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○説明員（鈴木繁君）　公共用水域の生活環境に係る環境基準の達成率、ＢＯＤとかＣＯＤという指標で見ておりますけれども、平成三年度では七五％の達成率となっております。徐々にではありますが改善されてきております。しかし、委員御指摘のとおり、十分な達成率ではございません。特に、都市内の中小河川や湖沼、内湾などの閉鎖性水域での汚濁の改善がおくれているといった状況でございます。
　これらの汚濁の要因といたしまして、近年相対的に生活排水の割合が高まっておるということで、特に生活排水のうちでも台所や洗濯などに伴ういわゆる生活雑排水、これらについて全人口の約半数の家庭で未処理のまま排出しておるといったことで、水質汚濁に対するこれらの排水の影響は大きいものと考えております。汚濁負荷量といったものの割合について見てみますと、私どもが調査しています代表的な水域であります東京湾について見てみますと、未処理の生活雑排水の割合が四一％、下水道等で処理された処理水の持つ汚濁負荷が二八％、合計六九％といった大きな割合となっております。
　こういうことで、環境庁といたしましては、平成二年六月の水質汚濁防止法の改正を受けた生活排水対策の推進規定に基づきまして鋭意生活排水対策を進めているところでありまして、今後とも関係省庁、地方公共団体とも連携を図りながら対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○横尾和伸君　生活雑排水対策としての合併浄化槽の役割は極めて重要だと思いますけれども、特に、地元の話ばかりで恐縮ですけれども、福岡県内の筑後川流域、遠賀川流域などの住民の方などから大変強い要望としてこの合併処理浄化槽の普及促進を要望されることがあるわけです。特に、地域ぐるみで推進するなどもっと計画附かつ強力に推進してほしいという声が大きいわけであります。これらの声は全国に共通するものを含んでいると思うわけですけれども、厚生省はこれらの声にこたえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤原正弘君）　委員御指摘のこの合併処理浄化槽というのは、下水道のないところで下水道と同じような性能を持つ家庭につける浄化槽でありまして、生活排水対策というようなことを考えますと、大変これから有望なものではないかということで考えております。
　厚生省といたしましては、そういう観点からこれの設置を促進しようということで、昭和六十二年度に国庫補助制度を設けましてこの合併処理浄化槽の設置促進に努めてまいったところであります。その予算も年々意欲的に増額を図りまして、現在までこの整備の促進を図ってきておるところでございます。厚生省では、市町村の生活排水処理計画における合併処理浄化槽の整備区域の設定及びこの計画に従った整備を推進するように指導をしております。
　また、この合併処理浄化槽の面的整備の推進方策につきましては、現在、生活環境審議会の浄化槽専門委員会というのがございますが、この専門委員会で検討していただいておるところでございます。この審議会の報告を踏まえましてさらに計画的に整備を推進してまいりたい、このように考えております。
○横尾和伸君　ごみ問題は、以上のように大変深いかつ広い問題であります。文明病と言えるほど大きな問題だと思います。私たちの持つすべての知恵と良心を結集して当たるべきだと考えております。政府、関係省庁におかれましてさらなる努力をお願いするとともに、特に厚生大臣の御決意を伺って、私の質問を終わらせていただきます。ごみ行政に関することです。
○国務大臣（山下徳夫君）　廃棄物処理につきましては、これまた国の内外を問わず環境上極めて大事な問題であり、私も大臣になりまして一年有余、廃棄物に一番心を砕いてまいりました。また方々も見てまいりました。その実態を見ながら、やっぱりこれは直接生活関連の重要な問題として特に厚生省としては今後とも一番力を入れていかなければならない問題だ、かように理解いたしております。
○勝木健司君　環境庁の調べによりますと、一九八五年から八九年までの間に、韓国、台湾、タイ等のアジア諸国に有害廃棄物が輸出された事例が幾つか報告されているとも報道されておるわけでありますが、こうした事例は一体どれくらい実際あったのか、あるのか、また現在行政指導による対応方針はどうなっておるのかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　廃棄物の輸出につきましては、近年、廃棄物処理施設の不足を背景といたしまして廃棄物を輸出したいという相談事例が増加しております。例えば、建設廃材をロシア共和国に輸出し、埋め立てを行いたいという事例などがございます。また、輸入につきましては、廃酸をシンガポールから輸入して処理を行いたいというふうな事例がございます。
　我が国における廃棄物処理施設の不足、処理費用の高騰、発展途上国における再生利用のための廃棄物の需要などによりまして、潜在的な廃棄物の輸出希望というのが増加することが考えられるわけでございますが、新法及び廃掃法による規制が実際にどのような影響を与えるかについては予測しがたい面がございます。
○勝木健司君　私の聞いているのは、有害廃棄物の実態について質問しています。環境庁。
○説明員（木下正明君）　有害廃棄物の越境移動問題につきまして、私ども環境庁としてそうした調査を行ったことは実はございません。それからまた、環境庁として、公式に外国政府の方から有害廃棄物を輸出、またはその処分に伴って環境汚染が生じているという通報を受けたということも現在のところございません。
　ただ、私どもの方では行政の参考になるだろうということで、我が国あるいは外国の新聞において一部にそのようなことがあるかどうかということは気をつけて見てきたところでございます。一部そういう報道がなされていることは事実でございまして、その例といたしましては、一九八六年にタイ国でシンガポール、アメリカ、日本等から輸入されたと推定、これは推定でございますが、推定される有害廃棄物が投棄されたと現地の新聞で報じられたことがございます。そのほか、韓国における砒素鉱滓の問題、台湾における電話交換機の輸出問題と、こういった問題が一部報道されております。
○勝木健司君　この有害物質の範囲でありますけれども、今廃棄物処理法上は十一種類指定されておるわけでありますが、国際的に見てもこれは極めて狭いんじゃないかということで、バーゼル条約のリストにありますようにこの四十七品目すべてを有害物質に指定すべきではないかというふうに思うわけであります。
　厚生省は、その点でバーゼル条約の廃棄物リストに掲げられている品目については、平成四年度の予算で産業廃棄物の処理基準等設定費を計上し、今後計画的に調査を進めていくというふうに述べられておるわけでありますが、そうした調査の現状と今後の対応について御説明を願いたいというふうに思います。
