Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　これも、空港機能についていろいろ聞くということを、きのう通告しておきましたからね。
　空港機能について、あなたたちがこれをつくらなければならぬ理由の一つとして大きく挙げられているのは、日本に乗り入れ希望がこれだけの国があるんだと。そしたら、今東京や成田のことを言っているわけじゃないんですよ、大阪に二十四時間操業のできる空港をつくろうということになると、じゃ大阪について乗り入れがどこの国であって、どこのエアラインであるかぐらいのとがわからぬで、それでただ三十四カ国あると。あたかも大阪に三十四あるがごとき印象の答弁をあなたたちは今まで繰り返しておるじゃないですか。だから私は、中身を精査する意味で、三十四全部なのか、二十なのか、十なのか、どこのエアラインがこの際は大阪の新空港に乗り入れたいと言っているのか、このことを聞かしてくれということですから、きょうはなければしようがありません、これも保留しておきますから、次回までちゃんと調査して出してください。
　次に参ります。
　次は、二十四時間空港ということになりますと、いわゆる万が一当時の気象条件その他によって、関西空港まで来たが関西空港に着陸ができない、今度できるやつにですね。その場合は、二十四時間営業できる代替空港はあるんでしょうか、ないんでしょうか、どうされるんですか。韓国かアメリカかどこかに引き返してもらうんですか。
○政府委員（山本長君）　関西国際空港におりられないという場合が、レアケースではございますがあり得ると思います。したがいまして、その場合に、おりられる空港が必要であることは言うまでもございません。したがいまして、いわゆる代替空港といたしまして、二十四時間ということで真夜中でもおりられるという空港が少なくとも関西のほかに一つは必要でございます。
　この点につきましては、今後の問題でございますけれども、空港の立地から見まして二十四時間空港になっても問題のないところ、また二十四時間空港の運用を希望しておる地方の空港もございますので、そういう空港につきましては、着陸の我々の管制等の体制さえ整備できれば二十四時間空港になり得るわけでございますので、そういう点について今後措置していかなければならぬというふうに考えます。この空港の運用開始までに措置しなければならないというふうに考えます。
○安恒良一君　これもいいかげんな話ですね。
　あなたも専門家として、二十四時間操業をやる以上は、代替空港、補完空港が一なければ、レアケースといっても、実際は二十四時間にならぬわけですからね。あなたたちの一番やられているのは、日本には二十四時間がないから二十四時間をつくろうというんだ。それなら、つくる以上は、レアケースであろうと何であろうと、着陸できなかった場合にそれにかわる二十四時間空港をどこにどうするかということの考えがなければ、機能を果たさないじゃないですか。
　それについて、いやとりあえずまず二十四時間をつくるんだ、そのつくる過程で考えればいい、そんなあんた空港行政がありますか。少なくとも二十四時間空港をつくったら、レアケースであろうとも、必ず代替空港なり補完空港というものはここにあると。そのことによって初めて二十四時間空港として諸外国にも誇り得ることになるんじゃないですか。誇るんじゃないです、当たり前です。どこでも、二十四時間空港をつくったら、そこに着陸できないときは、ちゃんと代替空港、補完空港というのは持っているんですよ。持っているから二十四時間ということが言えるんであって、何か、聞くと、どこか希望しておるところもあるとか、できるとか。どこですか。希望しておって、どこにやる考えですか。考えを聞かしてください、それなら。どこの空港が希望しておって、どこを二十四時間空港にこれのほかに、そこに着陸できないときはする考えなんですか、それ聞かしてください。そんな素人のような、いや安恒さん、これから考えればいいんだよ、そんなのはおれたちに任しておけと。
　とんでもないよ、あなた。私は交通屋ですから、そんなことをあなたたちに任せられません。
○政府委員（山本長君）　今、どの空港にするという計画でございますという段階までには至っておりませんけれども、日本の地方空港の中には、例えば長崎空港、大分空港といった海上空港がございます。これについては二十四時間運用空港に適した空港であると考えておりますし、また、この空港につきまして、二十四時間運用体制というものも地元地方公共団体においては要望しているという事実もございます。したがいまして、先生のおっしゃる代替の空港というものは必要であることは事実でございます。今どこにするというところ
まで煮詰まっておりませんけれども、こういった条件のよい空港について代替の空港として指定をするということが必要であり、また可能であるというふうに我々は考えておる次第でございます。
○安恒良一君　そうですか。わかりました。
　そうすると、今のところでは、これから決めるんだが長崎、大分空港等を今後代替空港、補完空港としてちゃんとしていきたい、こういうことですな、大体。それでよろしゅうございますね。
○政府委員（山本長君）　候補空港としてそういうものがある、代替空港の候補としてそういう空港があるというふうに御理解願いたいと思います。
○安恒良一君　候補のことじゃなくて、現実に二十四時間空港を片方で操業するということになると、やはりきちっとしなきゃできないでしょう。できないでしょう。そうすると、今どっちをとるか僕は知りませんよ。知りませんが、長崎も洋上空港になっているから、長崎なら長崎とか、そういう条件を満たしてやるんでしょう。やらなきゃできないでしょう。候補地があるぐらいのことをあなたに聞かしてもらうことはないです。私たちも、来るとき、エレベーターの中で各党の九州の議員から、安恒さん、長崎、あれも二十四時間にならぬのかななんという話も出ていますよ、議員同士でも、率直なことを言って。ですから、あなたたちは必ずやはり代替空港、補完空港をつくらなきゃいけないでしょう。でないと二十四時間空港にならないでしょう、レアケースであっても。そうですね。
　そうすると、今のその有力な候補としてはそれがあるということでいいわけですな。
○政府委員（山本長君）　そのように御理解いただいて結構でございます。
○安恒良一君　それじゃ、最後になります、時間が十三分までということですから。
　今度のこれで空港機能が果たしてうまくいくのかというのは、当初、御承知のように滑走路を四千メートルが二本とそれからいわゆる補助と、こういうことが言われておったんですが、第一期工事はこれで最終的に三千五百になったんですか、二百になったんですか。——三千三百ですか。
○政府委員（山本長君）　三千三百メートルとして計画しております。
○安恒良一君　そうすると、これはワシントンやニューヨークから直行便が乗り入れ希望されたときに、この三千三百でワシントン、ニューヨークから大型機が入ってくるときに空港機能を果たし得ますか、これで、三千三百で。
○政府委員（山本長君）　現在使用されております最大の航空機であるいわゆるジャンボがいわゆるノンストップで行きます場合に、先生おっしゃるアメリカの東海岸は、ノンストップでしかもフルロードで行く場合には三千三百では不足でございます。
