Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山委員　民間金融機関が出せない先と。これは、赤字であるとか、山本大臣は金融担当大臣もされていたので十分御存じで、釈迦に説法ですけれども、要注意先とか破綻懸念先に対する融資は、これはできないと思うんです。
　要注意先とか破綻懸念先のところがこれから計画をつくって、事業認定を受けて、それで、将来黒字を出せる収益力のある企業になります。ここに民間金融機関が出せないから、だからＡ—ＦＩＶＥや公庫が融資をしたり出資をする、これはわかるんです。
　だけれども、実際には正常先に対する出資や融資も含まれていると思うんですね。ここもなかなか、その中でもいろいろ一般的には格付があったりしますからわかるんですけれども、ただ、これは十分民業圧迫になる可能性があると思っております。
　というのは、ちょっとだけエピソードを紹介しますと、私、実は、とある肥料メーカーの担当者でした。その企業が、当時、そのグループの中で収益力が悪いということで肩身の狭い思いをしていたんです。そこで、少しでも金利を安くしてくれないかという要請がありまして、ただ、そうはいっても、我々も営業でやっているところですから、そうはいかない。
　いろいろ考えて、売り掛け債権をオフバラして、当時、リーマン前でしたから、これをＳＰＣに売っ払って、ＳＰＣが市場から資金を調達してくる。それも、その企業ではなくて、売り掛け債権を持っているそのもとのところで、信用力で調達をしてくる。それで、短期プライムレートから市場運用はスプレッドになりましたので、これは一％ぐらい金利が下がったんですね。そのかわり、私どもも利益が下がるわけにはいかないですから、その債権は全部こっちに持ってきてくれと。ちょうどその会社の親会社のメーンバンクが、当時の竹中平蔵担当大臣のもとで、貸し剥がしと言うと言葉は悪いんですけれども、エクスポージャーが多過ぎるということでやっていたので、渡りに船だったようです。ここはよくわかりません。
　その結果かどうかわからないですけれども、その肥料メーカーは、多分グループの方針だったんでしょう、別のある商事系の企業に五一％の株を取得していただきました。買収と言っていいのかもしれない。
　その後、私も転勤になって、どうなったかなと思っていますけれども、この話で、向こうのメーンさんも渡りに船だったみたいだし、よかったかなと思ったら、一個怒られたんです。これは言っていいかと思うんですけれども、当時の信農連から怒られたんですね、おまえら農林中金のところで全部貸出金を持っていきやがってと。こういうことが起こり得ないとも限らないと思うんです。
　しかも、このＪＡの信農連さんなんかは、かなりこれは肥料業界、小さいところが今あるということで貸しています。きのう、質疑の事前の打ち合わせの中で、農水省の方が、設備資金なんかはリースも多いと。実は、リースでも大体子会社系のリースを持っていまして、工場を、もし古いラインと古いラインがあって、これを廃止して新しいラインをつくります、その設備資金といったら、これはやはり正常先でも、ぴかぴかじゃないところほど金利は高いですからね。ですから、その方が収益力があるんですね。
　だから、こういうことがないように、ぜひここは御留意をいただきたいということが一点と、ここまで話したので、ついでにお話ししますけれども、では、その企業はその後どうなったのか。その後、別の肥料会社さんと統合しました。最初、絶対私どもは生き残ってみせる、肩身の狭い思いじゃなくて、グループに収益を貢献するんだということを言っていて、そうではなくて、買収されてしまったんですけれども、まだ残っていたんです。どことは具体名は、これは信用情報になりますから言いませんけれども、今、国内有数のメーカーになっておられます。
　そこに、私もこういう仕事で聞いてみたんです、今回の法案はどうですかということで。そうしたら、誰が言ったかということももちろんこれは言えませんけれども、もし合併をある程度、強制ではないですけれども、強く指導されるんだったら、合併というのは本当に、企業文化も違うし、それぞれの会社の強みも違うし、それで、紙の上ではいいだろうと思って合併しても大変なんだ、だからこれがもし合併を強要されるような話になれば、大きなお世話になってしまうと。
　だから、ぜひそこは慎重に、十六社の企業が四社まで減りました。ですから、こういった民間の努力や、あるいは金融機関でも、工夫をすれば、資金調達をしたり再編をある程度後押しすることはできると思いますので、そういったところも十分に見ていただきたいなということを思います。ちょっとしゃべり過ぎましたが。
　銘柄の統一のことでちょっとお話を伺いたいんですけれども、銘柄の統一の中で、例えば今、中身の肥料は同じ肥料だ、ただ、それこそ今の系統向けと商系で袋だけ違っているよというものがある、こういったものも含めて、肥料の銘柄集約で業界全体でどのぐらいのコスト削減効果というのを見込んでいらっしゃるのか、あるいは農家一経営体当たりどのぐらいのコスト削減効果を見込んでいらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○細田大臣政務官　御質問ありがとうございました。
　今先生から御指摘があったとおり、肥料については、肥料成分が同一であるにもかかわらずＪＡごとに銘柄が異なっている単独銘柄が多数存在するというふうに認識をしております。
　このように、同一の成分であるにもかかわらず別銘柄として製造することにより生産効率を悪くしている状況にあることから、産地の声もよく聞きながら、そのような銘柄は可能な限り集約する等の取り組みを促進してまいりたい、こういうふうに考えております。
　先般、全農が公表した年次計画におきましても、全農が取り扱う高度化成肥料の銘柄を大幅に集約するという記載がなされまして、これは先生もよく御存じでいらっしゃると思います。
　銘柄集約の効果についてでございますが、これはまず、個々の産地やメーカーの自主的な取り組みであるということ、私どもが強制的に行うというものではないということと、肥料はそもそも原材料を外国から輸入いたしますが、為替の影響あるいは原材料の価格の変動の影響を受けるということから、一般的に予見をすることは困難であるということをぜひ御理解いただきたいと思いますが、私どもとしては、一円でも安い資材を農業者に供給できるように、この法律の成立後、頑張ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○小山委員　きのうの質疑の打ち合わせでは、袋だけかえるのはすぐできるんだと。だけれども、すぐできることといったら、コスト削減効果もそれほど大きくはないわけですね。
　それと、袋が違うというのは、やはり意味があるんですね。ですから、このあたりも、ただ数だけ減らしたということで、名目や数字に余りとらわれないでいただきたいということ。
