Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　そうしますと、資料三というアメリカの財務省が出しているものを見ていただきたいのですが、これは日本の国内で私などでもインターネットで、もちろんこれは日本語に訳していますので変えたものですが、英語のものはすぐにとれるようになっておりますものです。アメリカでは、自分たちの国に今資産がどのくらいあるか、そして負債がどのくらいあるかということがちゃんとわかるようなバランスシートがだれでも手に入れられるようになっているわけです。
　それで、皆様のお手元に、ちょっとわかるように右端、囲みの外に星印で一、二、三と書いてある、一が資産の合計です。それから二が負債の合計で、ネットの資産が星印の三になっております。もし今これを日本で言いますと、星印の一のところはその上のあれでいきますと九十六兆、大蔵省でいきますと。それから、六百の横、その少し上ですが、金融資産が三百五としますと、これで星印一が四百一兆になると。それから、星印二のところは三百五十七兆の長期債務残高があるというような形がわかるわけです。でも、今お聞きしますと、その三百五兆の中には大蔵省の資金運用部のものも入っておりますから、それがきちんとした金融資産になるかどうかわからないというようなことをおっしゃいました。ここにはまた郵貯などは入っていないわけです。
　そういった形で、いろいろ国民が、一体私たちの資産と負債はどうなっているのかというときにぱっと見てわかるものがないのです。建設国債などを出したときに、それがちゃんとした資産をつくっていけているのかということも見にくいということがありまして、ぜひともこういったわかりやすい、そして予算の編成にも今後の国債発行のときにも役に立つようなバランスシートをおつくりになることがもう本当に今早急に必要だと思うのですけれども、この点について大蔵大臣いかがでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　アメリカにおきまして、これは法律に基づきまして財務省と行政予算管理庁が協力して毎年連邦政府全体の連結財務諸表を作成することになっております。これは一九九八年初めて発表されたわけでございます。
　ただ、アメリカも大変なエネルギーを費やしましてこれを始めたわけですけれども、実際には米国の会計検査院の方から、これにつきましてはいろいろ問題があるということが指摘をされております。
　日本におきましては、御承知のとおり現在は、国有財産の増減及び現在額総計算書、物品の増減及び現在額総報告書、それから国の債権の現在額総報告書、国の債務に関する計算書等をまとめて毎年度国会に御報告しているところでございます。
　それをさらにアメリカのような形にしたらどうかという御提案でございます。この点につきましては、確かにそういうことについてアメリカの事例についてもこれは十分我々も調査研究をしてみたいと考えておりますが、さはさりながら、この導入を行うには、これは大蔵省だけじゃなくて関係各省を含めて大変な労力、それから技術的な問題点等がございます。そういう点につきましても、そういう問題点を踏まえてやっぱり勉強はしてみたいと思っています。
○円より子君　財政の透明性の確保という点からもぜひともこれはするべきことで、常に何か大蔵省は御自分たちの方に財政は任せておけばいいと思っていらっしゃるところがあるんですが、効率、公正、安定という公共価値に関するアカウンタビリティーが求められている時代ですから、この点について大蔵大臣の御所見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうふうにずっと詰めておっしゃいますとそのとおりになってしまうんです。そういう仕事をどこから始めていいか私どもが実はよくわかっていないんです。おっしゃったことに全く間違いはないと思うんですが、国富とおっしゃっているのではないので、国の、政府の財産とおっしゃっていますから国富とも違うわけでございましょう。それを、どういうものを勘定していいのかというあたりから始めませんといけませんで、今まで難しいものですから何となく仕事ができておりませんで、おっしゃられますとまことに相済まぬことだと思いますが、主計局長もああ言っておりますから、少しそういうことをみんなで各省庁勉強をしなきゃいかぬなというふうに思います。
○円より子君　では、次の質問に移らせていただきます。
　日の丸・君が代の法制化検討問題についてなんですが、児童生徒の内心にまで立ち至って強制する趣旨ではないということは私はそのとおり必要だと思うんですが、官房長官に確認させてください。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のとおりだと思います。
　しかし、子供のときから、みずからの国の国旗・国歌について尊敬し、それを通じてみずからの国を愛し、それを通じてそれぞれまた他国の国旗や国歌についても尊敬をするという国民性を養っていきたい、こう考えておる次第であります。
○円より子君　私も余り教養がなく、今まで自分の国の歴史というものを余り勉強していなかったことを今恥じておりまして一生懸命勉強しているんですけれども、日本人について私たちは随分誤解をしてきたんじゃないかということをこの網野善彦さんが書いていらっしゃるんです。古代史研究者の大方の見方では、日本の国号が公式に定められたのは天皇の称号と同様、七世紀末、浄御原令と考えられておりというのがあるんです。
　それで、ほんの少しここから引用させていただきたいんです。
　「日本」の国号にこだわるのは、それが特定の時点、七世紀の末に、当時のヤマトの支配者たちによって、中国大陸を強く意識して日の出る東の方向にあることを強調する意味で定められたという事実を、現代日本人のほとんどが知らず、そのため、「日本」という国号をときによっては、われわれの総意で変えることも可能なのだというきわめて当然のことに、気づいていないことを知ったからである。それは「なんとなく」縄文・弥生時代から「日本人」がおり、今後も「なんとなく」「いつまでも」日本はつづく、という曖昧模糊とした現代日本人の意識の背景をなしており、この点を明確にすることなしには、正確な自己認識をわれわれは持ち得ないと考える。
とおっしゃっておりまして、私もその正確な自己認識というものをしっかりする必要があると十分に思っておりまして、こういうところから日の丸・君が代のことを考えますと、多分、長い歴史の中に、それを押しつけられてきた人々の中に差別されたと感じたり侵害されたと感じた人たちが、外国ではなくてこの日本国内にそういう人たちもいるということが、今さまざまな反対や、また痛ましい自殺等の問題を起こすような事件になっているのかもしれないと思いますと、このあたりのことをしっかり踏まえて御検討いただきたいなと思うんですけれども、官房長官の御所見を伺います。
○国務大臣（野中広務君）　非常に傾聴する御意見を賜りまして、改めてその認識を新たにしておるところでございますが、少なくとも一九九九年という節目に立ちましてこの一九〇〇年代を振り返りましても、我々は国旗・国歌に対する多くの問題を抱えておるわけでございます。そして、そういう中から、時には国を誤り他国に迷惑をかけ、その傷跡を今も残しておるところもあるわけでございます。