○政府委員（藤原正弘君）　バーゼル条約の規制対象の有害物は、各国における使用や排出の実態があるものを幅広く網羅的に定めております。一方、廃棄物処理法の特別管理廃棄物は、我が国における廃棄物の排出実態を踏まえまして、現に排出されているものにつきまして、排出から処分に至るまでの危険性、有害性の程度や処理の状況等を総合的に勘案しまして規制の必要性を判断した上で、通常の廃棄物とは異なる特別の強化した基準により処理等を行うものとして指定されているものでございます。
　このように、条約上の有害物と特別管理廃棄物は規制の趣旨、目的を異にしておりますが、国内における有害廃棄物規制強化の観点から、条約上の有害物リストに掲げられている品目につきましては、今年度から年次計画を立てまして調査を開始しておるところでございます。なお、具体的に申しますと、今年度は有機塩素溶剤などにつきまして調査をしておるということでございます。
○勝木健司君　改正法案では、廃棄物を輸出しようとする者は、厚生大臣の確認を受けなければならないわけでありますけれども、この要件の一つ目に、国内の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らして、本邦における適正な処理が困難な廃棄物であると認められることとあるわけであります。
　この結果、国内処理の困難な廃棄物の外国、特に発展途上国への安易な輸出がふえることにはならないかと危惧されるわけでありますけれども、この点について政府はどういう見通しを持っておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（藤原正弘君）　廃棄物の輸出につきましては、できる限り自国内において処理するというのが国際的にも認められております要請でございます。この考え方を踏まえまして、今回の廃棄物処理法改正案は第二条の二に廃棄物の国内処理原則を明記いたしておるところでございます。
　また、厚生大臣の輸出の確認の要件でございます「廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内においては適正に処理されることが困難であると認められる一般廃棄物の輸出であること。」という規定は、国内処理原則を担保するための規定でございまして、こうした規定に基づきまして廃棄物が安易に輸出されたりするようなことはない。また、国内における排出事業者処理責任の原則が形骸化することがないように、輸出確認制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　そうしたら、国内の廃棄物処理に関する技術はあるけれども、設備がない場合の廃棄物の輸出は、法律上認められるのかどうかということ。バーゼル条約では輸出許可の要件は輸出国が処理に必要な技術、能力、施設等を有しないこととなっておるわけでありますので、この本法律案とバーゼル条約の関係についてお伺いをしたいというふうに思うわけであります。特に、有害廃棄物に関してはリサイクル目的以外には輸出できないとするべきではないかというふうに思うわけでありますが、お伺いします。
○政府委員（藤原正弘君）　輸出を認めるかどうかということにつきましては、それぞれの状況に応じて個別具体的に判断されるべきものでございますが、一般的に申しますと、技術はあるが設備はないという場合につきましては、国内処理の原則に従います事業者の責任において施設の設置を図るべきものであるというように考えております。
　また、バーゼル条約と廃掃法改正案第九条の六第一号との関係につきましては、バーゼル条約において、有害廃棄物及び他の廃棄物の国境を越える移動がこれらの廃棄物の環境上適正かつ効率的な処理に適合するような方法で最小限度とされていることを確保する等が規定されており、廃棄物処理法改正案におきましても、この趣旨を踏まえまして、国内処理を原則としながら、輸出ができる場合の条件を規定したものでございます。
○勝木健司君　輸入国が環境保全上適切な廃棄物の処理をなし得るかを、輸出国が検討、判定するためのクライテリアの策定が以前から予定されておるということでありますけれども、その現状についてお伺いしたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
○政府委員（藤原正弘君）　バーゼル条約で要求される処理水準につきましては、締約国間で大きな差異が生ずることは問題が生ずる可能性がございますので、締約国会議におきまして統一的な基準が定められることとなっております。先般、ウルグアイ国で開催されました第一回締約国会議で本件が討議されたところでございます。
○勝木健司君　厚生省は廃棄物の輸出をできるだけ規制をしていきたいということでありますが、有害廃棄物なら輸出の規制というのはバーゼル条約の目的から見て当然でありますけれども、無害な廃棄物までも輸出を規制するというのはどういうわけなのかお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（藤原正弘君）　有害無害にかかわらず、安易な廃棄物の輸出が横行することになりますと排出事業者処理責任の形骸化をもたらすおそれがありますので、廃掃法では国内処理の原則のもとに廃棄物全般につきまして輸出規制を行うこととしたわけでございます。
○勝木健司君　輸入に関する事項でありますけれども、廃棄物を輸入しようとする者は、これも厚生大臣の許可を受けなければならないことになるわけでありますが、その申請者についてお伺いをいたします。
　この申請者には廃棄物処理センターも入ると思われるわけでありますが、廃棄物処理センターの業務としての外国からの廃棄物処理もお考えになっておるのかどうか。当然技術立国である我が国は今後この廃棄物処理技術を通じて地球環境の保全に貢献をしていかなければならないわけでありますが、そういう意味で、これから日本でしか処理できない有害廃棄物の増加も考えられるのじゃないかというふうに一部指摘をされておるわけであります。
