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○小林一大君　電気事業法には既にＪＯＧＭＥＣに対する燃料調達の要請についての規定が存在するというのは御案内のとおりですけれども、今回の改正法案における調達要請の規定も、基本的には電気事業法と同じ規定ぶりになっていると理解をしております。ＪＯＧＭＥＣ以外の者による調達を困難とする特別の事情があると認めるときという規定は、民間事業者による通常のＬＮＧ調達が困難の場合ということで、電気事業法と今回のガス事業法改正法案で同じ解釈ということでいいのか確認をさせてください。
　また、私は、ＪＯＧＭＥＣ以外の者による調達を困難とする特別の事情という文言の判断状況は、ＬＮＧの確保を第一に考えて柔軟に運用すべきと考えております。硬直的な解釈、運用によってＪＯＧＭＥＣが緊急調達に出遅れることがないようにすべきと考えますが、電気事業法、改正ガス事業法に基づいて大臣がＬＮＧ調達をＪＯＧＭＥＣに要請する場合としてどのような状況を想定しているのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　発電用の燃料ですとか都市ガス用の原料でございますＬＮＧの確保、これは基本的には、電気事業法及びガス事業法に基づきまして、それぞれ供給責任を負っている事業者の方でしっかりと確保するということが基本でございます。これまで電気事業法で規定しておりましたこのＪＯＧＭＥＣに対する要請の規定、これと同じような形で都市ガスの供給に向けたＬＮＧの確保についてもＪＯＧＭＥＣに対し要請し確保するということで、同様な形で考えているということは委員御指摘のとおりでございます。
　基本的には民間の方でやるということになるわけでございますけれども、しかしながら、昨今の国際情勢の不透明な状況、リスク等々を考えた場合に、資源国や国有企業が売り渋りを行うですとか、通常のマーケットでは獲得がなかなか困難になるというような事態に関しまして、ＪＯＧＭＥＣの保有する国の信用力の活用、若しくは上流開発の支援で培った経験と知見、ネットワークの活用、こういったことを通じて、供給の確保、これに対して国としても前面に出てしっかりと取り組んでいくために規定を整備しているものと御理解いただければと考えております。
　よろしくお願いします。
○小林一大君　国際状況を見ると、ドイツでは、ロシアからの天然ガス供給が減少した結果、ガス逼迫の警戒事態を宣言して、国民、産業界にガスの節約を要請していると報道で存じ上げています。また、ガス利用の節約だけでなくて、発電用のＬＮＧを削減、節約する観点から、従来の電力政策をまさに転換をして、石炭火力の利用や原子力発電の利用延長を決定しました。ガスを節約するために節電をしようという呼びかけも行われています。
　我が国のＬＮＧ利用も主に発電用と都市ガス用に大別されますけれども、電力事業者、ガス事業者によるＬＮＧの調達が困難な場合には、電気と都市ガスの両方で需給逼迫に陥ることも懸念をされます。ＬＮＧ逼迫が、供給が逼迫した場合に、節電と節ガスを組み合わせて国民生活や経済活動への影響を最小化するような最適な対策が必要になると考えますが、どのような対応を検討しているのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　電気事業法の方で規定しております規定、そして今回法案として提出しておりますガス事業法における規定、いずれもＬＮＧというものを利用する、確保するための緊急のときに対する備えとして設ける規定でございます。
　委員御指摘のように、ＬＮＧというものは日本国内におきまして都市ガス事業用というものと同様以上に発電用に使用されているところでございまして、実際この供給の確保及びいざというときの使用の制限というものは、両者を一体的に考え、国民生活、経済活動への影響というのを最小化した形で、若しくは十分な形の確保が図れるような形で対策を講じていかなければならないと考えてございます。
　そういうことを念頭に置きつつ、燃料の確保について申し上げると、電気用、ガス用について、事業者の垣根、業界の垣根を越えた業界間の融通を行うとともに、今回の法律が成立いたしますれば、ＪＯＧＭＥＣで確保しましたＬＮＧについては、各業界全体を越えた形で最適な形で供給ができるような形にしたいと考えてございます。
　また、使用の制限に関しましても、電気については全国のネットワーク、ガスについては供給エリアという違いはございますけれども、国民生活そして経済活動への影響を最小化するという観点での運用ができるよう取り組みたいと考えてございます。
○小林一大君　しっかり対応いただきたいと思いますけれども、今回のガス事業法、ＪＯＧＭＥＣ法改正のほかに、十月二十八日には、閣議決定された経済対策で、危機に強いエネルギー供給体制の構築というところで、「燃料調達の強化を図るため、ＬＮＧ調達に対する国の関与を高める。アジア諸国との連携強化を進めつつ、余剰在庫の戦略的確保を支援する。」と記載がありますけれども、これについて具体的にどのような取組を行うのか、お伺いをします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のアジア諸国との連携強化につきましては、ＬＮＧを軸に我が国を含むアジア大でのエネルギーセキュリティーを強化するとともに、アジア各国の多様かつ現実的なエネルギートランジションの支援を行うことが重要と考えております。
　具体的には、アジア各国とのＬＮＧへの上流投資や危機時の協力の検討などを行うとともに、生産国への増産の働きかけを実施することなどを想定してございます。既に日本政府は、マレーシアの国営企業のペトロナスやシンガポール政府とＬＮＧ分野の協力覚書を締結してございます。こうした取組を更に拡大し、より具体的な取組につなげていきたいと考えてございます。
　また、もう一点、余剰在庫の戦略的確保についてでございますけれども、石油のような長期間の備蓄が難しいというＬＮＧの性質を踏まえまして、民間企業の調達力を生かす形で余剰の在庫を戦略的に一定量確保し供給途絶を防ぐということを想定してございます。目下具体的なスキームの詰めを行っているところでございます。
　こうした取組を総動員し、ＬＮＧの安定供給確保に全力を挙げてまいりたいと考えてございます。
○小林一大君　ありがとうございます。
　昨今のエネルギーをめぐる国際環境の変化は、資源国の動向に左右されないエネルギーの安定供給の確立、エネルギー自給率の向上の重要性を改めて私たちに認識させられます、させるものです。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルという目標と我が国のエネルギー自給率の向上を両立させる必要があると思いますけれども、今後、中長期的にどのように取り組むのか、大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇三〇年に温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という野心的な目標を掲げております。そのためには、産業革命以降、以来の化石燃料中心の経済社会、産業構造を脱炭素型への転換、これが必要になってきております。
