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○吉戒説明員　この制度の債権譲渡登記を申請いたします場合の登記の手数料の額でございますが、これは法案の十五条で、物価の状況、債権の個数及び債権譲渡登記の存続期間に応じた登記に要する実費並びに登記事項証明書の交付に要する実費等を考慮して政令で定めるというふうにいたしております。具体的な金額につきましては、現在検討いたしておりますけれども、利用者に過度の負担をかけることのないような適正な価格に設定したいというふうに考えております。
　他方、現在の民法上の内容証明郵便による債権譲渡の通知の場合でございますが、ちょっと細かくなりますけれども、内容証明料が一枚につき四百二十円、それから書留料が四百二十円、それから通常郵便物の料金が定形で二十五グラムまでのものについては八十円、そして配達証明料、これが三百円ということでございますので、通常は一千二百二十円というふうに言われております。
　したがいまして、委員が今御指摘の確定日付のある民法通知にぐあいの悪いというのはどういう点かというふうなお尋ねの点でございますが、一つは、多数の債権を一括して譲渡いたす、一本や二本ということではなくて、相当多数の債権の一括譲渡をする場合に、民法で対抗要件を具備いたしますためには、内容証明郵便による通知をいたす。一通が少なくとも一千二百二十円かかる。例えば、一万本の債権譲渡をいたします場合には、一千二百万かかるというようなことになります。しかもこれは、到達いたしませんと効力がございませんので、一万人も債務者の方がいらっしゃれば、中にはなかなか難しいという場合もございまして、そういうふうな手続的、それから費用的な負担が非常に重いということもありまして、債権の流動化を進めるためには、民法上の対抗要件とは別の形で制度設計できないかというのが、実務界の方から要望としてあったということでございます。
　したがいまして、今回、内容証明郵便による通知というものにかえて、少なくとも、第三者の対抗要件は登記という形で具備していただく。登記の場合には、先ほど私申し上げましたように、もちろん低廉な価格、低廉といいましょうか、相当程度低廉な価格というものをひとつ念頭に置いて検討してまいりたいと思っておりますので、この法案のもとでは、費用的にも、それから手続的にも、一万本の債権の譲渡でありましても、登記は一件でよろしゅうございますので、相当簡易化されるのではないかなと思います。
○保坂委員　簡易化されても、やはり債務者保護ということは大事なわけで、内容証明郵便だと大体見ますよね。内容証明で来たといえば、何だろうといって見る。ただ、最近いろいろ郵便物多いですから。私なんかも、郵便が来ても、開いてもみないということもあるわけです。
　では、例えば内容証明を大量に発送する場合には、大幅に、相当なコストダウンをするという工夫もできたんじゃないですか。そういうことは検討されなかったのですか。
○吉戒説明員　内容証明の手数料は法定されておりますので、これを合理化して何をいたすということは、これに伴う人件費等のコストは何かするかということは考えられますけれども、ちょっとそれ以上のことは、私ども、アイデアとしてはございませんでした。
○保坂委員　ちょっと幾つかの例を、同僚議員も出しておられましたが、例えばこういう例でどうなるのかというのを出して聞いてみたいと思うのです。
　Ａ、Ｂともに経営するサラ金会社が倒産をした。そして、会社そのものが分裂をして、取り合いというか火事場の騒ぎになって、Ａは登記の方法でＡという会社に債権を譲渡した。Ｂは通知の方法でＢの会社に債権を譲渡して、それぞれ対抗要件を備えた。登記の方が日付が早くなされているが、債務者は、通知を受けたＢの会社の方が取り立てが厳しいということで債務を支払ってしまった。その後、Ａの会社の方が債務者に対して訴訟を提起した。そして、実際にはＡは登記事項証明書を交付していないのに、送ったはずだというふうに主張をした。
　こういう場合には極めて債務者保護が難しい状況になるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○吉戒説明員　非常に複雑な事例でございますので、すぐ私はわからなかったのですけれども、Ａ、Ｂはいずれも債権者でございますか。（保坂委員「Ａ、Ｂは共同で経営していた」と呼ぶ）共同で経営しておって、では債務者がＣというふうにすると、Ａ、Ｂが連帯債権者なわけですね。
　そういう場合には、それぞれ恐らく連帯債権でございますので債権譲渡はできると思いますけれども、ただ、今のような事例ですと、Ａ、Ｂはそれぞれ破産したということでございますので、破産後の譲渡はできないということになるのではないかなと。
　破産は抜きにいたしましても、Ａ、ＢがそれぞれＡ、Ｂに譲渡をいたしたという場合に、民法通知と登記があった場合には、それは、民法通知の到達の時点とそれから登記の時点でそれぞれ優先関係が決まってまいるというのが、この法案のもとでの優先関係ではないかなというふうに考えますが。
○保坂委員　ですから、登記の方が実際には早いけれども、もう一つの通知の方が早く来てしまった、そっちへ払ってしまったという場合に、今度は、登記した側から訴訟が提起されて、実際には送っていないのだけれども送ったぞということで裁判を起こされたという場合に、難しいのではないかと。
○吉戒説明員　登記が先であるけれども民法通知の方が先に行った、そして登記事項証明書をつけた通知が後に来たというケース……（保坂委員「いや、来ない、来ない」と呼ぶ）来ないケースですか。その場合には、債務者としては、譲受人は民法通知の譲受人という者を債権者と見て、その者に弁済すれば免責されるというふうになります。
　したがいまして、後に登記事項証明書を添付して通知があって、その者がおれは債権者だと言いましても、既に弁済して債権は消滅しておるというような主張は可能だと思います。
○保坂委員　本当は、このあたりずっと、例えば、なぜ内容証明ということを合理化、簡素化のためになくしたかということにおいて生じてくる問題点を指摘したかったわけで、その点は重ね重ね指摘をされていると思います。
　やはり、いろいろなケースがあり得て、しかし、弱い立場の債務者が極めて困難な立場に追い込まれる事例が想定し得る。それはどのぐらいのパーセンテージで起きるか否かは、こうした議論をずっと聞いていくとちょっと心配になってくるという点を指摘いたしまして、ちょっと、きょう午前中から同僚議員からもお話のある、世田谷区内で起きた交通事故の件にテーマを移したいと思います。
　実は、この交通事故の現場、私ごとになりますけれども、私も、この現場から三キロぐらい離れたところの同じ通りで歩行中に車にはねられて、二カ月入院するという交通事故を体験しました。ですから、事故が一瞬にして起きて、ぎりぎりのところで命が助かったという思いが非常にするわけです。そして、この事故の現場というのは、私自身もほとんど毎日通る現場であります。
