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○大野国務大臣　まず、海上自衛隊の情報の提供という問題であります。
　これは海上自衛隊の艦船は、船舶の船籍、船名について、不審な船があればこれを多国籍軍の軍隊に通報する、こういうことをやっておるわけでございまして、現在まで記録に残っている範囲では三十二回、今達増委員、二十七回とおっしゃったように思うんですが、三十二回実施いたしております。
　通報するだけでありまして、これは海上自衛隊の自衛官が相手の船に乗り込んでいくわけではありませんから、それから後、どういうふうな状態になっているのか。米海軍等との情報交換により、テロ活動に従事している可能性がある船というのはある程度わかるわけでありますけれども、この情報に合致して、アメリカにも通報しているわけでありますが、これから先、通報した船舶の調査についてはアメリカがやっているわけでありまして、この船が実際にテロ活動をやったのかどうか、具体的な調査結果がわからないんですね。
　私はこれはおかしいと思っています。防衛庁長官をやっておりまして、こういう情報はもっともっとアメリカから提供を受けるべきだ、こういうことで、私はアメリカの高官に会うたびに、もう少しテロの情報、全体像がわかるように説明してくれないと、日本でも、このテロ活動は何をやっているんだ、実際に効果があるのかどうかという議論が起こってきますよ、こういうことを言っているわけでございます。
　それと同様に、先ほど、戦闘行為をやった船というお話がありました。これにつきましても、戦闘行為を行った船ではないかというのは私どもが調査しているわけではありません、アメリカからそういう状態の船があったという情報のみでございますので、具体的にその船が戦闘行為をやったのかどうか、これもまたわからないわけであります。
　私は、これから改善すべき点の一つとして、もっともっと、我々は油を供給する、水を供給する、これだけで終わったと考えちゃいけない、その行為がどういうふうな結果なり効果をもたらしているか、そこまできちっと、参加はしませんけれども、情報だけは得ていくべきだ、このように思っております。
○達増委員　やはりいろいろわからないまま危ないことをやっているなと思いますが、もう一つ、これは法解釈なので内閣官房長官に伺いますけれども、戦闘参加者の捜索救助活動です。
　これはあくまで非戦闘地域で行うというんですが、戦闘参加者が、けがした兵隊さんが、まあ海上を漂ってくるのか、そういう場所というのは本当に非戦闘地域なのかということです。限りなくそこは、戦闘地域がこっちに来ていると言っていいような、負傷兵を追って敵が来るかもしれないわけですし、ですから、戦闘参加者の捜索救助活動を基本計画に盛り込むというのは非常に無理があると思うんですが、いかがでしょう。
○細田国務大臣　テロ対策特措法に基づく捜索救助活動については、我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施しなければならないこととされているわけでございます。
　万一予期せぬ情勢の変化が生じたとしても、実施区域の指定の変更、活動の中断といった対応をとることによって、戦闘が行われている地域で当該活動が実施されないことが担保されていることから、御指摘のような心配は当たらないのではないかと思っております。
○船田委員長　次に、神風英男君。
○神風委員　民主党の神風英男です。前国会に引き続きまして、今国会でも当委員会に所属をさせていただくことになりました。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、本題に入る前に、前国会から多少気になっておりました問題について最初にお伺いしたいと思うわけです。
　七月ごろまで、外務省から出されている最近のイラク情勢というペーパーに齋藤昭彦さんの事件についての記述があったわけですが、最近はその記述もなくなったようでございますが、その後、この齋藤昭彦さんの事件についての新しい情報なり、何か進展した状態、状況というのはございますでしょうか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　本件の御質問でございますけれども、五月八日に齋藤氏を含むハート・セキュリティー社の警護車列が襲撃されたわけでございます。その後、二十八日にイラク武装組織でありますアンサール・スンナがウエブサイト上で齋藤氏だとする映像を掲載いたしました。その中で、同氏が死亡した旨の声明を出しております。
　この映像につきまして、齋藤氏の御家族、ハート・セキュリティー社の方々に照会し、また我が国の警察当局にも識別を依頼しました。その結果を総合いたしますと、まことに残念ながら、映像の人物は齋藤昭彦氏と考えざるを得ないという結論を得ております。しかしながら、齋藤氏の死亡につきましては最終的な確認ができていないということもございますので、外務省としましては、引き続きイラク、関係国、ハート・セキュリティー社とも連絡をとりつつ、関連の情報入手に努めているところでございます。
○神風委員　実はことしの一月に、全く一面識もない二十五歳の青年が、私の名前を気に入ったのかどうかわかりませんが、秘書になりたいということで事務所を訪れてまいりました。いろいろ彼と話をしておりまして、彼の履歴というかこれまでの経歴の話を聞いておったんですが、実は平成十五年、今から二年前に、フランスの外人部隊に入りたいということで、実際にフランスに単身渡って外人部隊の門をたたいたそうでございます。その後、約一カ月半ぐらいの試験期間というのがあったらしいんですが、それに見事彼は合格をしまして、実際に実戦の配属になる前になって、気を取り直して、契約をせずに日本に帰国をしたということであるわけですが、そのときの面接官がまさに齋藤昭彦さんであったということでございます。
　彼の話によりますと、その当時にも三十数名の日本人のフランス外人部隊の兵隊がいたと。通常は、非常に貧しい国から、食えない国から外人部隊に入っていくというパターンが多いようですが、西側の先進諸国、非常に豊かな日本という国から行っている人間は世界でも珍しい存在であったというような話もしていたわけでありますが、彼自身も自衛隊の出身者ではなかったわけであります。実際に、その一カ月半の試験の中で四人ぐらいの日本人に会ったということでありまして、そのうち一人だけが自衛隊の出身者であった、あとの三人は民間人、その三人の中にはスナイパーの方も一人いらっしゃったという話でございました。
　今、彼自身は、おかげさまで私の事務所の方で、実弾を使わない、選挙戦を目指した地上戦の方に参加をしていただいているわけでありますが、身近にそういう人間がいるものですから、この種の若者というのも潜在的に日本に結構多いのかなという気が私自身はしているわけであります。
