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○参考人（大河原良雄君）　産業構造の改変の問題でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、そもそもアメリカ側との関係で出てまいりましたのは、産業政策なるものは一体何であるか、どうあるべきかということと、それからアメリカ自体が一体産業政策を持っているのか持ってないのか、持つとして一体どういうものであるべきかということがアメリカの国内で大きな議論になってきたということを私思い出すわけであります。むしろアメリカの国内で出てまいりました議論は、どちらかといいますと民主党サイドの方から、アメリカは産業政策を持ってない、それはおかしいじゃないか、もっとアメリカが対外的な競争力を強めるために産業政策を持つべきであるという議論が出てまいりましたのに対して、共和党側は、そもそも小さな政府、そして政府の介入を最小限にとどめる、また政府の介入を逐次廃止していくという基本的な哲学に立つ共和党の立場から見れば、そのような民主党の、政府による産業政策という考え方は全く哲学的に逆である、相反する、小さな政府と逆だ、こういう議論が出てまいりまして、アメリカの国内では、産業政策の議論というのは実はそこでとまってしまったということだろうと思います。
　日本側は、ＯＥＣＤの中で積極産業調整政策というものが議論され、それに基づいた対応をしてきているという議論をしてきたわけでありますけれども、アメリカの目から見るならば、日本がこれまで持ってきましたアメリカの目から見ての産業政策というものが日本の輸出企業に不当な競争力を与えているというとらえ方があり、それを問題視してきたということであるわけでありまして、さっき申し上げました特定産業の振興というのは、その意味からいって到底容赦するわけにいかないという議論が今日に及び、その点について日本側はあらゆる機会に日本の政府と企業との関係についての説明を行い、アメリカが非難しているようないわゆる産業政策なるものは日本には存在しないんだという議論をしてきたわけでありますけれども、なかなかアメリカは十分な納得を得ない状況で今日に及んできているということであります。
　ただ、日本の市場の実態を彼らがだんだんに調べてまいります場合に、例えば不況カルテルというのがございますが、この不況カルテルが結果的には日本の市場を閉鎖的なものにしている一つの理由だというとらえ方も生まれてきておりますし、また種々のカルテル行為が本来あるべき競争と離れた形で日本の企業に競争力を与えているというとらえ方もあり、それが問題視されてきているわけでありますから、今後ともその面でのアメリカの日本への批判というものが続く状態ではないだろうかというふうに考えております。
　第二番目の問題につきまして、私の経験から申し上げられますことは、例えば昭和六十一年度につきまして政府は四％成長という経済見通しを立てております。そして、その中で内需が四・一％、外需はむしろマイナス一という数字を一応の見通しとして挙げているわけでありますけれども、私ワシントンに勤務いたしておりますころに毎年のように、政府の翌年度の経済見通しというものが発表され、それをもとに米側に説明をしたことがあるわけでありますけれども、結果的には、その成長の数字は別として、内需、外需の寄与度が多くの場合に食い違っておったということがあり、それが非常に現地で勤務する立場の人間としては苦しい問題であったということを申し上げさしていただきたいと思います。
○大川清幸君　ここではそうした延長線の論議をする時間もありませんし、しますので、最後に一つだけ。
　大使の立場でアメリカにもずっと長くおられたし、今日の状況も観測等持たれておるんではないかと思いますが、先ほどお話しになりました日米関係の不均衡をどうするかという問題では、今のところ円高がＧ５の後こうした状態で続いておるんですが、この円高の方向を見きわめようというか、少し見守っていこうというような傾向が米国内にあるそうでございますし、しますので、ちょっと御専門とは違う分野かもしれませんが、ちょうど今の為替相場は百八十円前後ですか、これは、アメリカ経済と日本経済の実力関係といいますか、そういう関係でいうとどの辺が適当なレートなんだろうかというのが私たち一番関心を持っておるところなんですが、その辺の感触はいかがでございましょうか。
○参考人（大河原良雄君）　経済の専門家はいろんな議論をいたしておりますし、比較購買説によると幾らというふうな議論もございますが、最近の百八十円前後というレートに関してアメリカの直接の責任者が議会の証言その他でいろんなことを言っておりますのを私注視しているわけでございます。
　例えば二月の十八日にベーカー財務長官は議会の証言の中で、もし秩序正しく行われるならば、もう少しドルが安くなっても自分は不愉快に思わない、こういうことを言っておりますが、明くる十九日にボルカー連銀議長は、もう大体いいところへ来たんではないだろうかという趣旨の発言をいたしておりますし、また一方、通商代表部のヤイター代表は百七十五円程度まで円は高くならなきゃいけないという趣旨の発言をしているわけでありまして、三人三様それぞれの立場を物語っているように思いますけれども、その中でヤイター代表の発言は恐らくアメリカの産業界の立場を一番強く反映したものではないだろうか、こういうふうに考えるわけであります。
　言ってみますならば、アメリカの産業界としてみるならば、日本との競争に当たって為替がかなり大きなウエートを占めてきている、そういう立場から見るならば、円が高ければ高いほどいいということになるわけでありますけれども、ボルカー議長あるいはベーカー財務長官という立場でアメリカ経済の全体を眺め、そしてまたそれが世界経済全体に及ぼす影響ということを考えていった場合に、円がしゃにむに高くなればいいという筋合いのものでもないという見方が当然生まれてきているのであろうというふうに思うわけであります。
　ただ最近、アメリカの国際経済研究所の所長をしておりますバーグステンというカーター政権時代の財務次官補をやっておりました人が、恐らく比較購買という立場に立っての議論でありましょうけれども、百九十円の場合にアメリカの対日貿易は約百八十億ドル程度の改善を見るということを言い、そして日本の市場が完全に開放されてアメリカの日本向けの輸出が伸びる度合いが恐らく七、八十億ドルであろう、そうすると、合計して為替面と市場開放とを通じて二百五十億ドル程度の貿易収支の改善を期待し得るのがせいぜいであるという議論をしているのを私、目にいたしましたので、つけ加えて申さしていただきたいと思います。
○大川清幸君　どうもありがとうございました。
