税源配分では、国が六四に対して地方が三六、このように言われていますね。実質的配分では、国が二三に対して地方が七七、これは国が財源を握って地方をコントロールするいわゆる中央集権的な財政構造を意味しているわけでございますが、地方団体が住民の意向を受けて主体的に住民本位の行政を推進するためには、こういう国重点の税財政構造を改革して、そして国税の大幅な地方移譲を断行すべきであるということは当然のことであろうと思います。
　私ども公明党といたしましては、国、地方の税源の配分についてはフィフティー・フィフティーになるようにならなければならない、このように考えておりますが、まず初めに、自治省は、この問題につきまして当面どのような比率が適当と考えておられるか、また、そのためにはどのような方策を考えていらっしゃいますか、伺いたいと思います。
○関根政府委員　御指摘がございましたように、五十八年度の地方財政計画におきましても、地方税収の見積もりをもとにいたしますと、国と地方の税源の配分は、国税が六三・六、地方税が三六・四というような形を想定しているわけでございます。この税源の国、地方の配分は、近年ほとんど変わっていないというのが現状でございます。
　私どもといたしましては、これもお話がございましたように、地方の自主的な財政運営を進めていく、地方の自律性を高め、地方自治の発展を図っていきますためには、地方税の拡充強化が必要であるという考え方のもとに、そのための努力をしてきたわけでございますけれども、このウエートが必ずしも上昇していないというのが現状でございます。
　当面目標となる税源配分の数値といいますか、目標の割合があるかというお話でございますが、税源配分の目標値を設定するということはなかなかむずかしい問題でございまして、こういうくらいがよろしいと思いますといったような数字は、私どもとしては持ち合わせていないわけでございます。
　御承知のとおり、地方には地域的な税源の偏在という問題があるものですから、なかなか一概に地方税をふやせばよろしいというわけにもまいらない面があるわけでございます。いまお話がありました国税と地方税の税源配分の割合をフィフティー・フィフティーで持っていくということになりますと、六兆六千億ほどの税源を国から地方へ移さなければいけない。これは五十八年度の国の予算なり地方財政計画をもとにして計算いたしましてそういうことが言えるわけでございますけれども、それだけの税目を直ちにどれとどれにするかというようなことも、これまたなかなかむずかしい問題でございます。特に国の財政も地方と同様に非常に苦しい状況の中で、具体的に相当大きな税目を地方に移すということが簡単にできないという状況であるというふうに認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、しかし、基本的に私どもとしては、地方税源の充実強化が必要であるというふうに考えておりますので、今後地方制度調査会なりあるいは税制調査会の御審議も煩わしながら、私どもとして考え方をまとめ、そのための努力をしていきたいというふうに考えております。
○草野委員　私は横浜市に住んでおりますけれども、この横浜市域内の税収入の状況を調べてみますと、県税と市税合わしたものと国税の割合でございますけれども、四〇％を超えているわけでございます。四二・一％、こういう状態になっているわけでございますが、比較的財源が豊かと言われるこの横浜市の場合でこの程度でございます。もしこれを先ほどのフィフティー・フィフティーにする場合にはあと六兆六千億ほどの財源が必要だ、こういうようなお話でございますけれども、全国的に見た場合には、この割合というものが一〇対九〇程度のところもあるのではないかと思います。もしこれをフィフティー・フィフティーにする場合、たとえばこの横浜市の場合などを考えてみますと、六〇対四〇だとか六五対三五だとか、恐らくそのくらいまでなるのではないかと思います。したがって、現在のこの四二％程度というものは、他と比較した場合いいというだけであって、かなりこれも問題があろうかと思います。
　そういう中で、今回の臨調答申は、国と地方の間の機能配分のあり方を示しております。また財政問題についても若干の是正策、こういうものを提示しているわけでございますけれども、非常に奇妙なことに、この一番根本になる税源配分については全く触れられていないように思うのです。こういう点について自治省はどのようにお考えになっているか、また、このような答申が出される前に、自治省はこの是正方について何か申し入れを行ったようなことがあるわけですか、いかがですか。
○関根政府委員　臨調の審議の過程におきまして、私どももたびたび説明に参上いたしましたり、あるいは臨調サイドからいろいろと意見も聞かれたことがあるわけでございますけれども、そのたびに、税源の問題につきましては、私どもは、地方分権を本当に進めていくんならば、その一番基本になる税源の拡充強化というものが必要でございますよ、そういうことをひとつ十分御検討いただきたいということは何遍も申し上げてきたところでございます。
　しかし、残念ながら、地方分権の考え方そのものははっきりと臨調の答申に述べられているわけでございますけれども、それの裏打ちとなる地方税源の拡充強化という問題が、全然ないというわけではございませんが、ストレートに真っ正面からそういう形でとらえられていないということについては、私どもの説明不足があったのかもしれませんが、残念に感じているところでございます。
　ただ、実際の運用等につきましては、地方の課税自主権と申しますか、自主的な税の運用ができやすいように、超過課税でありますとかあるいは法定外普通税等についてできるだけ弾力的な運用なり活用なりを図っていくべきだといったようなくだりもあるわけでございまして、そういう問題について多少とも御理解はいただけているのではないかというふうに受け取っております。そういう御指摘をいただきました事項については、今後の制度なり運用面におきまして、できるだけ趣旨に沿った取り扱いなり運営をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○草野委員　では次に、非課税等特別措置の整理合理化の問題について若干伺いたいと思います。
　昭和五十八年度の税制改正におきまして、先ほど来言われておりますように、税負担の公平適正化、こういうところが主眼につくられたわけでございますが、これによる整理合理化の件数はどのくらいになっておりますか、また増収額はどのくらいになっておりますか、この二点について伺いたいと思います。
○関根政府委員　五十八年度の税制改正に当たりまして地方税法上の非課税等特別措置の整理合理化件数でございますが、廃止いたしましたものが一件、縮減合理化を図りましたものが二十件でございます。そのほかに、いつも問題になります電気税の産業用の非課税品目というのがございますが、それのうち一件を廃止をいたしております。
