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○政府参考人（伊丹潔君）　お答えいたします。
　自然災害の多い我が国におきまして、その土地に不案内な観光客を災害時に円滑に避難誘導することは重要でございまして、中央防災会議が定める防災基本計画においても、災害時の情報伝達活動に際しまして配慮を要する主体として訪日外国人等を掲げているところでございます。このため、国や地方公共団体等では、訪日外国人旅行者等の避難誘導を円滑にする情報伝達体制等の整備に努めてきておるところでございます。
　内閣府では、東日本大震災の教訓等から、避難誘導対策の一つとして、災害種別ごとに異なる避難場所等に適切に誘導することができるよう、災害種別や避難方向を分かりやすく示す図記号の標準化に向けて関係省庁等とともに検討いたしまして、平成二十八年三月には、災害種別に関する図記号とそれぞれに対応した避難場所等の表示方法が日本工業規格に規定されておるところでございます。これらの内容を地方公共団体に対しまして周知するとともに、案内板等の整備や更新の際にはこれらに適合させるよう求めているところでございます。
　訪日外国人旅行者等の避難誘導につきましては、引き続き、関係省庁や地方公共団体等と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（田村明比古君）　日本国内での災害発生時の外国人旅行者の避難誘導の取組といたしましては、観光庁では、内閣府の取組と連携をいたしまして、自治体、観光・交通事業者による災害時の対応強化の支援や、日本の災害に不案内な訪日外国人旅行者への情報発信を行っているところでございます。
　まず、自治体向けには、訪日外国人旅行者への安全確保の手引、これは平成二十六年十月に作成、周知いたしまして、さらにその後、二十九年四月に修正されておりますけれども、災害発生時の初動対応体制構築等を地域防災計画に盛り込むことを促しているところでございます。
　また、旅行業者に対しましては、旅行業者が主催したツアー旅行者の安全の確保のため、緊急連絡体制の構築や、自社又は交通機関、宿泊施設が外国語で避難経路を表示又は説明するよう指導の働きかけを行っております。このほか、旅行業界の側でも、災害発生時における旅行業者の行動原則等について定めたマニュアルを自主的に定めております。
　また、観光施設及び宿泊施設に対しましては、訪日外国人旅行者への適切な情報提供や円滑な避難誘導をするための初動対応マニュアル策定ガイドラインを平成二十六年十月に作成をいたしまして、さらに、北海道、北陸、信越、関東、近畿、九州、この各地域におきまして、地域の特性に応じた地域版マニュアルを作成いたしました。
　公共交通機関に対しましても、訪日客が災害発生時に迅速に運行等に関する情報を収集し安全な避難移動手段を確保できるよう、案内表示の多言語化等の取組を支援しております。
　さらに、訪日外国人旅行者自身に対しましても、多言語による緊急地震速報等の災害情報を受け取れるプッシュ型情報発信アプリ、セーフティーチップスの提供を行っているところでありまして、今後とも、訪日外国人旅行者の安全、安心の確保に関係機関、関係事業者と連携して取り組んでまいります。
○井上義行君　最後に、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人の目標を掲げております。あと二年で一千万人以上を確保しなければなりません。是非、石井国土交通大臣にはその決意を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年の訪日外国人旅行者数は二千八百六十九万人となりましたが、二〇二〇年四千万人、消費額八兆円等の目標達成に向けては更に高次元な観光施策を展開していく必要がございます。
　このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、我が国ならではの魅力的な体験等を提供し地方への誘客と滞在時の満足度向上を図る施策、観光産業を我が国の基幹産業へ変革する施策、ストレスなく快適に観光できるような施策、これらを政府一丸、官民一体となって実行していかなければならないと考えております。
　今般創設予定の国際観光旅客税につきましては、高次元の観光施策に充てるべく、本改正法案を提出させていただいているところでありまして、こうした財源も活用しながら、引き続き観光先進国の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　おはようございます。民進党の増子輝彦でございます。前回に続き、また今日も質問させていただきます。
　東北もようやく桜の開花宣言が行われまして、今週はきっと多くの観光客が東北地方にも来訪してくれるんだろうというふうに期待をいたしておりますし、特に最近、国内で目立つのは、欧米人の皆さんの観光客が非常に多くなったと私も実感をいたしているところでございます。そういう意味では、今回のこの法案の改正、いろいろとそういう思いも込めてしっかりとやっていかなければならないと思っておりますが、幾つかの点というか、ちょっと欲張って質問を多く作りましたのでひょっとしたら全部できないかもしれませんので、御海容のほどお願いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、大臣、現行法は元々、外国人観光客の来訪の促進を前提としておりましたが、本法律案では、我が国を訪れる外国人観光客のみならず、海外に出国する日本人観光客を含む国際観光旅行客の往来にまでその枠を広げたということになっているわけでありますが、日本人観光客も含まれるとした理由は何でしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　改正前の国際観光振興法は、今から二十年前、インバウンドが現在ほど盛んでなく、旅行費用の低廉化等が課題となっていたことを背景に制定されたものであります。
　現在では、国際観光をめぐる状況は大きく変化をし、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、外国人観光旅客の来訪の促進は、我が国に対する理解の増進はもとより、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱となってきております。このため、平成二十八年三月に策定いたしました観光ビジョンにおきましては、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、二〇三〇年六千万人等の大きな目標を掲げまして、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るため、政府一丸となって取り組むこととされております。
　他方、国際観光はサービス貿易の重要分野の一つであるとともに相手国に対する理解を深めるものであることから、各国との双方向の観光交流を拡大、深化させることは極めて重要であり、このため、インバウンドのみならず、アウトバウンドの振興も必要であると考えております。特に、次代を担う若者のアウトバウンド振興は、国際感覚の涵養や国際相互理解の増進など日本のグローバル化に資するものであり、かつ旅行産業も含めた観光産業を担う人材育成の観点からも非常に重要であります。
　これらを背景といたしまして、本法案において、訪日外国人旅行者のみならず、日本人のアウトバウンドも含めた国際観光旅客の往来を促進をし、更なる国際交流の拡大を目指すことでもって我が国の観光関連産業の国際競争力の強化及び地域経済の活性化等の向上を目的といたしまして、それらを第一条において明記することとしたものでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　まさに双方向性の観光というのは極めて大事だと思いますので、これら、我々もしっかりと応援をしていきたいと思っております。
