Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　この問題だけでこれ以上議論する時間はありませんが、もう一つ。
　今回のこの租特の中で、買いかえに際しての譲渡損失の繰越控除の制度がかなり充実をしましたよということで取り上げられているわけですが、私は、これはちょっと逆じゃないだろうかな、損失を繰越控除するんじゃなくて、この場合は繰り戻しをやって還付をした方がはるかに効果は大きいんじゃないだろうか。
　これはおわかりになるだろうと思いますけれども、まさに、住宅を買いかえる場合、前の家を買っていて、そして売ったところで損が出るというのは、これはその前の段階で、持っている間に損失が出てくるわけですよ。損失の発生というのが過去にさかのぼるわけです。そこでそれぞれに所得税なり税金を払っているわけですから。もちろん、住宅ローンの控除を受けて払っていない場合はこれは戻しようがありませんけれども、やはり所得税を払っている場合は、そこで払っていた所得税が、一たん損失が確定をしたところで三年なら三年、五年なら五年戻って還付を受けられるということになれば、そこである程度まとまったお金が出てくるわけです。
　今の買いかえの人たちが本当に身動きがとれなくなってしまっているのは、やはり、今まで買った家で、まだローンの残債がある、そのローンの残債にもちろん自分の手持ちの資金をつぎ込むわけですけれども、まだやはり足りないなんということがあるわけですよ。あるいは、そこで自分の持っているお金を全部つぎ込んじゃったらそこから先が不安になってしようがないとか、それから新しくローンを借りるときのいろいろな返済の条件だとかいう問題に大変な不安が出てくるわけですから、やはりそこで少なくとも、五十万でも百万でもいいけれども、これまでに納税をした分がそこで一たん返ってくるということになれば、むしろこの買いかえというものは進むんじゃないだろうかというふうに私は考えているわけです。ですから、繰り越しの控除じゃなくて繰り戻しの還付ができないのかということ。
　それからもう一つは、これは住宅ローン減税との関係でいうと併用になっているということですけれども、この併用ということでいうと、住宅ローンの控除も受けられますよ、それから損失の繰り越しの控除も受けられますよということになると、現実問題として、新たに購入したところで、住宅ローンの控除を受けてしまえば、まさにそこからは所得税がほとんど発生してこないわけですから、併用になってもほとんど意味がないんじゃないですかというような問題点もあると思うんですね。この点についていかがでしょうか。
○尾原政府参考人　今回の税制改正におきまして、居住用財産の買いかえの場合の譲渡損失の繰越控除制度、これを三年間延長をお願いしているところでございます。これは、先生からお話ございましたように、まさに景気対策といたしまして、バブル期に住宅を購入した人が含み損を抱えている、なかなか買いかえに踏み切れない、ここの住みかえを支援すれば景気対策になるということでお願いしているわけでございますが、これは、まず所得税の暦年課税の例外としてこの景気対策を措置しているわけでございます。
　繰り戻し還付というのは、確かに一つの制度としてあり得るわけでございますが、実は所得税の体系の中での繰り戻し還付といいますのが、青色申告者の純損失について、しかも一年に限って認めているところでございます。これは、事業を営んでおります青色申告者でございますが、多額の損失を生ずる、あるいは廃業というようなことがございます。このような場合、繰越控除制度では税負担の調整ができないというような事情、つまり事業基盤そのものにかかわってくるだけに救済しようがないということで例外的に実は設けているわけでございます。
　やはり、この課税関係、多数の納税義務者の方について発生するわけでございますから、毎年なるべく早期に法律関係は安定する方が望ましいと考えられますし、また、所得税は暦年課税ということでもございます。したがいまして、ただいまの御質問のように、住宅の買いかえによる譲渡損失まで繰り戻し還付の例外措置を設けることはいかがかと考えているわけでございます。
　なお、先生から御指摘ございましたように、住宅ローンの減税制度は、この制度と同時に併用ができるというようなことにもなっているわけでございます。
○海江田委員　今の後ろの方はちょっとわからない。併用ですけれども、当然のことながら、別に、所得税を納めなければ、住宅ローンの控除の方で減税を受けて所得税がゼロならば、それに上乗せにはなりませんわね。だから、実際は、これはやったって本当は意味ないんですよ、正直言って。
　与党の皆さん方もいろいろ工夫をされたんだろうと思います。だけれども、これが繰り戻し還付になれば、もう税金を既に納めているわけですから、もう確定しているわけです。しかも、さっき話したように、本来からいえば、ではどこで損失というものが発生をしたのかと言えば、毎年毎年、持っている間に発生をしたわけですよ。だから、そこのところで、過去に納め過ぎた、まさに納め過ぎをした税金を戻してくるということは、やはり当然のことであって、先ほど来おっしゃっていただきましたけれども、むしろ青色申告にはそういう例があるわけで、一年しか、限られているということは全くそのとおりでありますが、特例で設けたということであれば、やはり、わざわざ、実際に大きく、この居住用財産の買いかえの譲渡損失の繰越控除制度ということを言ってみても、本当に、それで併用だということになれば、実際これを使って利益を得る人はいないんですよ。それから、場合によっては失業するかもしれないし、どうなるかもわからないというような人たちにとって、本当にこれが、ああ、いい制度ができた、これで安心して買いかえができるというような気持ちになるかどうかと言えば、これはほとんどならないと言っていいと私は思うんです。
　本当に、実際にローンを借りている人だとか買いかえを考えている人なんかにとってみれば、こういう新しい制度ができましたよということを言ったときに、今、与党・政府が出しておりますこういう制度ですよ、ああ、それはいい制度だ、じゃ早速それでやろうということになるかというと、ほとんどなくて、むしろその逆でありまして、今私がお話をしたような、やはりこれまでにかなり損を抱えているから、その損の全部じゃないけれども、少なくとも五十万円ぐらいは戻ってくるよというような話の方が、よし、それならば引っ越しの費用が出るじゃないかとか、よし、それならば何か新しい家具でも買おうじゃないかとか、やはりそういうようなことになるんじゃないだろうかと私は思うんです。
　大臣、今のお話を聞いていてどうでしょうか。なかなか御答弁は難しいとは思いますが。
○宮澤国務大臣　大変、何と申しますか、興味を持って伺っておりました。いろいろ考え方があるなと思って伺っておりました。
○海江田委員　考え方があるなと言われると困るわけでございますが、まさに、やはり少し発想を転換しまして、本当に、ああ、政治というものが私たちの生活に気配りをしてくれているんだと。これは別に与党だけじゃなくて私どもの民主党にもいろいろな意見があるわけでございますが、きちっと政治がそういう目配りをしているんだ、それから、本当に自分たちのことに気を使っているんだということをやはり明らかにする必要があるんじゃないだろうか。そのためには、やはり、本当にいろいろな人々と接しております政治家がいろいろな提言をしていかなきゃいけないんじゃないだろうか。