　なお、これらの措置に伴う増収額は、わずかでございますが、約二億円ということで推計をいたしております。
○草野委員　もう一点伺います。
　五十八年度の税制改正で、特別措置の整理合理化がいまおっしゃられたように進められている一方、逆に新しく特別措置が講じられたり、また既存の特別措置が拡充されたもの、そういうものもあるようでございますけれども、その件数、同じく減収額はどうなっておりますか。
○関根政府委員　新設をいたしましたものは五件でございます。それから、拡充をいたしましたものが同じく五件ございます。これはいままでありました非課税措置等の対象となる施設を広げていくとか、そういった形で非課税等特別措置が拡充をされております。それから、従来ございましたものを自動的に延長いたしたものが十二件ございます。
　これに伴う減収額でございますが、新設によりまして減収額が生じましたものが十億六百万円、それから拡充によりまして減収になりますものが二十五億四千百万円でございます。単純延長につきましては、これは前と変わらないという認識のもとに、特に増減収額を立てておりません。
○草野委員　いまお伺いしたところによりますと、整理合理化が二十件プラス二件で合計で二十二件、増収額にしますと約二億円。それから逆に、新しく特別措置が講じられたとかまた既存の特別措置が拡充された、こういうものが合わせて十件で三十五億円、こういうふうにいまの御説明ではなるわけでございます。いまの数字を伺いますと、先ほど来大臣から税負担の公平化、また適正化、こういうふうに言われているわけでございますけれども、どうも何かこういう数字だけを伺いますと、ぴんと来ないような感じがするわけですね。
　いまいろいろ御説明をいただきましたけれども、その中にはたしか国鉄分なども入っているんではないかと思いますが、いまも本会議場で国鉄の再建問題につきましてはいろいろと議論があったわけでございますが、たとえば国鉄に対して、今回の上越・東北新幹線、たしか非常にトンネル等多いわけでございますけれども、こういう国鉄に対するたとえば固定資産税につきましては二分の一ということになっておるわけですね。それ以外に私鉄並みの措置がとられているわけでございまして、その上に今回また特別な措置がされる、こういうことになるわけですね。こういうことをあれやこれや考えてみますと、国鉄は、たしか赤字はわかっておりますけれども、少し優遇をされ過ぎるんではないか、こんなような感じがしてならないわけですね。
　それからまた、恐らく先ほどの十件の中には自衛隊に対する軽油引取税、こういう問題も入っているんじゃないかと思うのですね。
　そういうことをずっと総合して考えてみますと、いろいろと理由はあると思いますけれども、こういうふうにして財政が非常に厳しい中で一体これでいいのかな、こういうふうに思われてならないのです。したがって、この非課税等の特別措置の整理というものについては、もっとひとつ積極的に進めていかなければならない。少なくとも増収額が減収額を上回るようにすべきじゃないかな、このように考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○関根政府委員　先ほどの答弁に整理上の誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思いますが、新設五件と申し上げましたが、その後精査の結果、整理のやり方を新設を一件減らしまして四件とし、拡充を六件というふうに数えた方がより適当であろうということでございますので、そういう形になっておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。したがって、それに伴う減収額につきましては、新設四件分が七億六百万円、それから拡充分が二十五億四千百万円と申し上げましたが、二十八億四千百万円ということで御理解をいただきたいと思います。
　御質問の、たとえば国鉄納付金に係る新線構築物の納付金算定標準額の特例措置をさらに強化するという問題について御指摘があったわけでございますが、これは新しく東北新幹線と上越新幹線が営業を始めましたので、それに基づきまして固定資産の対象範囲が広がることに伴いまして、納付金の額が相当額ふえてまいります。百億を超す金額がふえてまいりまして、なかなかそうでなくても東北新幹線、上越新幹線につきましては大きな赤字経営にならざるを得ないというような状況がございまして、地元といいますか、通過の関係地方団体からの要望まであったような状況の中で、これにつきましてはさらに特例を設けるというような形にいたしたわけでございます。なお、この減収額につきましては、五十九年度から実際に影響が出てくる。五十八年度には影響がないわけでございます。
　そういうことで、しかし、いずれにしても減収額がよりよけい立っているではないかという御指摘でございます。私どもも基本的には、租税特別措置なりあるいは非課税等特別措置を整理合理化を進めて、それによって増収になる金額をよりよけいふやそうということで努力をいたしておるわけでございますが、たとえば先ほど申し上げました新設四件の中の大部分六億五千万は、同居特別障害者に係る配偶者控除なり扶養控除なりの特例措置を例の三万円上乗せいたしまして認めるという制度を、現在法改正でお願いいたしておりますが、そういうものであるわけでございまして、これなどは国税と平仄を合わせまして、自宅でお年寄りなり特別障害者を介抱していらっしゃる方々に対する税制上のわずかではございますが協力と申しますか、そういう考え方で設けているわけでございまして、それぞれ理由があって設けざるを得ないというのが実情でございます。
　決して安易に新しい租税特別措置なり非課税措置を設けているというものではないわけでございます。基本的な方向といたしましては、しかし御指摘をいただきましたように、できるだけ整理合理化を進めていくということで努力をしてまいりたいと考えております。
○草野委員　私も全然内容がわからないで言っているわけではなくて、そういうことも承知の上で言っているわけなんですけれども、ともかくそれにいたしましても、公平適正ということを言われる以上は、少なくともこの整理合理化が、増収額が減収額を上回らなければ意味がないんじゃないか、こういうふうに思うから指摘したわけでございますので、一層ひとつ努力をしていただきたいと思います。
　次に移りますが、次は、電気ガス税の問題でございますが、初めに電気ガス税の非課税措置の基準、この基準はどのようになっておりますか。また、それはいつ設けられたものですか。