○安恒良一君　そうですね。せっかくそれだけ二十四時間の、国際的にもアメリカその他からもいろいろあるときに、今やこのスピード時代で、ノンストップで行くというのをかなり航空会社なんかは売り物にしているんですが、私は大臣、余り中途半端なものをつくったらいかぬと思うんだよ。
　やっぱりつくる以上は、少なくとも大阪からニューヨークやらワシントン、お互いに日本から行く場合も向こうから来る場合も、それはあなた、ノンストップの飛行機が入れぬような、そんな中途半端な飛行場をどうしておつくりになるんですか。おやりになるんなら、少なくとも日本とアメリカのこれだけ経済交流が激しいときに、ノンストップでないで途中で乗り継ぎ、おりなきゃならぬようなそれでは困ると思うんですが、どうですか大臣、何でそんな中途半端なものをつくるの。
○国務大臣（細田吉藏君）　実は全体の建設費の関係で、言うならば第一期的な意味で三千三百にして西海岸までは到達できるということにしたようでございますが、埋め立ての工事、外側の工事なんかは四千メーターに延ばし得るように工事をしておこう、そして恐らくおっしゃるとおりでございましょうから、引き続きその四千メーターに延伸する工事を続けてやらなければならないだろう、さしあたりのところ三千三百で始めると、こういう意味でございます。埋め立てそのものは、ですからその延伸を考えてあらかじめやっておかなければならない、そういうふうにやるつもりでございます。
○安恒良一君　それじゃ、きょうはもう終わります。まだあります。今の点いろいろ疑問がありますが、時間が参りましたからこれで終わります。
○桑名義治君　前回の委員会に引き続いて質問を続けていきたいと思いますが、まず前回と今回の質問は基礎的な問題についてお聞きをしておきたいと思います。
　今回の法案によりますと、関西国際空港整備準備金というものが設けられているわけでございますが、この準備金を設けた理由並びにその効果について御説明をまず願いたいと思います。
○説明員（松村義弘君）　この会社の総事業費は一兆円でございます。そのうち四千億円というものが非償却資産になっております。と申しますのは、この空港をつくるために空港島を埋め立てでつくるわけでございますが、空港島をつくるに当たりまして空港島の周囲につくる護岸は償却いたします。しかしながら、その護岸に囲まれた中に土砂を導入しますけれども、この土砂は償却いたしません。その償却しない非償却資産が四千億円でございます。通常の会社ですとこの非償却資産の四千億円を全額自分の資本金でつくればいいんですけれども、この会社は借入金でつくります。そうすると、借入金は返さなくちゃいけない。四千億の借入金を返すためには、償却資産であれば償却費と、それから会社の利益、二つの財源で返還できるわけでございます。非償却資産ですから、償却費を充てることはできない。そうしますと、四千億円の利益を出してそしてそれを借金の返済に充てなくてはいかぬ、こういうことになってしまうわけです。そうしますと、四千億円の利益を出すためには、一兆円の利益を出さないと手元に四千億円の利益は残りません。一兆円の利益を出すというのはこれは大変なことでございます。そうしますと、借入金の返済期日が非常に延びますので資金調達にそごを来します。こういった事態を避けるために、まず四千億円につきまして、利益が出ましたらばそれは課税対象から一時除いておく、課税をしないで後ほど課税をするという措置をとるということでいたしたわけでございます。
　具体的に申しますと、会社が利益が出ました場合には、そのうちの一部を準備金として積み立てていただく。その準備金が四千億に達するまではそれは課税をしないという制度でございます。そしてとりあえず四千億利益を積み立てまして、それで借入金を返してしまう。返し終わりましたらば、この四千億円を毎年一定の割合で取り崩します。そして課税対象にしていくという制度をつくったわけでございます。
　こういったことから、この空港島、これは埋め立てでもってつくるといった特質から、この会社を円滑に業務運営をやるためにぜひとも必要な制度で、これをつくったわけでございます。
○桑名義治君　次に、先ほどからいわゆる埋め立て用の土砂の採取問題がいろいろと問題になっていたわけでございますが、この埋め立て用の土砂の採取も、今回法律に基づくこの会社がその業務を行うということになるのか。あるいは土砂採取は、大阪府が計画しております対岸の埋め立てとあわせて第三セクターにこれを任せることが検討されているというふうに言われているわけでございますが、具体的にはどういうふうになるわけでございますか。
○政府委員（山本長君）　私どもの現在の計画では、この会社が土砂を採取する、運搬もする、こういう計画でございます。
　ただ、先生の御指摘の議論があることも事実でございます。これは土砂の採取ということは、空港島をつくる立場から見れば土砂の採取でございますけれども、今度は土砂をとる地域から見れば、これは地域開発としての、一つの用地を造成
するという性格も持ち得るわけでございます。したがいまして、土砂の採取地の選定につきまして、跡地の利用はいかがか。これは跡地の利用そのものは地方公共団体等が考えるべきことでございますけれども、土砂をとるときにおいてもある程度やはり、この跡地というものをどう利用できるのかということも考えて、利用できるような場所であるとか、利用できるようなとり方をするということの配慮をしなければならないわけでございます。そういった意味から、用地造成事業という性格も強いわけでございます。そしてまた、そこにおいていろんな事業がまた成り立ち得るわけでございまして、それが一つございます。
　もう一つは、これも御存じのように、まだ煮詰まった計画というところまでいっておりませんけれども、大阪湾においてこの土砂の必要な要因と申しますのは、この空港島をつくるという非常に大きな問題がございますけれども、そのほかにも、大阪府がいわゆる前島構想を実現したい、そこに土砂が必要になってくるわけでございます。その土砂も、やはり同じ土砂の搬出場所から、あるいは同じ機械を使い、経路を使い、あるいは船舶を使ってやるということが極めて合理的でございます。
　この、跡地の利用の問題と、それから土砂採取というものを単に空港島だけじゃなくてほかの面とも併用して行うというふうなことが非常に合理的ではないかという考え方がございまして、そのためにはこれはやはり、地方公共団体というものとそれからこの土砂の必要な会社というものが共同で出資をした、例えば第三セクターというものをしてやらせれば非常に合理的ではないか、こういう構想でございまして、これは私ども、現在はこの会社がとるという計画でございますけれども、非常に合理的でありました興味のある構想でございますので、これについては検討いたすだけの値打ちのあるものだというふうに考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、非常に重要なことでございまして、地域の問題にも非常に関連をいたす問題でございますので、そういった第三セクター方式というものにするということを我々踏み切ったわけではございませんけれども、よくその辺のところは十分関係者と意見を詰めまして、この土砂採取の事業主体というものを決めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。今、現段階ではこの会社がやる、こういう計画でございます。
