Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（川茂夫君）　お答えいたします。
　現在、簡易局の一時閉鎖はおよそ四百局ございます。これらは、受託者の御都合等によって委託契約がなくなり、現在一時閉鎖という対応をさせていただいております。
　これに対して、平成十九年一月以降、簡易郵便局の基本手数料を増額をいたしました。また、パソコン、防犯カメラあるいはシュレッダー、さらにはユニホーム、これらを公社の負担で配備をいたしております。また、従来になかった制度として、新たに定期的に簡易郵便局を訪問して業務品質を点検する、あるいは受託者の相談相手となる、そういった簡易局サポートマネージャーを全国に三百七十五名配置をいたしました。
　このような対応をすることで、平成十九年度の上期においては百二局の簡易局が再開しており、これからも受託者の確保のため、地方公共団体や自治会等、あるいは地元の方々に対してより積極的な協力依頼を行いながら受託者の公募等に努めてまいりたい、一時閉鎖局の再開に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○外山斎君　附帯決議にもあるように、簡易郵便局の維持も国民の利便に支障が生じないよう万全を期することとなっております。しかし、先ほども言われましたように、四百局も簡易郵便局が閉鎖されており、これらを再開させるための努力はどのように行っていくのか、更に言えば、引受手が現れない場合はどうされるのかということをお聞かせください。
○参考人（川茂夫君）　この後の一時閉鎖の対応でございますが、簡易局の、従来、先ほど申し上げました、今年に入ってからの新たないろいろな施策、これらをまず一つはきちっとその効果を検証する、あるいはそういうことをきちっと新しい受託者の方々に提案をしていく。と同時に、民営化後のこの簡易郵便局の運営と事務取扱の実態を把握して、その結果も踏まえて、今後、簡易局受託者の代表の方々や、あるいはその関係する地方の代表者、さらには地方で受託者の募集事務を担当している実務者等による新たな検討会を設けて、より有効な受託者確保を検討してまいりたいと考えております。
○外山斎君　特に地方では不便を感じている方が多いわけですから、一日でも早くすべての簡易郵便局が再開されるよう努めていただくことを望みます。
　そこで、過疎地における郵便局の設置基準についてですが、総務省令第百三号の郵便局株式会社法施行規則についてお尋ねします。
　同施行規則では、郵便局株式会社法第五条の規定に基づき郵便局の設置基準を定めています。同施行規則の第一項では、過疎地については、法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として、次に挙げる基準により郵便局を設置するものとするとなっており、その三に、交通、地理その他の事情を勘案して、地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていることと書かれております。
　過疎地域では、利用者数の関係などで公共の交通機関であるバスが路線廃止となるケースも多くなっております。これまでは近くにあった郵便局が廃止となってしまいますと、容易には出向くことができなくなりますし、宮崎県の諸塚村では、行政が補助により経費の半分を負担しているコミュニティーバスを一日三便運行しておりますが、これも厳しい村の財政の中からどうにかして出しているものであり、将来にわたり長く運営できるかどうかは不明です。
　増田総務大臣も岩手県の知事の経験をされた方であり、地方における郵便局の果たす役割、その重要性について御理解していただけるのではないかと思います。郵便局ネットワークの設置基準を定めたこの省令について、どのように実効性を確保していくのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今の設置基準ですけれども、まず、今先生の方で御紹介いただきましたような規定を各会社が見ておりますので、それに沿った形で当然会社の方もこの設置等について考えるわけでありますが、そうしたこの個別の設置あるいはネットワークの改編によって、こちらの方が便利だということであれば移転をしたりするわけですが、そうした設置、移転、さらには廃止という事柄については郵便局会社が毎年度総務省の方に事業計画を届けることになっております。
　したがいまして、その中に記載をされる事項でございますので、総務省としても事前に把握が可能でございます。私どもも事前にそうしたものを見て、そして設置基準との関係において我々が必要であると、このように判断すれば、更に会社の方から報告徴収をしたり、あるいは場合によっては監督命令などを発することができると、こういうことになっておりますので、そうしたことによりまして、こうしたネットワークがきちんとその水準が維持されているかどうか、そうしたことを我々がチェックをすると、こうしたことによって設置基準については十分に実効性が確保されているものと、このように考えております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　増田大臣も当時委員であった郵政民営化委員会の第四回の会合で施行規則の条文について議論した際に、一般的には数が減るとサービス水準は下がりますよねと発言したとおり、郵便局の数の維持が大事だと認識されているわけですから、十分な郵便局の数の確保をお願いしたいと思います。
　次に、郵便局の再編についてお尋ねいたします。
　郵便局の再編により、全国で約一千局の集配特定郵便局が無集配郵便局となりました。例えば、宮崎県の諸塚村では、諸塚郵便局と七ツ山郵便局と二つの郵便局がありますが、今回の再編により七ツ山郵便局は無集配局となりました。
　地域住民からは、再編されたということで新聞の朝刊がこれまでは午前中に届いていたものが夕方配達となってしまうとか、不着の郵便物を遠く離れた郵便局まで取りにいかなければならなくなったといった苦情が出て、大変に住民が不都合を感じているそうです。宮崎県内の過疎地域では、平均で二、三時間の配達の遅れが出ているという声も聞きますが、これは民営化によって明らかにサービスダウンとなっております。地域住民からのこういった苦情に対して今後どのように対応されるのか、北村会長のお考えをお聞かせください。
○参考人（北村憲雄君）　お答えいたします。
　配達時間が遅くなったとの御指摘でございますけれども、集配拠点再編実施後も、お客様にお約束した送達日数はこれまでと同様に確保しているつもりでございます。
