Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　まず、一点目の緊急安全対策については、緊急安全対策そのものにもそういう趣旨で書かれているかというふうに思いますが、いつ大きな地震や津波が来るかわかりませんので、そうしたことが起こっても今回のような事故をもたらさないようにという緊急の対策と、例えばそれが長期にわたって維持、継続できるものかどうかといった問題がありますので、中長期にわたって同じように事故を防げる状況をしっかりと確保するという意味での中長期の課題と、二つ、両面のものがございます。
　いずれにしても、原子力発電所を稼働するしないにかかわらず、津波をかぶって冷却ができなくなるということでは事故に至りますので、したがって、まずは、今すぐに来ても事故につながらないというための緊急対策がしっかりとなされていることが、稼働を含めて、最低限の条件であるということです。
　ただ、それが長期にわたって、例えば五年、十年単位で原子力発電所というのは稼働したり、あるいはそこに放射性物質があるものでありますから、五年、十年単位で、中長期にわたってそうした安全性を確保するための対策、これは一定の時間をかけて防潮堤等をつくらなければならないということでございますので、まさに二段階だというふうに思っております。
　それから、耐震バックチェックについてでございますが、耐震バックチェックを進めて、設計上想定すべき地震や津波の評価が新たに確定した場合には、ストレステストの余裕度にも反映されることになってまいりますし、それを踏まえて、安全であるかどうかということの確認をしていくということになります。
　この耐震バックチェックについても、これは何か、あるところまでやったら、これで絶対、耐震バックチェックは確実で、おしまいである、そういう性格のものではないし、また、そういう物の考え方をしてきたからこそ、これまでいわゆる安全神話につながってきたというふうに思っております。しっかりと、今なされるべきバックチェックがなされたものについてはそれを反映していくし、今後も、いわゆる耐震性等、あるいは、地震がどういうものが起こるのかということについて新たな知見が出てくれば、その段階でそれを取り入れていくという不断の見直しをしてまいります。
○服部委員　確認ですけれども、防波堤とかは、これは緊急安全対策として、シビアアクシデント対策として、事業者に命令といいますか、されたものなんですね。ですから、これが終わらないと再稼働はできない、それから耐震バックチェックも再稼働の条件である、ちょっと明確にお答えください。
○枝野国務大臣　ちょっとどちらも、若干、緊急対策ですけれども、緊急対策としてお出しをしたのは、直ちに、まさに暫定的にでも対応してもらわないといけない。
　例えば、電源等が落ちた場合の電源車のバックアップ等の、まさに緊急に、緊急の中でも緊急にやっていただかないといけないという種類のものと、それがやられることによって安全性は一旦は確保されるけれども、しかし、防潮堤であるとか安定電源であるとかにしなければ、例えば防潮の設備にしても、しっかりとした頑丈な構造でつくられた防潮堤であれば、長期間、いわば見ているだけでも安心できますけれども、例えば土のうを積んでというのはさすがに極端かもしれませんけれども、そうしたものについては、日々、不断に、それが本当にどの程度の津波に耐えられるのかということをチェックしていかなきゃならないという、まさに暫定的なものであります。
　緊急安全対策として示したものの中にも、暫定、緊急にしっかりとまずは安全性を確保するべきものと、それを長期にわたって維持するために必要なもの、両方のものが含まれているということでございます。
○服部委員　ちょっと次へ行きます。
　枝野大臣と、去年の十二月六日の復興特ですけれども、いわゆる賠償、保険の問題ですね。これは、大臣の答弁では、万一の場合というのは、要するに、福島と同じような事故を想定した備えがやはり必要だということで、事故に備える、そういった保険の備えがないまま原発の再稼働はあり得ないという趣旨に、私は大臣も同意されたというふうに理解しておるんです。
　そこで、細野大臣にお聞きするんですが、福島規模の事故が起こるかもしれないということを前提にして、例えばですけれども、十兆円規模の損害に備えた保険に入るとか、そういったことをせずして原発の再稼働はあり得ないという理解でよろしいでしょうか。
○細野国務大臣　御質問いただいたんですが、この原子力賠償の問題、さらには新しく成立した機構の法案ともども、私、実は担当をしておりませんで、もしお許しいただけるようであれば、枝野大臣の方から答弁ということでよろしいでしょうか。
○枝野国務大臣　まさに今回、事故の前に、大きな事故によって賠償その他のさまざまな大きな費用が必要になるということについて準備がなされていなかった。こういった状況の中で原子力発電所を運転していくということは、それは万一に備えた対応として不十分であると思っております。したがって、昨年、原子力損害賠償支援機構法を設けていただきまして、一応の対応のシステムはでき上がったということであります。
　ここにどの程度のお金を事業者の皆さんにあらかじめ積んでおいていただくのか、あるいは、これとは別にさらに民間ベースを利用したりとか、あるいは引当金等のやり方をしたりとか、さらに事故に備えた、リスクに見合ったしっかりとしたお金を準備しておくということについては、今後さらにこれも不断の見直しは必要だろうというふうに思っております。
○服部委員　私の質問の趣旨は、そこがきっちりしないと再稼働の条件にはならないんじゃないですかということをお聞きしているんです。
○枝野国務大臣　これはいずれも、一貫して多分ここでなかなかかみ合っていないことの原因だと思うんですが、私は、いわゆる安全神話のもとになっているのは、ここまでやれば大丈夫で、ある線を超えたら大丈夫で、ある線の下だったらだめだ、こういう二元論でこの原子力の安全について今まで判断してきたということ自体がそもそも違っている。原子力の安全あるいはリスクのことについては、常に不断の見直しをしながら、しかしその時点における最善を尽くして安全性を確保したりリスクに備えておくということが必要であるというふうに思っております。
　そうしたことの中で、昨年の事故を踏まえて、まずは国会の御理解をいただいて原子力損害賠償支援機構という枠組みをつくっていただいて、ここに事業者がそれぞれ拠出をして万一の事故の場合の賠償等に備えるという仕組みは一応つくっていただいている。しかし、これがあれば絶対安全だということを私は申し上げるつもりはない、不断の見直しは必要であるということを申し上げているんです。
