Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田委員　両先生には大変貴重なお時間を我々のために割いてくださいまして、ありがとうございます。
　同僚委員からいろいろな御質問がございまして論点はもう尽きているかと思うのですが、私の持ち時間十分ですので、告発の問題に限ってちょっと教えていただきたい、質問したいと思います。
　この埼玉の談合事件のことなんですが、結局告発をしないという公取の決定になった。これは普通の国民から見ると、何ともまあおかしなことだということだと思うのですね。ここにこの独禁法違反があるじゃないか、それについて勧告まで出しているじゃないか、それなのになぜ告発できないんだと先日この委員会で尋ねましたら、公正取引委員長は、行為者が特定できないんだ、したがって告発できないんだ、こういうことなんですが、告訴、告発の法理論というのは、私も随分前ですが若干刑法も勉強したことがあるのですが、そのときの記憶を思い出すと、犯人というものを特定までする必要はないんだ、犯罪事実を特定して、そして処罰を求める意思を明らかにすれば告訴も告発も成り立つんだ、こういうふうに理解をしていたのですが、独禁法の告発だけは違うということも私はないんだろうと思うのですね。その点ではそれは同じことで、目の前に人が倒れている、死んでいる、しかも胸にナイフが刺さっている、だけれども、だれがやったかわからない、何月何日、それもちょっとわからない、そこで一一〇番しないというのは、これはいかにもおかしな話で、しかも、公正取引委員会とこういう談合という関係になりますと、これはその公正取引委員会にとっては、公正な競争が行われているということはいわば自分の子供みたいなもので、子供が刺されて胸にナイフが突き刺さっている、死んでいる、なのに親がだれがやったかわからないから一一〇番しないと言っているような、そんな感じを私は国民から見ると受けると思うのですよ。
　そこで、まあ具体的事実になりますとなかなか先生方も発言しにくいというのはよくわかりますので、一般論でお伺いしますが、公正取引委員会の言うように、行為者が特定できないんだということで告発をしないということでいいんだろうか。行為者が特定できないというのは、どうしてそんなことが必要なのかと言うと、いやいややっぱりという例の刑法理論、これはもう私もよくわかっていますから、それは言っていただくことはないので、そして、その行為者について構成要件、違法性、責任、これをちゃんと判断しなければ犯罪があると思料できないんだ、こういうことなんですけれども、じゃ大きな矛盾に突き当たるんじゃないでしょうかね。
　この「勧告書」、これが手元にあるのですが、事実を認定して、「六六社は、共同して、埼玉県発注の特定土木工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、埼玉県発注の特定土木工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、これは、独占禁止法第二条第六項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第三条の規定に違反する」、こう言い切っているわけです。したがってと、こうなっているわけです。じゃ一体公正取引委員会はさらに何を調べることがそもそもできるのかということですね。
　独禁法の四十六条、四十条が「調査のための強制権限」ですが、四十六条に強制処分権がありますが、この強制処分権は「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」こうなっているわけですね。ここまで公正取引委員会が行政処分として排除の勧告ができて、それ以上さらに何かをするために公正取引委員会は調査をすることがそもそもできない、こうなっているわけですね。にもかかわらず、さらに調査をして告発をしなさい、資料を集めなさいというのはこの法律と矛盾するんじゃないかと私は思うのですね。
　既にもうあと五分前という紙が来るわけで……。
　そこで、これは一般論ですが、犯罪があると思料するということの意味なんですけれども、行為者を特定する、その行為者について構成要件、違法性、責任まで判断するだけの資料を集め、そういう構成要件、該当性や違法性、責任、これがすべて認められる、こうなって初めて犯罪があると思料するということになるのか、そうではなくて、普通の告訴、告発理論と同様、犯罪の事実が特定できて、これは処罰を求める必要がある、こう判断すればそれで告発ということは成り立つものなのか、この点も明快に答えていただきたい。これは刑法理論ですので、芝原先生にお答えいただきたいと思います。
○芝原参考人　大変難しい問題で、私も、いろいろ考えてみなきゃならないことだと思います。
　ただ、今、排除措置はできるのにということがありましたが、それは排除措置は、前に申しましたが、そういう違法状態があればそれを排除することが行政措置としてはできると思うのですね。ですから、同じ構成要件のように見えても、その意味というのは、行政措置の前提となる構成要件と犯罪処罰のための構成要件というのはやはり違うんだと思うのです。
　それでは、ここの七十三条一項にあるのは、これは明らかに「この法律の規定に違反する犯罪があると思料するとき」というふうになっておりますので、これは刑法上の処罰を前提とする意味での構成要件だと思うのですね。そうなりますと、これは行政措置の前提になるのと違って、やはり個人の行為というのがある程度特定して、それから法人の刑事責任を問うという形になりますから、当然それをクリアして初めてその犯罪が存在したというふうに言えるんじゃないかと思うのです。殺人なんかで、今の例ですと、それは見たところ明らかに殺人が行われている、あるいはらしいということがわかるわけですけれども、経済法規違反のような場合には、そもそも、その犯罪が成立しているかどうかということをある程度の証拠をもって立証するということ自身が難しいわけです。
　それで、排除措置をしているからもうこれは犯罪が成立しているではないかということは言えないということは今申しました。そういうことになりますので、これは解釈として今の段階で私が考えていますことは、今のような設定での事例を前提とすると、これは、いまだこの法律の規定に違反する犯罪があると公正取引委は思料していない、厳密に考えるとそう考えざるを得ないわけです。ですから、犯罪行為はあるじゃないかというけれども、それは行政措置の前提となる構成要件は満たすとしても、その犯罪の処罰の前提となる構成要件を満たすということまでの心証を公取が収集した証拠では判断できない、そういうことになるのではないかと思います。
　それからその証拠の問題ですが、これは、その告発の段階ですべて有罪判決をもたらすだけの証拠を公取が集めなきゃならないというわけではありませんけれども、告発するには、今この独禁法における告発ということの意義を考えた場合には、ある程度その後の検察の捜査を含めて有罪判決の見通しがあるというものに限って告発をすべきであるということであります。ですから、解釈論としても、この「犯罪があると思料する」というふうに言えるかどうかというところに問題があると私自身は思っております。
