Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　委員御指摘のポイント、私どももそういう思いで、いろいろな機会にそうした働きかけをしております。
　例えば中国では、昨年の三月に日中気候変動対話というものがございまして、そこで中国政府に働きかけをしておりますし、またインドは、昨年十二月の気候変動枠組み条約締約国会議の際に働きかけをしております。
　さらに、これは日本のイニシアチブで、中国やインドを含む主要排出国の参加を得まして、「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合というものを開催いたしておりまして、これは三年前から実はやっております、毎年一回なんでありますけれども。これは要するに、ポスト京都議定書というものをにらみながら、もちろん、彼らに参加を呼びかけると同時に、その後のことも含めてこの非公式会合の場で、日本とブラジルが共同議長という形で、中国あるいはインド等々もこのメンバーでございまして、率直な議論をしているところでございます。
○樋高委員　ところで、その世界第二位の排出国であります中国についてでありますけれども、中国へのＯＤＡ、いわゆる政府開発援助でありますが、その中身を京都メカニズムにありますＣＤＭに転換すべきである、クリーン開発メカニズムに転換をすべきであるという指摘もありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
　私自身の問題意識は、やはり今までのＯＤＡは、私はそれはそれなりにもちろん効果を上げてきたというふうには思っておりますけれども、やはり中国が世界で第二位の排出国であるという現状をかんがみたときに、そこには日本の技術も供与し、そして資金も供与して中国の環境に資する。すぐ隣でありますから、それは日本にも直接携わってくるわけでありまして、やはりこのＯＤＡのあり方そのものを見直して、そして、私自身はこの京都メカニズムにうたってありますＣＤＭ、クリーン開発メカニズムに転換をしていくべきであるというふうに思いますけれども、シフトしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　中国に対するＯＤＡ全般につきましては今見直し作業を始めたところでございますが、それはそれとして、現在の対中ＯＤＡの中での一つの大きな柱がまさにこの環境問題ということでございまして、これについて、まさに対中ＯＤＡの柱ともいうべき形で現在進めているところであります。
　今委員御指摘のこのＣＤＭにつきましては、これは開発途上国が持続可能な開発を達成すると同時に温室効果ガスを減らしていく、そういう社会をつくっていく上で重要な手段であろうということで、これを推進していこう、こう思っております。もっとも、これは受け入れ国、中国側の考え方というものもあろうと思いますので、今後、中国側ともその可能性について大いに検討しながら取り組んでいきたいと考えております。
○小池国務大臣　今の点でもう一つ、別の角度からではございますけれども、ＣＤＭプロジェクトのＯＤＡ資金の利用に関して、これがＯＤＡの流用でないとして、ＣＤＭとして認められるか否か、そういうこともございまして、ＣＤＭ理事会がプロジェクトごとに個別に判断をして、そして決定をする、このような流れになっております。
　しかし、我が国、京都議定書の約束達成ということにつきましては、その目的に向かっては、補足的でなければならないという位置づけではございますけれども、ＣＤＭなどの京都メカニズムの適切な活用ということが必要と考えております。
○樋高委員　技術と資金を供与することによって、世界第二位の排出国であります、しかも隣であります中国について、中国の環境に資するということであります。総理、これは真剣に考えていただきたいのでありますけれども、検討に値すると思いますけれども、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　中国との関係は、環境面においても極めて重要だと思っております。また、環境面においても中国とは協力できる分野がたくさんありますので、こういう点につきましても、鋭意両国間での協力の道を今後とも探っていきたいと思っております。
○樋高委員　去年の十二月に行われましたＣＯＰ10、いわゆる気候変動枠組み条約第十回締約国会議についてお尋ねをさせていただきますけれども、第二約束期間、つまり二〇一三年以降の温暖化ガスの排出量削減について、参加国に削減を義務づける体制の提案を今回行ったんでしょうか、行っていないんでしょうか。日本政府として、参加国に温室効果ガスを第二約束期間において削減をするという提案は日本国として行ったのか、行っていないのか。
○小池国務大臣　今回のＣＯＰ10におきましては、これからの枠組みをどのような形で話し合うかということなどが、具体的には、セミナーを持つか持たないかというような具体的な話、そちらの方に討議が集中をしたところでございます。
　我が国とすれば、これからのポスト京都の枠組みづくり、大変重要な論点だと思っておりますので、これからも世界に向けまして、日本として発信できるように取りまとめをしていきたいと思っております。
○樋高委員　この国際会議の場において、日本がちぐはぐな、つまり経産省と環境省で、お互いそれぞれの違う主張をなさったということが国際的な批判を浴びております。
　経産省はアメリカや途上国の参加を促すということについては前向きではないということでありますけれども、一方で、環境省の方は数値目標をきっちりと打ち出していくべきであると。双方の調整が日本国内においてしっかり行われたのかということについて疑問を抱かざるを得ません。
　例えば経産省は、セミナーを開いて、国際会議の場、その現地で、いわゆる数値目標はただ単なる努力目標にしておけばいいんじゃないかということを堂々と論陣を張られておりましたし、一方で環境省さんは、数値目標を出すべきだということを主張なさっておいでであった結果、国際社会において、日本は一体どっちなんだ、どうしようとしているのかということが批判されておりますけれども、どのように反省していらっしゃいますか。
○中川国務大臣　京都議定書の六％削減は、これはもう政府としての目標でございます。現実が実質一四％増という状況に対して、我々も非常に厳しい現状であるという認識は持っております。
　だからこそいろいろな対策をとっているわけでございまして、例えば産業用、それから民生用、運輸用と三分野、経済産業省あるいは国土交通省等々が主に所管する分野がございますけれども、産業用につきましては、各産業界の御努力によりましてかなり省エネが進んでおります、ＣＯ2の削減が進んでおりますが、さらに努力をしていただくように今督促をしているところでございます。
　また、運送用がふえておりますけれども、これにつきましても、国土交通省と協力をしながら、単に運送事業者だけに努力を押しつけるのではなくて、荷主あるいはメーカー等にも一体となってＣＯ2削減の努力を、全体として支援をしていくというような取り組みを強化するように今しておるところでございます。
