Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳田稔君）　前川委員のお話を聞いていますと、つい、はいと言いたそうになりますけれども、お話の内容を聞いていますと、これは教育関係もいろいろと含まれているようでありますので、私の下の特命チームというよりは、やはり文部科学省との議論も必要なのかなと思います。
　先ほど小川副大臣がお話しされましたように、我々三人も検討する時期なのかなと、そんな思いを持っていますので、そういう思いで進めさせてもらえればと思っております。
○前川清成君　どうもありがとうございました。
　今日はいわゆる強制起訴に関する指定弁護士の問題も質疑させていただく予定だったんですが、残念ながら時間が参りました。これで今日の質問は終わらせていただきたいと思いますが、この法曹養成の問題につきましても、あるいは契約法の改正につきましても、これから一生懸命取り組んでまいりますので、引き続きよろしく御指導をお願い申し上げまして、私の今日の質問、終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　柳田大臣、法務大臣御就任おめでとうございます。柳田大臣が法務大臣に御就任をされてから、法務委員会での質疑は衆参通して今日が初めてであると思います。大臣の方も、初めて国会での委員会に臨むに当たり、記者会見で、今重要な問題を三つ抱えているので、それらについて質問が出ると思うというふうにおっしゃっておられましたが、三つの問題とは何でいらっしゃいますか。
○国務大臣（柳田稔君）　私は、過去に法務委員会に入ったことは実は一回もありません。そういう立場の者が法務大臣を拝命いたしまして一月経過をいたしました。仲間内からは、大きな案件をたくさん抱えていると。いろんなしがらみとか、人に遠慮するとか、そうでない人が、もっと簡単に言うと、素人がしっかり判断をした方がいい結果になるんではないかと、そんな激励もいただきながら今日まで一月間一生懸命務めさせていただきました。
　重大課題三つというのは、前大臣から引き継いだときにもありましたけれども、尖閣諸島の問題、その次、金曜日に就任しまして、週末のお休みを明けて初めて役所に顔を出すときに見た新聞にフロッピーディスクと、これがスタートでした。そして、検察審査会の判断が出たということで、いろいろとまたこれも御意見、質問なりをいただいておるのでこの三つというふうにお答えをさせてもらっておりますし、もう一つ、拉致担当大臣もしていますので、北朝鮮の情勢の変化もこれありで、大変重要な局面を迎えているので、もう一つありますというふうには皆さんにお答えをさせてもらっております。
○森まさこ君　今、三つの問題、尖閣、フロッピーディスク、検察審査会とお答えをいただきましたが、私もそれぞれ重大な問題であるというふうに考えております。素人が判断した方が良いという御意見もあるようですが、私としては若干不安も感じますけれども、この重大問題についておとといの大臣所信にすべてが触れられていなかったということ、まずもって私は大変残念に思ったんです。
　大臣、なぜ所信でお触れにならなかったんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　今すぐ全部を思い出せというのはちょっと難しいんですけれども、今まで予算委員会、決算委員会ずっと出ていまして多くの質問がこの三つに集中していましたし、そういうことで意識を持っておる次第であります。
　ただ、所信の中で検察審査会についてほとんど触れていなかったのは、これは意図的なことではなくて、法務省として関係する判断ではないので触れなかったというふうには思っております。
○森まさこ君　やはりこの三つの重大問題、国民的にも大変関心がある問題です。大臣所信の中には、冒頭、法務大臣に就任いたしました柳田稔です、私の持てる力の限りを尽くしてこの重責を果たしていく覚悟ですと。その一文の次にこの検察フロッピーディスクについての謝罪、触れられておりました。その次から全部個別の政策なんです。
　私は、やはりまず尖閣諸島の問題、これ、検察が全部判断したということになっているものですから、この法務委員会でもこれは問題になる重大な問題であると思うんです。国民は、これを検察が全部判断したということで、やはり法務大臣の何らかの意見を聞きたいと思っている中で、国会で一番最初の法務委員会の大臣所信において一言も触れられていなかったということに私、さっき大臣が素人とおっしゃいましたけれども、意識が低いんではないかと。国民は、大変今不安に思っている主権と領土の安全の問題、これについてやはり大臣のお言葉を聞きたかったと思うんですね。私は、そのことが残念であるということを申し上げておきます。それから、検察審査会についても、大臣が今おっしゃったように触れられておりませんでした。
　これらについてはまた後ほどお尋ねいたしますけれども、この大臣所信、また見ますと、先ほど申し上げましたとおり、最初の重責を果たしていくという一文だけで総論がないんです。法務大臣として法務行政をどのように取り扱っていくのか、新しい法務大臣が来て、国民はこの大臣が法務省でどんな仕事をしていくんだろう、国民を守るためにどんな決意でいらっしゃるんだろうと、これが聞きたいと思うんです。前の大臣の所信と比べても、大変紙でも薄っぺらですけれども、内容が総論的なもの、何もないのです。
　私は、そこで大臣に今お聞きしたいんです。大臣は法務大臣として法務行政をどのようになさっていくおつもりですか。
○国務大臣（柳田稔君）　いろいろと課題があるのは承知いたしております。私が今心掛けていることは、何事もスピード感を持って対応していくと、そういうことを中心に物事に対応させてもらっております。当然、法務行政ですから、私に替わったからといって急に法務行政が変わってもらっても国民は困るかと思います。一番大きなことは継続性ですし、問題が起きたらできるだけ早く対応してほしいと、そういうことだろうと私は思っていますので、そういうふうなことで対応させていただきたいと、そう思っておる次第であります。
○森まさこ君　継続性があるということでしたけれども、そもそも法務大臣、法務行政とはどのような内容であるというふうにお考えですか。
○国務大臣（柳田稔君）　法律を守ること、そして国民の生命、財産を守ること、そういうふうに考えております。
○森まさこ君　やっとお答えいただいて、私は、法律を守るとおっしゃいましたけれども、法秩序の維持、法の支配を隅々まで行き渡していただいて、やはり法と証拠に基づいてのみしっかりとした法の支配がこの国ではなされるということに対しての御努力、そして、その結果として、国民の権利を守っていく、国民の生命と財産を守っていく、そのことをやはりいつも念頭に置いていただいて、大臣所信でもしっかりと述べて国民にやはりアピールをしていただきたいというふうに思うんです。
　さて、今、大臣が継続性とおっしゃいましたけれども、と申しますと、民主党のマニフェスト、それからインデックス等に書かれておりました施策はそのまま進めていかれるおつもりですか。
