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○浅尾慶一郎君　それでは、本年度の総務省関係予算についてお話を伺いたいと思いますが、この予算の中で交通安全対策特別交付金勘定というものがございまして、歳入予定額として九百五十七億五千八百万円というふうに記されております。
　交通安全対策特別交付金勘定、要するに交通違反をした場合の反則金が全部集まると年間で、間で少し何か送金等で抜けるようでありますが、九百五十七億円というふうになっておるようでありますけれども、実際には一年間に行われる交通違反というのは事前に予測はできないんだと思いますが、まず参考までに、過去五年間程度の予算額と実際の決算額の推移を教えていただけますか。
○政府参考人（香山充弘君）　交通安全対策特別交付金の予算額と実績の対比でございますが、平成七年度の場合は予算額八百六十七億円に対しまして実績が八百五十億円、八年度が八百五十一億円に対しまして八百七十億円、九年度が八百七十九億円に対しまして同額の八百七十九億円、十年度は八百九十一億円に対しまして八百七十五億円、十一年度は八百九十億円に対しまして八百六十九億円となっております。
○浅尾慶一郎君　非常に予算額と実績額が近いのかなというふうに思っておるわけでありますけれども、具体的にはまず予算の方はどういう形でその見積もりを立てられるんですか。
○政府参考人（香山充弘君）　交通安全対策特別交付金の予算額につきましては、警察庁の方から過去の交通反則金収入実績等をちょうだいいたしまして、それに基づきまして翌年度の見込み額を算定いたしまして、それから所要経費等を差し引きまして予算額といたしておるものでございます。
○浅尾慶一郎君　今の質問に余りお答えになっていないのかもしれませんが、乖離がないということは、多分予算を組まれた上で実際に、反則の取り締まり等において予算どおりになっているという何らかの努力を現場においてされているのかなというふうに思うところもあるんですけれども、実際の警察における取り扱いというのはどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（坂東自朗君）　今ほど総務省の方から予算の計上の根拠というものについては御答弁したとおりでございまして、最近の取り締まり件数等の実績というものを勘案しながら予算計上していると。
　それから、その実績の方でございますけれども、当然ながら取り締まり実績というものが反則金の実績ということになってくるわけでございますけれども、交通取り締まりにつきましては、当然、警察官、限られた体制の中でございますので、そういった限られた体制の中で交通事故の発生状況、あるいは国民の要望等々を踏まえまして取り締まりを行っているということでございますから、こうしたことから例年の取り締まり件数にはそれほど大きな変化がない、このように認識しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　それぞれの例えば都道府県におきまして、内部管理の目的のために、取り締まり件数の目標値というようなものはどのように扱われておられるでしょうか。
○政府参考人（坂東自朗君）　ただいま御答弁いたしましたとおり、交通取り締まりに当たりましては、交通の実態とか、あるいは交通事故の発生状況とか、あるいは取り締まりに対する国民の要望といったものを踏まえまして、悪質あるいは危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いて取り締まりを実施しているというところでございます。
　したがいまして、あくまでも取り締まりというものは道交法の目的を達成するためのものでございますから、達成するためにはやはりその取り締まり管理といったようなものはこれは当然ながら行わなきゃいけない。例えばどこに重大事故が発生しているか、その路線あるいは発生している時間とか場所とか、そういうものにある程度取り締まり体制を集中して行っていくというようなことが必要ですから、取り締まり管理というものは行わなきゃいけないと思っておりますけれども、私どもとしては各都道府県警察においてもノルマ的なものは課しているものではない、そのように認識しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたので最後の質問になろうかと思いますが、この予算を所管されておられます総務大臣に伺いますけれども、今、平成八年から十一年までほぼ八百六十億円から八百九十億円前後でこの予算を組まれておられまして、大体実績も八百六十億円前後であるわけであります。歳入の方はそうなんですけれども、歳出の方は交通安全教育とかということで使われるわけでありまして、本来はそれだけのお金を使ったら当然、歳入がそれだけあれば同額程度の歳出があるわけでありますから、本来は交通違反も減っていかないと政策評価としてはちょっと問題があるんじゃないかなと思いますが、その点について大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しのように、年間八百五、六十億から九十億ぐらいの恒常的な支出が出ておるのでその成果はどうなっているのかと、こういうことでございますけれども、今、交通事情もなかなかそう簡単にいきませんから、恐らく新しいいろんな需要が出て、これとスライドしたような形での成果はなかなか数字的には出にくいんだろう、こう思いますけれども、いずれにせよ四月から私どもの方は政策評価法というものを通していただいて、事前の評価、途中の評価、事後の評価を始めますので、その上でしっかりした御返答をいたしたい、こういうふうに思っております。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私ども、与党ということで委員会の進行に協力をいたしまして、十分間停止しておりますので二十分でやっておりますけれども、端的にいろいろお聞きしたいなと思っております。
　先日、予算委員会の席上、下水道事業を通じまして総務大臣といろいろ、地方財政の厳しさ等について議論をさせていただいたんですけれども、きょうは地方行財政改革の推進のための大きなポイントとなります市町村合併を中心としてお尋ねをしたいと思います。
　まず、昨年末に閣議決定されました行政改革大綱の中にも、要するに自治体数を千を目標ということが明記されました。私ども公明党も、宣伝をさせていただきますと、今回の政策の中で住民サービスの向上と効率化のために三千二百自治体を千に再編する、今後のこの国の形というものはどういうあり方、形というものはやはり大事な部分だと思うんです。ところが今、これは二〇〇五年三月をめどに三千二百余りある自治体を千ぐらいにやる、こういうふうになっているわけです。二〇〇五年といいますともうあと四年ぐらいしかない。