　最近は、公務員の方も大分住宅ローンなんかも実際に御自分でお借りになっている人たちがいると思います。ただ、どちらかというと公務員の方々というのは官舎にお住まいになってしまいますから、そうすると、なかなか本当に、住宅ローンを抱えている人たちの悩みだとか苦しみだとか、そういうものがどうしてもわからなくなってしまいます。国会議員もそうでございますので、そういう点をやはりこれから改めていかなければいけないかなと思っております。
　もう一つ。これも少し細かな話でございますけれども、この住宅ローンの控除の制度も、例えば増改築についてもこれは当然のことながら利用ができる。いろいろな条件を満たせばできる、床面積が五十平米以上であるということなんですが。
　ただ、これからいわば高齢者がマンションなんかに住んでいるケースが多くなるわけでございます。昔、税務署の方にお尋ねをしたことがあるんですが、例えば今まで部屋が幾つかに分かれていたのをバリアフリーにする、もちろん金融機関からローンを借りてきてでありますけれども、それで、家族ももういなくなったから改築をする。マンションの場合なかなか増築というわけにはいきませんから、改築をする。改築でも、ここに書いてあるような条件を満たせば、当然減税が受けられるよということであります。
　だけれども、例えばマンションなんかの場合、じゃ改築の定義は何かということを聞いたら、改築というのはいわゆる主要構造物に手を入れなきゃだめですよということを言うわけですよ。そうすると、じゃ、マンションなんかで本当に主要構造物に手が入れられるのか。マンションの主要構造物に手を入れたらマンションがつぶれちゃうわけですから。そうすると、現実に、増築の場合は床面積がふえるからいいわけでございますけれども、改築で床面積がふえない場合ほとんど使われていないんじゃないだろうか、特に集合住宅の場合。
　集合住宅でもって改築のローンを借りてこの控除を受けたケースというのはあるんですか、これまでに。ちょっとお尋ねをします。
○尾原政府参考人　住宅ローン減税制度の増改築の場合、一定の要件を設けさせておりますが、マンションについても例はあるというふうに承知しております。
○海江田委員　どんな例がありますか、ちょっとできたら教えてもらいたいんですが。どんなケースで控除が受けられたか。
○尾原政府参考人　増改築した場合の対象となる例でございますが、マンション等の区分所有建物について申し上げますと、その人が区分所有する部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕、模様がえの工事というように承知しております。また、いろいろあるわけでございますが、家屋のうち、あるいは居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕、模様がえ。
　この要件を設けておりますのは、実際、我々日常壁を塗りかえたりあるいは壁紙を張りかえたりすることはよくあるわけでございまして、このローン減税の対象となるものは、やはりある程度大きなものを税制としては対象にすべきではないかという考え方からこのようになっているわけでございます。
○海江田委員　これはせっかくつくった制度でございますので、なるべく使い勝手がいいように、ぜひ各現場に、税務署にそういうような通知をしておいていただきたいと思うわけでございます。
　それから、これは今回の税制改正の中には盛り込まれませんでしたけれども、今、与党あるいは野党の中などでも、株価対策といいますか、まあ私どもは株価対策というストレートな言い方ではないわけですけれども、株式市場を何とかしなければいけないという考え方があるわけで、金庫株の問題などは主にこれは商法の改正で対応するということでございますが、一番株式市場の対策で人々がといいますか、これは一般の投資家だけじゃなくていろいろな業界の方々も望んでおりますのは、やはり税制についてなわけでございますね。
　この税制の中についても幾つか議論があるわけでございますが、例えば株式の譲渡益の課税でありますが、金融庁はこの譲渡益の課税について、昨年末ですか、たしか幾つか要望を出したと思うんですが、ちょっとそれを改めて教えてください。
○柳澤国務大臣　ちょっと突然の御質問なので、どれだけ正確にお答えできるかおぼつかないわけでございますが、基本的に譲渡益課税については、一つは、申告分離を想定しまして、その分離課税の税率について配慮をしてくれないか、それから二つ目は、譲渡損が出たときの繰り越しを認めてくれないかというようなあたりが主要な要望事項でございました。
○海江田委員　確かにそのとおりでありまして、今、現行二六％ですから、他の金融資産と比べて高いですからこれを二〇％にしろという話と、それから、おっしゃる譲渡損の繰り越しの話でございますが、どうでしょうか、これは党内でいろいろな議論があるわけでございますが、これは私の個人的な考え方ですが、株式の譲渡益については、どうせ思い切ったことをやるんならば、私は、例えば源泉分離を残して源泉分離の税率を一〇％にするとか、こういうことも一つ可能性というか、選択肢としてはあるんじゃないだろうかと思っているということです。
　いろいろな国の税制を見ますと、例えばドイツなんかでは、これは株式の譲渡益の課税、個人が小口で、しかも一年以上の長期にわたらなければいけないわけですけれども、一年以上保有をした株式の譲渡益は非課税ですよという制度になっておりますね。
　それで、我が国も、株式の譲渡益の課税の沿革という資料をいただいて、もう一回改めて見たのですが、戦前からずっと戦後、ほとんど非課税のときがありまして、平成元年度ですから一九八九年に入って、まさに消費税の導入のときに申告分離課税と源泉分離課税のどちらかを選択してくださいという制度が入ってきた。
　この資料にはありませんが、たしかマル優の廃止がこのころだったのではないかなというふうに私は覚えているのです。ちょっと一、二年ずれるかもしれませんが、片一方で貯蓄の方の優遇制度というものがなくなって、では、投資の方に余り偏ってもいけないということもあって恐らくこの制度が出てきたのだろうと思います。そこで、みなし利益が五％になって、それから平成八年度になって、みなし利益率が五％から五・二五になって、平成十一年度ですから一九九九年になって申告分離課税への一本化ということが決まって、だけれども、それが源泉分離を延ばしているという経緯があるわけでございます。
　どうなんですか。株式の譲渡益を課税にすべきだというような考え方と、それから、まさにこれは譲渡益の世界になるわけですけれども、何かドイツのなんかは、聞いてみますと、株の所得というのはそうしょっちゅう出るものではないからこれは一時所得の扱いではないだろうかというようなことも言われたりして、それから、余り一時的に派生したそういう所得に対しては税金をかけることはないよという考え方もあるというような、これは一つの考え方です。どういうところから、貴族の社会なんかでは、地代だとかなんとか毎月毎月、毎年毎年必ず入っていくので、そんなフロックの所得なんというのはそもそも課税すべきではないよと。