○国務大臣（柳田稔君）　予算委員会、本会議、そのたびに総理も答弁されておりますけれども、すぐにやるもの、衆議院の解散までにやるもの、いろいろと提案をされております。と同時に、一部修正ということも加えて参議院選挙の際にマニフェストも提案をさせてもらいました。
　私は参議院選挙を今年戦った立場ですから、私は今回のマニフェストで戦ったという立場は自分なりに考えておるところでございます。
○森まさこ君　今ちょっと御答弁の内容がよく分からなかったんですが、参議院のマニフェストで戦ったとおっしゃった。衆議院のマニフェストと参議院のマニフェストが違うという御認識なんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　個々について触れるつもりはありませんけれども、衆議院選挙の際のマニフェストと参議院選挙の際のマニフェストと少し変更が出てきているというのは、自覚は持っておる次第であります。例えば、暫定税率はどうしたんだと皆さんから御批判を受けます。これはいろんな状況を考えた結果、参議院選挙のマニフェストになったんだと、私はそういうふうに理解をさせてもらっております。
○森まさこ君　いえいえ、大臣、法務行政にかかわる部分のマニフェストでございますけれどもね、衆議院と参議院で変更があったところがあるんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　済みません。全般のマニフェストを考えていました。
　多分、法務行政についてはほとんどないかというふうに認識をさせてもらっております。
○森まさこ君　分かりました。マニフェスト、法務行政に関しては守っていくお立場であるということを伺いました。
　さて、新聞等で騒がれております鳩山前総理の書類の問題なんですが、これ、検察が全部持っていったのでないのだということを鳩山総理が言っていたんです。私が直接鳩山総理に質問をしたときに、コピーを持っているはずでしょうということを伺ったら、いや、ないという御答弁でした。
　と申しますのも、私も弁護士ですけれども、弁護士としての常識ではちょっと考えられないというふうに思ったんです。つまり、鳩山前総理のあの十五億円以上に上るお母様からの子ども手当、これが贈与税が支払われていないのではないかという脱税疑惑、また、そもそもそのきっかけとなった、鳩山前総理の政治資金報告書にお亡くなりになった方や同級生やそれから恩師の方のお名前を虚偽記載して偽装献金をしていたのではないかと、その問題についての書類が全部、元秘書の方が起訴されたので、そのときに検察が任意提出を求めてきて、検察に任意提出をしてしまったので手元にないんですとお話しでした。
　ですから、私たちは、いろいろな分からないことがあったものですから、鳩山前総理にお尋ねをしても、何も答えが返ってこなかったんです。つまり、その偽装献金された部分は、偽装ですから、その亡くなった方からは献金来ていないのでどこから来たんだろうという、その原資の問題。それがお母様からのその十五億円から来ているのか、それともその十五億円が別のところに流れて何かに使われたのか、その使途も分からない。それは帳簿を見れば分かるはずですから教えてくださいと言ったら、いや、それはすべて手元にないというお返事だったんです。
　ところが、弁護士であれば、任意ですから、任意で検察がちょっと書類を見せてください、貸してくださいと言ったときは、弁護人であればですよ、弁護士であればですよ、それはコピーをしてから、渡すにしても写しを取ってから渡します。それが常識ですよ。それができなかったら弁護士なんかバッジを外すべきだと私は思いますね。ところが、これが、新聞に載っていますけど、民主党の顧問弁護士の方が言っていらっしゃるというんですが、コピーは取っていたということなんです。
　私、これは大変重大な問題だと思うんですね。現職の総理が予算委員会で、テレビの入っている前で、国民の前でうそをついたと、虚偽の答弁をしたということであります。そのことについて大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（柳田稔君）　国会の審議は承知をいたしております。マスコミ各紙がどういう記事を載せたのか、それまでは私は承知をいたしておりません。
○森まさこ君　大臣、閣僚の方が委員会で虚偽の答弁をしてもよいとお考えですか。
○国務大臣（柳田稔君）　一般論で言って、虚偽の答弁をしたかどうか、これは私には分かりませんね。それがどう判断されるのか、これは国会になるのかどうなるのか、いろいろあるんじゃないでしょうか。私に聞かれてもそれは困りますが、非常に答弁難しいですよね、それがどうなのかよく分かりませんので。
○森まさこ君　いえ、私の質問は、一般的に、大臣が国会で虚偽の答弁をしてもよいとお考えですかと一般的に聞いているんです。
○国務大臣（柳田稔君）　虚偽の答弁を意識的にしていいかどうか。まずいんじゃないですか、それは当然。
○森まさこ君　当然ですね。そう思います。法の支配をつかさどる大臣ですから、一発でびしっとそんなものはけしからぬと答えていただきたかった。
　さて、鳩山総理が本当に虚偽の答弁をしたかどうか、これは分かりませんよ。私たちはそれを知りたいと思っています。鳩山総理には書類の提出はもう再三求めてきましたが、これ、もう検察に取られた。じゃ、検察からコピーをもらってくださいと言ったときも、もらわなかった。公判が終わったら書類が返ってくるからすぐ出すと言って、それも返ってないんです。私は鳩山総理のこの一連の書類の提出を求めたいと思います、委員長。
○委員長（浜田昌良君）　後刻理事会で協議いたします。（発言する者あり）質問中です。（発言する者あり）
○森まさこ君　検察に持っていかれて、そして手元になかったと鳩山総理が言っていますが、これ、実は検察の方も持っていくときにコピーを待って持っていっているんですよ。
　だから、私はこの法務委員会で検察の方と鳩山総理の両方の意見を聞いて、書類を見てやはり確認をしたいと思うんですよ。国民はあのときに国会を見ていて、そして鳩山総理の言うことを、ああ、そうなのか、ないのかと信じていたんじゃないですか。それがもし事実と違ったら、とんでもないことです。私はこの法務委員会に……（発言する者あり）
○委員長（浜田昌良君）　質問中ですので静粛に願います。
○森まさこ君　鳩山前総理と民主党の顧問弁護士の参考人の招致を求めます。
○委員長（浜田昌良君）　後刻理事会で協議いたします。
○森まさこ君　このことでは小沢元民主党代表の政治と金の問題もありますが、鳩山元総理の政治と金の問題も全く国会で説明をされておりません。民主党の中でも何の調査もされておりません。自浄作用が働いていないというふうに私は考えます。民主党の中でこれをきちんと調査もすべきだと思いますが、これは大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（柳田稔君）　お答えのしようがございません。