　それから、先ほど委員も申されましたが、民生用、特に国民的な御理解というもの、小さいところで言うと、電気の消し忘れとか節電とかエネルギーをできるだけ節約するとかいったものも必要でありますし、事業所あるいは工場等でのエネルギーの節約も必要であります。さらには、省エネあるいは新エネ技術も含めまして最大限の努力をして、政府の目標であります達成に向けて政府を挙げてやっておるわけでございまして、どこの省がやっていないとか怠慢であるという御指摘は当たらないものというふうに理解をしております。
○小池国務大臣　基本的に、第一約束期間のこの達成についてはもう既に国家として批准をしておりますけれども、この後のポスト京都ということに関連いたしまして、今、中央環境審議会、産業構造審議会それぞれで、あり方、報告書の発表もされております。基本線ではきっちりと一致をいたしておりまして、これからの国際交渉の中において粘り強い交渉をしていくためにも、今しっかりと、両審議会の報告も踏まえて、政府として一致した交渉で臨みたい、このように考えているところでございます。
○樋高委員　国際舞台で異なる見解を示して足元の乱れをさらさないようにしていただきたいと思います。議定書に京都という名前がついている以上は、そして環境先進国を目指すというふうに看板を掲げている以上は、日本国として、議定書をしっかり守る約束を果たしていかなくてはいけないと思います。
　総理にお尋ねいたしますけれども、目標の達成のために努力をして、結果を出していかなくてはいけない義務があるわけです。しかしながら、国際社会においても、今環境大臣と経産大臣はああいうふうに言っておりましたけれども、実際に現地に行かれた方から私は聞いているわけでありまして、やはり国際社会において政府内の不一致ばかりが露呈をしているようでは、とてもその目標達成にはおぼつかないと思うわけであります。
　最高責任者として、総理はその責任をしっかりと果たしていただきたいと思いますけれども、最後に答弁を伺います。
○小泉内閣総理大臣　環境問題は、日本が実に熱心だという評価を私は多くの国からいただいていると思っています。
　現に、サミットにおきましても、日本の環境に対する取り組み、そして私が新たに提案いたしました、これからの時代は大量生産、大量消費、大量廃棄じゃない、できるだけ廃棄物を削減していこうというリデュース、廃棄物、使い物にならなかったものを何回も使えるようにしていこうというリユース、再使用、そして循環型の社会をつくろうというリサイクル。日本ではできるだけ、この環境問題につきましては、京都という名前が冠されているわけですから、日本が率先して取り組んでいかなきゃいけない。この三Ｒ、いわゆる循環型の社会をつくろうということについては、Ｇ８、サミット参加国からも賛同を得ております。また、ことしイギリスで行われるサミットにおいても、環境問題がアフリカ問題と並んで主要の二課題になるはずであります。
　そういう点から、日本としては、この環境問題、過去の高度成長の成功と失敗の面も生かして、発展途上国がこれから成長を目指している、経済発展するためには環境問題をある程度犠牲にしないと経済発展はできないんだというような考え方をやめてほしいということも、何回も私は途上国で日本の例を持ち出しながら申し上げているわけであります。
　そういう点で、政府だけでなく、民間も今取り組んできていただいていると思います。例えて言えば、政府は今年度でもう既に、政府の使う公用車は全部低公害車になります。そして民間も、大企業ではそのような方針、一万台以上使っている大企業では、自分たちの企業もそういうふうにしようという取り組みを始めております。
　そういう点において、民間の皆さんにも、自動車のリサイクル、あるいはペットボトルのリサイクル、あるいは森林の面においても違法伐採等、バイオマス、いろいろな取り組みをして、ぜひともこの京都議定書の趣旨を実現させるために、環境保護と経済発展は両立するんだ、そのかぎを握るのは科学技術だと思いますけれども、政府を挙げて取り組んでいかなきゃならない問題だと思っております。
○樋高委員　いずれにいたしましても、後世の世代に対する責任をしっかりと全うされますように、そして、今総理も言っておりましたけれども、経済と環境の両立ということでありますが、これはかけ声だけではだめなわけでありまして、実際に結果を出していかなくちゃいけないという思いであります。
　どうか、環境といいますと、どうしても後回しにされる政策分野でありますが、日本はこの二十一世紀、生き残っていく上にあって、もちろん経済の発展も重要でありますけれども、環境とこれは相反するものではない、同じ、経済と環境は両立が十分可能である、しかしながら、それは口先だけで終わってはいけないという問題意識を持っております。これからもしっかりとただしてまいります。
　きょうはありがとうございました。
○甘利委員長　これにて樋高君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは郵政民営化問題について質問いたします。
　まず最初に、国民の利便性にかかわって、ユニバーサルサービスについてお聞きしたいと思います。
　郵政民営化のメリットとして、基本方針では、国民の利便性の向上とうたい、内閣官房の政府広報でも、郵便局をもっと便利にすると強調しております。しかし、国民の多くは、かえって民営化によって身近にある郵便局がなくなってしまうのではないかということを心配しております。特に心配なのが金融サービスです。身近なところで、年金の受け取りやあるいは家族への仕送りなどの金融窓口として、郵便局が大きな役割を果たしてまいりました。それは、金融窓口サービスをあまねく公平に提供するというユニバーサルサービスがあるからこそだと思います。
　しかしながら、この基本方針では、郵貯、簡保会社にはユニバーサルサービスの義務づけがありません。これでは国民が不安に思うのは当然ではないかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　金融サービスにしても郵便サービスにしても、利便性、これは大変重要な問題でありますから、郵政民営化になってこういう今までの利便性が損なわれることがないように、さらに発展できるような、そういう民営化の制度設計をしていきたいと思っております。
○竹中国務大臣　総理の御答弁にもありましたように、利便性を高めるというのは、我々が郵政の民営化で目指す最も大きな目標の一つでございます。そのために五つの原則を定めておりまして、その原則の中の一つが、まさに利便性の原則、利便性を高める原則ということになります。
　今、委員は二つの問題を指摘されました。一つは、郵便局がなくなってしまうのではないのかということ、そして二番目に、局で金融のサービスが提供されなくなるのではないか。実は、各地を回りましてテレビキャラバンをやっておりますが、非常に素朴な御心配として、そのような声は確かによく私も耳にいたします。