○関根政府委員　電気ガス税の非課税の基本的な基準といたしましては、製品コスト中に占める電気料金の割合がおおむね五％以上となる産業でありまして、しかもその産業のうち重要基幹産業なり新規重要産業、こういうものを対象にしてやるべきだという考え方に基づいて実施をいたしております。これは、税制調査会の昭和三十六年十二月の答申に基づきまして、そういう基本的な方針を設定をいたしまして運用をしてきているわけでございます。
○草野委員　二十年前ということでございますが、その後の企業のいろいろな体質の強化とか国際競争力、こういうものが非常に強化されてきまして、現在ではどちらかというと、貿易摩擦を起こすような、こういうような現状になっているわけですね。そのようにして二十年前とは一変しているわけでございますので、やはり現在の社会経済の変化に即応してこの基準を見直すべきではないか、こういうような声もあるわけでございます。当時の税率は一〇％、現在は五％、半分になっているわけでございますので、この面からもこの基準の見直しは必要じゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○関根政府委員　基準の見直しを行うべきではないかという議論は各方面からあるわけでございます。ただしかし、現在の非課税措置がどうして産業用電気について設けられているのかという基本のことを考えてみますと、これは先生、十分御承知のこととは思いますけれども、要は、産業用電気というのは、その産業にとりましての原料であるわけでございます。原料の電気料金が上がる、あるいは電気料金に対する税金が電気料金と一緒に重なってくるということになりますと、原料の価格が上がってくるということになるわけでございまして、その原料の価格は当然のことながら製品の価格に転嫁をいたしまして、市場へ出る製品価格が上昇してくる、こういうことになる。その原料課税というものをできるだけ避けていって価格の安定を図る。ひいては、国民経済にとってきわめて重要な基幹産業等においては、国際競争力を強めるというような配慮も多分あったというふうに考えられるわけでございます。
　そういう基本のところの問題があるわけでございまして、特に最近、そういった基礎素材産業系統が不況になってきております。そういう影響もございまして、五％以上一〇％未満のところに、たとえば石油化学系統の製品等が相当入っておるというような問題もございまして、この五％基準というものを一挙に、たとえば一〇％に上げるとか、そういうことが非常にむずかしい状況が出てきているわけでございます。そんなことから、これはいろいろな御意見はいただいておりますけれども、この基準の率だけで一挙に変えていくということがなかなかむずかしいという問題がありまして、現在まで実際の改定が行い得ない状況になってきているわけでございます。
　税制調査会等において常にこの問題については御審議をいただいているわけでございますが、一方では、早くさらに積極的に整理合理化を進めるべきであるという意見があります反面に、物価に与える影響等について十分配慮すべきであるという反対側からの御意見もありまして、この問題についてさらに基準を基本的に改めるというようなことについてまとまった御意見がいただけてないというのが現状でございます。
　私ども、産業用電気の非課税品目につきましては、できるだけ整理を進めていく、実態に合ったような形で進めていくということについてはそのとおりでございますし、そのとおり努力をいたしますが、この基準をわりかし短い期間に、近い将来に変えてまいりますということを申し上げるところまではまいらないというのが実情でございます。
○草野委員　先ほどお話ございましたけれども、今回は一品目が非課税対象から外された、燐が外されたわけですね。燐がこの対象から外されたということはどういう理由でしょうか。
○関根政府委員　燐につきましては、通産省と協議の結果、少しでも非課税品目の整理を進めていきたいという自治省の意向も酌んでいただきまして、通産省の方で選定をいただいた産業品目であるわけでございます。したがって、通産省が総体的に考えまして最終的な判断をしていただきましたので、必ずしも私どもが答弁申し上げるのが適当であるかどうか心配でございますけれども、お聞きをいたしますところでは、最近燐の生産量がだんだんと減ってまいりまして、産業といたしましても、いわば国民生活に重要な基幹産業であるというところから、だんだんそういう産業でなくなってきた、性格を少し異にしてきたというようなことが、その選定の理由ではなかろうかというように考えております。
○草野委員　国民生活にとって燐の占める割合というものは非常に影響が少なくなってきた、こういうことでございますが、そうしますと、この燐の場合、製品コスト中に占める電気料金の割合というのは、何％になっているわけですか。それと、いまのお話でございますけれども、燐については非課税対象から外しても物価等に対する影響はない、こういうことからでございますか。
○関根政府委員　燐の場合には、製品コスト中に占める電気料金の割合は、昭和五十六年度で四六・八％になっております。したがって、製品コスト中に占める比率だけから申し上げますと非常に高いわけでございます。ただ、先ほど申し上げました非課税基準というのは、おおむね五％というもの——パーセントは五％でございますけれども、あくまで重要基幹産業または新規重要産業というものの中で五％以上という形に設定をいたしておりますので、どんな産業でも五％以上あればすべて非課税、そういう基準ではないわけでございます。そういう意味におきまして、燐がまあまあ最近輸入等に依存する分野が非常に多くなって、必ずしも、民生用といいますか、すぐに価格に反映をすることによって直ちに国民生活に影響を及ぼす、そういう産業でなくなったということのために、今回、整理対象になったというふうに考えております。
○草野委員　燐の場合、私の認識では、たしか製造しているメーカーが一社ではないかと思うのですね。そういうことから考えてまいりますと、国民生活に与える影響という点から見ましても、メーカーの数が一社とか二社とか、こういうようなところはやはり外しても、国民生活の影響というものはそんなにないんじゃないかと思うのですね。これは全部で八十品目、今度除いて七十九品目ございますけれども、一社とか二社しかやっていない場合は外しても、物価に対する影響なんかないのじゃないかと思うのですけれども、そこら辺のところはどうですか。
○関根政府委員　燐の場合には、御指摘がございましたように製造会社は一社というふうに私ども承っております。したがって、こういう産業については産業用電気の非課税を外しまして課税対象にするということにいたしましても、多少コストが上がってくるということになるわけでございますが、それをやりましてもそう大きな国民生活への影響は出てこない、こういう判断のもとに今度課税対象に加えたわけでございます。
