Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋委員　どうもありがとうございました。
　本日もいろいろな方から同じような話が出ているかと思うのですけれども、次の点について、対案では脳死を人の死とはしていないという理解、もちろん脳死状態ということで出ていると思うのですが、つまり、死亡していない状態、生きている状態で臓器の移植を行うというような理解になりやすいというか、そういうふうにとりやすいと思うのです。私なんか、そういうふうにとっているのですが、生きている人からの臓器を移植することと考える。
　ドナー及びドナーの家族の気持ちとしては、まだ生きているうちにみずからの臓器を提供したいと考えるかどうか、また、家族もそういうふうに考えるかどうか、それから、心情的に納得できるかどうか、そこが大変疑問でございます。
　それから、臓器を提供してもらう側、レシピェントの気持ちを考えますと、先日も参考人意見陳述で、心臓移植の経験のある木内博文さんが、これから長い人生生きていく上で、生きている人間から臓器の提供を受けることは耐え切れないと言っていました。ですから、彼の場合も、脳死を死としてほしいとはっきりおっしゃっていましたけれども、移植後もさまざまな肉体的ハンディを乗り越えて生きていかなければならないレシピエントにとって、生きているという理解をしやすいような形の法律、人の命を犠牲にして臓器を提供してもらうことは、精神的にも大変大きな重圧のもと人生を送っていかなければならないのではないかと考えているわけなんです。
　それで、木内さんの話を聞くまで、私も、余りレシピエントのそこら辺の精神的な気持ちまでは深く考えていなかったのですけれども、この間のお話を聞いて、何かすごく、どしんと気持ちの中ヘレシピェントの気持ちが入りまして、レシピェントにとっては、脳死を死としない、その死の規定がきちっとしていないということは確かにこれから長い人生、重荷になるのかなと考えております。その家族も、何か死んでいるか生きているかわからない状態で臓器を上げるという不安、それをいろいろ考えますと、人の命の重いとか軽いとかをつけることではないのですが、人権上の観点からもそこら辺は問題にならないのかなということを考えています。
　先日、移植学会で、生きている人から臓器を摘出することは医者の倫理上できないというようなことがはっきり出ておりますけれども、医療は人の命を救うことであって、命を奪うことではありません。脳死を死としないこと、つまり、生きている状態から臓器を摘出することには、ドナー及びその家族、レシピェント、そして医師、そのどの立場をとりましても人道的に問題があると考えます。
　この点について、何度もお話が繰り返しされていると思いますけれども、もう一度、大変申しわけありませんが、お願いいたします。
○秋葉議員　非常に重要な点についての御質問だと思います。
　ドナー並びにその家族にとってということですけれども、私たちの法案では、脳死状態にある、それはまだ人間として法律的には生きている、それから、個人個人、あるいは家族単位でも違いがあるかもしれませんが、死んでいるか生きているかという考え方の違い、いろいろなものがあると考えております。私たちの法案では、その違いがそのまま尊重されるような方向で、できるだけ現状の死の概念に変更を加えずに臓器の移植ができないかということを中心に据えております。
　そこで、これは何度も確かに申し上げたのですけれども、私たちが中心的な概念として据えているのは、それは、ドナーになる方、本人の事前の明確な意思表示である。それも、先ほどから生命の軽重というような比較のお話がありました。確かに、人間の生のある一時点、時をとめてその時点で考えると、一人の人の臓器をとる、その瞬時にして命がなくなるというような方が片方にあり、その臓器を受けて、その非常に短い時点で見ると、それから利益を受ける方があるという形になり、それは生命の軽重があるのじゃないかというような議論になるのかもしれませんが、私たちの法案の基礎にある生命の考え方、人間の考え方というのは、生命を一体のものとして、時間とともに流れている、その総体としての生命に価値があるというふうに考えております。だから、いっときいっときに意味がないということを申し上げているわけじゃないのですけれども。
　例えば、ある時点で人間の、自分の生を全うする方法として、万一自分が脳死状態になったときには、自分の生を全うする、自分の生き方の一部として臓器移植のために臓器を提供するというのは、これはやはり総体としての人間の生き方として私は非常に立派な選択であるというふうに思います。そういう選択をしない人が立派ではないということを申し上げているつもりはございませんけれども、その選択も立派な選択だというふうに私たちは考えております。その意思の表示、臓器を提供したいのだということが中心的な概念になっている、これを大前提にしてぜひ考えていただきたいのですけれども。
　ですから、ドナーにとりましては、その意思表示のあるということがまず絶対不可欠の条件でございます。家族も当然その考え方に同調をしてくれるということが望ましいですけれども、しかし、脳死状態というのは、例えば体温もある、心臓も脈打っている、そういう状態でお医者さんに説得をされて、これはもうもとの状態には戻らないのだということが頭では納得できても、それでも、愛する人を目の前にして、これを死んでいるとは認めたくない、その情はあると思います。
　そういったときに、まだ生きているから、この人から臓器を移植することは、本人の希望はそうだったけれども、やはり残される者としてはやめてほしい、その自然の情もまた尊重されるべきであるというふうに私たちは考えました。ですから、その時点で、ドナーにとってはどこかの時点でやはりやめてほしいという意思表示をするチャンスが与えられるわけですし、そのドナーの家族の意思は尊重されるということが私たちの法案の基本的な考え方になっております。
　レシピエントの場合、おっしゃるように、確かにレシピエントのその後の人生、それが健全な方向に、罪の意識を持ったりあるいは後ろめたい思いを持ったりしないような方向できちんとされるということは、大変重要なことだと思います。
　私たちがそこで期待をしておりますのは、そこでお医者さんに活躍をしていただきたい。目の前にある死に行く人、だけれども、生きている人をもう死んでしまったのだよという説得をするかわりに、いや、生きている人の意思が今、脈打っている体からあなたのところに来たわけだけれども、そこでやはり一番大事なのは、一人の個人としての生き方の総体としてあなたに対するこれはギフトなのであるという説得をぜひお医者さんにはしていただきたい。
　その意味で、事前に、生前、臓器をとれば死に至るわけですから、生前の意思表示をした一人の人間が自分のために臓器を贈るという非常に温かい、優しい、いわば菩薩行とも言える決定をしてくれたということに対してレシピエントの方が感謝をする、そういった状況をぜひお医者さんたちの努力によって、あるいは周囲の人たちの努力によってつくり出していっていただきたいというふうに私は思います。
