Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　今副大臣がお答えになったのを資料三に載せています。この取得に要した国費、今千六百六十億円、こういう大臣答弁がございます。
　そして、資料四をごらんください。これが主要各国の温室効果ガスの削減目標でありまして、先進国あるいは途上国の中でも随分ばらつきがあるわけでございます。
　そこで、さらに、これは事務方で結構ですから、環境省に伺いたいと思います。
　我が国は、先ほど副大臣がお答えになりましたけれども、中国やあるいはその他の途上国からもクレジットを買っていますね。その実態について教えてください。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、私どもで今、資料の手持ちがないんですけれども、先生御提出の資料にその記述がございます中で申しますと、中国、ブラジル、インドなどの途上国からもＣＤＭという形で調達をしているという事実がございます。
○原口委員　詳しいところをあなた方に教えてもらおうと思って。僕の資料にあるなんて答えを、委員長、余り、ここは吉本興業じゃないんだから。ちょっと、何か信じられぬね。
　資料九です。資料九が政府によるクレジット取得なんですよ。中国をごらんください。こんなに大きいでしょう。千六十八万トン、一一％を買っているんですよ。こういう状況の中で、では、中国はどうかということを見ていかなきゃいかぬと思っています。
　そこで、資料をごらんください。資料五、主な国別エネルギー起源のＣＯ2排出量の推移です。右肩上がりの急速なものがあります。これが中国です。変化率三〇七％。物すごい勢いでＣＯ2を排出しているわけです。資料六は、世界のエネルギー起源ＣＯ2排出量の比率。中国が二八・〇％、アメリカが一五・九％です。いかにこの二国が大きいかということがわかるというふうに思います。
　先ほどの四に戻ってください。主要各国の温室効果ガス削減目標です。日本は一番上に書いてあります。中国、ちょうど真ん中から下ぐらいですけれども、「二〇三〇年前後にＣＯ2排出量のピークを達成。また、ピークを早めるよう最善の取組を行う。二〇三〇年にＧＤＰ当たりＣＯ2排出量でマイナス六〇からマイナス六五」、こうあるわけです。
　これが何を意味するかというと、ＧＤＰがどんどん伸びていって、それと同じ比率で排出しても、これでオーケーですよということを意味しているわけです。つまり、量の削減には何のコミットもしていないという状況なわけですね。
　こういう今の私の認識でいいですか。事務方で結構です。今度は真面目に答えてください。真面目に答えないと退室してもらいます。
○鎌形政府参考人　中国の目標でございますけれども、御指摘のとおり、二〇三〇年までにＧＤＰ当たりＣＯ2排出量でマイナス六〇％からマイナス六五％、二〇〇五年比でございます。そして、二〇三〇年前後にＣＯ2排出量のピークということでございます。
　この意味するところでございますけれども、ＧＤＰ当たりということで、いわゆる原単位の扱いでございます。そういうことで、ＧＤＰで割った数字が六〇ないし六五％削減であればいいということです。
　ただ、一点、二〇三〇年前後にピークということでございますが、これについては総量だというふうに認識してございます。
○原口委員　今、私の認識のとおりだということが、外相、おわかりになったとおりです。
　ということは、ＧＤＰ比ですから、ＧＤＰが伸びていけば、ますますＣＯ2の排出はこれによってとめることはできない。枠組みの中に中国を入れるということは成功した。しかし、それはあくまで第一歩であって、決してゴールではないし。インドについてもごらんください。インドと中国でこんなに違うんですね。インドもＧＤＰ当たり排出量です。マイナス三三からマイナス三五％、二〇〇五年比というふうになっているわけです。ですから、今回のパリ協定は大きな一歩ではあるけれども、しかし、その中には今申し上げたような問題をはらんでいる。
　そこで、外務大臣。今後、中国やインド両国にしかるべき温室効果ガスの削減行動をとるように積極的に働きかけていくべきじゃないか。先ほど松島代議士からもお話がありましたけれども、私も総務相のときにインドの環境大臣と、デリー・ムンバイ構想、十兆円の、これは安倍総理も随分力を入れてくださっていますけれども、やって、その中で、環境でウイン・ウインの関係を築きましょうと。どんどんどんどん経済発展していくインドについて、今のうちから日本の環境技術を入れて、そして世界を引っ張っていこうじゃありませんか、パートナーシップをつくろうじゃありませんかという提案をいたしました。
　外務大臣に御認識、国に対する働きかけと、それから環境協力、環境プロジェクトを推進していく、そういう意思について伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、中国とインドはＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量でそれぞれ目標を掲げています。
　他の国の具体的な目標について評価することは控えますが、一般論として申し上げるならば、これは我が国として、能力のある新興国に対しては総量目標への移行を促すなど、相応の取り組みを行うよう働きかけていかなければならないと思います。ぜひこういった考え方に基づいて、総量目標への移行など、あるべき取り組みを促していく、こういった努力は続けていきたいと思います。
　そして、その目標とあわせて、目標の実効性を高めていく、さらにはそれに対する透明性を高めていく、こういったこととあわせて、このパリ協定がより効果的な協定になるよう我が国も努力を続けていきたい、このように考えます。
○原口委員　今、総量規制というお話がございました。まさに全体の量を規制することができなければ、私たちはこの温暖化をとめることができない、その認識を申し上げて、この項の最後ですけれども、もう一回資料の九ページにお戻りになってください。
　チェコとかウクライナも先進国で、そこから私たちはクレジットを買っています。しかし、クレジットの種類がいろいろあるんですけれども、これだけ温暖化ガスを出している国からクレジットを買っている、この現実についても、あわせてここで特記をしておきたいと思います。
　さて次に、この外務委員会で外務大臣にお願いをしてきました、隠された被爆者の問題についての日米共同研究。オバマ大統領が来られて、私もアメリカ側に幾つか働きかけました。大変な成功だったと思います、広島訪問。外相の御地元でもあります。
　ただ、そこで、この外務委員会でも外相にお願いをしましたけれども、まだ被爆の実相というのはわかっていない。核というのは抑止力とばかりは言えない、核を持っていること自体が脆弱性であり、安全保障の大変大きな問題になりかねない。それは、サイバーアタックやテロに対する問題、あるいは核の、ウラジオストクで私も、ロシアの原潜の解体作業を日本は手伝っていますね、あれも視察をしましたけれども、やはり核が横流しされるということからすると大変危険だと私は思います。
