Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　結党当時、結党に集まった人々の考え方はおおむねそうであった。つまり、それは占領下を経験している人々でございまして、まさにそのときをリアルタイムで経験している。
　しかし、かなり、今の我が党の場合は、既に現行憲法が定着した後の党でございますから、いわばそのときの精神と全く同じということではもちろんないのでございまして、いわば定着した中においてその憲法を時代に合わせたものに変えていこう、また、未来に向かっては、国の形、理想を語るものであり、そういう考え方から憲法をもう一度見詰め直していこうということにおいて、それぞれが持ち寄った考え方において平成二十四年に草案が一つできたということでございます。
○今井委員　わかりました。
　冒頭申し上げたとおり、それぞれの党が憲法の内容を議論して、変えるべきところがあるのかどうなのかというのをそれぞれが集約して国会でしっかり議論すればいいと思いますけれども、変えるありき、あるいは変えてはいけないありきでやはり議論はしないようにということが大原則だと思いますので、その点は、我が党はそういう観点でこれから中身について議論させていただきたいというふうに思っております。
　その上で、きのうも玉木代表が触れました九条の三項の問題ですけれども、総理はよく、こういう言い方をされます。七割でしたっけ、七割の憲法学者が違憲と言っており、教科書等にもそういう記述があって、こういう疑念を払拭しなきゃいけないということをよくおっしゃっておられるんです。
　そこで、ちょっと一つお伺いしたいんですが、考え方というのはやはり整合性がきちっととれていなきゃいけないと思うのでお伺いしたいんですけれども、恐らく同じようなメンバーだと思うんですが、一昨年の安保法案に対して、やはりこれは違憲ではないかという憲法学者の人たちの多くの意見がありました。
　新聞社がアンケートをとりましたら、これは憲法判例百選の執筆者ということで、専門家ですね、この方が、安保法案は違憲ですか、合憲ですかということのアンケートに対して、違憲が百四人ですね。それから、違憲の疑いがあるが十五人。合憲が二人です。
　でも、総理は、そういう学者さんの意見はあるものの、政府の考えとしては合憲ということをおっしゃっておられました。
　自衛隊の三項の議論を聞いていても、同じように聞こえるんですね。多くの専門家は違憲ではあるが、内閣としては合憲という整理をしているということをおっしゃっておられるので、私はロジックとしては同じなんじゃないかなと思うんです。
　であれば、それを理由に九条の三項を入れるということは、当然、安保法案の方も疑念を払拭するために何らかの措置をしなければ整合性がとれないというふうに私は思うんですが、これは私の意見ですけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、平和安全法制についても、もちろん私はというか、政府としては当然合憲である、四十七年の見解にのっとって、基本論理にのっとって解釈を変えた、こういうことでございます。
　それと同時に、憲法学者の意見は意見として、政府としては、自衛隊は合憲であるということの立場は一貫しているということはきのうも答弁をさせていただいているところでございまして、憲法を改正しようが改正しまいが、自衛隊は合憲であるという考え方は一貫しているわけでございます。
　そこで、さはさりながら、憲法学者のいわば約二割しか自衛隊が合憲と言い切る人たちがいない。ですから、そもそも平和安全法制に対する憲法学者の支持が少ないのは当然でありまして、根っこの、自衛隊の存在自体の、自衛権自体を認めていない人たちの方が圧倒的に多い中において、集団的自衛権の一部容認については更にそれが絞られたということだろうと思います。
　そこで、しかし、自衛隊の根幹、存在そのものをいわば否定している人たちが、いわばそれを明確に合憲と言い切る人たちが二割しかいないということは、多くがやはり違憲であるという中にあって、さまざまな活動をしている自衛隊の皆さんがいます。きょうも福井県において、大雪のために千台近くが立ち往生している中で自衛隊の出動がなされたわけでございますが、こういう災害出動についても、大変危険が伴う活動であります。
　それに対しましては、防衛大臣も私もそういう中で出動するように指示を出すわけでございますが、しかし、それを、同時に、教科書にそういう記述もある中において、この指示をしなければいけない。
　あるいは、大きな、国会の中でそれなりの勢力を占める政党、共産党ですが、共産党も違憲という立場に立っているわけであります。将来、もしかしたら、どこかの党と一緒に政権をとることも考えているでしょう。しかし、そのときにまだ、そうすると、いきなり、これは違憲ということになる政党が権力の一角を占めるということも起こり得るわけでございます。
　そこで、あなたたちは違憲だけれども、命をかけてこの任務に当たってくれということは、これはあり得ないような話でありまして、まさに命を賭して任務を遂行している者の正当性を明文化し明確化することは、我が国の安全の根幹にかかわることであり、憲法改正の十分な理由になるものであろう、こう考えているところでございます。
○今井委員　私も自衛隊の存在は非常に重要だというふうに思っておりますが、私が申し上げたかったのは、論理的整合性がとれますかという話です。
　ですから、今、例えば自衛隊が違憲だと言っている人は、憲法に書き込めばこれは合憲ということになるんでしょう。そういう措置をしたら合憲になるということと同じように、同じような方が、今度は安保法案はいまだに違憲とおっしゃっているわけです。でも、そのことは何も対応しようとしないで自衛隊の方だけ措置をするというのは、これはやはり論理的整合性がとれないんじゃないでしょうか。
　ですから、やはり、三項を入れるときにそういう説明をされない方が私はいいと思うんですよ。そうであれば、じゃ、安保法案は違憲というのはどういうふうに整理されるんですかと当然なりますよ。そうじゃないですか。ロジックが同じじゃないですか。
　重要な責務とかその前に、違憲の疑いが、七割の憲法学者が違憲と言っている、それから、教科書にもそう書いてあるので明記をしたい、そうおっしゃいましたよね、明確に。その理屈で言えば、安保法案だって同じような方々が違憲とおっしゃっているわけですから、そこをそのまま放置しておくのは、それは整合性がとれないということを申し上げているんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、平和安全法制の際のいわば解釈、四十七年見解の解釈の変更、基本論理は同じなんですが、その当てはめの問題であります。
　当てはめの問題についての議論があることと、いわば基本論理そのものについて違憲であると言っているわけですよ。いわば、自衛隊が違憲というのは、そもそも自衛隊を持たないという考え方、合憲性。ですから、四十七年見解そのものの根本原理自体を否定していると言ってもいいんだろうと思います。
　つまり、自衛隊法そのものも、これは違憲立法であるという立場に立っているわけでありますから、それは憲法違反ということですからね。我々は、自衛権の中の集団的自衛権というもの、それの一部容認について当てはめを変えたわけでございます。それと根本とを混同されることこそ、それは議論としてはいささか強引ではないか、こう思うところでございます。
