Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　インドは、今申し上げた核実験モラトリアムなどの政策を明らかにすると同時に、各国と原子力の平和利用について協議する中にあって、例えば二〇〇九年にはＩＡＥＡとの協定をより強固なものに改定するなど、さまざまな努力を続けてきています。
　そうした努力の中にあって、我が国とも交渉を行って、協定について合意をしたということであります。
○足立委員　私は、今御答弁いただいた内容も含めて、大国インドがその原子力政策を、日本のメーカーから原発を輸入するために変更したとは思っていないし、今後、するとも余り思っていないです。私個人はですよ。
　だから、一連の、きょう、ずっと議論になっている、核実験をしたら日本は手を引くということについても、核実験する必要があればすると思います。日本に手を引かれたら困るから、本当は核実験をしなければインドの核保有の体制というか、インドのそういう核の状況、体制を維持更新していけなくなったら、日本のメーカーからの原発を維持するためにそれを諦める、核政策の方を諦めるということは、私はないと思っている。要は、きょうの議論がインドの核政策に影響を与えていないと、実は私は思っているんです。
　大臣は影響を与えていると思っているんですね。
○岸田国務大臣　我が国の協定も含めて、各国のインドに対する原子力の平和利用における協力は、全てＮＳＧ決定を基礎としています。要は、核実験モラトリアム、これを全ての前提にしているわけです。核実験を行ったならば、我が国のみならず、全てのＮＳＧ関係国の協力の前提が失われるということになります。これは、インドに対して大きな影響を及ぼすことになると考えます。
○足立委員　ありがとうございます。
　さて、では、今、大臣がおっしゃった核実験モラトリアム、通告でいうと七番にちょっと飛ばしていただきます。
　私、実は核の問題は、一応私、理系なんですけれども、素人です。よくわからないんですね。核兵器を保有していますね、インドは。核兵器を保有していると、やはり実験というのはたまにせないかぬのじゃないですか。それがよくわからなくて。
　要すれば、核兵器の保有と核実験との関係というのは、私は、核実験をせずに核兵器を保有し維持し更新し続けるということはできないと理解しているんですが、どうですか。
○相川政府参考人　一般論ということでございますけれども、二十一世紀に入りまして、核実験をやっているのは北朝鮮だけということなんです。それ以外のＮＰＴ上の核兵器国は、九〇年代後半以降は核実験をやっていないということでございます。
○足立委員　まさに答えになっていなくて。
　では、アメリカは。アメリカは、一九九三年を最後に、いわゆる核爆発を伴う核実験はやっていません。そのかわりに何かやっているんじゃないですか。新型核実験はやっていないんですか。アメリカについては。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　かわりということかどうかわかりませんけれども、未臨界実験ということはアメリカはやったことがあると承知しております。
○足立委員　まさに臨界前の核実験はやっているわけですよ。逆に言うと、アメリカはそれで核の体制を維持更新できるような体制を組んでいる。だから、別に、核兵器はもうどうでもいいから九三年で終わっているんじゃないんですよ。核爆発を伴うような核実験はしなくても、核兵器の維持更新ができるようになっているんでしょう、アメリカは。
　それで伺いますが、今回の、今回というか、いわゆるインドの核実験モラトリアムですね、これは何をやらないということなんですか。
　何をやらない、すなわち、今申し上げたので御理解いただけると思いますが、核爆発を伴う核実験は当然しないですね。では、アメリカがやっているような臨界前の核実験もしないということでいいですね。
○相川政府参考人　核実験に関しまして国際的な定義というのはこれは存在してはいない、何をもって核実験とするかということでございますけれども、ただ、ＣＴＢＴ、これは発効しておりませんけれども、そこにおいては、核爆発を伴う実験、その他の核爆発、装置ということで定義がなされております。
○足立委員　いやいや、だから、私が申し上げているのは、もう細かいのも忘れちゃったから、四月二十六日から日がたつ、当時は覚えていたんですよ、もう時間がたっちゃったから細かいことは忘れてしまいましたが、日印原子力協定で日本がインドに期待している、やらないことという範囲はどこなんですか。臨界前核実験も含めて、いかなるタイプの核実験もやらないということでいいんですね。
○梨田政府参考人　今委員御指摘の、爆発を伴わない実験というものについては定義が定まっていないという部分もございます。
　また、現に、インドが今直ちに未臨界なる爆発を伴わない実験をやろうといった動きもあるわけではございませんので、現時点において今委員の御質問に答えることはなかなか難しいと考えます。
○足立委員　いや、だから多分、私もちょっと驚いているわけですが。核爆発を伴う核実験はわかりやすいですよ。検証もしやすいしね。
　今お答えいただいたのが梨田部長。梨田部長は、臨界前核実験の準備がインドにはないんだとお答えになりましたけれども、そんなことを御存じなんですか。
○梨田政府参考人　そうした情報を持っているわけではないという趣旨で申し上げた次第です。
○足立委員　ちょっと何か雰囲気が暗くなってきて申しわけないんですけれども。雰囲気悪いですね。大丈夫ですか。もうやめようかな。（発言する者あり）大丈夫。
　私の問題意識は、大臣、繰り返しになりますが、インドが核政策をこの協定のために変えたとも思っていないし、変えるとも思っていない立場から質問しているわけです。そういう立場からすれば、この協定を結んでいるからといって、インドが本当はやらねばならないことをやめるということはないと思っているわけです。
　すると、普通に考えれば、インドは核保有国でありますから、インドの核保有の維持更新をしていくために必要なことはやりますよ。もう絶対やると思うんですよ。
　そう考えると、では、何をやらないと彼らは言っているんだというと、それは詳しくはちょっとわかりませんが、核爆発を伴う核実験はやらないと多分言っているんでしょう。しかし、先ほど答弁にあったように、ほかの最新の核実験、コンピューターを使ってやる、別の形で核爆発と同じような環境をつくって、そこで実験をするわけですよ。
　そういう、アメリカが既に何回もやっているような臨界前核実験のような核実験を、もし明確に定義し否定できていないとすれば、もうほとんど、余り意味がないんじゃないか、やはり私の仮説のとおりじゃないかと。こんなことで一々、核保有国たちは、核保有のあれを変更したり影響を受けたりすることはないと私は思います。
