Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口和之君　昭和六十年をピークに、それ以降は低下し、今はそれほど下がっていないということでしたが、いわゆる子供の運動能力の可能性というのはもっと高いレベルのところにあるんだろうということを考えますと、オリパラに向けた対策というのは重要になってくるんだと思います。
　また、配付いたしました資料を見ていただきたいんですが、これは、文科省が毎年小学校五年生と中学校二年生の児童生徒対象に、全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果の、福島県の児童生徒の比較でございます。
　この調査を見て、体力を見ますと、男子の場合は、このグラフを見ていただくと、男子の方の青い折れ線グラフの方は全国小学校、赤い方が福島県なんですけれども、体力は低いところにあると。中学生見ても、全く同じように低いところにあると。それから、その右側の肥満傾向について見ていただくと、全国の小学校については低いところにあるんですけれども、本県は肥満傾向にあると。女子については、中学校で体力が低下していて、小学校では肥満傾向があったという結果がありました。
　この結果を受けてなんですが、原発事故の影響で外遊びや屋外運動が減った福島県の児童生徒の現状は、平成二十六年体力・運動能力調査結果、また学校保健統計調査結果によっても、体力低下や肥満傾向が指摘されていて深刻な状況です。県においても同様の対策を講じているところでありますけれども、国としてどのような支援をしてきたのか、また今後福島県の子供たちの体力向上や健康増進にどのように取り組むのか、決意を文科大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　平成二十六年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりまして、御指摘のとおり、福島県の小中学生とも全国を下回っているという状況なわけでございます。福島の子供たちの体力向上、健康増進を進めるために、今年度から新たに福島県からの要望を踏まえまして、小学校の体育の授業への専門アドバイザーを派遣するということ、それから、健康診断や体力調査の結果などを小学校四年生から高校三年生まで継続して記録する自分手帳の作成に対する支援を行うことなどを始めました。
　今後とも、文科省としても、福島県の要望を十分にお聞きしながら、福島の子供たちの体力向上、健康増進に向けた取組に対してしっかり支援をしてまいりたいと思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　子供の発達段階において重要なときに対して支援はやはり必要なところですので、その環境においてどういうふうに対応するかというのは是非お願いしたいと思います。
　そこで、部活動についてお伺いしたいんですけれども、昨今、学校の部活動における体罰や事故、根性主義的な活動内容が問題になっておりますけれども、この話は自分が中学校、高校の時代も余り変わっていないと。
　要するに、何というんでしょうか、休みもなくずっと部活動をやっていたり、あるいは、そのトレーニング方法について、自分、理学療法士をしているものですからいろいろ思うところがあって、部活動の指導の方法、内容等がとても現代の科学的な根拠に基づいた指導とは思えないような内容が平気で行われていると、まだ。ウサギ跳びはしないとしても、水分は取るようになったとかそういうことはあったとしても、十分な子供の発達段階に沿った指導なのかというと、えっというところがたくさん実はあるんです。あと、また教員が長時間の勤務をずっとしていたり、これはちょっとびっくりしました。自分が中学生、高校生の時代ですから、相当前の話と余り変わっていないというところはびっくりしたんですけれども。
　部活の教員の長時間の大きな問題とか部活指導の内容とか、そういうことを考えていくと、チーム学校の取組とか、バランスの取れた活動への転換とか、休みを取り入れたり、そんないろんなことを、科学的な手法を取り入れたり、いろんなことをしなきゃいけないんじゃないかなと。
　一番発達段階で大事なときだと思いますので、是非その件について文科大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私も中学生のときサッカー部にいたんですが、ウサギ跳びと、それから絶対水を飲んではいけないということ、なおかつ、三百六十五日、土日も学校に行って練習することが強くなることなんだというような、今から考えるともう非科学的な、根拠のないことをさせられていたんだなという感じがいたしますが、日本もそういう根性論から、スポーツ庁もできたことですし、科学的な裏付けに基づく指導ということをしっかり考えていかなければならないというふうに思います。
　また、中学校等の教員を対象としたＯＥＣＤの国際教員指導環境調査においても、我が国の教員は諸外国の教員に比べて課外活動の指導時間が長いという結果が出ておりまして、負担に感じている教員もいると。なおかつ、教員も必ずしもみんなその部活におけるプロフェッショナルではなくて、担当になったのでちょっと素人でもやらざるを得ないという方も結構おられるということでもあります。
　昨年度から開始した運動部活動指導の工夫・改善支援事業におきまして、スポーツ医科学や外部指導者の活用などによる効果的、計画的な指導体制の構築に向けた取組の支援を行うということといたしました。さらに、現在、中教審におきましても、運動部活動での指導体制も含め、学校組織全体の総合力を一層高めるための方策について審議していただいているところでございます。
　今後とも、運動部活動においてより適切かつ効果的な指導の充実になるように、スポーツ立国も併せてしっかり目指してまいりたいと思います。
○山口和之君　顧問の先生の教育、大事です。ただ、家族に引っ張られたり、あるいはよく理解しないままやっていらっしゃる先生もたくさんいらっしゃる。校長先生自体がちゃんと認識して学校の方針をしっかり決めないと、これはいつまでたっても変わらないということなので、学校を挙げてチームで子供を育てていくという環境を是非つくっていただきたいなと思います。
　時間が終了したので終わらせていただきます。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　まず、経営再建中のシャープについて伺いたいと思います。
　私の地元にも工場がありまして、今このシャープの問題、大変大きな波紋を呼んでおります。民間企業の話でありますので、デリケートな部分、難しい部分もあるかとは思いますが、今現在、このシャープの経営再建について政府としてはどのように捉えているか、宮沢大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私の地元にもシャープの工場がございます。
