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○小杉委員　先ほどの説明ですと、要するに宇宙開発研究について日本のいろいろな大学の英知を結集するのだとか、あるいは国際協力があるのだというようなお話がありましたけれども、ただいまの説明では、結局ロケットをやってきたのは東京大学だけなんですね。ですから、ここでいわゆる共同利用機関として各大学から英知を集めるという趣旨にはならないのじゃないかと思うのですが、その辺はどうお考えになっておられるのか。むしろ、いままである各省庁のものを一本化した方が、もっとすっきりするのじゃないかと思うのですけれども、何で特別にこれだけ独立をさせたのか、その辺もうちょっと説明していただきたいのです。
○松浦（泰）政府委員　先ほど東大の宇宙航空研究所が中心になってロケット関係を進めてきたというように申し上げたのでございますが、従来の東大宇宙航空研究所における工学及び観測上の成果というような点からしますと、たとえば工学上につきましては、固体燃料ロケット技術というものをいろいろ開発しました。また人工衛星の技術、宇宙電子技術、高強度軽量材料の技術、それから気球による宇宙線の観測等も行っておりますが、こういう分野につきましては、従来から、この研究所が大学の共同利用施設として、東京大学付置ではございますが、性格としましては大学共同利用の機関として運営されておった経過がございます。
　そのようなことで多数のほかの大学からの研究者も実際にこれには参加いたしておった次第でございますが、先ほど申し上げました事情によりまして、今度独立しますと、その運営につきましては、特に関係大学の関連科学者が評議員としてこれに参加され、その運営について、そういう方々に諮問しながら運営されていくということで、もっとそういう共同利用性という性格が強まる次第でございます。
　それからまた、研究の部門につきましても、客員部門というものを九つ設けまして、それに他大学等の研究者が、そこの新宇宙科学研究所の職員として参画されるというような部門もつくる予定でございます。そのうち二部門につきましては、外国の研究者を客員教授等として招聘して、これに参加してもらうというようなことで、最近における趨勢にかんがみまして、そのような計画をいたしておる次第でございます。
○小杉委員　先ほどの御説明では、この文部省所管の研究所のほかに、宇宙開発事業団その他の機関があるということですけれども、ちょっと私が調べてみたところ、この宇宙開発に関係をする機関というのは、総理府を中心とする科学技術庁、そして宇宙開発委員会というようなのがありますし、また外務省、文部省、通商産業省、これは特に工業技術院というようなものがあります。また運輸省関係では電子航法研究所とか海上保安庁、気象庁などが関係しておりますし、また郵政省の電波研究所とか建設省の国土地理院、これだけざっと挙げただけでも宇宙開発に携わる機関というのが非常に多いわけでございますね。
　こういう他の機関と今度の共同利用機関との関係、特に宇宙開発事業団との関係も含めてひとつお答えいただきたいのですが……。
○松浦（泰）政府委員　他の機関との協力関係でございますが、たとえば宇宙開発事業団等の関係につきましては、東大の宇宙航空研究所が開発しました科学衛星の基礎になっておる技術が、たとえば補助ブースター等につきましても、あるいは電子的な通信連絡の機構等につきましても、いろいろな分野でこれが活用されております。また東大の宇宙航空研究所は、大学の関連の機関でございますので、大学院生等の教育、研修等も担当しておりまして、ここを出ました若い研究者が、それぞれの機関に採用されて、それぞれの機関において活躍しておるというような状況もあるわけでございます。そのような意味におきまして、先端的な基礎科学の推進を中心に担っておるわけでございますが、その成果は広く関係機関にも利用され、活用されておるというような状況でございます。
○小杉委員　そういう御答弁ですけれども、私の聞いたところでは、大体宇宙開発事業団は、主として外国からのいろいろノーハウを学んだり、あるいは機材を輸入したりしてやっている、それで、東大の研究所の方は、純国産で自分たちだけのノーハウを開発しているというふうに聞いておりますので、そんなうまいぐあいに連携がいっているのかなというふうに疑問に思いながら聞いていたのですが、同じ質問を、科学技術庁の方見えていますね、大体現在、開発事業団と東大の宇宙航空研究所との役割り分担というか、その辺はどういうぐあいになっているのか、もう少しあなたの方のサイドでお答えいただきたい。
○吉村説明員　お答え申し上げます。
　宇宙開発事業団は、気象だとか通信、放送のような実利用分野の衛星を打ち上げる能力を持たすということでつくられたわけでございまして、現在、そういう種類の衛星を打ち上げるロケットの開発及び衛星の開発、追跡等を行っているわけでございます。
　それで、東京大学でいままでやられましたことは、むしろ科学研究、宇宙空間がどういうふうな形になっておるか、そういう科学研究を行いますためにロケットを開発され、衛星を開発されているわけでございます。
　目的といたしましては全く相異なっている、しかしながら、同じ宇宙分野において活動するわけでございますので、技術的にはお互いに交流をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど宇宙開発事業団は、外国からの技術導入というふうな御指摘がございましたが、私どもといたしましては、早急に外国のレベルに追いつくということから、やむを得ずそういう方法をとっておりますが、現在持っておりますロケットの次のステップにおきましては、自主開発を進めたいというふうに考えておるわけでございまして、その際に東京大学でいろいろ開発されました成果を生かさせていただくということで、東京大学の研究者の方との交流のための連絡会も開いておりますし、宇宙開発事業団の部内組織といたしまして客員開発部員制度というのがございますが、それにも参加をしていただく、それから宇宙開発事業団の中の技術委員会のような組織にも御参加いただきまして、お知恵を拝借しておるという状況でございます。
○小杉委員　私どもから見ると、同じ宇宙開発でありながら、こうしていろいろな機関がばらばらにやっている。目的が違うのだとは言うものの、やはり基礎研究と応用とか実用という面は密接不可分につながっているものだと思うのです。
　アメリカのＮＡＳＡの機構とか予算とか、それと日本のこうした宇宙開発に費やしている予算、各機関全部合計してどのくらいになるのか、あわせてお答えいただきたいと思うのです。
○吉村説明員　お答えいたします。
　ＮＡＳＡの予算でございますけれども、一九八一年度の予算規模で五十二億六千百万ドル、これは換算レートを二百十九円にいたしますと一兆一千五百三十億円ということになるわけでございます。ＮＡＳＡは航空部門も持っておりますが、これは宇宙部門だけの数字でございます。
