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○政府委員（湯浅利夫君）　先ほども申しましたように、平成六年度以降の評価がえに当たりましては、地価公示価格の一定割合を目標にするということで、この一定割合という点については具体的にはなるべく早く詰めようということでございますが、固定資産税の評価と地価公示との間にはやはりどうしても性格的な違いがあるから一致することは無理だろう、これは言えると思います。
　と同時に、昭和五十年代の地価の安定していたときの固定資産税の評価の水準というものが地価公示のおおむね七割の段階までいっていたということを考えますと、やはり七割というのが一つの数字として考えられるものではないかというふうには思われますけれども、今御指摘のような点もございまして、地方においては現在でもかなり高い水準になっている。それから大都市周辺では非常に低くなってきているということでございますので、こういうところを七割という水準に一挙に上げられるかどうかという点について、私どもももう少し検討すべきであろうということでここでは一定割合ということにしたわけでございまして、七割という数字にはこだわらないわけでございます。
　ただ、やはり公的土地評価の間で均衡と適正化を図るということを土地基本法で言われている以上は、この均衡化というのが地価公示の二割、三割でいいんだというような低い水準を目標にしているのではないんじゃないかというふうに考えます。ですから、やはりそれなりに適切な水準というものを目標にしたものが一定割合になるんじゃないかというふうに今の段階では考えているところでございます。
○岩本久人君　わかりました。
　それで、既に三年度の評価がえが終わって通知書を出す段階に入るわけですが、六年度の見直し等を含めて考えてみた場合、全国一斉にこれを完全に実行に移すということにもなかなか難しい問題が絡むんではないか。中には自治体としてこれに追随をすることがなかなか難しいといったようなところも出てきているのではないかと予想するんですが、そういった点についての私の心配が杞憂に終わっているのかどうか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税を市町村税として運用したのが昭和二十五年からでございますからかなりの年数がたっているわけでございますが、固定資産税を各市町村が評価がえをして税負担をお願いするということにはなかなか苦労が多かったことも事実でございます。現在も非常に苦労しながら評価がえをし税負担を求めているというのが実態だと思います。そういう点から考えますと、この評価がえの目標というものを、地価公示の一定割合に目標を置いて均衡化、適正化を図っていくということは、これはなかなか容易なことでないことは事実でございます。
　しかし、昨年来の税制調査会などの土地税制論議というものを踏まえまして、地方自治体は地方自治体なりにやはり保有課税というものをもっと適正なものにしていかなければなかなか大変なことになるという、こういうこともだんだんと理解されてきたのではないかというふうにも思っておりますし、やはり固定資産税というのは市町村税の基幹的な税でございますから、非常に苦しいことではございますけれども、やはり一緒になってこの税制を適正化し、そして守っていく、住民にも理解をしてもらうという努力をしながら守っていくということがどうしても必要でございます。そのためには、土地基本法に言われている公的土地評価の均衡化、適正化というものを避けて通るわけにはいかないわけでございますから、これを地方自治体の皆さん方とよく御協議をしながら、これから進めていかなければならないと思っているわけでございます。
　ただ、評価をそういう形で持っていったから、これをそのまま直ちに税負担に結びつけられるかどうか、これはまた別の問題でございます。評価は評価としてやった場合に、それでは今度は税負担がたえられるものかどうかということをもう一度検討しなきゃならない。特に住宅用地につきましては、評価がえによって大幅に評価額がふえたのをそのまま税負担に結びつけるということが果たしてできるかどうか、これは十分検討しなきゃいけない。そのためには先ほども御指摘のような住宅用地の特例制度というようなものがこのままでいいのかどうかというような問題、あるいは負担調整措置というものを、三年間で負担調整措置をやったものを今回五年間にしたけれども、果たしてこのままの状態でいいのかどうかというような問題、そういうものをやはり総合的に考えて、税負担は税負担として検討していくという、そういう必要性は当然あるんじゃないかというふうに考えています。
○岩本久人君　先ほど来から何回も出ております公示価格というものについての評価でありますが、自治省としては、この公示価格にいわゆる世でいうバブルという部分が含まれていると考えておられますかどうですか、その点をまずお伺いしたい。
○政府委員（湯浅利夫君）　地価公示の中というのは、基本的には土地取引の一つの指標として使われるという考え方からいきますと、従来から言われておりますが、固定資産税というのは期待価格というものを全く除去して評価するということから考えますと、地価公示の場合にはある程度の期待価格というものが含まれているんではないかなというふうに考えますけれども、今御指摘のようなバブルといいますかそういうものまで含まれているかどうかについては私どもが即断することはできないと思います。
　ただ、これは昨年の十月でございますが、土地基本法に基づく土地政策審議会という審議会が答申をされたわけでございますが、その中で、どうも最近の地価公示は高い地価を追認しているんではないかという意見があるという形でたしか指摘がなされていたような記憶がございます。そういうようなことも地価公示を考える場合の一つの参考になるんじゃないかなと私は考えているわけでございます。
○岩本久人君　幾ら厳正にされたようでも、一人の人間がやるわけでないからね。それから、全国各地域のいろんな事情というものがありますから、やはりそれなりに含んでおると見る方が正しいのではないかと私は思っております。
　国土庁に伺いますが、同じ質問で、公示価格というものに含んでいるかどうかお伺いいたします。
○説明員（生田長人君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、地価公示制度には、一般の土地取引に対する指標を与えるという目的のほかに、収用における補償であるとか、あるいは公共事業の用に供する土地に対する適正な補償金の算定に資する、こういった目的を持っております。したがいまして、地価公示におきまして公示されます正常価格は、地価公示法の第二条第二項におきまして、合理的な市場において「自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引」「において通常成立すると認められる価格」と、かようにされているわけでございます。換言いたしますと、売り手と買い手の双方に例えば買い進みであるとか売り急ぎであるとか、そういった特殊の事情がないというぐあいに考えた場合に通常成立すると考えられる市場価格というぐあいにされているわけでございます。
