Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（後藤祐一君）　お答え申し上げます。
　復興交付金につきましては、復興構想会議の中でも、達増岩手県知事あるいは村井宮城県知事からも是非導入するようにという御意見が提出されているところでございます。
　また、衆議院の復興特別委員会の理事で、被災三県の知事から御意見を聴取しました。その際も、特に村井宮城県知事からは百九十二項目にわたる、特に補助金あるいは直轄事業の上乗せ、適用拡大、こういった御要望をいただきましたが、これら一つ一つを各省庁の課長さんに御要望に行くというのは大変なことであるということで、こういった一括的に交付金あるいは基金、こういったもので対応できれば大変すばらしいということで、この交付金的な仕組みをつくってほしいという御要望でございました。
　この復興交付金につきましては、二次補正予算の在り方にもかかわってまいります。政府においては今後集中的に御検討いただきたいと思っておりますけれども、従来型の固定的なものではなくて、被災地にとって使いやすい、自由度の高い交付金的な制度をつくっていただくよう、我々からも御要望していきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございました。
　特区のことについてもお伺いしたいと思いましたけれども、これは参考人質疑の中で十分にやっていきたいというふうに思っております。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　岡崎トミ子君の関連質疑を許します。主濱了君。
○主濱了君　民主党・新緑風会、第二番バッターの主濱了でございます。今回の大震災の被災地の一つであります岩手選挙区選出でございます。
　発災から三か月たちました。まだまだ大変な状況にある被災民の皆様に、まずは心からお見舞いを申し上げるものでございます。また、発災後、全国の皆様から、あるいはいろいろな団体から、さらには自衛隊、警察そして消防、これは政府も、それから各都道府県、市町村、いろいろなところから御支援をいただいているところでございます。本当に温かい、そして力強い御支援をいただいておりますことに、まずは心から感謝を申し上げたい、このように思っております。本日は、一日も早い復興を実現をいたしたいと、このような思いから質問あるいは提案をさせていただきたい、このように思っております。
　まず最初の質問でありますけれども、これは東日本大震災復興会議について一点だけお伺いをいたしたいなと、このように思っております。実は、私も官房長官に質問をする予定でしたけれどもいらっしゃらないと、こういうことでございまして、一点だけお伺いをいたしたいと思います。
　復興構想会議の提言と補正予算との関係についてでございます。
　政府は、東日本大震災の復興に向けた指針策定の議論を行うために四月十一日に東日本大震災構想復興会議の開催を閣議で決定をし、六月末の提言のその取りまとめを目指して、今九回目でしょうか、九回目、九回の会議を行っていると、こういう状況にあるということでございます。様々な報道を見ますと、この復興会議の提言には広範多岐な施策が盛り込まれることになると考えられるわけですが、これらの施策をそれぞれ実現していくには予算の裏付けが必要になります。
　枝野官房長官は、六月八日の記者会見におきまして、復興構想会議の結論を第二次補正に取り入れるかどうかは白紙であると、このように発言をしているところでございます。復興会議は、既に一次の提言の骨子を取りまとめたと報道されております。この提言を受けた段階で、迅速な復興のため、予算措置が必要であれば第二次補正に反映させることはあり得るのかどうか、まず伺いたいと思います。
　総理大臣でよろしいでしょうか。じゃ、内閣総理大臣、お願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この法案が成立させていただきますと、復興構想会議もこの基本法に基づく会議になるわけでありますが、もう既に議論していただいているものは、そのものを踏まえながらの更なる継続になっていくと理解をいたしております。今お話しのように、この出されてくることが予想される青写真はかなり広範なものになろうかと思っております。しかし、その中に、既に骨子などを通して急ぐべきものも幾つか出されてきております。
　そういった意味で、現在二次補正、あるいは一・五次補正という表現も時にされておりますが、特に急ぐべきものについてはこれを早急に次の補正に盛り込んでいく、できれば七月中にも一・五次補正とでも呼べるような、現在の一次補正に盛り込みきれなかったもので急ぐものを盛り込んでいく。例えば、議論の大変与野党ありました二重ローンの問題とか、あるいは今も一部お話がありました、場合によっては自治体に自由に活用できる一括交付金的な在り方とか、そういった急ぐべきものは迅速に財政措置ができるようにとっていきたいと、今日の閣僚懇談会でもそういう方向性を打ち出して了解をいただいたところであります。
○主濱了君　後でもう一回、この二次補正についてはお伺いをいたしたいと、こう考えておりますが、二次補正の対応自体が私は遅いんではないかと、このように感じているところでございます。
　復興会議の提言については第三次補正あるいは第四次補正でもいいのではないだろうかと。今もう既に一次補正がなされて、そして、各団体、あるいは各都道府県、市町村は、何が措置をされて何が足りないのか、こういったようなことを既に検討しているわけでございます。そして、既に要望も上げているはずでございます。この点、早急に対応するべきであると、このようにお願いを申し上げ、また後でこの点については議論を申し上げたいと思います。
　続きまして、東日本大震災復興院あるいは復興庁、この構想について、これも実は枝野官房長官にお願いしたかったんですが、いらっしゃらないということで、提案のみをさせていただきたいと、このように思っております。端的な提案をさせていただきたいと思っております。これは、復興院あるいは復興庁、この構想については、衆議院での修正もあるわけでございます。また、各方面からお願いしているところでもあります。さらに、被災三県の国会議員、岩手、宮城、そして福島の国会議員団からも総理の方にお願いをしているものでございます。
　端的に申し上げます。復興院あるいは復興庁、これは被災地にまずは設置をするということでございます。それから二つ目、縦割りを廃して権限、財源を兼ね備える、権限も財源も兼ね備えるということが二つ目であります。そして、大胆、迅速な復興を実現する、このような提言でございます。提言にとどめますが、適切な御対応をお願いをするものでございます。
　続きまして、ＴＰＰについてお伺いをいたします。
　先日、県別の食料自給率が公表されたところであります。被災県の食料自給率、これは全国平均の四〇％を大きく上回っているところでございます。被害の大きい三県の各県別の自給率を見ますと、岩手が一〇八、そして宮城が七九、福島が七八と、いずれも食料生産県であると、こう言って差し支えないと思っております。
　大震災による復興を実現するためには、まずは被災県の基幹産業でもあります農林水産業の復興を図る必要があるわけでございます。そして、農林水産業の復興に当たって、支障といいますか懸念といいますか、その一つにＴＰＰがあると、こういうことでございます。ということで、ここでＴＰＰについて伺っておきたいと、こういうことでございます。