○江田委員　公取委の説明では、この「犯罪ありと思料し告発を相当とする具体的事実を認めるに至らなかった。」と書いてあるのですけれども、具体的事実ですからそれはちょっと幅が広いのですが、ここでお答えになったときには、行為者を特定できなかったとお答えになったので、行為者を特定できないから、だから告発できないというのは、理論として、理屈としてちょっとおかしいんじゃないかと私は思うのですが、もう時間が来ましたというので、最後に、同じ質問なんですが、正田先生、そういうことでいいのか、つまり、行為者を特定できなかったということで、だから告発できなかったということでいいのか、抽象論として、本件特殊の事案じゃなくて、行為者が特定できないから告発できないというのは、そういう
答案を学生が書いたらマルだということになるのですか、それともこれはだめだということになるのですか、そのことだけ最後にお伺いします。
○正田参考人　どちらでもマルをつける、バツをつけると思いますが、私は少なくとも現在の刑事法の仕組みの中で考えると、芝原教授がおっしゃるようなことになるのかなと思っております。ただ、独禁法違反行為ができるのは事業者だという基本的なところの問題というのはこれからやはりよく刑法の先生方の御意見も伺いながら勉強しなければならないなと思っておりまして、やはり常に個人にまず必ず結びつけなければいけないということについて、果たしてそれでいいのだろうかという疑問は持っております。
○武藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、お忙しい中を長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成四年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　野別　隆俊君
　　　　　市川　正一君　　　　　上田耕一郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　青木　薪次君
　　　　　　　発　　議　　者　　穐山　　篤君
　　　　　　　発　　議　　者　　岩本　久人君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　西谷　　剛君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局立地政策
　　　　　　　課長　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　課長　　　　　　　蓼沼　朗寿君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（青木薪次君外二名発議）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（閣法第七二号）並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（参第四号）、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野別隆俊君　私は、都市計画法の権限移譲問題、さらに開発許可の権限、市町村のマスタープラン等について、幾つか質問をいたします。
　政府案でいきますと、住環境の保護等を図るという趣旨から住居系の用途地域を細分化していますが、これに関する都市計画決定については現行法のままとなっております。すなわち、首都圏整備法の近郊整備地帯など、大都市圏の区域等では用途地域を都道府県知事決定にし、かつ建設大臣の認可を要することになっております。これ以外の地域については市町村決定で知事の承認を得るということになっておりますが、大都市圏の区域におい文用途地域を知事決定にして、かつ建設大臣の認可を必要としている、その理由についてまずお尋ねをいたします。
○政府委員（市川一朗君）　大都市圏におきましては、実態上の都市が行政区域を越えて発展しておるわけでございまして、市町村相互に緊密な関係を有していると考えております。したがいまして、用途や容積率を決定するに当たりましては、一つの市町村の区域を越える広域の見地から調整を図る必要があるとされておりまして、知事が用途地域を決定することとなっているところでございます。
　知事が決定することになります都市計画のうちで三大都市圏の既成市街地等につきまして、特にいわゆる都府県の区域を越えた調整が必要な区域という認識もございまして、こういったものにつきましては建設大臣の認可を要する、そういう考え方で整理されておるものでございます。
○野別隆俊君　建設省では、用途地域に関する都市計画を認可する段階で具体的にどのような観点で調整がなされているのか、この点をちょっとお伺いいたします。
○政府委員（市川一朗君）　先ほど御答弁申し上げましたように、かなり広い意味での広域的な調整の必要性、あるいは国土政策上の重要な地域であるというところで建設大臣が認可を要するということになっておるわけでございまして、したがいまして、その建設大臣の認可に当たりましては、そういう観点から、まず基本的には全国総合開発計画、あるいは首都圏整備計画といったような計画が三大都市圏では定まっておりますが、そういった上位計画との整合性を持った都市機能が適切に配置されることとなるものであるかどうか、あるいは特に大都市地域におきましては住宅供給という極めて重要なテーマがあるという考え方に立ちまして、住宅供給の促進に資するものであるかどうかといったようなことが建設大臣が認可に当たりまして配慮をしている観点でございます。
○野別隆俊君　建設省は、地区計画や地区計画における誘導容積制度を弾力的に運用することによって市町村がその地域の実情に合ったきめ細かな建築規制を行うことができるとしておりますが、そもそも用途地域の決定権限が市町村にあるとすれば、権限を市町村に移譲した方がきめ細かい運用が十分可能になるのではないか、この点についてはどうですか。
○政府委員（市川一朗君）　用途地域につきましては、地区レベルのきめ細かな土地利用計画を定めることを目的とするよりは、むしろその都市全体の観点から、あるいは先ほど申し上げましたようなもう少し広い広域的な観点から、人口、産業等の将来の見通し等を踏まえまして、都市基盤施設との整合を図りながら、住居、商業、工業その他の用途及び密度の配分を定めることによりまして都市の規模も定めていく、こういう考え方に立つ都市計画でございます。
　したがいまして、そういったようなところで大枠が用途地域で定められている中におきまして、地区ごとといいますか、地域の特性に応じたきめの細かな土地利用規制としての地区計画等が行われるということが、トータルとしてのバランスのとれた町づくりができるという考え方に立っておるところでございます。