　今回の国際観光振興法の改正では、我が国の観光及びその関連産業の国際競争力の強化並びに地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与することを目的としておるわけであります。観光先進国の実現という文言が目的規定に盛り込まれているのはそのためだと思います。
　また、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化を図るため、国際観光の振興に資する施策に必要な経費の財源に関する特別の措置を講ずるとしているわけであります。ここは後でまた質問をさせていただきたいと思いますが、こういう目的から、次に、観光長官、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化を図るため、外国人観光旅客の来訪を促進するためには措置として具体的にどんな施策を講ずるつもりなのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　改正後の国際観光振興法第一条におきましては、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化を図るため、外国人観光旅客の来訪を促進するための措置及び国際観光の振興に資する施策に必要な経費の財源に関する特別な措置を講ずることと規定されております。
　このうち、お尋ねの外国人観光旅客の来訪を促進するための措置というのは、改正後の第三章第四条から第十一条までの規定のことを指しております。具体的には、地方への更なる誘客を図るため、地方運輸局、都道府県、ＤＭ等が参加する協議会制度を新たに創設する、これは第四条でございますけど、などによりまして、行政区域を越えて多様な主体による観光地域づくりを推進することといたしております。
　また、団体旅行から個人旅行への急速なシフト等、旅行形態の多様化を踏まえまして、公共交通事業者等に対する努力義務の範囲を拡充する、これ七条でございますけれども、などによりまして、ＷｉＦｉ利用環境、それからトイレの洋式化、もちろん決済環境などというのも含まれると思いますけれども、周遊パスの整備等、外国人観光旅客に対する利便増進に係る取組を強化することとしております。
　こうした取組等を通じまして、各主体における高次元の観光施策の実施を促し、観光ビジョンに掲げられた高い目標を官民一体で実現してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　今の御答弁の中にありましたとおり、やはり日本全体という、観光旅客をどんどん呼び込む、外国人客を、その中で地方への波及というのがやはり今まで比較的弱かったのではないかというふうに私は感じているわけであります。
　そこで、観光先進国を目指し平成二十八年に策定された明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成の中で東北の観光復興が取り上げられております。二〇二〇年までに東北六県の外国人延べ宿泊者数を二〇一五年の三倍である百五十万人泊とする目標が掲げられているわけであります。
　私はこれでも少ないんではないかというように思っているわけですが、この百五十万人泊とする数値目標はどのような過程で策定されてきたのでしょうか、お答え願います。
○政府参考人（田村明比古君）　明日の日本を支える観光ビジョンを策定いたしましたのは、これは二〇一六年の三月でございますけれども、この当時の分析といたしまして、東北地方のインバウンド、非常に少ない状況でございまして、二〇一五年の全国の延べ宿泊者数が震災前の二倍を超える水準となったのに比べまして、東北地方はようやく震災前の水準に戻ったという状況でございました。
　明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、地方部での外国延べ宿泊者数を二〇一五年の三倍弱に当たります七千万人泊という目標値を設定したところでございまして、全国の水準と遜色なく東北地方にインバウンドを取り込めるように、二〇二〇年に、震災前、それから二〇一五年もほぼ同じ水準だったわけでありますけれども、この約三倍である百五十万人泊という目標値を設定したものでございます。
○増子輝彦君　やはり東北は東日本大震災の影響が極めて大きいことはもう御案内のとおりであります。特に、福島県は原発災害という本当に経験したことのないこの災害の中で、教育旅行あるいは一般の旅行等を含めて非常に観光としての落ち込みが激しいわけであります。
　私どもは、福島県はもちろんのこと、東北全体の観光の振興というものが、やはりこれからの地域経済の活性化を含めて、定住人口も増やし、中小企業もしっかりと振興していくということでは大きな柱であることは間違いありません。そういう意味では、大臣にも度々この被災地に訪れていただいて感謝を申し上げたいと思います。是非、この観光資源、東日本大震災からの復興はまさに東北の観光復興に懸かっていると言っても言い過ぎではないほど重要な私は要素を占めていると思っております。
　大臣、是非これらの点を含めながら、今後とも具体的にこの東北の観光復興にどのように取り組んでいくのか、その方策なり、ひとつお考えをお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　東北地方における外国人宿泊者数は、震災前と比較して一八七％となっておりまして、二〇一七年の速報値として約九十五万人泊まで数字を伸ばしている状況でありますが、全国の水準と比較すると伸び率は必ずしも高くない状況であります。
　このため、日本国内のゴールデンルートに集中する傾向にある外国人旅行者の東北地方への訪問意識を高め、滞在の促進に向けまして各地域独自の様々な観光資源を活用する滞在コンテンツの充実強化、快適な旅行環境を実現するための受入れ環境の整備、各地域の魅力を発信するプロモーション強化などについて取り組む必要がございます。
　政府は、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向けまして二〇一六年を東北観光復興元年と位置付けまして、東北観光復興対策交付金を創設して地域の取組を支援するとともに、日本政府観光局による東北地方への集中的な訪日プロモーションといたしまして全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンを開始し、本年度も実施をしているところであります。
　東北各地におきまして観光客を呼び込むコンテンツの磨き上げを行うとともに、各地の空港におけるチャーター便の誘致、仙台国際空港からの電車、バス、タクシー、レンタカーによる二次交通の整備を進めるほか、観光周遊に必要な案内情報の多言語表記や宿泊施設等各種施設のＷｉＦｉ導入など、受入れ体制の整備を進めております。
　また、日本政府観光局においては、海外の著名人を活用したグローバルメディアによる情報発信や、旅行会社、メディアの招請、オンライン旅行会社等と連携した送客促進などを行いまして、東北の魅力を海外に発信し、集中的なプロモーションを実施をしております。