　あと、先ほどの信用事業の話に戻るわけじゃないですが、ＪＡの信用事業は今後収支の見通しが厳しいということも前回の質疑の中でありましたけれども、この肥料業界というのは非常に関連度も高くて、ＪＡ系統にとっては有力な貸出先にもなっております。ですので、ここのところは、ぜひ、民業圧迫にならないように御留意をいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○宮崎（岳）委員　民進党、宮崎岳志でございます。
　昨日は国交と文科で質問しておりまして、今週三つ目ということで、ちょっと頭の中がとっ散らかっておりまして、わかりにくいところがあったらお許しいただきたいと思うんですが、農業競争力強化法案についてお伺いをまずしたいと思います。
　質問で役所の皆さんからレクチャーを受けて、そのときに、この農業競争力強化支援法案と農業競争力強化プログラムとの関係についてお伺いをいたしました。そのときに、つまり、生産資材価格の引き下げの部分と流通改革の部分があるわけでありますが、プログラムでいうと、「１　生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」というのがありまして、この（１）の「生産資材価格の引下げ」というところを法案にプログラム法として盛り込み、そして（２）の全農にかかわる部分は今回の法案には入れていません。
　そして、２の「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」という部分のうち、「（１）生産者に有利な流通・加工構造の確立」というところを法案に入れまして、（２）のこれに関する全農の農産物の売り方というところは入れませんでした。
　そして、最後にフォローアップですね、全農は自己改革を進めるため、役職員の意識改革云々がありまして、それについて、与党・政府が進捗状況について定期的なフォローアップを行う、この全農の改革に関するフォローアップの部分も法案には入っていない。
　つまり、ちょっとわかりにくくて恐縮ですが、１の（１）と２の（１）というところは法案化し、１の（２）、２の（２）の、この（２）のところは全農にかかわる部分なので法案に入れず、最後のフォローアップ、自己改革のフォローアップについても法案には入れないということでありますが、これはこういうことでよろしいんでしょうか。確認でございます。
○山本（有）国務大臣　そのとおりでございまして、大変整理されて御理解いただけてありがたいというように思っております。
　政府と全農が合意の上で行われたこの全農の自己改革、これにつきましては、くどいようでございますが、行政指導でフォローアップするつもりでございます。
○宮崎（岳）委員　そうしますと、この（２）の部分は今後においても法制化はせず、先ほどの小山議員の質問でもありましたけれども、行政指導によってこれは対応するのだという方針を農水省として決定をしておる、こういう御理解でよろしいんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　全農の皆さんが年次計画をつくっていただき、また数値目標も公表していただくわけでございまして、その意味においては、法律で何らかこの件に対して対処するというつもりはございません。
○宮崎（岳）委員　わかりました。
　ということで、当然国の取り組み等についてはこの法律の中に入れました、しかし、全農については、これは民間の団体であるので法制化はしない、法制化はしないけれども、御本人方々が自己改革をすると言っているので、そういう意味で、国と全農との間で合意があるので、この合意に基づいて、行政指導という権限に基づいてフォローアップも行っていく、こういうことだと理解をいたしました。
　プログラム法でありますので、これ自体が強制力を持つものではない。さはさりながら、今後予算を含めたさまざまな施策を打つ場合の根拠となる法律だということだと思いますが、将来にわたって、一応、フィックスした今のような枠組み、法制化部分と行政指導部分を分ける、こういう取り組みがあるということだと思います。
　ちょっと時間が二十分で短いので、一旦談合問題に話を移させていただいて、時間があればまたもとのところに戻りたいと思うんですが、大変恐縮です、私も政策が大好きなものですから、そういう質問もしたいんですけれども。
　先ほどちょっと、東北農政局にかかわる談合事件について岡本委員からも質問がありましたが、この談合の舞台といいますか、本体となったのは、東北土地改良建設協会の中に入っている東北農政局のＯＢの親睦団体、北杜会であるというふうに報道されております。
　この北杜会というグループが存在するということについては、農水省は把握をされていますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の北杜会についてでございますが、存在するということは承知をしておりますが、組織内容、構成員、活動内容など具体的なことにつきましては承知をいたしておりません。
○宮崎（岳）委員　存在するということは、いつ把握をしていましたか。ずっと前から知っていたということでよろしいでしょうか。
○佐藤政府参考人　今回の報道を受けまして確認する中で、この存在を知るに至ったところでございます。
○宮崎（岳）委員　では、今回の報道がなければ知るところではなかった、そういうＯＢがつくっている親睦団体の存在すら知ることがなかったということでよろしいですね、断言をして。
　例えば、このグループが東北農政局のやっているイベントとか、そういったことに協力していたということが過去にあったとかということになれば、今のは完全な虚偽答弁になりますけれども、そういうことも含めて断言できますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の職員の中には、こういう北杜会といったような親睦団体があるということを知っていた職員もあろうかと思います。
　ただ、今回、記事に北杜会という名称が出て、それを確認したという意味で、今回改めてその存在を確認したということでございます。
○宮崎（岳）委員　この北杜会が東北農政局の中に、このメンバーである農政局ＯＢが頻繁に出入りしていたのではないかという報道もありますけれども、そういったことはこれまでの調査でありますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、この北杜会の組織の内容ですとか、どういう方がメンバーになっているか、あるいはどういう活動、日々の活動をおやりになっているのか、この辺につきまして、具体的なことにつきましては承知をいたしてございません。
○宮崎（岳）委員　この北杜会の、ＯＢが在籍をしていたとされる会社の名前が幾つか既に今報道をされています。これは立入検査を受けた会社ということでありますが、調査を既に、先ほどの話によると、事前にそういう取材等もあったので、調査を始めていたということでございますが、そういったところにいわば天下ったＯＢの方がいわゆる東北農政局に出入りをしていたということはありますか。
　報道によると、ほかの業者の人が来てもお茶は出さなくてもいい、ＯＢが来たときはお茶を出せという指示が内部で回っていたというのも、本日の、これは朝日新聞でしたかね、書かれておりますが、そういうことでよろしいですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　そのような報道があったことにつきましては承知をいたしております。
