Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘委員　ただいまの答弁では、文言はどうであれ、沖縄振興計画の精神を生かして地域要件として何らかの文言を一行つけ加えることが違法行為であればこれはできませんけれども、そうでなければ、この計画の精神を生かして、すべて県内業者が受注というつもりでもございません、今回の事例のように、すべてが本土大手企業だったという事例が発生したことに、地元では大変な危機感を抱いているわけでありますから、この精神を生かすために地域要件として何らかの文言を加えて、現実に地元の企業の受注の機会の増大につながるように、自立経済の発展を目指すような基礎づくりができるようにという趣旨でありますが、違法行為になるのかならないのかという点を、もうちょっと明確に御答弁いただきたいと思います。
○東（良）政府参考人　恐縮でございますけれども、同じようなお答えになるかと思います。
　ただ、ＷＴＯ関係の条約に関することでございますので、正確に私の方からは申し上げにくいと思いますが、違法行為に当たるのではないかというふうに私は今考えております。
　ただ、今先生がおっしゃいましたとおり、沖縄振興計画におきましても、地元の受注機会を増大するようなことをするということをうたっております。私どもとしては、例えば分割的な発注をするとか、そういう形でこの対応をしてまいりたいということでございます。
　ただ、今先生が御指摘の件は、大きな一つの建物を建てるということで、分割発注というふうなことはとてもできないような状況だったと聞いておりまして、一括でせざるを得なかった。ただ、いろいろな附帯設備だとかそういうことについては、分割に受注の機会を通しまして、地元の方が発注機会に参加できるような、機会が得られるような対応をしているというふうに聞いておるところでございます。
　以上でございます。
○西銘委員　ぜひ、政府が策定したこの振興計画の精神を生かすような趣旨での発注のあり方、入札参加要件になるように、強く要望しておきます。
　次に、昨日、政策金融改革についての政府・与党合意が成立をしております。小池大臣におかれましては、最終局面ぎりぎりまで沖縄公庫の存続のために最大限の努力を傾注されたことに対し、心からの敬意と感謝の気持ちを表明します。
　沖縄公庫は、我が国の政策金融の縮図とも言えるかと思います。昭和四十七年の復帰の時点での設立であります。そういう意味では、他の政策金融機関が昭和二十年代に設立をされたことからいたしましても、約二十年のおくれでスタートしたという事実になります。今回の政府・与党合意は妥当な政治判断だと評価をするものであります。
　そこで、今回の合意文書の中で、後段の部分、それ以降は、沖縄振興と一体となって、自己完結的機能を残しつつ、統合する、こういう表現になっております。沖縄振興と一体となって、自己完結的機能を残しつつというこの部分を、小池沖縄担当大臣はどのように理解をしておりますか。聞かせてください。
○小池国務大臣　今御指摘がございましたように、昨日、政府・与党の合意におきまして、沖縄振興開発金融公庫、現在の沖縄振興計画が最終年次が平成二十三年ということで、公庫としてそれまでは存続し、それ以降については統合の方向性が示されたものでございます。
　沖縄振興策と一体となって、自己完結的機能を残すとされているわけですが、金融公庫は沖縄県において地域特性に、そもそも地元ということで大変精通しております。また、融資や制度設計などの経営判断を即座に行うことができる、結果としてきめの細かい機動的な対応を行ってこられました。
　そういったことで、自己完結機能というのは、こういう形で、地域に密着した形で金融の役目を果たしていくということで、現在のような沖縄公庫の機能が確実に確保されるという意味を込めて、自己完結的機能という文字が盛られたものと理解をいたしております。
　今後とも、この自己完結機能が確実に確保されるということを前提として進めてまいりたいと考えております。
○西銘委員　後段の部分の二つの、沖縄振興と一体となって、そして、自己完結的機能を残しつつという部分は大変苦労されたかなと思います。ですけれども、最後の統合するという部分がまた私ども気になるところでありますけれども、これは恐らく、統合することも含めて検討するぐらいなのかなという理解を勝手にしておりますが、このことは小池大臣にこれ以上聞かないことにしたいと思います。そういう理解で私どもはまいりたいと思っております。
　さて、米軍再編と日米地位協定についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、地位協定を取り巻く法体系について伺いたいと思います。
　我が国では、もちろん日本国憲法がありまして、そのもとで日米安保条約に基づいて日米地位協定があり、また日米地位協定の中の規定に基づいて日米合同委員会があります。
　いわゆる、政府の答弁によりますと、日米地位協定の改定についての質問では、運用の改善で対応するという言葉がよく出てきますけれども、この運用の改善で対応するという事例は日米合同委員会の合意事項であるという認識でよろしいのでしょうか。国際法局長の説明を求めます。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御質問にもございましたように、日本の平和と安全を維持しております在日米軍の必要な活動と国民生活の調和をするという重要な役割を担って日米地位協定があるわけでございますが、この日米地位協定をめぐるさまざまな問題につきましてどういうふうに解決をすることが一番適切であるかということにつきまして、政府が従来から申し上げておりますことは、運用の改善に最大限の努力をする、これは運用の改善ということを、機敏に対応することができるという意味で、これが一番適切な方法であるということを申し上げているわけでございます。
　そこで、この運用の改善ということと合同委員会の関係についての御質問でございますが、合同委員会につきましては、御指摘もございましたように、地位協定の第二十五条で、この協定、地位協定でございますけれども、地位協定の実施に関して相互の間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関として設けられているということでございます。したがいまして、運用の改善につきましていろいろな合意でございますとか意見の一致がございましたときに、それを公式な形にするという場合に、合同委員会の合意という形にするということは自然なことでございますし、今までもそのような形で合同委員会の合意になっているものが多いと思います。
　ただ、そのほかの方法はないのかといいますと、一部、例えば二〇〇〇年の九月に環境原則に関する共同発表、これは合同委員会の合意ではございませんが、いわゆる２プラス２の際に日米で公表をする、また、低空飛行訓練に関する措置でございますが、これは米側が政策の表明という形で一方的に表明をしたという形もございます。
