Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第九、放送法等の一部を改正する法律案、日程第十、電波法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長水野清君。
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　放送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔水野清君登壇〕
○水野清君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、放送法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、テレビジョン多重放送を実用化するために、規定の整備を行うとともに、外国人等の取得した放送会社の株式の取り扱いについて特例を定める等のため、放送法、電波法及び有線テレビジョン放送法について所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、放送法の一部改正の主な内容を申し上げます。
　第一は、テレビジョン多重放送についてであります。
　テレビジョン多重放送のうち、当面実用可能な音声多重放送及び文字多重放送の実施と、テレビジョン多重放送のための放送設備の賃貸を日本放送協会の業務に加えることとし、この賃貸の場合の郵政大臣の認可については、両議院の同意を要しないこととしております。
　また、テレビジョン放送とテレビジョン多重放送をあわせ行う協会及び一般放送事業者は、そのテレビジョン放送の内容を豊かにし、その効果を高めるような多重放送の番組をできるだけ多く説けるようにしなければならないこととしております。
　このほか、郵政大臣は、協会及びテレビジョン放送を行う一般放送事業者に対し、テレビジョン多重放送のための設備の利用等に関する計画の策定及び提出を求めることができることとしております。
　第二は、協会は、その業務に密接に関連する事業を行う者に出資できることとしております。
　第三は、上場放送会社等は、外国人等の株式取得により、放送局の免許の欠格事由に該当することとなるときは、当該外国人等の取得した株式の名義書きかえを拒むことができることとしております。
　第四は、災害の場合には、協会及び一般放送事業者は、災害の予防または被害の軽減に役立つ放送をするようにしなければならないこととしております。
　次に、電波法の一部改正について申し上げますと、テレビジョン放送局の免許が効力を失ったときは、そのテレビジョン放送の電波に重畳して多重放送をする放送局の免許も効力を失うこととしております。
　最後に、有線テレビジョン放送法の一部改正について申し上げますと、
　第一に、有線テレビジョン放送事業者は、郵政大臣の指定するテレビジョン放送の難視聴区域においては、その区域に係るテレビジョン多重放送も義務的に再送信しなければならないこととしております。
　第二は、有線テレビジョン放送事業者がテレビジョン多重放送を再送信する場合には、義務再送信の場合を除き、そのテレビジョン多重放送事業者の同意を要することとしております。
　続いて、電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の発効に備える等のため、船舶局の無線従事者の要件について所要の措置を定めるとともに、近年の国際情勢にかんがみ、外国公館の無線局に免許を与えることができることとし、あわせて行政事務の簡素合理化を図るため、市民ラジオの無線局について免許を要しないこととするものでありまして、その内容を申し上げますと、
　第一に、船舶局の無線従事者について、船舶局の無線設備の操作に関して郵政大臣が行う訓練等の課程を終了した者に、船舶局無線従事者証明を行うこととするとともに、一定の船舶局の無線設備については、この証明を受けている無線従事者でなければ操作を行ってはならないこととするほか、この証明の失効等必要な規定を整備することとしております。
　第二は、外国の大使館、公使館または領事館の無線局で、固定地点間の通信を行うものについて、相互主義を前提として免許を与えることができることとしております。
　第三は、市民ラジオの無線局の開設については、技術基準の適合性を確保した上で、郵政大臣の免許を要しないこととしております。
　放送法等の一部を改正する法律案は去る三月九日、また、電波法の一部を改正する法律案は三月二十六日、それぞれ付託され、逓信委員会におきましては、両法律案について、四月七日箕輪郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、参考人を招致し意見を聞くなど、慎重な審査を行い、昨二十二日両法律案について質疑を終了、それぞれ採決の結果、放送法等の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決し、また、電波法の一部を改正する法律案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。（発言する者あり）
　なお、放送法等の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　行政事務の簡素合理化に伴う関
　　係法律の整理及び適用対象の消滅等による
　　法律の廃止に関する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第十一、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長石井一君。
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　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　ただいま議題となりました行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政改革を推進するための措置の一環として、行政事務の簡素合理化等を図ろうとするもので、その内容は、
　第一に、臨時行政調査会の行政改革に関する第二次答申の指摘事項等について、旅券法、公衆電気通信法など三十五法律を改正して、許認可等の整理等を行うこと、
　第二は、適用対象が消滅したこと等に伴い、三百二十の法律の廃止を行うことであります。
　本案は、三月二十六日本委員会に付託され、四月八日中曽根行政管理庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、四月二十日には逓信委員会との連合審査会を開き、また、二十二日には鈴木内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重に審査を行いました。
