○公述人（柏木雄介君）　東京銀行の柏木でございます。
　本日は最近の世界経済動向と国際金融情勢につきまして述べてほしいというお話でございます。そこで、私はこのテーマに即しまして、時間的制約ございますので、主として三つの問題にしぼりまして申し上げてみたいと思います。
　最初に、世界経済、特にその中心でありまするアメリカ経済の現状をどう見ているかを申し上げ、次いで発展途上国の対外債務問題、とりわけ石油価格の下落がこの問題にどう影響するのかにつきまして申し上げ、最後に通貨ないし為替相場の安定化に関し私見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、世界経済の現状について申し上げますと、現在世界経済は一九八〇年—八二年という三年間にわたる戦後最長かつ最大の不況から少しずつ回復に向かっていると見てよいと思われます。また、先週月曜日の三月十四日、ロンドンにおけるＯＰＥＣ臨時総会で決定を見ました石油価格の引き下げは、産油国には若干の影響をもたらす可能性はあるものの、総じて世界経済の回復にとって明るい材料であると考えております。
　さて、一九七三年から七四年、また一九七九年—八〇年と二度にわたる石油価格の大幅な引き上げは、世界経済に対しまして二つの側面から強い悪影響を及ぼしました。その第一は、ＯＰＥＣ諸国などの限られた数の産油国に巨額の富の移転をもたらし、石油消費国側はデフレ圧力と国際収支の悪化という困難に見舞われたのでございます。その第二は、経済活動のほとんどすべての分野に必要な石油が大幅に値上げされたことから、世界経済に強いコストインフレ圧力をもたらしたことでございます。こうして世界経済は不況下のインフレ高進という、いわゆるスタグフレーションに陥ったのでございます。
　このような状況に対しまして、多くの先進諸国は国内経済の異常な落ち込みを緩和するために、財政面で拡大ぎみの政策をとる一方、インフレを抑制するために金融政策におきましては引き締め的スタンスをとったのでございます。しかし、こうしたほぼ共通な財政金融政策もその組み合わせや、その程度は国ごとに若干相違しておりました。わが国の場合は早期に経済調整のための政策がとられ、雇用、物価の安定を維持しつつ経済成長が達成されたのであります。
　アメリカ経済について見ますと、第二次石油値上げは終了したものの、その深刻な影響が生じつつあった一九八一年一月にレーガン大統領が就任したわけでございますが、レーガン大統領は御高承のとおり民間主導型のアメリカ経済の活性化を目指しまして、減税、歳出削減、政府諸規制の緩和、撤廃という小さな政府実現に加えて、インフレ抑制のためには通貨供給量の厳格な管理をするという連邦準備制度の厳しい金融政策を承認したのであります。しかしながら、アメリカ経済のその後の推移を見ますと、こうした減税などによる改善効果が出る前に、金融引き締めによる高金利の不況圧力が高まってしまい、経済活動は停滞を余儀なくされたのであります。その結果としまして、財政赤字は拡大する一方、失業率は一〇％を上回るに至ったわけでございます。こうしたアメリカの高金利はアメリカ国内だけでなく、国際的にも多大な影響を及ぼしました。
　すなわちアメリカの国内通貨でありまする米ドルは最も広く国際的に使用されているいわゆる国際通貨でありますから、アメリカの高金利によってドルの価値が高まりますと、それが外国の資金を引きつけ、諸外国の金利をいやおうなく引き上げることになり、こうした金利引き上げから来る追加的デフレ圧力として作用しているのであります。
　一九八二年に入りますと、アメリカのインフレ率も目立って鎮静化してまいりました。これは石油価格がほぼ安定したこと、高金利のもとで需要が減退したこと、高失業のもとで賃上げ率も低下したことなどによるものであります。その結果、昨年中ごろからアメリカの政策課題は、インフレ抑制よりも当面の景気後退及び高い失業率の改善にウエートが置かれるようになったように思われます。こうして昨年七月以降、金融政策は慎重ながらも明らかに緩和の方向に向かい、公定歩合は〇・五％ずつ七回にわたり引き下げられ、市場金利も急速に低下したのであります。こうした金利低下を受けまして、アメリカ経済は、昨年末ごろから住宅着工や自動車販売など金利に敏感な項目の需要が高まり、在庫調整もほぼ終わりに近づき、どうやら景気の底を脱した感がございます。
