Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川秀善君　それはこの日銀法二十五条で「信用制度ノ保持育成ノ為必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」と、こうなっていますね。これは大体無担保で無制限ですね。だから、早う言うたらあるとき払いの催促なしみたいな話だ。これは中小企業の側から見れば、もうそれなら日銀特融を発動してくれませんかと、大阪では皆言ってますよ。銀行は金を貸してくれへん。それで、この日銀特融はわかりましたよ。信用秩序の維持と、こうなっているわけですから。
　それで、この特融ですが、六五年の山一からずっとこうありまして、この辺は大したことないんです。当時の金にしたら大きいんですが、ピーク時で二百八十二億ですね。これはまあ返っているようですが、問題なのはこの阪和銀行からですね。これからむちゃくちゃ大きくなっているんです。これが大体二千七百億円。それで、北海道拓殖銀行が十一月二十五日までに二兆円、山一が八千億、これだけで三兆一千億ぐらいある。この前、住専でいろいろ公的資金を出せ、出す出さぬといってもめたのでも、せいぜいあれは六千八百億ぐらいでしょう。これは特融だけで三兆一千億。恐らくこれ、山一はこれからどんどんふえるかもわかりませんよ。その辺どうお考えですか。
○参考人（松下康雄君）　この特融の資金は、そういう信用秩序の維持ということの目的のために支出をするものでございますから、この支出の目的は、金融機関が破綻をいたします場合に、この破綻を円滑に処理をしまして、預金者に対してもそれぞれの預金の返済をし、またいろいろの債務についても弁済をするということが目的でございますので、そういった意味での内容的な限界というのはございます。
　また、その際におきましては、さきにも申し上げましたように、中央銀行の財務の健全性を阻害しないように考えていきましょうという原則を立てておりますので、いろいろこの処理の方策を考えますときにも、将来この特融が回収できるということをいろいろと工夫をいたしまして供与をしてまいっているところでございます。
　過去の例を申し上げますと、これまでのところでもう特融が終わりましたケースの中で一番大きなものは一九九五年の木津信用組合で、ピークの九千百五億円というのが一番大きな事例でございますけれども、それからさらにみどり銀行等がございますが、特融でもう既に終了いたしましたものにつきましては、これまですべての件について全額回収を行ってまいっております。
　現在取り組んでおります特融は、御指摘のように非常に金額も大きくなっております。これは破綻をいたします金融機関が総資産が九兆円もあるような大きな銀行の破綻というような非常に大きな問題になっておりますために、特融の金額もどうしても大きくならざるを得ないと思うのでございますけれども、私どもはそれらのケースにつきましても、破綻の処理の中で判断をいたしました返済の可能性というものをしっかりと実行いたしてまいる考えでございます。
○谷川秀善君　それじゃ、山一の場合、これはだんだん調査していって債務超過になった場合は特融を打ち切るんですか。どうでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　債務超過になりましたらということではございませんで、やはり山一の場合におきましては、山一が考えております今のこの自主的な廃業の事業というものが終了する段階まで特融の対象となるわけでございます。
　山一の事例でお尋ねでございましたので、山一につきまして申し上げますと、現在の場合は山一におきましては資産超過の状態でございますから、このままでまいりますというと資産を処分することによりまして日銀が融通しました特融は返済されるということになるわけでございます。
○谷川秀善君　それは今の段階の話で、簿外債務が初めは一千億やと言っていたのが二千億になり、これは調査をしていったらわかりませんわ。資産といったって右から左にそんな売れるものじゃないでしょう、今のこんな経済状態で。そうすると、山一で今八千億出ておるわけですけれども、これは金利はどうなるんですか。
○参考人（松下康雄君）　金利は貸し付けを行いますときに条件を設定いたします。現在の金利は公定歩合に〇・二五上乗せをいたしました〇・七五％の金利で手形を書きまして融資をいたしております。
○谷川秀善君　それで、今まではずっと返済がうまくいっていた。ところが、阪和、北海道、山一、また次に何が出てくるかわかりませんが、もし返済不可能になった場合はどうなるんですか。
○参考人（松下康雄君）　私どもといたしましては、山一のケースにつきましても、仮に試算の上で何か問題が起こるようなことがありましても、いろいろな面での工夫によりまして極力返済を求めていく、それによって返済を完結させたいということで今後対応するつもりでございます。
　今のお尋ねの、もしも万が一返済ができなければどうなるかということでございますけれども、そのときは中央銀行であります日本銀行の損失でございます。回収できなかった特融の金額は日銀の損失となるわけでございますけれども、今度はその損失の処理につきましては、日銀の中で必要に応じて準備金を積み立てるということにいたしておりますので、その準備金の使用によりまして損失を補てんするということにこれは理論上なるわけでございます。
○谷川秀善君　結局、準備金の取り崩しという格好になるわけですね、仮定の話ですけれども、そういうことが起これば。
　そうすると、今準備金はどれぐらいございますでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　本年の九月末の特融に対します準備金の残高は六百四十九億円でございます。
○谷川秀善君　貸しているのは三兆、もっと、四兆にもなるかもわからぬと。そして準備金は、そういうことは考えていないんだろうと思いますが、六百億だと。
　そうすると、一つどこかがおかしくなればすぐに準備金はなくなつちゃう可能性というのがあるように思いますが、どうでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　六百四十九億円を積み立ていたしましたときは特融の残高が二千五百九十五億円でございまして、これに見合うものとして引き当てをいたしているわけでございます。したがいまして、今後大規模な特融がさらに追加で出てまいりますならば、これに応じました引き当てを行ってまいるということになるわけでございます。
○谷川秀善君　大体二千六百億ぐらいだったと。
　そうすると、もう早急に準備金を積み立てないとこれは比率からいってもなかなかうまくいかぬように思いますが、今も三兆一千億ぐらい出ておるわけですから。その辺のところは松下参考人としてどうお考えでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　次回の決算の時期におきまして、私どももその時点での特融の残高を見ながら適切な額の引き当てを行ってまいることになるわけでございます。
