Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（石原信雄君）　善意という意味は、御案内のように、あの河野談話を出す前に、その前に加藤談話という加藤官房長官の報告というのがあるわけですけれども、それは、当時のいわゆる従軍慰安婦とされた人たちの募集とか管理とかその他の問題についてどういうことがあったのか、客観的な資料、当時の通達とか連絡とかいろんな資料を全省庁を挙げて探したわけですが、その結果は加藤談話として発表いたしました。
　ですから、いわゆる慰安所なるものがあって、それの運営管理について当時の軍が一定の関わりを持ったということは通達その他で立証されたものですから、その限りのことは談話として発表したんですが、やはり韓国側は、慰安婦とされた人たちが自分たちの意に反する形でされたということを非常にこだわっていると、その点が明確にならなければこの問題は収まらないということで、何とかそこはその問題を明らかにしてほしいという再三要請があったわけです。それで、再度その点について調査、国内の資料その他を調べたんですけれども、どうしてもその資料が出てこなかったわけです。
　そこで、韓国側の要望がありまして、慰安婦とされた人たちの証言を聞いてもらいたいと。その証言の結果で、どうするかという、強制性があったかどうかの認定をしてもらいたいという要望がありまして、その点についてどうするかということを内閣の中でも議論いたしました。
　慰安婦とされた人たちというのは日本国内にはいないわけですね。全て韓国内にいるわけですから、どういう人か、どういう状況にいるというのは当方は確認のしようがないわけです。そこで、そうかといって、私どもは初めから反日運動をやっているような人から聞いたって、それではバイアスが掛かっていますから客観的な事実というものは立証されないということで、だから、言わばバイアスの掛からない、しかし自分の過去について真実を語り得るような人を集めるからその人たちの話を聞いてほしいと、そういうことであの十六人の方を選んできたわけです、そのヒアリングを行うということについて。これは、ですから身元調査その他は当方はそれをする手段がないわけですね、国内にいないわけですから。
　ですから、言わば韓国側の、そういう日本側の希望に、注文に沿った人選をするから、そしてまた、この人たちには外部からプレッシャーを掛けない形で真実を語ってもらうという環境の下でヒアリングに応ずるから是非やってほしいという、そういう要望で、じゃ、それに応えてやりましょうということになったわけです。ですから、そこが、やはり日韓両国がいつまでも過去の問題にこだわっているのは良くないと、未来志向でいきましょうという、そういう状況の中で、それならば本人の、当事者の意見をヒアリングしましょうということになったわけです。
　ですから、その最後のヒアリングに踏み切り、その後ヒアリングを行ったということ、それはもう我が国としては大変な、日韓関係のために善かれという気持ちでこれは決断したわけですから、そこのところを私は申し上げたわけです。
○有村治子君　大事なことなので確認をさせていただきます。
　そうすると、ヒアリングをするということ自体、韓国の主張を受け入れたということが善意であること、そして、その韓国からは、いわゆる慰安婦とされる方々あるいは主張される方々が意に反して強制性があったというところをそのとおりに受け止めようという善意があったということですか。
○参考人（石原信雄君）　あの十六人の方々はそれぞれ、それぞれの立場でそれぞれの状況をこちらの担当官に陳述していただいたわけです。それらの陳述を全部報告を受けて、トータルとして、この十六人の方々の中にはやはり意に反する形で慰安婦とされたという人がいるということは否定できないという結論になったわけです。それがあの河野談話の表現になったわけです。
○有村治子君　河野談話によって当時の日本は何を得ようとされていたんでしょうか。
○参考人（石原信雄君）　何を。
○有村治子君　河野談話を発することによって当時の日本は何を得ようとされていたのでしょうか。
○参考人（石原信雄君）　日韓関係がやはりこの問題でいつまでもこだわっていては未来志向の関係に移行できないということで、河野談話を発出することで、言わば彼女たちが、意に反する形で慰安婦とされた人たちがいるということを認めるということで、韓国側も、これでこの問題は、過去の問題は一応区切りを付けると、未来志向でいきましょうという条件ができるというふうに韓国側も言っておりまして、我々もそれを信じてあの談話を出したわけです。
　ですから、御案内のように、あの談話を出した後は、少なくとも韓国政府は慰安婦問題というのは一切持ち出すことはなかったわけです。
○有村治子君　それが今再燃するような形になってきていて、今回の二月の招致になったと思うのですが、現在、官房長官が、見直しはしないけれども検証はするということを証言、国会で何度も答弁されているんですけれども、そのときに引用されるのが石原先生の二月の発言で、韓国とのすり合わせが当時あったと思われるという。これは随分強いお言葉だなと、証言だなというふうに私自身も受け止めているんですが、韓国とのすり合わせがあったと当時思われるというふうに国会でおっしゃった、その根拠というのはどこに当たるんでしょうか。
○参考人（石原信雄君）　河野談話の原案作成は、当時の外政審議室の事務方で案を作ったわけですけれども、その過程で、韓国側でいろんな要望を言っているということは私も耳にしておりましたから、だからその文案、よく外交案件のようなものは相手方納得させなきゃ意味ないわけですから、そういう意味で、向こう側の意見も念頭に置いて文案を調整するということはよくあることなんです。
　ですから私は、河野談話の場合も、どの部分をどういう形でというのは知りませんけれども、よくあることですから、あの場合も韓国側がそういうことを言っているということは耳にしておりましたから、そのすり合わせというのはあったのではないかという答弁をしたわけです。
○有村治子君　ありがとうございます。貴重なコメントをありがとうございます。
　私は、菅官房長官として役目を果たすということでは、見直しはしないけれども検証はするとおっしゃっていますが、真実を明らかにするというのは国民の知る権利に応えることになりますし、その真実を明らかにすることは日本の立場を強くすることになる、つながっていくと私は思っております。
　以上で私の質問を終わります。
○会長（武見敬三君）　井原巧君。
○井原巧君　自民党の井原でございます。この七月に国政に参画したので経験浅いんですけれども。