　わが国の宇宙開発関係の予算規模でございますが、五十五年度予算では総額で一千二十億円、五十六年度予算では一千五十億円ということでございまして、アメリカの十分の一弱というような状況にございます。
○小杉委員　アメリカの宇宙開発というのは、ＮＡＳＡで一本化されているというふうに聞いておりますが、そう理解してよろしいわけですか。何かほかに基礎研究のようなセクションもあるのかどうか。
○吉村説明員　アメリカの宇宙開発体制でございますが、御承知のとおりＮＡＳＡという非常に大きな組織がございまして、そこでは宇宙科学から宇宙の応用に至りますかなり大規模な研究をやっておるわけでございます。しかしながら、中身を詳細に見てまいりますと、予算的にはＮＡＳＡの予算でカバーをするにいたしましても、研究組織といたしましては、基礎的な研究をやります場合だとか実際に打ち上げますところとか宇宙と通信をいたしますところとか、そういう組織につきましては、やはり管理上の観点から分割をしておる、それぞれの内部の研究所的な組織にしておるわけでございます。たとえば、この前のボイジャー計画で非常に有名になりましたカリフォルニア工科大学のジェット推進研究所というのは一大学にありながらＮＡＳＡが支援、お金を出すというやり方で、それぞれの組織の力を結集するというやり方をやっておるわけでございます。
　それからＮＡＳＡは、そういうわけで宇宙開発を引っ張っていくということでかなりの部分を分担しておりますが、アメリカの政策といたしましては、人工衛星等の利用につきましては、やはりそれぞれの利用に関連するところに渡していくというような考え方を持っておるようでございまして、通信につきましては、もうすでに民間の通信の機関の方に渡しておる。それから、現在やっております気象衛星とか地球を観測いたしますランドサットのようなものにつきましても、それぞれの仕事に密接な関係を持つ機関に仕事を渡していくということを考えておるというふうに理解をいたしております。
○小杉委員　文部大臣に伺いますが、いま日本は世界でも有数の科学技術水準を持つ国だと言われておりますね。特に最近の自動車産業、世界一になって、いま日米の自動車摩擦などが非常に緊急の課題になっておりますし、またカラーテレビやＶＴＲ、カメラ、時計、その他精密機械においては恐らく世界一の水準を持つ国になったわけですけれども、事、宇宙開発に関してはきわめて立ちおくれている。いまの説明にもありましたように、アメリカのＮＡＳＡの予算を見ましても、わが国は、各省庁でやっている宇宙開発のあらゆる予算を総合しましても、わずか十分の一でしかないということになるわけです。ただ単に宇宙開発と言っても、これは、たとえばいろいろ建築の材料の改善であるとか、あらゆる分野に貢献する分野でありますので、私たちは、やはり二十一世紀の日本の国民が本当に生き延びていくということを考えるとしたら、この宇宙開発というものをもっと積極的に取り上げる必要があると思うわけですけれども、これは大変なお金と時間がかかるわけです。しかし、どんなにお金がかかり、時間がかかっても、将来に対する投資ということで、私どもは、おろそかにしてはならないわけであります。
　そこで、今度こうした宇宙科学研究所が独立をして、共同利用機関として発足するわけですけれども、わが国の宇宙開発の全体の取り組みの中でどのような役割りを果たすと期待をされておられるか、お伺いしたいと思うのです。
○田中（龍）国務大臣　お説のとおりでありまして、宇宙開発の問題につきましては、まだ本当に後進性と申しますか、アメリカと比較いたしましても、あるいはまた、よくわかりませんが、ソ連等と比べましても、大変いろいろな問題があると存じます。その問題につきまして、最も高能率で、しかも、なけなしの予算と人間でやっていこうというそのあれに対しまして、先生のお考えは、そんたくするのに、なぜこれが二元的になっているのだろうかというような御懸念もあると思うのです。
　御案内のとおりに、私は、科学技術の問題に就任以来取り組んでまいりまして、何とかこの科学技術全般の問題を大いに伸ばしていきたいという意欲に燃えておるわけであります。
　その場合に、いままでのいろいろな経緯がありましょうが、事業団として発足する方がいい、あるいはまた純粋の姿において東大と事業団との二つの問題に分かれた経過なんかもありましょうが、私は、この問題について、われわれが宇宙開発の後進性を取り戻すためには、ぜひともこれを開かれた姿において総力を挙げて共同研究ということにしなければいけないという気持ちが一つ。もう一つは、後継者養成という問題が非常に重大な問題である。今度も、御承知の科学技術会議を中心といたしましたいろいろな検討に当たりましても、文部省といたしましてのあれは、学術研究の基礎的なものと取り組むということと、もう一つは、後継者を育成していこうということに専念をいたしております。同時にまた、科学技術の中におきましても、より実践的な、より企業的ないろいろな分野があるわけでありますが、そういうのは各省庁における科学技術の研究機関に任せて、われわれといたしましては、あくまでも基礎の問題と後継者の養成という問題に焦点をしぼりまして、全力を挙べてやってまいりたい、かように考えております。
　当該宇宙ロケットの問題につきましては、事業団のやっておられるところが宇宙ロケットと言えば、そのように一言で言えますけれども、これまた分野が違う。今度の打ち上げなんかでも、非常に高度の軌跡を回っておるわけでありますが、東大の場合におきましては、むしろ距離も非常に短い軌道で運行いたしておる。あるいはまた液体燃料にするとか固体にするとかいう問題もある。やはりおのおのの分野において特色を発揮してもらわなければならないとはいうものの、いま先生のおっしゃったように、一元化したらどうだという議論がありますことはよく承知いたしております。ただ私どもの方は、あくまでも後継者養成と基礎研究に真剣に取り組もう、こういうことでございます。
○小杉委員　東大宇宙航空研究所は、三十年にペンシルロケットを打ち上げて以来、いろいろなロケットを打ち上げてまいりましたけれども、いままでの実績をひとつお答えいただきたいと思います。
　そしてあわせて、宇宙開発事業団が昭和四十四年に発足以来、人工衛星を幾つか打ち上げておりますけれども、その成功、不成功、その実績をそれぞれお答えいただきたいと思うのです。
○松浦（泰）政府委員　東大宇宙航空研究所におきましては、いま先生のお話がございましたように、三十年四月にペンシルロケットの試射をいたしました。それから三十三年の国際地球観測年にカッパ６型のロケットで初参加をいたしております。それから三十九年にはラムダロケットで高度一千キロメートルまで到達するというような成果を上げておりますが、いま中心になっております科学衛星につきましては、四十五年の二月に試験衛星に「おおすみ」を上げまして、以後、本年二月二十一日の第七号科学衛星まで十二個の科学衛星を成功裏に打ち上げております。
　それから、今回の科学衛星につきましては、当初計画と実際の高度との比較でございますが、三月十六日現在におきましては、地球一周の周期が、計画では九十七分程度を予定いたしておりましたが、実際には九十六分九秒ということで一分以内の誤差でいま回っておる次第でございます。