　さっき、機密費を受け取ったらどうなるのかとかいろいろな議論がありましたけれども、一時所得というもののとらえ方もかなりいろいろな見方があるわけです。だから、そういう従来の考え方からきて、何で譲渡所得というもので、譲渡益で、しかも株の譲渡益に税金がかかってきたのか。
　それから、従来の考え方とはまた別途に、先ほど来きょうの委員会でもずっと議論になっておりますのは、これは柳澤金融担当大臣なんかもるるお話がありましたけれども、今の日本の一番、特に金融機関なんかに不足しているのは、資本の部分だ。資本でも、本当はティア１の部分なわけでございます。
　それもさっきお話がありましたけれども、資本市場を育成していくということで考えたとき、果たして、これまでのような、片一方は不労所得だ、片一方は勤労所得だ、だから勤労所得と比べて不労所得に対して税金を高くするのは当たり前だというような議論をもう離れて、この資本市場をどうやって育成していくかということをやはり考えなければいけないのではないだろうか。そのときは、かなり大胆な発想があっていいのではないだろうかというふうに私は考えているんですけれども、この点についてはどうでしょうか、いかがでしょうか。
○尾原政府参考人　ドイツの例がございました。
　ドイツは、確かに投機売買、一定のものについては総合課税にいたしますが、その他は非課税というふうになっていることは、そのとおりでございます。
　実は、所得税の所得をどう考えるかという議論がございまして、ヨーロッパ諸国は、制限的所得概念、つまり毎年毎年所得が出るようなものは所得税の対象にするが、一時的に入ってくるようなものは所得税の課税対象にしなくていいという考え方がございます。
　他方、アメリカ等では、いわば包括的所得概念、つまりキャピタルゲインが発生いたしますとその分経済力が増加するわけでございますから、他の所得と合わせて包括的に所得税の課税対象にすべきであるという考え方がございました。
　それで、この制限的所得概念、実はイギリス等でもとっておりましたが、戦後の流れとしては、所得税というのは包括的に考えるべきであろうということで、イギリスも総合課税になってきているわけでございます。
　日本の所得税体系でございますが、シャウプ税制によりまして、基本的には包括的な所得税制によるのが公平な税制であるということで参ったわけでございますが、御承知のように、市場の育成というような見地から、有価証券取引税はございましたけれども、株式については基本的に非課税という時代が長く続いてきたのはそのとおりでございます。
　しかし、税の公平をこれまで以上に考えていかなければなりませんし、所得税についても、どうやって公平中立な税制にしていくかということで、平成元年の抜本改正におきましてようやく、源泉選択分離課税ではございますが、原則課税の世界になってきたわけでございます。
　それから、有価証券取引税が廃止されたということもございまして、この申告分離の一本化ということで一度法定されましたが、現下の経済状況等を勘案いたしまして、まさに源泉選択分離課税が二年間存続する。これはまさに現下の経済状況、株式市場等をにらんだ措置というふうに考えているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　私どもは要望する側でございますので、要望する側の話として聞いていただいて結構ですが、一言申させていただきたい、こう思います。
　まず第一に、一つは資産性の所得について総合課税論というのがもう本当に、日本では圧倒的な勢いでこれまで大きな流れをつくってきたわけでございますが、あるいは、多分先生御案内だと思いますけれども、最近の租税理論の中での最適課税論をとる場合には、資産性所得については、むしろ分離課税というものが本来あるべき税制ではないか、こういうようなことも言われているということで、何でもかんでも、私どもは資産性所得のことを論ずるときに、すぐ納税者番号制とか言われまして、いつになったらできるかわからぬようなことにひっかけられて、資産性所得の課税論というものが一歩も二歩も動かない、こういう状況にあるわけでございまして、これは非常に日本の税制として、私は考えてもらわなければならぬ点である、このように一つ考えております。
　それから、第二番目はインカムとゲインのことでございます。やはり基本的に税、株式につきましても売ったり買ったりして非常に激しく、一年間短期で株を取引する人たちというのはゲインを求めて、現象的に一つ一つはゲインですけれども、一年間の総体の経済活動としては、そういう形でインカムを求めているというふうにみなすことができると思うのです。
　そういう意味で、私は、これについては課税をするということは、ほかの所得との対比で、例えば貯蓄の利子のようなものとの対比で課税をするということは十分あり得ることだと思います。
　しかし、これを長期、長期をどれぐらいの期間で見るかということは確かにこれから検討していただきたいわけですけれども、長期の株式保有、資本の保有で、たまたま何年に一回売ったというようなものについて、通常のインカムと同じようにそれをほかのインカムとの比較で論ずるのが本当にいいことなのか、正しい適切なことなのかということも、私は大変疑問に思っているわけでございます。
　そういうことが、最近のいろいろな各国の税制の動向であるとか、あるいは租税理論の動向だとかというようなものを踏まえて、私は、片方、日本の貧弱な資本の市場あるいは個人の株式保有の実態というものを見て、一体どういうふうな税制であるべきかということを、近々本当に研究をして、結論を出していかないと非常に大きなおくれをとるのではないか、このように考えます。
　一言申させていただきますと、私ども、株価対策としての税制などを論じないにもかかわらず、私、これはちょっと言っちゃいけないのかな、ちょっと要望側としてというまくら言葉を振りましたのでお許し賜りたいのですが、政府の税制調査会会長がすぐああいう、新聞で伝え聞いたところですけれども、問題にもならぬというような議論を展開される、全くもって私は、もう少しお考えを深めていただきたいという感じを持ちました。
○海江田委員　その意味では、大変率直なお話を聞かせていただきましたけれども、今回、株式の税制について踏み込みをしますと、まさに予算で縛られている話ですから、そこの数字を動かさなきゃいけないとかいう話が出てきて、そこから、一番大事な、まさにみんながここのところに手をつけてくれよと言っているところに手をつけずに、しかもこの一番大事な時期ですから、本当はこういう委員会でももっと活発な、大蔵大臣の意見も私は聞きたいと思いますけれども、やはりそういう議論があって。それから、ここの問題は政治家が前に出なきゃだめです、お役人だけに任せておいたらさっきのような答弁になりますから。