　この参議院議員になる前に首長をしていたんですけれども、よく地方自治を預かるときに、地方自治から国を見るときに、ダーウィンの進化論じゃないですけれども、今これだけ世界の情勢が動いている中に、できるだけ時代の変化に対応できるやっぱり国政をということを特に地方の首長さんなんかは望んでいたと思うんですね。
　それは、やっぱり地方は首長制度ですからある程度リーダーシップが発揮できる、そういうシステムなんですけれども、国の場合は議院内閣制ということでありますから、これはある意味、セーフティーネットという意味ではすばらしい機構なんですけれども、やっぱり地方が求めていたのは、立法権に縛られながらも、しかし行政権のリーダーシップというものをすごく期待していたものですから、今回の改正というのは、一つ、内閣人事局ができて官邸の人事のグリップ力が強くなるわけですから、ある意味リーダーシップが少し前進するのかなということで、私も非常に賛成はいたしております。
　先ほど堀井先生から話あったように、一つ気になっているのは、同じように、六百人の審議官から上を今回は任命をするということですから、現場に下りてみたら、俺のことを余り知らないのになぜあいつがなったんだとか、そういう直接的な人事の納得感のところに審議官から上の方々に不満感が出ないかという一つ心配は少しあります。
　恐らく実際問題は、各省庁からの寄せ集めという言い方は大変失礼かも分かりませんが、そういう中の内閣人事局という、少しその辺の不安は私も持っているんですけれども、一つ前進したことは私も評価したいというふうには思っているんです。
　ただ、これは先生の御見識を聞きたいんですけれども、素人の考えだとよく言われますけれども、私、ちょうど合併したところの市長だったんですね。そうしたら、どうしても元々の出身省庁を引きずりながらの新しい市役所だったんですね。その前に、僕は議員の秘書を、代議士の秘書をしていたんですけれども、ちょうどそれこそ湾岸戦争の頃の海部内閣の大臣の秘書もさせていただいたんですが、そのときにも省庁のライバル意識というのをすごく感じて、縦割り行政の弊害というのはすごく私も感じた一人なんですけれども。
　六百人の審議官級以上の任命権というのもすごく大事なグリップだと思うんですけれども、逆に、やっぱり役所の方の官僚のお話聞くと、本籍地をすごく大事にするわけですね。どんな役所に出向しようとも、採用された本籍地というか、三つ子の魂百じゃないですけれども、総務省から外務省に行ってもやっぱり総務省が本籍地となっているというのが、すごくいいことでもあるし、しかしある意味弊害もあったのではないかなというふうに感じるところあるので、私個人の考えではあるんですけれども。
　キャリア官僚の採用も年間五百人とか六百人程度だと思うんですけれども、例えば、キャリアの採用をやっぱり官邸というか内閣の方でされて、そしてその赴任先を内閣が任命して逆に各省庁に行かせるような、そういう人材の国家全体を見る意識を最初に植え付けることによって、もう少し結果的には、総合調整機能とか官邸のグリップ力の強化とか、そういう人材を育成することが非常にできやすいのではないかと。
　官僚の方の研修というのは、もちろん人事院がやったり各省庁がやったりしますけれども、省庁横断的なそういう機会というのは余り採用された後はないので、私は、どちらかというと、採用の入口の方にもう少し官邸の任命権、採用権というのを置けばもっともっと官邸の機能が強化するのではないかなというふうに考えるんですけれども、先生のお考えを教えていただけたらなというふうに思います。
○参考人（石原信雄君）　今おっしゃるとおり、各省の縦割り意識、縦割りの弊害、その根幹には各省の人事権が各省大臣にあって内閣にはないと、それはもうよく言われることで、私もそれは全く否定できない現実だと思います。
　ですから、これまでも公務員制度改革のたびに、少なくとも、いわゆる上級職というんでしょうか、幹部職員たるべき者は内閣で一括採用して、それでそれぞれの省に配属させるというふうにしたらどうかと。これ何回か議論があるんですけれども、やはり、じゃ、一括採用した場合に、職員が自分はどこの役所に行くか分からないと、政府の役人になるということは分かっているけれども、どこの役所に行くか分からないというのでは、何というか使命感が出てこないと。やっぱり社会保障がやりたいとか、経済がやりたいとか、自治をやりたいとかという、そういう目標があって幹部職員の試験を受けて入ってくる人が多いので、その動機というのか、そういうものが内閣一括ではなくなってしまうという反対が強くてこれまでは実現していないんです。
　その点は、地方自治体の場合は、御案内のとおり、全くもう部ごとの採用というのはありませんで、全て一括採用、幹部も一括採用です。また、多くの場合は、自治体の場合には、幹部職員になるような人はもう若い頃から市長なり知事と接触する機会がありますから、人事をする場合にもある程度市長なり知事は知っているということがあるんですけれども、中央政府の場合には非常に組織が大きいものですから、なかなかそこはできないと。
　そこで、一括採用はできないけれども、それに近い形で何か方法はないかというようなことは今までも随分議論されてきております。ですから、私は、今回、制度改正で人事局が少なくとも幹部人事は名簿に登載した中から選ぶというふうになるわけですから、その過程でいわゆる省庁帰属意識というのを少しでも弱めるというか、そういう工夫はあり得るのかなという気がいたします。
○井原巧君　なかなか難しいことだと思うんですけれども、せっかく内閣人事局をしたら、やっぱり縦割り行政の弊害をなくしてできるだけグローバルに、国家のために、国民のために目線が据わるような方が育てばなというふうに思います。
　いいお話、ありがとうございました。終わります。
○会長（武見敬三君）　では、片山さつき君。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　議院内閣制における内閣の権限の絡みの中で、内閣官房長官の談話という極めて日本的な性格のものについてお伺いしたいと思います。
　今、有村議員から関連の質問が出たんですが、私自身も官僚を二十三年やっている間に内閣官房長官談話の起案をする立場のところにいたことがございます。外交・安全保障関係が多いですが、各省庁がそれでは手に負えず、かといって閣議決定や総理ということになるといろいろ禍根が生じるだろうなというときにこの形式を使っておりますが、はっきり言って、他の議院内閣制の国にほとんど例がない。官房長官は副総理ではない場合が多いですよ。
　それで、今回のこの河野談話は、その数ある官房長官談話の中でここまで、どういう御意見の方もこの場にいらっしゃいますが、要するにここまで引っ張っちゃっているということは事実ですよ、一官房長官談話がね。
