Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　この報道は、だから私から見れば、御党の中においても不適切な可能性が極めて高いということなんですよ。そして、先ほど来お話を聞いております中で、近畿財務局がどのような行動を行っているか、すなわち、報告徴求についてもお答えいただけない。一方で、この記事の中には、近産信の秘書室長が、近畿財務局からはそのような指摘などを受けた事実はない、このように正反対のことをおっしゃっているわけですね。
　これは、こういう状況の中で、監督する立場として、近畿産業信用組合の責任者である青木会長並びに中川国対委員長、ぜひこの場ではっきりとさせていただくべきじゃないですか。私は、今回の件で監督する立場にある者がその行動すら表明できないような怪しげな状況の中で、こうしたことが表に出てくることは、繰り返されていることは、まさに御自身の中でやろうとしている改革が、皆さん方の中でできていないという証左にならないですか。
　大臣、ぜひこの場でこのことについて公明正大に確認をしていくということを、この場ではっきりと国民の皆さんに向かっておっしゃっていただけませんでしょうか。
○伊藤国務大臣　委員からの御指摘でございますけれども、個別の金融機関に対してどのような対応をしているのか、このことについてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。これは、今委員が御質問された案件に限らず、今までも同じような対応をさせていただいてきているところでございますし、その理由についても先ほど答弁をさせていただいたところであります。
　しかし、一般論として申し上げれば、私どもとして、金融機関において業務運営の適切性あるいは健全性に疑義が生じた場合には、法令に基づいて適切に対応していくことが求められているわけでありますから、そうした私どもの使命というものを十分に踏まえた適切な対応を行っていきます。
○馬淵委員　いや、本当に、私も先ほどから聞いていても、大臣はどちらを向いているんですか。監督する立場として金融改革プログラムを出されて、そして市場の公正さということをつくっていくと宣言されている大臣が、このことについて、そんな前向きでない、消極的な対応をされていたら、これはだれも国民は信用しませんよ。私たちも、同世代の大臣が誕生して、どういう手腕を見せていただけるか期待しているわけです。しかし、今のお話では、全くもって国民の理解を求められません。
　この近畿産業信用組合青木会長の参考人招致、これをぜひ、委員長、理事会で協議してください。
○金田委員長　馬淵君のただいまの提案については、理事会で協議させていただきます。
○馬淵委員　これは、本当に、昨年も行政処分をされていて、そしてさまざまなことが言われている中でこうした報道が出てくる。私は、この委員会の中で必ずこの近畿産業信用組合については議論していただきたいと思います。理事会協議ということでありますが、いつも協議協議と言ってもその場しのぎで、結局は実現することはないんですよ。協議ではなく、実現にぜひ、各党の理事会の皆さん、努めていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、この件に関しては、私としては大臣から十分なお答えをいただけませんですが、恐らく御党の中でもこうしたものに対して襟を正していこうという御自身の姿勢というものが必ず出てくるのではないかということを期待しておりますので、ぜひ見直しを図っていただきたい、徹底的な真相追及を図っていただきたいということにして、次の質問に移らせていただきます。
　さて、次ですが、午前中に同僚の津村議員の質問に上がっておりましたカネボウの上場廃止の件について、私の方からは一般質疑として上げさせていただきます。
　同僚議員からも指摘をさせていただきましたカネボウの上場廃止、これについて少し、私はもう一度なぞるということになるかもしれませんが、経緯を述べさせていただいて、そしてそれぞれの御見解を伺わせていただきたいというふうに思います。
　カネボウの今回の上場廃止に至る経緯というものは、平成十六年の三月十日に機構の支援決定がなされた、そして四月の十九日、カネボウは経営の刷新と浄化を目的とする経営浄化調査委員会を設置し、そして五月三十一日に改めて支援決定ということがなされている。昨年の十月の二十八日には、この経営浄化調査委員会、いわゆる新経営陣が新たにみずからの会社のうみを出そうということで調査を行った結果、三点の問題が発生した。その一つが、今回言われております上場廃止の大もととなった会計処理の問題でありました。そして、ことしに入りまして、二月の二十二日にカネボウが過年度決算の訂正を行う臨時株主総会を四月下旬に開催する旨を発表し、そして四月の十三日にカネボウが過年度決算を訂正発表と。これを受けまして、東証が上場廃止という決定をつい直近に行ったわけであります。
　これも同僚議員の質問の中でお答えをされておりましたが、私の違った観点の部分もございますので改めてお尋ねをさせていただきますが、まず、東証から金融庁にこうした経緯に対してどのような形での御説明がありましたでしょうか。これについてお答えいただけますでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　個別事案でございますので基本的にはコメントを差し控えるべきものだと思いますが、一般論としまして、金融庁は証券取引所との間でその業務等に関して日常的に意見交換を行っております。この案件につきましては、上場廃止ということで、五月の十二日に東京証券取引所が廃止を決定されたというふうに聞いておりますし、法令に従って、今後、上場廃止日の七日前までに事後的な届け出が行われる、そういうことになっているということでございます。
○馬淵委員　日常的な対話の中でというお話がありましたが、私はそうは思いませんが、当然このことに関しては特別に説明もあり、あるいはいろいろな意見交換があったのではないかと思うわけでありますが、そんな中でこうした上場廃止というものが金融庁の方にも知らされた。そして、これに対してのコメントも、先ほどもお話を伺っておりますが、これに対しての金融庁の見解というものを大臣の方からお願いいたします。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　五月十二日、東証は、監理ポストに割り当てていたカネボウ株式について、上場廃止基準に該当すると判断をし、整理ポストへの割り当てを決定し、これにより一カ月後の六月十三日に上場廃止になると承知をいたしているところでございます。