○服部委員　ちょっとかみ合っていませんけれども、次に行きます。
　安全委員長にお聞きしますが、ＥＰＺの見直し、それから防災指針の改定等については今後どういうスケジュールで進められていくんでしょうか。
○班目参考人　防災指針の見直しにつきましても、防災指針検討ワーキンググループですとか、あるいは被ばく医療分科会等で現在検討中でございます。この結果につきましても、三月中をめどに中間取りまとめをするということで現在進めていただいているところでございます。
○服部委員　全部の見直しはいつごろになるんですか、中間というんじゃなくて。
○班目参考人　原子力安全委員会というところは、こういう防災ということに関する基本的な考え方を示すところでございます。したがって、防災指針というのは基本的な考え方を示しているものですので、これについては三月中に取りまとめを行う。四月以降は新しい規制組織ができますので、このような作業もそちらの方に引き継がれるというふうに理解してございます。
○細野国務大臣　既に国会に提出をさせていただいている原子力規制庁の法案の中で、これまで法定化をされておりませんでした防災指針について法定化をいたしまして、そしてそれをしっかりと生かしていく、そういう考え方がとられております。
　ある程度精度の高いものが原子力安全委員会の中で中間報告として示されると考えておりますので、それを引き継いだ上で、原子力規制庁としてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○服部委員　地域も、今地域の防災計画をどうするか、大変悩んでおられるんですけれども、この防災指針の改定とそれに対する対応を抜きに再稼働はあり得ないという理解でいいでしょうか、細野大臣。
○細野国務大臣　繰り返しになりますけれども、地方自治体からも、この防災指針であるとか防災計画についてはできるだけ早く丁寧に対応してもらいたい、そういう要請が来ておりまして、その対応を急ぎたいというふうに思っております。
　その一方で、先ほどから枝野大臣も答弁をしておりますが、こうした防災指針や防災計画のあり方も含めて、常に最善を尽くして、より高い規制を設けていくというのは、これが大原則でありまして、これに終わりはありません。
　したがいまして、常に規制のレベルを上げていったり自治体の対応を促していくことと再稼働というのは、これは分けて考えられるべきもので、常に高いレベルを目指していく、こういう考え方がとられるべきだと考えております。
○服部委員　大臣にもう一点、規制庁のノーリターンの問題でちょっとお聞きしたいんですけれども、課長以上は原則ノーリターンだということなんですが、実務を担う課長補佐クラスをノーリターンにしないといけないと思うんですが、どうでしょうか。
○細野国務大臣　これまでさまざまな新しい行政組織ができてまいりましたけれども、課長レベル以上でノーリターンルールというのを採用した新しい省庁というのは存在をしていないと承知をしております。
　どういうふうにそれぞれの省庁が独立性を高めていくかというと、多くの組織の場合は、新しい組織が誕生した後に独自に採用をして人を育て、そしてレベルを高めていく、こういう考え方をとります。その中で、より強い組織をつくっていくというのが大きな方向性であると思っております。
　ただ、その中で、今回の原子力規制庁については、推進側からはっきり独立させる、特にそういう強い要請が私は日本国民から寄せられているというふうに考えますので、課長レベルからノーリターンということで採用させていただいたということであります。
○服部委員　廃炉の問題をちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、一月三十日に、記者会見で、四十年を過ぎた美浜、敦賀の再稼働はあり得ないということを述べられておるわけですけれども、この四十年経過した炉は結局どうなるんですか。
○細野国務大臣　この四十年ということに関しましては、例えば、それぞれの原発の設置の許可申請をする場合に、中性子が繰り返し繰り返し当たるということがありますので、脆化に対する記載というのがあります。そういったところに、それぞれの原発について、四十年ということで書かれておりますので、やはり一つの線として四十年というのが実はこれまでも意識をされてきたという経緯があるわけです。したがいまして、原発については、原則的に四十年ということで廃炉にしていく、そういう考え方を採用させていただいたということであります。
　お尋ねの四十年を超えているものに関して、事業者がさらに長く稼働を申請してくるという場合、そういった場合については、それは原子力規制庁としてしっかりとルールをつくった上で、そこで判断をしていくということになります。
○服部委員　ちょっと後退されていますね、発言が。
　敦賀の一号は、福島と同じＧＥのマーク１なんですけれども、もともと設計上、配置上いろいろ欠陥があったんじゃないかというふうに言われているわけですが、昨年六月、ＩＡＥＡの閣僚会議のときに当時の海江田経産大臣が、マーク１についても安全性の観点から廃炉の検討が課題というふうに言われているんですけれども、この件については、政府は検討されているんでしょうか。
○細野国務大臣　高経年化、経年劣化につきましては相当厳しく見ていかなければならないというふうに考えております。
　したがいまして、事業者の側からさまざまな申請があった場合には、それは科学的にしっかり判断しなければ、民間事業者の持ち物でありますので、その判断は客観的でなければならないというふうに考えておりますが、お尋ねのマーク１のことも含めて、高経年化については相当厳しく、しっかりと見ていかなければならないというふうに考えております。
○服部委員　最後に、平野文科大臣にお聞きしますが、「もんじゅ」は結局どうされるんですか。
○平野（博）国務大臣　議員の質問にお答えします。
　まず、今現状は、「もんじゅ」については、第一義に安全性を確保する、こういうことで、今ストレステスト、あるいはシビアアクシデントに対する対応はどうするかということであります。
　その後、「もんじゅ」についてどうするかということにつきましては、やはり高速増殖炉を含めた原子力政策のあり方について、この夏ぐらいにエネルギー・環境会議で結論を得る、こういうことでございます。その結論の結果を見て対応したい、こういうふうに思います。