　最近、この外務省アジア局の内部文書ということで報道されたものによると、平成五年の二月に従軍慰安婦問題の今後のシナリオというタイトルのアジア局の文書があって、元従軍慰安婦への聞き取りについて必要最小限の形で言わば儀式として実施することを検討と。その理由としては、一部には軍又は政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できないことであり、なぜそこまでアジア局が言うかということについては、この文書によれば、韓国側が日本が何とか関与したことを認めてくれないと要は収まらないというのに近いことを言っているというような文書が報道されておりまして、先ほどの有村議員に対する石原参考人のそのお話を伺っていると、まあ、ある程度タイミング的には合っているお話なのかなと思ったんですが、このアジア局の内部文書が情報公開によるものかどうかは知りませんが、情報公開によって外に出ても不思議はないものですが、これ、ほかの国だったらこれは外務大臣がやることですよ、責任持って。その外交が失敗したら、もうそれはそれだという話ですよね。ところが、内閣官房長官が背負ってしまったと。
　この手の話や、それからアジア基金の話が持ち上がったときに、私は当時主計局にいましたから、当時の大蔵省は非常に強くて、およそ新聞に出るようなことは全て入ってくるんですよ。はっきり言って、どう思っていて、どう解していたかというと、とんでもないと、およそ国の金が出るような話は基本条約で全部終わりなんだから、当然ないんでしょうというスタンスだった記憶がありますが。
　なぜこのアジア局の上奏を半ば認める形で内閣官房としての調整が恐らく行われたのかというのは、官房長官談話の中身がこのアジア局の内奏、上奏の形に非常に近い形になっておりますので、もしお答えに差し障りがなければ、なぜそのように思われたのかと。
　それから、先ほど浜田議員がおっしゃっていましたが、我が国の外務省がなぜ内政をまとめられないかの理由は、簡単なんですよ。各省庁の中で国益を正面に挙げずに仕事している唯一の官庁だからです。相手の国見ているからですよ。これは、私はほかの国の外交官がいっぱいそろった学校におりましたが、ほかの国の外交官はうるさいぐらい自分の国の弁護だけ言うんですよ。日本だけはまあまあと言うんですよ。この差は非常に大きいんですね。そこは変えない限りはあらゆることはうまくいかないし、そこができるんだったら、外務省が外交の難しい交渉を一つ上の外交の一元化としてまとめることは、ほかの国でもよくそういうことが行われているように、できないことはないと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
○参考人（石原信雄君）　まず、内閣官房長官談話というものの性格というか位置付けというかですけれども、これは御案内のように、閣議決定したものではありません。ただし、その内容については、閣僚の皆さん方には納得していただいて発表しております。そういう意味で、内閣の全体の気持ちを代弁したものだということは間違いありません。
　今の片山委員の御指摘の、なぜ外務大臣談話でなかったのかということですが、これは、先ほども申しましたように、いわゆる従軍慰安婦問題というのが提起されて、この実態を調査しようという段階から、これは初めは戦後処理の問題の一環という意味で厚生省、当時の厚生省に調査その他をやってもらおうということであったんですけれども、厚生省だけではとても調査できないし手に負えないということで、そこで、関係する省庁に次々と範囲を広げて、結局もう最後は内閣が、内閣官房が直接担当する形で、各省の協力を得て資料の収集を行うという形になったわけです。ですから、この問題の取りまとめそのものが内閣がやってきたものですから、当然、その延長線でこの談話というものを発出することになった場合に官房長官談話という形になったと私は理解しております。当時の状況では、やはりこの問題は日韓関係全般に響いてまいりますから、外務大臣レベルではなかなか対応が難しかったと思います。もう初めから、ですから、これは外務省からも官邸で対応してもらいたいということであったわけです。
　そういうことで、外務省に対する批判というのは、私はそれをする立場にありませんけれども、やはり御案内のように、外交というものは基本的には内閣が行うわけであります。そして、その一翼を担って、担当大臣、主任の大臣として外務大臣が一定の役割を果たしているわけですが。もうそもそも外交というのは内閣が行うということでありますので、どこの省というわけにいかないようなテーマについてはやはり内閣が一定の行動をすると。そういうことで、あの場合は官房長官談話という形に自然になっていったということではないかと思います。
○会長（武見敬三君）　ほかに発言は。
　それでは、衛藤晟一君。
○衛藤晟一君　石原先生に是非、今道州制の問題だとかいろいろな問題が起こったり、あるいは大阪都構想というような話もありますけれども、今内閣の総合調整機能と国会の関係というお話でございましたけれども、特に、私、今重要なのは、さらに国の在り方の中で、国と地方における統治機構、それを入れて、道州制の問題も議論されていますけれども、それについてどうお考えなのか。
　少なくともやっぱり、我が国は四十七都道府県を持ち、そしてそういう中で二十の政令指定都市を持ち、それからまた三十万前後の中核市を持ち、そして小さな市から小さな町村、まさに限界集落を持っているような状況の中での全体としての、日本の国全体の統治機構に関する、どういう形がいいのかということについて、ずっと地方自治を研究していらっしゃるわけでございますから、それについての御意見を是非いただきたいという具合に思っているんですね。
　まあ、大阪の問題も起こってきた、極めて大きな問題は、大阪府とそれから政令市である大阪市あるいは堺市という問題と、それからまた、全国で見ると、それにかてて加えて大変な大きな過疎地を抱えていると。
　私は大分の出身ですけれども、大分市を除く地域は、ひどいところは人口が、日本の人口が終戦のときは八千万ぐらいだったのが一億二千七百万になったにもかかわらず、大分の地方の人口は大体三分の一とか、平均して大体三分の一になっていますので、この大きなアンバランスを抱えている中で本気で議論しなきゃいけないと思っているんですが、極めて軽く流れ過ぎているという感じがするものですから。そういう意味で、ずっと地方自治をタッチされてこられた石原先生にそれについての御意見をお伺いできればという具合に思っているんですが、どうぞよろしくお願いします。
