Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠原潤一君　いずれにいたしましても、そういう規制というかそれはもうやっぱり徹底的に行われないと大変な事態に立ち至りますから、そういう点でひとつその使用に対しては十分な管理が行われることを特に期待しています。
　特に化学兵器の問題は、もう私が申すまでもなく、これは長い淵源と歴史があって、第一次世界大戦の悲惨さというのは未曾有であったんです。また、今次大戦においてもそうだったでしょうし、ベトナム戦争でも枯れ葉剤を使用したりいろんなことが行われて、これが化学兵器であるかどうかは別といたしましても、そういうことが頻繁に戦争では行われるわけですから、そういう点で使用については徹底的な管理が必要だと。そして、それは国際条約がなお一層必要だということは痛感しておりますから、一刻も早く締結して、なおかつその問題で足らざるものは補足していくべきだと思っていますので、その点についてお願いしたいと、こういうことです。
　次に、河野外務大臣はこの前、ＮＰＴの問題で国連においでになって、その後、米国へ、ニューヨークヘおいでになって国務長官ともお会いになったという話でありますが、その前後にクリントン大統領が例の原爆の問題に対してああいう御発言をなさったわけであります。日本人としてはいたく大統領の良識を疑ったわけですが、その点について河野外務大臣は国務長官との話の中で、非常に厳しいか、その点はわかりませんけれども、お話し合いになって、日本人のあれを逆なでするような、そして同時に感情を刺激するようなことをどういう形で大統領がおっしゃったのか、そこら辺のところをちょっとお尋ねしたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のようにＮＰＴの会合に出た後、実はこのＮＰＴの会合にクリストファー長官が来ておられたものですから、ニューヨークでアメリカの国務長官とお目にかかりました。その際、私から日本国民の感情、国民感情について申し上げたわけでございます。
　これは笠原委員もよく御承知のとおり、私とクリストファー長官との間には極めて共通の認識がございます。例えば、アメリカが切手のデザインに原爆雲のデザインを使うという話が一部あったときにも、国務長官が極めて適切な判断を下して、こうしたデザインを使うことは日本国民の国民感情に照らして適当ではないと思われて、適切な判断のもとに指導をしてくださったということがございました。私は、国務長官が日本人の国民感情、核に対する強い国民感情を有しているということを十分知っておられるということは私なりに理解しておりましたが、この際改めて日本人の国民感情について申し上げたところ、国務長官からは、自分は十分日本人の国民感情を理解しておりますというこどでございました。
　そこで、アメリカ大統領の御発言につきましても、私どもはその一部を取り上げて云々するということではなくて、大統領御自身がどういうお考えを持っておられるかということを正確に承知をするということが大事だと思っておるわけでございまして、大統領の記者会見におきます御発言後、資料を取り寄せて見たわけでございます。その大統領の御発言、ここに全文は持っておりませんけれども、アメリカ大統領は日本の国民感情を傷つけたり、だれかの感情に無神経になるということではないということをこれは非常にはっきり言っておられるわけで、こうしたことがいかに多くの人に苦痛を与えたかということについても自分は悲しみの気持ちというものを持っておるという意味のことが御発言の中にございます。そして、今、戦後五十年というこの時期に両国は世界で最も重要な二国間関係というものを築いていく、我々がすべきことは協力して未来に目を向けることだという未来志向の御発言もあるわけでございます。
　私は、クリストファー国務長官との間で、両国国民はそれぞれの国民感情を有している、それぞれの国の国民感情というものを大事にしながら、それを傷つけないということを考えながら、我々がやるべきことは未来に向かって両国の良好な関係というものをさらに発展させていくことではないかというお話をしたわけでございます。それについて国務長官からも全く同様の趣旨の御発言がございました。
○笠原潤一君　クリントン大統領の原爆投下の正当発言、これはいろいろなとり方があろうかと思いますけれども、新聞紙上では甚だセンセーショナルでしたから、日本人もいたくその点については不快感を持ったことも事実です。私もアメリカヘたび重ねて行ってまいりまして、アメリカ人の感情というか、大統領がこういうことをおっしゃるとは私も夢想だにしなかったんです。
　アメリカは北から南まで広い国土ですから、ディープサウスではほとんど日本を知らない人も今でもおるわけですから、そういうところでは日本の製品は知っておっても日本人と話したことがない人もいるでしょうし、そういう点ではそういう方々がおっしゃることならやむを得ないとしても、大統領がそんなことをまさかおっしゃったとは私は思わないけれども。そういう点では、今はそういうことでクリストファー国務長官とのお話でその点については特に御留意をいただきたい、こういうことでありまして、今後ともその点を留意されたいと思います。
　次に、幾つかありますけれども時間もございませんが、円高の問題であります。この円高は、私は前の予算委員会で申し上げました。九十円を割る前後のときに武村大蔵大臣に、恐らくや八十五円は到来するだろうと、こう申し上げたら、八十五円じゃなくて、もう八十五円をはるかに割って八十円を切ってしまった。マネーマーケットといいますか金融市場の動きというのは非常に不可解でありまして、これは何人も予測できない。
　例えば、日本でもアメリカでもそうですけれども、資金を調達する株式市場の動きは各国とも大体わかるわけですよ。日本だって証券局は、例えば生保あるいは銀行が株の資金調達なりをどうするかというようなことや仕手の動きも大体わかりますけれども、金だけは、マネーの動きだけは全然捕捉できていないわけです。したがって、Ｇ７で幾らどんなことをおっしゃっても、実際この世界の通貨の動きというのはもう本当に複雑多岐で、一体どれだけのドルがアメリカから流出して、例えば日本なら日本銀行が紙幣を発行すれば必ずいずれの時期か回収できますからわかります。ところが、一たん流出したドルというものは、インターナショナルカレンシーですから世界のどこにでも保有されていますし、どこでどうなっているかわからぬわけですから、それで金融市場が混乱し、そしてその動きがさっぱりつかめない。
　こんなことが今あっていいだろうかということでありますが、その点について、これは今後のＧ７で果たして世界の主要国の蔵相が集まってそれをやるのか、あるいは世界のトップが集まってこの問題を、世界の通貨をこれからどういうふうに管理していくかというのは大きな問題だと私は思うんですよ。これはＩＭＦでもなければ何でもない、本当にそういう点でははっきりしないと大変なことになってくると、こう思っています。
