Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　少しはフランスの根性を見習えと私は言いたいんです。
　私は、実態を調べて対応したのかということについてどうもあいまいなので、委員長にお願いいたします。
　私ども日本共産党は九項目の資料要求をいたしております。その中の一つに、ＷＴＯ協定に伴う日本経済の各分野への影響予測の資料要求を行っておりますが、まだ出されておりません。委員長においては、ぜひこれを至急提出されるようにお取り計らいを願いたいのでありますが。
○委員長（矢田部理君）　理事会で協議中でありますが、御要望もありましたので、努力をしたいと考えております。
○市川正一君　頼みますよ。
　文部大臣、お引き取り願って結構でございます。通産大臣はまだこれからです。
　そもそも経済貿易交渉というのは、各国が主張し、各国が合意できる範囲で協定をつくるものであります。合意できない事項は継続して交渉するのが外交上の基本です。また、ガットの精神でもあります。それなのに、三回にわたる米の自由化反対の国会決議まで踏みにじって一括受諾しなければならない理由はないんです。
　一方、アメリカはどうですか。他国には一括受諾を押しつけて、自分たちの国内法は優先させる、こういう横暴な覇権主義に固執しております。それはサービス貿易の分野だけではありません。物の貿易についても、アメリカ、ＥＵは民間航空機産業に対する補助金の問題で、欧州のエアバス社とアメリカの航空機メーカーとの摩擦について補助金協定から除外し、民間航空機協定を継続交渉にいたしております。同様のことは鉄鋼分野でも造船分野でも今後の交渉にゆだねております。一覧表は省略いたしますが、ローカルコンテント要求についても、貿易関連投資措置協定で明示的禁止措置にとどめて、ＮＡＦＴＡあるいはＥＵの枠内の協定を優先させる。自国の利益にならない事項については、協定から除外することとか免除措置をとるとか、あるいは明示的禁止措置にとどめるとか、継続交渉にいたしております。
　こういうアメリカの態度に対して、ＷＴＯ協定で、日本の国益を守るために政府はどういう主張をし、どういう要求をなさったのか、簡潔に外務大臣お願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　基本的には、ＷＴＯ協定によって世界の経済、国際的な貿易事情というものが統一のルールにのっとって拡大していくことが望ましいという基本的な考え方を持ちました。しかしその中で、蔵員も御指摘のとおり、日本の国内には農業分野その他国際的な競争力という点で問題のある分野もございます。そうした分野にはでき得る限りの配慮をするということもまた我々考えなければならないことも承知いたしておりますが、基本的にはでき得る限り自由化という方針が望ましいという建前でございます。
○市川正一君　実態を調べもせずに、その影響をも調査せずに、初めに自由化ありきでは国民は納得できません。
　私は、この点でも資料要求をしております。ＷＴＯ協定以外の分野で、合意に至らず継続協議となっている案件及び合意に至らなかった理由、及び日本の対応の一覧表の提出を求めているのでありますが、今のようなアバウトな答弁でなしに、具体的にどう調べてどう対応なさったかという資料を提出していただくように、委員長、この点も至急実現方をお取り計らい願いたいと思います。
○委員長（矢田部理君）　理事会で相談いたします。
○市川正一君　具体的に伺いたいんです。
　例えば我が国の繊維製品でありますが、その輸入は、一九八四年と九三年のこの十年間の実績を比較してみますと、ドルベースで四・五二倍、円ベースで二・○二倍、こうふえております。激増しております。また、零細な製造業がもろに影響を受ける革靴の輸入、これを見てみますと、八五年と九三年の比較でこの九年間に数量で十倍、介類で五・六倍にまた激増しております。
　その主要な原因は何か。繊維について申しますと、我が国の商社や大企業が東南アジアあるいは中国などの安い労働力を利用してコストの低い製品をつくり、日本に逆輸入しているんです。その結果、繊維産地は壊滅的な打撃を受けております。日本の国内業界に被害を与えるこういう人企業の海外進山を規制すべきなのに、逆にＷＴＯ協定に基づいて関税の引き下げを実施するというのは全く逆行です。あべこべです。
　日本の鉱工業の関税を調べてみますと、既に先進国の中で飛び抜けて低い水準になっております。日本が三・八％に対してアメリカが五・四％です。ＥＵは五・七％です。さらに、この現行三・八％を一・五％という実に六一％も引き下げるというのが、今度の約束じゃありませんか。関税割り当て品目である皮革、それから革靴、この産業に至っては、二次税率で五割の引き下げまで約束しております。
　通産省の資料、ここにたっぷりあります。今でも飛び抜けて低い日本がさらにこの関税を引き下げる、国民には納得できません。なぜ堂々と主張しないんですか。この点、通産大臣、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員は、繊維及び皮革、革靴製品という例示を挙げられたわけであります。これはウルグアイ・ラウンド合意に基づいて、我々は、世界の市場が拡大し、その結果として日本の経済が長期的に発展していくことを期待いたしております。しかし同時に、本院でも何回か御答弁を申し上げましたように、輸入品との競合によって既に影響を受けておられる中小企業者がたくさんおられることも十分承知をしているつもりです。
　殊に繊維製品につきましては、輸入の増大、消費の低迷に直面している状況にかんがみまして、関税の引き下げ幅を小幅にとどめるなどの配慮も行ってまいりました。また、繊維産業の抜本的な構造改善を図るために、今年一二月に改正、延長されました繊維工業構造改善臨時措置法を活用して、各種の支援併置を講じておることも委員御承知のとおりであります。
　さらに革靴製品、皮革製品につきましては、この業界が社会的歴史的に困難な地域の主要業界であること、そして厳しい状況に置かれているということを十分認識しておりまして、交渉におきましても最大限の努力を払ってまいりますとともに、関税の引き下げの影響を緩和すべく規模四十八億円の基金を関係団体に設置をいたしました。
　いずれにいたしましても、政府としては今後ともこれらの産業の動向を注視してまいるつもりでおります。
○市川正一君　具体的な数字で指摘いたしましたように、文字どおり輸入の急増です。しかも、それが繊維などに至っては逆輸入です。そういうことが放置されたままで、確かに被害を受ける産業と業者に対して措置をしたと、私ども通産省と話し合って、繊維セーフガード措置の運用指釧というのももらいました。しかし、結局、大もとのところを放置したままでやるならば、焼け石に水どころか、ざるに水です。これでは救われないんです。しかもこの指針は、慢性的な打撃を受けております和装産業が中心の絹織物は対象外です。そうでしょう、大臣。
