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○国務大臣（世耕弘成君）　やはり日本のベンチャーの成長というのは非常に遅れているというふうに思います。しかも、日本のベンチャーのエグジットというのは、東証マザーズに上場できてよかったねという感じになるわけですが、もうアメリカではいろんなパターンがあって、それこそＧＡＦＡがもうＭアンドＡでどんどん買っていって、技術として取り込んでいって、ＧＡＦＡ自身の更に強さにつながっていくようなケースですとか、いろんなパターンが出てきているんだろうというふうに思っています。
　やっぱりまず入口だと思います。ベンチャーキャピタルが余りにも日本は規模が小さいというところが非常に大きいというふうに思っていまして、これは、先ほども申し上げたように、産革機構も役割を果たしていかなければいけないと思いますし、ほかにも、例えばＮＥＤＯから認定を受けたベンチャーキャピタルと研究開発型ベンチャーの協調支援ですとか、あるいは認定ベンチャーファンドへの出資に対する税制優遇ですとか、そして官民ファンドによるベンチャーファンドへの出資事業ですとか、民間ファンドとの協調投資といった取組をやっていくことが極めて重要だというふうに考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　しっかりベンチャー支援をやっていただきたいというようには思っています。
　ちょっと、先ほど世耕大臣からも、この官民ファンド、やはり公費だから、これ回収も考えなきゃいけないということで、産革機構にちょっと伺いたいんですけれども、二十四年度から二十八年度の損益状況は、それぞれずっと言っていきますと、九十八億円の赤字、二十五年度は三百六十二億円のプラス、二十六年度は八十三億円のマイナス、二十七年度は四百七十七億円の損失、二十八年度は十三億円のプラスで、合計で二百八十三億円の赤字ということになっているんですね。これ、一件一件で、やっぱり何か事象が起こるとぽんと出るんですね。例えば、二十五年度は利益が出たのはジャパンディスプレイの株式を一部売却したということで、二十七年度に四百七十七億円の損失が出たというのは、これ支援中対象者の保有有価証券の時価がすごく下がったので減損処理を行ったという、そういう一事象によるわけですよね。
　今現在、ファンドの業務開始から二十八年度までの投資倍率というのは約二五三％というふうにされていますけれども、しかしながら、実際に純資産の持分が、まあ研究開発、ベンチャーってどんどんどんどんお金使いますから、純資産の持分がもう半分以下になっちゃっているというところが、半数以上がもう既にそうなっているという状況で、実際に支援終了した二十六件のうち十九件は回収できていないという状況になっているんですね。
　今後、やっぱりベンチャーの経営リスクというものを考えますと、今は二五三％と言っていますけど、そのベンチャーの株式持っているだけですから、これはいずれ減損処理しなきゃいけないという事態も十分あり得るわけですよね。そうすると、やはりその公費の回収という面から見て今後どういうふうに対応していくとよいとお考えになっているのか、この点について教えてください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　産業革新機構の投資につきましては、リスクの高いベンチャー案件と比較的収益が安定している事業再編案件などと組み合わせて、全体としての収益を確保することを目指しております。
　投資の現状につきましては、本年一月末までに一兆四百七十九億円の支援決定を行い、累積投資額、実投資額が九千九十三億円となっております。回収でありますけれども、今年の一月末までに株式売却を行った案件の実投資額三千六十九億円に対しまして、六千八百七十五億円を回収しております。まだ売却していない株式等が、六千二十四億円投資分がありますが、これの時価評価額は今年の一月末時点で一兆四千三百九十八億円ということで、大きく上回っているわけでございます。
　ただ、御指摘のように、株価下落等のリスクが常にあるというふうに考えなければいけないということで、モニタリングの実施などを通じて適切な管理がなされるようにしていく必要があると考えております。具体的には、投資を行った全案件について月次で財務情報を入手して常時モニタリングを行うなど、適切な管理に努めておりますし、経産省としてもその辺りをしっかりと監督してまいりたいと考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　リスクを取るというのは、もちろん政策目的もありますから、しっかりその小さいところには投資いただくとともに、ある程度しっかり利益上げられそうな案件というのも十分、プライベートエクイティー系だってあると思いますから、そのバランスを取りながら、今後も、第一にまずベンチャー支援ということが目的ですから、そちらを頑張っていただきたいというように思っております。
　じゃ、ちょっと時間もありますので、次の質問、クールジャパン機構はちょっと飛ばしまして次の質問に移りたいと思っております。
　今日ちょっとお配りした一覧を見ていただきたいんですが、これ、最近、やっぱり研究不正ということが問題になっているので、これちょっと国会図書館に、近年のずっとどういうのがあるかと新聞報道されたものを出してもらって、うちの事務所でまとめたんですけれども、十二件出てきたんですね。十二件のうち、残念ながらこの十件が医学関係であります。いわゆるＳＴＡＰ事件というのはすごく有名になりましたけれども、こういうのが出ているわけですね。
　研究不正には二つタイプがあって、一つが資金面での不正ですよね。これ詐欺、横領の類いになっているものとともに、実はこういう、これは内容面だけです、内容の不正というのは結構あるわけです。これは、だから、繰越しをできるようにお金をうまくやったという、そういう体制じゃなかなか難しいところがあるというふうに思っております。
　このような不正がどうしても起こってくるという背景について、原因としては、松山さん、どういうようなお考えでいらっしゃるのかと、それで、これ今後どういうふうに対応していくお考えなのか、その点をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　お答えいたします。
　この研究不正行為、まさに国民の科学技術への信頼を揺るがし、科学技術の発展を妨げかねない極めて重大な問題だと認識しております。しかしながら、御指摘のように、大学や国の研究機関においてこの研究不正行為が発生していると、大変残念ながら事実でございます。
　このような研究不正が発生する背景としまして、平成二十六年九月の総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩにおいて、この科学技術の研究を取り巻く環境の大きな変化があると言われています。
　具体的には、国内外における研究費あるいは研究職ポストをめぐる競争の激化、また、研究者は顕著な成果を短期的に生み出し、また発信することが期待をされるがゆえに、これが研究者の研究成果の精査不足あるいは成果の誇張等に誘因となっているということ、科学の発展に伴って研究分野の細分化、専門化が進み、研究者相互のチェック機能が低下しているということ、こういう指摘がなされたところでございます。
