Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣官房副長官（下村博文君）　最初に御質問ございましたが、この懇談会の冒頭発言の中で総理が四つの個別具体的な類型について発言をされましたが、必ずしもすべてが集団的自衛権に該当するという前提ではなくて、該当する場合にはどういうことが、例えば、解釈の問題になるのか、あるいは憲法改正までつながる問題なのか、そもそも集団的自衛権には該当しないということなのか、それが集団安全保障というふうな視点にもなるのかと、そういうことについて、あらかじめ結論的な方向ということではなく、予断を持った方向性を提示しているわけではなく、専門家の方々にその辺、柔軟な中で結論を出す議論をしていただきたいと、そういう姿勢であるというふうに思います。
○犬塚直史君　済みません、まだよくすっきり分からないんですけど、さっき何か神学論争みたいな話がありましたけど、集団的自衛権というとこういう神学論争的な話になってしまうんですかね。
　そういうことではなくて、本当に、神学論争ではなくて、あらゆる事態を想定して我が国の対処するやり方を対外的にも理解しやすいような形で、要するに集団的自衛権というともうこれは解決済みの話でありまして、国際法上は、ニカラグア事件というものがあったときに、当該、攻められている国が攻められていると、大変な武力攻撃を受けておると、助けてくださいと、この二つの条件を言ったときには、第三国がこれを援助する行為を集団的自衛権として認めるという、これは国際司法裁判所の判示があると私も承知をしておるんですけれども、それ以来この集団的自衛権についてはそんなに論争になるような話ではないと思うんですけど、まず、これは、小松局長、いかがですかね、その理解でよろしいですか。突然済みません。
○政府参考人（小松一郎君）　御質問は、一九八六年のニカラグア事件、これはニカラグアが、近隣国であるエルサルバドル等にニカラグアのゲリラがいろいろと侵入をしたり軍事的な支援をしているというようなことを理由にして、アメリカがニカラグアの国内のコントラという反政府団体を軍事的に支援いたしましたことを国際法上違法だといってニカラグアがアメリカを訴えたという事件でございますが、この集団的自衛権の問題についてはこのニカラグアの判決で決着が付いているのでもうはっきりしているじゃないかと、こういう御質問ではないかというふうに理解をいたしますが、確かにこのニカラグア判決におきましては、国連憲章第五十一条の文言などを根拠といたしまして、自衛権は武力攻撃の場合にのみ行使し得ると論じられているほか、集団的自衛権の行使に当たっては、今委員からもおっしゃいましたけれども、被攻撃国による要請が必要であるというようなことが論じられているということはそのとおりだというふうに理解をしております。
　例えばこの判決の評価でございますが、一つには、一方の当事国でございますアメリカが、当初からそもそもこのＩＣＪに管轄権がないと主張していたにもかかわらず、米国の参加がないまま、いわゆる欠席裁判でございますが、本案の訴訟手続が進められて事実認定などが行われたということについて様々な批判的な議論もあると承知しております。
　この判決の内容といたしましても、英国の出身の判事でございますとかアメリカの出身の判事は反対意見を出しているというようなことも別途ございまして、この判決の内容についても、武力攻撃の概念でございますとか集団的自衛権の行使の要件、司法判断の適合性等について様々な評価があると。例えば、日本の学会におきましても、高名な日本の学者の方が国際法外交雑誌という国際法学会の雑誌に論文を書いておられますが、この中では、先例としては制限的にとらえるのが適当であろうと、こんなことも述べておられるというようなことを承知しております。
○犬塚直史君　判決の中でいろいろ経緯があって問題点もあると、反対の意見もあるというのはよく分かりましたけれども、私が言いたかったのは、要するに併走している艦船がいるからとか、あるいはＰＫＯでそこに行ってどこまで武器の使用をしていいかとかいう、そういう話ではなくて、そもそもそこに行くための意思決定の際に、じゃ我が国としては集団的自衛権を行使していくのかいかないのかという議論をするべきであって、この懇談会の中を見ると、そういうことじゃ、もう行ってしまった後に武器の使用をどうしようかだとか後方支援どうしようかという、そういう検討を総理の方が求めているように見えるわけなんですよね。私は、その前の、日本、一体どこ行ってしまうんだという話は、いろいろな事態があったときに日本は一体そこに出ていくのかいかないのか、どういう協力をするのかというときに、集団的自衛権あるいは集団的安全保障、それ以外のところという話になるわけで、余りにもこの類型というのはそれとは懸け離れているんではないでしょうかというのが私の質問なんですけど、いかがですか、大臣。
○国務大臣（久間章生君）　今おっしゃられました、出掛けていくのが、自衛権の行使としてまず出掛けていくかどうかという、集団的自衛権の行使として出掛けていっているやつは一つもないわけですよ。例えば、アフガンのときのインド洋に行っているやつだって、自衛権、集団的自衛権か、あるいはアメリカの場合は個別的自衛権、ＮＡＴＯの場合は集団的自衛権の行使として戦っていますけれども、それに対する支援は、国連もああいう決議をしていますから、自衛権の行使も含むという決議をして各国に要請していますから、我が国は支援はしていますけれども、あれはあくまでそれを支援しているのであって、日本としては自衛権の行使はしていないわけですね。
　行っているときに、併走しているときに、どういうふうにしてそれを攻撃されたらどうするかという問題はやっぱりそこでは発生するわけですから、そういうようなテーマを与えたとしても私はそれはそれなりの意味があると思うんです。自衛権の行使でないときに、そういうような攻撃されたときにどう判断したらいいかという問題は発生するから、こういう問題はそれが自衛権の行使につながっていくことになりゃせぬかという議論も片一方では出てまいりますので、そういう意味では、ああいうテーマを与えて議論してもらうというのは、私は非常に参考になるので、議論の行く末を見たいと思っておるわけです。
○犬塚直史君　議論の行く末を見たいという、おっしゃるのは正に私もそうなんですけれども、総理が、憲法改正の前夜と言ったらおかしいですけど、あと三年掛けていろんな議論があるんでしょうけれども、こういう時期に総理として就任をして、集団的自衛権の話をするといって、本当にじゃ何を我が国として検討するのかと。衆目が集まって、しかも議論ができるようなこういう懇談会を設けてもらって、懇談会の議論が表に出てくると。もう私は大きなチャンスだと思うんですよ。いろんな話ができるチャンスなんです、衆知を集めて。日本は一体どこに行くんだという国民の不安を払拭する大きなチャンスなんですよ。今までこういう話がどんどんできる政治的な状況じゃなかったのかもしれませんけれども、今この話をしなかったら、もうとてもじゃないけど間に合わないと思います。あと三年の間にこれ徹底的に話しなきゃいけないと思うんです。