　シャープは、先週十四日に中期経営計画を発表しましたけれども、個社の経営に関することでございまして、その内容について政府としてコメントする立場にはございませんが、ただ、一般論として申し上げますと、エレクトロニクス産業における国際的な競争環境は依然として厳しい状況が続いており、競争力強化のための抜本的な取組がなされることは望ましいことだと考えております。
○渡辺美知太郎君　十二日の記者会見で宮沢大臣は、当時計画されていたシャープの大幅減資、当時は、中小企業向けの優遇措置をシャープが受ける可能性について、大臣は、若干企業再生としては違和感があるのは事実だとおっしゃっていました。
　このコメント自体について私もとやかく言うつもりはありませんが、大臣のこのコメントは経産省の見解としてのコメントなのか、先ほどおっしゃいました大臣の一般論という解釈でよろしいのでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　正確に申し上げますと、記者会見におきまして記者から問われまして、一億円以下の資本金にして中小企業施策を利用するというような報道がありますけれども、それは何となくこういうものに使うには若干企業再生としては違和感があることは事実でありますけれども、それらについてもまだ何の決定もされていないのではないかと思いますと、こう申し上げました。
　これにつきましては、あくまでも一般論といたしまして、事業再生を行おうとする大企業が税制や補助金などの中小企業支援施策を利用するためだけに一億円以下に減資するということであれば違和感は感じると、こういうことを申し上げたわけですけれども、まさに中小企業政策を担当する大臣として違和感があるということを申し上げたところであります。
○渡辺美知太郎君　分かりました。
　これ民間企業の話でありますので、私もこの問題見守っていきたいと思っています。
　このシャープのように、世界的な大企業でさえ経営に行き詰まる今日の現状、一昔前までは、私の地元でも、大手企業、それも製造業の工場の誘致合戦、これが各地で行われていたと思います。
　しかし、やはりこうやって考えてみますと、少数の企業、そして特定の業種に地域経済を頼るというのはリスクが高いと言えます。福島第一原発も、かつては周辺自治体が東電一辺倒の地域経済となってしまっていたため、除染が終わって帰還が可能となっても地域経済の牽引役がいないのではないかという今懸念があります。
　そんな中、今、電源立地交付金など原発に関する交付金の話があります。廃炉を見越した原発立地自治体への新たな交付金の検討、それから原発立地地域対策交付金の配分方法の見直しなど様々あります。もちろん、地域によっては、もう何十年も原発を使って原発を稼働させて地域の経済を成り立たせていきたいと、そういった地域もありますので、すぐにそういった交付金がいかぬ、廃止をすべきだとは申しません。しかし、これ以上地域経済を原発に依存し過ぎるというのは、今後事故が生じた場合に地域経済が一気に凋落するリスクもあります。
　原発立地自治体について原発に頼らない町づくりを是非すべきではないかと思うのですが、宮沢大臣のまず御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに、原発の立地自治体の皆様には、長年にわたって国の原子力・エネルギー政策に多大なる御協力をいただいたものと強く認識をしております。一方、原発の稼働停止やその長期化などにより、原発立地地域では経済的な影響が生じていることもこれまた事実であります。
　このため、原発立地地域の継続的な安定化へ向けて様々な対策の検討を行うことが重要と考えておりまして、経産省としましても、原発立地地域の経済、雇用の基盤を強化するため所要の予算措置を講じております。
　具体的には、地域資源を活用した産品、サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動などの地域の取組に対する支援を実施しております。また、企業立地促進法に基づき、地域が策定する産業集積に係る計画の実施に対して金融面などで支援を行っており、企業誘致に当たっては原発立地地域においても積極的にこのような制度を活用していただくことが望ましいと考えております。
　なお、福島の浜通りの地域につきましては、今イノベーション・コースト構想ということでロボット産業の集積、また、今経済産業省としても、浜通りだけでなく福島県全体ですが、特に浜通りに力を入れて、大企業、中堅企業がまさに進出してもらって雇用の場をつくるということを今、省を挙げて取り組んでいるところでございます。
○渡辺美知太郎君　大臣からも御答弁ありましたが、やはり地元の中小企業のほとんどが原発の下請企業になってしまったらこれはまずいわけでありまして、そういった観点から、地方創生の観点からも伺いたいと思いますが、地方版総合戦略の作成の際に、原発に頼らない、交付金に過度に依存をしないようにアドバイスなどをされているのか、今日はまち・ひと・しごと創生本部から事務局次長がお越しだと思いますが、地方創生の観点からこの原発の問題どのように捉えているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。
　地方創生のためには、経済の好循環を全国津々浦々にまで届けるとともに、その好循環を支えます町に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことが重要であると考えてございます。
　こうした認識の下、政府といたしましては、昨年策定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれました施策を着実に実施をするとともに、原発立地自治体を含む全ての自治体に地域の特性を踏まえた地方版総合戦略を策定していただくことをお願いをしておるところでございます。
　地方創生の実現のためには、国が地方を変える、こういうような姿勢ではなく、地方自らが地方の実情に応じた地域づくりの処方箋を示し実行することで、地方が自ら変わっていくことが重要であるというふうに考えてございます。国といたしましては、意欲と熱意のある地方公共団体に対しまして情報の支援、人的支援、財政支援などを実施をしてまいっているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今答弁の中にもありましたが、国としてはこうすべきというのではなく、地方の実情に合わせてとあります。
