Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　先ほどもノーベル賞が、受賞者がことしも一人出たと思うんですけれども、この十年ぐらいでもう出ないんじゃないかと言われているんです。今までの遺産をずっと食い潰しているだけ。だから、これから先も、二十年も三十年も五十年もノーベル賞の受賞者が日本人から出ていくかというのは、これはなかなか難しいと思うんです。
　それの一つの、よくデータで出されるのが、きょうお配りさせていただいた論文の発表数なんですね。私はカラーなので、先生方にお配りしているのは白黒で見にくいかもしれないですけれども、全部下がっちゃっている。これが現実なんです。
　ずっとぬるいことをやってきたのかもしれないですね。もしかしたら、政治の課題の中で、こっちは何とかなる、今大臣から答弁いただいた、八割の民間の研究開発費があるから大丈夫なんだと言うんですけれども、だから、政府の支出している研究開発費からいったら、世界全体の中でいっても、日本はおくれていると思いますよ。そこが問題なんです。
　だから、覚悟を示すんだというふうに言いながらも民間に頼り続けてきた研究開発、それの論文数がこういう形になっています。この数字は、時間がないので後でお読みいただきたいと思うんです。
　それで、トムソン・ロイター社というところが出している、科学技術・学術政策研究所が集計したものが今お示ししているこのデータなんです、下の方に小さく書いてあると思うんですけれども。
　因果なもので、論文数の低下原因の一つに、文科省の科学技術・学術政策研究所がいろいろな大学や研究所に調査依頼をかけて、こういったデータを蓄積しているんです。きょうはちょっとお持ちしていないんですけれども、こんな分厚い調査票があるんです、事細かく。これをすることによって、確かに分析と解析をして報告書を取りまとめるのがこのセクションの方々の職務だからいたし方ないんですけれども、それをするがために、現場では時間的制約が負担になっているという話なんです。これは大学のＯＢの方で、鶴保大臣と一緒で東大の、化学をやってきた先生とお話しする機会があったんですけれども、その先生がそういう弁を述べているのをお聞きすることができたんです。
　であるならば、データはデータで大事なんですけれども、負担軽減の措置と正確なデータ、現状把握は相矛盾するんです。現場はそれで疲弊をしてしまって、学校教育もそうなんです。もっとしっかりやれ、もっとしっかりやれ、今何をやっているんだと一生懸命小学校、中学校、高校にアンケートをとる。議会で視察に行く。実際に子供と接している時間が毎年毎年減っていっている。それでもっと子供に向き合えと言っても、全然、子供と向き合う時間以外のところに時間がとられている。
　そういうデータを私たちが求めれば求めるほど、現場はほかのことで、実際の研究開発に時間が割けない、こういう状況が出ているんですけれども、今の大臣の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔高井委員長代理退席、委員長着席〕
○鶴保国務大臣　委員の御質問を受けましたときに、私も同じことを考えました。
　学校現場で何が起きているかを想起しながら、改革をするべき点がないのかということを、今部局とも相談をさせていただいておるところでありますが、現状で調査等がふえ過ぎていて研究現場の負担になっているという情報を、どれだけ重いものであるのか等々につきましても、まだまだ十分なものが上がってきているとは認識をしておりませんので、今後それらについて、負担軽減のバランスについてもしっかり考えていきたいと思います。
　ただ、その場合においても、調査項目の重複の排除や、あるいは簡便な手法による調査や、書面ではなくインターネットを活用した調査の実施など、すぐにでもできる改革はあり得るというふうに思います。不断にこうした点検を行いつつ、委員御指摘のような負担軽減についての御期待に沿えるように努力をしたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　もう一点、幾つかの項目をお出ししますので、お答えいただきたいと思います。
　日本の論文は科研費頼みというふうな数値も出ているんですね。それで、科研費頼みの傾向が強まっていて、それでも世界に存在感を示せていないというふうに指摘する方もおられるんです。科研費の増加で、論文の量、質の向上に大きく貢献したというふうに言われているんですけれども、科研費を得る研究テーマ数はふえるので論文数もふえるんですけれども、国際的なシェアの拡大につながっていないんです。
　それにも増して、非科研費論文は減少を続けちゃっているんです。だから、国から出ているお金をもらっている先生方は論文が出せるんですけれども、もらっていない人は出せていない。科研費の多い、少ないだけじゃなくて、もらえていない人はどんどん論文を出さない。それが顕著に出てきてしまっているということなんです、ここ何年かの間。
　この状況を変えない限り、論文数の増加、質の向上につながらないというふうに考えるんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○鶴保国務大臣　御指摘を受け、科研費と論文に関する傾向を調べさせていただきました。
　科学研究費助成事業の関与する論文は増加傾向にあるものの、全世界の論文数が増加している中、我が国の論文数の世界シェアは減少傾向にあるということであります。また、特に、科研費の関与しない論文数の割合が減少傾向にあるという事実も把握いたしました。
　このため、我が国全体の論文数の増加や質の向上のためには、科研費にとどまらず、我が国の研究開発投資全体として継続的に充実強化させていただくことが重要と考えております。
　運営費交付金等々基盤経費についても不断の見直しをさせていただくべく、今、大学等々に、どの部分が研究開発に、どれぐらいの割合が向けられているか等々についてのヒアリングもさせていただいていることも付言をしておきたいと思います。
○鈴木（義）委員　何を申し上げたいかといったときに、内閣府の科学技術担当大臣に、失礼な言い方かもしれませんけれども、自分で科学技術を振興するに当たって、何をキーワードにしたお金の配分の仕方をすればいいかというのをやはり考えなくちゃだめなんだと思うんです。それを、文科省、経産省、農水省だとか、事業部を持っているようなところ、研究開発をしているところに、この指針で分配の仕方を変えてくれというのを打ち出すのがやはり内閣府の科学技術担当大臣の考え方だと思うんです。
　その一つとして、トムソン・ロイター社が考案したインパクトファクター、これはもう学術の世界では当たり前な指標なんですけれども、逆にこれがひとり歩きしちゃっているんじゃないかと言われているんです。一般的に学術誌の影響度を示す指標であって、個々の論文の状況を示す指標ではない、質を問うていないんだと。あくまでも個々の研究者の評価には適さない指標であるというのはもうもともとわかっているんですけれども、日本でも海外でも一つの指標として長年ずっと使われてきた指標なんです。
　中国では、このインパクトファクターのみで評価して、人事の序列化も進んでいるんです。もう余計なことは関係ない、インパクトファクターの高い数値のところに投稿した論文の数が多い人ほどいいポジションにつけて、たくさんのお金をもらって研究開発ができるという制度でやっているんです。だから、どんどん日本よりも中国の論文の投稿数がふえていっているのが表で出てきているわけなんです。
