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○坂田政府参考人　ただいま先生御指摘のように、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構は、企業文化あるいは業務の範囲等、異なることは事実でございますけれども、むしろそういった違いをお互いに活用し合っていくことが、これから新機構における活力をさらに高めるのではないかと思っているわけでございます。
　既に大臣等から何度も御説明申し上げましたが、主として基礎・基盤研究に打ち込んでまいりました原子力研究所の能力、これは人材もございます、研究施設もございます。また、プロジェクト研究開発を主として担ってまいりました核燃料サイクル開発機構、ここは、それなりに技術の蓄積それからノウハウ等の蓄積等、たくさん持ってございます。お互いにその成果を活用し合う。
　現実に、今日の技術開発におきましては、単に技術開発だけをやればいい技術ができるのではなくて、折に触れて基礎に立ち返って、基礎研究の成果をその技術開発に応用していくというようなやり方をいたしませんと、本当に革新的な技術の開発ができないという流れになってきております。そういう意味で、今回、両法人は確かに違いはございますけれども、その違いの中で培われましたお互いの能力をそれぞれ活用し合う。基礎・基盤研究におきましても、プロジェクト研究から多くの研究課題がもたらされるものと思っております。
　そういう意味で、私どもは、両法人が協力をして、例えば、次世代の原子炉の研究開発、あるいは放射性廃棄物の処理処分の研究開発、そういったこれから大変大事な分野の中で、信頼性のある技術、より安全な技術、こういったものの開発を目指して大きな効果を発揮することが期待されると思っております。
　新しい機構のより具体的な業務の方向性、目的、目標、組織、予算、こういった問題につきましては、この法律を通していただきました暁には、中期目標、中期計画、こういったものをつくってまいりますけれども、そういった中でより具体化していく必要があると思っております。そのことによりまして、ぜひこの新機構に求められる、あるいは期待される社会からの要請にこたえられるように、私ども文部科学省としてもしっかり環境整備それから支援をしてまいりたいと思っております。
○横光委員　今、統合によって活力を高めるというようなお話がございましたが、この統合のメリットの一つに合理化ということもあるという御答弁もございました。
　そういったメリットの反面、エネルギー政策、そしてまた研究開発、人材の育成、安全性、これらの面で、私がきょうお話を聞いておると、デメリットの部分も相当あるなという気がしてならないんですね。
　今回、予算も一緒になります。約二千億の大きな巨大な機構としてスタートをするわけでございますが、この予算配分、これからだということでございますが、特に指摘しておきたいのは、私は、バランスのとれた予算配分が何よりも重要であろう、推進とそしてまた安全、このどちらかに偏るのではなく、このバランスをまず予算の段階からしっかりと押さえていっていただきたい、このようにお願いをしておきます。
　また、この統合によってどうしても問題となってきますのが、雇用や労働条件ですね。この両法人は、賃金体系そしてまた勤務の状況等にも差があるわけでございますが、統合後のこの新法人の労働条件等はどのようなものが想定されているのか。また、どのように決まるのか。その際、この所管官庁はどのように関与するのか。そのあたりを御説明いただきたいと思います。
○坂田政府参考人　新機構におきましてどのような労働者の賃金体系を決めていくかということでございますけれども、その具体的な中身は、これは当然、今後労使間で決定されるべきものでございます。したがいまして、新機構を所管する役所という立場で個別の労働条件について関与するということは、当然ながら、労使自治の尊重の観点から適当でないというぐあいに認識しております。
　いずれにいたしましても、新機構における労働条件につきましては、労働基準法等の規定にのっとりまして、新機構の使用者とそれから労働者の間で十分に御相談されて決定されるものであるというぐあいに考えております。
○横光委員　今お答えのように、労働条件等は当然のように労使間の話し合いで進めていくわけでございましょうが、こうして賃金体系も違うわけですから、これから新たな賃金表というものを作成しなければならない。そうすると、どうしても合理化という観点から低い方に合わせていく傾向があると思うんですね。そこで、先ほど言いましたように、これまたバランスを欠くことになる。そういった意味で、高い方に合わせる努力ということもこれまた必要であろうということを申し上げておきます。
　そしてまた、文科省としては関与は控える、要するに予算上の縛り等で関与するというようなことがあってはならないということを申し上げておきたいと思っております。
　この機構における原子力安全研究の規模についてお尋ねしたいんですが、これは現在、日本原子力研究所で実施している原子力安全研究に比べて、その予算あるいは人員等の規模についてどのように考えているのか。少なくともこの件に関しては現在の水準は維持される必要があると私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○坂田政府参考人　原子力の安全研究には大きく分けて二つのカテゴリーがあるかというぐあいに考えております。
　一つは、既に使われている軽水炉でございますけれども、今の原子力発電所、現に運用されている原子力発電所の安全性というものをより高める、あるいはその安全性をより確実に把握する、そういった研究が一つの分野としてございます。
