Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中誠二君）　東京都が難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業を支援するために、東京都難病・がん患者就業支援奨励金を今年度から新たに創設して、この施策に関して非常に熱心に取り組んでいただいていることは承知しております。
　一方、厚生労働省でも、昨年来の働き方改革実現会議でこのテーマが取り上げられまして、その議論も踏まえまして、治療と仕事の両立を支援するために、がんを含む傷病などの特性に応じた勤務時間や休暇などの制度を導入する事業者に対する助成金を今年度から創設をいたしております。
　私どもとしては、まず、当該助成金について周知、活用を図りまして、効果をよく検証した上で今後の施策の見直し、充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　事前に今年度からスタートした補助金の制度を聞いたんですけれども、まあ使い勝手が悪いなと思いましたので、東京都のこの状況もよくフォローしていただいて、是非方向転換を図っていただきたいなと思いますので、どうぞ、部長、よろしくお願いいたします。
　以上です。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として宮沢由佳君が選任されました。
　　　　─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　院内保育所について質問します。女性の医療職が働き続けるためにかけがえのない役割を果たしている、これが院内保育所だというふうに認知しております。
　そこで、総務省に確認をさせていただきたいと思います。二〇一五年、医師等の確保対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告が出されております。その中で、院内保育所の設置状況調査を実施されております。百四十二医療機関を対象としたもので、そこでお聞きしたいのは、そこで出された医療機関の主な意見、どんなものだったか、御紹介ください。
○政府参考人（古市裕久君）　お答えいたします。
　お尋ねの平成二十七年一月に公表しました医師等の確保対策に関する行政評価・監視における院内保育所の設置状況の調査結果では、平成二十六年一月現在、調査対象百四十二医療機関中百九の機関、全体の七六・八％の機関に延べ百十二の院内保育所が設置されておりました。
　これら院内保育所を設置する医療機関からは、主な意見として、子供を預けることができない看護師が退職するケースが多いので、院内保育所があることで離職防止に役立っている、早く復職して新しい技術を習得したい看護師も多いため、時期に関係なく入所しやすい院内保育所は早期復職に役立っている、院内保育所に預けられることを就業条件にしている新規採用者もおり、その増加につながっているといった意見が聞かれたところでございます。
○倉林明子君　院内保育所は、この間、急速に増加しているということも調査で判明しているかと思います。
　二〇〇九年、少し前になりますけれども、医師会でも女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書というものが出されております。ここでも院内保育所の拡充、二十四時間対応も含めた拡充、これ急務だというふうに指摘がされているわけです。
　そこで、大臣に確認したいと思います。医師、看護師等の人材確保、これ喫緊の課題となっておるし、院内保育所の効果というのは、私、極めて総務省の調査でも明らかだと思うわけですが、一層の拡充が必要なものだというふうに思っていますけれども、認識いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私も、地元の例えば愛媛大学附属病院でかなり前に院内保育所を作りましたが、そんなときにいろいろ一緒に努力した記憶がございますけれども、やはり医師あるいは看護師、どちらかというと看護師さんの方がニーズが多いようでありますけれども、医師も当然のことだと思います、最近は女医さんも多いですし、ということで、医療従事者を確保するためにも、子育てをしながら働ける取組として院内保育所の設置は極めて重要だと、こういうふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　院内保育所を設置することによる効果、これについては、地域医療介護総合確保基金、ここから補助を得て院内保育所を設置運営をしている五十五の医療機関に対しまして調査を行いました。その結果、出産、育児を理由とした離職の防止に効果があったとする医療機関が約九割。それから、産休、育休からの早期での職場復帰に効果があったというのがやはり約九割です。新規採用者の増加に効果があったという医療機関が約六七％となっておりまして、一定の効果がやはりあるなということを認識しております。
○倉林明子君　その院内保育所の質ですね、保育の質、これを支えているのが言うまでもなく保育士さんになるわけです。改めてその質を支えている保育士の値打ちというのを実感させられたのが、地元であります京都市立病院、ここの青いとり保育園なんですね。一九七七年から既に看護師の確保、定着のために京都市が設置し、運営してきたという院内保育所なんです。私、学生時代、この京都市立病院に併設されていました市立看護短期大学出身なんですけれども、もう院内保育所がまだ珍しい時代から歴史ある院内保育所で、そこがあるからということで就職したいという方、多かったというのも本当に記憶しているところなんです。
　この歴史ある院内保育所なんですけれども、地方独立行政法人化ということで、二〇一一年に運営委託されるということになりました。実質的には直営だった運営委員会の運営から、運営委託ということでピジョン社が受けたんですね。このときは継続雇用を希望された保育士さん全員が雇用されるということになりました。ところが、この続きがありまして、二〇一五年、新たな委託先となったアート社は、保育士全員を、希望したんだけれども、不採用ということになったんです。
　保育士全員交代ということになると、子供に大きな変化が出るんですね。それが資料の一と二でお示ししています。これ同じ子供さんが描かれた絵なんですね。一枚目の絵が描ける発達段階まで行っていた子供さんが、保育士全員が入れ替わるという中で、これ二枚目の絵、見ていただきたいと思うんですけれども、明らかに情緒の不安定さ、発達の後退というのが絵によく出ているというふうに思うわけです。それだけじゃなくて、精神的にも不安定になったり、夜尿が出るというような後退症状も出て、保育所をやっぱり退所せざるを得ないというような事態まで起こっているわけです。