○服部委員　めり張りよく、やめるものはやめる、そういう判断をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて服部君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　ＮＰＯへの支援策について、最初に経産大臣に質問させていただきます。
　政府の新成長戦略の中でも、ＮＰＯ法人などを新しい成長セクターということで、ＮＰＯの活動を応援しようという姿勢を打ち出されております。
　ＮＰＯ、非営利セクター全般、法人格にこだわらない広義のＮＰＯということでいうと、いろいろなデータがあるんですけれども、ＧＤＰの二％ぐらい、十兆円ぐらい、雇用も百二、三十万いるんじゃないかというようなデータもあります。ＮＰＯは定義が難しいんですけれども、ほかのデータによると、ＧＤＰの五％ぐらい、雇用の四・六％ぐらいをＮＰＯセクターが占めているんじゃないかというデータもあります。
　あるいは、ほかの先進国の例でいうと、オランダの一八％ぐらいのＧＤＰと雇用はＮＰＯセクターと言われています。イギリスやアメリカでも、ＧＤＰの八％から九％ぐらいはＮＰＯセクター、雇用に関しては一一％から一二％はＮＰＯセクターというデータもあります。
　そういった意味では、ＮＰＯというと、単にいいことをしているという認識だけではなくて、雇用を生み出している面、あるいは経済的にも大きな役割を担っているという認識が必要ではないかと思います。そういった意味では、民主党政権になってからＮＰＯの寄附金税制が進歩したことは大変歓迎すべきですが、次の支援が必要になってくるのではないかと思います。
　新しい公共支援事業として、内閣府の方で、融資利用の円滑化のための支援事業あるいはつなぎ融資の利子補給、こういった事業が始まっているんですが、ＮＰＯの事業に対する融資ということでは、まだまだニーズがあるのに供給が足りていないという状況があります。
　そして、最近、ＮＰＯの中には事業型のＮＰＯが多い。介護であったり指定管理者であったり、そういう事業を実施するＮＰＯにとっては、つなぎの資金とか運転資金の融資のニーズが大変大きいものがあります。しかしながら、現行の制度では、政府の信用保証、いわゆる制度融資が使えないという実態があるようです。例外はあるのかもしれませんが、地銀や信用金庫などにＮＰＯの人がお金を貸してくれと行くと、中小企業ならいいけれどもＮＰＯだったら貸せないというケースもあるようです。
　そういった声に応えるために、ぜひ、今中小企業を対象にやっているような制度融資、政府保証を、事業をやっているＮＰＯ法人にも使えるような制度につくりかえていくことが有効ではないかと思います。その点について、経産大臣のお考えをお聞きします。
○枝野国務大臣　御指摘の視点というのは、私も大変貴重な視点だというふうに承りました。
　まず、公式見解から申し上げますが、経済産業省、中小企業庁が所管をしております従来の中小企業施策は、営利目的の事業を対象にしてやってきているということです。そして、建前論としては、例えば非営利法人に対する支援策と営利法人に対する支援策では、営利法人に対する支援の方が要件が狭い、対象が狭いし、いろいろ条件が厳しいというのが建前として筋であろうというふうに思っております。したがいまして、これまで経済産業省等の中小企業支援策の対象にＮＰＯ法人が入っていないということだと思います。
　ただ、実際問題としては、むしろＮＰＯ法人の方が必要な資金等が得られないというような実態があるし、そこをしっかりと後押ししていかなければならないという御指摘は大変貴重な御指摘だと思います。
　ただ、その上で、今申しましたとおり、営利法人と同じ枠組みで非営利法人についての、例えば金融等の支援をすることが非営利法人にとって中長期的に見てプラスなのか。ここのところは少し慎重な検討を内閣府の方のＮＰＯの担当ともしっかりと検討させていただいたり、あるいは、場合によってはさまざまな有識者の御意見を伺ったり、こういうちょっと慎重な手順はとらせていただきたい。ただ、問題意識は十分に理解いたしますので、内閣府と相談をさせていただきたいと思います。
○山内委員　何となく私が印象として感じるのは、営利企業でさえ支援しているんだから、非営利団体はもっと支援してもいいぐらいじゃないかなというふうに思います。基本的に、ＮＰＯセクターのやっている仕事は社会的に利益がある、公益に貢献する仕事ですから、今、全く中小企業と同じスキームを使うかどうかは別として、場合によってはＮＰＯ専用の融資制度みたいなものをつくっていただいてもいいかもしれませんが、ぜひ柔軟な発想でこれまでになかったものをつくっていただきたいと思います。
　ＮＰＯ向けの寄附金税制、非常にＮＰＯ業界では評価されているんですけれども、まさかここまで進むとはと思われるぐらい大きな進歩がありました。ぜひ、寄附金制度だけじゃなくて、融資の面でも新しい知恵で新しい制度をつくっていただきたいと思います。
　それから、中小企業向けのいろいろな支援スキームが融資以外にもありますけれども、経営相談とかも含めてということですけれども、ＮＰＯでもそういう中小企業向けのいろいろなサービスを使えるようにしていただくことが、雇用を生み出していく、あるいは地域に根差したコミュニティービジネスを推進していく上で重要だと思うんですけれども、そういった、今、中小企業向けの支援スキームをＮＰＯにも開放していくという考え方について経産省のお考えをお聞きします。
○枝野国務大臣　お答えはほぼ先ほどと同じになるんですが、まさに委員おっしゃるとおり、営利企業さえ支援しているんだから、その同じ枠組みを非営利のところに広げて当たり前じゃないかという、その発想自体は全く共感をいたします。
　だからこそ、今、営利法人向けにつくられているスキームを非営利にも拡大適用するというやり方が本当に中長期的にいいのかどうか。むしろそれだと、どうしても対象の大部分は営利になりますから、営利企業を前提にした、あえて言えば狭い、あるいはハードルの高い支援の枠にやはり論理的にはなっていくと思います。
　ただ、実態が全く逆転をしているということとの問題だというふうに思いますので、先ほどのとおり、内閣府の方の担当としっかりと相談をさせていただいて、中小企業が受けているようなさまざまな支援が実態的にＮＰＯに対してできるやり方を検討させていただきたいと思います。
○山内委員　今何が起きているかというと、ＮＰＯがわざわざ会社をつくって、子会社をつくって、そういう企業として活動しないといろいろな制度でふぐあいが出ているということがありますので、ぜひ新しい制度づくりも含めて検討していただきたいと思います。