　もう一つの分野は、新しい原子炉、例えば高速増殖炉でありますとか、あるいは高温ガス炉でありますとか、新しい世代の原子炉の開発というのがございまして、その場合は、技術の開発と表裏一体のものとしまして、同時に安全性を高めていく研究もしなければいけないと思っております。
　今度の新機構は両方を一緒にやっていくという使命がございますので、全体として、まさに先生おっしゃいましたとおり、技術の開発の部分と、それからその技術の安全性をしっかり確保するための研究、これを両輪としてやらなければいけないと思います。
　それがちゃんと実現できるような予算の配分、これはもちろん基本的な方向は中期目標に書かれなければいけないと思いますし、またそれを受けて中期計画に、より具体化されなければいけませんが、法人の方では運営費交付金をいただきますので、そのいただいた運営費交付金の範囲で、中期目標、中期計画に沿って理事長がしっかりとその辺の配分を決めていくということになろうかと思っております。
○横光委員　きょう、それぞれの委員から指摘もありましたように、どうしても予算全体はここ数年右肩下がりになっているわけです。そういった中で、だからといって、原子力安全研究の規模、ここに、やはり現在の水準を維持していく、そういった努力を最大限していただきたいと思っております。
　また、整理合理化という目的から考えれば、一定の人員の整理ということもこれは想定されるわけでございます。原子力研究所、核燃サイクル機構、またこれらの関連企業等には原子力に関する専門的な経験や知識を蓄積した研究者や技術者が多数在籍しております。これらの優秀な人材を今回の統合によって失うようなことがあってはならないと私は思うんですね。
　一方で、原子力安全・保安院などの日本の原子力規制側の体制、これは諸外国と比べて極端に貧弱なんですね。ここはもう早急な拡充や強化が求められているわけでございます。
　そうなりますと、私は、今回の合理化をただ二法人の中だけで考えるのではなく原子力業界全体の問題として考えていくべきではないか、原子力に関する専門的な知識を安全規制の立場から生かしてもらうことができれば原子力の安全のために極めて有益だと考えておりますが、いかがでしょうか。
○坂田政府参考人　まず、先生の御指摘の、今回の統合を日本の原子力産業全体の中で考えていくべきだというお考えでございますが、これは私どももそのように考えて取り組んでいきたいと思っております。
　この新機構の活動が、日本の原子力産業界への寄与はもとよりでございますけれども、大学の教育研究への寄与、あるいは原子力を取り扱っていらっしゃる地方自治体のいろいろな形での支援、あるいは万が一の事故の際の事故の調査分析等への支援、そういう意味で、日本全体の原子力の活動を支えるものとして新機構の活動を引っ張っていきたい、またぜひそういうぐあいにやっていただきたいと思っております。
　特に、今原子力安全規制の観点のお話がございました。これから安全の確保が非常に重要であり、そして現実の原子力発電所の安全確保をよりしっかりしていかなければいけない。例えば、そこに働かれる発電所の方々、あるいはその発電所を安全規制する行政側の方々、そういった方々の人材の養成といった観点からも、この新機構はお役に立てるものと確信しております。
　今回、新機構の業務の中に研究者、技術者の養成ということをしっかりと打ち込みましたけれども、まさにそういった分野で役に立てるような活動をこの新機構が行うために設定したものでございますので、先生の御指摘も受けて、しっかりとした安全確保、安全規制の分野も含めて、機構の活動を支援してまいりたい、こう思っております。
○横光委員　原子力保安院、これは経産省の関係ですが、ここは何よりも必要なのは専門的な知識ですよね、これがなければ危険等をチェックできないわけでございますから。ですから、行け行けという力と、安全のためにちょっと待てよという力、先ほどから何度も申し上げますが、ここにもやはりバランスというものが必要である。そういった意味では、現在、安全規制のサイドというのは非常に弱いわけですので、今御答弁のございましたように、しっかりとこれは、私はある意味ではここはいい機会ではなかろうか、そういった優秀な人材をそういったサイドに移していくことによってさらに専門的な知識を生かしていただきたい。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　またちょっと質問がダブりますが、本法案第四条にも明記はされておりますが、原子力事業を運営する上で、原子力基本法二条に明記されております平和、安全、民主、自主、公開の原則、これは非常に重要であると考えております。
　ところが、一方、動力炉・核燃料開発事業団のたび重なる事故に際して同事業団の隠ぺい工作が厳しく批判されたことは記憶に新しいわけでございますが、原子力業界全体の隠ぺい体質を、このことで広く国民の不信を招いてしまった。
　ところが、この本法案十五条では秘密保持義務、二十九条では刑事罰まで新たに加わっている。現在の原研法及びサイクル機構法にはこれはありませんね。それが加わった。
　私は、服務規定等による守秘義務で十分である、過度の秘密保持義務は逆に隠ぺい体質を助長するものにつながりかねないと思うんですよ。さきの通常国会でも内部告発者保護法、いわゆる公益通報者保護法が成立したばかりなんです。こういった流れにも逆行するものと考えておりますが、どうですか。
○坂田政府参考人　先生お尋ねの、本法案十五条の秘密保持義務あるいは二十九条の罰則規定にかかわるお尋ねでございますけれども、この十五条に規定いたします秘密保持義務で保護をいたします秘密と申しますのは、非公知の事実で法律上保護に値するものでございます。一方、公益通報者保護法の公益通報の対象と申しますのは、秘密として保護するに値しない犯罪行為、法令違反、法律違反等でございまして、新機構の役職員は公益通報を理由として秘密保持義務違反に問われるというようなことはないというぐあいに考えております。
