Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　そこで、次にお伺いしたいのは、今回の案件になっている二法案でございますけれども、この二法案の政策としての発生源、これは一体どこにあったのかということをお伺いしたいんです。
　どういう意味かといいますと、例えば国民の意見があってこういう法案をつくったとか、あるいは関係事業者の間からこういう提案があってこの法案をつくったとか、あるいは、これまでの国会の質疑やさまざまな要請があってつくったのかとか、あるいは、もっと日常的に言うと、国土交通省の中でさまざま議論していく中で、こういう法案が必要だな、こういう考え方が必要だなというところでできたのか。まず発生源について、それぞれお二人の政府参考人にお伺いしたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、観光圏整備法案についてお答えを申し上げたいと思います。
　御案内のように、平成十八年十二月に観光立国推進基本法が定められております。大きな意味で、観光に関する流れはここに集約されて国民の総意として法律がつくられたもの、こういうふうに理解をしておりまして、この基本法の中で、基本的な施策として「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」が規定されました。これに基づきまして十九年の六月に観光立国推進基本計画が定められまして、その中で、基本的な目標として、国民一人当たりの年間の平均宿泊数四泊でございますとか観光旅行消費額三十兆円、こういう目標が定められております。
　こうした目標を具体的に達成していくための手段といたしまして観光圏整備法案を提出させていただいているところでございまして、これによりまして、二泊三日以上の滞在が可能となる観光圏の整備を促進し、結果として滞在日数の増加が図られる、このような考え方でございます。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　我が国には、歴史上価値の高い建造物を中心に、その周辺において伝統的な家屋等が数多く残っており、歴史的な町並みがかなり残っているわけですが、そういった風情が最近急速に失われつつあります。
　これを保全する制度といたしましては古都保存法があるわけですが、これは古都、京都、奈良、鎌倉の自然環境に限られている。文化財保護法は文化財を守るということでありまして、古都のみならず全国のそういった歴史都市を対象として、広く歴史的な町並みを守るという法律が必要だということで、私どもでありますと社会資本整備審議会において、あるいは文化庁でありますと文化審議会においてこれまで議論がなされてきたところでありまして、それぞれ相次いで御答申、御報告をいただいたところでございます。
　それを踏まえまして、今回、本法案を作成し、お出しさせていただいたということでございます。
○逢坂委員　政策の発生源というのはこれから非常に重要になるかなというふうには思っているわけですが、きょうは余り時間がないので突っ込んだ議論はできないんですけれども、一点だけ本保政府参考人にお聞きしたいんです。
　ちょっとこれは通告してなくて大変恐縮なんですが、観光立国推進基本計画にある種の根源が、観光圏の方の法律はあるというような話でございますけれども、その発言からいたしますと、例えば、観光推進基本計画には、温泉その他の文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発とか、あるいはすぐれた自然の風景地に関する観光資源の保護、育成、開発とか、ほかにも幾つかの項目が、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成のための施策項目の中にあるわけですね。
　そういう考えからしますと、今後もこういう形で法律というのは出てくるというふうに思っていいんでしょうか。そのあたりはいかがでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまな場面で御答弁申し上げていますように、観光立国の実現のためには、多様な手段、施策を総合的に講じていくことが必要と考えております。この中で何をどの順番で講じていくのか、これは優先順位をつけながらやっていかざるを得ないと思っておりますが、その中で法的整備をしなければ実現できないもの、これは法律にしていくということであろうかと思っております。
　したがいまして、今後も各省施策を進めていく上で必要があれば所要の法的な措置を講じたい、このように考えているところでございます。
○逢坂委員　それでは、次の質問に移りたいと思うんです。
　今回案件になっている二法案においては、国が公表する基本方針あるいは基本的な方針というものがこの法案の中に定められているわけですが、この点に関してお伺いをしたいんです。両方の法案について聞いていますとちょっと話がややこしくなりますので、大変恐縮ではありますけれども、主に観光圏の法案についてお伺いをしたいんです。
　この方針、要するに、基本的な方針を定める前に関係行政機関の長と協議をするということになっていますけれども、協議前の、いわゆる方針案というんでしょうか、それの作成にどの程度の期間を要するというふうに考えているのか、あるいは関係行政組織の長との協議にはどの程度の時間をかけるつもりでいるのかということをまずお伺いしたい。
　次に、基本方針を定める場合に、国民の意見を聞くとか、そういう手順というのは法案を見る限りは見当たらないようなんですね。一方で、自治体などが作成できる整備計画の方には、いわゆる関係者の意見を聞くような規定があるようなんですけれども、あえて国の基本方針の方にそういう手順を置かなかった理由は一体どういうことなのかというふうに思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　基本方針につきましては、法律の公布後、三月以内の施行日までの間にこれを出すということが決められておりますので、これがデッドラインということで、それまでに関係省庁との調整等を進めていくということでございます。具体的にどの時期ということは今の時点では申し上げられませんが、可及的速やかに方針を定めて周知をするということが重要と考えております。
　それから、国民の意見を聞くことについてお尋ねがございましたが、御案内のとおり行政手続法にパブリックコメントの実施が義務づけられておりますので、これに基づいてパブリックコメントを求めていくということを予定しておりますので、特にこの法律では規定の必要がなかったということでございます。
○逢坂委員　今のお話からしますと、それでは、国民の意見というのは、行政手続法にあるからそこの中で聞くということなんでしょうか、聞かないということなんでしょうか。聞くということにとらえてよろしいんでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　説明不十分で申しわけございませんでした。聞くという意味でございます。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○逢坂委員　私は、実は、さまざまな法案、法律の中に国が基本方針とか基本指針を定めるというのが結構盛り込まれているわけですが、これは、自治体などが作成するいわゆる計画の基本となるものでありますので極めて大事だというふうに思うわけですね。このいわゆる基本方針に基づいてそれぞれの団体や自治体などがいろいろな計画をつくっていくわけでありますので、ここの策定作業というのは実は法律の根幹にかかわるところではないかというふうに思うわけですね。