　それで、先ほども大臣から御答弁いたしましたとおり、農政局に公正入札等調査委員会というのが常設をされております。今回の朝日新聞の取材等を受けまして、この公正入札等調査委員会を開催いたしまして、農政局としてもしっかりと調査をしていく、こういうことで現在調査を行っているところでございます。
　その調査の対象といたしましては、ＯＢが再就職をしている会社にとどまらずに、入札に参加した企業を代表する方から調査をしているところでございますので、その調査の中で、いろいろお聞きする中でわかってくることもあるかと思いますけれども、私の方の手元には、どういう調査結果かということについてはまだ報告が来ておりません。
○宮崎（岳）委員　この東北農政局、仙台東地区というところにかかわる復興関係の事業、これが約二百五十件ぐらいあるというふうに昨日お伺いをいたしました。
　この二百五十件、私は、あっちの立入検査を受けて突如のことなのかなと思ったんですが、今聞いてみると、ある程度事前に情報を得て調査もやっていたということのようですので、このそれぞれの事業、例えば落札率について、あるいは入札参加の会社数について、それぞれどのような状況であるかお示し願えますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、入札に参加した会社数としては二百五十社以上、件数としては一千百件という膨大な数になります。
　落札率ですとか入札件数といいますものは、落札のたびにホームページで公表しておりますので、そういった意味では、一件一件自体は公表資料でございます。それをまとめるとなりますと、もちろん物理的に作業できるわけではございますけれども、ちょっとお時間をいただくことが必要なのかなというふうに思っております。
○宮崎（岳）委員　ちょっと待ってくださいよ。
　私きのう、この仙台東地区の事業について、ある程度の件数、きのう伺ったものでいうと、例えば本年度に入ってのものということで一覧表を出してもらって、入札参加社数と、それから落札率、金額等について、これを一覧表にして本日の昼までにいただきたいということで、通告のときに申し上げました。
　そのようにできるということでお持ち帰りいただきましたが、立入調査があって資料が押収されているのでできないということで出せないということになったんですけれども、それはうそだったということでいいですね。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日うちの担当者が申し上げましたのは、委員から資料の御要望があった時点で、まだ公正取引委員会が農政局の方に立入検査の最中でございました。公正取引委員会の捜査の最中であるということで、パソコンを操作することができない、資料を持ち出すことができないという状況でございました。そういった意味で、なかなかすぐには御提出ができないというようなことを申し上げたというふうに理解をしております。
○宮崎（岳）委員　だってホームページに載っているんでしょう。本省で見ればいいだけじゃないですか。東北農政局に一々これをおろしてまとめさせるんですか、現場で立ち入りになっている状況で。そんなことないでしょう。我々は、確かにホームページに載っていると言われても、載っているかなと思うけれども、その膨大なホームページの中のどこにあるかわからないわけですから。
　それは当然、持ち帰った時点で本省の方が、そういう本省に届いている情報があるのであれば、その中でまとめるんじゃないんですか。違うんですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本省でできる作業もございますれば、入札率の計算に当たりましては農政局の方のデータも使わなければならない、そういった作業もあるというふうに聞いておりますので、そういった意味では、本省だけでできるものと本省だけではできないものと、両方ございます。
○宮崎（岳）委員　何か言っている意味が全然わからないですよね。だってホームページに載っていると言ったじゃないですか、金額とか落札率とか、それを見ればわかると。今の話は全然つじつまが合っていないです。
　大臣、これはきちんと、先ほど岡本委員からもありましたけれども、金額一億円以上の工事ですかを全て、今のような情報を、件名とか金額、落札率、入札参加社数、ランク、これは公開情報だと思いますので、速やかに提出をいただくということでよろしいですね。（山本（有）国務大臣「ちょっととめてくれません、ちょっと打ち合わせするので」と呼ぶ）
○北村委員長　速記を起こしてください。
　大臣から答えます。山本大臣。
○山本（有）国務大臣　先ほどの御要望の資料につきまして、現在、ホームページで閲覧できるものを取りまとめて、早急に御提出させていただきたい、委員長の方に御提出させていただきたいというように思っております。
○宮崎（岳）委員　もう一点確認です。
　先ほどの話にあった、ホームページと本省にある資料でわからないものというのは、どの部分がわからないんですか、どのデータの部分が。
○佐藤政府参考人　情報についてはホームページに掲載をしておるんですが、ホームページの掲載期限、期間というものがございまして、その掲載期間を過ぎたものにつきましては、東北農政局の方にしかデータがないものですから、そこに当たらないといけない、そういう趣旨でございます。
○宮崎（岳）委員　いや、本年度ということできのうお願いしているので、五十件程度ということで伺っていますけれども、ちょっと今のような言いわけでは、余りに言いわけとしても稚拙じゃないかと思います。
　大臣、一点、今話されたこと、ちょっと確認を大臣の口からもしたいんですが、北杜会というものの存在は、まあまあ、個々の職員はそれぞれ東北農政局において知っていたんだと。それが改めて、こういう名称であり、もうちょっと具体的なことを今回の報道を受けて知ったので、この実態について、公取はもちろん調べているけれども、農水省としても解明を進める、こういうことでよろしいんですね。確認です。
○山本（有）国務大臣　現在、公正入札等調査委員会を開催しております。そして、その開催をするに当たっての調査内容は、入札参加者等からの事情聴取も含まれております。その意味では、北杜会のことも明らかにするべき時期が必ず来るだろうとは思います。
　ただ、これは公正取引委員会及び警察庁と連絡調整しながらやっているところでございますので、その方々の調査あるいは捜査、こういったことに支障がある場合がございますので、確認をしながら、出せるものは出すというような考え方のもとにおるわけでございます。
○宮崎（岳）委員　もう一点、二点とも確認いただきます。
　もう一度、ちょっと大臣の口から聞きたいんですけれども、この北杜会については、具体的なことはわからなかったかもしれないけれども、存在そのものは、東北農政局において今回の事案の取材や調査が始まる前に既に把握をされていたということが一点、これを大臣の口からきちんとまた言っていただきたい。