　質疑は、行政改革に対する政府の基本姿勢、臨調の七月基本答申に対する政府の対処方針、財政再建と行政改革との関連、データ通信回線利用の自由化、三公社、特に、国鉄の経営形態とその合理化、情報公開とプライバシー保護など、広範多岐にわたって行われたのでありますが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、四月二十二日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の堀内光雄君から賛成、日本社会党の上田卓三君及び日本共産党の中路雅弘君から反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣　世耕　政隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　松野　幸泰君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　八田　貞義君
　　　理事　藤波　孝生君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　野口　幸一君
　　　理事　水田　　稔君　理事　岡本　富夫君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　土井たか子君
　　　　　　山本　政弘君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　原　文兵衛君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　石川　要三君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　重和君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　土井たか子君
　　　　　　　　議　　　　　員　野口　幸一君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　木下敬之助君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　伊賀　定盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊賀　定盛君　　　　　土井たか子君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　公義君　　　　　小渡　三郎君
　　土井たか子君　　　　　山本　幸一君
　　木下敬之助君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渡　三郎君　　　　　天野　公義君
　　山本　幸一君　　　　　土井たか子君
　　塚本　三郎君　　　　　木下敬之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境影響事前評価による開発事業の規制に関す
　る法律案（土井たか子君外二名提出、第九十四
　回国会衆法第五号）
　環境影響評価法案（内閣提出、第九十四回国会
　閣法第七一号）
　　　　　————◇—————
○八田委員長　これより会議を開きます。
　第九十四回国会、土井たか子君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案及び第九十四回国会、内閣提出の環境影響評価法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案につきましては、第九十五回国会におきましてすでに趣旨説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案
　環境影響評価法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○八田委員長　これより質疑に入ります。
　なお、本日は土井たか子君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑英次郎君。
○畑委員　アセス法案に対しましては、従来からいろいろ論議を呼び、なおまたその早急な立法の必要性が叫ばれながら、残念ながら政府部内の問題点の調整等々いささか時間がかかり過ぎたというように私どもは思っておるわけでありますが、そういう中にございまして、社会党におかれましては従来から御熱心なお取り組みをされまして、今回、いわゆる一つの社会党案というものを提案されたわけでございまして、従来のお取り組みの御熱意、そしてまた本問題に対する真摯なお取り組みに、まず深く敬意を表する次第でございます。
　そういうような認識を私も持たせていただいておるわけでございますが、正直申し上げまして、今回の社会党案の全体の内容を拝見させていただきました場合におきましては、私は実は郷里の小さな市の市長を三期やらせていただいたわけでございますけれども、この内容、手続によりましては、いわゆる開発事業といいますものは、極端な言い方をしますとほとんど不可能になるのではなかろうかというような気持ちさえするわけでございまして、開発即悪であるというような前提に立てばそういうことになるかもしれませんけれども、実際問題として、現場の第一線におりました感覚、私なりの経験、そういうものを通して考えました場合には、非常に問題点が多過ぎるというように感ぜざるを得ないわけでございます。
　そこで、第一点としてお伺いしたいわけでございますが、ただいま申し上げますような意味合いにおきまして、政府案におきましてはその「目的」の中に「適切かつ円滑に」云々というようなものが含まれておるわけでございまして、さような意味合いにおきまして、私は、この社会党案におかれましては、先ほど申し上げましたように、時間的に予測のしがたい、かなり長時間この委員会等における審議がかかるのではなかろうかというように心配をいたすわけでございますが、政府案の「適切かつ円滑」、この「円滑」という点につきまして、社会党のお立場におきましてはどのような御見解をお持ちになっていらっしゃるか、まず、この点をお伺いしたいと思うわけでございます。
○土井議員　ただいま社会党案の作成に当たりまして種々私どもが努力をいたしてまいりましたことに対します評価をいただきまして、この評価に対しましてまず感謝を申し上げたいと思います。
