Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（長尾和宏君）　ありがとうございます。
　バイタルトークというアメリカのサイトがありまして、そこにいろんな問答をするわけです。対話です。やっぱり本人の意思を尊重する。例えば百歳の方が感染した場合、在宅患者さんがね、どうするか。やっぱり本人の意思を優先すれば、皆さんと一緒に、家族と、いろんな看護師さんとかヘルパーさんと話合いをするということ、普通にやっていますけどね。でも、今保健所が、もうでもやっぱり入院ということになった場合に、嫌々、嫌々と言ったらおかしい、泣く泣く入院された方もいらっしゃいます。
　そういったこと、何がその人の一番最大の利益なのかというのをやっぱりよく考えましょうという、そういうこともやっぱり言っていくべき時期だと私は思います。
　以上です。
○東徹君　ありがとうございます。
　もう一点、この地域包括ケアシステムの活用というところなんですけれども、ケアマネやヘルパーなどの役割が重大ですということでありますが、これ、地域包括ケアシステムが作動できるような法改正を望みますということですけれども、具体的にどういったところに問題があるというふうにお考えなんでしょうか。
○参考人（長尾和宏君）　ありがとうございます。
　当初からこれ、感染症病棟、例えば田中先生のところのような問題だと認識されていますが、これも私、地域の問題だ、地域包括ケアの問題だということを、資料であるかもしれませんけど、二〇二〇年の三月号ですね、日本医事新報という医学雑誌にも連載していますので、そういうふうに書いています。
　具体的にはといいますけど、それに対応できる訪問看護師、ヘルパー等、生活支援ができる、そして治療もできるような感染予防に熟練した地域の人材を平時から育てるべきだと思っています。
　以上です。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　四人の専門家の皆さん、先生方、本当に様々な角度から貴重な御意見、ありがとうございました。今後の政策議論にも生かしていきたいと思っております。ありがとうございます。
　それでは、初めに齋藤先生にお伺いしたいんですけれども、先生はかつて国立保健医療科学院にもいらして、研究や研修を通じて国内外のヘルスセキュリティー強化に向けて取り組んでいらっしゃったと、イギリスへの留学経験も経てということですけれども、国立感染研の御関係者の中にも、田代眞人先生など、新型コロナの感染拡大当初から徹底的な検査と厳格な入国規制、軽症者を含めた隔離と治療を訴えていた方がいらしたと聞いております。
　齋藤先生のヘルスセキュリティーの強化の取組も踏まえて伺いたいんですが、一般的に、未知の感染症が入ってきたときは、最初は外国からの入国など徹底的に人の移動を抑えて、その上で徹底した検査と治療で抑え込むのが本来の姿だと伺いました。過去問という表現もありましたけれども、今回の当初の対応の反省も含めてこれからの未知の脅威に当たっていくということも重要だと思いますので、我が国では、当初、中国で感染が広まっているにもかかわらず、当初は浙江省からの入国はやめるけれどもそれ以外の中国からの人の流入を止めないなど、比較的当初緩い政策が取られていました。
　新型コロナが日本に入った二〇二〇年一月頃から厳格な入国規制や軽症者も含めた徹底した検査、陽性になった方の隔離が必要だったのではないかという指摘が専門家からもありますが、齋藤先生の御見解をお聞かせください。
○参考人（齋藤智也君）　御質問ありがとうございます。
　まさに今、今回の例えば新型コロナがまた初めから同じような状況、もう初めからやり直すとしたときにどういう方法が一番よかったのかなというのは、非常によく今でも考えるところではあります。あそこでもっと最初に徹底的な形で臨むべきだったのか、それともあれぐらいの形でよかったのかというところは、非常に今でも自分の中では結論がないところではあります。
　ただ、あの状況の中で、非常に限られたリソースの中でその徹底的な隔離というのができたかというと、なかなか難しかったのではないかというのが本音です。あのときの手持ちのリソースでやる方法としては、徹底的というのはなかなか難しかったのではないかなというのが私の所感です。
○芳賀道也君　十五日の厚生労働委員会でも、検査で陽性になった方の割合を検査数で割った陽性率について質問をさせていただきました。直近の陽性率は、十月末までの一週間で三一・一％、その前の週が二八・一％、さらに前の週で二七・六％だという御答弁をいただきました。一方、アメリカの医療政策を支えているジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナ検査に関するホームページを見ますと、陽性率が五％を二週間ほど下回っていなければビジネス活動や海外からの入国を緩めてはならないというふうに書かれています。ＷＨＯの文書でも同様のようです。しかし、日本では、陽性率が五％をはるかに超えているのに、現在、入国規制が緩和されて、全国旅行支援が実施されています。
　熱帯の感染症を研究されてきた齋藤先生として、この緩和と陽性率、御見解を伺いたいんですが、陽性率五％というアメリカなどの指摘、さらには、現在、日本ではこれをはるかに上回っているんだけれども様々な緩和が行われている、この二つの点で御見解をいただけますでしょうか。
○参考人（齋藤智也君）　検査の陽性率というのは、検査の検査数ですね、きちんと検査が必要な人に提供できているのかという指標にもなりますし、また、この陽性率の上下というのは、現在の感染状況を表す指標としても重要な指標だと考えております。
　その五％という数字は、恐らくもうちょっと初期のときの目安だったのではないかというふうに考えます。明らかに初期の際にはこの五％というのを目安として、検査が足りているか、流行状況を大きく、非常に大きくなり過ぎていないかというのを判断するポイントではあったと思いますが、昨今の状況においては、なかなかそのような五％というところに保つというのは、余り指標としてはちょっと昔とは違うのではないかなというふうに考えております。
○芳賀道也君　では、その五％というのは少し緩めて考えてもいいという御意見でしたけれども、この状況の中で様々な旅行支援など行動の緩和が行われているというところはどう捉えていらっしゃいますか。
○参考人（齋藤智也君）　今の段階は、少しずつ、このコロナのリスクは少しずつ下がってきている中、ワクチンなども行って下がってきている中で社会をどのように回していくのかというのを広げていく段階であるというふうに思います。