　それから、こういう非常に大事な倫理的な問題を議論しているところにこういった議論をまぜるのはふさわしくないかもしれませんけれども、それでもやはり、自分は罪の意識が残るだろうからそういった状態からは移植を受けたくないという方がいらっしゃった場合には、それはそれで尊重されるべきだと私は考えますし、死であると法律で決めようと決めまいと実際に行われることは同じなんですよということも、私はお医者さんに説得をしていただきたい要件の一つでございます。
　それから、数字で申し上げますと、恐らく日本で心臓の移植が行われるようになったとしても、ドナー対レシピエントの数は非常にギャップが出てくると思います。レシピエントの数の方が、レシピエント候補者の方がはるかに多いという状況になるだろうと思います。ドナー、しかも的確なドナーがあるということは非常にまれだと思いますので、そういう状況の中で、やはりそういったことも最終的な決定には反映されるのではないかと思います。
　済みません。答えが長くなって申しわけありませんでした。
○土屋委員　あと二問あったのですが、残念でございますが、質疑時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○町村委員長　この際、議員遠藤武彦君より委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○町村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　遠藤武彦君。
○遠藤（武）議員　遠藤武彦です。
　まず初めに、委員会の皆様方には、昼の本会議を含め、長時間にわたり本当に御苦労さまでございます。
　また、お話がありましたように、無所属である私にこのような発言の機会を与えていただきましたことに、委員長を初め委員会の各位に心から厚く御礼申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　私は、先ほどからいろいろお話をお聞きしてお
りまして、どうも自分がこんなところへ立っているあれじゃないじゃないかなという思いをしきりにしております。
　というのは、私は、朝から三十五チャンネルで、皆様方の本当に真摯な、人間のといいますか、人の死というもの、その痛みを共有しながらやりとりなさっているのを聞きまして、ある種の感動すら覚えたのであります。ですから、余計、私のような門外漢がこんなところで果たして務まるだろうかと思っていました。
　何しろ、無所属で少しやってみるかというお話があったのは先週でありまして、先週の初めころまでは無所属にも十人くらいおったのでありますが、そのうち、先週ぽろぽろと三人ほどいなくなりまして、また、外遊に行っていたりした者がおりまして、何か残っているのはおまえだけだ、こういうことでございまして、そんな立場からで大変申しわけありませんし、また、これまで国会の中あるいはかつて在籍しておりました自民党の中でも、さまざまな会合で、社会福祉や医療関係の会合にはほとんどといいますか、全く出たことがない、こんな私ですから、本当に申しわけないと思っているのです。
　ただ、しかし、そうはいいましても、私も、脳死というこの新しい概念というものを、あるいは今さまざまな面で取り上げられておる臓器移植という問題についてやはり真剣に考えていかざるを得ないと思いましたし、皆様方のやりとりを拝聴しながら、強く、国会という場でこういうことを論ずる、そして何かを決めていくということは大変なことだなという思いもしておるのでありまして、皆様方のこれまでの御努力に本当に心から敬意を表したいと思います。
　私自身の立場をまずもって明らかにしておきますと、私は、脳死は人の死であると考えておりますし、また、臓器の移植も、自分が、自分自身のこととして、いずれ登録とかそういう形のものをしていかなきゃならぬのじゃなかろうか、そういうふうに考えている立場であります。
　ですから、主としていわゆる衆法一二号といいますか、中山先生が出された案を中心にいろいろお尋ねしていきたいと思うのですが、ちょっとばかりお願いをしたいのは、先ほどから、各先生方、本当にまじめでございまして、お答えが相当懇切丁寧でありまして、どうか、私のような門外漢、もう学術用語はわからぬ、もしかすると取り違えて、大脳と小脳ぐらいはわかるつもりですが、やるかもしれませんから、ですから、それは違う言葉だとか、イエスかノーかとか、そうだとかそうでないとか、そういうことで結構ですし、決して不親切だとか、いじめられたなんて思っていませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、人間には万人万様の生き方、だから人生観、死生観があるわけですから、脳死を人の死だと考える人もおれば、絶対そうではないだろうという方もこれはいらっしゃって当然なのでありますね。そのために社会的合意がなされているという言葉が先ほど来しばしば使われておるようですが、私は決して、社会的合意が脳死は人の死だということで形成されているとはどうしても思えない。統計の数字などを持ち出されておるようでありますが、私はかつて総務庁におりましたが、統計局というのがございます。統計はとり方でさまざま違うのであります。設問の仕方だけでも違うわけですね。ですから、これだけ多くのお医者さん方が、またお医者さんの中でも職能によって、あるいは法曹界の人や宗教界や哲学者までいろいろな意見を言っているわけですね。すばらしいことを言っているわけです。それでいて社会的合意がなされているということはなかなか言い切れないのではなかろうかな、こんなふうに考えております。
　ただ、脳死についても、先ほど言っておりましたが、厚生省令による基準とかいうもので脳死とするか、いや、完全に細胞まで死んでなければ脳死と言えないのだという人だっていらっしゃるわけですね。こういうものをそもそも法律で決めていくということにもいろいろ問題があるということを、そうしたことをやはり基礎にしながらたたき台にしていかなくてはならぬのではなかろうかな、こんなふうに考えています。
　それで、私は思うのですが、人工呼吸器というものができてから死の概念というのが変わってきているのではなかろうか。今までだと、たった今、息をお引き取りになりましたとか、大往生でございましたとか、こういう形だったわけですが、しかし現実に、人工呼吸器が発達して、心臓は動いている、体温は温かい、それでも死んでいるのかということなんですね。
　ですから、私は、人工呼吸器が発達して今日このようなことになってきているときに、在来の死の概念、死というものの概念を変えなければならなくなってきているのではなかろうか、こういうふうに考えていますが、その点については、お医者様でもいらっしゃいますから、自見さん、簡潔にひとつお願いしたいと思います。