　そこで、ことしの五月十二日であったと思います。当委員会において民主党の首藤議員が、フランスの外人部隊あるいは民間の軍事会社、ＰＭＣと呼ばれるような、そういうところに日本人あるいは自衛隊出身者が一体どれくらいいるのか調べてほしいといった質問をしていたと思いますが、その後、その確認の状況がどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○谷崎政府参考人　今御質問にございましたフランスの外国人部隊の中に日本人がどれだけ含まれているかということでございますけれども、私ども、フランスの外国人部隊の出身国別の内訳ということで、国別ではございませんけれども、地域別というものは情報を入手しております。
　それによりますと、極東諸国ということで、全体の中で五・七％、約四百人がおるということでございますが、日本人が具体的にどれだけ含まれているかということにつきましては、残念ながらまだ日本人の数については把握し切れていないという状況でございます。
○神風委員　恐らく、西側の先進諸国から来ている中で日本人の比率というのは結構高いんではないかなという気がしております。ある新聞報道によりますと、二〇〇三年の入隊者ですが、一位がルーマニアの百三十八人、ポーランド六十五人、ハンガリー五十八人、ロシア五十四人、スロバキアは四十五人、多くが旧東欧の諸国から来ている兵隊であるということでありますが、ぜひここら辺も正確な情報というものを調べていただきたいなと思うわけであります。
　その一連の首藤議員の質問の中で、先般、大野防衛庁長官が、こうした「自衛隊を退職した方々がいかなる企業でどのような仕事をしているのか、これは、個人的な問題であります、私的な問題であります。防衛庁といたしましては、それは全く把握いたしておりません。退職者全員の再就職先や勤務実態等は把握いたしておりません。したがいまして、わかりません。」と、まことに正直に答えられているわけでございますが、この御認識は今でも変わりがないのか。私自身は、少なくとも自衛隊出身者に関しては何らかの把握をしておく必要があるんではないかなという気がするわけですが、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　これは、もし追跡調査をするとなると、莫大な仕事になってまいります。追跡調査をすることが果たして何らかの役に立つのかどうか。
　今、神風先生のお話では、やはり追跡調査して、そういうような雇われ兵みたいなことになっているのかなっていないのか、こういうこともきちっと把握したらどうかと、そういう意味じゃ有意義な話だと思います。全員についてそれを果たしてやる必要があるのかどうか、こういう問題があるものですから、十分検討はしなきゃ、私はここで軽々にイエスということは言えないのでありますけれども、先生のおっしゃるいいところもあれば、いや、これに対して莫大なコストがかかるな、こういう面も考えなきゃいけない。
　現在のところは、私どもは、ずっとそういうふうな追跡調査をして、何年何月に自衛隊におった者が今どうしているというようなことを調査するつもりは全くありません。
○神風委員　仮に再びこうした齋藤昭彦さんのような事件が発生した場合、日本という国家としてどう対応していくのかという問題があろうかと思っております。つまり、民営化の話は郵政だけではなくて、もう世界では戦争の民営化が相当進展をしているという状況であるわけであります。
　この記事によりますと、イラクで働くＰＭＣの外国人社員はおよそ二万人から四万人いると。この人数はアメリカ兵の十五万人の次で、イギリス軍、九千だと思いますが、イギリス軍を超えて二番目に多い外国人要員となっている。実に、イラクにいる外国兵の十分の一がＰＭＣの派遣した戦争請負業の社員となる。これは湾岸戦争時の約十倍であるといった情報もあるわけです。
　現在、国家の軍隊とある意味では民間の軍隊、この垣根が相当低くなってしまっている。つまり、傭兵とＰＭＣ社員のこうした関係が相当複雑になっているんではないかな。ＰＭＣというのは、これはあくまでも民間企業で、ビジネス原理で稼働していく営利組織、戦争で利益を得る会社組織であるわけです。
　仮に、例えば齋藤さんのような存在の方がこういったＰＭＣ、この場合にはハート・セキュリティー社ということになると思いますが、そこで戦争任務に従事している中で、非戦闘部員というか、非武装無抵抗の人を殺傷したということになれば、ある意味では、日本の刑法の三条、日本人の海外での犯罪ということにも該当して処罰をされるということにもなるかと思います。ちょっと、この刑法三条の問題は通告をしていなかったのでどの範囲までお答えいただけるかわかりませんが、これについてはどういう御認識でいらっしゃいますか。
○町村国務大臣　ちょっと私も不案内でよくわかりませんけれども、一般論で言えば、日本人が海外で犯した犯罪で、要件に該当すれば、それは日本の刑法の処罰の対象になり得ることはあるということのようではあります。
○神風委員　そうした点を考えますと、これからますます、ＰＭＣというようないわゆる民間軍事会社の存在というのは恐らく世界の中では拡大していく一方であろう。そういう中で、日本からフランス外人部隊であるとかそういったところに入っていく方もこれからふえていく可能性もあるわけですから、そこら辺を十分に対応していただきたいなと思うわけでございます。
　それでは、本題の方に入りたいと思いますが、午前中の長島議員の質問とも重なる点でございます。ある意味では、この点について正確な説明責任というかしっかりした御回答をいただきたいと思うわけであります。
　テロとの闘いというのは、これは永遠に続いていく、今の状況では半永久的に続くような状況にあるわけであります。そうした中で、今回、テロ特措法、再度の一年間の延長ということであるわけですが、逆に言えば、どういう状況、どういう条件が成立すれば撤収ということになるのか。
　逆に、今回一年間延長せざるを得ないというのは、その条件がまだ成立していないから一年間延長するんであろう。そして、一年間たてばその条件が成立をするという見込みの中で、今回、二年ではなくてあえて一年間の延長を決定されたということであろうと思いますが、それでは、一年間たてば成立するであろうという撤収の条件というのは一体何なのか、それについて明確な回答をお願いいたします。
○大野国務大臣　まず第一に申し上げたいのは、やはり、ウサマ・ビンラディン、アルカイダなどの主要幹部が捕捉された、それだけではテロの脅威はおさまらない、終息しない、このように思います。