　その旅行支援というのが、支援までするのかどうかという議論はあるかと思いますが、その流行状況をきちんと見ながらそこは進めていくものではないかなというふうに思います。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　もう一問、先生にお伺いしたいんですが、この国の新型コロナ対策では二〇二〇年から重症者重視の方針が取られてきて、それが現在も続いています。しかし、重症者重視の裏で軽症者や症状なしの方が軽視されて、軽症者や無症状の方から感染が広がることで感染が完全に抑えられていないのではないかという指摘が呼吸器感染症の専門家の方の中からもあります。
　重症者重視のこの厚生労働省の方針について、齋藤先生の御見解はいかがでしょう。
○参考人（齋藤智也君）　医療の提供体制という点では、まず重症者の方に確実に医療を届けるということが非常に重要な点であると思っております。
　そこで軽症者の方、無症状者の方を決してないがしろにしているわけではありませんで、初期になかなか検査が行き渡らないという状況はあったとは思いますけれども、昨今においては、その方々が早めにこの感染に気付いたりするような検査体制などは十分でき上がってきているのではないかと、また、医療へのアクセスもしやすくなってきているのではないかというふうに考えます。
○芳賀道也君　重症にならない方での死亡者が増えているという印象もあるんですが、この点はいかがでしょう。
○参考人（齋藤智也君）　以前と比べて、コロナそのもので重症化をするという方はやや少なくなってきている反面、例えば高齢者の方などで、コロナを後押しするような形でより容体を悪化させるというような状況があることは承知しております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　次に、田中先生にお伺いしたいんですが、先生は東京医科歯科大学の学長もお務めになっていらっしゃいます。同じく東京医科歯科大学御出身の倉持先生、インターパーク倉持呼吸器内科の院長ですが、コロナが広がった二〇二〇年から現在に至るまで政府はずっと現場の声を聞いてこなかったと述べられています。
　田中先生は消化器内科が御専門と伺いましたが、呼吸器内科、呼吸器外科など、新型コロナの臨床現場の意見が政策に反映されるようにするには政策決定システムをどのように変えるべきだとお考えでしょうか。
○参考人（田中雄二郎君）　難しい御質問だと思うんですけれども、先ほど日本版ＳＡＧＥというのをお話ししましたけれども、やはり専門家の中に呼吸器内科医とかそういう方たちを入れるべきだというふうに思います。やはりどうしても公衆衛生や感染症の専門家が主体になりますけれども、実際に患者さんが診ているのは呼吸器内科医が診ていますので、そういう人たちが入ることが重要だと思います。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　先生のお話でも、保健所機能の強化、日本版ＣＤＣもありましたけれども、特に私、山形県ですので、これまでの合理化で保健所の数が大きく減って、非常にコロナの中でも三年間疲弊していたんですが、この保健所機能の強化について最後にお願いできますでしょうか。
○参考人（田中雄二郎君）　済みません、失礼しました。
　やはり保健所機能を強化するためには、保健所のやるべきことにプライオリティーを付けるということで、先ほど申し上げたように、例えば健康観察とかはやっぱり医師に任せるというような形を取って、減らす。それから、あともう一つ、電子化を進めて、ファクスに依存する体制を早く脱却することだと思います。
　以上です。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　時間ですので、御意見を生かさせていただきます。ありがとうございます。
○倉林明子君　今日は、本当にお忙しい中、金曜日で、いろいろなお仕事も兼務されていらっしゃる中をこうして貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。
　まず最初に、齋藤参考人にお伺いしたいのは、齋藤参考人が、今、国立感染研究所の感染症危機管理研究センターの長だということで、元々五人が定員の枠だったのが一気に、五人なんですかね、五人しかいなかったところが七十五人の定員に一気に十倍以上に拡充されたということで、二一年の六月時点では二十人まで確保できたということで記載されているもの見たんですけれども、現状でどうなっているのか。機能の強化ということでいうと、どこまで御説明いただくかというのあるんですけれども、ざっくりイメージできるように、何がどう変わったのかという辺りを教えていただけますでしょうか。
○参考人（齋藤智也君）　御質問ありがとうございます。
　二一年六月で二十人ということは去年の夏前ということになるかと思いますが、それからおおよそ、ちょっと正確な数は覚えていないんですが、五人か六人増えていたと思います。
　特に、今年の春に例えば事務官をきちんと人員として付けていただきまして、センターとしての庶務がかなり回るようになってきたということと、あと、コミュニケーション室という、クライシスコミュニケーション室というところにサイエンスコミュニケーションやヘルスコミュニケーションを専門とする人材を確保できたということで、コミュニケーションの機能拡充というのが進んでいるところです。
　さらに、あと、ラボの検査体制の強化というところも私どもの使命でありますけれども、そこでも少しずつ人材の確保が進んでいるところでございます。
○倉林明子君　まだ二十五人程度ということで、定員の確保には大分まだ距離があるということで、こういう点では大いに応援していかないといけないなと改めて思いました。
　そこで、河原林先生にお聞きしたいと思います。
　本当に第一線で御苦労されていた話を、お話伺ってよく分かったんですけれども、救急は断らないということで取り組んできたんだけれども、コロナの下で心肺停止の方を受け入れることができなかったと。現場の人たちの悔しさというのが本当にあっただろうなと思います。
　その上で、最後に先生おっしゃったのが、現場のこういう心を折るようなことは絶対避けてほしいとおっしゃいました。心を折るようなことはどういうことなのか、現場、コロナと二年、もう三年近く闘ってこられて、どういうことがやっぱり心折れることにつながっていくんだということで、もう少し踏み込んで教えていただければと思います。お願いします。
○参考人（河原林正敏君）　何よりも現場で奮闘しているこの医療従事者の気持ちをどういうふうに吸い上げていただくかということかなというふうに思っているんですが、どうしてもこの法案の、この法律的な縛りというのができますと、それは現場の人たちの気持ちを縛るようなことにつながっていくんではないかなというふうに思っているんです。