　今回のこの三千二百余りを千にするというのは、明治の大変革のときには小学校をつくるという、こういう一つの部分があった。昭和の大合併のときには中学校をその地域につくる、こういうモチベーションがあったのでこれは進んだんだと。ところが、今回の合併という問題はなかなかそういうものがないんじゃないかということなんですけれども、現在の千にやる進捗状況、それからまたどういう目的といいますか、そのメリット、そういうことを一度御答弁いただければと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　市町村合併は、二十一世紀の地方分権のためには避けて通れない課題である、二十一世紀は地方の時代にしなければならない、その地方は都道府県よりも市町村だ、そのためには市町村の規模、能力を強化していただくこと、元気な市町村になってもらう、これが我々の基本的な考えでございまして、今お話しのように十七年三月末までにこれを、集中強化年間というんでしょうか、そういう期間にして頑張ってまいりたい、こう思っておりまして、十二年度予算でも市町村に渡す補助金を予算化しましたし、十三年度においては都道府県の方の体制をつくってもらうための補助金も予算に盛り込んだところでございまして、ぜひ強力に推進したい、こう思っております。
　特に都道府県では、三月中にそれぞれの都道府県の合併の推進要綱をつくっていただく。まだ何県かはおくれておりますけれども、ぜひこれを出していただこう。それに呼応して、地方自治法の一部改正の中に市町村合併特例法の改正案を盛り込みまして、住民発議制度の拡充や住民投票制度の導入も入れよう、こういうふうに思っております。
　また、せんだっての閣議で総理から御指示がございましたので、来週には私を本部長とする各省庁の副大臣すべてをメンバーとする市町村合併支援本部を中央で発足したい、都道府県にも似たような都道府県における支援本部をおつくり賜りたい、また同時に民間の方では国民会議をつくりたい、こういうことでございますから、中央での国民会議と都道府県における国民会議もお願いできればいいな、こういうふうに思っておりまして、来年度にすぐ入りますけれども、世論を盛り上げていく、意識啓蒙をして、行革大綱にありますように千にすることを念頭に、それを目標にしながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っておりまして、これまたやっぱり国会におきます与野党を超えた御支援を賜れば大変ありがたいと、こういうふうに思っております。
○副大臣（遠藤和良君）　市町村合併のメリットについてお尋ねがありましたから、私の方からお答えします。
　まず一番は、住民の利便性が向上するということです。今ばらばらの、近くに他町の体育館等があって、あるいはプールがあって使えないというのが、今度は一緒になると自由に使えると。あるいは小学校区なんかでも、行けなかった学校が近くにあると行けると、こういうこともあると思います。それから、サービスの高度化とか多様化というものが図れる、あるいは重点的な投資によって基盤整備が進む、あるいは広域的視点に立った町づくりとか施設展開が可能になる、行財政の効率化が図られる、地域のイメージアップと総合的な活力の強化につながる、こういうところがメリットとして挙げられると思います。
○弘友和夫君　先ほど大臣は、世論を盛り上げてというお話でございましたけれども、確かにいろいろなメリットがあるから私どももこれは推進しないといけない。ほかのほとんどの会派というか政党もこれは進めようとしている。政府もやろうとしている。ところが、なかなか盛り上がっていない。よくわからない部分があるということなんですね。
　それで、我が地元の福岡県においてアンケート調査をしたわけなんですよ。それで、「市町村合併の気運及び阻害要因」という中で、これは合併の必要性について県民の皆さんにアンケートをしたら、すぐにでも必要というのが一一・七％、将来は必要とそれを合わせましたら五三・三％、半数以上は少なくとも合併の必要性は感じていると。ただ、合併が必要ないと、これも四分の一を超えて二七・四％になっているわけですね。
　今度は、市町村長さん、そしてまた市町村議会の議長さんにこのアンケートをした、同じアンケートですけれども。そうしたら、合併の検討に着手すべきだという積極派というのは一三・六％ある。合併は将来課題で当面は広域行政だ、これは四分の三を超えて七五・八％だと。それで、もう一つ同じものを有識者にやりましたら、合併の検討に着手すべきだという積極派は四三・五％。だから、市町村長さん、議長さんのアンケートよりもこれは三〇ポイントも有識者の場合は上回っている。合併をもう即やるべきだというような結果が出ております。それと同時に、人口三十万以上のところだとか人口一万人以下の町村とかになりますと、それまた意識が大分違うわけですね。
　だから、そういうのを見ましたら、確かに今、先ほど遠藤副大臣がメリットを答えられて、いろいろなメリットがあるから三千二百を千にしようと、これはよくわかるんです。だけれども、住民の皆さんにとって、また議員とか行政の職員、今の状態がどうなるかというのがよく見えないという。それから、住民サービスが低下するんじゃないか、職員の数も減ったらそういうこともあり得るんじゃないかとか。また、議員なんかにとってみれば、議員の数が減るわけですから、それはやっぱり自分のいろんなものにかかわってくるというか、非常に難しい部分があって、二〇〇五年までに、あと四年の間に、先ほど大臣のお答えにあったように、進捗状況はお答えがありませんでしたけれども、集中月間が二〇〇五年までで、二〇〇五年までに千にするということじゃないというふうに先ほど御答弁でしたけれども。
　それから、西東京市では田無と保谷が合併して費用節減費というのは十年間で約百九十億に上がる、こういう試算がある。だけれども、住民の皆さんにとっては、十年間百九十億節約できるんですよといっても余り関係ないわけですね、直接の自分の今のサービスというか、人が少なくなったりそういう不安要素と比べましたら。この特例によって、基準財政需要額、これも一割減るという研究もありますけれども、地方交付税は十年間はそのままにしておきますよと。だから、わかる人はわかるんですけれども、じゃ地方交付税がそのまま引き継がれたからといって何なのかということになるわけですね。
　だから、もっといろいろその特例というものを、住民の皆さんにとってこういうふうになるんだという、集中していろいろ、公共事業は特例でやりますよとか何だとかいろいろありますけれども、何か目に見えてこうなるんだという、総務省がやりなさいやりなさいという、これは反対なんです。本当は地方が、合併しようじゃないか、こういう機運が盛り上がるような、地方自治のためにという部分が必要なんじゃないかと思いますけれども、何かそこら辺で考えることができないかというふうに思いますが、いかがですか。
○副大臣（遠藤和良君）　確かに、昨年開催をいたしました市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムというのをずっとやってきたんですけれども、そこへ出てきたのは、やっぱり市町村合併して役場が遠くなる、それから住民の意見が反映されにくくなるかもわからないとか、住民の一体感と地域のコミュニティー、個性を失うかもしれないという不安が先に立っているわけですね。