　具体的には、通常郵便物については、これまで一日掛けて配達する仕組みでした。今回、集配する拠点が変わったことから、配達区域や配達順路というのが見直された結果、午前が午後になったり、午後が午前になったりという状況になっているのも事実でございます。速達や小包については従来と変わりありません。日刊紙についても同様に、再編によって配達時間が午前から午後になったというようなところもありますが、できる限り早い時間に配達するよう今後とも工夫してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　今後、集配拠点再編後の実態というのをよくフォローして、業務方法や仕組みなんかをいろいろ分析して、より良質なサービスが提供できるように個別に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○外山斎君　お答えありがとうございます。地方においては、郵便サービスは生活に密着したものでありますから、サービスの低下ではなく、せめて以前のようなサービスの維持をしていただきたいと思います。
　そこで、もう一つの地方の郵便局が行ってきたひまわりサービスについてお伺いいたします。
　郵便局の集配再編によってサービス低下が懸念されますひまわりサービス。これまでは、郵便局と地方自治体、社会福祉協議会とが協定して在宅福祉サービスを行うひまわりサービスでは、郵便配達の職員が、独り住まいの高齢者の健康状態などに変化がないか、不都合がないかなどの見守り、声掛けによる確認なども行っておりました。しかしながら、郵便局の再編によってこれまでより広い地域を担当することになった配達職員は、これまでのようにひまわりサービスを行うことが難しくなっているのが現状ではないでしょうか。
　特に、郵便局の再編は、道路事情が良くなったことを前提として、徒歩、自転車、バイクを利用していたところも、バイクや自動車の利用が可能であることから広範囲の配達もできるとして再編されております。これはすなわち、広い範囲を効率的に回らなければならないということであり、郵便の配達に遅れが出ているという中で更に効率を求められるのでは、おじいちゃん、おばあちゃんの様子を一軒ずつ見て回ることなどできないと考えます。また、これまで身近にあった局が無集配局となり、顔見知りの配達の外務職員ではなく、他の地域の外務職員が回ってきてもなかなか頼みにくいというケースも出てきております。
　身近な局があったからこそできた高齢者向けのサービスであり、行政と協定して行ってきたサービス活動も低下し、形骸化してしまうと心配する声も出てきておりますが、こうした声については、また、サービス継続など対処についてはどうお考えなのか、北村会長、お聞かせください。
○参考人（北村憲雄君）　お答えいたします。
　郵便事業株式会社は民営化後も引き続きましてひまわりサービスの提供等に取り組んで、社会や地域への貢献に努めているところであります。集配拠点再編実施後も、様々な工夫をすることで、ひまわりサービスの提供というものは可能であると考えております。
　今後、地方自治体や社会福祉協議会等の御意見も踏まえながら、あるいは局会社とも連携を取って、ひまわりサービスを維持存続していくよう、あるいは存続していくことによって地域の御期待に沿えるように努力していきたいと思っています。
　以上です。
○外山斎君　このひまわりサービスも地域生活にとって大変な重要なものでありますし、サービス低下がないよう、今後も継続してサービスを行っていただけることをお願い申し上げます。
　ひまわりサービスの維持などにも活用されると言われている社会・地域貢献基金がありますが、現行の制度では地方の郵便局がやっていけないのではないかとの心配の声もあります。基金が積み上がる前に、過疎地域におけるサービスを維持するために基金から交付するというお考えがあるのでしょうか。その点について西川社長の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（西川善文君）　先生御承知のとおり、社会・地域貢献基金は、その運用益を社会・地域貢献業務の実施に要する費用に充てるため、持ち株会社において利益の中から積み立てるものでございます。
　まず、その中で社会貢献業務としては、心身障害者団体が発行する定期刊行物を内容とする第三種郵便物、盲人用点字・録音物等の第四種郵便物等が想定されまして、基金から資金の交付を受けなければ当該サービスの水準を著しく低下することなく実施することが困難であると認められる場合に限り資金を交付することができるものでございます。
　しかし、これらのサービス自体が赤字でありましても、郵便業務全体でその費用を賄うということが可能な場合には資金の交付は不要でございまして、近年、郵便事業が黒字を確保していること、そしてさらに、この先効率化等に努めまして収益の改善を図っていくということをかんがみますれば、本業務が実施されるということは当面想定し難いと考えられます。
　また、地域貢献業務としては、金融サービスが主たる対象として想定されるわけですが、地域住民の生活の安定のため必要であり、郵便局会社以外のものによる実施が困難で、基金から資金の交付を受けなければ実施が困難と認められる場合に限り資金を交付するということができるものでございます。郵便局会社と委託元の金融二社との間に長期安定的な代理店契約が存在するということを勘案いたしますれば、当面、本業務が行われることは、これも想定し難いと考えられます。
　なお、仮に基金が十分に積み上がる以前に資金の交付が必要だというような事態が生じた場合には、基金を、基金そのものですね、運用益ではなくて基金そのものを取り崩すということも法律上認められておりまして、このような法律の規定を活用して対処してまいりたいと考えております。
　以上です。
○外山斎君　お答えありがとうございます。ちょっと時間が迫ってきておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　次に、地方における金融サービスについてお尋ねします。
　郵政民営化法では、郵便局株式会社への委託が義務付けられているのは郵便サービスのみで、金融サービスの委託契約については移行期間後は義務付けられておりません。旧日本郵政公社時代の郵便局の窓口に掛かる費用の約七割は貯金業務による収入で賄ってきたことを考えると、委託契約が切れた際、株主優先の経営方針となり、取扱いの少ない、特に地方の郵便局への業務の委託は打ち切られるのではないかと心配しております。
　移行期間後も引き続き委託契約を行うべきだと考えますが、古川会長と進藤会長に御決意をお伺いします。
○参考人（古川洽次君）　私どもゆうちょ銀行は、多くのお客様の身近にあって親しまれている全国の郵便局ネットワークをメーンチャネルとして最大活用いたし、良質な金融サービスを提供していくことが当行の基本的なビジネスモデルであると認識をいたしております。
　このような観点から、郵便局会社との長期安定的な一括の代理店契約を締結しているところでございまして、また、こうした当行のビジネスモデルからいたしますと、いわゆる十年間の移行期間終了後も幅広い郵便局会社は最も重要なビジネスパートナーであり、引き続いて業務を委託していくことになるものと考えております。
