Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　食の安全、安心を大前提に取り組んでいただくことは大変に結構でございますが、そのために日本で行っている肉の解体の方法、危険部位の除去の方法について、日本と同じ方法をアメリカ産の牛肉についても求めますかと聞いておるわけです。
○国務大臣（島村宜伸君）　私はかつて、アメリカの代表からいろいろな交渉を受けた際にも、我が国に持ち込む牛肉については我が国と同等の措置を求める、これが私の責任者としての立場であると、こうはっきり申したところですし、小川委員はこの私の説明は、かつていろんな席で聞いているはずであります。
○小川敏夫君　今、大臣、ちょっと今の答弁確認しますがね、アメリカに対して日本の国産の牛肉と同じような措置を求めると言いましたが、それはトレーサビリティーも含んでの話ですか。さっきはトレーサビリティーについて求めないと言いましたね。今、何かそれも含めてすべて国産の肉と輸入肉について同じ対応を求めるかのような発言をしましたが、どうなんですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　トレーサビリティーは牛肉の安全性を直接保証する措置ではありません。一方、ＳＰＳ協定は、衛生植物検疫措置を、人、動物又は植物の生命又は健康を保護するために必要な限度においてのみ適用することを定めております。このため、ＳＲＭの除去等の牛肉の安全性を確保するために必要な措置が講じられた上でトレーサビリティーまで求めることはＳＰＳ協定上問題を生ずるおそれがあると、こう理解しております。
○小川敏夫君　じゃ、同等の措置を求めるということについては、トレーサビリティーについてはしないということで今答弁を伺いました。ですから、私がその後に聞いているのは、解体の方法、危険部位の除去の方法、これについてはいかがですかと聞いておるわけです。
○国務大臣（島村宜伸君）　これ、私の方より厚生労働省にお聞きいただきたい。
○委員長（中川義雄君）　これは厚生労働省所管の話ですから、だけどいないんだな。あの人も違うんだな。
○国務大臣（島村宜伸君）　質問予告がないんだよ、大体。
○小川敏夫君　質問要項、米国産牛肉の……
○委員長（中川義雄君）　あっ、ちょっと待ってください。
　小川敏夫君。
○小川敏夫君　失礼しました。
　米国産牛肉の輸入について質問すると通告しているじゃないですか。見てみなさいよ。
　それで、米国産の牛肉の輸入、これ農水省の所轄じゃないんですか。
○政府参考人（中川坦君）　外国からの牛肉の輸入につきましては、農林水産省は家畜伝染病予防法、それから厚生労働省は食品衛生法、それぞれ所管の法律がございます。そういった仕組みに基づいて両省で対応いたしております。
○小川敏夫君　両省で対応しているということは、農水省も対応しているということですね。ですから、責任者の大臣、答えてください。
○政府参考人（中川坦君）　ちょっと今の訂正します。
　言葉足らずであったかと思います。両省で一緒になって対応しておりますけれども、おのずと所管の範囲はございます。屠畜場での解体の方法等については、国内におきまして御存じのようにこれは厚生労働省が所管をいたしております。このところにつきましては、アメリカから輸入される場合のものも当然厚生労働省の方で責任を持って対応されております。
○小川敏夫君　おかしなことをおっしゃりますね。解体の行政は厚生省の所管かもしれませんよ。だけど、牛肉を輸入するかどうかの安全性のことに関して同じ措置を求めるかどうかの判断は厚生省の問題じゃないでしょう。農水大臣の問題でしょう、これは。
○国務大臣（島村宜伸君）　小川さん、私に質問書をぶつけているとおっしゃるけれども、私にある質問書は、農林水産大臣の非常識発言の真意いかん、これですよ。
○小川敏夫君　ちょっと時間止めてくださいよ。何を見ているんだ、それ。書いてないよ、そんなこと。
○国務大臣（島村宜伸君）　僕のところに来てないよ。
○小川敏夫君　ちょっと委員長。止めて、止めてくださいよ。（発言する者あり）
○委員長（中川義雄君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川義雄君）　速記を起こしてください。
　小川敏夫君の質問を続けてください。
　答えるんだったら、今はっきり答えてください。
　中川消費・安全局長。
○政府参考人（中川坦君）　屠畜場におきます特定危険部位の除去などについては厚生労働省が食品衛生法の観点からきちっとチェックをしているということでございます。
○委員長（中川義雄君）　手を挙げないとね。
　大臣、答弁できるの。
　島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　私、国会へ初めて出てもう二十八年になりますが、こんな個別専門的なことを大臣が逐一お答えするというケースを見たことありません。
　もし、そういう質問があるならば、あらかじめいただければ、私の分かることは調べてお答えするし、分からないことは専門の人間に答えさせる、これが質疑の在り方だと思います。
○小川敏夫君　本当、日本国民はこんなお粗末な農水大臣を持って本当に不幸だと思いますが。
　私は専門的なことを聞いているわけじゃないんで、米国産の牛肉を輸入する、その安全性について、国民の世論はまだ不安を持っている、そのことについて私は大臣の姿勢を聞いているんで、手続の細かいことを聞いているんじゃないんで、全頭検査のことを聞いている。それから、全頭検査のこの話の次として、国内で取っているＢＳＥ対策と同じ措置を米国産の輸入する牛肉にも求めるのかと聞いておる。何でそんな細かい手続のことなんだ。失礼じゃないか、そんなことは。答えなさいよ、だからもう一度これ、もう一度お尋ねするから。
　国内産の牛肉に対して取っておるＢＳＥ対策の措置を米国産の輸入牛肉に対しても同じ措置を求めるんですか。
○政府参考人（中川坦君）　事実関係の質問になりますので。
　昨年十月の局長級協議の中身ということで、先ほどもちょっとお答えをいたしましたけれども、主要な点は二つであります。一つは、すべての月齢のものから特定危険部位を除去するということ、もう一つは、二十か月齢以下の牛から取られた牛肉であること、この二つでありまして、先生今おっしゃいました特定危険部位の扱いにつきましてはすべての月齢のものから除去するということで、これは現に日本でもすべての月齢のものから除去いたしております。
　アメリカは、国内におきましては、現在は三十か月齢以上の牛からのみ特定危険部位を除去しております。
　そういう意味で、昨年の十月に日米間の協議をした結果といいますのは、アメリカのルールではなくて、日本で現にやっているルールに合わせたということであります。
○小川敏夫君　じゃ、最後、結論だけ聞きますが、大臣は答えないと言うんだからいいですけれども、その米国産の輸入牛肉について、屠殺の方法、危険部位の除去の方法について国内と同じ措置を求めるのかどうか。国内で扱う役所の所管がどうのこうのという問題じゃないですよ。同じ措置を求めるのかどうかお聞かせください。