　以上で経産省への質問は終わります。
　続きまして、「新しい公共」担当大臣に質問をさせていただきます。
　各省庁、いろいろなＮＰＯ支援スキームがあります。文科省は教育関係、厚労省はもしかしたら子供だの障害者支援だの、いろいろな役所がいろいろなスキームを持っているんですけれども、ＮＰＯの人から見ると、どこにアクセスしていいのかわからない。一般の市民の人からいうと、市役所に行けばいいのか、県庁に行けばいいのか、内閣府に行けばいいのか、それすらよくわからないという人は結構たくさんいらっしゃいます。
　そういった意味では、いろいろな省庁、いろいろな政府機関がばらばらにやっている事業をわかりやすくまとめて、ＮＰＯの人たちがアクセスしやすくするような、そういう情報提供のあり方というのが必要ではないかと思うんですが、内閣府にお尋ねします。
○中川国務大臣　御指摘のように、ＮＰＯの活動というのはさまざまな分野に広がっておりまして、それをまとめる情報というのは大事な観点だと思っています。
　現在、内閣府のＮＰＯ施策ポータルサイトにおいて、各省庁や各都道府県がＮＰＯ法人向けに実施している施策を一定程度取りまとめて、公開はしております。
　先ほどの御指摘を踏まえて、さらにこれが充実した形で広く活用ができる形にしていきたいというふうに思っております。
○山内委員　続きまして、ＮＰＯの寄附優遇税制について、財務省にお尋ねをします。
　寄附者が寄附金控除を受けようと思うと、確定申告が必要になってまいります。しかし、普通のサラリーマンにとっては確定申告というのはなかなか縁がないので、寄附控除のハードルがどうしても高くなってしまう。何とか年末調整で簡単に寄附金控除ができるような、そういう制度をつくっていただけないでしょうか。企業の負担がふえてしまうということもありますけれども、これだけ企業の社会的責任ということが言われている時代ですから、理解してくれる企業も多いと思います。
　そういった意味では、年末調整の対象にする、そんなに難しいことのようには思えないので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、それについて財務省の御見解をお尋ねします。
○五十嵐副大臣　御質問ありがとうございます。
　今後とも、政府としては、新しい公共、草の根の寄附を応援していきたいという思いは委員と同じでございますが、その上で、寄附金控除の年末調整対象化でございますけれども、委員がおっしゃったとおり、徴収義務者の負担というのが一つあると思います。
　今のレベルだといいんですけれども、思い切って認定要件を緩和しましたので、これからどんどんＮＰＯ法人がふえてまいります、認定法人が。そのときに、本当に対象となる法人なのかどうか調べるだけでも大きな手数がかかりますし、寄附金の証明書が適正なものかどうかとか、所得と寄附金の総額との割合の申告が正しいかどうかなど、やはりチェックするのに相当な手間といいますか負担がかかりますので、実務的に可能かどうかを調査しなければいけない。
　もう一点は、やはり受益と負担の関係を実感していただくというのが申告制度の一つのいいところでございますので、余り源泉徴収に頼りますと、本来のよさを失うのではないかという本来的な疑問もあるかと思います。
　いずれにしても、これらを総合的に勘案して検討する必要があると思っております。
○山内委員　以前から、この質問をすると、財務省からの答えは不正防止ということがよく言われていました。
　しかし、今、内閣府の方でも財務省の方でも、そういう認定ＮＰＯのデータベースの整備を進めておりますので、そういうデータベースがきちんと整備されれば、そのＮＰＯが認定されているかどうか、すぐネットで検索できるようになりますから、技術的にはもう難しくなくなっているはずです。ですから、そういう事務的な、しょうもないと言うと失礼ですけれども、テクニカルな理由でハードルを上げるんじゃなくて、ぜひ前向きに御検討を願いたいと思います。
　続きまして、寄附金控除の適用の下限ということで、寄附金控除に当たっては、足切りの二千円というラインがあります。二千円よりも下になると寄附の控除にはならないという規定があるんですけれども、この二千円というのは実は根拠が何もないんですね。
　前は五千円だったので、それよりは大分ましになったんですけれども、いろいろなＮＰＯに少額寄附している人も結構いらっしゃると思うので、あえて足切りラインをつくる必要性というのは感じないんですけれども、これを今後廃止することを検討していただきたいと思いますが、財務省の御見解をお聞きします。
○五十嵐副大臣　この問題も、今度は寄附を受けるＮＰＯ団体の側ですね、それが、領収書発行の事務の、今度はそちらの方の事務負担が大きくなり過ぎる。あるいは、税務当局の負担もございますし、かなりコストの面でかかり過ぎるということになるのではないかという懸念が一つございます。
　もう一つは、やはり、ボランタリーな社会貢献のために、草の根の寄附を進めるためにこれをやろうということですから、税金面でのメリットがあるからという、金銭的なメリットだけでこれを誘導するというのは本来の趣旨から外れるのではないかという本来的な問題もあるかと思いますが、いずれにしても、今の制度が円滑に進むように、その様子を、この二年続けて大幅な改正をしたところでございますので、その定着を見てから検討させていただきたいと思います。
○山内委員　最後の理由は全く理解不能でしたけれども、やはり二千円の根拠自体も不明確ですし、ぜひ次の改正のときには検討していただきたいと思います。
　最後に、ちょっと大ざっぱな質問になりますが、財務大臣と「新しい公共」大臣にお尋ねします。
　民主党政権になって、新しい公共ということを強く主張されるようになりましたけれども、その中で、民から民へのお金の流れをふやしていく。寄附金もそうですし、融資もそうだと思います。それから、いろいろな行政の補助金や助成金に頼らないで民間のＮＰＯがやっていけるような、そういう体制づくりが必要だと思うんです。そのためには、諸外国ではそういう寄附文化を根づかせるためのいろいろなサポートが整っておりますけれども、日本はまだまだそういった面で足りない部分が多いと思います。これからどういう方向で政府としてお考えなのか、お尋ねします。