○参考人（石原信雄君）　地方行政の在り方の基本の問題ですけれども、御案内のように、各地域の行政というのは、いわゆる広域的な問題は府県ですけれども、住民生活に関わる問題は市町村が担当することが望ましいという考え方に立っておりますね。しかし、残念ながら、従来は、市町村によっては行財政能力が非常に限りがあるので、その分はやはり府県が補完せないかぬということで、現実には府県というものがかなりの部分を担当してきたのが実態です。
　しかし、明治二十一年の市制町村制以来、市町村の行財政能力の強化というのは一貫して政府が努めてまいりました。ですから、当時、二十一年当時は、ちょうどその頃、四十七府県というのが確定したわけですけれども、その頃の市町村というのは一万五千以上あったわけですね。それがその後、昭和の合併、平成の合併を経て、現在は千七百ぐらいになっている。約もう一割程度になっておりまして、市町村というものが非常に行財政能力が多くなっております。
　もっとも、その背景には、交通体系の整備とか通信手段の発達とかあるいは経済の広域化というものがありまして、それに対応するために、市町村については、ずっと引き続き、その強化のための努力が重ねられて今日の状態になっております。その結果どうなったかというと、従来府県が担当しておった仕事の相当部分は市町村が担当できるようになっております。現に政令市の場合は、府県が担当するのはもう警察官の人件費と教員の人件費ぐらいで、実際の市民生活の関係の行政というのはほとんど市が担当しております。
　ですから、私は、そういう変化を考えますと、市町村については今のように十分の一まで再編成したのに、府県は四十七のままなんですね。これ結局、府県がそのままであるということは、いろんな意味で問題を提起している。例えば選挙制度の場合でも、やはりいわゆる一票の格差の問題というのは府県制度というものがかなりネックになっているということもあるんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、私は、今の行政の実態からするならば、市町村の行財政能力が飛躍的に大きくなったということを踏まえまして、府県というものはいわゆる補完行政、広域行政を担当するわけですけれども、その後の過去百年の変化にほとんど対応していないんですね、制度的には。ですから、やはりここで、少なくとも国内行政、住民行政に関わるものは、今の府県単位からブロック単位ぐらいに広げた方が実態に合うんじゃないかと、効率化にもなるんじゃないかと。そして、そうすれば、当然、中央政府が持っているいわゆる産業政策とか民生安定政策とかというのはかなりの程度各ブロック単位の例えば道州なら道州に任せることができるんじゃないかと。そうすれば、中央政府はもう外交とか防衛とかという問題に専念できるんじゃないかと。
　したがって、私は、道州制の中身をどう構築するか、いろいろ御議論はあるんでしょうけれども、大きな流れとしてはそういう再編成の時期に来ているのではないかと思います。
○衛藤晟一君　地方自治から見るとそのとおりなんでしょうけれども、現実に私ども、ずっと地方を見ていましても、実力でそういうことが、県にあった機能が全部やれるというような市の規模というのは、これは市長経験者もおられますけれども、さて、どれぐらいなんでしょうかね。できればやっぱり二十万前後ぐらいあってもらいたいと思うけれども、田舎ではそれはまた無理かもしれないけど、そのぎりぎりのところというのがやっぱりまだ全然統一もされていなくて、そっちの方のイメージを先に明らかにしながらいかないととても進まないんじゃないのかなと。
　ですから、いわゆる地方自治体の規模とか単位とか広さとか、それをどの程度にして、どの程度持つのかということをしないと。だから、そういう意味では、もう一回、第二の廃藩置県をやるぐらいの覚悟でやらなきゃいけないんだろうと。ただ、何か道州制やればうまくいくみたいな余り軽い議論はしない方がいいんではないのかという感じが正直言ってしているんですね。
　今、一万五千あったものが今一万六千前後ですか、ぐらいにということですけれども、これが本当にどれぐらいの規模であったらやれるのかと。現状における市町村でも、私もいろんなところを見ても、本当に三万や五万というのはやれないですよね、やっぱり。二、三万というところでも。ところが、現実の地方は、今、私どもの大分県も相当合併をしたわけですけど、やっぱり一定の規模は最低要るねという感じを持つんですが、そこのところはどうですかね。
○参考人（石原信雄君）　私は、市町村が住民に最も身近な自治体としていろんな機能を果たすということが望ましいわけですが、その人口規模はやはり三十万程度でないといろんな行政をやるということは無理だと思うんです。
　ですから、現実問題として、道州制の問題というのは御案内のように非常に強い反対があることも承知しております。現在の府県というものを撤廃することについては物すごい反対があることは事実ですが、それと同時に、今のそれ以下の小さな規模の市町村をどうするかという問題を同時にこれは考えていかないと、単に道州にすれば済むという話じゃないわけです。
　だから、私はもう経験的に言いまして、今、御案内のように、中核市は三十万以上が中核市になっておりますが、その辺以上は市単位でもう相当のことをやれると思います。しかし、それ以下の町村なり、小さな二万、三万の市になりますと、これはやっぱり能力に限界がありますから、それを補完する組織を今の府県単位にするのか、どこか要するに、いわゆる対等の立場での連合組織にするのか、やはり補完する組織を同時に考えないと、大きな都市だけを頭に置いて再編成するというのは無理だと思います。やっぱり補完制度をどう構築するかがポイントではないでしょうか。
○会長（武見敬三君）　それでは、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　石原参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成二十六年四月二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　幸夫君　　　　　真山　勇一君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　広幸君　　　　　平野　達男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　原子力災害対策
　　　　　　　担当室長
　　　　　　　兼原子力規制委
　　　　　　　員会原子力規制
　　　　　　　庁放射線防護対
　　　　　　　策部長　　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員長　　　　岡　　芳明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　石田　　寿君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉基盤整備