　それから、近地点の高度も、五百七十キロの計画に対しまして五百七十七キロとごくわずかの差でございます。それから、遠地点高度にしましても、六百八十キロの計画に対しまして六百四十二キロというような高度で維持しておるわけでございます。
　それから、この打ち上げ直後に太陽が、数年に一度というような太陽フレアと言われております爆発現象が生じまして、これを良好な状況に観測しまして、そのデータが研究所に参っておるというように聞いております。
　なお、今後の計画としましては、五十七年度に第八号科学衛星としましてエックス線星、銀河エックス線、星雲等の観測をいたすもの、それから五十八年には第九号科学衛星、これは大気観測とか電離層プラズマの特異現象の解明という目的でございますが、五十九年度には第十号科学衛星としまして、数十年ぶりに地球に近づいてまいりますハレーすい星の紫外領域における観測のための衛星を打ち上げるというような計画を進めておる次第でございます。
○吉村説明員　宇宙開発事業団の実績でございますが、宇宙開発事業団が打ち上げております衛星の数でございますけれども、いままで十個、宇宙開発事業団の衛星ということで打ち上げを試みたわけでございます。ただし、そのうちの三個は、アメリカに依頼をいたしております。また十個のうち一個は、ロケットと衛星の切り離しで失敗をいたしました。それからもう一個は、衛星に積んでありますアポジモーターというのがございますが、それの点火の段階での失敗がございまして、失敗の例といたしましては二件でございます。
　従来、宇宙開発事業団では、ＮＩロケットという百三十キログラム級の静止衛星の打ち上げができるロケットの開発を進めてまいったわけでございますが、もっと重い人工衛星が必要であるという要望が多くございまして、現在、三百五十キログラムの静止衛星を打ち上げるＮＩＩロケットを開発中ということでございます。本年二月に打ち上げましたロケットは、このＮＩＩロケットの初号機でございまして、テストフライトをやったわけでございます。テストフライトの結果、ロケットの性能を確認できましたので、ことしの夏には現在の「ひまわり」の後継機になります気象衛星の二号、それから、その他幾つかの衛星を、このＮＩＩロケットによって打ち上げるという計画にいたしております。
○小杉委員　いまの経過を聞いておりますと、東大の方はかなり成果を上げているようですけれども、大体そのロケットについては、東大の方は小型で固体燃料を使っている、宇宙開発事業団の方は大型で液体燃料を主に使っているわけですけれども、実用性の点からすれば液体が主流になると私は考えております。そして近い将来には、米国ですでに実用化されている液体酸素、液体水素エンジンを使ったロケットを開発をしなければならないと思うわけです。
　こういうふうな傾向を考えてみますと、果たして東大でやっているこの小型の固体燃料でやっているものが、実用のためにプラスになっているのだろうかというふうに思うわけです。ただ単に実験のためのこういう研究では困るので、やはり将来的には実用化に向けての基礎研究ということでなければ、私は、せっかくの大事なお金を浪費すると思うわけです。
　ですから、私は、やはりこのような宇宙開発というものには、総合的な科学力の結集ということからすると、東大は東大で独自の、まあ今度は東大じゃありませんが、宇宙科学研究所ですか、そこは固体燃料で小型をずっと飛ばし続ける、宇宙開発事業団の方は大型の液体燃料のをずっと続けていくということでは、なかなか総合的な力の結集ということが図られないのではないかというふうに思うわけですけれども、こういう問題についてはどうお考えになっているのでしょうか。
　いま、いろいろ第二臨調というようなことで非常にむだを省いて効率的な行政をひとつ目指そうというやさきに、こういう二本立てのような体制でいいのだろうかというふうに率直に疑問に思うわけですけれども、この点について、どなたかからお答えいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　いまお話のように科学技術というものは、非常に重要ではありますけれども、なかなかむずかしい高度のものでございまして、こういう問題にこそ、常識的ないろいろな批判や議論はできますが、やはり専門家によります国家最高の権威のある組織が、そういうものの判定をしてもらわなきゃ困る、そういうわれわれの意思を体しまして、御案内の科学技術審議会、これは総理大臣の直属機関でございますが、学者の方やいろいろなたくさんの方を集めておりますその科学技術審議会の機能と権威というものをもっと充実しなきゃならぬ、その科学技術審議会によりまして、いまお話のような問題はひとつ大いに検討してもらいたいものだ、そのために予算もふやし、あるいはまた組織の強化も、われわれといたしましては、閣僚会議でもって意見を述べておるような次第でございます。
　今後ともに科学技術審議会がなお一層大きな力を持ってもらいたい。ちょっとお待ちください。科学技術会議でございます。私の審議会と言ったのは誤りで、訂正いたします。科学技術会議という最高のところにおいて、そういった判断と今後の問題につきましては、なお一層検討を重ねてもらいたい、かような意見をわれわれの関係閣僚会議でもって総理の方に申し上げておる次第でございます。
○小杉委員　同じ質問に対して、科学技術庁の方はどういうお考えでしょうか。
○吉村説明員　お答えいたします。
　ただいま大臣からお話ございましたように、科学技術全般につきましては、科学技術会議という最高の機関がございまして、全分野にわたります問題につきまして御検討いただいておるわけでございますが、宇宙開発というものだけに限定をいたして考えますと、宇宙開発委員会という組織がございます。
　この宇宙開発委員会は、宇宙開発の仕事というのが、やはりいろいろな機関の協力を得て行うのが一番うまくいくという考え方のもとに、それらの機関の連絡調整、一企画をいたしまして、それらの機関の総力を結集する方法としてどうしたらいいかということを御検討いただいているわけでございまして、宇宙開発委員会での会合には、宇宙開発事業団のみならず、東京大学の先生方にも何度かおいでをいただいて、日本の宇宙開発を進める効率的な方法についていろいろ御相談をいただいているということでございます。
　　　　〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
　先ほどお話がございました液体ロケット、固体ロケットの問題につきましても、宇宙開発委員会といたしましては、科学観測のための固体ロケットとしては、現在東大で開発されておるのが非常にいい成果を上げておるというふうに認識されておりますし、実利用ということを考えますと、やはり衛星の軌道の制御という点から液体ロケットの方がやりやすいということで液体ロケットを開発しておるわけでございます。
