Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤政府委員　過去の答弁との関係でございますが、基本的には先ほど防衛庁長官がお答えになったことであろうと思います。
　多少敷衍して申し上げるならば、このペーパーの二の（一）にございますが、いわゆる過去の答弁、これにつきまして、このペーパーの前半は省略いたしますが、「自衛隊に、自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろうという趣旨のことを述べたものである。」ということでございますが、私ども一般的な仕組みと考えますのは、あのいろいろな場面で在外邦人の救出といったような御議論がございました。そこにおきましては、言ってみれば在外邦人の救出、自国民の保護としての在外邦人の救出といった事態それ自身は緊急事態であろうと思います。個々の事態は緊急事態であろうと思います。しかし、そういう緊急事態がどこで起こってもあるいはいつ起こっても、あるいはどういう手段でその救出をする、救出というといろんな手段があるでしょうし、また対応もいろんな対応があろうと思うのですが、あらかじめ一般的にそういうことに対応し得るような仕組みを設けるということ、こういうことについて申し上げたものであろうと思います。
　それから第二番目の委員の御指摘は、何か臨時応急的な仕組みをつくった、こういうふうに私がお答えしたような御指摘でございましたが、私は臨時応急的な仕組みをつくったという意味で申し上げたのではなくて、長官が国の機関からの依頼を受けて、任務の遂行に支障を生じない限度において、ある一定の範囲の者を航空機により輸送することができるという仕組みが百条の五であって、その中にむしろ当てはまるもの、こういう緊急事態について当てはまるものとして政令指定をした、かように考えているわけでございます。
○小澤（克）委員　明快だという不規則発言がありましたが、私には全くわかりませんでした。
　もう一度申し上げますけれども、百条の五を追加した際の法案提案者の説明は、法案そのものの説明なんです。恒常的事態か臨時応急の事態かを問わず妥当する法案そのものの説明です。恒常的事態か臨時応急の事態かを問わず妥当する事柄として説明しておられるわけですね。そして議会はそれをよしとして、了としてこの法案を成立させた。先ほどの例え話で言えば、委任状にサインをしたわけです。臨機応急の事態だからといってその委任の範囲を膨らませる、読みかえる、委任状を書きかえる、こんなことができるわけがありません。どんなに理屈をつけようと、そんなことはできません。これはもう法律と政令という二つのものの本質的な、何といいますか性格から来る制約ですね。これを言っておりましても結局議論になります。決して委任の範囲を超えたなどと言うはずがない。そんなこと言ってしまったら、皆さん総辞職ですからね。ですから、これは聞いておられる方々の判断に任せるしかないと思います。どちらがより説得的か国民が判断する、これが民主主義です。
　少し法律論議に過ぎましたと思いますので、少し政治的な政策論、あるいは政治姿勢といった観点からお尋ねをしたいと思います。
　私は、このような今回のごとき特例政令を制定することが授権の範囲を超えているとか超えていないとかいう法律議論はともかくとして、政治論、政策論として極めてまずいと思います。
　その一つは、このようなことによって立法府と行政府との間の信頼関係が根底から覆ってしまいます。なぜ立法府はその権限の一部を内閣に委任するのか、それはその方が行政が円滑に進むであろう、こういう配慮から、余り細かいところまで全部法律で決めるんではなくて、若干の幅を持たせて内閣に、行政府に委任をするわけです。そこには信頼があるわけです。一定の信頼感があるからこういうことができるわけですね。だれも信頼しない人に委任状は渡しません。一定の信頼感があるからです。もちろん政府の側はなるべく広い裁量権を持ちたい、その方がうまく円滑にやっていけるというふうに考えます。官僚はそういう発想を持ちます。議会人はそれでは困る、国民代表の議会としてやはり立法権はみずからきちんと行使すべきである、このせめぎ合いが立法の際には必ず起こります。すなわち、委任の範囲をなるべく広くしようとするのが行政府であり官僚です。なるべく狭く限定しようとするのが議会人です。
　そこでは大変なせめぎ合いがありますが、一たん成立した法律は、一たん与えた授権の範囲は、これは守っていくという暗黙の了解があったからこそ信頼関係が保てたわけです。今回のようなこういうことをやられますと、これは信頼関係が根底から崩れます。今後立法府は政令への委任に対して極めて消極的にならなければなりません。原則として委任はしない、こうせざるを得ないのです。そのことが今後の行政にどれだけ、あるいは行政府と立法府との関係にどれだけの害悪を流すか、そういうことをお考えになったことがありましょうか。総理大臣、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　何度も申し上げるようでありますけれども、立法府でおつくりになる法律、法律は提案して、御審議願って、それが成立するわけでありますから、その段階にそういう御意思なれば、立法権者が授権をするのはここまでだと、状況が変わろうが時代が変わろうが、だれが読んでもわかるようにきちっとしなければならぬことになるだろうと私は思うのです。そうして同時に、今は議院内閣制でありますから、立法府と行政府が信頼関係を失ってしまったのではこれは成り立たないものでありますから、信頼をいただくためにいろいろ審議をし、議論もしていただいておる、こういうことであります。
　同時に、これらの法律ができますときに、法律の文言を読んでそれを解釈するというのが、これはやっぱりそのとおりであって、その当時の議論の、一人一人の議論の言葉とか背景とかいろんなものをお互いに解釈し合って、そしてそれが違っておるからどうなるんだろうかということになれば、最後の責任は内閣が負わしていただかなきゃならぬというのが今日の建前になっておるのではないかと私は思っておるんです。
　そういった意味で、この百条の五というものを素直に読んで、政令をきちっとつくって、それは限定的に今度のイラクのクウェート侵攻によって起こっておる湾岸危機によって発生した避難民を、機関から要請を受けてその国へ送るという人道的な、非軍事的な面に限ってするということに限定した政令をつくってお願いしておるわけでありますから、今の御質問に対する答えとしては、信頼をしていただきながら進めていきたい問題だと思っております。
