Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹波政府委員　ただいま申し上げましたとおり、安保理におきましては、この問題はまだ具体的には論議になっておらないわけでございます。
　したがいまして、再び一般論として申し上げますと、北朝鮮の行為との関連でもし安保理が一定の制裁の措置をとるということになるとした場合、それは恐らく先ほど申し上げましたように、国連憲章第三十九条によります平和に対する脅威あるいは平和の破壊といったようなことが存在するという決定の上に立ってそういう措置をとることになるであろうという想像ができるわけでございますが、具体的な議論が行われておりませんので、これ以上の御答弁はできない段階でございます。
○古堅委員　大臣、お答えいただきたいと思うのですが、三十九条に基づいて国連がそういう論議をすることがあるにしても、北朝鮮が何をしたからそういうふうな論議になっていき、制裁云々という、そういうような対象になるのか、そこを説明してください。
○柿澤国務大臣　これは今条約局長が二度答弁をいたしましたとおり、何を議論の問題にするかということ自体がまだこれからの課題でございますので、この段階で私から公の席で答弁することは差し控えたいと思っております。
○古堅委員　先ほども言いましたが、総理は所信表明の中で、「いずれにせよ、国連の方針が決定された場合にはその方針を尊重するのは当然であります。」というふうに言っておる。そう言うからには、それにかかわる内容などについても念頭
　に置いてのことでありましょう。答えてくださ
　い。
○柿澤国務大臣　総理がおっしゃっておられることは、国連が決定をした場合にはということでございます。その国連の安保理の決定には、常任理事国五カ国の賛成と多数の賛成が必要なわけでございます。
　そうした形で国際社会が三十九条に基づきます平和への脅威と認定した場合には、国連の一員として我が国もその決定に従って、我が国の許される範囲で、あくまでも憲法の範囲内でとおっしゃっておられますけれども、協力をするのは国連の一員としての責務であろうかと思います。
○古堅委員　あくまでも脅威というだけで、北朝鮮で何がなされたから脅威があり、制裁の対象になるのだというふうなことについての説明はいただけません。
　インドは一九七四年に核爆発実験を行い、既に核兵器保有能力を持ちながら、ことし一月の米ロ共同声明が核不拡散条約加盟を要求したことに対しても、不平等条約であるとしてそれを拒否しました。その上に、中国が核兵器の保有を認められておるのに対して、インドがその対抗手段を持つことが否定されているというふうな主張までしておるのであります。
　パキスタンも、一九八七年に模擬形式だが核実験を行い、原爆製造技術を持ったことを昨年、元陸軍参謀総長が明らかにいたしました。そのパキスタンの首相は、ことし四月七日に、核施設の査察を受け入れることはないというふうに言明しています。
　先ほど来北朝鮮の核疑惑云々ということがありましたが、それとの関連で制裁、そういうものに結びつく、そういう流れになっていることは、これはもう否定することもできない問題であります。政府の言い分でいきますというと、そういう今挙げたようなインドとかパキスタンとか、そういう諸国も制裁の対象になるというふうになるのではありませんか。
○柿澤国務大臣　補足説明があれば政府委員からいたさせますが、インドもパキスタンもＮＰＴのメンバー国ではございません。しかしながら、北朝鮮は核不拡散条約のメンバーとしてその義務を履行する責任があるわけでございます。
　それに対して、その責任を果たしていないということから疑惑が生じているという事態を国際社会としては大きな懸念として受け取っているということではないかと思います。
○林（暘）政府委員　インドとパキスタンが核保有能力を有しておるのではないかという点につきましては、今先生御指摘のとおりでございます。かつ、この二カ国がＮＰＴ条約にも加盟していないということも今大臣が申し上げたとおりでございます。
　事実関係として申し上げればそういう状況でございますので、日本としては、インド、パキスタンが一刻も早くＮＰＴ条約に加入してもらうようにということを含めまして、この二カ国とはいろいろな形で協議をいたしまして、その際にＮＰＴ条約への早期の加盟ということを慫慂をいたしております。
　ただ、残念ながら、インド、パキスタンというのが、今先生御指摘のような理由も含めまして、ＮＰＴに加入していないというのが現状でございます。
○古堅委員　ＮＰＴ加盟国でないというふうなことで今の言い逃れができるとすれば、それじゃ、北朝鮮がそれから抜けてしまえばすべては解決するというふうなことになるのでしょうか。ＮＰＴ条約そのものはそういう制裁ができるような仕組みになっていないじゃないですか。
　過去の国連制裁は、イラクなどの平和の破壊は別とすれば、南ローデシアの場合は、白人少数政権による一方的な独立宣言を非難するものであったし、南アもアパルトヘイト政策とその行為が非難されました。
　今回のように疑惑があるというだけで制裁するということは、従来の国連の措置とも異なるように思いますけれども、大臣いかがですか。
○柿澤国務大臣　これはあくまで私の私見でございまして、日本政府は、先ほど来申し上げておりますように、まだ議論がされる前に予断を持って申し上げるという立場にないということをお許しいただきました上で申し上げれば、最近の状況を顧みますれば、古堅先生御承知のとおり、核の保有というものがいわゆる大国でなく中小国にまで広がる危険が出てきているわけでございます。
　その意味で、核不拡散条約に加盟をしている北朝鮮がその査察の義務を免れながら核兵器生産を実現するというようなことが万が一にも起こりますと、核不拡散体制そのものが崩壊をし、そして、北朝鮮と同じ程度の経済力を持っている国々が核保有国になっていったとき、それを想像すると、国際の平和にとって大きな脅威になるということは先生も御理解をいただけるところではないかと思います。そうしたことを何としても避けなければならないというのが現在の国際社会の懸念でございます。
　そういう点は、パキスタン、インドの核実験のときとは状況が違ってきているということもあるのではないか。これは私の個人の見解でございます。
○古堅委員　核兵器保有国が、自国の核兵器を含め核兵器は全廃するという立場から新たな核兵器保有国を許さないというのではなく、自国の核兵器は温存しながら他国が核兵器の疑惑があると推測するだけで制裁するというのは、全く何の道理もないと申さねばなりません。だから、安保理の方ですんなり論議が進み決定が出るかどうか、そういうこともわからないような状況が続いています。
　重大なことは、最大の各保有国であるアメリカが、国連決議がなくても独自に制裁を進めるという動きを強めていることです。
