Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　今も副大臣の方から答弁させていただきましたけれども、今回の改正によりまして、ある程度、払い戻し率の柔軟性によって、ファンに対してのサービス向上、そしてまた主催者側の基盤整備をしていく、こういうことであります。
　例えば、馬券にもいろいろ種類がございますけれども、一つの考え方として、複勝式とかワイドとかというのは、確かに払い戻しのあれは低いわけですけれども、しかし、当たる率が多いわけでございますから、そういうところにファンサービスとしてより重きをなしていくというのも一つの考え方でありましょう。三連単とかというふうになれば相当高価な払い戻し金ということになるわけでありますけれども、それはある程度、そこはそことして、三連単の特徴というものを生かしながらやっていくということで。
　それぞれ競馬の主催者側によっていろいろ検討の中で、そういうファンサービスなり、そして主催者の基盤整備をしていくということによって、より魅力ある地方競馬につながっていけば、こんな思いがこの法改正の中にも盛り込まれておるということだけは申させていただきたいと思います。
○筒井副大臣　ちょっと訂正させてください。
　先ほど申し上げた八〇という数字は、上限についての目安でございます。そして、主催者の自由裁量を広げた趣旨から、平均についての目安は現在のところ持っておりません。
○吉泉委員　今、ファンの関係についてでございますけれども、状況を見ますと、中央は、競馬場に行って入場料を払ってファン投票するのが四・二％、場外馬券が三七・一％、電話投票が五八・七％。圧倒的に中央競馬は電話投票が多いわけですね。地方の競馬は、場内に入場料を払って入るということの中で二〇・五％、それから場外馬券が四七・四％、電話投票が三二・一％、こういう状況になっています。
　その中で、場外馬券場の設置の部分、今、私の地元、庄内にも一カ所あるわけでございますけれども、やはり大変な状況になっております。中央競馬の場外馬券場は四十七、地方競馬は八十三、全部合わせて百三十、これだけあるわけでございます。それぞれ、還元率の計算方法、そういうものが変わっていく。いろいろな部分から、今度は場外馬券場のそれぞれ機械なりシステムというものも変わっていくんだろうなというふうに思うわけでございますけれども、この場外馬券場に対する一つの手だて、そういった部分については何か考えているのか、お伺いさせていただきます。
○土川参考人　今おっしゃったように、その手当てにつきましては、先ほど大臣がおっしゃったように、かけ式ごとに決めますので、それをつなぐお金につきましては、先ほど言っております活性化事業の中で見ていくことになろうか、そのように思います。
○吉泉委員　時間になりました。
　ぜひ、ファンの期待、その部分が大きくなる、そういう競馬になりますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、参議院提出、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。参議院農林水産委員長小川勝也君。
　　　　—————————————
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小川（勝）参議院議員　ただいま議題となりました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　鳥獣による農林水産業の被害については、平成十九年に制定された鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、農林水産大臣による基本指針の策定等により、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策が推進されております。
　しかしながら、農山漁村では鳥獣による農林水産業の被害が拡大しており、これが農業者の営農意欲を減退させ、耕作放棄地を拡大させるなど、農林水産業の衰退と地域の荒廃につながりかねない事態が生じております。そして、そのような事態がさらなる鳥獣の増加と被害の拡大を招くという悪循環が生じております。また、人の居住地域への熊、イノシシ等の進入が頻発し、人の生命身体への危険も現実のものとなっております。一方で、鳥獣の駆除の担い手である狩猟者は減少、高齢化が進んでおり、鳥獣の捕獲等にかかわる人材の確保が急務となっております。
　この法律案は、このような現状に鑑み、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進に資することを目的とするものであります。
　以下、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、市町村の被害防止計画において定める事項として、対象鳥獣による住民の生命等に係る被害が生じ、または生じるおそれがある場合の対処に関する事項を加えることとしております。また、鳥獣被害対策実施隊員の職務として、市町村長の指示を受け、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等で住民の生命等に係る被害を防止するため緊急に行う必要があるものに従事することを明記することとしております。
　第二に、市町村長は、市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難であると認めるときは、都道府県知事に対して必要な措置を講ずるよう要請することができるとともに、要請を受けた都道府県知事は、必要な調査を行い、その調査の結果に基づき特定鳥獣保護管理計画の作成等の措置等を講ずるよう努めることとしております。
　第三に、国等が講ずる財政上の措置として、対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する補助その他被害防止施策の実施に要する費用に対する補助を明記することとしております。また、国等は、被害防止施策を講ずるために必要な予算の確保に努めるほか、都道府県は、狩猟税の収入につき課税目的を踏まえた適切かつ効果的な活用に配意することとしております。
　第四に、捕獲した鳥獣を無駄にせず、国産の貴重な食材として有効活用を図ることを通じ、新たな特産物や産業の掘り起こしなどにつなげるため、国等が講ずる措置として、食品としての利用等を図るため必要な施設の整備充実、食品としての利用に係る技術の普及、加工品の流通の円滑化を明記することとしております。
