Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林政府委員　お答えいたします。
　宗教法人の場合でございますけれども、宗教法人本体、またあるいは関連会社により種々の活動を行っておるわけでございます。宗教法人本体につきましては、税法上特掲された事業、いわゆる収益事業でございますが、こういう収益による場合には、収益事業がございましたら課税所得となるということでございますし、また関連会社で事業をやるということでございますと、一般法人としてそうした所得に対して課税が行われることになるわけでございます。
　一般論で恐縮でございますけれども、国税当局といたしましては、こうした課税関係が生ずるものにつきましてはいろいろな資料、情報の収集に努めておりますし、資料、情報等個々の法人がまた申告をいたしますので、そういった申告内容を照合いたしまして、果たして課税上問題があるのかどうかということをまず十分検討してみる必要があろうかと思います。それを踏まえた上で、必要があれば調査をするということで適正な課税に努めておるところでございます。
　ただ、個々にやったかどうかということにつきましては、従来から答弁を差し控えさせていただいておりますことを御理解いただきたいと思います。
○七条委員　答弁がちょっとおかしいのですね。私が聞いているのは、オウム真理教に対してこういう税務調査はやっているかどうか。一方の創価学会の方は十八年ぶりだというわけですから、これだったらやっていないのでないだろうかという疑問があるから聞いているのですけれどもね。オウム真理教に関して聞いているのですよ。
○若林政府委員　たびたび同じ答弁で恐縮でございますけれども、従来から国税、税務職員に付された守秘義務というのはやはり納税者との信頼関係を保つということで、円滑な税務行政を可能にするということで守秘義務を守っておるところでございます。そういう意味で、個別問題については従来から答弁を差し控えさせていただいておりますことをひとつ御了解賜りたいと思います。
○七条委員　今のでは納得できませんけれども時間がもう来ておりますから、納得はできませんから、後日理事会の中で、こういう話があって報告していただきたいという要請をしていただいて、後で決定していただきたい、これを委員長に要請しておきます。
○越智委員長　理事会で相談をいたします。
○七条委員　じゃ、それで納得をしておきますけれども、いずれにいたしましても、時間が来ましたから私は結論めいたことを言っておかなければなりません。
　私がこのようなことの質問をいたしますのは、宗教法人がいわゆる公益法人と同等の税の優遇措置を受けながら、ごく一部かもしれませんが、いわゆる脱税や脱税まがいの行為をしようとすることが一般国民の宗教界に対する疑惑や不信感につながっているんだ、こういうことが今言えると思うのですね。宗教法人のような公的な法人の財務会計など管理運営については、民主性と透明性が必要であることはもう言うまでもありません。オウム真理教のような団体がある以上、あるいは宗教法人が、先ほど申し上げましたように、暴力団の隠れみのになったり、悪用されるようなことがある以上、一部の宗教団体が宗教活動とは全く関係のない行動のために、収益事業とも違う行動のために資金を使う、これも民主性と透明性が求められるわけであります。
　新進党の方々はノーサポートあるいはノーコントロールと言われておりますけれども、今の宗教団体に法人格を与えてこれを公益法人並みに扱う、租税の軽減措置など社会的権利を与えられている宗教法人が私はノーサポートだとは言えません、そう思えません。その権利に対する責任においては、当然のことながら、財務目録の作成やら事業収益の使途の制限などを規定をして、あるいは社会的な責任を果たすこと、これは当然だと私は思うわけでありますし、認証されたがだけで宗教法人は何をやっても自由だというわけではないと思うのです。
　所轄の移管についても、情報開示についても、先ほどから私が話しております活動報告や質問権についても、最低限の社会的な責任を負っていくことが必要だ。所轄庁の権限としても、改正案のような改正をしていくことが必要だとしか私は思えないわけでありますし、今この宗教法人法の改正が、大多数の国民が願っておることも間違いがありません。反対される新進党の姿勢は、国民の宗教界に対する疑惑と不信感を一層増幅させるものである、私はそう思うわけであります。
　この点について、改正案についてもそれらの不審なものはないよ、あるいは透明性や公平性を確保していくよ、ガラス張りにやっていくんだ、民主性を確保するということの意味での大臣の決意のほどだけをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○島村国務大臣　御承知のように、宗教法人の存在というのは、人心を安んじ、社会の安泰を確保するために非常に価値あるものだ、高い公共性を有している、公益性を有している、そう私は認識いたしております。また宗教法人法も、それらの背景の中に性善説を前提にしていわば制定されているものでございます。そういう意味におきましては、今回の改正におきましても、信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性の要請から組み立てられている現行宗教法人制度の基本は維持し、その上での検討を進めたところでございます。
　また、今委員御指摘のノーサポート・ノーコントロールということにつきましては、その趣旨が必ずしも明確ではございませんが、もしこれが国として宗教法人に対して全く関与しないという趣旨であるとすれば、宗教法人法はそのようなものではない、このことをお答えしておきます。
○七条委員　終わります。
○越智委員長　次に、栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　自民党の栗原でございます。同僚の七条議員に引き続きまして御質問させていただきたいと思うわけでございます。
　今回の宗教法人法の改正の委員会の質疑をずっと聞いておったわけでございますけれども、初日の与謝野議員の質問に尽きているのではないかなというふうに思うわけでございます。
　例えば宗教法人審議会の審議経過、これが拙速であったとか、あるいは一部の審議委員の意向を無視したとかという議論がございますけれども、これは別にこの法律の必要条件でも十分条件でもないわけでございますから、ここで十分な議論がされれば私はいいと思っております。
　それから、例えば信教の自由の侵害等のお話がございましたけれども、与謝野質問ではそういうこともないということでございました。
　あとオウム対策としての効果ということもございましたけれども、これはもともとオウム対策を目的としたものではなくて、オウム事件を契機としてやるということだと思うのでございまして、そういう面でも大分議論は出尽くしているのかなという気がするわけでございます。
　ただ私は、例えば世間で言われておりますことは、オウムみたいな事件を二度と起こしてほしくないという、これはもちろん世論でございますけれども、その背景には、今七条先生からもお話がございましたように、宗教法人というのが余りにも甘やかされているのではないか。