　以上であります。
○参考人（進藤丈介君）　お答え申し上げます。
　かんぽ生命と郵便局会社の委託契約につきましては、郵政民営化法や国会における御議論等を踏まえまして、受委託関係が移行期間十年を超えても長期安定的に継続的なものとなるように、業務委託契約を締結したところであります。
　具体的に申し上げますと、契約期間につきましては、委託契約書において平成十九年十月一日から十年間としまして、十年経過後は期間の定めのない契約に移行すると定めております。そういうことによりまして長期の代理店契約を確保していると存じております。
　また、各郵便局とかんぽ生命と個々に委託契約を締結するのではなく、郵便局会社としてかんぽ生命と委託契約を締結する形を取っておりますので、全国一括の代理店契約を確保しているところであります。郵便局会社は、新規販売契約の大宗を占める重要な販売チャネルでありまして、また、郵便局会社の全国ネットワークを活用することによりまして、お客様からの保険料の収納、保険金のお支払等の業務を全国展開することが可能であります。
　このように、かんぽ生命にとりまして郵便局会社との業務委託契約は大変重要なものであると考えておりますことから、民営化移行期間終了後も引き続き郵便局会社への業務委託契約を行うものと考えております。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　まず、増田大臣には、今回、就任のお祝いをしようと思いましたら、それをしないままに再任のお祝いをしなければならなくなりましたが、私も増田大臣の再任を心から希望していた者の一人でございまして、総務省の仕事は大変広うございまして大変だとは思いますが、いろいろありますけれども、なかんずく地方団体、千八百地方団体の期待に沿うよう、あるいは期待にかなうよう、どうか御活躍いただきたい、そのようにお願いをいたしておきます。
　今日は郵政公社の決算でございますから、その質問から先にやらせていただきたいと思います。
　私は郵政民営化賛成の立場であります。ただ、数年前、四分社化を含む郵政民営化法律案というのを、この分厚いのを見させていただいたときには、これは変な法律ができたなと正直思ったものであります。しかし、あのころ私が国会議員やっていたら今どうなっていたかなという、考えないこともないんですが、ただ、最近はよく、やはりゆうちょとかんぽという金融機関が入っている、その中での民営化を図るというのはやはりこういう形になるのかなというふうに今は考えているところであります。
　ただ、今、午前中、民主党の皆さんからいろいろ御指摘がありましたように、いろんな問題がないこともないわけであります。そうした国民の民営化に対する不安に対して私はきちんとこたえていかなければならない、そのように思っておるわけでございますので、少し目線を下げまして、卑近なところから御質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目は、今も、これも外山委員の方から御質問ありましたけれども、集配局の再編、これがやっぱり地方はかなりショックであったわけであります。ただ、これも、余り難しいことを言わずに、地元の人に一体何が一番困っていますかと言うと、不在郵便で困っておると言うんですね。昔は集配局がたくさんありましたから、不在郵便を取りに行くのが近くの郵便局で良かったんですけれども、最近はもう遠くになったと。それも、同じ市の中じゃなくて、隣の市だとか隣の隣の市だとか、そんなことがあると、そういう話をよく聞くわけであります。
　これ、いろいろな仕組みがあるというふうに私は聞いておるんですが、やはり不在郵便を遠くの集配局が取りに行かないということについて、私の聞きたいのは、お客様に対して皆さんどういうお答えをしておるかということをお伺いをいたしたいと思いますので、郵便事業の北村会長、お願いをいたします。
○参考人（北村憲雄君）　お答えいたします。
　不在持ち戻りの郵便物は、これまで郵便局窓口に取りに来ていただくというのを基本としておりました。しかし、集配拠点再編実施後は民間の宅配便と同様に、土日を含めてこちらからお届けするという体制として、サービスの低下を生じさせないように取り組んでおります。それから、郵便局や支店の窓口でお受取を御希望されるお客様に対しては、事前に御連絡いただければ、お近くの郵便局や支店の窓口でお受取できるように御案内をいたしております。
　具体的には、集配拠点再編の実施時期に合わせて、こういう御案内のチラシの全戸配布や郵便局窓口への周知文の掲示、自治体広報誌への掲載等々、いろいろやってまいりました。そういう形で御理解をいただけるように努めてきたところでございます。
　以上です。
○礒崎陽輔君　郵便のライバル会社である宅配便の会社では、大体最終便で八時から九時ごろまで再配達をやってくれます。また、最近の宅配便の会社ではドライバーの携帯電話の番号が不在のシールの中に入っていますね。そのくらいのサービスをやっています。よく分かっていらっしゃると思いますから、どうかそのレベル、同じレベルで、競争会社と同じぐらいのレベルのサービスをまた考えていただきたいと思います。
　もう一つは、よく言われるのは、今度はゆうちょ会社の方にお伺いいたしますけれども、為替手数料が大幅に上がったというふうな御不満をいただいております。昔は一万円までが百円、十万円までが二百円、それを超えるものは四百円ということですね。それが十月一日からは、三万円までが四百二十円、それを超えるものは六百三十円と。六百三十円って、正直言って私も随分お高いんではないかと思いまして、それはいろいろなことがあってそういうふうなことになったと思うんですが、これも一体、これもお客様にどういうふうに御説明をなさっているか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　ゆうちょ会社の古川会長、お願いいたします。
○参考人（古川洽次君）　私どもゆうちょ銀行の送金決済サービスにかかわる料金につきましては、各サービスのコストを勘案し設定することを基本にいたしまして、民営化に伴い課税される印紙税相当額もそのコストに反映をさせていただいております。
　先生、せっかく具体的におっしゃっていただいたので、もう少し私の方からも具体的に申し上げますと、送金決済サービスの件数の大宗を占めます口座間送金の料金につきましては、郵政公社で提供していた時代の料金をそのまま設定をいたしております。なお、口座間以外の代表的なサービスであります通常払込みについては、料金の水準を維持はしておりますが、三万円以上の払込みについては印紙税負担額を反映させた結果になっております。
