Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田孜君）　これは、確かに御指摘のございましたように、そう簡単な問題でないことは私どもも認識をいたしております。
　しかし、例えば規制緩和等につきましても、これは石田長官がみずから各省を図られましたり、あるいはこの数日も各省の皆さん方あるいは大臣を集めまして陣頭指揮をとっていらっしゃるということ、そして問題が残ったときには総理みずから出馬するようにという、昨日もわざわざ官邸にお見えになって私に対して御報告をいただくと同時に叱咤されたところでございまして、そういう意味で私どもはこの規制緩和に対しては対応していきたいというふうに思っております。
　ただ、この対応は競争力というもののあるものが、サービスですとかあるいは物ですとかあるいは投資、こういったものが日本に参入できる体制をつくるということは、これはやっぱり対外的にも喜ばれることであろうと思います。それと同時に、そういったことをやることがむしろ国民生活のレベルを上げていくことにもなるんだろうというふうに考えております。
　しかし、それを進めたときに痛みが伴う。確かに改革というのは痛みが伴うものであって、痛みが伴わないとしたら何の効果もないということになろうと思っております。しかし、私は、ただ痛みが伴うがそれはしょうがないんだよと切り捨てるのではなくて、やっぱりそういった非生産的なものについては生産性を上げるように、これは国としてもいろんな角度から支援していくことが重要であろうというふうに思っております。
　しかし、この間の例の携帯電話、こんなもの一つとりましても、ただ売り切りというふうに変えただけで毎月毎月何か三倍三倍というような売れ行きになり、しかも数社だったものが二十社まで、企業がよそからも参入し、国内からも生まれてくるということで、そこに新たな雇用なんかも創出されるということでありますから、そういった新規雇用というものをどうやって進めるのか、規制緩和をやった場合にどういう雇用が生まれてくるのか、こんなところもきめ細かく私どもは目配りし、対応する必要があろうというふうに考えております。
○角田義一君　総理、ちょっと一言だけ御答弁が漏れているんです。
　円高がさらに進んだことをいいことにして、そういうことがあっては困るんですけれども、例えば企業が一層、来年の大卒であるとかあるいは女子学生であるとか、こういう者の雇用に対して差別をするというようなことになっては、これは私はゆゆしいことだと思います。
　実務的なお話をまず労働大臣から聞いた上で、総理の決断をちょっと聞いておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　来年の雇用につきましては、特に女子学生のことについて大きな問題となって、総理を中心として閣僚会議をつくってみんなで一生懸命各界に話しかけておるということはもう何度も御答弁申し上げましたけれども、実際これは女子だけでなくて男子にとっても厳しい状況が続いているのは確かでございまして、ここにまた円高というのが加わってまいりますと、そういうようなことでなかなか新規採用は難しいというような空気が出てくるおそれがありますから、より一層懸命に産業界に対してきちんと話をしていかなければならないと思っております。
　特に労働力というのは、いずれ若年労働力は減少してまいりますから、その辺も説きまして、将来は確実に労働力不足になりますよというようなこともお話しをしながらお願いをして歩いていこうと思っております。
○角田義一君　総理、いいですか。
○国務大臣（羽田孜君）　これはまさに労働大臣が今お答えしたとおりでございます。
○角田義一君　いよいよきょうは締めくくり総括でございまして、順調にいけばきょう予算が上がる、こういう段取りになるわけでございますが、私ども社会党も、今は政権から離れておりますけれども、この予算をつくるについては当時、与党の皆さんと一緒に汗をかいた者として予算の成立には協力をしてきたつもりでございますが、少数与党を率いる総理として、きょういよいよ予算が成立をする、こういう状況になっておるわけでありますが、まず、その感慨といいましょうか感想といいましょうか、一言申してほしいですな。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、私があれだけ多くの皆様の得票をちょうだいしながら、結果としてはいろんな行き違いがありまして少数与党を背景とした政権ということになりました。しかし、社会党はあのときにも、みずからが参画した予算あるいは関連法案、こういったものについては我々も責任を持たなければならないということを談話としても発表していただいたという中で、今日まで本当に私は御協力に対しては感謝をいたしております。そして、与党、野党とも、国民生活に直結する予算あるいは関連法案、これだけはないがしろにしてはいけないという思い、これは私は国会議員としてそういった思いを持っていただいたということは、本当に大変ありがたかったことであると思っております。
　今、感慨はどうかと言われましたけれども、感慨は本当にひとしお深いものがあるという思いでおります。
　ですから、これが成立した暁には、一日も早くこの実施を滞りなく進めることによって国民生活に対して本当に潤いを与えると同時に、今の景気に対してもいい影響を与えて、国民がやっぱり日本の経済あるいは国民生活に対して希望の持てるもの、これをなし遂げることができるんじゃなかろうか。おくれましたけれども、ちょうど三カ月間、ほぼ三カ月分の補正も組まれておったということで、私は今度の予算が始動しますと、本当に力強い、景気を押し上げるためのプレッシャーになっていくんだろうというふうに思っておりまして、この点は非常に感慨深いものを持っております。
○角田義一君　世間では、予算が成立をすれば羽田政権というのは一つの大きな仕事といいましょうか任務を遂げたわけでございますから、しかも今日少数政権である。先ほど久世先生もお話しになったけれども、議院内閣制のもとで少数政権というのはいかがなものかという議論もあります。やはり安定政権というものを目指さなければ今日ならぬじゃないか。国内外の極めていろいろ問題が山積している、こういう状況の中で、やはり予算が成立した後安定政権を目指すべきじゃないか、こういう議論があるわけでありまして、その方策をどうするかということは、これは真剣に内閣としても私は考えなきゃならぬ問題だというふうに思うわけでありますが、予算成立後の政局に臨む総理としてのお気持ちというものはどういうものがあるのか、お尋ねしたいと思うのであります。
○国務大臣（羽田孜君）　大変これは難しい問題で、まさに予算がまだ成立しておらない段階で後の政局について語ることはいかがかと思います。
　ただ、私ども昨年皆様と一緒にこの政権を発足させたときには、一番の大きな目標、これは当面おくれておりますから予算ということがありますけれども、我々のやっぱり目標というのは改革であったろうというふうに思っております。
　この改革というのは、まず国民の皆さんにも多くの問題をお願いする。そのためにはまず政治改革ということで、法案は一応通りましたけれども、区割り法案が通っておらない、あるいはこれを実施する期日がまだ決まっておらないということであります。これをもし通さなかったとするならば、残念ですけれどもほかにこの関連するものが全部だめになってしまうということでございまして、これをどうしても通さなければいけない。