　そういう形が全く排除されているというわけではございませんけれども、通常は合同委員会の合意という形に結実することが多いであろうというふうに申し上げることはできると思います。
○西銘委員　外務大臣にお伺いをいたしますけれども、今回の米軍再編の中では、沖縄の海兵隊約七千人をグアム及び国外に移転するということが合意をされております。この海兵隊の国外移転には多額の経費が必要と考えますが、現行の日米地位協定上では取り扱えないものと私は考えておりますが、新たに日米間で協定を結ぶのか、この辺は外務大臣はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、問題点は今御指摘になったとおりなんですが、そもそも、沖縄の米軍のいわゆる負担の軽減というのは優先順位の一番、それは普天間によく言われるところなんですが、それを一番の優先順位として挙げてきたと思っております。
　そういった点で、私どもとしてはまだ具体的に何をするかを全く決定したわけではないんですが、今おっしゃったように、これはグアムに移転するということになると、それは日本のいわゆる日米安全保障条約の適用する管轄下が違うことになりますので、当然のこととして、その区域に対する何とかということは私どもとしてはできないということになろうと存じます。
　また、グアムに移転を促進してもらうということに対しても、これはいわゆる地位協定の第二十四条とよく言われるんですけれども、日本の義務としてとらえるものというものとはなり得ないのは当然のことなのであって、したがって、私どもとしてはこれをなるべく早く、七千人というのは家族を含めて結構な数になりますので、そういった点を私どもとしてはぜひ早目にということを考えておるのです。しかし、かといって、今申し上げたような問題がいろいろありますので、これは日米の地位協定とか日米安全保障条約の適用というものとは全然別の次元で考えないかぬ、検討しなくちゃいかぬ問題なんだ、私どもはそう思っております。
　したがって、いわゆる地位協定の例外として特別協定が必要となるものではないと思って、私どもとしては、これは全然別個の発想からこの問題は取り組んでいかないと、いわゆる早く移転をしてもらうというのが主たる目的でありますので、そのためにどうするかというのを具体論として考えていくのが適当ではないか、私自身はそう思っております。
○西銘委員　去る十一月の二十六日に沖縄県知事と会談した神奈川県知事は、地位協定の見直しは米軍再編の時期にこそやるべきだという考えを表明しております。
　東京でシンポジウムを開催の方向で検討が進められているようでありますが、日米安保条約が地位協定とともに発効した一九六〇年代の時代状況と二十一世紀の現在では、例えば環境問題に対する国民の意識も変化をしてきておりますし、時代の状況が、安全保障の環境が変わってきている。そういう意味では、例えば環境をテーマに日米地位協定、この検証をしていくということは、私は時代の流れから十分あり得ると考えておりますけれども、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　おっしゃるとおりに、六〇年代と随分時代が変わった。間違いなく変わっておりますし、冷戦構造も随分変わったものになったと思っておりますけれども、日米の地位協定というものにつきましては、これまで運用の改善というので徐々にやってきて、米軍のあります世界じゅういろいろな国々の中で、少なくとも重要犯罪、凶悪犯罪等々の犯人に対しては、身柄をその地域に、日本なら日本に渡すというのを起訴前にできるようになったというのも運用の改善の一つだと思いますが、これをやれているのは多分日本だけと思っております。そういった意味では、いろいろ努力を積み重ねた結果改善になったと思っております。
　今環境の話が出ておりますが、これは五年前の２プラス２だったとたしか記憶をいたしますけれども、環境原則に関する共同発表というようなものを出しておりまして、この中で、環境保護のため、在日米軍は、日米両方の法令のうち、より厳しいものに従った取り組みを行うということで確認をされておりまして、ことしの二月でしたか行われました２プラス２におきましても、環境へのいわゆる配慮というものを含む日米地位協定の運用改善というのが重要であるということを改めて確認されておる等々、いろいろ努力をなされておるところで、今直ちに地位協定というより、現実問題としては運用改善の方が実質的にはよりよい効果を上げておるのではないか、私個人としてはそのように考えております。
○西銘委員　このように、大臣、運用改善の事例と申しますか、地位協定の別枠でできている取り決め等々を地位協定一条から二十八条の中に明文化して組み込んでいく、そういうことができないのか、そういう検証も必要な時代になっているのではないかと私は考えております。
　政府も、運用改善でだめであるならば改定も視野に入れていくというのが正式の答弁ではありますけれども、これまでの事例とこの条文規定を検証していく中で、地位協定の中に環境の視点で条文を追加していくとか、そういう運用の事例、取り組み、合意されたものを明文化していくという手法があってもいいのではないかなと私は考えております。それも含めて検証していくということが必要な時代になっていると考えますが、大臣の見解をお伺いして、質問を閉じたいと思います。
○麻生国務大臣　西銘先生の御見解として、決して間違っていないと思いますし、今既にでき上がっております改善例を条文にしていくということなんだと思いますけれども、それが同時に、それをやるならこれもあれもといって話がなかなか、交渉というのはそういうものですから、どうしてもそこらのところが難しいところなのかなとも思いますけれども、今言われた、既に決まっているものを書き加えるというのは一つの検討に値するかと存じます。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　小池沖縄北方担当大臣は引き続き担当大臣として御活躍していただけるということで、また大変にお世話になりますけれども、領土問題についてきょうお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、麻生外務大臣につきましては初めて質問させていただくということになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、先日行われました日ロ首脳会談について、お話をお伺いいたします。
　十一月二十日、二〇〇〇年の九月以来、実に五年ぶりに訪日を果たされましたプーチン大統領でございますけれども、事前の報道どおりと申し上げてよいのかどうか、悲観的な報道あるいは観測等が多かったわけでございますけれども、そのとおり、残念ながら領土問題に関しては何ら成果を上げることができなかったと申し上げざるを得ません。