○政府参考人（中川坦君）　手法ということではなくて、安全性確保のために同等の措置をアメリカに要求するというふうに承知をしております。
○小川敏夫君　質問は変わりますが、鶏の卵の価格についてお尋ねしますが、このところ大分価格が上昇しているようですが、この鶏卵の価格上昇の要因について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　鶏卵の価格の関係でございます。
　平成十五年度、これは大変に供給量が多かったものですから、卸売価格なり小売価格ともに低迷をいたしまして、その結果、生産者が飼養羽数を減らしたわけでございます。したがいまして、十六年度に入りまして生産量が減少したということでございます。
　こういった中で、大体卵は十二月から正月にかけまして上がるわけでございますが、冬場の需要期を迎えまして、まあ生き物でございます鶏が生産をいたします鶏卵の生産量、これ急に増やすことができないというふうなことでございますので需給が大変に引き締まりまして、昨年末以降、価格が高い水準になっていると、こういうことかというふうに理解をいたしているところでございます。
○小川敏夫君　鶏の卵、私も思い出しますと、今五十七ですけれども、五十年前、やっぱり一個十円、十一円、十二円ぐらいだったと記憶がありますが、そうしますと、大変に価格、物価の優等生、しかも国内の自給率も高いということで、この鶏卵の産業は国内の農業の優等生だと思うんですが、こうした優等生として、すなわち価格面、需給面で大変にいい状態にあるということがこれまでのこの鶏卵産業の上において、どういう努力、工夫があったのか、分析できますでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　今、委員御指摘のとおり、卵は物価の優等生といったようなことでございます。この原因につきましては、やはり全体といたしまして飼養規模の拡大が大変に進んでまいってきているわけでございます。特に、現在では四千戸、約四千戸の農家によりまして年間二百五十万トンの鶏卵生産が行われているわけでございますが、特に特徴的なのは、やはり生産者、これ大規模化が非常に進んできておりまして、この言わば生産者の二割の方々が、これが実は飼養羽数の五万羽以上ということで大変規模の大きな生産者の方でございますんですが、この二割の生産者の方が七割強の羽数を飼養しておられるということでございます。
　したがいまして、こういった生産者の方が規模拡大をも積極的に進められまして、そういうことによりまして生産コストの低減が図られてきたと。そういったような結果、今、委員からも御指摘のとおり、価格的には昭和五十一年の価格と現在の価格もほぼ変わりのないような、そういった意味で御指摘のとおり物価の優等生かというふうに言われているところというふうに承知をいたしているところでございます。
○小川敏夫君　鶏、鶏卵は非常に評価できると思うんですが、これが牛、豚になってくるとなかなか価格面でも消費者が納得できるような状態じゃないというふうに思っておりますが。
　大臣、大臣の所信表明の中で、我が国の農業について、安心、安全な食料を安定して供給することという方針が述べられておりました。確かに安全、安心で安定供給、大変に重要なことであると思いますが、私はもう一つ安の字が抜けているんじゃないか。安心、安全で安価な、消費者が手にしやすい価格の食料を安定して供給する、これが農業のあるべき姿じゃないかと思います。ですから、安心、安全、安定供給も必要だけれども、これを安価に供給するという姿勢もより必要ではないかと。この鶏卵や鶏、それは実現できているわけですけれども、まだまだできていない分野がたくさんあります。
　私は、安い方がいいといっても、どんどん安くて生産者がつぶれちゃってもいいというふうには全く考えていないんで、むしろ反対で、生産者にもっともっと強くなってもらって、安い生産物を供給できる、そういう農業体制、畜産体制をしっかりと築いてもらいたいと、こういう希望を持っておりますが、大臣、私のこの考えについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　安心、安全だけでなくて、安価な言わば農産物を提供する、あるいは畜産物も含めて、それらについては全く同感であります。ただ、御承知のように、卵の場合には、鶏舎の中で飼われていますから、比較的言わば台風とかあるいはその他の気象条件に影響されませんが、例えば野菜類、あるいは米にしてもそうですが、ある期間を通してずっと気象条件が整わないと思わぬ言わば減産に陥ったりなんかすることもあります。また、キャベツをたくさんにトラクターで踏みつぶすような過剰生産に陥ることもあります。そういうことをトータルで考えると、それ、個別にいろいろその立場、状況は違うんだろうと思います。
　そういう意味で、畜産に関しての御指摘もありましたが、申しますが、畜産の安定供給を十分に果たしていくためには当然に競争力の強化を図ることが重要であります。そういう意味で、生産、加工、流通、それぞれの段階においてコスト低減や衛生管理の向上などを図ることにより、我が国畜産業の安定的な発展と、同時にまた消費者から支持される畜産物の安定供給の実現を図ってまいりたいと、こう考えております。
○小川敏夫君　安価な食料を供給していただくということについて御賛同いただけましたことを大変有り難いと思っておりますが、是非その実現に向けても努力していただきたいと思っております。
　質問を変わりますが、最近の北朝鮮問題に関連してアサリが大分話題になっておりますが、国内で消費されるアサリの大半が北朝鮮産だという事実があるにもかかわらず、一般の店頭では北朝鮮産の表示が著しく少ないんではないかというような指摘がされておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　農林水産省で一月十五日以降、このアサリの原産地表示の調査を行ってきております。二月末までのデータがそろったところでございますけれども、その調査結果によりますと、小売店舗などで北朝鮮産と表示をされた商品は二品目、中間の流通業者、卸などでありますが、そこも含めて合わせますと十四、中間流通業者だけでは十二品目ということでございました。このことは、先生も今おっしゃいましたけれども、国産とそれから輸入を合わせました全体の供給量の中に占めます北朝鮮からの輸入の割合というのは三五％ほどでございますから、いかにも不自然な感じは否めないところでございます。
　この点につきましては、これからも小売のところだけではなくて、その原料調達としての、原料といいますか、仕入れの元であります卸の段階、それからさらに大卸の段階、さらにまた蓄養されている業者の方そして輸入業者というふうに、今それぞれさかのぼって商標等も含めてチェックをしているところでございます。