　この改正案では、国外において生じた廃棄物は国内の廃棄物の適正な処理に支障が生じないようその輸入が抑制されなければならないとわざわざ規定されておるわけでありますけれども、中長期的に見ますと、今後我が国で国外廃棄物、特に有害廃棄物の処理がふえていくのかどうかということも含めてその見通しをお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（藤原正弘君）　この廃棄物処理センターの業務に外国からの廃棄物の処理も入るのかどうかというお尋ねの点につきましては、法律の第十五条の四の二第三項二号イに該当するかどうかということで申しますと廃棄物処理センターは該当するわけでございますが、実際に廃棄物処理センターが輸入者になるかどうかということになりますと、これはそれぞれの廃棄物処理センターが外国の廃棄物を輸入しようというふうに考えるかどうかというところにかかわっできますのて、廃棄物処理センターが具体的に輸入者になるかどうかということは現時点ではわかりません。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　なお、日本への廃棄物、特に有害廃棄物の輸入はふえるかどうかということでございますが、改正廃棄物処理法施行後の廃棄物の輸入の動向の予測は大変難しい面がございますので、現時点では確たる見込みは申し上げにくいわけでございますが、厚生省といたしましては、改正法に基づく輸入の許可に当たりましては、国内の廃棄物処理の状況にかんがみ適正な処理に支障を生じさせないよう厳正に対応する所存でございますので、最終処分等を目的とした安易な輸入が増加するようなことはない、このように考えております。
○勝木健司君　近年、廃棄物処理施設の不足から廃棄物を輸出したいという相談が増加しておるということでありますが、この安易な輸出を認めますと公害輸出との厳しい批判を受けるのは当然であるわけであります。そういった意味で、今回の改正案によりまして輸出入の法的規制が行われることは私どもも歓迎されるべきことだと思っております。
　しかし問題は、政府の目の届かないところでのいわゆる不法取引をどう規制していくかということがこれから大事になってくることじゃないかというふうに思います。やみからやみに廃棄物が海外に流れているケースもあるということでありますし、これをどうやって規制していくのか。それとまた、我が国でしか処理できないような有害廃棄物め増加も今後はあり得るのじゃないかというふうに思いますので、我が国の輸入においてもこの不法取引をいかにして規制していくのかということでお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（藤原正弘君）　廃棄物の不法な輸出入につきましては、まず輸入につきましては一年以下の懲役または百万円以下の罰金、輸出につきましては五十万円以下の罰金というふうになっておりまして、取り締まり当局、税関当局とも密接な連携をとりつつ不法な輸出入が行われないように万全を期してまいりたいと思います。
　また、関係者に対しまして、廃棄物処理法等による廃棄物の輸出入に関する規制につきまして周知徹底をいたしまして、所定の手続を経ないで輸出入が行われることがないように万全を期してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　きのうの連合審査でも問題になっておりましたけれども、輸出先で環境汚染を引き起こした事業者に対して政府はその廃棄物の再輸入を命じる、そして当然適正な処理、処分をさせるように監督するべきであるわけでありますが、この件で、バーゼル条約法案では第十四条で、有害廃棄物を輸出した場合の措置命令が書かれておるわけであります。
　しかしながら、当該企業に資金力がない、あるいは有害廃棄物の再輸入などができないケースが今から危惧されるわけでありますので、そうした場合一体どうなるのかということで、結局政府が肩がわりすることになりはしないかということで、そういうことであれば汚染者負担の原則が結局は守られないし、また政府が肩がわりするとなると安易な有害廃棄物の輸出に拍車がかかりはしないかということで懸念をされるわけであります。
　有害廃棄物の輸出確認の際に、当該企業が相手国で環境汚染を引き起こしたときに原状回復を図る、そして廃棄物の再輸入を実施し得るような資金力あるいは技術力を有しておるかどうかという、そういうチェック体制づくりが本当にできるのかどうかということ、また再輸入が輸出者側の責任で確実に実施されるような保険への加入を含む輸出者側の財政力を担保するための措置も検討されておるのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○説明員（今井康夫君）　先生御指摘のとおり、最終的に不法行為を行った輸出者等が倒産した場合、それからいなくなってしまった場合等につきましてはバーゼル条約におきまして国が責任を負うことになっておりますが、その場合は非常に限定されておりまして、倒産等の場合でございます。そういうようなことがないように、御指摘のように輸出入の審査に当たりまして資力、能力について十分検討いたしまして極力そういうことが起きないようにしていきたいと思っております。
○勝木健司君　もう時間が余りありませんので、最後に厚生大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　発展途上国への合法的な廃棄物の輸出であっても、途上国は廃棄物、特に有害廃棄物の処理とかあるいは処分技術は全く持ち合わせていないのが現状じゃないかというふうに思いますので、発展途上国へいかに有害廃棄物の処理あるいは処分技術をスムーズに移転するかということも今後大きな課題になってくるんじゃないかというふうに思われます。
　そこで、発展途上国への技術移転の問題について、いかに今後進められていくのかということも含めて厚生大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　廃棄物の処理は、先進国だけが幾ら一生懸命立派にやってみても地球全体の環境を守るということにならないわけでありますから、そういう優秀な技術を持っている先進国が開発途上国を応援しなければならないのは当然のことでありまして、従来から我が国もそういった技術の移転であるとかあるいは指導をやってまいりました。
　今後とも、いわゆる技術者の養成センターの建設、あるいはまた運営面での協力とか専門家の派遣、あるいは処理技術に関するセミナーの開催といったようなあらゆる面で積極的にこれらの国々に対してやっていかなきゃならぬ。それは私は先進国の義務でもあると思いますから、我が国は率先してやってまいりたいと思います。
○西山登紀子君　本改正案は、全体としてはバーゼル条約批准の流れの中で提出されたものでありますので、我が党もその趣旨に賛成でございます。
　そこで、私は、このバーゼル条約の精神が生かされますように、その実施に当たりまして幾つかの補強をしていただきたい点につきまして質問いたします。
　まず第一点ですが、バーゼル条約は、その前文で、「有害廃棄物及び他の廃棄物の発生及び処理から生ずることがある悪影響から人の健康及び環境を厳重な規制によって保護することを決意して、」次のことを協定したとありますように、国際的に人々の健康と環境を守ろうという画期的な条約でございます。この条約に照らして、本改正案で最も気になります点は第二条の二でございます。「国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。」となっておりますが、この「なるべく」という言葉が大変気になるのでございます。