　一方、非口座あての送金決済サービスは、これは他の銀行では取り扱っておりませんが、ゆうちょ銀行ではお客様の利便性を確保する観点から従来どおり提供を続けてまいります。ただ、提供には一定のコストが掛かるため、その一部を料金に反映させたものでございまして、是非御理解をお願いしたいというふうに存じております。
　なお、ＡＴＭを利用した総合口座間の送金については、先月以降でございますね、料金を無料にさせていただいておりまして、より一層の御利用をいただくことで民営化のメリットを是非実感をしていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　御説明を聞けばそういうことかなと思うんですけれども、やはり六百三十円は大分高いですわね。やっぱりもうちょっと配慮していただいた方がよかったのかなと、感じを私も率直に受けます。
　そこでお聞きしたいんですけれども、今の二点について、私はホームページ見たけれども、余り今の不在郵便の問題とか今の為替手数料の値上げの問題とか、きちんと説明していないんじゃないかと思うんですね。それからパンフレットは、私皆さんのところの全部持っておるわけじゃありませんので確証はありませんけれども、今御答弁なさったようなことが本当にホームページやチラシなどできちんと御説明されておるんでしょうか。
　そこを事実確認として、郵便事業の北村会長と、ゆうちょの古川会長にちょっとお伺いいたします。
○参考人（北村憲雄君）　ホームページやパンフレットの中できちんと説明しているかという件でございますけれども、集配拠点の再編につきましては平成十八年の六月二十八日に報道発表したものですけれども、これに合わせて当時の公社ホームページにこの内容が掲載されております。
　また、施策内容でございますけれども、地域の皆様に広く御案内するため、八月から九月下旬にかけて、全国の主要地方紙約四十七紙に周知用の広告も掲載をいたしました。さらに、実施前には、御案内のチラシの全戸配布や郵便局窓口への周知文の掲出、自治体広報誌への掲載依頼など、周知徹底を図って御理解いただくよう努めてきたところでございます。
　なお、自治体やお客様から周知が不十分でないかとの御指摘をいただいた際には、改めてチラシを配布するなど周知の徹底に努めたいと思っております。
○参考人（古川洽次君）　為替も含みますゆうちょ銀行が提供いたしております送金決済サービスの料金等につきましては平成十九年六月二十二日の報道発表を行いまして、郵便局においてゆうちょ銀行が提供する商品、サービス、料金等に関するお知らせというものを配布をいたしました。さらに、ホームページにおいても料金改定の内容を掲載することによりまして周知を行ってまいりました。
　ただ、皆様からもう少し徹底した方がよかったんではないかという、そういう率直な御指摘を賜っておりまして、この点につきましてはいささか反省をいたしておるところでございます。今後、かようなことがないようにしたいと存じております。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　集配局の再編というんではなくて、今言ったようにもっと卑近な話ですよね。要は、遠くに取りに行かなならぬのにどうしたらいいんでしょうかというので、そうじゃなくて、電話掛けていただければ何時ごろまでに配達しますというようなことをどこに書いた、さっき言ったらまだ公社のホームページと書いていましたけれども、公社のホームページということは今の郵便事業のホームページには書いてないということですね。
　それから、手数料の方は私はちゃんと見てきましたから、何円が何円に上がったとだけは書いていますよね。だけど、それみんな怒っておるわけですよ、六百三十円になって。何で六百三十円になったとかいうのはホームページのどこにも書いてないんですよ。それがもう何か不親切じゃないかなと私は言っておるんです。今ホームページ使える人がすべてじゃないからホームページだけでいいというわけではないと思いますけれども、非常にまだ不親切なんです。
　そこで、もう少し一般論として西川社長にお伺いしたいんですけれども。先ほど民営化でいいところ悪いところあるというお話ありましたけれども、私はもちろん民営化は賛成でありますけれども、やっぱり、最近何か役所は悪くて民間はいいというようなことを言う人がおって困るんですけれども、やはり民間のいいところ悪いところあると思うんですね。
　民間のホームページというのは基本的には営利目的でありますから、すべてがそうとは言いませんけれども、非常に臭いところにはふたをしたようなホームページになっておるわけです。非常にホームページもきれいです、今の日本郵政のホームページ。きれいでよくできていますけれども、そんなことが大事なんではなくて、やはり郵政民営化というものに対する私は国民の、何というか心配というものがすべて払拭されたわけではない。だから、そういうようにお客様に対するサービスが低下するようなところはきちんと、これこれこういう理由でこうなりましたと、だけど、これこれこういう努力でなるべくサービスが低下せぬように努力をしていますというのをやはりもっと国民に分かりやすいようにやらないと、これはもう成り立っていかぬと思います。
　そういうことで、全社お答えしていただくわけにもいきませんので、それを代表してちょっと西川社長の方から一言。
○参考人（西川善文君）　先生の御指摘、誠にごもっともなことでございまして、やはり民営化という大変大きな変革期でございますので、従来以上にお客様の立場に立って、お客様に本当によく理解していただけるような分かりやすい、ホームページを始め周知広報をやっていく必要があると考えます。今後努力してまいります。
○礒崎陽輔君　努力いただけるということでありますからいいんですけれども、今言ったように、都合の悪いことをちゃんと書いてくださいね。都合のいいことだけとか、極めて今のホームページというのは技術的な、前の貯金通帳は今も使えますよとか、そんなことばっかり書いていて、今言ったような料金が上がりますとかちょっと不便になりますと、郵便の関係で不便になりますとかいうところがもう、よく見たんですけれども、私も、どこも書いていない。日本郵政のホームページからぱあんとジャンプしたらばいきなり各社のところに行くんですが、各社も書いていない。どっちも書いていないんです。もっともっとやはり国民の気持ちを考えて、お客さんの気持ちを考えて、臭いところにふたをしないで、あえてその臭いところにちゃんと、これこれこうなりますということを書くような、そんなホームページにしてほしいと思います。
　その今のお客様ということに関連いたしまして、ちょっと私の地元の大分市の事案を一つ申し上げたいんですが、いきなり地元の話をするのは、私も新人議員でございますのでお許しをいただきたいと思うんですが。
