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○戸田委員　それから漁業関係ですけれども、これは漁業近代化資金利子補給等補助金、こういうことで、幾つかの問題について総額において八十五億三千二百万円、こういうものを補給金、補助金といったもので補てんをしておるのですけれども、殊にことしは北米のサケ・マス交渉、これはけしからぬと思うのですけれども、公海ですらそれはとっちゃだめだ、こういうことなんですね。まあ、これもようやく決着がついたようですけれども。それから日ソ交渉ですね、従前六十万トン、これが今度十五万トンになる。今盛んに、漁業区域をどうするか、禁漁区をどうつくるか、いろいろやっておられるようですが、そういうことで少なくとも東北と北海道は大変な痛手を受けている。そういう痛手を受けている者に対して、例えば宮城県の場合は、遠洋漁業その他北洋全部含めまして一万人の雇用の供給をやっている。非常に多い。だから船の事故なんかあって、遭難その他があると必ず宮城県人が入っている、こういう状況。北海道もそうです。青森もそうです。
　だからそういう点を考えますと、もう少しこういった問題について、円高の緊急の中小企業対策じゃないけれども、通産省はそれを立法措置でやった、そのぐらいの特別融資なりあるいは補助金の交付なり、あるいは借金の利子ぐらいの補給をやるとか、そういうものは緊急課題じゃないかという気がするのですが、農林省はどう考えておりますか。
○鷲野説明員　お答え申し上げます。
　世界的に二百海里体制が定着しております中で、我が国の漁業は国際規制の影響を非常に受けております。これまでも国際規制の影響を受けます漁業者等に対しましては、共補償資金につきまして農林漁業金融公庫からの長期低利の融資、あるいは不要漁船の処理または共補償の負担軽減のための助成、あるいは国際規制関連経営安定資金制度というものがございまして、これを随時発動する等々の施策をその都度とってきているところでございます。
　今回、日ソ漁業交渉等の決着に伴いまして影響を受ける漁業者等に対する対策につきましては、早急に内容を検討してまいりたい、かように考えております。
○戸田委員　時間がなくなってきましたから大車輪で質問をしてまいりますので、簡単にあれしてください。
　厚生省、これは資料をいただきましたから内容は結構です。保健所数は八百四十九カ所、予算額は、五十九年度が三百十八億、六十年度が三百二十六億、それから六十一年度が三百三十億、だんだん少しはふえておりますけれども、この内容については病院を含めて職員数もいただきましたから結構ですが、これは間違いありませんね。確認だけしておきます。
○多田説明員　そのとおりでございます。
○戸田委員　もう一点は、最近、日本の医療というのは、大体開業医が八割を占める、あとは勤務医、こういうことになっているんですね、ところが最近、いろいろあるでしょうけれども、開業医が倒産しているものが大分出てきている、こういう話を聞きます。
　それから、いろいろお医者さんに話を聞きましても、我々の経営というものは専ら芸者さんが借りぎぬを借りているようなものだ、いつまでたっても借金がなくならない、こういうことでこぼしている。一体、倒産とかなんとかはどうして出ますかね。その見解をちょっと教えてください。