　個別の上場株式の取り扱いにつきましては取引所が自主規制規則に基づき判断するものでありますので、東証が今まで聴取等の調査を踏まえて、上場廃止基準に照らして、自主規制機関としてのみずからの責任で判断されたものと承知をいたしております。
○馬淵委員　日常的に対話をしながら、東証がみずからの判断で行ったというのが金融庁の見解だというお答えだというふうに私には聞こえますが、この廃止に至った、それは東証の判断なんだということでありますが、今回は特別な事情がありましたね。すなわち、産業再生機構によって産業再生計画が立った会社であった。当然そこには特例措置も盛り込まれてあったり、公的な資金を持つ企業が債権者となっているという意味では、これはある意味公的な意味合いが強い会社でもあります。そうした会社が上場廃止になるという中で、これはある程度、今までになかったという部分もあったかと思うわけですが、それもある意味東証が判断することだというお答えであった。
　となりますと、もう一点、別に株主も、十一万人という多大な株主がいらっしゃる、こうした十一万人に上る株主もいらっしゃって、かつ、公的な意味合いの強い会社が再生支援を行っているという企業に対しての上場廃止決定、単に東証が行っているからだということで済まされない、金融庁としてのある一定の方向感なり見解というものがそこには求められるべきではないかと私は思っているんですが、これについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員からは一般株主への影響についてもお尋ねがあったわけでありますけれども、東証からは内外の投資者の信頼を維持、回復していくためにはやむを得ない今回の対応であったと聞いているところでございます。
　私ども金融庁と証券取引所の関係からいたしますと、自主規制機関であります取引所がみずからの責任において、上場廃止基準に照らして、調査結果に基づいて判断をしていく、そのことを尊重していくというのが原則であります。そうした判断の中で、上場廃止基準等に照らして著しく問題があるとするならば、これは証取法の規定に基づいて私ども監督者として適切な対応が求められているわけでありますけれども、そうでない場合については東証の判断というものが尊重されるということでございます。
　今回の個別の問題から離れて一般論として申し上げれば、一般株主に対する影響、売買の機会に及ぼす影響というものがあるのではないか、善意の株主に対する影響というものを考えるべきではないか、こういう議論があることは承知いたしております。また、産業再生の観点からしますと、事業再生のプロセスの中で新しい経営陣が旧経営陣の不正というものを正す、その結果、上場廃止ということになるとするならば、不正というものを隠ぺいする、そういう誘因になるんではないか、こうした指摘がなされている一方で、しかし、経営者がかわれば過去の不正というものが許されることになるのか、市場規律の観点からその点については問題があるんではないか、こういう議論もなされているところでございます。
　東証の上場廃止基準というのは、一九七〇年代、昭和四十年中盤に規定されたものでございますので、こうした現在の企業をめぐる環境、あるいは企業再生をめぐる多様な取り組み、そうした環境の変化に十分対応したものであるかどうか、私どもとしても、東証からそのことに対する認識あるいは今後の取り組みについての考え方をお伺いしたいということで報告の徴求をさせていただいているところでございますし、その報告を受けて、東証を初めとした市場開設者とこうした点について議論を深めていきたいというふうに思っております。
○馬淵委員　それが、先ほどもお答えにありました、一カ月後の報告を待つということだということでありますが、実は、今大臣から一般的な議論ということでの御見解をいただきましたが、今回の東証の判断というのは極めて重要な判断であった、市場の公正さあるいは活性化というためには適切な判断ではなかったかというふうに私自身は個人的には思っております。
　それはなぜかといいますと、やはりこれからの企業の形というのは、それこそ市場に対して出入りが非常に自由な、いわゆる公正でかつ開かれた市場であるべきである。企業が必ずしも上場というものにこだわらなくても、それこそゴーイングプライベートという方法もあります。上場が廃止になればなったで、今度はそれを再上場させるという道も開かれている。その意味では、市場の整備というものが非常に重要であるとは思っていますが、むしろ上場廃止がかつてのいわゆる死刑宣告のように伝えられていた時代とは違って、企業のあり方そのものの多様性が今まさに広がりつつある状況ではないかというふうに感じています。
　そして、お出しいただきました現在の証券取引所等の概要等を見ますと、現在、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、そしてジャスダック、こうした上場のいわゆる証券取引所があり、それ以外には未上場のグリーンシートといった、これは取扱有価証券ですか、未上場の株であるけれどもこうしたものが自由に取引できるような形にしていこうという整備が行われている。そのグリーンシートの中には、これも上場廃止となった企業、これがフェニックスという分類で設けられており、そこにはかつて株主数が足りなくなったりして上場廃止になった企業が再上場ということを目指して、また、未上場となった株の取引というような形で、そうした市場が今日それなりに動き出したという状況であると私も理解をしています。
　さて、ゴーイングプライベートも十分にあり得る、そして上場廃止そのものが死刑宣告でも何でもない、そうした市場環境をつくっていくんだということにおいて、ならば金融庁自身が、先ほどのお話では東証が市場設置者としてそれぞれ自主規制でやっているんだといいながらも、私は、ある一定のルール、ある一定の方向感で金融行政当局が市場はどういう形でつくっていこうかというものが、いわゆるグランドデザイン、あるべき姿というものが求められていくのではないかと思うんですが、それに対して、伊藤大臣、どういったお考えをお持ちなんでしょうか。そして、先ほど私が申し上げた、本当に市場に出入り自由な、ルールは厳格にしていく、しかし出入りは自由にしてそのハードルを低くしていくといった、欧米、アメリカ型といいますか、そうした市場の整備という方向についてはどのようにお考えでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員からはさまざまな御指摘がございましたし、その中でやはり大変重要なことは、市場に対する信頼というものを確保しつつ、市場に対する魅力というものを向上させていくことが大変重要なことだというふうに考えております。
