○説明員（阿部修君）　平成七年産米穀の政府買い入れ価格の決定に関しまして、その算定方式及び留意すべき事項につきまして、去る六月二十三日の米価審議会に諮問を行いました。さらに本日開催されました米価審議会におきまして、政府買い入れ価格の試算値をお示ししましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、「諮問」を朗読いたします。
　　　　諮問
　　平成七年産米穀の政府買入価格の決定に関し、我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、地域における生産性の高い稲作農家の生産費及び所得を考慮して算定すること及びその際留意すべき事項につき、米価審議会の意見を求める。
　　平成七年六月二十三日
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎
　次に、「諮問の説明」を朗読いたします。
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式によりその時々の需給事情等に応じて行ってきたところであります。
　　このような中で、最近の米をめぐる諸情勢にかんがみ、生産性の高い稲作の担い手となる農家や生産組織・集団の育成を通じて稲作の一層の生産性の向上を図り、国民の納得の得られる価格での米の安定供給に努めることが重要な課題となっております。
　　また、米の需給事情につきましては、平成六年産米の大豊作により緩和基調となりました。こうした状況の下で、平成六年十二月に決定した自主流通米供給安定化特別対策に基づき、水田営農活性化対策の枠組みの下で八万ヘクタールの追加的転作等を行うなど需給事情に応じた安定供給を図るための対策を推進しているところであります。
　　他方、一般経済情勢の面では、労賃、物価ともに安定的に推移しております。
　　以上の事情を総合勘案の上、本年産米穀の政府買入価格につきましては、引き続き、全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家をその地域において稲作を実質的に担っている者であるとし、このような生産者の生産費を基礎とし生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかと考えております。つきましては、このような考え方により政府買入価格を算定すること及びその際留意すべき事項につきまして米価審議会の御審議を願い御意見を賜りたいと存じます。続きまして、お手元にお配りしてございます「平成七年産米穀の政府買入価格の試算」につきまして御説明申し上げます。平成七年産の政府買い入れ価格の算定は、平成二年産以降採用されておりますいわゆる地域方式に基づいて行っておる次第でございます。本年産米価をこの地域方式により算定することにつきましては、先般六月二十三日の前期米価審議会においてお諮りし、大方の御了解をいただいたものと考えております。
　まず、一ページの算式でございます。
　これは前三年の評価がえ生産費の平均を分子とし、前三年の平均収量を分母とし、これに後で御説明いたします収量変動平準化係数を乗じまして六十キロ当たりの価格を求めるものでございます。
　なお、本年産につきましては、従来のルールにのっとりまして直近三カ年、平成四年産、五年産、六年産の米生産費調査結果を算定基礎として用いております。このうち、六年産につきましては、従来の二〇％以上災害農家に加えまして二〇％以上豊作農家も除外されております。
　算定対象農家のとり方につきましては、冒頭申し上げました地域方式によっております。この地域方式の基本的考え方は、御案内のとおり、全国各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家を、その地域におきます稲作を実質的に担っている生産者であると位置づけ、算定対象とするものでございます。
　具体的な算定対象農家のとり方につきましては、次のようにしております。
　すなわち、まず全国を農業地域、これは九ブロックでございますが、それに区分いたします。次いで、地域ごとに六十キロ当たりの平均生産費を求めます。そして、このようにして求めました地域ごとの平均生産費を指標といたしまして、それ以上の生産性を上げている農家を選定いたします。ちなみに、このような手順によって算定対象となる農家の戸数シェアは四三％程度となっておりまして、また、販売数量でのシェアは五九％程度となっております。
　この一ページの算式でございますけれども、算定対象農家の十アール当たりの平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正いたします。また、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをいたします。そして、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代につきましても一定の評価方法により算入しております。これらを合計いたしました評価がえ生産費を算定対象農家の平均単収で割り算したものに収量変動平準化係数を乗じまして求める価格を算定しております。この求める価格は、いわばお米全体の農家庭先段階での価格と考えていただければよいかと思います。
　次の二ページでございます。算定値をお示ししておるところでございます。
　１は求める価格でございます。２は基準価格でございまして、この一の求める価格に最寄りの検査場所までの運搬費を加算したものでございまして、一万五千六百十二円というふうになっております。
　３は、基準価格を基礎といたしまして、銘柄間格差、等級間格差を前提に三類一等の価格を算出したものであります。
　本年産におきましては、調整額六十キロ当たり五百五十一円を加算しておりますが、これは本年十一月以降新制度への円滑な移行を図ることが重要な課題となっていること等を考慮いたしまして、所要の調整を行って据え置きとしたものでございます。
　４は、いわゆる基本米価と呼んでおりますが、ウルチの一−五類、一−二等平均、包装込みの生産者手取り予定価格でございます。基本米価も前年と同額というふうになっております。
　なお、次の三ページに類別・等級別の価格の一覧を掲げております。説明は省略させていただきます。
　続きまして、四ページでございます。算定要領でございます。算定要素のとり方につきまして整理しております。
　まず、家族労働費でございますけれども、この家族労働費につきましては、生産費及び所得補償方式のもとで都市均衡労賃によりまして評価がえを行っております。都市均衡労賃といたしましては、前年と同じように都道府県別の米販売数量により加重平均した事業所規模五人以上一千人未満の事業所の製造業賃金を採用しておるわけであります。
