Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○元信委員　英明なる議員諸君の賛同を得てこの時宜にかなった社会党提出の法案が成立をした場合に、実際にどのような活動が行われるのか、伺いたいと思います。
　とりわけ問題なのは、国連と平和協力隊との指揮系統の確立の問題でありましょう。政府は政府案の説明において、我が国から派遣する自衛隊は国連事務総長の指揮下に入らない、このように明言をしており、あるいはまた、国連のＰＫＯ原則からも大いに逸脱していると言わざるを得ません。このような無理を貫くために政府は、指揮を指図と言いかえ、国連の平和協力隊に対する統括を、法制局長官の答弁によれば、ネズミ講における親ネズミが子ネズミ、孫ネズミにリベートを要求する、それと同じ意味である、このようなことを言い出しているのであります。このような言いかえによるごまかしは絶対に容認できない、こう言わざるを得ません。社会党案における国連と平和協力隊との関係について、政府のような言いかえあるいはでたらめな概念引用によるものではない明快な御答弁をお願いしたいと思います。
○上原議員　お答えします。
　今お尋ねがありましたように、もし政府提案が通って自衛隊が武器を携帯をして海外に派遣をされるということになりますと、本来、国連のいろんな文献を見ましても、また本委員会でしばしば議論されてまいりましたように、我が国から派遣される自衛隊にしても、いわゆる平和協力隊というか平和維持軍、ＰＫＦの場合は国連事務総長の支配下に入るというのが原則なんですね、原則というよりも、むしろそれが国連の平和維持軍の運用のあり方なんですが、それを指揮権の二重構造というか二元的指揮権でやっていこうというところには大変無理があるんですね。
　なぜそういう非常に無理な解釈をするかというと、先ほど御答弁しましたように、憲法とのかかわりが大変出てくる。だから、自衛隊というのは、本来軍隊というのは、まあこれは常識論で、軍事論で言うと最も命令系統を重んずる組織なんですね。上司の、上官の命令に従って軍隊組織というのは動いているというのが、これはもう言わずもがなの話で、だれが考えても、それを、個々ばらばらで武器を使うんだ、あるいは束ねるんだと、組織としてはやらないんだが、組織的には武器を使うこともあるんだと、それが武力行使ではなくして武器使用なんだ、正当防衛だ、自己防衛だというような、御質問者のお尋ねにもありましたように、相当無理をしているこじつけ的な面が多いという面でありまして、その意味で、そういう不明瞭さ、指揮系統権をあいまいにしないということで、社会党の提案しているのは、非軍事、民生、文民を原則とすると。それを、はっきり土台をきちっとすれば憲法上も指揮命令系統上も、国連におけるそういった協力関係においても私たちは整合性がとれると、そういう面では社会党案がむしろすっきりしている、こういうふうに相なろうかと思います。
　以上です。
○元信委員　一部には、軍事力を利用せずにＰＫＯに参加するならば、現行の海外青年協力隊やＪＩＣＡの拡充で十分ではないか、このような意見もあるやに聞いておりますけれども、あえてこの新法を提出をする積極的な意義について、重ねて御説明をお願いしたいと思います。
○伊藤（茂）議員　いろいろな意味で、国連の平和維持活動、そしてまた国連のさまざまの世界平和のための活動というものに対して、日本の憲法、日本の立場にふさわしい努力を最大限に積極的にやっていかなければならないというのが私どもの考え方の基礎になっているわけであります。初めに自衛隊ありきという発想では、これは全然違うと思います。また、世界のこれからの時代にも合わないと思います。
　例えばでありますが、カンボジアの問題があります。自衛隊が行くのか行かないのかという御議論もあったようでありますが、私も超党派の政策責任者でこの七月にカンボジアヘ行ってまいりました。各派の皆さんあるいはプノンペン政府の皆さんなどなど、いろいろ会ってまいりました。あのカンボジアの現地の中で向こうの責任者の方々から、日本の自衛隊、軍事力、ぜひ来てくださいという話はただの一人も私は伺っておりません。切実に言われたことは、十数年間、道なき道をさまよい歩いた、ようやく今世界の国とともにハイウエーに乗ろうとしている、新しい希望が生まれた、ぜひ日本は応援してください、何を応援するのですか、基礎的なインフラ、例えば道路でも通信でも、あるいは電力、電気でも大変な困難な状態にあります、大変な厳しい状況に置かれています、何とかみんなが、カンボジア各派が、人民が連帯して新しい国家を築くために、真剣に心の通った応援をお願いしますと言うわけであります。
　例えばでありますが、福田さんの総理のときであったと思いますが、日本が援助をいたしまして通称ジャパン・ブリッジ、日本橋と言われるメコン川にかかる大きな橋がございます。ポル・ポト、内戦、その他の中でピアが一本と百メートルほど壊れております。十年、二十年近くになるのに全然それは直されておりません。船でやっております。どんなに不便なことか。それができたら、カンボジア・プノンペンの皆さんがどんなに喜ぶことかと思います。やろうと思ったら、こんなことは大したお金でもないと思います。本当にやろうと思ったらすぐ、日本橋、ジャパン・ブリッジという名前になっているのですから、今すぐにでも私はやるべきだと思います。
　言うならば、これから国連の中でＵＮＴＡＣその他の編成が進むわけでありますけれども、日本からは、カンボジアの人民が一番願っている、一番困っているそういうことについて、やはり同じアジアの一員として、経済力と技術力を持つ日本が積極的にほか以上にそれをまずやりましょうという提案を、今すぐなぜ出さないのかということを非常に感じたわけであります。そういう努力を真剣にやろうではないか。自衛隊が行く行かない、自衛隊を派遣する、これは間違いだと思います。本当にこれは全体の日本のあるべき中でのごく一部分の議論だと思います。そうではなくて、もっともっとやるべき大きな貢献をどうしていくのかということをやるべきであろうと思います。
　カンボジアなどなどの国を訪問しながら思いましたが、先ほど御質問の中でアジアというお話がございました。やはり今の状況のもとで、もし何かがあってアジアに自衛隊が派遣をされるとしたら、これは大変なことになると思います。大変な批判と抵抗を受ける、私はそうなると思います。アジアの諸国民の代表と、ここに外務大臣がいらっしゃいますけれども、アジアの諸国の代表と一緒に、日本はどういう方向でアジアのために、世界のためにやったらいいのか、注文を聞いてそれに合うようにやろうではないか、こういうふうな意思統一などをやられるべきではないだろうか。私は、ここで早く採決をするのではなくて、表の外務大臣・副総理がいらっしゃいます、私ども影の副総理も外務大臣もおりますので、相談をして、そういうやはりアジアの人民からも支持されるような大きな計画と大きな構想をどうするのか、だれが考えても私は当然だと思いますが、そういう方向でやってまいりたいという気持ちを込めて提案をしているわけであります。
○元信委員　大変よくわかりました。
　終わります。
○林委員長　次に、伊東秀子君。
○伊東（秀）委員　社会党・護憲共同の伊東秀子でございます。
