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○国務大臣（坂野重信君）　先ほど申し上げましたけれども、この一億というのは、前大臣と総理が話し合ってつくった大変おもしろいアイデアだと思うんですが、一億ぽっきりではこれはやっぱり中途半端だと思います。一億でもって、できればひとつメニューをつくっていただいて、ソフトを中心にしてまとめていただいて、そしてそれが将来につながるプロジェクトというものが出てくれば、いろんなそれは中身があると思いますけれども、これはさっき申し上げたように、自治省は自治省で四つの柱を立てておりますから、あと三つの柱をできるだけ活用していきたい。そして、各省は各省で、例えばここにはやっぱり道路が足らぬということになれば、今度は官房の方で調整をしてもらって、建設省の方から道路予算をまた回してもらう。高速道路だって、この間衆議院で話
したらみんなが笑っていましたけれども、やつぱり高速道路をつくらなければその地域の活性化というのはできないところもあるわけです。現に私の郷里の鳥取県とか島根県なんというのは高速道路ができないと活性化しないわけです。
　そういう問題も絡んできますので、私はやっぱり今度の一億というのはそういう意味では起爆剤というかメニューづくりで大変重要な事柄と思っております。そしてできるだけそれを将来につないでいく。同じような一億のメニューづくりを、全く同じようなことを二年も三年もやる必要はないと思いますけれども、今度はそういうことで皆さんにお願いして、何だ、また指導方針出すのかとおっしゃるかもしれぬけれども、私どもの気持ちとしてはそういうぐあいに持っていっていただければ大変ありがたい。そうすると将来に夢がつながってくるんじゃないかと、そういう気持ちでございます。
○山口哲夫君　せっかく将来に継続して何とか発展さしていこうといういい約束をしてくれたんですから、なるべく実現するまで大臣続けてやっていてください。ぜひひとつふるさと創生が、村おこし、町おこしが本当に成功するように期待していますので、ぜひお願いしたいと思うんです。
　それで、この二千万、来年八千万ですか、これ交付税法十一条の精神に反するような支給の仕方なんですね。特例措置として出すわけでしょう。何でこれ特例で出さなきゃならないんですか。もう一々言うまでもないと思うんですけれども、基準財政需要額の算定方法というのは測定単位と単位費用でしょう。一律にぽんと出すなんというのはいまだかつて聞いたことないことなんです。これも交付税法の精神に全く反すると思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（津田正君）　今回の需要額の算入は、六十三年度と平成元年度の一カ年間に合わせて一億円を措置すると、こういう特例法でございますので、恒久的な交付税法の中には入れないで特例的な扱いとしておるわけでございます。
　それから、大きな団体も小さな団体も一律一億円というのはおかしいではないかということでございますが、交付税はいろんな経費について算定をしておるわけでございます。その算定する費目によりまして交付税の算定の仕方も違うわけでございます。ですから、人口規模の大小によって勘案しなければならない財政需要につきましてはそのような算定をいたしますし、あるいは老人対策などの経費につきましては老人人口を加味した算定をするということでございます。
　それで、今回の一律ということも、端的に申せば、市町村におきましては市町村長一人でございます。これの給与等のことも交付税で算定しております。市町村長の給与でいいますと、人口二百万の団体で大体百万ぐらいの給料の設定をしております。それから、人口四千人ぐらいで三十数万だと思います。ですから、人口格差からすれば五百分の一。ところが、給与の格差からいえば三分の一程度と。これはまさしく当該見る財政需要の性格に応じましてそのような配分をしておるわけでございます。今回の場合にはまさしくよく言われます地域アイデンティティーをつくるとか、いわゆるその地域、その市町村のプロジェクトをつくるという意味におきまして、大きな団体も小さな団体もそういうことが必要だということで均一に算定するものでございまして、地方交付税の需要の算定としておかしいものではないと、かように考えております。
○山口哲夫君　市町村長が人口によって二人いる、三人いるなんということにならないのは当たり前のことです。そんなものとこれと一律に比較されること自体がおかしいんです。大体特例なんというのは、これずっと読んでみたんです。そうしたら同和対策だとか過疎対策だとか公害防止、石油コンビナート、地域対策、みんなこれ特例ですよ。特例だけれども、全部単位費用でもって千円につき何百円と書いてあるでしょう。全く一律で、一市町村一億円なんというのは、これは特例の中にも入らないですね。だから特例というものを余りにも飛躍させて使い過ぎると思うんです。特例の精神からいってもこれは反するんです。これは国の政策でしょう、竹下総理が考えられた政策ですよ。地方自治体の財源ですよ、竹下総理の金でないんですよ、ポケットマネーじゃない。
　本来、交付税というのは基準財政需要額で、こういう難しい法律に基づいて全部算定して地方自治団体に与えている自主財源でしょう。この自主財源というのは自治体が使える金ですよ、自由に。それを自分の政策をやるためにこっちから一億円よこせと、三千億こっちの方に持ってこいというのは、これはちょっと余りにもひど過ぎないですか。人の財布に手を突っ込んで持ってくるような、そういうことですよ、これは。
　だから、せっかくやるんであれば、立派な政策であるならば、御自分の一般会計の国庫の特別交付金でもって出すのが本筋じゃないですか。交付税の精神まで曲げてこんなものに組んで、地方団体に与えるべき金をその分だけ少なく与えるなんていうやり方は私はおかしいと思う。どうですか。国庫支出金として出しなさい、これは。
○政府委員（小林実君）　今回の一億円の話でございますが、これがそもそも出てきました背景には六十二年度の交付税の精算分が出てきたということも一つあるわけでございまして、いろいろ御異論がございますと思いますけれども、大きな都市も小さな村も今回は同じスタートラインに立って、ひとつその地域づくりについて知恵を出してみたらどうか、その趣旨に合うものとしては交付税がふさわしいんではないか。自分の責任と判断のもとにおいて使えるお金ということで交付税にしたわけでございます。その背景には六十二年度の地方交付税の精算分が出てきた、その一部を活用させていただいている、それをお願いしておるということでございますので御理解をいただきたいと思います。
○山口哲夫君　時間がないのでこれ以上やりませんけれども、どう考えてもこれは理屈に合いませんよ。梶山前自治大臣が私に、これは基準財政需要額の中に算定したんだ、これはすごいいいアイデアであろうということで大して威張っていましたけれども、とんでもない話ですよ。交付税の精神を完全にねじ曲げたものです。しかも地方自治体にとってみては、本来我々に来る財源を政策的にこうやってこういうように使えといってよこすなんてとんでもない話だ。そういう性格のものです。だから、今後出すべき金は、これは当然一般会計の中で国庫の支出金として出すべきで、交付税の中に絶対入れるべきじゃない。これだけは強く言っておきます。
