○公述人（浅野直人君）　福岡大学の浅野でございます。
　本日は、公述の機会を与えていただきましてまことにありがとうございました。
　私は、中央環境審議会企画政策部会委員として環境影響評価制度についての答申の作成に関与いたしましたけれども、さらにそのもととなりました環境影響評価制度総合研究会の委員でもございました。
　環境影響評価制度総合研究会報告では、国内外の環境影響評価制度の運用の実情等を調査いたしました。その結果、閣議決定による要綱に基づいたこれまでの我が国の環境影響評価制度は、経験の積み重ねによりましてある程度の実績を積んできておりますので、その長所を生かしつつ、検討すべき点についての改善を図るべきものであるという御報告を申し上げました。中央環境審議会では、研究会報告で指摘させていただきました問題点を検討いたしますとともに、さらに国民各界各層の御意見をお聞きいたしまして答申を取りまとめたわけでございます。研究会報告で取り上げました問題点につきましては、すべて一定の方向で結論が示されております。
　ところで、総合研究会あるいは中央環境審議会の審議を通じまして私が環境影響評価制度のあるべき姿として考えておりましたことは、次のような点でございます。
　まず、環境の管理というのは、環境政策の基本理念及びこれを受けましたしっかりした環境計画に基づいて、種々の制度、システムの組み合わせによって行われるものであるということでございます。このためには、ある施策が環境に与える影響に関する必要な情報が的確に用意される必要があるわけでございます。特に、施策の準備、決定に当たってそれが各種規制をクリアしているかどうかということだけではございませんで、環境への負荷や影響についての配慮のための情報が十分に準備される必要がございます。したがって、環境影響評価制度というのは、このために用いられる環境管理のサブシステムあるいは技術システムとして効率的、効果的なものでなければならないと考えております。
　私は、環境影響評価制度とは、施策の環境影響に関する情報を事前に十分に提供する情報収集・提供のシステムであり、これを施策決定に適切に反映させるための技術システムであると考えておりますけれども、従来のように公害対策基本法及び自然環境保全法の二本立ての法律でばらばらになっておりました環境政策の方向が、環境基本法及びこれに基づく環境基本計画によりまして「循環」、「共生」、「参加」、「国際的取組」のキーワードのもとに統合的なものとされておりまして、こういう新しい環境政策が出てまいりましたので、従来の環境影響評価制度は、公害防止や希少な自然保護だけに目を向け過ぎていた嫌いがあると考えておりました。
　その意味では、今回御審議をいただいております環境影響評価法案は、従来の環境影響評価制度の持っておりました限界をある意味では克服いたしまして、環境影響評価システムの新たな発展、展開を可能とする内容を持っているものとして十分評価できるものと考えるものでございます。
　以下、五点にわたりまして法案の評価できる点を指摘させていただきまして、さらに若干の課題、要望を申し上げたいと思います。
　まず第一は、早期段階での環境配慮についてでございます。
　ある事業による環境影響を評価しようというときには、事業を行う場所の環境の現況を把握いたしまして、事業による影響を予測し、そしてその評価を行うわけでございます。こういったような作業は、通常、関係者の内部で始められます。そして、それが制度に基づいた手続として表面に出てくる時期よりはかなり早い段階で準備が行われるということが普通でございます。
　しかしながら、従来の環境影響評価制度では、ほとんど準備が整っで環境影響評価準備書の形になりましたところで正式の手続が始まるということになり、そこで初めて外部の目にさらされるということになるわけでございます。さらにまた、内部的な準備過程での資料や検討についても必ずしも明らかにされないということがございました。このために余計な議論が起こることもあったわけでございます。計画アセスメントが必要であるということがるる言われてまいりましたのは、このような事情を反映したものではなかったかと思うわけでございます。
　一部の自治体では、事前の手続を既に採用しておられまして、内部的な準備段階から行政に対する報告をさせることにより行政指導を行うといった措置も講じられてまいりました。今回の法案では、いわゆるスクリーニング、スコーピングのシステムを導入いたしましたけれども、これは諸外国で既に行われ、効果を上げてきているシステムの導入でございまして、一部の自治体で採用されてきましたシステムをさらに整備したものだと言うことができます。これによって、従来よりも早い段階から制度的な手続が行われることになりますので、内部だけで行われてまいりました環境配慮が透明性を増すということにもなりますし、さらには、事業計画立案担当者の環境配慮をより十分なものにさせる、また、早期に情報が関係者、住民に開示され、意見交換が正式に行われ得ることになりますので、従来よりも合意形成がスムーズになるものと考えられるわけでございます。
　何よりも、これまでは一定の準備が終わった段階で初めて正式の手続となるわけでございます。