　そこで、次の三点を明らかにしてください。第一、アメリカが独自に制裁を実施する場合、それは国際法のどういう根拠に基づいて合理化できるのか、それが第一です。
　第二は、このアメリカが独自に行う、そういう構えを見せている制裁について、日本もこれを支持し支援するつもりか、これが二点。
　第三点は、大臣は、けさ来、できるだけ話し合いで解決したいというふうな答弁を繰り返しておられます。それは結構なことです。それならアメリカに向かって、制裁に同調し支援するなどという方向に行くのではなしに、制裁には反対だということを伝えるべきではないか。
　その三点についてお答えください。
○丹波政府委員　先生、これも一般論としてお受け取りいただきたいと思うのですが、ある国の行動が国際社会の重大な利益を維持するという観点に重大な阻害を与えておるというような場合に、関係各国が個別または共同で国際法に従って制裁措置をとるということは、独立国家が国際法上有する外交に関する機能の行使として当然認められるところであるというふうに考えられております。したがいまして、その場合、いわゆる括弧つきの制裁措置と言われるものは国際法の範囲内で可能な措置である。
　例えば、一国が他国と貿易をするということはその国の裁量でございまして、行っている貿易をとめるということは、その国とその対象国との間でのいろいろな条約関係その他から禁じられていない場合にそういう貿易をとめるということは国際法上可能である。
　恐らく、アメリカがもし何か考えているとすれば、そういう考え方に立って物を考えているのではないかと想像をいたしておる次第でございます。
○柿澤国務大臣　古堅先生御質問の第二、第三の点でございますが、これも仮定の問題でございますから、公式に日本がそれを支持する、しないと言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論でお答えをすれば、日本の近隣に核保有国ができるということは日本にとっては大きな脅威の種になる、これはだれしも感じている日本人の不安ではないかと思います。また、日米安全保障条約、日米関係が日本の安全と経済の発展、繁栄のために基軸的な関係であるということも、これも大方の国民の皆様の理解を得られることであろうかと思っております。そうした意味で、日米関係を大事にし、そしてなおかつ、北東アジアの安全保障に貢献できるように日本が協力をしていくことは当然であろうかと思います。
　ただし、日本には日本の制約もあります。また、日本はアメリカと違った考え方もありますので、その点は、具体的な対応はやはり、そうした事態が発生するかどうか、その段階にならなければ予断を持って考えることはできないと思っております。
　それから、第三点に関しましては、私ども、今外務省から二人、ワシントンに協議に行っておりますが、これは、アメリカに協力をするとかアメリカの言うことに賛成だということを言いに行くために行っているわけではありません。日本の考え方をきちっと伝えて、先ほど来申し上げておりますように、あくまでも話し合いの中でこの問題が解決されるよう日本は日本なりの努力をしたいと思っておりますし、日本の意見はアメリカにも伝えたいと思っているところでございます。
○古堅委員　きちっと、こういう国際的な道理もない新たな無法な事態を持ち込むようなことがあってはいかぬという立場で、制裁はノーだというふうにアメリカにも伝えて、あくまでも話し合いで解決するような努力をすべきです。
　先ほど経済制裁がそういうふうにしてできるのじゃないかというようなくだりがありましたが、アメリカは経済制裁だけを考えておるのではありません。軍事的な面をも含めて考えている。いろいろと出されている資料、それを見れば明確です。そういうこととの関係においても、国際法に照らしてどういう根拠に基づきこれが正当だなどというふうなことが言えるのかという、その説明はできないはずであります。そのことを前提にして最後の質問に入ります。
　アメリカが制裁に踏み切った場合に、ペリー国防長官自身が戦争の危険性を高めると言っているくらいであります。先ほど来の論議でもございました。心配されることは当然です。そのときに事前協議の問題が出てまいります。事前協議制度は、これまで長い間、自民党政府時代にも、戦争に巻き込まれないためのものだというふうな説明をしてまいりました。
　その事前協議の要請があった場合に日本はイエスと答えるのか、ノーと答えるのか。これはアジア全体にとっても、我が国にとっても極めて重大なものにならざるを得ません。明確にノーと答えるべきだというふうに思います。その点について、大臣からお答えください。
○柿澤国務大臣　古堅先生、経済的制裁の是非すらまだ議論されていない段階で軍事的制裁の是非について議論をするのは余りにも早計であろうかと思います。そうした意味でも、話し合いで解決されるよう我々としては全力を挙げて努力するということだけを申し上げさせていただきたいと思います。
○古堅委員　終わりますが、いずれにしても、何を対象にして制裁をということについても答えられない、それなのに経済制裁ができるのじゃないかという話まではいく、そういう無法は断じて許してはならぬということを申し上げて、終わります。
　　　　　────◇─────
○菅委員長　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣柿澤弘治君。
　　　　─────────────
　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○菅委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
　　　　　────◇─────
平成六年六月三日（金曜日）
　　　　午後二時四十一分開議
出席委員
　　委員長　加藤　卓二君
　　　理事　狩野　　勝君　理事　亀井　善之君
　　　理事　森田　　一君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　武山百合子君　理事　吉岡　賢治君
　　　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　御法川英文君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　村井　　仁君
　　　　　　永井　哲男君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　八木　俊道君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　査課長　　　　　手島　邦和君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業構造
