Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　これでは、逆にロシアはやり放題じゃないですか。
　実際、今おっしゃったような領土問題の解決について、じゃ、きのうの次官級協議は軍事演習の話が知らされる前だったと伺いました、共同経済活動の中身についてはいろいろな進展があったやに報道されておりますけれども、この領土問題について何らかの前進はあったんでしょうか。
○河野国務大臣　日ロ次官級協議の中で、北方四島における共同経済活動や元島民の方々のための人道的措置を中心に議論をいたしました。これは、いわば平和条約締結問題に関してこういうことをやっているわけでございます。
○後藤（祐）委員　領土問題について何らかの前進はあったんでしょうか、きのうの次官級協議で。
○河野国務大臣　今申し上げたように、共同経済活動や元島民の方々のための人道的措置を中心に協議が行われました。
○後藤（祐）委員　つまり、領土問題については協議していないということですね。
○河野国務大臣　つまり、こうしたことは、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約の締結をするための活動につながっていると考えております。
○後藤（祐）委員　質問にお答えください。
　昨日の次官級協議で、領土問題については協議されていないということでよろしいですか。
○河野国務大臣　つまり、平和条約を締結するために、北方四島の帰属を解決するためにこうしたことを行っているわけでございます。
○後藤（祐）委員　お答えいただけないみたいなので。
　軍民共同空港にする、軍事演習を行う、そして、経済的なこと、あるいは交流の話が進むこと自体は悪いことではないと思いますが、そういったところがどんどん進んでいく。逆に言うと、共同経済活動をどんどん進めていくと、我が国の法的立場が害されてはいけないわけです、両国にとって害されてはいけないということになっているはずですが、領土問題について前進がないままで共同経済活動だけが進んでいくと、我が国にとっての法的立場を害することになる可能性があるんじゃありませんか、外務大臣。
○河野国務大臣　法的立場を害さない形でこの共同経済活動を進めていくということでございます。
○後藤（祐）委員　実際、軍事演習までやっていて、今のロシアの法律が適用されているとロシア側は主張するでしょう、その中で経済活動がどんどん進んでいったら、我が国の法的立場はどんどんどんどん害されていくじゃないですか。今の状態をどんどん認めていくことになるじゃありませんか。これは多分答弁が一緒でしょうからお聞きしませんけれども。
　では、外務大臣にお伺いします。
　この北方領土問題、あるいは北方四島の帰属の問題がなぜ解決しないか。ロシア側がこの問題を前に進めようとしていることにちゅうちょしている最大の理由は何だと思いますか。
○河野国務大臣　ロシア側の意図についてお答えする立場にございません。
○後藤（祐）委員　二〇一六年十二月にプーチン大統領が日本に来られたときに、日米安保条約に基づいてアメリカ軍が日本に帰属することになった北方領土に置かれる懸念があるとして、北方領土の引渡しに慎重な姿勢を示したとされています。実際にどうだったのかということについては、逢坂委員が質問主意書を出されていて、それに対しては答弁書でもお答えになられておりません。
　ですが、北方領土の帰属が日本になった場合に、そこに米軍が置かれるという可能性があり得るんだとすると、ロシアが日本に領土を帰属させるということにちゅうちょするのは、これは合理的な理由だと私は言えなくもないと思うんですね。
　ですから、この北方領土の問題を前に進めるには、もし日本に帰属することになった場合には米軍は置かないという確約を日本がアメリカに対してとるべきでありませんか。そうしないと、北方領土の問題は前に進めないんじゃないですか。
　しかも、これは、長い歴史で見たときに、今は非常にチャンスで、というのは、先ほどもありましたように、日本は初めてアメリカを安全保障上防護したわけですよ、武器等防護で。要は、日本はアメリカを助けるという法律ができて、実際、実施されているわけです。日本もアメリカを助ける、アメリカも日本を助けるという面が、歴史的に見て初めてできているわけです。
　だからこそ、この北方領土の関係についてはアメリカもひとつ御理解いただけないかと。実際、オホーツク海に、ロシアの原子力潜水艦はいっぱい中にいるわけですよ。そのすぐ近くにアメリカのレーダーか何かを置かれたら、それはロシアにとって非常に気になるのは当然のことであります。
　こういった領土問題を前に進めるときには、まず基本というのは、両国、当事者同士がその近くには軍は置かないという合意をするところから始まるわけですよ。ですから、アメリカ側に、北方領土が日本の帰属になったときには米軍を置かないという御理解をいただかないことには北方領土問題は前に進まないと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　交渉の手のうちを明かすような答弁は差し控えます。
○後藤（祐）委員　別にそう交渉するかどうかを、しているかどうかを聞いているわけではありません。実際、アメリカがこの了解をしていただかない限りは、ロシア側は前に進まない。これは、そんなに詳しくない方が聞いてもそうだろうなと思うわけですよ。
　ですが、今の御答弁ですと何も言わないんだろうなと思いますが、本日、ペンス副大統領にお会いになられると思うんですね。ぜひ、この北方領土問題の解決のためにも、そして、日本がアメリカに対して武器等防護を実施したという、長い歴史で見て非常に重要な現実が今ある中で、せめて、北方領土が日本の帰属になった場合には米軍をそこに置かないという約束を求めるべきではありませんか、ペンス副大統領に。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、交渉の手のうちを明かすような答弁は差し控えます。
○後藤（祐）委員　非常に残念です。
　これは、安保条約はどこでも米軍を置いていいと六条に書いてあって、それをどうするかという話でもあり、あるいは地位協定をどうするかという話でもあるわけですが、きょうは江崎大臣も来ておられます。江崎大臣は、地位協定を見直すべきだという御発言もされましたし、米国に言うべきことは言うとおっしゃっている非常に頼もしい大臣でございますが、今のやりとりを聞いて、北方領土問題、これは、北方担当大臣でもあるわけですから、北方領土問題の解決のためには、北方領土が日本の帰属になった場合には米軍を置かないようアメリカに求めるべきだと思いませんか。
○江崎国務大臣　後藤祐一議員には、きょう、沖縄北方の日にこうした質問、感謝にたえません。
　私は現在、沖縄北方、北方、特に、国民の特に若い方に対しての、北方四島は日本固有の領土であるといった啓発啓蒙、この運動の担当であります。したがって、今の外務大臣とのやりとりに対して私からコメントは差し控えたいと思っております。
　特に、きょう、後藤祐一議員に感謝しなければなりません。それは、きょう、ただいまから、北方領土と定められて、この後、正午から国立劇場で北方領土返還要求大会が開催されることになっております。官民の返還要求運動関係者、何と千五百人がお集まりになって、当然安倍総理にも、そして外務大臣も出席されて、北方領土の早期返還を求めるかたい決意を内外に表明するという大会であります。（発言する者あり）