　第一回国連軍縮会議におきまして、当時の園田外務大臣は大変格調の高い演説を行いました。その中には、「人類の先覚者たる日本国憲法」と、高らかにこの「人類の先覚者たる日本国憲法」という言葉を使っております。きょう審議になっておりますこの法案は、まさしく「人類の先覚者たる日本国憲法」の精神を中軸に据えて、この憲法を全世界に広めていく、しかも、受け入れ国が最も何を必要としているか、そういった観点に立っての国際貢献、さらには、国連のＰＫＯ活動とはどういうものであるか、国連のＰＫＯ活動のマニュアルにもぴったり合致して何のそごもない。非常に私は、今求められている国際貢献のあり方を法案にしたものであると高く評価するものでございますが、何点か疑義もございますので、細部にわたって御質問させていただきます。
　まず、この社会党案の中にある平和協力業務とは何かということに関してですが、政府提出の法案では、あたかもＰＫＦに自衛隊員を部隊ごと武器を持って出さなければ国際貢献はできない、そういったことが中軸、中核になる、自衛隊の活動が中核になるＰＫＯ協力法案の形をとっております。ところが、この社会党案では、全く非軍事部門に限定している、文民の活動に厳しく限定しているという形をとっているわけでございますが、これは国連の目指す方向、そういったものとの合致等についてはどうなっているのか、お答えいただけたらと思います。
○早川議員　伊東委員の質問にお答え申し上げます。
　その前に、最初に、社会党がいわゆるこの国際平和協力法案を提出いたしたわけですけれども、その前段といたしましてぜひ御理解いただきたいという社会党の考え方を御指摘したいと思います。
　それは、国連が今総会を含めまして議論されている内容にもかかわるわけですけれども、国連の平和活動というのは非常に広範な分野に広がろうとしてきているわけです。それは、一つの例を言いますと、麻薬の問題だとか、それから貧困、飢餓の問題、そういったとこまで国連が活動を広げていくことが広い意味での平和活動になるんだ、こういう議論が盛んになってきております。
　そういったことを考えてみますと、社会党がこれから国際協力をやる場合に、二つ考えております。一つは、やはりいわゆる国際緊急援助活動ですね。御存じのように、フィリピンのピナツボ火山の災害あるいはバングラデシュの洪水等々、自然災害に対して日本こそ積極的に貢献すべきだ、これが一つございます。それともう一つは、国連を中心として行われている、そしてまた国際機関を通じてのこういった平和活動でございます。
　今回出しました法案に関連して申し上げますと、国連の事務総長報告、昨年の九月十八日に行われておりますが、その中で、平和維持活動についても文民の果たす役割が広がってきているという、いわばメニューが出されてきておるわけですね。選挙監視だとかあるいは文民警察、医療サービス、輸送サービス、資材提供から、さらには人道的援助、行政支援、財政支援等々、こういった形で、積極的に文民を活用した形で平和維持活動を進めていこう、こういった報告が出されております。
　そういったことを考えてみますと、非軍事、文民、民生、そして日本国憲法の精神にのっとり最大限協力をするという趣旨を盛り込んだ法案でございますので、何分とも御了承、御理解をいただきたいと思っております。
○伊東（秀）委員　この法案の中には、第二条の基本原則のところに停戦の合意ということがございませんで、その点で政府案とちょっと違う点もあるわけでございますが、このＰＫＯ活動に対する同意の原則、さらには内政不干渉の原則、三つ目には中立の原則、この三つを基本原則として掲げているわけでございますが、この停戦の合意というものを入れなかったのは、つまり、軍事には一切関与しないということと、さらには、もし万が一、人道的な救援活動であり被災民の救援であっても、一方の側に加担するような、あるいは内戦の一方の当事者に加担するような場合には、ここで出ていかないということが担保できるというふうに考えているのでしょうか。その辺をお聞きいたします。
○早川議員　今御指摘のとおりでございまして、社会党案は非軍事、文民、民生ということでございますので、政府提出案のような、自衛隊を出すということを一切前提としておりません。ということと、社会党案に第五条でも書いてございますけれども、実施計画を出すんだ、そして、しかも国会の承認ということを考えてみますと、十分担保できるというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　それから、「国際平和協力隊は、国際平和協力活動を行うことを任務とする。」という第四条の規定がございますが、この国際平和協力隊員、これはどこに所属するのか、その身分関係についてお伺いいたします。
○早川議員　この協力機構を設置するわけですけれども、そして協力隊員を編成いたしますけれども、基本的には、一つは、まあ三区分という表現が適切かどうかわかりませんけれども、その機構の、常設機関でございますので、そこに常勤をしている専任の方がおります。専属の方ですね。それと公務員、地方公務員、国家公務員の協力もいただくということと、もう一つは、法案にも書いてございますけれども、ボランティアの方にも協力をしていただくという形で、協力隊員を確保し、編成したいと思っております。
　問題は、その身分の問題ですけれども、もちろん、専従者というのはその機構の専従でございますし、問題は、公務員の方に協力をいただくわけですけれども、そのままいわば出向という形で協力をしていただきますので、例えば自治省から選挙監視団に出ていただくということになれば、自治省の事務所掌、仕事の所掌範囲でやっていただくということでございますので、身分は公務員あるいは地方公務員という形で保障されております。
○伊東（秀）委員　といたしますと、国際平和協力機構というものをつくり、今の御答弁によりますと、その平和協力機構の中に常設の職員をある程度人数を置く、さらには、関係行政機関とか地方自治体に要請をして、国家公安委員会、そういったところへ要請を出して、その行政機関の職員として身分を保有したまま機構の隊員として平和協力業務を行う人たち、さらにはボランティアが平和協力機構に登録して、そしてその国会承認を得て派遣をする都度出ていく、この三つの構成になっているというふうに承っていいのかと思いますが、その平和協力機構というのは、外務大臣が機構に対して「派遣するよう命ずることができる。」というふうに第六条にはなっておりますが、その機構とは、どういう外務大臣との関係、その組織の、どういうものを予定しているのか、若干御答弁をお願いいたします。
○早川議員　お答えいたします。
　外務大臣の所管するいわば特殊法人ということを考えておりまして、人員の構成、今委員復唱されましたけれども、その中で、常設の機関であります機構の専従者というのは大体三百人程度確保し、そしてトータル、先ほど公務員、それに協力をいただく公務員とそれからボランティアの方を含めまして、およそ千人ぐらいの体制がしければ十分活動できるんだというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　そうしますと、その機構の職員となるのは三百人程度である、そして活動しているときの最高限度人数が一千人程度であるということはわかったんですが、地方公務員や国家公務員等が協力機構の中に入って活動する場合の身分は、行政機関、つまり自分がもともと所属しているところの職員の身分のまま、その行政機関の職務をそのまま機構の中でも行うというふうになるんでしょうか。その辺を若干整理して御説明いただけたらと思うのですが。