○自見議員　今、遠藤先生から、人工呼吸器が大変死の実体を変えたのじゃないかという御指摘がございましたが、私は、まさにそのとおりだと思っております。
　従来、死は呼吸の停止、心拍動の停止及び瞳孔散大、いわゆる死の三徴候を確認することで判定したわけでございますが、今先生が御指摘のように、人工呼吸器の登場に伴って、昔、脳死の状態であっても、大抵はもう一、二分の間に心臓もとまり、呼吸もとまったわけですね。ところが、人工呼吸器が登場いたしましたので、呼吸が人工的に維持されて、心臓が動き続けていながら、全脳の機能はもう不可逆的に停止している、いわゆるそういった状態になったということでございます。
○遠藤（武）議員　まさに人工呼吸器が死の概念を変えたというか、変えつつあるというか、あるいは我々が今まで、人工呼吸器による延命と言っては大変失礼な言い方かもしれませんが、表現がわからぬものですから、御注意いただきたいのですが、そういう状態になってくると、死というものはこういうものなんだという今までの固定概念に新しい死の要素というのが出てきたわけですから、なかなか受け入れられないでいるというのが一般の方々の、私だってそうでありまして、息がとまったら死じゃないのかというのが、今度は脳死が死だということは、やはり考え方を変えていかなくてはならない。しかし、それが全国民的な形になって死の概念を変えていくというところまではまだいっていないのではなかろうかな。
　ですから、この死の概念についていろいろな考えがあるうちは、たとえ国会で法案を可決したとかいうふうなことになっても、この論争だけは続いていくのではなかろうか、場合によっては裁判だとか訴訟だとかということにもなり得ていく質のものではなかろうか、だからこそ、これはある意味では幅広く考えていかなくてはならぬ問題かなと思います。
　そこで、党議拘束を外されたということについて若干お伺いしたいのです。
　今申し上げたように、さまざまな死生観やさまざまな死に対する考え方がありますから、これはオープン、全部自由だ、どなたがどんなふうに考えようと構わないのだ、それは思想信条を超えたものだ、主義を超えたものだという観点から党議拘束を外されたのだと私は思ったのですが、その辺はいかがですか。簡単にひとつ。
○自見議員　まさに簡単に参ります。
　党議拘束を外すということは、先生御存じのように、臓器移植の問題、一人一人のまさしく死生観にかかわるものでございますから、密接にかかわるものでございますから、各党各会派において、共産党は党議拘束をするというふうにお聞きいたしておりますが、今さっき質問にお答えしたように、我が党も党議拘束を外す方向で検討がなされているということでございます。
○遠藤（武）議員　しかし、それだからこそ余計自由にいろいろな方がいろいろな意見を述べられるということは大変すばらしいことだと思うのです
ね。ですから、脳死を人の死として臓器移植を進めることには問題が残るという人もおるし、人の死の判定、助かる命も助けられないでいいのかという立場の方もいらっしゃるわけです。そういう現実に、やはり私たちは、国会というか政治家が非常に深く思い悩んだ、真剣に論じ合ったというふうな形の合意はできると思うのですね。だとすると、両案を可決するとか反対するとかということじゃなくて、これはもう死生にもかかわる問題ですから、国会としては臓器移植にこういう勧告をする、医学的知見によって脳死として医師が判断するのは、それは構わないわけですから、そういうところは残しておいて、国会としてはこう決めたよという国会決議とか、あるいは学会というか国民全体に対してこうあるべきだという勧告を我が国国会がなした、こういう形はとれないものかどうか。これは両案の提案者に一言ずつ、それはできない相談だというならそれで結構ですから。
○自見議員　先生の御質問でございますが、脳死臨調におきましても、「臓器移植は、法律がなければ実施できない性質のものではない」とする一方、「心臓、肝臓等の移植を行っていくためには、」「臓器移植関係の法制の整備を図ることが望ましい。」こういうふうに書いてあるわけでございます。
　午前中も中山筆頭提案者からお話がございましたように、やはり今まで長い間の経緯、経過があるわけでございます。欧米は九千八百例の症例をやっていますが、日本は一例以外やっていませんし、これはやはり法律で後押しをしなければ移植医療が日本国において円滑に実施できない、こういったことで法律の提出をさせていただいたわけでございます。
○金田（誠）議員　はしょって申し上げますと、先生のおっしゃるとおり、両案ともこの際取り下げるというのも選択の一つだろうというふうに思っております。特に問題は、先生おっしゃるようにさまざまな死生観がある、価値観があるという中で、脳死は死であるということを法律で規定することが最もまずい選択だろう、こう私は思ってございます。
○遠藤（武）議員　私は、国会決議とか勧告というか、国民に対して勧告ということがあったことがあるのかどうかわかりませんが、それは一つの提案ですから提案としてお受けとめいただきたいのです。
　脳死は人の死かということなんですが、一般的に合意が形成される場合、やはりできるだけ多くの人に受け入れられるということが大前提なわけです。先ほど自見先生の方から脳死臨調のお話がありましたが、議事録をずっと読んでまいりますと、結構、少数意見というのはあるのであります。そしてまた、その少数意見にも耳を傾け、よく文字を追っていかなくてはならぬような問題を含んでいるものが多いと私は見ています。こういう大変、人の死生にかかわる問題ですから、やはり少数の意見というものも大事にしていくということが法案を成立させていく上では大事な大事な大前提になるのじゃないだろうか、こういうふうに考えております。
　私は、いわゆる医学的知見による厚生省例というのはいわゆる竹内基準ということで間違いないと思うのですが、竹内基準では完全ではない、何か補完的、補足的な検査というものもすべきじゃないかという意見もあるわけですから、私は英語が弱いからわからぬのですが、ポイント・オブ・ノーリターンとかなんとか言っていますけれども、そこをもう少し深めて、奥深く持っていくというか、蘇生限界点じゃなくて、いわば蘇生限界の範囲といいますか、よく表現できませんけれども、そういうふうなものに今の医学というものは、医術というものはなってきているのじゃなかろうか。ここでもう返るところはないのだというのじゃなくて、何か漠然とした、この辺までならばもうだめだというものなのではないだろうか、こんなふうに私は考えております。
　ですから、いわゆる竹内基準というものがある、それに対して例えば脳血流の検査も必要じゃないかとか、こういうふうなことを言っている人がいる、そういう意見もやはり考えていかなくてはならない。
