Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　文化遺産全体のアーカイブ化というのは、いろいろなレベルがあると思うんです。どこに何があるかということを整理してデータ化するということから始まって、そのもの自体をアーカイブ化していく、本であればデータベース化していくということなんですが、そのときに、電子媒体ということが改めて時代の波になってきたわけで、電子媒体でアーカイブ化していくことが非常に社会を変えるというか、大きな変革の第一ステップになっていくんだろうと思うんです。
　そういう意味合いで、ひとつ、そのアーカイブ化の議論を進めていただきたいというふうに思います。
　それから同時に、もう一つ私の夢がありまして、日本のコンテンツ、特に書籍というのは、日本語なんですよね。英語だとかヨーロッパ語にある程度変換はされていますけれども、例えば、インドネシア、フィリピン、あるいはタイとか、そうした世界それぞれの言語にこれが翻訳されて届けられるというふうなことがあったときに、恐らく、日本の今クリエーターがつくり上げているコンテンツというのはすばらしい可能性に広がっていくんだろうというふうに思うんです。
　この際、クール・ジャパンという方向性もありますから、こうした翻訳機構みたいな、人材バンクも含めてベースをつくって、その上で、紙だとそれぞれリスクもありコストもかかるんですけれども、電子書籍という形で全部アップロードすれば、これはまた違った意味合いがここから出てきて、新しい戦略がつくれるんだろうというふうに思います。
　そんな機構もひとつぜひつくっていきたいなというふうに思っておりますし、政府の方も、そうした意味合いでぜひ構想を練っていただければというふうに思います。
　そんな提起もさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木（望）委員　改めまして、おはようございます。
　それでは、前回に続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　前回の質問では、インターネット時代になっても日本の出版文化を守っていく必要があり、出版行為の中の中核ともいうべき企画、編集、校閲等の機能を守っていく必要があるのではないかという観点から質疑をさせていただきました。その関連で、まず巨大プラットフォーマーと伝統的な中小の出版業者とのかかわり合いについて質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、今から五年ほど前に、グーグルがアメリカの主要大学などの図書館と提携をしまして、蔵書を著作権者の許諾を得ずにデジタル化、データベース化した事例がありました。いわゆるグーグルライブラリー、グーグルブック検索騒動というふうに言われているようでありますけれども、欧米各国で相当大きな話題となったわけであります。
　その際も、長い伝統文化の蓄積を誇りますドイツやフランスは国が厳しくそういった行為を指弾したわけでありますけれども、これはまさしく、プラットフォーマーが世界を股にかけて巨大な力を持っているということを改めて世に示した事例であろうかというふうに思います。
　そこで、どういう行動形態をとったのかということを私ども十分認識しておく必要があるんじゃないのかなと思うんですが、まず、グーグルはどのような理由、根拠をもってこういったデータベース化というふうなことを、ただ単に金もうけしたいんだということだけではないと思うんですけれども、独善的ではあっても、根拠、理由があったかと思うんです。そこら辺についてはどういうふうに認識をしておるのか、文化庁にお尋ねをしたいと思います。
○河村政府参考人　グーグル社は、二〇〇四年末にグーグルプリントプロジェクトを打ち出しまして、その中で、プリントライブラリープロジェクトとして、世界の大規模な図書館の蔵書をスキャンしてデジタル化し、インターネットで全文検索できるデータベースを構築する仕組みを打ち出しました。これが後にグーグルブックサーチ、現在ではグーグルブックと呼ばれている事業でございます。
　グーグル社がこの事業を行おうとした理由でございますが、グーグル社のホームページによれば、この事業の目的は、出版社及び図書館と連携し、全ての書籍の包括的で検索可能な仮想カタログを全ての言語で作成することであり、最終的には、ユーザーが新しい書籍を発見しやすくなることや、出版社が新しい読者を獲得しやすくなることを目的にしていると述べております。
○鈴木（望）委員　私がちょっと調べてみた範囲では、グーグル社は、平たく言いますと、アメリカで、いわゆる本屋がないような地域で、本を手にとって見ることができない、どういうものかよくわからないような人に対しても、きちんと書籍を手にとって見ることができるというような機会を提供するということが自分たちの使命であるというような理由をもって、こういうグーグルライブラリーというようなことをやろうとしているんだというような記述があったかと思います。
　それはそれとして非常に一面の論理ではあるんですけれども、一方では、著作権者の権利であるとか出版社の今までの努力を全く無視していいとこ取りをグーグルがするという側面もあるわけで、そういう側面からすると、極めてひとりよがり、自分の考えが世界の常識であると思っている、思い上がりも甚だしいというふうに私は思います。
　それでは、そういった行為に対して日本の著作権者、出版権者はどのような対応をしたのか、可能だったのか。例えば、名前を出していいのかどうかわかりませんけれども、日本経済新聞の出版局また出版社が、自分が関与しているところで数千件のいろいろな書籍、書物がグーグルライブラリーで無断に複製をされたというような記述もあるわけでありますけれども、どういう対応を日本の出版権者、著作権者はしたのかどうか、お答えをお願いいたします。
○河村政府参考人　グーグルブックサーチについては訴訟となったわけでございますが、そのグーグルブックサーチ訴訟に関して二〇〇八年十月に当事者間でまとまった和解案は、その効力が交渉に参加していない国内外の関係者にも及ぶものであったことから、我が国の著作権者や出版者からは異論が唱えられたと承知をいたしております。具体的には、日本文藝家協会、日本ペンクラブ、日本写真著作権協会、日本出版者協議会といった団体からグーグル社に対して和解案に抗議や反対の意思の表明があったと承知をいたしております。
　なお、日本国政府としても、二〇〇九年十一月に、在米日本国大使館から外交ルートを通じて、本件は、日本の著作権者等にも大きな影響が及ぶ可能性があり、我が国の活字文化、出版文化のあり方にも深くかかわる問題であって、日本の著作権者等についても公平、公正な扱いが確保されることが必要であるという観点から状況を注視していること、本件が、著作権に関する条約に沿う形で解決されることが重要であると考えていることを伝えるとともに、新たな和解案の内容等について日本の著作権者等に対する速やかかつ十分な情報提供が行われること等が望ましいということを伝達いたしました。