○草野委員　いまの御説明ありましたけれども、この八十品目の中で、五％から一〇％までのところが、私の調べによりますと四社あります。それから、一〇％から二〇％のところは三社、二〇％以上のところが八社、合計十五社あるわけですね。私はいまの局長の答弁を伺いまして、燐のメーカー、ここら辺のところを対象から外したということであれば、もうほかの七十九品目全部を外してもいいのじゃないかというような気がしてならないわけですね。
　それから、もう一つ伺っておきたいのですが、いまの一つとか二つとかいう数の少ないメーカーでございますけれども、やはり地方団体に課税権を与える、こういう観点からも外してもいいんじゃないか、このように思いますけれども、こういう意見に対してはいかがですか。
○関根政府委員　地方団体に課税をするかしないかを任せてしまうといいますか、自主的な決定にゆだねるというやり方についてどうかということでございますけれども、やはり産業というのは特定の地方団体の中だけで運営をしていくものではないわけでございまして、国民経済の中で広く経済的な関連を持ちながら生存していくものであろうと思います。日本の経済の中でいろいろな産業が動いているわけでございますから、もちろんあるいは日本の経済を離れて世界経済の中と言ってもいいのかもしれませんが、いずれにしろ地方の団体で、ある団体では課税をし、ある団体では課税をしないというようなことになりますと、物の流通なりあるいは産業活動に大きな影響を与える場合もあるわけでございます。
　そういうような観点から、電気税等についての非課税品目については国の法律で一応一律に定めさせていただいておる、こういうことではなかろうかと思います。したがって、もちろん超過課税でありますとか法定外普通税でありますとか、こういったものにつきましては、できるだけ自主的な判断に基づいてこれを設定していただくというような仕組みをとっておりますけれども、この問題についてはちょっとそういう方式になじまないのではなかろうかと考えます。
○草野委員　私は、八十品目全部について地方に課税権を与えよと言っているのではなくて、一社とか二社とか、そういうきわめて限られたメーカーの場合、こういう場合には検討できるかどうか、こういう意味でお尋ねしたわけです。
　それから、五十八年度の電気税の収入見込み額、これはたしか四千四百三十六億円というように伺っております。また、この非課税導入措置による減収見込み額は約千二百億円ということも伺っているわけでございます。そういたしますと、電気税では税法上徴収できる額が約二割非課税等で徴収できないわけでございますが、このように徴収権が大幅に制約されている税目、こういうものはほかにございますか。
○関根政府委員　計数的にちょっとデータをいま持ち合わせておりませんけれども、二割も特定の税目で非課税等特別措置によって除外されておるというものはないものと考えます。
○草野委員　私もたしかないというふうに聞いております。したがって、この電気税の問題については十分にひとつ御検討を今後もお願いしたいと思います。
　次に、グリーンカードの問題についてちょっと簡単に伺いたいと思います。
　このグリーンカードの問題につきまして、先ほど大蔵省の方からも説明がございまして、私も了承しておりますけれども、もしグリーンカード法が予定どおり施行された場合、現在地方税では非課税となっている利子配当、こういうものについても課税できるようになるということは事実でございますか。
○関根政府委員　グリーンカードそのものは、実は少額非課税貯蓄の限度管理をきちんとやろうというのが主な目的であるというふうに聞いております。しかし、それとは別に、いわゆる利子配当課税につきまして総合課税に移行するという考え方が別途あったわけでございます。その総合課税に移行するときに、少額非課税預金の限度管理がきちんとしてありませんと総合課税の方がしり抜けになってしまう、こういう問題もありまして、五十九年度から国税においてはスタートする、こういうふうな仕組みになっていたわけでございます。
　したがって、論理的には、グリーンカードがやめになったからといって総合課税が絶対できないというものではないわけでございますけれども、従来の考え方に従いますと、グリーンカードと総合課税とを同時に進める、そういうことでございますので、総合課税になりさえすれば私どもはその金額がつかめるわけでございますから、住民税の対象として、住民税を県も市町村もいただけるようになる、課税できるようになる、そういうふうに理解をいたしております。
○草野委員　もし総合課税になった場合、利子配当の額というのは大体どのくらいになりますか、地方税で。
○関根政府委員　これは推計方式がなかなかむずかしくて、必ずしも的確な数字がつかめないわけでございます。いろんな推計をいたして数字を内々出しておりますが、私どもといたしましては、ほぼ一千億円程度というふうに見ております。
○草野委員　この問題につきましていわゆるアングラマネー、こういうものがいろいろと言われております。このアングラマネーの問題でございますが、いかがでしょうか、そのアングラマネーということに対する定義だとか、その規模だとか、これは言われる人によってなかなか一定していないわけでございますけれども、こういうものについてはどのようにお考えになっていますか。
○関根政府委員　アングラマネーというのは、多分アンダーグラウンドマネーの要約語であろうと思います。しかし、アンダーグラウンドといいますと、まさに地の底にひそんでいるような資金であるわけでございますし、その源泉は多分所得を隠蔽をしたような、いわゆる脱税にかかわるような資金というものと関連をしてくることだろうと思います。いずれにしろ、公表されたり表面上明確になった金ではないわけでございますので、私どもが責任のある場において責任のある答弁として、金額なりあるいはその輪郭等について明確なことを申し上げることができない性格のものであると認識しております。
○草野委員　確かにそのとおりだと思います。しかし、もしこれが表面に出てきた場合にはかなりの増収が見込まれるであろう、このように言われているわけでございますし、私もある程度は真実だと思っております。
　そこで、これは一つの調査でございますけれども、総理府の貯蓄動向調査によりますと、これは五十六年度末でございますけれども、一世帯平均の金融資産が六百五十万円となっております。これに世帯数を掛けてみますと二百三十六兆円になるわけでございます。また、日本銀行の調査によります五十六年度末の個人の貯蓄残高が三百二十八兆円、このように言われております。いま三つの計数を挙げましたけれども、日銀調査の個人貯蓄残高から全世帯の金融資産を引いてみますと、百二兆円という数字が出てまいります。私は、この百二兆円のすべてがアングラマネー、こういうふうに申し上げるわけでは決してございませんけれども、この金額につきましてある専門の学者の調査によりますと、この百二兆円につきまして、このうち六十八兆円がアングラマネーである、こういうような意見もあるわけでございます。