○早川議員　公務員の身分は、国家公務員、地方公務員ございますけれども、身分はそのままでございまして、そして外務大臣がそれぞれ、法案に書いてございますけれども、公安委員会等々にそれを、ここに出向という形を、協力機構に出向をしてもらいたいということをいわば依頼するわけでございますので、そこへ来ていただきまして、そしてその仕事としてその平和協力活動を担っていただくという考え方でございます。
○伊東（秀）委員　その仕事としてというのは、その地方公共団体なら地方公共団体の職務の一部として行うというふうに承ってよろしゅうございますでしょうか。
○早川議員　そのとおりでございまして、公務員としての仕事としてやっていただきたいというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　その平和協力機構に関しての細部、外務大臣の所管のもとにある特殊法人であるというお答えでございましたが、その細かいことについては、第十一条では、別に法律をつくるという構造になっているわけでございますが、この組織の編成あるいは構成その他は別な法律に基づくというふうに考えていいわけですね。
○早川議員　この法律を、ぜひとも院の御賛同を得まして成立させていただきまして、その時点でこの機構の組織法を整備し、とにかくきちんとした方針、基本法、こういうものをつくっていただいて、そしてそれを執行する組織、機関をきちんと内容を詰めてということを段取り的に考えておりますので、御理解をいただけたらと思います。
○伊東（秀）委員　それから、平和協力隊員が平和協力活動を行う場合の指揮命令系統はすべて国連の事務総長の指揮下に置かれる、国連の指揮下に置かれるという先ほどの御答弁でございましたが、関係行政機関、公務員は、地方公務員も含めてそのもともとの職場の業務の一環として行うという部分もございますので、その現場での指揮関係をもう少し今政府案と対置した形で御説明していただけたらと思います。
　つまり、政府案では、自衛隊が自衛隊法に基づき防衛庁の業務としてＰＫＯの活動の一環を担う、その場合には国連の指揮下には入らないというようなことを政府関係者は答弁しているわけでございますが、その政府案との対比がはっきり浮き彫りに出る形でこの我が社会党の法案の指揮命令系統をもう一度詳しく御説明いただけたらと思いますが。
○上原議員　お答えします。
　先ほど元信委員のお尋ねのときに答弁しましたことに尽きると思うのですが、この社会党が提案をしております法案の第六条で「国際平和協力隊の派遣等」ということがあります。
　今お尋ねのところはその第二項で「協力隊は、国際の平和及び安全の維持のための活動に係る国際平和協力活動を行うに当たっては、国際連合事務総長の指揮に従うものとする。」これはＰＫＯ活動、もちろんＦの方は社会党は除外をしておりますので、武器使用であるとか武力行使であるとか、そういう面は当初から想定した法案内容になっておりませんから、その点が政府提案との根本的な違いであるということと、いま一つは、先ほども申し上げましたように、指揮命令系統が二元化されるということは、これはむしろ混乱を引き起こす可能性も多いと思うのですね。ここで机上のやりとりをする中ではいろいろつじつま合わせはできるかもしらないんだが、紛争再発のおそれがある地域において一つの組織として行動をしていく場合に、やはり指揮というものは二元化をしていかないと大変混乱をする。国連の平和維持活動というか、国連に協力をするという基本の面において、むしろそれぞれの加盟国というかあるいは派遣国が指揮権を持つんだということになると、これは協力業務そのものが体をなさないというおそれがあると思いますから、そういう面で指揮命令系統というのはやはり国連事務総長に一元化をする。
　その国連事務総長が指名をする現地、現場の司令官というか、そういう面、これはもちろん日本から行くＰＫＯの隊の司令官が国連事務総長から指名される場合もあるかもしれません。そういう面での縦の一元化というものは社会党案ではきちっとしていることと思いますので、その点は政府案と明確に区分されている点だと私たちは自負をいたしております。
○伊東（秀）委員　要請する関係行政機関の中には防衛庁が除かれております。つまり、現職の自衛官はたとえ個人であっても派遣は考えていない、あくまでも退職した自衛官が個人の資格で機構の職員として、あるいはボランティアとして登録するということは構わないというような構造になっていると考えてよろしゅうございますでしょうか。
○伊藤（茂）議員　伊東さんの御質問と同じですね。そのとおりの取り扱いをいたしております。
　と申しますのは、私どもは自衛隊を部隊として派遣をするというのは憲法上も実態上も間違いである。同時に、自衛隊員の経験なんかを持たれる皆さんが自衛隊を退職して、そして新たな意気込みと名誉感を持ってこれに参加するということはまことに結構なことだと思っているわけであります。私は、そういう手続論だけではなくて、この際、やはり日本自身の軍縮と世界の協力に対する大きな構想を持つべきだというのを前提にしているわけであります。
　今日、世界が新しい軍縮時代を迎えている、日本自身の軍縮の構想とその努力がなければ、これからの時代に対応する日本の進路にはならないと思います。そういう意味では、今日の自衛隊、大胆な削減、同時にさまざまのレスキュー、その大胆な改編、言うならば違ったものに持っていくというふうな大きな構想を持つべきであろう、これが新時代におけるところの本当の意味での軍縮ではないだろうかと思うわけであります。そうなりますと、当然ながら、今日の巨大な防衛費というのは大幅に削減をされる。そういう削減されたものが私どもが提案している新しい分野に、立派なものとして、また大きく貢献するものとして活用される、そういう時代の進路をやはりぜひとも持つべきではないだろうかという考え方であります。
○伊東（秀）委員　といたしますと、今の御答弁を伺っておりますと、むしろ積極的に自衛隊員がその能力を、これまでの規律とかを生かす形で、自衛隊を退職して個人の資格でこの平和協力隊に加わることはむしろ大歓迎である、それをむしろ方向としては目指したいというふうに承ってもよろしゅうございましょうか。
○伊藤（茂）議員　そういう方向に向けた新しい時代の大きな構想とまた変化が求められているというのが今日の時代であろうと思います。日本国憲法をだれが読んでも、今日の自衛隊は違憲である、しかし、法的には存在をしているという今日の状態であります。しかし、そういうものをどうしていくのか。今の自衛隊の存在そのものを今のまま置いて、また自衛隊をそのまま出そう、何かどこかの調査会でやっているようですが、世界公認の軍隊として堂々と出そうではないか、国連あるいは国際というネーミングなら問題はないというふうな大変な暴論も出ているようでございますけれども、そうではない、やはり新たな構想を持つべきである。