　実は、これも私ごとになりますが、レストランの前が現場なんです。その現場で食事をいたしまして、そして、テレビ局が何か道路を撮ったんですね。何を撮っているんだろうと思って見たらこの事件だったということで、本当にいたたまれない気持ちでおります。
　さて、午前中からのやりとりで、原田刑事局長は、率直に言って、この両親のどうなったのかという情報の求めに対して不適切な部分があったということを率直にお認めになっているように思いますけれども、しかし、ではなぜそんな対応が生まれたのか。もし不適切な対応があったら、要するに、自分の最愛の子供が亡くなった、その後はどう処理されたのかという求めに対して、その場の対応がやはり被害者の大きな精神的な心の痛手にも結びついていったというこの結果を踏まえて、具体的にどうしたらいいのか。
　例えば、被害者に対して、あるいはその遺族に対して、もし不適切な部分があるなら、率直におわびをして、もう一度信頼回復に努めるというようなことを踏み込んで考えられないのかということをちょっと伺いたいと思います。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます、
　今委員お尋ねのように、結果的に、最愛のと申しますか、子供を亡くされた御両親の気持ちを考えますと、十分な措置がなされたとは言えないということを私が申し上げたのはそのとおりでございます。
　私自身、実は、交通事故の遺族の会の方々に二回にわたってお話を聞かせていただく機会がありまして、それぞれ大変胸を打たれるお話でございました。
　一般的に、刑事事件の処理として、証拠上、公訴を提起するということが難しい場合、現実にはあるわけでございますけれども、その際に、やはり被害者の立場、特に、そういう肉親を亡くされた遺族の方々にできるだけ納得していただけるような説明をするために誠意を尽くすということは、私自身必要なことだなと痛感いたします。ただ、現実問題として、具体的な事案内容にわたりますと、さまざまな点でその点の納得をしていただけない面というものはあるいはあるかと思います。しかし、問題は、そのために最善の誠意を尽くすということが私は必要でないかと思います。
　そういうこともあり、現に検察におきましても、さまざまな庁によってニュアンスが違いますけれども、ある種のルールづくりをしてできるだけそういうことをやっていこうという動きがございますし、ただ、そのルールづくりには至らないまでも、現実問題としては、検察官はそのように努めてくれているものと私は思います。
　しかし、私が申し上げましたのは、現実にそれでもやはり納得していただけない部分がある、そういう場合には、それはそれとして私は認めまして、できるだけの措置を講じていくということが必要であるというふうに考えるわけです。
○保坂委員　警察の方にも来ていただいていると思います。
　この事件の場合、トラックが、渋滞する世田谷通りを横断歩道に差しかかりながらという形でとまっていたそうですね。信号が青になった。子供は結局トラックの前を横切りながら、そしてトラックはどうも無線の会話中だったそうですね。それで発進してしまった。そして、なぜか左後輪でひかれてしまっているんですね。横断歩道から六、七メートル先がどうもその現場のようだということなんです。
　そして、その目撃をしていた人、これは、まさに遺族が必死になって捜して、そうやって渡ったという証言だとか、あるいはパッシングランプで運転手に知らせたという証言、いろいろお集めになったようです。実は、ひかれた現場というのはバス停の真ん前と言っていいぐらいのところなんですね。朝、世田谷通りは頻繁にバスが来ます。ですから、目撃者の方が多数おられたのではないかという状況なんです。
　警察の方に伺いたいんです。
　一般的に言って、こういった事件の場合、目撃者をなるべく捜し出して証言を得るということ、これは基本中の基本かと思いますが、その点はいかがなのかということと、本件について、個々具体的な捜査の点について触れられないまでも、十分な捜査ができたのかどうか、その二点について伺いたいと思います。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　交通事故捜査におきましては目撃者の確保というのが非常に重要なことでありまして、警察におきましては、現場付近での聞き込み、あるいは現場に立て看板等を設置して情報提供を呼びかけるというような、目撃者確保のために必要な捜査を行っているところでございます。
　本件におきましても、現場付近でのそういった目撃者確保のための聞き込み、あるいは実況見分、被疑者の取り調べ、そういった所要の捜査を遂げて、警察としては検察庁の方に事件を送致したところでございます。
○保坂委員　それで、報道によると、これは今私が申し述べたような状況がありまして、そして警察の方が目撃者を捜す補充捜査を始めている段階で、東京地検の指示で捜査打ち切りということが図られて、そして不起訴ということになったというふうにあるのですが、これはやはり事実が解明されないうちに、そして、なぜ、子供がどういう状況で亡くなったのかもここはもう煮詰まらないうちに、こういう判定に納得できないという声が上がるのは当然だと思いますけれども、検察が警察の地道な捜査努力に打ち切りというようなことを言うことがあり得るのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○原田（明）政府委員　委員お尋ねのような報道と申しますか、そのニュアンスはいろいろとり方があると思いますが、そういう報道がなされていることは私も承知しております。
　具体的な捜査の経過に関することですのでお答えを差し控えるのが適当と思いますが、ただ、大変重要なことでございますので、一般的に、そのような警察が補充捜査をしている段階で、本件のような重大な事件で、検察官の立場でそれ以上捜査する必要がないということを指示するということは通常あり得ないと私は考えます。
○保坂委員　それでは、一般論ということでお答えいただきたいのですけれども、今刑事局長はっきり、本件のような、こういうことで補充捜査中に打ち切りを通告することはあり得ない。もしあり得ないことが仮にあったとしたならば、一般論で結構です、やはりこれは直ちに是正されるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○原田（明）政府委員　本件につきましてさまざまな報道をなされる前から、遺族の方々またその弁護人の立場の方々といろいろと折衝があったようでございます。その状況についてつまびらかにすることは今後のことがございますので適当でないと思いますが、検察官は、直接担当した検察官ではございませんが、本件についてもし新たな証拠があればそれについて考慮することはできるということも申し述べた経過と承知しております。事柄の経過がいかようにあれ、証拠が新たにあり、そして全体として評価して検察として取り上げるべきものがあれば、これは私は率直に申し上げまして、きちんとした対応をしなければならないだろうと考えております。