　私は、きょう野中自治大臣がおられたらじかに聞こうと思ってたんですが、お忙しいようだから放免いたしましたけれども、例えばちりめんの伝統的産地である京都の丹後地域、あそこでは去年からことしの初めにかけて二十人以上の自殺者も出て社会問題になっているんです。長期にわたって減産、工賃ダウンが続いております。ちりめん業者は全体で一千軒、最盛時の数十分の一にもなっている。親機も八百軒あったのが現在二百五十軒になっておる。そして、織物だけでは生きていけないので夫婦で出稼ぎに行っているという。地元のことですから、野中さんここにおられたら首を縦にうなずいて聞いておられると思うんです。
　そこへＷＴＯが関税引き下げをやっていく、絹織物、繊維産業、革靴産業が壊滅的打撃を受けるというそういう認識はお持ちなんでしょうか、政府は。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が指摘されましたそれぞれの分野の深刻な状況は私自身存じておるつもりであります。そして、その状況を踏まえながらこのＷＴＯ協定の締結までの間に日本として努力をし、関税の期間の延長でありますとか、引き下げ幅を小幅にとどめる工夫でありますとか、今、基金造成の例小も申し上げたような努力を積み重ねてまいりました。これからも私どもとしてはそれぞれの分野における努力を継続していきたいと考えております。
○市川正一君　伺っておきますが、事態は生易しくないんです。
　中小企業との関係では補助金協定も懸念されるんです。新補助金協定は、輸出補助金と国産品優遇補助金、これはレッド補助金として禁止されます。研究や地域間発補助金、環境補助金はグリーン補助含としてこれは対象外だと。それ以外の構造改革などの補助金はイェローとなっています。Ｊリーグのサッカーじゃありませんが、実際そうなっているんですよ。すぐひっかかるんです。
　となると、小沢地域の振興とか繊維産業など特定の地域や業種に対する支援策、不況対策などの中小企業支援の補助金、融資制度について、アメリカの方が国内産業保護対策、市場アクセスを阻害するというクレームをつけてきて、補助金協定での相殺関税の措置をとるとか、三〇一条で不公正取引慣行くの報復措置で制裁措置がつけられる、そういう懸念が実際に私はあると思うんです。そういうことはないと、こう断言なさるのか。外務大臣でも、通産大臣でもどっちでも結構です。
○国務大臣（河野洋平君）　ＷＴＯ協定中の補助金協定は、東京ラウンドにおいて作成された現行の補助金協定を受けて作成されたものであります。我が国はこれまでの現行協定を誠実に遵守してきたところであって、ＷＴＯ協定中の補助金協定において交付を禁止されている補助金は交付していないと認識いたしております。よって、この協定によりまして我が国が現在交付している補助金を交付することができなくなるということはないと考えております。
○市川正一君　現実はそんなに付くないですよ。八五年のプラザ合意での円高のときに、円高不況で窮地に陥っている中小企業を支援する法律ができました。そのときに、アメリカはこれは輸出補助金に当たると圧力をかけてきよったんです。そのために時の中小企業庁長官がアメリカにまで出かけていって、何とか八六年の十一月、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、その中の緊急経営安定対策についてアメリカの了解を取りつけて法律を制定した経緯があります。
　私は、参議院の商工委員としてその苦労の内幕も知ってまんがな。だから生き証人です。これはしかも七九年に合意した東京ラウンドの補助金協定、つまり輸出補助金だけ禁止していたあの時期のことなんです。ですから、その時期でもアメリカは円高不況対策は協定違反や言ってクレームをつけてきたんですよ。今回の新補助金協定によれば、構造調整補助金は明確にイェローと規定され相殺関税の対象になります。ＷＴＯが実施されれば、アメリカは不況対策や中小企業の構造改革に対する法律、制度の廃止を求めてくるか、あるいはＵＲ合意実施法で強化した三〇一条の不公正取引慣行くの報復で圧力をかけてくることは必至です。こういう圧力に屈して中小企業を殺すのか守るのか、その点はひとつ決意のほどをはっきり聞かせていただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻、副総理から御答弁申し上げましたように、我が国の中小企業対策として講じております各種の補助金制度、この中にはＷＴＯの神助金協定におきまして禁止されている輸出補助金及び国産品優先使用補助金に該当するものは含まれていないと我々は認識をいたしております。同時に、我が国の中小企業対策として講じられております各種補助金の交付というものは、輸出促進などを目的としているものではございませんし、貿易歪曲効果を生じているとは私どもは認識いたしておりません。したがって、相殺関税の賦課等の問題が生じるとは考えておりません。
○市川正一君　しかと承りましたが、これからはやはりお互いに腹を決めてやっていかんならぬ局面だと思いますよ。
　というのは、私は国内産業保護や中小企業の振興策について自国の経済発展のために措置することは、これは経済主権に属する当然のことだと思います。現に、アメリカやＥＵは、民間航空機産業に対する補助金については補助金協定、サービス協定から除外して民間航空機貿易協定に移して継続交渉にしておるじゃないですか。
　今までのガットにあった祖父協定はＷＴＯ協定では削除されました。ＷＴＯ諸協定は抵触する国内法、制度についてすべてＷＴＯに合致する方向で改定する義務が課せられました。このこと自体不当ではありますが、しかし、サービス貿易、物の貿易については、きちんと協定の上で日本が免除するなり猶予の表明をしなければ押し切られてしまう。そういうことを私は今言わなければならないときだと思うんですが、外務大臣いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　これまでも御答弁を申し上げてきましたが、各国はそれぞれ主権と申しますか自国の国益にのっとって大変長い間議論をし、厳しい論争を続けてきたわけでございます。そして最終的に各国がそれぞれ厳しい議論を絆て納得をして、それは一〇〇％みんなが。百点満点であったかどうかはこれは評価はいろいろあるかもしれません、これはまだ後世評価があるかと思います。いずれにしても、各国が納得をして合意をしてこの協定はでき上がったわけでございます。
　私は、そういう経過、そして最終的に各国の合意を得てでき上がったこの協定が不当に主権を侵害しているというふうに見ることはできないと思っているのです。
○市川正一君　どうも不当にとかなんか、言われるとひっかかるんですが、これは後にしましょう。要するに不当でない主権侵害というのはあるのか、それはまた別途やりますが、時間があれば。
　ＴＲＩＰＳ協定の問題に移っていきたいと思うんです。