　実際に、日ロ行動計画に基づきます協力のさらなる強化のために、十二本の実務文書というものが出されまして、その中では、安全保障から、また経済問題、エネルギー、そして観光等、それぞれ重要な協力について明示をされていることは承知しておりますけれども、小泉内閣が小泉総理に言わせれば来年の秋までということでございますけれども、この小泉内閣のうちに領土問題について前進をさせていこうという御決意があるのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
　外務大臣にお伺いさせていただきますのは、今回の首脳会談、プーチン大統領の訪日を終えまして、特に領土問題について、成果と申しますか考えるところを、まず御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のように、領土問題に関して顕著な進展があったかというその点だけを言われました場合は、新たな進展が特に目新しく起きたということではないということは確かだと思っております。
　ただ、日ロ間に関しましては、これはもう実に、今、石油の話やら何やらいろいろ含めまして、日ロ間に多くの問題があるのは確かです。したがって、今十二と言われましたけれども、人の教育から何からいろいろ、私どもとしては、この日ロの間でいろいろ共同でやっていくというようなことを大いにやろうではないかということで文書に署名をすることになりましたし、戦略的な協力関係ということで、今御指摘のありましたように、安全保障会議書記と外務大臣との間で戦略的対話を開始するということでも合意をしております。
　また、今御指摘のありました領土等々に関しましても、日ロの両首脳において、少なくとも北方四島の帰属の問題というものを解決して平和条約を締結していこうということに関しましては、これは真剣な議論がなされたところでもありまして、我々指導者の責務であるという旨、双方で指摘をされております。
　また、よく言われる、五六年、九三年、二〇〇三年、いわゆるこれらの合意につきましては、いずれも極めて重要かつ有効ということで、こういったいろいろな合意に基づいて双方でさらに前に進めるために努力をしていきたいということでの強調もなされておりますので、ロシアは本当にこの問題を解決したいと思っている旨、向こうからも応じておられますので、五年ぶりとはいえ、間違いなくそういった形でいろいろな形のものができ上がりつつある。
　双方の信頼関係がないとなかなかうまくいかぬものですから、そういった意味では、日ロ両国がともに受け入れられるような解決策を見出す努力をしていかぬと、これは片方だけのあれではなかなかいきませんので、私どもとしては、いわゆる固有の領土であります北方四島のことに関しましても今後とも粘り強くやっていかないかぬということで、日ロ行動計画というのに基づきまして、今、幅広い分野で協力を拡大していくということがすごく大事なところだと思っております。やはり信頼がないとなかなかうまくいかないものだと思いますので、そういった信頼を深めていって、最終的に平和条約というものの締結に資するものにしていきたいと思っております。
○丸谷委員　では、重ねてお伺いをさせていただきたいと思うわけでございますけれども、今大臣御答弁していただきました、日ロ間、領土問題解決のためには信頼関係の構築が必要である、また、そのために、今まで日ロ間で発出されました共同宣言等の確認が改めて今回の首脳会談で行われたということでございます。
　私の思いの中では、ことしは六十周年ということもあり、日ロ行動計画は既に発出をされ、それぞれを実現するためのアクションが今実際にもうとられている、あるいはエネルギーについても協力体制がとられている、いろいろな場所での対話は既になされていることを踏まえて、信頼の構築という時期から、一歩、領土返還に向かって次のステップを踏み出すのが、一歩前進させるのが私はことしの首脳会談ではなかったのだろうかというふうに考えていただけに期待が大きかったわけでございますけれども、日本政府としては、この領土問題を解決するに当たっては、日ロ間ではまだ信頼関係の構築、醸成が必要なときである、領土問題を一歩進めるにはもうちょっと時間がかかるというお考えを今お持ちになっているという解釈でよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　この種の、とられたものを話し合いで取り返すというのはなかなかそう簡単にできるものではございませんし、沖縄の場合は日本人という人がそこに住んでいたわけですけれども、この北方四島には日本人という人は住んでおりませんので、そういったところがいわゆる占領されて、しかも講和条約が終わった後占領されてというような状況でかれこれ六十年の時間が経過をしております。それでありますので、私どもとしてはずっと一貫して、サンフランシスコの講和条約にさかのぼってこれまで言い続けてきておる問題ではありますけれども、相手側としてはなかなかそれには応じてこないというのが今の現状、それがかれこれ六十年続いているんだと思います。
　日ソ国交回復というような記念として私どもの期待するところはなかったわけではありませんけれども、それは私どもの期待であって、先方としてはなかなかそんな簡単にはいかないというところが今回の現実だったと思っております。したがって、引き続き、日ロ間というのは、昔の日ソ間と違って、日ロになって少しは変わってきたかなと思えないところがないわけではありませんけれども、ただ、現場におります、交渉をしております者にとりましては、なかなか、昔とは全然変わるというのを期待していたほど変わってはいないというのが交渉現場における現実だと理解しております。
○丸谷委員　今大臣おっしゃいましたように、ソ連軍によって四島が占領されてからこの六十年間、元島民の皆様、大変な思いをして、特に領土問題解決ということに関して出口が全く見えない中、一生懸命啓蒙活動を続けていくというのはどれほど大変なことか、想像を絶するものがあると思いますけれども、今回の首脳会談を終えて、元島民の皆様が落胆をしたり、あるいはあきらめたりすることがないように願うところでございます。
　引き続き、小池担当大臣は、この四島領土返還問題に関して、今回の首脳会談、なかなか領土問題の解決の出口を見つけることができなかったということも含めて、さらに国内啓発活動を強化され、また知恵を出していただいて、効果のある啓蒙活動を続けていただきたいと思うわけでございますが、どのような方針で今後臨まれていくのか。
　あわせまして、北方基金についてお伺いをさせていただければと思います。実際に基金を積み立て、運用益で今まで事業が行われておりましたけれども、最近利率が低いということで、この運用益での活動が立ち行かなくなってきております。今まで六十年間、出口の見えない中、一生懸命努力をされてきた島民の皆様のことを思いますと、北海道の経済が厳しいということもございまして、国が全力でこの活動を支えていく必要があると思いますけれども、国のお考えは今どのような形になっているのか、この点お伺いいたします。
