○政府委員（前畑安宏君）　文部省における高齢化社会対策について御説明を申し上げます。
　御案内のとおり、私どもといたしましては、いわゆる生涯学習社会の構築ということを目指して対応いたしておりまして、昭和六十三年七月には生涯学習局を設置いたしたところであります。
　先般も、小学校、中学校、高等学校の校長を務めて退職をされました退職校長会という団体がございますが、そこの幹部の方とお話をする機会を持ち、その方々がおっしゃるには、自分たちが学習をする、学ぶということも極めて大切ではありますが、今までの経歴なりあるいは学んだことを社会に役立てたい。例えば、いろんな講習であるとか学級・講座等が開かれます場合に、そこの講師になりたい、あるいは青少年等のいろんな活動の指導者になりたい、こういうふうな御希望が非常に強うございました。
　そこで、私どもが高齢者に対しまして、長寿社会対策要綱に示されたところに従って学習機会を拡充する、あるいは社会参加活動を促進する、こうしますときには、その学習の内容につきましても十分配慮をして、学んだことが社会に参加して活動することに役立つような学習をしてほしいということで、基本的にはそういう気持ちで進めております。
　しかしながら、総理府の平成四年に行われました生涯学習に関する調査の結果を見ましても、どういうことを学んでおりますかという生涯学習の内容について伺いますと、高齢者を含めて一般的には健康、スポーツあるいは趣味といったものがかなりな割合を占めておりまして、ボランティア活動やそのために必要な知識、技能の学習というのはまだ極めて低い割合にとどまっております。そのような学習内容を反映してか、学んだことの成果をどのように役立てていますか、あるいは役に立っていると思いますかという調査に対しましては、自分の人生が豊かになっている、あるいは自分の健康の維持増進に役立っているというのが
大きな割合でございまして、日常生活や地域での活動に生かしているとか、さらには他の人の指導に生かしているといったものは、まだそれほど大きな割合を占めておるわけではございません。したがって、今後高齢化社会対策として高齢者の学習に取り組みますときには、先ほども申し上げましたように、学んでいただく内容というものを十分考えていかなければならないし、そして学んでいかれたことを、身につけたことを持って社会活動に参加していただく、こういうふうな方策を推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　まず第一に、学習機会の整備につきましては、御案内のとおり学校という教育機関がございましてこれが今大きな役割を果たしておりますが、その学校を高齢者にも開放するということが一つの考え方になるわけでございます。
　御案内のとおり、放送大学という新しい大学が昭和六十年四月から学生の受け入れを行っておりまして、この三月には第五回の卒業式を行ったところであります。平成四年度の二学期現在で、在学学生数は四万三千百五十一人となっておりますが、そのうち六十歳以上の高齢の方は三千四百九十二人で八・一％という割合を示しております。現在、残念ながら東京タワーを中心として放送いたしておりますので、直接放送が届きますのは関東近県の七都県、それから甲府、諏訪等ではＣＡＴＶを通じて放送しておりますが、そのほかに放送エリア外にもビデオセンターというものを設けましてビデオを貸し出して、そこで学習をしていただくということをやっております。ビデオセンターが現在十八都道府県にございまして、何らかの形で放送大学の学生になり得る地域というのは既に二十七都道府県に達しております。残りの二十県につきまして鋭意努力をしてまいりたい、このように思っております。
　また、そのほかに広く社会人を大学に受け入れる方策として、社会人のための特別の入学者選抜というものを各大学で推進しておるわけでございますが、御案内のとおり、一般の受験生と同じ試験ではなかなか社会人は合格できないというので、社会人のための特別の入学枠を設定していただく、そして特別の一般の受験生とは別の試験をやっていただくということを進めておりますが、平成四年度では三十四大学で、特別選抜による入学者は五百五十八人、まだ微々たる数字でございます。これを今後とも推進してまいりたい、このように考えております。
　なお、学校の機能の開放として一番大きな役割を果たしておりますのは、いわゆる大学公開講座でございます。これは、国公私立を通じまして、平成元年度でございますが三百九十五大学、全大学の約八割のところで公開講座を実施していただいておりまして、既に三千百四十七講座、約四十二万人が受講しているという状況にございます。
　次に、学校外の学習機会といたしまして、一つはいわゆる社会教育というのがございます。これは御案内のとおり、公民館等で学級・講座を開設するというのが主体になっておりますが、その状況を見ますと、全体として公民館等が学級・講座を開設している中の約一割が高齢者向けのものである。受講者の約一割が高齢者、こういうふうな状況になっております。
　そのような一般的な学級・講座の開設のほかに、私どもでは二つの事業を推進いたしております。