　いずれにせよ、今井先生の提案は私は歓迎したいと実は思っているんです。つまり、三項の書き方問題ですよね。それは、一つの考え方としては十分に成り立つと思いますよ、今井先生の考え方で。そこは、つまり、これは玉木委員もきのうおっしゃっていたんですが、自衛権自体をそこに書き込んでいく、しかも、自衛権の書き方について、我々が解釈を変更したところについても書き込んでいくという考え方はあるんだろう、それは思います。ですから、だからこそ議論をしていただければいいんだろう。
　書き方自体には、私はもう、基本的に私は総理大臣として答弁しておりますから、総裁としての立場で余り踏み込まないということにしておるんですが、今井委員がせっかく具体的な御提案に近いものを述べられたので、ついそれに乗る形で具体的にお答えをさせていただきましたが、後は、私とではなくて、ぜひ自民党の方々と議論を、憲法審査会で議論していただけば、こう思っております。
○今井委員　後は憲法審査会で議論したいと思いますが、私が申し上げたいのは、例えば高村副総裁が、公明党や国民の理解が得やすいから、とりあえずここからだみたいなこともおっしゃっていました。そういう議論ではなくて、ちゃんと論理性のある議論をしっかりしたいということなんですよ。通りそうだからとか、そういう議論はやはりしちゃいけない。
　やはり、ちゃんとした論理的な根拠に基づいてどうするべきかということを、憲法は最高法規ですから、そういう議論をやはりしっかりしていかなければいけないということで、そういう観点でぜひこれからやっていただきたいということでこの点を議論させていただきましたので、今後また憲法審査会でも議論させていただきたいというふうに思います。
　それと、きょう、余り時間がないので、一つまたお願いしておきたいんですが、きょう、佐川元理財局長、国税庁長官をお呼びしたんですけれども、委員長、きょうはお呼びいただけなかったでしょうか。
○河村委員長　協議調わずで、参っておりません。
○今井委員　きょうは内容については詳しく申し上げませんが、お渡ししている資料のところをもう一度ちょっと見ていただきたいんですね。
　私が何度も当時の佐川さんとやりとりをして、佐川当時局長が答弁されたことをもう一度見ていただきたいんです。そういう価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方から幾らで買いたいといった希望があったこともございません、こういう答弁を何度もいただきまして、それは事前にそういう協議がなかったんだなと思ったわけです。
　ところが、その後いろいろなテープとか出てきて、これは財務省もお認めになりました。それは、金額であって価格とは違うんだという、よくわからない答弁もいただきました。
　これはやはり、事の真実を知るには、答弁をされた方に聞かないとどうもわからないというのが本当に印象なんですよ。
　そして、下もそうなんですけれども、我々は、不動産鑑定士が評価した更地の価格から国土交通省が適切に見積もった撤去費用を差し引いて、まさに時価で売却したところでございますということがありましたが、会計検査院の皆さんは、撤去費用は適正に見積もったとは言えないと。不当だとまでは資料がないので断定はできていませんけれども、適切に見積もったとは、ここは断定できないと。疑義があるわけです。これも、資料を破棄してしまったせいなんですけれどもね。そのことも問題なんですよ。
　だから、そのことの責任もありますし、このときこういう答弁をされていることと、その後、会計検査院がこういう指摘をされているわけですから、その整合性を御本人に伺いたいんです。
　ですから、委員長、各党各委員が要求していると思いますが、ぜひ佐川国税庁長官の証人喚問をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○河村委員長　引き続き理事会で協議をいたします。
○今井委員　あと時間が三、四分ございますので、河野大臣、済みません、お伺いしたいと思います。
　河野大臣、就任前にこういう発言をされています。真剣に我が国のＯＤＡを半額以下に減額し、その内容も大幅に変更する必要がある、ＯＤＡをふやす前に、今、ＯＤＡの無駄、あるいはほとんど意味のないもの、そういうものをまずきちんと整理する、そこから始めなければならないとおっしゃっています。
　ことしのＯＤＡの予算は昨年とほぼ同じで、若干ふえていますね。大臣、このＯＤＡの予算を組むときに、こういう今のＯＤＡの無駄、あるいはほとんど意味のないもの、そういうものをまずきちんと整理する、これをなさいましたか。
○河野国務大臣　ことしのＯＤＡ予算は、まず、国際機関への任意の拠出金を一割カットいたしました。正確には一一・四％だったと思います。
　それから、無償資金、無償協力を二十六億カットいたしました。しかし、義務的な分担金が増額になった。
　それからもう一つは、ことしは外務省の足腰予算をふやそうということで、財務省にお願いをして足腰予算をふやしました。その結果、在外公館の一般経費がその分ふえております。
　在外公館の一般経費の四四％は、これはＤＡＣのルールだったと思いますが、ＯＤＡにプロラタで編入されますので、それを合わせてＯＤＡ総額で一億円増というふうに見かけはなっておりますが、任意の拠出金と無償資金協力を中心に、ことしは少し削減させていただいております。
○今井委員　まだ整理する余地のものはいろいろあるという認識でよろしいですか。もともと半額にはできるんじゃないかとおっしゃっていた。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○河野国務大臣　効果がないもの、あるいは透明性が確保されていないものというのはまだあるのではないかということで、そこはしっかり見直しをしてまいりたいというふうに思っております。
　自民党の行政改革推進本部長あるいは行革担当大臣のときにＯＤＡについても大分そうした議論をさせていただきましたので、かなりの部分、削れている、あるいは不透明なものが透明になっているというふうに認識をしておりますが、これは税金から出すものでございますので、不断の見直しをする必要があるというふうに思っております。
○今井委員　この件については今後チェックをしていきたいと思いますけれども、ＯＤＡに関しては、よく、選挙区に帰ると、皆さんが、あれだけ海外にお金を出していて、もう少し自分の生活に回してくれよ、そういう声は多いんですよ。
　ＯＤＡ、実は、平成十五年から平成二十八年の十四年間で債務免除した金額、つまり返ってこなかった金額、ＯＤＡ債権で一兆一千二百八十九億円あります。そして、ＪＢＩＣとかＮＥＸＩなどのいわゆる政府保証を含めた非ＯＤＡ債権、これは一兆千五百五十八億円あります。合わせて二兆二千八百四十八億円のお金が日本に返ってきていないんです。債務免除しちゃいました。二兆三千億円というのは物すごい金額ですよ。これだけあれば、国内のどれだけの方が救われるか。