○谷川秀善君　準備金は特融の比率で幾らと決まっているんですか、決まっていないんですか。
○参考人（松下康雄君）　準備金の中にはいろいろの準備金がございまして、私ども法定積立金、別途積立金というふうな積み立てをいたしております。
　現状では、私どもが持っております全体の積立金の額を申しますと、四兆四千八百億円に上っておりますけれども、そういったことで各種ございますが、特融の場合におきましても、今後内容に応じまして適切な率の積み立てを行ってまいるということで考えてまいることになります。
○谷川秀善君　今、松下参考人は、日銀特融をやる場合に、いわゆる金融機関の経営者の責任をちゃんととらすんだ、こうおつしゃつておるわけですね。経営責任をちゃんととっていただいた上で日銀特融をして、その中で経営責任をとらすと。ところが、午前中の話を聞いていたら、責任どころか何もないわけですよ。頭を下げるだけ、申しわけございませんと言って。あの人は少なくとも八年ぐらい山一の社長をし会長をしていた。だから、あの原因をつくっていたのはほとんどあの人の期間だと思います。
　この点について監視委員会委員長にお伺いしたいんですが、証券取引等監視委員会が前回の証券不祥事で設置されました。あれは平成三年でございますね。
○参考人（水原敏博君）　四年でございます。
○谷川秀善君　四年ですかね。だから、大分今までにいろいろ監視をされたと思いますが、その監視の状況をちょっとお知らせ願えませんでしょうか。
○参考人（水原敏博君）　山一証券に対しましては、平成五年と七年の二回にわたって証券取引等監視委員会は検査に入っております。
　その際、私どもに与えられました職責といいますものは、前の証券不祥事の反省から、市場取引に不公正な取引があるかどうかということを十分監視しろよ、市場の監視人としての役目を十分果たせよということでございました。私が発足の当時一番危惧しましたのはどういうことかと申しますと、構成する職員の構成比率を見ますと、八十四名で発足しましたが、そのうちの六十四名は証券行政あるいは金融行政に関与した職員でございました。
　そこで、一番大事なことは何かと考えました結果、今までのやり方が批判されたのだから、今度は批判されたことを頭に置いてマインドの切りかえを最初にやることが大事だということで、マインドの切りかえということを徹底いたしました。最初はいささかその切りかえの速度が遅かったと実感いたしておりますけれども、年々歳々きちっとしたマインドを持って検査してくれるようになりました。
　したがって、平成五年のときはいささかどういうことであったかわかりませんが、七年のときにはきちっとやってくれたことを私は確信いたしております。あらゆる視点から検査をいたしましたけれども、残念ながら法令違背というものは見つかりませんでした。
　しかしながら、営業姿勢に問題がある、あるいはこれで内部管理は十分行われているのだろうかといういろいろな点が問題として指摘されましたので、この点につきましては行政を担当しておりまず証券局といいましょうか大蔵大臣に対して検査の結果を報告いたしております。それで、行政において適切な措置がとられることとなっているわけでございます。
　私どもは誠心誠意検査をいたしましたけれども、今回のような飛ばしの事件を発見できなかったことを非常に残念に思っております。
○谷川秀善君　また入っているんですね、きのうかおとといぐらい。やっぱり今度は本当に徹底的に原因と責任の追及をしていただかないと、なかなか国民が納得しないと思うんです。
　そのためにも、今の監視委員会の組織と権限とでは無理なのか、今の監視委員会の組織と権限があればできる、やる気があればできる、もしだめならどこをいじればできるのかという御意見があればお伺いしたいと思います。
○参考人（水原敏博君）　私どもが今回の案件を把握いたしましたのは十一月十七日でございます。委員会で私が承知いたしましたのは十一月十八日でございました。そのときは二千億を超える簿外負債があるということでございました。
　その内訳はどういうことかと確かめましたけれども、担当者の入れかえ等々でなかなか今のところはっきりしておらないんだということでございました。
　しかし、簿外債務となりますと、そこには何らかの法令違背の可能性があってもおかしくないなというのが私の検察官生活三十七年の経験に基づく勘でございました。そこで直ちに、それまで既に全部検査官室は検査に出払っておりましたけれども、喫緊の課題だと考えまして、特別検査の体制を準備するようにということを指示いたしました。
　二十四日になりまして、簿外債務のうちに飛ばしがあるということを山一から報告を受けましたので、直ちに連休明けの二十五日、委員会で特別検査を議決して、検査に入らせました。そこで、その入らせたときに私が特に注文をつけたことは、本件飛ばしの発生原因は何か、それからその後どういう経緯をたどって今日に至っておるのか、その間に法令違背の問題があるかどうか、それを徹底的に真剣に調べてもらいたい、それからでき得ることならば、なぜ今までこの案件が発見できなかったのか、その原因等をも十分念頭に置いて徹底した検査を実施するように指示いたしました。
　ところで、ありがたいお尋ねでございましたが、権限が足りないのか、あるいは陣容が足りないのかという御質問をいただきました。
　まず、権限の関係で申しますと、ＳＥＣと比較して決して遜色のある権限ではないと私は考えております。ただ検査は、委員も御案内のとおり、あくまで犯罪調査でございませんので、犯罪の存在を前提とした検査ということはできないわけでございます。
　したがって、そこに不公正取引があるかどうか、そして調べた結果、犯罪の嫌疑があれば直ちに特別調査課に通報するということになっておりますけれども、やっぱり任意調査の検査の限界というものがございます。これは証券会社等関係者の積極的な協力を得られなければならないんですけれども、現在のところは協力を得る一つの方法としては検査回避の罰則があるだけでございます。あとは、犯罪者でないとなりますと、誠心誠意私どもの方で、職責の重大性を自覚しながら情熱を燃やして真相を明らかにするほかに方法がございません。これはどの社会においても同じだと思います。
　ところで、陣容の点でございますけれども、平成四年の七月二十日に発足いたしました当時、委員会は八十四名で発足いたしております。ほかに、財務局関係で百十八名おりました。当日、マスコミの方々からいろいろな質問を受けましたが、そのうちで一番大きな質問は、今、委員の仰せの陣容の問題でございます。ＳＥＣとの比較において、ＳＥＣは三千人いるじゃないか、委員会は財務局を合わせて二百名足らずじゃないか、それでできるのかということでございました。
　私が申し上げましたことは、私は証券業界のことは何も知りません。しかしながら、数の点で比較いたしますと、ＳＥＣの対象としております登録証券会社は八千社くらいでございます。その当時は一万社ぐらいありましたでしょうか。私どもの所掌いたします免許業者、この数は二百四、五十社だったと思います。それで、単純に一人当たりの負担量を計算いたしますと、そんなに不足しているとは思いませんねと。しかし、委員会が発足してこれからどういう仕事があるかは発足した後実績を見なければわかりません。今の時点で考えますと、非常に厳しい財政事情のもとでこのような陣容をお認めいただいたことに対しては私としては感謝いたしておりますけれども、今後の仕事の内容を見ながら、必要に応じて補強をしていかなければならない事態が生じるのではないかというふうに記者のお尋ねに答えております。
