Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
　　　午後六時十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における財務大臣の演説及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における財務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております野田財務大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。野田財務大臣から財政について演説があり、これに対し、塚田一郎君、荒木清寛君、小熊慎司君の順に質疑を行います。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、国際協力銀行法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、地域主権改革三法案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、公共土木施設復旧工事代行法案及び建築制限特例法案を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後六時五十五分、本鈴は午後七時でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　鴻池　祥肇君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　大島九州男君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　又市　征治君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　市村浩一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　内閣府地域主権
　　　　　　　戦略室次長　　　　石原　一彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　北村　隆志君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災による被害を受けた公共土木施設
　の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地
　における建築制限の特例に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案及び東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官荻野徹君、内閣府地域主権戦略室次長石原一彦君、厚生労働省健康局長外山千也君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、国土交通省総合政策局長北村隆志君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省河川局長関克己君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、観光庁長官溝畑宏君及び気象庁長官羽鳥光彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案及び東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま議題となりました東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案及び東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案につきまして申し上げます。
　本年三月の我が国観測史上最大の地震及びこれに伴う大津波により、東北地方及び関東地方の太平洋沿岸を中心に甚大な被害が発生したところであります。被災した市町村の中には、壊滅的な被害を受け、行政機能が麻痺し、災害復旧事業等に係る工事を十分に実施できないところが数多くあります。また、県においても、大きな被害を受け、災害復旧事業等に係る工事の実施が極めて困難な状況になっているところがあります。
　このような状況において、被災地における住民生活の安全、安心の確保や経済社会活動の速やかな回復を図るため、国又は県が、被災した地方公共団体に代わって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を実施できるようにすることにより、一刻も早い災害復旧を実現することが求められております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国又は県は、被災地方公共団体の長から要請があり、かつ地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該地方公共団体に代わって自ら漁港、砂防、港湾、道路、海岸、地すべり防止、下水道、河川及び急傾斜地崩壊防止の災害復旧事業等に係る工事を施行することができることとしております。
　第二に、国又は県が、被災地方公共団体に代わって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を施行する場合においては、当該地方公共団体に代わってその権限を行うものとすることとしております。
　第三に、国又は県が、被災地方公共団体に代わって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を施行する場合における、国又は県及び当該地方公共団体の費用負担について定めることとしております。
　次に、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案につきまして申し上げます。
　本年三月の我が国観測史上最大の地震及びこれに伴う大津波により、市街地の多くの建築物が滅失するなど、東北地方及び関東地方の太平洋沿岸部を中心に甚大な被害が発生したところであります。