　では、日本はこの位置づけをどういうふうに見直していこうというふうに考えておられるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○鶴保国務大臣　インパクトファクターは、学術雑誌を評価する指標の一つであり、学術雑誌に掲載された論文が特定の期間内に平均どれくらい引用されているかを示す指標であるというふうに理解をしております。
　したがいまして、文科省における科研費の事例では、研究業績を記載する欄がございますが、そこでは、研究者の論文情報等を記入するものの、インパクトファクター、つまり雑誌の評価にかかわる指標を記入するという評価基準にはしておりません。
　研究者の評価に当たっては、論文の引用数が一つの評価項目になり得るものであるということは論をまたないわけでありますから、これらを勘案しながら、国の研究開発評価に関する大綱的指針では、研究目的の明確さ、あるいは研究の独創性、学問分野とか関連学問分野への貢献度等、多様な視点による評価が必要であると認識をしております。
○鈴木（義）委員　インパクトファクターを考えたロイター社が、インパクトファクターに対していろいろな批判をされているのは承知しているわけですね、この会社自体が。それで、インパクトファクターの批判を受けて、最新の数学技法を駆使した算出方法があるんだそうです。アイゲンファクター、何だかよく似たような、まあインパクトがあるからアイゲンなのかわかりませんけれども、それを一つの指標に置きかえようじゃないかという動きが出てきているんです。今までのインパクトファクターの批判を受けてですね。
　それを評価指標として積極的に取り入れる考えがあって、それを一つの科研費の分配の仕方だとか、先ほどは運営費交付金の話をされましたけれども、ただ、運営費交付金はあくまでも大学とか研究所の一般管理費も含めたお金のあり方なので、違ったお金の使われ方には行かないんです。そこから科研費の方に回ることはないんです、基本的には。ランニングコストで使われちゃっているので、結局、科研費の方に回る余裕がない。だから、そっちの運営費交付金を積み上げていったとしても、研究開発の方にお金が回るかといったら、ほとんど回らない。
　だから、新しい指標ができているんだったら、それを取り入れてきちっと予算配分をしてくださいよというふうな方向を示してあげないと、論文の数もふえないし、世界に通用するような位置づけになっていかないと思うんですけれども、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○鶴保国務大臣　委員もお気づきであろうと思います。インパクトファクターの改良版と言われるようなアイゲンファクターについても、現時点では、我々の科研費の申請書にインパクトファクター値を記入させたり審査基準にすることはしないという現状でありますから、このアイゲンファクターを審査基準にして考えるという状況には至っておりません。
　ただ、どこに重点的に予算をつけ、そして科学技術の振興に寄与させていくかについては不断に考えていかなければならない。その意味においても、最終的には、どういう指標がいいかは別にして、目ききなるものをしっかりと育てていかなければならないというふうに思います。
　こうした指標については、今後まだ不断に努力をし、考えていかねばならない大きな問題であるというふうに認識をしております。
○鈴木（義）委員　もう一枚のペーパーを出させてもらっているんですけれども、日本発の高インパクトファクター、これは二〇一二年のものですね。あと、世界の高インパクトファクターというのも同じ指標で出ているんですけれども、これは、先ほども申し上げましたように、文献引用影響率という言い方で、簡単な数式に基づいてこの数字を出しているんですけれども、日本でトップだと言われている雑誌も九・〇四二なんです。世界で高インパクトファクター誌といって、百五十三。桁が違うんだね。
　そこで問題になってくるのが、私たちもよく耳にするサイエンス、ネイチャーという雑誌があると思うんですけれども、これはあくまでも商業誌なんです。商業誌が出てきたのは十年、二十年ぐらい、もうちょっと前かもしれません。でも、本当の主体は学会誌なんです。何とか学会、何とか学会、何とか学会、そこが発行していた雑誌に投稿することでレベルを上げてきた時代が過去にあったんです。
　でも、今は商業誌がもてはやされて、コマーシャルもうまいんです。だから、研究開発をする人は、医療系も化学も物理も、みんなネイチャー、サイエンスに投稿したいとなるんです。それをもう一度、商業誌じゃなくて学会誌にもっと力を注ぐような予算配分をしてもらえないかということで最後に答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○鶴保国務大臣　御指摘の科研費につきまして、学会誌の量と質の向上に資する事業として、昭和四十年以降、現行制度の中で継続的に学会誌に対する支援が行われてきたものであると承知をしております。
　この研究成果公開促進費を含めた科研費につきましては、文科省より平成二十九年度の予算要求が行われております。
　こうした助成事業等により、引き続き、学会誌を通じた国際発信力の強化につながることを期待させていただきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　ぜひ、これからも、内閣府の担当大臣として、司令塔として御活躍されますことを御期待申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○松野委員長　次に、島津幸広君。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　きょうは、鶴保大臣に、日本の科学の現在と将来について質問をしたいと思います。
　最初に、マスコミ報道によりますと、大臣は、ことしノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんの記者会見や講演での発言に対して、去る十月四日、次のように述べています。「社会に役立つか役立たないかわからないものであっても、どんどん好きにやってくださいと言えるほど、この社会、国の財政状況はおおらかではない」、これは、十月五日、朝日新聞に報道されています。
　大臣、この発言についての真意をお聞かせください。
○鶴保国務大臣　事実を、この発言をもう一度ひもといていただければわかると思いますが、この後に、私は、おおらかではないが、限られた予算を効率的、効果的に配分をしていくことが重要であるという趣旨の発言もさせていただいておるところであります。
　大隅教授が言われた基礎研究の重要性については、私も、論をまたず、重要であると考えております。
○島津委員　まあ、補足があるわけですけれども。
　もう一つお聞きしたいんですけれども、ここで言われている「社会に役立つか役立たないかわからないもの」、こう言ったわけですけれども、社会に役立つ、役立たない、この判断基準というのはどのように考えているんでしょうか。
○鶴保国務大臣　いかなる研究であっても、恐らくは役立ってくれるのであろうと私は信じております。