　私はなぜこう言うかというと、いわゆる脳死判定の基準が脳死の定義にすりかわってしまっているのじゃないだろうかという危惧を、ああ、こういうのが脳死というのか、こういうことが一般国民にそうなってしまっているのじゃなかろうか、そういうふうに思うから、この蘇生限界点というのをもう少し、点じゃなくて、何か一つのスペースというか領域のようなものに考えられないものか、そして、こういうこともやるべきじゃないか、こういうこともあったじゃないかという補完的検査というものも受け入れる体制というものをまずつくってやることが必要じゃないかと思いますが、医師の立場から……。
○自見議員　先生のお話は、竹内基準の中で、例えば脳血流の停止だとか聴性脳幹誘発反応消失、そういった補助検査と申しますが、それらもある位置できちっと義務づけるべきではないかというような御意見、竹内基準を満たしたらもう間違いなく脳死だ、それからもう生き返ることはないのだ、そのために念には念を入れて竹内基準を強化しなさいという御趣旨の御質問だった、こう思うわけでございます。
　このことは、この委員会でも何度も問題になったわけでございますが、聴性脳幹誘発反応、全国の病院で九三％あるというふうな話もございましたから、やはりそういったこともきちっと、これは基本的にいよいよの専門家の竹内先生を初め診断基準を決められた方々が決める問題だというふうに思うわけでございますが、ポイント・オブ・ノーリターン、いわゆる蘇生限界点を過ぎれば、絶対にこれはもう脳死から戻ることはないのだ、こういった御理解をきちっといただくことも大事だ。
　竹内先生、来られまして、この竹内基準の蘇生限界点を超えた方々で後へ生き返った方はないということをはっきり言われましたし、また、林先生も、脳低温療法をやっておられますが、蘇生限界点を超えた方がこういった治療法でもとに戻ったことはないというふうに私も聞いておりますし、文書でも読んでおりますし、私は、生物の死というのはそういうものだろうというふうに思っております。
○遠藤（武）議員　私が申し上げているのは、多くのコンセンサスを得なくてはならぬというならば、やはりもう少し、基準といいますか、竹内基準以外にも見るべき要素があるのじゃないかといったら、どうしてそれを受け入れられないか、こういうことなんです。それはもうもとに戻ることがないからこれで決まりなんだということじゃなくて、そういう方がいらっしゃるならばそれも考えてみょうでいいのじゃないでしょうか、こういうものは。
○自見議員　竹内基準の補助検査、聴性脳幹誘発反応、そういったものを受け入れろということでございますが、受け入れて検討すべきだというふうに私も思っておりますし、国会の考えとして、そういったことも専門家に検討していただくということはやぶさかではございません。
○遠藤（武）議員　さらにお聞きしたいのですが、何か六歳未満の子供、それから麻薬の中毒経験とか糖尿病だとか、そういうものは何か除外しておられますね。なぜ妊婦は除外しないのですか。
○自見議員　妊婦は除外をしてありません。
○遠藤（武）議員　それはなぜ除外をしないのですか。
○自見議員　脳死を判定する上で障害にならないというふうに、私もいよいよの専門家ではございませんけれども、医学的にはそう考えております。
○遠藤（武）議員　私は、竹内基準というのはもう少し広げてもいいじゃないかという根拠の一つに、妊娠した女性、もちろん母親ですが、何十日も百日も脳死状態にありながら出産した例というのは決して一例や二例じゃないわけですね。そう
いう脳死状態というか、ほとんどそういう状態の中で、例えばそのときの医師の話を聞いてみますと、当時は竹内基準なるものはなかった時代だ、何か脳波の検査だけで脳死という状態だなと思った、それでも五十七日だか何日目に出産されたというのです。
○自見議員　私も、急な話でございまして、今、提案者の方と話したのは、それは先生、植物状態で出産をしたのではないかという話でございまして、植物状態といいますと、脳は五つの部分に分かれますが、脳幹の部分は生きている、しかし大脳皮質の部分は死にますから、記憶だとか考えだとか痛みだとかはなくなるわけでございますが、そういった状態で出産をしたのではないかということでございます。また後から調べてきちっと正確に、文献を調べればすぐわかることでございますから、答弁させていただきたいと思います。
○遠藤（武）議員　対案者の中で何かありますか。
○山本（孝）議員　私の理解している範囲でお答えをさせていただきます。
　先生、これは実に生命倫理にかかわる問題でございまして、そのお子さんといいますか、胎児が何週まで来ているかというところが極めて重要な問題だと思います。妊婦が脳死になって出産をしたというケースは日本にも三例か四例ございまして、このまま何日かもたせればうまく出産できるのではないかという、何週目に入っているかというところでの御判断があるのだと思います。
　立ったついでで恐縮でございますが、せんだっての参考人質疑の折に、例の日大の低体温療法をやっておられる林先生が、「竹内基準で判定された脳死は、脳組織、それを構成する神経細胞まで配慮に入れていきますと、正確には脳死状態を意味しております。したがって、科学的には、脳死は人の死とは言えないと思います。」という御発言もありまして、今、竹内基準に対しての疑義をお述べになっておられますけれども、今回の低体温療法の問題は、脳細胞に直接働きかけてうまく体をもたせていれば脳細胞が非常に力強い生命力で戻ってくるというところが極めて大きいところでして、医学の進歩によって少しまた違う観点からの救命というのが始まるのではないかということは言えると思います。
　ただ、何とかここで医療の限界を決定して、社会的通念に基づく概念死を導入しないと今回のこの移植というのが始まらないのだ、したがって、その正否というのは、将来にわたって正しいかどうかわからない問題も含んでおりますというのが、せんだっての林先生の参考人質疑としてのお話でございました。
○遠藤（武）議員　私が申し上げたいのは、繰り返すようですが、竹内基準というのが、いわば脳死の判定基準だとはいいながら、脳死そのものの定義になって、すりかわっているのじゃないかということを思うから、ですから、その竹内基準というものを少し領域を広げて、こういうものも加えていく、そして、いろいろな人たちが納得できるような知見というものを確立すべきじゃないか、こういうふうに申し上げておるのであります。
　最後の方になりますが、救急救命医療との関係でお聞きしたいのです。
　日本救急医学会だか何かよくわかりませんが、救急医学会と私は記憶しているのですが、この団体が、法案が成立しなければ臓器移植に協力はできないと声明したそうですが、これは事実ですか。
○自見議員　事実だと聞いております。
○遠藤（武）議員　今、救命救急センターなんかへ連れてこられる人は交通事故とかそういう人たちですから、ある意味では脳死に至るか、脳死直前のような、言葉をかえて言えば、ちょっと申しわけないのですが、臓器提供期待体といいますか、そういうものに決めつけられないためにも、いわゆる救急救命医療というか、そういうのが非常に大事だと私は思うのですね。