　まず、日本の食料をどうするのか。極めて基本的で重要な課題であると私は思っております。その前提といたしまして、国民の食料の海外依存であるとか、あるいは国内で自給をするだとか、これを検討するに当たりましては、まずは世界の食料事情を見極めた上で検討されなければならないと、このように思っているところでございます。まず、今後予想される世界の食料事情につきまして御説明をお願いいたします。農林水産大臣、お願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の世界の食料事情ということでございますけれども、人口の増加あるいは途上国の経済発展によりましての食料需要の増大等々、あるいはまたバイオ燃料原料としての非食用の需要の増大、そして、御承知のとおりに、地球規模の気候変動によるところの農業生産への影響ということで、今日、非常に今後の食料というふうなものがどうなるのか懸念されているところでございます。そして、同時に、ＦＡＯが、御承知のとおり、二〇五〇年には人口が今の六十八億から九十一億になるのではないかと、このようなことで、一・七倍の食料の生産というものが必要になってくると、こういうふうな状況でございます。
　そういう意味で、昨年の秋でございますけれども、ＡＰＥＣの農林水産大臣会議におきましても、二十か国の大臣全ての総意に基づいて、今後このような状況を考えてそれぞれの国が食料の増産に励んでいかなきゃならないと、こういうふうなことの考え方も打ち出しているところでございまして、そのことを考えたときに、我が国としても、今後の国民生活、食料の安定供給というものを考えながら取り組んでいかなきゃならない問題であると思っております。
○主濱了君　結論といたしますと、世界全体で食料増産に励んでいかなければいけないと、こういう状況にあると、そのように理解をいたしたところでございます。
　それで、農林水産業を基幹産業としている被災県の復興に支障を及ぼす可能性のあるＴＰＰ、このＴＰＰに加入をして、そして全ての品目の関税が撤廃された場合の日本の農林水産業に予想される状況、これを改めてお伺いをいたしたいと思います。農林水産大臣、お願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　昨年の十一月でございますけれども、我が国が、三十三品目でございますけれども、農林水産物の関税を撤廃した場合と、こういうことでございますが、農林水産物の生産額が約四兆五千億程度減少する、食料自給率は今の四〇％から一三％程度に低下をする等々の影響があるものと試算をさせていただいているわけであります。この試算は、全ての国に対しての国境措置を撤廃するということでございまして、その際、何も対策を講じないというふうなことが前提になっておるということでございます。
○主濱了君　大変な状況でございます。食料自給率一三％。これは、そこにとどまるはずがないと私は思うんですよね。一三％まで下がってしまうと、もうどんどんどんどん限りなく低下していくのではないかと、こういう懸念を持っているわけでございます。
　そういう懸念ばかり言っていてもこれはしようがないのであって、それでは、国民に安全な食料、そして十分な食料を供給する、これはもう政府の基本的な責務であると、このように考えているところでございます。今後、国民の食料の安定的な確保、これをどのように考えているのか。やはり基本的な責務を全うするにはどうしたらいいのか、どう考えているのか。この点につきまして、まずは貿易御担当の経済産業大臣、そして続いて農林水産大臣にお願いをいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　主濱委員にお答えをいたします。
　私どもはまさに貿易の担当でございますから、日本の農業、農産品ですね、これは国際的にも競争力のある製品だと思っております。ですから、やはり国際的な競争力を増すことによって日本の中でしっかりと農業が根付いて、そして農業が維持をされるようにしなければいけないという考え方が一つございます。
　それと同時に、私どもはやはり工業製品の輸出ということも考えなければいけないわけでございますから、その工業製品が、交易の条件が日本の工業製品にとって不利にならないように、先ほどお話もございましたけれども、昨年の十一月に包括的経済連携に関する基本方針が定められたところでございます。また、今回のこの東日本の大震災を受けまして、先日は政策指針が定められたところでございます。
　これら政府全体として確認をした指針に基づいて、私はやはり、工業とそれから農業が決して相矛盾をするということではありませんで、お互いがやっぱりしっかりとこの日本の地で産業として、農業も産業として、もちろんいろんな自然を守るとかいろんな役割はございますが、しっかりと農業が日本の国で続けられていけるように手当てをしなければいけないと思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の大震災を受けて、ＴＰＰの交渉参加についてどうするかは総合的に今後判断をしていく、検討をしていくと、こういうことにしたところでございますが、いわゆる国民の食料の安定供給というふうなものを考えていく場合、このことは国民に対する最も基本的な政策のまさしく責務でありまして、そして、このためにはどうするかといえば、国内の生産力を高めていくというふうなことを基本といたしまして、そして輸入なりあるいは備蓄なりというものを組み合わせていきながら食料の安定供給に努めていかなきゃならないと、こういうふうに考えておるわけであります。
　特に、冒頭に委員から御指摘のとおりに、今回の被災に遭われた地域というのはまさしく我が国を代表するところの食料基地でありますので、この地域を一刻も早く復旧復興していくことが食料の国民に対する安定供給に結び付くものと、このような視点に立ちまして復旧復興に全力を挙げて取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○主濱了君　ただいまの質問に関連いたしまして、経済産業大臣に重ねてお伺いをいたしたいんですが、端的に、私、食料を確保するという面からお尋ねしたつもりだったんですが、この点についてはいかがお考えなんでしょうか。
　といいますのは、やはり先ほどの世界の農業事情、食料事情からいいますと、世界全体が食料増産をしなければいけないと、こういう状況にあるわけであります。そういう中にあって、日本の、政府の責務としての食料の確保、そのためにどうするのかと、この点が若干お話になかったような気がいたしますので、その点について御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもは経済産業省でございますから、その意味では経済全体を興していかなければいけない。そして、その中で農業も、やはり私はこれからの、六次産業化という言葉もございますけれども、そういうためにもやっぱりしっかりと後押しをしなければいけない。農商工の連携という言葉も言われております。