　知的所有権の保護についてはＷＩＰＯという世界的な規模での特別の組織があります。百四十六カ国が加盟し、工業所有権の保護に関するパリ条約には百二十六カ国が加盟しております。このＷＩＰＯでは一国一票制をとって、そして工業所有権の国際的ハーモナイゼーションについては八三年以来ずっと協議されているんです。条約のたたき台までできているんです。それなのに、なぜそれがガットの場に持ち込まれてきたんですか。特許庁でも結構です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もう委員自身が今御指摘になりましたように、そのＷＩＰＯにおきまして一九八〇年代に入りましてから新たな国際ルールづくりの議論が進められておりましたけれども、加盟国間の複雑な利害対立のためになかなか交渉が進展しなかったという事実はそのとおりであります。
　一方、その貿易的な側面というものに着目して、知的所有権制度の新しいルールづくりというものをガットで取り扱おうという動きが東京ラウンドのころから存在していたと聞きました。これがウルグアイ・ラウンドの一つのテーマとして正式に取り上げられることになりまして、今回ＴＲＩＰＳ協定として結実した、そう承知をしております。
　そして、このＴＲＩＰＳ協定の交渉が成立した、成功した原因としましては、知的所有柄だけの議論でなしに、物、サービス、知的所有権という幅広い交渉分野の中で取り上げられた結果として、参加各国にとって交渉のインセンティブが存在した、さらにその知的所有権制度の整備というものが、円滑な物の貿易あるいは技術移転にとって重要だという認識が広く参加各国の中に生まれてきたといったことが私はまとまった原因ではなかろうか、そのように率直に感じております。
○市川正一君　表向きの経過はそういうことのようです。
　しかし実際は、私ここに持ってきたのは、経団連の八八年七月に発行した知的所有権に関する日米欧民間三極会議の見解という資料がございます。これを見ますと、要するにアメリカのＩＢＭとかデュポンとか、そういう多国籍企業が中心になって日本の経団連、欧州産業連盟の民間経済団体三団体が共同してガット閣僚会議で知的所有権問題を新しい交渉項目に取り上げさせたんだと、我々がそのイニシアチブをとったんだということを、言うならば誇らしげにここに述べております。
　私は、ＴＲＩＰＳ協定は日米欧の産業界、多国籍企業の要求に基づいて結ばれたのがその実態だとあえて言わせていただきたいんです。そういう動機に基づくＴＲＩＰＳ協定は、したがって多くの問題点を持っています。確かに近年、発展途上国でも特許法を制定する国がふえてまいりましたか、その内容を見ますと、動植物品種や食品、医療品を特許の対象外にしておりますし、保護期間も十五年航後になっております。これは決して異常ではなしに、我が国でも一九七五年までは食品、医療、化学物質は特許の対象外でありました。
　したがって、特許法による保産の対象とか、また保護期間、保護内容、それはその国の産業技術の発展度合いを勘案してその国の政府が独自に決める、これが原則だと思うんです。これを無視してＷＴＯで一律に決めるのは主権の侵害になるおそれがないだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員ももう既に研究をし尽くされておられるわけですから十分御承知、お読みになっていらっしゃると思いますが、協定の第一条の一には「加盟国は、この協定を実施する。加盟国は、この協定の規定に反しないことを条件として、この協定において要求される保護よりも広範な保護を国内法令において実施することができるが、そのような義務を負わない。加盟国は、国内の法制及び法律上の慣行の範川内でこの協定を実施するための適当な方法を決定することができる。」と、こう書いてありまして、今まさに議員がおっしゃったような問題点をここで指摘をし、十分な許容の範囲をここに書いているというふうに思います。
○市川正一君　今の答弁及び総理答弁などの中にも、このＴＲＩＰＳ協定によって先進国から発展途上国への技術移転が進むんだと、こういう評価がなされております。果たしてそうか。
　特許庁の資料での研究でありますが、発展途上国における特許の所有状況は世界全体の特許の六％を占めているにしかすぎぬのです。資料はいささか古うございますが、要求しても資料を出しよらぬのでこれで物を言わせてもらいます。しかも、そのうちの八四％は外国人の所有なんですね。そのうちの九〇％から九五％は使われていないんです。
　これは何を意味するかといえば、つまり発展途上国が技術移転を希望すれば先進国の多国籍企業に高い特許料を払わなければならぬのです。このＴＲＩＰＳ協定には発展途上国の特許料を特別安くするという規定があるんですか。そんなのはおませんがな。ということは、やっぱり現状を根本的に変えることはできぬのです。簡単に移転移転と言いますけれども、そうはならぬ。
　なぜかならば、インドの元大蔵次官でガント大使のシュクラ氏、これは衆議院でも取り上げたので閣僚の方は御存じだと思いますが、彼はＷＴＯ条約が強制する特許法の大棚変更で医薬品が値上がりし、この分野で地域、技術をほぼ独占している多国籍企業への依存が高まることは避けられないということで、結局国民の命がこのままでは守れぬという不安を表明しています。
　多国籍企業の主張に基づく今回の協定は、公正公平の原則から外れるおそれがある。私は、政府の言う技術移転が進むということは、単純にはそうならぬということをよく認識して対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　単純にはそうならぬという議員のご発言は、なる可能性も非常にあるということも御承知の上でのことだろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事稲村稔夫君着席〕
　私は別に妙なことを申し上げるつもりはありません。発展途上国において先進国の知的所有権の保護が透明性その他を持ってなされれば技術移転の可能性は多くなるだろうということを繰り返し申し上げているわけで、その意味では議員も御納得をいただけるだろうと思います。
○市川正一君　可能性だけでは、夢では生きていかれまへんのや、ほんまに。この間胆については、そういう世界の現実、発展途上国の現実を見て日本が果たすべき役割をしっかりと見きわめてほしい。
　時間も進んでまいりましたので、次にアメリカの三〇一条にかかわる問題について伺いたいんですが、アメリカのＷＴＯ協定の国内実施法案の百二条では、協定と合衆国法が対立する場合は合衆国法が優先するというふうに明記しております。去る九月末に日米包括経済協議の結果、自動車、同部品が三〇一条の調査対象になりました。
　まず最初に伺いたいのは、アメリカが今回のように一方的措置をちらつかせながら、車検制度や系列取引に問題がある、あるいは輸入数量を追加しないのはけしからぬ、こう言って日本に自動車部品の輸入拡大を迫ることは今度のＷＴＯの協定のルール違反になるのかならぬのか。通産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、委員のご発言で一点訂正をさせていただきますが、アメリカが通商法。二〇一条の適用を申しましたのは自動車の補修部品の分野のみでありまして、自動車及び組みつけの部品を指してはおりません。この点だけは正確にさせていただきたいと存じます。
