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○国務大臣（小渕恵三君）　自衛隊員の処遇につきまして、平素から最も重要な施策の一つとして留意いたしておるところでございます。
　隊員を周辺事態に対応して我が国が実施する措置にかかわる業務に安んじて従事させるとともに、名誉と誇りを得ることができるよう配慮してまいりたいと考えております。
　また、あってはならないことではございますけれども、隊員がかかる業務を実施する上で不幸にして殉職等した場合には、公務災害補償を実施するとともに、状況により賞じゅつ金の授与等も実施する考えでありまして、重ねて、自衛隊員が名誉と誇りを持ってその本務を遂行できますように常々配慮していかなければならないことだろうと考えております。
○田村秀昭君　今も黙々と任務に励んでいる自衛隊員も同じ日本人でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　防衛庁は総理府の外局として位置づけられております。世界のいずれの国でも、防衛が総理府の外局として従属している国家はありません。
　また、内閣法によって、防衛庁長官は所管の法律案の制定、廃案について閣議を求める閣議請求権を持っていません。さらに、内閣法によって、内閣総理大臣は自衛隊に行動命令を出すときに閣議によらなければなりません。緊急の場合に間に合いません。危機管理もきちっとできるはずがありません。
　防衛庁をぜひ中央省庁の再編のときに国防省にしていただきたいということを叫び続けておりますけれども、総理のお考えを何回でもお尋ねいたしますので、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　防衛庁の省への移行につきましては、行革会議でもさまざまな議論がなされまして、今回の中央省庁の再編に当たりましては、防衛庁は現状どおりといたしたところでございます。なお、行革会議の最終報告にもありますとおり、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題につきましては、別途政治の場で議論されるべきであると考えております。
　実は、この中央省庁の再編に当たりましては、前の橋本内閣のとき、各党におきましても、また与党におきましてもかなり議論された経過がございましたが、結論的に申し上げますと、今般、法律を出させていただきますにつきましては現行のままということに相なっておりますが、これまた種々いろいろな御議論があろうかと思います。そういった意味で、国民の世論の動向というものも注目しながら対処いたしていきたいと思っております。
○田村秀昭君　ガイドライン法の第十一条に規定する武器の使用についてお尋ねいたします。
　十一条、十二条では、警職法、すなわち警察官の職務執行法が準用されております。私は、自衛隊の諸君が新しい任務につく場合に、自衛隊の部隊が与えられた任務をスムーズに遂行できるように政治がしていただきたいという強い希望を持っておるわけですが、国内とは異なる原則が支配する国際社会で自衛隊の武器の使用に警職法を適用するということは理に合わないと私は考えております。今のままでは十分な活動ができるとは考えられません。したがいまして、これは軍事行動ですから、相手の軍事行動に対して警察官の警職法を使うということでございますので、多くの犠牲が非常に不幸な場合には起こるということが想定されます。
　ここのところをぜひ、軍事行動に対して警職法を使うというのはいかがなものかというふうに思いますので、これは防衛庁長官に、最高責任者でございますのでお答え願いたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　自衛隊のいろいろな、例えば、先般もありましたが、海上警備行動等においても警職法七条の準用がありまして、これは、自衛隊が武器を使う場合であってもその船の中にいる人たちに危害を与えてはいかぬ、緊急避難とか正当防衛とか、あるいは懲役三年以上の凶暴犯であって逃走のおそれがある場合、こういう場合にはできますけれども、それ以外はできない、こういうことになっております。
　また、自衛隊は司法警察権を持っておりません。行政警察権しかないわけでありますから、相手が本当に犯罪行為をやって、我が国の領海侵犯をやっているということがわかっても、現実には逮捕権がないというような問題も起こってまいるわけでありまして、こういう問題につきましては委員が御指摘のとおり問題があることは事実であります。
　私どももそういう問題について研究、検討を重ねているわけでありますが、しかし今は現行法の範囲内でどういう対応をすることがいいのか、ですから今度の海上警備行動のような場合でも司法警察権を持っている海上保安庁と同行しながら対処していくようなことも含めて真剣に検討してみたい、こういうふうに考えているところでございます。
○田村秀昭君　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　防衛庁長官にもう一つお尋ねさせていただきますが、今度、自衛隊法が改正されまして船舶による邦人の救出ができるようになります。それで、海上自衛隊の艦艇が邦人救出のためにある港に行った、それで邦人を乗せて帰ろうとした、そのときに武力攻撃を受けたときには武力行使はできますね。ちょっとお答えください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　武力攻撃を受けた場合は、例えば九十五条による武器の防護その他の武器の使用ができるということになります。
○田村秀昭君　ちょうどそのときに、第三国の民間の船がその国の避難民を乗せて移動しようとしているときに、その海上自衛隊の船の前で敵方の攻撃を受けたときには、海上自衛隊の船はその民間の船を攻撃している艦船に対して、あるいは魚雷艇に対して攻撃をすることはできますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　もうこれは釈迦に説法のたぐいでございますが、私どもは、他国においても自国民の退避活動に際しては安全に万全を期するものと承知しており、敵対国からの攻撃が予期されるような状況で当該活動を実施することは想定されていないところであります。
　しかし、一般論として申し上げますと、自衛隊法の九十五条においては自衛隊の武器等という、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為から、これを防護するため極めて受動的かつ限定的で必要最小限度の武器使用について規定をしております。