　国土交通省といたしましては、復興の象徴の一つである東北絆まつり、二〇一九年に釜石市で試合が開催をされますラグビーワールドカップ、復興五輪と位置付けられる二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの機会を十分に活用し、引き続き東北地方の観光復興に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　大臣、基本的には持続可能なやはり観光振興策を講じなければ、単発的なイベントとか様々な行事だけではなかなか継続ができないんだろうと。と同時に、リピーター客、リピート客をどのように呼び込んでいくかということも極めて重要な課題になってくると思いますので、引き続き、今の御答弁の中でいろんなことを検討しながらしっかりと取り組んでいただければ有り難いと思います。
　後に通告しました七番目ですが、この国際観光旅客税、後で質問させていただきますので、次の質問に移りたいと思います。
　基本方針の改正について、新たに国際観光の振興を図るための基本方針を国土交通大臣が策定するとなっております。関係行政機関の長と協議しなければならない旨の規定が今回追加されているわけでありますが、これらについてはどのように配慮をしていくお考えか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今般の改正におきましては、基本方針の記載事項を拡充をいたしまして、ＣＩＱの整備など、国土交通省が所管する事項以外の事項につきましても記載をし得ることとなったため、基本方針の策定に当たっては関係行政機関の長に協議をしなければならない旨の規定を新たに設けることとしております。
　本基本方針は、国際観光の振興を図るための基本方針を定めるものでありますが、そもそも国際観光の振興を図るための施策の推進に当たりましては、地方公共団体や関係業界を始め官民一体となって施策を推進する必要がございます。
　例えば、これまでも観光庁におきましては、関係省庁の地方支分部局のほか、地方自治体、関係団体など多様な主体が参画をいたします観光ビジョン推進ブロック戦略会議を立ち上げまして、地域が抱える課題の把握、解決に取り組んできているところでありますが、本基本方針の策定に当たりましても、こうした取組などを通じまして地方公共団体や関係業界等の意見を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今回、一若しくは二以上の都道府県を単位とする地域ごとに協議会を組織できることにしておりますが、協議会の構成員として地方運輸局、関係都道府県、観光関係団体が必ず参画するものとなっている一方、関係市町村、関係事業者などは必要があるときと認めるときに構成員として加えることができるのみとなっております。
　私は、ここにおいて、やはり関係市町村、関係事業者など様々な団体が是非参加することが当然必要だろうと、これは必ず参加させるということが協議会が偏りのない円滑な運営をしていくことになるのではないかというふうに思っておりますので、是非これは観光長官、関係市町村、関係事業者なども必ずここに参画させることが必要ではないかというふうに考えておりますが、この件についてのお考えをお示しください。
○政府参考人（田村明比古君）　訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくため、今後はより一層効果的に国外に対する情報発信、プロモーション等を実施していくことが重要でございます。それらの取組は、各都道府県の単位で実施するよりも、都道府県の区域を越える、例えば地方ブロック単位のような広域で実施する方がより効果的でございまして、今後は広域的な連携を図った上で取組を進める必要があるというふうに考えております。
　このため、本法案におきましては、関係の都道府県とともに、都道府県の区域を越えるエリアの観光施策に関わる地方運輸局と広域連携ＤＭ等を必須の構成員とした上で、個別の地域についてきめ細やかな検討や取組の必要がある場合には、地域の実情に応じて、関係市町村、関係事業者等、そのほか必要が認められる者を柔軟に構成員に加え協議会を組織することができることといたしております。
　観光庁といたしましても、この協議会制度の趣旨に基づきまして、協議会の構成員に関する事項を始め協議会の円滑な運営の確保に必要な事項につきましては、各地方運輸局等を通じまして助言等を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　是非、協議会が偏りのない円滑な運営ができることを要望しておきたいと思いますので、今の御答弁の中でしっかりと対応していただきたいと思っております。
　次に、協議会が定めることになる外客来訪促進計画について、その内容が、一つには計画区域、二つには計画区域における外国人観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備の方針、三つ目に計画区域の多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化の方針、四番目として計画区域における地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の向上の方針、五番目にその他計画区域への外国人観光旅客の来訪の促進に関する事項となっております。
　この中身を見ますと、方針ばかりが内容になっているのではないかというような感じを私は持っているわけですが、具体的な施策につなげるためには国の後押しがないと進まないこともあると考えております。どのように地域の具体的な施策を促すのか、この件について御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お尋ねのこの外客来訪促進計画でございますけれども、地域の関係者が外国人観光旅客の来訪の促進のために必要な取組に係る共通の課題や目標を共有した上で、具体的な取組を推進する観点から今御指摘の各方針を定めることといたしております。
　そのため、計画に定める各方針は、地域において具体的な事業を実施するに当たっての指針となり得る事項を記載することを想定しておりまして、また、その内容につきましては、計画を策定する際に観光庁長官の同意を求め、その際に技術面や国の観光施策全体の観点から助言等を行うことを通じ適正性を確保することといたしております。
　また、計画に定める方針に基づき実施される地域の具体的な事業につきましては、平成三十年度予算における支援制度の実施の中で、観光庁、地方運輸局、ＪＮＴＯ、有識者等を構成員とする会議を開催し、ＤＭＯが策定する事業計画につきまして国の観点から助言、指導を行うことで、方針に基づく地域に必要な事業がしっかりと盛り込まれるよう確保してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　その地域の実情に合ったものが具体的に実施されるためには、私はやっぱり国としての財政的支援というものが欠かすことができないというふうに思っています。どのような支援を考えているのか、観光庁長官、お尋ね申し上げます。
○政府参考人（田村明比古君）　この法案におきます外客来訪促進計画、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、ちょっと繰り返しになりますが、その計画区域における外国人観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備の方針、それから多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化の方針、そして地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の向上の方針を定めることといたしております。
　これらの方針に従った取組を促進するため、平成三十年度予算におきましては、計画に定められた地域方針の下、ＤＭＯを中心として地域の関係者が適切な役割分担の下に広域的に連携して行う取組に対しまして財政面から支援を行うことといたしております。