　関係ないといったお話ですが、私は、北方領土返還の啓蒙啓発、特に全国の若い方に向けての答弁で……（発言する者あり）何ですか。
○河村委員長　答弁中はやりとりをしないで。
○江崎国務大臣　ですから、私は、外交は外交で、河野大臣がおっしゃられること。特に、後藤委員、啓蒙啓発、今一番懸念することは、若い方たちが北方四島に対する関心が薄まっておりますので、私は、これからも北方四島は我が国固有の領土であるといったことで、一生懸命啓蒙啓発に取り組むといった強い覚悟でこれからも頑張り抜いてまいりますので、その点、御理解いただきますようにお願いをいたします。
　以上です。
○後藤（祐）委員　江崎大臣は北方対策大臣であり、かつ領土問題担当大臣なんですが、啓蒙啓発だけですか、仕事は。これはこれで大事なことだと思いますよ。それ以外にはないんですか、お仕事は。
○江崎国務大臣　元島民、そうした方たちのいろいろな御相談に乗ったりとか、そして、これからも全国的に、北方四島は我が国固有の領土であるといった啓発啓蒙にしっかり取り組んでまいることが私の担当の役割であります。
○後藤（祐）委員　ということは、啓蒙啓発だけですか。ほかにはないんですか、北方対策大臣、領土問題担当大臣として。後ろの方に聞かないとわからないんですか。質問していますよ。
○河村委員長　江崎大臣、答弁願います。
○江崎国務大臣　もう一度繰り返しますが、私の担当大臣の立場から、国民世論の啓発の強化、北方四島交流事業の実施や元島民の援護、さらに、昨年新たに実施した航空機による特別墓参の今後の継続など、これらを積極的に実施することを通じ、返還に向けた環境整備を、外交交渉を強力に推し進めながら図りたいと思っております。
○後藤（祐）委員　外交交渉を積極的に推し進めるのであれば、外務大臣がもちろん中心になってやるんですが、その状況がどうであるかとかいう情報はお聞きになられているんですか。最終的な責任者はもちろん外務大臣だと思いますよ。ですが、外交交渉の状況がどうであるかという情報は入っているんですか、江崎大臣に。
○江崎国務大臣　私は、外交交渉を一生懸命後押しするといった立場であります。
○後藤（祐）委員　この北方領土に関する外交交渉の状況がどうであるかということについては情報が入っていらっしゃるんですか。もう一度お答えください。
○江崎国務大臣　外交交渉は、外交ルート、外務省のやることであります。いいですか。
○後藤（祐）委員　いや、それは認めた上で、その状況がどういう状況であるか、江崎大臣に情報は入っているんですかとお聞きしています。
○江崎国務大臣　適宜伺っております。
○後藤（祐）委員　何で後ろから説明されないとわからないんですか。適宜伺っているんだったら、最初からそう答弁すればいい話ですよね。大丈夫ですか。
　江崎大臣、先ほど、本日を沖縄北方の日というふうに発言されましたが、きょう、北方領土の日ではないんですか。
○河村委員長　江崎大臣、訂正いたしますか。
○江崎国務大臣　私は沖縄北方担当になっておりますので、そうした、沖縄と言ったことは間違いでありました。よろしいですか、これで。
○河村委員長　訂正されますね。
○後藤（祐）委員　北方対策大臣及び領土問題担当大臣として、本日が北方領土の日ではなく沖縄北方の日と発言されたことは間違いであった、本日は北方領土の日でありましたと訂正された方がいいんじゃないんですか。
○江崎国務大臣　はっきり訂正させていただきます。
○後藤（祐）委員　次に行きたいと思いますが、北方領土の日に領土問題担当大臣が北方領土の日を間違えるというのは致命的ですね。ちょっと残念です。
　外務大臣はお忙しいでしょうから、外務大臣にかかわる質問はここまでですので、御離席いただいて結構でございます。
　次、基地再編交付金についていきたいと思いますが、名護市長選で、辺野古移設、いろいろな言い方はあるのかもしれませんが、容認派の方が御当選されたということで、平成二十二年に稲嶺前市長が支給を拒否して以来、支給されていない基地再編交付金の再開が……（発言する者あり）江崎大臣は帰ることを言っていないんですけれども。これから沖縄の話をするので、沖縄担当でもあられるので、江崎大臣には帰っていただいてと言ったつもりはないんですが。河野大臣は、特にきょうはペンス副大統領でお忙しいでしょうから。ちょっと緩んでいらっしゃるんじゃないですかね。しかも、これは念のためとかじゃなくて、沖縄の話をこれからするんですよ、大臣。
　ちょっと途中になっちゃいましたけれども、この基地再編交付金の再開が見込まれるんじゃないでしょうかという中で、菅官房長官も二月五日の会見で、新市長と意見交換した上で全面的に協力していきたいとおっしゃっておられますし、小野寺防衛大臣も、今後、名護市との意見交換を踏まえながら、再編特措法の規定に基づいて適切に判断したいと思いますが、私としては、新市長と一日も早くお会いをし、協議をする中で、できるだけの対応をしていきたいと思っておりますというふうに発言しておられます。
　この新しい名護市長が三十年度予算からこの基地再編交付金の交付を望んだ場合、受け取れるんでしょうか。三十年度予算の中に枠がとってあるというふうに伺っておりますけれども、名護市分というのは幾ら分を見積もってあるんでしょうか、防衛大臣。
○小野寺国務大臣　再編交付金は、再編特措法の規定に基づき、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮し、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資すると認める場合に、再編関連特定防衛施設の周辺市町村に対して交付するということになります。
　再編交付金の交付額については、平成三十年四月一日時点における再編の進捗状況を見込んで算定を行っており、平成三十年度予算案においても、キャンプ・シュワブに係る名護市分を含め、所要額を計上しております。
　市町村ごとの交付額については、予算成立後、財務大臣の支出負担行為実施計画の承認を経て公表することとしております。入っておりますが、最終的に、市町村ごとにつきましては、実施計画の承認を経て公表することになります。
○後藤（祐）委員　日経新聞によりますと、年間約十五億円ではないかというような話でございますが、これまで稲嶺市長の間の二期八年間で受け取らなかった額は約百三十五億円に上るというふうに言われておりますが、この過去受け取らなかった額は、これは国庫に返納しているということになるんでしょうか。
○小野寺国務大臣　再編交付金について、交付をしていない額に関しては国庫に返納するという形になっております。
○後藤（祐）委員　その同じ日経新聞によりますと、本来この平成三十年度予算で支給される額、日経によれば十五億円程度だということなんですが、それにプラスして、過去八年間受け取っていなかった額が百三十五億円ぐらいあるので、本来三十年度に受け取れる額に上乗せして過去受け取らなかった分を支給する方向で調整に入ったという記事が流れておりますけれども、この上乗せ支給ということは可能性としてあり得るんでしょうか。
