Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　舛添大臣がおっしゃるとおり、これは一度きっちり議論しないとだめなんですよ。私は、選挙後に先送りする問題ではないと思います。なぜならば、この二万三千円がカットされて、それによってどういう影響が出ているか。繰り返しになりますが、高校進学は断念した、あるいは不登校になった、そういう事態が起こっているという話を私は残念ながら一部で聞いています。
　やはり、そういう意味では、私たちの法案の今回の趣旨は、当分の間、まさにきっちり議論するまでに一回戻す。そして、舛添大臣がおっしゃったように、今、憲法二十五条が保障する最低限の文化的な生活を母子加算が削られた世帯が本当に送っていることができるのか、それを確認するまでは戻すべきだというふうに思っております。この問題、法改正ではなかったから、これは国会で審議されることなく全廃されてしまったんです。ぜひ早急に審議をすべきだと思っております。
　私自身、政治家になった一つのきっかけが、大学時代六年間、私は母子寮という福祉施設でボランティア活動をしておりまして、そこで本当に貧困なお母さんと子供の姿を見て、何か役に立てないかと思って工学部から福祉に転換したという思いがあります。三十年来、この問題は私はずっと追い続けてきていますので、ぜひとも力を合わせて、与野党を超えてやっていきたいと思っております。
　それでは、本題の育休問題について入らせていただきます。
　私の配付した一ページに、この間、私が直接お目にかかったり、あるいは間接的に話を聞いた育休切りのパターンというものを幾つか書かせていただきました。大きく分けて、育休や産休の取得自体を拒否される場合、厳密に言うとこれは産休切りというものも含まれるのかもしれませんが、それも含めて、妊娠や育休による不利益取り扱いということで、きょうは育休切りと呼ばせていただきます。また、とったけれども結局復帰することができなかった、育休をとったばかりに雇いどめになってしまった、こういうふうなパターンがあるわけです。
　そこで、具体例から話をさせていただきたいと思います。
　二ページ目を見ていただければと思います。この方のケースは、第一子が生まれて育休をとった。復帰しようとしたら、舛添大臣、育休が明けて復帰するのは当たり前の話ですよね、ところが、この三ページに書いてありますように、会社側は「復帰するとは思わなかったし、復帰できないと言ったはず。」と。こんなこと、完全にこれは違法ですよね。育休とったら戻るのは当たり前じゃないですか。ところが、復帰するとは思わなかったし、復帰できないと言ったはず、子供を産んで戻りたいとは勝手過ぎると。えっ、労働者の当然の権利、出産を理由とした解雇は違法であるということをそのお母さんがおっしゃったら、復帰したところで仕事はない、仕事風景を見ているだけですよと。
　結局、居心地は非常に悪かったけれども、この方、私も直接お目にかかりましたが、今までずっとこの会社を自分が支えてきたというぐらい必死になって頑張ってこられたわけですよ。そういう大黒柱なわけです。そういう自負もあったわけですよ。それで、その後、復帰したけれども居心地が悪かった。そして、次、二人目のお子さんを妊娠したと言ったら、では解雇しますとなって、解雇をされてしまったわけです。
　次のページを見てください。解雇予告通知書の中身、これは実物でありますが、「理由　我が国を含める世界的な経済不況」というような理由になっているんですね。だから、これは明らかに、妊娠しましたと言ったら解雇されたわけです。
　私はこの方の話を聞いて非常にショックを受けたのが、御本人が、妊娠がわかったときショックだったと言うわけですよ。首を切られるんじゃないかと。国を挙げて少子化対策をしようとしているときに、妊娠がわかってショックだった。妊娠したら解雇される、こんなことだったら安心して子供を産み育てられないと思うんですね。
　そして五ページ目、この方も直接お目にかかりました。私がお話ししているのは、きょうは全部これは仮名です。二番目はユウコさん、三十九歳の方です。この方も、正社員として十年間その会社を支えてこられました。そして、何とＢ社で初めて育休をとった、産休をとったわけです。それで、一月末から復職する予定でおられた。そしたら、一月末から復職する予定でいたのに、一月上旬に社長面談。社長はこう言った、休んでいる間に経営不振になった、夜接待に出られるか、今までと同じ条件で雇用するのは難しいので、歩合制にするか、やめるか。
　それでこの方は、今までから大好きだった会社だから事を荒立てたくない。そして、やはり失業保険の問題があるから、せめてもの願いで、では解雇してもらえますかと言ったら、それはできない、自己都合でやめてくれと。自己都合でやめさせられているわけですね。それで、離職票には育児による負担と。
　最後のところに書いてありますが、このように育休切りがふえていくと、子供が欲しいと思っている女性も、仕事がなくなるのが不安で産むことをちゅうちょする、そのうち年齢が高くなり、出産のリスクも高くなり産めなくなるというふうな危険性もあるのではないか。
　大臣、このような現状、特に二番目などは、自己都合で退職しているから育休切りにもなっていないんですよ。勝手に子育てに専念するためにやめたと統計的にはなっているんですよ。でも、こういう泣き寝入りをされている方がごまんといる。そして、こういう方々が不況でどんどんどんどんふえていっているんです。大臣、このような事例に関してまず御感想を、いかが思われますか。
○舛添国務大臣　個々のケース、私は全部これを調べたわけではないので、今の山井さんのこの御報告を聞いた限りですけれども、少なくとも、出産とか妊娠とかいうことを理由に解雇しちゃいけないことになっておりますから、こういう状況を改めないといけないと思います。
　そして、私はずっとここのところ大臣をやっていて思っているのは、労働関係の法制に対する認識とか知識とか、それは我々の周知徹底努力も足りないと思いますけれども、余りにもこの国ではしっかりなされていない。年末年始、派遣切りのあのテント村の話なんかが出てきたときに、例えば派遣と請負の違いとか、労働者供給とは何か、そういうのを、メディアもやっとその区別を話し始めた。
　ですから、例えば刑法とか交通違反の法律とか、そういうものをみんな身近に感じているんですけれども、自分たちの仕事というのは、一日のうちの三分の一、仕事をしているわけです、普通の人は。その仕事に関係する法律について、経営者の方も無知である、知らない、労働者の方も同じような状況。だから、これはこういう機会に周知徹底する。