　しかし、この原発、自治体によってはかなり期待をしているわけでありますが、やはり自主的に原発依存を脱却する、例えば敦賀市などは、報道にもありますが、原発の減収分を見越して事業規模やサービスを見直すといった、いわゆる標準スケールを導入していると伺いましたが、やはり地方創生の観点からも、原発に頼らないような地方版総合戦略、これのアドバイスなどをしていただきたいのですが、今そういった原発立地自治体について、具体的にその原発の関係はどのように考えられていますでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。資源エネルギー庁でございます。
　原発の立地自治体との関係、先ほど大臣の方からも御答弁ございましたけれども、私ども、その原発地域の経済、雇用の基盤を強化する、これ非常に大事なことだと思っておりまして、そこに原発だけではなくて、まさに地域にあります地域資源の活用、こうしたものに前向きに取り組んでいただくことを応援すると、こうしたことが大事であると思っております。
　例えば、先ほど大臣の方から御紹介いただいたもので、例えばですが、静岡県の御前崎市の例をちょっと一つ御紹介したいと思います。
　地元のブランドで遠州夢咲牛という牛の肉でございますが、これを使ったハヤシライス、あるいは地鶏の遠州一黒シャモを使ったオリジナルメニュー、これを開発するといったようなことを応援をさせていただいておりまして、これを、テレビ等で県内へのＰＲあるいは県内以外へのイベント出店などを通じまして、これらのブランドでございますとかあるいはブランドを通じて御前崎市というその地域の名前を、その認知度を国全体に広げていく、そして観光を始め交流人口の増加を図る、こういったようなことを応援をさせていただいております。
　原発に頼る頼らない、こういった、ちょっとそうした認識に立ち入ることは私どもの立場からは控えさせていただきますけれども、私どもといたしましては、このような地域の経済、雇用、基盤の強化につながる幅広い地域の取組、これを支援させていただくことによりまして、結果として地域の自立に貢献することができればと、このように考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今は原発に関する交付金の話をさせていただきました。今の議論は、原発再稼働する、しない、スタートとゴールの話であって、これについては手厚い振興策がなされております。
　一方で、この問題、私度々お尋ねしておりますが、福島原発事故により生じた放射性指定廃棄物の長期管理施設、各県処分が定められている宮城、栃木、茨城、群馬、千葉、この五県で五十億という振興策しか、これ昨年度も質問しておりますが、提示をされておりません。
　川内原発が例えば再稼働した場合、一年だけで簡単に見積もって十三億という巨額の恩恵が入ってくる中で、各県処分が定められているこの五県、五県で五十億、単純に五で割れば十億円という金額であります。もちろん私は、各県処分については反対でありますし、お金をもらったから処分場設置すべきだという立場ではありませんが、やはりこの原発の振興策と比べますと、五県で五十億、一回こっきりの五十億というのは余りにもこれ貧弱に思えてならないんですが、もう一度、昨年度に続いて環境省にまず伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　指定廃棄物の長期管理施設に関する地域振興策についてのお尋ねでございます。御指摘の五県につきましては、長期管理施設の設置につきまして、市町村長会議をそれぞれ設けまして、その場で様々な議論をしてございます。それぞれの場におきまして、国に対して指定廃棄物の長期管理施設を設置する場合の地域振興策を示すべきとの御意見をいただいてきているところでございます。
　こうした地元の御意見に真摯に対応するために、御指摘ございました平成二十七年度予算におきまして、長期管理施設を設置する場合の周辺地域振興策などのための事業を支援するということで、五県で五十億円の計上をさせていただいているというところでございます。
　それで、現時点では、御指摘の中の宮城、栃木、千葉におきましては、詳細調査の候補地を提示して、これから詳細調査に入る、あるいは一部取りかかったところもございますけれども、そういう段階で、施設数が決まっているというところではございません。
　こういう状況において、その五県五十億、これが過小であるとは考えてございませんが、この五十億円という数字はあくまで予算の枠という形で計上させていただいております。具体的な執行に当たりましては、長期管理施設を設置することとなる地元自治体、これが決まってまいりましたら、そこと相談させていただいて地元の御要望にきめ細かく対応していきたい、このように考えてございます。
○渡辺美知太郎君　鎌形部長におかれましては、もう何度も答弁に立っていただいて申し訳ないと思うんですが、ただ、この五県で五十億という金額は結構硬直した金額であるような印象を受けておりまして、例えば、昨年度も伺いましたが、五十億が二百億になるようなことはないと。それから、振興策、当時は前任の方でしたが、何を考えていますかと伺ったところ、道路を造るとか公民館を造ります。じゃ、風評被害対策どうするんですかといいますと、パンフレットを作ります、新聞広告を作りますという内容でして、やっぱりこれは余りにも芸がないというか、地域振興にしてはちょっと地元の実情を踏まえていないのではないのかなと思うんですが。
　環境省としては、この振興策の具体的な用途については特に昨年度から変更はないというお尋ねをしたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今御指摘の内容につきましては、昨年来、市町村長会議などで例えばということで市町村長の皆様方に御説明してきている内容ということでございます。
　先ほども申しましたけれども、実際に施設の整備に向けての話が具体的に進んできた段階で、地元の自治体の御要望をよくお聞きしてきめ細かく対応していくというふうにしていきたいと考えてございますので、これまでお示ししているのはあくまで例示ということで、今後きめ細かく御意見を賜ってまいりたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　つまり、予算の金額としてはより柔軟に設定していただけるということなんでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　予算は五県五十億として計上させていただいておるわけですから、まずその予算の枠の中でどう対応していくかという検討をしてきたというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、地元の要望をきめ細かく聞いてまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　ちょっと経産省にも伺いたいんです。