○鈴木（望）委員　無断でデジタル化した書籍のデータの削除要求みたいなことをしたんじゃないんですか。今、協会というか一般的なそういった権利を持つ人々の団体が抗議声明を出したとかなんとかと言っているんですけれども、具体的に、無断でデジタル化した書籍データの削除要求をしたのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○河村政府参考人　恐縮でございますが、お尋ねのことについては、私ども十分に把握をいたしておりません。（鈴木（望）委員「済みません、何と言いましたか」と呼ぶ）把握をいたしておりません。
○鈴木（望）委員　その事実がどうのこうのということよりも、ちょっと私もそこのところはもう少し調べてみたいと思うんですけれども、仮にその削除要求をしたとしても、私はしたと思うんですけれども、グーグルという巨大な力の前では、結局和解でいくしかない、和解でいった方が得策だというような考えも一つあったんだろうと思うんです。そういう格好で、いろいろなことを要求したり何かしても結局は無視をされてしまう結果になってしまったというのがこの事例ではないのかなというふうに私は認識をしております。
　そういう意味では、一号出版権、二号出版権という格好で今回著作権法が改正されたということで、日本の出版権者はこのような巨大企業と直接に対応していかなければならない。従来のままの対応では、巨大プラットフォーマーにとても太刀打ちができないおそれが当然あるわけでありまして、巨大プラットフォーマーにどう対応していけばいいのか、いくべきであるのか、そのためには国はどのような支援をすべきであるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○河村政府参考人　このたびの電子出版についての出版権の設定ということが可能になりますと、出版者の電子出版を行う地位が、主体となることができるようになりますので、法的に強固なものになると考えております。
　著作者にかわってとか、著作者の意向を受けて代理のような形でやるという手続ではなく、出版者がみずから独占的に電子書籍を制作、配信するだけでなくて、権利者として主体的にプラットフォーマーと電子出版に係る各種の契約交渉ができるようになるわけでございます。
　ですからその点を、私どもとしても、改正法の趣旨、内容の中核となるところだということで、中小の出版業者の方々を含め、出版者、著作権者の関係者に対して十分周知をし、契約パターンなども含めて新たな出版権制度が効果的に活用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　直接交渉しなくちゃいけないというのはある面では一つの進歩かもわからないんですが、私は、そうなった場合に、我彼の力量の差というか資本の差というか、また、世界を股にかけているか股にかけていないかという一つの大きな事実の前に、直接対応することができるようになったということがどれほどの意味を持つのかなという感じがしないでもないんですね。
　そういう観点からいいますと、日本が非常にバブルで沸いていた一九八〇年代後半、その当時、日本が大幅な貿易黒字ということで、アメリカから日本の市場開放が要求されたというようなことがございました。その当時、さまざまな規制があるから日本になかなか輸出ができないんだというアメリカの主張がありまして、規制の撤廃という中で、大店法の規制撤廃もあったわけであります。その結果が、現在のシャッター商店街、特に地方都市で著しいわけですけれども、地方都市における商店の疲弊、商店街が寂れてしまったということを招いた、これは結果として事実だろうと思うわけであります。
　これは規制撤廃によって地域の商店街が疲弊をしてしまったという一つの事例でありますが、事柄は違うんですが、今回の法改正によって、日本の出版業界が日本の地域の商店街のような格好でもってどんどん衰退をしていくというようなことが起こるんじゃないのかなという懸念がどうしても拭えないわけであります。
　そういう意味で、国は断固として既存の出版業界を巨大なプラットフォーマーから守らなければならない、それが日本の文化を守っていく一つの方策でもあるというふうに考えているわけですが、このままでは、日本の出版業界というのは遅かれ早かれだんだんと衰退の道をたどっていってしまうんじゃないのかなという危惧の念が私は消えないわけであります。行政としてそれでいいというふうに思っているわけではないと思います。
　先日、週刊新潮の掲載記事を出させていただきました。その中に無策というふうに文化庁のことを非難してありますが、要するに、何とかしてくれという要望のちょっと反対側の表現が非難という格好で来ているんじゃないのかな、裏側には何とかしてほしいという気持ちがあるんじゃないのかなというふうに思うんです。
　国として支援する方策、そこのところで名指しで問われている文化庁、どんなことを考えておられるのか、御答弁をお願いします。
○河村政府参考人　我が国の多様で豊かな出版文化を支えてきた出版界がさらに発展していただきたいと考える気持ちは切なるものがございます。
　現在増加している電子書籍だけではなくて、紙媒体の書籍の果たす役割も大変重要でございますし、日本の紙の書籍というものは、大変丁寧につくられた、非常に内容があり、また美しいものも多々あるわけでございます。紙媒体の書籍と電子書籍の双方が共存して発展していくということが望ましいと考えております。
　今回の改正案では、出版権者がみずからインターネットに出回っている海賊版差しとめが可能になるわけでございますので、その点では、紙媒体による出版文化の継承、発展、また健全な電子書籍市場の形成が図られていくということでございますので、まずはこの改正案をフルに活用していただければというふうに考える次第でございます。
　また、出版界全体に対しては、例えば海外発信についての事業を私どもが主宰して行うといったような幅広い施策は、もちろんこれからも発展的に講じていくつもりでございます。
○鈴木（望）委員　最初に言わせていただきましたが、次長が今表紙がきれいだとか装丁がいいとかというようなことを言われましたが、あくまでも守るべきは、本が出るまでの、書籍が出るまでの企画、編集、また校閲、そういったことをきちんと守っていく、その結果として、今次長が言われたようなすばらしい本が出てくるということになってくるんじゃないのかなと思います。
　次に、著作権者の権利保護について質問をしていきたいなというふうに思うわけでありますけれども、この点については、さきの中川先生の質問が非常に核心をついていて、同じようなことを質問しようとしておりますので、ちょっとはしょって質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正で、一番大もとの著作権は、先ほど八十条の一部または全部の解釈のところでいろいろと議論がなされましたけれども、非常に複雑な契約形態に対応していかなきゃいけないという感じがするわけであります。