　それにあわせて、先ほど来申し上げております規制緩和を初め、行政改革、地方分権の問題、そして税制改革の問題、これはやっぱり長期にわたっていく問題でありますから、こういった問題というのはこの改革の一環としてなし遂げなければならないだろうというふうに思っております。
　ですから、今後の政局を占うことはやめますけれども、私どもはそういったものにつながるようにということで今日までともかく誠心誠意を尽くしてまいったつもりでございまして、この姿勢というものを貫いていくことが重要であろうというふうに思っております。
○角田義一君　私ども社会党は、昨日、新しい連立政権を目指すべきである、安定した政権を樹立しなければならないということで国民の皆さんに私どもの考えを天下に公にし、連立与党の皆さん、そしてさきがけ、そして自民党の皆さんにも実は御提示を申し上げて御検討を願っておる、こういうことでございまするが、（「それがけしからぬ」と呼ぶ者あり）御提示を申し上げておる、協議はこれからで、予算が通ってから。御提示を申し上げた、こういうことでございます。
　これを総理はごらんになったでございましょうか。もし御感想があれば承りたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほどおしかりを受けておりましたけれども、この問題について話し合いというのをされておるということでありますし、これは基本的には、私はもうずっと私の内閣が始まって以来申し上げておりますように、過去の八カ月の歩みというものは私は間違いなかったということ、その意味で社会党の皆様とも一緒にまた新しい政治を目指すことができればということ、そして常にその場所はあいているんですということを実は申し上げてまいったわけでありまして、お互いに垣根を乗り越えながら物事を進めていくということが間違いなく新しいこれからの日本の政治というものに進んでいくんだろうと、これは間違いのないことであります。
○角田義一君　総理、細川内閣から羽田内閣へ移ったわけでありますが、羽田内閣が発足した当初何人かの閣僚の皆さんが、やれ有事法制を急ぐべきであるとか、集団的自衛権を行使しなければならぬだとか、憲法の規定がいかがかとかいうような、私に言わせるとややはしゃぎ過ぎのような発言をする大臣がおった。そして、国会が始まったら今度は一転して憲法を守っていく、憲法のもとでやっていきたい、こういうようなことを言う。
　憲法というものはそんな軽々しいものではないと私は思っておる。やっぱり腹の底にずしっと憲法の精神というものを入れて国政を運営しなければならないんじゃないか、こういうふうに私は思うのでございますが、総理として憲法と国政の運営についての基本的な立場、心構え、このことをまず私は改めてお聞きしておきたいと思っております。
○国務大臣（羽田孜君）　ちょうど私どもの内閣が発足したとき、これは核の疑惑の問題等大きく世間の中でも議論がされておったということで、そういった御質問等があったことなんだろうというふうに思います。こういったことに対して、有事というのはこれはもう五十何年のころから議論されておることでありまして、これはこの国そのものが攻撃を受けたときにどう対応するかという問題であったんだろうと思います。
　ただ、要するに安全保障の問題は、各党、社会党も含めた合意のときにも相当議論になったことでありまして、ポスト冷戦という中において、宗教紛争ですとか、あるいは国境の紛争ですとか、また歴史的なものを背景とした紛争というものがあっちこちで起こっておる、こういったものに対して国際社会がどう対応していくのかということ、これは我が国としても私どもは知らないことですということではない、やっぱり国際社会の中で理解されてこそ日本が生きられるということであろうということで、そういう思いが割合と議論されておったときであったということで、それぞれの方が思いを述べられたんだろうというふうに思います。
　しかし、私の内閣が発足いたしましたときに、今この内閣で憲法を改正するということは一切考えておらないんだと。ですから、憲法を遵守しながら我々は対応していかなきゃならぬということ。
　私は所信表明の中でも申し上げましたけれども、この憲法についてのいろんな議論もあります。そして、個々の問題については、私は議論していくことも必要であろうと思っております。しかし、この憲法の普遍的な一つの基本に流れる考え方というものは、私はますます輝きを増してきたというふうにさえ考えておるということ。
　そして、日本の国は平和の中で今日の五十年というものを過ごしてきた。そして、五十年、この平和の中で努力をしてきた。また、そういう中で世界の国も日本を理解してくれたということであろうと思っておりますから、私はこういった中で培われた技術ですとかあるいはノウハウですとかこの思いというもの、これを世界の紛争地に対してもいろんなところに対しても語りかけていく、あるいは普及等についてお手伝いをしていくということで、むしろこういった問題に対しても積極的に進めていくべきである。
　平和の中で培ったものを私たちはみずからのものにしながら、世界に積極的に呼びかけていくという姿勢が大事であるということは、これは私の二カ月間のずっと貫き通した基本的な考え方であるということを申し上げたいと存じます。
○角田義一君　後でまたいろいろお尋ねしたいんですが、私は、自由民主党の政権の当時もアジアに向かってどういうことを言ってきたかと。やはり、日本は平和憲法というものがあって、それゆえに絶対に軍事大国にはならないということをずっと歴代の自民党政府は言い続けてこられたと思うんですね。私はそれはそれなりに評価するんです。
　したがって、何か憲法上のいろいろな解釈なり整合性をめぐって、いろいろ日本の憲法に不都合があるからこれを変えたらどうかというような御議論は、それはアジアに対して一体どういうことになるのか。そのことを考えないでやることは私は非常に危険だと思っておるのであります。長年にわたるアジアに対する日本の公約、憲法というものをどういうふうにアジアに訴えてきたか、このことを忘れてアジア外交というようなものも展開できないだろうし世界で生きていくことはできないと私ども社会党は思っておるわけでありますが、総理はどう思いますか。
○国務大臣（羽田孜君）　自民党時代から私どももアジアに対して今御指摘のあったとおりのことを申し上げました。
　私たちは、憲法を遵守するということ、あるいは不拡散の決議というものをしながらこれに基づいて核というものは一切持ちませんということ、そして我々は専守防衛に徹するということ、こういったことを実は世界に向かって宣明し、アジアに向かっても宣明し、そして今日までそのとおりの行動を私たちはしてきたというふうに考えております。
　今の憲法論議でいろいろと言われておることは、そういったことを踏まえながら、ただそのポスト冷戦という中にあっていろんな紛争が起こってきておりますが、そして今までは例えばアメリカとソ連邦というものが一つの秩序をつくっておったというふうにと思いますけれども、しかしそういった問題に対しては国際社会が協力して対応することの方がより効果があるんだろうということが言われておりまして、そういう中で日本が何ができるのかということが議論されておるんだろうというふうに思っております。