　第五に、国等は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等にかかわる人材の確保に資するため、狩猟免許及び猟銃所持許可を受けようとする者の利便の増進に係る措置を講ずるよう努めるとともに、当該捕獲等への貢献に対する報償金の交付、射撃場の整備等の措置を講ずるよう努めることとしております。
　第六に、鳥獣被害対策実施隊員については当分の間、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者については平成二十六年十二月三日までの間に、銃砲刀剣類所持等取締法の猟銃所持許可の更新等の申請をした場合には、同法の技能講習に係る規定の適用を除外することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。ただし、第六については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○吉田委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○吉田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、中野渡詔子君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、社会民主党・市民連合及び新党大地・真民主の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中野渡詔子君。
○中野渡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　鳥獣による農林水産業等に係る被害を一層効果的に防止するため、鳥獣被害対策実施隊の設置を促進するとともに、鳥獣保護事業計画等に基づく捕獲隊その他の狩猟者の鳥獣被害対策実施隊への移行・加入を促進すること。
　二　猟銃の操作及び射撃の技能向上・安全確保を図るため、各都道府県における射撃場の整備・拡充を促進すること。また、鳥獣の捕獲に従事する者の育成及び技術の向上を図るため、必要な施策を検討すること。
　三　鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する調査を徹底することにより、鳥獣の個体数等の正確な把握に努めるとともに、その調査結果を被害防止対策に活用できるようにすること。
　四　シカ・イノシシ等の鳥獣について、周囲の安全を確保した上で、夜間に駆除できる仕組みを更に検討すること。
　五　猟銃等の所持許可の運用について、厳に国民の安全の確保や危害の防止等に留意しつつ、実態に即した見直しを検討すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○吉田委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣鹿野道彦君。
○鹿野国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十四年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　はた　ともこ君
　　　　　大野　元裕君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　竹澤　正明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　布村　幸彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　一郎君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大野元裕君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君及びはたともこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸信夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本放送協会専務理事金田新君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸信夫君）　去る二十一日、予算委員会から、三月二十七日の一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について川端沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。川端沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　平成二十四年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明します。
　内閣府における沖縄関係の平成二十四年度予算総額は二千九百三十七億一千九百万円、前年度当初比一二七・六％となっております。
　沖縄振興のための新たな一括交付金については、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度を創設し、千五百七十四億五千六百万円を計上しております。
　このうち、他にはない経常的経費に係る沖縄独自の制度として沖縄振興特別推進交付金を創設し、八百三億四千万円を計上しています。
　また、沖縄振興自主戦略交付金を全国制度である地域自主戦略交付金と同様に拡充するのに加え、更に沖縄独自に対象範囲の拡大を図り、沖縄振興公共投資交付金を創設し、七百七十一億一千六百万円を計上しています。
　小禄道路や新石垣空港など産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした公共事業関係費等を計上しました。
　また、県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業のための経費を計上しています。
　さらに、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を一段と加速するため、不発弾等対策経費を大幅に拡充しました。
　加えて、本年秋に予定されている沖縄科学技術大学院大学の開学に向け、沖縄の特性を生かした教育研究事業等を推進するための経費等を計上しました。