　私、子供の成長を保障する、これが保育所、院内保育所であっても当然求められていることだし、院内保育所であっても厚労省が定めた保育所保育指針、ここで示しているように、子供の最善の利益を考慮したものであるべきだというふうに思うわけです。そのためにも、安定した保育体制が欠かせないと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保育指針についてお触れをいただいたわけでありますけれども、これ、院内保育所につきましては事業所内保育事業として認可を受けているケースと認可外保育施設であるケースが考えられるわけでありますけれども、事業所内保育事業として認可を受けている場合は、設備運営基準に基づいて保育所保育指針、これが準用されるということになっています。認可外保育施設である場合は、指導監督基準等において、保育所保育指針を踏まえた適切な保育を行うこととされているわけでございまして、いずれの場合においても保育所保育指針に規定をする内容の遵守が必要となるわけでございますので、子供に対する保育の在り方はこの保育所保育指針に基本的にのっとって行われなければならないということだと思います。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
○倉林明子君　当然のことだと思うんですね。それなのに、実態としては市立病院の青いとり保育園のような事態が起こっているわけですね。
　なぜこういう事態に至ったのかという背景見ますと、院内保育所経費、これを抑制せざるを得ないという病院経営の実態があるわけですね。独立行政法人化に伴って経費を圧縮していくということに迫られるわけですね。直営から委託、これでおよそ三割の運営費の削減ということになりました。さらに、委託先が変わったということに伴って、もっとその委託経費の圧縮ということになっているんですね、結果として。病院経営の黒字化ということで迫られますと、院内保育所の質にまで影響が出ているという実態があるわけですよ。
　保護者が安心して預けられない保育所になっている、これは本当に深刻な問題だと思っているわけです。財政的に病院が追い詰められて院内保育所の質を低下させる、こんなことあってはならないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。一般論として、どうぞ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　院内保育所における保育の質を高めるという取組はどういう場合でも必要だというふうに思います。
　院内保育所への支援ということでは、平成二十六年度以降、地域医療介護総合確保基金における事業として、先ほど申し上げましたけれども、各都道府県において、保育士確保のための運営経費とか、あるいは新たに開設をしようとする場合の施設整備費、この補助がございますが、地域の実情に応じて財政支援は実施をしていただいているというふうに思っております。
　厚生労働省としては、今後とも、地域医療介護総合確保基金の活用による院内保育所の継続的かつ安定した運営ができるようにしなければならないというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　基金も使って支援もしているということなんですけれども、実態は国立病院機構でも同様の事態が進展しております。来年の四月から、院内保育所の運営をめぐりまして、今日紹介した京都市立病院機構と同様の事態が進行しているんですね。それが、二〇一六年で全国百十五か所、二〇一七年には百十一か所ということで、この国立病院機構の保育所を一括して運営してきたのがピジョンだったんですけれども、この全国一括の受託は終了するということを申し出ているわけで、児童でいいますと三千六百人余り、保育士千二百人余り、ここに影響が出るという事態になっているわけです。
　そこで、確認したいと思うんですけれども、ピジョンの受託終了後、この保育士の雇用継続について現状で国立病院機構の対応はどうなっているのか、把握しているところを御説明ください。
○政府参考人（神田裕二君）　お答えいたします。
　独立行政法人国立病院機構におきましては、院内保育所について、サービスの向上のために事業者の専門性を活用する観点から、これまで全国百十一の院内保育所について事業者への一括委託によって運営してきたところでございます。
　今般、昨年の十一月になりますけれども、事業者側から、各病院のニーズが多様化し、個別的な対応が困難であるといったこと、地域の実情に応じた保育士の確保が困難になっていることなどから二十九年度末日をもって全国一括での受託を終了したい旨の申入れがあったところでございます。
　これを受けまして、国立病院機構におきましては、平成三十年度以降も院内保育所を継続するために、今後は国立病院機構の各病院が新たな事業者と運営委託契約を締結することを基本とし、速やかに募集の手続を進める旨の基本方針を定めており、現在、この基本方針に沿った手続が傘下の病院で進められているものと認識しているところでございます。
　また、この手続を進めるに当たりましては、新たな委託事業者の選定において可能な限り現在勤務する保育士の雇用に配慮を求める観点から、傘下の病院に対して、募集する際の仕様書に旧受託者の職員が新受託者での雇用を希望する場合には可能な限り応募の機会を設けることと記載するよう、今年の四月に指導をしているところでございます。
　現保育士の継続雇用につきましては、保育士の意向も踏まえ、今後新たな事業者による面接等を経て決定されるものと認識いたしております。現状で申しますと、まだ公募前のところが非常に多くございまして、事業者が決定しているのはまだ二病院という状況でございます。
　厚生労働省におきましては、各病院において引き続き児童の預かり体制が確保され、翌年度においても職員が安心して子供を預けることができる体制をしっかりと確保することが重要と考えており、今後とも状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　そこで、先行した国立病院機構栃木医療センターではどうなっているかということなんですね。二〇一七年四月一日、今年四月一日から、ピジョン株式会社から株式会社キッズコーポレーションに運営委託を変更ということになっております。
　ここでも、今おっしゃったように応募の機会は設けたんですよ。ところが、結果はどうだったか。つかんでいますか。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘の栃木医療センターについてでございますけれども、栃木医療センターの現在のピジョンから次の委託事業者に継続して雇用された者はいなかったというのが結果でございます。
　このため、まずは前の事業者のグループ会社での雇用を検討しましたけれども、その地域に欠員がなかったということから、次にグループ会社以外の保育所の求人情報を提供し、十一名のうち九名は引き続き保育士として採用されるに至ったというふうに承知をしております。残り二名の方については、雇用条件が合わない等、諸般の事由によって採用に至らなかったというふうに承知いたしております。
○倉林明子君　結局、応募の機会は設けたんだけれども、結果として、いろいろ行き先決まった人があったというお話なんだけれど、元の職員十二人のうち応募したのは七人、この七人は全員不採用になったんですよ、全員不採用、御承知のとおりだと思います。