　しかしながら、液体ロケット中心でございますが、現在私どもが開発しておりますロケットは、一段、二段が液体でございまして、三段は固体、それから衛星を静止軌道に投入いたしますアポジモーターと申しておりますが、これも固体燃料でございます。そういう意味で、私どもといたしましては、液体だけではなくて固体についての能力も身につけるということが必要でございまして、この点につきましては、東大のいまの成果が非常に役に立っておるというふうに理解をいたしております。
○小杉委員　先ほどの予算を聞きましても、日本の場合は各省庁全部合わせても一千億、ＮＡＳＡの十分の一ということですから、今度こうして大学の共同利用機関として発足した以上は、単なる実験のための機関じゃなくて、基礎研究と同時に、やはり本当に実用に役立つ研究もあわせてやっていくということから考えると、もう少し研究から実用までを一本化した機関でやるべきではないだろうか。たとえばいま科学技術庁の方で、東大で研究した固体燃料が役立っているとは言いますけれども、それならば、実用としてどうしても液体燃料が必要ならば、液体燃料の研究もこの宇宙科学研究所で行うべきであって、固体燃料だけにとどめておくべきじゃないというふうに考えるわけですけれども、こういう一元化とか一本化という問題、私は、もう少し文部省、科学技術庁の方で前向きに検討される余地はないのだろうかと率直に思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○松浦（泰）政府委員　実用目的との関連でございますが、大学における研究につきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、やはり憲法の学問の自由というようなものを背景にいたしておるわけでございます。やはり実用だけを目的にいたしますと、それが完成しましたら、その段階で停滞するというようなこともございますし、広い意味あるいは長期的な意味におきましては、基礎科学の振興こそが、やはり科学技術の大きな基盤になっておるというような観点から、私どもとしては、この基礎科学の分野におきましては、これをゆるがせにはできないというふうに考えております。
　なお、大学は後継者養成の関係からいろいろな大学に分散しておるような面もございますけれども、これがまた一つの特質でございます。そういう点では、広く大学の研究者が基礎科学を推進しながら、また後継者の養成にも当たるということが必要であろうかと思う次第でございます。
　なお、お話がございました液体酸素、液体水素によるエンジンの開発につきましても、先ほどの宇宙開発委員会の審議等を経まして東大の宇宙航空研究所が、その重要分野を分担して宇宙開発事業団等と協力してこの開発を進めておるというような段階でございます。
○小杉委員　最後の質問ですけれども、国立大学の共同利用機関として各大学の共同というふうな観点だろうと思うのですが、私は、やはり単にこれは国立大学だけに限定をすべきものではなくて、広く民間のいろいろ優秀な技術者とか研究者も求めて、そういう人たちからも広く人材を集めるということが必要だろうと思います。これは文部省所管の国立大学の共同利用機関ということで、ただ単に大学だけのセクショナリズムに限定をしないで、広く民間にも人材を求めて将来の人材育成ということもやっていくべきだと思いますけれども、これからの運営についてそういうふうな考え方を持っているかどうか、最後にお聞きしたいと思うのです。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの御質問でございますが、われわれは、あくまでも開かれた研究機関でなければならぬということから、国立の関係大学のみならず、私立といわず、あるいは民間企業からの研究員という方もみんなオープンいたしまして、そして、その後継者養成なりあるいは研究の推進に共同で門戸開放をいたしておる次第でございます。
○松浦（泰）政府委員　大臣の御答弁をちょっと補足させていただきますと、先ほど申し上げました新宇宙科学研究所におきましては、九部門におきまして客員部門というのを設けております。そのうち七部門が国内の客員研究者用、それから二部門が外国人の客員研究者用でございますが、こういう場合は一定期間そこに来まして、そこの客員研究員として研究に直接参加されるわけでございますが、それ以外に共同研究というものが広く行われております。
　その関係で、五十四年度の数字でございますが、東大の宇宙航空研究所を利用しました外部の方々は、年間四千三百五十三名という状況でございまして、国立大学が三千四百八十八名、公立大学が二百二十名、私立大学が四百四十一名、民間その他の研究者が二百四名というようなことでございまして、たとえば私立大学につきましては、立教大学とか早稲田大学、東海大学等からも研究者が来ておるというように聞いております。こういう傾向が年々高まっておりますので、今後とも、そういうような共同利用機関的な性格が強まっていくものと考えておる次第でございます。
○小杉委員　国立大学としての制約があると思いますけれども、できるだけそうした外部の知恵を吸収していかれるように望みたいと思います。
　次の質問は、鳴門教育大学の問題であります。
　まず最初に、こうした新しい構想のねらいとか目的というものを聞かしていただきたいと思うのです。
○宮地政府委員　鳴門教育大学を設置する趣旨なり目的についてのお尋ねでございますが、上越・兵庫の教育大学と同様に、教員の資質、能力の向上といいます社会的な要請に対応するということで、主として現職教員の大学院における高度の研究・研さんの機会を確保するということと、初等教育教員の養成の充実を図り、学校教育に関する実践的な教育研究を推進するというところにねらいを持ったものでございます。
○小杉委員　現職教員の資質の向上ということを目的とする、これは大学院だと思いますけれども、そうであるならば、この新しい構想の大学を兵庫と上越と鳴門の三つにしぼったというのはどういうわけなんでしょうか。これはもう全国的に現職教員の再教育というのは必要だと思うのですけれども、その辺をまず伺いたいと思うのです。
○宮地政府委員　これは従来、すでに四十九年度以来調査を順次進めてまいったものでございまして、その準備の進行状況に応じまして、こうして新教育大学を設置することになって順次進めてまいってきておるものでございます。
　なお、従来からも教員養成については、既設の教員養成大学の大学院においても、それを充実整備していくべきでないかという御意見もございまして、私どもといたしましては、上越・兵庫・鳴門という新教育大学と、さらに既設の教員養成大学学部におきます大学院の充実についても努力をいたしておりまして、両々相まってその実を上げてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○小杉委員　既設の教員養成大学の大学院というのは、いま何カ所、どこにあるのでしょうか。