　そうしますと、テロとの闘いというのはどういう時点で終息するのか。海上活動の成果もなくなってくるような場合、あるいはテロの脅威がどの程度減少したらいいのか、こういう問題が一つあります。これは、テロが長期化する、テロが冷戦のような状態じゃないか、こういう背景でございます。
　それから、もう一つ考えなきゃいけないのは、そのようなテロ掃討作戦が継続する一方において、アフガニスタンでどのような政治プロセスがとられているのか。例えば、大統領選出、この問題はもう済んでおりますが、首都カブール周辺における治安維持活動や地方都市における治安の維持復活活動がどのようになっているのか。
　こういうふうに、常に注目していかなきゃいけない背景で長くなるということと同時に、よくなるような状態がどんどん情勢の変化によって来るかもしれない、こういうことも注目していかなきゃいけない、私はそのように思っております。
　また、もう一つ申し上げたいのは、どちらかというと、インド洋における海上自衛隊の活動というものが余り論議されない。そして、どのような効果があってどのようなニーズがあるんだ、このこともきちっと国民の皆様にお伝えしていかなきゃいけない。そういうような要素が私はあると思います。
　したがいまして、このようなアフガニスタン内外の情勢がどう変化していくのか等々を見ながら、きめ細やかにこの問題を注目していく。したがって、一年後におきまして、日本がやっていることはどういう効果があるんでしょうか、こういうことを十分御議論いただく。そういう議論がなくなったとすれば、一年後に、もう必要性がないんだなという判断もあろうかと思います。
　しかし、私は、今インド洋における自衛隊の活動というものはいろいろな局面があって、その中で一番大切なことは、どういうニーズの中で、どういう必要性の中でどういうことをやっているんだ、このことを御議論いただいて御判断いただく、それが、二年に一度よりも一年の方がいいじゃないか、私はそう思いますよ。それからもう一つは、一年後に情勢が変化しているかもしれない。
　だから、そういう意味で、私は、一年というのは大変妥当な判断だと思っております。
○神風委員　今の長官の回答ですと、いろいろな情勢分析をするために期間をより短くした方がいいから、今回一年で延長するんだという理解でよろしいんですか。
○大野国務大臣　大変情勢が変化していく可能性が大きい。したがって、必要性というものについてやはり考えてみる必要があるだろう。そういう意味で、一年間でそのような議論をやれるようにしておいた方がいいのではないか、私はそのように思います。
　今まではそういう議論が、国会の中でも世の中の中でも、余りインド洋での海上自衛官の活動というのは、ニュースで報道されることが少ない。それから、国会でも、きょうは本当にこういう御議論をいただいて、私、感謝申し上げますけれども、ふだんは余り出てこないんですね。そういう問題をきちっと我々は考えて、テロとの闘いをしっかりやっていく、しっかり考えていく、そういう意味で、私は、一年というのは大変妥当な選択だと思っております。
○神風委員　私を含めて多くの方が、今回、二年の延長ではなくてあえて一年にしているというのは、一年たてば撤収の条件が成立して、その時点で撤収する、つまり三回目の延長ということはあり得ない、そういう判断の中での一年間の延長であろうという気でおったわけですが、今の長官のお答えを聞くと、逆に三回目の延長もあり得るんだと。
　つまり、いろいろな情勢分析をするのに二年よりも一年の方がいいんだ、場合によっては半年の方がいい、そういう形で、その情勢分析を判断するための期間が短い方がいいから、今回、一年間の延長にするんだ、そういう御趣旨のように受け取れるわけですが、そういう理解でよろしいですか。
○大野国務大臣　先生の御理解、半ばそのとおりでございます。
　一年で終結できる可能性、これもあるわけですよ。だから、そういうことを今から予断を持って判断できません。テロというのは、長い闘いになるかもしれない、忍耐の要る闘いになるかもしれない。と同時に、情勢の変化がありますから、私は、終わるならば早目に終われる可能性も残しつつ、きちっと日本が国際社会の中で協力していく道筋、これを考えておく必要がある、このように理解しております。
○神風委員　ということは、一年後にもう一回見直して、三回目の延長もあり得るということですね。
○大野国務大臣　これはそのとおりでございます。可能性としては残っております。
○神風委員　今の長官のお答えを聞いて、認識を私も新たにいたしましたが、長島議員が言っていたように、恒久法をつくっていく方向でぜひ御検討をいただきたいなと思っております。
　それに加えて、現在、インド洋上で海上阻止活動を実施している多国籍軍の中に、昨年の七月からパキスタンの海軍も参加をしているということでありますが、今回の地震の影響というのは出ていないのかどうか。つまり、継続してパキスタンも、現在、海上阻止活動に参加しておるんでしょうか。
○大野国務大臣　今、先生の御指摘のような角度からの情報はまだ得ておりません。
　そういうことで、現在、パキスタンのインド洋における活動も継続されているものと思料しております。
○神風委員　報道によりますと、パキスタンが活動を続けるには、海上自衛隊からの無償の燃料であるとか水の提供が欠かせない状況である、補給回数についても、アメリカ海軍に次ぐ回数に上っているということであるわけですが、現在、どの程度補給の回数というか、補給の状況がなっているのか。日本からパキスタン海軍への補給の割合というんでしょうか、比率が現状でどうなっているのか。また、日本が仮に撤収した場合に、パキスタン海軍も撤収せざるを得ないというような状況になるのかどうか。ちょっとその点についてお答えいただきたいと思います。
○大野国務大臣　まず第一に、パキスタンの艦艇に対してどの程度の油等を供給しているか、こういう問題であります。
　艦艇用燃料は、これまで五十六回供給いたしております。全体五百五十回に比べますと約一〇％であります。それから、量でいいますと、四十一万キロリットルの中の八千四百キロリットルでありますから二％程度であります。
　ヘリコプター用燃料でありますが、五回、全体二十四回中の約二〇％でございます。量にいたしますと六十キロリットルであります。全体の一六％であります。
　水につきましては、三十五回供給いたしております。そして、これは一〇〇％、パキスタンにのみ日本の水は供給しているという状況でございます。
　そこで、パキスタンがこの海上での活動から撤退したらどうなるんだろう、撤退ということはどう考えるんだ、こういうお尋ねでございますけれども、これは、日本がもしこういうような給油、給水活動をやめるとすれば、パキスタンは撤退せざるを得ないだろう、こういうのが国際的な評価になっているところでございます。