　さて、政府案の方と申しますか、これは自民党案ということで出ているわけじゃございませんから、政府案と言わなきゃならないと私どもは認識をいたしておりますけれども、その中で「円滑」とおっしゃる中身については、なるほど種々なるべくスムーズにいろいろなアセスメントの作業が行われるように、そして開発事業がスムーズに実効性を上げるようにというふうな方向での御配慮があるやに私たちも見聞をいたしております。しかしながら、幾らスムーズにいろいろと事をお進めになろうといたしましても、過去のいろいろな実態を見てまいりますと、開発事業においていままで日本の山野が荒らされて、そしてそのことによって、諸外国に比べまして大気であるとか水であるとか国土であるという環境上の制約の中で、しかも汚染因子を発生しやすい産業が高い比率を占める経済構造の中で、無秩序に高度経済成長政策の遂行を急いだという過去の事実もございます。そこで、その中で御案内のとおりに環境に対する汚染、破壊というのはほかに類を見ないほど深刻になってまいった事実もございます。世界各国をして日本は公害の実験国であるとまで言わせ、私たちといたしましてはこのまま放置しておいてよい状況とはもはや言うことはできません。
　そういうことを考えてまいりますと、現状のまま推移するならば国民の存亡の危機を招くということにもなるのではないか。日本の環境の汚染、破壊の状況をそのまま全地球に押し及ぼすならば地球は破滅するということまでも考えなければならないのではないか、そういう現実の問題に立脚してこの法案に対して取り組みを進めたわけでございます。
　したがいまして、その中で大事に思うべきは、やはり自治体の自主的なあり方というのも大切でございます。憲法で保障されております自治の本旨に基づいて自治体に対しての自主性というものを損なわないように、このことを大切に考えながら、しかしなおかつ最も大事に考えるべきは住民の立場であり、住民の生活であり、住民の意見でございます。この住民の意見をどのように具体的に吸い上げるか、具体的に反映していくか、このことに対する手続を十二分になしていくことが今回のこの法案にとっては非常に大切な眼目だと考えておりますから、そういうことからすると、いま御指摘のとおり、私どもはスムーズに事を運ぶということも大切かもしれませんけれども、それよりも過ちのないように、禍根を残さないように、一たん失われてしまった環境、また取り返しのつかない汚染というものは、幾ら後で金額で補償しようといたしましてもあがない切れるものではございません。このことを考えまして、私どもは今回の法案にかかったわけでございます。
　ついでながら、さらに申し上げておきますが、先ほど開発行為はすべて悪であるという立場に立っているのではないかという御発言もございましたけれども、私どもは決して開発事業すべてが悪であるという認識でこのことに処したことではないことを一言付言いたしまして、お答えにいたします。
○畑委員　大変情熱を込めたお答えをいただきまして恐縮に思うわけでございますが、私は、いまさような意味合いでそのお気持ちはそれなりに理解をできるわけでございますが、現実問題として開発行為は今後ほとんど進めることができないような実態になる、そういうことを先ほども私は申し上げたわけでございます。
　たとえば公聴会、この社会党さんの案の中におかれましては、調査計画の段階におきまして二万人当たり一回以上、あるいは認可の申請の段階におきましては二万人当たり二回以上、そしてまた当初の説明会の段階におきましても一回以上というようなことがうたわれておるわけでございます。そうしますと、たとえば人口五十万程度の私どもの選挙区の大分市、そういったような中小都市におきましても、こういった事業を行おうとする場合には公聴会が三回以上、そしてまた二万人当たり一回ということになりますと七十五回というような形になろうかというように私は考えます。そういたしまして、その公聴会には必ずいわゆる審査会のメンバーの方々二十名以上でございましたか、出席をしなければならない。そういうことになりますと、現実問題、たとえば七十五回という公聴会をどの程度の期間にこなし得るんであろうかということにいささか大きな疑問を持つわけでございまして、さような意味合いにおきます実際のこの手続の処理期間といいますものが予測ができないんではなかろうかというように私は考えます。いわゆる政府案におきましては手続ごとに一つの期間を定めておりまして、私は、さような意味合いにおきましてはやはり一つの手続ごとにそれなりの一つの期間が設定し得る、そういうような内容でなくてはならぬというように考えるわけでございます。
　原長官におかれましては、このいわゆる社会党案のただいま御指摘申し上げました点についての御感想といいますか、あるいはそれなりの一つの手続ごとに期間を決める必要性、この辺につきまして御見解を伺いたいと思うわけでございます。
○原国務大臣　環境影響評価は、やはりその環境の破壊を防ぐ、あるいはまた汚染を未然に防止するという重要な手続を決めておるわけでございますので、十分慎重に行われなければならないということは言うまでもないと思います。ただしかし、やはり一定の期間の中におきまして十分に慎重にやるということでなければ、これは何年たつか何十年たつかわからないということになりますので、やはり私は、法律としてこういう手続を決める以上は、そういう期間というものを設けることは必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○畑委員　私もさような見解、立場をとらせていただいているわけでございますが、時間が限られておりますので、具体的な問題につきまして一、二お尋ねをしたいと思います。
　第二条第三項に「良好な環境」というような表現が使われておるわけでございますが、これが随所に見られるわけでございます。そうしました場合に、この良好な環境、これはやはり人それぞれその置かれております立場、あるいは個人差、こういうものが私は非常に大きいんではなかろうかというように考えるわけでございますが、この「良好な環境」というものに対する御見解を社会党のお立場からお伺いしたいというように考えますが、その辺につきましての御見解をまず伺いたいと思うわけでございます。
○土井議員　ただいま御質問になりました「良好な環境」というこの字句は、人によってはぜいたくだという批判もあるんですよ。ただしかし、これから申し上げることをよくお聞きいただきたいと思うのです。
　中央公害対策審議会の中間報告、これは先生御案内のとおりだと思いますが、昭和四十七年の十二月十八日に出されておりますけれども、その中に、単に人の健康が損なわれなければ十分だというものではなく、ＷＨＯの言う健康とは、単に肉体的に病気でないというだけでなく、精神的、心理的、かつ社会的に健全な状態であることに準拠して、健康への悪影響のないこと、自然生態系についてもその動態的な均衡が破壊されないこと、さらに、景観の保持等住民の精神的安らぎや日常生活での快適さ等が満たされていなければ、人間が人間らしい生活を営む環境とは言えず云々とございます。