　私は、資本を充実ということ、これが今の日本の経済構造の改革だとかそこにとって一番最重要の課題なんだということを決めたら、その中で議論をしなければいけない。予算でどうしてもその間は議論できないということなら、予算が終わってからでもいいですから、皆さん方は皆さん方の考えの案を出していただいて、私どもは私どもの考えの案を出すということで議論をしていく必要があるのじゃないだろうか、そういう姿勢を見せておく必要があるのじゃないだろうかと思うわけでございます。
　それから一つは、これは宮澤大蔵大臣に、せんだって、ああなるほどなと思ったのは、私たちはどうも、私たちというのは宮澤大蔵大臣ですけれども、二宮尊徳の教えをずっと聞いてきましたからというようなお話がありました。
　そういうのが一つの桎梏になって、日本の個人の金融資産というのはどうしても預貯金に過多に、五五％ぐらいになっておるということであります。株式は投資信託なんかを通してもせいぜい七％ぐらい。
　片一方でアメリカの、またこれは貯蓄の少な過ぎ、投資の過剰で、アメリカの場合、五五％ぐらいが直接間接を通して株式市場に入っている。だから、今みたいに株価が非常に高所恐怖症になってくると、ナーバスになって、いいときは、まさに資産効果ですから、それなりの消費なんかもふえますが、ちょっとでも危なくなってくると、逆資産効果で、みんな縮こまってしまうという状況がある。アメリカというのは、その意味では、私たちは余り、ここまでいったらちょっと行き過ぎじゃないだろうか、経済に対するぶれが大き過ぎる。
　その点を見てみると、ドイツの個人の金融資産の貯蓄の分散というのは非常に投資と貯蓄のバランスがとれていまして、一七、八％ぐらいですか、株式市場に回っているのは。
　私は、ぜひこのドイツぐらいのものを目途にしていって、その意味では、どうやってドイツぐらいのところまで誘導していくことができるのかということを、税制だとかあるいは四〇一ｋだとかいろいろな手だてを通じて、そういうところを一つの目標とするような考え方もあるのではないだろうかというふうに思うわけでございますが、これはいかがでしょうか。大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　殊に株式のキャピタルゲインの問題は、戦後ずっといろいろな変遷の経緯がありまして、私もいろいろな議論もしたこともあります。最近はいたしませんけれども、この議論をしますと、頭のいい人に説得されちゃうようなところがございます。しかし、いろいろお話を伺いますと、いろいろ昔から議論したことは思い出しておるわけです。
○海江田委員　あともう一つ、実は、株式の市場の育成の問題とペイオフの問題は密接な関係があるというふうに私は考えておるわけですね。
　アメリカなんかに行きますと、まさに資産がどれくらいあるか、アメリカは一応一万ドルがペイオフの基準になっています。そうすると、例えば一万ドルを超える預金を持っていますと、一万ドルを超える部分というのはリスクマネーとしてカウントするわけですよ。全体でもって、この人が持っている資産のリスクはどのくらいかとか、一万ドルまでのところにはリスクがゼロですけれども一万ドルを超えるとリスクが入ってきて、そこで計算をやって、トータルでこの人のリスクマネーはこのくらいだというような数字を出すわけですよ。その意味では、我が国も、ペイオフが例えば一千万円なら一千万円というところで、そこから上はペイオフだよということになってくれば、そこから先はまさにリスクマネーなんですよ。
　同じリスクマネーならば、それならば、銀行の預金にしようか、それとも株式の投資信託にしようか、株式を直接買おうか、あるいは国債を買おうかというところで、まさに、そこでもって初めてえり好みというか選択が起きてくるわけですよ。今の日本みたいに、一億あろうが十億あろうがとにかく全部それはリスクマネーじゃないよ、銀行に置いておきさえすればリスクマネーじゃないよということになったら、これは本当に、リスクマネーとしての選択といいますか、そういうものが育ってこないわけですよ。
　だから私は、その意味においても、このペイオフというのは、一度延ばして、これからさらに延ばすなんというようなことはあってはならないと思うわけでございますが、これは柳澤大臣、いかがですか。
○柳澤国務大臣　先生、先ほどの御発言に関連してなんですけれども、日本の株式と出資金の金融資産の中に占める保有割合というのは八・一％という状況です。株式だけでしたら、有名な数字ですが、六・四％ということです。他方、ドイツにおきましては、同じく株式と出資金では一六・八％ということでございまして、株式の比率は一二・七％というようなことになっております。投信を入れますとまたぐっと変わってくるわけでございますが、いずれにしてもそういう数字で、私どもがアメリカをいきなり倣うというよりも、やはりドイツあたりの堅実なお国柄の国を倣っていくということは、私は、我々の一つの指針たり得るものだ、このように考えます。
　ペイオフと株式保有の関係でございますけれども、私は、先生おっしゃるとおりで、全くの同感でございます。ただ、そのことを今の時点で言いますとどういうことになるかというと、そっちもペイオフになってリスクマネーなんだから、株式もリスクマネーだから、もう何にも税制上配慮する必要がないじゃないかという議論にいきがちなんですね。
　私は、確かに先生がおっしゃるように、一千万円の保険、付保されている預金高の上はリスクマネーなんですが、やはりリスクマネーぶりが随分違うということを強調したいわけです。そういうことを論ずるならば、リスキーぶりが全然違うということを前提にしてでないと、なかなか税制等についての適切な議論はできないのではないか、このように考えますが、議論の大筋としては先生がおっしゃるとおりだ、このように考えております。
○海江田委員　それはまさにそのとおりでありまして、アメリカなんかでも当然掛けるリスク率が違うわけです。ただ、大きなところでいって、リスクマネーの中でどういうふうにそれぞれえり好みをしていくかという話だろうと思います。
　税制の話はこのくらいにしまして、これは宮澤大蔵大臣、あるいは、わざわざ速水総裁もお越しいただきましたけれども、せんだってのパレルモでのＧ７の話であります。
　去年の九月のプラハですか、あのときは声明の中で、日本経済に回復の兆しが見られるとはっきり書き込んであったわけですが、今回は、日本は景気の緩やかな回復が期待されるが、しかし物価の下落が続き、下振れリスクがあるというような表現に変わったということです。これはまさに、その意味では、回復は期待されるけれども現実になかなかそのようになっていないよ、むしろ下揺れのリスクがある、こういうふうな読み方でいいわけですね。財務大臣。
○宮澤国務大臣　そういうふうにお読みいただいていいんだと思います。
○海江田委員　問題はそこからその次のくだりでありまして、金融政策は、潤沢な流動性供給を引き続き確保し、金融部門を強化する努力を拡充すべきだということでありますが、これは日銀総裁にお尋ねをしましょうか。
　引き続き確保しということは、これまでも金融政策においては潤沢な流動性の供給をしてきた、特にこれはＧ７の直前に、九日ですか、公定歩合の引き下げとロンバート型の貸し出しを実施するということを決めたわけですから、これまでのそうした努力というものはそれなりに評価をされた、もっと頑張ってくれよ、この方向性をこれからも続けてくれよ、こういうような中身になったということですか。