　先生御指摘のバブルという点についてでございますけれども、公示価格の算定に当たりましては、御承知のとおり三方式と申しまして、一つには近傍類地の取引価格から比準した価格、それから地代などの収益から算定される収益価格、それから同等の効用を有する不動産の造成等に要する積算価格、この三つを総合的に勘案して定めるということにされているわけでございますけれども、特に取引事例の採用に当たりまして、例えば不当なつけ値があるとか、あるいは転がしがあるとか、そういった実需に結びつかないいわゆる投機的な事例、こういったものにつきましてはすべて排除せよということを言っておりまして、今回の新しい鑑定評価基準におきましてもその点を明確にしたところでございます。
　こういうことで、地価公示法の目的の一つでございます一般の土地取引に対する適切な指標としての役割を果たすように措置をしたところでございまして、私どもとしては今後ともその基準に基づきましてより適切な評価に努めていきたいというふうに考えております。
○岩本久人君　国土庁に再度質問ですが、不動産鑑定士という人がいますね、全国に。その方たちの意見というのが公示価格設定に当たってどの程度の影響があるのか伺いたいと思います。
○説明員（生田長人君）　地価公示の標準地、一万七千地点ございますけれども、これを現在大体千八百人の不動産鑑定士の方々によって鑑定をしていただいております。一地点につきまして二人の鑑定士がつき、独立に鑑定をいたしまして、その結果を調整いたしまして、それを土地鑑定委員会というのにかけるということになっております。したがいまして、基礎となります価格につきましては、不動産鑑定士が鑑定評価をしたその結果をもとにして出しておるところでございます。
○岩本久人君　今の不動産鑑定士、それぞれの地点で二名の人の意見を聞いて決めるということですが、ここ数年、同じ土地でありながら不動産鑑定士によってかなり極端に違う評価が出ているということに基づくいろんな問題が生じておるということについて御承知ですか。
○説明員（生田長人君）　地価公示制度に関する公示価格の評定に関する限りにつきましては、私ども鑑定評価書等について見ておりますけれども、要するにさほどの差がないというのが実態でございます。
○岩本久人君　通告していなかったので、今からのことは要望ほどにしておきますが、実は不動産鑑定士がかなり差のある、ギャップのある査定をした、評価をしたということに基づいて、いろんな金融機関絡みで問題になっておるケースというものが物すごくたくさんあるんです、現在。それで、現在我が国には不動産鑑定士の資格を持った者が何人おるかということと、それからそれの研修とか監督はどうなっておるのか、それが社会正義に反する内容の評価をしたときにはどのような罰則があるのかというようなことも含めて、後からでいいですからひとつ、今わかればなんですが、お願いしたいと思います。
○説明員（生田長人君）　現在、不動産鑑定士の資格を持った者は、全国で約六千人ほどございます。ただし、不動産鑑定業務に従事している者はその約半数に当たります三千五百人ほどだと記憶しております。それから、監督につきましては、ただいま先生御指摘の、不当な鑑定評価というのがございました場合には、私どもとしては、例えば登録を消除する等の監督をすることにしております。
○岩本久人君　ありがとうございました。
　次に進みますが、去年の十月二十九日に出された土地政策審議会の答申、ここでいわゆる収益価格の公示の問題が出ておりました。地価公示と収益価格の同時公表ということが一つの問題になっていたんですが、これが同時公表できなかったということですが、その理由についてお伺いしたいと思います。
○説明員（生田長人君）　収益価格の公表につきましては、先生御指摘のとおり昨年十月二十九日に行われました土地政策審議会の答申におきまして、地価が急激に上昇するような一定の地域におきましては、「平均的な収益価格を示すことによって、市場において土地の利用価値を超えた値付けがなされている場合にはその実態を明らかにする方法を確立することが望ましい。」かような答申をいただいているところでございます。これは私どもといたしましては収益価格の水準との乖離が一時的に大きくなる場合に、市場に対して警鐘を鳴らすことを求めたものであるというぐあいに考えております。
　私ども国土庁といたしましては、現在これを受けまして、地価公示とは別の制度になると思いますけれども、地価上昇の著しい地域になど一定の地域につきましてはゾーン単位で平均的な収益価格水準というべきものを示す方法で検討を行っているところでございます。
○岩本久人君　以下自治大臣にお伺いいたします。
　まず、最初の問題ですね。三月七日の地方行政委員会で「固定資産税に係る評価等の適正化に関する件」が決議をされておりますが、こうした委員会の決議はどの程度の効果を持つものだと思われますか。
○国務大臣（吹田愰君）　簡潔に申し上げれば、委員会の決議というものは政府はそれなりに尊重して、大事にこれを実行に移せるものから移していくというのは、これは基本的姿勢であると思います。
　特に、今回の衆議院の地方行政委員会で決議されました問題は税制の問題等でありますが、この六項目の決議につきましては、内容的に極めて大事な問題を含んでおりますし、私どもも適切に対応しなきゃならぬ、かように考えておるわけであります。
　固定資産税の問題は、市町村の安定した財源でありまして、これが基幹税目であるということに着目して考えていかなきゃならぬ問題でありまして、特に中長期的に充実を図る方向へ考えますが、詳細には局長からまた答弁もさせますが、基本的な考え方を短絡的に申しますとそういうふうな感じで、これからも議会の決議というものは、我々政府というものは尊重していくというのは、これは大事な姿勢だと思っております。
○岩本久人君　言葉じりをとらえるわけじゃないんですが、それなりに尊重と言われましたね、今。
○国務大臣（吹田愰君）　ええ。
○岩本久人君　言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、私も今までのこの種の決議というものを後からチェックしてみると、まさにそれなりの尊重にしかなってないわけですよね。補助率の復元の問題だとか、大事な問題いろいろあったでしょう。だから、これはそう簡単には言えないかもわかりませんが、率で言えば何割ぐらいなんですか、それは。今までは三割方と思っておるものだから、ちょっと。
○国務大臣（吹田愰君）　いや、それなりのというのは、言うてみれば予算が伴う財政的な問題ということと、それから政策的な問題というふうに分けて考えた場合に、政策的な問題はそれなりに政府としてまた考えられますが、予算に係る財政的な問題というもの、あるいは財政法に基づくもの、そういったものにつきましては、議会でお決めになることは我々には、政府側には制約をされないで決定されるわけでありますから、時に実行が非常に難しいという問題も出てくるわけですよ、そこには。時間的な余裕を必要とするという問題も出てまいりますから、それなりにというふうな表現をしたわけでありまして、決してそれで何もかもごまかしていこうとか、そんな気持ちは毛頭ないわけですから、御理解いただきたいと思います。