　今回の法律を見ておりますと、眼鏡に例えますと、眼鏡のフレームのようなところはある種あるんだけれども、その眼鏡の度数だとか、近眼なのか老眼なのか、度数はどの程度にするのかというところは必ずしも書かれていないわけですね。
　ですから、法案の審議ということを考えてみたときに、私は、この度数の部分のある種の相場感みたいな、雰囲気みたいなものもにじませておくことが大事なのではないかなというふうに思っているわけですが、このあたりは大臣、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　もうそのとおりでございまして、委員は、ニセコ町長として高名でございまして、大成功しておられます。私は、委員のこういうものに対する視点、非常に尊重させていただきたいと思います。もっと具体的に進めたいと思います。
○逢坂委員　そこで、また政府参考人にお伺いしたいんですけれども、特に観光圏の法案についてお伺いしたいんですが、法案に規定されている自治体計画などの認定でございますけれども、これは本年どの程度の件数を見込んでいるのか、あるいはどの程度の件数を見込んで関係予算を計上しているのか、お伺いいたします。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、これは自治体あるいは地元の発意で創意工夫を生かした計画をつくっていただくということでございますので、どれだけ認定申請が出てくるかということは現時点では正直予測がつかないところがございますが、予算の規模も勘案すれば十数件程度を見込むのが妥当かと考えているところでございます。
○逢坂委員　そこで、改めてまた政府参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の法案に盛り込まれている計画、自治体などがつくる計画でございますけれども、これは観光圏に関するところでございますけれども、実際に自治体などがその計画をつくるためにどの程度の期間を要するというふうに予測されているのか。
　あるいはまた、この法案の中の、簡単に観光圏法案というふうに言わせていただきますけれども、第七条の二項第三号に、事業を実施するための資金の額及びその調達方法という規定が、これは計画に盛り込むというふうにされているんですが、これに対してはどの程度の熟度を考えられているのか、このあたりについてお伺いをいたします。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　観光圏整備実施計画の策定に要する期間でございますが、関係者の準備期間は、目標設定あるいは事業内容の検討状況でありますとか地元での関係者との調整状況、こういうものによって随分変わってまいりますので、一概に申し上げることはできないかと思っております。
　それから、二つ目のお尋ねの、事業を実施するための資金の額及びその調達方法に関する規定でございますが、これは、観光圏の整備計画では、計画提出時における想定額及びその想定される調達方法を概算の形で記載をしていただければよろしいのではないかと考えている次第でございます。
○逢坂委員　今の資金の概算額、調達方法ですけれども、それでは、それは相手方との調整が済むとか済まないとか、そういったところまでは求めていないということでよろしいんでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　およその見積もりということでございますので、具体的な調整は実施の段階で、例えば、補助金申請をいたすときにはかなり詰めたものを検討していただくということになろうかと思います。
○逢坂委員　実は私、今回の法案を見まして、この法案に限らないんですけれども、これまでの国の法律の中では、国が基本方針、基本計画などを公表する、そして自治体などが基本計画だとか実施計画を策定する、そして国がそれを認定する、そして認定をした場合に計画に盛り込まれた事業等に対する優遇措置や支援を行うというような、こういうスキームというのは非常に国の法律の中には多いわけですね。
　ところが、私が現場にいたときの感覚からいたしますと、どうもこのスキームというものがうまくいっていないのではないかというふうに思うんですね。
　一つは、先ほど来たくさん出ておりますけれども、法の体系として、基本法をある種の中核に据えて、その中に個別法がある、そして、それを総合的、一体的に推進をするというふうにおっしゃっていますけれども、現場の目線で見てみますと、個別法ができるたびに、同じ地域の観光振興であるにもかかわらず別の計画を常につくらざるを得ない。これはどう考えてみても何か不都合な感じがするわけですね。古くはリゾート法であり、今回は、歴史的なものもそうであり、観光圏もそうであり。
　現場にいる感覚からすれば、一つの計画でいいじゃないか。個別法によって一々計画をつくらせるよりも、総合的に地域の観光振興だとか地域振興を考える大きな計画を持って、その中で国が必要な支援というのであれば抜き出すというような発想を持つ必要があるのではないかというふうに私は思うんですけれども、大臣、このあたりはいかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　類似する計画を複数作成させる、そういう事態はできるだけ回避しなきゃならないと私も思います。したがいまして、負担軽減を図るべきであるとの御意見、これは拝聴に値する、私はそう思っておりますので、法制度や運用面で負担軽減の努力をさせていただきたい、このように思います。
　ただいま審議いただいております観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案におきましては、一定の要件を満たせば、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律に基づく活性化計画の作成をしなくても、同法に基づく交付金の交付が受けられるようにいたしております。
　それからまた、外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律に基づく地域観光振興計画につきましては、同法を今般の法案の附則で改正いたしまして、新法の計画に統合するということにいたしております。
　今後も、地域観光という切り口で共通化できるものは、総合的かつ一体的な観光地の整備のため、制度の共通化を図ることによって、もう御指摘のような二重三重の手間を地方におかけすることのないように努めてまいりたい、このように思っております。