　御指摘のような状況においては、他国船舶に関する不測の事態が同時に自衛隊船舶を破壊、奪取しようとする行為であるような場合には、これが同条の要件を満たす限りにおいて同条の規定に基づく武器の使用は可能であると考えております。
　なお、自衛隊法上、自衛隊による武力の行使は、我が国に対する武力攻撃に際して防衛出動が下令された場合に自衛権の発動として行われるものに限られておりますから、一般論として申し上げますと、御指摘のような事態は我が国に対する武力攻撃に該当するとは判断されないものと考えます。
　それから、襲撃を受けた他国船舶を守るために自衛隊が武器を使用したとしても、正当防衛または緊急避難に該当する場合には違法性が阻却されることまで否定したものではない、こういうふうに考えております。
○田村秀昭君　時間がありませんので、これで終わらせていただきますが、集団的自衛権を保有するが行使しないという内閣法制局の見解を受けて政府見解もそういうふうになっておりますけれども、我が国の憲法も国連憲章も、個別的自衛権にしろ集団的自衛権にしろ、自衛権を否定しているものでないわけでありますので、二十一世紀に向かってきちっとした判断をされることを希望して、質問を終わります。（拍手）
○山崎力君　参議院の会の山崎でございます。
　今回の一連のガイドライン関連諸法案の審議に際しまして、総括でございますから、まず私の総体的な感想を述べさせていただいて、質問に入らせていただきます。
　まず、一番最初に感じたのは、やはり法体系の中でどういうふうに位置づけるかということが非常にぎくしゃくしている。例えて言えば、私は代表質問のときにも申し上げましたけれども、建物をつくるのに土台をつくらないで、まず屋根からつくってそこから柱をおろして最後に土台をつくろうとしている、そういう感じが否めない。だから無用の調整といいますか、ロジックの技術でその場その場といいますか、そういったものを切り抜けていくんではないかという気がいたしております。
　そういった点と、特に今回の問題で言えば、有事法制がどうしてもない。有事法制という表現がいいかどうかは別として、そういった中身を詰めてないから、無用の議論とは言いませんけれども、その際それを詰めておけば、今回改めてその議論をしなくてもいいようなことを今しなくてはいけない、そういうふうな印象を持っております。
　それから、今回の具体的な問題で言えば、やはり修正の問題というのをどうとらえるかという点で、私もいろいろ疑問を感じるところがございます。修正の問題については、今後それだけの集中的なもので審議するということでございますので、きょうは表面的なといいますか、概括的なところから入らせていただきます。
　まず、同僚議員からもいろいろ質問されておりますけれども、あの修正を、ああいう中身であの時点になぜしたのか。どうせならば、三つの法案がそういう意味で大切ならば一つのいわゆる別法にする。船舶検査活動も、ある程度めどをつけてから参議院に、衆議院で可決されなかったのか、そういうことをなぜ協議されなかったのかという点についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（大野功統君）　山崎先生お尋ねの、なぜ船舶検査、必要と感じるならばそこを詰めてから衆議院で採決しなかったかということでございます。
　その点につきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、第一に、我々は十分の審議をこのガイドライン法案にかけました。九十三時間以上の審議をかけておりますし、また理事会でもさまざまな協議を行いました。
　その中で、必要性は認めつつも、どうしてもこの船舶検査につきましては法文の表現の問題につきまして合意できない、長くやりましたからもう潮どきじゃないか、こういう感覚が一つあります。それからもう一つは、やはりガイドラインの中で入れるのではなくて、一般法としてもあっていいのかなという感覚もございました。
　そういう意味で、やはり備えはできるものから早くやっていこうということで、この際、船舶検査を削除した上での採決に踏み切った次第でございます。
○山崎力君　まず、今の御説明ですと非常にひっかかるものがあるわけです。と申しますのは、大切なものだから今国会中にもやりたいとおっしゃっているんですが、長い間詰めた議論をしても詰まらなかったものがなぜこれからの短い時間で、今国会中にもできるというふうな合意をなさったのか。できるものなら早くということは、これはいわゆる国連の絡みだけでなくてということもできるかもしらぬということもあったのでとおっしゃいましたけれども、これは国連の安保理決議等を入れるか入れないかというのは、法体系上極めて私は重要な意味を持つと思うんです。
　ガイドラインの関連の中で入るのか、それとも日本の対米協力の中の一部なのか、それとも国連協力の中の一部なのか。法律を考えた場合、この法律というのはどこに当てはまる、どこの体系の中に入るんだろう。これは極めて理念的なことからいけば非常に難しいといいますか、哲学部分も入ってくるような部分で、その辺が詰まらなかったからこれからやっていかなくちゃいかぬということであるならば、少なくとも相当程度これから議論を進めなければいけない。今国会中にこれがまとめられるような状況で、努力目標ならともかく、対外的にそういうふうなことでやるんですよというふうな表現をされるのはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（大野功統君）　船舶検査の基本的な問題点というのは、第一に旗国の承認でございます。それはもうほとんど国際的な慣行あるいは国際法に基づくことでございますけれども、旗国の承認、これはもう絶対必要である。
　それから、運用上実際に行われておりますのは船長の同意ということでございます。あと、威嚇射撃をどうするかという問題点でありますが……
○山崎力君　質問に答えるように言ってください、委員長。
○衆議院議員（大野功統君）　旗国の同意という観点から見れば、国連決議といった場合には経済制裁に基づくものになりますので、国連憲章二十五条によりまして当然旗国の承認があるとみなされる。
　しかし、国連において例えば五大国の中の拒否権がございますから……
○山崎力君　委員長、質問に答えるように御注意願えませんか。
○衆議院議員（大野功統君）　質問に答えているつもりでございます。
