Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（大野功統君）　まず第一に、自衛隊法七十六条と周辺事態法との書き方が似ているじゃないか、意味も同じじゃないか、こういう御質問でございますけれども、私どもは明らかに区分しております。
　もとより、似たような表現を使ったことにつきましては、背景といたしまして、もう少し周辺事態を限定的に解釈していこう、こういう議論があったことは事実でございます。しかしながら、我々は七十六条の自衛権とは明らかに区分すべきである、区分しないとおかしい、こういうことを主張いたしまして、そこはきちっと区分するという話で合意されております。
　その区分をどういうふうにしてやるかというのは、自衛隊法七十六条で言いますと「武力攻撃のおそれ」でございますが、この「武力攻撃のおそれ」と言った場合には、国際情勢あるいは相手国の明示された意図、そしてまた三番目に相手国の能力に基づいた軍事展開、こういうことを総合的に客観的に判断いたしまして、もう明らかに敵が攻めてくるぞ、こういうことが「おそれ」というふうに解釈しております。
　しかしながら、周辺事態法におきます「そのまま放置すれば」「直接の武力攻撃に至るおそれ」と言う場合には、それぞれの要素について疑わしいところがある、したがってほっておけばそれが黒くなる。昨日も交通信号に例えてわかりやすくという話がありましたけれども、黄信号であるけれどもそのまま放置しておけば赤信号になってしまう、それを何とかして青信号に戻したい、こういうのが周辺事態法でございまして、したがいまして、ここは十分区分されるということでございます。
　それから、限定的例示ではないかということは、そういうふうな意図を持った議論も途中経過ではありましたけれども、それは今やないと。ただし、代表的な例としてこういうことを示すことによって、例示的にわかりやすくあるいは丁寧に説明する。したがいまして。定義を変えるものでもありませんし、周辺事態の範囲を大きくするものでも小さくするものでもない、こういうふうに理解していただきたいと思います。
○市川一朗君　御丁寧な御説明をいただきまして、いずれ、私どもの国会はこういった形で議員同士が議論して大事な法案をつくり上げていくという過程になるかと思いますと、何か一つの歴史的な状況に加わっているような感じもするんですが──何か一言あれですか。
○衆議院議員（西村眞悟君）　修正を強く要求しておった自由党の立場から申し上げますと、先生、今例を挙げることによって限定されたことになるのではないかという疑念を表明されましたので一言申し上げますが、およそ概念というものの中にある一つを例に挙げたからといって、その概念自身が限定されることには論理上ならないと思います。
　例えば、犬という概念がありまして、そこに一つの具体的な例で紀州犬というものを挙げた場合に、一部の犬が犬ではなくなるということにはならないのでございまして、つまりそれを聞く者に具体的なイメージとして、この周辺事態というものが我が国と関係のないことではなくて、関係のない戦争に巻き込まれるとかいうことではなくて、まさに我が国自身の平和と安全に重要な影響を与える事態ということを具体的にイメージする、こういう効果があると思っております。
○市川一朗君　どうもありがとうございました。
　専門家のお立場ではそういうことになろうと思いますが、私、専門家というよりは若干国民的立場でお聞きしておったものでございますから、例示的なものが限定的な意味を持つか持たないかということについては、正確な解釈はそういうことであるということは承っておきたいと思います。
　大体、立法者の趣旨というものをお伺いできたように思うわけでございますが、しかし実際にはこの法律ができますと運用していくのは政府側でございまして、当時、衆議院で修正された時点では、朝日新聞社の社説などでも、私が今取り上げましたような角度から、ちょっと準有事に近い法案になったのではないかといったようなことが報道されておりまして、ほかでもそういう報道がございまして、私のところに入ってくる手紙なんかにもそれに触れられたような感じの部分もございます。
　あえてそこまで申し上げるつもりはございませんが、私の印象からすると国民の不安を若干あおられているような感じもするわけでございますが、法律の実際の運用に当たります政府として、この点につきましては、これも再三の御答弁はいただいておりますけれども、現時点で、この条文をどういうふうに解釈して運用する考えでいるかということを改めて念を押しておきたいと思います。
○政府委員（佐藤謙君）　衆議院におきまして、周辺事態安全確保法案第一条に、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」の文言を追加するとの修正がなされたわけでございますが、その内容につきましては今提案された先生方から御説明があったところでございます。
　また、今回の修正により追加された文言と、自衛隊法七十六条の「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」ということにつきましても、これは今御説明ございましたように区別されるものであると考えております。
　本法案につきましてこれまで政府側からるる御説明申し上げておりますように、本法案が想定いたします自衛隊の活動それ自体は武力の行使に該当するものでもございませんし、また武力行使と一体化するものでもないという本法案の性格、これは従来から説明しているところと変わるものではない、こういうふうに考えている次第でございます。
○市川一朗君　実際に事態が生じた場合の対応でございますので、慎重の上にも慎重に対応されることを考えておられると思いますが、この表現のやりとりの中でも私感じているんですが、やっぱりこれは、周辺事態でいろんなことがあって、その場合に一番典型的なのは、どこかで有事が生じて、それはひょっとすると日本にも影響してくるかもしれないというところから周辺事態というのは動き出すんだろうと思いますが、最終的には日本の有事につながる可能性があって、その有事につながらないようにするのがこの周辺事態対応であるというふうに私は受けとめている一人でございます。
　きょうは御質問しようと思ったんですが、再三やりとりもございますので、御質問ではなく要望の方に切りかえようかと思いますが、有事立法の問題をぎりぎり考えていきますと、こういう法律ができますと、何か周辺事態が起きた場合にアメリカに対する支援体制というのが、それなりにこれで後方地域支援とかいろんな形でできるわけでございますが、これがずんずんエスカレートしていって、あるいは事態がそういう経過も経ないでいざ有事の状況になった時点ではいよいよ日本が大変な事態になるわけですが、私の理解するところでもまた今国会でいろいろやりとりがある中でもほぼ明らかにされておりますので、政府側と私の理解は共通していると思うんですが、有事のときのアメリカへの支援の方法といいますか、そういったものは一切法律がないのが今の日本の状況だと思うんです。
