Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原分科員　私は、今、ＦＭＳでないといいものが買えないということは理解をしているんですが、自国生産にすごくこだわってきました。民主党政権のときにも、私、政調会長のとき、武器輸出三原則の見直しを主導しまして、共同開発、共同生産は武器輸出三原則の例外にしよう、こういう形で、今のＦ２の後継機、これは、基本的には自前で、もちろんアメリカとも協力しながらということになろうかと思いますけれども、自前でやろうということなんですけれども、ＦＭＳも、日本の防衛基盤というものに資するという観点で物事を考えてもらわなきゃいけないと思うんですね。
　例えばＦ35ですと、初めはＦＡＣＯという、これは部品の組立てぐらいのものですけれども、ＦＡＣＯで買おうとしていたのが、安くなるということでＦＭＳ、いわゆる完成機を輸入する、完成品を輸入するということになりましたね。
　こういうＦＭＳが自国のいわゆる生産というものに資するようなものにしなきゃいけないという意識はお持ちなのかということと、その御努力をされているのかということを、何かいい例があれば少しお話しいただきたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から、ＦＭＳの関連で、日本の国内産業の方に裨益するような例はないかということの御質問かと思います。
　具体的な例として一つ申し上げれば、いわゆるＳＭ３ブロック２Ａ、これについては、日米共同開発、日米共同生産ということでございまして、いわゆるＦＭＳで、当然アメリカ側に支払いということをするわけでございますが、日本企業の方にも一部裨益するような形になっているところでございます。
　この点につきましては、このような国際共同開発、生産を推進することにつきましては、現防衛大綱におきましても、日米を始めとする、今私が申し上げました共同開発、生産を推進することとされておるところでございます。
　また、二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針におきましても、装備品の共同開発、生産について日米間で協力をする旨明記しているところでございますので、こういう点につきまして、引き続き、岸大臣の指導の下、我々しっかり取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○前原分科員　防衛大臣、この装備、やはり交渉力も含めて、日本がしっかりとした交渉力を持つためには、もちろんアメリカとの関係も大事なんですが、アメリカが、いい装備を買うんだったら言うことを聞けという大前提なんですね、これは。仕方のないことです。
　交渉力を持とうと思えば、やはり自前で日本が装備を造れて、そして交渉力、発言力を高めるということが大事でありますので、そういう方向性の中で、今、土本局長が御答弁された事例というのは私はいい事例だと思いますけれども、こういうものを増やしていただきたいということをお願いして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤原主査　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○藤原主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。
○田畑分科員　自由民主党、田畑裕明でございます。
　第一分科会、質問をする機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　西村大臣におかれましても、お忙しいところ、御答弁といいますか、お越しをいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　私からは、多様で柔軟な働き方について、この機会で議論、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その前に、西村大臣は、特にコロナ対応含め、今、緊急事態宣言の期限というものの迫っている部分もあり、見通して、様々なデータ分析に基づく政策立案を常に心がけていらっしゃるということ、いろいろな場面でも発信もされておりますし、お話もお聞きをさせていただいているところであります。医療従事者の方々、最前線で働く方々のことを思いながら感染拡大予防対策に日夜御尽力なさっていらっしゃること、本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、昨日は経済財政諮問会議も行われ、中でも、人への投資、人材の高度化を大きな目標とすべきだという民間委員の方からの御提案もあったかというふうに思います。特に、人材の高度化についてはきめ細やかな対応の実施を求めるというような趣旨のお話も、議論もあったのではなかろうかなというふうに思います。教育訓練の充実というものも指摘がなされていたのではなかろうかなというふうに思います。
　今日は、フリーランスですとかギグワーカーのことをちょっとお話をさせていただきたいというふうに思っておりますが、フリーランス、雇用保険に入れない方々ということにもなりますが、今日は、ちょっと議論とは外れますけれども、フリーランス、そうした方々への教育訓練の在り方とか、その方々がキャリアアップですとか自身の能力を向上していく中で、公的な支援であったりですとか、そうしたことはこれからの課題ではなかろうかなというふうに思います。やはりスキルアップの機会を様々捉えていくということ、そのことも、また別の機会に、捉えながら議論をさせていただきたいなというふうに思います。
　何よりも、多様で柔軟な働き方であるフリーランスの支援ですとかギグワーカーの支援についてお話をさせていただきたいと思いますが、私自身は、多様な働き方、これは当然推進すべきだというふうに思いますし、その多様な働き方を通じて、自己実現ですとか、今ほども申し上げましたが、キャリアの形成ですとか、能力が発揮できる社会、日本版のジョブ型の雇用の広がりを日本の成長エンジンの一つにするということ、これは大変大事なことであり、それを信じて、私も、いろいろな政策提言ですとか政策づくりをこれからも行っていきたいなというふうに思っております。
　とりわけ、フリーランスですとかギグワーカーとして働く方々の処遇の改善ですとか就労環境の整備、これに努めるべきだという認識の下で質問をさせていただきたいと思います。
　そして、この分野も、やはり調査ですとか分析ですとか実態把握、これはまだまだ不十分な部分が多いのではなかろうかなというふうに思いますので、データの収集ですとか、そのようないろいろな意味での政策を推進する上での分析状況、こうしたことに西村大臣のリーダーシップを発揮されることを何よりもまず期待を申し上げたいというふうに思います。
　それで、昨年でしょうか、二〇二〇年に内閣官房において、関係省庁と連携をして、一元的にフリーランスの実態調査がなされたというふうに承知をしております。それを踏まえて、七月の成長戦略実行計画に、フリーランスの健全な拡大と適切な保護といったようなことについて検討課題として挙げられたというふうに承知をしております。
