Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○布村政府参考人　今、先生具体的に御指摘をいただきました代表決定のルールなどの六項目については、アスリートファーストという、選手の目線に立っていかに選手を支援していけるか、そういう観点から重要な課題として受けとめさせていただきました。
　ＪＩＳＳ、国立スポーツ科学センターにおいて、今、選手のマルチサポートという取り組みを積極的に行っておりますけれども、その中で、選手に不利益が生じた場合にいかにサポートするかということがどこまでＪＩＳＳにおいて可能かどうかも、ＪＩＳＳとよく相談しながら、また、日本オリンピック委員会などとも相談しながら、検討していきたいと思います。
○馳委員　布村局長、相談するなら子供でもできるんですよ。相談をした後に、先ほどの大臣の、救済措置は必要だという大きな方針に従って物事を決めていかなければいけないんです。
　今後、大臣が判断できるような政策を提示することをお約束してください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　昨年のスポーツ立国戦略、また、今回御審議いただきますスポーツ基本法についても、そういうアスリートファーストの精神が生きております。また、そういうスポーツ界の紛争の処理については、速やかに、できるだけ迅速に解決に向かうようにという方向もお示しをいただいておりますので、その具体的な方策は、国として十分検討していかなければならない課題というふうに認識をいたしたところでございます。
○馳委員　やりますねと、私は念押しをして聞いているんです。布村局長、やっていただけますね。
○布村政府参考人　今存在しております日本スポーツ仲裁機構の活用のあり方、あるいは一つ前の調停のあり方を、より具体的な形で選手の支援につなげられるように、検討を重ねてまいりたいと思います。
○馳委員　では、二〇〇三年四月にスポーツ専門の紛争解決機関として設立されたその日本スポーツ仲裁機構、ＪＳＡＡと略称として呼びます、設立から今日までの処理した事案の数は幾つですか。
○布村政府参考人　二〇〇三年四月にスポーツ専門の紛争解決機関として設立されました日本スポーツ仲裁機構において仲裁及び調停申し立てを受理した件数は、これまでの間で二十三件でございます。二〇〇三年には三件でございましたが、最近、二〇〇九年が四件、二〇一〇年が五件というような実態になってございます。
○馳委員　現在、スポーツ仲裁規則による仲裁は、五万円の申し立て料金で手続を行うことができます。しかし、被申立人、競技団体を限定しているので、規定された競技団体以外に関する紛争であれば、特定仲裁合意に基づく申し立てを行うことができますが、通常の商事仲裁と同様の費用が規定されており、現在のところ利用がほとんどなく、スポーツ仲裁規則に規定している団体以外は申し立てをしづらい傾向にございます。
　今後、日本におけるスポーツ仲裁機構の利用をふやすためには、何らかの措置をとる必要があるのではないかと考えております。
　スポーツ基本法の今般の第十五条にも、スポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決についての項目が盛り込まれ、この後採決されるところであります。看板倒れになってはいけませんよね。スポーツ仲裁機構の今後の有効な活用のあり方についての課題をお示しいただき、その解決に向けての方針をお示しいただきたいと思います。
○笠大臣政務官　今御指摘ありましたように、五万円の申し立て料金で手続を行うことができるわけですけれども、加盟をしていないとその対象にならないということで、まず一点は、高体連や一部のスポーツ団体でなおまだ今加盟をしていない状況にあるそういう団体に対しても、しっかりと加盟を促してまいりたいというふうに思っております。
　また、あわせて、今ありましたように、スポーツ基本法がきょう衆議院を通過し、この国会で成立をする運びになるということで、御指摘ありましたように、今年度から新たにスポーツ仲裁活動推進事業も実施しているところでございますけれども、引き続き、日本スポーツ仲裁機構の支援をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○馳委員　大臣、そういうことなんですよ。
　公平で公正なルールのもとで競技者が仲裁を申し立てる。しかし、団体側が加盟していなければ、その仲裁は宙ぶらりんになってしまうんですよ。私は、今そのことを指摘しているんです。一言で言えば、これは応諾義務という言い方をしているんですよ。
　今現在、加盟している団体は全体の何％ですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　日本スポーツ仲裁機構に加盟しているのは、スポーツ団体のほとんどが加盟していただいております。具体的には、先ほど笠政務官から御説明させていただいたとおり、日本体育協会あるいは日本オリンピック委員会、障害者スポーツ協会などの加盟団体はすべて仲裁機構に加盟しているという実態にありまして、高体連ですとか、プロ野球機構など一部のプロスポーツ団体は加盟していないという実態になります。
　また、応諾義務については、全国レベルの団体で現在把握できているところでは、約半数のスポーツ団体が自動受諾条項を団体の規則に明記しているというような実態でございます。
○馳委員　残り半数の団体に対しても、自動受諾、つまり、仲裁の申し立て、調停の申し立てがあったらそれに応じますよという、同じ土俵に乗って、速やかに調停に応じますよという姿勢が実は必要になってくるんですね。まだそこが半分しか仲裁条項を採択していない。文部科学省としても、やはりここがスポーツ関係団体のしりをたたくポイントだと思うんです。
　法案はきょう衆議院の委員会で採決されますけれども、今後進めていただけますね、局長。
○布村政府参考人　御指摘の点につきましては、スポーツ立国戦略においても、そのような観点を明記させていただいたところでございます。
　また、スポーツの統括団体であるＪＯＣとも十分連携していく必要があると考えておりますが、ＪＯＣでは、スポーツ基本法案の制定も見据えながら、加盟団体がいわゆる自動受諾条項を設けるよう積極的に働きかけていきたいという意向を持ってございますので、ＪＯＣあるいは仲裁機構とも連携しつつ、競技団体への理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
○馳委員　ちなみに、私が副会長を務めている日本レスリング協会は自動受諾条項を採択していますか、していませんか。
○布村政府参考人　ガバナンスのしっかりしておられる日本レスリング協会であれば、当然、条項を置いておられると思います。
○馳委員　残念ながら、どうもしていないようなんですね。
　したがって、これは、各団体の会長さんあるいは役員さん方の理解を丁寧に得ていく必要があると私は思っています。本当に、今回基本法ができる。そして、その中に、スポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決をするというふうな項目が設けられた。スポーツ界のたっての希望でもありました。ここを動かしていくための今後の文部科学省としての支援も必要だと思っています。