　日米共同研究の実施について、米国へ申し入れも検討するというような御回答だったと思うんですが、その後どうなりましたでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国が唯一の戦争被爆国として国際世論をリードする上において、核兵器の非人道性あるいは被爆の実相に対する正確な認識を持つということは大変重要な観点であると考えます。
　そして、内部被曝の影響も考慮した原爆症認定等に関しては、被爆者援護施策を実施している厚生省において対応しているわけでありますが、委員の御指摘につきましては、厚生労働省に既にしっかり伝えてあります。そして、御質問いただくに当たりまして確認をしましたが、今現在においてまだ米国への申し入れは実施されていないということでありましたが、こうした被爆の実相あるいは被爆者の範囲に関しましては、引き続きさまざまな議論が行われています。
　こういった問題意識につきましては、しっかり厚生労働省にも受けとめてもらい、御提案につきましても検討を続けてもらいたいと思っています。今回の御指摘についても、しっかり厚生労働省に伝えます。
○原口委員　厚労省に伝えていただいたのはありがたいですけれども、私は、被爆者の認定の範囲であるとか、そういったことだけを問題にしているんじゃないんですね。日米の間で、やはり政府全体でこの実相について迫らなきゃいけない。アーカイブスがありますけれども、あれは前のクリントン政権のときには一時開きました。しかし、それが今は閉じかけているんですね。だんだんだんだんいろいろなことがわからなくなってきている。
　私は、被爆の実態がＡＢＣＣ等によって必ずしもつまびらかになっているとは思っていないんです。これは厚労省の所管ではなくて、まさに政府全体、外務省として大臣のリーダーシップを強く求めておきたいというふうに思います。
　さて、先般の国連総会第一委員会にて、これは資料十をごらんください、英文ですが、オーストリア等が提出した核兵器禁止条約交渉開始決議案、これが採決をされました。この概要はどういうものですか。また、どういった国が共同提案になっていますか。これは事実関係ですから、事務方で結構です。
○相川政府参考人　御指摘の決議案の概要でございますが、二〇一七年に国連のもとで、核兵器の完全撤廃につながる核兵器を禁止する法的拘束力のある文書を交渉する会合を招集するということを決定する。それから、この会合は、特段の合意がない限り、国連総会手続規則のもとで、来年の三月二十七日から三十一日まで及び六月十五日から七月七日まで、ニューヨークにおいて、国際機関や市民代表の参加と貢献を得て招集される。それから、この会合に参加する加盟国は、できる限り早急に核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の締結に至るよう最善を尽くすよう求めることを決定する。
　この決議案に関しましては、オーストリア、メキシコ、南アフリカ、ブラジル、アイルランド、ナイジェリア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピン等、計で五十七カ国が共同提案を行ったと承知しております。
　以上です。
○原口委員　資料十一をごらんください。
　これは国会図書館に資料をまとめてもらったものですが、今局長が答弁されたものですね。賛成百二十三、この中には北朝鮮も入っています。反対がアメリカ、ロシア、日本等三十八。棄権が中国、十六。
　なぜ反対をするのか。先ほど外相がお話しになりましたように唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器を法的拘束力を持って全面廃棄に導く、そういう決議に対して反対をする。私はとんでもないと思います。
　他方、ちょっとこれは質問を続けますが、国連総会決議は、もう一つ、私たちが出しているものもありますね。核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意のもとでの共同行動、これはアメリカは今まで入っていなかったと思うんですけれども、今回は入った。
　これについて、局長、詳細と提案国、そして結果がどうなったかを教えてください。
○相川政府参考人　我が国が提出いたしました核兵器廃絶決議案でございますが、これは、核兵器国と非核兵器国の核兵器廃絶に向けた共同行動を呼びかけるものでございまして、一九九四年から二十三年連続で国連総会に提出しておりまして、今までも多数の賛成票を得て採択されているということでございます。
　今回出しました決議案でございますが、内容を申し上げますと、まず、二〇二〇年、ＮＰＴ運用検討会議が開かれますが、それに向けてのＮＰＴ体制の維持強化の必要性を強調する、それからオバマ大統領を初めとする各国の指導者の広島、長崎訪問を歓迎する、各国指導者、若者等が被爆者を含むコミュニティーへ訪問する、そういうことを通じて被爆の実相の認識を向上させていくあらゆる取り組みを奨励していく、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射の最も強い表現での非難をする、それからＣＴＢＴの早期発効、ＣＴＢＴは包括的核実験禁止条約でございますが、それからＦＭＣＴと呼ばれる核兵器用核分裂物質生産禁止条約の早期交渉開始の呼びかけということを内容にしているものでございます。
　それで、共同提案国は、アメリカ等を含めまして百九カ国、賛成が百六十七カ国で採択されました。反対は四カ国、それから棄権は十七カ国でございます。
○原口委員　ありがとうございます。
　そこで、最初の多国間核軍縮交渉の前進決議に対して我が国が反対をした理由、これについて教えてください。
○岸田国務大臣　まず、我が国が核軍縮・不拡散の問題に取り組むに当たりまして、一つの基本的な立場というものを今日までも明らかにしてきております。
　我が国の基本的な立場は、核兵器に対する非人道性を初めとする正確な認識と、そして厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識に基づいて、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的、実践的な取り組みを進めていく、核兵器のない世界を実現するために努力をしていく、これが基本的な立場であります。
　今御指摘になられました我が国の決議においても、そしてオーストリア等が提出しました核兵器禁止条約の交渉開始を含む決議についても、そして今後の取り組みについても、我が国のこの立場は一貫していると考えています。
　今回、国連総会の第一委員会におきまして、各国の決議が提出され、そして議論をされ、採決をされました。その中で、我が国としましては、まずは我が国の決議の採択に向けて全力で取り組んだわけであります。
　そして、先ほどの基本的な立場に基づく我が国の決議が、去年棄権に回った米国も含めて百九カ国が共同提案国になり、そして、百六十七カ国が賛同するという結果になりました。国際社会の中で、我が国のこの立場に基づく決議が最も多くの支持を得たということであると考えます。
　そして、我が国の決議の採択を得た上で、他国の決議について、我が国として態度を明らかにしていかなければなりません。御指摘の、このオーストリア等が提出した決議、我が国は反対をしたわけでありますが、その理由につきましては、基本的な立場、厳しい安全保障環境に対して現実的な、実践的な対応という意味でいかがか、あるいは、核兵器国と非核兵器国の協力という観点において核兵器国が全く関与しないという対応について問題があるのではないか、こういった問題意識に基づいて反対をいたしました。
