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○国務大臣（赤松良子君）　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合の給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準との均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　今回は、最近における社会経済情勢にかんがみ、長期給付について、公的年金制度共通の措置として、厚生年金及び国家公務員等共済組合に倣った措置を講ずる等所要の改正を行うこととしております。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、掛金及び給付の算定の基礎となる標準給与の上下限を引き上げること、
　第二に、育児休業中の組合員について、当該組合員が負担すべき掛金を免除すること、
　第三に、長期給付に要する費用に充てるため、新たに賞与等を標準として特別掛金を徴収すること、
　第四に、年金額の改善を図るため、年金額の算定の基礎となる標準給与の月額について、いわゆる再評価を行うことといたしております。
　また、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金の見直し等の措置については、これらの措置に関する国家公務員等共済組合法の規定を準用することにより、私立学校教職員共済組合においても同様の措置を講ずることといたしております。
　最後に、この法律の施行日は平成六年十月一日といたしておりますが、育児休業者に係る掛金の免除及び賞与等に係る特別掛金の徴収については平成七年四月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　農林水産大臣加藤六月さん。
　　　　〔国務大臣加藤六月君登壇〕
○国務大臣（加藤六月君）　ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えており、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度を、将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。
　このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と同様に、農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の退職共済年金につきましては、その年金の額を給与比例相当部分とし、平成十三年度から平成二十五年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。さらに、在職支給制度について雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るとともに、雇用保険法による給付との調整を行うこととしております。
　第二に、年金額につきましては、定額部分の額を引き上げるとともに、給与比例部分につきましては、現役世代との均衡に配慮し、再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げることとしております。
　このほか、退職共済年金と遺族共済年金との併給調整の改善、育児休業期間中の掛金の免除等、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　自治大臣石井一さん。
　　　　〔国務大臣石井一君登壇〕
○国務大臣（石井一君）　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、厚生年金保険や国家公務員共済年金の見直しと整合を図りつつ、二十一世紀を展望して、雇用と年金のあり方を人生八十年時代にふさわしいものとすること、さらに、地方公務員共済年金制度を長期的に安定させることを基本的な視点として、地方公務員共済年金制度全般にわたり必要な見直しを行おうとするものであります。
　以下、改正内容の大要を申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の退職共済年金につきましては、その年金の額を給料比例部分相当額とし、一般職員については平成十三年度から二十五年度にかけて、特定の警察・消防職員については平成十九年度から三十一年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることといたしております。
　第二に、年金額につきましては、その算定基礎となる給料の再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改めるなど、所要の改善を行うことといたしております。
　第三に、遺族共済年金等につきましては、その受給権者等となる子の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金との併給調整の改善を行うことといたしております。
　第四に、掛金につきましては、新たに、期末手当等を対象として特別掛金及び負担金を徴収するとともに、育児休業期間中の組合員については申し出により掛金を免除することといたしております。
　以上、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。野呂昭彦さん。
　　　　〔野呂昭彦君登壇〕
○野呂昭彦君　私は、自由民主党を代表して、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案及び地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今日の我が国は、急速に、そして着実に進展しております高齢化社会を迎え、いかにして国民生活と地域福祉の安定向上に対処するかということが強く求められておるところであります。国民の努力と英知によって今日まで築いてきた我が国社会経済の繁栄と発展をより足腰の強いものとしてさらに安定させるには、多くの経験と知識を有する高齢者の雇用の確保、促進が肝要なことであり、高齢化社会を迎える中で、活力をより大きくするものであると考えます。
　こうした中、老後の生活を支える大きな基盤をなすものとして、年金の占める割合が高くなってきており、重要な役割を担っております。今後、より充実したものとして、その改善強化を図ることが必要なことであります。
　公的年金制度は、第一に社会的な扶養システムであり、第二に老後生活の所得保障の一番の核となるものであり、第三に社会経済の変動に対し実質的な価値を維持するものであります。この三つの柱があるわけでありますが、共済年金は、これに加え、公務員制度の一環としての性格があります。その観点から、共済年金制度の円滑な運営を維持していくためには、公務員の特殊性や現役のときの数々の制約に十分配慮し、受給者の給付水準及び支給開始年齢並びに保険料と国庫負担の均衡のとれたあり方を構築することが基本であると考えます。