　例えば、泥棒したら、あんた警察に捕まって刑務所入りますよ、これはみんなわかっているわけですよ。それと同じぐらいの認識がないといけないんですけれども、労働省というのはちいちゃな省だったからかもしれないですけれども、ないしは、今でいうと、労働組合に支えられている方の政党が政権をとっている期間が極めて短かったからかもしれませんけれども、ヨーロッパで生活していて日本と比べれば、労働法制についての一般の浸透の仕方が全然違うんですね。私はそれは変えるべきだというように思っていますので、そういうことの一環として、例えば、こういうことはヨーロッパではあり得ない。泥棒したり人を殺しちゃいけませんと同じぐらいのレベルで浸透しているわけですよ。
　ですから、そういうことも含めて、これを機会に、今度の法律の御審議をお願いしたのはそういうことの第一歩とするためにやっているので、派遣法とかさまざまな、今、労働関係の法律を整備したいのはそういうことなんですが、法律はつくったけれども守る人はいない、そしてメディアも取り上げないというのでは話にならないので、一番やはりこれを周知徹底してこういうことをやっていただくのは、例えばテレビメディアがこういうことを、今、山井さんがおっしゃったような報告を流してくれれば、それは一番効きますよ。だけれども、例えばそういうことも含めて努力をしたいなと、社会全体に対する。だから、よくないと思います、よくないと思うその背景を申し上げた。一つそういう背景はあると思います。
○山井委員　今、ヨーロッパではあり得ないということをおっしゃいましたが、問題は、舛添大臣がヨーロッパであり得ないと言っていることが日本ではどんどんふえているんですよ。そこが最大の問題なんです。
　周知徹底とおっしゃいましたけれども、だから、まさに午前中、郡議員が質問したように、最大の周知徹底は、労働者の手元に、いつからいつまで育児休業をとっていますよ、その書面を事業主からもらって持つ。事業主も出せば、ああ、これは法律で定まっていることなんだなと、書面一枚渡すときにわかるじゃないですか、どんな勉強不足の方も。また、労働者もそれを持って、ああ、三月三十一日まで育児休業、書面がある、ということは四月一日から私は復帰できるんだなと。一枚あればいいわけです。
　今回、私も何人もの被害者に会いましたが、皆さんがおっしゃっているのは口約束だということなんですよ。そして、皆さんびくびくおびえていられるんですよ、本当に帰れるのかなと。
　そこで、次の方の事例にも入りたいんです。
　次の七ページのアキコさんは、この方もずっとその会社を支えてこられたけれども、この資料にありますように、九月二十六日に育休に入った。そしたら、何と九月二十九日、三日後、会社から一通の郵便が来た。育休に入ったときには子育て頑張ってねと言われていた、だから励ましの手紙かなと思ったら、もう契約を打ち切りますと。育休に入って三日目。こんなことで安心して子供が産めますか。
　そして、もうお一方のマユミさん、この方も仮名ですが、六ページ。この方も、正社員でずっとその会社の中枢を担ってこられた優秀な女性です。
　この六ページにありますように、パソコンで育児休業の申し出を行ったので、書面は手元にない。そして、時々、母子ともに健康です、復職の準備は万端ですと当然ちゃんとメールを送っておられたわけです、休んでいても。ところが、返事は来ない。まさか帰れないということはないだろうなといっても、返事が来ない。そして、春から復職する一カ月前に一通のメールが来て、ここに書いてありますように、「業績不振で仕事がない。復職を延期してほしい。」ああ、そうですか、ではいつまで延期したらいいんですか、「期日は言えない」。春から子供を保育園、当然予約しているじゃないですか。待機児童が多い中で保育園を予約した。保育園はもう二カ月しかリミットがない、二カ月で就労しなかったら、子供が保育園をまた出されてしまう。そしたら本当に就労ができない。何とか二カ月以内に帰りたいんですけれども、上司に、会ってくださいと。会ってくれない。
　それで、この方は均等室に相談されたんです。それで、均等室も、明らかに違法なので勧告しましょうかとおっしゃったんですが、大臣、ここからが難しいところで、やはり今までから自分も中心になって支えてきた会社で事を荒立てたくない、やはりチクったと言われて無理やり帰ったような形になってもいづらくなるということで、指導はしないでくださいと言った。でも、ずっと待っていられたけれども上司は会ってくれない。結局、五月末の期限が来た。
　私のところに電話がありました。山井さん、ごめんなさい、自分からアルバイトを見つけて、自分からもう退職しましたということをおっしゃっていられました。そして、では、大好きだった、ライフワークにしたいとおっしゃっていた今までの仕事と同じアルバイトが見つかったんですかと言ったら、全然分野の違うアルバイトですと。
　そして、おまけに、業績不振と言っているけれども、この会社は十人新入社員を四月に雇っているんですよ。そして、おまけに、この会社には三十人の女性がいて、この方が初めての、第一号の育休をとった人なんですよ。残り三十人は、独身か、結婚していてもお子さんがおられなかった。みんなのパイオニアだったんですよ。第一号だったんです。その方がやはりやめさせられたというか、こう言ったらなんですけれども、これは巧妙ですよ。育休切りじゃないじゃないですか。周りには勝手にやめたと言っているんじゃないですか。
　大臣、余り個別のことばかり言って恐縮ですが、ライフワークでこの仕事を続けたかったという方が仕事をやめざるを得なくなった。大臣、何かこの女性は悪いことをしたんですか、なぜこういうことになったんですか。
○舛添国務大臣　山井さんの報告をきちんと今聞いておりまして、大変こういうことがあっちゃいかぬというふうに思いますが、ただ、ちょっと別の観点から物事を申しておきたいのは、一つの法律だけで世の中が完璧に変わるわけではありません。そして、例えば、今のような会社は、物すごく好景気で十人雇ったけれども、人を雇おうにも人がいない、好景気のときにとにかく人手が欲しい、そしたら、恐らく早く産休を切り上げて仕事に戻ってきてくださいと言うでしょうね。もっといい条件であなたを遇しますよと言う可能性はありますよ。ですから、そういうことが一つ。
　それから、私がさっき言ったことにつけ加えて言うと、労働法制の場合は意図せざる結果が出てくることも十分考えないといけないのは、解雇権の濫用はいけない、当たり前です、正しい主張です、ですからきちっとそういうことを言っている。何が起こりましたか。経営者から見たら、解雇しやすい労働力、労働調整をしやすい労働力、派遣に走る。そしたら、今度その派遣の強化ということを後追いしないといけない。だから、やはりこれは全体の経済を底上げする施策をとり、労働者の権利をしっかり守っていってやる。しかし、次から次と抜け穴が出てきちゃったわけです。今、まさに派遣の問題をやっている。
　だから、解雇権の濫用はいけませんよ、労働者の解雇はだめですよとぴっしり、これはだれも反対しません。しかし、それだけではだめなので、さまざまな施策をしないといけないと思います。そういう中で、今回、育休について少しでも前に進めようということであります。