　なお、先ほどの北朝鮮産からのシェア三五％ということ等の不突合の一つの理由として考えられますのは、輸入のアサリは小売店で販売されるほかに外食用や加工用にも回っております。ＪＡＳ法でチェックをいたしますのは、直接消費者に売られるということで、その際の表示の有無あるいは不正というものが対象になるわけでありまして、その点からいたしますと、直ちに表示の偽装というふうに断定をすることはできません。ただ、今申し上げましたように、いかにも不自然ということでございますし、偽装のいろんな報道もされたところでありますので、私ども農政事務所約二千人の表示担当の職員がおりますけれども、最大限その不正の有無についてチェックをいたしているところでございます。
○小川敏夫君　産地が正しく表示されていないというのは、これは流通段階でその産地の表示について不正があったということなのか、それともそうではなくて、産地表示に関する法規制が不備であって言わば脱法的にそうした正しい産地を表示しない方法がまかり通っているのか、これはどうなんでしょうか。
○副大臣（常田享詳君）　このアサリの調査につきましては、副大臣会議等でも大変重要なテーマで今挙げられております。
　その中で、私もいろいろ調査をさせておりますけれども、今、局長が言っておりますように、日本の国内に揚がってきた後の流通の過程では、ＪＡＳ表示違反ということからいえばあのような数字になってしまうと。しかし、大量のアサリが現実に、今、下関が八割だと言われておりますけれども、揚がってきてどこかで蓄養されているということも事実だと思います。これはやはり、蓄養しないと鮮度が落ちますから蓄養して入れるわけですけれども、それがその後、今お話がありましたように、生鮮品として使われているとすれば大変、表示違反がほとんどではないかなと思います。しかし一方で、加工食品については表示を必ずします、外食産業とか加工については。そのことがありませんので、今調査させているのは、揚がった後の、まず何に使われているのかという実態を解明しろと。
　それからもう一点は、蓄養の段階で、一つ誤解があったら訂正しておきますけれども、よくマスコミが、日本の近海まで持ってきてアサリを入れて、蓄養したら北朝鮮製のアサリが日本製に変わるという話がよく出ていますが、これは脱法行為でありますので、もしそういう事実があればこれは摘発の対象になります。したがって、それがまかり通っているということはあり得ないと思います。しかし、それがないとも言い切れない。
　そういうことで、今、局長も言いましたけれども、さっきその蓄養のところまでさかのぼって調べろと、蓄養のところまでさかのぼって調べろ。その蓄養されているアサリがどこへどういう形で国内へ入ってきているのか。それも三五％、四十億という額ですから、わずかなものならあれですけれども、それだけたくさんのものが入ってきてこのように実態が解明できないということではやはり問題だと思っております。
　今、鋭意、しっかり調査しておりますので、御報告申し上げておきます。
○小川敏夫君　次に、昨日も質問の中にありましたが、花粉症のことですが、私も六年前にこの、六年半前か、参議院に送っていただいた後、農水委員会で花粉症対策のことについて質問しました。この国会で、予算委員会とか農水委員会で答弁を聞いておりますと、何か六年前に聞いたことと全く同じ答弁を聞いているような気がしてならないんですが、私が質問した後、この五、六年間の実際に取り組んできた施策について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　森林・林業関係からの取組といたしまして、実は平成八年度から花粉の少ない杉、こういったもの、品種の開発、推進してきたわけでございますけれども、これでこれまでに花粉の量が一％以下、こういった品種が百十二品種開発されております。これにつきましては、平成十一年度から、一般に苗、これの供給を開始いたしまして、平成十一年から十五年度まで約二十四万本苗木を供給したところでございます。それで、今後五年間に約六十万本を超える苗木の供給を見込んでおるところでございます。
　また、今年、本年一月でございますけれども、独立行政法人林木育種センターというのがございますが、そちらの方で、花粉ができない、花粉が全くできない杉、「爽春」というふうに名付けておりますが、そういった品種、開発いたしまして、先ほど申し上げました花粉の少ない品種と併せましてこれらの普及に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　さらに、平成十四年度から、都市近郊におきまして雄花の着花量の多い杉、こういったものを優先して抜き切りすると、こういった実証事業、例えば二〇％ぐらい抜き切りいたしますと花粉の量が五〇％以下となるというような結果も出てきているわけでございますが、そういった実証事業に取り組むとともに、雄花の量の多い杉、こういった林分に重点を置いた間伐を進めるといったような形で取組の強化を図ってきているというような状況にございます。
　今後とも、関係省庁の方と十分連携を取りながら花粉症対策の推進に努めていきたいと、かように考えている次第でございます。
○小川敏夫君　これまでに二十四万本の苗木を植林したということですが、これは全体から見るとどのくらいの割合になるんでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　率直に言いまして、ごくわずかの部分でございます。我が国杉林が約四百五十万ヘクタール、そういった中で、本数にいたしますと五十億本近いものがございます。そういった中で、そういう意味では、先生御指摘になりましたこの本数というのは微々たるものかもしれませんが、こういった都市近郊を中心にいたしまして少しでもそういったものに切り替えていきたいということで、少しでもこういったものの供給を増やしていくという形で取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○小川敏夫君　ごくわずかということではなくて、これからもうその百倍も千倍も、なるべく早い時期にそういう対策を取っていただきたいと思っております。まあ中年の私は、どうも私が死ぬまでには杉が生え替わることはないようですからあきらめておりますが、次の世代のためにも是非しっかりとした対策を取っていただきたいというふうに思っております。
　競馬のことについてお尋ねしますが、地方競馬が大変不振で廃止が続いておりますが、施行者の自治体は赤字だから廃止するということでしょうけれども、しかし競走馬を生産する馬産地から見れば、競走馬はこれ競馬にしか使い道がないんで、競馬場がなくなれば当然その影響は馬産地に及ぶわけであります。実際、今、大変に馬産地が、一部の大手が活況ではあっても、全体としては大変に苦しい、厳しい状況にありますが、この馬産地対策についてお聞かせください。
○政府参考人（白須敏朗君）　馬産地対策の関係でございます。
　ただいま委員からのお話のとおり、全体として競走馬の生産農家の経営環境、景気が一つには大変低迷をしておるといったようなこと、あるいはまた、お話しのとおり、地方競馬の主催者の方々の競馬事業からの撤退ということもこのところ相次いでいるわけでございます。したがって、全体としてのこの競走馬の需要が減少してきておるということかと思っております。