　その上で、日米包括協議の枠の例えは民間各社の部品の自主調達計画というものはもともと外であります。民間企業のそれぞれの経常判断の中でそれぞれの企業がつくりました将来計画をいわば積み上げたものでありますから、これは政府の関与の外の問題でもございます。これは民間企業そのもの並びにその集合体である工業会の自主計画でありまして、包括協議の当然のことながら外でもありますし、政府の関与の外でもあります。
　我々は、こういう議論が続くことを決して好みませんし、二国間の議論が新たに今後、多角的な話し合いの場というものが設けられるならば、そうした場で議論をし、少しでもこうした摩擦が解消できればと心から願っております。
○市川正一君　この三〇一の今までの経過を橋本通産大臣も篤と御存じだと思いますが、逐年……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は当事者であります。
○市川正一君　今までのこと。今のことは一番よう知ってはるが、知ってもらわぬと困るんだが。
　逐年的に整理してみると、これは通産関係とも確認をいたしております。七七年には皮革、八二年には革靴に三〇一条の制裁を発動して関税を引き上げる。そして日本に関税割り当て制度を導入させました。八六年には外国人弁護士受け入れ制度で、八八年にはオレンジ及びオレンジジュースでＵＳＴＲに提訴。八五年には半導体問題で半導体以外のパソコン、カラーテレビ、電動工具に一〇〇％の搬復関税を発動しました。八九年には木材、人工衛星、スーパーコンピューターで調査が開始されました。
　こういう経過をずっとたどり、その中で明らかになったことを整理してみると、二つのケースをアメリカはねらっております。第一は、ＷＴＯの対象外の分野、内容に対しては。二〇一条の発動が自由にできる。第二は、ＷＴＯが対象としている分野でも三〇一条による調査開始で圧力をかけることはＷＴＯのルールに反しないという立場です。第、二に、ＷＴＯの対象とする分離で三〇一条による一方的制裁を発動しても、ＷＴＯの紛争の処理が確定するまでの二十八カ月間は日本はやられっ放しなんですね。
　こういう二つのこのケース、このパターンを巧みに利用しながら、調合の開始、提訴、制裁、こういうような形で日本に迫ってくるというのが今、通産大臣が直面している事態の本質じゃないですか。村山総理が、二国間の紛争はＷＴＯのルールで解決できるとおっしゃいましたが、これで解決できますか。何の保証もないということを私ははっきりと申し上げたいと思うんです。
　そこで、私の時間がもう迫ってまいりましたので最後に、これは答弁を求めるつもりはありませんが、結びとしてあえて外務大臣に申し述べさせていただきます。
　昨日、河野外相は、再交渉を行うべきであるという主張に対して、再交渉は今では遅過ぎる、前内閣がもっと頑張るべきだった、海洋法のときは多数の国が再交渉を求めたけれども今は違うという三点を述べて、再交渉の要求を退けられました。
　私は率直に言いたいのでありますが、遅過ぎるのじゃないんです。批准前の今だからこそ間に合う。決して遅くない。あなた御自身、衆議院の答弁で、協定受け入れは国際的義務でないと述べていらっしゃいました。改めるにはばかるなかれというあの言葉は、先日、武村大蔵大臣が、きょうはまた大事な人がおりませんが、代弁して言うとそういうことですよ。野党のときは政府を糾弾、弾劾し、政権につけば前政府に責任をなすりつける。これでは話は通りません。
　しかし、国権の最高機関である国会の三度にわたっての全会一致の決議は、全会派全議員の責任に属する問題であります。しかも、海洋法のときと違うとおっしゃいますが、ヨーロッパでもアジアでも農産物の自由化に反対し抗議する世論と運動が各国で広がっております。アメリカの顔を見ながら言うべきことを言わぬ、これは完全な主権放棄ではないですか。私が冒頭、あえてフランスのことを申しましたのは、日本にとって米は日本の文化なんだという立場からも、ぜひそういう見地を学んでいただきたい。
　午前中のやりとりで外相は、一国のエゴに陥ってはならぬと述べられましたが、今日、一国のエゴは世界経済を支配しているアメリカの覇権主義です。そういう点でも、私は、この際改めて交渉をやり直すということを主張いたしまして、立木議員に譲ります。
　どうもありがとうございました。
○国務大臣（河野洋平君）　私、答弁をさせていただきたいと思います。
　議員から再交渉を行うべきだという御指摘がございました。私はこれまで再交渉は難しいということを申し上げてまいりました。今となって日本一国が再交渉をせいといっても、それはなかなか再交渉ができるわけのものではない。今、議員は、ヨーロッパでもどこでも再交渉を望む声があると、こうおっしゃっておりますが、しかし確実にはもう百二十五カ国の国と地域でこのＷＴＯ協定の国内手続をするためにそれぞれ審議が進んでいるわけでございます。恐らく一月一日には相当数の国が手続を終えてＷＴＯ協定の発足ということになるというふうに私は見通しているわけでございまして、海洋法のときがそうだったという例示は、この状況とは全く状況が違うということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　また議員は、先ほどアメリカの三〇一条についての態度について三つの例示をお挙げになりましたが、あの例示を伺っておりますと、それではもっとＷＴＯ協定の幅を広げればいいのか狭めればいいのか。一方では、ＷＴＯ協定外のときにどうするんだと、こうおっしゃる。それなら広げれはいいのかと思うとそうではない。こういうことでは私どもは判断のしょうがないと思うのです。きょうは議員から、大変その道の権威から御指導をいただいたことは心から感謝を申し上げますか、先ほど通産大臣からお答えを申し上げましたように、このＷＴＯ協定によって被害を受ける、大きな打撃を受けるそれぞれの分野には、政府としてできる限りの対応を現在しているわけでございます。
　一方、関税の引き下げによって国民生活にはプラスの面もあるということもぜひ御理解をいただきたい。内外価格差がこれによって縮まってくる、あるいは従来よりも消費者にとってプラスも大きいという視点もまた見ていただかなければならないのではないかということだけ申し上げさせていただきます。
○立木洋君　質疑に入る前に、先般の総括質疑のときに私は、アメリカ側にパネルに提訴をして対抗措置が確認されたのはオランダだけだという問題で、一件だけしかなかったという質問をしました。そのときに通産省の伊佐山次長の答弁で、私はオランダは対抗措置をとらなかったと述べたのに、伊佐山次長の方からは対抗措置はとったという全く事実の違う答弁がありました。
　私は、これは非常に事実の問題として大切なことなので、その後直ちに通産省にお願いをして、書類に基づいてそれが事実かどうか確かめてほしいということを要請しました。その後通産省の伊佐山次長の方から持ってこられた四つの文献、ガットのアナリテルカル・インデックス、二番目に日本関税協会発行の解説審「ガットの全貌」、三つ目に日本関税協会発行の雑誌「貿易と関税」に載った大蔵省関税局国際機関課、中川鑑査専門官の文書、四つ目に通産省の資料でまとめた通産省通商協定管理課の文書、この四点を持ってこられました。