　そういう中で、先ほどからこのアングラマネーに対する局長さんの見解もいただいたわけでございますけれども、もしこれが、こういう金額に対しまして適正な課税がされたら一体どういうことになるだろうか。たとえば先ほどの百二兆円という金額でございますけれども、この百二兆円につきまして仮にこういう計算も考えてみました。これは、このアングラマネーが外国に逃避するとか、それから不動産の方に変わっていくとか、そういうことは一応抜きにしましてこの百兆円というものを考えた場合、国税の総合課税で税率は五〇％、また国税対地方税の比率七対三、こんなことをして計算をしてみますと一兆五千億円、百兆円のアングラマネーに対しまして一兆五千億円という金額がはじき出されるわけなんですね。これは、百兆円に対して利子七％として、またその税率を国税を五〇％として、そして国と地方税の割合が七、三とした場合、一兆五千億になる計算でございます。これは大した額になるわけですね。こういう額が全部地下に埋もれているわけですから、こういうこともやはり自治省としても大いに今後の研究課題としてひとつやっていただきたいと思うのです。
　たとえばアメリカにおきまして、やはり日本同様にアングラマネーの問題が話題になっております。そういう中でレーガン大統領が、昨年このことにつきまして演説をぶっているわけです。もしアメリカで九百五十億ドルの課税で増収ということになれば、約一千億ドルの赤字は直ちに解消できるのだ、こういうようなことをレーガン大統領も演説で話されているわけなんですね。
　私は、今回のこのグリーンカード法の延期という問題につきまして、非常に残念に思っているわけです。一たんわれわれが決めた法律を延期するということ、しかも先ほどの大蔵省の方の御答弁によりますと、法的安定性という言葉を使われておりましたけれども、そういうことで延期をされた。非常に残念でならないわけでございます。いまのこのアングラマネーの問題につきましても、こんなようなたとえの計算をしたわけでございますけれども、こんな数字がすぐはじき出されるわけですね。こういうことを含めて、この問題に対する自治省のお考え方、こういうものを伺いたいと思うのです。
○関根政府委員　アングラマネーにつきましては、その規模なりが相当大きなものになるという新聞記事なり雑誌、その他いろいろな書物などにも紹介をされているのは、私ども勉強はいたしております。先生の御指摘、引用されましたような計算方式も十分成り立ち得るものというふうに考えますが、いずれにせよ、実態について私どもが知り得る立場にないものですから、必ずしも明確なことが申し上げられないわけでございます。
　しかし、いずれにしろ、そういったえたいの知れない資金がどこから出てくるかということになりますと、基本的な問題は、税におきまする所得の源泉の把握というものが必ずしも十分ではないという面があずかっているのではなかろうかというふうに考える次第でございます。また、その所得の把握差という問題が、世間に言われておりますようなクロヨンというような問題を起こしているもとであるわけでございますから、この所得の把握につきましては、私どもも税務行政を執行する上で十分配慮をしながら進めていかなければいかぬというふうに考えます。
　これは何も地方税だけの問題ではございませんで、国税、地方税を通じての問題でございまして、私どもも国税当局も同じような認識を持っているわけです。そういう問題に対処いたしますために、税制調査会におきましても申告納税制度特別部会というものを、昨年の秋だったかと思いますが、設置をしていただきまして、現在、そういった実態に即した申告制度の運用が円滑に行われ、かつ的確な所得の把握、収入の把握が行い得るような方策について、制度なり運用面なりについての問題点を御検討いただいているわけでございます。
　私どもとしてもその審議の結論が待たれるところでございますが、単に審議の結論を待っているというばかりではなくて、私どももその審議に対しましていろいろな資料の提出その他検討に参加をいたしまして、今後の検討課題として十分取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
○草野委員　この問題につきまして、大臣に最後に伺っておきたいと思いますけれども、やはり地方税の増強という観点から、大臣は大蔵省に対してこのグリーンカード法の施行延期の中止を申し入れるべきではないか、このように思いますが、いかがですか。
○山本国務大臣　先ほどからいろいろ御意見を伺ったのでございますが、グリーンカード制度は、マル優制度のきわめて円滑なる運営を図ろう、こういう趣旨からで、そして利子配当の総合課税をやろうということから始まったものでございます。その後諸般の事情、いろいろ経済事象が起こりまして、それらに対する対応というものから考えて、グリーンカード制度をしばらく延期する、こういう措置になったものと考えているわけでございます。
　全体としまして、私は、先ほど来のグリーンカードの問題、あるいは地下経済の問題にしろ、ともかく税の対象となる所得というものを捕捉するということがまず先決だと思います。これは非常にむずかしい問題で、それさえ捕捉すれば当然に課税はできるわけでございますが、それらを捕捉するということについて非常にむずかしい問題が技術的にあると私は思うのです。現在の税務担当者は、そういう点では非常な努力をしておるものと私は思うけれども、しかし、そういう点についての目がなかなか届かないというところに問題があるわけでございます。何とかそういう捕捉の方法にいい方法がないか。いい方法があれば、私は当然に、先ほど来おっしゃるような課税の公平という点からいっても非常に必要なことでございますから、やれるものだと思うのでございますが、何せそういう点がまず知恵比べみたいなもので、そこのところの税務当局の捕捉に対する技術的な諸問題を解決しなければ、なかなかその問題に踏み込めないのではないだろうか。私どものいま地方税の立場からいいましても国税とその点は全く同じでございまして、国税当局と地方税の担当者が一体になってそういう問題をやらなければならないということは当然のことだと思っております。そういう点では先生の御意見、私も全く同感でございます。
○草野委員　同感ということで、申し入れをやってくださるのかどうかまでは聞かなかったわけでございますけれども、ともかく大臣が常々おっしゃっております税負担の公平適正化、こういうことに向かいまして、正直者がばかを見るようなそういうことだけは絶対にないように、ひとつ今後も研究し、御努力をお願いしたいと思います。