　それはそれとして、我が国としてはかつて、プラザ合意の前か、とにかく竹下大蔵大臣が昔おっしゃったことがあるんですよ。変動相場制と固定相場制というのは一体、私も大蔵大臣でわからなかったとおっしゃったんです。我々は三百六十円の固定相場制から今日この八十円を割るときまでずっと来たんですが、かつて私が四十数年前にアメリカヘ行ったときは三百六十円、やみでは四百円から五百円ですからドルの崇拝というものは物すごくあるわけです、国際通貨というのはドルだというふうに思っていますから。それが今や八十円になってしまったんです。
　二百円を割ったころから、円高ドル安の動きの中で、バブルのときは多少円安ドル高のときもあったでしょうけれどもそれは一時期であって、日銀は絶えずこの問題で為替の市場介入をやってきたわけです。この三年間でもいいんですけれども、一体幾らの為替介入でやってきたのか、その総額は一体どれだけあるのか。また同時に、ドルを買うんですけれども、その金は外国為替勘定の中でどういうふうに運用されているのか。それで、いつどういうふうにドルは売っていくのか。そういう日本の為替の会計の動きというのはさっぱりわからぬわけですけれども、その点についてちょっとお尋ねしたいと思うんです。
○説明員（藤本進君）　お答え申し上げます。
　私ども通貨当局といたしましては、為替市場の動向に細心の注意を払って適宜最も効果的な方法及びタイミングにおきまして機動的な市場行動に努めてきているわけでございますけれども、具体的な介入額につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがありまして、従来からコメントを控えさせていただいております。
　一方、外貨準備につきましては、その増加要因といたしましては、介入によるところもございますし、そのほか外準の運用益、そしてまたＩＭＦとの取引等がございますけれども、その外貨準備の増加につきましてはこの三年間で約七百三十億ドルぐらい増加しているところでございます。
　それで、先生御指摘の第二の点でございますけれども、外貨準備の運用はどうかということでございます。外貨準備につきましては、平衡操作等に機動的に対応するための資金でございますので、流動性そして安全性等に最大限留意しつつ運用を行っているところでございまして、その大宗につきましては流動性等に問題のない米国の債券に運用しているところでございます。
○笠原潤一君　それはなかなか答えにくい問題だと思います、外為運用についてはそれはもう秘中の秘ですから。それはまたいろんなことを言われますとすぐそれが市場にはね返ってまいりますからそこまではお聞きしようと思いませんし、それはわかります。
　先般、円高について緊急円高・経済対策を行われたんですが、いずれにいたしましても八十円を割る前後のころから、我々三党でもそうですし政府もそうですが、この円高対策はいつもおっしゃることは大体決まっているわけですよ。私も資料をもらいましたけれども、これは決定的なものは何もないんです。おっしゃったように金利を下げたらなお一層ドルが下がる。これは構造的に一体どうなっているんだろうということでありますが、御承知のように、完全に景気の足を引っ張っているし、日本経済は一時ちょっと明るさが見えておったけれどもまた最低の状態になりつつあるわけです。経済企画庁も円高対策をおやりになっても効果はないということですし、さらに経済対策といいますか円高対策というものはいろいろお考えになっておるけれども、これもなかなか大変だし、円高の国内経済にもたらす影響については、私が申すまでもなく、もう深刻な状況であります。
　そこら辺の問題について、これはもう構造的に、例えば対米黒字が多過ぎるとか貿易黒字が多いからこういうことになるんだと言うけれども、もうこの十年間近く同じことが言い古されてきているので、これは本当に何の効果も出していないわけです。ですから、規制緩和であるとかいろんなことをおっしゃるけれども、果たしてそれで本当に実効が出るのかどうか。経済評論家の皆さんはおっしゃるけれども、規制緩和が果たして円高の歯どめをかけるのか。円高というのが一体どの辺で収束するかということはだれもわからぬし、恐らく答えにくいと思うんですが、抜本的にやるといっても何にも手がないわけです。
　要は、これは完全に頭の切りかえをしなきゃならぬと思うのは、金本位制はもう完全に過去のものになってしまって、今はよく言われるいわゆるぺーパーマネー・ソサエティー。アメリカだってどんどんドルを発行するんですから、我が方も、大蔵の皆さんにとっては、政府にとっては大変痛いかもわからぬけれども、あれだけの双子の赤字を解消するといったってこれは解消できないし、貿易黒字も今なお同じことで、日本は仮にどんなことをしてもまた黒字がふえていくわけですよ。海外に中小企業もシフトしていくし、どんどん部品を入れて、とにかくアセンブルだけやってやれば幾らでも金は入ってくるわけです。
　こんなことをしていたらいつまでもとめどがなく問題が出てきますから、本気になってこの世界の通貨に対する捕捉といいますか、そういうものをどういうふうに考えていくかということは、外務大臣にお聞きしていいのか大蔵大臣なのか、もうどなたにお聞きしていいのかさっぱりわかりませんが、その点どうですか。
○説明員（藤本進君）　今回の急激な円高ドル安の局面におきましては、大臣レベルを初めといたしましてあらゆるレベルで関係通貨当局と緊密な連絡をとってきておるわけでございまして、事実、数度にわたりまして市場に対して協調行動をとったということがございます。
　私どもとしましては、引き続き為替相場の動きに細心の注意を払って関係の通貨当局と緊密な連携を図っていきたい、こういうぐあいに考えております。
○笠原潤一君　いつも協調介入が出てきますが、この協調介入も本当に行われているのか行われていないのか、さっぱりわからぬわけですよ。アメリカ側はもう全然協調介入はしてこないし、我が方も何か一時的に金利を下げたりいろんなことをおやりになるけれども、もう拱手傍観というか手をこまぬく以外に何も方法がないんじゃないですか、今の円高のあれについては。どうですか。
○説明員（藤本進君）　アメリカの通貨当局におきましても強いドルが国益にかなうというぐあいに非常に立場を鮮明にしてきておりますし、いろんなところで公式なステートメントも行っております。各国の通貨当局の協調行動につきましては、各国中央通貨当局が現在の市場について非常に懸念しているという共同の意思を発表したということにつきましては意味があったのではないかと、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