　にもかかわらず、こういう、瑣末と言ったら失礼ですけれども、今まで問題であった、行ってしまった後に自衛官の人たちが大変苦労しているような話をここでわざわざ総理が持ち出すような話じゃないだろうと、私はそう思うんですけど、官房、もう一度いかがですか。
○内閣官房副長官（下村博文君）　基本的に総理の問題意識として、集団的自衛権の行使が具体的にどんな場合に該当し、またそれがどのような形で憲法改正やあるいは現行憲法の解釈含め、できるかできないかについて整理をしたいというお考えであるというふうに思います。
　その中で、四つの具体的な類型を出されたわけですが、これは新たな時代状況を踏まえ、新たな安全保障政策を構築をするために、新しい時代の日本が何を行い、また逆に何を行わないのか、明確な歯止めを国民の皆様方にお示しするという意味での議論でもあるのではないかと思います。そういう中で、この四つの類型は非常に分かりやすい。
　そして今、久間大臣からもお話がございましたが、これは集団的自衛権ではございませんので、それがさらにこのような四つの類型で踏み込んだときに集団的自衛権に当たるのか当たらないのか、当たらない場合にはそれはどういう解釈ができるのかということについて議論を行うということは、論点整理含め、国民の皆さんにも大変分かりやすいと、そういう姿勢を示すものではないかというふうに承知しております。
○犬塚直史君　これから我が国が何ができて何ができないのか明確な歯止めを掛けると、そのために広く議論を喚起をして、そして国民の目の前でこれをしっかりと論議をしていくということですので、懇談会の議事録のこの委員会への提出を求めます。
　官房、どうですか。議事録の提出を求めます。
○内閣官房副長官（下村博文君）　はい、承知いたしました。
○犬塚直史君　どうもありがとうございました。
○内閣官房副長官（下村博文君）　失礼。議事要旨を提出させていただきたいと思います。
○犬塚直史君　議事要旨ではなくて議事録を提出をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣官房副長官（下村博文君）　これは、恐縮でございますが、一回目のこの懇談会の中で、座長によって懇談会の議論については議事要旨を提出をさせていただきたいということで懇談会の委員の了承を取っておりますので、是非御理解いただきたいと存じます。
○犬塚直史君　この懇談会の趣旨からしまして、これは広く議事録を国民の前で我々も参加して議論できるような形にしたいと思いますので、委員長から提出の要請をお願いしたいと思います。
○委員長（田浦直君）　この件については、後日、理事会で検討させていただきます。
○犬塚直史君　それでは、これで質問を終わります。
○緒方靖夫君　先週に続きまして、再編交付金の問題について質問をさせていただきます。
　先日の質疑、ちょっと途中になってしまったんですけれども、今度の交付金が電源立地地域対策交付金制度を参考にしたという、そういうことをお尋ねした際に、大臣は似たような考えだと、そういう御答弁をされました。原発を参考にされるという理由についてもう一度説明していただけますか、分かりやすく。
○国務大臣（久間章生君）　我が国の電力事情その他からいきますと、石油とか石炭とかの火力発電、あるいは水力発電、あるいは自然エネルギーを利用した普通の発電、そういった発電だけでは十分でないということで、原子力発電に頼らざるを得ないということでスタートしたわけですね。
　しかしながら、原子力発電の場合は、事故がないように政府としても電力会社としても完璧を期しますけれども、やっぱり何かあるんじゃないかという不安感が絶えず付きまとうわけであります。そうすると、自分のところに造られるのは嫌だという、そういうそこはかとない不安というのはありますけれども、国全体としてはやっぱり造らざるを得ないわけですね。
　そういうことを考えましたときに、あの法律で、造る代わりにそこには交付金を出しますから必要な事業等についての事業をやってくださいよという形で、妥協といいますか、そういう形で妥協点を見いだそうとした。
　それと同じような考え方で、米軍再編も、全体としては例えば沖縄に非常に集中している、それを全国にある程度負担を分散してもらいたい、そういうときに、それを何らかの形で負担を受けてもらうところにはそのお願いをする。あるいは、今厚木にあります艦載機をもう少し今度は、海の騒音がそれほど厚木みたいに人口密集地でないところに持っていく、そういうところについては交付金を出したらどうかというような、そういうような考え方。そういうところが同じように考えてやっていいんじゃないかということでやったわけであります。
○緒方靖夫君　今御説明いただきましたけれども、再編交付金の性格ということですね。ですけれども、私は原発の場合と違うのではないかと思うんですね。
　原発というのは、自治体が国の要請も含めいろいろ検討した上で、地元が手を挙げてそして受け入れるという、そうなっていきます。自治体には受け入れないという選択もあり得るわけですね。
　再編の個別案というのは、名護市、鹿屋市、岩国市、座間市、相模原市等々、たくさんの自治体がかかわるわけですけれども、負担増になる自治体の中に、それでは、大臣、原発と同じように自分から手を挙げた自治体ってあるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　それは、原発だってたまたま挙げたところがあったかもしれませんけれども、まあなかなかないだろうということで、電力会社とかなんとかが一生懸命説明して、そして、原発の場合は、固定資産税も入ってくるという、そういう計算もあったでしょう。ところが、手を挙げたかどうかというのは私もつまびらかじゃありませんけれども、原子力発電について、まあ余り積極的には賛成はなかったんじゃないですか。
○緒方靖夫君　はっきりと御答弁ができない。
　原発の場合はあるんですよ、そういう例というのは。だから違うんです、明らかに。
　だから、僕がここで大臣に確認していただきたいのは、今回対象になっているそういう都市、岩国等々のそういう都市で、自ら手を挙げたという自治体がありますかとお尋ねしている。はっきり答えてください。
○国務大臣（久間章生君）　それはこちらからお願いしないと、なかなか自分の方からどうぞ来てくださいよという自治体はないと思いますよ。
○緒方靖夫君　大臣もないとお認めになったということですよね。
　それで、ですから、例えば、厚木の艦載機を移しますけれどもこれだけの補助金を付けるからどこか受け入れてくれるところありませんかと呼び掛けて、じゃ岩国がぱっと手を挙げたわけじゃないんですよ。違いますよね。はっきりしていますよね。移駐計画がそういうふうに作られたんなら原発と同じですよという説明も成り立つかもしれません。しかし、そうではないということですよ。