○逢坂委員　今大臣から非常に前向きな答弁があったわけでございますけれども、私は、この観光圏の整備計画、この法案に盛り込まれたものも、先ほど本保さんの方からは地域で発意することであり一概にその策定の期間というのは言えないということでございましたけれども、確かにそれはそれで事実だというふうには思うのですが、これはやはり真剣に考えたら結構大変なことなんですね。
　まず、地域の基本的な方針を決める、観光圏の区域を設定する、そして滞在促進地区の区域も決める、それから目標を決める、それから実施主体に関する事項も決める、計画期間を決めるなど、さまざまなことがあるわけでございまして、さらにその上で実施計画をつくる。しかも、今回のは必ずしも一自治体だけでやるものではなくて、場合によっては複数自治体にまたがる、観光圏でございますから。従来の単独自治体が行う計画策定よりもさらにこれは労力を要するというのはもう間違いのないことだというふうに思うわけですね。
　そしてまた、自治法に規定する基本構想、これとの整合性もとれということでございます。基本的には、自治法に規定する基本構想は、それぞれの自治体が連絡調整をとってつくっているものではございません。それぞれの自治体が自治体なりの考えでつくっているものですから、それとの整合性をとってくださいというような法の規定、規定だけを見ると軽く書いてあるようには思いますけれども、本当にそのことをしっかり守ろうと思ったら、実はこれは並大抵のことではないわけですね。
　私は、今回の法律のよしあしというよりも、もっとやはり日本の観光に対する大きな方針みたいなものを、それは観光立国基本法の中でできているのかもしれませんが、地域に対しても、個別法によってさまざまな計画をまずおつくりくださいというのではなくて、総合的な計画を地域が持つような政策誘導をしていくということが私は大事なのではないかと。そうして、そのことによって、歴史分野の得意な地域は歴史分野に重きを置いた計画になればいいし、そうじゃないところはそうではないなりのものをつくっていくということをする必要があるのではないかと思うのですね。その意味で、単に負担軽減をするということではなくて、本当に質の高い観光地をつくっていくためには、個別法によってその時々その時々で計画を自治体がつくってやっていく方式というのはもう限界に来ているというふうに思うわけですね。
　これは、地域、自治体の側にもまずい点があるというふうに私は思うのですが、どうしても、支援策あるいは資金的援助というものがその計画の背後にあるとすれば、それ欲しいが余りに、計画をとりあえずつくっちゃえばいいんだというようなことで、十分に地域の実態、実情を考えないで、とにかくあの施設をつくりたい、そうしてこの計画をつくればあの補助金がつく、だから急いでつくっちゃおうみたいなことになりはしないのかというふうに思うわけですね。だから、今後、この法律のよしあしは本当はもっと根本的に議論しなきゃいけないんですが、今のようなスキームのあり方というのは、私は抜本的に見直さなければいけないというふうに思っているわけです。
　それともう一つですが、ことし、この法案によりまして十数件程度、予算上見込まれるかなという話でございました。もちろん、それも地域の発意によるわけですから、十数件が二十件になるか五件になるか、それもわからないというのが現実だと思うのですが、基本方針をつくって、それに基づいて計画をつくるということは、もう時間的には、必ずしもこれは十分あるわけではないわけですね。どちらかといえば、事前に、昨年度のうちから、ある種、こんな法律をつくりたいというような動きがあって、基本方針なるようなものを自治体に示しておいて調整、準備をしておかなければ、実際に今年度中に自治体が実施計画まで持っていくなどというのは不都合だ、不可能だというふうにも、私は現場の感覚からすれば思うわけですね。
　だから、もし、今のスキームの中ではどうしても事前調整みたいなものが必要なんだということであるならば、事前調整の段階から実は公にして、それが法案の中身ということになっていくのが筋なのではないか。そういうきめの細かいプロセスを踏んでいかなければ、ある種、先にこういった情報とかを得たところだけが先行して有利になる、そうではないのかもしれませんけれども、私はそんな思いもするわけですね。
　このあたりについて、大臣、いかがでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　地域で十分な準備ができて、適切な計画をつくり、成果が上がるものをつくっていくべきであって、補助金目的であったり、とりあえず計画をつくってその場をしのぐということであってはならないという御指摘は、全くそのとおりだと思っております。ある意味で、そのために法律という形で長期にわたって対応ができる仕組みをつくった、私どもはこのように考えているところでございます。
　実施に当たりましても、成果が出ることが何よりも大事、このように考えておりまして、私どもは、この観光圏整備法に基づく事業につきましては、事業の結果について評価を行いまして、これを公表していくということを考えております。そのことによりまして、支援をした国も、それから支援を受けた地元もともに問われる、検証されるというふうになると考えている次第でございます。
　そこに至ります計画作成等につきましては、地域において十分な議論とコンセンサスづくりの時間をかけることが重要だと思っておりまして、そういう準備ができたところから順次申請をいただければありがたいし、そうあるべきだと考えている次第でございます。
　ちなみに、この観光圏整備法の構想というものが表に出、またそれに対する説明を各地で求められるところがございまして、これまでもそれに対しておこたえをしているところでございますが、その状況を見る限りにおいては相当準備ができていて、先ほどの鈴木議員のお言葉を使わせていただけば、内なる観光の準備ができているところもございますので、具体的に申請になってくるものもあるのではないかと期待しているところでございます。
○逢坂委員　私の趣旨は多少は伝わったかというふうには思うのですが、私は、今までの例を見ておりますと、自治体が計画をつくるよりも後に基本方針が出ている、これは別に国土交通省の例ばかりではないんですけれども、そういうものもあるわけですね。だから、本来押さえるべき基本的な原点、原理原則の部分がないがしろにされて、とにかく自治体の側は計画をつくる、あるいは担当する省庁の側は、早く計画を出せ、そうして、支援策も用意しているんだから予算を、消化するなどという言い方はちょっと失礼かもしれませんけれども、予算だってせっかくあるんだから早く活用してくださいよというようなことがこれまでは随分あったのではないかというふうに思うわけですね。
　しかし、それは、ある種、さいの河原で石を積んで崩しているようなものでありまして、本格的な、まさに質の高い日本の観光地をつくっていこう、日本全体を質の高い国にしていこうということであるならば、個別法による基本方針、計画、認定、支援というやり方はもっと本質的に見直されなければいけない、そうしなければ本当の意味でのよい国になっていかないというふうに私は考えています。
　大臣、この点を含めて、最後に御発言いただければと思います。