○岩本久人君　ひとつ最大限頑張っていただきたいと思います。
　時間が大分なくなりましたので、今の決意表明に基づいて、一項から六項までありますが、大臣に答弁をと思っていたんですが、局長さんでもいいですが、簡潔に、それぞれ具体的にはどうされようとしておるのかということについての基本的な考え方をお願いします。一々申し上げたいんですが、時間がありませんので、見ていただいてひとつよろしくお願いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　衆議院の地方行政委員会の決議につきまして、いろいろと御指摘をいただきましたけれども、要は固定資産税の平成六年度以降の評価というものを考えた場合にどうやっていくかということ、これが基本になってこようかと思います。
　この評価の均衡化、適正化に当たって、特に個人住宅用地について納税者の負担に配慮することが必要だという観点から、第一項の住宅用地・小規模住宅用地の特例の見直しなどの所要の措置を講ずるという問題、それから第三項に当たりますか、居住用家屋についての経年減価の見直しなどの次回評価がえまでの改善とか、あるいは第五項でございますが、都市計画税における住宅用地の負担のあり方を見直す、こういうようなもの、この三つが個人住宅用地について今後評価の均衡化、適正化を図っていくに当たりまして、納税者の負担を十分配慮していくべきだという趣旨から決議されていることではないかと思っております。
　それからまた、第二項は、急激に地価が下落したというような場合に、これについて固定資産税に適切な配慮をするようにという御決議でございます。これについても今後の地価の動向を踏まえて適切な措置を講じなければならないと考えておりますし、また第四項目の路線価の公開につきましては、これは実は平成三年度の評価がえのときから一部実施をしたいと思っているわけでございます。できるだけ早い時期に全路線価の公開ができるように、これも地方自治体の皆さん方と今いろいろと御協議をしているところでございますけれども、平成三年度からその一部をやってまいりたいということで、できるだけ早い時期に全路線価を公開すべく私どもも努力してまいりたいということでございまして、それぞれの御決議を私ども重く受けとめまして、今後努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○岩本久人君　きょうのこうした審議を受けて我が参議院でも決議をするという予定でありますので、ひとつ精いっぱい、最大限の努力をして実施されますように、大臣にこの点は特に要望しておきたいと思います。
　最後に、課税ミスの問題についてお伺いいたします。
　自治体の固定資産税の課税ミスについて私もここで二回ほど取り上げたことがありますが、その後自治省の指導もあって、東京都では二十一年ぶりに台帳と登記簿を照合したということが載っております。また、京都市も課税ミスを全体に総ざらいして時効分も含めて返還をする、こういうことがマスコミの報道に載っております。また、先般の委員会でも議論になりましたように、神戸市、横浜市、それぞれ対応の仕方は違いますけれども、いずれにしても間違いだったということを正式に認めて納税者に還付をする手続がなされておるのであります。
　私は、たまたまマスコミに報道されるされないは別にして、多かれ少なかれ全国の自治体でかなりの可能性があるものだと思っておりますので、還付請求権の五年という問題もあるでありましょうが、まず総力を挙げて実態調査を急がせて適正な措置、つまり時効になっていようとも法改正してでも返還をするということが今我が国でやっている税制改革全般に対する国民の信頼を回復することにつながる、このように思っておるところでありますが、この点についての自治省の基本的な見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の課税誤りが各都市で見られることにつきましては、私どもも大変申しわけなく存じているところでございまして、現地調査の徹底をするとか、あるいは電算システムによるチェック体制を整備するとか、あるいは航空写真などを使って調査の徹底を補完するとか、いろいろと会議の都度御指導をしているところでございますけれども、これに並行いたしまして、今回横浜市なり神戸市なりその他の地域で課税誤りが発見された大きな要因といたしまして、課税資産の内訳を納税通知書を通知するときに添付した、これで自分の課税されている資産がどういうものかということがわかったということで、これを納税者の方々がごらんになって、これはちょっと間違いじゃないかというようなことが発端になったというものがかなりあった。横浜市の場合も神戸市の場合もそういうことではなかったかと思うわけでございます。そういう意味からいきまして、課税当局が調査の徹底をすることは当然ではございますけれども、と同時に、体制の整ったところから納税通知書を出すときには課税資産の内訳をできるだけ添付するように、こういうことを私どもとしては御指導を始めているところでございます。
　この課税資産の内訳は、短期間に納税通知書を出すという関係上、相当事務体制がきちっとしていないとなかなか難しいという問題がございますので、その体制をできるだけ早く整備をしてほしい。そして、納税通知書を出すときにこの内訳を添付していく、こういうことによって、課税当局自身も誤りのないようにしなきゃいけませんが、納税者の方々にもそのチェックをしていただくということをやっていくことがこの固定資産税の課税誤りを防ぐ非常に有効な手段ではないかというふうに考えておりますので、これは私どもも積極的にこれから指導してまいりたいというふうに考えております。
　そういうことによりまして誤りが発見された、それが既に五年間の時効を超えてしまっているというような場合でございますが、法律制度といたしましては、やはり他の税目と同じように消滅時効というものは五年間、こういう課税債権について固定資産税だけの特例を設けるということは税制度としてなかなか難しい問題がございますが、その他の方法で納税者の信頼を確保するためにほかに何かいい手だてがないかということでいろいろと検討を進めたわけでございます。横浜市におきましても神戸市におきましても、そのために研究会をつくりまして、法律の専門家なども入ってもらって、その上でいろいろな議論をした結果、五年を過ぎた分につきましても地方自治法第二百三十二条の二の規定に基づく補てん、あるいは国家賠償法に基づく損害賠償というような形でやることができるのではないか、こういうことを踏まえまして、既に予算化をいたしましてこのお返しをするというようなことまで行っているところでございます。こういうそれぞれの自治体の検討というものを踏まえて、返還と申しますか、こういうものについてそれぞれの自治体から御相談があれば私どもは適切に指導してまいりたいと思っております。