　もちろん、今回この東日本の大震災で東日本の地域の皆さん方が大変大きな痛手を受けたということはよく承知をして、私もやはりそういう気持ちに沿っていかなければいけないと思っておりますが、全体としてのやっぱり日本の経済を今回の大震災によって後退をさせるようなことがあってはいけないと思っておりますから、その意味では、これまでも私どもでできること、経済産業省としてできること、それを更にやはり強めていかなければいけないと、こういう決意でおります。
○主濱了君　農業もと、こういうことで、農業というか農林水産業もやはり復興を図っていかなければいけないと、こういう御発言だったというふうに思っております。
　ただ、もう一つ気になったのが、工業についてどんどんどんどん進めていきたい、あるいは貿易の方を進めていきたいというふうな御答弁もあったわけですが、これについては後で議論したいわけですが、日本のＧＤＰにじゃ輸出というのがどれだけ寄与しているんですかと、こういう問題ですよ。そこのところは、これは今後、今日は質問通告しておりませんので避けますが、この点について、本当にそのことで、ＴＰＰに加入することでＧＤＰにおける貿易の割合、しかも輸出の割合が増していくのかどうか、これについては後でしっかりと議論をさせていただきたいなと、こういうふうに思っております。
　では、総理に伺いたいわけでございますが、ＴＰＰへの参加の検討をも差し控えるべきではないかと、こういうことで御提案を申し上げたいわけでございます。
　被災県の農林水産業も含めまして、国を挙げて東日本大震災からの復興を図り、そして将来の日本の食料を確実に確保すると、こういうことであれば、私はＴＰＰへの参加を完全に放棄するのが最善であると、このように思うのでございます。現段階では、少なくても被災県が復興するまでの間はＴＰＰへの参加の検討をも控えるべきである、復興に専念するべきであると、このように考えるところでございます。東日本大震災の復興のためにどんなにすばらしい施策を講じたとしても、併せてＴＰＰを推進しようとすれば、その復興の効果は限りなく私はゼロに近づくんではないか、こう考えているところでございます。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、今回の特に被災の大きかった東北地方が農業、林業、漁業の大変ウエートの高い地域であって、そういう点では、まずは復旧、そしてこの農林水産業の復興ということが極めて重要であるということはそのとおりだと思っております。
　と同時に、私は、先日この問題の集中会議も久しぶりに開かれましたけれども、その農林水産業の復活がある意味日本の将来の新しい農業、新しい林業、漁業のモデルになっていくような復活につなげていくことが重要だと。例えば、今土地利用についてもいろいろ言われております。低いところに同じようにどういうものを作るのか。場合によっては別の形の土地利用の在り方もあるかもしれません。あるいは集約化のことも言われております。あるいは、元々農業に従事している人たちの平均年齢が非常に全国的にも高くなっております。そういうところに新しい若い人たちが入れるような農業、そういった形で、新しいそうしたモデルになるような農林漁業を復活していくということが私は求められていると思っております。
　なお、ＴＰＰについて申し上げれば、これは先ほど経産大臣の話にもありましたけれども、我が国はこの十年間、他の国に比べると経済連携がやや遅れていたわけですけれども、この一年間の中でいえば、中国、韓国とのＥＰＡの研究も少し早めようと、先日、ＥＵとの間でもこの交渉を従来よりも一つ山を越えて進めようと、こういう話になり、そういう点では、世界的に見ればそうした経済連携が一歩一歩議論の場に広がってきているわけでありまして、ＴＰＰについて、確かに今回の震災で大きく影響を受けた地域の皆さんの気持ちも含めて、当初、六月中に交渉に参加するかしないかを決めるというこの日程はやはり少し変えた方がいいだろうと。
　そういうことで、せんだって内閣として、まずは昨年の十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針そのものは変えないけれども、ＴＰＰについては被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえしっかり議論し、協定交渉参加の判断時期については、政策推進指針で定めたとおり、総合的に検討しできるだけ早期に判断したい、こういう方向性を内閣として打ち出したところであります。十分にそうした被災地の農業の状況も勘案しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
○主濱了君　総理大臣とは別のところでＴＰＰに問題を限定してまた議論をさせていただきたいと、このように思っております。
　次に、各論と申しますか、具体的なケースについて御提案を申し上げたいと思います。
　大震災からの復興を地域の実情に応じて迅速的確に実施するために、東日本大震災復興一括交付金を創設することについて提案を申し上げたいと思います。
　被災県や市町村は、迅速に復興すること、かつ、生活分野、産業分野、そのほかの全ての分野で復興することについて住民に責任を負っているわけであります。私は、被災の状況は地域によって様々であるが、いかなる状況下にあろうとも、地域に合った適時的確な復興を期するために、被災県や被災市町村の判断の下に迅速に、総合的に又は集中的に復興することができるよう東日本大震災復興一括交付金の創設が必要と、このように考えるものでございます。
　なぜかといいますと、復興ビジョンを実現するのは県や市町村なんですよね、県や市町村が現実にそれを実現をしていくと、こういうことでございます。それで、それぞれが何を優先するのかを検討して、この復興一括交付金を活用し思いのままにやってもらう、これが復興への最短距離ではないかなと、このように思っているところでございます。
　更に付け加えて申し上げますと、地方主義、あるいは自己決定、自己責任、これを推進することにもつながる、こういう意味からも推進することが必要であると考えておりますが、いかがでしょうか。総務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　いわゆる一括交付金、復興に当たっての自治体向けの一括交付金の問題につきましては、先ほど総理からも少し答弁があったと思いますけれども、今後の補正に当たっての重要な検討課題の一つだと私も思います。
　自治体がこれから地域の復興を進めるに当たりまして財源が相当必要になってきます。それはやはり多くの部分を国が支援しなければいけないと思います。その支援をする際に、従来型の補助金、縦割りの、各省の事業割りの補助金をベースにして行うのか、それとも今御提案のような一括した、自治体が自由に使える裁量の多いタイプにするのかと、これは選択の問題であります。
　いずれにしても一長一短ありますが、私は、自治体の経験もありますけれども、地域の将来像、それから住民の皆さんのニーズに的確に対応するためには、またスピーディーな復興を進めるためには、自由度の高い一括交付金あるいは取崩し型の基金ということの方がより復興を進めるに当たっては有効だろうと思っておりますので、是非、補正予算に当たってはこれが実現されるように私も努力をしたいと思います。