　したがいまして、私ども、昨年、競馬法の一部を改正する法律を出さしていただきまして、この一月から、本年の一月から施行されているわけでございます。その中で、地方競馬の主催者の方が連携して行いますトータリゼータシステムでございますとかあるいは共同の場外馬券売場、こういった整備にも助成をしまして、そういう形でのこの地方競馬の支援というのが一つございます。
　それからもう一つは、お話しのとおりのやはり馬産地対策といいますか、競走馬の生産振興に資するための事業に対しまして助成を行うというふうにいたしたわけでございます。これは、この馬産地対策といたしましての競走馬の生産振興事業と言っておりますが、全体としてやはり競走馬のこの生産構造を望ましい生産構造に変えていこうというふうなことでございまして、担い手の、経営の担い手の方々の経営の組織化、こういったための施設整備、あるいはまた、資質に優れましたいわゆる繁殖牝馬、こういうものを導入していくということのための支援、あるいは既往の借入金の借換えのための長期低利資金の融通といったようなことで、この競走馬の生産の合理化促進ということでございます。
　このためには、やはり対策が効率的に行われなきゃならないと思いますし、あるいは地元でやはり使いやすいというところが一番大切なことかと思っておりますので、私どもとしても、そういう観点からも、十分地元での説明会なり連携を取りまして大きな成果が得られるように指導してまいりたいと考えている次第でございます。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　本日は、予算の委嘱の質疑でございますが、水産業、離島、排他的経済水域の問題を中心に質問をいたしたいと思います。
　と申しますのも、一昨年、離島振興法の改正がございまして、排他的経済水域に占める離島の役割というものが明確になったところでございますし、そのとき党の離島振興小委員長といたしまして長崎の対馬、五島列島、沖縄、与那国島、瀬戸内海の島々、小笠原諸島等も視察いたしましたけれども、水産業者又は漁業の方々からの質問、陳情が大変多かった。特に難しい問題が多いということでございますし、昨年農水大臣政務官をさせていただいたときにも、農、林、水産、畜産、こういう中で特に水産業、大変難しい問題を抱えておりますし、先ほどの農林水産予算の説明の中でも、第五の柱に元気が出る水産業の確立というふうにありました。かつての海洋王国の片りんを取り戻していただきたいという思いで質問をさせていただこうと思います。
　最初に、離島漁業再生支援交付金についてお伺いいたします。
　平成十七年度予算で離島漁業再生支援交付金、これが新たに創設されました。十七年度予算では十七億四千万円が計上されておるところです。農業の多面的機能確保のための施策はかなり進んでおるわけでございますが、漁業、水産業で多面的機能確保ということで初めてこの予算が通ったと。離島の漁村において期待が大きいと思いますが、大臣はこの交付金の意義についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　水産業、漁村は、我が国国民に対する水産物の安定供給や地域経済の発展に重要な役割を果たすとともに、環境保全や海難救助等の多面的機能を有しております。
　このような水産業、漁村の重要性を踏まえ、平成十七年度予算から新たに離島漁業の再生のための交付金を創設することとしたところであります。
　本交付金は、水産業、漁村の多面的機能の維持増進にも資する施策であること、水産行政において初めての直接支払という手法を取った施策であることという点で、極めて意義のある施策と考えておりますし、離島の皆さんからも大きな反響があることを私どもはひそかに喜んでおります。
○福本潤一君　この交付金の内容、初めてでございますので、交付要件、交付期間、また期待される効果、これについてお伺いいたします。
○政府参考人（田原文夫君）　お答え申し上げます。
　まず、交付の要件ということでございますが、この離島漁業再生交付金、当然のことながら、対象となります地域は離島振興法ですとか沖縄、奄美、小笠原、こういったいわゆる特措法の対象となっております離島、こういったところが原則でございまして、ただし、すべての離島ということになるかどうかという点は若干問題があろうと考えておりまして、例えば、本土と橋でつながっている離島もございますし、あるいは物すごく本土に近接しているような離島もあるということで、こういった扱い等につきましてはちょっといろいろと詰めていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
　それで、その離島ということでございますが、この離島の中におきまして漁業集落の話合いによりまして集落協定を結んでいただきまして、共同で種苗放流ですとか漁場環境の整備ですとか、そういった積極的な行為を行っていただく、こういった漁業集落に対しまして交付金を交付すると、こういったことにしてはどうかということをただいまのところ考えているところでございます。
　それから、交付の期間でございますが、予算は単年度ではございますが、当然のことながら、こういったことが一、二年ということで効果を現すということはいかがかということで、私どもといたしましては、平成十七年度から五年間ぐらいは続けさせていただけたらと、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、そういったことで期待されます効果ということでございますが、大臣からも今お答えがございましたように、離島というのは漁業生産活動におきましても非常に今厳しい状況にあります。高齢化率ですとか漁業就業者の減少率ですとか、こういったことも本土の漁業集落と比べますと高いという傾向にございまして、今回のこの漁業再生交付金の交付によりまして、我々といたしましては、離島におきます漁業の、漁村の多面的機能の発揮、さらには漁業の再生自体ということにつながっていくんではないかと、かように考えている次第でございます。
○福本潤一君　先ほど、一月十八日から三日間、農林水産委員会で北海道を視察いたしましたけれども、そのときも十勝の漁業組合から、離島ではないけれど離島と同じ状況にある漁村にも離島漁業再生交付金を適用してほしいという要望ございました。離島漁業と同じような漁業、漁村、こういうところにも適用の余地はないのか、また、こうした問題について検討の必要性についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の交付金は、離島におきましては生産条件、居住条件、こういったことが本土とはかなり違った格好で厳しいということで、離島漁業の振興、元気付けということでこの予算をお願いしているところでございますが、そういった言わば不利な条件の補正といいますか、そういった観点からということでの今回の事業でございまして、私どもは、大臣が先ほども申し上げられましたように、本交付金が水産の世界においては初めてのこうした交付金の支払という手法であるということから、まずはこの交付金自体がどういうふうに定着していくのか、それから、そうした事業を続けることによりましてどうした効果が出るかという検証もする必要があるのではないかというふうに思います。
