Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（発言する者多く、議場騒然）
　審査報告書の作成を委員長に一任することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四分散会
平成十八年十二月十四日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　小林　正夫君
　　　　　藤末　健三君　　　　　佐藤　道夫君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　福水　健文君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松井　英生君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　肥塚　雅博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　中小企業庁次長　　加藤　文彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（規制緩和策と製品の安全性との関連に関する
　件）
　（原子力発電施設におけるデータ改ざんに関す
　る件）
　（電力事業における設備投資減少に関する件）
　（離島地域における揮発油税軽減に関する件）
　（中小繊維事業者自立事業の在り方に関する件
　）
　（ごみ発電のみに依存しない新エネルギー政策
　の推進に関する件）
　（テレビのデジタル化に伴うリサイクルの推進
　策に関する件）
○原子力発電等に関する請願（第六五七号外四件
　）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤末健三君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官古谷一之君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省商務情報政策局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君及び中小企業庁次長加藤文彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渡辺秀央君　今臨時国会も終盤に入りまして、甘利経済産業大臣には御就任以来大変、正に八面六臂の活躍で、心から敬意を表しますし、また今後も大いに期待を申し上げておる次第であります。
　今年度の通常国会の最終日も、実は私はこの一般質問の質疑に入らしていただいたのでありましたが、どうも一人で、後で議事録を見たら、しゃべり過ぎでありまして、何を言っているのか自分でも余り、まとまりのないことをついおしゃべりをし過ぎた感がございまして、せっかく項目も数十項目まとめてきたのに、全く触れた箇所は四、五か所ぐらいのことでありました。
　今日は少し慎重に、私の考えを申し上げながら御意見を拝聴したいというふうに思います。どうぞ恐縮ですが、気楽に、そしてまた結論を、周辺状況と前提条件と今までのことは大体承知しているつもりで質問をしますから、だから今までどうこうと、時間がもったいないので、どうぞ結論のところを、考えをお聞かせいただくようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　この臨時国会で、御案内の消費生活用製品安全法、改正をいたしました。いわゆる日本は、正にこの日本の産業技術に対する言うならばプライドあるいはまた自信、そういうものが大いに、メード・イン・ジャパンというブランドで世界じゅうに、大きくも小さくもですよ、大きい製品から小さい製品、本当にこれは戦後の産業技術あるいはまた日本のたくみというか、こういうものからスタートする精巧な、そしてまた正確な、そして丁寧な、伝統文化さかのぼればあるかも分かりませんけど、そういうところから起因して非常にすばらしい産業技術というのは開発、そして発展してきておったというふうに思います。
　しかしながら、近年は、大きな問題としては、一昨年、この場でも問題になりましたが、原子力発電という機械の問題から、これは原子力の核放射能の漏れということではないにしても、言うならばこれも昨今の電気製品あるいはまた自動車等々に見られる、初歩的とは言いませんけど、言うならば注意の足りない点から発してくることでもありますが。しかし、それも私としては認めながらも、この美浜の関西電力の言わば三号機、二次系における破裂事故、配管破裂事故でありますけれども、これは死者五人から重傷者六人まで出して、ここで、この場においても実は集中審議をした経緯、衆議院におかれてもありましたでしょうから、甘利大臣は当時よくそのことも御存じのはずであったと思うんですね。
　三菱ふそうの問題、まあ昨今、今日なんかもまたニュースでもやっているぐらい、裁判の方向。あるいは松下、ソニーという世界のブランドがつまらない事故を起こしたり製品不備を起こしたり、そして最終的にはあのパロマの問題等でようやくこの国政の場で議論になると、こういったことになってきているわけですね、大ざっぱに言うと。会社の名前を言って恐縮ではあるけれども、しかし、国政の場でありますから、好きだの嫌いだの、昔仲良かった、悪かったとか、そんな関係ではなくて、やっぱり公明正大に議論しておかなきゃいかぬと思うので、あえて私は会社名も申し上げてきたわけですが。
　やっぱりその背景に、大臣、これは私の個人的な考え、またしゃべり過ぎますが、この規制緩和ということが、一つには検査体制が手薄になったこととか、あるいは競争社会とか自由主義、グローバル化の下で薄利多売とか大量生産とか、とにかく近年のこういった経済状況、条件、グローバル化におけるこういった問題点が背景にあることはどうも見逃せない感じがしてならないんです。これは私の個人的な偏見かも分かりませんけどね。
　そういう意味において、この規制緩和ということがある意味における心の緩み、物をつくっていく人たちの、あるいは物をつくる場面における会社の経営者の責任者等々。私は、かつては三菱重工の社長さんにここに来ていただいたときも申し上げた。原子力のこの技術というのは、今はもう新しい原子力発電所はやりにくい、社会的な環境でやりにくくなっている。そういうところであのような事故が、美浜の問題ですけれども、事故が起こると。これが原子力発電機を海外に輸出、あるいは中国があれだけ大量の原子力発電をやらなきゃならぬと言っているような場面も考えてみても、少しこの緩みというかね、管理者のところで。あるいは、使命感とか責任感がないとは言いません。そうではなくて、この一連の規制緩和、行政改革だとか、もう何かするとそういったことを、自由主義というようなことにとらわれてい過ぎるような面で、日本の美徳としてきたたくみの技術ということがどうも希薄になってきている感が全般的にしてならない。