　当然、方向性は評価するものでございますし、フリーランスをきちっと定義し、実態調査では約四百六十二万人という試算の人数も示されたところでございます。フリーランスにも、本業で主たる生計者であるということであったりですとか、本業ではあるが主たる生計者ではない方でフリーランスとしてのお仕事をされている方、なりわいとされている方、単純に副業でそうした業務に就いていらっしゃる方等々、その内訳も様々であろうかというふうに思います。
　多様な働き方の拡大ですとか、高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手、働き手の増加、新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、フリーランスで働く方にも大きな影響が生じているというふうにも捉えているところでございます。
　例えば、これは政府も公式にも認めていると思いますが、具体的に、発注のキャンセル等が発生する際、契約の書面が交付をされていないために、仕事がキャンセルになったが、そのキャンセルになったということ自身が証明ができないといったような点が指摘をされているところでございます。
　なお、フリーランスとして働く人の保護のため、労災の特別加入制度の対象拡大もなされたというふうに承知をしております。具体的には、アニメーターですとか、俳優などの芸能関係者、柔道整復師の三業種において四月から労災の特別加入が適用されるというふうに承知をしております。
　これは、大変拡大は評価をするわけでありますが、フリーランスの就業実態は極めて多様で、求められるニーズも大変異なるわけでございますから、更なる拡大に向けても門戸を開くべきであろうというふうに思います。
　この労災の特別加入等はいわゆる労政審での審議ということでございますから、これは厚生労働省ということになるのかもしれませんが、いずれにしても、しっかり横串を刺していただいて、フリーランス支援、しっかりお願いをしたいなというふうに思います。
　それで、まず政府参考人にちょっとお聞きをしたいというふうに思いますが、まず、自分の仕事のスタイルで働きたいという方々、フリーランスに非常に多い選択動機だというふうに承知をしていますが、実際、フリーランスですとかギグワーカーと言われる方々、満足度が高いと思って自分で就労、就業されているわけでありますが、希望者は増加をしているんでしょうか。その要因分析について、少しコメントをお願いしたいというふうに思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房で二〇二〇年に実施した実態調査では、先ほど先生が言及されていたように、約四百六十二万人というふうにフリーランスを選択されている方の数を試算しておりますが、二〇二〇年の平均の就業者の数が六千六百七十六万人でございますから、就業者全体に占めるフリーランスの割合は約七％というふうな状況でございます。
　フリーランスという働き方を選択した理由については、同じ調査で、自分の仕事のスタイルで働きたいためと回答した者が六割、それから、働く時間や場所を自由とするためと回答した者も四割というふうになっております。
　また、フリーランスという働き方の満足度についてですけれども、仕事上の人間関係、それから就業環境、働く時間や場所など、それからプライベートとの両立の項目で七割以上の方が満足というふうに回答されていまして、こうした点からフリーランスという働き方を選択される方が増えているというふうに認識をしております。
○田畑分科員　ありがとうございます。
　全体の就業者の七％ということでございますが、これからの時代、更に増えることが予想もされますし、繰り返しになりますけれども、その中で、どうしても社会保障の部分も、今日はなかなか深くまで触れることはできませんが、労災のこともそうでありますが、年金も含めて、そうしたことへの幅広い対応というのもこれからの課題にもなっていくのではなかろうかなというふうに思います。
　ガイドラインをしっかりこの後、今、パブコメも終わったところかというふうには承知をしておりますが、運用に向けての大事な時期に差しかかっているのではなかろうかなというふうに思います。
　改めて、フリーランスで働く方々、賃金動向であったりですとか商慣行での取引状況というか処遇的なことについても、どのような状況であるのかということ、その調査結果からも含めて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど言及した内閣官房で二〇二〇年に実施した実態調査でございますが、本業としてフリーランスをやっている方の年収というのは、年収二百万円以上三百万円未満の方が一九％と最も多うございます。副業として行っている場合は、フリーランスとしての年収は、年収百万円未満が最も多い状況というふうになっております。
　同じ調査で、フリーランスとして働く上での障壁は何ですかということをお尋ねしている質問の回答では、約六割のフリーランスの方が、収入が少ないこと、安定しないことというのを最大の障壁として、回答数としては一番多い割合になっておりまして、そのほか、仕事が原因で負傷した、疾病になった場合の補償がないと回答された方が一三％、契約条件が曖昧、事前に明示されないと回答された方が一一％といった状況となっております。
○田畑分科員　ありがとうございます。
　私も実態調査の資料はもちろん見ているわけでありますから、数字等はそのとおりなんだというふうに思いますね。
　取引社数を見ても、一社のみとの取引という事業者が非常に多いわけで、四〇・四％ということ、二社のみとの取引の方を含めると五八％ぐらいということでありますから、もちろん想像はできるわけでありますが、極めて脆弱な取引状況の中に乗っかってお仕事をされている方が非常に多い。
　本業で二百万から三百万ということであれば、場合によっては、配偶者を得て、しっかり家族を扶養していくということについても、なかなか将来見通しも難しい部分も指摘されるのではなかろうかなというふうに思いますので、安定的に、これからの時代は、場所ですとか仕事の時間を選ばずにそうした仕事ができる手法を、どちらかというとフリーランスは割と四十代以上の方々がまだ多いわけでありますが、若年層も含めて自分のチャレンジができるような環境整備、また、そうしたところに魅力を感じてもらえるような、そうした就業形態ということをしっかり形作っていただきたいというふうに思います。
　それで、大臣に、済みません、お時間をいただいてお越しをいただいておりますので、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
　そもそも、大臣、非正規への支援であったりですとか社会的な弱者と言われる方々の支援もしっかりやっていこうということを常日頃発信をされているというふうにも承知をしておりますし、フリーランスですとかギグワーカー、これからもやはりネットですとかＩＴを活用した仕事ぶりという方々、本当に可能性はすごく高いのではなかろうかなというふうに思いますが、私は、それをやはり成長のエンジンにしっかりひもづけるというか形作るということが非常に大切だというふうに思っておりますが、そこには女性の方々も実は入りやすい環境もあるのではないかというふうに感じるわけであります。
　大臣自身は、今ちょうど、ガイドラインをしっかり完成をさせながら周知をして運用していくという大事な局面であろうかというふうに思いますが、是非、こうしたフリーランス支援に対する御見解をお聞きをさせていただきたいというふうに思いますし、これからの展開について、大臣の生の声で、言葉でお聞かせをいただきたいと思います。