　他方、ロシアのウクライナ侵略などによってエネルギー安全保障をめぐる環境はもう一変しておりますので、御指摘のように、エネルギーの自給率の向上が喫緊の課題にもなっております。
　このＧＸの推進ということと安定供給の確保、この両立をしていくということが極めて重要なわけでありますが、そのためには、輸入に頼る化石燃料への依存度を引き下げていくことが必要であります。具体的には、政府は、火力発電につきまして、二〇二〇年度の七六％から二〇三〇年度には四一％まで引き下げる方針を示しております。非効率的な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくと同時に、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、こういった技術を活用して、脱炭素型の火力への転換を進めてまいります。
　また、ＧＸ会議における総理の御指示を踏まえまして、再エネ、原子力などＧＸを進める上で不可欠な脱炭素電源、これを強化するための方策について検討を進めているところであります。
　これらの取組を通じまして、御指摘のとおり、エネルギー自給率の向上ということと二〇五〇年のカーボンニュートラル、この実現の両方を、両立をしっかりと図っていきたいというふうに考えております。
○小林一大君　大臣、ありがとうございます。
　自給率の向上を通じて、エネルギー安定供給の確保と併せてカーボンニュートラルの実現の双方に取り組んでいくとの政府方針は理解はしましたけれども、地域レベルにおける具体的な取組への支援の状況について、一点だけお伺いさせてください。
　私の地元では、新潟県では、例えば、長岡市においてＩＮＰＥＸと大阪ガスがメタネーションの実証実験しています。また、新潟県は国産天然ガスの約八割を産出していることに加えて、上越、佐渡沖ではメタンハイドレートの商業化に向けて今技術開発が進められています。
　これらの取組は、政府の推進するカーボンニュートラルの実現やエネルギー自給率の向上とも合致するものと考えておりますけれども、政府としてどのようにこれらの取組を支援をしていくのでしょうか。政府の支援の方針と現在の状況についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣から答弁ございましたように、安定供給と同時にカーボンニュートラルの取組を進めていくというこの両方の取組を進めることが非常に重要だと認識してございます。その中で、特にこのガスエネルギー分野における脱炭素化、安定供給への対策というのも非常に重要な分野だと考えてございます。
　その中で、委員からお話ございました長岡市のＩＮＰＥＸにあるメタネーションの実証というのは二〇一七年度からＮＥＤＯの支援事業として実施しておりまして、現在のプラントのレベルは毎時四百立方メートルという生産能力、これは現時点では世界最大規模でございます。
　メタネーションというのは、現存する生産設備等を利用しながら脱炭素化を目指すという非常に有望な取組と我々も承知しているところでございまして、この合成メタンの実用化に向けては、様々なステークホルダーが参画するメタネーション推進官民協議会というものを昨年六月に設置いたしまして様々な形で議論しているところでございますが、この実用化に向けた取組を一層進めていきたいと考えてございます。
　また、安定供給面で申し上げますと、御地元でございますが、新潟県では以前から石油、天然ガスの開発案件をＪＯＧＭＥＣが中心となりながら支援行っているところでございます。南長岡や片貝におけるガス田の商業化というのを進めているところです。これに加えまして、メタンハイドレートという有望な資源の開発というのも御地元、新潟で進められているところでございます。
　民間が主導する商業化に向けたプロジェクトが二〇二七年度までに開始されることを目指し、可能な限り早期に成果が得られるよう、技術開発等を推進していくという所存でございます。
　引き続き、カーボンニュートラルの実現とエネルギー自給率向上に向けて、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○小林一大君　しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　ＬＮＧの供給についてはずっと今伺ってまいりました。次に、需要対策についてお伺いをさせていただきます。
　ガスの使用制限の対象となる需要家は政令で規定するとされています。既に使用制限の規定が存在する先ほど来出ている電気事業法では、受電設備が五百キロワット以上の大口需要家を対象としておって、一般家庭や小規模な需要家は対象となっておりません。ガス事業法の使用制限では、一般家庭や使用量の少ない中小飲食店などの扱いについてはどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。
　また、使用制限の実施の段階では、病院や重要な社会インフラについては適用除外や規制緩和の対象とすることが適当だと考えておりますけれども、これについても併せてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回の法案で提案してございますガス事業法における使用制限の規定でございますが、こちらは、安定供給の確保のための供給確保は最優先でありますけれども、いざ逼迫したときの万一の事態に対する備えとしまして、足りなくなった場合の使用の在り方ということに対する規律、規定の整備を行っているものでございます。
　その場合、万が一にも都市ガスが足りなくなる場合ではエリア全体で負担を分かち合うことになるわけでございますけれども、実際に使用制限の対象となる需要家につきましては、委員御指摘のように、国民経済等への影響を最小限にとどめる観点から、電気における使用制限の制度も踏まえまして、一定規模以上の需要家のうち、状況に応じて必要な者等を限定した上で個別に制限を掛けるということで検討していきたいと考えてございます。
　例えば、一般家庭の方々又は使用量の少ない中小の飲食店、また国民生活に密接に関わるインフラ、生命等の安全確保に不可欠な施設などにつきましては、使用制限の対象とすることは適当ではないと考えているところでございます。
　御指摘ございましたように、電気の使用制限の方につきましては受電能力が五百キロワット以上の大口需要家を対象としており、また、使用制限の実施におきましては、関係省庁等と調整した上で上下水道施設、医療施設、老健施設などについて適用除外や緩和の対象としているところでございまして、こうした考え方を参考にしつつ、法案成立した後に速やかに実施、整備ができるように、審議会における検討、御意見を伺いながら検討していきたいと考えてございます。
○小林一大君　一点、需要の件でもう一点お伺いをしますけれども、そうした使用制限を命じる場合、対象となる需要家に対して国が損失補償を行うことは想定をされているのか、念のためお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この使用制限というのは、最終的な段階におきまして、国がその地域における供給について、供給区域内のガスの大規模停止が避けられないような事態、こういったときにこういう事態を回避するために行う極めて例外的な措置だと考えてございます。そういう中で、こういう観点で実施する使用制限により生じる損失について、電気事業法に規定する使用制限と同様でございますけれども、損失に対する補償ということは想定しているものではございません。