　例えば、フィンランドなんかの場合でも、私ども伺っているところでは、基本的にはボランティア組織、大部分はボランティアという形で編成をされているというふうなことを伺うわけでありますけれども、そういうさまざまの国のさまざまの参加の仕方があるわけでありまして、そういう中で、これからの日本の進路にふさわしい発想と編成とやり方を考えていくという知恵と努力がやはり必要であろうということであります。
○伊東（秀）委員　きょうの新聞の報道によりましても、カンボジアは大変な医薬品の不足とか食糧の不足、しかも上下水道がめちゃくちゃにされたために疫病が発生している。日本に助けてほしいのは、自衛隊の派遣ではない、医療チームの派遣であり、さらには、そういったさまざまな技術者が来て、戦後の復興のための上下水道の整備、そういったさまざまなことに手をかしてくれることだというようなことが報道されております。こういった……（発言する者あり）地雷処理が今必要なことではない、人間の生命の方が大事なんだということが訴えられているわけでございますが……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。私が質問中でございますので静かにしてください。
　それで、この法案でお伺いしたいわけでございますが、こういった文民に、医療あるいは被災民の救助、さらには、後方の部分で行う輸送や保管、三条の三号リのところには「輸送、保管、通信、建設又は機械器具の据付け、検査若しくは修理」というような部分も書いてございます。こういった部門を行うについて、武器を持たなくても大丈夫であろうかというような心配もあろうかと思うのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○伊藤（茂）議員　カンボジアのお話が一つございましたが、私は、正直言いまして非常に何か焦った気持ちになっております。報道で伺いますと、聞いておりますと、今ドイツはカンボジアに対し医療チームを派遣をしている。そしてオーストラリアは同じく通信隊を出しているという状況でございます。特にドイツは基本法の改正論議などがあるわけでありますが、それはそれでゆっくりやろう、今できることを、またやらなければならないことを、カンボジアが求めていることを緊急にやろうではないだろうかということになっているわけであります。なぜ日本の方がおくれているのでしょうか、同じアジア人、同じアジアの国なのに。というふうに思うわけでありまして、自衛隊を派遣する、しないの議論とか、そんな問題を考える前に、先ほど申し上げましたが、橋を直す、どんなに喜ぶか。あるいはまた、ドイツやオーストラリアがやっているのですから、同じように医療チームを派遣をする、通信隊を出していく、こういう努力をして、そして今役に立つこと、例えば、間もなくＳＮＣ本部が本格的にスタートいたします。私も行ってみましたが、一生懸命その建物を補修したり直しています、前の建物を。そういうこれからの新生カンボジアのセンターとなるものをつくるについて全面的に日本は、資金面でも建物でも技術でもクーラーでも協力しましょうとか、気持ちのこもったことがなぜできないのかというようなことを思うわけでありまして、こういう努力を日本が先頭を切ってやることの中で、私どもが提案しているような法案の成立によって整然と大きく位置づけられて、新しい方向が実現をするというふうなことではないだろうかと思っているわけであります。
　　　　〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
○伊東（秀）委員　武器の使用についてはどのようにお考えでしょうか。
○上原議員　御答弁いたします。
　今質問者がおっしゃったとおりで、武器の使用は一切想定していない、こういう基本でございます。ただ、この点については、恐らくほかの質問者からも質問があると思うのですが、よくは存じませんが、例えば我が国から派遣されている外務省の職員の場合に、その派遣されている国でピストルの所持が法律上認められているとか、あくまでも護身という立場で所持できる範囲のものについては、相手国の相談いかんによってはあり得ると思うので、機関銃を持っていくとか装甲車を持っていくとか、そんな大げさなことはこの案にはないということでございます。
○伊東（秀）委員　さらには、七条の九項で、国家公安委員会に対しても要請をすることができるようなことになっておりますが、これはどのようなことを考えておられるのでしょうか。
○早川議員　先ほども答弁いたしましたけれども、文民のやる活動範囲の一つに文民警察という項がございます。民生のためにということを考えてみますと、そういった分野でも協力するのが望ましいと考えております。その文民警察というのは、やはりそれなりの専門家でないといけないということを考えてみますと、都道府県警察、そういったところへの協力を求めるということで公安委員会ということを書き込んであるわけでございます。
○伊東（秀）委員　最後に、こういった社会党案は非軍事に限定して、しかも、今国連が目指す文民の役割をどんどん拡大していこう、文民の役割を重視していこう、これまで軍事要員でしか行っていなかった部分を、民間会社の技術者とかあるいは行政機関のそういった技術を持っている人とか、そういった者の力をかりながら国連の活動へ全面的に協力していこうという社会党案でございますが、非常にその点が、自衛隊の部隊ごと武器を持って出ていく、防衛庁の業務を行うという、ここが中心の政府案と対比をしているわけでございます。
　突然で申しわけないのですが、宮澤総理にお伺いしたいのですが、この二つの対比を見てどういうような御感想を抱かれておられますか、ちょっとお願いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　いろいろ御質疑、提案の御説明等を伺っておりまして大変参考になりましたが、この法案の目的としておられるところと、政府がお願いをして御審議いただいております法案の目的としているところとはかなり違っておるということを感じております。
○伊東（秀）委員　自衛隊を派遣するか否かが、まず目的にしている政府案とは、もうそれは当たり前なことで、違うのは当然でございます。そういう意味では、もう少し明快なお言葉が承りたかったなと思います。
　これで私の質問は終わらせていただきます。
○金子（原）委員長代理　この際、秋葉忠利君から発言を求められておりますので、これを許します。秋葉忠利君。
○秋葉委員　実は私、十九日の本委員会での質問中にフィールドコマンダーという言葉を使いましたが、これはフォースコマンダーという言葉を使うべきでしたので、議事録の方の訂正をしていただきたいというふうにお願いしましたが、使用箇所が非常に多いということで、時間をかりてこの場で訂正をさせていただきます。
　一言説明を加えさせていただきますと、フィールドコマンダーとフォースコマンダーという差は、指揮を指図と言いかえるような意図的なものではありませんで、非常に単純な用語上のミスでございます。フィールドコマンダーというのは現場の指揮官ということですから、用語上は、意味上は間違いではないんですけれども、国連の方では特にこれをフォースコマンダーというふうに言っておりますので、改めて訂正をさしていただきたいということです。