　ですから、極端に言えば、周辺事態のときは米軍に支援ができる、この法律ができると後方地域支援等も含めて支援ができますが、一たんそれが不幸にしてエスカレートしていってさあ日本有事となった途端に、アメリカ軍に支援する方策はございませんといったばかみたいな話になってしまうんじゃないかと思うわけでございまして、これは一日も早く本来の有事立法、何か有事立法というとえらい悪いことを考えているような印象をみんな持ち過ぎているんじゃないかなと思うんですが、これは大変なことなんじゃないかなという感じを持っているわけでございまして、これはぜひ早急にその辺を議論すべきであると。
　総理大臣の御答弁をお聞きしていますと、とにかくこの法律を早く通してください、通した上でしっかり考えますというふうにも受けとめられるわけでございます。しかし、総理大臣の姿勢には私は一つの評価を置いてこの二日間聞いておりましたので、きょうは御要望と思っておりましたが、もし何か一言総理大臣から御発言をいただければなおありがたいと思う次第でございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　有事法制についてどのように対応すべきかということにつきましては、歴史的な経過がございますし、またこうしたいわゆる有事法制というものについて論議をすること自体が何か有事を招くのではないかというような事柄もかつてはなかったと言えない事態だと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、いざという場合にどのように法的な根拠を持つべきかということは、これは法治国家としては当然考えておかなければならない問題だというふうに理解いたしております。
　時間もありませんから多くを申し上げませんが、今、市川委員が御指摘されましたのは、いわゆる有事法制という中で、自衛隊の行動に係る法制につきましてはしばしば申し上げておりますように、福田内閣時代に三原防衛庁長官に指示をして検討を開始されまして、第一、第二、第三分類につきましての勉強が積み重ねられておるということですが、今御指摘は米軍の行動に係る法制についての問題でありまして、実は日本が有事のときには自衛隊を中心にして対処するわけでありますが、米軍の協力ということが万が一必要となった場合に、しからば米軍に対する法的な措置はどうかという意味での有事法制の問題があるわけであります。この点につきましては、全く正直申し上げれば手つかずということに法的にはなっておるわけでありまして、そうしたことの起こらないために今日まで外交的手段を講じつつ全力を挙げて努力してきた結果でございます。
　法制上から申し上げれば、自衛隊に対する法制とともに米軍の行動に係る法制並びに自衛隊及び米軍の行動に直接かかわりありませんが、国民の生命、財産保護のための法制というものがあるべきものではないかという御主張もあることも承知をいたしておりまして、私個人的なことを申し上げれば、こうしたことについてメディアとかあるいは識者とかという方々から、こういう問題について取り組まなければならないのではないかという逆の主張で来られた場合にどう対処すべきかということも、一自民党議員としては考慮いたしてまいってきておるところでございます。
　政府といたしましては、段々の経緯の中で、何はともあれ自衛隊の行動に係る法制につきまして検討済みのもの、検討中のものがございますから、こうしたものは国会の御意思もございますし、また国民世論もありますけれども、やはり法治国家としての立場からどのように対処すべきかということについては、十分検討いたしていくべき時期に来ておるのではないかということを私は申し上げさせていただいておるところでございます。
○市川一朗君　大変しっかりとした御答弁をいただいたと私は思います。
　大変難しい問題ではございますが、急がなきゃならない重要な問題につきまして総理大臣としての問題意識、私がここから言うのもなんでございますが、私も総理も終戦のときは小学校二年という同じような立場でございますので、我々の世代がこの問題にはしっかり取り組まなきゃならないという問題意識を持っている一人でもございますので、しっかりサポートしてまいりますことをお誓い申し上げながら、ぜひ頑張っていただきたいと思う次第でございます。
　それで、二つ目は、船舶の検査活動です。これも何回も議論がなされておりますし、これからも議論になると思いますが、それはやはり削除をされたままで参議院に回ってきた。今回のあれは三つの措置ということで、その中に船舶検査活動というのは入っていたわけでございまして、私は、今回の船舶検査活動は政府原案では、例えば警告射撃もできないんですね。国連決議を受けてやるのに警告射撃ができない。内閣法制局長官の意見を聞くと、なるほど日本の憲法九条の中ではああいう解釈になるのかなと感心しながら聞いた面もありますが、何か釈然としない部分もあるんです。
　それで、この間、北朝鮮とおぼしき不審工作船が来たときは警告射撃はしているわけですね。あれは領海内だからできたので、公海になるとできないという意味合いがあるのかどうかわかりませんが、警告射撃一つできないということを旗印に掲げていって本当に船舶検査ができるのかどうかということで、実は政府原案どおり来てもいろいろ相当ただしておく必要がある、場合によっては参議院での修正もやらなきゃいけないんじゃないかと思うくらい緊張してお迎えしておった一人でございますが、何と全部削られてきたわけでございます。
　お聞きしますと、三党間で協議してやりますということですが、時間も余りないわけでございますので何から聞いたらいいか。与党の立場ですから全部ぶち壊しになるような質問をしてもしようがないかなというふうに思うわけでございますが、いずれにしてもこれは三党間で協議するという場合はあくまで周辺事態への対応措置という枠の中で議論をするということに決まっておるのでございましょうか。
○衆議院議員（大野功統君）　実際の法文の書き方についていろいろ議論があって削除されてきたわけでございますけれども、スタート地点が政府原案でございます。その政府原案に基づいて議論してきたわけでございますから、政府原案を大きく逸脱したり、中身を大きく変更したりということは今のところ考えておりません。
○市川一朗君　そうしますと、私の理解では、周辺事態の対応措置の枠の中で大体考えていくことになるというふうにとりあえず理解しておきたいと思うわけでございます。
　それにいたしましても大きな柱の一つである船舶検査活動が削除されたままで通過する。ぎりぎりの法律のあり方としては、欠陥であるかどうかということであれば、それは除いたからといって欠陥であるということにはならないと思いますが、しかし重要な部分が除かれたことは事実なんですね。
　それで、衆議院の方からの修正趣旨説明の中には、この修正は措置の充実を図るという見地から、政府原案でなされておったものをなお充実を図るというところから取り組んだというふうにされておって、船舶検査はばっさりと落としているわけですから、やっぱりこれはぜひとも復活する必要があるのではないか。残されたのはその復活の手続だけじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