○桑名義治君　そうしますと、土砂の採取はいわゆる新会社が行うということが建前、原則というふうに今お答えをいただいたわけですが、それと同時に、大阪府の埋め立ての計画とあわせながらその跡地の問題やそういうその関連を考えた場合には、第三セクターというのも、この方式というのも非常に効率的な考え方である、貴重な考え方である、こういう御意見もこのお答えの中にはついているわけですが、これは新しい会社が、そういった大阪府等との間で話し合いをした上で最終決定をするのか。それとも、もう会社が設立をする以前に運輸省と大阪府との間でいろいろと考え方を詰めるのか、詰める時期は大体いつごろを想定しておるわけですか。
○政府委員（山本長君）　この構想は比較的新しい構想でございますので、この会社の設立時期は十月を目途、もちろん法律を御承認願ってから速やかに準備して十月ということを目途にいたしておりますが、この構想自身をそれまでに、会社ができるまでに詰め切るというのは難しいのじゃないかと思います。
　したがいまして会社の設立後になろうというふうに考えますが、しかし、そういう意味での会社というものと地方公共団体との話し合い、協議というもの、当事者としてはそうなるわけでございますので話し合いをして決定されるということになるわけでございますが、それは形式論でございまして、この会社に対してはやはり国は非常に大きな役割を果たしておりますし、また単に経済合理性だけの観点から決めるべき問題ではないというふうに考えますので、この構想に踏み切るのかどうかということについては、運輸省もやはりその方針決定の際には重大な役割を果たす必要があるというふうに考えております。また、この問題は運輸省だけではなく他の省庁にも関係するところがございますが、そういう省庁とも相談をして決めていくという必要があるというふうに考えております。
○桑名義治君　それと、採取に際しましては先ほどから、位置をどこにするのかという問題がいろいろと議論されておるわけでございますが、先ほどからのいろいろな御答弁をお聞きしておりますと、現段階ではある一定限度の範囲を決めながらボーリング等のいろいろな調査をしている。いわゆる調査というのは、跡地の利用の問題ももちろん含まれると思いますし、それから公害問題も含まれると思いますし、それから自然破壊の問題等もこれも含まれてくるものだと思いますし、そういうものを含めて大体いつごろをめどにこの調査が終わるのか、いわゆる結論が出るのか、その時期についてはどうでしょうか。
○政府委員（山本長君）　この問題が解決いたしませんと着手できないわけでございます、当然でございますが。私たち、現在の状態から見て、できるだけ早く着手したいと思っております。
　したがいまして、非常に重大な問題であり、いろいろな問題を考えなきゃならぬ問題でございますけれども、私たちの目途といたしましては、六十年度の後半には着手に持っていきたいというふうに考えております。そうしますと、その前に埋め立ての免許申請を会社が出さなければならない。その辺の期間を考えますと、やはり六十年度の前半には決めなければならないというふうに考えております。その時期を目途に努力していく必要があるというふうに考えております。
○桑名義治君　そうすると、その採取をする場所の位置が決定をするその時期には、とりもなおさず、その跡地がどういう利用のされ方をするのかということも、同時に決定をしているというふうに認識してもよろしゅうございますか。
○政府委員（山本長君）　土砂採取のその跡地の利用を考えて土砂採取地をやはり決めなきゃならぬということは何遍も申し上げておるとおりでございますが、本当に具体的に跡地をどう利用するかということは、この会社というよりは地方公共団体というものがやはり地域に精通し地域の発展を考えておられるわけですから、その地方公共団体がやはり主体的に考えられる問題だと思います。
　したがいまして、土砂採取地を決めるときに、跡地利用について地方公共団体が、やはり利用し得る、また利用の構想があるというところまでは必要だと思いますけれども、先生おっしゃるように、具体的に、ではそこにどういうものをどうしてというところまで詰め切らなければ採取地が選定できないかというと、そこまで考える必要もないではないか。ある程度、と申し上げては非常に漠然として申しわけございませんけれども、やはり跡地利用ができる可能性が十分ある、また地方公共団体としてその場所ならば跡地利用の意思があるというところまでは詰め切って決める、こういうことになるのではないかというふうに考えております。
○桑名義治君　行革行革というふうに叫ばれておるわけでございますし、それから同時に、安い経費でということも叫ばれておるわけであります。
　そういうことを考えますと、場所を決定したときにはこれはもう同時に、大体どういう用途のためにこの跡地を使いたいというアウトラインは少なくとも私は決定をしておく方がベターだと思うんですね。そして、でき上がるまでには六年な力七年なりかかるわけでございますので、その完成の間際までには、具体的にどういうふうな形でこの跡地を利用するかということは、これは土砂をとるときに非常に有効だと思うんですね。土砂をとった後にあと、手が余り要らないという、その造成の費用がかからないという、そういう利点も大いにあるわけでございまして、しかも莫大な土砂をとるわけでございますので、莫大な造成の
土地ができ上がると思うんですね、造成地ができ上がると思うんです。
　そういうこともあわせ考えながらやっていくことが私は最も好ましい事柄ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（山本長君）　御指摘の点は、全く私たち同感でございます。
　先ほど、若干慎重な答弁をいたしましたけれども、果たして私たちが目途といたしております土砂採取地の決定のときまでに先生のおっしゃるところまで詰め切れるかどうかという不安がございましたから慎重な答弁をいたしましたが、先生のおっしゃるように、そういった跡地利用について相当詰め切って、そして後でそごがないようにと申しますか、というふうにしていくことが望ましい、またそれが必要だということは全く同感でございます。また、そういう方向でやっぱり我生も努力をしていかなければならぬというふうに考えております。
○桑名義治君　そこで、会社の一つの性格といいますか事業範囲といいますか、その事業範囲をどこまで広げるのかということがやはり今後一つの問題になると思う、一応法律の上ではうたわれてはおりますけれども。
　しかし問題は、新会社が空港をつくるまでの間のいろいろな附帯事業、それからでき上がってしまってからの附帯事業、この大きく分けて二つに関連が分かれると思うんです。それをそういうふうに分断して考えた場合に、関西空港株式会社が具体的にどういう事業をどの範囲でやれるのかという、これはやっぱり明確にしていただきたいと、こういうふうに思うんですが。