　その中で、自主規制機関であります取引所につきましては国際的にもさまざまな議論がなされているところであります。取引所が株式組織というものを選択していく、あるいは上場していく、これが国際的な大きな流れになっているわけでありますけれども、そうした中で公共性というものを追求していくことが極めて重要でありますし、一方で市場の魅力というものを向上させていくためにも経営の効率ということを高めていくことも重要なことであります。
　こうした中で、今、金融審議会におきましても、投資サービス法の議論に関係をして自主規制機関のあり方についてさまざまな観点から御議論をいただいているところでございますので、グランドデザインという御指摘がございましたが、こうした金融審議会の議論、そして国会の議論というものを注視しながら今後の自主規制機関のあり方について検討を進めていきたい、そして、金融改革プログラムに示されている諸施策というものを展開しながら日本の金融資本市場の魅力というものを向上させていきたいというふうに思っております。
○馬淵委員　ぜひ、私は、市場が本当に自由濶達な、出入り自由な、公正な市場というものを整備していくべきだと強く念じております。
　そこで、今そういう強い決意を御披瀝いただいたわけでありますが、一方、翻りますと、カネボウの上場廃止に対しては、東証はそういった判断をしたわけでありますが、再生機構側は、上場廃止に対して支援の前提に影響を与えるものでない、その足元の数値、債務超過の数値は変わったわけではない、新経営陣が旧経営陣の粉飾を明らかにして、過年度分が赤字だったということを明らかにしただけであって、これは今の状況を悪化した話じゃないんだと。そして、適切な情報を開示すること、こういったことが再建の歯どめというか決してとどめるようなことにならないように、こうしたことを行ったとしても上場は維持されるべきであるといった見解を、意見書を、四月の十三日、決算の訂正発表と同時に発出されています。
　こうした再生機構の意見に対して、これはある意味で公的な資金も流れ込んでいる側でありますから、今大臣は、これは東証は東証の判断だったんだと、一方、政府とは言いませんが、その意向を受けた再生機構側のこうした意見に対して大臣はどのようにお考えでしょうか。と申しますのは、こうした形で一方で特例というものを考えていけばいいのではないか、既に再生機構によって支援されるものについては幾つかの特例が設けられていますが、特例という形でルールがまた変えられていくということは極めて問題があるのではないか。すべてルールをつくっていっても、何か事があれば特例特例といって変えてしまうことの方が問題があるのではないかというふうに私自身は考えておりますが、大臣、再生機構のこうした意見、見解について、個別だから答えにくいのであれば、一般的な見解として、これについて御所見をお伺いできますでしょうか。
○伊藤国務大臣　一般的な見解としてお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、産業再生機構は、事業再生、産業再生を行うことを目的といたしているところでございますので、法令に基づいて今回の意見表明がなされたものだというふうに思っております。
　私どもは取引所に対する監督者として、今回の判断が取引所の定める自主規制規則に基づいて適切になされているかどうか、それが法令上著しく問題があるとするならば、これは監督上の対応をしていかなければいけないわけでありますけれども、取引所がみずからの聴取等の調査に基づいて、そして上場廃止基準に照らして判断がなされてきた、そのことを私どもとして基本的に尊重していくということが原則であるというふうに考えております。
○馬淵委員　今は非常に重要な御所見を述べていただけたというふうに思います。
　先ほど、繰り返しになりますが、特例というものが設けられていくということは、結局はいびつな市場になってしまう、いびつな形になってしまうことになります。やはりルールというものは、ある一定の根本規範に基づいて、根本理念に基づいて形づくられ、その中で自己責任、自主的な責任によって企業が出退場を行う。そして、企業のあり方は上場がすべてではない、ゴーイングプライベート、さまざまな形態があるということ、こういったことを市場の中で関係者が、皆さんが御理解いただけるような市場の公正な育成というものにぜひ邁進をしていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、財務大臣に基本的な姿勢を確認しておきたいと思います。
　さきの財務金融委員会で、私の質問に対して大臣が、税の徴収に当たっては納税者の実情に応じて、よくお話を聞いて分割納税など親切に対応することが必要だ、そういう趣旨の御答弁がありました。この点は私は大変重要だというふうに思っております。
　二〇〇一年の六月一日に、滞納整理における留意事項という国税庁の通知というものが出されておりまして、その中で、その権限の行使は滞納者の生活、事業等に重大な影響を及ぼすものであるから、滞納処分に当たっては、納税者の事情等を考慮し応接中の言動や行動には十分配慮をするというようなことが出されております。
　この点について、大臣の基本的な認識、もう一度確認をしておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、佐々木委員がおっしゃいましたように、具体的な徴税に当たっては、納税者の実情等よく話をしながら進めていくということは、当然そうあるべきことだ。恐らく、指示と申しますか通達といいますか、そういうものが出ていると思いますが、そうあるべきことだと思っております。
○佐々木（憲）委員　きょうの質疑の前提として、先日付小切手というものについて確認をしておきたいと思います。
　先日付小切手というのは、実際に小切手を振り出した日よりも先の日を振出日として記載した小切手であります。振り出しのときには支払い金額がないけれども、将来のある時点以降には入金の見込みがある、そういう場合に、その日以降を振出日として記載しておいて、記載した払い出し日に支払い呈示させることをねらったものだというふうに言えると思うんです。
　しかし、小切手というものは現金の支払いにかわる機能を果たすものであって、必ず一覧払いのものとされている。これは小切手法で決められております。小切手法では、先日付であっても直ちに支払いのための呈示をすることができ、呈示の日に支払うべきものと定められております。これが先日付小切手の基本的な仕組みだと思いますが、それを確認しておきたいと思います。
○村上政府参考人　今、先日付小切手の定義についてお尋ねでございましたが、これは小切手法第二十八条第二項に記載がございます。お読みいたしますが、「振出ノ日附トシテ記載シタル日ヨリ前ニ支払ノ為呈示シタル小切手ハ呈示ノ日ニ於テ之ヲ支払フベキモノトス」、こう記載されております。
○佐々木（憲）委員　したがって、この小切手は約束手形とは違うものであります。先日付というのは、あってなきものでありますね、実際上は。