　また、新たな公共交通システムの在り方の検討のため、鉄軌道等の導入可能性についてのこれまでの調査結果を踏まえ、引き続き、諸課題の検討や県民の意識調査等を実施するための経費を計上しています。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明します。
　内閣府北方対策本部の平成二十四年度予算総額は十八億二千九百万円、前年度当初比八八・二％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は三億三千八百万円であり、国民世論の一層の啓発を図るための経費、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致等を通じた北方領土教育機会の拡充のための経費等を計上しました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千百万円であり、四島交流等事業の安定的な実施のため平成二十四年度より供用を開始する後継船舶の就航に伴う用船経費、特に若い世代に対し関係団体と連携した啓発活動を実施するための経費、元島民後継者の育成及び後継者組織の活性化を促進するための経費等を計上しました。
　以上で、平成二十四年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（岸信夫君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田城郁君　おはようございます。民主党・新緑風会の田城郁です。
　川端大臣の御説明をお受けいたしまして、特に山内徳信先生がこだわって取り組んでいらっしゃいます沖縄への鉄軌道導入の現状と今後について質問をさせていただきます。
　まず、私の考え方をちょっとお話をさせていただきますが、鉄軌道導入に当たっては、あくまでも沖縄の社会基盤の整備の一環としての観点で取り組むことが重要であると思っております。間違っても、基地問題との交換条件として進めるなどということがあってはならないと思っております。返還後四十年がたってなお唯一鉄軌道が整備されていない沖縄県への日本国政府としての責任において進めるべきであるということを冒頭確認をしたいと思います。
　その上で、沖縄県民の生活の質の向上と、お年寄りや子供たちの足の確保、利便性や観光客誘致の環境整備、中南部圏の慢性的な交通渋滞の緩和、更に言えば、県土の均衡ある発展、第一次、第二次、第三次各産業のバランスの良い発展を目標に政策的に誘導されていかなければならないと考えております。
　沖縄では様々なレベルで、環境に優しい、利便性の高い公共交通ネットワークを構築するために、鉄軌道を念頭に置いた新たな公共交通システムの導入を促進する動きが様々なレベルで展開をされております。
　私自身も今年の一月、今野東会長とともに、沖縄に鉄軌道を導入する、推進する議員連盟の一員として三日間の現地視察を行って、沖縄への鉄軌道導入の方向性について探ってまいりました。視察では、有識者、市民団体の方々が、パネリストにお迎えしまして、住民、地方議員、首長の皆さんの参加の下、活発な意見交換を行いました。また、沖縄県担当部局並びに内閣府沖縄総合事務局合同のヒアリングも行いました。中でも、有識者や市民団体の方々からは、予算の確保と早期の実現、そしていわゆる在来線、ＪＲ型在来線の鉄道の導入が可能か、あるいはＬＲＴ、ライトレールトランジットが現実的なのかという観点、さらには産業の育成と採算性を追求した場合の貨物の導入の可能性などの極めて重要な論点が出されました。
　いずれにしましても、長年にわたって沖縄の風土、気象条件や地域性に合致した合理的な鉄道は何かということを皆さん熱心に研究をされておりまして、沖縄島嶼型の独自のＬＲＴを開発して実用化して、世界の同じような条件下の島々に輸出をしたいという大きな夢も語られておりました。鉄軌道を是非沖縄に導入してほしいという悲願ともいうべき強い要望、熱い思いを受けてまいりましたことをまず御報告をいたします。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　沖縄県への鉄軌道導入に関して、現地の動向をどのように把握されていらっしゃるでしょうか。また、把握されている場合、どのような感想をお持ちでしょうか。御見解をお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄県において昔は鉄軌道があったということを含めて、大変熱い思いで交通体系をいわゆる再構築してほしいということの中で、鉄軌道を中心とした様々な議論と御要望があることは承知をいたしておりますし、大きな沖縄復興の夢を語られる方もたくさんおられます。そして、委員も行かれたということでありますが、そういう幅広い声があることは十二分に私も承知をしております。
　そういう中で、かねてからこの沖縄におけるいわゆる鉄軌道、新交通体制がどうあるべきかということで調査研究がされてまいりました。政府においても、初めから特定の公共システムを前提とするということではなくて、都市間の大量高速輸送を目的とするいわゆる鉄道系と、路面空間、今御紹介ありましたＬＲＴ等の軌道系、そういうふうにシステムは大きく分ければその二つに分かれるのかなということでありまして、それぞれの場合における利用需要、利需要等の状況を含めてシミュレーションを今行っているところでございます。
○田城郁君　川端大臣は衆議院の質疑の中で、今年度から一億円を掛けて、地勢、気象、環境的要素を勘案した上で想定ルート案を複数作ろうと、そして、それぞれ公共システムごとに導入空間、いわゆる陸路なのか高架なのかトンネルなのかということもありますし、当然、構造形式も用地買収も具体的に費用が違いますということで答弁をされております。
　ＪＲ在来型を念頭に置いているのか、今もちょっとお触れになられましたけれども、あるいはＬＲＴなのかと。地元の気持ちは、それは物の道理で考えればほかの四十六都道府県と同じようなＪＲ在来型がいいんだと。しかし、本当に十倍もＬＲＴより予算が掛かってしまう、あるいは時間的にも用地買収などで取られてしまう。実現性、あるいは低コストの導入性から見て、ＬＲＴがいいんじゃないかという市民の声が非常に大きい。そういう中で、そういうことも踏まえて、大臣、もう一歩踏み込んで、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　ですから、新しい交通体系で、沖縄の経済発展の起爆剤というか、支えにしたいという思いと、鉄軌道がいいのかＬＲＴかといろいろな議論があるというときに、造るということを考えたときに、どれぐらいの費用が要るのかということと同時に、造ってその後、本当に役に立つということと同時に採算の問題があります。全国、もう委員御承知のように、在来線の問題、旧国鉄の在来線問題が、やはりいろんな時代の変化の中で大変経営が厳しくなってきて、三セクを含めて大変困難を極めているところもたくさんあります。