　これは、産業技術に先行き不安感を私はそういう意味においては感じている一人であり、同僚議員はどのように感じておられるか分かりませんけれども、国民の技術に対する意識やプライドが失われつつあるようなところに行くことは、我が国にとって、資源のない我が国にとっては、いわゆる技術立国、かつては先端技術のリーダーとしてやってきた我が国の産業技術政策というものに対して一抹の不安を実は私は感ずるわけです。
　長くなりましたが、大臣の今日的この問題に対するもし御意見が、一つの緊張の中でとらえておられるとは思いますけれども、是非一言御意見を承って質問に入りたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　本日は、私のかつての師匠であります渡辺秀央先生からの御質問をいただくということで、いつもよりは多少緊張をして臨んでいるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、規制緩和あるいは大競争時代に入って、実はそれはそれで直面しなければならない課題ではあるけれども、それによって安全へのないがしろとか、あるいは心の緩みというものが発生していないかという御指摘であります。
　私は、結論から申せば、ないとは言えないと思います。競争社会の中で勝ち抜いていく、そういう中で創意工夫が思う存分出るためには、不必要な規制というのはできるだけなく、民間のエネルギー、活力が縦横無尽に発揮されるということは大事なことだと思いますが、安全については、安全のある種の規制については、これは規制緩和の対象外であると思いますし、そこまで巻き添えを食って従来日本が誇っていた物づくりの信頼性が失われてしまうということであれば、これは正に角を矯めて牛を殺すようなことになってしまう。
　技術立国日本、先端産業開発の国日本、あるいはたくみの技の日本の評価が落ちるようなことがあってはならないと思いますし、競争社会の中で自由濶達な民間のエネルギーが発揮できるような規制緩和は大いに進めて、そうした中で安全にかかわるようなものはしっかりと従来以上に守っていくと、そういう複眼思考が大事だと思っております。
○渡辺秀央君　ありがとうございました。正に同感であります。安全と完全なる製品ということでありましょうね、この家庭用品等も考えていきますと。
　それに関連して幾つか、私は今日はちょっと手前みそで恐縮なんですが、いろんな例えを、新潟県のデータあるいは新潟県の現状、あるいは原発などに関しては新潟の柏崎原発というのがあるもんですから、中小企業政策においても繊維の問題にしても比較的新潟の言葉が出ますことをお許しいただきたいんですが、リアルに質問をしたいので、私は今更選挙運動をやる気はないんですけれども、是非ひとつ御理解をいただいて御答弁を願いたいというふうに思います。
　いわゆる今の規制緩和による経営者あるいは技術者の油断、心の緩みということと、もう一つはやはりモラルの問題も考えなきゃいかぬだろうと思いますね。ここでもあえて申し上げにくいことを申し上げますが、やっぱり原発のデータ改ざん事件などは頻繁に出てきちゃった。これも、しかも、それぞれ起こったところによってどうもその表現が違うんですね。いろいろ知恵を絞って発表しているんでしょう。まあしかし、ちょっと大人げないなという感じがしないわけではない。やっぱり適切な表現を用いて情報を住民に提供するということが、原子力発電における安全性と同時に信頼性ということが欠くことのできない重要な問題なわけですから、そういう意味においては、向こうの問題はこういう表現で、こっちの問題はこの表現だということではいかぬので、どうもそういうところにおいて私は、細かいことにちょっと私らしくなく申し上げて恐縮なんですが、この微妙に表現を変えていることに対して、公益事業がこうした表現で一時しのぎをしているということは考えませんけど、もしそうだったとしたら、公益事業でしかもほかに競争がないその社会では、地域社会では、こういう独占、寡占の体制の中でやっぱり率直な情報を提供すべきではないかというふうに思います。これは、是非、地域住民の信頼を損ねないためにも、こうした電力事業者に対する指導を大臣もあるいは安全・保安院もしっかりとやっぱり認識して取り組んでいただきたい。
　このことに対して、つまらない言い方ですが、正しい情報の提供そして正確な表現ということを、あえて私は原子力発電政策ということも、これは大臣が一番よく御存じのとおり、私の一つのサイクルとしてやってきたわけですから、そういう意味で、小さいことでもちょっと一言、監督官庁たる原子力安全・保安院の考え方や、そして原子力安全・保安院がこれらの一連の初歩的な誤りを、院長が今日見えていますが、どうして見抜けなかったか。これもやっぱり少し緩みがないのか。職員のそれによって起こってくるその事例を見ると、そこに従事している、原子力発電所に従事している職員もさることながら保安院の職員も自信をなくする、両方が自信をなくしていくというようなことにつながってはいけないと思いますので、あえてこのことも一言ずつ御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　原子力安全・保安院長からは後ほど答弁をさせますが、その前に私から答弁をさせていただきます。
　原子力発電所を始めとする発電の施設からのデータの改ざんであるとか必要な手続の不備が言わばぽろぽろ次から次へ出てきました。私は、恐らく同様なことは、特定の社だけではなくて電力にかかわる事業者に共通している落とし穴かもしれないという思いがありまして、直ちに全発電事業者十社に対して総点検をせよという指示をいたしました。そうしましたら、やはり同じようなことがかなり出てきているわけであります。
　なぜこういうことが起きたのか。恐らく、その当時、技術者は、例えば温排水のデータの数値の違いでも、恐らく技術的には全く問題ないということを自分で判断をしたんだと思います。そのことを発表することによって世の中が必要以上に不安視するということを自己判断で、この程度ならば全く問題ないからという自分の判断をしてしまったんだと思います。