　したがいまして、この法案に規定する秘密保持義務、十五条でございますけれども、この義務が、役職員の犯罪事実等の内部告発を抑制し、それから先生御指摘の隠ぺい体質を助長するというようなことはないと考えております。
　なお、服務規定で対応できるのではないかというお尋ねがございましたけれども、法人の服務規定による秘密保持義務、これももちろん一つのルールとして決めることはできるわけでございますけれども、その場合は、役職員が退職した後はそれらの者を対象とすることはできません、これはもう職員でございませんので。しかし、今回の十五条の秘密保持義務は退職者も対象としているものでございますので、いわゆる法的に保護しなければいけない秘密の保護、これを一層確実にすることができるというものでありまして、少し服務規定の場合とは取り扱いに差が出てくるというぐあいに考えております。
○横光委員　原子力基本法には公開の原則というのが明記されておるわけでございます。この公開の原則という観点からすれば、何で新たに役職員の守秘義務を、しかも刑事罰までつけて設ける必要があったのか、その妥当性というのは非常に疑わざるを得ないわけでございます。
　東京電力の事故等で内部告発があったわけでございますが、あれは結果的には有用であったわけでしょう。内部告発によって、結局、東京電力はすべての原発をとめて点検をした。あれがなければどういう事態になっていたかということを考えてみますと、このいわゆる告発は、私は大変意義があったと思うわけですね。
　そしてまた、炉規法、これが改正されまして、原子力施設の内部告発に関する規定が置かれております。第六十六条の四、いわゆる内部告発を認めるということになっております。
　機構において原子力分野の研究開発を行う上での適正を確保する上で、内部告発に関する意義についてどのように考えているのか。それが一つ。そしてまた、機構において内部告発者に対してどのような対応を行おうとしているのか。この二つについてお聞かせください。
○坂田政府参考人　原子炉等規制法六十六条に規定されております、内部告発、内部通報を許容するという規定でございますが、これは、原子力の安全確保というものをより確実にしていくために大変大事な規定であると考えておりますし、当然のことといたしまして、新機構の役職員にもしっかりそれは適用されるというぐあいに考えております。
　したがって、私どもといたしましては、この六十六条における内部告発の問題と、今回の新機構法におきます十五条の秘密保持、これは両立するものというぐあいに考えております。保護すべき秘密と内部告発すべき対象となる情報は、全く異質のものでございますので、両方しっかり両立させて新機構の運営ができるもの、また適切に理事者はそれをやっていかなければいけないというぐあいに考えております。
○横光委員　どうしても私にはよくわかりませんね。公開の原則がある、それから、それに今度は秘密保持義務を定めた、そして、一方では内部告発は認められている。私は、これで逆に内部告発ということが難しくなって、結局、言われている、先ほどから問題提起されております隠ぺい体質、国民にとって一番恐れているのがここなんですよ。ここのところがさらに激しくなっていくことが非常に心配されておりますので、何としてもそういうことが、この新たな保持義務によってそういう隠ぺい体質が助長することのないように、とにかく念を押しておきたいと思っております。
　次に、プルトニウム利用の問題について伺いたいと思うんですが、核燃料サイクルの確立はこの新法人の主要な目的とされております。しかし、一九五一年に発電に成功いたしました高速増殖炉、これは実用化が遅々として進んでおりません。そして、後から開発されました軽水炉に完全に主力を奪われているわけでございます。
　そして、これは先ほど質問ございましたが、ロシアや中国では高速増殖炉の取り組みがあるというお答えもございましたが、先進国では、経済性の面からも高速増殖炉の開発からは撤退をしておるわけでございますし、日本も「もんじゅ」の事故後、ストップしております。実用化を目指して半世紀を経てなお、原型炉が事故で動く見通しがない、立たない。一体こんなものが本当に実用化されるのかと非常に疑問がありますし、可能性が本当にあるのかというような思いがするわけでございますが、それでも膨大な予算を投じて開発を続けるのであるならば、いつまでに実用段階の高速増殖炉を何基建設するのか、具体的に提起すべきだと思います。いかがですか。
○坂田政府参考人　高速増殖炉の実用化に関するお尋ねでございますが、まず、私どもとしては、今運転がとまっております「もんじゅ」、これを一日も早く安全性を向上させるための工事をいたしまして運転再開を目指したいと思っております。運転再開ができましたならば、その後、約十年程度をめどにいたしまして、「もんじゅ」を建設いたしました所期の目的を達成したいと思います。
　この所期の目的と申しますのは、大きく二つございます。一つは、高速増殖炉の発電プラントとしてしっかりその実績をつくるということでございます。高速増殖炉発電所としてしっかり機能するということでございます。二つ目には、それと表裏一体ではございますけれども、冷却材として液体ナトリウムを使います。液体ナトリウムの取り扱いは、確かに注意が必要でございます。この注意の必要な液体ナトリウムの取り扱い技術をしっかり取得したい、これが二つ目でございます。それをまず運転再開後十年ぐらいたったところでなし遂げたい。