　ここのところが、それでは全国的なレベルで見て整備されているかというと、全くお粗末じゃないかと思うのです。私のところなんか、今これから建設しようとしているのですよ、救命センターというものを。ですから、もう全国、日本列島の中にはいろいろな医療格差があるわけですね。
　そういう基礎的な部分を、やはり救急救命医療というものは大事なんだというのは、言ってみれば臓器の提供と移植と隣り合わせに、何かそのはざまで苦しむお医者さんというのは結構いらっしゃるのではないかと私は思うのですね。そういう意味では、救急救命というのは非常に大事なところではなかろうか。
　ですから、私は、この法案の成否は別としても、とにかく臓器移植も大変だが、その前段階ともなるべき救急救今もこうあらなければならぬということを強くこの委員会で示さなければならぬのじゃないかと思うのですが、一言でどうでしょう。
○自見議員　救急医療の充実ということは、私は大変大事なことだというふうに思っております。
　御存じのように、アメリカの医学は救急医療を中心にして発達したことがございますが、日本は昔から長期入院型を中心とした医療でございますので、救急医療、大変整備はされてまいりましたが、まだまだの感があるわけでございます。先生の言われるとおり、救急医療、それも大都会と過疎地、私も九州の出身でございますが、そういったところもひとしく整備をしていく必要があるというふうに思っております。
○遠藤（武）議員　医療技術が非常に高度化してきているわけで、その分、臓器の提供者というものと隣り合わせになっている、医の倫理がそういう場面をどう乗り越えていくか。新しい死の概念に対する哲学は国民全体が求められているかもしれませんが、まず何よりも医療の側が求められているのではなかろうかと私は思っております。
　厚生省、来ていますか。――ちょっとお尋ねしたいのですが、数日前の新聞で、何か臓器移植のための意思を明確にする手だてとして、運転免許証とか健康保険証とかにそれらを記入するというふうなことを、早速、そういう方針だったか何かわからぬが、作業にかかったのか方針を立てたのかわからぬが、そういうふうなことが載っていました。事実ですか。
○貝谷説明員　先生今おっしゃいましたように、先般、そういう報道がございました。
　端的に申し上げますと、報道によりますと、運転免許証、保険証等について、厚生省として、臓器提供の意思の表示の手段としてそれを決めたということがございますが、結論だけ申し上げますと、まだそこまで方針として定まっている状況はございません。
○遠藤（武）議員　私は、今回の臓器移植のネットワークシステムもまだ確立されておらぬ、それに、救急救命医療などの整備の問題だって今お話しのとおりじゃないですか。そういう基本的なことをやっていないのに、まあ事実かどうかは別としても、そんな誤解されるようなことがあってはならぬ。ともかく、臓器移植というのは善意のものなんですよ。本当に人間が尊厳をかけて、善意で、使ってもらってもいいのだということですから、そういうものに先走って、公権力というか行政が余りかかわることではないと私は思う。これだけは言っておきましょう。答弁は要りません。
　湯川秀樹博士が、「物理学は、人間にもどり近づく様相を強めていると言えます。二十世紀前半の物理学にあっては、研究のための研究、真理のための真理の探究が主目標になっていて、それが人間にどう関わるのか、あまり問題になりませんでした。」こういうことを反省している。医療関係者がもって瞑すべきじゃないだろうか、こういうことをつけ加えさせていただいて、委員長、終わります。
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　この際、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案審査のための参考人招致の件についてお諮りいたします。
○児玉委員　議事進行について発言を求めます。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　議事進行に関する発言を簡潔に行います。
　健康保険法の改定案に関する厚生委員会の質疑は、先週の水曜日と金曜日、二回行われたのみであります。二兆円の負担増を国民に求めるこの案が抱えている問題の重要性が明らかにされなければなりません。審議は引き続き真剣に、冷静に進めることがこの委員会に対する国民の期待にこたえる道です。
　委員長がこの案に関して、参考人招致の件について議決を提起されようとしておりますが、今はいまだその時期ではありません。各党各会派あくまで合意のもとで、一致点を目指して、最も適切な時期に参考人の意見聴取を行うことが今後のこの委員会の審議にとって最善の道であると私は確信するものでございます。
　以上の理由から、参考人招致の件について、この時期に議決を行うことの是非に関して各党討論を行うことを私は動議として提出いたします。以上です。（拍手）
○町村委員長　ただいまの児玉君の動議についてお諮りいたします。
　ただいまの児玉健次君提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○町村委員長　起立少数。よって、児玉君の動議は否決されました。
　引き続き、お諮りいたします。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○町村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、明十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成九年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　菅野　　壽君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　今井　　澄君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　大脇　雅子君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境影響評価
　　　　　　　課長　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部環
　　　　　　　境安全課環境リ
　　　　　　　スク評価室長　　　鈴木　英明君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局企画課海洋環
　　　　　　　境・廃棄物対策
　　　　　　　室長　　　　　　　太田　　進君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局リサイク