○小野寺国務大臣　再編交付金については、交付開始後、駐留軍等の再編の円滑な実施に向けた措置の進捗に支障が生じた場合において、再編交付金の額を定めることが適当でないと認める特段の事情があるときは、再編特措法施行規則第九条第三項に基づき、年度の交付限度額を減じ、又はゼロとすることができるとされています。ですから、交付しないことができるということになります。
　名護市への再編交付金については、この規定に基づき、平成二十二年度以降、年度の交付限度額をゼロとしております。ですから、出しておりません。これを過去にさかのぼって交付する制度にはなっておりません。
○後藤（祐）委員　そうすると、上乗せ支給はできないということでよろしいですね。
○小野寺国務大臣　現在の再編交付金の制度としてはできません。
○後藤（祐）委員　じゃ、制度を変えると、あり得るということなんでしょうか。制度を変えて支給することを考えておられるということでしょうか。
○小野寺国務大臣　現在の時点では、再編交付金の制度の中で運用するということになります。
○後藤（祐）委員　現在のところを二度も繰り返されると、選挙との関係は余り私は言いたくありませんが、制度を変えてまで過去の分を上乗せ支給する可能性が、今の御答弁ですと、少し可能性はあるというように受けとめましたが。
　まず、ちょっと一つ確認しておきたいのは、稲嶺前市長の間にこの交付金の受取拒否が続く中で、条件付で移設を容認される方々ということなんでしょうが、辺野古周辺の三つの地縁団体、自治会だと思いますが、ここに対して、基地再編交付金とは別の再編関連特別地域支援事業費というものが交付されてきております。二十七年度四千万、二十八年度七千八百万、二十九年度一億五百万、そして三十年度予算にも一億二千万、どんどんふえてきているんですね、という予算が計上されていますが、もし、新しい名護市長が基地交付金の支給を望む、恐らくそういうことになると思うんですが、望む場合には、自治会に対して交付している再編関連特別地域支援事業費は交付しないということでよろしいんでしょうか。
○小野寺国務大臣　名護市の新市長は、八日、明日だったでしょうか、新市長に就任されるというふうに報道等で私ども承知をしております。
　いずれにしても、新市長がどのようなお考えでいらっしゃるかということ、そして私どもがどのような考えで米軍の再編を考えているかということ、その意見を交わしながら、今後どのような方向が一番よいのかということは相談されるものだと思っております。
○後藤（祐）委員　いや、市長からすれば、両方欲しいと言う可能性もあるわけですよ。でも、これは、稲嶺市長が再編交付金を受け取らないから、自治会に対して、私はこれはいかがなものかと思いますけれども、市を乗り越えて自治会に交付するのは。憲法上の問題も、地方自治の本旨に反するんじゃないかというような議論もありますけれども、せめてどっちかだと思うんですね。
　二重払いは、これはもし希望されても支払えないんじゃないですか、防衛大臣。
○小野寺国務大臣　再編交付金の考え方というのは、駐留軍等の再編の円滑な実施ということが基本ということになります。私どもとして、制度の運用については、今後、新市長と協議をする中で考えていきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　財務大臣に伺いたいと思いますが、基地再編交付金を新名護市長が受け取るのであれば、自治会に対して交付している再編関連特別地域支援事業費、三十年度予算案にも一億二千万円計上されています、これは支払うべきでないと思うんですね。これについての御見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは長いいきさつがありますので、しなかった分ということに関していろいろ御心配のようですけれども、これは不用として処理をしておりますのは御存じのとおりですから、したがいまして、平成二十二年度以降の再編交付金は交付していないが、その取扱いも含め、これはまず防衛省において対応を検討していただかないと、私どもとして、今、先に答えを申し上げる立場にはありません。
○後藤（祐）委員　二重払いはやってはいけないことだと思いますが、あしたにも新市長が就任されるわけですから、再編交付金を受け取るかどうかは、もうこれを受け取るのは間違いないわけですよ。その意思を確認されたら、再編関連特別地域支援事業費、自治会に交付している方は、この予算は必要なくなるわけです。それは、この予算案の審議の間に判明すると思うんですよ。
　その部分は、市長の意思が明らかになり、二重払いはできないということが固まったら予算書から削除すべきではありませんか、財務大臣。
○麻生国務大臣　今、仮定の問題についてお答えする立場にはありませんけれども、基本は先ほど申し上げたとおりです。
○後藤（祐）委員　ここは予算案を審議している場ですから、ぜひ、二重払いはいけない、どっちかをはっきりさせた上で予算案を修正することを提案させていただきたいと思いますが、二重という意味では、これは三重の可能性もあるんですね。
　江崎大臣、残っていただいて申しわけないんですが、沖縄振興担当大臣でもあると思いますけれども、三千億円以上の交付金がございますよね。名護市あるいは自治会に対してかどうかわかりませんが、再編交付金でもなく、自治会に対する特別地域支援事業費でもない、別の予算で、この辺野古移設に絡んで何らかの予算というのは交付されているんでしょうか。
○江崎国務大臣　今のところ、そうしたことはございません。
○後藤（祐）委員　実際の予算の項目は、後でよく調べさせていただきたいと思います。
　ヘリの事故の問題、あるいは外交、安保の問題、今の名護の問題、大変課題が多くあることがわかりましたので、委員長、このヘリの事故、そして外交、安全保障に関連しての集中審議を求めたいと思います。
○河村委員長　理事会にて協議をいたします。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　それでは、江崎大臣、満を持して御退席いただいても結構でございます。防衛大臣も、お忙しいでしょうから、結構でございます。
　次に行きたいと思いますが、火山噴火の予算については、さきの補正予算のときに、予算を追加すべきではないかという話を私から申し上げさせていただきましたが、対応いただけませんでした。これについては、麻生財務大臣からも、今の点は十分に検討に値すると思いますけれども、その内容次第によると思いますという御答弁をいただきました。
　補正は非常に時間が少なかったし、三月までということを考えますと、今、専門家がこれからどうするかということを議論されているという状況でもありますので、ぜひ三十年度本予算の方で対応を検討すべきではないかというふうに思います。
　この草津白根山の噴火を踏まえて、観測体制をどうするかという意味で、これを増額するということも当然必要だと思いますが、もっとわかりやすい話として、配付資料の八ページ目、九ページ目をごらんいただきたいんですが、この中に、消防庁の予算で消防防災施設整備費補助金というのがあって、これは避難される退避所をつくるのを支援する予算なんですね。これが大変今重要なわけです。
