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○国務大臣（西田司君）　今、御指摘の介護問題を初めといたしまして、当面、小中学校等の改築等に対する御指摘は大変私も重く受けとめます。
　ただ、内容をちょっと担当局長の方から御説明を申し上げて、国が今どういう措置をとっておるかということをひとつお聞き取りいただきたい、このように思います。
○富樫練三君　時間がないので端的にお願いします。
○政府委員（二橋正弘君）　それでは、今の小中学校の改築あるいは大規模改修についての財政措置だけ御説明をいたしたいと思います。
　これにつきましては、危険改築につきましては国が三分の一を国庫負担、それから大規模改造につきましても国が三分の一の補助ということになっておりまして、その地方負担分につきましては地方債と地方交付税によりまして適切な措置を講じておるところでございます。
　それから、国庫補助負担制度におきますいわゆる超過負担の解消につきましては、毎年度関係省庁に申し入れてその適正化に努めておるところでございます。
○富樫練三君　この点については、なお改善の余地が多々あるというふうに思いますけれども、次の問題に移ります。
　けさからの質疑の中でも出されておりますが、地方債のうち利率の高いものについて借りかえ、これは各地方団体から数多く出されております。この点についてですけれども、特に政府資金の借りかえを認めるべきだというふうに思います。
　先ほど、検討について弾力的な対応ができないかと、こういう検討を始めているという答弁がありましたけれども、その中で特に問題なのは、例えば平成八年度の決算を見ますと地方の借金分が百三十九兆円、そのうち地方債が百三兆円であります。その中で政府資金が四十六兆円。その四十六兆円のうち利率が五％以上のもの、これが十五兆二千二百五十億円であります。
　私ども試算をしてみました。委員の皆さんのお手元に先ほど半裁の資料をお配りいたしましたけれども、これがその試算表であります。
　私どもの試算では、その利息は年間九千八百五十七億円にも達しております。現在の政府資金の利率は一・七％でありますけれども、五％以上のものを一・七％のものに借りかえるならば、その利息は年間二千五百八十二億円となります。すなわち、地方の負担軽減額は七千二百七十五億円にもなるわけであります。
　民間の金融機関からの地方債は低利のものに借りかえができるのに政府資金がだめだというのは余りにも実情に合わず、政府が地方財政を圧迫している典型ではありませんか。
　大臣の考え方を改めて伺います。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　地方団体の中に地方債の低利のものへの借りかえの要望があるということは認識をいたしております。しかし、一方において、政府資金については国民から集められた郵便貯金、公的年金等を原資として、民間金融機関からでは調達できない長期低利の資金を地方団体に対し供給しておるものであります。これに一般的な低利のものへの借りかえをすべて認めるということになってまいりますと、長期で安定した資金を地方団体へ供給するという機能が損なわれていきはしないかという懸念を持っております。
　しかし、団体によっては低利のものへの借りかえの必要性が極めて高い事情にある場合もあり得ることでございますので、その事情に応じ弾力的に対応することができるかどうか検討をしてまいりたい、このように考えます。
○富樫練三君　検討するということでありますから、ぜひそれは前向きに進めていただきたいというふうに思うんです。
　例えば、私が住んでおります埼玉県の浦和市ですけれども、減税補てん債、こういうものが平成六年から行われました。その新たな借金が三年間で、ここの市は人口四十八万でありますけれども、百七十三億円借金がふえました。市債の合計が一般会計だけで八百六十六億円。その返済が平成十年度で百六億円であります。そのうち利息分が三十七億円。その結果、公債費の比率が平成九年度段階では八％であったものが、十年度には一〇．四％、十一年度には一二％、十二年度には一四．六％と毎年公債費の比率が二％ずつ上昇するという見込みになっているわけであります。
　減税をすることは当然であったとしても、その財源を地方の借金に押しつけるのでは、これは余りにも筋違いだと言わなければなりません。
　大臣、これでは国が地方の借金をふやしていると言われても当然ではないでしょうか。せめて高い利率の地方債の借りかえぐらいは当たり前のこととして実行しなければならないと思うんです。しかも、先ほど大臣は、郵貯や簡保や年金など、こういうことで低利のものを長期にわたって融資をする、こういうふうにおっしゃいましたけれども、先ほどもお話がありました国鉄清算事業団の債務のうち、郵貯と簡保、年金などから借り入れた平均利率五・四％のもの、この有利子債八・一兆円であります。これはその全額を低利のものに借りかえる、こういう計画になっています。これによって年間二千五百億円の負担軽減になるわけでありますけれども、その全額を国の一般会計で補てんするということになっているではありませんか。地方債のうち、政府資金は同じ郵貯、簡保、年金などであります。清算事業団の場合は借りかえができて地方債については認めないという、これも余りにも筋が通らない話であります。
　大臣、ぜひこれは閣議でも、大蔵に対してでも、地方自治を守るという立場から大臣の出番ではないかというふうに私は思うんです。ここでひとつ大臣の決意を聞かせていただきたいと思うんです。
○国務大臣（西田司君）　先ほどもお答えしたとおりでございまして、これは具体的にどういう範囲がどうできるかということをひとつ検討させていただかないと、私がここでイエス、ノーのお答えをすることはできませんので、その努力をしてまいりたいと考えております。
○富樫練三君　時間が余りありませんけれども、大臣にもう一つ伺っておきたいと思うんです。
　それは、大臣がどういう立場でこの問題に取り組むか。先ほどの補助事業の枠の拡大、補助率の引き上げの問題、あるいは地方債の借りかえの問題、これもそうですけれども、大臣は地方自治体の財政を本当に守り切る、きょうの所信の中にありましたけれども、心配はかけないというふうに言うけれども、本当にそういう立場で大臣が政治に臨んでいるのかどうか、ここのところをひとつお聞かせいただきたいわけなんです。なかなか難しい問題があるというのは私もわからないわけではありません。しかしながら、大臣の立場が一体地方自治体の方を向いているのかどっちの方を向いているのか、ここのところが今求められている、こういう問題だと思うんです。
　このことについて大臣の見解をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（西田司君）　先ほども率直にお話をいたしましたように、私は、日本の将来というのは地方、地域の力というものがよみがえってこないとまことに暗やみだ、こう思っておりますから、財政分野だけにかかわらず諸般にわたって地域に力を持たすような方向でやっていかなければいけない、これが私に与えられた最大の使命である、こういう決意でございます。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。続いて私の方からも質問させていただきます。