○委員長（井上吉夫君）　できるだけ短くやってください。
○衆議院議員（大野功統君）　はい。
○山崎力君　では、質問の意味を言います。時間が足りませんので、申しわけないんですが。
　私は、そういったものを含めて考え方が違うんじゃないんですかと、三党どういう形か知らないが。それで、そういった違った重要なことを持っているんだから、今国会中の残りでできるというようなめどが立たないままああいう表現をしたんじゃないんですかとお聞きしているんです。めどは立っているんですか、立っていないんですか。まず、そこからお答え願いたいんです。
○衆議院議員（大野功統君）　ですから、ポイントは旗国の承認ということでございます。その承認というものをどういうふうに考えるか。国連ということになりますと、これは拒否権がありますから事実上できなくなる可能性だってある。したがって、その表現ぶり、ポイントはもう旗国の承認でございますから、それを国連という形であらわすのか、それとも旗国の承認という形であらわすのか、その表現上の問題ですから、私はこれは協議をすれば必ず合意できるもの、このように思っておりますので、今国会中にも法的措置をぜひともとりたい、この努力をやってまいるつもりでございます。
○山崎力君　それでは、そのタイムスケジュールは今どういうふうになっておりますでしょうか。
○衆議院議員（大野功統君）　まず、大枠を設定しなければなりません。我々、考えておりました船舶検査の場合には、例えば威嚇射撃のことは考えていなかった。そういうことについてきちっと大枠をつくって、そして我々が内閣提出法案を修正したわけでございますけれども、内閣提出法案とするのか、それとも議員立法とするのか、こういう点、大枠を詰めてやっていかなきゃいけない。その大枠を詰めようとしている段階でございます。
○山崎力君　要するに、タイムスケジュールはできていないということですね。
　ですから、そういう点で、今からの日程から考えて、できるものから早くやるというのならそれは一つの考え方なんですが、そこのところで、すぐできる、だけれどもタイムスケジュールは立っていない、だけれども今国会中にはやる、そういうふうな、僕には、懸案の先送りのその場しのぎの問題じゃないかな、そんな表現上の問題だったらなぜ一週間程度延ばしてできなかったのかという疑問が残るわけでございます。この問題は後ほどまたやらせていただきます。
　もう一つ、先ほど申し上げた問題からいけば、周辺事態よりも先に詰めておくべき大きな問題が今回の周辺事態で煮詰まってきたといいますか、改めて浮かんできた部分があろうかと思うわけでございます。
　例えば、本当に日本有事の際、対アメリカといいますか、アメリカが安保条約第五条に基づいて共同対処する、こういったときに日本側はどういうふうなことをアメリカに対して、今のガイドラインのような協力ができるのかできないのか、できるとすればどういう法律に基づいてどの程度までできるようになっているのか、この辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国に対する武力攻撃が行われる場合でありますが、日米安保条約第五条に基づき、我が国は米国と共同して共通の危険に対処するよう行動することになるわけでございます。
　その具体的内容につきましては、新たな日米防衛協力のための指針において、整合のとれた共同対処行動のための基本的考え方、作戦構想、作戦に係る諸活動等が示されているわけであります。より具体的に申し上げますと、作戦に係る諸活動及びそれに必要な事項として、後方支援活動の中で特に配慮すべき事項として、補給、輸送に加え整備、施設及び衛生の各分野が挙げられているわけでございます。
　周辺事態安全確保法案との関係について申し上げると、我が国に対する武力攻撃が行われる事態は本法案が想定している事態ではないわけでありますから、米軍に対する支援は別の法的枠組みで行われることになるわけでございます。
○山崎力君　安保条約五条の場合、日本の国内であればそれはそれで一つの考え方だろうと思うんですが、国外においてはどのようになっておりますか。自由に国外においてもそのような対米協力ができるということになるんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　日本の国内、国外に分けてそういう場合の我が国の対米協力について定めた法律は現在のところないと思います。
　今、大臣から申されましたのは、そういう五条事態になった場合にはこの周辺事態安全確保法案の適用はないということで、そういたしますと、既存の法律、すなわち自衛隊法とか、そういった法律に基づいた根拠のある協力ならばできる、こういうことでございます。
○山崎力君　ちょっと今、意味がいま一つ聞き取れなかったんですが、それではわかりやすく具体的にお聞きしたいと思います。
　日本有事の際、日本の国外においてアメリカの船に対して、今度の周辺事態法にあるように、燃料あるいは水等、そういったものの補給はできるんでしょうか、できないんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　今おっしゃったこの周辺事態安全確保法で予定しているような公海上の米艦艇に対しまして輸送するというようなことは、これは現行の自衛隊法ではそういった根拠はございません。
○山崎力君　ということは、こういうことになるわけです。周辺事態で我が国の領海外においてアメリカに対して我が自衛艦が燃料を補給していた、ところがその時点において我が国が有事になったと。そうしますと、その有事になったときにそれをやる根拠規定がないわけですから、補給をやめにゃいかぬ、こういうことになるわけです。こんなばかな話はないので、これをやったらもうアメリカから見れば世界の物笑いになるわけです。
　だから、そこで考えられるのは、周辺事態法でもこれを許しているんだから、そこから考えて、それよりもシビアな状況の日本有事の際には当然これができるんだということで補給を続ける、これしか考えられないわけです。日本有事にこれだけのことをアメリカに協力しますよというのができていれば、周辺事態でそのうちどれだけやればということになるんですが、どちらをとるか、これは仮定の問題でお答えしにくいかもしれないんですけれども、そういう事態が法的には起こり得るということは、これは認められるんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほどから御答弁しているとおりでありますが、周辺事態が我が国に対する武力攻撃に発展した場合には、周辺事態安全確保法案により対応することはできないわけであります。また、我が国有事に際しては、自衛隊法第七十六条に定められた防衛出動の枠組みなどにより対応することとなるわけであります。