　私どもはすでに別途環境保全基本法案というものを用意いたしておりまして、再三再四にわたり国会に提案をして今日に至っているわけでございますけれども、この法案の中の第三条に「現在及び将来の国民が健全な心身を保持し、安全かつ快適な生活を営むことができる環境」というふうに規定をいたしております。そのために具備すべきいろいろな諸条件を指して、いま先生がおっしゃいました「良好な環境」ということの内容を指すわけでございまして、この環境保全基本法案については、今回のこの法案の審議の状況を踏まえまして、各党の諸先生の賛同を得られるものとして私たちは確信をいたしておりますけれども、提出をいたしまして鋭意このことに対しても具体的実現を努力しているところでございます。
　したがいまして、「良好な環境」の定義というのはその中で定められていくものでございますから、公害と自然環境にこだわらずに、広く国民の健康で文化的な生活に必要で十分なものを盛り込むということがここで問われているのではないかというふうに理解をいたしております。憲法二十五条にございます健康で文化的な生活を営む国民の権利もまさにこの内容を具体化したものであるということを申し上げたいと思うわけであります。
○畑委員　私は、ただいまのお答えは、いわゆる総論というお立場ではそれなりに理解をいたしますけれども、実際に一つの手続を済ませまして問題を処理する、そういう立場におきましては、やはり明確な一つの範囲、そういうものを明示すべきではなかろうかというように考えるわけでございまして、この環境保全の問題は、先ほど申し上げましたように、立場あるいは価値観の相違、そういうものが非常にある現実の姿の中におきましては、具体的な明確な一つの範囲、こういうものをはっきりしておく必要があるということを重ねて御指摘を申し上げたいわけでございます。
　そしてまた、この社会党案を読ませていただきますと、環境保全委員会、そして環境影響審査会でございますか、こういうものが中央に、地方にできるわけでございますが、現在行われております環境庁のお立場あるいは県、市町村段階の環境問題に対する取り組み、そういうものに対しまして全く評価がされていない。あるいはまた、いろいろ申請書が出ました場合にはそういったものの写しの送付等が知事あるいは市町村長にはあるようでございまするけれども、全くこの問題のらち外に置かれてしまうような印象を私は受けるわけでございます。県あるいは市町村長という立場にございましては、とりわけ最近は環境保全の問題には真剣な、そしてまた熱心な取り組みが行われなければ住民の支持が得られない、そういう実態に照らしましても、この保全委員会あるいは審査会等の新たな設置の必要性ということにつきまして大きく疑問を持つところでございます。さような意味合いでは、私はどうも、社会党の委員長さんが市長の経験者でありますだけに、飛鳥田委員長さんはこの内容を余り御存じでないのではないかというような心配すら感ずるわけでございまして、八〇年代は地方の時代、そういうような見地からしましても、市町村長あるいはまた県知事のこの問題に対する積極的な関与あるいは責任を持った対応ができるような内容のものでなくてはならないというように考えるわけでございます。
　そしてまた、この内容では環境庁そのものがほとんど役目を果たさない。大変失敬でございますけれども、環境庁の長官が意見を述べるようなチャンスもないんではないかと思うわけでございまして、この辺に対する環境庁のお立場あるいは県、市町村段階における首長の位置づけ、この辺につきましての長官のお考えを伺いたいと思うわけでございます。
○原国務大臣　いま御質問のいわゆる社会党案の環境保全委員会等につきましては別の法律にゆだねられておりまして、各省庁の組織との関係等法律の全体像が明らかでございませんので、実は明確なお答えをしがたいわけでございます。
　ただ、環境庁は御承知のように環境庁設置法第三条に規定されておりますように、「公害の防止、自然環境の保護及び整備その他環境の保全を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務」として設けられたものでございます。環境行政の重要な柱である環境影響評価制度におきましても、環境庁長官の位置づけをやはり明確にすべきものではないかと思うわけでございます。そういうふうな見地から、政府提出の法案では、環境庁長官が適正な関与を行うと、その位置づけが明確にされております。環境庁としては、これによって環境庁の使命を果たすことができると考えておるわけでございます。また、都道府県知事とか市町村長、これは地域の環境を熟知しております。また、地域の環境保全に責任を有する立場にございます。環境保全についてはきわめて大きな役割りを果たしておられるわけでございまして、私どもといたしましては、都道府県知事や市町村長の位置づけは明確にしなければならないというふうに考えておるところでございます。
○畑委員　ぜひそういうような姿の中で今後のアセス法の成立を急いでいただきたいというように私も期待を申し上げておるような次第でございます。
　そしてまた、この社会党案におきましては、費用負担の点につきましても事業者ということを盛られておるようでございますが、具体的にお尋ねをしたいわけでございますが、費用負担の実際の範囲、たとえば説明会あるいはまた公聴会、いろいろあるわけでございますが、その辺につきましてはどの程度具体的なことを社会党案におかれましてはお持ちであるかどうか、お答えをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
○土井議員　いま御質問の費用負担の件につきましては、別途法律を定めましてそれによって中身を盛るということに相なっておりますけれども、一切の費用負担はいまおっしゃいましたとおり事業者側にございます。政府案の中身を見ますと、公共事業と称して政府が補助を出す。この中身によってアセスメント自身もずいぶん不十分なものがなされる。そのために国の費用があがなわれるということは間違いだと私は考えております。したがいまして、これは事業者負担という原則でこの問題にわれわれの案は臨んでおります。
○畑委員　ただいまのお答えの中にございましたように、別の法律で云々というようなことが、先ほど長官のお答えの中にも委員会あるいは審査会等の問題につきましても言われたわけでございます。この社会党案につきましては、そういった別の法律で定めるというケースが多いわけでありまして、私は、こういったものも御一緒に審議をさせていただくということが必要ではないかというように考えますし、先ほど申し上げましたような良好な環境等につきましても、具体的な範囲、こういうものを明確にした上で私は問題を考えるべきではなかろうかという点を重ねて御指摘を申し上げておきたいわけでございます。