○国務大臣（久間章生君）　原発の場合は手を挙げた市町村あったかもしれませんけれども、それは、あったからなかったからじゃなくて、要するに受け入れてくれるところは国民全体から見ると有り難いわけですよ。日本に原子力、手を挙げたところしかもしやりませんとなったら、なかったらどうしますか、原子力発電。今の日本で原子力発電がなくてやっていけますか。ところが、たまたま挙げてくれたことがあったから、あそこはあったじゃないかと言いますけれども、挙げなかったらどうします。やっぱりそういうことを考えますと、挙げたから挙げないからで本質と違うわけじゃないんですよ。
○緒方靖夫君　大臣、そうおっしゃいますけれども、違うんですよ。要するに、今回の再編の場合には自ら手を挙げた自治体はないと大臣はお認めになった。原発の場合にはそれがあるんです。ですから同じようには言えないんですよ。ですから、別の言い方をすれば、再編計画というのは日米の政府で作ったものですよ。それを後から関係の自治体にこれでやらせてくれと、そういうものですよね。ですから、手を挙げた自治体のみを対象とするわけではない。政府が選んで、ロードマップに従ってこうやらせてくれという、そういうケースですよね。そうですね。
○国務大臣（久間章生君）　より厳しい状況だとおっしゃりたいのか、どういう、意図は分かりませんけれども、要するに、よそがなかなか引き受けてくれないところ、原子力発電の場合だってそこはお願いせぬといかぬだろうということもあってやっぱり交付金という制度をつくっているわけで、それでなかったら何で税金使うんだという話になりますから。そこはやっぱり論理が、やっぱり原子力発電が日本にとって必要であると、そしてそれを受け入れてくれる、そういうような自治体に対しては交付金を与えましょうという、そういうことをやったわけですから、原則としては同じじゃないでしょうか。
○緒方靖夫君　私が言いたいのは、有無を言わさず、とにかく日米両政府が決めて、そして自治体にその受入れを求めるのみと、そういうことを言っているんですよ。
　原発の場合には、自分から進んで、いろんな条件があると思います、交付金もある、いろいろあるかもしれない、しかしこうやって受け入れますというふうに自治体が自主的にそういうふうに受け入れるという、そういうところがあって成り立っているわけですよ。
　ところが、今回の場合にはそういうものはない。しかも、ロードマップで決めて、日米両政府でかくかくしかじかと、全部それを決めて、それでよろしくという、そういうことじゃないですか、仕組みは。
○国務大臣（久間章生君）　お願いしておるわけですから、そして米軍とのやっぱり合意の下でどこをどういうふうに移そうかというふうなことでやっているわけですから、そういう意味じゃ、政府からお願いをして市町村に受けてもらうと。
　だから、向こうの法律とそのままじゃないわけですからね。向こうのやつを参考にして、原子力発電ですらああいう形で法律を作って交付金をやるんだから、今度の場合は政府がお願いをして市町村に受けてもらうわけだから、だからやっぱりそういう交付金をきちんと出すようなことにしていいんじゃないかということで、それをしかもＳＡＣＯみたいに予算措置じゃなくて法律でそれをきちんと裏付けをする方がいいんじゃないかと思ってやっているわけであります。
○緒方靖夫君　ですから、今のやり取りで明確になったことは、日米両政府で決めたロードマップに従って関係自治体にお願いしますと、それでこれでやってくれと、そのために交付金を出すと。
　そして、じゃ逆に、自治体の側にやめてくれと言う、それを拒否するという選択権ってあるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　今度の法律は、米軍再編が円滑にいくために交付するわけですから、やめてくれと言うような市町村に交付金を交付する制度じゃございませんので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　誤解していません。
　要するに、選択の余地を与えない相手に対して交付金を与えて迫る、それだけなんですよ。交付金を要らないと言っても、じゃ基地は来ないんですか。来るでしょう。はっきりしてください。
○国務大臣（久間章生君）　それはまた別問題でありまして、そこは、どうしても避けて通れない場合はそういうふうな選択肢もあります。
○緒方靖夫君　いや、そういうような選択肢じゃなくて、それしかないじゃないですか。
　例えば、どこかの市が、やめてくれと、そういうふうに言ったら、やめますと言うんですか。そういう選択があるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　やめますとは言えないでしょうね。
○緒方靖夫君　要するに、選択はない。はっきりしてください。
○国務大臣（久間章生君）　ないとも言えないと思います。それは大所高所から判断した上で、またどういうふうな改定するか分かりませんけれども、やはり、ないとは言えませんし、また絶対かというと、絶対ということでもありません。
○緒方靖夫君　大臣、大事なところなんですよ。
　要するに、日米の両政府でロードマップ決めた。ブッシュ・安倍会談があってその促進も決めた。その下で、今対象になっている自治体で、基地をお願いすると言っている再編の関係での自治体で、自治体がやめたら、ノーと言ったら、じゃやめますという、そういうことはあり得ると今おっしゃられましたが、あるんですか、本当に。
○国務大臣（久間章生君）　とにかく、できる限り説得し、協力をしてもらうように努力をいたします、最後までですね。しかし、そうした挙げ句、絶対ないかとは言い切れないと思います、それは。
　それはもう、例えば、今沖縄にあります訓練を全国で展開し、訓練を五か所、六か所でやっていますよね。そういうやつについては、一応もうここでやりますということで決めておるわけですね。そういう場合に、その受け入れる市町村、飛行場のある市町村は非常に迷惑ですよね。そういう市町村が反対と言ったときに、こちらとしては、訓練をそこでやらさないかやらせるかは、それはどちらの選択もあるわけですよね。だから、それはこちらとしては極力お願いをしていますけれども。
○緒方靖夫君　大臣、非常に大事な答弁を今されているんですよ。次回の委員会で冒頭に弁明とか釈明とかないということを私は本当に希望しますよ。ないですよね。
○国務大臣（久間章生君）　将来のことですから、絶対ないとか絶対あるとか、先ほどから何回も言っていますように、ないとは言い切れないとか、しかし、やめることがありますかというと、ある場合もありますと、だから言っているわけですから。
○緒方靖夫君　着実にスムーズに合意を履行するというのが今の政府の立場ですよね。それに対して今防衛大臣がおっしゃられたことは、地元の住民の反対があればそれに対してそのとおりにしないこともあり得るとおっしゃられているんですよ。確認します。言ってください。