　どうしましょうか。まあ、ほかにもいろいろ質問があるんですけれども、いいところに来たので、このままどう展開しようか、ちょっと悩んでいるんですが。
　あえて言えば、例えば、日本がさまざまな原子力協定を結んでいます。通告の六番にちょっと戻りますが。今まで日本が締結した原子力協定には全て、全てかどうかわかりませんが、終了手続が規定されています。終了したケースはありますか。
○相川政府参考人　現在、日本が結んでいる原子力協定において、終了したケースはございません。
○足立委員　すると、例えば、相当協力が進んだ後に、いざ、では、何か協定に抵触する核実験が行われて手を引くとなったときの終了のさせ方、これは何か細則というか、いろいろな議論、こうやってこうやってこうやるんだよなというようなものは整備をされていると考えたらいいのか、やったことがないので、これはまたいざそういう事態になれば考えるということか、大体ざくっと言うとどっちなんですか。終了のさまざまなオペレーション、手続、段取りですね。
○三ッ矢委員長　誰が答弁しますか。
　相川部長。
○相川政府参考人　一般的に、日本が結んでいる原子力協定に関しましては、それぞれに定められている手続に従って、仮に終了するということであれば終了するということでございまして、これはインドも同様ということでございます。
○足立委員　終了するは終了するだ、こういう御答弁であります。
　それから、さらに、終了するきっかけとなる、いわゆる外相声明とか公文とか、そういったものでの協定で固めている内容が、もし違反したら手を引くということですが、それは検証できるんですか。検証できるんですか。
○相川政府参考人　これも一般論でございますけれども、核実験が行われた場合、核爆発を伴う核実験でございますけれども、ＣＴＢＴＯという機関のもとに国際モニタリングシステムというものがございまして、これは全世界的に展開されているものでございまして、核爆発が発生したときには検証ができる体制にはなっております。
○足立委員　済みませんね、何か雰囲気が暗くて申しわけないんですが。
　今まさに、改めて、核爆発を伴うとおっしゃいました。だから、もう一回話が戻るけれども、インドが既に、アメリカのように、核爆発を伴う核実験でない形でインドの核体制の維持更新ができるようになっている可能性はないんですか。
○梨田政府参考人　インドがそのような体制になっているかどうかということについては把握しておりません。
○足立委員　この話はこれぐらいでやめますが。きょう伺ったら、どこから切ってもすかすかでありまして、僕は当たり前だと思う。全然僕は不思議じゃないんです、きっとそうだろうなと思っていますから。
　だから、これは、きょう平井審議官においでいただいていますが、いわゆる原発メーカーが、アメリカとかと連携しつつ、原発をやはり売らぬとあかんわけです。それが一番のモチベーションであって、いわゆるＮＰＴ体制、あるいはきょうずっとあるＮＳＧの枠組み、そうしたものの中で、何といいますか、何かそこに関心がある、関心があるというか、そこが主たる争点ではなくて、それは、原発を輸出するに当たっては最低限必要なことは段取りをしておかないと、国民に説明がつかない、あるいは世界に説明がつかないというところで整理をされてきているので、さまざまな交渉事における最終的なさまざまな文書があって、加えて、インドの核兵器維持更新体制に変更を与えることは当然できないので、公文のような曖昧な形で、ある種の同床異夢のような形で取り繕っている、壮大なるフィクションだ、こう指摘をしておきたいと思います。
　きょう実は、質問をさせていただいて、持ち帰って、また党内で賛否を議論する予定にしていましたが、実は、党内で私、浮いていまして、私は賛成派なんですよ。我が党は結構、原子力については、橋下徹前代表以来、ちょっと厳し目のポジションがありまして。
　党の主流派、僕は傍流ですのであれですけれども、まあどうでもいいですね、主流派が言っているのは、やはり国内の、きょうはもう時間がないのでやりませんが、例えば損害賠償の問題、きょうも幾つか出ました、笠井委員だったかな、その前の吉良先生がおっしゃっていましたが、国を挙げてやっているんじゃないか、国を挙げてというか、官民の関係について質問されていましたが、大体、日本国内においても官民の関係というのは、大臣は余りお詳しくないかもしれませんね、平井審議官、適当ですよね。
　だって、平井審議官、いまだに無限責任でやっているんでしょう。無限責任で原発事業を民間がこれからも担っていけると思いますか。
○平井政府参考人　原子力賠償制度についてのお尋ねかと思いますけれども、原子力賠償制度、現在、見直しの議論も進んでいるところでございますけれども、それ以前から、現行の制度のもとでも、我が国原子力メーカーがこれまでの開発を進めてきているのと、電力会社が原発の導入を進めていく意思があること、そこについての大きな変化があるとは私は思っておりません。
○足立委員　ちょっと通告外ですが、御答弁をありがとうございます。
　結局、国内の原賠法の問題、あるいは我が党もこだわってきている最終処分の問題、あるいは福島第一原発の検証の問題、いろいろな問題をゆっくり処理しながら進めている中で、国内でさえ完了していない、完了というか、原子力産業を支えていく体制が十分できていない中で、こうして日印原子力協定を議論していく中において、やはり非常に不十分なところがあります。
　話を戻しますが、党内では、そういう中で売るのかという議論が根強くありまして、実は、きょう御答弁いただいて、それを持って帰って、私、何とか、傍流が主流派に向け説得して、この日印原子力協定については賛成に持ち込みたい、こう努力をしているわけですが、きょうの御答弁ではちょっと厳しいなと。あげくの果てに反対討論までやらされそうで、ちょっと僕はもう困っているんですけれども。
　きょう、結局、核心の部分は、核爆発を伴わない核実験についてはよくわからないということですね。もう一回、そこだけ確認。
○梨田政府参考人　ちょっと長くなりますが、御了承ください。（足立委員「どうぞ」と呼ぶ）
　インドは、核実験モラトリアムを宣言するに当たって、ＣＴＢＴの基本的な義務を受け入れると述べておりますけれども、ＣＴＢＴが禁じているのは核兵器の実験的爆発または他の核爆発ということであって、いわゆる未臨界実験のような、爆発を伴わない実験まで禁止しているものではございません。これは別にインドに限ったことでなく、ＣＴＢＴがそのように定義しているということでございます。
　したがって、未臨界実験というものが確立した定義があるということではなく、ただ、日本としては、仮に、核兵器の生産、開発を目的としたような行為を行ったことが明らかとなる場合には、ＮＰＴの普遍化を目指す日本として、我が国のこの基本的な立場に基づいて適切な行動をとるということになると考えます。