　そこで、この四点の文書とも私が主張したとおり、この問題についてはパネルがオランダに対してアメリカに対する対抗措置を認めたということは確認しておりますけれども、オランダが対抗措置を実際にとったという記述は全くないわけであります。通産省の方はさらに引き続いてその後オランダ本国に調査を今依頼しているという状況が説明されました。
　しかし、この特別委員会が開かれている会期中に、私は問題のけじめをつけておく必要があるというふうに考えましたので、ましてやこれは判断の問題でなくて事実の問題ですから、私は何か日本共産党の質問が事実に基づかないで勝手なことを述べたというふうに誤解されては困りますし、ましてやテレビでの放映でありますから、この際、伊佐山次長の現時点でのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（伊佐山建志君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の実際に発動されたか否かの点についてでございますが、まさに先生今御紹介いただきましたように、正確な事実関係については現在、在オランダ日本大使館を通じましてオランダ政府に確認をいたしているところでございまして、その確認の結果につきましてはもう少しお時間をいただけると幸いでございます。
　月曜日の御質問に対する私が御答弁申し上げました点でございますけれども、オランダが米国の措置に対してガットに提訴し、対抗措置を求め、それがガットにおいて認められたというプロセスがあったものですから、対抗措置がとられたと申し上げました。実際にオランダがどのような措置を実施したかにつきましては、現在確認をさせていただいているところでございまして、そういう意味で誤解を与えるような発言をいたしましたことについては申しわけなく存じております。
○立木洋君　通産大臣、お聞きのような状況なんです。結局私が述べたのは、アメリカにいろんな違反問題があって提訴をした場合に、アメリカに問題があったということはパネルでいろいろ問題になりましたけれども、事実上対抗措置をとった国というのは一件もないんです、この四十七年間。そういうことを私は明確にしたがった意味で述べたわけで、事実が明確でないのにもかかわらず、いわゆる慎重を欠く答弁が今、不十分でしたというお話がありましたように、こういうことについては今後の教訓としてやっぱり改めていただきたいと思いますので、最後に一言何かコメントがございましたら、大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　不正確な答弁を事務方がいたしましたこと、私からもおわびをいたします。
○立木洋君　食品の問題について厚生大臣にいろいろお伺いいたしたいと思います。若干時間が少なくなりましたので、途中ではしょるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　日本で決められておる食品安全基準としての食品の添加物の問題や農業の残留基準等の問題について、これは日本では国民の生命と健康を守るという、科学的でそれから安全性の点から十分に検討を経て決められているものだと考えておりますけれども、そうでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　我が国の食品の安全基準は、先生今お述べになりましたように、国民の健康確保を第一に考えて策定してきたものでございます。食品の安全基準についての審議は、厚生大臣の諮問機関であります食品衛生調査会において行われますが、当調査会には常任委員会及び分野ごとの八つの部会が設置されておりまして、科学的・専門的知見に基づき慎重な審議が行われておるわけでございます。
○立木洋君　ＳＰＳですね。
　　　〔理事稲村稔夫君退席、委員長着席〕
　結局、コーデックス委員会で作成された国際基準の点で、これと比較して日本の食品の安全基準がどういう違いがあるのか、その点について若干説明していただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　食品衛生法に基づく残留農薬基準があり、かつ国際基準もある農業のうち、残留基準が国際基準より厳しいものは二二％ございます。
　次に、食品添加物についてでございますが、国際機関において安全と評価された化学的合成品たる添加物三百十二品目のうち、我が国において食品衛生法の指定を受けている添加物が百九十二、六一％、我が国において指定を受けていない添加物が百二十一、三九％ございます。
　それから、食品の放射線照射につきましては、コーデックスの照射食品に関する国際基準では食品の吸収する総平均線量は照射工程で十キログレイを超えてはならないと規定をされております。しかし、対象品目は規定をされておりません。我が国では、食品の規格基準において、この放射線照射はバレイショの発芽防止を目的とするもののみ認められておりますということでございます。
○立木洋君　ＷＴＯの内容では、このＳＰＳでは国際基準に調和させることが義務化されているというふうに承知しておりますが、このＳＰＳ協定で日本としては基準を守っていくことができるんだろうか、ＷＴＯが発効された後、日本の基準、日本で決めた基準を守っていくことができるのかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　ＷＴＯ協定中のいわゆるＳＰＳ協定は、各国の衛生植物検疫措置と国際基準との調和を図ること等を規定したものであります。食品の安全に関する国際基準は、国際的な機関において消費者の健康の保護を目的として策定されてきているものでございまして、我が国においてもこのような国際基準により国民の健康は確保できるものと考えております。また、この協定には、科学的に正当な理由がある場合等におきましては、国際基準よりも厳しい基準を採用し得ること等の規定も盛り込まれております。
　こうしたことから、この協定の締結によって国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和を行う必要はないものと考えております。これからも国民の健康を守ることを第一に考えていく所存でありますし、このコーデックス委員会の国際基準には我が国の食品衛生調査会の研究あるいは意見を反映できるように頑張っていきたいと思います。
○立木洋君　科学的な正当な理由がある場合、いわゆる厳しい基準を維持することができるという点は、これは極めて単純ではないんです。