　今後、このように甚大な被害を受けた市街地において計画的かつ健全な復興を図るためには、各地方公共団体が復興に向けた町づくりの計画を策定するまでの間、当該市街地において無秩序な建築が行われないよう、建築を制限し、又は禁止することが可能となるようにする必要があります。
　建築制限については、建築基準法において、災害発生日から最長で二か月間、建築の制限又は禁止を行うことが可能となっており、今般の震災では五月十一日が期限となっております。しかしながら、今般の被害が極めて甚大であるため、この間に地方公共団体が町づくりの計画を策定するための手続等を行うことは困難となっています。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　特定行政庁である県及び市は、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地について、建築基準法の規定にかかわらず、一定の区域を指定して、平成二十三年九月十一日までの間、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができることとするとともに、特に必要があるときは、更に二か月以内で期間を延長できることとしております。
　以上が、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案及び東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案を提案する理由でありますが、これらの内容は被災した地方公共団体の要望を十分に踏まえたものであります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小泉昭男君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤原良信君　民主党・新緑風会、藤原良信でございます。
　まず、二つの法律の前に大臣にお尋ねいたしますが、今、被災地あるいは被災された方々にとって一番望まれていることというのは、お分かりのとおりでございますが、瓦れきの処理と仮設住宅、一日でも早く入居したいと。プライバシーの確保された仮設住宅が特に望まれておるわけでありますが、総理は、二十六日の衆議院の予算委員会の答弁で、お盆辺りを目途にこれはみんな入れるようにしますと、八月中旬の入居完了を目指すと、そういう答弁をされております。
　大畠国交大臣は、二十七日の衆議院の国土交通委員会で、目標時期を明言するところには至っていないということを、これは発言されておりまして、これは所管をする国土交通省の対応ということが今注目されておりまして、総理の発言と非常に違うものですから、これは不安されるのはすごく当然だと思うんですね。これ、材料不足等、なかなか進捗に様々な課題があることもいろいろ仄聞しておりますけれども、この際、どういう方針でこれを進めようとするのかということをこれはお示しをいただきたいというのが一点でございます。
　時間の関係もありますので併せて申し上げますけれども、あと、材料不足等々という現状がどうなっているのか。そして、その際、これは一日でも早く入居したいというのが当然の望みでございますので、私は、国内産にとらわれず、阪神・淡路のときでも例えば韓国からのそういう仮設住宅も大分入っていたわけですけれども、こういうことも視野に入れてこれはやるべきだと思うんですが、併せて御見解をお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　藤原議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま二点についての御質問をいただいたと受け止めました。
　一つは、仮設住宅についてのこれからのおおよそのめどというのはどういうふうに考えているのか。そしてもう一つは、資材といいますか材料についてはどうなのかと、この二点を御質問いただきました。
　国土交通省といたしましては、藤原議員からの御指摘のように、避難所で生活をされている方々に一日も早く仮設住宅を提供したいと、そのような思いから、いろいろ現在、土地の確保ということで大変苦難の道を歩んでおりますけれども、いわゆる同じような地震と津波が来たとしても命を守ることができるという土地を探して、そして仮設住宅を建てようという計画で土地を確保しているところであります。
　この土地の確保については、各市町村、建てるところの市町村が一生懸命土地を探していただいているわけでありますが、本当に現場の方々は全力で土地を探し求め、確定をしているわけであります。そして、その土地が見付かりましたら、県がそこに本当に建てていいかどうか再度確認をして、県が発注するという仕組みになっております。
　当初、二万六千戸と、こういうものが一つの、五月末ぐらいまでには二万六千戸ぐらいしか建てられないんじゃないかという見通しもございましたが、私どもはできるだけ、避難所の生活をされている方の状況を考えますと、目標を高く設定して三万戸は建設をしよう、こういうことを目標として、今、県あるいは自治体の皆さんともいろいろ御協力をいただきながら、おおよそ五月末日までには三万戸建設に全力を挙げようということで、今足並みをそろえて一生懸命頑張っているところでございます。
　そういう状況の中でありましたが、昨日、お話しのように、菅総理の方からお盆ぐらいまでには何とか希望される方は全員入れるようにすべきだと思うという、一つの指針が示されました。私自身も思いは同じであります。お盆ぐらいまでにはやっぱり避難所の方々が仮設住宅に入れるようにすべきだと思いますので、この総理の御発言を受けて、現在、県あるいは市町村、自治体の担当者、国土交通省からも五十七、八名の係官が現地に入って土地の確定をしておりますので、現在、必死になってその目標に向けて努力をするために調整を始めました。
　もちろんその中には、二階建ての仮設住宅というのも当然検討に入れて今行っているところでありますし、また、できれば賃貸住宅等々も、民間のものもございますので、そういうところに入っていただくのも一つだと思いますが、いずれにしても、今全力で総理が示しました一つの目標に向けて、その実現をできるように努力をしているというのが現状でございます。
○藤原良信君　ありがとうございました。