　自治体の役割というのは、憲法や地方自治法に示されております、住民の安全、健康、福祉を守ることが最大の仕事であると言われておりますが、この問題をめぐって幾つか御質問をしたいと思いますが、まず地方行革についてであります。
　大臣から午前中に、新たな指針に基づきさらなる推進を強く要請する、こういう表明がありました。自治省は昨年、平成九年十一月十四日に「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針の策定について」というのを出しまして、行政改革大綱の策定とそれに基づく一層の行政改革を進めることを地方自治体に求めました。さらに、ことしの五月にはその指針が取り込まれました地方分権推進計画、これは午前中にも話題になっておりますが、閣議決定をされ、その第三章では必置規制の見直しについても細かく規定をされております。そしてさらに、ことしの八月二十日には行政局長名の「地方分権の推進に伴う地方公共団体の行政体制の整備・確立について」という通知が出され、定員管理の数値目標等取り組み内容についてできる限り数値化を図る、こういうのが求められております。ここには、平成十年末までのできる限り早い時期に大綱を見直し、数値化を大きく求めているわけであります。
　こういうようなことが上からの行革の押しつけにつながって、住民サービスの低下につながるのではないか、こういう心配の声が上がるのも当然だと思われます。先ほども話題になっておりましたが、介護保険制度のスタート、これについて、自治体の首長からも、職員の削減、この数値化で削減をしろということですが、こういうものについての大変大きな懸念が出されています。
　きょう、ここに持ってまいりましたのは、「介護保険に関する自治体首長賛同署名及び自治体の意見」というものでありますが、ここの中でも、例えば山梨県のある自治体からですが、「介護保険制度が始まると、市町村の事務量が膨大となり、現在の職員体制では大変となる。そこで職員を増やすと、国や県から抑制されるので、自治省等への働きかけをお願いしたい。」と。
　まさに率直で悲痛な声でありますが、これはこの自治体ばかりではありません。もっと生々しいことを書いてこられる方もあるわけです。
　こうしたことの一方で　例えば愛知県で申しますと、中部新空港の建設とか万博など、巨大プロジェクトの方は何ら再検討されることなく一路推進、先ほど大臣からもお話にあった、こういう地方に対して大変な負担が強要されております。
　地方の行政改革につきましては、自治省は、また先ほど大臣も、行政改革は自主的、主体的に各自治体で進めていただくことが基本である、こういうふうに述べられているわけですけれども、今私がお示しをいたしましたこういう地方行革の方向というのは、そういう立場と全く逆のように思えるのですが、大臣の所見を求めます。
○国務大臣（西田司君）　大変多岐にわたってのお話でございましたから、お答えが絞り込めるかどうか懸念いたしますけれども、一つ地方行革という問題に焦点を絞ってお話をいたします。
　御承知のように、地方分権ということが言われております。分権は天から降ってくるものじゃない、これはやはり国あるいは県、市町村、そういうものがそれぞれの責任というものを分担しながらやっていくということ、その中に私は地方行革というものもあり得ると。もちろん、いろいろな行政の需要がふえてまいりますから、確かに地方公務員も苦労をしておると思いますが、やはりみずから進んでどのように体質改善をやっていくかという姿勢がなかったら、地方行革とか分権とかといったってできるものではない、私はそのように理解をしておるわけであります。
　国もできるだけのことは支援をしていかなきやなりませんが、地方もぜひひとつそういう原点に立って取り組んでいただきたい、こういう考え方でございます。
○八田ひろ子君　今の大臣のお答えでございますけれども、みずから進んでというふうに言われますけれども、実際にいろいろな、私はたまたま介護保険のことだけについての各首長の御意見を御紹介したんですけれども、人減らしをしろ合理化をしろと枠を決めて、そして仕事だけはこんなふりにどんどんきている。これはほかの自治体の議会の議事録でありますけれども、もう悲痛な声が首長からも出ているわけです。そういう上からの押しつけというような地方行革のやり方というのは、憲法や地方自治法の趣旨とは相入れないといりことを指摘して、きょうは時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
　これも人を本当に抑えているという中身なんですけれども、次は消防の問題であります。
　消防は人、機械、水の三要素が基本だと言われ、消防力の整備のうち消防ポンプ自動車、救急自動車、消防力の基準から見ますと、私がいただきました資料では、九〇・一％、救急自動車の数、救急車は九九・九％というふうになっておりますけれども、消防職員の数はどうかといえば七一・九％になっています。これは一九八七年度の調査だそうなんですけれども、ここで消防職員といいますと、実は基準に対して七四・八％、こういうふうになっています。それが実際に現在七一・九％ですからかえって低くなっているということです。なぜこうなるのかと見ましたところ、これは十年間に消防職員数というのは、基準からの算定数では三万二千九百三十六人増加なんです。しかし、実際には五六％しかふやされていなくて一万八千六百六十七人ということだからこういう数字になっているようであります。
　地方の自治体にいきますとどうなるかといいますと、例えば名古屋市では、基準では消防職員が三千四百八十五人ということになるんですけれども、充足率が六五・六％、現実に二千二百八十六人しかいません。その九七年度の救急車の出動は六万五千件に上ります。一回の勤務、朝八時四十五分から翌朝の八時四十五分までだそうですけれども、十七件、一回の勤務日に出動をした救急隊員の例で言いますと、救急車に乗っていた時間だけで八時間四十一分であります。当然、そのほか出動にかかる事務処理等も考えれば、このような少ない人員で大変な過重負担の中で日夜の激務であります。
　同じ愛知県でありますけれども、この六月議会で、救急車を依頼したら待ってくれという返事で市民が大変困窮したことが論議されておりますけれども、ちなみにこの町では救急車というのは基準以上に配置されているんですが、消防職員数は基準に達しておらない。
　そこで、お伺いしたいのですが、消防庁の定めた基準というのは、「必要な最少限度の施設及び人員について定める」、こういうふうに書かれておりますけれども、この基準がなぜ達成をできないのか、また、いつまでに達成されようとしているのか、大臣の明確な御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　消防力の基準と申しますのは、それぞれの地域における人口あるいは市街地の状況、中高層建築物の状況等を勘案しながら、消防ポンプ自動車等の消防車両とか人員の配置について定めたものでございます。数字については先ほど先生が御指摘をいただいたとおりでございますが、消防職員に関して申し上げますと、その分母となる職員数の数え方としては、基準上は例えば消防自動車一台につき五人とか、あるいは救急車一台につき三人という形で機械的に計算をしておるわけでございます。