　そして、我が国のこうした判断の妥当性については、他の国の投票行動においてもあらわれていると考えます。御指摘のように、北朝鮮はこの決議に賛成をしました。核兵器国は、米、英、仏、ロ、これは全て反対でありました。中国は棄権でありました。そして、何よりも、我が国とともに非核兵器国としてこの問題に取り組んできたドイツ、あるいはカナダ、あるいはオーストラリア、こういった国も全て反対という投票を示しています。こうした投票行動にも、今の考え方は裏づけられていると考えます。
　そして、この決議はいずれにしましても採択されました。オーストリアの決議は採択されましたので、来年以降、核兵器禁止条約の交渉が開始されることになります。私は、現時点において、この交渉においても、我が国は、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場から、堂々と議論に参加するべきであると考えています。これから正式には政府として決定するわけでありますが、こうした我が国の基本的な立場に基づいて、議論にも堂々と臨むべきであると、私は現時点で考えているところであります。
　このように、我が国の立場はあらゆる行動において一貫しているということをしっかり説明した上で、今後ともこの方針を重視しながら核軍縮・不拡散の問題に取り組んでいきたい、このように考えます。
○原口委員　次の質問も答えていただいたんですが、外相は、この採択された多国間核軍縮交渉の会議の中に積極的に参加をして、それを主導していく、こういうお立場を今表明されたという認識でよろしいですか。
○岸田国務大臣　おっしゃるとおりであります。
　来年、この交渉が開始されること、決議が採択されましたので、これは確認をされました。その際に、先ほど申し上げました基本的な立場、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場から、この議論に堂々と臨むべきではないか。核兵器国と非核兵器国の協力なくして結果を出すことができない、こういった現実をしっかり訴えながら、我が国としてこの議論に参加するべきではないか。このように考えます。
○原口委員　私は、我が国が反対に回ったということは、やはり議論が必要なことだと思っています。
　ただ、採択されたこの決議の中で、やはり積極的な役割、それから、もう実際に我が国の国民が亡くなっているわけですから、その中で被爆の実相を明らかにするように強く求めておきたいというふうに思います。
　さて、アメリカの関連についても少し触れておきます。
　もう大統領選挙を目前に控えた今、ウィキリークスに公開されたクリントン・アメリカ大統領候補とポデスタ選対委員長の間のメールの内容が問題となっております。支持率にも大きな変化が出ています。
　クリントン氏がその中で、太平洋は米国のものと述べたとの記述を含め、我が国の外交安全保障にもかかわるものがあると承知しています。また、ウィキリークスに公開されたクリントン・アメリカ大統領候補とポデスタ選対委員長の間のメールの内容の中には、ウォールストリートの銀行家との関係を知ることをクリントン候補が望まなかったとするような、金融の不透明な動きに関する記述があると考えています。
　このことについての見解を、きょうはもうあえて求めません。しかし、私は、この間、安倍総理がクリントン候補だけとお会いになった、アメリカ側から求められてお会いになったんだと思いますが、総理から外相に相談はありましたか。
○岸田国務大臣　九月に、御指摘のように、安倍総理はクリントン元国務長官の表敬を受けたわけでありますが、そういった表敬を受けるに当たりまして、事前に、私あるいは外務省には連絡があり、相談はありました。
○原口委員　組織として動いていますから。私どもも、短かったですが政権を持っておりまして、自分らの内閣あるいは所掌の省をつかさどるときに、やはりチームとして動くこと、個々人のスタンドプレーに、ましてや官邸の中のスタンドプレーに振り回されないように、外相はやはり、外務省という優秀なスタッフ、それから各国に散らばって頑張っている人たち、その人たちの顔も見ながら仕事をしてくださるようにお願いをしておきます。
　さて、この間の質問で少し残したところがございますので、残りの時間で。
　ＴＰＰ、きょうもまた大臣の不規則発言で問題になっているみたいですけれども。私は、この間外相と議論しました。実体経済とマネーとがほぼ同一であれば、私は自由な貿易協定というのはとても大事だと思います。しかし、今のように、マネーの流動性が極限まで高まって、実体経済よりもはるかに大きくなったときに、そのときにこういうことをやれば、不公正と格差、もっと言うと国家の主権まで奪われるんじゃないか、そういう心配をしているんです。
　外相に。実体経済とマネーの乖離はどのように考えておられますでしょうか。
○岸田国務大臣　これは前回も議論させていただいたと記憶していますが、実体経済とマネーの流動性との関係については、さまざまな見方があると承知をしております。そして、金融市場が実体経済に与える影響について、当然のことながら、政府としても注視をしているところであります。
　実体経済と金融市場の適正な規模感について、今申し上げましたように、一概に判断することは困難ですが、例えば金融市場については、金融資産規模で見ると、二〇一三年に二百八十七兆ドルとなっており、当時の世界のＧＤＰは七十五兆ドルでありますので、これを比較すると、金融市場は約四倍ということになると承知をしております。こういった数字があるのは事実でありますが、引き続きまして、これについてはさまざまな議論が行われております。
○原口委員　イギリスがＥＵを離脱するとか、今回のフィリピンの動きだとか、アメリカの大統領選挙を見てみると、やはりグローバリズムというか、これまで三十年間の構造改革路線に対する反省が世界の中で見えているんだと思うんです。
　この間も議論しましたけれども、この構造改革は何かというと、労働と資本と資源を市場化していって、そこに一つのビジネスチャンスを求める、これは一つの考え方でしょう。しかし、本当にそれが幸せになるんですかと。労働を市場化した結果、雇用が不安定になる。資本を市場化した結果、むさぼるマネーが育むマネーを駆逐する。あるいは、資源を市場化した結果、きょうのまさにこのパリ協定というのはそういうものに一つの歯どめをつけるものだと思うんですけれども、資源を市場化してしまえば、まさに得られるべき人たちにもその資源が行き渡らなくなる。私は、このことがもう議論されなきゃいかぬと思っています。
　きょうは、前回質問できなかった総務省に来てもらっています。ＩＳＤＳ条項の中の留保、日本郵政はどうなっていますか、教えてください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　郵政三事業につきましては、先生の資料にございますとおり、郵便につきましては留保の対象となってございます。一方、郵便貯金、簡易生命保険につきましては、郵政民営化によりまして、現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が担い手となってございますけれども、この両事業者に個別の留保は行っていないという状況にございます。