　ところで、まず職員の資質、能力向上から始めました。それから、先ほども申しましたように、マインドの切りかえというのは意欲に結びつきます。そういうことで、一生懸命に体制づくりをやってまいりました。やってみますと、証券検査に対する深度が深くなればなるほど陣容が足りません。
　それから、特別調査の案件でございますけれども、取引審査部門で審査の技術といいましょうか、これがどんどん啓発されましてノウハウを蓄積いたしました。そこで端緒になる案件を相当発掘してもらっております。しかしながら、それに対応する特別調査課の職員の数が圧倒的に少ないということがわかりました。
　その後、平成六年で二名、七年で二名、八年で一名、九年で二名という増員をお認めいただきましたけれども、七名の増員でございます。これでは到底与えられた職責を全うすることができない、私はそう思いましたので、事務局を通じて平成十年度の概算要求のときに、委員会として十五名、それから財務局の特調関係として十五名の増員をお願いいたしたところでございます。
　非常に厳しい事情はよくわかっておりますけれども、そのような実情で、市場の監視、番人役としての役目を十分果たせるように、今回のような見逃しのない体制を整えるために、何とぞ当委員会の委員の先生方にも何分の御協力をいただきたいと思っています。
○谷川秀善君　済みませんけれどももうちょっと簡潔にお答えいただきませんと、予定しているところまでいきませんので。
　よくわかりました。
　だがしかし、私は、これはある意味では検察官的な職責を与える方がいいんじゃないかなと思っているんですよ、まだそこまでいくかどうかは別にして。やっぱりまだ、いわゆる犯罪でないわけですからね。だから、それで犯罪を見つければ告発をする、こういう役目をあの監視委員会がお持ちだと思いますが、この辺のところはまた後ほど考えなきゃならぬと思います。
　この場合、簿外債務、これは日銀の考査でも証券監視委員会の検査でも残念ながら発見できなかった。そのぐらい巧妙であったのですか、どうなんですか。それぞれにお伺いしたいんです。
○参考人（松下康雄君）　現在問題になっております多額の含み損あるいは簿外債務につきましては、私どもといたしましても考査を行いましたときに、当時一般に報道されておりました飛ばし取引につきましては関心を持っていたところでございます。直近の考査、これは本年の六月、七月に実施をしたものでございますが、この際にやはりこの点につきまして質問をいたしたのでございますけれども、このときには、同社からは、証券取引等監視委員会の指示を受けて現在調査中であるという説明しか得られなかったわけでございます。
　このために、本行といたしましてはこれに対して、その調査を継続した上、実態が判明され次第遅滞なく報告するようにということを求めたのでございますが、これに対しまして山一証券側からは、十一月十七日になりまして、現経営陣が社内調査の結果、含み損と簿外債務を認識したという旨の報告があったわけでございます。
　私どもとしましては、考査におきまして直近まで山一証券から飛ばし取引に関する説明が得られなかったということはまことに遺憾であると思っております。私どもの行っております考査は、これは現在法律的な権限に基づく何らかの強制力を持った調査というものではございませんで、日本銀行と取引先の金融機関との間の信頼関係をもとにしまして、契約に基づいて取引先の金融機関の協力に基づきながら行われるものでございますために、先方の協力が得られません場合に、実態把握という点で一定の限界があることは否定できないところであります。このような経験も踏まえまして、私どもも今後におきましては、内部管理体制の整備を含むリスク管理のチェックに一層重点を置くなどのことによりまして、考査内容の高度化、効率性の向上というものを期してまいる考えでございます。
○参考人（水原敏博君）　御案内のとおり、飛ばしは簿外で行われるわけでございます。したがって、社内に痕跡等というものをほとんど残しておらないのが実情でございます。
　そして検査は、先ほども申しましたように任意の検査でございますので、相手方の協力をいただかなければならない。ところが、その中で、会社あるいは職員に法令違反に問われるようなこと、あるいは犯則、刑罰の追及のおそれのあるものについては、みずからあるいは組織ぐるみに否認する、否定するのは、私が長い検察官生活で体験した実感でございます。いわんや、任意の調査であるというところで御理解いただきたいと思います。
　それともう一つは、国外に飛ばされているとするならばその調査の方法は非常に難しかろうなと。さはさりながら、簿外の取引であるといっても、性格上、発見ができない、困難であるといって放置していいものかと。とんでもない話だと私は考えております。
　徹底的な解明、不正な取引が放置されていいはずがございませんので、解明するためにはどうしたらいいかということで、検査に入ります際には、痕跡はほとんどないとはいえ、どこかに少しの痕跡があったら、それを見落としたらだめだぞということと、それから、かつてコスモ証券が香港現法を使って飛ばしをやったことがあります。これはコスモ証券がみずから自主申告をしてきましたためにわかったことでございます。このときに私が職員に申しました言葉は、うちの検査でわからなかった、自主申告しなければわからないことを、この案件を通じてどういうふうに調べたならばわかるかということをひとつ十二分に勉強してくれぬかと。非常に難しいことではあるけれどもそういうことの努力の積み重ねをやっていきたい、このように指示をしたところでございます。
　本件は、まことに残念ながらそういうことで、発見できなかったことを残念に思っております。
○谷川秀善君　いろいろ御苦労をされておられると思いますが、この際はもう徹底的にやっぱりうみを出していただくということをお願いいたしておきたいと思います。
　そこで、山一が有価証券取引法に違反しているということは大体もう明らかだろうと思いますが、飛ばしを要求した企業、山一が好きこのんで飛ばしをやったわけではないと思いますよ。だから、飛ばしを要求した企業の罪が非常に大きいと私は思うんです。だから、その飛ばしに関係した企業に何らかのペナルティーをかけるとか企業名を公表するとかいうことは監視委員会としてはお考えになっておられるんでしょうか、どうでしょうか。
○参考人（水原敏博君）　仰せのとおり、飛ばしを要求した側に、もし飛ばしを要求して補てん、利益の提供の要求があったとするならば、これは損失補てんの利益の要求に該当するわけでございます。五十条の三にその規定がございます、顧客に対する処罰規定が。