　いずれこれは、日本国総理大臣の発言というのは重いわけでございますので、その総理大臣がお盆を目途にほぼ完了する旨の発言を国会で発言されているということはこれは極めて、何度も言うようですけれども、重いんで、この際、材料等々が国内でどうしても確保できないようであれば、これは阪神・淡路のときの、神戸のときの例もありますけれども、韓国、中国等の製品も活用してでも、諸外国の製品を活用してでもこれは用意をしていくということは、これは検討すべき材料だと思います。どうぞよろしく進めていただきますようお願い申し上げます。私は二十三分までの時間配分でございますので、余りないので、この点は、まず今後の進め方をよろしくお願いしたいということを申し上げて、終わります。
　そこで、法案に入りますが、まずもって市街地における建築制限の特例に関する法律案の方から行きますが、これは最長八か月間これを延ばすということでございますが、もうその間で国の一つの指針というのを決めていかなきゃならないと思うんですが、東日本大震災復興構想会議が六月に提言をまとめる予定とされております。岩手県、宮城県、福島県の各知事も参加しておりますけれども、県ないし市町村が被災市街地復興計画を策定する際に同会議の、この復興会議の提言がどのように反映をされるかということは極めて重要だと思うんです。このことをまずお尋ねをするとともに、都市計画を監督する官庁としてどのようなこれは、八か月に延ばしたとして、どのようなその間で成案を作っていくのか、指導や支援をどのように与えていくのか、これもお示しをいただきたいと思うんです。
　それから、一括してちょっとお尋ねいたしますけれども、この分野につきましては財政的ないろんな意味での支援が当然必要となってくるわけでございますが、社会資本整備総合交付金の重点配分というのは私は必要だろうと思います。ひも付き補助金を廃止して創設された地域の自主戦略交付金もあるわけでありますが、これ両面あるわけですけれども、こういう分野を重点的に配分する必要があるのではないかと思いますけれども、この点でいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。
　被災市街地復興推進地域の都市計画のお話がございましたが、これは市町村が定める都市計画でございます。したがいまして、各市町村において住民の皆さん方の様々な意向を踏まえて、地域においてよく議論をしていただいた上で適切に判断をしていただくということになるわけでございますが、一方で、被災した市町村の中には町づくり部門の担当人員が少なかったり、あるいは被災者の支援等に人員を割かざるを得ないといったような状況にあることもございまして、十分な体制を取り得ないということが生じるおそれもございます。
　このため、これまでも市町村の要望を伺いながら専門家の派遣等の支援を行っているところでございますが、今後も市町村の要望をよく伺いながら、学識経験者ですとか実務経験者の皆さん方、あるいは実務経験者の皆さん方の英知や経験も集約して、復興に向けた町づくりのための計画策定に必要となる専門技術的な情報、知見、ノウハウ等の提供も含め、できる限りの支援を行っていきたいというふうに考えております。
○副大臣（三井辨雄君）　お答えさせていただきます。
　先日、二十三、二十四と先生の御地元にも視察行ってまいりましたが、まさに今先生おっしゃいましたように、本当、目の当たりにしまして、スピードが要求される、あるいは今の交付金の問題につきましてもしっかりやっぱり手当てしていくべきだと思っております。
　そこで、私どもといたしましても、そういう一日も早い復旧に資する観点からも、先日、補正予算が閣議決定されたところでございますので、国会の御審議をいただいた上、速やかに成立をお願いしたいと考えておるところでございます。
　また、二十三年度の当初予算の執行に当たりましては、財務大臣より、公共事業、施設費において、五％を一つめどといたしまして執行を一旦留保し、今後必要な事業を見極めながら被災地への重点化を図るとの方針を示されております。
　復興につきましては、被災地の状況あるいはニーズを踏まえながら、政府全体で議論してまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（石原一彦君）　お答え申し上げます。
　地域自主戦略交付金は、実施いたします事業内容また実施箇所につきまして、国の事前の関与を廃止する、また各県の配分額につきまして申請を排除するといったことを制度の旨としておりまして、こういった観点から、災害復旧事業はこのような趣旨とは必ずしも合致いたしませんものですから対象事業には含まれていないというところでございます。
　このため、四月一日に本交付金の予算額の九割程度につきまして配分を行ったところでございますけれども、その際には被災地に重点化する等の措置は講じておりません。ただ、その一方で、政府全体の方針に沿いまして、公共事業また施設費につきまして被災地への重点化を図るという観点から、本交付金につきましても予算の五％をめどといたしまして執行を留保するということにいたしたところでございます。
　今後、被災地への対応につきましては、こうした執行留保も活用いたしまして政府全体の施策の中でしっかりと対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○政府参考人（荻野徹君）　お答えいたします。
　復興構想会議についての御質問にお答えをいたします。
　復興構想会議は、復興に向けて我が国の英知を結集し、震災からの復興構想について幅広く御議論いただくために内閣総理大臣の諮問会議として設置をしたものでございます。
　もとより、構想会議の提言は国が上から被災地の復興計画を拘束するといった性格のものではなく、あくまで被災地主体の復興のための国の役割等について盛り込まれるべく、その青写真について御議論いただくという性格のものでございます。そういった観点から、三県の知事にも御参加いただきまして、また、併せて地元の声、関係市町村の取組等をしっかりと把握して議論を進めてまいりたいと考えております。
○藤原良信君　やり取りがちょっとできませんので、次の法案に行きます。
　代行の法案でございますけれども、これはこれから積み重ねていくのでこれからもっと増えると思いますが、現時点でどのくらいのこれ被害額になっているか、これをざっくりでいいですからお示しいただきたいと思います。