　もうこの基本的な背景は、先ほどの何番目かの例であるように、世界的な不況によってしようがない、そういう理由を突きつけてくるわけで、当然雇用情勢、経済情勢の悪さというのは背景にあると思いますけれども、非常に、いい目的での法律の結果がまたほかの悪い副作用を、そういうことはあっちゃいけないんですよ、あっちゃいけないんですけれども、現実を今の派遣なんかについて見ると、現実にそういうことが起こってきている。
　では、今度はどこに行くかといったら、いや、それならば産業が空洞化しますよということになる。産業が空洞化して全部企業が海外へ出ていったら日本で働きようがないじゃないですか、こういう議論になってくる。
　だから、そういうものの悪循環ではなくて、それをいい循環の中で一つの政策パッケージをどうするかというのはこれからの労働政策に問われているんだろうというように思いますので、近いうちに山井さんが厚生労働大臣におなりになるときは、ぜひそういうことも念頭に置いていただきたいと思います。
○山井委員　大臣、幾つかの法案のミックスの問題だとおっしゃって、それはよくわかるんですけれども、私たちが今回この育休法の改正を審議しているのは、まさにこういう今喫緊の課題になっている育休切り、これに対してこの改正法案でどう対応できるのか。
　午前中、労政審での議論ということを郡議員も取り上げましたが、大臣もあのとき答弁されたように、これは非常に新しい話なんですよ。労政審で議論していたときよりも、その後、まさにことしの、年末年始以降のものですから、別に、労政審が育休切りを議論していなかったのはそういう意味では当然の話であって、私たちも労政審の議論が不十分だったと言う気は全くないんです。問題は、今最新にこういうことがどんどんふえているとなったら、国会の場で、労政審の議論に加えて、何か育休切りの防止策を加えねばならないんじゃないかと思うんです。
　そこで、大臣は先ほど周知徹底をしないとだめだとおっしゃったんですけれども、そこなんですよ。
　そこで、私たち民主党も、ここ二、三カ月ずっと議論を続けました。四月十四日に小林正夫参議院議員が、二十一条二項の書面の義務化ですね。きょうの配付資料でも入っておりますが、育児休業の取扱書、この十九ページ、育児・介護休業取扱通知書、これが今二十一条二項で努力義務になっている。これを何とか義務化すべきじゃないかということで、今回の私たちの修正案の一つの最大の目玉となっています。周知を徹底すると口で言うのは簡単なんですよ。問題は、ではどうして周知を徹底するのか。そのために私たち民主党が出した一つの結論が、やはり紙切れ一枚あればかなり違う。
　私も多くの被害者の方々と会ってきましたが、皆さん、本当に心配に思っておられるんですよ。大臣、大体、これは本当に復帰できるかどうかわからなかったら、安心して子育てできますか。安心して子供を産めますか。そのときに、さっきの話じゃないけれども、復帰しようと思ったら、復帰すると言っていたっけ、復帰させるなんて言っていない、そんなこと言われたら人生が成り立たないじゃないですか。
　先ほどのマユミさんのケースでも、育休切りをされたことによって、人生を大きく、はっきり言って狂いましたよ。人生が狂った先輩の姿を見て、後に続く三十人の女性社員が、私も同じように仕事と子育てを両立しようと思えますか。先輩が育休で切られて、子供を産んだら、何か知らないけれどもどんどんどんどん消されていってしまう。一人の問題じゃないんです。だから、この国会で育休切り対策に対して何か私たちが具体的な一歩を示すということは、大臣がおっしゃった周知徹底の上で非常に重要なんです。
　そこで大臣、二十一条の二項、努力義務規定ですが、なぜこういう取扱書というものを発行することを努力義務であれ育休法で入れたんですか。
○舛添国務大臣　朝、郡さんとお話ししたのは、言っていらっしゃることは全部わかるけれども、こっち側のデメリットの側面もありますよということを申し上げたのです。
　今言ったようなことを、つまり、休業中の待遇、それから復職後における賃金とか配置、労働条件を休業取扱通知書という形で、これは努力義務でやってくれということを、取扱書自体は省令で明示したわけです。当然、この紙があった方がいいに決まっている。先ほど口頭だと事例でおっしゃったように、後で言ったじゃないか言わなかったじゃないかと。そんなものは残っていないですから。そういう意味で、スムーズにいける。何回も山井さんがおっしゃったように、やはり日本人の場合、この会社にお世話になったので、これ以上事を荒立てたら、労働局が入って解決してもかえっていづらくなるということがあると思うので、そういうことを阻止するというのはいいと思います。
　ただ、二つぐらいポイントがあって、一つは、先ほど柔軟性をどう担保するかという話を申し上げたんですけれども、会社の状況であるとか、特に個人の状況が一年ぶりにどうなっているかの変化についてフレキシブルに対応できる道をどう残すか、これが一つの課題だというふうに思います。
　それから、あとは、今現実に努力義務で休業取扱通知書をちゃんとやっている事業主というのは、今私は細かい何％という数字、後で役所から出ればあれなんですけれども、ほとんど少数だというふうに認識をしておりますので、そうすると、一気に全部義務化、中小企業まで含めてやっていけるのかどうなのか。つまり実効性の問題なんですね、先ほど申し上げたように。
　だから、そこが若干心配なので、大きな方向としては、それは紙を出してもらう方向にどんどん指導して広げていきますけれども、一気に法律で義務化まですることのメリット、デメリット、それと実効性、これを若干危惧しているわけなので、そこはちょっと知恵を働かせる余地があるかな。ただ、大きな方向として、言った言わないというようなことのレベルでとか、それから明確な育休切りとかいうのは、これはあっちゃいけないというふうに思っております。
○山井委員　大事なことなので確認しますが、やはり厚生労働大臣としても、今答弁があったように、労使ともに紛争の未然解決、トラブルを防ぐ上でも、紙切れ一枚あった方が望ましいということは思われるわけですね。
○舛添国務大臣　それは、後で言った言わないよりも、ぴっしり書いている方がいい。
　ただ、その書いている内容が、先ほどちょっと悪らつだと郡さんに申し上げたんだけれども、子供を一年育ててみたときの自分の体のコンディションとか、そういうことに合ったことにきちんと対応してくれる経営者ならいいけれども、逆に、その書いた紙を盾にとって、いや、あなたはフルタイムと言っているから、それはもう無理だよというようなことでやられても困る。
　ですから、そういうことの柔軟性への担保ということを労働者側に立ってどうするかということと、私は経営者を信じないわけじゃないけれども、とにかく厳しくやったときに抜け道を探す、そして実効性のあるものにならない、これをどう阻止するか。これは現実の問題として、あっちゃいけないことなんですけれども、そういうことを今考えているということであります。