　具体的には、計画区域の方針を踏まえまして、各ＤＭＯが地域における事業を取りまとめた上で策定した事業計画に位置付けられた調査、計画の策定、環境整備、あるいは観光コンテンツの充実、情報発信、プロモーションに関する事業につきまして補助金を充てることといたしております。
○増子輝彦君　しっかりと支援をしていただきたいと思います。
　次に、外客来訪促進計画の観光庁長官の同意基準として、一つに、計画区域への外国人観光旅客の来訪が、我が国に対する理解の増進に資すること、二つ目に、海外における宣伝の実施によって外国人観光旅客の来訪促進が見込まれること、三つ目に、その他外客来訪促進計画の実施が計画区域への外国人観光旅客の来訪促進に資すると認められることが挙げられているわけであります。いずれも客観的な判断ができるのか、私としてはなかなか分かりづらいんではないかという実は懸念を持っているわけであります。
　これらに対して、どのような観点からこれらの基準に該当すると判断するのか、またどのような内容であるとこれらの基準に該当しないことになるのか、観光庁長官、御答弁願います。
○政府参考人（田村明比古君）　この法案におきまして、協議会が外客来訪促進計画を定めようとするときは、観光庁長官の同意を得なければならないこととされておりまして、今お尋ねのその同意の基準として三つの基準が定められているわけでありますけれども、この基準は実はこの五条の三項に掲げられているわけでありますけれども、これは三条の二項に掲げられています基本方針と実は対応しているものでございます。
　具体的には、この計画区域への外国人観光旅客の来訪が我が国に対する理解の増進に資するものであることというのは、その地域の固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上を図るものということに対応しております。
　それから、海外における宣伝の実施によって外国人観光旅客の来訪促進が見込まれることというのは、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化を図るものということに対応しているわけであります。
　それから、第三の、その他外客来訪促進計画の実施が計画区域への外国人観光旅客の来訪促進に資すると認められることについては、このストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備などに対応しているということで、こういった観点から、国全体の観光ビジョンとの整合性等も勘案しながら、それぞれ同意するかどうかという判断をするものというふうに考えております。
　また、外客来訪促進計画につきましては、その時々の観光旅客のニーズの変化や技術革新に伴う高度化に柔軟に対応することが必要でありますことから、導入に当たりましてはその点にも留意することが必要であるというふうに考えているところでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　次に、公共交通事業者等は、観光庁長官が定める基準に従い、その事業の用に供する旅客施設及び車両等について、外国人旅行客が公共交通機関を円滑に利用するための措置を講ずるように努めなければならないとされているわけでございます。
　そういう意味では、公共交通機関の在り方というのは、外国人、まさにインバウンドにとっては大変重要なモビリティーの一つでありますから、是非、これらについて具体的なものを実施していくためにも、私は財政支援事業というものが当然必要になってくるんだろうと思います。
　そういう意味で、具体的な財政支援事業はどのようなものがあるのか、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　今先生御指摘の、公共交通事業者による外国人旅行客の円滑な利用環境を整備する取組につきましては、今年度の観光庁予算におきまして支援することといたしております。
　具体的には、地方部を中心とする鉄道、バス事業者による、一つは交通施設や車両等における無料ＷｉＦｉ環境整備、それから二つ目には多言語案内用タブレット端末の整備、三つ目にはデジタルサイネージ等による多言語の案内表示の整備、そして四つ目に交通施設や車両等におけるトイレの洋式化、これらの取組に対して支援をすることといたしております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今の長官のお話、全くそのとおりでありますが、と同時に、特にインバウンドの中でも欧米人の皆さんが日本にやってくる際に、やはり日本の歴史、文化、伝統とか、様々なそういうものに実は大変に大きな興味を持って地方へ足を伸ばすインバウンドが極めて多いんですね。そうしますと、公共交通機関として特にＪＲの活用ということが極めて大きなものになってまいります。
　御案内のとおり、全国津々浦々、これはＪＲの赤字路線の今問題が大きな課題となっているわけであります。廃止という方向に進んでいるところもありますし、何としても存続してもらわなきゃ困るという強い自治体の要望もございます。
　これらＪＲ線の今後のローカル線の存続という問題については、極めて私は公共交通機関として重要なものだと思っておりますので、これらについて今日は御答弁は私は受けませんが、是非問題意識として、インバウンドの皆さんが来るときに、地方へ足を伸ばすときの大事な公共交通機関としてのＪＲの存在というのは極めて大きなものがあると思います。
　もちろん、民営化をされたＪＲ各社が赤字を垂れ流してそのまま行くというわけにはいかないことも十分承知でありますが、ここでもＪＲ九州の上場の際の最大の指摘、課題はそこにあったわけでありますから、インバウンド対策ということも含めながら、是非、このＪＲのいわゆる在り方、特にローカル線、赤字路線の在り方について、私は国としてもしっかりとこれは対策を講じていかなければいけないんだろうということを強く申し上げておきますので、今後とも検討の大きな材料にしていただければ大変有り難いと思います。
　それでは次に、国際観光旅客税の使途等についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、この法案の中には、観光資源の振興に資する施策に必要な経費の財源に関する特別の措置を講ずるということがあります。言わば、今回、三十年ぶりの新税というものが出てまいったわけであります。
　私はもう少し国会の方で丁寧な議論があってもいいんではないかというような強い懸念を持っているわけですが、いずれにしても、この国際観光旅客税の創設に係る検討は、観光庁が昨年九月に設置した次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会による検討の期間が約二か月でありました。この二か月という期間、早急に検討を進め、平成三十年度から税を創設するとともに、執行予算も計上することとした理由は、大臣、何でしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国際観光旅客税の検討は、一昨年三月の観光ビジョンや昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、観光施策に充てる財源の確保を目指すとされていることを踏まえたものであります。昨年九月に外部の有識者や関係者も交えた観光庁の有識者検討会を行いまして、当初から新税ありき、国民負担前提の検討ではなく、諸外国の事例を参考にしつつ、関係事業者や地方自治体の御意見も幅広く伺いながら、ゼロベースであらゆる選択肢について丁寧に御議論をいただきました。この検討会での提言も踏まえつつ、今回の新税の要望に至ったものであります。