　結局、その雇用は一定守られた、継続が措置はとられたということなんだけれども、保育所の体制というのは全取っ替えになるということなんですね。だから、希望者全員応募の機会を設けるということで今も話は進んでいるということなんだけれども、それだけでは、このとちのみ保育園と同様のことになるんじゃないかと非常に不安の声が広がっているわけです。
　四月十日に、この問題、衆議院の決算行政監視委員会でも我が党の議員が取り上げております。大臣は、各病院において、引き続き、児童の預かり体制が確保され、翌年度も職員が安心していただけることができる体制をしっかり確保しなければならないというふうな答弁もされております。
　私、この経過を見ておりますと、同時に、大臣おっしゃったように、院内保育所であっても保育の質をしっかり確保していかなければならないという観点から見ても、この応募の機会を設けると仕様書に書き込むというだけで雇用や保育は守れないということになりかねないと思うんですよ。
　大臣、認識いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十九年度末に独立行政法人国立病院機構の院内保育所の一括運営受託事業者との契約は終わるということで、その際には、各病院において引き続き児童の預かり体制が確保されて、職員が安心して子供を預けることができる体制を確保することが重要だというふうに思っております。
　国立病院機構におきましては、新たな委託事業者の選定に当たり、保育士が新受託者での雇用を希望する場合には可能な限り応募の機会を設けるように傘下の病院に対して指導しているということは先ほど御指摘をいただきましたが、さらに、現在の受託事業者におきましては、現在勤務をしている保育士について、まずは次の事業者に雇用を継続することを第一とし、そしてまた、仮にそれができない場合には自分自身のグループ会社に紹介することなどによって対応する意向であるというふうに聞いているところでございます。
○倉林明子君　いや、だから、その答弁は衆議院でも同様の答弁されていたと思うんだけれども、結局、それじゃ、院内保育所の質が守れるんですかというところを私は今日改めて問いかけたいと思ったわけですよね。
　事態を見守るというスタンスなんですよね、一貫して。機構の問題だということだと思うんだけれども、これ注視しているだけでは問題解決しないと思うんですね。女性医療職の人材確保、離職防止にとっても安定した保育、これ本当に確保していくという観点は欠かせないと思っているわけですね。病院機構任せにしないで、希望者全員の保育士の雇用が可能となるように私は財政的な支援、基金やっていますといってこの現状になっているわけですよ。雇用継続希望した人たちはほとんどが賃下げになるんです、保育士ね。そういう状況も踏まえてでも保育の質担保したいと思って保育士は雇用継続希望しているんですよ。そんな人が不採用になるような事態は避けるように頑張っていただきたいと思うんです。どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療機関で働いていらっしゃる女性の看護師さんあるいは女性の医師の皆さん方が、働きながらも子供を育てることができるということは極めて大事だというふうに思っています。
　今お話しの応募の機会を設けるように指導するだけでは十分じゃないんじゃないかということでございますが、これは受託、委託の関係でもございまして、その次の事業者に、私どもとしては今お願いをしているような応募の機会を設けるとともに、やはり働いていらっしゃる保育士の皆さん方が続いて働くことができるということもこれ大事なことでございますので、そういう場合の手だてを会社としてはしっかりと、その組織としてはしっかりと取ってもらうようにお願いをしているところでございますので、紹介を自身のグループ内、いろいろあるようでございますので、そういうことで対応するということで、雇用を確保するということにも配慮をするように私どもとしても目配りをしているつもりでございます。
○倉林明子君　機構でやっている院内保育所で子供の最善の利益が守れるような体制をどうつくるかと、期限も迫っている問題ですから、踏み込んでしっかり支援していただきたい、強く要望して終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日は働く人の睡眠についてちょっと伺っていきたいと思っています。
　私も、この厚労委員会の質問がすごく多いので、最近睡眠不足になっていて、ちょっと不眠ぎみでもあるという感じなんですけれども、恐らく大臣の後ろにいらっしゃる役人の方も、答弁作りに忙しいので、きっと同じ思いを共有しながら今日は質問をやっていけるんじゃないかと思います。
　まず、日本人の睡眠時間に関するちょっとデータについてお話をしていきたいと思うんですが、これ、調べてみたらいろんなところが調査をやっていて、それぞれちょっとデータが違うんですけれども、私、ＮＨＫの放送文化研究所が五年ごとに国民の生活時間調査というのを行っていて、それでそのデータを見ると、国民全体の平日の平均睡眠時間というのが七時間十五分だと、これ二〇一五年のデータが出ているんですね。これ五年ごとの調査なんですが、毎回これが減っていっていると。それで、なおかつ年代別に見ると、三十代から五十代の働き盛りの世代はこの時間よりも三十分から四十分ぐらいやっぱり睡眠時間短いというふうになっているんです。だから、どんどんどんどん短くなってきていると。
　それで、あと、じゃ、ほかの国と比べてみようかと思ってほかの国を見てみたら、この配付資料の一枚目なんですが、これ、ＯＥＣＤ加盟各国とそれ以外に中国だとか南アフリカのデータも付け加えてちょっと調べたデータだと、これだと日本人は女性が七時間三十六分、男性は七時間五十二分だというデータになっていて、それで、これ国の中で見てもやっぱり低くて、特に女性はやっぱり一番睡眠時間が短いという、こういうデータが出ている。
　だから、どちらにしても日本人の睡眠時間は短いというデータが出ているんですけれども、まず、こういうデータを見て、何で睡眠時間短いのか、それで、短くてもよいのかどうか、ここについてどういうお考えなのか、まずお伺いしたいんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、片山委員がお配りになっている数字よりもちょっと古い数字で恐縮なんですが、ＯＥＣＤによる国際比較、私ども今持っているのは二〇〇九年の調査なものですから、今先生お配りのは二〇一一年になっておりまして、若干古いわけでありますけれども、一人当たりの睡眠時間は、例えば、日本人はフランス人と比べて男性で三十二分、女性で六十五分短いなど、諸外国と比べて短いということになっておりまして、二十七年度の国民健康・栄養調査、これは厚労省のものでありますが、これによりますと、一日の平均睡眠時間が六時間未満と回答した人は、併せて質問した睡眠の質の状況について、質に満足できなかった、睡眠時間が足りなかった、日中眠気を感じたなどの回答をされている割合というのが平均睡眠時間が六時間以上の方よりも多くなっていると。