　このたびの年金制度の改正は、年金額の改善を図るとともに、六十歳代前半の者に支給する年金の見直し、さらに、在職老齢年金の改善、ネット所得スライド方式の導入等を内容とするもので、今後の高齢化社会に向けて、雇用と年金との連携に配慮しつつ、年金制度を雇用促進的なものとしていることなど一応の評価をするものでありますが、次の諸点について御所見をお伺いいたします。
　まず第一に、雇用と年金の連携についてであります。
　今日の引き続く不況の中で、雇用不安は大きな広がりを見せております。こうした状況の中で、国及び地方を通じ、公務内における六十歳定年後における雇用の場の確保をどのように進めていくのか。準備期間も考慮すれば、高齢期雇用の具体的方策の検討を急ぐべきと考えますが、その方策を含め、総理大臣のお考えを伺います。
　第二は、退職共済年金のスケジュールの見直しについてであります。
　政府案においては、六十歳代前半の年金については、報酬比例部分の年金を平成十三年度から平成二十五年度にかけて、三年ごとに一歳ずつ段階的に切りかえることとしておりますが、今日の雇用状況が極めて厳しい状況の中にあって、労働意欲の向上と、六十五歳雇用実現までにさらに時間的な猶予を見る必要があると考えられますので、三年ごとの見直しを一年繰り下げ、四年間に一歳ずつ引き上げることとすることが望ましいと考えますが、大蔵大臣のお考えを伺います。
　第三は、保険料率の改定についてであります。
　このたびの厚生年金法の一部改正においては、現行一四・五％であるものを、平成六年十月から一六・五％と二・〇％、平成八年十月からは一七・三五％とさらに〇・八五％、それぞれ引き上げが予定され、平均二・五％の引き上げとなっております。このことにより、本年実施されます所得税、住民税の減税効果を一部相殺する要因ともなっております。
　共済年金においては、本年秋、財政再計算が予定されておりますが、保険料率の引き上げについていかがお考えなのか。また、将来若い人が減り、人口が減少してくると推計される中で、共済年金の将来の組合員すなわち公務員についても、現状のままの前提は崩れると思われますが、いかがお考えでしょうか。さらに、行政改革や公務員制度のあり方との関連も含めて、大蔵大臣並びに自治大臣のお考えを伺います。
　第四は、鉄道共済年金についてであります。
　まず、鉄道共済年金については、産業構造、就業構造等、経済及び社会的変化に加え、国鉄の経営体質のあり方が国鉄財政の状況悪化と年金制度逼迫の原因になりたことは言うまでもありません。今日、被用者年金制度間の調整事業等による支援を受ける一方、鉄道共済年金関係者の精力的な自助努力がなされています。しかしながら、年金の給付状況は、給付抑制措置により、他の共済年金受給者に比べ低水準に置かれているという現状にあります。
　共済年金では老後の生活設計について約束したものが、社会経済等の変動があったとはいえ、それが守られない状況は、特に旧国鉄が国営企業であっただけに、国としての責任からも、年金制度の信頼性を著しく欠くことであります。この際、速やかに改善されるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　特に、鉄道共済年金の標準報酬の再評価については、平成元年分再評価の繰り延べ期間を、法的にも一たん平成六年九月までとしておきながら、平成七年三月に延期するとともに、平成六年の再計算分は平成十一年九月まで実施を繰り延べることとされています。これらの再評価の繰り延べは、政府の責任において解除すべきであります。具体的対応について、大蔵大臣の御所見を伺います。
　第五は、雇用保険関係についてであります。
　このたび政府は、雇用保険法の一部改正の中で、育児休業給付の創設を盛り込んでおられます。このことは、少子化が急速に進行している中で、働く女性が育児休業を取得しやすくし、一定割合の所得保障をも含め、その後の職場復帰が円滑に行われる観点からも評価をするものでありますが、国及び地方公務員については適用されておりません。今後、働く女性公務員の社会環境を整えていく面からも、民間と公務員との労働条件の整合性を確保する観点から、共済年金制度の中で必要な措置を講じるべきと考えます。総理大臣のお考えをお伺いいたします。
　第六は、公的年金一元化についてお伺いします。
　政府は、平成七年目途に公的年金制度の一元化を図ることとしていますが、社会保障制度審議会や年金審議会等の議論も踏まえ、一元化についての検討会を二月末から開催していると聞いております。平成七年までの一元化議論が十分にできる時間と余裕がないのではないかと心配しておりますが、いかがでしょうか。厚生大臣に伺います。
　その際、共済年金の公務員制度の一環としての性格を失うことがあってはいけないと思いますが、このことについてどうお考えですか。
　現在の共済年金制度においても、公務員の特殊性や数々の制約を反映させたものとして職域年金部分がありますが、報酬比例部分の二〇％という設定は何が根拠になっているのか、厚生年金基金との比較でも低いのではないかという指摘もありますが、いかがお考えか。大蔵大臣にお伺いいたします。
　今、国・地方を通ずる公務員の共済年金制度は、急速に進展する高齢化社会にあって、退職後、一人の人間として社会に貢献していくためにも、また、個々人としての堅実な生活設計を目指すためにも、その運営基盤を安定かつ強固なものにすることが肝要であります。
　さらに、公務員の役割も、国際化や多様な社会の進展に伴い、一層重要になっております。公務員制度の一環としての共済年金が、現役のときのその公務における身分や職務責任などの特殊性に応分の評価と保障がなされる共済年金であるために、政府におかれては今後も適切な施策の推進を図られることを求め、質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕
○内閣総理大臣（羽田孜君）　公務部内における六十歳定年後における雇用の場の確保ということでございますけれども一国及び地方の公の部門におきましても、民間における高齢者雇用施策、この問題を視野に入れながら、雇用と年金との連携及び行財政改革の要請に十分配慮をしながらも、公務員の六十歳代前半における雇用に積極的に取り組むことの基本方針を先般閣議で決定をいたしたところでございます。公務部門におきます高齢者雇用は、共済年金制度との連携を図りながら、所要の準備期間を経まして段階的に進めることとしておりまして、その推進方策につきましては、今後、さらに具体的な検討を進めていくことを申し上げたいと存じます。
　公務員も育児休業給付を講ずるべきということでありますけれども、民間部門におきまして、雇用保険制度の中で育児休業取得者に対します育児休業給付が支給されるということになりましたならば、これは公の部門におきましても、それに見合う何らかの措置が必要と認識をいたしておりまして、今後、適切に対応してまいりたいというふうに考えます。