　特に、パキスタン海軍のインド洋上における活動については大きな意味があるわけでありまして、その意義というのは、パキスタンは海上活動に参加している中では唯一のイスラム教国でありますけれども、ＯＥＦ・ＭＩＯに参加しているということは、大変大きな、重要かつ効果的なことだと思っております。我が国といたしましては、そうした意味からも、パキスタンの取り組みをできる限り支援していきたい、このように思っております。
　いずれにしましても、パキスタンの艦艇が港へ寄る回数を減らせるとか、そういう意味ではオペレーションの効率性に大いに寄与しているわけでありますし、また、我が国による水の補給によりまして、どちらかというとパキスタンの艦艇の造水能力は大変低いわけでございますので、これを補完して、パキスタンの乗組員の生活環境の改善などに日本の海上自衛隊の給水活動は大いに役立っている、私はそのように思っております。
○神風委員　今回のパキスタン大地震がムシャラフ政権に与える影響について伺いたいわけですが、これまで六回死にかけたと御自身のホームページでも明らかにしているムシャラフ大統領であります。アルカイダによる暗殺未遂だけでももう何度となく繰り返されている、いつ暗殺されてもおかしくない、不思議ではない状況にあるわけであります。
　そうした環境下にあって、今回の大地震に、国際テロ組織、そういったものがつけ込んで、ムシャラフ政権の弱体化というようなことをはかるような事態になれば、かなり危険な状態になるのであろう。恐らく、アフガニスタンを含めて周辺諸国、パキスタンが大混乱に陥るという状況になるのかなという気はしておりますが、そうした分析を今どのようにされているのか、教えていただければと思います。
○町村国務大臣　まだ地震発生後間もないこともあるので、正確な情報はなかなかわからない部分もございますけれども、とにかく今政府は全力で復旧復興に取り組んでいるという姿だろうと思います。
　そういう中で、ムシャラフ政権が何かテロリストたちの活動によって不安定化しつつある、あるいはテロ組織が非常に活動を活発化させているというような情報には接しておりません。
　ただ、地震後であってもやはりテロ対策はしっかりやっておられるようでありまして、十月十二日、十月十四日それぞれ、過激派と目される活動家を逮捕しているというような報道がありますので、政府としてしっかりとしたテロ対策は、地震があったわけでありますが、しっかりやっているという姿勢に変わりはないようでございます。
○神風委員　ムシャラフ政権は、旧タリバン政権と決別をして、現在、反テロでアメリカと協調姿勢をとっている。そうした中で、今回の地震をきっかけに政情が不安定化するようなことになれば、ある意味ではテロとの闘いにとっても非常にまずいシナリオになるであろう。
　そういう中で、日本も二千万ドルの無償支援を決めたようではございますが、むしろ、ここでいっそかなり大胆に方針転換をするのも一つではないかな。
　つまり、現在の給油活動、ピーク時の四十分の一の供給量にまでそのニーズが落ちている。いろいろな新聞報道を見ても、その必要性であるとかあるいは効果には疑問だらけである。中には、海上の無料ガソリンスタンドであるといった悪口まで言われているような状況であるわけです。
　そういうことではなくて、むしろ今回のパキスタン大地震への支援体制というものを強化した方が、ある意味では必要性が高く、また結果的にはテロとの闘いという視点からもはるかに実効性が上がる。ある意味で日本らしい、先ほど防衛庁長官もおっしゃっておりましたが、何をやっているのかわからないような支援ではなくて、ある意味で日本人が誇りを持てる支援になるのではないかなという気がしておりますが、そういったことについてはどういうお考えでいらっしゃるのか、お聞かせをいただければと思います。
○大野国務大臣　まず、今四十分の一に給油量が減ったというお言葉でありましたけれども、これは過去のある一月をとりますと、ある一月で四万キロリットル供給している月がございます。ある一月をとりますと、千キロリットルしか供給していない月もございます。
　したがいまして、四十分の一というのはそういうことをおとりになったのかなと思うわけでありますけれども、実は、先ほども御説明申し上げましたが、出だしの六カ月と最近の六カ月、こういうふうに見てみますと、大体八分の一ぐらいに量は落ちてきている。ただし、繰り返しになって恐縮ですが、回数はほとんど変わらない。最初の六カ月と後の六カ月をとってみますと約九割の回数になっているということで、我が国の活動というのは、大変、そういう意味では、縮小というのをどう考えるかという意味で考えていただきたいと思います。縮小というのは、当初は船が大型であった、補給艦が対象であった、こういう問題がありました。今は、油を受け入れる船が小さくなっている、こういう問題があります。
　いずれにしましても、我が国の高度な給油技術、それから給油を受ける艦艇が寄港する回数が減るということでオペレーションが非常に効率化していく、こういうことは御理解をいただきたいと思います。
　そこで、それは一方に置いておいて、やはりパキスタンの今回の地震問題につきましては、防衛庁もいち早く対応して事に当たっておるところでございます。詳細についてお尋ねがありましたらお答えいたしますが、私は、今、両面できちっとやっていくべきだ、このように思っております。
○神風委員　ぜひ、本当に日本人が誇りを持てる、そういった支援体制をつくっていただきたいなと思うわけでありますが、もう時間もなくなりましたので、最後に一点だけ、イラクについても伺っておきたいと思っております。
　先般の十月十一日の本会議において、公明党の佐藤議員の質問で、サマワの治安権限がイラク側に移管されても陸上自衛隊の安全確保に支障はないかという質問がございました。それに対して、大野長官が
　　陸上自衛隊派遣部隊は、安全確保に必要な装備を携行するとともに、事前に十分な訓練を実施しているところであります。また、宿営地内外において各種安全確保策を実施いたしております。いずれにせよ、これら施策により、比較的治安が安定しており、治安組織も育成されつつある現地ムサンナ県の状況下で、みずから安全確保を図ることが可能であります。
　　以上でございます。
と言い切っているわけでございますが、いつから、イギリス軍とオーストラリア軍が撤退しても支障はない、必要ないということになったのか。
　つまり、ことしの二月の下旬にオーストラリアのハワード首相が小泉総理の要請を受けて、サマワに派遣されている自衛隊の安全を確保するためとして四百五十人の兵員を増派した。しかも、オーストラリア国内ではその増派反対が七割以上に上るという大変な反発の中を、ハワード首相が、多くの国民には不人気だろうが、日本との関係も重視して、苦渋の決断として増派をしたわけであります。
