Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（春田浩司君）　官公庁施設のバリアフリー化について率先して進めるべきではないかというお尋ねでございます。
　国土交通省官庁営繕部では、官庁施設が国民の公共施設として親しみやすく、便利で、かつ安全でなければならないということから、特に重要な課題であります施設のバリアフリー化につきましても、高齢者、障害者等が円滑に利用できる官庁施設の整備を進めてきたところでございます。
　多少古くなりますけれども、具体には、昭和四十八年度から、新築の施設のうち特に車いす利用者の来庁が見込まれます公共職業安定所とか労働基準局等の施設を対象にいたしまして、障害者用トイレや玄関の扉の自動化、それからスロープなどの整備を開始しております。それから、昭和五十年度からは、公共職業安定所等に限らず、整備の対象を一般の庁舎に広げております。さらに、五十二年度からは、こういった新築という場合のみならず、既存の庁舎につきましてもそういった例えば改修をしていくというふうなことで、その対象を広げて整備をしてきたところでございます。また、平成八年度からは、従来の整備のほかに低層庁舎のエレベーターの整備、そういったものも内容に加えてきております。高齢者等の利用に配慮するなど、対象者とか整備の内容をこういった形で拡大、拡充をしてきておりまして、バリアフリー化の一層の推進を図ってきたところでございます。
　また、今年度からは、高齢者や障害者のみならず、乳幼児を連れてきた人々などが使います、そういった意味ですべての人が円滑にかつ快適に利用できるような施設ということで、多目的トイレを設置するとか、必要に応じて玄関以外の部屋の扉の入口の自動化をするとか、それから屋外に憩いの空間を設けるというふうな形で質の高いバリアフリー化庁舎の整備を推進してきているところでございます。
○渕上貞雄君　次に、既存の公共的建築物のバリアフリーについてお伺いいたします。
　既存の公共的建築物についてもバリアフリー対応をするよう義務付けることはできないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　既存建築物対策というのは、これは非常に難しい問題がございまして、やはり既設部分の解体や移動を伴うとか、あるいはエレベーター等の新設、交換、あるいはその建築物の使用者の一時移転とか、そういう構造上、利用上の制約が非常に大きいというのが一つのネックでございます。
　それから、最初からこう造ればそうコストは掛からないんですが、これを途中から改造するということについては非常に大きな多額の費用を伴うということから、これはなかなか一律の義務付けというのは困難ではないかというふうに考えておりまして、このため、今回、既存建築物で二千平米以上の増改築工事を行う場合には、その工事部分についてはきちっとバリアフリー化の基準に適合させるよう義務付けをしたということでございます。
　それ以下の部分については努力義務の対象とし、かつこの部分についても、条例によって、これは二千平米以上じゃなくても、千平米の増改築も対象にしようとすれば可能になるように、そういう仕組みとして既存建築物のバリアフリー化を進めることにしております。
○渕上貞雄君　次に、公的支援についてお伺いいたしますが、既存の公共的建築物のバリアフリー対応を促進するために公的支援が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　既存建築物のバリアフリー化の推進のために、今年度から、一つはバリアフリー建築物の整備費に対する日本政策投資銀行の融資がございますけれども、それでその場合に、増築、改築、修繕、模様替え等の改修工事の場合の金利とか融資比率等の融資条件を新築の場合よりも優遇するという措置を今年度から取っております。
　それからもう一つ、税制上もこれについて改善しておりまして、従来は認定建築物で新築のみが対象であった割増償却制度につきましても、今年度から新たに増改築を追加するということにしておりまして、こういった制度の活用により推進を図っていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　学校のバリアフリーについて、学校についてもバリアフリー対応を義務付けるべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　学校は、実はこれまではそもそもハートビル法の対象外だという考え方でございました。今回、この改正に伴いまして、まず学校のバリアフリー化の重要性にかんがみまして、特定建築物という位置付けを新たにいたしたところでございます。
　特定建築物になりますと二つ効果がございまして、一つは努力義務が掛かってくるということと、それからもう一つは公共団体の条例によって、これは努力義務じゃなくて、義務付け対象にしようということであれば、それが可能になるということでございます。
　こういったことによりまして、地域の実態に応じた対応が行われるものと期待をしておりまして、この趣旨も更に周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　不特定多数の利用する施設についてお伺いいたしますが、ホテルや百貨店のような不特定多数の人が利用する民間の施設についてバリアフリー対応を義務付けるべきではないかと思います。
　特に、参考人の発言の中にもありましたが、ホテルの共用部分はバリアフリーとなっていても部屋の中はなっていないというのが実情のようでございまして、不特定多数の人が利用する施設については全体をやはりバリアフリー対応を義務付けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　ホテルの客室の中についてそういう御要望があるということも承っております。これはただ、なかなか現状において難しい問題がございまして、例えば公共団体レベルの今までの福祉のまちづくり条例の中でもそこまでの対応は求めていないという現状から、なかなかそこの客室内のバリアフリー化というのは十分浸透していないという現状がございます。
　それから、設置者の側からいたしますと、やっぱり稼働率の問題とかコストの問題等いろいろな問題がございまして、国として今回は政令で基準を決めることにいたしておりますけれども、客室の中までは一律な対応は、義務付けるということは難しいかと考えておりますが、ただ、やはりそういうことを推進するということは非常に大事だというふうに考えておりまして、それにつきましては、そういうホテル客室の設計事例などを設計のガイドラインということでお示しして、できるだけ広く周知を図って積極的に活用、推進していくということと、それからやっぱり、業界団体とも連携いたしまして、客室内のバリアフリー化はどうなっているかということについてきちっとした情報が利用者の方々に分かるような、そういう体制の整備について努めていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　マンションなどのバリアフリーについてお伺いいたします。