　もちろんこれをゼロにすることは難しいと思いますが、全体の四、五％あるんですね。ぜひここのところを、こういう債務免除ができる限り起きないようにしっかりチェックをしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　そろそろ時間が来ましたので、あともう一点だけ、今後のことについて御指摘だけして。
　大臣、今度、外務委員会でも結構ですので、日米原子力協定。日米原子力協定がこのままだと自動延長ということなんですが、日米原子力協定は、核燃料サイクル、これが前提になってこの協定が結ばれているというふうに私は理解しています。
　二〇一七年四月の経済倶楽部の講演会、これはまだ一年もたっていません。この場で河野大臣は、今の日本のエネルギー政策の最大の間違いは、絶対できない核燃料サイクルをやるとまだ頑張っていることです、核燃料サイクルはきょうやめても何の問題もありませんと。
　この考え方に立つと、日米原子力協定は見直しをせざるを得ないということがあると思いますので、済みません、ちょっともう時間が来てしまいましたので別の機会にお伺いをしたいと思いますけれども、この点についてもまた議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○橘委員長代理　これにて今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　希望の党の奥野総一郎でございます。四十五分いただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、地方創生、資料一をごらんください。これは政府のつくった資料でありますが、東京圏への転入超過ということでグラフが描かれております。
　東京圏への超過数は、二〇一七年、先日、数字が出まして、前年比で千九百十一人増。およそ十二万人弱の数字となって、二十二年連続で東京圏への転入超過となっています。
　ちなみに、三大都市圏、名古屋、大阪は、いずれも五年連続の転出超過ということでありまして、東京一極集中がより鮮明になったということであります。
　地方創生が、法案が出て言葉として始まったのは二〇一三年、一四年のころでありますが、二〇一三年当時は、転出がおよそ一万人、このグラフで見ると大体一万人、そして転入が十一、二万人で、差引き十万人弱の入超でありました。これを、地方創生法に基づく総合戦略で、二〇二〇年にはゼロにしよう、こういう目標が立てられたわけであります。
　ところが、これを見てもわかりますように、最新の数字、二〇一七年では、二〇一三年に比べて転出が少し減り、そして転入がおよそ十三万人ということで更にふえています。差引き十二万人超ということで、入超が減るどころか二万人もふえている。グラフを見るとわかりますが、二〇一三年から一貫してふえています。まあ二〇一六年は少し減っていますけれども、また二〇一七年においてふえている、こういう数字であります。
　地方創生担当大臣に伺いたいんですが、この政府の目標、大事な目標だと思いますが、二〇二〇年に転出と転入を均衡させて東京一極集中をとめる、これは目標達成できるんでしょうか。
○梶山国務大臣　東京圏への人口移動は、二〇一二年以降、委員御指摘のとおり、四年連続で転入超過が増加をし、二〇一六年には若干減少したところですが、しかし、一七年には再び若干の増加に転じて十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。
　総合戦略の中で、今年度、中間年ということで総点検を行いました。この点は達成できていない大きな項目ということですけれども、ＫＰＩの数値、二〇二〇年に転出入を均衡させるという大きな目標がございますけれども、この目標は変えずに、しっかりと一層の取組を強化していくということで、外部の委員会も含めて、そういう目標を持って今取り組ませていただいております。
○奥野（総）委員　目標を変えないということなんですが、少しずつ減っていて、その減り方を頑張ってふやしていくというのならわかるんですが、減るどころか、転入はどんどんふえているわけですよね。入超はどんどんふえているわけですよ。
　これは一体どういう分析をして、具体的に、じゃ、目標を変えないというなら、二〇二〇年といえばあと三年ですよね、三年の間にどうやって均衡させるのか。具体的に、今までの政策ではワークしていないわけですから、新しい政策を何か考えておられるんでしょうか。
○梶山国務大臣　委員の配付資料にもありますように、転入超過数の大半を男女ともに十五歳から十九歳そして二十から二十四歳が占めていることを考えますと、若い世代の大学等への進学や就職が東京圏への移動の一つの大きなきっかけになっていると分析をしております。
　今後は、昨年末に閣議決定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇一七年の改訂版に基づいて、東京一極集中の是正に向けて、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組んでまいりたいと思います。
　これは息の長い取組なんですね。二〇六〇年に一億人を切らないようにしていく、さらにまた、世代のバランスをとれるように出生率を上げていく、そして子育て世代をふやしていく、そういった中での一つの取組と思っております。
　具体的には、交付金の創設により、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるなど、若者の就学、就業の促進。東京に出なくてもその地域の大学に行きたくなるような、また、この地域で就職したくなるような地域づくりのためのまず第一歩ということでこういう制度をつくるとともに、企業の地方拠点強化税制の拡充等による地方における仕事づくり。都市圏がありますけれども、東京だけ入超なんですね。ですから、大阪、近畿圏や中京圏、ここもやはり拠点強化税制の対象にするということも含めて、こういう制度もとらせていただきました。
　また、地方への大きな人の流れをつくる基本的なところで、若者を中心としたＵＩＪターンの対策の強化、地方生活の魅力の発信の強化、また、子供さんの時代から農山漁村に親しめるような体験の充実、これは息の長い取組ですけれども、そういうことも含めて、しっかり、地方が元気にならなければ日本が元気にならないという考えのもとに、各地方がみずからの魅力や価値を発信し、さまざまな世代の人々が生き生きと暮らせるような地方の姿を実現していくために、引き続き、地方創生版の三本の矢、情報、そして財政、人材の側面から推していきたいと思っております。
○奥野（総）委員　随分御説明いただきましたけれども、総理にまず伺いたいんですが、今のところうまくいっていないということはお認めになられますかというのが一つ。
　それから、その上で、今、拠点強化税制の話もありましたけれども、これも数年前に入っていますね、既存の枠組みです。それから交付金も、一千億の地方創生交付金というのがあって、さらに、今回、きらりと光る地方大学づくり、交付金と総理自身も施政方針演説で言っておられますけれども、新しい制度ということで新しい交付金を入れられて、これで本当に目標達成、二〇二〇年にできるとお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今まで、地方から東京の大学に入ってきてそのまま就職をするという大きな流れを変えていかなければならないわけでございまして、そこで、我々もさまざまな地方創生のための政策を進めているわけでありますが、我々としても、大きくこの人の流れを変えたい、こう思っております。ただいま梶山大臣のもと施策を進めているところでございます。
