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○政府委員（宮地貫一君）　大臣の御答弁の前に事務的に御説明をさしていただきたいと思います。
　お尋ねの公開講座に関する事項は別にこれを定めるという規定はもちろんあるわけでございますが、具体的な定めがない点は先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。これは一定の定めを設けることを予定した規定でございますけれども、現実的には各大学においてそれぞれ大学の公開講座というものが、これは社会各層の要請を受けてそれぞれもうすでに自主的にあり方を工夫して実現をされてきておるわけでございます。その点は、それを一律的な定めを置くということについてはどうかということで今日まで定めは置いていないわけでございます。公開講座の予算そのものの拡充というのは、国立についても、先ほども申し上げましたように、相当各大学においても積極的に取り組んできておりまして、その公開講座の内容から申しますと、たとえば座学的なものから、あるいはスポーツ教室にまで非常に多様な地域の方々の御要請に応じた対応というものをいたしておるわけでございます。そういうような実情を十分踏まえまして、私どもその点についてはなお検討をさしていただきたいと、かように考えております。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生の言われました開かれた大学の姿でありますが、夜間の講座でありますとか、あるいは公開講座といういろいろのお話もございましたが、このいまの開かれた大学の最も大きな問題は、やっぱり単位の互換制というような問題も含む御質問だと思うんであります。この点につきましてもたびたびお答えも申し上げ、また私どもの考えておりますこともよく御理解いただけたかと思うんでありまして、この公開の問題につきましては今後一層努力もいたしたいと存じますし、不備な点がございますればさらに整備いたしたい、かように考えております。ありがとうございました。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　————・————
　　　午後一時四十七分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送大学学園法案及び放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上裕君　重要法案でありましたこの法案もいよいよ大詰めに来た感じがいたします。また、慎重審議の皆様方に敬意を表する次第であります。特にきょうは午前中、勝又議員の格調の高い質疑があったわけですが、再三にわたって私ども議員の皆さんの審議を通じまして、さらに私は文部省に対しまして御質問いたしたいと思います。
　放送大学は御案内のように生涯教育の中核的教育機関として位置づけられていますが、生涯教育の見地からどのような役割りを果たしますか、田中文部大臣の御見解を重ねてお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　放送大学は学校教育法の規定に基づきました文部大臣の認可を受けて設置いたします正規の大学である。まずこの点が一点でございます。同時にまた、その対象につきましては、高等学校の新卒のみならず広く社会人や家庭婦人等に大学教育の機会を提供する。同時にまた、すでに高等教育を受けられました方々に対しては、いわゆるリカレントエデュケーションと申しますか、そういう機会をお与えするということが一つの大きな目標でございます。そのためには開設を予定いたしております授業科目につきましても、内容における、そういった配慮を加えますとともに学生の受け入れに当たりましても、学力試験を行わず先着順で抽せんをするとか、あるいはまた正規の学部学生のほかに本人の希望や必要によりまして特定の科目を履修する科目履修生や選科履修生、こういったものを加えまして、そしていわゆる放送大学は国民の生涯教育、生涯学習のための、また同時に正規の大学教育を提供するという点が本大学の眼目でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○井上裕君　私どものところにも資料が届いておりまして、それによく詳しく書いてあるわけでございますが、きょう私どもも最後だということでもう一回。
　文部省は高等教育の計画的整備を推進していますが、この放送大学と高等教育の計画的整備のこの関連をお願いいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の高等教育の計画的整備という問題でございますけれども、実は高等教育の計画的整備ということで、五十一年度から五十五年度までを前期の期間とし、五十六年度から六十一年度までを後期の計画期間といたしまして計画的整備ということを図ってきておるわけでございます。これは高等教育への進学の基礎になります十八歳人口の年度別の推移と申しますか、御案内のとおり戦後第一次のベビーブームがございまして、さらにそれの第二次と申しますか、第二次の児童生徒の急増の波が順次ただいま参ってきておりまして、それが将来高等教育へ進む時期と申しますのは、昭和六十六、七年ごろがピークになって二百万人台に達するという時期が参るわけでございます。そういうような全体の十八歳人口の動態というようなことを受けまして、先ほど申しましたように五十一年度から前期計画、五十六年度から後期計画ということで、六十一年度までの問の整備計画というものを立てて進めているわけでございます。
　その骨子としておりますところは、基本的には量的な拡大は抑制をしながら質の充実に努めるということを骨子といたしまして特に高等教育につきましては弾力化、柔軟化を図っていく。そしてまた、高等教育に対する多様な要求と申しますか、非常に多様化した国民の要請にこたえていこうというようなことで対応しているわけでございます。そういうことと関連いたしまして、特に高等教育の弾力化の問題でございますとか、あるいは多様化というようなことを踏まえまして、従来すでにもう十年を経過したわけでございますけれども、放送大学ということについても順次検討を続けてまいってきておったわけでございまして、申すまでもなく放送大学というのは、時間的な、場所的な、年齢的な制約を越えまして、国民の各層に高等教育の機会を提供しようというのが基本的な考え方でございます。そういう意味で、高等教育の多様化という面でも大変この放送大学が果たす機能というものは大きいものではないかと、かように考えております。さらに、今後の十八歳人口の動向ということも踏まえまして、ぜひこの時期に私どもとしても多年の懸案でございましたこの放送大学をぜひ実現さしていただきまして、積極的に高等教育の柔軟化、流動化ということも果たし、従来の既存の大学とあわせて、わが国の高等教育の全体的な姿としてはこういう新しい姿の大学もそこに加わることによりまして、既存の大学についてもまた積極的な改善が行われる一つのきっかけにもいたしたいと、そういうことも考えているわけでございまして、高等教育の計画的整備という観点の中からもぜひとも実現をお願いしたいと、かように考えております。