　またさらに、この基となっております漁業、漁村の多面的機能といいますか、こういった点につきましては、昨年、日本学術会議から答申をいただいたわけではございますが、一般国民の方々にそうした漁業、漁村の多面的機能ということにつきましてどの程度浸透しているかという問題、いろいろと検証しなきゃいけないという点があるんではないかと考えておりまして、ただいま先生の御指摘のありましたような点につきましては、今後の検討課題とさせていただくことが適当ではないかというふうに考えている次第でございます。
○福本潤一君　検討した上で前向きに取り組んでいただければと思います。
　次に、沖ノ鳥島の問題、質問したいと思います。
　排他的経済水域に貢献する度合い、大変大きいものがございます。また、いろいろな外国からの島論、岩論、含めてございます。小笠原諸島からも一千キロ遠隔に立地しておるこの沖ノ鳥島、大変本土とも時間が掛かるところでございますが、沖ノ鳥島周辺のみ漁場とした漁業活動、難しいんではないかと思いますが、同時にカツオ、マグロがおって、高知また東京都も漁業振興したいというふうに言っております。
　この沖ノ鳥島周辺の漁場で操業実績について、具体的にどういうふうな状況にあるのか、また、二百海里における魚の種類、どんなものがございますか、質問したいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えさせていただきます。
　まず、この沖ノ鳥島周辺水域においてはどんな魚の種類があるのかという点につきましてでございますが、この沖ノ鳥島周辺、沖ノ鳥島の二百海里水域を含む周辺水域は、主としてカツオ・マグロ漁業関係の対象魚種、すなわちカツオですとかビンナガですとかメバチ、キハダ、こういったものが広く分布、回遊しているんではないかというふうに考えております。また、ごく近場のこの沖ノ鳥島周辺ということで、ここら辺は漁業実態というよりはむしろ水産庁あるいは東京都の調査船の調査結果ということによりますと、例えばコクハンハタですとかアオノメハタといった南方系のハタ類、それからオニヒラアジなどの大型のアジ類、こういったものですとか、さらには観賞魚で最近人気が出ておりますチョウチョウウオ、こういったもの等が見掛けられると、こういうふうな調査結果も出ているところでございます。
　二点目の漁業種類、どういった漁獲量、こういう実態にあるかという点についてでございますが、実は、沖ノ鳥島周辺ということではなくて、かなりメッシュとしては粗い、緯度経度それぞれ十度ずつ取りますと面積的には百万平方キロメートルを超えるような海域、こういった漁獲成績報告書しかありませんので、場合によりましては沖縄の大東島周辺の海域まで含まれる海域ということになりますけれども、この海域での漁獲成績報告書を拾ってまいりますと、過去三年の平均で見ますと大体年間約六千九百トンぐらいの漁獲量があるという実態でございます。
　重立ったこの漁獲量でございますが、カツオが約三千五百トンぐらい、ビンナガが各年平均で二千二百トンぐらい、こういう実態にあるというふうに承知をいたしております。
○福本潤一君　大変水産業としても大きな漁獲量、漁獲高持っているところであるようでございます。
　こういうところで具体的に漁業者が取り組んでおるその方々はどんな種類の船で操業して、どういう地域の方多いのかということもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　沖ノ鳥島周辺海域ということではなくて、先ほど申しましたような緯度経度に取りますとそれぞれ十度ずつあるような海域でないとなかなか漁獲成績報告書から明らかになりませんので、ちょっとその広い範囲ということでお答えさせていただきたいと思いますが、まず、出漁しておられます県ということでは静岡県ですとか三重県、高知県、それから沖縄県、こういったところの漁業者の方々が多いということでございまして、主とした漁業ということではカツオの一本釣りとマグロはえ縄漁業ということでございます。
　このうちカツオの一本釣りは主として百二十トン前後の漁船を使用すると、それからマグロのはえ縄漁業は主として十九トンぐらいの漁船が操業しているということでございまして、大体操業しております漁船数は、カツオの一本釣りが約百二十隻ぐらい、マグロはえ縄船、これもちょっとトン数が十九トンということになりますと百十隻ぐらいかということでございまして、このほかに大きい船、マグロはえ縄船が十隻から十五隻ぐらいは出ているんではないかと。合計しますと、二百隻から二百五十隻ぐらいかという感じではないかというふうに承知をいたしております。
○福本潤一君　そういう意味では、かつての大変な水産王国、瀬戸内海の近辺では、遠洋漁業に行った方々は御主人はいなくても自宅の方は水産御殿が建つというような時代からはるかに遠くなった現状ございますので、そういったところの水産業の振興のためにも排他的経済水域の問題も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　と同時に、ここは東京都でございます。ここ東京都沖ノ鳥島周辺海域の活用という観点から、沖縄で見られるような中層の浮き魚礁、こういう具体的な設置をやったり、漁場の整備、小笠原の漁業者が行っておりますカツオ・マグロ漁業の試験的操業に支援するというような方針も打ち出して東京都はおるところでございます。
　こういう沖ノ鳥島周辺の漁業の振興に取り組むというふうに東京都は打ち出していますが、こういう動きに対しまして水産庁としてどのように対応するのか、これもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　東京都の方も予算の審議中ということで、実は私ども、詳しい中身につきましての御説明を今の段階で受けているわけではございませんが、大体の考え方ということで東京都から聞いておりますのは、この沖ノ鳥島周辺水域におきまして、カツオ・マグロ漁業の試験操業でございますとか、あるいはただいま先生が御指摘なされましたような漁場の調査、整備ということで、浮き魚礁を含むかどうかまではちょっと具体的に私も承知しておりませんが、そういった整備、さらにはこの沖ノ鳥島周辺における漁業の振興ということで何ができるかということをちょっと事務的には今から検討しているという段階であるというふうに聞いております。
　こうした東京都の意向に対しまして、それでは我々水産庁としてどういった対応が考えられるかということでございますが、まず一つは、カツオ・マグロ漁業の試験操業ということになりますと、これはトン数によりまして、すなわち二十トン以上であれば農林水産大臣の許可が必要でございますし、十トンから二十トンということになりますと大臣への届出が必要というふうになっておりまして、試験操業の許可、届出と、こういうふうになっておりますが、そうした問題につきましては東京都の申請の状況、それを見ながら我々も適切に対応していきたいというのがまず一点目でございます。