　そこで、ちょっとはしょりまして、例でお答えをいただければというふうに思いますが、例えば、非常に小規模の、公衆送信業務をする能力がないしまた意思もない、そういう小さな出版社が第一号出版契約しか結ばなかった場合に、違法な公衆送信行為に対してどのように権利が守られていくというふうにお考えでしょうか。
　また、もう一つ例として、同じように非常に小さな出版社、公衆送信業務をする能力も意思もない小さな出版社が、次長も大臣も言われているように、第一号出版契約、第二号出版契約をワンパックでしたといった場合に、この場合において違法な送信行為に対してどういう対応が、可能性としてできるというだけでは私は困ると思うんです。
　実際に有効に対応していくにはどういうふうにすべきか、また、それに対して公がどういう支援をしていくのか、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○河村政府参考人　これまでのお答えでも出てきたかとは存じますけれども、出版権設定の契約のときに、直ちに電子出版を行う意思がない場合においても、当事者間の契約で義務を柔軟に設定して、電子出版についての出版権の設定を行うことは可能でございます。
　また、その出版権を設定するという場合、これは現在の紙媒体の場合についてもそうでありますけれども、出版のプロセスの全部をその会社がひとりで負わなければいけないわけではございません。御指摘がありましたように、企画し、編集し、校閲をし、それから、版をつくり、印刷をし、製本をし、あるいは取り次ぎなどを介して実際に読者の手元に届く書店まで行くという、その全体のルート、全体のプロセスの中で、日本の出版社はさまざまないわば外注を行っておられるのが実態でございます。
　ですから、電子出版に関しましても、そのプロセスの一部を第三者に委託して行うということについては、紙媒体の出版についての出版権の場合と同様に可能でございますので、そうした方法がとれると存じます。そのような一部の委託を受けるというような機構が、出版界あるいは政府の後押しも一部ありましてできているというふうに存じます。
　このような形で、電子出版についての出版権ということを第三者の力もかりながら設定するということで、小さな出版社でありましても、その主体となって海賊版に対応することが可能であろうと存じます。
　それからまた、これは著作者から期間限定の譲渡を受けるといったような方法ももちろん可能でございまして、このような対応も考えていくということは著作者団体からも表明があったことというふうに承知をいたしております。
　それから、もう一つのお尋ねでございまして、一号出版権、二号出版権の両方を有することになったとしても、大変規模の小さい出版業者では現実の違法な行為に対する権利行使が難しいのではないかということについてでございます。
　これについては、中小の出版社で構成される日本出版者協議会におかれましても、文化審議会のヒアリングの場では、今とにかく訴訟の当事者になれない点が問題なのであって、まずその主体、少なくとも個人である著作権者に任せるよりは、まず出版社で組織的に対応することが有効であるということもお話しになっておられたと承知をいたしております。
　こういうことで、中小の出版社においてもさまざまな工夫での海賊版対策を御期待申し上げるわけですけれども、もう一つ付言して申し上げますと、出版権の侵害は刑事罰の対象にもなりますので、民事的なさまざまな差しとめ等の請求を行っていくということに加えまして、刑事罰の対象となりますので、例えば告訴をする、またそれも大変だということであれば、私どもとしても、刑事罰の対象になるということについて今後の法施行までの間に周知を行っていくことで抑止力を働かせるということは、一つの考えられる方策ではないかと存じます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　今次長はいろいろと可能性について等々言われたわけでありまして、問題の所在が現実にどこにあるかについては、多分認識は共通しているんじゃないのかなというふうに思います。
　非常に、一方ではなかなか捉えどころのない公衆送信、また、プラットフォーマーは巨大な力を持っている、そういったものに対して、著作権者なり小さい出版社が対応していかなきゃいけないということで、可能性云々という問題ももちろん今御説明いただきました。
　それと同時に、実際上、そういった既存の著作権者、出版社が今後健全に、十全に権利を行使して活躍していく、発展していくためには、例えば契約の標準様式の早期の整備であるとか、またＡＤＲ制度、またこの著作権法の出版権について活用をするであるとか、もうちょっと一歩進んだところの登録制度、ナショナルアーカイブ制度的なものを整備していくことによって、全体として日本の出版文化を守っていくということだろうというふうに思うんですが、その点について、文化庁の今後の方策、方向性について御見解をお伺いします。
○河村政府参考人　出版権制度は、基本的には著作権者と出版者との設定契約を基礎とする、そういう制度でございます。ですから、今後は、著作権者と出版者双方が信頼関係のもとに協力して、新たな出版権制度を踏まえた契約慣行が形成されていくように努められるということが極めて重要であると存じます。
　ですので、御指摘のように、まずはその改正法の趣旨、内容についての周知とともに、著作権者に対してその契約の範囲を明確に説明して契約上明示していくという出版界の役割、それから、著作者団体と話し合いながら、契約ガイドラインを作成したり、また、紛争処理のための仲裁機関を設けることを出版界として前向きに取り組んでいかれるということで聞いておりますので、こうした取り組みについて、私どもも、必要に応じて、協力を惜しまないつもりでございます。
○鈴木（望）委員　出版文化の源というのは、日本だけでなく、歴史や文化のある国々がそれぞれ培ってきたいろいろな作業、例えば出版についていいますと、企画、編集、校正ということを何回も言わせていただきましたけれども、そういったさまざまな作業であるとか行為の中にあるんじゃないのかなというふうに思うわけであります。
　これは、出版という明治以降の話だけじゃなくて、日本の場合、江戸時代にさかのぼってみますと、例えば、浮世絵の喜多川歌麿などは版元の蔦屋という存在がなくしてはあり得なかったわけであります。浮世絵のさまざまな企画を考え出し、喜多川歌麿を売り出したのは蔦屋というわけでありまして、時の幕府が喜多川歌麿を風紀を乱したかどで罰した際には、蔦屋重三郎も同じ手鎖の刑に処せられているわけであります。
　それほど著作権者と出版社というのが相互の関係を持って発展してきたのが日本の出版文化じゃないのかなというふうに思うわけであります。
　企画、編集、校正、一つの例として言っているわけですけれども、そういった出版文化の源、中核部分をどのように守り、伸ばしていくのか。また、巨大プラットフォーマーから日本の出版業者を適正に守るために、これは大げさに言うと日本の出版文化を守るために、今こそこういういい機会に知恵を絞っていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。その点について、文部大臣のお考えをお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○下村国務大臣　世界に誇る日本文化は大きな資産であり、我が国最大の強みであるというふうに思います。その中でも、出版文化は、我が国の文化や知識を創造、普及し、これを次世代に継承するに当たり重要な役割を担い、我が国の活力ある社会の実現に寄与してまいりました。