　実際、草津の場合もロープウエーの山頂駅なんかに逃げ込んだ方がいらっしゃいましたけれども、屋根を突き抜けておっこってきちゃっているわけですね。ああいうところの防御を固めるですとか、あるいは退避所自体をふやすですとかは大変重要なんですが、これはちょっと問題がありまして、そこに書いてあるように、地方公共団体にしか交付できない予算になっています。ですから、地方公共団体が設置した退避所を応援することはできるんですけれども、民間が設置しているようなものは対象になっていません。
　その次の九ページ目、ごらんいただきますと、これは、蔵王山も警戒レベル二に上がりました、蔵王の地図なんですが、今、二に上がったところがそこの色がついたところなんですが、この中に幾つか退避所になりそうなところがありまして、そこに県とか民とか町とか書いてあると思いますが、民間設置の施設がかなりございます。こういったものはまさに応援しなきゃいけない部分なんではないでしょうか。
　ですから、今回の、退避所をつくる、あるいは補強するための予算は計上されているわけですけれども、この額をふやすとともに、対象として、地方公共団体以外の民間が設置したものに対しても交付できるようにすべきだと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　まず初めに、このたびの本白根山の噴火によりまして、訓練中にお亡くなりになられました自衛官の方に謹んで哀悼の意を表します。あわせて、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　今お話しのとおり、総務省では、地方公共団体が行う退避ごう、退避舎の整備について、消防防災施設整備費補助金及び緊急防災・減災事業債の対象として支援をしているところです。
　こうした中で、今回の本白根山の噴火の際には、ロープウエー山頂駅が山頂付近に取り残された方々の一時的な避難場所として機能したことを承知しています。
　今委員御提案の民間施設を活用した避難施設の整備については、総務省としてもとても重要だと考えています。その整備促進を後押しできないか、検討していきます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、火山防災対策の強化に努めてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○後藤（祐）委員　予算を組み替えるべきではありませんか。交付先として民間を追加するというのは、予算書の修正が必要です。今、予算案を審議しているわけですから。これは、反対される方はおられないと思うんです、与党の皆さんも。額をふやし、民間も対象とする。しかも、総務省は検討しておられる、三十年度予算ですから。
　しかも、これから例えば蔵王で起きることを考えると、今、雪が深いです、雪が解けて入山規制を解除する前にこういった退避所を強化する工事をされて、民間のも含めて、それができたところで入山規制を例えば解除するですとか、現実にこれから起きることを考えると、三十年度予算で対応する必要があると思うんですね。そのためには、今、組み替えが必要ではありませんか。
○野田国務大臣　このことにつきましては、組み替えなくても、財務省と相談をして交付要綱を変えれば対応できますので、御安心をいただければいいと思います。
○後藤（祐）委員　予算書上は地方公共団体にしか交付されないと書いてありますが、民間に交付できるんですか。
○野田国務大臣　地方公共団体を経由して、その当該地域にある民間を使うかどうかということであります。
○後藤（祐）委員　事務方の説明では、それはできないというふうなことをおっしゃっておられたと思うんですが、それを許してしまうと、この予算書に書いてある地方公共団体って一体何なんだという話になるわけですよ。これは、予算書上、そういったこともわかるように記述をしないと。
　実際それができるということはいいことですから、ぜひ、額をふやすということについて、今こそ、総務大臣、きのういい答弁があったと思いますけれども、額をふやしてほしいと私は思いますが、いかがですか。
○野田国務大臣　今現在は地方公共団体の取組をよく承知しておりませんので、しっかり注視していきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　こういったときに、これは与野党、反対する人はいないわけですから、国会の審議の活性化という意味では、予算案をまさに今審議しているんです、こういう明らかに必要なものについては修正したらいいじゃないですか。
　ぜひ、この国会の場を活性化するためにも、具体的な修正について役所側も与党の皆さんも積極的に対応いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、コインチェックの話に行きたいと思いますが、金融担当大臣、幾つかの報道で、韓国の情報機関によれば、今回のコインチェック社のＮＥＭ流出事件に北朝鮮が関与しているという報道がありますが、その可能性はありますでしょうか。
○麻生国務大臣　後藤先生、うわさの話はいっぱいありますので、この種の話に関しては。
　いわゆるＩＴの専門家を入れて、不正送金の原因の把握等々に今取り組んでいると私ども聞いてはいるんですけれども、いずれにしても、内閣のサイバーセキュリティセンターというところが中心になって、今、連携をしながらいろいろ取り調べているというか調査をしているという段階でありますので、正確な答えを今申し上げる段階にはありません。
○後藤（祐）委員　ぜひそこはよく調べていただきたいと思います。
　この仮想通貨の登録審査の流れというのは、配付資料の十ページ目にありますが、登録申請の前にチェックがあって、登録申請がなされた後、実質面の調査をするということなんです。
　その中で、十一ページ目、事務ガイドラインというもので、この上にあるのが、いわゆるコールドウオレットかどうかという審査の着眼点ですね。外部のネットワークに接続されていない環境で管理しているか。そして、その下の部分が、マルチシグ対応になっているかどうかという部分なんですが、これに基づいて審査をしているはずなんです。
　十二ページをごらんいただきたいんですが、金融担当大臣、いいでしょうか。そこに、コインチェック社は九月十三日に申請をしておられます。これは法律上、四月一日に施行されて、九月いっぱいまでに申請しなきゃみなし業者にならないという中で、九月の後半にだあっと出てきているわけです。
　この中で、実際の登録に至った事業者は空欄になっていない事業者なんですが、よく見てみますと、コインチェック社は九月十三日に申請しているんですが、その前後で、その少し前ぐらいに登録申請をして、その同じ九月中に登録まで至っている会社もあるんですね。こういったところは、コールドウオレットとかマルチシグの対応も含めてマルだということになって登録されているわけですが、コインチェック社は今の時点においても登録されていない。
　これだけスピード登録まで可能なわけですから、当然、このコインチェック社が九月十三日に登録申請された後、コールドウオレット、マルチシグ対応がどうなっているかということについては金融庁として少なくともある程度把握されておられるんじゃないですか、金融担当大臣。