　何せ固定資産税は市町村の方から税額を示すということで、それぞれの住民の方々は市町村のやっていることは間違いないだろうと思ってそれに基づいて納めていただいているわけでございますから、その税額に誤りがあるということは、これは住民感情といたしましても、また納税者の考え方からいたしましてもやはりどうしても納得できない問題がありましょうから、信頼を確保する意味からも適切な措置を今後とも講じていかなければならないというふうに考えております。そういう意味で、それぞれ自治体の事情が違うことが考えられますので、画一的な指導はなかなか難しいと思いますけれども、いろいろな自治体の個別の事情に応じまして適切な対応ができるように私どもといたしましても指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岩本久人君　現段階、全国の自治体で課税ミスが一件でも見つかったところというのは幾らありますか。調査をしてもらうように頼んでおいたから、答えが出ぬとおかしい。
○政府委員（湯浅利夫君）　まことに申しわけございませんけれども、悉皆で調査をしたものは実はまだ持っておりません。いろいろと御相談の照会とか、そういうようなものを通じて幾つかの市におきまして課税誤りが出ているということは承知しているわけでございますが、悉皆調査という形で実はまだやっておりませんので、この点については今後善処してまいりたいというふうに考えます。
○岩本久人君　先ほど私言ったように、税というものに対する住民の信頼をいかに確立するかということは永遠の課題だ、私はこう思うんですね。その意味からも、各県に聞けばわかることですから、早急に調査をされて、少なくとも自治省として把握しておく必要があると思いますので、そのようにやってもらいたいということが一つと、それから時効の過ぎたものについての対応の仕方がまちまちだというのは私は好ましいと思わぬのです。それについても私は自治省として統一をした指導をされることの方が望ましいと思っておりますので、その点についての御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　課税ミスの問題については、それぞれの自治体の課税事務の態様によりましていろいろとまちまちな状態が出てまいっておるものですから、これを一律に自治省として指導するというのがいかがかなという感じを実は私は今持っているわけです。それよりもむしろ、それぞれ出てきた問題というものに適切に対応するにはどうしたらいいだろうかという観点から考えていく方が実態に合うんじゃないかなということを今の段階では考えているわけです。例えば、課税資料の保存という問題を一つとりましても、ある団体では時効が過ぎた五年間でこれを廃棄してしまうというようなところもございますし、そうではなくてかなりの期間、時効過ぎても保存しているというようなところもあるというようなことで、それぞれの事務の実態も統一していないというようなこともございますので、これを一律に統一して指導するということが現段階でできるかどうか、むしろそれよりも課税の実態というものをよくお聞きした上でそれに合った措置を一緒に考えていくという方でどうかなという感じを実は今持っているわけでございます。この点については、よく御意見もお伺いして、今私の考えの間違っている点はまた御指摘いただいて、私ども善処してまいりたいと思います。
○岩本久人君　私の持ち時間あと四分ありますが、年度末でありますので、過去一年間四分ほどオーバーしておりますので返上させてもらって、以上で終わりたいと思います。
○委員長（野田哲君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（野田哲君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野別隆俊君　私は、地方税法の一部を改正する法律案をめぐる諸問題についてこれから質問いたしますが、我が党の岩本議員から専門的な立場で深く突っ込んだ質問がございました。また、重複をする部分もあるかと思いますが、できるだけ重複を避けまして質問をいたしたいと思います。
　具体的内容に入ります前に、吹田自治大臣に地方自治と自治体の使命、地方財政の現状の認識、大臣の抱負等についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいま先生お話しございました地方自治の使命の問題あるいは地方自治団体の現状の財政問題ということについてお答えをさせていただきますが、先ほどもお答え申し上げたんですけれども、地方自治体というものは民主主義政治の根幹でありますし、我が国の内政の基盤でもあるというふうに認識をいたしておりますし、近時の社会経済情勢の変化に対応しながら、住民の福祉の向上を図っていくために、国土の均衡ある発展ということに特に留意しなきゃならぬと思っておりますが、さらにまた個性豊かな地域づくりという問題を積極的に進めていくというのが地方自治体の使命でもあろうと思っております。
　また、地方の分権問題、地方分権を基本理念として地方公共団体の自主性それから自律性、こういったものを強化して、地方自治の一層の充実、発展を図ろうということがねらいとしておるところであります。
　ただ、財政問題になってまいりますと、現在なお六十八兆円を超える多額の借入残高を抱えておる状況でございます。財政支出の面では、社会資本の整備充実、高齢化社会への対応などの多額の財政需要がこれから見込まれるわけであります。特に単独事業等においての主体性を持っていこうということになりますと、その需要はさらに拡大していくであろうというふうなことも考えられます。したがいまして、今後とも地方公共団体の自主的主体性を持った地域づくりというものの推進、住民の生活に直結した、先ほどから申し上げる社会資本の充実整備、こういったことに力を注いでいきたいものであるというふうに思っているわけであります。財政問題につきましては、今申しましたようなことで、なかなか厳しい状況ではありますが、さらに一層の努力をしていかなければならない、かように考えておるところであります。
○野別隆俊君　大臣の答弁で地方分権の確立をするという御答弁がございましたが、今日の政治はかなり偏った政治になってきている。それは何かと言えば陳情政治の弊害であります。陳情、陳情で政治を進めていくならば、せっかく組まれた予算まで変形していくようなことになるのではないか、こういう心配があるのであります。そしてまた、陳情政治の弊害は、金のあるところがどうしても強くなっていくということです。財政力のないところは陳情にもなかなか行けない。こういう状態の市町村もあるわけであります。町村長は行くけれども、大挙して行くようなことが過疎地帯などの町村ではできないのだ。そういう面から、この陳情政治に対する自治大臣の御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（吹田愰君）　陳情政治ということで解釈すれば、決してこれは表現としましてはいいことではないと思っております。しかし、民主主義というものは世論政治ですから、世論を反映するんだという解釈からすれば決して悪いことではないと思いますが、今現実の姿で行われておる姿を、とかく私どもも陳情、陳情と申しますが、陳情政治だということであるとすれば、これはやはり改めていくべき多くの問題を抱えておる、こう思っておりまして、そういう点では確かに先生のおっしゃるとおりである。