　政府では、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置付けまして、昨年の訪日外国人旅行者数は一九％増の二千八百六十九万人、消費額は一八％増の四兆四千百六十一億円と、いずれも過去最高を記録しております。他方、観光ビジョンに掲げられました二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の訪日外国人旅行者数の目標達成にはいまだ道半ばでありまして、目標を実現するためには、特定の地域に集中している旅行者の全国各地への来訪、滞在の更なる拡大、旅行ニーズの多様化への対応といった課題に対し、より高次元な観光施策を展開していく必要があると考えております。
　また、二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会と、全世界から多くの訪日旅客が見込まれるイベントを目前に控えております。これらに向けて受入れ体制等の充実を図るためには、国際観光旅客税により早急に財源を確保する必要があり、導入までの準備期間も勘案して施行日を決定をし、三十年度予算にも一部算入が含まれることとなったものでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　観光財源を充当する施策は、既存施策の単なる穴埋めをするのではなく、一つに受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、二つ目に先進性が高く費用対効果が高い取組であること、三つ目に地方創生を始めとする我が国が直面する重要な政策課題に合致することを基本としているわけでございます。
　そこで、大臣、先ほど通告させていただいた七番目の質問に入りますけれども、国際観光旅客税の創設により、どのように国際観光の振興を図り、もって我が国の観光及びその関連産業の国際競争力の強化並びに地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与するのか、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　安倍政権では、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置付けておりまして、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられた高い目標を実現するために、観光ビジョンに掲げられた三つの視点、すなわち、第一に、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に、第二に、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に、第三に、全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境にといった視点に立って、政府全体、官民一体となって施策を展開していくこととしております。
　昨年の訪日外国人旅行者数、消費額はいずれも過去最高を記録しておりますが、目標達成にはいまだ道半ばであり、目標の実現には、特定の地域に集中している旅行者の全国各地への来訪、滞在の更なる拡大、団体旅行から個人旅行への訪日旅行形態の急速な変化といった課題に対し、より高次元な観光施策を展開していく必要があると考えております。
　本改正法案におきましては、国際観光旅客税の税収を観光ビジョンに掲げた目標の達成に向けて、一つにはストレスフリーで快適に観光できる環境の整備、二つ目に我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、三つ目に地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上、この三つの分野に充当することとしております。
　あわせて、税収を充てる施策は、税の負担者の納得が得られることや、地方創生を始めとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること等を基本的な考え方として規定をしているところでございます。
　したがいまして、国土交通省といたしましては、先ほど申し上げました観光ビジョンに掲げられた三つの視点に立ちまして、国際観光旅客税の税収も活用しながら、観光先進国の実現に全力で取り組むことによりまして、法目的に掲げました観光及びその観光関連産業の国際競争力の強化や地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与していくことになると考えているところであります。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　冒頭、大臣は、この様々な今回の改正の中で双方向性の振興が大事だという話をされました。まさに私はそのとおりだということもお答え申し上げましたけれども、大臣、これインバウンド、まさに外国人来訪者に対する施策は様々なものがあるんだろうと思います。そして、ここにあるとおり、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、すなわち、これは納税者の理解を得なければ、私はやっぱり決していい税ではないと思っているんです。
　通称出国税という形になっていくわけであります。入ってきた外国人来訪客が出ていくときに掛けるんですよね。と同時に、日本人が海外に行くときに掛けられますよね。まさに日本から出国することであります。これは観光目的ではなくて例えばビジネス目的でも出国する、これも当然掛かってまいるわけでありますし、大企業はこの負担が十分私は可能だというふうに思っておりますが、本当にこれ全ての皆さんが納得いくかというような。
　例えば、例えばです。九州のある地域では韓国に毎日毎日買い出しに行くおばちゃんたちがいるんですね。この方々は、日本から出るときにやっぱり毎日千円ずつ掛かってくるんですね。こういう実は声が寄せられているんです。何で私たちこんなに、毎日毎日仕入れに行って、籠で背負って、ある意味では行商的なことをやっているおばちゃんたちがたくさんいるんですね。こういう方々に実は毎日千円ずつ掛かっていくということも現実として起きてくるわけであります。これが果たして納税者の納得が得られるのか。
　すなわち、双方向性ということと同時に、観光資源の充実もありますし、費用対効果の問題もあるでしょうし、地方創生ということもあると思うんです。様々な観点からいくと、今回このいわゆる税が本当に納税者の納得を十分あるいは理解を得られているかどうかというところに甚だ私は心配する点がございます。
　大臣、納税者の理解を得られるとお考えでしょうか、御答弁願います。
○国務大臣（石井啓一君）　受益者負担の原則は、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて受益者負担による財源確保を検討とされまして、観光財源の在り方に係る観光庁の有識者会議でも、この考え方を前提に検討を行ったところでございます。
　検討会では、ヒアリングを行った航空事業者や海運事業者等からは、財源は負担者の納得感の得られるようなものに使われるべきであるとの御意見が多くございました。観光庁の検討会の提言において改めて受益者負担が明記されたことを踏まえまして、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきましても、観光財源を充当する施策に係る基本的な考え方とされるに至ったものと考えております。