　その上で、その時々の状況ですとか対象需要家に想定外の影響等が生じた場合には必要な施策を検討することになるものだろうというふうに考えているところでございます。
○小林一大君　分かりました。
　それでは、先日、ＩＥＡが公表したレポートについて一つお伺いをさせていただきますけれども、ヨーロッパに対して二〇二三年から二〇二四年のガスの確保についてＩＥＡは警鐘を鳴らしています。今後の世界のＬＮＧの市場動向について政府としてどのように判断をしているのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　まず、ＬＮＧ市場は、過去の油価低迷と脱炭素化の影響により上流投資に滞りが見られておりまして、需要がいっとき増加すれば逼迫のおそれがございました。加えて、昨年の秋頃からヨーロッパを中心にＬＮＧ、天然ガスの需要が伸び、そこに今年の二月からロシアによるウクライナ侵略が始まりまして、ロシア産天然ガスの代替を求める動きが重なりました。これによってＬＮＧは世界的な争奪戦になっているというふうに認識してございます。
　最近でも、オーストラリアによる輸出規制で供給不安が広がったり、アメリカやマレーシアでのＬＮＧ関連施設で生じたトラブルによりまして、アジアのスポットＬＮＧ価格も高止まりが続いている状況でございます。
　特に、今後数年は、ＩＥＡの方でも指摘してございますが、欧州のＬＮＧの受入れ能力が拡大していくことで、世界のＬＮＧ需給はより一層逼迫するということも予想されております。
　ＬＮＧは上流開発を開始してから供給が開始されるまで通常三年ないし五年掛かるとされておりまして、今後も中国などを含めて需要が伸び続ければ、新規の供給、これはカタールやアメリカが想定されておりますけれども、などからの供給が開始される二〇二〇年代後半まで需給の逼迫が継続する可能性もあるというふうに想定してございます。
○小林一大君　ありがとうございます。そういう見込みだというのは理解をさせていただきました。
　経済産業省が公表したガス会社の足下のＬＮＧ在庫は例年になく高い水準にあるようではありますけれども、一方で、今、国際情勢を見れば、ロシアからのＬＮＧ供給には潜在的な途絶の不安もあります。昨今も各種報道がなされているのも承知をしております。また、日本企業が調達するＬＮＧプロジェクトでの事故、トラブルも生じているのも承知をしております。
　この冬のガスの節約要請や使用制限命令を実施する可能性は想定をされているのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ＬＮＧの国際状況、国際市況、市場につきましては、国際情勢の変化等を受けて厳しい需給状況は依然続いているところでございます。価格も非常に高止まりしているところでございますし、同時に、市場の状況、獲得の可能性という意味でいいますと、事業者の方々からはなかなか獲得が難しい状況にあるというお話も聞いているところでございます。
　一方で、委員今御指摘いただきましたように、民間の事業者の方々、かなりこの一年、いざというときのために獲得に御努力いただいているところでございまして、調達の努力、また、私どももこの事業者の方々から様々な情報をいただいているわけでございますが、官民協力でＬＮＧの相互融通若しくは優先的な供給みたいなことも取組を進めてきているところでございますので、現時点で考えますと、この冬に向けたＬＮＧの調達確保について申し上げると、逼迫が想定されるという状況ではないものというふうに認識しているところでございます。
　しかしながら、このＬＮＧについての争奪戦というものは引き続き国際情勢等も踏まえましてなかなか厳しいものがある状況は続いてございます。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、欧州の獲得競争への参加もございまして、今後予断を許さない状況になっているところでございます。
　今回の法案の想定する事態として考えておりますような資源国による売り渋りですとか、国際市況におけるなかなか獲得の難しい困難な状況ということがいつ生じるかということについては、私どもも決して安心できる状況ではないものと考えているところでございまして、この冬、そしてその先の将来において、万が一民間企業だけでは対応し切れないような異常な事態が生じる場合にも備えまして、本法の改正案を早急に成立させ、対策を万全に尽くしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○小林一大君　ありがとうございました。あらゆる事態を想定しながら、今冬以降のＬＮＧ供給確保について引き続き官民で万全の取組を進めていただきたいと思います。
　私からはこれで終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○村田享子君　皆さん、おはようございます。そして、御安全に。
　私は立憲民主・社民の村田享子と申します。今年七月の参議院選挙で初当選をいたしました。本日が初質疑ということで、どうぞよろしくお願いします。そして、御調整いただいた先輩議員の皆様、ありがとうございます。
　冒頭、おはようございますの後に御安全にといった御挨拶させていただきましたが、私、物づくりの出身でございます。物づくりの皆様は日々危険と隣り合わせ、そういった現場で作業をされている。その皆様が御自身の安全とそして仲間の安全を祈って声を掛け合う、それが御安全にという言葉でございます。物づくりを始めとするこの日本の産業そして経済がこれからも発展していくように、委員の一員として頑張ってまいる所存でございます。
　早速、物づくりと関わりの深いこの法案の質問に入らせていただきたいんですが、その前に一問、葉梨法務大臣の件について西村大臣にお尋ねをいたします。
　昨晩のニュース、葉梨法務大臣が東京都内の会合において、法務大臣の仕事というのは死刑の判こを押す地味な役職であるという、本当に人の命に関わるこの死刑執行を命じる法務大臣として不適切な発言をされた、そういったニュースが飛び込んでまいりました。岸田政権を支える同じ内閣の一員として、西村大臣、この話、法務大臣の発言に対してどう捉えていらっしゃるのか、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　昨日、葉梨大臣がどのような発言をされたのか、詳細承知をしておりませんので答弁は控えたいと思いますが、御自身の御発言でありますので、御自身がしっかりと丁寧に説明することが大事だと思います。
　また、私自身も常に肝に銘じて対応していますけれども、閣僚という本当に責任を与えられている以上、使命感と責任感そして緊張感を持って日々対応に当たらなければいけないと、このように思いますし、私自身そのように心掛けているところであります。