　この問題、管轄は環境省ではあるんですが、やはりこの問題は原発事故由来の問題であって、事故後の振興策、特にこの振興策というのはやはり地域経済の産業振興でありますから、餅は餅屋ということで、経産省にも、フォローというか、何かアドバイス等是非柔軟に取り組んでいただきたいなと思っております。経産省のちょっと見解も伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、本件につきましては環境省において検討されていると思いますけれども、地域振興等々、私は資源エネルギー庁の立場でございますが、経済産業省全体といたしましては、中小企業施策あるいは地域振興等々を担当しているところもございますので、環境省さんとよく御相談をさせていただきながら対応させていただくということではないかと思います。
○渡辺美知太郎君　ちょっと時間がないので、最後に、じゃ、一問だけ質問をしたいと思っています。
　五月十四日に栃木県で放射性指定廃棄物の長期管理施設のシンポジウムが行われまして、これ、同日、環境省が行ったフォーラムと詳細調査候補地自治体である塩谷町、別々に行ったということがあります。
　今日は宮沢大臣いらっしゃるので、塩谷町で行われたシンポジウムの中に、原発の新増設やリプレースを想定していない状態で原発比率二〇％から二二％は非現実的ではないかとおっしゃる方がいらっしゃいまして、多分、塩谷町でもそういった話はされたと思うのですが、今、原発の再稼働、いろいろな議論があります。
　経産省としては、今ある四十三基プラス建築中の三基、合わせて四十六基、多分ほとんど再稼働ベースで考えて二〇—二二％を確保するということなのでしょうが、やはり再稼働に向かってはハードルが高いわけですよ。例えば規制委員会の審査があって、場合によっては先日の高浜原発のような司法の判断もあると思いまして、現在の状況で見ますと、稼働率の向上によってこれは達成可能というのはちょっと私は甘い見積りではないのかなと思うのですが、経産省、大臣の御見解を伺って、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃいますとおり、原発の再稼働につきましては、法令上認められております運転期間の延長というものを含めましてまず事業者が判断をし、そして規制委員会で新規制基準に基づいて審査が行われ、適合されていると認められたものについては延長を含めて再稼働を行っていくと、こういう方針でございます。
　一方で、新増設、リプレースにつきましては現段階には想定していないということも政府の立場であります。
　更に加えまして、原発の稼働率を向上させるということもこれからいろいろ検討していかなければいけないと考えておりまして、先ほど申し上げました運転期間の延長及び稼働率の向上ということで今回お示しした数字は達成し得るものと考えております。
○渡辺美知太郎君　時間になりましたので、私の質問は終えます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、盗聴法、捜査のための通信傍受法の改正法案についてお聞きをいたします。
　今回、詐欺罪、窃盗罪なども対象犯罪に拡大をしております。また、元々の法律にありました立会人も廃止をされます。今日お聞きしたいのはメールや電話についてのことです。
　一旦全通信を記録した後、暗号化して、そして事後的にスポット再生を行うことになります。しかし、電話やそれからメールや、いろんなものに関して、全部取った後に事後的にそれを再生をするというのは、それは可能なんでしょうか。どういう形で、例えばＡという人の長い会話の中のどこに犯罪が入っているのか、例えば窃盗でもいいですよ、どうやって見極めるんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　一時的な保存方式ということでの御質問であるというふうに思っておりますけれども、一時的に保存される通信につきましては、通信事業者等によりまして暗号化をされて、そして保存をされるということでございます。したがいまして、復号をしない限りは内容を知ることは物理的に不可能であるということでございます。
　そこで、復号した通信ということでありますが、現行通信傍受法の下での傍受をする場合と同一の内容、範囲でしか再生、すなわち聴取することができないということになっておりまして、現行通信傍受法の規定による傍受の場合とこの通信の秘密に対する制約の程度に実質的な差異は生じないということでございますので、現行通信傍受法の規定による傍受と同様に許容されるということでございます。
　また、令状主義におきましても、それに反しないということでございます。
○福島みずほ君　いや、全く変わるんですよ。
　今まで、一九九九年のときの法務委員会にずっとおりましたのでよく覚えています。例えば覚醒剤について話しているが、途中で普通の会話になる、それは取らない、覚醒剤になったら取る、またというふうなことの説明を受け、例えば何でも関係ない天気の話になったら、もうそのときは通信傍受、盗聴を遮断するとか言われました。
　しかし、今度は、この改正法案によれば、全部記録するわけですよね。全部、メールも電話も、一旦記録された全通信が暗号化されるとはいえ保存されると。記録された全通信が適法、適切に処理する担保はどうやってやるんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま立会人の御指摘もございましたけれども、先ほどのお話で、スポット傍受というシステムの中でシステムは動いているということでございます。一旦記録に残したとしても、復号をすることによりまして同様の趣旨の適正化が図られるというシステムの組立てをしているところでございます。
　また、傍受の実施におきまして、立会人ということで、今回その立会人のところにつきましては特定の電子計算機を用いての通信傍受の実施の手続をしっかりとしていくということでございまして、この立会人に要求されている内容につきましては、電子的な手法にのっとって適正にその手続が、立会人と同じ手続がなされるという機能が果たされるというふうに考えております。
○福島みずほ君　質問に答えていないですよ。つまり、全記録を全部取るわけですよね、電話であれメールであれ、全部。後からどの部分に犯罪があると事後的にスポットで当てられるんですか。神業でもない限りそんなことできないですよ。