○笠原潤一君　もっといろいろ私見もあるんですけれども、時間もございませんからこれは申し上げません。あと、オクラホマの連邦ビルの破壊であるとかサリンであるとか国際テロの問題もちょっとお聞きしようと思ったんですが、時間がなくなってしまったものですから申しわけありません。さらに、オウムとロシアの問題もこれもどうも不可解千万なところがありまして、これもちょっとお尋ねしようと思ったんですけれども、時間がございませんから次回といいますか、そのころはまた違った形になってくると思いますが、そういう点もありますけれども、残念ながらこれで私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○石井一二君　当該議題になっております化学兵器関連について若干お尋ねするのに先立ちまして、アップ・ツー・デートの問題を二、三取り上げることをお許しいただきたいと思います。
　まず最初に、新聞等の報道によりますと、本日午前七時ごろにむつ小川原港にいわゆる英国船籍の船が着いておる。これは我が国の使用済み核燃料二十八体というものを運送してまいった船でございますが、これに関連していろいろと問題が生じております。
　その中で、今は外務委員会でございますから外交関係上、御所見を若干お伺いしたいと思うわけでありますが、例えば青森県と政府との話し合い等がつかずに現在着いておる船が滞留を、やや長くそこにとどまらざるを得ないというようになった場合に、先方のスケジュール等の関係で迷惑がかかるのじゃなかろうかというような気もいたしますが、外交上の観点からかかる問題について外務省はどのような御所見をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今御指摘のように、パシフィック・ピンテール号が青森に既に到着をしているという情報は聞いております。その後、科学技術庁と青森県当局との間に話し合いがなされているというふうに聞いておりまして、今その話し合いがどういう状況にあるかを注目しているところでございます。
　この問題は、かねてから科学技術庁は青森県当局とは話し合いをずっとしてきたわけでございまして、基本的には話は合意ができるものというふうに考えております。
○石井一二君　これは科学技術庁はどなたか今いらっしゃっていますか。
　では、せっかくいらっしゃっていますから一、二聞かせていただきたいと思うんですが、今、副総理兼外務大臣は青森県と科学技術庁との間で話がつくと理解しておると言われましたが、およそどのような話をされており、どのような見込みで決着がつきそうなのか、おわかりの範囲で結構でございます。外務委員会ですからそう深く入りたくないと思いますので、ちょっとお教えを願えれば幸いでございます。
○説明員（加藤重治君）　それでは御説明申し上げます。
　今回のフランスからの高レベル廃棄物を返還いたします輸送船パシフィック・ピンテール号の青森のむつ小川原港への入港、これに関しましては青森県内で安全性に関する御懸念、あるいはこの廃棄物が未来永劫居座ってしまうのではないか、最終処分場になるのではないかという御懸念等々ございまして、科技庁と青森県の間ではるるお話ししてまいったわけでございます。それで、安全性に関しますデータの公開、それからさらに関連します情報といたしまして入港日などを事前に公開するという努力を行う。それからまた、最終処分地になるのではないかという御懸念につきましては、昨年の十一月に青森県知事と科技庁長官との間で文書をやりとりする、あるいは新しく木村知事が御就任された後も田中長官と直接お会いになってその文書の効力を御確認になるというようなことで緊密に意見交換、情報交換をしてまいったわけでございます。
　それで、最近に至りまして知事の方から処分地に関する見解、これを明確に書面で示してほしいという御要望がございまして、現在これについて引き続き青森県当局と協議を続けておるところでございまして、できるだけ速やかにこれが合意に至りまして、このパシフィック・ピンテール号のむつ小川原港への入港というのをできるだけ早く実現するということで、今、鋭意努力しておるところでございます。
○石井一二君　委員長にお伺いしますが、今答弁者を指名されたときに、ただ単に室長と言われたけれども、何室長かちょっと教えていただきたいんですが。
○委員長（田村秀昭君）　原子力バックエンド推進室長です。
○石井一二君　ありがとうございました。
　輸送ルートを公開しないんだということを聞いているんですが、公海上で。これは特に何かそういう理由があれば教えてほしいんですが、いかがですか。
○政府委員（林暘君）　今回の高レベル核廃棄物の輸送に当たりましては、廃棄物なものでございますから、我が方といたしましては核拡散の懸念もないということで、できれば輸送ルートについては公表したいという意向は有していたわけでございますけれども、実際に輸送を担当いたしますイギリスその他といろいろ相談しました結果、やはり安全上の問題から公表することは適当でないという判断に至りましたので公表しなかったという経緯がございます。
○石井一二君　これは仮定の問題ですが、もし公海上において核ジャックもどきの事故が発生した場合、これは船籍は英国でそれに当たっているのはフランスの会社だと。フランスの会社と英国の船会社との間の契約で金もうけでやっておられると。金もうけ、言葉は余りよくないですけれども、そういうことだろうと思います。
　そういった場合に、事故が起きた場合の我が国の外交上の責任というのは、この問題の原因者という立場からあるんですか、ないんですか。その辺、外務省の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（林暘君）　今回の輸送に関して申し上げれば、今回輸送しておりますのは廃棄物、放射能レベルは高こうございますけれども廃棄物でございまして、言ってみれば使いようのないものでございますので、核ジャックというようなことでそれが奪われるということはないであろうというふうに思っておりますし、なかったわけでございます。
　一般的に申し上げて、輸送中のものが何らかの者によって奪取をされたということについて、直ちに日本の外交上の責任が生ずるということはなかろうかと思っております。ただ、運んでおるものが廃棄物ではなくて、例えば二年ほど前になりますか、プルトニウムを輸送いたしましたけれども、プルトニウムということになりますれば、これは核拡散上の懸念のある非常にそういう意味での危険な物質でございますので、先回の場合もそういうことが起こりませんように核防護という観点から護衛艦をつけてそういうことがないようにということでやっている次第でございます。
○石井一二君　私は今の御答弁で若干理解しにくいなと思いますのは、使いようのないものだから核ジャックの対象にはなり得ない、またプルトニウムであれば核拡散はするけれどもこれは核拡散をしないと。そういうことであれば別に大騒ぎして青森に入れるや否や言わなくても、おたくのところがとは言いませんが、どこへ置いておいてもいいということになるわけで、むしろこういったものを公海の上ではらまかれたりしたら何らかの科学技術上の負の効果というものが生じるおそれがあると私は個人的に理解していたんですが、科学技術庁、室長さん、何か御所見があれば教えていただきたいと思います。