　それで、しかも大体役場が中心にやったものですから、土曜日とか日曜日にやっているところは余りないんですね。土曜日にやっているところは五県でしたか、あとはもうゼロということでございまして、それも実際に参加したのも役場の職員の人が大半だったと。役場の職員の皆さんは自治体の財政危機というものに直面しているわけですから、それは喫緊の課題だという必要性があるんですけれども、実際、そこの住民の皆さん、あるいは国民の皆さんが市町村合併に対して深刻な理解というものがまだまだ薄いのではないかなという気持ちは、弘友議員と同じ気持ちがいたします。ですから、もう少し国民の皆さんに直接語りかけていくことが大切だろうと。
　今回の合併は強制的にやるのではなくて、あくまでも地域の主体性、自主性というものを大切にして推進していこうと思っているものですから、特に、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、国民運動を市町村合併でやろうというふうな動きも今できておりますし、また都道府県におきましても市町村の支援本部をつくると。あるいは政府部内におきましても、けさ、私、副大臣会議で発議をしてきたんですけれども、片山大臣を中心にいたしまして各省の全副大臣でこの政府の支援本部を立ち上げたいと、こういうふうに考えておりまして、国民の皆さんに直接市町村合併の必要性を訴えるような運動を起こしていきたい、こう考えております。
○弘友和夫君　ぜひ、本当に国民の皆さんから盛り上がるようなそういう運動をしていっていただきたい。それには、先ほど役所の方はよく地方財政厳しいからと言う。だけれども、実際、地方交付税等でやって面倒見てもらいましたら余りそういう危機感が現在ないと思うんですよね。だからそこら辺の、あめとむちじゃございませんけれども、何かやはり考える必要があるんじゃないかなと。
　もう時間がありませんのでちょっとまとめてお聞きしたいんですが、一つは、先ほど松岡議員からお話が上がっておりました県境ですね。例えば、福岡県の豊前市と大分県の中津市とは昔から経済圏が一緒なんです。そういう合併したいというようなときに、この県境を越えてできるのかとかいうこと。
　もう一つは、三千二百が千になって、今までやった例を見ましたら、名前をつけるときに大変これは苦労しているわけですよ。その結果、余り意味のないような、意味のないと言ったら怒られますけれども、西東京だとかなんとかは。北九州市なんかは、昔、五市が合併しまして北九州市になって、三十五年たつけれどもいまだに北九州市というのはどこにあるか、政令市でですよ、そういうぴんとこない部分というのがある。
　だから、やっぱり名前というのは、確かに地方自治ですからそこの皆さんにつけてもらうというのは必要なんですけれども、何らかのそういうガイドライン的なもの、歴史のあるものをつけるんだとか、何かそういうものが必要なんじゃないかなというふうに思います。
　一遍にまとめてお聞きしますけれども、それから地方分権推進委員会というのは七月に設置期限が切れるわけです。六年間の活動を終えるわけですけれども、しかしながら、まだ道半ばだと、新組織が必要だと、片山大臣は新組織が必要だと、こう言われておりますけれども、同じ総務省の中ではそれはなかなか難しいんだというような意見もあるように聞いておりますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほど申し上げましたが、来週中には私が本部長で各省庁の全副大臣が入りました本部をつくりたいと。それは何でそういうものをつくるかといいますと、自治省だけの支援じゃなくて各省庁にも支援をしてもらおうと。例えば、合併をするところには優先的に下水道をやるとか、あるいは生活道路をやるとか、都市計画事業をやるとか、余りあめの誘導になっちゃいけませんけれども、そういう応援体制を教育の関係でもやってもらうとか、そういうことが一つあるわけです。
　それからもう一つ、やっぱり住民の皆さん、なかなかわかりにくいんですね。だから、わかりやすい啓蒙をこれから政府の方でも国民会議の方にもぜひ考えていただきたいと、こういうふうに思っております。
　そこで、都道府県の境界にわたる市町村合併でございますけれども、編入合併についてはこれは通常の手続でやれるんです。ただ、新設合併のときには、都道府県の境界の変更を伴いますから、この場合には今の法律では別に法律で定めると書いてあるんです。だから、別の法律をつくる必要があるので、もし新設合併の動きが出れば新しい法律の検討を始めなきゃいかぬなと、こういうふうに思っております。
　それから、合併した場合の市町村名というのはいつももめますね。どうしても無難でまとも過ぎる名前になっちゃいますよ、西東京市だとか。今、北九州市のお話がありましたが、例えば今度、埼玉県で大宮と浦和と与野が合併しますね。どうするのかと思ったら、さいたま市ですよ、さいたま市。だから、その辺がなかなかみんなの合意をとるというのは、そういう名前になっちゃうあれはあるんですけれども、今、弘友委員、ガイドラインと言われましたが、どういうガイドラインができるのかちょっと私、今イメージがわきませんけれども、しっかりとそれも検討させていただきたいと、こういうふうに思っております。
　それからもう一問は、地方分権推進委員会、これにつきましては六月いっぱいで役割は終わりますので、私個人は新組織と、こう思っておりますが、あれは所属が内閣府なものですから、内閣府なり関係の省庁と相談いたしたいと、こういうふうに思っております。総務省の中で、この前、新聞がおもしろおかしく旧総務庁と旧自治省の間で意見が違うと書いておりましたが、マスコミの人はああいうことをするんですよ。一つも意見の相違はございません。中で今、みんなで議論して検討中であります。
○弘友和夫君　あと一分ありますので。
　名前が本当に特色のないというか、今は平仮名で、今度は片仮名の市ができるんじゃないか、そのうちローマ字か何か、わけわからぬようになるんじゃないかなという気もするんです。ですから、やっぱり何かガイドラインというか、そういうものも必要なんじゃないか。
　それから最後に、遠藤副大臣、オーストラリアに行かれて、いろいろ視察で行政改革等見てこられたというふうにお聞きしましたけれども、あれを見ましたら、ある州では、今これは強制的に進めるのじゃない、日本の場合は。だから、どこかの州は法律でもって全部解散をして、そしてまた新たな市町村といいますか、そういうものを起こしたというふうにお聞きしたんですけれども、そこら辺も含めてお聞きして、終わりたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　オーストラリアに行ってまいりまして、メルボルン市を含むビクトリア州という州があるんですけれども、これが前の首相のときに強制的に市町村合併を進めるために、二百二十ございました地方自治体を法律で全部解散させてしまいました。そして、一回ゼロにした上で新しい市町村を七十六にしたわけでございます。
　ところが、これが失敗いたしまして、選挙をいたしましたらその首相の方の党が負けまして、政権がかわったわけでございます。今、新しい首相はブラックスさんという首相なんですが、支持率が何と七〇％という支持率なんですが、この人は今度逆に二百二十の自治体にすべて議会を復活させまして、そして強制的にやるのではなくて議会の意思というものを大切にした形でやろうと。