　例えば、現場でもそうです、現場の努力もそうですし、地域の中での連携もそうですし、保健所との関係もそうなんですけれども、本当に現場で顔が見える関係の中で何とかこの大変なところを乗り越えてきたというような、そういう現実があるんですよね。それがなかなか、その法律というくくりになりますと、まあどうでしょう、非常に冷たい対応といいますか、そのように感じてしまう場面というのがどうしてもありますので、できれば現場の声を吸い上げていただく。地域での連携とか、行政や保健所、いろんなところと連携しながら現場は進めていますので、そういった取組を是非評価していただいて、これからの政策に生かしていただくような、そういった流れを是非つくっていただければなというふうに思っております。
○倉林明子君　本当に七波で深刻になったなというか、思っていますのが、コロナ病床の確保をせなあかんということで、その患者の層も変わってきて介護、ケアが必要になってくるということで非常に看護師の配置を引き上げないといけないということから、一般医療への影響というのがすごく出たと思っているんですね。
　河原林先生もおっしゃっていたように、コロナを一床つくろうと思ったら、二床潰さないと確保できない。これ、大規模に通常医療の制限を伴わない限りはコロナの病床確保というのはできないんだということが七波で露呈したと思うんですね。
　通常医療にどのようにやっぱり責任を持っていくのか、医療はコロナだけじゃなくて通常医療も回してこそ命を守れるという、使命果たせるということになると思うんですけど、私、本当にコロナの病床の確保の難しさというところで、もう少し現場際で御紹介いただけることあればと思います。
○参考人（河原林正敏君）　なかなか、その病床の確保というのも非常に苦労しながらやっているんですが、当院、元々その看護体制も決して十分とは言えない中で、厳しい中でぎりぎりのところで日常を回している。そこでコロナに対応を強いられて、コロナのために一定の病床を確保しなければいけないという、そういった二年半だったんですけれども。
　その中で、コロナの病床をある程度の規模で確保して、そこを完全に使い切るということではなくて、余裕を持たさないと多分回っていかないんですね、感染症ってなかなか大変なので。でも、それ以外の、コロナ以外の病床で急性期医療を回していこうと思えば、どうしてもそのコロナの病床を少し制限せざるを得ないというのもありまして、その中で本当に現場はジレンマ抱えながら対応してきたというところではあるんです。
　そこを酌み取っていただいて、その病院その病院ごとに多分その辺の役割って大分違ってくると思いますので、そこをできれば是非見ていただいて、病院病院の状況というのを聞いていただいて、それを政策に是非生かしていただければというふうに思っております。
○倉林明子君　余裕ある医療体制をどうやってつくっていくのかという議論がやっぱり感染症法の議論でも必要なんじゃないかなという問題意識は、本当に共有させていただきたいと思います。
　田中先生にお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話の中で、課題もあるよということで御指摘がありました。協定締結医療機関の確保病床は不足する可能性があると。こういうことを前提として、やっぱり備え、備えといいますか、対応を準備していくということ、とっても大事だと思うんですね、今の医療のキャパの状況もありますので。
　そうした場合、ここで考える方向性として先生指摘していただいたのは、支援病院をあらかじめ確保すると、で、県を越えた連携の仕組みを確保すると。これ確かにそうなんですけれども、第七波を経験したときに、全国的な感染拡大が起こるとちょっとなかなかこれ難しい、機能するのかという問題意識ありまして、少しその点でお考えになっていること、七波踏まえてで、教えていただければと思います。
○参考人（田中雄二郎君）　支援病院というのは、その地域で協定を結ばなかった病院という意味でございます。実際には、七波のように感染者が医療者に広がった場合、その場合の稼働率は大体六〇％ぐらいに下がることは知られていますので、確保病床をほぼ一〇〇％で確保できた場合と六割ぐらいしか確保できなかった場合に分けてシミュレーションして、で、支援病床の数が決まると思うので、それをいろんな医療機関に割り振る、お願いするというのが大事じゃないかなと。それをあらかじめ登録しておいた方がいいと思います。確保する、しておいた方がいいと思います。
　以上です。
○倉林明子君　これから感染症法の議論もまだ続くんですけれども、効果的な感染防止対策というのを行動制限をやらないという下で一体どういう効果的な手が打てるのかというのは今々本当に問われていると思うんですけれども、最後、齋藤先生、御意見伺えればと思います。
○参考人（齋藤智也君）　ありがとうございます。
　非常に、行動制限を行えない中でというのはありますが、今その感染対策というのを、市民の方々、いろいろなところでいろいろな方々が生活の中でしっかりとできるようになりつつあると思っております。これをもうとにかく進めて、広く浸透させていくこと、その中で、行動制限などがない形で感染を、流行を乗り越えていくことができるのではないかというふうに考えております。
○倉林明子君　ありがとうございます。終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。
　参考人の皆様、本日はありがとうございます。私からは、感染症に罹患しても医療につながりにくい方や重度障害者への医療提供体制について伺いたいと思います。
　まず、田中参考人と河原林参考人に伺います。
　感染症の蔓延期には、感染拡大防止のため、家族や介助者など、入院時の付添いをめぐる課題が深刻化することがあります。日常動作やコミュニケーションに介助を必要とする重度障害者にとっては、介助者の付添いは必須です。しかし、この三年間、新型コロナウイルス感染症が拡大し、重度障害者が介助者の入院付添いを断られてしまうといった事例が幾つも起きました。
　そこで、どのような具体的な支援や体制があれば医療機関として介助者の付添いが受け入れやすいとお考えか、教えてください。
　また、河原林参考人は、コロナ禍の医療現場で介助者の付添いを受け入れられた御経験、若しくは介助者の付添い受入れが難しかった御経験などがございましたら、そのときの課題をお聞かせください。
○委員長（山田宏君）　どちらでもどうぞ。
　田中参考人。
○参考人（田中雄二郎君）　では、私からお答えさせていただきます。
　介護者がどうやって付き添うことができるかということなんですけれども、まず第一は、その方も守らなきゃいけないということですね。そのために私たちができることは、その方がまずその患者さんに、重度障害者の方に接する時間を最小限にするような介護、看護側の工夫をするということです。
　それからもう一つは、介護者の方に防御服を着けていただく。そういうその介護者を守るということも工夫が必要で、そのようなことがあれば実現は可能だというふうに考えております。