　全部聞かないと分からない、あるいは、ある程度聞かないと分からない、ある程度見ないと分からない。どうですか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほどシステムの方式につきまして少し説明をさせていただきましたけれども、まず、通信の暗号化によりまして一時的に保存をするということでございます。したがいまして、事後的にその内容を聴取する方法による通信傍受を行う場合でございますが、通信事業者により暗号化されたものをベースにその復号をした通信ということでございまして、現行の通信傍受法の下の傍受と同一の内容、範囲でしか再生することができないという、そういう仕組みになっているところでございます。
　再生されない通信につきましては、捜査機関がその内容を知ることなく全て消去されるということでございまして、そういう意味では通信秘密の制約の程度に実質的な差異はない、そうした技術的な対応をしていこうというものでございます。
○福島みずほ君　いや、これ極めて問題です。つまり、今までと違って、全てのメールも全ての通信も、一旦全部記録し全部保存するんですよ。事後的にスポット的にやると言うけれども、神業でもない限り、どの部分に犯罪があるかなんてそんなの確認できないですよ。結局全部読むことになる、メールを読むことになるというふうに思っています。
　では、お聞きしますが、ＬＩＮＥやスカイプ、フェイスブックも捜査の対象になりますね。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の部分のみならず、これまでの現状のシステムにおきましては通信ということでございますので、その意味ではＬＩＮＥあるいはスカイプなどにつきましても通信傍受の対象となるということで、可能であるということでございます。
○福島みずほ君　フェイスブックの場合、五千人友達がいる、あるいはメッセージのところに書く、この部分に犯罪があるかもしれない場合、どうやってその犯罪の部分を特定するんですか。全部読まないと分からないですよね。
○国務大臣（上川陽子君）　個々の通信手段についての通信傍受について技術的な可否がございます。具体的な捜査手法に関わることでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　納得ができません。結局、全ての通信、スカイプもＬＩＮＥもフェイスブックもメールも電話も、全部一旦記録して全部保存するんです。後からどこかに犯罪があるかと事後的にスポット的にやると言うけれど、そんなことできないですよ。フェイスブックであれＬＩＮＥであれ、結局全部読まないと分からない。Ａという人とＢという人の間で起こったことでも、ほかの人のメールの中でも読むかもしれない、あるいは同一人物が違うメールアドレスでやっているかもしれない。結局、相当読むことになるんじゃないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ＬＩＮＥ等の電話以外の通信手段につきましての先ほどお尋ねがございまして、これについての通信傍受を行うに際しましても、電話に対する場合と同様にこの傍受を適正に確保する手続を取ることが必要であるということでございまして、こうした手続によりまして傍受の適正が確保されるというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　質問に答えていないですよ。Ａという人がＢという人にメールを送った。でも、Ａという人のアカウントやメールアドレスは様々かもしれない。どうやってこのＡとＢ以外のものを見ないということができるんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　通信を一時的に保存する方法によりましての通信傍受を行う場合でありましても、捜査機関がその内容を知り得る通信の範囲でございますけれども、現行の通信傍受法の規定による傍受の場合と異なることはございませんので、通信の秘密に対する制約の程度には実質的な差異は生じないというふうに考えております。
　全ての通信を一時的に保存をしていく、事後的にその内容を聴取することにつきまして、現行通信傍受法の規定による傍受と同様に許容され、令状主義に反するものではないというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　全く駄目ですよ。今と全く違うんですよ。大改悪です。今までは犯罪に関係ないことがあれば通信を切ると答えていたんですよ。一九九九年の答弁を読んでくださいよ。
　ところが、今度は全ての通信、電話もメールも、あらゆるものも一旦全部保管するんです。それを見ていない、違うところを見ていないということの担保はできないんですよ。それは俺を信じてくれということだけの話であって、どういうことが起きるかも分からない。第三者委員会もないんですよ。証拠開示もされないんですよ。だとすれば、これは大悪法で、今までの法律も大反対ですが、これは大改悪で、全部取る、全部一旦取って保存することには、これはもう大改悪で駄目だということを申し上げます。
　次に、道徳教育についてお聞きをいたします。
　学習指導要領がありますが、今度道徳が教科になって、そして、検定教科書を使い、かつ評価をすると。五段階評価ではないけれども、文言によって、言葉によって評価するということなんですが、小学校学習指導要領をお手元にお配りいたしました。
　私は、例えば家族愛、家庭生活の充実のところで、「父母、祖父母を敬愛し、家族みんなで協力し合って楽しい家庭をつくること。」と書いてあります。でも、お父さんがお母さんを殴っているかもしれない、おじいちゃんから性暴力を受けているかもしれない、家庭の中に虐待があるかもしれない。問題がある家庭だってあるじゃないですか。なのに、楽しい家庭をつくることとあるけれども、楽しい家庭をつくることは親や社会の責任ですよ。子供はいろんな家庭に育っている。私は家族はいいものだと思いますが、子供たちの周りにある大人たち、人は全員善人であるわけではありません。また、お父さんはこういうところはいいけどこういうところは問題だよね、お母さんはこういうところはすてきだけどこういうところはちょっと大人だけど改めてほしいな、子供はそう思って成長するわけです。このこと、極めて問題だと。
　問題を抱えている子供もというか、問題のある、あるいはどんな家族も何らかの問題を抱えているかもしれない。そのときに、敬愛し、敬愛できないかもしれないじゃないですか。ＤＶがある家庭で子供は悩んでいるかもしれない。明るい家庭を、楽しい家庭をつくること、これはありもしない家族をというか、私、子供にとってはとても残酷なことになりませんか。