　しかし、最近のアメリカの金利動向を見ますと、短期金利、長期金利ともに下げどまりの傾向をうかがわせます。一方、インフレ率がかなり低下して、たとえば一月の消費者物価は前年同月比で三・八％の上昇にとどまっておりますが、名目金利からこうしたインフレ率を差し引いたいわゆる実質金利ベースで見ますと、いまだこれはプラス四、五％と、かなり高いのであります。戦後の何回かの景気後退からの回復期に当たりましては、これがゼロないし若干のマイナスであったことを考え合わせますと、こうした高い実質金利のもとで、設備投資の回復を伴った本格的な景気拡大が実現するのかどうか、なお事態の推移を見守る必要があるかと思います。
　アメリカ経済のことだけ申し上げましたが、世界経済の状況は、何といっても先進諸国の経済動向が決定的重要性を持っておりますし、その中で四〇％前後のウエートを占めるアメリカ経済の動きが私どもとして最も関心のあるところでございますので、ただいま主としてアメリカの経済のことを申し上げたことを御了承いただきたいと思います。
　次に、発展途上国の対外債務問題、特に石油価格下落の影響について申し述べさしていただきたいと思います。
　二度にわたる石油価格の大幅引き上げは発展途上国の経済にも直接、間接多大な影響を及ぼしました。非産油途上国の対外収支面でこの影響を見ますと、直接的には石油輸入支払いが増加し、間接的には先進諸国の景気停滞に伴う輸出の減退や輸出商品価格の下落、あるいは国際金利の上昇によって対外利払い負担の増大などによりまして、これら諸国の経常収支は大幅な赤字になったのでございます。一方、ＯＰＥＣ等産油国には巨額な資金、いわゆるオイルマネーが集中したことから、こうした二つのグループ間の資金の過不足を埋め合わせ、非産油途上国の窮状を救い、世界の総需要不足によって生ずる世界経済の大幅な落ち込みを回避するため、資金還流が必要となったのであります。これがいわゆるオイルマネーの還流問題でございます。その結果、ＯＥＣＤの推計によりますと、発展途上国の昨年末現在における中長期債務残高は約六千二百億ドルにも達したのでございます。
　こうした状況のもとで、昨年七月以降、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンなどの中南米諸国が相次いで国際流動性不足に見舞われ、対外債務に係る元利払いに困難を来すようになり、いわゆる国際金融不安が生じたのであります。しかし、これに対しましては、主要先進諸国の支援のもとで、ＩＭＦや国際決済銀行が救済に乗り出すことになり、特にＩＭＦはこれら債務国が国内不均衡を是正し、国際収支の改善を図るため、調整政策を採用することを前提としまして、中期融資を実行いたしました。民間銀行としましても、またこうしたＩＭＦ融資と並行する形で支払い猶予などに応じたのであります。このような国際金融協力によりまして、この問題は大きな峠を越えたものと考えております。
　さて、それでは石油価格の下落はこの問題にどう影響するのか、世上懸念されているわけでございますが、これにつきまして若干所見を述べさせていただきたいと思います。
　基本的には私は、先ほど申しましたように、石油値上げによって世界経済がバランスを崩し、悪化したわけでありますから、今後、これと逆の石油値下げは全体として世界経済に好ましい効果をもたらすと考えております。
　それを敷衍して御説明いたしますと、石油価格の下落が世界経済に与える影響の方向として、現在それは実質成長を高め、石油以外の貿易を増大させ、インフレを鎮静化させ、またインフレの鎮静は金利の低下をもたらす方向に作用することなど、広く指摘されております。
　そこで、こうした世界経済に与える好影響を前提としまして、発展途上国の対外債務問題を考えてみたいと思います。そのためには、これらの国国を便宜上二つのグループ、すなわち石油を輸入する債務国と、石油を輸出する債務国に大別してみることが重要かと思います。まず、石油を輸入する債務国の経常収支を考えますと、これらの国は石油値下げにより石油輸入額が減少し、対外支払い負担が減少し、世界貿易の拡大で輸出も増加することが期待されるのであります。過渡的にもＯＰＥＣ等の産油国向けの輸出が減少することもありましょうが、全体として見た場合、このグループの対外収支は改善に向かうことが予想されるわけであります。次に、石油を輸出する債務国について見ますと、昨年中ごろ以降の国際金利の低下が、石油値下げに伴うインフレの鎮静化によってさらに加速されますと、金利支払い負担はさらに減少しますし、また石油以外の輸出商品の伸びも期待され、それが石油輸出の減少を補う形となり、総じてそれほど懸念を抱く必要はないのではないかと考えております。