　研究不正防止に関するこれまでの取組ですが、第三期の科学技術基本計画に基づいて、内閣府が平成十八年に関係省庁との連絡会を開催して、研究不正行為が認定された研究者に対して競争的資金の応募制限、これを課すことといたしました。
　また、先般、平成二十六年二月のＳＴＡＰ細胞論文の不正ですが、これを契機として、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩによって、研究不正行為への実効性ある対応に向けて意見具申がございました。
　具体的には、研究活動に係る各主体、研究者、研究機関、資金配分機関、そして研究コミュニティー、これに研究不正行為に対する具体的な対処等の対応を求めております。研究機関等は、研究不正行為には客観的な根拠に基づいて対処するとともに、倫理教育を継続的に実施をすると。また、関係府省、ガイドラインの策定により不正防止に向けた取組の実効性を高めるとともに、この取組内容の確認等を不断に行っていく。また、ＣＳＴＩは、各主体が行う不正防止に関する取組自体の状況の把握、そして必要な場合には不正対応への取組の強化を求めるというような適切な関与を行うことが提言されたところでございます。
　内閣府としては、この提言を確実に実行に移していく、そして関係府省によるガイドラインの策定等の対応を促しておりまして、今月、関係する局長級の会合を開催しまして、この取組状況の確認というものを行ったところでございます。
　研究不正行為は、科学技術に対する国民の信頼を失墜させかねない本当に重大な問題であることを強く認識し、引き続きこの研究不正の防止に徹底して取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○古川俊治君　ありがとうございました。
　研究不正、不正な研究というのは、結局、もう公費でやられたらこれ無駄になりますからね。はっきり言って意味のないことですので、この点はやっぱり公費の無駄だという意識もちゃんと持ってもらわないといけないというふうに思っています。
　残念なのは、やっぱりここは、結構このライフサイエンス部門というのはよく分からないんですね、不正かどうかが。これ分からないからやっぱりこれだけ集中して起こってくるという側面があるので、今度、いろいろこれから施策を練っていただく上でもこの特性をよく考えていただきたいと。
　やっぱりそのライフサイエンスの中の文化で、どうしても論文至上主義、インパクトファクターのでかい、大きな論文が載っていればそれで偉くなれるという構造があって、研究費も取りやすいと。これはやっぱりどこかで変えていかないといけないと。これがある限りは不正をやっぱり誘発しやすいんですよ。本当に実証できる、例えば被引用数の多い論文を評価するとか、そういうちょっと細かいところもちゃんとチェックして見ていただきたいですし、これやっぱりネガティブデータというのも、もう一回実験やっているわけですから、それも公費でやったのであればちゃんと公表させるようなシステムをつくっていって、いいデータ、見た目が何か格好いいデータだけが評価されるという文化を早く捨てていただいて、真実をやっぱり追いかけているという研究スタイルにいっていただきたいと、それは思っております。
　それからもう一つ、是非お願いしたいのが、このＳＴＡＰ細胞がなぜ分かってきたかというと、あれピアがいるんですよね、中で。少なくとも、何のお金ももらっていない人たちが監視しているんですよ、その中で。ある人が非常にちゃんとした技術を持っている、見られる人ですよね、彼がずっと指摘をし続けて、これはおかしいということで、それにみんなが反応して気が付いたということですから、あんな人、政府が雇うのはとても大変ですよ、高く付いちゃって。ところが、ピアの中でやってくれるわけですよね。ですから、そういうピアの科学者の中でやっているそのコミュニティーというのを少し大事にしていただいて、そういう監視ができるようなシステムをちょっと考えていただきたいなというふうに思っております。
　その不正ということですと、先ほど内容の不正はこれはまた対応してくれと言いましたけれども、やっぱりちょっとお金の不正で大きな問題が一個出たというのは、これはまあ有名な話ですけれども、ペジーコンピューターの話をちょっとしたいと思っております。
　この会社は、少なくとも二十二年度から二十九年度の間に五事業においてＮＥＤＯから三十五億円、そのほかにもＪＳＴからも六十億円の無利子融資、これは関係会社も含めてですけど、もらっていて、既に五十二億円が払われたということなんですよ。これ、やっぱりどう考えても異常ですね、この会社だけに。
　それで、何でこれだけの資金、三十五億円、こういった既にもう五十二億円という額になっていますけど、ＪＳＴもＮＥＤＯもこの会社ばっかりにそれで集中したのかと。何で不正を確認できなかったか、ちょっとこれをお聞きしたいんですね。
　実は、私もＮＥＤＯから研究費いただいてずっとやってきましたから現場の経験があるんですけど、必ず会議やるんです、進捗会議。そうすると、ＮＥＤＯでもちゃんと四人ぐらいみんな来て、そこの場に来るんですよ、全部チェックをして、いろんな関係機関から全部発表させて見ていくわけですよ。あれちゃんとやっていれば、チェックしていれば、それはＮＥＤＯの皆さんはばかじゃ元々ないですから、ちゃんと見ていきますから分かると思うんですけどね。それはどういうふうなチェック体制だったのか、そういう点も含めて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　まず、ペジー社の齊藤社長らがＮＥＤＯの助成事業に関連しまして詐欺容疑で起訴をされたことは大変遺憾なことと思っておりまして、深くおわび申し上げたいと思っております。
　先生御指摘のとおり、五事業でＮＥＤＯから三十五億円、これは交付決定額も含めてでございますけれども、交付採用になっておりますけれども、まず、これ半導体の研究開発事業をやっておりまして、これは世界中の企業がエネルギー消費効率や処理速度などの向上にしのぎを削っておりまして、この研究開発においては高額な製造設備を使うことになっておりまして、その額がかなり高額になっているということで、事業の性格上、事業費がかなり高くなっているというふうに考えております。
　事業のチェックでございますけれども、ＮＥＤＯにおいては、事業の採択に当たりまして、まず、採択の段階で技術面、事業化面など、多面的な観点から専門家を含む外部有識者が評価をしております。それから、事業の成果につきましても、先生御指摘いただいたように成果報告会をやる、委託の場合は成果報告会をやったり、それから、ナショナルプロジェクトであれば進捗会議をやったりしておりますけれども、事業ごとに若干異なっておりますけれども、中間評価、事後評価についてはこれ外部有識者も入れて評価をやっておりまして、これはペジー社の事業につきましてもそうした手続はしてございます。