　　　　　　　　課長　　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　　運輸省鉄道局業
　　　　　　　　務課長　　　　　岩崎　　勉君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局旅客課長　　春田　　謙君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地開発課民
　　　　　　　　間宅地指導室長　竹村　昌幸君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　菅野　和美君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案
　（内閣提出第七三号）
　規制緩和に関する件
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　規制緩和に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井善之君。
○亀井（善）委員　この規制緩和の特別委員会が設置をされまして、こうして長官に御質問を申し上げる、これは初めてであるわけであります。長官、細川内閣に続きまして羽田内閣御留任、こういうことで、大変問題は山積しておる中での御就任かと思いますけれども、国民も大きな期待を持っておりますので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　この委員会、かねがね規制緩和の特別委員会が設置をされまして、細川総理も事あるごとに規制緩和のことをおっしゃっておったわけでございます。私たち当委員会といたしましても、この委員会に御出席をいただいてお考えをぜひ御披瀝をいただきたい、こう強く要望しておりましたが、これも実現できませんでした。あるいはまた、羽田内閣になりましても、引き続いて内閣の大きな政策課題とされておるわけでございまして、この方も、ぜひ総理に御出席をいただいてそのお考えを、こう今日も望んでおるところでございますけれども、どうも出席ができないようで、本当にそれだけ内閣が大きな政策課題、また今日、規制緩和と新聞やテレビ、毎日毎日この記事が、このことが出ない日はない、こう言っても過言ではないような大きな課題であるわけでもあります。それが今日までこうして長官との質疑ができない。
　予算編成や政治改革、こういう問題がいろいろあったことは、それはそれなりにその中をうまくやれば、また内閣がこれだけ規制緩和のことをおっしゃっているのなら、熱意さえあれば、本当にやる気があればできたことではなかろうか。先ほど本会議におきましても、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題、本当にあのように今になって、今日になって、その政府の説明が行われる。あのことと全く同じような、一言で言えば政府は怠慢であった、こう申してもよろしいんではなかろうか、このように思います。
　そこで、これから大臣、特にきょうは初めてでございますので、大臣から主としてお考えをぜひお聞かせをいただきたい、このように思います。
　また、私ども自由民主党も、基本的にはこの規制緩和を進めることにつきましては賛成であるわけでもございます。しかし昨今、規制緩和のムードが先行している、こう思いますし、また、そのようなムード先行の進め方に若干疑問を持たざるを得ないわけであります。政治改革の問題も、制度やあるいは政治資金や、また今区割りの問題等々が行われておるわけでございまして、世論は政治改革を推進する。一方、いろいろ政治改革のことにつきまして幅広く慎重に考える、こういう人たちが何か守旧派、こういうように二つに区分をされた、こういう雰囲気を私たちは持ってきておるわけであります。
　規制緩和の問題等につきましても、やはり大変難しい、またいろいろ時代の流れ、また国際的にもいろいろやらなければならないことは十分わかるわけでございますけれども、そういうような守旧派、こんなことが指摘を受けるようなことになってはこれは大変困る問題であるわけでございまして、そこで私は、大臣にまず、規制緩和が善であり反対するのは悪だという最近の風潮と申しますか、そういう物の見方、考え方、また報道、こういうものについて大臣どうお考えになっておりますか、まずこのことからお伺いをいたすわけであります。
○石田国務大臣　規制緩和特別委員会が本格的な審議入りということで、心から敬意を表し、また皆様の御論議を十分に承りたいと思っておるところでございます。
　確かに、今、亀井先生が御指摘のとおり、規制緩和の問題がここ数カ月、大変重要な社会的課題として浮かび上がっておるわけでございます。私も大臣に就任をして以来、引き続き総務庁を担当することになったわけでございますが、総務庁長官になりましてから、毎日毎日、新聞には規制緩和の話がいろいろな角度から出てきておるということについて、その重要性についても十分認識をするとともに、どうやったら成果の得られる規制緩和ができるだろうかと、日夜腐心をいたしておるところでございます。
　今、亀井先生から御指摘がありました政治改革の例を引いて、この規制緩和、反対をする者がいわゆる善悪の中で悪であるというような風潮、必ずしもそのようになっているかどうか、極めて問題があろうかと思うのでございますが、まず基本的に規制緩和の問題については、経済的規制と社会的規制があるわけでございますので、その両方がまだ混同して使われておるというような状況でございます。
　したがいまして、自民党政権下から、この規制緩和という問題についてはかなり大きな関心を持ちながら、例えば鹿野前長官のときには一割削減というようなことで方針が出て、私が総務庁長官に就任をいたしましたときには、その方針を堅持して、とにかくそれだけの成果を上げなければならぬといって努力をしてきたところでございます。そういった意味におきまして、この規制緩和のあり方、まず社会的な規制、経済的規制、この考え方をはっきりしていかなければならないと思うわけでございます。
　そういう中で、いわゆる社会的規制、本当に人間の命や健康を守るために、あるいは安全を守るために規制がある、またそれを強化しろ、そういう御議論もあるわけでございます。それはそれなりの大きな意味があると思っております。また、社会的規制に相対峙して、経済的な規制、この問題についてはいわゆる善とか悪とかいうようなことではなくして、長い間の日本の経済体制がいろいろな意味で今行き詰まっているというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　二十年前、三十年前と比較をしてみますと、社会体制は大きく変化をしてきているわけでございまして、そういうような時代、特に二十年、三十年前については、欧米に追いつけ追い越せというようなことで、経済主導体制と申しますか、そういうような方向で政治も努力をしてきたと思うわけでございます。そういった意味におきまして、社会経済と行政との一体感、そういったものが一つの規制の強化となって、それがさらにまた経済効果を生んでいくというような状況が、長い間続いてきたというふうに思っているところでございます。