　この点は、既に論議されているところでございますけれども、国民の皆さんが最も関心をお持ちの点でもありますので、重ねてお伺いいたします。本改正の趣旨は、廃棄物の安易な輸出入は許さない、国内処理が原則である、この点ははっきりと貫く、こういうことでございますね。
○政府委員（藤原正弘君）　委員御指摘のとおりでございます。この「なるべく国内において適正に処理されなければならない。」、「なるべく」という言葉を使っておりますが、この意味するところは、できるだけということでありまして、国内処理の原則を明記しておるというふうに考えていただいて結構だと思うわけでございます。
○西山登紀子君　次に、提案理由によりますと、「近年、廃棄物処理施設の不足を背景として、廃棄物を輸出したいという事例が増加しているほか、」云々とございますけれども、この点も気になるところでございます。これまで行政当局に、例えば廃自動車のシュレッダーダストを輸出したいといった相談が持ち込まれたという話も伺っております。今後、業者が相手国と話をつけて巧妙に輸出したいというケースがふえる可能性も考えられますけれども、こうなれば日本はごみと公害の輸出国として国際的批判を受けることになります。
　厚生省としては、こうした廃棄物の安易な輸出は認めない、安易な輸出には道を開かない、こういうことでございますね。
○政府委員（藤原正弘君）　廃棄物の輸出確認においては、国内処理原則の実効を担保するために、国内において廃棄物を適正に処理することが困難であると認められることを要件として明示し、事業者処理責任の形骸化を防止することにしております。この輸出確認制度の適正な運用を図ることにより、最終処分場の容量不足を理由としたり、そういうふうな安易な廃棄物の輸出は十分防止できるものと考えております。
○西山登紀子君　ごみの安易な輸出に道を開かないためにも、ごみの減量化、そしてリサイクル、国内最終処分場建設促進に厚生省がリーダーシップを発揮していただきますように強く要望して、次の質問に移ります。
　次は、有害廃棄物の指定についてお伺いいたします。
　バーゼル条約では、先ほども御質問がございましたけれども、有害廃棄物に指定されているものは四十七種類ですが、我が国では特定有害廃棄物に指定されているものはたった十数種類でございます。さきの百二十一国会の廃掃法改正のときにも、有害廃棄物の範囲を広げるよう論議になったと聞いております。そして当時、厚生省の生活衛生局水道環境部長は、バーゼル条約に規制されている有害廃棄物について年次計画を策定し、調査の上必要なものについては指定していくと検討を約束しておられました。しかしながら、今回の改正案にはそのことが盛り込まれておりません。
　バーゼル条約が有害廃棄物の国境を越えることについての規制条約であって、環境汚染防止を目的としている以上、日本国内の法改正においてこの点もあわせて改正していかなければ、バーゼル条約のもともとの趣旨に沿わないと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（藤原正弘君）　バーゼル条約の規制対象の有害物につきましては、各国においての使用や排出の実態があるものを幅広く網羅的に決めておりますので、かなり数多くなっております。
　一方、廃棄物処理法におきます特別管理廃棄物は、我が国におきます廃棄物の排出実態というのを踏まえ、現に排出されているものにつきまして、排出から処分に至るまでの危険性、有害性の程度、処理技術や処理施設、処理業の状況等を総合的に勘案しまして規制の必要性を判断することによりまして、通常の廃棄物とは異なる特別の強化した基準により処理等を行うものとして指定されておるわけでございます。
　そういう意味で、条約上の有害物とこの廃掃法の特別管理廃棄物は、規制の趣旨、目的を異にしておりますので、その結果としましてその範囲が異なるものとなっております。
　しかし、そうは言いましても、なおこの条約上の有害物のリストの中には、我が国において排出実態が将来出てくる可能性のあるものもありましょうし、また排出実態が余り見られないものもあろうと思います。したがいまして、このリストに掲げられております品目につきましては、年次計画を立てまして調査をいたしたいと、そういうふうに思っております。必要なものにつきましては、今後特別管理廃棄物として取り込んでいくと、こういうふうなことを考えておるところでございます。
○西山登紀子君　それでは、次に移ります。
　日本弁護士連合会は、この十月に発表いたしました意見書の中で、本改正案に関しまして、まず第一に、有価物の扱いを従来と変更していないこと。二つ目、条約の輸出入許可の要件、手続などが法律のレベルではほとんど取り入れられていないこと。三点、産業廃棄物及び一般廃棄物の輸出入全般にわたる規制であって、条約との対応がはっきりしない上、全般的、一般的規制であるゆえに条約のように有害廃棄物等に絞った厳しい規制ができるのか疑問があることなど問題があると指摘をしております。
　昨日の連合審査でも討論されましたけれども、私もこの日弁連が指摘しております第一の点を大変危惧しております。本改正案が対象とする廃棄物は無価物であるとされておりますために、実際は有害な廃棄物でありましても、有価物ということにして輸出される場合には実際上はチェックができないのではないでしょうか。現に日本では、使用済みのニッケル・カドミウム電池が韓国に千百トン輸出されたりしています。こういうことが起こらないようにするためにはどういう対策を考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（藤原正弘君）　廃棄物であるかどうかの認定は厚生大臣が行うものでございます。バーゼル新法に基づき通産大臣に対して行われた輸出承認の申請の内容がその対価関係等から見て廃棄物である疑いがあるものにつきましては、通産省から厚生省に相談していただき、厚生省において廃棄物、つまり無価物というふうに認定したものにつきましては、輸出承認の前に廃棄物処理法による輸出確認を受けるように指導することになります。
　なお、廃棄物を有価物であるというふうに偽った場合も含めまして、この廃棄物処理法による厚生大臣の確認を受けずに廃棄物を輸出したというふうなケースも想定されないことはないわけでありますが、そういう場合には法律上罰則の規定があります。つまり、五十万以下の罰金ということになっておりますので、そういう規定を厳重に運用し対応してまいりたいとこのように考えております。
○西山登紀子君　関係省庁が連携を密にいたしまして、そういうことが起こらないようにしていただきたいと思います。
　それでは最後に、有害廃棄物の発生量の規制について質問をいたします。