○説明員（加藤重治君）　御説明申し上げます。
　今回、輸送されておりますものは高レベル放射性廃棄物と申しまして、使用済み核燃料の再処理から出てまいります放射能レベルは非常に高い物質でございます。
　しかしながら、これをガラスとまぜまして安定な形態にいたしまして、それをさらにステンレスの容器に封入しているというものでございます。このステンレスに包まれた形が一個直径が約四十センチ、高さが約百四十センチでございます。今回、これが二十八体返ってくるわけでございます。この二十八体、ガラス固化体と申しておりますが、これがさらに頑丈な輸送容器というものに入ってございます。これはガラス固化体を安定に収納し、放射線が漏れないように、かつまた外からのショックから守るという機能を備えておるものでございます。この輸送容器につきましては国際原子力機関がつくりました国際基準を満たしております。
　また、今回運んでまいりましたパシフィック・ピンテール号でございますが、これは使用済み燃料の輸送にもふだん使われておる船でございますが、船体を二重構造にする、あるいは自動消火装置を設けるといったことで非常に高い安全性に配慮したものでございます。この輸送船も国際海事機関の国際基準を満たしておるというものでございます。
　ちなみに、国際海事機関の基準を満たす輸送船、それからＩＡＥＡの基準を満たす輸送容器、この組み合わせで従来日本とヨーロッパの間で過去二十年間以上にわたりまして約百四十回の航海が行われてございますが、これまで一度も放射性物質が外に漏れるというようなことは起こっておりません。そのように非常に高い安全性を有しておるということを申し上げたいと思います。
○石井一二君　必ずしも私の質問にお答えいただいておりませんが、この問題でこれ以上時間をとると後へ行けませんので結構でございます。ありがとうございました。また予算委員会等を通じて聞かせていただきたいと思います。
　次に、外務大臣。外国に対する信用ということは極めて大事である、私もそう考えておりますし、大臣も同じような御所見であろうと思います。そういった前提に立って、今、東京都の青島新知事が博覧会を中止する、中止した場合には外国に対して非常な信用失墜になるといったようなことが活字になったり放送されたり、論点の一つとして上げられておるという現実があるわけです。それに対して、個人の御所見でも結構ですが、こういった問題は日本国として信用失墜につながるんですか、どのようにお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　世界都市博覧会の中止云々という話はまだ東京都もお決めになったわけではございませんし、たしか近々に通産大臣などともお話し合いをなさるというふうに伺っておりますので、これを仮説あるいは予見の上にあれこれ申し上げることは余り意味がないことであるかと思います。
　御質問がございましたのでちなみに申し上げておきますと、世界都市博覧会は東京都と姉妹友好関係にあるパリ、ニューヨーク、北京など三十八の市、あるいはこれは国内ですが四十一の道府県、九つの政令指定都市とかそういった多くの都市と連携をしてこの博覧会をやり遂げよう、こうしておられたわけでございます。世界都市博覧会への出展予定名簿を見ましても、全世界にわたって我々がよく知っている名前がずらっと並んでいるわけでございまして、こうした国々のこうした市とこれまで話し合いをしてこられた。
　私はどこまで準備状況が進んでいるかつまびらかでございませんが、少なくともこうした市と真剣に都市博覧会を開くことについて話し合いをしてこられたわけでございますから、いずれにせよきちんとした説明というものは必要になるだろうというふうに思います。今後、都知事がどういう態度でこの問題に対応されるか、そのことが極めて重要なことだろうというふうに思います。
　現在の時点ではまだその方針をお決めになったというふうに伺っておりませんので、これ以上のことは控えさせていただきます。
○石井一二君　わかりました。
　次に、先般、政府の与党調査団がゴラン高原へ行ってこられた、政府ＵＮＤＯＦ調査団とでも呼ばせていただくべきでしょうが。この結果、我が国が同プロジェクトにＰＫＯ部隊を派遣するかどうかといったような結論をいつか出されると思うんですが、今どの辺の状態でこの問題の論議を進めておられるのか。あした発表するんだとかずっと先だとか、まだ報告書も読んでいないとか、ざっくばらんなところをお聞かせいただきたい、そのように思います。
○説明員（國方俊男君）　お答え申し上げます。
　先週帰国いたしました政府ＵＮＤＯＦ調査団でございますが、この調査団の目的といたしまして、政府としてＵＮＤＯＦのカナダ後方支援部隊の一部機能、具体的には輸送業務でございますが、この業務を我が国が担当し得るかどうかにつきまして検討する上で必要となります情報の収集あるいは関係者との協議を行うことを主な目的として派遣されたものでございます。
　この調査団は、我が国が担当する可能性のある輸送業務は、我が国の自衛隊の部隊が現在有する能力の範囲内で十分対応可能な業務であるということ、また我が国として能力を十分に発揮し得る分野であるというふうに報告をしております。
　政府といたしましては、ＵＮＤＯＦへの参加につきましてこの調査団の報告を踏まえまして速やかに結論を出すべく検討を進めているというところでございます。
○石井一二君　速やかとはどの程度の時間を御想定になっておりますか。
○説明員（國方俊男君）　今の時点でいつという明確な日時を申し上げることはできないということでぜひ御理解を賜りたいのでございますが、私どもといたしましてはできるだけ速やかにということで検討を進めておるところでございます。
○石井一二君　私が仄聞するところでは、三年間というような派遣した場合の期間の長さ等も耳にしておりますが、その辺について若干固まりつつある御意見というものがあるんでしょうか、いかがですか。
○説明員（國方俊男君）　ただいま先生から御指摘のございました派遣期間でございますが、派遣期間につきましては、政府といたしましては国連側の意向なども踏まえながら、また中東地域をめぐります国際情勢などを総合的に勘案して決定することが望ましいと考えておりまして、こういった観点から実施計画に定めるべき派遣期間につきまして、現在鋭意検討を行っているところでございますけれども、現時点で具体的な期間を申し上げる段階にはないということにつきまして御理解を賜りたいと思います。
○石井一二君　この外務委員会で正式に質問をして期間の長さが出てこないが、新聞等では三年というのはどんどんひとり歩きしている。では、そういった情報というのは外務省としては正式には出したものではない、また政府としては正式には出したものではないのでまだ全然白紙だ、そういうふうに理解したらいいんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　今、政府委員が御答弁申し上げましたとおり政府の調査団が報告書を書いておりますし、与党の調査団もまた与党調査団としての報告書が出てきております。その与党調査団の報告書を見ますと、調査に行った先方の御意見として一年未満では効果がない云々というような部分がたしかあったように、ちょっと正確じゃありませんが記憶しております。