　改正案によりまして、出版権者は、みずからインターネットに出回っている海賊版を差しとめること等ができるようになりまして、紙媒体による出版文化の継承、発展と健全な電子書籍出版市場の形成が図られ、我が国の多様で豊かな出版文化のさらなる進展が期待されるところでもございます。
　そのため、文科省としては、改正法の趣旨やあるいは内容等におきまして、著作権者や出版者に対して十分周知し、新たな出版権制度が効果的に活用されるよう取り組んでまいりたいと思います。
　また、文部科学省においても、出版文化を振興するため、改正案のほかにも、読書活動の推進、学校図書館の充実、日本の文学や漫画等の海外発信等、文字、活字文化の振興に努めてきたところでありますが、これらの取り組みをさらに引き続きしっかり推進していくことを通じまして、出版文化の振興に努めてまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いをいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案についてですけれども、水曜日に参考人質疑をさせていただいて、この著作権に係る諸問題への携わり方に関しては、出版者そして研究者、著作権者で同じところもありますけれども、やはり多様なところもあるなという印象がございました。
　出版といいますと、私も冨岡先生と同じ医者なんですけれども、教科書が、医学書というのは一冊三万、四万するものもありまして、どうやってつくっているのかな、どこにお金がかかっているのかなと疑問に思うところもあったんですが、なるほどそれだけ編集、校正、こういったところに時間がかかっていればこれぐらいの高い値段も仕方ないのかなというような印象もあります。
　その一方で、当然日本人ですから漫画なんかも結構読むことがありまして、「ゴルゴ13」なんかも麻生大臣がお好きだということで、私もそういうコメントが出てから全巻読ませていただきましたが、非常に勉強になるということで、今度、外交、安全保障の質問に立たせていただきたいというふうに思うわけでございます。余談でございます、失礼いたしました。
　著作権者と出版者の協調関係が何よりも法の前に大切だと瀬尾さんはおっしゃっていました。日本文化の土壌である、契約の前に人間関係というものをやはり大事にして争い事をなくしていくということ、これは非常に大切なことだと思います。
　一方で、黒船的にメガプラットフォーマーが出てきて、完全に出版業界も何らかのパラダイムシフトは起こっていくだろう、そう予感せざるを得ないのも一方ではございます。そういう、近い未来というか、今、現実起こっているそういったものに対する細微な法的備えを加速していかなければいけないんだなというふうに、参考人質疑では痛感をいたしました。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　若干前回の鈴木先生の質問とかぶるんですけれども、瀬尾参考人の意見に、現在出版業者が三千七百以上日本にはある、すみ分けをしているというかしっかりと役割分担があって、専門分野があってそれだけの数になっているということだと思うんですが、これは世界的にはなかなかない構造だということです。自然淘汰が極めて緩やかであって、日本型の出版業界はアジアンスタンダードなんだ、このアジアンスタンダード、これはこれでやはり価値がある、この業態を守っていくのが一つの国の役割なんだというようなこともおっしゃっておりました。
　確かにそれは日本の文化だと思います。ただ一方で、本を買う方からすれば、一円でも安くて、そして質がいいものであればその方がいいなと思うのも、これは購買層からいえば当然のことでございます。
　そこでまず伺いたいんですけれども、対人口比で結構ですけれども、世界と比較して、日本の対人口比での出版社数、そして本等出版物の平均価格、これを世界と対比して説明をしていただきたいと思います。そして、アジアンスタンダード、この業態を堅守していくために政府は努力をしていくのかどうか、そこについての政府の見解をお願いします。
○河村政府参考人　出版年鑑二〇一三という資料を参照いたしましたところ、日本の出版社数は、二〇一二年に三千六百七十六社ということでございます。これは、人口との対比で見ますと、約三万五千人に一社という割合となります。
　諸外国はなかなか比較ができる数が多くないんですけれども、イギリスの一年前の例ですと二万九千人に一社、ドイツは二〇一二年で約二万三千人に一社というデータとなっております。
　また、価格は、これも大変比較が難しゅうございます。二〇一二年に日本で出版された、これは学術図書から文庫本などまで全部含んだものの図書約八万点の定価を単純平均した価格ということになってしまうのですが、約二千三百円という額が出ております。
　これに対しまして諸外国の例は、なかなかまた種類や分野の配分といいましょうか分布が一律ではないと考えられますので、一律比較は難しいのですが、例えば、二〇一一年、ドイツで平均約二十五ユーロ、換算しまして約三千二百円。アメリカでは全ての図書を通した平均価格がちょっと得られていないんですけれども、一般的な八十一ドル未満のハードカバーの平均価格が約三十四ドル、三千三百円と申し上げておきますけれども、そのようなものでございます。イギリス、二〇一二年の場合は、書籍の総売上額を総販売部数で割った平均価格となっておりますが、約七ポンド、約千百円ということでございます。
　ちょっと全体の状況を捉えて特徴を申し上げるのが難しい状況ではございますが、一般に、日本の出版社は大変多種多様であって、また、小規模なものでも特徴のあるところが多くあるといったようなことを出版に関する評論などをされる方々がおっしゃっているということは、承知をいたしております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　数字を比較するのはなかなか難しいというのは私もわかります。ただ、具体的に出てきた数字を見ると、そう日本の本が、出版会社が、極端に多いとか極端に高いということはなくて、世界標準に近いものなのかなというふうな印象もあります。
　ただ、微に入り細にわたった編集技術というものも担保されて、なおかつこの価格、この会社があるということ、まさしくこれはアジアンスタンダードということを言ってもいいのかなという印象もあります。やはり、文化的価値の高い領域であるということもわかりましたので、そこのところをしっかり、これは合理的に、やはり極端な保護は私はいけないと思っています。消費者に資するようなところをまず一義的に考えていただいた保護をとっていただければというふうに思います。