　また、一元化と公務員制度についてでございますけれども、公的年金制度の一元化につきましては、各制度の代表者の皆様方を含めまして、公的年金制度の一元化に関する懇談会、ここで今議論がされておることは御案内のとおりであります。今後、この場におきまして具体的な検討が進められることになるというふうに考えますが、その際には、御指摘のように各制度の性格などを踏まえた検討がなされるものというふうに私は考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　まず初めに、退職共済年金のスケジュールの見直しのお話でございますが、私どもとしては、六十歳代前半の別個の給付への切りかえは、やはり二十一世紀への活力ある長寿社会に対応していく上で不可欠であり、年金制度の長期的安定のためにはできるだけ速やかに移行を完了させたいと考えております。このため、共済年金においても、適切な準備期間に配慮しながら、厚生年金と同様のスケジュールにより段階的に切りかえを実施してまいりたいと考えております。
　それから、共済年金について、本年秋の財政再計算についての御指摘だりたと思いますが、厚生年金と同様、将来にわたり年金財政の安定を確保するためには、その保険料率も段階的に引き上げを行う必要があると考えておりますし、具体的な引き上げ幅については、今後、保険者である国家公務員等共済組合連合会において数理的に計算することになっております。
　それから、共済制度の前提となる将来の組合員数の見方についての御指摘でございますが、国家公務員共済組合審議会から「生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中で、従来の加入者数一定という前提等については再検討する必要がある」、こういう答申をいただいておりまして、今後とも、この趣旨を踏まえて、財政見通しの前提等について検討してまいりたいと思っております。
　次に四点、鉄道共済について御指摘がございましたが、まず、制度間調整事業による他の公的年金制度からの財政支援を受けて年金給付を維持する状況にあるという状況から見まして、拠出側の制度の理解を得るためには、当分の間、一定の自助努力を行うことは必要であるというふうに考えております。
　また、鉄道共済年金の再評価の取り扱いについて御指摘がございましたが、平成七年度以降の財政事情等を勘案しつつ、各制度の代表者等から成る公的年金制度の一元化に関する懇談会、御承知と思いますが、この御了解をいただいた上で、現在繰り延べている平成元年分再評価を平成七年度から実施するとともに、平成六年分再評価の実施を、法律上、次の財政再計算期まで繰り延べるということをさせていただいておるととろであります。今後の自助努力等を含む鉄道共済年金対策全体については、同懇談会において、公的年金制度の一元化問題の中で検討されるものと考えております。
　それから、職域年金部分が低いのじゃないかという御指摘だったと思います。共済年金の職域年金部分については、現役組合員の負担の限度とか、年金受給者と現役組合員の生活水準のバランス等を考慮した上で設計されておりまして、適正な給付水準と考えております。
　それから最後に、共済制度のあり方について考えるとき、公務員制度の一環として応分の評価と保障があるべきではないかという御指摘だったと思います。私どもといたしましても、公務員制度の一環としての共済年金制度の役割に十分配慮しながら、公的年金制度の一元化を展望しつつ対応してきたところでございまして、今後とも、基本的にその考え方に基づいて適切に対応してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石井一君登壇〕
○国務大臣（石井一君）　お答え申し上げます。
　保険料率の引き上げに関しましては、地方公務員共済組合連合会において現在議論が進んでおるところであり、基本的には、厚生年金と同様、将来にわたり段階的に保険料率の引き上げを行っていく必要があると考えております。その際、厚生年金と同様、二段階での配慮が必要である、そのように考えております。
　また、今後とも、国・地方を通じて行政改革を積極的に推進してまいる所存であります。その場合に、行政改革や地方分権の動向、高齢者福祉等の行政需要の変化、さらに将来の労働力の全体の増減など、組合員数に及ぼす影響はまことに厳しいものであるということを認識しつつ、公務員の職務精励を支える共済年金制度を将来にわたって揺るぎないものとするという観点に立って、適切な収支見通しが定められるよう努力する所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇〕
○国務大臣（大内啓伍君）　私に対するお尋ねは、公的年金制度の一元化、特に時間的な問題を含めてお尋ねをいただきました。
　私どもといたしましては、本格的な高齢化社会に向けまして、産業構造、就業構造の変化に対応できるような長期的に安定した年金制度を確立するとともに、全国民に対しまして、給付と負担の両面にわたる公平を確保するという観点から、公的年金制度の一元化はぜひとも進めなければならない、こう考えております。
　このため、政府といたしましては、平成七年を目途に一元化を完了させるという目標に向けまして、今、関係者間の合意の形成を図るために、本年二月、今御指摘いただきましたような年金各制度共通の論議の場といたしまして、公的年金制度の一元化に関する懇談会を設けたところでございますが、時期的には本年秋を目途にいたしまして、精力的に検討を行い、その結論を出したい、こう考えている次第でございます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　持永和見さん。
　　　　〔持永和見君登壇〕
○内閣総理大臣（羽田孜君）　年金改正法案の基本的な考え方についてのお尋ねであります。
　我が国の年金制度は、国民皆年金制のもとに、老後生活に欠かすことのできない重要な柱として、多くの国民の理解をいただく中で充実発展してきたものであるというふうに信じております。今後とも、老後生活の基本部分を確実に支えていくことが強く期待されております。このために、人口の高齢化ですとかあるいは少子化が進行する中で、将来にわたり安定した制度を確立して、二十一世紀の超高齢化社会にふさわしいものとしていくことが大きな課題であろうというふうに考えております。
　今回の年金改正法案につきましては、今後の高齢者の高い就業意欲ですとかあるいは知識経験を生かしていくことが必要であり、年金制度におきましても、これに対応した制度とすること、そして将来の現役世代の負担を過重なものにしないようにすること、給付と負担のバランスを図ること、こういった観点から、制度全般にわたり必要な見直しをしようとするものでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生御指摘のとおりでございまして、雇用保険法は、今改正をお願いいたしておりますが、高年齢雇用継続給付は、定年後六十五歳まで雇用の継続ができますように積極的に援助、促進しようとするものでございますが、その究極の目標は、二十一世紀になってしばらくたったころには、六十五歳までは現役で働ける、そういう世の中をつくろうということでございますから、その実効を上げるためにはあらゆる方途を用いて本格的に取り組んでいかなければならないわけでありまして、そのために、今国会に高年齢者雇用安定法の改正をお願いを申し上げているところでございます。