○国務大臣（久間章生君）　地元の意見は聞くようにしますが、地元の言うとおりに一〇〇％しなきゃならないということにはなっていませんので、そこのところは誤解のないようにしてください。
○緒方靖夫君　誤解はないです。もう答弁できちっと議事録に残る話をされているわけですよ。
　じゃ、私伺いますが、岩国市で昨年、艦載機移転をめぐる住民投票において九割という圧倒的な多数の市民が受入れを反対を意思表示したわけです。そういうケースに対して、じゃ、それでは今のように、九割の住民が反対しているんだから岩国にはそういうことを、再編の計画をそのとおり押し付けないと、実行しないと、そういうこともあり得るんですか。
○国務大臣（久間章生君）　その辺はまたいろいろと議論していただかなきゃならないのは、厚木の場合、それの代替施設、代替をどこかに持っていかなきゃならないわけですね。そして、そのときにそれが実行できませんと、厚木の現在の、まあ訴訟もされて違法な状態で、国側が負けていますよね。そういう状態が続く形になるわけですよ。そういう選択をするか、やっぱり岩国にその説得をして住民の皆さん方にも理解をしてもらって、あそこの海岸の沖合にあれだけとにかく遠く離して飛行場を造ったわけですから、そちらで厚木の人たちの思いを少し受けてくれませんかという形でお話をして、それで理解を得ようとしているわけです。
　だから、今九割とおっしゃいましたけれども、住民投票のそのときの空気はまた別ですから、現在の状況じゃ必ずしもそんな状況じゃございませんので、こちらは辛抱強く今一生懸命努力をしているわけでございますので、そういうのをあおるような話はしていただきたくないなと思いまして、むしろ住民側に厚木の住民になったつもりで受けてくださいよと、そういうようなことを言っていただけると大変有り難いですね。
○緒方靖夫君　大臣、全然あおっていないですよ。現実を述べているんですよ。
　例えば、先日、衆議院の委員会で岩国市の井原市長がお見えになって、そこで意見陳述された。これ、手元に資料があるんですけど、大変心を打つ心情を私は非常に受け止めましたよ。紹介しますよ。
　正に圧倒的な民意が表明されたと思います。条例に基づいてきちんと実施されました、住民投票ですね。その結果というのは、政治的には私は重いものだというふうに考えますし、尊重されるべきものだろうというふうに考えています。しかし、その後の状況を見ると、そういう民意の重さが余り感じられないのは私は残念であります。現実の政治状況の中になかなか配慮されないというのは残念であります。ちょっと辛口になるかもしれませんが、日本の民主主義の限界なのかとも考えていますという、市長御自身がそういうふうに述べられているわけですよね。で、住民投票の結果がある。今やれば別の結果が出るなんといっても、市の代表の市長である井原さんがこう述べられているわけですよね。
　こういうことを、大臣、どう受け止められますか。
○国務大臣（久間章生君）　市長さんのいろんなこれまでの選挙での話とか、住民投票の、また選挙とか、いろんな中で市長さんの立場もよく分かりますので、非常に辛いお立場だろうなというふうに思っております。
　しかし、そういう状況でありますけれども、私なんかも直接市長さんともお話ししながら、さはさりながらという形でいろいろとお願いをしているところであります。
○緒方靖夫君　アメリカでは、フロリダのジャクソンビルという町は、米軍が基地再編で二百五十機を超えるそういう戦闘機の移転、その候補地になったと。住民投票で六割の住民が反対をしたと、それでその計画を中止しているんですよね。
　日本で、岩国で九割の住民が反対をして、なおかつ押し付けるんですか。やはりさっきの大臣の話で言えば、やっぱり見直すということはあるわけですよ。
○国務大臣（久間章生君）　我が国の場合はそういう直接民主主義というよりも間接民主主義を取っておりまして、岩国の市議会では、先般、国の、厚木からの艦載機の移駐について前向きに取り組むべきだという決議がされております。だから、そういうことも考慮しないといけないわけでありまして、過去のそういう住民投票だけをとらえて、私は住民投票のときは直接タッチしておりませんので分かりませんけれども、どういうような住民投票だったのかですね。
　名護の場合も一緒でありまして、名護も住民投票があって、いったんはそれであれしましたけれども、また市長さんが替わりまして、そしてその下で名護としては受け入れるという、そういう返事をいただいて、そして現在進んでいるわけですね。だから、住民投票住民投票と言っておっしゃいますけれども、それはそのときの住民投票でありまして。
○緒方靖夫君　大臣の言葉は大変重大ですよ。市長がこれだけ述べていることに対して全然答える立場にない。私は、そういうすべて押し付けるという立場、それがやはり立場を超えて、国の政策だからやむを得ないと、基地は受け入れようと思っている方々の間にも不信を広げていると思いますよ。
　例えば、座間市の星野市長はこう述べているんですよ。恒久化解消が示されない限り、国が負担軽減策の一つとして再編交付金の話を提示しても話に乗らないと。それは、六十年以上やむを得ず基地負担を受け入れてきた、そういう座間市が、再編に当たって恒久化解消策はどうするんだと、いつまでも負担に耐えられないと、そう叫んでいるわけですよ。それに対して国は何も示していない。
　大臣、座間市のホームページ見たことあります、ごらんになったこと。そこには国からの未回答項目というのがずらっと並んでいますよ。是非見てください。やはりこういうことに対して答えなきゃいけないんじゃないんですか。そういうことが、これまで基地を受け入れて、それでやっていこうという人たちの間にも、こんなことじゃやっちゃいられないという気持ちを生んでいるんじゃないですか。
○国務大臣（久間章生君）　座間市が恒久化を解消するという、そういう方針で従来から主張してきておられるのはよく知っております。
　しかしながら、日本とアメリカとの安保条約がいつになったら終わるかということは、現在の日本を取り巻く環境からいうとできないわけであります。だから、そういう期限を切っての恒久化は解消しましょうというプランニングがなかなか立てられないので、回答できない。ちょうど、沖縄において十五年というのを期限を切られましたために、その話について乗れなかったのと同じであります。
○緒方靖夫君　報道では、キャンプ座間には六月にも新司令部移転準備の先遣隊がやってくるという、そういうことが言われております。負担増が正に始まろうとしているんですよね。
　大臣、先遣隊が来る前に、やっぱりそういう問題について市ときちっと話し合う、具体的にそういう場を設定して、そして話し合う。話し合うのは当然ですよね。やっぱりそういうことはきちっとやると約束していただけませんか。
　大臣、最後だから大臣に。