○小池国務大臣　領土問題は相手があってなかなか難しい、粘り強く交渉をということでございますが、ことしは殊のほか、六十年という節目であり、なおかつ日露通好条約から百五十年という節目でございました。それだけに、元島民の方々を初めとする関係者の人たちの期待は大きかった。それだけに、北方領土問題についての前進が見られなかったというのは私自身もとても残念でありますし、既に平均年齢が七十二・六歳という高齢化の波が元島民にも押し寄せているわけでございます。その意味で、至極残念、領土問題は時間がかかるというだけでいいのかと強く思うところでございますし、また、戦略的というのであるならば、まさにそういった戦略は、どういう戦略をこれまで築き、それに対してどのような効果があったのかというのをもう一度きっちりと検証した上で本当の意味の戦略を書くべきではないか。その意味で、麻生大臣にはきっちりその面での御活躍を私は期待したいと思っております。
　というのも、私どもがなすべきことは、そういった外交をよりしやすくする、外交交渉により強く臨んでいただけるために応援団としてまずついているということと、元島民の皆様方のお世話をする、この両面でございます。応援がしやすくなるようにもしていただきたいというのが、私の考えといいますか気持ちでございます。
　その意味で、元島民の皆様方の団体であります千島連盟、それから北方領土隣接地域で実施されます啓発事業などに充ててきている北方基金の運用益、確かに、低金利ということもあって、運用益が減少傾向にあるということは承知をいたしております。
　内閣府として、平成十五年度から北方領土隣接地域振興啓発経費、これを十八年度は二千六百万円の要求をいたしておりますけれども、こういった形で計上させていただいているところでございます。これは根室管内におけます返還運動の着実な実施ということ、そしてまた地域の活性化にもつながると考えております。
　千島連盟に対しましては、今後の返還運動の担い手としての元島民の後継者対策という観点から、来年度の概算要求で後継者対策推進経費として一千九百万円の要求を行わせていただいております。
　なかなか財政状況が厳しいというところでございますけれども、基金を管理しておるのは北海道などでございますけれども、関係機関と連携して、効率的、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
○丸谷委員　ぜひそのようによろしくお願いいたします。
　日ロ関係を考えますときに、領土問題は当然のことでございますけれども、ロシアという国が、石油産出、世界では第二位ということを考えますと、日本にとっては、エネルギー安全保障の面からも非常に重要であるということはもう間違いございません。
　今回の首脳会談におきましては、太平洋から日本への輸出が確約されたということでございますけれども、具体的な着工計画ですとか、あるいは石油輸入量等はこれからの交渉になると承知をしております。
　今後、中国ルートあるいは太平洋ルートに関して、どちらが優先をされるのかということも私としては大変に気になることでございますけれども、太平洋ルート早期実現に向けました交渉のあり方について、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、太平洋パイプラインというものに関しましては、日ロ双方にとって非常に有意義、互恵的でかつ非常に戦略的にも有意義ということで、日ロ間の協力に関して約四点で合意がなされております。
　このパイプラインプロジェクトの早期かつ完全な実現が日ロ双方の戦略的な利益に合致する、この合意が一つです。二つ目、ロシア側としては、第一段階として、いわゆるタイシェット—スコボロジノというあのラインの建設終了後、太平洋岸のペレボズナヤ湾からいわゆる相当量の石油製品を輸出するということを言っております。第二段階として、今スコボロジノからペレボズナヤのところまでずっとおりてくるんですが、その実現に早期に移行するということを双方で追求する。四番目、日ロ政府としては、プロジェクトの実現のために、日ロの協力については、来年できるだけ早い時期までに合意を目指すというのが、今回、四つの合意がなされたところでありまして、これは、日ロ内での専門家間のいわゆる協議というものを加速化したいと思っておりますので、私どもとしては、署名式におきまして、二階経済産業大臣と向こう側のフリステンコ産業大臣との間で署名をいたしておりますけれども、いわゆるエネルギーの個別分野における協力に関する細目というものにサインをしております。今申し上げたようなところが主たる点であります。
○丸谷委員　時間がなくなりましたので、最後に、一つ意見だけ申し上げさせていただきたいんですけれども、沖縄の基地の問題につきまして、米軍再編の中間報告に対します各関係自治体の反応というのは、先ほど来お話が出ておりますけれども、ほとんどが受け入れがたいというものであることは間違いございません。
　当沖北委員会でも、以前、我が党の白保議員が発言をさせていただいておりましたが、結果だけ沖縄あるいは関係自治体に報告という形では、とてもではないですけれども納得ができない、ぜひ、この再編問題が日米間で進められている中、結論だけを押しつけるのではなく、途中において自治体とも話し合いを持ちながら進めていただきたいという質問をされておりました。その際に、前外務大臣であります町村外務大臣の方からは、そのようにしてまいりたいという御答弁もいただいておりました。
　その答弁を聞いておりまして、また渉外知事会の方からも政府に要請があり、またそういった委員会の答弁も聞いているときには、当然、議論の最中にあって事前の調整あるいは話し合いがなされるものと私ども与党としても思っていたわけでございますけれども、残念ながら、２プラス２で決定した後説明に走り回るという形になっております。
　調整あるいは交渉がぎりぎりになったというお話が先ほど外務省の方からございましたけれども、今後、誠意を持って、自治体に納得していただくために説明に上がるというお話でございましたけれども、そのように事前にされると思っていて実際にはそうならなかった、このことも踏まえて、今後、本当に自治体の皆さん苦渋の今決断をされているわけでございますので、さらに丁寧に、慎重に自治体、特に沖縄の皆様には説明をしていただけるように、公明党としてもお願いを申し上げまして、以上、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○高木（義）委員　民主党の高木義明でございます。
　きょうの委員会は、第三次小泉内閣が発足をして初めての沖北の委員会だと私は承知をいたしております。極めて限られた時間でございますが、ポイントを絞って、三点お伺いをいたします。まず一点は北方領土の返還、二点は沖縄振興策、三点は米軍基地問題でございます。
　その前に、私は、日米同盟の重要性並びに日ロ友好の促進ということについて、これはこれからも重要な課題であるということを、スタンスを明らかにしておきたいと思います。