○宮地政府委員　既設の教員養成大学学部の大学院の設置状況でございますが、昭和五十五年度までに六大学——東京学芸大学、大阪教育大学、愛知教育大学、横浜国立大学、岡山大学、広島大学の六大学でございますが、その六大学に設置をしておりますが、さらに昭和五十六年度におきましても、引き続き二大学、具体的には静岡大学と神戸大学でございますが、設置をする予定にいたしております。
○小杉委員　従来の既設の教員養成大学の大学院と新しいこの三つの大学の大学院とは、同じ目的だと考えてよろしいのですか。いままでの説明ですと、この三つの新しい構想の大学と、それから既設の教員養成大学の大学院、これをひとつ両々相まってという説明ですと、全く機能は同じだというふうに考えてよろしいのですか。
○宮地政府委員　従来の教員養成大学学部の大学院と申しますのは、従来は、主として学部の新規卒業者に対して教科専門教育を中心にさらに高度の教育研究を積み上げていくという方向がとられがちであったわけでございます。それに対しまして、この新しい教育大学の大学院におきましては、主として現職教員を受け入れて、その資質、能力の向上を図るということにいたしておるわけでございます。具体的には、大学院の入学定員のほぼ三分の二程度は教職経験者を充てるというような考え方でございます。
　なお、大学院の研究科の専攻の種類でございますけれども、既設の教員養成大学学部の大学院におきましては、各教科ごとの専攻が置かれている場合が多いわけでございますが、この新しい教育大学では、各教科にわたります総合的な教育研究を推進するという観点から、教科とか領域教育専攻、それぞれ統合いたしまして、その細分としてのコースも二教科程度のものにしているというところなどが、従来の教員養成大学学部の大学院の場合と、この新しい教育大学の大学院の場合の主たる差と申しますか特色という点が言えるかと思います。しかしながら、既設の教員養成大学学部の大学院につきましても、私どもとしては、現職教員の資質の向上に資するような形で、それぞれ各大学の具体的な構想が十分練られたものにつきまして、順次整備を進めていくというような対応をいたしておるところでございます。
○小杉委員　明らかに既設の教員養成大学の大学院と新しいこの三つの大学院とは違うわけですよね。そうすると、いまの既設の教員養成大学が八校ですか、こういう学校は、従来、大学院の定員に対して応募者というのはどういう状況なんでしょうか。新たに現職の教員の再教育のための募集定員をふやすということなんでしょうか。そうでなければ新しい構想の大学と両々相まってということにはならぬと思うのです。
○宮地政府委員　既設の教員養成大学学部の大学院につきまして、従来なかったところに新たに大学院の研究科をそれぞれ置いてきておるわけでございまして、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。それらの実際の現職教員の受け入れの状況は、既設の大学院においては、まだ必ずしも多い数にはなっておりません。順次ふえてきているというのが、最近の傾向であろうかと思います。そのために特に大学院の入学定員をふやしているというようなことではないわけでございます。
○小杉委員　たとえば東京学芸大学の大学院というのは定員が二百七名ですね。これは各教科ごとの専攻になっておりますけれども、こういう区割りの中で、こういう既設の、たとえば東京学芸大学の大学院が数学専攻とか英語教育専攻というふうに科目別にきちっとやっている中に新たな構想を盛り込む余地があるのでしょうか。そして新たにそのために人数をふやしたりしないという御説明ですと、既設の大学院が新しい構想の大学院と同じ役割り、つまり現職教員の資質の向上のための役割りを果たすというふうには言い切れないと思うのです。そうしますと、私が指摘したように、新しい構想の大学院が兵庫と上越と鳴門の三つだけで完結していいのかということになるわけですよ。
○宮地政府委員　御指摘のとおり、東京学芸大学の大学院でございますと、学校教育専攻以下、それぞれ教科目ごとの専攻を立てている立て方になっているわけでございます。それに対しまして、兵庫教育大学の大学院でございますと、学校教育専攻ということで、教育基礎コースでございますとか教育経営コース、教育方法コース、生徒指導コースというような立て方をいたしております。そういう立て方をいたしておりますのは、先ほど申し上げましたように、主たるねらいとしては、現職教員の資質向上を積極的に考えている対応としてそういう対応をいたしておるわけでございます。
　ただ、従来の教員養成大学・大学院におきましても、具体的には現職教員を受け入れるためのいろいろな配慮と申しますか、たとえば入試に当たりまして、一般の学部卒業生の受験科目に対しまして現職教員としての経験を見る入試科目を配慮するとか、そういう現職教員が入りやすいための具体的な配慮は、既設の教員養成大学の大学院におきましても配慮いたしておりまして、そういう積極的に現職教員の再教育という大学院としての使命が果たせるような方向に努力はいたしておるわけでございます。
　したがいまして、当面、私どもとしては、こういう新しい構想の教育大学としては、従来、先ほども申しましたように、四十九年以来順次調査を進めてまいりましたものについて今回鳴門教育大学を御提案申し上げておるわけでございますが、当面は、この三つの新しい教育大学のこれからの充実状況でございますとかそういうことを見た上で、先ほど御説明しましたように、既設の大学院の充実整備と相まって対応していくということでございまして、この三つの教育大学以外に新しい教育大学をさらに具体的に設置するための調査その他を考えているということは、ただいまのところございません。
○小杉委員　何か答弁が非常に不明確なんですよ。要するに、既設の教員養成大学の大学院と今度の新しい構想の大学院とは本質的に違うわけでしょう。従来の教科ごとにきっちり分かれているものを、今度の新しい構想では、そういう科目にとらわれないで、もっと総合的ないろいろ新しい一いま学校内暴力とかいろいろな面が出てきておりますし、従来のそういう科目だけにとらわれた大学院の教育だけじゃなくて、もっと現場の生の教育の実態に合ったそういう新しい構想を打ち出したわけでしょう。ですから私は、それならば、なぜ兵庫と上越と鳴門だけなのかと言いたいわけですよ。もしもっと普遍的にそういう現職教員の再教育をやるというのならば、この三つに限定をしないで、もっと全国的にバランスのとれた配置でやるべきではないか。それは用地とか予算とかいろいろありますから、いま直ちにそれはできないにしても、従来の既設の大学院を、たとえばいままでのそういう科目ごとの専攻の枠を縮めるというわけにいかないでしょうから、それはそのままにしておいて、そのほかに新しい構想のを併設するというような考え方がとれないかということです。
　たとえば東京学芸大学とか大阪学芸大学とか愛知学芸大学なんというところは、現職教員の一番多いところでしょう。そういうところに新しい構想の教員養成のための大学院を何も設けないで、こういう鳴門とか兵庫とか上越というところだけに限定をしているのは、私は非常にへんぱな考え方だと思うのです。