○佐藤昭夫君　二つほどの点でお尋ねをしたいと思いますが、大河原さんのお話の中でもちょっとありましたけれども、国際国家日本論というか、日本はこれだけ経済大国になったのだから他の分野についてももっと大きな役割を果たすべきだという、そういう意見がアメリカの中にはかなり強まっている、こういうお話がありましたけれども、これに呼応するかのように、日本の中では政府を初めとして、だからもっと防衛費をふやそうとか、事実上軍事援助といいますか、戦略援助ともいうべき対外経済協力費、こういうものをふやしていこうという、こういう傾向が強まっていると思うのであります。
　しかし、こういう防衛費の増大というのは当然のこと国会の中でも強い批判があり、その増大に対しては一定の限界がある、また多少ふやしてみたところで今日の日米経済摩擦の構造的矛盾がそれで解消されるものではない、本当に日本が国際的にどういう役割を果たすべきか、こういった点で、例えば社会保障の水準にしても、いろんな住宅、生活環境、生活基盤、そういう社会資本などを見ても、あるいは労働者の低賃金、長時間労働、教育の問題で言えば先進国の中でも大変おくれておるすし詰め学級、こういったものをもっと進んだ形に、国際的にむしろ日本が一定のリードの役割を果たすような方向に改善充実をすべきじゃないかという、こういう議論が国会の中でもつとに起こっておることは大使もよく御存じのことだと思います。こうした点で、大使という仕事を通していろんなアメリカとの接触も多々あったと思うんです。御意見というと聞きにくいかと思うんですけれども、本当に日本が今国際的にどういう役目を果たすべきかという問題について感想のようなことがありましたら、一つはお尋ねをしておきたいと思います。
　それからもう一つは、例のニカラグアの問題でありますけれども、大使の在任期間中にもアメリカがこのニカラグアに対して内政干渉的軍事攻撃を加える、今も反政府軍に対して援助の予算化をしているところでありますけれども、この問題についていろいろ議論あったのですけれども、日本の政府としてはコンタドーラグループ、この和平努力を支持して平和解決を望んでいくという態度をとってきました。そこで大使の在任中、機雷封鎖が起こった時期、経済封鎖がやられた時期、こういう時期に大使という仕事を通してどんな対応をされてきたか、今だから言えるというような話があったら、そんな点も含めて少しお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（大河原良雄君）　国際的に日本がどういう役割を果たすべきかという点でございますけれども、まず防衛の問題について若干御言及があったわけでございます。
　アメリカは、最近の例えば経済摩擦の問題について、これが防衛問題とリンクの形で取り上げることだけはぜひ避けるべきだという姿勢を貫いてきているように思います。例えばワインバーガー国防長官は、議会で激しい日本非難が経済摩擦という形をとって行われている段階におきましても、終始一貫、防衛問題については一切これとリンクさせることはしないという姿勢を貫いてきているわけでありますから、我々現在の問題を考えます際に、日本が経済大国として何をなすべきかという観点に立った考え方をすべきであろうというふうに私は考えております。
　そういう意味から申しますと、よく言われます議論は、例えば日本は研究開発ということを一生懸命やってきている、しかしその研究開発は結局は企業が企業化をするための商業上の開発あるいは応用開発にすぎなくて、日本は基礎研究の分野において何ら見るべき国際的な貢献をしていないではないかというふうな非難をよく耳にするわけでありますから、例えば研究開発の分野において日本はもっともっと基礎研究の分野に力を注ぎ、それを通じて国際的な貢献をするというふうなことをぜひ考えていただきたい、こういうふうに私思うわけであります。
　それから、ニカラグアの問題について米国の基本的な姿勢は、中米の一角にニカラグアという共産政権が誕生し、それがひいてはメキシコその他周辺諸国に広がっていく場合に、アメリカはまさに自分の庭先に共産政権が誕生という大変な危機を迎えるという意識で対処してきたわけでありますし、その間、軍事介入をすべきか否か、いろいろアメリカの国内でも議論がございましたし、アメリカの議会におきましてもそのような観点に立った議論が共和党、民主党を通じて繰り広げられてきたわけでありました。日本といたしましては、これも今お話がございましたように、コンタドーラグループの動きを支持しつつ事態が平和的に解決されることが望ましいという基本的な態度で終始してきたわけでございますから、アメリカ側との接触におきましても絶えずそのような考え方を伝え、アメリカが過激な軍事介入のような措置を講じ、それがまたこの地域での紛争の激化あるいは事態の不安定化につながらないような積極的な努力を求める、こういう姿勢で対処してきたということを申し上げさせていただきたいと思います。
○関嘉彦君　民社党の関でございます。
　大河原さんには駐米大使時代はもちろん、その後も日本と外国の間、特に日本とアメリカとの間の友好の増進のために牛場さんの後を継いで日夜努力しておられることを感謝いたします。
　私に割り当てられた時間は十分でございますので、質問したいことはたくさんあるんですけれども、まずとりあえず二つほど質問いたしまして、もし時間があればその他の問題にも移りたいと思っております。
　第一は、日本とアメリカとの間の政治制度の違いから起こるところの摩擦と申しますか、紛争なんかがあるのではないか。つまり日本の場合は、議会制民主主義ですから国会の中で与野党が分かれているわけです。それで政府は大体与党ですけれども、アメリカの場合は大統領民主制でありますために、場合によりましては、コングレスが全部ホワイトハウスに対して野党の立場をとる場合があるわけであります。両者の意見が食い違う。それに対して日本はどう対処したらいいか。
　例えば、昨年の自動車の輸出の自主規制の問題であります。百八十五万台を二百三十万台でしたかに自主規制するという問題。コングレスの方は自主規制を要求していたんですけれども、ホワイトハウスの方は自主規制というのは自由貿易に反すると。それでたしか結局自主規制した後においても遺憾であったというふうな意見を表明した、多分大河原さんの在任中の出来事じゃなかったかと思いますけれども。こういう場合に、ホワイトハウスが自主規制は困ると言うのは、それは建前として言っていたんですか、やっぱりそれは本音として言っていたのか、そのことが第一点。結局二百三十万台の自主規制になったわけですけれども、一応建前として自主規制というのは困る、自由貿易の原則に反するから困るというふうに言っていたのか、本心からそういうふうに言っていたのか、それが第一点。
　それから、あの場合に、いろんな不必要な誤解もあったと思うんですけれども、あるいは日本の政府の方のアメリカのホワイトハウス並びにコングレスに対する根回しが不足していたために不必要な摩擦が起こってきたのかどうか。私の伺っているところによりますと、あの自動車の自主規制の問題で東京にあります。アメリカ大使館の方は、その前の日になって初めてあのことを知ったということを言っておりました。もう少し早く通知してくれればいろいろな話し合いの余地もあったんではないかというふうなことをアメリカ大使館の人から聞いたんですけれども、どういう点にそういった不必要なフリクションを起こした原因があったのか。