○参考人（河原林正敏君）　臨床の現場でも、入院される方に付き添う、介護のために付き添う方に入っていただいたという経験は私記憶にはないのですけれども、やはり、なかなか感染、まあ感染防護ですね、感染防護を付添いの方に指導したりとか、それを実行していただくというのは非常に難しい問題でして、なかなか医療従事者、介護従事者ですらその感染対策が完璧に行えるのかとなると非常にこれ難しい議論で、本当繰り返し繰り返し指導をしていかないと現場の人間ですらやはり感染してしまうということが起こりますので、今現時点でなかなかこの付き添う方に感染対策、感染指導をして入っていただくというのは非常に難しい。
　介護のために入っていただいたという経験はないんですが、ただ、やむを得ない事情でそばに付いていただいたりとか病室で過ごしていただいたりとか、そういった対応は極力努力はしてきたんですけれども、なかなか日常的な介護で付き添っていただいたという経験までは残念ながら今のところはありません。今後の課題ではないかなというふうに考えております。
○天畠大輔君　ありがとうございました。
　次に、河原林参考人に伺います。
　河原林参考人は、無差別平等の理念を掲げる耳原総合病院の院長として、平時より無料低額診療を行ったり、地域医療支援病院として地域医療に貢献しておられると伺っています。
　感染症蔓延期には、生活困窮により自宅療養もままならないなど、様々な課題が考えられます。生活困窮による感染症治療や治癒後の生活に困難を抱える方に対し、医療機関の関係者以外のどのような後方支援や制度の補充が必要か、御意見をお聞かせください。特に対応が難しかった事例などがありましたら、お話しいただけたら幸いです。
○参考人（河原林正敏君）　やはりコロナをきっかけにして収入が減ってしまったりとか、医療費を支払が非常に大変になる方というのは確かに数多く経験しておりまして、今御指摘あったその無料低額診療の利用に関しても、平時に比べるとやはり三割以上増加している、利用される方が増加しているという状況が続いております。
　なかなかこれを解決する方法という、そういう経済的な困窮を解決するというのは非常に難しいとは思うんですが、我々のところでできることとしては、様々な行政が担っているそういう制度ですよね、そういった制度をうまくお示しして利用していただく、そういうふうな流れをつくっていく、決してそういったことを知らない方が受診を控えるというようなことがないようにそういったことを啓蒙していく、知らせていくということが大事なのかなというふうに考えております。
○天畠大輔君　続けて、河原林参考人に伺います。
　医療ソーシャルワーカーは、患者や家族と福祉事業所やその他様々な支援をつなぐ役割を担っていらっしゃいます。感染症の蔓延に備え、医療ソーシャルワーカーの方々への研修機会や後方支援の必要性について御意見をお聞かせください。
○参考人（河原林正敏君）　このコロナ禍を通じて、何かしらそういう、そういった支援とか教育指導的なところ、あるいは研修みたいなものを何か特別行ったという経験はないのですけれども、確かにこの間、後遺障害のこともいろいろ御指摘されていますし、ワクチンとかコロナ後の後遺症、いろんなケースが増えてきて、当院でもやはりコロナ後の後遺障害の方もいて、増えてきたりしておりますので、そういった方々に対する支援というのはやっぱり今後必要になっていくのかなというふうに思っております。
　また、それのためには、何かしらそういう研修的な機会をつくったりとか、それは研修を受けに行くあるいは研修を開催する、そういったことを広くやっていくという、そういった努力は必要なのかなというふうに思っております。
○天畠大輔君　私も含めた多くの障害者を始め、医療機関につながりにくい方がコロナ禍で大きな不安を抱いています。今日いただいた御意見をしっかりと参考にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。これで質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げたいと思います。
　この度は、大変長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。厚労委員会としてもしっかりと皆様の御意見を参考にさせていただき、審議を尽くしていきたいと考えております。最後に委員会を代表いたしまして御礼を申し上げました。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
令和四年十一月十七日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　令和四年十一月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
　　　　―――――――――――――
　民法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔伊藤忠彦君登壇〕
○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、子の権利利益を保護する観点から、嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止等の措置を講ずるとともに、親権者の懲戒権に係る規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重する義務を定める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一月一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　翌二日法務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取しました。九日、質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　齋藤　　健君
令和四年十一月十七日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　若林　健太君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
十一月十七日
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（足立康史君外一名提出、第二百七回国会衆法第一号）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（篠原孝君外七名提出、第二百七回国会衆法第四号）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（馬場伸幸君外二名提出、第二百八回国会衆法第六一号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（足立康史君外一名提出、第二百七回国会衆法第一号）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（篠原孝君外七名提出、第二百七回国会衆法第四号）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（馬場伸幸君外二名提出、第二百八回国会衆法第六一号）の撤回許可に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、法律案の撤回の件についてお諮りいたします。