　しかしながら、私の申し上げた真意の限りで申し上げたいと思いますけれども、何十年も、三十年も四十年も、どうなっていくかわからないということを国の予算をつけながらやっていくことが果たしてできるのかなという、そこの問題を申し上げたにすぎません。
　役立つか役立たないかを誰かが法定するということではなくて、これを客観的に、先ほど来のお話にもありましたとおり、重点的に予算配分をしていくその仕組みこそ、私は考えていかなければならないことだというふうに考えております。
○島津委員　今御答弁されましたけれども、ただ、この朝日新聞の報道に限れば、「この社会、国の財政状況はおおらかではない」というので終わっているんですよ。これは誤解を与えますから、大臣、朝日新聞に抗議なり要請して真意を出すようにしていただいたらどうですか。私はこれを読んで、実は、科学担当大臣の言葉とは思えないということで驚いたんですけれども、今の話を聞いて、そういうことならそういうことで、ちゃんとするべきだと思うんですが、どうですか。
○鶴保国務大臣　それも視野に含め、対応したいと思います。
○島津委員　大隅さんは、受賞決定後の会見で、今も大臣もるる言われましたけれども、自然科学の分野での基礎研究の重要性を強調して、この研究をしたら役立つというお金の出し方ではなく、長い視点で科学を支えていく社会の余裕が大事、全ての人が成功するわけではありませんが、チャレンジすることが科学の精神であり、その基礎研究を見守ってくれる社会になってくれることを期待したい、こう言っています。
　大隅先生だけではありません。昨年ノーベル物理学賞を受賞した梶田先生も、先生の研究は何の役に立つか、こう聞かれまして、知の地平を広げる、こう答えられています。大隅先生は同じ質問に、役立つという言葉が社会をだめにしている、こう答えています。
　改めて大臣にお聞きしたいんですけれども、基礎研究ということについてどのように認識されているんでしょうか。
○鶴保国務大臣　大隅教授が指摘をされた後も、受賞直後ですか、コメントを出された、そのコメントも拝見をさせていただきましたが、直接、党の方にもお越しをいただいたときに、短い挨拶ではありましたけれども、交わさせていただきました。
　そんなことごとを含め、私なりに、教授が言われている新たな知の資産を創出することとともに、世界共通の課題を克服する鍵であるということを、私も重要なものと認識をしております。
○島津委員　この基礎研究、今大臣も御答弁がありましたけれども、文科省の定義でも、個別具体的な応用、用途を直接的な目標とすることなく、仮説や理論を形成するため、または現象や観察可能な事実に関して新しい知見を得るために行われる理論的または実験的研究をいうというわけです。
　今すぐ成果を求められなくても、そういう基礎的な研究が広がる中で、裾野が広がる中で、将来、ノーベル賞をとるだとか、いろいろな役立つものになっていくわけです。そのことをやはり確認しておきたいと思うんです。
　そこで、具体的な話を聞きたいと思うんです。
　ことし一月閣議決定された第五期科学技術基本計画では、「大学及び研究開発法人がミッションを遂行するためには、研究や教育を支える基盤的経費が不可欠である。」こう強調しています。大臣、これは間違いありませんね。
○鶴保国務大臣　御指摘のとおりであります。
　国立大学法人や研究開発法人の運営費交付金は、継続的、安定的に教育や研究を行う上で必要不可欠であると認識しております。
○島津委員　そこで、文科省にお聞きしたいと思うんです。
　国立大学の基盤的経費の重要部分を占める運営費交付金、これについて、二〇〇四年度と二〇一六年度の推移はどうなっているんでしょうか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人運営費交付金につきましては、第三期中期目標期間の初年度でございます平成二十八年度、二〇一六年度の予算におきましては対前年度同額を確保しておりますけれども、過去十二年では千四百七十億円の減額をされてきたところでございます。
　具体的には、二〇〇四年の予算額が一兆二千四百十五億円でございましたが、二〇一六年度予算額につきましては一兆九百四十五億円となっております。
○島津委員　今お答えがあったように、約一千五百億円のマイナスとなっています。
　この運営費交付金の性格、役割というのはどういうものでしょうか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人運営費交付金につきましては、国立大学が我が国の人材育成、学術研究の中核といたしまして六年間の中期目標、中期計画に沿って継続的、安定的に教育研究活動を実施するために、各法人の運営を支える基盤的経費として配賦しているものでございます。
　各法人におきましては、人件費、物件費を含めた渡し切りで措置された運営費交付金と授業料収入等の自己収入を合わせて教育研究活動を実施しているところでございます。
○島津委員　研究をしていく上では非常に欠かせない交付金なわけですけれども、文部科学省が出している資料「「個人研究費」に関する資金の流れ」、これを見ますと、個人研究費は、国立大学法人運営費交付金、私立大学経常費補助、これが基盤的経費として大学などに交付、補助をされて、研究者に渡っています。その基盤的経費が今、年々減らされているのが現状です。
　基盤的経費が減っていることで大学の研究活動にどのような影響が出ていると文科省は見ているんでしょうか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　運営費交付金等の減少によりまして、常勤教職員の人件費が圧迫されておりまして、特に若手教員の安定的なポストが減少するとともに、文部科学省が実施しました個人研究費等の実態に関するアンケートによりますれば、国立大学の教員につきまして、年間の個人研究費が五十万円未満の者が約六割を占めるというふうな結果も出ておりますなど、国立大学の教育研究の基盤の弱体化が懸念されているところでございます。
　また、若手教員の安定的なポストが減少する中で、先行きが不透明だということもありまして、博士号取得後のキャリアパスの不安定さ、不透明性等から、博士課程の入学者も減少しているところでございます。
○島津委員　若手研究者の話についてはこの後もうちょっと聞きたいと思うんですけれども、今お答えあったように、年間の個人研究費の約六割が五十万円未満、これは年間ですから、月に直しますと四万円ちょっとなわけですよね。これでどんなことができるのか。私、いろいろお話を聞きましたら、研究どころか、研究室を維持するのが、それだけで手いっぱい、必要な専門書も満足に買えない、学会に行く交通費もままならない、いろいろなことが話されました。
　大臣、研究現場でのこうした状況というのは把握されているんでしょうか。
○鶴保国務大臣　何度か、私も複数の国立大学に行かせていただきました。特に、九月に筑波大学、十月に京都大学、十月にはまた大阪大学、十一月に東京大学、そして先日は九州大学、幾つかの大学にも行かせていただき、ほぼ同じような悩みをしかるべき立場の方から聞かせていただいております。
○島津委員　やはり現場では、運営費交付金が減らされて大変御苦労されているわけです。これは今、大臣もお認めになったわけです。見てきたということです。
　私、とりわけ重大だと思うのは、先ほども話がありました若手研究者のいる環境です。