　もう一点は、文科省の問題で天下りの調査が行われてきましたが、そのときに、東北農政局についても調査はいろいろしていると思います。時期の問題とか、本人の職位の問題とか、そういうこともあるので、全員かどうかわかりませんが、そのときに、ある程度東北農政局からゼネコンへの天下りについてもお調べになって、手元で、そのときの調査に基づいて、今やっている全省調査です、これに基づいて把握しているのであれば、その概要をお伝えいただきたいと思います。
　この二点です。
○山本（有）国務大臣　まず、前段の北杜会について、今回の、四月に入ってからの報道以前に知り得たものかどうかということでございますが、三月二十四日、東北農政局に設置されている公正入札等調査委員会を開催した時点で既にその所在は明らかになっておりまして、そうした事実を把握、北杜会の事実は把握しておりました。
　そして、次に、もう一つ、後段は、もう一回お願いします。
○宮崎（岳）委員　済みません、文科省の天下りの調査との関係です。
○山本（有）国務大臣　文科省の天下りと、その相似形の形についての調査でございますが、これは、東北農政局の公正入札等調査委員会の開催に向けまして、この委員会でも調査をしているところでございますけれども、内閣府が第三者機関を使いながら、農林省本省で、いわば同じ省内で調査する以上の機能、調査機能を持っているというように私ども思っておりまして、そのことにおいて、私及び農村振興局長をもって、内閣府に特にこうした疑いがある者について重点的に調査をお願いしたところでございます。
○宮崎（岳）委員　時間となりましたので終わりますが、最後、一点だけ確認させてもらいますけれども、一点目は、取材以前に北杜会について把握していたかどうか、あるいは職員が知っていたかどうかについてお答えくださいという趣旨ですので、それについてお答えください。
　二点目は、それは今回の問題が発覚したのでその重点調査をしろというふうに申し上げたという趣旨なんですね。それ以前はやっていないということですね。
　この二点だけ確認させてください。
○山本（有）国務大臣　内閣府の人事に関する調査につきましては、三月に入りまして、報道機関から疑いの取材があった時点でそれをお願いしたところでございます。
　そして、この北杜会につきまして知り得た事実につきましては、報道機関の取材の段階で既に、そうした親睦会があるということについては知り得た事実でございます。
○宮崎（岳）委員　時間となりましたので終わります。
　以上です。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　きょうは、参考人質疑が午前中に行われ、貴重な意見もたくさんいただきました。この参考人質疑をセレモニー化することなく、意見を踏まえて審議を深めてこそ、真摯な国会審議のあり方だと思います。遠くから来られている参考人に対する本委員会としての務めでもあります。
　そのことを改めて確認した上で、本法案にかかわって、二十分ですので、私からきょうは、法案第五条、農業者等の努力と、事業再編、事業参入にかかわって質問を行います。これは、きょうの参考人質疑でも意見が集中していた点ですので、改めて確認をしたいと思います。
　まず、法案第五条、農業者等の努力についてです。
　私は本会議で、言われなくても農家は努力を行っているじゃないかとして、なぜ農家の自主的選択を束縛しようとするのですかと質問しました。そのことに対して大臣は、本法案の目的を実現するために必要だと述べて、もって農業者に強制しようとするものではないと答弁されました。
　ですが、その前の部分を通して改めて議事録も読んでみても、束縛しているようにしか聞こえないんですね。いわゆる良質で低廉な資材の供給などを農業生産関連事業者が行うから、その取引相手である農業者がこのような努力を行う事業者を利用しなければ、その実現につながってまいりませんという答弁を聞けば、やはりこれは選択の幅を一定の中へ閉じ込めているように聞こえるわけです。強制はしていなくても、客観的に束縛しているのではないのでしょうか。
　そこで、確認したいことがあります。
　食料・農業・農村基本法にも農業者等の努力という項目があります。中身は時間がないので述べませんが、その基本法の理念に基づくように農業者の努力があると抑制的に書かれていて、これは先日、細田政務官が、第九条に類似的規定があるという答弁もされました。
　ただ、この本法案にある、今私が述べた農業者等の努力に盛り込まれている内容は、基本法からしても逸脱しているように思います。類似ではなく、整合性が問われるのが法律ではありませんか。その整合性について、まず答弁してください。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　本法案第五条は、良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化の実現を図るため、農業者は、有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて農業経営の改善に努める旨を規定したものでございます。
　他方、先生から御指摘のございました食料・農業・農村基本法第九条では、農業者は、農業及びこれに関連する活動を行うに当たって、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとするという規定になってございます。ここで言う基本理念といいますのは、基本法の中に規定されております、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、また農業の持続的発展、農村の振興、こういう四つの理念の実現を図るということで規定したものでございます。
　その両方の規定につきましては、農業者に対して、それぞれの法律の目的の実現のため、一定の行為を行うよう努めるべきことを定めるという点で共通性があると考えておるところでございます。
　さらに申し上げれば、法案の五条により農業者が努めることとされている行為は、この食料・農業・農村基本法に定める基本理念のうち、農業の持続的な発展のために主体的に取り組むべき行為に入るものでございまして、基本法と農業者の今回の努力規定、これとは整合性がとれているというふうに考えております。
○畠山委員　そうですかね。
　ちょっと時間が少ないので指摘だけにとどめておきますけれども、ただ、今回の、きょう午前中も、かなりこの農業者等の努力で出てきたんですけれども、そもそも、法律で、有利な条件で取引しろというふうに入っているわけですよね。それで、きのうから、有利な条件というのは何かと。きょうも、さまざまな陳述人からも、そんなこと、そもそもなぜ法律に書き込む必要があるのかという意見が相次ぎました。有利な条件というのは、安いことなのか、品質がいいことなのか、持続して契約することなのか。それで、先ほど、民進の小山議員ですか、一定の価格があっても、その後長もちするのであるならば、それはそれで選択に値するわけであります。