　それからそれに関連しまして、一般的に、コングレスとホワイトハウスとがそういったふうに意見が対立したような場合に、日本政府としてはどの程度コングレスの意見を、交渉するのはホワイトハウスと交渉するわけですけれども、コングレスの意見をどの程度参照してやっていくべきであるというふうにお考えであるか。そのことが政治制度の違いに関する第一の質問でございます。
　第二の質問は、先ほどから同僚委員からの質問もございましたけれども、為替相場の問題であります。これは昨年の九月のＧ５の協力によりまして、それ以来ドルが下がってきて円が上がってきたわけですけれども、昨年の九月と、それから昨年の一月にもＧ５が開かれたように思うんですけれども、その当時と比較いたしまして、経済のファンダメンタルズであるところの失業率であるとかインフレ率であるとか国際収支の問題とかほとんど変わっていないのに、一月にはそういう対策をとらずに九月に対策をとったらたちまちにしてドルが下がってきたわけですね。日本が円安を操作していないまでも、円安を放置したことに対してサッチャー首相が日本を非難したそうですけれども、私に言わせると、アメリカ政府はそれまで円高を放置してきた責任があるんじゃないか。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
つまり、そういった為替相場の上下というふうなものは、これは国際貿易に非常に大きな影響を与える。その問題を一財務長官の考え方、リーガンだったと思いますけれども、一財務長官の考え方によって左右されていいものかどうか。
　私は昔の固定相場に返れなんというようなことを言っているわけじゃないんですけれども、やはり国際的な協力によって為替の相場を、購買力平価説なり、それに多少のファンダメンタルズの要素を加えて、ある程度の幅を持たせて、これは長期にわたってやるということは不可能かもしれませんけれども、ある期間やはりある幅の中に抑える、そういう国際的な協調をするべきじゃないかというふうに考えるんですけれども、アメリカの方がそういうふうな考え方になっているのか。今、たまたまベーカー長官であるためにそういうふうな政策をとっているけれども、これは財務長官がかわればまた考え方は変わってくるのかどうか。その点は私は大変心配だと思うんですけれども、前大使のお考え、アメリカと接触されて、アメリカの為替政策に対する考え方がどうも一つのプレジュディス、偏見に基づいているような気がいたしますけれども大河原さんの印象はどうであったか。その二つの点を質問申し上げたいと思います。
○参考人（大河原良雄君）　第一の、昨年春の自動車の対米輸出自主規制の問題でございますが、これは私が離任して帰ってまいりましてからのことで、詳しい経緯を私は必ずしも承知いたしておりません。ただ、その後アメリカ側といろんな機会に接触して浮かび上がってまいりました問題点は、日本側の措置の発表のタイミングではなかったかという議論がございます。
　御記憶のとおりに、昨年の三月の末ごろ、ちょうど日米の電気通信分野でのＭＯＳＳ交渉が、いわば極めてせっぱ詰まった激しい様相を呈している段階でありまして、ＭＯＳＳ交渉の中の電気通信交渉が、四月一日、日本の電気通信事業の民営化に十分間に合うかどうかという極めて重要な段階を迎えておりまして、行政府も議会も非常に神経をとがらしておった段階に自動車の対米自粛措置というものが発表されたということで、彼らの非常に繊細に研ぎ澄まされておりました神経をさらにいら立たしたということがあったというふうにその後聞いているわけでありまして、恐らく発表のタイミングに結果的には問題があったというふうに考えた方がよかったんではないだろうか。そして、この二月に発表されました来年度の対米輸出の規制の問題につきましては、昨年の経緯にもかんがみ、細心の注意が払われた措置が講じられたということであったと承知いたしております。
　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
　第二の為替の問題につきましては、御指摘のとおりに、レーガン第一期政権までの間では、先ほど申しました強いドル、強いアメリカということで、アメリカは為替市場への介入に対して極めて微温的な態度をとり続けておりました。もちろん、サミットその他の場におきまして、為替の乱高下がある場合には介入をするということを言ってはおりましたけれども、積極的に協調介入という考え方はとられておらなかったわけであります。それが昨年のＧ５では、単に協調介入という姿勢が明確に打ち出されただけではなくして、主要五カ国の間にマクロ経済政策の調整ということについても合意が見られ、このマクロ経済政策の調整によって協調介入の実をさらに固めていくという姿勢が明確にとられたという点が昨年一月のＧ５の際の状況と明らかに変わっているわけでありまして、そのような五カ国の共同歩調というものを市場が敏感に受けとめて、最近のドル高の是正という方向に事が動いてきている、こういうふうに私考えているわけでございます。
○委員長（安田隆明君）　以上で大河原参考人の意見聴取は終了いたしました。
　一言お礼を申し上げます。
　ただいまお述べいただきました貴重な御意見は、先刻申し上げましたとおり、今後の総予算審査の参考にいたしてまいりたいと存じます。
　本日は、大変お忙しい中、本委員会に御出席いただきまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして重ねて厚くお礼を申し上げます。どうぞ御退席ください。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　竹内宏参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　大変お忙しい中、貴重な時間をお割きいただき、本委員会のために御出席を賜りましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。
　本日は忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますけれども、まず、四十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただく要領で行いたいと存じます。
　それでは、竹内参考人お願いいたします。
○竹山裕君　自由民主党の竹山裕であります。
　きょうは、竹内さん大変お忙しいところを御苦労さまでございます。