　しかし、その場合に、大体政府原案でいいのではないかという議論もあると思いますが、現実には国連決議に基づく船舶検査活動なら必ずしも周辺事態に限らないのではないかという議論もありましたし、それから周辺事態なら国連決議に基づかなくてもよいのではないかという議論もあった。そういった中で、政府原案としては周辺事態でかつ国連の決議があった場合というふうにされて、しかも、先ほども触れましたけれども、いわゆる警告射撃とかそういったようなことには余り触れないというようなことで処理された。
　ある意味で非常に一番必要最小限のところでおさまった原案で、日本の国論を考えますとこの辺が限界かなというところで政府原案は出たのではないかと理解しておりますので、基本的には政府原案の復活ということであれば私自身はそれで納得する。これは私自身と偉そうに言ってみても与党の立場ですから当然だろうというふうに思われるかもしれないんですが、一応それぐらい前提をいっぱい置いた上で、大体、警告射撃など何らかの強制措置を伴わないで船舶検査というのは本当に実効性があるのかどうかという疑問に関しては、これは政府側ですか、あるいはもし発議者側からもございましたら発議者側からでも結構でございますが、御質問したいと思います。
○衆議院議員（中谷元君）　船舶検査が削除されたという点におきましては、我々衆議院の段階でよりいいものをつくろうというようなことで各党の真剣な議論の上まとまらなかったわけでございますが、四月二十五日に、ここにございますけれども、三党の幹事長の名前によりまして、今国会中にも別途立法措置をとることとし、直ちに三会派でこれについて協議を開始するというようなことでございまして、先ほど御指摘になりました威嚇・警告射撃、また国連決議の有無等については現在検討をいたしている段階でございます。
　自民党といたしましては、我が国が船舶検査活動を国際的な理解を得て行うためには、その根拠として国連の安保理決議が要件になることが有益であると考えておりますが、中身につきましては議論をいたしておりますし、警告射撃の措置におきましても、これまでの事例にかんがみまして、警告射撃等の強制力を伴う措置を行わずとも経済制裁の実効性を確保するための船舶活動を有益に行い得るものと解しております。
　しかし、その後、日本海の不審船のような事件も起こりましたので、この点も今後検討していきたいというふうに思っております。
○衆議院議員（東祥三君）　船舶検査活動の重要性については、今、中谷議員の方から言われたとおりでありまして、その意味においては三党間その重要性については全く同様の認識を持っております。
　ただ、今、市川先生の方からまさに正鵠を得た御発言がございましたが、自由党として申し上げれば、この政府原案を見ていたときに、そもそもこの周辺事態確保法案というのは国連協力法案なのか、それとも日米協力法案なのかと。思想的な側面から見た場合、突然船舶検査活動に関して国連の決議というのがぽんと出てくる。そういう意味においては極めて思想的に混乱しているのではないのか。
　また、他方において、国連決議というものが出てくれば、もう既に先生御案内のとおり、これは国連憲章第三十九条からいわゆる七章事項、エンフォースメント、強制措置の条項に入ってくるわけです。平和に対する脅威、平和に対する破壊行為あるいはまた侵略行動を行っている国に対して国際社会が一致団結してどうするのか。そういう意味においては、そのような国に対しての認定を国際社会が行って、そして具体的な制裁措置をどのように行っていくのかということで三十九条、四十条、四十一条。四十一条においてこの船舶検査活動というのは出てくるわけでございます。
　そのときに、前回もこの場で御説明させていただいたとおり、国連の決議に基づく行動を行うとするならば、国連の他の加盟国と同じような仕事ができなければそれはおかしいんじゃないのか。一つの共通のルールに基づいて行う以上、先日はベースボールに例えさせていただきました。日米間でもしやるということになったとしても、アメリカにおけるベースボールのルールにおいて例えば盗塁は認められるが、日本の場合は盗塁は認められない。結果としてそのような形でちゃんとした仕事ができるのか。それがそもそもおかしいのではないのか。
　そういう意味においては、いわゆるこれは荷役の問題ですから、例えば当該国が制裁決定されている、この国は平和を脅かす国であると国際社会全体が認めた国が航行する船を見つけたときに、それをとまってくださいと。しかし、とまらなかったらどうするんですかと。それに対して、今、先生御指摘のとおり、例えば警告射撃というものを、これはだめだと。であるとするならば、前もって、日本というのはそういうことを一切しないと。そうすると、自分が航行させている船に非常に疑わしきものを持っているとすれば日本のところに行けばいい、日本のところに行けば別に警告射撃されるわけでもなし。
　また、警告射撃するという意味はどういうことかといえば、それを無視すれば何らかの形で物理的にとめられる。そういう前提で警告射撃というのをやるわけですから、そういうものを一切何もしませんということであるならば、国連加盟国としてのちゃんとした仕事というのは果たすことができない。格好だけ整えていることになるのではないのか。もしそういうことを前提にしていないとするならば、そもそも政府原案に盛られているのはあくまでも任意の職務質問による活動だけではないのか。
　そういう視点から考えまして、ただ単に復活させればいいだとかそういう問題ではなくて、本質的な問題が含まれている。それを踏まえた上で、残念ながら三党間においては合意することができなかったわけですけれども、それを削除せざるを得なくなって、改めてその辺も含めた上でちゃんとしたものを今国会中につくり上げていきたい、このように思っています。
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　公明党・改革クラブの立場から、若干御説明をさせていただければと思います。
　当初、この修正論議段階では、自民党、民主党、公明党・改革クラブの三会派は、実は政府原案を維持すべきという立場だったんですが、途中、自由党が大変強い主張をされたことから意見が調わず、削除ということになったわけでございます。
　私たちは、基本的にはこの船舶検査には国連決議を維持すべきであるという立場でございます。自由党は、なぜ国連決議を落とすべきかという主張として、日米協力と国連協力は別だ、周辺事態法は日米協力の話であるので国連協力が入るのはおかしい、だから国連決議を落とせという論理になっております。
　ところが、これは日米安保条約というものに対して果たして十分理解されているかどうかという疑問が実はあります。そもそも日米安保条約自体、国連憲章を大前提としておりまして、国連ないし国連憲章に対する言及が十カ所あるわけでございます。また、第一条の中にもそういったことが書いてありまして、「締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。」と、まさに国連の任務を遂行するために日米が協力するんだということが大枠に書いてあるわけですね。