　ところが、利益の要求がなかったときには、これは現在の法制では処罰規定はございません。それから、証券取引法上にも法令違反に問われることにはなっておりません。そうなりますと、法令違反でもない、それから犯則事件でもないという企業に対して、これを発表することはいかがなものか、このように考えております。
　それで、今後ともその真相を追及するために、委員御指摘のとおり大もとに戻って、どういう手順でどういう順序で要求が行われ飛ばしが行われたかということの徹底検査をいたしますけれども、ペナルティーを科すことあるいは公表ということについては、現下法制のもとでは困難であろうと考えております。
○谷川秀善君　そうすると、やっぱり山一がみずから公表せぬ限り無理だ、こういうことでございますか。
○参考人（水原敏博君）　そのように思います。
○谷川秀善君　これは日銀さんの方も指導していただいて、やっぱり情報公開というのはこれは一番大事だと私は思いますよ。これは何とかこういう真相解明をしていただいて、その結果を監視委員会で、いわゆる利益の要求がなければ非常に難しいということであれば、山一さん自身が明らかにするということがない限り、私はこれからの金融ビッグバンに向けて非常にうまくいかないだろうというふうに思いますが、日銀総裁はどうお考えでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　先ほども申し上げましたように、私どもにおきまして、任意の契約に基づくこの種の事例を発見するということには大変に困難もございますけれども、やはり何よりも基本は、ただいま御指摘がありましたように、今後、市場というものを中心にした日本の金融制度の改革が行われるという場合におきまして、個々の企業が自分のやっている経営の内容につきまして今まで以上に徹底したディスクロージャー、情報開示をいたしまして、その結果を市場の判断にまっという仕組みを実行していただくことが何よりも重要なことだと思っております。
　私どももその点で、各企業が責任感を持ってそれぞれの経営内容の解明とその公表ということに努力をしていくように指導もし、また協力もしてまいりたいと考えております。
○谷川秀善君　これは信用秩序を維持するということで大変な日銀特融をするわけですから、やっぱりその見返りもなければいかぬと思うんです。ただ、民民の話だからなかなか指導はできませんという話だと、何のために日銀特融をして救うのか。やはりディスクロージャーして原因をはっきりさせないと救うたことにならないと思いますよ。山一なんか前に一遍やっているんですよ、悪いことを。そうでしょう。またやっておるわけですよ。だからこの辺のところはしっかりと御指導を賜らないとだめだと思います。どうでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　私どもといたしましても、現在の考査の手法、内容というものにつきましてさらに改善に努めますとともに、やはり金融界、証券界におきまして事態の情報開示を徹底して行うように強く指導をしてまいりたいと考えております。
○谷川秀善君　監視委員会の方も徹底調査をしていただいて、犯罪事実が見つかればすぐ告発をしていただいて国民に明らかにする、同時にその経営にかかわった人は責任をとってもらう。これがないと、結局最後は国民にツケが回ってくると思いますよ、私は。ここなんですよ。私はやっぱり経営責任と。だから、午前中もお話を聞いていますと、全然感じていませんよ。本当に大証券会社の会長さんをしていたのか。現在、大銀行の頭取をしておられる。けろっとしていますよ。ここをやっぱり我々も大いに追及をしていかなきゃいかぬと思いますが、松下参考人も水原参考人もそれぞれそういうお仕事をしておられるわけですから、特に水原参考人については、これは徹底的にやっていただかないと、何のために監視委員会をつくったかわからぬですな。その辺のところは大体ノウハウも蓄積をしてこられた、そして職員も少ないながら頑張っておられるというお話を聞いて非常に力強く思っていますが、この際、この監視委員会の名を上げるためにも徹底追及をお願いしたい。その決意をちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（水原敏博君）　大変ありがたい御激励をいただきました。
　もう御理解いただいていると思いますけれども、私どもの委員会が発足してまだ五年数カ月しかたっておりませんけれども、ガリバーと言われる野村証券に損失補てんの不正があるということを私どもの委員会で見つけました。巷間、マスコミでは内部告発があったから委員会が動いたんじゃないか、あるいは内部告発があったにもかかわらず委員会が動かなかったじゃないかということをいまだもって書く方もいらっしゃいますけれども、そうではございません。私どもの努力と英知を集めて損失補てんを見つけました。
　私ども決して悪を見逃すような組織になってはいけないということで、職員ともども設立の趣旨を反すうしながら、そして責務の重大性に思いをいたしながら、これからも徹底した検査と調査を一生懸命に実施して、そして市場の公正、公平、透明、健全性に少しでもお役に立つべく努力をいたします。お誓いいたします。
○谷川秀善君　終わります。（拍手）
○直嶋正行君　平成会の直嶋でございます。
　きょうはお二方、大変御多用の中、予算委員会に御出席を賜りましてありがとうございます。
　私も幾つか聞かせていただきたいと思いますが、まず水原参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　今回の山一の簿外債務が総額二千六百四十八億円、こう言われておるわけです。これの今検査に入られているということなんですが、この簿外債務、先ほどお話しありましたように飛ばしと言われるやり方でこれが累積されてきたということなんですが、一般論の形で、これがどういう刑罰といいますか、法律に違反する可能性があるのか、ケースによって異なると思うんですが、ちょっとお聞かせをいただければというふうに思います。
○参考人（水原敏博君）　二十五日に特別検査に入ったばかりでございますので、現在、事案の内容は定かではございません。したがって、山一に関する問題ということではなくて、一般的に飛ばしの場合には法律上どのような問題があるのかということを申し上げたいと思います。
　まず、飛ばしの仲介をした証券会社、この場合には飛ばしを引き受けてくれる会社に対して、今度はあなたに損をさせないように、あるいはいつになったならば買い戻させてもらいますからという有利な条件を付して勧誘をした場合には、特別の利益提供を約した勧誘ということで証券取引法の委任を受けた健全性省令で法律違反になります。しかし、これは罰則はございません。
　それから、損失補てん、損失補償、損が起きたときには私のところで補償をいたします、それから損失が発生したときには補てんをいたしますよという約束のもとに飛ばしをして、そして結果において損失補てん、または損失補償をしたときには損失補てんの罰則がございます。証取法の五十条の三でございます。
　それから、今度は法が改正されまして、損失が発生したときには一定の利益以上のものを提供しますよということを約束して取引をした場合には、利回り保証という罰則がございまして、それに基づいて処罰されることになっております。