　したがいまして、一九九九年という年を終わるときに、私どもは過去のすべてを点検しながら、そしてこれから憲法前文を踏まえながら、そして憲法の各条項を踏まえながら、平和国家として世界に、これから国際国家として歩んでいく道筋を、国旗あるいは国歌を通じてそれを明確にする意思表示として国際的にも私はアピールしなければならない問題ではなかろうかと今考えておるところでございますけれども、これは古川官房副長官をヘッドにいたしまして、法制化を含めてさまざまな観点から、国民各層の意見も承りながら、また各党会派の御意見も賜りながらその結論を導いてまいりたいと考えておるところでございます。委員御指摘の意味も十分その中に踏まえましてこれを考えていきたいと存じておるところでございます。
○円より子君　あと一つだけ。せんだって、民法改正について御質問したかったときに官房長官がちょうど記者会見でいらっしゃいませんでしたので、通称使用ではなく女性たちは別姓にできるような選択制の法制化を望んでおりますが、その点について。
　それから、総理はどうもちょっと誤解なさっているのか、私の妻にはまだ別姓にしてくれという要求は受けておりませんとこの間おっしゃったんですが、何十年と結婚なさって夫の姓を名乗っていらっしゃる方が、また変えたいなんておっしゃるなんということは今日本の女性たちの中にもないわけです。これはほとんどこれから結婚をしようという若い人たちの問題なんですが、そのあたりも含めてぜひ総理にも言っておいていただきたいんですが、男女共同参画担当大臣でいらっしゃいますので、この別姓のことについてどうお思いなのか、おっしゃってくださいませ。
○国務大臣（野中広務君）　男女共同参画社会を担当いたします官房長官といたしまして、お尋ねにお答えをいたしたいと思うわけでございます。
　民法改正につきましては、委員御承知のように、選択的夫婦別姓制度の導入につきましては、平成八年二月の法制審議会の答申を得まして、それぞれの分野で検討が進められてきたところでございます。
　かつて私も、この職につく前、党の家族制度の小委員長代理をいたしまして、何とかしてこの法制審を踏まえました実効性を求めたいと努力をいたしましたが、なかなかそれぞれ議員の皆さん方の中には意見がございまして、新しい私案を示したりいたしまして何とかして合意を得たいと努力をしたところでございますけれども、残念ながらその結論を得ずに今日に至ったことを、もちろん私自身は残念に存じておる次第でございます。
　それぞれ国民各層におきまして御意見が分かれておるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成八年二月の法制審にもあることでもございますので、ぜひそれぞれの合意をいただいて実りあるものにしてまいりたいと考えておる次第であります。
○円より子君　ありがとうございました。
　これで終わります。
　関連質問をさせていただきます。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。川橋幸子君。
○川橋幸子君　民主党の川橋幸子であります。
　ただいま男女共同参画社会を担当していらっしゃる官房長官の御答弁、円委員の質問に答えてございましたけれども、このところ、男女共同参画に関係する事件が非常に集中的に起きているような気がいたします。もう既に円より子さんほか同僚の女性議員の何人かが質問しておりますけれども、最近の動きを含めましてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず最初は、カナダ・バンクーバー総領事の方の妻への暴力行為事件について伺いたいと思います。
　昨日の夕刊あるいはけさの朝刊などで新たな動きがありまして、外務省としての対処方針といいますか、処分の基本的な方針が固まっているやに書かれておりますが、外務大臣御自身から、そうした方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　現地カナダにおける法的手続上可能になり次第、速やかに解任し、帰国させるという既定の方針に従いまして、三日の現地における裁判の終結を受け、昨四日付で下荒地総領事に帰朝を命じました。同総領事が帰国し次第、本人より報告を受けた上で、しかるべき措置をとるつもりでございます。
○川橋幸子君　御本人が帰朝して、報告を受けた上でしかるべき措置というふうにおっしゃっておられますが、しかるべき措置といいますのは、あるいは既にこの委員会でも大臣がその趣旨を体してお話しになっていらっしゃるかもしれませんけれども、解任という厳しい処分を考えていらっしゃるということでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　バンクーバー総領事という職については、帰朝を命じたということでありますから、既に解任をしたということでございます。
○川橋幸子君　それでは、この総領事の方が日本文化に絡む発言をしたということが現地の報道機関で報じられておりまして、これは現地だけでなく、もちろん日本本国でも、あるいは世界各国でも妻を殴ることは許されるというんでしょうか。それは日本の文化、殴られても仕方がない妻もいる、夫婦間の問題で大したことではないというようなこんな新聞記事がいろいろ出ておったのでございますけれども、こういう現地の報道でございますけれども、こういう問題について、大臣はどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　既にお答えしたことだと思いますが、もう一度言わせていただきます。
　総領事からは、妻に暴力を振るったことに関して文化の問題だとの発言は行ってはいない、ただ本件が一義的には夫婦の問題であるという趣旨のことを述べた、それ自体不適切な発言であり深く反省をしている、もとより妻に暴力を振るったことについては非常に深く反省している、こういう報告を受けております。
○川橋幸子君　現地報道と御本人から電話で受けられた報告との間にずれがあるということでございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　まさに、現地報道と今の報告は違っていますから、そこにはずれがあるということでございます。
○川橋幸子君　そのずれを大臣としてはしっかりとお調べくださいますか。
○国務大臣（高村正彦君）　総領事が後でそういうふうに言ったということは現地でも報道されていると承知しておりまして、それに対して、それは違うじゃないか、うそをついているじゃないかというようなことは余り言われていないというふうにも承知をしております。もちろん、こういう立場にある人が全部正直に言うということでもないかもしれませんので、それは私なりによく調べてみたいと思います。
○川橋幸子君　現地報道というのは、記者の方が書く文章と、それから現地の取り調べに当たられました警察のしかるべき担当者の人の発言、そういうものがあるかと思いますけれども、それについては、ただいまの大臣のお話では本人の報告とちゃんと突き合わせて、あるいは逆に現地の州警察の関係者の取り調べ内容なんというのは取り寄せられるのでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　現時点で私自身はわかりませんが、もしよろしければ政府委員も来ていますから答えさせたいと思います。