○井上裕君　昨年の十一月二十九日に配られましたこの放送大学学園法案の国会審議の過程、これを見ますと相当長い年月、そして五十四年から五十五年の臨時国会において実に五十八時間、参議院は臨時国会六時間、今回は六十時間になんなんとする、これは恐らく文教委員会においては最高の重要法案であったわけであります。恐らく慎重審議を進めてきたわけでございますが、そこで放送大学は再三議員の方々から質問がありますが、国立大学方式とせずにその設置主体を特殊法人にした。これも社会党案の国立大学方式を出されておりまして、私どもいろいろな質疑応答も聞いたわけでございますが、その設置主体を特殊法人にしたという点をもう一回ひとつお聞かせ願いたい、このように思います。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねの点は、従来大変慎重な審議が行われました中においても、いろいろの角度から御議論をいただいたわけでございまして、私どもとしては従来衆議院の文教委員会の中に放送教育に関する小委員会が設けられまして、その報告もいろいろ議論がなされた結果特殊法人方式、現行の法制で考えるとすれば、この特殊法人方式であれば大学と放送局を一体のものとして設置し得るという御結論をいただいたわけでございまして、その結論を受けましてただいま御提案申し上げておりますような放送大学学園というこの法案で御提案を申し上げているというのが従来の経緯でございます。
○井上裕君　そこで、放送大学におきまして、放送による授業の自由と放送コードの調整について、これはどのようになっておりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の点も大変重要な点で、当委員会におきましても基本的な問題点ということでいろいろと御議論をいただいた点でございますが、放送大学の教育というのは、放送によります授業のほかに、たとえば印刷教材によります自学自習あるいは学習センターの面接授業というようなものが授業の形態として行われるわけでございます。
　そこで、問題となる点は、放送による授業の点でございまして、その点は大学の講義そのものではございますが、それが放送されるということになる以上は放送法制上の制約を受けるということになるわけでございまして、放送の中立公平ということが守られなければならないということで、放送法四十四条三項の規定が準用されているわけでございます。特に問題となります点は、第二号の「政治的に公平であること。」と、それから第四号の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という規定があるわけでございます。そういう点では、確かに放送という観点からくる制約ではございますが、基本的には「論点を明らかにする」という点について特別の規定があるわけでございますけれども、もちろん講師がみずからの学問的見解を述べるという点については禁止されているものでないと、かように私どもは理解をしておるわけでございまして、そのことによって学問の自由は保たれていると、かように考えております。
　それから政治的な問題、「政治的に公平である」という点でございますが、その点は大学の側におきまして教育内容に適正な自制をするということによりまして同じて対処ができるものと、かように考えております。いずれにいたしましても、これらの点は、この放送大学が放送を利用するという点で、基本的にいろいろ御議論が行われた点も踏まえまして、私どもとしては適切な対応をし、誤りなきを期していきたいと、かように考えております。
○井上裕君　そこで、放送大学の第一期計画として、関東地域を対象地域として、発足理由の一つとして、法案第三条で、学園の「事務所を千葉県に置く。」とありますが、これは決定でございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の点は、法案の第三条に「学園は、事務所を千葉県に置く。」ということで、法律で規定をしているものでございます。
○井上裕君　これ実は議事録を読みますと、衆議院の文教委員会ではっきりと幕張地域ということを言っているわけですが、参議院の文教委員会におきましては、まだその決定は当局から言われていないわけでございますが、放送大学及び学習センターは、千葉市の幕張地域に設置するということでございますが、これは事実でしょうか。
　また、御案内のように、千葉県では、そこに長期学園構想といいまして、幕張東・西・北高校という三つの学校を、これは委員の方々にもお聞き願いたいんですが、そこで特徴のある教育を行いたい。たとえば芸術コースとして、東高校には美術、西高校には音楽、北高校には書道というような、そういうものがあるわけであります。さらにまた、その地域には新しく五十六年の四月から開校いたしました短期衛生大学、これも初めての形式ですが、看護学科とか栄養士学科とか、あるいは歯科衛生士学科とか、そういうものを置いて一大学園都市にしようとしているところであります。で、私どもやはりこの地域にすでにもう御案内のように、放送教育開発センターも設置されておりますので、ぜひひとつ幕張に決定をしたい、お願いをしたい。これはまた、千葉県の選出国会議員団の新高速鉄道と並んで大きいプロジェクトチームの一つになっているわけです。そういう点で、この問題をぜひひとつ決定なら決定ということで前向きの姿勢でお答えを願えれば幸いであります。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま先生のお話の学園の本部施設でございますが、これは千葉県の幕張地区の海浜ニュータウンに建設されたいという御要望にこたえまして、また文部省といたしましても、幕張地区に放送大学学園及び放送大学の本部施設、さらにまた学習センターを建設することを計画しております。
　なおまた、これに連帯いたしまして、いろいろなお話もただいまございました。右の点は事務当局からお答えいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、さらにこの放送大学学園法案の成立後、千葉県側とも十分協議をしながら具体的な問題については検討をさせていただきたいと、かように考えております。
　なお、敷地の面積といたしましては、放送大学関係の全体につきましては、約四万二千平方メートルを予定しているというところでございますし、建物につきましても約四万平米余りのものを、これは放送教育開発センターの部分を含めまして、あわせてそういうような計画を立てて準備は進めているところでございます。
○井上裕君　先ほど申しましたように、最高の議員の皆さんの御質疑を伺ったわけであります。そこで、対象地域の早期拡大、これは私ども、札幌あるいは広島へおいでになった方々、よく内容を見ますと、やはり望んでおりますことは、早く関東地区だけでなく、私どもの過疎地域、そしてまた広げていただきたい、そういう要望の声が非常に強いわけであります。で、先ほど勝又議員のお話にありましたように、これから行政改革であるとか、あるいは大蔵の財政問題、非常にこの法案に対し、また大学が設置されるということになりましても、いろいろな大きい問題がぶつかるわけです。また、そのときに当たりまして文部大臣は、強い決意を持って、不動の決意を持ってぜひひとつこれに対処していただきたい。
