Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　派遣委員全員を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様、長時間にわたりまして大変貴重な御意見を御開陳いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
　また、この御意見の重さ、そして貴重さというものは、この委員会の審査におきまして極めて大事な資料としてお役に立てさせていただけることとなりました。厚く御礼を申し上げます。
　また、この会場にいらっしゃいます傍聴の方や記者の方、また会場設営に当たられました各位に改めて厚く御礼を申し上げまして、この会を閉じさせていただきます。きょうは、どうもありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の宮城県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十五年四月三日（水）
二、場所
　　　江陽グランドホテル
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　伊藤　達也君
　　　　　　　うえの賢一郎君　　　大塚　　拓君
　　　　　　　奥野　信亮君　　　土井　　亨君
　　　　　　　西銘恒三郎君　　　橋本　英教君
　　　　　　　若宮　健嗣君　　　玉木雄一郎君
　　　　　　　原口　一博君　　　東国原英夫君
　　　　　　　山田　　宏君　　　佐藤　英道君
　　　　　　　柿沢　未途君　　　玉城デニー君
　（２）　意見陳述者
　　　　宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長　　　　　菊地　伸悦君
　　　　石巻魚市場株式会社代表取締役社長
　　　　石巻水産復興会議副代表　須能　邦雄君
　　　　仙台経済同友会代表幹事
　　　　アイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長　　　　大山健太郎君
　　　　建築家　　　　　　　　　針生　承一君
　（３）　その他の出席者
　　　　財務省主計局主計官　　　諏訪園健司君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○伊藤座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の伊藤達也でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　初めに、改めて東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族や被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、皆様方御承知のとおり、当委員会では、平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を賜るため、当仙台市におきましてこのような会議を開催させていただきました。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の西銘恒三郎君、うえの賢一郎君、大塚拓君、奥野信亮君、土井亨君、橋本英教君、若宮健嗣君、民主党・無所属クラブの玉木雄一郎君、原口一博君、日本維新の会の山田宏君、東国原英夫君、公明党の佐藤英道君、みんなの党の柿沢未途君、生活の党の玉城デニー君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長菊地伸悦君、石巻魚市場株式会社代表取締役社長・石巻水産復興会議副代表須能邦雄君、仙台経済同友会代表幹事・アイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長大山健太郎君、建築家針生承一君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず菊地伸悦君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○菊地伸悦君　ただいま紹介いただきました宮城県漁業協同組合の経営管理委員会会長の菊地でございます。
　本日、このような時間をとっていただき、我々漁業者の声を聞いていただくことに感謝を申し上げたいと思っております。
　そしてまた、二十三年三月十一日、あの大震災のときに、きょうおいでの先生方、また関係者の皆さん、大変多くの御支援また励ましの言葉をいただきましたこと、この場をかりて御礼と感謝を申し上げたいと思っております。そのおかげをもって、今、一歩一歩前に進ませていただいております。
　それでは、漁師の目線とレベルで私の意見を述べさせていただきます。
　宮城県は、総額で約六千八百億円の水産被害を受け、漁港、水産施設、漁船、養殖施設、漁業資材など、復旧に全力で取り組んでおり、ようやく各施設の復旧が図られつつあり、漁港においては百四十二漁港の半分以上が復旧に着手、漁船は約四千三百隻の建造を予定しております。その中で、約二千隻が復旧完了しております。また、共同利用施設は五百三十件の復旧を予定し、三百二十件の完了を見ており、養殖施設は四万台の復旧が予定され、約二分の一が復旧完了いたしました。
　これら漁業生産基盤の整備とあわせ、漁業者の生産が軌道に乗るまでの間の支援として、がんばる漁業・養殖業、担い手確保支援事業など、幅広く支援策を活用し、本格復旧に向かっております。あわせて、水産加工施設については三〇％程度の回復状況となっておりますことを御報告申し上げます。
　このような中、本県における養殖生産の多くを担っている宮城県漁協の養殖生産状況を申し上げますと、震災前と比べ、生産量は、ノリで約二分の一、カキで六分の一、ホタテで三分の一、ギンザケでは四分の三、ワカメだけは一〇〇％の回復の状況となっております。平成二十七年度までに、震災前の七割から八割までの回復を目指しております。
　一方で、震災復興の大きな妨げとなっておりますのが、福島第一原発事故による放射能被害であります。本県は、国の規制値百ベクレルを超える等の魚種が、スズキを初め七種類あり、マダラ、ヒラメが規制解除されたものの、出荷制限や風評被害による魚価の低迷など大きな被害を受けており、漁業者の被害対策と漁獲物の安全対策に官民一体となって取り組んでおります。
　このような東日本大震災からの一日も早い再生に向け、これからも十分な復旧復興支援策の拡充強化が必要と考えられますので、引き続いての御支援をお願い申し上げます。