　平成三十年度予算におきましては、日本人旅行者にもメリットが感じられるものといたしまして、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関の検査場電子化ゲートの整備等によるＣＩＱ体制の整備に二十億円を充てるとともに、日本人旅行者が安心して海外旅行ができるよう、旅行先の正確な安全・安心情報の提供を行う情報プラットフォームの構築に一億円を充てることとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今般の観光財源を活用いたしまして、日本を観光先進国とすることでできるだけ幅広い地域が受益を実感できるようにすることが重要と考えております。御負担をお願いする方々から御理解がいただけるように努めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　是非ここは、納税者の皆さんが、費用負担する方々が納得するように今後ともしっかりと御努力を願いたいと思いますし、今申し上げたように、仕事として、本当に小さな零細の、それこそお一人で頑張っておられる方々が毎日出国するたびにこの税が掛かるということも是非、大臣、頭の中に入れていただいて、今後とも、そういう方々にも何ができるのか、いろんな面から工夫をしていただきたいと思います。
　今、大臣の御答弁の中で、実はＣＩＱ体制の整備ということも話が出ました。まさにこれは重要でございます。
　私、大臣言っていただいたので前置きは省きますが、これらの問題、いわゆる税関検査場の電子化ゲートや顔認証ゲートについての予算が計上されていますが、一方で、空港における保安検査において、人員の不足や旅客の滞留が発生しやすいなどの指摘があります。一義的には航空会社が保安検査の責任を持っておりますが、こうした点に関して、観光庁長官、これ、保安検査の責任は航空会社が基本的に持っていますよね、これらについてどのように対応していかれるのか、この税によって、御答弁願いたいと思います。あっ、航空局長。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　昨今のテロの脅威などが高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることというのは喫緊の課題となっておりまして、国土交通省といたしまして、テロに強い空港を目指して航空保安検査の高度化を進めているところでございます。
　今御指摘のございましたような保安検査要員の人手不足でありますとか負担軽減にも対応していくということが必要であると考えておりまして、保安検査機器の整備費用でありますとか保安検査業務を行う検査員の費用につきまして、国管理空港における空港管理者として費用の二分の一負担など積極的な支援を行ってきております。
　さらに、昨今におきましては、そういった航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題ということで、ボディースキャナーなどを始めといたします先進的な保安検査機器につきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入することとしております。このために、先進的な保安検査機器の整備に当たりましては、国際テロ対策ということで、従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加えまして、国が新たに航空会社に二分の一補助を行う制度を創設をいたしまして、昨年度から、航空会社の負担軽減なども図って普及を図っているという状況でございます。
　今後とも、航空会社を始めとした関係者あるいはＣＩＱの関係省庁とも連携をいたしまして、円滑な出入国とも両立をしながら、国として航空保安対策に万全を期してまいる必要があるというふうに考えております。
　その意味で、国際観光旅客税ということについての議論がこれからなされていくということでございますので、予算編成過程におきまして航空局としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。しっかり対応を願いたいと思います。
　それでは次に、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略についてお尋ねをしたいと思います。時間が限られてきましたので、質問を省いてまいりましたことを御理解いただきたいと思います。
　昨年十二月十二日に復興庁が取りまとめた風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略により、関係府省庁は、本戦略に基づき、風評払拭に政府一体となって取り組むとともに、より効果的な施策を実施することとしております。
　先ほども東北地方についての所見は大臣からも頂戴いたしましたが、観光庁長官、改めて、今後、これらの政府挙げての風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略において、福島県を始め東北地方にインバウンドを呼び込むための具体的な施策をどのように実施していくのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お尋ねの風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これにおきましては、観光については福島に来てもらうという視点、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうという三つの視点で強化していくという中の来てもらうという視点を中心としまして、東北を対象としたプロモーション等、情報の発信に力を入れていくこととされております。
　このため、観光庁におきましては様々な施策に取り組んでまいります。現在、福島県におきましては、風評が依然根強く残る韓国に対しまして、トレッキングやゴルフをテーマにしたモニターツアーやメディア招請を行っております。さらに、風評が比較的少ないタイやベトナムなども対象に加えたり、個人旅行者をターゲットとしたりするなど、対象を拡大したプロモーションを実施しているところでございます。このような取組に対しまして、東北観光復興対策交付金により引き続き支援してまいります。
　また、福島県に外国人観光客を呼び込むため、日本政府観光局、ＪＮＴＯによる海外著名人を活用した知名度向上、メディアや旅行会社の招請等による魅力の発信に取り組んでおりまして、今年度もこうした情報発信を強化してまいりたいと考えております。
　観光庁といたしましては、引き続き、こうした福島県を始めとする東北地方へのインバウンド誘致にしっかりと取り組んでまいります。
○増子輝彦君　しっかり対応をお願いしたいと思います。
　質問として作ったＪＮＴＯ法改正については、時間がないので飛ばさせていただきたいと思います。
　最後に、民泊について。
　昨年この法律成立したとき、長官にも大変御苦労を掛けましたが、今、端的に申し上げます、現在、この民泊の条例を定めている都道府県は幾つあるのか。そして、実はあの法案審査のときも大変重要な議論があったのは、宿泊者の本人確認や周辺住民とのトラブル防止について、これまで観光庁としてどのように対応してきたのか。それからもう一つ、住宅宿泊事業法が六月十五日から施行されますが、闇民泊をしっかり排除できる仕組みや体制を取ることはどういうふうになっているのか。この三点について御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　まず、お尋ねの条例の件でございますけれども、住宅宿泊事業法は、一定のルールの下、健全な民泊の普及を図るものでございまして、法の第十八条におきまして、地域の実情に応じ、生活環境の悪化を防止することが必要な際に、合理的に必要と認められる限度で区域を定めて期間を制限することができると規定されております。本日四月三日時点におきまして、四十四自治体が期間を制限する条例を既に制定していると把握しております。
