Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、まず、徳島に設置されている消費者行政新未来創造オフィスについて伺いたいと思います。
　このオフィスは、三年前にまち・ひと・しごと創生本部で決定された「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」という内容に基づいて設立されたものです。それで、迅速な対応を要する業務や対外調整プロセスを重要とする業務、例えば国会対応、危機管理、法執行などは東京で行い、それに該当しない、実証に基づいた政策の分析や研究機能を行う拠点としての位置付けです。
　このオフィスの恒常的な設置、そして規模の拡大については三年後をめどに検証して見直すことになっていて、それが実は今年の夏に当たるわけなんですよね。まだ設立から二年弱なんですけれども、ちょっと早い気もするんだけれども、来年度の予算や組織の要求案にも関わってくるから今年の夏が結論を出す時期だと、こういうふうに大臣も言われているわけです。
　それで、夏というと七月、遅くても八月になると思うんですが、それまでのプロセス、どのような流れになるのか、改めて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　消費者行政新未来創造オフィスの在り方については、まち・ひと・しごと創生本部決定において、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされております。
　具体的には、本年八月末には二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点までには検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるよう、宮腰大臣の下で消費者庁で検討を進めております。その際には、消費者委員会における御意見も踏まえながら、消費者庁において検討した上で、八月末までに方針をお示ししたいと思っております。
○片山大介君　その消費者委員会の意見というのが、実は先週、消費者委員会のその専門調査会による報告書案がまとまって、それがその一つになるんだと思うんですけれども、調査会では、これまで検討を続けてきて、十回目の会合となった先週の金曜日に報告書案をまとめたと。ただ、専門調査会はその移転そのものについては言及をしないので、この徳島のオフィスによって消費者行政がどう進化したのかという観点から検証する内容になっています。
　報告書を読むと、今後、国及び全国の地方公共団体における消費者行政に展開、活用できる可能性を有する成果を上げているとして、徳島での取組をおおむね評価しています。
　その一方で、気になる文章もあって、これ、中央組織としての東京の消費者庁の体制、機能強化が必要になると考えられると、あると、こういうふうに書かれているんですね。これを文面どおり読むと、調査会としては、消費者庁の移転というのはまあ当初から考えていないというか、移転しないことを前提に何かこの報告書案もまとめているような気がするんですが、そこら辺は消費者庁としては、まず委員会としてはどのようにお考えになっているのか。
○政府参考人（二之宮義人君）　お答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生本部が平成二十八年九月一日付けで決定した「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」では、消費者委員会については、消費者庁や独立行政法人国民生活センターの徳島県での取組につき、消費者行政の進化等の観点から成果を検証し、提言、助言を行う、三年後めどの検証、見直しに当たって、消費者行政の進化等の観点から意見を述べるなどとされています。
　これを受けて消費者委員会に設置した消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会では、消費者庁等の徳島県での取組について消費者行政の進化等の観点から検証したものであり、消費者庁の全部あるいは一部等を含め、移転をどうすべきかについて検討したものではございません。
○片山大介君　いや、そうすると、確認ですけど、その報告書案にある文面は、特にこれ何か移転のことを考慮した、考慮していないということではないということでよろしいんですかね。
○政府参考人（二之宮義人君）　報告書案で、消費者庁の徳島県での取組について全体として見たときに、国及び全国の地方公共団体の消費者行政に展開、活用できる可能性を有する成果を上げているという意味で、消費者行政の進化に寄与するものと言えるとした上で、今後、全国展開に向けた取組などを進めることが重要であると、まず指摘しております。
　そして、現在の東京の消費者庁とオフィスの役割分担を前提に、全国展開を中心的に担う中央組織としての東京の消費者庁等の各既存の体制、機能を強化していくことが必要となると考えられ、その場合には対応を検討すべきであると指摘したものでございます。
○片山大介君　ここで止まるあれはないんですけど、そうすると、じゃ、移転しなくて東京に残した方がいいという判断なんでしょうかね。
○政府参考人（二之宮義人君）　その点を含めまして、移転そのものについて検討したわけではございませんので、その点について言及したものではございません。
○片山大介君　はい、分かりました。
　それで、結局のところ、その移転に関してはどのような選択肢があるのかというのを改めてお伺いしたいんですが、これ、消費者庁側からお願いしたいんですが。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　消費者行政新未来創造オフィスの今後の在り方につきましては、今まさに検証、見直しを進めているところでございますが、まち・ひと・しごと創生本部決定に定められたとおり、どのような在り方とすることが消費者行政の進化に貢献するのかという観点で検討を進めているところでございます。
　また、繰り返しになりますが、オフィスの今後の在り方については、まち・ひと・しごと創生本部決定において、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行うことになっております。これは、政府の方針として、全閣僚が参加するまち・ひと・しごと創生本部で決められており、消費者庁としては、この政府決定に従って検証を進めてまいります。
○片山大介君　なかなか、まあ昨日のレクの段階から余り答えていただけないのは分かっていたんですけど、ちょっと回答になっていない感じしますが。