　しかしながら、我が国有事に際しての対米支援を含む米軍の行動に係る法制につきましては安全保障上の課題であると認識しており、その取り扱いについては今後真剣に検討してまいる必要がある、こういうふうに考えております。
○山崎力君　ということで、真剣にやっていただく課題だとおっしゃった。確かにそうなんですが、そうしていただかなくちゃ困るんだけれども、現実の問題としてこれだけあるわけですよ。周辺事態だ、それじゃ協力しましょうと言って、それが日本有事になったらその協力はできませんと、こんなばかなことが現実に想定できるわけです、法的には。
　これが明らかに、私の言った土台をつくらないで柱を立てようとするからこういうことになるんです。あるいは、そこから類推解釈をする、周辺事態でこれだけできるんだから、それよりもひどい厳しい日本有事にこのくらいの協力はしましょうよ、こういうことになると思うんです。
　ですから、それはどちらをとるのがいいのか、日本のためになるのかどうかわかりませんけれども、少なくとも法治国家であるならば、法の順序立てからすればこういうやり方をしていただかなきゃ困るという気持ちをお伝えしたいと思います。
　もう一点、周辺有事じゃなくても、せんだっての北朝鮮と思われる不審船事件のときに、海上自衛隊が海上保安庁からの委嘱を受けて海上警備行動に移りました。
　ところが、それはそれなりにいいんですけれども、普通そういった場合というのは警察行動なわけですね。司法警察権を持った者が、あるいはそれからの命令を受けた者がやる行動のはずなんですが、海上自衛隊あるいは防衛庁に、これは内部の、警務隊の方は内部規則、あるいは艦長としての艦内の警察権はともかくとして、ああいう犯罪者、容疑者を取り締まるという警察権、特に司法警察権というのは付与されていないはずですが、その辺はどういうことになっておりますでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　御指摘のとおり、自衛隊には司法警察職員としての職務を行う権限は与えられておりません。
　そこで、海上における人命、財産の保護または治安の維持につきましては、第一義的には司法警察権を有する海上保安庁が担当すべき任務とされているから海上警備行動を発令し、自衛隊には海上における人命、財産の保護または治安の維持のために必要な権限を付与する場合においても、司法警察職員としての職務は海上保安庁において行うことが適切と考えられたためであると理解しております。
　現在、防衛庁におきましては、このような法的スキームのもとで、海上保安庁とより円滑かつ緊密な連携を行っていくため情報交換や海上警備行動時の連携のあり方、司法警察権を有する海上保安庁への引き継ぎ等について検討しているところであり、海上保安庁との間で共同対処マニュアルを作成することも有効と考えており、近く両大臣で協議することにしたいと思っております。
○山崎力君　これは海上保安庁と海上自衛隊のみならず、ある意味においては治安出動時における自衛隊、陸上自衛隊が中心になると思いますが、その警察権の問題も入ってくる問題だと思います。
　そういった意味で、有事どころか周辺事態どころか、平時においてのこういう危機管理の問題というものと整合性が全然とれていない。どこまで自衛隊に、そういったものにやらせるのか。ただ姿だけ、その対応だけつくっておいて、組み合わせたところの体系が全然できていない、こういうふうに言わざるを得ないと私は思うんです。下手をすれば、一生懸命やって、あのときの、いろいろなケースが考えられますけれども、相手方の対応いかんによっては、いわゆる司法警察権限のないものがああいうことをやったということが、海上自衛隊が罪に問われかねない、越権行為であるということで罪に問われることにもなりかねない、そういうふうな恐ろしい法体系に今我々はあるんじゃないかという危機感を持っております。
　時間でございますので、最後に一言。
　そういった見解を持つ私がおかしいんでしょうか、それともそういった中での問題をどういうふうにとらえてくるか、総理の御感想を一言伺って、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○国務大臣（小渕恵三君）　有事における立法の問題にも絡むことだろうと思いますけれども、今の山崎委員の御指摘について十分勉強させていただきたいと思います。
○島袋宗康君　まず、二〇〇〇年のサミットについて我が沖縄県で開催することを決定していただきまして、また衆参両沖縄県出身の国会議員が要請してきたところでありますその目標がかなえられたという点で、非常に喜びと感謝を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
　このサミットの、二〇〇〇年という節目の年、二十世紀を締めくくり二十一世紀の扉を開く年に開催されるという点と、第二次大戦の激戦地の一つで敵味方ともに多数のとうとい人命を犠牲にした沖縄の地で開催されるという点に着目するときに、このサミットこそは平和の発信のサミットという位置づけがふさわしいと私は考えるわけであります。
　問題になっておりますこのガイドラインにつきましては、沖縄の基地の整理縮小に関する日米協議と橋本政権下で同時並行的に行われてきております。ところが、ＳＡＣＯで合意されたこの政府の基地の整理縮小、これは多くは県内の移設という条件づきになっているために遅々として進んでいない状況であります。普天間飛行場や那覇軍港の返還問題は、それこそ県民の多くの願いでありますけれども、これもかなえられていないわけであります。
　そこで、私は、二〇〇〇年のサミットは平和発信のサミットとしての位置づけを強く打ち出すべきではないだろうか、まかり間違っても米軍基地容認のための沖縄県民懐柔策に堕してしまってはいけないだろうというふうに思っております。
　総理は、このサミットの問題について、どういうふうな位置づけをされて沖縄県に誘致されたのか、ひとつ御説明をよろしくお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　このたび、来年の二〇〇〇年サミットにつきまして、首脳会議の開催地として沖縄県にお願いすることにいたしました。大変大きな世界的な注目を浴びることでございますので、ぜひ県を挙げてと申し上げますか、県民の皆さんの御支援、御理解によりまして成功裏にこのサミットを終了したいと考えておりますので、先生を初め御協力を改めてお願いいたしたいと思っております。