　それから、二番目のお尋ねの宿泊者の本人確認等の対応でございますけれども、この住宅宿泊事業法は、急速に拡大するいわゆる民泊サービスについて、必ずしも安全面、衛生面の確保がなされていないこと、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが発生していることなどに対応するため制定されました。このため、同法では、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者に対しまして、宿泊者名簿の備付けや本人確認を行うことを義務付けております。
　また、周辺地域でのトラブルの防止のため、住宅宿泊事業者等には、標識の掲示、宿泊客への注意事項の説明、苦情対応の義務を課すとともに、事業の実施前に近隣住民への事前説明を行うことをガイドラインにおいても推奨しております。
　さらに、利用者や周辺住民が利用できるワンストップの相談窓口として民泊制度コールセンターを設置し、三月一日に運営を開始したところでございます。
　最後に、この闇民泊をしっかり排除できる仕組みや体制となっているのかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、届出住宅への標識の掲示を義務付けて匿名性を排除しているということがございます。また、民泊仲介サイトを運営する事業者について、海外の事業者を含め、住宅宿泊仲介業者として観光庁長官の登録を受けることを義務付けておりまして、当該事業者が仲介を行うに当たっては同法に基づく届出の有無を確認すること等を義務付けるなど、違法民泊の取締り強化に資する仕組みを設けております。
　さらに、違法民泊対策といたしまして、昨年十二月に旅館業法を改正していただきまして、旅館業の無許可営業者に対する罰金を三万円から百万円に引き上げる等、罰則を強化するとともに、都道府県、保健所等に立入り権限を付与したところでございます。これらに加えまして、手続に関する電子的なシステムを構築して、自治体、警察、国税庁等も含め、関係行政機関で情報を共有することといたしております。
　こうしたことで、引き続き関係機関と連携いたしまして、住宅宿泊事業法を適切に運営していくことで民泊の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　大臣、是非、先ほど議論をいたしました出国税、まさに国際観光旅客税ですが、これは大きな財源となってまいりますから、このことについては、しっかり使途を明確にしながら、インバウンドはもちろんのこと、アウトバウンドにもこれがいい形で使えるような使い方、是非、公平公正にお願いをして、質問を終わります。ありがとうございます。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は国際観光振興法の法案審議ですが、法案の中身に入る前に、外国人観光客の方が日本を訪れる際に最初の窓口となります空港についてお伺いをしたいと思います。
　日本の主要空港としまして、羽田、成田、関空、そしてセントレア、中部国際空港などがあり、その主要空港の一つの中に福岡空港もございます。
　私、先日福岡空港を視察をさせていただきました。日本の観光政策、特にインバウンドの政策が空港で働く方々にどのような影響を与えているかということを関心を持って視察をさせていただき、特にグランドハンドリングの業務をされている方々を中心にお話を伺いました。
　観光客が増える中で、まず荷物が大変増えているということで、福岡の場合は沖縄に飛ぶ飛行機が多いわけですけれども、この沖縄線の場合は機体が大変小さくなっておりまして、そのため、通常であればコンテナに入れて、大きなコンテナで一気に荷物を運ぶことができるんですが、沖縄線の場合は機体が小さいので一つ一つ荷物を手で運ばないといけないと、そういう大変さもあるというような現場のお声もいただきました。その業務の大変さが影響して離職率も大変に高いというお話もありました。また、福岡の場合はアジアからの観光客が非常に多くなっておりまして、中国、韓国を始めアジアの皆様が大変空港を多く使われております。
　そうした中、福岡空港は混雑空港に指定もされておりまして、遅延もしょっちゅう起こる状態となり、委員長も私も福岡の空港をよく使うので身をもって感じているんですけれども、十五分、二十分の遅延は当たり前と、そのような状況が今福岡空港の状況になっております。
　福岡空港、乗降客数で見ますと、羽田、成田、関空に次いで全国第四位であります。その福岡空港におきまして、福岡空港以外の、先ほど申し上げた羽田、成田、関空、そしてセントレアにはあって福岡空港にはない、福岡空港にだけないものがございます。それは何でしょうかという質問をしようかと思ったんですが、実は、これ保育所でございまして、福岡空港以外の主要空港には保育所がありますが、今福岡空港にだけございません。
　おとといの四月一日になりますが、羽田空港に全日空が企業内保育所というものを開業いたしました。この全日空の保育所は、ゼロ、一、二歳、待機児童で一番人数が多いと言われているこの年代を対象にした保育園でございまして、ＡＮＡの職員の方を始め、大変喜ばれている様子、報道でも取り上げられておりました。同じＡＮＡの行っております保育園が数か月後には沖縄の那覇空港にも開園予定となっております。
　私が今手元に持っているリストなんですけれども、先ほど申し上げたように、羽田、成田、そして関空、これ一、二、三と空港順位になりますけれども、保育園がございます。そして福岡空港がなく、五位の新千歳空港にも保育園はございません。その後、沖縄の那覇空港、大阪の国際空港、中部国際と全て保育園があるということで、福岡と新千歳だけ保育園がないというのが今の現状になっております。
　空港は、皆様御存じのとおり、大変女性が多く働く場所であります。航空会社の職員の方だけではなく、ターミナルの中のレストランや売店、そして管制塔にも多く女性が働いております。また、福岡空港は近隣の市町村からのアクセスも非常にいいため、福岡市内だけではなく周辺の自治体からも多くの方がいらっしゃっております。私が視察をさせていただいたときにも、空港職員の皆様、福岡空港に保育園が必要だということをおっしゃっておりました。
　今、政府としても待機児童の解消、これをもう第一に掲げて国として予算を付けて取り組んでいるところなのに、福岡空港には保育所がない。そして、福岡空港は、実は来年の四月から民間委託が開始をされる予定でして、もう既に、来月五月には国が優先交渉権者を選定するという段階まで来ております。
　基本的には、この民間委託によりまして、民間の活力をお借りをして空港をより良い場所としていくわけでありますので、ターミナルの中にどういう施設をつくるかというのは運営をする民間業者にお任せをするということになるとは思いますが、国として待機児童対策に最優先で取り組んでいる中で、この福岡のように都市部にある空港で、周りの方、近隣住民の方の中に保育所を求める声がある場合には、運営事業者に対してその意見がきちんと届くように国の方が関与していくべきではないかと思います。
　空港といっても、全ての空港に保育所が必要とは限りませんし、大きなところ、人口が密集している地帯の空港だけでいいと思いますし、また、待機児童の問題が解決した暁には空港に保育園というのも必要がなくなる時代が来るかもしれません。