　最後に、大臣にその決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○高木国務大臣　今審議されております、まさに議員の皆さん方から提起をされておりますスポーツ基本法案においても、スポーツ団体がスポーツに関する紛争について迅速に、適切に処理、解決に努めるということと同時に、国に対しても、スポーツに関する紛争の迅速な解決に当たる施策を講ずることが新たに盛り込まれたことは、大変意義があると思っております。
　文部科学省としては、今年度から新たにスポーツ仲裁活動推進事業を実施しているところであります。研修会や講習会を開き、競技団体やあるいは競技者などにより普及の徹底を図ったり、あるいは海外へ派遣をして、海外の法整備、環境等についても調査をする、こういったことを行っている日本スポーツ仲裁機構の支援に今後とも努めてまいりたいと思っております。
○馳委員　手続をより簡単にするとか、あとは費用、つまり財源の支援などなど、課題は多うございますが、今後とも全面的な支援をしていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松宮委員長代理　次に、あべ俊子君。
○あべ委員　おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　本日は、文部科学行政全般に関して、特に高等教育に関して質問をさせていただきたいと思います。
　特に今、人口推計、中学生、高校生、大学生が減っていくという中、二〇二五年には高校生が三百二十五万人、現在の九割ぐらい、また、十九歳から二十二歳に関しては四百六万人で現在の七割ぐらいになっていく中、やはり教育全般の見直しも、私は、少子化に向けて検討をしていかなければいけないと思うところであります。
　大臣、これに対して、これからの取り組みに関してお言葉をいただければと思います。
○高木国務大臣　あべ委員にお答えをいたします。
　私どもとしましては、我が国が世界でもトップレベルの学力また教育力をつける、そういう目標を持っておりますが、これの大きな力は、まさに高等教育であろうと思っております。
　高等教育については、これまでもさまざまな取り組みがされておりますけれども、今後さらに我々としては、財源の確保も含めて積極的に対応してまいりたい、そして教育立国を目指していきたい、そのような決意を持っております。
○あべ委員　そういう中にございまして、平成二十三年一月三十一日に、中央教育審議会における「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」という答申が出されました。そうした中で、若者の現状が大きな困難に直面している、産業構造、就業構造の変化、職業に関する教育に対する社会の認識、子供、若者の変化など、社会全体を通じた構造的問題が存在するというふうに出されているところであります。
　特に、学校から社会、職業に対しての移行が円滑に行われていない、早期離職が高卒で四割、大卒で三割、短大などでは四割あるという中、このキャリア教育、職業教育を充実していかなければいけないと出されているところであります。
　そこで、今回、高専に関して質問をさせていただきたいと思います。
　この高専に関しましては、実践的技術者育成を担ってきたというところでありますが、中学を卒業して五年間を出ると準学士が受けられるということになっています。しかしながら、その後に専攻科に行く学生が、今、現在ある高専一万人の学生のうち一五％、千五百人が専攻科に行く中で、この五年制の後の専攻科に行っても、いわゆる学位が受けられないという仕組みになっているわけであります。
　これに対して、専攻科がプラス二年の位置づけでありながら、学位授与機構、これを個人で申請し、レポートを提出し、さらには、違った場所に受験まで行かなければいけないという問題は、私は、この高専が担ってきた役割、また、五年間プラス二年間の教育を受けた後でこのことに関してもっと円滑に学位を授与する仕組みが必要ではないかと思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
○磯田政府参考人　学位につきましては、大学がその教育の修了者に対し授与するものでございますが、大学教育修了の能力証明として国際的に通用性を有するものとして、歴史的な経緯の中で発展してきたものでございます。学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学がこの学位を授与するという原則は、国際的に定着しております。
　一方、委員御指摘のとおり、我が国の高等専門学校制度は、実践的技術者の養成という目的を達成するための学校制度でございます。その目的として、研究を行うことが含まれず、教育研究を行う学術機関でないこと、自律的な運営について制度上定められていないという点で異なる仕組みになっております。
　そのことから、まず、高等専門学校卒業者に対する学位の授与並びに御指摘の専攻科卒業者に対しましても、現在、制度的には授与がなされないということになっているわけでございます。
　このため、現在では、委員御指摘のとおり、大学評価・学位授与機構が認定しました専攻科において所定の単位を修得した者に対し学位が授与されるということでございますが、優秀な学生に適切な学位を授与するということで、現在、この中央教育審議会の答申を受けまして、大学学位授与機構と高等専門学校機構で柔軟な対応の方策について検討中という状況でございます。
○あべ委員　この柔軟な対応に関して、学位授与機構と高専のこの機構との結論はいつ出るんでしょうか。
○磯田政府参考人　高等専門学校側の御提案は、小論文を十二月に学位授与機構の方で課しているわけでございますけれども、それにかえて、高等専門学校で実施されております特別研究の内容に関する面接試験等を導入してはどうかというようなこと等でございますが、実は、大震災がありましてその後の検討が中断しておりますので、速やかにこれを立ち上げ、回復し、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○あべ委員　早急に結論を出すために、その結論を出す時期はいつごろになるんでしょうか。
○磯田政府参考人　学位制度にかかわることでございますのでそれなりの時間は必要ではございますが、同時に、やはり卒業の資格を得るということ等も考えますと、そこについては、両機関により早く実施するよう促したいと思っておりますが、今、いつまでということは、両機構のお話をまだ確認しておりませんのでこの場では申し上げられませんが、できるだけ速やかに検討を得られるように努力してまいりたいと思っております。
○あべ委員　今年度の専攻科の卒業生が卒業するまでに間に合うということでよろしいのでしょうか。
○磯田政府参考人　両機構の御意見を確認してみないと今の段階では申し上げられませんが、今そのような重い御指摘があったということは十分両機構にお話をし、検討を促進したいと思っております。