○中川国務大臣　今回、税制改正をしたというのがその第一歩だというふうに思っております。まずは、これの新しい制度がそれぞれに行き渡って、国民の皆さんにもそれを活用していただけるような、そういう手だてが必要であろうというふうに思っておりますし、新しい、仮認定制度ということも今回導入をされました。これについても四月より施行ということになりますので、政府としては、この普及促進に向けて頑張っていくということだと思います。
　さらに、民間の資金ということになりますと、日本の場合、中間ファンドといいますか、公共支援事業を活用しまして中間支援組織というのを育てていくということ、こういうことも資金調達の基盤をつくっていく基本になっていくんだというふうに思います。
　さらに、寄附金のあり方として、マッチングギフトであるとかそういうようなものを税制的に導いていくような、そういう工夫というのが私はさらにできるんだというふうに思っておりまして、そういう取り組みというのをこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。
○安住国務大臣　新しい公共というのは物すごく普及をしてきました。私どもの東日本大震災のときも多くのＮＰＯ法人の皆さんが活躍していただいて、本当にそういう面では、税制面や政策面ではいろいろな工夫というものが超党派で行われておりますので、今後とも、いろいろな面で、支え合いの社会をつくるために必要なものは積極果敢にやっていきたいと思っております。
○山内委員　今、中川大臣がおっしゃったマッチングギフトの優遇というのは非常に新しいと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　きょうは、放射能と子供の命の問題をお聞きします。
　沃素１３１という放射性物質があります。これは子供の甲状腺にたまりやすい。半減期は八日間。今回の原発事故では、残念ながら、この半減期を迎える前に子供たちを沃素の雨が降った場所の真っただ中に避難させてしまったということがあります。
　今、私が心配しているのは、子供の甲状腺がんです。八六年のチェルノブイリの事故の後、ふえまして、五年後、九〇年から、突然さらにふえ出した。子供の甲状腺がんというのは放射能被曝以外はほとんどないという話を、私、聞いたことがあります。
　政府に質問です。率直に聞きます。福島、宮城、そして関東の子供たちに甲状腺がんが発生するリスクというものはございますでしょうか。あるかないか、率直にお伺いします。
○細野国務大臣　斎藤委員お尋ねのように、チェルノブイリ事故の知見などから最も懸念をされるのは、放射線の影響の中でも、子供の甲状腺がんの発生率の上昇でございます。
　今回の事故に関して、これまで得られたデータなどからいたしますと、チェルノブイリと比較をいたしまして、甲状腺被曝の線量というのは極めて小さいものと考えておりますので、そのリスクは基本的にはないと考えております。
　私どもも、私は当時補佐官だったんですけれども、一番気になったのはその部分でして、ごく早い段階で、三月二十三日、いわき市、そして川俣町、飯舘村の子供を対象としたスクリーニング調査を小児甲状腺についていたしまして、その数値が低いレベルだったというのを聞いて、本当にこれは大変な事故ではあったけれども、そのデータを聞いて本当にほっとしたという、そんな記憶が私の中にもございます。
　そういった状況ではございますが、やはり科学というのは万能ではありませんし、心配をされている方がたくさんおられるのも事実でございますので、初期の内部被曝の線量の評価というのが、もう時期的に、先ほど言われたように難しい面がありますので、その後、福島県では、念のため県内全ての子供を対象に甲状腺の超音波検査というのをしております。これをすることによって、異常が出てくればそれをしっかりと捉えることができますので、それをしっかりと継続していくということが重要であるというふうに考えております。
○斎藤（や）委員　今、大臣がおっしゃった環境省の検査のデータでちょっと気になるのが、十八歳以下の三千七百六十五人の検査のうち、二十六人から五ミリ以上のしこりが見つかった。
　これは毎日新聞の報道なんですけれども、原発事故後に北海道に避難してきた人を対象に札幌市内のある病院が甲状腺の検査をしたら、十八歳未満の百七十人のうち、五ミリ以上のしこりが見つかった方が四人。この四人のしこりは全て良性だったということですけれども、これはどうなんでしょうか。これだけの確率で良性といえどもしこりができるというのは、原発事故と相関があったというふうに見てもよろしいのでしょうか、どうでしょうか。
○細野国務大臣　私は医療の専門家ではありませんので、それについて正確に科学的な説明をする能力はございません。ただ、そういった新聞記事を見まして非常に気になりましたので、医師である専門家、これは環境省にも厚生労働省にもおりますので、直接確認をいたしました。
　その中で、チェルノブイリで甲状腺がんの増加が認められたのは四年から五年後でございまして、甲状腺がんというのは、仮に異常が出てくるとしても、それぐらいの時間を置いて出てくるものなんだそうであります。したがいまして、今の時点で出てくるということは現段階の医学においては考えにくいということでございますので、その関連性はないものと考えております。
　確認をいたしまして、甲状腺良性腫瘍の有病率については、はっきりとした疫学のデータというのは存在をしておらないということでありますが、福島県が実施をしている甲状腺超音波検査の先行検査によって、甲状腺の良性腫瘍に関しても有病率を調査しているところというふうに聞いております。
　専門家とさまざま話をいたしまして、その中で、子供で五ミリ以上のしこりが見つかることは医学的には十分あり得る、これまで疫学的な全てのデータがそろっているという状況ではありませんけれども、医学的には十分あり得るということでございまして、今回出ているデータも、私の中で内々いろいろな情報も含めて確認をいたしましたが、個人のデータを出せない面がありますので、ある程度統計的なところを把握いたしましたが、そうした異常をここで発しているものではないというふうに専門家も言っておりますし、私もそのように解釈しております。
○斎藤（や）委員　子供でも五ミリ以上のしこりは医学的にはあり得るという今の答弁でしたけれども、危機管理というものは、釈迦に説法ですけれども、最悪のことを想定して、先回りして危機を潰していくということが重要だと思いますので、そういう意味では、リスクが少しでもあれば、ぜひ徹底的に検査して、危機を回避していただきたいと思います。