　　　　　　　ル推進課長　　　　大道　正夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　学物質調査課長　　尾添　　博君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（上山和人君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、清水澄子君及び竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君及び今井澄君が選任されました。
　また、去る十一日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
　また、昨十四日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（上山和人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大脇雅子君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（上山和人君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田浦直君　自由民主党の田浦直でございます。
　今回提出されましたこの廃棄物の処理に関する改正案について、幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私も、この法律案を読ませていただきまして感じることは、この産業廃棄物というものが大変前面に出てきて、国民的なまた関心になっておるというふうな気がするわけですね。それにいかに取り組むかということがこの改正案の骨子になっておるというふうに思っておるわけでございます。
　廃棄物というと、私どもは昔からごみ戦争ということをよく聞いておりましたけれども、あの当時は、どっちかというと一般廃棄物というんですか、家庭から出るごみが主なものでなかったかというふうに思うんですね。そういうものに対しては、自分の家庭から自分がごみを出すわけですから、これについては国民一人一人が理解はあるんじゃないかというふうに思っておるわけです。
　ただ、産業廃棄物となりますと、これは産業が活動する中で毎日毎日ごみを、廃棄物を出すわけですけれども、国民の方から見ますと直接的ではないわけですね。ある日突然ごみが自分の町にどさっと来るとか、あるいは環境衛生というんですか、そういったものを破壊するようなごみが積まれておるとか、そういうふうなことで関心は非常に高くなってきておると思うんですけれども、どちらかというと、国民が不信感を持って関心が高まってきておるのではないかなというふうに私は思っておるわけでございます。
　そういったものの一つ二つ、ちょっと例を挙げてみますと、例えばマスコミで大きく取り上げられておるものだけでも、岐阜県の御嵩町で町長が暴漢に襲われて重傷を負う、これは廃棄物処理場の問題でそうなったかどうかということは私は確認はできないんですが、そういうふうなことも関連して起こっているんじゃないか。その結果、町民の住民投票というふうなところまで行ってしまっている。
　あるいは香川県の豊島、ここには山のように、それこそ本当に山のように廃棄物が山積している。これはその地区の住民が、これはもう自然の破壊もあるし環境の破壊もある、あるいは水源の汚染もある、いろんな心配があって今、公害調停をやっている、そういうふうなこともありますですね。
　また、九州においても、この前テレビでも出ておりましたけれども、神奈川県の処理業者が鹿児島県に廃棄物を持っていって、それを拒否されてまた戻ったと。私は、あのごみは一体どうなったのかなというような心配をしておるわけでございます。
　今のような、これは恐らく大きなものでありますけれども、もう現在は各都道府県あるいは市町村、いろんなところでこういった問題を一つ二つはどこでも抱えておるような、そのような状況になっておるのではないかというふうに思うわけでございます。
　都道府県の職員の方々や関係者の皆さんが日夜非常に頑張っておられるにもかかわらず、この産業廃棄物行政が信頼をなくしている、あるいは各地でトラブルが発生している。こういうことを見ますと、ぜひ産業廃棄物の処理体制を立て直して、産業廃棄物が適正に処理されるような体制を整備するべきじゃないかと思うわけでございます。
　まず初めに大臣にお尋ねを申し上げたいと思っていますが、今述べましたように、各地で多発している産業廃棄物をめぐる問題解決、ちょうど今この改正案を出すわけですから、そういったものに役立つものでないといけないというふうに私は考えておるわけですけれども、今回のこの法改正の目的及び概要について御説明をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま述べられましたように、廃棄物に対する国民の不信感が非常に多くなってきている。同時に、廃棄物のもたらす生活環境に対する汚染、産業活動に対するいろんな支障が出ているのは今御指摘のとおりであります。そういう深刻な状況を踏まえまして、今回の改正案は国民の廃棄物処理に対する信頼を回復するとともに、廃棄物の適正な処理を確保するということを目的としているものであります。
　具体的に言いますと、一つには廃棄物の減量化、リサイクルの推進、二つには施設の設置手続や維持管理に係る規制の見直し、三つ目に不法投棄対策の充実強化、これを主眼として総合的な対策を講じ、産業廃棄物問題の解決を目指していきたいと、こういう趣旨からこの法案を提出したわけでありまして、より一層この廃棄物に対する国民の関心と理解を持ちまして、何とか大量生産、大量消費、使い捨ての時代から再資源活用といいますか再生利用、循環型の社会、リサイクル型の社会に国民の理解を得ながら持っていきたいと、こういう趣旨で今回の法案を提出しているわけであります。よろしくお願いいたします。
○田浦直君　今、大臣から話がありましたように、結局ごみを減らすということですね。そのための努力というのが本当は一番求められるんじゃないかというふうに思いますので、この点についても私も後ほど触れてみたいと思います。
　初めに、まずどうしてこういうふうなごみに関する、廃棄物に関する不信感が起こってきているのかというところがら入っていきたいというふうに思うんです。
　まず、先ほど述べましたように、岐阜県の御嵩町というところでは約四十ヘクタール、大規模な最終処理場をつくるという計画がなされておるわけですけれども、それに対しては、先ほど述べましたように、反対運動が大変行われておるわけでございます。