　しかしながら、特に近年、十年前後と申しますか、国際社会という大きな枠の中で日本も生きていかなければならないというような体制になりました。日本の経済体制もまた経済規模も、大変大きくなった。さらにまたソ連の崩壊ということで、冷戦構造後の世界の経済体制というのは、中国にしてもロシアにしても、新しい自由主義経済というものを志向しつつ大きな変革を遂げようとしているわけでございます。そういうように、日本も国際経済の中の一員として、まさに共生という感覚を持ちながらこれからやっていかなければならない時代になってきている。
　そうなってみますれば、私たちの生活それ自体もそういうような変化を感じながら、あるいは高齢化という問題もございますし、そういう中でどうやって経済をこれから活性化さしていくか。特に、バブル経済はじけた後の日本の経済というのは、まさに支離滅裂というような大きな混乱を起こして経済が停滞をしてしまったわけでございます。そういったことも加えて、まさに経済改革という標語を細川政権として掲げたわけでございますが、その経済改革をなし遂げていく上においては、やはりこういった規制の緩和、経済的規制の緩和、市場活性化を再度図らねばならぬという角度における規制緩和というものは必要であるというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　ただ、先走った御答弁になるかもしれませんが、規制緩和はすべていいことばかりを生むわけではなくて、大変な苦しみも同時に、大がかりなスクラップ・アンド・ビルドでございますから、当然苦しみも伴うわけでございます。そういった意味におきまして、単に善悪の区別ではなくして、その調和をとりながら私は規制緩和というものを将来に向けて整備をしていかなければならない、こんなふうに考えておるわけでございます。社会経済の発展と国民生活の安定という二本の柱を踏まえながらこの規制緩和は進めていくべきもの、このように思っているところでございます。
○亀井（善）委員　いろいろ考え方を承ったわけでございますけれども、そこで、細川内閣並びに羽田内閣と、規制緩和を最重要政策課題、こう掲げておられるわけでありまして、その位置づけた背景、意義、今のお話の中にもその辺のことも承ることもできたわけでありますけれども、そういう最重要政策課題、こういう中でお考えになっておるわけでございますので、その点につきましてもちょっとお伺いをしたいと思います。
○石田国務大臣　私どもの考えとしましては、これは政府の最重要課題の一つというふうに位置づけをいたしておるわけでございますが、今申し上げましたように、経済社会というものは絶えず変化を遂げていくわけでございますから、その変化を的確に見通しをして、そして経済社会全体のその動きにやはり行政も合わせて、それがより効果のあるように、国民生活に資するようにというようにすることが行政としての大きな課題であるわけでございます。しかし、そういうふうに見てまいりますと、なかなかこれは短兵急にはまいらないわけでございまして、やはり中期的な展望に　立って整々と進めていくことが行政としては重要な課題ではないだろうか、こんなふうに考えているところでございます。
○亀井（善）委員　そこで、規制緩和が、内外価格差であるとか内需拡大、世界貢献であるとか、こういう目的や理念、いろいろ相関関係があるわけであります。そういう目的、理念、そういうものをもって現状を見通していくことがまた必要であるわけでございますが、では、だれのため、何のために規制緩和をするのか。また、あわせて最近の規制緩和に関する議論、論議においては、本来行政が責任を負うべき範囲は何かという視点に立った議論がどうも欠けているんではなかろうか、こう感ずるわけであります。この辺のことについて、大臣のお考えを承りたいわけであります。
○石田国務大臣　行政が責任を持つべき範囲、規制緩和に関する問題としてそのような御指摘が一つあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、やはりこれからの経済社会というものを考えてみますと、確かに今までは自動車であるとかあるいは電気製品、あるいはいろいろな事務機器、そういったものを中心として非常に大きな発展を遂げてきたわけでございますが、自動車産業一つを取り上げてみましても、世界各国の自動車産業との競合もございますし、ある意味においては大きく頭打ちをいたして、まさにもう経済社会のリーダー役としての役割も、極端に言えば終わったのではないかというような議論すらされるような状態で、ある意味におきましてはもう頭打ち状態、そういう面も見られるわけでございます。
　そういう状況の中で、では何をどうすればというようなことが具体的に民間の方々の発想の中から生まれてこなければならないわけでございますから、そういった意味において民間の方々のやる気を起こす、そういう一つの経済社会体制というものを構造的につくっていく必要がある、そこに規制緩和の一つの役割があるだろうというふうに思っているわけでございます。昨今、光ファイバーを中心とした新しいそういった通信情報関係、構築をしていこう、そうするとそこにいわゆる百二十三兆円にわたる大きな需要の創出が期待をできる　ある、は二百四十三万人の新しい雇用ができる、そういうようなことか言われているわけでございまして、そういった意味では、まさにいろいろな情報通信の規制緩和をしながらそういう新しい分野での進出を期待する、そういったことが一つの大きな行政の役割かもしれません。同時にしかし、先ほど来申し上げておりますように、例えば今度の規制緩和の中で自動車のいわゆる定期点検というものが六カ月分が廃止になりました。聞くところによりますと、こういった自動車の整備業界の年間の総売り上げが六兆を超えているそうでございますが、そのことによって約九千億くらいの損失が生まれる、そういう痛みが一方において出てくるわけでございます。そういうようなことを考えますと、極端にそれがまた業務の落ち込みになって、いわゆる倒産につながってはならないわけでございますから、そこら辺の問題を行政的にどう是正といいますか、助成していくことができるか。そこら辺、調整としての役割も一つはあるだろうというふうに思います。また、大店法の関係で、閉店時間が八時まで延びたわけでございますが、そのことによりまして、いわゆるお勤めをしていらっしゃる主婦の方々が非常に買い物がしやすくなるということで、売り上げも伸びているというような、そういった消費者にとってのメリットもそこに出ている。しかしその周辺の零細小売業の方々は、逆にてのことを大変脅威に感ずるというようなこともございます。そういうような非常に難しさがあるわけでございますけれども、その中で、できる限り消費者の立場、生活をする者の立場というものもそれによって十分メリットが得られる、そこら辺の視野を持ちながら、これからの規制緩和の問題、中小企業の経済的な弱者、そういったものに配慮したがら、損をする人、あるいはメリットを得られる人、そういう中でのいろいろな問題を、規制緩和を進めながら一つ一つ点検をしながら、よりよい調整をとる必要があるだろう。そこら辺が、要するに行政が負うべき責任ではなかろうかなというふうに思っているところでございます。