　そのために、手続にのせるべき事業の種類あるいは規模、あるいは調査し予測評価をしなければならない環境項目につきまして、細かく取り決めをしておきませんととかく余計な議論が起こってしまうということがございますので、手続の弾力性が欠ける、面倒なことをやる割には外部からは文句ばかり言われるといったような制度になってしまっていたように思われるわけでございます。
　しかしながら、スクリーニングやスコーピングの手続を導入することによりまして、この点での弾力性を回復できたのではないかと評価をしておりますし、また、我が国のアセスメントの制度が国際水準のものになったのではないかと評価をいたしているわけでございます。
　第二は、住民関与の手続でございます。
　法案は、スコーピングの段階での環境影響評価方法書についても住民意見の徴収等の手続を取り入れておりますとともに、さらにまた、意見書が提出できる住民の範囲の制限を外しまして、住民関与の機会を拡大しているわけでございます。
　住民の環境影響評価システムヘの関与の目的と申しますのは、先ほど申し上げましたように、情報収集・提供システムとしての環境影響評価制度という観点から申しますならば、まず第一に、住民や研究者が保有しております地域環境に関する情報をより合理的、的確に環境影響の予測評価に反映させることにあるだろうと思われるわけでございます。
　中央環境審議会で行いました地方のヒアリングでもたびたび、これまでのアセス制度では例えば実際に生物について具体的な研究をしている者の意見が取り入れられていないといったようなことが聞かれたわけでございますけれども、内部での作業の段階から、この地域には余り知られていないけれどもこんな環境要素があって、それは特に留意する必要があるんだといったような貴重な情報が入手できますならば、環境影響の予測評価がよりきめ細かく確実に行えるわけでございます。
　また、早期に住民関与の可能性を用意いたしましたことは、結局、長い目で見ますと結果的には時間や経費の節減にもつながるものと言えるわけでございますし、また、これによりまして合意形成の円滑化にも資すると言うことができそうでございます。
　ところで、法案では、住民の範囲を限定しないということにしたわけでございますが、従来の要綱によります環境影響評価制度では、住民意見を聞くと申しましても法的な手続ではありませんので、関係地域を限定したり、あるいは意見書を提出する方の資格が手続上の違法適法といったようなことには必ずしもならないわけでございます。
　しかしながら、法制度としての環境影響評価制度になりますとそうはまいりません。そこで、もとの廃案になりました法案も、都道府県知事に関係地域を指定させるといったような手続を設けておりますけれども、機関委任事務も問題とされている昨今でございますので、個々の意見書提出者が資格があるかどうかということを厳格に論じてまいりますと、余計な法律論争を起こすことになってしまいます。
　ですから、そういう点では、おおらかに構えた方がはるかに効率性が高まりますし、情報収集の目的にもかなうものと考えるわけでございまして、私はこの点でも法案のとった立場が適切であると考えるものでございます。
　第三は、環境影響の評価についてでございます。
　評価と申しますと、とかくよしあしを決めるという印象が強いわけでございまして、評価基準が問題になります。大学の教師の場合には、六十点ですと合格、五十九点なら不合格と、こういうことになるわけなんですけれども、ある事業が環境に影響を与えるということについてどんな形で評価できるかどうかということもかなり難しゅうございます。勢い、客観的に数字で基準があるようなところをよりどころにして評価をするということにならざるを得なかったわけでございます。
　公害防止が中心だった時代には、大気汚染、水質汚濁などについての環境基準が目安ということで、それをクリアできればよいといったようなアセス制度でもよかったのかもしれません。しかしながら、環境基本法、環境基本計画が指し示す今後の我が国の環境政策、施策は、従来よりももっと多様な環境要素に対する配慮を求めでおりますし、またその相互の関連を重視して、総合的、統合的な環境配慮、それから環境への負荷の低減ということを求めているわけでございます。地球規模での環境の悪化の防止も常に念頭に置かなければならないという今日の状況でございますので、環境影響評価と申しましてもその評価基準を弾力化しなければならないと思うわけでございます。
　中央環境審議会の答申では、複数案の比較検討や実行可能なよりよい技術が取り入れられているかどうかを検討する手法の導入を求めているわけでございますが、その理由はまさにこの点にあるわけでございます。
　私は、複数案の検討というものは、通常、ほとんどの場合に内部的な準備段階で行われていると思います。ですから、これは事後的であれ、情報として開示し、この計画はより環境への配慮をしたものであることを明らかにできるシステムを採用するということが必要であると考えるものでございまして、法案は、従来の制度の中では環境影響評価の準備書などで単に「環境の保全のための措置」を記せばよいとしておりましたところを、わざわざ「環境の保全のための措置」と「当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む」という表現にしている点は、答申の心を受けとめてくださったものと評価をいたしております。