　沖縄県が、今お話しのように、戦争中、戦後、大変御苦労をされまして、今なお基地を抱えて大変御苦労は継続しているわけでございますけれども、この機会に、日本における最南端の地域、亜熱帯の地域、そしてまたアジアに向けての玄関口といいますか、そういう意味で広くこれから沖縄県が世界に注目を浴びつつ発展をしていただきたいという願いも込めて決定をさせていただいた次第でございます。
　なお、基地問題につきましては、ＳＡＣＯの最終合意につきまして今御指摘をちょうだいいたしましたけれども、一つ一つ着実にこれを推進し、基地の整理、縮小、統合、こうしたことについてなお一層の努力をいたしていきたいと思っております。
　そういう意味で、もろもろいろいろの問題につきまして、このサミットを契機に、沖縄県が発展をされることも含めて、すべての点においてプラスになることのできるようにこれから準備もいたしていきたいと思いますし、県民の御協力もぜひお願いをいたしたいと思っておる次第でございます。
○島袋宗康君　二十一世紀の我が日本の外交姿勢及び安全保障政策はいかにあるべきかということをお尋ねしたいと思います。
　現在の日本は余りにも対米一辺倒ではないか、外交姿勢等、日米安保条約頼みの安全保障政策ではないかと思われます。その上さらに、今回のガイドライン関連法案によって日本が対米傾斜を強めることは、将来の日本国民、つまり我々の子孫にとって果たして得策であろうか。
　言うまでもなく、日本はアジアの一国であります。そのアジアにおいて二十一世紀に中国が台頭してくることは、だれも疑う余地はないわけであります。そのようなときに日本の対中外交が米国追随でよいのかどうかという点について私なりの疑問を持っておりますので、総理の御見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国の外交は、我が国及び国際社会全体の安全と繁栄のため、米国を初め近隣諸国との関係強化、アジア太平洋地域をめぐる地域協力の推進、国連を初めとするグローバルな取り組みへの協力を基本といたしております。
　御指摘の中国との関係につきましても、我が国は日中関係がアジア太平洋地域に、ひいては世界の平和と繁栄にとり極めて重要だと認識をいたしておりまして、そういった観点から米国も中国を国際社会のよりよき建設的パートナーとしていくとの方針を一貫して有しておると承知をいたしております。
　いずれにしろ、我が国の外交政策は我が国の判断に基づき行われているものであり、米国の対中政策により対米一辺倒で振り回されているというようなことはないと確信をしておりますし、また日米首脳会談でも、私は、日本と中国との長き歴史の経過を検討しつつ、日中、そして米国、こういう三国がこれから大きな力を、よき関係を保つことがこの地域の安定のために必要だということを申し上げ、もちろんのことでありますが、そのことについて何の異論もなかったわけでございますので、日本として中国との関係をより緊密にいたすと同時に、米中の関係も我々としてはぜひこれが大きく発展されることを祈念いたしております。
　最近のコソボの問題をめぐりまして、こうした大使館が爆撃されたというようなことをもちまして今若干両国間に問題が惹起しておりますが、ぜひ私といたしましては、これからの長き歴史の流れの中でこの問題についても適切にお互い対処していただくことによりまして、米中間のこれからの行く末についても日本としても当然かかわり合いを深く持っていきたいと思っております。
○島袋宗康君　私が懸念しているのは、アメリカのいわゆる対中政策というものは非常に振幅が激しいわけです。そういう中で、こういったガイドラインのようなものがアメリカと協力して、いろいろ出ておりますけれども、ある意味では中国を敵対視するというふうな感じのものがこのガイドラインじゃないかというふうに思うわけです。そうした場合にやはり懸念されることは、日本が双方からそでにされるおそれはないのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　政府といたしましては、各国との間で我が国の外交及び安全保障上の立場を明確にしつつ、忌憚のない意見交換を従来から行ってきているわけでございます。
　米国は、中国を国際社会のより建設的なパートナーとしていくとの方針に沿って一貫して対中政策を進めてきているというふうに承知をしております。そして、我が国としても、日中関係がアジア太平洋地域ひいては世界の平和と繁栄にとり極めて重要と認識しており、こうした対中政策を含む我が国の外交姿勢及び安全保障政策が米国の対中政策によって振り回されているということは決してないと思っていますし、日本として両国とも大変な友好国、米国は同盟国であり中国も友好国でありますから、これからも両国の関係を大切にしてまいりたい、両国からそでにされるなどということは決してないようにしていきたいと思いますし、そういう心配は余りないだろう、こういうふうに思っております。
○委員長（井上吉夫君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成十一年五月七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成十一年五月七日
　　　　午後一時開議
　第　一　森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　五　鉄道事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）（参議院回付）
　日程第一　森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　鉄道事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十  放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案（内閣提出）
　小渕内閣総理大臣の米国公式訪問に関する報告及び質疑