　必要な睡眠時間には個人差があるとは考えられますけれども、まずは睡眠時間の確保を行って、併せて睡眠の質の向上にも努めることが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　大臣おっしゃるとおりで、六時間未満の睡眠時間になると、今言われたように、寝付きが悪くなるとか寝ていても途中で起きちゃうとかという、睡眠の質が悪くなっていくというデータが厚労省の方でも調査で出ているので、だから今どんどん減ってきているので、この六時間が更に近づくとやっぱり悪くなってくると思うので、そこは注意しなきゃいけないと思うんですね。
　それで、ちょっと働き方改革との関連を実は聞きたいんですけれども、働き方改革で実行計画、これ今年の三月末にまとめて、その中には、焦点になっていたのが時間外労働の上限規制だとか、あとはメンタルヘルスやりましょうだとか、インターバル規制への促進を図ろうとかというのがあるのと、それ以外にも、例えば、先ほども出た治療と仕事の両立、これを会社の意識改革を基にやっていってもらおうだとか、産業医だとか産業保健機能の強化だとかっていろいろ書かれているんですけれども、睡眠については全く言及がない。
　だから、これ、働き方改革の中で睡眠がどのように位置付けられているのかというのを次は聞きたいんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全く触れられていないというわけでもないのでございまして、三月のこの働き方改革実現会議で取りまとめられました実行計画においては、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保するという勤務間インターバルの普及促進というのが盛り込まれておりまして、これは働く方の睡眠時間を確保する手段の一つとして有益だというふうに考えております。
　実行計画において、具体的には、労使の自主的な取組を推進する労働時間等設定改善法を改正をいたしまして事業者に勤務間インターバルを行う努力義務を課し、さらには制度を導入する中小企業への助成の活用や好事例の周知を通じて取組を推進することとしているわけでありますが、しかし一方で、マンアワー当たりの生産性を上げるということが基本的にこの働き方改革の押さえるべき大事なところであって、それは、要するに長時間労働を短くして、アウトプットを同じか良くする中で労働時間短くするということを実現しようということを言っているわけでありますから、これは言ってみれば、早く仕事を定時に終わらせて早く帰ってゆっくり寝ようと、充実したことをやった上で早く寝ようということを可能にするものでありますから、元々これは睡眠時間を確保するための手だてとしてやる。
　王道は、生産性を上げていく、マンアワー当たりの生産性を上げるということであって、インターバルは、長時間労働を前提にしているからインターバルの話が出てくるので、元々長時間労働をしなくていいような働き方をすればインターバルのことは余り心配しなくてもいいということではないかと思います。
○片山大介君　大臣、今言われたことをちょっと一つずつ見ていきたいんですけれども、まず、そのインターバルの規制だとか少し設けるのは、それが必然的に睡眠時間の確保にもつながるというよりは、やはりきちんと睡眠の大切性も私盛り込んでもよかったのかなと。そうじゃないと、やはり睡眠を見直していこうというような意識がちょっと弱くなるんじゃないかなというのが一つ。
　そして、その生産性の話なんですけれども、大臣言われたように、生産性というのはやっぱり日本は低いです。それで、これ私もちょっとそれを調べたら、まず公益財団法人の日本生産性本部によると、日本の労働生産性というのは大体アメリカの六割ぐらいの水準だと。それから、あとＯＥＣＤの各国の中で見たら、三十五か国中で日本の順位が大体二〇一五年で二十二位といって、三十年ぐらいずっとこの二十位前後を推移しているんですよね。
　これは生産性がやっぱり低いわけなんですけれども、この生産性が低い理由、これについてはどのように、睡眠とどのように関係があるかというふうに見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国際比較で見ますと、やはり日本の生産性は、かつては高かったはずなのに、いつの間にかひどく悪くなっています。その要因として、我が国は長時間労働の方の割合が多く、効率的な働き方が十分に行われていないことも一因だというふうに思いますが、何でそうなっているのかということが問題であって、一つは、やはり生産性の悪い生産構造になっている。それは、設備投資が十分に行われていない、ＩＴ投資が十分行われていない。
　そういうことで、より人間がインプットをしないと一定の生産、アウトプットを得られないということになっているということがあります上に、マンアワー当たりの生産性というか、その働き方自体の問題もやはり考えなきゃいけないような状態ではないかということでありますので、働き方だけではなくて、むしろ本来の生産設備や、あるいはサービス業の場合のいろいろなイノベーションの不足、これによる生産性というのが落ちているということもよく考えなきゃいけない。ＩＴ投資をほかの国と比べると日本はずっとどの業種でも低いですから、そこのところは本当によく考えなきゃいけないというふうに思います。
○片山大介君　大臣、おっしゃるとおりです。イノベーションの問題もあるけれども、あとやはり健康上の問題、健康がやはりその生産性を下げているという要素もある。
　それで、それを配付資料の二枚目で紹介をしたいんですけれども、この二枚目はアメリカの医療雑誌の論文に掲載されたものからちょっとそのデータを抜き出して表を作ったものなんですけれども、これどういうものかというと、アメリカの十の企業の合わせて五万人ぐらいの従業員に対して自分の生産性を下げる健康上の要因は何だろうかというのを尋ねた調査の結果なんですね。そうすると、これ一番がやっぱり疲労や倦怠感、二つ目が抑うつだとかですね。これ、一番から五番までやっぱり睡眠が影響しているものが出ているんですよね。六番以降で肥満が影響しているものがあるというふうにあるんですけど。
　こういうのを見ると、生産性を上げるという働き方改革の目的から考えても、労働時間だとか休暇とかだけじゃなくて睡眠に対しても、先ほどインターバル取れば必然的に睡眠を取れる時間だと言っているけれども、もっと睡眠に対して意欲的に意識的に取り組んでもいいんじゃないのかなと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お配りをいただいた資料を大変興味深く拝見をしておるわけでありますけれども、やはりこういった、上から四番目、五番目までのようなものが睡眠が十分でないときに起きるんじゃないかということでありますが、平成二十六年三月に策定をいたしました健康づくりのための睡眠指針二〇一四というのがありますけれども、これでは、人間が十分に覚醒して作業を行うことが可能なのは起床後十二時間から十三時間が限界だと言われています。起床後十五時間以上では酒気帯び運転と同じ程度の作業能率まで低下をしてしまうというふうに言われておりまして、睡眠不足が注意力あるいは作業能力を低下をさせるということにつながって、結果として生産性を劣化させ、あるいは事故やヒューマンエラーの危険性を高めると、そういうことでありますから、十分毎日しっかり寝るということが大事でありますが、私も今朝五時台にはもう宿舎を出て答弁のレクをやっておりました。