　こういうふうな最終処分場の設置をめぐって地域紛争が起こっているわけですけれども、この御嵩町の場合、これはどういうことでどうなっているのか、経過をちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　お尋ねの岐阜県御嵩町におきますケースでございますが、御嵩町の小和沢地区という地区がございますが、そこにおきまして岐阜県の民間業者が管理型の最終処分場等の設置を計画しているところでございます。
　この件に関しまして、御嵩町は平成七年の二月に一たん建設を受け入れたわけでございますが、平成七年の九月には岐阜県知事に対しまして、計画が町民に十分周知されないまま進められたことや、町民の不安や不信があるということ等を理由といたしまして許可手続の凍結を求める要望書を提出しておりまして、現在まで施設の設置手続が事実上凍結をされております。また、本年一月に、御嵩町議会は施設設置の是非を問います住民投票条例を可決したところでございまして、この条例に基づきます住民投票は六カ月以内に実施されるというふうになっていると聞いております。
○田浦直君　この御嵩町の場合、今お話があったように、一応受け入れました、初めは。これが凍結になった。この間に僕はやっぱり住民の方々がその計画自身を全く知らされておらない、突然自分の町にそういうものができる、そういうことに対する不安感とかあるいは不満とか、そういったものが結果として計画に対する反対につながっておるんじゃないかなというふうに思うわけで、その典型がこの御嵩町であり、こういうことは恐らく全国各地に起こっておるというふうに思うわけでございます。
　現在の廃棄物の処理法ではそういうことをしなくてもいいようになっているんですね、住民の声を聞かなくても。それではこの住民の不信感というものは僕は絶えないんじゃないかなというふうに思うわけです。やっぱりこれからはそういった声もくみ上げていくというふうなことをされるべきじゃないかと思いますけれども、今度のこの改正案の中ではどういうふうにそれがなされておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の廃棄物処理施設につきましては、近年の住民の環境意識の高揚あるいは環境に対する不安というふうなものの高まりの中で施設の設置に伴います地域紛争が多発をしておりまして、円滑かつ適正な施設の設置が求められているところでございます。
　このような地域紛争が多発する背景の一つといたしまして、委員御指摘のように、現在の廃棄物処理法の設置手続の中に住民の意見を適切に反映する仕組みがないことがあるというふうに私どもといたしましては考えておりまして、このため今回の改正法案におきましては、施設の設置者に対しまして生活環境影響調査の実施を義務づけるというふうにいたしているところでございますし、都道府県知事がこの生活環境影響調査の結果及び申請書類というものを告示・縦覧した上で、関係住民や市町村長の生活環境保全に関する意見を聴取いたしまして、さらに専門家の意見を踏まえて、許可の審査に際してこれを反映するという手続を設けることといたしておるところでございまして、このような手続を設けることによりまして、御指摘の住民の意見を施設の許可に適切に反映させることが可能になるというふうに考えているところでございます。
○田浦直君　住民の声を反映するように今度改正をすると、これは私は非常にいいことだと思うんですね。
　それで、これまでは例えば各自治体が自分のところでいろいろなことをしなければならぬというふうな状況にあるわけですね。僕はこの住民投票もそうではないかと思うんです。そういうことを自治体ごとでまちまちにやっておるということになりますと、これはやっぱりよくないんじゃないかなというふうに思うわけですね。そういう意味では、今度の改正法案の中できちんとそういった指針を明確にされておられるということは大事なことではないかというふうに私も評価はしたいというふうに思っているわけでございます。
　そう言いながら、例えば住民の声が、恐らく今の状況では反対という声の方が多いのじゃないかな。つくると言えばやっぱり反対をしたくなるわけですね。そうしますと、声を聞いたら反対だったと、その場合は一体どうなるのか。反対だからもうやりませんというわけにもまたいかないんじゃないかなというふうな気がするわけですね。そういうことになると、もう収拾がつかなくなる可能性も出てくるような気がするわけでございます。
　だから、事業計画の内容を知ってもらって意見を聞くということは、これはトラブルを避ける上では大変大事なことだというふうに思いますけれども、じゃそれから先ほどうなるのかということについて、例えば仮に反対だという結果が出たら一体どうなるのかということについてのお考えはどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　施設の設置許可に当たりまして、先ほど関係住民あるいは関係市町村長の意見を聴取する仕組みを設けるというふうに申し上げたところでございますが、この意見聴取につきましては、その施設が設置されますことによりまして生活環境にどのような影響が及ぶかということについて明確にするという趣旨のものでございまして、生活環境を保全するという見地からの御意見をいただくということを考えているわけでございます。
　御指摘の、施設の設置に反対という御意見も出ることは十分想定されるわけでございますが、その反対される理由、どういう点が反対の理由なのかということにつきまして明らかにしていただくということが生活環境を保全する上でも非常に重要なことでありまして、単に反対ということだけではないというふうに私どもとしては考えているところでございます。
　例えば、水質の問題等々につきまして、こういう理由で反対であるという反対の理由を明らかにしていただきました場合には、これにつきまして専門的な知識を有しておられます方の御意見も踏まえまして、生活環境保全上の観点から問題があるのかないのかということを判断いたしまして、施設の許可の審査に当たり、そういった御意見、御不安等に対して当該施設が十分にこたえ得るものかどうかということが確認されるかどうかということについて審査を行っていただくわけでございまして、その理由が明示されれば施設の許可の審査に当たりまして住民の方の御不安は解消されるものというふうに考えております。