　そこで、きのうの委員会でも、これは細田政務官も、総合的に勘案して各農家で判断してほしい旨の答弁をされました。でも、よくよく考えれば、どんなときでも総合的な勘案はしているはずです。では、一体何のためにこの項目を置いたのか。有利な条件というのは何で、なぜこんな項目を置く必要があるのか、改めて問いたいと思います。
○山口政府参考人　第五条に規定をしております有利な条件でございますが、農業生産関連事業者が提示する有利な条件、これにつきましては、価格のみを指すのではございませんで、農業資材の場合ですと、品質や性能、さらに、資材の配送条件や、機械等についてはメンテナンス、こういったサービスの面、こういったものも勘案することになりますし、農産物流通等の場合については、取引期間や決済サイト、また、気象条件等で不作で欠品が出たときの対応、こういったことも総合的に勘案して有利性を判断することを考えているところでございます。
　なお、この規定については、個々の農業者が有利な条件かどうかを判断することを前提としたものでございまして、判断基準も各農業者ごとに異なってくるというふうに考えております。
○畠山委員　個々の農業者の判断が違うのはそれは当たり前でありまして、だからこの条項を何で置くのかということになるわけですよ。存在意義が問われる条項ではありませんか。
　なぜここにそんなにこだわっているかといえば、本法案の中心的目的の一つにかかわってくるからだと私は考えています。農業の市場化を早く進めていくためには、農協等はもちろん、農家へもその方向づけをしていかないとできないからであります。農家の経営に口出しするようなこんな失礼なやり方だという問題もありますけれども、大きな構造改革の一環としてこの規定を置かざるを得なかったというふうに思うんですね。
　そこで、かかわっていきますので、事業再編、事業参入についても聞いておきたいと思います。
　私は、本会議でこの点についても質問しました。大臣は、実施指針について、第十七条二項の項目を挙げて答弁されました。いわく、合理化の目標や事業再編の目標、実施期間などなどです。別の言い方をすれば、それ以外の要素は考慮されないのかということです。
　例えば、本会議で私は国籍要件がないじゃないかということを質問したのに対し、大臣は、外資が参入することも、これを活用することも可能であると答弁をいたしました。
　では、それ以外にも、株式会社、社団法人、ＮＰＯ法人、いろいろありますけれども、さまざまな経営形態やあるいは財務状況の健全性などが問われないでいいのか、実施指針を満たせばどのような者でも可となるのかどうか、その点を確認したいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　先生から今、事業者の経営状況や財務内容の健全性、こういったものを考慮しないのかというお問い合わせでございますが、事業者の財務内容の健全性につきましては、事業再編計画の記載事項でございます事業再編の目標の中で記載させることを今検討しているところでございます。具体的には、工場等の稼働率やその営業利益、こういったものを改善していく上で重要な要素でございますそういう財務内容の健全性の目標を記載させることを求めることで今検討しているところでございます。
　また、事業者の経営状況や財務内容の健全性を確認するために、その事業者の事業報告書や財務諸表等を事業再編計画の認定申請の添付書類として提出すること、これも検討しているところでございます。
○畠山委員　それらの検討は、省令などに入れ込むということですか。
○山口政府参考人　実施指針につきましては、これは大臣が定めるということになってございまして、告示という形で公表したいというふうに思っております。
○畠山委員　ひとまずその点だけは確認しておきます。
　第十七条三項についても確認しておきたいことがあります。実施指針の変更について書かれているところです。経済事情の変動により生じたときに変更すると書かれています。ただ、これは幅のある表現でして、定義がなければ、恣意的に指針を変更できることも可能となるのではないか。
　この経済事情の変動というのは何を指すのか、具体的に答弁願えますか。
○山口政府参考人　十七条第三項の経済事情の変動により必要が生じたときの見直しの規定の趣旨でございます。
　これは、例えば国内の規制の改正が行われたり、また貿易ルールの変更など農業生産関連事業を取り巻く経営環境が大きく変わったと認められるような場合、これを想定しております。また、実施指針につきましては、パブリックコメントをかけて制定することを考えておりまして、変更の際にもそういった手続をとりたいと思っております。
○畠山委員　では、パブリックコメントなどで一定の反映を公的にしていくということの理解で確認しておきます。
　それで、つまり、この実施指針に基づいて進めていくということになれば、私、先ほど述べましたけれども、恣意的な状況にならないのかという懸念を持ったわけでした。
　それで、今回、事業再編や事業参入を促進する法案ですから、これから質問しますけれども、それが進んでいるかどうかということをチェックしていくということに法案上はなっています。不断のチェックが必要になるわけであって、そのような性格を持って調査がされることになるかと思います。
　そこで、今農水省がどのような調査を統計的に行っているのかを事実の上で確認しておきたいと思います。農水省として、毎月々、実施指針に関連するような分野での統計調査というのは何がありますか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省が現在公表している統計の中におきまして資材と流通に関係しているものといたしましては、農産物の生産者販売価格や生産資材の価格の動向を把握するための調査、青果物等の生産者段階から小売段階までの各流通段階別の経費を把握するための調査、青果物や食肉等の卸売数量や価格を把握するための調査などを実施しているところでございます。
○畠山委員　その上で、本法案は附則において、法施行から一年以内に調査をするというふうにしています。これら今答弁あった調査だけでなく、新しい調査をするということになるのでしょう。しかも、国外の調査もするとされています。ということは、国内はそうですが、国外とも比較するということになるわけです。
　しかし、韓国の資材などについてもさんざん議論もしてきたですし、ただ安さだけを調査して並べてもだめなわけで、経営体もそれぞれの国で違うし、自然条件も違うし、流通条件も違うし、根本的に各国の農政が違うわけですから、一体どんな調査をしてどのように生かすのかということは問われなければいけない、今のうちに確認しなければいけないことだと思います。
　毎月々やっているような調査と別に、どのような新しい調査をするのですか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　法案第十六条で国内外の調査を行うという規定を入れております。この調査を実施するに当たりましては、国内及び海外における農業資材や農産物流通等に関する実態を詳細に把握することを考えております。