　実は、私がこのフィールドコマンダーという言葉を使ったために、宮澤総理初め、おつき合いいただいたと言ったらいいんでしょうか、あるいはついうっかりつられてというふうに言ったらいいんでしょうか、外務省の方も同じ言葉を使われたようなんですが、御迷惑をおかけいたしました。
　ついでに、つられついでに、この政府提案の法案も、私の発言の意をお酌み取りいただきまして廃案にしていただければ大変ありがたいんですが、とりあえずは用語の訂正をさしていただきます。
　どうもありがとうございました。
○金子（原）委員長代理　次に、緒方克陽君。
○緒方委員　昨日に引き続きまして、海上保安庁の問題、そして輸送の問題について質問をさしていただきたいと思います。
　きのう質問が中断をいたしましたので、ちょっとなかなか議論が進まないかと思うのですが、きのうの質問の最終段階の中で、結局海上保安庁の、例えば保安巡視船艇というのは九一年、九〇年、そして九二年と要整備の船艇が三年間も放置をされたままであるということ、また、耐用年限を超えた船艇が五十隻もある、そういう現状にあるということがはっきりしたわけであります。そういう中で国際平和協力活動参加ということになれば、海上保安庁の本来の任務に支障が出るのではないかというふうに思われますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○小和田政府委員　本法案で海上保安庁が協力隊に参加いたしますのは、保安庁が長年にわたり蓄積してまいりました専門的知識、経験あるいは装備を有効に生かせる分野として、平和協力業務の中でも被災民の救出救援といったような人道的な分野について可能な範囲で協力していくということでございますけれども、御指摘のとおり、国内の業務に対する対応能力を維持しておくということも非常に重要なことだと考えております。
　したがいまして、参加できる勢力につきましてはおのずから限度があろうかと思います。具体的要請があった場合に、海難の多発時期であるかどうか、あるいは領海警備等への対応、ふくそう海域での安全対策といったようないろいろな業務需要を考慮いたしまして、国内における任務遂行に支障を生じない限度において参加することになろうと思います。
○緒方委員　そこで、さらに具体的に進めたいと思うのですが、法律の第六条五項では、「海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度においてこということで、今も答弁があったことでありますけれども、先ほど私が質問でも申し上げましたように、大変厳しい巡視船艇や航空機の整備状況の中では、任務遂行に支障が生じる場合が想定されるというふうに思うわけでありますが、支障が生じる場合にはどういう対処をされるのか、お答えをいただきたい。
　　　　〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
○小和田政府委員　ただいま先生も御指摘なさいましたように、実施計画を作成するに当たりまして、海上保安庁の船舶あるいは航空機で行います協力業務の種類、内容、あるいは協力業務を行う職員の規模等につきまして、これを定めるに当たりましては、「海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、」ということを法案の六条にも明記していただいているわけであります。
　実際に実施計画の案を本部で策定する段階におきまして、そういう海上保安庁の事情等も十分本部に対して申し上げ、必要な意見を反映していただけるものと承知しております。
○緒方委員　その支障が生じるかどうかの判断はだれが行うのですか。
○小和田政府委員　支障を生ずるかどうかという具体的な判断につきましては、これは、とりあえずは、一次的には海上保安庁長官が行いますけれども、最終的な判断は、閣議において実施計画の案を決定する段階で行われるということになろうかと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、案の作成段階において、事前に十分な協議、調整が行われることとなっております。
○緒方委員　今の答弁では、最終的には閣議という話もありましたけれども、実態を一番掌握をされているのは海上保安庁長官というふうに思いますが、海上保安庁長官がなかなか困難だというふうに判断された場合には拒否をするということもできるんでしょうか。
○小和田政府委員　法律的な意味での拒否権というようなことではございませんけれども、この協力業務を円滑に遂行する上で事実上必要なことでございますので、案の作成段階で十分調整していただき、問題のないようになると承知しております。
○緒方委員　問題のないようにということですが、主体的には海上保安庁の長官が判断をされるんじゃないですか。
○小和田政府委員　実態的には海上保安庁長官が判断し、それが尊重していただけるものと承知しております。
○緒方委員　それでは、事実上保安庁長官が判断をした場合には拒否をされる場合があるというふうな答えだったというふうに思いまして、そういうふうに確認をいたします。
　そこで、保安庁に最後の質問ですけれども、海上保安庁の船は公船という、公の船という分類で、自衛艦とか軍艦という船とは違うというような国際法上の取り決めがあるというふうになっておるそうでありますが、この海上保安庁の巡視船が海外でこの活動をする場合の問題ですけれども、自衛隊が所持する武器については、「実施計画に定める装備である」というふうに規定をされておりますけれども、海上保安庁の巡視船が海外に出かけて平和維持活動に参加する場合に、機関砲、機銃についてはどういう扱いになるんでしょうか。
○小和田政府委員　ただいまの御質問の点につきましては、法案の第二十四条に明記されておりますけれども、派遣先国において平和協力業務に従事する海上保安官が巡視船に搭載されている機関砲等を使用することはできないということが法文上明らかになっております。
○緒方委員　ですから、私が質問しているのは、そういうことができないということであれば当然外されていくということになるんじゃないかということで、質問に正確に答えてもらいたいと思います。
○小和田政府委員　派遣先国までの途中の公海上において、本来の海上保安業務を遂行する必要があるという場合などもあり得ますので、そういうときには搭載したまま派遣することもあり得るかと思います。
○緒方委員　そういう答弁になりますと、つけていくことが多いということになりますが、いろんな前段の話を聞いた中では、特別に、例えば海賊が横行しているとかそういう特殊的な事情がある場合にはそういうこともあるかということは聞いていたんですけれども、現実の状況で、今日の世界状況でそういうのがあるかといえば、それはないということでありますから、それは当然今の時点では外されるということになるんじゃないですか。
○小和田政府委員　私どもがこの協力業務に対応する場合に、緊急に出動するというような必要が起きることもあろうかと思います。そのような場合は、洋上哨戒に出ております巡視船をそのまま派遣するということもあり得ますので、そのようなときには一度内地の港に戻って機関砲をおろすというような暇がないこともあり得ます。