○森まさこ君　これ、当時衆議院の方の予算委員会で、町村信孝衆議院筆頭理事が当時の千葉法務大臣に質問しているんですよ。これ、一般的に、捜査当局はもし書類を持っていったとしても、書類のコピーを取らせてくれと言われれば、これ捜査当局はコピーは認めるんですよねと聞いているんです。これ、今回の事件について鳩山総理が請求すれば、コピーはお渡しできますね、どうでしょうかというふうに。千葉大臣に聞いたとき、千葉大臣は、今公判中だから答えられないと言った。
　大臣、そこで聞きますけれども、もう公判が終わっています。そして一般的なお答えで結構です。書類のコピーを取らせてくれと言われれば、これは検察はコピーを取らせるんですよね。
○国務大臣（柳田稔君）　一般論としては、警察当局において適切に判断されるものと承知いたしております。
○森まさこ君　抽象的な答弁、残念でございます。
　それでは、次に尖閣諸島の問題に参りますが、本日お配りした資料を御覧ください。これは参議院の予算委員会での議事録が配られておりますけれども、このことについて、十月十八日の決算委員会の方で川口順子委員が柳田大臣に質問をいたしました。つまり、尖閣諸島の問題で那覇地検に外務省が説明に行ったときに、これは白浜委員の質問に答えて、柳田大臣の方は、今後の日中関係、これを説明を受けたと答えている。それに対して前原大臣は、今起きていること、この説明をさせたと言っているんです。ここが、今後のものなのか今のものなのかということについて食い違いがあります。川口委員が質問したんですけれども明確な答弁が得られませんでしたので、また同じ質問をいたします。
　大臣は今後の日中関係について説明を聞いたという答弁をいたした。これに間違いないですね。
○国務大臣（柳田稔君）　今回の件については、那覇地検がコメントを発表しているのは森委員も御存じだと思います。その中のくだりに書いてある内容を触れさせていただいたと私は認識をさせてもらっております。
　同時に、二十四日の日に処分保留で釈放をされました。その際に法務省の担当局長から、こういうことで釈放をするそうですという内容も聞かせていただきました。で、その日中関係どうのこうのという那覇地検のくだりもありますけれども、これは当然、前日の日に外務省の人に来ていただいてお話を聞いたことが基になっているんだろうと、私はそう考えておった次第であります。
　あくまでも私が直接聞いたのは、担当の刑事局長から聞いて、ああなるほどと、そういうことであれば、私としてはコメントすることはありませんと、そういうふうに答えた次第であります。
○森まさこ君　そうしますと、大臣、担当の刑事局長が大臣に対して、外務省が今後の日中関係について説明してくれましたと、そう説明したということで受け取ってよろしいんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　少々私も理解できてないのかもしれませんけれども、那覇地検のコメントもありましたと、これは多分御存じですよね。
○森まさこ君　はい。
○国務大臣（柳田稔君）　で、そのコメントを発表する前に、私の方にこういうことになりましたと。こうこうこうこういう理由でこうなりましたと。で、その中のことを申し述べた次第でありまして、それならばなるほどと言ったところでございまして、それと何がどう違うのか、ちょっと今理解ができてないんですが。
○森まさこ君　つまり、外務省が今後の日中関係について説明したかどうかを聞いているんです。
○国務大臣（柳田稔君）　私が言ったのは、それ以上でもそれ以下でもないと。それ以上の詳細について個別の案件に答えることは控えさせてもらいたいと、そういうふうにずっと答弁をしているところでございます。
○森まさこ君　結局、外務省が今後の日中関係について言ったのかどうか、大臣の答弁は終始一貫しておらずあいまいです。それが大変に国民の疑念を招いていると私は思うんです。
　この問題、全国都道府県の議会で、現時点で三十四件の意見書が出ております。尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書という、またそれに類する題目で出ております。これ、法務大臣に届いておりますね。
○国務大臣（柳田稔君）　存じ上げません。
○森まさこ君　大臣、意見書は出ておりますので、しっかりと見ていただきたいと思うんです。
　例えば、二十二年十月五日付けで福島県議会議長佐藤憲保さんから法務大臣あてに意見書が出ております。その中に、「那覇地検が中国漁船の船長を処分保留として釈放した理由の中に「我が国への影響や今後の日中関係も考慮した」としているが、捜査機関が言及することに疑念が残る。本来、このような事案については、日本政府として外交・安全保障の観点から判断すべきものである。」と。そういうことを各都道府県の議会がもう三十四件も法務大臣あてに出しているんですから、副大臣も首をひねってないで、しっかりとこれ、皆さんの国民の声を受け止めていただきたいと思うんです。
　そこでお伺いしますけれども、大臣、大臣はこの捜査機関の今回の判断について、刑事訴訟法二百四十八条によって釈放したというふうに国会で何度も答弁されております。間違いないでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　さようでございます。
○森まさこ君　どういう理由でこの二百四十八条が適用されるんでしょうか。大臣にお願いします。──はい、大臣にお願いします。
○国務大臣（柳田稔君）　刑事訴訟法第二百四十八条は、起訴、不起訴の判断に当たって考慮すべき諸事情として、犯罪や被疑者に関する情状に加え犯罪後の情況を定めているところであります。これは、社会一般の状況の変化や起訴、不起訴等の処分が社会に与える影響が含まれているものと考えられます。
　本件においても、被疑者の釈放に当たって、犯罪や被疑者に関する情状に加え、社会一般の状況の変化や社会に与える影響等として、被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮したものと私は承知いたしております。
○森まさこ君　今の大臣の答弁、よく後で読み返していただきたいんですけれども、途中でちょっと、ちらっと変わっているんですよ。つまり、前段部分では二百四十八条は起訴、不起訴の処分に際してと言っている。ところが、後段になると釈放に際してと変わっている。
　釈放と起訴、不起訴の処分は違いますね、大臣。今回、起訴又は不起訴の処分がなされているんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　被疑者の勾留は、基本的に身柄を拘束して捜査を行い、公訴を提起するか否かを決するために行うものであり、釈放の判断に当たっても起訴、不起訴の判断において考慮すべき諸事情を考慮することができるということで我々は対応をいたしております。
○森まさこ君　そんなことは条文に書いてないんです。二百四十八条のコンメンタールにもどの本にも書いてないですよ。どういう根拠で起訴、不起訴の処分じゃない処分保留のままの釈放のときに二百四十八条を適用するんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　法務省の解釈であり、私はこれが一般論だというふうに承っておりますし、承知いたしております。