○冬柴国務大臣　まさに、今までの行政の進め方、立法の流れ等、現場で長く御苦労を重ねられて、そして成果も上げられた委員だからこそそのような視点があるんだろうと思います。大いにそのような御意見を拝しながら、本当に、負担をかけずに、日本全体として基本法が目指す国づくりが進むようにしていかなければならないと思いますので、いろいろある法律はそれなりに目的あるいはそれに基づく補助、そのような根拠は持っておるとは思いますけれども、しかし、結論は、それの全体を通じて国がよくなる、あるいは地方がよくなるということがねらいでございますから、そのような観点で運用に努めていきたい、こういうふうに思います。
○逢坂委員　きょうは、どちらかというと問題点の指摘だけにとどまったわけでありますけれども、いずれかの機会に、さすればどうすればいいのかということなどについてもまたお話をさせていただきたいと思います。きょうは以上で終わります。
　ありがとうございます。
○石川委員　民主党の石川知裕でございます。
　本日は、まず、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法案について、また、それによって、観光庁ができることによって、地域の活性化やまた雇用の活性化につながるのかどうかということについても、時間があればお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、逢坂先生の質問の中にも、観光立国推進基本法についてのお話がございました。今回、外国人観光客の増加、また国内観光旅行の宿泊回数の増加を目指すということで法案の提出がされていると思います。しかし、大臣、実際なかなか、所得の低下、またそれぞれ家計の財布のひもも厳しいということがあって、実際は日帰り旅行が増加をして、国民が国内旅行を行う上では宿泊回数が減少しているという現状があるということで、今回、観光庁の設置をして推進を図っていこうということだと思います。
　きょう、この観光立国推進基本法、資料の七ページに私も抜粋をして改めて拝読をさせていただきました。観光行政を進める上で、いろいろなインフラ整備、それら他省庁との連携や、また国土交通省内の連携も図りながらやっていかなければいけないと思いますけれども、今回、観光庁を設置するに当たって、これで観光行政に対して強力な調整機能が図られていくかどうか、これは谷政務官にお答えをいただきたいと思います。
○谷大臣政務官　観光庁の設置ということは、我が国全体として、官民力を合わせて観光立国の実現に向けた体制づくりの一環でございまして、立法府の、国会の強い要請を踏まえたものであります。御承知のとおりでございます。
　それで、今回観光庁を設置することによりまして、観光庁の長官は、国家行政組織法第三条に基づく国の行政機関の長として、観光立国の推進のために必要がある場合に、関係省庁の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる権能を新たに付与されるということでございますので、観光行政に関し、ほかの行政の局もしくは部などに比べてはるかに強力な調整機能を発揮することができるというふうに考えております。
　また、外国とのいろいろな観光の交渉に当たる場合、独立した行政機関となるわけで、観光庁長官は行政機関の長となるわけでございますので、ほかの国は、委員御承知のとおり、韓国であれば文化観光と名のついた我が国で言う省があり、タイでは観光スポーツという省がある。あるいはシンガポールでは観光庁がある。そういうところとの交渉も大変効果的に、かつ円滑に行われるということも期待しているところであります。
○石川委員　観光行政について、ちょうど資料の中で六ページ、「観光関連の学部・学科等のある大学一覧」というのをちょっと資料を取り寄せてみたんですけれども、この二つ目に札幌国際大学というところがあって、和野内さんという学園長さんがいらっしゃって、審議官は御存じだと思いますけれども、なかなか辛口な方でして、私も「北海道の宿題」という本を何回も、国会議員になる前に随分読ませていただきました。
　その中で和野内さんが提唱しているのは二つですね。一つは観光行政、そして観光教育、この二つを強く言っておられました。特に観光行政については、ちょうど高橋はるみさんが北海道知事になった後でありまして、大分辛口の、観光室だとか観光部ではなくて、観光局をつくって担当の副知事を置くぐらいでないと北海道の観光行政はなかなか盛り上がらない、こういう指摘をされておられました。
　また、観光教育についても非常に、今、これだけたくさんの学部、定員三千九百名となっておりますけれども、きのう文科省の方に相談をして、フランスの観光に関連する学部または専門学校等の数を調べたら、私、フランス語ができないものですから、ちょっと数は数えられなかったんですけれども、相当日本と違いが出ておりました。特に、今の観光学というのは異分野から来ている人がまだまだ多くて、成熟をしていないというのが現状だと思います。
　そうした中、まず、この観光行政について、観光庁設置によって、今、谷政務官からお話がありましたように、必要がある場合には説明を求めて意見を述べることができる、こういう権限が付与されるという御説明がございました。
　和野内さんの話に戻れば、特に、道路をつくる、橋をつくる、いろいろな建物をつくるというときに、もちろん経済効果だとか、または道路の話でよく医療のお話も出ました。私もドクターヘリだとかいろいろなことを質問させていただきましたけれども。
　そうした中、今、岩手県の中で世界遺産の登録にようやくこぎつけそうだと。これはもう御案内のとおり、平泉町の中尊寺金色堂というので、七月の世界遺産登録を目指して、今官民一体となって地元で頑張っているのは、これはもう大臣も御案内のとおりでございます。世界遺産、文化遺産が日本でたしか十か十一、自然遺産が三。それで、調べましたら、近年は新たな登録を抑えているために、二〇〇四年には八二％の登録率が二〇〇七年には六二％まで低下をしているということでありました。当然これは、今後は登録がより難しくなることが予想されております。
　そうした中、この世界遺産の登録に向けてみんなで頑張っていこうという中で、平泉地域を通る国道、平泉バイパスの工事が中断しておりまして、理由を私は国土交通省に問い合わせをいたしました。
　これは資料の四ページに載せております。昨年の九月七日及び十七日の二度にわたる豪雨により、工事遅延を余儀なくされ、平成二十年一月に平成十九年度内の供用を断念したものでありますとの回答がありました。これは国土交通省からの資料によると、これは前の前のページ、めくっていただくと、十九年四月の段階で工事の進捗率が九〇％ということであります。これは、例えば九月までの五カ月間で残りの一割は完成できなかったんでしょうか。道路局長、お願いいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のお示しの資料、もう少し中身を申し上げますと、この平泉バイパスでございますが、十九年度に改良工事、それからＪＲ東北本線の跨線橋工事、こういうものを進めるということで、年度末ぎりぎりの工程でございました。