　それから消費税の問題です。
　公共料金に消費税をかけるということ、私はこれはどうしても納得できない。なぜならば、公共料金というのは本来物価の安定策の一面を持っているものなんです。だから、例えば上下水道料金にしても、あるいは公営住宅の使用料にしても各種会館の使用料、各種入場料、ごみの収集手数料、どれをとりましてもこれは一般会計の中から税金を充当いたしまして、そして低料金で決めているんです。コストをそのまま一〇〇％組んで使用料なんて決めていない。それはなぜかというと、やっぱり市民生活の安定とか物価の安定策を一面に持っているからだと思うんです。
　そういうことを考えますと、公共料金に消費税をかけるということは税金に税金をかけているようなものになるんですよ。ですから私は、公共料金というものに対しては絶対に消費税というものをかけるべきものではないと、そういうふうに考えているんですけれども、大臣どうでしょうか。
○政府委員（津田正君）　まず事務方としてこれまでの税制改革論議での論点というものを申し上げたいと思いますが……
○山口哲夫君　簡単にやってください。
○政府委員（津田正君）　これはまさしく今までの所得に対して課税するものではなくて、消費の消費力に対して課税する、こういうような税体系の転換と申しますか、新しい税制を設けたと、こういう趣旨でございまして、それが公共料金であろ
うとほかのものであろうと、その消費面というようなものに着目しておるわけでございます。
　それから、売上税等のときには非課税品目というのをつくりました。ところが、非課税品目を導入することになりますと、これが消費税という性格からいたしますと、仕入れ段階にはかかっておるんだけれども、それが非課税になることによって控除できないとか、そういうようないわゆる取り戻し効果等が言われたわけでございますが、それ自体が問題であるというような反省のもとに、非課税品目を減らして、原則すべてのサービス、財貨に課税する、このような税の仕組み上そのような扱いになるわけでございます。
○山口哲夫君　納得できませんけれども次に移ります。
　上水道の料金ですけれども、これ合格差が十五倍あるんですよ。一番安いところは私の調査ですと十トン当たり、これは赤穂市と昭島市ですけれども三百円、最高は、地名は省略します、愛媛県内のあるところですけれども四千三百七十円、約十五倍なんです。これ消費税かけますとますますこの格差が拡大するんです。この格差が拡大するということは、これはちょっと問題があるんですね。
　昭和五十九年の生活環境審議会の答申を見ますとこう書いてあります。
　　水道の家庭用料金については他の公共料金並みにおおむね全国平均の一・五倍以内であることが望ましいと考えられるが、当面、二倍程度以内に納めることに配慮しつつ、高料金水道に対する効率的な補助を行うこと。この場合、特に、小規模水道事業間において料金格差が大きいことにかんがみ、この規模の水道事業に対して重点的な補助を行うよう配慮すること。
厚生省いらしていますか。——厚生省のこの生活環境審議会の答申を受けますと水道料金は二倍以内に抑えなさいと書いてあるんですね。そういうことからいきますと、今度のこの消費税を水道料金にかけることによって十五倍の格差をさらに拡大するということは、審議会の答申の精神に全く反すると思う。これはそういうことのないように補助でもするんですか。簡単に答えてください。
○説明員（坂本弘道君）　お答えいたします。
　水道事業体間におきまして水道料金の格差が生じておりますということは承知いたしておりますが、その消費税の転嫁と水道料金の格差、これはおのおの別の問題であるというふうに認識いたしております。
　なお、今先生の方からお話しございました生活環境審議会の答申等云々につきましては、この水道料金の格差是正につきましては、今後とも、小規模水道事業体の統廃合それから水道の広域化の推進等によりましてその是正を図ってまいりたい、かように考えております。
○山口哲夫君　これは別な問題ではないんですよ。今でさえ十五倍もあるんだから、消費税をそれにかけたらまた少しは広がるでしょう。格差を広がらせるということは答申の趣旨に反するんです。ですから大臣、これぜひ一度十分検討してみてくれませんか。答申によると、二倍以内に抑えなさい、そのために補助をするべきだ、特に小規模の水道事業については特別そういうことを考えろ、こう言っているわけです。これは厚生省の関係の答申で出てますんで、これからぜひひとつ厚生大臣と折衝して、この自治体の水道料金の格差を縮めるように御努力をいただきたいと思うんです。
　それで、大臣、先ほど大臣いらっしゃらないときに松田九郎政務次官にいろいろとお尋ねをしました。お聞きになっていると思うんですけれども、消費税は基本的に私反対ですけれども、地方自治体がこの消費税を例えば水道料金、さっき水道料金だけを例にとって言ったんですけれども、下水道も港湾も病院も公営住宅もみんな同じですけれども、四月一日から実施せいと言われても事務的にできないという結果が出たんです。私全部調べてみました。そうしますと、コンピューターに入れるだけで、そのプログラムをつくるだけで一カ月かかる。でき上がってから入力をしてそれを全部テストするまでに一カ月かかる。だから事務的に一生懸命やっても二カ月かかるというのが例なんです。そうしますと、四月一日から始まっても、四月、五月と二カ月かかれば、一番急いでも六月一日から転嫁、こういったものに消費税かけられるだろうか、こういう話なんです。六月一日ということになりますと、四月分はこれは経過措置で非課税にしてくれるんだそうですけれども、五月分、あるいは七月一日からやるところは六月分も含めて二カ月分というのは自治体がこれは負担しなきゃならないんです、消費税を。そうすると、国の政策にのっとって自治体が一生懸命最大限努力をして徹夜してやっても事務的にできないものに、自治体に今度その分まで負担せいというのはこれは理不尽でないですかと。松田政務次官は、確かにそう言われてみるといろいろ問題があるようだと、これはぜひ検討してみたいと、こう言っているんです。
　これはさっき水道だけ言いましたけれども、下水道、港湾、病院、公営住宅、みんなありますので、この点は絶対に自治体に対して、そういった理由で徴収できないものにまで自治体がかわって課税するようなことのないようにしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（津田正君）　水道料金の問題でございますが、これは消費税の問題以前の基本的な問題として格差があるわけでございます。市町村ごとに水源の状況、立地条件、建設時期等の相違によりまして原価が異なる、そのために料金が異なるというようなことは事実でございます。一方、上水道は日常生活に不可欠なものでございますので、従来から料金格差の是正のために高料金対策等を講じておるわけでございますが、今後におきましてもさらに努めてまいりたいと考えます。