○村田享子君　岸田内閣におきましては、山際大臣の辞任ということもございました。こういった大臣の態度が続きますと、やっぱり国民の皆様、岸田政権の信頼というのも揺らいでまいりますので、野党として引き続き追及をしてまいりたいと思います。
　それでは、法案の質問に入ります。
　私、その物づくりの出身ということで、今年も中小企業そして大企業の物づくりの現場を回らせていただきました。やっぱり皆様がおっしゃるのが、やっぱり原材料の価格そしてエネルギーの価格が上がっていて、物を作るにも物すごくコストが掛かっているというようなお声です。そういった中で、やっぱり物づくりの皆さんがこのエネルギーの部分ということで国に対して期待をしているのが資源外交という部分です。
　新聞の報道で、西村大臣が十月の二十八日にマレーシアの国営の石油会社の皆さんと会談をされたといった報道がございました。この内容についてと、この当該の会社が宣言をされた不可抗力条項の日本への影響の度合いについて併せてお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の十月四日のペトロナス社の不可抗力による供給停止宣言でありますけれども、これにつきましては経産省とペトロナス社の間で九月に覚書を結んでおりまして、それに基づき、エネルギー分野での協力に関する覚書でありますが、それに基づいて、今御紹介ありましたように、十月二十八日に私、ペトロナス社のタウフィックＣＥＯトップとお会いをいたしまして、私から、まずはこの冬の安定供給、これを強く要請をいたしました。同社からは、代替供給を含めて日本企業への供給のために最大限取り組んでいるし、引き続き尽力するという旨の回答があったところであります。
　現時点で、このペトロナスから供給を受けている各社に私どももヒアリングをして状況を聞いておりますけれども、代替供給によるものも含め、同社による国内の電気・ガス事業者向けのガス供給に大きな影響が出ているとは承知はしておりません。ただ、当面の間だけじゃなく、まだ引き続き供給をお願いをしておりますので、引き続き状況を注視しながら、必要があれば同社に対して更なる働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、ガスをめぐっては非常に需給が逼迫することも考えられますので、引き続きガス、天然ガスを始めとしてエネルギーの安定供給に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　引き続き資源外交をしっかり取組をお願いいただきたいと思います。
　続いて、先ほど小林委員の方からも御質問がございましたが、大口需要家への使用制限、この部分についてお聞きをしたいと思います。
　やっぱり事業者の皆さん、自分たちの事業で天然ガスを皆さん使っている方多いですので、そういった対象に、供給制限の対象になるんじゃないか、そういった御不安を抱えていらっしゃいます。
　この大口需要家の判断について、何をもって判断をするのか、また想定する具体的な業種、これについてもお聞かせください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　本法案に盛り込んでございます使用制限の規定でございますけれども、これは、ガスの需給が逼迫したときに、まず先には電気事業者及びガス事業者の方々が供給責任に基づいて供給の確保に入る、それに向けての調達の確保を国としても支援していくということが中心になるわけでございますけれども、それでももしものとき、本当に、どういう状況かは想定はなかなか難しいわけでございますけれども、ＬＮＧが足りなくなってしまったというときの国内において、ガスについて申し上げますと、その地域内、供給エリア内で何とか在庫を確保してつないでいかなければならないというときの対応でございます。
　基本は、皆が、そこの地域の方々が負担を分かち合いながら何とか乗り切っていくということになるわけでございますけれども、そのときに、特に大口の需要家の方々については、その方々の生産活動や事業活動の調整の範囲の中で対応がお願いできることがないかどうか御相談しながら対応を取っていくことになるものかと存じております。
　先ほども御答弁した内容とややかぶるところございますけれども、電気事業法におきましては、受電能力が五百キロワット以上の大口需要家というのを対象としてございます。その上で、実際の使用制限については、家庭ですとかインフラ、生命等の安全確保に必要な施設というものは対象とせずに、上下水道、医療施設、老健施設などの適用除外、緩和ということを対象としているところでございます。この法案成立いたしますれば、同様な形で対象ということを定めていくことになろうかと思います。
　問題は、そのときにどれほどの制限をお願いすることになるのか。ここにつきましては、その時々に応じた需給の逼迫状況、在庫がうまく、いつのタイミングで入って、いつが足りなくなるのかということと生産活動の状況によって具体には変わってくるかと思います。この辺りは、事前に十分な時間を取りながら、産業界の方々、地域の方々と御相談しながら具体には定めていくことになるものと、このように考えてございます。
○村田享子君　ちょっと、今の答弁の中ではちょっと具体的な業種というのが明示をされてなかったんですけれども、今年の八月五日の総合資源エネルギー調査会ガス事業制度検討ワーキンググループにおきまして、日本ガス協会の提出資料によりますと、業種別の都市ガスの供給量割合、そういった資料を出されて、参考人の方ももちろん御承知されていると思います。
　ここにおいては、たくさん使っているその業種として、鉄鋼、非鉄、金属製品製造業、化学工業、こういった業種が具体的に書かれておるんですけれども、こういったところが中心になるのではないか、そう想定しておいてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この規制といいますか、使用制限の規定の対象となるものがどういうところかということと、実際に使用制限をお願いするときにどれぐらいの量、率についてお願いをすることになるかということについては、ちょっと分けて考える必要があろうかと考えてございます。
　どういうものが対象になるかという対象の範囲について、先ほど御答弁申し上げたところはそこの部分でございまして、電気事業法の方でいえば、業種ということではなく、受電能力が五百キロワット以上の大口需要家ということを対象とした上で、除外若しくは緩和というものでインフラですとか医療、老健施設などについて適用対象についての取扱いを定めているというものでございますので、これに倣った形で、参考にしつつ、ガスの特性を踏まえながら定めることになろうかと考えてございます。
　今御指摘ございました審議会における、研究会における資料等のお話でございます。ちょっと今手元で詳細、今確認できるところではございませんけれども、実際には量を管理、絞っていかなければならない。そうなりますと、大口の需要家の方々について言えば、まあこれは、事業なりいろんなものでの裕度がどれぐらいあるかはもちろん業種によって違ってくるところではあるわけでございますが、大口な需要業種、企業の方々とは、その実態に応じながら、その需給の状況に応じてその量、幅というのを調整するということになっていくと、このように考えてございます。