○保坂委員　これも五月に入ってから署名がわずかの間で二万人近く集まった。大変な関心を呼んでいるわけです。それは私自身も事故に遭いましたからわかるのです。交通事故は大変多いのです。そして、中には、人身事故を二回、そして死亡事故を二回、その二回目が自分の娘さんだったという方もいらっしゃいまして、全部不起訴ではないかと。これでは要するに交通事故が、厳しく交通ルールを守って、やはり人の命ということについて余りにも不公平ではないかという声が上がるのは当然だと思います。
　そこでお尋ねしたいのですけれども、検察審査会にさきに不服申し立てということをされたと思います。しかし、これはかなり時間がかかるということもあると思います。こういった件を迅速に、しかもこの事柄というのは多くの国民が注目しているわけです。つまり、恐らく身内にとか知人にそういうケースがあってふだんからおかしいなと思っている人たちが多いということのあらわれだと思いますが、迅速な処理ということをいかに早くできるか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○原田（明）政府委員　今委員御指摘のような形で、大変関心を集めたからというわけではございませんけれども、やはり人の生命に係る事案につきまして関係者から疑問の声が上がったということになりますれば、それに対して誠実にこたえていくというのは刑事司法に携わるすべての者の責任であると考えます。
○保坂委員　法務大臣に伺います。
　この件についていろいろな要素があると先ほども同僚議員にお答えになったと思います。この事故、事件がどういう状況によって成り立ったかということは我々もまだわからない、あるいは目撃者もまだ確保されていないわけですから、十分に究明できない状態なのではないかと思うのです。
　しかし、そのこととは別に、そういう事故、事件でお子さんを失った親がこのことについて教えてほしいと言ったらいわば門前払いに遭ってしまったということについてはやはり重大である。本当に法に対する信頼、あるいは本当に交通事故の被害に遭って大けがをしたり現在入院中の方もたくさんおられると思いますが、しかし、こういう被害者、先般の死刑をめぐる質疑の中でも何度も大臣の言った被害者の立場、私もそう思います。その被害者の立場に立ったときに極めて問題があった。刑事局長もお答えになっていますが、この点について法務大臣どういうふうにお考えでしょうか。被害者が情報を求めたときに必ずしも適切な対応ではなかった、これについては教えられませんみたいな対応があったということが問題をさらに署名運動等広げていったと思うのです。その点について伺います。
○下稲葉国務大臣　いつも申し上げておりますように、やはり事件はきちっと証拠なり事実関係に基づいて決めなければならないものですし、今委員御指摘のとおりに、本当にかけがえのないお子さんを亡くされたというふうなことでございます。私どもはやはりそういうふうな被害者の立場に立って、やはり納得のいくような検察行政というふうなものをやらなければならないと思います。
　ですから、その事実関係がきちっとした段階で、それは御納得いただけるかいただけないかはともかくとして、やはりこういうふうなことですというふうなことはお話をすべきである、このように思いますし、そして先ほども申し上げましたように、この事件を契機といたしまして、一般的に、全国的に何かそういうふうな方向に進めてまいりたいというふうに考えておりますし、既にそのような指示もいたしております。
○保坂委員　大臣の今の御答弁は極めて明快だと思いますけれども、つまりもし対応に不適切な部分があり、その不適切な部分が逆のことも私考えるわけです。つまり、同じように交通事故で子供を失ったり愛する夫を失った遺族の心情、被害者の心情とともに、逆に、運転している側が、言ってみればこのぐらいの扱いなのかということが、もって、今ただでさえ道路状況危ない中でもう表に子供を出せなくなるような状況に悪化していくことを非常に心配をするわけです。
　ですから、最初に私が絞って一点お尋ねしたところに限ってでも、率直に大臣がお話しになって、もし不適切な点があったら、これはおわびをするということをしていただけるでしょうか。
○下稲葉国務大臣　適切に処置いたします。
○保坂委員　この問題、多分本当に氷山の一角で、これはもう自賠責の保険のことなんかにも絡んで、やはり命が失われていくということに対して、我々の社会が少し効率主義、まあ処理がそれこそ簡素化されていって、その中で、十分でない処理のされ方について、具体的な新しい証拠や目撃証言など出てきた場合には、やはり率直に、これまでの経緯にかたくなにこだわらずに改めていただきたいし、それが信頼回復にこたえる道だと思います。
　もう一言いただいて、おしまいにします。法務大臣。
○下稲葉国務大臣　国民の信頼を得ながら、私たちは仕事をやってまいりたい、このように思います。
○八代委員長代理　以上で保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○八代委員長代理　次に、内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　これより三案に対する質議に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。与謝野馨君。
○与謝野委員　組織犯罪に対する大変重要な法案が出たわけでございます。私は自由民主党に所属しておりますが、この問題は、やはり法務委員会で、国民の前でいろいろな問題点、考え方を明らかにして、広く国民の御理解をいただきながら、ぜひ、私は成立させたいと思っております。
　まず冒頭、法務大臣にお伺いしたいのですが、日本は従来から世界の先進諸国に比べて犯罪の発生率自体は低いとされてきておりますし、また、東京を見ましても、比較的法秩序が維持されている国だと私は思っております。
　しかしながら、いろいろな事案を見てみますと、覚せい剤が一般の市民の間まで広がっている。あるいは銃刀法の事件は後を絶たない。また、外国人組織あるいは暴力団による集団密航の手引き。事実、集団密航に関して手引きをして多額の金品を要求するとか、あるいは、昨年来問題になりました、大企業を舞台にした総会屋事件、こういうものは、私ども、組織的な犯罪だというふうに認識をしております。
　このような組織的犯罪を放置してまいりますと、じわじわと、我々のこのいい市民社会と申しますか、社会秩序というものが崩壊していくという危険を私は感じるわけでございます。こういう日本の社会の健全性あるいは経済全体に対する脅威というものは、やはりこれは放置してはいけない深刻な状況にあると思っております。