　次に、土肥参考人からお話しいただいたのが、日本は著作権を守るように版元が努力をする。要は、一括で版権をアメリカのようにぼんと買って、それを債権のようにとは言いませんけれども、全ての権利を一つのパブリッシャーが持つ。だから、余りそんなに著作権に係る法改正というのは頻繁に行われないんだというような説明がございました。なるほどなと。簡単にぼんと一括して版権というものが移動できるようなそういったシステム、これは極端だと思いますけれども、ただ、一つ参考になるやり方なのかなと思います。
　そこで伺いますけれども、デジタルに関する事項を最初から包含するように、アメリカのように版権の一括売買、こういったようなシンプルな制度、慣習を日本が取り入れるということも将来的には考えるのかどうか、政府の見解を伺います。
○河村政府参考人　著作権の譲渡の制度化ということでのお尋ねかと存じます。
　実は、現行の著作権法でも第六十一条で、「著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。」とされております。したがいまして、現在の法律のもとでも、著作権の全部譲渡を行うことは可能でございます。
　そのような方式、仕組みというものを当事者間で取り入れるか、あるいはその業界で取り入れるかということであろうかと存じます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　では、実際に著作権の全譲渡というのはかなり頻繁にやられていることなんでしょうか。
○河村政府参考人　全部譲渡ということに当たるかどうかわかりませんが、例えば学術書の出版、学術論文の刊行という場合には、出版の許諾とか出版権の設定ではなくて、著作権譲渡の形で行われている例はあると承知をいたしております。
○柏倉委員　印象からいいますと、欧米に比して当然そう多くはないんだと思いますけれども、余りそれは活発じゃないような印象も今受けました。そこのところ、どれぐらい著作権の完璧な譲渡が行われているのか、こういったことに関してぜひ一度調査をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、これは再三話題になっておりますメガプラットフォーマーからどうやって日本の出版業界を守っていくかということなんですけれども、小委員会の団体ヒアリングの中で、議事録を読みますと、アマゾン、グーグルなどの公衆送信者のみの場合には、著作権者と出版者間のトラブルを考えた場合、出版権を与えない方がいいというような意見も散見されておるようでございます。
　これはどのようなトラブルが実際に想定をされたのかお聞かせいただきたいということと、今後はこの法律に基づいて、特に制約なく著作権者がメガプラットフォーマーと電子出版に関して契約を進めていくのを見守っていくのかも含めて、答弁をしていただきたいと思います。
○河村政府参考人　今回の新たな電子書籍に関する出版権の設定については、従来の紙媒体に係る出版の場合と同様に、電子書籍の出版を引き受ける者、それは、先ほど来お話がありましたように、企画、編集、校正等を通じ、電子書籍、その著作物が仕上がるまでの作成にも大きくかかわり、そして、その後の世に伝達するところまでについても、全体を見通して責任を持つという役割を担う者が電子出版に係る出版権の設定を受けることが制度趣旨にかなうという考え方での設計となっておりますが、この制度の趣旨は、具体的に著作権者とプラットフォーマーの間で何かのトラブルが生ずるということから今のような法律の設計にしたということではないと考えている次第でございます。
○柏倉委員　わかりました。
　ということは、メガプラットフォーマーと著作権者との間でのやりとり等々に関しては、特に政府が何か干渉するというようなことはなく、まず見守るということというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○河村政府参考人　電子出版に関する出版権を引き受ける者としては、繰り返して申して大変恐縮でございますけれども、企画、編集、校正等、著作者との共同作業をしていきながら、世に伝達する、読者に届くまでのところを全体を見通して計画する者が出版権の設定を受けるということが、制度趣旨にかなうものと考えております。
　ですから、その一部だけ、例えば電子書店のところだけをやる、そういう役割を担うとかその一部だけを行う者というのは、出版権者から契約で、ある一部の注文を受けるというか外注を受けるという立場になろうと存じます。
　ですから、もしおっしゃっているプラットフォーマーというのがある書店の分だけの役割をするとか、企画、編集から読者に届くまでのある一部分を担う者ということでございますと、それは今の出版権の考え方からしますと、出版権を引き受けた者からある仕事を委託される、そういう立場になるというのが私どもの基本的な理解でございます。
　ただ、出版の多くのプロセスや役割分担は非常に多種多様でございますので、法律の中では、現在書かれている文言で規定をすることにしたという経緯でございます。
○柏倉委員　何となくおっしゃっていることはわかります。
　やはり、メガプラットフォーマーが進出してくると、いろいろ想定されない諸問題がこれから出てくると思います。そういった中で、予想されるものに関しては、しっかりと政府も対応策を練っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次は、この法にまとまるまでの議論に関してのことなんですけれども、具体的に、さきの小委員会で、電子書籍の出版権の問題に関する解決策としてのいろいろな選択肢が挙がっていると思います。四つ挙がっていると思うんですが、一つは著作隣接権の創設だったわけです。二つ目が電子書籍に対応した出版権の整備。三番目が訴権の付与。四番目が契約による対応ですね。
　これは確かに、それぞれにそれぞれの立場からメリット、デメリットがあってこういった選択肢になったと思うんですが、簡潔に、この四つの方策のメリット、デメリット、政府の認識をまず聞かせていただきたいんですが。
○河村政府参考人　それぞれの方策のメリットとしては、共通して申し上げますと、出版者が自己の名でインターネット上の海賊版に対して差しとめ請求が可能になるということであると存じます。
　一方、それぞれのデメリットについて申し上げますと、まず一番目、著作隣接権の創設については、著作権者の意思に反して権利行使される可能性があること、権利者の数が増加いたしますので、権利処理についてコストが増大すること、また、漫画家が制作する原稿などと著作隣接権の対象として考えられる版面との区別が困難であることなどがデメリットでございます。
　また、訴権の付与、これは独占的なライセンシーへの差しとめ請求権の付与の制度化ということでありますけれども、出版社がビジネスを進めていく観点からは、訴権の付与の方策は実務上の契約交渉等においては十分な制度とは言えないということや、独占的な利用許諾契約というのは出版契約というものに限られないので、制度論としてまだ詰めなければいけないという問題がございます。