　そういう部分で、そういう意味で、どういうルートと方式とがあればどれぐらいの需要が見込めるのか、それからどれぐらいの費用が掛かるのか、そしてそれは採算が合うのか合わないのかというのは、御要望としてこうあったらいいなを超えて、やはり客観的にしっかり調べないといけないと。そして同時に、皆さんはそれをどう思っておられるのかということも含めてしっかりと客観的に調べて、これは、調べているということは何とかうまくいく方法はないかということが大前提でありますので、やらないけれども調べておくだけするわという意味ではありませんから、そういう意味で、しっかりと調べていくのに来年度は予算を相当付けて幅広く検討したいと、こういう思いでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。また一歩踏み込んで答弁をしていただきまして、大変うれしく思います。
　これまで内閣府では、沖縄県における鉄軌道を始めとする新たな公共交通システム導入可能性検討に向けた基礎調査として、平成二十二年度に三千五百万、平成二十三年度に四千万、そして二十四年度は一億円を計上しております。
　これまでの調査の結果及び二十四年度はどのような調査を行うのでしょうか。内閣府の方にお聞きいたします。
○政府参考人（井上源三君）　お答えを申し上げます。
　内閣府におきましては、平成二十二年、二十三年度にわたりまして、鉄軌道を始めとする新たな公共交通システム導入可能性を検討する基礎調査を実施をしてまいりました。二十二年度調査では、今御指摘のように予算三千五百万円を計上したところでございますけれども、仮定のモデルルートを設定しての需要予測を行ったところでございます。
　その結果の概略でございますけれども、全体の需要量、鉄道系ではおおむね一日当たり九万人から十五万人程度、そしてＬＲＴ等の路面系でおおむね一日当たり五万から九万人程度見込まれるとしております。また、需要量が多いのは那覇—沖縄—うるま間、観光需要で見ますと、名護—本部方面、読谷方面も一定程度の需要があると見込まれているというものでございます。
　また、鉄道系では、那覇周辺、うるま周辺での間で比較的安定した需要がある。他方で、那覇以南、うるま以北では需要が大きく減少すると見込まれているものでございます。また、ＬＲＴ等の路面系では、那覇、沖縄、うるま等の各中心都市圏の域内での一定の需要があるというような結果が出ているというものでございます。
　次に、二十三年度調査でございますけれども、予算四千万円を計上いたしました。モデルルートを前提として、こちらの方は需要予測より更に総事業費、事業採算性、整備効果等を検討をしているわけでございまして、その上で実現に向けた基礎的な課題を整理をいたしているところでございます。
　来年度は新たに一億円を予算案に計上いたしておりますが、来年度以降は更に具体的な課題を検討するため、想定ルート案を複数提示した上で、それぞれのルート案について公共交通システムごとに導入空間、構造形式、建設事業費、利用需要、採算性等を比較検討し、それと併せて全般的な建設コスト縮減案を検討することとしているものでございます。さらに、アンケート調査等によりまして、沖縄県民の意識等の詳細に把握をすることとしているものでございます。
　以上でございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　沖縄県による調査に関してお聞きをいたします。
　沖縄県についても、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画案で、新たな公共交通システムの構築によりまして、北部地域と中南部地域との交通アクセス向上を図り、沖縄本島の県土構造の骨格形成を推進していく基本方向が示されまして、平成二十四年度当初予算案では、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業として約五千百万円が計上をされております。課題検討調査、広報活動等を実施するということになっておりますけれども、国も県も同じように調査を行うというような、双方が個々に調査を行うと、連携を取らないでいると方向性も違ってきてしまうのではないかという懸念もありますけれども、国としてはどのように県と連携を取りながら調査を行う方向性なのでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　今、二十二年、二十三年度の調査のことを御答弁で申し上げましたけれども、これも含めて沖縄県とは、この調査に関してはもうかなり担当者レベルで緊密に連携を取りながら国としてやってまいりました。
　今御案内のように、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業五千百万円というのを県の単独事業として計上されたというふうに伺っていますが、実は詳細な中身はこれからということでございますので、調査検討が、これはしかし調査等ということのようでございますので、効率的に効果的に行われるようにしっかり緊密に連携を取ってやらせていただきたいというふうに思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　次に、沖縄県民の民意を把握するための調査ということについて少しお聞かせいただきたいと思いますが、沖縄の鉄軌道を含めて公共交通ネットワークを考えていく上では、沖縄都市モノレールやバス路線などほかの既存の公共交通システムとの連携についても考えていく必要があると思います。
　鉄軌道を導入する場合でも、行政機関を始め、産業界、団体、県民の皆さん等で様々な検討調整が必要となりますし、またどのような形で導入するのか、沖縄にとってベストであるのか、議論を熟成をさせていく必要がありますけれども、現状はそれぞれ個々に活動している状況があります。
　例えば、地元側で広域的な協議体を立ち上げて、そうした機関と県や国とが協議をする場を設けて鉄軌道の導入の実現に向けていくことが必要ではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　これも御指摘のとおり、新たなそういう鉄軌道を含む公共交通システムを導入するということに具体的に進みますと、既存の公共交通を担っていただいている人たちということとの連携等をしっかり考慮しないと、混乱が起こってはいけないということであることは事実だと思います。