　ですから、用地買収をして新しくつくるというのは大変でしょうから、そういう既設の大学の中に、いままでのコースとはまた別の新しい構想を盛り込んだ一つの定員をつくって受け入れたらどうかというふうに申し上げているわけです。
○宮地政府委員　たとえば、先ほど来御説明をしておるわけでございますが、横浜国立大学とか大阪教育、岡山、広島というようなところで新たに、既存の教員養成大学学部に大学院を順次設置してきておるわけでございまして、そういうところにおきましては、各大学院とも現職者の要請にこたえられるような教科教育でございますとか実践教育にウエートを置いたような履修ができるような配慮はいたしておるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、従来の既存の、たとえば東京学芸大学の大学院について、そういう現職教員の受け入れのためのような配慮をすべきでないかというのも、確かに一つの御意見でございますが、また現実に、東京学芸大学の場合におきましても、そういう配慮は具体的にはいたしておるわけでございます。
　そういう意味で、資質の向上を、それぞれ三つの教育大学と既存の教員養成大学学部におきます大学院とで両々相まって対応をするということも申し上げたわけでございますが、具体的な、特に従来のものと違う点を特色づけて御説明申し上げれば、先ほど申し上げたような御説明になるわけでございます。
　御指摘のように、既存の大学院においても、積極的に現職教員を受け入れるための具体的な配慮というのは、当然考えていただきたい点でございますし、それらについては、各大学での具体的な取り組みに対応いたしまして、私どもとしても、検討を進めてまいりたいと考えております。
○小杉委員　何か本当に納得のいく説明ではないのです。いままでの既設の大学の大学院には、現職教員が入るような配慮をしていると言いますけれども、では具体的に、いま東京、大阪、愛知、広島、岡山、横浜等の六大学で大学院を設置して以来、現職教員がどのぐらい入っておられるのか、定員の中でどのぐらいの比率を占めているのか、それをひとつ明らかにしていただきたい。
　それから、現職教員の再教育は、これからますます必要だと思うわけですけれども、いわゆる需要、これから研修をしなければならない教員というのは、大体どのぐらいを見込んでおられるのか。そういう将来計画もひとつ考えた上で、果たしてこの三大学でいいのか、あるいは現状のような形でいいのかということが出てくると思うのですが、その点はどうでしょうか。
○宮地政府委員　既存の六大学の大学院におきます現職教員の在学状況はどうかということでございますが、東京学芸、横浜国立、愛知教育、大阪教育、岡山、広島の六大学におきます昭和五十五年度現在の現職教員の在学は、合わせまして全体で三十名ということになっております。（小杉委員「定員に対する比率はどうですか」と呼ぶ）ちょっとただいま手元の資料には持ち合わせておりません。
　他方、兵庫教育大の大学院の場合には、ほぼ三分の二ということで、二百名の入学定員ということで考えているわけでございますから、数からいいますと、兵庫・鳴門・上越というこの三つの新しい教育大学の大学院が、現職教員のための大学院としては、少なくとも現状から申しますと、全体的には相当大きいウエートといいますか、比率を持つことになっているわけでございます。
　具体的な既設の大学院におきます配慮は、先ほども申しましたように、入試において外国語試験の負担を軽減するとか、あるいは専門科目の試験について在職中の研究業績等の審査で代替するというように、既設の大学院につきましても、現職教員の入学のための具体的な配慮ということはいろいろやっているわけでございます。
　したがいまして、先ほどの御説明の繰り返しになるわけでございますが、当面、私どもとしては、上越・兵庫・鳴門の三つの大学を順次充実させてまいりまして、ここを中心に、現職教員の再教育の大学院としては、それらが中心になるわけでございますけれども、さらに大学院を順次新たにつくってまいることも、施策としては対応しておるわけでございます。
　先ほども御説明申しましたように、既存の教員養成大学・大学院の設置は、東京学芸に設置されて以来ずっとほとんど設置されておりませんでしたものが、ここ一両年で順次ふやされてきております。これからも既存の教員養成大学学部におきます大学院の充実については、私どもとしては、積極的に取り組んでいくつもりでございますし、その際、現職教員に対して十分配慮した上で、それらの既存の教員養成大学学部の大学院の設置については、積極的に取り組んでまいるつもりでございます。そういう対応で考えているところでございます。
○小杉委員　現職教員の再教育については、一応の計画があるわけでしょう。研修については、このくらいの人数を一応定数とするというふうな計画はないのですか。
○宮地政府委員　現職教員に対する再教育の問題は、もちろん大学院も一つの有力な手段でございますけれども、それに限られるものでもないわけでございまして、研修は、あらゆる機会にいろいろな角度でそれぞれ各都道府県の教育委員会においても取り組んでいるわけでございます。大学院におきます再教育は、もちろん研修定数をどれだけ確保するかとか、そういう全体的な財政状況の問題もあるわけでございまして、御指摘のように、教員全体の数に対して大学院でどれだけの数を再教育すべきかというような具体的な数値を持ち合わせているわけではございません。
○小杉委員　私は、ちょっと計画としてはずさんだと思うのです。確かに現職教員の資質の向上のためには、何も大学院ばかりじゃなくて、各都道府県にある教育研究所とか国立の教育研究所とか、そういうところももちろんいまでも研修をやっているわけですけれども、鳴り物入りで新しい構想の大学院を設けるのだということであれば、全体のどのぐらいの数をこの大学院の対象として選ぶか、それに対応してどういうところへ何校つくるかという、需要と供給といいますか、全体計画がなくて、私は、計画を実行するということはいかぬと思うのです。
　兵庫と上越と鳴門というただ単に敷地と校舎があったから、そこへ新しい構想の大学をやってみたということだけでは、余りにも行き当たりばったりではないか。いま、いろいろ教育の現場で現職教員の研修とか再教育の必要性がどんどん高くなっているときに、本当に実態に合った新しい構想の大学を考えるならば、東京とか大阪とか名古屋とか一番現職教員の多いところをどうして考えないのか。
　だから、たとえば私が言っているように、従来の既設の大学院の中にそういう現職教員の研修のための一つの講座をつくったらどうか。そういうことによって、新たに用地買収をする必要もなければ、新たなそんな莫大な予算措置も必要ないじゃないかというわけですけれども、どうもその辺が何か行き当たりばったりというか、計画がずさんなような気がしてならないのです。