　この点、ぜひ御理解をいただきたいんですが、まず、局がなくならないのかということに関しましては、私たちは明確な設置基準を定めるということを決めております。その設置基準を定めるに当たりましては、過疎地に特に配慮するということも閣議決定の中に明記をしておりまして、そういう御心配がないように、しっかりと制度設計をするつもりでございます。
　もう一つ、金融でございますけれども、これはなかなか難しい問題でございます。
　一つには、金融についてユニバーサルサービス義務を課している国というのは、私の知る限りない、先進工業国の中では少なくともないというふうに思います。金融というのは非常に自由が求められる業種でございますので、この点が大変重要だ。
　しかし、自民党からの申し入れの中にも、金融についてもユニバーサルなサービスが提供されるようにしっかりと制度設計してくれという申し入れがありまして、この点は私たちも大変重く受けとめております。
　局は設置基準でつくる、その局というのはいろいろなことができるようになってきて、その中でこの金融の事業も、窓口のサービスを委託するという形でこういうサービスが続くということを想定しておりますので、そういう意味でも御不便はかからないようになるというふうに思います。
　そうした点も含めまして、私たち今、一生懸命制度設計をしておりますので、過疎地の方々に特に御不便をかけないようにしっかりと対応してまいります。
○塩川委員　金融のユニバーサルサービスについて、諸外国にはないんだという話がありますけれども、私は逆に、日本のこのユニバーサルサービス、金融のサービスの義務づけということは大いにやはり、世界に誇るべきすぐれた制度ということで、自慢した方がいいんじゃないですか。そういう制度だと思いますよ。
　総理は利便性が損なわれないようにするんだと言いますけれども、しかし、基本方針を見る限りは、配慮するとかと書いてあるだけで、はっきりしているのは、この身近な金融窓口を保障してきたユニバーサルサービスの法的な義務づけがなくなるということですよ。郵便貯金法にあるように、「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させる」、これに基づいて日本郵政公社法でも「郵便局をあまねく全国に設置しなければならない。」その根拠となってきた金融のユニバーサルサービスのこの法的な義務づけだけは外すということでは、国民の不安が解消しないのは当然じゃないでしょうか。
　その上で、では実際に民間金融機関は今どうなのか。このユニバーサルサービスに基づいて、郵便局は今すべての市町村に店舗が置かれています。総理は民間にできることは民間にとおっしゃいますが、郵便局のように、民間金融機関で全国あまねく公平にサービスを提供しているところがありますか。すべての市町村に店舗を配置している民間金融機関があれば、名前を挙げていただきたい。いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　民間の金融機関がすべての市町村に配置されなくても、金融のサービスは受けられる、そういう状況に現在ではなっておりますし、将来、郵便の民営化がなされても、そのような金融サービスにおいては、私は、全国民が利便を得られるような体制にはしていかなきゃならないと思っております。必ずしも、ユニバーサルサービスを義務づけることが、金融サービスを受けられるとは限らないと思っています。
○塩川委員　全市町村に店舗を配置しているという民間の金融機関は、当然のことながら、ないわけです。
　私が言いたいのは、今過疎地においての民間金融機関はどうなっているかということなんです。
　お手元に資料を配付させていただきましたけれども、過疎地域における郵便局、民間金融機関の店舗の配置状況です。
　金融ビッグバンなどを機に、郵便局については、一九九八年から二〇〇四年にかけて、四千六百七十六、四千六百七十四と現状を維持していますけれども、民間金融機関、これは農協、漁協も含みます、その数字で見ますと、五千百七十四から四千七十四と、この間に二一％も過疎地域における店舗を減らしているんですよ。
　特に、過疎地域において大きな役割を郵便局と一緒に果たしてきた農協などはどうかといえば、やはり同じ期間に、三千五百九から二千四百六十五と二五％減らしている。四分の一も減らしているんですよ。これが現状じゃないですか。
　過疎地域における郵便局の役割が高まっている。過疎地域における民間金融機関と郵便局の比率が逆転をして、今では郵便局が五三・四％、過半数を占めるような状況になっている。採算重視の民間が過疎地域の店舗を大幅に減らしている中で、郵便局の値打ちが一層増しているときじゃないでしょうか。
　総理、民間にできることは民間にというのを踏まえても、民間にできない過疎地域での金融窓口サービスを提供してきたのが、ユニバーサルサービスが義務づけられている郵便局だったんじゃないですか。その意義が極めて大きいということだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　必ずしも、過疎地だから金融サービスを受けられないという状況ではないと思っています。郵便局も、ふえてきたのはむしろ都市地域です。そういうことを考えますと、これから金融サービスというのは、私は、義務づけなくても、各金融機関の競争によって、国民が利便を受けられるような体制に民間の努力によってなされ得ると思っております。
○竹中国務大臣　過疎地において郵便局がいろいろな意味で重要な役割を果たしている、それは大事にしたいという原則論は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、今、これは委員がお示しになった図表の読み方の問題だと思いますが、私は、やはり民間金融機関、特に過疎地では大変だと思いますよ。片や政府保証がついていて、預金を集めるにはやはり集めやすい。こちらは政府保証がついていない。この間、金融の状況も大変厳しくなった。そういう中で、イコールではない、対等ではない競争を民間金融機関はしてきたわけでございます。
　私は、過疎地においても、また市中においても、郵政が民営化されることによってまさに民間と対等な競争をして、対等な競争の中で、民間に対して非常によいサービスを提供していくというのが、まさに利便性を高める最大の要因であるというふうに思っております。
　加えて、民間の金融機関、特に地方の信金、信組等々を中心に、今、リレーションシップバンキング、間柄を大事にした金融の計画というのを立てて、しっかりと実行していけることでございますので、私は、まさに郵政を民営化して、その中で、健全な競争の中で、郵政も民間も、過疎地を含めてしっかりとしたサービスを提供していただけるものと思っております。
○塩川委員　いや、竹中大臣の話を聞いて驚きましたよ、対等な競争の条件のもとに置くと。そうなったら、民間金融機関のように過疎地域の店舗を減らすということになるんじゃないですか。