　第四は、環境影響評価の審査でございます。
　私自身も経験をいたしておりますけれども、これまでも準備書に対する都道府県知事の意見提出に際してはしばしば専門家を交えた検討が行われまして、これに基づいた調査の追加や予測の修正などのやりとりがございまして、実質的にこれで第三者による審査の機能が果たされておりましたけれども、こういう点は十分に表面にあらわれておりませんでしたことが誤解を生む原因でなかったかと思われるところでございます。
　法案は、従前の準備書に対する都道府県知事の意見書の提出に加えて、さらに評価書に対する環境庁長官の意見提出のシステムを取り入れておりますが、これで従前に比べて第三者によるチェックの機能がより強化された点を評価したいと思います。
　なお、都道府県知事は、地域環境について地域の立場で環境影響評価の内容を検討し、適切に地域環境に関する情報が取り入れられ、予測評価をされているかどうかについて意見を述べる、環境庁長官は、国の立場でさらに全国的な見地から意見を述べるというものでございまして、立場が違いますので、環境庁長官の意見は評価書が出された後に出されるということになっていることが特に奇異であるとも思われません。
　なお、若干つけ加えますと、法案は、国の立場で国が環境影響評価の手続を行うことが適当であると考える事業について法制度を定めたわけでございまして、地域環境保全の観点から、さらにそれ以外の事業について地域で環境影響評価制度を別個に定めることは自由であるとしている点にも留意しておく必要があろうかと思います。国と地方公共団体は役割分担があるわけでございますし、さらにまた、国の行うアセス手続について、地域の状況を十分に反映させるための住民意見書提出や自治体の意見提出の手続は組み込まれておりますから、その適切な運用が図られますならば、国の地方公共団体との連携のもとでの適切な環境施策の展開が可能になろうかと思うわけでございます。
　環境影響評価制度の運用に当たりましても、この基本法の制定に当たりまして本院参議院が修正をなさいました基本法四十条の精神、つまり国と地方公共団体の協力というこの精神が生かされる配慮が必要ではないかと思っているわけでございます。
　第五は、フォローアップでございます。
　法案は、環境影響評価準備書や評価書に「環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む」評価結果の記述を求めておりまして、将来判明すべき環境の状況に応じた保全措置が必要となる場合に備えで、この場合には環境の状況把握のための措置をも記述すべきものとしております。
　事後アセスメントと通常言われておりますフォローアップというのは、しばしば予測が誤っていることを正すためのシステムだと考えられておりますけれども、もともと一〇〇％確実な科学的な予測を期待する、すべての場合にそれを期待するということには無理がございますから、法案の立場は、非難追及をするための後ろ向きのフォローアップを定めているのではなくて、前向きで積極的な定めをしているものと評価をいたしたいと存じます。このシステムがぜひ活用されることを期待いたしたいと考えるわけでございます。
　したがいまして、私は、本法案が本院でも原案どおり速やかに可決いただけるようお願い申し上げますとともに、若干の要望を述べて、公述を終えたいと思います。
　答申でも触れておりますけれども、法案の環境影響評価制度は、環境基本法二十条に定められている「土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業」の実施に当たる環境影響評価を定めたものでございまして、基本法十九条で言う包括的な環境影響を及ぼす施策の策定、実施に当たっての環境影響評価、つまりいわゆる戦略的環境影響評価のシステムには踏み込んでおりません。
　しかしながら、この点につきましては、審議会の審議の段階で国際シンポジウムを行いましたが、そこでも明らかになりましたように、諸外国でもまだ検討中ということでございまして、今後、国は積極的にこのようなシステムの開発に取り組むべきであろうかと思います。
　それから、法案は、るる申し上げましたように、基本法二十条が要求する情報収集・提供システムとこれに基づく事業者の自主的な環境配慮施策の誘導という点で新たな手続システムを導入したわけでございますので、その趣旨が十分に生かされるような制度の運用が図られるように、政令、省令や告示、技術マニュアル等の準備に当たって各省庁には十分な配意をお願いいたしたいと存じます。
　とりわけ、各地の環境の状況や事業の内容に応じた環境影響評価を弾力的かつ適正に行うことができるように、従来の硬直的で固定的なシステムを漫然と踏襲した施行細則手続がつくられることがないように、この点についてはくれぐれも御配慮をお願いいたしたいと思いますし、環境庁も各省庁に対する調整官庁としての役割と権限を十分に発揮して遺漏ないように努力をしていただきたいことを申し上げまして、私の公述を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。