○あべ委員　特に、この高専の役割が実践的技術者育成ということで、世界の国際学位標準を批准していないという話もございますが、実は、企業の中には、高専の学生が非常にいい、優秀である、欲しいと言う方がかなりいらっしゃる中にありまして、大学ということの位置づけが、研究ということが入っているとしても、私は、高専の中でもかなり研究が産官学の中でされているというふうに理解しています。
　特に、大学工学部、これはさまざまでございまして、高専と違って、非実践的、さらには技術能力も余り養われていない、研究も余りされていないという大学工学部の一部のものに比較すれば、私は、この高専をもっと高い位置づけにしていくということが、将来的には必要ではないかと思うわけであります。
　将来的に、学位の与えられる位置づけにするという方向性も私は検討課題であると思っておりまして、大臣、これに関して高専のこれからのあり方、少子化、大学全入時代にあって、この高専の位置づけをこのままにするのか、それとも、しっかりとした学位の与えられる、例えば、高校大学一貫教育というような考え方の仕切り直しも御検討いただけるか、教えてください。
○高木国務大臣　あべ委員が御指摘の、高専の専攻科を卒業した者についての学位の授与についてであります。
　まさに今、大学のあり方についてもその検討がなされておりまして、特に高専においては、実践的技術者養成という趣旨を持って、これまでその活動が進めてこられております。
　一般的に学位の授与というのは、大学がすることが国際的にも一般的でありました。ただ、中学校から五年一貫のいわゆる高専を卒業して、さらに二年の専攻科を修了した者については、これは、大学評価・学位授与機構が学習成果を審査した上で学士の学位を授与することが可能になっております。
　現在、この仕組みについては、高等専門学校の専攻科においてすぐれた学習成果を修めた者に対して、我が国の学位制度の質を担保しながら、スムーズに学位審査が実施されるように、高等専門学校機構及び大学評価・学位授与機構の関係者に検討を求めているところでございます。
　実践的技術者養成を目的とするこの高専の趣旨にかんがみれば、高等専門学校専攻修了者に直接学位を授与するということについては慎重を要しますが、両関係者の意見を伺いながら、また、先生の御提案もこれを御提案として受けとめながら、学位授与の運用改善の検討が進められるように支援をしてまいる考え方でございます。
　　　　〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○あべ委員　ありがとうございます。
　今、制度の上では、その学位を直接上げることができないということは理解をしております。ですから、学位授与機構とその円滑化を図るということを現在取り組んでいらっしゃるということも理解をしております。
　私が大臣にお尋ねいたしましたのは、これからの大学全入時代に向け、また、高専の優秀な学生たちのこれからも考えたときに、これを制度として学位を直接上げられるように、文部科学における現在の位置づけを将来的に変更する可能性はないんでしょうかという質問でございます。
　大臣、このことに関して御意見を伺いたいと思います。
○高木国務大臣　先ほども御答弁いたしましたが、両者の間でスムーズな運営についてさらに検討を求めておりますし、私どもとしましても、大学のあり方あるいは高専のあり方、これについてはしっかり検討しなきゃならない、このように考えております。
○あべ委員　本当に、この高専の優秀な学生たちの、これからの日本の科学技術立国としての特に技術者がどのような技術者が必要なのかということを考えたときに、ここの部分は、制度を変えていってでもそのようなあり方を守っていくということは重要であると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、高校の専攻科について質問させていただきます。
　高校の専攻科、今幾つかございまして、看護、これが一番多いわけでございますが、水産、工業、農業、普通科にもございますが、現在、八千四百三十八名の方々がいらっしゃるんだそうであります。
　特に、一番多いのが看護の七十四校、この高等学校の専攻科五年一貫教育というものでございまして、現在一万八千七百九十五人、一学年に四千人近くいるわけでございますが、この子たちが、実は、中学を卒業して学校を五年間卒業しても、大学に編入することができないという問題があります。なぜかというと、高校だからであります。
　問題は、その五年制一貫教育、さらには高校の専攻科、水産、農業、普通科も含めてでありますが、初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室管轄というところになっているところにも問題があるように思います。
　この、大学編入ができない、中学を卒業して五年間もしくは四年間学校に行っている子たちのこれからをどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、高等学校の専攻科でございますけれども、高等学校を卒業した上で、さらに、特別の事項を教授し研究を指導するということで、修業年限一年以上の教育ということを行っております。
　例えば、御指摘のように看護部門におきましては、看護師の資格の関係もございまして、高等学校の三年間と専攻科の二年間、これで五年間の一貫教育を行っているというところが多い。そこで在学している生徒も八千四百名ぐらいいるという状況がございます。
　そういう生徒、あるいは学校の方からも、ここの五年間の一貫教育を卒業した後で大学に編入学ができないだろうか、看護大学とかございますので、そういう御要望もあるということは承知しているところでございます。
　この点につきまして、位置づけが高等学校ということでございますので、高等学校の専攻科を出て、それが大学の方の三年生に例えば編入学するということでございますけれども、この点は、制度が高等学校の卒業ということになりますので制度的には難しいところでございますけれども、例えば、ことし一月に中央教育審議会答申、先ほど委員の方からも御指摘ございましたけれども、一定の条件を満たした高等学校の専攻科の修了者、これが高等教育機関に編入学するということについて、これについて積極的に検討することが必要ではないかということも指摘されているところでございます。
　その場合、専攻科というのが、修業年限とか入学資格は決められているんですけれども、そこの教育課程や授業時数等の基準がないということがあるので、そこの役割の明確化とあわせて、体系的な教育を行う機会としてのその位置づけをより明確にするために、具体的な基準なんかを明確にしたらどうか、そういうことを、しっかりとした教育が行われているというところを担保した上でそういう編入学も認めるというふうなことについて積極的に検討すべきだという提言をいただいているところでございます。
　文部科学省としても、この答申を踏まえまして、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○あべ委員　あくまでこの高校の専攻科に関しましては、初等中等教育局ということの管轄になりますので、教えていらっしゃる教員の方々も、基準をもう少し上げていかなければ大学編入ができないという制度上の問題も確かにあると聞いております。