○森まさこ君　一般論だとおっしゃいますけれどもね、私、法律家ですけれども、そんなものが一般論だって聞いたことありませんね。大臣は素人の判断でやるから正しいんだとおっしゃいましたけど、法律を適用するときは条文に基づいてきちっと適用してもらわないと法の支配も何もなくなってしまうんです。条文に当てはまらないものをすべて当てはまるといったら、これは法の支配でなくて人の支配じゃないですか。起訴、不起訴の処分をしたときだけです、二百四十八条は。釈放の、条文はね、直接の条文はありませんけれども、読み込める条文は幾つかありますね。二百四条、二百七条、二百八条、ありますけれども、そこには犯罪後の事情を考慮できるということは一つも書かれてないんです。
　なぜ起訴、不起訴の処分もしないのに勝手に二百四十八条のその裁量を当てはめて、それも、しかも非常に大きな外交問題まで含めるのか。それは、非常に私はけしからぬというか、法の支配を逸脱していると思うんですよ。そう思いませんか、大臣。
○国務大臣（柳田稔君）　国内においてそういうことは一例もないとおっしゃいますけれども、多々あるという報告を私は聞いております。詳細にわたっては副大臣が説明をいたします。
○森まさこ君　国内においての事例があると言いますけれども、処分前の釈放で二百四十八条を適用した例は一つもありません。それは、処分前に釈放する例は多々ありますよ。もちろんありますよ。だけど、そのときに二百四十八条を適用するとしたそんな前例は一つもないと思いますよ。もしあるんだったら、副大臣、答弁してください。
○副大臣（小川敏夫君）　二百四十八条は起訴、不起訴という最終処分、言わば捜査の最終段階での結論を出す場合のことでございますが、この釈放というのは、つまり身柄の勾留ということのその勾留処分を解くということでございますが、そもそもその勾留という捜査そのものが起訴、不起訴の判断をするに向けての一つの捜査の言わば手順でございます。この終局処分の起訴、不起訴の処分に当たって便宜主義が取られるということは、そこに至るまでの捜査の過程においてもやはり便宜主義というものが当然含まれると、このように解釈しております。
○森まさこ君　副大臣ね、前例があると言ったからお聞きしたんですけど、前例を言ったんじゃなくて自分の考えを言っただけじゃないですか。二百四十八条が釈放のときに適用されるなんという前例はないんですよ。しかも、捜査手続の一環だからって、じゃ捜査手続の間は全部二百四十八条が適用されるんですか、そんなことは条文には書いていない。
　私は今、法務大臣のお話を伺って、二百四十八条で間違いないとおっしゃる。しかし、二百四十八条の要件に当てはまりませんから類推適用したと、そういうふうにおっしゃるんですか。大臣、類推適用ですか。
○副大臣（小川敏夫君）　委員長。
○委員長（浜田昌良君）　副大臣でよろしいですか。副大臣でよろしいですか。
○森まさこ君　大臣に。
○国務大臣（柳田稔君）　私はいろいろ確認しながらいろいろ判断をしていますけれども、そういう例はあるというふうに聞いております、国内においても。ただし、個別の案件がどうかこうかと言われると、これは答弁をしかねます。
○森まさこ君　それでは、大臣はこの案件は二百四十八条の直接適用であると、類推適用ではなく直接適用であるとおっしゃるんですね。
○国務大臣（柳田稔君）　だんだん難しい話になってきまして。
　これは釈放するか否かの判断に当たっては、刑事訴訟法二百四十八条の趣旨を適用しているというふうに伺っております。
○森まさこ君　今、言い方が変わりましたね。今までずっと大臣は二百四十八条だと言っていたんです。急にその趣旨を、趣旨を適用したということになりますと、これは類推適用ですね。
　類推の基礎があると、だからその趣旨を勘案して類推適用したと、そういうふうに伺ってよろしいですか。
○委員長（浜田昌良君）　副大臣でよろしいですか。
○森まさこ君　大臣に。（発言する者あり）
○委員長（浜田昌良君）　質疑者の通告ですので。質疑者の通告ですから。（発言する者あり）
○森まさこ君　だって、今大臣とのやり取りで、大臣の答弁に対して、じゃ類推なんですねと言っているんです。（発言する者あり）
○国務大臣（柳田稔君）　直接か類推か、私は、このことは、先ほどから申していますように、少々違うんではないかと、趣旨を適用させてもらったと、そういうふうにお答えをしている次第であります。
○森まさこ君　はっきり答えないようですけれども、趣旨を適用ということは直接適用していないということなんですね。
　私は、だけど、二百四十八条をとにかく適用したと、犯罪後の情況ということでずっと説明しているんですよ。だけど、これは大きな違いがあるんですよ。起訴、不起訴の処分をしたときは、不起訴処分にしたときは国民は検察審査会に申し立てることができるんですよ。不服申立てがある。国民の目による是正手段があるんですよ。ところが、大臣、聞いてください。処分保留のままの釈放のときは検察審査会に申立てができないんです。それ以外の何ら不服申立てが、国民があれおかしいんじゃないかと思っても何にも是正手段がないんです。
　一方では是正手段がある、一方では是正手段がない、是正手段がないものの方にこちらの大きな検察の裁量権を当てはめる、これがおかしいと思っても是正手段がない。これはおかしいと思いませんか。
○国務大臣（柳田稔君）　なかなか法律の解釈、運用についての議論になってきていますので、どうぞ検察当局と十分議論してください。いろんな人を呼んできて、どうぞ議論してくださいませ。ここにもちゃんと政府委員も呼べるわけですから、そこでどうぞ議論してもらって、今の国の制度はどうなのか、法律の適用はどうなのか、議論してもらえれば有り難いと思います。
○森まさこ君　議論をしてくださいということですので、本日時間もありませんので、この件についての集中審議を求めます。
○森まさこ君　大臣がこのことについてしっかりと答えられない。法務大臣の所管の検察がやったことで、ずっとそれで説明してきているわけでしょう。これ大きな問題で、国民も大きな関心を持っている。中国でも暴動まで起きている。そのことについてこのくらいのことも答えられないで、素人の判断だから正しいんだと言ってそれを全部了としたと言われたら、国民は大きな迷惑なんですよ。
　私は、柳田大臣に法務大臣の資格がないというふうに考えますね。もう一刻も早く辞めていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきますけれども、尖閣についてのビデオ、これの公開を政府が決めたと報道されておりますけれども、公開を決めたんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　質問の趣旨が分からないんですけれども、政府が公開を決めた、その趣旨、今の趣旨が全然分からないんですが、現段階は、衆議院の予算委員会が議決をいたしました。そして、それを受けて衆議院の議長から那覇地検の方に提供しろというふうなお話が来て、そして今、那覇地検と海保の方でいろいろと協議をしているというのが今の段階で、公開がどうのこうのという私は質問の理由がよく分からないんでございますが。