○国務大臣（坂野重信君）　今事務当局から答弁いたしましたけれども、確かに私も、先生おっしゃるような詳しいコンピューターの関係とかはよくわかりませんが、消費税は四月一日からやるということはもうこれは法律の段階から決まっておったわけでございますが、実態的にはなかなか公共団体も苦労しているし、私どもの自治省、また関係各省もそれぞれ苦労をしながら何とか四月一日からひとつ円滑にできるように、政府も御承知のとおりに円滑化推進本部なんというのをつくってそれぞれの各省で努力しているんですよ。
　それを踏まえてまた厚生省その他とよく、そういう場でそういう話も出るかと思いますので、よく話し合ってみたいと思いますけれども、しかし法律で決まっていることですから、これをのべつ幕なしに難しいところは全部延ばすというようなことになってまいりますと、これは法律というものは既に決まっているわけでございますから、大きくこれを変えるということは極めて困難だと思っております。しかし、実情は確かによく理解できますので、その辺を踏まえて今後、私どもとしては指導するしかないわけです。指導の仕方はいろいろあると思いますけれども、その辺よく実情をまた調べてみたいと思っております。
○山口哲夫君　時間ですので最後に。
　弾力的運用を図るというのが今度の消費税の扱いになっているはずですね、六カ月間は弾力的運用を図る、その中にちょうど該当すると思うんですよ。さっきいろいろやりましたよ。これは幾ら頑張っても事務的に間に合わないんですよ。間に合わないことをさせておいて、そのしりぬぐいだけは地方自治体にやれと。例えば水道料金に例をとりますと、三十億入ってくるところでは一千万円くらいの負担を自治体にさせられることになるんですよ、細かく計算していきますと。しりぬぐいだけ自治体にせいというのは余りにもひどいんで、さっき詳しく説明しましたので、ぜひ一度事務方からお聞きになって、各省大臣と折衝して弾力的運用の中に入れて、そして二カ月くらいはぜひひとつ非課税にできるようにこれはお願いしたいと思います。要望しておきます。
　最後にちょっとお聞きしますけれども、何か四月一日から使用料、手数料を徴収するというのに対して消費税をかけるというんですけれども、六県は見送りになっていますね。あと十五県くらい
が、一部は転嫁できるけれども一部は見送りにしなきゃならないんじゃないかということが言われているんですけれども、その実態がわかれば、ちょっとここで発表していただけませんでしょうか。
○国務大臣（坂野重信君）　ちょっとその前に。
　先ほどの問題ですけれども、おっしゃることはよく理解できるわけですけれども、民間でも苦労しながらやっておりますし、四月一日に向けて。きょうも大分予算委員会で議論が出ました。しかし、地方公共団体も国も法律上からいうとまず率先をしてむしろそういう環境づくりをせにゃいかぬという責任があるわけですから、地方公共団体の方が弾力的な運用で、間に合わぬからこれは勘弁してくれというのはなかなか難しい問題でございまして、おっしゃることは理解できないわけではございませんけれども、そうかといって弾力的事項の中にこれを入れるというのはこれまたなかなか難しいと思います。しかし、よくまた厚生省とも相談をしてみますけれども。
○山口哲夫君　相談してください、絶対できないですから、これは。
○政府委員（津田正君）　現段階におきます地方団体の消費税転嫁の問題についての状況でございます。
　御報告申し上げますと、使用料等の改定は条例等によるものでございまして、条例については各団体で議会における審議を経て決定されると。そして議会をもう既に終わったところ、これからやるところ、また現在始まったところ、いろいろあるわけでございますし、当初の提案ではなくて追加提案をする、こういうようなことを考えている団体もあるようでございます。正直申しまして、執行部と議会とのいろいろな面での調整ということがあるわけでございますので、今後におきましてもこれから申し上げます数字というものは変わってくる場合があるということを前提に御紹介申し上げたいと思いますが、二月末時点で都道府県の普通会計におきます概況を申しますと、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定等により消費税分の転嫁を行うこととしております。ただし、うち十五団体は、大体が公営住宅関係でございますが、これら大部分はやりますが一部の使用料等について当面四月一日からの実施を見送るというのが十五団体ということでございます。
　ほかの六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送る、このような状況を把握しておるわけでございます。六団体のうちには、知事選をやっております宮城県、千葉県、それからそのほかの団体としては東京都、愛知県、京都府、兵庫県、この六団体が見送っておる状況でございます。
○山口哲夫君　十五団体は。
○政府委員（津田正君）　四月一日から実施を一部見送る団体は、北海道、秋田県、山形県、福島県、埼玉県、新潟県、福井県、岐阜県、三重県、大阪府、奈良県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県の十五団体でございますが、前段申し上げましたように、これは議会との接触ということを執行部やっておるわけでございまして、正直申し上げまして微妙な問題があるかと思います。これが確定的ということで御理解いただきますと間違うわけでございますので、その点はくれぐれも御理解の上御判断いただきたいと思います。
○片上公人君　消費税につきましてはこの四月から実施されることになっておるわけですが、地方自治体の消費税転嫁が大変に問題になっておりますが、新聞の報じるところでは、東京都を初め十数府県におきまして公営住宅家賃など値上げを先送りする予定ということでありますけれども、自治省としてはどのように把握されておるのか。また普通会計、公営企業会計への影響等についてどのような考えで指導されておるのか聞きたいと思います。
○政府委員（津田正君）　使用料等は条例事項でございますので議会にかけるという処理が必要でございます。議会の状況、各団体におきまして違うわけでございますが、また今後の議会との調整ということがあるわけでございまして、今後も状況変化があるかと思うわけでございますが、二月末で私どもが把握しておりますのは、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定を行う。うち十五団体は一部見送りということでございます。ほかの六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送っております。都道府県の普通会計の状況でございます。