○説明員（松村義弘君）　本法案におきまして、この株式会社が行い得ます事業範囲を六条で規定しております。
　申すまでもございませんけれども、空港の設置、管理を行うこと、それからそれに関連します航空保安施設の設置及び管理を行うこと、旅客ターミナルビルなどの機能施設の設置、管理を行うこと、また事務所、店舗等の利便施設の設置、管理を行うこと、この辺までは当然やらなくてはいかぬと思っております。失礼いたしました。それ以外にも、島でございますので、陸岸と連絡橋をつくる必要があります。これも会社が計画をすべきだと考えております。
　それから先になりますと、附帯事業といたしまして考えられますのが駐車場、職員用宿舎、それから管理しておりますビルの壁面を利用した広告業、こういったものが考えられます。目的達成事業といたしましては、市内にターミナルをつくって、そこで航空旅客のサービスをいたすといったことも考えられると思います。また、空港とそのターミナルとを結ぶリムジンサービスなどもこの目的達成事業に入るかと思います。しかしながら、この目的達成事業というのは、成功すればそれなりに利益が出ますけれども、もし失敗しますと会社本体の経営を圧迫します。したがいまして、これは、やることにつきましては大臣が認可をするというふうに考えております。それ以外に、委託によりまして、飛行場の建設、それから飛行場の建設に関する調査ができるというふうになっております。
○桑名義治君　次の問題に移りたいと思います。
　新しい空港ができますと、これは人工島でございます。新聞紙上によりますと、この人工島について莫大な固定資産税が入る、どこの市町村に所属するのかという、これは地元にとっては重大な問題でございます。この問題は、いわゆる自治法によりますと、公有水面の埋め立てが行われる場合は、自治大臣または都道府県知事は、埋め立てが認可されるまでの間に所属市町村を定める、こういうふうに規定をされているわけでございますが、これは自治省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。——自治省来ていますか。
○説明員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　今先生のお話がございましたように、今回予定をされております空港は法律上、第二条でございますか、「大阪府の地先水面で政令で定める」という規定のされ方をしております。今御指摘がございましたように、あそこの公有水面上につきましては現在のところ明確な境界線が引かれておりません。したがいまして、今御指摘がございましたように、あの場合ですと、都道府県の区域にわたりませんので、大阪府の知事が自治法の九条の二あるいは九条の三に基づきまして決定ないしは調停、裁定、こういうことを行うわけでございます。
　現在、大阪府の議会におきましても実はこれが問題になっているようでございますが、先ほども御論議がありましたが、空港の位置がまだはっきりしない、どういう形の埋め立てになるかということもはっきりいたしませんので、その辺のところを見ながら、何と申しましても関係市町村の合意を得てやっぱりやっていただきたい。——ただ、その空港の一体的な何と申しますか経営とか、そういうことを考えました場合には、できたらそれは一つの行政体に属することが望ましいと思いますけれども、現実の問題といたしましては、先ほど御指摘がございましたようないろんな財政上の問題等がございまして、その辺の調整は今後なかなか困難ではないかと思いますが、私どもは地方自治法の九条の四の趣旨に即して、大阪府知事が埋立免許があるまでの間にできるだけ調整をしていただきたいというように考えております。
○桑名義治君　この問題は、例えば東京湾の大井埠頭埋め立てですね、このときにも区域割りをめぐって品川区と大田区が争ったケースがありますね。そういうふうに自治体の境界紛争というのが非常に今から先も随分続くんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけですが、自治省の今の御答弁の中に、できれば島そのものが一つの自治体になればこれが一番好ましいんだがという御意見が出たように思うんですが、自治省としては、第一義的に、そういうふうに一つの自治体として島全体がまとまれば一番いい、二義的に、それぞれの話し合いをして、話し合いがつかなければ大阪府が裁定をする、こういうふうな二段構えにしておられるのかどうか、その点どうですか。
○説明員（小島重喜君）　御指摘のように、東京湾の埋め立てに関しまして問題がありました。あの場合には自治紛争調停にかけられて、そして一応解決を見たわけでございます。
　私どもといたしまして、あそこに別の自治体をつくるという意味ではなくて、どこか関係の市町が三ないしあるいは幾つあるということを新聞紙上で書いてあるわけです。その中のいずれか一つの市町村の区域に入れば、消防だとか、あるいは警察だとか、道路だとか、いろいろあると思いますけれども、そうなることが望ましいわけでありますが、現実問題として、私ども地元から若干お話をお伺いしますと、なかなかそれが困難だということになりますと、やはりそういう場合にある程度現実的な対応をせざるを得ないのじゃないかというように思います。
○桑名義治君　大体あそこが一つの町村に入った場合、固定資産税はどのくらい入りますか。積算したことがございますか。
○説明員（小島重喜君）　どのような施設がどうなるかということで、いろいろ難しいんですが、仮に、計算はしたことはございませんが、成田空港なんかの話を聞きますと、あそこで固定資産税が地元に二十五億ほど入ってくるような話がございます。ですから、成田空港と関西空港との大きさの比較とかあるいは施設設備の状況等でおのずからある程度のことはわかるのじゃないかと思います。
○桑名義治君　これは運輸省としては所属問題には全然ノータッチということですか。それともある程度の考え方はお持ちでございますか。
○政府委員（山本長君）　この問題は私たちの行政としては非常に不得手の行政でございます。気持ちといたしましては一つになればというふうなのがいいのではないかというふうなこともございま
すけれども、何しろ専門外でございますので、これは専門家のところで決めていただく以外にはないというふうに考えております。
○桑名義治君　じゃ、いずれにしても、自治省としてもまだ完全に態度を決めかねていると。
　大体いつごろをめどにしてこういうものは決定していくものなんですか。完全にでき上がって何年ぐらいの間という、いろいろなことがあると思うんですが、大体常識的にはどの程度が常識なんですか。
○説明員（小島重喜君）　従来、土地ができてしまいますともう目の前にちらつくものですから、それで、それではぐあいが悪いということで法律の改正が行われまして、そして公有水面のみに係る境界の変更だとかあるいは決定だとかそういうものについては、先ほど申し上げましたように、埋立免許がおりるまでの間にやってくださいということが実は原則でございます。