○国務大臣（下村博文君）　学習指導要領に規定されております父母、祖父母を敬愛することは、これは基本的には普遍的な、道徳的な価値であるというふうに思います。学校において、例えば日頃の父母や祖父母の様子を知ることから敬愛の念を育て、家の手伝いなどを通じまして家族の一員として役に立つ喜びを実感できるように指導することなどは、これは当然のことではないでしょうか。
　一方で、子供たち一人一人の状況を踏まえた配慮が、御指摘のようなことはありましたが、それは言うまでもなく学習指導要領解説においても、多様な家族構成や家庭状況があることを踏まえ十分な配慮を欠かさないようにすることや、人権や個人情報に係る問題、人間関係に係る問題等への配慮が必要であるということもこれは明記をしております。また、子供たちをＤＶ等の被害から守るため、家庭に問題を抱える子供については学校や地域の人々が連携して必要な支援をしていくことが重要であると考えます。
　このような配慮が行われるように今後とも指導することとしておりますが、多様な家族構成や家庭状況があることから父母、祖父母を敬愛することを道徳科の内容項目とすることが問題の隠蔽につながるとの御指摘は、これは当たらないものと考えます。
○福島みずほ君　「私たちの道徳」、小学校一・二年、三・四年、五・六年、中学生、四冊の本を読みました。
　例えば、中学校のときに、家族との出来事や語らいで印象に残ったことを書き留めておこう。それはそれでいいのかもしれませんが、例えば家族に問題があったり家族に悩みがあったり、やっぱり全てとてもいい家族ばかりではないわけですよね。こういうのを記述として書かせるときに、本当に子供が、お父さんがお母さんを殴っている、ＤＶがあるなんて書けるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　どういう記述かどうかというのはそれぞれの子供たちのそのときの心情だと思いますから、一概に書ける書けないというのはちょっと申し上げることはできないと思います。
○福島みずほ君　子供は、親を尊敬したり、好きだったら尊敬しますよ。おじいちゃん、おばあちゃんだって本当に大好きで、敬愛するときは敬愛するんです。でも、子供を取り巻く環境は様々なので、学習指導要領で祖父母、父母を敬愛し、明るい、楽しい家庭をつくることと言われても、できない子供がいるということです。例えば、ＤＶやそれから子供への性暴力は大変大きな問題です。子供たちには、嫌なものは嫌、あるいは逃げよう、大人たちがこれは秘密だよと言っても話してもいいんだよということがあるわけじゃないですか。
　しかし、この道徳の学習指導要領も、それから私自身も「私たちの道徳」を読みましたが、うそをついてはいけない、明るい素直な心で生きようとか、だから、子供を取り巻く環境が決して全て健全ではない、いい大人ばかりではないときに、人権や、それをどう乗り越えるか、どういう問題があるかということを教えるべきであって、感謝の気持ちで大人を尊敬しようというだけでは問題は解決しない。大人に対して嫌なものは嫌と言える力だって子供には必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　しかし、基本的に祖父母や父母に対して敬愛の念を持つということは、これは否定すべきことではないというふうに思います。また、感謝の思いを持つということも子供たちに教えることは必要なことだと思います。
　ただ、「私たちの道徳」を読んでいただいたということで、ありがとうございます。今までの道徳とこれから特に特別の教科化を目指す道徳というのは、今までは、教師がその物語を読んで、一方的にこれはこういうふうに読み取るべきだというふうな価値観を教えるということだけに終始した道徳でしたが、これからの道徳というのは、例えば正義も立場によっていろいろの考え方があります。子供たちに議論を、道徳の場等でアクティブラーニング等をする中で、何が道徳なのかというのは人によって違う部分があると。しかし、反社会的とか非社会的は別ですけれども、一つの価値観の中でも見方が違うねということの中で多様性をお互いに認め合う、そういうことで、一方的な価値観を教師が教えるというような教科書にするということは全く考えておりません。
○福島みずほ君　多様性という言葉がありましたが、この「私たちの道徳」では、お父さんとお母さんがいて、例えば弟がいるとか。でも、御存じ、今離婚の家庭も増えておりますし、一人親家庭もあります。両親が離婚して祖父母に育てられている子供だって私たちの周りにもたくさんおります。子供を取り巻く環境は様々です。
　この教科書、この考えは、一つのやっぱり家庭像を押し付けることになるのではないかと思います。例えば、一人親、障害のある人、性的マイノリティー、貧困などの状況にある子供の設定や配慮というものは一切ありません。子供を取り巻く貧困の問題も、そういうものも一切ありません。少数者への視点に欠けているのではないか。
　この中に、中学校に、「異性を理解し尊重して」という項目があります。一見いいとは思いますが、私、スウェーデンの社会科の教科書を読んだときに、セクシュアルマイノリティーのこともちゃんと書いてありました。様々な子供に対するそういう配慮は本当に必要だと思います。ほかに、「勤労や奉仕を通して社会に貢献する」。しかし、何のために働くかといえば、まず第一に食べるため、生きるためです。勤労や奉仕を通して社会に貢献すると。
　この教科書や、教科書というか、「私たちの道徳」もそうですが、国、社会、職場、学校、家族に問題があるという立場に立っておりません。例えば、学校のところでも、この学校のいいところはどこだろうということだけなんですね。でも、学校のこういう問題はもっと解決、例えば学校のところで、小学校五・六年のところ、自分の学校について考えてみましょう、この学校の自慢、この学校の好きなところ、こんな学校にしたいとあるんですが、やっぱりこの学校のこういうところは問題ではないか、こういうところはこうしたいとか。まず自慢と良いところというところから始まるわけです。
　国も、愛国心を持とうというのはありますが、国、社会、職場、学校、家族に問題があるときに、それをどう解決していくのかという視点が極めて弱いと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　たまたま五月にフランスに行ったときに、日本人学校でその五、六年生の道徳の教材を使って、私たちの学校について良いところそれからもっと良くしたいところということを道徳の時間、視察に行きました。私たちの学校に対していいところというのを子供たちに議論させて、それぞれがみんな書く、また今後のもっと改善、もっと良くすべきところも書くということについては、これは子供たちも素直に、いいところもあれば、もちろん自分たちの学校の課題もあるということで、多面的な見方で、なおかつそれは、みんなそれぞれ、子供たちがそれぞれ書いていて、それに対して教師も、その考え方は正しいとか、その考え方は正しくないと言っているわけではなくて、それぞれの主体性の中でその教材を使ってやっているわけでありまして、そういう視点から、改めて自分たちの学校は自分たち自身もつくっていくんだということでは、私はすばらしい授業をしているなというふうに思いました。使い方の問題だと思います。
