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○中西珠子君　日本の持っている環境問題に関するノーハウというものを技術移転、技術協力として大いに途上国に対して強力に展開していかなければならないと存じますが、ＯＤＡ自体におきましても、環境問題というものを大いに配慮していただかなければこれからの日本のＯＤＡは高く評価されない。こういう点につきましてけさも同僚議員が非常にすばらしい展開をなさいましたので、これ以上私は申し上げませんが、この問題は非常に重要な問題でございますので、日本は重要なテーマというか柱としてこれからのＯＤＡまたマルチの協力というものを大いにやっていただきたいと思います。
　国内に目を転じまして、モントリオール議定書の改正に対応しましてオゾン層保護法の改正法案が今国会に提出されているわけでございますが、国内においてフロンなどの規制対策をどのようにやっていらっしゃるか。また、特定フロン等のメーカーというものは多くはないんだけれども、利用されている用途が極めて広範多岐でありまして、ユーザー企業というものは三万三千社に及ぶと言われておりますし、フロンを利用した製品というものは非常に多くて、出荷額も四兆五千億円ぐらいに達すると言われております。
　こういった企業に対して、通産省はどのような指導また啓発活動をやっていらっしゃるか、また財政や金融、税制上の措置というものを講じていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○説明員（小島直樹君）　モントリオール議定書を国内的に実施いたしますための方策でございますが、ただいま御指摘ございましたオゾン層保護法がその基本になっております。
　オゾン層保護法におきましては、このモントリオール議定書によりまして各国の義務として求められております製造数量その他の規制ということがまず第一に規定をされておりまして、一昨年の七月以来この議定書に準拠いたしまして製造数量並びに輸入数量、これにつきましての規制を行いまして、モントリオール議定書に定められた我が国が遵守すべき数量以下にそれぞれの数量がおさまりますように、すなわち生産量並びに消費量が一九八六年の数量以下になるような規制を行っておるところでございます。
　他方で、ただいま御指摘ございましたように、フロンと申しますのは非常に広範に利用されております化学物質でございまして、その実際に使われております使用の現場というものは多岐にわたるものがあるわけでございます。この規制を円滑に実施していきますためには、議定書によって定められました数量規制のみならず、できるところにつきましてはさらに我が国として努力をしていくべきである、そういった考え方から、この法律に基づきまして排出抑制・使用合理化という規定を設けておりまして、環境庁、通産省共同で排出抑制・使用合理化指針というものを策定いたしまして、それに基づきまして各事業所管大臣がそれぞれの事業のフロンその他の規制対象物質の使用にかかわります指導、助言を行うということにいたしておるわけでございます。
　具体的な産業界に対する啓蒙普及の方法でございますけれども、ただいま申し上げました法律に基づきます告示によりまして、それぞれの業種において共通的に心がけるべき点、例えば代替物質の導入でございますとか排出抑制、回収設備の導入といったようなことを定めておるわけでございます。それを受けまして各事業所管大臣による指導、助言が行われるわけでございます。
　通産省におきましては、関係業界の代表者を一堂に集めまして毎年七月に通商産業大臣からオゾン層保護対策についての各業界における推進の要請を直接各業界のトップに対して行って、それが各業界のそれぞれの企業あるいはそれぞれの現場に周知徹底するようにということを期しておるわけでございます。
　また、毎年七月をオゾン層保護対策推進月間ということにいたしまして、各種の広報活動、政府広報でございますとかあるいは各通産局単位でオゾン層保護対策につきましての推進の講習会を開催するといったようなこと、さらに民間で組織されておりますオゾン層保護対策産業協議会がポスターを作製し、あるいは各業界団体、個別企業単位におきまして各種の啓発普及活動を行うということにいたしておるわけでございます。
　さて、具体的なフロンの削減対策でございますけれども、これにつきましては、基本的に、短期的には節約を進めて少しでもその消費数量を減らしていくという努力が肝要であるかと考えておりますけれども、長期的には、特に今回規制強化によりまして二〇〇〇年の全廃、あるいはトリクロロエタンにつきましては二〇〇五年の全廃ということが決定されたわけでございますので、それぞれの使用分野ごとに代替品の開発普及を進めまして、代替品の方に乗りかえていくという努力が必要になろうかというふうに考えております。
　そうした産業界におきます規制物質の削減の努力あるいは全廃の努力ということを支援いたしますために、通産省といたしましても税制あるいは金融上の支援措置を講じておりまして、これまではフロンにつきましてはその回収・再利用装置につきましてそういった措置を講じておりましたけれども、今般規制強化に対応いたしまして、トリクロロエタンについての同様の装置あるいは脱フロン、脱トリクロロエタンについての装置につきましても金融上の措置を新たに講じるということにいたしておるわけでございます。
○中西珠子君　モントリオール改正議定書が国内において効果的に実施されますように一層の御努力をお願いいたします。
　七月がオゾン層保護対策月間だそうですけれども、月間だけは一生懸命行政もやるけれども、その後は知らないというふうな月間が多いわけでございますので、この点は七月だけではなく常時御努力していただきたいと思います。これまでの御努力に対しては大いに多といたしております。
○説明員（小島直樹君）　先ほど申し忘れましたので一言補足させていただきます。
