Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田国務大臣　ただいまのお話は、まさに今牛乳が過剰であるという中で、たしか中酪会議の方でもいろいろな議論があるということは私ども承知しております。そして、消費者のニーズというものは非常に多様化してきたという中で、ともかく牛乳に類似したものは実は非常に多くなってきているということでありまして、これに対して、生産者の方からも何とかというお話もありますし、また消費者の方からも、中にはやはりこれをきちんと成分についてのあれをしてほしいなんという声もあるということがございます。今公取の方からもお話がございました。私ども十分これから連絡をとりながら、国民の皆さん方に理解されるような対応というものをしていきたいというふうに考えております。
○中島（源）委員長代理　これにて上田君、田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　まず、シーレーン防衛の問題について質問いたします。
　一九八三年三月からシーレーン防衛の共同作戦計画が日米政府間で進められてきたわけですけれども、報道によりますと、この秋に結論を得るということなんですね。事実でしょうか。
○西廣政府委員　シーレーン防衛の研究につきましては、御承知のように日米の幕僚レベルで、あるいろいろなケースの研究を始めまして、一つのケースについて現在おおむねシミュレーションのつくり方が固まりましたので、今鋭意それぞれのシミュレーションについてコンピューターを回して解析をしているということでありますので、年内には一つのケースについての検討が終わるのじゃないかと思っております。
○岡崎委員　一つのケースじゃなくて、全体の結論はいつごろでしょうか。
○西廣政府委員　これは前々から申し上げておりますように、ある結論を導き出すということじゃございませんで、それぞれのケースについてシミュレーション等を行って、現在持っておる自衛隊のシーレーン防衛能力というものについて解析をしていこうというものでありますから、必ずしも一つの結論が導き出されるということじゃないということは御理解いただきたいと思いますが、今申し上げたように一つのケースができるということは、それなりにそういう解析手法についての勉強ができるわけですから、あとのケースというのはそれなりに時間はそれほどかからないというふうに考えております。
○岡崎委員　いずれにせよ、年内近々にその結論を得る方向だということを伺いましたが、ことしの一月にホノルルで開かれました日米安保の事務レベル協議で、その際に、日本の代表団ですからこれは防衛庁筋でしょう、新聞記者に明らかにしたようで、読売新聞の一月十七日付に載っておりますけれども「今回の研究では、シーレーン防衛に関する有事のシナリオとして四つのケースが想定され、この中には、米軍が核巡航ミサイル「トマホーク」を使用することを想定したケースも含まれている」これは報道です。
　これが事実かと聞いてもお答えにならないでしょうから、これは外相にお伺いしたいのですけれども、つまり、このように日本を核戦場に巻き込みかねないような共同作戦計画ですね、これも抑止力としては必要とお認めになるでしょうか。
○安倍国務大臣　日本は非核三原則を守っておりますし、安保条約で事前協議条項がございますから、御心配は要りません。
○岡崎委員　安倍さん、ここは公海上の問題を言っておるのですよ。非核三原則とは随分距離がある答弁なんですけれども、先へ進めましょう。
　二月六日の当委員会での矢野質問に対して加藤防衛庁長官は随分思い切った発言をなすったようです。日本の施政権下にある領域ですね、ここへの武力行使がある場合でないとき、こうシーレーン有事というお考えをお出しになって、防衛出動の下今もイエス、そして来援しようとしている米軍に対する護衛もイエス、こういうふうにお答えになったわけです。
　この問題をめぐって、まずそもそも議論の前提からお聞きしたいのです。あのときの議論の設定は、シーレーン地域において特定国によって日本の船舶が意図的、組織的、計画的かつ多発的に攻撃をされておるという想定でございました。しかし、そんな事態が日本の施政権下が有事でないときに起こり得るかどうか、まずその想定そのものに問題を感じるわけです。どうお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　シーレーンと申しましても、私たちがその海上交通路の安全確保を考えております地域は、とんでもない遠くの遠くの場所ではないわけでございまして、従来から申しておりますように、周辺数百海里、シーレーン、航路帯を設ける場合には一千海里、こう申しておるわけですね。そこには当然シーレーンという概念である以上領海も入るわけですけれども、領海を抜けたところは、いわゆる領海でないし、我々が考えているシーレーン防衛の範囲です。領海というのは十二マイルでございます。ということは二十二キロでございます。したがって、例えば茨城県の鹿島灘から見ますとすぐそこに見えるところでございます。そこで我が方のいろいろな船舶が組織的、計画的、意図的に、多発的に攻撃されているときに、私たちが防衛出動の下命をしない、仮に要件があっても下命しないということで防衛庁の、自衛隊の任務が全うできるものだとは思いません。ハワイ沖のとんでもないところで我が方が、自衛隊が出動するのがシーレーン防衛だというようなイメージでお考えの方がかなり多いのですけれども、二十二キロでございますから、Ｆ１５で飛びますと一分かからないところでございますので、どうぞその辺はまず実態的なイメージを頭に浮かべてお考えいただきたいと思います。
○岡崎委員　おもしろいことですね。実態的なイメージを思い浮かべてお互いに議論したいと思うのですが、すぐ先に見えるところはいいですよ。しかし、一千海里先もございますね。しかし、すぐ先に見えるところで日本が有事でないときに、施政権下が有事でないときに、公海上でシーレーン有事だけが単独であり得るかどうかというこの設定がおかしいんじゃないか。そこを言っているんですよ。どうですか。
○西廣政府委員　ただいまお尋ねの問題は、もう十数年前から国会で御議論いただきまして、その蓋然性がある、ないということとは別に、いわゆる特定の海域で特定の国から、その意図というものは総合的に判断しなくちゃいけないけれども、組織的、計画的な攻撃がなされたような場合には、我が国の施政権下に対する攻撃がなくても防衛出動が下令できるというように従来からお答えしているものでございます。したがって、そういう蓋然性の高さということになれば、それは施政権下に対する攻撃そのものの蓋然性もどのくらいあるかということになるといろいろ問題があろうと思いますが、そういったこととは別に法理上の問題として申し上げておるわけでございます。
○岡崎委員　防衛出動下令の可能性は、前に言われていますから知っています。そこで、政府のお考えになっている日本有事というものの中身についてお伺いしたいんですよ。これは、はっきり言って一つは日本の施政権下の有事ですね。安保条約の第五条の発動だと思うんですよ。二つ目は、それと連動するシーレーン有事、つまり日本施政権下有事かつシーレーン有事ですね。これも当然五条が発動されると思うのです。今論議しているのは三つ目で、日本施政権下が有事でないときにシーレーンが単独で有事であり得るかどうか。今のお答えでは有事であり得るようなお話でしたが、そうしますと、政府のお考えでは一、二、三、三つとも日本有事というふうにお考えになるわけですね。どうでしょう。大臣、お願いします。