　私は、この憲法の示したところの基本的な考え方、押しつけた押しつけられたといろんな議論もありますけれども、基本的な考え方というものはほとんどの皆さん方は変わっておらないというふうに思っております。
　今後とも、先ほど申し上げましたように、少なくも私たちは、平和で培ったこの日本の今日というもの、これを土台にしながら国際社会に向かって貢献をしていく、役割の分担をしていくこの姿勢というもの、そして世界に平和をもたらすんだ、平和をつくり出すんだということ、そしてその平和をつくり出すためには、できるだけ対話とか経済の協力だとか、あるいは彼らが紛争をやめるんだったらその復旧とか復興といったものに対して協力をしていくんだ、これを中心にしてやっていくのがやっぱりこれから日本の生きる道だろうというふうに私は考えております。
○角田義一君　総理、いよいよ来年は終戦五十周年を迎えるわけであります。大きな歴史の転換点に日本は差しかかるわけであります。その際、例えば永野前法務大臣の遺憾な発言によりまして本人はおやめになる、しかも政府がアジアの各国政府に対して釈明をしたりおわびをしなければならないというようなそういう事態が起きる。これはやはり私は深刻に考えなければならない問題だというふうに思うのでございます。
　この終戦五十周年を迎えるに当たって、どういうお立場でこれを迎えるのか、そしてどういう立場で世界にメッセージを出すのか。これは、日本にとってこれから生きていく上で私は大変大事だというふうに思いますが、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、ちょうど五十年というのは一つの節目であるというふうに私は認識をいたしております。
　その意味で、かつては、開戦の五十年のときにどう思って、宮澤内閣の時代にもそのことを発言をしておったわけでありますけれども、今度は終戦、敗戦の五十年という一つのときであるということを考えたときに、あの大戦というものは一体どういうものだったのか、これを深く検証しながら、そして私どもといたしましては、いろんな、これ、何もよそにだけでなく国民の人たちにもおわびする、これはもちろん大事なことで、国民にも原爆の犠牲者もつくってしまったこと、東京の空襲によって犠牲者をつくってしまったこと、また満州等に開拓なんかに行った人たちも、みずからの子供を扼殺したような人たちというのを実際に私は承知をいたしております。こういうものが戦争というものがもたらした大きなものなんですね。
　ですから、こういった戦争というのは我が国のためにも再びしちゃならぬねということ、それともう一つはこのために近隣諸国を初め多くの国の人たちに心の奥深くまで傷をつけてしまったこと、あるいは身体に傷つけてしまったこと、このことについてはやっぱり率直に反省すると同時に、おわびすべきものはするということだろうと思うんです。
　そして、こういう歴史があったんだということ、私はこの歴史を認めることは決して何も冒涜するものでも何でもないんであって、このことをきちんと次の世代の人たちにも伝えていく。ですから、戦争というのはいかに不毛なものかということを知らしむることが私は大事だと思うんですね。
　そして、日本はしかしその後その土台の上に立って平和憲法のもとに今日まで五十年営々として平和の中で努力してきた、これが今日の日本をつくり上げたんですね。このことを土台にして私どもは、世界のいろんな難しい問題に対して積極的に、どこがどう動いたから自分も動くというんじゃなくて、みずからが戦争をまず起こさせないこと、戦争が始まったとしたらこれは戦争というのはよくないよということを伝えること、そしてお互いが紛争が終わったならその復旧、復興、こういったものに対して対応していく。
　いわゆる反省の上に立って、私は、未来に向かっては日本は世界に対して平和をもたらす国なんだということ、これを世界に宣明していくことが大事、そして行動していくことが大事であろう、今日まさにその行動を起こしているということが言えるんじゃなかろうかというふうに思います。
○角田義一君　私は、終戦五十年たちまして、やはりアジアの人たちと過去の問題について共通認識を持つということが極めて大事だというふうに思います。そのためにはいろいろな施策をしなきゃならぬとは思いますが、その前提にやっぱり一つのけじめというものもつけていかなきゃならぬ問題があるだろう。
　二つあると思います。
　一つは、従軍慰安婦の問題でありますが、これはいろいろ法的には議論のあるところでしょうが、しかし、現実にあの方々が裁判まで提起されておるということですから、これを政府として果たして放置しておいていいのかどうか。これは五十年を機に何らかのけじめというものは要るのではないかというふうに私自身は思うのでございますけれども、総理はどうお考えでございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題は、一つの人道的な問題であるということで、たしか宮澤内閣の時代、八月四日でございましたか、官房長官の声明を出されまして、こういった問題に対してどう対応するのかということを政府としては速やかにひとつ考えていきたいということを声明として出されたというふうに私は記憶いたしております。
　そういったものを踏まえながら、政府としてもどのような対応をすることがいいのか、関係の国とも協議をしながら今議論を進めておるところでございまして、そういった問題についての一つの方向、けじめというものをつけていくことはやはり大事なことであろうというふうに考えております。
○角田義一君　私は、来年が一つの節目の年でありますから、やはりその節目の年というものをお考えになって対応されるべきだというふうに思いますが、いかがでございますか。もう一遍聞いておきます。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題は、そういう政府の声明も発せられておるということでありますので、いつまでも延引するということは許されないことだろうというふうに思っております。
　今まさにそういう時を迎えるわけでございますから、お互いにやっぱり理解が深まらないとこれは結論は出せないんですけれども、そういう時に向けて私どもとしては積極的な努力をする必要があろうというふうに考えております。
○角田義一君　昨日、私どもの同僚の清水澄子議員が、参議院の外務委員会におきまして、中国人の強制連行問題についていろいろお尋ねをいたしました。
　政府は、戦時中の中国人の強制連行に関する調査報告書の作成の事実をお認めになり、強制連行を公式に認められたわけであります。したがいまして、私どもは今後どういうふうにこの問題に対応するかということが非常に大きな問題になってこようと思います。やはり、日本への強制連行で亡くなられた犠牲者への慰霊、さらには遺族と生存者への謝罪を政府が公式に行うべきだというふうに私は思います、補償の問題はさておきましても。この事実を認めた以上は、これはやはり真剣、深刻に、真摯な態度で私は政府は対応しなきゃならぬと思うんです。