　大臣にお伺いしたいのは、法務大臣として、現在の日本のこういう組織による犯罪の情勢というものをどういうふうに認識をされているのか、そういう社会的な背景、犯罪の状況というものに対する考え方を、まず明らかにしていただきたいと思います。
○下稲葉国務大臣　委員御指摘のとおりに、全体として見ますと、世界に比べまして日本の治安はいい、こういうふうに言われているわけでございます。
　しかしながら、最近の具体的な情勢について見てみますと、委員御指摘のとおりに、薬物や銃器等の不正取引が引き続き行われているわけでございますし、他面、暴力団の組織的な犯罪、不正な権益の獲得、維持を目的とするいろいろな犯罪のほか、私ども大変深刻な思いで受けたわけでございますけれども、オウム真理教事件のような大規模な組織的な犯罪、そういうようなことに加えて、最近の犯罪の国際化ということが言われております。薬物等々の問題、あるいは大量の密入国等々の問題、犯罪情勢は本当に我が国の平穏な生活を脅かすような事案というものが最近の傾向として憂うべきものがある。
　片や、犯罪捜査の手法というふうなものは非常に限られておりまして、国際的にも、そういう手法というふうなものは、国際的な連携をとる上においておくれている面もないわけでもない。
　そういうふうな意味で、今般の法律のお願いをするというような形になったわけでございますけれども、要するに、平穏ですばらしい社会生活を維持するために、このような悲惨な薬物、暴力団、国際犯罪あるいはオウムみたいな事件、そういうふうな問題があるわけでございまして、このような組織的な犯罪の防圧というものが喫緊の課題である、このように認識いたしております。
○与謝野委員　法務大臣のお話の中にありましたように、覚せい剤事犯等は、最近は中学三年の女の子が学校で覚せい剤を打つというようなことも報じられておりますし、また先般は、学校の女性の先生が覚せい剤使用で有罪になっております。こういう善良な市民社会に覚せい剤等が広がっていく、この背後には組織がある、その組織をなかなか解明できない、これはもう我が国にとっても大変不幸なことでございまして、こういう法律に期待する国民の声というものは非常に強いものがあると私は思っております。
　そこで、今答弁の中にもございましたが、国際的な問題としてとらえなければならない側面もあると私は思っております。組織的な犯罪対策に関しましては、国際的にも、例えばマネーロンダリング、要するにお金をクリーニングすることに関しての処罰、あるいは犯罪収益に対してはそういうものを剥奪する、そういうことが強化されております。
　こういう面から考えますと、組織的な犯罪に対する規制に関する国際的な協力、この側面も、私どもは国として責任を持っていると思いますし、相次ぐサミットでもこういう問題が取り上げられて、国際的な犯罪に対する抑止の方策というものが探られているわけでございます。
　特に、我が日本においても、ただいま法務大臣がお触れになりましたように、国境を越えて犯罪が行われるというケースがございます。覚せい剤もそうでしょうし、銃刀法あるいは密入国、こういういろいろなものもございます。一方では、日本で得た犯罪収益を海外に持ち出して、これを投資して、これを隠すというような事例もあるのではないかと私は思っております。
　いろいろな海外の法制度を見ますと、海外では、今申し上げましたような、国境を越えるような犯罪、あるいは組織による犯罪、あるいは犯罪収益等々に関しましては、法整備が最近大変進んでおりまして、日本は相当立ちおくれているのではないかという印象を私は持つわけでございます。
　そこで、法務当局に伺いたいのは、このような組織的な犯罪に対する対策をめぐっての国際的な動向、あるいは国際協力の必要性について一体どう考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、組織的な犯罪の問題は、国際社会におきましても、各国の社会の安定や経済の維持発展に悪影響を及ぼすとともに、国境を越えた活動によって国際社会そのものにとっても脅威となることが懸念されております。最近の国際連合等における会議や引き続きますサミット等におきましても、この問題が最も重要な課題の一つとして取り上げられているのでございます。犯罪収益の規制措置など、国際的にも協調した対応をとらなければ対応できないということが主張されております。
　ただいま御指摘のとおり、主要国におきまして、は、既に法制度の整備が進んでいるところでございまして、また、国際的な交通、通信手段の発達や経済活動の大規模化に伴いまして、犯罪者が国境を越えて移動するのみならず、犯罪によって得られた収益が移動する。また、犯罪者間の連絡などが容易に国境を越えて行われるようになりまして、犯罪行為それ自体が国境を越えて行われる場合はもちろん、収益の利用などのさまざまな場面で、どの国も他国のこれらの犯罪の影響から免れることは困難な状況になっております。
　その意味で、各国と協調して法制度も整備いたしました上で協力して対応してまいる必要性は大きくなりつつあるものと考えます。
○与謝野委員　組織的な犯罪に対処するための新たな立法の必要性に関しましては、現行の法律を十分活用すれば対処できるのではないかという意見もございますし、また、新たな立法措置は、日本の犯罪情勢が悪化した段階でその必要性を検討すればいいという意見もございます。
　しかし、暴力団などの組織ぐるみの事件や、組織的な背景があることがもう明らかな重大事件でありながら未解決の事件や、その全体が明らかにできなかった事件はたくさんあることは事実であると私は思います。組織的な犯罪の摘発が必ずしも容易ではないということばかりか、犯罪組織そのものを壊滅させるに足りる組織の中枢の検挙については、非常に困難な現状にあるように思います。
　したがって、組織的な犯罪と戦うための法的武器としては、現行の法律だけでは不十分な状態になっていると思っておりますが、この点に関する法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　近年の我が国におきます組織的な犯罪の情勢及びこれに対する国際的な対応の必要性に対しまして、我が国の刑事実体法及び手続法の現状を見ますと、現行の法定刑ではその違法性が十分に評価されていないと思われるものがありますほか、没収とか追徴を含めまして、犯罪によって得られた収益の利用を規制するための刑事法上の措置が現在の経済システムの中での犯罪に関してはこれに合致しないなど、的確な対応ができなくなりつつあります。
　この面では、いわば個人的な犯罪と違いまして、犯罪をビジネスとしてとらえてこれを敢行する組織があるということは事実でございますので、そのような面から、犯罪をペイさせない社会というものに向けて、私どもとしても十分な対応をしていく必要があるのではなかろうかと考えます。