○委員長（浜田昌良君）　森まさこ君、時間が来ておりますので、質疑をまとめてください。
○森まさこ君　はい、分かりました。
　それでは、質問を終わりたいと思います。
○委員長（浜田昌良君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井一君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊谷大君　皆さん、こんにちは。自民党参議院議員の熊谷大と申します。
　一昨日の柳田法務大臣の所信表明を受けまして、法務委員会にて質問をさせていただきます。
　質問内容は、今般九月七日に起こりました漁船衝突事件についてでございます。なぜならば、所信表明では国民の安全、安心の項目がございましたが、刑務所から出所した者の再犯防止も非常に重要なことであるとは認識しておりますが、加えて、領海内で法によって漁業などを営む方々の安全、安心を確保するということもとても重要であると、この問題を取り上げることが最もふさわしい質問事項だと思いまして、あえて選択をいたしました。
　さらに、大臣が所信表明いたしました司法制度改革の冒頭では、国民が紛争解決の最後のよりどころとする司法は、国民にとってより身近でより利用しやすいものでなければならないとなっておりました。そこには、法による正義の精神が主軸にあったというふうに思います。
　しかし、残念ながらその考えとは反して、今回の漁船衝突事件に見られます検察の判断は司法が紛争解決の最後のよりどころにはなっておらず、むしろ最後は投げ出されてしまうのではないかという不安を国民に喚起してしまったように思われます。
　さて、柳田法務大臣は鹿児島県御出身で鶴丸高校御出身だそうですが、座右の銘は南洲翁が好んで揮毫した敬天愛人だそうです。私もこの言葉が好きで、人生の指針としています。大西郷のように、大臣も天命の自覚と国民に対する慈愛でもって法務大臣という重責を担っていらっしゃるとそんたくいたしまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず最初にお聞きしたいのは、大臣は、この法務大臣という重責を尖閣事件が既に起こっている最中、九月十七日に千葉景子前法務大臣から引き継いだわけでございますが、率直にどのように思われましたか。この重大事件、九月八日の朝日新聞には、逮捕の衝撃を取り上げて、「中国の反発必至」とまで書いておりました。これを背負う気概はもちろんおありでしたと思いますが、引継ぎの際、どのような申し渡しなどが千葉前法務大臣からあって、そのときどのようにお感じになったか、教えてください。
○国務大臣（柳田稔君）　いろいろとお調べをいただいてありがとうございます。
　鹿児島の家庭では、うちの中に西郷さんの写真があるかどうか、ただその横には敬天愛人という言葉が大体書いてあって、学校の教室にはほとんどあるんじゃないかなと思いますけれども、それを見ながらいろいろと育ってまいりました。
　この職に就いて、今お話がありましたように、尖閣の問題は引継ぎでございました。先ほども触れましたように、週末の休み明け、役所に参りました。冒頭がフロッピーディスクの記事でございまして、一日それで追われたというふうに私は記憶しております。決して、千葉前大臣からの引継ぎをおろそかにしたわけではないんですけれども、まあ正直に申し上げて、そんなたくさん時間を取れたわけでもございませんでした。
　ただ、尖閣の件については今までの経過と説明を受けました。同時に、後ほど刑事局長にもお部屋においでいただきまして、今までの経過の話を聞かせていただきました。その際受けた私の印象というのは、正直言って大変な事案だと思いました。というのは、私は厚生労働が大方長くて、あと外交防衛委員会にも所属していましたし、そういう意味ではいろんな大きな問題があるなと、これは個人的にですよ、役所の見解を離れまして。今までの経験からいうと大変大きな問題だなという意識はありましたけれども、法務省という立場に立てば、法と証拠に基づいて整々と処理をするものだと、そういうふうな感じを持ちました。
○熊谷大君　その法と証拠なんですが、先ほど大臣がおっしゃったように、重責を担われる覚悟、それを加味いたしましてお聞きいたします。
　この衝突事件を起こした中国トロール漁船ビン晋漁の五一七九に乗船していた船長セン其雄氏は今、どこで何をしているんですか。取調べをして判明した船長の経歴なり背景なり素性なりを踏まえて教えてください。
○政府参考人（西川克行君）　お答え申し上げます。
　まず、個別具体的な事件における捜査にかかわる事柄はお答えを差し控えさせていただきますけれど、那覇地方検察庁におきまして、被疑者の釈放方針の決定を発表した際、被疑者はトロール漁船の一船長であるという旨の発表をしたものと承知をしております。
　御案内のとおり、釈放された後、中国に送還をされたということでございますが、それ以後の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○熊谷大君　その個別事案ということで、中国に帰してしまった、それで所在が分からない。でも、これで処分保留にしたままで帰してしまったんですから、いつかは処分をするかもしれないんですよね。そのときにその当の被疑者がどこにいるか分からないというふうになったら、どういうふうに処分をするんですか。
○政府参考人（西川克行君）　委員御指摘のとおり、今現在は処分保留、すなわち起訴、不起訴が決定しない状態で捜査中という段階にあるということでございます。
　いずれ検察当局において起訴、不起訴の処分を行うことになると承知しておりますが、その処分内容や時期の見込みについては、検察当局が将来的に判断される事項ということでお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　一般論として申し上げれば、検察当局において法と証拠に基づいて適切に判断することになると承知しております。
○熊谷大君　今のはちょっと分からないんですけれども、所在は個別案件ということだったんですけれども、所在は、じゃ把握しているというふうにとらえてよろしいんですか。
○政府参考人（西川克行君）　把握しているとも把握していないともお答えできないということでございますので、御容赦願いたいと思います。
○熊谷大君　大臣、那覇地検は、おっしゃるとおり、処分保留で船長を釈放いたしました。処分保留で釈放する、その場合の処分を満たす条件、釈放を満たす条件というのは何ですか。また、法曹界で処分保留というのの定義を教えてください。
○政府参考人（西川克行君）　処分保留というのは法律用語ではございませんので定義がございません。ただ、通常使われているのは、検察官において起訴、不起訴を決定する前の捜査中の状態を広く処分保留と言うというものと承知しております。