　それから、実は、今現在、核燃料サイクル開発機構と電力事業者等との間で高速増殖炉サイクル実用化戦略調査研究というのをやっております。これは、高速増殖炉としてより経済性の高い、より信頼性の高い、そういった高速増殖炉というものはどういったものであるか、またその中に装荷する核燃料は一体どういったものであるか、そういう研究をしております。この研究も、これから十数年継続する予定にしております。
　それらをあわせまして、恐らく二〇一〇年代の後半ぐらいになろうかと思いますが、実用化に向けた具体的な判断をすることはできるんじゃないか。その段階では、実際には実用化は電力事業者が行いますので、電力事業者も交えまして、一体どのように実用化していくのかということをしっかり評価して判断をしたい、このように考えております。
○横光委員　今構想を述べられましたが、原子力委員会等でも、今まさにこの核燃料サイクル、再処理計画の経済性が議論されておるわけでしょう。私、感情的に原子力を否定するつもりはございませんが、冷静で客観的なコスト計算を踏まえるならば、この核燃料サイクル路線については早期に見直すべきだと考えております。無理に無理を重ねながら従来の政策に固執するだけでは、私は、ひいては我が国の産業の国際競争力にも悪影響を及ぼすんじゃないかというふうに思っております。
　高速増殖炉が、もし言われるように将来実用化されれば、現在知られている利用可能なウラン資源だけでも、数百年にわたって原子力エネルギーを利用できる可能性があると言われております。言われておりますが、これはもう五十年前から、できるできると言っておきながらできないわけでしょう、実用化が。そして、もしそういうことが実用化されればという話はするけれども、では、もし高速増殖炉が実用化できなかった場合はどうなるんですか。そういうことだってあり得るんですから。現に五十年間ずっと延びてきたわけです。もしそういうことになりますと、資源であるプルトニウムは、将来世代にわたる核のごみになるんですよ。
　先ほど、プルトニウムの総量は何トンあるかと聞きましたら、三・九トンということでございました。これは委託中のものを含めるともっと多いんでしょう。委託中とか処理中のものを含めるとどれぐらいあるんでしょうか。——いや、もっと多いはずですよ、そういうのはもう調べておいていただきたいんですが。
○坂田政府参考人　今、手元の資料で申し上げますと、これは二〇〇三年末の我が国の分離プルトニウムの保管状況でございますが、国内にございますのが約五・五トンぐらいでございます。それから、海外にございますのが約三十五トンぐらいでございます。
○横光委員　これからさらに十年やると八十トンぐらいたまるだろうと言われております。要するに、プルトニウムの使い道が今ないわけですね。再処理することによって、次から次から、山ほどたまっていく。余ったら、しようがないから、今度はプルサーマルでやろうとしている。これも無理やり。しかも、これも事故でできない。私は全く本末転倒と言わざるを得ないと思うんですよ。
　再処理も、いよいよ六ケ所村で運転するようにしておりますが、これをやったら、また後戻りできなくなる、大変なことになる。私は、再処理をとにかくやめて、まずこれ以上プルトニウムをふやさない。そして、実用化できて、プルトニウムが使用できるようになったら考えればいいことであって、まず再処理をやめるべきだということでございます。
　そもそも、プルトニウムというのは核に直結するわけでございます。日本の国際公約は何ですか、日本の国際公約。使わないプルトニウムは持たない、これが国際公約なんです。使わないプルトニウムが、今のお話でも、もう三十五トンから四十トンあるじゃないですか。持たないということになっている国際公約にもう既に違反している。使えないわけでしょう。
　ですから、立ちどまるわけにはいかないという御答弁がありますが、ここは勇気を持って立ちどまる勇気も必要なんじゃないか。状況が変わったら考え直すべきだ、勇気がそこには要りますが。何だかんだ言って、スタートしたらもうとまるわけにはいかないというお答えばかりで、こんな危険なことが今進もうとしている。このことを強く申し上げまして、時間が参りましたので、終わりたいと思います。
○斉藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。城井崇君。
○城井委員　民主党の城井崇でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、日本原子力研究開発機構法案に関し、反対の立場で意見を述べ、討論といたします。
　本日、大臣が御答弁の中で、今回の統合を戦略結婚だと表現をされました。しかし、この審議で、今回の統合が、行革の名のもとに必要な検証と議論が省略をされた、いわば省略結婚でしかないということが非常に残念ながら明らかになりました。
　以下、具体的に申し上げます。
　まず、統合の対象となる二つの法人は、その事業目的や事業内容が全く異なるものです。その違いを無視して、ただ特殊法人などの整理合理化の名目のためだけに一体化させることに、いまだ疑問が残っています。しかも、核燃サイクルの確立といういわば国家のエネルギー戦略の根幹にかかわる事柄について、独立行政法人がその任に当たるということがいかなる理由で合理的だと判断されているのか、その詳細な検討が極めて不十分であり、このままではこの統合の意義を認めることは困難であります。
　今後の日本の原子力研究開発の重点の一つは、現在稼働している五十二基の原発から大量に出される放射性廃棄物や廃炉に伴う廃棄物、再処理によって生まれる高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発であります。しかし、法の目的にはこの大切な事項が欠落したままになっています。