　そうした中で、私は、高等教育局に入れていく選択基準を明確にすると今おっしゃったのだと思いますが、この選択、これから十年先にどのようにしていくのかということを設置者が決定していくことができるのか、それとも、この制度の中の、初等中等教育局の中にあったままその制度の見直しをすることなのか、選択をして担当課局をかえていくことができるのか、ここを明確に教えてください。
○山中政府参考人　これは高等学校の専攻科ということでございますので、高等学校を所管している初等中等教育局の中でこの仕事をやっておりますけれども、ここの高等学校の専攻科自体をどういう形で高等教育機関の中で評価していくかということと、初等中等教育局にあるから、例えば看護の五年制の一貫教育の専攻科が編入学資格が得られないということには必ずしもつながらないというふうに思っておりますので、どこの局でその専攻科について所管するのかということと、看護一貫五年制を卒業した生徒たちが大学の方の三年生に編入学できるかどうかということとは、直接は関係してこないと思っております。
　そこの編入学を認めるというところは高等局の方でどういうふうにやるかということにはなりますけれども、そこの所管と必ずしも一致しないといいますか、そこは、初等中等教育局の中で専攻科も含めた高等学校を所管していて、それを高等教育機関の方で編入学を認めるということも当然可能ではないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
○あべ委員　そうすると、今のお話ですと、初等中等教育局であるままにおいて大学に編入できるような制度のつくり込みを、教員の教育的バックグラウンドも含めた体制づくりの基準を明確にして、それは、今ある学校が基準が明確になった段階で選択するということですか、それとも、すべてを大学編入可能なようにつくりかえていくということですか。教えてください。
○山中政府参考人　これは、これからどういう形でつくっていくかということになると思いますけれども、本年一月の中教審答申でも、具体的には、例えば看護の専攻科二年でございますと、看護師資格のこともございますので、その教育内容とか一定のところがございますけれども、専攻科自体としては、教育課程や授業時数の基準等が設けられていないということ、そこで、体系的な教育を行うということの位置づけをより明確にする、そのために具体的な基準等を明確にすべきであるということでございますので、そこの具体的な基準というものを明確にして、それが高等教育機関の方で一定のものとして評価できるということになれば、そこのところで編入学が認められていくということになろうかと思います。
　そういう基準を満たすような形にするかどうかというのは、まさに高等学校の方で、では、そういう専攻科、その基準を満たす専攻科をつくろうということにするかどうか、学校の方で判断していくということになると思います。
○あべ委員　その結論はいつ出るんでしょうか。
○山中政府参考人　これは、まさに中教審の方で一月に指摘されたところでございまして、ただ、先生御指摘のように、こういうことについては、関係者の皆様方からの御要請というか要望が今まであったことも事実でございますけれども、今後、そのあり方について具体的な検討を始めるということになります。
○あべ委員　そうすると、基準をつくってからその基準に合わせていくのに学校が何年かかかっていく、もしくは、基準に合わせることをあきらめる学校等出ていくんだと思っております。そうすると、今から議論という話はいつも出てくるわけですが、一年ぐらいかかりそうでしょうか。
○山中政府参考人　この中教審の方の指摘も受けてこれから検討を始めようと、積極的に検討すべきだということで検討するということでございますので、いつまでにというところまでまだ申し上げられるという状況ではないということでございます。一年以内とか、そういう状況ではないということでございます。
○あべ委員　大臣、一月三十一日に答申が出ておりますが、大臣として、これはどれぐらいの期間で結論を出せという御指示を出されているのか、教えてください。
○高木国務大臣　特に方針は出しておりません。
○あべ委員　特に専攻科の学生たち、八千名ぐらいいる中で、編入ができないということが実は大きな障害になり、入学希望者が減っている段階であります。このままおいておくと、私はフェードアウトをしてしまう可能性もあるのではないかと思いますが、大臣、この一月末に出た結論、やはり早く出されないと、非常に今政局も厳しいときでございますが、ぜひ加速をさせていただきたいと思います。
　大臣、その御決意のほどを聞かせてください。
○高木国務大臣　あべ委員も非常に詳しい分野、特に、高等学校の専攻科の中でも、看護学科は非常に多くの方々が教育を受けておられます。そういう方々については、これは、今の社会、国民の需要の中でも非常に高い。まさに地域での人材需要というのは、これはこれからも重要になってまいりますし、専門的な職業人材の教育機関としては、さらに充実をさせなければならぬと私は思っております。
　今御指摘の編入問題も含めて、私どもとしましては、こういった社会的な要請も十分勘案しながら、できるだけ早く検討が進むように、また改めて関係者の御意向等も十分聞いてまいりたいと思っております。
○あべ委員　このことに関しましては、ぜひ早急に結論が出るように、大臣の方からも応援をしていただけたらというふうに思います。
　次に移りますが、大学に関してであります。
　今、私立大学、特に定員割れを起こしている中でありまして、大学のあり方というのが、教育研究機関だけではないという形になっています。ところが、大学経営のあり方が、経営主体があいまい、さらには、設置者の学校法人と教授会の二重マネジメントになっているなどがあります。
　特に、私ども自民党の方でも、学校教育に関して、また教育全般に関して分科会をやっているわけでありますが、その中で、大学の改革をしたいろいろな大学の方々をお呼びしますと、やはり、この大学改革のためには教授会というのが大きな問題ではないかと言われておりまして、その大学のガバナンスの中核が、理事会と教授会、二本になっているということがあります。
　この教授会に対して、特に、決定機関なのか、審議機関なのか、意見集約機関なのか、決定事項の伝達なのか、さまざまございますが、私は、この教授会のあり方の、大学がよくなっていくための一番の根は教授会の人事権の問題であると思っておりますが、大臣、これに関しては御意見ございますでしょうか。
○磯田政府参考人　教授会は、学校教育法第九十三条の規定に基づきまして、大学における重要な事項を審議するために置かなければならない機関とされております。
　この教授会における審議事項につきましては省令で定められておりますが、学生の入学、退学、留学、卒業等に関する事項が明記されているほかは特段の法令の定めはなく、各大学の自主的な判断によるべきものとされております。