○野別隆俊君　この点につきましては、社会党案は、市町村の自主性、自立性を尊重したものとなっていると思いますが、用途地域などの決定手続についてどのようになっているのか、この点をお伺いいたします。
○委員以外の議員（岩本久人君）　私どもの社会党の案では、既にお配りしておりますから御存じかと思いますが、国や都道府県知事がこの問題に関与するのは、すべての市町村で都市計画区域全体のマスタープランにおける土地利用の方針まででございまして、具体的な用途地域を決定するのは市町村であるというふうにいたしております。また、市町村が決めるに当たりましては、いわゆる公聴会等を通じて各市町村ごとのマスタープランを設定し、そして議会の議決を経て基本方針を決める、このような手続にいたしております。
　したがいまして、こういうことをいたしますと、第一にそれぞれの町の将来のあるべき姿について地域住民のコンセンサスを得ることができるんではないか、これが一つです。
　そして、具体的な用途地域を決めるに当たっても、私たちの案では、用途地域も特別用途地区も市町村の権限として、地区計画と同様に住民参加や議会の権限を拡充した手続によって進められることで、その内容についてもきめ細かな運用が可能になるのではないか、このように考えております。
○野別隆俊君　社会党案は、用途地域の見直しについて政府案よりさらに細分化をして、住居系にかかわる多様なニーズにこたえられるようになっておるようでありますが、政府案と同様にメニューをふやしても用途地域の決定権限が市町村になければ何にもならないのでありまして、基礎自治体の自主性、自立性を尊重する上でこれらの権限を基礎自治体に移譲すべきである。行革審においても地方分権の立場から検討が進められておりますが、この際、都市計画に関する権限の移譲を行い、地方のきめ細かな町づくりに資するようにしたらどうかと思うのでありますが、この点について建設省並びに自治省の見解をお尋ねいたします。
○政府委員（市川一朗君）　都市計画は町づくりの最も基本的な手法の一つでございまして、地方公共団体、特に御指摘がございましたように基礎的自治体である市町村が住民の意見を十分反映させながら主体的に推進していくことが重要であると考えております。
　こういう考え方に立ちまして昭和四十三年の現行都市計画法の施行の際に、従来国が行うこととされておりました都市計画決定を原則として市町村が行い、広域的、根幹的なものにつきまして都道府県知事が行うということにいたしまして、決定権限はすべて地方に移譲されておるところでございます。
　市町村と知事の権限配分も含めました都市計画の権限配分につきましては、従来より地方の自主性尊重の観点から必要な見直しも行ってまいってきたところでございますが、今回の改正案におきましては、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設等、市町村の権限の拡充に極力努めたつもりでございます。今後ともこういう方向に沿いまして一層の権限移譲等に努めてまいりたいと考えております。
○野別隆俊君　自治にはお見えになったら伺うことにして、次に、開発計画の権限について幾つかお尋ねをいたします。
　建築基準法四条第一項の規定で建築主事を置くことになっておりますが、市の人口を二十五万人とした理由、この点をお尋ねいたします。
○政府委員（立石真君）　まず、建築基準法第四条一項によりまして人口二十五万以上の市について建築主事の設置が義務づけられております理由でございますけれども、人口二十五万人以上という市であるならば当該地域における建築活動は活発である、そしてまた職員の配置あるいは能力等から見まして行政上も財政上も執行能力が期待できる、そういうようなことを考慮して定められたものでございます。
　なお、この規定が置かれました昭和四十五年当時におきましては、人口二十五万人以上の市については六〇％以上の市が建築主事をそれまでに設置していたという状況を踏まえまして、過半が建築主事を置いているのであるならばという見解から二十五万人以上と定めたところとなっております。
○野別隆俊君　では、建築基準法第四条二項の規定によって特定行政庁となっている市はどのくらいあるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（立石真君）　まず、先ほど申し上げました設置が義務づけられている二十五万人以上の市で、特定行政庁となっている市が七十九ございます。そしてそれ以外に、十万人以上二十五万人未満の市は百二十七市ございますが、そのうち特定行政庁となっている市は八十二市でございます。
　なお、この場合、特定行政庁には二種類ございまして、義務づけられている市と同等の権限を有するいわゆる一般特定行政庁は五十市、また、小規模の建築物に限ってだけ建築確認等の事務を行ういわゆる限定特定行政庁が三十二市ということで、八十二市が特定行政庁になっているところでございます。
○野別隆俊君　そうなれば、十万人以上の市が加わったが、人口十万人以上の市に限定した理由をお聞かせ願いたい。
○政府委員（立石真君）　今のは建築主事の話で十万人以上に限定した理由ということでございますか。
○野別隆俊君　はい。
○政府委員（立石真君）　建築主事を置く特定行政庁につきましては、十万人以上というような限定はございませんで、十万人以下の市であっても建築主事を置くことができることになっておりまして、十万人以下の六十七市町で特定行政庁が置かれているところでございまして、全部を合計いたしますと、二十五万人以上が八十一、十万人から二十五万人未満が八十三、十万人未満で六十七特定行政庁がございますので、現在二百三十一の特定行政庁が置かれている状況でございます。
○野別隆俊君　自治省が来られたようでございますから、再度質問をいたします。
　社会党案は、用途地域の見直しについて、政府案よりさらに細分化して、住居系にかかわる多様なニーズにこたえられるようになっておるわけでありますが、政府案と同様にメニューをふやしても、用途地域の決定権限が市町村になければこの効果は上がりませんので、そこで、基礎自治体の自主性、自立性を尊重する上で、これらの権限を基礎自治体に移譲すべきである。行政改革審議会においても地方分権の立場から検討が行われてきていると思いますが、この際、都市計画に関する権限の移譲を行って、地方のきめ細かな町づくりに資するようにすべきである、このように思うのでありますが、自治省の見解をお尋ねいたします。
○説明員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　行政事務につきましては、先生御指摘のようにできるだけ住民に身近なところで処理をしていく、そして住民のそれぞれの意思が反映しやすいようにしていくということが適当である、これはもうかねてから私どもの主張でございます。また、国土の均衡ある発展ということを考えてまいります際に、国から地方への権限移譲を行って、地方が多様な国土づくり、地域づくりができるようにしていくということも大切ではないかと考えているわけでございます。