　いつもながら大変的確な明快な比喩を交えたお話で内外経済、国際比較の問題を取り上げていただきまして、うろこが落ちるような思いの部分もございましたが、とは言ってこのままで済まされない。内需拡大につきましての問題は官僚活力、民間全力でございますので、こういった面で大変具体的なテーマについては大きな課題があるわけでございます。夢を追うような大型耐久消費財は望むすべもないというのでは、大変これまた寂しいわけでありますが、全体的に国民押しなべて中流意識という中で現状維持肯定型というのでしょうか、活力が失われてきている。その点では竹内さんなんかは絶えず啓蒙思想でいろいろな面で叱咤勉励をしていただいて、我慢の哲学ではいけないんではないかというようなところを間々お見受けするわけでありますが、ＧＮＰの大きな部分であります個人消費の問題、これはいろいろ階層別に訴求対象を限定してといいますか、ターゲットを絞ったアプローチのやり方、ちょっと前にはニューファミリーとかあるいはお年寄りを目がけたシルバーゾーンというのでしょうか、そうした対象を目がけての消費拡大に大分努力はしたようですが、いまひとつその辺が反響がないように思えてならないのであります。
　もちろんマーケティングの時代でありますから、大変ないろいろな調査をして皆さん方がお考えになった上での施策、キャンペーンを展開している、それがやっぱり何か国民全体にすぐに戻ってこない。最近は大衆とは言わないそうで、細分化の公衆というのでしょうか、個性化、多様化といった部分では、やっぱりこのままやむを得ないのだ、夢のある物は出てこないから別の場面での内需の振興を目がけなきゃいけないんではないかというふうにも聞こえますが、やっぱり個人消費の部分でもう少し手法的に消費に活性化を与えるような手法というものは考えられないのだろうか。この辺についてちょっとお伺いをしたいわけであります。
○参考人（竹内宏君）　御指摘のとおりでございますけれども、ただ現在のところ、分衆と先生おっしゃいましたけれども、まさにそのような事態でございます。特に中流から申し上げますと、大都会に住んで住宅のない方、土地をお持ちでない方、この方は大変惨たんたる生活をされている、こういうような状態だろうと思いますし、それからそれ以上の方になりますと、いろいろございましょうけれども、ただ何と申しますか、それに応ずるようなうまい供給力がないような感じがいたします。例えば老人の方、六十五歳以上の方、平均いたしますと、いろんな統計がございますけれども、一千万円に近い預金をお持ちになっている。ところが、老人の方々を見ますと何か裏庭みたいなところでゲートボールをおやりになっているわけでございますから、このようにそれぞれに応じたうまい商品供給といいますか、あるいは町づくりがうまくできていないのかなというような感じがいたすわけでございますけれども、この町づくりもなかなか難しいわけでございます。先祖代々土地をお持ちになっている方は、思い切った投資をされるよりもそのままそれをずっと経営されていて、そして五十五歳ぐらいになったら、お子さんが大学を出ておりますので、それを長男は参議院の事務当局とか次男は長銀とか、そういうところで大体解決できるわけでございますから、なかなか思い切ったものはできにくいかなというような感じがするわけでございます。そうなりますとどうしてもリーダーが必要だと、こういうことになるわけでございます。
　それから、ちょっと口幅ったいようでございますけれども、ちょうど従来ですと自動車を欲しいから買う。そうなりますと、自動車の操業度が上がり、ボーナスが出、残業手当が出る。部品工場も同じようにボーナスが出、残業手当が出る。これで所得が上がりますと自動車の需要になる。こういうことでございましたけれども、現在は我々は自動車もテレビも持っておりますから、所得が上がりますと多分カラオケバーに憂さ晴らしに行くだろう。カラオケバーに行きますと、バーテンの方やオーナーの方の所得がふえます。彼らも自動車やテレビを持っておりますから、多分ゴルフに行くだろう。ゴルフに行きますと、キャディーさんやクラブハウスの方の所得がふえます。彼らも自動車やテレビを持っておりますから、多分カラオケバーに行くんじゃないかというようなことで、サービス業の中で所得が循環いたしましてサービス業がぐんぐん拡大していく。こういうようなことで、現在はそういう意味で大変美しい都会、東京は美しくなったというようなメリットがございますけれども、地方全体でそのような魅力ある消費を拡大するような町づくりみたいなものはどうもまだまだできていないのではなかろうかと、こんなふうに考えさしていただいているわけでございます。
○竹山裕君　ありがとうございました。
　今、都会と地方のお話が出ました。特に東京、巨大過密都市、首都圏の状態ですが、確かに均衡ある地域の発展というテーマ、スローガンはいつも話に出るわけでございますが、現実の問題は、土地のまさに破天荒な価格上昇、銀座がまたベストワンになったというような状態の中で、果たして本当に東京を中心にした首都圏のあり方がこのままいって、それこそ小松左京さんの「首都消失」が近未来の小説で終わればいいんですが、警鐘で終わらないような、夜安心して寝られないような場面も最近は見られる。しかし一方では、世界の都市東京というような価値観のアップもある。この辺については、特に地域開発ということに御関心の高い竹内さんからちょっと御意見を伺いたいと思います。
○参考人（竹内宏君）　私は、東京は世界の東京になってショッピング街とかいろいろ大変美しくなっておりますけれども、ただ東京に住んでいるサラリーマンはどうも生活水準は日本最低である、こういうふうに思われるわけであります。地方の方々の方が生活水準ははるかに高いわけでございまして、そのような意味で現在は地方の時代だと言えるわけでございますけれども、成長率からいきますと東京の方が圧倒的に高いというような意味でとっくに地方の時代は去った、このように思われるわけであります。
　問題は、東京の経済力を地方に分散する、こういうことでございますけれども、ニューメディア、情報化時代になりますとますます東京に集中する力が働く。なぜ東京に住んでいるかというと、多分原宿、六本木があったり国会があったり内閣があったり、そういうことで非常に刺激が多うございますから、どうしても東京に生活水準が低くても人が集まってしまう、こういうことになるわけであります。これを散らすためにはやっぱり土地の供給力をふやす。供給力をふやすというのは、道路網、新幹線網、そういうものを拡充するというような感じがするわけであります。
　よく存じませんけれども、竹山先生の選挙区の方でも例えば東名のインターチェンジができる、そのインターチェンジができまして十数年たちますと見事な成長が達成されるというような気がするわけであります。ですから、そのようなことで、長期的に見ますとこの周辺の発達といいますか成長速度が速い、こういうことでございますから、その意味でいきましても、やはり交通網の拡充というようなことがどうも東京の過密を防いで地方との過密過疎といいますか、地方に経済力を波及し東京に住んでいる人々の生活水準を上げて地方の人々の文化水準を上げる、このためにはぜひともこのようなことが必要かなと、このように考えさしていただいているわけでございます。