　最後に、文部大臣の御決意を伺いまして、きわめて簡単ですが、私は自民党の最後の質問にかえさせていただきます。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、教育の機会均等ということ、また国民の生涯学習というこれに対応いたしまして、本放送大学構想というものは非常な期待を持たれておるのでございますが、ただいま本日の朝からの御審議にもございますように、本大学がりっぱに国民の衆望を担って、将来わが国文教政策上の一大理想の実現といたしまして、不退転の決意でこの完成を急ぎたいと、かたい決意を持って臨んでおる次第でございます。
○高木健太郎君　わが国の高等教育、いわゆる大学への進学率というのは三八・何％かである。その大学及び短大への進学率ですが、男女比はどのようになっておるでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の大学及び短大への進学率、昭和五十五年度におきましては、大学への進学率が二六・一％、短大への進学率が一一・三％、これはいずれも十八歳人口比に対してのものでございます。
　これを男女別に見ますと、大学には、男子の三九．三％、女子の一二・三％が進学をし、短大へは、勇子の二・〇％、女子の二一・〇％が進学をしているという状況でございます。
○高木健太郎君　女子のことをお聞きしたいんですけれども、以前は、女子といいますのは、結婚も早かったでしょうが、子供をたくさん産みまして、その末子を育てるというときが大体二十九ぐらいで産み終わると。そしてこれが小学校へ入ったときにはもう四十ぐらいになっていると。平均寿命が五十以下でございましたからして、ほとんど一、二年しかもう残りがないという状態であったわけです。最近では女性は早く結婚しまして、子供が二人ぐらいである。そういう意味で、早く産み終わって、そうして小学校を出したときには本人は四十ぐらいであって、現在の平均寿命が女性では大体七十八歳ということになりますから、四十年ぐらいの間があるわけです。
　こういう意味で、私は今度の放送大学ということにつきましての生涯教育としましては、女子というものが非常に重要なことであろうと思いますが、これに対してこれまでの高等教育機関というのはどんなふうに変わってきたか、その点をひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘のとおり、平均寿命が大変近年延びてまいりまして、かつ実際に子供を持ちます数が非常に少なくなってきておるという、そして全体的にここ十数年来、社会構造というものが御指摘のような方向に確かに変化をしてきておるわけでございまして、そういう意味で女性の子供の養育を終わった後の寿命と申しますか、それが非常に長くなってきておるわけでございます。そういう実態に対応しまして、たとえば大都市で申しますと、いわゆるカルチュアセンターというようなものに、そういう女性の方々が非常に勉学の機会を求めて、そういう方面に行っておられるというようなことも実態としてはずいぶん強く傾向が出てきておるわけでございます。そういう点では、そういういわば家庭婦人と申しますか、そういう方々に対します教育機会をどう考えていくかということは、大きい意味で言えば生涯学習というような観点からも非常に考えなければならない課題であろうかと思います。
　中央教育審議会におきましても、生涯教育の問題についてすでに二年来取り組みをしてきておりまして、せんだっても、生涯教育について、中間報告という形で報告もされているわけでございます。それらの中におきましても、生涯学習という観点からその点が非常に重要であるということも指摘をされております。特にお話しのような婦人に対する対応ということが必要ではないかと思っております。従来のわが国の既存の大学の対応で申しますと、そういう点が必ずしも社会的な要請に対して十分な対応をしてきていたかと申しますと、必ずしもその点は十分ではないという感じがいたしておるわけでございます。この放送大学というような新しい形の大学も、やはりそういう方々の学習意欲にこたえる一つの手だてとして十分機能するということが言えるんではないかと、かように考えております。
○高木健太郎君　私もそのように思いますが、特に女性の職場のことですけれども、昭和四十二年には女性の就業者というのは三十五歳未満の人が六三％、昭和五十三年になりますというと、今度は三十五歳以上の人が五二％でございまして、女性が三十五歳以上、結婚をしてから就職をするという方が非常にふえているわけでございます。ところが、既存の大学におきましても、もちろん男女共学が行われておりますけれども、いわゆる東大だとか京大というところの女性の入学者数と、全体の入学者数に対する割合は一体どれくらいのことになっておりますか。——まあ、これは例として東大、京大を挙げたということです。
○政府委員（宮地貫一君）　従来の一例ということで御指摘のございました東大、京大への女性の入学者数というお尋ねでございますが、大学におきます男女の入学者の割合というのは、これは全体でございますけれども、大学では男子が七七％、女子が二三％、短期大学では男子が九％、女子が九一％というような割合でございます。
　御指摘の一例ということで申された点でお答えを申し上げますと、東大と京大の女性の入学者の割合は、東大では七％、京大では八％というような数字になっております。
○高木健太郎君　それからもう一つ、女性が少ないというのは、一つには女性が得意としていろ、いわゆる女性の一つの特性であると思われるところ、そういう分野が、これも例としてですが、旧七帝大には少ないのではないか。たとえば家庭科、外国語科あるいは芸術学部、そういうものがどれくらい旧七帝大にはあるのでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、旧七帝大というところでは家庭学科というようなものは皆無でございますし、外国語、芸術等の学科も非常に少ないわけでございます。
　なお、文学部におきましては、外国語、芸術の授業科目を広く設けているわけでございまして、文学部におきましては全体で二十四学科、入学定員では千二百三十五人ということになっておりまして、これらの学部、学科におきましては女子学生の占める率も比較的多くなっております。ただ、旧七帝大のみの女子学生の比率につきましては、ただいまのところ手元に資料を持っていないわけでございます。
○高木健太郎君　結構です。こういう意味では、今度つくろうとされているいわゆる放送大学では、そのような需要は満たしてやれるというふうにお考えでしょうか。あるいはどの程度満たして、あるいはそういうものに考慮を払っておられるのかどうか。