　こうした官民挙げての努力の成果であるというふうに私ども自負しておるわけでございますけれども、規制が始まります前の昭和六十三年におきまして特定フロンの生産量、消費量はそれぞれ十四万八千トン、十四万七千トン、これはオゾン破壊係数で換算をした後の値でございますが、という値であったものが、規制が始まりました一昨年の七月からの一年間、平成元フロン年度と申しておりますが、この一年間におきましてはそれぞれ生産量十一万九千トン、消費量十一万トンと、減少の割合といたしまして生産量につきましては約二割、消費量につきましては二割五分の減少という非常に高い成果を上げているというふうに考えておるわけでございまして、一言つけ加えさせていただきます。
○中西珠子君　非常に官民挙げての運動が実りましてよい成績をお上げになっているということを聞きまして大変心強く思いますが、今は二割だそうですが、これをもっと削減ということで大いに努力していただきたいと思います。
　モントリオールの議定書改定につきましてはそれだけにいたしまして、在外公館の問題でございますが、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきましては、マイア
ミもストラスブールも総領事館をつくることは前から必要だと思っておりましたので、賛成でございます。
　それから、在外公館に勤務している職員の方の在勤基本手当基準額の引き上げ、これも賛成でございます。もう本当に定員が限られている。少ない定員の中で、そして少ないスタッフの中で在外公館で働いていらっしゃる方々の御苦労は大変なものだと思いますので、在勤基本手当の基準額はもっと引き上げてもいいのではないかと考えておりますから、大いに要求してください。
　私は、湾岸危機と湾岸戦争というものでこの在外公館の何というか、脆弱性というか、危機管理の非常に不十分な点というものが露呈されたという気がしているんです。それともう一つ、情報収集、これは先ほど同僚議員の方々からいろいろ御指摘もありましたけれども、情報収集がやはり非常におくれがちだ、また人も足らないから能力が十分にないのではないか、それから機器、どうしても重要なる情報伝達の機器というものをもっともっと備えていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。これからどのような問題が起きてくるかということはもちろん予測不可能ではございますけれども、地域紛争がどんどん起きてくるだろうというふうな予測も一方でされておりますし、いろいろな面で危機というものがいつ起きてくるかわからない。そういった危機に対応する体制というものをもう少し強化していただきたいものだと思うんです。
　例えば電気なんかでも、自家発電機がちゃんと備わっていないと電気は来なくなるということになりますね。だから、例えば在外公館全部に自家発電機が果たしてあるのかどうかとか、けさほどもファクスがあるかどうかというふうなお話とかいろんなお話がありましたけれども、そういったどうしても危機に対応しなきゃならない、また情報も早く集めなきゃならないというこういう国際情勢下にあって、もう少し在外公館の体制の強化というものが必要なのではないかと思うのでございますが、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　外交情報の情報処理のスピードを上げていく、また在外公館におきますいかなる場合にも対応できるような自家発電の能力あるいは通信システム、こういうものを完備するということは極めて重要でございまして、イラクに駐在しております片倉大使が先般帰ってまいりました際にもそのようなお話がございました。
　政府といたしましては、早急に在外公館の整備に努めたい、このように考えております。
○中西珠子君　ぜひ早くそれをやっていただきたいと思います。予算はどうぞ要求してくださいませ。
　あと一つだけ。
　昨日の予算委員会におきましても中山外務大臣は、国連憲章の中の敵国条項を削除するためにアメリカに行ってブッシュ大統領にお会いになって協力方を御依頼になったということもおっしゃいましたし、その前はどのようなことをするということはおっしゃいませんでしたけれども、三月十九日のやはり予算委員会で、国連憲章の中の敵国条項を削除したい、そのために努力するということをおっしゃったわけでございますが、アメリカの方の対応はいかがでございましたか。協力すると申しましたか。
　アメリカばかりでなく、そのほかの国々に対してもいろいろやはりこれは交渉をやらなきゃならない。国連の事務局自体に対してもやらなきゃならないと思うわけでございますが、どのような具体的な手段でこれを実現するように御努力をなさるおつもりでいらっしゃいますか。外交の機密に属しないというお考えの程度におきましてお漏らし願えれば幸いと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　かねて日本政府の願望でございます国連憲章の旧敵国条項の廃止、このための憲章の改正ということは、先般私が訪米いたしましたときのベーカー国務長官との会談の際に、日本政府として旧敵国条項を廃止するようにアメリカ側が協力することを求めた次第でございます。これに対しましてベーカー国務長官から、アメリカ政府としてはこの旧敵国条項の廃止に協力をするというお話をいただいて帰ってまいりました。
　そういうことで、委員も御存じのように、国連の加盟国の中でＰ５の国、このＰ５の国が今後いかにこれに対して了承するかということが極めて重要なポイントになってまいります。そういうことで、これからも他の中国、ソ連、それからイギリス、フランスといった国に同様の協力申し入れ、これをいたさなければならないと考えておりますが、さしあたり今週末に来られるソ連の外相に対しても外相会談のときにこれを申したいと考えております。
　なお、昨日国連の事務次長のスパイヤーズ氏が日本を訪問されまして、私もお目にかかる機会がございましたけれども、この事務次長に対しても日本は旧敵国条項の廃止に積極的に行動したい、協力をお願いするということを申しておりまして、全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　大いに頑張って実現していただきたいと思います。