○西廣政府委員　おっしゃるとおり、いずれも日本有事であるというように考えているわけでございます。
○岡崎委員　ここからおもしろくなるんですよ。
　この間の矢野質問に対するそちらの答弁というのは、三つのエスカレートがあるというふうに考えているのです。その一つは、シーレーン防衛の内容にかかわるエスカレートなんですね。今防衛白書を持ってまいりましたけれども、防衛白書に書いてある我が国のシーレーン防衛というのは、次のように述べているわけです。「わが国の「シーレーン防衛」については、日米共同対処によりわが国に対する武力攻撃が発生した場合における海上交通の安全を図ることとしており、」ということなんです。つまり「わが国に対する武力攻撃が発生した場合」、明らかに安保第五条の事態なんです。このときに海上交通の安全を図る、これがシーレーン防衛だ。おそれのある場合でもないのです。「発生した場合」なんですね。だからこそ第五条で日米共同対処ができるというふうになっているわけなんです。
　ところが、加藤防衛庁長官のこの間の御答弁では、そうじゃなくて、シーレーン有事ということがもう単独にあって、そしてここから日本有事が今おっしゃったような形で想定されて、それ自体が、日本施政権下が有事でない場合独自にシーレーン有事があり、そこの防衛までもシーレーン防衛という概念になっているように思うのです。ここに私は明らかなエスカレートを感じるわけです。いかがでしょう。
○加藤国務大臣　日本有事につきましては、先ほど防衛局長がお答えいたしましたように、我が施政権下有事と、それから我が国の船団等が攻撃される、いわゆる領海を除いたシーレーン地域における有事というのがあると思います。その二つが有事でございます。したがって、そういう際に、安保条約第五条が適用されるのはいわゆる施政権下有事のときの義務出動だけてありますが、第四条におきます、我々が来援を要請するかの問題を、今度新たに理論的な問題として矢野先生が非常に緻密な理論構成で御質問なさったので、その蓋然性はともかく、理論上のものとしてお答えしたわけで、岡崎委員の今の御指摘と特に矛盾しているものではありません。防衛白書で述べておりますのは日本有事、施政権下有事とは限定していません、日本有事の場合と書いてあるので、矛盾しないものだと思っております。
○岡崎委員　読み上げたとおり、日本有事と書いてないのですよ。日本の施政権下に対する防衛、武力攻撃ということになっていますので、これは文面から見てもはっきり、先に日本の施政権下有事があって、それからシーレーン防衛という発想なんです。あなたの場合は、シーレーン有事があって、それですぐシーレーン防衛になっているでしょう。しかし、これまで政府の答弁は、日本の施政権下有事があって、そしてそれへの関連で生まれてくる、シーレーンにおける船舶交通が攻撃される場合有事が起こるという考え方ですけれども、そこのところが、もう日本の施政権下攻撃がないときでもシーレーン有事が単独であり得るような、それがシーレーン防衛であるかのような御答弁なんですね。ここにはっきりしたはみ出しを感じるわけです。そうじゃございませんか。
○加藤国務大臣　矢野委員の御質問は極めて精緻な、理論的な質問の構成でございまして、いわゆる防衛の中身の論議としてはかなり質の高いものであろうと私たちは受けとめました。そして私たちがお答えするときにもそれなりの体力の要る、そして準備の要る、お答えごたえのある質問でございました。そのときに私たちが申しましたのは、蓋然性の問題については私たちはお答えしておりませんでした。ただ、理論的にそういうケースを想定して考えた場合に、従来の私たちの政府答弁の原則からいくとどういう答弁になるかというところを私たちが明確にした、またそれをしなければならないような御質問を受けたということでございまして、従来の原則と全く違う答弁をしているものではありません。そういった意味で、新しいケースを想定して御議論いただいたという意味では非常におもしろい、観点の鋭い御討議であったように思っております。
○岡崎委員　矢野質問はいいですよ。私の質問に答えてくれませんか。（「自分が引用したじゃないか」と呼ぶ者あり）引用したって、ちゃんと私の質問にずばり言ってもらいたいのです。私が言っているのは、じゃ、はっきり、今の御答弁からいいますと、日本施政権下が有事でなくても、シーレーンが単独で有事の場合シーレーン防衛が発動するということですね。それでよろしゅうございますか。
○西廣政府委員　先ほどお答えしたと思いますが、いわゆる我が国有事であり、我が方が自衛権の発動できる事態というのは、我が国の領域に対する組織的、計画的な攻撃が一つであり、もう一つは、先ほど申しましたように、特定の海域で特定の国が計画的、組織的な我が国の船舶に対する攻撃をしているという状況が出現して、そういったものを全般的な意図から判断して、これが我が国に対する攻撃であるという判断がされた場合には、これは自衛権の行使の対象になるということを前々から申し上げておるわけでありまして、我が国有事、我が国が自衛権行使ができる態様には二つがあるということを申し上げておるわけであります。
○岡崎委員　あいまいな答弁ですけれども、はっきりしたことは、日本の施政権下有事じゃない場合、シーレーンだけの有事の場合でもシーレーン防衛はあるということです。これはこれまでの防衛白書とは明らかに違うのです。これはエスカレートだと私は思います。――首を振っていても、じゃ、またやりましょう。
　二つ目は、防衛出動下令の問題についてもエスカレートがあったと私は考えます。これまで政府の答弁は、日本の施政権下有事の場合と、公海上における日本の船舶が攻撃された場合とは明確に区別をしているのです。
　例えば一九七一年四月二十二日の衆議院内閣委員会での久保防衛局長の答弁でございますが、こう言っています。「公海におきましてのわが艦艇あるいは商船に対する攻撃は、必ずしも日本に対する攻撃とは認められないだろうと思います。」極めて明快です。それから、一九七五年の十二月十六日、同じく衆議院内閣委員会での丸山防衛局長の答弁です。「公海上におけるわが国の艦船、航空機に対する攻撃、これはわが国に対する武力侵略の一形態というふうに判断をするわけでございますが、それだけをもって防衛出動を命ずるかどうか、これは内閣総理大臣が判断をされることでございます。」つまり、判断されることで、加藤防衛庁長官が言ったのは、防衛出動は当然だと答えているのですよ。判断するのと当然というのは、これは距離があるわけですね。ここにははっきりしたエスカレートを感じるわけです。どうでしょう。
○加藤国務大臣　全く矛盾しておりませんので、矢野質問の前提が、意図的、組織的、計画的、多発的という意図を持ってやられた場合というわけでございます。そういった際に、総理大臣がこれが防衛出動の要件に合致すると判断するかどうかの議論でありまして、私は、そういう場合には、多くの場合総理大臣は下令するものだろうと思いますし、要件に合致したら下令するものだと思います。