　民間金融機関が過疎地域で減らしている、そういう中で、ユニバーサルサービスの義務づけがある郵便局が現状を維持しているんじゃないですか。これを取り払ったら同じように減ることになるんじゃないのか、こういう不安の声が国民に上がっているじゃないか、これに対して政府はまともに答えていないということを聞いているんですよ。いかがですか、総理。
○竹中国務大臣　ちょっと、私の申し上げたことを非常に誤解をしておられるように今おっしゃいましたけれども、今、この間、民間の金融機関が地方で減ってきた一つの要因として、競争条件が同じではなかったという要因があっただろうということを申し上げているわけです。
　片や有利ですよ。片や有利ですよ、政府保証がついて預金を集めやすい。片や不利ですよ、政府保証がついていない。そういう中でこういう変化のバランスがあったという面もあるのではないですかと。これをまさに両方しっかりと同じ条件で競争していただくことによって、これはやはり地方の住民に愛された、そういう金融機関を目指して競争していただくわけですから、健全な競争の中でしっかりとしたサービスが提供されていく、これが市場経済の基本的なメカニズムであると思います。
○塩川委員　それを心配しているんじゃないですか。過疎地域における店舗がなくなるんじゃないかという不安の声が上がっているわけでしょう。
　総理、いかがですか。金融のユニバーサルサービスを外すということが、身近な金融窓口サービスがなくなるんじゃないか、こういう不安の声が出ているわけですよ。これに対して今のような説明じゃ、納得いかないですよね。改めてきちんと総理の言葉で説明していただけますか。
○小泉内閣総理大臣　それは、民間の金融機関は、いかに過疎地であろうと都会地であろうと、国民の利便を向上させるサービスを提供するということで努力してきてここまで繁栄してきたわけであります。
　仮に例えて言えば、宅配業者なんというのは、過疎地は採算がとれないからやらないという批判がありましたけれども、そうですか。そうじゃないでしょう。過疎地でも、今や民間の宅配サービスは、全国津々浦々、あまねく展開されております。
　むしろ、どのような民間サービスを提供したかということを考えてみれば、郵便局よりもよりサービスを提供して、郵便局は、民間がやっているからそれはおれたちもやらなきゃいけないということで、後追いの方が多いじゃないですか。夜間サービスしかり、あるいは重量の多い品物を運ぶのもしかり、冷凍食品を運ぶのもしかり、全部民間が先行しているじゃないですか。
　国がやらなきゃできないということじゃないんです。民間は、過疎地でも都会地でもそういうサービスを展開して、今や、郵便局の扱う量よりも民間の方が多い。義務はないけれども、それだけサービスを展開しているんです。そこが、民間に対して、民営化できるものは民営化した方が国民の利便に供する、そういう点も私は成り立つのではないかなと思っております。
○塩川委員　宅配サービスの話をされましたけれども、ではお聞きしますが、郵便事業での信書の全国サービス、どうなったか。
　総理が、〇二年六月十一日の衆議院の総務委員会、信書便法案の審議の際にどう言っていたか。「この法案が成立すれば、必ず、ヤマト運輸はどうかわかりませんけれども、民間企業は一つでも二つでも参入してくる」と断言をしていたじゃないですか。
　全国サービスを行う一般信書便事業への参入事業者は、では一体何社あるんですか。
○竹中国務大臣　この問題は本来総務省からお答えいただく問題かもしれませんけれども、一般信書について今参入はないと承知しておりますが、特定の信書については、特別の信書については七十数社、たしか参入していると思います。
　これについては、その参入の条件をどのように定めるのかということとも関連をしますから、これはこれとしてしっかりと制度をまた必要があれば改善をしていく、保つところは保つ、そういうことだろうと思っております。
○塩川委員　特定信書便事業者は七十四社ありますよ。しかし、全国での一律サービス、ユニバーサルサービスに伴う一般信書便事業への参入事業者はないんでしょう。
　でも、総理は、必ず参入すると言ったじゃないですか。できないということを証明したということになりますよね。ユニバーサルサービスが民間企業にできないということをこういう形で総理はみずから証明したということになりますよ。金融のユニバーサルサービス、これが外されるということがどれだけ国民にとってサービスの後退になるのか、このことが改めて明らかになった、このことを改めて思います。
　その上で、もう一つお聞きしますが、郵政民営化によって、国家公務員全体の三割を占める郵政職員を民間人にする、小さな政府をつくるといいますけれども、そもそも、今郵政公社に直接税金が投入されているんでしょうか。この点をまず確認したいと思います。
○竹中国務大臣　直接投入されている税金、そういうものはないと承知をしております。
　一方で、例えば先ほど申し上げましたように、政府保証をしております。本来、民間でしたら、保証に対しては、預金保険機構に加入をして預金保険料を支払わなければいけないわけでございますけれども、預金保険料は支払わない。その間、政府は、保証しておりますから保証債務、債務が発生をしている。支払いはしていないけれども、国民の負担はその分発生はしているということだと思います。
○塩川委員　税金が投入されていないというのが事実であるわけです。しかしながら、これで申し上げたいのが、国民の中には誤解があるということなんですよ。
　時事通信の郵便局に関する世論調査で見ると、郵便局が独立採算方式で税金を使わず行われているということを知っているという人は二七・九％、知らないという人が五七・四％、わからないという回答を加えれば、七割がこういう現状を知らないと。これに便乗したようなごまかしは許されないということなんです。
　そこで、国会議員の中でも、郵便局に税金投入などと言う人がいます。総理自身です。二〇〇三年の十月二日、参議院の予算委員会、尾辻秀久議員への総理答弁で、「サービスはすべて民間が上だった」先ほどおっしゃっていたことですけれども、「夜間配達始めたのも、民間がやったから、後から郵便局でしょう。生鮮食品、冷凍食品、これも民間が自分の金で、夏でもアイスクリームが解けないような車を開発して、運ぶようになった。そうしたら、郵便局は、予算要求で税金使って保冷庫を作りたいと言ってきた。」郵便局、税金を使って保冷庫をつくりたいと言ったと。
　税金は投入されていない、竹中大臣が言ったとおりです。これは間違いですよね。訂正していただけますか。
○小泉内閣総理大臣　広い意味で、税金は投入されているんです。なぜか。（発言する者あり）保冷庫にしても、たしか予算要求したと思いますね。予算要求をしているんです。そして……（塩川委員「税金が投入されているかどうかなんですよ」と呼ぶ）まあ、それは確認していただきたいと思いますが、私は、なぜそうかといいますと、税金投入していないということではないんです。それは、郵貯の金等は財投というものに入って、そしてそれから各特殊法人に使われております。