　そして、契約による対応については、出版者が著作権者から権利の譲渡を受けるといったやり方が考えられるわけでございますけれども、先ほどもお話がありましたように、著作権者から出版者に著作権を譲渡するということは現時点では一般的な慣行となっていないので、これをもって直ちに方策ということは難しいのではないかということでございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　一番目にある著作隣接権なんですけれども、著作権者の権利を守るという観点からはそぐわないということで今回見送られたと思うんですけれども、これは今後必ず、守らなければいけないというか活性化していかなきゃいけない出版業界から、やはり継続的にこういった要望は上がるのではないかなというふうに思います。
　この著作隣接権に関して、今後とも政府は懸案事項として検討していくのかどうか、その姿勢をお聞かせください。
○河村政府参考人　先ほどのお尋ねのお答えで申し上げましたけれども、著作権者の意思に反して権利行使される可能性ですとか、対象となる版面というものをどう構成するかということでの困難性など、文化審議会の委員会の中では反対意見が多く示されまして、関係当事者が集まった場で立法化に向けた合意形成にならなかったわけでございます。
　今回の改正案では、電子出版についての出版権が設定できるようになりますので、出版者が権利者として独占的に電子出版することができることに加えて、出版者がみずからインターネット上の海賊版に差しとめ請求ができることとなります。したがいまして、まずはこの改正案による新しい出版権制度が混乱なく適切に運用されることに努めてまいりたいと考えております。
○柏倉委員　業界からの意見ということなんですけれども、やはり、あちらを立たせばこちらが立たずというようなところになっているのかなと思います。
　著作権者の権利を守っていくということは私も大賛成でございます。ただ、持続的に確実にこれは議論をしていく、議論を避けて通ることはできない案件だと思いますので、やはり広く意見を聞いて検討を続けていただきたいと思います。
　次なんですけれども、著作権者の相対的地位に関して、簡単に言えば、今度、著作権者が電子出版の出版権を別のプラットフォーマーと契約できるようになるわけです。
　現状ほとんど、出版者を介在して全てやっている、やっているものに関してはやっているわけですけれども、今度新しくできた電子出版者との契約、別のパートナーシップを著作権者が求めたいという場合、なかなかこれでも自由にはできないんじゃないかなと思います。
　なぜなら、本当に大御所の作家、作者の方は出版者と対等の立場で契約、話ができるわけですけれども、ただ、やはりそうじゃない大多数の、これを力がないと言うと語弊がありますが、余り出版者と対等関係にない、ないしは依存してしまっている、そういう作者にとっては、別のプラットフォーマーと電子出版権に関して契約を結ぶということがなかなか難しいのも現状じゃないかと思います。
　こういった現状を踏まえて、文藝家協会も「電子書籍の時代に対応するあらたな出版契約に向けて」という声明を三月十四日に出しているわけですけれども、この新たな出版契約に生じるであろう問題解決に、政府が積極的に取り組みや支援を行うべきだと思います。ここの部分での政府の見解を聞かせていただければと思います。
○河村政府参考人　お話がありましたとおり、三月十四日に日本文藝家協会から、電子書籍の時代に対応する出版契約に向けて著作者と出版者で話し合い、具体的な作業を進めることを提案する声明が出されております。
　再三お話しいただいておりますように、出版権制度は著作権者と出版者の設定契約を基礎とする制度でございますから、著作権者と出版者双方が協力して新たな出版権制度を踏まえた契約慣行が形成されるように努められることは、大変重要になると考えております。こうした観点から、日本文藝家協会の発表されました声明は時宜にかなったものでございますし、今後、著作権者と出版者の話し合いが行われる場合に、その趣旨が十分に生かされることが望ましいと考えます。
　文部科学省、文化庁といたしましても、その当事者間の契約慣行のよりよい形成に資するために、法律の趣旨、内容等についての御説明、十分な周知ということを著作権者、出版者の関係の皆様方にさせていただきたいと考えております。
○柏倉委員　これから新しい法律ができて当然生じるであろう問題、もう文藝家協会の方から提示されている部分もあるわけですから、しっかりとそこは対応していただきたいと思います。
　時間もございません。最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、ちょっと著作権のこの改正案とは少し若干趣が異なります。電子出版がもたらす社会的な影響について、最後、大臣にちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、電子書籍、これはもう飛躍的に需要も供給も拡大している。そこで、紙媒体の書籍からこの電子書籍へ移行していく中で、政府は、教育及び文化、社会環境、生活環境の中でどういった変化があるのか、これはもう総論になりますけれども、それを予想しどのように対応していくのか。今後の紙媒体の書籍と電子書籍のすみ分けについてどのようになるかも含めて、ぜひお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　改正案では、電子書籍に対応した出版権を整備することにより、出版者の電子出版を行う地位が法的に強固なものとなり、出版者がみずから独占的に電子書籍を制作、配信するだけでなく、権利者として主体的に第三者と電子出版に係る契約交渉を行ったり、インターネット上の海賊版に対して権利行使をすることができるようになると考えております。
　これによりまして、紙媒体による出版文化の継承、発展と健全な電子書籍市場の形成が図られ、我が国の多様で豊かな出版文化のさらなる進展が期待されるところであります。
　我が国の多様で豊かな出版文化をさらに発展させる観点からは、電子書籍のみならず、紙媒体の書籍と電子書籍の双方が共存して発展していくことが望ましいと考えます。また、双方の関係については、紙媒体の書籍は電子書籍に取ってかわられるというものではなくて、それぞれの特性や作品の種類等に応じ、利用者により紙媒体の書籍と電子書籍を使い分けられることになると考えられます。
　なお、アメリカでは、電子書籍の普及により書籍販売額そのものも増加しているということでございまして、紙媒体の書籍と電子書籍が相互によりよい環境を与えるようになることを期待したいと思います。
○柏倉委員　御答弁ありがとうございます。
　電子書籍を読むということになれていない人が、全員なれてもらえればいいんですが、年齢とともにやはりそういった率は減ると思います。日本独自の文化である緻密に製本された本、これとこれから拡大していくであろう電子書籍におけるニーズ、やはりこのすみ分けをしっかり戦略的に政府としても立てていただいて、そして示していただきたいと思います。