　高齢化が進む中で、公共的建築物でなく、マンション等の共用部分についてもやはりバリアフリー対応を進める必要があると思います。そのための対策はどのように考えているのか、お考えをお示しいただきたい。
○政府参考人（三沢真君）　マンション等の共同住宅も、先ほどの学校と同じように、今まではハートビル法の対象外であったわけでございます。今回、これを特定施設として義務付けたということによりまして、当然努力義務が課されるということに加えまして、これを公共団体が条例で義務付け対象とすることも可能でございます。現に、多くの福祉のまちづくり条例の中でも義務付けをしているところもございまして、こういう地域の実態に応じたバリアフリー対応が今後図られていくものというふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、基準の見直しについてお伺いいたしますが、参考人の方からもありましたが、現在のバリアフリーの基準は十分でないという御意見がございます。今後、障害者等の意見を十分聞いて基準を見直すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（三沢真君）　今回の改正法に基づきまして、義務付け対象建築物の規模であるとか用途であるとか、あるいはどういうバリアフリー基準を満たすべきかという基準の中身については政令で定めることとなっております。
　当然、こういう基準等につきましては、これから策定するに当たりまして、まず高齢者、障害者の方々の意見を聴取して、これを踏まえて定めるということにしておりますが、さらに改正法の施行後におきましても、午前中副大臣からも答弁申し上げましたが、おおむね五年程度をめどにいたしまして、やはり建築物におけるバリアフリー対応の状況とか公共団体における条例の制定状況など、そういうことについてきちっと検討を加えて、その結果に基づいて必要に応じてその基準等について見直しを行うということにしております。その場合においても、当然高齢者、障害者の方々の御意見を反映させたものになるように努めていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　バリアフリー化の目標や計画についてお伺いいたします。
　今後、国として、公共的建築物のバリアフリー化の目標や計画を定めて必要な施策を講じていくべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今、目標と計画についてのお尋ねがございましたけれども、先ほどからも論議されておりますように、新築の二千平方メートル以上の特定の建築物に係る基礎的なバリアフリー基準への適合状況というのは現在約七割程度となっております。今回の改正法によって、義務化に伴いましてこの比率を十割に引き上げたいというふうに目標を立てております。また、現在、一割弱に止まっております誘導的な水準のバリアフリー対応の割合を、平成十七年度にはこれを二割に引き上げる、そして融資だとか税制等の支援措置というものを積極的に講じたいと考えております。
　なお、二千平方メートル未満の建築物につきましては、地方公共団体の条例によりまして、これを、義務付け対象規模というものを引き下げていくというふうに、それを可能とする、そういうことにしておりますので、地域の実態に応じたバリアフリー化の目標を立てた上で条例の制定等の措置を講じていくことが望ましいと考えております。
　各地域における先進的な取組について広く周知することなどを通じて、計画的なバリアフリー対応を推進していきたいと存じております。
○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の修正について富樫君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。富樫練三君。
○富樫練三君　私は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案、いわゆるハートビル法の一部改正案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　全面参加、平等をうたった国際障害者年を経て、障害者基本法、高齢社会対策基本法、交通バリアフリー法の成立と、世界でも日本でもバリアフリーが大きな流れとなっています。日本の障害者人口は二百九十三万人と年々増加しています。その六割が頻繁に外出していると政府の調査で発表されているように、障害者の社会参加は目覚ましいものがあります。
　政府案は、一定の建築物に利用円滑化基準を義務付けている等の点で一歩前進ではありますが、世界の流れや、高齢者、障害者の社会参加の広がりから見れば、余りに不十分であると指摘せざるを得ません。
　例えば、高齢者、障害者等の社会参加が権利であるとの規定がありません。そのため、目標や計画を定める場合に、高齢者、障害者等の意見を反映させる仕組みもありません。
　また、老人ホームや公民館など、高齢者、障害者にとって必要不可欠な建築物であるにもかかわらず、二千平方メートル以下の場合にはバリアフリーが義務付けられていません。理髪店や美容院、コンビニエンスストアなど、障害者の要望の高い店舗のバリアフリー化も進む見通しがありません。また、学校などにも義務付けられていません。これらの不十分さを解決するために修正案を提出いたしました。
　以下、修正案の内容を御説明いたします。
　第一に、法の目的に、高齢者、障害者等の社会参加が権利であることを明記し、ハートビル法でその権利を担保することを明確に位置付けております。
　第二に、国、自治体が目標や計画を定めて確実に推進することと、それらの決定の際に高齢者、障害者等の参加を明記しております。また、対象を身体障害者に限定せず、あらゆる障害者を含める規定としております。
　第三に、バリアフリー基準の適合義務を負う建築物について、一定の規模とする規定を削除し、必要な施設は二千平方メートル以下であっても義務付けを行うこととしています。公民館や老人ホームなどの公共的な建築物の具体的な指定は政令で行うとの考えであります。また、理髪店やコンビニなど、個人経営の建築物のバリアフリー化を推進するための支援措置の充実も含め、その実効性を高めようというものです。