　そういうことから、先生御指摘のように、できる限り市町村に事務を移譲していくという方向は、私どもとしてもこれまでもさようなことで努めてまいってきたつもりでございます。特にこのような観点から、二十一次の地方制度調査会におきましても、都市計画等に係る権限の移譲を答申されているところでございますし、また行革審におきましても、国から地方への権限移譲等を進めるべきとされ、さらに国と地方の機能分担等に当たっては基礎的自治体の役割を重視すべきであるという答申がなされているところでございます。
　さような観点から、御指摘のような点も含め、都市計画の体系全体の中で今後さらに市町村への権限移譲等を進めるべく、私どもも努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○野別隆俊君　建築行政を行っている市については、建築行政と開発許可等を連動して運用する方が望ましいと思います。建築確認を行うことができるのであれば相当の能力があるといってもよいのではないか。したがって、人口十万人未満の市あ場合でも、その市が希望すれば、開発許可による事務を委任することを可能にすべきではないか。
　いずれにせよ、事務処理能力の問題であろうと思いますが、法律で人口十万人以上の市に限定することにしたことは、私はこれは合理性に欠けるものだと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（伴襄君）　現在、都市計画法上、開発許可に関する権限は人口十万以上の市に限っておりまして、建築確認行政とは違う点を今御指摘でございますけれども、実は開発許可に関する事務をこういうふうに十万以上の市に限っておりますのは、この開発許可に関する事務が非常にいろんな知識、経験を必要とする、例えば都市計画とか土木とか建築とか、あるいは法律等々広範にわたる事務でございますし、したがって専門職員の確保等執行体制の整備が非常に難しいということ、それからもう一つは、事務執行の統一性、公平性という観点からも余り小さな市にまで委任するといろいろ問題があるということからでございます。
　現に現在政令市を除きます十万人以上の市、これは百九十六ございますが、今十万以上は全部おろせるわけですけれども、開発許可に関する事務が全部委任されている市は百九十六のうち三十五市でございまして、したがいまして一八％にすぎないわけでございます。残りの八二％は全面委任されていない。一部委任されている市がございますが、それを合わせましても百三十二市でございますから、それでも全体の三分の二。したがって、全体の三分の一は全く委任されてないという状況でありまして、十万人以上の市でも十分委任されてないという状況にあるわけでございます。
　建築確認事務と開発許可事務のお話がございましたけれども、御案内のとおり、建築確認事務は建築物に関する規制、開発許可事務は開発行為という宅地造成に関する規制を主な内容といたしまして、したがって事務の内容は同一ではありませんし、実務上も別な課や係でやっております。
　したがって、建築確認に関する事務を行っているからといって開発許可を担当することができる体制が整っているということは直ちに言えないんじゃないかなという気がするわけです。特に開発許可という事務は、技術基準の審査、技術的定型的な処理だけでなくて、許可していいかどうかという立地要件の審査が大変難しいというようなことでございます。したがって、今人口十万人以上の特定行政庁の市であるにもかかわらず開発許可の委任がなされてない市が四十四市もあるわけであります。
　もう一つは、実際に開発許可に関する事務を都道府県知事が市に委任するという場合には、事務引き継ぎとか研修というようなことが必要なわけでございます。そのために県から市に対していろんな支援をするわけでございますが、通常どうやっているかと申しますと、まず委任予定市の職員に県へ来てもらいまして研修をやる、その後、委任市になってから今度は県の方から委任市の方に数年間県の職員が行くといったようなことをやりまして、その後も定期的あるいは継続的に研修を行うといったようなことをやっておりまして、大変事務引き継ぎや研修に非常に労力も時間も要するわけでございます。したがって、十万人未満の市に委任するとしてもかなり実際の人材確保の支援が難しいんじゃないかなという気がいたします。
　そこで、建設省としましては、十万人以上の市が今十分に委任されておりませんので、その委任を第一義にまず進めていきたいというふうに考えております。
○野別隆俊君　次に、市町村のプランについてお尋ねいたします。
　特にこのマスタープランは都市づくりの憲法であると言われておりまして、これを充実、拡充をするためには、都市の将来像と地域における都市づくりの課題と整備の方針を明らかにすることは極めてこれは重要なことであります。
　そのために、都市計画の中央審議会答申では、線引きに際して都道府県知事が定める「整備、開発又は保全の方針」、いわゆる整・開・保の充実、新たに市町村のマスタープランの創設を提言されておるわけありまして、これを受けて政府改正案には市町村のマスタープランが盛り込まれております。しかも、衆議院においてもさきの国会で「定めることができる」ということから、社会党案にあるように「定めるものとする」、こういうふうに策定が義務づけられることになったと思います。
　そこで、建設省として、市町村におけるマスタープランの推進について市町村をどのように指導していかれるつもりか、また、全国の市町村で策定が完了するのにどの程度の期間を要するのか、お伺いをいたします。
○政府委員（市川一朗君）　市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる市町村のマスタープランにつきまして、ただいま先生から貴重な御指摘をいただいているわけでございます。
　私どもといたしましても、この新しい制度ができるだけすべての市町村において活用されるように期待しておるところでございまして、そのためには、建設省といたしましては、何といいましてもその制度の趣旨、内容について十分に市町村に理解していただくことが一番大事だと思っておりまして、説明会はもちろんのこと、職員の方々に対します研修なども含めましていろいろと工夫してまいりたいと思っております。
　特に、そのマスタープランが実効性があるものといいますか、私どもが期待する線に沿ったものとなるためには、それぞれの市町村の特性に応じました自主性といいますか、創意工夫がなされることが必要でございますし、また、それに関します市民の方々の御理解、コンセンサスということも極めて重要であると思いますので、その辺につきましても情熱を傾けて各市町村で取り組んでもらいたい、こういうふうに思っているところでございます。