　バーゼル条約は、当該廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護する最も効果的な方法は、当該廃棄物の発生を量または有害性の面から最小限度にすることであるとしております。そして、バーゼル条約の規制対象有害廃棄物四十七品目の中にアスベストが入っているわけですけれども、国内では廃アスベストは特定管理産業廃棄物に指定されておりまして、その運搬と処分について十分に管理されなければならないとされております。
　まず、国内での廃アスベストの処理状況はどうなっているでしょうか、お聞かせください。
○政府委員（藤原正弘君）　廃アスベスト等につきましては、建築物の解体等に伴って排出されるものが多いわけでありますが、排出量は一定ではございませんが、平成三年時点で年間約四万トン程度と推定いたしております。これらは固形化等の後埋め立てられております。
　廃アスベスト等につきましては、本年七月に特別管理廃棄物として指定しまして、その収集、運搬から処分までの特別の基準を設けておりますほか、排出業者にマニフェストの交付を義務づけるなどの規制を行っておるところでございます。処理の基準としましては、溶融処理によりその飛散性をなくした後埋め立てるか、またはあらかじめ耐水性の材料での二重のこん包や固形化を行い、許可を受けた最終処分場の一定の場所に埋め立てることなどを規定しておるところでございます。
○西山登紀子君　発がん性が非常に明らかなアスベストの使用の禁止というのは世界の趨勢になっているわけですが、国内でも製造、使用の規制を求める声は日増しに強くなっております。かつて世界最大の使用国でありましたアメリカでも製造と使用禁止の方向を打ち出しておりますが、我が国では現在も年間三十万トンが輸入され、消費され、通商白書によりますと、一九九一年度で一万三百九十四トンが製品として輸出されている、こういうことでございます。
　厚生大臣に最後にお聞きしたいのですけれども、アスベストは人の命と健康に重大な影響を与えます。また、廃アスベストはその除去と処理作業を行う労働者の健康にも直接影響を及ぼします。バーゼル条約批准を契機といたしまして、我が国もアスベストの代替製品の開発を急ぎ、基本的には製造、使用を抜本的に規制する方向を打ち出すべきではないでしょうか。製造、輸入については通産省の所管であることは十分承知しておりますけれども、国民の命と健康を預かる厚生大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（山下徳夫君）　アスベストの処理につきましては、もう極めて大事な問題であることは御指摘のとおりでありますし、これは厚生省のみならず関係各省力を合わせて今日まで手を打ってきた次第でございますが、特に厚生省におきましては、ただいま政府委員も申し上げましたように、有効適切な手を打ってまいりました。
　特に、本年の七月には特別管理廃棄物にこれを指定いたしまして、いわゆるこれの無害化等の処理ということを原則として今後とも厳重に進めてまいりたいと思っております。
○粟森喬君　まず最初にお尋ねをしたいんですが、先ほどから同僚議員も言っています国内処理の原則が「なるべく」という言葉で置きかえられていることは多少言葉としても弱いんではないかと。二項では輸入規制はかなりきっちり書いてある。これは一言で言えば、この法の改正の第二条の二の一項と二項は、日本の場合はできるだけ輸入はしないけれども輸出はある程度やむを得ないという前提で書いているんだろうと思いますが、それはそれでよろしゅうございますか。
○政府委員（藤原正弘君）　この廃棄物の国境を越えた処理は他の国の生活環境保全に支障を及ぼすおそれのある行為でありまして、できるだけ自国内で処理されるべきであるという国際的な考え方でございます。
　法案第二条の二におきましては、この考え方を踏まえまして国内処理原則を明記したものでございます。当然この「なるべく」という意味は、できる限りという意味でございます。
○粟森喬君　答弁を聞いているとなおさら、輸入のところは結構きっちりやっているけれども出るところは甘い。これからやっぱり日本の環境であるとかこの種の問題は非常に大事でございますから、今後この部分については原則処理という方向に法律も変わることを期待して、次にもう一つ法律のことでお尋ねをしたいと思うんです。
　今度は、廃掃法の九条の六の一項二号に、いわゆる国内における一般廃棄物の適正な処理に支障を及ぼさないものとして輸出をせいということで、ここは一つの制限をかけているんですが、これは私の読み方では、リサイクル市場とか古紙の市場とかスクラップ、鉄くずなどの市場のことをある程度考慮しておるのではないかと思いますが、この辺はどういう意味なんでしょうか。
○政府委員（藤原正弘君）　ちょっと委員の御質問を正確にキャッチできなかったものでございますが、輸出の際には国内の状況も判断して輸出の許可をするということでありますが、国内の状況といいますのは、むやみに輸出を認めてしまいますと国内で処理しなければいけないという排出者処理責任が形骸化してしまうということで、そういうのを厳しく規制するということでございます。
○粟森喬君　ちょっと意味がわからないんですよ。ちゃんと答えてください。法律つくったんでしょう。
　私は、これはなぜ入れたのかということで一つ思うのは、リサイクル市場なんかの市場環境も見てというような余りにも身勝手な論理だけちょっと前に出過ぎているんではないか。輸出をしなければならないときに、何を適正なものとして考えるのかということが言葉の上で必ずしも適当ではないんじゃないかという意味を込めて申し上げましたが、それはいいです。
　そこで、最近のごみのいわゆるリサイクル資源のものがかなりもう値下がりをして、いわゆる一般廃棄物以外に、例えば古新聞を集めるとか古紙を集めるとか鉄くずを集めるとか自動車を集める人がいなくなっている。これはもうコストが完全に下がってしまっている、こういうような状況が一つの大きな問題です。こんなときはどんどん輸出しろ、ちょっとよくなったらこれは余りするな、こういう一つの市場経済原理が働くんでしょうが、古紙回収をする業者がいなくなるとその分だけ一般のごみ焼却場にそれを持ち込むそういうケースがふえる、これはもうエネルギーも要るし資源のむだ遣いでございます。
　だとすれば、一つは廃棄物全体の中でこの種のことの価格を何らかの格好で保証したり、それで一部地方自治体などがやっているのは、業者に一定程度の補助をやったりしています。やっぱり全部燃やすというのは決して私いいことじゃないと思うんです。やっぱりできるだけ燃やさずに古紙を再生紙としてもう一遍使うとか、鉄くずなども日本では余っているようでございますが、もう少しこの使い方もいろいろと研究すればまだまだ解決をする道があるわけでございます。そういうことについてこれを機会に政府として考えを前へ一歩出すつもりはあるのかないのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　景気の後退による需要の伸び悩みなどによりまして古紙や鉄くずの再生資源の市況が低迷しまして、一部には再生資源の引き取りを業者から拒否されたり、逆に手数料を払わないと引き取ってもらえないといういわゆる逆有償と言っておりますが、こういうふうな事態が生じたりしていることにつきましては私どもも全国各地から報告を受けております。こういうことになりますと、やはりリサイクルがなかなか進みにくくなるということでありますので、ゆゆしき問題でございます。