　そのうちに、そのことを発表するにできない状態でずっと続いてきてしまったというところがあるんではないだろうかと。しかし、こうした発電施設、なかんずく原子力に関しましては、渡辺先生かねてから御指摘のとおり、地元との信頼関係、国民との信頼関係が極めて大事でありますから、包み隠さずきちんと報告をして、しかしこれは技術的にこうですから心配ありませんということで地域の方あるいは国民の方に理解をいただくのが本当の筋だと思いましたので、そういう思いで、もうとにかく洗いざらい調べて報告せよという指示を出したわけでございます。
○政府参考人（広瀬研吉君）　先生御指摘のように、データ改ざんにつきましては、発電用ダムの沈下量等のデータ改ざん、また水力発電設備に関する無許可工事、また冷却用海水の温度データ改ざんなどが起こっております。先生御指摘のとおり、事業者は、例えば冷却用海水の温度データ改ざんについて見れば、それぞれ現場的な理由もあり、例えば不適切な補正等の表現を用いて説明をいたしております。
　ただ、私どもは、原子力発電所を含め発電施設の安全、保安というものは、正しい測定に基づき、正しい運転管理に基づきなされるべきであるという考え方にのっとっております。そのため、この冷却用海水の温度データ改ざんにつきましても、正しい値を変えているということにつきましては、改ざんということで対応をして、事業者にそのようなことがこれから起こらないようにという指導をしてきておるわけでございます。
　今、甘利大臣の御指示を受けまして、十一月の三十日にすべての電力会社に対しまして、水力、火力、原子力発電設備に関しまして、データ改ざん、必要な手続の不備等がないか、総点検を指示をしたところでございます。この総点検によりましていろいろな問題点を洗い出し、このような改ざん等が今後起こらないように再発防止に努めていきたいというふうに考えております。
○渡辺秀央君　私は決して全部否定という意味で言っているんではなくて、心配と、それから将来問題として緊張感のある、一度事故が起こったら取り返しが付かないこの原子力発電、まあ実際にそれに近いようなこともかつてはなかったわけじゃないですけれども、本当に原子力エネルギーということに対しての緊張感と責任感ということだけはお互いに把握しておかなきゃならぬ、確認しておかなきゃならぬ、こういうことを申し上げたいためにあえてこの場で申し上げているわけであります。
　経営者も、そしてそこで働いている、放射能に対して絶えず注意をしてそこで毎日朝から晩まで従事している人たち、そしてまたあなたたちのように国の政策として管理している人たち、みんながそういう気持ちを日常持ちながらやっていくことによって、事故を最小限度にとどめ、あるいは事故のない信頼感のあふれたエネルギー政策というのができ上がっていく、こんなことの気持ちで私は申し上げているわけですから、どうぞこれからも御努力願いたい。
　もう一つ、ここでちょっと、まあ非常にこれは私はかつて十五年も二十年も昔に言ったことのあることをもう一回言わなきゃならないんで残念なんです。これはどういうことかというと、もう時間が三十分過ぎちゃいますので簡単に済ませますが、いわゆる本年の十二月に各電力で、まあ余りここで名前を言うと差し障りあるからもう言いませんが、みんなお互い分かっている同僚議員ばっかりだから。電柱の腐食によって倒壊したという問題ですね。もうこれなんか全く、大臣、笑い事で済まされないです。
　どういうことかと、私が実は二十年前から言っていることを言います。それはどういうことかといいますと、結局一つは、雪の降る地域と雪の降らないところの電力会社の投資が違うんですよ。これは鉄の厚さすら違う、あの高圧線の電柱の。もうこれは具体的に昔指摘したことがある。だから、設備投資の金額は高まるのは当たり前なんです、雪の降るところは。降らないところは、まあ比較的雪も、あるいは電線もそういう意味では長もちするんですよ。
　ところが、ここは、もう時間がないから、余りここにまとめてきたことを言っているとまた時間過ぎちゃいますので、端的に申し上げますけれども、私は、こういったことは誠に設備投資の微々たる、本当にわずかなことですね。何でこういうのが見逃されているかということなんです。あるいはまた、分かっていても、こういうことになる少なくとも相当前にもう取り替えていく。これが今までやった、あの木の電柱から鉄筋の電柱になり、今日来ているわけですよ。
　ところが、昨今に至って何でこうなっているかというと、どうも、これは私一人の考え方かも分かりませんけど、かつて私は与党にいたときに、景気対策の一環として、これ政策税制、政策の補助、同時に一つは設備投資なんですよ。設備投資の最先端をお願いをしたのが電力であり、あるいはまた電電公社を中心とする電気製品の製造なんですよ。新しい製品に切り替える。物すごい、これはＮＥＣを始めとして東芝から日立から全部、松下から影響したものです。
　そういう、いわゆる自由経済とそれから自由社会、自由競争でもあるけれども、かつては景気対策としては一番大きな柱として公共投資、公益事業における公共投資、もうこれが多いときにはかつて四兆円から五兆円ぐらいあった、これがまたすそ野にずっと響くんですね、全国的に平均に行くんですよ。
　ところが、このごろは電力の自由化、僕はそれを決して責めないんですよ。今はもう時代も変わった、又は担当者も、大臣だってその当時、自民党におられて自由化に対してどういう考えだったか、私は聞いていませんから分かりません。また、役所の諸君たちも、その当時先輩たちがやったことだから、どういうことで、これはもちろんグローバル時代を迎えた競争社会の中で電力の自由化をやったことは間違いないんだ。間違いないんですけれども、しかしながら、私は、どうもそういう、自由化になったわけですから、政府としては景気対策一つ、設備投資を促すという指導力ができなくなった、背景は。ここに、電線が陳腐化したり電柱が陳腐化したり、先ほど言ったつまらないところに事故が起こるような設備の点検が怠ったりというようなことにつながっていやしないか。
　私は、今あなた、大臣が、ここで電力の自由化は間違っていますとか電力の自由化はどうも早過ぎたとか、そんなことまで私は求めていないんですけど、しかし、だけど、この自由化という問題が起こしている今のエネルギー政策の一面ということをお互い、私は認識しておきながら政策遂行していかないと、ここにも問題が残っていくような気がしてならないので。若干、大臣のほんのわずかの回答で結構です。しかし、こういう考えもあるというところがあったらお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、設備投資は随分減りました。ピーク時の今は四分の一ぐらいでしょうか。