　きょうの朝日新聞でも、「教員雇用に寒風」、こういう特集記事が出ていました。国立大学は、任期なしの教員の人件費はこの運営費交付金に頼っています。しかし、法人化された後は、先ほど見たように、運営費交付金は大きく削減されている。結果、若手教員の数も減少しているんです。かわりに、特定研究ごとに支給される科学研究費助成事業、いわゆる科研費、これなどで任期つき教員を雇うことになります。
　しかし、今、国立大学の四十歳未満の教員のうち、五年程度の任期つきという教員が六割を超えました。この人たちは、任期が切れた後、任期つきの職場を転々としたり、一般企業に就職する場合もあると言われています。
　先ほども議論がありましたけれども、重要だという人材が流出している。大臣、これは知の損失という状況ではありませんか。
○鶴保国務大臣　委員御指摘のとおり、科学技術イノベーションの重要な担い手は若手研究者でありまして、その活躍が不可欠であると認識をしております。
　これら若手研究者については、流動的な環境のもと、多様な研究経験等を積み重ね、資質や能力の向上を図ることが重要である反面、近年、若手研究者が挑戦できる安定的なポストが減少いたしまして、自立的に研究を行う環境が十分に確保されていないということが指摘されております。
　このため、第五期科学技術基本計画でも、若手研究者の育成、活躍促進などの科学技術イノベーションの基盤的な力の強化を四本柱の一つに掲げて、キャリアパスを明確化するとともに、高い能力と意欲を最大限発揮できる環境を整備することにしております。また、四十歳未満の大学本務教員の数を一割増加させるとともに、将来的に我が国全体の大学本務教員に占める四十歳未満の教員の割合が三割以上となることを目指すとの目標を初めて設定させていただきました。
　また、本年度から、新たな取り組みといたしまして、先ほど来御指摘あります卓越研究員制度を創設もさせていただきました。
　今後とも、若手研究者の育成と活躍促進に向け、全力を尽くしていきたいと思います。
○島津委員　今いろいろお答えがあったんですけれども、現実にはやはり研究や教育を支える基盤的経費とは言えないというのが事実としてあるわけです。
　そこで、文科省にお聞きしたいんですけれども、大学や研究現場を所管しているわけで、この運営費交付金が断続的に削減されている現状、そして、その結果として教員が減っている、この実態を文科省はどのように見ているんですか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国立大学の法人化以降、運営費交付金がこの十二年間で千四百七十億円減少する中で、交付金により安定的に措置される教員が、例えば平成二十一年度においては五万七千九百四十人のところが、平成二十八年度においては五万六千百四十八人に減少するなどということもございますし、また、先ほど御指摘いただきましたように、任期つきのポストが若手のポストの中において六割を占めるというふうな環境でございます。
　文科省においては、特に、今後、教育研究を進めていく上において、教員が安定的に教育研究活動に専念できる環境づくりが大事でございまして、そのためには、教員の安定的な雇用を支える基盤的な経費の確保が極めて重要だというふうに認識しているところでございます。
　さらに、先ほどございましたように、若手の安定的な雇用のポストを確保していくという観点から、平成二十六年度からでございますけれども、例えば、シニア教員から若手の教員へポストを振りかえるというようなことを大学が取り組む場合においては、それを補助金として支援するような仕組みを設けまして、四十歳未満の若手教員の安定的なポストを確保するための取り組みを支援しているところでございます。
　今後とも、大学が人事給与システムの改革を進めていく中において、教員の、特に若手のポストの拡大を図っていくための取り組みを支援するとともに、国立大学運営費交付金の確保に努めてまいりたいと思います。
○島津委員　文科省の方は運営費交付金の確保、増額を求めているということなんですけれども、十月三十一日に、全国の国立大学の理学部長ら三十四人が、「未来への投資」、こうタイトルをつけた声明を発表しました。その際の記者会見で、東大の理学系の研究科長はこう言っているんです。基礎研究費はほぼゼロに近い、大きな人減らしをやらざるを得ず、これまでと違う次元に入る危機感がある、このように述べていると報道されました。これまでと違う次元に入る危機感がある、非常に、控え目なんだけれども、研究者の中枢にある人たちがここまで言わざるを得ない実態があるわけです。
　大臣、これまでのやりとりの中で、教育現場の深刻な実態について、大臣も認識されているし、改めて認識もしてもらったと思うんですけれども、さきの国立大学の理学部長らの声明は、「基礎科学の推進のために、国立大学の運営費交付金は欠かせません。運営費交付金のこれ以上の削減は国の未来を危うくします。」と切実に訴えています。
　大臣、言うまでもありませんが、現場の研究者は、今だけでなく、この国の未来のことを深く考慮して訴えているわけです。こうした現場の声に応えて、基盤的経費の充実、具体的には運営費交付金の増額、これまで、予算を確保するという言葉はありましたけれども、今、文科省の方も要求しているように、運営費交付金を増額していく、そのために科学技術担当大臣として努力する、こういう決意をぜひお聞かせ願いたいと思うんですが、どうでしょう。
○鶴保国務大臣　もとより、交付金の確保そして充実について、私たちも努力をせねばならないという認識でございます。
　持続的なイノベーションの創出のためには、大学がその役割を果たすことは必要であり、組織基盤の改革や財源の多様化といった取り組みを促すことが必要であります。
　したがいまして、運営費交付金のみならず、民間による多様な資金の獲得による大学等の財政基盤の強化や、大学発ベンチャーなどで得られた果実を基礎研究にも再投資していく資金の好循環の創出方策の検討なども視野に入れて、先ほど来御紹介を申し上げておりますが、政策イニシアチブを取りまとめ、しっかりとしたものをつくっていきたいというふうに考えております。
○島津委員　やはり確保ということしかおっしゃらない。
　必要なのは運営費交付金の増額だということで、文科省も要求しているし、現場の大学の皆さんも要求している。増額ということでやっていただけるということをぜひ明言してください。
○鶴保国務大臣　確保そして充実と申し上げました。そのことはしっかり御理解をいただきたいと思います。
○島津委員　私は頭が余りよくありませんから、充実という中には増額ということも含まれるわけですか。
○鶴保国務大臣　そのように理解していただいて結構だと思います。
○島津委員　ぜひ、運営費交付金の増額に向けて、科学技術担当大臣の積極的なイニシアチブを発揮していただきたいと思うんです。
　最後に、少ないこの基盤的経費を埋めるために、産学連携による経済界、産業界からの寄附などもあります。しかし、これは特定の、しかも一部の研究者に限定されているわけです。多くの研究者が頼りにしているのが科研費、科学研究費助成事業です。
　これについてお聞きしたいんですけれども、文部科学省、この科研費の応募、採択件数、採択率の推移について、二〇一一年度と一六年度についてお示しください。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　科学研究費助成事業におけます二〇一一年度の応募件数は九万一千七百三十七件、採択件数は二万六千百七十件、新規採択率は二九％でございます。
