○参考人（家平悟君）　本日は、法案に対する参考人の発言の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　私は、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、略称で障全協という団体に所属しております家平といいます。
　私たち障全協は、一九六七年に結成して以来半世紀にわたり、障害者の生活と権利を守るため、生きる権利、学ぶ権利、働く権利、政治参加の権利、この四つの旗を掲げ、権利としての社会保障、障害者施策の実現を目指して運動してきました。
　私たちのような障害者団体がなぜ現在審議されている社会福祉法等の一部を改正する法案について意見を述べさせていただきたいのかというと、それは、この法案は決して社会福祉法人だけの問題ではなく、今後の社会福祉事業の在り方を大きく左右するものであると考えているからです。
　社会福祉事業の在り方を大きく変えてしまう、なぜそう思うのかと申しますと、第一に、同法案の最大の問題である地域公益活動の義務化は、本来社会福祉制度で対応すべき課題を社会福祉法人に転嫁するものであり、こうした内容が法律上明記されれば、ただでさえ低い水準の障害者福祉サービスはますます低下し、障害者の人権を脅かす事態を今以上に生み出すものとなるからです。
　第二に、今回の社会福祉法人制度改革は、法人の公益性や非営利性を確保することが強調されていますが、一方で、政府は、福祉を更に市場化、営利化し、もうかる産業へとつくり変えていく構想を打ち出しています。こうした福祉の産業化は、お金のない人の支援とお金のある人の支援を区分するものであり、福祉の大原則である無差別平等を根底から覆すことになるからです。
　第三に、社会福祉事業は人が人を支える事業です。私たち障害者は、支援してくれる人がいて初めて人間らしい暮らしができます。しかし、その支え手が今福祉現場に来ないという本当に深刻な実態がある中で、人材確保とは真逆の方向にある退職手当共済制度の廃止を障害者福祉にも行うことは許し難いものがあります。
　以上のように、同法案には社会福祉事業をゆがめる根本的な問題があるだけに、私たち障全協はまずもって強く反対することを表明します。
　さて、まず、現行の障害福祉サービスの現状ですが、例えば入所施設では、頑張って職員配置をしている法人でも、週に三回程度お風呂に入れるか、また、月一回の外出ができるかというのが生活の実態です。これは、現行の報酬単価で最も手厚い支援体制を取ったとしても、一人に掛けられる支援時間は三時間程度しかない、そうした確保しかできないために、結局、生きるために必要最小限な食事や排せつ、入浴などといった支援を提供することが精いっぱいという水準の報酬にしかなっていないことに根本的な原因があります。
　また、グループホームでは、職員配置が少なく、アルバイトやパートで働いてくれる支援者を確保することさえ困難を極めています。そうした状況の中で、体調を崩し仕事や作業所を休んでも、日中ホームで見守ってくれる職員がいない、また、土日の支援ができないため自宅に帰ってもらうようにしなければならないなど、いまだに暮らしを支える場としての継続した支援が着実に行えるような体制には程遠く、それゆえに、より重い障害者を受け入れることが非常に困難なのが実態であり、これも不十分な報酬でグループホームを運営が強いられていることに最大の問題があります。
　このように、障害者の暮らしを支える制度の実態はまだまだ不十分極まりない中、人間としての基本的人権さえ守られることが難しく、常に綱渡りの支援が強いられているのが障害者福祉の状況であり、国連障害者の権利条約の締約国として胸を張って障害者の権利を保障しているとはとても言い難い水準にとどまっています。
　こうした実態があるにもかかわらず、障害者福祉においても、サービス提供の主たる担い手である社会福祉法人に対し地域公益活動の義務化を行えば、本来利用者の支援のために使われるべきお金が私たち障害者、家族が知らない間に勝手にほかに流用されていることになることは火を見るより明らかです。
　そもそも、現行の報酬単価で余るほどのお金があること自体おかしいものであり、私たち障害者、家族の立場からすれば、社会福祉法人にしろＮＰＯにしろ営利企業にしろ何にしろ、必要以上のお金をもうけるようなことがあるならば、それはやはり行政機関がきっちりと、利用者の支援の質が担保されているのか、また、福祉労働者の労働条件や処遇が真っ当な水準にあるかなど、そういう監査、指導を徹底して行うようにすることこそ求められています。
　しかし、こういう主張をすると、今回の法案には、社会福祉充実残額、いわゆる内部留保、余裕財産を明確にし、しかも、それがあった場合には、一番初めに本体の社会福祉事業に再投下するようになっているので皆さんが心配されるようなことはないですよと政府、厚労省の方は説明されるんだろうと思います。
　が、しかし、しかしですよ、それならば、なぜそれでも余った場合には地域公益活動に使うような道をわざわざつくっておかないといけないのですか。しかも、法律で義務化までして強制できるような仕組みをつくるのですか。やはり、そこには政府の明確な意図があるとしか思えません。