　そして、本来だったら、民間金融機関だったらば、その特殊法人に対して、負担が起こった、赤字が出たというんだったらば、その民間金融機関自体がそれを処理しなきゃならないんですけれども、郵貯というのは、たとえ特殊法人が使われて、各法人が国民のために使われたからと言ったとしても、郵便貯金に入っている人とか簡易保険に加入している人に対して負担を転嫁することができません。その赤字は税金で埋めなきゃできないんですよ、特殊法人の事業は。
　そういうことから見れば、私は、税金が投入されているんだということを申し上げているわけでございます。
○甘利委員長　塩川君、簡潔にお願いします。時間が終わっております。
○塩川委員　税金が投入されていないという明確な事実も、そういうごまかしで切り抜けようとする。とんでもない。こういうごまかしを解消することにこそ政府が金を使うべきじゃないですか。
　ユニバーサルサービスを投げ捨てて民間任せにすれば、国民サービスの後退は明らかです。郵政民営化とは、金融のユニバーサルサービスに端的にあらわれている公共の福祉の増進や、経済生活の安定という郵政事業のそもそもの目的を投げ捨てるものだ、このことを指摘して、質問を終わります。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本でございます。
　まず最初に、イラクの情勢について総理にお伺いをいたします。
　イラクの民主化の行方を占う国民議会選挙、三十日に行われました。開票が進められて、スンニ派が圧勝というふうなことも報道されております。
　この結果を受けて、イラク戦争を主導した米英両国に加えて、ＥＵ諸国、選挙の成功ということを言っております。イラク戦争の開戦の是非をめぐって米英と対立したフランスのシラク大統領も国際社会にとっての成功ということは表明しておりますが、しかし、選挙の正当性ということについての評価は、いまだに示されていないのではないかというふうに思います。
　スンニ派のほとんどが選挙に参加しなかったということとか、選挙人登録も大分登録がなかったという意味で、スンニ派のイスラム聖職者協会というのも選挙は正当性を欠くというふうに述べていますが、イラクの選挙の正当性についての評価、これは総理、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　選挙が行われましたが、スンニ派が圧勝したとは私は思ってないんです。
　テロ組織の脅迫に屈せず、多くのイラク国民が選挙に参加した、これはよかったと思います。やはり自分たちの国を自分たちの意思によってつくり上げていこうという、一つの大きな歴史的な一歩だと思っております。
　これについて、まだまだ安定した民主的な政権をつくるためには道のりは長いと思いますが、国際社会として支援をしていかなきゃならない。日本としても、できるだけ早くイラクが自分たちの国を自分たちの力でつくり上げていくような支援を継続していかなければならないと思っています。
　今回の選挙の評価はどうかと問われれば、それは、大方の国民は、大方の国々は成功と見ているのではないでしょうか。私も、これだけの脅迫にめげず、投票に行く者は皆殺しにするぞという、そういう無謀な、非道なテロリストの脅迫に屈せず参加したということは、大変意義のあることだと思っております。
○山本（喜）委員　総理としては成功だったというふうに受けとめているようでございますけれども、選挙当日、多くの武装勢力の攻撃によって四十人を超える方々が亡くなっているという報道もあります。選挙をきっかけに治安が改善するという見方もありましたが、依然として武装勢力の攻撃が続いているというのが現状でございます。
　今この選挙をめぐって、選挙以降、米軍の撤退期限を設定すべきだというふうな声も出ているというふうに言われています。国民議会選挙で躍進する勢いのイスラム教シーア派の統一会派、統一イラク同盟は、米軍など駐留外国軍に撤退時期を示すように求めているというふうに報道されているわけでございます。
　こうしたイラク国民の多数の声というものに耳を傾けなければならないというふうに思うんですが、アメリカは、イラク国民が納得する撤退の道筋、これを示すべきと考えますが、総理はどのように考えますか。
○小泉内閣総理大臣　アメリカがイラクからいつ撤退するかというのは、アメリカが判断すべき問題であると思います。
　イラクの暫定政府は、アメリカに現在駐留してくれということを要請しているということを聞いております。イラクの多数の国民がアメリカ帰れと言っているとは思っておりません。一部にはアメリカ撤退せよという声があることを承知しておりますが、フランスも含めて、今、アメリカは撤退しろという国は恐らくほとんどないのではないかと思っております。
○山本（喜）委員　今の自衛隊の状況、オランダが三月に撤退をするというふうに言われております。しかしながら、サマワに九回の迫撃弾の攻撃が行われたというふうな状況でありますとか、さらには、自衛隊が雇用している地元住民に対して、イスラムに反する仕事をやめなければ殺害するというふうな脅迫のビラがまかれているというふうな報道もあるわけでございます。
　今後、自衛隊の安全の確保というものをどのように考えているのか、さらには、イラクにおける今後の治安情勢の推移、これをどのように考えているのか、お伺いします。
○大野国務大臣　まず、九回にわたるロケット、迫撃砲が自衛隊へ向けて発射された、あるいは、自衛隊の中にも三つばかりロケット弾が着弾しております。しかし、いずれにしましても、これは信管がなかったり火薬がなかったりというケース、あるいは、最後には、そういう信管それから火薬がありましたけれども角度等から破裂をしなかった、こういうケースでありまして、いずれも夜中であります。
　夜中につきましては、何度も私御説明申し上げておりますとおり、大変な防護措置をとっているわけであります。そして、これらの背景については、あらゆる情報収集をやっておりますけれども、この点につきましては我々は確固としたことを言えるわけでありますけれども、組織的な背景はないというようなことでございます。
　したがいまして、まあ、いろいろうわさは出ております。嫌がらせじゃないかな、こんなうわさも出ておりますけれども、そういうことで、今後ともあらゆる手段を通じて自衛隊員の活動の安全確保には努めてまいります。
○山本（喜）委員　イラクにおける復興支援の内容についてお伺いしますけれども、給水活動ですが、我が国の援助で六基の浄水装置が設置をされて、浄水活動が進められるわけでございます。フランスのＮＧＯも自衛隊の給水量よりかなり規模の大きい援助をしているという中で、自衛隊の給水活動というのはもう必要がなくなっているのではないかというふうに判断しますし、給水活動以外の復旧ですけれども、道路や学校などが対象で、大半は現地の業者に委託して、陸自隊員は作業を監督するというだけの仕事のようでございます。
　陸自幹部の談話ということで、サマワでは電力不足が深刻で、電力施設など都市基盤を整備する大規模プロジェクトへの期待が大きいというふうに言われております。ですから、現地の要望というのは、大規模なインフラの整備ということでございますし、それに伴う雇用をつくってほしいということでございます。ですから、この自衛隊の活動にかかわる経費をそのまま無償資金としてイラク現地に供与した方が、イラク人が求めている雇用の創出にもなるのではないかというふうに思います。