○直嶋正行君　今のお答えの中で、例えばこれはこれからの調査次第ということかもしれませんが、いわゆる商法上の特別背任とか、そういうことに発展する可能性も一般的なあれとしてはあり得るということでございますか。
○参考人（水原敏博君）　私どもに与えられましたのは、不公正取引があるかどうか、そこに犯則事件があるかどうかということでございますので、今一般論として申し上げました。
　しかも、それは飛ばしの内容によって今言うように利回り保証の成立する可能性がある、それから損失補てんの成立する可能性があるということでございますので、事実を調べて確定しなければわかりません。
　なお、委員の今お尋ねの特別背任が成立するかということについては、私の立場からはちょっと答弁は差し控えさせていただきたいんですが、御容赦いただきます。
○直嶋正行君　答えにくい面があるかもしれませんが、何か顔には成立するかもしれぬということが出ていたような気もいたします。
　それから、もう一点ちょっとお伺いしたいんですが、先ほど、今この特別検査に入っているということで水原委員長としての重点的なといいますか、目標のようなことをお話しされたわけなんですが、今回のこの特別検査はこれまでのいわゆる定期的な検査と、山一の方から簿外債務があるという報告がなされているという状況の違いもあると思うんですが、どういう違いがあるんでしょうか、その検査としては。
○参考人（水原敏博君）　一般の検査の場合は三つの大きな柱がございます。
　その一つは、法令、ルールを遵守した取引が行われているかどうかという視点でございます。二番目の視点は、営業姿勢に問題がないか。すなわち、過当な短期損切り売買といいまして、短い期間に顧客に利益にならないような回転売買をしているとか、そういうふうな営業に問題はないのか。それから三番目は、公正を確保するための営業姿勢が守られているかどうか、それからルールが守られているかどうかということについての内部点検が十分なされているかどうか、すなわち内部管理が徹底されているかどうかという三つの視点を大きな柱として、その他もろもろの取引の公正確保のためにやっております。
　ところが、特別検査の場合は、そういうふうに一般的な柱を全部網羅してやるのではなくて、本件飛ばしという問題、簿外債務という問題がありまして、簿外債務にまつわる不公正取引があったかどうかということを重点的に検査するという、その大きな違いがございます。
○直嶋正行君　それでもう一つ、特別検査の方は今実施中ということですからこれ以上お聞き申し上げません。ぜひ徹底的に解明をしていただきたい、こう思うわけであります。
　ただ、もう一つ、先ほどもちょっとお話が出ていましたが、私たちから見て非常に残念なことは、山一証券がいろんな手段で飛ばしをやっている、あるいはひょっとしたらそういう簿外債務的なものもあるのではないかということがしばしば、もうこの一年以上前からマスコミで報道されていました。しかしながら、残念ながら十一月十七日に山一の方から報告があるまでこれは明らかにならなかった。この点は何といっても非常に残念なわけです。
　それで、特に経過を少しお伺いしますと、いわゆる報告徴取権といいますか、これによって山一に六月ぐらいから報告を求めた、ただ報告が全然なかった、あったときにはもう廃業だ、こういうことなんですね。
　ですから、素人判断としまして、本当にそんなやり方で、これはとてもじゃないけれどもこれからのことも考えましたときにこういう不正を発見はできないんじゃないか、例えばもっと大胆に検査に入るとかそういう方策がなかったのかどうか、さっきコスモの例もお話しになったわけですけれども、そういう気がするんですけれども、こ
　の点はどうでしょうか。
○参考人（水原敏博君）　確かに、六月に一部マスコミで飛ばしの疑いが報道されました。そこで、委員会としましては直ちに山一証券側にその事実を明らかにするように調査を指示いたしました。なかなか上がってきませんので、その間何回も催促いたしました。
　ところが、今から考えてみますと、ちょうど時期が山一側にとりましても、損失補てんの嫌疑をかけられて強制調査も受けておりますし、それからそれに基づく当委員会からの照会、それに関する内部管理がうまくいっているのかどうかという注文もいたしました。もろもろの、もうひつくり返っているような状況であったという気がいたします。
　それはそれとして、飛ばしについての報告を求めておるわけでございますので、疑いについて報告を求めているわけでございますから、もう少し真摯に山一側は対応してほしかったな、このように思っています。その点については遺憾に思っております。
　ただ、委員の御指摘どおりに、ほかに何か方法がなかったのかということでございますが、報道されたからといってすぐに検査というわけにはまいりません。その報道がある程度客観性があるのかどうかということを確かめた上でないと、検査というのは相手方に対しても相当な負担をかけることになりますし、それから犯罪の疑いがその段階であるわけじゃございません、法令違背の疑いがあるかどうかの検査に入るわけでございますので、そのあたりは慎重に判断する、その兼ね合いが非常に難しいなと思っております。
　本件の場合は、私は委員会の対応には誤りがなかったのではないかと考えております。
○直嶋正行君　けさ、山一の前会長の行平さんが参考人で出席されたんですが、例えば簿外債務の話でいいますと、これを出すと会社の存在にかかわるという判断をしていた、ですからこれを出すのか隠すのか、甘かったけれども隠すという選択をしたと、こういう言い方をされていましたが、恐らくこの種のものというのはそういう性格のものだと思うんです。
　ですから、報告を求めてすぐ出てくるような話じゃないと思うし、報告が来ないことが逆に言うと疑わしいかもしれません。これをどうこれから法的な仕組みも含めてつくっていくかということが私は非常に重要だと思うんです。この点について水原委員長の御意見をお伺いしたい。
　それから、実は簿外債務については、先ほどお話がございました九一年の証券不祥事のころからのいわゆるさまざまな飛ばしがどうも発端になっているというようなことなんですけれども、例えば、これは一部新聞で報道されたんですが、九三年二月、前の前の監視委員会の定例検査で実は飛ばしと疑わしき事実があったと。ただ、これはいわゆる証取法が変わる前の事実だったので処罰に値しないということで、法令違反を問えないということで、これは金額も百億円という金額がある新聞では報道されたんですが、例えばこういう定例検査のときに何らかのそういうきっかけがあったのではないかというふうにも思うんですけれども、この点いかがでございましょうか。
○参考人（水原敏博君）　簿外債務の発見方法については大変困難性があるということを先ほど御説明申し上げましたけれども、これは財務の健全性という見地からするならば官房金融検査部の所掌でございます。私どもは簿外債務があるかどうかということをも含めて、取引の過程で不公正な取引があるかどうか、公正に行われているかどうかという観点からの検査をいたしておりますので、官房金融検査部と両々相まったところで見つけていくことになるのだろうなと思っております。