　問題は、先ほど言われましたように、ＴＢＴの方では結局、貿易の障害になるようなことがあってはならないということが一方で決められていますね。同時に、科学的に安全性を評価する場合に用いられるのはどういうふうな問題が用いられるか、どういうことが用いられるかというと、どれだけのリスクが受け入れられるかというリスク評価が問題になるんです。つまり、これだけの残留農薬があると、これで本当に人体に危険を及ぼすのかあるいは危険でないのか、どの程度が危険でどの程度が危険でないのかと。これはもう今までの公害の問題だって常に問題になることですよ。そして、そういういわゆる価値判断に非常に大きく左右される。
　ですから、政府や企業の見解と一般消費者市民との間では非常にこの基準のとり方というのは、科学的科学的と言いますけれども、問題が今までもたくさん起こっているんです。現にこの問題は、国際基準を定めているコーデックス委員会のメンバーの三五％は食品関係の多国籍企業の代表によって占められている。発言権はどんどん認められていますから、発言することは可能であります。だから、国際的に決めた基準より厳しい基準をいつでもとれるみたいな言い方をするというのは私は正確ではないと思うんです。その点だけはこの問題ではっきり示しておきたいと思うんです。
　その点で、国際基準より厳しい基準を持とうとするような国がそれを証明する義務を負うわけですが、厳しい基準を持とうとした結果、しかし実際にはガットの規定によってそれがＴＢＴに反すると、つまり障害だと判断されたような場合には、その国はどうなるんでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　まず、先生がおっしゃいました科学的な正当な理由というのは、私ども日本人がお米をたくさんとる、それからリンゴをたくさんとるということも立派な私は正当な理由だと思っております。
　ただ、先生がおっしゃるように、仮に食品の輸出国、日本に輸出をしようとしていらっしゃる国が我が国の基準について貿易を制限するものと訴えた場合なんですね。その紛争は、ＷＴＯ協定の紛争解決に関する規則及び手続に関する了解に基づき解決が図られることになります。この際、中立的な委員から成る小委員会がつくられまして……
○立木洋君　経過はわかっているんですよ。問題は、否定された場合、障害だと断定された場合。
○政府委員（小林秀資君）　そういう委員会で科学的な正当性があるかどうかの判断をすることになっております。
　仮に、我が国の基準が科学的に見ても厳し過ぎるという判断がされた場合であっても、農業等については人の健康に全く影響を与えない一日許容摂取量、ＡＤＩを超えることのないよう基準を設定することが国際的にも大前提とされておりますので、国民の食生活の安全を守るには支障を来すことはないと、このように考えております。
○立木洋君　だけれども、最も重要な点を今お避けになっている。
　もし、ガットに提訴をして、ガットで争いになって、そして国際的よりも厳しい基準を求めたけれども、それが実際には貿易の障害になるということが判定された場合、大変なことになるんですね。
　一つは何か。その国が厳しい基準をとったために輸出できなかった国にさまざまな経済分野で報復措置が実行できるような権限が与えられるんですね。もう一つは、厳しい基準によって被害を受けた国、その被害に対しては補償しなければならないという義務を負わなければならない。
　だから問題は、厳しい基準を求めようとしてこのことを認めてくれといって訴えてそれが敗訴した場合、莫大な高額の負担を負わなければならなくなるんですよ。そんな負担まで負って厳しい基準を求めるというふうなことは本当に確信がなければできなくなる。これは大変な問題があるんだということを私は指摘しておきたいと思うんです。
　同時に、日本はこれまでこの科学的な安全性を検討したといって基準を決めたんです。そうでしょう。いいかげんに決めたんじゃないと私は思いますよ。もちろん消費者の意見を聞いたり、専門家の意見を聞いて決めてきた。ところが問題は、ここ数年間、なぜ日本は日本よりも低い国際基準に合わせるような緩和作業を進めてきたのか。この点が私は問題だと思うんです。
　どうしていわゆる国際基準に先取りして緩和するような作業を進めてきたんですか。その点について、大臣、いかがでしょうか。これは基本的な考え方の問題ですから、大臣にお答えいただきたい。
○国務大臣（井出正一君）　厚生省といたしましては、国民の健康が確保されることを大前提として、食品衛生に関する規制が不当な貿易障害にならないようにするため、加盟国の基準をできる限り国際基準に調和させることは必要であると考えております。
　食品の安全に関する国際基準は、消費者の健康の保護を目的として策定されてきているものでありまして、基本的には我が国においてもこのような国際基準により国民の健康は確保できるものと考えております。
○立木洋君　いや、その文章を読み上げられただけではどうも皆さん聞いておってわからぬし、納得できないのじゃないですか。私が育っているのは大変なことなんだ。正しい科学的正当な理由があるなんて言ったってＴＢＴの問題もこれあり。それから、大体コーデックス委員会が決めているのはなぜか。食品の流通を促進するための委員会なんですから、それが妨げになるような状態になれば敗訴になるということだってあるわけです、専門委員会が何ぼ選ばれたって。そうした場合に、厳しい基準があって、高い金額まで払って、賠償金まで払って、それでもなおかつ高い基準を求めるようなことをするのか。つまり、リスクの評価というのは価値判断にかかわるわけですかも大変な問題なんです。いいかげんなことではないということだけは、大胆、よく心得ておいていただきたいと私は思うんです。
　そこで問題は、今なぜ日本が国際基準に調和をし、国際基準の緩和を進めてきたのか。
　ウルグアイ・ラウンドができる前の十五回ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会に出席した日本の代表は、国際食品規格の最大残留農薬許容量と日本の基準とは異なっているということを主張して、国際基準を直ちに受諾することはできません、これは困難ですと言って主張したんです。これはウルグアイ・ラウンドが始まる前です。
　ところが、ウルグアイ・ラウンドが始まってから日本の主張は変わったんです。それまでガットと関係なかったんですね、コーデックス委員会というのは。だけれども、コーデックス委員会がＷＴＯの中に組み込まれていくというふうな状態にウルグアイ・ラウンドの中でなってきた。そうなった結果、その規格を受け入れるということがかつては任意であったのが、国際基準の受け入れが自由貿易の促進という立場から義務化されたんですよ。そして、ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会第十八回総会、これはウルグアイ・ラウンドが始まった後です。そこではもう日本は早期に国際規格の受け入れの対策を検討するということを総会で発表しているんですよ。
　問題は、どうしてなのか。これは食品の国際的な流通量が増加してきた、それを妨げるという口実で、各国に対して厳しい食品安全基準の見直しかアメリカを中心としてガットの場で推し進められてきたからなんです。だから、日本でもそういう食品関係の多国籍企業などができるだけ参加をしてもらって見直しをするというふうな状態になってきたんですよ。つまり、大変な事態。