　私、時間が参りましたので、まだ国連関係でたくさん御質問したいことがありますが、予算委員会に譲ります。どうもありがとうございました。
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○委員長（岡野裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として山田耕三郎君が選任されました。
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○立木洋君　協定の質問をする前にちょっと二点ほどお聞きしたいんですが、一つは日ソ領土問題です。
　これはもちろんベススメルトヌイフ外相が来日される前ですし、またゴルバチョフ大統領も来られることを直前にしてですから、なかなかお答えにくいということはわかりますが、可能な範囲でお答えいただければということで、最初に私の方から考えている幾つかの問題点を述べますので、それについて兵藤さんの方から具体的にこの点はこうだということを答えられる範囲内で答えていただいて、その後外相の方から御意見をいただければと思います。
　確かに、戦後幾つかの時期、日ソ領土問題を解決するという幾つかの過程を経てきましたが、今日一つの重要な時期に来ているということは、これはだれが見ても明確な時期だろうと思うんです。しかし、例えば今ゴルバチョフ大統領が来日して領土問題が順調に何事もなくすうっと解決していくなどというふうなことは、なかなかそうは言えないというもう一面も見てほしいわけです。
　これは、エリツィン共和国議長が述べている発言は先刻御承知でしょうし、またソ連の国内における領土問題に対する世論調査がどういう結果になっているかということも御承知だろうと思うんです。大変な状態の中にゴルバチョフ大統領がいて、そういう中でやはり問題を何とかしなければならないという考えはないわけではなくて、考えを持ちながら来日する。非常に単純ではない。だから、先ほど同僚議員も言いましたけれども、何らかのムードだとか腹芸だとか、ましてや何かを積めばなどというふうな考え方だと大変なことになる。そうではなくて、今の状況の中でやはりこれまでの二国間の置かれてきた関係、これは領土問題でどうだったのかということの事実をきちっと踏まえながら、国際法上もあるいは国際的な公理、道理も持って堂々と積極的に交渉するということが私は基本だろうと思う。そういう点では、今までの経過等々に日本側としてもとらわれることなく、やっぱり考えるべきところは考え、決断すべきところは決断するということが私は必要だろうと思う。
　私たちの考えからいえば、全千島の返還ということを日本共産党は言っているわけですから、これをどうこうせいということを言うわけではござ
いませんが、先ほどの四島一括という問題に対する考え方についても、例えば時期的に二島の返還が先になるということがあっても、後から領土がすべて解決したんだということにはならない明確な確約があるならば、平和条約は最終的に領土問題が解決した時期に結ぶということがあって、二島が時期的に先に返ってくるということがあっても結構だし、当然あってもいいことだろう。
　経過的に言えば、歯舞、色丹というのは北海道の一部だということもはっきりしてますし、これはもともといかなる意味でも外国の領土になったことはないんです。サンフランシスコ条約での千島問題ということが大変議論になっていますけれども、それには全くかかわりのないもともとの日本の領土ですから、これはもう明確に、あの当時からアメリカのダレスさんだってあの二島については千島ではないということははっきりされているわけですから、そういう国際的な公理、道理、国際法上の問題も踏まえて決断すべきは決断すべきだということを考えるべきではないかという点が一つです。ですから、結局は確実なものにする。重要な時期であったけれども、後になって考えるとちょっとかたくな過ぎたかなというふうなことにならない側面も必要だろうと思うんです。
　それから、ましてや経済的な協力というのは、私たちも日ソ両国間で対等平等、そしてお互いの互恵になる経済協力関係というのはやっぱり進めていかなければならない。しかし、この主権の問題がいわゆる経済と変な絡みを持つなどというようなことになると、これは先ほど兵藤さんが言われたように、日本民族にとっての憂うべき問題でもあるわけですから、そんなことで国際的に後ろ指を指されることがあっては絶対ならない。これは明確にしないといけない。そういう原則上の幾つかの問題があるだろうと思うんです。
　ですから、私はそういうことをきちっと踏まえた上でやっぱり筋を通す、述べるべきことは述べるということで、単純に考えないで、国際法上や国際公理を考えて、両国間の関係もきちっと事実を踏まえながら道理を尽くして解決する。その点では、二島の問題についてにしろ、領土全体のかかわりについての平和条約を結ぶ時期の問題にしろ、多少のずれがあってもそれを確実なものにするならば、私は道理から外れたことにはならないだろうと思う。
　だから、一括という意味合いですね、先ほどもちょっと述べられましたけれども。それと経済とのかかわり合い、それから本当の意味でどういう基本的な考え方で取り組むのかという問題点等について、兵藤さんの方から先に具体的な点でお答えいただける点があれば答えていただいて、その後私の考え方について外務大臣の御所見をお聞きしたい。