　それから、これは代行の負担関係でございますが、これ分母が大きいので自治体負担というのが相当これは大きくなってくると思いますので、これはできるだけ国の方で、これは今回、代行といっても、事務的な作業は代行するけれども、費用負担についてはこれは直轄と全然違いますので、ですから負担は持たなきゃ駄目なんで、ただ分母が大きいから相当な額になると思うので、これはやはり私は国庫負担率をできるだけ一〇〇％になるような図式を求めたいと思います。これについて御見解をいただきたいと思います。
　もう一点は、これは代行になるので、被災自治体が本来仕事をすることを代行するということになると、自分たちの考え方等これは自由にできないから、考え方が反映できないという、地元の思いが反映できないということが一番懸念されるんです。それをどういうふうな意見調整をしてこれ代行をしていくかということを、それの取組姿勢ということも併せてこれはお尋ねして、私の質問はこれで終わりにいたしますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（小泉昭男君）　関河川局長、簡潔に答弁願います。
○政府参考人（関克己君）　はい。
　まず、私の方から現時点での被害状況について御説明いたします。
○藤原良信君　簡潔でいいですよ。
○政府参考人（関克己君）　はい。
　約一兆七千百億円ということで、現時点での被害額となっております。なお、被害がまだ広がっておりますので、まだ調査途上というものも今後出てまいります。
　以上でございます。
○副大臣（三井辨雄君）　今まさに委員がおっしゃったように、東北地方整備局のしっかりとした応援体制を、各地方整備局から応援に回したいと、こういうように思っております。
　それから、国庫負担率につきましては極力一〇〇％に近い方向で進めてまいりたいと、このように思っております。
○委員長（小泉昭男君）　よろしいですか。
○藤原良信君　はい。ありがとうございます。
　以上で終わります。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　早速質問に入らせていただきます。災害関連二法案のうち、建築制限の特例に関する法律案に関してまず質問をいたします。
　最初に、町づくりの視点ということで御質問させていただきます。
　この度の震災で広範囲にわたり交通ネットワークが本当に甚大なダメージを受けました。それとともに、多くの市街地が津波により本当に多大なる被害を受けております。特に、壊滅的な被害を受けた地域では、一からもう本当に出直しの気持ちで町づくりをしなければなりません。
　そこで、大臣に伺います。これからの町づくり、重要な視点は何だとお考えになりますか。
○国務大臣（大畠章宏君）　町づくりの視点でございますが、私はかつて茨城の県議会議員も経験がございますが、やっぱり自治体の市町村の中で暮らしている住民の方がどんな町をつくるかと、こういうことを基盤にしないと、やはり押し付け的なものではいけないと思いますし、そういう意味では地域の方々の意見を十分に踏まえて、いろんな選択肢は提示するとしても、住民の方々の意見を最大限大事にするということが基本だと考えております。
○岩井茂樹君　私もおっしゃるとおりだと思います。まさに、住民の方々の声を聞くということとともに、やはり最も重要なのは、地域の人たちによる地域の人たちのための町づくりでなきゃいけないんではないかなと思っております。それに加えて、やはり視点としては、防災、減災、それに加えて、やはりその地域の機能面とか歴史、伝統、文化、風土、これは風に土と書く方ですけれども、そのようなこともしっかりと考慮すべきだと私は思っております。地域の人々の思い、その考えが決して失われてはならないと思っております。
　しかしながら、四月一日、菅総理が記者会見でエコタウンという構想を発表されました。山を削って高台に住むところを置いて、そして海岸沿いの水産業、漁港などには通勤をする。またさらに、地域での植物、そしてバイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくるという、そのような内容だったと思います。まだ地元中心でしっかりとした復興計画が策定されていない中で、この発言は私は思い付きで、地域の住民のライフスタイルまで縛ってしまうような提案じゃないかなと思っております。
　今回の復興計画では高齢者対策が不可避だと私は思っております。高齢者をそのような山を削った高台に移住させること、それが無理強いではないのか、また、その地域のコミュニティーを壊すことにはならないのか、菅首相の言ったそのようなことが町をスプロールさせてしまって職と住を分離させてしまうことにはならないのか等々、いろいろな不安を私は感じております。
　確かに、人の命を第一に考えると、そのようなライフスタイルの中のエコを取り入れる防災関係、非常に考えなきゃいけないんですが、目新しさだけでは人は付いてこないと私は思っております。景観十年、風景百年、そして風土千年と言います。町づくりというのは十年たって初めて景観として認められてくる、そして更に百年たってそれが風景としてなじむ、そして千年たってやっとその地域の風土に溶け込んでくるということでございます。やはり、そのようなことを考えると、歴史に形成されてきた人間の営み、風土をしっかり考えるのであれば、町づくりはやはり大臣がおっしゃった地域の方々に任せるべきと私は思っております。
　さて、次の質問に移させていただきます。
　今回の法改正は各被災地の公共団体の要望をある程度反映しているということだと私は思っております。岩手県、宮城県、福島県、特にその三県の要望があったのではないかと思っておりますけれども、それぞれ三県の具体的にその建築制限についてどのような対応をされているか、御説明願います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　被災三県の状況でございます。
　まず、宮城県でございますが、宮城県は既に、建築基準法第八十四条の規定に基づく建築制限、今回お願いしております法案の下敷きになっておる規定でございますが、これによって町づくりのためにということで既に制限を行っておりまして、この法案、成立をいたしましたら活用したいという意向を示しております。