○岡崎委員　丸山防衛局長の答弁でも日本に対する武力侵略の一つの形態と言っていますから、たまたま偶然に日本の船舶が攻撃を受けたというものじゃないのです。やはりこれは計画性、多発性を前提としての答弁だったと思いますが、それでも内閣総理大臣が判断するようになっているのです。あなたの場合は当然だと言っている。ここには明らかなエスカレートがあるというふうに思うのです。
　三つ目ですが、来援中の米軍に対する護衛のエスカレートの問題。これについては、一九八三年二月四日の衆議院予算委員会で、中曽根総理自身が次のように言われているわけです。「日本が侵略された場合に、日本防衛の目的を持ってアメリカの艦船が日本救援に駆けつける、そういう場合に、それが阻害された場合に、日本の自衛隊、自衛艦というようなものがそれを救出する、そういうことは自衛の範囲内に入るのではないか」、こういう答弁でしたが、これ自体が、憲法が禁止する集団的自衛権に踏み込んだ重大発言ではないかという批判等も起こったことは御承知のとおりです。しかし、首相の答弁は、明らかにこれは日本の施政権下が侵略された場合を想定された答弁なんですね。
　ところが、今回の加藤さんの答弁というのは、この枠さえも取り払って、シーレーン単独で日本の船舶が攻撃されたこと、それですぐ来援中の米軍護衛ができるような御答弁になっている。日本の施政権下の地域の有事の場合と同様に考えてイエス、同様に考えてイエスと言われているのですよ。これはエスカレートだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　御質問自体の中にちょっと矛盾があるのではないでしょうか。総理大臣が述べておりますのは、日本が攻撃された場合に、日本が有事の場合における米艦護衛の話でございます。そして、その日本有事には、先ほど言いましたように、施政権下における有事とシーレーン有事の二つがあるということは先ほど述べたとおりでございますので、従来の私たちの答弁で意を尽くしていると思います。
○岡崎委員　二つがあるというふうに話を拡大されたところにエスカレートの根源があるわけなんですね。従来は日本の施政権下有事だったのです。中曽根総理の答弁も、はっきり日本の施政権下有事を想定して、これへ救援する米軍の護衛に当たるというふうに言っているのですよ。あなたの場合は、二つ目の、施政権下が有事でないときにシーレーンで日本の船舶が組織的、計画的、多発的に攻撃を受けたらこれがもう有事だと判断されて、そしてここに来援する米軍を護衛するというふうになっていて、非常にここに明らかなエスカレートがあるわけなんですよ。そう思いませんか。初めからそういう前提じゃなくて、これまではそういう答弁じゃなかったはずなんですよ。政府答弁のエスカレートは明らかだというふうに思います。もう一回お願いします。
○加藤国務大臣　質問が同じことの繰り返しですからお答えも同じことの繰り返しになりますけれども、総理大臣が述べたこと、今先ほど議事録を引用してお読みになりましたけれども、そこには、日本の有事の場合と総理大臣は述べております。質問のときに、総理大臣は施政権下有事と言ったけれどもというふうに言いかえられておりますけれども、それは論議の緻密性に欠けるのではないかと思います。
○岡崎委員　とにかく、明らかに施政権下有事じゃないときでも、シーレーンだけでも有事という、そういう概念を加えられて、日本有事には二つある、だから、シーレーンが単独の有事の場合でもシーレーン防衛はやるし、自衛隊の防衛出動の下令もするし、来援中の米艦の護衛もやるし、こういう形で今のお考え、御答弁がエスカレートしてきていることを私は非常に危険だと思うのですよ。これは、日本が、おのれの関知しないところで、シーレーンというのは一千海里先まであるわけでしょう、そこで何か事が起こった場合、ここで米艦護衛のために自衛隊は行動を起こす、こういうふうになっていきますと、自動的に、アメリカが有事であった際の日本の参戦が進むような形になると思うのです。（「すりかえるな」と呼ぶ者あり）すりかえじゃないのですよ。それはどういうことでもできますよ、こういうことになってきますと。トンキン湾事件だってそうでしょう。柳条溝事件だってそうなんですよ。国民の見えないところで何か事が起こったような、そういう形で自動的に日本が日米共同作戦の中に巻き込まれてしまう。アメリカ有事の参戦に巻き込まれてしまう、そういう危険が起こることを非常に感じるわけです。私は、この問題については取り消しを要求しようと思いましたけれども、取り消すどころではなくて、初めからそういうものだということですから、これはそういう点を強く指摘して、次に移りたいと思うのです。
　なぜそのようにエスカレート発言なさるのか。私は、エスカレート発言に固執される、そういうのには、今日米制服間で進められている日米のシーレーンの共同防衛計画そのものがそういう中身になってきているからじゃないか、そのことを感じるわけです。
　その軍事戦略上の裏づけとしては、最近発表されましたアメリカ軍の資料の中にはっきりと述べてあるわけですね。これは私、その訳文を持ってまいりましたが、米海軍研究所の発行している月刊誌の「プロシーディンク」という雑誌ですが、この一月号の付録に「海洋戦略」、そういうのがありまして、ここにワトキンス米海軍作戦部長の論文「海洋戦略」、ケリー米海兵隊司令官の論文「水陸両用戦戦略」等々が載っているわけですが、この前書きによると、これらの論文はすべてがアメリカの公式戦略の表明であるというふうに考えているわけです。これについては日本の新聞も紹介もしていましたけれども、長官、この論文は御承知でしょうか。
○加藤国務大臣　今手元にありませんが、目を通しました。
○岡崎委員　それでは質問しやすいと思いますが、その見地は、今回のアメリカの国防白書にも貫かれているわけですけれども、極めて攻撃的、挑戦的な新しい対ソ戦略の中身になっているというふうに思うのです。この新戦略の特徴というのは、日本を含む同盟国の軍隊の参加、協力を当てにしているという点です。これは非常に日本とのかかわりが出てくるわけで、重要なんです。このワトキンス論文もケリー論文もヨーロッパで米ソ戦が始まることを想定して、全地球的な規模での対ソ戦略を三つの段階に分けて展開しています。
　その第一の段階というのは「抑止または戦争への移行」というところなんですが、ワトキンス論文では次のように書いています。「このいずれもが我が方の海上兵たん補給線を切断しようとするソ連の大規模な、早い時期の試みのオプションを否定する。海上航空戦力の早い時期の前進配備は、我々の同盟諸国、特に日本、ノルウェー、トルコの支援にとって不可欠のものである。」ここで早くも我が方の海上兵たん補給路、つまりシーレーン・オブ・コミュニケーション、日本ではこれをシーレーン防衛とか言っていますけれども、この問題が登場しているわけです。