○小澤（克）委員　内閣の責任で政令を定めたと総理は再三おっしゃっています。これは責任の問題ではない、権限の問題なんです。それだけの権限を立法府が与えたか与えないか、そこがまさに問題なんですね。我々はこれを権限を外れたというふうに考えます。皆さんはそれは違うでしょうけれども、我々は考える。そうであるとすれば、今後何らか法案の提案があったときに、一つ一つ委任の範囲については厳重にチェックしなければなりません。原則として委任はしない。そうせざるを得なくなります。このことがどれだけ立法府と行政府の間をぎくしゃくさせるか。今議院内閣制というふうにおっしゃいました。議院内閣制のもとでも、この与野党間の関係をどれだけ今後ぎくしゃくさせるか。そのような配慮がなかったことは私は大変残念だと思います。この今後の持つ影響について、これは私は憂うべき事態だというふうに考えます。
　もう一つ、このようなやり方で、これはこそくだという御意見が多数の委員から出ております。確かに非常にこそくなやり方だという印象は免れません。こそくそのものですね、正面から議会で議論することを避けたわけですから。自衛隊にどのような任務を与えるかというまさに国民的な課題についてですよ。こそくでありますが、同時にこの持つ意味は、立法府の立法権限を侵害するというまさにクーデター的な意味も持つものなんです。それについては違ったお考えでしょうけれども。
　いずれにいたしましても、国会という国民代表議会の場できちんとした議論がなされないままに自衛隊を派遣をする。このことが自衛隊諸君に対して、隊員諸君に対してどれだけモラールに影響するか、そういうことをお考えになったでしょうか。国会できちんと議論をし、多数決で成立させた上で、胸を張って出動していくのと、国民的な議論を回避して、合意のないままに、そしてその出動の根拠について重大な疑義をこういう形で提起されたままで出動していく、命ぜられれば出動しなければなりません。理論一点張りから言いますと、私はこの特例政令は当然無効で執行の余地のないものだと思っておりますから、この出動命令を拒否しても処分はできない。処分すれば、これを訴訟で争えば勝てるものだというふうに考えておりますけれども、それはともかくとして、出動命令があれば命令に応じなければならないわけです。その方々の気持ちということを考えたことがありましょうか。これは総理大臣、それから防衛庁長官、両者にお尋ねしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　この問題を議論するそもそもの発端は、クウェートがあのような状況に置かれて、またイラクの周辺国に避難民がたくさん出てきた。国連の機関から委託をされたＩＯＭがその避難民の移送ということを世界に向かって要請をしてきたのです。そのときに、これには日本としてはこたえなければ、日本は国際社会の中でいろいろな相互依存関係を持ち、恩恵も受け、また平和であるという大前提が必要なんだ、そのために多くの国が努力をしておる。その中で日本が日本の憲法の中でなし得ることは、力によってお役に立つことはできないから、せめてなし得ることをやろうというので、この避難民移送をしてほしいという国際機関の要請にこたえようとしたわけですから、そこで自衛隊法百条の五に内閣総理大臣その他政令で定める者を輸送することができるという項目があり、政令というのは内閣の責任でつくって行うことができ──ですから、それを民間が今はしておってくれます。要請をしたら受けてしておってくれます。しかし、国際機関の想定の中に予想以上の避難民が出てきたり、どうしてもできないときにはいろいろな対応をしなきゃならぬというのでこのような準備をしたのでありますから、それはすべての方々にこのことの御理解をお願いしたい。国際社会に対する日本の国際国家としての責任を果たしていく一環なんだという立場をぜひ御理解をいただきたいと思いますし、すべての人の立場を考えて、もちろん民間の人がまず行っておってくれます、今は。けれども、輸送機が飛ぶとなれば、輸送機を運転してもらったり運んでもらう人々のことももちろん考えながらこの政令策定の作業というものをしたわけであります。
○小澤（克）委員　総理の今の、今回避難民の方々を輸送しなければならないというその必要論、私は率直に言って説得力があると思います。だから、その自衛隊機を派遣しなければならないかについては、私はなお賛成できませんが、しかし、その説得力をもってなぜ法案を提案し、その法案を通すために今の説得力を使っていただけなかったのか。中身を言っているのではありません。手続を言っているのです。どんな立派なことであっても、手続を無視して行われれば、それは通らないのです。目的や手段を正当化しないのです。民主主義とは手続です。私が問題にしているのは、なぜ国民代表の議会で正面からきちんと議論をするということをしなかったのか。それを避けたのか。なぜアボイドしたのか。その政治姿勢を聞いているわけです。
　今の総理の答弁は、必要性があったということについては一定の説得力を持つと思いますが、なぜそれを政令という形でこそこそとこそくにしたのかという私の問いに対しては何の説明にもなっていないのです。何の答弁にもなっていないのです。これは政治論です。ちょっと待ってください。政治論です。つまり、委任の範囲か範囲外かというような法律的な議論はちょっと棚上げしまして、政治論として、国民代表の国会というこの議論の場でなぜきちんと議論をし、国民の了解を求めていくという正面からぶつかる態度をとらなかったのか、そのことを聞いているわけです。いかがでしょう。
○海部内閣総理大臣　湾岸危機が起こってから、そのための特別の本会議を開いてお話をしたり、また、ただいまここでこうしてこの問題についてお話ししているのも、国会できちんとお話をしていることにはならぬでしょうか。（小澤（克）委員「なりません」と呼ぶ）そうですか。手続論だとおっしゃるから、私はどんなことでもここで何時間も時間をかけてお話をしておることは、与野党の皆さんの御意見を聞き、こちらの考えも聞いていただいておるというのでありますから、これまでならぬとおっしゃれれば、政治論としてのお答え、政治論としての質問をするとおっしゃったから私も政治論で政治家としてお答えしておるのです。
　それからもう一つ。こういったことをするというのは政治的な決断でございます。政治的な決断というのは、何回も申し上げておるように、議会を無視してやっておるのじゃありません。議会がおつくりになった法律を素直に読んで、「その他政令で定める者」と書いてあるから政令で定めようとしたわけであり、憲法には、内閣は政令をつくる責任、権限があると、これは別の条文に書いてあるわけですから、それに従って、内閣の政治責任でこれは行わなければ国際国家日本として国際社会に対する政治の立場がつぶれてしまう、こう思ったから決断をしておるわけで、その説明や過程についてお尋ねに詳しく何回でも同じことばかり言うと言われながらもお答えしておるのでありますから、これは国会を大切にしておるからこそ繰り返し繰り返しわかっていただくように御説明申し上げておるつもりでありますから、これが私の政治的判断であり、政治論でございます。