　それで、どっちにしても、報告書案で一つ課題として指摘されているのは、これ国民生活センターのことなんですけど、これについてもちょっと聞きたいんですけど、報告書案では、徳島実施の研修受講者が少ないこととか、あと交通アクセス確保の課題があるだとか、あと徳島のみを商品テストの実証フィールドにすることの限界など、こういったことを指摘されているんですが、ここについてはどういうふうに課題を認識して対応していこうと考えているのか、教えていただけますか。
○参考人（宗林さおり君）　お答えします。
　五月二十四日に公表された消費者委員会の消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会の報告案では、国民生活センターの研修事業及び商品テスト事業については、委員御指摘のとおり様々な課題が指摘されております。
　来年度以降の在り方につきましては、国民生活センターとしては、同専門調査会の報告書を始めとした消費者委員会の御意見を受け止め、消費者庁とも相談しながら、研修事業、商品テスト事業の全体像も含めたあるべき姿や徳島における事業の在り方について検討の上、見直しを進めてまいります。
○片山大介君　それで、国民生活センターは独法なので独立した組織となっていますけれども、これ一体として消費者庁とやっていくことがいいんだと思うんですけれども、こういう課題を受けたことが今後移転について検討するに当たって判断材料の一つになるのかどうか、これどうでしょうかね。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　消費者庁及び国民生活センターの徳島における在り方に関しましては、それぞれの機能や役割、オフィスにおける各事業の実績等を踏まえて、総体として検証、見直しを行うことを考えております。
　徳島における消費者行政新未来創造オフィスは消費者庁職員のみならず国民生活センター職員などからも構成されていることから、徳島における消費者行政の在り方について検討する中で、国民生活センターなど個別の論点について検討を進めたいと考えております。
　このため、国民生活センターに対する指摘が直ちに消費者庁の在り方に影響を与えるとは考えておりません。
○片山大介君　いずれにしろ夏に結論が出るんでしょうから、しっかり検討していただきたいなと思いますが、大臣、どのようにお考えか、最後、いただいてもいいですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今、高田審議官の方から御答弁申し上げたわけでありますけれども、現在概算要求に向けて鋭意検討を進めさせていただいております。
　私も徳島の新未来創造オフィスには二度訪問をさせていただきましたし、国民生活センターは東京と相模原、両方訪問させていただきまして、この目でどういう仕事を行っておいでになるのかというのを確認をさせていただいております。
　その上で、消費者行政の進化に資するという観点から、どのような方法が一番いいのか、消費者委員会からの御意見も伺いながら今鋭意検討を進めさせていただいているわけでありまして、方針としてはまち・ひと・しごと創生本部の本部決定に従いながらも、将来を見据えたオフィスの在り方、あるいは消費者庁全体の在り方についても見据えつつ、今検討を進めさせていただいているところでございます。
○片山大介君　はい、分かりました。
　それで、この徳島のオフィスで行われたモデルプロジェクトの一つで、若年者向けの消費者教育の取組について、これちょっと移転問題とは別に、ちょっと関心があるので聞かせていただきたいんですが、これは成年年齢の引下げを踏まえて、昨年度から三年間の集中強化期間というのを設けて、今実践的な取組を行っている最中なんですね。
　それで、この「社会への扉」という、これ消費者庁が作ったパンフレットです、テキストというのかな。何かこれを、全国の都道府県の全ての高校でこれを実施すると。それで契約に関する基本的な考え方だとか契約に伴う責任を理解して、主体的な判断して責任を持って行動できるような能力を育もうという感じなんです。
　一年目の昨年度、これ昨年度は、徳島以外の七つの都道府県の全ての高校でこれ実施することが目標だったというんですけれども、これは、一年目を終えた全国の実施状況、どのような感じなのか教えていただけますか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　昨年の十一月の時点で、この消費者教育につきまして、三十三の自治体から、昨年度、平成三十年度からもうこの「社会への扉」、今委員からお示ししていただきました「社会への扉」を活用した授業を全県的に実施しますという方針の表明はいただいたところでございます。予想より多くの自治体からそういう御返事をいただきましたので、大変心強く思っているところでございます。そういう御返事もあり、実践的な消費者教育の重要性、これについては広く御認識をいただけているものというふうに思っているところでございます。
　委員おっしゃられましたとおり、昨年度で全県全校では、何とか全国四十七都道府県の中で八つぐらいはそういうところを昨年度で達成しようという目標でございます。
　平成三十年度でございますが、終了しておりますので、結果はどうだったかということでございますけれども、今、各都道府県庁を経由をいたしまして全ての高校にどうだったかということを調べていただきまして、それを集計作業しているところでございます。集計作業は思ったより大変でございまして、ちょっと現時点でまだ完了しておりません。したがいまして、現時点では、数字でもって明確に幾つ幾つこうなりましたというお答えができない状況であることは御理解をいただければというふうに思います。
　ただ、その中で、先ほどからお話に出ております徳島県は、これは新未来創造オフィスもございますし、新未来創造プロジェクトの中で、徳島県内の全高校でこの教材を活用した授業を行うということをやっていただいておりますので、徳島県は、これは全部やっていただいているものと思っております。
○片山大介君　どうも数字がいろいろあって分かりづらいんだけど、要は、だから、徳島以外に七つの都道府県でやろうとしたんだけど、それは全ての高校は無理だったということなんだと思いますけど、そう聞いていますか。
○政府参考人（高島竜祐君）　無理だったかどうかについては、まだ集計が終わっておりませんので、確かなお答えをすることができないということで御理解をいただきたいと思います。
　ただ、私ども、担当者の方から御説明を申し上げたかと思いますけれども、担当者が県の方とお話をしていろんな感触を聞く中で、頑張っていただいた県たくさんあるんですけれども、完全に全校やりましたというお答えはちょっとまだいただけていないという状況でございますので、確かに、八つは、少なくとも八つは全ての高校でという目標が達成できたかどうかはちょっと担当する者の感触としては厳しいかなという感触は持っておりますけれども、いずれにしましても、集計がちゃんと行われましたならば、しかるべく公表したいというふうに思っております。