○あべ委員　この各大学における判断というあたりが非常に難しく、日本の大学全体の文化として、教授会が非常に権限が大き過ぎるということがあると思っています。
　そうした中で、大学経営をしていく中で三つの利害関係があるんだということが、諸外国の文献からも日本の文献からも見られるわけでございます。政府が一つ目、二つ目が市場、さらに三つ目が教授会、この利害関係が大学の経営に非常に大きく影響を及ぼすと言われております。特に、市場におきましては経営感覚が重要になってくる。
　教授会に関しましては、教育研究、人材の育成に関してかなめとなっているところでございますが、私は、この大学のあり方に対して、もっともっと政府が、日本はどういう人材が必要であるのか、また、どういう人材がこれから国家戦略として必要なものであるかということが明確になっていく必要があるんだと思っております。
　文部科学省としては、この大学の人材育成に関して私はもっともっと全般的な戦略を立てていく必要があると思いますが、このことに関して御意見をお願いいたします。
○磯田政府参考人　昭和五十年代におきましては、計画的な養成ということで、医師を初めとして幾つかの職業分野につきまして計画養成をしてきたわけでございますけれども、その後、大学の主体的な柔軟な対応を促すという観点から、そういう計画よりも、誘導という観点に移行してきておりまして、現在、中央教育審議会はもとより、政府全体の政策方針を各大学にお示しをしながら、各大学では、そのような政府の大きな流れの中で主体的に新しい分野に果敢に取り組んでいただく、そのような考え方を基本にしているところでございまして、現在、特に、大学の機能の分化、それから、今御指摘ございましたガバナンスの強化ということ、それから、教育の質の向上ということに力点を置きまして、国公私立の大学に、その改善、あるいは、それに必要な条件整備に努力をしているところでございます。
○あべ委員　今おっしゃった、教育の質、さらには機能の集約、さらにはガバナンスの強化ということでございますが、それは、やれと言っても、どういう形でアウトカム、すなわち結果の評価をしていくことが私は特に重要だと思いますが、これは文部科学省としてはどのようにお考えでしょうか。
○磯田政府参考人　まず、国民並びに学生、そして社会の方々に、その活動についてよく見ていただき評価をいただくということが大事であろうということで、本年四月一日から、大学の運営並びに教育内容等につきまして情報を公開するという制度をスタートさせていただいたところでございまして、まず情報公開を始め、その中で社会の御批判を受けながら、かつ、そのプロセスにおいて各大学が自主的に改善をしていく、それをまず始めてまいりたいと思って実施しているところでございます。
○あべ委員　では、大学のこれからの改革に関してはまだまだ始まりだというふうに理解をいたしました。
　ところが、この大学のあり方は、本当に、日本におけるどのような人材をどのように育成していくかということがかぎだと思っておりますし、さらには、今の教授会のその権限の強さが、大学改革に、特に人事権を握っているところが、大学が変わらない大きな要因だと私は思っております。
　そうしたときに、ガバナンスが適切に機能しているかどうかということは、その情報の透明性だけではなくて、どのような結果が出たのかということを、国策としての人材教育、高等教育ということで、大学教育に関してもっともっと政府が関与していく必要があるんだと私は思います。その昭和五十年代の合ったやり方に戻せとは申しませんが、やはり教育はこの国の根幹でありますから、もっともっと政府が主導していくことが重要ではないかと思っているところであります。
　それに続きまして、最後に医学教育課についてお尋ねいたします。
　文部科学省の中に、高等教育局の下に医学教育課が位置づけられているところであります。医学教育、特に医学部、薬学部、さらには、歯科医師の方の歯学部、看護学部などを医学教育課が担当しているんだと思いますが、免許を与えるのは厚生労働省で、教育をするのが文部科学省ということに関して、私は違和感を常に抱いています。
　諸外国においては、この教育と免許を一体化しているところもありますし、また、この問題に関しまして、医学教育課の位置づけ、特に厚生労働省との連携をどのように今とっていらっしゃるか、教えてください。
○磯田政府参考人　医学教育につきましては、厚生労働省の特に医政局と緊密な連携を行っておりまして、人材の交流、並びに、共同での例えば審査の実施、あるいは、審査会あるいは検討会が別でございましても、一部の委員について重複して委員になっていただく、さらには、それぞれの厚生労働省の検討会あるいは文部科学省の検討会におきましても、他省の、相手方の省の担当課長に出席をいただき実施するということで、私どもとして、厚生労働省と一体として社会のニーズにこたえられるよう、医療人材の養成に努めているところでございますが、基本的に、私どもが医師養成を担当させていただいている基本的な考え方は、医師養成を大学において実施するということについて合意があるからと理解をさせていただいております。
○あべ委員　私は、医療系の教育に関しまして、この医学教育課が高等教育局の中に埋もれてしまっているということも大きな問題ではないかと思っています。
　特に、医療というのは国民の安全、安心の部分でありますから、文部科学省がその管轄をするのであれば、厚生労働省との連携をもっともっと強めていくということが私は重要であると思いますので、ぜひともこれはお願いしたいというふうに思います。
　大臣、このことに関して、特に、厚生労働省との関係の中で医学教育を行っていくということに関して、何かお考えがありましたら教えてください。
○高木国務大臣　大学のあり方については、さらに検討を進めていくべきものであります。我が国はもとより、国際社会において問題解決を図れるまさに教育の最高のレベルとして、これからもその充実は必要でございます。
　今、医学教育についてのお尋ねもございました。文部科学省が言うまでもなく、国民の健康と医療を主に担当する厚生労働省とも、十分、教育と実践、そういう観点から連携を深めてまいりたいと思っています。
○あべ委員　大臣、心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松宮委員長代理　次に、池坊保子君。
○池坊委員　おはようございます。公明党の池坊保子でございます。
　まず最初に、大臣に、東日本大震災によって多くの人たちが被災しました。被災者は、弱者がより一層その被害を受けたのだと思います。乳幼児、高齢者、そして学生。学生たちに、その青春の大切な時期、心置きなく勉学をさせてあげたい、それは先を歩んでいる人間の私たちの役割ではないかと思っております。
　大学では授業料の減免措置が行われておりますが、ともすれば、専修学校、専門学校においては、日の目が当たらないことが多い。現時点で千九百名が、自宅が全壊した、半壊した、あるいは両親が失業した、学業困難な子供たちがいる。そういう人たちに、ぜひとも早く授業料減免とか、さまざまな措置を講じていただきたいという要請を五月十八日にいたしました。