　例えば、戦後我々は経済発展を遂げてきたわけでございますけれども、役所とか農協とか、いろいろな建物が立派になった。そのうちに、宗教団体の建物も物すごく立派なものがあちこちに出てきている。どうなっているんだ、一体。そして、いろいろな意味で、宗教法人というのがちょっと、一部ですよ、ごく一部ではございますけれども、何かうさん臭い、あるいはごまかしているのじゃないかというような世論があって、それがたまたまオウム真理教で火がついたというふうに私は解釈しておるわけでございます。したがいまして、宗教法人全体が命まで余りにも甘やかされていたのではないか、これを議論するべきだというふうに思うわけでございます。
　たまたま、もう四、五年前だと思いますが、「マルサの女」という映画がございました。これは二つあったのですけれども、最初は、とにかく東京国税局の査察部がいろいろな脱税の手口を摘発いたしまして、最初の第一編はたしかモーテル経営者をやるのですね。査察で脱税を摘発するのです。
　それで二番目は、その続編は、いわゆる地上げ屋さん。地上げ屋が実は宗教法人を隠れみのにしておりまして、税務署がその宗教法人に、これはもちろん架空の宗教法人ですよ、宗教法人に調査に行くのです。そうすると、信教の自由を侵害するのかと言って追い返されるのですね。そしてその後、今度はもうしょうがないので、税務署の人間は信者に化けてその宗教団体に潜り込んで、それでたまたま御本尊の裏に隠し扉があって、その上にえらい財産が隠してあるのを摘発する、そういうストーリーなんです。
　こんなことも非常に、いわゆる世論といいますか、宗教法人に対する、大変残念なことでございますけれども、世間一般の疑惑をうまく映画として撮っているなというふうに思ったわけです。
　ですから、何もオウムだけじゃなくて、宗教界全体、宗教法人法というもののあり方が今問われているのだというふうに私は思って、以下御質問させていただきたいと思うわけでございますが、宗教法人の税務調査、課税調査、これは現状はどのようになっているのでしょうか。ちょっと御説明いただけますでしょうか。
○若林政府委員　お答えさせていただきます。
　宗教法人に対しましても、一般法人と同じく各資料、情報の収集等に努めておりまして、法人税、消費税の納税義務とか源泉徴収義務のある宗教法人を的確に把握いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うということで課税の適正化に努めているところでございます。
　平成六事務年度における宗教法人の実地調査件数は、三百八十一件実施いたしております。いわゆる申告漏れをあらわす更正等の割合は八四・三％ということで、一般法人の七四・一％よりは高くなっておるわけでございますが、もう一つ別の観点でございます不正発見割合ということで申し上げますと、宗教法人の場合は一一・五％、一般法人の場合は二六・二％ということで、一般法人の方がむしろ高くなっておるわけでございます。
　宗教法人に係るこういった計数について、一般法人と比べましてどう見るかということについては一概に言えないものがございますけれども、いずれにいたしましても、宗教法人については執行面での適切かつ厳正な対処が要請されている、そういうことも踏まえまして、なお一層課税の適正化に努めてまいりたいと思っております。
○栗原（裕）委員　今の御答弁ですと、宗教法人も一般法人も特別に区別してやっているわけじゃないのだ、こういうことだと思うのですね。
　先ほど同僚議員が質問をさせていただきました、これは九一年の五月八日付の毎日新聞「創価学会二十三億円申告漏れ」という記事の中の末尾に、創価学会に対する税務調査は七三年以来十八年ぶりだがなどということが書いてあるのですね。
　これは、真偽はともかくとしまして、普通の企業ですと大体三年から五年で税務調査が入るのですね。今三百八十件というお話でございますけれども、宗教法人の数を考えますと、これは本当にこの新聞報道が事実かどうかちょっとわかりませんが、一般企業は三年から五年で入っているのですね。特に悪質なところは毎年入るのでしょう、きっと。
　宗教法人は大体何年に一回入っているのですか、お答えをいただきたいと思います。
○若林政府委員　お答えいたします。
　宗教法人につきましては、平成六事務年度の法人税の調査事績では、宗教法人で収益事業を行っているものは一万七百七十八件でございます。このうち三百八十一件を調査いたしておりまして、その調査割合といいますか、そういうものは三・五％となっておるわけでございます。これに対しまして一般法人の場合は、二百七十四万七千件の一般法人のうち十七万九千件を調査いたしておりまして、そういう意味での調査割合といいますか、そういうものは六・五％ということになっております。
　これをあえて単純に計算いたしますと、宗教法人については二十九年に一回、一般法人の場合は十五年に一回となるわけでございますけれども、税務調査は課税上問題があるものに絞って、重点を置いてこれを調査いたしておりまして、これを接触の頻度で単純に平均して見るということについては必ずしも正確ではないのではないかというふうに考えております。
　なお、宗教法人につきましては、収益事業を営んでいる場合もその事業規模が小さいものが多いことなど、一般の法人に比べて調査必要度が必ずしも高くない法人が多いということもございます。結果として実地調査割合が一般法人よりも低くなっておるということではございますけれども、必要なところに対してはやるという対応でやらせていただいております。御理解を賜りたいと思います。
○栗原（裕）委員　今の御答弁ですと、一般法人の約半分の頻度しかやっていないということですね。それで国民の皆様方に今こういう時期に納得していただけるのかなというのが私大変心配でございますが、何も最初から悪だと決めつけて調査に入るわけじゃないと思いますので、少なくとも一般国民の皆さん方が、宗教法人だけ特別優遇されているのじゃないかというような誤解を生まないような調査をぜひ励行していただきたいというふうに思うわけでございます。
　続きまして、先ほど申しました「マルサの女」の話で大変恐縮でございますが、そこで、先ほど言いましたように宗教法人を隠れみのにして、要するに地上げ屋さんが、これは物語ですけれども、地上げ屋さんあるいは暴力団が隠れみのにしているという点があるのですね。こういった実例、多分あると思うのですけれども、隠れみのにもししているということを暴くために実際どんなことをしているのですか。
○若林政府委員　お答えいたします。
　宗教法人は、法人税法に特掲されました三十二の事業からの収入以外は課税所得とならないわけでございます。そのため、宗教法人を買収いたしましたり、本来一般法人や個人に帰属すべき所得を宗教法人に帰属させるといったことで税負担の回避、軽減を図る事例が見受けられることは事実でございます。
　こうした行為に対しましては、宗教法人がその活動の実体を果たして本当に有しているのかどうか、これはいろいろな観点から、人的側面、物的側面等からいろいろ調査をいたします。また、宗教法人と一般法人とを異なった主体として見ることができるのかどうか、要するに、単に名を借りているだけじゃないのだろうかという、その取引の実態というものもよく念査する必要があろうかと思います。