　次に、岩手県でございますが、岩手県は、今申し上げました建築基準法八十四条の規定に基づく制限が実は発災から二か月ということになっておりますので、その短期間では対応が難しいということで、津波や高潮等の再度の危険のある地域については建築基準法三十九条で規制ができるという規定がございます。これを使おうということで検討しておられるというふうに聞いておりますが、ただ、この法案で建築制限が期間が延びるということになれば町づくりを進めるに当たって一定の猶予が得られるということで、活用の検討をしたいというふうに、その意向を伺っております。
　福島県につきましては、まだ建築制限についての検討につきましては未定というふうに伺っております。
○岩井茂樹君　ただいま宮城県の要望が基本的な骨子というか基本になっているのかなということだったと思います。
　先ほど述べましたやはり町づくりというのは各地域の声を聞くという意味では、今回の法改正が果たしてそれらの細かい地域の声をしっかり吸い取っているのか少し疑問が残るところでございますので、この辺は今後しっかりと考慮していただければと思っております。
　さて、ただいまお話をいただきました宮城県は、建築基準法八十四条を根拠とした期限付の制限を考えていると。岩手県に関しましては、三十九条ですね、根拠とした、規制、ある程度ない、そんなことを考えているというお話でございました。言い換えるならば、規制を設けるか設けないかで町づくりの主眼を安全確保にするのか、早期の町づくりの復興にするのかということが言えるかもしれません。ただ、ここで言えるのは、両者が考える建築制限の期限に当初違いがあったということだと思います。
　今回の改正は期限付の建築制限の延長を図るものであり、災害発生から一か月、最長で二か月のところを、その期限を具体的に災害発生から六か月、最長で八か月としておりますけれども、この建築制限の期間を延長する、その設定期間のそのなった根拠、それを教えてください。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　この法案によります建築制限、御指摘にありましたように、地方公共団体が被災市街地の復興を進めるため、町づくりを進めるために、計画的な町づくりの障害となるような建築物の建築を制限するために行うものでございまして、町づくりの計画の策定等に必要な期間に限定して行われるということになります。
　今回の東日本大震災、被災地域が極めて広範で甚大な被害が出ておりますし、また市町村の行政機能そのものが損なわれているということから、現行の最大二か月ということでは町づくりの策定がなかなか難しいということで期間の延長をお願いしているところでございます。
　被災しました各県からは、例えば行政機能が低下しているということにつきましては、役場が単に被災しているだけではなくて、役場にあったいろんな行政の資料、そういったものも相当部分失われておって、それをもう一度確定し直さなきゃいかぬ。二つ目には、当然住民にいろいろお話をしなきゃいかぬわけですけれども、避難所に分散して入っておられる、そういった方々に対していろいろ意見を聞かなきゃいかぬ。それから、場合によっては防災計画、これも見直しが必要になるわけですが、それは一体に全部できるかどうかは別にしても、ある程度念頭に置かなきゃいかぬと。そういった様々な要素を考えますと、お願いをしているぐらいの期間は必要だというふうに意見が寄せられておりまして、今回の法案の期間延長をお願いしたところでございます。
○岩井茂樹君　国のある程度強い権限で規制を行うという、制限を行うということであります。当然その期間は住民の方々は自分の家を建てることができない。本当に自分のふるさとがしっかりと町づくりできていくのかと、恐らく不安に思われる方が多いんじゃないかと思います。その辺を鑑みますと、やはり行政としてしっかりと住民にその辺の説明を今後行っていただければと思っております。
　さて、次に移らせていただきます。
　同じ災害関連二法案のうちに、災害復旧工事代行に関する法律案について質問をいたします。
　本法律案の中で、国及び県が代行する被災地方公共団体の工事の内容として、「災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業」と、そのような記述がございます。
　問題なのは、十分な効果、この十分な効果をどのレベルに設定をするのか。再度災害防止の観点から、今回の巨大地震の計画外力を採用するのか、若しくは原状回復を優先するのか、いずれの立場に立つかによって、例えば工事に掛かる時間とか費用、工期、その辺のトレードオフの関係があると思いますけれども、どれを最優先して考えていくのか、またその全体像を教えていただければと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、今後復旧をどのように進めていくかという点でございます。現在そしてこれまでのところ、道路あるいは港湾等の機能の回復を努めてきたところであり、また堤防等が被災いたしましたので、今後の出水期、梅雨あるいは台風に向けて二次被害を防ぐという観点から、応急復旧、緊急的な対応を現在進めているところでございます。
　そういった中で、今回の津波につきましては極めて規模が大きかったということがございまして、現在、被災した地域においてこの津波に関する調査を徹底的に進めているところでありまして、こういった調査を進める中で、科学的な知見を動員いたしまして津波及びこれまでの津波対策に対する検証を徹底的に行い、その上で今後の方向性というものを検討していきたいというふうに考えております。
　またさらに、現在、地域において、今後、町づくり、復興に向けたビジョンあるいは計画というものが検討されていくというふうに考えておりまして、本格復旧に当たりましては、こういった地域での計画あるいはビジョンとも徹底的に連携を図り、自治体とも十分相談を図った上で本格復旧に進んでまいりたいと、以上、考えてございます。
○岩井茂樹君　しっかりと対応を考えているということはよく分かりました。ただ、今本当に東北地方はまた再び大きな地震が起こりかねないという状況でございます。復旧工事につきましてはなるべく早く手だてを講じていただけることをお願い申し上げます。
　さて、続きまして、今回の地震災害全般について御質問をいたします。