　第四に、認定建築物の容積率の特例について新設する規定を削ることとしています。容積率は、日照や通風など、自然環境及び交通問題などの社会的条件などから、良好なまちづくりのために定められるもので、バリアフリーの誘導措置にする場合には慎重に行うべき問題であります。
　第五に、法施行後五年を経過した時点での見直し規定を設けました。
　以上、日本共産党の修正案の提案理由及びその内容であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　これより三案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、建築基準法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　建築基準法での用途地域の指定による建築の制限、容積率、斜線制限、日影規制などは、本来良好な都市環境を維持するために設けられたものであります。ところが、本改正案は、都市再生の一環として、これらの規制を大幅に緩和するところに中心的な目的があります。
　反対理由の第一は、これらの規制緩和によって業務用ビルやマンションなどの高層化と巨大化が図られ、住環境を始めとする都市環境の深刻な悪化に拍車を掛けるからであります。
　例えば、日影の測定面を地上四メートルであったものを六・五メートルも選択できるとの規制の緩和によって、低層住居専用地域以外の広範な地域、東京でいえば二十三区の面積の約半分の地域では三階以上に日が入ればよいということになります。これでは日陰になってもいいという、一、二階では人間らしい生活はできなくなります。
　また、天空率の導入によって、事実上道路斜線制限は効力を失い、隣地斜線制限の緩和との併用によって、容積率以外には規制するものがなくなります。その容積率も、用途地域によっては最高一三〇〇％まで緩和され、総合設計の採用によって更に緩和されます。この結果、従来とは比べものにならないほど高層ビルやマンションの建築が可能になります。過度の人口集中は新たな都市環境の悪化を招くことになります。
　反対理由の第二は、総合設計制度での審査基準の定型化などによる許認可なしの建築確認だけという手続の簡素化や、総合設計と一団地認定の手続の一本化など、手続の簡素化と迅速化が関係住民の理解と納得を一層遠ざけることにつながるからであります。
　現在でも、高層ビルやマンションの建設に当たって、関係住民への情報公開や説明、住民の理解と納得は不十分であり、施主と住民との紛争の原因になっています。建築のための手続の簡素化などによる時間の短縮は、住民との合意形成を一層困難にするものです。
　反対理由の第三は、これらの規制緩和が、都市計画法や建築基準法が目指した本来の都市再生の方向とは全く逆の方向に向いているからであります。
　ビルやマンションの高層化と巨大化は、現在でも過密である都市への人口集中を一層激しくし、江東区などに見られるように、保育園や学校を始めとする公共施設の不足と、自治体の新たな財政負担を生み出すことになります。国が法律で規制を緩和すれば、地方自治体はやむにやまれず開発指導要綱などで法律のすき間を活用して規制を強化せざるを得ないという制度上の矛盾を一層拡大することになります。
　首都圏や近畿圏では、マンションやオフィスビルなどの過剰供給さえ警告されているにもかかわらず、更に規制緩和で超高層ビルの建設ラッシュを促進しようというものです。
　都市計画法や建築基準法の本来の目的は、「健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保」、このことと、「国民の生命、健康及び財産の保護」であり、この方向にこそ都市再生の道があります。
　以上が、本改正案に対する反対理由であります。
　なお、本改正案には、まちづくりＮＰＯなどからの提案制度もあり、これは前進の方向と思いますが、実効性を担保するための支援措置が必要と考えます。
　また、シックハウス対策については、建築物の中での化学物質による人体への影響を規制しようとすることは当然のことであります。しかし、対象とする化学物質や規制の基準、対象建築物の範囲、さらに規制の実効性の問題など、極めて不十分であることを指摘せざるを得ません。
　民主党提案のシックハウス対策については、住宅完成後の濃度検査で基準をオーバーした場合の改善措置について、施主が個人であったり施工が中小事業者である場合の支援策も必要であると考えます。提案全体としては、その趣旨に賛同し、賛成するものであります。
　以上で討論を終わります。
○委員長（北澤俊美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、建築基準法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤井俊男君　私は、ただいま可決されました建築基準法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建築基準法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、二十一世紀の社会・経済における様々な構造変化の潮流に中長期的な視点から対応し得るよう、豊かで快適で活力に満ちた都市の将来像を実現するための施策の充実に努めること。
　二、都市の再生に当たっては、防災、安全、環境、景観等生活機能を重視するとともに、交通インフラ、上下水道等の社会資本の整備状況と調和するよう努めること。
　三、土地所有者等による都市計画の提案制度の導入に当たっては、住民がまちづくりに積極的に参加できるように、都市計画に関する知識の普及、教育、啓蒙等に格段の努力を払うとともに、住民との十分な協議・調整に努め、まちづくりＮＰＯ、まちづくり協議会等を支援するための施策の充実に努めること。
　四、容積率制限、建ぺい率制限、日影制限等の選択肢の拡充については、今回の法改正の趣旨にかんがみ、地域の実情に応じて適切な運用が行われ、住環境の悪化が生じないよう十分配慮すること。
　五、室内空気汚染による健康影響が生ずると認められる化学物質については、全て規制対象とするよう、関係省庁間の連携を図りつつ、室内空気中の化学物質の濃度の実態や発生源、発散量等の調査研究を進め、その結果が得られたものから、順次、規制対象に追加すること。
　六、建築基準については、室内空気中の化学物質の濃度を厚生労働省の指針値以下に抑制するために、通常必要な建築材料及び換気設備の基準を適切に定めるとともに、改正法の施行後に実態調査を行い、必要に応じて、その見直しに努めること。
　七、化学物質の濃度測定の重要性にかんがみ、測定サービス等の体制の充実に努めるとともに、建築基準法に基づく規制の内容や、室内濃度の測定方法、住まい方の留意点等について、消費者、事業者、関係団体等に対する情報提供等による周知徹底を図るとともに、相談体制の整備に努めること。