　この再生資源をできるだけうまく活用し、先ほど委員御指摘のような紙なんかにつきましても、それを単にごみとして燃やしてしまわないで古紙回収をし、それをまた再資源化するというふうなことをいたしますと、ごみ処理という点でも軽減化されますし、また地球環境の保全というふうないわゆる省資源という観点からも大変有意義なわけであります。
　そういう意味で、こういうふうな省資源、省エネルギーの観点から、ごみの再生利用というふうなことについては大変重要なものとして厚生省は力を尽くしてまいりたいと思っておりますが、何分この問題につきましては単に厚生省だけでは十分対応ができない問題もございますので、通産省等関係省庁と連携をとりながら一層推進に努めていきたい、このように考えております。
○粟森喬君　次の問題に入りたいと思いますが、できるだけ前向きに総合的に調整をしていただきたい、こういう意味でできるだけごみを再生利用に使うようにお願いをしたいと思います。
　そこで、もう一つの問題でございますが、先ほど同僚議員の、いわゆる廃棄物処理に関する地方公共団体からの最終処分場などいろんな一般廃棄物の処理に対する国の補助申請というんですか、これがございます。さっきのでき得る限りというのは、むしろここに問題があるんじゃないかと。要望に対して四百億から五百億足らないというのは、国の財政が厳しい折に大変これは難しい問題であるという認識はしていますが、ただここできちんとしたフォローをちゃんと国の責任でやっておかないと、その分が輸出に回されたり不法投棄になったりする、非常に重要な国の責任がかかわっている問題だと思うのでございます。
　したがって、ここは厚生大臣、今後の問題も含めまして、ぜひともそういう意味のところの調整のために別の基金制度をつくるなどして、原則今のそれぞれの地方公共団体のことを考えたやり方なども、これは具体的に基金というとなかなかうんと返事をしてもらえないだろうと思うんで、いずれにしても要望と実施に差があるというのはやっぱりかなり問題だという立場でここはお願いをしたい。
　さらに、厚生大臣にこの間のノーカーボン紙の問題を私何回も申し上げました。厚生省も一回調べたきりで、その後全然調査をしていなかったのを、前向きにということで前に答弁をいただいておりますので、ぜひともこの部分についてもどうしていくのかということの答弁を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　ごみの処理についてはたびたび御答弁申し上げましたし、廃棄物問題というのは今厚生省の一番大きな問題であることは御承知のとおりであります。特に市町村におきまして、これは市町村が地域住民の要望にこたえたもの、施設等をつくるのは当たり前のことであって、それが不十分であるということは市町村長のむしろ責任問題ということで、決して手柄になるようなことではない。そこらあたりを私ども十分わきまえておりますから、これはもう市町村の要望をなるだけ取り入れるという建前から今年度も予算は一四％で追加をいたしておりますが、今後ともそのことについてはさらに格段の努力をしてまいりたいと思います。
　なお、ＰＣＢの問題につきましては、先般先生からもいろいろと御指摘をちょうだいいたしましたし、私も答弁でそのことは申し上げたとおりでございますが、現在全国的に調査をいたしております。この調査の結果を待ちまして、さらに十分保管その他につきましては対策を講じていきたいと思っております。
○委員長（細谷昭雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（細谷昭雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、菅野壽君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
○菅野壽君　私は、ただいま可決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、連合参議院の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
　一、廃棄物の輸出については、バーゼル条約の趣旨を踏まえ、安易な輸出が事業者処理原則の形骸化を招かないよう国内における最終処分場等の廃棄物処理施設の整備を促進するとともに、輸出確認制度の運用に当たっては、国内において生じた廃棄物はできる限り国内において処理するよう国内処理の原則の徹底を図ること。
　二、国内の有害廃棄物対策については、バーゼル条約の加入の趣旨を踏まえ、同条約上の有害廃棄物を対象に調査検討を行い、必要なものについて特別管理廃棄物の指定の拡大を速やかに進めるとともに、特別管理廃棄物以外の産業廃棄物についても行政指導によるマニフェストの普及促進に努めること。
　三、最終処分場における廃棄物の埋立処分においては、その類型に応じた適正な埋立処分が行われるよう、混入防止のための搬入時の選別等の措置の徹底を図り、最終処分場についての環境保全対策を推進すること。
　四、廃棄物の再生利用、減量化を推進するため、リサイクル・センターの整備等廃棄物の減量化対策を積極的に拡充強化するとともに、廃棄物の排出抑制のための施策を強力に推進すること。
　五、諸外国における廃棄物処理の実情について、情報の収集に努めるとともに、発展途上国における廃棄物の処理技術の開発や処理能力の向上を促進し、地球的規模で環境保全に貢献するため、廃棄物処理に関する技術移転、技術協力を積極的に推進すること。
　六、バーゼル条約の趣旨を尊重して、関係省庁間の連携、協力に努め、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」との一体的運用を図るとともに、環境汚染の防止、再生資源の利用の促進等のための関連施策を総合的かつ効率的に実施し、廃棄物の輸出入の管理の徹底を図ること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（細谷昭雄君）　全会一致と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山下厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山下厚生大臣。