　それから、ちょっと気になったのが、昨年三月にいわき市などで子供千八十人に甲状腺内部被曝を簡易測定器で実施したときに、比較的線量が高かった子供の精密測定を、原子力安全委員会は国に行うようにということを勧告いたしました。ところが、二十二日、藤村官房長官が、県に対応を委ねる、県が検査を行うからいい、そういう答えがあったわけなんです。
　これは、今県がやっているということでそういう答弁になったんですけれども、ちょっと余りにも、何か、県任せだ、自治体任せだ、そういうメッセージになっているんじゃないかなと思いますので、こういうところは本当に国が責任を持ってやるんだというメッセージをぜひよろしくお願いいたします。それから、しこりも出ていますので、もうちょっとスピードアップして検査体制をしくことはできないでしょうか。細野大臣、よろしくお願いします。
○細野国務大臣　福島県の健康管理調査につきましては、これは県の方でも、自治体の皆さんとの直接なコミュニケーションも含めて、やはり県がということで今やっておりますが、国がその検査について責任を持ってしっかりと対応するというのは必要なことであると考えております。これまで以上に踏み込んで対応すべく、今、環境省では体制をつくっております。
　今御質問がございましたスピードアップについても、県と協議をしておりまして、当初は福島県立医大を含めて、お子さんが来ていただくのを待っている状況でございましたが、それではいかぬということで、福島市、郡山市、いわき市などで研修をしておりまして、訪問して実際に検査をしていただける体制をさらにつくっておるところであります。既に五チームが昨年の十一月から回っておりますが、そのチームをさらにふやすことによってスピードアップを図ってまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（や）委員　子供のおしっこからセシウムが出たり、それからしこりが見つかったり、これは親御さんからすれば本当にいたたまれないというか、本当に心配で心配でたまらないと思いますので、このあたり、本当に早急な対応をよろしくお願いします。
　今までも、不都合な真実というものを直視せずに、後になって取り返しのつかないことというのが国でも何度もありました。例えば水俣とか薬害エイズとか肝炎、こういった過去の悲劇を繰り返さないためにも、最悪のシナリオを念頭に、ぜひ対応をとるようにしていただきたいと思います。どうも、予算がかかるからということで対応が後手後手に回るような、そういう印象が私は拭えない部分があったわけなんですけれども、ぜひ過去の教訓を踏んで、早急な対応をよろしくお願い申し上げます。
　大臣、御答弁ありがとうございました。以上でございます。
○中井委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
平成二十四年二月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　野木　　実君　理事　皆吉　稲生君
　　　理事　石田　真敏君　理事　西　　博義君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　崇志君　　　　長島　一由君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山田　良司君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　平井たくや君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　主濱　　了君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永江　孝子君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　永江　孝子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、川端総務大臣から所信を聴取いたします。川端総務大臣。
○川端国務大臣　おはようございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政改革、行政改革の推進など、当面する諸課題に取り組んでまいります。
　以下、個別の重要課題について申し上げます。
　東日本大震災からの復旧復興については、被災団体が復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、震災復興特別交付税六千八百五十五億円を通常収支分とは別枠で確保します。
　また、継続審議となっております東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正案についても、できるだけ早い成立をお願いいたします。
　さらに、被災地の未来に向けた創造的復興を果たすため、被災した地方自治体のＩＣＴを利活用した課題解決の取り組みを支援するとともに、災害に強いネットワークの構築などを積極的に推進してまいります。加えて、アナログ放送の終了を延期した岩手、宮城、福島の三県についても、本年三月三十一日に地上デジタル放送へ完全移行できるよう、所要の対策を徹底します。
　また、今冬の大雪による被害についても、被災団体の実情を十分にお伺いし、その財政運営に支障が生じることがないよう取り組んでまいります。
　地方自治体がこれまで以上に住民の負託に応えられるようにするための地方自治法の改正案を、昨年末に地方制度調査会において取りまとめられた意見を踏まえ、今国会に提出してまいります。
　地域主権改革については、義務づけ・枠づけの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。また、来年度は、一括交付金の拡充を図ることとしています。さらに、国の出先機関の原則廃止に向けて、アクション・プランに沿って精力的に取り組みを進めているところであり、今国会への必要な法案の提出に向けて最大限努力します。
　また、それぞれの地域資源を最大限活用し、域内循環を進める緑の分権改革を推進します。
　地方財政については、来年度の通常収支分に係る地方交付税総額を前年度比八百十一億円増の十七兆四千五百四十五億円とするなど、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保することとし、宝くじの活性化策等を含む地方交付税法等の改正案を提出しています。