　少なくとも、今喫緊の課題がある中で、今後、空港運営を新規に民間に委託する際には、保育園を併設することを周辺自治体が希望する場合には民間事業者に検討をしていただけるように国としてきちんと促すべきだと思いますが、国交省のお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　福岡空港につきましては、今先生から御紹介がありましたように、手続はもう最終段階に入っているということでございますので、提案書にそれを追加するということは難しい状況でございますけれども、今後、空港の運営に当たっては、その運営権者と地域の関係者とが密接に連携をしていくべきものでございまして、保育所の併設を含めまして、地域の関係者からの御意見につきまして、協議会の場等を通じてちゃんとその運営権者に伝えられて検討がされていくということになるものと考えております。
　今後さらに、その他の空港におきまして空港の運営の民営委託ということを進めていくということになりますけれども、地域の関係者の御意見を踏まえながら手続を進めるということが大変重要でございまして、地域やそういった空港関係者の御意見、御要望があれば、応募者に対しましてそういった情報も開示をして提案の中などで適切に盛り込んでいただくなど、適切に対応していくということが重要だろうと思います。
　いずれにいたしましても、国土交通省としては、今後、空港運営の民間委託に際しまして、地域の関係者の御意見を十分に伺いながら、手続を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　地域の方の声をしっかりと聞いていただけるということでありますけれども、民間委託する際には、国としても空港の騒音対策をしっかりとやっていただくことですとか、あるいは景観に沿った形でターミナルビルを建ててくださいですとか、そういうことは意見を申し上げるわけでありますので、是非こういう近隣のところで保育園が不足していないかどうかということもきちんとヒアリングする事項の中に追加をしていただきたいと思っております。
　この保育所を求める声は福岡の県議会の方にも届いておりまして、今回、福岡県がこの福岡空港については一〇％出資をすることになっておりますけれども、県に対しても私ども、地方の議員の先輩と連携をして保育所設置の要望をお願いをしております。大変大事な問題だと思いますので、是非国土交通省の積極的な関与を今後もお願いしたいと思います。
　それでは、法案の中身に移らせていただきます。
　今回の法改正によりまして、国際観光旅客税の使途を基本方針の三分野に充当する旨を規定することとなります。先ほど来お話あっておりますが、三分野、一つはストレスフリーで快適な環境の整備、そして二つ目は我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、そして三つ目が観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上と、この三つを規定していくことになります。税金の徴収は平成三十一年の一月七日からで、総額六十億の歳入を想定していると承知をしております。
　その財源を特に緊急性が高い施策に充当して訪日観光客の利便性の向上を図るとしておりますが、どれくらいの期間をめどに整備を進める予定でいるのか、また、そのためにこの六十億の予算でどのような事業を行うのか、具体的にイメージができるような形でお答えいただければと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　今、先生、どのくらいの期間をめどに整備が進むのかというような御質問をいただきましたけれども、観光ビジョンに掲げられた二〇二〇年、二〇三〇年の目標値というものを一つのＫＰＩといたしまして、観光庁のみならず、政府全体としてあらゆる施策を総動員する必要があるというふうに考えております。
　今御質問の中にもございました、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備を始めとする三つの分野にこの国際観光旅客税の税収を充当するということをこの法案に規定しているわけでございますけれども、あわせて、閣僚会議決定におきましては、財源を充当する施策は、既存施策の財源の単なる穴埋めとするのではなくて、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、先進性が高く費用対効果が高い取組であること、地方創生を始めとする我が国が直面する重要な政策課題に合致することを基本とすることとされております。
　平成三十年度予算における総額六十億円の歳入につきましては、具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備といたしましては、最新技術を活用した顔認証ゲート等によるＣＩＱ体制の整備ということで法務省に十二億円、財務省に八億円。それから、ＩＣＴを活用した多言語化対応等に関しまして観光庁に十一億円。旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築に観光庁で一億円。
　それから、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化として、ＪＮＴＯサイト等を活用したデジタルマーケティングの実践で観光庁に十三億円。
　それから、観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上といたしまして、文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備ということで文化庁に五億円、環境省に二・五億円などとなっております。さらには、この訪日観光における新たな観光コンテンツの整備、ＶＲ等の最新技術を駆使した最先端観光の育成に観光庁四・五億円というような、これらの費目合わせて六十億円充てることとしているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　この三分野のうちの最初の分野になりますけれども、ストレスフリーで快適に旅行ができる環境の整備として、日本人海外旅行者の安全確保のために旅行安全情報に関する共有情報プラットフォームの機能強化という言葉がありますけれども、これは具体的にどのようなものでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　旅行安全情報等に関する情報プラットフォームは、日本人海外旅行者の安全の確保と、旅行業界の安否確認の業務の効率化を後押しするシステムでございます。
　旅行会社におきましては、現状、事件、事故発生時、日本人旅行者の安否確認を現地添乗員、宿泊施設等と連携し人海戦術により実施している結果、外務省等関係者への情報の共有も含めると時間を非常に多く要しておりまして、より迅速な対応や効率という面で課題が多いわけでございます。このような状況を踏まえまして、当該プラットフォームを構築することで、旅行会社を使って海外へ旅行される方に対しまして、外務省から発出されている海外安全情報の提供のほか、事件、事故の発生時には、旅行会社と旅行業協会、観光庁、外務省等関係者との間で安保情報等をリアルタイムで共有することができるようになります。
　この事業を着実に実施していくことで、より安心に海外旅行ができる環境を整備してまいりたいということでございます。
○高瀬弘美君　今外務省のお話が出ましたけれども、海外を旅行している日本人の方に情報を発信するといいますと、外務省がされているものの中にたびレジというものがありまして、ゴルゴ13のポスターを使ったことでかなり話題になりましたけれども、邦人が巻き込まれる大変大きなテロ事件の後にこのたびレジというものが始まったと記憶をしておりますけれども、このたびレジがどのようなものか、登録者の推移も併せて外務省にお伺いしたいと思います。