　そのため、来年度、アンケート調査を行うということを申し上げましたけど、これで県民の皆さんのお声をいろんな形で、大規模なアンケート調査あるいはタウンミーティングをやると同時に、こういう交通の事業者あるいは地元の自治体等の皆さんの関係機関とか団体のお声もいろんな形で聞かせていただくということをまずはやらせていただきたいなというふうに思っております。
　ステップ・バイ・ステップですので、来年はいろんな部分でのアンケート調査もするということの段階ですね。そのときにはそういう様々な意見ができるだけ幅広く聞き取れるようにということに心掛けてまいりたいと思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　もし実現すれば一大事業のスタートとなる中では、交通体系の中では、大きく労働者の移動とかあるいは経営そのものを脅かされるのではないかという危惧を持っている特にバス会社とかタクシー会社の方いらっしゃると思います。みんなウイン・ウインでいけるような、そういう経営体系なりあるいは労働者間の移動というものをしっかりと、きめ細かな対策のフォローの下に進めていくということが重要なのではないかと考えております。
　次に、沖縄県の総合的交通体系を考えたときの北部振興策との関連をどのようにお考えかということについてお伺いいたします。
　名護以北も定時運行の交通システムさえ整えば、観光だけではなくて物流の観点を入れることで農業や漁業、一次、二次産業の発展、さらには六次産業化という可能性も十分に生まれるのではないかということを、私、今野会長と初めて、中南部まではよく行ったことがあるんですが、北部にも今回初めて行って、非常にきれいな景色、あるいは山が迫っているんですけれども、その上には結構耕作地が広がっている。あるいは、海洋深層水とかそのほか海産物も豊富に取れるんだけれども、なかなか運ぶ手段がないのでそこに、現状にとどまっていると、量的にもですね。そんなような現状を地元の方からお聞きすることができました。
　そういう中で是非、北部振興とこの公共交通体系ということに関連して、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　この今議論されている鉄軌道をやるやらないにかかわらず、北部振興というのは極めて重要な課題でありますが、今回のこの調査ということで申し上げますと、二十二年、二十三年度にかけては需要の確保と交通円滑化、観光振興、都市構造再編の四つの観点から仮モデルルートを作りまして、需要予測、事業費、採算性、整備効果について基礎的な調査を行っているところですけれども、名護以北の地域についても名護—本部間を支線ルートとして一応設定をして、今言ったようなことの調査検証を進めているところでございます。
　来年以降はアンケートを行うと申し上げましたが、これは逆に言えば、北部の皆さんがこういうことに関してどういう御期待を持っておられるのか、御意見を持っておられるのかはその中でしっかりと聞いてまいりたいというふうに思っておりますし、総合的な北部振興等の関係も含めて、しっかりとそれは視野に入れて議論をしてまいりたいと思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　次に、沖縄振興特別措置法改正案における鉄軌道というところの位置付けに関してなんですけれども、今回、当委員会で審査を行う沖振法改正案は衆議院において修正がなされまして、新たな公共交通機関についての調査検討の規定に鉄軌道の整備を明記するものとなりました。改めて明記をしたということで、政府としてどのような責任を持って鉄軌道の整備に臨むおつもりかということを大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　かねてからいわゆる公共交通の在り方について調査検討を行うよう努めるということで我々提案をいたしました。その中で、修正として、鉄道、軌道その他の公共交通機関に関して、その整備の在り方についての調査及び検討を行うように努めるものという修正がされました。衆議院においてされました。これは、調査検討の内容をより明確にする観点から盛り込まれたと受け止めております。政府として、これまで行ってきた調査検討について引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　最後に、改めて大臣の御決意を確認したいと思うんですけれども、需要予測や採算性が取れるか取れないかについて調査し、考えることは重要です。採算性を上げる努力や工夫は当然にも必要です。
　一方で、沖縄の歴史的な経緯、人々の暮らし、お年寄りや子供たちの足の確保、環境問題、観光や新たな産業など、沖縄の経済発展の大いなる可能性のために鉄軌道が沖縄に必要かどうかを考え、大方針を打ち出した上で、それから採算の知恵を絞っていくという道順でもよいのではないかというふうにも思います。
　改めて鉄軌道導入に向けた大臣の決意を最後にお聞かせいただきまして、質問を終わります。よろしくお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄における鉄軌道導入につきましては、沖縄県及び沖縄県民からも強い、熱い御要望があることは重々承知をしております。引き続き、沖縄県と連携をして、沖縄県民の皆さんの声を伺いながら、まずは調査検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○田城郁君　沖縄に鉄軌道を導入することによる旅客、物流、そして観光開発の発展の可能性は非常に高いというふうに思います。さらに、新しい産業としての沖縄島嶼型ＬＲＴの開発、実用化、輸出という市民の提案はすばらしいアイデアであり、沖縄に鉄軌道を導入するを目指す市民の皆さんの運動の本気度を示しております。
　夢に終わらせることなく実現することが沖縄の発展にもつながりますし、歴史的に多大な負担を強いてきた日本国政府、そして私たち日本国民の責任でもあるというふうに思います。私も沖縄に鉄軌道が実現をするまで、その最先頭で山内徳信先生とともに活動していくことをお約束をいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○猪口邦子君　委員長、ありがとうございます。自民党の猪口邦子でございます。
　二十四年度の沖縄関連予算に関しまして、本日は、私はさきに趣旨説明を伺いました沖縄関連二法との関係において、本日、大臣に主として質問申し上げたいと思います。