　まずは、地方における有効求人倍率は大変上がってまいりましたし、地方における時給も上がり始めておりますので、今まで、高校や大学を卒業して、本当は地元で仕事をしたいけれども、なかなか場所がないんだよねとかつて言われていた状況は改善しつつありますので、ここで更に今までの施策をしっかりと進めていきたい。もちろん、なかなか大変な目標であるという認識はございますが、何とかこの目標に向けて努力を重ねていきたい、こう思っております。
○奥野（総）委員　私は、地方創生の目的自体、一極集中を是正するという、これは大賛成なんですよ。だから、できるだけきちんと達成してほしいんですが、今総理もお認めになったように、なかなか難しい状況である。確かに地方の有効求人倍率は上がっていますが、これを見てもわかるように、若者は地方に就職しないで東京に出てくるわけですね。それは恐らく、フルタイムの職がなかったり、それから賃金の問題があったり、さまざまな理由で東京に出てくると思うんですね。
　ですから、今までのやり方をもう一度見直さなきゃいけない、今までの地方創生のやり方は私は見直さなきゃいけないと思うんです。
　きらりと光る大学交付金といいますが、結局、やはり交付金なんですよね。今までの延長線上に私はあるように思います。やはり、地方のことは地方に任せていく、分権を進めて地方に考えさせていく、これが私は大事じゃないかと思うんですよ。
　まち・ひと・しごとの創生法、地方創生法でしたっけ、これは、基本計画、総合戦略を国が立てて、目標を国が定めて、それに地方を従わせる、そこにお金をつけてやらせる。こういうやり方は、やはり限界がもう来ているんじゃないですか。なるべく地方に考えさせる。分権をして、地方に自分で考えさせて、国は財源をきちんと保障していく。
　例えば、民主党のときに一括交付金というのをやりましたよ。ひもつきじゃなくて、一括交付金を創設した。これをまた復活させるとか、あるいは、地方交付税、これからますます財政が厳しくなって減らされるのかもしれませんが、これをきちんと保障していく。
　任せて、そして財源を保障する、地方分権の考え方が大事だと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　考え方として、地方分権の考え方が大切だ、私もそのとおりだと思います。
　安倍内閣の地方創生は、国が地方を誘導するのではなくて、地方の意欲と創意工夫を応援するものであります。いわば地方の自主性、自立性を高め、みずからの発想と創意工夫により個性と魅力あふれる地方をつくっていくことが重要と考えているわけでございます。
　例えば、地方分権改革については、長年地方からの要望が非常に強かった農地転用許可権限の移譲や地方版ハローワークの創設を実現するなど、地方分権改革を力強く着実に進めているところであります。
　委員が言われたように、国がメニューを決めて、あるいはロードマップみたいなものを決めて地方に押しつけるのではなくて、まさに、地方の創意工夫を国がさまざまな手段をもって応援をしていく、人材が必要であれば人材を派遣していく、あるいは、財政的な支援も含めてしっかりと支援していきたい、これが我々の基本的な考え方であります。
　一括交付金につきましては、交付対象が従来の省庁ごとの事業に限定されていたこと、事業を所管する省庁ごとに交付を申請しなければならず、手続が煩雑だったことなどの問題点が指摘されていたことから、平成二十五年度に廃止をされています。
　こうした廃止の経緯も踏まえ、今回の交付金は、各省縦割りではなくて、地方公共団体が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組みとしたところでございます。
○奥野（総）委員　ただ、総理、地方創生交付金で何が起きているかというと、私の地元でもそうなんですが、ＷｉＦｉつきの民泊施設をつくったりとか、地方の物産のアンテナショップをつくったりと、大体どこも似たり寄ったりのことになりがちなんですよね。やはりそこが、総合戦略あるいは目標があって、政府の望む方向にといって、どうしても行きがちなんですよ。思い切ってそういったやり方をやめて、地方分権を導入していく。
　私の持論は、やはり憲法にきちんとそういうことも書き込んでいく。道州制を入れ、そして国の機関も、民主党のときにやろうとしましたけれども、地方に、道州に移していく。そして、財源はなるべく地方税、足りないところは一般財源で、交付税で渡していく。そして、自主性に任せて、地方の繁栄を地方に考えてもらう。
　こういう憲法改正、実は私は党の憲法調査会の事務局長をやっていまして、きょう、この後、調査会を開いて、憲法第八章について、改正案の条文がここにありますけれども、改正案の条文を党の方でオーソライズしていこう、こう考えているわけです。
　総理として、先ほど四つの論点、党の方で四つの論点とおっしゃいましたけれども、地方自治のところは、第八章のところは、地方自治の本旨に基づいて、法律で定めるとしか書いていないわけですよね。そこをもっときちんと分権を書き込んでいく。あるいは、我が党の案のように、地方の財政自主権、それから補完性の原理、分権について書き込んでいくというような憲法改正について、総理、議論をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　昨年の総選挙に際して、我々は四項目を掲げさせていただいたところでございますが、他方、二十四年の我が党の草案については、地方分権についても、現行憲法に、確かにおっしゃるとおりに、非常に書きぶりは少ないわけでございまして、それについて我が党もしっかりと書き込んでいるわけでございまして、ぜひ、まさに奥野議員の御見識を示していただいて、大いに議論をしていただきたい、このように思っております。
○奥野（総）委員　先ほど今井委員が言いましたけれども、ためにありき、改正するためじゃなくて、やはり立法事実があるところを、きちんと必要のあるところをやはり議論を私はすべきだと思います。
　地方それから憲法の議論、ひとまずここまでにします。
　次に、ちょっと順序が変わるかと思いますが、放送の話をしたいと思います。
　総理は、未来投資会議に先日お出になって、その模様もネットにアップされていますが、そこで、放送事業の大胆な見直しが必要、こう述べられております。また、新年早々、いわゆる新経連、新経済連盟に出席されて、ネットテレビについて、放送法の規制がかからない、見ている人には地上波と全く同じだ、日本の法体系が追いついていない、大きな改革をしなければならない、これは新聞からとった情報ですけれども、こう発言されているやに承知しています。
　この点、全く私も同感でありまして、じゃ、ネットテレビと地上波とどう違うのか。テレビにつないで見てしまえば、視聴者の方としてはわからないわけですよ。それほど融合が進んでいるわけですし、例えばフランスなどでは、地上波それからネット、両方放送していて、視聴者はそこを余り意識しないで見ている。だんだんそういう時代になってきていて、この発言についてはよくわかるんですが、じゃ、具体的に、放送事業の大胆な見直しが必要というのはどういうふうに考えておられるのか、伺いたいんです。