○速水参考人　お答えします。
　御指摘のように、金融政策は、潤沢な流動性を引き続き確保すべきであるという、今現にそうやっているんだということは認めてくれた上で、引き続きそうしなさいということを言っておるように思います。
　それから、金融セクターをさらに強化する努力が、これは拡充といいますけれどもエンハンスという言葉ですが、高めなさい、こういうことですね。この点につきましても、金融セクターについてはこれを強化すべくいろいろな手が打たれていくことになると思っております。
○海江田委員　金融部門を強化する努力をさらに高めるべきだというくだりは、これは後でちょっと不良債権の償却のところとの絡みがありますのでお尋ねをしますが、今、日銀の金融政策につきましては、量的な緩和という問題が大変大きな問題になっていますね。あしたも政策委員会があると承っております。ただ、あしたの政策委員会は、これまで決めたロンバート型の貸し出しなんかの細則を決めるとか、何かそんなようなことだというふうにも承っておりますけれども。
　どうなんですか。量的な緩和をしろということを総裁はどういうふうに受けとめておられるのか。これは端的に言えば、一つは、今やはりデフレ傾向というのはあるわけですから、このデフレ傾向に対して、非常にストレートな物の言い方をすれば、いや、もう少しインフレにする努力をしなさいよというような考え方として受け取っているのか。それとも、やはりここはまさにそういうデフレのおそれがあるわけだから、それに対して今までは、公定歩合とロンバート型と短期国債の買いオペの積極化、それから全国手形オペの早期導入というような手を打ったけれども、そのほかに、例えば残されておりますのは長期国債の買い切りのオペでありますとか、それから短期金利の誘導目標をさらに下げるとか、あるいはゼロ金利の解除まで行くのかどうかわかりませんけれども何か新たな手を打てというふうに期待をしているのか、そこはどういうふうにお考えになっておられますか。
○速水参考人　量的緩和という言葉は非常にあいまいな言葉でございまして、私どもとしては、コールレートの誘導目標をつくって、公定歩合を内外の歴史に例を見ないような超低金利にまで引き下げまして、大胆な金融緩和策を講じてきております。そういう意味では、量的に金融を十分緩和していると思いますし、今後もそうしていきたいと思っております。
　去る九日にいたしました公定歩合の引き下げ、それはやはりロンバート的な、向こうから、銀行の方から、困ったら、駆け込んできたら、担保さえ持っていれば、証券担保さえあれば〇・三五の金利で貸しますよという制度を新しくつくったわけでございます。そのディテールにつきましてはあした討議することになっておりますが、それと同時に、短期証券を買い切りで買っていこうということを積極的に始めたわけでございます。それなども非常に効果が、特に、〇・三五でいつでも貸すぞということは、それ以上金利は上がらないということでございますから、これは期末を控えた市場には非常に安心感を与えたということになると思っております。
　九日にやりましてまだ二週間ちょっとしかたっておりませんけれども、既に三カ月物の市場金利というのは、年末には〇・六ぐらいだったのが、今〇・四まで下がってきております。それから短期証券の買い入れも、二月になって、この間決定を見てから既に二回にわたって三千億円以上のものを買い切りで買っております。
　そういうふうにやっていきますれば、量的な金融緩和は十分目的が達成されるというふうに思っております。インフレターゲティングとか、あるいは長期国債を買い切りで買いなさいとかいうようなことまで含めた量的緩和というようなことをおっしゃる方もおられるわけですけれども、それらのことについて、私どもとしては、今やるべきでないというふうに考えております。それでお答えになっているかと思いますが。
○海江田委員　本当はもう少し詰めたいのですが、ちょっと時間がありませんので。
　先ほどの、Ｇ７の共同声明の中の金融部門を強化する努力をさらに高めるべきだというところは、これは不良債権の処理を急げというふうに理解をしていいということで、うなずいておられるからそうですけれども、そこで出てきますのが、まさに間接償却から直接償却のところへ入ってきたよという話だろうと思います。
　先ほど柳澤金融担当大臣は、その場合、直接償却をやりますと、金融機関について言えばさらに資本が傷む可能性もありますし、それから資本が傷む前の段階として赤字のケースも出てくるだろうと。
　金融庁からいただいたこれまでの不良債権の各行別の処理を見てみますと、どうしても業務純益と、それから株の利益の範囲内でもうやっちゃっているんですよ、各行ごとに。それを足したものとこの処理、もちろんこれは間接の処理でありますけれども、そういうやり方ではもうだめだよと、もう本当に、まさにオフバランス、バランスシートから外へ出しなさいよという話だろうと思うのです。
　その場合に、さっき鈴木委員の質問に対して、例の健全化計画との絡みで、余り短絡的に健全化計画を云々しないよというような発言があったわけでございますが、私はこの考え方というのは非常に大事な考え方だろうと思うわけでございますが、ただ、一つは、そのことを理由に、あるいは実際には三割以下下落をしたって即業務改善ではないわけですからね、これは。だけれども、そういうふうに受け取られているような節もあるとか、あるいはそういうことをいいことに直接償却に後ろ向きな人たちもいる。それから、きょうはお見えになっていませんけれども、経済産業大臣ですか、いや、まだ間接償却でいいじゃないかとかいうようなこともあるということです。
　実は、間接償却なのか直接償却なのか、端的に言うと、今のまさに金融不安の中で何を一番優先させなければいけないかというときに、やはり不良債権の処理を優先させるんだということがまだまだ、例えば森内閣の中でも、閣内でもこれはきちっとした方向性になっていないという考え方を私は持っているのです。
　だから、そういう問題に対してどういうふうに臨まれるつもりなのか。私は、場合によってはこの考え方というのが、不良債権の償却を急ぐべきだ、しかももう直接償却するんだ、それが一つの考え方になったら、例えばこれからもし森さんがだれかにかわるよなんて、もしというかその可能性は非常に高いわけですけれども、やはりそういうときにもこういうような政策の上での旗幟といいますか旗印といいますか、やはりそういうものが必要なんじゃないだろうか。これは十分そういうような大きな問題点になりますので、私は、直接償却を急ぐということの決意のほど、それからその問題の重要さということを改めて柳澤金融担当大臣の方から、表明といいますか、お話しいただきたいと思うわけです。
○柳澤国務大臣　私は問題の重要性は知っておりますし、そういう認識は十分持っているわけですけれども、余りこの問題を政治的に高く掲げて旗印にするというようなアプローチは最初から実はとらなかったわけであります。もっと技術論として、間接償却直接償却は別に財務面で大きな差が生まれるというふうには実は考えておりません。それ以上にむしろ、貸出先の成長あるいは金融機関の側の将来の収益、こういうものに非常に大きくかかわってくる問題ではないかというように考えましたものですから、実はかなり技術論的なアプローチをしたわけでございます。