　ではこれで終わります。ありがとうございました。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　きょう、著作権法の改正について、大臣、また、きょう総務省と国会図書館の大滝館長にも来ていただいて、少し関連するお話を伺ってまいります。よろしくお願いをいたします。
　まず、これまでの議論でも出てまいりました海賊版の対策について文化庁にお伺いをしたいのですが、これまでの議論でも、差しとめ請求の件数などは一万件というような数字も出ておりました。実際そこから訴訟に発展するようなケースというのは把握していくのがなかなか難しいかと思いますが、インターネットの普及、特に、本をスキャンして取り込んで海賊版として出回るというようなことが本当に多くなってきてからその差しとめ請求というものが飛躍的にふえてきているということを、確かな事実としての御認識があるかどうかというところをまず、いま一度伺います。よろしくお願いいたします。
○河村政府参考人　日本書籍出版協会に照会したところでございますけれども、紙の出版物しかない時代には海賊版に対する差しとめ請求訴訟はほとんど行われていないということでございます。これは、実態として海賊版がそんなに大きく目立たなかったということなのか訴訟に至らなかったのかは特にそこで分けておりませんが、実態としてほとんど行われてこなかったということでございます。
　一方、インターネットが普及するに従いまして、大規模な態様での海賊版というものが出てくるようになったということもございまして、実際の差しとめ請求訴訟の件数は把握はされていないものの、著作権者が出版者の協力を得ながらインターネット上の海賊版に対する差しとめ請求訴訟を提起している実例があるということでございます。
　ですので、差しとめ請求訴訟になるケースというものは、インターネット上に海賊版が出回るようになった、あるいはインターネットが大きく普及していくような状況になってから増加したというように私どもとしては受けとめております。
○井出委員　訴訟の数字などはなくても、これだけ海賊版というものが広まっていればやはりそれに対処しなければいけないこともふえている、それは大方の理解だと思います。
　ただ、しかし、実際に差しとめの請求をする、そこから訴訟に移っていくとなると、その訴訟の費用ですとか、決着がつくまでの時間もかかりますし、私の個人的な思いとしては、まずその差しとめ請求の段階できちっとそれが効果を上げていくようにしていくというのが一つの方向性かなと思いますが、そのあたりの御認識について、文化庁にもう一度伺います。
○河村政府参考人　確かに、実際に出回ってしまうとその被害が大きくなるということから、差しとめができるようにしていくということは一つの大きな方策であるというふうに存じます。
○井出委員　前回の参考人質疑のときに、出版業界の代表の方からのお話であったのですが、現状ですと、差しとめ請求の手紙を送っても、封筒すら、中身も見ることなく向こうから返送されてくるというようなお話もありました。
　海賊版対策、海賊版を発見する監視とかその辺のことは今も出版者はそれぞれされていると思いますし、そこを急に、この法律ができたから監視体制の人員を二倍にするとか三倍にするとかということは急には無理かと私は思うんですが、この法律ができることによって、出版者側がする差しとめ請求の威厳というか効力というか、そういうものは上がってくると私は期待しておりますが、そのあたりのお考えを文化庁にもう一度伺います。
○河村政府参考人　今回の改正案によりまして電子書籍に対応した出版権というものが整備をされるということでございますので、出版者の電子出版を行う地位が法的に強固なものになるということでございます。
　この法的に強固になるということは、出版者が独占的に電子書籍を制作、配信することができるということだけでなく、権利者として主体的に第三者と電子出版に係る契約交渉を行ったり、それから、今御指摘のありましたインターネット上の海賊版に対して権利行使をみずから行うことができるようになるということがございます。つまり、あなたは本当に権利者なんですかというそこの証明で非常に手続や時間のコストがかかるというところが、今回の法律改正によりまして、みずからの主体性、みずからの名前で権利行使ができるようになるということが大きな改善だと考えております。
○井出委員　私も、この法律の改正で、現場の差しとめ請求の場において本当にきちっと実効性が上がってくる、周知がされてくることを期待いたします。
　次に、電子書籍の広がりというものは、どなたが考えても今その普及拡大は明らかなところなんですが、今回の法改正の議論の中で、先日の出版者の参考人の方が、これから電子書籍の海賊版対策として、もう今も、まず本を出したら同時に電子書籍も出さなければいけなくなっているんだけれども、それが対策にも効果的だ、本物は電子版としてここにありますよということを周知することが必要だというお話があって、そのお話を聞いていても、これからますます電子書籍というものがふえていく、今回の法改正もその一つのきっかけとなるかなと私は思っておりますが、電子書籍の広がり、これからの出版業界における位置づけについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○下村国務大臣　我が国における電子書籍の販売額としては、平成十四年度の十億円から平成二十四年度の七百二十九億円と大きく増加をしております。しかし、書籍や雑誌等の販売額の減少を補うには至っていない状況でもございます。
　今後も電子書籍が普及していくことは当然考えられるわけであります。我が国の多様で豊かな出版文化をさらに発展させる観点からは、出版業界においても、電子書籍のみならず、紙媒体の書籍と電子書籍の双方が共存して発展していくことが望ましいと考えます。
　また、今回の改正案では、電子書籍に対応した出版権を整備することによりまして、出版者の電子出版を行う地位が法的に強固なものとなり、出版者がみずから独占的に電子書籍を制作、配信するだけでなく、権利者として主体的に第三者と電子出版に係る契約交渉を行ったり、インターネット上の海賊版に対し権利行使をすることができるようになると考えます。
　これによりまして、紙媒体による出版文化の継承、発展と健全な電子書籍市場の形成が図られ、我が国の多様で豊かな出版文化のさらなる進展が期待されるところでもあります。
　そのため、文科省としては、法改正の後、その趣旨、内容について著作権者や出版者に対して十分周知をし、新たな出版権制度が効果的に活用されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○井出委員　今、紙の本と電子書籍の共存というお話がありましたが、これまでの議論の中で、電子書籍がふえていく、また海賊版対策をしっかりやっていく、そういうことを考えると、小規模の出版社ですとか、その後の仕事として出てくる小規模の本屋さんですとか、そういったところがこれからいや応なく対応を迫られたり、場合によっては淘汰をされていくというような不安を私自身も感じていますし、同じ思いを感じている方も少なからずいらっしゃると思うんですが、そうした小規模ながらに頑張っておられる書店、出版社に対して、大臣の思いを一言いただきたいと思います。