○山井委員　午前中の郡議員の質問の中でも出ましたが、東京都の労働局の均等室長の峯岸とも子さんが、三十一ページ、三十二ページに、新聞のインタビューに答えて、こうおっしゃっているんですね。育休前に書面の確認をと。特に昨年秋以降目立っている育休切りに対して、身を守るポイントして、育休を申し出るとき、期間やその間の給与、職場復帰の条件などを事業主との間で書面で確認しておくことを勧めるということを両方の新聞で書いてあるんですね。
　大臣、ここで問題なのは、勧めていただくのはいいんですけれども、勧めても、育休をとる労働者自身が非常に申しわけないなという気持ちで、とらせてもらっているというムードなんですよ、日本のムードでは。非常に下手なんですよ。とらせてもらえるだけでもありがたいなというつつましやかな気持ちが多い日本において、やはり書面でちゃんと書いてくださいなんて言えないですよ。言えないって、それは。
　となると、一人対事業主では言えないから、国会で決めて、本当は欲しいわけですよ、それはみんな。お守りになるし、欲しいわけですよ。ですから国会で、その紙を一枚、何月何日から何月何日まで育児休業をとっておられますねという確認書みたいなものでも渡せば、安心感になるわけです。
　これは繰り返しになりますが、私、今回、何人かの方の話を聞いて本当にショックを受けたのは、復帰する当日まで、本当に帰って働かせてもらえるかどうかわからないと。そんなことあり得ますか、世の中。男の私が言うのも変ですけれども、そんなの嫌ですよ。そうなったら、自分の人生はどうなるんですか。それだったら、もう子供をあきらめようかと思わざるを得ないじゃないですか、そんなばくちみたいな話だったら。ところが、大臣おっしゃるように、復帰できるのは、本来、育児休業法の権利なんですよ。権利なんですけれども、労働者も事業主もそこが十分に周知できていないんです。
　そこで大臣、例えばある女性の方が四月から三月三十一日まで一年間育児休業をとっている、この期間を明示してある書類、これは日本に存在するんですか。
○舛添国務大臣　育児休業の開始予定日及びその終了予定日を記載した書面としては、まず、労働者が育児休業を申し出るときに事業主に提出する育児休業申出書があります。それから、育児休業法施行規則第十一条及び第十四条に規定する書面で、これは労働者からの申し出が遅かった場合において使用者が開始予定日の指定を行う書面。それからもう一つ、育児休業等に関する労働者の取り扱いに係る書面のひな形として示している育児休業取扱通知書というもの、これらが存在しております。
○山井委員　だから大臣、問題はそこなんですよ。この十八ページ、十九ページの申出書と取扱通知書なんですが、くしくも先ほど大臣が自分で答弁されたように、何社がこれを使っているかわからないし、何人が出しているかも、実態も厚生労働省は把握していないし、大臣がおっしゃるように、ほとんど少数なんですよ。
　ということは、大臣、私も今回驚いたのは、いつからいつまでその女性が育児休業をとっているという書類がないんですよ、ほとんどの会社には。まあ、人事の記録の書面の中には入っているのかも。いわゆる紙としてはないんですよ。それは、紙でないということはどういうことかというと、育児休業は多くの場合、口約束なんですよ。確かに、口約束だったらそれは怖いですよ。口約束だったら、こういう不況の折に、別に会社が悪くなくても、本当に会社がつぶれかかっていたりしたら、戻れるのかなとだれでも思いますよ。
　そこで、大臣にお伺いしたいんです。
　せめて育児休業の期間を、いつからいつまであなたはとっていますねということを、育児休業をとるときには事業主が労働者に紙を一枚渡す。私は、これで育休切りのすべてが解決するとは残念ながら思いません。でも、第一歩。その紙切れ一枚出すことによって、労働者にとってはお守りになる。なぜならば、三月三十一日まで育児休業ということは、四月一日から復帰できるということで、これは育児休業確認書であると同時に育児休業からの復帰の権利書にもなるんですよ、その紙切れ一枚が。かつ、復帰してからの労働条件を細かく書く必要がなければ、期間だけだったら事業主にとっても何ら負担はふえないわけなんです。せめてこういう紙は出すということが私は必要なんじゃないかと思いますが、大臣、いかが思われますか。
○舛添国務大臣　先ほど申し上げた申出書とか取扱通知書、これは努力義務でやれということを言っているので、ぜひ出すように、促進をさせるように指導したいと思います。
　それからもう一つ、要するに、いつから育児休業を始めたかというのは、社会保険関係とか給与台帳とか、そういうものの中に当然記載はされます、状況が変わりますから。だから、スタートはわかると思います、社会保険労務関係の方で調べれば。ただ、いつまでで終わるかというのは、これはきちんと明示はしてないので、そこは、今、できるだけ多くの会社が先ほど申し上げたような努力義務を果たしてもらうように促進をさせたいと思っております。
○山井委員　大臣、ちょっとここは大事なところなので、ぜひきっちり答弁してほしいと思います。
　今まで努力義務で、ほとんどまだまだ進んでいないんですよ、残念ながら。それをこれから頑張るといったって、頑張るでは全国の女性は私は納得しないと思いますよ。今までも頑張ってこられたんですよ、厚生労働省はそれなりに。でも、この法体系の中では限界があって、普及していないんですよ、その紙が。それに、今、台帳の中には書いているって、そういうことを言っているんじゃないんですよ。育児休業をとった女性が手元に紙を持っていることが大事だと言っているんですよ。
　どうですか、大臣。せめて育児休業をいつからいつまでとっているという紙一枚、やはり本人に持ってもらえるようにするということは大事だと思いませんか。
○舛添国務大臣　ですから、口頭じゃなくて紙で双方がきちっと持っているというのが望ましい、それはそのとおりです。
○山井委員　そのとおりですよね。現状はそうなっていないんですよ。現状はそうなっていないから、私たちは今回修正案も出して、そういう書面を、復帰後の労働条件があるなしはさておき、とにかく、少なくともいつからいつまで育児休業をとっているという書面を事業主が労働者に出すことをやはり義務づけるべきなんじゃないか。いい会社は出す、でも悪い会社は出さない、それではだめなんです。
　さらに、私たちは今回、二十一条の二項の義務化に関しては、百人以下の中小企業に関しては確かに負担が大きいということで、三年間の猶予期間、経過措置、三年後の実施ということにしております。
　ですから、大臣、改めて御答弁をいただきたいんですが、こういう育児休業確認書、あなたは何月何日から何月何日まで育児休業をとっています、この紙一枚を事業主が本人に出すように義務づけていく、このことについていかが思われますか。