　昨年の九月七日それから十七日、この二度にわたる豪雨によりまして工事現場が冠水をいたしました。そのために、建設中の道路本体の盛り土の一部が崩れるということで、排水工事でありますとか盛り土のり面の補修工事、これに一・五カ月を要しております。その分工程が遅延したということで、その段階でぎりぎりの工程でございましたので、本当に地元の皆様にとって、待ち望んでおられた皆様にとってまことに申しわけないという気持ちでございますが、平成二十年の一月時点で十九年度内の供用を断念したという事実関係でございます。
○石川委員　今、のり面の工事に一・五カ月を要して、平成二十年の一月に十九年度内の供用を断念したということでございました。
　もう一度お尋ねをしたいのでありますけれども、これは十九年の九月に、大雨の段階で一・五カ月をのり面の工事に要したとありましたけれども、そのときにはもう十九年度末は厳しいという判断だったんでしょうか。でも、私が地元の方に聞き取りをすると、再度計画を練り直して、もう恐らくこの年度末の工事には間に合うだろう、五月に藤原まつりといって、岩手では、平泉で随分大きい祭りがあるから、それには間に合わせようとみんなで頑張っていたということを聞いております。
　またその前に、きのう国土交通省の方々から、いわゆる一般の方々に見学をしてもらうというのは、別に完成前でなくてもやっているよということで御説明を受けましたけれども、去年十二月には一般の方々に見学もしてもらっているわけですね。その一般の方々に見学してもらっている時点ではもう難しいという判断だったんでしょうか。もう一度御答弁をお願いいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　九月に被害を受けまして、盛り土のり面の整形、それから土工、この二つをもう一回やり直すので一カ月半かかってございます。したがいまして、十月末の段階でやっと九月のその段階まで、来たものを戻すということになっています。
　それから、変更後、いろいろ検討いたしまして、何とかならないかという組み直しをしたのも事実でございますが、最終的に、一月末の時点で、三月末に予定をしておった工事をもう三カ月工程が必要というふうに判断したということでございます。一月の時点で工程を組み直した、そういうことでございます。
○石川委員　これは、岩手県北の小鳥谷バイパス、私もちょっと資料の読み込みが足りなかったんですけれども、もともとの前期の工程の、二車線供用の全体四・三のうち、二・六の部分がことしの三月十五日に開通をしたということで、この二ページの資料だと、進捗率四五％というのは全体の中での四五％ということだと御説明を受けたので、私も納得をいたしました。
　しかしながら、この小鳥谷バイパスの例えば二・六の部分と平泉の残りの部分と、それぞれ去年の四月の段階から同じようなスピードで工事を進めていったと思うんです。
　今後、先ほど質問させていただいたときに、これから観光庁ができる、それぞれ観光行政を進めていくという中で、七月には世界遺産登録になるということでありますけれども、あと、局長、この平泉バイパス、残工事の代金というのはどれぐらいあるんでしょうか、総事業費は二百六十億ということで聞いておりますけれども。
○宮田政府参考人　追加の費用、一億円でございます。新たに契約を結んで、新年度からやらないといかぬという事業費一億円でございます。
○石川委員　それでは、今後、この工事がこれからどうなるのかというのは、これは暫定税率の問題が関係してくるんでしょうか、それとも、工事が難しくて、あと七月までにはなかなか厳しいという判断になってくるんでしょうか、もう一度お願いいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、新年度の財源、予算ということでございまして、先般、当面の工事実施計画を発表させていただきました。
　そこの中に、維持管理費用を五十日分、それから繰り越しとかそういうものでどうしても債務を履行しなければならない、そういう金を積み込んでおりますが、新規に契約するもの、これは財源の見通しが不明なものでございまして、全国でもそういうものが多うございます。それは一律今回組み込んでおりませんので、最初に御答弁申し上げましたように、結論的には財源ということでございます。
○石川委員　観光庁の設置をされる、これから観光行政を推進していくということなので、総合的な判断で、それは各種、国土交通省内の連携でこれから政策を行っていくものだと思いますので、どうか観光庁設置に伴って横の連携を密にしていただいて、これから政策を進めていただきたいと思います。
　次に、今回、観光庁の設置を行って、観光圏の整備による観光客の来訪、滞在を促進するために法案を提出されたわけですけれども、この中で、第五条において協議会を設置すると書いてあります。しかしながら、実際に携わっている方々からお聞きすると、官主導の名ばかりの協議会を立ち上げて、なかなか実体が伴っていない、実効が上がらないのではないかということが言われております。
　例えば、関係官庁だけの団体でありますけれども、北海道にも北海道訪日教育旅行誘致協議会というのがあります。調べましたら、年に一回しか会議を開いていない、こういう状況で、本当に道内に観光客を海外から呼んでこられるのかという疑問を呈しておられる方もいらっしゃいました。
　先ほど、和野内さんのお話をさせていただいたときに、一つは、観光行政をきちんと整備するということ、そしてもう一つは、観光教育をさらに充実させていくということ、この二つをお話しさせていただきました。
　その中で、今回この協議会の中で構成員について、推進を図るにふさわしい者、実施すると見込まれる者及び関係住民とありますが、具体的にどのような人物を想定しているのかお答えをいただきたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　協議会の構成メンバーにつきましては、例示をさせていただいておりますが、本質的に一番大事なところは、本気でやる気があって取り組まれている方々ということになりますので、その範囲については特に限定をしておりません。熱意のない人が入ってきて、委員御指摘あったように、形式的な協議をするのであれば、事業の成果を伴わないことになりますので、そういうものは避けていきたい、このように考えております。
○石川委員　今、地域の中で、いろいろな協議会みたいなものを立ち上げて、行政が立ち上げている部分もあるでしょうし、それぞれ商工との連携でやられている部分もあると思います。
　やはり、一番足りないのがコーディネーター、地域をまとめる方々が足りない。私、先ほど観光関係の大学の一覧表を示させていただいたのは、どうも専門家と称する方が来て、なかなか的外れな指摘をして帰っていくということが多々見受けられる。実際の観光に関する現場を知らないまま、観光学というのは日本では最近出てきた分野ですから、それに異分野から移って、そしてなかなか知識が深くならないまま、また現場を知らないまま指導して、わけのわからないことを言って帰っていく、こういうことも見受けられる。現場の例えば旅館を営んでいる方、実際に観光を営んでいる方からは、そういう声が聞かれます。
　協議会のコーディネーター、こういう方々に、今回、今お話をさせていただいた構成員について、きちんと推進を図るにふさわしい者、資格をつくるかどうかというのはまた別にいたしまして、ぜひ考えていただきたいと思います。