○福島みずほ君　規則や決まりを守りましょう、それはそれで正しいんですが、規則やそういうものが本当に正しいのか。かつて、丸刈り訴訟というのもあったり、女の子の制服が下から何センチというのが問題になったこともあります。
　規則や決まりが本当に正しいのか。つまり、何が教育にとって必要かといえば、自分の頭で考えて、自分の言葉を持ち、自分で行動し、そして現実を変えられる力を持つことではないかと思うのですが、これは、うそをついてはいけません、そして素直な明るい心で生きましょう、感謝の気持ちを持ちましょうといって、だから、変えていくという視点、権利という視点がやっぱり弱いというふうに思っています。
　家族について、私は、大人はもし敬愛してほしければ、そうしていれば子供は敬愛してくれるというふうに思います。子供に感謝や敬愛せよと言うよりも、そういう社会を大人こそつくるべきであると。
　この学習指導要領は様々な点で問題がありますし、子供が、お父さんのこういうところは嫌だ、お母さんのこういうところは嫌だという自由記述が書けるんでしょうか、本当のことを書けるんでしょうか。子供は良い子を演ずるようになっちゃうんじゃないかということを非常に懸念しております。
　以上をもって私の質問を終わります。
○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もないようですから、法務省、文部科学省、経済産業省及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
平成二十七年五月十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十七年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　安倍内閣総理大臣の米国公式訪問に関する報告及び質疑
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長北村誠吾君。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北村誠吾君登壇〕
○北村誠吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日中谷防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十三日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取いたしました。
　五月十四日に質疑を終局したところ、本案に対し、民主党・無所属クラブから、局長等と幕僚長との関係に関する防衛省設置法第十二条の改正について、防衛装備庁長官を加えることを除き、削除することなどを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論の後、採決を行いました結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長江藤拓君。
　　　　—————————————
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林水産業の成長産業化に向けて、地域における創意工夫を生かした取り組みを支援するため、農林水産省の地方組織である地方農政局及び北海道農政事務所の見直しを行おうとするものであります。
　本案は、去る五月十二日本委員会に付託され、翌十三日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（米国公式訪問に関する報告）
○議長（大島理森君）　内閣総理大臣から、米国公式訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、四月二十六日から五月三日まで、日本の総理大臣として九年ぶりに米国を公式訪問しました。その概要を御報告いたします。
　ワシントンＤＣでは、一連の公式行事に出席をし、オバマ大統領と首脳会談を行いました。
　会談では、二国間の取り組みに関して、新ガイドラインのもと、同盟の抑止力、対処力が一層強化されることを確認するとともに、米軍再編を着実に進めていくことで一致しました。
　また、ＴＰＰにおける日米間の交渉の前進を歓迎し、日米が交渉全体をリードし、早期妥結に導いていくことで一致しました。
　地域情勢については、日米が中核となり、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域を維持発展させていくことで一致いたしました。
　また、いかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認しました。
　さらに、北朝鮮、ウクライナ情勢、イラン等への対応でも連携していくことを改めて確認いたしました。
　気候変動、感染症対策といったグローバルな課題についても連携していくことで一致しました。
　米国議会では、日本の総理大臣として史上初めて、上下両院合同会議で演説を行いました。
　演説では、かつて戦火を交えた日米両国が、戦後、和解を達成して、今や、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に基づく揺るぎない同盟で結ばれていること、アジア太平洋の平和と繁栄を確保していく上で、日米同盟が今後とも主導的役割を果たしていくこと、二十一世紀において世界が直面するテロ、感染症、気候変動などの諸課題に対し、日米両国が希望の同盟として手を携えて取り組み、世界をよりよい場所にしていくことを内外にアピールすることができたと考えています。
　今回の訪米では、ワシントンＤＣに加えて、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを訪問しました。
　それぞれの都市において、学生、有識者、企業関係者など幅広い層との交流を行い、政治、経済、文化、教育など広範な分野における日米交流の進展を確認するとともに、将来に向けて一層の協力を推進していくことで一致いたしました。
　また、日米間の重要な紐帯である日系米国人と親しく交流し、関係を一層強化いたしました。
　このように、今回の訪問は非常に有意義な訪問になったと考えています。
