○参考人（宇都宮健児君）　弁護士の宇都宮です。
　私は、現在、全国ヤミ金融対策会議の代表幹事とヤミ金融被害対策弁護団の団長をしています。この被害対策弁護団としましては、現在、山口組系五菱会のやみ金の被害者百七十五人から依頼を受けて、山口組系五菱会のやみ金融グループの幹部、梶山進と奥野博勝を被告として、東京地裁と松山地裁において損害賠償請求訴訟を提起しております。
　この訴訟の目的というのは、まず第一にやみ金被害者の救済、被害の回復ということですけど、もう一つは、捜査当局によって押収された資金がやみ金融グループあるいは暴力団グループに還流することを防ぐということを目的としております。なぜかと言いますと、現在の組織的犯罪処罰法案によりますと、この犯罪収益が犯罪被害財産に当たるものとされた場合は没収、追徴されませんので、もし犯罪被害者が損害賠償請求訴訟をやらなければ、これはそのままやみ金融グループあるいは暴力団側に返ってしまうことになるからです。これを阻止するために今回の訴訟を提起しているわけです。
　ところが、この訴訟をやる上では様々な困難が生じております。一つは、この山口組系五菱会のやみ金融グループというのはピラミッド型組織をつくっておりまして、直接この幹部の梶山とか奥野がやみ金の融資をやって取立てをしているわけではないわけですね。この末端の組織、約千店舗あったと言われていますけれども、この末端の組織の店長あるいは従業員が直接融資と取立てをやっているわけで、そうすると、多くの被害者は、自分が梶山とか奥野の被害者であるかどうかはなかなか分からないわけです。まず、その山口組系五菱会の支配下にあった店舗の名前とか、そこが使っていた銀行口座、こういうことが判明しないと自らが被害者かどうか分からない、こういう確認作業が訴訟を提起する場合かなり必要だったわけです。
　それからもう一つは、先ほど椎橋先生もおっしゃられましたけど、原告になって訴訟を提起するということは、自分の名前と氏名をこのやみ金融グループの幹部に全部さらすことになります。やみ金融の被害者は、暴力的、脅迫的取立てによって多くの人が自殺を考えたり一家離散、職場を失ったり、大変な苦しみを負っていますので、これを、自分が氏名、住所をさらけ出すことになりますと、その報復のおそれがあるわけです。だから、自分が被害者だと分かっても、こういう報復を恐れて提訴に踏み切れない、こういう被害者も存在するわけです。
　それから、訴訟をやるということになりますと、訴訟費用とか弁護士費用が掛かります。こういうのも被害者負担ということになります。
　それから、非常に困難だったのは、この梶山とか奥野、この幹部の責任を追及するためには、末端の店舗をこの梶山、奥野が指揮命令していたと、こういうことを立証しないと梶山、奥野の損害賠償責任を問えないわけなんで、これを立証するためには刑事記録がどうしても必要になります。今、いろいろ法改正によりまして刑事事件の起訴状の被害者として名前が出ている人については、刑事事件が確定しなくても刑事記録を取り寄せやすいような制度が確立していますけど、現在原告になっている百七十五人のうち刑事事件の起訴状で被害者として載っている人はわずか二名にすぎません。そうすると、この刑事事件の取り寄せについては、なかなか、各地の検察庁に記録がばらばらになっていたんですけど、素直に応じてくれませんで、弁護団としては大変な苦労をして取り寄せているところなんですね。この刑事事件の記録が取り寄せられて初めて被害者が取立てを受けた店舗が山口組系五菱会の支配下、店舗であるということが立証できて、梶山、奥野の責任追及ができるわけです。
　それから、今回の組織犯罪処罰法改正法案あるいは被害回復給付金支給法案は、こういうような今弁護団が被っている様々な困難、幹部の責任追及をするのについての困難を解決する法律になっておりますので、積極的に評価するものです。それからまた、これは先生方御存じのとおり、二〇〇四年に制定されました犯罪被害者等基本法における犯罪被害者の権利の具体化として、具体化されている法律として積極的に評価できるものだと思います。
　ただ、これだけで完璧かといいますと、いろいろその運用とかあるいは今後検討すべき課題があると思いますので、その点について述べてみたいと思います。
　まず、運用の点ですけど、最も重要なのはこの被害者の掘り起こしをどうするかということなんです。
　一般的にこういう没収措置がなされて、被害者に回復給付金を支給しますよと言っても、なかなか名のり出ないんじゃないかと思います。例えばこれ、山口組五菱会の件でいえば、梶山とか奥野の被害者は名のり出てくださいと、これだれも多分名のり出ないと思います。この支配下にあった店舗の名前、それから使っていた銀行口座をオープンにしないと駄目です。それから、こういうことだけでも、もう既にこの事件があったのは数年前なんですね。そうすると、積極的に被害を掘り起こして被害者だと思われる人にいかに告知するのか、広報するのかと。こういう作業をやらないと、せっかくこういういい制度ができてもほとんどが名のり出ない。そうすると、残ったお金というのは本来犯罪被害財産であって被害者に支給されるべきなんですけど国庫に入ってしまうと、こういう問題が起きてしまいます。
　それから二番目は、今の点なんですけど、剰余金が生じた場合に、現在の制度は一般会計、つまり国庫に入るというようなことになっているんですけど、これは私も法制審議会刑事法部会での審議のときで意見を述べさせてもらったんですけど、本来犯罪被害財産であれば犯罪被害者の救済のために使われるべきじゃないかと、一般会計に入れて国庫で他の予算に使われるというのはいかがなものかと。現在、犯罪被害者基本法ができて被害者救済を進めようと国全体がやっている中では、こういう余剰金について使途をもっと考えて、例えば犯罪被害者保護基金とか被害者救済基金というのをつくるべきじゃないかというふうに考えております。