○原口委員　これは与野党で議論をさせていただいて、私が総務相のときに郵政改革法案というのを出させていただいて、皆さんがつくっておられた郵政民営化法案と合体させて、シナジー効果を生かすために、その二つの法案のよいところを与野党で合意して、今その法律が通っているわけです。
　やはり三事業一体で国民の郵政事業における権利を保障するという考え方のもとで私たちはやってきました。しかし、今部長が答えたように、今回、ＩＳＤＳ条項の対象となっている、留保となっているのは郵便法だけなんですね。
　今、郵便の方はかなり厳しいです。ですから、もう一回私たちが、かんぽやゆうちょと一体的に経営をやろうと決断をしたとしたら、そこは今回ＩＳＤＳが発動してしまう、そう考えるのが自然じゃないかと思うんです。
　外相に、前回の質問のもう一回更問いをいたしますが、教育については、文科省は、そういうものに参入する他国の事業者は想定していないから、高等教育について将来留保をしていないけれども、そこはＩＳＤＳで訴訟されることは想定していないという答えを前回いたしました。本当にそれでいいんですか。
　例えば、アメリカなり今回のＴＰＰの締約国の中の例えば教育会社が日本の中に参入しようとして、私たちが教育をさらに強く公的な支援をしたり、あるいは、日本としては、教育大国だから、もっともっとここに特別の予算を入れよう、日本の事業者に特別な補助をしようとしたら、それは対象になるんじゃないですか。お答えください。
○岸田国務大臣　御指摘の課題については、所管は総務省であったり文科省であるとは認識いたしますが、ＴＰＰ協定の議論においてＩＳＤＳ条項に関連して申し上げるならば、この協議に当たって、我が国の国内法令あるいは国内制度との間に何か矛盾を生じることがないのか、これをまずしっかりと点検し、そして、今御指摘になったような点についてはしっかり留保をかけたという作業を行いました。必要な留保をしっかりと活用する形で、ＴＰＰ協定と我が国の国内制度との矛盾が生じないようにしっかりと確認をする、この作業を政府を挙げてしっかりと行った次第であります。
　こういったことであるからして、このＩＳＤＳ条項に基づいて我が国が提訴されるようなことは想定していないというお答えをさせていただいております。
　こうした対応は、ＴＰＰ協定のみならず、我が国が今日まで結んできた経済連携、多くの経済連携の中においてもＩＳＤＳ条項があり、我が国として対応してきた対応であります。結果として、今日まで我が国は一件たりともＩＳＤＳ条項において提訴されたことはありません。
　ＴＰＰ協定におきましても、しっかりと検討を行い、確認を行い、そして署名を行ったということであります。こういったことから、提訴されることは想定していない、このように申し上げている次第であります。
○原口委員　もう質問時間が来ましたので終わりますが、私は、今の御答弁は甘いと思いますよ。
　そのために、前回、対日要望書を出したわけで、保険については、共済、留保していないじゃないですか。郵政についても、郵貯、簡保については留保していない。高等教育についても、それは将来留保はしていない。
　皆さん、一回立ちどまって考えてください。本当にこれで幸せになるのか。
　そのことを訴えて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○三ッ矢委員長　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　民進党・無所属クラブの田島一成でございます。
　きょうは、この外務委員会で四十分の時間を頂戴し、質問に立たせていただきます。御理解いただきました委員長また理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　パリ協定、昨年のＣＯＰ21で、主要排出国また途上国も、全ての国を含んだ新たな取り決めがなされたところであり、我々も、これから温暖化対策がより加速するだろう、そんな思いで昨年その成り行きを見守ってきたところでもありました。
　また、国内法の整備、温暖化対策推進法の改正についても、正直申し上げて、長期見通し、長期削減目標等々についても十分に盛り込まれない中で、非常に不十分だ、これが果たして本当に温暖化対策をリードしてきた日本として十分な姿勢があらわせるのか、そんなじくじたる思いで法案審議にも臨んできたところでもありました。
　そして、いよいよパリ協定の批准。年内中に、年度中に、さまざまなゴールが飛び交う中で、日本がのんびり構えていたやさき、ついに日本が置いてきぼりにされて、交渉がスタートするスタートラインがつくられてしまいました。
　外務省は、本当に、このような事態をごらんになられて、大いなる反省をしなければならない事態に私はあると思いますし、この先、本当に外務省は大丈夫なのかなという心配が私の中に渦巻いております。日本政府の今回の取り組み、大変言葉は悪いかもしれませんけれども、外務省の情報収集能力が落ちたのではないか、レンズが曇っているのではないかとさえ思うところでもあります。
　批准を急いだ国々は日本とは対照的に、それこそ、日本がこれまでどんなにリードをしてきたかをうたっても、第一回の締約国会議にはオブザーバーとしてしか参加することができません。
　日本政府の姿勢、本当に、この臨時国会の冒頭で、安倍総理が所信表明演説でパリ協定に一言も触れることがなかった、温暖化対策にも一言も触れることがなかった、そのことからも政府の温暖化対策に対する姿勢が読み取れるのではないかと私は思っているところであります。
　この総理大臣の所信表明演説案、これは閣議決定でありますから、外務大臣も、また環境大臣も経産大臣も了承された話であります。大変残念な気持ちでならないわけでありますし、現閣僚がそろいもそろってパリ協定を適当にあしらっていると言われても仕方がないのではないかというふうに思うわけであります。
　大臣は、このパリ協定の答弁、参議院でもまた本会議でも、それこそ、我が国は早期発効を重視し取り組みを進めてきたと何度も何度もおっしゃってこられましたが、この総理の所信演説にも盛り込まれなかったことから見ても、本当に重視しているのか、取り組みを進めてきたのかと疑問を持たれても仕方がないような、そんな足跡しか残っておりません。
　改めて、まずは岸田大臣の方から、どのような姿勢で、そして、どうして今回、第一回目の締約国会議にオブザーバーとしてしか参加できない、こういうタイミングになってしまったのか、弁明も含めて御答弁をいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、総理の所信について御指摘がありました。
　総理が所信の中で発言しましたのは、国際社会が解決しなければならない課題として地球温暖化問題というものを掲げ、国際社会としてしっかりと解決をして、課題に取り組んでいかなければならない、こういった所信表明の内容を表明しています。
　そして、今日までの取り組みについて御質問いただきましたが、委員の方から御指摘がありましたように、私も再三申し上げておりますように、我が国は今日まで、パリ協定の重要性に鑑み、早期発効、早期締結に向けて努力を続けてきました。四月二十二日の署名あるいは五月の伊勢志摩サミットにおいてもその姿勢を示したわけでありますし、本年中の発効、本年中の締結、これを目指すんだということで国内調整も続けてきたわけであります。