　つまり、期間というのは一年未満ということはないよと、さらば無限に行くかというとそうではないという程度の話がありまして、しからば期限を切るとすればどのくらいかなと。気持ちとすればある程度のめどといいますか、仮に行くとすればやはりある程度のめどというものは必要であろう。そのめどは、短い方については一定の感触を得ておりますが、先について今どのくらいという話を具体的にまだいたしておりません。
○石井一二君　この話が出てからいろいろな雑誌、新聞報道等によりますと、現地では日本が来ることに対して招かざる客が来るといったような書かれ方をかなりされているんです。そんなことはないとおっしゃるなら持ってきますけれども、いろいろなそういうことを書いたものがございます。
　それで、せっかく行ってやるというのに、なぜ招かざる客なんだろうかということを私なりに推定してみました。大臣、聞いておられますか、これはあなたに対する質問ですよ。
　そもそも事の起こりが、一九七四年に締結された兵力引き離し協定に基づいて今日まで来て、現地では非常に事態は安定している。カンボジアとかルワンダでといったような、ひょっとしたら隊員に何か事故が起きるんじゃないかといったような緊迫感がないわけですね。だからＰＫＯとしてはややイージーな部分ではないか。そこへ行くことによって、国際会議に出ても日本は出していますよ、こうですよということは言えるけれども、世界に対するＰＫＯの本来的な貢献としてはやや薄いんじゃないかと客観的に私はいろいろな書物を見て感じていたんです。
　それで、出すのであれば非常に緊迫感のある、よくぞ日本がやってくれたと言えるようなところを探すべきじゃないかというような気もするのですが、その辺はどのようにお考えですか。全然そんなことは関知もしてないしという御意見でしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　現地に参りました関係者の話を聞きますと、現地の司令官から今非常にいい体制でやっているのだという意味の御発言があったということは伺っております。それは、恐らく現地のトップとすれば今の体制がよくないなどとおっしゃることは逆に言えばまたないことであろうと思いますし、今、委員御指摘のとおり、相当長期間にわたってやっているわけですから、いろいろな意味でなれてきて割合とスムーズに何事も運んでいるということは私も想像できるところでございます。
　しかしながら、一方で、それぞれの国にはそれぞれの国の事情もあって、例えばカナダにしてみれば、もう長いことここへ出しておる、だれかかわってくれる人があればかわってもらって、自分たちはそこを少しでも撤収できるということがいいとあるいは思っているかもしれないし、現地の司令官はそう思っても、そこに兵力を出しているポーランドであるとかカナダであるとかそういった国々がどう思っているかということは、またそれは別のことなんだろうというふうに思うわけです。国連のＰＫＯ担当の方々にはやはり世界全体をにらんでどこをどういうふうにしていくかというお考えは、それはそれであるわけです。
　私、実はニューヨークヘ参りましたときに、国連のアナンＰＫＯ担当の事務次長ともお目にかかってまいりました。これは実はアナンさんと会ったわけではなくて、ガリ事務総長とお目にかかったときに横に座っておられまして、そこで事務総長といろいろな国連改革の話をする中で、やはりＰＫＯの話が出ましたので、たまたまその話にいったときに、国連としては我が国にどういうことを期待しておられるのでしょうかということを申し上げたところが、ゴランの話を向こうから、行ってくれれば非常にありがたいと思っている、期待しているという意味の御発言がございました。私はそれ以上何も申しませんで、ああそうですかと言って帰ってきたわけです。
　一部にあるように、国連も望んでいない、現地も望んでいない、日本が押しかけ的に行きたいと言っておるんじゃないかというのは私は少し正確ではない。つまり、国連は事務次長をして日本に期待していますよと言われましたし、現地の状況というものも、司令官はそういうことをおっしゃったとしても、組み合わせが新しくなるならなったで、それはそれで新しいチームで仕事をするという努力はなさるだろうというふうに私は思っております。
○石井一二君　一点確認しておきますが、ゴラン高原に行ってくれたらありがたいというのは向こうから出た要請だとおっしゃいましたけれども、その点はそう理解していいんですね。
○国務大臣（河野洋平君）　今回のことを申し上げる前に、昨年の五月に日本にゴラン高原のＰＫＯに協力してもらえるかという打診が国連側からあったということが事の始まりであって、それ以来数次にわたって国連側と我が国との間でいろいろなやりとりがあるわけです。このことはカナダとも若干のやりとりがあって、カナダからも日本に対してかわってくれるなら大変結構だという話があったというふうに私は聞いております。
　もう一度繰り返しますが、先日の国連事務総長との会談の際にも、私が国連側から日本に対してＰＫＯについて御要請があるんですねと言ったら、そうです、日本に期待しているんです、こういうやりとりがございました。
○石井一二君　釈迦に説法ですが、御承知のようにＰＫＯを派遣すると何ぼかの出費が要る、だがしかし一部は国連償還金として費用は国連が負担するという観点でお金が返ってくる。例えばカンボジアの場合は、丸い数字で、百億円かかったけれども返ってきたお金が十億円だと私は仄聞しているんです。だから九十億は日本がそれだけ国際社会に貢献した経費である。ところが国によれば、同じ使命を果たしても償還金の方が多くてかかった原価よりももうかる国もあるわけです。
　言葉をかえて言うならば、我が国の場合はややコスト高の派遣になっておるのではないかというのは数字だけを見れば言える面もあるわけですが、ＰＫＯ部隊のいわゆるいろいろな意味での装備レベルとか、ある国は一日に五回食事をするがある国は一回というようなことはないですから、そういういろいろな比較の中で、我が国がぜいたく過ぎるという言葉はよくないですが、国際基準的な中で、数字の上で我が国の場合の逆ざやが非常に多いということについてどのように感じておられるか、御所見があれば承りたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の、かかる費用と償還金との関係でございますが、前回も御質問がございまして若干の数字をお届けしたと思います。ただ、国内で個々のＰＫＯ派遣にかかった費用と償還金との関係につきまして、この両者の性格が異なるということもございまして、なかなか直接の比較は難しいと思います。