　第二百七回国会、足立康史君外一名提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、第二百七回国会、篠原孝君外七名提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び第二百八回国会、馬場伸幸君外二名提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案について、それぞれ提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　日程第一につき、伊藤法務委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　令和四年十一月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
令和四年十一月十七日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　勝目　　康君　　　　神田　憲次君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　下村　博文君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中西　健治君
　　　　　　西野　太亮君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　剛明君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　大島　　敦君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　城井　　崇君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　本庄　知史君
　　　　　　谷田川　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　前川　清成君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　熊田　裕通君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　勝目　　康君
　　國場幸之助君　　　　　西野　太亮君
　　田野瀬太道君　　　　　土田　　慎君
　　國重　　徹君　　　　　中野　洋昌君
　　吉田　宣弘君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　小林　鷹之君
　　土田　　慎君　　　　　田野瀬太道君
　　西野　太亮君　　　　　國場幸之助君
　　金城　泰邦君　　　　　吉田　宣弘君
　　中野　洋昌君　　　　　國重　　徹君
　　　　―――――――――――――
十一月十七日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八号）
　憲法を生かし、生命・暮らしを守ることに関する請願（牧義夫君紹介）（第二二号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝です。
　本日は、先週に引き続きまして、議員任期延長に関する論点、それに、緊急事態条項全般に関する個別論点について、私の考えを述べたいと思います。
　まず、議員任期を延長する規定の必要性につきまして、改めて提案をいたします。
　先週の審査会でも申し上げましたが、衆議院の解散中に緊急事態が発生した場合、現行憲法五十四条二項では、参議院の緊急集会で対応することとされています。しかし、日本国憲法が採用する二院制国会は、衆参両院がそろって活動することを原則としており、参議院の緊急集会はあくまでも衆議院の解散中の空白を埋める二院制の例外として位置づけられているもので、その適用範囲は限定されたものと考えるべきであります。
　したがって、発生した緊急事態が相当程度長期間継続することが予想されるような場合には、その間の法律の制定や行政監視機能を全て参議院の緊急集会に委ねておくことは想定を超えるものであり、あらゆる事態に備えるための議員任期延長の規定は早急に憲法に盛り込むべきと考えます。
　その際、更に検討が必要なこととして、解散後の前衆議院議員の身分の復活について論議を提起したいと思います。
　日本国憲法においては、衆議院が解散すると議員はその身分を失うこととされています。解散後に緊急事態が発生した場合、任期延長の対象となる議員が存在しないという問題に対処するためにも、解散により前職となった衆議院議員の身分をどのように取り扱うべきなのか。
　諸外国においては、選挙で新たな議員が選ばれるまで従前の議員の身分や職務執行を保障する形で議会機能を維持することとしている国も見受けられます。そのような制度を持たない我が国において、選挙ができない緊急事態にどのようにして議会機能を維持、継続させるか、早急な検討が必要と考えております。
　考えられる方策としては、議員身分の復活を規定する、あるいは、解散しても、諸外国のように、次の選挙で新たな議員が選ばれるまでの間は職務を継続する制度を設けることなどがあります。
　いずれにしても、民主主義の根幹である議員の身分の取扱いという極めて重要な論点であり、各会派から是非御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、議員任期延長による国会機能維持に関連する幾つかの措置について提案をいたします。
　まず、緊急事態においては、国会が閉会中の場合には直ちに召集し、開会中の場合には閉会を禁止することといたしまして、国会の開会状態を維持する規定を設けてはいかがかと考えております。さらに、緊急事態においては、内閣が衆議院を解散することを禁止するとともに、衆議院の内閣不信任決議案の議決を禁止することも必要になってくると思います。
　議員任期の延長と同様に、国会機能維持のための規定として整備が必要と思いますが、各党の御意見を是非お寄せいただきたいと思います。
　続きまして、議員任期延長以外の緊急事態条項全般にわたる事項について提案をいたします。
　一つ目は、緊急政令と緊急財政処分についてであります。