　これは官房長官ではなくて、総理みずから私はお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話がありましたとおり、家族の皆さん等がまさに心を痛めた問題でございます。こういったものに対して、おわびすべきものはきちんとやっぱり対応することが必要であろうというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、いかに対応すべきかは我々としても速やかに議論をしたいと思っております。
○角田義一君　これは、総理、くどいようですけれども、真剣にひとつ対応するということでよろしゅうございますか。官房長官答えますか、どうしますか。
○国務大臣（熊谷弘君）　ただいま総理がお答えしたとおり、外務省としてもそのような事実を確認いたしたわけでございます。私ども真剣に検討をさせていただきたいと思います。
○角田義一君　午前中の質問はこの程度で打ち切らせていただきまして、休憩してください。
○委員長（井上吉夫君）　角田君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、角田義一君の質疑を行います。角田君。
○角田義一君　核兵器使用が国際法上違法かどうかという問題について若干お尋ねをしておきたいと思いますが、核兵器の使用は国際法上やはり違法である、こういう意見陳述書を出した国もございますし、そういった見解もあるわけでございますが、条約局長、公平な立場で国際法上違法であるという論拠、そういう主張をする説もあり、そういう国もあるわけですから、ここら辺の根拠をまずちょっと御説明願いたいと思うんです。
○政府委員（丹波實君）　各国がＩＣＪに対しまして陳述書を提出しておるようでございますけれども、基本的には公開されておりませんで、新聞報道とかあるいは内々の意見交換の情報として幾つかの国が国際法上核兵器の使用は違法であるという議論を展開しておるようでございます。
　ここでどの国がどういうと言うことは差し控え。させていただきたいと思いますが、あえて先生の御質問でございますので、そういう国がどういう論拠をしているかなどいう推定、私の推定として申し上げますと、一つはやはりジュネーブのいわゆる陸戦法規が規定をしておりますところの害敵手段の制限の一般原則、それからもう一つは、一九二五年のジュネーブ議定書が規定しておりますところの、例えば毒ガスの使用の禁止といったような原則に論拠をして違法論を展開しているんではないかなという推測をしておる次第でございます。
○角田義一君　国連総会における決議等も、その部分に関しては根拠の一つになっておるんじゃないでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　私が承知しておる限りそういう国はまだ承知しておりませんが、あるいはあるかもしれません。しかし、この点についての私たちの考え方は、国連総会の決議は拘束力はないということでございます。
○角田義一君　私がお尋ねしたいのは、我が国が仮に国際司法裁判所から意見を求められて、核兵器の使用というのは国際法上これは違法である、こういう意見書を仮に出したとして、それが大変な国益を損なうことになるのか、国際社会で孤立を招くようなことになるのか。私は全然逆だと思うんですけれども、どうですか、総理、この違法であるというのを仮に出したとして、日本の国際的な評価はどうなりますか。最初に外務大臣からちょっと聞きます。
○国務大臣（柿澤弘治君）　今回の陳述書につきましては、法律論として実定国際法上必ずしも違法とは言えないという考え方、それから政策論として国際法の基盤にある人道主義に反する、その意味では我が国としては核廃絶に向けて努力をする、その二点を政府の原案としては用意したわけでございますが、その前半の部分が誤解を招いたということで削除をいたしました。
　違法と断じた場合に国益を損するかどうかということでございますが、これなかなか判定の難しいところであろうかと思います。
　先般もこの席で申し上げましたように、米ソ冷戦構造時代には、米ソが大量の核兵器を保有し、その報復力、その抑止力によって恐怖の均衡、平和が保たれていた。そういう中でそれなりに核兵器が均衡の平和という意味で役立っていたわけでございますが、しかしそれが冷戦構造終了後大きく変わってきているということは私もここで申し上げましたし、その点で、今回その部分を削除して、核廃絶に向けて日本政府としての政策をそれを主軸にしていくということを鮮明にしたわけでございます。
○角田義一君　私は、今回政府の国際司法裁判所に出した陳述書というものは、国際司法裁判所の求めに真正面から答えていないと思うんですね。国際司法裁判所はやはり核兵器使用は国際法上許されるのか許されないのか、違法か適法かということを問うておるわけで、そのところを削除して出したんでは私は国際司法裁判所の意向に沿ってないと思うんですよ。これ、どうですか。まともに答えてないんじゃないですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ＷＨＯからの国際司法裁判所に対する問い合わせがＷＨＯ憲章等に照らしてどうかということでございますので、その核兵器の持つ大量の殺りく性等から考えて人道主義に反するということを答えたことはそれなりの意義があると思っております。
○角田義一君　国際司法裁判所は、国際法上の義務に違反するかどうかということを問うているんですよ。そうじゃないんですか。
○政府委員（丹波實君）　この点は、先生のおっしゃることもわかりますけれども、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないということを言っておりますし、他方におきまして、核が現存しておるということを前提に今後ともまさに核軍縮を進めていくということを言っておりますが、その裏に、核兵器が現存しておって、その現存しておる限りにおいては一定の抑止力としての役割を果たしているということも裏に込められた考え方がそこにあるというふうに考えております。
　したがいまして、直接的な表現にはなっておらない部分もあるかもしれませんけれども、一定の限度内でＩＣＪの意見陳述の要請にはこたえているというふうに考えておる次第でございます。
○角田義一君　相変わらず私は日本の政府は、冷戦は終わった終わったといっても基本的に冷戦構造と同じような考えを持っているんじゃないですか。もうソ連がなくなってロシアになって、日本が外交的にも経済援助もする、つい最近はアメリカとロシアが太平洋でもって合同の艦隊の訓練をやっているじゃないですか。核抑止論にいつまでも日本はしかみつくわけですか。どうですか、外務大臣。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先ほど申しましたように、冷戦構造に比べて核抑止論の持つ意味というものが変わってきている、低減してきているということは事実であろうかと思います。先生御指摘のとおりです。
　ただ、依然としてロシアは大量の核兵器を持っておりますし、また今、北朝鮮の核疑惑に見られますように中小国に対する核拡散というような問題が起こってまいりますと、今の抑止力理論というのも一〇〇％まだ否定できるところまでいっていない。中国においては最近も核実験が行われるという状態でございます。そうした現実を認識しながら一歩一歩着実に核廃絶に向けて努力をしていくことが我が国政府としては現実的な対応ではないか。