○委員長（細谷昭雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　午後零時二十三分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　理　事　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　理　事　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室　　小林　正二君
　　　　　　　長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○会長（鈴木省吾君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、御報告いたします。
　本調査会の調査項目の選定につきましては、理事会の決定によることとなっておりますが、本調査会設置以来、理事懇談会を中心に協議いたしました結果、当面の調査項目を「本格的高齢社会への対応」と決定し、今後、調査活動を行うことに意見が一致いたしましたので御報告いたします。
　委員の皆様方御承知のとおり、二十一世紀初頭には、国民の四人に一人以上が六十五歳以上の高齢者になると推計されておりますように、人口の高齢化は我が国の経済社会や国民生活に広範な影響と変化をもたらしつつあります。
　このように、本格的な高齢化社会の到来に備え、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムを構築し、人間一人一人が健やかに充実した生活が過ごせるよう、豊かな長寿社会を築くことは極めて重要な課題であろうと考えます。
　本調査会といたしましても、実りある調査活動を展開し、高齢者に心優しい長寿社会づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、理事並びに委員の皆様方の格別の御協力をお願いする次第であります。
　なお、皆様方のお手元に関係各省庁より提出されました高齢化社会に関する資料を配付いたしましたので、今後の調査活動に資していただくよう重ねてお願いを申し上げます。
　　　　—————————————
○会長（鈴木省吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　会田　長栄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　山口　鶴男君
　　　　　　　発　　議　　者　　鳥居　一雄君
　　　　　　　発　　議　　者　　西田　　司君
　　　　　　　発　　議　　者　　平田　米男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　自　治　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　国　務　大　臣　　東家　嘉幸君
　　　　　　　（国土庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　伊藤　博行君
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　児玉　良雄君
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長
　　　　　　　内閣法制局第二　　秋山　　收君
　　　　　　　部長
　　　　　　　総務庁行政管理　　増島　俊之君
　　　　　　　局長
　　　　　　　総務庁行政監察　　田中　一昭君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　和人君
　　　　　　　長
　　　　　　　国土庁計画・調　　糠谷　真平君
　　　　　　　整局長
　　　　　　　国土庁大都市圏　　内藤　　勲君
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　国土庁地方振興　　秋本　敏文君
　　　　　　　局長
　　　　　　　大蔵省主計局次　　武藤　敏郎君
　　　　　　　長
　　　　　　　運輸政務次官　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　　気象庁長官　　　　新田　　尚君
　　　　　　　郵政省通信政策　　松野　春樹君
　　　　　　　局長
　　　　　　　建設大臣官房総　　市川　一朗君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　　　　　自治大臣官房総　　滝　　　実君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　自治大臣官房審　　遠藤　安彦君
　　　　　　　議官
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省行政局公　　石川　嘉延君
　　　　　　　務員部長
　　　　　　　自治省行政局選　　吉田　弘正君
　　　　　　　挙部長
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務　　上田　豊三君
　　　　　　　総局総務局長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国会等の移転に関する法律案（衆議院提出）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　国会等の移転に関する法律案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員山口鶴男君から趣旨説明を聴取いたします。山口君。
○衆議院議員（山口鶴男君）　ただいま議題となりました国会等の移転に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、国民のたゆみない努力により今次の大戦による荒廃の中から立ち上がり、かつてない経済的繁栄を遂げてまいりました。
　しかしながら、我が国の現状を見ると、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、人口の過密、地価の高騰、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大等の問題が深刻化する一方で、地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が生じるに至っております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するため、世界都市としての東京都の整備に配慮しつつ、国会等の東京圏外への移転の具体化について積極的に検討を進めようとするものであります。