○安倍内閣総理大臣　今御紹介をいただきましたが、私は以前、ＡｂｅｍａＴＶに出演いたしましたが、こうしたネットテレビは、視聴者の目線に立てば、今委員が御指摘になったように、地上波と全く変わらないわけであります。このように、技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だと考えています。
　放送については、昨年の規制改革推進会議の答申や新しい経済政策パッケージにおいて、放送事業の未来像を見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検討を行うこととしておりまして、具体的には、今後、技術革新の波に乗りおくれないよう、規制改革推進会議及び総務省において速やかに検討を進め、ことしの夏までに結論を出すこととしております。
　ただ、何か一部に私の発言が誤解されているところがあるんですが、インターネットについて新たな規制を導入することは全く考えていないということは、この場を使わさせていただきまして、はっきりと申し上げておきたいと思います。
○奥野（総）委員　そのＡｂｅｍａＴＶなんですけれども、私もちょっと見てみたんですが、十月八日放送となっていまして、十月八日というのは、我々が戦った選挙が十月十日が公示日でありまして、その二日前に、総理が二時間四十分、三時間番組ということになっていますが、三時間ずっと出て、トーク番組でお話をされているわけですね。いろいろな、我が党の話とかも含めてざっくばらんにお話をいただいていて、私も見ていておもしろかったんです。
　ただ、問題があって、それは選挙の前である、しかも、総理が単独で出て、ずっと三時間もしゃべっている。これは確かにネットの特性で、地上波だとそういう時間はなかなかとれないし、できないんです。
　しかし、地上波には規制がかかっていまして、きょうお配りしている資料の中にあるかと思いますが、まず、資料三ですか、放送法の四条というのがありまして、その中で、四条一項二号、政治的公平であることとか、それから、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするということがあって、地上波では政治的公平性が問われるわけですよね。
　では、その政治的公平性の中身は何ですかというと、資料四です。
　これは、二年前に私がこの予算委員会に出たときのをちょっと捜し出してまた持ってきたんですが、二年前のときに、政府の統一見解というのを出されています。それをちょっとばらして書いてあるんですが、一番左の端は、これはもとからある安倍政権以前の政府の統一見解でありまして、政治的な公平性というのは一つのテレビ局の番組全体で見るんです、こういうことになっていまして、だから、一つの番組の中に総理がずっと出ていても、全体として見れば、ほかの番組でほかの党を扱っていれば公平性が保てる、こういう解釈だったんですね。余り厳しく公平性を問わない、政治的公平性については問わないという話だったんです。
　それが安倍内閣になって、真ん中のところ、下に米印がついていますが、最初、参議院の総務委員会の高市大臣答弁、これが二年前の二月十二日の政府統一見解に取り込まれているわけですが、今までは、テレビ局全体、二十四時間あるいは一定のスパンの中で政治的にバランスがとれていればいいという話だったんですが、安倍内閣になって、一つの番組の場合でもと、こういうのがついたわけですね。
　例えば、選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊さらに特定の候補者や候補予定者のみ相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合とか、いろいろ書いてあるわけですよ。
　ちょっとこれは通告していないんですが、この前、総務大臣には、総務委員会の方で野田大臣には確認をしたんですが、この統一見解というのは今も生きているわけですね。
○野田国務大臣　今御指摘がありました政府統一見解、これについては、放送法第四条が規定する政治的公平に関して従来の解釈を変更するものではなくて、補充的に説明し、より明確にしたものであり、見直す考えはありません。
○奥野（総）委員　何が言いたいかというと、総理の出演されたのはネットテレビだから、これは対象にならないんですが、仮に地上波だとした場合に、選挙の前ということで、選挙期間中又はそれに近接する期間、十月八日というのはまさに近接する期間であって、候補者というか、総理自身も候補者でしょうが、党首でもあられるわけですから、お一方だけが、三時間というのはなかなか地上波ではとれないですね、相当長時間にわたって出演して、持論を述べられている。これが地上波だったら一に該当するのではないか。
　あるいは、これは二ですけれども、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げずに、殊さらに、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返し流している。一致する部分もあるかもしれませんが、総理の見解をずっと述べられて、しかも、これは繰り返しというか、ずっと今も見られるわけですから、選挙期間中もずっとアップされていたはずなので、繰り返し見られた。
　ぱっと見ると、地上波だったらアウトだというふうに考えられますが、答えにくいかもしれませんが、野田大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　今、奥野委員がおっしゃっているＡｂｅｍａＴＶというのは、ネット放送ということで、そもそも放送法の規制の外にありますから、今のような御指摘には当たらないと思っていますし、放送法そのものも、番組準則違反を理由としてそもそも無線局の運用停止命令を行った例というのはなくて、放送法というのは、もう御承知のように、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みということであり、先ほど申し上げたように、解釈も変わりませんし、そういうことであるということを、御存じでおられるけれども、あえて申し上げたいと思います。
○奥野（総）委員　なかなか答えられないと思いますが、地上波だとなかなかこういうことは恐らくできないんですね。総理のおっしゃったのはそういうことかなと。放送と通信の融合といったときに、では、どっちにそろえるんですかという話になってくるわけですね。
　今の放送法のような規制をネットにも持ち込むのか、先ほど、規制は持ち込まない、こうおっしゃっておりましたから、となると、逆に放送の方の、これは総理自身がこういった統一見解、作成にかかわられておられるわけですけれども、こうした放送の規制を、垣根を低くするのかそろえる、どちらかだと思うんですが、総理はどうお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　まさにその問題点でありまして、いわば通信であれば、ネットであれば全く問題なんかないわけであります、放送法の枠外でありますから。