　そのとき大臣は、被災地の状況を踏まえ、被害が多かったので、専修学校の役割も考え、今後、文部科学省はどのようなことができるのか、実態の把握を踏まえながら、被災生徒の授業料減免について引き続き検討してまいりたいとお述べになりました。
　何か明るい兆しが見えつつあるのではないか、あるいは見えてきたのではないか。学生たちには、百十三億、いろいろな予算がとられておりますけれども、その中の一割でも一割五分でも、専門学校や専修学生たちにも手当てをしていただけたらなというふうに願っておりまして、何か明るい希望の兆しが見えつつあるように思いますが、大臣の御意思あるいは御決意をさらに伺いたいと思います。
○高木国務大臣　池坊委員にお答えをいたします。
　先生も御指摘になりましたように、専修学校などの全国的な組織の代表者も私のところに来られております。先生初め、この国会の中でも、被災された学生の窮状を訴えられて、私たちとしても、非常にその御苦労に深く心を痛めておるところであります。
　我が国の専門的な人材を育てていくという専修学校の生徒たちが、この急激な災害による家計の急変によって、学業を断念せざるを得ないということがあってはならない、私はそのように考えておりまして、何としても修学の機会を確保していかなきゃならないと思っております。
　今回の震災におきましては、家計が急変をした専修学校の生徒が多数に上っております。今千九百名という数字が出ておりますが、また、この被災地も広範にわたっております。岩手県とか福島県では専門学校への進学率が非常に高うありまして、被災した東北の三県においては、高等教育機関における専修学校の役割が極めて大きいという実態もございます。
　したがいまして、こういった実態を踏まえ、また国会での御指摘などもいただいて、文部科学省としましては、具体的な支援のあり方についてこれまで検討を進めてきたところでございます。
　専修学校に対する授業料減免措置については、何としても支援の早急な実現に努めてまいりたい。具体的なことについては、この場ではまだ申し上げられませんけれども、何としても実現に向けて努力をしたい、こういう気持ちを持っております。
○池坊委員　それでは、具体的にどのような金額というのは今おっしゃれないと思いますけれども、第一次補正予算で手当てをするということで了解してよろしゅうございますね。
　一言でお願いいたします。
○高木国務大臣　今の財源の中でやりくりができるかどうか、その辺も含めて、早急に検討してまいりたいと思っております。
○池坊委員　わかりました。
　大臣、検討という言葉はお使いにならないで歯切れよくおっしゃっていただくと、大臣の偉さがさらに上がるような気がいたします。
　きょうは、議員の方々の長年の御苦労が実って、スポーツ基本法が成立するようでございます。私も提出者の一人ではございますが、議員の方々が本当に長年にわたって尽力されたことに対して、本当にそうだと賛同しながら、きょうの日をただただ待ちわびてまいりました。
　スポーツというのは、幼い子供たちから高齢者、特に高齢社会になってまいりますときに、やはり体を動かす、ちょっとでも自分が動かせる範囲の中で動かすことが、介護などに頼らないで済む一つの予防にもなると思いますので、生涯にわたって人々が心身ともに健やかに生きていくためにスポーツ基本法がつくられましたことを、心よりうれしく思っております。
　それとともに、きょうはスポーツ基本法ができますので、私は文化の方の話をしたいと思います。
　文化芸術振興法ができまして、日の目の当たらなかった文化に日が差してきたのではないかと思います。
　展覧会の支援及び海外美術品の公開促進について、これは御存じのようにこの三月に、展覧会の開催の支援、美術品の公開促進、これは、私たちが大切な美術品を鑑賞するための支援、手助けになるということで、二つの法律ができました。
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律、きょうが実は施行日なんです。そういう意味では、私は大切な日ではないかと思います。
　国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援する、その主催者が展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府が当該損害を補償する制度、これは大切な制度だと思います。
　美術品国家補償制度は、展覧会の主催者などを対象とする説明会が今月から開催される予定であるということも伺っております。
　二つ目は、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律でございます。
　これは、言うまでもなく、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るため、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実について定めること、そして、国民が世界の多様な文化に接する機会の拡大を図るもの。
　この二つがこの春成立して、国民の美術鑑賞の機会がふえたなと喜んでおりましたときにこの東日本大震災が起こりました。それとともに、東京電力の福島第一原子力発電所の事故も起きてまいりまして、さまざまなイベントが中止されてまいりました。
　例えば、山梨県立美術館では、フランス人の人気画家モーリス・ドニの作品百点を展示する展覧会を中止しました。この展覧会では、ドニの遺族が秘蔵する十点を世界初公開する計画であり、全作品の八割をフランスから借りる予定でしたが、作品がフランスにとどまって、こちらの日本にやってくることができなくなり、中止になりました。これは、フランス政府の美術館総局が三月十六日に、自国の国立や国立級の美術館に対して、危険の情報が十分得られないとして日本への美術品輸送停止を通達したためです。
　また、広島県立美術館では、フランス印象派の作品の展覧会、これは五月二十九日までを予定したにもかかわらず、中止になりました。この展覧会は、ゴッホ、モネ、ルノワールなど印象派と、その源泉となる巨匠の作品八十点のうち、約六割をフランス国内の四つの美術館から借りるという壮大な計画だったんです。
　それから、横浜美術館。横浜だから関係ないんじゃないかというふうに思うんですが、ロシアのプーシキン美術館の展覧会、これも、六月二十六日まで開催するはずだったのに中止になりました。フランスだけでなくてロシア連邦文科省が、震災や津波、原発事故などの諸条件にかんがみ、現時点では貸し出しできないと。
　それから、アメリカ・ホノルル美術館から作品を借り受ける予定であった東京の三井記念美術館の葛飾北斎の展覧会、これも中止になりました。
　なぜ、こんなに中止になるのか。日本は怖いんだというような意識が世界じゅうに蔓延してしまったからではないかと思います。諸外国が我が国への作品の貸し出しを停止する理由、調べておりましたら、天災などによる危険性ということもございますが、クーリエと呼ばれる学芸員の問題も大きいと聞きました。
　クーリエは、作品輸送に同行し、作品の状態をチェックして美術館との受け渡しをする学芸員でございますが、今回の原発事故を受け、放射線被曝の危険性を過度に心配して、我が国への渡航をやめている。そのために作品の輸送ができないということではないかと思います。