○西村国務大臣　田畑委員におかれては、大変重要な御指摘をいただいて、日頃から働き方や労働政策について様々な研究をされ、発信されていることに改めて敬意を表したいと思います。
　そして、御指摘のように、今回のコロナを契機として、コロナ危機において、まさにフリーランスの方や非正規と言われる方々、そして女性、こういった弱い立場の方々にしわ寄せが行ったわけであります。
　こういった方々がどんなときも安心して働いていける環境をつくること、これが、こうした皆さんへの生きがいにもなりますし、また、そうした持っておられる発想や能力を遺憾なく発揮していただくことが、社会の発展、経済の発展にもつながっていく、御指摘のように成長にもつながっていくものというふうに思います。
　そうした中で、特にフリーランスの方々については、これまで政府の支援策の対象になっていなかったわけであります。今回、例えば、持続化給付金の対象にしたり、あるいは学校等の臨時休校に伴ういわゆる休業支援金ですね、休校の支援金、こうした支給の対象にもいたしておりますし、また、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業、これも新たに対象にしてきたところであります。こうした形で、これまで対象でなかったところを対象として支援を行ってきております。
　そして、こうした経験を踏まえて、御指摘のありました昨年七月に閣議決定しました成長戦略実行計画の中で、まさにフリーランスとして安心して働ける環境を整備していこうということで、今ガイドラインの整備を進めているところであります。
　御指摘ありましたように、パブリックコメント、意見募集を行いまして、そうした意見も踏まえて、最終作成に向けて今取り組んでいるところでありますけれども、その内容は、もう御案内のとおりで、発注事業者とフリーランスの取引において、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法、こういった観点で適用して保護していく。そして、もう一つは、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事している、こういう場合などは雇用に該当する、そういう場合でありますので労働関係法令が適用される、これを明らかにしているところであります。
　パブリックコメントの意見を踏まえて本年度内に策定することとしておりますので、策定された際には、内閣官房、まさに御指摘のように、関係省庁またがりますので、横串として、しっかりと分かりやすいパンフレットを作成をしたいと思いますし、発注事業者のみならず、多くの方々、フリーランスの方にもしっかりと届くように、関係省庁も連携しながらその周知を図っていきたい、徹底をしていきたいというふうに考えております。
　そして、御指摘のありました、あわせて、発注事業者とのトラブルに迅速に対応できるよう、今後、独禁法や下請法に基づく執行を強化していくということも行いますし、まさに御指摘のあった労働者災害補償保険の特別加入制度の対象を拡大するということで、芸能従事者やアニメーション制作従事者、そして柔道整復師など、こういった方々を四月から対象とするということとしているところであります。
　まさに、今日の御指摘、御意見も踏まえまして、今後とも、政府一体となって、フリーランスの方々が安心して働いていけるそうした環境、生きがいを持って働いていける環境を是非整備をしていきたいというふうに考えております。
○田畑分科員　丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
　兼業、副業も含めて、やはり働き方の幅をしっかり広げていく、その環境に政府は正面から向き合っているよということはしっかり伝えていく必要があるのではなかろうかというふうに思います。
　このコロナ禍で、やはり影響を受けている、しわ寄せを受けた方々に対して大臣のリーダーシップで非常に支援について拡充をしてこられたということは、これは非常に評価が高いのではなかろうかなというふうに思いますので、これからの大事な局面であろうかと思いますが、しっかり個人事業主の中でフリーランスを位置づけるということ、そこにちゃんと政府は向き合っているよということ、これを本当に、啓蒙、周知徹底、お願いをしたいと思います。
　御回答は結構でありますが、いろいろな労働、雇用に関わる総務省や厚労省の調査、統計がございますが、これはやはり、フリーランスというか、こういうような働き方をやっていらっしゃる方々をしっかり捕捉する上でも、調査対象に加えたりですとか、今の調査でつかみ切れない部分についていま一度分析をしていただいて、大切な統計、調査でありますので、意味のあるものにするためにも、そうしたことも御一考いただけたらなというふうに思います。四百万人から五百万人という数というのは、大変尊重すべき就労者の数でなかろうかなというふうに思います。
　それと、途中でも申しましたが、あくまでも自営業者ということであり、労働者ということでは限りなくないということでございますので、年金であったりですとか社会保険に関わる分野においても、やはり女性の方で、妊娠、出産も含めて、そうした分野の保障といったようなことの厚みも次の課題としてしっかり議論をしながら進めていくことが大切でなかろうかなというふうに思いますから、そのことを御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣はお忙しいと思いますので、こちらで結構でございます。ありがとうございます。
　もう一点、内閣府さんに休眠預金のことで、これは一問だけ通告をしておりますので、ちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。
　休眠預金等の活用制度、二〇一九年から具体的に資金の配分も始まり、今まさに、関係の皆さんが御尽力をして組み立ててこられ、それが動き出しているということだというふうに認識をしております。
　その中で、コロナの感染ということもあった中で、柔軟にコロナ対応枠的なものも設けて取り組んでいらっしゃるということであろうかというふうに思います。
　また、昨年の暮れには、一般財団法人の日本民間公益活動連携機構、いわゆるＪＡＮＰＩＡのシンボルマークが制定をされ、また、そのシンボルマークに付随をして標語も作られています。タンポポのこのシンボルマーク、大変爽やかで、また使命感ですとか希望を感じさせるマークだなというふうに思います。
　これは、標語、「舞い上がれ　社会を変える　みんなの力」、また、サブとして「咲かせよう　笑顔の花を　未来まで」、もう一つは「広げよう　地域に根ざす　支援の輪」ということでございまして、いずれも、こうしたせっかく作ったイメージのシンボルマーク、また標語、これをしっかりまた活用していただいて、いろいろな皆さん、特にこの分野は、いわゆる社会的課題を、行政の力ではなくて民間の方々のお力をかりながら、しっかり寄り添うような支援をしていくという趣旨でのいわゆる資金の拠出、交付だというふうに認識をしておりますから、期待をしたいというふうに思います。