　規制緩和は何を目的として推進をするかということについては、先ほど来いろいろな角度から申し上げておるところでございます。
○亀井（善）委員　そこで、行政の責任、こういう中で、今許認可を受けようとする一つのケースでお話を申し上げますと、法律があり、政令があり、省令があり、施行令あるいは施行規則、通達、告示、こういうように、まさに法令の迷路の中をさまよい歩くような、こういう状態ではなかろうかと思うのです。その辺の規制、許認可はどこにあるのか非常にわかりにくい。あるいは意欲と能力のある企業経営者なり、あるいは新規参入者がビジネスチャンスを求めて参入しようとしても、どの業界にどのような規制があるのか、もう最初の入り口でさえ、これがわからなければ、なかなか負担がかかってくるわけでございます。そういうような自由な経済活動に参入できるためには、原則的には経済規制の全面撤廃、こういうことが目標であろうかと私は思いますけれども、すべて早急にこれをやろうとしてもなかなか難しいことであります。
　そこで、第一歩と申しますか、行政の責任、そういう面では、許認可の全情報の公開というか、やはりそういうものも行政の責任としてお考えをいただくよう、この機会に大臣にお願いを申し上げておく次第でございます。
　そこで、今車の車検の話やらいろいろお話がありましたが、この規制を緩和する以上、それなりの自主自立あるいは自己責任の中で生きるという発想の転換がやはり必要なことではなかろうか。規制を緩和する、そういう中で、やはり自己責任、これが当然出てくることではなかろうか。
　極端な話をして大変恐縮でございますけれども、食あたりをしたらこれは保健所が悪いんだとか、あるいは火災が起きたら消防署が悪いんだ、こんなことであるとか、先ほどお話しになった車検の問題も、今度マイ車検というようなことで、もう車検だけとれば二年間その車に乗っていいんだ。しかし、これはすぐ次の日、あるいは一週間もしたら何かブレーキが悪くて事故を起こした。しかし、ユーザーにすれば、もう国からこうしてちゃんとした車検を二年間もらっておるのだから、これはある面では国の責任ではなかろうか、こういうようなことも出てくるようなことではなかろうか。
　そういう面で、ぜひ自己責任、我が国の今申し上げたような風土、今までの考え方、あるいはもう本当にキャッチアップというようないろいろな体制から申し上げると、なかなか自己責任ということがなじんでいないのではなかろうか。ある面でまた、教育の問題、あるいは社会生活の中でも、自己責任ということがどうも諸外国に比べたらおくれているというところもあるのではなかろうか。こういう観点から、この自己責任の原則、ある面では規制緩和が行われるということで押しつけが出てくるわけでありますけれども、この辺のことについて、大臣のお考えを伺いたい次第でございます。
○石田国務大臣　市場経済が活性化をするということは、経済社会にとって極めて大事な問題であるわけでございますが、先生やはり御指摘のとおりでございまして、長い間やはりいろいろな規制の中で我が国の国民は生きてきたわけでございますから、そういった意味において、自己責任の上において対応していくということには、かなり弱い面があろうかというふうに私も思うわけでございます。
　では、そこら辺をこれからどうやっていくかということになりますれば、やはり国民の皆様にできるだけそういった変化に対する情報というものをしっかり知っていただく、そういう努力をやはり行政も企業もやっていかなければならないのではなかろうかなというふうに思っているところでございます。これだけ大きな変化をもたらすわけでございますから、だからこそ経済改革というような言い方をするのでしょうけれども、それだけの大きな取り組みをしているのだということをどう認識をしていただくか。
　先ほど、いわゆる通信、情報世界への新規参入を考えれば、新しい雇用が二百四十三万人も出てくるぞなんという大変希望的な観測が出ているわけですが、しかし、それは労働がいわゆるシフトを変えるということでございますから、これは自動的にすらっと変わってくるのではなくて、変わるについてはいろいろな痛みも当然生まれてくるわけでございますので、ここら辺の議論は決してないがしろにしてはならないというふうに思っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、こういった規制緩和の問題、やはり個々の問題になるわけでございますから、電機業界なら電機業界の問題、あるいは建築業界の問題なら建築業界の問題というふうに、役所側でいえば、そういう個々の省庁にかかわる問題、それぞれの業界の問題ということになってくるわけでございますので、そういった点は、そういった個別的な関係の中でどんな改革が行われていくのか、規制緩和を行っていくのかということを関係省庁、業界がしっかりとＰＲをし、理解をしていただくことが非常に大事であろうというふうに思うのでございます。
　今回の今まで取りまとめた規制緩和について、一括法で処理できるものは一括法でお願いをするということで、既に法案を提出をさせていただいております。ただ、岳制局との打ち合わせの中で、やはり政策変更に伴うものは個別法でなければならぬというので、二十座本の個別の法律にしている、そういうようなことでございます。そういった二十四本の個別の法案についてま、当然この規制緩和特別委員会におきましても、それぞれの委員会でも御議論をいただくわけでございますから、そういう点の問題点をできるだけ幅広く国民の皆さんにお知らせを申し上げる、そんなふうに、教育と言ってはちょっとオーバーになるかもしれませんけれども、そのぐらいのつもりでやっていくことが非常に大事であるし、そういったことで自己責任原則というものになれていただく、こういうふうになっていくべきものかな、こんなふうに思っております。