　もちろん、閣議でも閣僚懇で発言をさせていただきまして、両大臣、国土交通大臣及び経済産業大臣とこういう話し合いができて、事務的ではありますけれども、よく三省で協議をしてこのスキームを進めていきますというようなことは全大臣に申し述べましたけれども、すべからくローギアと申しますか、そういうようなことでアプローチしていきたいというような形でございます。
　しかし、全体の地合いはどうかと言われれば、先生が御心配になっていただくようなものよりも私は楽観的でおります。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田委員　あと、日銀総裁にもう一つだけ。
　今の不良債権の最終処理との絡みで、最近になりまして、やはりさらにデフレ圧力が増すんじゃないだろうか。それとの絡みで、まさにもう一段の金融緩和というような声も最近日銀の政策委員の中から出ているやに承っているんですが、この問題との絡みで、そういうさらに一段の金融緩和というものが必要なのかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
○速水参考人　いずれにしましても、金融面でも構造改革をしていこうと。
　おっしゃる直接償却というのは本来の姿だと私は思っております。これは、バランスシートから落とさないとまたそこへ入ってきますから、なかなかそう口では言えても、実際問題としては非常にこれは難しいことだと思います。これを強引にやりますと、やはりいろいろな形でデフレ現象というか、あるいはデフレ圧力が高まってくる可能性は十分ある。私どももその点はよく注意していかなきゃいけないとは思いますが、そういうものを頭に入れながら、経済、物価の動きをよく見て、そういうものをうまくタイミングよく調節していくことが私どもの役割だと思っております。
　今ここですぐ金融をさらに緩めて何かをやれというふうには必ずしも考えておりませんが、そういう動きとかあるいは株価の動きとか、そういうものを見ながら間違いない金融政策をとってまいりたいというふうに思っております。
○海江田委員　それでは、本当に最後になりましたけれども、河村提案者にお尋ねをします。
　河村提案者は、このＮＰＯの税制の問題について大変これまでも努力をしてきたわけでございますが、いよいよこれから本格的な議論が始まるに当たって、こんなにこの制度はいいんだ、こちらの方がこれだけいいんだということを手短にお述べいただきたいと思います。
○河村（た）議員　河村たかしでございます。きょうは自民党の方も見えますので、ぜひ訴えなければいかぬのですけれども、もともとこういうＮＰＯという考え方は、どちらかというと自由主義の考え方なんですね。役所にすべて任せない、いろいろなものを。だから、どちらかというと自民党がもっと熱心にならないといかぬのですよ。私は国民総背番号でも言っておりますけれども、本当に情けない、今は。やはり自民党が本来の自由主義を取り戻してもらいたい。要するに、公的資金を全部お上に任せて、公的なものは全部お上がやるんだ、お金の面でですよ、これはいわゆる官尊民卑というか役人管理の典型的な姿なのですよ。
　それに対して我が方の出した法案は公共的なものも、わかるじゃないですか、今の補助金のひどさを。要するに、一たんお上に出した金というのは、もっとうまく公共的なものを、公共事業を、これはだめあれはだめ、そういうふうに分けるというやり方もありますけれども、それより、根本的にはお上に全部任せずに、小さな政府といっていいかどうかいろいろな提案者がおりますからあれですけれども、基本的に言うと、減税して補助金をカットして、その分を公益寄附金でみんなに出してもらう、それで政府は一歩下がってそれをアジャストしていく、こういう世界をつくらないと、際限ない増税国家になりますよ、自民党の皆さん。
　我が方の法案はそこに突っ込んだ法案でございまして、二十一世紀の日本は、これは今の状況のままの自民党にやらせておいたらとんでもない増税国家になります。この案を見ていただけばわかるように、我が方民主党、それからまあ自由党も基本的には考え方は同じなんです。それから社民党、それから共産党の皆さん、すべてをお上に任せない、そういう意味で民が主役といいますか、やはりお金の面でも全部民に渡るんじゃないですから、そういう社会制度を提言しているということで極めて根源的な提案になっておる、こういうふうに思います。
　以上でございます。
○海江田委員　では、どうもありがとうございました。時間が来ましたので。
○山口委員長　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　財務金融委員会で宮澤財務大臣に質問の機会をいただけるということを非常にありがたく思っております。と申しますのも、宮澤財務大臣は御存じないかもしれませんが、私も中学、高校、大学の後輩に当たりまして、卒業年次は高校でいうと四十一回違うはずだというふうに思うのでありますが、ぜひよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
　さて、きょう私は、与えられた時間、今回の租税特別措置法の中で、ＮＰＯ法人の支援の税制についてという部分に絞ってお聞きをさせていただきたい、このように思います。と申しますのも、今も提案者の河村議員からもお話がありましたが、これからの二十一世紀の日本の社会を考えたときに、このＮＰＯというものをどうはぐくんでいくのかというのが大きなテーマだというふうに感じているからであります。
　政治は、国民の幸せを求めていかなくてはいけない、このように思うわけであります。私たちの生活を振り返ったときに、経済、いわば仕事、そして社会貢献、多くの人にとっては地域活動であったりするかと思いますが、そしてまた家庭、そういったいろいろな局面がある中で、戦後、いわゆる所得倍増という形で、まさに仕事、経済の面で大きく国民の幸せをふやすことに成功した。これはまさにそのとおりだろうというふうに思いますが、今、その先の国民の幸せというものを考えたときに、我々はどこに求めていくべきなのかということであろうというふうに思います。
　先日も、若い人に言われました。先輩方また政治家の方々は成熟社会、成熟社会とよくおっしゃるが、頭打ちということですか、我々次の世代に希望が持てないんですか、こういうお話をされました。いつの時代も可能性は無限にあると我々若い者は思っている、こう二十代の方に言われたわけであります。
　率直に申し上げて、経済の面で、所得がこれから五年、十年で、かつてあったように二倍、三倍、十倍になるという時代ではなかろうかというふうに思いますが、言うなれば、幸せ倍増というような形をつくっていかなくてはいけない。そのためには、社会貢献を含めて多くの人が多様な価値観の中でさまざまな自己実現のできるフィールドをふやしていかなきゃいけない。となれば、そういった場を提供するＮＰＯの活躍しやすい制度をつくっていくことが求められているのではなかろうか、このように思います。