　なお、今回の検査の結果なぜ発見できなかったのかということも含めて大いに検討して、それで次善の策を早急に考究していきたいと思っております。
　なお、二番目のお尋ねの百億に上る、これは飛ばしてございましたでしょうか。
○直嶋正行君　そうですね、飛ばしです。
○参考人（水原敏博君）　飛ばしが前々回検査のときに問題にされたようだという御質問でございます。
　その新聞報道のあることは私も読んで承知いたしております。しかし、その取引がどの取引であるのかということについて今記憶がございませんし、私どもの委員会としましては、もし問題があったとするならば、これは見逃すことなく徹底的に解明して、そして法令違背の疑いのあるものについては適切に処理してきたつもりでございます。これは、そのときの検査では行政処分の勧告はいたしておりませんので、法令違背にまで至ったという検査の結果は出てきておらなかった、このように考えております。
　決して、手抜きの検査をしたとか、あるいはほどほどで相手の立場を考えてちゅうちょしたとか、そういうことは委員会が発足した後は一切ございませんことを御信用いただきたいと思います。
○直嶋正行君　最後の部分は、私もう一度お尋ねしょうと思ったら、先に答弁されましたので。
　それで、もう一つお伺いしたいのですけれども、今、委員会の方の役割とそれから官房検査部の役割のお話がございましたが、この定期検査というのは、私お伺いしますと、これは九五年も九三年もいずれも合同で入っていますよね。通常これは合同でなされているような気がするんですけれども、合同で定期検査していますと、先ほどのお答えでいえば、相互に両々相まってというお話があったけれども、まさに財務の問題とそういう不公正取引との関係というのはむしろ情報がきちっと提供されるんじゃないかというふうに思います。
　逆に言いますと、定期検査でこれだけ発見できなかったということを考えると、本当に官房検査と監視委員会と二つ検査をやる組織が、役割は違うとおっしゃるんだけれども、同じところに入っていくわけですから、逆にそれが本当にいい姿なのかなという疑問をちょっと持つんですが、この辺は体制の問題としていかがでございますか。時間がありませんのでなるべく簡潔にお願いしたいと思います。
○参考人（水原敏博君）　この組織の問題については、私の立場ではちょっと申し上げることは御勘弁いただきたいと思います。
○直嶋正行君　ではもう一点、ちょっと言わせていただきたいのは、今特に大蔵行政が変わらなければいけない、あるいは変わろうとしていると思うんですね。どちらかというと、いわゆる行政主導型から市場原理にのっとって、しかも行政はいわゆるモニタリング型に変わるということになると思うんです。そうすると、今回の山一のようなケースというのは、これからなおさらこういう事実をきちっと発見するということが重要なことだと思うんです、行政としても。むしろそういう意味で言うと、さっき申し上げたように、行政がやる検査として、もちろん不公正もあるんですけれども、いわゆるモニタリング型の検査としてこれからもっと強化していかなきゃいかぬという部分だと思うんですね。
　しかし、それと同時に、今コメントは難しいとおっしゃったんですけれども、官房検査という形でやっているんではなくて、もっと申し上げれば、こういう検査組織が行政の中に入っているんではなくて、むしろある程度、さっきＳＥＣのお話をされましたね、ああいうようにもっと独立した形できちっとできる、そういう体制の方がこれからの我が国が進もうとしている方向に合っていると思うんですけれども、この点いかがでございますか。
○参考人（水原敏博君）　御議論いただいております金融監督庁が来年発足することになると思いますが、そのときには官房金融検査部も監視委員会も向こうの方に移るわけでございます。移ることになっております。そこで新たな体制ができるので、議員の御指摘のあったことをも踏まえていろいろと検討されるのではなかろうかという感じを持っております。
　それから、仰せのとおりでございまして、不正があったならば、法令に違背する行為があったならば、あるいは犯則事実があったならば、それに対して厳然たる姿勢で対処しまして、そしてそれに相応する厳しいペナルティーを科することが市場の活性化、公正性、透明性それから各企業の自覚、反省を促すことにつながることだと思っておりますので、今後ともそういう姿勢でやっていきたいと思っています。
○直嶋正行君　今ちょうど大蔵の方でこの罰則の強化という法案が出ているんですが、私は、今の委員長の御答弁なんかを踏まえると、本当にあの程度でいいのかなというのは率直に言って思っておりまして、そのことをつけ加えさせていただきたいと思います。
　それから、金融監督庁の話は、大蔵の部分が金融監督庁に移って、結局はこれは行政機構の中でおやりになる話なので、ちょっと私は違うかなというふうに思っていることを申し上げておきます。
　時間がありませんので、申しわけないんですが日銀総裁の方にお伺いしたいんです。
　さっきも日銀特融のお話が出ていました。きょうの新聞を見ますと、阪和銀行を含めて現在三兆八千億円という報道がなされていますが、今金融機関がこうやって立て続けに破綻をして、その処理のといいますかつなぎ融資ということで日銀特融がなされているんですけれども、さっき日銀融資の四原則のようなお話もございました。
　ただその中でも、日銀の関与が不可欠で最後の貸し手としての役割ということをお話しされたんですが、昨今の状況を見ていますと、むしろ最後の貸し手というよりも唯一の貸し手と言いかえた方がいいんですかね。とにかく今三兆八千億という膨大な金額になっているわけです。私、率直に言って、こういう破綻処理において日銀の特融に頼り過ぎているんではないかと。
　そのことが、さっきも御議論ありましたが、日銀の健全性を脅かすことになるのではないかということも心配もされますし、今そうなっているという意味じゃなくて、そういう心配もしておりますし、昨今見ていますと、きょうの報道なんかでも株価が大分下がったとか、あるいは円安が進んでいるとか、こういう議論もされています。やはりこれからこの金融システムを維持して、金融機関あるいは証券会社のこういう破綻への対応として考えましたときに、これからの問題としてはこの部分というのは大いに考えなければいけないのじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　御指摘のように、私どもの行っております特融は、現在非常な勢いで増大をいたしております。それは昨今の、金融機関の破綻が急増いたしまして、かつそれらの事案が皆大型化をしているということから出ているわけでございます。ただ、私どもといたしましては、その特融の回収の可能性というものにつきましては、やはり金額が大きくなればなるだけ事前に慎重に判断をいたしまして、私どもとして大きな特融の回収に懸念を持たないでいいような、そういう仕組みというものをそれぞれのケースで考えてまいることが必要であると思っております。