　また、政権交代後に強力に推進されている景気浮揚政策による円安の進行は、燃油価格の急激な上昇をもたらしております。御承知のとおり、漁業においては、燃油費がコストの多くを占めており、原発事故の風評被害や水産物消費の減少による価格下落で収入が減少している中、さらに漁業経営は極めて厳しい状況に追い込まれております。全国的に大きな影響をもたらしており、また、本県漁業の復興にも大きく水を差す状況になり、大変憂慮される事態となっております。
　政府は、資源管理・漁業経営安定対策の重要性を御認識いただき、資源管理に取り組みつつ漁業経営の安定を図る、収入安定対策の漁業共済、積立ぷらす、コスト安定対策の漁業経営セーフティーネット構築事業の推進を通じ、漁業の持続的な発展、継続に貢献いただいており、感謝しております。これらの取り組みは、今後とも漁業経営の安定に重要な役割を果たしていくものであり、時勢に合った事業の改善と継続が極めて重要であると考えております。
　さらに、政府はＴＰＰへの交渉参加を打ち出しておりますが、ＴＰＰは、原則関税撤廃のみならず、外国企業の参入や外国からの投資、政府調達、知的財産権に関するルールづくりなど、幅広い問題を含んでおり、漁業、農業振興問題だけと比較して判断すべきものではないと考えております。
　ただ、漁業に関しては、食料生産産業であると同時に、ほかにも多面的な機能を有し、環境、生態系の保全など、重要な役割を持っております。漁業のこのような役割をしっかりと御認識いただいて、食料自給率を向上させる政策を明確に打ち出していただくことが極めて重要と考えております。
　安倍総理は、我が国経済の再生に向け、金融緩和、財政出動、民間投資促進の経済政策を打ち出し、急速な円安誘導を図るなど、見事に輸出産業の環境好転を図り、国民の経済再生への期待が膨らんできております。
　私も政府の政策実行力に大きく御期待申し上げる者の一人でありますが、国内産業の維持発展は、漁業を初めとする一次産業並びに関連する地方中小企業の発展があって成り立つものでありますことを最後に申し上げまして、意見陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○伊藤座長　ありがとうございました。
　次に、須能邦雄君にお願いいたします。
○伊藤座長　ありがとうございました。
　次に、大山健太郎君にお願いいたします。
○伊藤座長　ありがとうございました。
　次に、針生承一君にお願いいたします。
○伊藤座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。
○大塚（拓）委員　自由民主党の大塚拓でございます。
　きょうは、意見陳述の皆様、生の被災地の声をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございます。心から感謝を申し上げる次第でございます。
　今、東京にいて、新聞、マスコミなどを見ておりますと、被災地は復興バブルだというようなことをよく言われることがございます。非常に景気がいい、そういう話が出てくることが多いわけでございますけれども、果たしてそうかなというふうに思っていたところもあるわけでございます。
　確かに、今お話もありましたように、復興の部分、土木、建設、公共の部分で非常に集中的に事業が進んでいるというところで、そうした景気のいい部分があるのも事実だろうと思いながら、一方で全体観はどうなんだろうというふうに気になっていたところでもございます。きょう、皆様からお話をお聞かせいただきまして、やはりいろいろな側面があるなということを感じさせていただいたところでもございます。
　そこでまず、少しずつお話はあったわけでございますけれども、宮城県全体としての景況感、景気としてどうなのかというところを各陳述人の皆様に少しずつお聞かせをいただければと思っております。
○菊地伸悦君　もう先生方、復興バブル、確かに県内は土木、建築等々で大分潤っているのかなと思っていますが、ただ、受注、受ける方はバブル、注文する方は懐がちょっと寒くなっている。
　特に、漁業者の場合には、いろいろな補助事業に乗っかっております。最初は四分の三の補助ということで、では、これは五千万でできるんですとお願いした段階で、月を追うごとに、これで契約したんだけれども、これでできません、また一割上がる、また一割上がる、そういうふうな現状になっていることは確かなんです。
　ですから、決して、浜、海岸通りはバブルにはなっておりません。四分の一の出す分、これが五千万で計画を組んだ。ところが、それが七千万になった、八千万になったということで、自己負担分が大分ふえてきております。
　ですから、我々、予算に関しては潤沢につけてもらったと思っております。ただ、補助事業なりいろいろな事業の基準が、平常時のままの基準なので、これは一年でやりなさい、これは三年でやりなさい。千年に一回、二千年に一回しか来ないと皆さんが言っているのに、その基準でできるはずがないんです。
　だから、需要と供給のバランスが崩れて、確かに今、アベノミクスのおかげで景気がよくなっているところもあるんだと思うんだけれども、大塚先生、そんなのは上の方だけがいいのであって、浜の漁民は、私ら初め、懐は秋風が吹いているんだ、そういう現状です。
○須能邦雄君　石巻の場合は、基本的には水産都市ですので、水揚げ数量で約四割、魚種の変化で五割ということで、かなり水揚げも減っておりまして、加工場の稼働が約四割から五割程度の回復状態です。これに放射能の問題がありまして、非常に販売に苦戦しております。
　さらに問題は、今建設中の会社、あるいは建設がまだ手につかない人たちは、いっそやめた方がいいのではないかと。先ほどお話が出たように、建設中の会社は、人手が足りないので、本来であれば三月末でできる予定だったのが、四月末、五月末、六月末に何ぼでも延ばされて、契約があってないようなもので、値段も工期もおくれているというのが実情であります。
　確かに、外部から来る人がいますので、飲食店などは景気よく回っていますけれども、全体の景気としては、基幹産業としてはまだまだできておりません。
　ただ、先ほどお話ししたような中で、水産庁の予算に対して、中小企業庁のグループ化というような手法で、すぐに水産加工業に対してグループ化することによる補助金が四分の三出たということは、非常に加工業界あるいは流通業界にとってはすばらしい企画といいますか事業だったと感謝しております。
　大体、七次の事業でほぼ終了だと思いますけれども、まだまだ、中には、諦めていたんだけれども、こういうことで支援してもらえるなら頑張ろうかという人が出てくることもありますので、これでおしまいということじゃなく、状況によってはまたやってほしい。
　今言ったように、仙台は一極集中で非常にバブル景気を享受していますけれども、地方都市はその恩恵には浴していないというのが県内の偽らざる状況であります。
○大山健太郎君　多分に、東京とか全国各地から、仙台がバブルだというのは、一昨年、二十三年度の状況かと思います。これは、たくさんの皆さん方が県外から応援に来ていただき、またボランティアの方が来ていただきました。当然、住む場所、食事、そういう意味では、繁華街は店も入れないぐらいに実は非常に活況を呈したわけでございます。