　また、二〇一六年度におきましては、応募件数十万一千二百三十四件、採択件数二万六千六百七十六件、新規採択率二六％となってございます。
　応募件数が増加傾向にある中、新規採択率につきましては低下傾向にあるという現状でございます。
○島津委員　この採択率ですけれども、国は目標を三〇％としています。
　文科省、この目標はなぜ三〇％なのか、また、それをどうやって実現するのかということについて、お考えをお聞かせください。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　科学研究費助成事業につきましては、全ての分野にわたって自由な学術研究を支援する我が国唯一の競争的資金でありまして、その特質を踏まえまして、研究課題を採択し、研究費の配分を行っているところでございます。
　現行の科学技術基本計画の政策目標であります三〇％は、研究課題の多様性を最大限尊重しつつ、独創性、先駆性といった観点からの質の担保などを考慮して設定されているものでございます。
　現在の採択率は二六％となっているところでございますが、今後、目標達成に向けまして、応募動向なども踏まえながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○島津委員　やはりここでも予算の確保、増額が必要なわけです。
　採択率を上げるには、予算の枠を広げる、要するに予算をふやすのか、それとも応募を少なくするかということしかないわけですけれども、応募を制限するというのは制度の精神に反するわけですから、これは日本の科学の将来にとって大きな損失になるわけです。やはり予算をふやすということが必要なわけです。
　最後に、大臣、最後になるか、ちょっとあれですけれども、結局は、予算が不足しているわけです。
　私どもは、科研費のあり方については、必要とする研究者全員に行き渡らない競争的資金であります。また、三年から五年程度の短期で成果が求められるなどの問題点を抱えていると考えています。しかし、現実に、有効に活用されることには異存はありません。
　そこで、当面、この採択率三〇％を達成、これは閣議決定だと聞いています。大臣、最後に、この閣議決定、採択率三〇％を達成する、そのためには、今、文科省もありましたように、いろいろな施策もありますけれども、やはり予算をふやしていく、このことが必要だと思うんですけれども、閣議決定を実行するための決意をお聞かせください。
○鶴保国務大臣　研究者の内在的動機に基づく学術研究や基礎研究というものは、幅広い分野でのイノベーション創出の可能性を有しておりまして、イノベーションの源泉として重要であると認識をしております。
　科研費の確保に向けて、第五期科学技術基本計画におきましても、充実強化を図ることと明記をさせていただいておりますので、しっかりと決意を持って取り組んでまいりたいと思います。
○島津委員　今も、充実という言葉の中には増額というのが含まれるということで認識していますので、ぜひその立場で頑張っていただきたいと思うんです。
　全国の国立大学の理学部長ら三十四人の声明では、「若手研究者が生き生きと未知のものに挑むためのポストも場所も資金も失われつつあります。未来への投資として、基礎研究の推進とその基になる、運営費交付金と教員ポストの確保を訴えます。」こう結んでいます。
　この声に応えるために、二十一世紀の日本を支える知的基盤を守り、人類に貢献する科学政策となるように求めて、質問を終わります。
○松野委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　今月になるんですけれども、去る十一月の二日に、鹿児島県の種子島におきましてのＨ２ロケットの打ち上げに、本日御来席いただいております水落文部科学副大臣とともに視察に行かせていただきました。貴重な経験をさせていただいたことに感謝をいたします。
　本来、十一月の一日の打ち上げでございましたけれども、ちょっと雷雲が出ていまして、ロケットというのは非常に、コンピューターで制御されていますために、微弱電流によってもその制御が狂うということで、十一月の二日に打ち上げを行ったわけですね。
　世界の商業衛星の打ち上げを見ますと、年間に二十基から三十基、こういった数字で推移しております。日本の打ち上げの技術といいますと、計画日にほぼ打ち上げる、オンタイム打ち上げ率というのは九割を超えているそうで、非常に確実性が高い。Ｈ２ＡロケットもＨ２Ｂロケットも二十九回連続打ち上げに成功しております。そういったところから、欧米を大きく引き離しているんですけれども、にもかかわらず、日本がなかなかシェアを広げていけていないという現状があります。
　こういった細かいそれぞれの理由の問題点というのは、本日の委員会におきまして委員各位の質問の中にも浮き彫りにされていた、そういったようにも捉えられるんですけれども、価格を見ますと、日本のＨ２Ａロケットの打ち上げ価格が約百億円になっております。アメリカのファルコン９やロシアのプロトンＭは約六十億円と、日本の打ち上げ費用の半分から六割ということで、かなり苦戦をしております。こういった価格の競争というのも、ちょっと科学技術の進歩で何とかならないのかなと思うわけなんですけれども。
　今回打ち上げになったＨ２Ａロケットの後続機でありますＨ３ロケットというのが、ただいま開発を進めているということなんですけれども、今回のＨ３ロケット、今までのロケットとどこが違うかというと、エンジンの開発を二十年ぶりに進めていると聞いております。
　このエンジン開発の意義について、まずは水落副大臣より御説明願えたらと思います。
○白間政府参考人　エンジンの技術的なことについてお答えさせていただきます。
　先生御指摘のＨ３ロケットにおきましては、第一段ロケットにおきまして、Ｈ２Ａロケットの使っておりますＬＥ７Ａというエンジンを、構造をさらに簡素化しまして、さらに推力を増強するという、新たなＬＥ９のエンジンの開発を行っているところでございます。
　また、第二段エンジンにつきましても、Ｈ２Ａロケットに搭載されたＬＥ５Ｂ２というエンジンの改良に取り組んでいるところでございまして、さらに推力を上げ、さらに簡素化するということで、効率化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊東（信）委員　恐らく、エンジンの開発、いわゆる系統についてぱっと御説明を受けたところで、なかなか理解というのは難しいとは思うんですね。
　ただ、先ほどの御説明の中で、ＬＥ７というロケットの開発から、今回、ＬＥ９というロケットエンジンの開発に着手するということなんですけれども、基本設計も終わった、エンジンの燃焼試験を実施する予定とあるんですけれども、そもそも、なぜ二十年間も新しいエンジンの開発に着手してこなかったと。
　最大の問題といいますのは、やはりエンジンそのものというよりも技術の継承だと思うんですね。つまりは、中堅の研究者とか若手の研究者がエンジン開発に二十年間携われなかったというのは、非常に空白期間があるということですけれども、どのような体制で若手の研究者へのサポートが行われているかとか、技術者の人材育成に課題はないかと疑問点があるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○水落副大臣　御質問ありがとうございます。