　第二段階になりますと、「イニシアチブの確保」ということでケリー論文はこういう驚くべきことを述べています。「もしソ連が中部ヨーロッパに対する全面的な侵略を開始したら、ＮＡＴＯの最初の戦略は、攻撃を迎え撃ち、敵をくじき、イニシアチブを確保することである。攻撃型潜水艦は素早くノルウェー海、」「地中海並びに太平洋で」太平洋があります。「ソ連の海軍戦力と交戦する。空母戦闘群はソ連の水上並びに航空戦力の脅威を絶滅するか非戦力化することに努めるが、他方、同盟国の対潜水艦作戦戦力はソ連の潜水艦部隊を探し出し、破壊する。」つまり、太平洋で同盟国、これは日本も該当するわけですが、同盟国は対潜水艦作戦としてソ連の潜水艦部隊を探し出して破壊する、こういうことまで書いてある内容になっているわけです。
　これは、明らかに日本の憲法の禁止している集団的自衛権への踏み込みであるわけですが、加藤防衛庁長官、こういう事態を想定してアメリカは既に今シーレーンの共同研究に臨んできているわけですけれども、こんな事態を認められますか。明らかにこれは否定しなくちゃいけないと思いますが、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　米国のそれぞれの軍の人がいろいろな見解を述べられます。また、米国政府自体の政策もそのときどきにおいていろいろ変わります。例えば、かつてはスイング戦略という言葉もございましたし、ホリゾンタルエスカレーションの議論というのがある一部の人から言われて、そしてそれがまた消えたりしております。今回の理論もまた一つあろうかと思います。しかし、米軍の方のそういった考え方がそのときどきに変わりましても、私たち自衛隊の運用の基礎というものは、我が国の基本的な防衛戦略にのっとって行われます。そしてまた、それが日米ガイドラインの中に明確に書き込まれておるわけでございまして、私たちのシーレーン防衛もそういった精神で貫かれておりますので、個々の、米国のそのときどきの理論につきましては、研究はしてみますけれども、ここで特にそれに言及する必要はないのではないかと思います。
○岡崎委員　これは単なる個人論文じゃないのですよ。アメリカの国防長官も承認した公式戦略なんですね。その立場に立ってアメリカは日本にいろいろな要請をしてきているわけなんですよ。私は先ほど、シーレーンが単独でも有事になることはあり得るという形で新しく日本有事の概念を広げられた背景には、こういうアメリカの新戦略に呼応するお考えがあるようにお見受けするわけです。しかし、少なくとも今私が述べたような中身は、これは日本の自衛隊、同盟国軍がソ連の潜水艦を攻撃する、破壊する、こういう役割さえも期待しているものなんですよ。当然こういうことについては日本は認めない、そういう立場だということは言明されますね。
○加藤国務大臣　私たちの防衛政策、そしてまた、そのそれぞれの運用につきましては、あくまでも我が国の防衛政策の基礎の上に立って、そして日米の関係につきましては、日米ガイドラインに示されている方針に従って運用してまいります。
○岡崎委員　今度、中期防によってＰ３Ｃ対潜哨戒機百機体制をおとりになるわけですけれども、多分に、ここに書いてあるケリー論文等での役割を担わされるのじゃないかという懸念を感じるわけです。あなたは、単にプロペラ機がぐるぐる哨戒しているだけだというふうに東中質問に対して答弁されましたけれども、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機ははっきりした攻撃能力を持った飛行機なんですね。そういうことを指摘しておきたいと思います。
　そして、第三段階に入りますと「敵への挑戦」ということで、ここでは、北西太平洋でのソ連の極めて重要な軍事目標を攻撃し、千島列島、サハリンに、昔の樺太ですが、上陸することまで述べています。このワトキンス論文、ケリー論文は、先ほど言ったようにワインバーガー国防長官も承認した公式の論文ですから、この戦略によって日本がアメリカの非常に危険な戦略に組み込まれることを非常に私は懸念しますし、そういうことがあっては絶対ならないというふうに考えるわけです。
　加藤防衛庁長官は、個々の、時に出される一つ一つの論文については研究するけれども、日本は方針があるからそういうことはないというふうに言われていますけれども、現に進んでいるいろいろな事態、そしてあなたの国会での答弁というのがこういう考え方から発生して新たなエスカレートが生まれているんじゃないか、そのことを指摘しているわけです。この施政権下有事がなくても、シーレーン有事ということでいつでも米軍に参戦できる体制ができてくるわけですが、もし日本がそういうことは関係ないということだったら、こういう見解については、日本にかかわっては迷惑だ、日本はそういう立場に初めからないのだから、日本が同盟軍としてアメリカの対ソ戦に巻き込まれ、そして加担するようなことは絶対にあり得ないのだから、そういうことについて公式の戦略として表明することは迷惑だというぐらいのことははっきりアメリカに表明されてはいかがかというように思いますが、そういうことをされたことがございますか。
○加藤国務大臣　御質問の前提がかなり混乱されているようなところがあると思いますが、私たちが今議論いたしておりますのは、例えば、我が国が組織的、意図的、多発的に、また計画的に攻撃された場合は、私たちは防衛出動の下令があるだろうと申し上げているわけでございます。それで、今岡崎委員がおっしゃったのは、我が国が攻撃されてもいないのに米軍の来援のために日本が出動し、巻き込まれることがあることが明白になったというような御趣旨でおっしゃっておりますけれども、これは論議を聞いている方から見れば飛躍以外の何物でもないのではないかと思います。
　それから、我が国が我が国の政策を米側にしっかり言ったかということでございますが、それは累次私たちは、この国会で申し上げている基本方針を米側にも伝えてございます。現実的に言えば、昨年度私が訪米いたしましたときに改めてそれはワインバーガー長官にも申し上げ、そして向こうの方もそれを理解し、そしてまた先ほどの一月のＳＳＣの場合でも、我が方の事務次官から明確に申し上げているところでございますので、その点の御心配は要らないと思います。全般的に考えますことは、私たちは我が国の政策にのっとってやるのであって、そういう意味においては、私たちは、自分たちの政策を守るという意味でアメリカに対してはしっかりとした自信を持って語っております。
○岡崎委員　新しくシーレーン単独有事というお考えをお出しになったところから問題が出ているわけなんですよ。ここでは、シーレーンが単独でも多発的、組織的な攻撃を受けた場合有事と設定して、そして防衛出動の下令や来援中の米軍護衛にも当たるという、そういう前提がもともとのエスカレートでありまして、なぜこういうのが起こってきたかという問題を私は言っているわけなんです。確かにケリー論文やワトキンス論文というのは、日本の船舶が攻撃されたという設定ではないのです。しかし、先ほど言ったようにシーレーン公海上でそういうことが起こったと想定して、いつでもそういうアメリカの危険な戦略に巻き込まれる可能性ができてきている、そういう方向に進んでいるんじゃないか、そのことを指摘しているわけであって、決して矛盾じゃないのですよ。そのことをしっかりととらえる必要があると思うのですね。新しい事態が生まれてきている。そこをあなた方はごまかしながら日本の有事という概念を広げて、そしてシーレーン有事ということで実際上アメリカの戦争作戦に協力、加担、巻き込まれるような状況がつくられつつあるんじゃないか、そのことを懸念しているわけなんです。