　　　　　　　総合調整官　　　　藤原　正彦君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平岡　英治君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山本　哲也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（核融合エネルギー研究開発の進め方に関する
　件）
　（高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取
　組に関する件）
　（除染の加速化・中間貯蔵施設設置の考え方に
　関する件）
　（低線量被ばくによる健康影響に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題
　に関する件）
　（東京電力の国有化スキーム案に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所の作業員への
　危険手当支払問題に関する件）
　（原子力規制委員会の活断層調査に関する件）
　（原子力発電所の火山対策に関する件）
　（高レベル放射性廃棄物の地層処分の在り方に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　ただいまから原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十八日、藤巻幸夫君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君が選任されました。
　なお、藤巻幸夫君は、去る三月十五日、御逝去なされました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
　また、本日、荒井広幸君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長兼原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　原子力問題に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。田中直紀君。
○田中直紀君　御報告いたします。
　去る二月十八日、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた取組等に関する実情調査のため、藤井委員長、古川理事、若林理事、古賀委員、酒井委員、滝沢委員、滝波委員、塚田委員、堂故委員、大島委員、浜野委員、水岡委員、新妻委員、松田委員、井上委員、荒井委員及び私、田中の十七名で福島県に赴き、調査を行ってまいりました。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　まず、双葉郡楢葉町及び広野町にまたがって立地するＪヴィレッジを訪れました。Ｊヴィレッジは、原発事故後は事故対応のための拠点として利用されております。同施設は、昨年六月に福島第一原発内の入退域管理施設が運用を開始したことに伴い、車両や人員の出入管理機能などが移転しており、拠点としての機能の縮小が図られているところであります。
　Ｊヴィレッジでは、東京電力から、福島第一原発において平日一日当たり三千人以上が従事する事故収束作業の現状と課題について概要説明を受けるとともに、ホール・ボディー・カウンターによる内部被曝の事前測定を行いました。東京電力からは、メルトダウンした一号機から三号機の燃料デブリの取り出しに向け、調査と作業を進めていること、昨年十一月に開始した四号機からの燃料取り出しが順調に進捗していること、汚染水の増加と漏出が大きな課題となっており、予防的かつ重層的な取組を開始したことなどについて説明がありました。
　その後、大熊町及び双葉町にまたがって立地する福島第一原発に向かいましたが、楢葉町及び広野町からの行程は避難指示区域となっております。Ｊヴィレッジ近辺は避難指示解除準備区域であるため、原則として宿泊は制限されているものの、日中の立入りは可能であることから、保全管理されている畑や民家の風景が続いていました。しかし、居住制限区域を経て帰還困難区域に入ると、地震により半壊し、商品もそのままになっている店舗や、雑草の生い茂った田畑を目の当たりにすることになり、改めて復興への道のりの険しさを実感したところであります。
　福島第一原発に到着後、入退域管理施設において靴カバーなどの移動用装備を着用し、積算被曝線量の警報設定値を〇・二ミリシーベルトに設定した電子線量計を受け取りました。入退域管理施設からは、まず免震重要棟へと向かい、緊急時対策室の視察を行いました。同室には、東京電力社員が平日昼に二百人程度、休日及び夜間も八十人程度が常駐しており、事故収束の業務に当たっているとのことです。なお、同フロアには原子力規制庁職員の執務室もあり、トラブル発生時の初動対応を取れるよう、必ず一人以上は職員が常駐する体制をしいているとのことでした。
　次いで、免震重要棟内で構内を視察するための防護装備を着用しましたが、全身を覆う防護服に加えて、二重の靴下、手袋、全面マスクなどの重装備となります。この環境下での作業は、特に夏場において大変過酷なものになるということが容易に想像できたところであります。
　防護装備の着用後は、構内をバスで一周する形で、多核種除去設備や海側遮水壁、汚染水貯留タンクなど、事故収束に関連する現場を視察いたしました。その中で、バスを降車して視察した現場が二か所あります。
　一か所目は、凍土遮水壁の実証試験現場であります。凍土遮水壁は汚染水対策のうちの一つであり、一号機から四号機の周囲の土壌を凍結させて凍土壁を構築し、山側から流れてくる地下水を遮るとともに、原子炉から漏出する汚染水を敷地内にとどめようとするものであります。凍土遮水壁は、大規模かつ長期間にわたって運用した前例がなく、技術的な課題もあるため、現在は実証試験を行っております。現場での説明によると、深さ三十メートル、縦と横が十メートルの小規模の凍土壁を構築し、遮水壁として機能するか実証試験を行っているとのことでしたが、視察時点では土壌を凍結させるための凍結管を地中に埋め込む作業段階とのことであり、その様子を視察いたしました。