　広島、長崎の被爆者の皆さんや国民の願い、理想主義というものは私どもも体して行動しなければならないと思っておりますが、それを現実に実現する道筋としてはそうしたやり方でいくことが現実的であろうと考えているわけでございます。
○角田義一君　パワーポリティックス、いわば核抑止論と。これは政治の問題ですな、戦略の問題ですから。その核抑止論と現実に核兵器が使われた場合の違法性の問題というのは分けて考えて決して私は論理的な矛盾はないと思うんですよ。どうですか。
○政府委員（丹波實君）　この点は先生のおっしゃるとおりでございまして、私たちも純粋の国際法の議論と抑止力の考え方は、考え方としては分けて考えておるわけでございますが、今、外務大臣が申し上げましたとおり、ヨーロッパにおきましてもアジアにおきましても核の抑止力というものは現存していることも事実でございまして、日米安保条約のもとでアメリカの核の傘に依存するということを三十数年間言い続けてきて、今日に至ってそれは要らぬということがもし政治の御決断であれば、それは先生おっしゃるとおり一つのオプションであろうかと思います。しかし、それはもちろん私の述べることではございませんけれども。
　以上の考え方でございます。
○角田義一君　私は、これは政治が決着をつける問題だと思っているんです。要するに核抑止論と核兵器の違法性の問題とは一応分けて考えてもそれは構わない、結構なことだということを今はっきり条約局長は言っているわけですが、そうすると、政府の決断なんですよ、これは。百歩譲って核抑止論を仮に日本がとったとしても、やはり違法性の問題は別なんだから、違法だということをはっきり言うべきだということが一つ。
　それからもう一つ。むしろ日本こそ核抑止論から脱却をする、世界をそういうふうに持っていくための一つの大きなこれは意見を言うチャンスじゃないかと思うんですね。
　その二つの理由からいって、私はこの国際司法裁判所の意見に対してはっきりと違法だと言うのが被爆国たる日本の政府の責任じゃないですか。どう思いますか、総理大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　法律解釈というだけでなくて、確かにこれの結果が政治的な一つの方向というものを定めていくことになろうと思っております。
　しかし、今言われている理想とかあるいは日本という国が唯一の被爆国であるという中にあって、そういうものを発言していくということは私は大事であろうというふうに考えます。
　ただ問題は、先ほど来お話がありますように、ともかくつい最近でも中国は核実験というものをしているのが現実なんですね。ただし、中国が常に言っているのは、みずから先に核を使うことはしませんと私たちは言っているんですよと、そしてほかの国に比べれば実験の数は少ないんですよと言っているんですけれども、一番最近に核実験をされているのが中国であるということでありまして、現実にやっぱり核があるということですね。
　それじゃ日本はどうなんだとこの間もいろいろと議論になりましたけれども、日本は非核三原則によって核はつくらず、持ち込まず、それから使用せずというこの三原則というのを持ちながら今日やっておるわけであります。そのかわりこれはやっぱり核抑止力に対応できるアメリカとの安全保障条約というものがある、そういう中で日本もそういうことが主張できるというのが、残念ですけれども国際政治の現実であるということです。
　ですから、私どもはこれから、先ほど外務大臣からも御答弁申し上げましたように、もう核というものについての実験というのはお互いにやめていこう、お互いに縮小していきましょう、そして将来は廃絶するんだということを一つずつ着実に積み重ねていくことが、残念ですけれども政治というものは現実であるということでありまして、政府として対応するときにはそういうことであろう。しかし、私たちはその場所場所によって核廃絶の発言というものはいろんな形でしていくべき問題であろうというふうに思っております。
○角田義一君　総理、これは非常に大事な問題なんです。私は、政府は相変わらず、国際司法裁判所に対しては意見を言わないが、相変わらず核の使用というのは国際法上違法ではないんだということに固執するのか、それともそれから脱却をしようとするのか、これは大きな違いだと思いますよ。しかみつくのか、それともその論理から脱却しようとするのか、これだけ聞いておきましょう。
○国務大臣（羽田孜君）　まさにこの前ＷＨＯから国際司法裁判所に寄せられたのは、一つの法の解釈というものについて各国の陳述を求めるというものでありましたけれども、日本は先ほどお話があったように、実定国際法上はこれを否定することはできないが、厳密にはちょっと言葉を今記憶しておりませんけれども、できないが、しかしこの大量破壊兵器、大量に人を殺りくするようなものについてはという言い方が、「が」というのをつけながら日本の政治姿勢というものをそこで述べているということは、私は、非常に注意深く、しかも私どもは核というものはいけないよということをそこで見事に宣明しておったというふうに理解しております。
○角田義一君　私の質問に答えてください。
　私は、この国際法上違法でないという政府の見解というものに固執するのか、それを墨守するのか、それともそれから脱却をするために努力するのかと、こう聞いておるんです。これが質問のポイントですから、はぐらかしてもらっちゃ困りますよ。
○国務大臣（柿澤弘治君）　今回の予算委員会等の御議論、また国民各層からお寄せをいただいた声を反映して、角田先生の今おっしゃった方向へ一歩を踏み出そうということであったかと思います。
　その意味で、従来からの自民党内閣時代の答弁書、また細川内閣時代の答弁書との外交の継続性の問題もありますので、その点も配慮しながら、しかし先生のおっしゃる方向へ踏み出そうと努力をしているということを御理解いただければと思います。
○角田義一君　総理。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど私が御答弁した中で、非核三原則について、使用せずということでありますけれども、持たず、つくらず、持ち込ませずですから、使用することはないということであります。
　それから、今の問題につきましては、先ほど私も申し上げましたように、後段の部分で述べているのはまさに我が国の政治姿勢でありまして、そういったものをこれから国際的な場裏において日本として発言し、行動していくということが私は重要なことであろうというふうに思っております。
○角田義一君　くどいようなんですけれども、総理はなかなか話し方がうまいのだけれども、私はもうずばり言っているんです。だから、核兵器を使うことが必ずしも違法ではないんだというそういうことに墨守しないで、それから脱却をするというふうに日本政府もやっていくんだということなのかどうか、それにしがみついているのかどうか、これを聞いているんです。
○国務大臣（羽田孜君）　しがみついているということじゃないんですけれども、やっぱり日本というのは一億二千万の国民というのを抱えている国であるわけです。国民の生命、財産というのを私たちは守らなきゃならぬということなんで、現実に核実験をしたり、核をつくろうとしているところがある、また、だんだん核軍縮は進めておりますけれども、やはり米ロとも相当な量を持っているということは現実なんですね。