　しかし、放送法上であれば、それはさまざまな規制がかかってくるというのが今の法体系でありますが、最初に申し上げましたように、見ている人にとってはもう差がない時代になっていった中において、これはこのままでいいのだろうかということを申し上げたわけでありますが、ネットというのはまさに自由な世界でありますから、その自由な世界に規制を持ち込むという考え方は私は全くないわけでありまして、であるならば、では放送法をどうするかという問題意識は持っておりますが、更にその先については、まだ考えているわけではございません。
○奥野（総）委員　今のトーンだと、融合となると恐らくコンテンツ規制。見ている側からすると番組ですよね。ネットであろうと電波であろうと番組ですから、それぞれ電波特有の規制があったり有線特有の規制があったりするんでしょうが、番組規制にだんだん行くんだと思うんですよ。規制というか、どういう規律をかけるかということについて。
　今の確認ですが、総理としては、こういった政治的公平性のような規制は番組については要らない、ネットであろうと電波であろうと要らない、そういうお考えなんですか。
○安倍内閣総理大臣　いろいろな考え方の方がおられるのは事実でありまして、今や、ではなぜ放送法があるかといえば、かつては、いわば電波事業においては特別に割り当てられた放送局があって、特別に割り当てられた放送局、公共の電波を使うから特別な、この放送法によってさまざまな規制がかけられていたわけでございますが、今まさにそれが、ネット放送において事実上、放送事業に近いことも行うことができるようになった中において、果たしてそれはどうなんだろうという意見ももう既に大分あるんだろう、こう思います。
　ですから、私は、現状どういう課題があるか、どういうことを考えている人たちがいるかということは御紹介をさせていただいたところでございますが、それ以上のことについては、今、政府としては、まさに先ほど申し上げた形でさまざまな検討をしていくということについて申し上げたところでございます。
　私の考え方を開陳するというよりも、そこでしっかりと検討していただきたい、こう思っているところでございます。
○奥野（総）委員　いろいろな意見があると思うんです。放送法四条というのは、そもそも倫理規範であって強制規範じゃない、こういう話だったんですが、今はこれで停波もできる。強い権限を付与されているわけですよ。
　では、こうしたものを残しておくのか、特に、政治的公平性のような曖昧なところに残しておくのかという議論もあると思うのですが、私は、少なくとも最低限の基準はあった方がいいというふうに思います。
　総理はそこは、もう一度聞きますが、規制はあった方がいいか、なかった方がいいか。
○安倍内閣総理大臣　これはさまざまな考え方があります。今、私の考え方はどうだということを述べることはできないのでありますが、例えば米国においては、いわば公平性のフェアネスドクトリンをやめましたよね。もうそれぞれ自由に主張してくださいということになったんだろうと。ただ、その中で選択肢がたくさんあれば、その中から視聴者が選択をすればいいんだろうということだったんだろう、こう思うわけでございますし、果たして本当にその中立性を保つことができるのかと言う人もいますね。それはいろいろな意見があります。
　そうはいっても、今先生が言われたように、しっかりとある程度の制限は加えるべきだと言う人がいるわけでありまして、そういったことを含めまして議論をしてもらいたい、こう思っているところでございまして、ネットにおいては、まさに自由な世界であることがネットの特性でありますから、そこに更に規制をかけるという考え方は、これから規制をかけるという考え方は全くないということは繰り返し申し上げておきたいと思います。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野（総）委員　繰り返しになりますけれども、そうなると、もう一回、くどいようですが、見ている側としては一緒だと最初におっしゃったわけですよね、一緒だと。では、ネットと電波を違える理由というのは何なんですか。今の話です。総理は、ネットについては規制はしない方がいいとおっしゃっている。でも、見ている側からすると、ネットか電波かわからない状況になってきているわけですよ。そうするときに、いわゆるテレビ局のテレビとネットテレビと規制を違える理由というのは何なんですか。
○安倍内閣総理大臣　奥野議員は専門家でおられますが、私はこの分野は専門ではございませんし、果たしてどういう違いがあるかということをつまびらかに十分に把握をしているわけではございませんので。ですから、だからこそ、これは先ほど申し上げた、我々に対して、この議論を、政府内においてつくりました会議において、未来投資会議においてしっかりと議論をしてもらいたい、こう思っております。済みません、規制改革推進会議だ、規制改革推進会議でしっかりと議論してもらいたい、こう思っております。
○奥野（総）委員　そうすると、検討結果によっては、例えばさっき言ったフェアネスドクトリン、政治的公平性、これは一九八〇年代にはアメリカにあった規定で、もう削除されてしまっていますが、そういう方向の、検討結果によっては方向性もあり得るという理解をされているということですか。
○安倍内閣総理大臣　今、私が予断を与えることを言うのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、専門的な見地から規制改革推進会議においてしっかりと議論してもらいたい、こう思っております。
○奥野（総）委員　それからもう一つ、オークションの話をしたいと思うんですが、新規参入、放送に新規参入が必要だという観点からオークションを認めるべきだ、こういう議論があります。
　菅官房長官は会見で割と前向きにお答えしているようですが、オークションについて、新規参入、放送業界に新規参入が必要か、そして、そうした観点からオークションが必要かということについて、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　私自身は、殊さら積極的に申し上げたのではありません。記者会見の際にそういう質問があったものですから、考え方を申し上げたということであります。
　昨年公表された規制改革推進会議の第二次答申において、電波オークションについては、メリット、デメリット、また、導入した各国におけるさまざまな課題も踏まえ、引き続き検討を継続する、このように規制改革会議で報告を受けています。政府としては、電波というのは国民の共有の財産です、この電波が有効利用される、このことが極めて大事だというふうに思っています。
　奥野委員も、もともとこの分野の専門家であります。例えば携帯電話、海外と比較して日本の使用料は物すごく高いじゃないですか。もう完全にこれはライフラインですから、ここは、大胆に引下げを行うことができるような、有効活用ができるような体制にすべきだというふうに思っています。今、格安携帯が普及して、二割ぐらい安くなったんですかね。しかし、まだまだ、それでも海外と比較をして高いということもこれは事実じゃないでしょうか。そういう中で、電波の効率的な利用、こうしたことももう一度見直しをする時期じゃないかなというふうに思っております。