　二か所目は、四号機からの燃料取り出し現場であります。四号機は、震災当時は定期点検中のため、燃料が全て使用済燃料プールに保管されていたことからメルトダウンは起きなかったものの、建屋は水素爆発により損壊いたしました。水素爆発により散乱した瓦れきを撤去し、昨年十一月には燃料プールからの燃料の取り出しが開始されております。四号機の五階に位置するオペレーティングフロアから、使用済燃料プール、水中で燃料を構内用輸送容器キャスクに装填するための燃料取扱機、キャスクを水中から取り出し、トレーラーに積載するためのクレーンなど、燃料の取り出しに関して新たに設置された設備等を中心に視察いたしました。現場での説明によると、一秒間に一センチメートル程度の速度で慎重に燃料をキャスクに装填しており、また、千五百三十三体の燃料のうち、視察時点では三百五十体以上を既に共用プールへと移送したとのことであります。
　原発構内の視察を終えた後、免震重要棟に戻り、防護装備を脱ぎ、入退域管理施設において身に着けていた線量計を確認したところ、構内に滞在した二時間半程度で〇・〇四ミリシーベルトの被曝となっておりました。入退域管理施設からは再びＪヴィレッジに戻り、ホール・ボディー・カウンターによる内部被曝の測定を行い、全ての日程を終了いたしました。
　以上が調査の概要でありますが、東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉建屋からの燃料の取り出しなど、一部の作業は着実に進展していることを確認いたしました。しかし、一方で、汚染水問題を始めとする様々な課題が山積しており、視察直後にも、大変遺憾ながら高濃度の汚染水漏れが再び発生いたしました。事故の発生から三年の節目にある今日においても、依然として警戒を緩めることのできない状態だと改めて認識しているところであります。今後も長期にわたる取組が必要とされていることから、重大な事故を引き起こした東京電力に対しては、繰り返される汚染水漏れへの対処を含む一層の万全な対策と反省を求めるとともに、作業に当たる方々には、健康に留意しつつ、最大限取り組んでいただくことをお願いして、報告を終わります。
○委員長（藤井基之君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　自由民主党、長崎県選挙区の古賀友一郎でございます。本日、トップバッターを務めさせていただき、ありがとうございます。
　ただいま田中委員から御報告ありました福島第一原発への視察に私も参加をさせていただきました。生まれて初めて防護服なるものを着ましたけれども、お世辞にも快適なものとは言えませんでした。先ほど報告がありましたように、冬場でもそうだったわけですから、本当に夏の暑い時期はもう想像を絶するものがございます。現場で作業に携わっておられる方々に本当に感謝を申し上げたいと思いますし、また、原発周辺の特に帰宅困難区域においては、震災から三年以上たった現在でもまさに時計の針が止まったかのように、そんな状態でございまして、ふるさとを追われた方々の御心痛に思いを致しまして、一日も早く事故が収束して復興への歩みが進んでほしいと願うとともに、このような悲惨な事故を二度と起こしてはならないという気持ちを改めて強くしたところでございます。こうした認識も背景といたしまして、本日はエネルギー政策に関して質問をしてまいりたいと思います。
　現在、政府が策定を進めている第四次のエネルギー基本計画案においては、原発依存度は可能な限り低減させるという方針の下で、その確保をしていく規模を見極めるという趣旨の表現となっております。私は、そうした政府の方針は極めて現実的であって、かつ妥当なものと評価をしている一人でございますけれども、今日はあえて注文を付けさせていただきたいと思います。それは、原発依存度を可能な限り低減させるという、そういう方針を文字どおり誠実に実行をして、羊頭狗肉とならないように、原発依存度を極小化すべく最大限の努力を払っていただきたいということであります。
　原発の安全神話がもろくも崩れ去って、私たちは不幸にして深刻な事故を経験してしまったわけであります。こうした事故を二度と起こしてはならないことは当然でありますけれども、事は所詮人間のやることでありますから、たとえ世界最高の安全基準に適合したとしても、災害やテロ等々を考えれば、原発を利用し続ける限り、二度と起こらないと言い切ることは誰にも言えないわけであります。そうしたリスクはできるだけ小さいにこしたことはありません。しかも、行き場のない核のごみも、できるだけ少ない方がよいはずであります。
　しかし、それには代替エネルギーの確保が必要でございまして、特に原発はベースロード電源という位置付けでありますから、安全で安定供給可能なものでなければなりませんし、そのほかにも、環境適合性とかあるいは効率性といったそうした視点からも、原発よりも優れたエネルギーが求められるわけであります。そうした観点から現在注目されているのが水素でございます。
　そこで、まず政府にお伺いいたしたいのは、この水素エネルギーの利活用の意義、それと、今後いつまでにどの程度まで開発普及を進めていこうとしているか、そうしたロードマップも含めて政府の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、水素は様々な物質からつくり出すことができまして、利用段階においてＣＯ２を排出しないということで、エネルギー供給源の多様化、あるいは環境負荷の低減に資する今後の非常に有力なエネルギー源の一つだと考えてございます。
　水素のエネルギーとしての利活用でございますけれども、我が国において二〇〇九年に世界に先駆けて市場投入をされました家庭用の燃料電池というのがまず先行してございます。日本再興戦略におきましては、二〇三〇年までに全世帯の一割に当たる五百三十万台の普及ということを目標に掲げております。
　普及の壁はやはりコストでございまして、更にコストを下げる努力をすることによりまして家庭用燃料電池が自立的に普及する環境というのをつくっていかなければならないと考えてございます。そのために、経済産業省では、その導入費用の一部補助をしてございますし、それから低コスト化に向けた技術開発等を進めているところでございます。
　次に、水素のエネルギーとしての利活用で期待できますのが、二〇一五年に市場投入を予定されております燃料電池自動車でございまして、これにつきましては、やはりステーションの整備が非常に重要でございます。四大都市圏で百か所という目標を掲げてございますけれども、そのステーション整備に対する補助でございますとか、あるいは低コスト化につながる研究開発、あるいは規制の見直しといったことを進めておるわけでございます。