　このように考えてまいりますと、発展途上国の対外債務問題への対応として最も望まれることは、石油価格の下落によって一番恩恵を受けると思われる先進諸国が協調して、適切な政策をとることだろうと思います。先進諸国の要請されている政策は、大きく三つ重要かと思いますが、第一に、各国とも経済成長を高め、世界貿易を拡大させることであります。第二に、保護主義の台頭を抑え、自国の市場開放を一層進め、特に発展途上国の輸出増加を支援することであります。第三に、先進諸国は公的援助を含め、対外経済協力の増大に努力することであります。このような先進諸国による政策対応は、発展途上国による自助による国際収支調整の努力、それからＩＭＦ、世銀、国際決済銀行、民間銀行による国際金融協力によって、今後発展途上国の対外債務問題は克服されていくものと考えております。ただ、石油値下げに関連しまして私が懸念しておりましたのは、無秩序な値下げ競争によって短期間に急激な下落が生じた場合の混乱でありましたが、幸いに、先般のＯＰＥＣ臨時総会の結論としまして、当面深刻な事態は予想しなくてもよいような価格水準が実現したことは、まことに喜ばしいことだと思います。
　最後に、為替相場の安定化の問題につきまして所見を述べてみたいと思います。
　最近、内外の各方面で現在の為替相場のフロート制につきましてその見直し論が多くなっております。このフロート制、変動相場制は、一九七三年の二月、三月の国際通貨混乱期に、いわば一種の緊急避難として出発し、今日に至っているものでございます。しかし、ＩＭＦによりますと、ＩＭＦ加盟国百四十数カ国のうちで、九十四カ国がドルやその他先進国通貨、あるいはＳＤＲとの間で固定相場制を維持しております。三十五カ国はその為替相場の変動を制限する措置をとっております。残りの十六カ国が単独フロートするか、あるいはＥＣのＥＭＳのような共同フロートをしておる状況でございます。この十六カ国には、わが国のほかアメリカ、イギリス、カナダに加えて西ドイツ、フランス、イタリアなどが含まれておりますから、為替相場の安定化問題は、こうした主要国の通貨相互の安定をどのようにして進めるかという問題にほかならないのであります。
　さて、過去十年間におけるフロート制のもとで円・ドル相場の変動を見ますと、当初数年間はその変動は比較的小幅でありましたが、一九七七年以降は毎年一ドル当たり四十四円ないし六十二円、二、三割方の大幅な変動を示しております。確かに、為替相場の変動は小幅であればあるほど経済取引がしやすくなり、経済の安定成長に寄与することであろうと思います。フロート制の経験から明らかになったことは、為替相場はしばしば行き過ぎる傾向を持っていること、また、それが国際収支を調整するにもかなりの時間がかかり、効果が遅いということでございます。そこで、もう少し為替相場の変動をなだらかにできないものかという考え方が出てくるわけでございます。かつてのような固定相場制に復帰することは無理だとしても、現在よりは為替相場が安定するような制度的枠組みというものがつくれないものかどうかという意見でございます。しかしながら、主要先進国の経済状況、たとえば経済成長率、インフレ率、国際収支、あるいは金利水準などにまだまだ非常に大きな格差がありまして、石油情勢や国際政治情勢も流動的な今日におきまして、そうした制度をつくったからといって、果たして為替相場が安定するかどうか疑問があるように思われます。
　それでは、こうした状況のもとで為替相場を安定させるにはどうしたらよいか考えてみたいと思いますが、まず第一に、主要先進諸国が経済状況の収斂を目指して経済政策面での協調を進めることであります。これが実現いたしますと、為替相場は結果として安定することが期待されるのであります。また、主要通貨国当局による協調的介入も重要であると思います。一国による単独介入ではさまざまな面で限界があり、特に為替相場が行き過ぎたときには、関係国当局による協調介入はその反転を促し、為替相場の安定化に役立つものと考えております。
　結論的に申し上げますと、当面現在のフロート制にかわるような制度をつくることはきわめて困難であると思います。そこで、当面はフロート制が持つ長所を生かしながら、その欠点をミニマイズするような主要先進諸国間での一層の努力、またその研究を進めることが重要であるかと思います。
　以上を申しまして、私の所見を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）