　まず、北方領土の問題ですね。先ほどからお話があっておりますが、プーチン大統領が日本に来られて、十一月の二十一日に日ロ首脳会談があった。これについては、北方領土は進展なし、共同文書も交わされなかったということで、元島民の方々はもちろん、悲願である我が国民の多くの方々は、一様に期待外れ、失望した、私はそのように考えております。
　そこで、率直に、この件について、国民運動を啓発していく立場の主管官庁の小池大臣、そして麻生外務大臣、それぞれに外交通と言われておりまして、改めてその活躍に御期待申し上げるわけでありますが、まず感想を聞いてから後の質問に入りたいと思います。どうですか。
○小池国務大臣　ことしは殊のほか重要な、歴史的な節目であったということからも、プーチン大統領の訪日ということは非常に期待も高く、また、北方領土の返還の問題にも何らかの曙光ということを期待する方も極めて多かったと思うんですけれども、残念ながら、具体的な進展がなく、極めてそのことについては残念であります。
　そしてまた、元島民の方々、私はことし御一緒に北方四島の二島の方に参りました。国後、択捉の方に参りました。実際に元島民の方々がお墓参りをされる姿などを見ておりましたら、一刻も早くという気持ち、そして、そのためにはどのような外交的な戦略をとっていくのがいいのか、私は外交そのものを担当いたしておりませんけれども、その必要性について痛感をしたところでございます。いずれにいたしましても、今回の結果ということについては、元島民の方々の思いについては痛いほどわかるという気持ちでございます。
　一方で、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の中で、今後の返還運動、そしてまた、先ほどもエールを送らせていただきましたけれども、麻生外務大臣のさらなるリーダーシップに大いに期待をしてまいりたいと考えているところでございます。
○麻生国務大臣　今回の日ロの首脳会談においては、当然のこととして、北方四島のいわゆる帰属問題等々についてはかなり真剣な論議が行われております。
　小泉総理としては、この帰属問題を解決して、平和条約というものを締結するという方針について真剣に議論を行っていくということが我々指導者にとってのいわゆる責務ではないかという話をされ、五六年、九三年、二〇〇三年等々のこれまでの宣言等々につきましては、重要かつ有効ということを改めて言われて、それで、こういったものを、双方が受け入れられるようなものをつくり出していくというのが大切なのではないかと。
　それに対して、プーチン大統領の方から、この問題を解決するということは我々の責務であるという点に関しては全く同意、ただ、ロシアが本当にこの問題を早く解決したいと思っているという点もぜひ理解をしてもらいたいというところのやりとりもあっております。
　いろいろこの種の話に双方の意見の違いがあるのはやむを得ないところなんですが、それらの溝を乗り越えて、さらに、いろいろな合意の文書をこれまでもつくってきましたので、私どもはともに双方で受け入れられるような解決策というものを出すような努力をしていこうではないかというところの話は、少なくともこのお二方の話ででき上がっております。
　私どもとしては、粘り強く今後とも、この北方四島の問題というものは私どもにとりましては非常に大きな問題でもありますので、きちんと対応していかねばならぬものだと思っております。
○高木（義）委員　外交は難しい、相手があることだ、こういうことだけでは片づけられないのがまた政治としての厳しいことだろうと私は思っております。
　今国民が率直に危惧をしておるのは、確かに二〇〇三年一月の小泉総理、プーチン大統領、いわゆる日ロ行動計画、このことについて進展させていくことは私たちの願いでもありますし、それは国益にかなうことでありまして、東アジアの石油パイプライン等々、その進展が見られるということ、あるいは天然ガスの件についても私は今後さらに推し進めていただきたい課題だとは思っております。おりますが、こういうことは進展するけれども、北方領土の話はむしろ置いていかれるのではないか、これが国民の率直な懸念ではないか、私はこのように思っております。
　進展しないというよりは、むしろ後戻りをしておるのじゃないか。プーチン大統領は、ことし九月二十七日のテレビ発言で、四島はロシアの主権下にある、このことは国際法によって確立されている、こういう発言もされておるようでございます。これは大事なことですから読みますけれども、私どもは、一九九三年十月十三日、いわゆる東京宣言、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。」これがその主な部分でございますが、この東京宣言に立ち戻って、これからも今以上に強い取り組みをしなければならぬと私は思っております。
　そこで、これも新聞報道によりますと、ブッシュ大統領が五月七日、ラトビアのリガ市内で行った演説、これの要旨を申し上げてまいりますと、第二次世界大戦後のソ連における中東欧支配を歴史、世界史上、不法行為の最たるものの一つと指摘し、こうした戦後処理を容認した一九四五年のヤルタ協定を誤りと言明した。このことによって、当然、北方領土を不法に占拠したという事例がこれにかかわっておることを、米大統領がヤルタ会談を誤りと認めたことは北方領土の返還について大きな影響を及ぼす可能性がある、こういう報道がございました。
　したがって、先ほど私が申し上げました、国際法によって確立されたというプーチン大統領のこの指摘の中に、この国際法というのはまさにヤルタ協定も含んでおるのではないかと私は思うんですけれども、むしろブッシュ大統領がそういう認識であるならば、イギリスやそういった国々の方々とも十分に話をしながら、国際世論をも喚起をする。そして、本当の意味で、島の返る日平和の日というのが北方領土返還運動の大きな心の礎ですよ。したがって、今後どうするかというのが大事になってくる話でありますので、そういう視点からやはり力強い北方領土返還の外交交渉をされるべきだと私は思っておりますけれども、その辺についての外務大臣の御所見をいただきたい。
○麻生国務大臣　一九四五年のヤルタ協定というのは、基本的に、米英ソ連というものの三国が共通の目標を陳述した文書でありまして、少なくとも日本はその当事国ではありません。
　したがいまして、それに対してコメントをと言われてもなかなか困るんですが、しかし、今の話の中に出てきましたブッシュ大統領の言で、この協定が大陸を分断し不安定化させ、中東欧、何百万人もの人々が捕虜とされたことは、歴史の最大の間違いの一つとして記憶に残されるべきであろうと述べている点に関しましては、私どもとしてはこれは注目に値すると思っております。
　いずれにいたしましても、米英両国は日本の北方四島の立場に関しましては支持をしておるところでもありますので、私どもとして、両国を含むいわゆる第三国の国々に対してさらに機会をとらえて働きかけていかねばならぬと思っております。
　それから、プーチン大統領の話の中で出てきました、国際法上において解決していると述べているという話が今高木先生の方からあっておりましたけれども、首脳会談においてプーチンの方から御指摘のような指摘はありませんでした。
