○参考人（富永勝君）　私は、本委員会に参考人として陳述するようにお招きいただきましたことを大変感激をしております、全国軍恩未受給者連盟の代表理事富永勝と申す者でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、主題の件でありますこの法律案につきましては、昨日委員会の諸先生方にはそれぞれの事務所を訪問いたしましてあらかじめ私が申し上げる意見を進呈いたしておきました。そこで、御一読いただいたものと判断するわけでございますが、時間に制限がございますから私は急いでこれを朗読させていただきます。お聞き苦しい点は御容赦をお願いいたします。
　我が連盟としては、本法律案第一章総則第一条における「旧軍人」の三字を削除するように要請します。したがって、この法律案とは別個に個人給付を明示した特別立法の制定を要請する次第であります。この結論に至りました理由について今から申し上げます。
　大変恐縮で唐突な感じを与えるかしれませんが、私は長崎チャンポンの話から序論を始めたいと思います。私は九州の長崎県民でございます。長崎県には大変おいしいチャンポンがございます。このチャンポンは豚肉その他の魚介額をたくさん入れまして、そして野菜もいろいろと多種多様に入れまして油でいため、めんを入れて独特の味つけをしたスープをこれに混入しさっと熱を通して仕上げるのでありますが、まことにおいしい長崎チャンポンができ上がるのでございます。これに必要なのはやはり独特のスープだと思うのでございます。最近、東京や大阪でもチャンポンを見受けますが、形だけは長崎チャンポンに似ておりますけれども、肝心の味が本場のものとは違いますので、まずくて私ははしをつける気持ちがいたしません。やはりチャンポンは独特の味を持つ長崎チャンポンが最高であります。
　さて、我々に提示されたこの法律案ですが、形は一応長崎チャンポンに似て各種のものを混合してあります。だが、肝心の味つけであるスープがまずくて、私ははしをとって食べる気がいたしません。この法律案の適用される者は、戦争中の旧軍人軍属、シベリア地区等の被抑留者、海外引揚者の三者であります。これらは元来いずれも次元が全く違うものであります。しかるに、これらを混合して平和祈念事業という味つけをして、チャンポンに似たものをつくってあります。だが、次元の違うものにはその次元にふさわしい独特の味つけ、スープを使わなければおいしいチャンポンにはならないと思います。しかるに、このチャンポンにはそのような味つけがない。だから、まずくて食べる気がしないのであります。
　次元の違うことの一例を申し上げましょう。この法律案第一章総則第一条に「旧軍人軍属」と、同じような意味にとられる表現がございます。しかし、この軍人、軍属は次元が全く違うものであります。軍人については歩兵操典の綱領第一に次のように明示してありました。軍の主とするところは戦闘なり。ゆえに百事皆戦闘をもって基準とすべし。これが軍人の任務、性格であり、定義だと思います。これに対し、軍属とは軍人の補助的なものにすぎないのでありまして、後方勤務が主であり戦闘は全く行わず、サラリーマン的性格があったのでございます。
　このため、軍人たる武官はいずれも恩給受給権を付与されておりましたが、軍属たる文官は判任官以上にこれを認めて、雇員、傭員の軍属には付与されておりません。また、武官の恩給は加算軍歴十二年以上の服務期間が必要であり、文官の恩給は十七年以上の服務期間となっております。これは軍人と軍属が本質的に異なるために生じたものと考えます。したがいまして、戦争中の軍人と軍属さえこのように次元が違うのでありますから、戦後のシベリア抑留者あるいは海外引揚者の方々の問題を我々と全く同じ次元においてチャンポンにしておられるということは、まずいチャンポンができる原因になっておる証拠であると私は考えます。
　そこで、我々に提示されている法律案たる軍人チャンポンはなぜ独特の味つけが全く示されておらないのだろうか。我々の独特な味つけというのは個人給付という味つけでございます。そこで、この個人給付が適用されるこの法律案は、そもそも昨年十二月二十七日の政府・自民党の了解事項によって作案されたものであります。そして、さらにその淵源を探すならば、この了解事項は昭和五十九年十二月二十一日公表の戦後処理問題懇談会の答申に由来していると申すことができましょう。したがって、私はどうしてもこの処理懇の答申について一言言及せざるを得ません。
　処理懇の七名委員は軍歴皆無がその資格条件の一つでありました。したがって、各委員はいずれも戦争の経験がなく、また軍人をよく理解できなかったと言えるでありましょう。この結果、この方々はとんでもない結論をまとめて政府に答申されました。それは旧軍人にも個人給付はしないという内容であったのでございます。そして、政府はこの答申を尊重する建前から、終始一貫して我我の切望たる個人給付を拒否し続けてまいられました。中曽根内閣、竹下内閣の二代に及んで処理懇の答申が引き継がれて今日に至っております。しからば、その処理懇の答申とはそれほどまでに権威があり、金科玉条のごとく重みがあるのでありましょうか。