　ただ、ただいま国によっていろいろ装備が違うというような御指摘もございましたが、確かにそういう面もございますし、また参加する分野によっても相当違ってくるだろうと思います。例えば、カンボジアのＵＮＴＡＣの例をとりますと、我が国が部隊を派遣いたしましたのは御承知のとおり施設部隊でございます。これは大変にたくさんの建設機械等を持っていっているわけでございますが、これが現在我が国の法律上は凍結されておりますけれども、歩兵部隊、自衛隊で言えば普通科部隊ということになりますが、そういう場合にはそれほど大きな装備は要らないというようなこともございますので、分野によってもまた相当違ってくるということは一つ言えると思います。
○石井一二君　今この仕事をやっておるカナダ部隊ですが、具体的に武器として何を携行しておられますか。
○説明員（國方俊男君）　カナダ部隊につきましては、けん銃、小銃、軽機関銃の三種類を装備しております。
○石井一二君　その三種類を持っておるということは、それが必要である場合が起こり得るというある程度の想定があったかとも思いますが、それを即日本に当てはめて同じような武器を携行するのかどうか。武器携行について、ＰＫＯの各原則等も踏まえて現在の御所見を承っておきたいと思います。
○説明員（國方俊男君）　仮に我が国のＵＮＤＯＦへの参加が決定された場合に、装備すべき武器につきましては、政府といたしましては国連側の意向に加えまして他国の部隊の装備している武器の内容も考慮して実施計画において決定することとしたいと考えております。
　ちなみに、カナダ部隊につきましては、先ほど申し上げました三種類を装備しておりますけれども、輸送任務の遂行中は一切武器を携行していないということでございます。
○石井一二君　では時間も押してきましたので、ＮＰＴについてお伺いをいたしたいと思います。
　河野外務大臣は、過日十八日に一般演説を行われたわけですが、何を訴え、その評価をどう自己評価しておられるか。これは長い答弁をされると困りますので、一分程度でひとつ切れのよい御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、被爆国としての日本の立場に立ちまして、核兵器の究極的廃絶に向けて核軍縮を着実に進めていくことが必要だという考え方を述べました。
　その上で、先ほども御答弁申し上げましたが、ＮＰＴがこの二十五年間に果たしてきた役割というものは大きい。それはどういう意味で大きいかといえば、もしこれがなければ核兵器国は現在よりもかなり多数に上っていたに違いないという意味で意味があったというふうに評価をし、しかし一方で、ＮＰＴの第六条にございます核保有国の核軍縮への努力というものは、その前半、中半において十分進んでいなかったことは極めて残念だという評価をすると同時に、しかし冷戦が終えんして以後、この数年間ＳＴＡＲＴⅠあるいはＳＴＡＲＴⅡがスタートをし、全面核実験禁止条約がもう少しで合意に達するところのように見えますし、カットオフ条約についてもできるだけ早期に話し合ってほしいという多数の国際世論もある。さらに、ＳＴＡＲＴⅡについても着実にその緒についてほしいということを含めて、ここ数年間においては希望が見えてきたという評価をいたしました。その上で、我が国としては無期限の延長をするべきだという我が国の考え方を述べた次第でございます。
　こうした演説についての各国の評価はそれぞれございますが、それはもちろん立場によって、よくそこまで言ったという国もあれば、もう少しだなという国もございました。自己採点は御勘弁をいただきたい。
○石井一二君　現在、ＮＰＴの締約国数は百七十八と私は聞いております。そうすると二で割ると八十九ですから、過半数は九十票。これがとれるかどうかということですが、アメリカは一票でもオーバーしたらそれはそれでいいんだという意向のようですが、日本の主張は圧倒的多数といったようなものが望ましいという御意向のように聞いておりますが、この表決の見込みについてどのように予想されておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（林暘君）　今の時点でどのくらいの国が無期限延長を支持しているかという国数を言うのはなかなか難しいわけでございますが、我々がこの会議が始まります時点で分析をいたしておりましたのは、大体八十カ国を超える国が支持をする状況であろうというふうに見ておりました。
　ちなみに、先週の火曜日から一般演説がニューヨークで行われているわけでございますけれども、先週の金曜日までの時点で八十カ国が一般演説を行いました。その八十カ国がどういったことを言ったかということをちょっと分析してみました結果によりますと、八十カ国のうち五十四カ国が無期限延長を支持いたしております。それ以外に、無期限延長にほぼコミットしたととれる発言が二カ国、無期限延長でもいわゆる長期間の自動延長でも言ってみればどちらでもというような立場を述べた中国がございます。それから延長問題については何も言わなかった国が二カ国ございます。それを除きました国がどちらかというと無期限延長については反対であるという立場の国だというふうに我々は分析しております。
　もちろんこの八十カ国というのは今の締約国の半分にも満たないわけでございますし、発言した国が無期限延長支持をしている国が多いということもあろうかと思いますけれども、先週一週間の状況はそういうことでございますし、状況としてはどのくらいの票数がとれるかということは今の時点で申し上げることは非常に難しいのでございますけれども、確実に申し上げられることは、無期限延長を支持している国が一番多いということは事実でございますし、過半数に届こうという状況かなというふうには考えております。
○石井一二君　当該委員会の議題は化学兵器禁止条約ですが、これは近々また時間がありますのでお伺いしますが、この化学兵器というものは何か、何々を指すのか、具体的に国民だれが聞いてもわかるように、あさってまでによく勉強する土台を与えるという意味で、対象になる兵器とはこういうものですよという感じで御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（林暘君）　化学兵器というのは、この条約にも定義があるわけでございますけれども、基本的に、ここに書かれておりますのは、生命活動に対する化学作用によって人または動物、植物ではございませんで、人または動物に対して死に至らしめる、または一時的に機能を著しく害する状態または恒久的な害を引き起こし得る化学物質、そういったものを使って、それを弾薬に詰めるなり爆弾に詰めるなり筒に詰めるなり、そういったことをして用いる兵器であるというふうに考えております。
○石井一二君　今の御説明を聞いて余計わかりにくくなりましたので、きょうはこれで終わります。
○猪木寛至君　今回の化学兵器禁止条約については、私は大賛成であります。
　この条約の中で、いろいろ資料を読ませていただきまして、大変難しいというか、その中で気がついた点というのは、やはり一番の検証の部分ではないかなと思います。軍事検証、それから一般化学物質の生産、及びという二番目、それから三番目のチャレンジ査察。