　この二十一世紀の中で、日本の社会の未来像の中で、このＮＰＯというものをどのように大臣はお考えをいただいているのか。そして今回の税制、これは九八年のＮＰＯ法案の附帯決議で、たしか二年で税制を含めて見直しを行うということの流れの中で今回の提案という形になっているかというふうに思いますが、その意義について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　御尊父には大変御厄介になりまして、御活躍をお祈りいたします。
　主として民主国家の場合が多いと思いますけれども、政府が一定の役割を果たすということは当然のこととして受け取られておりますけれども、しかし政府でなくてもできることがたくさんあるのではないか、そういう分野を多くの人々がいろいろな意味で発見するようになりました。それは、もちろん個人だけの問題もございますけれども、公、個人でないことで利益を目的とせずに、市民として、個人であるいは団体をつくってやれることがたくさんあるんではないか。それが、片っ方では、いわゆる市場主義、資本主義社会の行き着いた、それに残された部門ということになるんであろうかと思いますけれども、そういう運動が、殊に民主主義国家、資本主義がかなり成熟した国家の中でだんだん発達し始めて、しかもそれが、こういう交通、通信の楽な時代でございますから、世界的な規模に発展し始めているというのが現実であると思います。
　率直に申しまして、ある早い段階では私ども、大変率直に申し上げるんですが、市場経済あるいは保守主義的な考えをしてきた者にとっては、このＮＰＯというのは何となく一種のプロテストをする人々のグループではないかというふうに思ったりしたことが、正直言って一部にあったと思います。
　また、しかしそういう部分も今世界的に、ある意味でグローバリゼーションなんていうものに反対をする動きは、そういうことであるのかもしれません、そうでないかもしれません。しかし、そうではなくて、やはりこの人たちにはこの人たちの社会的な役割があるというふうにだんだん考えられてきた、だんだんそういう認識が深まってまいってきておるというのが今の姿だと思います。
　それで、私も、この税制の問題なんかがございましたときに、やはりこのＮＰＯというのはこれからの波ではないか、これからの社会というものでだんだん大きな役割を果たすのではないだろうか。そうだとすれば、それを支援しようとする人たちに対して、一定の条件のもとであればそれについての税制のフェーバーをするということは、いわば将来を展望した政策として大事なことではないだろうかということを役所の諸君とはだんだん議論をいたしておりまして、国会でもいろいろそういうお声があって、このたび法案を提出することになったわけでございます。
　ただ、そこはまた、役所らしくとおっしゃることがあるかもしれませんけれども、そういう寄附金に対して減免税をするということは、いわば納税者の負担においてなされることでございますから、その目的は、何でもいいからというわけにはいかないだろう。また、その活動についても、一定の規律なり、あるいはそれこそアカウンタビリティーがあって、そして、いつでも国民に対して免税になっておるということの説明ができるものであってほしい。
　同時に、そのことは、実はＮＰＯというのは本来政府の干渉を受けたくない人たちの団体であろうと思われますので、余りそれが行き過ぎますと、政府が何か免税ということを通じてコントロールするといったようなことになったんでは、これはまたＮＰＯの精神にも反するだろうといったような、いろいろ多少矛盾した要素をはらみながら、このたびこの法案を提出いたしました。
　その気持ちの中には、本当にＮＰＯがこの新しい免税制度をうまく使ってほしいという気持ちと、それがいろいろな意味で公のためになっていくということ、しかし、何かそれを理由として役所がいろいろな意味でコントロールをするというようなことは最小限にしなければならないといったような気持ちで、この法案を御提出いたしております。
○松本（剛）委員　ありがとうございます。
　今お話を伺っておりましても、次の時代を担う一つの大きなセクターであるという認識については、大臣とお考えを共有させていただくことができるんではないかな、このように思ってお聞きをさせていただきました。
　先日の参議院の本会議での代表質問、石田議員の本会議での代表質問で総理のお答えの中でも、税の優遇措置という言葉がございました。ただいまも税のフェーバーというお話があったかというふうに思いますけれども、本来、公共とは何なのかといった議論に入ってくる部分があるのではなかろうか。人が集まって国をつくり、そこに政府がある。また一方で、人が集まって公のことをするという意味でのＮＰＯがある。こういうことであった場合には、税の特典を与えるという形でこういった税制優遇というものの精神を考えるべきなのかどうかということが問われるのではなかろうか、このように思います。明らかになった、明示された基準のもとで、当然にそういった形の措置が受けられてしかるべきだという考え方からスタートをすると、おのずと中身が違ってくるんではなかろうかな、このように思うところであります。
　もし、大臣から何かございましたら。よろしければ先へ進ませていただきたいと思いますが、よろしいですか。
　法施行以来二年から三年ということになろうかというふうに思いますけれども、現在のＮＰＯの状況、そしてまた今の税制の措置についての内閣府からの御所見を伺いたいと思います。
○池田政府参考人　今もお話がございましたが、ＮＰＯは、行政でも営利企業でもない第三の主体として、国民の多様化したニーズに効果的かつ機動的にこたえるとともに、個々人の自己実現の意欲を生かすことのできる仕組みとして、今後ますます重要な役割を果たすことが期待されていると内閣府でも考えております。このため、ボランティア活動や文化活動などを行う非営利の団体に法人格を付与することなどを通じてその活動を促進することを目的として、平成十年十二月一日から特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行されました。
　その法に基づき受理した法人格の認証申請件数は、二月二十三日現在、都道府県分で三千七百九十三件、内閣府分で三百五十九件、合計四千百五十二件となっております。また、それに基づいて認証した分につきましては、同じく二月二十三日現在、都道府県分で三千百七十四件、内閣府分で二百九十六件、合計三千四百七十件となっておるところでございます。
○松本（剛）委員　今お話を申し上げた部分、三千四百七十件というＮＰＯが既に認証をされて活動を続けておるわけでありますが、今回の税制上の措置で、基本的にどのようなＮＰＯ法人を対象とするべきだとお考えのもとにこういった基準を策定されたのか、お伺いをしたいと思います。財務省の方へお願いをします。
○尾原政府参考人　お答えいたします。
　ＮＰＯ法人はまさに二十一世紀に向けて今後の我が国経済社会を構築していく上でますますその役割を果たしていくであろうという認識のもとに、もちろん立っているわけでございます。