　そうしまして、さらに、いわゆる委員会あるいは審査会等に対しまして訴訟が提起できるというようなことがうたわれておるわけでございます。この政府案におきましてはそういった新たな訴訟というような制度が盛り込まれていないわけでございますけれども、こういうような訴訟制度を新たに入れる。そういう場合におきまして、先ほどもお話がございましたように、住民参加、そういう姿の中で決定をした。それに対しましてまた訴訟があり得る、こういうことになりますと、私は、一般的にかなりスムーズに公聴会等が行われましても四、五年間一つの問題にかかるのではなかろうかというように考えますし、そしてまた関係市町村、あるいはいわゆる市町村におきましての関係住民の範囲が明確でない。そしてまた、関係住民といいますものにつきましては、環境保全団体あるいは意見を有する方、これは全国的にそういう訴訟なりあるいは意見を述べる、そういうようなチャンスがあるとしますと、実際のこういった一つの問題を処理しますのに下手しますと五年から十年というようなことが平均的な姿になってくるのではなかろうかというように思うわけでございまして、そういうようなことであった場合には、私は、いろいろ科学的な最近の技術革新等の時代の推移から見ましても大きく問題があるのではなかろうかというように考えるわけでございます。
　ただいま申し上げました関係市町村、こういうものにつきましての範囲の決め方、これにも問題があるというように私は考えるわけでございますが、この辺に対する、そしてまたただいま申し上げました訴訟の問題に対して、具体的に社会党のお立場での御見解を伺いたいと思うわけであります。
○土井議員　いま、訴訟の問題についてのお尋ねでございますけれども、これは良好な環境、先ほどは抽象的であってもっと具体化する必要があるというふうな御指摘もございますが、実はその中身についてはすでに環境保全基本法案の中で、先生よくごらんいただきますと、その三条の二項の部分に具体的条件が満たされるということを意図いたしまして、九条から十二条について、具体的な判断基準と申しますか、具体化する素地を、十分とまで言わなくとも、はっきり明確に用意しているという関連がございます。その中で、快適で安全な生活を営むというのは、私どもは国民の基本的な権利であるというふうに承知いたしております。
　こういう観点から、従来いろいろ行われてまいりました開発事業の中には、公共性の名において、また公共性の名のもとに、目先の繁栄と便利さを追う余りに、地域の住民の健康と生活環境を破壊してきたという経緯がございます。今後は、良好な環境を享受する国民の権利が十分に守られるようにすることのためにも、関係住民等に対しまして、この委員会または審査会を相手として訴えが提起できるということを用意したわけでございます。もちろん、裁判運営の円滑化、簡素化については、別途の問題として考えていかなければならない課題であろうということは、十二分に承知をいたしております。
○畑委員　私は、いま土井先生の御答弁の中にございました過去の開発に伴う問題点、これに対する国民各界各層、そしてまた、とりわけ企業といったようなお立場にありましては、公害問題を惹起いたしました場合における今日の社会的な責任、あるいはまたそれに対する金額的な面等につきましても、場合によってはその経営の母体の存立にも影響があり得る、そういうような社会的な一つの良識といいますものがかなり定着をしている今日の段階を迎えておるのではなかろうかというように考えるわけでございます。
　そういう中にございまして、全く従来のような国民意識である、国民の公害問題に対する考え方である、また企業サイドにおきましても、あるいは公共事業等を推進する場合におきましても、かつての、はっきり申し上げれば、いささか残念なケースの認識しか今日でもそういった関係の皆さん方が持っていないというようなことを前提に立法を考えるということはいささかどうであろうかと考えますし、その辺につきましては、従来からいわゆる指針等に基づきまして、それぞれ関係の主務官庁が環境庁等とも十二分に打ち合わせをしながら、行政指導等の中におきます実績もかなり上がっている。そういう一つの前提の条件といいますか、あるいは国民の認識といいますか、そういうものにつきましても、それを今日この段階で踏まえて問題を見詰めることも一つのあるべき方向ではなかろうかということをあえて御指摘を申し上げておくような次第でございます。
　さらにまた、この内容におきましては、いわゆる政府案と違いまして対象事業が非常に数多く相なっております。あるいはまた林道の開設といいますか、そういった問題も対象になっておるわけでございますが、これは先ほども申し上げましたように、公共事業等の推進の場合には、県段階におきましては県議会、あるいは市町村段階におきましても市町村段階の議会、そういうものが予算議決をする、それを踏まえまして、先ほど来申し上げたような意味合いで四年も五年もかかる、かような姿にあったのでは非常にぐあいが悪いというように私は考えるわけでございます。対象事業の範囲が、政府案と社会党案がかなり大幅に相違があることは御案内のとおりでございまして、ただいま申し上げました予算の議決との関連等から申しましての長官におかれましての御見解、この辺の問題点に対する御認識を伺って、時間が参ったようでございますから、私の質問を終わらせていただきます。
○原国務大臣　政府案は、いろいろな角度から検討をいたしまして、対象事業をしぼったわけでございます。対象事業が無制限に広がっておるということは、やはりいま畑委員御指摘のような地方公共団体の性格等から関連いたしましても、これは環境影響評価法案としてはなじまないのではないかというふうに考えているところでございます。
○土井議員　ただいま社会党案に対して御審議をいただいているわけでございますから、環境庁長官のただいまの御答弁を拝聴いたしておりまして、どうしても一言申し上げることをしなければならないという気持ちで、最後に一言申し上げさせていただきます。
　先ほど、種々社会の情勢が進んで、そしていろいろな開発事業に対しまして、住民からこれに対して抵抗したり、拒否するという姿勢が最近はだんだん理解の方向に変わってきた、したがって、事がスムーズに動くような状況になった現状を踏まえての法案であってあたりまえではないかという意味の趣旨も含めてお尋ねがございましたけれども、先生御案内だと思いますが、公共事業と言われますものの中には、公益的性格を有する事業としてずいぶんその範囲が広うございます。政府案は、その中でも、特に国民生活にとって非常に重要な影響を与えております電気事業に関係のある事業所設置に関して、これを対象から外して考えるというのは、最も公益性、公共性の高いものを対象から外すということでございまして、私どもといたしましてはどうも納得ができないわけであります。対象を削って、対象を限定すればするほど、それから外されていく対象があることを忘れてはなりません。できる限り広く、できる限り環境に対しては周到なまでの配慮を行うのが環境アセスメントの原則中の原則でございまして、先生の御指摘になりました点は、私ども納得のできない点でございます。