　まず初めに、伊東委員におかれましては、去る十一月二日、種子島におきまして、気象衛星「ひまわり」の打ち上げにお立ち会いいただきましたこと、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、御質問に対するお答えでございますけれども、液体燃料エンジン開発としては、Ｈ２Ａロケット及びＨ２Ｂロケットのエンジンの改良開発を含め、継続して実施してきたところでございます。ただし、Ｈ２ロケットの第一エンジン、ＬＥ７エンジンの開発終了から、Ｈ３ロケットの第一段エンジン、ＬＥ９エンジンの開発着手までの約二十年間、委員御指摘のように、新規エンジンの開発は行われておりませんでした。
　文部科学省としては、エンジンの開発経験が豊富な技術者が高齢化に伴い減少しており、ＪＡＸＡ及び製造メーカーにおいて中堅及び若手技術者に技術を伝承することは重要と考えております。
　文部科学省としては、今後、新規のＨ３ロケットの開発を通じて、中堅及び若手技術者の人材育成を進めてまいります。
○伊東（信）委員　水落副大臣、ありがとうございます。
　若手の育成のことに関して意識していただけるのは、非常にありがたいことでございます。もちろん、私も科学技術者の、科学者の端くれなので、そういったところに予算をいただけるのもありがたいんですけれども、まず、そういった教育のサポート体制というところで始めていただければと思います。
　水落副大臣とロケットの打ち上げを見させていただいたときに、やはり想像を絶するエンジンの、水素の液体燃料、酸素の液体燃料が燃焼することによって、まぶしいばかりの光、そして、三キロ離れていますので、後からおくれて聞こえてくる轟音で、ああ、ロケットが打ち上がるというのはこういったことなんだと感激したわけなんです。水落副大臣は多分御存じだったと思うんですけれども、私、拍手しようと思ったんですけれども、周りはどなたも拍手されていなくて、何だろうと思いました。ところが、その後、下の部屋におりてモニターを見ていると、何回か軌道を回って、今、水落副大臣がおっしゃった、ひまわり九号が分離されたところで拍手が起こったんですね。つまりは、ロケットを打ち上げることではなくて、ひまわり九号の軌道への定着で初めて成功となるところで、これがいわゆる出口だなというところがわかったわけです。こういったことから、基礎と応用の話が出ていますけれども、やはり、科学に携わる者としては、そういった実践的なところも大事なのかなと思う次第でございます。
　そんな中で、もう一つの宇宙開発のプロジェクトで、アメリカを筆頭に各国が協力して完成させた国際宇宙ステーション、ＩＳＳ、この中に日本は実験施設「きぼう」を建設しました。この「きぼう」の位置づけ、意義について、御説明をお願いいたします。
○水落副大臣　お答えいたします。
　我が国は、一九九八年から、米国、ロシア、欧州、カナダと協力をいたしまして、国際宇宙ステーション、ＩＳＳ計画を推進しており、日本実験棟「きぼう」の建設、運用及びＩＳＳへの物資補給サービスを通じてＩＳＳ計画に貢献してまいりました。
　そして、我が国は、日本実験棟「きぼう」を用いて、宇宙空間の特徴を生かしたさまざまな科学研究に取り組み、最先端の科学的知見を獲得いたしております。具体的には、将来の創薬等に貢献する高品質たんぱく質結晶生成、星を吸い込む巨大ブラックホールの世界初の観測、多数の新たなエックス線天体の発見など、世界的に見ても重要な成果を上げているところでございます。
　また、日本実験棟「きぼう」は、国際宇宙ステーション、ＩＳＳ計画参加国の提供する実験施設の中でも最も大きく充実した設備を有し、日本以外のＩＳＳ計画参加各国も実験のために利用しており、国際協力の観点からの意義も有していると考えております。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　やはり日本が国際協力の点でも、このＩＳＳの位置づけというのは非常に大事だと思っておるんですけれども、そんな中で、耐久性の問題から、二〇二四年まではＩＳＳの運用が決まっていますけれども、先行きはまだ不透明なんですね。仮に二四年でＩＳＳがストップしてきますと、やはり各国のライバルの中で心配なのが中国なんですね。
　中国に宇宙ステーションが重点化する懸念があるんですけれども、日米関係と中国の動向を、こういったＩＳＳの観点からどのように分析されておるでしょうか。見解をお伺いいたします。
○水落副大臣　中国は、二〇二二年ごろをめどにいたしまして独自の宇宙ステーションを完成させる計画を進めており、本年十月から十一月には一カ月間の有人宇宙滞在を実現させたと承知しております。我が国としても、中国の取り組みについては注視しているところでございます。
　我が国は、米国、ロシア、欧州、カナダと協力いたしまして、平和目的の国際協力プロジェクトとして、国際宇宙ステーション、ＩＳＳ計画を推進しているところであり、引き続き関係各国と協力して取り組みを進めていきたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ＩＳＳというのはもちろん平和利用、宇宙を通じて各国が協力した平和利用目的ということは非常にすばらしいことだと思います。
　一方で、中国が台頭してきた一つの要因として、中国は、この宇宙ステーションに防衛費なり軍事費、こういったところの重点化ということで、急速に、加速度的に進んでいっているという現状があるというところなんですけれども、そういったところは把握されておるでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の中国の宇宙ステーションに係る開発につきましては、中国の軍の担当室が担当しているというところは承知しておりますけれども、具体的に予算がどのように使われているかというところまでは残念ながら承知をしていないところでございます。
○伊東（信）委員　私も、あくまでもこういった科学技術の発展を平和利用することが大事だということを認識しております。ただ、他国の動向、特に中国の動向に関して、そういったことは把握されてほしいなということと、各国と協力してやっていくのであれば、技術的に、先ほどのエンジンの話じゃないですけれども、しっかりとキャッチアップ、もしくはリードしていくことが大事ですので、よろしくお願いいたします。
　そして、大臣の御答弁の中に、「きぼう」の中で、私たちの体をつくっているたんぱく質、これの解析研究というのがあるとおっしゃっていただきました。たんぱく質と宇宙というのはどういった関係があるのか、なぜ宇宙で実験する必要があるのかということを、わかりやすく、短くでいいですから、御説明をお願いいたします。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、「きぼう」におきましては、その環境が微小重力環境という環境にあるわけでございます。これらの環境の中では、対流が発生をしにくいということから、不純物が少なくて構造解析に適した、地上では得られない大型の高品質たんぱく質結晶が得られる、こういった意義があるというふうに承知しております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、空気の対流がなく、無重力であれば、たんぱく質の結晶をつくりやすいということです。よくわかっているようで、たんぱく質の構造自体がまだまだ不透明だということは事実なんですね。