○政府委員（浦部和好君）　お答えいたします。
　基本的には外国の司法手続に従ってやっている話でございますので、その手続の中身を全部見せろ、あるいは一部なりとも日本政府として見せろというのはいかがなものかというふうに思います。ただ、報道について、確かに先生おっしゃいますように、冒頭文化の問題という報道がございました。ただ、後でまた同じソースの方がそういうことは実はパブリックには言っていないと、そういう報道もございました。念のために申し上げます。
○川橋幸子君　大臣、局長、お二人からのお話のように、大変これは対外的に神経を使う話でございます。それを踏まえるからこそ、なお日本文化の問題について、多分この記事を見たカナダ在住の日本人の方々あるいは私ども本国にいる人間もそうでございますけれども、文化の問題についてはもっとセンシティブに、非常に日本の国というもののあり方、二十一世紀の日本のあり方、国の形、日本人の精神構造というようなお話がこの委員会でもよく出るわけでございますけれども、文化の問題についてはもっとセンシティブに私は対応すべきではないかという感じがいたします。
　といいますのは、もしその報道がありました場合、外国報道であっても誤った報道ならばしっかりと、抗議するとは言いませんけれども、日本の文化についての誤解を解くような、そういう努力を今回すべきだったのではないでしょうか。もっと敏速に、機敏に対応できたのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　外国の報道だけではなくて、日本の報道でも随分事実と違う報道がなされていることもあるわけでありますが、そこにどこまできっちりした対応をしていくのかというのは非常に難しい問題もあるわけですが、確かに日本文化全体がその国に誤解されるとすれば大変なことでありますから、今後ともこういうときにどう適切に対応していくかということを一つの課題としてまいりたい、こういうふうに思います。
○川橋幸子君　これを奇貨として今後の対応、私も外交の問題について今何か大変いいアイデアを申し上げられるような、そういう人間ではありませんけれども、外交のプロの方々に識者の方々の意見もまとめていただきまして、こうした場合の、これは外交問題としては非常に大きいと私は思っておりますが、私はといいますか、世界的な認識だと思います。
　かつて佐藤元総理がワイフビーティングということで、これは海外に参りますと、あなたの国の首相はすぐ奥様に手を出すんですってというような、とてもつらい思いをしたことがございます。もう大分前の話でございます。その辺の信用回復ができて修復ができたと思ったら、今度はドメスティック・バイオレンスというのでしょうか、九〇年代に入りまして人権問題についての国連の一連の会議が進むにつれまして、これは政治の民主主義、それから市場経済の自由化と並んで、人権概念というのは大きな世界秩序の一つになっておると思います。
　この問題もうそろそろ切り上げたいと思いますが、せんだって我が党の笹野貞子男女共同参画委員長から外務省にお尋ねいたしまして、人権問題のプロである外務公務員についてしっかりと研修をしてほしいという要望を申し上げたところでございますけれども、大臣の口からいま一度今度の職員の研修についての態度といいますか決意をお聞かせください。
○国務大臣（高村正彦君）　こういうことが二度とないように、委員の趣旨も踏まえて周知徹底してまいりたい、こういうふうに思います。
○川橋幸子君　次は、低用量ピルの問題について質問させていただきます。
　低用量ピルの問題につきましても、予算委員会ではしばしば同僚委員から質問させていただきましてやりとりがあったわけでございますが、一昨日ですか、三月三日、中央薬事審議会の常任部会の審議結果がまとまりまして発表されたということでございます。新聞報道によりますと、ようやく長年の懸案が解決の見通しが立ったというような報道ぶりでございまして、私も、朗報というよりは解決の道筋が見えたということでほっと胸をなでおろしたというような、私の個人の気持ちはそんなところでございます。
　大臣から、改めて三日の審議結果それから今後の審議見通しについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ピルにつきましては、御指摘のとおり、中央薬事審議会におきまして今まで調査会、特別部会、それから常任部会と審議を進めてまいっております。昨年十二月には、ピルの有効性と安全性につきまして中間報告を公開しております。また、三月三日には、一昨日でございますが、ピルの内分泌攪乱化学物質としての取りまとめということと、それから医薬品承認審査の立場からの性感染症蔓延防止対策という、主としてこの二つの項目につきまして常任部会において審議の取りまとめが行われました。これにつきましては審議終了後に公表したところでございます。
　今後の問題は、添付書類を含む医師向け情報提供資料というようなもの、あるいは実際にピルを服用される服用者向けの情報提供資料等について整備の上、六月まで事実上検討を重ね、六月に開催予定の次回の常任部会で最終的な審議が行われるものと伺っております。
　したがって、次回常任部会におきまして、残された問題を含め審議が尽くされるということであれば、審議会としての方向性ないし結論がいただけるもの、そういう期待をいたしております。
○川橋幸子君　そうしますと、ピルについては長年、申請から九年余が経過しておるわけでございますが、さまざまな関係者の方に御苦労いただいたことは私どももわかるわけでございますけれども、有効性、安全性についての常任部会の審議はまとまった。これから今度は薬の服用についての、むしろピルを服用する場合の環境整備といいましょうか、そのような問題について審議をするとすれば、次回六月の部会では承認の運びと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○国務大臣（宮下創平君）　ここで中央薬事審議会の結論を私が先取りして申し上げるわけにはまいりません。そういうことを薬事審議会で明確に公表したものではございませんが、そういう方向で事が進んでおるというように私も理解しております。
○川橋幸子君　審議会の結論を尊重して行政は進めるというのが通常の大臣答弁でございますけれども、今回の新聞報道ぶり、これは大臣のお気持ちとほぼ共通していらっしゃるんじゃないかと私は想像しております。六月には免許になると。それは審議が尽くされて今度は服用についての環境整備の結論が出たという、もちろんその前提の上でございますけれども、そのようになるというふうに私は理解させていただきますし、大臣も御異存がないと思うわけでございます。
　さて、私もこれから六カ月間、ピルの有効性、安全性だけが確認されればそれで十分だとは思っておりません。もちろん、これから審議が尽くされるであろう服用についてのさまざまな条件整備につきまして重要なポイントがあると考えております。
　承認され、本当に販売されるにあわせまして、リプロダクティブヘルス・ライツというちょっと舌をかみそうな片仮名文字がございます。一九九四年のカイロの人口会議で国連の方で確立した価値観といいましょうか概念でございますが、ぜひリプロダクティブヘルス・ライツのこの視点を重視してこれからの服用についての条件整備をお進めいただきたい、このように思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　もしもこのピルの解禁といいますか認可がされれば、女性がみずから受胎調節を選択できるという有力な選択肢がふえることになるものと思います。