○亀井（善）委員　私は、規制緩和と自己責任と裏腹の関係だと思うのですよ。そういう中で、市民社会あるいはまた世界共通の土俵をつくる、そういう面でこういう緩和をする、そして自己責任、そういうものが裏腹の関係にあり、そしてその自己責任によって成り立つ市民社会、こういうものをつくっていくこと、そして、それがひいては本当に世界と共通の土俵ということに立つことができるわけでありまして、今の大臣の答弁を聞いておりまして、それぞれ法律で云々、あるいは各役所がというようなことでは、この問題というのはなかなか国民に理解を得られないのではなかろうか。あれだけ内閣が、あるいは総務庁が中心になってこの規制緩和のことをお進めになっている。やはりもっと思い切った積極的な姿勢というものを出していく、そういうことがなければこの規制緩和というのはなかなか進まないのではなかろうか。
　特に、規制緩和の問題について、いろいろなところから、あるいは審議会からいろいろ出てまいった。また、今日まで一括法案が出てきたとか、あるいはそれぞれのところでやっておりますけれども、ただ件数を少なくするとか、そういうことが先行して、現実に細川内閣が誕生して、規制緩和のことをずっといろいろ進めておられるけれども、どうも現実に積極的な姿勢というものをなかなかうかがうことができない。本当にやる気があるのかどうか、こういう疑問を持たざるを得ないわけでありまして、それにはこの規制緩和と裏腹の関係にある自己責任原則、こういうものについてもっと積極的に総務庁が、教育の面であるとかＰＲであるとか、そういうものをやる姿勢というものをやらないと、この問題というのはなかなか実現できないんじゃなかろうか、私はこう思いますけれども、もう一度大臣のお考えを……。
○石田国務大臣　ちょっと言葉足らずであったかもしれませんが、やはり自己責任原則を徹底するということにつきましては、これは経済社会全般にわたっての規制緩和をしていくわけでございますから、要するに自己責任というものとの関連において、共通項の話題として行政側が提供するということは、これは極めて困難なことでございます。ですから、私が申し上げておりますのは、やはりそういった規制緩和の一つ一つの問題について、消費者に対して、あるいは関連業界の方々に対してどういう影響が出てくるかというのは、まさに個別問題として対応をしていかなければならない問題だという意味合いで申し上げておるわけでございます。
　そういう政府の姿勢の弱さでは規制緩和が進まないじゃないかというふうな御批判があることは、私も十分承知をいたしております。これは、ただ総体的に規制緩和の旗を高く掲げて、規制緩和、規制緩和と言っていて、それで進むわけじゃないことは私も十分承知をいたしておるところでございます。
　ですから、行革推進本部に三つの部会を掲げて、そしてその中で具体的に、例えば住宅問題について、建築費をどういう形にしたらば本当に安くできるか。外国の輸入にかかわるさまざまな基準の問題も、それを何とか日本社会に合致させることができるようにならないか。あるいはまた、水道、電気工事の問題についても、ただ専門の方々がそれにタッチするだけではなくて、そういった施工をする業者の中にも併任でできるようにした方が経費が安くなるのではないか、そこら辺の規制をどうするか。そういうような問題を個別的に今洗っているわけでございまして、そういった意味において、三部会のそういった討議の結果を六月何日に出しますけれども、そういうような形を通して一つ一つモデルをつくっていく、このことが私は極めて大事なことであろうと思います。
　今後の考え方としては、五年間の計画を立てて、そして規制緩和を年次ごとに計画を立てながら前へ進めていく、こういうような決意で今やっているところでございます。
○亀井（善）委員　後ほど、その作業部会の問題等々についてはお伺いをするわけでございますけれども、ぜひその自己責任の問題、卑近な例で申し上げれば、自分たちの責任で解決する姿勢というものを持たなければならない。車の運転をしても、曲がり角で一時停止をする、見通しのきかない道路ではスピードを落とすという自己規制が必要で、それをやらなくて信号機をつけろ、こういうようなことになってきたら、町じゅう信号機でいっぱいになってしまう、そういうことが考えられるわけであります。そういう面で、規制緩和と自己責任の原則、これは本当に裏腹の関係があるということで、十分意を尽くして努力をしていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　そこで、内閣の大きな政策課題として規制緩和を持っておられるわけでございます。それでは、我が国の経済社会がこの規制緩和によってどう変化をするものか、予測できる経済社会像と申しますか、そういうものをちょっとお示しをいただきたいと思います。
○石田国務大臣　規制緩和によってどういうような経済構造が生まれてくるか、これはなかなか一口に言えない問題だと私は承知をいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、経済改革を必要とする日本の今の経済構造、これは大きな視点からいけば、やはり一ドル百円時代というようなことになって、日本はそういった世界経済の中で新しい対応を迫られているということが、私は一つあろうかというふうに思うわけでございます。
　また、もう一つの問題としては、そういった百円時代に伴ってどんどんどんどん海外にいろいろな企業が進出をしていく、外国において生産をする体制という方向になりつつある、こういう問題も一つあろうかと思います。それから、もう一つは、やはり高齢化社会というものがいや応なしに迫ってきているわけでございますから、この視点も考えなければならないわけでございます。
　だから、そういうような問題を抱えながら規制緩和をすることによって、むしろ市場経済が活性化をしていく。その方向に対してどんどんどんどんいろいろな方々の意見を集約しながら、そういった新しい時代の変化に対応する、そういうような経済構造をつくり上げていく、今言い得ることはこの程度のことではなかろうか。規制緩和がすべてではございません。やはり産業構造全体の動きも関連をしてくるわけでございますから、規制緩和の面からだけ、将来の日本の経済社会のあるべき姿を描くのは極めて困難ではないか、そのように感じます。
○亀井（善）委員　それでは、規制緩和によってどれだけの経済効果が見込まれるものか、またその評価手法をどうしていくものか、この点について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○石田国務大臣　規制緩和によって経済効果がどのような形になってくるかというのは、極めて大事な問題であろうというふうに思うわけでございます。
　そういった意味で、先ほど来申し上げておりますように、項目を挙げますれば四つぐらいになるかと思うのですが、一つには新規事業の創出や事業の拡大の促進に役立つ　それから二つ目には、競争の促進や価格の弾力化による市場の効率化、こういった問題が考えられるわけでございます。それから、国際的基準などの調和、市場アクセスの改善などによりまして、輸入の促進に大きな効果を生むであろう、こういうふうに思うわけでございます。また、消費者や事業者の負担の軽減による経済コストの削減、こういった問題が考えられます。