　議員任期を延長するなどとして最大限国会機能の維持を追求したとしても、どうしても国会を開けず、法律や予算の議決ができないような状態が起こることはあり得るわけです。
　そのような場合に備えて、内閣に、一時的、暫定的ではあるものの、緊急政令と緊急財政処分を行うことができる権限を付与する規定を設けてはと提案をいたします。いかなる事態においても国民の生命、自由及び財産を守るための機能を確保しておくことは、極めて重要であります。
　そもそも、昭和二十一年の日本国憲法制定時に、ＧＨＱに対し日本政府が緊急政令と緊急財政処分の規定を提案をいたしましたのは、明治憲法に同様の制度があり、関東大震災の際には実際に使われたからであります。この提案はＧＨＱによって拒否され、代わりに参議院の緊急集会が規定されましたが、既に指摘いたしましたように、あくまで衆議院解散中の例外的な制度であり、そもそも、参議院の緊急集会も含め、緊急事態の発生により国会が機能できない事態に陥った際には、対処するすべがなくなってしまいます。
　こうした事態への対処は現行憲法では想定されておらず、全く規定がないのであります。また、法令の制定、執行とそれに伴う財政的裏づけは表裏一体であり、予算議決のいとまがない場合を想定すれば、緊急財政処分の必要性も、緊急政令の規定と同様だと思います。
　もちろん、緊急政令も緊急財政処分も一時的なものであり、国会が機能するようになれば直ちに国会の承認を必要とし、承認が得られないときは効力を失うこととして、その民主的統制を確保いたします。
　続きまして、緊急事態においても制約してはならない人権に関する規定を憲法上明記してはどうかと提案をいたします。
　ウクライナの憲法では、個人の尊重、拷問禁止、法の下の平等、裁判を受ける権利、国家賠償請求権など、十八項目の制約してはならない人権規定が定められています。
　基本的人権の保障は、民主国家の根幹であり、いかなる事態においても最大限確保されるべきであることは言うまでもありません。そして、仮に人権制限をせざるを得ない事態となっても、比例原則を守りつつ、必要最小限度のものでなければならないとする基本的な考えは、明確にしておくべきと考えます。
　最後に、緊急事態が発生した際の憲法改正の禁止規定、これを設けておくかという論点もあります。
　フランス憲法を始めとして多くの国の憲法に見られる規定ですが、あえて明文規定を設けておくかどうか、各会派の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　以上、先週に続きまして、議員任期延長に関する論点並びに緊急事態条項全般に関する個別論点について、私の考えを提案させていただきました。
　本日の審査会におきましても、こうした論点について熱心な議論が展開され、一定の方向性を明確にできればと願っております。
　なお、先ほどの幹事会において、来週の定例日である十一月二十四日に憲法審査会を開催し、更に討議を進めることを提案をいたしました。
　幹事会メンバーを始め委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、私の発言といたします。
○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。
　今日は、私がこの審査会で優先的に議論を深めるべきだと思う四項目を提起をし、その論点を整理したいというふうに思います。
　まず第一は、国民投票法、そして新しい情報に関する権利の整理をしていくということです。
　私は、改めて、国民投票法の見直し議論をこの憲法審査会で加速させることを提案します。
　現状の法制では、公正な投票は保障されていません。資金力でキャンペーンの差が出てくる可能性もあります。また、議論の中身には関係なく、一定のイメージだけの刷り込みが行われたり、フェイクな情報で混乱させられたり、事実がかき消されるなど、本人が意識しない方向に人の心が誘導されたりすることがネット社会で加速をしています。ＡＩにより識別されたターゲティング広告など、法制定当時のコマーシャルの枠を大きく超える影響が懸念されています。
　一方で、私は、国民投票にまつわるコマーシャル規制やネット規制は、国民投票だけにとどまるものではないと考えております。
　前回の憲法審査会で階議員が皆さんに説明をしたように、立憲民主党の憲法調査会の議論では、情報化社会の現状と憲法上の課題について、三つの類型に整理をしました。一つは自己情報コントロール権、そして情報アクセス権、また、情報環境権ということであります。
　国民投票法の議論を入口にして、この際、憲法本体の保障する人権規定の中に、新しい重要な課題として、情報権の議論を取り上げる必要があると考えています。情報化時代に侵害される国民の情報権をどのように規定し保障するかという観点から、この審査会で幅広く議論すべき課題だと思うのです。
　改めて提案します。この審査会では、国民投票法の議論を先行させ、同時に、憲法本体の情報権への議論に進めていってはどうでしょうか。
　第二の項目は、政権運営と国会ということであります。
　憲法の求める民主的な政権運営とは何か、その理想とかけ離れた運営が度々問題になってきています。
　憲法五十三条の国会召集義務を無視して、国会議論を避けることが重なっています。また、国会のチェックが及ばない過剰な予備費の計上などを強引に進めるなど、権力の濫用ではないでしょうか。さらに、解散が政権与党の都合のいいタイミングで発動され、権力を維持することが解散の主目的となってしまっている、これは憲法違反です。憲法の意図する民主主義が機能していません。
　このように、憲法の求める民主主義が機能しているとは決して言えない中、与党が提案する緊急事態条項には疑念を抱かざるを得ません。権力の集中と国会議員の任期延長の議論は、まず、この国の民主主義が正しく機能する環境をつくることが先であります。緊急事態に特化した議論ではなく、国会召集義務、予算権、国会の解散権などの議論とともに、緊急事態と政府の限界、国会のチェック機能、これを幅広く議論することが求められているというふうに思います。
　第三の論点は、一票の格差であります。
　これまで何回も違憲判決が出ております。人口減や大都市への人口集中に対して、選挙区割りの調整が政治的に遅れています。一方で、人口減少が地方の過疎化を極端に加速させている中、国会議員の数の地域間格差は拡大し、地方選出の国会議員は更に減少していく可能性があります。結果、議員は都市部に集中し、その意向が政策に強く反映されることになります。
　全て国民は法の下に平等であるの意味するところ、その解釈も含め、憲法の視点から間接民主主義の基本を問い直す必要があります。一票の格差は、合区問題に端を発して、参議院の憲法審査会や各党間の協議が進んでいます。是非、我々衆議院の審査会でも議論の俎上にのせることを提案をいたします。
　さらに、第四に、安全保障環境の変化に対する対応であります。