　さらに、日米合意文書であるガイドライン自体にも国連決議を前提とした船舶検査ということが入っている。それなのに、なぜ周辺事態法という日米安保条約、日米ガイドラインに基づいてつくられる法律の中から国連決議を落とさなければならないか、非常にこれは理解しがたいというのが私たちの論拠でございまして、日米協力の問題と国連協力の問題は密接にかかわり合う、重なり合うという視点から、むしろ国連決議はぜひ残すべきと思っております。
　また、実際に過去の例におきましても、十万隻以上のケースすべて、一〇〇％国連決議のもとで行われているという実態的事実もあります。
　それからもう一点、警告射撃の点につきましては、これは必ずしも国際的なスタンダードが確立しているとは言いがたいという状況にあるかと思っております。国連のマニュアルがあるわけではありませんし、国際法上やらなきゃいけないというルールもないし、やっちゃいけないというルールもないわけであって、一定の幅の中で各国の法制や政策あるいはさまざまな事情を考慮して独自のやり方で対応できるわけであって、必ずしも確立したルールがあるとは認識いたしておりません。
　また、我が国の憲法上から見ても、警告射撃は、特に武力の威嚇に当たってはいけないという点から見ても憲法上疑義があるのであって、法制局も現在検討中でございますので、まだ結論の出ていない問題に踏み込むことは必要なし。そういった手荒なことは日本として率先してやるべきではないだろうというのが私たちの考え方であります。
○衆議院議員（東祥三君）　ちょっとつけ加えるのを忘れてしまいましたので、市川先生、申しわけありません。
　政府原案において明確になっていたのは、あくまでも国連決議を前提とすると。となると、日米協力をやろうと思ったとしても、国連決議が出なければ何もできなくなってしまう。当然、日本の周辺地域を見回せばＰ５の国が二つあるわけです。当然、周辺事態になった場合、国連安保理でちゃんと決議される、そういう見込みが極めて高ければまた話は別でございますが、現情勢下においてそういう状況になったときに果たして国連決議が出るのか、極めて低い可能性しかない、そうであるとするならば、そういう状況でありながら国連決議を最前提とするならば、もう既にここの部分における法案が死文化していることになるのではないのか。
　国連決議が出なかったとしても、例えばそれぞれが、限定された形ですけれども、経済制裁というのは当然とれるのであって、それがまさに国連憲章の基本的に言っているところでございまして、国連決議が出たらそれぞれ各国がやっている部分の活動は停止させるという、それは国連憲章の本分ですから、国連決議が出ない限りにおいてそういう活動もできなくなる。まさに日本の船舶それ自体も基本的に検査活動もすることができなくなる、多くの方々が思っている意図とは別の方向に行ってしまう。
　したがって、私たちはそういう主張をさせていただいたということをぜひ御理解しておいていただきたいと思います。
○市川一朗君　同僚議員に譲りたいと思います。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　本日の私どもの質疑の趣旨は衆議院における修正部分について集中的に質問しようということでございます。恐らく、このような重要な法案についての修正案の発議者になられる皆様でありますから、なお残る非常に重要な数多くの法律の審議についても中心的な役割をお果たしになる方々だろうと思います。したがって、本日質疑を尽くして、できるだけ今後は皆様の御負担にならないように参議院の審議を進めていきたいという委員長初め皆様の御配慮ではないかと思いますので、同僚委員が質疑を残しました部分につきまして私は御質問を申し上げ、もし時間がありましたら第一条の目的の部分につきましても少し言及をさせていただきたいと考えております。
　したがいまして、まず第一に応急対応措置実施前の国会承認に関する修正部分について御質問を申し上げます。
　先ほど市川委員からも御指摘がありましたように、この修正条文は自衛隊法第七十六条の防衛出動の場合とほぼ同じ形になっております。防衛出動というのは専守防衛のためにはあらゆる武力を使って防衛をしようという出動でございますから、これは自衛隊にとっては最も重要な事柄であろう、こういうことであります。これに対して、周辺事態に対する、結果的に二つになりました応急対応措置というのは、平和な地域における、つまり武力の行使が起こることが予想されない、起こらないと言われる地域における活動でありますから、防衛出動とはかなり重みが違っているのではないか、そういうふうに思います。同時にまた、米国との協議の過程で機敏に実施しなければいけないということも事実だろうと思います。
　そういう重みの違いがあるわけでありますから、防衛出動は国会の承認がぜひとも必要だといっても、この周辺事態の場合にはそこまで必要ではないという意見も強いのではなかろうかと思いますけれども、審議過程ではどのような状況であったのか、お教えをいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○衆議院議員（大野功統君）　審議過程におきます議論でございますが、まず我々自由民主党としては、政府原案どおり国会の承認は不必要と考えておりました。と申しますのも、たびたび議論されたところでございますけれども、第一には武力行使にならない、第二には国民の権利義務に影響しない、こういうことでございました。
　ただし、審議の過程で、やはりこれは実力組織が領域外に出ていくという問題につながってくる、それからこの周辺事態法で新たに自衛隊の活動に付与された二分野が出てくる、こういう観点から、国民の皆様に十二分に御理解を賜りたい、こういうことで国会承認ということで合意したわけでございます。
　もちろん、その間で国会の承認を付与すべし、国会の承認を必要条件とすべしという議論は多々ございました。国会の承認につきましては、一つは基本計画について承認を求めよという議論もございました。
　ただし、その問題とは別に、その問題の背景としてはどの部分を国会の承認の対象にするかということで、周辺事態、基本計画、自衛隊の出動、この三つが対象になるわけでございますが、最もわかりやすいし、これまでの法制に照らしても自衛隊の出動自体に国会の承認を与えるべきだ、これが一番わかりやすいんじゃないか、こういうことで御理解をちょうだいした次第でございます。
　さらに、先生御質問の、一体防衛出動とこの周辺事態法の出動との違いはどうかということでございますが、言うまでもございませんけれども、防衛出動は赤信号に対するものでございますから重さは非常に重い。それから、この周辺事態法は先ほど申し上げましたように基本的には国会の承認が必要でないのではないか、こういう議論もございまして、そこにおのずから差を設けた。
　つまり、防衛出動では、自衛隊法七十六条で、国会の承認は事前でございますと憲法五十四条の緊急集会、事後でございますと「直ちに」ということでございます。不承認の場合も「直ちに」撤収しなきゃいけないということでございますが、今回は「速やかに」、原則事前でございますが、事後の場合は「速やかに」という表現を使わせていただいております。