　来年度に向けて、今年度も特別枠の部分はまだ募集が終わっていないというふうにもお聞きをしておりますが、積極的に、このコロナ対応枠も含めて休眠口座の利活用を進めていただきたいというふうに思いますが、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナ感染拡大の影響を受けまして、社会で脆弱な立場にある方への支援の必要性が増しているという観点から、御質問ありましたように、昨年、二〇二〇年の五月でありますが、休眠預金を活用したコロナ対応の緊急支援枠を創設しております。
　現時点の状況でありますけれども、このコロナ緊急支援枠の下で、資金分配団体、現場の団体を支援する団体が二十三の事業を採択されておりまして、現場の実行団体、現場で取り組む団体でありますが、これは約二百に上る実行団体の助成が既に始まっております。
　来年度どうするのかということでございますが、来年度の取組につきましては、現在、政府の基本計画の策定を進めておりまして、原案を先般、休眠預金等活用審議会にお示ししたところであります。
　原案では、新型コロナ、まだ収束しておりませんので、対応のための支援枠を今年度に引き続き確保すべきこと、それから、なるべく広くいろいろな方に届くようにということで、一度の募集ではなくて随時の公募を行うこと、こういったことを基本計画に盛り込んでおりまして、これが決定されれば、この基本計画を基にＪＡＮＰＩＡで取り組んでいただくということになると存じます。
　内閣府としましても、シンボルマークのお話もいただきましたが、引き続き、制度の周知を含めまして、本制度の活用に向けた環境整備を進めてまいりたいと思っております。
○田畑分科員　御答弁ありがとうございます。
　全国でむらなくというか、バランスよく、しっかり、この実行団体も、その動きをお支えをいただきたいなというふうに思います。随時募集という答弁もございましたので、この後、しっかり丁寧に基本計画の実行に向けて取り組んでいくことをお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、藤井副大臣にも今日はお忙しいところお越しをいただいておりまして、ちょっと、ワクチンに関する、流通等について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨日、一つ大きな動きがあったようでございまして、大臣からも記者発表、また自治体にも通知がなされたというふうにも承知しておりますが、ワクチンの関係、第三便が、これは最大約五十三万回分、三月一日に到着しますよということが明らかにされたというふうに承知をしております。医療従事者の先行接種用として、また高齢者の接種用としての利用ということが進められるんだというふうに承知をしております。
　これは、発表によりますと、高齢者の接種、四月十二日から開始だということですね。二十六日からは全ての市町村への配送もやりますよということが示されたというふうにあります。
　高齢者の接種は、しかしながら試行的な位置づけでもあるというふうにも承知をしておりますが、仮に、これはとにかく入ってくる分が確定をしないからなかなかお伝えしづらい、なかなか確定的なことがしっかり通知しづらいということも十分承知をしておりますが、この後の考え方として、どのような接種計画、手引なのかも含めて、どのように構築をしていくのか、まずはお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○藤井副大臣　田畑委員御指摘のとおり、昨日、河野大臣から記者会見で発表させていただいたところでございまして、その会見内容につきましては、委員御指摘のとおり、昨日二十四日付で厚生労働省から通知を発出させていただいたところでございます。
　自治体の皆様への手引、御指摘の手引につきましては、これまで三度改定をさせていただいたというところでございますけれども、まさに今後の改定につきましてもできるだけ速やかに行う予定でございまして、昨日の会見内容、スケジュール提示、ございますので、できる限り速やかに改定を行う予定でございまして、引き続き、自治体等への適切な情報共有を行ってまいります。
○田畑分科員　ありがとうございます。
　引き続き藤井副大臣にお聞きしますが、今、いわゆる通常の方、国民の方々への接種向けに、全国の自治体において、いわゆる保存場所ですとか接種場所の選定等が、準備が進められております。拠点的なことはこの後も流動的な部分が多いのではなかろうかなというふうに思いますが、そもそも出そろってくるのはどのくらいの時期だというふうに我々は捉えればいいのか。
　また、ちょっと懸念されるのは、各都道府県の保存拠点への輸送については、イメージ的には、陸揚げされたところから各県の拠点に配送、輸送されるんだというふうに思いますが、そこから、各市町村であったりですとか、これは集団接種、個別接種、様々ございますが、その場所への配送、輸送とされていきますが、輸送区分によるそれぞれの責任の主体はどうなっているのかということを改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　ワクチンの輸送につきましては、ファイザー社及び同社の委託を受けた配送業者が、メーカー側から直接ワクチンの配送を受ける基本型接種施設、これはディープフリーザーが設置されるところ、また、ドライアイス入り保冷ボックスで管理する場所という形になりますけれども、ここまでの配送についてしていただくという形になりまして、そこから、その後の配送につきましては、市町村又は接種施設側が管理責任を負うということとさせていただいておるところでございます。
○田畑分科員　ありがとうございます。
　もう一点は、ちょっと確認のためも含めて、しっかりまだ答えは固まっていないと思いますが、海外の在留邦人のワクチン接種について、改めてちょっと答弁を求めたいというふうに思います。
　各国で大変事情が異なるんだというふうに思いますが、政府として、海外にお住まいの在留邦人の方々への接種機会をどのように確保するおつもりでありましょうか。当然、支援ということも必要ではなかろうかなというふうに思います。
　あわせて、海外の、そこの国でしか打てないワクチンを打ったことによって、邦人において、副反応事例に対する補償についてもどのような方針を検討しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　海外在留邦人の安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであり、世界各国・地域において新型コロナが拡大する中、引き続き、その重要性は更に高まっていると考えております。
　このような観点から、外務省としては、目下の新型コロナウイルス禍の状況において、これまでも、邦人の出国、帰国支援、感染症危険情報の適時適切な発出等を行ってきており、ワクチン接種についても、各国のワクチン接種状況、体制、医療状況、補償制度、承認済み又は承認プロセスが進んでいるワクチンの種類等について、必要な情報収集また提供を行っているところでございます。
　なお、現時点では、新型コロナウイルス、接種の方針は国によって様々であり、途上国を始め、明確に決まっていない国が多いという状況でございます。現在確認されている範囲では、接種が比較的進んでいる多くの国で、在留邦人を含め、自国民以外、外国人を異なる扱いとはしない方向で検討されていると承知しております。
　その上で、海外在留邦人のワクチン接種の必要性、また在り方については、各国・地域ごとに状況が異なるため、個別の状況を踏まえた上で適切に対応していくこととしております。