○小澤（克）委員　今、国会でこうして議論しておりますが、これは本当の議論になっていないのです。なぜかといいますと、既に特例政令なるものをつくってしまった。つくってしまった上で幾ら我々がここで議論をしても、それは本来の議論ではない。特例法案として国会に提出すべきだったのです。その上でこの国会で議論する。そうであれば、これこそ本来の議論になるはずです。そういう正面からぶつかるという態度をとらなかったこと、私は極めて残念に思います。
　いろいろ聞いてみますと、政府部内で三つぐらいの方法が検討されたそうです。一つは、正面から自衛隊法を改正するという考え方。一つは、自衛隊法百条でいこうという考え方。いま一つは、百条の五でいこうという考え方があった。法改正で臨むのが一番正攻法だけれどもなかなか難しいだろう、政治的に難しいということでこれは取りやめた。百条も検討したけれども、これは御承知のとおり、訓練目的ですかで委託を受けて自衛隊が行動するという規定ですが、これであると、まあ法的にも難しいけれども、範囲が広がり過ぎはしないだろうかということが懸念された。百条を適用いたしますと、自衛隊の行動範囲がどんどん広がってしまうというおそれがある。このことで総理みずからが百条はだめだというふうに決断されたと聞いております。そして最終的に百条の五でおさまった。しかし、法的に一番苦しいのは百条の五であることは皆さん承知の上だ。しかし、あえてそれを選択したというふうに聞いております。
　百条を避けたというのは、私はこれは大変見識だろうと思います。なら、なぜ正面から法案として提案しなかったのか。百条の五などという法的には一番苦しい、最もこそくな手段に逃げ込んだ。私はこれは政治姿勢の問題としてやはり批判されるべきだと思います。総理の御答弁にもかかわらず、手続論として批判を免れないと思います。
　さて、もう少しその政治論といいますか、政治姿勢の問題を進めたいと思います。
　この避難民をどうするかというのは、やはり大変な問題だろうと思います。だからこそ、正面から法案という形で国民代表の議会で国民的な議論にのせるべきだったと思います。このことは先ほどから繰り返して言っております。こういう法案が出たとして、いろいろな考え方が出ただろうと思います。一つの考え方は、自衛隊そのものが違憲の存在であるから、その自衛隊に新たな任務を負荷するなどということはもちろん反対だ、こういう考え方も当然あったでしょう。しかし、率直に申し上げて、この避難民の輸送という問題は武力行使とは無縁のものであります。自衛隊は存在それ自体が違憲だからだめだという議論に立てば、自衛隊の国内での災害救助活動も否定しなければならないということになると思います。そのような議論をする方は余りいらっしゃらないんじゃないでしょうか。
　率直に申し上げて、自衛隊の災害救助活動については頭の下がることがあります。例えば日航機墜落事件のときですか、大変な急斜面の山頂付近で、空気密度の低い、空気の希薄なところというのはヘリコプターというのは非常に安定性が悪いわけですけれども、そういうところで、しかも急峻な傾斜地で、気流の状態も非常に不安定な、そういうところで地面すれすれまでおりて、ホバリングというんでしょうか空中停止して救助活動に当たられていた。私はもう率直に感動いたしました。その練度といいますか、パイロットの技量もさることながら、そういう危険を冒して救助活動に当たる犠牲的精神といいましょうか、私は率直に感動したことをこの場で告白いたします。
　ですから、何を言いたいかといいますと、自衛隊は違憲だから一切だめだという観点に立てば、国内での救助活動すら論理的には否定しなければならなくなる。恐らくそういう議論は、成り立ち得ると思いますが、国民の支持は受けないんではないかなと私は率直に思います。
　そのほかにいろいろな議論があろうと思います。海外に武装集団であるところの自衛隊がたとえ人道的な目的であっても進出することについては、やはりいろいろな抵抗がある。特にアジア諸国、かつて日本が侵略したアジア諸国には大きな抵抗がある。だからまずいという判断も当然あると思います。これは結局、そのような軍用機がアジアの空を飛ぶことによるマイナスと、難民救助という人道的な行動との比較考量の問題だろうと思います。これは価値判断の問題だろうと思います。いろいろな立場でいろいろな議論があろうと思います。それからいま一つの議論は、このような形で海外へ出ていくということは、やはり海外派兵への突破口になるんではないか、そういう議論も当然あり得ると思います。
　このような議論が起こるのには、私は政府に大きな責任があると思う。なぜならば、初めに自衛隊ありきという態度だったからです。難民救助についてのいろいろな可能性をあれこれ追求して、どうにもしようがない、最後の手段として、つまり最後に自衛隊ありきという態度で臨んでいれば、あるいは国民の間には理解があったかもしれません。私はそれでもなお賛成できませんけれども、それはともかくとして、いろいろな議論が巻き起こったと思います。だからこそ、やはり国民代表の議会にきちんと法案として提出すべきであった。これを避けた。私は、これは議会制民主主義の観点からして、やはり許されないことだというふうに考えます。
　それから、純法技術論からしても、この政令で定めるということ、百条の五の政令で定めるということになりますと、この百条の五の構造からして輸送の対象者を政令で定めるということになります。そうすると、結局のところ、いろいろな制約を、限定をつけようとしても、その輸送の対象者にあれこれの修飾語をつけて制約するというそういう技術に頼らざるを得ない。今回のこれを見ますと、まず一つは「当分の間」という時限立法になっておりますし、それからあれこれの修飾語をつけて、この輸送の対象者についての制約を付している。これはこれなりにいろいろ御苦労されたんだろうと思いますけれども、これではやはり技術的に制約がありますね。自衛隊出動の要件をこの対象者に対する修飾語とは別に細かく規定することは、法案ならばできたわけです。いろいろなアイデアがあると思います。つまり、他の手段が一切ないときとか、そのことを国会に説明して、両院、国会の承諾を得ることを出動の要件とするとか、もちろん時限法にするとか、いろいろな制約を付することが立法技術的にもできるわけです。それから例えばＩＯＭのマークをつけるとか、ＩＯＭの人員を乗せるとか、あるいは紛争当事国へ通告をするとか、その他もろもろの要件をつけ加えることが技術的に可能になります。そのような、極めて制約、限定をつけた上で国会に提出するということをすれば、あるいは野党の中にも賛成する党が出たかもしれない。どうしてそういう正攻法をとらなかったのか。大変残念です。
　いかがですか。こういう政治姿勢の問題として、総理それから防衛庁長官、両方答えてください。
○海部内閣総理大臣　難民輸送をするという行為、行動について、それについては一定の御理解をいただいておる。