　そこで、一番何が失敗したのかというと、住民の意思を無視したとともに、住民のサービスがやはり遠くのところに行ったということで、ワンストップサービスを充実しようということで、今やっておりますのは地方自治体の事務の、十七事務あるとおっしゃっていましたが、その事務をすべて電話でできるか、あるいはインターネットでできるか、あるいはキオスクでできるか、そこに端末を置きまして、全部そこへ行ったらワンストップサービスができると。近く郵政公社もその中に入れまして、四つの拠点ですべて、納税の義務だとかあるいは住民票の発付だとか、そういうものも全部やれるようにいたした上で、住民のサービスをやる拠点をつくった上できちんとこの市町村合併を進めたい、こういうふうな形で進めているということでございまして、大変参考になって帰ったわけでございます。
○宮本岳志君　このパネルを見ていただきたいと思います。（図表掲示）
　今、全国にある二万四千七百の郵便局の内訳であります。普通郵便局が約千三百、特定郵便局が一万八千八百、簡易郵便局が約四千六百。圧倒的に特定局が多いわけです。
　それで、昨年も指摘をいたしましたけれども、行政監察局からは、簡易局制度を積極的に活用して特定局の設置は抑制するようにと九九年八月に勧告が出されております。昨年、平林郵政大臣は、「特定郵便局を含む国の直轄の郵便局が原則で、簡易郵便局が補完である」と、こう述べて、この特定局を減らすつもりはない、こういう答弁でありました。
　片山大臣は、この行政監察局の勧告をどのように受けとめておられますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、お話がございましたように、平林大臣が言われたそうでございますが、郵政事業は原則として国の直轄の郵便局でやる、こういうわけでございまして、極めて直轄を置く場合が著しく非効率になる、こういう場合には例外的に委託による簡易郵便局が置ける、こういう建前にいたしているわけです。
　今、宮本委員御指摘の、九九年八月ですか、行政監察局が出されました勧告でございますけれども、あれは無集配特定郵便局の設置事例のうちで、当初考えているよりは人口の伸びが非常に、あれはビルか何かにつくる郵便局でございまして、当初の予定で考えているよりずっと人口の伸びが低くなりまして、そういうことから基準に至らないという大変乖離ができまして、そういうことで行政監察局が勧告を出したようでございまして、これは勧告そのものも大変例外的な私は勧告だった、こういうふうに思っております。
○宮本岳志君　指摘をした行政監察結果では、特定局よりも簡易局の方が効率的だと事実に基づいて指摘をしております。
　私は別に簡易局をふやせということを主張したいわけではありません。この黄緑をふやせということを言いたいわけじゃないんです。私は、むしろ局長のもとに複数の職員を置くような局は原則として普通局として、つまりこのブルーの局としてやはり位置づけていくべきではないか、こう思っているわけです。それで、普通局で位置づけるのが本質だと思われるところでも特定局にすると。少なからず集配局でも特定局になっております。また、簡易局でも十分じゃないかと指摘されるようなところでも特定局にすると。この意図は何なのかということであります。そもそも午前中に質問したような問題がそこにあるのではないか。
　そもそも特定局というのは一体何なのかと。つまり、青と赤とを分けるのは一体何なのかと。規模なのかと。いろいろ考えましたが、例えば国会の議員面会所に置いてあるあの国会内郵便局は特定局じゃなくて、小さいですけれども普通局なんですね。規模で明確に分けているというようでもないと。
　これはひとつ事業庁長官に聞きたいんですが、郵便局の規模や設置の仕方なりで、これ以上なら普通局、以下なら特定局というような機械的に分ける基準はありますか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　お尋ねの普通局と特定局の区別でございますが、私どもといたしましては、一人の職員が郵便、貯金、保険の三事業を総合的に行った方が能率的であると、そういう局につきましては特定郵便局というふうにしております。また、事務量が多くてそれぞれ職員が郵便、貯金、保険、先端で配置された方が能率的であるという規模の大きい局、これを普通局というふうにしておるところであります。
　具体的に申し上げますと、集配郵便局でいいますと、定員が三十五人以上であればこれを普通局、また無集配郵便局でありますと、原則として定員十五人以上であればこれは特定局ではなくて普通局というふうにしておるところでございます。
○宮本岳志君　しかし、それを越えて特定局というところもありますし、あるいはそれ以下でも普通局というところがあると思うんですよ。
　それで、この特定郵便局長という存在が午前中議論したような、やはり自民党にとって大変ありがたい存在になっているというふうに私は思うんですけれども、改めて、前回この質問をさせていただいて、特定局長の任用は実は競争試験ではなくて選考によって行われていると、これが質疑で明らかになりました。
　そこで聞きたいんですけれども、特定局長以外の特定局の内勤職員の任用はどのように行っておりますか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　特定郵便局の内勤の職員につきましては、人事院が実施いたします国家公務員採用Ⅲ種試験の郵政事務区分の合格者から任用しておるところでございます。
○宮本岳志君　職員はきちんと公務員試験をパスしなければならないと。しかし、その上司である特定局長は競争試験を受けなくてもなれる。しかも、二十五歳以上で相当の学識才幹ある者と、わけのわからない基準で任用しているということも前回議論になりました。
　ここで人事院に聞きたいんですが、なぜ競争試験が原則でありながら特定郵便局長を試験でなく選考で任用することが許されているんですか。
○政府参考人（藤原恒夫君）　国家公務員の採用は、国家公務員法三十六条によりまして競争試験によって行うことが原則とされているところでございますが、本省係長以上の官職や特別の免許、資格を有する官職など、競争試験によることが必ずしも適当でない官職につきましては選考による採用が認められているところでございます。
　特定郵便局長につきましては、局内の現業事務を経営的立場から管理監督することを主な職務内容としておりますことから、競争試験によらず選考により採用が行われているものと理解しております。
○宮本岳志君　一定の幹部であるという御説明だと思うんですけれども、幹部だからという理由で競争試験をせずに現場で採れると。大体幹部というならば、普通郵便局長はそれ以上の幹部だと思うんですね。
　それで、過去三年間の特定局長の任用で、郵政の現業や郵政省本省など、いわゆる内部から任用された者の数、それから外部の民間などから特定局長に任用された者の数を三年間、年度別にお答えください。事業庁。