　こういった点につきまして十分検討いたしまして、当該取引からの所得が現実には一般法人や個人に帰属するということで、宗教法人の行為ではないということが認められます場合には、その実態に即して課税をさせていただいているところでございます。
○栗原（裕）委員　いずれにしましても、国税庁等は立入調査が認められているのですね。そうですね。ですから、ぜひ国民の信頼にこたえる意味でも、公正、厳正な調査をしていただきたいというふうに重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それで、一般的なお話で大変恐縮でございますが、今申しましたように、宗教法人に対する国の姿勢というか、要するに一言で言うと世間一般が甘いのだという認識を国民が持っていらっしゃるのですが、それを今度の改正法案で少しは払拭したいというふうに私は思っています。
　そういう意味で、この宗教法人法の改正によると、例えば収支報告書の提出が義務づけられているのですね。こういったことは、一般的なお話で結構でございますから、税務調査にとってやりやすくなるのですか。やりやすくないなんて言われますとちょっと何かがっかりしちゃうのですけれども、まあ誘導じゃございませんから、実際どうなのでしょうか。
○若林政府委員　お答えいたします。
　宗教法人法につきましては直接の所管ではないことではございますけれども、税の執行という立場であえて申し上げさせていただきますと、同法の改正によりまして、宗教法人の財務内容の透明性が高まるといったことを通じまして管理運営の適正化につながる、また、休眠法人等の整理が促進されるということになりますれば、結果として課税の適正化に資するものと考えております。
○栗原（裕）委員　課税の適正化に資するということでございますので、ぜひ野党の皆様方の御協力も賜って国民世論にこたえてまいりたいというふうに思います。
　実は、新聞報道で大変恐縮なのでございますが、新進党の海部党首がこういうことをおっしゃっているのですね。お布施に課税したらどうや、こうおっしゃっているのですね。さすがに改革を標榜する政党だけあって、党首が随分思い切ったことをおっしゃるのだなと。お布施に課税を検討したらどうだということをおっしゃるのですね。私どももそこまで言っていませんし、国民も多分、そこまで言っている方も随分いらっしゃるのですけれども、さすがに改革を標榜するだけあって、なかなか思い切ったことをおっしゃっていますね。
　大変蛇足ながら、この暮れの党首選、大丈夫かなとちょっと他大事ながら御心配をするわけでございますが、大蔵大臣も宗教活動の結果としての金融資産の収益については課税の検討になるだろうというようなことをおっしゃっていらっしゃるのです。だけれども、お布施そのものに課税をするということはおっしゃっていないのですね。
　ここで質問させていただきますけれども、そもそもお布施というのは把握できるのですか。税務署どうですか。
○若林政府委員　お答えいたします。
　宗教法人につきましては、税法上の収益事業を営む場合には法人税の納税義務がございますし、また、国内において課税資産の譲渡等を行う場合には消費税の納税義務がございます。また、給与等の支払いを行っておるという場合には、所得税の源泉徴収義務があるわけでございます。
　したがいまして、宗教法人に対しまして税務調査を行うに際しましては、収益事業の収入が非収益事業として計上されていないのかどうか、あるいは収益事業と非収益事業との間で収入とか経費が適正に区分されているのだろうかということ、また、収益事業、非収益事業を通じまして源泉所得税が適正に徴収されているのか、こういったことについて検討を行う必要があるわけでございます。その過程で、必要に応じてお布施収入等の非収益事業部分についての調査等も行わせていただいておるところでございます。
○栗原（裕）委員　そうすると、いろいろ今おっしゃいましたけれども、お布施は把握できるということでいいですね。調査をすれば把握できるということでよろしいわけですね。ちょっともう一度済みません。
○若林政府委員　御答弁申し上げましたように、収益事業との関連で、非収益事業であるお布施についても場合によっては見させていただくことはあるということでございます。
○栗原（裕）委員　お布施は、まあ把握できるとしましょう。
　私どもは、お布施に課税をするというのはいかがかな、こういうふうに思っていますし、それで果たして信教の自由というのが守れるかというのも若干疑問があるわけでございます。
　例えば神社等で、初もうでのお客様はことしは何百万人見えました、おさい銭の額はこれだけになりましたよなんということを発表する場合があるのですね。それはどういう意図がよくわかりません。それから、例えば高額所得者ですね。高額所得者というのも法律によってこれは発表されていますね。高額法人も発表されていますし、それからまた、我々国会議員は資産も全部発表しているわけですね。
　ですから私は、宗教団体にとって、これはもちろん宗教団体によって違うんでしょうけれども、例えば神社の例等も見ますと、うちの神社にはこれだけのいわゆる霊験あらたかな効能があって、これだけ大勢の人が来てくれるんだ、これだけおさい銭もあるんだということは、ある意味では、ちょっと私個人は疑問ですけれども、宗教団体にとっては、信者の数が何百万人ある、お布施の額はこのぐらいあるんだというのが一つの勲章になるかもしれませんね。
　そういう意味で、これはちょっと法律的にどうかわかりませんが、宗教法人のお布施の額、これも高額は公表したらいかがですか、どうですか。
○薄井政府委員　ただいまの御質問は、宗教法人がみずからした方がいいかどうかという面と、それから、税制上そういう制度をつくってはどうかという面と二つに分かれるかと思います。
　私、税の立場から申し上げますと、お布施はまさに宗教行為といいますかそのものであって、これを課税対象とすることは適当でないと考えておりますので、そうしたものについて税制上公示制度を設けることは適当ではないと思います。
○栗原（裕）委員　ごくまともな答弁ですが、新進党の党首にぜひ聞かせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　続きまして、警察庁、きょう来ていらっしゃると思うのでございますけれども、いろいろこの法律の議論の中に、実際これをやってもオウム真理教対策にならないじゃないか、こういうような議論もあるわけでございます。先ほど、税務上では、この宗教法人法の改正をすると課税のいわゆる適正化に資するという、こういう御答弁でございましたけれども、警察庁の捜査のためにも、例えばいろいろな違法行為があると思うのです。
　残念ながら、一部の宗教法人はいろいろな違法行為をしています。この宗教法人法が改正されますと、そういう違法行為をいろいろな情報から摘発しやすくなるのですかそれとも今までと変わらないのですか、どうなんでしょうか。