○政府委員（宮地貫一君）　確かに御指摘のとおり、特に家庭の婦人の学習意欲というようなものにこたえる対応策ということは、今度の放送大学なども積極的に対応すべきものと、かように考えておりまして、たとえば開設予定の授業科目というふうなことで、たとえば「生活科学」で「生活と福祉」でございますとか、「発達と教育」というようなもの、あるいは人文・自然のコースで申せば、「人間の探究」というようなことで、芸術史とか芸術論でございますとか、そういうようなものも積極的に考えていく。そういう意味では広く教養を授けるという意味での教養学部ということで予定をいたしておるわけでございますが、そういう面は、御指摘のように婦人の希望する科目という点では十分要望にかなうものがあるのではないかと、かように考えております。
○高木健太郎君　私はそういうことは非常に重要だと思いますので、ぜひ旧帝大では果たし得なかったことをやっていただくということも今度の放送大学の一つの意義であろうと思います。
　もう一つお聞きいたしますけれども、これもどこの大学と幾つかの大学をお挙げになっていいと思いますが、これは老人との関係ですけれども、医学部を除く現在の大学の在学生、それの年齢層というのはどんなふうになっているか。たとえば学生で三十代以上の人、あるいは三十、四十、五十ぐらいの人は何％ぐらいになっておりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　従来の大学、国公私立を合わせまして、大学の入学者のうち、高校新卒者が全体で六六％、卒業後一年ないし二年経過した者を含めますと九七％というような数字になっております。したがいまして、従来の大学は国公私立を含めまして在学者のほとんどが十八歳から二十歳前半ということが考えられるわけでございます。もちろん高齢の方がおられることはあろうかと思いますが、きわめて数としては少ないということが言えるんではないかと思います。
　なお、そういうような観点、社会人をさらに大学に受け入れる方策というものも近年徐々ではございますが、たとえば私立で申しますと、立教大学というようなところも積極的な試みとして、入学定員の枠に配慮するというようなことも、近年行われるケースは、まだ大変ケースとしては少ないわけでございますけれども、そういう配慮も次第に行われてきておるわけでございまして、そういう社会人を再教育というような形で、大学なりあるいは大学院というような形で受け入れるという姿は、これからはだんだんと浸透していくということもあろうかと思いますけれども、やはり従来の一般大学で申しますと、十八歳ないし二十歳前半というようなものを受け入れているというのが圧倒的な多数であるということが言えるかと思います。
○高木健太郎君　大体私もそう思っておりまして、受け入れようとしておるということは言われておりますけれども、なかなかそれは困難なことであろうと思いますし、入学試験もございますので、なかなか入りにくいということで、開かれた大学にしたいとは思っておっても、現実はそうなっていない。
　そういう意味では、今度の放送大学は開かれた大学ということでございますから、ぜひ若年層の大学の独占ということから、女性や高年齢者というものへの受け入れということを考えていただきたい。また、その場合に、高年齢者というものは古い教育を受けておりますからして、いきなり新しい教育をそこへ持ち込んできても、なかなか私はそれを自分のものにすることはできない。だから、教育の手法におきましてもこの点を十分お考えいただいて、単に落ちこぼれだけを救うということではなしに、だから教育内容について女性、高年齢者というものを考慮したカリキュラムあるいは講義手法を考えていただきたい。これが私が第一に申し上げたいことでございます。
　第二番目は、外国人教師のことでございますが、開かれたという場合に、国際的にはどれぐらい開かれているか、開こうとしているのかということをお尋ねしたいわけです。
　イギリスでは大学が四十五校で在学者数が二十八万人ということを聞いております。ちょっとこれ古い資料かもしれません。日本の場合は大体五百幾つぐらいが大学でございまして、その卒業生もかなり多いというふうにここにございますけれども、卒業生は何十万ということになっているわけです。この場合に、人口比ではイギリスとそれから日本と比べましてどの程度になるんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　最初に、先ほど女性なり高齢者の受け入れの問題について特に留意事項として御指摘をいただきまして、私どもも教育方法でございますとかそういう具体的な受け入れに当たりまして、教育方法の面で工夫をするとか、そういうことはぜひとも考えなければならないことだと、かように考えております。
　それから、外国人の教員を……
○高木健太郎君　それは後でいいですから、在学生の人口比ですね。
○政府委員（宮地貫一君）　在学者数に対する人口比の問題で御指摘でございますが、日本におきます大学数は、昭和五十五年度で四百四十六校、在学者数約百七十四万。短大数が五百十七校、約三十七万となっておるわけでございまして、総人口に占める在学者数の割合について見ますと、イギリスが〇．四％であるのに対して日本は一・八％というような数字になるわけでございます。
○高木健太郎君　そこで、私ぜひお願いしておきたいことがございます。
　この間教育白書というのが出たわけでして、それに対する文部省のこれは調査統計課長のお話がございますが、もう一応教育は日本ではある水準に達して、そして量的の限界にきているんじゃないかというようなことをその統計課長が言ったという話でございますが、もうイギリスよりも多いわけでございまして、〇・四％で、日本は一・八％というと四倍あるということなんです。だから、放送大学をおつくりになるときに、生涯教育としてそういう方々をつくって量的にふやすということは非常に大事なことかもしれません、これも大事でございますが、かと言って、午前中に勝又委員が言われましたように、質が落ちるということはこれは非常に危険なことである。だから、量的拡大から質的充実へ現在移りつつあるという時代ではないかなと思うわけでございまして、特に現在の大学では学力が低下したとか、あるいはまた独創性が欠けているとか、個性が少ないとかそういうことを言われますので、放送大学を今度おつくりになりましたら、いろんな人が入ってまいりますので、非常に教育がやりにくいんじゃないかと。そういう意味ではなおさら学力が落ちるというようなことも考えられますので、よく個人の適性あるいは能力、あるいは独創性、あるいは個性、そういうものを考えてこれは教育をしていかなければならないと思います。学習センターとかいろいろ言われますけれども、悪口を言う人は、文部省は教育施設庁である、そういうことを言う人もございますので、余りお気にとめられる必要はないと思いますけれども、そういうことを言われないように質的の充実をぜひお図りいただきたいというのが私の申し上げたことでございます。