○片山大介君　だから、それ以外にあと三十三の道府県ですか、で、これを全ての高校かどうかは別としてやりたいという声も上がっているという、だから、それは私すごくいいことだというふうに思っています。
　ただ、実際にこれを全ての高校でとやるにはなかなか難しいと思うんです。そこの難しいというのはどういったところが難しいのかというのを教えていただけますか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　大臣の御指示もございまして、春に、地方消費者行政強化キャラバンと名付けまして、私ども消費者庁の職員で全都道府県を訪問をしました。
　そのときに、この「社会への扉」を用いた消費者教育やってくださいということで改めてお願いをしたんですけれども、そのとき承った声、それから担当者が日々県庁の方とお話しする中で聞いている声といたしましては、例えば、教員の方が実際にこの「社会への扉」を使って指導するときの授業時間の確保が非常に難しいんだというようなお声は聞いております。また、実際にどういう指導内容になさるかということは当然担当の先生がお決めになるわけですけれども、「社会への扉」というこの教材を、これだけを使うということがなかなか、先生方によってはほかの教材も使いたいとか、いろんなお声があって、一つだけの教材の活用を促すことが難しいというような声は聞いているところでございます。
　これらに対して、私どもからいろいろこんな例もありますよというようなことをできるだけ御提供して、先生方の難しさという声には応えていかなきゃいけないと思っております。
○片山大介君　やっぱり、今、学校はこま数の問題って絶対ありますよね。
　それから、あと、これに限らず、消費者教育を学ぶテキストというのはいろいろあると思うから、確かにこれにこだわらなくてもいいかなというのはあると思います。だから、あとはやっぱり受け取る学校側がどれほどこの問題の意識を持っていただけるかというところだとは思うんですけれども、ただ、一応目標としては、三年間だから来年度ですよね、来年度で全国の都道府県でという感じで、ちょっとまだ道のり長いと思いますけれども、そこはどれぐらいの覚悟でやるおつもりか、どんなふうにやっていくのか。もうこれは大臣の方がいいかなと、お答えできますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今の片山委員の御質問は、激励の意味を込めての御質問だというふうに思います。
　アクションプログラムは、昨年二月、関係省庁、これは具体的には消費者庁と文部科学省、法務省、金融庁の関係局長で構成する会議でありますが、具体的な数値目標を伴って策定をしたものでありまして、全国各地で消費者教育の取組が進展するよう意をしっかりと用いていく必要があると思います。とりわけ、成年年齢引下げの時期を見据えて、しっかりとこのアクションプログラム、集中強化期間内に進めていく必要があると思います。
　御指摘の「社会への扉」、これはアクションプログラムの主要項目の一つでありまして、なかなか質問形式で分かりやすい内容になっていると思います。これは、私自身、地方消費者行政強化キャラバンにおきまして知事等に積極的な活用を働きかけてまいりました。政務三役のほかには事務方の幹部も併せて、全四十七都道府県を回って、是非、高校における消費者教育、この「社会への扉」を使った教育、進めていただきたいということで、強力に要請をしてまいったところであります。
　今ほども答弁申し上げましたけれども、それぞれの都道府県あるいは高等学校の実情を踏まえる必要があることは認識をいたしておりますけれども、消費者庁としては、関係省庁や地方公共団体と連携して、この成年年齢引下げの前までにしっかり全高校生に行き渡るようにしていく必要がどうしてもあると考えておりますので、引き続き、都道府県あるいは市町村など、あるいはまた関係省庁と連携しながら、目標達成のために努力をしていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　私も、大臣の言われるとおりで、成年年齢の引下げ、実際にもう近づいてきたらこれどんどん取り入れるところ増えてくるかなと思いますけれども、そのときにうまく押し上げていって、できるだけもう全国でやれるように頑張っていただきたいなと思います。
　それで、残りの時間ほとんどないんです。
　私も、実はゲノムちょっと聞きたいなというふうに思っていて、そのゲノム、今、消費者委員会の食品表示部会での検討も始まっていて、それで、厚労省の方でまとまった、調査会でまとまったのは、一応、厳格な安全審査求めなくてもいいんじゃないかという方向性になったということなんですけれども、これ、海外はかなり判断分かれていますよね。
　それで、まず、ちょっと海外の事例というのをどこまで消費者庁は把握しているのか、これ、今後、食品表示の仕方について参考にするつもりなのか、どんな感じでしょうか。
○委員長（宮沢洋一君）　時間が来ておりますので、答えは簡潔にお願いします。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　諸外国におけるゲノム編集食品の表示の取扱いについては、関係省庁と連携しつつ、今、情報収集に努めているところでございます。
　また、国際整合性は表示の在り方の検討に当たって考慮すべき要素として重要であると考えておりますので、引き続き、国際的動向の情報収集に努めますとともに、得られた情報はゲノム編集技術応用食品の表示の在り方を整理する際の参考にしたいと考えているところでございます。
○片山大介君　是非、どのような情報が提供されたら消費者が安心できるのか、しっかり検討していただきたいと思います。
　終わります。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、預託商法、マルチ、悪徳商法について取り上げたいと思いますが、お手元に資料を配ってもらっていますけど、ジャパンライフですけれど、最初にこの委員会でジャパンライフの問題取り上げたのはもう二年前でございますが、警察が家宅捜索に入ったということで、やっと入ったということで、全国紙でもやっとこうやって取り上げられるようになってきておりますけど、もっと早く取り上げてくれていれば被害をより少なく済んだんじゃないかと思っているところでございます。