　そこで私は聞きますけれども、日米共同作戦、つまり共同対処というのは、安保条約第五条以外にはできないはずなんですね。シーレーン単独有事の場合にこれはできますか。わかりませんか、意味が。
○小和田政府委員　御質問の趣旨を正確に把握したかどうかはわかりませんが、日米安保条約の第五条のもとで、つまり、日本国の施政下にある領域に対する武力攻撃があった場合には、米国に対して日本を防衛するために協力をする義務が生じます。それが第五条のケースでございます。それ以外の場合について、米国が日本に対していろいろな意味での援助、協力をすることができるかできないかということは、日米安保条約第五条の枠外の問題であるというふうに考えております。
○岡崎委員　それじゃお聞きしますけれども、シーレーン単独有事の場合ですね、つまり日本の施政権下がまだ有事じゃない、したがって第五条が発動されない場合に、来援中の米軍護衛という形で実際上日米共同対処があるでしょう。これは何に基づく行動でしょうか。大臣、どうぞ。
○加藤国務大臣　理論的に明確には、かつ有権的な解釈は条約局長にお願いしたいと思っておりますけれども、第四条によりますと、日米は我が国の安全のために協議をすることができるという規定になっていると思っております。第四条に基づき私たちが協議し、また来援を要請することは可能であり、また、私たちそういうような組織的、計画的、意図的に攻撃され、日本の状況が危なくなっているようなときには、米側の来援は期待できるものと考えております。
○岡崎委員　私が言っているのは来援の期待だけじゃないのですよ。来援している米軍を護衛するという問題なんですよ。それは明らかに共同対処でしょう。第四条は随時協議なんですよ。第四条の随時協議によって共同対処ができるものかどうか、はっきりしてもらいたいのです。
○小和田政府委員　先ほど来、防衛庁の方から御答弁申し上げておりますように、事は我が国の個別的自衛権がどういうときに発動ができるか、こういう問題でございます。先ほど来、日本有事の場合であるとかシーレーン有事の場合であるとかいうような表現が使われておりますけれでも、これは、実は先般矢野委員からの御質問でそういう表現が使われておりましたために、いわば簡便な言葉として使われているわけでございますけれども、法律的、条約的に申しますと、これは実は必ずしも正確な表現ではないと思います。私どもが申しておりますのは、要するに、いかなる場合に日本が個別的自衛権を憲法の許す範囲において行使することができるか、こういう問題でございます。それで、その個別的自衛権が行使できるケースと申しますのは、一般国際法上、我が国が武力攻撃の対象になった場合、こういうことでございまして、その場合に我が国に対する武力攻撃というのは、我が国の領域に対する攻撃だけではなくて、我が国の船舶、航空機等に対して先ほど来申し上げておりますような多発的、計画的な、組織的な攻撃が行われる場合というようなケースについても個別的自衛権の行使の対象になり得るということは、政府が従来から一貫して申し上げているところでございます。
　具体的な例で申し上げますならば、昭和五十七年の当時の角田法制局長官の答弁もございます。そういうケースは、これは日本側の立場から申しまして個別的自衛権が行使できるということでございまして、それに対してアメリカが協力をするケースがどうなるかということになりますと、これは安保条約の問題。そして安保条約の問題としては、第五条のもとで、日本の施政下にある領域に対する攻撃があればアメリカは救援の義務がある、こういうことになりますが、それ以外の場合にアメリカが救援に来るということは、事実上の問題としてはいろいろあり得るであろう、こういうことになるわけでございます。
○岡崎委員　少しも答弁になっていないんですね。つまり、第五条じゃないときに日米共同対処ができるかどうかを聞いているのですよ。その法的根拠は何かということです。
○小和田政府委員　先ほど申し上げたことでおわかりいただけたと思ったわけでございますが、我が国に関する限りは、個別的自衛権の行使が可能であるようなケースについては個別的な自衛権を行使できる。これに対してアメリカが協力するケースは、条約上の義務として存在しているのは日米安保条約第五条の場合でございます。しかし、それ以外の場合についてアメリカが協力をするかしないか、これはアメリカの問題でございまして、アメリカ側がそういうことができ、かつ必要である、あるいは適当であるというふうに判断した場合には我が国に対する協力を行うということがあり得る。
　それで、先ほど来防衛庁長官がお答えしておりますのは、そのようなケース、つまり、安保条約第五条のもとではない事態において、しかしながら我が国が個別的な自衛権を行使するというような事態が発生しておって、さらにアメリカがそれに対して協力のために駆けつけてきたというような事態において我が国がどういう行動をとることができるかということになりますと、これは米軍が、米艦船が我が国の防衛のために協力をしている事態において我が因が個別的自衛権の行使の範囲内においてその米艦船に対する攻撃を排除するということは、従来から政府が申し上げておりますように、我が国の個別的自衛権の範囲内において許されるケースがあり得る、こういうことを申し上げているわけでございます。
○岡崎委員　そうしますと、安保条約第五条発動、そこにははっきり共同防衛のことが書いてあるのです。それ以外にも、自衛権の行使ということならば日米共同対処、共同作戦はあり得るということですね。これは重大だと思いますよ。そういう見解じゃなかったはずです。そういうことで、私たちは新たな日米共同作戦に関する拡大があるように思うのです。
　これは、この間の加藤防衛庁長官の答弁でもそういうことが明らかになってきましたので、私はその問題の一つ一つに触れながら質問しましたけれども、やはり答弁全体を聞いてみても、安保条約第五条の規定している共同対処、共同作戦ということ、それさえも踏み越えて共同作戦ができる、もうこうなると太平洋上、シーレーン防衛という名前をつけるならば何でもできる、日米共同作戦はどんどんできる、そういうことになりかねない事態だというふうに思うのです。まさにこういう事態こそがワトキンス論文やケリー論文が言っているような、こういうことに日本が巻き込まれる事態をつくるものだと私は思うのですよ。そこを大いに強調しておきたいと思うのです。私たちは、こういう危険な日米軍事同盟の新しい段階に対してもっと真剣に論議すべきだというふうに考えています。そして、そういう危険なシーレーン防衛共同作戦計画はやはり研究を中止すべきじゃないかというふうに思いますが、これは要求として指摘しておきます。