　カイロ宣言におけるリプロダクティブヘルス・ライツという問題は、私どもはやはり病気や障害がないというだけではなくて、身体的あるいは精神的、社会的に完全な良好な状態を目標とする、ウエルビーイングということのようでございますが、そういうことでございますから、私どもとしてはそういう見地から女性の選択肢が拡大され、しかも今申しましたような女性の権利あるいは良好な状態というものを保持するという立場から、これが服用されて健全な社会に寄与するように望んでおるところでございます。
○川橋幸子君　リプロダクティブヘルス・ライツについて御理解いただいておりまして、ありがとうございます。
　長年この懸案の中で困っている方々は医療関係者の方々で、高中用量の副作用の強いピルを処方しなければならないお医者様も困っていた。あるいは人口問題についての海外協力の支援、ＮＧＯが日本国内で認められないものを海外に供与するわけにいかないから困っていたということ。
　このようなところは解決かと思いますが、最近の社会事象の中で、特に私は厚生省の方でお考えいただきたいと思いますのは、テレクラとか援助交際とか、本当に少女たちの、私ども大人の世代には少し考えられないような社会の病理現象が進んでおります。少女たちのといいますか、もちろん相手には大人の男性がいらっしゃるわけでございますけれども、やっぱり女性についてのリプロダクティブヘルス・ライツの問題というのは男性の方々にも御理解いただく必要がある。
　今回、ピルが手間取るに当たりましては、ピルを女性が飲むようになると男性がコンドームを使わなくなるからと、こういうお話があったわけでございますけれども、これはやっぱり男性御自身が性感染症についてちゃんと勉強する、あるいは性の問題について男性も自立してくださるということが必要な課題かと思います。
　少女の問題、大変痛ましいといいますか、二十一世紀に向けて心配される問題でございますので、このあたりも男女含めての性教育といいましょうか人権教育について厚生省も御配意いただきたいと思いますが、もう一言お返事ちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　テレクラとか援助交際の問題、これは私どもの世代からいたしますと到底考えられないような世界なんですけれども、これはやはり男性社会と非常に関係しておると思います。そういう意味では、やはり女性の人権尊重というようなことが基本になければならぬなと、こう思うんです。
　同時に、医学的な性感染症の汚染の問題等につきましては、やっぱり依然として避妊具が有効であるという点もありますので、そういう点も配慮しなければいけないと思いますが、基本は、こういう性の問題でございますから、人間の尊厳性、お互いに尊重し合う、そういう気持ちの上に立って自発的意思によって良好な状況をつくり出すという努力がなければなりませんので、そういった点は基本だと考えております。
○川橋幸子君　教育の問題は文部省だからということでお断りされるかと思いましたら、本当に真摯な答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひ文部省と御一緒に、あるいは内閣全体で人権の問題、男女共同参画の問題に取り組んでいただきたいと思います。
　さてそこで、男女共同参画社会基本法案というものが提案されておりまして、その担当大臣であります内閣官房長官に伺いたいと思いますが、時間の配分から考えまして、これはぜひごらんいただきたいというものを、ミスしてしまうともったいないものですから、最初にひとつパネルをごらんいただきたいと思います。（図表掲示）
　こういうものでございます。昨日、質問のときにこの実物はお届けさせていただいたかと思いますが、これは三月三日、おひな祭りの日に女性たちが全国的な女性議員をふやそうという、こういう統一行動をやっていたわけでございます。民間の女性たちが自分たちで政治参画について自助努力を示す、こういう姿をやっていた。これは私の生まれ故郷の新潟県の方で女性たちが手づくりでつくったものでございます。女性たちも努力しているんですけれども、残念なことに新潟県はまだ女性議員が県会では一人もいないという状況でございます。
　ちなみに全国十県ありますけれども、官房長官、御存じですか。
○国務大臣（野中広務君）　それぞれ都道府県の県議会におきまして、また地方議会全体でございますが、女性の議会への進出がまだ少ないというのは御指摘のとおりでございますが、近年徐々にふえてきたというように認識をしておるわけでございます。
　今、私の知ります範囲におきましては、都道府県議会で女性のいらっしゃらないのは岩手県、秋田県、新潟県、それから富山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、長崎は前にいらっしゃいましたけれども現在はいらっしゃいません、それから大分県と承知をいたしております。
○川橋幸子君　参政権を得まして、参政権というのはもちろん投票をする権利と同時に選ばれる被選挙権もあるわけでございますが、法律制度上は女性たちにこの参政権が保障されていましても、なかなか実現が難しい、壁があるというのがこれが日本の実態であるわけでございます。
　さて、県議会に女性が一人もいないというようなその姿は男女共同参画という言葉のイメージとはかなりかけ離れたものと私は思いますけれども、官房長官はいかがでございましょうか。男女共同参画という言葉自体がわかりにくい、こういう話もよく聞きます。
　今回の法案は地方公共団体あるいは国民の各層にも協力を求める、こういう法案でございますけれども、男女共同参画という言葉の価値観、概念についてわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員十分御承知のとおりに、この基本法の名称につきましては、昨年十一月四日の男女共同参画審議会の答申におきまして、一つには、男女共同参画社会は男女平等を当然の前提とした上で、さらに男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる機会を保障することも重要な基本理念としておること、二つ目には、男女が公的分野、私的分野を問わず、今御指摘がありましたようにあらゆる分野における意思決定過程への参加、すなわち参画が極めて重要でありまして、この点を強調する必要がある等々から、名称を男女共同参画社会基本法とすることが適当であると提言をされたのでございます。
　政府といたしましては、この審議会の考え方を踏まえまして、今国会に提出をいたしました基本法案の名称を男女共同参画社会基本法案とさせていただいた次第でございます。
○川橋幸子君　用語の意味あるいはその概念をお伺いしたつもりが、用心深い官房長官からは法案要綱を読まれてしまいました。
　それでは、聞き方を変えまして、男女共同参画という言葉は総理府でもあるいは外務省でも英語に訳すときは何と言っていらっしゃるのでしょうか。それでは内閣官房長官に英訳をお願いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　私は英語が堪能でございませんので余り承知をしないのでございますけれども、男女の共同参画という理念を法文の型で示すのはデ・ジュールというように言っておると思うわけでございまして、これを名実ともに実現させていく、デ・ファクトというためのルールを機能させていくというように認識をしておるわけでございます。