○片上公人君　東京都は、今回上下水道料金は転嫁と同時に現行料金を三・五から四％引き下げる実質値下げ、また都営住宅家賃、各種施設使用料も転嫁しないと、こういう方針であるということが報じられましたけれども、これに対して自治省は、転嫁すべきものをやらないのは遺憾であると。さらには、一過性の合理化策では納得できない、恒常的な定員削減等を示してもらわなければ困るなどと述べていらっしゃったようでございますが、地方公共団体が打ち出した方針にそこまで介入するというのは地方自治を尊重する立場にある自治省としては余計なことではないかと、このようにも思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　地方公共団体は、確かに自治の精神からいいますと余り私どももそういった指導といいますか、できるだけ干渉しないということでもちろんいくべきだと思っておりますけれども、今いろいろ議論されておりますように、事柄の性格上、やはり各地方公共団体は今度の新税制を円滑に推進すべき責任があるわけでございまして、そういう立場で、その責任のあるところがうやむやなことで、恒久的な財源も見つけないで見かけだけで何か企業努力したようなことでおやりになりますと、これは民間にも波及してまいりますし、東京都がやればほかの地方公共団体にも波及するというようなことで、大変その点私どもも心配しておりますが、その影響が現実にぼつぼつ出始めているわけでございますので、やはり法律の本来の趣旨に沿って、何とかひとつ法律のルールに従って、東京都も、難しい面はわからぬでもありませんけれども、ぜひ協力していただきたいということで今後とも指導を続けてまいりたいと思っているような次第でございます。
○片上公人君　消費税の四月実施がいよいよということで全国的に大変な混乱が起きておることは間違いないと思うんです。消費税導入というだけで内閣の支持率があれだけ下がったわけです。これが相当混乱しておるのにまた強引に四月から実施すると、さらに支持率は大変なことになるんじゃないかと私は思うんですが、これは政府のためにも国民のためにも、これだけ混乱している消費税についてはもう一年ぐらい凍結するのが一番いい方法じゃないかなと。特に、坂野大臣が政府の中にあってもそういうことを積極的に働きかけて、そうすべきだというような形で実現すればこんなすばらしい大臣はないと、こういうふうに思っておりますが、そういうことについての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　何か自治大臣が鬼みたいなことで、大変冷たいことを言っているんじゃないかということを言われているようでございますけれども、先ほども総理が同じような質問に対しまして答弁しておりました。今のままの税制でいった場合にどうなるかということをその辺をひとつ皆さんで御賢察いただきたい、物品税その他の問題で大変なアンバラが出てきておってまさに不公平税制の最たるものであると。これを是正するにはやっぱり今のような税制、確かにそれは個別の問題については若干の問題がありましょうけれども、まあやっているうちにはだんだん定着してくるんじゃないかということで、内閣としても、自民党としても、こういう新しい税制をやれば確かにいろいろ世論の反発も受け、場合によっては得票も減るおそれがあるというようなことを覚悟で始めたわけでございますから、できるだけ今後指導をしながらＰＲをして、そして何とか国民の皆さんの納得を得るように持っていきたい。確かに公共料金の問題にしましても、それだけ考えますと、公共料金を上げるということに皆さ
ん抵抗を感ずるわけですけれども、消費税と減税というものを組み合わせて考えていけば、確かに逆進性の問題等も議論されておりますけれども、まあその辺でひとつ何とか皆さんの御理解をいただきながらやってまいりたいということでございますので、これの実施を延期するとか廃止するというようなことは、先般も衆議院の本会議でそういう質問がございまして総理が答えておりましたが、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○片上公人君　ふるさと創生の具体策として、全国の市町村に一律一億円の地方交付税を配分する、こういうことでございますけれども、ふるさと創生と称して中身の莫然とした人気取り政策に貴重な財源を使うのではなくして、地方財政の中長期的な健全化のために地方団体の自主性に沿って使われるべきだと思うのでございますが、大臣の御見解を伺いたい。
　また、あわせて大臣のふるさと創生の理念を賜りたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　先ほど山口委員ともやりとりしたわけでございますが、今度の一億の問題は人気取りとか何かじゃなくて、今いきさつも審議官から言っておりましたが、ちょうど地方交付税も三千億ぐらい余裕がありそうだということで、この際新しい発想の上に立って地方交付税らしい仕事を各市町村でやっていただこう、大きな町村も小さな市町村もメニューづくりということになれば差異はないわけでございますから、いろいろ議論はありましょうけれども、そういう中で自由な発想をつくっていただいて、それを国なり県なりがそれに基づいて助成すべきものは助成していこう、民間の活力を活用できるものはやっていこうというようなことで、そして県単事業等もそれに合ったようなものには振り向けていこうということでございますので、いろいろ議論はありましょうけれども、そういう立場からいきますと、私は、今の考え方というものはこれをぜひひとつ皆さんの御協力を得ながら推進していきたいと思っておるような次第です。
○片上公人君　昨年の五月に地方制度調査会は十六項目の許認可事項の地方移譲、国の関与廃止を緊急提言しておりますが、各省庁の反対で実現の方向さえないようでございます。地方制度調査会の答申の実現を図り、財源と権限の大幅移譲をすべきだと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　なお、総理が行革審に諮問していると聞いておりますが、何よりも大切なことはこの問題を進めるべき立場にある坂野自治大臣の御決意ではないか一このように思いますが、大臣の決意を伺い質問を終わります。
○国務大臣（坂野重信君）　大変重要な御指摘でございまして、おっしゃるように地方制度調査会で昨年の五月でございましたか、答申が出ております。国と地方との事務分担というものを検討し、その中でできるだけ地方分権といいますか、地方にウエートをかけるべきだと。これは昨年御案内のとおりに四全総というあれもできましたし、今度はまたふるさと創生という立場からいいましても、東京の一極集中というものを排除するには、交通網とか何かを設置して改善してみても、これはそのままでいきますと、かえって東京にいろんな企業、事務量、行政府というものが集まり、なかなか多極分散ということは難しいんじゃないかと思います。ふるさと創生の立場からいいましても、やっぱり地方に自由に発想をやっていただいて、そしてそれに基づいてできるだけ地方に重点を置きながらやっていく。