　次に、三公社の納付金の問題でございますが、五十八年度の三公社の納付金の納付額はどのようになっておりますか。また、納付金の算定基準特例の廃止、五十八年度も見送られているわけでございますが、どのような理由によるものですか。
○関根政府委員　三公社の納付金の金額でございますが、昭和五十七年度は、電電公社が五百四十八億円、専売公社が二十六億円、国鉄が二百八十二億円、合計八百五十六億円が収入される見込みでございます。
　この特例の廃止問題につきましては、私どもも前々から廃止できないものか、こういう考え方を持ちまして、各方面に働きかけをし、要請もしてまいりました。また、地方団体からも廃止すべき旨の要請が非常に強いところでございます。そういうものを背景にいたしまして、ことしの五十八年度の税制改正を論議いたします国の税制調査会におきましても議論をいただいたわけでございます。
　五十八年度の税制改正審議におきましては、例年になく真剣な議論がなされたものというふうに私どもは受けとめております。しかし、結論といたしましては、いわば両論併記のような形でございまして、一方で廃止すべきであるという意見がありまして、その反対側に、なおしばらく公社の公共性等について配慮をすべきである、こういう意見もございまして、まとまった結論を得るに至らなかったわけでございます。
　私どもとしては非常に残念である。特に、国の納付金制度が五十六年度から始まっている最中でございますので、地方団体からの要望もその分だけよけいに強かったわけでございます。こういう時期にこの問題に片をつけたいと思ったわけでございますけれども、一つには、臨調におきまして三公社の経営形態のあり方について議論がなされておりまして、先日最終答申もあったわけでございますが、経営形態の変更等を間近に控えた時点において、必ずしもいまここでこの問題を片づける必要があるのかといった疑問も提起されたわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、基本的にはこの問題が一挙に片づかなかったのは、やはり引き続き公社という国の公共企業体というものの性格及びその持っている公共性というものが一つの壁になっているものというふうに考えております。
○草野委員　いまの局長の御答弁を伺いましても、非常に残念なことなんですね。たとえば電電の場合には、五十八年度の特別納付金二千四百億、専売公社では九百億、昨年よりかなりふえているわけですね。例年と異なってこのように多額の納付金を国に対して行っているのに、地方団体に対する納付金については全然制度の是正を認めない、これはまことに不合理なことだと思いますね。
　そこで、この納付金の特別措置の是正という問題につきまして、一挙にこれを全廃するのではなくて、激変緩和、こういう措置を講ずるという方法も考えられるのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○山本国務大臣　この問題は、地方税という立場からいいますと、懸案の問題でございます。その中で、三公社の中で、やはり国鉄は少しいま赤字で困っているという状況もございます。しかし、電電公社につきましては、国の方の税外収入の方にも相当貢献をしておるわけでございます。また、電電公社の経営の状況から見ますと、国鉄とは趣を異にしている。そこで電電公社は、先ごろ遠距離の通話料も安くするという措置もしております。そこで、電電公社の経営内容というものから考えて、私どもは、国の方も税外収入としてはぜひ電電公社の協力を求めたい、しかし、私どもの方もぜひひとつこれは固定資産税の本則に戻してもらいたい、こういう強い要求を持っておるわけでございまして、来年度もひとつぜひこの問題は電電公社と折衝して、本則に戻れるように努力をしてみたい、こう考えております。
○草野委員　では次に、事業所税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　事業所税の課税団体の拡大につきましては、数年来国会でも論議がなされております。また、地方団体も強く要望しているわけでございますが、五十八年度もその改正は見送られております。政府税調は、「事業所税の性格等を踏まえつつ引き続き検討」する、このようにしておりますが、一体どういう点についてまだ検討の不足な点があるのか。これは一体どういうことなんですか。「事業所税の性格等を踏まえつつ引き続き検討」する、これはずいぶんやっているわけですね。検討不足の事項はまだ残っているのでしょうか。
○関根政府委員　議論というのは、やはり賛成論と反対論とがいろいろと相闘うような形になるわけでございまして、実は、何とか拡大をできないかという私どもから申し上げますと、もう議論の余地は残されていないんではないかというふうに考えるわけでございますけれども、なおしかし、税のたとえば基本的な性格といたしまして、固定資産税があり、都市計画税がある。都市計画事業の財源に充てるためには都市計画税というものがあって、その税率も先年引き上げたばかりである、そういうことで充実をしてきているではないか、その上になおかつ事業所税というものを取るのはやはり問題があるのではないかといったような、いま取っている事業所税そのものにまで踏み込んだ議論をなさる方も実はあるわけでございます。そういう意味におきまして、議論の種というのはまだ尽きていないものというふうに現状がなっておるということでございます。
　しかし、先ほども実は申し上げたわけでございますが、そういう税の性格なり税のあり方の純粋な理論の問題ばかりでは実はございませんで、五十八年度の税制論議の中で事業所税が拡大ができなかった直接的な原因は、私はやはり増税なき財政再建という考え方が大きな大枠として背景にあったというふうに考えております。
　と申しますのは、やはり人口二十万台の都市に所在する事業所にありましてはいままで全然課税をされていなかったわけでございますが、その事業所が一挙に根っこから課税対象になってくるという問題があります。事業所税そのものは別に新設のものではございません。従来からありましたものを適用対象範囲を拡大していくという性格のものではございますけれども、拡大された都市においては新規に課税がなされるという形になりますので、そういうものに対する増税なき財政再建が言われているときにどうしてそんな税の新設とも思われるような措置をとるのかというような議論、これが一番直接的な障害となりまして五十八年度の税制改正ではできなかったもの、先生御指摘いただきました政府の税調答申では、まさに「引き続き検討すべきもの」という形で、そこまでのことは言っておりませんけれども、私は、実態論としては、いま申し上げましたようなことがあったものというふうに理解をいたしております。
○草野委員　局長の御答弁はそれなりに理解できますが、たとえば人口二十万都市がこれを法定外税として、この同じ内容の税を起こして自治省に申請した場合、自治大臣はこれを許可をするかしないか、端的にお答えをいただきたい。