　次に、三宅島の問題に入りますが、二月の十五日に、御承知のように自民党の藤尾政調会長ら幹部の方が大挙して三宅島に行かれたわけですね。総額七百億円という見返り事業計画案を示して村民を説得されたわけです。自民党の主催する国政報告会、約四百人が集まったということでございますけれども、村民がちゃんと計算したところによると本当の島民は百七十九名だったそうです。それ以外の多くは土建会社に働く日雇いの人々、島のほかの人々だったということですが、（「島へ行って調べてこい」と呼ぶ者あり）はっきり調べたものです。反対の住民の集会というのは小雨の降る中で四百、五百、そして最後は千五百集まり、（「またエスカレートしている」と呼ぶ者あり）それはエスカレートじゃなくて、実際に新聞にもそう載っているんですよ。そういうふうにして反対の意思表示をした。（「赤旗新聞か」と呼ぶ者あり）赤旗じゃない、一般の新聞です。新聞自体も、説得工作は前途多難、自民党の懐柔に反発強める、こういうふうに報じていますけれども、この二月十五日の状況を、外務大臣そして防衛庁長官はどのような感想、所感をお持ちか、お聞きしたいと思うのです。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　どちらの集会に何人集まってというような論議はここで申し上げないようにいたしたいと思います。ただ、この時期に島に何百人もよそから来ているようなお話は私は聞いておりませんので、申し上げたいと思います。
　ただ、今度の集会を通じて、党の藤尾政調会長を初めとし、なぜこの三宅島にお願いしなければならないのかということを一生懸命説得してくださいました。そして、それは何も私たち、この島の人たちの反対の気持ちを強権で踏みにじるつもりではありませんし、また党の方もそういう態度ではなかったと承知いたしております。ただ、いろいろな誤解がございますので、それをできるだけ聞いてもらいたい。例えば、飛行場ができますと終戦直後のように多くの進駐車が来て常時駐在し、そしていろいろな忌まわしい事件が起きるというような宣伝をなされている方もおりますけれども、あのＮＬＰをやるときにはほとんどその日のうちに飛行機は帰ってしまいますし、また地上での誘導要員もほんの十名、二十名ぐらい、そしてほとんど島にはとどまらないでその日のうちに帰ってしまう、そういう形なんですよ、そしてまた、島の一部に飛行場をつくり、飛行した場合の旋回は海上でありますというようなことを一生懸命説得し、そしてそういうものであったかなというふうに理解してくれた人も意外にふえたと聞いております。ただ、まだ反対の声の方が非常に強いということは私たちも承知いたしております。
○岡崎委員　理解が広がっているような話でございましたけれども、加藤防衛庁長官は、同じく十五日の読売新聞にインタビューされていましたね。そこでは、三宅島の圧倒的な多数の住民が反対しているのはみんな誤解しているからだ、「とにかく、一度説明を聞いてほしい。そうすればほとんどの誤解はすぐとける」大変簡単に誤解が解けるかのように語っていらっしゃいました。自民党の国政報告会である自民党議員は、反対の島民たちをキツネづきとまで言われたと新聞も報道しています。これは緑と平和、三宅島を愛するがゆえに基地化に反対している島民への愚弄じゃないかというふうに考えるわけです。長官は今でも三宅島の島民はそんなものか、単なる誤解であるか、そういうふうに思われているのかどうか、そんな認識で島民の共感が得られると思われているかどうかについてお聞きしたいのです。
○加藤国務大臣　かなりの誤解の部分も多いと思います。したがって説明を聞いていただきたい、こう思っております。
　ただ、同時に、飛行場ができますと阿古地区で六十五ホンぐらいの騒音がＮＬＰのときに起きます。そしてその騒音が、現在ないものがあることになる。それは日数としては極めて短いものであるけれども、その騒音が一日四、五時間あるということも事実でございます。それに対して、やはり迷惑だとおっしゃっている島民がいらっしゃることも私たち知っております。したがって、その分につきましては、国全体としてその御迷惑に見合うだけの島の振興策を考える、そういうつもりであるので説明を聞いてもらいたいと申し上げておるのでありまして、党の政調会長も私たちと同じ考えを述べてくれたものだと思っております。誤解を解くために、私たちの、政府の振興策を聞いてもらうためにぜひ説明会には応じていただきたい、こう思っております。
○岡崎委員　単なる誤解という単純なものじゃないのです。もっと根深いものがあるのです。それをつかまなくて島民の共感が得られるはずはないと私は思っております。自民党は、三宅島にＮＬＰ基地ができても騒音被害は大したことはないといろいろ宣伝しておりますけれども、島民たちは、札束で島は売らない、与えられるものが大きければ失うものはなお大きい、二月十五日の集会のときの横断幕にはこんなことが書いてありました。ＮＬＰ基地ができたら三宅島はどうなるかという問題、その点を、うそでなくはっきりと島民たちにも明らかにする必要があるというふうに思っております。
　まず、三宅島にＮＬＰ基地が新設される意味ですが、厚木で今ミッドウェー艦載機のＮＬＰをやっているわけですけれども、そのほかにも三沢、岩国でも行われている。だから、三宅島にＮＬＰ基地をつくるというのは単なる厚木基地の代替じゃない、私たちはそういうふうに考えるのですよ。
　そこで、まず昭和五十八年、五十九年、六十年の三基地でのそれぞれのＮＬＰをやった日数、回数、これをお答えください。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　五十八年から六十年の回数というお尋ねでございますが、厚木地区が年平均四十七日間、回数二千八百五十回、三沢は年平均二十九日間、千六百回、岩国は十二日間の千百五十回でございます。
○岡崎委員　私は毎年各基地について言ってほしいと言ったのですけれども、時間がありませんので、そちらの方からもらった資料がありますからこれでいきましょう。昭和六十年は、厚木、三沢、岩国三基地を合計して八十二日、六千百七十回やっています。苦情が殺到している厚木基地でさえもちょうどその半分なんですね。半分近くは三沢その他でやっているわけですよ。そうなりますと、新しいＮＬＰ基地ができますとこの三基地でやってきたものを、それぞれの基地の特殊性がありますから全部とは言いませんけれども、基本的には一本化して効率的な運用を図ることになるのじゃありませんか、その点はどうですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先生よく御承知のように、ＮＬＰはもともと三沢、岩国で行われておりまして、五十七年から厚木地区で始まった、こういう経緯がございますが、厚木地区は非常に人口密集地域であり、騒音問題等がございます。また夜間、非常に照明が明るくて夜間離着陸訓練に向かない、こういうようなことから岩国、三沢に分散いたしております。したがいまして、三宅にできた場合には、阿古地区の薄木地区、御承知の溶岩でやられたところを中心に海岸地帯に滑走路を設け、旋回コースを海上に設けます。それから、騒音問題が小さくなるだけでなくて、現在厚木では、実はアメリカのＮＬＰのパターンが四機一組一回というのを交渉いたしまして、騒音問題等がございますので二機にお願いをしておるわけでございます。このもとの四機パターンに戻りますれば、その分、回数は同じだと思いますが、日数あるいは夜間における時間は短縮されることになるだろう。御指摘のように、若干今まで三沢、岩国に散っておった分が、本来のそういう適地であるところのＮＬＰ訓練場ができますればそちらの方にふえてくる、こういうことはあろうかと思います。