○政府参考人（足立盛二郎君）　まず、平成九年度でありますが、特定郵便局長に任用された者の数は一千百八十五人でございます。このうち部内から任用した者が九百九十九人、部外から任用した者は百八十六名でございます。
　平成十年度でございますが、総数で一千二百六十一人の任用をしております。このうち部内から任用した者が一千四十一人、部外から任用した者が二百二十名でございます。
　平成十一年度は、総数で一千百六十三名、そのうち部内から任用した者九百五十六名、部外から任用した者二百七名でございまして、おおむね部内からの任用が八〇％、部外からの任用が二割弱というのが現在の状況でございます。
○宮本岳志君　全体の二割弱が外部からの任用となっている、五人に一人は公務員試験を経ないで特定郵便局長についていると。
　この選考について、昨年の郵政省官房長の答弁では、各郵政局等において教養試験、作文試験、面接試験等の能力実証試験を実施していると、こう答弁されました。
　そこで聞きます。昨年度の一年間に近畿郵政局の管内で行われた特定郵便局長の選考について、筆記試験を十五回、面接試験を四十九回実施したという資料を受け取っております。筆記試験と面接試験の受験者総数及び実際に任用された数は何人か、お答えください。
○政府参考人（足立盛二郎君）　平成十一年度、近畿郵政局管内で行いました試験でございますが、筆記試験の受験者が八十六名、それから面接試験の受験者が七十七名でございます。そして、合格者が七十三名でございます。そのほか、ただいま申し上げましたのは郵便局の管理者以外の方でありまして、郵便局の管理者で申し上げますと、面接試験が三十七名でございまして、合格者が三十六名でございます。
○宮本岳志君　その局舎管理者三十七名面接のみ受験、三十六名合格と。この局舎管理者という方々はどういう方ですか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　これは郵便局の管理者でございますので、郵便局の課長等でございます。
○宮本岳志君　いや、昨年の官房長答弁では能力実証試験を実施していると。なぜ局舎管理者であれば面接だけで能力が実証できるんですか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　特定郵便局長も管理者でございまして、管理者から管理者にいわば登用するという場合には殊さら筆記試験といったようなものはしないで、あくまでも人物本位といいますか、そういったことを見ることが大切であるということから面接試験を行っておるところでございます。
○宮本岳志君　では、局舎の管理者であれば部外からでも面接のみで採用されているんじゃないですか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　部外から登用する場合には、筆記試験それから作文試験、面接試験といったようなことを行って採用しておるところであります。
○宮本岳志君　念のために確認しますが、部外から面接のみで任用をしているという事実は全くないですね。
○政府参考人（足立盛二郎君）　そのようなことは聞いておりませんし、またないと思います。あくまで、選考とはいえ、決して情実にわたって採用するということはいたしておりませんので、選考ではありますけれども、筆記試験、それから作文試験、面接試験といったようなことを行って特定郵便局長の採用をいたしておるところでございます。
○宮本岳志君　午前中にも紹介したこの小泉議員の本の中にこの問題も出てまいりまして、局舎管理者であれば国家公務員試験を受けずに試験もなしで面接だけで特定局長になれると、だから特定局長が自民党に恩義を感じて大いに頑張るんだと、だから特定局という制度は廃止すべきだと。この方々は民営化ということですけれども、私は別に民営化ということでないですけれども、そういう議論が出てくるわけなんですよ。
　それで、特定局長の推定の平均年収額という資料をいただきました。基本給が約五百七十万円、ボーナスが二百六十万円、合計で八百三十万円なんです。このほかに通勤手当とか管理職手当等々、だから九百万近い額になるんでしょう。一般の郵政職員の年収平均というのは大体六百八十万円というふうに、これもこの本の中に出てくるんですけれども、かなりの差があると思うんですね。
　管区郵政局で筆記試験と面接を受けるだけで特定局長になれるのであれば希望者が殺到しそうなものだと私は思います。ところが、皆さんからいただいたこの表を見ますと、受験者数のほとんどが合格をしております。
　採用試験の実施はその都度、職員に周知しておりますか。いかがですか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　特定局長の任用と申しますのは、一万八千の特定郵便局長がおりまして、それが随時欠員になった段階でこれを補充するというふうにいたしております。したがいまして、何千人も四月一日付で採用するといったような一般職員の採用とは異なります。あくまでも個々の局ごとにその地域の信望を担い得るかどうか、また局務運営について万全の体制でやれる能力があるかどうかといったことを判断いたしましたために、個々の局ごとに欠員が生じた都度に試験をやっておるということであります。
　したがいまして、お尋ねのように、一般的に広く公募するといったような形は採用いたしておりません。
○宮本岳志君　もう少し議論したかったですが、ちょっと時間の関係もありますので、もう一つ次の問題を取り上げたいと思います。
　財務省に来ていただいております。会計上も独特の奇妙な制度が特定郵便局をめぐってあると。来年度予算案における渡し切り費というものが省庁別に幾らになっているか、財務省、御答弁ください。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答えいたします。
　今、先生御質問の渡し切りでございますけれども、会計法の二十三条に規定されております。
　十三年度予算における予算額という御質問でございますが、外務省で申し上げまして七十八億八千五百万円、それから総務省郵政事業庁でございますけれども、九百九十四億二千二百万円、そして法務省、これは登記の特別会計でございますけれども、七十二万円ということになっております。
○宮本岳志君　外務省の七十九億というのは在外公館の経費なんですね。これは、外務省のやっていることには報償費とかいろいろありますけれども、外国での支払いですから国内と同じ会計処理ができないということ自体はなるほど否定できないと思うんです。したがって、郵政の渡し切り費と比較できるのは登記所の七十二万円しかないんですね。
　事前の法務省の説明では、渡し切り費が支給される登記所は一人官署のみで、この七十二万というのは七カ所で一カ所約十万円と、こう聞いております。幾ら一人官署だといっても、北国では暖房費なども必要になって十万では足が出ると。その場合は、本局の支出官に請求を回しているという説明でした。法務省、きょう来ていただいておりますが、間違いないですね。
○政府参考人（小池信行君）　小規模登記所におきます渡し切り費につきましては、対象庁の実情に応じた措置がされているものというふうに承知をしております。