　いずれにしろ、この規制改革会議、そうした審議を見ながら、政府としてはしっかり対応していきたいというふうに思います。
○奥野（総）委員　もともとオークションというのは、民主党政権時代に電波オークション法案というのをつくって、廃案になってしまったんですね。その後、我々も国会に議員立法で出して何回かチャレンジしたんですが、なかなか、政府・与党が反対して、デメリットの方が多い、メリット、デメリットを検討した結果、デメリットの方が多いということで、取り上げていただかなかったということがあります。
　ここへ来て政府の側でも検討を始めたということなんですが、政府として、これはなぜ積極的に変わったのか。今、これは検討するとすら前は言っていなかったんですが、検討を始めたということでありますけれども、なぜこれは変わったんでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　今お話ありましたように、規制改革推進会議の第二次答申において、電波オークションについて、「メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討を継続する。」ということとされました。
　具体的には、電波オークションについて、電波の割当て手続の透明性とか迅速性の確保などにつながる一方、これはメリットですが、デメリットとしては、設備投資の遅延、ユーザーの利用料金の上昇のおそれがあるなど、いろいろ指摘をされたところです。
　総務省としては、海外の電波オークションの最新動向なども踏まえて、どのように国民一人一人が電波による良質で価格の安いサービスが享受できるのかなということを継続的に検討していきたいと思っています。
　ちなみに、昨年、新しい経済政策パッケージにおいては、電波の経済的価値も踏まえた総合的な評価による割当て方式の導入も決定したところです。
　いずれにしましても、官房長官と重なりますけれども、電波というのは国民共有の財産です。この技術革新等も踏まえながら、さらなる有効利用に向けて不断の改革は進めていかなくちゃならない。そうした観点からも、オークション制度も排除せずに、電波割当て制度のさらなる改革について引き続きしっかり検討していきたいということになりました。
○奥野（総）委員　今、排除せずにという話がありましたけれども、弊害もいろいろ言われているわけですね。
　例えば、放送に対するオークションというのは、これはイギリスでかつて行われていたけれども、なかなかコストがかかって商業主義に走りがちで、番組の質が低下したということで、やめになっているわけですよ。
　事放送については我々の民主党政権のときも入れていなかったんですが、放送も含めた議論をされるんでしょうか。なるべく私は慎重に議論していただきたいんですが。
○野田国務大臣　今御指摘の話をさせていただきますと、諸外国の事例について網羅的に調査しているわけではないんですが、欧米等の先進国のうち、放送用帯域についてオークションを行った国としてアメリカやイギリスの例があると承知しています。
　今御指摘のイギリスにおいては、民放アナログテレビ放送局の事業免許について、一九九一年と一九九五年の二回オークションを実施して以降、実施していないと聞いています。
　事例として、二〇一四年にイギリス政府がオークションを実施せず再免許を与えた理由としては、イギリスのミラー文化大臣という方が、質の高い番組提供を維持するために再免許を行う旨言及したということを承知しています。
○奥野（総）委員　そうなんですよね。放送に対する特にオークションについては、諸外国も慎重になっているわけであります。
　この問題、最後、総理にまた伺いたいんですけれども、オークションについて総理はどうお考えでしょうか。
　これは下世話な話ですけれども、ある新聞に出ていたんですが、放送局に巨額の負担を課すオークションの適用をちらつかせることで報道を牽制する狙いがあるんじゃないかという下世話な話もあるんですが、断じてそんなことはないということと、それから、放送について、オークションについては今のところ導入するつもりはないということをちょっと言っていただきたいんですが。
○安倍内閣総理大臣　それはあくまでも下世話な話だと思っています。
　昨年、新しい経済政策パッケージにおいて、電波の経済的価値も踏まえた総合的な評価による割当て方式の導入を決定しました。
　電波は国民共有の財産であり、技術革新等も踏まえながら、さらなる有効利用に向けて不断の改革を進めて、やはり不断の改革を進めていくことが必要でありまして、では、そういうようなネットの番組の質が高くて、地上波が高いのかといえば、それはいろいろな評価が私はあるのではないか、こう思うところでございます。
　そうした観点から、今後とも、御指摘のオークション制度も含めた電波割当て制度のさらなる改革について、引き続き検討を継続していく考えであります。
○奥野（総）委員　いずれにしても、報道機関、こういった規制については慎重にお願いしたいと思います。
　それから、最後、緊急事態法制について伺いたいと思うんです。
　自民党の憲法改正に関する論点取りまとめの中で緊急事態についてというところがありまして、政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定すべき、こういう意見が記載されています。
　災害所管の国土交通大臣に伺いたいんですが、こうした災害時に私権の制限は果たして必要と考えるのか。
　これは、東日本大震災、被災三十七市町村を対象としたアンケートがありまして、回答した二十四市町村のうち、災害対応で憲法が障害となったとしたのは一自治体のみということでありまして、この一自治体も、財産権のところは改正が必要だとあるのですが、財産権については、そもそも公共の福祉の制限がかかっています。ということで、ほぼ、東日本大震災被災自治体においては、必要はない、こういう回答だったわけです。
　また、現行法制でも、御承知のように、災害対策基本法の中で緊急政令が定められることになっています。
　こういったことを見ると、非常事態については必要はないんじゃないか、立法事実がないんじゃないかというふうに思いますが、国土交通大臣としていかがでしょうか。
○石井国務大臣　大規模な災害が発生したような緊急時におきまして、国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかについては、大変重要で大切な課題と認識をしておりますが、私は安倍内閣の閣僚としてこの場に立っておりまして、憲法改正については、各党が憲法について議論する場である憲法審査会でよく御議論いただくことを期待しているところであります。
○奥野（総）委員　総理としてはいかがですか。国全体を見ている総理として、今、緊急事態法制について、憲法上、規定がないと困るのかということについてはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　現行法制下での緊急事態対応等も踏まえてお答えをさせていただきますが、国家の緊急事態に際しては、国民の生命財産を守るため、政府全体として総合力を発揮して対処することが重要であります。このため、政府としては、さまざまな緊急事態に対処するための制度及び体制の整備を行っており、その時々の情勢に応じ、その充実に努めているところであります。