　大分東郵便局というのがありまして、話は昭和五十七年までさかのぼるんですが、そこに大東中学校という、大きい東と書く、大分の東という意味ですね、大東中学校というのがありまして、そこの中学校舎の移転を行いました。移転を行ったんですが、そこにスポーツ施設が全くなかったんですね、その地域は。そこで大分市は、学校は移転しましたけれども、その学校の体育館というのはそのままそこに置いていて社会体育施設として使おうということで、しばらく開放していたわけなんです。
　ところが、平成八年になりまして、大分の中央郵便局が狭くなったものですから大きな集配局を一つ造ろうということで、これも大分東郵便局というのを造ろうということでいろいろやったら、もう土地がそこぐらいしかいいところがないということで、その中学校跡地を郵便局用地としてもらい受けられないだろうかというような話が大分市の方に来たわけであります。その中でも、それはいろいろ交渉はしたんでありますけれども、一番の懸念が、今までそこは、体育館は体育施設として使っておったわけですから、それをぶっ壊して郵便局を造られたらその地域の体育館がなくなってしまう。それでまあ一年余り交渉いたしまして、平成九年に確認書を結びまして、新しく郵便局が造る体育館を地域の人の社会体育のために開放しますよということの確認書を大分市と郵便局の間で締結いたしまして、それからずっとお約束を守っていただきまして、ずっとうまくいっておったわけです。
　ところが、今度民営化が決まった途端にこれはもう大変な事態になりまして、平成十年に一方的に住民に対して使用料を徴収するという通知が出ております。また、平成十八年の八月に、今までは夜間、土日も使っていたんですが、もう夜間、土日は使わせないという利用制限の通知を一方的に地元に郵便局長が出してしまった。それから、これはもうその地域、大混乱になりまして、もちろん黙っていたわけじゃないんですが、大げんかが始まったわけであります。ちょうどその東郵便局の前には運動用地がありまして、そこに網のフェンスがあるんです。むしろ旗とは言いませんけれどもプラカードがぱあっと出まして、郵便局けしからぬというような話が出たわけであります。これはただ、自民党の市議会議員から社民党の市議会議員までみんな一致してけしからぬと言っておるんですが、これの窓口である九州ネットワークセンターというところは、もう本社から言われているから駄目だと言って、もう門前払い、話もしない。そんな状況が一年ぐらい続いていたわけであります。それはもう御承知だから、余り詳しいことは言いませんけど。
　ただ、最近ちょっと態度を改めていただきまして、今、前向きに大分市とお話をしていただいていると私は聞いておりますが、地元の人というか、まあ私の地元ですからやっぱり地方の人って言わせていただきますけど、非常に純朴でして、もう皆さんが態度を改めた途端に、いやいや礒崎さんからも郵政の皆さんにお礼を言っておいてくれと、今もうそんな感じまでなっておるところなんですけど。
　それはともかく、何かこう、こういうことを民営化でやっていたらこれは大変なことになると思うんですね。今まで郵政省でずっと約束しておったことが、民営化をやるから、今まで住民と約束していた体育館の開放はもうしませんと。まあいろいろセキュリティーの問題とかいう問題もあったのももちろん聞いておりますけど、そういうことをやっちゃったら、これはもう愛される郵便局には私はならないと思います。もっともっと、私が思うには、民営化したからこそかえって社会貢献、大事だと思うんですね。今、いろんな大会社も一生懸命社会貢献ということをおっしゃっています。もちろんいろいろお話があって、経営のことがまず大変だと思いますけれども、やはり社会貢献活動というのをきちんとやっていく必要があるんではないかと思います。
　先ほどのローカルな話はもう、それについてどうこう御答弁は求めませんが、一般論としてもうちょっと、民営化したからこそそういう社会貢献活動も積極的に取り組むべきではないかということについて、西川社長と郵便事業の北村会長にちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（北村憲雄君）　お答えいたします。
　大分東郵便局の件については承知しておりませんでしたけれども、当社の社屋については会社が遂行する事業の用に供する目的での利用に限定をしておりますが、社屋における秩序の維持等に支障がない場合には、当社が主催又は共催する催しなどについては利用ができるようにしております。あるいは、このようなことから、これまで同様、例えば絵手紙教室とか地域の皆様に御利用いただいているところもありますけれども、今後とも礒崎先生がおっしゃるように、郵便事業が地域に愛される、愛され親しまれるよう、ということでございますけれども、是非そうなるように努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　民間企業として社会貢献活動は極めて重要なものであると認識をいたしておりまして、日本郵政グループとしてもＣＳＲ活動の一環として積極的に取り組んでまいる所存でございます。顧客満足度の向上、人に優しい事業環境の整備、地域社会への貢献の推進、環境保全活動の推進などを掲げまして、グループ各社が取り組むことといたしております。一例を挙げさせていただきますと、この平成二十年用の寄附金付年賀はがきの一つといたしまして、寄附金の対象を温室効果ガス削減に取り組むプロジェクトに限定したカーボンオフセット年賀というものを発行いたしまして、あわせて日本郵政グループとしてもお客様と同等額の寄附を行うことによりまして京都議定書に定められた日本の排出削減目標でありますマイナス六％に貢献をいたしたいということで取り組んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、グループ各社の事業が本来持っております社会的役割の重さにかんがみまして、社会貢献を始めとするＣＳＲの実効ある推進を経営上の最重要課題の一つと位置付けまして、人的資源、物的資源を適切に投入してまいる所存でございます。
　以上です。
○礒崎陽輔君　御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。これもホームページを見ましたら大変いいことを一杯書いているんですよね。だから、それを本当に、ホームページに掲げておるだけではなくて実現していただきたい、しつこいですけど、まあ住民からむしろ旗揚げられるようなことをしておっちゃいけませんので、やっぱりそこは本当に地域住民と一緒になって歩んでいただきたいと思います。いろいろ細かいところはまた別個別個にお伺いいたしたいと思います。
　今言ったその愛される郵便局ということで、これは質問ですけれども、郵便局のコンビニ化であるとか、最近は引っ越し部門も何か手を出そうかなというふうな話も聞いております。そういうような郵便局の多角経営といいますか、従来の郵便局だけじゃなくて、多分住民票を取れるとかそんなことを昔拡大しましたけど、民営化になったからもっともっといろんなことができるようになるんだと思うんですけれども、こういう郵便局の経営の多角化についてどのようなことを検討なさっておるのか、これは郵便局会社でよろしいんですかね。じゃ、よろしくお願いします。