　昨年十二月五日にこの委員会で、ジャパンライフとほとんど同じ仕組みなんですけれど、レンタル電話を使ったＷＩＬＬという企業の問題を取り上げました。被害額も、恐らくこのジャパンライフ同様の二千億オーダーになるんではないかというふうに思っておりますけれど、なぜこういう悪徳商法が、ジャパンライフ、そしてＷＩＬＬ、止められないのかと、すぐに止められないのかということ、その点に絞って今日は時間の関係で質問いたします。
　ジャパンライフとＷＩＬＬに共通しているのは、二枚目にＷＩＬＬの報道がございますけれども、消費者庁が一部業務停止命令、処分を掛けても、要するに、その処分に該当しないいろんな形で営業を継続をすると、で、被害の拡大を止めることができないと、できなかった、できないということになっているわけでありますね。
　ジャパンライフのときは、この委員会でも取り上げましたけど、預託取引を業務停止処分されたんで、今度は業務提供だのリース契約だのという形で続けると。要するに、あの手この手で、もう処分されているんで危ないなと、できるだけ続けて、計画的な破綻に向けてできるだけお金を集めて、それを資金移動して、もうお金ないという状況をつくるというようなことをやってきたわけですね。
　ＷＩＬＬも今何やっているかというと、二枚目の資料なんですけれども、処分を受けた後も、私、十二月五日に質問いたしまして、十二月二十一日に消費者庁が一部業務停止命令を出してくれております。
　ＷＩＬＬというのはこのジャパンライフから大変学んでおりまして、関係者もこちらに流れておりますけれど、レンタル電話、ジャパンライフは健康器具でしたけど、それをレンタル電話にしただけのようなものなんですけれど、それだけだと同じように早く摘発されてしまうということで、ＵＳＢというものをセットするというような巧妙な複雑な仕組みをつくってごまかす、処分逃れをする仕組みをつくったんですが、ただ、消費者庁は大変よく研究して、違反事項を摘発して十五か月の業務停止命令ということで、大変よく頑張ったなと、この巧妙な相手に対してよく頑張ったなと思います。
　現場の皆さんに敬意を表したいと思いますが、ただ、その後も、実はこの二枚目の日本消費経済新聞にあるように、連鎖取引は駄目だと言われたんで、今度は個々のお客さんへの直接勧誘、セミナー商法ですね、は続けるということでやっているわけですね。どんどんやっているわけですね。ホテルに高齢者を集めて飲み食いさせて、大変有名な芸能人を呼んで、ショーを見せて、その後、個別勧誘をして何百万円、何千万円の契約をすると。韓国ツアーにも連れていくというようなことも書いていますけれども、そんなことをやっているわけです。
　ちなみに一言申し上げますと、このＷＩＬＬは、この記事にもありますが、割引キャンペーンというのをやっています。これ、何でかというと、恐らく、ジャパンライフの例を見ても、ＷＩＬＬも既にもう消費者庁の処分が下り始めたと、店じまいに今移っていて、できるだけこのセミナー商法でたくさん売り付けてお金を取って、今のうちに資金移動するというようなことに、それで計画倒産、計画破綻ですね、そこにもう動いているんじゃないかということが考えられますので、これはこれできちっと手を早く打ってほしいんですけれど。
　今日申し上げたいのは、このジャパンライフもＷＩＬＬも、消費者庁が業務停止命令、処分を掛けても、形を変えて営業を続けて、できるだけお金を集めて逃げるというようなことをやるわけですが、なぜこれが止められないのかと、消費者庁いろいろやってもですね。そこに根本問題があると思うんですけれども、大臣のお考えを聞きたいと思いますけど、なぜこんなことが繰り返されると、止めることができないと、その原因は一体どこにあると大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘のジャパンライフ株式会社及びＷＩＬＬ株式会社につきましては、消費者庁は、いずれの案件についても、被害が顕在化していない状況の下で、特定商取引法及び預託法に基づきまして、ジャパンライフ株式会社については四回にわたる一部業務停止命令を行い、またＷＩＬＬ株式会社については過去最長となる十五か月の一部業務停止命令を行うなど、厳正に対処してきたところであります。
　あわせて、全国の消費生活センター等とも連携し、消費者への情報提供や相談対応等を行っており、これらの取組は消費者被害の拡大防止に効果があったものというふうに考えております。
　消費者庁としては、法と証拠に基づきできるだけ迅速に厳正な行政処分を行っておりまして、御指摘の消費者被害を止められなかったというふうには考えておりません。
○大門実紀史君　顕在化する前にというのは当たり前のことで、進行しているんです、その間ね。それを止められないかということを聞いているわけですね。
　いろいろ処分したという話しか今されていないんだけれども、処分しても、その後営業をやって、いろんな形でやって被害を拡大していましたよと。それを止めるには何が必要かということをお聞きしているわけですね。その答弁書だと書いていない世界ですよ。大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今回のＷＩＬＬ社に対する特定商取引法に基づく取引等の停止命令、これは同社が行った連鎖販売取引に係る取引の一部等を停止するよう命じるものでありまして、連鎖販売取引に該当しない事業を行うことまで禁止するものではありません。
　なお、一般論として申し上げれば、勧誘時の不実告知や重要事実の不告知については、特定商取引法に基づき、訪問販売など連鎖販売取引以外の規制対象取引類型においても禁止されておりまして、業務停止命令等の行政処分や刑事罰の対象となり得ます。
　また、消費者安全法に基づき、取引形態にかかわらず消費者に対する注意喚起の対象となるほか、一定の場合には勧告、命令の対象となり得ます。さらに、これに従わない場合には刑事罰の対象となるということであります。
○大門実紀史君　それは今の制度の説明をされているわけですよね。質問に答えてもらえますか。
　そういう制度を駆使して、先ほど評価もしているわけですけれども、処分を掛けたと。それでも彼らはその処分に該当しないいろんな形態を使ってずっと今もやっているわけですよ、ＷＩＬＬ。今、お年寄りにずっと勧誘しているわけですよね。なぜ止められないのかということを聞いているわけですね。
　大臣は、先ほどもちょっとちらっと言われましたけど、現時点で現行法令に具体的な改正の必要はないと断言されましたけれど、なぜ止められないかというと、法的に限界があるか不備があるか、あるいは執行能力が不足しているか、あるいはその両方か、これしかありません。
　大臣は、衆議院のときにこの問題に関連して、法改正の必要はないと断言されておりますけれど、なぜそんなことを言い切れるんですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費者庁としては、全国的な広がりがあり大きな消費者被害のあるおそれのある重大事案に重点的に取り組み、可能な限り迅速に法違反行為の証拠を収集した上で厳正な法執行を行っております。