○田畑分科員　ありがとうございます。
　海外の大使館等を通じて、それぞれの邦人の皆さんへのしっかりとした情報発信をお願いをしたいというふうに思います。我が国でも外国人の方々にはしっかり接種を行うという体制でありますから、相互主義の観点からも、しっかり政府としての役割を果たしていただきたいと思います。
　それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○藤原主査　これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐分科員　公明党の伊佐進一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　今日は、井上大臣に来ていただきまして、大阪・関西万博について質問させていただきたいというふうに思っております。
　大臣は、公明党の推進本部にも来ていただいて、また、我々も申入れという形で大臣にも何度もお会いをさせていただく中で、その中で私の方からも何度か大臣には申し上げておりますが、この大阪・関西万博を日本の宇宙技術をアピールできる、するような、こういう場所にしてほしいというふうにお願いをしております。
　私自身は、大学で宇宙を勉強しておりまして、航空宇宙工学科であります。また、私の同じ研究室の後輩が今宇宙飛行士になっておりまして、議員をする前、前職でも、科学技術庁で宇宙政策に携わっておりました。そういうので、宇宙に対して特別の、実は思い入れがあります。
　一九七〇年の大阪万博では、月の石というのの展示があって、長い列が、月の石をちょっと見るために本当に皆さん待っていらっしゃったという、大きな一つの展示の柱でありました。五十年たって、あのときはアメリカから月の石を借りてきた、今度は、日本は自分たちの力でここまで来たんだ、こういう何かアピールができないかなというふうに思っておりまして。
　日本の今の宇宙の技術力というのは、人を輸送することだけはできませんが、例えば、衛星のセンサーだったりとか、あるいは地球観測の技術だったりとか、とりわけ深宇宙探査、「はやぶさ」、宇宙の遠くまで行く、こういうのはトップレベルだというふうに私は認識をしております。
　しかも、この宇宙の分野、今、もう大手企業だけじゃなくて、ベンチャー企業と言われるのが非常に元気で頑張っておりまして、例えば、ｉｓｐａｃｅという会社があります。ここは、独自に、自分でお金も集めて、月を往復する衛星の計画を今進めております。また、アストロスケールという会社があって、これは、実は私の役所時代の同期でありまして、財務省の人間なんですが、非常に優秀な同期だったんですけれども、辞めて、宇宙のデブリを掃除する会社を立ち上げた。宇宙のデブリを掃除する会社って、私、ここだけじゃないかと思いますが。
　こういう元気なベンチャー企業もありまして、この宇宙ベンチャー企業も含めて、日本の宇宙技術をアピールする場にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　私も委員と全く同感でございまして、二〇二五年大阪・関西万博においても、人類に残されたフロンティアの一つである宇宙分野について、未来に向けたメッセージを発信し、日本の宇宙技術を世界にアピールすることが重要であると考えています。
　おっしゃるように、昨年十二月、公明党から申入れもいただいて、その際、伊佐委員からも、大阪・関西万博の機会を活用した宇宙政策の推進についても御提言をいただきまして、ありがとうございます。
　委員からの御提言も踏まえて、昨年十二月に閣議決定した万博特措法に基づく基本方針において、例えば、衛星データを活用した革新的なサービス、月面等への人類の活動領域の拡大に向けた取組などを通じて、世界に向けて宇宙利用の未来像を示していくこととしております。
　また、私自身、万博の担当大臣であると同時に、宇宙政策を担当する大臣でもあります。ベンチャー企業を始めとする多様な主体が宇宙ビジネスに挑戦し、我が国の宇宙利用の更なる発展につながるよう、大阪・関西万博の機会も活用しつつ、しっかり取り組んでまいります。
○伊佐分科員　大臣は、万博担当大臣でもあり、宇宙担当大臣でもあるという非常に心強い存在でありまして、是非御尽力いただければありがたいなというふうに思っております。
　次にお願いしたいのは、できるだけ幅広く、この万博、中小企業の皆さんが参加できる万博にしてほしいという件です。
　これは経産省に通告しておりますが、経産省の答弁の後、大臣、もし何か御発言いただけるようであればありがたいなというふうに思っております。
　大阪、関西の強みというのは、私、物づくりの中小企業にあるというふうに思っておりまして、非常にエッジの利いた技術のある中小企業がたくさんある。結構、独立独歩の会社が多くてですね。私の地元の守口市とか門真市とかというところは、元々はパナソニックの城下町でありました。ところが、今、もうパナソニックに取引を完全に依存しているようなところはほぼほぼなくて、自分の技術で食べているというようなところです。例えば、中小企業の中では、中小企業でＥＶを造っている、電気自動車を造っているような淀川製作所という会社もあれば、まいど衛星、中小企業で造った人工衛星、あれに参画した会社も多いです。
　万博というと、お金のある大企業がパビリオンを出していくというようなイメージがありますが、そうじゃなくて、今回は、広く中小企業が参加できるような万博にしていただきたい。そうすれば、これを目標に、今はコロナで厳しい中小企業もその目標に向かって頑張れるんじゃないかというふうに思っております。是非所見を伺いたいというふうに思います。
○岩城政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博は日本全体で取り組む国家的プロジェクトであり、国民、企業、地方公共団体等、多様な主体の参加により、万博開催の成功につながっていくものと認識しております。
　委員御指摘の大阪・関西万博への中小企業の参画の促進につきましては、昨年十二月に閣議決定いたしました基本方針にも盛り込んでおりまして、会期前から様々な形で幅広く参加を促していくこととしております。
　このため、博覧会協会では、昨年十月にチームエキスポ二〇二五プログラムを立ち上げ、大阪・関西万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現や、ＳＤＧｓの達成等の目標を踏まえ、独自に行動しようとする中小企業等の募集を開始したところでございます。
　教育や健康、医療分野などで、中小企業による新たな技術やアイデアを活用した取組などが既に登録されておりまして、これらを国内外に随時情報発信し、二〇二五年に向けた機運醸成を図りつつ、優れた取組につきましては、万博開催中に会場内で紹介していくこととしております。
　さらに、万博開催中には、日本の中小企業が有する高い技術やサービス等を世界に発信することを目的に、会場内での特別展示やイベントの実施などを検討しているところでございます。
　中小企業を始めとした多くの方々に御参加いただき、世界中の人々に誇れる万博を実現するため、引き続きオール・ジャパン体制で全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○井上国務大臣　私、万博担当、また宇宙担当でもありますけれども、スタートアップ支援なども担当しておりますので、そういったベンチャー企業を含めた中小企業、特に地元の大阪、関西を始めとして、様々なすばらしい技術とかアイデアとかを持っているところは多いですから、是非、万博にも積極的に参加してもらいたいと思っています。