○委員長（田浦直君）　久間大臣、簡単に答弁してください。時間が来ています。
○国務大臣（久間章生君）　これまでも座間に対してはいろんなレベルで説明をしてまいりましたし、これから先も説明はしてまいろうと思いますけれども、今この時点で恒久化解消策を提示しろと言われても提示できない、そういう状況については御理解賜りたいと思います。
○緒方靖夫君　理解しないけど、時間なので終わります。
○大田昌秀君　久間大臣にお伺いします。
　先ほど官房副長官がいらしたので、実は官房副長官にお伺いしたかったわけですが、お帰りのようですので、もちろん大臣は総理の代弁はできないと思いますが、安倍総理は盛んに戦後レジームからの脱却ということを申しておられますが、大臣は、閣内の一員として、総理がおっしゃる戦後レジームというのは具体的にどういうイメージをお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　総理とイコールじゃございませんから、若干違うかもしれませんが、戦後六十年たった今日、戦後のあの当時の形ででき上がったやつをそのまま現時点に合わせていいのかどうかという、そういう観点から見たときに、でき上がっております枠組みをもう少しフレキシブルにしていいんじゃないかという、そういう思いで戦後レジームからの脱却という発言をしておられるんだろうと私は思っております。
○大田昌秀君　いま一つ、午前中時間がなくてお伺いできなかったんですが、総理も、それから大臣も、外務大臣もそうですけれども、よく、今回の再編によっていかにも沖縄の基地が大幅に減るかのような、そういう印象を受けるわけなんです、御発言からですね。ところが、実際に沖縄の実情を見てみますと、今回の米軍再編に伴って、最近、米陸軍の迎撃ミサイル部隊の六百人が新たに配置されたり、あるいは米空軍の最新鋭戦闘機のＦ22が一時的とはいえ嘉手納に配備されたり、嘉手納や普天間の騒音はかえってひどくなってきているわけですね。
　前から申し上げておりますように、沖縄の空域ですね、空の四〇％ほど、それから、沖縄の那覇軍港を含め二十九か所の水域、港湾部分が米軍に管理されているわけなんですね。そうしますと、今回の再編で日米で合意されたロードマップが全部完了したとして、一体どれくらいの基地が減るんですか。大臣は御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（久間章生君）　今、数字はつぶさでございませんけれども、確かに面積からいったら、北部のああいう山林その他も入っておりますし、演習場その他広いから、全体の面積からいったら減るパーセンテージは少ないかもしれません。しかしながら、都市部のいわゆる人口密集地といいますか、人口密集地の中での面積からいったら、嘉手納以南なんかが入ってまいりますとかなりの面積が減るんじゃないかなと思っております。
○大田昌秀君　先ほども申し上げたんですが、嘉手納以南の基地が返されるとこれはもう沖縄はすばらしいところになると思います。これはもうだれが見てもはっきりしているわけなんですが、実は北部の方に代わりの基地を造らなければそれこそ沖縄の明るい未来が開けるわけですが、私は、午前中に総理が沖縄の未来は明るいという趣旨の御発言がありましたけど、私から言わせますと非常に悲観的になるわけです。
　それはどういう理由かと申しますと、実は平和条約が結ばれるときに、沖縄が将来どこに帰属すべきかと。日本に返るべきか、それとも独立すべきか、それともアメリカの一州になるべきかという、いろんな議論がございました。そうすると、ハワイの沖縄出身の移民たちは日本に復帰するのに猛烈に反対したわけなんです。私などは復帰するのを主張したわけなんですが、さんざん怒られたわけですが。その理由は、日本に返ったら必ず沖縄の将来は日本の軍隊とアメリカの軍隊の日米両軍の共同管理地になると、それは間違いないと、だからそういうことにならないようにしなくちゃいけないということを強く言われたわけなんです。
　現状を振り返ってみますと、自衛隊は既にもう沖縄に六千人以上おりますが、混成団を更に旅団に格上げしようとしていますね。そういう状況からすると、自衛隊も増えてくるし、それから北部に基地ができますけれども、その普天間の代替基地というのは、アメリカの会計検査院の記録を読みますと、耐用年数二百年、運用年数四十年になるような基地を造ると書いてあるんですね。最近、つい二、三日前の地元の新聞は、やはり米軍が運用年数四十年の基地が欲しいということを要請しているということが出ているわけなんです。
　そこで伺います。これは防衛施設庁に伺いますが、前のＳＡＣＯの最終報告と現在の再編の今回の法案とはどこでどういう部分に関連していて、どこでどういうふうに異なっているかというのは、どなたでも結構ですから教えてください。
○政府参考人（北原巖男君）　ＳＡＣＯを経緯といたしまして、ＳＡＣＯで考えられました普天間代替施設、これにつきましては、直近では同じく辺野古沖に造るようになっておりました。しかし、御承知のようなもろもろの反対等がございまして、これがとんざをしてまいりました。
　そのときに、また十六年八月の国際大学にヘリコプターが落ちたといったことから、これは何としても早く普天間飛行場を移設・返還しなければいけないといった中で、御承知の一昨年の十月二十九日の共同発表になり、そしてその後、そのときにはいわゆるシュワブのＬ字案と言われるものでございましたが、それ以降、今度は名護市とまた宜野座村、地元の市長さん、また村長さんが是非とも自分の陸上は飛ばないでいただきたいといった御要請がございまして、それが四月七日でございますけれども、Ｖ字案ができまして、このＶ字案を基にしまして五月一日のロードマップで日米間でこれで進めていこうと。そして、このＶ字案をベースにいたしまして五月十一日の知事さんとの合意書に至っているわけでございまして、私どもといたしましては、今そうした中で滑走路の面積等々も変わっておりますけれども、何としてもこの今ある危険を除去し、普天間を一刻も早く移設・返還しようということで今のこの五月一日のロードマップに基づいた作業をしているところでございまして、それに基づきまして、先般、知事さんあるいは地元の御了解をいただきまして、現況調査、これに着手をしたと、そして所要の機材を設置に今しているといったところでございます。
○大田昌秀君　ロードマップが完成したときに、先ほどの質問と関連するわけなんですが、すべて完了したとして、現在沖縄は面積からいって日本全土の〇・六％しかないわけですから、在日米軍の占有施設からいいますと七五％あるわけですね。そうすると、ロードマップが全部完了した暁、沖縄に一体どれくらいの基地が残ると判断しておられますか。
○政府参考人（北原巖男君）　約七〇％になります。