○片山大介君　それはよく私も聞いております。役人の皆さん大変だなと思いながらあれですけれども。
　それで、今言われた健康指針について、次は、先におっしゃられたので、聞きたいと思っていて、国として、じゃ、どういう取組をやっているのかというふうに私も調べたり聞いたりしたら、厚労省としては三年前から健康づくりのための睡眠指針二〇一四というものを作成したというのですが、これがどういう目的で作ることにしたのか、お伺いしたいんですが。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　一般的に、睡眠には心身の疲労を回復する働きがあるとされておりまして、人間の心身を健康な状態に保つために睡眠時間の確保は非常に重要なものでございます。
　平成二十五年度から開始いたしました第二次健康日本21におきまして、心身機能の維持や向上のために、睡眠による休養を十分取れていない者の割合の減少、こういう目標を掲げておるわけでございます。二十六年三月に、より充実した睡眠について分かりやすい情報提供を行うことを目的として、健康づくりのための睡眠指針二〇一四を策定いたしまして、良い睡眠を取ることが心と体の健康づくりに重要であること、規則正しい食生活と定期的な運動が大切であることなど、睡眠の重要性について普及啓発を進めているところでございます。
　第二次健康日本21、今中間評価に向けた作業を進めておりまして、睡眠に関する事項についても中間評価を行うこととしておりまして、この中で現在の取組による課題あるいはその課題を踏まえた対応について検討してまいりたいと考えております。
○片山大介君　それで、この指針には睡眠十二か条というのが作られて、それを配付資料の三枚目に付けたんですけれども、そうすると、一番最初には、良い睡眠で体も心も健康にとか、二つ目は、適度な運動、しっかり朝食とか、これ全くそのとおりなんですけれども、ただ、現代の社会人ってこれができないからみんな苦労しているわけであって、だから、これを、十二か条を実行してもらうために国として何か具体的な方策というのを考えているのかどうか、これをお伺いしたいんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　政府としてどのように実現するんだということをお尋ねをいただいたと思いますけれども、睡眠には、先ほど来のお話に出ているように、当然疲労を回復する働きがあって、睡眠時間の不足とか睡眠の質の悪化というのが生活習慣病のリスクを高めて、適切な睡眠時間の確保や睡眠の質の改善等によって心身の健康づくりを行って労働生産性や生活の質を高めていくという、これが大事だというふうに認識をしながら、厚生労働省としては、先ほど取り上げさせていただいたこの健康づくりのための睡眠指針二〇一四に基づいて、質、量共に充実した睡眠を取るための具体的な情報を国民の皆様方に提供するとともに、特に働く方々、この方々に対しては、特定健診・特定保健指導の重要な要素としての睡眠の状況を確認をしつつ、働き方改革実行計画に基づいて、働く方の睡眠時間の確保に結果としてつなげていきたいというふうに考えておりますので、先ほど申し上げたように、日中の働き方のマンアワー当たりの生産性をどうやって上げるのかと。これは働き方だけではなくて、さっき申し上げたとおり、製造業であれば生産設備そのもの、そしてまたサービス業が七割、もう七五％以上ですから、そこでのイノベーションを絶えず起こしつつ生産性を上げていくということをどうみんなでやっていくかということが大事なことであり、あとは働き方として割り切って、短時間で頑張って、あとは家へ帰って充実した家庭生活と睡眠を得て、その上でまた翌日から元気に生産性の高い仕事をするということが大事だということを進めていきたいというふうに思います。
○片山大介君　それで、あと、今大臣も言われた、状況をきちんと確認するという意味では、私は健康診断ももうちょっと活用の仕方があるんじゃないかなと思っていて、今の健康診断で睡眠については、問診票で、睡眠で十分休養取れていますかと、そこに、はいかいいえを丸付けるだけで、実際にその後の問診でも、私の経験からいえば、お医者さんから、産業医からきちんと聞かれて、それについての結果を基にしたきちんとフォローアップを受けたということもないんですよね。だから、やっぱりそういったフォローアップみたいなこともやっていくようにしたら少しこれは変わってくるんじゃないかと思いますが、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　睡眠時間が不足している場合、不足している人あるいは不眠がある人は生活習慣病になる可能性が高いということで、今特定健診の中で標準的な質問票、問診票で、睡眠で休養が十分取れているかという質問を設けておりまして、そこの質問にいいえと答えた場合は、やはりその睡眠の量、質に問題を抱えている方である可能性が高いということで、標準的な健診・保健指導プログラム、こういうものをつくっておりますけれども、この中で、睡眠の量、睡眠時間が不足している場合には、仕事や家庭のやむを得ない事情などを確認し、保健指導する人がその相手の方に共感をした上で睡眠時間を確保する工夫ができるような支援をすること、そして睡眠の質に問題がある場合は、健康づくりのための睡眠指針を参照して支援を行うことといった内容の指導、支援を行うように、こういう問診票の回答の活用例、こういうことで示しておりまして、このような活用例を参考に、睡眠対策を特定健診あるいは特定保健指導の中で対応していただくように今後とも指導してまいりたいと考えております。
○片山大介君　今そう言われました、例えば今特定健診の話もされましたけど、特定健診でもやはり問診で一つ書いてあるだけだし、それであればもう少し項目を増やすだとかいろんな考え方あると思うんですよね。
　特定健診はそもそもメタボ対策というか、そっちの方に重点が置かれているけれども、生活習慣病の予防という観点からいえば、睡眠も生活習慣病のリスクを上げる増加要因になっているわけですから、だからそれをやっていけばいいと思いますし、それからあと、おととしに始まったストレスチェック制度、こちらの方もいろいろな心理的要素をいろいろ尋ねることになっているんだけれども、そちらについても睡眠は一問しか聞いていないんですよね。