　私はこれについて、六十一年十月六日午前十一時ごろだったと思いますが、ＮＨＫのテレビをたまたま見ておりましたときに、この参議院の委員会における次の質疑応答を観覧することができました。それを簡単に紹介しますと、多分野党の先生だったと思いますが、懇談会の答申と審議会の答申とはどのように違うかという質問をされたのであります。これに対し政府委員の御答弁は、懇談会の答申とは各委員が個々の立場から単に参考意見る述べるもので、必ずしも統一見解を出す必要はなく強制力はない。これに対し行政法第八条による審議会の答申とは各委員が統一見解を出す義務があり、その答申は強制力がある。この見解に従いますと、戦後処理問題懇談会の答申は単なる参考意見を述べたにすぎないのであり、金科玉条のごとき権威あるものではないのであります。政府はこのようなものを個人給付を拒否する盾に使うのは全くおかしいと私は考えます。しかも、その答申は今までも私どもの戦友たちに個人給付をしておる事実を忘れて、我々のみ差別して個人給付をしないという憲法違反の内容を含んでおります。絶対にこの答申を容認はできません。
　そこで、処理懇の答申直後、当時の自民党政調会長藤尾正行代議士ほか各国会議員の先生方に特別陳情書を呈上し、我が連盟はこの答申を断固否定する意思であることを表明したのでありました。そして、政府が戦争中の旧軍人に個人給付するのは当然の義務であり、今日まで我々のみを放置しているのは政府の重大な怠慢であると強調し、恩給制度の根幹に触れない特別立法の制定を訴えたのであります。その結果、いろいろな経過を踏まえながら六十一年五月十五日、自民党要綱案という我々への個人給付額を明示した法律案の公表が行われるという成果を挙げ得たのでありました。
　なぜしからば戦争中の旧軍人には個人給付する義務があるかという主張について申し上げます。我々旧軍人は、戦争中召集令状等の国家至上命令により、強制的に軍服を着用させられました。そのために、家族、仕事、財産を放棄し、さらに命もささげるという最大最高の犠牲を甘受して各戦線に出征、強敵と戦い幾たびも死線に直面しながら、ひたすら祖国のためにと国難に殉じたのであります。このような旧軍人であるから、我々を除く戦友たちは各種の恩典によって国の優遇を受けておるのであります。すなわち、普通恩給、傷痍恩給、終身慰労給付金、軍歴評価の共済年金加算制度など、すべて旧軍人のみに付与されている特典であります。しかるに、我々はわずかに年数が不足しているために恩給は受給できず、また敵弾が当たらないために五体健全で復員したゆえに傷痍恩給ももらえず、民間人で生活してきたために共済年金加算金も受給できず、戦後四十三年の間社会の谷底に放置されてきたのであります。同じく旧軍人でありながらこのような冷遇は絶対に許されるべきことではなく、我々にも政府が個人給付を行うのは当然なる義務であると主張を続けてまいりました。
　我々はついに自民党要綱案の誕生にこぎつけましたが、昨年七月ごろから突然特未連案という全く別個の個人給付案が浮上いたしました。我々は、この案が非常に改悪された案でありましたから、断固阻止と反対を表明いたしまして、自民党要綱案の実現に全力を傾注したのであります。かくて、自民党要綱案支持者、特未連案支持者、二つの立場によって熾烈な戦いを敢行しながら政府・与党に迫ったのでありました。しかるところ、昨年十月二十七日、両者の争いに終止符が打たれて、政府・自民党の了解事項という判決が公表されたのであります。これによると、残念ながら結果はけんか両成敗となり、両案とも切り捨てられて我々への個人給付案は行方不明となってしまったのであります。
　そこで、私どもはこの個人給付案がどこに行ったのか一生懸命探すべく、重大決意をいたしました。それは、政府・自民党に緊急質問状を提出し期限つきの文書回答を求め、納得できない場合には裁判所に提訴して闘うというのがその内容であります。言葉をかえますと、我が連盟が重大決意のもとに敵の本陣に特攻隊となって切り込み、真剣勝負で最後の決戦を挑んだのでありました。
　質問状は七カ条に分かれておりますが、最後の期限ぎりぎりに政調会より回答をいただきました。その末尾三行に、軍恩未受給者救済に関する各種意見に対しては、現行制度との問題、他の戦争犠牲者との関係を考慮して今後も最大限の努力を傾けたいと存じますとありました。この特記事項は、抽象的ではありますが、大変前向きな回答だと判断いたしました。したがいまして、昨年末、了解事項によって行方不明になりました我々への個人給付案は再び浮上いたしまして、脚光を浴びるであろう基本線が出現し始めたものと判断しておるものであります。このように現状を認識しておりますので、せっかくの今次法律案ではありますが、旧軍人たる我々には無関係と判断いたします。したがいまして、この法律案第一章総則第一条における「旧軍人」の三文字を削除していただき、我々には別に個人給付を明示した特別立法の制定を強く要請いたしまして、私の陳述を終わります。
　ありがとうございました。