○主濱了君　総理もおっしゃっていました。それから、今総務大臣からもお話をいただきました。是非とも実現をされますようお願いを申し上げたいと思います。
　次に、提案ですが、合併特例債の申請期限を、申請期間を十年延長して二十年にすることについて提案申し上げたいと思います。
　今、政府がなすべきことは、被災地のできる限り早い復興であります。可及的速やかに元気な日本を再生することであると、私はこのように思っております。このためには、限られた財源を被災地の復興に集中することが必要であります。
　他方、平成の大合併で合併した市町村、これは、充当率とかそれから返済財源への交付税算入率において有利な合併特例債を活用して、新市町村建設計画に従って町づくりを進めているところでございます。
　しかし、中には、東日本大震災による被災市町村の復旧復興事業に比べて余り急がなくてもいい事業ではあるんだけれども、合併特例債の申請期限が合併後十年間であることから、計画どおり進めざるを得ないとしている市町村もあります。具体的に申し上げますと、五年前に合併しました、で、あと五年しかないんだけれども、その中で庁舎を造りたい、これはもう十年以内に造らなければならないから、急がないんだけれどもとにかく造りたい、こういったようなケース、造らなければならないと、こういったようなケースが考えられるというふうに思うわけでございます。
　つきましては、合併特例債の申請期間をこの復興の期間の集中期間に限って十年間延長し二十年とし、合併した市町村の判断で不急な事業を延期することができるように措置することが必要であると、私はこのように考えるものでございます。
　この提案は、その全ての合併関連事業を画一的に延長するというものではなくて、できるものについてできる規定の措置をしていただきたい、このように提案をするものでございます。この措置によりまして、限られた財源である地方交付税、これを被災市町村に集中する環境が整えられると、こういうふうに考えるものでございます。
　なお、合併後に今回の震災を受けた、合併後に震災を受けた、こういう市町村はなおさらです。とにかく合併特例債を使っていろいろな事業をやりたいんだけれども、それよりももっと早い事業がある、とすれば、有利な合併事業債を使える期間をもっと先延ばししてやる必要もある、そういうことも必要であると、こういうふうに考えているところでございます。
　このような合併特例債の申請期間の延長、いかがお考えか。総務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　合併をした市町村でこの度大きな被災をされた自治体については、今おっしゃったような事情があると思います。合併のときに計画をした事業よりも復興を急ぐということでありますから、したがって、この合併特例債の期限を自治体によっては延長する必要があるという認識を私も持っておりまして、今大体五十から六十ぐらいがそれに該当すると思われますので、つぶさに事情を伺う作業を今始めております。まとまりましたら、これは法律事項でありますので、必要な法案を国会に提出をして審議をお願いをするということになります。
　今回は、被災自治体ではなくて全国の自治体でも、今急がない事業についてはこれを先送りをして、その間の財源を被災地に振り向けるべきではないかという御提案でありますと、私も今伺っておりまして、なるほどそういう観点もあるのかということを認識をいたしましたので、いい機会でありますから、被災自治体以外の自治体につきましてもどういう事情にあるのかということをこの際伺ってみたいと思います。
○主濱了君　実はこの提案、今日で五回目であります。今まで四回提案を、ありとあらゆる方向から四回この提案をさせていただきました。その結果、いずれも適切ではないと、こういう御回答でございました。その理由というのは、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、あるいは一体感の醸成を余り長期にわたって行うことは適当ではないと、これが理由でありました。
　今私どもが経験したこの大震災、これ日経サイエンスによりますと、平安時代前期、八六九年に貞観地震が発生をした、今回と同様の大地震とそれから大津波が東日本で起きた、こういうことです。八六九年ですから、千百年以上も前、千百年来の大災害なわけで、そんなときに合併市町村の一体性の速やかな確立を図るであるとか、それから合併の一体感の醸成を余り長期にわたって行うことは適当ではないだとか、これは理由にはならないというふうに思います。そういう意味で、是非とも前向きに御検討をお願いをいたしたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、漁業協同組合等が所有する養殖施設等への復旧復興への支援の充実についてでございますが、これについては提案だけにさせていただきたいなと思っております。
　再三にわたってお話を申し上げておりますが、千年に一度の大災害であります。東日本の漁業、東日本の太平洋沿岸の漁業は壊滅的な被害を受けております。この際、激甚災害復旧事業の見直しをお願いしたいと、こういうことでございます。具体的には、補助率十分の十、丸抱えですね、十分の十の事業の創設、あるいは補助率十分の九ですね、十分の九の事業が看板どおり十分の九の補助が実現されるようにお願いをしたい、こういうことでございます。
　実は、十分の九が看板どおり行われていないというのは、実は、必要な経費が、事業費があるとしますと、そこから償却したものを引き去ります、さらに残存価格を引き去ります、それがどんどんどんどんその必要な経費が小さくなって、それに十分の九を掛けると、こういうことになっております。私も十分の九の事業があるからいいんだと安心しておりました。ところが、掛けられる基数がどんどんどんどん減らされていってしまう、それではいけないなというふうに思っております。ですから、そこのところはしっかりと対応をしていただきたい、このように思っております。
　窓口は、今水産の関係でお話し申し上げましたけれども、農林水産省ですが、現実には内閣官房でしょうか、内閣府でしょうか、よろしく御検討をお願いをいたしたいと、このように思います。これは提案にとどめておきたいと思います。
　それからもう一点、超長期の融資制度の創設について御提案を申し上げたいと思います。
　長年にわたって築き上げた財産が一瞬にして奪い去られたわけでございます。それを復興するにはまた長い年月が掛かると、こういうことでございます。そのときに、様々な方法があるというふうに思いますが、私は超長期の融資、これも一つに加えていただければいいなと。無利子であって、なおかつ九十九年債、あるいは五十年債、親子三代にわたって返す、親子二代にわたって返す、そういうふうな超長期の資金についても御検討をいただければいいなと、このように思います。これも提案にとどめますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　地域課題について一点お願いを申し上げたいと思います。