○竹山裕君　大蔵大臣竹下さんの日本列島ふるさと論というのもありますが、確かに今おっしゃった我が家を愛しふるさとを慈しみ、ひいては日本列島すべてを愛そうという発想から出たコミュニティーづくりという問題でございますが、実際になかなか社会資本の充実という点ではいま一歩というか、まだ数段おくれている。その地方の開発についていろいろな御見識をお持ちですが、建設国債の増発などを含めた地域開発という点について御見解を伺いたいと思います。
○参考人（竹内宏君）　私は、建設国債はある程度発行してもいいというような感じを持っておりますし、それからさらに国家財政と関係のない資金の集め方、つまり第三セクターをつくりましたり、あるいは民間企業で合弁会社をつくったりいたしまして長期の社債を発行する、こういうことになれば国家財政と関係がないわけであります。ただ問題は、回収をしなければなりませんので、そのときの回収のタームは多分、建設国債も六十年でございますが、大変長いということでありますけれども、ただその回収のメカニズムをつくっておかなければならないというような感じがするわけであります。つまり、インターチェンジの周辺で地価が上がりましたら、その地価に対してちゃんとした固定資産を評価いたしまして、それによって税収という形で回収していくというような回収のメカニズムをしっかりしておくというようなことが非常に重要ではなかろうかというように思われるわけであります。
　この回収のメカニズムなしに建設国債を発行いたしますと、これは財政にとって非常な問題になるわけでございますから、非常に長期的な、つまり五十年とかあるいは八十年とか、そのような展望のもとに何かそのような資金調達とそれから回収のスケールを考えるべきではなかろうかというようなことを素人ながら考えておりますけれども、多分実際にはなかおか難しいことかなというふうに存じております。
○佐藤三吾君　社会党の佐藤ですが、きょうはなかなか軽妙な比喩を交えてのお話ありがとうございました。
　でき得るなら中曽根総理、竹下大蔵大臣も一緒に聞くともっと自信を持つのじゃないかと思うのですけれども、きょうは不在ですから、ぜひひとつそういう意味で竹内さんからもっと何というのですか、すっきりしてずばっとそういうような御指摘もいただければいいんじゃないか、こういうように思います。
　そこでまずお伺いしたいと思うんですが、一つは、先ほどお話しの中で円高への動き、そして日本の言うならば貿易収支の黒字等を含めて非常に国際的にも大きな器になっただけに、国際的な非難、摩擦というのが起こりやすい環境にあるというお話がございました。そのために産業構造の国際化が必要である、こういうお話のように思ったんですけれども、国際化の具体策について、もし竹内さんの方でお考えがあればお聞きしておきたいというのが一つ。
　それからもう一つは、お話の中の官僚活力、民間全力というくだりの中で、財投にも非常にむだが多い、こういう御指摘もございまして、私どももそのお考えには賛成の部分がたくさんあるわけですけれども、竹内さんが考えている財投の中のむだの多い部分は一体どういう観点で御指摘なのか、これもひとつ参考のためにお聞かせ願いたいというふうに思うのです。
　それから第三点の中で、民活で、今お話をお聞きしますといわゆる第三セクター方式がいいんじゃないか、こういう御指摘もございました。総理の方も民活民活ということを盛んに言っておるわけですが、世界の潮流というか、実際見ると、例えば土地問題一つ見ても、いわゆる土地をできるだけ公有化していくという方向が私は流れじゃないかと思うんです、国有、公有化というのが。ところが民活という中で今度は逆に国有、公有を売りさばいてやっていくという、今民活という中にこういう色が出てきておるわけでございますけれども、この点について民活と関連してどういう考えを持っておられるのか、この点もしお持ちならばお聞きしておきたい。
　四番目に、先ほどからお話がございましたように、やはり内需の一番基本は個人の消費の拡大に私はあると思うのでございますが、この消費の拡大をやっていく上で今の日本の政治のどこに問題点があるのか、こういう点でもしお気づきの点があればお聞きしたい、こういうふうに思います。
　以上四点です。
○大川清幸君　竹内参考人のお話を聞いておりまして、日本の当面の経済構造の特徴である高い貯蓄率、この状況から見て、高度情報化社会が訪れる将来を展望した場合には、参考人もおっしゃっておりました、いわゆる経常収支の大幅黒字を資本収支の赤字の方でバランスをとるというような、こういう状況を是正するためにもそうでしょうし、それから内需拡大のためにも効果がある、いわゆる貿易摩擦等にも一助になるのではないかというようなお考えがあるのだろうと思いますが、竹内参考人のおっしゃっている六十年代情報化社会を目指した大型のインフラストラクチャー投資、こういうようなものがどうしても必要だというようなお考えをお持ちのようでございまして、先ほどのお話の中でも橋梁の建設その他でも多少具体的なお話が出ておったのですが、この辺に対するもう少し具体的な方策なりお考えと、それから、現在の日本の制度、経済の構造上問題点がおありになればそれもあわせて御指摘願いたいと思います。
　まず第一問、その辺をお願いいたします。
○参考人（竹内宏君）　御指摘のとおりで、もう一つは、日本が物と金が余っているのにまだまだ社会資本とかいろんな点が貧しいからそっちに投入すべきだ、こういう点が一つでございますし、もう一つは、間もなく高年齢化社会が確実にやってくるわけであります。現在女性の出産数が一・八人でございますから、私、大ざっぱに計算いたしますと二千年後の日本の人口はたった千二百人になる。すさまじいスピードの人口の減り方であります。同時に、高年齢化していきながら人口が減っていくわけでございますから、長期的な展望をいたしますと寒々とした将来が展望できるというような気がするわけであります。常識的に考えましても、ゲートボールが成長産業で産婦人科が構造的不況業種で悩んでいるというのは、どう見てもおかしな社会であるというように思われるわけであります。
　そうなりますと、多分これから、具体的に言えば日本経済は、一人っ子同士の御夫婦もふえるに違いない。その方が私の年配になりますと惨たんたる生活が待っている。寝たきり老人を確実に四人持つだろうと、こういうようなことでありますから、非常に暗いわけであります。その時代が間もなくやってくる。やってくるときに四十年代の前半に投資しました社会資本の更改期がやってくる。これが同時に重なるに違いないというようなことでありますから、現在、出生率を高めるためにはいろいろ保育園とかお子さんをお持ちになった女性の方々の地位を上げるといいますか、住みやすくする。お子さんが生まれても社会的な地位も変わらないというようなシステムが必要でございますけれども、それがすぐには間に合わないといいますか、すぐには出生率が高まらないといたしますと、どういたしましても早目に社会資本を充実して経済の活力をつけておきませんと、四、五十年先には間に合わなくなるというような気がするわけであります。