　今後とも、オバマ大統領と協力し、日米両国の希望の同盟のもと、アジア太平洋、そして世界の平和と繁栄のために、より一層の貢献を行っていく所存であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（米国公式訪問に関する報告）に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。木原誠二君。
　　　　〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　自由民主党の木原誠二です。
　自由民主党を代表して、先般の安倍総理の米国公式訪問につき、総理に質問をいたします。（拍手）
　今回の総理訪米は、日本国民の一人として、大変誇らしいものでありました。
　思い起こせば、第二次安倍内閣が発足して最初の総理の訪米は二年前の二〇一三年二月、前政権の不安定で、そして稚拙な外交によって損なわれた日米の信頼関係を結び直す大切な第一歩でありました。
　しかし、晩さん会も、そして二人並んでの共同記者会見もなく、オバマ大統領の対応は、ひいき目に見ても決してよいものではありませんでした。国際社会における日本のプレゼンス、日本への信頼感が、三年三カ月の間にそこまで落ち込んでしまったかと落胆を禁じ得ませんでした。
　あれから二年余り。今回のアメリカ側の待遇は、目をみはるものがありました。ボストンでのケリー国務長官私邸での夕食会に始まり、ワシントンでは、オバマ大統領みずからリンカーン記念堂を案内され、日本の総理大臣として初の上下両院合同でのスピーチ、ベイナー下院議長初め何人もの議員がハンカチで涙を拭っていたと聞いております。オバマ大統領主催の晩さん会では、大統領が俳句まで披露をされました。
　わずか二年。積極的平和主義の旗のもとで、地球儀を俯瞰する外交を展開し、欧州、ＡＳＥＡＮ、インド、中南米、中近東、アフリカと信頼関係を築き、世界における日本のプレゼンスを引き上げ、日米間の信頼をこつこつと再構築してきた安倍外交のまさに勝利でありました。
　総理は、オバマ大統領、アメリカが見せたこの変化、それはとりもなおさず日米同盟の強化でありますが、二年前との違いをどう感じておられるでしょうか。また、その理由は何だとお考えでしょうか。まず初めにお伺いいたします。
　安倍外交の勝利とともに、この二年間の変化を導いたものに中国の存在があります。
　再び二年前ですが、オバマ大統領がカリフォルニアに招いて、二日間にわたってネクタイを外して会談し、親密さを世界にアピールした相手がいました。中国の習近平国家主席であります。
　あれから二年。空気は一変しています。一つのきっかけは、中国による一方的な防空識別圏の宣言でした。国際社会は、中国の不透明な軍事費拡大、我が国の尖閣諸島に対する東シナ海での挑発的行動、フィリピンやベトナムなどを巻き込んだ南シナ海での一方的な振る舞いに対し、不安を感じています。また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の存在もあります。
　アメリカが相対的に力を低下させ、各国の力が拮抗し始めた国際社会にあって、こうした国際社会の不安に真っ正面から応えてきたのが、自由、民主主義、法の支配、基本的人権といった普遍的価値を粘り強く、そして毅然と訴えてきた安倍外交であります。
　総理は、今回の訪米で、アメリカの中国に対する見方の変化をどのように感じられたか、また、ガイドライン見直しを初め日米同盟を強化する中で、今後、安倍政権として、アジア太平洋の地域の平和と安定に向けて、とりわけ台頭する中国をいかにルールに基づく国際秩序に取り込んでいかれるおつもりか、総理の御決意を伺います。
　安全保障と並んで、アジア太平洋地域において重要なのが、この地域に、フェアでダイナミックで、そして持続可能な市場をつくり上げていくＴＰＰであります。
　そのＴＰＰについて、今回の首脳会談において、早期妥結に向け、引き続き日米両国が交渉をリードしていくことで一致したと承知をしております。
　そして、総理は、議会演説においても、日米間の交渉について、出口はすぐそこに見えていると力強く述べられており、総理のＴＰＰ交渉におけるリーダーシップを高く評価するものであります。
　米国議会のＴＰＡをめぐる審議状況など不透明な面は多々ありますが、改めて、日米交渉の見通し及びＴＰＰの早期妥結へ向けた総理の意気込みをお伺いいたします。
　さて、戦後の日米の歴史は、戦火を交えた両国の和解の歴史でもありました。総理は、ボストンでケネディ・ライブラリーを訪れ、日本との戦いで負傷したケネディ大統領が、アメリカの大統領として初めて日本を訪問しようとしたことに感銘を受けたと述べられました。
　また、総理は、今回の訪米で、ホロコースト記念館など歴史にまつわる記念碑を訪れるなど、歴史に真摯に向き合い、そして乗り越える姿勢を示され、米国内外で高い評価を受けられました。
　訪米を終え、苛烈な時代を乗り越え、和解をするに至った日米の歴史を改めてどう評価されておられますか。
　また、折しも、本年は戦後七十周年の年でもあります。この大切な年をどう迎え、どのように向き合っていかれるか、お考えをお伺いいたします。
　最後に、アメリカを含む国際社会への発信力強化についてお伺いいたします。
　今回、総理が上下両院でアメリカ国民に対して、通訳を介さず、みずから英語で語りかけたことは、極めて有意義でありました。
　また、余り報道されていませんが、総理が今回の訪米で、ジョージタウン大学やマサチューセッツ工科大学というアメリカを代表する大学に日本を学ぶ講座を立ち上げたことは、大きな成果でありました。日系人コミュニティーとの交流も同様であります。
　情報社会にあって、多種多様な手段で絶え間なく日本を発信する、総理は、こうした国際社会への発信力の強化と日本のプレゼンス強化についてどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
　かつて我が国は、当時の列強の一つであるイギリスと日英同盟を結び、日露戦争などの危機を乗り越えました。しかし、その後、日英同盟は解消されるに及び、結果として、さきの大戦での悲劇へと進むこととなりました。
　こうした歴史の教訓を思うとき、我が国外交、安全保障の基軸である日米同盟を強化し、両国が希望の同盟として国際社会に責任を果たしていくことの重要性を改めて内外に示した、実に意義深い今回の訪米でありました。
　昨夕閣議決定された平和安全法制が国会に提出され、今後、国会における議論が始まります。我が国そして国際社会の平和と安定のために何をなすべきか、安倍総理訪米の大きな成果を踏まえながら、国民の理解を得られるよう、真摯に議論してまいりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