　八、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度による室内空気中の化学物質の濃度の実測値等の表示について、宅地建物取引業者の活用も図りつつ、周知徹底、普及促進に努めること。
　九、違反建築物対策について、完了検査等の徹底、パトロールの重点的な実施等に努めること。
　十、化学物質による室内空気汚染問題について、今後とも、関係省庁が連携して、原因分析、基準設定、防止対策、相談体制整備、医療・研究対策及び汚染住宅の改修に関する総合的な対策を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　多数と認めます。よって、藤井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、扇国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。扇大臣。
○国務大臣（扇千景君）　建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、本委員会におきまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決しましたことに対しまして、心から感謝申し上げたいと存じます。
　今後、審議中に賜りました委員各位の御高見、またただいまの附帯決議において提起されました都市計画に関する知識の普及、地域の実情に応じた容積率制度等の適切な運用、室内空気中の化学物質濃度を抑制するための建築基準の適切な設定等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じております。
　ここに、委員長始め各委員の御指導、御協力に対して深く感謝申し上げ、御礼を申し上げたいと思います。
　ありがとう存じました。
○委員長（北澤俊美君）　この際、申し上げます。
　特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案につきましては、ただいま建築基準法等の一部を改正する法律案が可決されましたことに伴い、以後、審査を行わないことといたします。
　次に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、富樫君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　少数と認めます。よって、富樫君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤井俊男君　私は、ただいま可決されました高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、知的障害者、精神障害者、妊産婦、けが人等建築物の利用上の制約を受ける恐れがある者について、設計上の配慮の必要性等の周知に努めること。
　二、特別特定建築物の建築及び維持保全については、特に公共建築物の重要性にも留意し、利用円滑化基準に適合した建築物が普及するよう、義務付け対象となる特別特定建築物について条例による用途の追加、規模の引下げ等が可能である旨の周知徹底など必要な措置を講ずること。
　三、利用円滑化基準及び利用円滑化誘導基準の策定に当たっては、高齢者、各種の障害を持つ関係者の意見を幅広く聴取し、その意向の的確な反映に努めること。
　　　また、設計者等へのガイドラインを作成し、十分な周知に努めること。
　四、特定建築物の建築及び維持保全については、高齢者、身体障害者等が当該特定建築物を円滑に利用することができるよう、適切な情報提供方法の周知など必要な措置を講ずること。
　五、ホテル、旅館、病院、老人ホームなど、宿泊や治療、療養等の滞在型用途に用いられる居室については、その一定の割合のバリアフリー対応が可能となるよう、適切な設計方法の周知、利用者に対する情報の提供など必要な措置を講ずるよう努めること。
　六、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律に基づき市町村が重点整備地区の基本構想を策定する際には、特定建築物を含めた一体的なバリアフリー対応の推進が図られるよう、適切な助言等に努めること。
　七、既存の特定建築物のバリアフリー対応の促進を図るため、改修方法等の技術的な助言に努めるとともに、認定建築物制度の活用等による積極的な支援に努めること。
　八、本法の施行の状況については、施行後五年を目途に検討を加えるとともに、その結果に基づいて必要な見直しを行うよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、藤井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、扇国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決をされました。そのことを深く感謝申し上げたいと存じます。
　今後、審議中に賜りました各委員の御高説、そしてただいまの附帯決議において提起されました設計者等へのガイドラインの作成及び周知、交通バリアフリー法との連携による一体的なバリアフリー対応の促進等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め委員各位の皆様方の御指導、御協力に対しまして厚く御礼申し上げたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　櫻井　　充君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　金田　勝年君
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　鴻池　祥肇君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　英利君　　　　　三浦　一水君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　青木　幹雄君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　山下　英利君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　加治屋義人君
　　　　　平野　達男君　　　　　広野ただし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　村瀬　吉彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　財務省造幣局長　　筑紫　勝麿君