　ですので、一概に、ではインドが未臨界実験をやったかやっていないか、そもそもそれは検証できるのかという問題もございますので、この場で直ちにお答えできないと先ほど答弁した次第でございます。
○足立委員　丁寧にありがとうございます。
　それと、もう一言いただきたいのは、仮にインドが未臨界核実験をやった場合は手を引くと。検証できた場合は。それでいいですか。
○梨田政府参考人　今の御質問に対して、我が国がこの協定に基づいていかなる行動をとることになるかというのは、もう少し細かく詳しく見きわめた上で判断をするということなので、今の御質問だけで黒か白かとお答えするのはなかなか厳しいところです。（発言する者あり）
○足立委員　いやいや、野党の皆さん、そんなに喜ばないで。
　僕は、これは別に政府をいじめるために言っているわけじゃなくて、だから、そんなものだと思います、繰り返しになりますけれども。そんなものですよ。だから、僕はそれでいいと思っていて、個人的にはこれを推進したらいいと思っているんです。
　ただ、だから、もともと核不拡散とか言っているのがうそなんですよ。大体、共産党が言っている核不拡散とかいうのもうそだからね。（発言する者あり）ああ、済みません、済みません。
　だって、政府もそうですよ、朝鮮半島の非核化なんてできるわけないじゃない、このままいったら。北朝鮮の非核化をやるんだったら、アメリカに先制攻撃してもらわなあかんわけでしょう。それで、してもらったら、ソウルも日本も火の海になるわけでしょう。できないですよね、なかなか。それ、共産党はやった方がいいということですか。ああ、やめておきましょう。
　そういうことで、もう時間が余りありませんが、実は、きょう用意していた質問は、あと、原発メーカーの現状がどうなっているかとか、あるいは世界の原発市場がどうなっているか。原発を含むインフラ輸出の動向がどうなっているか。これは日本の経済成長のために大変重要なので、そういう質問を用意しています。
　もう時間がないので、これは平井審議官の御担当かなと思うんですが、よくメーカーが、国内の原発がとまっているので、たくさんの陣容が仕事がないと。それでは日本が核技術を維持できないということでこういう動きになっていると私は勝手に思っているわけですが。やはり、日本の原発メーカーの人材ということを考えると、今、原発輸出はやはり必要だと、こういうことでよろしいですか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　まずもって、世界の原発の市場の状況でございますけれども、世界各地における新設というところにつきましては、ＩＡＥＡの予測を見てみましても、それなりの大きさでこれが拡大していくということが予想されているところの中で、現状でも、我が国の原子力技術に対する期待の声というのは各国から寄せられているところでございます。
　そうした現状で、我が国といたしましては、相手国の御意向、そうした地理的な状況も踏まえながら、さらには福島の知見という得がたい知見、教訓というのを生かしながら、安全最優先でこうした期待に応えていくことが我が国の責務であろうというふうな考えを持っているところでございます。まずこれが一つでございます。
　こうしたところについて、我が国の原発輸出が、我が国の技術者の人材の涵養というか、その能力のメンテナンスという意味につながっていくのではないかという先生の御質問については、まさに、一般論ではございますけれども、技術、人材の維持の観点からも、そうした原発輸出が寄与するであろうということについては、私どももそこは期待しているところでございます。
○足立委員　最後の御答弁を含めて、党内調整に努力することを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　日印原子力協定締結について承認を求めるの件を質問させていただきますが、質問の前に、きょう、各外務委員の先生方のお手元に、衆議院調査局外務調査室からの「国際情勢の動き」ということで、韓国大統領選挙に関する本十日の朝刊の記事の写しが配られております。
　韓国の大統領に、九年ぶりに革新政権が誕生、文在寅氏が誕生したということで、朴槿恵前大統領の罷免に伴う大統領選挙が行われ、「共に民主党」の文在寅氏が当選したということでニュースが紹介されております。
　大臣、通告はしていないんですが、この結果を踏まえて、一言所感をいただきたいと思います。
　と申しますのは、各紙新聞の書き方にはそれぞれ、長短、表現の違いがあるんですが、例えば、北朝鮮包囲網のほころびも出るのではないかというのは、日経新聞の朝刊にあります。その中には、核、ミサイルの脅威を高める北朝鮮にトランプ米大統領が軍事措置も辞さない構えを示すと、新しい大統領は、朝鮮半島の軍事行動は断じて韓国の同意なしになされてはいけないと米国を牽制、選挙期間中には、核開発の凍結を条件にＴＨＡＡＤ配備の保留や撤回もあるとのメッセージを北朝鮮に送り米韓合同軍事演習を縮小できるとまで踏み込んだ、こういう記事などが紹介されています。
　ですから、文在寅氏が九年ぶりに革新政権として誕生したということは、やはり、朝鮮半島情勢に大きなまた波紋といいますか、どのような波紋になるかはこれからの新大統領の発言や動向次第ではあると思いますが、現段階で、日本とほとんど、いわゆる政治的な人脈がないのではないかということも新聞の朝刊でも記されているこの新大統領の誕生に対して、岸田外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　昨日、文在寅氏が韓国の新大統領に選出をされました。御指摘のように、文新大統領は選挙期間中からさまざまな発言をされておられます。それに対してさまざまな意見があることも承知をしております。
　ただ、これは、どの国のどの政権においても同じでありますが、そうした、新大統領、新しいトップが就任した後、具体的な政策が打ち出されるまでは、しっかりとそれを注視していかなければならないと思っています。
　韓国におきましても、大統領が選出された後、首相が議会において承認を得なければなりません。文新大統領の政党は、議会におきまして少数で、要するに過半数は占めていなかったと思います。首相の承認についてどうなるのか、また、各閣僚も議会において証言をした上で就任するということになっています。こうした人事が固まるまで時間がかかるというのも事実なのではないかと思います。具体的な政策の打ち出しはその先ということになるわけですので、今の段階で我が国の立場から予断を持って何か申し上げるのは控えなければならないと思っています。
　ただ、どのような政策が打ち出されたとしても、日韓関係の重要性、これは変わらないと思います。戦略的に利益を共有する大切な隣国であります。北朝鮮問題を初めとする地域の平和と安全を考えましても、両国の協力、これは不可欠であると認識をしています。新政権との間においても、しっかりと意思疎通や協力を図るべく努力をしなければならない、これは当然のことであると認識をしています。