○麻生国務大臣　いわゆる仮想通貨の交換業者というのが正確な表現ですが、この登録審査において、例えば、今、後藤先生言われましたように、サイバーセキュリティーの対策などシステムリスクの管理体制とか、顧客から預かっております通貨というか仮想通貨の、自社に属するか本人に属するか等々の分別管理の体制とか、また、北朝鮮の話もありましたけれども、マネーロンダリングという点等々のリスク管理体制など、法令で定められております内部管理の体制の整備の状況について、これは形式面だけではなくて実質面においてもよく精査をさせないかぬところだと思っておりまして、その中で仮に不十分が認められた場合は、これを指摘して、申請している人に対して回答を求めるという上で登録の可否を判断している、これが基本的な、そこが今までのところです。
　そういった意味で、このコインチェック社につきましても、このような観点から審査の過程で各種内部管理体制等について懸念を示してきたところでもありますが、その結果として審査に時間を要したというのがこれまでの経緯です。
○後藤（祐）委員　そうしますと、このコインチェック社に関しては、懸念を示してきた、不十分である可能性があったということは、コールドウオレットなのかマルチシグなのかどうかということについてもある程度は既に御存じだったんじゃないんですか、この事件が起きる前に、大臣。
○麻生国務大臣　個別具体的に、どのような点について問題だからということで懸念を示してきたかはちょっと差し控えますが、同社において先般のような重大な事件や問題が起きたということを踏まえて、一月の二十九日付で同社のシステムリスク管理体制に対して業務改善命令というのを出したのがその背景です。
○後藤（祐）委員　はっきりおっしゃられませんが、一月二十九日の予算委員会では、「この話が起きる前までに金融庁は知っていたか。知っていませんでした。」と答弁されておられますが、これは修正された方がいいんじゃないですか。懸念を示してきたとか不十分ということは、ある程度は知っていたんじゃないんですか。
○麻生国務大臣　私どもとしては、確証のないことに対してはそのような形で答弁をさせていただいております。
○後藤（祐）委員　そこは非常に曖昧ですよね。全く知らなかったわけじゃなかったわけですよ。
　こういった仮想通貨については、新しい技術がどんどん進んでいくので、基準をどんどん高めて、全て一〇〇％満たしていなきゃいけませんというやり方はよくないと思うんですね。
　逆に言うと、どういったものを守らなきゃいけないかということを、業界団体は今二つに分かれて大変そうですが、こういうものがどの程度守られているかということを各業者が公表する、それを公表できないところは自信がないところなんだねとマーケットの中でチェックをされていく、そういった制度設計の方が望ましいんじゃないのかなということを申し上げておきたいと思います。
　時間が迫ってきましたので、種子法を最後ちょっと触れたいと思いますが、主要農作物種子法の廃止法が成立して、ことし四月一日から正式に廃止になりますが、十四ページにその経緯があります。
　これは大変超特急でやっていて、規制改革推進会議農業ワーキング・グループが二〇一六年の九月十二日に設置されて、九月二十日に説明があって、十月六日に第四回のワーキングで廃止するというのが示されて、もうこれで事実上決まっちゃっているんですね。
　この超特急の中で、農家ですとか実際の現場で、この影響を受ける方々の御意見は聞いたんでしょうか、農水大臣。
○齋藤国務大臣　この審議の過程におきましては、都道府県に対して主要農作物種子の生産に関する措置を規定しているものでありまして、農業者に直接的な規定を措置するものではないという、まず法律のたてつけがそうなっています。
　したがいまして、今回の法案策定におきましては、二十八年十一月に策定された農業競争力強化プログラムにおいて、そのときに主要農作物種子法を廃止するための法整備を進めるというふうにされたわけでありますので、それを受けて、その後、水田活用のキャラバン等の説明会の場において、都道府県、農業団体等の関係者に対し、このプログラムの内容に関する説明、意見交換を行うとともに、関係者から寄せられた質問に対して回答するなどの対応を行ったということでありまして、それらを踏まえて閣議決定に至ったということでございます。
○後藤（祐）委員　この十月六日に実質的に決めちゃうまでに農家の意見を聞いていないということなんですよ。大変問題だと思いますね。
　もう、ちょっと時間が来たので終わりにしますが、この種子法の廃止については、ぜひ農家の意見を聞いて決めるべきでした。我々は、むしろ、もう一回復活させる、どういう形かはいろいろ考える必要がありますが、復活させる方向で、日本の種子を守る。
　この安倍総理の「新しい国へ」という本の中には、「瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。」「強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。」と書いてあるんですね。全く反対じゃないですか、やっていることが。
　ぜひ、この種子法についてはこれからも議論していきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。
○河村委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲富修二君。
○稲富委員　福岡から参りました稲富でございます。
　希望の党は、平均年齢四十九歳、最も若い政党でございまして、私も含めて子育て世代の議員がたくさんいらっしゃいます。
　きょうは、こういう質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、人づくり革命、そして税制改正、そして日韓合意について御質問させていただければと存じます。
　まず、人づくり革命の中心的な課題であります待機児童についてお伺いをします。この予算委員会でも何度となく、これまで御議論がございましたが、改めて基本的なところを確認をさせていただければと思います。
　厚労大臣にお願いします。待機児童の数、そしてその試算についてお伺いをします。
○加藤国務大臣　まず、待機児童の数でありますけれども、直近の平成二十九年四月で二万六千八十一人ということでございまして、残念ながら、平成二十九年度までの待機児童解消プランの中で図るということで努力をしてまいりましたけれども、大変厳しい状況ということで、今新たに子育て安心プランというのを策定をさせていただきました。五年間に向けて、しかも前倒しをして実行していこうと。
　具体的に、子育て安心プランによる必要な保育の受皿は三十二万人分ということでございます。
　これを推計させていただきましたが、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が、毎年おおむね一ポイントずつ上昇し、二〇二二年度末には八割まで上昇する。平成二十八年の女性就業率は七三％であります。そしてもう一つ、就業率が上がると、同じように利用がふえるわけではなくて、より高い、それよりも高い率で利用申込率が上がってまいりますので、それも勘案して、ゼロ歳から五歳全体で見ると五割を超える水準まで伸びるという前提を置きまして必要な整備量を推計をしてある、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○稲富委員　この予算委員会でも、もう一つ、民間の試算も何度となく取り上げられましたが、野村総合研究所の試算でございます。資料の二ページ目でございます。