　食品の安全の問題でも科学的な正当な理由があれば高い基準が認められるんだ、厳しい基準が認められるんだなんというようなことは、私に言わせるならば令く道理の通らない言い分にすぎない。現実にはこれが進められてきた。日本自身だって、日本政府自身が科学的な安全性という見地から検討したと言いながら、食品の安全基準の緩和をずっと進めてきているじゃないですか。いわゆる残留農薬にしたって、一九九一年からこれをふやしてきて、二十六だったのが百三まで、いわゆる国際基準の八二％まで既にウルグアイ・ラウンドによって合意して、ＷＨＯが発足する前に国際基準に調和させたじゃないですか。結局、これはアメリカの圧力なんですよ。
　こういうふうな問題を考えるならば、私は最後に指摘したい点ですが、日本政府は本当に、厚生大臣がおっしゃるように、国民の生命あるいは健康のため安全を第一義的に考えていわゆる安全基準の問題を考えているのか。食品多国籍企業の食品貿易、これの流通を増大させるということを第一義に考えて実際上は進んでいく危険性があるんではないかという懸念があるので、その点についての厚生大臣のまず見解を端的で結構ですから述べてください。大臣が述べてください。
○政府委員（小林秀資君）　先生、先ほど申しましたように、残留農薬基準をつくってきておりますけれども、緩和したというのではなくて、新しく厚生省としては今まで残留基準がないものを順次づくってきたと。最近そういうことでつくってまいりまして、そのときにはもちろん国際基準というのを参考にし、それから本当に人間の体に、健康に害があるのかどうか、そこを吟味してきちっとつくっているものでございまして、緩和してきたということにはならないと私は考えております。
○立木洋君　もう時間があれですから、私は最後に質問をして、大臣の答弁をいただきます。
　今の局長は、どのようなことでもお述べになることができる。しかし、現実に国際基準の八二％に合わせているということは事実なんですから、国際基準というのは低い基準なんですから、私はそのことだけはもう一度述べておきたいと思います。
　同時に、この問題については、つまり未来を担う子供たちあるいはお年寄り初め日本の国民というのは安全な国内産の食品ということを願っているんです。そして、政府自身もその立場から、消費者の要望を受け入れながら、やっぱり食品の安全の問題についてはいろいろ科学的安全の問題を検討しながら進めてきたと言われておりながら、現実にはアメリカの圧力等によって食品基準を、リスクの評価にかかわる価値判断の問題ですから、だんだん切り下げていくというふうな状態になることは極めて大変な問題だと私は指摘したいと思うんです。
　ですから、この点で本当に厚生省が国民の生命と健康の安全を第一義として今後とも貫いていくという立場をとるのかどうなのか。貫いていくならば、その食品基準において危険な問題をもたらすこのような協定については明確な主張を、こういう協定については同意できないという主張をもやっぱり明確にする立場をとるべきだと思いますけれども、その二点について政治的な判断を述べていただきたい。
○国務大臣（井出正一君）　食品の安全基準につきましては、引き続き国民の健康確保を最優先に進めていくつもりであります。さらに国際基準との調和も踏まえていかなくちゃなりませんが、その際、私どもの食品衛生調査会の科学的あるいは合理的な判断に基づいて対応をしてまいりたいと思っております。
○立木洋君　一言だけ。本当に科学的な安全性を守るという立場を貫くかどうかということは、国民が見ているわけですから、今後とも真剣な立場で私は対応していただきたいし、そういう立場であるならば、このＷＴＯにおける関係の内容については、これは受け入れることができないということを重ねて私は主張し、質問を終わります。
○青島幸男君　私は、著作権の問題につきまして主に質問をさせていただきます。
　まず著作者人格権につきまして、これはこの協定の中では特例事項、例外事。項だというふうなことになっているということ自体、私は納得がいかない思いがするんです。先ほど私の前に質問に立たれた方の発言に対して河野大臣が、それは各国はそれなりに議論をして了承しているんだからそれでいいじゃないか、しかしそれがフェアに行われるかどうかをシビアに見詰めればそれでいいというようなお答えをいただきましたけれども、特例になっていること自体がフェアではないのじゃないかという気が私はいたすのですけれども、この問題についてここで御議論申し上げようとは思いません。
　著作権あるいは知的所有権についてもさまざまな形がありますけれども、今まで主に工業著作権とかそういう工業権、あるいは特許、そういう問題について論じられましたけれども、今、私が取り上げたいのは、音楽著作権などに代表される芸術的な分野の著作権のことをお尋ね申し上げたいんです。
　と申しますのは、最近、特にアジアでは日本の楽曲とか映像とか出版物が大変に人気がありまして、もてはやされております。非常にポピュラーになっておりまして、どこへ参りましても日本の歌が聞こえたり、日本の映像があったり、出版物があったりします。それは大変に文化交流の上では役に立っていると私は思うんですけれども、著作権者の権益の問題になりますと、これは全く尊重されるどころか無視され、じゅうりんされているというような実感を私は持つんですね。
　これではやっぱり本当の意味の友好とか文化交流には結びつかないんではないか。やっぱりその点には配慮していかなきゃいけないんじゃないか。他国にそのことはあるいは求めることが必要なのかもしれない。これは外交的な手段で面と向かってねじ込むような形でいくのか、あるいはそうでなくて、もっと友好的な手段がとり得るのか、あるいは改善方を求めるように要求を入れるのか、さまざまな形があると思いますけれども、現状のままでいいとは私は思わないんですが、大臣、その点に関して御見解を承ります。
○国務大臣（河野洋平君）　青島議員の御心配、御指摘は私もよくわかります。音楽著作権などをどうやって守るか、権益を守るかということは相当技術的な問題もあると思います。協定だけが結ばれていても、それは十分な権益を守るということにはならないと思います。つまり、技術も必要だし、知識も必要だし、あるいは人的な問題もあるだろうと思います。したがって、この協定が実際に効果的に運用されるためにはそれなりに技術的支援、あるいはもっと言えば、さまざまな経済的支援まで含めて行う必要があるだろうというふうに思います。
○青島幸男君　と申しますのは、観光客として我が国を訪れた方がテープとかディスクとかあるいはさまざまなものを持ち帰られて、しかもそれを何十万というようなオーダーで複製なさって、営利目的で販売するわけですよ。そうすると、やっぱりオリジナリティーを持った考案者とか作者ですね、その方の権益というのはもう本当にじゅうりんされまして、これを明確にしておかなければそれこそ有効な手だてにも結びつかないと思いますし、その数はまた大変なものなんです。