　では、時間がないので、最後に質問させていただきたいんですけれども、航空自由化によって、北海道の観光地域が千歳空港への一極集中により大変打撃を受けている部分が多々ございます。
　そうした中、きょうは、資料の最後の方に、北海道の観光地域の変化というのをちょっと示させていただいたんですけれども、航空行政というのは、確かに民間ですから、それぞれ便を減らしたりふやしたりするというのは自由でありますけれども、これによって大変、私の方でいえば十勝の十勝川温泉だとか、また阿寒湖、また川湯とかそういうところが随分厳しくなっている、こういう状態について政府としては何か打開策を考えているのかどうか、最後に御答弁いただきたいと思います。
○谷大臣政務官　国内の航空路線は、委員御指摘のとおり、航空会社が決めるということでございますので、国としては、国土交通省といたしましては、地方路線の航空サービスの維持、充実ということは大変重要だ、そういう認識のもとにできる限りの手当てをしているところでございます。
　地方路線に係る国管理空港の着陸料の引き下げとか、あるいは関係自治体、経済界の関係者から成る空港利用促進協議会を設置して利用促進に努める、そういう各種の支援措置を講じているところでございますが、今後とも、そういう地方路線の活性化に向けてさらなる検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、あわせて、これは国だけではなくて、魅力ある観光地域づくりということのためには、何よりも地域みずからが考え、工夫しながら取り組むことが大切だと思っておりますし、現に北海道で申しますと、旭山動物園などの、ああいうすばらしい成功例といいますか、取り組みもあるわけでございます。
　今後とも、国土交通省といたしましては、北海道と十分連携を深めながら、北海道観光の振興に精いっぱい努めてまいりたいと思っているところであります。
○石川委員　飛行機というのは公共交通にも準ずるものに例えられると思いますので、一路線のふえる減るで観光に対して大変影響があるので、どうかぜひ、観光庁設置に伴って、横の連携をもってしっかりやっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○盛山委員　地域における歴史的風致の維持向上に関する法律について、まずお尋ねをしたいと思います。
　四年前、増田局長と御一緒に景観法を制定したときのことが思い出されるわけでございますけれども、あのときには、従前の都市計画法だけでは、用途規制はできても、町並みを乱すような建物ですとか色彩、こういったものについてうまくないねといったようなことが背景になって景観法を制定したというふうに覚えております。
　そして、その後、景観法に基づいた景観の協議会などができまして、町並みあるいは景観の維持が図られるようになった、一歩、二歩進んできたというのはまことに喜ばしいことだと思っております。
　しかしながら、規制をするということだけでは、良好な町並みを維持していくというのはなかなか難しい、現実的には困難であるということではないかと思います。やはりそれなりの建物ですとか風景を残していくためには、それなりにお金がかかってまいります。そうしますと、日本の町並みのよさというのを、そこにお住まいの方の個人の好意というんでしょうか、個人の負担だけで、すばらしい町並み、景観を残していくというのは実際問題なかなか難しい。であるからこそ、例えば文化財保護法その他への指定というようなことがあっても、いや、勘弁してくださいといったようなことにつながっているのではないのかなと思うわけでございます。
　ヨーロッパへ行きますと、例えばその地域その地域で、ああ、ここ来たなという特徴があると思うんですね。ストラスブルクにはストラスブルクの、ローテンブルクにはローテンブルクの、アッシジにはアッシジのよさというのがあって、ああ、ここへ戻ってきてよかった、そう思わせるものがあるわけですが、残念ながら、日本の地方都市というのは若干そういう特徴を今失いつつあるのではないかと思います。
　東京を中心とする大都市圏へいろいろなものが今集中しております。また、格差がいろいろ言われておりますけれども、地域においての経済の活力が失われつつあるということ、あるいは高齢化が進んでいるということ、そういうことで、余計に地方で、ある程度お金をかけて建物を維持、補修していく、あるいは商業ビルについても、特徴のあるビルを建てるというのがなかなか難しくなってきているんではないかなと感じられるわけです。
　どこへ行きましても、大手のプレハブメーカーなどによる家屋ですとか、どちらかというと特徴のない商業ビルがふえてきておりまして、ここは一体どこに来ているんだったかなと、地方色が少しずつ薄らいできた、あるいはどこの地方都市へ行っても同じような風景が見られる、そんなふうになってきているのは残念に思われるところでございます。
　もともと我が国では、お城ですとか神社ですとかお寺ですとか、そういうところを中心にして伝統的な日本家屋による町並み、こういったものがあり、歴史的な町並みですとかそういうものが形成されておったと思うわけでございますけれども、このようなすばらしい景観というんでしょうか、町並みというんでしょうか、そういう資産、これを後世に引き継いでいくためにはどうしたらいいのか、これが今回この法律を提出する背景ではないかと私は理解する次第でございます。
　るる述べてまいりましたけれども、文化財ではないけれども重要な歴史的なというんでしょうか、その地域にとっての重要な建造物、こういったものを維持保全していくにはどうしたらいいのか、そのためには、また地域の住民の方とそして行政が一体となって協力していく必要があると思うんですが、この法案によってどのようにその連携が図られ、すばらしいまちづくりが維持されるように進んでいくのか、それについてまずお伺いしたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、これからのまちづくり、魅力と個性あふれるまちづくりというためには、その地域に残された歴史的な遺産、資産というものを活用したまちづくりというのが大変大事だと思っております。残された文化財、単独ではなかなか行かないということで、それを取り巻く町家等の歴史的な建造物を一体として保全しようということでありますので、そういった意味では、その地域の皆さん、地域の住民の方々、あるいはＮＰＯの方々が、そういった行為に積極的に関与していただくことが大事でございまして、そういったことで、この法律案につきましても、そういった計画づくり、あるいは事業の実施面で地域の皆さんが果たすべき役割を法案に盛り込ませていただいております。
　一つは、これは歴史的風致維持向上計画を市町村がつくるということになるわけでございますけれども、その計画の作成に当たりましては、当然、所有者の方々あるいはまちづくりのＮＰＯの方々の御意見を聞く、あるいはそういったＮＰＯの方々を、そういった事業推進のための、法律上は歴史的風致維持向上支援法人という規定を設けておりまして、そういった法人に指定いたしまして、地域の方々のノウハウを生かしていただく。