○渡辺秀央君　四分の一です。
○国務大臣（甘利明君）　ええ。それで、なぜ設備投資がこれだけ減ったか、それからその減ったことによって安全とのかかわりはないかということで、私もちょっと短時間でありますけれども調べてみました。
　設備投資が減った原因は、新規立地が進まなくて、要するに発電所が昔ほどできなくなったと。発電所ができないと送電設備もできないということが一番大きい原因。それだけかなと思ったんですが、効率的な設備投資で従来よりは投資対効果の関係が良くなったという点もあるようであります。
　私も、渡辺先生と同じように、競争が激化して設備投資余力が減っていって、それと安全のかかわり合いがないかということをちょっと気にしておりまして。ただ、その点については、何といいますか、電柱の建て替え基準等々がきちんとあるようでございます。で、倒れない電柱もちゃんとあって、これは耐食性の基準が一部甘かったという点はあるかもしれません。そこの電柱の中に入っている鉄筋の耐食性が劣っていたということでありますから、この基準をきちんと、あるアローアンスを見て、安全に対して間違いないということにしていくということが個人的には大事なことだというふうに思っていますし、今、大至急、問題があると思われるところは取り替えるように指示をしているところであります。
○渡辺秀央君　当然、もうそういう手は打ってある、かつまた事業者の方も重大認識を持って取替えに入っておられることは承知はいたしておりますが、しかし、言うならこの設備投資、国の経済の全体の中における公益事業の設備投資というのは、効率性とその精密性、それから耐久性が、これもう全く世界的に心配ないことは分かっているわけですが、しかしそれでもなおかつ、それでもなおかつ本当は、原子力発電なんかにしても、もう機械を、四十年もちますと、あるいは三十年大丈夫ですといったものが、本来ならば設備投資の対象として、あるいは、ある意味においてはこれ与党みたいな質問で恐縮ですけど、景気対策として、あるいはその地域における、これから若干質問もしますが、経済格差というようなことから考えてみても、電力の設備投資というのは全国的に波及する効果は大きい。
　だから、私はその心配をいたしながら、大臣から是非ひとつ目を見張っていただくように、そしてまた、新しい来る年に対するこれらの問題がどういうふうにそれらの事業体の中で考えられているか。今年、あしたすぐに設備投資を増やすとかという意味じゃなくとも、当然そこはどう考えているかということの把握をして、そしてエネルギー政策を、あるいはまた原子力の安全政策を進めていただきたいと思うわけであります。
　それと同時に、もう一つは、この原子力発電で四〇％という、なっているわけですね。私が国会に出るときには、実は柏崎原発が一号でして、柏崎で最初の演説やったのが、これから日本の総電力の一〇％を目指すなんて言って演説やった、つい三十年前ね。それが今や四〇％、目標に来たわけですね、当時の。非常に大変な事業、成果を収めつつあると思うんですが。
　しかし、問題はここに一つあることが、例の放射性廃棄物の処分地の選定が遅れていることによって、先ほどから言っている原子力のもう一つの、もう一つの問題点が残っている、解決されていない問題がある。今までに話したのは少し精神的なことが多いですけれど、今度は具体的に、この問題が、ＮＵＭＯは平成十年十二月に概要調査地区を公募をしていると。私、毎年聞いているんですよ。やっています、やっています。全然進まない。どころかどんどん追い込まれてきているわけでしょう、国家としては、あるいは電気事業者としては。金だけは積んでいけます、どうにもなりませんねという事態。このまま公募方式を続けて計画期間内に選定が可能であるとエネ庁長官、考えているか。
　あるいはまた、もう一つは、大臣には、ここまで来ると、私は国が責任を持ってやったらどうかなと思うんですね。都合のいいところは国策ですと、何か事故起こると事業者の責任ですというのが今までの通産省、エネ庁のとらえ方なんです。しかし、この高レベル廃棄物の処理に関しては、これはそういうことでは恐らく私は進まないだろうと思いますね。最終的に国家の責任であることは明確なんですね、これは。
　ですから、それらの問題について、大臣、ひとつ本格的に検討をしてみる、あるいはまた研究してみる。今のままでいいと思われるか、それとも前段申し上げた研究をしてみる必要があるというふうにお考えか、エネ庁長官には先ほど前段の質問、大臣には今のことについてのお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　大変厳しい御指摘でございますけれども、私どもは、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業というのは、立地から事業終了まで百年以上の長期にわたる事業でございます。したがって、その事業の性格上、円滑な事業の実施をするためには地域の自主性を何といっても尊重をし、透明性を確保しながら地域との信頼関係を醸成しつつ行うというのが基本であろうかと思っています。
　したがって、こういう事業の処分地の選定に当たりましては、先生御指摘のように公募方式を平成十四年から取っておりますけれども、今、まずはその設置可能性についての文献調査を行う地区を引き続き募集をしているところでございます。現時点では、おっしゃいますように、毎年とおっしゃいましたけれども、応募に至るところはございませんけれども、関心を有する複数の企業が、これはもう報道にございますように、実施主体である原子力発電環境整備機構などを呼び寄せて勉強会をするなど、理解を促進するための活動が行われている地域が複数ございます。私どもは、このことが是非地域の理解を得ながらうまく進むように、施策自身がこれで十分かどうかということを常に考えながら、広報活動をともに行いながらやっているところでございます。
　したがいまして、例えば、一点だけ、今度の地域の支援措置につきましても、これもいろいろ御意見のあるところであろうかと思いますけれども、平成十九年度の概算要求において、このための文献調査の交付金というものを、今二億一千万円毎年出すものを思い切って十億円の予算にしようではないかということで、その議論をしているところでございます。