　その中で、来年締結を目指していたＥＵ、全加盟国の締結をもって締結を行おうとしていたＥＵが、ＥＵと一部の加盟国で締結を行うなどによって、国際社会全体が当初想定していたスケジュールより全体が早まった、こういった事実はあったということは、そのとおりだというふうに認識をしています。しかし、その中にあって、我が国としまして、全力で取り組んできた。
　そして、何よりも大切なのは、今後、実施指針を初めとする実施ルールの策定に我が国がおくれをとらないようにしなければならないということであります。
　その点につきまして、第一回締約国会議において実施指針が採択されるのではないかというような心配があったわけですが、これにつきましても、この議論は五月にスタートしたばかりであり、そして締約国会議で採択されることはないということ、そして、実施指針などルールにつきましては、気候温暖化条約の全締約国で今日まで議論をしてきたわけですが、この議論は、この間行われましたプレＣＯＰにおきましても、この枠組みで議論をするということが確認をされています。この議論において我が国がしっかりと我が国の考え方、立場を明らかにしていく、こういったことが重要であると認識をしています。
　ただ、いずれにしましても、より説得力を持ってさまざまな議論に参加するためにも、我が国自身が締約国になることは大変重要だと認識をしており、ぜひ国会においても一日も早い御承認をいただけるようお願いをしている次第であります。
○田島（一）委員　今答弁の中ででも、またこれまでにも、時間がかかった理由として、国内調整に時間がかかったということをただいまもおっしゃっていただきました。具体的に国内調整で時間がかかったものというのは何があったのか、幾つかお示しをいただけませんでしょうか。
○岸田国務大臣　国内調整において最も大きな問題は、我が国の国内法令、温対法等において、パリ協定が要求している国内措置が十分対応できるのかどうかという点でありました。こうした温対法等を改めてしっかり確認し、今の法律の範囲内でパリ協定が要求している対応をしっかりと行えるか、あるいはカバーすることができるのか、こういった点が国内調整の最も重要な点でありました。
　そして、温対法等国内法において十分対応できるということを確認した上で、十月十一日、閣議決定を行い、そして国会に協定を提出させていただいた、こういった次第でありました。
○田島（一）委員　一年以上も時間がたっているわけであります。もう既に丸川前環境大臣も、国内法の必要性等々も含めて議論を深めていくということは、その一年も前からずっとおっしゃり続けていました。一年かかった、それでいて、結局、今回、この批准については、国内法を改めて出すということもなくお出しになられてきたわけであります。果たして本当に、その言われている調整に手間取ったというような足跡には私にはどうしても見られないわけであります。
　もう一つ申し上げるならば、今回、国際的な動き、スピードというのは、政府だけではなくＮＧＯも、また、ありとあらゆる方面の方々が御心配をされておりました。八月の当時から、ＷＷＦジャパンを初めとするＮＧＯも、世界各国の動きが余りにスピードが速い、早く日本政府も対応するべきだというコメントを発しておられたのは、大臣も御承知のことと思います。
　外務省が、それこそ各大使館等々を通じて、各国の動き等々も相当情報収集をされていたのかどうか、されていたんだろうというふうに私も信じたいのですが、ＮＧＯの方が外に対する発信力は随分早かったな。国内調整に手間取ったとおっしゃるけれども、実は、やはりのんびりと構えていたからこそこういうようなことになってしまったのではないかなと私は思うところでもあります。
　実際に、九月の二十八日、もう月末でしたけれども、気候ネットＮＧＯが主催してのフォーラムには、国会の各党からも代表者が集まって、このパリ協定批准を早期に急ぐことをそれぞれの党が代表して表明をされました。しかし、まだ、その当時でも閣議決定もされていない。当時は、閣議決定は十月の十八日に行われる予定だったのが、大慌てに大慌てして、一週間だけ前倒しをした。しかし、その段階ででも、もう既に間に合わないというスケジュールでありました。一週間でも早くしよう、回そうという、その姿勢は認めます。しかし、時既に遅しという事態でありました。
　一事が万事で、このパリ協定の第一回の締約国の会議にオブザーバーとして参加することが、これ以外の条約等々で同じような、国益を損ねるようなことになってはいけないとしみじみ思うわけでありますが、こうした、政府が余りに感度が低いと言わざるを得ないスピード感が私は今後の日本の外交に大きな影を投じているのではないか、そんな心配をここでまず申し上げておきたいと思います。
　きょうは外務委員会でありますが、経産省また環境省の方からもお越しいただいておりますので、関係するそれぞれ副大臣にもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、環境省でありますが、山本大臣も、今回のおくれに対して、会見や答弁の中で、オブザーバーとしての発言はできるのだから実質的な不利益はないというふうに御説明をたびたびされております。
　きょう、関副大臣にお越しいただいておりますけれども、副大臣も同様にお考えなのか、単純明快にお答えください。
○関副大臣　説得力を持ちまして交渉に参加するためには、我が国としまして、パリ協定を一日も早く締結することが重要であるのは、委員と同じ考えであるのはそのとおりでございますが、先ほど外務大臣からも御答弁がありましたけれども、事実関係としましては、実際的に、第一回のパリ協定の締約国会議、ＣＭＡ１という部分ですが、これにおいて実質的な影響を及ぼすという認識ではございません。
○田島（一）委員　では、環境省として、今回不利益を絶対こうむらないと言われる根拠は何ですか。お答えください。
○関副大臣　今回のパリ協定でございますが、オブザーバーとして参加する形になるわけなんですが、その際にも、発言もできるという立場は確保されているということと、今回のパリ協定が非常に重要な協定でありますので、一回目の、パリ協定を今後進めていく際の考え方なんですけれども、方針としまして、全締約国の参加を得て本年五月に開始されたばかりであるこの指針の策定なんですが、全ての国が開かれた形で交渉に参加するということに重要性を鑑みているということがもう発言されておりますので、その方針からしまして、全ての国の考え方を入れるということの中におきまして、我が国はオブザーバーとして参加させていただき、意見も言えるというところで、不利益はないものだと考えておる次第でございます。
○田島（一）委員　それは根拠ではなく、事実として、オブザーバーとして参加するから不利益はこうむらないんだと。それだったらば、どこの国だって、オブザーバーで参加したって大丈夫だと皆さんおっしゃいますよ。それは全然根拠にはなっていないと思います。もう一度お答えいただけますか。
○関副大臣　ちょっとつけ加えさせていただきます。