　そのときにもう一つの方法は、外人労働者の移民を認めるというようなことで、ヨーロッパのようにいわば多民族国家になるというようなことかなというように思われるわけであります。そんなような意味で、社会資本は差し迫った必要性があるというように長期的な展望から見ると思われるわけであります。
　こうなりますと、現在でもそうでございますけれども、いろいろ反対が多いわけでございますから、一つの方法は、反対が多いところは直ちにやめるということであります。反対が少ないところを通せばいい、こういうようなことであります。反対が多いところは何かそれで損したと思われたら後からつければいい、このようなことで、計画をはっきり決めないというようなことで、コストができるだけ安いところからやっていく、こういうことが非常に必要だというように思われるわけであります。
　それから、社会資本を投入いたしますと当然のことながらそこの地域の人々が得をするわけでありますから、さっきもちょっと申し上げましたけれども、そこからの税収を引き上げるといいますか、税収を拡大するというようなメカニズムをしっかりつくるというようなことかなと思われるわけであります。私企業ベースでいきますと、先行的に土地を買収しておいて、そこを社会資本が充実してから高く売って、それによって投資資金を回収する、こういうようなことが私企業ではできるわけでありますけれども、国家においても全体的に回収ということを中心にかなりウエートを置いた考え方といいますか、そのようなコンセンサスづくりが必要かな、このような感じがしているわけでございます。
○大川清幸君　参考人は日本長期信用銀行の常務さんをなさっておりますので、ちょっと角度を変えて参考のためにお伺いをしておきたいのですが、六十一年度の政府の予算編成も御承知のとおりゼロシーリングで、大蔵大臣を初めみんなえらい御苦労なさってこれが数年続いておるわけですが、この新年度の予算の構造をごらんになりまして、一般経済評論家の中でもデフレ効果のことをいろいろおっしゃる方がおりますが、予算から出てくるところのデフレ効果のようなものについてはどのような感触をお持ちだろうかということですが、どうでしょう。
○参考人（竹内宏君）　その点につきましては、何かことしの前半は大変な円高不況がやってくるというように思われるわけでありますから、ぜひとも財政が出動するということが必要でありますし、ドルのといいますか、円の価格を見ながら金利を引き下げるというような努力も必要であるというようなことで、財政金融の総力を挙げて経済の刺激をすべきだと、このようなふうに考えております。
　でございますけれども、一方、財政といいますか、行革がここまで進んで、ここの手を緩めることはなかなか難しいだろう、こういうふうに思われますので、例えば問題はございますけれども財投を二兆円ふやすとか、それから公共事業を前倒しに七五％やられるとか、一般会計支出を前倒しにやられる、当然補正予算になるだろうということであります。何か最初からふやしますと、せっかくやってきたのが活力が鈍るような、勢いが鈍るようなことでございますから、景気上仕方がなくやった、後からお金がないから補正を組むと、このようなことでせっぱ詰まってやっていくという方があるいはいいのかなと。この辺が政治的な判断にかかわるわけでございますけれども、何か現在はそんなことで進んでいるような感じも持っているわけでございます。
　もっとも、これは長銀の常務じゃなくて、一評論家としての考え方ということでございます。
○大川清幸君　次に、御承知のとおり、ＯＰＥＣ諸国はなかなか足並みがそろいませんでオイル価格が急激な低下現象を示しておりますが、これは日本経済にとっていい面でも悪い面でもいろんな問題があるわけですが、先ほど申し上げた政府のゼロシーリングの予算編成上からの日本経済に対する効果、あるいはオイル価格の低下、こういうような材料を考えてみますと、長銀でも恐らく六十一年度の我が国の経済成長についての観測のデータをお持ちになっていると思いますが、今申し上げた幾つかのデフレ効果、原油の価格低下等が最終的には我が国の名目成長率についてかなりな効果が出てくるんではないかなという予測も実は個人的には持っておるわけですが、その辺の試算なり観測をお持ちでしたら聞かしていただければ大変ありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○参考人（竹内宏君）　御指摘のとおり、原油価格の引き下げは大変プラスになるわけでございます。昨年よりも仮に原油価格が三〇％下がったといたしまして、現在そんなものかなと。それによりますと、ＧＮＰは一年目で〇・五％のアップ、二年目で〇・九％のアップ、このようなことで効果がございます。さらに、アメリカの経済も原油価格の引き下げによってよくなりますから、アメリカの経済の立ち直りが早いので輸出の伸びもやや伸びるかなと、こういうことでプラスであります。
　ですけれども一方、為替相場が一〇％円高になりますと、私どもの計算では一年目経済成長率はマイナス一・二％、二年目マイナス一・七％、それだけの効果を持っているわけでございますから、現在のように急激な円高になりますと、円高の効果は原油引き下げの効果を明らかにキャンセルして為替相場の上昇部分が大変マイナスにきく、こういうふうなことで、できるだけ早く刺激政策をとった方が、あるいはそんなような環境もございますのでとった方がいいのではなかろうかと、このように思っているわけでございます。
　ただ、原油価格の低下は、日本経済といいますか、金融にとりますと大変な問題でございます。メキシコとかそれらの産油国が破綻してまいりますから、そうなりますと借金が返ってこない。こういう点でアメリカにとりましてももちろんそうでありますけれども、日本にとりましても、世界の金融にとりますと原油価格の引き下げというのは大変大きな問題を抱えている、このように存じております。
○佐藤昭夫君　私も幾つかお尋ねをしたいと思いますが、先ほど来出ております経済摩擦解消のためにも、また景気浮揚のためにも内需拡大の問題がいろいろ御質問でも重ねて出ておったと思うのでありますけれども、その内需拡大の一番の柱といいますか、国民の購買力をいかに高めるかという問題でありますが、それでちょっと私お話聞いていまして気になるのは、黒板の板書にまだ残っていますけれども、購買力が高まってもカラオケバーへ行ったり、ゴルフへ行ったり、そういう今やレジャー世界に、そこをぐるぐる金が回るだけだという、確かにその現象は一部あるかと思うのですけれども、そういう現象をもって、しかしこの内需拡大のための国民の購買力向上、このため政府としてのそういう施策を積極的に講ずると。例えば労働者の賃上げとか労働時間の短縮とか減税とか、こういうものにもっと力を注いでいくというこの重要性はいささかも否定されるものではないだろうと思うのですが、念のためにちょっとそこをお聞きしておきたいというふうに思います。