○野田（健）政府委員　今回の宗教法人法の改正は、宗教法人制度の適正な運用を図るため、所轄庁が責任を果たし、宗教法人が自治能力を向上できることを目的としたものであるというふうに承知しておりますが、本改正により捜査がやりやすくなるかというお尋ねであります。
　現在置かれている状況よりも宗教法人の透明性が高まる、あるいは宗教法人が関係書類等をきちんと調製されるということになるのであれば、宗教法人の活動が刑事的に問題となった場合に、当該宗教団体に関する実態を把握する上で資する場合があるものと考えております。
○栗原（裕）委員　大変いい御答弁をいただきましたけれども、やはり今回の宗教法人法の改正というのは、オウムみたいな事件を二度と起こしてはいけないという国民世論がバックでございますけれども、その裏にあります、先ほどから私が申し上げましたような、宗教団体一般がもっと透明になってほしい、要するに、もっと世間の常識と一緒になってほしい、こういうことには非常に資するのではないか。税務署の答弁それから警察庁の答弁、そういうことを証明していると思います。そういう意味で、ぜひこの法律を一刻も早く改正をしていただきたい、これが国民の声にこたえる道だというふうに私は思っております。
　最後に、政教分離のことについてちょっと触れてみたいと思うわけでございますが、政府側の答弁は、特定の宗教団体が特定の政党を支援すること、これについては政教分離の原則には違反をしない、こういうような御答弁があったわけでございます。もっと露骨に言いますと、大変恐縮でございますが、例えば創価学会さんが新進党さんを応援をしてもそれは別に政教分離には違反をしないんだ、こういうことのようでございます。
　そういうことでございますが、例えば政教分離とよく言いますけれども、その反対を言えば政教一致ですね。これはやはり、ずっと歴史を見ておりますと、常に宗教というのは政治に関与したがるのですね。そもそも一番最初、例えば日蓮上人とかあるいはキリストとか、そういう教祖はいわゆる反権力を貫くという大変立派な生涯を送っているわけでございますが、その教団等がだんだんだんだん発展していきますと、どうしても時の政権あるいは政治に近づきたがる、こういう傾向があるのです。
　私は、民主主義の歴史というのはまだまだ浅いと思いますけれども、きのうたしか新進党の船田先生がこういうことをおっしゃったのですね。宗教と民主主義とは矛盾をしないんだ、こういう言い方、ちょっと言葉は違うかもしれませんけれども、要はそういうことをおっしゃった。
　考えてみますと、私ども昔から選挙をやらせていただいておりまして、昔はボスですね、各部落部落あるいは町内町内にボスがいて、そのボスに話をつけると大体そこの票はまとまるのですよ。そういうことがあったのですね。民主主義ではそれは決してよくないです。やはり個人個人が考え、個人個人が政策判断をして、自分たちの代表としてはだれが正しいのだということを、個人個人がいろいろな意見を聞いて、いろいろな資料を集めて自分で判断していただくというのが民主主義の原点なんですね。それが選挙だと思うのですね。
　ところが、残念なことに最近、我々の責任もあるのでございますけれども、いわゆる政党離れといいますか政治離れで投票率がどんどん落ちてしまっている。ですから、個人個人の判断で投票所に行かなくなってしまったのですね。個人個人の判断で投票所に行ってくれればいいのですけれども、個人個人の判断で投票所に行かなくなってしまった。
　しかし、宗教団体、ある宗教団体等は、上が右へ行けば右なんです、左と言えば左なんです、それは信心と関係していますから。ですから、特定の宗教団体、特に組織がしっかりしておっていわゆる上意下達がしっかりしているところが、トップが右と言えば、だあっと何百万人の会員が右になってしまうのです。こういうことは果たして健全な日本の民主主義の発展にとっていいことなのかどうか、私は大変疑問だと思います。そのことについて文部大臣の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　宗教団体の政治的活動の自由は、憲法第二十一条第一項が集会、結社及び言論その他一切の表現の自由を保障している趣旨にかんがみ、尊重されるべきものと考えます。したがって、御指摘のとおり、特定の宗教団体が政党を支持し政治的活動を行っても、そのことが政教分離の原則に反するとは考えられないというのが政府の統一見解であります。
　したがって、個人がみずからの意思に基づきある宗教団体に加入し、みずからの意思に基づき特定政党を支持することになったとしても、そのことは民主主義に反するものではないと考えます。
　問題は、いわば組織が投票その他個人の自由意思を制約して何らかの強制を行う、こういうようなことがあればこれはこの範囲にとどまらないと、こう考えます。
○栗原（裕）委員　信心というのは、信仰というのは、やはりある意味では絶対帰依なんですね。ですから、例えば、自分は本当はちょっとおかしいと思っておっても、特に組織のしっかりしている宗教団体は、上がそうじゃないんだ、右だと言えば右なんです。それが宗教活動の本質なんですね。それと政治活動が結びついてしまうということが問題なんじゃないでしょうか。
　済みません、大変恐縮ですけれども、もう一回再答弁をできればお願いしたいと思います。
○島村国務大臣　今申し上げたとおりでございます。
○越智委員長　次に、細谷治通君。
○細谷委員　総括質疑の第二日目で若干の質疑をいたしましたけれども、引き続き一般質疑という形で質疑を続行させていただきたいというふうに思います。
　まず、先般もお尋ねをいたしましたが、宗教法人の金融資産収益に対する課税の特例ということでお尋ねをいたしました。宗教法人の金融資産運用益、すなわち利子配当所得に対しては全く課税されていないということでございまして、私のこの質疑に対しまして、多くの方々から実は驚きの意見や苦情が寄せられた、こういうことでございます。反響の大きさに実は驚いておるところでございます。全然知らなかったとか、年金生活者はこの超低金利で苦しんでいるのに宗教法人は利子非課税とは何事だ、こういうお話もございました。個人の蓄えと一体どこが違うんだ、老後のために汗水垂らして蓄えたものと余りにも違いがあり過ぎるんじゃないか、こういう御指摘でございました。
　ところで、まずお尋ねをいたしたいと思いますが、公益法人の金融資産収益に対する課税の特例の法的根拠というものはどうなっているのか、はっきり具体的にお示しをいただきたいと思います。
○薄井政府委員　お答え申し上げます。
　公益法人等が収益事業等を行いますとこれに課税するというのが法人税法上の規定でございまして、金融収益、例えば公益法人等が金融資産を持っている、そこから出てくるものにつきましては、これは公益事業に使われていくであろうということから、私ども収益事業の範囲内にこれを入れておりません。したがいまして、法的根拠といたしましては、収益事業の範囲内にその金融資産の収益部分が入っていないということが課税をしていない根拠でございます。
○細谷委員　これは根拠は後ほどまた触れたいと思いますけれども、法人税法の施行令第五条というところの「収益事業の範囲」から除外されているという形になっているようであります。これについてはまだ後ほど質疑をいたしたいと思います。