　では、なぜ不正が認識できなかったということでございますけれども、今回起訴された事案でございますけれども、例えば外注先と結託をいたしまして帳票類を巧妙に偽ってＮＥＤＯによる検査をくぐり抜けた、こういう可能性が高いというふうに考えておりまして、そういうことであればＮＥＤＯの検査にまだまだ改善の余地があるということで、例えばでございますけれども、外注費が一定割合かつ一定金額以上の事業につきましては外注先までＮＥＤＯが行って検査をしますですとか、それから、確定検査等の検査に当たりまして、できたものが違うものにだまされないように技術分野の有識者を臨時で雇って連れていくとか、それから、通常の検査に加えて、ある意味抜き打ちで検査をするということをやるなど、公判の進捗を踏まえまして、外部の有識者の意見も踏まえながら抜本的な対策を講じて、こうしたことが二度とないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○古川俊治君　どうしても高額になるという今お話がありましたけれども、やっぱりその成果、どの資金を使ってどういう成果物かという態様というのはなかなか見えにくいと思うんですよね。ですから、これができましたよと言われると、どのぐらいお金が掛かったかというのは評価がなかなか難しいんですよ。やっぱり、多少、これだけ集中してやるという事件を一回ちょっと契機にして、ある程度は不正があり得るという目で、同じような成果物がどんどん出てきますから、見ていかないと、なかなか見抜けないと思うんですよね。
　現場に行って、果たしてそれで帳票類チェックしてみて本当にそれが分かるかどうか、これはやっぱりこれから、今検察も入ってやっているわけですから、検察がなぜチェックできたかというそういう手法も是非見習っていただきたいというふうに思っています。これは今後、やっぱり研究現場がこのままじゃ私はいけないと思うんですよね。これを契機に、かなりいろんな省庁もちゃんと一緒に反省をするべきで、これＪＳＴも同じですからね、そこはちょっとやっぱりやり方を考えていただきたいというように思っております。
　それからもう一点、物品管理の問題というのもちょっと指摘をされています、今回ですね。
　会計検査院が、産総研と製品評価技術基盤機構の取得物品を検査したところ、無償貸与等の手続を経ないまま、ずっと一年以上経過、これルール違反らしいんですけど、物品管理簿に記載されていなかったと。これ八百四十四個あって、全てこれが産総研だそうです。それから、受託者が無断で破棄しちゃったというんです、物品をね。これが六百五十一個で、そのうち、六百五十のうち三個だけがこの製品評価技術基盤機構の話で、六百五十一個のほとんど、六百四十八個は産総研だそうですね。それから、使用見込みがないにもかかわらず、需要調査をせずに一年以上保管をしていたと、これもルール違反らしいんですけど、ほとんどが、やっぱりこれも産総研と。
　この物品管理の問題が言われているのは事実上産総研なんですけれども、どうしてこの産総研で物品管理行われていないか、その原因は何だとお考えでしょうか。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　まず、昨年の十一月に検査院からの、先ほど御指摘ございました、独立行政法人の物品管理の不適切な取扱いについて指摘を受けまして、大変申し訳ございません。
　原因でございますけれども、これは会計検査院の報告にも示されてございますけれども、まず、当省から、産総研それから製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥでございますけれども、必要な手続を行うことについてしっかり周知ができていなかった、不十分であったということ。それから、当省の中でも担当部局が非常にまたがってございますけれども、そうした点について十分周知が行き届いていなかったという点が指摘をされておりまして、こうした点が原因でございまして、改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○古川俊治君　研究現場で、聞いてくださいね、これ、研究現場では、御存じだと思いますけど、物品といってもいろいろありますよ。それはＩＴ製品から検査機器から、最後、コピーの紙まで全部入りますから。メモリーもそうだしね。ああいうのは、結局、備品と消耗品に分かれるんですよ、これいろいろ、それは二十万なんですね、区切りが。二十万円以上だと物品になって、物品管理と。これは、買うときに相みつ取らなきゃいけないんですね。それで、管理した後、これはどこの予算でもらったから何年間置いておかなきゃいけないとかあるわけですよ、手続がね。それは面倒くさいので、我々はなるべく二十万円以下の組合せでやろうとするんです、研究者は。それはなぜかというと、すごくこの手続が煩雑になるんですね。
　私、申し上げたいのは、この二十万円というのはどういう根拠があるんだということなんですよ。だって、産総研って、少なくとも特定国立研究開発法人という特別な独法にしたんですよ。これは研究開発力をとにかく高めたいという思いからやっているわけですよね。ところが、二十万円で一々一々、一年以上たったから管理しなきゃいけないとか、何年たったから需要調査しなきゃいけないなんというのは、これ、はっきり言って余計な負担ですよね。この二十万円という額を、もっとこの法人に限って上げるとか、そういうことは考えられないんですか。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました、処分手続が必要となる物品の取得額については各省が個別で内規等で定めることになってございまして、経済産業省は、平成八年に経団連等からの要望を踏まえまして、当時二万円だったものを二十万円にしております。
　御指摘を踏まえまして、各省の状況を踏まえて、各省も調べたんですけれども、経済産業省、二十万円が必ずしも低いと、各省ごとにばらばらでございますけど、というわけではございませんけれども、御指摘を踏まえまして、上限を更に上げられないか、今後検討してまいりたいと考えております。
○古川俊治君　中古品を売るとか言っていますけど、パソコンだって今二十万円以上するんですよ。あんなもの、しばらくたったらもう古くて全然駄目です、メモリーもどんどん増えているんだしね。だから、それが実態なので、世界を超えよう、競争しようと言っているんだから、二十万円でどうこうというのはおかしいですよ、やっぱり。それは是非、それぞれの機関に応じて考えていただきたいと思っております。
　じゃ、次の質問に移りたいと思っております。
　平成二十八年の決算では、沖縄の西普天間住宅地区跡地に国際医療拠点を形成するという目的で調査費が九千二百八十万円付けていただいております。
　ただ、これちょっと申し上げますと、琉球大学をここに移転するという計画なんですが、琉球大学の医学部、私の同級生も何人か赴任をさせていただいておりますし、また島尻安伊子補佐官からもここに見に来てくれというので私も行きまして、ここは是非しっかり沖縄のために頑張りたいと思っているんですが、協議会の今報告書、この調査費を使ってやったものを見ますと、高度医療・研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際研究交流・医療人材育成と、結構手広くテーマが広がっているので、これだけやりたいという思いは分かるんですが、ただ、実際、琉球大学という中にいる人的にもリソースがそれだけあるかということとともに、やっぱりなかなか人材もお金も難しい。どっちかというと、そういう沖縄の特徴を生かしてこういう人材とか資金を引っ張ってくると、そういうモデル、どこかに集中してやった方がいいんじゃないかと私は思うんですけど。