　いずれにしましても、具体的な政策について注視しながら、韓国との関係を安定させるべく努力を続けていきたい、このように考えます。
○玉城委員　きのうきょうのことですので、まだ十分な、日本としての態度を表明するという段階ではないというのは、私も十分承知をしております。ただ、この資料の、例えば読売新聞の朝刊の中では、同じ弁護士事務所で活動したことのある鄭宰星弁護士は、韓国人は日本に二重の感情を持っている、植民地として支配されて被害を受けた一方で、最も近い先進国、そして、この新大統領もそうした感情を持っているということがあります。
　ですから、どこか、こうであろうという見方を持つ前に、やはりそこは日韓関係の重要性を、アメリカ、中国、ロシア、あるいは、当然ですが北朝鮮にもしっかりとメッセージを伝えるためには、ここから緻密な日韓外交がまさに始まっていくんだろうというふうに思います。そのことについては、しっかりと、あるべき朝鮮半島の将来、あるいは、そこからもたらされるアジアの平和などについて、大臣から、この新しい韓国の体制に対しても、しっかりと日本側のメッセージとして伝えられるよう努力をしていただくことをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　では、ここから質問に入ります。
　質問に入る前に、これも質問ですが、平成二十七年十二月九日、広島、長崎両市長から、インドとの原子力協定の交渉中止についての要請の声明、並びに、十二月十二日には広島市長の要請声明が発せられています。
　二〇一五年十二月九日の声明を紹介します。インドとの原子力協定交渉の中止についての要請。
　内閣総理大臣安倍晋三様並び外務大臣岸田文雄様。
　前略。
　　経済分野や安全保障分野において、インドとの良好な関係を構築することは重要であることは言うまでもありません。しかし、この協定は、核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念を生じさせるものであり、広島・長崎の被爆者を始めとする多くの市民が核兵器を廃絶する上での障害となりかねないものと考えています。また、我が国は、ＮＰＴ（核不拡散条約）非締約国に対して非核兵器国として早期かつ無条件での加入を要請している立場にありながら、この協定についての交渉を行うならば、自らがＮＰＴ体制の空洞化を招くことになりかねません。
　　日本政府におかれては、これまでも被爆地から繰り返し行ってきた協定締結に向けた交渉中止の要請を今一度、想起していただき、ヒロシマ・ナガサキの思いを真摯に受け止め、交渉を中止するよう強く要請します。
ということで、松井広島市長、田上長崎市長、お二方からこのような要請が出されています。
　その要請について、外務大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の広島、長崎両市長からの要請については、重く受けとめなければならないと思っております。
　その上で、我が国としては、ＮＰＴ体制の普遍化、そしてＣＴＢＴの早期発効など、こうした現実的、実践的な取り組みを重ねながら核兵器のない世界を目指す、この基本的な方針は全く変わらないということであります。
　我が国のＮＰＴの普遍化等の取り組みについては、インドに対しても首脳会談等においてたびたび説明をしてきているところであります。そして、その中で、ＮＰＴ体制に参加していないインドを何らかの形で国際的な不拡散の取り組みに参加させることは、大変重要な取り組みであると認識をしています。
　ぜひ、こうした取り組みを通じて、全くＮＰＴ体制の外側にいるこのインドを国際的な不拡散体制の中に少しでも参加させるべく努力を続けることの意義については説明を続けていきたい、このように考えます。
○玉城委員　このＮＰＴ未加盟であるインド、あるいは、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約に署名せず、過去には二回の核実験を行い、およそ百二十の核兵器を保有していると推定されているのがインドです。
　大臣、これは通告していませんが、核兵器を保有しているということは日本国も認めるという立場でよろしいですか。
○岸田国務大臣　先ほども少し答弁させていただきましたが、まず、インドはＮＰＴ体制における核兵器国ではありません。しかしながら、国の政策として最小限の抑止力を維持するということを明らかにしております。
　核兵器を保有しているということについては、認識をしております。
○玉城委員　国としては認めていないが、認識はしているということでよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　いや、インド自身、核ドクトリンという形で、最小限の核抑止力を維持するということを明らかにしています。
　ただ、一方で、ＮＰＴ体制の普遍化を目指す我が国としては、ＮＰＴ体制において核兵器国と認められているのは五カ国だけでありますので、この核兵器国ではないと認識をしております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　なぜそういう質問をするかというと、やはりインドとこの原子力協定を締結することにおける我が国の核不拡散外交方針との整合性、これはどこまでも平行線になるのではないかというふうに思うわけです。
　そこで、どう認めているかということではなく、世界の中でやはりインドが発言していること、発信していることについて真摯に向き合い、こういう協定を締結する場合には、さらにその方向性を日本としても見きわめていかなければならないのではないかと思います。
　日本の核不拡散外交方針との整合性について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国の基本的な方針は、先ほど申し上げましたように、ＮＰＴの普遍化を基盤としながら、現実的、実践的な取り組みを続けていくということであります。その政策との整合性ということを考えますと、ＮＰＴ体制の全く外側に存在するこのインドという国を何らかの形で国際的な不拡散体制に参加させるという努力、これは重要であると考えています。
　そして、ＮＰＴとの関係でいうならば、インドへの原子力の平和利用における協力の大前提として、ＮＰＴ体制を前提としているＮＳＧの決定が前提として存在いたします。それに基づいて、各国が原子力の平和利用について協力をするべく協定をつくっているわけでありますが、それを通じて実質的に核兵器の不拡散体制に取り組むということは重要でありますし、あわせて、ＮＰＴ本体にも入ることの重要性を各国で働きかけていく、こうした取り組みも重要であると考えます。