○宮地政府委員　大学院におきます教育の問題は、非常に高度の教育研究、研さんの機会になるわけでございまして、具体にそういうものの志望がどこまであり、かつ、それをどこまで受けとめるのか、わが国の現状等とも照らしまして、当面私どもとしては、この三つの大学で対応し、かつ新たに既存の教員養成大学学部におきましても大学院を充実させていくという対応をいたしているわけでございます。
　以前に、教育職員養成審議会におきます建議の中においても、たとえば各ブロックごとに新教育大学を置いたらというような御提言もあったことも承知はいたしているわけでございますが、全体的な計画といたしましては、当面この三つの教育大学で対応し、先ほど来御説明申し上げておりますような対応をいたしております。
　大学院そのものの改革といいますか、大学院自体の改善も、いろいろ社会的な要請に対応するためになさなければならない課題としていろいろあるわけでございますので、それらの面の改善にも取り組みまして、ただいま先生御指摘のような大学院における再教育というものがさらに広がり発展していくことを私どもとしても願っているところでございますが、当面は、この三つつくりますこれらについても、たとえば鳴門につきましても御提案申し上げておりますのは、五十九年四月から大学院で受け入れ、さらに学部は六十一年度から受け入れるということになるわけでございまして、それが学年進行でいわば一つの完成された大学になるのは昭和六十五年度というようなところになるわけでございますが、これらの大学の充実ということに当面は最善の努力をいたしていきたい、かように考えているところでございます。
○小杉委員　これ以上議論しても、水かけ論というか平行をたどると思うので、せっかくこうした新しい構想に基づいて画期的な教育をやろうということであるならば、兵庫県と鳴門なんてもう本当にくっついているところですし、上越といったら日本海側ですし、こういう配置の状況を考えますと、本気でやる気なんだろうかという疑問を私は抱かざるを得ない。
　ですから、これはひとつ今後の懸案として、私は、この問題についてはきょうはこの辺で終止符を打ちますけれども、どうかそういう全国の現職教員の配置状況なども勘案しながら、バランスのとれた体制に持っていっていただきたいということだけ申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　鹿屋の体育大学の問題ですが、まず最初に、この趣旨といいますか、ねらいを聞かしていただきたいと思うのです。
○宮地政府委員　鹿屋体育大学でございますが、考え方としましては、体育・スポーツ、レクリエーションの分野の指導者の人材養成が大変望まれているというような背景を受けまして、すぐれた社会体育指導者の養成、確保がこれからの重要な課題と考えられるわけでございます。
　そういう観点から、この鹿屋の体育大学は、社会体育に主眼を置きながら、一般市民の健康なり体力づくりについて指導し得る、体育・スポーツ、レクリエーションの分野のすぐれた指導者を養成するということを趣旨として設けようというのがねらいでございます。
○小杉委員　社会体育の指導者育成ということが主たる目的だと言いますが、現在、体育指導者の需要というのはどの程度あるのでしょうか。こういう指導者というのは、具体的にどういうところでどういう仕事をするのか、その点お聞かせいただきたいのです。
○柳川（覺）政府委員　お答え申し上げます。
　社会体育の指導者の配置につきまして、種々の態様がございますが、まず地方公共団体に置かれております社会教育担当の職員でございます。都道府県、市町村含めまして、五十四年現在での数でございますが、六千五百六十八人置かれております。うち、都道府県に配置されております方が六百二十四人、市町村が五千九百四十四人という状態でございます。これを十年前の数字を申し上げますと、総数で千四百五十一人、都道府県が二百三十五人、市町村が千二百十六人という状態でございまして、十年の間に総数で四・五三倍、それから、うち都道府県につきましては二・六六倍、市町村につきましては四・八九倍というようにかなりの増員を見てきております。
　また都道府県、市町村がつくりますいわゆる公共の社会体育施設でございますが、ここに置かれております指導員の数でございますが、五十三年度の数字は九千四十人でございまして、四十四年は三千二百四十三人でございまして、二・七九倍というように増員をしてきております。
　また、民間のいわゆる商業スポーツ施設が最近ふえてきておりますが、ここに置かれております指導員の数でございますが、五十四年現在で二千九百七十九人、五十年の数字が九百二十四人でございまして、五十年から五十四年にかけまして三・二二倍というようにふえてきております。これらの動向を見ますと、今後とも、この面の社会体育の専任の指導者の増員が見込まれるというように考えております。
　それ以外に、社会体育は広くボランティア活動を主体に動いておるわけでございまして、非常勤でございますが、市町村の指導員としてお願いしておる方が四万八千百七人でございまして、四十四年現在では二万九千五人でございまして、これまた倍増してきておるという状態でございます。
　その他、各種の競技団体でいろいろな形で資格の認定を行っておりますが、この面の資格認定を受けました指導者の数が十七万人というように言われております。
　総理府の世論調査で国民のスポーツ人口の動向を推計いたしておりますが、五十四年七月の調査の結果では、成人の方々で過去一年間に何らかの形でスポーツあるいはレクリエーション活動に取り組んだという方の回答が六八％に達しております。この調査が始まりました三十二年は一四％のスポーツ実施人口でございましたが、六八％に高まってきておるということでございますし、また成人の方でスポーツクラブあるいは同好会に加入をしておるという方が一五％、およそ千二百万人が加入しておるという回答を得ております。また、最寄りにスポーツクラブがあればぜひ加入したいと回答されている方が二五％、およそ二千万人の方々がそういうスポーツクラブへの加入を期待しておるというような状態でございます。
　それから、これら動向にこたえて、いま市町村あるいは財団法人等での体育施設の整備が進んできております。昭和五十年の調査では、わが国で十八万八千の体育施設がございますが、五十五年の調査では二十万八千カ所に及んでおります。そのうち、特にいま申しました公共団体がつくります体育施設が二万カ所から三万カ所に、この六年間ほどで一万カ所の増を見ておるということでございます。たとえば総合体育館等につきましては、一施設当たり四・四人の体育の専門の職員が配置されるということで、小型のものも含めまして大体一体育館当たり一・四人の指導者が配置されるという状況でございますので、これらの国民のスポーツに対する関心と実践の高まり、また、これにこたえた体育施設の整備等々の背景といたしまして、今後、社会体育の指導者の本格的な養成と確保への努力が要請されているというように受けとめております。