　委員のように堪能でありませんので十分なお答えになっておりませんが、御容赦をいただきたいと存じます。
○川橋幸子君　ジェンダーイクオリティーというふうに対外的には英訳していらっしゃると思いますが、逆に今度はジェンダーイクオリティーを素直に日本語に訳しましたらどういう言葉になりますでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　お答えいたします。
　男女共同参画室をどう訳しておられるかという御質問がございました。こちらの方の訳といたしましては、オフィス・フォー・ジェンダー・イクオリティーと申しております。これはジェンダーイクオリティーを目指して活動するということを意味しまして、フォーという言葉をつけております。
　それから、ジェンダーイクオリティーという言葉の日本語訳ということでございますが、ジェンダーという言葉を使い始めたこと自体が比較的新しいこともあるようでございまして、強いて日本語に訳すときには男女平等という言葉も使っておると思います。
　それから、先ほどの男女共同参画という言葉の英訳自体でございますが、これにつきましては、当方としては定訳としては特に決めておりません。
○川橋幸子君　国の役所の組織の英訳名の定訳がないというのもちょっと不思議な気がいたしますが、ちょろっと正直に言ってくださいました、男女平等と訳しますと。ジェンダーイクオリティーというのは男女平等、男女共同参画というのはやっぱり男女平等の社会を目指して努力することということかと思います。
　今回、中央省庁の改革が、前の国会で通りました橋本政権時代の基本法に基づきまして、今度はさまざまな省庁設置法の改正が行われてくるわけでございますが、内閣府の中に男女共同参画会議を、合議体を置いてくださる、内閣府という非常に総合調整権限の強いところに置いてくださるということを女性たちは大変喜んでおります。女性たちといいますか、長年この問題にかかわってこられました男性を含む関係者の人たちは、日本の状況を考えるとやはり内閣府の中で強力な調整権限が必要であろうと。中央省庁等改革基本法につきまして、全体につきましては数合わせ等々さまざまな批判がある中で、女性はこの件については大変評価しているということでございます。
　さて、これは通告していなくて恐縮でございますけれども、多分通告しなくてもお答えいただけることかと思いますが、内閣府の中に四つの合議体ができるわけでございます。外交ですとか安全ですとか経済諮問委員会とか、それに加えまして男女共同参画の四つの会議ができるわけです。そのうち三つまでは担当大臣が必置となっておりますが、男女共同参画会議についてはそのような記述が今のところ大綱の中ではなされていないわけでございますが、官房長官としてはいかがでございましょうか。この問題について前進するために、私は大臣が必要ではないかと思っております。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員が御指摘ございましたように、政府といたしましては、今回の省庁再編に伴います内閣府の中に男女共同参画会議を置くことといたしておりまして、なお男女共同参画社会の形成を促進するために、この担当する男女共同参画室を今回の改正で担当する局に格上げをして、さらにその体制の強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　男女共同参画会議につきましては、当然のこと、担当大臣が置かれることになります。
○川橋幸子君　置かれることになると。
　どうもありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で円より子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、総括に続いてダイオキシン汚染問題について質疑をいたしたいと思います。
　それはなぜかといいますと、関係閣僚会議の資料、これについてはなかなか理解しがたいところがあること、それから昨日の公聴会で環境のテーマについてやった部分がございますけれども、その内容については非常に私としてはインパクトが強かった、その観点から取り上げていきたいと思います。
　まず最初に、厚生大臣と環境庁長官に、昨日の公聴会の内容についてどのような御見解を持っていらっしゃるか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　青山公述人、これは所沢のダイオキシン問題で環境研究所の所長さんでございましょうか、青山公述人が昨日の参議院予算委員会におきまして、一つはダイオキシン類に関する法整備の必要性、それから二番目に食品の安全性確保のための調査の実施とか分析の信頼性の確保の問題、三番目に国際的な動向を踏まえたＴＤＩの設定、四番目に廃棄物の埋立処分場における焼却灰や集じん装置で集められた灰の処理実態、五番目に土地利用を含めたダイオキシン類対策についての総合的な対応等について御意見を述べられたと伺っております。
　公述されたそれぞれの事項につきましては、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、青山公述人の御意見につきましては、今後私どもが対策を進めていく上で一つの参考とさせていただきたい、こう思っております。
　閣僚会議の御指摘もありましたが、これは二月二十三日に設置をいたしまして、総合的にいろいろ食品の安全対策とか廃棄物対策を推進するということで、鋭意、今検討中であるということでございます。
○国務大臣（真鍋賢二君）　昨日、公聴会では、青山公述人からダイオキシン問題に関して、ダイオキシン対策の推進が必要であることなどについてお話があったと伺っております。
　環境庁としては、ダイオキシン問題は国民の健康にかかわる環境保全上の重要な課題と認識しており、従来から廃棄物焼却炉等に対する規制、各般の対策を進めてきたところでございます。
　今般、関係行政機関相互の緊密な連絡を確保すべく、去る二月二十四日に御案内のようにダイオキシン対策関係閣僚会議が開催されまして、政府として速やかに対策を推進するため、ダイオキシン対策推進基本指針の策定等を政府一体となって行っておるところであります。
　今後、ダイオキシン対策推進基本指針を今月中に策定し、この指針に基づいて政府一体となって施策を推進して、環境庁としても積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　私は、昨日の公述を聞いて、正直言って、非常に単純な言い方をいたしますけれども、政府は一体今まで何をやってきたのか、ある意味でずさんであるというふうに言ったって構わない部分が非常に多い。生命、健康を守るはずの厚生省がこういうことでいいのか。厚生省設置法をよく読んで官僚の方は行動しているのかと思いたくなるくらいであります。
　資料を配付してございますけれども、これは前回やったケースでございますけれども、ＮＤに関して、ゼロ処理のやり方については非常にこれはダイオキシンの毒性の数量が低い方に評価される嫌いがある、非常にそういった意味では心外なやり方ではないかなと思っております。