○政府委員（兵藤長雄君）　ただいま立木委員のいろいろなお考えを注意深く承ったわけでございますが、先生のおっしゃる道理、公理、筋を通せという点でございますけれども、まさにその点に関しましては私どもソ連政府と長年折衝してきたわけでございます。また、最近では平和条約作業グループの中におきまして、一昔前では考えられなかったような領土問題の法律的な側面、それから歴史的な側面につきまして、いわば各論にわたってここでこそまさにどちらが正しい主張であるかという論戦を闘わしてきているわけでございます。まさにそういう意味では平和条約作業グループがそういう場になっておるというふうに御報告を申し上げてよろしいかと思うわけでございますし、私どもはそういう今までの方針で一貫してこれからも領土交渉に当たってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　それからもう一つ、第二番目の点でございますけれども、私どもが四島一括返還と言っております趣旨は、先ほど御説明いたしましたとおり、歯舞群島、色丹島につきましては共同宣言で既にソ連政府が日本に引き渡すことを約束いたしておるという意味で、残る問題は国後島、択捉島の二島の主権の問題である。これについて最終的な英断を求めるということ、この英断が得られれば、歯舞群島、色丹島と一緒に四島一括して返還をしていただくという意味でございますが、先ほど申し上げましたように、私どもは、もしこの四つの島の主権の問題についてソ連側が明確に決断をするということであれば、その後は知恵を働かす余地がいろいろ出てくるであろうということを申し上げているわけでございます。そしてまた、今の段階では交渉の中身に立ち至りますのでそれ以上具体的なことにわたるのはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
　ただ一点、いわゆる歯舞群島、色丹島は日ソ平和条約で返還が約束されているのであるから、これを先に返してもらってあとは継続審議だという御意見があるわけでございますけれども、私どもはあくまでも国後島、択捉島の二島の帰属が現在の争点である、あくまでも四つそろって主権の問題をはっきりしてもらうという四島一括の態度は崩すわけにはまいらないというふうに考えておるわけでございます。
　経済とのかかわり合いにつきましては、私どもは、先ほど申し上げましたごとく、本当の意味で日ソ間での安定した政治的な基礎がなければ全面的な経済協力に進むわけにはいかない、これは現実的な問題としてそれは不可能である、そのためにはやはり平和条約ができなければならないであろうという認識、これは現時点でも変えるわけにはまいらないだろう、その認識に従って今後も交渉は続けていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　今欧亜局長からお答え申し上げたことと私の考えと全く一つでございますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○立木洋君　この問題については、今後また時間があって議論することが可能だろうと思いますので、事態の進行に応じて議論をさせていただきたいと思います。きょうはこの問題はこれだけにしておきます。
　二つ目の問題としては、この間大臣がアメリカに行かれたときの問題ですが、ブッシュ大統領と会談され、またベーカー国務長官とも会談された席で、幕張メッセで開かれた食品展で米国産の米を展示し、これを撤去されたという問題について、大統領もベーカーさんも非常に残念だと強い不満の意を表明された。
　まずお聞きしたいのは、それに対して大臣はどういうふうなお答え方をしたんでしょうか。その答えられた内容をちょっと正確にお願いしたいんです。
○国務大臣（中山太郎君）　これは、幕張メッセの問題と農産物の自由化の問題は本質的に全然違う、この農産物等の問題はガット・ウルグアイ・ラウンドで解決をするべき問題であると考えております。
○立木洋君　結局問題は、そのような答弁、回答によって事態は解決されていないんです。
　私は、いつも大臣が言われるように、述べるべきことはきちっと述べるというふうに大臣いつもおっしゃっておるわけで、ブッシュ大統領からその問題が出されたときに、だから後で記者会見でお述べになるよりも面と会ったときに、いや実は日本の食管法ではこうなっているんだ、実は日本では法的にこうなんだから、そこのところをひとつブッシュさんも、あなたはそう言われるけれども理解してほしいということをきちっと言うべきだった。それから同時に、米の自由化の問題については日本の国会の決議としてはこうなっているということをその場で言われた方がよかったと思う。言われないから後々尾を引くような状態になったんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　この問題はニューヨーク・タイムズに出ました報道がもとで非常にセンセーショナルな状況を呈していると思いますが、私は事実を、これからもそうでございますけれども、アメリカ側に理路整然と説明していくということによって日米間の誤解は解けるというふうに考えております。
○立木洋君　なぜそういうことをくどくど言うかといいますと、結局新聞で幾つかの報道を見ていますと、既に食糧庁の方からもこの問題については、アメリカ側に対してもアメリカの米協議会に対してもあるいは在日米大使館に対してもきちっと文書でも口頭でも回答しているし述べてある。しかし、それでもなおかつはっきりしないというふうな状態になっている。ですから、ブッシュさんに会ったときに大臣がそのことを筋を通してきちっと述べておいたならば、私はこういう事態にはならなかったと思うんですね。
　きょうのお昼のニュースで見ていますと、マディガン米農務長官がこの問題について、展示会から米国産の米の撤去を行ったということについて、これはアメリカの農民に対する悔辱である、こういうことまで言っているんですね。
　まず、この発言についての御認識からお聞きしましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　この幕張メッセにおける食品の展示に関する展示者の守るべき誓約書というものがございましたから、その誓約書どおり履行しておれば問題はなかったわけであります。その誓約書に署名しながら実際はその誓約書のとおりやらなかったというところが一番の問題点である、私はそのように認識をいたしております。