○国務大臣（甘利明君）　原子力発電所で使われた使用済燃料、それが再処理をされて新しい燃料とそれから高レベル放射性廃棄物とに分かれると。国外に依頼していたもの、これからまた国内でやっていくと。要は、その最終的な高レベルの放射性廃棄物をどうするんだと。これのきちんと最終管理をして埋めておくところがないと、核燃料サイクルというのは輪がつながっていかないと。これがないためにトイレなきマンションというようなことを言われてきたわけであります。
　原子力エネルギー政策にとって残っている最大の課題でありまして、これが先生がおっしゃるようにもっと国が前に出ろと。外国では国が責任を持ってそういう場所を探して造るというところもあります。今まで日本は、民間のどちらかというと責任においてというのが前に出過ぎていて、実は原子力政策全体が、ちゃんと後ろ盾として国がいますよということがないとなかなか地域の方々が安心して、なら大丈夫ということになかなかなっていただけないと。
　私も党の方でこの資源エネルギー政策を担当してきまして、原子力に関してはもっと国が、民間任せ、民間が主体でやるんだけれども、それにしてもちゃんと国も後ろに付いていますからねということを言わないと進まぬじゃないかということを強く主張した一人であります。国が国立の、国営のものを造るということではないんでありますけれども、しかし、民間事業者の後ろ盾でちゃんと国がしっかり見ていますから安心してくださいという体制を今後とも取っていかないと、特に最終処分地というのはなかなか手を挙げていただけないというふうに思っております。
○渡辺秀央君　大臣、おっしゃるとおり、是非、これはやっぱり国が、最前線に出てすべてやれということはまだ時期尚早かも分かりません。しかし、私はこのままだとやがて出てくると。もう現実に、今長官が言ったように、平成十五年から、福井県から高知県から熊本県から鹿児島県から長崎県からどこの町で、鹿児島県から高知県から、全部私把握していますよ。だけれども、それは、一つは限界があるんじゃないかなという感じはしております。
　実際、この委員会で、電気事業者にこのためのいわゆる免税、あるいはまた損金勘定の例の積立金の法律を作っているわけですから。だから、それがペーパープロジェクトに終わってはいけませんよと。しかし、このままで行ったら、大変それは望月君に悪いけれども、それは自分の長官の時代でなくて次の時代になるのかなんというようなことだったら困るねということを、僕は恐縮だけど以前から言ってきた。だから、そういう本当に事業者と一緒になってこの責任を考えて、そして大臣に裁断をしてもらう。あるいはまた、協力、政治的な力を発揮してもらうと。具体性がないとこれはできないことだということを、これはもう与野党関係のないことですから、あえて申し上げさせていただきたいと思ったわけであります。
　さあ、小さくはこのエネルギー問題では、実は、財務省からも来てもらっていますけど、私は島嶼議連というところのお世話を仰せ付かって、島の生活しておられる皆さんにもっとやっぱり心豊かに生活してほしい。僕は、日本というのは、この東京で日本があるかねと言ったら、皇居に一つはある。皇居が日本である。あと、日本というものにふさわしい、我々が描いている日本というのは、東京や横浜や大阪やあるかねと、まあ大阪行くと大阪城あるかも分からぬが。しかしだ、私は本当に日本というのは、日本人としての心、あるいはまた人情、あるいは生活、昔の生活とは言いません。向こう三軒両隣、みんなが協力し合って生きていく、あるいはまた伝統文化の民族的なそういうもの、そしてまた島における資源、こういうことを考えると、島にこそ日本が残っていると、こういう考え方で私はこの議連、超党派で百人以上、自民党さんから共産党さんまで入っていただいている。
　お世話をしながら勉強しながらやってきまして、この問題に一番先に実は気が付いたのが消費税の問題とガソリン税なんですよ。ここは今日はもう時間またなくなってきちゃいましたので、外国なんか消費税は島はなかったり、あるいはまた、だって物価が高くなっていくんですから、輸送料で。そうすると、その高い分の三、四％、五％を払うわけですから、消費税は五％ですけれども、分母が大きくなるわけですね。そうすると、島の人たちは生活苦しくなる。そういうことを抱えているんだから、島に対しては特にガソリン税は少し軽減したらどうかねということを主張してきた一人であります。
　現実に、原油価格の高騰によって他の地域よりガソリン価格が非常に割高になっています。これはもう長崎県の状態、鹿児島県の状態、長崎県で二十五円高、鹿児島県で二十円。沖縄が実は安いんです、これはまあガソリン税が御存じのとおり、大臣知っているとおり、沖縄特例で我々やりましたね。沖縄県の中でも十一円高いところもあるんですよ。しかし本島は三円ぐらい。とにかく島で生活する人たちが、何でおれたちは日本の同じ日本人でありながら、こういうこの美しい日本国を形成している一翼を担って、緑も守り、自然を守りしてやってきているのに、どうしてこれぐらいのことができぬのかねという気持ちがあるんですよ。
　そこで、この揮発油税に関して財務省どうですか。衆議院でもこの話は出ておったんですが、いつまでたっても同じ、税は公平なりという考えですか。
　税が公平なりということを主税が考えるならば、それに見合うものを主計とあなたたちが話し合って、同じ役所なんだから、島に対するあめを出すのが、あるいは島の住民に対して安心してそこで生活してくれよと、島が東京よりはいいよという政策を考えるのがあなたたちの、財務省の仕事であるというふうに思うんだ。税は公平ということを分かってやっているんですよ。しかし、それならばこういう政策があると。政治というのは、行政というのは絶えずあめとむちなんだ。そういう意味において、今の考え方はまだ進歩してないかどうか、ちょっと確かめておきたいので来てもらった。どうですか。
○政府参考人（古谷一之君）　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきましたように、揮発油税につきまして離島といった特定の地域の消費に関して軽減をするということは、先生の方からお話がございましたように、税の公平という観点からどう考えるかという問題もございますけれども、仮に離島の消費だけ軽減をいたしますというふうにいたしました場合の技術的な問題がございまして、今日はその点を御説明させていただきたいと存じます。