　それから、ＯＩＳＴってありますよね、周りに。それから米海軍の、米軍の病院も大きいのがありますし、医療機能にしても、あるいはＯＩＳＴとの連携ということにおいても、十分それぞれお互いにやっていく余地があるんじゃないかと思うんですね。この方針をこれからどういうふうに集中させていくか、この点について大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　御指摘の昨年四月に公表されました協議会報告書、国際性・離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点についてということで、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会報告、昨年の四月二十六日公表でございます、の内容につきましては、この協議会の下に設置されました内閣府と琉球大学と沖縄県等で構成される関係者会議におきまして具体化のための議論を進めているところでございます。
　この具体化に当たりましては、まさに先生御指摘のように、沖縄の特色を生かす観点が重要というふうに考えておりまして、例えばバイオバンクにつきましても、沖縄で特徴的な疾患の原因究明や予防に重点を置いた取組を行うことといたしております。例えば、若年層の糖尿病が深刻な久米島におきまして、住民の遺伝子情報そして生体情報をＡＩで統合解析をして生活習慣病を予防する対策を導き出す事業を先行的に実施しているところと伺っております。
　また、おっしゃいましたように、沖縄健康医療拠点の形成につきましては、琉球大学のみならず、沖縄県や県立中部病院等県内外の多様な機関、ＯＩＳＴ、米国海軍病院などとも連携をして、協力を得ながら取組を進めていくことといたしておる次第でございます。
　今後は、いただきました御指摘も踏まえさせていただきまして、内閣府や琉球大学、沖縄県等の関係者で議論を深め、沖縄の特性を生かした沖縄健康医療拠点の形成にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
　先生、実は私も先日琉球大学に赴きまして、プレゼンを医学部の先生から伺いまして、大変力強く思った次第でございます。もう世界の医療を俺たちが引っ張っていくんだという大変高い志をお持ちでございましたので、今後とも、先生の御指導を踏まえまして、よろしくお願いいたします。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　私も現地見ましたけれども、まだちょっと地ならしをやっている段階でして、その思いをやっぱり実現するには、何といったってやっぱりお金が掛かるんですよ。少なくとも一千億は絶対掛かりますし、できる限り多い方が、多額にもし御支援いただいた方がいいものができると思うんですが、幾らぐらい掛かるか、今の予定額と、それを更に増額するための大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　琉球大学医学部及び附属病院の移設につきましては、琉球大学の現在の計画では平成三十六年度末の完成を目指しております。平成三十年度予算につきましては、主要な建物を建設するために必要な実施設計費として約三億円を措置をさせていただいております。
　平成三十一年度以降も引き続き実施設計は行われるわけでございますけれども、現在のところ、実施設計が終わっていないため、全体の事業費はあらあらでしか分かっておりませんけれども、先ほど先生おっしゃいましたような総事業費の現在のところの琉球大学の見込み、琉球大学としての見込みは八百億から九百億円程度というふうに見込んでいる次第でございます。
　本事業につきましては、沖縄振興の観点から沖縄振興予算、そして病院整備の観点から財政融資資金なども活用させていただくことになっておりますので、今後、必要な予算につきましては、各年度の予算編成過程の中で、関係省庁そして沖縄県と連携しながら検討してまいりたいというふうに存じております。
○古川俊治君　終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　まず、子ども・子育てにつきまして二点お伺いをしたいと思います。
　一点目は、保育についてお伺いをしたいと思いますが、政府におかれましては、保育の受皿を強化をするという取組を強めておりまして、働き方に応じた企業主導型保育事業が推進をされているということを高く評価をしております。さらに、私が高く評価をしたいのは、職員数とか資格、あるいは保育室等、屋外遊戯場、処遇等といった給食と、こういったような基準というものをきっちりと守っているというようなことをまた改めて評価をしたいと思っておりますが。
　ちょっと皆様、今日は私、資料を配付をさせていただいております。ド・ロ神父記念館という長崎市の御配慮でいただきましたもの、そして委員会での配付をお許しをいただきましたことに感謝を申し上げたいと思いますが。
　実は、明治十九年、一八八六年の段階で既に出津、出ると津と書いてシツと読みますが、出津保育所という企業内保育所、事業内保育所が既に存在をしていたという事実であります。パンフレットを御覧をいただきますと、ド・ロ神父という方はフランスの方でありまして、そもそも印刷につきまして日本へ普及をするために来日をしたということでありますが、中を見ていただきますと、例えばそうめんとかマカロニとかメリヤスとかイワシとか、こういった様々な事業を日本の方々にいろいろ教えてきたということ、中には洋式作業衣ということで制服みたいなものも示されておりまして、その制服を着た女性たちの子供を中心に面倒を見ていたということであります。
　館内の案内図の写真もありますが、左下の地図を見ていただきますならば、調理室、もう既に確保をされておりまして、極めて現行の国の基準に近い形で保育が行われていたということ。もう一枚の紙を見ていただきますならば、二百名近くの子供たちが預けられていたということで、明治十九年の時点でもう国の保育の原型と言われるものは存在をしていたということであります。
　ここは、今、世界遺産の登録を六月、七月にも待っているところであるということも申し上げておきたいと思いますが、既に明治十九年の段階でこういった先駆的な取組が行われていたということを踏まえて、しっかりとした保育の質を確保する、その上で整備を行っていくということにつきまして、高木厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　自園での調理など国が定める保育園等の設備運営基準は、児童の健全な発達に必要な保育を行うための最低基準として定められておりまして、保育現場において保育の質を確保する役割を果たしております。
　秋野委員御指摘の出津保育所につきましては、工場で働く従業員の子供を対象として、現在でいう事業所内保育のような形で保育を提供した施設でございまして、かまどを設けて自園での調理を行ったなどの点で今の国の基準に近い保育環境を今から百年以上も前に整えていた極めて先駆的な取組と承知しております。