　かつて私の同僚で今泉隆雄という方がおいでになって、そういう名前だと皆さん御認識ないと思いますが、いずみたくさんです。この方は高名な音楽家ですから皆さん御存じだと思いますけれども、この方が旧ソ連に旅行に参りまして、団体ですから、シャイな方ですから端の方にいたらしいんです。それが、ピンキーとキラーズというのが歌いました「恋の季節」という大変ポピュラーな歌がありましたけれども、この歌が何かロシア民謡にちょっと似た感じがするんですか、大変に旧ソ連で受けまして国民歌謡のように歌われていたそうなんです。実はそのいずみたくさんがこの曲の作曲者だということが明確になったら、いきなり上座へ据えられて大変なもてなしを受けた、こういうことなんです。ただ、いずみたくさんが申されますには、これがアメリカでこんなに受けてくれたんだったらプールつきの邸宅が建ったかもしれないなと苦笑いをしておられましたけれども。
　車ほどさように、莫大な金額を生んだり権益を生んだりすることなんですよね。しかもやる方は、そういうことを行う方々はこういうことを営利目的に行うということが作者の権益をじゅうりんする重大な犯罪行為だという認識をお持ちにならないんですね。また作者の方の周りもそうなんですけれども、昔から我が国でもそうですけれども、そういう無形の知恵とか元手のかからないものだとかというものは余り尊重しない風潮があるのは私は許しがたいことだと思うんです。いいじゃないか、おまえの歌が世界の人々に親しまれて歌われるのなら作曲者冥利に尽きるじゃないかと、それでおしまいになってしまってはいけないんだと思いますよ。やっぱりつくった方の権益が正確に保障されて、しかも尊敬を持って受け入れられるというような制度を持たなきゃならない。
　それを他国に求める場合、我が国の場合は日本音楽著作権協会などと言われる、御存じのとおりＪＡＳＲＡＣというのがありまして、それがそういう権益をお持ちの方から的なりなんなりをお預かりしてそれでその実行行為を代行するという形で、外国のものを使った場合でもそれはそれなりに集めてそちらへお支払いするという格好になっています。
　ですから、各国でそういう格好のものがきちっと整備されて、そのことをまた国民の一人一人が認識して、楽しんで歌ったり感激を持ったりして、感激を受けられるようなものについては十分な尊敬を持ってその作者に対して何らか感謝の気持ちを持つというような形が、金銭を支払うという格好で明確にお互いの権益が尊敬を持って守られれば、それこそ友好関係が結ばれると思うんですが、そういうふうに外国に求めるということは果たして内政干渉になったりするのかなとか、そんな気もするんですけれども、これは一朝一夕にはできないことだと思います。
　先ほど大臣の御発言にありましたように、長い時間をかけて相互にどういうふうに理解を進めていくかということを研究し合いながら啓発し、あるいは援助していかなきゃならないと思います。その点でもう一度御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　コピーとかテープとかというものが出回るころ我が国でもそうしたことが随分と議論になって、著作権法というものをもう少ししっかりしなければならぬという議論をしたことを私は覚えておりますし、最近でも貸しレコードなんというものがどういうふうに扱われればいいかという議論があったり、我が国でもそういう議論があるわけですから、途上国ではもちろんそうした議論があると想像してもそれはもう間違いがないだろうと思います。
　そこで、我が国としては、途上国への支援ということでＪＩＣＡを通じたりあるいは文化庁のさまざまな事業などで、主としてアジア地域における著作権制度の整備、普及を目的とする例のＷＩＰＯの途上国開発協力プログラムに対して支援するとか、こういう作業が行われています。
　これは一遍に手品のように全体を把握するなんということは残念ながらそう簡単にできるとは思いませんけれども、しかし法制の仕方それからシステムをつくることをどうやって把握するか、あるいは海賊版なんというものは非常に本人の権益を侵すものだということの意識を普及させること、こういったことのために大いに努力をしなければならないのだと思います。
　技術協力に関する第六十七条という条文の中にもそのことが、技術的支援を、ここにはこう書いてありますね。「知的所有権の保護及び行使並びにその濫用の防止に関する法令の準備についての支援並びにこれらの事項に関連する国内の事務所及び機関の設立又は強化についての支援一人材の養成を含む。こ、こういったことをしようということを掲げてこれからも進めていくということが当面一番オーソドックスな方法であろうというふうに思います。
○青島幸男君　おっしゃるとおりなんですけれども、少々のことならまだ我慢はできますけれども、それが極めて大規模に行われているわけですよ。出版の部分なんかでは、やっぱり翻訳の問題もあるでしょうから、一部の専門書などを除いては余り海賊版というのはないですね。しかし、コミックスなんというのはそれこそ何百万というオーダーで出ますけれども、これを土産で持って帰ってすぐ版を写真で起こして、漫画みたいなもの、コミックスは吹き出しの部分だけ現地の言葉にかえて、大変な量が出回っているわけですよ。それから、こちらから持って帰ったビデオあるいは映像をそのままテレビにまで流して何の支払いもしないというような例もあるわけですしね。
　そういうことを重ねて考えますと、例えばヨーロッパでディジタルで録音してすぐに再生できるというような機器を輸入するときに大問題になったことがありましたですね。それをやられちゃかなわぬ、レコードが全然売れなくなってしまうじゃないかと。ですから、そういうものに蔵出しのときに税金をかけて、それで著作者に保護を与えようじゃないかという議論もありましたけれども、これはなかなかうまくいきません。ということは、一人一人がきちっとした認識を持って対応するようになるのを待たなきゃならないという大変気の長い話ですけれども、それは確かにそのようで、しかもそういうものが莫大な利益あるいは金額を生む。
　例えば、リバプールの四人の青年が世界的な音楽のリーダーになりまして、ビートルズというメンバーですけれども、これが大変なヒットを飛ばし続けまして、アメリカから莫大な著作権料が入りましたね。そのときに、逼迫をきわめておりましたイギリスの経済に非常に大きく寄与した、おかげで勲章までもらったという話まであるくらいでして、これはないがしろにできない問題としてきちっと見詰めて、他国に理解を求めるということもしながら援助の手も差し伸べるという格好で、文化的にも相互信頼、理解のためにもそれがその道に沿って国際平和につながるように努力していかなきゃならない。
　しかも、これは一朝一夕にはできないことだということを十分認識をしておりますけれども、その線で推し進めていただきたいし、重要な論点になるものだという認識をお持ちになってお続けいただきたいという要望をもちまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会