　それから、内需拡大に当たっての公共事業における中小企業の位置づけの問題でありますけれども、これはいろんな機関が、最気波及効果について大企業中心の公共事業、中小企業の公共事業、いろいろな試算がありますけれども、特に日本の場合、産業の中で大きな比重を占めております中小企業に仕事が回り、そこが潤っていくような、この方が一倍半ぐらいラフな話で景気浮揚効果があるといったような試算なんかも出されていますけれども、その点、御専門の点で何か御見解がありましたらお伺いしたいと思います。
　それからもう一つは、今焦点になっています円高差益還元の問題でありますけれども、国民的要求として、これだけ輸入をする原油が下がるんだから、当然電力、ガスなど値下げがされてしかるべきという要求が今非常に強いと思うんですけれども、前回の昭和五十三年ですか、あのときにも料金値下げをやったそのことに照らしても、そしてまた、前回の料金値上げをしたときに企業の側が、言うならば多少もうけ過ぎた、こういうことも言われておることをつけ加えるならば、当然料金値下げという形での差益還元をすべきだというふうに私は思うのでありますけれども、御見解を聞いておきたいと思います。
○参考人（竹内宏君）　第一番目の点でございますけれども、これは労働者といいますか、国民の長期的な福祉なのか短期的な福祉なのか、この点が重要な観点ではなかろうかと思うわけであります。東京とか過密都市になりますと、長期的な戦略をとりませんとどういたしましても豊かにはならない。先ほど先生が御指摘のような、何といいますか、私的所有もある程度制限するというようなことと同時に、長期的な投資をやっていかないと豊かにならないというような感じもいたすわけであります。そんなことで現在は金と物が余っておりますから、そんなものに使った方がいいんじゃなかろうかな、こういうふうな感じもいたしているわけであります。
　それと同時に、ちょっとまた図で恐縮でございますけれども、グラフを書いてよろしゅうございますか。
　今、日本の輸出は五十兆でございます。三〇％円高になっておりますから、三〇％円高といたしますと、今輸出企業はドル建て価格を引き上げております。三〇％損するところを一〇％引き上げておりますから二〇％の損だ、こういうふうに思われます。一〇％引き上げて輸出量がほぼ横ばいだと、このようなことで打撃が加わるわけでございますから、損得でいいますと二〇％損いたしますから、輸出で十兆損いたします。それから輸入総額は四十兆でございますから、これはほとんどドル建てですから三〇％得いたしますから計算上じゃ十二兆得する、こういうことになるわけであります。輸出産業が低迷するから日本経済の勢いがなくなりますけれども、差し引きいたしますと円高では損をしない。というのは、つまり御指摘のように輸入価格が円高に伴って順調に下がっていけば物価が安定して、我々の実質所得は上がるというような計算にもなるわけでございます。そういう意味からいって、さしあたってその面から個人消費は幾分出るのではなかろうかということでございますけれども、御指摘のようになかなかこの勢いかないわけでございます。
　ここで減税とかそういうことをやって、短期的な豊かさを求めるのか長期的な投資に向けていくのか、これも一種のトレードオフの関係でございまして、短期的にも豊かになり長期的にも豊かになるというのは、これはなかなか数学的に成り立たないものでございますから、このあたりも一種の趣味といいますか、見識といいますか、そんな点にかかってくるのかなというような感じがいたすわけであります。
　それから第二番目には、中小企業、特にこれはマイナスシーリングで、建設業は四十年代に数が三倍もふえておりますから非常に苦境なところがございますし、輸出産業も苦境である。ですから、衝撃が加わるところにはどういたしましても一種の保護的な政策が必要だと思われるわけでございますけれども、原則といたしましては、生産性が高いところに発注していくというようなことが日本経済の活力かな、こんなような感じもいたしているわけでございます。これは業種によってその度合いが違うわけでございますけれども、原則はやはり生産性の上昇したところに発注して、つまり値段が安いところに発注していくというような建前をとりませんと、財政といいますか、そういうものがいつまでたってもよくならないのかなと、このような感じも持たしていただいております。
　それから第三番目は、これもトレードオフの関係で政治的な関係だと思います。電力さんなんかは特にこれから、金利が既に下がっております。金利収入で収益の減と、それから原油価格と円高によりまして大変な収益増がございます。この収益を実質五二％を税金でちょうだいいたしましてこれで公共投資に向けていくということなのか、それでも電力さんはもうかっておりますから、もう多少むだであっても前倒しに投資してくれと、これによって景気の刺激をするか、それとも円高分を消費者に還元するか、この三つの方法があるというふうに思われるわけであります。この方法のどれを選択するかということは、どうも国民に対してどれが一番納得できるかとか、あるいはこんなことを言っちゃ失礼ですけれども、どれが一番文句が出ないとか、そんなような感じで決められていくことかなというような感じがいたしているわけであります。
　実際に、御指摘のように電力料金が、差益がそのまま還元して下がっていくというようなことも一つのやり方だと思います。そのかわり逆の場合には、電力料金を機動的に上げていくというようなことが可能だという前提で、そうなりますとどんどん輸入原材料が下がる、電力料金も下がる。そうなりますと、間もなく輸出産業への電力料金もすぐ下がってまいります。原材料価格も下がりまして、輸入産業だけに集中していたところが輸出産業にも広がっていく、そのようなことでは電力料金の引き下げみたいなものは非常にいいやり方だというように存じておりますけれども、ただ、かわりに今度は投資をしていくときに、電力さんが前倒しに投資してくれないとどこが投資をしてくれるのかな、個人消費よりも設備投資の方が波及効果がはるかに大きいというようなことではなかろうかというように思っているわけであります。オーソドックスに言えば、正論から言えば、御指摘のような引き下げというのが非常な正論だろうと思うわけでありますけれども、その後にいろんな事情をつけ加えますと、若干見送って、電力さんもうかっているから多少無理しても前倒しにしてくれとか、今効率的じゃなくても投資をしてくれとか、そんなようなことを要求していくというのも一つの方法かなというような感じもしております。
○関嘉彦君　竹内さん、きょうはお忙しいところわざわざ来ていただきまして、いつに変わらぬ竹内節で大変有益なお話をお伺いいたしまして感謝しております。
　お話をお伺いしておりまして、建設国債に対する考え方でありますとか、あるいはそれによる公共事業によって値上がりしたときの土地価格の値上がりした分を吸収する回収の方法をよくしなきゃいけないというふうなお考え私も全く同感で、私の考え方を補強していただいたと思って喜んでおります。