　こうした状況の中で、もう既に自衛隊の役割は終わったのではないかというふうに思いますが、この点、いかがですか。
○大野国務大臣　自衛隊による人的支援とそれからＯＤＡによる資金協力、これは車の両輪でございます。
　水について言いますと、確かに、私もこの目で確認いたしましたけれども、宿営地のすぐそばにＯＤＡでつくられます二基の浄水機ができておりました。竣工式は既に一月十八日にやっておりますし、二月中旬にはこの給水施設は稼働してまいります。したがいまして、水に対する需要はなくなっていくものと考えております。
　しかしながら、その他の分野で、先生も今おっしゃいましたけれども、多くの事業を継続しておりまして、一々申し上げませんけれども、現地ではこれらのニーズが強い。今おっしゃったようなほかに、医療支援活動、それから雇用、ほんの自衛隊がやる活動については雇用というのは少ないのでありますけれども、やはり雇用を創出している、こういう問題があります。
　先生は、早く帰った方がいいんじゃないか、こうおっしゃいますけれども、現地サマワの人は、自衛隊の皆さん、おってくださいと。そして、サマワの評議会の中ではこんな声があるんですね。自衛隊というのは、まさにサマワに安全と平和を運んでくれる極東から来たハトである、こんな声もあるわけであります。
　私が申し上げたいことは、このように自衛隊の活動が現地において評価されている、そして自衛隊の派遣延長についても八割の人が支持してくれている、こういうことは、高い評価を受けているということは、まさに自衛隊が醸し出している、何といいますか、心の触れ合いというか、ソフトパワーとでも申しましょうか、これは非常に国際関係の中で大事なことじゃないか、このように思っております。
　今後とも、自衛隊について、これらの分野で一生懸命頑張ってまいりまして、国際社会の中の責任ある日本として頑張らせていただきたいと思っております。
○山本（喜）委員　自衛隊に対する現地の期待が高いというのは、自衛隊の後に来る民間の援助ということを期待してのことだと思います。そういう意味で、自衛隊の撤退をして、早急に国連主導の支援に転換をしていくべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○甘利委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。
　質問をたくさん用意してきたんですが、どの程度時間内でできるかわかりませんが、一生懸命させてもらいたいと思います。
　まず、李登輝台湾前総統の訪日についてでありますが、昨年の末そしてお正月と、日本に奥様と御家族とお孫さんで来られまして、大変、李登輝さん本人はもちろんですけれども、台湾と日本は同じ自由主義、民主主義を愛する国でありまして、多くの日本国民も喜んだと思うんです。そして総理も、中国からいろいろ圧力があったと聞いておりますが、断る理由はないと、快く政府がビザを発給したことに対しまして、私は、大変これは意義のある、また個人的にも感謝を申し上げるところであります。
　李登輝総統は、私が申すまでもなく、台湾に自由主義、民主主義というものを定着させまして、既に三回の、あちらでは大統領のことを総統というんですが、総統選挙が行われて、民主的な手続の中で李登輝さんが初代の総統になって、陳水扁さんが二代、三代の今総統になっている。経済も教育もすごく発展をして、ある部門では日本よりもはるかに超えているところもあるというところであります。
　そして今、日本人が忘れております武士道精神、そういうものを、日本の武士道精神とはすばらしいんだということを台湾の李登輝さんから日本人が教えてもらっている。総理もごらんになった「ラストサムライ」では、アメリカのトム・クルーズに日本が教えてもらった。変な現象だと思うのでありますが、李登輝さんは、日本のわびとかさびとか、日本の文化というものを大変理解されておりまして、奥の細道、これも大好きな本であると。そして、御自宅には、五十一句の奥の細道の俳句がびょうぶや書にして飾ってあるということであります。
　李登輝さんはこう言っているんです。
　　なぜそこまで私は日本文明にこだわるのでしょうか。私が二十二歳まで日本人であった、ということを越えて、それは、グローバリズムとテロリズムのまさに未曾有の人類の危機の時代にあって、数千年にわたって営々と築き上げられてきた日本の歴史と伝統こそが、人類を救う普遍的精神である、と確信するからです。
　　戦後、日本は歴史と伝統を否定する自虐史観に支配され、肝腎の日本人自身が、人類を救う普遍的価値である日本精神＝大和心を忘れてしまいました。とんでもないことです。いまこそ大和心を発揮し、世界で最も信頼され、尊敬される国として、人類社会の指導国家として、立ち上がってもらわなければ、人類は生存の羅針盤を失いかねないのです。
台湾の元総統が言っている言葉であります。
　今度暖かくなったら奥の細道をぜひ歩いてみたい、こんなことを言っておりますが、総理、感想あるいは御意見があったら言ってください。
○小泉内閣総理大臣　きょうは民主党の質問ですよね。党派を超えてきちんと日本のことを考えて、お互いの国との友好を考えてやっていかなきゃならない。これは、与野党の立場を超えて我々考えなきゃならない問題だと思っております。
　今、李登輝氏の話でございますが、中津川議員お話しのように、日本文化を愛して、そして、政治活動ではなくて日本を訪れたいということでありますので、私は、中国との関係を重視する立場ではございますが、これは断る理由はないのではないか、日本の旅を楽しんでいただくことがいいのではないかなと思いまして許可したわけであります。
　ぜひとも日本としては、中国との友好関係を重視しておりますが、中国におきましても、台湾との関係、平和的な立場からこの問題、友好裏に中国、台湾の間の関係を発展させ、平和的解決に結びつけていただきたいと心から願っております。
○中津川委員　当初、李登輝さんの訪日をめぐって、日本の程公使がビザを発給するなと言いました。総理は、断る必要がないと毅然としました。そうしたら、もうこれはビザを発給するなとわかったら、中国の前駐日大使の武、今次官が日本の大使を呼んで、来てもいいけれども政治的な行動をするなと。中国、これも外交カードとして使ってきたんですね。だけれども、李登輝さんが今日来れたのは、総理、総理初め皆さんたちが毅然とした態度をとったからなんですよ。これが大事なんです。
　そこで、李登輝さんのお兄さんが靖国に祭られているんですよ、総理。御存じですか。靖国に祭られているんです。事あるごとに李登輝さんは、自分の兄が祭られている靖国に参拝したい、こういうふうに言っているんです。ぜひ今度来られたら参拝させてあげたい、していただきたいと私は思っております。これについては答えなくて結構であります。