　それからもう一つは、そのためになぜ手続的に政令に頼って法律に頼らなかったか、こうおっしゃいますけれども、私も何度もそれを申し上げておりますように、国会で制定された法律の中に、政令で定めることができる、こう書いてなければこれはいけませんが、「政令で定める者」、こう書いてあるわけであります。そして例示列挙というのは例えばの話でしょうけれども、たまたま私も内閣総理大臣でございます。今、総理大臣は難民かとおっしゃいますが、そうじゃない。総理大臣も難民も……（小澤（克）委員「そんなこと言ってないですよ」と呼ぶ）いやいや、やじです。ごめんなさい、やじの中で出ましたが、総理大臣も難民も、人間の尊厳という点から見れば同じだという、まことにこれは素朴な発想かもしれないが、私は、人間の尊厳を大切にしていかなきゃならぬという、その基本的人権尊重主義の立場に立ったことと、それからもう一つは、それらの方々を救う方法を最後は自衛隊に頼るとしても、なぜそれ以外の努力をしなかったかという御説ですが、私も何度も記者会見以来申し上げておりますように、これは民間にお願いをして、民間に、まず具体的要請の第一陣はベトナムまでの帰還でありましたけれども四機、日本航空と全日空にお願いして、今回はいろんな事情を乗り越えてやっていただいたからそれで終わっておるわけです。また、社会党の土井たか子委員長を支える会か何かも十機ぐらい予定して、民間でいろんな方が協力をしていただける、そのことについては、国を挙げてのこれは難民対策として高く評価しております。感謝しておりますとも私は申し上げ、同時に、国会のそういう議論をＩＯＭの方へ政府はお伝えをして、日本の国会の議論を通じて、このような民間協力もあるから、十分それは配慮してやってほしい、ＩＯＭも、それは要請をした多くの国に対して避難民の方を運べばいいというのがその目的ですから、目的に合うようなことをすればいいので、ただいまのところはそのようなヨルダン航空がチャー夕ーされて運ばれたこともある。チャーターするときのお金は政府が三千八百万ドル、最初にＩＯＭへ拠出もいたしております。
　いろいろな意味の協力をし、やれるべきことはやっておるのです。ただ、今後は非常に不安定で、ＩＯＭの要請によれば、民間機だけでどうにもならないときにはいつまでも待たせておくというのは気の毒だという判断があるのでしょう、提供する用意があるものは可能性について検討してオファーをしてほしいという要請が来ておるのですから、我々も最後の最後の場面として国際機関から要請を受け、おっしゃるように、当事国へ行くときにはその当事国の要請がなければこれは参りませんし、また、ベトナムでも、かつてフィリピンにも輸送したことがありましたが、それらのアジアの国々からも非常に感謝をされたということもございます。やる以上は感謝されるように当事国とお話をするのも、これは政治論としても当然のことと心得ておりますので、そのような手順、手続を踏みながら、あくまで避難民の皆さんの人間性の尊重、そういったものを大切にしてあげたい、そういう気持ちで行っておるわけでございます。
○池田国務大臣　御議論の中で、自衛隊をめぐるいろいろな世論があるけれども、自衛隊の存在そのものを憲法違反と見る意見は少ないという話があり、また、自衛隊の活動についても一定の評価をちょうだいいたしましたことを私どもとしても本当にありがたいと思っております。どうか、委員、所属される政党におきましてもそういった意見を公式のものにしていただきたいと期待申し上げる次第でございます。
　それから二番目に、自衛隊が海外へ出ていく場合に、アジア諸国のいろいろなその気持ちというものを大切にしなくてはいけないと御指摘がございました。これは、法律論を離れて政治論として、そのとおりだと私ども考えております。そして、今回の任務は極めて人道的なものであるということで、こういうことはアジア諸国を初め諸外国にも御理解いただけるように努力しておりますし、また、今回仮にこの任務を果たす場合に、アジア諸国の幾つかの国を経由していかなくちゃいかぬわけでございますが、そういった国からも、まだ探りの段階、感触を探る段階ではございますけれども、受け入れるといった好意的な反応をちょうだいしているということは、今回の自衛隊の任務についての適切な妥当なその評価、御判断をアジア諸国にもいただきつつあるものと考えておりますし、これからもなお努力してまいりたいと存じます。
　それから、派兵への突破口になるのではないか、あるいは初めに自衛隊ありきではないかという点につきましては、もう総理からのお話に尽きるわけでございますけれども、御承知のとおり、避難民の問題に限りましても三千八百万ドルの拠出もしておる、あるいは日本の民間航空機による避難民の輸送も現に実行したということでございまして、いろいろそういったものをやった、むしろその後ろの方に自衛隊があるというふうにお考えいただきたい、御理解いただきたいと存じますし、これは決していわゆる派兵、武力行使の目的をもって武装した部隊を外国の領土、領海、領空に持っていくなんという突破口になるなんということはあり得ないわけでございますし、そのことは憲法上も認められないことでございますから、どうか、そういったものにつながるものじゃないということは先生からもよろしく国民の皆様方に御啓蒙賜ればと思う次第でございます。
　それから最後に、政令でいろいろ限定していくのに、人間について、輸送の対象者について修飾している、いろいろ条件をつけているけれども、出動の要件の方にいろいろそういった縛りといいましょうか、それをかけていったら、あるいは今賛成に回っていない方々の中からも理解が得られ賛成が得られるのじゃないかという御指摘がございました。貴重な御提言だとは思いますけれども、私どもといたしましても、いろいろ対象になるものだけではなくて、そのほかの状況等についてもいろいろな限定を加えているのは御承知のとおりでございます。今回の事態についてもいろいろやっている。あるいは国際機関からの要請であ
るとか、あるいは民間機で対応できない場合とかいろいろな条件をつけているところでございますので、我々でもそういった努力はしているということをひとつ御理解いただきたいと存じます。
　なお、これは蛇足かもしれませんけれども、出動の要件というお言葉がございましたけれども、私ども、これは自衛隊の出動とは申しておりません。こういった輸送の任務につくわけでございます。出動というのは、自衛隊の本務でございます国内の安全保障をしていく、その中でも極めて重大事態が起きたときの防衛出動とか治安出動という場合に使われる言葉でございますので、その点、蛇足かもしれませんけれども付言させていただきます。
○小澤（克）委員　誤解をされるといけませんのできちんと申し上げておきたいと思いますが、私は自衛隊の存在が違憲ではないと言ったわけではありません。違憲の存在であるがゆえにすべての行動を、人命救助活動までを否定するという論法は恐らく国民の間で支持を得ないのではないだろうか、こう申し上げただけですよ。そこは確認させていただきたいと思います。