○村田享子君　その事業者の方は、やっぱり、例えば鉄鋼メーカーでいいますと、この鉄鋼のスラブとかブルーム、鉄鋼半製品と呼ばれるものがあるんですが、これを天然ガスを使って加熱炉で加熱をして、そして圧延等を行って実際の鉄鋼製品を造っていくということになります。ですので、天然ガスの使用制限が掛かってしまうと、もう鉄鋼の製品を造れなくなるということに直結をしていくわけなんですね。だからこそ、ある程度具体的な業種を示してほしい、そういった思いを伝えさせていただきました。
　また、先ほど小林委員の御質問にありましたように、今回の法案においては、こういった使用制限があった場合に、その事業に損失が出た場合でも補償はない、そういった御答弁ではございましたが、やはり、そういった製品が造れなくなってしまった、そういった場合でも補償はないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回のこの法案に入れてございます使用制限の規定を発動するというものは、これは避けなければならない、こういうことにならないようにするために調達に万全を期していかなければならない、これをまず大前提と考えてございます。その上で、いざという万が一のための規定を、電気事業法における使用制限と同様に規定は整備しておかなければ、備えとして必要であるというふうに考えてございます。
　その上で、御質問いただきました使用制限の場合の補償のようなお話でございますけれども、そういう最後の事態、最終的な調整局面において、大規模供給停止という、地域全体が止まってしまうということを回避するための措置として考えてございます。これは、電気事業法における使用制限の同様の規定の例もそうなんでございますけれども、その場合の補償ということは想定していないところでございます。
　その上で、その時々の状況に応じてでございますけれども、需要家の方々に想定外の影響等が生じる、生じないというわけにもなかなかいかないかもしれません。その場合の対策というものは、その時点で適切に検討することになるというものと考えてございます。
○村田享子君　その時々で対策を考えなければいけないということでございましたので、しっかりと、もしもそういった場合が、もう起こらない方がいいんですけれども、そういった場合は補償についてもその時々で検討をお願いいたします。
　続いて、こういった使用制限を守らなかった場合の罰則についてお聞きをします。
　今回の法案ですと、守らなかった場合には百万円以下の罰金というのが科されるといったものになっています。二〇一一年に電力の使用制限が発令された場合のときには、約八百件の実際需要家の方が違反をされましたと。ただ、悪質ではないとして、違反者への百万円の罰則というのは科されなかった、そういった報道がございましたが、この罰金を科すのか科さないのかというのが、そういった判断というのはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　現行法におきまして、この刑事罰、行政罰等の罰則の規定でございますけれども、法律に基づく措置の実効性を担保するために、需要家の利益の保護、ガス事業の健全な発展というこれが法目的でございますので、この法律に規定する各種の義務に違反した場合のその社会的損害の軽重ということに応じた形でこの罰及びその量刑というものが定められているものと承知しているところでございます。
　結局、これは何のためにやっているかと申し上げますと、その規定をしっかりと遵守していただくためにとっておる制裁の措置としての罰則というわけでございますが、これと合わせる形、これにたどり着く前に、法律の中でも、需要家の方々に対してガスの使用状況についての報告を聴取する。その状況に応じましては、もちろんその需要家の方々、事情がいろいろとあろうかと思います。その状況に応じて、これは関係省庁等とも連携する形になるわけでございますが、恐らく行政指導のような形で、地域全体の供給確保、需給の確保のための措置をとってくれというお願いをしていくことになろうかと思います。
　それを行った上で、事業者の方々、需要家の方々の対応に応じて、具体的にその方々に対してどういう罰則を含めた措置をとるかということで判断されることとなろうと、このように考えてございます。
○村田享子君　この罰則についてやっぱり取り上げたのは、補償はないと、で、罰金、まあ百万円ではあるけれども、電力使用のときは罰則科されなかったよねということであれば、補償がない、であれば、まあ罰金払っても、じゃ、このままやっぱり使用した方がいいんじゃないか、事業を継続した方がいいんじゃないか、そう判断される事業者も出てくる可能性もあるのではないかというふうには思いますが、こういったことへの対処についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　これは、法律の執行をどのような形で確保するか、担保していくかという問題、御質問かと承知しております。
　刑罰、罰則を非常に高めていって、その抑止効果によってその違反というものを防いでいくという考え方もございます。同時に、これは様々な形で、行政としても業界若しくは企業、事業者の方々とお付き合いをし様々なお願いをしているというのが現状でございまして、関係省庁の方々とも一緒になりながら、これはもうある意味危機的な状況に対する対処でございますので、その場合にどういう形でお願いをしていくかという対応の仕方もございます。
　現状、私ども考えておりますのは、これ百万円以下の罰金ということに処するという罰則の規定になっているわけでございますが、これ決してガス事業法の規定が罰則が弱いわけではございません。電気事業法を含め他の法令とのバランスとしても同水準の罰則の措置となってございます。現状における行政の執行ということを考えておけば適切な対応だと考えてございます。
○村田享子君　もちろんこの使用制限ない方がいいんですけれども、そういった罰則、補償、そういったことも考えていただきたい、そしてあわせて、もしこういった使用制限が行われてしまった場合に、この発令後、やっぱり、この発令をして効果はどうだったのか、影響はどうだったのかといった事後検証も必要だと考えておりますが、それについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　法令等の執行によりまして、このあれでいいますと、地域の方々若しくは国民全体に対して、国民生活、経済への影響というものが生じる場合がございます。まさに、今回この措置の発動を行った場合にもそういうことが生じることが想定される、大きな影響が生じることも想定されるところでございます。こういった執行に当たっての影響については、委員御指摘のように、その都度検証というのは非常に重要なことだと考えてございます。
　その後の改めて実施する際の運用がより良いものとなっていくように努めていくことは重要でございまして、ガスの使用制限の措置につきましても、電気の使用制限のことも同様でございますけれども、事後的な検証を行い、適切な運用となるようその場合は取り組んでいきたいと考えてございます。
○村田享子君　ありがとうございます。
　続いて、これからの安定供給の確保ということで、国内備蓄について一問御質問をいたします。