　そういうことからいいますと、私はこれは総論賛成各論反対で、なかなか一朝一夕でできないと思いますけれども、せっかく地方制度調査会の答申を受けて、それで今度は総理が十二月にまた行革審に諮ったわけでございます。行革審はもうぼつぼつ真剣に勉強を始めているようでございますから、私ども基本的にはこういう方向でいきませんとなかなかこの地方の時代というものが実現しないと同時に、この多極分散というものが、四全総を実現さすためにも、ふるさと創生をまた実らせるためにも、方向的にはそういう方向でぜひ持っていきたいものだということで、自治省としても、役所は役所の立場でひとつこれらの問題についてこれから勉強してまいりたいと思っている次第です。
○諫山博君　午前中に公共料金に対する消費税転嫁の問題を質問しました。これに関連しまして、東京都の公共料金据え置きについて自民党の渡辺政調会長が都知事に申し入れをしたそうですけれども、どういう申し入れに行ったんでしょうか。
○国務大臣（坂野重信君）　これは私も渡辺政調会長にその後会っておりませんし、また行ってどんな話をあなたはされたかなんて言ってみても始まらぬわけでございますから、どういうことをお話しになって、どういういきさつがあったのかよく存じませんが、まあ、政調会長のことでございますから考え方があって、恐らくは転嫁をしっかりやれと、企業努力でもできるものがあったらひとつ頑張れというようなことでおっしゃったんでないかと思いますけれども、会ってそういうことを私も問いただしておりませんので、中身はわかりません。
○委員長（向山一人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君が選任されました。
○諫山博君　どうして大臣に質問したかといいますと、二月二十三日の閣議での大臣の発言の中に、東京都から事情聴取を行ったと書いてあるものですから、当然御存じだと思ったんです。しかし、新聞の報道では、渡辺さんは転嫁をしっかりやれと言いに行ったのではなくて、公共料金の値上げはしばらく見合わしておけという申し入れに行ったようですけれども、違いますか。
○政府委員（津田正君）　私ども官庁サイドでは、全然渡辺政調会長等と事前の連絡あるいは事後の問題としましても承知しておらないわけでございます。
　ただ、渡辺政調会長の議論は、要するに消費税というものは転嫁すべきもの、これは当然だと、それからまた、企業努力というものも考えてもいいんじゃないか、こういうような発言をされたと、そういうふうに東京都の職員からは聞いております。
○諫山博君　都議会選挙も近いわけだからしばらく値上げは見合わせなさいと言いに行ったんでしょう。自治省は東京都に事情聴取しているわけですから、渡辺さんがどういうことを申し入れに行ったのか知らぬでは済まないと思います。そして新聞が報道しているように、渡辺さんがしばらく値上げを見合わせておけという発言をしたとすれば、消費税がいかに矛盾に満ちた非現実的なものであるかということを渡辺さん自身が証明してくれたと私は思います。渡辺さんは消費税推進の旗頭の一人だったわけでしょう。そういう経過であることは自治省はつかんでいないんですか。
○政府委員（津田正君）　残念ながら政治的な面にもわたるわけでございまして、そのような報告は私どもも受けておりません。
○諫山博君　大臣の閣議での発言の中に、都から事情聴取を行ったという前置きで始まっていますから、どうも余りにも怠慢過ぎるというのか、あるいは自治省に都合の悪いことは耳に入らないのか、どっちかではなかろうかと思っています。
　そこで、税制改革基本法の中には「消費税の円滑かつ適正な転嫁」という言葉と同時に、福祉の充実に配慮するという表現が出てきます。この立場からそれぞれの自治体がいろいろ住民の負担にならないようにという工夫をしているわけです。そして公共料金というのは条例主義だ、これは本来自治体が決めることだ、過度な介入はよろしくないというのが大臣の立場でなければならないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（坂野重信君）　先ほどお答えいたしましたように、私ども干渉しているというわけじゃ
ございません。自治省として地方公共団体を担当する主管官庁でございますから指導はできるだけでございますから、先ほども申し上げましたように、この消費税については、公共団体は事業者であると同時にまた一面税制を円滑に執行しなけりゃならない責任というものを持っているわけでございますから、そういう考え方で私どもはひとつ東京都に対して指導、協力をお願いしているわけでございます。
　そういうことでございますから、別に自治権の侵害とかそういうことは考えておりません。
○諫山博君　きょうの日経新聞にこの問題が出ていますね、読まれましたか。あなたの名前が出てきます。「決定権は地方議会にある。坂野自治相も自民党の四役などに「政府の指導には限界があるから、党の方から地方議会を指導してほしい」と申し入れている」、これは正確でしょうか。
○国務大臣（坂野重信君）　後段の方は、それは私が記者会見か何かのどきに雑談で話したことだと思いますが、実はこの間、政府・与党の公共料金の打合会がございまして、そのときに私も正式に、政府の方針はもう統一方針ができておるから、党の方は党の方でひとつこれが実行できるようにぜひ協力していただきたいと。そこには渡辺政調会長もおられましたが、党から別に反論はございませんでしたから、党と政府とが一致協力してやろうというコンセンサスができたものと思っております。後段の方は私が雑談で言ったものがそういうことで出たと思っております。
○諫山博君　この観点は非常に大事だと私は思うんですよ。決定権は地方議会にある。これは争いありません。そして政府は指導している、しかし指導には限界がある。結局これは地方議会で決めることだということを言ってあるわけですね。
　同じ日経新聞には、「四月一日からの公共料金への転嫁を見送ったり、延期したりする自治体は都道府県では三分の一弱」、市町村でははるかに比率が高いという表現になっています。さっきの説明と大体合うと思うんですよ。これほどたくさんの自治体が消費税の転嫁を見送ったり延期したりするというのは大変な事態です。これはこの消費税に問題がある、自治体の実情に合わないということだと思うんです。東京都の場合には都議会選挙があるというような問題も言われておりますけれども、三分の一もの自治体で選挙があるわけじゃないんですよ。選挙があろうとなかろうと、地方自治体が何とか消費税を住民に負担させなくて済むような努力をしている。これは尊重しなければならないし、これが地方自治の本旨だということだと思います。
　そこで、最後に要望したいんですけれども、地方自治体でこういう動きが出ている、これは一種の反乱的な現象かもしれません。明らかに自治省の指導どおりになっていないわけです。そういう状況が出ているというのは、やはり消費税そのものに問題があるからだということを閣議で積極的に発言していただきたいんです。そして、こういう消費税というのは、これはさっきも言われましたけれども、早くやめないと大変なことになりますよというような積極的な提言を消費税の担当大臣の一人である坂野さんからぜひ積極的に発言してもらいたいし、そういう機運をつくり出していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（坂野重信君）　なかなかそれは難しい話でして、きょうもその話が出ました。そして、そういういろんな問題がある、また難しいという民間の問題についても、それから今の公共団体の問題についても、予算委員会もありまして全大臣が出席し、総理も出ておりますからその辺は皆さんがよく聞いているわけです。きょうは共産党さんは初めてでしたが、社会党さん、公明党さんからそういうような話が出ました。そういう中で、しかし政府としては方針は曲げられない、これは廃止するつもりもなければ延期するつもりもないというようなことで、さっき総理のおっしゃったことを、先ほど片上先生でしたか山口先生ですか、どちらかに申し上げたとおりでございます。