　食料・農業・農村基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　土井たか子君から、五月八日から十六日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　参議院から、第百四十二回国会、内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）（参議院回付）
○議長（伊藤宗一郎君）　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、森林開発公団法の一部を改正する法律案、日程第二、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、日程第三、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長穂積良行君。
　　　　—————————————
　森林開発公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、各法律案の主な内容について申し上げます。
　まず、森林開発公団法の一部を改正する法律案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、農用地整備公団を解散し、その権利義務について森林開発公団を改称した緑資源公団に承継させるとともに、森林の造成と農用地、土地改良施設等の整備を一体的に実施することを内容とする特定地域整備事業を緑資源公団の業務として追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として、日本開発銀行の業務を再編し、新銀行に承継することに伴い、日本開発銀行の食品工業向け融資を農林漁業金融公庫に移管しようとするものであります。
　次に、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、共済事業のてん補内容の充実、蚕繭共済の畑作物共済への統合、共済事業の運営基盤の充実及び強化の促進等の措置を講ずるとともに、行政改革の一環として、農業共済基金を解散し、その業務を農林漁業信用基金に行わせる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、四月十四日中川農林水産大臣から三法律案の提案理由の説明を聴取し、二十二日及び二十七日に質疑を行いました。
　質疑終了後、森林開発公団法の一部を改正する法律案について、民主党から、特定地域整備事業の創設に関する規定を削ること等を内容とする修正案が提出され、討論を行った後、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　—————————————
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀正浩君登壇〕
○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、技術開発の成果である工業所有権に対する迅速かつ十分な保護の要請に対処するとともに、工業所有権制度の国際的調和を図るため、特許法等の関係法律について整備を行うものであり、
　第一に、特許出願の審査請求期間を短縮する措置を講ずること、
　第二に、権利の侵害に対する保護を強化するための措置を講ずること、
　第三に、商標に係るマドリッド協定議定書への対応を図る措置を講ずること、
　その他、特許料の引き下げを行うこと
等を内容とするものであります。
　本案は、去る三月三十一日参議院から送付され、四月十四日当委員会に付託されました。同月二十日与謝野通商産業大臣から提案理由を聴取し、同月二十七日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　鉄道事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、鉄道事業法の一部を改正する法律案、日程第六、道路運送法の一部を改正する法律案、日程第七、海上運送法の一部を改正する法律案、日程第八、航空法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長石破茂君。
　　　　—————————————
　鉄道事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　道路運送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　海上運送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石破茂君登壇〕
○石破茂君　ただいま議題となりました四法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　四法律案は、いずれも事業者間の競争の促進による利便性の向上への要請等に対応し、運輸事業に係る参入規制等を緩和するとともに、輸送の安全に関する所要の措置等を講ずるものであります。
　まず、鉄道事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、鉄道事業への参入に係る需給調整規制を原則として廃止すること等により、鉄道事業者による多様かつ良質なサービスの提供を促進し、あわせて、鉄道技術の発達等に対応して、鉄道に係る安全規制の合理化を行おうとするものであります。
　次に、道路運送法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、一般貸し切り旅客自動車運送事業への参入に係る需給調整規制を廃止すること等により、一般貸し切り旅客自動車運送事業者による多様なサービスの提供を促進し、あわせて、運行管理制度の充実を図ることにより、旅客自動車運送事業の輸送の安全を確保しようとするものであります。
　次に、海上運送法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、離島等の住民の生活に必要な輸送を確保するための措置を講じつつ、一般旅客定期航路事業等への参入に係る需給調整規制を廃止すること等により、当該事業を営む者による多様なサービスの提供を促進するとともに、旅客輸送に係る安全の確保及び利用者の保護の徹底を図るための措置を講じようとするものであります。