　四番目に挙げた問題を申し上げますと、例えば今いろいろな業界がそういった法律に関係しているわけでございますから、報告とか届け出の書類が非常に多い。これはダイエーの中内さんあたりも、お店を一つつくるのに大変な書類と手間と金かかかっているという指摘がございます。あるいはまた、電力業界から、火力発電を設置するにしても、もう原子力発電は言うに及ばずでございますけれども、もう膨大な資料を出さなければならない。そういったものが、何千万どころの問題ではない、大変な経費もかかっているというようなことでございます。私が総務庁長官になって特に力を入れましたのは、行革大綱の中にも方針として入れましたのは、そういった届け出、報告のたぐいの軽減、これを厳しく各省庁に要求をいたしているところでございます。そういう面だけでもコストはかなり下げられるわけでございますので、そういうような効果も生んでいる。ただ、私も総務庁長官になりましたときに、この規制緩和の問題で、何とかこれを経済効果なら経済効果という意味で、計数的にとらえることはできないのかというので省内でも随分勉強していただきましたし、また経企庁の方にもお願いをしてやったのでございますけれども、なかなか計数的にとらえることができない、こういうような状態でございました。
　これは、予算委員会でもいろいろと御注文がございましたので、さらに今勉強させていただいておりますが、私は、社会経済全体の中で、そういった規制緩和の効果を計数的に出せと言われても難しいのではございますが、個別的な問題、それには幾つかの例示を挙げることはできるのではないかというふうに感じておりますので、ここら辺を今総務庁においても勉強をさせておるわけでございます。
　ここら辺のことについては、ちょっと局長の方からもう少し答弁をさせていただきたいと思いさす。
○八木政府委員　お答えを申し上げます。若干の例示でございますが、いわゆる地ビールでございます。ビールの製造免許に係る最低製造数量の基準を引き下げる、こういう問題に取り組んでおるわけでございますが、例えばビールの市場は今二兆四千億でございます。現状はそういうことでございますが、地ビールの免許ができる製造数量の限度を二千キロリッターから六十キロリッターに引き下げることに伴ってどのようなマーケッ下の変動が生ずるか、計数的にはまだ予測を明確に申し上げる段階ではないのですけれども、相当な需要増があるであろう。
　大臣から御答弁を先ほど申し上げました自動車検査の緩和の問題、これもマーケットが六兆でございますが、六カ月点検の義務づけの廃止と定期点検整備項目の簡素化等によりまして、数千億のオーダーの効果が出るのではないか。あるいはまた、トラックを二十トンから二十五トンに引き上げるわけでございます。物流コストが約二割これで節減できるのではないか。現状二十トントラックが約五十万台強走っておりますが、やがて物流コストの相当なダウンに結びつくのではないか。あるいはまた、タクシーの運賃の弾力化、これはなかなか難しい問題でございますが、これに伴って相当な効果が出てくるのかどうか、今後の問題でございます。
　携帯電話の売り切り制の導入に伴いまして、携帯電話の爆発的な需要が出てくるのであろうかどうであろうか、まさこれからのマーケットによるわけでございますが、現状の市場規模は二千億ということになっております。どの程度の拡大が見込まれるか、今後の課題でございます。国境を越えるテレビ放送の受信といったことも取り組んでございますが、現状、衛星放送関係の機器のマーケットは七千億強でございます。若干の刺激がここで出てくるであろう。
　あるいはまた、以上は昨年の九月のテーマでございますが、ことしの二月に決定いたしましたテーマで申しますと、自己株式の取得等の規制の緩和、これに伴って証券市場にどのような活性化が効果として出てくるか。これはこれからの問題でございますが、相当な効果が出てくるのではないかと考えております。
　それから、比較的著明な問題といたしましては、今回住宅の地下室に係る容積率を枠の外に認める、こういうことでございます。低層住宅地域、優良な住環境を尊重されるべきそういう用途地域のもとにおきましての建築投資に相当な刺激が生ずるのではないか等、多数の項目を持っておりますが、それぞれ確定的な見通しを数量的に固めるには至っていない段階でございます。若干の効果は当然段階的に出てくるであろうというふうに期待をいたしておる次第でございます。
○亀井（善）委員　今、経済的な面でのお話を大臣並びに局長からお伺いしたわけでございますけれども、それなりのことが見込まれることは事実かと思いますけれども、この数字自身が、やはりいい話と、逆にいわゆる規制緩和による影の部分、すばらしいバラ色の問題と、逆に関係業界への影響であるとか雇用への影響、こういうことをどう予測をしておられるのか。また、これに対するどのような配慮をして対応されるのか。
　実は、先般私どもアメリカに参りまして、規制緩和のそれぞれの専門家のところに参りまして、一番最初に出てくるのはアメリカの航空会社の例であります一これは、日本の国とアメリカと、このとおり面積も大変違うわけでございますから、アメリカで航空会社の規制緩和をされた、新規参入をそれなりにされた。しかし今日、一時は新規参入がふえたけれども、またそれが寡占化のような状況、あるいはまた極端な話をすれば、お客さんがなければ飛行機は飛ばないとか、あるいは、どうもはっきり向こうでも教えてくれなかったわけでございますけれども、いろいろなものを読んでいった段階では、かえって運賃が上がってきておる、こういうケースも見受けておるわけでございます。
　あるいはまた、トラックの例につきましても、例えば一九七九年の時点で上位三十社に名を連ねていた運送会社のうち、一九九〇年の時点で生き残っているのはわずかに十社である。この間に十八社が倒産をし、二社が他の会社に合併をされたとか、激烈な競争が運賃を低下させ、賃下げ競争に対応し切れなかった大企業が次々に倒産をしていった。相次ぐ倒産で職を失った人々の総計は、この業界だけでも十五万人に及ぶ。ところが、米国労働省の統計によれば、この間運送業に従事する労働者人口は二十五万人増加し、平均所得も五千ドル増加し二万三千ドルになった。しかし、この数字のもう一つの事実が隠されていた。確かに労働人口は増加した。しかしその大半は個人営業の運送業者の増加であり、その平均は労働者総計の平均所得より四千ドルも低い二万ドル以下であった。
　このように、規制緩和が企業間の競争と価格の低下、新規参入者の促進につながったのは事実であるが、しかしその代価が、この業界における失業、労働条件の低下であったことも事実であるわけでありまして、このように日の当たる部分、またいわゆるニュービジネスであるとか市場の活性化であるとか、いろいろ効果が見込まれるわけでございますけれども、やはりこれら影の部分に対する影響、対応というものもしっかり考えていかなければならないのではなかろうか。