　具体的な調査内容については、これも今後検討していくことになってはおりますが、現時点で考えているところで申しますと、市場規模や主要企業のシェア等の業界構造、また生産、流通、販売のそれぞれのフロー、法規制の運用状況、こういった情報を収集することを考えているところでございます。それに当たりまして、既存の統計等により把握できるものについてはこれを最大限活用することにいたしますが、既存の統計等ではわからないようなもの、これについては、新たに調査を行うこととなると考えているところでございます。
○畠山委員　今挙げられたような調査の内容というのは、別に法律にするまでもなくできるものですよ。しかもそれは、挙げたものというのは、本来、この法案をつくる前提となる中身ではないんですか。農水省設置法でさまざまな所掌業務はありますけれども、調査などは妨げられていないはずです。
　今述べたような調査というのは、そもそもこの法案を出すために前提となるような中身なのではないんですか。何で今挙げたようなものは設置法でできないんですか。
○山口政府参考人　十六条の調査と申しますのは、十六条のところに規定しておりますように、八条以降の国の施策の実施状況を踏まえまして、どういった状況に現在の業界等があるかということを調査するものでございます。その調査を踏まえて、十六条第二項では、施策のあり方について検討を加えるというふうに規定しておりまして、この検討の前提となるものでございます。
　そういった観点で、検討を国としてこの法律に基づいて実施していくということが規定されておりますので、あわせて、施策の検討に資する調査についても規定しているものでございます。
○畠山委員　でも、先ほど、その調査項目はこれから検討すると答弁していたじゃないですか。一体、何のための項目なんですか。最初から調査ありきで、それをてこにして何か動かしていくというふうな捉え方をされても仕方ありませんよ。
　つまり、法施行から一年以内に調査するとして、二年以内に検討というのが附則にあります。情勢や動向の調査だけなら今でもできます。一年たって変化をたどるための調査というんだったら、その項目を今からきちんと検討しておかなければ、もうつくっておかなきゃならないのに、いまだ検討中。しかも、一年で資材価格や事業参入が一気に進むものなんでしょうか。一体何のために一年や二年というふうにやったのか、全然わかりません。
　きのうから、その年限についてはＰＤＣＡサイクルに基づくものという、一般論としての答弁はありましたが、実態として、この法案が目指す道筋と一年後に出る結果というものは、そう簡単に出るものではないでしょう。
　そう考えると、調査が目的ではなくて、誘導が目的として作用することになりませんか。そのための調査とならないでしょうか。これは大臣に見解を伺いたい。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、十六条の五年と申しますのは、国が講ずる施策についてのＰＤＣＡサイクルというところは御理解をいただいたわけでございます。
　そして、一年以内というこの特例、法施行の日からおおむね一年以内という条項を設けておりますのは、国の緊張感、国のいわば努力義務としての一年というように御理解をいただきたいと思っておりますし、私は、この間御質問にお答えしたように、一年以内に調査を行うと正確性が担保できるというようにもお答えしておりますが、その真意は、調査を法施行後おおむね一年以内に行うことによって法施行直後の状況を正確に把握できて、それを基点として、法の施行による効果をしっかりと把握していきたいという、国に対する責務を課したというつもりの条文であるというように御理解いただきたいと思います。
○畠山委員　国としての責務と言いますが、調査をされる方としてはたまったものじゃありませんよ。だって、一年で結果が出ないようなことを求められて、それで、その出てきた調査で一年後にまた検討して、すぐ改革を迫られていくというスキームじゃないですか。
　思い出すのは農協法の審議です。あのときも、上からの改革ではないかと議論し、私も、当選間もないころでしたが、必死に質問しました。当時問題になったのは、農協の性格を変えることになりはしないかということです。
　最後に一問お聞きします。
　本法案で第五条に定められている、「農業者の農業所得の増大に最大限の配慮をするよう努めるものとする。」努力規定がありますが、しかし、農協法は第七条で義務規定として同じようなことで書かれています。
　結局は、このような調査などもてことして、義務的に、いわゆる上からの改革となりはしませんか。大臣、最後に伺います。
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、本法案の五条三項は、農業生産関連事業を行う農業者の組織する団体、これは農協も入るわけでございますが、その皆さんが努力いただく、「最大限の配慮をするよう努める」努力義務規定でございます。
　御指摘の農協法の七条二項、ここには、「組合は、その事業を行うに当たつては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」という書き方でございまして、こちらは義務規定というように解釈をするところでございます。
○畠山委員　時間なので終わりますが、今、なぞっただけの答弁だったと思います。
　終わります。
○北村委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　また出張させていただきまして、ありがとうございます。同僚の吉田委員からは、農水委は非常に仲がいいので余り変なことは言わないようにという、ちょっと注意をいただいていますので、丁寧にさせていただきたいと思います。
　きょうは井上食料産業局長を中心に質問させていただきますので、大臣、副大臣、政務官におかれましては、のんびりと聞いていただければと思います。
　さて、法律案の関連ということで、ちょっと豊洲の話をさせていただきたいんですが、今、東京で、豊洲市場移転の問題で、築地再整備を含めて都知事が議論されている、こういう議論がありますが、もし築地再整備となった場合は、いわゆる整備計画、中央卸売市場の整備計画の見直しが必要になると考えますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産大臣が定めます現行の中央卸売市場整備計画におきましては、築地市場の豊洲地区への移転を前提にした記載がなされておりますので、もし仮に、委員御指摘のとおり、東京都が豊洲市場への移転を中止して築地市場を再整備するというようなことになった場合には、この整備計画の変更が必要となります。
○足立委員　まさに、今御答弁いただいたように、今の中央卸売市場整備計画は、豊洲移転が基本的に前提になっているというか、そう書いてあるわけですね。
　局長、今知事は、報道で見ているだけですけれども、もうほとんどニュートラルになっていて、今の時点で、今の東京都の状況でももう中立になっているわけですから、国として中央卸売市場整備計画の検討というか、必要になるような気がするんですが、今はまだ、東京都は中央卸売市場整備計画の上で活動しているというか運営している、そういう理解ですか。