　やはりとにかく、日本全国みんなで大いに機運を醸成して、多くの主体が参加をしていく、そのことによって万博の成功につながっていくと思っておりますので、我々の方からも呼びかけておりますけれども、中小企業の皆さんにも是非、どんどん我々の方に働きかけてもらえればと思っています。
○伊佐分科員　大臣、ありがとうございます。
　失礼いたしました。二つ大臣だけじゃなくて、更にスタートアップ担当大臣という、サンハンついたらこれほど頼もしいものはないというふうに思っておりますが。
　さっき事務方の方からも答弁いただいた、ＳＤＧｓに参加しているところを当日紹介しますと。それだけじゃ、私、ちょっと寂しいなというふうに思っていたところ、さっき答弁の中で、更に、昨日の打合せになかったところで追加していただいて、特別展示とかイベントとかというのも入れていただきました。是非そういうところ、幅広に参加できるようにお願いしたいというふうに思っております。
　次に、もう一点、万博関係。次は事務方で結構ですが、万博の機運を盛り上げていくという趣旨で、もう一点質問します。
　本会場だけじゃなくて、周辺地域がこの万博に合わせていろいろな、様々な行事を考えています。ここ、一体となってやる、そういう行事への協力も是非お願いしたいという点です。
　私の地元に鶴見緑地公園というのがあります。これは、一九九〇年に花博が開催されたところであります。私も中学校の頃に行って、今でもそのときの雰囲気をすごく覚えていますが。この花博を開催した鶴見緑地公園でも、この万博開催に合わせて様々なイベントを開催したいという思いがあります。ただ、サテライト会場という形にすると、計画変更しなきゃいけないとかいろいろな制約があるかもしれませんが、鶴見緑地公園だけじゃなくて、各地にこういう思いがある地域が多々あるというふうに伺っておりまして。
　だから、こういう本会場以外で、様々な行事、こういうものとも連携できるように、また国として積極的に関与していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　委員まさに御指摘のとおり、大阪・関西万博の機運を醸成していくためには、各地で様々な催物が行われるなど、大阪、関西を始め日本全体で様々な取組が行われることが重要だと考えております。
　意欲のある自治体ですとかあるいは団体など、そうした方々が開催いたします様々な催物につきましては、例えば、そこと夢洲の会場をつなぐとか、国としても、具体的にどういう手法があり得るのか、あるいはどういった支援ができるのか、そういったことにつきまして積極的に検討してまいりたいと考えてございます。
○伊佐分科員　ありがとうございました。
　それでは次に、科学技術基本計画について伺いたいというふうに思います。
　本日、実は午前中も、党の部会で、第六期科学技術基本計画、科学技術・イノベーション基本計画について議論させていただいておりますが、二〇二一年の四月、この四月から五年間の計画であります。今年の一月十四日に、公明党として、この第六期基本計画の策定に当たってということで、決議を井上大臣にもお届けをさせていただきました。今日も、内容を見させていただくと、我々のそのときの提言というのもほぼほぼ取り入れていただいているなというふうに、まずはその点、感謝を申し上げたいというふうに思いますが、ちょっと気になる点が二点ありますので、そこを質問したいと思います。
　まず一点目は、日本の国際共同研究、世界との連携、こういうものが今どんどん置いていかれているんじゃないかという問題意識での質問ですが、まず事実関係を確認したいと思います。日本の国際共同研究の現状について伺いたいと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　世界の知を取り込み、我が国の国際競争力を維持強化するに当たって、また、世界の研究ネットワークの主要な一角に位置づけられ、国際頭脳循環を通じて国際社会における存在感を発揮していくためには、先生おっしゃいますように、科学技術の戦略的な国際展開を図ることが重要でございます。
　国際共同研究は、その成果である国際共著論文数でその状況が把握できるところでございます。
　二〇〇〇年―二〇〇二年と、二〇一五年―二〇一七年の各三か年の国際共著論文数の平均値を比較すると、アメリカ、米国は二・六三倍、ドイツは二・二六倍、中国は九・七七倍に増加している一方で、我が国は一・八〇倍と伸び悩んでいるというのが状況でございます。
　学術論文のうち、被引用度の高いトップ一〇％補正論文数については、国内論文に比べて国際共著論文の方が生産性が高く、この観点からも、国際共同研究は重要と考えてございます。
　そのため、先進諸外国との共同研究の推進などに努めることが重要と考えているところでございます。
　以上でございます。
○伊佐分科員　国際共著論文の方が生産性が高いという中で、残念ながら日本は伸び悩んで、各国はどんどん国際協調で一緒に共著論文を出しているという状況であります。
　私は、党内で今、経済安全保障を議論するプロジェクトチームの座長をやっております。そこでは、日本の技術を守るという観点での議論をやらせていただいておりますが、これももちろん重要です。同時に、さっき申し上げたように、国際協力、国際協調というものでイノベーションを起こしていく、これもまた重要で、この両者のバランスをどうやって取っていくかというところが非常に大事な点だというふうに思っておりまして、決して偏るべきじゃないというふうに思っております。
　私、ちょっと最近の様々な意見を聞いておりますと、例えば、日本の研究者がある国と研究協力するのはけしからぬというようなお声があったりとか、あるいは、研究者が引き抜かれて外国で研究するのはけしからぬというようなお声があったりとか、こういう風潮を少し懸念しておりまして。むしろそれは、我々が胸に手を当てて考えなきゃいけないのは、そうなっているのは、つまり、日本で満足のいく研究環境を与え切れていないんじゃないかという、私は日本の問題が多々あるというふうに思っております。だからこそ、我々政治家であるとか、あるいは政府の皆さんであるとかは、しっかり胸に手を当てて反省すべきだというふうに思っております。
　国として当然、我が国の大事な技術は守る、ここの議論は当然必要だと思いますが、同時に、日本の課題にこうして目を背けるのを避けて、どこかの国、どこかが悪いんだというようなことはあってはならないというふうに思っております。
　技術を守っていく経済安全保障と、そして国際共同研究とかあるいは世界の優秀な人材を引きつけるようなこういうような取組、このバランスについて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○井上国務大臣　まず、個々の研究者が多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けることにより、卓越性が高く、独創的な研究成果を創出する環境の実現が重要であります。
　具体的には、多くの研究者が海外の異なる研究文化、環境の下で研さん、経験を積み、研究者としてのキャリアのステップアップと海外研究者との国際研究ネットワークを構築することも求められております。