　一つは、長寿学園という事業でございます。この長寿学園という事業の特色は、先ほど申し上げましたように、そこで学んだこと、それをもって社会活動に参加できるような内容のものにしたいということで、受講者が受講後は地域の活動の指導者になるということを期待しているものでございます。したがって、その内容も高度なものを目指しますので、基礎課程と専門課程と二つに分けまして、まず基礎課程を受講していただく、そしてそこを終了した方あるいは基礎課程の一定の単位を取得した方がさらに専門課程に進んでもらう、そこでは近隣の大学とも協力をしてかなり高度なものをやっていただくというような事業でございます。平成四年度には二十県で実施をいたしまして、約六千九百人に受講をしていただきました。
　もう一つは、高齢者の生きがい促進総合事業と称しておりますが、高齢者の生きがいを促進するために総合的な事業を推進するということでありますけれども、学習機会ということからは二つの事業が挙げられるかと思います。
　一つは、高齢者を対象とする高齢者教室、それからもう一つは世代間の交流を図る。高齢者は高齢者だけにまとまって学習をするのではなくていろんな幅広い世代との交流を進めようということで、その事業の内容といたしましては、野外活動に高齢者と一緒に幅広い世代の方が参加をする、あるいは高齢者の方々が身につけている伝統的ないろんな創作活動を若い世代に伝えていこうと、そういうふうな活動を推進しているところでございます。
　なお、文化活動につきましても、芸術鑑賞機会の充実とともに高齢者自体が文化活動に参加できるように幅広い施策を推進しているところでございます。
　次にスポーツでございますが、高齢者の健康維持のためには、生涯にわたってスポーツ活動に取り組んでいただくということは大変大事なことでありまして、私どもの方では体育局に生涯スポーツ課というのを昭和六十三年に設置いたしました。そして、幼児から高齢者までを対象とした各般のスポーツ活動の推進を図っておるところでありますが、とりわけ高齢者に適する新しいスポーツを開発していこうということも一つのねらいといたしておりますし、高齢者になってからスポーツに取り組むというだけではちょっと問題がありますので、いわば高齢者予備軍と申しますが、中高年齢層に高齢者になっても続けられるようなスポーツにもう取り組んでもらおうではないかということで、中高年スポーツ活動普及促進といったような事業も行っておるところであります。
　しかしながら、スポーツを行う場の問題がございます。なかなか適当な場所がないということで、高齢者の方々に対しましてもそういう場を見つけるということが大変大事でございますので、学校の校庭開放、体育館の開放ということについても努力をいたしておるところでございまして、平成元年度で申し上げますと、公立の小中高等学校につきましては運動場の開放状況八二・一％、体育館の開放状況は八四・七％、こういう状況になっております。今後とも学校の体育施設の開放については積極的に対処してまいりたい、このように思っております。
　次に、そういった学習した中身でもって社会に参加していただこうということにつきまして御説明をさせていただきますが、一つは生涯学習ボランティア活動総合推進事業、これは高齢者の方には限りませんが、ボランティア活動というものを生涯学習と位置づけて積極的に推進していこうという事業を行っております。一つには、ボランティアになるために必要な学習をしていただく。そして、ボランティアになりたいけれどもなかなか場所がないという問題もございますので、ボランティアの場の開発をしていく。さらには、ボランティアになりたい人とボランティアを求めているいろんな施設との仲介を行うための情報提供・相談事業といったものを推進していこう、こういう事業を進めております。
　先ほど申し上げました長寿学園の事業につきましては、修了者について指導員としていわば人材バンクといったところに登録をしていただく。さらに、高齢者の生きがい促進総合事業につきましては、ボランティアになっていただくための養成講座というものも実施いたしておりますし、そしてそこを修了した方で希望する方があればさらに所要の研修を実施して必要な施設に御紹介をする、そういった事業も進めておるところでございます。
　最後に、学校における高齢者の福祉等に関する教育について御説明をさせていただきます。高齢
化社会ということになりますと、高齢者の方々だけの問題ではなくて、高齢者を支える若者たちについて十分な理解を求めるということが大変大事なことでございますので、学校教育におきましても、先般の学習指導要領の改訂におきましては特にその点についても配慮をいたしまして、高齢者の福祉、社会保障についての理解を深める、あるいは高齢者に対する望ましい態度の育成を図るといったことについて意を用いているところでありますし、また学校の教育課程というのは、国語、社会、理科といった教科、それから道徳、それからもう一つ特別活動という三つで構成されるわけでありますが、その特別活動の中の学校行事というところで、従来は勤労・生産的行事を行いなさいと、こうしておりましたが、先般の学習指導要領の改訂におきましては、特に奉仕的行事を行うようにということを進めておるところでございます。
　このほか、高等学校におきましては、福祉、介護といった点につきましての家庭科、衛生看護科、福祉科等の学科において特にそういった教育を深めているところでございます。
　以上、ごくかいつまんで恐縮でございましたが、説明を終わらせていただきます。