○舛添国務大臣　これは山井修正案ですよね。修正案というか、ただ、育休切りに遭っている女性の立場で私が申し上げると不十分なんですよ。労働条件はさておきとおっしゃいましたが、さておいちゃだめなんですよ。今までパソコンをやっていて、パソコンをやりたいといって帰ってきたら営業に回されたら、それなら嫌だということになるから、だから労働条件をどう書くかということが大切なんです。非常に妥協の才がおありになるので、期間だけで山井修正案が出たので、これなら乗ってもいいかなと思わなくもないんですが、もうちょっと議論しましょう。
　ところが、一年たって、出産というのは女性にとって大変大きな仕事ですから、体も大変ですし、生まれてきた赤ちゃんを育ててみてどうだ、その間に自分の連れ合いの状況がどう変わったとかいろいろあるから、やるならば、そのときの労働条件の変更がフレキシブルにできるという担保が片一方である必要がありますよということなんです。ちょっと意地悪に私が言っているので、悪意にとらないでくださいね。山井さんは素直だから大丈夫だと思いますけれども。
　だから、今、一つ最低ここに行こうというのを、修正案的なことをおっしゃったので、それも含めて、私がここで決めるわけじゃありません、私は私の考え、役所の考え方や問題点を言いますから、これは委員の先生方が決める。国権の最高機関で、皆さん方が国民の代表ですから、そこでお決めいただければいいというふうに思います。ただ、非常に重要な問題提起だというふうに思います。
　それで、そこまで言えば、育児休業の期間だってフレキシブルである必要があるかもしれません、本人の状況によって。だから、期間、労働条件、ポスト、労働条件の中にポストとか給与とかそういうことも全部含みますけれども、そういうことに対して、変更があっても、労働者側の意向が十分反映されて不利益にならないような形での紙にするにはどうすればいいか、これがポイントだと思います。
○山井委員　半分ぐらい認識は一緒です。
　確かに私の言ったことが多少誤解を招いたかもしれませんが、復帰後の労働条件はさておきというのは、これは育児休業法でそもそも不利益な取り扱いはだめと規定されているわけですから、書くまでもない。そこを不利益な取り扱いをしたら違法になるわけですからね、だからそのことは言ったわけであって。
　ですから、大臣もおっしゃるように、やはり理想は原職復帰ですよ、もとの職に復帰する、ただ、理想の原職復帰を明記できない、確かにそういう事情もあるかもしれないから、そこに関しては育休法の、そもそもの法律に書いてあることだからおいておいて、やはり期間を明示する。問題は、育休をとった人のすべてにその紙が行くように私はすべきだと思うんですね。
　ですから、私はなぜここにこだわっているかというと、労政審でもさまざまな議論があった上で今回の改正案が出てきております。そこの中で予算がかかる大きな修正というのは、それはなかなか予算がかかることは難しい面もあるんじゃないかというのは私もわかります。ただ、問題は、紙を一枚出す、あなたは何月何日から何月何日まで育児休業をとっていますよ、それで、まさに舛添大臣がおっしゃったように、そのことが逆に労働者の不利益にならないような形で出す。この紙切れ一枚ぐらい出すということがこの国会で育児休業切りの、あえて言うならば足がかり、手がかりですよ。足がかり、手がかり、それぐらいができないんだったら、本当に何のために国会が存在しているのかということも私は思うわけです。
　大臣、育児休業の期間を書いた紙をすべての労働者にやはり持たせるべきじゃないか、このことについて改めて答弁をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　山井さんも私も最大の問題意識は、育休ということを理由に解雇される、そのことをいかに阻止するかということに尽きますね。
　そうすると、十条を使う。これは、不利益取り扱いはいけませんということを言ってある。それから労働契約法の十六条、合理的な理由のない解雇はだめだと言ってある。こういうものの法の趣旨を貫徹させるためにどういう手をとるか。
　今、山井さんや郡さんがおっしゃったのは、きちんと紙を義務化すること、これが非常に強力な武器になるだろうと。それは認めます。そういう方向で努力はしたい。しかしながら、片一方で、何度も申しますけれども、労働者がそれで不利にならないような担保をつけることと、現実にそういう紙が非常にまだ普及していませんから、一気にそういうところまで持っていくと、今度は政策の現実性として、もっと言うと実現性として本当に可能なんだろうかということもあります。
　ですから、こういうことをちょっと議論して、どういう形で取りまとめができるのか、これは皆さんのお知恵も拝借したいと思います。しかし、今こうしてみんなで真摯にこの問題を議論していること、国会の委員会でこういう議論をしているということ自体、それだって、育休切りは許さないよということの大きな一つの柱になると思いますから、そういうことを含めて、さらに議論を深めたいと思います。問題意識は共有しております。
○山井委員　私は、今求められているのは言葉じゃなくて行動だと思うんです。同情するなら紙をくれじゃないですけれども、幾ら頑張りますと言ったってだめなんですよ。やはり、自分の育休の後復帰できるための足がかり、手がかり、お守り、新たにそういう物がないと、国会で育休はだめですねとみんなで議論をしました、頑張ってくださいよと言ったって、これは残念ながらだめですよ。
　ですから、そういう意味では、こういう育休切りについての審議をする以上は、私たち国会は、絶対に育休切りは悪だ、女性の人生を壊すぐらいの悪なんだ、罪悪なんだという明確な意思を、紙切れ一枚という形であれ、私は出していく必要があると思うんです。
　大臣の育休切りは絶対だめなんだという決意がちょっとまだ感じられないんですよ。そこをもっと決意を、育休切りをなくしていくんだという、大臣が責任者なんですから。お願いします。
○舛添国務大臣　それは、しっかりした決意を持ってやりたいと思います。物を出した、しかしその物が効果的でないと、有効でないといけないと思うので、その物、ブツと言うと言葉が悪いんですけれども、そのツール、道具についてもう少し議論をしたいと思います。
　しかし、こういう雇用情勢が悪くなる、経済情勢が悪くなるときに、一番弱いところにしわ寄せが行くんです。そして、片一方で少子化対策ということでこども基金一千億円を二千五百億円に上げましたと言いながら、片一方でこういう問題について本格的に取り組まないというのは政府としての責任を放棄していると思いますから、私はしっかりとそういう思いで頑張ってやりたいと思っておりますので、ぜひ委員の皆さん方、党派を超えて御議論をいただいて、そして先ほど民主党、社民党、国民新党の皆さんの共同提案の案も出ております、政府の案も出ております、両方の案をよく審議していただいて、育休切りは許さないんだ、そしてこういう経済情勢の犠牲にしないんだということを法律の形できちんと実現させていただきたいと思っております。