　せっかく法律もできたことでございますし、法律も、何だ、自民党だけでつくったんじゃないかという議論もあるかもしれませんけれども、とにかく議会制度のもとで新しい法律ができたわけです。その法律には四月一日からやっていこうということが決定されているわけでございますから、そのルールに従って、法治国家でございますから私どもはやっぱり法律を守る、政府も与党もそういう方向でいかなければならぬ立場でございますから、ひとつ各会派とも何とか御協力いただいて、そしてやってみて悪いところがあればそれは、もう永久にこの法律は改正しないというものじゃございませんから。
　今の問題でも、東京都の問題にいたしましても、四月一日からやってみて、そして例えば公営企業、水道なんかにしても本当に企業努力でもって料金が下げられるというものならば、これは本当にやってみてくれればいいんだろうと、こう言っているわけです。しかし、もうあと一月もありませんから、四月までに企業努力で急にがたんと何％も下がるというのもこれもまたおかしな話でございまして、だからそういう安易なやり方では困るということを申し上げているわけでございます。いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、ひとつ各会派の御協力をぜひお願いしたいと思う次第です。
○秋山肇君　消費税に関しては町の声というのがいろいろ私どもにも来るわけですが、二月二十二日に澄田日銀総裁が記者会見で、四月から実施される消費税について、これを機会に企業などがコスト見直しを行い、消費税を価格に転嫁せず吸収することは物価安定の見地から望ましいと語ったということであります。また、消費税分を上回るような価格設定が便乗的に行われると消費税そのものの信頼を失うばかりでなく、インフレ感の台頭を招きかねないとの懸念を強調されたとのことです。この見解に対して村山大蔵大臣は不快感を表明したと聞いておりますが、自治大臣としては、今まで皆さんのお答えの中にもいろいろお考えが出ていましたけれども、どういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂野重信君）　日銀総裁は、別に地方公共団体の問題ということでなしに、一般論として、やっぱりインフレの問題といいますか物価の問題で言ったことだと思います。この間、私も日銀総裁に会って、ちょうどだまたま会う機会があったものですから、どういうことですかと申し上げたら、私もちょっと言葉足らずだった、地方公共団体のことを言っているわけじゃないということでございます。
　確かに、物価の面からいえば消費税が転嫁されれば、経済企画庁は一・二％と言っておりますけれども、一時的に物価を押し上げるという事態は免れないと思いますけれども、そのかわり、御案内のとおりに、所得税初め直接税は大減税をやるということでございますから、それをあわせて考えていただきたいと思うのは私が申すまでもないことでございます。
　東京の問題については先ほどから申し上げているようなことでございまして、本当に恒常的な財源を捻出して価格の引き下げができるということならば、これはもう例外としてやむを得ないと思いますけれども、そうじゃなくて安易にただ形式的に企業努力でもってコストダウンしたんだと、それに三％プラスアップするんだと言われましてもこれは困るわけでございまして、この間、事務当局が東京都に聞いたところが説明が半分しかできなかったというようなことも聞いておりますので、まあひとつそういうことがないようにぜひ御協力いただきたいということでございます。
○秋山肇君　今度は経団連の斎藤会長は二月二十三日の記者会見で、「自由主義経済では価格競争が常に働いており、企業努力で売値が下がり、消費税を上乗せしても元の売値と同じというケースもある」「製品、サービス価格を下げてから、きちんと消費税を上乗せすれば問題はない」と述べ、東京都の今度の処置に対して、「東京都は消費税に反対している訳ではないと思う」と、都の方針
に理解を示しているということですが、大臣のお答えの中にもこのことは一部入っていたと思うんですが、今、一般の町の商店等の声というのは、やはりその商品に乗せられるのか乗せられないのかということでそれなりの努力を皆さんされているわけで、そういうことからすると大企業が下請にしわ寄せをしてくるとかいろんな問題があろうと思うんですが、いろいろ大臣もお聞きになっていると思うんですが、ひとつその点を含めて最後にお考えをお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂野重信君）　先ほど諫山議員にお答えしたとおりでございますが、日銀総裁と同じような趣旨で斎藤経団連会長がおっしゃったんじゃないかと思っておりますので、むしろ心配なのは、便乗値上げということになってきますとこれは大変なことでございます。こちらの方をむしろ皆さん、ここには挙がっておりませんが、心配している面もあるようでございますから、これは絶対便乗値上げなんということをやられますと物価を押し上げてまいりますし、これは絶対やっていただいてはいかぬわけでございます。本当に恒常的な財源というものが確実にできるのならば、これは別に水道だけじゃなくて、ほかの交通問題にしても同じことでございますし、電力等についても、できるものは個別的には例外的に認めざるを得ないということでございます。
　ただ、安易に本当にコストが下げられるということでなしに形式的にやられちゃ困るということを私どもは強く言っているような次第でございますので、その辺をひとつ御理解いただきたいと思います。
○委員長（向山一人君）　他に御発言もなければ質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、ふるさと創生一億円資金などと称して地方交付税を配分することです。これは地方の固有財源である交付税を政略的に使うもので、本法の目的である地方自治の本旨の実現、地方団体の独立性の強化に反するものであります。