　その上で申し上げれば、今年の九月、ロシアのテレビ番組におきまして、北方四島がロシアの主権のもとにあることは国際法によって確立されている旨の発言をしたということは間違いなく事実と承知をいたしておりますが、これは、私どもに言わせれば、北方四島というものは歴史的に見ましても、法的に見ましても日本の固有の領土でありますので、このような発言というのは私どもの原則的な立場に照らしてとても受け入れられるところではありませんので、私どもはこの原則的立場を明確に今後とも主張していかねばならぬものだと思っております。
○高木（義）委員　北方領土はこのくらいにいたしますが、ぜひ、さらなる努力によって我が国の悲願、まさに戦後六十周年の節目の年でありますから、そういう意味で戦後処理という問題の重要さを心していただきまして、努力をお願いしたいと思います。
　次に、沖縄の振興策について一つだけ触れておきたいと思います。
　この沖縄の振興というのは、これはもう我が国の政府の大方針、まさに沖縄県の将来を考えるときに、米軍基地の整理、統合、縮小を図るだけではなくて、これに対応した、基地依存型の経済からいわゆる自立型の経済へ移行することだ、これが沖縄振興対策の重要な柱の一つであろうと私は思っております。そういう意味で、現行の沖縄振興特別措置法、そしてそれに基づく振興計画、この効果について、一部に、本当に効果が上がっているんだろうか、そういう厳しい批判もあります。例えば、自由貿易地域あるいは金融特区というのが設けられておりますけれども、なかなか効果が上がっていない。
　したがって、今後、後にもまた触れますけれども、いわゆる米軍の再編という問題もこれあり、新たな角度からこの沖縄振興策についてもう一回修正、見直し、こういったものを講じるべきだ、私はそのように思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　おっしゃいますように、沖縄は、復帰以後の経済振興、そしてまた平成十四年から始まった沖縄振興特別措置法に基づいての自立型経済の構築というので、かなりパラダイムシフトしてまいりました。この措置法とともに沖縄振興計画を進めているわけでございますけれども、これまでも県や市町村と一体となってこの計画の実施を図ってまいりました。
　その成果の方を申し上げると、沖縄の情報通信産業で、平成八年から、コールセンターを中心として約百社の企業が進出して、約九千人が雇用されております。それから、ここは大きいところですけれども、観光リゾート産業、五百十五万人の沖縄入域観光客数を達成いたしておりまして、こういったところでは目に見える成果が生じている、このように思います。
　ただ一方で、まだまだ県民所得は低うございます。高い失業率、平成十六年の平均ですと七・六％、全国が四・七％でございますから、大体倍程度ということで大変高い。こういった沖縄の問題点などを踏まえて、沖縄の優位性そして地域特性を生かした観光、情報通信、農業などの各種の産業振興、それから人材の育成ということにも的を当てましたポイントをさらに進めていきたい、大学院大学なども科学技術の振興のコアにもなり得る、このように思っております。
　まだまだ、平成十四年の時点で定めた計画でございます、これからさらに肉づけをして、まさに自立型経済の構築という名にふさわしいものにしてまいりたいと考えております。
○高木（義）委員　この件につきましては、これは沖縄県のみでこのことをするということは到底無理でございますので、これからもひとつ力強い御支援を要求しておきたいと思っております。
　次に移ります。いわゆる基地問題でありますが、当然にして米軍の再編の問題が絡んでまいります。
　この米軍の再編の大きなねらいというのは、あらゆる事態に備えて、世界じゅうのどこで紛争が起こってもそれに迅速に兵力を展開する、そういう意味で、いわゆる二十一世紀型の安全保障、対外戦略、不安定の弧という地域も想定され、その中に日米同盟が大きく絡んでくる、私はこれがアメリカの考えだと思います。しかし、同時に、アメリカとしましても、基地の確保を安定的なものにするため、あるいはまた在外米軍が原因で発生しておる諸問題をできる限り減らしていく、受け入れ国との関係をよくしていく、このことも私は米軍再編の大きな柱になっておるんではないかと思っております。
　がゆえに、私は、今こそ、いわゆる日米の地位協定、安保条約六条に基づく日米の地位協定の、これまでの大臣の答弁では、運用の改善でやっていきたい、こういうことをずっと歴代の外務大臣は言われておりましたけれども、どうぞひとつ、麻生大臣、この地位協定について、やはり明確に書くべきものは書く、この際そういうことを強く進めていくべきではないか。このことについて御所見を賜りたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど、西銘先生からも同様の御指摘もあっておりました。既に運用改善で決まったものぐらいは日米協定に新たに書き加えてもおかしくないのではないか等々、いろいろ御意見が出されておりましたけれども、私どもとしては、現実論として、大上段に構えて余り進展しないよりは、いろいろ起きる問題を一つ一つ運用改善によって実を上げてきたのではないかという気持ちがあることも事実です。
　そういった意味で、先ほどちょっと例に引きましたけれども、凶悪犯罪等々につきましては、いわゆる起訴される前に犯人の引き渡しが行えるようになったのは多分日本だけだと思います。米軍の置いてある国においては日本だけだと思っておりますけれども、そういった意味では、こういった運用改善というもので実を上げてきているということも確かでございますので、今言われた日米の地位協定というのを大上段に振りかぶる前に、この運用改善というのでかなりやれているんじゃないかなと思っているところがあるのは事実です、正直なところ。
　ただ、地位協定をやるということに関しましては、これを今からというような段階で考えてみろと言われると、ちょっと今ほかにもいろいろ沖縄の方で現実問題として抱えている問題もありますので、そこらの問題が落ちついたところでもう一回考えるということになるのかなと思わないわけではありませんけれども、今直ちにと言われた場合は、運用改善の方がよほど実があるのではないかな、私個人的にはそんな感じがいたします。
○高木（義）委員　ぜひ、いわゆる犯罪人の引き渡しとか、あるいは公害問題と環境問題、そういう条項については、これまでの実態としてはなされておりますが、いわゆる話し合いでやはりきちっと書くべきことは書いていくべきだと私は思いますので、この際、地位協定の問題の決着を私は強く要求をしておきたいと思います。
　そこで、麻生大臣も申されました、多くの当面する課題ということになってまいりますと、何といっても普天間の移設問題を取り上げなければなりません。