○木村仁君　私は国会承認という修正に結論的には賛成でございますから、誤解のないように申し上げておきたいと思います。
　今御指摘がありましたように、防衛出動の場合とほぼ同じ条文の形をとりながら、しかし緊急集会による参議院の承認という手続がないということがございます。それから、緊急の事態によって国会の承認を得ないで出動した場合の事後の報告は「直ちに」というところを「速やかに」、あるいは撤収の場合も「直ちに」というところが「速やかに」になっている、それだけの差があるんだよ、そういうことでございます。
　ただ、ちょっとわかりませんのは、衆議院が解散されているときは緊急集会によって参議院の承認で事を進めようということは、これは防衛出動の場合であろうと周辺事態の出動の場合であろうと事の緊要性というものは同じだと思うのでございますが、なぜこれが外されているのか、それでよろしいのかどうかということをちょっと疑問に思いましたので、もう一度お願いいたします。
○衆議院議員（大野功統君）　国会閉会中あるいは国会が解散されている場合の問題でございますけれども、自衛隊法七十六条ではきちっと書いてあるわけでございますが、書いていない。私は、その問題につきましてはすべて政治判断、事が大きければ必ず緊急集会を開いたりあるいは国会を召集してやるべき問題である、その判断はすべて政治の判断である、このように理解しております。
○木村仁君　わかりました。ここに書かれていなくとも緊急集会でやる場合がある、そういうことでございますね。
　それから、これはちょっと政府委員の方に教えていただきたいのでございますが、七十六条の防衛出動の際の承認の案件の中身でございますけれども、これはこういう案件について出動するというそのことだけを議案にするのか、それとも期間とかいろんなことが求められるのか、どういう形になっておりますでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　今の御質問の件でございますが、国会の承認の対象は防衛出動の可否でございます。実施の可否ということでございます。
○木村仁君　今次の周辺事態に関係する応急対応措置についても同様と、可否だけ問うということで了解したいと思いますが、よろしゅうございますか。
○衆議院議員（大野功統君）　おっしゃるとおりでございます。
　ただし、その分野は、新しくこの法律によりまして付与された二分野ということでございます。
○木村仁君　それから、緊急の必要がある場合の認定は当然総理大臣がする、こういうことだと理解をいたしますが、それでよろしいのかどうかということでございます。
　新聞報道によりますと、対応措置のために出動する場合、国会にかけておっては時間がかかって仕方がない、したがって多分ほとんどの場合緊急の出動という形で実施されるのではないか、そういう新聞のコメントが見受けられましたけれども、この点についてはどうお考えになるかということをお聞きしておきたいと思います。
　ただ、総理大臣が緊急の事態であるという判断をして事後承認という形に持っていった場合に、緊急であるという判断自体がおかしいということで、実質は必要な出動が制約される、承認されないということになると非常に問題だと思います。これは国会の運用の問題でございますから、そのときの良識にまつよりないわけでございますが、そのあたりはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○衆議院議員（大野功統君）　まず、具体的に想定してみますと、安全保障会議があって、それから閣議があってということでございますが、総理大臣がリーダーシップを発揮される場面が極めて多かろうと思います。
　総理大臣の判断で実は事前でよかったものが事後になった場合、総理大臣なり内閣の責任が問われるかどうか。これは、私はそういう角度で物を見るのではなくて、むしろそのことが日本の平和と安全にどういう意味を持っているのか、周辺事態法に基づく実施が日本の平和と安全にどのような意味を持っているのか、その観点から御判断いただくべきことであると思っております。
　総理大臣が事前にやるべきことを事後と判断したということは、別の観点で、内閣に対する信頼の問題、このように理解いたしております。
○木村仁君　私も大体そのように理解をして、確認いたしたかったわけでございます。基本的には国会の承認によって自衛隊の出動が決まるということを支持しつつ、しかしそれがそのためにもたもたしたり遅延をするということがないように、そういうふうな思いをお聞きした次第でございます。
　次に、基本計画に定める対応措置が終了したときの国会報告でございますが、これについては特に問題がないと思いますので、質問を省略させていただきます。
　それから、後方地域支援活動について武器の使用を認めた修正について、二、三お尋ねをいたしておきたいと存じます。
　政府原案においては、後方地域支援活動については武器の使用を認める条文がなかったのでございますが、まず防衛庁長官に御教示をいただきたいのでございますが、政府原案で武器の使用を認める措置を設けなかった理由は何か具体的なものがありますでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　政府としましては、後方地域支援は後方地域、つまり委員御承知のとおり、我が国の領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲、こういう後方地域において米軍の艦艇等への人員や物品の輸送や補給等を実施するものであります。
　この場合、当該職務に従事する者の生命、身体に対し危害を加えられる蓋然性は極めて低い、こういう考え方によりまして政府提出法案においては武器使用について規定しなかったところであります。
○木村仁君　しかしながら、衆議院の審議の中においてやはり一定の武器の使用を認めなければならない、こういうことで修正をされているわけでございます。
　この点についてある新聞には、防衛庁関係者の話では、この規定が設けられていなくとも自衛隊法九十五条で船舶等の防御のための武器使用は可能なのであるから差し支えないという判断であるという説明がございましたけれども、この点についてはいかがでございますか。
○政府委員（柳澤協二君）　私ども、政府原案の段階で十一条の武器使用の考え方を整理します際に、確かに今言われましたような自衛隊法九十五条というのは、自衛隊の装備がある限り基本的にはその防護のための規定ということで働く規定でございます。
　したがいまして、この周辺事態法に盛り込まれた業務を行うに際しましても、例えば船に乗っている間に万一不測の事態があれば、九十五条で反射的にと申しますか間接的に守られるであろうということを考えまして、むしろ捜索救助活動等については、さはさりながら救助の場面というのは、船から離れて救助対象者と直接接するような場面がございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　そういう部分の必要最小限度の生命、身体の保護ということを考えて十一条を仕組ませていただいたんですけれども、大臣が申し上げましたように、後方地域支援のケースでありますと、そういう後方地域であってかつアメリカ軍に対して接近して業務を行うというケースで非常に身体、生命の保護を要する蓋然性が少ないということを申し上げたんです。