　ただ、実際の運用ということになりますと、例えば消防自動車と化学車あるいはそのほかの車両があった場合に、災害の態様に応じて市町村では乗りかえ運用でカバーをするとか、あるいは例えば同じ消防車であっても水槽つきの消防車とそれから普通の消防車が通常の火災のときにはペアで出動して、その場合、消防車の場合は水槽車について単に送水をするというのが主たる任務になるということで、いわば必要な五人というものは必ずしも現時点では要らない。このような、いわばペア運用と申しておりますが、そうした実際の運用によって効率的な消防力の確保ということに努めているわけでございます。
　ただ、今の消防力の基準は、こうした実態が必ずしも十分には反映をされていないというような点があることもひとつ御理解をしていただきたいと思います。ただ、いずれにせよ、地域の実情に即した必要な消防力の確保ということは大事だといりふうに私ども考えておりますので、今後とも消防力の充実が図られますようにさらに努力をしてまいりたい、かように存じております。
○八田ひろ子君　私が今例を挙げて御質問をした中身のお答えになっていないというふうに私は思うんです。
　実際に出動できない人員の配置があるという例が、これ私はたまたま二つの自治体の例だけを申し上げましたけれども、大変な事態だと私は思います。大臣はあいさつの中で消防、防災全般にわたる充実強化に全力を挙げて取り組むと御表明をいただいたわけでありますけれども、この基準が定められたのは昭和三十六年で、もう三十七年たっています。その間、見直しもあるわけですけれども、消防力の充実、とりわけ人的な充実といりことで大変危惧を持っているわけでありますので、ぜひ市町村の整備計画というのを掌握され、このようなことが各自治体で起こらないように、先ほど財政の問題も言われましたけれども、そういう問題でもあると思うんです。その点で大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（西田司君）　消防庁はもちろんでありますが、これは警察におきましても、人命の安全確保、そして一朝事あるときにはそのことをどのように救急していくか、救命していくか、このことは重大な使命であります。
　所信でも申し上げましたように、やはり一番国民生活のベースになるところ、ここを無視してはいけません、そういう考え方で私は所信を申し上げました。この考え方は、今後、消防行政のみならず、全般についてやっていこうという決意でございます。
○八田ひろ子君　消防の問題、多々ございますが、引き続いて私も次の機会にこういう問題も取り上げていきたいと思い、大臣にはそのようにお願いしたいと思います。
　次に、バスの問題であります。
　二十一世紀の高齢化社会の上からも、公共交通機関の確保や充実というのは本当に緊急を要するというのは論をまたないものでありますけれども、地方バス路線の休廃止問題、これは過疎地だけでなく都市部においてもバス事業の衰退というのは大変なものでございます。
　統計を見ますと、一般乗り合いバス事業、これは保有車両が三十台以上というところだそうですが、九七年度の経常収支率は、民営では九二・二％で、黒字の事業者は二十一に対し赤字の事業者百七十、公営では収支率は七九・一％で、黒字の事業者はゼロという状態であります。経常収支率も年々落ちてきているのが実情でありますけれども、こういう中で、九六年度だけでも廃止が七千八百六十七キロメートル、休止が一万百八十三キロメートルに上っております。
　愛知県では、昨年の夏に名鉄バスが五十路線廃止計画というのを出しました。その後大きな問題になって、今、規制という形での協議会の制度があるんですが、この協議会が持たれて、その結果、自治体が赤字の三分の二を肩がわりすることで当面五十路線全部を一遍に廃止するという事態は避けられたわけです。一方、廃止された自治体もございまして、例えば、赤字があるからということで路線バスが一つもなくなった碧南市というところでは、巡回バスを四月から市が走らせておりますが、ここは人口六万八千の市で利用者は毎月一万人を超えるとのことで、住民の足の確保がいかに市民に必要とされているかを示すものであります。
　しかし、いずれにしてもバス事業の衰退は明らかであり、今の廃止に関する規制がなくなればすぐにでも廃止したいという事業者が多くいることは明らかであります。自治体や事業者、関係者の協議が必要、それでなければ勝手に廃止はできない、現在のこういう規制は地方自治体にとってなくしてはならないものと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　御指摘のように、規制緩和等によって乗り合いバス路線の廃止手続がどうなるかはこれからの議論であると思います。もちろん、バス事業者の経営上の観点ということもありますが、乗り合いバスというものの役割が通勤あるいは通学、地域住民の生活を支える重要な交通機関であるということも決して見落とすわけにはいかないことだと思います。そういうことを踏まえてこれから検討をしていかなければいけない、このように考えております。
　以上でございます。
○八田ひろ子君　運輸政策審議会での規制緩和の中間報告、規制見直し作業の中間報告ですね、ここでも、大臣が今おっしゃったように、生活交通維持との調和、また公的補助のあり方などが検討課題とされているそうでありますけれども、地方分権推進計画でも第四章で、国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保について触れられているところです。
　ことし三月の閣議決定になりました規制緩和推進計画でも、乗り合いバスについては生活路線の維持方策の確立を前提にということがうたわれております。閣議決定によって、自治大臣も地域社会の足を守るという立場から、今そこのところまでおっしゃらなかったんですが、バス路線の充実確保、地域の住民の足ということでの御責任があると思うんです。
　各省庁との協議の中でぜひこういうものをお示しいただきたいと思いますが、私の時間がもう迫っておりますので、最後に大臣のその意味での御所見、決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　委員も御承知のとおりでありますが、規制緩和推進計画の決定を受けまして、現在、運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会でこの問題が検討をされております。そして、規制緩和と生活路線の維持という両面からのいろいろな検討がなされておると思います。
　この考え方、動きというものを直視しまして、今後、我々もただ単に路線を廃止してそれでよいというようなことではなくて、これをどうするかということの検討に入っていきたい、このように思います。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　私住まず最初に警察庁長官へ何点かお伺いをいたします。
　防衛庁調達実施本部、いわゆる調本の背任事件、さらに背任事件に絡む証拠隠滅事件が今大きな社会問題になっております。これはもう大変な驚きと同時に、私は許しがたい犯罪行為であるというふうに断ぜざるを得ません。