　だから、トラブルが続出しておりまして、ある人は、十日先に資金繰りがつきますということで、そういう理由で十日先の日付の小切手を渡した。ところが、相手が約束に反して、渡した次の日にこの小切手を銀行へ取り立てに回した。そのため、残高不足で不渡りになった。これが致命傷になって会社が倒産したという事例は、枚挙にいとまがないわけであります。
　したがって、専門家に言わせると、先日付小切手は危険なものです、不渡りの可能性があるので振り出してはだめですということを言っております。どうしても振り出さざるを得ない場合には、約束を文書で残しなさいと。なぜそうするかというと、損害賠償の請求をする際にそれが大事だから、こういうふうに言われているんです。
　わかりやすく言うとそういう性格のものだということでありますが、そういうものだということを再度確認していただけますか。
○村上政府参考人　銀行に呈示した日に現金化されるわけでありますから、そのときに銀行預金がなければ不渡りになる、そういう危険があるということは事実だと思います。
○佐々木（憲）委員　ところが、問題なのは、こういう危険な先日付小切手を税務署が納税者に強制的に提出させているという事例があります。
　これは八王子税務署の事例ですけれども、ある中小業者が国税の分割納税について税務署に相談に行った際、徴税担当の職員から、売掛金を差し押さえるか、さもなくば当座預金があるなら先日付小切手を差し出すようにと言われた。この人は、もうその小切手を切らなければあすにでも売掛金を差し押さえられると思って、小切手を渡し、この半年の間にいろいろ対策を考えたいと思いましたということで、先日付小切手を渡した。税務署に言われれば断れないわけですよ、売掛金を差し押さえられたら倒産しますから。ですから、仕方なく六枚の先日付小切手を切って委託した。しかし、額面どおりの返済は難しいということで返済を求めまして、何度か交渉した結果、ようやく徴収官の上司に当たる統括官が出てきて、謝罪し、先日付小切手を本人に返した、そして改めて返済計画について相談に応ずるということになったというわけです。
　そこでお聞きしますが、八王子税務署が謝罪したというその理由は何でしょうか。
○村上政府参考人　ちょっと時間をおかりして、なぜ先日付小切手をとるかということについて御説明したいと思いますが、通常、滞納があった場合には、督促状を発付して十日以内に納付がないときは滞納整理に移行することができます。しかし、先ほど大臣からも御答弁いただきましたように、やはり納税者の実情に即した事務運営を行っておりますので、一挙に滞納整理に移行するのではなくて、いろいろ納付相談に応じているのが実情であります。分割納付とか。その場合に、納付の委託というのが国税通則法にございます。その場合の要件が、そういうので受け取れる証券が最近において確実に取り立てるべきことができ得るものと認められるときに限りその委託を受けることができるという国税通則法の規定がございます。そういうのを満たすものとして、約束手形とか先日付小切手で、かつそれが十分に支払い可能な有価証券であるということで運用させていただいておるわけです。
　なお、国税の場合は、先日付小切手でありますが、実際に支払い期日は振出日と同じにいたしております。したがって、事前に何か資金繰りが苦しくなった場合には、銀行からその小切手を取り戻しまして、納税者にお返しして、再度納付計画を立て直す、そういう形でやらせていただいているところでございます。
　なお、今、八王子税務署のお話がございましたが、本件につきましては個別の事案でございますので御説明することはちょっと困難でありますが、そういうものでございますから、少なくとも強制してそういう小切手を振り出させることはございません。
○佐々木（憲）委員　強制的にそういうものを提出させることはないと言いますが、売掛金を差し押さえるかそれとも先日付小切手を出すかということになれば、それは選択の余地はないじゃないですか。強制になるのじゃないですか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　今御説明したのは、売掛金の差し押さえというのはあくまで差し押さえでございますから、今の先日付小切手というのは差し押さえの前段階、差し押さえまでに至らない前段階として、いわゆる納付相談の一環として行っているものでございます。したがいまして、若干、時系列的にも実際に行う行為としては違ってくるのが通常であろうと思います。
○佐々木（憲）委員　現実に行われているのは、売掛金の差し押さえをするかそれとも先日付小切手を提出するか、どちらかを選択しなさいと言っているわけです。順番の問題はいろいろ言われましたけれども、それは通常の順番と違うんですよ。要するに事実上の強制じゃないのですか。
○村上政府参考人　お答えをいたします。
　滞納者の実情に即した滞納整理を行うということでありますが、滞納者によってもちろんいろいろ状況は違ってまいります。例えば現実に差し押さえしようにも差し押さえすべき財産がないといったケースももちろんございます。したがって、確かにおっしゃるとおり、必ずしも時系列的に、先にこれをやって次にこれをやるということはないかもしれませんが、いずれにしても、そういうオール・オア・ナッシングのような、今のお話のようなことではなくて、いろいろ納税者の実情を見て処理しているということであります。
○佐々木（憲）委員　実情を見て処理していないのですよ。これは事実上強制しているわけですよ。
　では、八王子税務署は何で謝罪したのですか。謝罪したわけですから、何で謝罪したのですか。
○村上政府参考人　守秘義務がございますので、個別のことについてなかなかお答えできないのでありますが、必ずしも事務運営がまずくて謝罪したのではないと聞いておりますが。
○佐々木（憲）委員　では、何のために謝罪したのですか。
○村上政府参考人　その場に私がいるわけではありませんし、私が受けている報告では、そういう事務運営のミスがあったとは聞いておりません。
○佐々木（憲）委員　何のミスがあったので謝罪したのですか。
○村上政府参考人　どういう会話がなされたかというのはよくわかりませんが、少なくとも事務運営上のミスがないということで、その場合の言葉遣いが若干ということもあるかもしれませんが、そういうところまではちょっと報告を受けておりませんので、正直のところわかりません。
○佐々木（憲）委員　そんな答えはだめだよ。
　現実に謝罪をした、その理由というのは、危険なそういう小切手を事実上強要した、だから謝罪したのじゃないのですか。事実上強要しているのですよ。しかも説明なしに。こういうものはこういう性格のものですから危険ですよ、そういう説明なしに、出せと、事実上そういうことをやったから謝罪したのじゃないのですか。