　政府といたしましては、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を整備し、待機児童の解消を図ることとしておりまして、こうした取組に思いをはせながら、引き続き、保育の受皿の拡充と保育の質の確保を車の両輪としてしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　副大臣にお願いでありますけれども、先ほど申し上げたように、ここは集落として世界遺産の登録を待っているようなところであります。そして、明治十九年の段階からこのような形で保育の質が担保をされていたということは、我が国が誇りとすべきではないかということも思います。
　その意味では、こういった出津保育所の事例を先駆的な取組として周知をお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　繰り返しになりますが、御指摘の出津保育所につきましては、極めて先駆的な取組であると承知しております。保育園等での自園調理の意義などについて周知する際などに、機会を見て併せて紹介をさせていただきたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　委員長、高木副大臣は御退席をしていただいても結構であります。
○委員長（二之湯智君）　副大臣、どうぞ御退席ください。
○秋野公造君　もう一点、子ども・子育てにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　出産、それから分娩時のリスクというものは、なかなか低減をさせるということは非常に難しい状態であります。羊水塞栓症でありますとか常位胎盤早期剥離でありますとか、大量出血を起こしたり、あるいは凝固異常を起こしたり、出産時に様々な事象が生ずることにより、出産そして分娩というのは今にあっても安全な医療ではないということであります。
　そういうときに、フィブリノゲンという製剤があります。これは止血を行う、体の中で止血を行うときに最後に効果を現す物質でありまして、それが製剤となっているわけでありますが、このフィブリノゲンの製剤の適応につきましては、平成十年の再評価によって、低フィブリノゲン血症の出血傾向のうち、先天性、すなわち生まれつきのものに限られておりまして、後天性のものについては適応が省かれているというのが現状でありまして、危険な状況にあっても、薬事承認上、保険適用上は認められていないというのが今の現状であります。しかしながら、今申し上げたように、この産科的な危機的出血などによるニーズというのは、後天性の低フィブリノゲン血症に対してニーズは高いということであります。
　今般、関係学会が厚生労働省に対して、これらの疾患を対象とした効能、効果の拡大について、今私申し上げたような、真にこのフィブリノゲン製剤の投与が必要と考えられる疾患、これを対象を絞る作業を行った上で要望が行われました。この要望を行うに当たりましては、関係学会や様々な立場の方々を交えて公開の場で議論が行われておりまして、私自身もその議論に参加をさせていただいたところであります。
　こういったことを踏まえて、厚生労働省においては本剤の適応拡大について是非御検討をお願いをしたいと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本真司君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　本年二月に日本産科婦人科学会、それから日本輸血・細胞治療学会及び日本心臓血管外科学会の御意見として、産科危機的出血、ただいま先生が御指摘されたような出産に伴う大量の出血や心臓血管外科手術に伴う後天性低フィブリノゲン血症による出血傾向の改善を対象として、フィブリノゲン製剤の効能、効果の拡大の御要望をいただいております。
　先ほど先生御指摘いただきましたように、フィブリノゲン製剤につきましては、平成十年に再度、その時点の科学的知見に基づき、安全性、有効性を確認した結果、効能、効果が低フィブリノゲン血症の出血傾向のうち先天性のものに限定され、後天性のものは除かれたところでございます。今回の御要望におきましては、産科危機的出血等に伴う後天性低フィブリノゲン血症を対象としておりますが、これらへの効能、効果の拡大を行うに当たりましては、安全性、有効性に関して新たな知見を含め検討することが必要であると考えております。
　今後、安全性、有効性に関する新たな知見の収集に関係学会の御協力もいただきながら、検討を進めてまいりたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　検討を進めていただくということでありまして、具体的な方向性まで示していただきました。新たな知見を取るということであります。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　もう一点、手術等の安全対策としてお伺いをしたいと思います。
　これまで、医療用手袋のアレルギーによりまして、例えば開腹手術を行いまして、おなかを開けて手術を行う、そうすると腸が癒着をしてしまうということで、腸が癒着をするので、またその癒着を取ろうと手術をいたしますと更に癒着が続いてしまうということで、原因がなかなか分からなかったもののうちに、ラテックスと呼ばれる手袋の原料として使われているもの、これが原因であるということが分かってきたことから、政府全体に対しまして対応を求めさせていただいたところ、政府全体の取組の中で、平成二十八年十二月に厚生労働省より、中でもパウダー付き、よりアレルギーを起こしやすいパウダー付きの手袋については二年後の流通停止を求める通知、そして二十九年の三月三十一日、消費者庁、経済産業省、厚生労働省、三省庁でニュースリリースを出していただきまして、アレルギーという問題が生じているといったような周知なども行っていただきまして、そしてグローブ工業会などの業界の御協力もいただきながら、現状どんどん減っているということであります。
　感謝を申し上げたいと思いますが、もう一点、加硫促進剤というものがこの手袋を作る際にはどうしても必要といいますか、今それを使って作られている場合が多いということでありまして、このアレルギーが現状で残っております。
　このパウダー付き手袋については、もう本当に迅速な対応を国を挙げてやっていただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思いますが、この残っている課題、加硫促進剤によるアレルギー被害についてどのように考えているか、経済産業省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（及川洋君）　お答えいたします。
　医療現場におきまして、医療用ゴム手袋における加硫促進剤が原因のアレルギー被害が指摘されていること、これは私どもも承知してございます。