　ふるさと創生一億円資金の構想そのものが、参議院選挙を控えてリクルート疑惑や消費税導入で低下する一方の竹下内閣の支持率を挽回しようとする政略的な意図を持ったものであります。それだけでなく、八七年の衆議院土地問題特別委員会で竹下総理自身が四全総そのものの思想を進めていくことが私のふるさと創生論につながると述べているように、四全総の民活、大企業奉仕の国土開発に自治体と住民を協力させようとするものであります。しかも、この一億円資金の財源を一般財源である地方交付税で措置し、自治体に自ら考え自ら行う地域づくり事業を行うよう指導し、かつその事業実施について報告を求めるなどというやり方は、「交付に当っては、」「条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」とした本法第三条の規定に反し、地方自治の本旨、地方団体の独立性の強化に反するものであります。さらに、人口三百万余の市も百数十人の村も一律一億円という配分方法についても、人口、面積などの測定単位に比例して決められる現行の算定方式に反し、地方交付税制度を政府による恣意的なばらまき制度へと変質させる糸口になりかねません。
　反対理由の第二は、地方の固有財源である地方交付税を本来国が負担すべき交付税特別会計借入金の返済に充てていることであります。
　本法案は、一兆千八百三十七億円を交付税特別会計借入金の返済に充てるとしています。この借入金は、一九七五年以降に生じた巨額の地方財源不足に対して、本来、本法の規定どおり地方交付税率の引き上げ等により補てんすべきものを地方債の増発や交付税特別会計借入金によって行ってきたものであり、返済の責任は当然国が負うべきものであります。このため、地方の共有かつ固有の財源である交付税は、国が負担すべき借入金の返済に充てるのではなく当該年度に地方自治体に配分すべきであります。
　以上、本改正案に反対する理由を申し述べて私の討論を終わります。
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（向山一人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五分散会
　　　　　—————・—————
平成元年三月三日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成元年三月三日
　　　　午後二時開議
　第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出第五号）
　第二　農業共済再保険特別会計における農作物
　　　　共済に係る再保険金の支払財源の不足に
　　　　充てるための一般会計からする繰入金に
　　　　関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　北海道開発審議会委員の選挙
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１
　　号）
　日程第一　地方交付税法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出第五号）
　日程第二　農業共済再保険特別会計における農
　　作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に
　　充てるための一般会計からする繰入金に関す
　　る法律案（内閣提出）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後五時三十三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　北海道開発審議会委員の選挙
○自見庄三郎君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、北海道開発審議会委員に
　　　　　　阿部　文男君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　町村　信孝君　　　　小林　恒人君
　　　及び　藤原　房雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（原健三郎君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○自見庄三郎君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　　　吉岡　恵一君　　　　堀家　嘉郎君
　　　　　　上坂　　明君　　　　鈴木　一弘君
　　　及び　駿河　哲男君を指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　　　佐久間　彊君　　　　大谷　　操君
　　　　　　瀬尾　忠博君　　　　岡本　富夫君
　　　及び　向　　武男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　昭和穴十三年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（原健三郎君）　昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長大野明君。
　昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　〔大野明君登壇〕
○大野明君　ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る二月八日本委員会に付託され、十五日に村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日、二十八日及び本三月三日の三日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出において、災害復旧等事業費、給与改善費、消費税創設等税制改革関連経費、農産物輸入自由化等関連対策費、貿易保険特別会計への繰り入れ、厚生保険特別会計への繰り入れ等及び地方交付税交付金等、特に緊要となった事項について措置を講ずるため、合計五兆九千二十億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減及び予備費の減額により、合計七千四百九十九億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、租税及び印紙収入の増加、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れで合計六兆二百六十億円を計上するとともに、建設公債五千六十億円の増発を行う一方、特例公債を一兆三千八百億円減額することといたしております。
　この結果、昭和六十三年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも五兆千五百二十億円増加して、六十一兆八千五百十七億円となっております。
　特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、厚生保険特別会計など二十六特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫など四公庫について所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