　それで、今度外人教師の方に移りたいと存じますが、イギリスにおける外国人の教官数でございますが、約八・五％ということなんです。これはポリテクニクを含めて八・五％で、大学教授の方は五％でございます。大体日本ではどれぐらいになっているものでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　日本の場合の外国人の専任教員数及びその全体に対する割合についてのお尋ねでございまして、昭和五十四年度の数字で、国立大学で二百二十七人、これが比率で申しますと〇・四九％、公立大学で二十二人、比率で申しますと〇・三九％、私立大学で六百九十一人で、比率で一・四三％でございまして、合計いたしますと九百四十人で〇・九三％というのが専任教員数並びに比率でございます。このほかに兼務教員といたしましては、国立大学で三百十五人、公立大学で百一人、私立大学で千七人、合計千四百二十三人の外国人が在職しているという数字になりまして、これらを含めた全体で申し上げますと、二・三五％というような数字になっております。
○高木健太郎君　これはイギリスは英連邦というのを持っておりまして、そこからやってくるという意味でちょっと特別かと思いますけれども、しかし日本は国際的に孤立してはいけない、いわゆる国際的にオープンでなくてはいけないということはよく言われているわけでございまして、聞くところによりますと、国立、公立では公務員法というのがございまして、いわゆる正規の教授として外国人を任用するということは非常に困難である。これは、私も前に関係をしたことでございますので、御存じと思いますが、今回は特殊法人であるということでございますので、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　この放送大学の場合には、もちろん特殊法人が設立する大学でございまして、したがって、国立大学の場合には国家公務員となるわけでございまして、公務員法上のいろいろ難点と申しますか、なお検討課題がいろいろあるわけでございますが、放送大学について申せば、そういう点での制約というものはないわけでございます。したがって、御指摘のような点についても積極的な取り組みというものが可能であり、そうすべきものではないか、かように考えます。
○高木健太郎君　これは非常にほかの大学と違うところで、いわゆる外国人任用ということがまだもう少し暇がかかるというふうに考えられているときでございますので、ぜひその特殊法人という一つの方式で外国人の登用を図っていただきたい。というのは、明治以来、日本の文化の発達は外国人の貢献によるところが多かったわけです。日本はもうりっぱになったといって私は外国人をあれするわけじゃない、やはりある部門におきましてはまだまだ私、外人から学ばなければならぬところが多いと思うわけです。
　よく大学の教授選考におきましても、外国人を任用したらどうだということがあるわけなんです。この人はりっぱだからこの人を日本に連れてきて教授にしたいということがございましても、それが住居の問題、生活習慣の問題等がございまして、また法律もありますのでそれが任用できないということがございますので、この際ひとつ放送大学には外国人教官というものの任用ということを一度ぜひお考えいただきたい。
　それと、これにつけ加えて申し上げますけれども、留学生がイギリスでも非常に多いわけでございます。最近、日本では非常にふえているように聞いておりますけれども、イギリスでは百八十五ヵ国から留学生が来ている。日本では——これは昭和五十四年の大学生の統計ですが、七十九ヵ国、約〇・七％ですね。イギリスでは七・七％、こういうところでも非常にぼくは国際性が日本では劣っていると思うわけなんです。そういう意味では、最近は筑波大学等で盛んにやられておりますけれども、ぜひひとつ留学生というものの受け入れをしやすいような形に持っていくべきではないかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の留学生受け入れについても積極的な対応をすべきであるという御指摘につきましては全く同感でございまして、近年留学生の受け入れについても積極的な努力をいたしておるところでございます。それらの点は今後ともなお十分に努力をしてまいりたい、かように考えます。
○高木健太郎君　大変それは結構なことでございますから、ぜひ実行に移してもらいたい。
　ただ、いつでも問題になりますのは言語の違い、特に日本語は非常に言語的に他の外国とは違いますので、日本語の教育あるいは宿舎、奨学金というようなものも同時に考えてやらなければ、せっかく留学しても日本を恨んで帰るという留学生も多いと聞いておりますので、その点ひとつ手抜かりのないような十分な手当てをお考えいただきたい、これを強調しておきたいと思います。
　もう時間も余りございませんが、最後に、この放送大学というのは、大学の性質上、前々から申し上げますように、研究というよりも教育という方にどうしても重点が置かれやすいと私は思うわけです。これはどうあってもそうじゃないかと思うわけなんですね。
　ところで、人的の交流をしたいとか、あるいはもとの場所に戻るということがございますけれども、そのように教育というふうに余りにいきますともとに戻りにくいんではないか。現在、大学が非常にエリート大学からマスの大学へ、またはユニバーサルの大学へ変化しておりまして、そのために大学教育ということもユニバーサルの大学である、エリートの大学ではないということが言われまして、大学人の中でも、最近では、もっと教育の方に重点を置くべきではないかという傾向が強くなってきつつあるわけです。にもかかわらず、やはり研究というものが重きを置かれるのは、実は大学設置基準に「教員の資格」というところがあるわけですけれども、大学の教員の資格は設置基準ではどうなっているのか、教授だけで結構でございますから。大学の設置基準の中の「教授の資格」ですね。
○政府委員（宮地貫一君）　設置基準におきます「教員の資格」で教授の場合についての御指摘でございますが、たとえば「博士の学位を有する者」、「研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者」、「大学において教授の経歴のある者」、「大学において助教授の経歴があり、教育研究上の業績があると認められる者」などが基本的な資格として掲げられている点でございます。
○高木健太郎君　私、それで、大学はこれに対してどういうふうに対応をしているかといいますと、結局教授としての、あるいは助教授としての経験が何年以上あることということになっておりまして、そして業績が重点的でございます。そのために学生の講義なんかはどうでもいいとは思っておらぬかもしれませんが、教育よりも一枚でも自分の業績をたくさんつくる、それを提出するというと教授になるあれが多い。それをちゃんと計算して、一年に業績は二つつくらなきゃいかぬ、三つつくらなきゃいかぬ、大体十は要るというようなことばかりを考えまして教育というものがおろそかになっている。これではいけないという大学が現在反省をしつつあります。
　ところが、基準がそういうようになっておりますというと、ちっとももとに戻らない、要するに教育というのは後回しになる。