　あわせて、悪質事業者の手口の一層の巧妙化、複雑化や事案の大型化に有効に対処するため、法執行体制の強化や職員の専門の能力の向上等により執行能力の更なる向上に努めております。例えば、特定商取引と……（発言する者あり）以上であります。
○委員長（宮沢洋一君）　大臣、法改正が必要ないと衆議院で発言されたのはどういう理由かという質問だったと思います。
○大門実紀史君　かたくなに法は変える必要はないんだということを繰り返されているんですけれども、別にそんなことを、全面否定しなくて、法の執行について不備や整備すべきところはあるのかないのか、執行体制もこのままでいいのか、総合的に検討すればいいだけの話で、必要ない必要ないとおっしゃるから、なぜですかと聞いているわけで、当然、これだけの事案が続いているわけですから、大きな、いろんな点を総合的に検討していくというのは当然出てくる答弁かと思ったのに、違うことばかりおっしゃるわけですね。
　それでもう一つ、資料の四枚目です、最後ですけど、これ、消費者委員会でも同じようなことが指摘されておりまして、二月十四日の消費者委員会ですけど、これは消費者庁にヒアリング、次の工程表ですね、消費者基本計画の、意見交換の場なんですけど。そのときに、委員長代理の池本弁護士さん、この消費者庁つくるときに大変貢献された、私たちと一緒に頑張った、皆さんより前から消費者問題をやっている方ですよね。その池本委員長代理、弁護士さんが、やっぱりジャパンライフ、ＷＩＬＬ問題踏まえて、預託取引をしっかりウオッチングして、特定商品預託取引法、預託法ですよね、これが使えるのか使えないのかと、そういうことも含めて継続的に見ていくべきだと、それをやっぱり工程表に位置付けて検討すべきじゃないですかということを、なぜ抜けているんですかということを指摘されているわけですね。大変厳しく、紳士的な先生ですけど、非常に厳しく指摘されております。それに対して、企画調整官が、記事の最後の方にもありますけれど、何か非常に傲慢な物言いをしておりますけれども、誰を相手にこんな物言いするのかというふうに言いたくなりますけれど、しております。いずれにせよ、そうはいっても、検討するというようなことを言っているわけですよね。
　ですから、何かもう必要ないとか頭から否定するんじゃなくて、この場では検討すると言っているんだから、総合的にですよ、これ、もう大臣のお考えですよ、その後ろにいる事務方じゃなくて。やっぱり、これだけの事件を起こしているのに対して、いろんなまだ被害が続いているわけだから、いろんな面で検討していくというのは当たり前の政治家の立場じゃないかと思うんですが、改めて、大臣、その点をお聞きしたいと思います。もう答弁書に書いていないですよ、そんなこと。
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費者委員会における御意見、これはもう当然尊重すべきであると思いますが、いろんな御意見があります。消費者委員会の各委員がそれぞれのお立場から様々な御意見を表明されていることは承知をいたしております。
　一方、消費者基本計画工程表につきましては、なお改定に向けた手続中であります。本年六月に改定予定でありまして、現時点では消費者委員会における議論の推移を見守りつつ、いただいた御意見については私も注視をしていきたいというふうに思っております。
　なお、池本委員については、昨日、消費者功労表彰で総理大臣賞をお受けになられまして、私の方から直接お渡しをさせていただきまして、その前にいろんな意見交換、受賞者の方々全員と意見交換した場でいろんなお話もお聞かせいただきまして、今回のこの議事録に載っている池本先生の御発言については、その真意などもしっかりとちょっと私の方でも研究させていただきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　大臣、御存じですかね、最近、消費者庁評判悪いんですよね、本当に。消費者庁をつくった弁護士さんとか消費者団体から大変評判悪いんです。現場の意見とかに対して非常にかたくなにシャットダウンするんですよね。何というんですかね、みんな、消費者庁をつくるために、必要だと思ってつくるために頑張ってこられた方々なんですよ。せっかくつくったのに、その肝腎の消費者庁が声を聞いてくれないということで、大変評判悪いんです。
　だから、消費者運動の一番のターゲットが消費者庁になっているというような状況もあるわけでございまして、そこはやっぱり政治家が、大臣御答弁あったとおり、政治家がやっぱり指導していかなきゃいけないと思うので、引き続き大臣の御指導をお願いして、質問を終わります。
○委員長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会
令和元年五月二十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　宮本　周司君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　中野　正志君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　若松　謙維君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　文部科学副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　浮島　智子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　安藤　　裕君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　復興庁統括官　　　東　　　潔君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　角田　　隆君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広瀬　　直君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福田　守雄君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　城福　健陽君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　山形　浩史君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