　しかしながら、修正の御論議の過程を見てみますと、確かにそういう業務であっても、むしろ後方地域支援で、例えば輸送のような業務であるがゆえに積みおろし等の形で船から離れる、あるいは装備品から離れるというケースもあるわけでございまして、先生が引用されたような形で九十五条があるからすべていいんだということにはなりませんし、私どもの考えた当初の政府案の仕組みは申し上げたとおりでありますが、修正の考え方もそういうことで一つ意味のあることであるというふうに思っております。
○木村仁君　ただいま政府委員から御説明のとおりでございまして、九十五条よりは幾らか幅の広い武器の行使ということが認められたということになるわけでございます。
　そもそも、戦闘行為が現に行われていない、将来にわたって行われる見込みがない、もし行われる場合には速やかに撤収するんだという原則でこの法律ができているにもかかわらず、そこに九十五条よりも幅の広い武器の使用が認められるということになれば、国民はああやっぱり安全な地域というのはないんだなと。特に、新ガイドラインの周辺事態という言葉は、英語ではシチュエーションズ・イン・エリアズ・サラウンディング・ジャパンと書いてあるんですけれども、比較的日本に近いところでそういうことが起こるのかなと心配になるわけでございます。
　その点について、修正案の提案者はどのようなお考えで提案されたのか、お尋ねしておきたいと思います。
○衆議院議員（中谷元君）　周辺事態の認定において、後方地域支援を行うという場合におきましては、やはり政府が、米軍による戦闘行為が行われている地域とは一線を画した地域で行う、そして米軍の武力行使の一体化の問題が生ずることがないというような前提で認定をされるわけでございます。
　しかし、そういった後方地域支援においても、全く隊員の生命が安全かといえば、やはり万が一の事態は想定をしなければなりません。平常に活動するよりもやはり危険度が高い。例えば、米軍の物資を運ぶ場合に武装集団から襲われる可能性は高くなるわけでありますし、洋上補給、洋上輸送を行う場合も偽装漁船等が近づいてきて襲われる確率も高くなってまいります。このような事態に備えて慎重の上にも慎重を期するという意味で、この武器使用に係る規定は必要だと思います。
　なお、九十五条、先ほど政府からも御説明がありましたけれども、あくまでも武器防護でございます。
　なぜ武器防護かというと、これは限られた国家予算で日本の防衛上必要最小限の装備ということで武器が配置されているわけであります。この武器がなくなれば我が国の国防上に欠陥を生じるということで、武器に限っては大切なものとして武器防護の規定がありますが、これは人権を無視した、やはり自衛官も人間であり、人権もございます。ですから、本来でしたら、武器防護以上に隊員を守るという意味の武器使用の規定を私としてはもっと一般の法律、自衛隊法においても整備するべきだというふうに思っておりますが、それよりも周辺事態においてはその確率が高いという点で、自衛隊員の活動に際する武器防護の規定を盛り込んだわけでございます。
○木村仁君　理解をいたしました。
　ただ、一国の自衛隊、軍隊が領域外において、公海においても活動をしているわけでございます。ただいま御説明ありましたような不測の事態に対応する法制はつくっていただいた。これはその権限が与えられるとともに、その範囲内できちっとしなさいよという枠組みでもありますから、ある制約があるということは当然なことでございます。
　しかしながら、日本の比較的近い地域でそういうことをやっているわけでありますから、世界には非常に凶暴な指導者もいるわけで、突如として、けしからぬということで自衛隊に対する攻撃をかけてくるということは、これは全くあり得ないことではない。
　これについて質問しても、仮定の質問であるからお答えできないということになるに決まっておりますから、一般的な議論で結構でございます。これは防衛庁長官にお尋ねいたしたいのですけれども、そういう不測の事態、急に本格的な武力の行使で攻撃をされた場合には、いち早くこの第七十六条の防衛出動の措置をとって対応する、専守防衛の限りにおいて十分な防衛出動に対応する武力の行使もやる、そういう意気込みであるかどうか、そういうことをお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（柳澤協二君）　まず、制度的な面も含めましてちょっと私の方から申し上げさせていただきます。
　まず、周辺事態法で活動します場合は、もう先生十分御承知でありますが、現に戦闘行為が行われておらず、かつ行われないと認められる地域でございますので、そういうケースで行います活動の際の不測の事態というのは、おのずと、基本的に想定されておりますのはいわゆる国家間の戦闘というたぐいのものではないという前提で、スキームとしてはそうなっております。
　ただ一方で、いずれにせよ、我が国に対する計画的、組織的な武力攻撃という段階に仮に至りまするならば、先生御指摘のように、政府としてはできるだけ敏速に防衛出動なりの所要の措置をとっていただけるものと考えております。
○木村仁君　私がこの武器使用の一連の関係で一つ心配いたしますのは、それは自衛隊の隊員の士気ということでございます。実は、私どもの経験では、バングラデシュで大水害があったときに消防のヘリコプターが二機出動をいたしました。まだ法律がなくてＰＫＯで自衛隊が出ていけなかったし、警察も行けないということでありましたので消防が出しました。各国から来た迷彩色のヘリコプターの中でただ二機、真っ赤に塗ったヘリコプターが活躍したので、大変愛され歓迎されて、そして帰りにアメリカ軍の司令官から感謝状というのをもらってきた。みんな喜んで帰ってきましたけれども、それは消防であるから、軍隊、自衛隊は兄貴分だと思っているから、感謝状をくれるならと喜んでもらってきたが、日本の救助隊がアメリカの司令官の感謝状をもらってくるいわれなんか全くないのであります。
　これは消防だからいいのでありますけれども、自衛隊がアメリカと一緒に活動するときに、アメリカは堂々たる軍隊である、日本の自衛隊はただただ警察官並みの権限しか持たない人たちがいるよというのではいかにも国際的におかしいではないかという気が私はいたします。
　不審船が来たときにも自衛隊の人々は出動しました。恐らく、総理や防衛庁長官は夜中に安全保障会議を招集し決断をされるときに、ほとんど九九％は国防の問題だ、しかし法律的には漁業法の解釈だよと、こういうことで議論しておられたと思いますけれども、現場に出動した自衛隊員は、自分たちは国を守るんだという意識に燃えてやっていたに違いない。ところが後で聞いてみると、自分たちは漁業法違反の船を追っかけていただけだ、だからガーンと撃ったけれども、二キロも先に撃たなければいけなかった。スクリューをぶっ飛ばしましょうかと考えたら、それは船自身をぶっ飛ばすことになって人が死ぬから権衡上警察比例の原則に反する、そういうことでできなかったという、非常にこれは自衛隊にとっては士気に関係する。いざというときに本当に役に立つのかという思いがいたします。