　ところで、法人税法第二条の別表に「公益法人等」というのがございまして、これを見てみますと、ここに持ってきておりますけれども、この別表には数多くの公益法人がございます。この公益法人を見ますと、種々雑多でありまして、その設立目的や役割、機能というものは千差万別と言わなければなりません。
　これを私なりに多少分類をいたしてみました。もちろん社団法人、財団法人の区別があるということは承知の上で区別をいたしてみますと、まず基金の運用益の活用自体で活動している、それを目的としたそういう法人、例えば学術研究、開発のための各種の基金、財団等があると思います。
　次に、拠出金とその運用益で、それを積み立てて活動していく、例えば各種の年金の基金なんかがあると思います。
　第三のグループとして、国や地方の業務に類似する、あるいはこれを補完する役割が期待されているもの、こういうものがあると思う。例えば社会福祉法人でありますとか学校法人とか。
　それから四番目のグループとしては、組合員ないし会員と言ってもいいと思いますが、法人の構成員の共益の増進を目的とするようなもの、こういうものがある。例えば宗教法人、それから労働組合なんかもこうじゃないかと思いますね。それから商工会。
　それから、ほかにその他という形で、こういうふうに私なりにまとめてみました。
　こうまとめてみますと、私は、この幾つかのグループで、全く同一の税制上の優遇を与えなければならないという必要性はどうもないんじゃないかという気がいたします。それは公益性の例えは高低でありますとか、公益性の強弱でありますとか、それから法人の目的、役割で、当然課税上の優遇措置の差があっていいのではないかというふうに思っております。
　特に本問題であります金融資産そのものについての非課税、これは結構です。これは本体について、金融資産そのものに対する非課税というのは当然でありますけれども、少なくとも運用益についての課税は、取り扱いの差異を認められて当然だというふうに思っております。
　逆に、こうして一律、同一にすべてを律するというのはかえって不公平税制と言われるのではないかというふうに思っておりますけれども、大蔵大臣、私のこの説明に対しまして、御感想がございましたらお願いいたしたいと思います。
○武村国務大臣　私も、今改めてこの別表を見ながら、随分多種多様だと、数が多いということも含めて改めて認識をしているところでございます。
　公益という点でくくっている、共通性があるということでありまして、このことが法人税法の取り扱いでは共通の扱いをせざるを得ないという状況でありますが、そもそも公益法人なのか、本当に公益の法人なのかという議論とか、これを御指摘のように一つの物差しでくくっていいのかという議論は、これは税法を超える議論として当然あるというふうにも思います。
　私ども、今ここではそれ以上立ち入りませんけれども、委員の御指摘は御指摘として傾聴させていただきました。
○細谷委員　次に、これはお答えは要りません。別の機会でまたただしたいと思いますが、この法的根拠は先ほど言いましたけれども、法人税法の施行令第五条に公益法人の「収益事業の範囲」ということが定めてありまして、そしてそれから除外するという形になっているわけであります。これは、しかもその収益事業に付随して行われる行為、こういうふうに定められておりまして、要するに運用益というのはまさに付随行為とみなされて、これで収益事業から除外されている、こういうことであります。
　これは実は政令で定められているんですね。この金融資産の運用益というのは、かなり莫大なものになっているんじゃないかと思うのですね。これを課税にするか非課税にするかというのは、単に収益事業の範囲をどう決めるかという問題じゃなくて、私は大変大きな問題だと思います。税制上の特例を定めるのを政令で定めるということは、大変疑義があるのではないかというふうに思います。租税法定主義というところに逸脱をしているのじゃないかというふうに思いますけれども、本問題については指摘するにとどめておきたいと思います。
　次に、文部省にお尋ねいたしますが、今回の法案で備えつけが義務づけられております財務会計書類のうち、特に収支計算書の作成に当たっての会計処理基準はどうなるのかということでお尋ねをいたしたいと思います。
　これまではもちろん収支計算書の備えつけは義務づけられておりませんので、どうしていたかというと、お伺いするところによると、文化庁の宗務課が、言ってみればガイドラインみたいなものを示している。それは宗教法人の便宜に供するということでございましょう。宗教法人備えつけ書類及び帳簿様式例、予算書・収支計算書の収支科目一覧表、会計帳簿のひな形等を参考として示していた、こういうことでございます。
　今度の法改正によりまして、これは収支計算書の備えつけが義務づけられるということになりました。そうすれば、おのずからどういう会計処理をするのかということが問われてくると思いますが、一体その会計処理基準はどうするのか。そして、この会計処理基準に従って収支計算書をつくれば、最低限当該宗教法人の財務内容を把握することができるようになるのかどうか。その辺についてお答えいただきたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　今回の法改正では、宗教法人に収支計算書等一定の書類の作成、備えつけ、提出義務を課すことといたしております。これら書類の作成を円滑にするため、所轄庁としては所要の対応が必要であると考えております。
　具体的には、法案が成立した暁には、かねてから都道府県等に示しております備えつけ書類の様式例等を参考にしつつ、通知や研修会などにより法二十五条の趣旨を徹底するとともに、宗教法人審議会報告において指摘のあった宗教法人のよるべき会計基準の作成についても鋭意検討してまいりたいと考えております。これらの措置により、宗教法人がその目的に沿って活動しているかどうか等の実態を把握することが可能となるものと考えております。
○細谷委員　きちっとした会計基準といいましょうか、ルールみたいなのをつくっていただいて、そして少なくとも最低限のものは財務内容の把握ができるようにきちっと整備をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　次に、細かくなりますけれども、収益事業の中のみなし寄附金の問題について、この間もお尋ねをいたしましたが、もう少し突っ込んでお話を伺いたいと思います。
　宗教法人の収益事業に対しましては、一般企業よりも、三七・五％より軽減された税率、すなわち二七％の軽減税率が適用されているということでございます。また、みなし寄附金という制度によりましてさらに二七％分が損金算入として認められるわけでありますから、計算いたしますと、実質的には税率は一九・七一％になるのではないかというふうに私は私なりに計算をいたしておりますけれども、こういう計算も成り立ち得るのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○薄井政府委員　お答えいたします。
　枠をすべて使い切ったということになりますと、委員御指摘のように一九・七一％になります。