　我が国のＮＰＴ普遍化という政策との関係でいうならば、今申し上げた形でインドに対して国際的な不拡散の体制への参加を促し、そしてＮＰＴへの参加を促していく、こういった取り組みは整合的であると考えております。
○玉城委員　協定の前文で、インドが、ＮＰＴの当事国であることを考慮し、日印がＩＡＥＡの原加盟国を認識し、平和的目的のための原子力の開発及び協力におけるＩＡＥＡ、機関の重要性を再認識すると書き込んでいます。
　しかし、やはりどうしても、今の大臣の答弁を聞いてみると、日本側から一生懸命働きかけるという姿勢は、それは当然必要であろうというふうに思います。しかし、他方で、日本側からＮＰＴ及びＣＴＢＴに加盟を促さずともこの協定が成立するということは、これからインド以外の国あるいはこの協定が成立することを認めるということになるのではないかと思うんですが、そのことについての答弁をお願いします。
○梨田政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定というより、インドとの協力はＮＳＧが出発点であり、ＮＳＧの例外化決定を前提に、日本を含む各国がインドと原子力協力を行う、こういった積み重ねによって、インドの原子力平和利用に対して法的枠組みを確保する、実質的な不拡散体制に組み込む、加えて、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ締結は継続して働きかける、こういった形でインドの将来的なＮＰＴへの加入、ＣＴＢＴの締結というものを促していきたいという姿勢でございます。
○玉城委員　では、済みません、ちょっと更問いになりますけれども。
　これは、ＮＳＧ第二回臨時総会、我が国の対応、平成二十年九月九日、ＮＳＧインド例外化に当たり日本政府の決意声明という二〇〇八年の声明文ですが、我が国は、仮にインドにより核実験モラトリアムが維持されない場合にはＮＳＧとしては例外化措置を失効ないし停止すべきであること、また、ＮＳＧ参加各国は各国が行っている原子力協定を停止すべきであることを明確に表明したというふうに決意表明で述べられています。
　この明確に表明した決意はＮＳＧ参加各国と確認ができているのでしょうか。
○三ッ矢委員長　答えられますか。
　相川部長。
○相川政府参考人　失礼いたしました。
　結論から申しますと、現在においてもこの考え方は変わりはないということでございます。
○玉城委員　通告していませんので、深く質問してもそれは少しせんないかなと思いますが。
　ＮＳＧのインド例外化に当たって、やはり日本政府は、こういうふうにＮＳＧ参加各国に対しては、もしこの核実験モラトリアムが維持されない場合にはそれ相応の対応をすべしということで決意を表明しているわけなんですね。そのことをやはり常に参加各国と確認をしつつ、日本が原子力協定の締結に進んでいるというふうなことを丁寧に国民に対しては説明する必要があるのではないかということで、今それを質問させていただいたわけです。
　では、中身についてお聞かせください。
　協定三条には、「平和的非爆発目的に限って行う。」とあり、二項には「平和的目的以外の目的で使用してはならず、」「いかなる核爆発装置のためにも」「使用してはならない。」と記述されています。
　本三条で、もし核実験を行った場合には協力を停止するとここでは記述されていないんですね。記述していないことについての説明をお願いしたいと思います。なぜここで、「使用してはならない。」と書いてあるんですが、もし行った場合には協力を停止すると連記していないということの内容を御説明ください。
○梨田政府参考人　協定本体十四条１及び２のとおり、理由を問わず協定を終了し、協力を停止することが可能な規定ぶりとしたということが交渉の結果でございます。
　一方で、核実験を行った場合に協定の終了をするということについては、協定上も明らかではございますけれども、非常に重要な論点になったことから、別途、「見解及び了解に関する公文」を作成したという次第であります。
○玉城委員　では、ちょっと質問の順番を飛ばします。今、十四条の項目が出てまいりましたので、十四条についてお伺いしたいと思いますが、今答弁にありました、質問の内容が重なるかもしれませんが、きょうも各委員からこの十四条については非常に踏み込んだ質問があったやに思います。
　十四条では、「協定を終了させる権利を有する。」とし、「書面による通告の日から一年で終了する。」と記されていますね。他方、「安全保障上の環境の変化」や「国家安全保障に影響を及ぼすおそれのある他の国による同様の行為」「として、生じたものであるか否かについて考慮を払うことを合意する。」とも書いてあります。ダブルスタンダードのような表記がここで行われているやに思うわけですね。
　他の国による核実験に対抗する措置、つまり、印パ関係に見るパキスタンがもし万が一核実験を行ったことに対して、報復の意味で核実験を行うということに対しては考慮するということに合意するということを含めた規定なのかについて、御説明ください。
○岸田国務大臣　この規定につきましては、本協定の終了または協定の停止をもたらし得る状況について考慮を払う、こうしたことを定めたものにすぎません。
　そして、これは、我が国が本協定を終了させ、また協定の終了前に協力を停止する権利を行使し得る、このこと自体に対して何ら影響を与えるものではないというのがこの条文の解釈の仕方であります。
○玉城委員　この考慮を払うという表現は、私は非常に個人的に嫌悪感を覚えるんですね。日米地位協定には米側に配慮的考慮を払うとか、配慮とか考慮とか、協定の中で、やはり協議の段階で十分話し合いの場をつくれるために、醸成できるために、お互いの立場を尊重するという意味での考慮という規定が入っているのではないかと思うんですが、きょうの委員会では、しかし、やはり権利を有するということで、権利を持っていることの方がより重要なんだということを大臣も重ねて答弁をしていらっしゃいます。
　ところが、インドがもし対抗措置として核実験を行うという姿勢を示す、あるいは核実験を行ったということについては、即座にそれは協定を終了するという権利を行使するということにつながるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　インドが核実験を行ったならば、協力の停止につながると考えています。
　これは、ＮＳＧ決定から始まって、協定そのものの内容、加えて、お互い交わした公文、この全体から見て、これは明らかであると認識をしております。
○玉城委員　非常に見解がいろいろと分かれるところではあると思いますが、協定で明記するということがやはり重要であるというふうに私は思料いたします。なぜなら、書かれてあることが全てであると相手国に言われたら、それまでだと思います。ですから、権利を有するとはいっても、それを行使するかどうかというふうなことまで踏み込んで、例えばこの協定の中で書き込んでおくべきではないかというふうに思うわけですね。