　その渡し切り費が不足した場合についてのお尋ねでございますが、その場合には御指摘のように支出官により所定の会計手続を経て手当てをするのが一つの方法であるというふうに理解しております。
○宮本岳志君　登記所でも以前は広く渡し切り費という制度が用いられていたんですよ。今は七カ所以外は行われていない。しかも、全額それで賄うというわけでなく、足りなくなれば請求を管区の法務局に回して、そして出してもらうと。それならもう最初から全部そういう処理にすればいいではないかと。実は法務省、この登記所からはもうこういう制度はやめてもらった方がいいという現場の声も出ていると聞いております。
　ところが、特定局向けは毎年一千億近い渡し切り費というものが出されているわけですよ。先ほど行政改革という議論がありましたけれども、行革というのはむしろこういった制度こそ見直すべきだと私は思います。ところが、それが温存されて、そしてそれが自民党の選挙のための集票マシンとして特定局が動いているという事実が出てきていると。
　こんなことを続ける限り、国民の支持は絶対に得られないということを私、指摘をして、質問を終わりたいと思います。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　一九九九年に男女共同参画社会基本法が制定されました。この前文には、日本国憲法にうたわれております男女平等の実現に向けてなお一層の努力が必要とされ、二十一世紀の最重要課題と位置づけて、社会のあらゆる分野についての男女共同参画社会への施策の推進、これを定めております。
　私は、きょうは国、地方の公務員全般を所管されております総務大臣に、公務の場での男女平等について伺いたいと思います。
　男女平等を実現するためにはやはり働くステージ、この平等が大事で、特に男女平等が進んでおります諸外国では公務の部分で女性を採用して管理職に登用している。国が、公がイニシアチブを発揮をして、この最重要課題を推進していくことが日本でも非常に大切だというふうに思います。
　この基本法を受けまして、昨年十二月に男女共同参画基本計画が策定されました。そこにも政策方針決定過程への女性の参画、これはまず国が率先垂範して、あらゆる分野における女性の参画の推進について取り組むべしと。
　具体的なところでは、女性の国家公務員の採用、登用等の推進、地方の公務員についても同じでありますけれども、この基本計画の方向で積極的に推進をされる、こういうふうに認識は一致しているものと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　委員御指摘のように、女性の国家公務員の割合は平成十一年三月三十一日現在で約一七％になっております。これはいろんな理由があることと思いますけれども、そういう意味では、なお委員が言われますように、男女共同参画の促進の重要性については私も必要だと。
　そこで、昨年の十二月に閣議決定されました基本計画に基づきまして、また人事院がお出しになることになる指針を踏まえまして、私どもの方の人事・恩給局で各省庁にしっかり対応するように推進してまいりたいと、こう思っております。
○八田ひろ子君　本当にしっかりと推進をしていただきたいと思いますし、現在、女性は国家公務員の中で行政職は一六・六七％、今おっしゃったとおりでありますが、それがどういうふうになるかといいますと、例えば国際会議に、二〇〇〇年には十五の国際会議がありまして、政府代表、これを見ましても四十八人行っておりますが、このうち女性は三人です。六・二五％。女性の国家公務員の少なさからくるんだというふうに思います。年次報告でも、国際的に見て極めておくれていると。
　今少ないというふうにおっしゃって、その理由はおっしゃいませんけれども、日本において今まで国家公務員法では男女平等取り扱いと言っているんですが、実際少ない。これは、日本での国家公務員の仕事というのは女性では困難だったんですか。あるいは今までの国家公務員の仕事というのは女性の能力に合わなかったのか。これはどうお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いろんな理由があると思いますけれども、これまで政策に参画する女性の有為な人材が男性に比べて十分に育成されていなかったことが第一と考えられますけれども、平成十二年二月の世論調査によれば、男性優位の組織運営や女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない、こういう項目の割合が高くなっておりまして、私もそういうことではないかと思っております。
○八田ひろ子君　一般的な話じゃなくて国家公務員の話なんですが、ここに私は本院の共生社会に関する調査会の参考人質疑の議事録を持ってまいりました。
　この参考人、三重大学の教授なんですけれども、この方は実は国家公務員の試験、その当時は上級試験というんですか、これを受けました。三十数名合格した中で、人事院の試験の席次は九番だったそうです。ところが、この方は女性なんですね。行政職の女性は初めから採用しないという省庁が多くて、採用しているというところへ行ったら、ことしは外れ年、三年に一人しか採らないからだめだとか、また、毎年採っているところも、枠は一人しかないからだめだと、結局入れなかったわけですね。
　私、これを持ってまいりまして、ごらんいただけるでしょうか。（図表掲示）
　これは一番左側は申し込んだ人、それから真ん中が合格した人、それから色がちょっと濃くなっておりますね、これは採用された人です。緑は男性で、黄色が女性でございます。ごらんいただくとおわかりになると思うんですけれども、緑の方は右肩上がりになっております。黄色い方は右肩下がりになっております。つまり、これは応募をした人よりも採用した人が、男性の場合ですと採用された割合が高くなっている。
　例えば、Ⅰ種でいいますと、申込者が四万五百三十五人ですが、そのうち男性は七三・七二％になるんですね。ところが、合格した人は男性は八五・六二％、採用された人は八七・三八％、こういうふうにだんだん多くなっている。ところが女性は、応募は二六・二八ですが、採用されたのは一二・六二。つまり、Ⅰ種で見ますと、採用段階になりますと一〇ポイント少なくなっていく。女性に不利な何か採用規定があるのではないかと、今でも、そういうふうに思われるわけです。
　もう一つパネルがございまして、これは現在の、さっきのは採用なんですけれども、これは現在いらっしゃる方です。（図表掲示）
　これで見ますと、左から一級から十一級まであります。黄色いのが女性で、緑が男性であります。最初のうちは黄色も多少ありますが、五級以降は遠いところだと見えないほど少なくなってきます。
　こういうふうに、採用でも非常に男女の差があるような採用のされ方が数字で出ていて、実際に入っていった人もこういう形になっている。これは男女差別ではないかというふうに見られても仕方がないと私は思うんです。
　ですから、採用のときには面接官に女性を入れるとか、そうやってもうジェンダーバイアスはかからないよという明確なものをつくるとか、あるいは採用も、それから登用に際しても数値目標を持つことも有効だと。現に、審議会の女性の割合というのは、実際に政府は到達目標を二〇〇〇年までに二〇％というふうに掲げたら二〇％以上になりまして、そして今また三〇％向けの数値目標を出しております。