　　　　　　　財務省印刷局長　　窪野　鎮治君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行発券局
　　　　　　　長　　　　　　　　秋山　勝貞君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人造幣局法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　また、去る十九日、有村治子さん及び斉藤滋宣君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君及び鴻池祥肇君が選任されました。
　また、昨二十四日、鴻池祥肇君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として加治屋義人君及び広野ただし君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の三案の審査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官村瀬吉彦君、財務省理財局長寺澤辰麿君、財務省造幣局長筑紫勝麿君及び財務省印刷局長窪野鎮治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の三案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行発券局長秋山勝貞君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峰崎直樹君　五十分間という時間でございますが、前半、この独立行政法人問題についての質疑を中心にしながら、また後半では、最近の減税論議などについて是非質問していきたいと思っております。
　そこで、最初に、独立行政法人化してこの二つの機関、どんなメリットが出るんだろうか、これについてまずお伺いしたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　どういうメリットがあるかという御質問でございます。
　まず一番目に、今度は独立行政法人化いたしますと中期目標を定めなきゃいけないということになっています。こうした達成すべき目標をより明確に財務大臣より指示ができるというようなことが第一点に挙げられます。また、次に二点目でございますが、自主的な経営判断に基づき、機動的かつ中期的な業務運営を行うことが可能になる、こういうことがあります。それから三点目として、第三者機関による評価の対象になる。したがいまして、例えば業績不振などの場合には役員の解任事由となり得る、こういうことがございます。
　したがいまして、申し上げますと、透明性の向上を通じて更なる業務の効率性、質の向上に資する、これがメリットだと考えております。
○峰崎直樹君　しかし、中期目標を設定するとか、それが何かメリットになるとは私は到底思えないのですが、しかも、ずっとこれ懇談会の、造幣局とかあるいは印刷局の懇談会で、独立行政法人化に持っていくこの資料を読んでみても、何でこれをわざわざ独立行政法人にしなきゃいかぬのかなと。そのまま読んでいくと、自由が与えられているようでいて、これは国家公務員型ですわね。しかも、中期目標を与えられるといいながらも独占的に仕事を与えて、しかも職員の皆さん方の給与は自由ですよと言うけれども、じゃ、本当に自由になるかといっても、これは監査、いわゆる独立行政委員会の評価委員会にかけなきゃいかぬとか、非常にある意味ではもうがんじがらめにされていて、とても何か独立行政法人化をして効率化だとか透明化だとか、どうも余り私はメリットがないんじゃないのかなというふうに思う。
　むしろ、これだったら、国営のままやった方がより性格がはっきりしていいのではないかなというふうに個人的には思っておりますが、まあ、しかし今更それを国営、一回こういう方向でやろうということでございますから、その五年間の中期目標の結果を見なきゃいけないと思っておりますが。
　そこで、ちょっと細かいところをお聞きしたいと思いますが、イギリスでは造幣局だけがエージェンシー化しているわけです。ところが、銀行券製造部門は中央銀行の印刷部門になっているわけです。日本は両方ともエージェンシーにするというのは一体なぜなんだろうかな。ちょっと細かい技術的なことでございますが、お答えいただければと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　イギリスの場合には、銀行券は当然イギリスの中央銀行が発行いたしております。そしてまた、印刷もその中央銀行の印刷部門がいたしておるわけでございます。したがいまして、中央銀行は当然政府の機関の一部じゃありませんから、政府の機関の一部が印刷しているわけではない。したがって、イギリスの場合には政府の機関の一部を全部エージェンシー化しておりますので、したがってそこの部分はエージェンシーにはならなかった。そこが日本との違いだと、こういうふうに理解いたしております。
○峰崎直樹君　もう少しイギリスとの対比で、今度のこの両法人のいわゆる国家公務員の宿舎法の適用除外ということが出されているわけですね。イギリスのエージェンシーは、その財産そのものは実は国有財産としている。今度これは、財産は全部これエージェンシーの方に無償で移ることになっていますね。そういう意味で、本家本元といいますか、元々エージェンシーというのは日本の公益法人とかそういうのをまねしたんじゃないかとかいうふうに言われているようなことも聞いたことがあるんですが、別にイギリスのエージェンシーがすべていいと言わないんですけれども、なぜ、日本の国有財産の場合は無償で継承され、そしてイギリスの場合はそのまま国有財産になっていると、これも違いがあるんですけれども、なぜ日本の場合はそういうふうにしたのか。それと同時に、宿舎や工場の跡地の不動産というのは、これ、無償で譲与されるということに聞いているんですけれども、それは事実そうなのかどうかですね。
○副大臣（尾辻秀久君）　これはもう申し上げるまでもありませんが、独立行政法人化いたしますと、国から運営費交付金等を受領いたしませんで、独立採算制を基本として運営されるわけであります。したがって、これをどうするかということでありますけれども、今御指摘ございました宿舎や工場等の不動産につきましては、他の独法と同様に、これに相当する金額を政府が独法に対して出資した、こういうふうにいたすことといたしております。
　したがいまして、正確に表現いたしますと、出資ということでございますので、そのように御理解いただきたいと存じます。