○岡崎委員　若干とかあろうかというふうに言われていますけれども、基本的には、新しいＮＬＰ基地ができれば、これまで分散していたＮＬＰを三宅鳥に集中して行われることは当然じゃないかというふうに思うわけです。
　この厚木でのＮＬＰについて、昨年六月、ミッドウェー空母に試乗させて記者の人たちに公開したことがあったわけですが、そのときのミッドウェーの飛行軍司令であるベアード中佐がこう言っています。「アメリカでは寄港期間中、陸上では十回から二十回の夜間離着陸訓練を繰り返しているが、厚木では騒音問題で六回しかできない。また、一度に六機ずつでやるはずなのに、厚木は二機ずつ」こういう不満を漏らしているわけですね。佐々さんが答えたのもこの中身だというように思うのですね。
　そうしますと、三宅島にＮＬＰ基地をつくれば、こういう不満が解消される。つまり、やりたいことはどんどんやっていく、こういうことになるわけですから、当然このＮＬＰというのは日数、回数、そして頻度、厚木の比ではないということ、これははっきり言えると思うのです。そうじゃございませんか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　現在厚木で行われております訓練も、実は土曜、日曜は慎んでもらいたい、祭日も遠慮していただいておりますし、夜間の訓練も午後十時以降に及ぶことのないようにしていただく、いろいろな交渉をいたしまして、周辺住民との調和を図っております。
　この訓練シラバスの消化の仕方については、交渉の余地がございます。先ほど申し上げました二機の厚木のパターンを四機にいたしますれば、短期間における騒音というのは確かにふえるでございましょうけれども、回数は同じでございますが、日数あるいは夜間の時間帯の短縮、あるいは島民の御希望によってそれを米側に協力要請をして騒音被害をできるだけ小さくする、こういうことは可能であろうかと考えております。
○岡崎委員　短期間の騒音はひどくなる、回数はひどくなると言われましたけれども、考えてみても、当然、三基地に分散したものを一つに集める、そしてアメリカが厚木によって制約されたものを取っ払う、これは今厚木の住民たちが本当に騒音被害で苦しんでいる状況を、その比でない事態を、たとえ海上の方で旋回するとかいろいろあったにせよ、やはり三宅島に持ち込むことになると思うのですね。ＮＬＰの実態というのはこういうものだということ、場所がどうだからということではなくて、実際こういうものだということをはっきりする必要があると思うのです。
　次に、私は、三宅島のＮＬＰ基地の建設ということが島の農業生産に非常に壊滅的な打撃を与える、このことを指摘したいというふうに思います。
　島の最大の農業振興地域である薄木地区ですが、これは実は三宅島にＮＬＰ基地をつくろうとしている阿古に隣接する部分なんですが、これが航空法に基づいて滑走路の転移表面として七分の一の傾斜に削られるわけですね。これは大変なことでして、施設庁はこれに対して代替農地を用意するというふうに言っています。昨年の十二月六日の衆議院外務委員会の私の質問に対して、農地統計資料によると、切りかえ畑が六百二十二ヘクタール寝かされている、それを近代的に使えばできるというふうに答弁されたのですけれども、それを聞いた農民たちは、余りにも島のことを知らな過ぎる、こう言っていました。また関東農政局も、使えるところは既に使っている、こういうふうに言っているわけで、防衛施設庁は、今でもこの薄木地区の農業振興地域を大幅に削り取って、それにかわる代替農地ができるかのように思われているかどうか、可能であるというふうに思われているかどうか、その点をお答え願いたいと思うのです。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　私どもが承知しております三宅島の農耕地は千六十八ヘクタール、このうち六百二十二ヘクタールは地方回復のための切りかえ畑である、こういう状況であるという認識は現在でも同じでございます。
　これの近代化によって、例えば風に弱い、三宅島の一番重要な農産物であるところのキヌサヤエンドウ、これを鉄骨製の温室の中でやるというような措置を講ずることによって有効化、効率化を図ることができるだろう。また、まだ立地条件、お話し合いもできない段階でございますから、どこをどういうふうにするかということを具体的にお答えする段階ではございませんが、かなりの農耕地が溶岩あるいは降灰によって荒廃しているということは事実でございます。私どもが現在図上で考えております薄木地区は、こういう溶岩でやられた部分を中心になるべく農地を削らないようにやりたい、かように考えております。
　もう一つ、これも具体的に実地踏査をさせていただきまして、その段階で正確にお答えをいたしますが、先ほど御指摘の転移表面、この斜面は空港施設としては要らない、航空安全上の必要から削られる転移表面でございますが、この斜面に農地造成をすることは可能であろうかと考えております。
○岡崎委員　それが机上のプランだと言うのですよ。農民たちは生活の実感を通じて、この西風の強い島で農業を営むためには自然の地形を利用するということ、その知恵を知っているわけですね。その自然を削り取って農業振興ができるはずないわけで、このＮＬＰ基地が建設予定されている薄木地区というのは、西側に丘陵がありまして風を遮って、そして南の日の当たる温暖な地域になっていまして、そこでキヌサヤエンドウや花卉などが栽培されているわけですね。これは農業の生産の約四割から五割、換金性の高いキヌサヤエンドウなどについては約八割がこの地域でできているわけです。この自然の地形を削り取って三宅島の農業振興地域、現に指定されているこの地域をつぶすということは、三宅島の農業にとってどれほど大きな被害をもたらすものであるか。このことは単にどこかのところにビニールハウスをつくってやるからということでは償うことのできない、まさに小さな島の農業の基盤を壊すことになるわけなんです。
　私は、ここに私自身の持っているものをちょっと持ってきましたけれども、この黒いところが滑走路なんですよ。その滑走路のところでこれだけの部分が転移表面によって削られるわけです。これは大変重要な農業振興地域なんです。大臣、見てほしいと思います。これだけの地域が削られるわけです。つまり、このことを軽視して、切りかえ畑あたりに何かつくってやるという形では、島の農業振興というのは絶対進まないし、何が近代施設の整備だというふうに、自民党がこの間見返り事業で示されたことを見ながら農民たちは怒っているわけですね。
　そこで、関係大臣として農林水産大臣にお聞きしたいのですけれども、直接の所管事項でございますし、離島振興法における農業振興という見地からもこういうことが望ましいかどうか、大所高所から御見識を伺いたいというふうに思います。
○羽田国務大臣　私どもも、国の防衛というものの基本、これはやはり重要なことでございます。そういう観点から、まだこの構想がきちんと固まっておらない状況でございますので、この構想が固まり次第、私どもとしてどのように対応するか、もちろん今生産に従事されておる農業者の皆様方の意向等も十分確認しながら、適切に対処していきたい、かように考えております。