　したがいまして、いつごろまでに全国の市町村で策定事務が完了するのかというお尋ねに関しましては、できるだけ早くやってもらいたいという気持ちがないわけでもございませんが、むしろ、それぞれの市町村の実態、地域の実情に応じた内容のあるものにしていただきたいということでございまして、いたずらに形式に走るようなマスタープランではまた策定の意味もございません。そういう意味におきまして、私どもといたしましては、いついつまでに定めるようにとか、そういったような形で市町村を指導するというよりは、内容めいいマスタープランづくりに努めてもらいたいということで指導してまいりたいと思っております。
　そういう意味では少々時間がかかってもやむを得ないのではないかなというくらいの気持ちで取り組みたいと今のところは思っているところでございます。
○野別隆俊君　次に、本法案の十八条の二の第四項には、市町村が定める都市計画はマスタープランに即したものでなければならないと規定をしています。
　　　〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
これら都市計画を定める市町村はまずマスタープランを策定しそれに即して都市計画を決定できますが、既に都市計画を決定している町村においては、逆に都市計画に即してマスタープランを策定しなければならなくなってくるのではないか、この四項の規定はマスタープランの内容にどのような拘束力を持つのか、建設省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　第十八条の二の四項に「市町村が定める都市計画は、基本方針が定められているときは、当該基本方針に即したものでなければならない。」というふうになっておりまして、先生の御質問はその点に関するお尋ねと思います。
　私どもといたしましては、まず初めにマスタープランありきでございまして、そのマスタープランに従って具体の都市計画が決まっていくということが、市民レベル、住民レベルにおきましてもこの都市計画の持つ本来的意味が理解できるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、経過的な問題といいますか、そういったようなところで、現在はこの基本的な方針がまだないわけでございますので初めに都市計画が先行しておるわけでございます。したがいまして、この基本的な方針、マスタープランを定める過程で具体的なビジョンが出てまいりまして、その基本的な方針の内容から見ますと、現在定められている都市計画の内容がそれに合わないという場合も考えられるわけでございます。
　そういう場合におきましては、せっかく定めるマスタープランであり基本的な方針でございますから、それに合ったような形で具体の都市計画も変更するといったようなことが必要になってくるのではないか、そういうふうに思っておるところでございます。
○野別隆俊君　次に、都市計画中央審議会の答申では、市町村による都市計画のマスタープランにおいて地区計画等の策定を推進すべき地区を明示する必要がある、このように提言しているのでありますが、地区計画制度の積極的活用を図るためにもマスタープランの中で地区計画を策定すべき場所等を明示するよう指導すべきと考えますが、建設省と社会党のマスタープランの違いを建設省はどのように考えているか、お伺いをいたします。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま御指摘ございましたように、市町村の都市計画に関する基本的な方針であるマスタープランにおきまして、それぞれの市町村が地域の特性に配慮しながら町づくりのビジョンを具体的に定めていく過程におきまして、地区計画につきまして、その地区計画等を策定すべき区域を明示するといったようなことは重要なテーマである、できるだけそういうふうにすべきであるというふうに考えておりまして、この点に関しましては、今後通達等によりましてさらなるアピールをしてまいりたいと思っておるところでございます。
　その点におきまして基本的な考え方はそう違っていないと思いますけれども、社会党案の場合には、その中で期間の定めがあるように理解をしております。
　しかし、私どもといたしましては、余り特定の期間内に地区計画を策定すべき区域を明示するということになりますと、地区計画の策定をすることが望ましい、すべきであるというところで処理していただきたいというのが、逆にその地区計画の策定がある程度予定されているところに限定されていくということもございますので、その辺につきましては、できるだけ将来にわたって策定すべき地区を網羅的に明示することの方が意義があるのではないかと考えておるところでございます。
　この辺が果たして私どもの案と社会党案とが食い違っているのかどうか、基本的な考え方につきましてはそう食い違っていないと思うのでございますが、あえて申し上げまするならばそんなところがちょっと違うかなというふうに思っているところでございます。
○野別隆俊君　市町村のマスタープランが創設されることに伴いまして、都市計画のマスタープランは、都道府県知事が定めるマスタープランの整・開・保と、市町村が定めるマスタープランの基本方針、この二本立てとなっておるようでありますが、両マスタープランの関係、位置づけを建設省としてはどのように認識しておられるのか、また市町村のマスタープランが創設されることによって都道府県知事が定める整・開・保の内容はどう変わることになるのか、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（市川一朗君）　市街化区域及び市街化調整区域の区域区分を都市が決定する際に、その内容として「整備、開発又は保全の方針」を定めるということになっておりますので、このいわゆる整・開・保は都市計画区域全体の観点から定めるマスタープランでございますし、また線引きの内容としての意味も強く持っておるものでございます。
　それに対しまして、今回創設することとなります市町村の都市計画に関する基本的な方針は、それぞれの市町村の具体的な町づくりのビジョンを明確に示す非常に地域に密着している計画、方針であるというふうに考えておるところでございまして、そういった点でもやや内容が異なってくるわけでございますが、別な観点から見ますと、いずれも地域の町づくりという観点では同じ方向を向いておるわけでございまして、お互いにそこのところは整合性がとれるものと思っておるところでございます。