　そしてまた、現状はスムーズに事が動いているがごとくに御認識でおありになるようでありますが、住民の中には、いままでの行政不信と申しますか、企業の一連の悪質な行為に対する不信の念が強うございまして、そして行政処分をいたしましたことに対して、処分取り消し請求であるとか差しとめ請求などが後を絶たないことを現実の問題としてぜひとも直視されますように、このことを心から要望申し上げまして、一言この発言にかえさせていただきます。
○畑委員　せっかく公害問題には御熱心なお取り組みの土井先生の御親切なお答えをいただいたわけでございますが、私が先ほど申し上げましたのは、たとえば五年、十年前と今日を比較しました場合には、いわゆる各分野における公害問題に対する厳しい認識がかなり違ってきておる、そういうことを前提に物を考えるべきではなかろうかということを申し上げたわけでございまして、さような意味合いにおきましては、かつて常識でなかったものが今日におきましては常識になっておる、そういうようなケース、あるいはそういう国民認識をベースに公害問題も考えていくべきではなかろうかと思いますし、企業側におかれましてもそういうような厳しい受けとめ方がなされておるということも、まるっきりそれはないのだというような認識は、いささか問題があるのではなかろうかというように考えておるわけでございまして、この辺は基本的には余り変わらないのではないかというように考えるわけでございますが、重ねて従来の社会党のお立場、そしてまた土井、野口両先生の御熱意に敬意を表して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○八田委員長　次に、木下敬之助君。
○木下委員　それでは、質問させていただきます。
　まず最初に、この社会党提案のアセスメント法案の目的をお尋ねいたしたいと思います。
○土井議員　お尋ねの問題は、法案にかかわる基本的な事柄であるとわれわれは承知をいたしております。開発事業の実施に先立ちまして、この開発事業に伴う環境の汚染と破壊を未然に防止するということが大切でございます。そういう観点から、国民であるとか住民であるとかをできる限り参加をさせる、また、公開の場で論議をさせる、それも多角的、科学的に環境に対する影響を評価する手続を整備する中で取り上げていくということを用意いたしまして、その結果に基づいて開発事業の実施を規制し、現在及び将来の国民の生存と快適な生活を確保しようというところにその目的があることは言うまでもございません。ひとつ先生お手持ちでいらっしゃるわけでございますから、提案理由と本法案の一条がその部分に当たる部分かと存じます。
○木下委員　この一条が目的であろうと思いますが、手短に言うと、開発事業を規制すること、それによって良好な環境を確保しようとするのが目的である、こういうふうに受けとめております。この「良好な環境」は、法案の第二条第三項にありますように、環境保全基本法で定義することになっているようでございますが、この法案は現在提案されていませんので、前提なしに議論するようなことにはならないか、この点に疑問を感じるものであります。しかし、良好な環境がどのように定義されても、開発事業を悪として考え、厳しく規制しなければならない、こういう考えでやられておるのではないかという、先ほども畑先生からも質問がありました同じ点で、私どもには、やはり開発することは悪ととらえてやっているという、そういう極端な考えのように感じられる、こう申し上げておきたいと思います。
　社会党案の第二条の「良好な環境」の内容は別法にゆだねられているわけでございますが、公共施設の整備は法案の「良好な環境」との関連でどう位置づけられておられるのでしょうか。
○土井議員　ただいま先生御指摘の、まず一つ先にお答えを申し上げたいと思うのですが、企業活動すべて悪、公共事業すべて悪という認識を私どもはいささかも持っておりません。しかしながら、企業活動については、憲法二十九条でその保障をしながらも、公共の福祉という限界を置いていることを忘れてはならないと思うわけであります。公共の福祉の中には、まさにここで言うところの、先ほど来先生も御指摘のよい環境というものを私どもは認識をいたしておりますので、そういうことからすると、おのずと企業活動に対してもそれなりの目安を持たなければならない、企業活動に対して一定のやはり憲法上の限界がある、そういう意味での限界があるということをやはり認識をしなければならない、こういう立場でございます。
　さて、公共施設の整備を本法案との関連でどういうふうに考えているかというお尋ねでございますけれども、アセスメントを行うことによりまして公共施設の整備がそれだけおくれることになることは事実でございます。これはどうしても物理的にそうなるであろうと思いますが、環境の汚染、破壊は不可逆的でございますから、一たんこれがなされてしまいますと、もとの姿に戻せとかもとの状況に返せとか申しましても、そうはまいりません。したがいまして、そういう観点から、現在、将来の国民、住民のために良好な環境を確保するということは至上命題かと私どもは考えております。アセスメントを行うことは避けて通ることのできないものであるという関係で、このように公共施設の整備について法案と関連性を持たせて考えているわけであります。
○木下委員　良好な環境が至上の最高の目的のように言われて、その良好な環境の条件の一つとして、かつて社会党が提案したことのある環境保全基本法案によると、「国民の健康で文化的な生活を営むために必要でかつ充分な公共的な施設が整備されていること。」こういうふうにその条件にそれがあって、それをやっていると、法の手続が複雑で厳しいアセスメントをやっていると、逆に公共的な施設の整備を大幅に遅延させていくという、何かこう私どもには少し理解しがたいような状況があるのでございます。懸念して、念のためにお伺いをいたしたという次第でございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　法案では環境保全委員会などを定めることとなっておりますが、環境アセスメントについて国の行政機関の組織はどういうものであるべきだとお考えになっておられるのかをお伺いいたします。