　これは、例えば六十歳以下という定年を設けてはならない等を内容とするものでございまして、その法律の成立によって、また六十五歳まで現役というそんな時代が一歩ずつ近づいてくるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇〕
○国務大臣（大内啓伍君）　四点ほどお尋ねをいただきましたが、最初の厚生年金の支給開始年齢についてでございますが、二十一世紀の活力ある長寿社会を築いていくためには、雇用と年金の連携を図りながら、高齢者が安心して生活できるような環境づくりを進めるとともに、将来の現役世代の負担が過重なものにならないようにしていくことがまず重要であると考えておる次第でございます。
　このためには、雇用政策において高齢者雇用の一層の促進を図る一方、それと連携のとれた年金制度としていくことが必要だと考えているわけでございまして、このような考えに立ちますときに、六十歳代前半の年金の見直しに当たりましては、終生にわたりまして減額された年金を支給するといった繰り上げ減額年金方式ではなくて、高齢者雇用の現状等を考えまして、この期間を、賃金と合わせて生活を支える年金として、六十五歳以降の年金とは別個の給付を支給することが適当であると考えた次第でございます。
　二つ目に、国庫負担と保険料のバランスのあり方についてでございますが、保険料につきましては、今後の高齢化の進展に伴いまして、段階的にこれを引き上げていかなければならないわけでございますが、今回の改正におきましては、年金受給世代と現役世代とのバランスを配慮いたしまして、後代の保険料負担を過重なものとしないために各種の措置を講じているところであります。
　一方、国庫負担につきましては、今後の年金給付費の急速な増大に伴いまして、現行制度のままにおきましても、先生よく御存じのとおり大変な急増が見込まれるわけでございまして、こうした中におきまして、国庫負担のあり方を考える場合に、一つはその財源をどう確保するか、二つには社会保険方式のもとで税と保険料のバランスをどう考えていくかといった問題がございまして、御指摘のような幅広い観点からの検討が必要である、私どももそう考えておる次第でございます。
　国民年金の未加入者や保険料未納者についてのお尋ねでございますが、これを打開するためには、一つは国民健康保険との連携による届け出漏れの防止、これに万全の態勢をとるとともに、非常に技術的な問題といたしましては、口座振替の促進などの対策を推進するとともに、特に未加入者の多い若年層に対しまして、年金制度の趣旨の周知徹底を図ることにも努めているところでございます。さらに、今後、基本的には基礎年金番号といったようなものの設定というものが極めて重要であると思っておりまして、未加入者や未納の防止を図るために必要な施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
　最後に、国民年金基金について、まだはかばかしくはないではないかという御趣旨のお尋ねがございまして、確かに、平成五年度末現在の加入者数は六十六万人でございまして、当初予定されたほどには基金への加入が進んでいないことは御指摘のとおりでございます。
　現下の厳しい経済環境にもかかわらず、しかし、毎年着実に加入者数が増加していることも事実でございまして、今後とも、御指摘の趣旨に沿いまして、いろいろなマスメディア等々を通じまして積極的な広報活動を推進するとともに、市町村との連携やあるいは募集活動の強化等を図りまして、一層の加入促進に努めてまいる所存でございます。御期待にこたえるように頑張りたいと思っております。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　金田誠一さん。
　　　　〔金田誠一君登壇〕
○内閣総理大臣（羽田孜君）　給付水準、負担、こういった基本認識についてということでございました。
　年金制度は、今や国民生活に浸透しておりまして、重要な一つの役割を果たしておるというふうに思いますし、また、国民の皆さんも関心が大変高いところでございます。その意味で、制度改正に当たりましては、現状や課題について広く国民の皆様に情報を提供し、御意見も幅広く承りながら、国民の合意形成に努めることが重要であろうということは、もう御指摘のとおりでございます。
　このため、今回の年金改正案取りまとめの過程におきましても、年金の審議会における議論と並行いたしまして、初めての試みとして、年金財政の暫定試算の公表ですとか、あるいは国民各界各層を対象にいたしました年金改革に関する有識者調査の実施、また全国各地でのシンポジウムの開催など、幅広く国民的議論が行われるように努力をしてきたということを申し上げたいと存じます。
　また、六十五歳まで働くことができる社会の実現についてのお尋ねでございますけれども、高齢者雇用の現状というものを見ますと、六十歳定年制はほぼ定着し、さらに、定年後の勤務延長制度や再雇用制度を有する企業の割合は七割となっておるところであり、また、今後官民一体となって高齢者雇用の推進に努めることによりまして、二十一世紀の初頭までに六十五歳まで働くことができる社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。目指すべき目標といたしましては、労使双方の理解を得ていかなければいけないというふうに考えます。今回の年金制度改正は、こうした高齢者雇用の促進と連携をとりながら、六十歳代前半の年金のあり方につきまして見直しを行うものであるということを申し上げます。
　三番目に、年金白書、そしてまた情報公開についての御指摘でありました。
　これは御指摘のとおりで、公的年金に対する国民の信頼、これを確保していくためには、年金に関する情報公開、先ほども申し上げたとおり、やはり重要な課題であろうというふうに考えております。
　このために、これまでも、国民の理解をいただくために、制度の基本的な仕組みや世代間の扶養の考え方につきまして、さまざまな媒体を活用し情報を提供するとともに、制度の運営状況につきまして子細な情報を公表しておるところでございます。さらに、国勢調査を基礎とした人口の将来推計や経済情勢の見通しなどを踏まえて財政の再計算を少なくとも五年に一回行って結果を公表し、年金制度が将来にわたり安定的に運営できるよう、制度の基本的な見直しを行っているところでございます。今後とも、国民の皆さんにわかりやすい情報の提供のためにはさらに努めていきたいというふうに考えます。