　犯罪活動の把握が困難となっている状況で行われます密行性の強い犯罪の捜査につきましては、従来の捜査方法だけでは効果的に対処してまいることが極めて困難な場合がございます。なかなか難しい問題もございますけれども、新たな捜査方法につきましても、これを考究して導入していく必要があるのではなかろうかと考える次第でございます。
　また、こうした犯罪に関係する、例えば被害者あるいは目撃者、その他の関係者等が証人として刑事司法に協力していただく必要がますます出てまいります。そうした場合に、捜査あるいは公判に協力することで自分自身または親族に危害を加えられる不安も強いわけでございます。そういう場合に、そのような証人等の保護に関しまして、刑事司法としてもできるだけの保護を図っていく、しかし、それも適正な手続保障との関連でバランスのとれたものにしていくという観点の配慮も必要でございまして、そのような措置を広く考えていく必要があるのではなかろうかと考えております。
○与謝野委員　私が伺いましたのは、例えば覚せい剤事犯を見ましても、末端の使用者とか売人とかは捕まりますけれども、その背後にあります全国にそういう覚せい剤なんかを流通させる組織、あるいは海外からそういうものを密輸する組織というものはほとんどわからないということであって、やはりそういう意味では、そういう組織に対してメスを入れるための必要な手段というものを法的に用意する必要があると私は思っております。
　そこで、もう一方の意見では、暴力団に対する犯罪は、既にいわゆる暴力団対策法があるではないか、こういうものが制定されているのだから、それで対応できる。また、先般改正されました入管法では、組織的な集団密入国事犯などについて新たな規定が設けられたわけでございまして、そういう現行法の範囲で取り締まることができる、検挙できる、摘発できるのではないかという意見もございます。
　そこで、お伺いしたいのは、どういうことで新たな立法を必要とするというふうにお考えなのか、暴力団対策法等の法律ではなお不十分とお考えになっているのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○原田（明）政府委員　御指摘の暴力団対策法は、いわば行政的な手法によりまして暴力団の活動を抑止しようとする制度を中心とする法律でございます。犯罪行為への対応を定める今回の三法案とは、その手段また射程を異にするものでございます。
　また、出入国管理及び難民認定法は、いわゆる集団密航への対応を目的とした改正が行われたのでございますが、ここで新たに重く処罰することとされた犯罪に関しましても、その実態を解明するための新たな捜査手法の導入が必要であるということに関しましては、刑法の罪の場合と同様でございます。これらの罪は、一方でビジネスとして巨額の利益を得る目的で行われるのが通常でございまして、これらから得られた収益についても、他の犯罪と同様に規制を行う必要が高いと考えております。
　そのような意味で、本法案を提出させていただいている必要性は高いと考えているのでございます。
○与謝野委員　そこで、法務省がこういう三つの法律を組織犯罪対策として出されたわけですが、その前段階として法務大臣が法制審議会に諮問をされました。
　その諮問はどういうことでなされたのか、審議経過はどうなったのか、また、最終的にこういう三つの法律に結実したその審議の経過というものを、簡単で結構でございますから、お述べをいただきたいと思っております。
○原田（明）政府委員　我が国におきます組織的な犯罪発生の情勢、そして、ただいまも御指摘いただいているような組織的な犯罪の問題に対する国際的に協調した対応の必要性にかんがみまして、こうした犯罪に適切に対処するため、刑事の実体法及び手続法の分野において、当面緊急に対応する必要があると思われる事項に関しまして必要な法整備を図るべく、平成八年十月、法制審議会に法務大臣から諮問がなされたところでございます。
　法制審議会では、まず、その下部機関でございます刑事法部会で審議することとされ、この部会では、同年十月から平成九年七月までの間、十五回にわたりましてさまざまな角度から綿密かつ慎重な審議、調査が行われました。そして同年七月刑事法部会の結論が出たところがら、同年九月、法制審議会において刑事法部会の結論の報告を受けましてさらに審議が行われ、結局、組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要綱骨子を内容とする答申がなされたものでございます。
　法務省といたしましては、この方針を踏まえまして、その後内閣法制局初め関係省庁との協議、検討を行いまして、本年三月十三日、組織的な犯罪に対処するための三法案という形で提出させていただくに至ったものでございます。
○与謝野委員　そこで、法制審議会はほとんどの方が賛成、多数意見は多数意見として表に出てきているわけですが、少数意見も多分幾つかあったと思いますが、私は、いずれそういう少数意見についてもこの委員会で明らかにしていただいて、なぜ少数意見がとられなかったのだろうかということもまた考えてみる必要があるのではないかと思っております。
　そこで、例えばオウム真理教によります組織的な殺人あるいは誘拐等の一連の事件や、後を絶たない大規模な詐欺商法、自己の意思に従わない一般市民に対する暴力団の威力業務妨害等による圧迫などの実情にかんがみますと、その重大性に見合った量刑の確保及びこれらの犯罪の防止のため、組織的な犯罪に対する刑の加重が必要と考えておりますが、今回の法律案第三条による組織的な犯罪の刑の加重はどのような類型の犯罪を想定しているのか、またその加重処罰の根拠はどのように考えておられるのか、説明を願いたいと思います。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　本法律案第三条は二つの類型について刑の加重を規定しております。第一項は、犯罪に当たる行為が継続性、組織性の強い集団の活動としてこれを実行するための組織により行われる場合には、通常、計画性等が高度で、これに従って多数人が統一された意思のもとで指揮命令に基づいてあらかじめ定められた任務を分担して一体として犯罪を実行するということから、目的を実現する可能性が著しく高く、多数人に被害を及ぼすなど、重大な結果が生じやすい、あるいは莫大な不正な利益が生ずることが多いと考えられます。その典型的な例としては、いわゆる地下鉄サリン事件などのほか、暴力団対立抗争時に対立組織の首領を殺害するためのいわば実行部隊をつくってこれを実行したような場合、法人組織を利用した大規模ないわゆる詐欺商法の事案等が想定されるわけでございます。
　また、同条第二項に言う不正な権益とは、暴力団の例えば縄張り等のようなものを典型とするもので、団体の構成員による犯罪等の不正な行為により当該団体等が継続的に利益を得ることを容易にするような、団体の威力に基づく支配力のことでございまして、このような不正な利益を獲得することの源泉等となる団体の支配力の維持拡大を目的として行われる犯罪は、典型的な例としては、例えば縄張り内におけるいわゆるみかじめ料の獲得を資金源としている暴力団の組員が、その支払いを拒んだ者に対して恐喝等の犯行に及んだような場合や、縄張り争いのための殺人等の行為がございます。