　それから、租税債権に対する優先という問題です。
　これ、私たちは国内で奥野と梶山の関係で約三億円相当の米ドルと現金が押収されていたので、これを法律扶助協会の助けを得まして仮差押えをやったんですけど、仮差押えをやった後、奥野に関して押収された一億円について、国税が差押えしているということが分かったんですね。結果として、我々、国税当局にも要請したんですけど、被害者に返すべきじゃないかと。だけど国税当局としては、今の制度ではいかんともし難いと。我々は着々と徴収業務をやるだけだということで一億円を持っていってしまったんですね。
　今回の犯罪被害者基本法というのは、この三条に、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」ということが基本理念で明記されています。それから、四条は国の責務を規定していまして、「国は、前条の基本理念にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」ということが規定されていますので、こういう観点からいきますと、租税優先というのはこの分野に関しては改めるべきではないかと考えています。
　つまり、犯罪被害財産に当たるものを国税が滞納処分で差押えしていたとしても、この組織犯罪処罰法によって没収できるというような形に変えて、その没収したのを被害者に支給するような、こういう制度にすべきじゃないかというふうに考えております。
　こういうことをつくづく感じた事件として、私自身も関与していますオウム真理教の破産事件というのがあります。
　私、地下鉄サリン事件の被害対策弁護団の団長もやっているんですけど、オウム真理教の破産事件では管財人が努力しまして、オウムの資産を売却する等して財団を確保したんですけれども、実は国も債権届出をしています。それから租税債権も届出があったわけですね。
　御承知のとおり、破産手続においては租税債権が最優先になるわけです。そうすると、オウム真理教の犯罪によって亡くなった方、これは地下鉄サリン事件では十二名の方が亡くなって、五千五百人の人が負傷しております。あるいは坂本弁護士一家の遺族、こういう人たちの損害賠償債権よりも先に国とか租税債権が持っていくことになる。これはいかにもおかしいじゃないかということで、我々がいろいろ要請行動を行いまして、一九九八年の四月にオウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律、いわゆる特例法案でオウム真理教の犯罪による被害者の損害賠償債権は国の債権に優先すると、わずか二条の規定なんですけど、これがつくられています。
　これはオウム真理教の破産事件だけで特例法だったんですけど、こういう犯罪被害者基本法ができた今では、一般的な犯罪被害者の救済というのを優先するように、せめてこの犯罪被害財産に関しては租税債権を上回るような規定がされるべきではないかというふうに考えております。
　それから、更に今後の検討課題としましては、犯罪者集団の違法収益の吐き出しとか等に関しては新たな制度を検討すべきじゃないかと思っております。
　その理由としましては、例えば詐欺事件等の場合でかつ財産が隠匿されてない場合は、基本的にこの法律で没収できるのは起訴状で記載されている被害者の犯罪被害財産だけに限られることになります。豊田商事の場合は犯罪被害者が三万人ぐらいいますね。これを三万人の被害者を全部起訴状に書くことは普通検察官はやってないんですね、その中のごくわずかの人を被害者として記載していますので。そうすると、その余の財産については没収できないことになります。これはいかにも不都合なんではないかと思います。
　それから、一般的に刑事事件は厳格な立証が要求されますので、その場合、立証が困難な場合は、没収されない犯罪収益も出てくるのではないかと思われます。
　さらに、今回の制度というのは、あくまでも捜査がなされて刑事事件として立件された場合の制度でありまして、じゃ、捜査が行われて立件できない場合の問題については手当てがなされておりません。そういうような問題に対処するために、広く民事上の違法収益を吐き出しさせる被害回復のための新制度を検討すべきではないかと。例えば、国とか自治体に民事上の権限、立入調査権、差止め請求権あるいは損害賠償請求権を認めて、こういうところが犯罪被害者の代わりに損害賠償請求をして犯罪者集団から収益を取り戻して被害者に分け与えると、こういう制度が検討される時期に来ているんじゃないかと。
　具体的には、これはアメリカではＳＥＣ、証券取引委員会とか、ＦＴＣ、連邦取引委員会、あるいは各州の司法長官、これはアトーニーゼネラルと呼ばれているようですけど、そういうところがこういう損害賠償請求をして取り戻したお金を被害者に分け与えるというような制度ができております。
　この点は、特に必要だなと感じているのは最近の悪徳商法、これは高齢者がねらい撃ちにされています。例えば、昨年起こったリフォーム詐欺事件ですね。埼玉県富士見市の事件では、認知症の姉妹が被害に遭っています。高齢者や認知症は、自分が被害に遭ったことすら分からないし自分の権利行使が分からないんですね。こういう場合に自治体とか国が代わって損害賠償をしてあげて、そして被害者を救済してあげると、こういう制度が必要になってきているんじゃないかというふうに考えますので、是非検討していただけたらと思います。