　それから二点目の、漁場の調査ですとか整備、これも具体的な話がちょっとありませんのでどういった話になっていくのかということがまだあれでございますので、お話をよくお伺いしました上で、我々の予算の中で対応できるものにつきましては御協力していきたいと、かように考えている次第でございます。
○福本潤一君　ここらの取組がまだまだやはり水産庁頑張っていただかないと、頑張れ水産業という形にはなかなかなりにくいなというふうに思いますし、と同時に、この沖ノ鳥島一つあることによって日本の国土面積以上の排他的経済水域、四十万平方キロですから、もう一・数倍、これが我が国の水産業の対象、さらには海底資源まで、これは沖縄の方の海底も含めて海底資源の方もこの排他的経済水域では取れるわけでございますので、もっと本腰を入れて水産振興に対しても取り組んでいただきたいと思います。
　と同時に、この海難事故が沖ノ鳥島の方でも起こっているというふうに伺っております。具体的にどういうような海難事故が起こっているのかということも聞いておきたいと思います。
○政府参考人（石井健児君）　お答え申し上げます。
　沖ノ鳥島の周辺海域における海難事故の発生状況というお尋ねでございますが、過去十年間で見てみますと、沖ノ鳥島周辺海域におきましては、日本漁船二隻、外国船籍の貨物船二隻の乗り上げ海難が発生しているところでございます。
　これらはいずれも沖ノ鳥島の環礁の外縁部に乗り上げたものでございまして、具体的に申し上げますと、平成七年に日本漁船が一隻、同平成八年に外国船籍の貨物船が一隻、平成九年に同じく外国船籍の貨物船一隻の乗り上げがございまして、その後、平成十年から今日までの約七年余りの間におきましては、日本漁船一隻、これは平成十五年に発生を見ておりますが、そうした発生状況になっているところでございます。
○福本潤一君　ここ、今のような事故状況ということで、漁船が二回で貨物船など商船が二回、大きな事故で計四回報告されておりますし、これだけ年間に多くの貨物船が航行しまして、さらに我が国の遠洋漁船等数多く操業しているということになりますと、日本側としても、この島にこれからの漁船、商船の安全航行のために今後のことも考えまして是非ともこれは灯台をきちっと造ったらどうかと。これは大変大きな意義がこの灯台を造ることによって出てくるんではないかというふうに私思いますのですが、その点について、海上保安庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井健児君）　灯台などの航路標識でございますけれども、御案内のとおり、船舶交通の安全、また運航能率の増進というものを図ることを目的として設置をしてきているところでございます。
　この沖ノ鳥島周辺海域につきましては、一般通行ルートから若干離れております。本土の周辺海域と比べますと、通行量も比較的少のうございまして、これまでのところ、沖ノ鳥島に灯台は設置をされていないという状況でございます。
　ただいま先生の御指摘の点、灯台設置の件も含めまして、沖ノ鳥島の利活用につきましては、御承知のとおり、いろいろな議論があるところでございまして、御指摘の点につきましては、沖ノ鳥島の利活用をめぐる総合的な検討の中で、海上保安庁としても更に検討を続けてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○福本潤一君　検討を重ねる重ねるという状況で、これ国際海洋法条約でも第一条で日本はきちっと島であると正当な主張をしておるわけですけれども、中国船も含めて最近かなりこちらの方にもやってきている。そういう状況の中で、岩の定義はこの国際海洋法条約にもございませんけれども、岩だと主張されて、主張し合いが続いているということがいつまでも続くと思うんですね。
　ですから、今回の農林水産省の予算ではございませんけれども、具体的に大きな予算がここへ付いております。御紹介いたしますと、平成二十一年五月までに調査データを添えて国連の大陸棚の限界に関する委員会に申請するための調査が急がれているところでございますし、平成十五年十二月、内閣官房に五省庁の連携によりまして大陸棚調査対策室、これを設置しております。平成十六年度の予算では、三省庁、文科省、経産省、国土交通省、百四億の予算を計上しておるわけでございまして、これは対前年度比六〇〇％増でございます。平成十七年度予算におきましても、海上保安庁において六十七億円の予算を計上している。合計百十八億の予算となっておる。灯台一つの予算に比べてもはるかに小さい予算でございますけれども、今年度も引き続き力を入れておるということでございます。
　この百十八億の予算、私、大学時代の同期の海洋研の玉木賢策教授、この方、熱心に取り組んでいかれると思いますけれども、その海洋性、もちろん沖ノ鳥島以外にも沖縄の方も調査したらどうかというような話も私しておりますけれども、これだけの大きな予算ある中でのほほんと、こういう灯台を一つ造ること、簡単なことだと思いますけれども、造らないでおくというのには、やはり日本としてこれだけ大きな排他的経済水域を持つ意義がある、その対応、対策としてはやはりまたきちっとした対策してないと言われる、言われかねないというふうに思いますが、これ、海上保安庁、また農水大臣にも一言御意見をお伺いしたいと、こういうふうに思いますが、よろしく。
○政府参考人（石井健児君）　ただいま先生からお話しいただきました大陸棚の調査の関連につきましては、お話、先生の中にも御紹介いただきましたように、十七年度、政府全体で百億を超える予算の中で、私ども海上保安庁がそのうち六十七億を要求をいたしまして、大陸棚の調査を実施を進めようとしているところでございます。
　そういうことで、国連の限界画定委員会に平成二十一年の五月までに調査データを提出をいたしまして、その審査を経てこれが国際的に確認をされますと、私どもの日本国の大陸棚の延長が更に広がるということで、この分野についてはもとより一生懸命努力を進めているところでございます。そういうことで、我が国の領土の保全、領域の拡大といった問題につきましては、私どもも真剣に取り組ましていただいているところでございます。
　なお、御指摘の灯台の件につきましては、これは繰り返しになりますけれども、先ほどの御議論にも一部漁業関係もございましたけれども、沖ノ鳥島の利活用の拡大という、めぐる問題につきましては非常に様々な議論がございまして、そうした総合的な検討の中で私どももその必要性について更に今後検討を進めてまいりたいということでございます。
○国務大臣（島村宜伸君）　私も福本委員と全く同じ考えでありますし、さすがにすばらしい着眼だと思います。
　たまたま沖ノ鳥島が一時、大分、何というんでしょうか、自然の破壊を受けた際にあそこの補強の工事をおやりになったのは私どもの地元の特殊能力を持つ業者でありまして、そのころから私もこのことに非常に関心を持っておりますが、今御指摘のとおりの趣旨に立って、我々はこれからも努めてその努力を続けていきたいと、こう考えます。