　ここでお伺いしたいと思うことが二つほどあるのでございますけれども、一つは、日本は過剰貯蓄である、アメリカは過少貯蓄である。日本が過剰貯蓄であるために外国に対する証券投資であるとか、あるいは国内においてはマネーゲームであるとか、いろいろなことが行われているわけですけれども、果たして現在のように貯蓄を人為的に税制上奨励する、こういう政策を続けていく必要があるかどうか。もちろん人為的にディスガレージする必要は少しもないんですけれども、人為的にエンカレージするような政策を続けていく必要があるかどうか。いろいろなメリットとデメリットがあると思いますけれども、それについての竹内さんのお考えをお伺いしたい、それが第一点でございます。
　第二点は、大河原さんのときにも質問したんですけれども十分的確な返事が得られなかったんですが、為替相場の問題。つまり為替相場が今日のように円安から急激な円高に変わってくる、こういうことがしばしば行われるとすると、これはどんな産業政策をとっても私はだめじゃないかと思うんです。為替相場を固定相場に戻せというふうなことは私は決して申しませんけれども、各国政府の合意によりまして購買力平価であるとか、あるいはそのほかの経済のファンダメンタルズを考えてある幅のゾーンを決めて、その範囲内にとどめていく。これも長期には不可能だと思いますけれども、ある期間は私は可能じゃないかと思うんですけれども、そういうことは果たしてできないものかどうか。
　その二つお伺いしたいと思います。
○参考人（竹内宏君）　第一番目の御指摘でございますけれども、御指摘のように、現在の貯蓄過剰の状態から申し上げて税制上貯蓄を刺激する必要があるかどうか、かなり疑問に思っております。これは私の立場では大変言いにくいわけでございますけれども、やはり全体を考えますと、これは経済のレベルが低い、急速に先進国をキャッチアップしていくときの制度でございますから、成熟段階になりますとそのようなことが果たして必要かどうかという点は、国家機関といいますか郵便貯金も含めまして、全般的に再検討しなければならない重要な問題かなというふうに思っているわけでございます。
　ただ、ここでも、平均寿命が延びていきますし、将来確実に年金は破綻するに違いないというような状況でございますから、これからの老齢化社会に対しましてどのような政策を準備するかということが、私年配だから特にそう思うわけでございますけれども、その点が必要かなというように思われるわけでございます。
　それから第二番目に、関係先生から今御指摘の点はまさにそのとおりだというように思うわけであります。為替相場が乱高下いたしますと、輸出産業はまじめに働く気がしなくなりますし、どうしても何といいますか、全体が投機的といいますか、財テクといいますか、そんなぐあいに走っていくわけであります。言ってみますと、オーバーな言い方で恐縮でございますけれども、額に汗を流さないで収益が上がってしまう。これはどうしても、額に汗した人が損をするわけでありますから、だれかが得をしてだれかが損をするわけでありますから、そういう点は必ずしも芳しくございませんし、経済に変動を及ぼす、こういうことでございますから、できますれば為替相場を安定化する。それから、あるターゲットゾーンの中におさめるような国際的な協力が必要だ、御指摘のとおりであります。
　現在、それに向かっていっているんじゃないかというような感じもするわけであります。Ｇ５、続いて国家の、日本の政府でいきますと国内的な政策に反して、対外的な均衡を保つために十一月には短期金利を高目に誘導し円高に持っていった、こういうことでありますから、既にそのようなことで日本も為替相場を安定化するために血を流した、こういうことになるわけで、相手の国がやってくれるかどうかわかりませんですけれども、大体そんなような方向で合意ができつつあるのかなというような感じもいたすわけでございます。もちろんこの中には失敗していくのは多々あるわけでございますし、一種の国内政策を対外均衡のために犠牲にしていくわけでございますから、なかなかすぐにはまいらないと思いますけれども、世界的な合意はそちらに向かっているのではなかろうか。
　アメリカも、先ほど大河原さんも御指摘になったような、まさにドル高はアメリカの欠陥だと認めていった。このようなことも大きな変化ではなかろうか、こんなふうに存じているわけでございます。
○委員長（安田隆明君）　以上で竹内参考人の意見聴取は終了いたしました。
　一言お礼を申し上げます。
　ただいまお述べいただきました貴重な御意見は、先刻申し上げましたとおり、今後の総予算審査の参考にいたしてまいりたいと存じます。
　本日は、大変お忙しい中、本委員会に御出席いただきまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして重ねて厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
昭和六十一年二月二十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　守住　有信君　　　　　亀井　久興君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　佐藤　文生君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　田名部匡省君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　櫻井　國臣君
　　　　　　　裕聖大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　成川　富彦君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　高橋　幸男君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　二木　　實君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　森島　展一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
（派遣委員の報告）
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十二日、守住有信君が委員を辞任され、その補欠として亀井久興君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　まず、派遣委員の報告を聴取いたします。片山甚市君。
○委員長（大森昭君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　次に、郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。佐藤郵政大臣。
○委員長（大森昭君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、田名部郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。田名部郵政政務次官。