　言うまでもなく二十四年度の予算、この二法と不可分であり、非常に密接に関係しているところでございます。まず、この二法案につきまして大臣に、どのような形でこの二法案が整ったのか、その経緯について、政府側も努力し、そして議会側も必死の努力をいたしました。その経緯について聞いていただきたく思います。
　沖縄二法案につきましては、まず自民党において二〇一〇年から特別委員会を立ち上げ、川口順子元外務大臣が委員長、そして島尻安伊子先生、本委員会の委員でいらっしゃいます、が事務局長を務める体制の下で、沖縄のためにというこの一心の気持ちで方向性をまとめ、また礒崎陽輔先生なども精力的に貢献し、野党広く参加を得て、議員立法で参法として提出されたものでございます。その後、与野党超党派ＰＴに議論を付し、協議の結果、閣法の大幅修正を経て衆議院で可決され、本院に付託されたものでございます。
　この新沖振法、また改正駐留軍用地返還特別措置法でございますけれども、この沖縄関連二法案は、まず与野党の修正委員協議が開かれておりまして、そして野党案を大幅反映させたそのような政府修正案に大筋合意するという流れ、これを自公で中心になって積極的につくりまして、そして三月二十一日には与野党六党による修正協議プロジェクトチーム全体会合が開かれまして、交渉委員を決めまして、その交渉委員会議というものが開かれまして、そして与野党最終合意の原型がつくられてきたわけでございます。
　軍転法につきましては、自民党など野党が参院に提出した議員立法を参考に、まず基本理念の追加、特定・大規模跡地面積の区分、これの廃止、それから返還前の立入り申請の国のあっせん義務など、多くの条項で野党意見、これを政府は反映可能と考え、そしてまた政府側はその対応策を示しました。
　また、新沖振法につきましては修正項目は非常に多く、例えば一括交付金のソフト事業分の積立てによる基金の創設や、今御議論ありました鉄軌道を含む新たな交通体系の調査検討の明記、また重要な数々の配慮規定の導入など、大方野党案に沿って修正することで合意し、いずれの法案も残る部分については附帯決議での対応を検討するかなというところでございます。
　このように、私、今るる説明申し上げましたが、国会、ねじれの状況下でも自民党ほか野党各党の良心に基づく積極的な議員立法活動、また地元の意見を熱心に聞き取り、専門性を生かして考えをまとめ、そして与党、政府もその成果を認め、取り入れ、そして閣法の不足部分を補うという見識も発揮してくださいまして、こうして本委員会でその審議と、また関連の予算について協議ができるというところでございます。
　今、この間の経緯について説明申し上げましたけれども、大臣のこの経緯についてのお考えをまずお伺いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　復帰四十年という大きい節目を迎えるに当たって、振興法、跡地法を含めて期限が切れるという中で、政府は政府として、地元の皆さんとの御要望や現状を含めて政府内で調整を続けて法律を出させていただいたところでありますけれども、自民党におかれても、ここにも、今お話で、もう平成十年からということで、地元の先生のみならず専門家の先生方中心になって、まさにこれも沖縄県、あるいは議会、市町村含めてきめ細かく御要望を受けられる中で、関係団体の皆さんとで御議論をされて参法における対案と衆法における振興法の修正案と、お取りまとめいただいたという部分の背景での御努力に関しては敬意を表したいというふうに思います。
　そういう中で、政党間での協議で、これもまた大変与野党間で精力的に御議論をいただきました。政府としては、政府の立場における最善という形で閣法を出させていただきましたけれども、こういう国会情勢の中で真摯にそれぞれが沖縄のため、そしてこれからの十年が本当に真に自立できるように、大きく成就できるためにという観点から、現地の声を踏まえて積極的に御議論をいただいて、合意に至って国会で修正をいただいたということは、私は国会の機能としても非常に意義のあることであったというふうに思いますし、政府としてはそれを受け止めて、その思いがしっかり反映できるように執行する、成立させていただければ執行していくということで取り組んでまいりたいと思っております。
○猪口邦子君　大臣、ありがとうございます。政府にとっても、また議会にとっても非常に励みになる大臣のお考えを述べてくださいました。
　それでは、この沖振法についてまずお伺いするんですけれども、大臣よく御存じのとおり、本土復帰四十年のこの歴史を振り返りますと、まず昭和四十七年から始まる第一次計画がありまして、そしてそのときの時代を考えますと、本土との格差を是正ということが大きな課題であったと。それから、平成十四年から現在に至るこの十年間の計画、これは自立型の経済の構築を目指すという少し新たな段階へと発展した計画がございまして、そして今新たなこれからのまさに十年、この振興策を議論するわけですけれども、今次の計画の特徴は、法案の内容にも、またいろいろな文書にも示されていますけれども、沖縄の主体性が重視されるという考え方ではないかと思います。
　つまり、自立的な経済のためには自立した決定権もある程度必要であるという、こういう考え方が示されているんだと思いますけれども。すなわち、国が基本方針は決めますけれども、県がこの沖縄振興計画、これを策定するという形を整えたということでございます。これは非常に評価できる構築、新たなスキームでございますが、今大臣は確実な執行をというお言葉でございましたけれども、まさに国が基本方針を決める、この決めるのはいつになるのかと。それを受けて県が振興計画を策定する。そして、これは、我々は急いでこの審議をしているのは、十分な質疑時間も確保しながら審議をしているのは、これは日切れ法案でもあり、非常に重要な今後の沖縄の四月からの様々なことが懸かっているからでありまして、この国が方針を決めるタイミングは大体いつごろになるのかと。そして、県が計画を策定する具体的な時間軸ですね、これをどんなふうに大臣は考えていらっしゃるのかということをまずお伺いしたいと思うんですね。
　そして、かつては、どのぐらいの時間を掛けて結局新たな計画というのは具体の実施に入っていったのかということも含めて御説明いただき、それよりも早いタイミングできちっとできるということが重要ではないかと思います。それをお伺いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、今回は、過去の振興法と大きく変わる点は、基本的に沖縄県が主体的に取り組んでいくということで、方針は政府で決めるけれども、計画は沖縄県が決めるということになりました。これはほかの振興法等々を含めてもう極めて特別な仕組みでございます。そういうことですが、方針が決まらないと計画が決まらない、これは当然でございますが、理屈でいいますと、今法案審議していただいていますので、法案を審議をして成立させていただくということの後からのオフィシャルになります。