○村上政府参考人　大変申しわけないのですけれども、一般論でお答えせざるを得ないのですが、小切手を出していただいたときには、支払い繰りがつく、そういうお話であればその小切手を受けております。しかし、その後に資金繰りが悪化して、到底それはもう納付ができないということであれば、その小切手を銀行から取り戻して納税者にお返しをいたしております。
○佐々木（憲）委員　八王子税務署ではほかにそういう事例はありませんか。では、ほかの税務署ではありませんか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　今申しましたように、先日付小切手をお預かりして、その後、やはり資金繰りが悪化して取り立てができないということで、銀行から取り戻してお返ししているケースはございます。ちょっと件数までは把握しておりませんが。
○佐々木（憲）委員　先日付小切手を強要して提出させた事例はないかと聞いているのです。
○村上政府参考人　先ほども申し上げましたように、先日付小切手は納税者が自発的に出していただくものだと思いますので、そういう事例は特に報告を受けておりません。
○佐々木（憲）委員　それはでたらめだよ。八王子税務署に担保や先日付小切手を委託するということを強要された例、私は五件ほど知っております。それだけではない。岐阜北税務署、神奈川県の緑税務署、全国でこういうことが発生している。国税庁が全国の税務署に、こういう先日付小切手を出すようにということを強制するように指示しているとしか思えない。そういう指示はしていないのですか。
○村上政府参考人　先ほども御説明申し上げましたように、国税通則法五十五条、納付の委託として受け取るべき有価証券としてそういう先日付小切手があるということは事実でありますので、そういうのも選択肢の一つとして受け取ることについては、事務運営上いたしておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　私が聞いているのはそういうことじゃないんです。納税者が自発的に先日付小切手を出しますよというのを受け取るのは、それはあり得るでしょう。しかし、選択の余地なく、売掛金を差し押さえるか、あるいはほかの理由を持ってきて、先日付小切手を出さざるを得ないようにさせている。強要してはならないと。実際に強要しているわけです。そういう事例を聞いているわけです。
　それでは、強要してはならないということは確認できますか。強要している事実があったとしたら、それは間違った事実である、そういうやり方は間違っている、それは確認できますか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　基本的に我々、滞納整理を進めていかなきゃならないという使命を負っているものですから、その職務について懈怠するわけにいきませんが、しかし、その過程において、納税者の実情に十分配慮した事務運営をやれという指示はいたしております。
　したがって、納税者と十分相談して、一体何が一番いいのか、強権的に何でもかんでも滞納整理するということではなくてやらせていただいているつもりでありますし、今後ともその方針には変わりないところであります。
○佐々木（憲）委員　私の質問に対して答えていないんですよね。強要しないということをおっしゃいました。強要している事実があれば、それは間違ったやり方ですということでよろしいですね。
○村上政府参考人　強要という言葉の定義がよくわからないのでありますが、いろいろ納税者と相談して納付計画を出していただくわけでありますが、やはり全く何にも裏づけがないということでも困りますので、それはそれに応じて出していただけるかと。しかし、小切手を出していただくというのは、強要できるかどうかは、そもそもその方が小切手を扱っておられるかということもあるわけです、零細な事業者の場合は。したがって、強要するということについてちょっと意味がわかりませんが、そういうことを行っているつもりはございませんし、今後ともそのつもりはありません。
○佐々木（憲）委員　実際に当座預金を持っていなければ、それはできないですよ。当座預金を持っている、そういう相手に対して、先日付小切手を出しなさいと、ほぼ選択の余地なく迫っているわけです。そういう事例を聞いているんです。もしそういう事例があったら、強要してはならないと言っているわけですから、それは国税庁の方針に反したことをやっているということになる。
　それならば、国税庁は、先日付小切手を提出するように強制しないということを徹底する、それから、本人が返済に非常に困難な事態になっている、したがって一度出したけれども返してもらいたいと言ったら返す、少なくともこのことはやるべきだと思いますが、いかがですか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、先日付小切手をいただいたときには、国税庁は受託証書を出しております。受託証書、紙ですが。その中に、振出日を引きかえ期日とする、そう明確に記載しております。ということは、事前には取り立てをしないということであります。法律上はできるわけですけれども、そういう事務運営をやっております。
　さらに、実際、一カ月後とか二カ月後になるわけでございましょうから、その間に滞納者の方の資金繰りが悪化して、要するに支払いができない場合には、ちゃんとその銀行から取り戻して納税者に再度お返しして、新たな納付計画に組みかえすべくやっているところでございます。
○佐々木（憲）委員　これは、支払い期日を先日付以降でなければ執行しないというふうにおっしゃいましたけれども、受託証書というのを出すでしょう。受託証書に何が書いてあるんですか。「直ちに徴収しなければならない事情が生じたときは、この納付の受託を取り消すことがあります。」と。だから、これは預かったって、その日以降というふうにはならないんですよ。いわば税務署の裁量で直ちにこれを徴収するんだということになれば、これは強行することになるじゃないですか。
　したがって、こういう先日付小切手というようなものを提出させること自体が問題だと私は思う。約束手形ならまた別だ。しかし、こういうものを提出させるという方針自体を私は撤回すべきだと。全国に、納税の裏づけとして先日付小切手の提供を求めるということを事実上指示しているんじゃないですか。
　お配りした資料を見ていただければわかりますけれども、例えば名古屋国税局が、十四年八月二日に全管税務署長会議というものを開いた。そのときに配付した資料の中に、「先日付小切手の提供を求める。」と書いてあるんです。
