○中川智子君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案など三法案に対しまして、小渕総理大臣及び丹羽厚生大臣に質問をいたします。
　秋が深まり、木々の紅葉がとても美しいです。春夏秋冬に恵まれ、四季折々の自然の恵みを受けるとき、ああ、この日本の国に生まれてよかったとつくづく思うわけでございます。
　しかし、日々の生活に暗い影を落としている政治状況は深刻の度合いを深め、つくづくこの国に生まれた不幸を思います。数合わせの野合としか言いようのない自自公連立体制は、国民生活の基本である社会保障構造そのものに対してさえも一致していないではありませんか。この間の介護保険制度をめぐるごたごたを初めとして、遅々として進まない医療制度改革、そして国民の不安をあおり立てている今般の年金問題、これらはばらばらで議論すべきではなく、今こそ総合的な改革を行うときが来ています。
　自民、自由、公明の社会保障に対する基本合意はできているのか、また、異なるところがあればどこが違うのか、明確に小渕総理に御説明をいただきたいと思います。
　さて、年金改革関連法案は、これまで、五年に一度の見直し時期において必ず通常国会に提出されてきました。ところが今回は、当時の与党である自民、自由両党のなれ合いにより、会期末迫る七月下旬になってようやく提出され、通常国会では与党の都合で一度も審議をされないという異常な事態を招きました。年金保険料は既に四月から凍結されており、年金財政の悪化が進む中で会期末まで法案の提出を怠った政府・与党の責任は重大であるというべきです。
　生きていくということは、年をとっていくということです。人々が生きる上で基本的な不安をなくすのがこの年金制度です。年金制度への不信感は、この国で生きることへの不安につながります。保険料を負担しない、負担できない人がふえているという、いわゆる基礎年金の空洞化問題について、総理はどのようにお考えでしょうか。保険料を負担しない人の責任であるのか、それとも、制度自体に無理があるのではないでしょうか。
　不況のために退職を余儀なくされ、みずから大切な命を絶つ中高年が大変ふえています。つらくてつらくてやりきれない思いがいたします。
　サラリーマンであるうちは厚生年金で自動的に報酬に比例した保険料を納めている人も、退職すれば国民年金の第一号被保険者、失業保険から無職の妻の分も保険料を支払わなければなりません。サラリーマンとその被扶養配偶者をセットで考え、それ以外の人々をすべて一くくりにして定額の保険料を徴収する現在の制度には、限界が来ていると考えます。
　国民の老後の最低の生活保障としての基礎年金を、将来的には全額、税で負担するという方向をしっかりと定め、現行の国庫負担割合の三分の一から二分の一に引き上げることが早急に必要です。
　前回の改正では、当時の社会党の主張により、基礎年金の国庫負担割合の引き上げが確認されています。次期財政再計算期を目途に、つまり今回の年金改正において、基礎年金の国庫負担引き上げについては附則修正に明記されており、さらに、自民党も含め全会一致で確認された附帯決議において、国庫負担を二分の一に引き上げる、そのことが確認されているのです。
　これは国会の意思であり、国民への約束です。既に九九年度予算案で、賃金スライド制が凍結されただけではなく、国庫負担の二分の一に引き上げも見送られてしまいました。こんな暴挙は許すことができません。国民への約束を果たすためには、第二次補正予算で国庫負担の引き上げが行われなければならなかったはずです。
　この点については、総理は、さきの所信に対する我が党の土井党首の質問に答え、基礎年金の国庫負担引き上げについて、莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政事情にかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難であると考えていますという、たった今もそのように答弁されていましたが、このように答弁されました。しかし、一方で経済新生政策と称して十八兆円以上のばらまきを行いながら、現下の厳しい財政事情で年金に回すお金がないというのは、余りにも説得力がないではありませんか。