　ですから、私も市川委員とともに有事立法について、やはり自衛隊が自衛隊らしく活動できる環境をおつくりいただきたいことを御要望申し上げまして、せっかく大臣が四人いらっしゃいますのに質問をしなかったのは大変失礼でございますが、きょうは自己抑制をいたしまして専ら衆議院の提案者の方々に質問させていただいたわけでございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　最初に、先ほど自民党の市川議員も取り上げられましたけれども、昨日の本委員会で質問されました島袋議員も後ほど述べられるのではないかと思いますが、私の方が質問順で先でございますので幾つか指摘させていただきます。
　昨日の本特別委員会で島袋委員が幾つかの事例を例示しながら、いわゆる沖縄がこの法律の成立によって真っ先に周辺事態の影響をもろに受けるんだろう、こういうことが予想されると。島袋委員も、私も、周辺事態に巻き込まれる可能性は沖縄が一番高いんだというふうに認識せざるを得ないと。こういうさまざまなこの間の沖縄の歴史やあるいは多くの識者の方々、評論家の方々のそういった指摘を含めて外務大臣と防衛庁長官にということで質問いたしました。
　このことに対しまして、防衛庁長官が答弁されているんですね。防衛庁長官は、確かに地理的条件からいっても基地が多く存在することがあることを考えても、委員が言われることがあり得るのじゃないかというふうに考えられますと。
　私は神奈川県在住でございますけれども、私もけさ地元の新聞で見まして、小さくコピーしてまいりましたけれども、「新指針法案　「周辺事態」で防衛庁長官　沖縄に多大な影響か」ということで、我が神奈川は沖縄に次ぐ第二の基地県ということで新聞にも報道されています。そしてまた、沖縄の琉球新報、沖縄タイムスでも、きょうはテレビがございませんからテレビにこうやってもあれなんでしょうけれども、院内テレビがあるからあれでしょうけれども、総理、「防衛庁長官　周辺事態で」ということで「沖縄が最も危険」、「沖縄が最も大きな影響」ということで大変な影響を、昨日のこの特別委員会での防衛庁長官の答弁というのが大変国民にさまざまな不安を与えているわけでございます。
　防衛庁長官、このことについて先ほどの答弁ですと舌足らずとか言葉が足らなかったということになっているんですが、そんなことで済まされるんでしょうか。再度答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私は、島袋議員の御質問に答えまして、確かに、地理的条件からいっても基地が多く存在することがあることを考えても、委員が言われることはあり得るのじゃないか、こういうふうに答弁しているんであって、多大の危険があるとか過重な負担がかかるとかと言った覚えはございません。
　先ほども申し上げたとおりでありますが、沖縄には米軍基地が多く存在するという事実を踏まえ、私も常日ごろ基地問題に真摯に取り組んでいるわけでありますから、そういう事実を踏まえまして、例えば在日米軍が何らかの軍事的活動を行うに際しまして、沖縄に存在する米軍基地が使用される状況も考えられるとの趣旨を一般的に述べたものであります。
　沖縄県に米軍基地が多く存在し、基地問題の取り組みが県民に大きな課題であることは私も身にしみて認識しているところであり、それだけにまた沖縄県民の関心の高いことは十分考えられることであります。私としてもあらゆる機会をとらえて、地元の方々に対しその趣旨や内容について御理解いただくように努めてまいりたいと考えているところであります。
　なおまた、累次申し上げておりますとおり、周辺事態は地理的な概念は意味しない、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない、また周辺事態安全確保法案が周辺事態に際して沖縄県など特定の地方公共団体に特に過重な負担を強いるような書きぶりにもなっていないし、事実そういうことも考えていない、こういうことで御説明申し上げ、御理解を得たいと思っております。
○齋藤勁君　長官、幾ら説明、いろいろ後から述べられましたけれども、後段、私は途中から島袋委員の質問の内容について時間の関係で前段省略をしましたけれども、過重な負担だとか危険だとか、そういうことが沖縄の歴史の中で心配だから、危惧されるからということで島袋委員は質問しているんです。
　アメリカはアジア太平洋地域に十万人の兵力を維持しているわけだ、その大半は在日米軍だ、多くは沖縄の基地に駐留をしている、歴史的にも第二次大戦で地上戦を強いられ、朝鮮半島、ベトナム戦争、そして湾岸戦争などの出撃拠点になったのも沖縄の基地であるということで、先ほど私は冒頭申しました、ほとんどの軍事評論家、さまざまな人たちがこの法律の成立によって沖縄が真っ先に周辺事態の影響をもろに受けるだろうということを予測されていますと。沖縄は真っ先に周辺事態の影響をもろに受ける、過重な負担があるという歴史的な経過、危険だということです。
　だから、私も周辺事態に、私もというのは島袋委員が、可能性は沖縄が一番高いんじゃないかということについて、あなたは、委員が言われること、島袋委員が言われることがあり得ると言っているじゃないですか。全然違うんですよ、今答弁しているのと。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私が申したのは、委員が言われることがあり得るのじゃないかというふうに考えられますというふうに答弁しましたので、舌足らずな面があって誤解を招いたということを先ほどから申し上げておるわけであります。私の真意はただいま御答弁申し上げたとおりであります。
○齋藤勁君　舌足らずではない、明確に言っているんですよ、あなたは。同じことを言っているんですよ、新しく。委員が言われることがあり得るのじゃないかと、質問に対して答えている。認めているんですよ。
　だから、認めているから、この沖縄タイムス、琉球新報、沖縄の人たちが、報道機関がこうやって大きく報道し、多分この私の地元の神奈川新聞は共同通信の配信だと思いますが、出ているわけですよ。そういう事の認識、答弁しているその事の重大性の認識を全く把握していないんじゃないですか。
　総理いかがですか、このような防衛庁長官の答弁に対して。極めて私は問題だと思いますよ。いわゆる認識して発言しているんですよ、認識して。確信しているんですよ。そうでしょう。幾ら沖縄のことを思いますとか何か言ったって、思ってないんじゃないですか、本当に。こういった防衛庁長官でよろしいんですか。総理いかがですか。総理に聞いているんですよ。