　これは、被災地の鉄道の復旧、それから三陸縦貫自動車道の早期完成と、こういう内容でございますが、岩手の三陸沿岸を鉄道で結ぶことは県民の悲願でありました。この悲願が、ＪＲ線と合わせまして、一九八四年、昭和五十九年、やっと達成をされたと。これはＪＲとそれから第三セクターである三陸鉄道、これが一緒になって達成されたということでございます。通勤、通学、あるいは通院、さらには買物、まさに地域住民の足として利用されてきました。しかし、この度の大震災で大きな被害を受けたものでございます。まずはこの復旧をお願いしたいということ、これが第一点。
　それから、三陸縦貫自動車道、三陸沿岸を北上する国道、高速道路の完成でございます。道路の大切さというのは、古代ローマの時代から、あるいは牛車が行き交った平安時代のころから現代まで全く変わっていないというふうに思っております。生活基盤であり産業基盤である道路、これはきちっとそろえなければいけない、これは、日本国民であれば当然利用するものですから、どこであってもきちっと整備をしなければいけないと、このように思っているところでございます。
　具体的な提案ですけれども、まず、鉄道の復旧への支援につきましては、鉄道軌道整備法の、国が四分の一、あるいは地方自治体四分の一、事業者二分の一、この負担を見直していただければいいなと。やはりこれは、事業者二分の一というのはかなり大きな負担になっております。ここのところを見直しをして、ある程度国がその分を肩代わっていく、こういうことが必要ではないだろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
　さらには、三陸縦貫自動車道、早期着工、早期完成、こういう漠然としたものではなくて、例えば三年間集中投資をする、そして五年間でそれをきちっと完成をさせる、こういったようなきちっとした目標を立てることが必要ではないだろうかと、こういうふうに思いますが、国土交通大臣、よろしいでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　主濱議員から鉄道とそして道路についての御質問をいただきました。
　一番最後に主濱議員からお話しありましたように、きちっと目標を持って早期に実現すべきじゃないかというお話でありますが、私も基本的に、結論から申し上げますと、そのような気持ちでこの三陸鉄道とそして三陸縦断自動車道の完成に向けて取り組みたいということであります。
　私もこの質問をいただいていろいろと調べさせていただきましたが、鉄道については、先ほど御指摘がありましたように、国が四分の一、自治体が四分の一、事業者が二分の一、この状況ではなかなか鉄道の再建というのは難しいという状況を聞いておりますので、第二次補正によりましてこの鉄道の再生に向けての工夫をさせていただいているところであります。
　それから、道路についても、縦貫自動車道についても、現在、総延長が二百二十四キロでございますが、供用中が百十三キロ、そして事業中、事業をしているところが五十五キロ、そして調査中が五十六キロでありますが、この際、この地域の再生のために、この道路というのが命を守る道路だったということがよく今回の震災でも分かりましたので、そのような意味から、是非ともこの道路の完成に向けて第二次補正予算等に組み込んで、主濱議員からの要請にできる限りこたえていきたいと考えているところであります。
○主濱了君　よろしくお願いを申し上げます。
　さて、先ほどちょっとおいておいた第二次補正についてなんですが、実は時間が大分迫ってまいりまして、一方的にお話をさせていただきます。
　まず、総理が一たび退陣の意向を示されたこと、これは極めて重いと、こう考えるものであります。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、被災民の希望の源である第二次補正、そして、本日も小規模との報道もありますけれども、復興に向けて十分な第二次補正予算、この編成をお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○岩城光英君　私は福島県の浜通りに住んでおります。小学校に入るまでは会津に、また、その後六年間は中通りで過ごしました。
　さて、あの忌まわしい大震災から三か月がたちました。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、被災に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げます。そして、今なお原発の現場で必死に懸命に復旧の作業に取り組んでいらっしゃる皆様方に感謝を申し上げたいと存じます。
　多くの方々が県内外で不自由な生活を強いられていらっしゃいます。そして、まだまだ余震が続いております。そんな中で、小さなお子さんをお持ちのお父さん、お母さん始め多くの県民が、目に見えない放射能、これに不安を抱きながら毎日の日々を送っております。
　三週間ほど前、会津のある避難所に出向きました。いろんなお話をお伺いしました。仮設住宅に入りたいんだけれども生活資金がないからなと、こういうお話もありました。そして、何よりも身につまされましたのは、秋の紅葉のころ、紅葉を見るまでは我慢できるけれども雪が降るまでには帰りたいなと、そういう切なる思いでありました。その声に政治がしっかりとこたえていかなければいけない、そう思っております。
　政府の対応が後手後手に回っていることは否めません。菅総理、あなたは、四月の予算委員会で私が申し上げましたとおり、当初から、政府が、国が責任を持って対応するから安心してください、そう言って、その一言だけいただければ、避難された方々も、被災された自治体の皆様方も励みになり、希望を持って復旧復興に取り組めたと思うんです。そのことはどうか分かっていただきたいと思います。
　そして、私ども自民党、これまで第一次から第三次の緊急提言、五百七十七項目の提言を申し上げてまいりました。回答が二百項目です。まだ三百七十七項目、これが緊急の課題として残っております。なるべく早く組み入れていただき復旧復興に万全を期していただきたいとまずお願いを申し上げます。
　さて、この法案でありますけれども、既に指摘されておりますように、当初の政府案は、十六年前の阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、これを東日本大震災に名前を変えただけ、内容もほとんど同じであります。阪神大震災のときには、発生から一か月余りでこの基本法が成立しました。しかし、もう三か月たっておりますけど、今回は、今参議院で審議されている状況であります。初めに提案されていた法案には復興庁の設置はありませんでした。しかし、広域に及ぶ被害対策を行うには省庁縦割りの弊害を除き強力な権限が復興庁になければならない、こういう意味合いの下、この法案に組み込まれましたことは与野党の修正協議の成果であります。
　菅総理は、この復興庁の創設には二重行政となることから懸念を示し、否定的だった、こう伺っております。
　そこで、この法案の取りまとめに当たられました衆議院の特別委員会黄川田委員長、御自身も御家族を、そして事務所のスタッフを亡くされまして、大変悲しみの中でこの法案の取りまとめに御尽力いただきました。いろんな御苦労があったものと思います。心からお悔やみ申し上げます。そして、この法案の審議の過程で、あるいはこの法案を取りまとめる過程の中でいろんな思いがあったと思いますが、この法案の意義についてまず御説明をいただければと思います。
○衆議院議員（黄川田徹君）　お答えいたします。