　この試算によりますと、二〇二〇年時点で、女性の就業率七七％、これは政府目標を達成した場合とすると、受皿としてはあと八十八万人分が必要であるとの試算をしております。
　政府との数の開きがありますが、それは後ほどお伺いするとして、この八十八万という数の根拠ですけれども、二〇二〇年の未就学児の数が約五百七十万人、掛ける、子育てをしている女性の就業率が七三％、そして、共働き等で保育サービスの利用を希望しない、共働きであってもサービスを希望しない方が九％いるということを掛け合わせると約三百七十七万人ということで、現在の受皿の数を引いたところ八十八・六万人であるという試算がございます。
　政府の二〇二〇年の三十二万人との差がございますが、これだけ開きがある理由を御説明願えますでしょうか。
○加藤国務大臣　推計の手法が違うので、これがどう違ってこうだという指摘は非常に難しいんですけれども。
　野村総研の、今おっしゃったような推計に当たっては、共働きでも保育サービスの利用を希望しない児童の割合を九・〇％、こうしているわけでありますけれども、実際、入れている、そのベースになっているのは、アンケート調査をして、その意向を踏まえてやっているわけであります。その中には、すぐに利用したいという方と今後利用したい方という方がいらっしゃるわけであります。今後利用したい方にはかなり幅があるんだろうと思っていますので、そういったこともこういった両者の違いにつながっているんではないか、こういうふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、私どもとしては、これは推計ということでありますから、御承知のように、年度年度の整備計画というのは、各市町村が、その市町村における潜在的なニーズも含めて計画を出していただいて、そしてそれにのっとって整備を進めていくということでありますから、各市町村に対して、そうした潜在的なニーズをしっかりと把握をしていただくということと、そして、私どもとしては、そうした各市町村のいわば整備計画、それもしっかりと実施できるように支援をしていきたい、こう思っております。
○稲富委員　確かに、やはり地方自治体が、事情が一番よくわかっております。したがって、各地方自治体から上がってくるというのが大事であるということは思います。
　例えば、私の地元の福岡でも、やはり待機児童が、福岡市ですけれども、いらっしゃいます。そして、ゼロを目指して、かなり市としても取り組んできてはいるものの、なかなかゼロにはならない。申込率が、徐々に受皿をふやすと同時にどんどん上がってきている。女性の社会進出がふえているということも兼ね合わさっていると思いますが、受皿をふやせばふやすほど申込みの率がふえて、その分なかなか受皿が追いつかないということが続いておるわけでございます。
　私は、地元で多くの方に、今回の人づくり革命の、三歳から五歳の無償化と〇―二歳の受皿拡大等々、いろいろな方のお話を聞いてまいりました。やはりかなり御意見が分かれます。
　ただ、一つ言えることは、やはりなかなか、待機になっている御父兄については、何とかやはり入れてほしいということ、これはかなり切実な声としてございます。
　それともう一つは、子供の周りの大人ですね。子供は、まあ、そういう施設にいる、あるいはどこかにいれば元気にやる、ただ、その周りの大人がちゃんとしていないと、ちゃんと子供としては育たない。これはもう、伊佐議員も昨日少し御指摘がありました。保育士の処遇改善ということも政府は取り組んでいらっしゃいますが、これは非常に大事なことだと思います。
　そういう意味で、子供の全入を目指す、あるいは無償化を目指すということと同時に、その周りを取り囲む大人の処遇改善をし、子供を世話する大人がよりいい環境で仕事ができる環境をつくるということが同時に必要である、そういう本当に切実な声がございました。
　そこで、茂木大臣にお伺いをさせていただきます。
　過日、内閣委員会で十一月、茂木大臣と、この人づくり革命について幾つか議論をさせていただきました。その際に、三歳以上、三歳―五歳の無償化についてですけれども、九割以上が保育所、幼稚園を利用しているということで、ほとんどがどこかの施設で利用していることから、これは進めるんだということ。と同時に、では、残りの一割の方はどうするんだということもありますので、その際に、これから検討を進めて夏までにその結論を得るということだったと思いますが、今どのような検討状況か、まずお答え願えますでしょうか。
○茂木国務大臣　稲富委員、個人的にも少子化対策には大変貢献されている、このように理解をいたしておりますけれども。
　幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでありまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要だ、そのように考えております。
　御指摘のように、今般、幼児教育を行う施設の費用を三歳から五歳児について無償化をする。九割以上が認可施設をまあ、できているわけでありますから、この三歳から五歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化いたします。
　同時に、幼稚園、保育所、認定保育園以外の無償化措置、対象範囲そして対象者等につきましては、専門家の声も反映する検討の場として、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会、これは私も出席をいたしまして、一月の二十三日に立ち上げたところでありまして、現場や関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、まず一回目は、実際に利用されている方、この声を聞いたわけであります。
　今後、施設であったりとかさまざまな状況の違う方の声も聞き、保育の必要性、公平性といった観点からしっかりと検討して、幼稚園の預かり保育の取扱いも含め、夏には、最終的な人生百年時代構想会議の基本構想、これが最終報告になるわけでありますが、その取りまとめを行うわけでありまして、それまでに結論を出したい、そのように考えております。
　同時に、必ずしも、幼稚園に行かせる、また保育所に預ける、そういうのを望まれない方というのもいらっしゃるわけでありまして、自宅で子育てをされている方につきましては、経済的な支援として児童手当も、月額一万から一万五千円ぐらいでありますが、支給しているほか、子育ての親御さんを対象にして、地域子育て支援拠点を整備して子育てに関する相談を承っているところでありまして、こうした支援もぜひ御活用いただきたい、このように考えております。
○稲富委員　その内閣委員会の際に、茂木大臣、こういう御答弁もその際いただきました、保育園の中には、自治体の認証保育所など認可外の保育施設についても無償化の対象とする、こういった方向で検討いたしておりますという。
　これも何度も、総理も含めて、認可外はその対象にしないともおっしゃっていないし、まだこれからだということを何度もおっしゃっていますけれども、改めて、この過日の発言、御答弁について、今検討状況をお伝え願えればと思います。