　また、年金改正に当たり経済成長との関連についての御指摘でありますけれども、年金制度は高齢者の老後生活を支える柱でありますし、また、高齢者の消費を通じて我が国経済の消費需要を創出するとともに、年金積立金の活用を通じて社会資本の形成にも寄与しているということは、先ほどお話があったとおりであろうと私も考えます。したがって、年金制度が長期的に安定してその役割を果たしていくことが、我が国の社会経済の発展にも重要であろうというふうに考えておりまして、このため、今回の改正でも必要な改革に取り組んだところでございます。
　また、五年後に見直すことこそが国民の合意形成にとって重要なことじゃないのかという御指摘もありました。
　年金制度は国民生活に密着したものであるということはもう再三申し上げましたけれども、制度改正には十分な準備期間、これを見込んで計画的に進めることが必要であろうというふうに考えます。二十一世紀の高齢化社会に対応のできるよう、できるだけ速やかに制度改正に着手することが重要でございまして、今回御提案しております年金制度の改革につきましては、ぜひともこの時点で行うことが大事であろうというふうに考えておりまして、さらに御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　鉄道共済についての御質問だと存じますが、御承知のとおり、この鉄道共済の自助努力というのは、制度間の調整事業による他の公的年金制度からの財政支援を前提として実施されているわけで、支援する各制度の理解を得る上ではどうしても必要だということを御理解いただきたいと思います。
　現在、平成六年度末までの鉄道共済年金対策が作成されておりますが、今回の財政再計算に当たりましては、平成七年度以降の財政事情等を勘案しながら、各制度の代表者等から成る公的年金制度の一元化に関する懇談会の御了解をいただいた上で、現在繰り延べている平成元年分再評価を平成七年度から実施するとともに、平成六年分再評価の実施を法律上次の財政再計算期まで繰り延べる、こうした次第でございます。今後の自助努力等を含む鉄道共済年金対策全体については、この懇談会において、公的年金制度一元化問題の中で検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇〕
○国務大臣（大内啓伍君）　四点ほどお尋ねをいただきましたが、その前に、これまで社会党の皆様には、今回の年金制度の改正に当たりまして種々御鞭撻、御協力を賜りまして、本当にありがとうございました。
　まず、メリット保険料制度についてお尋ねがございましたが、二十一世紀を活力ある長寿社会にしていくためには、希望するすべての方々が六十五歳まで働くことができるような社会の実現を目指していかなければならないと考えているわけでございまして、そういう見地から、定年の延長といったような問題についても真剣に取り組めという御指摘は、まことにごもっともだと思っておる次第でございます。
　私どもといたしましては、高齢者雇用の促進と連携をとって、年金制度においても、六十歳代前半の厚生年金のあり方の見直しや、あるいは在職老齢年金の改善を行うこととしておりますが、御指摘のメリット保険料制につきましては、一つは、極めて多種多様な業種がございまして、高齢者雇用が困難な業種もその中にはございます。したがって、企業の高齢者雇用率によりまして個ん人の保険料率が異なることを、公平性の観点から果たしてどう考えたらいいか。二つには、膨大な数となります事業所ごとに高齢者雇用率に応じた保険料率を設定することにつきましては、事務処理上の対応がこれは極めて難しい問題もございまして、極めて困難な問題があるのではないかと考えておる次第でございます。
　二番目の質問の厚生年金と雇用保険の失業給付との調整についてお尋ねがございましたが、この調整の実施につきましては、国民への周知や受給間近の者への影響にも配慮をいたしまして、施行期日を平成八年四月としたところでございまして、これは大体十分な猶予期間ではないかと考えております。
　また、今回雇用保険制度で創設されます高年齢雇用継続給付は、公的な現金給付でございまして、賃金額に応じてその一定率を支給する給付であることから、賃金との調整に準じまして、年金額の一定の調整を行うこととしたものでございまして、両給付を重複して支給するということは社会保障として過剰なものになることから、適切な措置であると私どもは考えておる次第でございます。
　国民年金の未加入者や保険料の未納者を二十一世紀初めにはゼロにせよ、こういう御指摘がございましたが、私ども、そのような決意に立ちましてこの問題には取り組んでまいりたいと思っておりますが、一つは、先ほどもお答え申し上げましたとおり、国民健康保険との連携による届け出漏れの防止あるいは口座振替の促進といったよう一なもろもろの対策を推進しますとともに、特に若年者層に対する年金制度の趣旨の周知徹底を極力図ってまいりたいと思っておるわけでございます。さらに、今後、基本的には基礎年金番号の設定を進めることによりまして、未加入者や未納の防止を図るために必要な施策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
　基礎年金の水準についてのお尋ねでございまして、基礎年金で暮らせる年金というものを保障すべきではないか、こういう御指摘でございました。
　基礎年金は、全国民に共通する老後の基礎的なニーズを保障しようとするものでございまして、老後の生活のすべてをこれによって賄うという考え方に立っておらないことは御案内のとおりでございます。一方、生活保護の場合は、扶養義務者の有無あるいは個々人の収入、資産等を厳密に調査した上で、個々の状況に応じまして最低生活を送れる額を国として保障するというものでございまして、両者には目的、機能の違いがあるわけでございますので、それらを単純に比較するのは適切ではないのではないかと考えております。
　なお、基盤年金の年金額につきましては、今回の改正案においても、生活水準の向上等に応じた改善を行おうとしていることは御案内のとおりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　雇用と年金との連携の問題でございますが、本格的な高齢化社会のもとで高齢者が安心して生活が送れるようにするためには、当然のごとく雇用政策と年金政策との連携が図られていなければならないわけで、そうして高齢者雇用の促進を図ることが重要でございます。この質疑の後に各委員会からの上がり法案の採決がございますが、労働委員会から二本の法律、雇用保険法と高年齢者雇用安定法、きょう二本衆議院で御可決をいただきますと、六十五歳まで現役という方向に向かって一歩も二歩も進み出すことができます。
　先生御指摘のメリット保険料制につきましては、その御提案は大変興味あるものでありますが、現在の労働行政では高齢者を一定割合以上雇用する企業に対して積極的な助成を行うというような形で、その趣旨と同方向のことをやらせていただいているわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　野田実さん。
　　　　〔野田実君登壇〕