　また、私ども民主党は、今後の原子力政策に当たっては安全確保を最優先すべきだと主張しておりますが、法案ではこの安全が法律の目的にはっきりと示されておりません。なぜ安全の二文字がないのか、納得のいく説明はありませんでした。ウラン残土の処理についても、安全に対する姿勢に疑問が示されました。この法案には重大な欠陥があると考えます。
　日本の原子力政策の最大の問題である核燃料サイクルと高速増殖炉の正当性、合理性について、詳細な検証と国民的議論もまだ不十分であることが、質疑の中でも明らかになりました。原子力政策は、政府が原子力委員会を通じて策定する原子力長期計画に基づいて遂行されることになっています。新しい長期計画策定会議のメンバーの選定のあり方について、公正さの問題も提起されました。その長期計画の見直し作業がおよそ一年後に控えているというときに、拙速に新機構の立ち上げを急ぐ理由は一体どこにあるのでしょうか。国民合意のもとに策定された新たな原子力長期計画に基づき、そこで示された基本方向に沿って、改めてそのあり方を構想すべきであります。
　以上の論議をもって、私たちは本法案に反対することを表明いたします。（拍手）
○斉藤委員長　次に、石井郁子さん。
○石井（郁）委員　日本共産党を代表して、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案に反対の討論を行います。
　この法案は、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合、独立行政法人化にとどまらず、日本の原子力行政のあり方が根本から問われる法案と言わなければなりません。
　核燃料サイクル開発の今後など、原子力政策全体を検討した上で両法人のあり方を決めるのが本来であるにもかかわらず、次期原子力長期計画も定まっていない段階で統合、独法化するのは、原子力政策よりもまず特殊法人の整理合理化ありきの統合、独立法人化と断ぜざるを得ません。
　新機構の目的と業務に、核燃料サイクル確立のための高速増殖炉と核燃料物質の開発が掲げられていますが、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」が、ナトリウム漏れ火災事故以来、運転再開のめどすら立っていません。世界各国が高速増殖炉の実用化から撤退している中で、日本だけ推進に固執しているのは、プルトニウム循環方式の危険性を過小評価するものです。国民的な不安と批判も広がる中で、プルトニウム循環方式推進という危険きわまりない政策は中止すべきであり、推進を前提とした今回の統合、独法化は認められません。
　理事長の任命に際して原子力委員会の役割を弱め、予算措置を含めた安全研究の軽視、秘密保持義務規定による公開原則の形骸化など、危惧される幾つかの重大な問題点も指摘せざるを得ません。
　危険な核燃料サイクル開発に固執し、日本の原子力政策とエネルギー政策を誤らせる統合、独法化には反対であることを表明し、討論とします。
　以上です。（拍手）
○斉藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤信太郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高井美穂さん。
○高井委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　独立行政法人日本原子力研究開発機構への移行に当たっては、自律的・効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。
　二　独立行政法人日本原子力研究開発機構における研究開発が適切かつ十分に行われ、我が国の原子力施策の立案・実施に資するよう、必要な措置を講ずること。特に、中期目標及び中期計画の作成及び認可に際しては、原子力委員会の策定する長期計画との整合性の確保を図り、我が国の原子力施策が総合的、計画的かつ安定的に進められるよう努めること。
　三　業績評価等を行うに当たっては、独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う研究開発の特性を踏まえ、適切な評価が実施されるよう十分配慮するとともに、その評価体制・手法について継続的に見直し、改善を行うこと。
　四　独立行政法人日本原子力研究開発機構は、原子力基本法に定める平和の目的、安全の確保及び民主・自主・公開の基本方針を十分尊重して原子力に関する研究開発を実施すること。また、技術力の水準が保たれ、研究開発の成果が十分に得られるよう、自律的かつ創造的な研究開発環境の確保に努めること。
　五　独立行政法人日本原子力研究開発機構の運営に当たっては、透明性の確保に留意し、情報公開の徹底に努めること。その際、研究開発の成果の公開のための適切な基準を作成するとともに、役職員の守秘義務が濫用されたりすることのないよう十分配慮すること。
　六　理事長の選任においては、原子力に関する分野に造詣の深い適切な人材を広く内外から起用するよう十分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。
　七　独立行政法人日本原子力研究開発機構は、多岐にわたる原子力に関する研究開発の均衡ないし重点化を適正に図り、研究資源の効果的な活用に努めること。また、原子力分野の人材の養成にも配慮し、大学や民間企業との連携の推進に努めること。
　八　独立行政法人日本原子力研究開発機構への移行に当たっては、これまで維持されてきた職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に十分配慮すること。