　また、保険会社が不確定要素を理由に作品の保険を拒否しているため、輸送ができないということも聞いております。首都圏の美術展では、湿度や温度など作品の保管にかかわる停電の心配、計画停電とか言われておりました。
　文化庁は、このような状況をもちろんきっちりと把握されていると思いますけれども、今後に向けて、我が国への美術品輸送停止を通達したフランス政府の美術館総局などに対して、もう二カ月たっております、この輸送停止の解除とか、そのようなことを申請したり、あるいは、もう今、日本は大丈夫なんだよというような発信をしていらっしゃるのかどうかを、ちょっと伺いたいと思います。
　　　　〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○高木国務大臣　委員御指摘のとおり、去る三月に、美術品損害補償法と美術品公開促進法、二つの法律が成立をいたしました。委員各位の熱心な御努力のおかげだと思っております。
　そういう上で、これから我が国においても、世界のすぐれた美術品を国民が親しく鑑賞することができる、私もそういう期待をしておりましたところ、三月の十一日の東日本大震災の影響によりまして、直後から、諸外国から作品を借りることができない、中止または延期になる例が相次いだことになっております、一部紹介をされておりますが。
　私どもとしましては、例えば、政府として、美術品の輸送停止の措置を講じていたフランスに対しては、四月の段階で、文部科学省から外務省に働きかけ、外務省は、在京のフランス大使館に対して、美術品輸送制限の緩和について申し入れを行っております。
　また、外務大臣からは、在外の公館に対しましても同様の対策を講じておりまして、いっときも早く風評ということを取り払う、そういう努力をこれからも政府一体となってしっかりやっていかなきゃならない、このように思っております。
○池坊委員　日本は、今、外国人が観光に来なくなって、非常な打撃を受けております。私が住んでおります京都もそうですけれども、自然の景観だけでなくて、美術展などが中止されるというのは大変に遺憾なことではないかというふうに思っております。
　この六月に、ＩＣＯＭと言われております国際博物館会議などが開催されるというふうにも聞いておりますので、例えばクーリエの渡航問題、学芸員は渡航しても大丈夫なんだよというのを、これはフランスだけではない、さっき申し上げたように、ロシアもアメリカも、すべての国が心配しておりますので、さらに強いいろいろな発信の方法を考えていただきたいと思いますが、再度、いかがでしょうか。やはり広報というのは大切と思います。
○高木国務大臣　学芸員、クーリエの渡航問題は、これまた重要な話でございます。フランスについては、四月八日付のフランス政府からの指示によって、渡航延期措置というのは緩和されているところであります。
　私どもとしましては、これまた関係省庁、外務省等とも十分連携をとりながら、諸外国に対して働きかけをする。また、国際会議等を通じて、国際博物館会議などもその一つでありますけれども、情報の提供を行って、我が国の現状に誤解がないように、ぜひひとつ、美術品が借りられる状況に一日も早くなるように、そういう働きかけをしてまいりたいと思っております。
○池坊委員　これ以上、イベント、すばらしい美術展が中止にならないような御努力を、どうか文部科学省として発信して、広報に努めていただきたいと思います。
　もう一つ私が伺いたいのは、五月二十五日に、ユネスコの記憶遺産というのが登録されました。ここにいらっしゃる方も、新聞やマスコミで、初めて、えっ、記憶遺産というのがあるのかなとお思いになったのではないかと思うんです。
　私も、実は、文化には一生懸命いつも関心を持っておりますけれども、世界遺産は、自然遺産と文化遺産がある、あるいは複合がある。それからまた、お能とか歌舞伎の無形文化遺産というのもある、これは人類口伝とか無形遺産傑作などをやるのだと。
　私は、記憶遺産などというのがあるということを実は知りませんでした。日本の絵師、山本作兵衛の炭鉱記録画などを登録するらしいですが、これは、福岡県田川市と福岡県立大学が共同で、山本作兵衛が描き残した筑豊の炭鉱絵画など約七百点の推薦書をユネスコに提出し、これら六百九十七点の山本作品が初めて国内で記憶遺産となったわけです。
　ところが、調べてまいりましたら、日本では初めてなんですけれども、実は、韓国では九点もあるんですね。熱心にそういうことを進めていらっしゃった。
　日本でも、ことしの五月十一日、日本ユネスコ国内委員会の記憶遺産選考委員会では、御堂関白記と、これは陽明文庫の中にあって、道長の自筆というふうに聞いておりますけれども、慶長遣欧使節関係資料、これも国宝ですけれども、来年三月までに推薦書をユネスコに提出して、二〇一三年の登録を目指すということを伺っております。
　初めて調べましたら、二年に一遍しかこれは開催しなくて、それで、一回に二件しか取り上げられないということも伺ったんです。日本ユネスコ国内委員会の下部組織だと思いますけれども、簡単に、どのようなメンバーで構成されていて、推薦までにどのような選考基準があるのか、大臣、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○高木国務大臣　日本ユネスコ国内委員会では、御指摘のユネスコの記憶遺産事業に推薦する候補物件について調査審議することになっております。二〇一〇年三月に、日本ユネスコ国内委員会の委員、有識者など計八名から成る選考委員会を設置したところでございます。
　今回は第一回目の推薦ということで、まずは、国宝そして重要文化財の中から、広く国民に知られておる物件を推薦するという方針で、ユネスコの審査基準を満たす候補から選考を行ったものと承知をしております。
○池坊委員　これは一九九二年に設立されて、十余年、登録事業が継続しているわけですね。新たにことしは四十五件が登録されて、二百三十八件が今まで既に登録されていた。調べたところ、そう書いてございましたが、日本は一件だというのは、考えてみたら、日本というのはすごく歴史がある、だから、顕彰ができるようなものをたくさん持っているんじゃないかと思うんです。
　そういう意味では、今まで文化庁が余り認識してこなかったのではないかというふうに思うのですが、これに対して、もっともっと積極的に採択できるような努力をやはり重ねていかなければいけないのではないかというふうに思うんです。
　今度、先ほども申し上げましたように、二点出されるんですけれども、これもほっておいてはそのまま見過ごされると思うのです。それに対して何か努力していこうとか、こういう広報、広報というよりは、それはユネスコに推薦をプッシュするということなんだろうと思いますけれども、大臣、これに対してはどのようにお考えですか。
○高木国務大臣　このたび、田川市の山本作兵衛さんの炭鉱の図ということが登録をされまして、私も、この件については本当に大変うれしく思ったところです。これまでの発想といいますかを変えたような、まさに庶民の目線といいましょうか、あるいは、我が国の近代産業が抱えた実態を絵によって表現をしておる、こういうところが世界から高く評価をされたのではないかと思っております。