　これらの犯罪は、その態様や結果、動機から見て、特に違法性、反社会性が高いと認められますことから、他の加重類型の有無をも考慮しつつ、現行法では法定刑が十分でないと思われる特定の犯罪について加重類型を設けさせていただきたいとしたものでございます。
○与謝野委員　しかし、これに対しては、これらの罪に対する実際の裁判所での量刑を見てみると、法定刑の上限に集中しているわけではない、したがって、このような加重の必要性はないという意見がございます。しかし、刑を加重するということは、社会がこれらの犯罪が非常に反社会性が高いと厳しい評価をする、またそういう犯罪に対しては強い決意で臨む、そういう意思をあらわしているわけでございまして、そういう意思を、強い決意を明らかにすることによって犯罪の抑止を図るという面もございますので、量刑が上限に集中しているわけではないから加重の必要性がないという議論は、私は多分おかしいのではないかと思っておりますが、そのような批判に対してはどのようにお考えでしょうか。
○原田（明）政府委員　御指摘のとおり、法定刑は法律が定める構成要件に該当する行為が持ちます違法性の評価を示す機能を持っております。その面では、まさに御指摘のとおり特定の犯罪類型に対する法定刑の姿というものは国家意思の表明であると考えます。実際の量刑は法定刑において定められた違法性の尺度の中で決められるものであります。したがいまして、構成要件に該当する行為として想定し得る最も高度の違法性を有していると判断される事案に対しまして、初めて法定刑の上限ないしこれに極めて接近した量刑がなされる、法定刑の上限の集中というのは本来的には生じ得ない、特に日本のような法定刑の幅が広く考えられている場合にはそのような事態になると思います。
　そこで、第三条の規定による刑の加重は、法定刑では違法性の評価が不十分と考えられる、その尺度の中では適切な量刑もなし得ないと思える罪につきまして、これらの規定に該当する場合の類型的な違法性の高さに着目いたしまして、その違法評価を明示し、適切な量刑をなし得るようにするとともに、先ほど申し上げましたような国家意思の表明として、かかる犯罪の抑止に資することを目的とするものでございます。
　したがいまして、本法律案が刑の加重を対象としている犯罪の中には、法定刑の上限に近い量刑がしばしば行われるものももちろん含まれているのでございますが、刑の加重はそのことを直接の理由とするものではないというふうに御理解賜ればと存じます。
○与謝野委員　次に、マネーロンダリングについてお伺いしたいのですが、一般的にマネーロンダリングというのはどのような行為を指すのでしょうか。それについて簡単に御説明をいただければと思います。
○古田（佑）政府委員　マネーロンダリングという言葉は概念がなかなかつかみにくいものでございますが、一般的に、国際的にどのような理解がなされているかということを申し上げますと、典型的なものが、犯罪によって得た利益をあたかも犯罪から得られたものではないように装うためにいろいろな工夫を凝らすこと、これが一つの典型的なものでございます。
　それに加えまして、例えばその犯罪収益をいろいろな金融制度を使って他国に移動するとか、そういう類型のものもアメリカ等では含んで考えております。
　それともう一点ございまして、その犯罪収益でもうけたお金をいわば運用する行為、これもマネーロンダリングの一部だというふうに考えられているところでございます。
○与謝野委員　そうしますと、日本の経済構造や金融市場の健全性が私ども社会の大変重要な課題となっております今日、マネーロンダリング対策は、犯罪収益が正常な経済活動に浸透していく、そういうことを抑止するということは、日本の経済の健全性を確保し、またその信頼を確保する上で極めて重要であるということはわかるわけでございます。このようなマネーロンダリング対策の持つ意義に関しまして法務大臣はどのようにお考えになっておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　マネーロンダリング規制は、犯罪収益が将来の犯罪活動に再投資されることや犯罪組織の維持拡大に利用されることを防止するだけではなくて、それを事業活動に投資されることによりまして合法的な経済活動への悪影響を防止するために必要かつ有効であり、そのことは現在国際的にも各国共通の理解となっているわけでございまして、各国とも犯罪収益が金融システムその他の経済活動に流れ込むことを大変強い関心を持って警戒いたしているところであります。
　その意味で、委員御指摘のとおり、我が国の経済の健全性と信頼の確保が国内的にも国際的にも急務となっている今日、マネーロンダリング対策というものは大変重要な意義を有するものである、このように認識いたしております。
○与謝野委員　そこで、マネーロンダリングというのは必ずしも一国でやる話ではなくて、国境を越えてお金がどんどん移動していくということが容易に想像されるのですが、国際的にもこういうものに対していろいろな対策がとられておりますし、諸外国では多分そういうものに対しての法整備が進んでいると私は考えます。
　そこで、諸外国におきますマネーロンダリング対策について、典型的なものについて御紹介をいただければと思っております。
○古田（佑）政府委員　世界各国個別に申し上げる前に、マネーロンダリング対策についての最も大きな国際的な動きについて御説明いたしておきたいと存じます。
　これは今から約十年ほど前のアルシュ・サミットの際に、金融活動作業部会というものをつくりまして、そこでマネーロンダリング対策を本格的に検討するという合意ができました。以後、この金融活動作業部会でマネーロンダリング対策を約十年にわたって検討してまいっている次第でございまして、現在はＯＥＣＤの中に事務局を置いて活動し、二十六カ国が加盟している状態でございます。金融活動作業部会の活動を全世界的なものに広めるために、各地域におきまして、同様のいろいろな活動を行う地域的な会合が次々と設立されてきており、アジアにおきましても、ことしの三月に東京でその第一回会合が開かれた状況でございます。
　さて、このマネーロンダリング対策といたしまして、主な国でどのような法制になっているかということを簡単に申し上げますと、マネーロンダリング対策は、もともとは薬物犯罪について行われたものでございますが、既に多数の国で薬物犯罪以外の犯罪についてもその対象を広げております。