　そういった中で、資料をお配りしたんですけれども、こういった、たんぱく質を含めて、ＪＡＸＡの「きぼう」の実験施設を利用するために、実験パッケージの募集要項というのを手に入れてきまして、一つのたんぱく質の実験が百七十万とあります。実際には数種類のたんぱく質を依頼するわけなんですけれども、この研究事業の持ち込み手順及びそれをつくるまでどれぐらい費用が実際かかるか、もしくは、費用負担について国がサポート、助成メニューがあるのかどうかということをお尋ねいたします。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の高品質たんぱく質結晶生成実験でございますけれども、これにつきましては、公募をいたしまして、無償、有償の利用公募を行っているところでございます。
　その費用負担につきましては、国の戦略等に沿ってテーマを提案し、審査を受けたものは無償ということですけれども、それ以外は有償の利用ということでございまして、先生御指摘のように、一つのたんぱく質の実験で百七十万円が基本ということで行っているところでございます。
○伊東（信）委員　生成したたんぱく質を、今度はまた兵庫県にあるＳＰｒｉｎｇ８で、そこの解析までパッケージしていただけるので、企業のレベルとしては安いと思うんですね。だけれども、本日、再三科研費の話もありましたけれども、科研費がそんなにもらえないところにとっては決して安くないというところもあります。
　そういった中で、では、予算を出せるところというのは、やはり創薬というところがあると思うんですね。その創薬の中で、高品質たんぱく質結晶生成実験を行うところというのは、やはりバイオ医薬品というのが考えられると思います。本日、医師でもあります大隈先生の質問の中でも御質問ありましたけれども、がん治療を含めて、バイオ医薬品への応用が、この「きぼう」が成果が上がっているか、お尋ねいたします。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、「きぼう」を利用いたしました高品質たんぱく質結晶生成実験、これにおきましては、例えば、筋ジストロフィー治療薬や歯周病菌治療薬に関する標的たんぱく質などの結晶生成、また、構造情報の取得などを目的とした、創薬につながる取り組みを行ってきているところでございます。
　今後とも、医薬品関連研究への貢献を果たしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　短く質問します。
　バイオシミラーの実験とかいうのはされていますか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のこの生成実験におきましては、バイオシミラーに関する取り組みは行っておらないところでございます。
○伊東（信）委員　バイオ医薬品のいわゆる効能、安全性というのを確保するのは当然のことながらなんですけれども、そういったところで、ジェネリックにも相当するバイオシミラーというのがございまして、先日、自民党さんの中でも勉強会がございましたし、何年も前に、委員長が副会長をしていただいていますバイオシミラー議連というのも立ち上がっております。
　関連づけされていないとすれば、将来的にどういった見込みがあるのか、進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えさせていただきましたとおり、これまでのところ、バイオシミラーに関する取り組みは行っておらないところでございますけれども、この高品質たんぱく質結晶生成実験は広く公募を行っておるところでございまして、今後とも、そういったところを活用していただき、医薬品関連研究への貢献をしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　バイオシミラーの話が出たら、本当はずっとこの話を聞きたいところなんですけれども、本当にこの委員会というのは、党派を超えて科学技術の発展のために議論するべき委員会でございます。ですので、本当に前向きに議論をしていきたいと思います。
　鶴保大臣、時間がなくて御質問できなかったんですけれども、ぜひとも科学技術の発展のために、人類のために、国民のために頑張っていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成二十八年十一月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　根本　　匠君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　辻元　清美君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　助田　重義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　園田　博之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　野田　　毅君　　　　福山　　守君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　中川　正春君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　大平　喜信君
　　　　　　足立　康史君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　青山　周平君
　　衛藤征士郎君　　　　　大西　英男君
　　鬼木　　誠君　　　　　小松　　裕君
　　田畑　裕明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　保岡　興治君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　池田　佳隆君
　　大西　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　小松　　裕君　　　　　長尾　　敬君
　　瀬戸　隆一君　　　　　助田　重義君
　　古川　　康君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　田畑　裕明君
　　長尾　　敬君　　　　　高橋ひなこ君
　　八木　哲也君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　保岡　興治君
　　高橋ひなこ君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　—————————————
十一月十八日
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（畑野君枝君紹介）（第六二〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六七九号）