　それは、日銀の中央銀行としての最後の貸し手機能というものはやはり民間でかわってもらうことはできないわけでありますし、私どもがどうしてもこれを引き受けて、全体の金融システムの安定を図りながら、かっまた私ども自身の財務の健全性を維持することによりまして、ひいては通貨の信頼、信認というものも確保してまいるという両方の必要性を考えざるを得ないから、そういうことでございます。
　私どもとしましては、そういうことでございますので、今後とも特融の場合には、四条件でございます最後の財務の健全性を損なわないという点に非常に重点を置きながら対処してまいらなければならないと思っております。
○直嶋正行君　私は、例えば今度の山一のケースで見ましても、債務超過にはなっていない、そういう心配はないというお話なんですが、けさの参考人の話を聞きますと、あの簿外債務、これ以上ないとは思うけれどもわからないと、こういう言い方をされています。
　それから、山一が債務超過に陥らないということと同時にもう一つ、今回の決定の中では、いわゆる寄託証券補償基金ですか、これを将来法制化する、大蔵省の方でその制度を強化拡充する、こういうことが松下総裁の特融を発動されたときの談話にも載っていますし、会見でもそのことを強調されております。
　今回の特融が悪いと言っている意味じゃなくて、どうもこれまでの特融と違って少し無理をしているといいますか、そういう印象があるんですけれども、この点いかがでございますか。
○参考人（松下康雄君）　今回の特融自身につきましては、私どももその発生の都度、内容の点検をいたしまして、この事態を放置しておきますというと、それが日本の金融システムに動揺を与え、ひいては海外の金融市場や、また日本経済自体にも悪影響を及ぼすおそれが強いという判断をいたしたものに限って実施をしてまいっているわけでございます。
　そういうことでございますので、この措置によりまして金融システムの安定が保たれるということでありますと、それは今後の日本の金融、経済の運営上大きなプラスを生ずることになりますところに注目をいたしまして、中央銀行の責任でこの措置を行っているところでございます。
　この件に関しまして、山一につきましては、仮に債務超過というようなことになったときにはどういうふうに対処する考えかということを御質問を受けるわけでございますけれども、私どもとしましては、この件につきましては政府におきましても本件の最終処理を含めまして財源確保のためにいろいろな方策を検討されると。その中には、寄託証券補償基金の財務基盤の充実や、また機能の強化等を図ることも検討するということを聞いております。
　その中で、今御質問でお触れになりました、これを法制化するかどうかということも一つの話題として出たわけでございますけれども、この点につきましては、私どもも法制化ということになりますと、これはもとより立法府の御判断であることは十分承知をしておりますので、これはこれで考え方の一つの例示として受けとめておりますが、全体としてそういう手段を含めました財源の強化というような努力を政府側もするということとの関連におきまして私どもも決断をいたした次第でございます。
○直嶋正行君　そういう意味では非常に総裁としても苦しいお答えのようなんですが、私がちょっとお聞きしたいのは、結局このように常に日銀に巨額の融資を仰がなきゃいけないと。このことは、言いかえれば今の日本にいわゆるきちっとした金融機関なりあるいは証券会社の破綻処理のスキームができていない、ちゃんとしたものがない、その都度それぞれやっておる。それで結果的に日銀の方に過大な負担をかけているんじゃないか。
　さっき国会の御議論ですがと言いながらおっしゃった部分も、言いかえれば、まさに制度的な不備そのものをあらわしているんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでございましょうか、総裁の御見解をお伺いしたいんです。
○参考人（松下康雄君）　金融機関の破綻処理につきましては、昨年の金融三法の改正によりまして相当に破綻処理全体の仕組みは前進をいたしたと受けとめております。また同時に、破綻処理と申しますのは、第一にはそれぞれの機関の経営者責任でございますから、この点も私どもは十分認識をしてまいりたいと思います。
　ただ、この問題につきましては、海外におきましても相当の公的資金を投入したというような事例もございますし、近時、この問題が議論をされることがふえているように私どもも認識をいたしております。私どもとしましては、この公的資金を含めての問題というものは、従来いろいろの経緯がございました点ですから、それらの経緯を含めて今後とも幅広い議論が行われまして、これが何らかの適切なまとめの方に向かってまいることに関心を強く持っているところでございます。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤基隆でございます。
　松下参考人に金融機関のディスクロージャーについて質問いたします。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　昨今の状況を少し述べてみますと、まず、大手二十行の一つ北海道拓殖銀行の合併断念からの破綻、証券準大手の三洋証券の会社更生法適用申請、次いで四大証券の一角、本日の議論になっております山一証券の自主廃業、さらには保険業界においても、四月の日産生命の破綻とその後相続く解約ということで経営不安説というものが流れておる。さらに、十一月二十五日、徳陽シティ銀行の破綻が起こりました。
　これらの動きは、単に市場関係者にとっての金融不安を超えて社会的な金融不安に拡大するおそれがあるというふうに見ております。当予算委員会の議論も金融当局の言動も慎重さが要求されると思いますが、一方で金融システムの安定化に向けた、事実に即した確固たる方向が示されることが今重要というふうに考えます。
　そこで、金融機関のディスクロージャーは、一般的に財務諸表の公表による経営状況の開示から、今、財務諸表に限定することなく広く経営方針を含めて経営に係る情報を自主的に開示する方向にあると聞いております。この動きは、肯定的にとらえれば、個々の金融機関が管理システムや体制を確立してリスク管理能力を向上させることによって市場での信任、評価を高めることができ、それが相互作用によって市場の健全性を維持するというふうに言われております。
　すなわち、リスク量及びリスク管理能力に関する情報は、個々の金融機関の経営状況に関する重要な部分であって、当該金融機関の株価や資金調達コストに反映されると考えられているところだろうと思います。
　現状を見ますと、日本の金融機関、ひいては金融システムはそのようになっていないのではないか。基本的には情報開示の不十分さが今日の状況を招いていると私は考えます。その現状と解決への道筋を明らかにしていただきたい。
　さらにはまた、早急な対応が迫られている不良債権の処理の仕組みについて明らかにするとともに、公的資金の導入についての考えを財政、金融当局が一体となって明らかにすることが金融不安の回避につながると考えておりますが、日銀総裁においてはどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　御指摘の金融機関のディスクロージャーでございますけれども、それは金融機関の経営の透明性と同時にまた自己規律を高めるという意義があるものでございまして、私どもといたしましても今後一層の充実が必要であると考えております。