　ただ、現実問題として、関係市町村の間でそれがそのような格好でコンセンサスが得られるかということになりますとなかなか難しゅうございまして、実はもう十数年もまだ決まらないというようなところもございます。そういう問題なのは主にもう土地ができちゃった後でございますので、今回の場合はやはり大阪府が中心になってできるだけそういう混乱の起こらないように私どもはやっていただくように府の方にも申し上げたい、かように考えております。
○桑名義治君　この問題についてもう一回だけお尋ねしておきますが、冒頭に私が申し上げましたように、地方自治法によりますと、公有水面の埋め立てが行われる場合は、自治大臣または都道府県知事は、埋め立てが認可されるまでの間に所属市町村を決めなければならない、こう規定されているわけですね。この規定によりますと、逆に考えた場合、この所属が決まらないと埋め立てができない、こういうこともあり得るわけですか。
○説明員（小島重喜君）　埋め立てはあくまでも公有水面埋立法の規定に基づいて行われるわけでございます。自治法の九条の四の規定は、それらとの整合性といいますか、そういうことも考えて一種の訓示規定ということで運用をされております。
○桑名義治君　結構です。ありがとうございました。
　環境庁にお尋ねをしたいんですが、見えていますか。
　関西空港に対しての環境評価案というものが出ているわけでございますね。その中には、航空機騒音、大気汚染それから海洋汚染、こういうすべてのものが国のいわゆる環境基準を維持することができると、こういうふうに一応結論が出ているわけでございますが、環境庁としてはこれまでの間に、このいわゆる結論が出るまでの間にどういうかかわり合いをしたのか、そしてそれと同時に、この評価案に対して環境庁としてはどういうふうな評価を持っているのか、これをまず伺っておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
○説明員（加治隆君）　お答え申し上げます。
　環境庁といたしましては、昭和五十六年五月から運輸省との間で意見交換を行ってまいりましたいわゆる三点セットの中で、環境アセスメントにつきまして十分に審査を行ってまいりました。その結果、空港の設置に伴います環境影響につきましては環境基準の達成に支障を及ぼすことはないというふうに判断したところでございます。
○桑名義治君　先日向こうの方、関西の方にこの調査に、委員会で視察に行ったときでございますが、和歌山の方は、加太地区ですね、あの狭いところですが、あそこは、騒音の影響を過小評価しているんじゃないか、こういうことが言われていたわけでございますし、それから海水汚染についても多少過小評価じゃないかなというふうな、そういうニュアンスの話があったわけでございますが、そういうことはございませんか。
○説明員（加治隆君）　ただいま申し上げました三点セットの中で審査をしてまいりましたわけでございますが、一つは航空機騒音についてでございますが、航空機騒音に係る環境基準におきまして、専ら住居の用に供される地域の基準となっておりますＷＥＣＰＮＬ七十、このコンターラインが海域にとどまっておる、したがいまして大阪湾周辺の陸域では環境基準を十分満足するものと判断したわけでございます。
　それから周辺海域の水質への影響でございますが、これも当該地域の水質環境基準達成に支障を及ぼさないというふうに判断をしてまいったところでございます。
○桑名義治君　いずれにしても、大きく前段に申し上げたような環境評価案というものに全面的にいい評価をしたならば、個別的な地域についてもあなたの答弁はそういうふうに出てくるだろうとは思っておったわけですが、いずれにしましても今から先、それこそ前にいろいろと議論の中にもありますように、調査をしたときと現実の問題とは多少食い違いが出てくる場合が往々にしてあり得るわけでございまして、そういうことをやはり想定をしておかなきゃいけない、こういうふうに思うわけでございます。
　次の問題として、先ほどから、あなたもいらっしゃったと思いますが、いわゆる土砂の採取地ですね、これの今運輸省としても環境のいろいろな調査をやっているわけでございますが、この地域についてのいわゆる環境庁としてのかかわり合いというものはどういうふうなかかわり合いをしているのかお教え願いたいと思います。
○説明員（加治隆君）　土砂採取につきましては、いわゆる三点セットの中で環境影響評価案におきまして、土砂の採取・運搬に係る環境アセスメント実施要領が明らかにされております。この計画の実施に際しましては、公有水面埋立法に基づきまして環境アセスメントが実施されることになりますので、この中において環境保全、とりわけ自然環境保全上問題が生ずることのないよう、環境庁といたしましても十分に審査をしてまいりたいというふうに考えております。
○桑名義治君　調査の段階で関与するのか、それとも結論が出て、おたくの方でもう一遍その結論を精査するのか、どっちなんですか。
○説明員（加治隆君）　今後、公有水面埋立法に基づきまして申請がなされます。その過程におきまして、主務大臣から環境庁長官に意見を求められます。その中において十分審査をしてまいるという考えでございます。
○桑名義治君　採取地においてもですね。同じことですか。
○説明員（加治隆君）　同様でございます。
○桑名義治君　では結構です。
　次に、農林水産省、見えていますか。
　先般、我々が現地調査に伺ったわけでございますが、和歌山県の副知事からいろいろな要望が出たその一つの要望の中に、泉州地方から和歌山の加太地区にかけて漁業に対する影響が非常に心配をされているわけでございます。漁業資源保護のために国立の種苗施設の建設を検討してほしい、こういう要望が出たわけでございますが、この点については農林水産省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○説明員（河田和光君）　国の種苗供給施設、栽培漁業センターの設置の希望につきましては、現在国は、栽培漁業センターを、技術開発の目的を持って全国大きな海区ごとに、海区の特性に合った新しい魚種の種苗生産なり放流の技術開発のための目的を持って、設置をしているわけでございます。現在全国で十二カ所大きな海区ごとに設置をしているわけで、残っているところは沖縄の亜熱帯海区でありますとか、あるいは将来は太平洋の中の海区でありますとか、そういうことで、瀬戸内海については既に技術開発の事業所というものは設置されておりますので、新たに大阪湾周辺に国の栽培漁業センターを設置するという考えは持ってございません。
○桑名義治君　大臣、やっぱりこの空港建設について漁民からのそういう要望事項があるわけですね。漁業補償の問題とも絡め合わせますと、こう
いった一つ一つの条件をある程度達成させていくということが今から先の全体がスムーズに流れていくという一つの大きな要因になるわけでございますが、水産庁としては地元のそういった意向については検討する余地はないような今御答弁でございますが、大臣、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（細田吉藏君）　この空港につきましてはいろんな難しい問題が前にはだかっておると思うんですね。