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○委員長（徳永エリ君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝さん及び元榮太一郎さんが委員を辞任され、その補欠として若松謙維さん及び中野正志さんが選任されました。
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○委員長（徳永エリ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　令和新時代に入りまして最初の復興特別委員会ということで、衆議院に先駆けて参議院でできるというのは、これも野党筆頭、立憲の杉尾筆頭理事始め、皆さんの御協力によりまして開催することができて、本当によかったと思っております。
　東日本大震災の三月十一日を思い起こしますと、私は、ちょうどこの場所で当時、参議院の決算委員会の総括質疑が行われておりまして、当時、私たちは野党でありました。菅政権のときに、二時十六分から三時六分、五十分間の質問時間をいただいて質問をしていたとき、二時四十六分に東日本大震災が発災をして、そして、国会審議がそこでストップしてしまいました。それから、復興に力を入れるということで五十日間国会が休みになりまして、五十日後に残りの時間をこの場所でやった、そんな思い出が今よみがえってきました。
　三月十三日の当委員会でも報告をさせていただきましたが、本年二月に、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査するため、徳永委員長の下で岩手県の釜石市を中心に現場を視察して、被災者の方々や被災自治体の市長等と意見交換を行ってまいりました。
　本日は、被災地の現場の声を踏まえ、復興の総仕上げに取り組んでいただくべく質問をしてまいりたいと考えておりますので、渡辺大臣始め、関係の方には是非よろしくお願いをいたします。
　なお、岩手の視察に当たりましては、当委員会の平野理事に視察箇所、行程等につきまして本当にお世話になりましたことも心からの敬意と感謝を表したいと思っております。
　住まいと町の復興の完了時期について、まずお尋ねをしたいと思います。
　大槌町町方地区の区画整理事業や、山田町織笠地区の防災集団移転事業を視察をいたしました。被災地の住まいと町の復興においては人口減少を見据えた町づくりが課題であると新たに認識をいたしました。私は、今後の人口減少を見据えると、一日も早い住まいと町の復興を成し遂げることが最も重要であると考えております。
　本年三月に改定されました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針において、災害公営住宅、高台移転の整備が平成三十年度末におおむね完了することを踏まえ、岩手県、宮城県において復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指すとされておりますけれども、復興・創生期間内にこれらの事業が完了し、被災者の方々に仮設住宅を解消していただく見込みが立っているのか、まず一番現場を歩いている渡辺復興大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　令和になって初めて答弁をさせていただきます。
　今委員御指摘の点についてでございますけれども、住まいの再建につきましては、岩手県、宮城県合わせて計画数が三万八千戸のうち、約九八％に当たる三万七千四百戸が完成しております。復興・創生期間内に完了する見込みであります。
　仮に、仮設生活の解消についてお答えするならば、応急仮設住宅については、岩手県では、ピーク時約一万八千戸でありましたけれども、現在は約九百戸、約千九百人であります。宮城県では、ピーク時においては約四万九千戸でありましたが、現在は約百五十戸、約三百人でございます。岩手県、宮城県の応急仮設住宅は、両県の住宅宅地は昨年度中おおむね完成をしております。そして、住宅・生活再建に係る相談支援を現在実施していることなどから、今年度中には大幅に解消する見込みでございます。
　引き続き、関係自治体と連携しながら、復興・創生期間中に岩手県、宮城県において仮設生活が解消できるようしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○岡田広君　大臣から、現在九八％が完成している、期間内には一〇〇％完成ということで、大変安心をいたしました。
　次に、この地域のコミュニティー形成に対する支援策についてもお尋ねをしたいと思います。
　高台移転先や災害公営住宅への入居に際しては、いろんな地域から住民の方々が集まってくることになるわけであり、地域のコミュニティーづくりが大変重要になると考えております。被災者の方々への生活再建のステージに応じた切れ目のない支援という点や、被災自治体における各地区の地域力の強化という点で、コミュニティー形成の支援は不可欠であると考えます。
　今後、具体的にどのような支援策を講じていくのか、これも渡辺大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　災害公営住宅等の新たな住まいに転居された方々のこのコミュニティーというものは大変重要だというふうに認識をしております。
　このために、具体的には被災者支援総合交付金によりまして、自治会等の立ち上げ支援、自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、災害公営住宅の集会所での交流会の開催など、自治体やＮＰＯ法人等の取組を支援しております。
　引き続き、自治体やＮＰＯ法人等の支援団体と連携しながらしっかりと支援してまいる所存でございます。
○岡田広君　ありがとうございます。
　そこで、単身高齢者への心のケアに係る支援策というのも大変重要です。
　山田町の佐藤町長との意見交換の中で、高齢女性がコミュニティー形成には大いに貢献をしている、しかし、高齢男性が家の外に出てこないことが課題だという現状のお話もお聞きをいたしました。女性はカラオケやあるいは料理教室でみんなが集まって、そこに一つのコミュニティーが広がっていく。しかし、なかなか一人暮らしの高齢者は、玄関の呼び鈴を押しても、聞こえるのか聞こえないのか分からないけれども、出てこないという、そういうお話もありました。インターホンを押しても出てこない、いるのかいないのか分からないという。
　そういう状況の中で、やっぱり孤独死というのも心配されるわけでありますし、健康寿命を延ばしていくというのはこれからは大変重要な課題ですから、生きがいづくりあるいは生涯学習等の心のケアへの支援というのが非常に重要だと考えています。