　それからまた、ただいま海賊というお話が出ましたけれども、現実に南シナ海からマラッカ海峡のあたりにかけては海賊の多発する地域でございまして、本年も既に日本関係の船舶だけで十隻以上海賊の被害を受けております。
○緒方委員　航海に出ている途中から引き返すことができない場合があるからというような話をされましたけれども、そういう場合は特別の例であって、基本的な考え方を聞いているわけですから、そのことについてお答えください。
○小和田政府委員　ただいま申し上げましたような場合を除きまして、原則として取り外す方向で考えております。
○緒方委員　それでは、この法案と輸送協力の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、運輸大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、湾岸戦争のときに政府はいろんな輸送協力を行われたわけでありますが、どのような輸送協力を行われたのか、それはいかなる法律根拠によってやられたのかという、まず二点についてお尋ねをしたいと思います。
○土坂政府委員　事実関係でございますので私からお答えをさせていただきたいと思います。
　湾岸危機のときに輸送協力業務をさせていただいたわけでございますが、まず航空関係では、昨年の九月から十月にかけましてフィリピン人などの避難民を本国に帰還させるために三回の輸送をやっております。また、一月にベトナム人などの避難民を本国に帰還させるために輸送を四回やっております。そのほかサウジアラビア政府からの要請がございましたので、昨年十一月、救急車の輸送を実施しております。また、海運の関係では、昨年の九月から本年の三月にかけまして二隻の貨物船をチャーターをいたしまして、湾岸地域に向けて建設資材等の輸送をそれぞれ、これも二回行ったところでございます。
　それで次に、この根拠というお尋ねでございますが、この輸送協力につきましては、まず運輸大臣から日本船主協会と関係の航空会社に輸送について協力をお願いをいたしました。これを受けまして、船主協会と航空会社から、安全が確保されるということを前提としてこれを受けるという御回答をいただきました。したがいまして、こういう要請と回答ということで、両当事者間の合意に基づいて行われたものでございます。
○緒方委員　私が質問をしているのは、一番目のはわかりましたけれども、その法律的根拠は何ですかということを聞いていますから、法律的根拠はないならない、行政判断でやったならやったと、問いに答えてくださいよ。
○土坂政府委員　言葉が足りなくて大変失礼をいたしました。特段の法律的な根拠によって行われたものではございません。
○緒方委員　それで、そういう法律的な根拠はなくてそういう輸送協力がされたわけでありますが、この際の湾岸戦争における輸送協力について、政府としてはどういう評価をされているか、お尋ねをいたします。
○奥田国務大臣　今回の協力は、あの湾岸区域における平和と国際的な秩序回復のために自主的に協力を行ったものでございまして、船舶関係、そして航空機関係の企業各位の御了解も得まして、また全日本海員組合を初めとする労働組合関係の御了解も得た上で御同意を得て行ったものでございます。そういった意味では、御協力いただいた各企業、関係組合に関しまして高い評価と敬意を払って実施したところであります。
○緒方委員　そこで、現在審議をされておりますこの法案が実施をされますと、具体的な輸送協力はどのような形になるのだろうか、この法案が実施をされれば何ができて何ができないのかということで、輸送協力という点だけで結構ですから、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○土坂政府委員　この法案によりますと、輸送に関しましては、国際平和協力隊などの手によってまず第一次的な輸送をやりまして、それで十分でないときに民間の船会社あるいは航空会社に対して輸送の協力を求めることができるということになっております。したがいまして、具体的なケースに即しまして個々に相談をしていくことになるわけでございますが、どういうものをどういう場所に運ぶのか、そのときの状況はどうなのか、いろいろなことによりまして相手方のお考えも変わると思います。この輸送協力はあくまでも相手方の同意を前提とすることでございます。
　したがいまして、具体的なケースに即しまして、まず安全の確保ということを前提としながら、個々のケースごとに船会社なり航空会社なりあるいは関係の労組なりとよく御相談をしながら、ケース・バイ・ケースで判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○緒方委員　そこで、また後に質問が戻ってくるかもわかりませんけれども、次は、防衛庁の方に、長官の方にお尋ねをしたいと思いますが、現在の自衛隊の輸送能力についてお伺いをしたいと思います。
　先ほどの私どもの、きのうですか、五島委員の質問などでも、Ｃ１３０とかいろんな話が出ましたけれども、現在の自衛艦というのは輸送を中心にしたということではないということで、輸送能力というのは非常に厳しいという話を聞いているわけでございますが、自衛隊の輸送能力ですね、特に具体的に航空及び海上輸送について現在防衛庁が想定をしております標準、最大の艦船、機の型式とその輸送能力はどれぐらいあるか。もっと具体的に言いますと、例えば飛行機では何千人の人を運べる、それから荷物であれば何十隻で何十万トンの荷物を運べる、どういう力が輸送能力があるのか、防衛庁の方からお答えをいただきたいと思います。
○畠山政府委員　現在考えております、この法案に関係する輸送の手段といたしましては、何度か既に御答弁を申し上げていると思いますけれども、Ｃ１３０型航空機、輸送機でございます。それと、海の、海上自衛隊の輸送艦、それから補給艦といったものが想定されるところでございます。
　そこで、個々に申し上げますが、補給艦というのは現在四隻保有いたしております。輸送艦は現在八隻保有しておりますが、そのうち代表的なもので申し上げますと、まず補給艦で、とわだ型補給艦というのが八千トンを若干超えるクラスでございますけれども、これは物資を約九百トン、その他、その他といいますのは真水を積める、ほかに真水を積むことができるということでございます。真水をほかに約二百トンぐらい積めるということでございます。それから、みうら型の輸送艦、これは二千トンクラスでありますが、これは物資約五百トン、または人員約二百人を搭載することができるということでございます。
　それから航空自衛隊のＣ１３０型の輸送機、これは現在十五機保有いたしておりますが、これは最大で物資約二十トン、または人員約九十名ということでございまして、そういう搭載能力があるということでございます。
○緒方委員　それで、最後に総量でお答えくださいと言いましたので、その辺答えてください。
○畠山政府委員　ちょっと正確を期するために計算をさせていただきたいと存じますが、ちょっとその計算をいたしておりませんので、早急に計算をさせたいと思います。