　揮発油税は、揮発油の流通の最も川上の段階でございます製造場から移出されるところで課税をされる蔵出し課税でございます。こうした仕組みの下で、離島で消費されるというその消費地をどのように川上段階で特定するかという問題がございます。更に申し上げますと、特定をいたしました後に揮発油が転々流通することによりまして、離島以外の地域の揮発油にもそうした軽減効果が及ぶといった問題をどう考えるかといったような仕組み上の問題もございまして、御提案ではございますが、揮発油税の軽減という点に関しましては慎重に検討させていただきたいと考えているところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○渡辺秀央君　やっぱり相変わらず一向に、頭のいい皆さんではあるけど、どうも動いてないね。今も同僚議員がここで話して、私がそれを申し上げようと思ったんですが、戻し税ということもあるんだね。だから、研究してみなさいよ、少し。申し上げておきたい。
　同時に、公正取引委員長、これ高いんですね、ガソリンが。そして、島では高い、一般でも原油高で来ていますから、談合をしていると思わぬが、しかし、言うならば、島のガソリンだけが一般の国内の価格よりも高いということに対しては不当廉売の逆ではないかと思いますが、どうですか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　商品同じであっても、これは申し上げるまでもありませんが、輸送費でありますとか保管の経費でありますとかそれぞれ違いますから、値段が変わってくるということはよくあることでございますので、島のガソリンが高いというのは私どもの調査でも分かっておりますけれども、それが仮に談合とかカルテル行為によってそうであるということでありましたら当然厳正に対処いたしますけれども、その前に今申し上げたような事情があって、同じ商品でも島では高いということになっているんだろうと思っております。
○渡辺秀央君　まあ、そう言うでしょう。しかし、カルテルということでなくとも、これはガソリンというのは同じなんだよね、メーカーが違ったって。でしょう。だから、それはある程度の話はあうんの呼吸だ、日本的に。あうんの呼吸で、私はないとは思っていません。そのうちにまた具体的にはしますが。
　さて、時間がなくなりましたんで、今日、実は肝心の、本当はエネルギーだけじゃなくて、このことをむしろ中心に申し上げたいと思ったんですが、私、冒頭に御了解いただきたいと申し上げた新潟の問題に関係がありますので、繊維政策について、少し繊維製品、繊維業界がへたりへたっている。
　かつては我が国のこの繊維産業というのは、日本の戦後のドルのないときの輸出の花形、ドル稼ぎの花形で、これはもう大いに各地域の通産局が局長表彰状まで出して、この企業はよく稼いだと、輸出を立派にやったということから始まったぐらいで、それが、今中国がやっていると同じように、かつて日本が洪水のごとくアメリカに繊維製品を輸出して、そしてあの繊維交渉になったという。時間がないから細かいこと言いませんが。しかし、昭和五十二年、私が初当選をさせていただいたとき、六万八百六十三企業がありました、繊維企業が。昭和四十九年にはこれらが、まあ恐らくピークでしょう、四兆三千億ぐらい稼いだんですね、生産をしているんです。
　今や、この企業の数は六万からもう一万そこそこになっている。これはある程度やむを得ないことは分かっているんです。私はそういうことを言うんじゃなくて、先般、繊維ビジョンというのを平成十五年七月に、「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策」と題して経済産業省はこのビジョンをつくり上げた。
　このときに、時間がなくなってきて恐縮ですが、五年間、最後の改革期間であって、「この間に構造改革を本格的かつ集中的に行うことが必須である。繊維産業の構造改革政策についてはこれが最後の集中投入であり、国は繊維関係基金を取り崩して総動員すべきである。」としてこの基金を取り崩してばらまきをやった。
　これが私はすべて間違いとも言いません。言いませんが、しかし、これの対象がアパレルとかそういうところに行っちゃっているんですね。しかし、繊維というのは、御存じのように糸から、あるいは染色から、整理から、ここでむしろ製品ができ上がるぐらいのことなんですね。ところが、そういうところに対する思いやりがない、この政策は。驚きました、私も調べてみて。しかも来年で終わりだという。しかも今、日本の国内で私のところの栃尾、見附というところは、もう本当に新潟県で一番輸出を稼いだ、ドルを稼いだ繊維なんです。繊維構造改革もやり、国の政策に協力して、そして大量生産ができるように物すごい機械設備をやったりして、そして登録織機などを買い上げてもらったりして、泣く泣く借金を背負ってこの繊維と闘ってきたんですね。経済産業省の政策に協力をしてやってきたわけです。
　いや、僕は自民党時代からそう言っているんですよ。今僕は野党にいるから言うんじゃない。だけれども、その後の温かみがない、実は。あると思ったらこのことだと言うんだ。ところが、これはもう、繊維企業で生き残ってある程度力のある人でなかったらこれにくみしていけないんですよ。そうではないんで、正に人間も年取ってきて、技術屋もですね、そして、設備はしかしそうは言っても陳腐化させちゃならぬと、仕事がなくなるからというんで、借金して大変な設備をしているにもかかわらず、政府系金融からの貸付けはあったんでしょうけれども、優遇ではないですね。繊維産業というのはもう駄目なんだと。繊維産業というのは農業と同じで、もう年寄りが携わっていて、終わりなんだという。しかし、農業の方はあれだけの金をぶち込んで、私はかつて言ったんですね、自民党の農業政策なんか何にもないよって、あれは選挙政策だよって言ったことがあるんです。農業政策のこと悪口言って怒られるかも分からぬけど。それほど手厚くやってきたんだ。
　しかし、これだけ日本の国家に貢献してきた繊維産業、私の栃尾、見附だけじゃないんですよ、全国のことを言うんだ、福井も含めて。この繊維産業に対する考え方が余りにも脆弱だと私は思う。少しこの、本当に孤軍奮闘している、頑張っている繊維産業の染色だ、あるいは整理事業だ、あるいはまた整経、糸繰りですね、糸に対する整経、こういうものをやっている末端の繊維を支えている業界に対しての、これをしっかりと支えてやることが本当ではないかなと。もうそうでなかったら、これ日本の国、かつてアメリカは日本に、全部なくなっちゃったと、繊維業が。今度は日本が全部なくなりますよ。なくなったときに、一体全体、正にそのたくみの技もなくなるんですよ。いまだに、中国はあれだけのことをやっていても、日本のドビーとかああいう整経による高度な技術、それから整理による技術、染色による技術、これは中国ではまだできませんよ。今のうちなんですね。