　その例を申し上げますと、例えばイギリスでは、正式起訴ができる犯罪、これはかなり重い罪といいますか、いわば軽罪と区別するような部分があるわけですが、刑法犯に当たるような罪というのは基本的にこの類型に属するわけです。それからフランスに室きましては、すべての重罪及び軽罪、これは軽犯罪法のような違警罪と申しますか、そういうものを除くすべての罪ということになるわけでございます。ドイツでは、重罪のほか特に個別的に列挙した複数の罪などがそれぞれ前提犯罪としてマネーロンダリングの対象ということになっているわけでございます。またアメリカにおきましても、これは個別に列挙されておりますが、非常に広範囲なものが前提犯罪として定められているわけでございます。
　その規制の内容につきましては、先ほど申し上げました点が主な点でございますが、一点申し落としましたのでつけ加えさせていただきますと、犯罪の収益であることを知って受け取る、こういうこともマネーロンダリングの典型の一つというふうになっているわけでございます。これは専ら刑事罰、あるいは刑事罰の面からの規制でございますけれども、それに加えまして犯罪収益の没収などにつきましても広くその範囲を拡大している状況でございます。そのほかに、例えば金融機関に対しましてマネーロンダリングの疑いがある取引、これにつきまして取引の報告義務を定めるということが各国において一般的なものになっております。
○与謝野委員　そこで、今回の三法の中で賛否がいろいろございますものに、いわゆる通信傍受の問題がございます。よく読んでみますと、この通信傍受というのは大変厳格な手続で、もちろん裁判所の令状でこれを行うということになっているわけでございます。
　その手続の厳格性についてはまた別の機会にお伺いしたいと思いますが、現代の犯罪者というのはいろいろな通信手段を持っております。これは、電話ばかりでなく、パソコン通信もそういうものに含まれていると思います。特に、複数の者が役割分担をして犯罪を犯すというような組織的な犯罪においては、こういう通信手段を確保しながら極めてよく連絡をとりながら犯罪を犯していくというようなケースがたくさんございますし、そういう傾向があるわけでございます。
　具体的な犯罪に対処するためには、どういうものが犯罪であるか、そういう犯罪に対してどのような刑を用意するのか、そういう犯罪に対する処罰法規と申しますか、刑罰法規の方もきちんとしなければなりませんし、またそういう犯罪が起きましたときにそれを有効に検挙する、摘発するための手段、いわば手続法と申しますか、そういうものも我々の社会は私は必要としているのではないかと。今回の法律に盛り込まれている通信傍受の制度は、手続の面さえ厳格でしっかりしていれば大変有効な捜査の方法であり、犯罪を解明する上で大変重要なものであると私は思っております。
　そこで、法務大臣にお伺いしたいのは、犯罪捜査のための通信傍受の制度の必要性について、法務大臣は基本的なお考えをお持ちだと思いますので、それを明らかにしていただきたいと思っております。
○下稲葉国務大臣　組織的な犯罪は、検挙を免れるために犯行自体が密行的に行われることは当たり前のことでございます。それから、犯行を犯した後におきましても、証拠隠滅工作でございますとか、あるいは犯人を隠す工作、そういうふうなことが行われることが少なくないわけでございます。犯行に関与いたした者の一部の者、特にその末端の組織の犯行者が検挙されましても、首謀者等の氏名やその関与の状況などについては供述を得ることはほとんど難しいのが現況でございまして、その真相を解明し、首謀者等、真に責任を有する者を検挙することが著しく困難となる場合が少なからず生じております。
　一方、電話等の電気通信は、これを利用すればお互いに顔を見合わせることもなくて、また第三者に知られずに、簡易迅速に連絡ができるわけでございまして、殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大な犯罪の実行に関しまして、組織的、密行的に犯罪を実行するための手段としてしばしば悪用されているのが現状でございます。
　このようなことから、これらの犯罪の全貌を解明し、犯行に真に責任を有する者を検挙するためには、犯罪捜査のための通信傍受の制度を導入する必要があるものと、このように考えております。
○与謝野委員　私の知っている限りでは、通信を傍受したことは過去にもあって、例えば、山梨県で行われた通信傍受というのは、刑事訴訟法に定める検証令状に基づいて電話局で行われたという例もありますし、またそのほかにも数例、そういう検証令状で通信傍受を行ったというケースがございます。
　したがいまして、こういう意見が出てまいります。現行法においても通信傍受は検証令状でできるではないか、なぜ新たな立法が必要なのかと。そこで、なぜ新たな立法が必要なのかということについての法務当局の考え方をお伺いしたいと思います。
○原田（明）政府委員　御指摘のとおり、犯罪捜査のための通信傍受ということに関しましては、これまで、電話を利用した覚せい剤の密売事件につきまして、刑事訴訟法が定める検証許可状、裁判官の検証許可状によって電話の傍受を行いまして、密売に従事した者の検挙に成果を上げた例が幾つかございます。
　これらの事例におきましては、主として覚せい剤の密売に用いられている電話であることが実質的な要件の一つとされているなどの理由から、その背後にいる首謀者の特定等は困難でございまして、犯罪の全容を解明するという観点からは十分な効果が期待できないという側面がございます。また実際問題として、傍受の手続、要件等は、刑事訴訟法の検証に関する規定の解釈に頼っているところでございまして、これにつきまして、もう少し手続としてきちんとしたものを法律でもって定めて、それによって行っていくということが必要でないかということは、かねて学者からも指摘されていたところでございます。
　通信の傍受は、継続的に行われるという点で、関係者の権利保護につきましても、従来の強制処分と異なったさまざまな配慮が必要でございます。対象犯罪その他の要件を限定するとともに、必要と考えられます権利保護の手続を設ける必要もある。また諸外国の例にもかんがえまして、現在最もそういう点で慎重かつ多彩な手続規定を設けて、いろいろな角度から縛りをかげながら実行している諸外国の例を参考にしながら、今回の法律案を作成させていただいたというのが実情でございます。
○与謝野委員　そこで今、厳格な令状主義による、こういうことですが、令状を請求する段階でわかっていなければならないということ、裁判所に令状を請求するための必要な疎明資料と申しますか、裁判所に令状を請求するための必要な前提条件というのは一体どういうことなのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　さまざまな条件といいますか要件、手続規定で定めておりますが、お尋ねの、最も大事な要件は、いわば単なる情報を入手するということとは全く異なるものでございまして、この法案の別表に限定的に列挙された重大な犯罪あるいは社会的に危険な犯罪に関する高度な嫌疑があるということがまず第一でございます。それから、その犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信が行われる蓋然性が認められるということが二番目の要件。そして、他の方法によっては当該事案を解明することが著しく困難であると認められるときに、この通信傍受に関する令状を請求することができるわけでございまして、そして、その対象とする通信も、傍受すべき通信が行われる蓋然性のある特定の通信手段に限って許可請求がなされるというものとなっております。