　そういう意味で、私はもうユニバーサルの大学ということになる、民衆の大学になっている、大衆の大学になりつつあるという場合には、これは教える教育ということが非常に私、重点的にだんだんなってくるんじゃないか。それならば、私は設置基準というものの中にも、教育をどれぐらいやられたか、いわゆるその人の教育業績というものはどのくらいであるか——非常に私は評価が困難であると思いますが、アメリカやドイツなんかでは学生の教官に対する評価というものも入っているわけです。それは教育面に限って入っているのでございますね。そういうことはなかなか問題もありましょうが、ぜひ私、大学の設置基準の中にその人の教育業績というものの評価を入れるべきじゃないか、また入れなければこの放送大学をつくっても現実的に私はりっぱな教官を得られない、こういうふうに思いますが、その点に関しては何かお考えございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　確かに御指摘のとおり、設置基準の規定がどうしても研究業績中心の対応になっているという点は御指摘のような点がございます。そして、お話のように教育上の業績というものを積極的に評価することが重要であることはもとよりでございまして、私どももその点については十分工夫をしなければならない点ではないか、かように考えます。
　特に、御指摘のように、放送大学の場合等においてその教育の評価というものが、任期制をうまく回転さしていく場合に、それをよく評価をするような対応ということがないと困るという点はまさに御指摘のとおりでございまして、私どももそういう点については今後改善のために努力をいたしたい、かように考えます。
○高木健太郎君　これはよくやられるのは、いつでも年限ということをやかましく言われる。それから業績でも数ということをよく言われる。年限や数でははかれないものがあるわけなんですから、設置基準として基準をつくる場合には教授経験何年、業績何枚というふうにお考えになるでしょうが、これはまあ教授会でお考えになることでしょうが、設置基準というものはやはり非常に大きく響いていきまして教育の方向を変えるものでございますから、これは国大協なり何なりにお諮りになりまして、そして教官の評価というものをいかにするかということ、特に放送大学をおつくりになった以上はそこから見直さないと、放送大学というのは本当にくだらぬ人間ばっかり集まってくるということになりはせぬか、それを憂えますので、ぜひこの点は放送大学をつくるのに当たってぜひ考えておかなきゃならぬことじゃないかと思いますので申し上げるわけでございます。
　最後に、私は、既存大学の多くはミニ東大というものを目指している、東大のようになるんだ、あるいは元帝大のような形にするんだということが大学の一つの目標になっているわけです。そういうことは結局画一的ということになるわけです。ちっとも地域性とか地域の特殊性というものが出てこないということになります。全部の日本の国民の目が東大だけにいきまして、ほかの大学はミニ東大である、これはもともと言われていることでありますけれども、決して直らないですね。そういうことが学歴が頂点主義になりまして、非常に悪いものを教育の上に残しているということになります。
　ところで、放送大学をおつくりになりますと、まあ学習センターなんかをおつくりになりますけれども、結局は放送というものを通じて全国にやろうとする、またどうしても画一的にならざるを得ないのじゃないかと。ただでさえ日本の教育が画一的になろうとしているというときに、またこの放送大学を建ててそれが画一的になったんでは、日本の教育というのは非常に片ちんばな人間ができていくのではないかということを憂えるわけです。そうして、文部省が言っておられるように、今度の教育白書にもありますように、一人一人の能力、適性に応じた教育を行い、人間性豊かな創造力に富む心身ともに健康な教育、そういうことと実際に合わないじゃないかと。現在の既存の大学は、地域性あるいは地域特異性あるいは大学の特異性というものを出そうとして、自分たちの欠点も知って努力をしつつあるわけですね。だから、こういう意味では、今度放送大学をつくったときに、どちらがどのようにするかは別としまして、もう少し地域特異性あるいは大学の特異性というものを出すような工夫をこの際やっておかれないと、なおさら同じような人間ができて、今後国際的に日本が発展していくというのに対して、全く粒のそろった苦労人間みたいなやつばっかりできちゃう。これではいけないじゃないかと私は思うわけです。その点について何かお考えございましたらお教え願いたいと。これで私の質問は終わりたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、大学がそれぞれ特徴、特性を持ちながら発展すべきことは当然のことでございます。そしてお話の点は、放送大学の場合についても特にその点をどう考えていくのかという御指摘でございますが、御指摘のように、学習センターにおいてスクーリングをするというような際には、もちろんこれはそれぞれの科目等の関連にもよるわけでございますが、たとえて申せば、地域研究というような課題になれば、もちろんその地域の特性というものを十分踏まえた形で対応していくというような点で工夫をし、そういう積極的に地域性を盛り込んだ教育指導というようなことについては、この学習センターにおきます指導などにおいて特に工夫をしなければならない課題ではないかと、かように考えております。
○佐藤昭夫君　いままでこの放送大学法案の重大な問題点についていろいろ質問をしてまいりましたが、前回もいわば教育の安上がりを考えているんじゃないかということで、膨大な非常勤教員に比べて専任の教員がきわめて少ない。これはオープンユニバーシティーと対比をしても、教員一人当たりの学生数という点で見て、あるいは日本の既存の教養学部と比べてみても、あるいは既存の大学の通信教育の課程と比べてみても、教員一人当たりの学生数というのが非常に大きく放送大学の場合にはなっている。ということは、行き届いた教育ができないということのあらわれになって、どうしてもこういう状況を改善をする必要があるんじゃないかということをいろいろ指摘をしてまいりました。
　同様の点で角度を変えて、大学というのは言われていますように二つの中心の任務、そのうちの
　一つである学術研究の体制が教育の体制と並んで、この放送大学でどのように保障されているのかという問題にもう一回よく目を向けてみる必要があるだろう。
　で、いまも言いました一つは、専任の教員が非常に少ない、そのことは勢い教員の主として教育面での労働強化になって研究活動の面に十分力が注げないというこういう状況を生んでくると思うんですけれども、さっき指摘しました専任教員が非常に少ないいまのプラン、たとえば基本計画によれば、完成時において専任教員三百十人に対して非常勤教員三千三百五十八人、いわば一対十という比率で非常勤の教員が非常に多い。こういう状況を改善をする方向というのは前回指摘をしたわけですけれども、検討を始めていますか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の点は、教員数についてさらに専任教員というものを積極的に多くすべきではないかという御指摘でございますし、また、この放送大学というものに実際に優秀な教員を確保するという点から申せば、やはり研究面というものも十分充実すべきではないかという御指摘であるわけでございます。もちろん、従来これらの基本計画に関する報告等で検討をされましたものも、大学の関係者等、十分それぞれ専門家にお入りをいただきまして、御検討をいただいた一つの報告として私ども受けとめているわけでございますが、さらにこういう委員会の審議等を通じまして、御指摘のありましたような事柄については、これからこの特殊法人が放送大学の設立の認可申請を文部大臣に出すことになるわけでございまして、そういう過程におきまして教員数の確保、特に専任教員数についての考え方について十分検討をさせていただきたいと、かように考えます。