　これに対して、経済産業省の今だれだっけね、担当者は、局長来ておられたら、一回どうぞ考え方をお聞かせください。そして、大臣、是非そのことについて関心を持ってもらいたい。今どうしてくださいとは言いません。関心を持っていただきたい。どうぞ御答弁願います。簡単にしてください。
○政府参考人（細野哲弘君）　はい。
　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国の繊維、これまでも大変な経済に対する貢献をしていただきましたし、まだまだこれからファッションといわず、価値を創造する立派な産業だと我々認識をしております。
　御指摘の業者のこれまでの推移にも代表されますように、確かに数は減っております。ただし、これまで先生御指摘のように、糸を紡ぎ、機を織り、染色をし、それをまた加工し、アパレルその他衣服を作ると、こういう一連の流れの中で、どうしてもこれまで対応が後れてまいりましたのは、今御指摘もございましたように、いわゆる我々川中と言っておりますけれども、ちょうど真ん中の部分ですね、こういったところが従来の繊維問屋でありますとか商社に依存をして、なかなか自分で付加価値を高めることができなかった。
　こういったところをできるだけ自立していただくということで、我々の言葉で川中の事業者を自立させようと、していただくと。こういう事業を集中的にさせていただきまして、先ほど、構造改革の最後の仕上げをするということで五年間、平成十五年からでございますけれども、来年までございます。五年間の仕上げをするということで、この過程にいらっしゃる中小企業の方を中心に集中的に資金を投下するということで、約百五十億円ほど資金を用意させていただいてその事業を行っております。
　幸い、この資金を活用していただきまして申請をしていただいた事業の中で幾つか成功例も出てきております。これまでのような商社とか問屋に頼り切らないで自ら付加価値を付ける直接的な取引をする、あるいは川下と直結するようなそういった事業形態で幾つか成功例も出てきております。
　まだ来年一年ございますが、こういった成功事例を一つでもたくさんつくることによって、この分野の中小企業の方々に是非頑張っていただきたいと思っております。
○国務大臣（甘利明君）　繊維産業は、かつて正に外貨を稼ぐ手段、日本のリーディングインダストリーでありました。そのリーディングインダストリーたる主役がその後いろいろ入れ替わって、家電とか自動車とか主役が入れ替わってきた中で劣後に置かれているわけであります。
　ただし、先生もこの繊維産業の振興には大変な御尽力をされてきたということは私もよく承知をいたしておりますが、ただ、時代的役割を果たし終わって終わりということではなくて、もう一度よみがえるためにどういう改革ができるか。繊維自身は、糸から機を織る、染色をする、裁断、デザインをするという工程のそれぞれの中に問屋さんが入っていて、直接自分が渡すその先までの連絡がないと。言わば今までそれが在庫の引受けとかバッファーにはなっていたわけでありますけれども、市場のニーズのスタート段階での聴取が後れる、時代の変化に機敏に対応できない。いろんな問題点もありました。
　そこで、自立支援ということで、より市場とダイレクトにつながるような支援策をしてきて成功した例もありますが、業界全体として浮上したというわけではありません。私自身は、この業界の近代化のためにＩＴの導入等、どんな手法があるのかということを今問題を投げておりまして、それは今の主役だっていずれ繊維の状況になるからと。それがもう一歩改革できるような一つの政策が組めたら、それは新しい産業が主役を追われたときにもう一回よみがえる手だてにもなるはずだと。主役も明日は劣後に置かれる産業になっていくという時代的な運命もあるんだからということで、今いろいろと担当課に投げて知恵を出させているところであります。
○渡辺秀央君　大臣、是非関心を持ってほしい。大きな経済産業政策、そしてまた今、まあ廃れ行く産業だと僕は思わないんですよ。人間は衣食住という、衣から始まるんですね、だからこれがなくなるということはないんです。
　ただ、局長がさっき言った答弁は私は満足していません。それはどういうことかということがまだ分かっていない。だから、是非、あとの百五十七億円、私どもの資金用意で、こんなもの、我々が若いころ積み立てた金じゃないですか。そんな、自分でつくった金でも何でもない。それを取り崩して、そしてばらまいていることに僕は怒っているんですよ、それは。もっとやりようがあるんじゃないのということを言っているんですよ。
　是非、これは同僚議員にも関心持っていただいて、それで一回、僕はこういったところの現状を見てほしいと思っている。委員長、是非御関心をいただきたいと思います。
○委員長（伊達忠一君）　はい。
○渡辺秀央君　時間がなくなって、同僚議員の質問に入りますので、あと、まちづくりだとか地域間格差の問題。
　中小企業の、最後に、次長がせっかくおいでいただきましたから、年末の資金対応ができているかということを一つお聞きして、公取委員長には、いわゆる地方の官製談合について、地方自治体の、これがもう目に余る状況もあるんで、今の状況に対してあなたはどういう認識を持っておられるか。
　そこだけ二点お聞きして、ちょっと時間をオーバーして同僚議員に済まぬけれども、よろしくお願い、簡単に答弁してください。
○政府参考人（加藤文彦君）　お答えいたします。
　中小企業の資金調達につきましては、従来より、金融セーフティーネットの確保等を通じて、中小企業が事業資金を十分に確保できるよう最大限努力しているところでございます。
　また、年末の資金需要期を迎えるに当たりまして、今月十一日に、政府系金融機関や全国銀行協会等に対しまして、中小企業者の資金調達に支障が生じないよう配慮を要請する文書を発出いたしました。あわせて、同日、当省の山本副大臣から直接要請もしたところでございます。
　経済産業省といたしましては、特に年末、中小企業者の資金調達に問題が生じることのないよう、引き続き注視してまいります。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　官製談合の問題につきましては大変残念なことであると思っております。昔からあったんであろうとは思っておりましたが、最近あちこちでそれが顕在化しているということだと思いますが。