○峰崎直樹君　出資だという理解ですか、分かりました。この点はまた、先ほどちょっと述べたイギリスの場合はこれは国有財産ということで、財産の異動は、日本の場合はそれを異動させて無償で渡して、それは出資だと、こういう理解ですか。そうすると、当然のことながらこれは資本というか、貸借対照表では資本の部に計上されると、こういう理解ですか。
○峰崎直樹君　そこで、一番重要なのは監査の問題だと思いますが、この独立行政法人化をして、この監査がもう二重に三重になっているんですけれども、そこでまず、会計検査院、おいでいただいていると思いますが、会計検査院の監査というのは、これはどうなるんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　独立行政法人であると否とを問わず、国が資本金の二分の一以上を出資する法人でありますと、会計検査院法第二十二条第五号の規定によりまして会計検査院の検査を必要とするという法人になります。
　今回、御審議の対象となっております造幣局及び印刷局関係の独立行政法人につきましても、法律案によれば両法人とも国の全額出資法人というふうになるというふうに承知しておりますので、この場合には、今申しました国の二分の一以上出資法人ということとして会計検査院が検査しなければならないという対象になるということでございます。
○峰崎直樹君　それからもう一つお聞きしておきたいわけですが、当然それは会計検査院も検査は入りますねと。そうすると、ある意味では、総務省の中に置かれている検査と、それからもちろん独立行政法人は財務省の中で置いている検査と、三重の検査になるんですが、そこは随分手厚くやられているんですけれども、肝心の国会の関与というか、国会に対してはこれはどういう形で民主的なコントロールになるんだろうかなと、これは総務省にちょっとお聞きします。
○副大臣（若松謙維君）　まず、監査の意味でございますが、御存じのように一般的には内部監査とか外部監査とかあるわけでありますが、恐らく委員の御質問のいわゆる独立行政法人通則法からのいわゆる外部のチェックということでは、今、委員が御指摘されたような形があるわけですが、正確に申し上げますと三点ございまして、まず外部監事という、これは一人以上の任命が義務化されております。それ以外には、各府省、この二つの独立行政法人ですと、いわゆる財務省による独立行政法人評価委員会、これによるいわゆる外部有識者からのチェック、そして三つ目がいわゆる外部監査、会計監査人、これは一定規模以上の法人ということで、資本金百億円以上、支出五十億円以上、こういったところに対してのいわゆる監査のチェックが仕組みとしてございます。
　そして、国会に対する、国会からのチェックでありますが、明文の規定上では国会に対する直接報告にはなっておりませんが、いずれにしてもこの決算、独立行政法人の決算というのは公表されるものでありまして、こういった公表されたデータを基に国会での御審議の対象になるものと理解をしているところであります。
　ということで、あとは国会でどのようにチェックしていただけるかというのは、御存じのように国政調査権もございますし、恐らく国会の作業ということで私ども対処していきたいと思っております。
○峰崎直樹君　そうすると、国会が、独立行政法人のどんな仕事ぶりをしているんだろうか、どんな営業成績なんだろうかと、こういうことを知るためには、ある意味では、財務大臣の方からになるんでしょうか、あるいは独立行政法人の長からになるんでしょうか、いずれにしても報告の義務というものがないと、いやもう一般的に情報公開の時代だからオープンにしていますよと、こう言うだけでは何となく私どもはちょっと、今までは国会の場で造幣局やあるいは印刷局も含めて財務省の予算を審議していたわけですけれども、何か一歩後退をしてしまうんではないかな。
　つまり、外部監査が入るとはいいながらも、どうもやはり国会における民主的コントロールといいますか、そういう観点からするとやはり、これは財務省にお聞きした方がいいんでしょうか、財務大臣にお聞きした方がいいんでしょうか、やっぱり一年たったら当然財務大臣に報告しなきゃいけませんね、この一年目の結果というものを。そうすると、その段階において国会の方にも実はこういう報告が上がってきているという資料なども上げていただかないと、我々いつの間にか見過ごしてしまうようなことが起きるんではないか。
　もちろん中間的に五年の中期的な検討結果なんかも出るだろうと思いますが、その点どういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほども申し上げましたけれども、中期目標を定めます。この終了時には事業報告書等を作成、そして公表することといたしております。したがいまして、中期目標期間終了時にまず事業報告書等を作成、公表と、ここで公表を一つさせていただきます。
　それから、企業会計原則を基本にいたしておりますので、財務諸表を作成いたします。そして、これも公認会計士の監査を経た上で公表すると、こういうふうにいたしております。
　それから、評価結果も公表いたしますので、このように幾つかのものはきちっと公表されますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
○峰崎直樹君　いや、私が聞いているのは、毎年毎年、五年の中期目標が終わった段階で公表するというのはいいんですが、単年度において必ず毎年監査するわけですね。そして、それが財務大臣のところへ行くわけでしょう。
　そうしたら、それを私はやはり国会の場でもある意味では公表して、公表というか、この場に報告をして、そして、例えばもう酒類の研究所は始まっているわけです。そうすると、酒類研究所は一年たってどういう実績が上がっているのかというようなことをこの場で報告をするということがやっぱりあっていいんじゃないかというふうに思って私は言っているわけで、その点はどうかなということを聞いているわけです。
○副大臣（尾辻秀久君）　まず、先ほどこの中期目標のところ力を入れましたので誤解をいただいたかなと思うんですけれども、今申し上げました財務諸表、それから評価結果、この公表は、単年度のものでございますから毎年公表をいたします。
　したがいまして、そうしたものをごらんいただいて主務大臣や法人の長に対して委員会で御説明をお求めいただければ、御審議をいただくことは当然可能になる、このように考えます。
○峰崎直樹君　いや、一般的にもちろん質問するのは構わないんですが、どういう結果でしたという報告はある意味では、これは別に決められてはいないけれども、私は、やっぱり国会における民主的なコントロールというか、審査というのは我々は国民から負託された非常に重要な課題だと思っているわけですから、そこは慣例でも構いませんから、是非そういうことを進めていただきたいなと思います。その点は要望しておきます。