　なお、具体的な事柄につきましては、これは大学通信教育に関する基準の検討結果ももちろんあるわけでございまして、それらを踏まえまして、さらに予算に、具体的に予算積算ということになりますと関係省庁とも十分協議をしてまいらなければならぬ課題でございますが、考え方といたしまして、優秀な教員の確保がまず第一であり、そのためには研究ということも十分重視すべきである。その点はまことに御指摘のとおりだと思っております。そういう点について十分配慮をしながら今後の計画は考えてまいりたいと、かように存じます。
○佐藤昭夫君　この放送大学における研究の体制を十分保障していく方向としては、一つは、いまの教員の増員の問題、それからもう一つは、さまざまな研究施設がどういうふうに保障をされるのかという問題、二つの方向があろうと思うんですけれども、たとえばオープンユニバーシティーではこういった点についてはどういう努力がやられておるという文部省の理解ですか。
○政府委員（宮地貫一君）　オープンユニバーシティーにおきましては、いろいろ具体的な研究所等についても付設をされているというぐあいに伺っているわけでございますが、直接の対比にはならないわけでございますけれども、従来これは国立の施設になるわけでございますけれども、放送教育開発センターにおきましては、放送教育の内容、方法等に関する研究開発を行うということで、これは共同利用機関としての施設がすでにつくられているわけでございます。これはもっぱら研究開発ということが任務ということになっているわけでございます。もちろんこれは国立の共同利用機関としての施設でございますが、これからつくられてまいります放送大学、先ほどお尋ねもあったわけでございますが、具体的な予定の場所といたしましては幕張地区ということを考えておりまして、放送教育開発センターも同じく幕張地区に、これはすでに管理棟は建設をされているわけでございます。そういう意味で、今後の研究面については、私は放送教育開発センターとこの放送大学との間においても密接な連携協力ということがもちろん必要なわけでございますし、当然のことでございますが、そういう面で研究面での機能を果たす上で有意義なものがあるんではないか、かように考えております。
○佐藤昭夫君　大学における教員の研究というのは、放送大学の場合、放送教育についての研究ということだけじゃなくて、それぞれの大学教員の専門についての研究体制がどういうふうに保障されるかということが欠かすことのできない問題ですね。こうした点で、ウォルター・ペリーという人の「オープンユニヴァーシティー」という本がありますが、この中でも紹介をされていますように、オープンユニバーシティーの計画委員会の報告書、そこにも書いておるように、「「専任の教官は自分の学問分野の進展に遅れをとることのないようにかなりの時間と労力を個人研究に割くものとする。そして、図書館と実験室のどちらについても充実した設備が用意される。」この目標は次のように本大学の憲章の中で確認されている。すなわち、「教育と研究によって学問の進歩を図ることを目的として大学を創設することは時宜を得たものである。……」」ということで、かなり人的配置という点でも、また施設設備の整備という点でも、いかに放送大学といえ、大学の重要な任務の一つである一人一人の教員の研究活動が旺盛にできるように保障していくかということに非常に意をそそいでおるということがこの報告書の中でも明らかだと思うんですけれども、そうした点で、たとえば各都道府県に最低一ヵ所学習センターをつくっていくというわけですが、このセンターは実習室を含めて大体十教室ぐらいつくられるんだといういままでの説明ですけれども、この計画の中に教員のいわゆる研究施設、そういうものはありませんね、現状は。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の学習センターの施設についてのお尋ねでございますので、ただいま計画をいたしております点で申し上げますと、専任教員の研究室としてはやはり一応必要な面積を確保するという考え方で考えております。
　なお……
○佐藤昭夫君　それは控え室みたいなもんじゃないの。
○政府委員（宮地貫一君）　通常の大学の場合におきます教員の研究室と同じ立場のものを用意するという考え方でございます。
　なお、御指摘のように、放送大学の教育研究体制という点で考えてみますと、やはり従来の既存の大学とは相当異なる点、たとえばある一定期間に集中して教材作成等の教育活動というようなことが集中するというような職務の特殊性と申しますか、そういうことも念頭に置きまして、やはり教育と研究との従事期間のあり方をどうするか。たとえばサバティカルイヤーというような考え方と申しますか、そういうような方式というようなものも考え合わせながら、実際のこの放送大学の教官の勤務の態様というものも考えた上で、それぞれその特性に即した方法で研究が十分できるような体制というものも配慮しなければならないというぐあいに私ども考えております。
○佐藤昭夫君　大臣に決意をお尋ねしておきますが、いままでの議論でも、放送大学の成否はこの大学にどれだけ優秀な教員の人が協力をいただけるか、ここにかかっているんだということをいままでもう何回か答弁の中で言われておるわけですけれども、そういう点で考えてみた場合に、この放送大学が大学の名とはかけ離れて、そんなところへ行ったって教員は自分の研究が何もできない、こういう状況で優秀な人材が集まろうはずがない。こういう意味でいまの計画をもう一遍よくひとつ点検をして、一つは専任の教員の比率をふやす、それから人材が集まってきてひとつ十分な研究活動がやれるような研究の施設設備の充実を図るという方向で、ひとつ大臣としても、もう一遍よくいまの計画に対して、これに目を向け、必要な検討を加えていくということをやっていただく必要があろうと思うんですが、大臣の決意どうでしょう。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいままでのいろいろ御質問を拝聴いたしておりまして、佐藤先生のただいまのお話まことにごもっともなところでございます。
　なおまた、そういうふうな教授陣容の整備、さらにまた他大学との協調と申しますか、そういうふうな問題、それからまた施設の問題、研究棟等、非常な貴重な御注意をいただきましてありがとうございます。