　これを踏まえまして、業界では、加硫促進剤フリー製品の製造、それからアレルギーのリスクがより低い加硫促進剤の選択、そして製造時の洗浄による残留加硫促進剤の低減といった対策に取り組んでおりまして、加硫促進剤によるアレルギーの発生を最小限に抑えられるよう努力しているものと承知してございます。
　また、医療用ゴム手袋のＪＩＳ規格におきましては、生物学的安全性を確認する旨を定めることで一定の安全性を担保するとともに、製品の使用によりアレルギー反応を引き起こすおそれがある旨の表示を定めることで消費者への注意喚起の徹底を図っていると認識しております。
　経済産業省といたしましては、関係省庁とも連携し、こうした業界の自主的な取組が着実に行われるよう対応してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　もう一つ、命を守るという観点でお伺いをしたいと思います。それは、違法薬物対策ということであります。
　今日、委員の先生の皆様方の手元には、資料二ということで、かみくにこさんという方が書かれた「あなたを忘れない　薬物依存の子との闘い」という本の一部を、抜粋をお配りをさせていただいております。ちょっとめくっていただいたならば、「はじめに」のところには、「薬物中毒の子を持って苦しんだ家族の手記で、全てが実話です。」ということ、そして御長男をこの薬物にて失ったということが書かれてあります。一番最後のページを御覧いただけますならば、線を少し引かせていただいておりますが、「薬物売買者は、死刑に匹敵するような厳罰に処して欲しい。そして、精神科ではない、薬物依存者専門の病院を早急に造って欲しい」といったような願いも書かれているということであります。
　私も、公明党の薬物対策ＰＴの事務局長を拝命をさせていただいて、政府の皆様方と連携をさせていただきながら、こういった取組については強化のお役に立ってまいりたいと思っているところでありますが、データを調べてみますと、死亡診断書又は死体検案書に基づく統計を拝見をいたしてみますと、平成二十八年度における薬物における死亡という報告例は僅か五例ということでありまして、ちょっと実態に合っていないのではないかという問題意識を持っています。
　その意味では、この違法薬物については、例えば検査とか解剖の結果、薬物中毒によって死亡したといったような情報を警察の方で幅広くお持ちなのではないかと思います。その意味では、死亡したとの情報が得られたのであれば、薬物乱用防止のために、警察はその情報を今申し上げた統計などを取っている市町村など関係行政機関に共有すべきではないのかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大賀眞一君）　警察は、公共の安全と秩序の維持に当たることを責務としておりまして、その観点から、取り扱う死体について、その死が犯罪に起因するものかどうかなどを判断するため、検視、死体調査や解剖を行っているところでございます。
　その結果明らかになった死因がその後同種の被害を発生させるおそれのある場合、被害の拡大やあるいは再発防止等の観点から、市町村を含めまして関係行政機関との間で適切に情報共有がなされることが重要であると考えております。
　委員御指摘の薬物乱用防止に資する情報につきましても、適切に情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　これはどうかよろしくお願いをしたいと思います。
　しかしながら、この死亡診断書又は死体検案書を作成をした後に例えば傷病名などの変更があった場合には、そもそも市町村に対して医師が届出をするということも必要なのかと思います。
　厚生労働省においては、医政局それから政策統括官におきまして、死亡診断書記入マニュアルという形で再提出をお願いをしているところでありますが、現状としてこういう状況であります。通知を出すような対応が必要かと考えますが、厚生労働省の御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　死亡診断書や死亡検案書は、人の死亡を医学的、法律的に証明するとともに、我が国の死因統計作成の資料となる重要な書類であり、その内容は正確でなければならないと考えているところでございます。
　こうした死亡診断書等を作成後、傷病名等の変更があった場合には、速やかに最寄りの市町村窓口に申し出ることを従前から死亡診断書又は死体検案書記入マニュアルを通じましてお示しをしているところでございます。
　委員御指摘の件でございますが、引き続き、関係部局と緊密に連携しつつ、通知を発出する等、効果的な周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　薬物乱用対策を徹底するためには、現状の把握というものが必要だと思います。違法薬物による中毒死に対してしっかりとした死因究明を果たしていくべきと考えますが、政府の決意についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　まず、本来、死因究明等の担当大臣でございます小此木大臣の方から答弁すべきところ、本日、大臣に代わって私の方から答弁をさせていただくことを御理解を賜りたいと思います。
　まずでございますが、政府といたしましては、犯罪の見逃し防止や公衆衛生の向上の観点から、死因究明等の実施に係る体制の充実強化、これを取り組んでおります。
　施策を総合的に推進をするためということで、死因究明等の推進計画、これを平成二十六年の六月に閣議決定をいたしております。この計画においてでございますけれども、八つの重点施策の一つとして薬物及び毒物に係る検査の活用を柱として取り上げて、関係省庁が具体的に講ずべき施策、これらを挙げて取組を一層推進しておるところでございます。
　内閣府といたしまして、委員御指摘のように、違法薬物による中毒死、これらについては、まず関係機関において適切な検査、これが実施される、このことが重要であると思っていますし、あわせて、検査によって得られた死因を含めた情報、これらが薬物乱用対策等への活用のため、関係市町村を始めとする必要な行政機関に提供されることなどが重要だというふうに考えております。必要な対応がなされるよう、関係府省庁との連携、この確保に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○秋野公造君　あかま副大臣、ありがとうございます。
　かみくにこさんを始めとする様々な思いでいらっしゃる方の思いにお応えしていくためにも、違法薬物対策につきましては、政府全体におきまして更に強化をしていただきますようにお願いをしたいと思います。
　次に、緊急被曝医療体制の強化についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、原子力規制庁に対して、緊急被曝医療の特殊性、これまで我が国で提供してきた緊急被曝医療、こういったものを例を挙げて御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　具体例といたしましては、例えば平成十一年九月にいわゆるジェー・シー・オーの臨界事故が発生をいたしました。この際には三名の作業員が重篤な被曝をされたわけでございますけれども、この三名は、まず放射線総合医学研究所病院に搬送され、急性放射線症候群への対応及び線量評価が行われ、専門家から成るチーム体制の下に被曝線量に応じた治療方針がまず検討されました。三名のうち極めて高い線量の被曝を受けていた二名につきましては、東京大学医学部附属病院及び東京大学医科学研究所附属病院へ転院し、引き続き、専門家から成るチームの下に造血幹細胞移植を含む集中治療が行われたという事例がございます。