　まず、この法律案は、政府案、自民党案、そして公明党の骨子案の下に、民主、そして自民、公明の実務担当者が本当に精力的に協議を重ねてまとめられたものであります。そしてまた、社民党さんなど他の会派の方々からも賛成を得て、六月九日の衆議院の震災復興委員会において委員会提出の法律案としてまとめさせていただきました。このように、東日本大震災からの復興に与野党が協力して取り組むという姿勢が示されたという点において非常に深い意義があるのではないかと、こう思っております。なお、先ほど岡崎委員さんも触れられましたけれども、この法律案に魂を込めていかなければならないと、こう思っております。
　先生お話しのとおり、三月十一日の被災から三か月がたちました。一万五千人の死者であります。これを超しております。そしてまた、行方不明者も八千人弱であります。被災地あるいはまた被災者の生の声は、政治に決断と実行をこれ求めておるわけであります。ですから、政府に対しても、この与野党の合意、これを重く受け止めて、そしてまたこの立法の趣旨に沿った運用を強く期待しておるところであります。
○岩城光英君　ありがとうございました。
　それでは、この法案について、三点についてお伺いします。
　まず復興庁について、期間を限って置かれるものとしておりますが、何年を想定しているのかがまず一点。二点目は、可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずるというふうに、復興庁設置法案の提出時期についていつごろを予定しているのか。三点目は、国の責務として二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示すとともに、東日本大震災復興基本方針を定めるとされておりますが、この復興基本方針はいつごろまでに決定されるのでしょうか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　岩城委員にお答えをさせていただきます。
　まず復興庁につきましては、今御指摘がありました政府案では実施まで含まれていないものを、そこまで含めて、いわゆる被災地あるいは被災をされている方々の要望、ニーズにワンストップでこたえていきたい、迅速にこたえていきたいと、こういう趣旨で設けさせていただいたところでございます。
　この復興庁については、法案では、期限を限って置かれるものとするということで期限は限定されておりますけれども、その期間は明記をしておりません。私ども自由民主党の案では、当初十年ということにさせていただいておりましたけれども、いずれにいたしましても、東日本大震災の復興をスピード感を持ってやるんだという、この姿勢をしっかり盛り込んでいくことが必要でありまして、その点も含めて設置法の段階で具体的には定められるものというふうに認識をさせていただいております。
　また、提出の時期につきましては、これまでも再三お話がありましたけれども、政府において復興庁設置法案の立案、各府省との調整を早急にやっていただきまして、遅くとも年内には成案を得ていただいて速やかに国会に提出をしていただきたい。政府には一日も早いという姿勢、また我々もそれに対して最大限対応させていただきたいと思っております。
　基本方針につきましては、当初設けられております東日本大震災復興対策本部において、既にそこから取り組むということに法文上させていただいております。先ほど申し上げましたように、スピード感を持って復興を進めていくと、この趣旨に沿って一日も早く決定されるべきものと、このように考えております。
○岩城光英君　今お話がありましたとおり、スピード感を持って対応していかなければいけないと思っております。
　そこで、復興庁ができます際には、当然、原発災害に対応する部局、これも創設されると思いますけれども、その本部は福島県に持ってくるのが適当だと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　現地対策本部をそれぞれの県に設けるということにいたしておりまして、その地方自治法に基づく御承認も同時にお願いをしているところでございまして、当然、原子力災害に対する地元の皆さんの声を聞き、地元の皆さんの意見を聞き、そして地元の状況をしっかりと把握をし、そしてできるだけワンストップで現地において様々な判断ができるようにと、こういう機能を福島県に設置する現地対策本部において持てるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩城光英君　今後、地元としてもいろんな提言、提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、復興特区制度についてであります。
　法案の第十条では、規制の特例措置その他の特例措置を適用する制度を活用するとし、速やかに法制上の措置を講ずるものと、こうされておりますが、具体的に想定される特例措置、あるいは速やかにというのはいつごろを考えていらっしゃいますか。官房長官、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の震災の特徴の一つでありますのは、被災地域が広範かつ多様性を持っているということでございます。したがいまして、被災地域全体について同じ、何というんでしょう、規制緩和なり対応策を取るという部分よりも、それぞれの地域の特性あるいはニーズに応じた対応をしていくということが重要であるということで、法案においても復興特区制度を活用するということを盛り込んでいただきました。
　その具体的な内容については、まさに今法律を御審議いただいている最中でございますが、実務的には検討を進めているところでございます。が、何よりも大事なことは、被災地域の皆さんのニーズ、御要望を踏まえて特区をつくっていくということでございまして、まさに、もう既に事実上、復旧にとどまらず復興についても様々な声上がってきているところでございますので、そうした声をしっかりと受け止めて、このうち特区という制度が一番適切と思われるものについては、法律を制定いただき復興本部が設置ができましたら、できるだけ早い段階でできるものから進めていくという方針でやっていきたいと思っております。
○岩城光英君　地元の様々な意向、こういったものを基本に大事にしながらバックアップしていく、基本的にそれでよろしいかと思いますけれども、更に加えて言いますならば、今回の大規模な災害に踏まえまして、より大胆な発想、例えばあの鎖国のときに長崎に出島があったように、ああいった大胆な発想、こういったものを取り入れてこれから取り組んでいかなければいけないと思います。
　福島県のいわき市では、経済団体が既にこういった特区制度の導入を検討する、その取組が始まっております。例えば、経済特区では、法人税、事業税、市民税の減免、併せて新エネルギー産業の導入を促進する、原発特区では、復興庁など政府機関の誘致、それから関連機関の誘致、放射線最先端医療機関の誘致、港湾特区として、国際バルク港湾に指定されたばかりでありますけれども、小名浜港の重点整備促進、そして観光特区では、ホテル、旅館の負担を軽減するための固定資産評価の見直しあるいは様々な規制の緩和、こういったことをこれからより詰めていくというふうな動きでありますけれども、こういった地元の取組、これを基本に大事にしてこれから取り組んでいただきたいと、こう思います。