　同（池内さおり君紹介）（第六八〇号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第六八一号）
　同（大平喜信君紹介）（第六八二号）
　同（笠井亮君紹介）（第六八三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六八四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第六八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六八六号）
　同（清水忠史君紹介）（第六八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六八八号）
　同（島津幸広君紹介）（第六八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六九一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六九二号）
　同（畠山和也君紹介）（第六九三号）
　同（藤野保史君紹介）（第六九四号）
　同（堀内照文君紹介）（第六九五号）
　同（真島省三君紹介）（第六九六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六九七号）
　同（宮本徹君紹介）（第六九八号）
　同（本村伸子君紹介）（第六九九号）
同月二十四日
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第七五九号）
　同（本村伸子君紹介）（第七七二号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第八六三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九七三号）
　同（池内さおり君紹介）（第九七四号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第九七五号）
　同（大平喜信君紹介）（第九七六号）
　同（笠井亮君紹介）（第九七七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九七八号）
　同（斉藤和子君紹介）（第九七九号）
　同（志位和夫君紹介）（第九八〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第九八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九八二号）
　同（島津幸広君紹介）（第九八三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九八五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九八六号）
　同（畠山和也君紹介）（第九八七号）
　同（藤野保史君紹介）（第九八八号）
　同（堀内照文君紹介）（第九八九号）
　同（真島省三君紹介）（第九九〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九九一号）
　同（宮本徹君紹介）（第九九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第九九三号）
　同（池内さおり君紹介）（第一〇三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇三八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇三九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一九一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一一九二号）
　同（大平喜信君紹介）（第一一九三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一九五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一一九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一九七号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一九八号）
　同（島津幸広君紹介）（第一一九九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二〇〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二〇一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二〇二号）
　同（畠山和也君紹介）（第一二〇三号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二〇四号）
　同（堀内照文君紹介）（第一二〇五号）
　同（真島省三君紹介）（第一二〇六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二〇七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二〇八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一二九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二九一号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一四六〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四六二号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四六三号）
　同（牧義夫君紹介）（第一四六四号）
　憲法を守り、生かすよう求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇四〇号）
　憲法を改悪せず、第九条を守り抜くことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一九〇号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（畠山和也君紹介）（第一四五九号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方について）
　　　　　————◇—————
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方について調査を進めます。
　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は十分以内とします。
　発言は自席から着席のままで結構です。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。上川陽子君。