　まず、地震の観測体制について。四月二十七日、昨日の新聞の記事では、巨大地震の前触れと考えられる前兆すべり、この前兆すべりが東日本大震災の前には観測されなかったと。そして、地震予知連絡会がそれを報告しております。今回、マグニチュード九・〇という巨大地震でもその前兆すべりが観測できなかったということは、マグニチュード八レベルを考えております東海地震の予知、これをもう一度検証し直さなけりゃいけないんではないかという議論も生まれているようです。
　また、今後三十年間の間に東海地震、これは発生確率八七％。静岡県を始めとする東海地区は本当に交通の要衝集まっております。そして、いわゆる太平洋ベルト地帯、世界的な製造業の工場が本当に集中している。ここがもし被災に遭ったときは日本の経済に与える影響は計り知れないということでございます。
　そこで、この東海エリアの地震観測体制どうなっているのか、またこの東海地震を単独型でとらえているだけでなくて、東南海・南海地震を含む連動型地震に対する観測は行っているかの確認をさせてください。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　東海地震につきましては、先生御指摘の前兆すべりをとらえることにより予知の可能性があるということで監視を強化しているところでございます。
　具体的には、気象庁では、東海地域に地殻岩石ひずみ計、これを二十五か所、ケーブル式海底地震計九か所などを設置しているところでございます。これらの観測データに加えて、関係機関が整備した観測機器のデータも併せてリアルタイムで気象庁に集信し、二十四時間体制で地震活動や地殻変動等を注意深く監視しているところでございます。
　一方、東南海・南海地震につきましては、現在、研究調査段階ということで気象庁としても研究調査を推進するとともに、地震活動につきましては全国同様に監視を強化しているところでございます。
　以上です。
○岩井茂樹君　是非、東南海、南海においても政府としても観測体制をしっかり今後取るようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、静岡県を始めといたします東海地方でも、再度災害防止の観点から、マグニチュード九・〇という地震を想定した際に、現在のインフラの構造では、建物を始め海岸堤防、道路など本当に対応できるのかという、その辺の疑問がございます。それらを踏まえて、今後の地震対策についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（大畠章宏君）　岩井委員からの御質問でございます。
　マグニチュード九・〇という大震災を受けて、この経験を生かしながら今後の大震災にどう備えをするのかということでありますが、昨日、防災会議がございまして、私も出席しまして、驚いたことは、阪神・淡路大震災のあのエネルギーの千四百倍のエネルギーであったと、こういう報告がございまして、九・〇というものがどれほど大きいのかということを改めて知りました。
　今回、震災を受けて一番困ったことは、やはり避難所における水、そして電力、食料等々が断たれたことでありまして、そういう意味では、地震に強い郷土づくりというのも大事でございますが、万一に備えて水の確保あるいは非常用電源を備えるとか、そういう井戸と、トイレなんかもそうだと思いますが、両方の面で備えをしなければと思います。水と電力、それからそういうものが断たれたときにどうするかという当面する対策と、あとは地震に耐える社会基盤の整備というのが大事だと考えております。
○岩井茂樹君　大臣がおっしゃるとおりに、本当に耐震性だけじゃなくて、ハードの面だけではなくて、例えば避難訓練とか、今、水を確保するというお話もありましたけれども、やはりこのような災害に対しては総合力で対応するのが必要かと、こう思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　さて、続きまして、また地震関係の質問になりますけれども、液状化の被害について御質問させていただきます。
　今回、液状化の被害を受けた住宅について、実際には居住が困難な家もありますけれども、現行の被害認定基準では一部損壊とされている。例えば、千葉県の浦安市などでは、被害が認められた七千九百七十一棟のうち九九％に当たる七千九百三十棟が一部損壊とされ、被災者生活再建支援法では救済されないと、そのような状態になっております。
　東防災副大臣は、液状化における災害認定基準の見直しを表明しております。そして、大畠大臣も実際に現地を訪れられて、新たな観点で災害対策を考える必要があるとコメントされたと聞いております。何らかの公的支援が必要との考えを示したとされると私は思いますが、国土交通省として今回の住宅の液状化被害についてどのような対応が考えられるか、具体的なメニューを教えていただければと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように、私も過日、香取市の液状化の住宅地でございますが、見てまいりました。想像していたものとは大違いでありまして、立派なといいますか、新しい家なんですが、それがそのまま一メーター地盤沈下すると。道路よりも下になってしまうんです。そうすると、下水、水道が通してもトイレが使えないということで、住宅そのものが使えないという状況でございました。
　さらに、その地域全体が液状化のために電柱から川から全部そういう被害に遭っておりまして、これについては、これまでの基準というのが傾き二十分の一とかというのがありますが、百分の一でも人間はどうもその家の中にいると具合が悪くなるという、そういう意味では液状化というものを前提とした災害の認定基準ではないんじゃないかと感じまして、これについては、今御指摘いただきましたけれども、新たな液状化対策の災害認定基準というものが必要だろうと考えておりまして、国土交通省としても関係省庁と連携を取ってこの対処方法を検討してまいりたいと思います。
○岩井茂樹君　地震の際には、液状化しやすいところというのは、沖積平野と言われているところが地震しやすい、軟弱地盤だということです。それの国土面積の割合は実は全国の一〇％を占める、人口比率では四九％、資産比率では何と七五％、そのような沖積平野にあるということです。
　やはり、このような日本にとって、液状化被害に対する対策は今後我が国にとって大きな大きな重要な課題になっていくと思いますので、引き続き対策の方をよろしくお願いをいたします。