　九　原子力に関する施策は、我が国のエネルギー政策や科学技術振興等の見地から重要な意義を有することにかんがみ、その適切な推進に努めるとともに、国民的議論の継続による合意形成、安全審査機能の強化・拡充、立地地域からの信頼の確保、実効性の高い防災体制の整備等に引き続き努めること。その際、原子力委員会や原子力安全委員会は、多様な国民の意見や要望等を十分反映して、企画・審議等を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○斉藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山文部科学大臣。
○斉藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る五日の本委員会において、来る十二日に参考人の出席を求めることに決定をいたしましたが、本日の理事会において協議をした結果、諸般の事情により取りやめることになりましたので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
平成十六年十一月十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成十六年十一月十日
　　　午前十時開議
　第一　経済上の連携の強化に関する日本国とメ
　　キシコ合衆国との間の協定の締結について承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　労働組合法の一部を改正する法律案（第
　　百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会
　　衆議院送付）
　第三　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改
　　正する法律案（衆議院提出）
　第四　民法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　第五　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例
　　等に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する
　　法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（南野知惠子君）　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　内外の社会経済情勢の変化に伴い、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る裁判外紛争解決手続が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間事業者がいわゆる調停、あっせん等の和解の仲介を行う紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、裁判外紛争解決手続に関し、その基本理念及び国等の責務について定めるものとしております。
　第二に、いわゆる調停、あっせん等の和解の仲介の業務を行う民間の紛争解決事業者は、申請により、その業務の適正性を確保する観点から必要とされる一定の要件に適合するものであることにつき、法務大臣の認証を受けることができるものとし、認証の要件及び手続、認証を受けた民間事業者の業務遂行上の義務、認証を受けた民間事業者の法務大臣に対する報告等について、所要の規定を置いております。
　第三に、認証を受けた紛争解決手続の利用に関し、時効の中断及び訴訟手続の中止に係る特例並びに調停前置に関する特則について、所要の規定を置いております。
　第四に、法務大臣の官庁への協力依頼等法律の施行のため必要な事項及び罰則に関し、所要の規定を置いております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（南野知惠子君）　前川清成議員にお答えを申し上げます。
　まず、いわゆる出資法及び利息制限法の上限利息の引下げに関する具体的な検討状況についてのお尋ねがありました。
　出資法の上限金利につきましては、平成十二年に貸金業者に係る上限金利が年四〇・〇〇四％から年二九・二％に引き下げられた上、平成十五年のやみ金融対策法において、出資法違反行為に対する法定刑の引上げなどの罰則が強化されたところでありますが、さらに、その法律の附則において、施行後三年を目途として所要の検討を加え、必要な見直しを行うものとされております。この点に関し、私は、法務委員会においても、上限金利の引下げの当否については諸般の事情を総合的に考慮して判断していきたいとお答えいたしました。
　上限金利の在り方につきましては、借り手と貸手の双方に対する配慮が不可欠ですので、そのような観点から、やみ金融対策法の施行から三年後の平成十九年一月を目途として、当省の刑事局及び民事局において、それぞれ担当課長、参事官を中心に、出資法及び利息制限法の上限金利の引下げの当否について必要な調査検討を行ってまいりたいと考えており、現在、基礎的な調査を行っております。
　次に、出資法及び利息制限法の上限金利の引下げに関する法務大臣の決意についてのお尋ねがありました。
　消費者保護基本法において、国は、経済社会の発展に即応して、消費者の保護に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有すると定められていることは御指摘のとおりであります。
　上限金利の在り方については様々な御意見があると承知しておりますが、私としては、関係部局における必要な調査検討の結果を十分に踏まえて、この問題に適切な対処をしてまいりたいと考えております。