　このように、真に着実に女性比率を高めるための積極的な是正措置、これが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　なるほど、今、八田委員の資料を見ますと、男性の方は右肩上がりで女性の方は右肩下がりで、やっぱりそういうのを見るといささか問題があるかなという感じも私はいたしますが、今、人事院の採用試験に基づいて各省庁がそれぞれの判断で採用になっているんですね。その辺の意識啓蒙ということが私は必要ではなかろうかと。
　今後とも女性の方にたくさん受けていただくというようなこと、あるいは今お話がありましたが任用試験の試験官にも女性の方をふやしていく、こういうことも必要だと思いますけれども、八田委員、都道府県の例を見ましても、女性の方は優秀な方が大勢採用試験を受けるようになりまして、私は次第にふえていると思うんです。そういう意味では、その比率はこれからは大いに変わってくると、こういうふうに思います。
　そこで、数値目標というお話なんですが、これは国家公務員で平等取り扱いの原則というのもありますし、ただ、今、審議会なんかには一種のガイドラインみたいなものも設けておりますけれども、いわゆる成績主義、メリットシステムとの関連もありますし、御提案は御提案として、なお検討させていただきたいと、こういうふうに思います。
○八田ひろ子君　大臣、政府が出されたこういった答申でもそうですけれども、「積極的な採用、登用に向けた中長期的な努力目標を設定する必要がある。」、これは国家公務員のところですね。こういうふうにお出しになっているわけですね。最初に御説明をいたしました、私が御説明するなんというのは僣越でございますが、その基本法にもポジティブアクション、積極的な是正措置、これは格差が余りに激しい場合に、これを是正するためには積極的な是正措置、ポジティブアクションというのはこれは逆差別ではないと法律にも書いてありますし、そうしなければならないというふうにも書いてあるんですよ。
　だから、実際にこの答申に基づいて努力目標をちゃんとやる。ここを、答申には結果が大事だと、結果が平等になっていないと平等ではございませんので、そういうことが書いてありますので、やはり政府として、また公務員を総括する大臣としてはぜひ努力をしていただきたいんです。
　そこで、人事院に伺うんですけれども、今お話もありました基本計画では、女性国家公務員の採用、登用等の促進を明記して人事院で指針を策定すると。今、大臣も言われたんですけれども、例えば国家公務員の勤務条件や採用試験の計画を決めるのは人事官ですが、女性の人事官の登用というのもこれから必要じゃないか。面接のときも必要ですけれども、こういうのも視野に入れるのが必要じゃないか。あるいは指針をつくる参考として、今アンケートをとっておいでになります、管理職の。しかし、管理職の意識がどうなのかと。大臣がどうということでなく、全般的に管理職、男性の意識がどうなのか。たとえ管理職の意識が低くても、女性を採用しようとか登用する必要があると思っておいでにならないとしても、意識の啓発だけではこれは結果が出ないんですね。
　ですから、採用、昇進など、女性の差別意識をきちんと払拭できる、男女間の格差を是正する、こういう積極的な改善措置の入った指針というのが今求められておりますけれども、いかがでしょうか。
　二点お願いします。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　この問題をいろいろな方と議論したり教えていただくわけですが、ただいまの八田議員の話を聞いておりましても非常にその情熱が伝わってまいります。これからもまた御指導いただきたいというふうに思います。
　ただ、この問題というのは、理念に基づいて議論が上滑りすることがあってはならないなというふうに考えております。
　そこで、私たちは、できるだけ多くの女性の方に公務員試験にチャレンジしていただく。そして、試験を受けていただいてできるだけ多くの方に合格していただくと。合格していただければ、合格比率というものをもとにして採用していただくように各省に働きかけていく。そして、採用していただければ今度は登用の話になるわけですが、登用が促進されるようにしていかなければならない。そのそれぞれの段階で、それぞれいかなる省がいかなることをやるべきかということを少し詰めていかなきゃならないなというふうに思います。今度、私たちの方では昨年の夏に指針をつくりまして、その指針に基づいて各省に促進方をお願いしてまいりたいというふうに考えておりますが、そういう私が今申し上げましたような観点から努めていかなきゃならないなというふうに思います。
　それから、女性の人事官の話でございますけれども、これは人事官という非常に専門的な仕事をなさるということで、いろいろ各界から広く人材というものを探しまして、国会の同意を得て任命していただいているわけでございますけれども、女性の人事官が現在いませんけれども、女性の人事官がおると同様に、私たちは女性の採用、登用に努めていかなきゃならないなというふうに思います。
○八田ひろ子君　女性の人事官も誕生できるような、これは世界では常識だと私は思っておりますので、日本も世界の常識にきちんと合うように、そういった施策を、答申でも中長期的と言っているんです。あしたすぐつくりなさいというのはそれは私も無理だと思います。しかし、そういうことを視野に入れた政策的な展開が必要だと思います。
　大臣も、また総裁も、応募をしてくださいと。確かにそうなんです。私、なぜ先ほど議事録を読み上げて、三重大学の教授のお話をしたか。今まではずっと、受けようと思っても女性は採用しないよと言われると、受けようと思わない。いわば、優秀な人材が、国家公務員試験を女性は受けないということも実際にあるということをぜひ念頭に入れていただきたいと思うんです。
　後で総務大臣にも伺いますが、この十年間、例えば自治省は六人しかⅠ種の女性をとっていませんね。これは毎年じゃないです。だから、一、ゼロ、ゼロ、一、一、ゼロとか、こういう当たり年、外れ年とさっきの女性がおっしゃったみたいな状況があります。これは自治省だけじゃないです。だから、これから改めていただくという姿勢があれば私はいいと思いますが、総務省の前に、具体的事例としては、きょうは国土交通省に来ていただいておりますので、実態がどうなっているか、ちょっと見ていただきたいというふうに思います。（図表掲示）
　これはちょっと遠くて見られないかもしれませんが、黒と緑で色分けしてあります。これは実際に、現実にいらっしゃる人数がここにあります。これは中部整備局の公務員の男女別、年次別、これは一番上が三十五年次、一番下が昭和六十三年次の入所という形で、右の方に行きますと、最初は一般ですね、それで出張所係長、事務所係長、本局係長。こっちの方は、ピンクで塗ってありますところは事務所の課長、一番こっちは局の課長以上と、こういうふうになっておりまして、分布図を示してあります。