　そこで、あと二点ほど質問したいわけでありますが、最近、通貨の偽造事件が頻発をしているわけです。これは、造幣局、印刷局は、独立法人化することで通貨に対する信頼というのが損なわれることはないのだろうな。これは一番重要な肝心な点だと思いますので、是非、財務省としてのある意味ではきちんとした回答をいただきたいなと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　御指摘のところは最初から懸念のあったところでございます。
　この独立行政法人化におきましても、まず財務大臣は通貨に対する信頼の維持に責任を負っております。これは大前提でございます。したがいまして、偽造防止技術に関するもの等、通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれがある契約を締結する場合には承認を行うとか、とにかく財務大臣が責任を負っておりますし、また一方、その職員も、国家公務員としての国家公務員法上の守秘義務を課すことといたしておりますなど、秘密の漏えい防止にはその措置を講じておるところでございます。
　したがいまして、今御指摘の御懸念のないように、引き続き通貨に対する信頼は維持されるものと私どもは考えております。
○峰崎直樹君　次に、通貨の製造業務の特殊性という問題があると思いますね。いわゆる通貨の確実な製造と偽造防止技術の維持向上といったものの必要性があるわけですけれども、そういう特殊性を踏まえると、貨幣、日銀券の製造というのは、これまでどおり独立行政法人造幣局・国立印刷局においてその製造を担うべきであるというふうに我々も考えるわけですけれども、独立行政法人化後に、これらを、五年たったと、いやこれはもう民間でやった方がいいぞというようなことはあり得るんだろうかな、私は、世界を見渡しても多分そこのところはないんだろうなと。
　私は、それがゆえに、何も独立行政法人化まですることないんじゃないかなというふうに思っているところもあるんですけれども、その点は念のために確認をしておきたいと思いますが。
○副大臣（尾辻秀久君）　今、特殊性という表現をされました。
　そこのところを少し具体的に申しますと、まず一つは、安定的、確実な製造能力を持っておるということだろうと思います。それからまた次に、高度な偽造防止技術を持っておるということ、それから、先ほどもお答えの中で申し上げましたけれども、国家公務員法上の守秘義務等により偽造防止技術に係る秘密の保護が図られること、こういったようなことがあると思いますので、こうした条件を満たすものとしてはもうこの両法人しかない、したがって今お話しのように、民間に任すことはあり得ない、こういうふうに考えております。
○峰崎直樹君　であるとすれば、そういうものを独占的にやらせるということであれば、これは法律事項で記載しておいた方がいいんじゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　今お話しのとおりに、貨幣の製造につきましては、今後ともこれらの法人で独占することといたしております。
　これらのことにつきましては、法律の文言上、印刷局の独占あるいは──失礼しました、日本銀行券について今申し上げておりますけれども、日本銀行券については印刷局の独占と明示されておるわけではございませんけれども、日本銀行法に基づき日銀が定める製造及び消却の手続において印刷局のみに製造を発注することとされておりまして、更にそれを財務大臣が承認する制度となっておりますので、実質は独法国立印刷局のみに製造を行わせる、実質そうなる、日銀券については申し上げたところであります。
　それから、コインの方でありますけれども、これは通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律において今後とも独法造幣局の独占することとなっております。こちらはそうなっております。
○峰崎直樹君　いや、要望として、もういわゆるそこまである意味ではきちっとしているのであれば、やはり法律的にもう記載をしておいた方がかえってリジッドになっていいんではないかなというふうに思います。これは要望しておきたいと思いますが。
　そこで、ちょっとつまらない、読んでいて、もう初歩的な質問なんですけれども、貨幣という言葉が出たり通貨という言葉が出ているんですけれども、これどう違うのかなというのは、どういうふうに理解したらいいんでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　正直言いますと、私もいささか混乱をしそうなんでございます。貨幣とか通貨とかというのは、通常は私たちが話をしますときは同じ意味で使います。
　そこで、混乱のないようにお答えしたいと思うんですけれども、通貨が一番大きな言葉の意味であります。そして、この通貨の中にお札、紙幣、この日本銀行券が一つある。それからもう一つ、貨幣があります。この貨幣の方がコインの意味でありまして、この両方、こういうふうに呼んでおるところであります。
○峰崎直樹君　分かったような分からないような感じがしますが、理解をしておきます。
　さて、若松副大臣、結構でございますので、委員長、もう若松副大臣は結構でございます。
○委員長（山下八洲夫君）　結構でございます。
○峰崎直樹君　それでは、この機会ということをおかりしまして、Ｇ７から帰ってこられました塩川大臣にお聞きをしたいわけでありますが。
　Ｇ７に行かれる前に随分新聞記者の皆さんに相当かなり、例えば格付機関に対する相当な批判を持っていらっしゃるとかいろいろ思いを持っていらして、例えばＩＭＦが、あのときは何でしょうか、補正予算だとかあるいは金融機関に対する公的資金の投入だとか、そういうことまで言及されたことに対して相当な御不満を持ちながらＧ７へ行かれたわけですが、Ｇ７へ行かれて、日本に対する経済問題、とりわけ金融機関の不良債権問題や構造改革については大臣はどんな発言をされて、また各国の反応というのは率直にどうだったのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　Ｇ７で向こうが言いましたのは、まず、日本経済の戦後最悪のリセッションの中にあると、深刻な事態であるということは言いました。それから、銀行セクターについては、適切な場合には対象を絞った公的資金の注入も必要なんではないかということを、Ｇ７の中ではケーラーという専務理事がそう言っております。