○土井議員　環境アセスメントと申しましても、中身は非常に多岐多面にわたっております。その多岐多面にわたるアセスメントを行わなければならないわけでございますから、現存する行政機構の中で各省庁がそれぞれの行政目的に従って環境アセスメントを行っていたのでは、有機的に統一的に総合判断を行うということができません。現実にいろいろ起こっております問題の中身を見てまいりましても、縦割り行政のためにずいぶんこの点が損なわれているということを私たちはいやというほど知らされるわけであります。したがいまして、環境保全の問題はあらゆる行政に優先して行われなければならないという認識に立つならば、各省庁がそれぞれの有する行政目的の実現のためにばらばらに環境アセスメントをするのではなくて、従来の縦割り行政の弊をなくして、科学的に、客観的に、そうして統一的に把握することができるような行政組織が必要視されていると私たちは考えております。しかも、それは政治的に左右されるようなものであってはなりません。したがいまして、政治的には独立した立場で、そうして政党政治からもこれはいろいろな支配を受けない、遮断されたような形で総合的な調整機能を有するという存在が期待されるわけであります。客観的な判断はそこで初めて求め得るのではなかろうかということを考えまして、行政委員会の制度の中でそういう問題が不可欠になってきていると私どもは考えます。このことを、一見非常に繁雑に見えるかもしれませんけれども、今回のこの法案の中では織り込んだというつもりでございます。
○木下委員　先生おっしゃることはわかるのですが、そういうすばらしいものがあって本当に神が下すのに近いような判断でやってくれれば、それにこしたことはありません。しかし、どんなものでも人間がやるのですから、そんなことはあり得ない。一歩でも近づくように、できるだけみんなの気持ちを酌みながら、独裁的にならないようにとか、そういうことを考えながらやっていくのが政治だろうと私どもは考えております。そういう意味で、環境保全委員会は非常に広範で重要な権限を持つ機関であり、位置づけが不明確になるのじゃないかというふうに懸念しておるわけです。
　国家行政組織法二条には、「国家行政組織は、内閣の統括の下に、明確な範囲の所掌事務と権限を有する行政機関の全体によって、系統的に構成されなければならない。」こう規定されておりまして、これに基づき行政組織が系統的に構成されているのである、こう思います。そこに環境保全委員会という新たな組織を設け、広範な事業について許認可を担当させるわけですが、果たして各省庁が個別に持っている許認可権限との関係を明確にすることが法技術的に可能であるかどうか、この点を心配しております。また、現在三十二にわたる各省庁設置法をすべて改正することも必要になるのじゃないか、こう思いますが、こういったことをやるということは現実問題として不可能に近い、こう考えます。さらに、国家行政組織法第三条で委員会は府または省にその外局として置くべきものであるにもかかわらず、環境保全委員会はまるで各省庁の上に位置づけられているように思われる。これでは国家行政組織法の改正まで必要となるのではないかと思っているところであります。これらのむずかしい問題については、別に法律の定めるところにより設置するとして別法にゆだねてしまっておるようですが、そういう形で本当に大丈夫なのか、こういうふうに疑念を禁じ得ないわけであります。また、この委員会と環境庁との関係も明らかでなくて、環境アセスメント制度における環境庁の位置づけ等もどのように考えておるのか、懸念いたしておるところであります。
　質問としては、次へ参りたいと思います。
　法案で地方委員会を定めることとなっておりますが、地方自治の確立の立場から、環境アセスメント制度における地方行政の関与はどうあらねばならないとお考えになっているのでしょうか。
　私の指摘点で御答弁をいただけるところがありましたら、どうぞ。
○土井議員　それでは、御指摘をいただきました点から一言申し述べさせていただきまして、そしてあと、本質問としてお尋ねをいただきました点に移りたいと思います。
　御指摘をいただきました点は、なるほど別途法律をつくって、その法律の中でいろいろと具体的に組織構成というものを考えていくというかっこうになっておりますけれども、しかし、それに先立ってどうしてもここで一言申し上げねばならぬことがございます。
　環境アセスメントというのは、開発事業の実施前に、自然的、社会的諸条件の分析や事業実施過程における環境への影響予測というものをするわけでございます。将来における環境への影響予測などを多角的、科学的に判断して開発を行うことによって、未然に良好な環境を確保していこうということにその目的があるわけでございます。だから、そういうことからすると、委員会なり審査会というものはおのずと現存する行政機構とは別に、これは、この環境アセスメントに関する審査のために、そうしてまた、それに対していいか悪いかを判別することのために必要な組織というふうにお考えいただくことがこの節肝要であるわけでございます。
　それで、先ほどの環境庁長官の権限とか、環境庁との関係は一体どうなるのかというお尋ねもございますし、また、既存の縦割り行政の弊害というものを法律を別途用意することによって解決しようとしても、それは至難のわざではあるまいかというふうな御指摘でもございますけれども、社会党が出しております本法案も、そこのところを勘案をいたしまして、中央に置かれます委員会を任命するのは内閣総理大臣でございます。したがって、そのところは総括的に縦割り行政でそれぞれの各省庁が行うのではなくて、この各省庁の長のさらにその上の内閣の長である内閣総理大臣にこの全体の任命権というものをここで求めるというふうな機構を用意しているという点にもひとつ御留意をいただきたいと思います。
　別途法律をつくるというのは、率直に申し上げてこれは大変な作業でございますけれども、しかし、この本法案と並行させまして、この別途の法案についても、なおかつ私どもは努力を積み重ねているところでございます。
　さて、地方自治の確立の立場から地方行政はどうあらねばならないと考えるかという本質問に対しまして、このアセスメントを行うことは地方自治を侵害することとなるものではないということを私どもは考えております。むしろ地方自治を尊重する立場においてこそ、環境アセスメントも実施し、さらには実効性ある実現を期待することが可能であるというふうに考えております。説明会、公聴会、住民投票などの住民参加によって具体的にさらにアセスメントというものが充実したものになるということも、その地方自治の中身として考えていかなければならないという側面があることは先生もよく御承知でございますから、あえてそのことに対してはさらに追い打ちをかけたような発言は差し控えたいと思います。