　なぜなら、この法人改革の目的が、国民会議の報告書の、社会福祉法人は非課税扱いにふさわしい国家や地域への貢献が求められている、や、社会福祉法人在り方検討会がまとめた中にある、政府や市場の失敗を補完する機能が非営利組織にあるとする、これらの詭弁を具体化する法案になっているからです。
　しかも、政府は、国の責任はこれまでと何ら変わることありませんよと昨日の答弁なんかでもおっしゃっていますが、現実には雇用改悪や社会保障改悪が次々に行われ、その結果、生活困窮者を生み出し、医療難民や介護難民を大量につくり、制度の谷間を政策としてつくった挙げ句、それを自己責任や住民同士の助け合い、そして社会福祉法人の使命などという手前勝手な強弁で社会福祉制度における公的責任を歪曲させて、予算削減した支援を社会福祉法人に肩代わりさせるのではないですか。
　こうした法人改革への違和感は、私たちだけではなく、現場で福祉を担っている法人の方々からも同様の意見が寄せられています。その声がはっきり出ているのが、私たち障全協、日本障害者センターが昨年行った法人改革に対するアンケート調査結果でも明らかになっています。
　回答をいただいた二千百五十六法人の九三％が地域公益活動の義務化に反対しています。これは、自由記述を分析するとよく分かりますが、何も各法人さんが地域や社会への貢献をやらないと言っているのではなくて、むしろ、これまでもこれからも、社会福祉法人の使命として地域福祉を担っていくことは当然だとしています。しかし、それは目の前にいる支援を必要としている人たちのためであって、国や行政と連携することはあっても、それは強制されることではないという強い憤りがこうした結果につながっていると言えます。
　社会福祉制度を穴だらけ、隙間だらけにするのではなく、生活困窮者や制度の谷間に置かれている人たちをいかにして制度の対象にしていくのか、そういう姿勢を今こそ国が示すことが必要ではないでしょうか。
　次に、私たちが今回の法人制度改革において許せないもう一つの理由に、政府の都合の良いイコールフッティング論があります。社会福祉法人の公益性や非営利性を高める改革だと政府は主張し、非課税扱いにふさわしい地域貢献や、支援を要する者に対する無料又は低額の料金で福祉サービスを提供することを責務として規定しようとしています。具体的には、利用者負担の軽減、無料又は低額による高齢者の生活支援などが示されています。
　その一方で、営利企業等の競争の公平化を理由にして社会福祉施設職員等退職手当共済制度を福祉分野からも廃止させることは、今回の制度見直しの目的からも矛盾しています。政府が社会福祉法人にやらせたいことだけは公益性や非営利性を利用して強制しながら、その担い手の身分は、保障は、知りません、あとは自分たちで何とかしてくださいよなどという法改正がまかり通ること自体、信じ難い思いでいっぱいです。
　この公費削減の影響を受けるのは、福祉労働者はもちろんですが、その新たな負担を捻出するためにこれまでの支援を削らざるを得なくなることは自明の事実であり、これは、私たち制度利用者が受けているサービスの質を低下させることに直結しているという深刻性を本当に皆さんは理解されているのか、疑問を感じますし、怒りを覚えます。
　また、社会福祉法人を低所得者や生活保護等の対応先だと考えること自体、大きな問題です。なぜなら、そもそも福祉の原則は、公的責任、必要十分、無差別平等であり、社会福祉事業を担う事業者全てが同じ水準のサービスを提供できるようにすることこそ国の役割であるはずです。それを、お金のない人は社会福祉法人で、お金のある人は営利企業でなどという発想自体、日本の社会福祉事業を変質させるものにほかなりません。営利企業が利益追求した社会福祉サービスの実態は本当にひどいものがあります。真面目に事業に取り組んでこられている企業もあることは十分承知していますが、営利企業の目的が利潤追求にあることを踏まえれば、営利企業などにも必要以上のもうけを出さないよう規制を掛けるべきではないでしょうか。
　この数年で多くの企業が参入した障害児の放課後児童デイサービスでは、障害のある子供を部屋に閉じ込め、極力少ない職員で時間を過ごさせ、ただ預かるだけの支援が横行しています。このほかにも、もうけ主義を徹底し、法制度の趣旨に反する運営がされているサービスがあることは厚労省も把握しているはずです。
　今回の法改正は、社会福祉法人の見直しだということはよくよく分かっていますが、今、国がやるべきことは、社会福祉法人のみに国の都合の良い規制を課すのではなく、福祉サービスの提供主体全体に障害者や高齢者、保育を受けている子供たちの支援を質をいかに底上げしていくかという供給基盤の整備、人権を守る規制を掛けること、そういう改革こそ必要であると考えます。
　支援を必要とする人たちの人権を保障し、そうした観点が全くない社会福祉法等の一部を改正する法案には、私たち障全協は断固反対することを改めて表明して、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。