　今後、これらの取組にどのような支援を行っていくのか、これは岩手県担当の安藤政務官にお考えを伺いたいと思います。
○大臣政務官（安藤裕君）　お答えいたします。
　被災地の復興を進めていく上で、人と人とのつながりをつくり、被災者が生きがいを持って暮らしていただけるよう心の復興を支援することは極めて重要でございます。復興庁としては、被災者支援総合交付金により心の復興に資する自治体やＮＰＯ等の取組を支援をしております。
　例えば、私が担当しております岩手県内におきましては、被災者が野菜を栽培し収穫したものを調理して学生や地域住民と一緒に食べる交流会や、災害公営住宅の住民を対象に健康、教養、趣味などに関する各種学習講座などが開催されているものと承知をしております。
　今後もこれらの活動が更に地域に根差していくように、そして、やはり高齢者の皆様方が本当に外に出てきて、そしてコミュニティーがつくれるような、そういった努力を自治体とも連携を進めながらやっていきたい、そして被災者の心の復興を力強く支援してまいりたいと考えております。
○岡田広君　安藤政務官から心の復興は重要だ、渡辺大臣からも先ほどのコミュニティー形成の重要性のお話もありました。
　昨今は天皇陛下の退位と即位で、三種の神器というのがよくテレビで報道されました。鏡、剣、曲玉ということですけれども、現代は三種の神器というのは昭和三十年頃はやった言葉、電気洗濯機、電気冷蔵庫、テレビ、白黒でした。昭和三十九年、東京オリンピックの年にカラーテレビで東京オリンピックを見ようというのをスローガンにして、初めてカラーテレビ登場したのは三十九年、三Ｃという言葉がはやりました。カー、クーラー、カラーテレビ、これも満たされました。四十七年、新三Ｃ、セントラルヒーティング、コテージ、クッカーということです。これ全部満たされていませんが、現代の三種の神器、新新三Ｃという言葉で表されているそうです。一つ目のＣはカルチャーということです。芸術、文化、私は生涯学習、生涯学ぶ心を持ち続ける、それが最大の健康の秘訣、生きがい対策だと思っています。二つ目のＣはコミュニティーということです。みんなで集まって話をする。高台移転の住宅の人たちが集まってカラオケやりながら話をする、三人寄れば文殊の知恵という言葉もありますが、話をすることから三つ目のＣ、クリエーティブ、新しい何かを創造をするというのが生まれてくるんだろうと、私はそう思っています。
　三種の神器のこの六十年の歴史一つ取っても、新三Ｃまでは全て物です。新新三Ｃ、カルチャーコミュニティー、クリエーティブ、全て心です。物から心へ変わってきたというのが私は読み取れるんではないだろうかという、やっぱり心の復興って非常に重要だし、コミュニティー、これが大事。各自治体の長でも、宮古市の山本市長でも、みんなと話し合って、話し合う中から新しい創造が生まれてくるという話をしていました。まさに私もそのとおりだろうというふうに考えています。限られた財源、いかに市民福祉の向上に使うかというのは、それはもうクリエーティブって、創造する、創意工夫、アイデアだと、私はそういうふうに思っています。
　また、生涯学習の重要性、水戸に弘道館、当時日本最大の藩校でしたが、入学年度は十五歳、卒業年度はありません。そういうことを考えると、学ぶことは一生、生涯だという、これが最大の健康、物心両面という言葉もあるように、物も心も豊かな日本人を育てるというのが私は大変重要だと思いますけれども、こういう考え方について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　今委員御指摘の三Ｃ、新しい三Ｃというのは、やはり私は大変重要だというふうに思っております。
　まずは、私が常日頃から考えているのは、まずコミュニティー、地域コミュニティー、極めてこれからは大変重要だというふうに思っております。このコミュニティーをどのように形成をしていくか、この部分は被災地において大変重要な役割を担っていると、そのように思っております。
　さらには、そこにどのような形でその町をつくっていくか、地域を形成していくかということはクリエーティブな部分であります。この点についても当然私自身も考えているところでありますし、そして何よりも、最初のＣでありますけれども、これは、最初のＣはカルチャー、これが私も本当に大事だと思っているんですね。カルチャーというのは、実は、令和の時代という、令和そのものが私は元々の出発点はカルチャーにあるというふうに思っておりまして、それは万葉集というところから出たわけでありますので、当然のことながら、そこには日本の文化というものが、営々と築かれているものが今元号として表れている、そんな意識で私は新しい時代を迎えていきたいなというふうに思っております。
　したがいまして、今委員御指摘の三Ｃについて、全く私自身も同感でございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　地域コミュニティーが最も重要だという、まさに高台移転でも、みんなが集まって話をする場所、それがやっぱり健康志向にもつながってくるんだろうと、私はそういうふうに思っています。高齢者ビレッジというのをつくりたいという自治体もあるんですが、アメリカなんかに視察に行きまして、そういう高齢者が、まあ空き家住宅とか多いですけれども、高齢者をそこへ入れて、そして、もちろん医療も近くにあって、そして地域の大学と連携してカリキュラムを学ぶという、そういう高齢者ビレッジの、まあ一つの私のこれは夢ですけれども、是非コミュニティーの重要性については再認識をしていただければと思っています。
　ここで、高齢者の定義の見直しについてお尋ねをしたいと思っています。
　高齢者、日本では六十五歳ということを高齢者の定義をしているんです。これ、五十四年ぐらい前に、ＷＨＯ、世界保健機構が定義を決めましたけれども、そのとき日本では平均寿命って、男の人六十二、三歳、女の人は六十七歳から八歳ということです。現在は、もう二十歳ぐらい平均寿命一つ取っても違っています。
　そういうことで、是非この高齢者という、六十五歳の見直し、まあ六十五歳、前期とか、七十五歳、後期とかという言葉は余り評判が良くなかったと私は思っていますが、その前期、後期があったら九十歳は末期というのかって、そんな議論も聞かれるぐらいで、私は、百歳になったら超高齢者という、幸せという字を書いて超幸齢者でもいいと思いますけれども、そういう、少なくとも六十五が高齢者という定義というのはどうなんだろうかという、私そういうふうに思うんですけれども。