○井上政府参考人　現在、東京都におきましては、豊洲市場への移転につきまして、専門家会議、市場問題プロジェクトチーム、さらに市場のあり方戦略本部においてさまざまな角度から議論、検証されている状況でございますけれども、豊洲市場への移転につきまして見直しを行うといった判断をされている状況にはないというふうに承知をしております。
○足立委員　わかりました。
　ちなみに、あと二つほどこの関連で伺いたいのは、一つは、では、知事が築地再整備という判断をされた場合、何をもって国が動き出すのかという議論もあるだろうし、それから、国が動き出す場合、どういう手続を、どれぐらいの時間がかかるのか、こういうことが、関心が出てくるわけであります。
　知事が例えば会見で再整備にかじを切るということをおっしゃったらもうそうなるのか、手続上は何が国のアクションのスタートになるのかということと、それから、スタートした後どれぐらい時間をかけて、どういう手続でそれを国がオーソライズしていくのか、ちょっとその二点、お願いします。
○井上政府参考人　中央卸売市場整備計画の策定または変更につきましては、卸売市場法ができた当初段階、まだ日本国内に卸売市場がほとんどないような状況の中では国の発意で検討がスタートするということもございましたけれども、現在のようにかなり整備がされているという状況の中で、既にある市場を、例えば場所を移転してといったような場合には、開設者の意向というのを全く踏まえずに計画変更の検討がスタートするということは実際上は考えられないということでございます。
　まずは、開設者の東京都の意向というのが正式に国に伝えられたところで、国としてこの中央卸売市場整備計画を変更することが適当かどうかという判断を行った上で、その後の手続としましては、これは法定をされておりますけれども、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞くという手続が必要でありますとともに、関係地方公共団体への協議を行う。この場合には東京都のみでございますけれども、こういった手続を経た上で計画の変更を行う必要がございます。
　国として計画変更の発意をして、審議会の意見を聞く、あるいは自治体への協議をする、これに要する期間としては、おおむね一カ月から二カ月程度というふうに認識をしております。
○足立委員　ありがとうございます。
　次に、費用というか予算の話なんですが、既に今でも、移転の延期、本来昨年の十一月に移転する予定だったものが先延ばしになっているわけでありまして、その間、豊洲新市場の維持費が相当かかっています。私の地元の大阪府とかだととても耐えられないような毎日の負担、毎月の負担を、東京都は本当にお金持ちでいいな、こう思うわけであります。
　そういう維持費は今かかっているわけですけれども、実際に築地再整備になった場合、今まで豊洲市場に投じられた国の補助金等、これは、私の方で確認しているところでは二百八億円と承知していますが、この補助金は返還が必要になると考えますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　委員御指摘のとおり、豊洲市場の整備につきましては、卸売市場法の規定に基づきまして、平成二十三年度から二十六年度にかけて、卸売場施設等の建設費の一部として約二百八億円の交付金の交付を国から行っているところでございます。
　現在、東京都におきましては、先ほども申し上げましたようなさまざまな組織において議論、検証している状況でございますので、豊洲市場に移転しない場合という仮定の御質問につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○足立委員　まさに仮定の話になるわけですが、ただ、国の補助金ですからね。だから、一般論としては、今もうお答えになったかもしれませんが、もう一度ちょっと確認ですが、要すれば、国費が投じられているわけです、二百八億円。東京都がかじを戻すというか、築地再整備にかじを切った場合のように、そもそも補助金が目指していた目的を実現しない、まあ、森友学園の話がすぐ思い浮かびますが、余り一緒にしない方がいいですね、ここはやめておいて。
　一般論としては、このような場合には返還が必要になると思うので、ちょっと、一般論としてもう一度お願いします。
○井上政府参考人　あくまで一般論として申し上げさせていただきますと、補助金あるいは交付金の交付の目的の用にその施設等が供されなくなったような場合、この場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に基づきまして補助金等の相当額を国庫納付することがございますが、この豊洲につきまして、現時点でそうした点の検討を行うような状況には至っていないと考えております。
○足立委員　ありがとうございました。
　以上が、基本的な仮定の話であります。
　さて、日本維新の会は、既に、三月の第一週に、東京都に、馬場幹事長、柳ヶ瀬都議、私の三人で小池都知事を訪問しまして、豊洲移転をすべきだという提言書を手交しています。小池百合子都知事は、そのときはどうも都庁内にいらっしゃったようでありますが、会ってくれませんで、卸売市場長が対応されまして、何かビデオで我々の記者会見を見ていらっしゃったといううわさもありますが。
　いずれにせよ、我々は、特に我々は国会ですから、国の法律、条例まで視野に入れていますが、国の法令、それから東京都の条例を踏まえれば、移転をちゅうちょする理由は一つもない、こう思っていますし、加えて、豊洲市場に適用されている整備方針は極めて二重基準、豊洲市場には適用するが、築地市場を初めほかの市場には適用しない二重基準になっているということを指摘申し上げているところであります。
　そうした観点からいうと、私は、そろそろ、早く、これはもう大分時間がたっていますから、国が卸売市場法に基づいて、もう早く決めろということを勧告する余地があるのではないかと思って、卸売市場法を読んでみました。ちょっと微妙ですが、少なくとも、国が開設者に勧告をする規定が十二条と五十一条に、二カ所出てまいります。
　こういう条項を使う余地が、可能性でいいわけですが、法律の規定上、東京都が豊洲移転に係る方針決定を余りに先延ばしして、それが大変問題になる場合、卸売市場法の十二条あるいは五十一条に基づいて、国が東京都に対応を急ぐべき等と勧告する余地があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○井上政府参考人　卸売市場法に基づきまして農林水産大臣が行い得る勧告といたしましては、ただいま委員から御指摘がありましたように、二つのものがございます。一つは、第十二条に基づきまして、地方公共団体に対し、中央卸売市場の開設を促進すべき等の勧告を行う場合でございます。また、もう一点は、第五十一条に基づきまして、開設者に対し、中央卸売市場の施設の改善等の勧告を行う場合がございます。
　最初に申し上げました第十二条でございますけれども、この中央卸売市場の開設を促進すべき旨の勧告につきましては、この中には移転は当たらないということでございますので、この条項の対象にはならないということでございます。