　今回のその関係において、第一回のパリ締約国会合でございますけれども、第一回のパリ締約国会合では、同実施の指針の採択というのはできない、されないというふうな形が言われております中において、我々が不利益をこうむるということはないだろう、そのように判断している次第でございます。
○田島（一）委員　採択されないというのも、確約では全くありません。どのような事態で事が進んでいくのか、どのような形で協定の実施指針の策定が進んでいくのか。それぞれ各国、今回参加する国々は、国益を損ねないためにも、いろいろな思惑で、いろいろなネゴシエーション等々で臨んでくるはずであります。
　ＥＵは、必ずＥＵ一つでまとまって今回批准してくるだろうと思い込んでいたところ、ドイツやフランスだけは抜け駆けをしました。まさかと思っていた、環境省も外務省も経産省も同じことだったろうと思います。これが国際交渉の実態であります。
　私は、正直申し上げて、今回、何の根拠も見当たらずにオブザーバーとして参加せざるを得ないというのが実態であろうかと思います。
　実は私も、来週、国会のお許しがいただければマラケシュに参ります。その中で、どのような反応なのか、肌感覚で学んできたいと思っております。
　外務大臣の方も、多分、いろいろと思惑があろうかと思いますので、もし何かつけ加えることがあれば、お答えいただいて結構です。
○岸田国務大臣　基本的には、今、関副大臣から答弁があったとおりですが、ちょっと整理して申し上げますと、我が国が不利益をこうむるかどうかは、今後、パリ協定の実施指針、この実施のルールづくりにしっかり参加できるかどうか、おくれをとることがないか、あるいは、日本の方針がそれに反映されないなどということがないか、この点が重要だと認識をいたします。
　そして、このルールづくり、実施指針づくりについては、パリ協定上、第一回締約国会議で採択するというふうに当初されていたわけでありますが、この議論については、ことし五月から議論が始まったばかりですので、第一回締約国会議では採択されない、このように判断されています。
　あわせて、このルールづくりについては、締約国会議ではなくして、従来から、気候変動条約、この条約締約国、全締約国で議論をするという枠組みでこの議論が行われてきました。この枠組みで今後も議論が行われるかどうか、これがポイントになるわけですが、十月十八日から十九日にかけて、プレＣＯＰという会議が、事前準備のために開催されました。この会議において、この議論は引き続きこの条約締約国、全締約国が参加するオープンな形での議論において議論されるということが改めて確認をされました。
　そういったことから、このルールづくりにおいて日本がおくれをとることはないのではないか、こういった判断をし、御説明をさせていただいている次第であります。
　いずれにしましても、説得力がある形で議論に参加するために締約国になること、これが重要だと認識し、早期の締結に向けて努力をしていきたい、このように思います。
○田島（一）委員　もうこのテーマについてはこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　ただ、おっしゃったように、今回のプレＣＯＰででも、相当違う、使わなくてもいいエネルギーをお使いになられたと私は思っております。
　本質的に、全世界の気候変動に対して牽引してきたという自負、これを持って、もう一度、マラソンでいう先頭集団に追いついていかなければならない、そのことがやはり何よりも肝要だというふうに思っております。どうか、本気度が疑われることのないような国際舞台での交渉に当たっていただくことを外務大臣には強く求めておきたいと思います。
　さて、パリ協定と国内法の関係について、幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、私自身の、それこそかかわってきた者の一人としての反省にも立ってお尋ねをしたいのが、エネルギー政策と気候変動政策の統合の必要性であります。
　パリ協定を批准することによって、これから五年ごとにＮＤＣ、約束を提出していかなければならないことは御承知のとおりであります。長期目標に向けた世界全体の進捗状況を定期的に確認し、取り組みを強化していく仕組みとして、協定の十四条には、五年ごとに確認するグローバルストックテークも規定されたところであります。
　目標の引き下げは許されないことになっておりますから、だからスタートラインは低目にという今回の目標設定が日本政府のお考えなのかもしれません。しかし、国内体制もこれに合わせていかなければならないのでありますが、今申し上げようとしている、エネルギー政策を取りまとめている基本法、エネルギー政策基本法、これに基づくエネルギー基本計画の改定のタイミングと、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画のタイミングが合っておりません。定量的なエネルギー見通しを示してきた長期エネルギー需給の見通しについては、法律にも基づいておらず、いつ、どのようなタイミングで改定されるのかもこれまでは不透明でありました。
　どちらの計画の改定も三年ごとに見直すというタイミングがずれていることによって、気候変動政策を決めるときには、エネルギー政策方針が先に決まっていて手も足も出ない、野心的な目標、計画等々を立てることが不可能という状況がこれまでずっと続いてまいりました。
　エネルギー起源のＣＯ2は日本の温室効果ガス排出の九割を占めており、エネルギー政策と地球温暖化対策、気候変動政策が今のようにばらばらでは困ると言わざるを得ません。パリ協定に基づいて、国内体制と政策形成プロセスの見直しが今求められているのではないかと反省にも立ちながら、申し上げたいところであります。
　エネルギー政策と気候変動政策の統合は避けられない事態にあると認識しておりますが、経産省、環境省、それぞれどのように御認識をされているのか、お答えください。
○高木副大臣　今委員御指摘のように、エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画、これが整合性を持って同時期にやった方がいいのではないかという御指摘でございます。
　まず、今、御指摘もありましたように、エネルギー基本計画も、エネルギー政策基本法において、少なくとも三年ごとに検討を加えて、必要に応じて見直すこととされておりますが、その上で、エネルギー政策は、地球温暖化などの環境負荷の低減のみならず、安全性、安定供給、経済効率性の向上も同時に実現する必要がありまして、こうした観点も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　そういった中で、いずれにしても、エネルギー政策と温暖化対策は表裏一体でございますので、エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画の整合性というものは絶えずとっていかなければいけないと思います。その時期だけで考えるのではなくて、やはり、環境負荷の問題、ＣＯ2をどう削減するかというのもしっかりと考えながらこのエネルギー基本計画もつくられているということを申し上げておきたいと思います。
○関副大臣　今の経済産業省の副大臣からの御答弁と重なるところが多々あるんですが、委員もおっしゃられましたとおり、我が国の温室効果ガスの総排出量の九割はエネルギー起源の二酸化炭素が占めておるところでございまして、この点を踏まえまして、エネルギー政策の動向等も含めましたさまざまな状況を勘案しながら、地球温暖化対策計画を適切に見直すということは本当に必要だと思います。