○国務大臣（柳田稔君）　また同じ答弁を繰り返すことになるかと思いますけれども、那覇地検が処分保留、釈放に際して発表したコメントがあります。一、二、三、四に分かれているかと思いますけれども、もう御存じなので繰り返しませんけれども、そういう理由で処分保留を決めたということでございます。
○熊谷大君　定義がなくて何か大臣が処分保留というふうにおっしゃるというのはちょっと違和感があるなというふうに思って聞いているんですけれども、ちょっと私の認識では、釈放するということは、被疑者の所在が把握可能であるから逃亡若しくは罪証の隠滅をする可能性がないと、国内法でしかも公務執行妨害で逮捕したのだから当然被疑者の所在を把握している又は把握できるだろうというふうにお考えになって釈放したんではないんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　先ほど大臣から答弁がございましたが、釈放の理由として那覇地検が挙げていることを再度申し上げますと、「みずき」の損傷、これは巡視船側ですが、直ちに航行に支障が生ずる程度のものではないと、それから乗組員が負傷するなどの被害の発生がないと、計画性等が認められない、我が国における前科がないと、それから我が国国民への影響や今後の日中関係と、こういう理由を挙げて釈放をしたということでございますので、先ほど委員が御指摘のとおり、釈放にはいろいろな場合があろうというふうに思いますが、その後の所在云々が分からなければ釈放ができないというものでもないというふうに考えております。
○熊谷大君　つまり、ちょっと私が聞きたいのは、この事件というのは、処分保留で釈放したということ、つまり国内法で粛々とやるということは在宅事件として起訴するのか又はできるのではないか、又は在宅事件として起訴するつもりだから処分保留で釈放したんではないんですかということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　今現在、まさに処分保留という状況でございまして、起訴、不起訴を検察庁において将来的に決定するということでございまして、起訴、不起訴の方向性が決まっているというものではないというふうに理解しております。将来的に検察庁において的確に、適切に判断するということになろうと思います。
○熊谷大君　じゃ、ちょっとその起訴、不起訴については後々でやって、また聞かせていただきますが、大臣、今回の衆参の予算委員会では、法務大臣、大臣御自身を始め、官房長官又は副大臣は起訴便宜主義、先ほども質問にありましたが、起訴便宜主義を盾に今回の釈放を地検の判断だとして答弁を繰り返されていたというふうに思うんですけれども、私もちょっとこの起訴に関して起訴便宜主義というのを教科書で勉強をしたんですけれども、この刑事訴訟法二百四十八条について教科書ではこういうふうに書いてありました。起訴する権限を持つ者に起訴、不起訴についての裁量権を認める法制のこと、これ、二百四十八条です。そして、ここから重要だと思うんですけれども、その裁量の権限の条件は軽微な犯罪を訴追しないことで行為者に社会復帰、更生の機会を与えることとなっているんですね。
　大臣、船長は更生しているんですか。追跡して確認する責任を負っているんじゃないんですか、これは。
○国務大臣（柳田稔君）　我々が理解しているところには、起訴便宜主義の機能は実質的な公平と具体的な正義の実現を図ることができることにより、社会情勢の変化や処分が社会に与えた影響等も考慮することができるというふうに考えておりまして、これが根拠になろうかと思います。
○熊谷大君　大臣、まさしくその社会に対する影響なんですけれども、相手は、船長は、報道の中で見るには、ピースサインを出して、尖閣は中国の領土だと堂々と記者会見しているんですよ。更生の機会どころか、これ調子に乗っているじゃないですか。
　今船長何しているんですか。答えてください。これ、追跡できていない、把握できていなかったら、検察の職務怠慢なんじゃないですか。
○政府参考人（西川克行君）　先ほども申し上げましたとおり、個別具体的な事件の話でございますので、今現在の船長の状況等についてお話を申し上げるということはできないというふうに思います。
　もちろん、中国に帰ったというのは、送還しているので間違いがないというふうに思いますが、そのような事情も踏まえまして、将来的に検察において適切な処分がなされるものと考えております。
○熊谷大君　ちょっと中国に帰ったというだけで、何かそれで要件を満たしているというか、ちょっと解せないというふうに思うんですけれども。
　じゃ、ちょっと次進みます。
　那覇地検の記者会見で鈴木次席検事は二十四日にこのように言っています。つまり、被疑者の処分については、先ほども大臣が言ったように、今後の情勢を踏まえて判断する予定であるというふうにしています。これは、今後どういう情勢なら起訴をして、どういう情勢なら起訴を撤回するんですか。
○政府参考人（西川克行君）　それは、起訴、不起訴を決定するときに検察当局において諸般の情勢を考えた上決められるということでございますので、今の段階で法務当局若しくは法務省の方から何らかの推測を申し上げるということはできないと思っております。
○熊谷大君　小川法務副大臣が九月二十八日にこのように言っています。刑事訴訟法第二百四十八条により、検察官の処分は様々な状況を勘案して決定するということになっている。同条の趣旨は、検察官としてはすべての事柄を判断の材料とすることができるというもの。起訴するあるいは不起訴した場合にそれが社会にどう影響を与えるか、そして今後社会がそれによってどのような影響を受けるのかということが判断材料の一つというふうにありますよね。
　皆さんもう御存じのとおり、新聞の報道等で御存じのとおり、日中関係を勘案したならば、今現在中国国内で行われている大規模なデモ、連続したデモ、これは被害額も前回のデモと比較してみても規模を上回る被害であると報道されております。十六日、十七日のデモは大規模で、しかも一部暴徒化して、日系のお店に被害を出したりとか、日本車が壊されたりとか、日系の百貨店では臨時休業に追い込まれている。日本でも中国の対応に対してデモが行われていますが、大変粛々と行われたデモで非常に品のいいデモだったというふうになっておりますが、この両国のデモは主張が真っ向から食い違います。もちろんそうです。
　でも、これは一つ共通しているのは、玉虫色の、かなり灰色な処分保留という判断をした検察の判断結果が両国の関係をむしろ悪化させているんではないですか。いかがですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（柳田稔君）　今回の事件とデモと、時間的に見ても関係ないのではないかと。（発言する者あり）ただ、いや、今回の件の処分保留、釈放の件と時間的に全然関係ないわけですね。処分保留の前にデモが起きたわけでもない。後々に起きたと。だから、直接的にこれがこの件の処分に関係するとは、私はそうは感じません。ただ、その後にいろんな事案が起きたことが、これが法務省と関係があるかといったら、私は違うんじゃないかというふうには思いますけれど。