　さて、今回の震災から考えますと、東京直下型地震、これも非常に不安、心配になってきております。そのときに首都機能、これがどうなるかという危機管理上の問題もございますね。
　もう御承知のとおり、昭和六十年代に入りましてから東京一極集中是正のために首都機能移転論が展開されました。平成二年の十一月には国会等の移転に関する決議が行われております。また、平成十一年十二月に国会等移転審議会は、三つの候補地、栃木・福島、岐阜・愛知、三重・畿央、この三つの地域を移転先候補地とする、こういった答申を提出し、国会にも報告されています。
　今回の大震災を受けまして、首都機能の分散、これにつきましてはどう考えていらっしゃいますか、政府の考えをお示し願います。
○国務大臣（大畠章宏君）　御質問にお答えを申し上げます。
　ただいまの御質問は、いわゆるこの大震災を受けて、現在の首都機能の在り方について分散をすべきじゃないかと、こういう御質問をいただきました。
　政府中枢機能の一部移転というのは、首都東京が大規模震災が発生した場合でも移転した政府中枢機能が被災から免れるというメリットがありますと同時に、その一方では平時の業務の効率が低下する可能性があるなど、デメリットというものも指摘をされております。したがって、このメリット、デメリットを勘案しながら政府全体で検討すべき課題であると認識しておりますが、国土交通省としては、前回他の委員からも御指摘いただきましたが、ドイツ等の諸外国の実情を検証し、機能の分散配置についても検討を進めたいと考えております。
○岩城光英君　当然のことでありますので、その議論をこれから国会の中でも深めていきたいと思っております。
　さて、幾つか復興に向けて提言をさせていただきます。
　一つは、放射線専門の医療研究機関、これでありますけれども、福島県民であれば誰でも、すぐ近くに相談あるいは診療してもらえる放射線の医療機関あるいは研究機関を望むのは極めて自然な今の気持ちであります。こういった住民の心情を考えまして、県立福島医大の整備充実や、あるいは放射線医学総合研究所の関連施設、そして国際的な研究機関や医療施設、こういったものを福島に設置すること、これが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　岩城委員にお答えをいたします。
　福島県におきましては、これは県が中心になりまして県民健康管理調査をするような準備をされております。こういったことに対して、去る五月三十日に文部科学省に対しましても放射線被曝の専門家の派遣などの要請があっております。政府といたしましても、現在、内閣府の原子力災害被災チームを中心になりまして様々な支援の手を差し伸べております。今後とも、放射線医学研究所を始め関係機関共々にこの点については万全を期してまいりたいと思います。
　御指摘の点について、特に福島県立の医科大学、私も訪問させていただきました。今回の原子力発電所の事故に対しては、全国の医療機関、大学の協力、とりわけ広島や長崎の大学あるいは医療機関の協力もいただいておるところでございます。
　今後、福島県においても、そういったもののある意味でいえば重要な医療機関あるいは医療施設、今後の原子力災害におけるある意味では重要な位置付けになるように、私どもとしましては、福島県の要望等を十分に言っていただきまして、どういう支援ができるか検討してまいりたいと思っております。
○岩城光英君　あわせまして、エネルギーの総合的な研究機関ですね、この日本のエネルギー戦略を根本的に構築していくと、そういった考えから、こういった機関の設置あるいは福島への誘致、そういったものはいかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　私の方からお答えを申し上げますが、確かに福島の地域、今委員からのお尋ねございまして、私どももこの新エネルギーに関する企業、工場などがどのくらいあるかということを調べてみましたけれども、今現在では例えば太陽光パネルの工場などもございませんで、最初から工場の誘致ということはなかなか難しかろうと思います、先ほどお話のありました特区などを利用してという可能性はございますが。
　そこで核になりますのが、やはりそうした新エネルギーの研究機関だということでございますので、この研究機関もいろんな研究機関ございます。それから、地元の意向もございますので、よくその間を調整をしたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　いいですか、文科大臣は。文科大臣はよろしいですか。
○岩城光英君　結構です。
　今回の大震災から私たちは多くの教訓を学びました。とりわけ危機管理、これを適切に行い対処するためには、教育や訓練を積んだ人材、この育成が大事だと思っております。
　そこで、防災関連の教育、実技などを進める言わば防災を専門に学べる高校、そういったものを設置してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　高等学校につきましては、設置者の設置基準あるいは学習指導要領に基づいて、あるいはまた各地域の状況とかニーズに合って設置者が判断するところでございます。
　しかし、今御指摘のとおり、かつてない大震災に見舞われまして、更なる防災教育あるいは防災意識の高揚というのは、これは極めて重要でございます。そういう意味では、そのスペシャリストの養成をする高校を設置をするということは可能でございます。例えば、さきの阪神・淡路大震災の経過の中で、兵庫県の舞子高等学校では、この教訓に学んで平成十四年の四月に環境防災科を設置をいたしておりまして、いわゆる災害と人間とかあるいは地域と防災意識とか、いろんな項目を設けて教育がされております。
　私たちとしては、大変、御指摘、意義あるものとして、設置者とも相談をしながら検討してまいりたいと思っております。
○岩城光英君　いわゆる二十キロ圏内には家畜、牛が千三百頭、豚が二百頭ほどおります。そして、政府はこの家畜、殺処分の方針を示されました。しかしながら、放射線の影響を研究する目的で家畜の飼育を続けてはどうかと、そういった構想も出てまいりました。
　農水大臣は、五月十六日の衆議院予算委員会で、この研究目的の飼育につきまして、公益性があること、また家畜を除染し研究機関が監視すること、そして食用にしない、こういった条件の下、具体的に対処をしたいと、こう答弁されておりますけれども、こういった研究機関が監視するというお話されましたけれども、こういった研究機関を現地近くに置く、設置するということも含めまして、この見解につきましては、構想につきましては、今後どのように取り組まれますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今後、今回のことにおきまして、非常に畜産物の生産におけるところの甚大な被害というふうなものが生じておるわけでございますので、この点につきまして、放射性物質の移行をどうやって低減をさせるか等々、技術の開発の研究をこれから重ねていかなきゃならないと、こう思っております。
　その場合に、どのような研究が必要であるか、そしてどのような研究施設が必要であるかというようなことの中で、どういうところにその施設を設けたらいいのかというふうなことは今後の大変重要な課題として私どもは取り組んでいきたいと思っております。