○参考人（川茂夫君）　ただいまの民営化された郵便局の新しい地域へのサービス、このことについてはこれから積極的に対応してまいりたいと思います。
　その新規参入に当たりましては、特に、ただいま申し上げました地域住民の利便性の増進に資する業務を営むと、こういう私ども会社の目的を踏まえつつ、まず一つ目にお客様のそれぞれの地域のニーズを的確に対応していくこと、二つ目にそのグループ各社からの受託業務を収益の中核としつつも更に健全な経営を確保する観点から収入源の多様化を図りたいと考えております。郵便局ネットワークあるいは最大の経営資源である人材、そして局舎等のこれらの経営資源を有効に活用したいと考えております。郵便、貯金、保険の三事業との連携や相乗効果が期待できる領域を中心にまず展開をしたいと考えております。
　このような観点から、幾つかのサービスというものを、現在、検討あるいはスタートをさせております。
　一つ目は、産直品のカタログ販売、あるいは今日から年賀状の発売がスタートいたしましたけれども、郵便局会社の店頭におきましては、年賀状の販売だけではなくて、それに新たに印刷サービスを加えたような、そういったサービスもスタートいたしております。また、これも十月一日から、損保、自動車保険の取扱いを新たに首都圏二十三局でスタートをさせていただいております。また、この後、幾つかのサービスを検討中でございます。郵便局にふさわしい、郵便局のスペースを活用した店頭販売や、ただいまございました引っ越しの取次ぎサービス等というものを今検討をさせていただいております。さらには、金融商品として変額年金保険、あるいは第三分野、がん保険中心でございますが、あるいは法人向け商品などをなるべく早く、環境が整い次第スタートをさせたいと考えております。また、保有する資産の有効活用として、収益力の高い物件を開発して賃貸や、あるいは分譲を行うなどの不動産事業にも今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　余り詳しいことを言うとライバル会社からすぐ邪魔しに来ると思いますから、まあ言われないとは思いますけれども。非常な、経営が難しい中ですから、いろいろやっていろいろな収益を上げることはいいと思いますけれども、逆に、まだ武士の商法に是非ならないようによく考えて、収益を上げて、かつ地域に親しめる郵便局にしていただきたいと思います。
　次に、三事業一体ということをお伺いしたいんですけれども、私もこの一年間、地元、私は大分県ですけれども、ずっと回ってまいりました。特定郵便局長さんのところ、今となっては旧特定郵便局長さんということになるんでしょうけれども、回ってまいりましたら、礒崎さんと言って私の手を握って、涙を浮かべて、とにかく三事業一体だけは何とか守ってもらえませんかという特定郵便局長さん、たくさんいらしたんですね。だから、もちろんこれはもう民営化法案成立した後ですから、別に四分社化がけしからぬという意味ではもうないと思うんですね。
　私がいろいろ解説する前に西川社長にお伺いしたいんですが、特定郵便局長さんが、もう民営化法決定後に更に三事業一体をきちっと守ってほしいというのはどういうお気持ちで言ったというふうにお考えになるか、ちょっと感想をお伺いしたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　三事業一体ということを窓口の局長が御希望されるという意味は、やはり郵便局におきまして、引き続き郵便、貯金、簡保のサービスが提供されるということが重要だという意味だと思います。そうすることによりまして、我々としてもグループ最大の強みである全国にあまねく設置された稠密な郵便局のネットワーク、また郵便局の利用者の利便、さらには、これまで培われてまいりました事業への安心と信頼、これを継続していけるというふうに考えるものでございます。
　こうした意味におきまして、日本郵政グループとしては、各社の自立を目指しながらも、やはり一体性を維持していくということは事業経営上大変重要なことでございまして、グループとしての事業戦略の下、事業相互のシナジー効果を高めるよう事業経営に当たってまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○礒崎陽輔君　私も、質問するに当たって幾つか郵便局を見て回りました。うろうろしていたんで、怪しい人間が来たんではないかと誤解されたんではないかと思うんですけど。
　これ一時期、例えばもう例のセキュリティーの問題があって、郵便と貯金と簡保で壁を上まで全部張り巡らして通れなくするんだとか、あるいは郵便局長は、郵便は指揮できるけど郵貯や簡保については一切指揮ができないとか、そんなのが本当かうそか私知りませんけど、そんなうわさが大分前には出たんですね。
　今の郵便局の体制、郵便局というのは、正に旧特定郵便局であるとかいうレベルですね、旧特定郵便局のレベルで郵便局の体制を見た場合に今言ったようなことがあるのかないのか、あるいは三事業一体の原則というのは守られているのかどうか、それについて、これは川会長にお伺いします。
○参考人（川茂夫君）　お答えをいたします。
　旧いわゆる特定局のレベル、今、私どもの会社はすべて普通局も含めて直営局というふうに申しておりますが、その中でも旧特定局のただいまの礒崎先生の御質問でございますが、もちろん郵便局長の責任の下、これら三事業というものをこれからも対応してまいりたいと思いますし、局会社としては、これまでどちらかというと三つの窓口がばらばらで、極めて業務効率であるとか、そういうものがやっぱり良くない実態を踏まえて、なるべく早い時期に窓口の端末を共有化して、お客様にとってもどの窓口でもサービスが受けられる、あるいは私ども社員にとってもより効率的な業務が行える、そういったことをこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　そういった意味で、郵便局レベルでの三事業の一体というものは、むしろこれからもっと強めてまいりたいと考えております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　三事業一体につきましては、午前中、民主党の各委員から御質問がありましたので三回目となりますので、一応は与党ですのでもう一回聞いておきたいと思います。
　移行期間終了後、引き続き三事業一体でゆうちょ、かんぽ、郵便局会社にちゃんと委託していただけることをお約束できるかどうか。もう三回目ですからごく簡単な決意表明で結構ですから、古川会長、進藤会長、お答えいただいて、最後に西川社長、まとめていただけますでしょうか。