○熊谷大君　ちょっと私も今解せない、本当に大丈夫かなと思います。
　先ほど、法務大臣は素人というふうな表現をおっしゃいました。私も素人ですが、国民目線という形でいえば、ちょっと今のお答えは解せません。本当に腑に落ちないような感じです。
　今現在、中国での状況は、刑事訴訟法二百四十八条のまさしく情況を勘案するという規定、さらには那覇地検の次席検事がおっしゃっていた今後の情勢に当てはまるんじゃないですか。今こそ灰色の処分保留を、今ここで起訴を、中国人船長を起訴すべきではないんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　理解がちょっと違いまして、済みませんでした。
　ちなみに、今後の処分に当たってこのデモは考慮するのかという、処分に当たってですね、起訴する、不起訴にする、その処分に当たってこのデモを考慮するのかという御質問でよろしいんですか。
○熊谷大君　日中間の関係を悪化させているのがこの玉虫色の判決だったんではないですか。それが時間的な連続でこういう結果をもたらしているんではないんですかという質問です。処分保留で釈放したことです。
○国務大臣（柳田稔君）　またこれは元に戻りますけれども、詳細にわたって御答弁をするのは控えるというふうな答弁になってしまうんですけど、熊谷委員の真意はどこにあるのかちょっと僕も理解しかねていますので、もう少し説明していただけると有り難いんですけど。
○熊谷大君　ちょっと済みません、時間がないんで、それは次に行きますが。
　処分保留で釈放してしまったことによって日中の両国でデモが起こりましたよね。それは、いわゆる玉虫色の処分をしてしまった、釈放してしまったということに対することで結果として出てきたんじゃないかということをお聞きしているんです。
　ちょっと事件について振り返りますが、九月七日九時十七分、東シナ海の沖縄県尖閣諸島の久場島北西十五キロの日本領海内で中国漁船が操業しているのをパトロール中の第十一管区那覇市海上保安部所属の巡視船「よなくに」が発見しました。で、停船するように命令いたしました。その当時、九月七日時点で、大体何隻ぐらいの外国船籍が確認されて、どれくらいの数の漁船が領海侵犯をしていたんですか、お尋ねします。
○国務大臣（柳田稔君）　今の質問について私は答える立場にはおりません。
○政府参考人（城野功君）　お答え申し上げます。
　九月七日の事件発生当時、尖閣諸島周辺の領海内外の海域におきましては、約八十隻程度の中国漁船を確認をいたしております。そのうち、二十から三十隻が領海内におりまして、その一部のものが操業、一部のものに操業を認めておりますから、これに対しまして領海外への退去警告を実施しております。
　以上であります。
○熊谷大君　その操業なんですけれども、領海内で違法操業、実際何をしていたのか、確認できますか。違法操業で魚の漁をしていたんですか。いわゆる衝突事件があって、捕まえて取調べを、逮捕して漁船を取り調べましたよね。その中に、どれだけの量の魚とか種類の魚を実際捕っていたのかというのを、漁船を取り調べて何か出てきたものがありますか。
○政府参考人（城野功君）　事件の捜査の中身の内容になりますので、これについての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○熊谷大君　ここで聞きたかったのは、もし魚を違法操業で捕っていたんだったら、公務執行妨害だけじゃなくて、外規法を適用できましたよね、外国人漁業の規制に関する法律第三条を適用できたと思うんですけれども、そういった適用は考えていなかったんですか。
○政府参考人（城野功君）　お答えします。
　外国人漁業の規制に関する法律の違反の違法操業の疑いでも今回の事案におきましては捜査を行ったところでございますけれども、ただ、その具体的な中身については答弁を差し控えさせていただきたい。
○熊谷大君　じゃ、実際それはいまだに捜査が継続中であるというふうにとらえていいんですか。
○政府参考人（城野功君）　はい、そのとおりでございます。捜査継続中でございます。
○熊谷大君　ここで何を聞きたいかというと、魚も何もなかった場合というのは、中国漁船の船長を帰した、釈放した中国漁船の船長は釈放の理由に計画性がないということで釈放していましたよね。そこで本当に計画性がなかったのか否か。その魚を捕った量とかそういうのを、量とか数とか種類とかを見れば本当にその計画性はあったかなかったかということが判断できたと思うんですけれども、そういうことを聞きたかったんですけれども、それって答えられますか、海上保安庁。
○政府参考人（城野功君）　それについては検察の方で判断をされておるものと承知しております。
○政府参考人（西川克行君）　那覇地検の釈放のときの理由の計画性等が認められなかったというのは、あくまで公務執行妨害において、最終的に故意にぶつかったという認定をしながらも、それはとっさに取った行為であるという認定をしているということでございます。公務執行妨害について言っているということでございます。
○熊谷大君　いや、その衝突して逃げて、取調べを受けて、帰国してピースサインしている人が本当に、答えられないとおっしゃるんですけれども、本当に漁師だったのかなと。そこには中国側の領土を戦略的に獲得していくという過去の事例、そういったものを何か取調べをして感じたのか又は感じていなかったのかということをちょっと聞きたかったんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（西川克行君）　捜査の中身ということでお答えできかねますが、先ほど申し上げたとおり、釈放のときの理由の一つとしてトロール漁船の一船長であるという認定を那覇地方検察庁においてしているということでございます。
○熊谷大君　この漁船衝突事件で何が言いたいかというと、政府は最も厄介である治外法権的なものをつくってしまったというわけですよ。これはつまり、法治国家としての統治が揺らいでいるというふうに考えてもいいんじゃないですか。例えば、今後いかなる違法操業があったとしても、公務執行妨害があったとしても、処分保留で釈放されたこの衝突事件の例があれば、それを盾に中国側はどんどんどんどん漁船を送り込んでくるというふうにとらえられませんか。そのとき海保はどうやって取り締まるんですか。中国の漁船団が大挙して漁を行えば、尖閣諸島沖は有数なマグロとかカツオの漁場です、それが大挙して中国側の漁船が、大挙して来た中国漁船に占領されてしまえば、いわゆるこれ実効支配を許してしまうきっかけとなる前提をつくってしまった、前例をつくってしまったということにほかならないんじゃないですか。大臣、いかがですか。そういった認識ありましたか。
○国務大臣（柳田稔君）　そのことも所管外だと思います。
○熊谷大君　例えばですよ、大臣は法務行政の概要として、先ほど森委員のお答えの中で、法律を守る、あとは国民の生命と財産を守るとありましたよね。
　例えば、与那国島とその周辺の漁労従事者の生命と財産、今のような態度で、漁業権を含めてですよ、法が全く国民生活を守り得てないということを、その前例をここではつくってしまったんですか、その認識はおありですか。