　ですから、他の国による同様の行為として生じたものであるか否かについて考慮を払うことに合意すると書いてありますが、これは、一旦そういうことが行われたら、お互いにこの行為を認めるか認めないかについて協議をしましょうということについて考慮するということの、つまり、その権利を行使する一段前の段階で、あえて踏み込まずに規定を置いているのではないかというふうに思うわけですね。そういうものではないということですか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたが、我が国の権利の行使には何ら影響を与えるものではないと考えています。
○玉城委員　はい、わかりました。
　では、次の質問を行います。
　十一条では、ウラン２３５の濃縮濃度について規定が置かれています。二〇％未満である濃縮濃度については認め、インド国内で再処理することができるとあります。さらに、二〇％以上になる高濃度濃縮を供給締約国政府、すなわち日本政府の書面による同意が得られた場合に限り行うことができると認めています。
　まず一点目は、十一条でこのような二段階の規定を並べて置いていることについて、どのような理由でしょうか。お聞かせください。
○梨田政府参考人　これは、まず、インドが濃縮技術を既に有しているという事情、それに加えまして、二〇％未満の濃縮まで規制するという国際的に確立した統一的な慣行はないという事情、こういったことを考慮して交渉を行った結果、今御指摘のような規定ぶりになった次第です。
　なお、日本がこれまでに締結した原子力協定についても、二〇％未満の濃縮を規制していないものも、あるいはそもそも濃縮について一切規制していないものもあることを付言いたします。
○玉城委員　では、このような濃縮されたウランが、例えば、インド国内では、ＩＡＥＡの査察を受ける施設と軍事用で使っている施設、原子力施設をそれぞれ分けているわけですね。軍事用で持っている施設あるいはＩＡＥＡの査察を受ける施設がそれぞれ別にあるんですが、この濃縮ウランがインド国内での軍事利用にならないかという懸念についてはどのようにお考えですか。
○梨田政府参考人　日本がインドに対して行う原子力協力は、濃縮も含めてすべからくＩＡＥＡ保障措置の適用内でございますので、軍事転用されるというおそれはないと考えます。
○玉城委員　このような二段階の規定を置いたことによって、では、さらに、核兵器を保有している国ではないけれども保有していると認められるインドにおいて、そのほかの国がこのインドとの協定と同じような協定を我々にも置きなさい、あるいは置いてくれ、変えてくれ、そういうふうな申し出、申し入れ、あるいは新規にこれから後、原子力協定を他国と結ぶ場合に、このことが前例になるという懸念はありませんか。
○相川政府参考人　まさに、我々が濃縮、再処理に関する規定をどうするかということに関しましては、核不拡散の視点、それから相手国がまさにインドのように濃縮、再処理技術を既に有しているかどうかという相手国の事情、それから相手国の原子力政策、不拡散に関する取り組み、それから日本との間で想定される原子力協力の具体的な対応、それから国際的な議論、こういうさまざまな要素がございますので、そういうものを踏まえながら、これから締結され得る原子力協定においては、濃縮、再処理の部分に関する具体的な記述が決まっていくということだと思います。
○玉城委員　四月二十八日に参考人をお三方お迎えいたしまして、参考人の意見陳述を行いました。浅田参考人、鈴木参考人、福永参考人、お三方ともこの日印原子力協定については非常にリスクが大きいということが、総じて、私が質問をさせていただいて受けとめた答えです。
　例えば、賠償関係についても、メーカーに巨額な賠償額の責任が負えるのか、どのように思いますかというふうに質問をしたら、それは最終的にはやはり国が賠償責任を負うでしょうということになります。国が賠償責任を負うということは、国民がそれを負担するということになるわけですね。
　さらに、核軍縮の義務を負わないインドに対してこの協定において濃縮、再処理を認めた場合、これまで厳しい制限を条約規定で置いている他の締約国から求められてきた場合、先ほどの私が質問したような状況だとどうなりますかというふうなことは、非常にそのことも懸念されるということを参考人の方々から意見がありました。
　さらには、これは鈴木参考人からは、資料の中で、モデルとすべきはヨルダンとの二カ国間の協力協定であるということで、日本からの濃縮及び再処理技術の移転は行わないこと、ヨルダン国内では濃縮及び再処理を行わない、この協定に基づいて移転された核物質及び回収されまたは副産物として生産された核物質は、ヨルダン・ハシェミット王国の管轄内において、濃縮されまたは再処理されないなどということで、しっかりこういう考えを示すべきであるという前例があるのではないかということが言われているわけです。
　つまり、ＮＰＴに未加盟、ＣＴＢＴ未署名のインドに対しては、より一段厳しい条件を付すような協定の内容こそが総じてリスクを軽減させるという方向になるのではないかというふうに私は受けとめていますが、最後に、大臣にその見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　各国への対応については個別具体的に考えていかなければならないと思いますが、インド、ＮＰＴ体制の外側に存在しているこのインドを何らかの形で国際的な不拡散体制の中に参加させる、こういった努力は大変重要であると考えます。
　少なくとも原子力の平和利用の部分において責任ある行動を確保する、こうしたことでＮＳＧ決定があり、各国の協定がつくられてきました。全くＮＰＴ体制の外側に存在していたインドを、少なくとも平和利用の部分においてしっかりと枠組みをかけて、責任ある行動に導いていく、こういった取り組みを国際社会とともに協力して進めていく、こういった努力は実質的なＮＰＴの普遍化にもつながっていくものであると考えています。
　こうした取り組みは重要であると認識をいたします。
○玉城委員　以上で終わります。ニフェーデービタン。
○三ッ矢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小倉　將信君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島田　佳和君
　　　　　　助田　重義君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　福山　　守君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中根　康浩君