　私は、これは一種の風評被害だと思っております。今は、先ほど申し上げました、一部の、特定の業種は別でございますが、一般的な業種はほぼ平静に戻ってきております。ですから、繁華街におきましても、一部県外からお越しになったお客様で潤っている店もありますが、ほとんど地元ではそういうような消費というのはございません。ただ、先ほど言いましたように、小売が全国よりは少しいいのは、なくなった人がやはり買い足すということの中での、実はバブルではなく実需ということだろう、このように考えております。
　ただ、ホテルだとか、今の建設関係だとか、これはやはり、当分、県外からたくさんの技術者の皆さん方、あるいは建設労務者の方が来られるわけでありますから、一時的にはいいわけでありますが、では、今すぐにホテルを建てるかとなりますと、できるのに三年かかる、そして償却となったときに、今度は一気に人がいなくなるということで、一時的なブームというんでしょうか、これは地元経済にとっては非常にマイナスだ、実はこのように考えております。
○針生承一君　私は、建設関係の方をちょっと見ますと、やはり、何か、災害に対しての利権というのか、そういうのを非常に感じます。
　災害利権というのは何かというと、やはり土建業とかそれに関するあれが、中央から来て、それに伴ってのものというのは非常に強く感じております。
　先ほどの、堤防は僕は要らないんじゃないかということも含めてなんですが、やはり今までやられた手法の中でやってきている、そういったことがバブルとして見えているんじゃないかなと思います。
　問題は、もっといろいろな問題がございますが、例えば、職人一つにしても、どんどん外から入ってきて、短時間でつくって、引き揚げていきますので、そういった職人の技術も非常に低下しております。当然、値段も上がっていますが。
　ですから、急激に復興していろいろなものをつくっていくんじゃなくて、もう少しゆっくり時間をかけてやっていかないと、本当の町はできないんじゃないか、本当の環境はできないんじゃないかというふうに思っています。
○大塚（拓）委員　ありがとうございました。
　確かに、一時期に集中することによって、非常に、針生さんのおっしゃったような、技術力が低下したり人が採れなかったり、いろいろあるんだと思います。
　ただ一方で、余り復興に時間をかけても、実際に、では、工場が立ち上がらなかったら、そこで仕事をされていた方が、そこを離れて戻ってこなくなってしまう、こういうことも起きるのかな、こんな気もしているわけでございます。
　そうした中で、これも皆様のお話の中であったわけでございますけれども、やはり雇用にも格差が出てきている、ここは一つ大きな問題なのかなというふうに承らせていただきました。
　確かに今、公共事業がなければ、福祉という意味での雇用、社会保障という意味での雇用を維持するという側面もあろうかと思いますので、それはそれで重要だとしながら、恐らく今、宮城県全体で、労働力人口で一万人ぐらい減少しているというふうに聞いております。そうした中で、一極、土木工事、建設に集中をしている。なかなか漁業、水産加工業の方で人材が確保されないという問題につながっているというお話だったと思います。
　そしてまた、仮設住宅に入られて皆さんが分散してしまったために、もといた職場になかなか働きに出られない、こういう話もあったかと思いますけれども、これも、余りこの状況を続けていると、もとあった工場が本当に再稼働できなくなるという問題があるのかなというふうに思いました。
　そこで、一時的に今公共事業が集中してしまっているところ、これはいささかやむを得ないところがあるような気もするんですけれども、仮設住宅に分散されている方々が、またもとのように、例えば高台へ集団移転して、そこに皆さんが戻ってくれば、再びもとの職場に戻ってこられるような状況に今あるのかどうか。あるいは、今のバスとかそういう公共交通の整備というお話もあったわけですけれども、ほかの方法で、もっと早く稼働できるような、人を集めるような何かアイデアがありましたらお聞かせをいただければ、こんなふうに思います。
○須能邦雄君　先ほど、具体的には、経営者の方の負担を軽減し、雇用を戻すために、小型のマイクロバスの支援をしてもらうとか、あるいは、一人、二人でしたらば、今まででもタクシーで送り迎えをやっていることだったんです。そういうようなことが、今お話ししたように、経営者自体が再建に対して相当なお金がかかっていますので、そういうような目的を定めても結構ですから、そういう形でやる。
　それから、やはり地域に戻らせるためには、町の魅力を再評価してもらうということは、町にとって大事なことは、お祭りなんですね。ですから、地域でやるお祭りがやはりふるさとに帰りたいなという、仮設の人もそうですけれども、一旦外に出た人も、働く場があるならば少々安くてもいいんだと。
　そうなると、結局、日本の一次産業の人たちは現金収入をそれほど求めていないんです。実際は、教育と医療にかかるものだからまともな値段が欲しい。昔の時代は、子供が優秀であれば、篤志家が学校に行かせてくれたり、東京に寮があったりして、貧乏人でも学校に行けたわけですよ。今はそうじゃなくなってしまったので、そういう意味で、ある程度の所得の少ない人に対しての、今やっていますけれども、特に震災地における医療とか教育に対しての補助があれば安心して帰ってくると思います。
　そういう意味で、もっと大きく、被災地全域において何を求めているかというと、お金じゃなくて、本当はふるさとの人間関係、そういうきずなというか生活の場を求めたいということを、お金じゃない便を周りでつくってあげる、そういう意味での支出を考えていただきたいと思います。
○大山健太郎君　今のは非常に大事なポイントだと私も認識をしております。
　実は、宮城県には四万二千戸という仮設住宅が現在ございます。ここで約二十一万人の方が住んでおられるわけでございますが、そのうちの半数、実は二万一千戸が借り上げのみなし仮設でございます。当然、仮設住宅が間に合わないので、厚労省の方で、緊急にみなし仮設で、仙台市内に余っているアパートだとかマンションに入居いただいた、これは非常に適切な措置だと私は思います。
　ですけれども、今現在、この二万一千、地方には実はアパートは余りないのでありますし、マンションもないわけでありますから、ほとんどが仙台市周辺に近在しておるわけであります。
　そうなりますと、今、仙台市の問題は何かといいますと、実は学校が、生徒がふえて困っているということでありますし、片一方は、沿岸部のところは生徒がいないというような実態であります。
　実は、それから二年過ぎているのであります。ようやくここへ来て、要するに復興住宅ができつつあります、それも数十戸とかいう単位でありますが。
　私は言うんです、何人戻るんだろうと。私は、残念ながらほとんどの方が戻らないと思っております。