　質疑は、リクルート問題を初め、消費税及び年金をめぐる問題、外交、貿易、防衛、地方財政、農業問題等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党を代表して田名部匡省君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して野坂浩賢君から反対、公明党・国民会議を代表して日笠勝之君から反対、民社党・民主連合を代表して玉置一弥君から反対、日本共産党・革新共同を代表して岡崎万寿秀君から反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、昭和六十三年度補正予算三案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。野坂浩賢君。
　　　　〔野坂浩賢君登壇〕
○野坂浩賢君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十三年度補正予算三案に対して、反対討論を行うものであります。（拍手）
　今回の補正予算では、五兆円を超える補正がなされており、まれに見る大型の補正予算となっておるのであります。そのため、来年度予算を先取りする政策経費が大幅に盛り込まれるなど、極めて特徴的な補正予算となっているわけでありますが、また、それだけ問題の多い補正予算と言わざるを得ないのであります。
　以下、本補正予算に反対する理由を申し上げます。
　まず第一は、多くの国民が反対し、その実施に強い不安を抱いております消費税導入に備えて、その対策費として政策的な経費を一千六百億円も盛り込んでいることであります。
　その内容は、転嫁円滑化関連経費等の特定の事業者に対する補助的経費と臨時福祉特別給付金等が主なものでありますが、ごく一部の特定の事業者に対する経費だけがなぜこの補正予算に出されてくるのか、理解できないのであります。
　また、政府は、消費税を一年でやめるならともかく、今一年でやめる考え方など全く持ち合わせていないにもかかわらず、国民の反対に抑えを図るために表面を糊塗し、一時的な福祉手当などをばらまくことが、低所得者の負担増緩和にどれほど役立つと考えておるのでありましょうか。まさに小手先細工としか言いようがないのであります。しかし、そのすべてが私は無意味だとは申し上げませんが、このようなことで国民の不安が払拭できると考えているとしたら大変大きな間違いであることを、この際明確にしておきたいと思うのであります。
　消費税については、国民の判断は既に出されておるのであります。政府が行わなければならないことは、消費税実施を前提にした対策を打ち出すことではなく、消費税の実施を中止することであり、税制改革論議を徹底的にやり直すことにあると思うのであります。竹下総理や村山大蔵大臣等の、新税もなれれば定着するというような安易な考え方は、全く無責任きわまりない態度であります。政府は、実効性が全く疑わしい消費税対策を、税収が豊富になるからといってこれを優先させるよりも、国民合意が調わず、矛盾だらけで、国民や地方公共団体を不安に陥れ、混乱必至の消費税の導入を中止することこそが求められていることを改めて指摘し、竹下内閣に反省を促したいと思うのであります。（拍手）
　第二は、租税収入の見積もりの大きな誤算という問題を挙げなければなりません。
　昨年度から二年続けて税収見積もりの過小誤算があったということであります。昨年度は決算で五兆六千三十九億円も当初見積もりを上回っており、当初は予定されていなかった年度内の所得税を中心とした一兆数千億円の減税を加味すれば、七兆円以上の増収があったことになるのであります。今年度も本補正予算で三兆百六十億円の増額がされており、一兆三千億円程度の今年度所得税減税、加えて税制改革関連法案の成立に伴う相続税など数千億円の年度内減税を考慮するとすれば、既に五兆円に近い増収が確実になっておるのであります。
　租税収入の見積もりは経済見通しの要素を参考に計算されておりますが、経済見通しの誤差と比較しても、それは余りにも大き過ぎるのであります。当初予算においては意図的に租税収入の見積もりが低く抑えられているのではないかと勘ぐられてもやむを得ないものではないでしょうか。もしそうでなければ、経済見通し自体に重大な欠陥が存在していると言わなければならないのであります。
　第三は、財政再建目標の達成を口実に、経費の一律削減や抑制を正当化をして、国民生活の圧迫を続ける一方で、防衛費を優遇する財政運営等、政府・与党の思惑を優先させた大型補正予算を編成していることであります。
　本補正予算は、来年度の政策を先取りする経費を大幅に盛り込んだ内容となっており、予算編成方針上のあり方に大きな矛盾を持ち込んでいるのであります。このようなことでは、当初予算の性格をもゆがめかねないものとなるのであります。あとは補正予算で修正すればよいという安易な態度は、国会の予算審議を愚弄する何物でもないのであります。補正予算は性格上おのずから限界があることを、この際、厳しく指摘しておく次第であります。
　第四は、竹下総理の提唱するふるさと創生がみずから考えみずから行う地域づくり事業として具体化し、市町村に対して補正予算で二千万円、来年度予算で八千万円の交付税が交付されることになっておるのでありますが、この予算は、ふるさと創生に対して確たる展望もなく、一時しのぎのばらまき的な予算となっておると言っても決して過言ではないのであります。このばらまき的な交付税と無利子融資の地域総合整備基金で地域振興の展望が確立できるとは到底考えられないのであります。今、交付税率の引き上げ等十分な対応策が必要であると指摘しないわけにはいかぬのであります。
　第五は、年金財政の健全化に十分意を用いていないということであります。
　今回は、行革特例措置法によって減額された補助金が利子分を含めて繰り戻されることとなっておるのでありますが、その他の残額はいつ繰り戻されるのかを明らかにされておらないのであります。雇用政策の展望もなく、また、年金財政の行き詰まりを理由として一方的に年金の六十五歳支給開始を実現しようとする政府の施策には、全く一貫した施策がないと言わなければならぬのであります。これでは、政府の年金改革に対しても、また年金財政の改革に対しても、国民の不信は増大するのみであります。六十五歳支給開始年齢は、国民とともに必ず我々は不成立にする決意をこの際述べておきたいと思うのであります。（拍手）
　第六は、政府・自民党の農業つぶしの政策であります。
　今、農家は、十二品目、牛肉・オレンジの自由化に続いて米の市場開放の要求におののき、農業に対する自信を失おうとしておるのが現状と言わなければなりません。補正予算を見ましても、ミカン園の再編整備の推進費として五百三十六億円を計上し、整備されたミカン園を山にせよというような施策をとろうとしております。このような政府の農業政策は、無策としか言いようがないのであります。農業は国民の生命産業である、これを育成することが政治の基本原則でなければならない、そう私は思うのであります。
　最後に申し述べたいのは、政治のあり方であります。政治の姿勢についてであります。