　ただ、その世論を形成していく上におきましての一つの活動として、それを表現するという意味においての状況として把握すれば、決してそれを誤解してはならない、こう思いますが、ただ、そのために裕福な市町村は有利であって弱小町村が不利を見るというわけのものでもない。その点はそうきちっとけじめのついた問題でもないと私は思いますが、世論としての声というものは尊重する必要があるわけでございますから、陳情という言葉で表現することがいいか悪いか別にしまして、それを世論の声であるというふうに把握するとすれば、必ずしも私は否定するものではございません。
○野別隆俊君　私も、陳情そのものがすべて悪いと言っているんではありませんが、陳情政治は世論を背景ということになれば、やっぱりどうしても数の多い世論の方を政治は取り上げるようになるんじゃないかと思うんです。そしてまた、一つ問題があるのは、行政の姿勢がはっきりしていないとどうしても政治家の力関係によっていろいろな事業が動いていく、こういうことがあってはならない。そういう面ではやっぱりぴしっとした市町村から県、国が積み上げられた行政でいろいろな判断をしてこれは決めるはずでありますが、場合によっては陳情政治によってゆがめられることがないとは言えないと思うんですが、その辺はどうですか。それを世論ということでおっしゃるかどうかということでありますが、私はそこら辺にやっぱり問題があると思いますが、どうですか。
○国務大臣（吹田愰君）　これは非常に微妙な話ですから、誤解を招くと私も非常に困るわけですけれども、確かに一つのきちっとした物差しとしての行政の基準というものがあることは、これはもう承知しておりますし、また市町村にしましてもあるいは都道府県にいたしましても、そういったことは皆よく承知しておるわけでありまして、その点は行政に携わっておる者はそれを基本に仕事をしておるわけですから一番よく承知していただいておるわけですけれども、ただ許される範囲内の枠というものもあるわけでありますから、そういう面においての世論というものが反映することによってさらにそれにどのような考え方を持つかという、その両面から見ていくということも必要なわけでありますから、一概には悪いというわけじゃないと思うんですけれども、ただ力で強引にこれを曲げていくなどというようなことは、もう到底認めるべきところではございません。したがいまして、そういう意味における陳情政治というものの弊害であるということを指摘しておられるとすれば、それは先生のお話のとおりだと思っております。
○野別隆俊君　この前ちょっと笑い話がございまして、陳情に行った。それも何人も行っているわけです。陳情に行ってもらった金と旅費とを計算したら旅費の方が高くなっているような陳情がございます。これは事実あるのであります、ですから、これは自治省としてはやっぱり公平な予算を組ませるためにも一定度の陳情については、陳情の費用というのは年間何百億じゃないでしょうか、自粛を呼びかけることが必要じゃないかと思うんでございますが、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（吹田愰君）　私どもも先生もよくそういう面には遭遇されると思うんですけれども、地方自治体が上京してこられるということは予算期になりますともう非常に多いわけですね。あるいは、年度末の事業配分の時期になりますと、これまた非常にふえてくるわけでありますし、そういう面につきましては痛感しておるところでありますが、確かに一極集中を排して多極分散型にしなきゃなりませんし、また国の権限と地方権限という面についての地方分権制度というものを確立しないとそういった形で問題が出てくるわけでございますから、さらにこれから自治省としましては、関係省庁にもまた御協議しながら、そういう点の弊害を取り除くように努力していかなきゃならぬ、こういうふうに思っておりまして、私も政治家としてそういう点については特に留意してこれからの政治活動をいたしたい、かように考えます。
○野別隆俊君　次に、地方財政富裕論の問題についてお尋ねいたします。
　橋本大蔵大臣の大蔵委員会におきましての答弁の中で、平成二年度の地方財政収支見通しにおきましては、元年度、二年度に引き続き大幅財源余剰が見込まれております。以上のような状況からいわゆる地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であるという認識のような発言があっております。確かに税収の比率が高まって平均指数が四六・一％という高い指数になっておりまして、大蔵大臣の指摘のような地域も出ておりますから、大臣の御意見を私は真っ向から否定するものではありませんが、この高い指数があながち平均でとらえられると大きな問題でございます。大都市の指数の物すごく高いところがこれは背負っているのでありまして、そして同時に、最近県庁の所在市、工業都市、こういうところは大変指数が高くなっております。
　ことしの調査でも、地方税収比率が四〇％以上がどのくらいあるかといいますと六百八十六団体になっております。これは全体の二〇％、ここら辺が全体を背負い込んできているわけであります。しかし、全国の三千二百六十八団体の中で地方税の歳入構成比率を見ますと、三〇％以下の市町村は二千百十三ございます。全体の六五％であります。これはこの数年間の状態から見ると少しもよくなっていない。数字から挙げますと、そういうふうに悪い市町村がかなりふえているような状態にあるのではないか。それから、三〇％以上が千百五十五団体でございますから三五％であります。全体の六五％は三割自治以下でございます。特に問題なのは、二〇％以下の市町村がかなりあるのであります。千五百十二市町村あります。これは四七％です。二〇％以下がまさに半分近い数字になってきておるわけであります。
　それから、そういうところはまた公債費比率も非常に高うございます。平均一二、三、ほとんど一〇から一二、三のところに公債費比率もありまして、中には一五％を超すところも相当ございます。二〇％以上でもかなりな数がございます。まさに一部よくなっているところも、今までと違いまして行政改革や節減合理化を徹底して見直していく、そういう状態で、一定度保てるところもあるわけでありますが、こういった数字からいけば、全体の六五％というのは三割自治以下でございますから、これでなぜ地方自治体富裕論というものがあるのかということ、大蔵省の見解をまずひとつお伺いいたしたいと思います。
　それから同時に、自治大臣はこのことについてどう思っておられるのかお尋ねをいたします。
○説明員（太田省三君）　今先生御指摘の点でございますが、まず地方財政を、先生も御指摘のように、マクロで地方財政計画ベース全体で見てみますと、最近の状況といいますのは、いわゆる公債依存度でありますとか公債比率等のフローの指標は以前よりもかなりよくなってきております。また、平成三年度の地方財政収支見通しにおきましても、元年度、二年度に引き続きましていわゆる財源余剰が大きなものが出ましたために、過去の債務の返済というようなことを進めまして地方の財政健全化策も講じてきておりまして、マクロでは非常に健全な財政状況になってきているということが言えるかと思います。