　まずは何かといいますと、どうあれ仙台市内で働く場が見つかった、子供が市内の学校に行く、奥さん方は仙台市内のショッピングに出る。はっきり申し上げて、今までおられたエリアに比べれば、圧倒的に便利でございます。多分に、転勤してもそうでございます。一番転勤に反対するのは子供なんですね。せっかくできた学校の友達を失うことはできない。そして、働く場も、先ほど申したように、今は公共事業で働く場がありますが、これが終わった瞬間に、実は、先ほど申し上げましたように、水産加工もしくは観光事業が基幹でありますから、それに本当に戻るんだろうかと。今お話ありましたように、賃金ベースが高いかというと、逆に仙台市内よりも低いわけであります。
　ですから、アンケートでは三分の一は戻ると言っていますが、私は、戻られる方は、お年を召した働かない方が戻られるんだろうと。子供があって働く若い人は、ほとんどみなし仮設、あるいは、そこを出ていかなきゃならなければ、その近くで何か住宅を求められる。まさしく空洞化がより顕在化をするんだろうと。
　そこで、先ほど申し上げたように、被災地に魅力的な、要するに、一時的な産業じゃなくて、今よりも被災地に戻ろうというような企業を持ってこないと。
　ですから、そういう意味では、国が何か新しい事業をやるとか、あるいは、宮城県はトヨタ東日本さんが今どんどん拡張いただいています。今トヨタさんにもお話ししているんですけれども、できるだけ周辺の下請さん等々、そういうところに先ほどの立地補助金を使って出ていただく。
　そういうようなことをやらないと、私は、感情論で幾ら言っても、現実論とすれば、大半の方がやはり戻れないし、戻らない。そして、要するに仙台市だけが人口がふえて、それに対して学校をつくらなきゃいけない。片一方は、被災地においては、税収が入らない、学校はつくっても生徒がいないという非常に厳しい状況になるのではないか、残念ながらそういう予測をしております。
○針生承一君　私は、高台移転とかそういうのは余り賛成していないんです。現地そのものではちょっとあれなので、現地の中でも少し地盤のいいところに、できたら新しい台地をもう一つつくって、これは土木じゃない、土じゃなくて人工地盤でもって、その上に町をつくっていく。その人工地盤の下の部分は、今、大山さんがおっしゃったように、企業誘致してもいいし、加工場をつくってもいいし、農業をやってもいいし、いろいろなものに使えるわけですね。
　要するに、なりわいの場をつくる。そういうコンパクトな、一つの、ノアの箱船みたいな、あるいは島というのか、それを幾つもつくっていって、上の方でつないでいく。そうすると、自然は壊さないし、それから昔の住民、人々のつながりもつくれるし、いろいろなことができるわけであります。そういったことは私はもう既におととし提案しているんですが、誰も振り向いてくれませんね。
　ですから、堤防をつくる金でそういったものをつくっていただきたいなと思うんです。そうすると、みんな戻れるし、生活の部分は絶対安全ですので、そういったことは今の建築の技術というか建設の技術は非常に進んでおりますので、そういったことに取り組んだ方がいいんじゃないか。
　今は何か、どんどん自然を壊して、それで高台移転でまた仕事場と離れるとか、いろいろな問題をやっていますが、そういったことはやっていっていいんじゃないかなと。
　要するに、五百年、千年を考えていった方がいいんじゃないかというふうに思っております。
○大塚（拓）委員　ありがとうございます。
　質疑時間が終了いたしましたので、本当はもう少しいろいろお伺いしたかったんですが、これで終わりとなります。
　北部、南部でやはり高台移転も進み方が随分違うというお話もお伺いしております。そうしたところ、それから、大山さんのおっしゃっていた、今後どういう企業を立地していくか、立地競争力というものを高めていくということも必要だと思います。立地補助金のみならず、多分空港の民営化とかそういうこともございますし、円安も進んできている。ＴＰＰはもしかすると、漁業等、いろいろ地域としても難しい問題になってくるところもあるのかもしれませんけれども、こうした問題もございます。
　国会としても、私ども予算委員会としても、これからもこうした問題に取り組んでいきたいと思いますので、また折に触れ御意見をお聞かせいただければと思っております。
　ありがとうございました。
○伊藤座長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党衆議院議員の玉木雄一郎です。
　きょうは、大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。
　大きく二つのことをお聞きしたいと思います。
　一つは、予算委員会でもいろいろと議論になったんですが、二十四年度の補正予算、そして今議論がされております二十五年度の当初予算を合わせると大きな公共事業を全国的に行うということになっているんですが、そういった事業を全国に出すことによって、被災地の妨げになる側面があるのではないかということが議論の対象になりました。
　というのは、今御説明にもあったように、ただでさえ被災地にはたくさんの事業が出ていて、そこで人材が足りない、また、資材、物価、さまざま高騰している中で、例えば入札の不調なんかがたくさんある。そういう中でさらに全国で公共事業が発注されると、例えば、他の地域から、そこでは仕事がないからといって被災地に来ていた他の地域の業者の皆さんが、では、地元で仕事が出るのならといって、もともといたところに帰って、さらに人手不足になっていくというようなことも指摘をされているんです。
　そういった傾向が実際にあるのかないのか、あるいはそういった懸念をお持ちなのかどうなのか、こういったことについて、これは同友会の代表幹事の大山さんからちょっとお聞かせいただければなと思います。
○大山健太郎君　我々は、非常に危惧をいたしております。
　実は、東北だけで見ましても、太平洋側と日本海側で状況が全然違います。太平洋側は、今回の津波の公共事業がたくさんある。結果的には、新潟、山形、秋田、青森からたくさんの皆さんが来ていただいているんです。
　各地の同友会の皆さん方から言うと、要するに、太平洋側は建設工事は同じ、従来のままだけれども、人件費が仙台に引っ張られて高くなってしまったと。現実問題は、車で一時間、二時間のところですから、皆さん方はどんどんと被災地復興という形でお越しいただくわけですね。そういう点では、被災地だけが人件費がアップしたのではなく、秋田県においても山形県におきましても、実は建設の従業員の賃金は上がっております。ですから、それが今度全国的になるということになれば、多分、技術者の、職人さんのとり合いになるのではないだろうか。
　もう一点は、多分きょうも被災地に行かれたと思います。たくさんのダンプカーが走っております。全国区のダンプカーでございます。北海道から沖縄のダンプカーが走っております。これだけの土盛りをするためには、県内、東北だけのダンプカーでは当然足りないわけでございます。ですから、このダンプカーが今度地元に戻るとなれば、一気に工事はおくれるだろう、私はこのように考えております。