○小杉委員　いまいろいろな数字を出していただきましたけれども、この体育指導者の需要というのはますます高まるばかりだと思うのですが、そうしますと、いま体育教員の養成というのはどんな実態になっているのか。いま体育局の方から申された数字に対応していまのような教員養成、今度鹿屋を一つつくるわけですけれども、これだけではとても追いつかないという感じがするわけですけれども、現状と将来について大学局長、どうお考えになっておられますか。これは体育局長じゃないですね、行政だから。
○宮地政府委員　体育の関係の教員養成の実態を国立の場合で申し上げますと、五十五年三月の卒業者について、五十五年六月一日現在の数字でございますけれども、中学校の免許状取得者が千四百六十七名で、うち教員に就職をしている者が二百三十九名ということになっております。高等学校の場合には、免許状取得者が千二百五十九名で、うち就職者が九十六名ということで、就職者としては三百三十五名という数字になっております。この三百三十五名のうち大部分は、従来の教員養成大学の特別教科、これは保健体育でございますが、保健体育の教員養成課程の卒業者と考えられております。ですから具体的には、体育の免許状を取得して実際に体育の教員になる者の数は、その数字としては、免許状取得者から見れば非常に低い数字になっているということが言えるかと思います。体育系の高等教育機関全体については、入学定員の規模でございますけれども、国立大学で五百三十人、公立大学で八十五人、私立大学で三千二百八十人、合わせて三千九百九十五人、約四千人弱というのが現在の状況でございます。
　先ほど、体育局長からも御説明ございましたように、社会体育の指導者等について、今後、全体的に需要が大変多くなるということも考えられるわけでございますが、当面、実際の体育の教員養成の実態から申しますと、免許状取得者と実際に教員になっておる者の数を、先ほどは国立の数字を申し上げたわけでございますが、そういうふうに相当免許状は取得しているが、教員になっていない方々も多いわけでございます。私どもとしては、新たに一つ鹿屋の体育大学を国立大学でつくることを今回御提案申し上げておるわけでございますが、これは社会体育を中心にしたものでございますけれども、先ほど申しました既存の体育大学の卒業者、それから、この新しい鹿屋の体育大学の卒業者が、それぞれ将来、社会体育の指導者として活躍していただく分野は、これから大変広がっていくことになろうかと思います。
　計画養成として全体的に、社会体育の方の需要が多ければ、さらに大幅にふやすべきではないかという御質問の趣旨かと思いますが、当面は鹿屋の体育大学で対応いたしまして、先ほど申しましたような既存の、特に私立大学が多いわけでございますけれども、体育学科、体育学部というものも置かれておるわけでございまして、そういう方々に社会体育の指導者としても活躍していただくということが考えられます。今後の全体の趨勢を見ながら、またさらに必要な時期に適当な対応をしたい、かように考えております。
○小杉委員　大学局長は、何か教員になった人数だけを主体にお話されましたけれども、ただ単に体育の先生になるということだけからすれば、鹿屋体育大学なんか必要ないわけで、文部省としては、たとえば体育大学の人たちが教員にならなかったら、どういう先へ就職したかということの調査をされたことがあるのでしょうか。あるいは体育局の方で、各都道府県なり市町村なり民間のスポーツ施設なり、そういうところの指導者がどういう教育を受けてきた人たちなのかという調査をしたことがあるのかどうか。
○宮地政府委員　体育学部等の卒業者の進路状況でございますが、五十四年三月の卒業者について申し上げますと、中学校や高等学校の体育の教員を初め、何らかの形で学校の教員になった者が、全体卒業者四千九百十一名のうち千七百八十七名ということになっております。率で申しますと三六・四％という数字でございます。ほかに、専門を生かして教員以外の公務員になった者が二百五十八名で、五・三％でございます。さらに、民間のスポーツ関係への就職者が六百七十二名で、一三・七％というような形になっております。これが体育学部等の卒業者の進路状況の五十四年三月の場合の概況でございます。
○小杉委員　体育局長、何かあったら……。
○柳川（覺）政府委員　いま大学局長から卒業生の動向について御答弁があったとおりでございますが、私どもの方で、社会体育の担当職員が一体どういう資格を持っているのかという面の調査がございます。全体で見まして、保健体育の教員の免許状所有者が専任の職員について二二・五％、それから日本体育協会の関係の資格所有者、あるいはレクリエーション協会等での認定を受けたという方が三〇・五％、それから資格のない方、何らかの資格をとっておらないという方が五〇・五％というような状態でございます。
○小杉委員　もう時間が来ましたからやめますが、高齢化社会を迎えて国民の健康増進ということがいま望まれているわけです。年金財政もこれから非常に逼迫をしてくる。できるだけ高齢者が元気で雇用の機会をたくさん持つということが、日本の全体にとっても大事なことですし、また高齢者がいたずらにお医者さんにかかってどんどん医療の経費を引き上げていくということを回避するためにも、やはり国民の健康の維持増進ということは大事だと思うので、そういう面では、私は、今度の鹿屋の大学の設置は非常に好ましいと思いますけれども、これからの需要ということとにらみ合わせますと、さっきの質問と同じような傾向になりますけれども、どうして鹿屋なのかということですね。やはり地域的な問題も、ただそこに場所があるからつくるというのではなくて、本当にこれから日本全体の社会体育を発展させるということであるならば、その体育大学の設置場所についても、もう少し検討の余地があるのではないかと思うのですけれども、その点についてひとつお答えいただきたいと思います。
○宮地政府委員　鹿屋に設置した理由といいますか、そういうお尋ねでございますが、前回の御審議の際にも御説明したのでございますけれども、実は経緯から申しますと、鹿屋に教員養成大学の設置についての調査ということで、調査は当初はそういうスタートをいたしたわけでございますけれども、その後五十三年でございますか、教員養成という限定した形ではなくて、新しい高等教育機関として何を設置すればいいかというようなことになりまして、その後御検討いただいて、体育系の国立大学を設置するのはどうかというようなことになりまして今日に至っておるというような経緯があるわけでございます。
　そういう従来の経緯を踏まえまして十分検討をされた結論をいただきまして、私どもとしても、鹿屋の体育大学を御提案申し上げておるわけでございます。九州地区におきます高等教育機関の数の比率でございますとか、そういうような数字ももちろんあるわけでございますけれども、率直に申しまして、従来からそういうことで調査を進めてまいったものを受けまして、私どもとしては、こういう新しい体育大学を御提案申し上げておるわけでございます。全体に、高等教育機関の地域的な配置ということについても、高等教育の計画的整備ということで私どもは取り組んでおるわけでございまして、今後とも、地方の大学の充実に重点を置きながら、そういう観点で取り組んでいくつもりでございます。