　そこで、総理、この委員会で、菅さん、そして午前中の樋高さん、この靖国参拝の、総理が行くか行かないかという議論がありました。いろいろ菅さんも、行くのか行かないのか、あるいは行くんだったらいつかと。総理、同じ答えを四回か五回しました。きょうも樋高さんのも、そういう質問に対して同じ答えを繰り返しました。
　私はそういうまどろっこしい質問をしません。八月十五日、総理は靖国参拝に行くんですか、行かないんですか。
○中津川委員　そこまで言われちゃうとおもしろくも何ともない。総理、そんな答えをしちゃだめですよ。不適切に判断する大臣なんてどこにいるんですか。ふまじめですよ。適切に判断して皆さん答えているんでしょう。違いますか。
　中身を聞いているんですよ。もう一回答えてください。
○小泉内閣総理大臣　いろいろなことを判断しているんですよ。これは外交問題もありますし、相手の立場もありますから、適切に、適切に、これはいい表現だと思っています。
○中津川委員　総理、中国がそんなに怖いですか。
○小泉内閣総理大臣　どの国とも私は友好関係を維持していきたいと思っております。怖いとか怖くないとかいう問題じゃないんです。
　きのうも新聞記者の質問に、節分で豆まきだ、鬼退治ですけれども、どういう鬼を退治したいですかと聞かれたから、できたら鬼とも友達になりたいなと言ったんですよ。
○中津川委員　総理、日本の経済界も怖いですか。
○小泉内閣総理大臣　怖いとかいう問題じゃないんです。経済界とも協力していかなきゃならないと思っています。
○中津川委員　総理が出てきたときに、八月十五日に行く、自民党をぶっ壊す、国債枠三十兆円、一内閣一閣僚。わあ、格好いいな、何かしてくれるな、自民党はがたついているけれども、小泉さんだったらやってくれる。
　あなた、十五日を十三日に変えたでしょう。行かないよりは行った方がいい。これがそれ以降の、すべて小泉ストーリーじゃないですか。そうでしょう。みんな中途半端じゃないですか。十五日に行く、八月十三日に変わった。ああ、これから小泉さんはこの路線でやっていくんだなと、見識ある人たちと議論したことも今思い出しました。
　みんなそうじゃないですか。同じことを聞いたらまた同じ答えをするんでしょう。公約なんですから、八月十五日に行くべきですよ。何か意見があったら言ってください。
○小泉内閣総理大臣　自民党の議員から八月十五日に行くべきだという話は聞いたことがありますけれども、民主党の議員から八月十五日に行けというのは初めてであります。
　これは、私は、そういう意見は意見として傾聴に値する意見だなと思っていますし、戦没者に哀悼の誠をささげる、二度と戦争をしてはいけないという気持ちは、党派を超えて皆さん持っているのではないか。そういう気持ちで靖国を参拝していますが、八月十五日に行けと言われても、これはやはり、いろいろな状況を考え、私も言った手前がございます、そういう点を、諸般の情勢をよく考えながら、相手の立場も考えながら、適切に判断していかなきゃならないなと思っております。
○中津川委員　公約ですよ。公約を守れということなんです。公約なんて守れなくたっていいんだじゃだめなんですよ。公約は守るべきですよ。総理が八月十五日に行っていたら、改革は進んでいたかもしれません。我々民主党の認識だと、改革は進んでいない、中途半端だ、そもそもスタートからあなたは失敗した、こういう認識であります。
　総理がそういうような態度でいるから、経済界までおかしいですよ。富士ゼロックス会長小林陽太郎さん、日本ＩＢＭ会長北城恪太郎さん、これは経済同友会の代表幹事ですが、二人とも、総理に靖国に行くなと言ってきましたよね。私、この二人、今までいろいろなところでこの人が、何かそういう靖国問題とか国家の議論、聞いたことない。
　調べてみたら、富士ゼロックスというのは、二〇〇五年までに九割の、複写機とか、それを中国へ移管するんでしょう。生産も九万台から三十万台までに拡大する、従業員も二倍にすると。本当はこれ、商売のためですかね。ＩＢＭの北城さんの発言、これも、十一月に何か、一千数百億、六百億か八百億かよくわかりませんが、ちょうどその商談交渉中で、十二月に商談が成立したと。十一月に発言しているんですよね。
　何ですか、これは。自分の、私企業の利益のために、我が国の今根幹である靖国問題、これを僕は利用しているとしか思えない。中川大臣、何かコメントがあったら言ってください、経済産業省のトップですから。
○中川国務大臣　今の経済界の方々の御発言等については、私はマスコミ以上のことは承知しておりません。
　ただ、日中間の経済の交流、発展というのは、日本だけではなくて中国にとってもプラスになる話であるべきでして、いわゆるウイン・ウインの関係として、経済関係の強化というものは、私は、日本、中国にとって大事で、必要なことだろうと思っております。それとこの報道されております靖国問題とは全く次元の違う話だと私は考えております。
○中津川委員　そのとおりですよ、大臣。そのとおり。
　総理、今、中国は、政冷経熱というんですか、政治は冷たくて経済は熱いというような言葉をこれは戦略的に使っているわけですが、何で、総理、今大臣言われたとおり、総理みずから中国に向かって、政治と経済は別なんだということを言わないんですか。
○小泉内閣総理大臣　政治と経済は別ですけれども、日中関係をお互い友好的に発展させていこうという共通認識は、胡錦濤主席とも温家宝首相とも私は共有していると思っております。
○中津川委員　外交問題全般について、きょうは時間がないですからやりませんけれども、北朝鮮からもなめられっ放しじゃないですか。おどせば金が出る、言えば言うことを聞く。中国もそうですよ。知らない間に、日本の周りの海洋調査、経済上の問題だけじゃなくて、安全保障の視点でもってがんがん入ってきている。もっと私は戦略的な立場を持って、総理は言うべきところを言う。
　例えば、総理が靖国に行ったら日本の経済はだめになると思いますか。
○小泉内閣総理大臣　私が靖国参拝しても、日本経済はだめになるとは思っておりません。
○中津川委員　全くそのとおりですよ。
　そうすると、総理、もうこのカードは使えないと思うんですよ。李登輝さんのカードも、もう今度使えなくなった。いつまでも靖国参拝、こんな政治カードを使わせちゃだめですよ。
　きょう、たくさん、いつから歴代の総理が靖国参拝したかというのを調べて資料を持っているんですが、ずっとやっていたんですよね。たしか中曽根さんのときですよね。これが、向こうも今まで何も言っていなかったんですから。それはまた改めて議論したいと思うんですが、今総理も言ったじゃないですか。全然変わらないと思いますよ。
　たくさんきょうは用意してありますので、この問題、総理、毅然とした態度をとってくださいよ。日本の総理大臣ですから、八月十五日に靖国に行く。それが総理のポリシー、哲学、美学だったんでしょう。十三日に変えちゃだめですよ。それからぐちゃぐちゃになっちゃった。これだけ申し上げます。