　私は、建設関係は余り詳しくはございませんが、間違いなく、資材あるいは人件費、そして今、特に沿岸部の土盛りをするダンプカー、これは一気に高騰するかとり合いになるのではないだろうか。
　もう一つは、生コンが非常に足らなくなる。御案内のように、ピークに比べて日本全土が三分の一のキャパシティーになっております。生コンというのは、ミキサーをして九十分以内で固まってしまいますので、ですから立地産業なのでありますが、これにおきましても、一気にやると、日本全国がセメント、砂利、生コン不足になるのではないだろうか、このような懸念をさせていただいております。
○玉木委員　ありがとうございました。
　そういった問題が指摘をされているし、実際にそういった御懸念があるということなので、執行を円滑にどうやっていくのかというのは、これは国としても、単に予算をつける、お金を出すだけではなくて、そういった側面的な支援もしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、御意見をしっかりと承って、そういったことを反映できるように我々としても頑張っていきたいなというふうに思っております。
　もう一つ、大きな視野で、水産の関係で少しお聞きしたいんです。
　私は、実は農林水産委員会にも属しておりまして、被災時から水産業、漁業の再生といったことに取り組んできた一人でございまして、まず、須能さんにお聞きをしたいんです。
　実は、二十三年度の一次補正が通った後に石巻の方に私来させていただいて、いろいろなお話を聞いたときに、壊れた漁港を直す、船を直す、こういったところは水産庁がやるんですけれども、製氷施設とか加工施設になると、ここから先は経産省というか中小企業庁になって、一連のビジネスのはずなのに、海の方は水産庁で、こっちから先は中小企業庁でということで、いわゆる役所の縦割りといったことについて、もう少し柔軟にできないかという御指摘をたしか当時いただきました。
　共同施設、例えば製氷施設とか、そういったものに使える予算というのは一次補正で十八億円しかなかったんですけれども、そういった御指摘もいただいて、二次補正ではこれは百九十三億円にふやして、水産庁の予算ではあるんですが、そういったことを拡充しようということをやりました。その後の四次補正なんかでも、たしか二百億を超えてつけているはずなんです。
　今お話があったのは、むしろそういったものより、経済産業省のグループ補助金の中で、水産業も含めて入れてもらって、そちらでやった方が何か便利そうな感じを受けたんですが。
　これは、水産業に限らずいろいろなところで言われることは、いわゆる役所の窓口ですね。例えば漁業であれば、それは水産庁なのか、中小企業庁なのか、あるいは復興庁なのか。予算にしても、制度にしても、何かをお願いしたり、言っていく際の、そういった役所のワンストップという点について、特に水産業に従事されておられる須能さんから見て、現在の予算とか、仕組みとか、窓口とか、役所の縦割りという観点から、今、どうお感じになっているのか。改善点があれば、あるいは最も便利なところはここだという何かがもしあれば、御提言、御意見をいただければなと思います。
○須能邦雄君　今のお話、繰り返しになりますけれども、第一次補正の二千三百億のうち十八億が加工用ということでしたが、それは流通ということで、対象者は我々市場だけだったんですね。加工向けがゼロなんですね。それで、私はそのときに言ったのは、水産庁じゃなくて漁業庁と名前を書きかえてください、そうすれば、加工業界の人たちも諦めがつくんですと。
　というのは、ロシアは、ソ連は昔、漁業省でしたから。それは、たまたま私がアメリカやロシアにいてそういうことを知っていたのと、私がもともと大洋漁業で船に乗っていて、今市場に来て流通をやっていて、一気に流れを見ていて感じていたことなんですね。
　今回の水産庁の中にある加工流通というのは、生産者のための、魚価安定のために、氷とか、一時保管の冷蔵庫用の建物、あくまで生産者、漁業者用の枠でしかなかったわけです。ですから、今回の予算をつけてやったのも、買い受け人組合だとか、あるいは加工協同組合という名前のもとに、なかなか中小企業庁の予算化が難しいだろうからというので、弾力的に水産庁の加工流通課になったんですけれども、賢いことに、そのことに気がついて、すぐ中小企業庁に話しに行った。
　ところが、中小企業庁も、もともと商売人だから、これは自分らの領域を拡大できることですから、すぐにいらっしゃい、いらっしゃいということで、高原長官、今の鈴木長官と、サービス精神旺盛に我々の話を聞いてくれた。それから、幸いなことに、地元の櫻井先生あるいは安住先生と、漁業の実態がわかっている人たちが、グループ化補助金ならば金の出し方がスムーズにいくということの窓口をつくってくれたんです。
　ですから、今は我々は、中小企業庁と水産庁と両方に顔を出しているので、実務上はスムーズにいくようになったんです。ただ、日本の官僚機構の中では、この縦割り制度は、制度上、公的につくらない限り、ですから、本来であれば復興庁が今回省庁間の調整をできるだけ、特に安倍内閣になってからは各大臣は復興大臣と思ってやりなさいということですから、復興庁ではあるけれども、大臣として省並みの権限を持っているとすれば、それを生かせれば、今言うように、各省庁にまたがる問題も、両者を呼んで我々業界と話をすれば非常にスムーズにいく、そういう一つの制度を変えるいいきっかけになる。
　そういう意味で、先ほど言ったように、復興庁の権限強化というそれだけの覚悟を持ってやってもらわないと、これは国土交通省にという窓口の整理をやっているようではだめなのです。そうじゃなくて、省庁間にまたがることは私がやります、そういうことをやってもらえるように、先生方が強くそこをサポートすれば変わるんじゃないかと思います。
○玉木委員　ありがとうございました。
　そして、同じく漁業関係で、今度は菊地さんにお聞きをしたいんです。
　円安の話が少し出ましたけれども、前の民主党政権のときに、漁業の所得補償制度、これは漁済と積立ぷらすをうまく利用してつくって、それと、いわゆる燃油のコスト対策を組み合わせて、非常に評価をいただいた制度の一つだと思っているんですが、これは名前は変わったんですけれども、今の政権でも残っております。
　ただ、急速な円安の中で、燃油が高騰しているということで、コスト対策の部分、ここも制度改善を幾らかしてきたんですけれども、少し御説明があったようなんですが、何か燃油対策でもう少しここを改善した方がいいとか、あるいは、現場から見て、油の高騰問題について何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○菊地伸悦君　農業者の皆さんには戸別の所得補償、我々漁業者には漁業共済ということで応援をもらって、これは助かっております。そしてまた、燃油の件に関しては、セーフティーネットに加入すれば、国が一、漁業者が一というふうな割合でやっています。