　せっかくこの間、当委員会、参議院で成立を図られました、官製談合防止法の改正がなされました。私ども、それに基づきまして、年明け早々から各地方公共団体の発注業務等にかかわる職員に対しまして、これからは直罰が入ったんだぞということをきちっと知らしめる。それで、より良いものをより安く調達するのが自分たちの仕事であるという意識にいかに早くなっていただくか。そのために、それを監視する立場の議会を始め監査等々がそういうふうに問題意識を持っていただくということに一日も早くなればいいと思っております。
○渡辺秀央君　ありがとうございました。特に中小企業庁のその金融関係、年末の後のフォローを一回、年末終わったら通常国会で報告をしていただきますから、その状況報告、各金融機関がどのように中小企業に対応したかというぐらいのデータは持っておいてよ。これだけの格差が地方と中央にできているわけですから、非常に地方は深刻だということを是非お願いをしたい。
　公取委員長には大変ありがとうございました。
　目に余るものがあるという、最後に一言だけ。自分がその部署にいて、ある企業に発注をしてその企業に顧問で下っていく、今でも日常茶飯事なんだ。これはもうどこの県でもですよ。これは地方には本当に今でも、中央だってない。だからああいう知事の問題が起こってくる。是非、目をみはっておいていただきたいと。私は本当に心から、こういう悪いしきたりをなるべく、本当に正々堂々とした公正社会をつくっていってほしいと思います。
　委員長の活躍を期待しながら、質問を終わります。以上。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　残りました時間、渡辺先生ほど幅広い質問にはなりませんが、先日、やはり一般質疑でエネルギーの問題を大臣に質問さしていただきました。今日はその続きということで、とりわけ新エネルギーの問題について幾つか御質問さしていただきたいというふうに思います。
　もう新エネルギーの問題について、必要性等についてもう私の方から余り繰り返し申し上げることもないのではないかというふうに思いますが、よく一般的には四点言われております。エネルギー自給率の向上、安定供給の確保に資する、これは日本の事情も含めてということでありますが。それから、ＣＯ２の排出が少ないため地球環境問題の対策に資する。燃料電池を始め大きな技術的なポテンシャルを有しているので、技術開発の推進が経済活性化、産業競争力の強化につながる。それから、国民のエネルギー供給への参加や地域の創意工夫を促すと。
　こういったことが新エネルギー開発の必要性ということで言われているわけですが、一方でよく議論がありますように、出力が不安定であるとか、あるいは高コストであるというような、いろんな課題を持っていまして、我が国のエネルギー供給計画でも言わば補完的なエネルギーだと、こういう位置付けもされているわけであります。
　しかし、そんな中で、二〇〇二年原油換算で九百九十一万キロリットル、一次エネルギー供給量に占める割合が〇二年で一・七％であります。三年は〇・一上がりまして一・八％ぐらいだというふうに伺っています。京都議定書の関係での二〇一〇年の目標は、実はこの一・七とか一・八が三％ということになっておりますが、残る年数わずかでありまして、私自身はこの目標達成は相当厳しいのかなというふうに思っております。
　最初に、まずこの点について御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　新エネを導入するメリットは先生御指摘のとおりでございます。そして、現状の供給量、総エネルギーに占める供給量のお話も今のとおりでございまして、〇三年では、今一・八、これを三％でありますから、正直言って結構大変だと思います。
　新エネルギーに関する技術開発、そして導入支援、これらを積極的に行っていく。ＲＰＳ法を作りまして、実はこの法を作るときに与党のＰＴで加納時男先生と一緒にプロジェクトチームを組みまして、私が座長をしてこのＲＰＳ法の中身をまとめたんでありますけれども、これによって各電力会社が目標に従って新エネを導入していくと。この導入状況はかなり順調であります。三％というのは、一次エネルギー総供給量の三％を新エネでというのはかなり大変な、正直、目標でありますけれども、政府を挙げて、そして民間の努力を結集をして何とか達成をしていかなければというふうに思っております。
○直嶋正行君　あと、またＲＰＳ法について幾つかお伺いしたいと思いますが、その前に一点、この国のエネルギー計画の中で確認をしておきたいんですが、この一、二年、石油価格が、原油価格が相当上がっております。こういったものというのは国の計画の中には、まあできた段階では織り込まれていなかったように思うんですけれども、今議論さしていただいている例えば新エネルギーの問題なんかにどういうふうに影響があるというふうに受け止めておられるんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
○国務大臣（甘利明君）　新エネの弱点というのは、お話ありましたように、従来のエネルギーに比べてコストが高いという点であります。従来のエネルギーの方が価格が上がってくると、相対コストの不利さは減殺をされてくるということはあります。それでもやはりまだ高いんではありますけれども、従来よりは価格差は減るということになりますから、それは新エネルギーを推進することについてはプラスに働くのではないかと思っています。
○直嶋正行君　では、続きまして、先ほど大臣がお作りになったというふうなお話ございましたが、新エネルギーの普及策としてできました、これは新エネルギー利用法というんですかね、ＲＰＳ法についてお伺いしたいというふうに思います。
　さっき大臣からお話ありましたように、このＲＰＳ法実施後、いわゆる供給義務量、買取り義務量というんですかね、をかなり上回る形で電力会社が、利用義務量というんですかね、実績ベースで見るとかなり順調に進んでいるというふうに思うんですが。
　しかし一方で、いわゆる認定設備容量ということで見ていきますと、例えば二〇〇六年十月末現在で見ますと、トータルで九百十五万キロワットなんですが、その内訳を見ますと、風力が百三十一万、構成比一四％、太陽光百十三万、一二％、それで、バイオマスが六百五十三万、七一％というふうに非常に高くなっています。
　特に、このバイオマスのうち、実は九割はいわゆる廃棄物焼却施設のごみ発電ということになっているようでありまして、これは多分コストの問題とか供給安定性の問題等があるんではないかというふうに思うんですが、こういう実態について、ちょうど今四年ぐらいたつんですかね、実施されまして、どのように評価されておられますか、お伺いしたいと思います。