○大田昌秀君　七五％の基地が七〇％に落ちるというのは、わずか五％の削減ですね。一般的に非常に誤解を生んでいるのは、先ほど午前中に申し上げましたように、八兆三千億というお金が過去三十五年間、日本に復帰以来、政府によって沖縄に投下されてきたわけです。しかしながら、私が午前中に申し上げましたように、失業率も最悪だし、それから県民一人当たりの所得も最悪のままなんですよね。そうすると、先ほど申し上げたように、北部に普天間の代わりの基地ができるとすれば、一体いつまでこの基地はあるのか。つまり、私が申し上げたように、運用年数四十年あと沖縄に基地を置くつもりなのかどうなのか。この辺は非常に沖縄にとっては未来が明るくなるか暗くなるかの分かれ目になるわけです。その点についてどういうふうに、いつまで沖縄に負担を掛けるおつもりなんですか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから度々申しておりますように、日米安保条約をどういうふうにこれから先やっていくか。これはやっぱり今の日本の状況からいきますと、いつまでにこれをもうなしにするというようなことの判断はできないわけでありまして、だから、座間についても恒久化解消策というのはなかなか提示できないというようなことを申し上げたわけでございますが、沖縄につきましても同じようなことでございまして、いつまでにということを今ここでなかなか言えないような状況でございます。
　ただ、沖縄のいろんな、先ほどから何回も言っておりますように、面積は山林部分が入っておりますから、結構広いわけですから、まあ面積の縮小は少ないかもしれませんけれども、いわゆる人口が周密な地域についてはかなりの返還があるわけでございますので、そこを利用することによってこれから先沖縄の振興につなげていくこともできるんじゃないかなと思いますし、また政府としてもそれを従来もやってまいりました。基地を確かに沖縄に提供してもらっておりますので、そのために政府としては沖縄にはそれに対する思いを寄せておるのも事実でございます。
　だから、沖縄復帰以来、八十九万であったのが今は百三十万を超えております。私の長崎県なんか、百六十万だったのが百五十万に減っております。離島を抱えるところというのは非常に厳しいんです。例えば、奄美大島なんか同じように復帰しておりますけれども、現状が、昔、復帰前と今と考えたらどうかといいますと、私、奄美の振興委員長も党でやっておりましたが、いつも言われることは、沖縄ぐらいやってくれよというようなことを町長さんたちから随分言われましたよ。
　そういう点では、政府としては一生懸命やってきているのも事実でございますので、その辺についても思いを寄せていただきたいと思うわけであります。
○大田昌秀君　今の大臣のお話はよく理解できるつもりですが、今回の辺野古に基地を造るために環境調査、事前調査をやっているんですが、世界自然連合の日本委員会の方は、防衛省は違法なことをしていると。つまり、事前調査をする前にどういう調査をするか方法書を出すのが手続上決められていると発言しているんですが、それは間違いございませんか。
○国務大臣（久間章生君）　正式な環境アセス法に基づく調査を出す場合には方法書を出してきちっとやりますが、まだ今それの以前の、事前の調査でやっているわけでございますので、法律に基づいて出すときにはきちっとした手続に基づいて出すことになるかと思います。
○大田昌秀君　その事前の調査をするのに自衛隊を派遣するなんというのは、私らから言わせると、鈍感力も極まれりという感じがするんですね。最近、「鈍感力」という本がベストセラーになっているようですけれども。
　どうしてこういうことを申し上げるかといいますと、大臣、実は明治十二年に廃藩置県があって沖縄が日本に併合されたときに、明治政府の一体化政策に対して琉球王府が二つの点だけどうしても言うことを聞かなかったことがあるわけです。一つは、中国との関係を絶てということ、貿易関係を絶てということ、もう一つは、日本の軍隊を沖縄に置く、つまり、軍隊の基地を沖縄に造るということに対してはもう最後の最後まで抵抗したわけなんです。それを琉球処分という名前でもって、言うことを聞かなければ軍事力で聞かしてやるということで、警察力百六十人と陸軍の兵士四百人を連れていって言うことを聞かしたわけです。
　ですから、そのときの歴史家たちにしてもインテリにしても、そのときのことを今もって非常に不愉快に思っていて、そして沖縄戦もその結果だと、沖縄戦の住民の悲劇もその結果だということを言っているわけなんです。
　そういう状況の中で、たかが環境の事前調査をするのに自衛隊を持っていくということは、いかにも言うことを聞かぬと暴力で、あるいは軍事力、機動力ででも言うことを聞かしてやるよと言わぬばかりの印象を与えているわけですよ。
　ですから、その辺についてもう少し今大臣がおっしゃるような御配慮があるとすれば、控えるべきであって、今回自衛隊を派遣したその法的な根拠は何ですか。
○国務大臣（久間章生君）　今回、防衛省の中の施設庁が事前調査をやる場合に混乱があってはいけない。特に三年前やったときには、とにかくもう引きずり下ろされたり何かしまして大混乱で、結局は一年間掛かって何もできなかったわけであります。
　今回でも、一部ちょっとダイバーがエアを吸うあれを外され掛かったということで海上保安庁に訴え出まして、事情聴取を海上保安部がしたようでございますが、そういうようなことがあって、万一のことがあったらいかぬからということで、救助を含めていろんなことで万全の態勢を取れるように待機はしておりました。
　それと同時に、ダイバー、潜水士を持っておりますから、民間の企業がやりますけれども、ストップされてやれない場合には、短期間にできるだけ早く混乱なくそういうような器具を海中に置くというのについて協力できるようにということでそういうことをやりました。
　だから、決してそういう威圧的なことをやったわけじゃございませんで、潜水士が潜ってそういうのを手助けしたということでございますので、そこのところについては誤解を受けるということは私は現実になかったんじゃないかなと思っております。
○大田昌秀君　いや、私がお伺いしているのは、法律はどうなっているんですか。法的な根拠はどうなっているんですか。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊の場合、官庁間の協力ということで、国家行政組織法上、官庁間の依頼を受けたら協力することができるようになっております。その解釈の一つとして、同じ省庁内ならなおさらのことそれはできるというふうに思っておりますので、よその省庁ですら協力できますから、自らの省内のことであったら協力はできるわけでございますので、その規定をそういうふうに読んだわけであります。