　このため、公明党が本年一月に示された基本計画に向けた決議においても御指摘いただいているとおり、世界の優秀な人材を引きつける魅力ある研究拠点の形成や国際共同研究の推進を図っていくなど、研究力の抜本的強化のための様々な取組を進めることは大変重要であります。
　一方で、国際的な技術流出問題が顕在化している現状を踏まえ、我が国の技術的優越を確保、維持するためには、技術の研究開発動向や重要技術を把握、育成、活用することが重要です。また、多様な技術流出の実態に応じて、段階的かつ適切な技術流出対策を講ずるための情報収集を進めるとともに、制度面も含めた枠組み、体制の構築について検討を進めるなど、総合的な安全保障の確保を図ることも重要であります。
　このように、統合イノベーション戦略で述べられているような点を踏まえて、委員御指摘のとおり、研究力の抜本的強化の観点と経済安全保障の観点を両立させ、その適切なバランスの下に様々な政策や施策の具体化を図ってまいります。
　引き続き、関係府省と密接に連携を図りつつ、必要な取組を着実に進めるとともに、年度末に閣議決定を予定している基本計画においても、先生御指摘の趣旨を適切に盛り込んでまいります。
○伊佐分科員　大臣の思い、いただきました。この思いがしっかり第六期の基本計画に、まさしくおっしゃっていただいたとおり、どういう表現になって入っていくかというところを我々も注視をしていきたいというふうに思っております。
　もう一点、この六期の部分で気になるところというのが、大学ファンドの部分です。
　これは本当に、大臣、ありがたいのは、ついに若手研究者への支援というものを大幅に、大臣のリーダーシップの下で拡大をしていただきました。修士から進学する博士課程の皆さんにはその半数に生活費が支給される、そこをつくり出す、原資をつくり出すための十兆円規模の大学ファンドでありますが、十兆円のお金を積んで、年金を運用していくＧＰＩＦのように、運用で毎年利益を上げて、そこから研究支援をしていくというものでありますが、ＧＰＩＦとの大きな違いは何かというと、返済の必要のある資金なんです、この大学ファンドは。今の十兆円のうち五兆円、既に用意されておりますが、そのほとんどは財投、財政投融資であります。当然、だから、一定期間たてば返済が始まってしまう。海外の大学のファンドもありますが、返済の必要のあるような資金で運用しているようなところは、私は余りないんじゃないかというふうに思っております。
　毎年返済が必要になってくる資金の運用するやり方と返済の必要がない運用というのは、私は全く違う運用になると思います。そういう意味では、あと残り五兆円必要ですが、この五兆円については、是非、返済の必要のない資金というものにするべきだというふうに思っております。是非、だから、そういう意味では、財投じゃなくて、政府出資も含めて、資金調達に努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月八日に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策におきまして、当面、財政融資資金を含む国の資金を活用しつつ、参加大学や民間の資金を順次拡大するところとしております。
　本ファンドの具体的な制度につきましては、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置する有識者会議において今後検討することとしております。その議論や御指摘の趣旨、これも踏まえまして、元本の拡充を適切に図ってまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　これは予算の話でありますので、内閣府、事務方だけというよりも、我々政治側としてもしっかりと後押しをしていきたいというふうに思っております。
　次に、ムーンショット、ムーンショット型研究開発といいますが、ムーンショットについて伺いたいと思います。
　これはハイリスク・ハイリターンというものに対する投資です。今、千百五十億円投じております。このムーンショット型研究開発のプロジェクトというのは、もし成功すれば、今人類が抱えているような課題というのを一気に解決するかもしれないという非常に野心的なものであります。二〇一八年の総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの本会議で創設をされました。今、現状を伺いたいと思います。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　ムーンショット型研究開発制度は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、国が野心的な目標を設定し、目標達成に向けて、従来技術の延長線上にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するものであります。
　また、本制度では、最大十年間を支援期間として、基金を造成し、複数年度にわたり研究開発を推進することとしております。
　政府におきましては、昨年、七つのムーンショット目標を決定し、このうち目標一から六につきましては、研究開発を推進するプロジェクトマネジャーとの契約を完了いたしまして、本格的な研究開発に着手したところであります。
　また、ポストコロナの未来社会を見据えた新たな目標案を検討する若手チームを公募、採択し、若手の柔軟かつ自由な発想で新たな目標案を検討することとしております。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ、目標達成に向けて着実に研究開発を進めるとともに、未来社会の主役となる若手の意見を積極的に取り入れながら、目標の充実等を図ってまいる考えでございます。
○伊佐分科員　私は、国民の皆さんはこのムーンショットというのは知らないと思うんですよね。僕はすごい知ってほしいと思うんですよ。ハイリスク・ハイリターンであるんだったら、なおさら広報をしっかりやっていただきたいなと思っておりまして、これは本当に内容、すばらしい、野心的なものが多いです。
　あえて今日、国会質疑の場で中身を紹介を少しさせていただくと、例えば、一つの目標はアバターを作る。アバターというのも、単に今あるような据置型で動作性が限られるようなものじゃなくて、本当にアバターになって、自分と同じように別のところで動くというようなもの。しかも一人で十台ぐらい扱えるような。こういう目標を持っていたりとか。
　あるいは、疾患、病気でいえば、超早期に疾患の予測を可能にするとか。
　あと、面白いのは、ＡＩロボットなんですけれども、人の人生に寄り添ってロボットもずっと成長していくんですよ。昔、「コブラ」という漫画が、私が好きな漫画がありましたけれども、あそこで、アーマロイド、レディというのがありましたけれども、そういうまさしくロボットだったり。
　あと、人工冬眠を可能にする。これは、代謝を下げて。だから、例えば、救急で搬送される、救急医療が必要なときに、とにかく代謝を下げればまず命を長らえることができるというようなものであったり、これができたら人工冬眠で惑星間移動ができるとか、非常にわくわくできるような内容でして。