　先ほど、新潟について小林委員も御質問されましたけれども、その中にもありましたように、新潟県というのはガス田が幾つかございまして、その中においては、枯渇してしまったガス田を使って天然ガスを地下に貯蔵する、そういったことをされているところもございますし、二〇一五年には、新潟県で気化ＬＮＧ地下貯蔵の官民合同の研究会を開催したともお聞きをしております。
　やっぱり、いろいろ経済性の問題もあってどうなのか、そういった御議論もあったというふうに聞いていますが、そのときと比べると、現在は価格の高いスポットでのＬＮＧを購入しなければいけない、そういった事態も起こるかもしれないと思うと、やっぱりこういった国内貯蔵、そういったものも考えていくべきかと思いますが、御答弁お願いします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新潟県では、しばらく前でございますが、民間企業が、いわゆるガス田を利用して、まだ生産途上にはあったんですけれども、一時的に商業用の在庫としてＬＮＧを気化したものをガス田に埋めて、それでまた必要な需要期にはそこから取り出してというようなことが行われていたというふうに承知してございます。
　ただし、これをいわゆる国のレベルで、一定のまとまった量を確保し、そしてまたいろんな需給逼迫の緊急時に機動的に出せるかという観点で、ちょっと現時点での我々の検討状況をお話し申し上げます。
　欧米の方では天然ガスの地下貯蔵が大規模に実施されてございます。これは、大規模な枯渇ガス田ございますし、地層に岩塩ドームのようなガスを貯蔵できる構造もありますので、加えて、欧米は、基本的には一つの、一帯、陸域の中でパイプラインで生産地、貯蔵の場所、それから需要地が結ばれておりますので、そういうことを背景に、経済合理性に見合った形で実施ができているというふうに認識してございます。
　一方で、大半をＬＮＧとして輸入している日本におきましては、同様の規模で地下貯蔵をやろうとした場合には、やはり、地下貯蔵のための初期投資に加えて、ガスの貯蔵場所から大都市の需要地までのガスパイプラインの敷設、増強などを行う必要があります。このために膨大な時間と費用を要すること、そして、安全性や関連法令、あるいは関係事業者や地権者の方々との調整なども必要になってまいりまして、現時点では十分な量を貯蔵する見通しがなかなか立っていないという状況でございます。
　こうしたことから、今まさに我々日本が直面しているようなＬＮＧの需給の逼迫という状況に対する即効的な対応策としてはちょっと適切ではないのかなというふうに考えてございます。もちろん、検討は続けていきたいと考えてございます。
　したがって、今般の我々直面している需給逼迫につきましては、事業者間の融通の枠組みの検討、あるいはこの法案に基づく国の要請によるＪＯＧＭＥＣの調達などを通じて安定供給確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　ちょっと最後に、エネルギーに関連をいたしまして、総合経済対策の中の電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金についてお聞きをします。
　今回の補助金では、特別高圧については負担軽減の対象外となっておりますが、なぜ対象外となっておるのでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　昨今の電気料金、これガス料金の方に対する対策も取るわけでございますが、電気について申し上げますと、家庭向けで二割、産業向けで三割上昇している現状の中で、大手電力の一部、大手電力の中で規制料金の見直しの検討も進んでいる。産業料金について言うと、その発表されている会社もいらっしゃるという中で、来春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける御家庭、家計の方々、又は転嫁、価格転嫁というのがなかなか難しい中小企業を始めとした企業の方々の負担を軽減する必要がある。そういう観点から、これまでも地方創生臨時交付金ですとか様々な分野別での、業種ごとの対策というのはあるわけではございますけれども、今回、経済対策といたしまして料金負担の軽減策というものを講じているところでございます。
　その中では、委員御指摘の特別高圧については支援するということにしていないわけでございますが、これは、転嫁の可能性、規模、事業構造なども勘案いたしまして、特別高圧、大規模な需要家の方々に対する支援よりも、むしろ御家庭の方々、中小企業の方々に対する支援をより優先して行っていくという考え方の下で対策措置を考えているところでございます。
○村田享子君　今、価格転嫁のお話ありましたけれども、特別高圧の企業であっても、冒頭申し上げたように、エネルギーだけでなく原材料の価格も上がっています。また、価格転嫁ができているところでも、こういった価格が全て価格転嫁できているわけではないんですね。なので、特別高圧は価格転嫁ができるから、そういったことでやっぱり対象外とすべき、対象外とするのはどうなのかなと思います。
　やっぱり、この価格転嫁をしっかりと行っていくことがこの物価高に対応する賃上げというところにもつながっていきますので、そこのところ、やっぱり賃上げができる環境づくりというのを最後にお願いして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございます。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　西村大臣、そして関係者の皆様、今日はよろしくお願いいたします。そして、委員の皆様、御安全に、こちらもよろしくお願いいたします。
　村田議員から需要制限についての質疑がありましたので、私は供給対策について伺いたいと思います。
　質問通告二番から始めさせていただきたいんですが、これＪＯＧＭＥＣがＬＮＧを調達されるということで、小林委員からも御質問ありましたけれど、なぜＪＯＧＭＥＣなのかというのを衆議院側でも随分議論があったんですね。それに対する西村大臣の御回答というのは、信用力、経験、知見、ネットワークがあるからだというふうにおっしゃっていますが、これはほかの民間企業も、ＪＯＧＭＥＣさんよりも持っていらっしゃるところはあるんじゃないでしょうか。本当にＪＯＧＭＥＣで大丈夫なんですか。なぜＪＯＧＭＥＣなんでしょうか。
　大臣、これ、衆議院議員の答弁、ここで言わなくていいので、大臣の口から御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに世界的に需給が逼迫して調達が難しいというときに、御紹介ありましたように、まずは国の信用力、これを背景としてＪＯＧＭＥＣという国の機関が調達を行う、この信用力というのは私は何より大きいものだというふうに思います。
　その上で、ＪＯＧＭＥＣにおいては、既に電気事業法改正の際にこの類似の措置を講じておりますので、この時点でＪＯＧＭＥＣ内に緊急時燃料調達チームというものを設置をいたしまして、ここが常日頃からこの需給などを見ながら、あるいは国際情勢なども分析しながら、いざというときに様々調達できる枠組み、準備を行ってきております。