　ただ、二つのものとをあえて比較いたしますと、市単位あるいは町単位の都市計画に関する極めて具体的な方針につきましては、今後は市町村の基本方針の方に具体的に書き込まれ定められていくということになると思いますので、その限りにおきまして、今までの「整備、開発又は保全の方針」の中でやや個々の市町村といいますか地域に密着した事項が定められている部分があるとするならば、そういったようなものは今後は市町村のマスタープランの方に移行していって、いわゆる整・開・保の方は都市計画区域全体についてのビジョンといったようなことでお互いが整理されていくようになるのではないか、またその方がよろしいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○野別隆俊君　市町村のマスタープランは、当該市町村の建設に関する基本構想に即して定められることになっておるわけでありますが、この基本構想とマスタープランの性格や内容の違いについて建設省と自治省はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○政府委員（市川一朗君）　自治省の審議官が見えておられますので後ほどより専門的な御答弁がいただけるかと思いますけれども、市町村の基本構想は地方自治法に規定されておるわけでございますが、私どもの方で考えております市町村の都市計画に関する基本的な方針につきましては、政府案を決める際に、自治省とも十分協議しながら、地方自治法に基づく基本構想に即して定めるということにさせていただいておるところでございます。
　市町村の基本構想は、当該市町村の振興発展の将来図といいますか、あるいはこれを達成するために必要な基本的な事項、大綱を定めていくものと理解しておりますが、市町村の都市計画に関する基本的な方針の方につきましては、最終的に個々の都市計画で具体的に決められていくことになります。その内容につきまして、将来の市町村がどういった形で町づくりがなされるのかということがこの基本方針で明らかにされて、そしてその具体的な都市計画がそういう意味でどういう位置づけになるのかということがよく理解できるような、そういう非常に具体的なビジョンづくりといいますか方針ということを考えておりますので、その辺がまず違ってくると思います。
　現実にでき上がったものを比べてみるとよくわかると思いますけれども、どちらかといいますと、市町村の基本構想はやや文章中心の基本方針になっておるのではないかと思いますが、この都市計画に関する基本的方針は、仮に文章が多いといたしましても、最終的にはやはり図面表示によって極めて明確にわかるような内容でなければ余り意味がないといったふうに考えておりまして、両方できてまいりますと、その辺が違いとしてかなり明確に違いが出てくるのではなけかというふうに思っておるところでございます。
○説明員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　市町村の基本構想は、先生御指摘のように、議会の議決を経て定める当該地域における総合的かつ計画的な行政運営のための計画でございます。基本構想におきましては、当該市町村の存立しております地域社会についての現状認識とか、あるいは将来への見通しを基礎といたしまして、その地域の振興発展の将来図及びこれを達成するために必要な施策の大綱が定められていることになっております。
　したがいまして、市町村の基本構想は、第一に、市町村の運営、経営の最も根幹的かつ総合的な構想であるということ、それから第二に、行政の分野や地方公共団体の活動の性格、例えばそれがハード事業であるとかソフト事業であるとかということなどを問わないでカバーするものであるということでございます。ただ、その具体的な内容や表現の方法については、これはあくまで市町村の自主的な判断にお任せするということにいたしておるところでございます。
　一方、今回の改正案によります都市計画に関する基本方針は、ただいま建設省の方から御答弁があったとおりではないかと思う次第でございます。
　したがいまして、この点につきましても、ただいま都市局長の方から御答弁がありましたとおり、具体性あるいはその表現の方式等において一般的な差異はあろうかと考えておるところでございます。
○野別隆俊君　次に、市町村のマスタープランは地域の整備、開発の指針となるものであるだけに、住民の意向を十分反映していかなければならない、このように私は考えるわけでありますが、本法案の第十八条の二の第二項には、「市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」、こういうふうに規定されているのでありますが、公聴会の開催はマスタープラン策定上極めて重要なことであると思いますが、建設省のこの点についての御見解、また住民の意思を反映させるためには公聴会のほかにどのような措置を考えているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　御指摘ございましたように、市町村の都市計画に関する基本的な方針につきましては、この方針の内容が実効性を高めるという意味合いも含めまして、住民の意見を十分反映させながら定めることが極めて重要であるというふうに認識しておる次第でございます。したがいまして、十八条の二の第二項におきましても、そういった住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるということにつきまして、義務づけ的な規定も設けられておるところでございます。
　この場合におきまして、公聴会の開催ということが一番代表的な例示として挙がっておりますけれども、私どもといたしましては、公聴会の開催も念頭に置きながら、それ以外のいろんな方法、公聴会以外でございますと例えば説明会とかあるいは地区協議会の開催、場合によりましては審議会を設けましてそこへ付議する、あるいはアンケートの実施、意見書の提出、その他まだまだいろんなことが考えられると思いますが、そういったことを講ずる。
　それぞれの市町村の実態に応じまして、また市町村の規模の大小によりましてもかなり違いが出てくる、影響してくると思っておりますが、そういった相違も含めまして、市町村が自主的な判断をなさいまして最も的確な措置が講じられるようにしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○野別隆俊君　次に、用途地域の指定のない区域の規制についてお尋ねします。
　これまで、用途地域の指定のない区域すなわち白地地域における形態制限は、非常に甘かったと思います。この点については今回の政府案は改善が図られておりますが、まだまだこれには踏み込みが足りないのではないか。そのこともあって、衆議院において修正がなされたようでございますが、それでもまだ政府案と社会党案にはかなりな開きがあります。
　そこで私は、この容積率、建ぺい率の指定手続についてお尋ねをしてみたいと思います。
　政府案においては、用途地域の指定のない区域であっても、一部の地域においては容積率や建ぺい率の制限を強化したりできるとされているわけでありますが、こうした地域の指定手続は法律上はどのようになるのか、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（立石真君）　今回の政府改正案におきましては、容積率、建ぺい率の制限をそれぞれ二〇〇％、六〇％に強化することができることとしたところでございます。そして、先生御指摘のように、衆議院の修正におきまして、さらに厳しいメニューが追加されたところでございます。