○立木洋君　アメリカの米協議会と日本の団体との間できちっとこの展示会の問題については了解がついているわけですね。そのことを農水省の方も確認しているわけです。そういう状況の中でありながら、マディガン米農務長官というのはこういうふうな発言の仕方をする。そういう意味からいっても、大臣がブッシュ大統領と会われたときにこのことをきちっと述べられていた方が問題はこういうふうな事態にならないで済んだろうと思うんです。
　私がこんなことを言うのはあれですけれども、外交のチャンス、その時期というのがあるもので、ですから今後この問題についてはきちっと日本の立場を明確にして、アメリカ側のそういう誤解に基づくのか何かは別としても、日本に対してさらに圧力を加えて米の自由化等々について押し切ろうとするような形にならないように、やはり国会の決議に基づいてきちっと対処して問題を解決されていくように努力していただきたいということを強く要望しておきたいのですが、その点についての大臣の発言を求めておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　この日本の農産物の自由化問題、これは我が国にとって極めて重要な問題でございまして、国会の決議の趣旨を尊重しながら今後とも引き続きガット・ウルグアイ・ラウンドで交渉してまいりたい、このように考えております。
○立木洋君　この問題については今後また引き続いてお尋ねすることがあるかもしれませんが、ではきょうの協定の問題についてお尋ねをします。
　欧州復興開発銀行の協定についてですが、この「目的」の中で、読み上げるまでもなく明確なんですが、「複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国における開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的とする。」というふうに第一条ではなっております。今度は第八条の「業務」のところの第三項を見ますと、「加盟国が第一条の規定と合致しない政策を実施しているおそれがある場合又は例外的な場合には、理事会は、加盟国による銀行の財源の利用を停止し又はその利用につきその他の変更を行うべきであるかないかを検討しなければならず、また、その検討に従い総務会に勧告することができる。」云々、こういうふうになっているわけですが、この八条三項の規定はどういうふうに解釈すべきでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　そもそもこの欧州復興開発銀行の設立の経緯でございますけれども、先生お読みにならなかった部分にやはり前文がございまして、ここで「中欧及び東欧の諸国が、複数政党制民主主義を現実に実施することを推進し、民主主義的な諸制度、法の支配及び人権の尊重を強化する意図を有すること並びに市場指向型経済に向かって発展するために改革を実施する意思を有することを歓迎し、」との趣旨が明記されておるわけでございまして、そもそも中欧それから東欧諸国がみずからの意思で決定し追求しております経済的とかあるいは政治的な改革を支援することを目的としてできたものでございます。
　そういうことから、先ほど読みました八条の三は、目的は一条でございますけれども、そういった趣旨、内容はその銀行の目的と裏腹の関係にある、そういうふうに理解しております。したがいまして、第一条それから第八条の三というのは直接関連があるということでございます。
○立木洋君　明確にお述べにならなかったんですが、この八条三項というのはやっぱり一つの規制条項だと思うんですね。
　これはどういうことかといいますと、第一条の「目的」の中に述べられておるようなこと、例えば複数政党制民主主義だとかというようなことについて言えば、私たちだって反対じゃないんです。賛成なんです。問題は、国が自分たちの体制、制度をどういう選択をするかというのはその国の主権なんです。その国が選ぶべきことなんです。その国が選ぶべきことで、それで協力できる場合には協力する。例えば経済援助をするだとか、これはもうお互いに、今東ヨーロッパが経済的な協力を求めているのに対して協力しようということについては私たちは全く反対じゃないんです。いいことだと思うんです、協力し合うことは。問題なのは、協定にどうこれを書くかという問題なんです。ここに書かれてあるような、つまりその国の国民が選択すべき体制、制度にかかわる問題が協定に規定されている、それと異なる場合にはそれに規制を設けるということを銀行業務として協定に規定したということは、これは別の意味なんです。単なる経済援助という意味じゃないんです。
　そこでお尋ねしたいのは、世界銀行協定だとかＩＭＦ協定だとかあるいは国際復興開発銀行に関する協定だとかの中に、こういうその国の国民が選ぶべき制度や体制にかかわる問題を掲げてそれを規制するような条項がありますか。ないんです。いいですね、ないんです。ないのはなぜなんですか、今までの銀行の協定に全くそういう規定がないのは。なぜそういう規定が今まではなかったんですか。
○政府委員（野村一成君）　先ほど来の議論で出ておりますように、今回のこの欧州復興開発銀行の方がむしろ特殊な関係にあるんだと思います。
　欧州における東西関係の大きな変動を背景としまして、中欧、東欧の諸国が先ほど申しました政治的なあるいは経済的な改革を指向している、そういう状況のもとで新たに銀行を設立しようということでございますので、そういう特殊性にかんがみましてグローバルなＩＭＦとか世界銀行の協定とはおのずと違った規定ぶりになっている、そういうふうに理解しております。
○立木洋君　今までの世界的な銀行の業務やそういう協定のあり方というものにこういうことを全く規定していないというのは、やはりそれぞれの国がどういうふうな方向に政治的な体制を選択するかというようなことにかかわってはならないと。国際復興開発銀行の内容、この協定の内容を見てみますと、「加盟国の政治問題に関与してはならず、」ということがはっきり書いてあるわけです。それからまた、そこにおける決定が「加盟国の政治的性格に影響されてはならない。」ということも書いてあるわけです。つまり、そういう政治的な影響を与えるだとか政治的な規制を加えるだとかというふうなことを国際的な協力、経済的な協力関係の中でしない方がいいんだということはもう明確にされてきているんです。