○参考人（古川洽次君）　異なった視点からの御質問を内藤先生、外山先生からもちょうだいいたしまして、御質問に対する関心の深さを痛感をいたしております。一部お答えが重複をいたしますことをお許し願えれば、私どもゆうちょ銀行は幅広いお客様のニーズに合った商品、サービスを提供いたしまして、最も身近で信頼される銀行としてお客様のより良い暮らしづくりに貢献をしたいと考えております。
　かように考えておりますのは、先ほども申し上げましたが、基本的なビジネスモデルが全国の郵便局ネットワークをメーンチャネルとして最大活用するという点にあるわけでございます。こうした当行のビジネスモデルからいたしますと、いわゆる十年間後の移行期間終了後も郵便局会社は最も重要なビジネスパートナーであるはずでありまして、引き続き業務を委託していくこととなるものと考えております。
　以上でございます。
○参考人（進藤丈介君）　お答えします。
　郵便局会社は、新規販売契約の大宗を占めるかんぽ生命にとりまして大変重要な販売チャネルであります。また、郵便局会社の全国ネットワークを活用することによりまして、お客様からの保険料の収納、保険金の支払等の業務を全国展開することができるわけでございます。
　このように、かんぽ生命にとりまして郵便局会社との業務委託契約は大変重要なものであると考えておりまして、民営化移行期間終了後も、引き続き郵便局会社、業務委託を行うものと考えております。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　少し数字のことをお話し申し上げますと、郵便貯金の九割強が郵便局で集められた貯金でございます、今の残高でですね。それから、簡保につきましても、個人のお客様向けの外務員の方、これは全員郵便局でございます。したがって、そういう関係はそう容易に変えるわけにはまいりません。変えたのではなかなか事業が成り立たないということであろうと思います。そういう意味合いもありまして、業務委託契約を締結いたしまして長期安定的な代理店契約を確保しているということでございまして、これは将来も変わらないと思います。
　我々にとりましては、郵便局会社の全国ネットワークは最大の強みでありまして、グループ経営の観点からも、引き続きゆうちょ銀行、かんぽ生命保険から郵便局会社に対して業務委託が行われていくものと考えております。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　どうもありがとうございました。
　続きまして、ちょっとお時間をいただきまして、三事業一体の話をお聞きしましたので、続きまして三位一体の話を少しお伺いいたしたいと思います。
　最近、いろんな人が三位一体改革について失敗したのではないかというような声が非常に増えております。要は、四・七兆円の補助率カットをやり三兆円の税源移譲をやったわけですが、これについては、問題点としては、補助率カットというこそくな方法でやったという部分がある。それから、義務教育費国庫負担金という、いわゆる学校の先生の給料の部分で下げたものですから、全然これは節約ができぬところでカットをしたということ。それから、先週の新聞にも載っておりましたけど、いわゆる税源移譲でやったものですから、これはいわゆる偏在が起きたということ。その三つが大きな私は問題点だと思うんですが、ただ、そのことはあのときみんな分かっていたわけでございまして、それでもやはり三兆円という税源移譲を国税から地方税へ移行させたというのは私は率直に評価していいんではないかと考えておるわけでおりますが、最近何か失敗だ失敗だという、ちょっとやはりもう少し総務省の私は説明不足もあるんではないかと思うんですが、その辺の基本的なお考えを、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この三位一体改革でありますけれども、確かに全国の一千八百自治体、そこの皆さん方のお声を聞いておりますと様々な評価がございますのですが、総じて言いますと、そのことによってなかなか財政運営が厳しくなってきたと、そういうふうにおっしゃる方、多いように思います。
　ただ、今先生の方からお話がございましたとおり、私もこの三位一体改革について聞かれたときに、今の総務大臣というより知事時代にも申しておりましたのですが、中にはいいこともございまして、これはやはりシャウプ勧告以来初めてになるわけでありますが、税源移譲というものが実現をしたと。今お話がございましたとおり三兆円という額でございましたのですが、第一次分権改革始まりましたのが、法律できたのが平成七年でございます。七年から十二年のころ、権限移譲をいろいろやっておりましたころには税源移譲などというのは全く夢の夢のような話でございまして、言葉すらその当時は口にできないような状況でございました。
　そういうことから考えますと、この三位一体改革が目指した理念、あるいは現実にそのことによって三兆円の税源移譲が行われたと、このことはあの当時も私は分権に向けての財政面での自立に向けての第一歩だと、そういうことを確実に踏み出したというふうに評価しておりましたし、歴史的に見ましても、こうした財政面での分権、自立に向けてやはりきちんと評価されるべきであろうと、このように考えるところでございます。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　私も、おおむね大臣と考え方をともにしたいと思っております。
　ただ、非常に、もうちょっと説明しないと、私どもの自民党の会議の中でも理解している人がほとんどいないんですね。まず分かりやすいところから言いますと、さっき言ったように、補助率カットは四・七兆円やったのに税金は三兆円しか来なかったと、これも分かっている人は余りいないんですね。また、これを正確に言いますと、事務事業の廃止が一兆円あるんですね、それから交付金化したものが八千億円ありますから、補助率カットが三・一兆円、税源移譲が三兆円、ちょっと一千億までは行きませんが、少し差がありましたけれど、これは了解してそうしたわけですから、そうですよということでこれはいいと思うんです。そこまでは分かりやすい。一番誤解している人は、税源移譲があったから交付税が削られたんですよと言う人がおるんですよ。これは間違っていますよね、そうではないんですね。この三兆円は、さっき言った補助率の削減に見合う額として入ってきた三兆円でありますから交付税の直接の減額とは関係ないはずですけど、まだ与党の国会議員の中でもそう言っておる人は多くて、これはもうちょっと宣伝をしていただきたいと思うんです。
　そこはまだ小さな問題なんですが、この三位一体改革の中で五兆一千億も地方交付税が削られているわけです。私は、こういう言い方は厳しい言い方かもしれませんけれども、今の地方財政が大変になっている原因は、別に景気が悪いとかなんとかいうことももちろんありますけど、やはりこの五・一兆円の地方交付税が減額されたことが大きいんではないかと私は思います。