　政府において、安全保障三文書の見直し作業が進んでいます。現状、政府は、従来どおりの、専守防衛、個別的自衛権の行使のみを前提とした必要最小限の軍事力という枠組みを変えないという前提で見直すと言っていると理解をしています。しかし、本当にそうなのか。政府は、この間、枠組みは変わらずと言いながら、解釈の変更で集団的自衛権の行使を一部容認をしてきました。これは権力の暴走と言えるものであります。
　内閣法制局の解釈のみに頼って、国の安全保障政策を方向づけてよいのか。立法府の責任として、この憲法審査会でも安全保障三文書と憲法について、第三者的な立場で改めて議論する必要があると思います。更に重要なことは、かつて憲法違反を問われた安全保障関連法制の決着もいまだに至っていません。安全保障も審査会で議題とすべき喫緊のテーマだと考えております。
　ほかにも、地方分権に関する諸問題や、憲法裁判所を含む違憲立法審査、地球規模の課題である環境権など、幾つかのテーマがあると思います。
　そのような中で、今日は、時代が変化する中、現時点で議論を深めることが特に急がれると考える課題を抽出して論点を整理しました。今国会で指摘してきた政治と宗教、国葬という問題に加えて、国民投票と新しい情報権、政権運営と国会、一票の格差と間接民主主義、そして、安全保障です。幹事懇談会での更なるこの論点についての議論を希望をしていきたいというふうに思います。
　最後に、先ほど、来週の審査会の開催についてコメントがありました。各党それぞれ、基本的な考え方、予算をやっている間は、この審査会だけじゃなくて各委員会はやめて、そして予算に集中していくという、これまでの慣例に基づいたところでやるべきだという考え方もあります。そんなことを前提にして、筆頭間で話合いをしながら決めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　先週の本審査会において、緊急事態条項、とりわけ議員任期延長については多くの党派がその必要性については一致しており、具体的に論点整理を行い、議論していくべきとの発言が複数の委員からありました。日本維新の会もその考えに同意いたします。
　そこで、議員任期延長に関する各論点について、順次我が党の考えを述べつつ、各党派に御質問をさせていただきます。
　まず前提として、参議院の緊急集会との関係についてですが、我が党と自民党、公明党、国民民主党は、緊急集会の規定があっても議員任期延長は必要とのお考えだと認識しております。有志の会は、衆議院議員の任期延長が必要とのお立場かと思います。
　次に要件についてですが、緊急事態の実体的要件としては、我が党は、一、武力攻撃、二、内乱等、三、大規模自然災害、四、感染症の大規模蔓延という四事態に加えて、これらに匹敵する緊急事態も加えています。さらに、議員任期の延長については、選挙の適正な実施が困難であると認める特別の事情があるときとの要件を付加しています。
　自民党、公明党、有志の会も、文言に多少の差異はあるものの、四事態に加えて、その他の事態も認め、さらに、選挙の実施が困難なときとの要件を付加する方向性で我が党と一致していると認識しています。
　この点、国民民主党は、四事態を明示的に限定列挙すべきとのお立場かと理解していますが、その他の事態は認めないということでよろしいでしょうか。また、選挙実施の困難性の要件を付加するお考えがあるのかないのかも併せてお聞かせ願えればと思います。
　続いて、手続的要件についてですが、我が党は、緊急事態の認定主体は内閣とし、国会の関与については、国会の事前承認が必要と考えています。その際の議決要件は、各議院の出席議員の三分の二以上の多数が必要と考えています。裁判所の関与については、憲法裁判所による事後統制を考えています。
　自民党、公明党、国民民主党、有志の会も、いずれも認定主体は内閣とし、国会の関与については事前承認という方向性で我が党と一致していると認識しています。国会の議決要件については、公明党、国民民主党、有志の会は我が党と同じ考えですが、自民党は、この国会の事前承認における議決要件についてはいかがお考えでしょうか。また、裁判所の関与については、国民民主党と有志の会は最高裁判所による事後統制が必要とのお立場ですが、この司法の関与についても、自民党そして公明党のお考えをお聞かせ願えればと思います。
　なお、前回の本審査会において、自民党の柴山幹事から、国の存立事態である究極の限界事例において、民主的基盤がない裁判所がどこまで関わることが正当とされるかということは、よくよく慎重に考えなければいけないと考えておりますし、また、憲法裁判所を設けることにつきましては、国権の最高機関は国会であると定めた憲法四十一条との関係でも慎重に議論をする必要があるとの御発言がございましたが、違憲審査制は現代立憲主義における標準装備とも言えるべきものであり、立憲主義の観点からは、内閣や国会から独立して法令の合憲性の判断を行う仕組みが必要であることは論をまちません。特に、緊急事態においては、特例的な国会機能の維持や行政府への権限集中が認められるからこそ、むしろ、その特例的な権限が立法府や行政府に濫用されることがないよう、司法による統制の必要性がより一層高いと言えます。
　なお、我が党が考える憲法裁判所については、最高裁に加えて衆議院、参議院も裁判官の任命権者としており、民主的正統性にも配慮しています。
　次に、緊急事態宣言の効果についてですが、議員任期延長について絞って申し上げますと、我が党は、任期延長期間が六月を経過したときは憲法裁判所の職権審査が可能としています。議員任期延長期間については、自民党、公明党、有志の会からは、一年以下とか、次の議会期開始までとか、様々な御発言がありました。この点、国民民主党は、一定の上限を定めることも有力な方法とのことですが、具体的な期間をお示しいただければと思います。
　また、我が党は、解散や任期満了によって議員が身分を失っていたときはその身分が復活すると考えています。この点、公明党と有志の会は我が党と同じ考えですが、先ほど自民党さんも、検討が必要との御発言がありました。この点、国民民主党さんは、この議員の身分の復活についてのお考え、いかがでしょうか。
　最後に、立憲民主党は緊急事態条項は基本的に不要としながらも、奥野委員から、議員の任期延長については戦争等の究極の事態を念頭に検討の余地はある旨の御発言がありました。立憲民主党にお伺いしますが、議員任期延長について、どのような実体的要件、手続的要件で、どのような効果を認めるかなどについてお考えをお聞かせください。
　以上、まとめますと、自民党には、一、国会の事前承認における議決要件、二、司法の関与の二点について、公明党には司法の関与について、国民民主党には、一、議員任期延長の期間、二、議員の身分の復活、三、選挙実施困難性の要件の付加の三点について、立憲民主党には議員任期延長の要件と効果についてお伺いできればと思いますが、今、可能な範囲でお答えをいただきまして、残り時間も限られておりますので、難しければ、本日の二巡目の御発言や次回の審査会において御回答願えれば幸いです。