　このストレスなんかも睡眠とすごく密接に関わりがあるものだから、いろいろと睡眠にもうちょっとアプローチできるいろんな今ことをやっているわけだから、ちょっとそこを充実させていくという考えを持った方がいいんじゃないかと思うんですが、最後に、じゃ、その意気込みというか、それを、大臣にお願いしたいと思いますが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　新たにストレスチェックが制度化されて運用が始まったわけでありますが、今回、電通の問題にしても、やはりストレスで非常に御苦労されている方々がたくさんおられるというのは明らかになりましたし、私も、友人の精神科医の方々が、産業医をやりながら、ストレスが非常に高まっている人たちが増えているという話を聞いております。そういう方々は押しなべて睡眠不足の方が多いというか、寝られないという方々がおられるわけでありますので、ここはストレスコントロールをしながら、睡眠をちゃんと取っていただいて、毎朝元気に出てきてもらって仕事をするという、先ほどのサイクルにうまく乗っていけるように、我々も気配りをしてしっかりと責任を厚生労働省としても果たしていきたいというふうに思います。
○片山大介君　是非みんなで心掛けて頑張れるようにしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、解雇の金銭解決についてお聞きをいたします。
　先ほども石橋委員から質問がありました。裁判で解雇無効の判決勝ち取るのってやっぱり結構難しいわけですよね。解雇が無効だという判決を勝ち取ったとしても、職場復帰の判決を勝ち取ったとしても、金銭解決制度があるということであれば、これは労働者にとって、金銭提示によってこれを受け入れざるを得ない、受け入れてしまうという力が大変働いてしまうのではないか。実際、解雇が無効だといった後に和解のような形で終わることや、裁判の途中で和解があることはもちろんあります。労働審判の後で和解的な話合いがあることはもちろんあります。
　ただ、制度として、解雇が無効だったとしても、金銭解決できるという制度をつくるとどんなことが起きるか。それは、労働者側からの提示であれ使用者からであれ、解雇やったって、解雇が仮に無効になったとしても金銭解決でオーケーなんだとなれば、解雇やり放題になるじゃないですか。使用者側というのはリスクがあって、解雇ってすれば解雇無効確認訴訟を提訴されるかもしれないというリスクがあるから、やっぱり解雇に少し慎重になるとかということはあるわけですよね。しかし、それを全部無にしてしまう。
　解雇が仮に無効だとしても金銭解決でオーケーなんだという社会はつくってはいけない。なぜならば、解雇やり放題になっちゃうからなんですよ、やり放題。お金払えばいいんでしょうという社会になってしまったら、労働者って、解雇ってやっぱり死刑判決のようなものですから、これを許してしまうととっても弱くなってしまう。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　恐らく、今のお触れになっている労働者という方は、組織された労働組合の下での労働者ということをおっしゃっていることも多いのではないかと思います。今、つまり、金銭の問題解決すら何もなしに解雇されている人たちもたくさんいるわけで、私たちはそういうことを含めていろいろ考えていかなきゃいけないと。働く人たちはいろんな方々がおられますので、特に中小企業の方々はかなりつらい思いをされている方が多いというふうに思います。
　解雇無効時の金銭救済制度を含む労働紛争解決システムの在り方、こう申しているわけでありますけど、労使を含めた有識者の検討会において検討を行って報告書が取りまとめられたところでございます。この報告書で、使用者申立て制度については現状では容易ではない課題があって、今後の検討課題だと、そうすることが適当だということにされておりますし、これを踏まえると、今後の労働政策審議会における議論においては、労働者申立て制度について検討を深めていくことが適当であるというふうに考えております。
　また、この労働者申立て制度は、解雇された方が職場復帰を希望せずに金銭による救済を求める場合に利用することを想定した仕組みであって、あくまで働く方の選択により利用するものでありまして、金銭さえ支払えば解雇のやり放題というものでは決してないというふうに考えております。
　また、報告書におきまして、金銭救済制度は企業のリストラの手段としても使われかねないと、こういう御意見もあったわけでありますので、今後、この労働政策審議会で議論するに当たっては、そういった慎重論にも十分考慮をいたして議論を深めていかなければならないというふうに思っております。
○福島みずほ君　いや、違うんですよ。解雇が無効だったら職場復帰させなくちゃいけないんですよ。解雇が無効だったら、解雇が駄目なわけですから職場復帰させなくちゃいけないんですよ。だけど、そこで金銭解決というのは、例えば労働者側に預貯金がないとか、本当に生活が困っているとか、何とかしたいというところに付け込んじゃうわけじゃないですか。解雇無効だったら職場復帰させなくちゃいけないんですよ。
　だけど、解雇が無効でも金銭解決ができますというルールを厚生労働省がつくったら、解雇やり放題になりますよ。だって、使用者側はこう思いますよね。解雇、これは解雇無効確認訴訟で訴えられるかもしれない、しかし解雇が仮に裁判で無効になっても、金銭解決に追い込めばいいんだと、幾ばくかの金を払えばこれで追っ払えるんだと思うから、これはやり放題になりますよ。
　私、塩崎大臣は、非常に開明的な、リベラルな、多元的価値とかいうことが大変よく分かっている人だと思います。でも、労働法制についてはちょっと現場が分かっていないんですよ、悪いけれど。労働法制については、だからやっぱりお坊ちゃまだなというか、現場が分かっていないなと思っちゃうんですよ。
　これ、解雇やり放題になりますよ、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、分かっていないとおっしゃいますけど、私も人を雇って事務所を運営しているわけでありますから、使用者の一人でもあります。もちろんサラリーマンもやってまいりましたが、これは組織化された組合もある組織でありましたから。
　世の中にはいろんな働き方をされている方々がおられて、力関係も労使の間では全く弱い立場で働いている方々もおられるわけでありますので、私どもとしては、もちろん今お話があったように解雇無効になれば戻るというのが一番いいことですが、戻るに戻れないというケースもあるということが今回の検討の言ってみればスタートラインのような認識だったというふうに思います。
　したがって、いろいろなケースに合った法制度があって、労働者を、働く人を守るということが目的でやるべきだろうというのがこの制度の検討ではないかというふうに私は思っております。
○福島みずほ君　職場復帰が原則になるんですよ。でも、使用者側は職場復帰してほしくないと思うから、解雇無効の判決が出たら、それから実は弁護士的に言えば金銭解決も可能かどうかという話合いに入るわけですよ。それはある意味、取引というか、両方どうですかという交渉に入るわけですよね。だから、それは違いますよ。解雇の無効判決が出て職場復帰をさせなくちゃいけないという使用者がそれどうしても嫌だと思った場合に何かあり得るかということなんです。