○福本潤一君　大臣の力強いお話、お伺いさせていただきました。
　もうこの排他的経済水域の問題、これは尖閣列島の方でも大きな問題、海底資源の問題にとっても大きな問題でございますし、本来事前通報が要るこの調査、これも事前通報なしの違法調査が日本のＥＥＺ内でも三十四回あったというのは現実に起こっています。是非とも島村大臣、これ政府、閣内の全体的な取組でこの対応、対策も頑張っていただければというふうに思いますので、今の決意、私心強く聞かしていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、ＢＳＥの問題についてお聞きします。
　食品安全委員会による国内措置に関する検討が続いているにもかかわらず、アメリカ産牛肉の安全性評価を食品安全委員会に諮問する際は検討期間のめどを指定して諮問することを検討しているような報道がされているんですが、こういう事実はありますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私もそのような報道があったことは承知いたしておりますが、私なりに調べてみましたところでは、そういう事実は今まで全くございません。まあ恐らく推測記事なんだろうと思いますが、そのことをまず申し上げたいと思います。
　また、米国産牛肉の輸入再開につきましては、従前どおり、科学的知見に基づき、消費者の食の安全、安心の確保を大前提に、必要な手続を着実に進めていくこととしております。
　また、食品安全委員会はリスク管理を担当する農林水産省や厚生労働省からは独立しまして、言わば科学的知見に基づきリスク評価を行うという立場にあるわけでありますから、あらかじめ答申時期を区切って諮問することは適当でないと私は考えております。
○紙智子君　もう一つ確認したいんですけれども、今日の読売新聞なんですね。ここでは、食品安全委員会の審議期間を短縮するために諮問項目を絞り込む方針を固めて、来日するライス米国務長官に説明する方針だと報道されているんですけれども、これ事実ですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　それは聞いたことがございません。
○紙智子君　記事の方がこれは違うと、事実じゃないということですね。
○国務大臣（島村宜伸君）　もしそれが本当に事実の形で進むならば、当然私には事前から御相談がある、こう思います。
○紙智子君　事実ではないということで確認してよろしいですかね。──はい。
　この問題も非常に重要な、重大な問題だというふうに思っています。この間の議論の経過を経てもそうだと思います。
　それで、早期再開先にありきという形でやはりこの食品安全委員会の結論を急がせるということは、これは許されないことだと思うんです。
　米国産牛肉の評価を進めるためには米国の汚染状況やそれから飼料規制の問題など全面的な評価が必要になってくるわけで、この二十か月齢以下の牛を肉質で判断するということもこれ科学的な知見に基づかないもので、やっぱり安全性に対する評価、ここのところが必要なわけです。アメリカの会計検査院が再度このアメリカのＢＳＥ対策について、国内の対策について、飼料規制に欠陥が続いているということを指摘していることが明らかになっているわけですから、当然このような新たな事実も踏まえた検討が必要になってくると。
　プリオン専門調査会の吉川座長はインタビューなどにも答えて、新聞に載っていますけれども、分析を進める中で必要な情報がたくさん出てくる、米国のリスク評価では米国がデータや資料提示ができるかどうかというのが最大の課題だというふうに語っているわけです。アメリカがどれだけ必要なデータ提示に応じるかと。月齢判定の追加的検証を日本側からも要求したわけですけれども拒否していることに見られるように、疑問の声も上がっているわけです。そうなりますと評価の作業というのは進まないことになっていくと。
　昨日私、予算委員会で小泉総理に質問したわけですけれども、食の安全の問題なんだと、だから政治的ではなくて科学的判断でその決着付けていくというか、そういうことを答弁されていましたけれども、やっぱり科学的検討を行う食品安全委員会の諮問に検討期間や検討内容に縛りを掛けるようなことがあってはならないというふうに思っているんですけれども、その点、同じ意見ということでよろしいですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私もそう考えておりますし、今まではそういうことで来ていると、こんなふうに思います。
○紙智子君　じゃ、次に移ります。ビートの生産についてです。ビートの生産努力目標について。
　ビートの生産は北海道の畑作の輪作体系を維持するためには本当に不可欠なものです。しかし、今度の新たな食料・農業・農村基本計画によりますと、一五年度までの生産努力目標というのは二〇〇三年度の実績よりも五十万トン少ない三百六十六万トンとなっています。これでは北海道のビートの作付面積は二千ヘクタール減ることになるんですね。これではやっぱり適正な輪作体系の維持が困難になるんじゃないかということで、生産者にも大変大きな衝撃を与えているんです。
　やはり自給率を引き上げるというふうに言いながら、なぜこの生産努力目標の引下げになるのかということについて、まずお答え願います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのてん菜の生産努力目標の関係でございます。
　この基準となりました平成十五年度のてん菜につきましては、委員も御案内のとおり、大変に気象条件に恵まれたときでございまして、単収は平年で十アール当たり五・六トンでございましたんですが、一割増の六・一トン、あるいはてん菜の生産量は四百十六万トン、また歩留りも一七・九％といったようなことで、要すれば、通常でございますればてん菜糖換算でいきますと大体六十万トンの中ごろが標準なてん菜糖の取れ高なんでございますが、その十五年度は七十四万トンといったことでございまして、史上まれに見る豊作であったわけでございます。
　一方、ただいま委員からもお話ございました、生産努力目標として私ども考えております平成二十七年でございますが、これ、規模で、北海道畑作農業の経営規模を見てみますと、当然のことながら拡大をするというふうに想定をされておりまして、十勝でいいますと現在の約三十五ヘクタールから約五十ヘクタールへということで一・四倍程度拡大するというふうに見込まれているわけでございますが、委員も御案内のとおり、三月から四月の時期は、てん菜はもちろん播種あるいは移植でございます。他方、同時に春小麦の播種でございますとかあるいは芋の植付けといったようなことで、いわゆる春作業の競合が起こるわけでございますので、現在の技術体系をもっていたしますと、一戸当たりの経営面積は畑作農業三十ヘクタールから四十ヘクタールが限界というふうに言われているわけでございます。