　他方、第五十一条に基づきます勧告ですけれども、これは、中央卸売市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときに勧告することができるということになっておりまして、これに該当するケースというのは幅広くあり得るわけでございますけれども、築地、豊洲につきましては、現状でこの適正かつ健全な運営が確保されていないとは言いがたい状況と考えております。
○足立委員　私は、これはまた局長、きょうの質疑を受けてというか、ぜひ考えていただきたいのは、いろいろな報道がありますが、築地はすばらしい市場だと思いますよ、すばらしい市場だと思いますが、昨年の十一月に移転する前提で来ていたんですね。だから、もう正直、私も現地に行きましたけれども、限界だと思います。だから、よく、つぶさに東京都の、特に築地市場の現状、あるいは、豊洲市場で維持費が、ほかの道府県であれば耐えられないようなコストが日々かかっているという現実をよく吟味、検討をいただいて、本当にその五十一条の勧告の対象になり得ないのか、もちろん、きょうのところは、局長は基本的にはまだそうだとは認識していないということでありますが、私は、まず、結果はともかくとして、検討はすべきだ、こう思いますね。
　局長、これは、判断はいいと思うんですよ、判断は。まだこの五十一条の勧告、できる規定ですから、するには至らないという判断はあっていいと思いますが、現在の築地市場の現状、これについて、この五十一条の勧告について検討はしていただいた方がいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○井上政府参考人　現状におきましては、築地市場につきましても、先ほど申し上げましたように、適正かつ健全な運営が確保されていないとは言いがたい状況と考えてございますけれども、築地市場、豊洲市場ともに、引き続き、その状況につきましては注視をしてまいりたいと考えております。
○足立委員　ちなみに、もし……（発言する者あり）うるせえな、本当。突然やじるなよ。ゆっくり、やじるにしても、ちょっと前振りを入れようよ。
　ちなみに、この細則とかはありますか。すなわち、どういう場合に勧告する対象になるか、この法律以下の規定はありますか。
○井上政府参考人　さまざまなケースというのがありますので、法律の下に政令、省令等で規定をしたものはございません。
○足立委員　この法律の条文に基づいていろいろな検討がなされるということですが、今、民進党の変な委員が、変なことを言っている委員が、人物について変だと言うと何か懲罰動議が出ますので、変なやじを飛ばした委員と申し上げますが。
　大体、民進党はひどい党ですよね。この間、驚きました。重要広範で、重要広範ですよ、重要広範の本会議の十五分の質問で、十二分が森友学園ですよ。ひどいですよね。それも、その重要広範って何か知っていますか、ＡＣＳＡですよ。ＡＣＳＡってわかりますか、私、外務委員もやっていますから。これだけ北朝鮮の弾道ミサイルが緊迫している状況において、日米同盟の基盤を支える、日米、日英、日豪ＡＣＳＡの重要広範、総理が座っているんですよ、そのところで、十五分の質問時間の十二分を森友問題に使ったんですよ、民進党は。
　その民進党の……（発言する者あり）本当、ひどい話だな。きょう質問させていただいているのは、まさに日本の農業の競争力に関する話なんですよ。きょう私がしている質問と法案の関係がわからないなんというのは、本当に、よく農水委員をやっているなと国民の皆様に言われても仕方ないような委員ですよ、本当に。まあいいや。
　あと二、三分ですから、最後、その民進党、本当にひどい政権でしたよね。平成二十二年の第百七十四国会、二月二十五日の予算委員会第六分科会、赤松国務大臣がひどい答弁をしています。えっ、時間来た。これはまた時間をとって、民主党政権がいかにひどい行政をしていたかを改めて追及することをお誓い申し上げて、終わります。
　ありがとうございます。
○北村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。岸本周平君。
○岸本委員　民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案につきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
　反対の理由の第一は、農業者等の努力についての規定であります。
　本法案は、農業者について、「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」としています。
　農業者はこれまで経営改善の努力をしてこなかったとでもいうのでしょうか。政府は、農業者を主体性のない存在と見ているのでしょうか。現政権の上から目線の姿勢をよくあらわしている規定であります。
　また、本法案は、農業者団体の努力についても定めています。
　これらの規定を根拠に、政府が民間の経済活動に対する干渉をさらに強めようとしていることに大きな危惧を覚えます。
　理由の第二は、事業再編、事業参入の支援措置であります。
　本法案は、農業資材及び農産物流通等の事業再編、事業参入に対する支援措置を講じようとしています。
　そもそも、農業生産関連事業の分野で参入障壁があったのでしょうか。あるなら、それを改めることが先決です。適切な競争がなされている市場に国の支援で上げ底をさせて、異業種の企業を無理やり農業生産関連事業に引きずり込もうとすることは、市場をゆがめることになります。
　農業生産関連事業は、各地域の農業の特色に合わせ、工夫して必要な生産資材の提供や流通、加工に取り組んでいます。農業生産関連事業の参入も再編も、民間の自律的な経済活動に任せるべきだと考えます。
　理由の第三は、生産資材の銘柄集約についてであります。
　政府は、肥料の銘柄数の多さを問題視していますが、これは肥料業者がユーザーである農業者の地域によって異なるニーズを取り込んだ結果であります。銘柄数の多さが在庫管理等のコストに反映されると考えているようですが、業界には、銘柄数削減による製造コスト削減効果は単に固定費の範囲内であるという意見もあります。
　政府は、農業競争力強化プログラムの取りまとめ、本法案の提出に当たって、関連事業者の意見をよく聞いているのでしょうか。政府の取り組みがユーザーのニーズに応えようとする関連事業者の意欲や努力を抑制し、ひいては農業者が真に必要とする良質かつ低廉な農業資材が農業者の手元に届かなくなってしまう事態に陥ることを懸念します。
　本法案は、農村地域における地場中小の農業生産関連事業を衰退させ、農業や地方の活力を弱体化させ、地方を切り捨てるものであります。農業所得の向上や農業の競争力強化という美名のもと、民間の経済活動に干渉し、日本の農業をいたずらに混乱させようとするもので、到底容認できるものではありません。
　以上の理由から、本法案に反対することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）