　　　　　　福島　伸享君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畠山　和也君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松村　祥史君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　大西　淳也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　新井　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　福山　　守君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
　　山際大志郎君　　　　　宗清　皇一君
　　中根　康浩君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　穴見　陽一君
　　宮内　秀樹君　　　　　石崎　　徹君
　　宗清　皇一君　　　　　山際大志郎君
　　青柳陽一郎君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　星野　剛士君
　　　　―――――――――――――
四月二十八日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一〇九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　この際、大串経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
　大串経済産業大臣政務官。
○大串大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました大串正樹でございます。
　日本の未来を支える成長戦略の実現に向けて尽力してまいります。
　浮島委員長を初め理事各位、委員各位の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　内閣提出、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、農林水産省農村振興局農村政策部長新井毅君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、国土交通省大臣官房審議官石田優君及び国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかりさん。
○佐藤（ゆ）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、地域未来投資促進法について、地方創生と関連が深いということで、地方創生との絡みを中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、現行法の企業立地促進法ですけれども、こちらの法律では、支援措置の対象として、これまで製造業を中心に行われてきたということで、どちらかといいますと、製造業の産業集積の形成には一定の法律的な効果があったということでございます。しかしながら、地域経済に対する波及効果がどうであったかというふうに考えますと、賛否両論、いま一つというような声もございまして、それを受けて今回の法改正になっているというふうに私も認識をしているところでございます。
　今回の地域未来投資促進法案ですけれども、幾つかの基準がございますが、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、さらに、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を生み出す、こういう地域経済牽引事業を推進するために支援措置を講ずる法律というたてつけになっているわけでございます。
　そこで、今回の法改正では、法律の名称も全て変えるほど政府の意気込みが感じられるわけでございますけれども、アベノミクスをさらに地域経済に浸透させるという課題において、今回の法改正の意義というものをまず大臣にお伺いしたいと存じます。
　そして、加えて、この地域未来投資促進法の地域経済牽引事業において、ＫＰＩとも言われています、地域の特性を生かすということについてなんですが、これは、どのような規模の地域を、そしてどのような特性を生かすということをイメージしているのか。例えば関西地域全体にわたるプロジェクトなのか、あるいは、例えば京都府の小さな村の里山の非常に小さな、しかし、輝く、何かきらりと光るような村おこし、そういう特性をピックアップして更新していこうというようなイメージなのか。そのあたりも含めて世耕大臣にお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　まず、今回の法改正の意義でありますけれども、アベノミクスは大分、地方にもそれなりに浸透している部分はありまして、いろいろな意味で、全体として、地方経済も含めて緩やかな改善状況にあるというふうに認識をしています。
　具体的には、雇用ですとか生産ですとか設備投資、消費、それぞれの指標が、リーマン・ショックの前後で大きく落ち込みましたけれども、その後、おおむね回復をしてきているという状況であります。
　ただ、一方で、地域経済は、一つは、少子高齢化ですとかあるいは都会への人口流出といったことで人口減少をしていて、それぞれの地域内での需要が減ってきているということ、あるいは、グローバル化が進んでいる中で、企業が海外へ立地を移すということで地域での企業の立地が停滞をしているなど、やはり、社会構造、産業構造の変化によって大きな影響を受けているわけであります。
　こうした中で、経済環境の変化に合わせた地域の産業構造の転換のおくれや、地域経済の中核となる企業が生まれていないという課題があるわけでありまして、こういった課題に対応して地域が自律的に発展していくために、地域の強みを生かしながら、将来成長が期待できる第四次産業革命関連分野ですとか、あるいは観光、航空部品分野などの需要を域内に取り込むことによって、地域の成長発展の基盤を強化していくことが重要だというふうに考えています。
　このため、この法案では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、地域経済への波及効果が大きい事業を、人、物、金、情報、規制改革などの施策パッケージによって集中的に支援をしていきたいというふうに考えております。
　規模のイメージでありますけれども、基本的には、地域は、自治体が策定する基本計画において定められる地域というのを想定しておりますので、市町村あるいは都道府県単位というのが基本だというふうに考えております。