　また、昨年、平成二十九年六月に日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターにおきまして被曝事故が発生をいたしました。この際には五名の作業員が被曝をしたわけでございますが、この五名の方については、放射線医学総合研究所病院に搬送され、皮膚表面の十分な除染を行った後、専門家から成るチームの下に肺モニターによる物理学的線量評価、バイオアッセー法による生物学的線量評価が行われ、またキレート剤投与による内部被曝に対する治療が行われた例がございます。
　このように、被曝医療の特殊性といたしましては、低頻度の事象に対する医療であるということ、被曝線量及び被曝の種類に応じた専門性の高い治療が必要となること、さらに、確率的影響等の将来的な影響が懸念されることから長期的な経過観察が必要であることなどが挙げられるかと思っております。
○秋野公造君　今お話をしていただいたものに加えて、例えば、今後は放射性やけどとか、こういったものがニーズとして備えておかなくてはならないものではないかと思いますが、今日は、委員の先生方、資料三としてこの緊急被曝医療体制の強化につきましての資料を配付をさせていただいております。
　東日本大震災のときには、かつて整備をされておりました第三次被曝医療機関、当時は、放射線医学総合研究所及び広島大学ということで僅か二機関のみの指定にとどまっておりまして、残念ながら十分に機能しなかったという背景を踏まえまして、原子力災害対策指針の改定が平成二十七年八月に行われまして、大体でありますが、三次被曝医療機関の役割を、右側御覧いただきますと、二つの役割に、高度被ばく医療支援センター、そして原子力災害医療・総合支援センター、この二つに分けて、そして、下に書いてありますとおり、高度被ばく医療支援センターについては五機関、原子力災害医療・総合支援センターについては四機関という形で強化が行われたものであります。
　ここで規制庁に対しまして、現在の緊急被曝医療体制のうち、高度被ばく医療支援センター、それから原子力災害医療・総合支援センターの役割について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　高度被ばく医療支援センターは、長期的かつ専門的治療を要する内部被曝患者の診療等の被曝医療の提供に加えまして、原子力災害拠点病院の中核人材に対する高度専門的な教育研修を行う機能などを求めているところでございます。
　また、原子力災害医療・総合支援センターは、原子力災害拠点病院で対応できない高線量被曝傷病者の受入れ及び専門的治療の提供に加えまして、平時からの原子力災害拠点病院に対する総合的支援や関係医療機関等とのネットワークの構築、さらに、原子力災害が発生した際には、被災地域において救急医療等を行う原子力災害医療派遣チームの派遣調整を行う機能などを求めているところでございます。
○秋野公造君　放射線総合医学研究所が、かつては、旧体制においては二つしかない第三次被曝医療機関の一つに位置付けられておりながら、現状においては高度被ばく医療支援センターの役割しか担えなかった理由につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　原子力災害医療・総合支援センターには、被曝傷病者に対応可能な高度救命救急センターの診療機能などを求めているところでございますが、放射線医学総合研究所病院は放射線診療を基礎に置く研究病院でございまして、これらの機能を有しておりません。したがいまして、放医研から申請がなく、我々の方で指定をしなかったということでございます。
○秋野公造君　私はこのままで本当にいいのかという問題意識を持っています。独立行政法人で大きな役割を担っていくということが期待をされている状況でありながら、片肺といいましょうか、一つの役割しか担えないと、そのときはそれでも仕方がなかったかもしれませんが、その状況が続いているということに対して問題意識を持っています。
　そこの、これから研究被曝医療の中身を埋めていく主体を一体誰がなるのかということでありまして、研究をしっかり行っていくように、私自身は、平成二十五年の十一月二十日の参議院原子力問題特別委員会において、研究は原子力規制委員会自らが行わなくてはならないということを求めておりますが、その後の状況について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　以前、委員に御指摘をいただきました点でございますけれども、規制委員会による放射線防護分野や被曝医療に関する安全研究といたしまして、平成二十九年度から予算を確保し、新たな安全研究事業を実施しているところでございます。
　この事業は、毎年度、原子力規制委員会が関連分野の有識者からの提案を基に重点テーマを定めまして、公募により案件を採択し、研究者に研究委託をするということとしております。その成果を放射線防護分野あるいは被曝医療分野の安全規制あるいは事業に反映することを目的としたものでございます。
　本年度につきましては、被曝医療の体制構築に関する調査研究を含め、五件を新たに採択をしておりまして、前年度からの継続を含め、全体で十七件の研究を行うこととしているところでございます。
○秋野公造君　二十五年にお願いをして、二十九年ということでありますから、遅いということを申し上げておきたいと思いますが、中身も、線量測定に偏った部分が非常に多くて、この緊急被曝医療自体に踏み込んだものが非常に少ないように思っております。そのこと自体が、先ほど申し上げた、第三次被曝医療機関の役割を二つに分けて、その一つしか担うことができない状況を現しているような気がしてなりません。
　研究を通じた、先ほどおっしゃっていただいた五つの機関の連携が見えませんが、今後どのように連携を図るおつもりか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　現状におきまして、被曝医療に必要な除染等の手技など、線量評価だけではなくてこういった手技に関しましても原子力災害医療・総合支援センターが実施している原子力災害医療派遣チーム研修において習得する機会を設けているところでございます。これに加えまして、委員御指摘のように、医療現場で必要な手技につきまして、より一層効率的、効果的に習得できる研修というのが大事だというふうに考えております。
　先ほど申し上げました安全研究事業におきまして、包括的被曝医療の体制構築に関する調査研究というものを今年度採択をしているところでございます。この研究を通じて、現在行われている研修体系などの見直しを行う予定としておりまして、今後、被曝医療に関して医療現場で必要とされる知識や手技等については、研修を通じて効率的、効果的に習得することができるように取り組んでまいりたいと考えております。