　そして、その法律の中で、沖縄振興審議会の意見聴取あるいは関係行政機関の長との協議が必要ということになっております。一応その地元の知事さんとかを含めて、そして国の中の関係行政機関を含めて最終的な調整、計画、方針を作ったら、それを調整して意見を聞いて最終決定するという手順が必要になります。これである程度の物理的な時間が掛かります。
　できるだけ迅速にするということでやりたいということでありますが、法律が、したがいましてできたら直ちにこのアクションをオフィシャルに始めてまとめていきたいと。そして、ただ、手順としての会議を必要とする部分もありますので、できるだけ早くということしか今申し上げられませんけれども、前回、十年前の計画は、これは計画でございまして、政府が計画を決めるということでしたからでありますが、それでいうと七月に決定をされておりますが、我々としては、だから事前には今一生懸命調整していますので、沖縄県においての意見も事前に聞きながら、方針を正式に出した時点では沖縄県と協議をいたしますけれども、それはかなり沖縄の皆さんにも納得できるような、そこで何か議論がもめたりすることはないという意味も含めて調整を今進めておるところでありますので、できるだけ早くという最大限の努力を今しているところでございます。
○猪口邦子君　もちろん今審議中の法案でございますけれども、政府の側は国会の決定に基づいて誠実な迅速な執行ということが義務でございますので、いろいろなシナリオをきちっと描いて、そして沖縄の皆様が一日も早く新たなまたスキームの下で、積極的に御自身の考えの下で推進できるよう、計画を策定して推進できるよう、そのような取り計らいについての配慮をお願いいたしたいと思います。
　それでは、一括交付金について一言お伺いしたいんですけれども、この公共部分についてでございますね、公共投資交付金の区分のことでございますけれども、これは国の高率補助の制度がございますが、この高率補助の対象事業の全部を対象とするわけではないというこの理由について、ここは修正についてなかなか難しかったところでもございますので、大臣のお考え、お伺いしておきます。
○国務大臣（川端達夫君）　この交付金の趣旨は、できるだけ自主的に、そして沖縄県が一定の幅の中で選択できるということを主眼としてつくらせていただきました。それは、沖縄が自主的に選択した振興に資する事業を実施して、実情に即したより的確、効果的な事業ができるようにという精神でございますが、このうちの今御指摘の沖縄振興公共投資交付金は、ハードの交付金は、交付金の趣旨に沿って全国制度の拡充を上回る沖縄独自の拡充をできるようにはいたしました。
　ただ、新石垣空港とか宮古島の伊良部架橋などというのは、これは、基本的に国として責任を持って支援すべき重要な基盤の整備については、これは一括交付金の対象として沖縄が選択して実情に即してやるということよりも、むしろ国として責任を持つべきだということで、引き続き補助金としての所要額を確保したところでございます。
○猪口邦子君　次は別のテーマなんですけれども、不発弾の対策についてお伺いしたいと思います。
　私は軍縮大使を務めていた経験もありまして、今回、この沖縄県におきます不発弾対策について、振興法においても、また軍転法においても、二つの観点からきちっとした表記がされたということにちょっとほっとしております。
　まず、不発弾対策は、内閣提出法案に対する自民党修正案が当初から提出されておりまして、交渉の結果、振興法においては附則五条の二に配慮規定が設けられることになったということでございます。すなわち、国は、不発弾が沖縄振興の支障になっていることに鑑み、その処理の促進を図るため、その調査、探査、発掘、除去等に関する施策の充実への配慮をするという配慮規定でございますが、しかし、これだけきちっと明記されたということです。昨日の参考人質疑の中でも、北谷町の野国町長、不発弾の苦労について、土壌汚染のこともそうですけれども、お話しされておられました。
　また、駐留軍用地の跡地の返還と利用についての特措法の方ですけれども、これにつきましては、大臣御存じなんですけれども、当初政府案では、この調査の対象が、国が必要であると認められる場合ということになっているんですね。修正の結果、これは引渡前に当該土地の区域の全部についてという修正が加えられまして、それは政府が受け入れてくださったということです。つまり、土壌汚染もそうなんですけれども、不発弾の除去等を国に義務付ける構造が実現したということですね。しかも、対象地域は、政府が必要であると認めた範囲ではなくて、当該土地区域、つまり返還される土地の全部についてであるという考えでございます。
　私がお伺いしたいのは、なぜ内閣提出の最初の振興法の原案でこの規定が欠落していたのかということと、また、跡地法につきましても、必要であると認められる場合というような限定を付けたのかと、それから、そのようなもし限定を付けた場合、もしそのままの法律であったら、今までの実績で何％ぐらいの土地についてその不発弾の調査や除去がされていたのかということをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　まず、振興法についての配慮規定の件でございますけれども、現在の振興法では配慮規定はございません。そういう中でも、この不発弾処理はもう極めて重要な問題であるというのが政府の位置付けでございまして、平成二十二年度に約八億円の対策経費でありましたのを二十三年度は十六億円に倍増、二十四年度の今の予算では二十四億円と、これまた八億円増ということで、約四六％増ということで施策の充実を図る中で、配慮規定を設けないというのは、もう配慮するまでもなくというか、当然のこととして取り組んでいたということで、あえて書かなかったという経過がありますが。
　配慮をしっかりするようにということの趣旨で明記するということは何の異存もございませんけれども、実績としてはもう倍増、あるいは五割増しという予算で、そしてきめ細かく、今年度も老人施設兼ねて病院の中で出てきました。その患者さんは動けないという状況では、避難できないというときに特別の手当てをして、防護柵を造ったりという予算も、制度はなかったんですが、緊急に追加して対応するとか、きめ細かくやっておりますので、これからも県それから市町村を含めてしっかりとやってまいりたいということでございます。
○政府参考人（山内正和君）　お尋ねの返還面積に占めます不発弾調査の面積の割合ということでございます。