○細谷委員　軽減の制度があって、税金はだれだってたくさん納めようなんて思わないわけでありますから、制度があればそれは当然使うわけでありますから、実質的には、宗教法人は収益事業については一九・七一％の軽減税率である。二七％ではないのだ、一九・七一％であるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、みなし寄附金につきまして、国税、もうずっと昔、古い昭和二十年代にさかのぼると思いますけれども、制定の経過とそれから根拠規定はどうなっているのか。さらに、同じ公益法人であっても、学校法人、社会福祉法人等についてはさらに優遇された措置がなされているその合理的根拠は何なのか、御説明いただきたいと思います。
○薄井政府委員　みなし寄附金制度は、昭和二十五年に創設されておりまして、法人税法三十七条四項に基づいております。また、このときには一律三〇％ということで昭和二十五年に創設されておりますが、昭和二十六年に至りまして、社会福祉法人につきまして三〇％を五〇％に引き上げる改正が行われております。その経過、経緯について詳しくは存じておりませんけれども、社会福祉に対する配慮、政策的な配慮ということからそのように措置されたと受けとめております。
　また、学校法人につきましては、ちょっとおくれまして、私学の振興措置の一環として昭和四十二年に社会福祉法人と同じように三〇％を五〇％にするということで、一般の三〇％に対する特例として両方設けられているということでございます。
○細谷委員　今度は自治省にお尋ねしますが、国税と同じように地方税でもみなし寄附金という制度があります。そしてここにおいては、社会福祉法人や学校法人については国税のレベルを上回る優遇措置が行われているところでございます。この制定の経過と根拠規定並びにその合理的な根拠は何なのか、お答えをいただきたい。
○佐野政府委員　地方税の関係につきまして、先ほど御指摘のような特例がございます。これは昭和三十六年度の改正におきまして、法人税が課税されております法人について地方税の住民税が課税されていない、こういうものがございまして、それの一部につきまして課税すべきである、こういう考え方から、具体的に申し上げますと、社会福祉法人なり学校法人なり、それから専修学校等、宗教法人、共済組合など、こういうものにつきましてこれは従来住民税が非課税でございましたけれども、昭和三十六年度の改正で、これらの法人が収益事業を行います場合には法人住民税を課するということにいたしたわけでございます。
　この際に、社会福祉法人なり学校法人等、これらにつきましては、これらの法人の事業が、社会福祉だとか、それから国民の教育等の向上に資する面が非常に大きいということ、それからまた地方公共団体が行っております事業を補完する役割も果たしている、こういうようなことを税制上におきましても考慮すべきである、こういうことから特例措置を設けたものでございます。
　なお、この特例措置の根拠規定でございますけれども、これは地方税法施行令の第七条の四のただし書きに規定されているものでございます。
○細谷委員　わかりました。
　私は何でこういうことをお尋ねしているかといいいますと、要するに、同じ公益法人の中でも、法人によって課税上のそれなりの合理的な根拠を持ってちゃんと格差が設けられて差異があるということを実は国民の皆さん方にもぜひ知っていただきたい、こういう趣旨でこの問題を取り上げたわけでございます。
　次に、収益事業に関連いたしまして大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　まず、平成五年度における宗教法人の所得申告件数は、先ほども御紹介ございましたが、一万五百九十件ということで、その申告所得額は四百三十六億円ということになっております。これを一般企業並みに課税されたとして比較いたしますと、私の推計では約百七億ぐらいの節税といいましょうか、減税になっているということだと思います。内訳は、みなし寄附金制度で約四十四億、税率の軽減で六十三億、合計百七億になるのじゃないかと思いますけれども、これは私の計算でありまして、こういう計算も成り立ち得るのかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○薄井政府委員　ただいまの御質問について、どのような前提でどう計算するかですが、いろいろなやり方はあろうと思いますが、先生のような方式も一つの考え方かどば思います。
○細谷委員　要するに私の計算では、平成五年度において民間企業に比べまして宗教法人については百億を上回る税の減免がなされていたというふうに理解をするところであります。
　ところで、「収益事業の範囲」ということでありますけれども、この範囲の基本的な考え方は民間との競合関係にあるものということで三十二事業が特掲されている、施行令に定められている、こういうことでございます。これについて、これは昭和二十五年に定められて以降、必要に応じてきめ細かに追加拡大をされてきたわけであります。しかしながら、昭和五十九年以降十年以上にわたって追加拡充がなされていない、こういうことでございます。その後の社会状況、経済状況の変化で追加すべき事業が出てきているのじゃないかというふうに思いますけれども、その辺の認識と具体的な検討課題があればお知らせをいただきたいと思います。
○薄井政府委員　お答えいたします。
　公益法人等に対する課税の問題ですが、収益事業等についてなぜ取り出して課税をしているかということは、委員御指摘のように、中小あるいは大きな企業も含めて一般企業との競合関係ということから、同じことをやっているならば課税してもいいではないか、また課税しなければ一般の企業にとって不利であるということから課税しているという背景がございます。
　そうなりますと、その種のものが今現在あるかどうかということですが、御指摘のように、ずっと追加を続けてきておりまして、三十二の項目が今挙がっております。新しいものがあるのではないかということになれば、私どもそこをカバーしていくという立場にございますので、常に気をつけて見ておりますが、現在、具体的に三十四項目めに当たるようなものを私ども見当たってはいないという状況にあります。
○細谷委員　その収益事業の、三十三事業でいいのかどうか、時代の変遷に合わせて変更すべきではないかということについては今後の税制論議の中で詰めていかなければならないというふうに考えております。
　そこで、今度は自治省。宗教法人と固定資産税の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　宗教法人は、御承知のように、その必要性から広大な土地などの不動産を保有しております。しかしながら、固定資産税は、収益事業の用に供しているのはもちろんでありますけれども、その他公益事業に供しているものについては全く課税されない、こういうことになっております。
　固定資産税というのは、御承知のように応益的な性格の税制でございます。ある意味では、ある意味ではなくて、まさに所得の有無に無関係に課税されている税制でございます。宗教法人といえども、地方公共団体から多くの公共サービスの恩恵を受けていると私は思います。