　また、この研究成果を活用して研修の体系化を行いまして、放医研を中心に五センターがしっかりと連携して実効性のある研修を展開できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　そういう背景もあって、裏側を見ていただきたいと思いますが、その二つの役割のうちの一つ、高度被ばく医療支援センターの部分で、基幹高度被ばく医療支援センターを設置するという形で放医研の強化を行おうということについては大変高く評価をしたいわけであります。その意味では、この放医研がもっと基幹として存在感を発揮する仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘ありましたとおり、先週の原子力規制委員会におきまして、高度被ばく医療支援センターと原子力災害医療・総合支援センターの機能の見直しというものを議論をしていただきました。
　この中で、特に高度被ばく医療支援センターにつきましては、基幹となるセンターを指定をして、そこに非常に高度な内曝治療などが担えるような拠点をつくって、そこが全体の高度被ばく医療支援センターを引っ張っていく、そういう存在にしたいと。その基幹のセンターには放医研を念頭に置いて物事を考えようという方針を了承していただきました。
　こういったことを受けまして、事務方としては、どういう支援が具体的に放医研にできるのかというのをしっかりと考えていきたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　御答弁を伺っていると、これまでの背景もありましょう、やっぱり線量測定に偏った部分がありまして、新たに行う緊急被曝医療の強化ということはこれから力を入れていかなくてはならない部分だろうと思います。放医研にとっては、ある意味、新たな取組ということになるのではないかと私は思います。
　改めて、放医研を含むこの高度被ばく医療支援センター等について、恒常的な予算措置、組織定員配置の仕組みが必要ではないでしょうか。原子力規制庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　現在、高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターが実施する事業につきましては、原子力規制庁の委託事業である原子力施設等防災対策等委託費によって実施をしているところでございます。
　一方で、放医研を含む支援センターに関する運営費交付金等の恒常的な予算措置や組織の定員配置などにつきましては、原子力規制庁が直接実は管轄ができないという制約はありますけれども、緊急時に実効性のある対応ができるよう、平時より関係機関と協力をいたしまして、両支援センターの機能強化に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　もう一言踏み込んでほしいと思います。
　基幹センターとして新たな役割が付与されるわけであります。基幹センターとしての役割を果たすための恒常的な予算措置、組織の定員配置等の仕組みが必要ではありませんか。もう一回答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　今後とも、原子力災害医療体制の構築及びその維持向上のために、高度被ばく医療支援センターを含め、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。特に、中心的、指導的な役割を担っていただくことになる基幹高度被ばく医療支援センターにつきましては、関係機関と協力し、強化に向けて一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として石井章君が選任されました。
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　我が党は、限られた時間の中で国民生活に関わる国会審議を前へ進めていきたいというスタンスで本日も質問に臨みたいと思います。
　それでは、本日、日本の知的財産政策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　バブル経済崩壊後の一九九〇年代、よく失われた十年と呼ばれておりましたが、二〇〇〇年代に入ってからも日本の経済成長は、一九七〇年代、八〇年代、それに比べて緩慢なものにとどまっておりました。バブル崩壊後露呈しました銀行の不良債権問題や企業のバランスシートの傷み、そういった問題が基本的に解決していたにもかかわらず、経済成長はバブル崩壊以前の水準に戻らなかった、こういった状態でした。そこには、不良債権問題やバランスシートの毀損、こういった問題だけではなく、構造的な問題があったのではないかというふうに考えております。
　バブル崩壊後から今日まで、既に失われた二十年となってしまいました。このように言われるのには、技術流出による国富の損失、産業競争力の低下、こういった要因も無視できない要素として影響してきたのではないかと考えております。今後、日本経済が再興するためには、こうした技術流出による負の影響は絶対に回避しなければならないと考えております。
　世耕大臣は、バブル崩壊後の日本の産業競争力、経済の国際競争力と技術流出の問題をどのように分析され、そしてまた、今後どのようにこの分析を生かしていこうとお考えでしょうか。御所見をお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり産業競争力確保の観点からは、この技術流出というのはしっかり防止をして、我が国企業が開発した技術というものは我が国企業がしっかりと活用していく、こういう体制を整えるということが非常に重要だと思います。技術の流出防止と産業競争力というのは密接に関係していると思っています。
　今の法律の中では、幾つかの法律で技術流出を止める仕組みがあります。これ、まさにこの何年かの間に強化もされてきているわけであります。
　まず一つは外為法であります。これは安全保障上の機微技術を守るというのが主目的であるわけですけれども、これが、平成二十九年十月に改正外為法というのが施行をされまして、特に安全保障上の機微技術に当たる場合には、厳格な管理を行う目的で、輸出管理の罰則強化ですとか、あるいは対内直接投資における事前届出が必要な業種の拡大などを行いました。
　また、もう一つは不正競争防止法というのがあります。ここでは営業秘密というのを規定しています。これ、名前は営業ですけれども、技術の秘密も入っています。この営業秘密に該当する場合は、その不正な取得や使用などに対しては民事措置と刑事措置が適用されるようになっています。これも平成二十七年に一度強化をされまして、営業秘密の保護強化を目的とした法改正が行われていまして、海外で使用を目的とした不正な行為を、罰則を重罰化するという規定を導入をしています。
　そして、今国会も、今、経産省、参議院の経産委員会で審議をいただいている産業競争力強化法の改正では、企業が確実に守るべき技術などの情報の適切な管理に係る認証制度といったものの導入を入れさせていただいております。
　いずれにしても、こういったもので重層的、多角的に企業の秘密、技術というものを守っていかなければいけないと考えています。