　ただ、この数カ月間の円安、政権交代になってから約二十円ぐらい円安になっております。それで、大体、十円円安になることによって、燃油がリッターで七円上がるんですよ。
　我々漁業者は、計算上、大体六十円までがコストぎりぎりというふうな話をしております。そうした場合に、今、百円にもなっております、軽油、重油が。今、先生が言うように、では何がいいのというあれでは、なかなかいい案が見つかりません。
　ぜひこの燃油対策に力を入れていただかなければ、特に今回のＴＰＰ、これも、ケネディ・ラウンド、東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンド、この三ラウンドで大分関税が低くなってきて、平均して四・一％の関税と見ております。そこに持ってきて、今回、ＴＰＰによって開放されるとなると、我々は、大変だ、これから本当にやっていけるのかと思っております。
　大分前に、燃油が大分上がった時点がありました。ただ、そのときには景気がすごくよくて、ヒラメが例えば一キロ七千円ぐらいした。そういうときであれば、ある程度、燃油が八十円であろうと九十円であろうと、我々が海に行って魚をとってきてもコスト面で合う。ただ、今回は、先生から今お伺いされたように、では何かいい案といっても、何にもありません。
　何とかこの燃油対策、本当に力を入れて助けていただかないと、我々漁業者、特に宮城県は、今、東電の放射能の件で休漁しております。ヒラメがやっと二日前に解除されましたが、まだスズキ、ヒガンフグ等々、我々のドル箱のものが規制がかかっているということで、今、どうしようもない現状におりますので、ぜひここは助けていただきたいと思っています。
○玉木委員　どうもありがとうございました。
　最後に、針生さんにお聞きをしたいんです。
　海の見えない防潮堤等については疑問を呈されたと思うんですが、そもそも、震災が起こった直後は、住民の皆さんの御意見とか、何を希望されているのかということをうまく吸い上げる仕組みとか、あるいは、地方公共団体自身が非常に混乱しておりましたから、地域住民の皆さんの本当の希望とか、つくりたい町のあり方とか、そういったことを吸い上げることが、場合によっては今も困難なのかもしれませんけれども、そういった、本当にそこに長く住もうと思っておられる方、あるいは戻ってこられようとする方々の意見を、制度や予算に反映させていくような仕組みとして、現状から改善すべき点、あるいは、こういったことをやればもっと納得感のある予算の決定の仕組み、制度の仕組みができるんじゃないのか、こういったことについて、何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○針生承一君　震災後すぐというのは、どうしても、住民のアンケートをとるようなことはなかったんですね。意見というより、どちらかというとトップダウンといいますか、あるいは、偉い東京の先生が来て、コンサルが来て、自治体当局とやっていくというやり方ですね。
　その中で、いろいろ要求が出ていっても、町内会長さんとか、割と、そこの住民のうちのお年寄りの方とか、そういったことで、末端の、例えば小学生の子供を持っているお母さんの声とかというのは無視されやすかったですね。なかなか入っていかないんですね。
　その辺のことからいうと、やはり、最初にもう少しまめに希望を聞くようなことをすれば大分違ったような気がします。
　私が堤防は要らないんじゃないかと言うのは、ルネサンス計画をつくってからいろいろな被災者の人たちに聞いたんですが、やはり要らねえと言うんですね。かえって怖い、わからないしと。それよりも、今回のものでも、海上保安庁が津波を沖で見ているわけですから、大きさはわかったわけですから、そのまま引き返して、例えば飛行機から拡声放送を北からずっと南にやってきてくれれば、ほとんど助かったんじゃないかと思うんですよ。飛行機で、大きいから逃げろと。それは多分できたのに、やっていないんですね。閖上なんかは非常のサイレンが全部壊れていたり、そういったことで、多分、知らないというのが一番大変だったような気がします。ですから、別に被災したところにみんな住んでくれと僕らが頼んでいるわけでもないわけですから、自分たちで住んでいるわけですから、そういったことの危険を知らせてもらうということ。
　それからもう一つは、どうやって津波に対応して住むかというのを自分たちでやはり一度考えないといけないと思うんですよ、あるいは逃げ方にしても。そういったことをしないで、全部押しつけて、全部やってもらうというところがちょっと問題かなと僕は思っています。
　ですから、そういったことができるような仕組み、ワークショップなりなんなりということをこれからはやるべきなんじゃないかと思うんです、今回はちょっと遅いのかなと思っていますけれども。
○玉木委員　ありがとうございました。
　私もいろいろお話を聞きますと、地域の人の中でも意見が分かれたりするんですね。やはり堤防をつくってほしいという意見もあれば、そうじゃないというのがあって、これは一体、誰がどこで決めれば最も納得感があるのかなと。人によっては、もう国が決めてくれと。地域に任せていると決められないので、とにかく、国が決めたからこれでやってくれというような意見も実は聞いたりもするんです。
　ただ、先ほど大山様からもお話があったように、復旧と復興を少し分けて、復興については、少し時間をかけて、町のビジョン、そういったものをある程度共有しながらやっていくような段階に少し入っている面もあるのかなというふうにも思いましたので、大変貴重な意見をそれぞれの皆さんからいただきました。
　以上で終わりにしたいと思います。本当にありがとうございました。
○伊藤座長　次に、東国原英夫君。
○東国原委員　こんにちは。東国原でございます。
　私は、宮崎にいたころに宮城県の村井知事とは懇意にさせていただきまして、宮城、宮崎で宮宮コンビということで、いろいろな生産品をコンビニ等々でＰＲさせていただいた仲でございまして、気仙沼は、宮崎県の漁業関係者が大変お世話になっていまして、気仙沼で揚がるカツオの半分近くを、宮崎の漁船がお世話になっているということです。
　また、今回、復興に関しては、山元町のイチゴの生産農家にちょっと携わっていまして、ＧＲＡ、岩佐君というのが代表なんですけれども、この間、無事初出荷をしまして、宮城県とは本当に縁が深いなということで、きょうはお邪魔させていただきました。
　ちょっと時間がないので、取り急ぎ、テンポアップでいきたいと思いますけれども、先ほどちょっと須能さんからお話がありました水産業の復興特区。これは、水産業にかかわる人間というのは、非常に注意深く、非常に関心を持って見ているんです。これは全国が見ています。