　次に、航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国内航空運送事業への参入に係る需給調整規制を廃止すること等により、航空運送事業者による多様なサービスの提供を促進し、あわせて、航空技術の発達等に対応して、航空に係る安全規制の合理化を行おうとするものであります。
　以上の四法律案はいずれも二月十九日本院に提出され、四月十三日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月十四日川崎運輸大臣から各法律案について提案理由の説明を聴取し、十六日、鉄道事業法の一部を改正する法律案及び海上運送法の一部を改正する法律案について質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。また、二十七日、道路運送法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案について質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、四法律案について討論を行い、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、四法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　四案を一括して採決いたします。
　四案の委員長の報告はいずれも可決であります。四案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、四案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第九　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第九、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、日程第十、放送法の一部を改正する法律案、日程第十一、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長中沢健次君。
　　　　—————————————
　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中沢健次君登壇〕
○中沢健次君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各案の概要を申し上げます。
　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案は、有線放送の分野における規制の合理化を図るため、有線放送の業務を行う者の地位の承継に係る規定を整備するとともに、有線テレビジョン放送施設の設置の許可について、外国人等であることを欠格事由としないこととするものであります。
　次に、放送法の一部を改正する法律案は、地上放送の分野において、デジタル信号による送信をするテレビジョン放送等を導入するに際して、映像または音声と文字、図形等とをあわせ送る高度かつ多様な放送を行うことができるようにするため、テレビジョン放送等の定義に関する規定を整備するものであります。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案は、デジタル信号による送信をするテレビジョン放送の早期の普及を図るため、高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する基本的な指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、通信・放送機構の業務に当該事業の実施を促進するために必要な業務を追加するものであります。
　三法案はいずれも四月十三日本委員会に付託され、四月十四日野田郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十八日質疑を行い、採決の結果、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、また、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の両案は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十及び第十一の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　内閣総理大臣の発言（米国公式訪問に関する報告）
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から、米国公式訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小渕恵三君。
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　私は、クリントン大統領の招待を受け、四月二十九日から五月五日まで米国を公式に訪問し、クリントン大統領と首脳会談を行ったほか、ロサンゼルス、シカゴを親善訪問いたしました。
　今回の訪米は、我が国の首相として、十二年ぶりの公式訪問であり、八年ぶりの地方都市への親善訪問でしたが、日米両国の友好と協力のきずなを一層強固なものとする上で、所期の成果を上げ得たものと考えております。
　三日に行われました首脳会談では、日米両国が、自由と民主主義という基本的価値を共有する同盟国として、二十一世紀に向けて、平和で豊かな世界を構築するという共通の目標に向けて一層協力していくことを確認いたしました。
　大統領との間では、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも、日米安保体制の信頼性を強化していくことで一致するとともに、大統領より、周辺事態安全確保法案等の本院通過を評価する旨の発言がありました。
　私より、来年の九州・沖縄サミットの首脳会合を沖縄で開催することに決定した旨説明し、大統領は、大変よい考えであると述べられました。（拍手）
　また、主要地域情勢につきましても、緊密な意見交換を行いました。
　北朝鮮に関しては、日米韓三カ国の協調のもと、抑止と対話のバランスをとりつつ、北朝鮮政策を進めていくことを確認いたしました。この関連で、私より日本人拉致疑惑に言及し、大統領より引き続き米国としても取り組んでいくとの発言がありました。