　そういう中で、委員も御指摘のとおり、やはり輪作体系、これを維持していくということがもう最大の課題でございますので、そういう中で輪作体系を維持しながらてん菜を作付けしていくといいますためには何といいましても省力化が絶対的に必要であろうというように考えているわけでございます。
　現在のところは、御案内のとおり、ポット苗によります栽培体系が一般化しておりますが、これではやはりコストも掛かりますし労働時間も掛かるということでございます。したがいまして、今回の生産努力目標の策定に当たりましては、その省力化という観点から、直播栽培というものの普及を相当程度見込みまして、てん菜の生産量を三百六十六万トン、てん菜糖の換算としては六十四万トンといったようなことで算定をいたしたというところでございます。
○紙智子君　一つには豊作、非常にまれに見る豊作だったということを言われたんですけれども、ビートは豊作のとき、凶作のときで物すごく幅があるんですよね。面積を減らしますと、凶作の場合は、今まででさえも国産の需要を圧迫してきたわけですけれども、輸入調製品などが増えて定着をしてきていると。そうすると、国産糖に置き換わってしまう可能性もこれ否定できないことになるわけですね。影響なしというふうには言えないわけですよ。
　それから、今、直播、直まきですよね。直播栽培にすればもっと手間も掛からないだろうという話なんですけれども、そんな簡単な話じゃないですよ、現場では。元々は直播だったんですよね。だけれども、やっぱり寒いところで、気候的にも直播でやれば被害を受けやすいということで、ハウスを造ったりして施設や機械の装備に本当にお金掛けて投資して、移植栽培に移行して品質も向上させていくということでやってきた経緯があるわけです。だから、今更また直播に戻せということを言われても困るというのが、生産現場ではもう逆戻りというのは難しいんだという声もあるんですね。
　ですから、やはり豊作と言っているんだけれども、三年続いてきたわけです。つまり、これは何を示すかというと、条件が良ければ北海道にはそれだけの生産する力があるということの裏返しなわけで、それをやっぱり引き下げる目標を掲げるというのは、これ生産力を縮小しろと言っているのと同じじゃないかというふうに思うんですね。本来、生産されたビートというのは全量この最低生産者価格ということで買い取らなきゃいけないことになっていると。しかし、自主的な取組だという形で、この間、豊作になった分については最低生産者価格での買取りの対象にしないで、二割とかということで対象から外して生産者がトン当たりで千円も拠出すると、自分たちでお金千円出すと、こういうふうな形でやってきているわけです。生産者から見れば、これペナルティーだという言い方してるんですけれども。
　生産努力の目標の三百六十六万トンが事実上このビート生産の上限になってしまって、今後、恒常的にこれ以上は買い取らないと。ペナルティーの対象になってしまうんじゃないかと、こういう不安の声もずっと出ているんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員のお話でございますが、やはりこれから北海道畑作農業、規模が当然のことながら拡大していくだろう、これは想定がされることであろうというふうに考えているわけでございます。
　そういう中で、私どもやはり何としても省力化が必要であるというふうなことでございまして、今も委員のお話のとおり、やはりそうなりますと直播栽培というのが当然考えられるわけでございますが、確かに単収は一割強低いというふうなデメリットがあるわけでございます。ただ他方、移植に係る作業も省ける、あるいはまた労働時間が約半分に短縮するといったようなことでございまして、ですから全体としてそのコスト低減が非常に可能であるということでございますので、さらに加えましてその技術開発も行われまして、直播でありながらいわゆる狭畦栽培といったようなことで、一種の密植栽培でございますが、こういうことで行いますと、通常の直播の単収よりも更に一割程度向上させるというふうなことも可能であるというふうなことになってまいったわけでございます。
　したがいまして、今、委員のお話しのように、一方的な所得の減ということではございませんで、私どもとしてはこの規模が大きくなった、大きくなる中でこの輪作体系を維持しながら農家所得の確保も十分に可能であろうというふうに考えているわけでございます。
　この生産努力目標というものは、今、委員からもお話ございましたが、私どもとしてはやはり農家所得をも考慮いたしました望ましい生産規模を示すということでございまして、ただこれは、要すれば平成二十七年の目標といたします生産の努力目標ということでございまして、委員もお話ございましたとおり、この生産自体を、来年以降の生産自体を何ら規制するということではございません。
　それと、今、委員からお話ございました、生産者の方々が豊作の過程におきましてそれぞれ拠出をされましてその一部財源に充てられたというふうなお話でございます。これは、この生産努力目標とはまた別の問題だというふうに私どもは理解をいたしておりまして、それはこの現在におけます糖価調整制度という制度を、やはり生産者としてもその制度の在り方をしっかり自ら守っていこうというふうな、私どもはそれは大変高く評価するわけでございますが、生産者の皆さん方の努力の表れだというふうなことでございまして、そのこととこの現在の生産努力目標の策定ということは、私どもとしては別の問題であるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○紙智子君　これまでの議論を踏まえた課題と検討の方向っていう、この砂糖・甘味資源作物関係のこの資料がありますけれども、この中で、検討会の中で砂糖分科会が示した検討方向で言っていることは、財政負担を軽減することが必要だと。で、国産糖の供給量が適正規模を超える場合には、政策支援の上限設定を行うことが必要だというふうに言っているわけですよ。ビートの適正規模が最大でも三百六十六万トンだということになると、生産縮小に追い込まれかねない問題だというように思うんですね。
　先ほども言いましたけれども、生産者は余剰分だということでトン当たり千円の拠出を行っているわけです。これは農家の規模にもよるんですけど大体農家一戸当たり五十万とか六十万なんですよ。それだけのお金を出してやらなきゃいけないと。豊作だといってこれだけの重い負担が強いられるということになると、生産意欲どころじゃなくなるんですね。
　食料・農業・農村基本計画では、この国内生産の増大を図ることを基本とするというふうにしているわけです。新たな基本計画の案でも、食料自給率の向上は生産面では国内の農業生産の持てる力の最大限の発揮を前提にすると、こんなふうにも言っているわけですね。
　じゃ、持てる力を最大限発揮したと、頑張ってやったところがペナルティーの対象になってしまって、更に今度出さなきゃいけないということになったら、これあべこべじゃないかというふうに思うんですよ。自給率向上というのであれば、やっぱりこの砂糖の自給率をまず引き上げるべきだというふうに思いますよ。いかがですか。