　ただ、ミクロで見ますと、三千三百ございますので中には今御指摘のように地方税収の割合が非常に低いとかいったことが多々あると思います。この点につきましては、いわゆるマクロの地方財政は最初に申し上げましたように健全になってきておるわけでありますから、ミクロにいかに配分をするか、いかにうまく地方団体間の財政調整といいますか、地方税収のあり方を含めましてそれをいかにうまく切り分けていくかという問題が今後の重要な問題であろうというふうに認識をいたしております。
○政府委員（小林実君）　地方財政の最近の傾向につきましての御質問でございます。
　毎年度の地方財政対策におきましては、各地方団体が抱えております政策課題等に十分に対応し得るような財政措置を講ずることを基本といたしております。これも各年にわたりまして安定的に確保できるようなことに重点を置いておるわけでございます。ここ二、三年の傾向といたしましては、一つは地方財政の健全化を図ることに力点を置いております。それからもう一つは、歳出面におきまして、最近のことで言いますと、一極集中の是正あるいはふるさと創生関係の経費とか、あるいは公共投資基本計画関係の経費とか、あるいは高齢者保健福祉推進十カ年戦略に絡む経費等につきまして、補助事業も含めますが、単独事業につきましてもその充実を図ってきておるわけでございます。
　特に前者の財政の健全化の面で、五十年代あるいは六十年度以降増発を余儀なくされました地方債とかあるいは交付税特会の借金につきまして、ここ二、三年交付税特会の返済やあるいは財源対策債等の償還基金の積み立てをいたしております。その面をとらえまして、これは言葉の問題だと思いますが、大幅な財源余剰があるとかいうような言葉が聞かれたりなんかするわけでございますが、これは私どもといたしましては、過去地方がみずからの負担で借り入れた巨額の特例的な借金を解消するための措置でございまして、いわば地方財政の健全化を図るために講じたものでございまして、決して地方財政に何か財源余剰があるというような認識で行っているものではございません。これは歳出面におきまして、ふるさと創生あるいは社会資本の整備あるいは地域福祉の充実を図るために財政措置を講じておるのと同じレベルの評価をいたしまして行っているということを御理解いただきたいと思います。
　確かにここ二、三年、我が国の経済状況を反映いたしまして税収等が好調でございまして改善の兆しがあるわけでございます。健全化措置も行われておるわけでございますが、なお地方財政につきましては六十八兆を超える借金を抱えておりますし、今後やらなければいけない事業が山積をいたしておるわけでございまして、決して地方財政は楽観できる状況にはない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　特に、御指摘がございました中で地方団体間の問題で、税源等があるところは非常によくなっているけれども、そうでない団体が大変ではないかというお話がございました。そのとおりであると思います。地方財政は、国と異なりまして三千三百の地方団体がございまして地域、背景が異なりますし、特に一極集中の結果一部の団体に特に税収等が偏って上がっておる、格差が拡大してきておったということにつきまして問題意識を持っておるわけでございます。今後とも、税収等が余り伸びない団体につきまして交付税その他の財政措置を講じまして、地域住民の要望、要請にこたえられるような財政運営ができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○野別隆俊君　私は、さらに地方財政が危機に入っているということを裏づけるために、まことに恐縮ですけれども、これから少し私の県の問題を取り上げます。
　地方財政の非常に厳しい宮崎県、これはもう全国でも下から三、四番目ぐらいのところでございまして大変厳しい実態でございます。我が宮崎県は大変貧乏県ではありますが、人情味は非常に豊かなところでもあり、また日本のふるさとでありまして、歴史上からいきますと日本発祥の地でありますが、発祥の地でありながら大変厳しい地域であります。しかも、経済の中心が、我が国の国民を養うための食糧基地であり、また林業県でございますから林産物の供給県でもあり、そういうことですから第一次産業を中心にした県でございます。
　私も、本県の財政を見てびっくりしたんでありますが、四十四市町村の中で地方税収入比率が三〇％以下が何と三十七市町村であります、八五％でございます。これを昭和五十六、七、八年と比較をいたしてみても、これは全く前進味がない、一番厳しいときと変わらない。むしろ二〇％以下などはふえているというような状況であります。三〇％以下は、六五％が全国平均ですが、宮崎県の場合は八五％、しかも税収入が全国平均四六・一％でありながら、四〇％以上というのはわずか三市町村、七％でございます。ですから、大部分が二〇％以下の自主財源という実態でございます。
　しかも、一方では公債費比率がふえておりまして、高いところでは一八％にも上昇しています。二〇％以上が随分ありましたが、この一、二年は少し公債費比率が減っていることは事実でございますけれども、一七、八％、平均でやっぱり一二、三％という状態が出ているわけであります。
　私は、こういう状態を考えると、その原因を追及しないと、ただこれからよくなるんじゃないか、現実によくなりつつあるところもあるわけですから、そういうところと同列に考えられると困るわけでありまして、一次産業地帯は、まず農業でも林業でもでございますが、後継者が減っているわけです。高齢化が進んでいるわけであります。ですから、産業としての発展性というのは、一次産業ではこれから加工工場などがいろいろ検討されておるようでございますけれども、これはなかなか発展性の方向ではない。それから、一部の都市を除けば地価はむしろ下がっていくんじゃないか。税収の方も結局、若い人がいない、年寄りで生活保護もしくは年金生活、こういう人たちが林業、農業を支えてきているわけですから、新しい家もできない、税収も上がるようなものがない。こういうことでいきますと、これはますます深刻な方向に行くのではないか。これはひとり宮崎県だけではないと私は思うんです。
　例えば、九州の中にも幾つかあります、鹿児島もあれば大分、それから四国、東北、北陸、山陰、こういう同じような食糧供給基地のような地帯は、逆に深刻な方向に追い込まれていくのではないか。いわゆる日本の経済がこういった行政の中にも大きく二極分化をしていくのではないか。一極の方は数少ない市町村であって、二極の弱い方向に行くものの方が数が多くなっていく。今申し上げましたように、宮崎県の場合でも、もう既に二〇％ですよ、自主財源二〇％、三〇％じゃありませんから三割自治じゃない、二〇％以下が六五％も出ているという現実であります。