○与謝野委員　それは、例えば逮捕状なんかを請求するときの相当の理由というものと今回の通信傍受の令状を請求するときの条件とは、どっちが厳しいというふうにお考えでしょうか。
○原田（明）政府委員　逮捕状請求の場合の要件より、かなり厳しい要件を必要とすると考えております。
○与謝野委員　また、こういう実は反論がございます。通信傍受の制度を整備しても、犯罪者は、なかなか利口で、一枚上手で、電話では重要な話をしないことになるのではないか。捜査機関の捜査に対抗するために次々と新しい方法を考えてくるのではないか。したがって、通信傍受は組織的な犯罪に対処するための有効な措置に本当になり得るのか、こういうことをおっしゃる方がおりますが、それについての法務省の考え方をお伺いしたい。
○原田（明）政府委員　御指摘のとおり、通信傍受の制度が整備されますと、犯罪を行う者としては、それを警戒いたしまして何らかの対応策をとろうとすることは当然考えられるところでございますが、薬物や銃器の密売等の場合、あるいは複数の者があらかじめ計画を定めて、役割を分担して組織的に犯罪を実行する場合など、犯行に関与する者の間では頻繁に連絡をとることは必要不可欠な事案がございます。そのような事案については、電気通信手段を用いないようにするということは事実上極めて難しいだろうと考えられます。したがいまして、通信の傍受が有効な措置たり得る、その効果は薄れないというふうに考えます。
　また、もともと捜査は、それぞれの事案におきまして有効適切な捜査手段を選択して進められていくべきもので、これがあるからすべてというわけではございません。しかし、組織的に行われる犯罪の中で、ある特定の段階で、ある人とある人の間でこのような会話がなされたということが客観的に固定されるということは、捜査手段にとっては大変ないわば材料になるわけでございます。そういう点で考えますと、通信手段が用いられることの多い組織的な犯罪の捜査を行う上で極めて有効な手段の一つであるというふうに考える次第でございまして、この点は、世界的に見ましても、各国でそのような制度が既に設けられて運用に移されているということから考えましても、十分納得していただけるのではないだろうかと考える次第でございます。
○与謝野委員　諸外国は、犯罪捜査のための通信傍受を認めている国が多いのではないかと私は思っております。これはもうかなり以前から使われている捜査の手段で、国によっては既にそういう制度が定着をしている国もございますし、これが組織的な犯罪に対する有効な対抗手段となっていると私は理解しております。
　日本では通信傍受については、きちんとした制度は今までなかったわけでございます。犯罪者が自由に電話などの通信手段を利用しているのに比べまして、捜査手段の方は相当に立ちおくれていると言わざるを得ません。そういう意味では、私は、この法案というのは大変大事であって、なるべく早期に成立をさせたいと思っております。
　そこで、外国における通信傍受制度の整備の状況について法務省に伺いたいわけです。
　外国によっては、既に起きた犯罪を捜査するための通信傍受と、それとは別の系統の、いわば情報収集の手段としての通信傍受という二つの制度があるように聞いておりまして、例えば、アメリカでもそういう二系統の通信傍受の制度になっているし、またフランス等もそういうふうになっているのではないかと思っております。
　そこで、犯罪捜査のための通信傍受の制度は、一体、諸外国、先進諸国ではどうなっているのかということを明らかにしていただきたいと思います。
○古田（佑）政府委員　諸外国におきます犯罪捜査のための通信傍受の制度は、これはもうほとんどの国で制度化しておりまして、その内容を細かく申し上げると相当な量になることは事実でございます。ただ、概略のことを申し上げますと、先ほどからお話のありました、アメリカでありますとかドイツ、フランス、カナダ、イタリー、こういつたいわゆる先進諸国等におきましては、これはもうかなり前からいろんな形で犯罪捜査のための通信の傍受が制度化されているわけでございます。
　そのいずれの国におきましても、罪名を限定するなりあるいは法定刑でその範囲を決めるなり、幾つかの、ほかの捜査手段とは違った要件をつくっているというのが実情ではございますけれども、現時点で各国がとっている制度は、相当広範囲の犯罪を対象にしているわけでございます。また、例えば傍受の期間等につきましても、アメリカでは、まず最初が三十日で、その後裁判官の許可を得て延長ができる、あるいはドイツ等では三カ月以内が最初の期間というふうな、かなり長期間のものを利用しているという状況でございます。
　なお、先ほどお話にありました、犯罪捜査以外の通信の傍受でございますが、これにつきましては、例えばフランスあるいはドイツでは、犯罪捜査とは別途の目的の一国防情報あるいは治安情報、こういうものの収集目的での傍受というのが別途法律で定められておりまして、例えばこれは内務大臣の判断で行うというふうな仕組みになっているわけでございます。
　そういうことで、各国とも、いわば刑事訴訟法の手続上の犯罪捜査のための傍受につきましては、今申し上げたような、罪名を限定するなりそれなりの工夫をして、プライバシーの侵害等も考慮しながら犯罪捜査の実を上げるという考えでできているというふうに承知しているわけです。
　私どもの今回提案させていただいております法案につきましては、こういうふうな外国のいろんな法制も十分検討した上、これらと比べましても十分に厳格な内容のものとして御提案をさせていただいているというふうに信じております。
○与謝野委員　そこで、今回のこの通信傍受は、憲法の規定にございます通信の秘密、これを守らなきゃいけないという規定とどういう整合性を持つのかということは、数多くの方が関心を持ち、御意見を持っているわけでございます。私は、通信の秘密の絶対性というのは既にないということは、例えば、封書というものを、通信の一態様ですが、これを差し押さえることができるということからすれば、既に通信の秘密の絶対性というものは多分社会は認めていないんだろうと思いますが、今回は通信傍受ということで、より響きとしては憲法の規定に違反しているのではないかということを考えている方が何人もおられる。
　そこで、この法案と憲法との関係は、きちんとやはり整理しておく必要があるのではないかと思っておりますので、その点について、憲法とこの法律案との関係についてどのように整理し、考えているのかということを明らかにしていただきたいと思います。