　今度の場合は、あなたはこれが特殊だと言ったけれども、東ヨーロッパはこういう経済協力を求めている。しかし、その国が選ぶべき体制や制度の問題について目的に掲げることなく、そういうことに反するようなことに対する政治的な規制を
掲げることがなかったならば、これは今までの協定の内容と変わりなくなるわけですから、私たちも何も反対する必要はなくなるんです。
　その国の国民のみが選ぶべき制度や体制、この主権はいかなる意味でも他の国と分かち合うことができない固有の権利なんです。この固有の権利に協定の中で一定の枠をはめて、それからはみ出したら政治的な規制を加えるというふうなことを行うということはまさに不当なあり方だと思うんですよ、経済の関係のあり方の中で。その点どうですか。
○政府委員（野村一成君）　今回の欧州復興開発銀行は、先ほども冒頭に述べましたけれども、中欧及び東欧諸国がみずからの国家意思で推進しております政治的あるいは経済的な改革を側面から支援するというものでございまして、これらの東欧あるいは中欧諸国の意思に反しまして先生御指摘の政治的あるいは経済的な改革あるいは体制、それの実施を押しつける、義務づける、そういうものではないわけでございます。
　したがいまして、その辺の理解と申しますか、ちょっと私、異にしているというふうに思います。
○立木洋君　みずからの意思でとあなたおっしゃいますが、今置かれている状況の中では経済援助を求めたいという点があるからそういう方向で進むということになっていることはわかります。しかし、この問題は、その国が今後進んでいく場合にどういうふうに選択するかという問題については、その国の国民の当然の固有の権利なんです。それがこれで結局枠がはめられるという問題になると別の問題が生じる。
　だから、私は何も社会主義の国だ資本主義の国だといって体制を云々しているんじゃないんです。開発途上国に対しても、相手の国が今同意したからといってその枠内でしかいかぬと、あなた方が国民の選ぶべき権利を束縛するような政治的な規制を行うというふうなことがほかの銀行の協定の中にも出されたならば、これは大変な問題になるわけです。そういうことは今まで国際的には行われていないんです、銀行の協定の中では。
　そこで、大蔵省に来ていただいていると思うんですが、もともと銀行のあり方として、政治的に関与する、業務によって政治的な影響を与えるというふうなことが国際的な常識として当然のことなのかどうなのか。そういうことは私はあり得るべきではないという考えなんですが、どうですか。
○説明員（宮村智君）　まず最初に、ちょっと世銀とかアジ銀等の協定の立法経緯を。特に当たったわけではございませんで、私の推測ではございますけれども。
　世界銀行とかアジア開発銀行等のこれまでのいわゆる国際開発金融機関というのは、その目的は、まさに貧困にあえいでいる人々を救う、その人々の生活水準を向上させるためにその人たちが住んでいる開発途上国の経済発展を支援する、そういう目的を持っておるわけでございます。こういう目的はやはり政治体制のいかんにかかわらず必要である。言葉をかえて言いますと、よく言われる言葉でベーシック・ヒューマン・ニーズといいましょうか、基本的な最低限度の生活を満たすための援助というのは貧困層が住んでいる国の政治体制いかんにかかわらずやるべきではないかということで、これは私の推測でございますけれども、政治的中立性の原則が設けられたのかなと思います。
　しかしながら、今回設立される予定の欧州復興開発銀行につきましては、先ほど外務省からも答弁がありましたように、中・東欧諸国がまさに複数政党制とか民主主義とか法の支配とか市場指向型経済の改革等を実施する意思を有している。今度加盟国になるべき締約国がこれを歓迎して、これらの諸国の復興及び開発を支援するために設立するという経緯がございます。この経緯から見れば、先ほど外務省から御答弁もありましたように、中・東欧諸国は特に自分の意思でこういう運動に入るわけでございまして、こういう体制を選んでいるわけでございまして、欧州復興開発銀行が民主化及び市場経済化を進めている中・東欧諸国への支援を行っていくということは特に問題がないのではなかろうかというふうに思います。
○立木洋君　大蔵省が私の述べた考え方に同意をして外務省の見解に反対するような見解を述べるとは私は思いませんけれども、なぜこれを重視するかといいますと、その国が決めるべき政治的な体制や制度、これはその国の国民以外に選ぶべき権利はないんです。全くその国の主権なんです。この問題は、今までの世界的な銀行の協定の中で、世界的な経済のあり方の中で、その国の制度をどう選ぶべきかという問題に対して規制を加えるような、そういう銀行業務のあり方というのはなかったわけです。あってはならないことです。
　今ここで政治改革を求めているということで、そういう意思を表明し、そのみずからの意思に対する協力ということになっているから問題がないんだというけれども、それであるならば、政治的な体制をここで書いてそれに反するならば規制を加えるというふうな文言を除いたらいいんですよ。それでなければ、その国が選ぶべき政治的な体制あるいは制度、これについてはその国の固有の権利である、これはもちろん当然保障されるべきであるというふうなことがこの文言の中に入っていたらいいですよ。今までの世界銀行、国際的な経済のあり方の中で全く類例を見ない、その国の主権、国民が選ぶべき唯一の権利をこういう形で規制する、これは初めてのことなんです。これがいろいろな形で今後国際経済上に、つまり銀行の業務によってその国の政治制度に影響を与えるというようなことが、国際的な多国間の協定でこういう問題が出てくるということになれば大変なことになる。