　その事件の渦中にあって、石附弘調本の総務担当副本部長が警察キャリアであるということが報じられておるわけですが、石附弘のまず警察庁における経歴についてお伺いをいたします。
○政府委員（野田健君）　石附弘君の経歴でありますけれども、昭和四十四年に警察庁に採用になり、警察庁警備局外事第一課長、警察庁刑事局捜査第二課長、警察庁暴力団対策部暴力団対策第一課長、長崎県警察本部長、警察大学校国際捜査研修所長を経まして、平成八年一月九日付で防衛庁に出向し、長官官房防衛審議官の職についたところであります。その後、防衛庁内の人事異動により、平成九年七月一日付で調達実施本部副本部長に就任したと聞いております。
○照屋寛徳君　石附弘の警察庁における経歴に照らしても、例えば汚職や背任事件を担当する重要な職責を担われた、こういう経歴もある。長崎県の警察本部の本部長もやっておられた。けさの朝日新聞によると、もちろんまだ容疑の段階ですから本人御自身も取り調べを受けたり、あるいは自宅が捜索をされたり、新しい資料によると段ボール十五箱分の書類を運び出しておった、これはもうとんでもないことだというふうに私は思うわけです。しかも、昨年秋から調本の原価差異事案対策特別委員会の委員長をしておられるとかいうことであります。
　さて、警察庁、その石附がいわゆる調本へ出向したのはいつなんでしょうか。
○政府委員（野田健君）　石附弘君は　先ほども申しましたように、平成八年一月九日付で防衛庁に出向し、そのときは長官官房防衛審議官の職についたのであります。その後、防衛庁内の人事異動によりまして、平成九年七月一日付で調達実施本部副本部長に就任したと聞いております。
○照屋寛徳君　通常、出向期間というのはどれぐらいなんでしょうか。と申しますのは、六月の定例の異動で異例な残留になったということも報じられておるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（野田健君）　出向した場合に、その出向した者がどのぐらいの期間になるかというのはそれぞれ個々具体的な問題でありまして、特に何年と決まっているものではございません。
○照屋寛徳君　石附弘以外に警察庁からいわゆる調本へ出向した者はおりますか。おりましたら、何名おるか明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（野田健君）　かつて警察庁から防衛庁に出向した者がその後調達実施本部に在職したという者もあると聞いておりますが、最近十年間ではそのような事例はございません。
○照屋寛徳君　次に、警察庁から防衛生産管理協会、防衛装備協会、それから防衛技術協会、防衛施設技術協会などの外郭団体に天下った者はおるでしょうか。
○政府委員（野田健君）　警察庁に勤務していた職員が退職後、財団法人の防衛生産管理協会に再就職した者が一人おりますが、それ以外の今お名前を挙げられた団体等に再就職した者はいないと承知しております。
○照屋寛徳君　それでは次に、警察庁から防衛装備品を調達する関連会社に天下った者がおるかどうかお聞かせ願いたいのでありますが、恐らく関連会社が多数ありますので、今、背任事件との関係で特に問題になっている東洋通信機、それから藤倉航装、日本工機、ニコー電子、これらの防衛装備品調達会社に天下った者がおるかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（野田健君）　警察庁に勤務していた職員が退職後、今御指摘の会社に再就職したという事例につきまして、最近十年間では一人もおりません。
○照屋寛徳君　この問題については東京地検の特捜部が鋭意捜査を進めておる段階でございますので、きょうのところはこの程度にしたいと思いますが、警察庁長官、まだ容疑の段階とはいえ、かつて警察庁の重要な職務についておって、しかも調本へ出向した石附弘総務担当の副本部長が今言われる組織的な証拠隠滅にかかわったのではないか、こういうことが報道されている、この事態。もちろんまだ容疑の段階であって具体的なことは長官としてもお答えできないと思いますけれども、こういう警察行政を担ってきた人が少なくとも容疑を受けるということ自体が国民にとってはもうたまらないことなんですね。
　長官、このことについてはどういうふうな御感想をお持ちでしょうか。
○政府委員（関口祐弘君）　お尋ねの件につきましては、防衛庁にかかわる問題でありまして、また現在、東京地検におきまして捜査中と承知をしております。したがいまして、現段階におきまして警察庁としてはコメントする立場にないということを御理解いただきたいというふうに思います。
○照屋寛徳君　それでは、自治大臣にお伺いをいたします。
　大臣はけさの所信的あいさつの中で、六兆円を相当程度に上回る恒久的な減税の実施についてもお触れになりました。私は、この安易な恒久的減税は税制のゆがみの拡大をもたらすだけであり、税制改革に当たっては公正公平の観点や地方分権の視点を重視すべきだというふうに考えるものであります。特に、高所得者を優遇し、将来消費税率の引き上げにつながるような所得税及び個人住民税の最高税率の引き下げは、地方財源確保の観点だけではなく景気対策の対策上の効果についても疑問が多く、行うべきではないというふうに考えるものでありますが、公正公平な税制改革のあり方について、大臣の所信をお伺いいたします。
○国務大臣（西田司君）　政府は、我が国の将来を見据えたより望ましい制度の構築に向け、抜本的な見直しを展望しつつ景気に最大配慮して、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することといたしております。
　今回の税制改正の具体的内容につきましては、国税と地方税をどのように取り扱うかを含め、今後、政府税制調査会などにおける幅広い検討の結果を踏まえてこれを取り決めていかなければいけないことだと思っております。かつ、今お話もございましたが、公正公平な税制は税制に対する国民の信頼の基礎になってくるわけでございまして、税制を検討するに当たってはこうした観点に立って対応をしていきたい、このように考えております。
○照屋寛徳君　大臣は、地方分権の一層の推進に向けて強い決意で取り組んでいく、こういう所信をお述べになりました。私も、やっぱり地方分権を保障する地方税財源の充実強化というのが今求められている、こういうふうに考えております。
　そこで、地方自治の強化あるいは地方分権の推進に即した地方税制の確立について大臣はいかなる所見をお持ちか、お伺いをいたします。
○国務大臣（西田司君）　私は、地方自治というのはまさに新時代を迎えた、こういうことを基本的な認識として持っております。その中で、地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするには地方自治体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要である、このように考えております。
　去る五月に閣議決定された地方分権推進計画においても、「課税自主権を尊重しつつ」と、こういうことをうたっております。今後、地方分権推進計画を踏まえ、所得、消費、資産等の間におけるバランスのとれた地方税体系や、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築などに努め、地方課税の充実確保を図ってまいりたい、こういう考え方でおるわけであります。