　ですから、そういう現実というものを踏まえながら、しかしそういう中で日本は持たない国でありますから、それをいろんなところで主張しながら、本当に軍縮を進めさせると同時に核廃絶に持っていくというのは国際的にも、日本のような国がそういうことを主張していくことは国際的にも私は理解されるものであろうと思いますし、それが、大きな現実を踏まえて物を言っていきませんと、残念ですけれども理想論だけではなかなか進まないんだということを、これはぜひ理解していただきたい。そして、日本の国はまさに非核三原則というものをこれからもやっぱり我々は貫き、そして世界から核をなくしていくということのためには、これはいかなる内閣でもそう進めていくものであろうというふうに私は確信をいたしております。
○角田義一君　くどいようだけれども、私は日本の国家をこれからどうやっていくかということだからこだわるんですよ、猛烈にこだわるわけ。
　私は、理想主義者の面もあるけれども、現実主義者だと自分では思っているんです。今の国際社会の現実を見れば、もう既に核抑止力というもの。から脱却をしなきゃいかぬじゃないか、その先頭にやはり日本というのは立つべきではないのか、そうなれば、やはり違法性の問題にいつまでもこだわっておったのではいけないのではないか、これを私は聞いているんですよ。そこをもっとはっきり言ってもらえませんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもはそういった理想というものは持つ、それもただ理想とするのではなくて、これを現実のものにしていこうということの努力というものは、これから私たちは不断の努力をしていかなきゃならぬと思っております。
　しかし、先ほどから申し上げておりますように、まさに核の現実があるという中で日米安全保障条約というものを私どもは持っているというのが現実なんですね。ですから、そういう中で物事を進めていきませんと、まさに今の安保条約というものはまだ私たちは持っていなきゃならぬということを言いながら、これをただ言葉だけで否定してしまうということだけでは国際的な関係あるいは国際的な発言というものも責任の持てないものになってしまうということを私は恐れているのでありまして、私はやはりそういう現実を踏まえた中で一歩一歩核廃絶に向かって、それから核というものがどんなに苦しいものだよということについて、核というものがどんなにつらいものだよということについて、やっぱり世界に向かって鮮明にしていく。
　例のあの原爆ドーム等について私がああいう発言をしておりますのも、歴史的なとか、時間をかければいろんなことがあるんだろうけれども、しかし、あれをもう一度再現するなんということは絶対許されないことだと。そのためには、私たちとしてできることであるから、これはいろんな法律だとかそういったものがあるだろうけれども、これを何とかひとつ検討させたいというのも私たちの姿勢のあらわれであるというふうに理解をしていただきたいと思います。
○角田義一君　これは時間があればもうちょっとやりたいですけれども、必ずしも私は総理の御答弁に満足できません。しかし、これはもう長いこれからの日本の課題ですから、引き続いてまたやっていかにゃいかぬというふうに思っております。
　そこで、北朝鮮の核疑惑の問題でございますが、事態がある意味では大分好転をしているような印象を受けるのでございますけれども、アメリカ政府から今日の状況についてどういう報告を日本は受けているのでございますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　実はけさ早朝七時ごろクリストファー国務長官から私のところへ電話がございまして、先般、外交チャネルを通じて北朝鮮側に確認を求めた三点についてはすべて受け入れるという返事が来たということでございました。
　その三点とは、五メガワット原子炉に燃料の補給をしないこと、それから使用済みの燃料を再処理しないこと、そしてＩＡＥＡ査察官と査察装置、カメラでございますが、これを核利用検証のために寧辺にとどまらせること、これについては合意したという返事が北朝鮮から来たということでございますので、それにこたえて、七月上旬に第三回の米朝協議を開催する用意がある旨を北朝鮮に伝えたということでございました。こうした状況は建設的なものとして米国政府は歓迎している、そしてその米朝協議が行われる間は国連における制裁協議を停止するということも決めたということでございました。
　私の方としては、とりあえずの日本政府の考え方としてそうした話し合いに向けて前進したことを歓迎する、今後、米朝協議を通じまして北朝鮮のＮＰＴ体制への完全な復帰、また特別査察を含む査察の完全実施に向けてぜひアメリカとしても協議を続けてもらいたいということをクリストファー国務長官にはお願い申し上げ、この点、羽田総理にも御報告をいたしたところでございます。
○角田義一君　私ども、事態が好転することを歓迎するわけでございますが、やはり総理、いかがでございますかね、この一連の成り行きを見ておりまして、日朝の国交正常化ということを改めて私は大きな問題として考えなきゃならぬときに来ておるんじゃないかなと。これについてどうお考えでございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　残念な不幸な中で日朝の話し合いというのは途絶えておるわけでありますけれども、私は、常々申し上げてまいりましたように、ともかく隣国でありますから、やっぱり本当に真正面からいろんないいことでも悪いことでもつらいことでも互いに話し合える関係というものはつくる、これはかって田中角栄総理の時代に日中国交正常化をしたのもまさにそういうことであったんだろうというふうに思っております。
　ですから、今度のカーターさんが行かれたことによって一つの道が開かれた、そして本当に米朝が話し合える、あるいは両方の大統領が互いに、韓国と北朝鮮の主席が互いに話し合えるという一つの環境ができてくるという中にあって、当然私は、また隣国である日朝の間の話し合いというものが本当に開かれること、そして本当に腹を開いて互いに北東アジアあるいは両国の関係の安定、平和、これを語り合い、そういったことが前進していきますと、まさにあの国の民生向上等についてもいろんな国と一緒になって私どもは協力することができるんだろう、このことをずっと願いながらこの委員会等も通じながら私もメッセージを送り続けておるということであります。
○角田義一君　かつての日中国交回復に先立ちまして、キッシンジャーさんが中国へ行く、ニクソンさんが電撃的に北京へ行くという形で国交が正常化した後、日本が後からいろいろ関係があるにもかかわらずついていったような、ああいう事態がございましたですね。私は、日本政府はこのままいくとそんなようなことになることをまた心配するのでございますけれども、朝鮮との関係で、どうなんでございますか、やっぱりアクションをきちっと起こすべきじゃないんでしょうか。どうなんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　核疑惑という大変微妙な問題というものを抱えているとき、そしてこういった問題を解決するためには、北朝鮮としても、隣国の韓国と話すより何といっても核の問題についてはアメリカと話さなければならないということであろうと思っているんです。