　ですから、求めると書いていることは、事実上、強要するということなんだ。強要ではない自発的だと言っていながら、実際にはあちこちで強要している。絶対に強要しないということを約束してください。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、国税通則法五十五条の納付の委託というのは、その前段階に、「国税の納付に使用することができる証券」とございます。それは現金と同等のもの、銀行の普通の小切手、その金額は三百万以下なんですが、それ以上の場合は銀行の支払い保証のあるものと書かれております。それ以外であって、確実に取り立てられる証券という記載で、その証券の中身までは法律は書いていないのでありますが、それに相当するものとして、約束手形なり先日付小切手があるわけでございますから、そういうものがある以上、そういうことを使用してもいいということを禁止することはいけないと……（佐々木（憲）委員「強要するかどうかを聞いているんです」と呼ぶ）だから、強要するような事務運営はいたしておりません。
○佐々木（憲）委員　いたしていないと言ったって、実際に被害を受けている人がたくさんいるんだから。しないと言うのなら、それを徹底すると約束してください。
○村上政府参考人　最初に大臣が御答弁されましたように、我々は、もちろん滞納整理を行わせるのは国税庁の使命でございますが、その過程において、納税者の実情に十分配慮した事務運営を行うと申し上げているとおりでありまして、今後ともその方針には変わりございません。
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十七分散会
平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　北村　直人君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　森　　英介君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山内おさむ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　阿部　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　坂本　茂宏君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　三ッ矢憲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　　　—————————————
五月十七日
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（楢崎欣弥君紹介）（第一二七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、林野庁長官前田直登君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、法務省刑事局長大林宏君、財務省大臣官房審議官青山幸恭君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、国土交通省大臣官房審議官阿部健君、大臣官房審議官大庭靖雄君及び海上保安庁警備救難監坂本茂宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員　民主党の松木謙公でございます。
　皆さん、おはようございます。朝早くから御苦労さまでございます。きょうは、大臣がいないので少々寂しいような気もしますけれども、まあそれは副大臣がしっかりカバーをしてくれるんじゃないかな、立派な政務官もおられますので、そんなことで質問を始めさせていただきます。
　それでは、前回の私の質問の冒頭で、全農の問題をちょっとお話をさせていただいたんですね、覚えておられると思いますけれども。引き続き、今回もこのことからちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　全農は、これまで農林水産省から業務改善命令を受けただけでも六回ぐらいに及ぶようなんでございますけれども、これを一つ一つ言いますと、平成十二年に千切り大根事件、平成十三年に全農チキン事件、そして平成七年以降ということで八女茶事件、十五年には、二月にタマネギ、米事件、そして十月には米表示違反事件、そして十五年の三月、七月に黒豚輸入事件、こういうことで随分いろいろなことが起きているんですけれども、中には、逮捕されてしまった、有罪判決を受けてしまった方もおられるようでございます。
　それらを受けて、全農が再発防止を誓って、外部者を入れて改革委員会を設置し、組織のあり方について四月九日にその委員会から一次答申を受けたわけですけれども、そのやさきに今回の米横流し事件、米架空取引疑惑の事件が発覚したわけです。
　平成十五年度のデータで、全農向けの補助金等の交付実績ということで見ますと、二千七百六十四億三千八百四十万七千円、約三千億ということなんですけれども、このお金が交付されているわけです。そのうち全農どまりのお金も随分ありまして、これは百七十八億円ぐらいもある、このぐらい大きなお金が、皆さんの税金が回っていく、そういうものなんですね。これだけ大きな補助がなされている組織にこれだけ不正事件が起きることは、やはり非常に問題じゃないかなというふうに私は考えておりますけれども。
　ここから質問なんですけれども、これまでの六件の事件は、農林水産省の改善命令どおり大分改善がなされたというか、どんな結果が出たんでしょうか。
○須賀田政府参考人　これまで全農に対しまして、先生おっしゃいましたように、六回に及ぶ業務改善命令を出しております。その都度、全農からは、コンプライアンス体制の強化、子会社管理体制の強化をいたしますという報告があったわけでございます。
　コンプライアンス体制の強化としては、相談・通報体制を整備します、あるいは役職員に対する研修と意識改革を徹底いたします。子会社関係では、再編合理化に取り組みますとか、やはりここでも役職員へのコンプライアンスの徹底を図ります等の報告がありまして、その一つ一つの事項は、私どもも、全農において実施をしている、研修がちゃんと実施されている等々については、点検を行ったところでございます。
　ただ、こういう内容が組織の隅々まで徹底されておりましたら、その後、今回のような不祥事が再発するとか、あるいは再々発するとかという事態は惹起されなかったというふうに考えております。やはり、結果から見ますと、不祥事を防止するための組織とか体質の改善がなされていなかったと言わざるを得ないというふうに考えております。
○松木委員　なされていないんじゃ非常に心もとない話なんですけれども。
　この中で、一番最後に私が言った黒豚のことというのは、今特にどうなっているか。これは質問通告していなかったので、答えられる程度で結構ですから、どういうふうになっているのか。大分居直ったような話も聞いておりますので、ちょっとお話をしていただけませんか。