　コソボ情勢に関しては、私から、その政治的解決を目指した国際社会の一致した対応の重要性を指摘するとともに、難民支援を中心に二億ドルの支援を決定した旨を伝えました。大統領からは、日本の姿勢を高く評価する旨の発言がありました。
　なお、米国を訪問中のロシアのチェルノムイルジン特使との間でも、コソボ問題の解決に向けた取り組みについて協議いたしました。
　経済に関しては、日本の経済回復に向けて、とり得る限りの施策を迅速かつ大胆に講じてきたこと、そして、本年度にプラス成長を確実にすることに向けて、引き続き不退転の決意で臨んでいくことを説明いたしました。また、我が国経済の根本的再生のための、供給面の体質強化を図る構造改革についても説明をいたしました。大統領は、こうした日本の取り組みを高く評価しつつ、日本経済の早期回復への期待を表明しました。
　また、日米が、アジア経済の回復、国際金融システムの強化やＷＴＯの次期交渉の開始に向けて、緊密に協力する旨が確認をされました。
　さらに、大統領と私は、規制緩和、投資、コンピューター二〇〇〇年問題及び競争分野の協力協定に関する日米協力の成果を歓迎いたしました。
　また、私は、米国民との交流を深めるため、ロサンゼルスとシカゴを訪問いたしました。両都市において、アジア太平洋における日米の協力や今後の日米関係に関する演説を行ったほか、シカゴ大学の学生との懇談など、米国民との交流行事を行い、日米関係のすそ野の拡大を図りました。また、ワシントンにおきましても、米国の財界人や日本滞在経験を有する米国人青年等の日米交流関係者とも懇談し、多様な分野の多くの米国の方々とお会いをいたしました。
　こうした出会いを通じまして、両国のパートナーシップが、国民同士でも強固な相互信頼により結ばれていることを実感しました。また、日米関係のさらなる発展のために、両国民の一層の交流を促進していくことの重要性を強く感じました。
　今回の六日間に及ぶ訪米及び日米首脳会談を通じ、新たな世紀を迎える世界にあって、より多くの国の人々が、より強固な安全と一層の繁栄を享受できるよう、率先して協力していくことが日米両国にともに課せられた使命であることについて、クリントン大統領とともに決意と展望を示せたことが、今次訪米の最大の成果であったと思います。
　私としては、日本外交の基軸である日米関係の一層の強化のために、今後とも尽力してまいる所存であり、議員各位の御協力を改めてお願い申し上げます。
　以上、御報告といたします。（拍手）
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　内閣総理大臣の発言（米国公式訪問に関する報告）に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。菅直人君。
　　　　〔菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　菅直人議員にお答え申し上げます。
　まず、中国に対する認識についてお尋ねがありました。
　我が国にとりまして日中関係は、日米関係とともに、最も重要な二国関係と考えておりまして、中国との良好な関係を維持発展させていくことは、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄にとり、極めて重要と認識いたしております。今後とも、中国との間で、平和と発展のための友好協力パートナーシップを強固にしていく考えでございまして、そのためにも、近いうちにでき得れば訪中することも検討させていただきたいと思っております。
　日米防衛協力のための指針関連法案につきましてお尋ねでありました。
　本法案は、昨年四月の国会への提出後一年を経ているものでございまして、本院における長時間にわたる御審議を踏まえ、本院におきましても修正の上可決されたところであり、外交日程に合わせるものであったとの御指摘は全く当たりません。
　日米同盟とＮＡＴＯに関する御質問でありましたが、私がＮＡＴＯ諸国に言及いたしましたのは、米国から見て、大西洋の方向にはＮＡＴＯ諸国との同盟関係があり、太平洋を隔てては日本との同盟関係があるとの事実を指摘したものでありまして、日米安保体制を、米国のＮＡＴＯ諸国との関係と同列に論じたものでもございません。いずれにせよ、日米安保体制が全く防御的な性格のものであることは、従来から繰り返し御答弁申し上げておるところでございます。
　コソボ問題への対応についてお尋ねでありました。
　この問題の発端は、ユーゴ政府のアルバニア系住民に対する強圧政策であり、これに対しては、米のみならず、多くの国々の政府、世論が強い怒りを表明してきております。ユーゴ政府の強圧政策をとめさせるため、我が国としても、ロシアを含むＧ８を中心として、国際社会が一致して同政府に働きかけることを支持してきた次第であります。このような我が国の政策は、御指摘のような対米追随外交であるとは考えておりません。
　今年度の我が国経済のプラス成長についてのお尋ねがございました。
　私としては、十一年度に回復基盤を固め、プラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で取り組む考えであり、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を、果断かつ強力に推進してまいる決意でございます。
　補正予算についてのお尋ねがありました。
　我が国経済の現状を見ますれば、依然として厳しい状況にありますが、緊急経済対策等の効果に下支えされて、下げどまりつつあり、また、今後は、十一年度予算の効果も本格的にあらわれることが期待されます。さらに、先般の閣議におきまして、雇用対策の取りまとめを指示いたしたところであります。こうした状況のもと、現在のあらゆる対策を効果的に進めるよう、まさに内閣を挙げて全力で取り組んでいくことに尽きるものであると考えております。
　財政と金融の分離に関する問題についてお尋ねでした。
　昨年の党首会談及び三会派実務者間合意の内容の具体化につきましては、これが政党間の合意であることから、政党間協議の中で整理が行われていたところであります。政府といたしましては、政党間協議が合意に至らなかったことにつきましては、まことに残念に思っておりますが、このような状況のもと、政党間協議の経緯等も踏まえながら、法案化を行ったものであり、何とぞ御理解を賜りたいものと考えております。
　御答弁申し上げる次第であります。（拍手）
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