　水素の本格的な利活用に向けましては、こうした先行分野をしっかりと育てていくと申しますか、そういったこととともに、やはり例えば水素を発電の燃料として直接利用する水素発電といったようなものの可能性を含めた利用の更なる開拓、あるいは安くてかつ環境負荷の低い形で水素を製造するメカニズムでございますとか、あるいは安価かつ安全に輸送、貯蔵する技術あるいはそのシステムといったものを確立していかなければならないということでございまして、これにはやはり水素の利活用の将来の姿でございますとか、あるいはその中で関係者が果たすべき役割といったものがしっかり共有をされていなければならないだろうというふうに思っております。
　したがいまして、こういったものを明確にするために、いわゆるロードマップというものを現在策定に向けて作業を進めてございまして、そういったものも踏まえて、産学官一体となって取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　エネファーム、あるいは燃料電池車、それから水素発電、いろんな活用が夢が広がるわけであります。
　今日、まさしく我が党の部会の中でもこの水素のエネルギーについて勉強会がありました。私も大変参考になったわけでありますけれども、その中で、やはりそこの規制の問題、先ほどコストが課題だというふうにおっしゃいましたけれども、そのコストを下げるためにはやはり規制の緩和は重要だというようなお話がありました。そういったところも是非受け止めていただいて、これはもうしっかりとこれから進めていただきたいと思います。
　そして、次の質問に移りたいと思いますが、この水素をキーワードとしたエネルギー源としては、もう一つ私が気になる、注目しているものがございます。それは核融合でございます。
　これについては、現在政府においても具体的にＩＴＥＲ計画として進められているようでございますけれども、そもそも核融合エネルギーというのは一体どういうものであって、また、今政府が推進しておられるこのＩＴＥＲ計画、そういった計画を始めとする政府の取組には一体どんなものがあるのか、どういった状況になっているのか、その実現可能性も含めまして見通しをお教えいただければと思います。
○政府参考人（磯谷桂介君）　核融合エネルギーとそれからＩＴＥＲ計画の内容についての御質問をいただきました。
　まず、核融合エネルギーとは、軽い原子核同士、具体的には先ほど来話題に出ております水素でございますが、水素の同位体である重水素と三重水素が融合して別の原子核、具体的にはヘリウムに変わる際に放出されるエネルギーで発電を行うというものでございます。太陽もこの核融合の原理でエネルギーを生み出しておることから、核融合エネルギーは地上に太陽を実現するものというふうに言われております。
　エネルギー問題と環境問題の抜本的な解決をもたらす将来のエネルギー源として国際的にも大いに注目されておりまして、各国とも積極的に研究開発を推進しております。現在、核融合エネルギーの実現に向けまして、世界的に優れた頭脳を結集して取り組むため、日本、欧州、アメリカ、ロシア、中国、韓国、インドの世界七極の協力で、御指摘ありましたＩＴＥＲ計画が進められているところでございます。
　この計画は、実験炉を建設、運転しまして、世界で初めて本格的な核融合反応を起こすプロジェクトでございます。具体的には、二〇二七年頃を目途にＩＴＥＲによる核融合反応を実現しまして、その後、入力エネルギーの十倍以上の出力が得られる状態を長時間維持すること、あるいは超電導コイル、プラズマの加熱装置などの工学技術を実証するなどを目指しております。
　こうした核融合エネルギーの実現に向けましては、ＩＴＥＲ計画を成功させることはもちろんのこと、そのほかにも長期間の運転を可能とする核融合材料の開発、あるいは核融合反応によって生じる中性子を用いて燃料を再生産するシステムの開発などといった技術課題がまだございます。これらに関する研究開発を積極的に取り組みまして、今世紀後半には実用化することを目指してまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　まさに太陽の原理を活用した次の世代の期待されるエネルギーだということでありました。今世紀末までにというようなお話ございましたけれども、今の御説明でいくと、核融合エネルギーが将来にわたる可能性を秘めたエネルギーであるということはうかがえるところではありますけれども、今日の私のテーマからいきますと、原発との比較というところについてもう少し突っ込んでお教えいただきたいんです。特に安全性の面ですね、やっぱり非常に気になるところだろうと思います。それから、環境適合性等々の面から原発と比較した場合の優位性というものがありましたらば是非お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　核融合エネルギーでございますが、水素燃料を用いる核融合でございまして、御指摘のように、太陽で起こっている反応と同じ原理の反応でございます。核融合の場合は連鎖反応でエネルギーを発生させるものではありませんので、万一、電源を全て喪失するなどの異常事態が生じましても、燃料の供給が止まります。したがって、速やかに反応が停止するということでございます。それから、低レベルの放射性廃棄物は発生はいたしますが、既に開発されている技術で処理、処分が可能でございます。それから、燃料一グラムが石油八トンに相当するなど、少量の燃料から膨大なエネルギーが発生し、また、燃料が実質的に無尽蔵に得られるといったようなことなどで優れた特徴を有してございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　特に、連鎖反応ではないということ、今回の原発事故の原因となった電源喪失にもその優位性があるということの御説明でありましたけれども、この核融合エネルギーは、もちろん実現すれば原発をしのぐエネルギーとなる、そういう期待したいところでありますけれども、やはりこれは心配も付いて回るのはもうやむを得ないことだろうと思います。
　もちろん、特に安全性の検証は、これはもう徹底的に、もう慎重の上にも慎重な検証を重ねていただきたいというふうに切に願うわけでありますけれども、それに加えまして、この核という言葉の持つマイナスイメージ、これを国民が一体どう受け止めるだろうかというところも大変懸念されるところであります。逆に言えば、そうした不安を持つ国民に対して正面からきっちりと説明をできなければ、将来的にもこれを推進するのはやっぱり難しい、そういう状況になってこようかと思うわけであります。
　そこで、この核融合エネルギーに対する国民の理解の促進について、政府のお考えをお伺いできればと思います。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、核融合エネルギーは将来のエネルギー源の有望な選択肢でございますが、その実現のためには、先ほど御説明申し上げましたように、長期にわたる研究開発を着実に推進していく必要がございます。また、先生御指摘のように、安全性の問題もございます。核融合エネルギーに関して広く国民の方々の理解を得ることは不可欠であると考えてございます。