○佐藤昭夫君　それでは次に、この放送大学学園と放送大学が本当に国民の声や要望によく耳を傾けていく、まさに開かれた大学としての民主的な運営が保障をされるような管理運営機構がつくられているかどうか、こういう問題でいままでも何人かの方が、一つは学園における理事会というか、理事長独任制の問題をいろいろ取り上げてこられたと思うんです。この間の逓信委員会との連合審査で私どもの党から山中委員がこの点について重ねて質問をいたしました。局長の答弁は理事会という合議制にすると理事の一員に学長が加わっているから、学長がその拘束を受けて、いわば大学の自主的運営が阻害をされるおそれが出てくるんだ、そういう意味で合議制よりも理事長の独任制の方がよろしいんだ、こういう答弁をしていますけれども、こういう論法からいけば、たとえば私学について私学の法人の理事会に私学の学長ないし校長が加わっている場合もあれば、加わっていない場合もいろいろありますから、加わっている場合、この理事会は合議制よりも理事長独任制の方が学校の民主的運営になっていくんだ、こういう論法になりますね。これはもうとんでもない詭弁であって、通常このいろんな組織について独任制と合議制とどちらが民主的な組織形態かといえば、合議制の方が民主的な組織形態だというのは、このことを否定をするような人はこの国会の中でいままで余り聞いたことがない。ところが、得々とこの間あなたは、いや独任制の方がよろしいんだという論を張る、いまもそう思っているのか、
　　　〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
本当にこの独任制の方が民主的だと思っているのかどうか。再度重ねて聞いておきたい。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、一般論といたしまして合議をして議を尽くしてやっていくということが、物事を決めていくに際して十分な論議を尽くすというような形で、合議をしながら決めていくということが望ましいということについて、私は何ら異論をはさむところはないわけでございます。そして、学校法人の場合に、理事会というような形で構成をされているということについても十分承知もいたしておるわけでございます。そして、この放送大学学園の執行機関である理事長なり理事につきましても、事実上は業務の遂行に当たりまして、もちろん理事長並びに理事の方々が合議をしながら物事を進めていくであろうということは、これは十分考えられる点でございます。ただ、法文として理事会という構成をなぜ規定しなかったかということについての御説明を申し上げたわけでございまして、その点は、教学面ではやはり学長が大学の最高責任者としているわけでございまして、その学長が大学についての最高責任者としていることを、その学長を理事会の決定というような事柄で拘束されるというようなことはむしろいかがかというような形で、この学園の全体の組織機構を検討いたしました際にその辺も十分議論を尽くしまして、私どもとしては、こういう規定を設けましたということを御説明したわけでございまして、御指摘のような一般論としてそういう議を尽くすということ、そしてまた、放送大学学園の場合にありましても、事実上はそういう議を尽くした形で仕事が進められていくということ、そのことを私は否定をするという気持ちはないわけでございまして、規定としてそういう点が、学長の大学の自主的活動という事柄を尊重する形で、むしろ合議制の理事会という規定を法定しなかったという点を御説明したわけでございます。
○佐藤昭夫君　一般論としては、独任制より合議制の方が民主的な形態であるということは認められるんだけれども、しかしこの放送大学という、こういうケースについて合議制にすると学長の大学運営についての自主的権限が侵されるかもわからぬという、そういうことを依然として言われておる。そういう論法でいきますと、私学についても、これは現在、法によって私学の法人理事会は合議制になっているでしょう。こういうのも、その理事会には学長が入っている場合が往々にある。こういう私学の法人理事会も独任制の方がいいんだという論になりかねないあなたの議論というのは非常に危険な要素を含んでおる。そういう人が大学局長として今後私学の法人の指導なんかに当たられたら大変危険千万だと、よくもう一遍反省してもらいたいというふうに思うんです。同様に、大学の管理運営の重要事項を扱う機構としての教授会、評議会の問題がいままでも再々議論になってきました。この評議会の定数を、学長、副学長、これを除いて、法案では六人ないし十二人としていますね。
　一方、さっきも引用しましたが、基本計画によると、完成時において専任の職員二千人、専任の教員三百十人、非常勤職員は五千五百人、非常勤の教員三千三百五十八人という膨大な教職員を抱えるこの放送大学であるわけですけれども、
　　　〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
一体、六人ないし十二人のわずかな評議員ということで、一人一人の教職員の人事権、これを握っていくという、こういうやり方というのが、あるいはこの学園ないし大学の運営についての教職員の総意、これをくみ取って運営をしていくという、ふさわしい仕組みかどうかという問題です。この六人ないし十二人というふうに法律に出してきた根拠は何か。私は多分に、この放送大学に実際に置かれるコースないし専攻課程の一つの試案ではあるわけですけれども、三コース、六専攻となっている。そうなると、評議員六ないし十二人というのは、この三コース、六専攻、ここから一人ずつ出れば六人、二人ずつ出れば十二人ということで、結局、評議会の構成メンバーというのは、大学本部の教員代表、ここでいわば独占される形になって、放送大学にとって非常に生命だというふうにあなた方も言っている地方の学習センターの個々の教員が、評議会に加わって必要な地方組織の意見を反映していくということにはおよそならぬのではないか。また、そんな必要がないという考えで、六人ないし十二人という人数がつくられてきているのじゃないかというふうに私は思う。この点どうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　教育上の組織といたしまして、もちろん試案でございますけれども、三コースそれぞれに二つの専攻を置くという考え方については、従来からも御説明をしているとおりでございます。ただ、御指摘のように、具体的な評議会の構成員をどう決めるかということについては、評議会みずからが決めることになるわけでございまして、御指摘のような学習センターの代表の方が構成に加わるということも私どもももちろん望ましいことだと、かように考えます。
　ただ、実際の具体の決め方については、これはやはり大学がお決めになって、最も大学としてふさわしい決め方をされるものではないかと、かように考えております。そうして、もちろんこの評議会の規定はこの法律に規定をしているわけでございますけれども、これは、言うなれば一番基本になる組織としまして法定をいたしているわけでございまして、ほかに全体的な教授会の持ち方について、やはりこれも大学みずからが教授会の持ち方というものをどういうぐあいに考えていくのか、そうしてそれぞれの学習センターにおいては、また学習センターにおいての問題、それから学習センターに共通するような全体的な問題そういうような、もちろん大学の運営全体、特に教学の面におきます運営全体については、いろいろな角度から、その問題をどう取り扱っていくかということについて、なお大学自体で十分御検討になった上で、それらの点については、必要な全体の管理運営面で最もこの大学にふさわしいあり方というものが検討されるべきもの、かように考えます。