　来年度の地方税制改正については、現行の固定資産税等の負担調整措置を原則三年延長した上で、住宅用地に係る据え置き特例を見直し、また、自動車取得税におけるエコカー減税の重点化等を行うため、地方税法等の改正案を提出しています。
　これら地方税財政に関する二法案について、できる限り早い成立をお願いいたします。
　社会保障・税一体改革については、国の制度と地方単独事業の二つのセーフティーネットが組み合わさることによって社会保障制度全体が持続可能なものになっていくという認識を国と地方で共有した上で、地方消費税を充実するなど、地方の社会保障給付に対する安定的な財源の確保に向けて取り組みます。
　また、社会保障・税番号大綱に基づき、マイナンバーの生成等を行う地方共同法人の設置根拠に係る規定を整備するため、地方公共団体情報システム機構法案を提出しています。
　ＩＣＴは、全ての社会経済活動の基盤であり、経済の持続的成長の鍵となる重要な戦略分野です。ＩＣＴによる日本再生を果たすため、スマートテレビ、ビッグデータなど重点成長分野と見込まれる分野について、二〇二〇年に向けたＩＣＴ総合戦略を策定してまいります。
　あわせて、ＩＣＴの国際競争力強化に向けて地上デジタル放送日本方式等の国際展開を推進するとともに、国際標準化等のグローバルなルールづくりへの参画、ＩＣＴ基盤技術の研究開発、超高速ブロードバンド網の整備、電気通信市場における公正競争の促進などに引き続き取り組んでまいります。
　さらに、ワイヤレスブロードバンド環境の実現に向け、周波数の再編などを進めるとともに、電波の公平かつ能率的な利用の促進を図るため、周波数オークション制度の導入を内容とする電波法改正案を今国会に提出してまいります。
　また、ＩＣＴを活用した新たなまちづくりなどＩＣＴの徹底的な利活用を推進するとともに、サイバー攻撃など情報セキュリティー上の脅威への対応や利用者利益の確保のためのルールの整備等を通じ、スマートフォン時代においても、誰もが安心してＩＣＴを利用できる環境を整備してまいります。
　地上デジタル放送については、本年三月三十一日で、全国のデジタル化が完了しますが、暫定的に衛星対策をした世帯に対しては、受信環境整備を着実に進めてまいります。
　さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システムの刷新を進めるとともに、自治体クラウドの普及を一層促進し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう取り組んでまいります。
　郵政民営化法が施行され四年が経過し、現行法の評価すべき点、課題とすべき点が明らかになってきました。郵便、貯金、保険は国民生活に不可欠なサービスであり、今後も郵便局が国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう見直しを行うことが必要であります。
　政府提出の郵政改革関連法案については、現在、与野党で精力的に協議を進めていただいているところでありますが、その成果を踏まえ、今後も郵便局が維持できるよう努めてまいります。
　このたび、内閣に行政改革実行本部が設置されたところであり、私も副本部長として行政改革に積極的に取り組んでまいります。
　国家公務員の給与については、昨年来政党間で協議が行われ、今般成案を得て法案が可決されたところです。これまで携わってこられた方々の御努力に敬意を表します。
　また、退職手当については、現在人事院に依頼している官民の水準比較調査の結果を踏まえ、支給水準の見直しに必要な法案の提出を目指し、検討を進めてまいります。
　さらに、関係行政機関と連携し、本年一月に閣議決定された基本方針に基づく独立行政法人の改革を推進するとともに、行政不服審査法の改革に取り組んでまいります。
　行政評価・相談機能を活用し、行政の無駄や非効率の根絶を初め、安心、安全の確保など、聖域なく行政運営を見直してまいります。
　地方公務員制度の改革については、地方自治体の労使の関係者からの意見も伺いながら、新たな労使関係制度についての検討を進め、必要な法案の提出に向けて取りまとめを行ってまいります。
　東日本大震災からの復旧復興にも正確な統計が欠かせません。公的統計の整備を進めるとともに、経済センサス活動調査や就業構造基本調査などの統計調査を確実に実施してまいります。
　消防行政については、ハード、ソフト両面からワンランク上の消防防災インフラの強化に引き続き取り組んでまいります。具体的には、緊急消防援助隊や消防防災通信基盤の充実強化、消防団等の安全対策などを推進するとともに、地方自治体における避難対策など地域防災計画の見直しの支援にも取り組んでまいります。
　また、東日本大震災の教訓等を踏まえ、防火防災管理体制の強化等を内容とする消防法の改正案を今国会に提出してまいります。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、原口委員長を初め理事、委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○原口委員長　次に、平成二十四年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。松崎総務副大臣。
○松崎副大臣　おはようございます。
　平成二十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、東日本大震災からの早期復興に向け、被災団体が復旧復興活動に全力で取り組むことができるようにするとともに、地域の自主性、自立性を高めるための改革や、ＩＣＴによる日本再生、さらには国民の命を守る消防防災行政などについて、重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十七兆四千五百二十六億円であります。
　具体的には、まず、地域の自主性、自立性を高めるための改革の推進といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆四千六百六十五億円、地方特例交付金財源千二百七十五億円を計上しております。