　これは最新のものなんですけれども、この緑に塗ってあります男性の場合は、年齢というんですか、経験というんですか、それとともにきちんと右肩上がりで、それぞれ個人差はあると思いますが、全体としては年功序列で上がっていくことが一目瞭然です。しかし、女性はどうかといいますと、この上の方が勤続が三十五年とか四十年という方なんですけれども、多い方でも事務所の課長どまり、やっとですね。そして、勤続四十年でも一番下の一般主任、一番向かって左側ですね、ここにたくさんいらっしゃることがおわかりになると思うんです。
　こういう登用の仕方というのが女性に男女平等だという法の精神のとおりなのかどうかというのが大変疑問で、こういった実態を是正すること、これが今、法でも、また現実の施策としても求められていますが、女性比率に準じた公平な配置への是正、あるいはその職員にわかりやすい年次計画、こういう積極的な改善措置、ポジティブアクションというのは今どういうふうに進んでいるのか、伺いたいと思います。国土交通省にお願いします。
○政府参考人（岩村敬君）　国土交通省におきましては、国土政策、社会資本整備政策、そして交通政策等を総合的に推進しているわけでございますが、こうした任務を果たすために、職員一体となってそれぞれの職務に取り組んでいるところであることは御承知のとおりでございます。女性職員につきましても、全国各地で現場の第一線を含めまして活躍をしていただいているところでございます。
　具体的な人事管理でございますが、各任命権者において適材適所の原則に基づいて適正に行っているところであります。したがいまして、女性であるからという理由、また男性であるという理由、そういったことの理由で登用に差を設けるということはなく、例えば地方整備局本局の幹部を初めといたしまして、工事事務所の課長等の管理職への登用を行うなど、女性職員の各層にわたり相当数の登用がこれまで図られてきているというところでございます。
　ただ、今後のことになりますが、いずれにいたしましても人事管理につきましては、昨年十二月に閣議決定されました男女共同参画基本計画、こういうものを踏まえつつ、今後とも適材適所の原則に基づいて適切に対処していくというのが我々の方針でございます。
○八田ひろ子君　この表でも、今お示しがあったように、事務所の課長にやっと四人だけ登用をされたという、徐々に是正はされているというのは認めますが、実際には一番左側に固まっております定年に近い女性の登用をどんなふうに救済するのかということがまさに問われておりますし、転居を伴わない人事管理、こういうものも男女共同参画としては必要な人事だと私は思います。
　次は、国土交通省だけではいけませんので、総務省の表をつくってまいりました。これは総務省全体です。（図表掲示）
　ごらんをいただくとおわかりいただけるというふうに思いますけれども、黄色いのが女性、緑が男性ということです。この下の方にありますのが級です。一番向かって左は一級で、一番こちらは指定職、こちらの数表はこれはパーセントで示してあります。ここはすべての公務員をフォローする立場である総務省なんですけれども、国家公務員法には平等取り扱いとなっておりますが、結果はこういうふうになっております。
　先ほど採用のことも申し上げましたけれども、女性をなかなか採用されないということで政策決定や企画にかかわる分野で女性が少なくて、そして一方、六カ月の雇用期限のある非常勤の職員もありますが、そういうところは九五・三、四％は女性でございます。これは一体どういうことなのかと。男女共同参画社会基本法ができておりますけれども、当然こういう事態は是正をされていくのが基本法の精神であると思いますが、これをごらんいただきますと、四級ぐらいまではちょっとくっついたりしていますけれども、がくんとキャリアの辺で分かれるわけですね。そういう面ではやっぱり基本法の精神は是正ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　国家公務員の昇給昇格については、国家公務員法と人事院規則に定める平等に扱うと、それから成績主義というんでしょうか、メリット主義というんでしょうか、そういう原則に基づいて私は適正に対応しているものだと、こう考えておりますけれども、今、八田議員、いろんなことを言われますので、我々の方でも十分実態を調べたりいろんな検討をいたしたい、こういうふうに思いますが、パートの方が多いというのは、やっぱり女性のパートを希望される方も私は多いんじゃないかと思いますし、それから政策決定、企画についても、今までは、今回は知りませんよ、女性の方が必ずしもお望みにならないような話も私はかつて聞いたことがございますので、そういう意味では、実態をよく把握して御趣旨に添ったような方向に行くように努力はいたしたい、こういうふうに思っております。
○八田ひろ子君　努力をしていただけるということで、こういうグラフにならないように、これは一目瞭然でございますので、国際的にもこういうことが批判を受けています。
　今、女性が望まない部分もあったと。入り口でもなかなか入れない、そして入ったとしても大変。管理職をお望みにならないという女性がいないとは言えません。それは女性が働き続ける労働環境になっているかということが問題です。
　きょうは余り時間がありませんので、何度かやりとりできなくて残念なんですけれども、家庭的責任を負っているのは今まだ女性の方に多くあります。しかし、実際には男性も家庭的責任を負って働き続けることができる職場というのをこの基本法は求めているものでありますが、霞が関は不夜城と呼ばれて、きょうここにいらっしゃる皆さんも含めて、深夜でもこうこうと明かりがついて大変です。
　経済企画庁経済研究所の研究論文「働き過ぎと健康障害」というのが出されまして、それで過労死ラインというのが出ました。過労死と見られる人は労働時間が年間三千時間を超える人が多いと。この過労死ラインというのは、月に直しますと大体九十時間程度になりますね。
　私、ここに霞が関の国家公務員労働組合共闘会議のアンケート調査というのを持ってきました。ここでは残業月百時間以上が一三・三％、八人に一人がこの数字は過労死ラインを超えています。省庁によりますと、二つが平均残業時間が過労死ラインを超している、驚くべき結果なんですね。こういう異常な働き方というのはまさに命にかかわる重大問題でありまして、子供を産み育てて働き続けようという女性にとっても、とても安心して働き続けられない環境だというふうに思います。
　なぜ長時間労働になるのか。きょう、午前中にも、日本の公務員の数というのが諸外国、先進国と比べても大臣は多くないとおっしゃいました。大変少ないですね。数字を挙げて述べられました。ところが、非常に仕事が多いんだけれども公務員の数が少ない。霞が関に働く組合の皆さんの調査では、こうした残業を霞が関だけで解消しようとしますと一万人の増員がないとできないそうであります。
　ところが、定員削減計画が閣議決定をされまして、今までにも六万人削減しているんですけれども、今度五年間で四万三千百三十人もの行政職の定員を減らすと。これではとても、男女共同参画社会の実現だといって、さらなる長時間労働がふえる、全く矛盾しているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。