　政府でも、昨年六月に人生百年時代構想会議において人づくり革命基本構想が取りまとめられまして、その中で、六十五歳以上を一律に高齢者と見るのはもはや現実的ではないとして、年齢による画一的な考え方を見直し、全ての世代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエージフリーな社会を目指すとされました。また、今月十五日に開催されました未来投資会議の資料においても、七十歳までの就業機会を確保するために、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲を拡大するということが記載をされました。
　こうした状況を踏まえて、高齢者を六十五歳以上とする現在の定義が妥当であるかどうか、私は再考すべき時期に来ているのではないかと思っておりますが、是非お考えを新谷政務官からお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、近年、日本老年学会や自民党などにおきまして、高齢者の定義や名称の見直しに関する提言等が発表されていると、そのように承知をいたしております。
　私としましても、一昔前の同じ年齢の方の高齢者に比べて、今の方は非常に若く見えるということもございますし、実際、就業率も上昇するなど、高齢者像が大きく変わってきていると考えているところでございます。
　ただ、高齢者の定義の在り方につきましては、例えば人口統計では高齢者を六十五歳以上として、また、あるいは後期高齢者医療制度では対象者を七十五歳以上と、このようにしているように、一律に定められるものではなくて、それぞれの制度や仕組みごとに状況に応じて、その目的に沿って定められるものと、そのように思っております。
　個々の高齢者の方の健康状態や希望される活躍の形態、これは様々であることを考えれば、人生百年時代の到来を見据えて、国民誰もが年齢にかかわらず心身の状況や希望に沿って活躍できる環境をつくる、これが重要であると、そのように考えております。
　厚生労働省としましては、昨年十月に、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部を立ち上げまして、高齢者を含む働く意欲のある方々が多様な就労、社会参加ができる環境の整備、そしてその基盤としての健康寿命の延伸、そして労働力の制約が強まる中での医療・福祉サービス改革による生産性の向上、これら三本を柱として検討を進めているところでございます。
　委員御指摘のように、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて、厚労省としましても各種取組を進めてまいりたいと、そのように思っております。
○岡田広君　新谷政務官、ありがとうございました。
　最新の高齢化率というのは、今二八・一％という数字が総務省から発表されておりますけれども、二〇四〇年には高齢化率三五・三％という数字が出ておりますけど、三人にもう一人が高齢者ということであり、六十五歳というこの考え方だけは少し頭の中に入れていただければと思っております。
　続いて、被災地における医療につきましてお尋ねをしたいと思いますが、都市部を除く日本の地方全体のこれは課題と言えますけれども、岩手県の被災地でも診療科目が少ないことや医師の確保に苦労されているというお話を伺いました。
　そこで、厚生省に伺いたいと思いますが、被災地では医師が不足し、診療科ごとの診療体制が十分に整っていないという現状がありますけれども、これについての厚生労働省の対応を教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　医師の確保につきましては、被災地にかかわらず、これまでも地域医療介護総合確保基金の活用、これらを通じて取り組んできたところでございます。
　また、更なる医師偏在対策、これを講じるために、昨年の通常国会で医療法及び医師法の一部を改正する法律、これが成立したところでございます。改正法によりまして、各都道府県は、この地域ごとの医療ニーズ等を反映した、全国ベースで医師の多寡を統一的、客観的に示される医師偏在指標、これに基づきまして、今年度中に医師確保計画を策定することとなっておるところでございます。
　各都道府県の計画策定の支援や計画に盛り込まれる医師確保のための施策については、医療介護総合確保基金を通じて引き続き支援をしていくこととしているところでございます。
　総合診療専門医、これがありますけれども、これにつきましては、地域におけるニーズに的確に対応できる地域を見る医師としての役割が期待されておるところでございまして、新専門医制度における十九基本領域の一つに位置付けられておりまして、日本専門医機構において平成三十年度から研修を開始したところでございます。
　いずれにしましても、診療科あるいは医師不足、この偏在に対してまたしっかり認識を深めて、このような取組を通じて医師の偏在の是正、これを図ってまいりたいと、そのように考えております。
○岡田広君　新谷政務官、ありがとうございました。
　是非、この医師の確保、偏在、茨城県でも、新谷政務官は茨城でお医者さんをやっていましたから、特に住んでいた鹿行地方というのも医師が十分でありません。是非よろしくお願いしたいと思います。
　ここまで、住まい、そしてコミュニティー、医療について質問してまいりましたけれども、人口減少が進む中で若者の働く場を確保するという観点が重要です。被災地の産業、なりわいの再生も最重要課題の一つであります。今回の視察においても、地域の主要産業である水産業における漁獲量の減少、あるいは水産加工業における人手不足など、産業、なりわいの再生に向けた不安要因も何回もお聞きしてまいりました。
　漁業、養殖業の再生に向けた取組、あるいは水産加工業における販路回復、新規開拓等の取組を更に強化をすべきと考えていますが、渡辺大臣のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　被災地における産業、なりわいの再生ということは、まさに重要な課題であります。そのために、被災地ではグループ補助金等の前例のない取組、支援制度によって事業の復旧が進んでおります産業、なりわいの再生、現在着実に進んでいるというふうに思います。
　他方、失われた販路の回復、観光分野でのインバウンドの呼び込みなど、復興のステージに応じた課題はまだ抱えているところであります。このために、政府では、被災地企業の販路開拓や新商品開発への支援、地域の発案に基づくインバウンドを呼び込む取組の支援等、問題解決に向けた取組をきめ細かく実施しているところでございます。特に、委員御指摘のありました甚大な被害を受けた水産加工業につきましては、販路回復に向けたアドバイザーによる指導や国内外のバイヤーとの商談会の実施、複数の事業者等が連携して行う新商品開発や地域ブランド構築の支援、これらを行っているところでございます。
　今後とも、被災地の声をよく聞きながら、産業、なりわいの再生に全力で取り組んでまいります。