　政府は、年金改正において国民に痛みを強い、基礎年金の国庫負担増を怠り、給付水準を切り下げようとしているにもかかわらず、介護保険制度に対しては、一転して、一兆円強もの財政をばらまくという場当たり的な対策を行おうとしています。片や国民に痛みを求め、片や選挙目当てで保険制度すら崩壊させようとするのでは、国民の理解を全く得ることはできません。総理の御見解をしっかりと求めます。
　今回の法案では、賃金スライドが廃止され、これまでの総合的な勘案方式も放棄されようとしています。総理、あなたは自民党総裁に就任する際、年金の給付水準は現状を維持するとの年金改革案を発表されましたね。まさかお忘れにはなっていないでしょう。それとも、総理になるための方便だったのでしょうか。明確に答えていただきたいと思います。
　また、今回の改革では、障害無年金の問題は放棄されています。障害者年金については、経過的措置がとられてこなかったため、当時の学生や定住外国人を初めとした方々に多くの無年金者を生み出しました。所得保障、生活保障に全くなり得ていない現状があります。市町村では特別給付を支給しているところも多くありますが、国として救済措置を早急に行うべきと考えますが、丹羽厚生大臣の御見解を伺います。
　次に、ことし六月に成立した男女共同参画社会基本法と、年金における男女が不平等な実態の矛盾についてお伺いをしたいと思います。
　男性と同じ期間働き続けても、女性が得る年金は男性のたった半分しかありません。また、男性と違って、女性労働者の多くがパートタイマーとして働いています。パートタイマーには厚生年金が適用されていないことが多いのです。男女共同参画社会を実現すると約束しておられる総理大臣が老後の男女の格差をどのようにお考えなのか、ぜひともお伺いしたいと思います。
　さらに、第三号被保険者の問題がございます。今の制度では、子供を育てながらパートタイマーとして働き続け、少ない収入の中から自分で年金保険料を払い続けた女性と、サラリーマンの妻として暮らし、保険料を負担したことがない女性とで、受け取る年金は同じです。サラリーマンに扶養される妻の保険料は、夫だけではなく、独身の男女や共働きの夫婦が現在は負担しています。
　これでは、結婚したら女性は本気で働くなと言っているのも同じではありませんか。この点に対する女性の不満の高まりを、総理はどのように受けとめておられるのでしょうか。しっかりとしたお答えをお願いしたいと思います。
　女性は、結婚したら退職し、サラリーマンの妻として育児や介護をするものという想定でつくられている現在の公的年金制度は、男女共同参画社会と適合しているとは思えません。矛盾した点を是正するために厚生省が積極的な取り組みを進めることを求めますが、厚生大臣の御所見をぜひとも伺いたいと思います。
　また、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢六十歳の引き上げについても、雇用と年金の接続がなされなければ検討に値しない課題であります。年金を受給するまでの雇用を保障し、六十歳以降においては年金と雇用との弾力的な組み合わせが選択できるようにしなければ、安心してリタイアできないのです。国民に将来不安を与えるべきではなく、当面は特別給付の六十歳支給開始を堅持すべきではないでしょうか。また、在職老齢年金の適用拡大については安易に行うべきではない、そのように思います。総理の御英断を強く求めます。
　最後に、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案についてお尋ねいたします。
　新法人に承継される還元融資事業等については、被保険者に不利益を生じさせないように十分な経過措置が必要であると考えます。また、年金資金の自主運用については危険性を指摘する声も少なくありませんが、厚生大臣のお考えはいかがでしょうか。
　一生懸命人生を生きてきた人々が疲れをいやす日々を国として保障していくことが国民が安心して生活することになり、それが年金制度の理念であると思います。
　年金改革関連法案には十分な審議が必要です。社会民主党は、今次年金改革のさまざまな問題点について明らかにしてまいりましたが、審議を通じ、さらに国民的論議に資するものとしていきたいと考えます。国民の理解と納得を得る年金制度の確立を図るべきであることを表明いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