　この点につきましては、平成十年四月から導入されますいわゆる早期是正措置のもとにおきましては、金融機関が大蔵省及び公認会計士協会のガイドラインに沿いまして適正な自己査定に基づいて所要の償却や引き当てを行うこととされております。
　そして、このような自己査定や償却、引き当てにつきましては、外部監査法人によります会計監査と行政当局による検査によりましてその正確性や適正性がチェックされるということでございますが、また同時に私ども日本銀行の考査におきましても、金融機関経営の実態把握という観点から自己査定が正確に行われているかどうかという点につきましては十分チェックをしてまいりたいと思っております。
　現在、金融機関は早期是正措置の導入を控えまして自己査定の体制整備を図るべく鋭意取り組みを行っておりますが、これによりまして金融機関の資産内容の実態がより正確に客観的に反映をされました財務諸表がつくられ、公表され、ひいては金融機関の健全性を高めるのに役立つものであると理解をいたしております。
　なお、金融機関の破綻に対する財源面の御指摘がございましたが、昨年の金融関連三法の成立によりまして破綻金融機関処理のための包括的な枠組みが整備される中で、例えば預金保険機構の財務基盤も大幅に拡充をされております。また、当然のことでございますけれども、この破綻処理の第一の責任は各金融機関の経営にあるわけでございますから、個々の金融機関の自助努力による対応ということも非常に重要なことであると考えております。
　ただ、この点につきましては、諸外国におきましても不良債権問題の早期抜本的な解決を図りますための公的資金の投入が行われたケースもあることも事実でございますので、こういった点も念頭に置きまして、近時、我が国におきましても不良債権問題の早期抜本的な解決のために公的資金の投入を検討すべきであるという議論が活発化しているものと認識をいたしております。私どもとしましても、そういった問題提起は重く受けとめているところでございまして、これまでの議論の経緯を踏まえまして今後幅広い議論が行われてまいることを期待いたしているところでございます。
○伊藤基隆君　ただいま情報開示について、早期是正措置による開示が進むだろうという答弁もございました。
　橋本総理はバンクーバーでの記者会見で、守るべきは金融システムで、個別企業の存否に行政が責任を持たないと述べたようでございますが、金融システムにはミクロがシステム全体の安定性を規定しかねないという構造的な脆弱性があるというふうに思っております。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
　金融情報は、マクロ情報だけでなく、むしろ個別金融機関に関するミクロ情報の公開が必要と考えますので、この辺についての御努力をぜひお願いしたいというふうに思います。
　さて、今の金融危機は、日本の金融システムに深く食い込んだいわば複合的な構造汚染とも言うべき本質的な問題を次々に露呈しているというふうに思っております。
　第一に、金融システムに生じた秘匿された巨大な不良債権問題と、これを許容し解決をおくらせてきた日本の企業社会と政治状況の問題。第二には、金融仲介機関の中枢部で進行したモラルの退廃ややみの世界とのつながり、さらに大和銀行による巨額損失隠ぺい事件以来次々と起こった国内外の金融スキャンダルが示す金融倫理の汚染、喪失問題であります。民間銀行界は、株主と預金者、一般社会に対する責任意識と自浄能力を全く失っていると言わざるを得ません。第三に、金融行政が急速な金融環境の変化に対応できなくなってきているのではないかというふうに考えざるを得ません。すなわち、制度疲労を起こしているとも言える状況と言わざるを得ないと思っています。
　不良債権問題をここまで深刻化させ我が国の金融システムを混迷状態に陥れた原因はどこにあると考えるのか。私は金融と財政は一元的に機能しなければならないというふうに考えておりますけれども、新しい日銀法のもとで、大蔵省、金融監督庁との三位一体としてどのように機能を発揮するのか。
　これは松下総裁自身が言った言葉でありますが、金融政策の効果は中央銀行の行動に対する市場の反応に依存している、金融政策に求められる条件は市場からの信頼回復と早目早目の対応である、このようにおっしゃられております。
　今実際に、冒頭に申し上げたとおり問題が次々と発生している現状を踏まえてお答えいただきたいというふうに思います。
○参考人（松下康雄君）　私ども日本銀行は、金融機関間の円滑かつ安定的な資金決済を確保するということを通じまして、中央銀行に課せられた目的の一つであります信用秩序の維持に資するという役割を担っているわけでございます。
　さきに成立いたしました新しい日銀法が来年の四月には施行され、私どもの自主性が高められると同時に、私どもの責任もまたいろいろな面でより重くなると受けとめております。日銀と政府との間におきましては、これまでも信用秩序の維持を図りますために密接な連絡を通じて十分な意思疎通が図られてまいったと思っておりますが、この新日銀法のもとにおきましても、こういった点を踏まえまして一層効果的な関係を維持されていくというふうに理解をいたしております。
　我が国の金融機関の不良債権問題やビッグバンヘの対応など、取り組むべき課題が非常に多うございます。そういう中で、日本銀行と大蔵省、金融監督庁とがそれぞれの本来的な性格に基づきまして役割と責任とを分担し、また互いに連携協力をするということによりまして、信用秩序の維持と金融システムの安定の確保というその面での対応に今後とも遺漏なきを期してまいりたいというふうに思っております。
○日下部禧代子君　社会民主党の日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　松下参考人にお尋ねいたします。
　北海道拓殖銀行の破綻、そして今回の山一証券の破綻ということで、ここ十日間で投入された特別融資の金額というのはもう既に三兆三千億という過去最大に上っているわけでございます。これからビッグバンを控えまして、金融機関における淘汰、経営破綻というのは、今回の山一証券の場合が最後ではないというふうに思います。特別融資の乱発という形になりますと、円の通貨価値の下落ということにもつながりますし、また日銀自体の財務の健全性ということも悪化しないとは限らないと思うんですね。したがって、一般の国民の気持ちとすると、経営責任が余り問われていないのに、何か歯どめはないのかしらというふうな気持ちがするわけでございます。
　また、この特別融資の場合でも、銀行と、今回の山一証券のように証券会社とでは、その必要性が必ずしも同じではないというふうにも思うわけでございますが、特融の条件、目的等の区別は、銀行あるいは証券会社とでは違わないのかどうかということも含めましてお尋ね申し上げます。