　このため、具体的には、日本原子力研究開発機構などの研究機関あるいは学会などと協力いたしまして、ＩＴＥＲ計画を始めとする核融合研究開発の進捗状況、あるいは報道機関、一般市民を対象としまして、広くそうした進捗状況について周知するシンポジウムあるいは講演会の開催をいたしております。また、各関係機関のホームページ、あるいは地域でのセミナー開催などを通じた具体的な研究成果に関する情報発信もしております。さらには、施設見学会の開催、あるいは学校での出前授業といったこと、日本科学未来館での企画展示等々、積極的に実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも情報発信の強化を図りまして、核融合エネルギーの重要性、メリットなどについて広く国民の方々から一層の理解が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　政府の努力の跡が見えるような気がいたしましたけれども、ただやっぱり、こういう問題については、最近の傾向として私も感じますけれども、マスコミが取り上げた途端に国民的議論が沸騰するというようなケースが間々ありますから、これはやっぱり息の長い取組が必要だと思います。地道な、正確な理解を国民に求めていくというような取組をこれからもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　先ほど来出ております水素エネルギーでありますとかあるいは核融合についても、いずれにしても、現在の原発に代替し得るエネルギーとなるまでにはやはり相当の年数は掛かろうかと思います。したがって、それまでの間のエネルギーの確保、これをどうするかという問題があるわけですけれども、この点については、やはり電力コストの増加あるいは経常収支の悪化など、原発の稼働停止が我が国の経済に与えているインパクトを考えますと、やはりこの原発再稼働という問題については真摯に向き合っていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　この点については、政府も、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認めた場合には原発再稼働を進めるんだというような方針でございまして、この点は私も理解するところではありますけれども、是非この場で注文しておきたいのは、国民、住民に対して理解を得るための真摯な説明努力ということでございます。
　この点は、原発の立地自治体あるいはそこの住民の方々に対してはこれはもう当然のことでありますけれども、それだけではなくて、その周辺の自治体あるいはそこの住民の方々に対しても、これは直接の立地自治体ほどその再稼働によって受けるメリットが少ない割に不安は大きいという事情がございますので、これはある意味ではより丁寧に対応する必要があるのではないかというふうに思っております。
　この点、エネルギー基本計画案におきましては、再稼働の際に、国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むという方針が示されているわけでございまして、私もこれに期待したいところでありますけれども、この立地自治体等関係者という文言の範囲が曖昧なだけに、やはり心配になるところであります。あわせて、これは当然のことながら、一義的に説明責任を果たしてもらうべき電力会社の取組も重要であるということはこれは論をまたないわけでございます。
　そこで、原子力規制委員会と経済産業省それぞれにお伺いしたいと思いますけれども、再稼働に際しての国民、住民への説明については、立地自治体及びその住民、関係者だけではなくて、各原発ごとの実情やあるいはその要望といったものに応じまして、その周辺の自治体及び住民並びに関係者の方々に対しても真摯な説明を行って理解を求めていくべきと考えますけれども、御見解を伺いたいと思いますし、また、経済産業省に対しましては、あわせまして、一義的に説明責任を果たすべき電力会社に対しても同様の取組を行っていただくように指導をしていただきたいというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今お尋ねの件に関してですけれども、福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、昨年七月に新しい新規制基準を策定しました。それに基づいて今適合性審査を行っています。この間、各立地自治体を中心にして、幾つかの説明の御要望がたくさんございました。ただ、審査は科学的、中立的に行うということを原則として、私ども、独立というのがまたそれに加えて大事なんですが、そういう観点から、審査の途中であるということで少しお待ちいただきました。
　そろそろその審査が終了に差しかかったところで、大体案の審査、適合性審査のほぼ結論といいますか結果が出たところで、もう一度きちっと科学技術的な観点から御意見を伺う機会を持った方がいいんではないかということで、二月に私の方からそういう機会を持ったらどうかということで御提案を委員会でさせていただきました。まず、広くホームページ等で全国からそういった科学的、技術的な知見を得ようということでございます。
　さらに加えて、立地自治体については、先ほど申し上げましたように、いろいろな御要望もございましたので、きちっとその我々の判断について説明する機会を設けるべきだろうと思いまして、そこは少しやり取りができるような公聴会風の場を設けようかということをお話をさせていただいたんですが、やや私の方の提案が唐突だったというお叱りも受けて、まあそのとおりかと思うんですが、実は審査の中身というよりは、どうして地方と共同でということを申し上げましたかというと、地方で御意見を言っていただく方とかその場所の設定とか、どういう形でやったらいいかということは、どうしても我々だけではなかなかできないので、地方の自治体との協力ということで申し上げたんですが、若干説明が足りなくて、いろいろその後幾つかお叱りを受けました。
　ただ、今回、そういうことを踏まえまして、一応、全国的にホームページで科学技術的な意見を募集するということ、それから立地自治体あるいは周辺自治体、全て個々ばらばらにというわけにはなかなか難しいんですけれども、立地自治体を中心に周辺の自治体も併せてそういう機会を設けていただければ、私どもとしても積極的に私どもの判断の基準を説明する機会を設けたいと、そのように考えております。