○須賀田政府参考人　黒豚肉の輸入事件、全農の子会社であります組合貿易が内規に違反をいたしまして外国産の黒豚の取引を実施し、その輸入された豚肉が偽装に使われていたという事件でございます。全農が調査を実施しながら一切報告しなかったということがございまして、私どもは業務改善命令を出しまして、全農はコンプライアンスの強化とかいろいろな報告をしてまいったわけでございます。とりあえず、黒豚の輸入はやめますということと、それから輸入の農畜産物全体のガイドラインというものを徹底しておる、しかるべく処分もなされたという状況でございます。実は、その遵守状況をちゃんと把握する過程で今回の事件が起こった、そういう経緯になっております。
○松木委員　黒豚の輸入は一応やめたということでいいんですか。大丈夫ですね。
　それでは、今回新たに起きた事件について、農林水産省として、またやったのかいなというのか、それとも、いや、ここまでやったのに予想外だったよなという感じを受けているのか、どんな感じをお受けになっていますか。
○大口大臣政務官　ただいま松木委員からの御指摘、前回の委員会でもそうでございますけれども、これだけ、六回も業務改善命令を受け、さらにまた今回のこういう事件が発覚したということで、これはもう、一言で言うならば、モラルの高い組織倫理が末端の職員まで浸透、確立していなかった、こういうことの一言に尽きる、こういうふうに思うんですね。
　全農というものの使命は、これはやはり組合員への便益の供与、組合員の利益を最大化するということであるわけでございますけれども、やっていることは本当に、全農自体の利益の追求ですとか、あるいはみずからの保身だとか、そういうふうに農家の現場からも言われている、こういう現状であると思うんですね。
　そういうことで、全農は、国内の農産物を、特に米流通の大部分を扱っている組織であり、どんなことがあっても取引先から排除されることはないだろう、こういう甘え、それから危機管理意識のたるみがあるのではないか。また、農協系統の本旨である組合員への便益の供与のためにはどんなことをしても構わないという誤った意識があったのではないか、こういうふうに考えております。
○松木委員　こういうことがありまして、そして全農が改革委員会というのを中に設置したわけですけれども、この改革委員会が、監督官庁の立場から見ても、体質を改善することに寄与できるのかどうかという、そこら辺の判定といいましょうか、見きわめといいましょうか、そこら辺をちょっとお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○須賀田政府参考人　全農の改革委員会、これは全農自身が設置をいたしました第三者委員会でございます。統治、監査、コンプライアンス、事業、多方面にわたる検討をするということでございます。特に外部の目から見て、このように改革したらいいのではないかということを審議されておりまして、四月九日に第一次答申が出されまして、これは、統治、執行、監査、コンプライアンスについて、情報の公開でございますとか、外部の役員を入れろとか、いろいろな内容の答申になっておりまして、この全農改革委員会のねらいは、組合員が最大限のメリットを享受できる事業運営、こういったものを確保するためにはどうしたらいいかという観点からの答申になっております。
　率直に申し上げまして、これを具体化して、そして組織の隅々まで浸透させていくことができれば、運営体制についてはかなり改善になるのではないかというふうに感じております。
　ただ、今後、この全農改革委員会は、改革の本丸とも言うべき経済事業改革についての議論に移るわけでございまして、これについてもその成果に期待をしているところでございます。
○松木委員　この全農の問題は、かなり難しいことがたくさんあるような感じがします。本当に農民のためになればなという気がしますし、よくなるのかな、政務官の話を聞いていても、かなり厳しそうな感じがしますけれども、頑張ってもらいたいなと思います。
　五月十三日に農林水産省から、「全国農業協同組合連合会秋田県本部の「米横流し事件」及び「米架空取引疑惑」に関する調査結果について」と題して報告書が出されております。
　比較的素早い対応を評価したいというふうに私は思っておりますが、その内容からちょっとお話をさせていただきますと、自主流通米価格形成機構が設立された平成二年当時、県経済連は米の集荷業務と卸売業務の両方を行っており、入札において、同一の県経済連が売り手、買い手両方の立場から参加していたが、平成六年の三月に、公正取引委員会は、平成二年産及び三年産米の入札取引において、買い手に対して価格及び数量を示して入札を要請したとして、十二の経済連に対し独占禁止法違反のおそれがあるとして警告を行っております。同時に食糧庁に対し、このような行為は経済連が買い手として自県産米の入札に参加するという入札の仕組みが要因となっており、この仕組みを改善するよう申し入れた。これを踏まえて平成七年以降、県経済連の卸売業務について分社化が進められたということであります。
　今回の秋田の件は、公正取引委員会の指導に従ったが、結果として同じような事件になったんだと思うんですけれども、それとも、公正取引委員会の申し入れに対して、看板だけを県経済連からパール秋田に書きかえただけで、そして、そういうことを行った結果起きた事件なのか、あるいは、全農秋田県本部の役員がパール秋田の役員を務めている、要するにトップとトップが同じだということもあるようですけれども、組織が違っても実態として売り手と買い手が同じ組織となっているのは、平成六年の公正取引委員会の警告から改善がされていないのではないかという疑念があるわけですけれども、ここら辺のことをお答えいただきたいと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成六年に公正取引委員会から、今御指摘のような申し入れが当時の食糧庁に対してございまして、経済連が同時に買い手と売り手の立場でセンター取引に参加することを禁止すると同時に、経済連の卸売機能につきまして子会社化してきた経緯がございます。
　今回の事件は、特殊な事情といたしまして、売り手側の全農秋田県本部長と買い手側のパールライス秋田社長が同一人物ということが大きな原因であるのではないかというふうに思っております。分社化を進めてきた中で、センター取引ルールが、全農県本部と子会社との取引を含めまして、適正な価格形成を確保する上で十分であったか否かということをやはり検証して見直しする必要があるというふうに思っておりまして、現在、センターにおきまして取引ルールの検証、見直しを進めております。