　それから、今お話にありましたが、確かにこの特例政令でもあれこれ限定をつけようと努力されていることはわかりますが、しょせんこれは対象者を決めるわけですから、その対象者にあれこれの修飾語をつけるしか立法技術的にできないのですね。ところが、別建ての法案であれば、例えば本当に他の方法かないというようなことを国会に報告し、両院の承諾を得て初めて出動じゃないんでしょうか、その行動に移るというような要件を定めることも立法技術的に可能になるわけですよ。いろいろな要件をつけていくことが可能になるわけですね。どうしてそういう御努力を、国民を説得する御努力をしなかったのだろうか、こそくきわまりない、それでいて実質は国民代表、議会に対するクーデターにも等しいような政令改正という手段によってこのようなことを行ったのか、政治姿勢として大変残念だということを申し上げているわけです。残念ながら私の質問に対する正面からの答弁にはなっていなかったと言わなければならないと思います。
　さらに、政治論をもう少し展開させていただきたいと思います。
　それは、今申し上げたのは難民救済にどうしたらいいかという観点からの議論をきちんと国会ですべきだということだったのですが、もう一つは自衛隊をどうするかという議論です。これはやはりどこかできちんと議論しなければならないことだろうと思います。
　御承知のとおりの米ソ間の冷戦構造というのが音を立てて崩壊しました。そのような中で、自衛隊の存在理由というのがいろんな意味で問われているわけです。
　いろんな議論があり得ると思います。例えば、米ソの対立関係が崩壊していく中で、日本と、何といいますか、このポツダム体制といいますか、あるいはミズーリ体制といった方がいいのでしょうか、そういう戦後の状況から、その傘を飛び出して軍事力を持った大国になりたい、そういう願望も国民の一部にはありましょう。まあ端的に言えばノーと言える日本と、こういうのをつくっていきたい、その一要素としてやはり軍事的なプレゼンスが必要だ、その中核に自衛隊を育てていこう、こういうお考えの方も、極めて少数かとは思いますけれどもいらっしゃるでしょう。これが一番一方の極にいると思います。他方の極には、やはり自衛隊というものは即刻解消していくべきものだという考え方があろうと思います。その間にいろんなバリエーションがあると思います。どうするかということは、今まさに国民的に議論しなければならない。その場合には、自衛隊の現隊員の皆さんの立場とかあるいは自衛隊という存在のすそ野にあるいろんな防衛産業、そういったことまで視野に置いて、これをどうするのか、世界有数の軍事力に育ってしまったこの自衛隊をどうするのか、これはまさに議論しなければならない事柄だろうと思いますね。これを避けて通ることはできないと思います。
　そのような状況の中で、防衛出動以外の自衛隊の各種の任務について注目が集まるのは、ある意味で自然の流れかなと思います。自衛隊の防衛出動ということは今までもなかったし、今後も多分ないだろう。それよりもむしろ、付随的ないろんな仕事を追加していって、そういう形で自衛隊という組織を生き残らせようという考え方も一つのオプションとしてあるだろうと思います。各国の軍隊とも、何も戦争だけやっているのではありません。いろんな付随的な任務を持っております。今の自衛隊法にも付随的な任務はいっぱいあるわけですね。いろんな付随的な業務がありますね。八十二条には「海上における警備行動」、これはいわゆる警察活動の一部だろうと思います。海上保安庁が行っているような仕事だろうと思いますし、八十三条の「災害派遣」というのもあります。それから八十四条「領空侵犯に対する措置」、これはまさに領空保全という、海でいえば海上保安庁が行っているような日常業務であります。それから百条とか百条の三、百条の四、そして問題になっている百条の五等々、付随的な業務がいろいろあるわけですね。こういったものを膨らませていくというオプションも一つはあると思います。その一方で、本当にいわゆる防衛出動について、だんだんその必要性がなくなるのに従って縮小していくということが伴えば、それはそれで政策としての一つだろうと私は思います。それがいいか、賛成は私はしませんけれども。
　それからもう一つは、こういったいろんな災害救助であるとかあるいは国際的な貢献等々については、やはり自衛隊とは別の組織でやっていこう。自衛隊というのは基本的にやはり武装集団ですから、兼務とはいえ、そのほかの仕事をするにはいろいろ抵抗がある、いっそ別の組織にした方がいいではないか。その際には、これまで訓練を積んでおられる自衛隊の方々にそれを生かしていただくということに多分なると思います。ほかに方法はないんじゃないかという議論も当然あると思います。このような別組織にしていく、まあ言ってしまえば自衛隊分割論ですけれども、これも一つのオプションとしてあると思います。国連ＰＫＯ活動については自衛隊と別組織にするというのが国民的な合意であるというのが、さきの臨時国会での結論でありました。
　そういった意味で、今、自衛隊をどうするかということをやはり正面から議論しなければならない。その意味でも、自衛隊にどのような任務を与えるかということは、国会で、国民代表の国会できちんと議論しなければならないわけですから、その意味でも、自衛隊にどのような任務を与えるかということは、やはり法案としてきちんと提案していただきたかったと思います。
　この政治論についていかがでしょうか、総理、それから防衛庁長官、両方からお願いします。
○海部内閣総理大臣　委員のお話を承っておりまして、自衛隊が憲法違反の存在かどうかということについては明確に憲法違反の存在だという立場に立ちながら、災害救助活動なんかの姿を見たときには感動をしたという御発言もありました。そうして今また、自衛隊をどうするかということについて根本的な議論をしなければならないと心情を述べられました。
　私は、そういった率直な発言に評価をしますとともに、できるならば私に時間をもらって、立場を変えて、社会党はなぜ自衛隊を憲法で認めないのでしょうかということについてお尋ねしたい気持ちがいっぱいですが、それは許されないかもしれません。
　しかし私は、自衛隊というものの存在を認めるか認めないかということで、これから、今やっておる議論も全部根本が違ってしまうと思うのですよ。同時に、あの非武装そして中立論というのでいきますと、結局は日米安保条約も憲法違反で認めないということになっちゃうわけですよ。非武装中立論というとこれはどうなるかと言えば、今日クウェートで起きておるような武力侵略があるときでも、とにかく何でも反戦だ、自衛隊は憲法違反だからだめだと言ったらどういうことになっちゃうのでしょうかという、私には根本的な出発点の心配があるわけでありますから。