　そして、令和元年には、ＪＯＧＭＥＣ内にこのＬＮＧ情報チームというものもそれに先立って設置をしております。ＬＮＧ市場に関する分析、情報発信、あるいは国内各社の電力・ガス各社、商社、こういったところとのスポット契約、スポット取引であるとか長期契約、こうしたものの調達状況についても調査、分析を行ってきておりますので、それぞれ各社は自分のところの取引は詳しいんだと思いますが、もちろん他社も見ながらやっているんだと思いますが、全体的に網羅的に日本の各社が調達している状況などをＪＯＧＭＥＣが把握をしております。
　こうしたＬＮＧ取引に関する専門的知見、こうしたものの積み重ねを行ってきておりますので、こうした取組を更に継続し強化をしながら、必要に応じて更なる強化もやりながら、このＪＯＧＭＥＣ、国の信用を背景として、いざというときにはしっかりと働いてもらいたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　国の信用力があるということを大臣の口から言っていただきました。
　ＪＯＧＭＥＣなんですが、衆議院側では三千億円を超える繰越欠損金が非常に話題になっていますが、私は、会計検査院でこれまでＪＯＧＭＥＣの指摘事項どのくらいあったのかというのを調べていただきました。過去十年間で十六件あるんですね。そのうち一件は一億二千万円程度の補給金というのを過大に請求していたという事例もありまして、これはきちっと対処していく必要があると思うんです。
　これからもうＪＯＧＭＥＣの権限がどんどんどんどん大きくなって、令和四年の補正予算でも一千百億円がＪＯＧＭＥＣの方に、これはＬＮＧ関係ではないですが、国民の税金が入っていくということで、これどのようにＪＯＧＭＥＣの指導監督をしっかり政府としてやっていかれるか、西村大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにその国際情勢、様々変化をする中で、また新興国が経済成長をしていく、こういった背景もある中で、必要な、日本経済、そして日本国民の皆さんの生活を支えていく上で必要な資源、エネルギーを確保していく必要があります。
　そうした中で、ＪＯＧＭＥＣが中長期的な視点から様々な業務を行ってきているわけでありまして、繰越欠損金などもあるんですけれども、中長期で長く見ると、それがやがて投資回収していくということでありますので、確かに不確実性の高いところに投資をしたり、行っておりますけれども、長い目で見れば、欠損金、繰越欠損金も次第に減少しております。もう既に衆議院でも答弁しておりますので余り繰り返しませんが、令和二年度末の時価評価で国が承継した資産は約四千百十四億円の含み益ということでありますので、こうした、着実にやってきていると思いますが、御指摘のように、財務そして全体の管理体制含めて、正すべきはしっかりと正しながらやっていかなきゃいけないと思っております。
　主務大臣として中期目標を提示をするとともに、業務の実績について評価を行ってきているところであります。法人の業務運営、ＪＯＧＭＥＣの業務運営の効率性などについてもしっかりと監督をしていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。どうぞよろしく指導監督の方、お願いいたします。
　次に、質問通告六番の経済インセンティブ、ディマンドリスポンスについて伺いたいと思います。
　今るる答弁を聞いておりまして、需給制限というのはもう最終的な段階であると、例外的な措置であるということをおっしゃっていて、私もそのとおりだと思うんですね。大口需要家の方々も含めて、制限をする前に我々は政府と一体となってできることを全てやるべきだというふうに思うんです。ありがとうございます。うなずいていただいていますが。
　で、この都市ガスの経済インセンティブなんですが、節電は節電ポイント、電気の方は節電ポイントというのがありますよね。これ、節ガスポイントというのは御検討されていないんでしょうか。
　これ、ガス事業制度検討ワーキンググループ、九月五日の会合において、これやっていくべきなんじゃないかって委員の発言がありまして、しかしながら、ガスにおいては需給逼迫というのが起こっていないからこの制度設計というのがうまくできていないんだという説明もありましてね、今は状況が変わっていますから、これしっかり節ガスポイントも検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、電気については節電ポイントという、プログラムということで今多くの方に参加をいただきつつあるところでありますが、都市ガスについては、現時点では御指摘のように需給は逼迫していないわけですが、もう一点申し上げると、電気と異なって、電気の場合は需要と供給を合わせないと全体がもうブラックアウトしてしまうという性質がありますので、このピーク時を抑えていく、このことが大事なんですが、ガスの場合はこのピークシフトを目的とした節約を促す必要はないという、供給をしっかり行っていれば大丈夫だということでありますので、電気とガスの若干のその性格の違いが、性質の違いがあるということであります。
　したがって、一時的にその時間帯をできるだけ抑えるとかということではなくて、全体としての供給を確保していくということが大事であります。もちろん、御指摘のように、節ガス、できるものであれば全体の量をいざ逼迫したときは抑えていくということも大事でありますので、万が一逼迫が生じた場合にはガスの使用量を抑制する有効な手段として考えられないこともありませんので、全体としては抑えるという意味でですね、ですので、今後何かできることがあるのか、こういったことは検討してまいりたいというふうに考えています。
○田島麻衣子君　八月二十二日産経新聞には、もう骨子案にポイント付与、インセンティブ検討、節ガスポイントって出ていますけど、これはもう、まだ検討されてないということですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁申し上げたとおり、現在様々な検討を進めているところでございます。一方で、逼迫はまだ生じているわけでもないということと、やっぱり電気は一瞬たりとも停電になってはいけないという、毎時毎時コントロールしなきゃいけないところがございますので、ちょっと節電をする、時間軸をちょっと動かすという、経済的インセンティブで動きやすい、電気、ガスに比べて動かしやすい面がございます。ですので、今までであると電気が先行していたわけでございますが、大臣から御答弁申し上げたとおり、私どもも、業界と一緒に、ガス業界と一緒になりながら検討を深めていきたいと考えてございます。
○田島麻衣子君　まだ逼迫が起こっていないから大丈夫だというのは私はやっぱりいけないと思うので、先手先手で検討していっていただきたいというふうに思います。