　それからもう一つは、参考までに、すべての県庁所在都市まで拡大した場合、どの程度の増収になりますか。
○関根政府委員　法定外普通税としての許可申請が出てきた場合は、残念ながら、これを許可することはできないだろうと考えます。これは基本的な問題といたしまして、既定税制がありまして、その税制の中に入る税でありながら、それを法定外で設けるということにつきましては、従来からそういうことは法律の趣旨からしてもできませんという考え方をとっておりますので、むずかしい問題であろうと思います。
　なお、現在県庁の所在都市で事業所税の課税団体になっていないところが十七都市あるわけでございますが、これらに課税権を与えました場合には、増収額は約六十億円と推計をいたしております。
○草野委員　最後に、簡単に地方事務官の問題について大臣のお考えを伺いたいと思います。
　先日の臨調答申によりますと、その大半を国家公務員にする、こういうことで決着がつけられたわけでございます。戦後十回目の統一地方選挙を迎えまして、戦後四十年にわたる長年の懸案がこういうような形で決着を見たということは、地方自治体の現在のあり方を考える上できわめて象徴的な出来事のように思えてならないわけでございますが、この問題に対する大臣の御見解というものを承りまして、終わりにしたいと思います。
○山本国務大臣　御承知のように、この問題は三十数年来の問題でございます。地方自治法の施行の際に暫定的な制度として設けられたのでございましたが、大変長い間、その暫定措置が根をおろしてしまったということでございます。
　今回の臨調の答申では、この問題についての一応決着をつける、こういうことでございました。ただ、いま仰せのごとく、その方向は従来から私どもの主張してきたところとは趣を異にしておるわけでございまして、これについては、臨調は臨調のお考えがあるのであろうと思うしか考えようが実はないわけでございます。そういうおつもりなどもしかと承りまして、私ども今後の、いろいろまだそれに伴う問題点がございますから、対応をひとつやっていきたい。それには、地方制度調査会という会もあるわけでございますので、あるいは各方面の御意見も伺いながら、対応を決めていきたいと思っております。
○田村委員長　青山丘君。
○青山委員　片っ方では目の覚めるような質問をやれという要求と、簡単にやれよという要求とありますので、しかし、お疲れのところですから、できるだけ簡潔にやりたいと思っております。
　まず最初に、大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、権限と財源をもっと地方へ分権の方向へ持っていくべきではないかというふうに考えます。住民がみずから住んでいる町を誇り得るような、地域の特性に根差した個性豊かな地域社会をつくり上げることは、現在の地方団体に課せられた重要な責務となっておりますこと、すでに御承知のとおりであります。
　しかしながら、現在は、地方団体の事務の大部分を国の機関委任事務が占めております。国庫補助負担金や許認可権あるいは各種の法令や通達による国の関与が、地方団体の行政の隅々にまで及んでいるという状況下にあります。そのため、住民や地方団体がみずからの責任と負担でみずからの地域社会を築くという地方自治本来の姿が十分発揮されておらないのが実情であります。
　このような実情に対しては、従来より本委員会でも指摘され、その改善を求めてきましたし、また、各種の調査会や審議会から多くの提言や答申が出されてきているにもかかわらず、その実行は全くと言っていいほどなされておりません。このような現状を打開するためには、極度に中央に集中してきている権限や財源を地方へ分散させていく、そういう必要があるということは繰り返し申し上げてきておるところでありますが、まず大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○山本国務大臣　ただいまのお説は、地方自治の原理としては全くそのとおりであると思います。その精神に沿って今日まで進んできておるはずであります。また、憲法の上におきましても地方自治の本旨に従ってと、こういうことであるわけであります。仰せのように、権限を地方に移す、それと同時に財源も地方に与える、こういうのが根本原則であるわけでございますが、今日の現状は必ずしも、全く逆の方向に行っているとは思いませんけれども、そうは思いませんけれども、しかし、それじゃ十分にそういう趣旨が貫かれているのかとお尋ねがあれば、それに対して一〇〇％そういうふうに貫かれておりますとも申し上げかねる状態であることは、ただいまのお話のとおりだと私も思うのです。
　ただ、方向としては、そういう方向をやはり努力目標としてやっていかなければならぬわけでございまして、今回の臨調のお考えも、総論的には確かに地方分権あるいは国、地方を通ずる仕事の配分という柱のもとにいろいろお考えを願ったと、こう思うのでございます。
　具体的には、ただいまお挙げになりましたような機関委任事務の問題あるいは補助金の問題あるいは地方出先機関の問題あるいは地方へのいろんな国からの必置規制の問題、そういうような諸問題についても、臨調の方からも今回御提言をいただいたようなことでございます。私どもは地方自治の発展のために今後とも一層の努力をしていかなければならぬところであろう、こう思っておるところでございます。
　なお、今後ともそういう具体的な問題の処理が出てくると、こう思っておるのでありまして、私どもはそれらを一つ一つひとつ地方自治の進展の方向で努力をしていきたいと思っております。
○青山委員　大臣の決意やよし。しかし、なかなか実態はむずかしい状況です。
　だんだんと各論に入っていきたいのですが、少し触れさせていただきたいのは、現行の国と地方の関係を抜本的に見直しを行って、国と地方を通ずる行財政改革を断行し、行財政の両面にわたって地方団体の主体性を確立していくことについては、政府もあらゆる機会で述べておられます。しかし、一向になかなか実現されない。実現されない理由が一体どこにあるのでしょうか。
　まさに今日こそ、地方分権を推進して行財政の効率化を図るという観点に立って、行政事務の再配分のための具体策、具体的な方策を打ち出すことが必要ではないかと思います。自治省みずからの具体的な方策を樹立すべき時期にあると私は思うのです。その方策について検討しておられるのかどうか、お尋ねをいたしたい。
○大林政府委員　国と地方の権限、事務の配分につきましては、地方自治を向上するために、先ほど来先生のおっしゃられるとおりだと私どもも思いますし、またその努力を続けてまいらぬといかぬと思います。