○山井委員　もう時間が来たので終わりますが、やはり自戒を込めて言うならば、国会というところには女性の声や子供の声、特に子育てをしているお母さんの声というのはなかなか届かないんです。先ほど郡さんもおっしゃいましたが、実はきょう、育休切りの被害者の方も聞きに来たいとおっしゃっていました。しかし、やはり子供が熱が出たとかそういうことで、なかなか国会に来られないんですよ。
　やはり、不況は不況としても、最も弱い立場にいる子育て中のお母さんや子供を思うお母さんにしわ寄せするということは、これは私たち衆議院厚生労働委員会の責任で何としても阻止をせねばならないと思います。どうかよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、大臣に伺います。
　ことしは、七九年に国連で採択された女性差別撤廃条約から三十年目に当たります。
　日本が八五年に批准した同条約には、「母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し、また、出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく、子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要」と明記をされております。「男女及び社会全体が」、こう強調されているところが非常に重要であり、今読み返しても非常に大きな意味が込められているなと思っております。
　しかし、この点が日本においてはまだまだ課題となっているのではないか。今回の法改正でも、仕事と子育ての両立支援、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備するとあり、目的はいいけれども、実態はなかなか追いついていないと思います。
　よく言われる、育児休業取得率が約九割というけれども、出産を機に退職した人は七割近い。そこからいうと三割にも満たないのが実態であります。まして男性の育児参加は極めて少ない。
　大臣、差別撤廃条約に照らして、現状に対する認識を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　先ほど申し上げましたように、私は、まだこの国は改革をする余地はたくさんある、特に社会保障制度について言うと、まだまだ前に進めないといけない課題は山積している。ではどういう方法でやるのか。それは人々の価値観の変化をもたらすために制度設計を変更することも必要だと思いますけれども、そういう問題意識をしっかり持って厚生労働行政に当たりたいと思っております。
○高橋委員　そこで、具体的な話を進めていきたいと思うんですが、資料の一枚目を見ていただきたいと思います。これは全労連女性部が、〇七年、妊娠・出産・育児に関する実態調査報告をまとめた中からの資料であります。
　〇一年以降、妊娠、出産した正規労働者一千八百人のデータをとって、その中で五人に一人が異常出産を経験しております。また、過去に流産の経験がありますか、こういう問いがあるわけですけれども、二割が経験をしておる、それも二回以上あるという方が四％を超えている。非常に衝撃を受けました。ここには働き方の問題がやはり大きく影響していると言えるのではないでしょうか。
　二枚目に、母性の保護について法律に明記された権利が取得されていますか、こうした問いに対して、多忙である、代替者がいないので請求しなかった、こういう理由で時間外労働の免除ですとか時間外労働の制限などがとれなかった。あるいは制度、権利を知らなかった、時間外労働の制限について知らなかった、四五％。こういう実態がございます。
　出産を機に退職した女性労働者の退職理由の第一が、体力がもたなそうだったというふうにありますけれども、復帰後の働き方への不安だけではなくて、これまでの働き方が反映されている、とても続かない、そういうことがあるのではないか。だとすれば、母性保護の観点から見ても、もっともっとその意義を強調し、理解を求めていく必要があると思いますが、いかがか。
　先ほど岡本委員からも提案があったんですけれども、私たちも前から提案をしておりました。例えば、母子手帳に育児休業制度の内容あるいは権利について明記をする、これを同封する、そういうことはすぐにもできることだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○村木政府参考人　先生御指摘のとおり、今、育児休業あるいは休業後の働き方だけではなくて、その以前からの働き方、それから妊娠した時期の母性健康管理、非常に大事な課題だろうと思っております。やはり制度を知らないという問題というのは、非常に我々も重要な問題、深刻な問題というふうに受けとめております。
　先生、今具体的に御提案をくださいました。母子健康手帳ですと、妊娠した方は皆さん自治体でそれをもらわれるということで、ここにいろいろなことを盛り込んでおくことは非常に大事だろうというふうに思っております。
　今、母子健康手帳は、記載を必ずするものと任意の記載事項とがありまして、必ず記載をするものについては政省令で、特に母性健康管理に直接にかかわることを書いてございますが、今、任意の記載事項として、働く妊産婦の方に認められたさまざまな制度、育休制度などについても通達の形でひな形、記載例をお示ししているところでございます。
　母子健康手帳にこういう情報を入れていくことは非常に大事だと思っておりますので、引き続き、きっちり記載例にこれを入れて、また改正があれば早くそれを内容に反映できるような形を考えてまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　先ほど来、書面を取り交わすのが義務かどうかという議論がされておりましたが、この問題に関しては一切デメリットはないですので、これはもうかっちりとやっていただきたいと思います。
　私は、最初に大臣に女性差別撤廃条約との絡みで一言伺ったわけですけれども、機会均等だ、そんな口実のもとで、あるべき母性保護が逆にないがしろにされてきた、それがこの間の労働法制の改悪の歴史でもあった、やはりそうした思いがあるわけであります。そうしたことも改めてしっかりと、きょうは時間がないですので指摘はしませんけれども、検討課題としていただきたいと思っております。
　ここにもちょっと関係があるわけですけれども、資料の三枚目、四枚目を見ていただきたいと思います。
　先に四枚目を見ていただきたいと思います。これはエクスペディア・ジャパンという旅の会社であります。この会社が、日本を含めた主要十一カ国の有休の取得状況について調査したデータであります。つまり、有休がきちんととれていればもっと海外旅行なんかを利用してくれるだろう、旅行予約サービスなんかをとってくれるだろう、そういう思いで調査を重ねているところだそうです。