　それを、日本の防衛庁長官が、日本の国会、本会議の答弁で、自衛隊はみずから安全確保を図ることが可能であって、オーストラリア軍が撤退しても支障はないという発言をしているというのであれば、何もわざわざ自分たちが危険を冒してまで日本の自衛隊を守ってやる必要はないということになって、即刻撤退するという方向に傾くと思いますが、これについてどういう御認識でいらっしゃいますか。
○大野国務大臣　まず、イギリス軍、オーストラリア軍の撤退問題であります。これは、いずれにしてもそういうようなことは決定もいたしておりません。
　ただ、問題は、御存じのように、段階的な治安権限移譲の条件策定に関する共同委員会というのがつくられておりまして、そこで問題点は、イラクの治安部隊の能力はやはり大きな問題だな、これが一つの要素です。
　それからもう一つは、イラクの武装勢力の脅威のレベルをどう考えるか、こういう問題があります。
　それからもう一つ考えなきゃいけないのは、現地の情勢は極めて柔軟的に考えていかなきゃいけないんじゃないか。変更される可能性があるから、今、いつから撤退するというような議論はなかなか難しいな、こういうことが言われておるわけであります。
　逆にまた、今、いつから撤退するよ、こういうようなことが議論になりますと、相手方は、地元の武装勢力は、じゃ、それまでじっとおとなしくしていて、撤退した後頑張ろう、こういうように敵に塩を送るようなことになりますから、こういうことは今申し上げたような共同委員会で議論され始めておりますが、イギリスとかオーストラリアがいつどうするということは一切ありませんし、そういう決定はなされていない、これが一番の問題であります。
　それから、二番で考えますと、先ほど本会議で申し上げましたようなことでございますから、我々はそこは安全にみずからを守っていける。しかしながら、ここが大事なところなんです、オーストラリアなりイギリスのマンデート、負託条項というのは、やはりイラクの治安を維持すること、そしてイラクの治安部隊を養成していくこと、育成していくことであります。だから、イラクの治安がよくなって、イラクの治安部隊が育てば引き揚げていく。
　日本は、それプラス人道復興支援という問題がありますけれども、そういう意味で、私どもは、日本は十分にそういう安全措置を講じているし、訓練もしているし、情報収集もしておるし、そして、治安が他の地域に比べて非常に安定、非常にと言うとまたしかられますので、取り消して比較的と言い直しますけれども、比較的安定している。そこでもしオーストラリアとかイギリスが撤退という、これは全く仮の話ですけれども、そういうことになるということは、イラクの治安がそういうイギリス、オーストラリア部隊から見ても安定し、かつ地元のサマワの治安部隊が育った状況、そういう状況を推定しているわけでございます。
○神風委員　最後に一点だけ。
　先般の新聞報道でも、十月の十二日にオーストラリア軍が襲撃を受けたというような報道がございました。オーストラリア軍は自衛隊の警護も担っているという報道でございましたが、みずからの安全確保を図ることが可能であると言い切れるということでよろしいんですか。
○大野国務大臣　我々は、そのような安全確保のために最大限の措置をし、努力をいたしております。その上で、世の中には絶対ということは絶対に言っちゃいけない、キッシンジャーの言葉でありますけれども、我々としてはベストのことをやらせていただいている。外国と違うのは、オーストラリア、イギリスは治安がよくなるから撤収する、日本の場合は治安が悪くなって非戦闘地域になれば撤収する、ちょっと考え方が違うのでありますけれども、我々の場合は、治安がよくなって撤収するようなことがあっても、我々は治安もみずからの手で守ることができる、その詳細についてはきょうはもう御説明しませんが、そういう理解でおります。
○神風委員　時間が参りましたので終わりにします。ありがとうございました。
○船田委員長　次に、古本伸一郎君。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。私からも、引き続いて、時限立法である本法を一年に限って延長するというこの事案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　手元に、防衛庁から「「テロとの闘い」と自衛隊の活動」という大変わかりやすいパンフレットといいますか、いただいておりますので、少しこれに沿いながら伺ってまいりたいなというふうに思います。
　まず、我が党の基本スタンスといたしまして、テロとの闘いというのは、これはなるほど国民的な共鳴をする課題でありますし、もちろん国際社会の一員として我が国もその役割を果たしていく、これはまことにすぐれてそのとおりだというふうに思います。
　しかしながら、本日の議論、与野党超えて各委員の皆さんに共通していることは、やはり場当たりの議論ではなくて、本当にテロとの闘いを、法理論も含めその裏づけを担保した上で、それこそいつテロに遭うかわからない、つまり期限が切れるわけがないわけでありまして、その意味では恒久的な法整備が必要である、その上に立脚いたしまして、二、三質問をしてまいりたいというふうに思います。
　一枚めくりますと、最初のページから「「テロとの闘い」は国際社会が一致団結する長期的かつ困難な闘い」である、こう書いておられます。このパワーポイントの一枚目です。また、先ほど来長官がおっしゃっておられる、忍耐ですとか長期的ですとか、いわゆる五里霧中的な、この先どうなっているかわからない、これはやむを得ないです。
　その意味で、本当に一年の限りで切って、まずはその場をしのぐというやり方で問題がないのかどうか、その点について御所見を求めます。
○大野国務大臣　私は、こういうテロとの闘いというのは、我が国が国際社会の責任ある一員としてどう行動するかという判断の問題であり、その判断というのは、自衛隊が絡みますから、やはり国会が関与して判断していく、こういうことが一番大切であると思います。仮に、このテロ特措法が二年であろうと三年であろうと、用が済んだら一年でやめるとか、そういうことであっていいわけだと思います。そういう意味で、私は非常に柔軟にその辺は考えておかなきゃいけない。
　そういう考え方からいたしますと、日本のこれまでの法体系が、どちらかというと、自衛隊はこのことはやっていいよとだけしか規定していないものですからなかなか難しい。このことを、特別立法じゃなくて一般法に直して、その範囲で行政府なり立法府が判断していく、こういう形が一番いいのではないか、このように思いますけれども、そこは、今回の一年にした理由というのは先ほど来御説明申し上げておりますのでもう繰り返しませんが、私は、そういう意味で、今回、どうぞよろしく御賛同のほどお願いいたします。