　次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
　まず第一に、前文におきまして、以上申し述べましたような趣旨を明らかにいたしております。
　第二に、国は、国会並びに行政及び司法に関する機能のうち、中枢的なものの東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有することとしております。
　第三に、国は、国会等の移転について検討を行うに当っては、広く国民の意見を聞き、その合意形成を図ること、地方への権限の移譲の積極的推進、国による規制の合理化等行財政の改革と的確に関連付けること等により行うものとしております。
　第四に、移転の対象の範囲、移転先の選定基準等について調査審議するための機関として総理府に国会等移転調査会を設置することとし、その組織、運営等について必要な規定を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○会田長栄君　社会党の会田であります。端的に質問を申し上げていきたい、こう思います。
　第一に、発議者の山口衆議院議員にまずお尋ねしたいと思いますが、それは、平成二年の十一月七日、衆議院、参議院で国会等の移転に関する決議が上げられています。そして、この決議が上げられて二年経過いたしました。特に、この決議を上げられたときに、総理から、政府においては決議の趣旨を体してその実現に向けて努力するとあります。そこで発議者にお伺いするわけでありますが、このような国会決議がなされている、政府がこの間努力されている、そして国会等の移転に関する法律案を議員立法で提案されたことにつきまして、その所感といいましょうか、それをひとつ聞かせていただきたい、こう思います。
○衆議院議員（山口鶴男君）　私どもは、国会決議というものは大変重たいものというふうに認識をいたしております。
　御案内のように、衆議院の場合におきましては、九割以上の議員が賛成しませんと国会決議は実現をいたしません。したがって、むしろ国会決議は法律よりも重たいという認識で今日まで私どもはおるわけであります。
　したがって、その重要な国会決議でありますから、私たちはこの国会決議を実施に移すために鋭意努力する責任があるというつもりで今日まで対処いたしてまいりました。
　ただ、二十一世紀に向かっての世紀の大事業でございますので、各面の合意を得るべく努力することが必要だと思いまして、今日まで各有識者の方々の御意見を広くお伺いする等手続を踏みまして、そして今回議員立法という形で提案をさせていただきました。できれば全会派による委員長提案という形にしたかったのでありますが、残念ながら共産党さんの御理解を得られませんでしたものですから、自民党、社会党、公明党、民社党、四党の共同提案という形で、議員提案の形で提出させていただいた次第でございます。
　私たちとしましては　この法律が施行後速やかに世紀の大事業が推進されますことを心から期待いたしている次第であります。
○会田長栄君　国会決議というのは法律よりも重たい、したがって国会決議の趣旨を体して政府が努力するというのは当たり前だという話を聞きました。
　しかし、なかなかそれが思うように前に進まないから今度発議者がそろってこういう法律案を提起したと、このように解してよろしゅうございますか。
○衆議院議員（山口鶴男君）　結構です。
○会田長栄君　それで、国会等の移転に関する法律案の中で、我が国の現状について非常に大事なことがこの趣旨説明の中でも提起されました。一つは、「政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより」と、こういうことを申されております。その中では、「人口の過密、地価の高騰、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大等の問題が深刻化」しているとまで説明されております。二つ目は、二万で、地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が生じる」と指摘しています。
　よって、この法律案の中で今後の検討指針として幾つか出されておりますから、それに関連をいたしまして、三点、国土庁長官に御質問いたします。
　その一つは、東京圏というのをこれほどまでに発展させてきてしまった要因というのは、実は私は、大きく言って政治にも大方の責任がある、こう見ているんです。そういう意味からいいますと、なぜ東京が今日のような現状になってしまったのかということについて、国土庁長官といたしましてどのように見解をお持ちか、まず聞かせていただきたい。
○国務大臣（東家嘉幸君）　昭和五十年代後半から、東京圏への諸機能の集中と人口の集中は、国際化の急速な進展に伴う東京の世界都市としての役割が高まってまいりまして、ソフト化、サービス化といった我が国の産業構造の変化によるものと認識いたしております。
　このように、経済的効率性を求める動きが東京への一極集中の大きな要因になったんではなかろうかと思います。政治、行政機能の東京への集積もまたその要因の一つであろうと考えております。
○会田長栄君　私は、国土庁は五十二年以来第三次全国総合開発の中で多くの議論をされてきておりますが、この問題を抜きにして今度の法案を審議していくということについては、いささかやっぱり気持ちの上で責任があるのではないかと思うから今お尋ねしたわけであります。
　問題は、我が国の政治そのものが高度経済成長政策というものを余りにも取り続けたところに問題があるし、その政策と同時に、単に人口が集まってきたわけではなくて、結果的にこれは教育的にも文化的にも経済的にも産業的にも、すべて東京に政治的に集約されてきたというところに私はあるんだろうと思っているんですよ。だから、検討指針の中に表明されている中身で、実際東京はこのままでは大変なことになるということで国会等の移転等を中心として新たな都市づくりを提起したんだと思っているわけであります。
　今日の状況を踏まえますと、東京だけじゃないんですね。東京圏、近畿圏、中部圏、すべて全国的に、過去で言えば六大都市を中心としてこのような政策が進められてきたところに都市の人口過密の問題と地方の過疎問題が出てきたわけですね。だから、そういう意味では単なる産業経済政策のツケがここに来ているんですというだけではないと私は思っているんですよ。教育、文化の面で言えばすべて大都市中心に集中させる、こういうものも当然かかわってきているわけでありますから、その点のことについて産業経済政策だけでなくて、その他の政策も含めて今日の東京圏をつくっていってしまったんだというような意味を含めまして、その点で長官の所感をひとつ聞かせてください。