　あるいはまた、どうしてもそういう歴史的な地区というのは、用途地域でいいますと住居系しか認められていないところがあるわけでございまして、持続的に、そういった町家を維持するためには、町家を保存、活用するということでは、そういった地域にふさわしい、例えば飲食店でありますとか、あるいはお土産店をつくるというような、用途緩和の地区計画という制度を設けました。
　こういった地区計画をつくる際にも、地域の関係者の方々の意見を十分に聞く、都市計画へ反映するということでございますので、先生御指摘のように、この法律案を生かすも殺すも、やはり地域の皆様の御協力が不可欠だというふうに認識しております。
○盛山委員　局長、ありがとうございました。
　局長がおっしゃったようなことは、例えば岐阜の高山なんかもそういうのに当たるのかなと思うんですけれども、町家をうまく活用してというんですかね、お店ができたりしております。高山は、住みよい町は訪れてよい町、こういうキャッチフレーズで、そこの住民の方にとって住まいやすい町ということでおつくりになっているんでしょうけれども、それが逆に、訪問する外からのお客さんにとっても、また行きたくなるな、そういうような町だと思うんですね。
　高山の場合には、古い景観を維持するということだけではなくて、バリアフリー、そういったことにも大変力を入れております。そういう点では、高齢者、障害者の方が観光するのにも大変便利なというんでしょうか、そういうところに本当によく配慮の行き届いた高山市の取り組みだなと思うわけでございます。
　さて、今局長のお話にもありましたけれども、古い町家ですとかそういう歴史的な、文化的なというんでしょうか、古い風習のあるようなそういう町並みを残していくということは大変重要であるわけですが、あわせまして、ただ古ければいいということでは決してなくて、やはり今の現代のニーズに合うというんでしょうか、便利で快適なものでなければ、それはお金だけかけてもうまくいかないということになるんじゃないかと思うんですね。
　そして、高山の話もしましたけれども、日本の場合、高齢化はどんどん進展しております。バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を進める必要があると思います。国交省の方では、もともとこれまで自律移動支援システムということで、道路その他にＩＣチップを埋め込む形で実証実験を進めておられるわけですが、私は、こういうＩＴ化というのは、一部の高齢者や障害者の人たちだけのためではないと思うんです。そういう方にとっても便利でございますが、それはその町の人、住民全体にとっても便利ですし、またあるいは、そこの町を訪れる訪問者、外国人も含めて訪問者にとっても大変便利なものだと思うんですね。ですから、今進めておられるようなＩＣチップでのＩＴ化によるサービスにこれから一層力を入れて取り組んでいっていただけるといいんじゃないかなと私は思うんです。
　例えば、初めて行くところであっても、駅前におり立った場合、町のどこに市役所があるのか、病院があるのか、美術館があるのか、あるいはどこへ行けばバスに乗れるのか、タクシーに乗れるのか、ここへ行けば何々方面行きの電車が来るのか、そういったこと、さらには、おいしいレストランですとかホテルですとか、お土産を買えるような店ですとかそういうものが、例えば携帯その他、わかりやすいような形で情報を得られるようになればすばらしい観光案内になっていきます。その町の人にとって暮らしやすい、便利だということだけではなくて、観光対策にも資するというふうになっていきます。
　また、現在はＩＴ化が進んでおりますので、そういうサービスをうまく組み込むことができれば、それは例えば英語、中国語、韓国語といったような形で外国語へのサービスの転換も容易にできると思いますし、インバウンドの外客誘致にもつながってくるんじゃないかと思います。
　ぜひ、政務官に、国交省としてのＩＴ化といったことを通しての取り組みについてお伺いしたいと思います。
○谷大臣政務官　委員御指摘のとおり、観光地づくりの観点から、ＩＴ技術を活用した情報提供というのは大変大事な、また有力な手段となり得ると思っておりますし、また、そうしなければならないというふうに考えているところであります。
　数年前から、委員御承知のとおり、外国人を受け入れるための観光地づくり事業である観光ルネサンス事業の一環として、例えば神戸の有馬温泉において、ＱＲコードを活用した携帯端末における多言語の観光情報、これは英語、中国語、韓国語でございますが、それは今御指摘のありました地図であるとか交通であるとかお店であるとか、そういう観光情報の提供を支援するなど、携帯端末を利用した情報提供も支援をしているところであります。
　今審議中の法案でも、地域固有の観光資源を生かしたメニューの充実であるとか宿泊の魅力向上、人材育成、そして御指摘の情報提供の充実など、創意工夫ある総合的な取り組みが地域の幅広い関係者によって広域的に実施されることを期待しているところでございまして、こうした中でＩＴ技術を活用した情報提供の充実も応援できれば、また御要請にこたえるよう積極的に対応してまいりたいと思っております。
○盛山委員　ありがとうございました。
　今の御答弁にもありましたように、一部の狭いエリアではなく広域で、そしていろいろな情報が入るようなそういうサービスにぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、観光についてお伺いしたいと思います。
　この観光圏の整備の法律でございますが、ポイントは滞在型の観光を進めるというところが大きいのかなと思っているわけでございますが、現状は、残念ながら、なかなか連泊をするというような形での滞在型のサービスに、特に日本の和風の旅館の場合、なっていないんじゃないかなと思うわけでございます。
　例えば、一般的には一泊二食幾らという形になっていまして、食事がセットでついているわけでございますけれども、量だけは絶対文句を言わせませんといったような形でたくさん出てきたり、あるいは、山の中へ行ってもお刺身が出てきて、これはどこへ来たのかなと思うような、日本全国どこでも同じような料理だったりします。
　それから、例えば一泊二食で二万円だったと仮にいたしますと、うちの場合は子供が四人いるものですから、家族六人で一泊十二万となります。二泊すると二十四万、こういうことになるわけで、金額的にもなかなかばかにならない金額でございまして、まあ年に一回や二回、一泊あるいは二泊することはできても、なかなか一週間ですとかあるいはもう少し長期の滞在型の観光をするというには、今の日本の旅館のサービス体系はそうなっていないんじゃないかなと考える次第でございます。
　滞在型の観光を促進するということであれば、泊食分離のサービスですとか連泊による割引、あるいは、同じ旅館に泊まった場合、食事の変化を出すですとか、どのように観光行政として取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、現在の旅館のサービスは、いわゆる一泊二食、要するに一泊を前提としたようなサービスが多いというのが実態かと思います。そうした中で、ゆっくり滞在を楽しんでいただけるような状況をつくっていくためには、旅館等でも旅館サイドでの改革、対応が必要だと思っております。