○照屋寛徳君　介護保険の創設、それから障害者プランあるいは新エンゼルプランの実施に伴う財源保障の問題が重要になってまいりました。同時に、地域における福祉ヒューマンパワーの養成を推進するための十分な財源保障が今強く求められておる、このように考えるものであります。
　そこで、地域福祉の推進と財源保障について大臣の所信をお伺いいたします。
○国務大臣（西田司君）　要点のみのお答えで御理解をいただきたいと思います。
　具体的には、自治省といたしましては、毎年度これらの経費にかかわる地方負担額を地方財政計画に計上するとともに、個別の地方団体に対しては地方債及び地方交付税により財源措置を行っていく考えであります。
○照屋寛徳君　次に、災害に強い安全な町づくりの推進についての基本的な大臣のお考えをお聞かせ願いたい。もう一つは、関連いたしまして、けさの所信的あいさつの中でお述べになっておりますが、地域防災計画の抜本的見直しにお触れになっております。この地域防災計画のどういうことが現時点で問題なのか、その見直しの視点というのはどういうところに据えておられるのか、あるいはまたその作業手順についてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　地域防災計画の見直しの問題でございますが、これにつきましては阪神・淡路大震災後に国におきます防災基本計画が抜本的な見直しをされております。具体的には、震災対策でありますとか風水害対策等、災害の種類に応じて構成がなされ、そのそれぞれの災害ごとに、例えば予防であるとか応急対策それから復旧・復興という形で、時間を順を追った形での対策がそれぞれ具体的に、より実践的な形で定められておる、こういう改定が行われておるわけでございます。
　一方、地方公共団体、都道府県、市町村レベルのそれぞれの地域防災計画については、このような国の防災基本計画の修正を踏まえ、さらにやはり阪神・淡路大震災の教訓というものをそれぞれの地域の実情に応じて消化しながら、これまでのそれぞれの計画を抜本的に見直してほしいということで私どもお願いをしてまいったわけでございます。
　見直しに当たっては、したがいまして観点というお話でございましたが、具体的に、例えば被害想定でありますとか職員の動員・配備体制でありますとか情報の収集・伝達体制と、こういうような整備を個別にそれぞれ書いていただくというようなことで、より具体的、実践的な計画になるようにということでお願いをしてきております。
　都道府県レベルでは既に現時点で全団体の見直しが終わっておりますが、市町村の段階ではまだ団体数で言えば三割程度の進捗にとどまっておりますので、そうした観点から、今後ともより抜本的な見直しをさらに進めていただけるように、またこれから指導してまいりたいと思っております。
○照屋寛徳君　最後に、ダイオキシン問題とかあるいは環境ホルモン問題、さらには産業廃棄物、一般廃棄物などの問題が極めて深刻になってまいりました。
　このダイオキシン問題との関連で申し上げますと、一般廃棄物処理施設の新設も必要になってまいりますでしょうし、それから既存施設の改造もこれから取り組んでいかなければならないだろうと思います。環境ホルモンにいたしましても、その調査研究費の確保、あるいは学校給食の食器の交換が今緊急に取り組まなければならない課題であります。廃棄物問題では何といってもリサイクルシステムの確立がこれから取り組まねばならない大きな課題であるわけであります。
　これらの環境対策の推進と財政支援措置について、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います
○政府委員（二橋正弘君）　今、委員が御指摘になりましたようなダイオキシンの問題あるいは廃棄物の問題、さらにはリサイクルの問題、それぞれ関係いたしまして、ソフト面あるいはハード面でさまざまな財政措置が必要でございます。
　これにつきましては、基本的には地方債なり交付税なりで財源措置をいたしておりますが、特に十年度から新しくダイオキシンの濃度測定等の経費、あるいは資源リサイクルの推進のための経費等を新しく織り込んでおりまして、九年度まではこれは特別交付税で算定いたしておりましたけれども、今のように一般化してまいりました状況を踏まえまして、十年度から普通交付税の中に織り込んでいくという措置をとっております。
　それからハード面では、御案内のように新規に廃棄物処理施設をつくる場合、それから既存のものをいわば改造してこのダイオキシンの基準を満たす場合、それぞれにつきまして、国庫補助制度がございます場合にはその地方負担に対する財源措置、それから補助を重点化するということで百トンから下のものは単独事業でやるということに厚生省とも話し合いをいたしておりまして、それにつきましては補助のあります場合とほとんど同様の財源措置をするということで取り組んでおるところでございます。
○照屋寛徳君　時間ですので、終わります。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。二、三質問をさせていただきます。
　まず最初に、災害について質問をさせていただきます。
　先ほど大臣から所信のお話がございました。この中に、このたびの八月以降のいわゆる大雨災害の話がございました。これに対して、地方財政の上でもそれなりの対策が必要ではないかというふうに考えております。ここに一定のお話がございましたけれども、改めてこの大雨災害についての対策、対応についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　八月の豪雨災害及び九月三日の岩手県内陸北部地震災害により被災した地方団体においては、応急対策や復旧対策などに相当の財政負担が生じることが見込まれると思います。
　自治省といたしましては、これらの被災地団体の実情を十分お聞きして、地方交付税や地方債による財源措置を講じ、被災地方団体の財政運営に支障がないように適切に対処していきたい、このように考えております。
　また、特に大きな被害を受けた地方団体に対しましては地方交付税の繰り上げ交付を行っているところであり、八月末の豪雨災害により大きな被害を受けました岩手県下、福島県下の四十五市町村に対しまして、九月二十五日に普通交付税の一部繰り上げ交付を行うこととして本日決定をいたしました。
○高橋令則君　当岩手県の問題についてお話をいただきまして、恐縮をいたしました。これは全体的な問題でございますので、この大雨大災については適切に対応をお願い申し上げたいと思います。
　関連して、実は、岩手県の問題で恐縮なんですけれども、この九月三日に岩手県の内陸北部で大きな地震があったわけでございます。したがって、これにつきましても県の状況を見ておりますと、局地的ではありますけれども相当大きな被害が出ておるわけでございますので、この対策関係につきましての財政対策が必要かと思いますので、まずこれについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　九月三日の岩手県内陸北部の地震の災害の状況でございますが、先般私どもも県御当局の方からいろいろお伺いをいたしましたが、公共土木関係でかなりの災害が出ておるようでございまして、これから災害査定も本格的に行われるようでございますので、そういう状況あるいはどのくらいの財政負担になるかということを十分岩手県の方からお聞きして、それぞれその災害対策の財政措置を種類に応じて適切に対応して組み合わせていきたいというふうに思っております。