　それから、金融政策は、更に一層の金融緩和を図って一刻も早くデフレの圧力から解放されるべきであると言っている。財政政策につきましては、財政スタンスを今後ともおおむね維持して、スタンスを維持しろと。ただしかし、財政の運営によって経済の活力化を積極的に進めるべきではないかと。また、この財政の中で、特定財源の廃止、公営企業や健康保険制度の改革といった政策は是非強力に推進してもらいたいということを言っております。
　それから、政府債務の維持可能性に対する懸念、いわゆる国債の問題でございますが、金利の急上昇に対して脆弱なものがあるということを指摘しております。
　それから、企業リストラにつきまして、早急ないわゆる不良債権の処理、不良資産の処理とともに積極的に改革をしてもらいたい。同時に、規制緩和をもっとスピーディーに緩和していく必要があるのではないか。
　それから、最後に言いましたのは、円安はおおむねアジア地域における、日本の経済の状況を見るに、円安が進行しておるが、円安はおおむねアジア諸国としては対処可能な範囲であると思っておると。しかしながら、この円安はいつまでも維持されるべきものではない。けれども、円安が日本における持続的成長を回復するための包括的な構造政策、マクロ経済政策によりもたらされる場合は、中期的にはアジア経済、アジア地域の経済及び世界全体に大きな利益をもたらすこととなるであろうと、こういうことをケーラー専務理事が言っておると、こういうことであります。
○峰崎直樹君　いや、専務理事がどう言ったかといったことをお聞きをしたわけじゃないんですよ。さっきからずっと聞いていて何だか妙な話だなと思ったんですが、まあいいでしょう。
　実は、その前に……
○国務大臣（塩川正十郎君）　時間がないから……
○峰崎直樹君　まあ分かりました、分かりました。時間がないからといって、やっぱり……
○国務大臣（塩川正十郎君）　Ｇ７でどういうことが言われたかと言うから……
○峰崎直樹君　こちらのやっぱりしっかり質問に答えてくださいよ、質問していることに……
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、だから、簡単に答えろとは言ったんじゃないですか……
○峰崎直樹君　まあ、いいです。
　そこで、格付機関に対して四月十九日に相当、スタンダード・アンド・プアーズだとかあるいはムーディーズだとかフィッチだとか、特に外国の格付機関に対して相当怒り心頭に発していられたあの記者会見をやっておられますね、一々読み上げませんけれども。その中で、この格付機関に対して意見書を出したい、こうおっしゃられているんです。
　どんな意見書を、いつ、どういう格付機関に出すのか、その点はちょっと明らかにしていただきたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず、三つの格付機関に出そうと思っております。それから、これは財務官の名前で出したいと思っております。
○峰崎直樹君　財務官。
○国務大臣（塩川正十郎君）　財務官でございます。
　相手は民間会社でございますし、政府じゃございませんので、これに対しましては私直接が答える必要もないだろうと、財務官が質問をすることで十分だと思っております。
　そして、内容につきましては現在、これは国際的な問題にもなることでございますから、慎重に質問要項、意見書の中身を詰めておるところでございまして、近いうち発送する予定です。
○峰崎直樹君　内容は近いうちというしかおっしゃっていない、内容は分からない。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、分かっていますよ。
○峰崎直樹君　じゃ、それをちょっと、どんな内容で質問をされるんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、それは今発表できません。
○峰崎直樹君　いや、ちょっと聞こえなかったですな、もう一回。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは今発表できません。
○峰崎直樹君　内容は分かっていますけれども発表できません、じゃ、いつ発表できるんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　発送したとき発表いたします。
○峰崎直樹君　何だかその、まあ分かりました。じゃ、是非国会にも報告をしていただきたいと思いますが、そこで、その時期はまだ、それもできるだけ早くぐらいしか言えないんですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　できるだけ早くです。
○峰崎直樹君　それじゃ、税制問題というか減税問題にちょっと移っていこうと思うんですが。
　Ｇ７で日本の、この六月に向けて減税政策を打ち出すんだと。例の三条件というのがありますけれども、そういう発言は塩川大臣は特に今度のワシントンでのＧ７で発言をされましたか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　三原則については言いませんけれども、減税を先行することがあり得るかも分からぬということは言いました。
○峰崎直樹君　何だか思わせぶりな、あり得るかもという表現をされたんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そうです。
○峰崎直樹君　この間、ずっと税制改革の問題について、この一月から始まった税制改革論議で、どうも政府の考えておられるいわゆる減税政策というのか、それについての考え方がばらばらになっているんじゃないかという気がするんですが、ちょっと塩川財務大臣に答えていただく前に、今日はもう四十分までしかおれないということなので、竹中大臣にも来ていただいておりますが、経済財政諮問会議では一体今、もう時間も非常に少ないので、この六月に向けてどんな論議をしているのかな。
　それから、塩川大臣のところは、政府税制調査会は減税をしようとされているのか、どういう改革をされようとしているのか。どうもそこら辺りが、時には課税最低限を下げるというと、これは増税になるなとか、塩川大臣だったら、今度は消費税の益税だとかいろんな問題を入れる、たばこ税は来年は是非上げるぞとか、増税含みの話をされているし、これは一体全体どうなっているのかなというのがよく分からないわけです。
　そういう意味で、この機会に、余りもう時間ありませんから、私も連休後にまた、税制は連結納税という大きな問題が控えていますから、そこで本格的に議論したいと思うんですが、そこで竹中大臣、六月に向けて今は経済財政諮問会議はどんな議論をしていて、どういうことを今目標にやろうとしておられるのか、総理はどんな決意でおられるのか、竹中大臣はそれをどう進めようとしているのか、その辺り、手際よくちょっとお話しいただければと思います。