　四ページの下の方に一時間当たりの労賃を掲げておりますが、このうち、男女込み労賃は直接家族労働の評価に用いておりまして、男子労賃は自給肥料等に係る間接労働の評価に用いております。なお、労賃単価は、前年に比べまして男女込み労賃で二・五％、男子労賃で一・九％の上昇となっております。
　次の五ページでございます。一番上のアのところでございますが、これは五人以上一千人未満規模の労賃でございます。現物給与等の調整前のものでございます。都道府県別の労賃のデータの制約等から労賃の規模や期間について修正を行っておりますが、その計算の手順を整理しております。
　なお、労賃の期間につきましては、従来より前年の六月から当該年の五月までの一年間を対象とするということを原則としてまいりましたが、ことしにつきましては五月の全国労賃が公表されていないというようなことから、四年産米価算定にやったと同様に、過去三カ年の五月から四月の平均に対します六月から五月の平均の賃率の平均を用いまして六年六月から七年五月の平均の賃金をとっておる次第でございます。
　六ページでございます。
　一番上のイでございますが、本年につきましては経済不況というような影響によりまして、都市均衡労賃のベースとなります都道府県別の米販売数量で加重平均いたしました製造業の賃金の伸びが調査した産業全体の全国平均の伸びに比べまして低い水準になっておるということにかんがみまして、過去にもたびたび行ってきた賃率調整という手法を行っておる次第であります。
　ウは、アの労賃に加算する現物給与相当額の加算手法につきまして、工は労賃から控除する通勤手当相当額の減額手法について整理しております。
　次の七ページでございますが、（２）ということで物財・雇用労働費の物価修正の手法でございます。
　物価修正につきましては、生産費調査の調査期間が暦年ベースと申しましょうか、一月から十二月となっている、それから、できる限り直近までの物価動向を反映させる必要があるというようなことから、従来、基準期間、比較期間とも各年の一月から五月の平均の物価指数を用いることを基本としております。本年産におきましても、このような従来の考え方を踏襲し、基準期間、比較期間とも一月から五月をとることといたしました。
　続きまして、（３）の副産物価額でございます。
　この副産物はわら及びくず米でございまして、生産費から除外されますが、ここに掲げております係数は生産費調査にあらわれた各年の副産物価額を物価修正する係数でございます。
　なお、この物価修正に用います変化率につきましては、これまで過去数カ年の副産物価額の価格動向をもとに変化率を求めてきましたが、本年の算定に当たりましては、くず米の価格などが最近著しく低下しておるというようなことにかんがみまして、極力直近の実態を踏まえたものとしております。
　続きまして（４）の資本利子のところでございます。
　資本利子は借入金と自己資金に区別しておりますが、この割合は米生産費補完調査の調査結果を用いております。
　具体的な金利のとり方につきましては、借入金の金利は補完調査にあらわれた借り入れの実態にその後の実勢を織り込んで算出しております。一方、自己資本利子でございますが、実際には支払っていない部分についての一種の擬制計算であり、従来、その利率のとり方につきましては、米価適用金利の急激な変化を緩和するとの観点から一定の調整が行われております。本年の場合も、公定歩合が七年の四月から一％という過去最低の水準になるなど、金利が著しく低下した水準にある、それから米価適用金利の急激な変動を緩和するため、前年に適用しました金利に金利の低下幅の二分の一を反映させた金利ということで三・八二というふうにしております。
　続きまして、八ページの（５）の物件税及び公課諸負担でございます。
　物件税及び公課諸負担は、この収益の有無にかかわらず稲作を行っておることによって賦課されるものを従来どおり計上しておるところであります。
　なお、土地に係ります固定資産税は別途地代に織り込んでありますので、ここでは除いてあります。
　次に、この下の方の（６）の地代でございます。
　まず、自作地の地代につきましては、生産者が実際に支払うものではございませんけれども、所得付与部分として従来から価格に算入してきております。本年産につきましても、従来同様、土地資本利子の考え方によりまして、一般田の固定資産税評価額九万六千八百七十三円、十アール当たりでございますが、これに十年の利付国債の平均利回り五・二七一％を乗じて算出しておるところでございます。
　また、小作地の地代につきましては、生産費調査の実績ということで三万六十三円というのを算入しております。
　続きまして、九ページの（７）の企画管理労働費でございます。企画管理労働費につきましては、本年産につきましても、各地域の稲作の実質的担い手農家を算定対象として米価算定を行うという観点から、前年産と同様、米価に算入しておるところでございます。
　（８）の算定値は、今御説明しました以上の各要素を積み上げた十アール当たりの評価がえ生産費でございまして、平均で十三万二千九百十一円となるわけであります。これを六十キログラム当たりに引き直すために、次の２のところで十アール当たり平均収量を算定しておるわけであります。十アール当たり平均収量は三カ年の平均で五百二十六キロというふうになっております。
　次に、３の収量変動平準化係数でございますけれども、これにつきましては、本年の米価算定に当たりまして、算定対象の四年から六年産の中に、戦後最悪の不作であった五年産、作況七四、一転して豊作となった六年産米、作況一〇九ということで、二年連続で異例の作柄が入ってくるということにかんがみまして、作況の変動が算定値に及ぼす急激な変化を緩和いたしまして米価算定の安定性を確保するとの観点から、六年産の単収が平準化されるように、六十一から六十三年産米価で用いました収量変動平準化係数を算定値に乗じたものでございます。
　具体的には、麦価の算定と同様の方式によりまして算出しました六年産の米販売農家の平準単収をもとに、同じく六年産の対象農家の平準単収を求めまして、六年産をこの平準単収に置きかえた三カ年平均の対象農家の単収に対します通常の三カ年平均の対象農家の単収の比率をいわゆるこの収量変動平準化係数、アルファというふうにしておるわけでございます。
　次に、めくっていただきまして十ページ、４の運搬費でございます。農家の庭先から最寄りの政府指定倉庫までの運搬及び受検に要します経費を米生産費補完調査結果に基づいて算出しておる次第でございます。
　次の十一ページでございますが、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。
　以上が平成七年産米穀の政府買い入れ価格の誠算の説明でございます。