　その場合、内閣府からの御要望もあったわけでございますが、ＮＰＯ法人には財政基盤が大変脆弱な法人が多いということで、その活動に必要な資金を外部から受け入れやすくすることが大切ではないかという観点に立っているわけでございます。そういうことから、今回、寄附金あるいは相続税についての優遇措置を講ずることにしてございます。
　さて、この基準を決める場合の問題でございますが、公益法人につきましては、今、特定公益増進法人制度がございますが、これとＮＰＯ法人制度は基本から違っております。つまり、公の関与からなるべく自由を確保する必要があるということで、設立について申し上げますと、公益法人であればその法人の設立についての認可が必要でございますが、一定の要件を満たしていさえすれば、ＮＰＯ法人として認証しなければならないということになっているわけでございます。
　他方、寄附金の優遇措置を講じます場合、大臣からお話がございましたように、公的サービスの財源となる租税の減免を伴う、こういう面からまいりますと、予算面で補助金を交付するのと同じような性質の面がある。そのためには、この優遇措置の対象となる法人でございますが、相当の公益性を有する事業を営む必要があるわけでございます。
　他方、先ほどのＮＰＯ法人制度、公の関与から自由であるということを申し上げましたが、このため、今三千四百でございますか、この活動内容を見ますと、高齢者への福祉サービスの無償提供というようなものから、会員相互だけでのコミュニケーションといいましょうか親睦を図るもの、さらには趣味、娯楽の活動を行う、中にはスキー場を営んだり、あるいは放送をやるというようなＮＰＯもございます。そういう中で、どのようなものについて公益性を担保するかということでございますが、所管官庁というのが当然ございません。したがいまして、できるだけ明確で客観的な基準をつくって、それに該当するものについては公益性があるというふうに推認いたしましてこの制度を運用しなければならないというふうに考えたところでございます。
　もとより、その法人の運営、組織が特定の人で独占されているとかいうようなものであっては困りますし、また経理が適正でなければならないということも当然必要なことでございます。そのようなことから、基準を、一定のものについては広く公開をしていただく、あるいは寄附金の対象にするに当たっては、国民からのパブリックサポート、一定の数値での要件により対象を決めていく、あるいは活動範囲が広いというようなことを、できる限り明確で客観的な基準でサポートできればということから今回の体系ができているわけでございます。
○松本（剛）委員　今もおっしゃっておられた中で、公の関与という言葉がありましたが、ＮＰＯもある意味では公であろうかというふうに思います。政府の関与と公という部分は、お分けをいただいてお話をしていただいた方がよいのではないかな。そして、この税制という制度、国会で決める制度というのは、ある意味では国民全体の、公のものであり、認可という形でいくのは政府の関与ということでありますから、そこは分けてお考えをいただかないとぐあいが悪い、話が一緒くたになってしまうのではないかな、このように思います。
　そもそも、この要綱を拝見させていただいても、認定されたＮＰＯを政策的に支援する。言うなれば、政府がいいと言ったものを政策的に応援をしますよ、こういう表現になっているわけでありまして、そこの考え方そのものが、特定公益増進法人のお話も出ましたけれども、政府から見ていいというものに対しては特別に優遇をしましょう、こういう形になっている。ＮＰＯ法は、さっきおっしゃいましたけれども、明確な基準のもとで認証しなければならないということ、そういうＮＰＯに対しては、基本的にそこの考え方を実は改めていただいて税制の仕組みをつくっていただきたい、このように思うわけでありますが、今おっしゃった幾つかの具体的な認定の基準について御質問をさせていただきたい、このように思います。
　認定の要件については、今まさにおっしゃったように、明確性、透明性が必要であろうというふうに思いますが、何をどこまで政令、省令、もしくは物によっては通達ということもあるのかもしれません。どういう形で定めていかれるおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
○尾原政府参考人　今回の措置の基本的な部分は法律で定めることとしておりますが、具体的な項目については、内容に応じ政令、省令で規定することを考えております。
　なお、通達はできる限り少なくしたい、こういうふうに思っております。つまり、今回のものが明確で客観的である必要があるということから、通達で決める事項はできるだけ少なくしたい、こう思っておるところでございます。
○松本（剛）委員　それでは、認定の手続のことに関してでありますけれども、先ほどの、認証しなければならないというのと認定をするという、基本的な考えの違いに立つものがここにも見られるのではないかと思います。
　ＮＰＯ法では、二カ月二カ月で事実上四カ月で結論を出す、認証しなければならないというふうになっているわけでありますけれども、今回の税法では、申請をしてからどういった形で手続をとられるのかというのが明確になっていないわけでありまして、この点について御質問させていただきたいと思います。
○尾原政府参考人　今回の新しい措置でございますが、本年の十月一日から施行したいというふうに考えているわけでございます。
　ところで、今回の基準等におきましては、どれだけの期間で国税庁長官が認定しなければならないということは定めておりません。と申しますのは、既に要綱等で明らかにされている基準に合致しているのかどうかということを審査する、チェックする必要があるわけでございます。
　御承知のように、ＮＰＯ法人、先ほど申し上げましたように多種多様でございます。したがいまして、私ども、もちろん事前にこの基準の周知、広報に相努めてまいりたいと思いますが、どれだけの時間があればチェックできるかというのは、個々によってケースが違ってくるだろうと思います。
　そういうことで、今回そういう規定は置いておりませんが、当然のことながら、国税庁が申請を受ければ、できる限り速やかに事実を把握し認定していくことは当然である、こういうふうに考えております。
○松本（剛）委員　できる限り速やかに、こういうお話でありましたけれども、やはり一つの基準、めどというのをお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾原政府参考人　めどといいましょうか、基準を示させていただくわけでございますが、それぞれについての点検、事実確認をする、これは本当に個々によって違ってくるのだろうと思います。あるいは、ここのところの記述が足りないじゃないか、逆に補完をするようなものも出てまいりましょうし、したがいまして、私ども、申請が出てくれば迅速に審査事務が国税庁において行われると考えておりますけれども、あらかじめそれぞれの日数とかいうことを定めるのはどうしても適当でないのではないか、こういうふうに考えております。