○古本委員　もちろんこの場は立法府でありますから、野党委員である私たちにもよろしくということでありましょうが、ただ長官、これは国民の皆さんの支持支援、そして財源が伴う話でありますから、なるほど海上自衛隊ようやってくれておる、その指揮をとっておられる防衛庁長官あっぱれ、そういう声が国民世論から沸き上がってこないと、これは、現場を見ない、この部屋だけの論理で物事が決まっていく部分も一方ではあると思います。
　その意味で、この資料の最後の方に「日本の協力支援活動に対する評価・感謝の言葉」という、大変丁寧に、アフガニスタン大統領以下、各国から寄せられた称賛の言葉が書いてあります。恐らく、国民的にはこちらの「国際テロの根絶を目指して　テロ特措法の四年」というパンフレット、足取りを簡単にまとめたパンフレットで出しておられる、こういうことだと思いますが、国民の皆さんは、本当にインド洋上で、目玉焼きが焼けるんじゃないかという灼熱の甲板の上で日々御奮闘いただいている姿が理解をいただけているというふうに思いますでしょうか。そして、いただけていないとするならば、残念ながら、このパンフレットは恐らく国民の多くは見ていないと思います。
　どういう理解活動、広報活動も含めて行っていくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○大野国務大臣　まず、先ほどから申し上げておりますとおり、インド洋における海上自衛官の活動、日本が国際的に責任ある立場としてテロの撲滅に一生懸命頑張っている、このことは、私は、残念ながら国民の皆様の目になかなか映りにくいことだなと。その原因の一つとして、どこで活動しているのか、どこの港に寄っているのか、活動の秘匿性の問題としてなかなか発表できないことがあります。
　しかし、一般論としてこの海上自衛官の活動というのは私は申し上げることができるわけでありまして、特に今回のこの委員会で先生からそういう質問をしていただく、このことが大変大きなＰＲ活動になるんじゃないか。そういう意味で、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そこで、簡単に申し上げますけれども、先ほど来申し上げておりますが、本当に厳しい生活環境の中で、何しろ気温が摂氏四十度、場合によっては八十度まで上がるんですよ。そういう中で一生懸命テロ退治のために頑張ってくれている。それから、少なくとも四カ月ぐらいの間は船の上で生活しているわけですね。しかも、テロ対策、テロの追放ということで緊張感が大変高まっている、こういう中での仕事でございます。その中で、日本の海上自衛官が本当に一生懸命、数時間かけて補給、給油をやらなきゃいけない。これは、言うは易しくて、本当に技術的に見ると難しいことでございますが、今や、日本の海上自衛官自身がこの補給技術は世界一だと誇れるぐらいになってきております。
　海上自衛隊の隊員の声を聞いてみましても、日本が参加国の一員として受け入れられている、本当に誇りだという声もありますし、それから、国際貢献に我々が本当に役立っているんだな、こういう声も聞こえてまいります。また、Ｅメール、携帯電話で家族と話ができてうれしい、こういう声も聞こえてくるわけでございます。
　そういう活動を地道に、本当にテロ追放のために縁の下の力持ちとして頑張っている自衛官の諸君に、どうぞ先生も声援を送ってくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○古本委員　もちろん、隊員の皆さんの御労苦は想像にかたくないわけでございますが、これをいかにして国民の皆様にわかっていただくか、その意味で私は質問をしたわけでありまして、残念ながら具体的にはお答えいただけなかったというふうに今思います。もちろん、こういう場に制服組の現場を呼ぶことができないということは重々わかっておりますが、しかし、生の声を聞く機会がない中で、背広組といいますか、そういう意味ではシビリアンである長官が幾らおっしゃっていただいても、なかなか伝わりにくい面はもちろんあります。
　ここを払拭し切れない中で、やはりメディアの力というのは大きいです。いろいろなところに出向いていって取材をなさるわけでありますから、その仕掛けも含めて、一年の限りじゃなくてその次の延長もあり得べしと、今、きょうの質疑で長官はおっしゃったわけでありますから、今後この委員会でどういう判断になるかは別にいたしまして、あわせて、隊員の皆さんがどういうことを現地でなさっておられるかということを国民の皆様に広く理解を深めていただく、新しい、これまでにない仕掛けをお考えいただきたい、そのことについてお約束いただきたいと思います。
○大野国務大臣　大変、我々にとって激励になるお言葉をちょうだいしました。
　本当に、先ほど申し上げましたとおり縁の下の力持ちになっていますが、この姿をこれからあらゆる手段を講じて皆様に御理解をいただきたい、このように思っております。これまでも、いろいろな文書、パンフレット等を通じてやっておりますけれどもなかなか行き届かない、これを反省して、今後こういう活動を国民の皆様に御理解いただけるように頑張ってまいります。
○古本委員　そこで、同時に、国民の皆様に開示をしなきゃいけない、こういう数字もございます。
　これは、この間に、テロ対策特措法に基づく協力支援活動に係る予算措置並びに執行実績の一覧でございますが、事前に役所の方からもらっている紙でございます。これによりますと、総額で四百四十三億円、今年の八月末現在で予算を執行なさっている。このうち、仕分けをいたしますと、三十八億が既定経費、つまり御庁の予算の中で使われている、残りは予備費ということになると思うんです。
　そこで、この原価について二、三お伺いをしてまいりたいわけでありますが、もとより在日米軍に対しては、いわゆる駐留経費、思いやり予算と言われている部分、ホスト・ネーション・サポートの部分を加えまして、恐らく総額で六千億近いお金が使われているというふうに理解をいたしております。
　その六千億の予算の中を仕分けいたしますと、在日米軍駐留経費日本側負担分、平成十五年度内訳、これはかつて外務委員会で質問をさせていただいたときに役所からいただいた資料に基づいておりますが、この中でいわゆる労務費の負担という欄がございます。つまりは、例えば横須賀に停泊なすっておられる米国艦船の給油作業を職員の方がする際の、いわゆるこの労役に対する給料はホスト・ネーション・サポートの中から出ているんですか、出ていないんですか。