　まず、これらの制限の強化の仕方についてでございますが、政府案の段階では、特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内では通常四〇〇、七〇にかわって二〇〇％の容積率と六〇％の建ぺい率を適用することとしていたところでございます。しかし、これに加えて、衆議院でより厳しいメニューが追加されたということでございますので、メニューの選択の仕方が手続の中に組み込まれまして、衆議院の修正の結果、適用すべき容積率、建ぺい率の数値につきましても、特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て定めることとなったところでございます。
○野別隆俊君　次に、手続の問題でありますが、用途地域が指定される場合と比較してどのように異なるのか、そして、住民の意見を反映する手続などは法律上定められているのではないか、用途地域を指定する場合に比べて均衡を失することにならないのか。この点と、さらに、原則的には容積率、建ぺい率がそれぞれ四〇〇％から七〇％が維持されるわけでありますが、特定の行政庁が例外的にこれを低い率に定めることになると、これは非常に消極的なものになるおそれがあるわけでありますが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（立石真君）　まず、区域の指定に当たりまして住民の意見をどのようにくみ上げるかという手続についてでございます。
　法律の中では住民の意見の反映についての手続は定められていないところでございますが、行政実務上こういうようにしたいということで考えているところを述べさせていただきたいと考えております。
　まず、用途地域の指定のない白地地域で容積率と建ぺい率を強化するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、都市計画地方審議会の議を経ることになっているところでございますが、これに加えて、必要な手続については特定行政庁がその規則で定めることになっているところでございます。
　用途地域の指定のない区域でそれではどのように具体化するかということでございますが、地域の実情に即しまして、特定行政庁が一定期間の縦覧の実施をするなどの必要な手続を規則で定めて地域住民の意見を十分に反映するように特定行政庁を指導してまいりたいと考えているところでございます。
　また、第二点の、一般的には原則緩やかな制限しかなされないので消極的になるのではないかという御指摘についてでございます。
　大規模なリゾートマンション等が無秩序に建って土地利用の混乱があるというような白地地域におきましては、白地地域の性格上この区域がどのような土地利用をすべきかということが明確に示されていないという地域になるわけでございますので、こういう地域につきまして一律に強化した数値を適用するということは必ずしも適当でないものと考えているところでございますが、今回いろいろな容積率、建ぺい率を指定することができるということになりましたならば、それぞれの地域の無秩序な建築の状況をしっかりととらえまして、特定行政庁が指定する区域において適切な容積率制限等を行うように指導していきたいと考えているところでございます。
○野別隆俊君　社会党にお尋ねいたします。
　社会党案では、都市計画区域内の用途地域が指定されない区域において容積率や建ぺい率の制限を強化する場合の手続はどのようになっているのか、お伺いします。
○委員以外の議員（岩本久人君）　いわゆる白地地域についてでございますが、実際にどういった地域にどのような容積率が指定されるかということは、具体的な一つの都市計画であります。したがいまして、用途地域を指定する場合と同様に、具体的な案の縦覧から意見書の提出を経て、さらに市町村の議会の議決を経て定める、こういうことになろうかと思います。
○野別隆俊君　以上質問申し上げましたが、何といいましても住みよい地域づくりを進めていく上においては住民参加が極めて重要であります。そして、住民の意思を十分取り入れて、また中央の権限をできるだけ地方に移譲して、そして住民の意思による地域づくりを進めていくことが今日ほど重要なときはない、このように考えるわけであります。
　こういったことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○西野康雄君　先週に引き続きましての建設委員会の質問でございます。労働委員会の方で、二週間ほど質問がないならばおまえ建設委員会の方に回れ、こういうことでまたここで質問をさせられるわけで、市川局長に言わせると、とんだとばっちりで、こういうことになるわけでございますが、おかげさまで質問のためによく勉強もさせていただきました。
　僕は町を見るのが好きでして、いろんな町を眺めて、講演なんかをする場合でも会場まで行くときにはタクシーに乗らずにできるだけ歩いて町を見るというふうなことで、そうすると、何か町づくりだとかいろんなものがどこかで硬直化しているなというふうに思うことがあるわけです。例えばこの間も、近鉄の奈良線に乗って富雄という駅におりました。駅前にバスターミナルがあってタクシー乗り場があって再開発ビルがあってというふうな感じで、そして富雄川という川が流れておりますが、これまたコンクリート固めで魚一匹おらない。歩きながら、これは困ったことだばと思いました。この間も、沖永良部へ行きまして、知名町といつところへ行きました。ずっとぶらぶらと海岸を歩いておりますと、船一そう停泊していない港がめったんですね、住吉港という。地元の人に、この港使っているんですかと聞きますと、いや、もつ使っていないんですよ、それどころか大変な塩害でございまして、と言う。テトラポットだとかあるいは埠頭がコンクリートなものですから、波が当たるんですね。波が当たって、それが風に運ばれていって近所の田畑に落ちて、大変な塩害を引き起こしている。コンクリートで固めていくと、えらいこういことになる。
　セメント業界の懇親会の出席者リストを見たりするとさもありなんと思いながらも、ところが、まだそこには別個の港を今つくっておるんですね。何というむだなことをするんだろうかと思ったりもしております。
　石川県の羽咋市というところへ行きますと、ここはまだそういうふうなことがないのかなと思って商店街を通ると、金物屋さんがあって、きれいな水が流れている川がある。そしてお寺があって、その前に地鳥を売っている鳥肉屋さんがある。お寺の裏には神社がある。大体そういうふうなことで個性のある町はわかるんですね。この間、これは質問じゃないんですけれども、アイデアとしてこれはおもしろいなと思ったのは、芦屋を歩いておりましたら、打出というところを歩いておりますと、ビルの壁面なんですけれども花がいっぱいなんですね。花が咲いている。今までビルの壁面にツタをはわしているというのはよく見ることがあったんですけれども、そうじゃないんですね。そばに寄ってじっとどういう装置なのかなと見てみると、塩化ビニールのパイプが通っているんですね。そこの中に恐らく土か土状のものを詰めてあるんでしょうね。そしてその間から草花の根を生やしているんですね。もちろんネットを張ってある。液肥かなんかを下から吸い上げているんでしょう。