　文部科学省では、五月の十一日に、ユネスコ国内委員会に設置された選考委員会においては、御堂関白記及び慶長遣欧使節関係資料の二点を選定したことをもって報道発表したところであります。
　この記憶遺産事業については、ユネスコのガイドラインによれば、各国の推薦の上限を、委員も御指摘されておりますように、隔年で開催される一回審査当たり二件に制限をしておるというところでございまして、そのようなことになったと承知をいたしております。
　今回のこのことを私たちは改めて認識して、これからも積極的に本事業の推進に取り組んでいかなきゃならない、またいくべきだと思っております。
○池坊委員　私は、広報というか、広く世界に、日本の人たちに記憶遺産の存在と意義と価値を広めるためには、二つあると思うんです。
　まずは、国内に広めなければだめだと思うんです。ここにいらっしゃる方だって、初めて聞いたよとおっしゃる方が多かったのではないか。つまり、世界遺産ばかり有名になって、記憶遺産は、でも、本当はとても大切だし、次の世代に残していく重要な価値あるものだと思うんです。その価値を世界の人が認めたからこそ、こうやって登録され、採択されたんだと思います。
　まず国内に、記憶遺産というのを初めて聞いたという方も多いと思いますので、ぜひこれをきめ細やかに発信していただきたいということが一つです。
　それから二つ目には、さっきも申し上げたような、日本というのは数多くの史料が残されていると思います。それがやはり日本の財産ではないかと思います。日本へ観光客が来るというのは、自然の美しさだけに引かれて来るわけではございません。神社があったり仏閣があったり、あるいは日本に温存している文化、さまざまなものに引かれて来るのではないかと思うんです。
　私は、ユネスコに採択される場合には、ロビー活動というのも極めて重要ではないかと思います。
　例えば、島根県の石見銀山、私ももう十何年前に、これを世界遺産で登録したいからということで見に参りましたときに、こんなアクセスの悪いところで大丈夫なのかななどと思いましたけれども、本当に地域の方々の、これを世界遺産にという熱い思いがあって、道路も整備されたり、いろいろな環境整備をなさりながら、それとともに、文化庁も本当にたくさん資料もつくりまして、またその当時の大使たちも、ユネスコ大使もロビー活動をなさっていただいて、こうした採択があり得たと思うんです。
　ですから、私は、ぜひ、そうした日本の埋もれている記憶遺産、これこそが日本の宝ではないかと思いますので、これに努めていただきたいなというふうに思っております。
　今回、記憶遺産に登録が決まりました山本作品というのは、先ほども申し上げましたように、福岡県田川市と福岡県立大学が推薦したわけです。これからも、文部科学省がくまなく地域をといっても、埋もれたそのような宝物を見出していくのはなかなか難しいと思うんです。ですから、やはり、地方公共団体や大学、学術団体との連携こそが私は必要なのではないかというふうに思いますので、これからどのようにそういう連携をとっていらっしゃるかをちょっと伺っていきたいと思います。
○高木国務大臣　今回の件をしっかり我々は受けとめなければなりません。
　これまでは、国宝や重要文化財を中心として推薦された経過がございます。もちろんそのことも重要であろうと思っておりますが、今回の件については、地域あるいは地方の熱い思い、そして長い並々ならぬ努力、こういうことがあってこのようなことを認められたと思っておりますので、これからも私たちは目を大きく開いて、地域に埋もれたそのような遺産、価値のあるもの、これについてしっかり選考ができるような、そういう姿勢を持っていくことが大事だと思っております。
○池坊委員　私、記憶遺産だったら万葉集や源氏物語があるんじゃないかと真っ先に思ったんですけれども、私たちの頭の中に、万葉集、源氏物語というのはすごく焼きついておりますよね。でも、自筆でなければだめだと。
　自筆でなければだめだと言われますと、本当にそれが自筆であるかないかというのは、その当事者じゃなければわからない。当事者と文化庁との連携の中で初めて、うちにもこういう自筆のいいものがありますよということで、埋もれていた宝物が出てくるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひきめ細やかな連携というものをお願いしたいと思います。
　そして、何よりも民間の活力ですよ。民間の人たちが持っている力とか、民間の方たちがまだまだ持っていらっしゃるものもあると思いますので、そういうものを掘り起こしていくのが私は文化庁の仕事ではないかというふうに思っております。
　きょうは、スポーツ基本法が成立する記念すべき日でもございますし、三月にできました美術品の損害賠償法がきょうから施行されるという日でもございます。これから文部科学省とともに国民生活が本当の意味で豊かになっていくために、スポーツと文化芸術は双璧だと思います。
　そして、この二つによって被災者の方々も救われたとおっしゃる方があります。初めは、まず命が助かった。そして、食料の支給によって飢えを満たされた。だけれども、次には、精神の飢え、渇きをいやさなければ生きていけないというときに、スポーツや文化が支えになったと思うとき、それの中核をなしていらっしゃる文部科学省がさらに頑張ってほしいという思い、そして私たちも頑張っていきたいという思いでございますので、大臣にはそのことを強く願い、一言おありですか。
○高木国務大臣　とにかく、スポーツと並んで文化の振興というのは重要でございますので、これからも、委員の御指摘も踏まえてしっかり取り組んでまいります。
○池坊委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　いよいよ大詰めを迎えたスポーツ基本法案にかかわって、前回やり残した、スポーツの担い手などの人権、安全問題をまず聞きたいと思います。
　来年四月から中学校での武道必修化、これを目前にしながら、依然として、授業や部活あるいは民間の教室などで柔道の事故が後を絶ちません。独立行政法人日本スポーツ振興センター発行の「学校の管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点」二〇一〇年度版には、部活動で乱取りの練習中、ある生徒が顧問に大外刈りをかけ、返しわざをかけられた後、意識不明となり容体が急変、病院に運ばれ、手術を受け治療を受けたが後日死亡というような事例がたくさん紹介されております。
　柔道事故の事例を調べてみると、一九八三年度から二〇〇九年度までの二十七年間で百十人の子供が亡くなり、一九八三年度から二〇〇八年度までの二十六年間で、二百六十一人の子供が何らかの後遺症が残る重い障害を負っております。
　こうした現状に、事故被害者家族や子供たち、あるいは関係者も危惧の声を上げておりますけれども、こういう紹介した事故には少なからず顧問がかかわっており、指導者という役割に照らしても、看過できない問題だと思うんです。
　まず大臣に、こうした現実をどのように受けとめておられるか、お答えいただきたいと思います。