　大臣も十一月二十五日に、稲嶺知事、岸本市長を、それぞれ御多忙の中で沖縄を訪ねていろいろお話をされたことについては敬意を表しますけれども、当然といいましょうか、まさに厳しく、受け入れられない、そういう態度表明を私たちも承知をいたしております。
　この普天間の問題は、もう何年かかりますか、九年五カ月の歳月がかかって、海上案から陸上案だ、こういうふうなことで大変な歳月が流れております。私は、普天間基地の移転の問題は、ああいう密集地の中で昨年もヘリの墜落事故がございました、早く移転をすべきだ、そのことが基地の縮小につながっていくんだろう、当時もそういうふうに思っておりましたが、ほとんど進展しない。まさにこれは国内問題、アメリカの信頼もかなり私は落ちてきたんじゃないかと思っておりますが、この進んでこなかった検証なくして今後の進展なしと私は思っていますよ。
　したがって、これが今日までこのような膠着状態になったのは一体何だったのか、何が問題だったのか、これをきっちりやはり反省、検証してから次の話になってくるんだろうと私は思っておりますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○北原政府参考人　高木先生に御答弁申し上げます。
　今の普天間の返還、移設の問題につきましては、先生が御指摘をいただきましたように、平成八年、このＳＡＣＯの最終報告を踏まえまして、翌平成九年十一月からは、政府から沖縄県、名護市等に対しまして米軍専用の海上ヘリポート基本案を提示した経緯がございます。そして、そのとき、平成十年の二月には、当時の沖縄県知事は、名護市における皆さんの市民投票というものが行われたわけでございますが、その結果を踏まえまして、海上ヘリポート案、ヘリポートの建設には反対するという意向が示されました。そうした中で、代替施設建設に向けての動きというものは一時停滞をしておりました。
　その後、平成十一年の稲嶺沖縄県知事によります移設候補地の表明、そして、それに続きます岸本名護市長によります受け入れ表明がございまして、これらを踏まえて、平成十一年末には普天間飛行場の移設に係る政府方針といった閣議決定をするに至りまして、そして、この段階でまずは代替施設の建設が動き始めたところでございます。
　その後でございますが、平成十二年の八月、今申しました閣議決定を踏まえまして、今度は、政府とそれから沖縄県それから地元の地方公共団体……
○川内委員長　長官、もうちょっとマイクに近づいてしゃべっていただけませんか。
○北原政府参考人　どうも、失礼しました。（高木（義）委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。地元の地方公共団体の長の皆さんも参加する代替施設協議会というものを設置いたしました。そして、その協議会の場で、平成十四年七月までの間、都合約二年間、九回にわたりまして熱心な協議が行われてきたところでございます。
　そして、そうした協議の中で、地元の御意向、こういうものも踏まえて、建設場所を名護市辺野古沖ということを内容といたしますいわゆる基本計画、普天間飛行場代替施設の基本計画というものが十四年の七月二十九日に決まっております。そして、その普天間飛行場の……（高木（義）委員「経過はいいです」と呼ぶ）そうですか。検証というあれがあったものですから、失礼いたしました。そうした長い経緯がございます。
　こういった経緯の中で、十六年四月から環境アセス等の手続をしてきたところでございます。一部にそのプロセスが必ずしも円滑に進まないといった状況も発生をしていたわけでございます。
　そうした中で、先ほどもお話がございました、昨年の八月十三日には沖国大にヘリコプターが墜落するといった事態が生じまして、これは一刻も早く移設、返還しなければいけないということで、今回、先ほどの２プラス２での案に至ったということでございます。
　大変長い経緯がございまして、そうした中で県も国も全力を尽くしてきたわけでございますが、なお、この問題につきましては、さらに環境アセス、そして建設に早くても九・五年かかるという事態、そうした中で、一刻も早く何とかしようということで今新しい沿岸案が提示された、そのように承知しているところでございます。
　防衛施設庁といたしましても、常日ごろから、稲嶺知事さん、また先ほど仲村先生初め、基地問題については長い経緯がある、点ではなくて線で考えていかなければいけない、そういった経緯等を十分にかんがみまして、これから最終報告までに地元の皆様方の御意見も賜りつつ、誠心誠意、御理解を求めて努力していきたい、そのように考えているところでございます。
○高木（義）委員　この問題が出て、当時橋本内閣だったと私は記憶しておりますが、もう橋本内閣から総理大臣が四人もかわっておるんですよ。その間にこれが何も進展していない。今回の場合も、地元の頭越しで非常に厳しい状況がある。私は、大変な課題だと思っております。
　きょうは防衛庁長官もここへ来ておられませんし、ましてや総理もおられませんので、この辺で私はとどめおきますけれども、ぜひ、例の特措法をつくって強権的にそれをしていくんだというふうな話もちらほら聞こえますけれども、そのようなことがないように、やはりじっくり腰を落ちつけて解決に努力をしていかれたい、強く要請をしておきます。
　時間もございませんので、私は最後、いわゆる基地で働く従業員、これは沖縄に限りませんけれども、御承知のとおり、基地の従業員というのは、雇用主は防衛施設庁、使用者は米軍、こういうふうになっておりますね。したがって、労働諸条件についても、これは大変な、ややこしい、難しい課題があるわけです。
　特に今言われておりますのは、例えば有給休暇あるいはその他母性保護にかかわる問題等々について、これは育児休業法もそうでしょう、あるいは看護休暇もそうでしょう。そういった国内法は、基地の、当然日本人従業員でありますが、こういう方々にやはり適用されるべきではないか、そういう話し合いも十分できるような環境を整えるべきだ、私はこのように思っておりますが、この点について一つ。
　それから、特別協定が来年の三月で期限切れを迎えます。これは、まさに日米地位協定の二十四条による基地従業員の人件費、いわゆる思いやり予算と言われるものでありますが、これについても、米軍の再編等の問題がある中で、基地に働く労働者、現実として従業員の方々は大変不安に思っておられます。こういったことについても、私は、雇用の安定あるいは労働諸条件の向上というのは大事な課題だと思っております。したがって、この特別協定も私は継続すべきじゃないかと思っておりますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○木村副長官　高木委員おっしゃるとおり、大変大事なことだと思っております。
　現在、２プラス２の協議を加速することで今取り組んでおりますが、現段階で具体的に協議に入りつつある状況でありますので、米側との関係もありまして、ここでは具体的なことはまだ申し上げる段階ではありません。