　これは社会主義だから資本主義だからというんじゃない。どんな場合でも民族の主権というのは尊重しないといけない。その主権を何らかの形でじゅうりんする、そういうふうな形が生じる可能性がこの中にはあるんです。これは国際経済のあり方の問題として私は深刻に考えるべきだと思う。東のヨーロッパの国が望んでいるからお金を援助するというんだったら、そういう内容で援助すればいいんですよ。その国の制度、体制の問題にかかわりなく固有の主権、権利があるんだということを明記したらいいんです。
　こういう条約、協定のつくり方というのは今後国際的な経済、銀行業務のあり方の問題としては非常に重大な問題を含んでいる。これは国連憲章の内容からいっても民族自決権に抵触する内容ですから、これについては賛成できないということだけを私ははっきり述べておきたいと思うんです。
　最後に、その点について何か大臣に御所見があれば。あとはもう大臣の御所見だけで結構です。私の言うことに賛成できないならできないで結構ですし、考えてみる点があるならあるで結構ですし、何らかの御所見があれば。
○政府委員（野村一成君）　国連憲章との関係のことだけ私の方から一言述べさせていただきます。
　今先生、国連憲章でうたわれております自決の原則等に反するのではないかという御指摘がございましたけれども、国連憲章で掲げております原則等は、国家が国際的な合意をみずから進んで締結するということまでも妨げているものではないと私どもは思っておりますので、やはり国家が確固たる自己の意思で国際的な合意、条約を締結するというのは確立された一般原則であるというふうに私どもは理解しております。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員からいろいろとお話がございましたが、委員のお説も委員なりのお話でございましょうけれども、政府としては少し委員との立場が違いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○立木洋君　最後に一言だけ。
　もう時間がないので、これはお尋ねではありませんけれども述べておきたい点は、この間の湾岸問題だって大変な問題なんですね。イラクがク
ウェートに大変残虐なことを行って一国を丸ごと侵略し併合する、これはもう国際的に絶対に許してはならないことなんです。だから、こういう形で解決できたということは、これは歓迎できることなんです。その国の民族の主権というのはどういうことがあろうともやっぱり確固として守るということが国際的にも重要なんです。
　だから、そういう見地から見るならば、今どういう状況があるかということがありながらも、どういう場合であれその国の民族、国が選ぶべき制度や体制という主権についてはあくまで尊重する、こういうことをこれからも外交的には貫いていくことが日本としても非常に重要だということをこの問題とあわせて強調させておいていただきたい。
　終わります。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、猪木寛至君が委員を辞任され、その補欠として橋本孝一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、欧州復興開発銀行を設立する協定に対する反対討論を行います。
　東欧諸国にとって経済的再建は急務となっており、国際的に支援することが必要であることは言うまでもありません。しかし、本協定は、複数政党制、多元主義及び市場経済の諸原則の促進を目的とし、加盟国が第一条の規定と合致しない政策を実施するおそれがある場合は、銀行の金融的経済的支援業務を停止あるいは変更を検討し決定するという規定があるような国際協定は初めてのものであり、他国の主権に政治的な規制を加えるというものになっているものであって、民族の自決権を諸国間の友好関係を発展させる基礎だと明記した国連憲章に抵触することが反対理由の第一であります。
　第二は、国際金融機関はいかなる場合も内政干渉の道具となってはならないからであります。世界銀行やＩＭＦなど他の国際金融協定にはこうした規定がないのは当然のことであり、この点でも本協定は重大な問題があります。
　以上をもって反対討論を終わります。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、在外交館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、以上三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
平成三年三月二十六日（火曜日）
　　　午後五時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　大島　慶久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十五日、衆議院から送付されました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　次に、社会保障制度審議会委員及び地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、北海道開発審議会委員の選挙でございます。まず、選挙省略・議長指名の動議を沓掛理事に御提出いただき、これに対する賛成を稲村理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、同委員に岩本政光君及び高木正明君を指名されます。
　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることにつき、異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中山外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、清水澄子君が質疑を行います。