○高橋令則君　私が承知しておりますのは大体八十億ぐらいかなというふうに思っておりますが、今後さらに出てくるかもしれません。したがって、適切な対応をお願い申し上げます。
　関連して、気象庁にちょっとお聞かせをいただきたいんですが、御承知のように、今回の地震について私どもが心配したのほかねてからの岩手山の火山活動についてでございます。
　今回聞いた限りでは関連がないというふうに言われておりますが、まず最初に、岩手山の火山活動の現況はどうか、またこの関連、そして、今後の予測というのは非常に難しいんですけれども、今どういうふうな体制をし、そして今後どういうふうに考えているのか、それを気象庁からお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（瀧川雄壯君）　御指摘のように、岩手山周辺ではことしの二月ごろから地殻変動が観測されております。また、火山性地震も多数発生しておりまして、六月下旬から七月中旬にかけまして火山性微動が比較的多く観測されております。このように火山活動が消長を見せながら現在でも継続してきております。
　それから、九月三日に発生いたしました岩手県内陸北部地震でございますけれども、これはただいま申し上げました岩手山に隣接した場所で起こったものでございますが、地震の前後で岩手山の火山活動と関連いたしております火山性地震や地殻変動に顕著な変化は認められておりません。また噴気活動等も変化は認められていないことから、今のところ直接的な関連はないものと、そういうふうに考えてございます。
　それから、岩手山の今後の見通しということでございますけれども、岩手山の火山活動が消長を見せながら継続しているということから、噴火の可能性も含めまして、火山性地震の活動などの推移を今後とも注意深く監視していくこととしております。
　それから、観測体制のお話がございました。岩手山の観測体制につきましては、既存の地震計ニカ所に加えまして、ことしの四月以降、新たに地震計三カ所、震度計一カ所、空振計等を増設いたしております。
　そういうことで、今後とも監視体制を強くしていきたい、そういうふうに考えてございます。
○高橋令則君　関連してですけれども、岩手県からは、いわゆる常時観測対象火山としての指定を要望しているわけです。したがって、この関係についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（瀧川雄壯君）　最後にただいま申しましたように、現在地震計を五カ所設置しておりますし、震度計も新たに設置しております。さらに、空振計と申しまして、これは噴火の空気の振動をつかまえるマイクロホンのようなものでございます。こういうものも設置しております。さらに、東北大学等の関係機関からのデータも入手いたしておりまして、そういう意味では常時観測対象火山と同等以上の監視体制を現在とっております。
　気象庁では、今後とも、火山活動の状況に応じまして火山機動観測班を派遣するなど対応をとることとしております。
　以上でございます。
○高橋令則君　大勢の状況について私も承知をしております。いずれ県の要望もございますので、十分にお聞かせをいただきたい。そして現在の体制について常時維持できるようお願いを申し上げたいと思います。
　次に、実は北朝鮮のミサイルの問題でございます。びっくりしたわけですけれども、ミサイルの破片なのかどうかわかりませんが、三陸沖に飛んでしまった。それはどうも私の上を通ったんじゃないかと心配しております。
　これについて、大臣から、警察活動の一環としても情報とかそういう面でやっぱり対応をすべきじゃないかというふうに記者会見でもおっしゃったように私は承知をしております。したがって、大臣のこういう問題についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　北朝鮮のミサイル発射に関連いたしまして、国内治安の観点からさまざまな影響が懸念されるわけであります。このため、警察においては、今お話のあった関連情報の収集に当たってまいりますとともに、所要の警戒措置を講じたところでございます。
　以上でございます。
○高橋令則君　関連して、海上保安庁長官にお聞かせをいただきます。
　どうも聞いた限りでは、大いに海上保安庁の方にも関連があると思うんですけれども、情報の察知とか連絡とか、そういう面でどうも納得しかねることがございます。
　そこで、この問題についての経過及び今後の対応を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　私ども海上保安庁におきましては、八月三十一日にミサイル発射情報を入手して、直ちに巡視船、航空機を現場海域に急行させました。そして、船舶の航行あるいは漁船の操業等への被害等の調査を九月二日まで実施したわけでございます。その結果、被害等に関する情報はなく、ミサイルの破片等の漂流物も発見されなかったということでございます。さらにその後も、救難に現場で即応するという観点から、日本海及び太平洋の漁船が多数操業しております海域等に、通常業務の強化という形でございますが、巡視船、航空機を配備いたしました。
　この話の問題、今、先生からも御指摘がございましたように、一歩間違えば現場で操業しております漁業とかあるいは通航しております海運に非常に被害のおそれがあったと。そもそも事前通報が国際ルールということになっております。この点をもう少し申し上げますと、このたびのミサイルの発射につきましては、ＩＭＯと申します国際海事機関、それからＩＨＯと申します国際水路機関、これで決議された勧告がございまして、これによりますと五日前に通報しなければいけないということになっております。我が国へのそういった事前の通報及び航行警報の発出がなくて行われたものでございまして、ルールと異なっておるわけでございます。そこが問題点であると考えております。
　こういった点から、早速私どもの方で、航行安全の確保の観点から、九月四日に海上保安庁長官、私の名前をもちましてこの二つの国際機関の事務局長等に対しまして、北朝鮮に対して適切な指導を行うことなどを要請する書簡を発出いたしましたところ、直ちにこれを受けて両機関から北朝鮮のそれぞれの例えば水路部長とかそういう部局に対して決議の遵守を促す書簡が発出されたわけでございます。
　なお、海上保安庁といたしましては、今般のミサイル発射につきまして迅速かつ適切な対応をとってきたとは考えておりますけれども、防衛庁を初めとする関係省庁との間でも今般の事案にかかわる迅速な情報連絡体制を構築した、そういったところでございます。
○高橋令則君　経過を見る限りでは、政府全体としての動きままだどうも十分ではなかったんではないかという認識を持っております。いずれ、海上保安庁でも連絡、情報、そういう面で各省庁とも連携をとりながら適切にやっていただきたいというふうに要望を申し上げます。