○岩城光英君　最後に、浜通りの交通インフラの整備、大畠大臣にお伺いしますけれども、今回の津波、地震によりまして浜通り交通インフラは大きな影響を受けております。
　ＪＲ常磐線、常磐高速道路、また国道六号線です。ＪＲ常磐線はいわき市の久ノ浜駅から宮城県の亘理駅まで運行中止、常磐高速道は、予定では平成二十三年度までに富岡—相馬間、そして山元町、宮城県ですね、つながる高速道路の延伸は平成二十六年度中に全線供用開始との予定でありました。地元の悲願でもありました。今回、復旧をしながらこれらの整備を進めていただかなければならないわけでありますが、今後の見通しについてお伺いします。
○国務大臣（大畠章宏君）　御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいまＪＲ常磐線それから高速道路の常磐道、そして国道六号、いずれも福島県浜通りに関する交通インフラについての御質問を賜りました。
　御指摘のように、ＪＲ常磐線につきましては、運転を再開した一部の区間を除き現段階では復旧の見通しが立っておりません。常磐線を含めたＪＲ東日本路線については、ＪＲ東日本社長自らが自らの責任において復旧するということを発言されておりますが、国土交通省としても、地元の調整会議を立ち上げるなど、町づくりと一体となった復旧を円滑に進めるため全力を尽くしてまいりたいと思います。
　それから、常磐自動車道についてでありますが、供用中区間のうち広野インターチェンジ以南を四月の二十八日までに一般開放をし、それから広野インターチェンジから常磐富岡インターチェンジ間を四月二十九日に緊急車両のみに開放をいたしました。事業中区間のうち警戒区域内の常磐富岡インターチェンジから原町インターチェンジ以外の区間につきましては、五月十六日から工事を再開して、今先生からも御指摘いただきました供用開始に向けて全力を挙げて工事を始めたところであります。
　それから、浜通りの幹線道路、国道六号についてでありますが、福島第一原子力発電所周辺の警戒区域を含め、一時立入りに先立って迂回路を含めて応急復旧工事を完了しております。
　今後、地域の復興支援に向けて、交通の状況や地元の要望等を踏まえまして、交差点の改良やそして歩道整備など、必要な機能強化を図ってまいりたいと考えております。
○岩城光英君　ＪＲ常磐線につきましては津波の被害も何か所かで受けておりますね。したがいまして、地元の首長からは、例えばルートの変更等も考慮しながら将来的にはミニ新幹線、そういった要望も上がっておりますので、これから御検討をいただければと思います。
　さて、総理にお伺いします。
　原子力災害現地対策本部についてであります。これは今も福島市に置かれたままであります。県庁ですね。原子力災害対策特別措置法によりますと、現地対策本部は緊急事態応急対策実施区域に置くと、こう定められております。福島市はその区域内に入っておりません。できるだけ事故のあった現場近くに置く、それが法の趣旨であります。
　私は前に予算委員会で海江田大臣におただしを申し上げました。そのときの御答弁は、オフサイトセンターの被災により緊急やむを得ない措置として福島に置いてあるということであります。今の場所が適切なのかどうか、そのほか候補地がないのか検討していきたいと、こういった御答弁がありましたけれども、総理がこの本部長でありますので、どうかこの検討の結果、どうお考えなのかお示しを願います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御承知のように、現在の原災法に基づいて即日本部を立ち上げ、そしてこの現地対策本部を立ち上げたわけでありますけれども、いわゆる五キロ圏あるいは十キロ圏、さらには二十キロ圏、その地域についての避難を指示をいたしました。そういう経緯もありまして、現在福島市に現地対策本部が置かれているというふうに承知をいたしております。
　もちろん当初の考え方はもっと現場に近いところという認識であったと思いますが、私は、この原災法そのものが、現在ＩＡＥＡやいろいろなことで言われておりますけれども、つまりはそれは短期の比較的小規模な事故ということを前提として組み立てられたスキームでありまして、今回のように大規模で幾つもの複数の原子炉が複合的に事故を起こし、そして長期にわたってその収束に時間が掛かるという中で、現時点で福島市に置かざるを得ない状況にあるということは御理解をいただけるものと思っております。
　今後、二十キロ圏のすぐ外ということもありますけれども、例えば多くのことが、この東京での会議は、いろいろな会議が行われる中において、県庁に同居している方がいろいろな関係者のコミュニケーションが取りやすいということもありますので、そういったことも含めて、自治体の幅広い関係者との情報交換がしやすいという意味も含めて、福島市内に置かれている現状については御理解をいただけるものと考えております。
○岩城光英君　現場と福島市と相当離れているんですよね。ですから、現地の緊迫感が伝わらないんですよ。ここに一番の問題があると思います。本気になってやる気があるのかどうか。
　それと同時に、現地の対策本部長、これまでも何度も替わりました。もうこの間申し上げましたのであえて今日は申し上げません。ようやく田嶋政務官ですか、腰を落ち着けていらっしゃるようでありますけれども、その田嶋政務官、こんなことをおっしゃっています。本部と現場は離れているため認識の違いが出てくる、現場と本部との橋を架けるため現場の生の声をしっかり聞いて本部に伝え、伝えるだけでなく背中を押して動かしていきたい。このお話、当然だと思いますけれども、それは福島市と東京の関係であって、私たちが要求していますのは原発の現場と福島市の関係なんです。同じ距離があるんですよ。この辺のところを十二分に考慮して、早めに対応してください。
　さて、次の質問に移ります。
　警戒区域内の一時帰宅についてでありますけれども、これが五月の連休明けから実施されております。しかしながら、まだ全体の希望者の一割程度にとどまっているんですね。先ほどの、田嶋政務官、現地の災害対策本部長でありますけれども、このままいくと一巡目の終了が八月の末になってしまう、したがいまして、この警戒区域に入る一時帰宅の規模の拡充方針を打ち出したいというふうに示されておりますが、具体的にどういった中身で進めようとしているのか、お伺いします。
○国務大臣（海江田万里君）　御指摘の点、現地の対策本部長であります田嶋政務官からも報告が上がってまいりましたが、当初、これはバス十台程度でございました。これはバス、本当でしたらたくさんの人数が乗れるわけですけれども、いろんな装備などもございます関係でおよそ一日百人でございましたが、これを、最近は二十五台でございますからおよそ五百人程度になっております。しかし、これではまだ不足でございますから、これを増やすべく、今ここで何台ということは申し上げられませんが、例えば五十台にしたいというのがこれは田嶋政務官の意向でございますので、今その五十台が調達できるかどうかということについて協議をしているところでございます。
　いずれにしましても、なるべく早くお帰りをいただきたいと思っております。（発言する者あり）一時立入りでございますが。