○茂木国務大臣　幼稚園、保育所、認定こども園以外の扱いについて、基本的には、できるだけ広い範囲で、同じような家庭環境にあったりさまざまな状況の中で、たまたま認可外に、子供の環境が一緒であるときに、その地域の事情とかさまざまなところから認可施設に入れていないという方についても、公平性、こういった観点を重視をしながら検討していきたいと思っておりますが、いずれにしても、今さまざまな声を検討委員会で、有識者の皆さん、聞いていただいております。そういった声を踏まえて最終的な結論は出していきたいと思っています。
○稲富委員　認可外にお子さんを預けていらっしゃる方をどうするかということなんですけれども、確かに、三歳―五歳は数が少ないです。ただ、九割の方は施設を使っていらっしゃる、そして一割の方はそういう施設に入っていない。そして三歳―五歳は無償化をして、その方々がもしかして対象にならないかもしれないということもあり得るということです。
　ただ、私は、これはやはり、消費税を払った上で、これを財源として今回、この人づくり革命の一環としての無償化でございます。なので、数が多いとか少ないではなく、やはり支払った税のある意味対価としてどうするかということの議論だと思います。
　それと、切実にお子さんが保育所に入れないという方とお話をして、いや、九割の方は入っている、あなたは残りの一割に該当するから、申しわけないけれども入れないし無償化の対象にもなれないということは、やはり説明がつかないですね。これは心情においても、私は税の使い方においてもそうだということを思います。
　したがって、これは要するに、限りある財源の中でどうするかという優先順位の問題ですから、どうするかですけれども、やはりでき得る限り多くの方が入所できるように、そして無償化の対象にするべきだ、私はそう思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　意見としては稲富委員と同じでありまして、これだけの財源だからこの人を除外するということはいたしません。
　もちろん、家で育てたい、こういう御判断をされる方について、それは家庭の御判断というのはあると思いますが、先ほど申し上げたように、保育の必要性がある、そして無償化の対象とする人ときちんと公平である、こういったことが確認された方については無償化の対象になっていくと考えておりますが、詳細につきましてはこの後、詰めさせていただきます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これは、どうしてもやはり最終的には財源の話にぶち当たらざるを得ないということかと思います。
　それで、先ほど申し上げましたように、施設、受皿をつくればつくるほどまた応募がふえるということで、なかなかゼロにするのは難しいという現状がございます。そもそもゼロにするためにどうするのかということなんですけれども、もちろん財源を確保しなきゃいけない。
　そこで、資料の四ページをごらんいただけますでしょうか。
　もともと保育は、保育に欠けるということが入所の要件になっておりました。しかし、それが保育の必要性という文言に変わり、より保育を必要とする方に対して保育所が提供できるようになりました。しかし、いずれにしても、これは福祉の世界の話です。税の中の話でございます。したがって、最終的には、やはり地方自治体が判断をし、そしてそのサービスを提供するかどうかということを判断をしていくということでございます。
　もう一ページ、資料五を見ていただけますでしょうか。
　今はもう、社会保障の給付がこれだけ莫大なものになっている中、今回は消費税の一部を充てて財源を確保することができました。しかし、社会保障給付のこの百二十兆の中で、年金、医療そして介護、そこで社会保障給付はぱんぱんの状態です。しかも、毎年毎年、例えば、ことしでいうと伸びを五千億に抑制するということを毎年努力をしながら何とかこの中におさめている。そして、子育ては、その後発組としての社会保障でここに来ているという状況です。したがって、財源の問題に直面したときに、どうしても後発の子供、子育てに対してお金を得るというのは難しくなっているというのが税の中の問題じゃないかと思うわけです。
　そうすると、どうやったらするのかというのは、でも、父兄からすると、もうここまで、九割とかあるいはそれなりの保育を受けると、これは役所からサービスをもらっているというよりも、権利という感覚に、実は今なってきています。したがって、ほとんどの人がそうやって保育のサービスを受けられるのに、私はなぜなんだという権利の概念に変わってきているということです。
　ということで、基本的な考え方を変えないと、私は、この保育、待機児童ゼロという問題は解決しないんじゃないかと思います。
　それは、保育に欠ける、保育の必要性がある、福祉というよりも権利に変えるとするなら、やはり別の財源を新たにつくるか、あるいは保険という形にするか税にするのかわかりませんけれども、そういう形で新たにつくらないと、私は、毎回毎回この議論をして、イタチごっこになって、いつまでたってもこれはゼロにならないんじゃないか、そういうことを思います。
　そこで、財源の点で茂木大臣にお伺いします。
　今回、消費税以外の三千億を事業者から御負担をいただくということでございますけれども、その根拠をお伝え願えますでしょうか。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木国務大臣　今般の新しい経済政策パッケージ、財源はおおむね二兆円という形になるわけでありますが、税財源を主とすることとしておりまして、その大宗は、消費税の税率の引上げによります税収分の使い道を見直して、これまで財政の健全化、借金の返済に多く充てていたのを、子育て、子供世代への投資、さらには社会保障の充実、おおむね半々ずつ回すということで、一・七兆程度の財源を確保する。
　あわせて、今、産業界でも、社会全体で子供を育てる、そしてその役割を経済界としても担う、こういう御理解をいただいているところでありまして、こういった観点から、相応の負担をお願いすることとして、三千億円程度の拠出金について御理解をいただいたところであります。
　そして、この三千億円程度の拠出につきましては、子育て安心プランに基づき増加をいたします保育の運営費、これはゼロから二歳児相当分でありますが、これに充当することにいたしております。
○稲富委員　事業主が拠出するその三千億の分は、やはり企業主導型の保育に充てるだとか、そういった工夫をされているものと思います。
　そして、前回、私、ここで御指摘をさせていただきましたように、これは厚生年金の部分で事業主負担を上乗せをするという仕組みになろうかと思いますので、これは特に中小にとっては、保険料の上乗せというのは非常に重い負担となります。したがって、それに対しては、このパッケージの中でも、負担軽減等については検討するということも明記をされております。
　したがって、事業主負担のあり方を検討するということなんですけれども、これも前、御議論させていただきましたけれども、そもそも、人生百年時代構想会議で内閣総理大臣が産業界に対して三千億の拠出をお願いをするという、要するに、額を明示してそういう要請をするということが果たしていいのかという、私は問題意識がございます。