　労働者はやっぱり弱い立場ですよ、組織されていようが組織されていまいが、解雇が金銭解決になるわけですから。解雇が無効になるって極めて例外的な場合に金銭解決できるという制度をつくったら、これ使用者は怖いものないじゃないですか。解雇無効確認訴訟で断罪されないというか、断罪されたとしても職場復帰させなくていいわけですから、こういう制度を絶対につくってはいけないというふうに思います。
　そのためにも厚労省、これはちょっと踏ん張ってくださいよ。何で労働者側が絶対これに承諾しないかという意味をちょっと一晩考えて、考えてみてください。お願いいたします。
　次に、ワークルール教育についてお聞きをいたします。
　ワークルール教育法を作ろうというのが非正規雇用議員連盟、これは尾辻会長で、本当に超党派でやっているんですが、若者というか全ての人にワークルールぐらい教えたらいいじゃないかと、裸ん坊で社会に出て傷つくんじゃなくて、せめて産着ぐらい着せてあげようよと。ワークルールというのがあって、君、あしたから首だよと言われても、いや、三十日間それこそ解雇ルールがありますよ、いや、労基法に実は生理休暇って規定あるんですよ、実は均等法という法律があってこういうことを規定されているんですよ、育休という制度があって今こういうのがあるんですよとか、それはやっぱり全く知らないのと少しは知っているので全然違うんですね。
　ですから、厚労省政策統括官が二〇〇九年二月にまとめた今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書によると、労働者自身が自らの権利を守っていく必要性の認識が高まっている状況にもかかわらず、必要な者に必要な労働関係法制度に関する知識が十分に行き渡っていないという現状分析が述べられています。
　ワークルール教育の重要性について、大臣はどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　社会保障の制度を知らないで社会に出てしまうのと同じように、働くことのルールを知らないで社会に出るというのは、やはりこれは自分の身を守るためにも、ハッピーに働くためにも、やはりルールをちゃんと若い頃から、学生時代からしっかり習得していくということは大事なことだというふうに思っています。
　厚生労働省は、これまで高校生などに理解を深めてもらうために、高校等の指導者用の、先生方ですね、のモデル授業案を作成をして知ってもらうということをやってまいりました。主に若い世代の働く方をまた対象にして、労働法制についての分かりやすいハンドブックを作成をいたしまして、これも周知をさせているところでございます。
　さらに、企業向けに、これはウエブ上で労働管理とか安全衛生管理上のポイントについて診断を受けられるスタートアップ労働条件、新しい企業を起こすときのチェックポイントですね、労働上の、これを開設するなどの取組を進めておりまして、学生さんや働く方、あるいは新規に起こす、企業を経営しようという、そういった方々に対して労働法に関する知識の更なる周知啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　今日は文科省にも来ていただきました。学校現場で、まあ小学校はどうか分かりません、中学、中学でも研修を、仕事場に行きますから、中学、それから高校生はアルバイトもしますし、大学生もアルバイトをする。ですから、様々なところで、社会人教育もあります、文科省としてそのワークルール教育法、あるいはワークルール教育に関して頑張ってやっていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、子供、若者が労働基準法などを理解して雇用、労働について考えるというようにすることが重要であると考えております。
　一つには、学校教育におきまして、中学校、高等学校の社会科あるいは公民科におきまして労働問題について考えさせるといった指導を行うということが一つ。そして、本年三月に公示をしました中学校の学習指導要領におきまして労働保護立法について触れるということを新たに規定をするということなどの内容の充実を図っているところでございます。
　もう一つ、今大臣からも御紹介がございましたように、厚生労働省と連携をいたしまして、働くときのルールなどを取り上げたハンドブックやリーフレット、これを学校における活用を進めるということ。また、学生、大学生も含めますけれども、学生や生徒、教員に対しまして労働関係法規等の講義を行ってくださる都道府県の労働局、この労働局から講師を派遣していただける、こういったことを学校現場等に周知をすること。また、これも御紹介ございましたように、厚生労働省で労働法、ワークルールの指導のためのモデル授業案、そしてこれを記載した教員用の資料を作っていただいております。こういったものへの協力をするということと、その活用について、これは本年四月に教育委員会に周知をしたところでございますので、引き続き厚生労働省と連携を密にしながらこういった周知に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ワークルール教育を推進するための体制づくりとして、国レベルでワークルール教育推進会議を、また都道府県及び市町村レベルでワークルール教育地域協議会を置き、ワークルール教育に関する重要事項の調査、審議や推進状況確認、課題検討、情報交換などを行うことが考えられるが、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　今文科省からも答弁がありましたけれども、厚生労働省は文部科学省と連携をして、学校や大学等において労働関係法規等の講義や労働条件セミナーを実施しているところでございます。
　また、地方公共団体においては、ＮＰＯ法人や大学、弁護士等との連携の下、労働者向けの労働法や労働問題等に関するセミナー、企業向けの労働関係法令改正の内容や各種ハラスメント等に関するセミナーを実施している例があると承知をしております。
　ワークルール教育推進会議という御提案を今いただいたわけでございますけれども、その労働関係法に関する知識の普及に当たって様々な関係者がしっかり連携をすることというのは大変大事なことなんだろうというふうに思っておりますし、現在でも、国レベルでは文部科学省と、また地方レベルでは各都道府県労働局が関係者と連携を取りながら各種施策を進めているところではございますが、議員の今御意見をいただきました、そうした御提案もあるということで受け止めて考えていきたいと思っております。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。ワークルール教育法などを作り、根拠法を作り、文科省も厚労省も、厚労省は今ホームページなどでもすごい頑張っていただいているんですが、是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、国家戦略特区における地域限定保育士についてお聞きをいたします。