　ところが、これを見ますと、日本はまさしく世界で最下位であります。有休の平均付与日数は十五日で、これはアメリカより多いんですけれども、消化をしているのは八日しかない。こういう意味では最下位なわけですね。これはつけておきませんでしたけれども、実は、完全消化した率でいいますと八％にしかなりません。アメリカは六六％、イギリスは七九％と比べても、いかに日本が働き過ぎかということが指摘できると思うんです。
　前へ一つめくっていただいて、資料三に、昨年と比べて有給休暇がとりやすくなったか。感じないというのが七割を超えているんですけれども、その理由が、「仕事が忙しくなった」、「不況、経営状況の悪化で解雇の不安があるため休みにくい」が多いこと、ほかに「派遣切りのため人手が足りない」、「リストラで負担が増えた」という答えがあるのは非常に興味深いと思うんですね。きょう、まさに二極化という問題も言われているわけですけれども、派遣切りの横行と、そして残る社員に対する長時間労働、こうした問題を正面から見ていく必要がどうしてもあるだろうと思うんです。
　そこで、看護休暇の拡充や介護休暇の新設は歓迎するものです。しかし、長時間労働と有休の未消化、この問題が改善されなければ、せっかくの看護休暇をとったとしてもそれは有休に振りかわるだけだ、こうなってしまいますが、どのように取り組みますか。
○村木政府参考人　先生御指摘のとおり、年次有給休暇の消化率、本当に日本は低い状況にあると思います。
　もちろん、これをしっかり完全消化ができるようにするということが非常に大事なことではありますが、今回、子供の看護休暇をふやしていく、それから介護についても短期の休暇を設けていく理由の一つには、実際にそういう立場にあるお父さん、お母さん方の中から、やはりまずお給料が欲しいので、子供が病気のときも年次有給休暇から使っていくという方がたくさんいらっしゃいますが、お子さんの病気が重なるとその年休もなくなってしまって、この後、では今度子供が病気になったらどうすればいいのか、自分が休める権利を主張できるものがないという声も聞こえてまいります。
　そういう意味では、もちろん有給の休暇が一番労働者の人にとってはありがたいことではありますが、せめても、子供が病気、それから家族の介護が必要というときに、無給でもいいから堂々と権利として休める、この休暇制度の充実というのは非常に大事なことということで、有休の完全消化とあわせて、こうした制度の充実も図ってまいりたいと考えているところでございます。
○高橋委員　今局長がおっしゃったことは、まさに先ほど紹介した調査の中にも出てくるわけなんですね。つまり、年休を使い切っちゃっている人たちというのは、そのすべてを子供さんの病気で呼び出されるとか、あるいは運動会や学校行事、ＰＴＡ、さまざまなことに費やして、それでも足りなくて、足りなくてというのは、看護休暇は今は五日しかないわけですから、はみ出ているわけなんですね。そういう状態なわけです。
　だとすれば、看護休暇を今おっしゃったような病気だけとしないで、家族のための行事の参加、こうしたものも休暇として認めるべきではないでしょうか。
○村木政府参考人　子供を育てることに際して、一番困るのは病気のときということでございますが、この問題をいろいろ議論するときに、ほかにもどうしても親が休みたいときがある。
　特に審議会や研究会の中で声が大きかったのは、子供の健康診断ですとか予防注射でございました。またあわせて、確かに学校の行事というのも一般的に御希望としてはよく聞きますが、必然性の高いものとしてはそういった健康診断、予防注射がまずあろうかというふうに思っております。これは審議会でも、休暇の拡大について、子供の看護休暇の使途についてはこうしたものまで拡大をした方がいいのではないかというお話がございました。
　あと学校の行事等につきましては、健康診断や予防注射ほどの大きなニーズがなかったということと、それから非常に正直に申し上げれば、行事の持ち方も、お父さん、お母さんが働いておられるということを前提にした工夫もしていただきたい部分もあるというようなこともあって、これまでの検討としては、全部ではございませんが、一部、子供の看護休暇の使途の拡大を今回やった方がいいということで、そういう方向で検討したということでございます。
○高橋委員　実はこの問題を担当者と議論したときに、結局、病気以外のもので対応できないのかといったときに、それは年休を使ってくださいと言うので、話が堂々めぐりするわけですよね。年休を使い切ってさらに足りないと言っているのに、年休で対応するしかないというのは、今お話があったように、問題意識は持っているんだ、ニーズがあるんだということだったと思うんですね。
　最初にお話をしたように、やはり本当に両立支援ということを考えるのであれば、言われている健康診断もそうですし、もっともっと必要な時間というのがあるんだということを実態に即して対応していただきたい。ここはすぐにでも見直しができることだと思いますので、要望しておきたいと思います。
　さて、次に、先ほど来、三党が出した修正案についての議論がありまして、我々も基本的には賛成をしているわけであります。今回は共産党が入れてもらえなかったということもあるわけですけれども、私たちは党としても修正案を準備しております。その中で、いろいろな項目がある中で非常に絞り込んで、現実的であるということで提案をしておりますので、少し意見を伺いたいと思います。
　育児休業や短時間勤務制度を利用したいという男性は三割を超える。その一方で、実際の取得率は一・五六％にすぎません。男性が育児休業を取得しない理由の大きなものとして、父親の給料が入らないと経済的に困る、これがあると思います。この間の非正規雇用の増大で、夫婦ともに正社員という世帯が減少していること、もともと男性と女性の賃金格差は五割から六割というように、まだまだ大きいのです。そういう中で、休業前賃金の五割しか保障されない中では家計が成り立たない。育児休業の取得をためらうか、あるいはとっても短期間になってしまうのが実態だと思います。
　そこで、今の休業の給付は五割でありますけれども、これに対して、せめて六割をやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　育児休業給付につきましては、休業を失業に準じた職業生活上の事故ととらえて雇用保険から支給するというのが現行の制度でございます。
　御指摘のように、この給付を六〇％にすることにつきましては、雇用保険制度の中心的な保険事故である失業に対して給付する基本手当の給付率が五〇％から八〇％となっておりますので、この五〇％を上回るということがございまして、失業中の者よりも高い給付率になり得るために、現在の雇用保険制度の中ではなかなか難しいという状況でございます。
○高橋委員　なぜ雇用保険より上回るとうまくないんですか。