○田浦直君　今の説明で、例えば専門的知識を有する方の意見を聞いてということをおっしゃられましたけれども、例えば議会で反対する、あるいは住民投票で反対するというふうな結果が出た場合、その人たちの御意見は確かに聞く。聞くけれども、その場合に、私はやっぱり議会あるいは住民投票という人のところの結果といいますか、そういったものの方がこれはどうしても優位になるんじゃないかなと思うわけなんですね。そういうことが起こるのか起こらないのかはわかりませんけれども、そういうふうなことになった場合には、専門的な人の意見というのはどういうふうな位置にあるのか、どういう価値があるのか、そういったことについてはどういうふうにお考えになるんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　従来の施設の許可に当たりましては、私どもの厚生省令等で定めております技術上の基準に適合しているかどうかという点を基本的に審査いたしまして都道府県知事が許可を与えているわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、施設の設置をめぐりますいろいろな不安等があるわけでございますので、生活環境をより今までの技術上の基準のほかに、加えまして、生活環境保全上の十分な配慮がされているかどうかという点についての関係住民あるいは関係市町村長の御意見というものを十分に検討するためにはどうしても専門家の御意見、その地域の実情に十分精通した専門家の方々の御意見を聞くことが不可欠というふうに考えておりますので、先ほども申し上げましたように、専門家の意見を十分踏まえた上で都道府県知事が許可の判断をするというふうな仕組みといたしたところでございます。
○田浦直君　具体的に言うと、専門家というのはどういう人たちになるわけですか。
○政府委員（小野昭雄君）　細かい点につきましては、ただいま具体的な中身につきましては検討中でございますが、例えば施設設置をめぐりまして住民の方々が不安を持っておられますのは、特に水の問題、悪臭の問題あるいは騒音といったような問題等々があるわけでございまして、そういう面での専門的な判断ができる方々を専門家としてお願いするのが妥当ではないのかなというふうに考えておりますが、より詳細につきましてはさらに細部検討いたしまして、法施行までに明らかにいたしたいというふうに考えているところでございます。
○田浦直君　こういうものを決めるときにそういう専門家、これはこの前の児童福祉法の中でも出てきましたけれども、本当の専門家を選んでいただきたい。それから、その専門家にある程度の力を、会ができるのかどうか知りませんけれども、与えないとやっぱりその人たちもまた困るんじゃないかなと思うんですね。恐らく住民というものは今の段階では反対する意見がどこでも多いんだろうと思うんですね。
　その中で公平な意見を述べる、そういった専門家にはやはりそれだけの権限なり力なりを与えなければスムーズにいかないのじゃないかなという危惧をしているわけですけれども、ただ専門家の意見を聞くというだけなのか、そしてそれを知事に上げる、それが専門家の仕事なのかどうなのか、その辺をもう一遍確認しておきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　都道府県におきましては、例えば都道府県の環境審議会というふうなものがございます。私ども、そういったところにお願いをするといういろいろな考え方、案を検討したわけでございますが、都道府県におきまして実情がおのおの異なってもおられますので、既存のそういう審議会を活用されるところもございましょうし、あるいは新たに別途その専門家の検討の場を設置されることもあろうかと思います。
　例えば、既存の審議会の活用あるいは新たな設置等につきましては都道府県の御判断にお任せしたいと思いますけれども、基本的なこういった点について、先ほど申しました水質だとか大気だとか等々について十分その専門的な審議にたえるメンバーをお選びいただくこと等につきましては、法施行に合わせまして都道府県にお願いをいたしたいというふうに考えております。
○田浦直君　その専門家というのはどなたが任命することになるんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　都道府県の審議会であれば都道府県知事ということになろうと思います。
　それから、例えば設置要綱等で設置をされるということになりますと、どのレベルの設置要綱等になるかによりまして任命権者は変わるとは思いますが、私ども基本的には都道府県知事ではなかろうかというふうに考えております。
○田浦直君　わかりました。
　私は、この場合、いろいろな環境調査もやる。今度の改正では環境調査、アセスメント、これは事業者がするということになっていると思うんですね。そうしますと、そこに処理場をつくろうと思う事業者が初めに環境調査をやる、それは項目によっていろいろあるでしょうけれども、恐らく相当な金額が要るだろうと思うんですね。それをやって、結果的にはこれはできない、反対だということになった場合、処理業者というものは本当にこれから出てくるのかなという気がするわけです。
　やっぱりアセスをやるということは、住民にとって、あるいは地域にとって大変大事なことですから、それはやらざるを得ないと私も思うんですけれども、その場合、過度のアセスを要求するというふうなこと、そういうことがないように配慮をしていただきたいと思うのと同時に、アセスをやる業者の方に金銭的にも非常に負担がかかる、そういうものに対する補助とか融資とか、そういったものは考えておられないのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物処理施設をめぐります住民の皆さん方の非常な不安というものが、生活環境に重大な影響を及ぼすのではないかということに起因している面があることは御指摘のとおりでございまして、今回の施設設置手続の見直しにおきましては、立地ごとに当該地域の生活環境への適切な配慮を求めますために、施設の設置許可に当たりまして、その構造あるいは維持管理が従来のような一律の技術基準を満たすだけではなくて、その地域の生活環境というものに適正な配慮がなされたものであるか否かを審査することといたしているところでございます。
　生活環境影響調査の実施につきましては、都道府県の審査に不可欠なものでありますとともに、事業者みずからがそれを行うことといいますことは、事業者みずからが地域の生活環境に配慮いたしまして、地域住民の理解を得つつ事業を行うという意味からも必要なものではなかろうかというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、一方で、御指摘のように、事業者に必要以上の過重な負担を課すことがあってはならないというふうに考えているところでございまして、今後その調査項目あるいは方法を定める際には十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
　なお、御指摘の融資等につきましては、現在のところまだそういった点については考えておりませんで、むしろ負担軽減、どういいますか、内容そのものはきちっとしたものでございますが、過重な負担をかけないという点を重点に考えてまいりたいというふうに考えております。
○田浦直君　今まで述べましたように、住民の方々の声も聞く、あるいはアセスもやるというふうな手続を整備することによって、地域紛争といいますか、そういったものが解消に向かうのかどうか、どういうふうにとらえておられるのか、お尋ねをしたいと思います。