　そしてまた、自衛隊と別個の組織でならば云々というお話がございましたが、昨年の国会の終わりに、自民党と民社党、公明党三党の間の合意をいただいた新しい国際社会に対する協力のあり方の中には、それらの問題も明確にしてあるわけでありまして、私は、もう一歩社会党も前に出ていただいて、それらの議論に加わりながら、自衛隊の問題も議論しながら、政党間の中で日本の新しい国際社会に対する協力のあり方の、今政府は成案づくりのために一生懸命努力をしておるのでありますから、一歩前進した御理解と御協力がいただきたい、また、いただけるのではないかというそこはかとない期待も持ちながら、御質問を今聞いておったところでございます。
　そうして、自衛隊というものはあくまで武力による威嚇または武力の行使をするものではないということは、これは何度も繰り返し申し上げましたが、それはそうでございます。
　そうして、今回それなればなぜとおっしゃるのは、また問題が振り出しに戻るようでございますけれども、与えられておる政府の責任において、今回に限っての臨時そして特例の措置として、人道的な、非軍事的な面としての避難民の移送ということに協力できるような体制をとってもらった。あくまで民間機にお願いして、それができる間は今やっておりますけれども、今後の展開と、ＩＯＭが申しますように予測が立ちません。数がもしどっとふえてくれば、民間機といっても、それは各国に要請してあっても限度が来るのではないか。そういうときに、さらに避難民の立場に立ったときには、日本としてはここまで準備はしてあるということを政治論、政治的判断として決めておるところでございます。
○池田国務大臣　総理の御答弁とはなるべく重複しないようにお答え申し上げたいと存じます。
　自衛隊のあり方について、国民の皆様、特にそれを代表する国会の皆様方に常に関心を持っていただき、御論議いただくことは本当に大切なことだと思います。これからもそのように私どもの方でも心がけてまいりたい、こう考えております。
　さて、委員御指摘のところは、その中でも、今日のように国際情勢が大きく転換する中で、世界有数の軍事力を持つに至った自衛隊のあり方をどうするんだ、こういうことであったと思います。
　まず国際情勢の方でございますが、これは御指摘のように極めて大きな変革の過程にある。戦後の世界を支配しておりました冷戦構造も終えんしたと見ていいわけでございます。それはそのとおりだと思います。しかしながら、依然として、新しい秩序が形成されていくまでにはまだいろいろな障害物もあるいは悩みもあるということも事実でございましょう。とりわけ我が国の位置いたしますアジア地域におきましては、ヨーロッパに比較いたしましてまだ先行きが不透明である、あるいはその現状いろいろ複雑であるということもございます。そういった世界あるいはアジアの情勢も踏まえまして、現在においても世界の各国それぞれの国がみずから、あるいは同盟関係を結んだ国の力をかりながら、やはり実力というものを保有してみずからの安全保障に当たっていくという面があるのは否定できないことだと思うわけでございます。
　そして、さて一方、自衛隊の方の能力なりあり方の問題でございますが、先生、世界有数の軍事力と言われましたけれども、これはどうか。いろいろ保有する装備だとかあるいは人員だとか、そもそも我が国の憲法の持つ制約というものをお考えいただければ、決して世界有数の軍事力というようなものではないというのは実は御理解ちょうだいしておるんだ、こう思っております。我が自衛隊は、憲法のもとで我が国の安全保障を守っている。しかも独力で守るのではなくて、日米安全保障体制というものがある。そしてそれのもう一つの柱として、みずからも必要最小限の力を持っていくということであるわけでございますし、それに現在は、昭和五十一年につくられました大綱のもとで、基本的にはそのころから始まっておりましたデタントといいましょうか、今日に至る世界の安定化の傾向もにらみながら、平時において十分な警戒体制をとる。それからまた、限定的でしかも小規模な侵略に何とか対応できるという、極めて限られた、制約された目的を前提にして自衛隊の装備なり力というものはあるわけでございます。
　そういうことでございますから、現在の国際情勢の大きな変化というものは十分認識しておりますけれども、現在の必要最小限の防衛力でございます自衛隊というものは、引き続きこれを維持していくことが日本の安全保障のために不可欠であると考える次第でございます。
　それから、自衛隊のいわば主たる任務といいましょうか、あるいは本来の任務と申しましょうか、それと付随的な任務というお話でございましたけれども、百条系統の任務などですが、それとの関係でございますけれども、先ほど申しましたようなことで、国際情勢の観点から申しましても、やはり我が国の安全のために十分な警戒体制なり小規模、限定的なその種の侵略に対応するという備えは常に行わなくてはならないわけでございます。これが自衛隊の主任務でございますから、この面でしっかりとやっていくことが肝要かと存じます。そしてなお、そういった任務に支障のない範囲内で輸送の任務であるとかあるいは体育大会等への応援任務とか、こういう面も国民の皆様方の御要望にこたえて自衛隊としてもやってまいりたい、こう考えておるところでございます。
○小澤（克）委員　我が社会党の、自衛隊あるいは安保等についてどうするかということは、さきの党大会で採択されました、ちょっと正式な題名を記憶しておりませんが報告書がございます。極めて明確に我が党の方針が明らかにされております。機会があれば読んでいただきたいと思います。
　そこで──総理がいないですね。それでは、私は今回のこの閣議決定に加わった閣僚の方一人一人にお尋ねしたいと思います。
　御承知のとおり、閣議決定は一人でも反対する者があれば成立しないということになっております。全員一致制になっております。かつて中曽根内閣当時に、ペルシャ湾に自衛隊の掃海艇を派遣するかという議論になったときに、閣僚のある方が、おれは絶対サインしないと言ってこれをとめたという話も漏れ聞いております。したがって、今回の特例政令については、これに、これだけたくさんの閣僚の方がいながらただの一人もこれは筋論としておかしいと言って拒否した人がいなかったのは、私は大変残念だと思います。閣僚の方一人一人、今回の特例政令については責任を持っておられるわけです。たった一人でも反対すれば成立しなかったわけですから、一人一人が一〇〇％の責任を負っていると言っても決して過言ではないわけです。先ほどからるる申し上げたとおり、法律の委任の範囲内か範囲外かというような細かい法律論は結構でございますが、政治論としてまず避難民をどうするかという問題を正面から議論すべきであった、自衛隊がどうかかわるかという問題について。それからまた、自衛隊を今後どうするかということについても正面から国民代表の議会で議論すべきであった。このような特例政令などという余りにもこそくなやり方をした。このことにどうして皆さんが一人残らず賛成されたのか、私にはわからない。