　これは、やはり財源は必要です。しかし、それは、財源としてやるのであれば税でやるべきところで、直接事業者に向かって、金が足りないからその財源を埋めてくれというのは、これは政治と市場との関係でいくと果たしていいのかという議論があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　委員も御案内のとおり、現在も産業界には子育て支援で一定の役割を担っていただいておりまして、ゼロから三歳児未満の児童手当であったり、御指摘いただいた、企業主導型の保育事業などの費用に充てるために企業から拠出金をいただく仕組み、子ども・子育て拠出金のもとで四千億円程度を既に拠出をしていただいているところでありまして、先ほど申し上げたように、経済界、産業界も、社会全体で子供を育てる、支える、こういったことには理解をいただき、これまでも一定の役割を担っていただいた。さらに、この緊急の課題に対して役割を担っていただける。
　少子化問題は我が国が直面する最大の課題であって、社会全体で子供を支える、こういった観点から、このような拠出金について増額をし、産業界から拠出をいただくことは、我々としても適切だと考えておりますし、また、産業界からも理解をいただいていると考えているところであります。
○稲富委員　もう一点、賃金ですけれども、ちょっとこちらにはないし、通告はちょっとできておりませんが、賃上げを、総理は同じく産業界に、三％という要請といいますか、そういう要望をされております。
　これもまた私は異例だと思います。数字を出して賃上げをということ。やるかやらないかはもちろんその事業者、会社側でしょうけれども、三千億の負担をお願いをする、あるいは賃上げの要請をするというのを、総理が直接するというのが果たしていいのかということでございます。それは、先ほど申し上げましたように、政治と経済の一線って、私はあると思うんです。そこを超えているんじゃないかということです。
　さらに言うと、昨日、落合委員から、日銀のＥＴＦ購入について、かなり買い過ぎているということで、日本の資本主義というのは大丈夫なのかという御指摘がございました。私も同じような問題意識がちょっとございます。
　今、それだけではなくて、日銀は、ちょっと次の資料を見ていただけますでしょうか、六ページでございます。日本銀行が保有している長期国債の割合でございます。二〇一七年九月が一番下ですけれども、右一番下、四二％保有をしている。安倍内閣が発足した二〇一二年の末からすると、約一〇％から四二％まで日銀の国債保有の割合がふえているということ。
　要するに、日本銀行と政府がアコードを結び、そして金融面において日銀が間接的に国債を買い、そして財政面では総理がそういった形で財源を要求するということは、市場経済として果たして妥当なのかと思うわけです。
　管理経済というか、非常に社会主義的な感じが私はするんですが、担当大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、賃上げ三％以上の目標についてでありますが、委員も御案内のとおり、この四年間、中小企業も含めて二％程度の高い賃上げが続いてまいりました。さらに、昨年の企業収益、これは御案内のとおり、七十五兆円、過去最高ということになっております。
　そして、現状におきましても、企業は非常に堅調な業績で推移をしていると思っておりまして、野心的な目標であるにしても、生産性革命によります労働生産性の上昇を通じて、一人当たりの付加価値、こういったものを向上させていくことができれば、結果として、現状より一％高い、三％以上の賃上げを行うことは十分達成可能な水準であると考えております。
　もちろん、政府として、これをやりなさいというよりも、期待でありまして、ただ、そういう期待を経済界にするためには、それができるような環境も、政治として、政権として整えていかなければいけないということで、新しい経済政策パッケージにおきましては、この生産性革命の達成に向けまして大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員しているところでありまして、具体的には、三％以上の賃上げを行う企業に対して法人税の実質負担を二五％程度に引き下げる大胆な減税策等を実施するということでありますし、さらには労働移動の支援であったり、さまざまなプログラムを用意しているところであります。
　そういった中で、政府としての経済界に対する期待として、ぜひこの目標、政府としても達成していきたい、経済界にも、そうすることを期待したいという形でお願いをしているところであります。
○稲富委員　次の、税制の方に移りたいと思います。
　平成三十年度税制改革ですけれども、大きな目玉の所得税の改革、新しい税金が二つ、そして事業承継等々、さまざまございます。
　そこで、税制の基本原則ということを、財務大臣に、課税原則についてお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　税制のあり方を考えるということに当たりましては、やはり基本的には、公共とかサービスとかそういった資金を調達するという意味での財源の調達機能という部分が一つ、それから、所得とか資産とかそういったようなものを再配分、再分配するという、いわゆる所得の再分配機能というのが、租税の基本的な役割というのはまずこの二つなんだと思うんです。
　その上で、納税者の方々の税を負担する担税能力というのを勘案して、いわゆる負担を分かち合ってもらうという公平性という観点と、それから、経済活動に対する、フェア、中立性とか、また、余り複雑じゃない意味においては簡素という点等々を考えるのが、税制を基本的に考えられることが多いんだと思いますが、そういったものの上に立って、いわゆる、その時代に合わせて少子高齢化とか、最近は言わなくなりましたけれどもグローバライゼーションとか、そういったような経済とか社会の構造変化などなどがありますので、そういったものプラスその時代の財政の状況などに合わせて税全体のあり方というものを考える必要があるんだと思いますが、その上でどうするかというのが基本なんだと思っております。
○稲富委員　今、もう大臣が言い尽くしていただきましたが、その中で簡素ということもおっしゃっていただきました。これが非常に大事なのではないかと思います。
　と申しますのは、これから少し議論させていただきますが、税制の役割の中で財源確保が第一であるということをおっしゃっていただきました。もう一つ、経済政策というか、税制があるがゆえにこういうふうに動くというのがあると思います。例えば、配偶者控除があるからこそ、以前は百三万という壁があったから働く量を減らすというふうに、税制があるからそういう活動が変わっていくということがあると思います。そういう意味でいくと、やはり納税者にとって税のあり方がわかりやすい、簡明であるということが極めて大事なのではないかと思います。
　その簡素というのがどうしても、先ほど大臣に御説明いただいたその他のことと、矛盾する場合というか、両立するのが難しい場合もあります。しかし、やはり、簡単である、簡素であるということが大事であるということから、少し、平成三十年度の税制について議論させていただければと思います。
　まず、所得税の改革について、どういった方向で改革をしていこうとされているのか、御所見をお願いします。