　ただ、この在日米軍の駐留経費負担の問題を考えるときに、やはりこの経費に係る日本政府の負担というものが、アジア太平洋地域が依然として不確実な不安定な状況があることからも、何といっても大事な日米安保体制の効率的な運用を確保することに役立っていることが、私はその姿があると思っております。
　日米同盟関係において大事な役割を果たしてきたということを我々きちっと考慮しながら、そして、今後とも、一方で財政的に厳しい状況も配慮しながら、関係省庁とよく連絡をとって検討していきたい、こう思っております。
○北原政府参考人　労働法制の問題でございますが、この点、大変重要視を私どもいたしております。
　この問題につきましては、合同委員会のもとに労務分科会というものが日米で設定されておりますので、先生の御指摘、また駐留従業員の方々、大変重要な役割をいたしておりますので、勤務条件の改善、これに努めてまいりたい、労務提供契約の改定、これを目指して頑張ってまいりたいと思います。
○高木（義）委員　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　大臣が就任されてちょうど一カ月になろうというところでございますが、民主党は、第三次小泉内閣のもと新大臣の所信表明も聞くべしということで、衆議院議長あてに臨時国会の開催要求を既に提出しておりますが、なかなか政府がそれに応ずるところがございません。与党にもそのことを求めておりますが、政府・与党、応ずる気配がないところでございます。
　そうした中で、きょう、閉会中審査ということで、沖縄北方特別委員会が開かれておりますので、まず、ちょっと質問通告にはないんですが、外務大臣には、新しい外務大臣としての外交哲学というか、これをぜひ、端的にお話しいただければなと。外交とは何ぞや、あるいは、外務大臣として、特に麻生外務大臣としてどんなことに力を入れていきたいのか。麻生カラーというんでしょうか、そういったことも含めて、冒頭、所信表明がまだない段階での質疑になったものですから、簡単にそれを御答弁いただければありがたいと思います。
○麻生国務大臣　外交は、日本の国益をしょっていろいろ対応していくことになりますので、基本として、日本の国益を損なうことのないよう、いろいろな点で配慮して今後とも対応していかねばならぬ問題だと思っております。
　いろいろな問題があることも事実ですけれども、私どもとして、外交全般が、特に日本にとって、極めて厳しいところもありますけれどもうまくいっているところもありますので、全体として、百九十一カ国今たしかあると思いますが、そういった国々というものの関係を大事にしながら、日米安全保障条約というものにつきましては、これは、日本が自力で日本という国を確実に防衛できる保証がないという前提に立ったときにおいて、日米安全保障条約というのは有効に作動していると思いますので、これを基本としながら、近隣諸国、アジアを含めて、私どもとしては、その関係を大変大事にしていかねばならぬものだというのは基本だと思っております。
　しかし、一番大事なことは、この日本という国の国威とか国益とかいう点につきましてはきちんとした配慮というものがなされなければならぬというのは大前提だと思っております。
○武正委員　先ほど触れたように、その中で、麻生外交というんでしょうか、麻生外務大臣としてそこにどのような特色を、今のがやはり基本ということだと思いますが、特にここの部分をという、何かそういったものがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　あさってから多分アメリカに行くことになるんだと思いますが、日本という国は、今、東アジア共同体というものが今話題に大きくなりつつあると思っておりますが、こういうような一つの共同体みたいなものがいろいろな形でできていくというのは非常に重要なことだと思っております。ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ、いろいろありますけれども、私どもとしては、バイの関係も大事ですけれども、こういったマルチの関係というのは大事なものであって、特にこの東アジア共同体というのは大いに力を入れていかねばならぬところだ、私自身は基本的にそう思っております。
○武正委員　もうちょっとこの議論は深めたいんですが、沖北ということで、予定された質問もあります。
　ただ、過日の日米首脳会談でも、これは首相の記者会見でも述べられておりますが、日米関係が良好であるからこそ、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ等を初め他国とのよい関係が維持されていると。日米同盟と国際協調が両立ということでイラクへの自衛隊派遣もしたときの国会答弁からは、やはりかなり日米同盟に踏み込んだ今のスタンスではないか、こういった危惧が正直ございます。
　そうした中で、今、麻生外務大臣は、やはりバイも大事、日米安保も基軸、これは私も同じでありますが、やはりマルチあるいは東アジア外交、こういったことに力を入れていきたいということでございますので、ぜひその点に御配慮をいただきたいというふうに思います。
　さて、過日の日ロ外相会談あるいは日ロ首脳会談でございますが、新聞報道で、四島の共同開発を外相が提案した、こういうような報道がございまして、それに対して十八日の記者会見では、両方で見合ったまま何もしないのではなくて、何かを一緒にやるというのが大事なのだと思うのです、新しいアプローチとしてそういったことを考えることの一つとして、経済というものは大きいのではないのかな、社会資本の充実でもいいです、こういうような記者会見をして、両会談ではそのことは直接は提起はしていないんだ、こういうような答えがあるわけです。
　もう一度、事実確認として、両会談で四島の共同開発を提起したことがありやなしや、そしてまた、その後の記者会見で触れている、そうはいっても現実を打開するには経済、社会資本の充実というこの記者会見の内容、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　十六日の日ロ外相会談、これは昼食を挟んでの外相会談だったんですが、私どもの方からロシアに対して、公式にも非公式にも、北方領土における共同開発等々の提案、打診を行ったという事実はありません。これがまず最初の御質問に対するお答えです。
　二つ目の話は、戦後六十年を経ました今日に至っても、ずっとおれのものだ、おれのものだと両方で言い合ったまま、六十年間、平行線をたどってきておるわけなので、こうした現状をずっと永遠に続けるというのもこれは双方の国益には合致しないと思っております。
　したがって、こういった認識に立って、双方で立場が隔たっているという現状は確かなんですが、少なくとも双方で信頼関係というのを構築するということは大事なんだと思っておりますので、私どもとして、何か一緒にやるというのを考えてみるというのは一つの方法と思います。それは記者会見で申し上げた話でありまして、それを正式に向こうに打診したということでもありませんし、今、省内でそういった共同開発についてプランを練っているということでもございません。