　例えば、大規模災害が発生した際には、災害対策基本法などに基づき、避難指示等の災害応急対策や災害復旧などに取り組むこととなりますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、緊急災害対策本部設置の要件を緩和しました。また、東日本大震災の教訓を踏まえて、内閣総理大臣の指揮監督のもと、政府が一体となって対処するため、対処方針の作成、閣議決定の義務づけなどの法改正を行い、所要の見直しを適時に行っているところでありまして、政府としては、今後とも、緊急事態においてとるべき対応について不断の見直しを行っていくとともに、いかなる事態にあっても国民の生命財産そして幸せな暮らしを守るために万全を期してまいる所存でございます。
　改憲の必要性についてもお答えしますか。
　大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く大切な課題だと考えています。
　特に、緊急事態に際し、衆議院議員が不在となってしまう場合があるのではないかという従来からの指摘については、現実的で重要な論点であります。
　本件は、国のあり方や役割、民主主義の根幹にかかわる事柄でありますが、いずれにせよ、憲法改正の内容においては、国会において、また国民的な御議論を期待しているところでございます。
○奥野（総）委員　今の答弁を伺いますと、少なくとも、私権を制限したりするような、憲法改正草案にあるような、いわゆる緊急事態条項については必要はないと御理解されているということでよろしいんでしょうか。そして、議員任期の延長については必要性を感じている、こういうことでよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　前段の部分については、今、私の立場でそれを申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたい、こう思っているところでございます。いわば国として段階的にさまざまな改革を行ってきたということを申し上げたところでございまして、これ以上更に必要かどうかということについては、これはまさに国会において御議論をいただきたい、こう思うところでございます。
　他方、あえて、事実として、今、国会議員が不在となるということがあり得るということについては御紹介をさせていただいたところでございます。
○奥野（総）委員　時間も大分たちましたけれども、最後、国会議員が不在となると言いつつも、参議院は残っているわけですよね。参議院がいなくなるということはないわけです。衆参同日選挙であっても半数の参議院が残っている。ということで、緊急集会制度というのがあります。これを活用すれば、実は議員任期の延長をしなくてもいいんじゃないかということになるんですが。
　ただ、憲法上ちょっと疑義が残るのは、最後、法制局に来ていただいていますが、お答えいただきたいんですが、解散後四十日以内に選挙をしなきゃいけないということが憲法に書かれているわけですね。ですから、これができないときにどうなのか、憲法の改正が必要なのかどうかということ。
　それからもう一つは、緊急集会は解散時のものということで規定されていますが、任期満了時の選挙で、選挙ができなくて失職したときに緊急集会ができるのか、ここに疑義が残るわけですが、これは憲法上、解釈として、対応、緊急集会が開けるのか、任期満了時でも緊急集会を開けるのか。あるいは、今言った衆議院議員、四十日以内に選挙、これは繰延べ投票というのがたしか総務省所管の公職選挙法にあるんですが、これは活用できるのかということを最後に伺いたいと思います。
○横畠政府特別補佐人　二点お尋ねをいただきました。
　一つ目の総選挙の施行についてでございますけれども、憲法第五十四条第一項においては、衆議院が解散された場合、解散の日から四十日以内に総選挙を行うと規定しているところであります。災害等が発生した場合であっても、同項及び公職選挙法の規定に従って、解散の日から四十日以内の日を施行期日として、衆議院議員の総選挙の施行が公示されることになると考えられます。
　その上で、公職選挙法第五十七条第一項においては、天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、選挙管理委員会の判断により、更に期日を定めて投票を行わせるというのが、御指摘もありましたけれども、繰延べ投票の制度がございます。
　一定の期間を要し、その繰延べ投票が解散の日から四十日を超えて行われたとしても、当該総選挙自体は最初に公示された施行期日に行われたものというふうに解することができると解しております。
　二点目の参議院の緊急集会についてでございますけれども、憲法第五十四条第二項は、「衆議院が解散されたときは、」と冒頭に規定しております関係で、任期満了により衆議院議員がいなくなったという場合にこの緊急集会が開けるのかという論点が確かにございます。
　この点につきましては、昭和五十一年に、必ずしも大災害という前提ではございませんけれども、内閣法制局において検討したことがございます。
　そのときは、１参議院の緊急集会の制度は、極めて特殊な場合の変則的、異例の措置であって、解散という予期しない事態の場合に限って、特に明文の規定をもって認めたものであり、それ自体としても抑制的に運用されるべきものであるため、消極的に解すべきであるという見解、２解散による選挙と任期満了による選挙の間に根本的な差異があるとは考えられず、解散の場合の条件よりも厳格に考えるべきであるが、真に国政上の緊急の必要があるときは、憲法第五十四条第二項の類推適用が許されるという見解の両論がありましたが、結論を得るに至っておりません。
　いずれにせよ、この問題につきましては、憲法上の国会の権能に関する重要な事柄でございますので、国会で御議論をいただくのが適当であると考えます。
○奥野（総）委員　時間が来ましたので終わりにしますけれども、任期の延長についても、解釈によって切り抜けることができる、立法事実はない、こういう立場もとり得るということを最後に指摘して、終わりたいと思います。
　以上です。
○河村委員長　これにて奥野君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○河村委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として防衛省人事教育局長武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員　民進党の原口一博でございます。無所属の会を代表して、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。
　まず、昨日起きました陸上自衛隊目達原駐屯地所属ヘリＡＨ64Ｄの墜落事故について、お亡くなりになられた方、御遺族に心からお悔やみ申し上げ、けがをされた方にお見舞い申し上げます。私の選挙区でありますが、大変大きな衝撃を受けています。
　防衛大臣にまず伺います。
　二等陸佐、捜索中と聞いておりましたが、発見されましたでしょうか。