○大田昌秀君　海上保安庁とか警察というのは何のためにあるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　海上保安庁、警察は違法行為があったときに取り締まるためにあります。あるいはまた遭難者が出たときに救助するためにあります。しかし、それだけで十分かというようなことからいきますと、いざとなったときには、防衛省内の話でもありますから、防衛省から、施設庁から発注した業者等がおぼれるようなことがあった場合には一緒になって助けることができるようにと思って身構えておくというのは必要だったと思っております。
○大田昌秀君　こういうことがあろうかと思って心配で私は以前にお伺いしたのは、今回の合意事項の中にはこの基地の再編の推進に当たっては徹底してやるという、徹底してという言葉が入っているということでお伺いして、麻生外務大臣はソロー・インプリメンテーションという意味だということで言われました。そのときに私は、徹底してという意味は機動隊でも動員して反対派を押し付けてでもやるという意味じゃないんですかとお聞きしたら、そういう意味じゃないという趣旨の御答弁だったと思いますが、今回の自衛隊の派遣でちょっと私の判断が甘かったのかなという気もするわけです。
　最後に外務大臣にお伺いしたいんですが、在沖米海兵隊のグアム移転に対して、現地グアムでは、先住民のチャモロ族など住民らが、グアムにこれ以上兵員や人口流入が増えると自然環境や社会環境が悪化するなどとして反対する動きが出ていると報じられておりますけれども、外務省としてあるいは防衛省として現地の方々と話合いをされたのか、あるいはアメリカ政府あるいはグアムの州政府を通して何らかの御理解を求められたのかどうかですね。
　と申しますのは、実は沖縄が復帰する前に、沖縄に生物化学兵器が貯蔵され、核兵器が貯蔵されているということで大騒ぎになりまして、これを早く撤去してほしいということを要請いたしました。そうしましたら、太平洋のアメリカの統治下にあるジョンストン島に移すということになりました。そうすると、沖縄の人たちは、自分の痛みをよそに移したくない、日本本土にも移したくないという意味から、移すのではなくて廃棄してほしいということを強く要請したわけですが、今回のチャモロ族の方々も、沖縄まで見えて、そして沖縄の人々と一緒に基地をなくしていこうという運動をしているわけなんですが、その点について外務省、防衛省はどういう御配慮をなされたか、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　四月にたしかアメリカの政府として、いわゆる環境影響評価というのを実施ということで、その説明を、十七日、十八日でしたかな、何かやられたと聞いております。事実そのとおりしておるんだと思いますが、あそこはジョニャといったかな、そこの市がありますけれども、そこでその説明会をやっておる。あそこはたしか、ボルダーロというのは下院議員だと思いますが、グアム選出のアメリカの下院議員にボルダーロという人がいるんですが、この四月末でしたか五月にこの人に会ってその話、似たような疑問私もありましたもので、どうですかと言ったら、うちは問題ないという発言をいただきましたので、今、そのときはもう既に四月のあれが終わっておりましたんで、そのときの段階では特筆すべきような大きな反対運動が起きているということはないというのがそのボルダーロ下院議員から直接伺ったところであります。
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○柳田稔君　民主党の柳田です。
　民主党・新緑風会を代表し、在日米軍再編特措法案に反対の立場から討論を行います。
　日米安保条約を基礎とする日米間の緊密な連携は重要ですが、一方で、世界じゅうに展開する米軍の行動に批判が寄せられている今日、改めて日本の重要な国益を確保していく上でもしっかりと我が国の権利を行使していく姿勢が重要です。
　そもそも米軍再編は、冷戦後の世界においてテロネットワークとの戦い等、脅威が非対称的に拡散していく事態に備え、米国が全世界的に行っているものでございます。その戦略の一環として在日米軍も再編されようとしており、そこへ日本側の基地負担軽減の思惑が重なって再編のロードマップが合意され今日に至ったものだと認識しております。
　なぜこのように国際的にも例のない巨額の移転経費負担が発生するのでしょうか。
　この疑問は本会議場においても何度となく提起されましたが、政府からは、納得いく回答はおろか、在日米軍再編の全容や経費の全体像すら示されたことはありませんでした。何も答えられない政府の姿勢こそが、すべてアメリカの言いなりに合意してしまったことの証左ではないでしょうか。
　米海兵隊のグアム移転に伴い、本法案には、経費負担の一環として国際協力銀行を通じてグアム移転にかかわる費用の融資、出資を行う特例措置が盛り込まれています。負担の根拠も不透明、資金の使途を検証する枠組みもないままに、実質的には国民の税金を使って行われる事業が数十年にわたって続くことになります。
　特に、本院で再三指摘されてまいりました二十八億ドルのインフラ整備、米軍住宅の建設費が客観的に見ても高過ぎるのではないかという問題についても、この金額になった理由、見積りすら明らかにされることはありませんでした。
　また、我が国の輸出入や海外経済活動促進のほか、開発途上地域の経済社会開発、経済の安定に資する業務を行ってきた国際協力銀行に対し、そのノウハウを利用したいがために本来の役割を恣意的に曲げてグアム移転の業務を行わせる強引なやり方は、大きな問題があると言わざるを得ません。
　次に、平成十九年度予算において、地元への再編交付金五十一億円が確たる積算根拠も示されずに計上され、なし崩し的に物事が進められているのは極めて問題であります。
　交付金というものは、本来基地の存在に対して交付されるべきですが、自治体の受入れ表明を交付の条件とするあめとむちで基地負担の受入れを迫る手法は、国民の税金の使い方として問題があると言わざるを得ません。財政支援を手段として自治体に圧力を掛けるやり方には既に地元から強い反発が出ており、逆効果となっております。自治体や住民の不満に正面から向き合わず、金銭によって懐柔する手法は、問題の根本的な解決にはならないばかりか、地方の主体性を無視するものではないでしょうか。また、実際には工事が進んでいるにもかかわらず、負担受入れを表明しない場合は交付金を出さないことが住民感情を逆なでする可能性も否定できません。
　再編交付金に係る事項は政令委任が多いため、具体的な算定方式の内容、根拠、交付金の総額等について何度も委員会で質問し、資料要求も行いましたが、納得いく回答は得られませんでした。このままでは、国会の関与なくして金を出す権限を全面的に政府に与えてしまうことになり、容認できるものではありません。
　今回の再編に伴い、座間、横須賀、横田など、日米の司令部機能の一本化が進むとされております。相互運用性の促進、日米共同訓練の機会が増えるなど、リスクも含め、関係がより一層深まることによって日米同盟そのものが変質していくと考えます。