　そういう中で、東西冷戦が終結して旧ソ連が解体して、今から八年半ぐらい前になりますか、その時期に私も最初にソ連に飛び込んで、ちょうど一番の変革期だったものですからいろんなものが見えたというか大変いい勉強になったんです。この条約が何でもっと早く締結されなかったかなという気がするんです。今、連日、オウム真理教のニュースとサリンの問題で、いろんなニュースが飛び出てきても、全部その陰に隠れて、この条約が結ばれる。今読んでいく中で、既にそれよりも何か先に進んだという表現がいいんでしょうか、今回の事件というのは今起きている事態に対して非常におくれているんじゃないかなという気がいたします。
　そこで、オウム真理教が四月二十日付の朝日新聞に載っているんですが、「布教とは異質な動き」、ロシア日本大ということで「オウム真理教のロシア進出の橋渡し役となったのは、いま安全保障会議書記の要職にあるロボフ氏が一九九一年十一月、同郷のエリツィン大統領から開設許可を取り付けて設立したロシア日本大学だ。」という記事があるんです。
　先ほど申し上げたように、旧ソ連が解体していくときに市場経済というか資本主義というのが入り込んでいく。全くそういう知識がないというのか、私どももかってオリンピックの選手をプロに転向させようということで私が最初にその契約を結んだわけですが、そのときの契約の状況というのはまさにでたらめというか、きょうつけた値段がそのまま通ればそれが価格になってしまうという全く世界の情勢とはアンバランスなものです。ですから、イベントをやるために契約して、その一カ月前に確認の意味で行きましたところ十倍ぐらいに契約金が跳ね上がっちゃって、もう頭にきて見ている前で契約書をひっちゃぶいてぶん投げて帰ってきたんです。
　そのときにあらわれたのが当時のモスクワ民警の所長というか、それから内務省の次官というか、当時としてはなかなか日本の人が接することが不可能に近いような人だったんですが、やはりＫＧＢとも横の連絡がとれていて、最初にＫＧＢの建物の中にカメラを持ち込ませてもらったんです。そういうときに、たまたま私どもはプロレスの道場をモスクワにつくろうかという計画を立てたときに、モスクワ大学の中に道場をつくりませんかと向こうから提案されて、日本ではとても信じられないような話で、それがちょうどこの記事を読んでいくと、まさにオウム教がそういう意図があって入っていくとすれば、とにかくお金を渡せば何でも通ってしまう状況であったんじゃないか。
　そこで、今回の条約の中にあります情報というか秘密の部分とかいろいろ項目がありますが、こういうものをどうやってコントロールするのか。ましてや核物質に関しては、新聞でも報道されているとおり非常にずさんであったり、あるいは核物質が盗難に遭うとかそういう状況が起きていますから、その状況について、最近ロシア情勢というのは余り聞こえてこないものですから、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　最近のロシア情勢ということで御質問かと思いますけれども、新生ロシアは三年ちょっとたつわけでございますけれども、経済につきましては先生御案内のように大変な混乱の時期が確かにございました。しかし、インフレ率もかなり下がっておりますし、やっております民営化の努力につきましても大体七〇％、八〇％が進んでいるということで、一応かつての二年前、三年前に比べますと一定の進捗は見られるかなというふうに思います。
　しかし問題は、やはり政治の側面だろうと思います。特にチェチェン情勢をめぐりまして政治の面における改革というのが懸念される不透明な状況かなというふうに見ております。その意味では、ことしの十二月に議会選挙が行われることになっておりますし、来年六月には大統領選挙が行われるということで、これらが予定どおり行われるかどうか、その結果を受けてどういうふうな改革路線が進んでいくかというような点が注目されるわけでございまして、ここ一年間ばかりが非常に重要な時期を迎えているというふうに見ております。
　御指摘の化学兵器の管理状況等につきましては、ロシアにおいてどういうふうな管理になっているか、その辺の事実関係については私ども承知いたしておりません。
○猪木寛至君　先ほど申し上げたＫＧＢというような形は解体されたんですが、今はどういう形にそれが引き続きなっているんでしょうか、ロシアにおいては。
○政府委員（野村一成君）　御案内のＫＧＢという組織が二つに分かれまして、一つは保安省、もう一つは対外防諜省ということでございまして、それぞれ国内あるいは外国等の関係において基本的には従来と同じような業務、つまり防諜なり国内の保安の維持という活動に従事しているんではないかというふうに推察しております。
○猪木寛至君　その二つに分かれたと。
　私が聞いているのでは三つというか、国境警備という問題がもう一つあるのだろうと思うんですけれども、その役割というか、対外情報というのはそのとおりだと思うんですが、保安庁というのは実質はどういう役割をしているんでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　確かに国境警備庁、これは大統領の直属機関としてございまして、これはかつても基本的にはそういう組織があったというふうに理解しております。
　保安省につきましては、基本的にはやはり国内の治安の維持ということで活動をしていると。具体的にどういうふうな活動がということは必ずしも詳細把握しておりません。
○猪木寛至君　ロボフ氏の安全保障会議書記というのは、一体どういうような仕事をされるのですか。
○政府委員（野村一成君）　大統領のもとに安全保障会議というのが一九九二年三月に一つの諮問機関として設けられておりまして、諮問機関でございますけれども大統領による決定を行うに当たって非常に重要な役割を果たしているというふうに理解しております。
　御指摘のロボフ、これはその安全保障会議の書記を務めているということでございます。
○猪木寛至君　そういう要職にある人が大統領の側近であって、今回の疑惑の中に登場するんです。
　もう一つ、これは四月二十二日付の新聞に「核兵器保有の責任自覚せよ」というインドの社説が載っていて、「ロシアには核物質を管理する能力がない。経済状態から見て、核物質の盗難は増え、世界の心配が高まるだろう。」「核不拡散条約は、世界が五カ国の支配下にあれば安全であると考えており、」というのがあります。この中にも出てきますが、制裁措置の中で五大国が安保理の中で話をして処理するみたいなことが書いてありましたが、ロシアを余り責めるつもりじゃありませんが、今の混乱の中で、こういう状況下で検証なり制裁というものが出てきたんですけれども、これはどのように信用したらいいんでしょうか。
○政府委員（林暘君）　もちろん、ロシアはアメリカと並んで多量の化学兵器を有している国でございますので、ロシアがこの条約に加盟をしてもらうということがぜひとも必要であろうと思っております。