○岡崎委員　漁業についても、その被害は軽視できないというふうに思っているのです。三宅島の基幹産業の一つの漁業ですが、ここは自民党の政策の中にも言っているように、日本の中でも大変有数の好漁場になっていまして、特にこの滑走路ができる阿古地域のところには、黒潮がぶつかってトビウオやイカなどの回遊魚が来ているわけで、ここには神津島初め近隣の島やあるいは近県からも多くの漁船が操業に来ているようなところなんですよ。
　それで、滑走路ができて夜間のＮＬＰがなされますと、そこには誘導灯ができる。誘導灯のその周辺で、集魚灯をつけた漁船がイカ釣りとかトビウオ釣りをやっている。そうなりますと、これはいろいろ、ＮＬＰに移っても危険性があるのじゃないか。そういうことから、ＮＬＰの期間中は操業制限がなされるのじゃないかという懸念が持たれるわけです。ないと言い切れるかどうか、またそういうことは検討事項にも入っていないかどうか、お聞きしたいというふうに思うのです。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　私も実際ＮＬＰの訓練の現場を見たことがございますが、滑走路に設けられておりますＮＬＰ着陸地帯の誘導路は、矩形、長方形の非常にはっきりしたオレンジ色のマークでございまして、これが漁業用のいさり火と見誤られることはないだろうと考えております。また現に厚木という周辺が人口の密集したところでやっておりまして、大変周りは灯火が明るいわけでございまして、その中でその着陸地帯を視認して、それに対する訓練をやっておる、事故が起こっておらない、こういうようなことから、真っ暗なやみの中に若干いさり火が仮にあったといたしましても、この着陸地帯を間違える、そういう意味の危険のことを御指摘なのかと存じますけれども、そういう問題は起こらないだろうと思います。
○岡崎委員　したがって、操業規制は一切ないということを言明できますね。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先ほどのキヌサヤエンドウその他農業の問題も含めまして、私どもは、実は実地調査をまださせていただいておりません。実態に即した対策をということで、まず説明を聞いていただいて、その上で実地調査もし、地元の要望も聞いた上でやりたい、こういうことで今説明会のお願いをしておるところでございますが、なかなか説明会そのものが行われない、まして実地調査ができない。こういう状況でございまして、そういう個別的、具体的な問題について現段階においてお約束をする立場にございません。
　しかしながら、それが許されるならば、そういう結果に基づきまして、まだトビウオとカジキマグロにどんな影響があるのか、私どもよく承知いたしておりません。漁業のお話が出ましたので、私どもの承知している知識で申し上げますと、かつてはカツオとテングサだったのがだめになりまして、トビウオとカジキマグロ、運輸省及び自衛隊の空港の騒音調査によりまして、過去四回、一応ジェット機の爆音は漁業には影響が余りない、一時散ったりしますけれどもまた戻ってくるということで、漁業補償の対象にもきちっとなっておらぬわけでございますが、そういう問題も調査をさせていただき、制限水域をどうするかこうするかということでありますが、別に射爆撃訓練をやるわけじゃございませんし、タッチ・アンド・ゴーをやるだけでございますので、その問題もその段階でお答えさせていただきたいと思います。
○岡崎委員　操業規制がないというふうには今の段階では言えないということだというふうに聞きました。
　観光産業についても、やはり重大な被害を受ける。もともとあそこの観光というのは釣り客なんですね。本当に憩いと緑と野鳥そして釣りを求めて観光客が来る。ここに爆音と基地の島ということは、イメージとしても両立しないわけなんです。だからここにヨットハーバーをつくろうが、ゴルフ場をつくろうが、これで観光客がふえるものかというのが率直な意見なんです。
　そこで、三宅島に島の振興計画として現に計画され、都でも調査費がついている海中公園構想があるわけです。これは滑走路予定地のすぐそばの海岸線がその海中公園の予定地になっているわけですが、ＮＬＰ基地建設とまさにぶつかるところなんですね。この島の豊かな自然を破壊しておいて、何が観光の発展だということを島の人たちは言っているわけですけれども、施設庁の方は、この目玉となる海中公園構想、この観光計画をどうするつもりなんですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　海中公園構想とぶつかっておるではないかという御指摘でございますが、私ども、まだ現地のどこにどういうふうにつくるかということができておりませんので、お答えする段階にございません。
　観光客の問題でちょっと一言だけ言わしていただきます。観光客は、五十五年に十一万人おりましたのが、五十八年九万人と減少傾向にございます。観光収入も、五十五年十九億が五十八年約十四億と減っております。観光振興のためにはまず観光客が来ることが大事でございまして、官民共用ジェット飛行場ができますると観光客はふえるのではないか。
　海中公園の問題は、具体的な問題になった段階でまたお答えさせていただきます。
○岡崎委員　今、私は農業、漁業そして観光業、島の産業の基幹部分に非常に大きなダメージを与えるということを指摘してきました。それについてはまだよく検討されていないようでございます。
　それから、民間ジェット空港の問題ですけれども、これは運輸大臣にお尋ねしたいのですけれども、現に三宅島には千二百メートルの第三種空港があるわけですね。午前、午後一便ずつ飛んでいるわけです。私は、もっと観光客をふやすためにはあと一、二便でもふやしてもらいたいというふうに思っていますけれども、しかし、今東京都かでも神津島や小笠原には、既に予定がありながら空港がまだ具体化されない状況にあるわけなんですね。こういうときに、ＮＬＰも利用できる新空港を三宅島に建設する必要性があるのかどうか、この点について運輸大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
○三塚国務大臣　飛行場というのは時間、空間を短縮いたしまして、地域開発のために非常にプラスになりますことは御案内のとおりであります。ただいま千二百の空港、御案内のとおりございます。一日二便、時節の差はありますが、七二・九％の利用率と、こう聞いております。観光シーズンにはチャーターでどんと行きますので、これは別にいたしております。こういうことでやられておるわけでございまして、ＹＳで行くよりもジェット機で行くことを渇望しておるということも聞いております。それは大型ジェットもありますし、昨今コミューター用の数十名乗れますジェットも、いろいろと日進月歩でありますからつくられておるようでございまして、そういう点なども総合判断をしながら、地域振興のためにそのことが必要であるということであればやはり真剣に検討をしていかなければならぬというふうに思っておるわけであります。