　そうした中で、御指摘のように、連泊による割引とか泊食分離による料理の多様化、あるいは選択の多様化、こういったことは大変重要なことだと思っております。現実にそういう動きも出てきているところでございますので、これをさらに推進していくという観点から、平成十八年度からサービス改革に関する実証実験を実施いたしまして、支援をしているところでございます。十九年度の例を申し上げますと、四つの地域、作並温泉、舘山寺温泉、有馬温泉、それから平戸市におきまして、連泊をテーマにした泊食分離に関する実証実験を行っております。
　今後、この実証実験で得られましたノウハウあるいは課題等につきまして広く周知することによりまして、泊食分離などの取り組みを推進してまいりたいと思っております。
○盛山委員　ありがとうございました。ぜひ推進していっていただきたいと思います。
　次に、その地域のよさ、訪れた場所の魅力をどのようにすればよくわかっていただけるのか、こういうことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　国交省の方では、例えば観光カリスマということで、湯布院の場合ですと中谷さんですとか溝口さんですとか、こういうような方をお選びになって、そして、そういう方のノウハウをできるだけいろいろな地域に広げよう、こういうことに取り組んでおられるのは承知しております。
　もちろん、鉄道や道路、空港というハードの整備は必要なんでございますけれども、これからの観光にとりましては、いわゆるソフトの部分、そこの地域にどういう魅力があるんだ、簡単に言うと、そこの地域の売りは何であるのか、こういったものをうまく見出して、見つけて、そしてそれを商品化するというんでしょうか、提供していく、こういうことが必要じゃないかと思うんですね。
　その地域の文化ですとか歴史、習慣、生活、あるいは食事についてもそうですよね。地産地消じゃないですけれども、その周りのところでこういういい食材があって、それをこういうふうに出しているんだ、そういうところについてもうまく説明をしていく、このソフトの部分が大変大事だと思うんですけれども、しかしながら、逆に、そういう人材を育成することもなかなか困難なのは事実でございます。
　こういった点、そこの地域の魅力を今まで以上に引き上げていく、あるいはその魅力をうまくお客様に伝えていく、そういうことが大変大事であると思います。こういったソフト、人材の育成についてどのように取り組んでいるのかを伺いたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、地域の観光の魅力をしっかりお伝えするためには、地域の説明が十分できるガイドさんなどの人材育成が大変重要だと思っております。
　こうした観点を踏まえまして、観光立国推進基本計画では、通訳案内士の登録人数を平成二十三年までにおおむね五割ふやしまして一万五千人にする、それからボランティアガイドの数につきましても、平成二十三年までにおおむね五割ふやしまして四万七千人にする、こういう目標を立てているところでございます。
　これを実現するためにさまざまな取り組みをしておりますが、幾つか申し上げたいと思います。
　一つは、地域限定通訳案内士制度を導入いたしまして、地域に密着した案内ができる仕組みというものを導入しております。
　それから二つ目に、通訳案内士試験の海外での実施ということで、海外の方が対応できるような仕組み、こういうものも入れてきているところでございます。
　そのほかに、社団法人日本観光協会によるボランティアガイド活動に関する手引あるいは運営活動に関するマニュアルを作成しこれを普及するとともに、皆さんのやる気を出していただくためにボランティアガイド全国大会の開催をする。こういうさまざまな取り組みをすることによりまして、人材育成に努めているところでございます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。そういう形での育成、大変結構かと思いますが、やはりもっと大事なのは、ガイドさんそれぞれの人の意欲というんでしょうか、どうしたら自分の、ここの地域をもっとよく訪問客に理解してもらえるのか、そういう気持ちが一番大事だろうと思いますので、その辺も含めて、ソフトの部分、なかなか難しいとは思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ニューツーリズムについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　昨年でございますけれども、我々、エコツーリズム推進法という法律を議員立法でつくることができました。また、農林水産省の方ではもともとグリーンツーリズムということで、これまでも都市と農村との共生、対流といったような観点を含めて取り組んでこられたところでございます。
　典型的な観光地、名所旧跡を見て、そして温泉に泊まって宴会料理を食べてゆっくりして帰るというのが、これまでの典型的な一泊二食型の観光だったと思うんですけれども、連泊をして滞在型にするということになると、そこの地域に長く泊まってもらって、例えば一週間とか泊まってもらうということにするためには、名所旧跡がそれだけあればよろしいんですけれども、やはりそれだけではなくて、これまで観光の対象ではなかったようなところ、あるいは観光の対象としてうまくサービスの提供ができていなかったところ、そういったところについても、これはこういうことなんですよという説明をし、自然の体験をしてもらう。
　例えば、都会のお子さんは今や田んぼや畑に入るということもないわけですから、そういうところに入ってもらう。あるいは、ここのこういう山をこういうふうに維持するというのはこんなに難しいんですよ、あるいはこんなに手間がかかっているんだけれどもこうやっているんですと。あるいは、鳥ですとか動物ですとか、そういうところを見ていただく。あるいは、その地域での農作業、そして、稲わらを使っての細工ですとか竹細工ですとか、そういう地域での文化というんでしょうか慣習というんでしょうか、そういうのも見ていただく。こういうことが大事じゃないかなと。また、見るだけではなく、実際に自分たちもそこに入って体験をする。そういう体験もそうですし、そば打ち道場なんかも最近ふえていまして、体験ができるようになっているところが多いわけでございます。
　エコツーリズム推進法は、国交省、農水省、環境省、文科省、いろいろございます。これまでもいろいろな形でニューツーリズムということで取り組んでこられたところでございますが、各省ばらばらにいろいろなことをやっているということではうまくないわけでございます。せっかくこういう法律もできましたし、今回のこの観光圏整備法ということで滞在型の観光を進めようということになるわけですから、各省のよさをうまくまとめて、地域にとっても潤うように、また、そこの地域をよく理解していただくということでの交流が深まり、リピーターがふえていくように、そういった観点から、政府として、ばらばらではない一体的な取り組みをぜひ今後深めて、強めていっていただきたいなと思うわけでございますが、政務官にそのあたりの取り組みについて伺いたいと思います。