　これ、地域限定保育士の資格取得ができる、二〇一五年の法律で成立し、資格取得後三年間、自治体内のみで保育士として働くことができ、四年目以降は全国で働くことができる。ただ、保育士、今回内閣委員会にかけられている法律の中で、更に規制緩和をして、一般社団、一般財団法人以外の株式会社などもこの地域保育士試験の実施事務を行うことができるという法案がかかっています。これ、おかしいんじゃないでしょうか。保育士さんって国家試験でしょう。何で地域限定で、しかもそこで三年働いたら全国どこでもオーケーなんですか。これ、とってもおかしいと思いますが、厚労省、いかがですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました地域限定保育士試験、これ、流れの中で申し上げますと、都道府県における最低一回の通常の保育士試験の実施を担保した上で、まさに地域における地元の受皿整備に当たって保育士の確保を行いたいという自治体からの御要望を踏まえて、今お話ございましたように、平成二十七年度、都道府県等の意向で実施するという形で、国家戦略特区という形で制度化させていただいております。
　結果、その後ではありますけれども、このときから、この地域限定保育士試験が起爆剤となりまして、翌年二十八年では地域限定保育士試験も含めた全ての都道府県で、それ以前、年一回だった試験が年二回の実施が実現することになったという経緯もございます。
　また、今回提案させていただいております更なる緩和につきましても、三回目の保育士試験についてのその試験主体、指定試験機関を緩和する形にしてございますけれども、それに当たりましても、公正、適正かつ確実な試験の実施ができるということが保育士の質の担保という意味では重要だということを私どもも考えておりまして、今の指定試験機関についての条件でありますとか、あるいは、実際には試験問題を作成していただきます試験委員の選任について一定の条件をきちっと課した上で行うということでございますとか、この結果につきましても、当該都道府県において総合的かつ定量的な評価を行っていただいて、その結果を公表して検証するという形で、質の担保をきちっと図りながら進めさせていただきたいという形で提案させていただいているところでございます。
○福島みずほ君　国家試験を地域限定でやって、その後全国どこでもオーケーというのはおかしいと思います。
　同じように、獣医学部について、大学の規制緩和についてお聞きをいたします。
　大学で、つくるのに、特区って正しいんでしょうか。全国から来るし、全国に散らばる。これ、国家戦略特区に合致するんでしょうか。これ、まさに加計学園が特区でやるわけですが、これについておかしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　今回の獣医学部の新設につきましても、私ども国家戦略特区の目的にかなうものと承知をしてございます。同様に、最近の例といたしましては、例えば千葉における医学部の新設についても同様でございます。
○福島みずほ君　地域の特区とかいうのにも本当に合わないと思います。
　それで、今治市の今治市議会国家戦略特区特別委員会記録、平成二十八年九月二十六日にあるのは例えばこういうものです。私、今治で今治市の市の職員にも会いましたけれども、こういう記述があります。ただ、私ども、それで、内閣府としましては、何とか三十年四月を目指して努力をするという姿勢をこの分科会を通じて見せさせていただいておりますので、それに向けて国の方は動いていくんだろうというふうに思っております。
　何で今治市がこんなことをこの特別委員会、今治市で言うことができるんでしょうか。内閣府が三十年四月を目指して頑張っているということを伝えている。この委員会でその姿勢を示していたからではないですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの今治市議会におきまして、最速で平成三十年四月の開学といった説明がされていることにつきまして、内閣府としては関知する立場にございません。また、内閣府から何かお教えしたという事実も一切ないところでございます。
　内閣府といたしましては、今治市からできるだけ早く開設したいとの御意向は常々お聞きをしてございましたけれども、平成三十年四月開設との意向をお聞きしたことはないということでございます。
○福島みずほ君　しかし、これ、九月二十六日で、特区は十一月九日じゃないですか。今治市の市議会の議事録ではっきりと、内閣府が三十年四月を目指して努力するという姿勢をこの分科会を通じて見せさせていただいております、それに向けて国の方は動いていくんだろうというふうに思っておりますというのを、まさに企画課長が述べているんですよ。もう加計学園ありきで突っ走っているし、内閣府は三十年四月に開設するというのを今治市に見せているじゃないですか。
　それで、たくさん質問したいことはありますが、時間ですので、また是非この委員会にもお出ましいただいて、また教えていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私も引き続き、働き方につきまして今日は議論をさせていただきたいと思っております。働き方は働き方ですけれども、厚生労働省のまずは働き方についてです。
　以前、大臣に私は申し上げました。厚生労働省の真夜中まで光が付いている状況を何とかしろと。資料一、御覧ください。何と、新聞に報道がございました。八時までに退庁、厚生労働省ようやく働き方改革かということで、いわゆる厚生労働省ではなく強制労働省、ようやく汚名返上というところになってまいりましたけれども、具体的にどのような方策を考えていらっしゃるのか、教えてください。お願い申し上げます。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　厚生労働省の働き方改革につきましては、これまでも在庁時間の縮減や年次休暇の取得促進などに取り組んできたところですが、更に加速するため、橋本副大臣の下、若手職員を中心に検討を進め、先月末、厚生労働省業務改革・働き方改革加速化チーム中間取りまとめを策定、公表いたしました。この中間取りまとめでは、これまでの省内の働き方改革には生産性向上の概念が十分に組み込まれていなかったことを踏まえ、幹部職員を筆頭に全職員が生産性向上に向けて意識改革を図るとともに、内部打合せの時間原則三十分の厳守など業務改善のルールの徹底、業務の優先順位の明確化など管理職が取るべきマネジメントの徹底を盛り込んだところでございます。
　また、長時間労働の是正に向けた意識改革などを進めるため、同じ庁舎に入居します環境省の協力を得て年一回以上全館消灯日を設けることとしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　生産性の向上ということを一般の企業にしっかりと義務付けるためにも、まずは自ら襟を正すべきだということは私は申し上げておきたいと思います。
　そのために、実は私どもも協力できることがあるのではないかと考えております。我々議員が協力できることということ、若しくは厚生労働省からどうかこういうことはということがございましたら、どうぞプロジェクトリーダーの副大臣、教えていただけますでしょうか。