　そこら辺から見ても、財政の富裕論などということは私はどう計算しても出てこないと思うんです。さっきの話のように、一部の地帯はよくなっている。しかし、今大部分は悪い方向に進んでいやしないか。この辺をもう一回、そういうことは現実に数字で挙がっているわけですから、これらのところがどの程度あるのかでもいいですから、大蔵省、調べておればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小林実君）　ただいま宮崎県の市町村の例での御質問がございまして、六十三年度の決算をもとに、歳入に占める税収が三〇％未満の団体等につきましての御指摘がございました。確かに全国に比べまして宮崎県におきましては、税収の割合が低い団体が多い、また公債費の負担比率も全国の平均よりも明らかに高いというような結果になっておるわけであります。また、私ども最近憂慮いたしておりますのは、この間の国政調査によりまして、人口が減りました団体も数多く出てきておるということでございます。
　大きな経済の流れを変えるのは大変なことでございますが、そのような中で今言った御指摘の点を何とかはね返そうということで努力をしてまいっておるわけでございます。雇用増とかあるいは産業の振興とか重要なことにつきましては、国土政策あるいは産業政策の話でございまして、これは各省とも力を注いでおるわけでございます。私どもなりにふるさと創生というようなことで、今まででございますと財政措置もそうしていなかった分野の部面におきましても、地方債あるいは交付税措置をするような努力もしてきておるわけでございます。特に過疎地域におきましては、地域振興とか過疎対策、高齢化対策等々大変な問題を抱えておりますので、ふるさと創生関係あるいは過疎法なんかも改正をしていただきまして、起債の対象事業、対象範囲を広げていただくとか、あるいは起債の額もふやすようなこともしてまいりまして、何とか多極分散型国土の形成を目指して、さらにまた、各団体におきまして産業の振興なりあるいは雇用増に結びつくような施策を展開してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○野別隆俊君　この点について自治大臣にお伺いをしたいのでありますが、過疎地帯と申しますか、非常に財源の乏しい、そして財源がなかなか現状のままでは確保できない、しかし農山村では加工工場などをつくったり、これからやっぱり一次産品だけで出すんじゃなくて、二次、三次加工まで持っていって、そういうところに手当てをする、こういうことが私はこれから重要な施策の一端であろうと思います。同時に、当面やっぱり厳しいところは、私どもの田舎の人は借金で子供を学校出させても、働く場所はみんな東京とか大都市でございます。田舎は金を出すだけでございます。だから、ますます窮乏のどん底におり、その人たちがなかなか帰ってきてはくれない。こういう実態なんです。いわゆる人間養成所に山村がなっている。こういう状態でもございますから、これから大事なことは、山を守り農業を守っていかなきゃならぬ、それらに対する手当て、それから苦しい市町村に対する財政対策についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○国務大臣（吹田愰君）　先生が宮崎県のことについて非常に愛県のお気持ちからるる御説明になりましたし、切実な問題として受けとめております。特に、日本国の発祥の地である、何と心得るかというようなお話でございますが、全く私もそういうふうに思っております。私は、その宮崎から豊後水道を通って出たところが山口県でありますから、そういう意味では大体同じ地域に先祖も生存をしておったんではないかな、こういう気持ちがいたしますが、いずれにしましても宮崎県が財政力が非常に低い、二六％前後であるというようなことは、私から見ましてもいかにも県としまして残念なことであります。
　特に第一次産業を中心としております土地条件から見ましての地域というのは、どうしても財政力に非常な大きな弱さがそこに露呈しておるわけであります。ですから、そういう点につきましては、自治省も今日まで基準財政需要額に対する不足分というものに対しては最大限の努力をして交付税で賄ってきておるわけでありますが、さらに今後そういう地域においては環境の整備というものを特段に配慮していかなきゃならぬと思うんです。いわゆる過密で環境が悪くなったところと、だんだんと人口が減少するという過疎問題、いわゆるその地域における環境の不整備というものからくるものと、二通り地方自治体にはあると思うんですけれども、宮崎県の場合は後者の場合、地域環境というものの不整備、社会資本の充実というものに対する不足、こういったものがさらに加速度化してしまうということも考えられます。
　そういった意味から、若人をその地域社会にとどめる、足をとどめて、そうしてその地域に貢献してくれる活力になってもらう、そういった考え方に立とうとしますと、これからは社会資本をさらに充実していかなきゃならぬと思うんです。そして、田舎におりましても、町におりましても生活の環境というものは同じなような態度で推進できる、こういった状況を実現していかなきゃならぬと思いますが、それにはよほど大きな公共事業や財政を必要といたします。これらについて、できるだけ財源を賦与していかなきゃなりません。私はそういった意味で、関係省庁の御協力もいただくように自治省からお願いもしなきゃなりませんが、自治省独自で配慮すべき財政的な面につきましては、これからも全力を挙げて御協力いたしたい。そうして、全国のそうした財政力の弱い地域社会に対して同じような、均衡化された条件をつくっていく必要がある、こう思っておりますので、今後いろいろな面がございますが、ぜひひとつそうした弱小町村、あるいは財政力の弱い県、これに対しまして御理解と御協力を願いたいわけであります。
　大蔵大臣がどのようなお話を大蔵委員会でなすったかということは承知いたしておりませんが、もしも大蔵大臣が地方財政というものは非常に富裕であるということをお話になったとすれば、それは私から言えば認識不足でありまして、私の方も大蔵大臣に対して、それは一般論としては違いますよ、そういう地域もありますよということを機会を通してお話を申し上げ、現実の姿というものは確かに大蔵大臣はよく承知の上で、私は何か言葉のあやでそういった発言をされたんであろうと思いますが、むしろよく承知でありますから手違いはないと思いますが、これからもまたひとつそういった点については大蔵省とよく協議をしながら、自治省が受け持っておる役割というものを御理解願う、こういうふうにしていきたいものだと思います。
○野別隆俊君　大変御丁寧な答弁をいただきました。
　自治省は、全国三千二百六十八の市町村と、それから四十四県がバックアップをしている省でもございますから、またすべての団体が自治省の動き方に非常に関心を持っているわけでもございます。自治大臣は地方におられたわけでありますし、また大変勉強されて詳しい自治大臣でもございます。ぜひひとつ、吹田さんのこれからの御健闘を、そして今申されたような問題、ぜひ自治省独自の事業も考えていただきますように心からお願いをしておきたいと思います。
　次は、地価税に移りたいと思います。