○内閣総理大臣（羽田孜君）　我が国の教育は、これまでお話がありましたとおり、国民の熱意ですとかあるいは先人の皆様方の御努力によりまして質量ともに著しく発展し、社会経済の発展の原動力となりて、国民生活ですとかあるいは文化の向上のために大きく寄与してきたものであるというふうに私も信じます。
　これからの新しい時代の教育を考えるときに、私どもが考えなければならないことは、国際的に視野を持った人、あるいは心豊かで思いやりのある人、そして個性、創造性、こういったものが重んじられる教育で、そういったことを踏まえながら、あらゆる分野ですぐれた人たちを、人材を得ることができるかということがやはり大切なことであろうというふうに認識をいたしております。このために、私といたしましても、教育こそ未来の国づくりの基本という考え方で、これからも真剣に取り組んでまいりますことを申し上げたいと思います。
　また、連立政権の樹立に際しますときに、この合意事項、この中に、教育については「個性と自立をめざした教育改革」、これの推進が掲げられておるところであります。私といたしましては、これを踏まえまして、みずからの信念によって、「多様な個性が重んじられ、新しい文化や経済活動が生み出されるような社会の実現」、これを目指すことを今国会の所信表明の中でも申し上げておるところであります。このような考え方を基本にして、現在進めております個性を重視した教育改革の積極的な推進、これを図ることが必要であろうというふうに考え、広く国民の皆様の合意を求めていきたいというふうに考えております。
　また、二十一世紀の人づくりのため、教育と教員についてどのような施策をという話でありますけれども、今申し上げましたように、国づくりの基本というのは人づくりにあろうというふうに考えます。教育は、我が国が将来に向けて活力のある文化の薫り高い国家として発展する基礎を築いていく上で大きな役割を果たしていくものであろうというふうに思います。特に今日、個性や創造性を重視して、日本人としての自覚に立って国際的にも信頼と尊敬を得られる、しかも国際社会に貢献できる人間の育成というのは、従来以上にやはり望まれているものであろうというふうに考えます。
　このために、みずから考え、主体的に判断し行動のできる力の育成を重視した新しい学習指導要領、これを実施すること、それから、教員の資質向上のための養成・研修の充実を図ってきているところでございまして、今後とも、二十一世紀に向けての人づくり、このための我が国の先生方、いわゆる教員たちの指導というものを深めていく必要があろうというふうに考えておるところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣赤松良子君登壇〕
○国務大臣（赤松良子君）　我が国の教育全般に関しまして、御高見を感銘深く拝聴いたしました。
　私に対しましては五つの点の御指摘がございましたので、その点に絞りてお答え申し上げます。
　まず第一に、私学共済の今後の運営についてでございますが、私学共済組合の財政が他の年金制度と比較してより安定しているのは御指摘のとおりでございます。今後、児童生徒数の減少や高齢化の進展が私学共済制度の運営に大きな影響を与えることも十分予測されるところでございます。現在、私学共済組合において、今回の制度改正を踏まえた財政再計算の準備を進めておりますが、その際の将来見通しの作成に当たりましては、将来組合員の数の動向及び年金受給者数の増大等も十分見きわめながら検討してまいりたいと考えております。今後とも、私学共済組合の長期的に安定した運営につきましては万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、育児休業者の掛金免除措置につきまして申し上げます。
　国公立の義務教育諸学校等の女子教員につきまして、育児休業の法制化のときから共済掛金相当額の給与支給が措置されてまいりました。これに対しまして、私学の教員につきましては、私学が、一般の民間事業者と同様、育児休業期間中の掛金相当額の給与支給までは法律で義務づけられていなかったわけでございます。今回、私学共済におきましても、育児休業の重要性に配慮いたしまして、育児休業期間中の掛金を免除することにいたしましたが、御指摘のように教員は女性の多い職種でもございますので、今後ともその点には十分配慮してまいりたいと考えております。
　さらに、介護休暇などへの今後の対応についてでございますが、御指摘のような制度については、今後、社会全体のニーズも高まり、次第に定着していくのではないかと考えております。このような問題への対応につきましては、今後の高齢化社会に対応する施策の進展等を踏まえ、この種の制度の普及状況等を勘案しながら、私学共済制度におきましても、どのようなことができるのか、検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから、福祉事業の充実の問題についてでございますが、私学共済組合におきましては、短期給付事業、長期給付事業及び福祉事業を実施しておりますが、会館・宿泊所二十三施設の経営や総合病院の経営、住宅貸付事業等の福祉事業は、共済組合の事業の大きな柱の一つと認識をいたしております。また、組合員の共済組合に対する信頼を確保していくためにも、御指摘の福祉事業の充実は重要と考えております。私学共済の福祉事業は、他の共済制度に比しても遜色ないものと考えてはおりますが、御意見を踏まえまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、ボーナスからの特別掛金の率についてでございますが、特別掛金の掛金率につきましては、今回の法改正を受けて、私学共済組合が政令で定める範囲内においてその定款で定めることとなっておりますが、現在の私学共済の年金財政や厚生年金等他の年金制度との均衡を考慮しながら、適切に決定されるものと認識いたしております。また、特別掛金の掛金率の引き上げの歯どめにつきましては、掛金率は政令で定める範囲内に
　おいて定められること、定款の変更に当たっては、組合員及び学校法人の代表者等から成る運営審議会の意見を聞くこと並びに文部大臣の認可が必要とされていることとなっており、以上のことを踏まえますと、御心配のような事態は生じないものと考えている次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　岩佐恵美さん。
　　　　　〔岩佐恵美君登壇〕
○内閣総理大臣（羽田孜君）　活力のある豊かな高齢化社会、これを実現するためには、社会を支える勤労者に過度な負担がかからないよう、個人所得課税の軽減と消費課税の充実、こういったものを進めていく必要があろうというふうに考えております。福祉政策などの積極的な展開にも適切に対応し得るバランスのとれた安定的な税体系、これはどうしてもやはり必要なことであるというふうに信じます。
　いずれにいたしましても、消費税の問題を含みます税制改革を年内に実現することは、緊急に取り組まなければならない重要な課題であるというふうに考えまして、我々もこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