　だとすれば、一般個人や会社並みにこれを全部払え、満額払えとは言いませんけれども、全く無税というのは、課税されないというのは私はいかがなものかと思います。固定資産税の軽減措置というのもいっぱいあるわけですから、軽減の仕方というのを考えれば、この固定資産税の課税の問題も当然考慮していいのではないかというふうに私は思っております。まあそういう見解を持っております。
　じゃ、収益事業でどうか。一方、収益事業で考えてみますと、収益事業の用に供している土地、建物には固定資産税が課税されるのは当然ですが、例えばの話でございますが、専ら神社仏閣の建物の一部で飲食や宿泊を行っているような場合は、これはその建物や土地については固定資産税は課せられているのですかどうですか。
○佐野政府委員　今お話ございましたように、地方税法では、専らその本来の用に供します境内建物なり境内地につきましては、地方税法では非課税ということになっております。
　今お話のございました神社仏閣の一部で宿泊させたり飲食物を提供している場合、これは恐らくさまざまな形態があるのではないかと思います。例えばレストランだとかホテルだとか、こういうほかの一般の施設、通常の施設に類似した利用をされているものですとか、全く他人の宿泊の用に供しておるもの、こういうように明らかに宗教の用以外の用に供していると認められるものにつきましては、これは課税対象になるのではないかと考えておる次第でございますけれども、これはいずれにいたしましても、その施設が地方税法に規定をいたします宗教本来の用に供しているかどうかということにつきましては、宗教法人の各施設の利用の実態を見まして、各市町村、課税団体におきまして判断されているところでございます。
○細谷委員　非常に何かわかりにくい説明でありますが、要するに専ら収益事業に供されている場合でも多分私は固定資産税は課税していないのじゃないかというふうに思いますね。ですから、この辺は、何といいましょうか、私は課税上の問題として非常に問題があるのじゃないかというふうに思っているところであります。
　ところで、もう一つ具体的な例を聞きたいと思いますが、仮にある宗教法人が周辺の土地を、例えば駐車場用地としてこれを買い取る、取得する。この場合において不動産取得税それから登録免許税、国税と地方税とありますけれども、これはどう課税されているのか、されないのか。要するに、これはあくまで収益事業、駐車場を経営するための用地として取得する場合にでもこの不動産取得税と登録免許税はどういうふうになっているのでしょうか、そこをお答えいただきたいと思います。
○佐野政府委員　不動産取得税におきましても、先ほど固定資産税につきまして御説明申し上げましたけれども、宗教法人が専らその本来の用に供する境内地につきましては非課税とされているところでございます。
　今お尋ねございました神社仏閣の近くにある駐車場用地のような場合には、若干手続なり判断の手順を御説明させていただきますと、その宗教法人から、これは不動産取得税は都道府県の税でございますので、都道府県に非課税申告書等を提出していただきまして、その申告書をもとに、必要がございますれば現地調査も行い、その神社仏閣の実態だとかその用地の取得目的、それからその用地と既存の神社仏閣との距離だとかいろいろなことを総合的に判断をいたしまして、その宗教法人が専らその本来の用に供する境内地と認定される場合には、こういった場合には非課税とされるものでございます。
○薄井政府委員　登録免許税についての御質問でございます。
　御指摘のようなケースであれば登録免許税はかかると考えていいのではないかと思います。
○細谷委員　大変判定に難しい問題があると思うのですね。本来目的のための信者用の駐車場なのか、それとも有料駐車場、要するに業として駐車場を営もうとしているのか、非常に判定は難しいと思うのですね。しかしながら、やはりこういうこともきちっと都道府県を指導していただいて、やはり取るものはきちっと取る、適正な課税というものにぜひ心がけていただきたいというふうに思う次第であります。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○越智委員長　次に、山口鶴男君。
○山口（鶴）委員　幾つかの質問をいたしたいと思います。
　まず、宗教法人法ですが、宗教法人には本山のような包括法人、それから各地域にあります末寺といいますか被包括法人、それからそれ以外の単立法人とありますが、宗教法人法を制定いたしました昭和二十六年ごろは単立法人が、今問題になっておりますオウムのような、全国各地で活動をするあるいは外国まで行って活動をする、そのような巨大な単立法人ができるということは想定していなかったのではないかと思いますが、文部大臣、いかがですか。
○島村国務大臣　まさに、ただいま先生御指摘なさったとおりであります。
○山口（鶴）委員　したがって、その巨大な単立法人に問題がある、そこを何とかしていかなきゃならぬというふうに私は思います。そこで、今まで我が党の細谷さんとかあるいは自民党の七条さんとか、専門的立場から、税務の問題についてさまざまな角度から質問がございました。
　そこで、私、お尋ねしたいと思うのですが、オウムの場合は、公益事業と収益事業と両方やっているだろうと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○若林政府委員　お答え申し上げます。
　課税という面では、収益事業があるのかどうかという点について、税務当局としては非常に関心のあるところでございます。ただ、従来から個別問題については答弁を差し控えさせていただいておりますことを御理解いただきたいと思います。
○山口（鶴）委員　決まって国税庁次長のような御答弁をされるわけですよね。
　そこで、法制局長官に聞きましょう。昭和四十九年、国会で国政調査権に基づいて資料の提出を求める、この国政調査権と、ただいま次長がお答えになったように、税務上、個々の問題についてはお答えしかねるといういわゆる守秘義務との関係について、政府として統一見解を出しておられますね、昭和四十九年十二月二十二日。それをお答えをいただきたいと思います。また、その後、これが変わっているのかどうか、あわせてお答えをいただきます。
○大出政府委員　ただいま御指摘の政府見解と申しますのは、昭和四十九年の十二月二十三日、三木内閣総理大臣の答弁という形でもって示されたものだと思います。
　この中身を申し上げますというと、一つとして、
　　いわゆる国政調査権は、憲法第六二条に由来
　するものであり、国政の全般にわたってその適
　正な行使が保障されなければならないことはい
　うまでもないところである。
　　一方、憲法第六五条によって内閣に属するこ
　ととされている行政権に属する公務の民主的か
　つ能率的な運営を確保するために、国家公務員
　には守秘義務が課されている。二つといたしまして、
　　そこで、国政調査権と国家公務員の守秘義務
　との間において調整を必要とする場合が生ず
　る。国政調査権に基づいて政府に対して要請が
　あつた場合、その要請にこたえて職務上の秘密
　を開披するかどうかは、守秘義務によってまも