　次に、地方財政及び行革の問題になるわけでありますけれども、私は、既に各委員からるるございましたので、大臣にはまずその中でも市町村の合併の問題について伺いたいと思うわけでございます。
　大臣は町長の経験もお持ちでございますので、この合併問題というのは非常に面倒でございます。とてもではないが、自主的というふうにおっしゃっていますけれども、なかなかこれを推進するのは難しい、したがってよほど積極的な方策、そういうことを考えなければ実現しないのではないかというふうに私は思っております。二、三私もやった経験もありますものですから、そういう反省の上にそういうことを申し上げるわけですけれども、大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（西田司君）　市町村の行政の広域化については、今までいろいろと議論をされてきたところでございます。既に一部事務組合とか広域連合とか進んでおりますが、しかし先ほどから申し述べておりますように、地方自治の新時代に対応するためには私は市町村合併というのは避けて通れない課題ではないかなと、このように思っております。特に、分権時代を考えますと、このことは地方自治体の自主、自立、これがはっきりとしないというと私は本当の分権というものもできない、こういう考え方を持っておるわけであります。
　確かにいろいろな難題がたくさんあることも考えられますが、私は、国においては、まず町村合併、市町村合併というものの指針を明確に示すべきだと。さらに、都道府県におきましては、さて自分の県はどういうような合併パターンが考えられるだろうかというようなこともはっきりとしていくべきだと。それから、市町村においては、市町村なりに過去の歴史、それから現在の状況、将来の見通し、そういうものも考えながら、主体的にそういうことを進めていくことが市町村合併の最も大切なことであろう、このように思っております。国としても、この一大転換期に当たって地方自治体というものは非常に重要な行政母体でありますから、ここに対してそのような市町村合併等に対する支援は積極的にしていくべきだと、このように考えております。
○高橋令則君　私も総論的にもそういうふうに考えておりますが、各論がなかなか進まないんですね。したがって、大臣あるいは自治省においてこれを推進するためのもう少し具体的な踏み込んだ方策の検討、あるいはそういうものが必要ではないかと思うんですが、そういうものについての検討はどうですか。
○政府委員（鈴木正明君）　合併の推進方策につきましては、地方制度調査会等におきましてこれまでもいろいろ御議論をいただいてきているところでございます。
　合併の必要性あるいはメリットなどさらに情報提供する、あるいは地方団体に対して助言をしていくということも一つの方策でありますが、現在、合併推進特例法によります行財政措置が講じられておりますが、さらにその措置を充実するということで、必要な法律案につきまして分権計画に盛られた内容のものを盛りまして国会に提出するということで現在検討いたしているところでございます。それから、大臣からお話がございましたが、国としての合併のパターンの指針につきまして、現在、研究会を設置いたしまして実務的な検討に入っております。
○高橋令則君　最後でございますけれども、大臣、地方自治と国は車の両輪という言葉をよくずっと聞いてまいりました。私も何遍か聞いておるんですが、車が一緒に、リヤカーかあるいは普通の車のように並行していくんならいいんですけれども、どうも最近の動きを見ていると、先に国が走って、そして国はどんどん回っていく中で地方は後ろについてくるという、そういうふうな両輪ではないかというように思うんですね。
　したがって、地方財政、特に税については後ろについていくんじゃだめなんで、やっぱり並行していくような形で、そういうスキームとか考え方とか哲学といったものをもう変えて積極的にやっていかないとできないんではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（西田司君）　今、委員の御発言の中で、車の両輪的なものが地方はいつも後からというような御発言がありましたが、確かに明治以来の中央集権的な流れの中で今日までやってまいりましたから、今お話しになったようなことがないとは言えません。しかしそのことによって、それじゃあすの地方の時代というものがあるかといったらそれは考えられないわけでございまして、これは国においてもそれから地方においてもお互いに自覚をしてそのことに取り組んでいく必要がある、私はそういう認識をいたしております。
　そこで、御質問になりましたポイントについて、去る五月に閣議決定された地方分権推進計画においては、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図っていこう、こういうことが示されておるわけであります。
　これは御質問にはなかったわけですけれども、法人事業税などの地方法人課税や個人住民税などの所得課税のあり方については、現在、政府税調でいろいろと議論されておるところでございまして、こういうことを尊重しながら私たちも地方分権推進計画の精神やその方針にのっとってやっていきたい、こういう考え方でおるわけでございます。
○岩瀬良三君　最後でございますけれども、地方財政関係について、一部ダブる点があるかと思いますけれども、できるだけ除外した形で御質問申し上げたいと思っております。
　先ほど来、各委員からそれぞれ地方財政が非常に厳しい状況にあるということをお話しいただきましたので私からは省略させていただきますけれども、そういう中で経済対策の地方期待分と申しましょうか、地方単独事業も一兆五千億ほぼ達成するのじゃないか、こういうようなお話があったわけでございます。また、地財に対して地方税収入が非常に減ってくるのじゃないかというようなことも御質問がありましたけれども、途中経過でのお答えがございましたので、そこらは省かせていただきます。
　税の関係で申し上げますと、最近の地財計画と税の決算を各年で見ますと、大体収入が足らないわけでございます。平成八年一年だけは黒になっておりますけれども、平成四年からずっと赤字なわけでございます。
　地方財政は、一つこれを目印にしてと申しましょうか、目標にしていろいろ計画を立てておるわけでございます。その地方財政の見方がどうも甘いのじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、ここら辺の地方財政計画の立て方、これは黒になってくれば地方財政はいいんですが、赤になった場合大変なわけなんで、そういう意味で、額の問題というよりも考え方を黒に持っていかなきゃいけないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、地方財政計画における税の収入見込み額というのはどういうふうにやっておられますか、御質問したいと思います。
○政府委員（成瀬宣孝君）　平成十年度の地方財政計画に計上されました地方税収入の見込み額の算出の仕方でございますけれども、法人関係税につきましては、国の平成九年度補正予算額の見積もりの基礎となりました法人所得の見込みや、最近の課税実績などに基づきまして積算を行っております。