○太田政府参考人　今御指摘の点につきましては、審議会の中でも雇用保険の負担者である労使の議論がございまして、その中で、やはり基本的には失業給付というものが雇用保険の中心的な制度である、そういう中心的な制度の基本手当の給付率が五〇％から八〇％でございますので、労使の議論としても、やはりそういう失業中の者よりも高い給付率になるというのはバランスを失するのではないか、こういった議論がございまして、六〇％にするのはなかなか難しいというコンセンサスがございました。そういうものを踏まえて、五〇％という給付率にしているところでございます。
○高橋委員　今のお話は、要するに、どこから金を出すかという議論だと思うんですね。雇用均等の問題でもっと分野を広げなきゃいけないという議論が分科会である一方で、雇用保険の分科会では、それでは金がもたぬぞ、もっと何とか絞り込まなきゃいけないんじゃないか、あるいは、失業保険がベースなんだからそんなものは出せないんだ、そういう議論がされてきたことが今あるんだと思うんです。
　しかし、お金の出し方については、もし雇用保険会計がうまくないというのであれば、それは皆さんが検討すればいいことなんです。私が言いたいのは、復職し、育児しながら働き続けるための制度のはずなんです。それなのに、実際には休みをとると生活ができないから、やっていけないということになるのがおかしい。
　しかし、雇用保険料をこの方たちは払っているわけなんですね、払っている。しようがないわ、じゃ、やめますかといったとしても、出産のため、あるいは育児のために休んでいる人には雇用保険の給付がないじゃありませんか。そうしたら雇用保険料のただ取りになるわけです。
　そういう意味では、やはり続けて働いていく、その先もずっと雇用保険料を払って頑張っていける、そういうふうに考えるべきではありませんか。
○村木政府参考人　少子化の問題、それから特に男性が育児休業をとる、女性が継続して就業するということを考えたときに、休業中の所得保障というのは本当に大事な問題だというふうに考えております。雇用保険財政の中では確かにやはり制約があるんだろうというふうに思っております。
　政府の重点戦略会議でこの問題を議論したときに、一つの試算ではございますが、スウェーデン並みの休業給付をしたら幾らになるだろうという試算を実はさせていただきました。財源をどうするか、子育てに関してこれからコストがかかることをいろいろやっていきたい中で、優先順位はどうなるのか、それから、きょうの質疑の中でも出てまいりましたが、自営業の方々とのバランスはどうなんだろうか、専業主婦の方とのバランスはどうなんだろう。
　いろいろな課題があるとは思いますが、安心して休めてまたきちんと職場復帰ができる、そのときの経済的な支援ということは非常に大事な課題であると思っておりますので、今、私どもの少子化特別部会という審議会で大きな枠組みを議論しております。そういったところの議論にもきょういただいた意見などを投げ込んで、しっかり議論をしていきたいというふうに思っております。
○高橋委員　午前の部で議論があった自営業者の問題でいいますと、私たちは、前から国保に社保並みの出産手当をすべきだということをずっと要求しております。当然、そういう形で前進をしていくべきなのではないか。
　今回、男性の育児参加を強調するために、パパ・ママ育休プラスなどということを制度としてつくったわけですけれども、参考にしたのはドイツである。そのドイツが六七％の給付である。そうしたことから見ても、何か上物だけまねをするけれども中身が全然違うというのでは、やはり成果が上がらないであろう。そういう立場でしっかりやっていただきたい。
　問いをいっぱい残しましたので、こっちを向いて言いますが、また次の機会をぜひお願いして、終わりたいと思います。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、育児・介護休業法の第一回目の審議でございますので、そもそも論というか、この問題を考える場合の基本的な視点について、まず舛添厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　一九七二年、いわゆる育児休業法が勤労婦人福祉法という名のもとに誕生し、そして八五年には雇用均等法、そして九一年が現在のいわゆる育児休業法が発足した年であります。この育児休業法から数えても十八年、そもそもの七二年から見れば三十七年たっておるわけですが、はてさて、私は、今回の改正法案で厚生労働省からいただきました資料を見ましても、やはり本当にこれでどうなるんだろうかととても懸念することがあるわけです。
　厚生労働省がおまとめになった短い文章の中にも、第一子出産前後の継続就業率は過去二十年間に変化がないというおまとめであります。過去二十年間に、出産を境として、就業が継続されている者、逆に言うと約七割の方は今もって、二十年たっても出産の半年後には退職する。六二％かもしれませんし、多少の誤差はあるでしょうが、ほぼ二十年間この構造が変わらない。そして、出産後半年たつと常勤の方が四七・六％、さらに五年たちますと常勤は三分の一ということでございます。いかに法律があっても、この遅々たる歩みでは時代の大きな状況変化に追いついていけない。
　そこで、まず大臣の政治家としての意思をお伺いしたいのですが、今、政治の中においては、例えば環境問題を論じますときにも、やはり目標値をきちんと設定して、そこから逆規定していかないとなかなか大きなチェンジはできないという時代であります。
　二十年たっても、出産を契機に七割の女性が離職していく。その前にやめちゃう方ももちろんあるんです、後ほど取り上げますが、育休切り等々でお産の前からあきらめねばならないという女性もいるわけですから。逆に言うと、出産を契機に働き続けられる方の数が極めて少ない状況を大臣はどうごらんになって、また時代の問題としては何が一番問題とお考えになるかを、まず冒頭、一点お願いいたします。
○舛添国務大臣　今は経済雇用情勢が非常に厳しい、したがって育休切り、派遣切りのようなことが起こっておりますけれども、要するに、長期的に見たときに人口減少社会の傾向が、合計特殊出生率一・三七では今でもまだありますから、女性の労働市場への参加ということは絶対必要であるし、それから、女性の能力を最大限に引き出すということも社会にとって非常にプラスになる。そういう中で状況が改善しないというのは、これは困ったものであるわけですから、さまざまな政策を動員してそれをやっていかないといけない。
　それは、午前中も申し上げましたけれども、例えば三世代、つまりおじいちゃん、おばあちゃんたちが同居している、そういう中においては、かつてはむしろ働きに出やすかった。だけれども、そうじゃない夫婦だけの世帯のときに、では、だれが子供の面倒を見るんですか。それはやはり保育所の充実、さまざまな環境整備というのはどうしても必要だと思っていますので、特に子育て支援、これがおくれてきたのを今取り戻すべく努力をしている最中であります。