　今、資料をお渡ししておるんですが、今、日本におられる外国の方たくさんいらっしゃいますが、このうち台湾の方ですね。この一番最初に台湾の登録証明書というのがあるんですが、これ、皆さん見てもらうとおわかりかと思うんですが、国籍名、中国と書いてあるんですよ。それで台湾省とあるんですよ。こんなのおとぎの世界で、実際ないんですよね。ないんです。
　それで、私は台湾からの若い留学生に聞いて、何が一番困るかというと、総理、部屋を借りるとき、中国と言うとみんな貸してくれない。
　次のデータを見てください。
　これは外国人の犯罪を調べたものなんです。平成十二年から載っていますが、例えば十六年を見てください。これは凶悪犯罪です。アジアが多いわけですが、次の中国を見てください。圧倒的でしょう。犯罪件数は三百十一で、百四十ですよ。中国が百四十でして、台湾はありません。過去を振り返っても一件か二件です。不法滞在者あるいは組織的な暴力、これが、今、日本の国民の治安の一番大きな問題なんです。
　そこで、今台湾では、国を変える、国名を変えるという運動がある。私は、基本的に、台湾のことは台湾の人たちが決めればいい、そういうことが筋だと思います。それはそれでいいんですが、今、中国という国籍も、正確に言うとないんですよね。中華人民共和国。台湾の人も少し不満だろうけれども、中華民国はある。それを区別して、外務省、そろそろやらなければだめなんじゃないですか。これをやったら、警察関係もきっと私は歓迎すると思いますよ。いかがですか。もし総理からそういう決断があったらお聞きしたいと思います。外務大臣でも。
○町村国務大臣　委員のおっしゃっているのは、中国、いわば人民共和国と台湾を別の国として扱え、こういう御趣旨ですか。私どもは、それは日中共同声明でそういうポジションはとっておりません。
○中津川委員　質問の意味を聞いてください、時間があるんですから。別の国としてなんて私は言いませんよ。区別をしてくれというんです、区別。
　町村さん、ちょっとよく読んでくださいよ、これを。国籍と書いていないんですよ、国籍等と書いてある。台湾から来た人か中国から来た人かを区別しろと。それ、勉強してください。そんな、国をどうしろとか言っているわけじゃないんです。今来ている人がしっかり生活をして、日本の治安というものも考慮すべきではないか、こういう発言ですので、ぜひこれは検討してください。急なことでびっくりしていないで。大臣がまずそういうことをよく知って、そして認識をしてから、ひとつまたこれは質問したいと思いますので。
　そこで、台湾、韓国のノービザ緩和措置。たくさん来ているんですよ、お客さんが。ありがたいんですよ。日本は今景気悪いけれども、台湾も韓国からもたくさん来ている。三月二十五日から万博が始まります。これは、急いでひとつ万博に合わせてこの緩和措置をやってもらいたいと思いますが、法務大臣ですか、どうぞ。
○南野国務大臣　その件につきましては、中国人団体観光旅行のビザ発行対象地域拡大に当たって、不法滞在の問題もありますので、本制度が悪用されることがないよう必要な対策を図りつつ、観光団体への円滑な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、愛知万博期間中の台湾に関する査証免除、そういった措置につきましては、議員立法によりまして今実施する動きがあるというふうに承知いたしておりますので、法務省といたしましても、愛知万博成功に向けて、観光立国推進の観点からも早期に成立を望んでおるところでございます。
○中津川委員　法務大臣、それは中国も含まれるということですか。
○北側国務大臣　現在、与野党で御議論いただいているところでございますが、これは台湾という、地域の問題でございます。
○中津川委員　ぜひそういう措置をとってもらいたいと思うんですが、私は、決して、中国を私個人敵視したり嫌いだとかいうんじゃありません。一人一人の人は、本当に立派な人がたくさんいるんですよ。個人的にも知っております。
　しかし、まだあの国は、これからなるのかどうかわかりませんけれども、民主主義、自由主義ではありません。共産主義ですからね。その中で、十三億あるいはそれ以上と言われる民に飯を食わせなきゃいけない、国を維持しなきゃいけないということで、それは、我々、自由主義、民主主義の国では考えられないようないろいろあの手この手を使ってやっているということもわかります。
　しかし、今、日本の現実は、このビザの件一つとってみても、これだけ犯罪が多い。命がけで彼らは来て、日本で犯罪を犯して持って帰る。中国も、もしも同じように、今度は枠をどんどん広げて台湾、韓国と同じようにやっていったら、不法滞在者がふえたり、あるいは、先ほどから申しております凶悪事件等もふえるという懸念は、日本国民全部が持つところであります。この点について、法務大臣と外務大臣にお聞きしたいと思います。
○南野国務大臣　お答えいたします。
　先生が御心配な件につきましては、平成十六年中に入管法違法により強制退去手続をとった外国人は約五万五千人でございましたが、このうち、中国人の方は約一万五千人余りで、国籍別では第一位となっております。
　そういう意味では、法務省といたしまして、こうした状況を踏まえながら、今後とも、不法滞在者の減少に向けて強力に不法滞在者対策を推進してまいりたいと考えております。
○町村国務大臣　委員が今言っておられた、中国人による犯罪の比率が非常に高い、人数も多いという問題、これは政府全体としても共有している問題でございまして、昨年のたしか十二月だったと思いますけれども、犯罪対策閣僚会議というのが開かれまして、そこでも一つの大きなテーマになったところでございます。総理の施政方針の中にも、一番に治安対策というものが出てまいりました。
　したがいまして、私どもは、外国から大勢の人が特に愛知万博の期間中来てもらいたい、そういう思いはありつつも、やはりその際に治安ということを常に念頭に置きながら対応していくということで、先ほど法務大臣が言われたように、台湾と中国本土の方とは違う扱いになっているということでございまして、それはまさに、そういう問題意識があるからでございます。
　万博期間後のことをどうするのか。これは、実際にこの万博期間中の実績等を踏まえながら考えなきゃなりませんが、その際に治安ということを重要な考慮要素として考えるのは当然のことだろうと思っております。
○村田国務大臣　私どももその点は大変懸念しているところでございまして、私も一月の十日から中国を訪問いたしまして、中国の周永康公安部長に、残念ながら在日外国人犯罪の中で四割を中国人の犯罪が占めるということを率直にお伝えして、こういう問題について双方協力して解決すべきことを先方に伝えてまいりまして、先方も率直にそのことについての懸念を表明されたところでございます。
○中津川委員　町村外務大臣、台湾と中国とはそういう意味では違うと今おっしゃられました。ここで今議論している中で、先ほど私がお願いしました台湾の人たちの証明書の問題も、何か町村大臣、この短い時間の中でだんだんと認識を深めて、私はそういうふうに理解いたしました。
　次に、反国家分裂法というのが今出ているんですが、これは一体どんな法律なんでしょう。これはまた、どういうふうに政府として受けとめていらっしゃいますか。