　また、個人住民税につきましては、御案内のように、前年の所得を課税標準としているため、最近の課税実績に平成九年中の所得の動向等を勘案して積算しますなど、平成十年度の政府経済見通しに用いられておりますもろもろの指標などを基礎としながら個々の税目ごとこ最も適切と考えられる方法により見込んでいるところでございます。
○岩瀬良三君　政府の経済見通しが非常に今修正されましたけれども、なかなか全体が、一つの期待値も含めておった関係で、それがそのままあらわれてくる場合もあるわけなんで、いつも自治省の皆さんが大蔵とかけ合っていただいて、地方財源対策は十分だったというようなこともいつも発表されていただいておるわけでございまして、そういう中で、やはり対策が結果から見て十分でなかったという点も言えるわけでございますので、できるだけシビアな見方でひとつ今後ともそういう検討をしていただければと思うわけでございます。
○政府委員（成瀬宣孝君）　御指摘のように、できる限り地方税収入の見込みを立てるに当たりましては、結果として大きな開き、そごの出ないように、いろいろ工夫しながら的確な積算見積もりができるように今後とも努力してまいりたいというふうに思います。
○岩瀬良三君　それから、起債の方の問題でございますけれども、年度当初、起債発行予定額の計画を自治省の方で立てられるわけでございますが、先ほど来いろいろお話しありましたように、いろいろ税の減収、こういう問題に対する起債計上額、またはその減収補てん債、こういうものも必要になってきておるんじゃないかと思うわけでございます。これについて、地方団体から今後さらにだんだん詰まった形でそういう要望等、非常に相談があるんじゃないかと思うんですけれども、そういうものに対する自治省の方の対応、それからまた起債計画に対してどのくらいのことを考えておるのか、そういう点について、計画上の問題があれば対応と申しますか、一つの方向づけ、そういう問題をひとつお答えいただければと思うわけでございます。
　地方の問題としては、減収補てん債等、いずれ皆さんのところへ相談が行くんだろうと思うわけでございます。
○政府委員（二橋正弘君）　お話しございましたように、計画で見込みました税収が結果的に確保できない場合には、資金的に対応する必要がある団体につきましては、これはもちろん個別にお話をお聞きして、減収補てん債という形で対応して、後年度、元利償還を交付税に織り込むということにするわけでございまして、当初の地方債計画で足りないようなケースが当然出てまいりますので、年度の途中でそういう事態に対応しなくちゃいけないようなこと、景気対策で公共事業の追加等がございましたときも、そういうふうに年度の当初の計画で対応できないという事態がございますので、そういうことにつきましては、年度の途中でございましても、そういう地方債の発行予定額をふやす形で対応いたしておるところでございます。
　それから、当該年度は何とか資金的には大丈夫だというふうに言われる団体、これは個別にいろんな事情がございますので、そう言われる団体につきましては、法人関係の税でございますと、それを後年度、今度は交付税の基準財政収入額を計算するときにその分を精算するといいますか、今ですとおおむね三年ぐらいで精算するというやり方をいたしておりまして、当該年度を減収補てん債で対応したケース、それから後年度精算で対応するケース、それぞれ損得が出ないような形で対応しているところでございます。
○岩瀬良三君　それから、先ほど単独事業が一兆五千億、今年度九月補正まで含めて何とか達成できるんだろうというふうなお話があったわけでございますけれども、今回の単独事業一兆五千億を加えますと、過去五年くらいの間では約七兆円を超える単独事業をやっておるわけでございます。これは、国の総合経済対策、これが今回の対策を含めて七十兆を超える対策をやっておるわけですから当然なわけでございまして、これに伴いまして地方債の残高というのも急増している、こういうような形になるわけでございます。これが回り回ってまた地方財政の悪化の要因になっておる、こう思うわけでございますけれども、どうも考えてみますと、地方団体の財政の悪化のところのかなりの部分については国の方の責任があるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう中で、各地方団体が非常に国の方へ協力していろいろな形をやっておるわけなんで、協力したところがばかを見ないように、損を見ないような形に持っていっていただかなければならないと思うわけでございますけれども、こういう点について大臣、今後の対応の仕方としてどう思われましょうか。
○国務大臣（西田司君）　今、単独事業の問題について御質問でございますが、いろいろ議論がなされておりますように、厳しい地方財政の状況下にあって、そのことはなかなか容易ならぬことだと考えますけれども、一面、今地域経済というものをどのように元気出さすかという問題等から考えると、この単独事業の一兆五千億の問題も重要な役割をしてきておると思います。
　問題は、それらによって地方団体が財政的にどうなっていくのかということが非常に重大な問題でございまして、これらのことについては、先ほども御報告したように、九月補正などでも相当これが進んでくるようでございますので、個別の状況をよく判断をいたしながら、ただ単に国からけしかけたり押しつけたりするようなことだけでなくて、全体に単独事業といいながらお互いも協力をし合ってやっていく、それらの財政支援というものも十分に考えていく、こういう姿勢で取り組まなければいけないのではないか、このように思っております。
○岩瀬良三君　それから、先ほど来各委員からもいろいろ話が出ましたけれども、国の減税に伴って地方に多くの影響が出ないように、これはもう皆さんがどなたもそのように主張をされておるわけでございますし、大臣もその点については今後地方六団体と話し合っていきたいというふうにおっしゃっておられるわけでございます。その支援という意味じゃございませんけれども、どうも減税も景気対策のためにやられるわけでございますので、これも大事だというふうに私も思います。これもやらなきゃならないことだというふうに思うわけでございますけれども、今の分権推進計画でも指摘されておりますように、国、地方のそれぞれの仕事の負担区分、こういうのも明確にしていかなきゃならないというのが今のこれからの分権推進計画だろうと思うわけでございます。
　そういう中でこの景気対策、こういう問題は国、地方あわせてやっていかなきゃならないことは確かですけれども、そういう中では第一義的には国の仕事であるということを基本に置いていただければ、地方への影響というのもおのずからそこで一つの答えが出てくるんじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういうことを基本にしながら大臣にひとつ地方六団体とも話し合っていただくし、また大蔵とも話し合っていただければと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（西田司君）　今週中に六団体と率直な意見交換をし、話をしていこうと思っております。
　ちょっときざな言い方ですけれども、そういうことを積み重ねながら、私どもも御指摘のように、国の関係、大蔵省とも責任を持ってお話をしていかなければいけない、こういう重大な役目が課せられたな、こういう認識をいたしております。