　まず、現行の駐留軍用地返還特措法の施行令におきましては、国が調査を行う必要があると認める場合について、駐留軍に起因する不発弾や土壌汚染などの調査を行うことを規定しております。
　この規定に基づきまして現在調査を行っているわけでございますけれども、返還面積に占める不発弾調査の面積割合については、返還跡地ごとに異なりますが、例えば平成十五年三月に返還されたキャンプ桑江、いわゆる北側部分につきましては、国が行った不発弾調査の面積は返還面積の約一％。なお、土壌汚染調査の面積は返還面積の約一四％となっておりました。また、平成二十二年七月に返還されたキャンプ瑞慶覧の泡瀬ゴルフ場におきましては、建物や工作物の除去に伴い、崖地を除きほぼ全域について不発弾調査を行っており、これは返還面積の約八〇％というふうになっております。
　なお、委員御質問の、必要であると認められる場合という、政府提案の法案になった場合にどの程度の面積割合になるかということにつきましては、これからの仮定の問題でございまして、現実に何％になったかということをお答えするのは困難であるということは御理解賜りたいと思います。
○猪口邦子君　山内局長は大変誠実な答えをしてくれたと思います。八〇％の方だけの事例を挙げるのではなく、一％のところもおっしゃってくださったということで、いろいろなことを予断してやるのではなく、やはり全部を調査の対象とするということに政府もその重要性を認めてくださったということだと思います。
　そこで、大臣、ちょっと聞いていただきたいことがあるんですね。それは、国際的なこういう爆発性戦争残存物というもの、ＥＲＷと、エクスプローシブ・レムナンツ・オブ・ウオーというものなんですけれども、これについての議定書が採択されています。これは特定通常兵器、サーティン・コンベンショナル・ウエポンズというので、ＣＣＷという条約の下にぶら下がっている議定書が幾つかありまして、国際人道法の分野で、何といいますかね、人道的な観点から特定兵器の禁止をしたり除去の規定をしているという性格のものでございまして、この第五議定書がその爆発性戦争残存物の議定書でございまして、七十六か国が既に署名しておりまして、我が国はこの採択に賛成票を投じております。
　この規定に、この法の精神は、領域国の不発弾除去の責務、これが条約の想定する人道主義、法観念でございます。我が国はまだ未署名ですけれども、議定書の採択時に賛成票を投じておりますので、当然、我が国政府は領域国でありますから、その沖縄の不発弾につきましては、法の精神を考えれば、その除去の義務を負っていると考えられるわけですね。ですから、自民党の修正案としては、これを全部の区域というふうに修正を掛けさせていただきまして、政府もこれを反映してくださったということで、このＣＣＷ第五議定書の法の精神に近づいた内容、つまり国際的な道義的な水準にかなり接近した内容となったということでございます。
　元々、政府は政令でこのような内容を議論、以前の時代ですね、議論されていました。そのときの状況を調べてみましたところ、ジュネーブを中心とするこのような軍縮条約が交渉されている、あるいはその前段階でのいろいろな協議がされている、それの時期にちょうど沿って国内ではその政令を定めておりました。
　ですから、私が申し上げておきたいのは、広く世界での道義的な水準、これに我が国が採択に賛成した場合は、その内容を、個別の我が国としての具体例において着実にその精神を受け止めていく必要があるのではないかということです。ですから、元々閣法で出てきた原案が必要と認める場合と限定を付けたことはちょっと不注意ではなかったのかなというのが私の感想でございます。ただ、結果においては、この法の精神にのっとった修正が実現し、政府の方から提出してくださいましたので、これはよしとしたいのでありますけれども、是非、せっかく大臣聞いていてくださいますので、私のその説明をさせていただきました。
　御意見があればお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　こういう問題はまさに国際的な水準、議論にしっかりと一緒に動いていかなければならないという御指摘は大変有意義な御指摘だったと思いますし、幅広くいろんな部分での、政府も当然検討してきた経過ではございますけれども、またいろんな知見があれば御教示いただきたいし、今日は大変参考になりました。ありがとうございました。
○猪口邦子君　もう時間も過ぎつつありますが、最後に一言お願いしておきたいのは、私は教育界の出身の議員でございまして、今回、沖縄県における一括交付金の制度が成立しつつあるわけですけれども、この沖縄の子供たちが高等学校ないし更なる高等教育機関に進学する場合、参考人の議論にもありましたとおり、様々な経済的な問題が発生すると。是非、この一括交付金の中で給付型の奨学金を県として、公的な制度として国に先駆けて導入してもらえたら有り難いなという気持ちを持っております。そして、政府として、何かそういう面で後押しできることがあれば大臣にお願いしておきたいということでございます。
　言うまでもなく、公的な給付型の奨学金の制度は、自民党の与党時代において熱心に追求し、また民主党もマニフェストなどで掲げておられたと思いますが、いまだ国レベルで実現していないことですが、県単位でこれを先取りして先駆的に実現できれば、沖縄からこの新しい振興法に基づく光がまた全国に対して提供されるきっかけとなるのではないかという意見を述べておきます。
　大臣、お考えがありましたらお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　給付型奨学金制度は、私も文科大臣のときに概算要求いたしまして実現できなかったということでございましたので、その制度の重要性は私も多分先生と共有しているというふうに思います。
　沖縄は特に高校進学率、大学、短大進学率共に全国最下位でございます。そういう部分では、いろんな環境の中で、厳しいということで意欲と能力がある子供たちが断念するということはできるだけ解消してあげなきゃいけないということは大変重要な課題だと思っています。
　そういう中で、どういう形で支援、それを支えるのかということは、まさに今回も沖縄県が独自にいろいろ知恵を出してお考えいただくということで、むしろ自主性を尊重するということでは、あれをしろ、これをしろと言うことでない立場であることは御理解いただきたいと同時に、沖縄県としてどうお考えになるのかということで、どう判断されるかということで、いろんな御提案があれば一緒に御相談には応じてまいりたいというふうに思っております。
○猪口邦子君　お願いします。