　これは町づくりにはいいアイデアだな、大都会がヒートアイランド化している中で熱の吸収源にもなるし、実にいいアイデアだ、園芸技術がここまで進んだんだなと私自身感心して見ておりました。ツタをはわすというのもいいんですけれども、都会では花畑みたいなものは平面ではもうできへんのですから、これは建設省が音頭をとって、園芸技術家を呼んで、どこまで可能なのかわかりませんけれども、やってみたらどうですか。実にいいビルの壁面づくりをそこはしていたんですね。
　そういうふうなことをやっていると、町じゅうがいろんな花であふれてくる。あるいは、道路の橋脚というんですか、あれだって、コンクリートむき出しのところですから、ああいうところにうまくそういうふうな花をくっつけていくとか。
　今まで、こんなポットをつるしているのはありますけれども、そうじゃないんですね。これはいいアイデアだなと思ったものですから、頭の片隅にちょっとだけ置いておいていただきたいなと思うわけです。こういう町づくりというんですかビルづくりをしている例もあったということだけ、御報告いたします。
　何でごちゃごちゃしゃべっているかというと、前の質問者がちょっと早う終わりましたんで、これは時間稼ぎせんならぬなと思ったものですからお話ししたわけですけれども。
　本法案の政府案の眼目は、土地利用を規制する用途地域を現行の八種から十二種に拡大をしておりますが、これはよりきめ細かく規制をして投機を防いで良好な町づくりを進めるところにねらいがあると思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（市川一朗君）　お許しをいただきまして、ただいまの御質問にお答えする前に、その前の部分につきましてちょっと私の方からもコメントさせていただきたいと思いますが、大変貴重なアドバイスをいただいたと思いますし、またそういう場所があるという御指摘をいただきまして私どもも大変感激して聞いておったわけでございます。
　実は二年前に大阪で花と緑の博覧会を開きまして、その博覧会が成功裏に終わりました。私どもは、その理念をどういうふうにして今後継承させていくべきかということにつきまして、最も一番ポイントはそういった町づくりに花と緑のテーマを継続させていく、それがヒートアイランド化の方向にもつながるということであるというふうに認識しております。実は私、あの花博のときに、今まで花や緑は土に育つものと思っておったわけでございますが、あの花博に向けた技術開発の過程で土にかわる素材といったものがいっぱい開発されまして、それをうまく活用いたしますと、屋上とかあるいは壁等でも花や緑を育てることができるということで、本当にびっくりいたしました。
　ちょっと我田引水でございますが、緑化推進機構という組織も早速つくらせていただきまして、そこを中心にしてこれからの重要なテーマとして取り組んでいこうということをやっているやさきでございましたので、ただいまの西野先生の御指摘を早速伝えまして、これが全国的な展開になるように私ども頑張ってまいりたいと思う次第でございます。大変ありがとうございました。
　それで、お尋ねの件でございますが、この用途地域を現行八種類から十二種類に拡大いたしまして、さらに特別用途地区というのも二つ新しく設けました。そういったようなことによりましてよりきめ細かな規制をいたしまして、投機的な取引等も封じ込めながら良好な町づくりを進めていく、そういったような観点で御提案申し上げているところでございます。
○西野康雄君　良好な町づくりあるいは投機を防ぐということはお答えでわかったわけですが、ところが、本法案を見ておるとやっぱり日本全国金太郎あめかなという感が免れないんですね。どんな町づくりを目指しているのかという理念みたいなものが見えてこない。もう少し理念みたいなものがはっきり出てくるようにならないかなと思うわけですが、一体、政府としてはどんな町づくりをしていこうというか、どんな理念を持っているのかということをお聞かせ願いたいと思いますし、これは発議者の社会党にも聞きたいと思っております。
○政府委員（市川一朗君）　私どもの用途地域の細分化につきましては、発想の原点が今回の地価高騰を背景といたしました住宅地の地価の上昇あるいは都心の空洞化といったようなことに都市計画としてもっときちっと対応すべきではないかといったところにございましたので、そういう意味におきましては、特に東京を中心とする大都市における現象に対応するといったようなところが一つの出発点ではなかったのかなというふうに思っているわけでございます。
　したがって、今回の用途地域制度が私どもが想定しておりますような形で適切に都市計画決定されまするならば、また新しい地価高騰等のおそれが出てまいりましたときに事務所ビル等が住宅地へ無秩序に進出して住宅地の地価が上がる、そして住宅が追い出されて事務所ビル化していくと、結果として夜間人口が減少し、都心が空洞化していく、こういったようなことを都市計画のサイドから食いとめることができるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、こういったのは大体かなり大きな大都市の問題だと思います。
　それから、地方におきましてもこれからはいろんな町づくりが展開されてまいるわけでございますが、何といいましても地方の持つ魅力の一つに住宅という問題が私どもあると思っております。その住宅は、価格という面で地方は大都市よりも圧倒的に優位に立つわけでございますが、住環境という面におきましても現在より以上に良好な住環境が確保されるということが極めて重要であろうと思っておりまして、そういう意味におきましては現在既に低層の住宅街として確保されておるようなところにつきましてよりきめ細やかな都市計画を行いまして、それが良好に継続的に確保されるというようなことが望まれてくるのではないかと思っております。
　それやこれや大都市と地方の違いを申し上げましたが、またそれぞれの都市におきます歴史的な面あるいは自然的な条件の違いもございますので、そういったようなところにできるだけきめ細かく応じていただきまして、地域特性に応じた都市計画決定をしていただくということになりまするならば、ただいま先生が御懸念なさいましたような、全国金太郎あめ的な都市づくりということにはならないで済むのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　少なくとも建設省がいろいろと今後都市計画行政を指導していく場合におきましては、そういったふうにならないように十分念頭に置きながら、むしろ個性豊かな町づくりの方向に進むように今回の制度改正を十分活用してもらえる、特にそういった意味合いにおきまして市町村のマスタープランづくりといったものが極めて重要に機能してくるというふうに考えておる次第でございます。