　さて、時間がなくなってまいりましたので、最後の質問とさせていただきます。
　最後の質問ですけれども、テックフォースについて御質問をさせていただきます。
　東日本大震災では、テックフォース、緊急災害対策派遣隊、この災害復旧に対しての活躍が本当に大きかったと私は認識をしております。テックフォースは元々、大規模自然災害における被災状況の迅速な把握や被災地の早期復旧に関し、地方公共団体等に対して技術的支援を円滑、迅速に実施するために平成の二十年に創立されたと伺っております。構成は国交省の本省や地方整備局、地方運輸局、国土技術政策総合研究所等々の職員の方々と伺っております。
　今回のテックフォースの派遣内容について、そして規模、任務遂行状況などについて、実績についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　テックフォース、緊急災害対策派遣隊につきましては、三月十一日の東北地方太平洋沖地震の直後より、全国の地方整備局等の職員と災害対策用のヘリコプター七機等の災害対策用機材を派遣し、道路、河川、港湾等のまず被害状況の緊急調査を実施し、四月二十六日までに延べ一万三千六十五名の隊員と排水ポンプ車あるいは照明車等二百二十六台の災害対策用機械を岩手県、宮城県、福島県等に派遣したところでございます。
　今回の災害におきましては、ヘリコプターを活用した早期の被災状況調査により、早期の道路啓開による緊急輸送路の確保を可能にしたこと、また、全国から集めました災害対策用機械を活用して、津波によって生じました広範囲な湛水域の解消をポンプ車等を用いて図ったこと、また、通信が途絶しております市町村に対し衛星通信車等を派遣し通信環境の回復を図るなど、自治体に対する行政支援を積極的に実施したことなどが特徴というふうに考えているところでございます。これらは、全国の地方整備局等の保有する機材や、職員の道路、河川、港湾等に関する専門性や経験を最大限に生かすことにより実現できたものと考えております。
　今後とも、被災地域の支援が円滑に行えるよう、テックフォースの一層の充実に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　今本当に、実績伺って、すごく活躍されたなというのがよく分かりました。
　ただ、できれば、今後いろんな反省点が恐らく出てくると思います。今後、災害復旧の、またそれの糧になるように、その辺はしっかりと整理をされて次に伝えるような、そのようなことをやっていただければと思います。
　以上、質問を終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日は建築制限特例法をまずお伺いしたいと思いますが、これは、今までお話ありましたとおり、建築制限あるいは禁止ができるという建築基準法の規定は最長二か月、これを最長八か月、つまり六か月延ばすという特例法になります。
　被災地域は確かに行政機能が大きく損なわれておりますし、被害も甚大という意味で、宮城県を始めとして、町づくりの計画をこの二か月間、五月の十一日までで結論を出すというのは非常に不可能であるということはそれは理解をしますが、延ばすということは、すなわちその分、被災者の側から見ると、自分の土地で自分の生活をもう一回復活させるということに対する期間が延びるということになります。
　その意味では、この八か月、まあ六か月延ばして八か月にしたというこの期間、なぜ最長八か月にしたのかということについても合理的な理由が本当はある程度必要なんですが、まずこの点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、今回のこの法案に基づきます建築制限、計画的な町づくりのために必要だということでお願いをするものでございますが、一方ではその地域における私権を制限するということになります。当然、制限の期間というのはこの町づくりの計画というものの策定に必要な期間に限定をされるということになろうかと思っております。
　先ほども申し上げましたが、今回、東日本の大震災、被災地域極めて広範で被害が甚大でございますが、特に市町村の行政機能、町づくりの一線に立ちます市町村の行政機能そのものが損なわれているというところが大変大きいんではないかと思っております。
　そういう意味で、町づくりを進めるに当たって、先ほども触れましたが、基本的なデータをもう一遍整理し直す、それから広範に避難所に散っておられます住民に説明をしていく、理解を得ていく、さらには防災計画との整合性等についても考えていく必要がございますし、また住むところだけではなくて、職、産業の再生といったことも考えていかなきゃいかぬ。場合によりますと、これまでと違う土地利用の在り方、例えばこれまで住んでおられた地区の外へ新しい町をつくるといった、そういった計画作りも必要になってくるということで、それぞれ地域ごとに少し状況は異なりますけれども、そういった様々な点についての検討を進めていくということになれば、六か月、最長八か月の期間が必要だというのが実際の町づくりに当たる各市町村の意見を踏まえた各県の意向であったと。これを踏まえて私どもも検討した結果として、これぐらいの期間は必要だということでお願いをしているところでございます。
○長沢広明君　今回これで、例えば宮城県全部がそうなるというわけじゃないわけで、そういう意味では被害の大きいところを指定して延ばすことになります。被害の大きいところを指定して延ばすということは、当然延ばした分、復興が先に延びるというマイナス面も同時に生じるわけですね。延ばしたこととマイナスともきちんと考慮して、延ばした分何やるのかということが、今度はそこが大事になるわけですよ。じゃ、延ばしたから、はい、あとどうぞということではなくて、県の計画を策定するということについても、これは当然、国の方は今度、復興会議というのを設けて復興の基本方針を出すんでしょうか、一体何をどこまで、その復興会議で何をされようとしているのかさえはっきりと私たちには分かりません。