　その中で、やはりセンター上場数量の大幅な増加というのが必要ですし、取引結果の透明性の向上とか、不正行為の監視機能の強化など、個々の取引が適正に行われるための条件整備ということとあわせまして、全農県本部とその子会社との取引の問題につきましても検討を行う必要があると思っておりまして、子会社になったことで必ずしも十分でなかった面もあると思いますけれども、それはやはり基本的には取引ルールということで、公正な取引をいかに確保していくかということで考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○松木委員　いろいろなことを答えてくれましたけれども、一〇〇％子会社を相手としてやっている実態というのは一体どのぐらいあるのか、そして、大体、県本部の方とそのパール何だか、これは役員もほとんどが兼ねているというのが実態なんですか。もう一度ちょっとそこら辺を教えてください。
○村上政府参考人　平成七年度以降、経済連や県本部の米の卸売業務の分社化を進めておりまして、現在で四十府県、四十一の経済連また全農県本部、山形の場合は県本部が二つ存在しております、におきまして、米卸売業務を行う子会社が存在しております。
　この中で、今回の秋田のように、全農県本部長が卸売子会社の社長を兼務しておりますのは、全農青森県本部とパールライスあおもり、それから全農庄内県本部と庄内パールライスの二件であるというふうに承知しております。
○松木委員　売り手と買い手のトップが同じだというのが、今のところまだ二件あるということですね。これは、これから農水省としてはどうしていくつもりですか。
○村上政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、コメ価格センターにおきまして、現在、取引ルールの検討、見直しを進めております。
　その中で、先ほど申しましたように、センター上場数量の大幅な増加とか取引結果の透明性の向上、それから不正行為の監視機能の強化など、個々の取引が適正に行われるための条件整備というのがまず必要だというふうに思っておりますが、それとあわせまして、御指摘の青森、庄内のケースを含めて、親会社である全農県本部とその子会社がいわゆる同じ意思のもとに運営されているような場合に、コメ価格センターにおける双方の取引を認めるのが適当かどうかということにつきましても、必要な見直しを行っていくべきだというふうに思っております。
○松木委員　二人今同じだということで、その前に農水の方から、今回の事件の原因の一つとしてはトップが同じだったという話も出ております。
　ということは、これは例えばいつまでにこの入れかえをするのか、そういう具体的な話というのは言えますか。端的に。
○村上政府参考人　現在、センターの検討のグループで検討を進めておりますので、その検討を踏まえてということになると思います。今のところ、その検討結果を待たないと、いつまでということは言えませんが、できるだけ早く検討し、方針を出していきたいというふうに思っております。
○松木委員　できるだけ早くということなんですけれども、それでは、例えばそれはことしじゅうには変わるとかそういうことですか。早くというのは、一時間でも早いし、十分でも早いだろうし、そのものによって早さというのは、時間の概念も変わるわけですから。このごろマニフェストというのがはやっていますので、何年以内にどうするという、こういう話をある程度明確に言っていただけたらいいと思っています。先生、端的にお願いします。
○岩永副大臣　今、農水省全局で、この全農の改革の問題について、各局ごとに対応しなきゃならぬ問題をずっと積み上げておりまして、もう少し時間をいただければ、きちっとした御答弁をさせていただきます。
○松木委員　わかりました。では、もう少しということで私も了解しておきますので。
　しかし、やはりトップが同じだというのが非常に大きな原因であるということを皆さんも認識しているわけですから、速やかに、早く結果を出して、また新たなあすへ向かっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、全国の米穀取引・価格形成センターの役割についてちょっと聞きたいんですけれども、入札によって価格形成を図り、その円滑な取引に資する。需要に対応した生産の誘導、流通の活性化及び消費者の適切な選択に資するということですけれども、このセンターの信頼をも奪う結果になったわけですね、今回は。
　それで、何か、上場を義務づけるだとか、いろんなことを言っているようですけれども、このコメ価格センターのシステム自体がかなり不正の温床になってしまっているのではないかというお話もあるようですけれども、そこら辺の御見解というのはいかがでしょうか。
○村上政府参考人　今回の架空取引のように、コメ価格センターにおきましてその信頼性を大きく揺るがすような不正行為が現実に起きたということを踏まえますと、センターでの取引の透明性、それから不正防止のためのチェック体制に不十分な点があったという指摘は謙虚に受けとめる必要があるというふうに考えております。そのために、農林水産省としましても、センターでの検討グループに正規のメンバーとして参加いたしまして、必要な検証、見直しを鋭意進めているところでございます。
　具体的には、個々の取引が適正に行われるための条件整備が重要だということで、特定の売り手、買い手による価格形成への不当な影響を排除するということで、減少しているセンター取引への上場数量を大幅に増加させるということ、それから、一定の基準に該当するような疑問のある取引について、自動的に取引監視委員会が調査するというようなルールを整備するということで、センターによるチェック体制を強化するということがございます。
　それから、特定の売り手、買い手による価格の操作などの不正行為を未然に防ぐために、取引結果の透明性を強化したいというふうに思っております。
　以上とあわせまして、先ほど来御議論いただいております全農県本部と経済連とその子会社との取引が同一意思のもとで行われることによる価格形成への不公正な影響を排除するということなどについても検討を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○松木委員　わかったような、わからないような、そんな気がしますけれども。
　それでは、経済事業改革チームというのを副大臣が中心になって今始めたというお話を私は聞いているんですけれども、やはり、食料の安心、安全だとか、そういうものを今回非常に傷つけた、信頼性、そういうものを傷つけた事件だというふうに私は思っているんですよ。それで、ふだんから攻めの農政ということで島村大臣を中心にして、副大臣、本当にいつも元気よく頑張っているわけですけれども、この経済事業改革チームについて少し御説明をいただければと思います。