　ですから、私は、頭越しとか、私たちが隣国なのになかなかできないということがありますが、しかし、隣国であるからなかなか話し合えないということは、世界の地図を見ましても、どことどこの国、どことどこの国を見たときに、みんなやっぱりなかなか難しさというものはあるものでございますね。しかし、私たちは、北朝鮮との関係を本当に話し合わなきゃならない、また話し合える関係にならなきゃならぬという思いを持っておりまして、今までもいろいろなルートを通じながら話しかけはいたしておりますので、そういう環境ができたならば、ただ頭越しにやられたとかあるいは横から後から行ったとか、そんなことじゃなくて、今の中国関係だってそうですよね。
　今まさに私たちは、あるときには中国の声というものを国際社会に向かって代弁してあげているときもあるわけですし、また国際社会の声を中国に対して率直に訴えてあげていることもあるわけで、今、世界の中であの国との関係といいますと、日本の関係というのは一番中国も大事にしているんじゃなかろうかというふうに思っておりますので、私は、北朝鮮との関係もそういう関係になっていくように、そして韓国も北朝鮮も、また北朝鮮に対して韓国や日本が本当に一緒になって協力できる体制というものをつくり上げることが日朝関係あるいは北東アジアのためにもよろしいんじゃなかろうかというふうに考えながら、そんなつもりでこれからも対応していきたい、委員から今御指摘があったことをよく念頭に置きながら対応したいというふうに思っております。
○角田義一君　総理にこの北朝鮮の核疑惑に関連をしまして最後に一つだけお聞きしておきたいと思うんですが、私どもの同僚の上山委員を初め何人かの委員からあった、在日朝鮮人の子女等に対するいろいろな迫害事件等が起きておるわけでありますが、私は、いかなる事態になろうとも、在日韓国朝鮮人の人権というものは基本的にやはり日本政府が保障しなきゃならぬと思うんです。このことをはっきりと政府が表明するということが今日の時点で私は一番大事だというふうに思っております。
　いろいろ細かい具体的な事例はもう時間がありませんから私触れませんけれども、この辺は総理はそのことを考えるというふうにおっしゃっているわけなんで、その後どういうふうにこの問題について取り組んでおられるか、ちょっと聞いておきたいと思うんです。大事なことです。
○国務大臣（羽田孜君）　今、日本にいらっしゃる在日朝鮮人の皆さん方というのは、もう二代目の方もありあるいは三代目の方もあるということでありまして、まさに日本の中で生活し、生きていらっしゃる方たちであります。そして、あるときには一つのかけ橋になっていく人たちでもあろうというふうに思っております。
　それと同時に、何といっても人権は、この間のウィーンでの宣言ではありませんけれども、やっぱり普遍のものであるということであろうというふうに考えておりまして、少なくも一緒に生活している人たちの人権というものについては、我々はこれを大切にしていかなければいけないということ、これは実はそれぞれの担当の閣僚の皆さん方にもそういったつもりで対応してほしいということを要請いたしておるところであります。
○角田義一君　積極的にやっぱりこれはやってもらわぬといかぬと思います。
　時間がありませんから、外務大臣、ちょっとお尋ねします。
　いよいよ予算が大詰めに来た。そこで、外務大臣、かつて自民党におられたときに自民党を代表して質問されております。その中で、我々も苦労してつくった、一翼を担ってつくったこの本件の六年度予算、これが出しおくれの証文であると、こういうふうに決めつけておられるんですけれども、これはどうでございますか、今もそう思っておられますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　お答え申し上げます。
　もっと早く出ていればよかったという意味でございます。それが成立した暁には景気に対してもプラスに効果をするものと期待をいたしております。
○角田義一君　はっきり言いましょうか。「今回の越年予算編成を見ての印象を一口で言うならば、何のめり張りもない出しおくれの証文と言わざるを得ません。」と、こう言っているんです。めり張りのない出しおくれの証文というのは価値がない予算だと、こういうことじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　予算はなるべくめり張りがあった方がいいと思っておりますが、私も予算編成に携わったことがございますけれども、なかなか難しい面もあるということも事実でございます。今後ともめり張りのある予算をつくるべく我々も努力をしなければいけないと思っております。
○角田義一君　答えていないですよ。私は、この予算はめり張りのきいてない出しおくれの証文かどうか、そのことは今でもそういうふうに思っているのかと聞いているんです。ちゃんと答えてくれなきゃだめじゃないですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　時期についてはもっと早ければよかったと思っております。
　めり張りにつきましては、さらにめり張りのある予算であればよかったと思っております。
○角田義一君　あなたはそこに座ってどういう立場なのかわかっているでしょう。予算をお願いする立場ですよ。お願いする立場が、この予算に対してめり張りのきかない価値のないものだと、こういうことでいいんですか。もう一遍ちゃんと説明してくださいよ。納得ができないですよ、私は。そんなことではだめです。
○国務大臣（柿澤弘治君）　現実の予算編成の中でそうなった事情もよくわかりますので、これを早期に執行していただいて景気の下支えに活用するということが大事だと思っておりますので、その点はその表現は不適切であったかと思います。
○角田義一君　よろしいですか。あなたはこの前の冒頭の予算委員会で、この質問については撤回はしないと言っているんですよ。だめだよ。
○委員長（井上吉夫君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先生が引用されました代表質問は自民党を代表して質問をしたということでございまして、現在、内閣の一員としてこの予算の成立に力を注いでいるわけでございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○角田義一君　いいですか、私は誤解がないように言っておくが、あなたは非常に有能な人材であるということを高く評価しているんですよ。しているんです。ただ、私にはっきり言わせれば、政治的にはそこにお座りになる資格がないんじゃないかと思っているんです。私はそう思っている。政治的にはですよ。やはりこういう事態になることだって、まああったかどうかわからないけれども、あなたはみずからの不明をここで恥ずべきですよ。そういうことをはっきり言わなきゃいかぬですよ。不明を恥ずべきだと私は思うんだよ。
　委員長、不明を恥じなかったら私はここを動きません。
○国務大臣（柿澤弘治君）　不明を恥じるべしたという角田先生のお言葉どおりでございます。不明を恥じます。
○角田義一君　これから、ちょっと税制改革の問題について川橋委員の関連質問をお許しいただきます。
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。川橋幸子君。
○川橋幸子君　税制改革につきまして、大蔵大臣、そして総理にお伺いいたします。