　次に、現行司法試験と新司法試験の合格者数についてお尋ねがありました。
　平成十八年から法科大学院課程の修了者に対する新司法試験が実施されますが、受験者に不当な不利益を与えないようにするため、同年から五年間、現行司法試験が併行実施されます。これらの司法試験の合格者は、いずれも司法試験考査委員の合議による判定に基づき、独立した権限を有する司法試験委員会が決定することとされています。
　司法試験委員会においては、概括的ながら、司法制度改革審議会意見書の趣旨や司法制度改革推進本部における議論を踏まえつつ、法科大学院の実態や受験者の動向に即して、併行実施期間における司法試験の合格者数についての検討を行うこととしております。
　新司法試験と現行司法試験の時期、試験内容が異なっており、両者を全く同一条件で比べることは困難でありますが、司法試験委員会においては、新しい法曹養成制度の趣旨を十分踏まえるとともに、法曹となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定するという司法試験の目的や新旧両試験の公平性を損なわないことに配慮し、合格者数についての検討が行われていくものと考えております。
　次に、不公正なＡＤＲ手続を行うＡＤＲを排除する方法についてお尋ねがありました。
　本法律案におきましては、認証の基準として、手続の公正な実施を妨げるおそれがある手続実施者の排除、ＡＤＲ機関の実質的支配者等が手続実施者に不当な影響を及ぼすことの排除を定めており、これらにより、いわゆる業界団体が実施するものも含め、業務の適正な運営を確保することとしております。
　また、認証の基準を満たさなくなった場合などには、検査、是正の勧告や命令の対象となり、認証取消しの原因になるものとしております。
　次に、認証を受けないＡＤＲに対する監督方法についてお尋ねがありました。
　本法律案におきましては、ＡＤＲ業者の創意工夫を支援し、利用者の選択肢の拡充を図っていくことが望ましいとの考えから、認証を受けるかどうかにつきましては、ＡＤＲ業者の自主的な判断にゆだねております。しかし、ＡＤＲ手続が公正かつ適正に実施されるべきことは本法律案においても明らかにしており、認証を受けないＡＤＲには弁護士法などの規制が及びます。これらの点を考慮しますと、すべてのＡＤＲ事業者を国の監督下に置くまでの必要はないものと考えております。
　次に、国の責務としてのＡＤＲに対する指導監督及び不公正な和解の仲介を行うＡＤＲの排除についてお尋ねがありました。
　さきに述べましたとおり、認証ＡＤＲにつきましては、本法律案の定める認証基準や検査や命令、認証の取消しなどによってその業務の適正な運営を確保する仕組みとしておりますし、他方で、民間ＡＤＲをすべて国の監督下に置くまでの必要はないものと考えております。
　これらのことに加え、ＡＤＲの自主性や多様性も尊重されるべきことを考えますと、国の責務としましては、情報の提供などによって国民が適切なＡＤＲを選択しやすくすることが重要であると考えております。
　最後に、認証ＡＤＲの手続実施者及び代理人の専門性についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、ＡＤＲの手続を実施し、又はその代理人となるには、一定の法律的能力や倫理規律などが求められるものと考えられます。このため、本法律案におきましては、手続実施者に関しまして、取り扱う紛争に応じてふさわしい者を選任できることなどを認証の基準としております。
　また、ＡＤＲの代理に関しましては、本法律案とは別に、各種の隣接法律専門職について、代理権を付与する社会的要請や代理業務を適切に行うために必要な法律的能力や倫理規律があるかどうかという観点から検討を進めているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　前川議員にお答えいたします。
　司法制度改革と裁判所予算、司法予算に関するお尋ねでございますが、司法制度改革は、行政改革を始めとする社会経済の構造改革が進められている中で、我が国司法機能の充実強化を図らなければいけないということで、現在、総合的かつ集中的に推進されているところでございますが、これは大変重要な意義を有するものと考えております。
　他方、我が国財政、大変厳しい状況にございますので、歳出改革路線を引き続き堅持していく必要がございますが、裁判所予算、司法予算の取扱いについては、今後、財政資金の効率的使用という観点にも十分留意しながら、関係の方々と議論を進めてまいりたいと考えております。
　それから、法科大学院に対する財政措置や学生への奨学金の充実についての御議論がございました。
　私ども、法科大学院が今後我が国の法曹養成機関として十分機能することを期待しているわけでありますけれども、その円滑な設立を促進するために、政府として平成十六年度予算で、各地域の国立大学への法科大学院の設置、それから私立大学法科大学院の設置に必要な立ち上げ経費に対する支援、これは経常費補助であります。それから、特に先導的なカリキュラム開発に取り組む法科大学院に対しては、国公私を通じた競争原理に基づく開発経費の支援、そして、法科大学院の進学に際して経済的な困難を抱える学生に対する奨学金貸与枠の確保といった幅広い側面から積極的に支援を行うこととしております。特に奨学金につきましては、修士学生に係る過去の実績を踏まえまして、定員の六割強の貸与枠を確保しております。