　ＬＮＧは六五％が発電用に使われるということで、この政府の冬の節電要請についても伺いたいんですが、政府は無理のない範囲で節電をしていただきたいというふうにおっしゃっていて、無理のない範囲って一体どうなんだろうなっていうことを大臣の口から私説明していただきたいんですが、冬に国民が節電をしなければならないという中で、無理のない範囲での節電とは具体的にどんなものなのか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私、この話をしたとき、記者会見でも幾つか例は申し上げたんですけれども、例えば重ね着などをして、少しセーターなどを着て室温を少し下げ、低めにするとかですね、それでも大丈夫なようにするとか、あるいは使っていない部屋の照明を消すであるとか、あるいは冬場ですので冷蔵庫の冷やし過ぎを調整する、避けるとか、あるいはお風呂で追いだき、何人か入るとき追いだきをしたりすることもありますけれども、それをやらずにできるだけ間を置かずに入るとか、ちょっとした工夫で、一つ一つ見れば小さいんですけれども、みんなでやればかなりの効果がありますので、そういったことを、できることをみんなで少しずつ努力していただくということで、あくまでも無理でない、無理でない範囲でという、無理のない範囲でということでお願いをしているところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　家庭用の電気というのは大体三分の一程度というふうに理解しているんですが、残りの企業さんや工場等の節電ということは考えていらっしゃらないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　もちろん、衆議院でも参議院でも国会内で行っていますけれども、廊下の電気を消すとか、特にピーク時に少しそうした電気の使用量を減らすという努力は事業所、工場でもできるかと思いますので、これももちろん安全性に何か支障があってもいけませんし、無理のない範囲でということでお願いをしたいと思います。まだどういう状況になるか分かりませんので、是非そういうことがないように供給面をしっかり確保していきたいと考えていますが、お願いをしたいと思っています。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、質問通告四番で、ＪＯＧＭＥＣの調達されたＬＮＧの価格上昇分が誰が転嫁するかということについて伺いたいんですが、緊急時ですのでスポット調達になると思いますし、今この世界の中でＬＮＧの価格が上がっている中で非常に高い価格で多分ＪＯＧＭＥＣさん購入されて、それをほかのところに移していくんだと思うんですが、この価格上昇分ですね、手数料も含めまして、まあ利子も付くということを衆議院側で説明されていますが、これは一体誰が最終的に負担するものなんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の法案に基づくＪＯＧＭＥＣへのＬＮＧ調達の要請でありますけれども、まさにＬＮＧを確保しなければ価格以前に安定供給を確保できないと、そういう特別な事態を想定し対応して国民生活、事業を守っていくというものであります。
　ＪＯＧＭＥＣが調達したＬＮＧでありますけれども、調達価格に必要な事務手数料を加えた価格で事業者へ販売されることになります。平時と比べて価格が上昇した分は、それが事業者や都市ガス料金などに最終的には転嫁されることになりますので、最終的には需要家が負担することになるというふうに認識をしております。
　そうした際に、そうした事業家や、事業者や需要家に支援が必要かどうかについては、そのときの経済情勢、あるいはＬＮＧの価格の水準、事業者、需要家の負担、そうしたものを見ながら、様々な要因を勘案して総合的に判断をしていくことになるというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　是非、この調達価格、手数料、これの価格の転嫁分もしっかりと吟味していただきたいと思いますし、大口需要家の方々、事業者の方々への負担が行われ、起こっていくというふうに予想されますので、それに対する支援というのはしっかり考えていただきたいなというふうに思います。
　皆さんにお配りしております資料一、見ていただきたいんですが、これは家庭ですね、一般家庭のＬＮＧ、ガスの料金の推移についてまとめたものなんですが、これ名古屋、私の地元の名古屋ですと、もう約二千円の値上がりになっているんですね。これは一般家庭については非常に大きな打撃ではないかと私は思うんです。
　閣議決定されましたこの令和四年度の補正予算の中にこのガスそれから電気、エネルギー高騰対策というのも書かれていると思うんですが、ちょっとこれについて一点伺いたいというふうに思います。
　政府が出している資料は、標準的な家庭が九か月間の中で四万五千円の負担軽減が行われているというふうに書かれていらっしゃるんですね。これ、九か月間ですから、一般の家庭の負担軽減は大体五千円になるだろうというふうに理解しております。
　この五千円の負担軽減というのは、電気、都市ガス、ガソリン、灯油、これは全部入っていますから、一か月の中で都市ガスの負担軽減どれくらいあるのかというふうに計算してみますと、まあ大体九百円ぐらいなんですね。実際に起こっている推移というのは二千円ぐらい上がっているということなんですけれども、標準的な御家庭というのは二人世帯を想定されているというふうに伺いましたが、この日本では今、一人世帯が物すごく増えていまして、東京では五〇％を超えますし、愛知県では三六％を超えていくんですが、ちょっとこの政府の説明ですね、一家庭当たり四万五千円の負担軽減というふうに言われると、普通の方は、ああ、ありがとうというふうに思ってしまいますが、実際には都市ガスは月九百円程度でありますし、それは二人家庭を前提としていますから、まあ大都市の多くの一人家庭、一人世帯の方々というのはこんな四万五千円ももらえないよという現状に直面すると思うんですよね。
　しっかりこの点を私は政府に説明していただきたいと思っておりますけれども、西村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御紹介をいただいたとおり、今回の経済対策、そして補正予算に約六兆円の計上をいたしまして、御指摘のように、電気料金、都市ガス料金、そして燃料油の対策、激変緩和措置を講じていることに、講じることにしているところであります。
　そして、今回の措置は、来年一月以降、来年度前半にかけて、標準的な世帯において今後値上がりが想定される、負担増となる部分の負担軽減ということで、標準的な家庭でいいますと約四万五千円の負担軽減になるということで想定をしております。
　で、御指摘のように、エネルギー使用量が少ない御家庭、独り暮らしであったりですね、そうしますと、まあそもそも負担の総額とか値上がりの額も少なくなりますのでそういうことになりますし、それから他方で、季節変動によってエネルギー使用量が増えれば、その分、一月、二月は寒くて増えるとその分の軽減にもなるということで、使用量に応じた形で負担軽減ということは適切であるというふうに考えております。
　それと併せて、それだけでは足らないと言われる方、低所得者の方含めて、おられる場合に、一世帯当たり五万円のプッシュ型のこの高騰対策に対する支援金、給付金であったり、あるいは、自治体の創意工夫で更に支援を行うという、地方への交付金六千億円を配分しておりますので、配分しておりますので、こういった措置も含めて全体として負担軽減ができればというふうに考えているところであります。