○緒方委員　それでは運輸省の方にお尋ねしますけれども、民間の船舶というのは、令言われた自衛艦の輸送艦ですか、二百トンとか五百トンということじゃなくて、何万トン、何十万トンという単位の船がたくさんいるわけでございますが、運輸省にお尋ねいたしますけれども、現在民間が所有している航空機及び船舶の輸送能力は、トータルして、例えば何億トンになるのか何十億トンになるのか知りませんけれども、その数字を航空機と船舶でお知らせいただきたいと思います。
○土坂政府委員　日本の航空企業が所有しておりますいわゆる貨物機はボーイング７４７のフレーターでございますが、これの輸送能力は一機九十トンでございますけれども、民間の会社で十六機お持ちでございますので、全体の輸送力というお尋ねでございますから、約一千四百トンでございます。
　それから、日本の海運企業が持っております船でございますが、これはいわゆる外航船と言われて、外国へ行けるもの、二千トン以上の船を我々調べておるわけでございますが、その輸送能力は、全体で四百四十九隻ございますが、三千三百万重量トンでございます。
○緒方委員　それで、お尋ねしますが、自衛隊の方は百万トンでもあるんでしょうか。
○畠山政府委員　おおむね六千百トンぐらいになろうかと思います。
○緒方委員　結局一万トンにも満たないということですから、〇・〇〇何％というような力量しか自衛隊は輸送能力では持っていないということが今の数字で明らかになったと思うわけです。しかし、そういう能力がないのにどうしても自衛隊に輸送協力させなきゃならぬというところにこの法律案の問題があるということでありまして、まず自衛隊ありきという中身になっているということについて問題を強く指摘をせざるを得ないし、こういう内容については撤回をされるべきであるということを意見として強く申し上げておきたいと思います。
　それから、きのうも同僚議員から、アジア近隣諸国の問題について御指摘が具体的にありまして、一定の答えはありましたけれども、非常に抽象的な答えでありました。しかも、中身をはぐらかしたような答えでありましたので、こういうことではアジア近隣諸国は、私は納得をしないのではないか。そういう意味で、以下具体的に、我が党の議員が参議院で取り上げました朝鮮人の強制連行問題やあるいは従軍慰安婦の問題について、現在政府がやっている問題点についてただしていきたいというふうに思うわけです。
　実は本年の四月の参議院の予算委員会におきまして、社会党の本岡委員がこの問題を取り上げております。内務省の警保局保安課ということで、極秘と赤い字で書かれているわけでありますが、特高月報複製版というのがあるわけでありますけれども、この中に具体的に、朝鮮人がどういう動きをしているとか、あるいはどういう仕事をさしたとか、あるいはさらには従軍慰安婦の問題についても具体的に数字で出てきているわけでありますが、そういうことで、この有効性をめぐって参議院の予算委員会ではいろいろ議論がされまして、最終的に国家公安委員長は国立国会図書館に調査を指示をされておりますけれども、その結果についてどうだったかお尋ねをいたします。
○井上（幸）政府委員　事実関係の問題でありますので私からお答えさせていただきますが、お話のございました特高月報の複製版、これは国立国会図書館に所在するということを確認をいたしております。そして、さきの参議院の予算委員会で、お話のありましたように本岡議員の御指摘によりまして、国立公文書館に原本があるのではないかという御指摘でございました。それについて確認をいたしましたところ、国立公文書館には原本なるものは存在をいたしておりません。ただ、複製版、国立国会図書館にあるものと同様の複製版というものが所在しているということは確認をさせていただいております。
　以上であります。
○緒方委員　それで問題は、アジア近隣諸国の人たちの大変な不満とそして不信というものを解消するために日本政府がどういう努力をしているかということが具体的に見えていないから、いろいろな問題が起きているわけであります。
　私がもっと具体的に質問したいと思いますけれども、例えばこんなに厚い特高月報の複製版というのがあるんですが、その中のあるページを開きますと、例えば昭和十八年にどこどこでどういう事件があったということが具体的に載っております。それは、裁判所に行くと、そのことがまた具体的に記録に載っているわけですから、そこと照合すれば、この特高月報という本は間違いない、真実をやはり記録しているんだということが明らかになると思うのですけれども、そういうところまで努力をする必要があるんじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。
○井上（幸）政府委員　事実関係については、歴史的な事実としてこういうことがあったのではないかということは確認はできると思います。
　しかしながら、警察庁の立場で、これらについて事実、特高月報の複製版に載っていることを公的にこれを確認しろと言われましても、私どもは、戦後の内務省解体に伴いまして新しい警察制度になり、また内務省の仕事というものをそのまま受け継いでおりませんし、書類もございません。したがいまして、その辺のところの事実の確認を公的な立場でこれを確認するということはできないのではなかろうかというふうに思います。
○緒方委員　口先では、アジア近隣諸国の問題については本当に大変申しわけなく思っているということで、韓国からも、その他のところからも、こういう問題をぜひ解明してもらいたいということが出ているわけですが、その努力をしていないですね。
　私は、では、もっと具体的に角度を変えて質問したいと思うのですけれども、例えば、この特高月報の複製版というのは東京の政経出版社東京事務所から四十万円で出版されておりまして、それぞれあるわけですね。この膨大な月報を内容を勝手にでっち上げるわけにはいかないわけです。私も見たんですけれども、私と一緒に、私の父ともちょっと関係ある人ですけれども、農民運動をやっていて弾圧をされた人がいるんですけれども、そういう内容もこの特高月報にはちゃんと載っておりまして、私の身近な人の問題もやはり対応されている、そういうことがあるわけでありまして、内容はもうはっきりしているわけですね。
　そこで、政府に、もっと誠意を持ってやるべきだということで思うのですが、例えば、出版社まで行けばそこにはだれかが、持ち込んだ人がいるわけですから、そこまで訪ねていって、この原本についてはどうでしょうかというところまでやるというのが政府の誠意ではないか、私はそう思うのですが、どうですか。
○井上（幸）政府委員　ただいまお話のありましたとおり、この複製版の出版社については、おっしゃるとおり政経出版社というものと確認をいたしております。これは昭和四十八年ごろに出したもののようであります。そして、その出版社の所在は都内の港区高輪ということでございまして、そこにつきましても私どもは警察署を通じまして、当時出版社があったのかということを確認いたしました。しかしながら、現段階ではその出版社は存在いたしておりません。また、この地域につきましては、昭和五十八年ごろから地上げの対象になっておりまして、現在では廃屋と更地のみになっておる。また、昭和四十八年以来ずっと住んでおる人々の声を聞きましても、政経出版社なる会社が所在していたということは、残念ながら確認はできておりません。
　以上であります。
○緒方委員　そういう言い逃れをしながら時間がたっていくのを待っている、そういう態度を私は非常に許せないというふうに思うわけです。