○国務大臣（野呂田芳成君）　何度も申し上げますけれども、地理的条件とか基地が多く存在することがあるから、私は一般的に、在日米軍が何らかの軍事活動を行うに際して沖縄に所在する軍事基地が使用される状況が考えられるという一般論を申し上げたわけでありまして、それを表現するに、委員が言われることがあり得るのじゃないかというふうに申し上げたのは、今、齋藤委員から言われたような、島袋委員が段々と御説明されていることに答えていないという意味で誤解を招いたからおわびを申し上げて、きょう、先ほどの議論でも、ただいまの議論でも訂正をさせてもらっていると、こういうことでございます。
○齋藤勁君　どう訂正されたんですか、言ってくださいよ。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほどから申し上げているとおり、周辺事態というのは地理的な概念ではないし、生起し得る地域をあらかじめ地理的に特定するものではない、また、この法案が周辺事態に対して沖縄など特定の地方公共団体に特に過重な負担を強いるようなことは考えていないというふうに訂正しているわけであります。
○齋藤勁君　特に後段の訂正した発言はきのうの答弁と違いますよ。委員が言われることがあり得るんだと明確に答弁しているんですよ。毎日そんなことで審議できないじゃないですか、そんなことやったら。きのうときょうと違うんじゃ。
　私、何回も言いませんよ。島袋先生、これ後ほどやるかもわからないから。こんなことを毎日毎日特別委員会でやるんですか。きょうは修正部分で、三会派の方いらっしゃるから、そのことを集中的にやろうと思ったから、これだけ用意していますよ。
　総理、先ほど私が総理にということを言っているんです。このような、きのうの答弁と今違うんですよ。総理、いかがですか。きのうもいらっしゃった、きょうもこうやって、防衛庁長官言っているんだけれども、きのうときょう違うんです。審議できないですよ、こんなことをやったら。
○国務大臣（小渕恵三君）　島袋委員が沖縄県の実態を申し述べ、歴史的過程についてもその事実を明らかにしながら申され、そして巻き込まれる可能性が一番高いというふうに認識しておりますけれども云々、外務大臣と防衛庁長官にお尋ねし、防衛庁長官としてこれについて答弁をされました。
　恐らくこの全体、すべてにわたりまして防衛庁長官として申し述べたとすれば、先ほどみずから訂正されておりますけれども、答弁の中に委員が言われることのあり得ることでないかということすべて全体を含めてそういう結論をつけておるとすれば、今、防衛庁長官、この部分については取り消しをさせていただいて、答弁を新たにいたしておるということでございますので、御理解をいただければありがたいと思います。
○齋藤勁君　委員長、今、総理も明確に言われたんですよ。きのうときょうと違う、訂正しているんです。これは委員会審議のあり方ですよ。委員会審議の一つのあり方。
　それから、再三申しましているように、事の、答弁の与えている影響について重大な認識をしていない、そういう答弁をきのうされている、そういう大臣なんですよ、あなたは。だから、ああそんなことを言ったのかなという訂正をしているんでしょう。そういったような審議はできないじゃないですか、そんなことをやっていたら、毎日毎日。委員会審議のあり方、そして大臣の姿勢、私はこれ以上このような姿勢を続けていく限り信頼できないですよ、あなた方に対して。中断せざるを得ませんよ、本当に。しっかり政府内できちんとしてくださいよ、きのうときょう違うんだから、答弁が。──防衛庁長官、いいですよ、もう総理がそういうふうに言っているんだから。統一見解、もう一回整理してくださいよ。沖縄県民に対して大変ですよ、日本全国民に対して。委員長、私、長官に言ってないですよ。
○国務大臣（野呂田芳成君）　繰り返しになりまして大変恐縮ではありますが、私は、沖縄には米軍基地が多く存在するという事実、例えば在日米軍が何らかの軍事的活動を行うに対して沖縄に所在する米軍基地が使用される状況も考えられるとのそういう趣旨に立って、それを受けて、委員が言われるようなことがあり得るのじゃないかというふうに答えたのは、これは正確でなく舌足らずであった、だから心からおわびを申し上げまして、きょう市川委員の質問に対しても訂正を申し上げたと。
　議会で、舌足らずの質問をして訂正するということは議会にあってもあり得ることじゃないかと思いますので、（発言する者多し）私はきょうは誠心誠意この訂正を申し上げておわびをしたいということを申し上げているわけであります。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
　やりとりが食い違ったままで、何遍やっても同じことのやりとりだという感じをお持ちだから申し入れがあったと思うので、このくだりについてはここのくだりがこういうことだということはしっかり理事会で協議をして、後刻、午後の部にでも入ったときにはっきりもう一遍やりましょう。
○齋藤勁君　政府としてのきのう、きょうの質疑の内容を全部整理していただいて、沖縄県民、日本国民に対してきちんとした見解を明らかにしていただきたいと思います。いいですね。
　大変な反響、波紋を投げかけているんですよ。そのことを指して舌足らずだったと。そしてまた、長官が今の答弁の中で、質問が舌足らずであったと、そういう発言をされていましたけれども、それは言い間違いですよね、それは私はあれしますけれども。いずれにしましても、そのことを含めて、総理、統一見解をきちんと明らかにしていくということ、そしてその統一見解に対してはきちんと、とりわけ沖縄県民に対して明確に謝罪をするということを含めてやってください。
　そのことを理事会で協議することを私は求めますけれども、委員長、いかがですか。
○委員長（井上吉夫君）　いずれにしても理事会で協議します。
○齋藤勁君　船舶検査の問題について入らせていただきます。
　いわゆる三会派、自自公修正案では船舶検査の項がすべて削除されています。これは、今週始まりましたこの特別委員会でも、先ほども同僚の委員からもるる指摘をされていますが、我が会派として、この修正部分の集中ということですので、それぞれ三会派の衆議院の方々には再度の質問になるかもわかりませんが、改めてこのことについては御答弁をしていただきたいというふうに思います。
　いわゆる三会派修正案、船舶検査の項がすべて原案から削除されました。船舶検査はそれではしなくてもいいんですか、あるいは、そうでないならなぜ削除されたんですかという素朴な質問をさせていただきたいというふうに私は思います。総理、そして修正をされました自民党の大野先生、それぞれ御答弁いただければというふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては原案を提出いたした立場でございますが、九十時間を超える衆議院の特別委員会における審査の結果、三会派におきまして本問題につきまして大変熱心にぎりぎりまで御協議をされました。最終的には、協議が調わず、今国会中に別途立法措置をとるとの前提で削除されることになったものと理解しております。
　その法案のあり方につきましては、修正をされました三会派におきまして、先ほどもここでそれぞれのお立場からの御答弁をお聞きいたしておりましたが、政府といたしましては、ぜひ一日も早く話し合いをおまとめいただきまして、立法措置が講ぜられるものと期待をいたしておるところでございます。