　対策会議を含めて、政府は今ＴＤＩを一から四ピコ、そういった方向に向けて検討しているというふうに私は理解しておりますけれども、大臣はこの辺についてはどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　ＷＨＯの提言でございまして、詳しい資料が一月に届いておりますので、これからはやっぱりグローバルスタンダードといいますか、そういった国際的な基準というものも当然基軸にしていかなければならない性格のものであると思っています。
　しかし、我が国は今まで、私の方では十ピコ、環境庁は五ピコ、あるべき姿として規定をしておりますので、そこらの整合性とか、それからその根拠、そういうものをもう少し明確にした上で、国際的水準を視野に置きながら決めていくべき性質のものであるというように考えております。
○国務大臣（真鍋賢二君）　環境庁といたしましても、ＷＨＯから一から四という数値を示されたわけでありますから、その科学的知見を尊重しながら、厚生省、環境庁でも専門家会議を開いて、その専門家会議の意見をちょうだいしながらその数値を決めてまいりたいと思っておりますけれども、健康上どうしてもこの数値だけは必要だというしっかりしたＴＤＩを求めていきたいと思っておるところでございます。
○加藤修一君　私の理解では、ＷＨＯの一から四ピコというのを積極的に検討して今後やっていきたいというふうに理解しているわけですけれども、私もやはりこれは十分検討して、環境保全がより促進されることを強く期待しているわけです。
　環境庁にちょっとお願いなんですけれども、環境基本法の第二十五条、環境の保全に関する云々のところをちょっと読み上げていただけますか。
○政府委員（岡田康彦君）　読み上げさせていただきます。
　環境基本法二十五条、「国は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全に関する広報活動の充実により事業者及び国民が環境の保全についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。」。以上であります。
○加藤修一君　今読んでいただいたんですけれども、環境の保全について理解を深める、あるいは保全に関する活動を行うに当たって意欲が増進されるようにするということが国の責務として書いてあるわけですけれども、これは当然ながら、環境庁、厚生省もそういう姿勢のもとにやっていかなければいけないと思うんです。
　環境庁に保健専門官という役割がございますけれども、これはどういう役割になりますか。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○政府委員（岡田康彦君）　お答えします。
　有害化学物質についての専門的な見地からの研究を担当している人間であります。
○加藤修一君　昨日の公聴会でもこの点が問題になったように、私は非常にショックを受けて聞いていたわけですけれども、新潟県で食品衛生監視員あるいは環境衛生監視員の合同研修会があったと、新潟県庁で。ここにおいて保健専門官が次のように話をした。どういう話かと。
　ダイオキシンに関しては世間は騒ぎ過ぎだ。ＷＴＯのＴＤＩが一から四だろうが、環境庁が五だろうが、厚生省が十だろうが、一兆分の一や五、十の話で、ああだ、こうだと議論する程度の問題ではない。たばこなど有害性が明らかなものでさえ公然と吸い続けている現状からも騒ぎ過ぎ。総量から見ると何ピコなどと騒ぐことではない。均整のとれた食事生活をしていれば人体への害はさほどでないはずだと、こういう内容の講演をしているわけなんですけれども、これは厚生大臣も環境庁長官もどう思いますか。この専門官は環境庁の方ですけれども、厚生省からの出向の人ですよ。
○政府委員（岡田康彦君）　状況について若干の御説明をさせていただきます。
　議員の御指摘は、昨日の公聴会で青山公述人から、環境庁職員のダイオキシン問題に関する認識が十分でないという御指摘があった点だというふうに理解しています。当方が当日の研修会参加者から聴取したところによりますと、環境庁職員の発言の趣旨は、一般論としてダイオキシンによるリスクもたばこによるリスクも同様に高いという内容で、リスク論に関する議論をしたというふうに聞いております。
　すなわち、現在ダイオキシンの健康影響に注目が集まっており、その重要性は言うまでもないけれども、例えばたばこの健康影響についても忘れてはいけないというようなことで、たばこの問題にも言及しておるというふうに聞いております。
○加藤修一君　大臣、お願いします。全然違うんです。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私もきょう、そのような発言があったということについてお聞きしたわけでありますけれども、その詳細な内容につきましては、今、調整局長のお話ししたとおりでございます。私はそれ以上の知識を持ち合わせておりません。
○加藤修一君　厚生大臣、どうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員のおっしゃられるような内容であれば、専門官として極めて不適切ではないかと思います。
○加藤修一君　これは大変な問題だと思いますね。先ほど環境基本法を読み上げていただきましたけれども、あれから考えてもおかしい。
　それからもう一つ、国家公務員法をちょっと読み上げていただきたいんですけれども、第九十六条をお願いします。
○政府委員（岡田康彦君）　読み上げさせていただきます。
　国家公務員法第九十六条、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」。
○加藤修一君　全力を挙げた内容がああいう内容なんですよ。
　環境庁長官、どうですか。先ほどああいうふうにお話ししましたけれども、どうなんですか。これは物すごくおかしい話ですよ。国民に向かって、事業者に向かって啓蒙しなければいけないのに、どういうことですか、これは。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私もじかにその発言を聞いておりませんけれども、リスク論を述べてたばこに対する有害性を指摘したのだと思っておるわけであります。その有害性については、もう御案内のように非常に健康によくないということでありますから、その点についてはこの発言に対して十分な意識がなかったんじゃないだろうかという感もするわけでありますけれども、現にその発言を聞いておりませんので、それ以上のお答えをすることは私自身としてはできかねるわけであります。
○加藤修一君　人体の害はさほどでないはずだとか、こういうふうに言った科学的知見を示していただきたいですよ。
○政府委員（岡田康彦君）　お答えいたします。
　ただいま私どもは、昨日の青山公述人のお話に基づきまして、録音テープを起こして発言内容を確認すべく新潟県の方にお願いしているところであります。
　なお、若干の付言をさせていただきますと、本件は、新潟県から県の職員である食品衛生監視員と環境衛生監視員の合同研修会の講師派遣の依頼を受けまして、講師として派遣したものでございます。