　漁業補償問題というのは、やっぱりそのうちの最大の問題の一つじゃございませんでしょうか。したがいまして、水産庁とされましても、地方公共団体の方とされても、この問題についてはよほど万全を尽くしていただかないと工事が始められない。これだけが隘路になるんだというようなことが心配されるというふうに私ども非常に憂慮しておる状態でございまして、全力を挙げたいと思っておりますし、農林水産省の御協力を賜らなきゃならぬと思っております。
○桑名義治君　いずれにしましても、水産庁としては、あそこに人工島ができるということによって漁業にどういう影響を与えていくかということを調査なさいましたか。
○説明員（山添健一君）　水産庁が直接の調査はやっておりません。
○桑名義治君　では、水産庁としてはどの程度の把握をしているんですか。
○説明員（山添健一君）　私どもはここについての影響についてはまだ具体的なことは承知していないわけでございまして、運輸省さんの方で漁業、水産の専門家に委託しまして影響調査等も事前にされた、そういう点を若干専門家の方から聞いているという程度でございます。
○桑名義治君　少し怠慢じゃないかなというような気がするんですよ。なぜかというと、いわゆる関西国際空港の建設に伴う地域整備計画について、先ほどからもちょっと話が出ておりますように、六省庁共同して泉州・紀北地域総合調査云々というのがある。調査の目的、いろいろな調査をやるということが出ているわけだ。にもかかわらず、私の方はほとんどかかわり合いはありませんというような答弁ですよ、今。
　それじゃ何のために六省庁が共同してこういういわゆる地域総合調査をやるという申し合わせをしたんですか。全くかかわり合いしてない。うちの方では調査もしておりません。じゃ種苗センターをつくるかというと、それも全然考えておりません。じゃ直接調査しましたか、それはしておりません。それじゃあなた、この申し合わせの中じゃあなたたち何にもしていないということになってしまう。もう今後もやる気がないんですか。
○説明員（山添健一君）　漁業に対する影響でございますが、これにつきましては、具体的な空港の設置の場所、それから規模、また形状、それから工法等、こういうものが具体化しまして、この具体的な計画に基づきまして十分な影響評価をやらなければ判定できないというように考えておりますので、今後この具体的な計画に基づきます影響評価、こういうものができました段階ではこちらも対応いたしましてやっていきたいというように考えている次第でございます。
○桑名義治君　あんた、変なこと言いなさんなよ。位置はいつから決定しているんだ、大体。みんな言ってるよ、与党を含めて。何をとぼけたこと言っているんですか、あなた。そんなことじゃこれ、空港できやしませんよ。今大臣の答弁の中にあったでしょうが。漁業補償の問題が最大のネックだと、今度の場合は。その最大のネックの関係している省庁が、何にもやらない、位置も知らないなんて、そんなとんでもないことありますか。
　きょうは時間がありませんから、もうこれ以上言いません。しかし、次の委員会のときにはぜひ局長を出してください。いいですか。とんでもないですよ。——いいよ、もう。あんたからそんな最初の答弁をした後にどんな答弁をされたって、私は何も了解しません。何にもやっていません、何にもやっていません、知りません、だもの。これじゃ問題にならない。今度は局長に来てもらいます。今度は必ず局長に来てもらいます、次の委員会は。これじゃ大変ですよ。完全にこの空港は行き詰まってしまう。漁民に対する説得は何にもできやしませんよ、こんなことじゃ。
○説明員（山添健一君）　漁業への影響を判定しますに必要な具体的な位置、形状についてはまだ私ども承知しておりません。
○桑名義治君　同じことだよ。同じことだ。結構です。
　水産庁結構です。
○理事（瀬谷英行君）　次回は農林水産省の出席を求めます。
○桑名義治君　もう時間が余りなくなっちゃったわけですが、大臣、いろいろとお話し合いをしている中で、今のいわゆる漁業補償に絡む種々の問題については、これは全然前進していませんな、今の話では、課長が御存じないのかもしれませんけれども、こんなことでは、ほかのところがどんなに前進をしても最後の詰めでがくっといきますよ、これは。もう完全なこれは穴ですな。
　この点について大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　今の農林水産省の方の御意見は私もちょっと驚いておるわけなんでございますが、いずれにいたしましても、これだけの大きな計画でございますし、農林水産省との間にはいろいろ話をいたしておるのでございますから、十分前後の事情その他をよく調査して次回までにお答えをしたいと思います。非常に大事なことだと思っております。
○桑名義治君　次の問題に移りたいと思いますが、今浮き彫りになった問題の中で一つは、先ほどもちょっと申し上げたわけですが、いわゆる六省庁が共同して泉州・紀北地域総合調査を実施するという話し合いが決まっているわけでございますが、ところが今の水産庁のお話ではこの申し合わせが完全に死んでいるわけですね。
　そこで、この問題については、どういうことを対象にしどういう目的を大体持ってこの話し合いが持たれたのか、そしてどういう進捗状況になっているのか、途中経過でも結構ですから御説明願いたいと思います。
○説明員（立石眞君）　お答えいたします。
　泉州・紀北地域総合整備計画調査につきましては、この地域におきまして関西国際空港が設置されました場合に有利な立地条件になるわけでございますが、これを生かしましてこの地域を国際交流の門戸としてふさわしい活力のある地域社会に形成していくために、国土庁を初め関係六省庁で五十八年度から二カ年の予定で、交通体系の整備、都市基盤施設の整備、あるいは産業振興など、この地域の総合的な整備のあり方について検討し、この地域の均衡ある発展に寄与しようとすることを目的として進めているものでございます。
　現在の進捗状況についてでございますが、昭和五十八年度におきましては、泉州・紀北地域について地域の現況を把握いたしましてこの地域の整備の基本方針をまとめたところでございまして、五十九年度には、これらを受けまして、総合的な地域整備の方策について取りまとめることを予定しておるわけでございます。
　先生御指摘の、当初の話し合いについてでございますが、この調査は、先ほど申しましたような目的に沿いまして、地域整備に大きくかかわりのある関係省庁が集まって検討しようとしたものでございます。
○桑名義治君　それで、作文はもうお聞きしましたので結構でございます。
　次に、建設省にお伺いしたいんですが、関西国際空港関連公共施設整備等連絡会議、これが発足をしているわけでございますが、いわゆる空港関連の地域整備に対する基本的な考え方を述べていただきたいと思います。
○説明員（光岡毅君）　関西空港の建設は建設行政
にとっても非常に重要な問題であると考えておりまして、特に、空港を支えるアクセス道路の整備、そういうものに関連する、空港に関連する公共施設の整備について非常に重要な問題であると考えておるわけでございます。このために、事務次官を長とする関西国際空港関連公共事業等の連絡会議を省内に設けまして、局相互間の調整を十分これから図ってまいりまして、あわせて関係地方公共団体と十分検討して進めてまいりたいというふうな考え方でございます。
○桑名義治君　どこまで進んでいますか。