○国務大臣（柳田稔君）　ですから、法務省としての所管外でございますので、質問されても答えることができないということでございます。
○熊谷大君　よくお役所の行政は前例主義を取っているというふうに言われております。今回、法の正義、法と根拠で粛々と対応するというふうにあります。それは、法治国家としての我が国の在り方、この事件によって問われていること、それがこの事件が喚起したことだというふうに思っております。
　今回の事件を受けて、海保は本当にまともに取締りをできるようになりますか。このあしき前例を根拠に更に海保が及び腰になってしまったら、主権を譲歩しかねない事態を招いてしまうじゃないですか。
　例えば、以前、昭和四十四年に国連アジア極東経済委員会が報告書で、尖閣諸島周辺に石油の埋蔵の可能性が指摘されました。一九七〇年に中国政府は急遽、尖閣の領有権をそのとき主張し始めましたよね。日中平和友好条約締結に向けた交渉がこのとき行われていた最中だったんですけれども、今もよく戦略的互恵関係なんていう話が出ますが、突然そのときも約百隻の武装中国漁船が尖閣諸島に接近してきて、領海侵犯又は領海内の不法操業を行うという事件を起こしました。これに対して、我が国は当時、政府と海上保安庁はただ傍観するのみでした。そういう歴史的な経緯があります。
　今回の事件は更に悪質ではないかというふうに考えています。つまり、当時よりも日中の軍事バランスが崩れているし、しかも日米同盟は鳩山政権、これが鳩山政権のおかげで信頼感が今揺らいでいる最中です。対中問題というのは二十一世紀の最大の、全世界にとってと言ってもいいと思いますが、外交課題というふうな認識に、大臣が当時、申し渡しを受けた、引継ぎを受けたときに認識に立っていれば、しっかりと国内法で粛々と訴追して判決を出して送還するというデュープロセスをちゃんとたどっていれば、日本が台頭する中国の出ばなをくじくことが、結果的にですよ、結果的に、結果的に国内法で粛々と処理していれば外交的にも大きな成果がもたらされたはずなんです。
　私は那覇地検や検察当局もそれが分かっているのに、どこからか茶々を入れられて釈放せざるを得ない状況になってしまったと。それにじくじたる思いがあったからわざわざ記者会見で日中関係をという外交面にも踏み込んだ発言をした、そのように私はとらえております。
　ちょっと最後になりますが、法の正義、それが政治云々よりも大臣の所信でもあったように、司法が国民にとって身近でより利用しやすいもので、そして何より沖縄の漁労者を始め、日本国が、日本国民が法によってしっかりと守られていると、安心できるような法治国家としての社会の実現を目指さなければならないと、そういうふうに思っています。きっと大臣もそう思います。
　そこで、大臣、将来、この事件が、事案が、法科大学院では、つまり教育現場ではどのように取り上げられるというふうに思っていますか。まだ判例にはなっておりませんが、この歴史的事実又は事件はどのように後世の司法修習生に伝わっていくと思いますか。
○大臣政務官（笠浩史君）　熊谷委員の質問にお答えいたしますが、どう後世、例えば法科大学院等々で取り上げられるのかということについては、私は分かりません。
　ただ、法科大学院については、それぞれの教育理念に基づいてこの理論と実務をつないでいくということで、法令上、法律基本科目、実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目といった授業科目を開設をするということには法令上なっております。
　ただ、具体的にこの授業の中でどういう事案についてどのようなことを教えていくのかということは、それぞれの各法科大学院や授業を担当する教員の自主的な判断によって決められるものであり、御指摘の事案を扱っていくのか、またどのように扱っていくのかについてはそれぞれの法科大学院の判断によるところだというふうに思っております。
○国務大臣（柳田稔君）　もう熊谷委員の時間はもうほぼないんですけれども、最後の御質問を聞いていまして、率直なところ、あっ、これは外務省関係、あっ、これは国土交通省関係、あっ、これは防衛省関係と、そういうふうなことを感じました。私はあくまでも法務省の大臣でございますので、その大臣の中でしか答弁ができない立場だと、そういうことも御理解をいただければと思うんです。
　ただ、那覇地検の釈放理由のコメントの中に日中関係とかいろいろ書いてあったと、このことが国民の中に議論になっているというのは承知いたしております。それはるる説明してまいりましたように、決めた二十四日の前の二十三日に外務省の職員に那覇まで来ていただいてお話を聞いて、それを参考にしたということが私はそういうふうなことになったのかなと、そんな思いを持っているところでございますので、今後ともいい議論をさせてもらえれば有り難いと思いますので、今後とも頑張っていただければと思います。
　ありがとうございました。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　ただ、私が問いたいのは、紛争解決の最後のよりどころとする司法、そういうふうに所信表明でおっしゃった大臣のお考えとこの事件が余りにも乖離している。国民の本当に安全、安心を支えているのかどうかということを問うて終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○木庭健太郎君　所信に対する質疑でございます。ただ、様々な、今もいろんな御指摘があったように、課題を抱えた中での法務大臣の御就任でございました。同じ参議院の仲間ですから、是非頑張っていただきたいと思っております。
　私は、今日は大阪地検のデータの改ざん事件を中心に、可視化の問題も含めてお尋ねをしたいと思っております。
　十月十一日、大阪地検の特捜部の元主任検事の前田容疑者が証拠隠滅罪で起訴されました。また、法務省は同日付けで懲戒免職にしたわけでございます。検察官というのは、検察庁法第四条を読みますと、公益の代表者として刑事事件について独占的に公訴を提起する、また第六条を読みますと、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。これらは人権侵害と隣り合わせのまさに強大な権限ですが、これまでは検察官は法律家として国民から一定の信頼を受けていた、だからこういうことができてきた。
　今度の事件というのは、まさにこの一番根本の信頼を裏切り、刑事司法制度の根幹を覆すような大事件だと私は重大な認識を持つべきだと思っておりますが、まず、法務大臣にこの事件に対する基本的な認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　この件につきましては木庭委員と同じ考えを持っております。機会あるごとに、けしからぬと、言語道断だと、情けないということも言ってまいりました。検察に対する信頼、これが大変厳しい状況にあると、そういう認識を持っておるところでございます。