　この前も自民党の会議に知事会を代表してある県の知事が来ていただいて言ったんですけれども、三兆円の話は了解したけれど五・一兆円の地方交付税の減額なんか了解した覚えはないと言うんです。自民党も恐らく了解した覚えはないんじゃないかと思うんですね。二十一兆円しかないものの中から五・一兆円が削られたわけですから、それは私はなかなかうまくいくわけない。特に、平成十六年度は一気に二・八兆円もどんと削られて、これは十六年度ショックといって有名になっておるわけですけれど。今後どうするかという話の前に、その五・一兆円って何でしょうかという話なんですね。これは千八百団体関係する問題ではあるんですが、この五・一兆円説明できる人は日本に十人もいないんじゃないかと私は思うんですけどね。
　じゃ、この五・一兆円というのは数字的に見てどういうふうな説明ができるのか、ここにいらっしゃる皆さんに、分かりやすく一回御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　三位一体改革の期間中でございますので平成十五年度から平成十八年度でございますけれども、ただいま御指摘のように、地方交付税で二・一兆円、そして臨時財政対策債で三兆円、合わせて五・一兆円を抑制しております。これは地方財政計画の策定を通じまして、主として歳出抑制方針の下で地方歳出の見直しを行った結果によるものでございます。
　具体的に、地方財政計画ベースでの増減額を申し上げますと、この期間中に、まず歳出でございますけれども、歳出総額で三・九兆円削減をしております。そのうち、一般行政経費でございますけれども、これは社会保障関係費、これが増をいたします。したがって、ちょうど二兆円増加をいたしております。その一方で、給与関係経費が定員削減等を見込みまして一・一兆円の減、そして投資的経費、これは累次の政府の基本方針、いわゆる骨太の方針などに基づきまして三・七兆円の減、そしてその他の経費、これが投資的経費の削減に伴います公債費の減などによって一・一兆円の減ということになっております。
　そして、歳入でございますけれども、歳入は地方税の自然増収、これが二・七兆円となってございます。そして、ただいまの地方交付税、臨時財政対策債、これが五・一兆円の減、そして臨時財政対策債を除きます地方債、これが一・三兆円の減等々となっておりまして、歳入面でも三・九兆円の減ということでございます。
　こうした歳出の抑制でございますけれども、これは、国、地方を通じます厳しい財政状況の中で財政の健全化を進めるといった上ではやむを得なかったものと考えておりますけれども、一方で、近年の地域間の財政力格差の拡大、これにつきましては早急に対応すべき課題であるというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　御説明いただきましたけど、地方の人にはもう少し分かりやすく言わなきゃ私は分かりにくいと思いますね。とにかく投資的経費の削減、これも決算乖離であるとか、公共事業とともに地方単独事業の抑制もすると。それは政府全体で決めた方針の中でやられたんでは分かるんですけれども、さっき言ったように、知事会の代表で来られた知事は、五・一兆円の削減なんか聞いてもないと、そんなもの了解したわけでもないと、そのようにおっしゃっています。これはもう早急に少し、もしやむを得ぬならやむを得ぬなりにきちっと説明していかなきゃならぬし、またあとのことはまた後で申しますけれども、非常に、先ほど言いましたように、いろいろ中央財政のように逼迫原因はあると思うんですが、やっぱり交付税削減されたのがかなり、一番の原因じゃないかと私は考えざるを得ません。そのことを今取りあえず言っておきたいと思います。
　その中で、法人二税が非常に偏在が大きいので、これを是正すべきでないかというのが政府あるいは与党の中からも出ておるわけであります。ただ、そのやり方はまだいろいろあるんでありますけど、法人二税の一部を地方共有税化する、これちょっとなかなか意味がよく分からぬところもあるんですけど、要は第二交付税のようにして配るやり方と譲与税のような配り方、両方あろうかと思います。
　そういう案が出たというところで、五県の県知事が毒まんじゅうは食えないという発言をして、これまた波紋を投げ掛けておるわけであります。毒まんじゅうという表現が私はいいかどうかよく分かりませんけれども、彼らが言うには、要は法人二税の割り振りを変えるというのは、地方間の財源移転であって、地方間の都市と地方の対立をもたらす、国が全然痛まないで地方の中だけで片付けなさいと、そういうことだと、それを称して毒まんじゅうと言ったんだと思います。政治家が例え話を言うときは気を付けませんと、最近いろんな事件がありますので、あんまり例え話で言うべきじゃないと思うし、私も毒まんじゅうという表現はあんまり良くないと思います。しかし、今の地方財政の現状を考えると、まあ多少味が悪いまんじゅうも食べなきゃならぬということも私はあるかと思います。
　だから、地方の中だけで済まして今の地方財政の問題を解決しようというんであれば私はもちろん反対でありますが、税源偏重を直すというのも一つの物の考え方ではないかと私は思っておるんですけれど、これに対して大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　確かに、この法人二税でございますが、この税制は当然のことながら企業が集中しているところに税収が多く入ってくるような仕組みになっていると、こういう性格を持っておりまして、地方団体、特になかんずく都道府県の場合にはこういった法人二税に依存する割合は高いんでございますけれども、どうしても地方の全体の税収が増えてくる中では、税収が増えると都市と地方間、大都市と地方間といいましょうか、そこでの偏在度が高くなると、こういう問題点があると、こういうふうに認識をしています。
　また、あともう一つ、これが大変大きな問題だと私は思っていますけれども、この法人二税を取り出して、それで地方間で配分する、今議員の方からお話がございましたとおり、方策、方法としては譲与税化するのか、あるいは別のやり方を取るか、いろいろな方策はあろうかと思います。それはあろうかと思いますが、どうしてもこの法人二税を一定の基準で再配分をするということになりますと、やはり地方税の基本原則である受益と負担、地域で上がった税収をその地域で使っていくという、この受益と負担の関係がどうしても分断されるようなことになりかねない。もちろん、これは程度、やり方の問題にも掛かってくるかもしれませんが、基本的にはそうしたような問題があって、地方団体が企業の誘致などで盛んに税収増、税源涵養をしようと、こういう気持ちになかなか沿っていかないと。したがって、こういう法人二税を何らかの基準で再配分するという方法ですと、なかなか地方団体の理解を得るのは難しいなと、このように考えているところでございます。