　今回提案されております地価税については、さっき岩本議員からも御質問がございましたから重複をできるだけ避けますが、私は、この税は基本的には、シャウプ勧告でも明らかなように、当時の不動産、土地家屋税、これであると思うわけであります、この税の性質というものは。しかもこれは、土地の収益から地方の経費を賄うためにつくられたものがこの不動産、土地家屋税、こういうふうになってきたわけであります。世界の常識からいきましても、やっぱりシャウプ税制というものはその面では正しかった、この基本に沿ったものでなければならぬというふうにまだ今も考えているわけであります。また、市町村としてもこれに大きな期待をかけてきたと思うんでありますが、現実にはそういうことにはなっていません。これについて政府、大蔵省として、地方税的性格のものではないかというのを私はもうずっと考えてきているわけでありますが、なぜ国税にしなきゃならなかったかという根拠、これについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○説明員（大武健一郎君）　お答えさしていただきます。
　地価税につきましては、土地基本法を踏まえまして土地の資産価値に応じた負担を求める、そして土地の資産としての有利性を政策的に縮減するというような観点から設けることを考えたものでございまして、その意味で、地域を問わず国内において納税者が有するすべての土地の資産価値を合計しまして、その合計額に対し基礎控除を適用した上で負担を求めるもの、すなわち、納税者ごとに名寄せをする必要があるというようなこと。それから、評価につきましても、資産価値、すなわち時価に応じた統一的な評価水準に基づくということが適当だというようなことに照らしまして、国税として創設させていただくということを考えているところでございます。
○野別隆俊君　この点は岩本さんからも質問があったようですから、これ以上申し上げません。
　次は、同じ地価税でございますが、今度の地価税は、土地価格を安定させなきゃならぬ、そういう面から創設されたと思うんであります。国民の期待といいますか、税制でこういったことを専門的に勉強されている方々も大体一％程度は取るべきだと、また国民の皆さんもそういうふうに思っていたと思います。最悪であってもやっぱり〇・五％程度は地価税というものは取って、所得の公平と土地をできるだけ国民に供給できる体制をつくろうということでありましたが、実際出てきたのは自民党税調の見解そのままであり、〇・三％、当面は〇・二％、こういうことでございます。しかもまた、土地の評価額も、平米当たりは非常に高く見積もられたまま出てきております。私どもから見ると、これは骨抜きになったんじゃないか、我々だけじゃありませんが、国民やマスコミまでそういうふうに取り上げてきたわけでありますから、この点についてどうです、大蔵省はこれで十分地価抑制の効果が上がると思われているのかどうか、この辺についてお尋ねします。
○説明員（大武健一郎君）　地価税の効果につきましては、この地価税が毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるというものであること、それからまた、新税の導入に加えまして、固定資産税評価の一層の均衡化、適正化が行われるということになっていることなどから、全体としまして土地の保有コストの増大によりまして地価の低下、抑制あるいは有効利用の促進など、相当の効果が上げられるのではないかと期待をしております。それからまた、今回の地価税の導入といいますか、議論を通じまして、土地の保有コストについての認識を国民の中に持っていただけるということも今後の地価抑制に資するんではないかというふうに思っております。
　なお、今般の土地税制改革は、単に地価税だけでなく、保有、譲渡、所得すべての段階で土地の資産としての有利性の縮減ということに着目して改革を行っておるものでございまして、地価の抑制、低下につながっていくことが期待できるのじゃないかと思っているわけでございます。
○野別隆俊君　まだ大分ありますから、時間がありませんので次に進みます。
　この問題では、昨年の十二月一日に自民党の税制調査会長であります塩川さんが朝日新聞で、税収の半分は市町村の財源として配分していくことが正しいという私案を示されたのでありますが、大蔵省、自治省としてはこのことについてどのようにお考えか、少なくとも税制の責任者の方がそういうふうに言われておるのでありますが、この点についてどうお考えか、お尋ねします。
○説明員（大武健一郎君）　「土地税制のあり方についての基本答申」を昨年の十月三十日に政府税制調査会からいただきました。
　そこで、「土地税制の見直しは、土地に対する負担の公平を確保するとともに、土地の資産としての有利性を縮減し、もって、税体系における所得、消費、資産等に対する課税の間での均衡を図る観点から行うものであり、増収を目的とするものではない。そうした観点から、土地保有税（仮称）を創設する際には、所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」という御答申を実はいただいております。
　それを踏まえまして、さらに年末の答申におきましてもう一度、「土地税制の見直しは増収を目的とするものではない。土地保有税（仮称）による純増収分の使途については、」今申し上げた「基本答申の示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。」という御答申をいただいております。
　したがいまして、税調のこうした答申を踏まえまして平成四年度の税制改正・予算編成時までに適切に対処していきたいと考えているところでございます。
○野別隆俊君　この問題については、さっきから論議をいたしましたように基本的には地方税的性格のものであるのでぜひひとつ、少なくとも塩川提案のような方向で政府としても検討して、最低この線は守る、こういうことでお進みを願いたい、これは強く要望をいたしておきたいと思います。
　次に、消費税について申し上げたいのであります。
　消費税は、そのままもう二年越しになるわけでありますが、両院の話し合いがつかないために結論が出ない状態で、このまま定着することになると国民の政治に対する不信、それから政治に対する不満というものは非常に強くなる。私どもが地方に帰りましても、何でこのままにしているんだ、こういう強い怒りの声を聞くわけであります。
　特に、国民が払った税金がずっと国庫に入らないままになっている益税。一年間もらった金が二回にしか入らない。そのためにその金で事業運営ができるという、事業を助けるような税制になっている運用益問題。それからいわゆる年金生活者や生活保護を受けている方々も大金持ちの人も同じ税金でございます、これは逆進性の非常に強い税制。所得のない人にまでこういう税金が、しかも国が所得保障をしている人も同じ税金を払えという税制ですから、これは当然見直すべきであると思うのでありますが、欠陥を背負ったままこの税制がひとり歩きをしているわけです。
　これは両院の問題はございますが、私は野党の廃止案、自民党の見直し案、この両方の起点から出発をして、自民党の見直し案でも一兆一千億円前後でございます。ここがやっぱり最低の基準に置かれて話し合いをすべきではないかというふうに考えているわけでありますが、これは何としても早く話し合いをつけて国民の期待にこたえていかなきゃならぬと思いますが、政府としてはこのことについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。