　このために、当計画の見直しなんですが、地球温暖化対策推進法の九条に基づきまして、今経産省副大臣からもございましたけれども、少なくとも三年ごとに、エネルギー基本計画も含めまして、温室効果ガスの排出及び吸収の量の状況その他の事情を勘案しつつ、国内政策については必要に応じて見直すという形で、十二分に関係省庁と連携をとりながら進めていく所存でございます。
○田島（一）委員　見直しの時期を統合するというお考えが全くないということだけはわかりました。
　エネルギーの安全、安定供給を決して否定するものでは全くありません。重要な政策課題だと思います。しかしながら、温暖化対策も一方でやはり重要な課題であります。連携をとる、我々も実はそういうふうに申し上げてまいりましたが、本気で国際社会に示していかなければならない責任等々を考えていくと、やはり避けられない大きなテーマであります。
　この三年三年のタイムラグが一致しないことによって随分と大きな制約があった、このことは私どもも反省に立つ部分でもあります。どちらかが譲らなきゃ統合なんというのはできる話ではありませんが、今、国際社会において気候変動の大きなテーマを抱えている中で、もちろん、エネルギー供給、安定供給という課題も避けて通れない喫緊の大きな課題であることは承知しておりますが、どうぞ、ウイン・ウインでうまくこの計画がしっかりと回っていくような仕組みづくり、これは統合も含めた見直しということを私は大胆に、やはり、計画見直しのタイミングを待たずして両省が議論を重ねていかなければ、うまく温暖化対策でパリ協定の批准、約束を果たしていくということは非常に難しいのではないかと思っております。どうぞ、省益を超えた共同での議論を深化させていただくことを強く望んでおきたいと思います。
　そこで、今し方私も申し上げましたＮＤＣ、約束の提出でありますが、現在、二〇三〇年の二六％削減目標は、ＩＮＤＣ、約束草案でありまして、正式に提出、更新することが求められているところであります。
　この先、日本がどのような国内プロセスを経て、いつまでにこれを提出しようと考えているのか、その具体的な予定をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　昨年十二月のＣＯＰ21の決定に基づいてパリ協定の締結前に提出された約束草案ですが、各国が協定を締結した後に、協定上の自国が決定する貢献になるとされています。そのため、我が国が昨年七月に提出した約束草案も、我が国の協定の締結に伴い、協定上の自国が決定する貢献となると承知をします。
　そして、ＣＯＰ21の決定においては、我が国を含め自国の約束草案の期間が二〇三〇年までの国は、二〇二〇年までに約束草案を提出または更新する、このようにされています。そして、その後五年ごとに更新ということになるわけですが、我が国においては、約束草案の達成に向けて、外務省も参画して地球温暖化対策計画を作成しており、同計画に盛り込まれた対策、施策の進捗状況を毎年点検するとともに、少なくとも三年ごとに必要に応じて同計画を見直す、このようにしています。
　我が国の二〇二〇年までの約束草案の提出または更新については、こうしたプロセスや、パリ協定の規定、そしてＣＯＰ21の決定、こういったものを踏まえて、関係省庁と連携して検討し、対応していくことになると考えます。
○田島（一）委員　今回のパリ協定下での取り組みというのは、今までのものと結構違ってくる、大変重いプロセスが必要になってこようかと私は思っております。
　政策措置議論をどれぐらいのスパンで今後考えていくべきなのかを考えると、やはり、一年ぐらいはしっかりと議論を重ねていかないとだめなんじゃないかなと私は思うんですね。お尻が決まっています、その後の更新も頻度がやはりどんどんどんどん迫ってまいります。適宜数字と照らし合わせていきながら、日本がきちっとした計画、そして約束を示していく。そして、後戻りもできないという事態にあることを考えると相当丁寧な議論をしていかなきゃならない、そういう御認識が政府に本当におありなのかどうか、もう一度お答えをいただけませんでしょうか。
○高木副大臣　ただいま大臣からお話がありましたけれども、二〇二〇年までの提出が招請されている長期低排出発展戦略、いわゆる長期戦略の策定に向けて、現在、経産省、環境省の双方がそれぞれの立場からヒアリングなどを通じた基礎的な検討を進めております。
　経産省が本年七月から立ち上げた産官学の長期地球温暖化対策プラットフォームで、まずは国内投資の拡大、または我が国の有するすぐれた技術を生かした世界全体での排出削減への貢献、さらに大幅な排出削減を可能とするイノベーションの創出など、経済成長と両立する地球温暖化対策のあり方について、年度内の取りまとめに向けて検討を進めております。
　政府全体では、長期戦略の策定プロセスについては、今後、両省の検討結果も踏まえつつ関係省庁と調整してまいりますが、その議論ですけれども、やはりこの問題というのは国全体がしっかりと認識をしていただかなければ、それぞれの業界ですとか、または御家庭ですとか、御理解をいただかなければいけない問題でもあると思います。
　そういった意味では、今後、エネルギーミックス等々、策定に当たっても、エネルギー、産業、技術に精通した学識経験者、労働団体や消費者の代表などを含む、経産省と環境省の合同の審議会で検討を重ね、また、これまでもパブリックコメント等を実施などして各階層の多様な意見の反映に努めてまいりましたので、こういったことをしっかりと踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　次に用意しておりました質問の答弁まで含めて今やっていただきましたが、年度内に行っていく、取りまとめ後も進めていくというようなお考えをお示しいただけたことであります。
　やはり、省庁間の調整にとめてはならないと私は思っております。先ほど、パブリックコメントだとか開かれた議論をするようなファイティングポーズは感じ取れたところでありますけれども、やはり、ここは国会もきちっと関与をしていく必要があるのではないか、するべきではないかと私自身認識しております。どのようにお考えか、どなたからでも結構です。
○関副大臣　重要な項目でございますので、国会で御質問が出ました際には、丁寧に我々も対応して答弁させていただきたいと考えております。
○田島（一）委員　そのためには、我々にもきちっとした情報を提供していただくことが大前提であります。そのことだけはきちっと申し上げておきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　時間も限られてまいりましたので、最後、政策措置についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　二〇二〇年の三・八％削減目標も、二〇三〇年の二六％削減目標も、十分に開かれた民主的な議論が行われて決まったとは言えない上、政策措置についてはほとんど政府内で決定してきたと言っても過言ではないと思います。しかしながら、今後、目標達成をどのような手段で進めるかについては、できる限り複数の案を提示し、広く国民に示しながら検討、議論を行っていく必要があろうかと思います。