○加藤修一君　だから何なんだ。きちっとどうするか、明確にやってくださいよ、責任を明確に。どうするんですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生の御趣旨を体しまして、調査して、また後刻報告をさせていただきたいと存じます。
○加藤修一君　単なる報告だけじゃだめですからね。
　昨年来、我々は国会の中においても、ダイオキシンについては深刻な問題であるということで真剣に審議してきているわけなんです。それから、公明党がダイオキシン規制法を出しました。民主党さんも出しました。超党派でこれを法律にしていこうと。その中で重要な点は、ＴＤＩという一ピコをどうするかこうするかということを考えている最中なんです。真剣に議論している最中に、あざ笑うように、この辺の問題について専門官たる人がそういう言い方をするのはどういうことなんですか。
　明確に私は責任をとるような発言をしていただきたい。だめだ、そんなの。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ダイオキシン問題につきまして、立法府において対策を講じなければならないということで、公明党さんを初めといたしまして、民主党からも意見の出ておるところであります。私も、その案文を拝読させていただきまして、大変立派な御意見をちょうだいいたしておると、こう拝察いたしておるところであります。
　しかしながら、この法案は、各党各派にまたがり、そしてまた国として取り上げて措置していかなければならない重大な問題だと認識をいたしておるところであります。でありますから、この法案に対する限りにおいては、このような発言があったらその影響の云々ということもさることながら、そういう影響のない対策を講じて立法府としてふさわしい法案を出していただきたい。
　また、我々といたしましても、閣僚会議ができておるわけでありますから、その中におきまして間違いのない対策を講じていこうと懸命に努力をいたしておるところでございますので、御賢察をいただき、御了解をいただければと思うわけであります。
○加藤修一君　この合同研修会というのは、先ほど答弁がございましたけれども、食品衛生監視員、環境衛生監視員に対するいわゆる講演ですね。この人たちが前線でやるんです、監視したりなんかする。そういう人たちに対して、そういう中途半端な、科学的知見に基づかないような講演をするとは一体何事かと言いたいです。
　私は、厚生省から出向している役人の方々は聞いています、名前もよく知っていますけれども、厚生省は薬害エイズの教訓とかそういったところが生かされていないんじゃないですか、これは。どうですか、この辺。厚生省の体質です。ある意味で、私は犯罪的とも言ったっていいと思っています。どうですか、これ。
○国務大臣（宮下創平君）　薬害エイズ問題を契機といたしまして、厚生省として行政のあり方について深い反省をいたしまして、あらゆる面で、倫理の問題それからまた保健衛生の国民の立場に立っての行動なり考え方、そういうことは大分あの当時と比べて改善されてきているというように私は信じております。
　したがって、たまたまその方が厚生省の出向職員であるというゆえをもってすべて厚生省が今そういう状況にあるような御不信の御発言がございましたけれども、私としてはそうは感じておりません。
○加藤修一君　先ほど報告があるという話がありましたけれども、私は訂正していただきたい。間違った情報を、ある意味で情報操作的な言い方をしているので、非常に私は怒っているわけなんですよ。あるいは記者会見して国民に対して私は陳謝を要求したいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほども申しましたように、事情を十分聴取しまして、後刻しっかりとした回答をさせていただきたいと思っております。
○加藤修一君　しっかりとした調査をやって、善処を要求したいと思います。
　それでは次に、ちょっと質問をスキップいたしますけれども、産業廃棄物の関係で、「全国の改善状況」、この中で、これは例の対策会議の資料でありますけれども、六ページに「ダイオキシン類の排出量は市町村のごみ焼却施設からの排出量に比較して少ないと考えられる。」、こういう表現を使っていますけれども、これは一体どういう意味ですか。なかなか理解できないですよ、「少ないと考えられる。」と。
○政府委員（小野昭雄君）　一般的に産業廃棄物は、家庭から出されます一般廃棄物と比較をいたしますとその質が均一でございまして、焼却施設におきましても安定的な燃焼を維持しやすいために、市町村の一般廃棄物焼却施設と比較をいたしましてガス中のダイオキシン類濃度は少なくなると考えられているところでございます。
　また、昨年の夏までに都道府県が把握をいたしました三百十六の産業廃棄物焼却施設について排ガス中のダイオキシン類濃度を見ますと、八十ナノグラムを超えた施設は全体の一％程度に当たる施設でございまして、約半分の百四十二施設が一ナノグラム以下、約八割の二百五十五施設が十ナノグラム以下と、調査対象の大部分が低い値となっております。
　ただ、これは三百十六の施設でございますので、私どもといたしましては、現在、許可対象となっておりますすべての産業廃棄物焼却施設につきまして、平成十年の十二月までに測定をいたしました排ガス中のダイオキシン類濃度を都道府県を通じて調査中でございます。今月中を目途に取りまとめの上、公表したいと考えております。
○加藤修一君　この中に焼却施設が約五千施設と書いてあります。これで本当によろしいですか、施設の数は。
○政府委員（小野昭雄君）　約五千施設と認識をいたしております。
○加藤修一君　規制外のものについては一切調査しないという意味に理解していいですか。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物処理法の改正によりましてすそ切りを厳しくいたしまして、比較的小さい炉につきましても規制対象とすることとしたところでございますが、なお、いわゆる規制対象外の小型炉からの排出実態というのは必ずしも十分に把握をされておりませんので、これは現在調査を進めているところでございます。
○加藤修一君　それでは、産業廃棄物の関係でいわゆる焼却量、前回私質問したと思っていたんですけれども、なかなか回答が来ておりませんが、産業廃棄物の関係で焼却量についてはどういう推計をされていますか。
○政府委員（小野昭雄君）　厚生省におきましては、平成九年の十二月一日から許可が必要な施設の規模を、一日当たりの焼却能力は五トン以上としておったわけでございますが、一時間当たりの焼却量に切りかえまして二百キログラム以上の施設に改めまして、より小規模な施設についても許可対象としたところでございます。
　現在、許可対象となっておりますすべての産業廃棄物焼却施設につきまして、排ガス中のダイオキシン類濃度とともに、平成九年度の焼却量を都道府県を通じて調査中でございまして、今月中を目途に取りまとめの上、公表する予定でございます。
　なお、許可対象施設の規模を引き上げる前の平成七年度におきまして、当時の許可対象となっている産業廃棄物焼却施設の設置者から都道府県等へ報告されました焼却の量を合計いたしますと、約八百七十万トンと推計されているところでございます。
○加藤修一君　それぞれの地域別といいますか、焼却量に対応した形でダイオキシン類の測定ということも考えているわけですか。