　こういう法科大学院に係る支援の今後の在り方でございますが、引き続き適切な受益者負担の観点も重視しながら予算編成過程において検討を進めていきたいと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりましたメキシコとの経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本協定は、平成十四年十月の我が国とメキシコとの間の首脳会談において、二国間の経済連携強化に関する協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受け、同年十一月以来、両政府間で協定の締結交渉を行った結果、本年九月、メキシコ市において、両国首脳の間で署名が行われたものであります。
　本協定は、我が国とメキシコとの間で貿易及び投資の自由化、並びにビジネス関係者等の自由な移動を促進し、ビジネス環境の整備、人材育成、中小企業支援等における協力を含む幅広い分野での連携を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、本協定締結の意義と経済効果、メキシコからの農産品輸入拡大による国内農業への影響、輸入農産品の安全性、東アジア諸国との経済連携協定締結交渉の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　労働組合法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）
　日程第三　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、労働組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、不当労働行為事件の迅速な解決を図り、安定した労使関係を長期的に維持、確保するため、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、不当労働行為の実態、審査体制の整備の必要性、和解制度の積極的な活用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人福祉医療機構が運用する基金の一部取崩しにより、障害者スポーツの振興のため特に必要と認められる活動への助成に充てることができるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者鴨下衆議院厚生労働委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　民法の一部を改正する法律案
　日程第五　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民法の一部を改正する法律案は、保証契約の内容の適正化の観点から、個人保証人の保護を図るため、貸金等根保証契約について極度額、元本確定期日等に関する規定を新設することその他の保証債務に関する規定の整備を行うとともに、民法を国民に理解しやすいものとするため、その表記を現代語化するものであります。
　次に、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、法人による動産及び債権の譲渡の円滑化を図るため、法人がする動産の譲渡につき、登記による新たな対抗要件の制度を創設するとともに、法人がする債務者の特定していない将来債権の譲渡等についても登記により対抗要件を備えることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、民法の現代語化の検討の経緯及び基本方針、保証制度の見直しが中小企業の資金調達に与える影響、保証契約書の交付の義務付け、事情変更による解約権等の更なる保証人保護の必要性、動産・債権譲渡登記制度の活用の見通し、労働債権の確保のための法整備の必要性等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の簗瀬委員、日本共産党の井上委員より、債権譲渡特例法改正案に反対、民法改正案に賛成の意見が、それぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、民法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、民法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
平成十六年十一月十日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　若林　秀樹君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　雄平君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁管理局長　　野津　研二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　景一君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の
　部隊の活動状況及び最近のイラク情勢等に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
　また、昨九日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
　また、本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の活動状況及び最近のイラク情勢等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から順次報告を聴取いたします。大野防衛庁長官。