　そして、インド洋の洋上で給油する。なるほど、すぐれた日本の技術のおかげで各国から称賛をいただいていることはよくわかりました。その際の自衛隊員の、海上自衛官の皆さんの労務費というのは、既定経費の中で、あるいは予備費の中で賄われている。
　つまりは、横須賀にいた艦船がインド洋に展開しているかどうか、それは追跡しなきゃいけませんが、理論的に、同じ船が一度横須賀で給油を受ける際にはホスト・ネーション・サポートで手当てがされ、インド洋に行ってさらにここから出るということは、まさにこれは二重取りじゃないんですかという細かな議論といいますか、本質的な議論があるわけですが、この点についてクリアにしていただきたいんですが。私が間違っておるというのなら、間違っておるで結構です。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　突然の御質問でございますので、ちょっと詳細な資料は持ち合わせておりません。
　まず、労務費として、横須賀の労務の方が給水をするというのはたしか労務費の中に含まれると思いますが、そこがどのぐらいの経費がかかるかどうかについては、恐縮でございますが、資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお届けをさせていただきたいと思います。
○古本委員　今、小泉さんが改革を唱え、大変御党は大勝なされました。そして、聖域なき改革をしていくとおっしゃっておられます。そういう中で、残念ながら、冷厳なる事実として、向こう十年間で新たに三百兆円の、普通国債ベースで、いわゆる残高がふえる。わずか十年後であります。八百兆を超えていく。国分だけです。地方分を入れれば一千兆を超えていく。
　こういう中で、前段申し上げた、隊員の皆さんは大変頑張っておられる。一方で、先立つものが要るわけでありまして、こういう部分もいずれいろいろな面で、甲板で真っ黒になって日焼けして頑張っておられる姿を開示すると同時に、こういう議論にも恐らくなりますね。その意味では、これは事前に御庁からいただいている資料でありますから、事細かな通告はいたしておりませんが、少なくとも、洋上で給油なさっている隊員の皆さんの労務費がどこから出ていて、これは仕分けの問題ですよ。一方で、ホスト・ネーション・サポートと呼ばれる思いやり予算で在日駐留米軍の艦船に対する給油作業の労務費と、その仕分けさえも担当局長が、事務方ができずして、どうやって原価と闘うことができるんでしょうか。
○山崎政府参考人　先生御指摘になりました、私どもから提供いたしました約四百四十三億円の内訳の中に職員手当等がございますが、これは特別手当でございまして、一般に補給艦で補給をする隊員の給料は別途普通の防衛庁の予算の中に含まれておりまして、この中には含まれておりません。
○古本委員　つまりは、在日米軍の艦船に給油する際の、これは横須賀で、そういうふうに仮に置かせてください。横須賀で給油する際は思いやり予算で別途出ている。他方、インド洋上で給油する際の労務費も、これは別途出ているというお話でありました。手当類がこの四百四十三億円の内数として計上されていると言われました。つまり、本給という概念で申し上げられたならば、これはまさに二重に払うことになりませんかという指摘を今しております。
　きょうの本論から少し離れているようではありますが、私はいいことはいいということでぜひ宣伝してもらいたいですし、やればいいです。このことは同時に、冷厳なる事実として、三百兆の国債をふやすと御党が言われておられるわけですから、そのことを含めて、こういう一つ一つのことといい悪いを突き詰めていかないとなかなか国民の皆さんの理解は得られないということを、きょうは指摘にとどめておきたいと思います。こういうことが大事だと思いますね。こういうことをやらないから、だんだん予算が膨らむんだと思うわけでございます。
　そして、先ほどの、防衛庁からいただいている資料に戻りまして、我が国の給油船からの給油作業が非常に世界的に技術がすぐれているという評価もありました。そして、伺いますれば、重油というんでしょうか、船舶重油というんでしょうか、その精製も非常に技術的に高いという話も、各国から称賛をいただいているというふうに聞いております。
　これは、もっと言えば、日本の技術という意味で申し上げれば、もうなくてはならない存在になっておるのか、はたまた他国の給油船でもできるのか。もっと言えば、日本のこの給油船がないと、このオペレーションを代替できる船舶がないのか、そう言っていいほどに技術的な水準が高いかどうか。このことについて簡潔に、高いのか高くないのか、代替できるのかできないのかだけ教えてください。
○大野国務大臣　代替できるといえばできます。ただし、補給艦の数が日本は多い方でございます。アメリカとイギリスが日本の上に、上位一、二位で、日本は三位の補給艦の艦数を持っておりまして、それ以下は補給艦の数が少ないものですからなかなか、代替するとなるとオペレーション上問題があるんじゃないか。しかし、代替はできるけれども、技術の上で見ると、やはり海上自衛官は本当に世界一の技術を身につけたな、こういう誇りを持っているということを申し上げました。
○古本委員　そういういい話がもしあるのであれば、それは技術的にですよ、技術的にいいという話があるのであれば、それは国際社会の中でもアピールしていっていいと思いますので、そのことも含めて国民への理解活動の際にはお含みをいただけるとありがたいなと思いますし、国民もまた、そういう技術が涵養されているということに対して恐らく支持してくれるんじゃないかというふうに思います。
　さらに、少し話題を変えまして、そもそもテロとの闘いというふうに先ほど来長官はおっしゃっておられます。テロの定義づけ、どこまでがテロかという意味からいきますと、防衛庁からいただいている中で、三ページに、インドネシアでのテロ、ロシアでの劇場占拠事件、トルコのイスタンブールでの連続爆破、地下鉄、それからスペインのマドリッド等々、これは国際的なテロ組織と言われているアルカイダの関与があるかどうかが明確になっているかどうかの事実は別にして、大体世界各国で起きているテロが入っているというふうに理解しております。
　その上で、よその国を心配する前に、まず我が国のテロ対策が大丈夫かどうかということも、これは同時に国民に理解活動を広めていく上であるわけでございます。例えば、水際の空港関係施設、あるいは、先生方もいつも乗られると思いますが、新幹線での対応等々、今、よその国を心配する前に、国際社会に貢献をする前に、まず足元が盤石であるかどうか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。
○細田国務大臣　御指摘のとおりでございまして、我が国は島国で、陸続きの国やほかよりはかなり有利だとはいえ、いついかなる時点でテロを行う勢力が侵入しないとも限らないわけでございます。