　まず、やはり順序として、総理からお尋ねするしかないと思います。──じゃ、総理は最後にしましょう。──いいですか、では最初に。
　総理は、議会の子といわれた故三木武夫先生の薫陶を受けたまさにまな弟子だというふうにお聞きしております。全くの筋金入りの議会人であろうかと思います。三木武夫先生はみずからのことを議会の子だと称しておられました。その弟子に当たられるわけですから、これは議会の孫ということになるのでしょうか。議会制民主主義を骨の髄まで体しておられる方だというふうに私は認識しております。その総理が、手続論を言っているのですよ、今回の難民救済に対して何らか国として対応しなければならなかったとおっしゃる。先ほどからたびたびおっしゃっているのは、それはそれなりに一応の説得力があると私も思っておりますが、手続論として、議会の、まさにきっすいの議会人であるあなたがどうしてこのような政令をつくることに賛成されたのか。賛成というよりもむしろ主導的な役割を果たされたのか。先ほど御紹介申し上げたとおり、正面から法を改正するか、百条でいくか百条の五でいくかという議論の中で、あえて最も法理論的には筋の通らない百条の五を採用されたのか。そして、みずから新聞記者に法改正が筋であったとおっしゃった。その本音を貫こうとしなかったのか、重複して恐縮ですが、もう一度お尋ねしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今まで何回も答えてまいりましたから重複することを避けますけれども、国際社会における日本の立場というものが、戦後の、片隅で自分の国のことだけを考えておればいいというあの時代からは変わってきて、好むと好まざるとにかかわらず、大きな影響力を持つ国家になっておるということ、また、今日の平和な生活の中で日本が受けておる世界からの恩恵というものは、やはり平和と、それから自由貿易の秩序、仕組み、これが安定しておったからだと言って言い過ぎではございません。平和を守り抜くことができたのは、冷戦時代には日米安全保障条約が円滑に動いてきたからであります。
　そういったことをいろいろ考えて、日本国憲法の理念でもある平和主義、国際協調主義、それに従ってできる限りのことはやらなければならないという基本にまず立ちました。そして、法律を読んでみたら、法律の中に明らかに内閣総理大臣その他政令で定める者を運ぶことができるという規定があるわけでありますから、この法の規定に従って政令をつくればいいという決断をしたわけでございます。
　また、一部伝えられておりますように、私は初めから、法の根拠がなければ法をつくらなければなりませんが、法の根拠があったからこれに従ってやるという決断をしておるわけでありまして、初めからそのように申し上げ続けてきております。
○小澤（克）委員　法務大臣にお尋ねします。
　法務大臣は高等文官試験の司法、行政両方受かっておられます。法曹資格を持っておられる方です。ローヤーでもあられるわけですね。そしてまた郵政畑を歩いてこられたようですが、いわゆるアタッシェとして外交官生活の経験もおありのようです。まさに欧米の議会制民主主義というものを最もよく理解しておられる方でありますし、当選八回に及び、ずっと議会で活動してこられた議会人でもあられるわけです。そういうまさに議会人そのものであるあなたが、このような特例政令などというやり方で国民代表の議会での議論を避ける、アボイドする、このような政令に賛成をされた、サインをされた、大変残念です。どうしてあなた一人でも拒否しなかったのか。あなた一人でも、あなた一人でも議会制民主主義を守ろうとしなかったのか、お答えを願いたいと思います。
○左藤国務大臣　今の御質問につきましては、今総理がお答えになりましたように、政府のまた統一見解という形でとった方法というのが私は適切な方法である、このように考えたからでございます。
○小澤（克）委員　外務大臣にお尋ねいたします。
　あたたはドクターであられます。まさにその合理主義精神を体しておられる方だと思います。同時に参議院の御経験も長い、これまた議会人そのものであります。その議会人であるあなたが、議会の立法権を侵害するような、議会制民主主義を否定するような今回の特例政令になぜ賛成されたのか、あなた一人でも反対を貫いて、このようなこそくな手段を避けるべきだ、正面から国民代表の議会で自衛隊にどのような任務を与えるかを議論すべきだ、そのように主張しなかったのか、大変残念です。なぜ反対しなかったのか、この政令にあなたがサインされたのか、御答弁を願います。
○中山国務大臣　内閣では、いろいろと今回の事態、難民の救済に対する事態に対していかに対応すべきかということを協議をいたしましたが、内閣法制局長官を中心に法律を解釈あるいは憲法の解釈というようなものを含めて協議の結果、法制局の長官が判断をして内閣の統一見解というものがここでまとまってまいるわけでありますが、私は、閣僚の一人として、法制局長官の最終的なこの解釈というものが妥当であるという判断をいたしました。
○小澤（克）委員　大蔵大臣にお尋ねいたします。
　あなたは、大学時代に剣道部に所属しておられたそうです。あなたの戦法は専ら面をとりにいく、小手をとるなどというまさに小手先のわざは嫌った、そういうふうに伺っております。国会での答弁ぶりなどを拝聴いたしましても、常に正面から立ち向かう、そういう答弁ぶりだと、私がそういう批評めいたことを言うのは僣越かもしれませんが、率直にそのように思っております。私の大学の先輩だから言うわけではありませんが、やはり宰相の器を備えた方だというふうに私はひそかに思っております。そのあなたが、なぜこのようなこそくな、国民議会でのきちんとした議論を避ける、回避する、アボイドする、こういう特例政令にサインをされたのか、私は理解できません。将来宰相たるべきあなたにとって決定的な汚点を残したと思います。御答弁を願います。
○橋本国務大臣　私の脳裏にありましたことを率直にお聞きをいただきたいと思うのでありますが、私は、イラン・イラク戦争の一番激化したときの運輸大臣でありました。そして、私が着任いたしましてから間もなくのうちに日本船の被弾が始まり、そのうちに船員の中から死者を出すといった事態になりました。切歯扼腕いたしておりました。そして日本の船員の方々の中からも、何とかしてくれ、せめて日本の日の丸のついた船がおれたちを守ってくれないのかという悲痛な声を私は毎日のように聞きました。
　先ほど委員が引用されました保安庁の巡視船派遣という議論が出ましたとき、私は外務省に、海上保安庁を現地に送った場合いわゆる軍事行動と同一視されないかどうかの確認はいたしましたけれども、その確認が得られれば、巡視船を送ることによってでも日本の船員が安心してくださるならという考えに立ちました。そして保安庁の諸君にも真剣に相談をかけました。省内で大激論がありましたけれども、私は必要があるならば巡視船を派遣するという決断をいたしました。