　られるべき公益と国政調査権の行使によって得
　られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量
　することにより決定されるべきものと考える。三つといたしまして、
　　個々の事案について右の判断をする場合にお
　いて、国会と政府との見解が異なる場合が時に
　生ずることは避け得ないところであろうが、政
　府としては、国会の国政調査活動が十分その目
　的を達成できるよう、政府の立場から許される
　最大限の協力をすべきものと考える。ということでございます。
　この考え方につきましては、現在も同じ考え方であります。
○山口（鶴）委員　ただいま法制局長官から政府統一見解についてお述べになりました。
　オウムがあのような大変国民の皆さん方を震駭させる重大な事件を数々起こしたわけであります。これだけ国民の皆さん方のオウムに対する関心、またオウムのやった行為に対する憤りというものが高まっておりますときは、私は、守秘義務によって守られるべき公益と、それから国政調査権によって－－オウムが一千億と言われる膨大なお金をお集めになった。公益事業は非課税だ、したがって税務調査は難しいとおっしゃるかもしれぬが、しかし麻原彰晃初め役員は当然給料はもらっているわけでしょうから、そういう意味からは、私は、当然公益事業に関しても税務調査をやることはできるだろうと思います。また、収益事業をやっているとすれば、これは軽減税率ではあっても、収益事業に対して税務調査をやることは可能なわけです。
　私は、国税庁はオウムに対して当然税務調査をやっていると思います。とすれば、守秘義務によって守られるべき公益と、それからオウムのような大それたことをしてかした、これに対して内容を明らかにせよという国民の要求、これを比較考量した場合は、私は、国政調査権にこたえるというのが当然ではないかと思うのです。
　しかも、法制局長官が最後に言われたように、個々の事案について判断する場合において、国会と政府の見解が「異なる場合が時に生ずることは避け得ないところであろうが、政府としては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力をすべきもの」だ、こう言っているのですから、まさにこれは、このオウムのような場合においては、この三項の「最大限の協力」という事項に当たるのではないか。法制局長官、どうですか。
○大出政府委員　一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、個々の事案について、特定の事項が職務上の秘密に当たるかどうかということ、これに当たる場合において守秘義務によって守られるべき公益、先ほどの政府見解の中にあるわけでありますが、守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを比較考量して国政調査権に基づく要請にこたえるべきかどうかという判断は、それぞれの行政を担当している部局、当該事項に係る事務を所掌する、そういう部局において判断されるべきことであるというふうに考えております。
○山口（鶴）委員　個々の事案は当該事務を処理している主管官庁で判断すべきものだ、それはそうでしょう。しかし一般論として、私が尋ねたようなオウムの問題に関しては三項の事項に当たるのではないかということは、これは法制局長官として私はお答えになってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
　出すか出さないかは別ですよ。とにかく三項のような事態にオウムの場合は当たるのではないかという問題は、これは、個々のオウムの結果を出すか出さぬかは後、大蔵大臣に聞きますけれども、少なくとも三項が言っているようなものに類する案件ではないかということは、私はお答えになれるのじゃないかと思いますが、いかがです。
○大出政府委員　ただいまの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの行政部局において判断されるべきことである。
　ただ、先ほどの政府見解にもございますように、その場合の判断の態度といたしましても、政府としては国会の国政調査活動というものを十分目的達成できるように政府の立場から許される最大限の協力をするべき、これは当然のことであるということであります。
○山口（鶴）委員　わかりました。そういうことで、三項に当たるものであるという趣旨のことはお答えになりました。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねするんですが、私は、大蔵大臣が国民の期待にこたえて一つの大きな決断をされたと敬意を払っております。それは二つの信用組合、協和信用組合、安全信用組合ですか、あのことが予算委員会で問題になりました。そうして、大口の預金者、大口の貸付先、これについては少なくとも国会に報告すべきであるということが大きな問題になったと思います。従来は、いや、それは預金者保護のためにだめですというようなお答えだったんだろうと思いますが、しかし、やはり国政調査権に協力をするという意味で、具体的な名前は伏せましたけれども、大口預金者リストについては一応お出しになった。そういった、今までの政府統一見解の範囲ではありましょうけれども、個々の判断する場合におきまして、一歩進んだ、この国政調査権に対する協力をするということを事実をもってお示しになった大蔵省、村山内閣は、私はそういう意味では評価できると考えておる次第であります。
　そういう立場から、オウムのようなまさに国民的な憤りが盛り上がっている事案に関して、税務調査の結果について、個々の事案であろうとも国会の国政調査権に協力する、そういう立場をおとりになるのではないか、大蔵大臣はそれだけの決断をされるのではないか、私はかように思っておりますが、いかがですか。
○若林政府委員　オウム真理教に対して税務調査を行ったかどうかというお尋ねでございます。
　先ほど申し上げましたように個々の事案に当たるわけでございますけれども、一般的に申しますと、国税が調査をするかどうかという場合につきましては、まず、その対象となる法人が宗教法人の場合、収益事業をやっているかどうかさらには源泉徴収義務者としての義務を履行しているかどうかというようなことにつきまして、まず収益事業をやっておれば申告書が出てまいるわけでございますし、それとか、そのほかの情報によってその実態をそれなりに課税当局として把握するわけでございます。そうしてその中において、本当に課税当局として調査するだけの実態はあるのか、あくまで課税問題としてそういう実態はあるのかということについてよく念査をした上で、調査をするかどうかということを決めるわけでございます。
　そういう意味におきまして、オウムについて、直接それに対してどうだったかということのお答えは差し控えさせていただくことをお許しいただきたいんでございますけれども、そういう実情の中で今まで推移してきた。そしてこれからも、我々としては、警察当局の情報とかそういうものを十分参考にしながら、今後必要とあれば調査も含めた対応をさせていただきたい、そういうふうに考えております。