　一体、日本の在日米軍再編は、我が国の基地負担の軽減に寄与するものなのでしょうか。陸軍司令部が改編され、司令部機能が強化されることによる地域の安全保障環境の変化も考慮すれば、負担の軽減とは必ずしも言えません。
　以上のように、本法案の問題点はまだまだ山積みしており、到底このまま成立させるわけにはいかないことは明白です。改めて、政府・与党の国会軽視、米国重視の姿勢には問題があることを訴え、反対討論を終わります。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、米軍再編特措法に反対の討論を行います。
　本法案は、日米両政府が進める米軍と自衛隊の再編を推進するために提出されたものであります。そもそもアメリカが進めている米軍再編は、先制攻撃戦略に同盟国を深く組み込み、地球規模で軍事体制を再編成するものであり、在日米軍と自衛隊の再編もその一環にほかなりません。アメリカの先制攻撃戦略に付き従って、米軍と自衛隊が一体となって海外で戦争できる体制づくりを進めるなどということは到底許されません。
　政府は沖縄の負担軽減を強調いたしますけれども、米軍のグアム基地増強は、太平洋地域重視を打ち出したＱＤＲに基づき、米国政府自身が自らの方針に基づいて進めているものであり、在沖海兵隊の移転計画はグアムに陸海空海兵隊統合の新たな一大戦略拠点をつくるという米戦略の一部を担うものであります。
　その上、政府は、名護市辺野古に垂直離着陸機オスプレーの配備も可能な新基地を建設を進めているのであります。政府の言う負担軽減は全くのまやかしであり、再編が全国各地に基地被害を拡大し、沖縄に新たな負担を拡大することは明白であります。
　法案は、在沖海兵隊司令部八千人とその家族九千人のグアム移転経費のうち約六十億ドルを日本が財政負担とするとしていますが、本来、在日米軍部隊がアメリカの領土に戻る費用は米国が負担するのが当然であり、そうした費用を負担した国など世界にはどこにもありません。日米安保条約、地位協定にも負担の根拠は一切ないことは政府自身が認めてきたことであります。ましてや、米軍占領下に銃剣とブルドーザーで強奪して構築された沖縄の基地の歴史に照らして、米軍の撤退費用を負担するということは到底認められません。
　新たに導入する再編交付金は、従来の基地交付金などと全く異なり、再編、基地強化を受け入れた自治体にのみ対象にし、交付期間は原則十年限りで、計画の進捗状況に応じて交付金額を増やすとしています。重大なことは、政府が、自治体の受入れ表明がなくても、再編を拒否でも、日米で合意した再編案を押し付ける方針を表明しながら、その一方で受入れ表明したところにだけ金を出すという点であります。これは、金の力で基地を抱える地方自治体と住民を分断、懐柔、屈服させて基地強化を押し付けようというものであり、正に住民を愚弄するものと言わざるを得ません。
　この間、沖縄で政府が、県民の大多数が反対する米軍新基地建設に向けた調査実施のために、事もあろうに自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を差し向けるという前代未聞の異常な事態が起こりました。政府の姿勢は基地強化反対の声を軍艦で威圧し、是が非でも日米合意を進めようというものであり、断じてこれを許すわけにはまいりません。
　地方自治体や住民がこのような危険極まりない再編計画に反対と懸念の声を上げ、政府の強引なやり方を批判するのは当然であります。再編計画そのものを撤回し、本法案を廃案にすることを強く要求して、討論を終わります。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合を代表して、駐留米軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案に対して反対の立場から討論します。
　本法案は、米国の一極支配のための米軍の世界的再編に向けた、米軍の我が国の全土自由使用及び米軍と自衛隊の一体化を進める基地増強と軍事を最優先にする施策にほかなりません。
　その証拠に、全国の駐留米軍の七五％が集中する沖縄の基地負担は、本委員会での政府答弁でも、わずか五％しか減少しない上に、嘉手納基地には米陸軍のＰＡＣ３部隊約六百人が新たに配備されるなど、基地負担の軽減が口先ばかりであることが明らかとなっています。
　また、関係自治体の理解を得ながら再編を実施すると言いながら、住民の命と安全を守るため普天間基地を海外に即時移転すべしとの声には耳をかさず、逆に普天間代替施設の海域調査では海上自衛隊を動員し県民を威圧する一方、防衛大臣のさじ加減一つで交付金を左右する出来高払式の再編交付金制度を設けて、正にあめとむちの政策で基地の増強を進めようとしています。
　さらに、米海兵隊のグアム移転費の負担は、外国軍の海外軍事施設建設に我が国の予算を執行し、現行の法体系をゆがめるだけでなく、約三兆円にも上ると言われる再編費用を国民に押し付けるものにほかなりません。
　つまり、本法案は、全国の自治体に米軍基地の負担を強要し、国民にその経費負担を押し付けるとともに、戦争の放棄と地方自治の確立を目指す憲法の精神を踏みにじるものと言わざるを得ません。
　よって、本法案に強く反対し、討論といたします。
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、在日米軍等の再編を実施するに当たっては、地元住民及び自治体の意見を十分に尊重するとともに、必要な情報開示に努めること。
　二、「再編実施のための日米ロードマップ」策定から一年以上経過していることにかんがみ、在日米軍等の再編に伴う我が国の経費負担総額の概算をできる限り速やかに取りまとめ、国会に報告すること。
　三、再編交付金の交付基準の作成に当たっては、受入れ表明など進捗状況の内容について自治体にとり明確な基準となるよう努めること。
　四、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費については、厳しい財政事情を考慮し、国民の理解を得るため、今後日米間であらゆる経費について精査し、経費の抑制に努めること。また、多年にわたり多額の経費を我が国が負担することにかんがみ、今後とも負担に関する米国との合意を国会に報告すること。なお、我が国の負担については、国会の承認を得ること。
　五、グアム移転経費に関し、国の予算等から支出される国際協力銀行の出資・融資の資金については、出資財産の保全、貸付金返済に対し、国として万全を期すこと。
　六、我が国の財政事情を考慮して、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関係経費など、在日米軍の駐留に係る経費負担の在り方について検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　次に、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。