○政府委員（小野昭雄君）　排出量の推計は早急に取りまとめる予定といたしております。
○加藤修一君　排出量ばかりでなくて発生量という意味では、飛灰とそれから焼却灰の中のものについてもという意味で私は申し上げておりますけれども。
○政府委員（小野昭雄君）　現在は排ガス中の、排ガスの排出量というものを調査する予定といたしております。
○加藤修一君　排出量以外のダイオキシン類の測定については、やるのかやらないのか、その辺明確にしてください。
○政府委員（小野昭雄君）　全数調査はやっておりませんが、サンプル調査をやっているところでございます。その結果を踏まえまして、今御指摘のようなさらなる調査が必要かどうかを検討してまいりたいと思います。
○加藤修一君　では、サンプル調査の規模はどのぐらいですか。
○政府委員（小野昭雄君）　実態調査という意味合いよりも、むしろ生成のメカニズムあるいは排出の実態等を把握いたしますために、数施設を選びまして厚生科学研究費で研究を今行っているところでございます。
○加藤修一君　今の段階は研究する段階ではないんじゃないですか。実態をいかに調べるかが非常に大切じゃないですか。
　総括のときに削減計画の話が出ましたけれども、それに対応して考えるならば、単純に排出量だけじゃだめなわけですから、要するに発生量全体についてもやはりアプローチする必要があると私は思いますけれども、どうなんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　ごみの焼却施設から排出されます焼却灰、飛灰に含まれますダイオキシン類につきましては、平成八年度に調査を実施しているわけでありますが、その結果によりますと、焼却灰一グラム中の値といたしましては、最小は不検出から最大八・八ナノグラム、平均は〇・三ナノグラム。飛灰一グラム中でございますが、最小不検出から最大二百四十ナノグラム、平均十三ナノグラムとなっているわけでございます。
　今後とも、そういったことで測定データの収集に努めまして、より安全性を確保する方策の手がかりとしたいと考えております。
○加藤修一君　いや、母集団全体をやるというわけじゃないですから、要するにサンプリング調査をするというわけですね。
　それじゃ、それがデータとして偏らない、統計的に偏らない方法として、どのぐらいのサンプルを地域別にとろうとしているのか、その辺のことをちょっと教えてください。
○政府委員（小野昭雄君）　現在は数施設で調査をいたしておりますが、先生御指摘のように、排出実態を正確に、正確にといいますか、予測をいたしますためには、施設をサンプリングいたしまして、それが偏りのない値であるようなサンプルの施設について調べ、推計をすることは、先生御指摘のとおりでございます。
○加藤修一君　いや、ですから、そういう形でやるのかやらないのかと聞いているんです。
○政府委員（小野昭雄君）　先生御承知のように、廃棄物焼却施設の排ガスについてはもう既に基準がございますし、それから最終処分地におきますダイオキシン類の濃度の実態等々も調査をいたしておりますので、それら全体をあわせまして排出実態の究明を進めてまいりたいと思います。
○加藤修一君　いや、わからないですよ、聞いていて。わからない。
　統計的に偏りのないやり方というのは、最終的にどういうふうにやるんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　全施設を調査するというケースもありますが、適切なサンプルを選んでそこを調査いたしまして全体を推計するということも方法論的には可能であるというふうに申し上げているところでございます。
　なお、ダイオキシン類につきましては、排ガス中のダイオキシン類濃度の測定は年一回以上やらなければなりませんし、その記録を保存しておかなければなりませんので、そういったデータも活用し得るものというふうに考えております。
○加藤修一君　要するに、信頼性の確保云々とか、精度管理の問題を含めて、その辺については今までいろんなケースがあった。いろんなケースというのはどういうことかといいますと、測定数値を操作したと。焼却炉に活性炭を投入して濃度を下げるようなやり方をしたり、あるいは測定値工作を組合が依頼したとか、あるいはそれに類することが、高濃度検出を隠すとか、さまざまな形でこれは犯罪的に近いことがいろいろやられているわけです。
　これは、産業廃棄物の焼却炉についてもそういったことが可能性としてはある。ですから、確かに都道府県に測定の義務はあるけれども、都道府県に測定した結果を報告しなければならないという義務もないし、公表もしなければならないというふうになっていないわけですよね。これは、私は逆に義務化すべきであるし、きちっと公表すべきだと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほど御説明申し上げましたように、焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類濃度の測定は年一回以上というふうに義務づけたところでございまして、これは通常の運転状態において測定するように指導いたしております。
　ただ、先生が今データの信頼性がないんじゃないかという御指摘もございました。この通常の運転状態において測定されたデータであるかどうかということを判断するのは極めて重要でございます。そういった観点から、ダイオキシン類濃度を測定したときの燃焼温度、あるいは排ガス中の一酸化炭素濃度を、測定日以外の幾日かの同じデータを比較することによりまして、その日が特別な操作がなされたかどうかということは判断し得るものと考えております。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　なお、排ガスの温度、排ガス中の一酸化炭素濃度につきましては、施設の設置者に対しまして、自動的に連続して測定できる装置により測定をし、記録をしておく義務が課せられておりまして、特異な条件で測定をしたとすれば、都道府県の立入検査、報告徴収等の際に判明するものと考えております。
　なお、さらに廃棄物処理法の改正におきまして、施設周辺の利害関係を有する住民の方々は施設に記録の閲覧を求めることができることとしたところでございまして、これらの制度が活用されまして、焼却施設の運営の透明性が図れればというふうに考えております。
○加藤修一君　故意にバイアスが入らないような測定の制度をきちっとつくり上げることを要求して、質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　次に、須藤美也子君の質疑を行います。須藤美也子君。
○須藤美也子君　私は、米の関税化問題について質問いたします。
　政府が米の関税化を決めたことは、日本の食糧、農業の将来にとって極めて重大な問題であると思います。
　五年前、各党は米関税化反対を主張し、ミニマムアクセス米を受け入れることを条件に関税化を拒否したわけです。その後、政府自身も九六年の世界食糧サミットのローマ宣言、あるいは昨年のＯＥＣＤの農相会合、こういうところで強調された食糧安全保障に対する国際世論が非常に広がっている、こういうことを認めているわけであります。
　そういう中で、なぜどうして今、日本自身の食糧安全保障にとって極めて重大な障害になる米の輸入自由化に踏み込む関税化をやるのか、その点についてお聞きいたします。