　そういう点で、やはり規制緩和、もう本当にいろいろ実験、私は、国鉄の改革もその一つの実験であったのではなかろうか。あるいは、先ほどタクシーの弾力化、これはいろいろ先般来おやりになっておりますけれども、これも運賃の弾力化、少し実験というような一面があるのじゃなかろうか。日本型のものをやはり考えていく必要歩あるのではなかろうか。影の部分に考慮し、半歩前進、こういう言葉が日本にもあるわけでございますけ駒ども、我が国なりの規制改革、こういうことが一面必要で砥なかろうか、こう思います。
　そこで、その影の部分、こういうことへの影響をどう予測をされるか、またどういう配慮をなされるか、このことについてお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　確かに、亀井先生御指摘の問題は、私は極めて大きな問題だと思うのでございます。
　実は、卑俗な話をして恐縮でございますが、この間、広島へ参りましたのです。そうしたら、広島空港が山の方へずっと移転をしまして、空港そのものは大変整備されて便利になったのでございますけれども、やはり三十五キロか四十キロぐらい先になってしまったものですから、むしろ新幹線「のぞみ」の方で行くと四時間ぐらいで行ってしまうのだそうで、お客が一割以上、二割ぐらい減ったとかいう話なのですね。ですから、そこに何か変化が起こると、やはりプラス面とマイナス面が必ず起こる。ましてこの規制緩和というのは市場経済の活性化をねらっているわけですから、言葉をかえて言えば、激烈な競争が起こるということをやはり想定せざるを得ない。日本の社会とアメリカの社会とは、やはり雇用問題等においては大きな歴史の違いがありますから、一概には論じられないわけでございますけれども、今先生の御指摘の問題は極めて大事な問題だというふうに思っているところでございます。
　大きく申し上げますと、一つには自己責任原則ということを今、亀井先生もやかましくおっしゃったのでございますが、それと市場原理に立った新しい経済社会の実現を図る意味においては、同時に公正な、自由な市場競争ルールといったものをひとつしっかり考えていかなければならない。
　それから、同時にまた、市場競争におきますいろいろなハンディが生まれてくるわけでございますから、それを調整し得る、そういう意味の政策が必要かなというふうに思っております。一つには中小企業対策、二つには雇用対策、三つには、先ほど申し上げました消費者への情報提供、あるいは消費者の被害の防止、救済措置の整備、またもう一つは独禁法の的確な運用と政策競争の積極的な展開等が挙げられるわけですが、ここら辺の具体的な、もう少し突っ込んだお話については、局長から答弁をさせたいと思います。
○八木政府委員　ただいま先生御指摘の問題の一つは、いわゆる社会的規制に関する問題でございます。生命、安全あるいはまた健康、環境、航空行政の例を引かれまして、安全性の問題についての御指摘がございました。この辺につきましては、私ども規制緩和を進めるに当たっては、極めて慎重、綿密な点検が必要であろうと考えているところでございます。
　次に、経済的規制につきましては、大臣から御答弁申し上げましたとおり、自己責任原則と市場原理の活用ということでございますが、その反面におきまして、公正、自由な市場競争ルールというものが当然必要である。そしてまた、市場競争におけるハンディを持ちがちなサイドにつきましては、例えば中小企業者でございますとか弱い立場の雇用等につきましては、これの補完といった施策が当然必要であろう。
　中小企業につきましては、大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、中小企業の構造調整への支援、あるいはまた中小企業の経営基盤の強化、そして中小企業の活性化支援、小規模企業対策の充実、指導振興事業等でございます。規制緩和政策を進めるに当たって、当然そうした関連施策を同時にセットしていかなければならないと思うわけでございます。
　雇用対策につきましては、雇用維持の支援の問題、雇用調整助成金等の充実、あるいはまた企業の事業の再構築、援助事業の充実、職業能力の開発の支援等の対策が当然必要でございます。また、離職者の再就職の促進に関する諸対策、これも当然必要であろうと存じます。さらには、雇用開発機会への支援、特に地域における雇用開発の問題等につきましては、問題業種についての重点的な取り組みが当然必要であろうかと存じます。
　三番目の、大臣が御答弁申し上げました消費者行政の問題につきましては、まさにＰＬ法におきまして御提案を申し上げております総合的な消費者被害の防止、救済対策の確立てございますが、さらには消費者への情報提供といたしまして、国民生活センターの諸事業あるいは県における地域消費生活センター等の諸事業の充実等が、当然必要になってくるのではなかろうかと考えている次第でございます。
　同時に、先生御指摘の、自由な企業活動ということの影の部分としての独禁政策の的確な運用、当然これが重要であろうと考えるわけでございます。独禁法の厳正な運用による違反行為に対する厳正な対処、各種ガイドラインの整備充実、適用除外制度の見直し、再点検、そしてまた、中小企業等の取引慣行に関するチェックが当然なされなければならない。これらの総合対策を講ずることによって、規制緩和を順調に展開するための政策基盤を整えたい。その意味では、まさに全政府的な努力が要求されている分野ではなかろうかと考えている次第でございます。
○亀井（善）委員　今いろいろお述べいただいたわけでございますけれども、この規制緩和をする、こういう中での影の部分、この問題にぜひひとつ御留意をいただきたい。しかし、それらいろいろの問題、行政、役所とあるいは業界、あるいはまた政治との鉄のトライアングルとよく言われるわけでございますけれども、こういうものが、やはりいろいろそういう面でも十分注意をしていかなければならないことではなかろうか。行政、役所サイドにおきましては、本来の仕事に戻り、また、一つのビジョンというものをしっかり示してもらうことが必要であるのではなかろうか。また、それらの問題については、業界がいろいろ業界同士で話し合いをし、また問題を解決していく。また、これはもう政治家にとっては、我が国の将来、こういうものをしっかり見据えて目を向けた、そういう考え方でいくという対応がやはりその根底に必要なことではなかろうか、このようにも考えるわけでございます。
　そこで、細川政権は、規制緩和を緊急経済対策の重要な柱として取り上げておられたわけであります。規制緩和によって景気浮揚の即効性、こういうものが期待できるのかどうか、できるとすればどのような事例がありますかどうか、ちょっとお伺いをしたいわけでございます。