　この湾岸の、イラクのクウェート侵略という事態が起きましてから、日本が船あるいは飛行機によって協力を求められましたとき、たまたま部署こそ異なれ閣内におり、航空会社あるいは船舶会社との交渉の一部始終を私は見ておりました。そして日本航空あるいは全日空、そして各船会社に対してその協力要請をいたしましたとき、その協力がいかに現実に得ることが困難であったかを身をもって知っておる一人であります。避難民救済という問題が起こり、その協力要請が出ましたとき、率直に申しまして私は委員のような法律論から物事を考えませんでした。そして、日本が避難民の救済に当たる以上、全力を挙げて救済しなければならないが、民間の方々においでをいただけないような場所で避難民が救出を求めたときに、日本政府がそれに対応するならばどのような方法があるかとしか、正直考えませんでした。
　ですから私は、実は、よくこのごろ冷やかされますけれども、法制局長官に、非常に厳しい法律解釈をされましたとき、髪の毛一筋のすきでもないのか、何とかしてそういう場所に、避難民を救い出すために、自衛隊機が動けるとすれば方法はないのかというお尋ねもいたしました。私の率直な気持ちはそうでした。それだけに、この形で法制局からの見解が示されましたとき、どうしても民間航空機によって救い出すことができないような場所で避難民が助けを求め、国際機関から協力を求められたときに、日本政府として対応する方法を持ったという思いでいっぱいでありました。
　以上、率直に申し上げます。
○小澤（克）委員　一人一人お尋ねするためにわざわざ集まっていただいたんですが、時間的に難しくなってまいりましたので、全員に一人一人お尋ねして、後で一人一人お答えいただくという形にさせていただきたいと思います。
　文部大臣にお尋ねします。あなたもドクターでおられます。まさに合理主義精神そのものを持っておられると思います。そして千葉県議会以来、根っからの議会人であられます。議会制民主主義を身をもって体しておられる方だろうと思います。そのあなたがなぜこのような、自衛隊にどのような任務を与えるかというまさに国民的な課題を国民代表の議会で論議することを避けて、あのようなこそくきわまりない特例政令を制定することに賛成したのか。細かい、委任がどうのこうのという法律論は結構です。議会人として直観的に、これはまずい、こういうことは避けるべきでない、議会で議論すべきだ、それが議会制民主主義だ、そういう感覚をお持ちにならなかったのか、お尋ね──ちょっと待ってください。もう時間がありませんので、一人一人お尋ねしますからお願いします。
　それから、厚生大臣にも同じ質問をいたします。あなたは参議院で十四年も議会人を務めておられる。もちろん法律を学んでおられた方です。なぜこのようなこそくな特例政令にサインをされたのか。あなた一人でも反対すればこの政令は成立しなかった、国民代表の議会できちんと議論できた。お尋ねします。
　農林水産大臣にもお尋ねいたします。根っからの議会人であるあなたが、なぜ議会での議論を避けるこのような特例政令にサインをされたのか。同じ質問です。
　通産大臣にお尋ねします。あなたは英米文学を専攻されている。まさにアングロ・サクソンの文化の精神を体しておられるはずです。議会制民主主義をよく理解しておられる方だと思います。そのあなたがなぜ議会での議論を避けるこの特例政令にサインされたのか、お尋ねします。
　運輸大臣にお尋ねいたします。あなたも地方議会を含めてきっすいの議会人です。あなたがなぜこの特例政令に賛成されたのか、御見解を賜りたい。
　郵政大臣にお尋ねします。あなたも、カナダに留学をされた。英米法についてよく理解をしておられる。しかも議会人であられます。内閣の一員である以前に、皆さん議会人なんです。なぜそれが議会の立法権を制約するようなことを行ったのか、お尋ねいたします。
　労働大臣にお尋ねします。あなたこそ全くのきっすいの議会人です。なぜ議会の立法権を制約するようなこのような特例政令に賛成されたのか、サインされたのか、あなた一人でも反対できなかったのか、お尋ねします。
　建設大臣にお尋ねします。あなたは福沢諭吉についての著書がございます。近代合理主義精神、民主主義精神について最も造詣深い方だと思います。議会人であられるあなたが、なぜ議会での正面からの議論を避けるこのような特例政令にサインされたのか、お尋ねします。
　自治大臣にお尋ねいたします。あなたも、若いときから青年団運動から政治に入られ、そして県議会での議長の経験もあられます。私と同じ出身地の尊敬すべき先輩であります。また、何事にも真っ正面から力で立ち向かう強い意思力を持った方だと私はひそかに尊敬しております。そのあなたがなぜこのようなこそくな手段に賛成されたのか、お尋ねします。
　環境庁長官にお尋ねします。あなたこそ国際派であります。アメリカの民主主義を体しておられる方です。なぜこのようなこそくな特例政令に賛成されたのか、あなた一人でも反対しなかったのか、お尋ねします。
　防衛庁長官にもやはりもう一度お尋ねしたいと思います。
　経済企画庁長官、同じ質問です。一言ずつお答えください。
　総務庁長官、あなたこそきっすいの議会人です。お答えいただきたいと思います。同じ質問です。
　内閣官房長官にも、きっすいの議会人であるあなたに、なぜ議会を否定するような、議会制民主主義を否定するようなこの特例政令に賛成されたのか、お尋ねします。
　科学技術庁長官、あなたは近代合理主義精神の所産である科学技術を所管しておられます。なぜ近代合理主義を否定するような、議会制民主主義を否定するようなこの特例政令に賛成されたのか、お尋ねいたします。
　沖縄開発庁長官・北海道開発庁長官にも同じ質問をいたします。
　国土庁長官にも同じ質問をいたします。
　どうぞ一人ずつお答えいただきたいと思います。
○渡部委員長　質疑時間が参っておりますので、どうですか、代表して一人で。
○小澤（克）委員　一言ずつお願いできませんでしょうか。
○渡部委員長　いや、時間が参りましたから。
○小澤（克）委員　それじゃ、まことに申しわけありません、時間が参ったそうですので、どなたか代表してでもお答えいただければありがたいと思います。
○渡部委員長　では、官房長官。
○坂本国務大臣　代表するとはいささか私も越権でございますけれども、私の気持ちを一言で申し上げれば、今日の我が国が世界の中で課せられておる重大な責任というものを痛感をいたしました。数年前まではまだ考えつかなかったようなことが大きな責任となって我が国に課せられておるわけであります。そういう面におきまして、国民の期待にこたえてこの問題の処理のために今全力を挙げなければならぬという政治家としての信念から、また法制的手続の面でも確かめてみましたところ、これは特例政令でもよかろうということになりまして、私どもの信念どおり、かく進めてきたわけでございます。
○渡部委員長　これにて藤田君、小澤君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤乙彦君。