　以上で発言を終わります。ありがとうございました。
○森会長　ただいま岩谷委員から各党に対して御質問がございましたけれども、非常に多岐にわたっておりますし、ちょっとここは質疑の場面というよりも、今後の討議の中で各党において適切に御答弁を願いたいと思います。よろしゅうございますね。
○岩谷委員　結構です。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　私は、まず、国会におけるオンライン出席の実現、この更なる推進についてお願いを申し上げたいと思っております。
　東日本大震災を始め、コロナ感染の蔓延、北朝鮮の連日にわたるミサイル発射などを目の当たりにしました我々は、今後あり得るかもしれない不測の事態に備え、国会の任期延長や緊急政令の根拠となる緊急事態条項について、各会派から活発な意見が出されております。このような感染症蔓延、有事、大規模災害が発生した場合、国会議員が実際に議場に参集し、物理的に出席することが困難となることは容易に予想されます。
　したがって、国会のオンライン出席は、仮に任期延長や緊急政令を認めるとしても、まず実現しておくべき環境整備であることは言うまでもございません。
　本年三月三日に、当憲法審査会の大勢の意見として、憲法五十六条の「出席」にはオンライン出席も含まれるとの解釈を衆議院議長に報告をされ、議長からは、議院運営委員会で具体的に検討するよう指示がありました。
　私は前国会まで議運の理事でございましたが、実際、議運の場ではオンライン出席に向けた具体的な制度設計は進んでいないというのが現状です。五十七条の公開の規定とも相まって、オンライン出席を認めるための論点整理やシステム改修にかかる予算など、幾つかの案が出されました。しかし、制度設計には時間、費用がかかるため、まずは各委員会における参考人質疑をオンラインで試験的に開始すべきとの結論を得たのみで、その後の議論は停滞しております。
　そこで、改めて会長にお願いをしたいと思います。オンライン出席の実現に向けて、当審査会として更なる推進を図っていただきたいと思います。
　確かに、三月三日の報告書は全会派の一致した意見でないことは承知をしておりますが、ならば、賛成会派の幹事の皆様方でも、もう一度議長にこの実現の推進を促すような働きを行っていただきたいとお願いを申し上げたいと、まず冒頭申し上げたいと思います。
　次に、緊急事態条項について申し上げます。
　国会議員の任期延長については、国会の機能維持を図るという観点から、当審査会で論点整理を早急に開始し、検討すべき課題であるということは我が党も申し上げてまいりました。
　戦渦にあるウクライナでは厳然と国会機能は維持されており、議会中心主義を貫徹しようとする姿も紹介をしてまいりました。我が国においても、国会の機能維持という喫緊の課題に対応できるよう、検討を急ぐべきであります。
　他方、任期延長問題については、一部に、衆議院議員が長期不在となっても緊急集会で対応可能との意見もあります。しかし、緊急集会が規定をされております憲法五十四条の条文は衆議院の解散時の規定であり、その五十四条三項では衆議院の事後承認を求めていることから、これを素直に読めば、近いうちに衆議院総選挙が行われ、選挙で選ばれた新たな衆議院が誕生することを前提としている規定です。総選挙が長期間行われない場合は想定されていないと考えるべきです。緊急集会の在り方を始め、論点整理を行っていただきたいと思います。
　続いて、緊急政令を認める緊急事態条項について述べます。
　我が党の基本的立場は、現行憲法にも営業の自由、財産の内容などに対する公共の福祉による制約が規定をされており、国家の緊急事態といっても様々な事態があります。そこで、それぞれの危機管理法制の中で、私権に対する一定の制約とその手続、必要な補償規定を具体的に整備していくべきであるという立場です。
　また、不測の事態にも対応できるよう、あらかじめ法律の中に政令委任できる範囲を規定すべきというのが、我が党の基本的立場です。すなわち、四十一条の、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関であるとの議会中心主義の大原則を追求すべきとの立場です。これは、日本国憲法の制定過程において、当初緊急政令を検討したにもかかわらず、結果これを認める条項を削除した経緯からも、我が国が議会中心主義を取ることを宣言したものと言えるからです。ただし、緊急集会が万能でないことは、先ほど申し上げましたとおりでございます。
　現在の危機管理法制は、災害対策基本法、国民生活安定緊急措置法、国民保護法、新型インフルエンザ特措法を始め、六本ございます。そして、その措置の内容は、一つに物資の配給、譲渡制限、二つ目に物価統制、三つ目に金銭債権等のモラトリアム、そして四つ目が海外からの支援受入れという四つの内容、メニューが用意をされておるわけでございます。これら危機管理法制は、大災害や新型インフルエンザの蔓延という過去の経験を基に想定され得る危機対応を網羅しており、ほぼ完成した形とも言われております。
　では、これら以外にも想定され得る危機はないのか。新設すべき類型としての危機管理法制の追加はないのか。既にある、既存の危機管理法制の内容、メニューについては、加えるべきものはないのか。不断の検証が必要と考えます。
　まず、大規模災害や有事、感染症蔓延以外に新たに新設すべき危機類型があるのか、私も考えてみましたが、なかなか思いつかないのが今私の現状でございます。
　一方、既存の危機管理法制の内容、メニューについては、検討すべき課題が豊富にあると思います。例えば、今般のコロナ感染対策では、外出制限とか又は営業時間の短縮は、要請にとどまりました。しかし、今後起こり得る感染症においては、これら制限を法律で規定する必要が想定をされます。既存の危機管理法制において、加えるべき内容、メニューを充実させることが急務と考えます。それでも既存の内容では対応できない規制の必要が生じる可能性は、私は否定をしません。各危機管理法制の中に政令に委任すべき範囲を明確にした条項を加えておくことは必要と考えます。
　ここからは私の私見となりますけれども、仮に憲法に緊急事態条項を加えるとすれば、各危機管理法制に政令委任できる旨の根拠規定を明記し、これを確認する意味で、その危機管理法制の法律に基づいて緊急政令を制定できるという旨を憲法上に明記するのであれば、議会主義に反することなく、私は許容されると考えます。
　以上でございます。
○森会長　ただいま御提案のありましたオンライン出席の件につきましては、幹事会において協議をいたしたいと思います。
　次に、玉木雄一郎君。
○森会長　御提案の件については、幹事会で協議をいたします。
　次に、赤嶺政賢君。