　先ほど、いろいろな方法、選択肢はおっしゃってくださいましたけれども、こうした国民にわかりやすい説明、示し方をしなければ、政府の決定や検討の透明化が担保されているとはなかなか言えないと思います。どうか、その点については、まず冒頭、きちっと行っていただくことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、石炭火力の新設、対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　丸川前環境大臣のとき、環境省は、二月に経産大臣との申し合わせで、省エネ法等の対応で今後の様子を見るという方針に変わって、経産省にまるで押し切られるような形で新規の石炭火力に対しては反対しなくなったというふうに私は受けとめております。その理由として、経産省から情報を受け取って、それをもとに評価を行おうとしているからであります。
　評価は、一体、どのようなタイミングで、どのような内容について行う予定なのでしょうか。今の新設計画が妥当かを検討するには、二〇三〇年近くになって行っていても全く意味は持ちません。また、評価に際しても、どのような情報を新たに経産省から受け取ろうとしているのか。
　以上、経産省、お答えください。
○関副大臣　環境省の方からお答えさせていただきたいと思います。
　ＣＯ2の排出量の多い石炭火力発電所の新増設なんですが、この制約がなく進むと国の削減目標等の達成が危ぶまれるというのは、もう委員の御指摘のとおりだと思います。
　このために、委員もおっしゃいましたけれども、本年二月には、環境、経産両大臣の合意に基づきまして、毎年度その進捗をレビューすることになっておるわけですが、まず、今月の九日に、評価をどのように行うべきか、有識者の方に御意見を伺う場を設けることといたしております。
　また、経済産業省からは、評価を行うに当たりまして、これは毎年度、発電施設の設備容量、また、省エネ法のベンチマーク指標に関する発電事業者の取り組み状況等の資料を受け取ることといたしております。
　今後、有識者の御意見や経産省から提供されました情報等を踏まえつつ、取り組みの進捗状況をしっかりと評価して、適切なタイミングで公表を行ってまいりたいと思います。
○田島（一）委員　石炭火力からのＣＯ2等の影響を評価して老朽火力の実態などを把握するには、例えば、一基ごとの年間ＣＯ2排出量であるとか、一基ごとの設備利用率などが当然ベースになってくるわけであります。
　しかしながら、これまでこうした数字等は全く公表されていない情報なんですね。こうした情報がなければ、おっしゃるような評価はかなわないと私は認識をしておりますし、少なくとも経産省は、これまでに、こうした一基ごとのＣＯ2排出量だとか設備利用率などの数字というのはもう受け取っているのかどうか。しかし、受け取っているとするならば、なぜそれを公表しないのか。こうした数字について公表する意思があるのかどうかについてお答えください。
○高木副大臣　今、石炭のお話が出ました。
　この石炭火力につきましては、御存じのように、三・一一以降、原子力発電がとまって、九〇％に及ぶ火力発電の中で、例えば、電気事業者によりましては、一旦とめた、廃止をする予定だった火力発電を再稼働しながら、そして電力を賄っているという現状もございます。
　そういった中で、このデータにつきましては電力事業者が持っているものでございますが、やはり今後、温暖化対策という大変重要な課題につきましては、今委員御指摘のように、しっかりとしたデータというような中で議論を積み重ねていくことが最も重要であると思います。
　ただ、もう一言付言させていただきますと、今現実の中でエネルギーをどういうふうに賄っていくか、賄っているかということをしっかりと私どもも認識をしなければいけないと思います。そういった中で、ただ単に石炭火力をなくしていけばそれで済む問題なのかどうか。
　一方で、再生可能エネルギーも、これも経産省だけではなくて政府を挙げてしっかりとやっていこうという流れがございますが、その接続の問題といったもの、またはその容量の問題、こういったこともしっかりと勘案しながら、安定した電力というものを供給しなければ、いわゆる国民生活全般に大変な影響を与えるということも考えた上で、このデータというものをオープンにしてまいりたいと思います。
○田島（一）委員　オープンにしていくというお約束がいただけました。どうぞ、前提であるとか思惑だとか、そういったものは抜きにして、堂々とあるべき数字を示していただく、それが役所としての大きな役割だと思います。その後、安定供給でありますとか接続だとか、いろいろな課題をどのようにしてクリアしていくかは次なる議論であろうかというふうに思います。
　さまざまな臆測等々で、杞憂で、データを隠すなんということが今後やはりあってはならない、ここは、国民に広くさまざまな情報、数字等々を見ていただく中で御判断を今後していくことが大事だというふうに私は思っております。
　こうした経産省の数字をもとにして評価を進めようとする環境省、何か、環境省自身にこうした調査能力等々が担保されていれば妥協する必要も本当になかったのになと非常に残念で歯がゆい思いもしておりますが、どうぞ、数字は共有し合って、お互い、温暖化対策も安定供給も含め、ウイン・ウインで、きちっと国益を担保することができるような、そういう取り組みをぜひお願い申し上げて、質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　田島委員も御指摘しましたし、また、過日の外務委員会でも指摘をさせていただきましたが、今回のパリ協定についての発効時期を見誤ったことについてであります。
　前回、ちょっと建設的な視点から質問させていただきましたが、やはり大いなる反省点に立ってこれは改善をしていかなきゃいけないという意味では、どういうふうに反省しているのかを、根本的に何が原因だったのか、足りなかったのか。見誤っていないという言葉は聞きたくないんですが、見誤ったということに対する経緯と、それに対しての、それをどう改善していくかという具体的な対策について、まずお伺いいたします。
○岸田国務大臣　当然のことながら、パリ協定の締結に向けた各国の動向、我が国としましても、不断に情報収集、分析を行ってきたところであります。
　その中で、先ほども少し触れさせていただきましたが、全加盟国一括して来年に締結することを予定していたＥＵが、ＥＵ及び一部の加盟国のみを先行して締結した、こうした動きもあり、我が国のみならず国際社会全体として、当初の見通しよりも早期に発効に至った、これは事実であると考えます。
　政府としましては、今こういった現状の中で、まずは、我が国として、国会の承認を一日も早くいただき、締結を行うことが重要であると思いますし、あわせて、今後、実施指針の議論、ルールづくりの議論等が行われるわけでありますが、この交渉において、しっかりとおくれをとらないような体制づくりを行っていかなければならない、このように認識をいたします。
　ぜひ、そういった体制づくりの中にあっても、情報収集の充実をしっかり図っていく、こうしたことをもって現状にしっかり対応していきたい、このように考えます。