　また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金を合わせて三百三十五億円、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、緑の分権改革の推進など地域力を高める取り組みに必要な経費として十億円、社会保障・税に関わる番号制度の円滑な構築のためのシステム開発等に必要な経費として三十億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴによる日本再生の推進といたしまして、ＩＣＴを活用した新たなまちづくり実現のための環境整備、地デジ受信環境の整備など、ＩＣＴを活用した成長戦略の実現に必要な経費として四百五十五億円、我が国が強みを有するＩＣＴシステムの海外展開など、ＩＣＴ分野における国際競争力の強化に必要な経費として五十九億円、ＩＣＴ利活用の推進に必要な経費として二十億円、超高速ブロードバンド基盤の整備など、ブロードバンドの普及促進、利用環境の整備に必要な経費として二百三十五億円、超高速化と低消費電力化を同時に実現する光ネットワーク技術の研究開発等、次世代をリードする研究開発の充実強化に必要な経費として三百七十九億円を計上しております。
　次に、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊の機能強化、通信基盤の整備、消防団や自主防災組織の充実強化などによる地域における消防防災インフラの強化等に必要な経費として百二億円を計上しております。
　次に、国民本位の電子行政の実現といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として七十四億円を計上しております。
　次に、行革推進による効率的かつ満足度の高い行政の実現といたしまして、政策評価制度、公務員制度改革の着実な推進等に必要な経費として十億円を計上しております。
　次に、郵政改革の推進といたしまして、日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務等の実施に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、国民生活、企業活動の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として五千四百三十七億円、年金業務に対する国民の信頼回復に必要な経費として七十三億円、就業構造基本調査の円滑な実施など、公的統計の整備に関する基本的な計画の推進に必要な経費として百三十三億円を計上しております。
　そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金といたしまして三百二十億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計は、復興に係る国の資金の流れの透明化を図ること等を目的に新たに設けられる会計であります。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は五千五百三十九億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として五千四百九十億円、災害に強い通信インフラの構築等に必要な経費として四十九億円を計上しております。
　なお、これらのほか、消防防災施設及び設備の災害復旧等に必要な経費として百九十七億円が復興庁所管予定額に計上されております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十四兆四千八百二十九億円、歳出予定額は五十三兆六千九百四十七億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計、財政投融資特別会計及び東日本大震災復興特別会計からの受け入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百七十四億円、歳出予定額は七百二十一億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十四年度における総務省所管予算案の概要の説明を申し上げました。
○原口委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
平成二十四年二月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　行田　邦子君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　宇都　隆史君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　熊谷　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　稲見　哲男君
　　　　　　　発議者　　　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　　発議者　　　　　　石田　真敏君
　　　　　　　発議者　　　　　　平井たくや君
　　　　　　　発議者　　　　　　稲津　　久君
　　　　　　　修正案提出者　　　西　　博義君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　尾西　雅博君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　田中　順一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　消防庁次長　　　　原　　正之君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　枡田　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本国家公務員
　　　　　　　労働組合連合会
　　　　　　　中央執行委員長　　宮垣　　忠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する
　法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子君及び片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び宇都隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局長尾西雅博君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長宮垣忠君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。