　また、年金制度の改悪、医療の病院給食一日八百円の新たな負担増についての御指摘でありますけれども、公的年金制度につきましては、人口の高齢化や少子化が進行する中で、将来にわたり安定した制度を確立していくことが課題であります。
　このため、今回の年金制度の改正につきましては、人生八十年時代にふさわしい制度とすること、そして将来の現役世代の負担を過重なものにしないよう給付と負担のバランスを図るという観点から、制度全般にわたる必要な見直しを行うものでございます。
　また、医療保険制度の改正につきましては、負担能力の低い方々に十分配慮しまして、入院時の食費につきまして定額の自己負担を導入するとともに、付き添いの看護に伴います重い患者負担の解消など、これを図ることにいたしておりまして、将来にわたって国民に良質の医療を効率かつ安定的に提供するように努力をしていくものであります。
　このように、年金制度や医療保険制度の改正は、いずれもやはり今日必要な改正であろうというふうに考えております。
　なお、負担を七対三にすればというお話でありますけれども、今回の改正は、年金制度を二十一世紀の高齢化社会にふさわしいものに見直していくとともに、長期的に安定させるために給付と負担の均衡を図るものでございまして、ぜひとも必要であるというふうに考えます。厚生年金の保険料の負担割合につきましては、制度発足以来、労使折半とされておりまして、我が国では定着しておるものであろうというふうに思っておりまして、これを見直すことは難しいということであります。
　不公平税制を是正するということで、歳出の削減、これによって生み出せという話でありますけれども、税負担の公平の確保は、税制に対する納税者の信頼を得るために最も重要な理念の一つであり、租税特別措置の整理合理化など従来から不断の努力を続けてきておるところであります。今後とも、税制のあり方の問題といたしまして、絶えずやはり吟味していかなければならない課題であるということは承知をいたしております。
　なお、今後とも行財政改革を強力に推進し、財政の効率化に向けた努力を続けることは言うまでもございませんけれども、臨調・行革審答申などを受けまして改革努力というものをずっと続けてきたということでありまして、改革によって歳出の削減に多大なものを期待するということは、なかなか私は今日難しいだろうというふうに思います。いずれにいたしましても、あらゆる経費につきまして、制度の根本にまでさかのぼった見直しゃ、施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、徹底した洗い直しに取り組み、行政改革及び財政改革を強力に推進して対応していきたいというふうに考えます。
　雇用と年金の継続についてどう考えるのかということでありますけれども、今後、官民が一体となって高齢者雇用の推進に努めることによりまして、二十一世紀の初頭までには、六十五歳まで働くことができる社会、この実現を目指していきたいというふうに考えております。今回の年金制度の改正は、こうした高齢者の雇用の促進と連携をとって、六十歳代の前半の年金のあり方について見直しを行うものでございまして、二十一世紀の本格的な高齢社会にふさわしい年金制度にしていくためには、やはりぜひとも必要なものであるということを申し上げざるを得ません。年金の六十歳受給を堅持しなさいという御指摘でありました。
　今後、高齢者が増大する一方で、長期的には若い労働力人口の減少というものが見込まれる中でありまして、雇用政策において、高齢者雇用の一層の促進を図り、六十五歳まで働ける社会の実現を図るとともに、これと連携のとれた年金制度としていくことが求められているというふうに思います。このために、今回の年金制度改正におきましては、六十歳代前半の年金のあり方を見直すこととしまして、この期間は年金と雇用を組み合わせて過ごせるように、六十五歳以降とは別個の給付を支給することとしております。また、この期間について、働いている場合の年金支給の仕組みを雇用促進的なものに改めていくこと、こういったところにも知恵を出していることを御理解いただきたいと思います。
　基礎年金の国庫負担をふやせば保険料を引き上げなくても済むのではないかということでありますけれども、基礎年金の国庫負担割合の引き上げにつきましては、国庫負担割合の引き上げもまた結局は国民が負担しなければならないものであります。年金の財源として、税と保険料のバランスをどうしていくのか、また、今後の年金給付費の急激な増大に伴い、現行の国庫負担割合のままでも急増が見込まれる中で、その財源をどう確保していくのか、保険料拠出に見合った給付を行う社会保険方式のもとでの国庫負担のあり方をどう考えるのかといった問題がございまして、いわゆる保険料の引き上げを国庫負担で正すということは大変難しいことであるということを申し上げざるを得ません。
　それから、女性の年金についてどう考えるかということでありますけれども、厚生年金の給付額は、基本的には、現役時代の報酬及び加入期間に応じて算定されることになっておることは、もう御案内のとおりです。女性の年金水準につきましては、今後、女性の勤務状況が改善されていけは、年金もそれに見合ったものとなって充実していくものであろうというふうに考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇〕
○国務大臣（大内啓伍君）　まず、雇用と年金の継続についてお尋ねがございましたが、今総理からお答えを申し上げましたので、この点は割愛をさせていただきます。
　二番目の、六十歳代前半の年金についてのお尋ねでございますが、今回の年金制度の改正では、六十歳代前半の年金のあり方につきまして、一つは、賃金と合わせて生活を支える年金といたしまして、六十五歳以降の年金とは別個の給付を支給するとともに、二つには、働いている場合につきましても、賃金の上昇に応じまして年金と賃金を合計した総手取り額の増加する仕組みに改める、こういうふうにしているわけでございます。
　なお、個々人の多様なニーズにも対応できるよう、希望する方々には六十歳からでも老齢基礎年金の繰り上げ支給をあわせて行えるようにしていることは御案内のとおりでございます。
　二つ目に、厚生年金と雇用保険の失業給付との調整についてのお尋ねがございましたが、両給付が併給されることにつきましては、一つは、就業せずに両給付を受給する場合の合計収入が就業した場合の賃金よりも高くなり、これは就業意欲を阻害するということが一つと、もう一つは、引退した者に対する所得保障である年金と働き続けようとする者に対する所得保障である失業給付との併給は不合理であると考えていることといった問題が指摘されておりまして、これを是正する観点から行うものとしたわけでございます。
　最低保障年金の確立についてのお尋ねでございますが、すべての者に無条件で年金を支給することになりますと、我が国で長い間定着してまいりました社会保険方式を改めることになりますが、そうしたことで果たして国民の合意形成が得られるかどうか。二つには、さらにこれには巨額な財源が必要となってまいりますが、そのような財源を現実問題として具体的にどう手当てするのかといったような問題がございまして、現実は非常に困難な問題だと考えております。