　また、地域の特性としては、産業集積や観光資源、特産物、人材など、地域での事業に戦略的に活用できるものと考えております。
　この特性によっては、市町村単位あるいは都道府県単位にとどまらず、複数の地域にまたがることもあり得るというふうに考えておりまして、市町村、都道府県とも、複数の単位でやっていただくことも可能な制度になっております。
　ですから、先ほどおっしゃったように、小さい市町村単位でやれることもあれば、例えば、御指摘の関西については、ロボット企業などがかなり集積しつつあるわけでありまして、そういった企業を中心に、ロボット開発企業等の集積を生かしながら、例えば関西地域で介護クラスターを形成しようなどという取り組みが見られますから、そういったものも、特性として見れば、関西を都道府県にまたがった形でカバーするということも可能になると考えております。
○佐藤（ゆ）委員　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　実際に大臣から今、介護クラスターの形成という関西の事例に言及いただいたんですが、実はこれも私が今申し上げようと思っていたところでございまして、大阪市を拠点に介護ロボット事業を展開しているマッスル社というのがございます。
　このマッスル社の社長さんから私もお話を以前伺ったことがあるんですけれども、ロボット開発の二百数社と共同してｉ‐ＲｏｏＢＯ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｆｏｒｕｍというのを形成して、関西介護クラスターというものをつくっております。ここで、いわゆるロボットの製造から、つくったロボットを実際に介護事業で展開する、要するに、医工連携で、ものづくり、メーカーから介護事業のサービス産業まで、これを、地域で新しい産業連関をつくり上げるという意味では、非常に有意義な事業だと私自身は考えているわけであります。
　またこの関連で後ほど御質問はさせていただきたいと思いますが、少しお話を前に戻しまして、今回の法改正のＫＰＩの二つ目でございますけれども、高い付加価値を創出するというような要件がございます。
　従来の、既存の法律では、例えば中小企業等経営強化法などでは、経営革新計画の承認に必要な付加価値額を、付加価値額イコール営業利益プラス人件費プラス減価償却費という会計基準を用いて算出して、これがどれだけ経過期間中に上がるかというようなことを前提に、承認するかどうかという判断を下しているわけであります。
　実際に、営業利益であれば、売り上げアップかコストダウンかという経営者の営業努力の指標にもなりますし、人件費が上がれば地域雇用に対して貢献しているというふうにもなりますし、減価償却費が高くなれば設備投資を行っている、それぞれこの三つのカテゴリーで、非常に事業経営者としてわかりやすい指標になり得ると思うわけでありますし、また、こういう会計基準を使いますと、横串で、さまざまな異なる事業やさまざまな異なる地域での申請を公平中立に比較対照しやすいというメリットがあると思います。
　そういう意味で、この会計基準を今後もこの法改正において踏襲する御意向がおありになるか、経産省にお伺いしたいと思います。
○鍜治政府参考人　お答えいたします。
　地域経済活性化のために地域経済牽引事業によって経済的価値を生む必要があるという考えから、委員御指摘のとおり、高い付加価値の創出というのを、今回、地域経済牽引事業の定義の一つに加えております。
　この具体的な計測方法でございますけれども、まさしく経営革新計画と同様に、営業利益、人件費、減価償却費の合計を付加価値とすることは、企業活動のまさにさまざまな全体像、経営内容の把握という観点で非常に有効な考え方だと考えております。他方で、全国で一律に客観的なデータをとるという観点で経済センサスというのがございますが、経済センサスの中では、営業利益と人件費の合計のみを合算して付加価値ということで作成をしております。
　このように、付加価値という概念、いろいろな定義、それから、今申しました計測の容易性という観点もございますので、ただいまの委員の御指摘も踏まえながら、今後、基本方針等の策定の際に、具体的な指標を政府としても指し示していきたいと考えております。
○佐藤（ゆ）委員　ぜひ、事業の提出者がわかりやすい基準というものを設けていただきたいというふうに思います。
　そして、三つ目のＫＰＩでございますけれども、地域内の事業者に対する相当の経済効果を認めるときということでありますが、このために、地域経済牽引事業の計画において、例えば地域雇用や雇用者所得、あるいは地域の消費の活性化などにどの程度インパクトを与えるべきなのか、これも、事業を策定する事業者の観点からどの程度を目指したらいいかということを、松村副大臣、少し御教示いただければと思います。
○松村副大臣　三要件の一つでございます相当の経済効果についてのお尋ねかと思いますけれども、これは、先生から今御指摘のとおりでございまして、地域内の取引の拡大でありますとか、受注機会の増大でありますとか、例えば雇用者への給与の増加、また雇用者の増加、こういったものを通じて、地域の事業者に対して相当の経済効果を及ぼすであろうということを確認してまいりたいと思っております。
　また、計画を立てるに当たって、要件の詳細でございますが、これについては、まず、国が基本方針において大枠をお示しいたしまして、自治体が地域の特徴や経済実態を勘案して基本計画を定めていただくこととしております。
　ただ、当該地域というのは、人口であったり地域の環境であったり、それぞれ違いますので、国として一律の数値基準を求めることは考えておりません。
　ただ、こういった計画の場合、非常に計画はすばらしいんですが、なかなか、実現可能性という意味では、マーケットとの連動性であるとか、こういったものが見えていないときがございます。
　したがいまして、計画の認定に当たっては、実現可能で意欲的な事業を促してまいりたい、このように考えております。
○佐藤（ゆ）委員　より柔軟な基準づくりというふうに理解をいたしました。使い勝手のよい基準をつくっていただきたいと思います。
　この相当な地域経済への波及効果という意味では、先ほど世耕大臣がおっしゃられました介護ロボット、こういう医工連携というのは、少子高齢化が進む地域経済にとって、非常に経済連携、産業連関の波及効果の高い分野の一つだというふうに認識しておりますが、幾つかのそのほかの事業においてお伺いしたいんですが、例えば、新エネルギーの分野。例えば大型蓄電池ですとか水素、ＥＶなどといった開発、これは、新エネルギーとしてでき上がりますと、相当、社会的な仕組み、ライフスタイルや産業のあり方そのものが変わってくるような社会変革の起爆剤になり得るわけでございます。
　こうしたものを政府の地域経済牽引事業のターゲットに入れてはどうかと思いますが、世耕大臣、いかがでしょうか。