　ただ、今後臨調の地方分権あるいは住民の身近な問題は身近な地方団体でという総論に沿って具体的にどのように進めるかという問題が控えておるわけでありますが、お話のような許認可の問題、補助金の問題、機関委任事務の問題、このあたりが一番大きな問題になろうかと思います。
　臨調も十六項目ほどの許認可の知事への移譲というものを具体的に打ち出しておりますし、あるいは機関委任事務につきましては、当面は一割削減という作業を進めるべし、さらに今後新たな審議会をつくって機関委任事務のあり方について基本的に論議をすべし、こういう方向も出しております。あるいは補助金につきましても、総合補助金あるいは補助金のメニュー化と地方団体の自主的な選択を奨励するような提言もされております。
　今後、機関委任事務の整理合理化、そのあたりのことを中心として私ども作業を行っていくつもりでありますけれども、同時に、各省におきましてそういった補助金の問題あるいは許認可の問題、こういった問題を臨調の答申に沿って早急に具体化していただくようにお願いをしてまいるというのが当面の手順かと心得ております。
○青山委員　地方団体の経費は、その地方団体の住民が納めていく地方税で賄っていくというのが最も望ましい、これは税務局長にお尋ねするのですが、地方自治の本旨であります。ところが、最近における国税と地方税の収入額の割合は、先ほど来いろいろ論議されておりますけれども、おおむね二対一、国と地方団体の支出の大きさという観点から見ていきますと、逆に国が一で地方が二、地方の支出規模が大きくなってきております。
　たとえば昭和五十八年度の国と地方との租税総額とその配分を見てみますと、租税全体の六三・六％が国税であります。残りの三六・四％が地方税ですが、その最終的な支出という点で見ますと、国が二七・七％、地方は七二・三％となっております。すなわち、国税として収入されたものの約二分の一以上が地方に再配分され、地方団体の行政活動を通じて支出されているということであります。また、税源ごとの配分においても、個人所得課税では国が七〇・一％、地方が二九・九％です。ちょうど七対三です。法人所得課税では国が六六・二％、地方が三三・八％となっております。
　このような国と地方間の税源配分の不均衡を反映して、地方の歳入総額に占める地方税収入の割合は、五十八年度の計画では四〇・二％です。五十六年度までの決算で見てみますと三〇％台にしかすぎない。これを昭和三十五年度から見てみますと、三十五年度三七％、四十年度三五％、四十五年度三七％、五十年度三一％、五十五年度三四％、五十六年度の見込み額で三五％と、その比率はむしろ減少傾向にあります。歳入総額に占める地方税収入の割合というのがだんだんと減少傾向にある。昭和三十五年以降三七％を上回ったことがないという状況について、自治省は地方自治の確立という観点からどのように評価しておられるのか、伺いたい。
○関根政府委員　税収の国、地方の配分等につきまして、先生御指摘の数字等につきましては、事実関係はそのとおり間違いないと私どもも考えております。
　昭和三十年ごろに戦後の地方行財政制度というものは大体骨組みができ上がったというふうに私どもは理解をいたしておりますが、そのころ県、市町村を通じまして歳入総額に占める地方税の割合が三四％程度であった。年度によって多少の増減はありますけれども、昭和五十六年度、先ほど出ました決算におきまして、その数字が三五％である。ほとんど変わっておりません。その間におきまして、都道府県については、最初三十年当時が二五％程度しかなかったものが比較的上がってまいりました。逆に市町村は、三十年に四五％でありましたものが下がってきてしまっておる、こういう状況であるわけです。
　全体を通じてほとんど変わらないということでございまして、まあ一時三割自治という言葉が言われたことがございます。私どもとしては、税収、自前の金で賄える部分が三割しかないような自治制度を皮肉ったといいますか、そういうことを念頭に置いた表現ではないかというふうに考えております。
　地方自治の発展を図り、自主的な行財政運営を進めてまいりますためには、どうしても御指摘になりましたように自前の金がありませんと、本当の意味の自治行政というのはできないのではないかというふうに私どもは考えております。したがって、この税収をさらに拡充強化していく必要がある、そのための努力を私どもは従来からもしてきたつもりでございますし、今後ともそのための努力を続けていきたいというふうに考えております。
　ただ問題は、先ほども申し上げましたように、税源には地域的な偏在というものが大変多いわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、仮に国と地方の税源配分を五〇対五〇にするということを想定いたしました場合に、昭和五十八年度の財政計画上では六兆六千億の税源を国から地方に移さなければならない、総額を同じに置いておきまして。そういうことになるわけですが、それを税収の多い上位三団体についてどの程度の入り方をするかということを、先生の御質問もあるということで試算をしてみましたら、東京、大阪、愛知の都府県並びにその県内の市町村を含めまして全体の三三％、二兆一千八百億円がこの三県に入ってしまいます。逆に税収額の少ない鳥取、高知、島根の三県には、三県合わせてわずか八百五十三億円しか行かないというようなことになるわけでございます。この三県を合わせて全体の一・三％しか行かない、一県当たり〇・四％ぐらいしか行かないということになるわけでございます。
　こういうことがあるものですから、どうしても、地方税の増強そのこと自身は大変結構なことでございますけれども、常に自主税源の増強というものを考えますときには、それによって生じます財源超過団体の超過額が非常に大きなものになっていくよということが一つ。それからもう一つは、国の税源を地方に移す場合には、交付税の原資となっております国税三税にどういう影響が出てくるのか、そこのところを考えていかなければならない。もし地方に移す税源が国税三税、交付税の原資で食われてまいりますと、その分だけ交付税の額が減ってしまう。ということになりますと、いま申し上げましたように財源の貧弱な団体は、税源を移しましても大した金額は入ってこないわけですから、交付税は前とほとんど同じようにいただきたいわけでございます。その財源が調達できないということになるわけでございますので、そういったいろいろな問題が出てくるわけでございます。
　したがって、私どもは常に、地方税源の拡充強化は、同時に財源調整制度も一方で併用しながら、両々相まって地方行政運営に必要な財源を、財源の豊富な団体も、逆に貧弱な団体も、両方とも何とか充足し得るような方法で考えていかなければいけないということを念頭に置いて、地方税源の充実の問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。