　最後に、国民年金の年金額の改善あるいは受給資格期間の短縮、障害無年金の解消等についてお尋ねがございましたが、まず国民年金の年金額については、現在、平均で三万七千円程度となっておりますが、これは六十五歳前からの繰り上げ支給によりまして減額された年金や加入期間の短い経過的な年金を含んでいること等によるものでございまして、今度の改正案におきましては、これを六万五千円の水準としているところでございます。
　また、老齢年金の受給資格期間の、二十五年という期間の問題でございますが、一つは、老後生活の柱にふさわしい額の年金を支給するためにはある程度長い拠出期間を必要とすること、もう一つは、拠出期間を長くとりますと月々の保険料は比較的軽減されるということから設定されたものでございまして、二十歳から六十歳までの四十年間という被保険者期間の中では決して無理なもの、ではない、こう考えておる次第でございます。
　さらに、無年金障害者につきましては、今回の改正案でも社会保険方式の中でできる限りの対応を図ることといたしておりますが、制度に加入していなかったり、あるいは加入しても保険料を滞納していたために年金を受給していない方々に対して、年金制度によってこれに対応するということは、これは非常に困難な問題だと考えておるのでございます。
　最後に、私どもが六十歳代前半の年金支給を一切やめてしまうような六十五歳引き上げに選挙のときに反対していたではないかという御指摘がございましたが、だからこそ、六十歳から六十四歳までの別個年金というものを新たに設定したわけでございまして、その態度は一貫していたことを申し上げておきたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　年齢による雇用の差別禁止法というものはアメリカでとられている制度であると聞いておりますが、我が国の雇用慣行は、定年制ということをほとんどの企業で、多くの企業で採用いたしておりまして、それが雇用の安定等に貢献をしてまいりました。こうしたことから、六十五歳まで現役を続けていただく、そういう新しい時代は、定年の引き上げやあるいはさまざまな法律によって雇用の継続が図られる、そうした方法がベストであろうと考えておりますので、あえて年齢による雇用差別禁止法を採用する必要はないと考えます。
　女性の年金がその賃金のために安く抑えられているということでございますが、賃金についての女子であることを理由とする差別的な取り扱いは労働基準法第四条で明確に禁止されておりますが、平均賃金が男性に比べて女性の方がはるかに低い状況にありますのは、就業している産業、規模、職種などが男女でいまだ異なっていること、それから女子の勤続年数が男子に比べて今までは短かったこと、そして労働者の学歴構成が男女で異なっていたことなどの要因によるものでございまして、これは時代の進展、変化によって、この三つの要因はすべて徐々に縮小していくものと私は考えております。
　労働省としては、男女の就業分野の違いについては、男女雇用機会均等法に基づき、均等取り扱いが実現されるように努力をしてまいるわけでございまして、分野もそうでございますし、昇進等で差をつけることも機会均等法に反することになります。
　また、男女の勤続年数の差につきましても、勤務の継続を希望する女子にとって、いわゆる職業生活と家庭生活の両立が可能にならない、そういう時代もあったわけですが、それが可能となるように育児休業法を定着させる、あるいは介護休業制度を普及させていく、あるいはこれから本会議採決をしていただくように、育児休業給付が出るように雇用保険法を改正する、そのような制度的な変更によって男女のさまざまな差は徐々に縮小をしてまいりますから、いずれ年金額にも差がなくなってくると私は考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員倉田栄喜さんから裁判員を、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員星野行男さんから予備員を、また、裁判官訴追委員佐藤守良さん、平田米男さん及び枝野幸男さんから訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員金子徳之介さんから予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。
　右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
○議長（土井たか子君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員及び国土審議会委員の選挙を行います。
○小坂憲次君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に冬柴鐵三さんを指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に山田正彦さんを指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第四順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　小沢　辰男さん　　　　江田　五月さん
　及び　大口　善徳さん
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に杉山憲夫さんを指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第四順位といたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に石井啓一さんを指名いたします。
　次に、北海道開発審議会委員に
　　　　増田　敏男さん　及び　小平　忠正さん
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に山口那津男さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　石油公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　ガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、石油公団法の一部を改正する法律案、日程第二、ガス事業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長白川勝彦さん。
　　　　—————————————
　石油公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　ガス事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔白川勝彦君登壇〕