　そこで、総理にお尋ねいたしますけれども、実はこの問題はさきの参議院の委員会でも取り上げられまして、海部総理ですけれども、どういうふうに言われているかといいますと、例えばその朝鮮人の強制連行問題、名簿の問題とかあるいは従軍慰安婦の問題についても、「過去の問題についてはできる限り調査をし、真実を明らかにし、提供すべきものは提供」するというふうにお答えになっているわけですね。この内容について海部総理はそういう答弁をされておりますが、過去のこういう、韓国を初めとするところからいろいろな、名簿の提供を含めて真実を明らかにしてもらいたい、そういう要求が出ていることについて、総理も同じ考えであるのかどうか、お尋ねをいたします。
○塩川国務大臣　総理の答弁の前に、私は当面の、国家公安委員会の委員長といたしまして、この問題につきまして、御質問ある機会に徹底的に再度調査するように命じております。
　しかし、先ほども申しておりますように、内務省からの引き継ぎが一切なかったということが一つございますのと、それからその当時、国家警察と地方警察に分かれておりまして、それぞれ指令が別々に行っておるということでございましたので、そういう混乱の中で紛れ込んでしまっておるということを私たち思っておるのですが、しかし、おっしゃるように、こういう記録はやはり原本を大事にするということもございますし、できるだけいろいろなルートを通じて調査をしてみろということをやっておりますし、官房長も言っておりますように、必ず調査を続けていきたい、こう思っております。
○宮澤内閣総理大臣　朝鮮人の被徴用者の名簿につきましては、これは労働省が中心になって本年三月に九万人分の名簿を韓国政府に引き渡したところでございますけれども、今後とも各種の情報の把握に努めまして、誠実に調査を続けて対応してまいりたいと思います。
　なお、次のいわゆる従軍慰安婦問題等々につきましては、ただいま国家公安委員長がお答えになられましたとおり鋭意努力を続けておりますけれども、もとになります資料というものに到達することができないという現状だそうでございます。なお努力を続けることにいたしたいと思います。
○緒方委員　それで、時間がなくなってきましたので、あと二つだけしたいと思うのですが、昨年の十月に韓国の女性団体連合会などが従軍慰安婦問題に関する公開書簡を海部総理に提出をされまして、政府としては、参議院の予算委員会の要求もあって、四月の二十四日にとりあえず在韓国日本大使館が先方に説明をされたというふうに聞いておりますが、しかし、この挺身隊問題協議会は、本年五月に、この説明には納得できないということで、改めて正式な回答を求める旨の公開書簡が出されておりますが、その内容を簡単に説明してもらい、なお、早急にこれに対しては返事をするというのが日本国としてのとるべき姿ではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　御指摘の朝鮮人従軍慰安婦の問題でございますが、労働省関係で調べてまいりましたが、何にも資料が残されておらないようでございます。また当時、厚生省勤労局に勤務しておりました者や国民勤労動員署に勤務しておった者から事情を聞いたところでは、当時、厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人慰安婦については関与していなかったということでございます。したがって、女子挺身隊との関連の有無を含めて、その経緯等全く状況がつかめない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○緒方委員　私が質問いたしましたのは、再度回答を求めておるということでありますから、日本国政府としては誠意を持って対処をすべきではないかというふうに思うのですが、その点についてお答えください。
○谷野政府委員　私の方からお答えいたします。
　この問題は、先生から御指摘のように、かねてから韓国の女性団体の方からいろいろな御要請がございまして、それに対して、ただいまお話しのように本年の四月でございますけれども、日本の政府から大使館を通じてとりあえずの現状、この問題についての考え方を述べました。
　そこで、お尋ねの件でございますが、それに対しまして、私どもの方からの回答では不十分であるということが寄せられまして、書簡の形で改めて日本の総理あてに書簡が参りました。非常に長いものでございますから要点だけを御紹介いたします。
　調査のルートを限らないで広範に調査をしてほしいということが第一点。それから、いわゆる朝鮮人女子挺身隊の存在、これは歴史的な事実である、日本政府はその全体像を責任を持って明らかにしてほしい、謝罪もすべきである。それから、いわゆる慰安婦の問題につきましては、請求権協定ということでございますが、これから除外されておるのではないか、補償をしてほしい。そして最後に、いわゆる慰安婦問題について日本の歴史教科書で正しく明記してほしい、このような諸点が盛られておりました。
　そこで、今後の対応でございますけれども、もとより、先ほども総理が仰せになりましたけれども、今後の調査によりまして新しい事実が仮に出てくるとすれば、それに応じた対応をしてまいりたい、このように考えます。
○緒方委員　全然まともな対応をされていないということで、憤りを感じます。
　それで、盧泰愚大統領がお見えになってこのことを要求されたときにも対応をしているわけですが、実際は、政府がどういうことをやったかといいますと、昨年の段階でどういう調査を指示をしたかということになりますと、もう時間が迫りましたから具体的になかなかないのですけれども、例えば労働省の一課長名で各県の職安課長に、調査をしなさい、そういう内容なんですよ。これは、総理が言っている、誠意を持ってやるということとは、私はかけ離れていると思うんですよ。そういう意味で、これは総理として、そういう課長名じゃなくて、もっと具体的な内容をちゃんと調査をするようにしなきゃならぬと思います。聞くところによると、それから、あと一万名ぐらい名簿が出てきたということで、近々渡されるという話も聞いておりますが、そういう一課長名の通達では全体が出てくるわけがありません。ぜひ総理、これは課長名じゃなくて、もっと政府として責任ある立場で調査の通達、指示、そういうものを出してもらいたいと思いますが、どうですか。
○若林政府委員　事実関係だけ御説明させていただきます。
　昨年の六月以降、累次、私ども職業安定局庶務課長から各方面に通達をいたしておりますが、本年に入りまして六月に、内閣の外政審議室長と職業安定局長名で関係各省に対して依頼をいたしております。また、この十一月に同じく内閣外政審議室長と職業安定局長名をもちまして各都道府県に再度調査を依頼いたしております。
○緒方委員　それは、私がことしの十月ごろからこの問題について質問をするということでいろいろ追及をしたから、そういうことで十一月に出されたと思いますけれども、総理、このことについてもっと真剣に対処するという意味で、具体的な総理の誠意ある回答を求めたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　大切な問題でございますので、最善の方法をもって調査いたします。