　そこで、昨年十二月に、私が本部長を務めます国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきまして、諸外国の制度も参考としながら、我が国におけるテロ未然防止対策の問題点、そして改善策等について取りまとめましたテロの未然防止に関する行動計画を策定し、その確実な推進を図っております。
　また、最近はさまざまな、ロンドンあるいはバリ島等、国際的に拡散もする傾向にございますし、手口が鉄道その他を利用するようなものもございますから、そういったときに、日本の国内の対策が万全かどうかということを絶えず、関係当局を通じながら、あるいは民間企業も含めて点検する、こういう体制を強化しているところでございます。
○古本委員　ぜひ、もちろん他国のことも国際社会の一員として心配しつつ、足元も盤石にしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、けさ総理が靖国参拝をされました。その直後だと思いますが、北京発時事ということで、「中国在留邦人に注意喚起、日本大使館」。日本大使館は十七日、総理の靖国参拝を受け、「中国当局は靖国参拝に一貫して厳しい態度を示しており、中国政府や民衆から強い反応が示されることもあり得る」として、在留邦人に注意喚起を呼びかけた。大使館は云々、こう続くわけですが、町村大臣、仮に、きょうのこの総理のことを受けて、中国で思い出したくもないあのおぞましい光景がまた日本大使館周辺で起きたとしたならば、これはテロですか、何ですか。
○町村国務大臣　ことしの春、いろいろな形態があったので、普通の、日本で言うところのいわゆるデモというものもありましたし、また建物等々の破壊行為もありました。また、邦人に対する暴行というものもありました。ほかにも我々が気がつかないことがあったのかもしれませんが、思い出すのはそういったことであろうと思います。
　これは一般的にはテロという言葉は該当しないんだろう、テロの定義というのはいろいろあるかもしれませんが、常識論からいって、それをテロとは言わないんだろうなと私は思います。
○古本委員　これは谷内次官が、御案内のとおり、これは次官の出張ですから、大臣の指示、ミッションにより出たということだと思いますが、中国の外務大臣とこの十五日にお会いになりました。その際に、中国の外務大臣は初めて、日本の常任理事国入りを理解できるという趣旨の御発言をなさっておられます。
　そこで、大臣にお尋ねを申し上げます。
　事前にきょうの総理の参拝が中国サイドに察知をされ、そして、今までリップサービスでさえ一度も言ったことのない、靖国参拝をやめたならば常任理事国入りを支持してもいいとにおわす発言を初めてなさった。それでもなお総理はきょう行かれました。これは事実関係を申し上げているわけであります。
　そこで、お尋ねが二点ありまして、中国というお国は、こういう警告といいますかアラームを発したにもかかわらず、行った日本国政府の判断が間違っている、あるいは、私人として行かれたかどうかはもうここで議論しませんが、こうなっては、小泉さんが行ったというのは事実でありますから、そういう判断をした小泉さんが悪いんだから、せっかく常任理事国入りを認めてあげようと思ったんだけれども、これはもうしようがないですよねというシナリオをつくろうと思ってこういうことを発信されたのかどうなのか。どういうふうに分析なさっておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　まだ総理が靖国訪問をされて、その直後であります。この段階で、中国側のこうした行動あるいは発言について、まだ私も、谷内次官が帰国をしておりませんので、どういうやりとりがあったか、私も一応電報では受け取っておりますが、どういう全体のニュアンスだったか等も把握しないうちに彼らの発言の趣旨というものをいたずらに推測することは適切ではないだろう、こう思いますので、今の段階で私はあえてコメントすることは避けたいと思います。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　民主党にいただいている時間が四十五分まででございますので、できるだけ重複を避けて、その時間内で吸収させていただきたいと思いますが、まず冒頭、先ほど来各委員がおっしゃっていますように、テロの被災者の方々並びに昨今パキスタンの地震でお亡くなりになられました方々にお見舞い申し上げたいと思います。
　その上で、本題に入らせていただきたいんですが、やはりちょっと、きょうのきょうなものですから、これは官房長官、通告していなくてまことに恐縮ですけれども、一点だけ確認させてください。
　今も同僚議員の古本議員、それから御党の山中議員もおっしゃっていました。きょうのきょう、十時ですか、総理が靖国に参拝されました。その詳細、事細かについてこの委員会でやるつもりはありませんが、一点だけ確認させていただきたいんですが、先ほど午前中に、官房長官も御存じなかったということで、先ほどから記者会見とか、正直言ってきょうはもううんざりだと思いますよ、官房長官のお立場になってみれば。女房役ということで、我が家に例えますと、家の重要なことを女房に言わずにやったら、私もう敷居またげないですよ。だから、そういうことから考えますと、本当に個人的には御労苦は感じるんですが、一点だけ。
　総理は、この靖国に限らず、御判断に窮される、あるいは答弁に窮されるときによく使われる、適切に判断すると。今回もずっと、適切に判断するとおっしゃっていました。今回の靖国参拝、本日の十時が適切な判断の時期であったかどうか、官房長官、どう思われますか。政府見解をお伺いしておきます。
○細田国務大臣　議員御存じのように、この靖国を総理が参拝されるかどうかということについては、何度も御質問があり、適切に判断しますという答弁がまた何十回と行われたわけでございます。
　ただ、本日も私、小泉総理にも、この委員会を中座して会見前にちょっと伺ったわけでございますが、やはり内閣総理大臣としての参拝ではない、職務としての参拝ではないということを言っておられましたけれども、そのほかのことは特に言っておられませんでした。
　そして、伺いますと、おさい銭を出して、平服で、中に入らず、昇殿をされずに、献花料、玉ぐし料等は当然お払いにならずに、一礼をして参拝されたということですから、いろいろ意識をされて、いわば私人としての参拝、私的参拝をされたんじゃないかなと思いますが、これが適切に判断されるということとどういう関係にあるのか、私も聞いておりませんので、またいろいろクエスチョンタイム等の機会があると思いますので、そちらで御党からもお尋ねいただきたいと思います。