　こういうのを、研究開発を国が支援してやっているんだというところを、どれを取っても、成功すれば本当に世界が一転するようなものでありますので、是非、広報をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　ムーンショット型研究開発制度におきましては、大規模な予算を投じていることから、御指摘のとおり、社会への説明責任をしっかり果たし、その実施について広く国民の理解を得ていくことが極めて重要と認識しております。
　また、本制度の目標達成時には必ず研究成果を社会実装することとしており、円滑な社会実装のためにも、研究開発の進捗段階に応じて、社会実装の主な担い手となる産業界、ユーザーとなる国民に対して、研究開発の意義やその成果等を分かりやすく説明していくことが重要であります。
　このため、本制度の取組に関する広報活動として、関係省庁、関係法人のウェブサイトでの情報提供のほか、国内向け及び海外向けに、各目標を紹介するイベントの開催、フェイスブック等を活用した情報の提供、研究開発内容をまとめたリーフレットの作成等に取り組むこととしており、現在、その準備を進めているところでございます。
　今後とも、本制度の取組に関しまして、世の中に広く知っていただけるよう、積極的に広報活動の充実に努めてまいります。
○伊佐分科員　このムーンショットで、あともう一問。
　私、気になるのが目標七でして、二〇四〇年までに、百歳まで健康な医療・介護システムをつくっていくというものであります。これは、ほかと比べてちょっと予算が少ないなと思っておりまして、遅れて始まったからじゃないかとも思いますが、先日ようやくプロジェクトマネジャーが決まった、応募してきたのは八十六件だと。ほかの目標よりも全然多いんですね。決まったのは、結局、予算の関係もあって五件。まだまだすばらしいものもあるので、是非、研究の進捗を見ながら、追加予算を前向きに措置していただきたいというふうに思います。いかがですか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、目標七は、この二月上旬に、プロジェクトマネジャーが五つのプロジェクトに関して採択をされたというところでございます。こちらは、ＡＭＥＤといいまして、日本医療研究開発機構が推進するプロジェクトでございます。
　目標は今委員御指摘のとおりなんでございますが、さらに、御指摘のとおりに、一年ほどほかのプロジェクトより後に予算も措置され、進んでおりますので、まだ今、プロジェクトのマネジャーの採択ができたばかりというところでございます。
　今後のことを申し上げますと、採択プロジェクトに関しまして所要の調整を行います。その後、研究開発に移るということでございますので、まずはしっかりと研究開発を進めてまいりたいというふうに思っております。
○伊佐分科員　最後の一問の質問になります。今日、厚労省にも来ていただいております。子育て支援策についてであります。
　保育の現場での処遇改善についての話ですが、今、保育士、保育の皆さんのお給料というのは、人事院勧告に合わせて改定されると。残念ながら、人事院勧告に合わせたので、今回、マイナス〇・三％、年額で一万円ぐらい下がります。このコロナ禍でエッセンシャルワーカーとして現場で働き続けた方々が、これだけ頑張っても給料が下がる。医療や介護のエッセンシャルワーカーというのは慰労金があるけれども、保育の世界はこれもない。これじゃあんまりじゃないかという声が上がっております。
　この人事院勧告に合わせるという制度自体、ここを今回はやめますということは当然できないと思いますが、何らかの配慮ができないかということを伺いたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、保育所に対する運営費の支援、これは積み上げ方式でやっておりまして、子ども・子育て支援の新制度、その以前から、人事院勧告に伴う給与法の改正、これを踏まえた国家公務員の給与の改正内容を、給与水準が引き上がるときも引き下がるときも、その補助単価に反映してきたところでございます。
　このため、積み上げ方式の下では、令和二年の人事院勧告に基づきまして、国家公務員給与の改正内容を反映して、公定価格の減額改定をすることがやむを得なかったという事情がございます。
　また、先生御指摘のように、一方で、このコロナ禍におきまして、新型コロナウイルス感染症対策の支援といたしまして、保育所等につきましては、令和二年度の第二次補正予算に加えまして、第三次の補正予算におきましても、施設が職員に対しまして、業務時間外に消毒ですとか清掃ですとか行った場合の賃金、こういったものの支給ですとか、感染症対策を行っていただいた場合の手当の支給、また、加えまして、感染を防ぐために職員等が購入していただきました消毒の物品費、こういったものにつきましての補助を設けたところでございます。
　この事業が直ちに公定価格の減額改定の部分を補填するということではございませんけれども、感染症対策で御苦労されている職員の皆様方に活用されますように周知徹底してまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございました。
　この感染防止の補助が手当にも使える、これは、現場は知らない方が多いので、是非、通知をしっかりして周知していただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○藤原主査　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
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○藤原主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　消費者庁について質疑の申出がありますので、これを許します。濱村進君。
○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　本日最後の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。
　今日は、デジタルプラットフォーマーに関連して質問をしたいと思っております。
　まず、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、消費者庁さんにおかれましては、今、取引デジタルプラットフォーマーを利用する消費者の利益保護法、新法を準備されておられるというふうに伺っております。
　取引デジタルプラットフォーマー、ちょっと長いのでＤＰＦと略して言わせてもらいますけれども、このＤＰＦ自体はどのような事業者を指すのか。日本企業だけでなくて海外企業も対象であるのか、契約内容で判断されるのか、あるいは機能、その提供しているプラットフォームの機能で判断されるのか、その基本的な定義、要件について伺いたいと思います。
○井上国務大臣　まず、先生御指摘の新法につきましては、まだ国会提出前でありまして、最終的に条文が確定していないということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、取引デジタルプラットフォームの定義につきましては、通信販売取引が行われる場であるもの、すなわち、当該場が、消費者が通信販売に係る販売業者等に対して契約の申込みを行うための機能等を有するものと考えています。したがって、契約内容ではなくて機能で判断されるものであり、そうした機能を有している限り、企業の所在地などを問わず、対象になると考えています。