　実は私、宮崎にいたときに漁協の統廃合をいろいろ議論したことがありまして、非常に厳しかった。いろいろな議論があったんですけれども、これに対して、今、全国の漁業関係者あるいは世界の漁業関係者も見ていると思うんですね。
　桃浦地区が今対象になっていると思うんですが、地域協議会があした開かれると聞いております。第一回目と聞いておるんですけれども、これについての忌憚のない御意見を伺いたいなと思います。
○須能邦雄君　情報が、村井知事の方から早期に開示していただければよかったんですけれども、いまだに詳しい話が出ていなくて、かなり想像の域を脱しないうちに出てきた結果が、これは特区でも何でもないじゃないかと。
　要するに、生産者のつくった会社に資本参加した会社は、県漁協の権利もあるけれども、県漁協には今回入ったんですけれども、維持管理費みたいなものは払わないと。
　地方の漁村では、漁協単位で町のお祭りとか何かやっているわけです。ですから、そこに参加するといいますか、そこにいる地域住民がイコール漁協のメンバーなんですね。そういうところに参加しないでいて、漁獲する権利といいますか、それでは地方の都市が崩壊しちゃうんですね。
　というのは、全てのものがそうなんですけれども、例えば石巻市場なんかでもそうなんですけれども、買い受け人組合とか各種団体があって、いろいろ町のＰＲ活動だとかお祭りだとか何かに賦課金をもらっているんですけれども、そこに入らなければ買い受け人になれないんじゃないんですね。権利はもらうけれども義務は果たさないということになると、町が衰退しちゃうわけです。
　県漁協の今回の特区の問題も、その会社自体が権利を持たなくても、漁業者自身が漁業権を持てば、私が一番心配するのは、その会社の中で、漁業者と加工業者、流通業者が株主になるわけですけれども、この比率が、五一を持った方がイニシアチブをとった場合に、漁業者が唯一持っている権利というのは魚をとる権利なわけですよ。そうすると、あなた、それだったら、言うことを聞かないならば、どうぞこの会社から出ていってください、株主やめてくださいと言われると、会社自体は、理論上、五一％の会社のイニシアチブをとって、あとは外国人を使おうと機械化しようと漁業は成り立つわけですよ。魚をとることが可能なわけですよ。
　そういうような例が過去にあったので、漁業者を守る立場には、魚をとる権利があって、それに協力する加工業界あるいは流通業界がいて漁業者を支援するということが、本当の零細な僻地の復興に役立つのであって、確かに、側面からいえば、その町を興すために資本参加してもらったり協力してもらうということは必要なんだけれども、いつの間にか、ひさしを貸して母屋をとられるという過去の例がある。
　そういうのを見てきた漁民が納得できないことをあえてやることで、そこで漁業者同士の精神的な分離といいますか、亀裂を生じさせてまでやるほどのことではないでしょうと。
　ですから、村井さんの考えでいうのであれば、まず生産組合でやらせて、そういう中から、皆さんの調整の中でこれが認知されればいいですけれども、少なくとも、大多数の漁業者が、こういう方式をやったらば地方の沿岸漁業は崩壊してしまうという危惧の念が払拭できない。払拭できないのを、やってみなきゃわからない、俺が当事者として責任を持つ立場だから黙って言うことを聞けで解決する問題じゃなく、やはりそこは十分話し合いの場を、第三者の、我々も含めて、どうあるべきかということの議論がなされていないのが問題だと思います。
　私は、この問題、みんなの英知を絞って、どうやったら零細漁業が発展するのか、そのための一石を投じたことは事実なんです。だから、それを無理押ししないで、広く会議を興し、万機公論に決すべし、こういうことをぜひお友達として、東国原先生から村井先生に、考えを改めさせるようにお願いしたいと思います。
○東国原委員　承知いたしました。
　やはり基本的な問題というのは、漁業の振興だと思うんですね。漁獲量が少なくなった、資源が減っている、魚価が低迷している、市場が縮小している、魚離れですね。我々も、地域にいまして、ずっとこの問題とは向き合ってきました。でも、先ほどの原油、燃油あるいは油じゃないですけれども、これといった解決法がなかなか見当たらないんですね。
　ですから、これをどうやって解消していくかというのは、先ほど大山先生がおっしゃった規制緩和というのが一つキーワードになるんじゃないか、農林水産業等々、これが一つの試金石になるのではないかと思って、僕は非常に注意深く関心を持って見ているんです。
　ですから、ぜひ、漁民の方たちが納得するような形で、そしてまた、漁業の問題を解決するような、お互いの英知を、行政と組合と関係者と民間と、恐らくＬＬＣさんが入ってくる、合同会社、合同資本が入ってくると思うんですが、そういった方たちと十分な議論をしていただいて、何か非常に進歩的な方向性を見出していただけるとありがたいなと思うんですけれども、いかがですか。
○菊地伸悦君　今、東国原先生から特区の話ですけれども、宮崎の丸山会長さんとは親しくおつき合いさせてもらっています。
　それで、今回、いろいろなマスコミの皆さんが、県が区画漁業権を独占しているんだと。決して独占しておりません。県漁協でしまっておくわけでもないし。これは、唐桑から山元までの三十三の各支所が、使いやすいように、漁協が県から認可を受けて、それを漁民に渡すだけの役割をしている、それを有料で売っているわけでもないし。ですから、その辺、根本的に、独占という意味が我々はわからなくております。
　今回、特区のお話は、ＬＬＣ、合同会社の皆さんにも宮城県漁協の正組合員になってもらっております。そして、正組合員だけではだめな問題があるんですよ。その浜、浜によって行使規則というのがあって、カキは三年間の経験がなければカキの養殖をやってはだめだという規則があって、では、これを外さなければＬＬＣの皆さんを正組合員にしても意味がないということで、我々みずからそれも外しております。それで、三月の初めから、ＬＬＣではカキを積んで、六次化という名のもとに、民間の会社が入ってもうやっております。ですから、それ以上のもの、何が必要なのか、逆に我々が聞いてみたいと思っております。
　この前、桃浦の近辺の組合員から、百十一名の組合員が連名で、特区に対して反対だという陳情書が参りました。それは知事宛て。それから海区調整委員会、あと県漁協の会長の私にも、会長、ちょっと生ぬるいんでないか、もっと強く当たらなければ特区をやられてしまうのでないかというような、百十一名の反対の署名もありました。知事も浜に二回か三回行っているはずだと思っています。その中でも大分反対の声が多かったと思っております。
　ですから、あした、四日の日、先生が言うように、地域協議会があります。その中で、私も、思いを、一万二百名の組合員の思いをあしたは淡々と述べてきたいと思っていますが、余り拙速に、須能社長さんが言うように、やはりもう少し周りの意見を聞いてもらって進めていただきたいなと。