○説明員（光岡毅君）　これの下に、近畿地建に連絡会議もやはり持っておりまして、これが地元におきまして四月二十七日に第一回目の連絡会議を開いております。これは、近畿地方建設局、関係自治体、関係公団をメンバーとする組織でございます。そして、これらである程度検討が煮詰まったものを本省の会議で検討するというようなことになっております。したがって、本省ではまだ会議が開かれておりません。
○桑名義治君　これもまた余り進んでないようでございますが、じゃ具体的に、近畿自動車道の和歌山線、それから第二阪和国道、それから大阪湾岸道路等、こういうところが大きな道路のいわゆる交通アクセスになると思うんですが、これをどういうふうにお考えになっておられますか。
○説明員（藤井治芳君）　近畿自動車道は、現在、東大阪ジャンクションから松原ジャンクションを経まして阪南インターチェンジに至る間が通れません。この約五十八キロの区間全線にわたって現在事業を進めておりますけれども、この沿線は非常に多数の埋蔵文化財が分布しているために、現在その発掘調査を一生懸命やっております。したがって、今後は、こういう空港問題が出てまいりましたから、この発掘調査の促進を一生懸命図りまして、重点的にその建設に取り組んでまいりたいというふうに考えて一生懸命やっております。
　それから、第二阪和国道につきましては、大阪府の堺市から阪南町に至る約三十三キロが全線供用したところでございますが、問題は、この阪南町から和歌山方面へ延伸する計画につきまして、現在、路線と構造に関する調査を実施しております。で、空港に関連する交通を含む交通需要とか地域の状況等がございますので、さらに詳細な調査を進めまして、地元の関係地方公共団体と調整を図りながら路線計画をつくりまして、都市計画決定以後なるべく早く決定していきたい、こういうふうに考えております。
　それから、大阪湾岸道路につきましては、現在、大阪市の港晴から三宝間の約八キロが供用してはございますけれども、三宝から臨海町に至る十一キロについて現在事業中でございます。問題の、この臨海町から泉佐野に至る区間につきまして、五十四年度より調査に着手したところでございますが、阪南港の港湾計画との調整、それから二色ケ浜という公園の環境整備事業がございまして、こういうのとの調整、それから、その他木材のコンビナート等々、いろいろな問題がございまして、これらとの調整を今図りながら路線計画を策定するための調査を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後この空港計画の進捗とあわせまして、関係地方公共団体とともに検討を進めて対処していきたい、こういうふうに考えております。
○桑名義治君　もう時間が来ましたのでこれでやめたいと思いますが、建設省御苦労さまでした。
　大臣に最後に二言だけ御答弁を願いたいわけですが、いずれにしましても、今回の関西空港を建設するまでには幾多の困難な問題が多々ありますし、あるいは、先ほどからも、各省にまたがるいろいろな問題がございます。これが、先ほどの農林水産省の答弁のような、ああいう不消化なままであってはならないと思うわけでございます。まあ、農林水産省だけの問題であるならば幸いでございますけれども、しかし、何せ各省にわたる問題でございますので、さらになお一層の、いわゆる連絡を緊密にとり合いながら、同時着陸がお互いにできるように全力投球でやっていただきたい、こういうふうに望むわけでございますが、この点についての大臣の御所見を伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　もう既に御案内のように、関西空港の関係閣僚会議を持っております。この衆参両院における審議の中で、各省の関連の問題がたくさんに出てまいっておりますし、今後も出るのではないかと思います。それを踏まえまして、この法案通過後なるべく早い時期に関係閣僚会議を開いて、基本的な問題について私から篤とお願いをしたい、そしてふそろいのないようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○小笠原貞子君　一昨日、私質問をいたします冒頭申し上げましたけれども、いろいろと調べさせていただいたりしましたときに、非常にいろいろと言葉は連ねられているけれども、肝心な大事なところで何にも具体的に答えが出てこないというような点で、大変私は不安を持ってきておりましたけれども、また、一昨日からきょうにかけての質疑を聞いてみますと、本当にこんなことで、簡単に新会社がつくられて、いろいろな特別な優遇措置もとられて、一体だれがこれを待っていたのか、だれがこれによってにっこり笑うのか、いろいろこう私も、人はいいんだけれども、憶測せざるを得ないような、そういう感情に今なっているわけでございます。
　非常に大事なところがかみ合っていませんね、きょうの質疑を聞いておりましても。それは、やっぱり何らかがそこに隠されているんではないかと、非常に私も不満に思って聞いておりました。
　さて、そういう中でまた、安全の問題というのはどうしても私は最後まで固執するわけなので、きょうはまたその安全の問題、引き続いてお伺いしたいと思います。
　で、この場所の、大阪湾の場合は、非常に西風が強く吹くというところでございますし、また、一日じゅう一方ではなくて、非常に風向きが変わるというようなことも言われているわけです。そういうことから、専門家の御意見を伺いましても、これは風の影響による飛行コースというののぶれというのがどうしても出てくるということで、大変危惧されているわけですし、私も素人ながらそういうこともあるのではないかと思うのでございますけれども、運輸省としてはその点についてどういう認識を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○説明員（川井力君）　航空機はＶＯＲ，ＩＬＳ等の航空保安施設の援助を受けまして、あらかじめ設定されました飛行経路上を、管制官の適切な指示を受けながら航行するものでございます。今御指摘の、風の影響等によりましてコースの一時的なぶれを生ずることはございますが、パイロットは、みずから計器を見ながらそのずれを知る、あるいは、空港で監視しておりますレーダーからの情報を得まして、コースを常に修正しながら飛行するものでございます。したがいまして、両側に多少のぶれはございますけれども、設定された飛行経路を大きく外れるということはないものと考えております。
○小笠原貞子君　あったら大変でございますから、だから私も素人なりにいろいろ心配をしたわけなんです。
　これは衆議院の四月十三日の議事録を見ましたら、これ山本局長お答えになっていらっしゃるんでしょうか、ぶれは心配はありませんということをお答えになっていらっしゃいますんですね。「航空機が進入をいたしますときには、通過地点の航空保安施設それから着陸の空港の航空保安施設というものを結んで航行いたしておりますので、着陸におきましてのぶれというものはほとんどないと言っていい」と、こうおっしゃって、私もなるほどなと、そう思ったわけなんですね。