○下村国務大臣　出版文化は、我が国の文化や知識を創造、普及し、これを次世代に継承するに当たり重要な役割を担い、我が国の活力ある社会の実現に寄与してきたわけでございます。小規模出版社、小規模書店も、この出版文化を支えてきた存在であるわけであります。
　デジタル化やネットワーク化の進展や社会情勢の変化に伴い、書籍の制作や普及のあり方についても今後多様化が進んでいくものと考えます。そのような中にあっても、個性を持った出版社や書店が創意工夫をして書籍の制作や普及に取り組むこと、これは規模にかかわらず我が国の出版文化を支えていくことを期待していきたいと思います。
　我が国においては、他国に比べて本屋さんが多いというふうに聞いたことがあります。街角に本屋さんがある。街角の本屋さん、小規模書店、それから小規模出版社、そういうところが日本の文化そのものを支えている存在でもあると思いますので、創意工夫をしながら、日本らしい文化がぜひ残っていくように頑張っていただきたい。期待をしたいと思います。
○井出委員　ありがとうございます。今、書店に対するお話をいただきました。
　次に、総務省にお伺いをしたいのですが、きょうは渡辺大臣官房審議官に来ていただいております。
　紙と電子書籍の共存ということもありますが、これから出版で、とりあえず電子媒体で出してみよう、その後、紙にすることを考えようとかそういったケースもふえてくることを考えますと、インターネットを情報のツールとして、今一番国民が情報のツールとして利用しているのは私はテレビじゃないかなと思っているんですが、かつてラジオであったり、そういう意味で、インターネットを国民が活用していく重要性、少し大きな枠組みでの話になりますが、ここもまた一層の必要性が出てくると思います。
　インターネットを使うことができない、それは経済的な事情だったり御高齢、障害をお持ちであったり、そういったケースもあるかと思いますが、そういったことに対する対策もより一層重要性を増してくるかと思いますが、総務省の御見解を伺います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のインターネットの関係でございますが、平成二十四年度末のインターネットの利用者数でございます。これは、日本で大体九千六百五十万と言われておりまして、人口的な普及率で見ますと約八〇％、七九・五％というふうな状況になっております。また、今御指摘の高齢者の方々、例えば六十五歳以上のインターネットの利用、一部で進んでいる状況にはございますが、六十五歳から六十九歳までは約六割、また七十歳以上に関しましては五〇％以下のインターネットの利用率になっているということもございまして、そういった意味では、御指摘のとおり、世代間の格差というのはかなり存在しているなというふうな状況にあろうかと思います。
　そういった状況から、御指摘のとおり、やはり高齢者の方々、障害者の方々も含めて、誰でもがインターネットを利用できてその利便性を享受できる社会を実現するということは、今後非常に重要な課題だろうというふうに私ども認識しております。
　そういった観点に立ちまして、総務省では、高齢者の方々あるいは障害者の方々が使いやすいキーボードですとか端末とか、あるいはサービスを行うそういった民間企業への支援というものに今取り組んでおりまして、また、実際インターネットを使うに際してのセキュリティーの問題等を含めたＩＣＴのリテラシーの向上、こういったことも図ることが重要だと思っていますので、そのためのモデルシステムの開発といったことにも今取り組んでいる状況でございます。
　総務省としましては、これらの取り組みを通じまして、誰でもがインターネットの利便性を享受できるような環境整備に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井出委員　私、何年か前にテレビがデジタル化になったときに、大きな環境の変化だなと思ったんです。そういった変化は急に望めるとは思ってはおりませんが、インターネットの引き続きの世代を超えた普及についても御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　質問の順番がちょっと前後するんですが、先にナショナルアーカイブについて伺いたいと思います。
　先日の参考人のお話でも、ナショナルアーカイブの必要性、また、一つ踏み込んで、日本のナショナルアーカイブを整備することで、それが海外との交流、情報の交流にしても非常に大切になってくるというお話がありました。
　まず、ナショナルアーカイブについて、その必要性など、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○下村国務大臣　先日、日曜日に、私は醍醐寺に行きまして、醍醐寺が今度、国宝が七万点近く認められたんですね。それまで東大寺の国宝が一万点近くで最高でしたから、圧倒的な数でありますが、それは文化庁が助成して倉庫をつくって、そして七万点の国宝をそこに保管するということですが、保管をすることだけで精いっぱいで、それを一般国民にオープンにするというだけの余力が醍醐寺の今の体制ではほとんど不可能に近い。
　ですから、まさに宝の持ち腐れのような状況をこのまま続けていくということは本当に国宝としてそれを生かすということになりませんから、これは日本国内だけではなく、世界に対してぜひ発信するというためには、おっしゃるとおりアーカイブ、ナショナルアーカイブの存在というのは非常に重要だということを最近も直観したところでございます。
　文部科学省は、これまでも、我が国の貴重な文化関係資料が散逸、消失することのないよう、例えば楽譜などの音楽関係資料、それから写真フィルム、テレビ、ラジオの脚本、台本など、モデル分野におけるデータベースの作成などの実践的な調査研究は進めてまいりました。
　さらに、平成二十六年度からは、有識者等の参加を得まして、それ以外のさまざまな分野における文化関係資料のアーカイブのあり方に関する総合的な検討を開始するということにしておりまして、現在、関係者のヒアリング等を実施するなどの準備を進めているところでございます。
　文科省としては、国立国会図書館など関係機関とも十分に連携しながら、我が国の貴重な文化関係資料のアーカイブの構築に向けまして、しっかり取り組みを進めてまいりたいと思います。
○井出委員　今お話しのありました国会図書館、きょう、大滝館長に来ていただいておりますので伺いたいと思います。
　国会図書館は、本は全てそろっている、また、所蔵物の電子化についても、平成二十一年の著作権法の改正等があって円滑化も図られたやに聞いておりますが、電子データの収集、また、電子データでないものの電子データ化についてのこれまでの取り組み、今後の取り組みのお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。