　ただ、決して村井知事を恨んではおりません。その当時は、震災直後、このままだったら漁業者が本当に戻れるのかなという思いのもとに、民間の力をかりて、特区というものがいいんじゃないかと、割と簡単に言葉にしてしまったあれがあるのかなと思っておりますから、我々と向く方向は、同じ方向を向いて、漁民のためというあれが発端なので、決して知事を恨むことはしておりません。
　ただ、安易に、知事の権限をもって、そしてまた知事の考え一つで、これが全国的に波及した場合に、宮城県の村井知事はいろいろな面ですぐれている知事ですから、我々が選んだ知事ですからいいですよ。ただ、中には、そういう知事さんでない方も、知事という肩書がついた場合にどうなるのかと我々は心配しております。
　ですから、もう少し周りの漁民の理解を得られるように、ただ漁業権、漁業権というものにこだわった論理の構成じゃなく、今現在なりわいとして、その桃浦の十四人も民間と一緒にカキむきをやっているんですから、私は今、逆に、これ以上のものが何なのか、そこを聞きたいというふうな思いでおります。
○東国原委員　わかりました。何か空気がちょっと重たくなってしまいました。
　ありがとうございます。その思いをちょっと私は伺いたかったものですから、現場の思いを、ぜひ闊達な議論をしていただいて、漁業がいい方向に向かうように結果を出していただければと思っております。
　もう時間が、あっという間ですので、持ち時間が二十分ということでございまして、大山さんにちょっと。
　先ほど企業立地の話がありましたね。企業立地が非常に難しい、今、公共事業が来て、それが終わったら去られるんじゃないか、どこかに行かれるんじゃないかというような話がございました。やはり、長くここに根づくような企業あるいは産業の集積といいますか、そういったものが必要かと私も思っております。
　そのためには、先ほどおっしゃったように、やはり規制改革というのは非常に重要かなと思います。さまざまな規制改革、税制もそう、それから農業だったら、さまざまな農業の規制、あるいは新産業だったら、そう。
　それで、新産業として、僕はベンチャー企業とかそういったものにもっと仙台、東北は非常に着目するべきなんじゃないかなと思うんですが、そういったことについて、経済人として、ベンチャー企業を根づかせる、例えばエンジェル税制だとか、そういったものに関してどういうお考えをお持ちか、お聞かせ願います。
○大山健太郎君　御指摘のとおりでございます。
　そういう意味では、実は私、代表発起人になりまして、東北未来創造イニシアティブという組織を立ち上げまして、たまたま今年度は内閣府から助成金をいただきまして、今、被災地の若い人、三十名の方を、東京の同友会の主要メンバーと一緒になってバックアップし、この四月から具体的に事業化をするというような状況になっております。
　それと、仙台同友会の第三次提言におきましても、四番目に、被災地で創業したベンチャー企業に対しては五年間の税の免除であったり、あるいはエンジェルでバックアップした人の譲渡益を免除するというような形で、若いベンチャー企業というのは、被災地だけではなくて日本全国、全部が希望しているわけでありますので、それをより被災地に持ってくるためには、やはりよりインセンティブをつける、それが僕は税の特典だろう、このように思っておりまして、今、そういう活動を、一歩一歩でありますが、やらせていただいています。
　ただ、現実の問題を申し上げますと、なかなか地元でベンチャーとして手を挙げる方が少ない。ですから、それを発掘することが今一番大きな仕事。ですから、我々は、今言っていますのは、別に地元にこだわらなくてもいいと。全国区でいろいろな方が、どうせベンチャーをやるなら被災地でやろうよ、そういうお声がけで支援をしていきたい、今こんな活動を申し上げております。
　それと、ちょっと話をもとに戻しますけれども、冒頭に申し上げていますように、津波をかぶった被災地というのは水産加工が中心であります。私、水産特区については、経済界とすれば特区賛成ということでございます。
　ちょっとこれについてだけお話し申し上げますと、私は、被災地がどうこうと言う前に、日本の漁業が本当にこれから海外と比較してやっていけるのかどうか、きょうはやれても、では五年後、十年後どうなっていくんだろう、こう考えていきますと、やはり零細、小規模はなかなか大型投資ができない、そういう中で非常に難しさがある、このように思っております。
　もう一点、多分村井知事が、るる相談も受けておりましたので。
　百四十カ所の被災した漁港があるわけでございます。もちろん大きな人口の漁港もありますが、数十人しかいない、あるいは数百人しかいない漁港もたくさんあるわけでありますね。これをもとどおりに戻そうと思いますと、やはり数十億の金をかけないといけない。そう考えていきますと、もちろんもとに戻すということは非常に大事なんですけれども、逆に今回の被災を、ピンチをチャンスに変えようという発想転換で、集約化を図ったらどうなんだろうと。
　その一つの手段として、要するに特区ということでありまして、ややもしますと、新聞紙上で見ますと、民間企業が入ると、もうからなくなったらさっさと逃げていくと。これだけは、御発言はできるだけ慎重にしていただきたい。民間企業、そんな会社も中にはあるかもわかりませんが、赤字でも地域のために一生懸命歯を食いしばって頑張っている会社の方が大半でございます。
　もう一つは、先ほど、まちづくりもありました。確かに、まちづくりには地域の力が要るのであります。仙台は七夕まつりというのが非常に有名でございます。実は、一番町商店街、ほとんど地元の商店がいなくなった。にもかかわらず、この七夕まつりというのは年々盛大になってきております。これはやり方なんだろう、私はこのように思います。
　それで、まず何よりも、やはり農業、水産というのも、これから本当に今のやり方で成り立っていくんだろうか、こう考えてみますと、これは全国の問題として大変な問題です。
　御案内のように、ノルウェーだとか、北欧は非常にうまく成功している地域があります。小さな魚をとらずに、我慢をして、大きくなってから、魚価が高くなってからとろうとか、そういう長期的視点でマネジメントができる。
　ですから、私は、ただ単に利益誘導で入ってくる企業ではなく、やはりそういうようなことをちゃんと、お互い、企業の定款にうたって、漁業の発展と地域貢献を目指すというような法人と手を組んで活性化することが、逆に言うと、民間と特区で成り立った立派な企業があれば、もとに戻ってくる若い人もたくさん出てくるのではないだろうかと。
　なかなか、リアス式海岸の被災地で工場を具体的につくるといっても、土地の問題あるいは交通の便の問題、実に、現実問題、工場をつくるには非常に不適な地域でございます。ここはやはり水産が一番適しているんだろうと思っておりまして、そういう意味では、まさに特区を活用してこの地域の雇用を支えるというような方向転換を一緒になって考えればいいのではないかな、こう思っておりました。