　次に、日程議案及び本日委員会議了の緊急上程議案でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、日程第一並びにこれと一括して議題といたします緊急上程の租税特別措置法の一部を改正する法律案、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の五案について大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第一及び航空貨物の税関手続の特例法改正案の両案を一括して採決し、次いで、租税特別措置法改正案、欧州復興開発銀行加盟法案及び関税定率法等改正案の三案を一括して採決いたします。
　以下はすべて緊急上程議案でございます。
　まず、電気通信基盤充実臨時措置法案及び放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の両件について逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の四案について地方行政委員長が報告されます。採決は三回に分けて順次行います。まず、地方自治法改正案を採決し、次い
で、公害防止に関する財政上の特別措置法改正案及び過疎地域活性化特別措置法改正案の両案を一括して採決した後、最後に地方税法等改正案を採決いたします。
　次に、山村振興法の一部を改正する法律案及び農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案の両案について農林水産委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案の四案について建設委員長が報告されます。採決は四案を一括して行います。
　次に、恩給法等の一部を改正する法律案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の三件について外務委員長が報告されます。採決は三回に分けて順次行います。
　次に、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案の両案について文教委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、救急救命士法案について、社会労働委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　平工　剛郎君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　青木　保之君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　　勲君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局政策課長　　　　坂本　栄治君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　永田　俊一君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団総裁　　　　　丸山　良仁君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　片山　正夫君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　安仁屋政彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上三案審査のため、本日、住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。西田国土庁長官。
○国務大臣（西田司君）　ただいま議題となりました農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　農住組合法は、大都市地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う組織として、農住組合を設立することができるようにし、その事業活動を通じてこれらの者の経済的社会的地位の向上と住宅地及び住宅の供給の拡大を図ることを目的として、昭和五十五年に制定されたものであります。
　なお、この法律は、昭和五十六年から施行されておりますが、農住組合の設立認可の申請を行うことができるのは、法律の施行の日から十年を経過する日までとされております。
　これまで、この法律に基づき農住組合の設立が図られてまいりましたが、大都市地域におきましては、住宅・宅地需給が逼迫している中で、依然として市街化区域内に多くの農地が残存しており、これらについては、計画的な宅地化を一層促進することが必要となっております。
　また、大都市地域の周辺部や地方の主要な都市におきましても、人口の増加等に伴い、住宅需要の増大が見られており、市街化区域内農地を良好な住宅地等に早急に転換することにより、住宅地及び住宅の供給の促進を図ることが必要となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、農住組合の事業活動を通じて市街化区域内農地の住宅地等への円滑かつ速やかな転換を引き続き促進するため、農住組合の設立認可の申請期限の延長、対象地域の拡大等を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、農住組合の設立認可の申請を行うことができる期限を十カ年延長し、平成十三年五月十九日までとすることとしております。
　第二に、農住組合を設立することができる地域について、首都圏、近畿圏及び中部圏の都市開発区域、道府県庁所在の市並びに人口二十五万以上の市を加える等の改正を行うこととしております。
　このほか、市街化区域内農地の定義、農地利用規約に係る要件等について所要の改正を行おうとするものでございます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（矢田部理君）　次に、大塚建設大臣。