　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、これはＩＬＳに乗って入っていったというときはそういう心配はないというふうにおっしゃってい
るんだと、そう思うんですね。私が心配しますのは、ＩＬＳに乗る前の、こっちから来て急旋回しますね、その急旋回するときのぶれが私は一番、あそこ急角度になっていますからね、素人ながらあそこが一番怖いなと、そう思うわけなんですよね。
　　　〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
それで、私なんかそれこそ本当に素人だから、真っすぐ行くんだといえばその線の上を真っすぐずうっと行くように、そう思うわけなんだけれども、決してその線を行くんではなくて、航空飛行コースと言われるその幅というのがやっぱり相当の幅があるわけでございますね。どれくらいの幅になっておりますんでしょうか。
○説明員（川井力君）　新関西空港の場合ですと新しい航空保安施設のＶＯＲというものを主として使いますので、ＶＯＲについてお答えいたしますが、ＶＯＲの航空路につきましては片側四マイル、約七キロでございます。両側にいたしまして八マイルの幅を持っております。なお、航空路ではなくＩＬＳに近づいた部分、これを着陸経路と呼んでおりますが、この場合は、ＩＬＳの一番端っこにありますアウターマーカーと呼んでおる保安施設が別途ございます。この位置で幅が片側二マイル、両側四マイルになりますが、そこから十度の角度で広がりまして、片側四マイルになるまで広がる地域を幅と呼んでおります。
○小笠原貞子君　そうすると、八マイルといいますとキロで言うと十五キロ近くという幅になってくるわけなんですね。相当広いから、もうぶれるというのも、一メートル二メートルじゃなくて相当ぶれていくこともあるというふうに考えるわけなんですよね。
　それから、クリティカルイレブンというふうにふく言われる。それは具体的にどういうことがどういうふうに危険で、どういうふうに緊張するのかということをちょっと教えてください。
○説明員（川井力君）　今のお話のクリティカルイレブンでございますけれども、世界の統計でいきますと、離陸の三分間、進入着陸の八分間、合わせて十一分間でございますが、この時間内で事故が集中して起こっておるのでクリティカルイレブンミニッツと通常呼ばれておりまして、世界的に知られておるものでございます。
　それではなぜその時間内に事故が集中するかということの問題でございますが、まず離陸につきましては、このときに飛行機の性能の精いっぱいの性能を使います。エンジンで申し上げますならば全出力をそこで発揮いたします。こういうような面から、いわゆるマージンと申しますか、安全の限界に近い状態で運航されるというものが一つございます。それから着陸時につきましては、これは操縦技術上一番難しい技術でございまして、そのときにスピード、高度、それから外の障害物、それから接地点、そういったものをいろいろ気にしながら、なおかつスムーズにということも考慮いたしまして着陸いたします。こういうような要件がいろいろございますので、時には人間の弱点といいますか、ミスをつかれたような現象によって事故が起きるのではないかと、こういうふうに思われております。
○小笠原貞子君　いろいろ航空機事故がありまして、いろいろ私も勉強させていただいて、本当にその瞬間たるやすごい緊張だというお話を伺いましたし、それも平時のときでも緊張なのに、風が強いとかいろいろな悪条件がありますと、これはもう相当予測されないような緊張のもとで、またしかもぶれだとかいうようなことも起こり得るということは否定できないと思うんですよね。
　そういうことから考えまして、コースは、さっきコンターの話が出たわけですけれども、コンターは必ず海上であるからというふうにおっしゃっていたけれども、その海上だけでずっと入れるものかどうか、やっぱりどうしても陸上にかかっていくということも絶対——絶対なんてことないですね、この世の中に。ない、絶対ありませんということは言えないというようなことを私は心配するんです。特に外国機の離着陸というような場合なんかはまた、日本のしょっちゅう飛んでいるのと違って、これも心配になってくるんですけれども、そういう意味から騒音の問題は、海上ですから大丈夫ですと言い切られるけれども、そこのところを私は信じたいんだけれども、本当に信じていいんだろうか、やっぱりそこのところに騒音の問題というのが起こってくるのではないかということがどうしても頭から消えないんですけれども、どういうふうにお考えになるでしょうか。
○説明員（川井力君）　新空港の開港に当たりましては、事前に十分な時間的の余裕を持ちまして、これは少なくとも三カ月以上前でございますが、飛行経路その他の航空情報をノータムという形で文書で発行いたします。世界に向かって発行いたします。あわせまして、このノータムは相当の分量になるものと予想されますので、日本に乗り入れております航空会社に対しまして内容を説明いたします。また、外国の乗り入れ航空会社の方には、日本航空あるいは全日空等の日本の国内の航空会社が慣熟飛行等の機会を利用いたしまして離着陸コースにつきまして写真を撮ります。コースだけじゃなしにその他の障害物、陸上のもの、気をつけなきゃならないものを一応画面の中に入れるようなビデオテープというものをつくりまして、それを外国航空会社に頒布いたします。外国航空会社のパイロットは、これを勉強いたしまして日本に乗り入れてくるわけでございます。その他、さらに必要と認めた航空会社では、外国社は、特に日本の飛行機が慣熟飛行などをいたします場合に同乗を申し入れてまいりますので、そういった方法で飛行経路等を十分熟知した上で日本に入ってくるものと思われます。その後は日本のパイロットと差はないと私は考えております。
○政府委員（山本長君）　騒音の答弁が抜けておったように思いますが、技術部長が申し上げましたように、飛行コースを外れないようにいろんな計器を使うとか、あるいは管制官がぶれておったならばそれに対して指示をしてぶれを修正するとか、そういうことでぶれを起こさないようなシステムになっておるわけでございますけれども、先生おっしゃるように、これは絶対というものはないと思います。
　特に確かに北といいますか、北東から入ってくる場合には大きく旋回する、しかもそれが西風でございまして、地域が東側にある、こういうことでございます。それにつきましては、先ほどのような手段によってコースがぶれないような手段を講ずるわけでございますけれども、このコースにつきましては、今の陸地の、特にあの辺はその近くにコンビナートもございます、そういったところから、通常の飛行コース、ある幅を持った飛行コースがコンビナートにかからないというだけではなく、さらにバッファーゾーンというのもあの部分については考えて余裕を持たせております。
　そういったところから見まして、多少のぶれというものはそれはあり得る話でございますが、騒音という面から見ました先ほどの七十ＷＥＣＰＮＬの騒音コンターのラインがそのずれによって陸域にかかるかどうかということでございますけれども、私たちのこれは見当といいますか、長年の見当でございますけれども、その七十のコンターが陸域にかかるということはないというふうに我々は考えておる次第でございます。