　その上で、この条約にのっとって、非常に多量の化学兵器を持っておりますので、それを廃棄するということについて財政的その他に多々困難があるということは我々も聞いておりますけれども、その点についてはアメリカも財政的な支援をするというようなことをしておりますし、そういう形を経て、かつまた十年という廃棄のための猶予期間がございますので、その期間内にロシアがこの条約にのっとって化学兵器を廃棄していくということを我々は期待しておりますし、そういう形でこの条約を実施、運営をしていきたいというふうに思っております。
　今、猪木先生がおっしゃいましたような状況で、どの程度信用できるかということを私どもに聞かれましても何ともお答えのしょうがないのでございますけれども、加入した場合には少なくともこの条約にのっとって義務を適切に履行していくように我々としては見ていきたいというふうに思っております。
○猪木寛至君　先ほど局長からもお話があったように、余り情報がないということで十分なお答えがもらえないというか、私なりに聞いている部分でも本当にこれは心配な部分があるなど。
　外務大臣にお聞きしたいんですが、今後そういう状況の中でこういうことが批准されるということは、もう一日も早くと先ほど申し上げたとおりなんですが、今後そういう問題点について、条約というのは非常に型どおりの形で、実質が伴ってないというか、ある部分ではそれを実行していくための努力をこれからしなきゃいけないと思うんです。そういう意味で、今、日本にとって脅威と思われる国というのは中国、北朝鮮というものが挙げられますが、ロシアという国は今後どういう位置づけになるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　なかなか一言ではお答えしにくい問題でございますが、先般ロシアのコズイレフ外務大臣が日本に来られたときにかなり長時間話をさせていただきました。
　そのときに私は、ロシアの民主化それから経済の市場経済化というものが進んでいる間はＧ７の国々はロシアに対する支援をすることになるというふうに思います。しかし、民主化とか市場経済化というものは何をもってはかればいいのか、つまりどうやってロシアが民主化しているかということを見ればいいのかということが今非常に問題であって、例えばチェチェンに対する介入などを見るとロシアの民主化というものは著しく後退しているのではないかとすら見える。そこで何を指して民主化、市場経済化が進んでいると言えばいいのかなという話を実はいたしました。コズイレフ氏は、いやもう民主化は進めています、市場経済の方向に向かっていますと。そう言われるだけではこちらとしては余りそれだけを信じてというわけにいかない部分も今やありますよという話をしたんです。
　いろいろな話を総合してみますというと、民主化について言えば、一つは、きちんとルールにのっとった選挙が行われる、国政選挙が行われる、さらには大統領選挙がきちんとしたルールにのっとって行われる、これはやはり民主化の一つのポイントだろうと思いますが、もう一つ私が非常にコズイレフさんにも強調し、コズイレフ氏もそれに同意をされたのは、マスコミが健全に機能、働いているということが非常に大事ですよ、マスコミを弾圧したりマスコミが動かなくなるということになると、民主化という意味では我々の判断は非常に難しくなりますよということを申し上げた。
　それに対してコズイレフ外相は、自分もそう思います、今度のチェチェンの問題や何かでマスコミには相当ひどく言われまして自分も随分つらい思いもしたけれども、しかしマスコミの存在というものはやっぱり大事なんだと自分は思っていますと、こういう話をしておられました。
　ちょっと長くなりますが、同じようなことをやはりロシアから日本を訪問されたロシアの民主的選択という政党の党首であるガイダルさんにも私は申し上げましたが、何をもってロシアの民主化が進んでいると言えばいいのかと言いましたところが、たまたまガイダルさんは同じことを言われて、選挙がきちんと行われること、そしてマスコミが健全に働いていることだ、この二つはロシアの民主化という点で非常に意味があるということを言われました。
　ちょっと話が長くなりましたが、私が申し上げようと思ったことは、情報がなかなかロシアからはないわけですが、しかし今、ロシアの国内ではマスメディアが大変動いている。例えば、新聞も昔と違ってたくさんいろいろな種類の新聞が出る。あるいは週刊誌、隔週のものもあるかもしれませんが、いろいろなものが出ている。それから、テレビ、ラジオのたぐいも随分活発に動いている。このことはやっぱり非常に重要じゃないかというふうに思うんです。
　我々もそうした報道というものを注意深くウォッチする必要がある。ただし、その報道が権力によって抑えられてしまうということになると、これはなかなか中が見えなくなってくるわけですが、我々は今そうした報道というものを、この中には正しいものもあるし正しくないものもあるいはあるかと思いますけれども、いずれにしてもこれらをきちんとウォッチして、その中から正しい情報をやっぱり我々が見つけ出す努力というものが必要なんじゃないか。
　そういうマスメディアが健全に動いていれば、今、議員が御指摘になったようなこの条約を誠実にロシアが守ってやっているかどうかについても客観的な情報というものが得られる可能性が多いというふうに思うのです。
○猪木寛至君　もう一方で、ウクライナという国がやはり全く見えないというか、五千二百万人あるいは一千二百万人以上のロシア人がまだいる、軍隊もまだいると。そういう中で、アメリカ、ロシアに次ぐ三番目の核保有国というか、そういうウクライナのことも大変気になるんですが、ウクライナについてちょっと情勢を聞かせていただきたい。
○政府委員（野村一成君）　ウクライナは御指摘のように非常に大事な国でございまして、欧州、広い意味で地図を見ますと、まさにロシアも含めて考えますと、その中核に位置しておりまして、戦略的、地勢学的にも非常に大事な国であるということ。さらには、御指摘のようにＮＰＴに核保有国として参加いたしましたけれども、依然としてまだ核が大量に存在している国であるということ。また、原子力の平和、安全という意味からいたしましていわゆるチェルノブイリ型の原子力発電所をどうするか。いずれもどれ一つを取り上げても非常にこれは大事なことでございます。
　やはりこのウクライナ、そういう大事な国をどうするかというときに、もうこれはロシアと同じでございますけれども、今行われております改革への努力、これを成功させるということが一番大事だと思います。そういう意味におきまして、先般実はクチマ大統領を日本に公式訪問、お招き申し上げた。そのときに、日本としてもそういった重要性の認識のもとで応分の支援を行っていくということを表明いたしたわけでございますが、やはりこの国が今後どういうふうに改革路線を進めていくかということについては、日本のみならず、欧州、国際社会全体の非常に大きな関心の的になっているというのが実態でございます。