　そういうような中で動き出しておりますけれども、そういうこの国の復興あるいは復旧に対する考え方というのもテンポを速めてあげないと、先に延ばしたから、じゃ、みんな一緒に先に延びましょうじゃマイナスが残るだけですから、そこは国としても重点的に取り組んで、復旧復興に対するテンポを国が速めていく、それによって県、市町村も復興復旧へ向けて更にテンポを短く、その延ばした分をできるだけ最小限にすることができるというふうに進めていかなければいけないということを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、工事代行法案についてお伺いしますが、こちらも、もしこの法律が成立をした後、被災の地方公共団体から代行してほしいという要請が上がってくる可能性があります。
　今後どんどん上がってきた場合、これ多分膨れ上がっていく、要請がどんどん増えていく可能性が高いと思うんですが、そうなった場合、じゃ国が一挙に全部対応できるかということでもないと思います。国が対応するといっても、お金だけの問題じゃないでしょうし、それから人員面においても地方整備局の職員だって限界があるわけですから、そういう意味では手数の問題もあると。しかし、受けたからといって、全部断るわけにもいかないと、どこかでやっぱり優先順位を付けざるを得ない場合が出てくる可能性があるんですね。
　地方から要請が上がってきた、それに対してどこから手を付けるかという優先順位を付けるようなことになる場合、一体何を基準にして考えるのかということを伺っておきたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　今先生の方から優先順位というお話がございました。今回、代行に関する制度を御審議いただいているわけでございますが、今後この制度が普及、広がっていく中で、順次要請がなされていくというふうに考えております。
　その中で、今回の場合につきましては、被害を受けた地方公共団体からの要請であるということをしっかり受け止め、できる限り対応していくということが必要であるというふうにまず考えております。また、それぞれの状況につきましては、地域の状況あるいはその事業の、施設の状況等が個々に異なるということから、まず被災地方公共団体と十分相談をし、その内容について協議をした上で取り組んでいくというふうに考えております。
　いずれにしましても、なかなか優先順位ということを明確に現時点で定めるということは困難でございますが、自治体の意見、要請をしっかり受け止めまして、国や県が持てるマンパワーやノウハウを駆使してできるだけ迅速な復旧復興に努めたいというふうに考えているところでございます。
○長沢広明君　確かに、優先順位の条件をこの場で明らかにすることはできないと思いますけれども、これから夏を迎えますと、台風シーズンでもありますし、梅雨、それから夏という、そういう水害の出やすい時期を迎えたときに、そういう水害が特に危険視されるような地域を当然優先されていくんだというふうに思いますので、そういうことをきちんとよく見て、早くやるべきところは早くやるという、そういう判断が必要になると思います。
　同時に、これは国が工事を請け負うというか、国が任せられてやりますということになれば、当然、受注発注というのもこれまでの公共事業の受発注システムがそのまま使われる可能性があります。そういう形になると思いますけれども、この今の被災地の状況を見るに、考えて、できる限り地元の中小業者がその仕事を請け負って、地域、被災地の景気、そしてまた雇用に資するような、そういう発注の仕方に十分な配慮をお願いをしておきたいというふうに思いますので、これも申し上げておくだけですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと残り、少しほかの問題で、震災関連で確認をしたいことがございます。
　災害救助法の弾力的な運用ということをちょっと考えていただければということになるんですが、震災から約五十日近くたちまして、いまだに避難所で生活されている方は十三万人いらっしゃいます。発災当初からはかなり状況は改善されたというふうに思います。ただし、いまだにやっぱり避難所によっては、電気とか下水道のインフラがまだ完全ではないというようなところも避難所の中にはございます。
　例えば、そういう中で、震災後五十日余りの間に何回お風呂に入れたのかという問題もありますね。避難所の生活環境というものを改善をしながら、本当はもう一刻も早く仮設住宅を建てて、安心した、プライバシーもきちんと確保できるようにしなければいけない。ただ、なかなかそれも時間が掛かっているということでございますので、避難所生活を送られている方々に何とか元気になってもらいたいということで、先日、観光業界の方々と意見交換やる機会がございました。
　やはり、観光業界の方々、御自身たちも大変な打撃を受けていらっしゃいますけれども、そういう中で、できる限り自分たちの持っている今までのノウハウを生かして、避難所の皆様に少しでも体を休めていただきたいと、安らいでいただきたいと、こういう、そのためであれば私たちは、これまでもいろいろ皆さんにお世話になってきたんだしと、そういう恩返しをする意味でもやらせていただけるものは何でもやらせていただきますと、こういうお気持ちでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですね。
　秋田県のある旅館の経営者の方々からは、被災者のために旅館を無料開放していると、これはもう全部自腹です。無料開放をしている。地域の人からもいろいろ、食べ物なんかも無料で提供してもらったりして、呼びかけをしていますということもありました。
　ここで一つ提案なんですけれども、災害救助法の適用で、県域を越えて旅館やホテルに避難者、被災者を受け入れるということをやっております。被災自治体がほかの都道府県にある旅館やホテルの宿泊所を避難所として位置付けていくという、そういうスキームでございますけれども、この災害救助法の適用を弾力的に運用して、日帰りの温泉に行っていただいて日帰りでお風呂に入って、少し元気になってまた帰っていってもらうというような日帰りのスキームというものは、利用というのはできないのか、あるいは短期的な利用でもできないのか。
　観光業界の方々はやりますよと、こうおっしゃっていますけれども、災害救助法、弾力的にそこを避難所と指定するという、これが前提としてありますので、避難所として指定するか、あるいは入浴サービスであるというふうに考えて日帰りでやるということも十分可能だと私は思うんですけれども、日帰りあるいは短期的に利用できるかと、これ移動も含めてですね、そういう対応はしてもらえないかということで答弁いただきたいと思います。