　先週十七日、金曜日夜のときにも同じような問題意識から質問いたしまして、その場ではわかったような気がするわけですけれども、でも、後で記録を起こしてみますと、どうもわからないことが多うございます。
　そこで、まず第一点は、昨日、政府税調、与党協、それぞれ結論が出そろいました。さて、今後羽田内閣としてはどのようなスケジュールで決めていかれるのでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま御指摘のように、税制調査会の答申、そして与党の協議会のそれぞれ報告がまとまりました。
　私は、その二つの物の考え方は、私どもが前内閣以来目指しておりました基本的な方向と軌を一にするものだと考えております。これの具体案をつくるのは私どもの仕事でございます。
　現在、与党の中でいろいろ御協議をいただいておりますが、私どもはそういうものをよく見きわめながら、またこの国会で各党の皆様方からあった御意見をよく踏まえながら、最終的に結論を政府において出すことになると思います。
○川橋幸子君　時間差といいますか、減税の先行実施期間といいますか、これについては景気対策との関係でどのようにお考えですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　基本的な問題の一つに、今言われております時間差という議論があるのは承知をいたしております。現在の景気情勢からいえば、それは多くの方々の御意向ではないかと私どもも想定をいたしております。
　したがいまして、今と同じような段取りを踏みながらある程度の時間差を決めていくべきことだと考えております。
○川橋幸子君　ある程度とはどの程度をお考えですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　それこそまさに今連立与党でいろいろ御議論になり、各党の皆様の御意向などを承りながら最終的に決めることでございまして、決定はいたしておりません。
○川橋幸子君　政府としての見解はあるのではないですか。大臣としての見解はおありじゃないですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　恐縮でございますが、ただいまのような段取りを踏んだ上で政府としての決定をすべきことだと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○川橋幸子君　所得、消費、資産のバランス、これを考えるのが中長期の税制改革とおっしゃっておられますけれども、資産課税については余り触れられていないのですが、どうお考えですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　当然のことながら、税というのは今の社会を支える仕組みでございますから、資産も入っているのは当然のことでございます。
　平成三年において土地税制に関する基本的な税制改革が行われました。現在も、いろんな御意見があったのでございますが、その基本を守って今回もやらせていただいておりますが、これも重要な資産課税の一つであると思っております。
　今もしお考えの中に利子及び譲渡所得税の問題がおありでございましたら、あえて先走りますがお答えさせていただきますが、これもいつもお答えしておりますように、所得把握の執行の体制と並行しなければこれは絵にかいたもちになるということも事実でありまして、私どもはこれはその執行の体制を検討しながら積極的に取り組んでいく課題だと思っています。
○川橋幸子君　積極的には結構なんでございますけれども、その答えがなくて、消費税の引き上げの方だけの印象が強いのではありませんか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これは今申し上げたように、把握体制をどうするかということの中に、今税制調査会等で御議論をいただいているのは二つの裏づけが考えられております。
　一つは、年金の一元化の際の年金番号が活用できないかという問題、もう一つが、住民課税台帳のナンバーが活用できないかという問題です。これと別に、税だけの番号というかそういう仕組みをつくることは、コストからいっても、またこの間はちょっとおしかりをいただきましたけれども、感情的にも私は適当じゃないと考えておりまして、この二つの進み方と並行すべきものであって、それができない限りは今の仕組みがセカンドベストであるということははっきり申し上げられると思います。
○川橋幸子君　それでどうやって三つの税のバランスをおとりになるんですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今申し上げたように、資産の中の重要な税制である土地税制については、世のある部分の方は高過ぎるではないかという御批判もあるようなことでやらせていただいております。これはバランスの重要な一つだと考えております。
　また、セカンドベストという言葉を使わせていただきましたが、利子及び譲渡所得についてもしかるべく課税が行われて、数年前までは譲渡所得税は課税がなかったわけでありまして、私は、そのバランスの回復をやっていると、このように考えております。
○川橋幸子君　不満足ですけれども、時間がありませんので先に進みます。
○角田義一君　ちょっと整理をさせていただいた方がいいと思いますね。
　外務大臣、みずからの不明を恥じるという御答弁がありましたけれども、大体普通、不明を恥じると言えばそれで済むんだけれども、事態が事態だから申し上げるんだけれども、これはあなたが自民党を代表して御発言をしたこの内容、じゃ、これは不明だから削除するということまで含むのか。こういうことになると予測できなかった、自分がこういう事態になったことを予測できなかったということを不明として恥じるのか、この発言は発言として残すということなのか、これははっきりさせてください。
○国務大臣（柿澤弘治君）　今、角田先生のおっしゃったとおりでございまして、個人として不明を恥じるということでございます。
○委員長（井上吉夫君）　速記をとめて。
　　〔速記中止〕
○川橋幸子君　それでは、また税金の話に戻させていただきます。
　大蔵大臣、国民はそれぞれ基本的なデータを欲しかっていると思います。情報を欲しかっていると思いますのですが、今のところ国民が目にしているのは政府税調の中で示された機械的な試算だけでございます。あれで十分だとお思いでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　重要な資料だと思います。しかしながら、より一層多くの方々に今おっしゃったような意味での実情をお示しするということは私たちの非常に重要な課題だと考えております。
○川橋幸子君　大蔵大臣の目からごらんになられて、どんな資料が必要で、いつごろまでにお出しになることが適切だとお思いになりますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　既に出してはおりますけれども、そういうものを何回も何回も繰り返しお示しすることだと思いますが、我が国の置かれている財政の状況、そして世界各国の状況から見ての日本の税制のあり方、税負担のあり方等々でございます。
○川橋幸子君　それでは全く試算というものとはほど遠い資料ではないでしょうか。