○木下委員　話はあちこちになりますが、首相が任命する形の委員会だからいい、権限は別じゃない、そういう複雑な形をいろいろとされても、いまちゃんと国民の選挙等を通じて議員が出てきて、そういう中で議会で決めてやっている。それぞれの市町村長さんもみんなちゃんとそういった住民というか国民、市民、県民の信任を得てやっている。その組織と環境問題だけまた別の形にする。この環境問題というのは確かに大変であるし、これはもう真剣に取り組まなければならないことでございますけれども、一歩間違えると、やはり科学的なだけではない非科学的な面からいろいろなことも入ってくる。それから時間的な問題で、やはり人間の命というのは限りがありますから、無限なものなら無限な討論の中でもできるでしょうけれども、限りある命の限られた生活、まして毎日食べて生活していかなければならないものを、やはり時間的にどこかで結論を出して先へ進む行政のシステムにしていかなければならないと思います。
　そういった意味で、環境面で最も最終判断の下せるような組織なり何か、それがどうしても最終的には一番上の位置で、そこの同意がなければどうにもならない。結局、同意がなければどうにもならないということは、最終的な強い権限を持っていく。私は、いまやっているこの議会制民主主義の姿とそういった形とはやはり一緒にならないのじゃないかという感じを持っておるわけです。
　質問があちこち行ったりしまして複雑になりましたので、先生、これはまた別の機会がありましたらということにさしていただきたいと思います。
　いまの地方自治との関係ですが、私の方はこういうふうに考えておりますし、法案を見ると地方委員会をあたかも自治体の上位に位置づけておるように思えます。これは憲法九十二条、地方自治法一条の地方自治の本旨にもとることになるのではないかと心配いたしております。これでは地方の行政権を地方委員会が奪うことになり、憲法の精神にそぐわないものと考えます。また、県、市町村の行う公共的な事業について、国、県に設置された委員会が一方的に認可することになるが、これでは地方議会の意向を無視し、市町村の自主性を奪うことになるかとも考えます。私は、こういう点で、やはり県、市町村といった地方行政を無視して制度を組み立てて地方委員会を置くことにはいろいろ問題があるのではないかと考えますし、また、手続の中で県知事、市町村長の意見もきっちり聞く仕組みになってないという点もいかがかなと思う次第であります。
　話があちこちになるとあれですから、指摘した点はここでお答えいただくことにしましょうか。いまの県知事、市町村長の意見をきっちり聞く仕組みがないという、この点についてどういうふうにお考えですか。
○土井議員　最後に言われた御質問に対していま答えようといたしますが、いま先生御指摘になりました御質問というのは、しぼって申しますとどの点になりますか。いろいろ言われましたから。
○木下委員　いろいろ言いましたけれども、あれは私の考えを述べたので、質問じゃないのです。私の方としてはこういうふうに考えているということでございましたので、質問としましては、社会党案の中では県知事、市町村長の意見をどこでどういうふうにきちっと聞いていくという、そういうシステムになってないという点をどう考えるかということです。
○土井議員　今回の委員会なり審査会というシステムというのは、先生は地方自治体の中では上位に置くようなかっこうに委員会がなるのではないかというふうなことをおっしゃいましたが、上とか下とかという関係に実はこれはないのでございます。これは独立した機関でございます。だから、そういうことからすると、独立したこの機関において住民の意思を受け入れる、反映させるということがこの大変大切な眼目でございます。したがいまして、市長の意見はどこでどう反映させられるか、県知事の意見はどうどこで反映させられるかという問題とは全くこれは別個のシステムになっているということを御理解いただきたいと思うのです。
○木下委員　なかなか論議がすれ違いになってどうしようもないという感じも受けるのですが、続けて質問させていただきます。
　調査、予測、評価をするときの指針というか、チェックポイントが明らかでないように思うのですが、環境に関する科学的知見についてどういうふうな考え方を持っておられるのか、お聞きいたしたい。
○土井議員　科学的知見についてお答えを申し上げまして、あと、いまの議論がすれ違ってどうにもならないというふうなことに対しても、一言、後で私は補足をさせていただきます。
　現在の技術水準の熟度というものが事前規制にはなじまないという批判が世の中にございます。なぜなじまないかということを聞きますと、技術水準の熟度というのが低いとか、そのことに対してまだこれを十分に駆使する段階でないというふうなことをそこで言われるわけでありますけれども、環境問題を考えていきますと、その重要性にかんがみまして、それが熟度の低い段階であればあるほどその評価に当たってより十分な安全率を見込むなどの配慮が加えられなければなりません。このことは大変大切な問題だと私は思うのです。
　中央公害対策審議会の中間報告を先生も御承知だと思いますけれども、その中では、疑わしきは許さずという原則を具体的に披瀝をされております。こういうことからすると、むしろ規制を強化しなければならないわけでございまして、科学的な知見というものをいろいろな各方面にわたりまして具体的に駆使するということがより要求されているのではないかというふうに私たちは認識をいたしております。
　さて、先ほどすれ違いの意見の中に、地方自治体の議会の意見とか、それから住民参加という問題と自治体の自治の問題などについて、先生がお考えになっていらっしゃるところは私はわからぬでもありません。どういうお考えでいま御質問になっていらっしゃるかということは、私なりに理解ができているつもりでございます。しかし、地方公共団体の意思というのが、おおよその場合、いままで当委員会におきましても政府側が認識をし政府側が答弁をされてこられました中には、議会の意思すなわち地方公共団体の意思であるというふうな御認識とそういうふうな取り扱いというものが今日に至るまでございました。
　しかし、議会の意思というのは、考えてみますと、別の表現をするならば、これは多数政党の意思なんですね。数で事を決めるというこの問題については、これは議会制民主主義のシステムのある欠陥を持っておりまして、当国会におきましても、与党である多数党は数だけに物を言わせて、私たちからいたしますと許すことのできない暴挙を行うという場合が間々ございますことは先生よく御承知のとおりでございます。こういう問題を考えますと、何と申しても、直接に住民の意思を具体的に尊重するということがこれくらい要求され、大切に考えられる問題は、環境アセスメントの中ではないんではないでしょうか。このことをお考えいただきますと、独立の委員会や審査会を設けたという意味を十二分に御理解いただけるものというふうに私たちは確信をいたしておる次第でございます。