Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　小黒参考人の主張される二重の負担の解消方法につきまして、その詳細部分までは完全には承知をしておりませんが、現行制度におきまして基本的に将来の保険料で負担することとされている過去の保険料拠出に相当する給付について、長時間掛けて消費税で負担するように変更することを御主張されていると理解しております。
　こうした提案につきましては、現在受給者の給付のための負担に加えて、新たに自分が将来受け取る年金のための積立てに係る負担が生じることは避けられないことでございます。
　そもそも積立方式の場合には巨額な積立金を形成することになりますが、市場その他の民間活動に与える影響等を考慮すると、これは大変大きい影響がございますので、その運用の可能性についても様々な疑義があるということが第一点。それから、保険料拠出から給付に至る長い積立期間を考えますと、急激なインフレなど様々な経済変動が想定されまして、必要な給付が確保できないといったリスクもあるということなど、いずれにいたしましても、その実現可能性の観点から様々な課題があると考えているところでございます。
○川田龍平君　次に、財務副大臣に伺います。
　財政赤字の理由として、本来徴収すべきところから税金が取られていないではないかとの議論が参考人質疑でありました。
　例えば、国際連帯税は日本では導入されておらず、航空券税など他国で導入されていて日本でまだ導入されていないという税制度もありますが、ほかにも税率としては設定されていても実質徴収されていないですとか、また最高益を得ていながらも税金を払っていない租税特別措置など、結局払わなくてもよくなっているというような現在の税制の運用状況について政府はどのように考えているでしょうか。
　また、租税特別措置については既に透明化法が制定されているところですが、複雑な税制全般の一層の見える化の対応状況及び今後の課題について政府に伺います。
○副大臣（岡田直樹君）　委員御指摘の、税率としては設定されていても実質徴収されていないという御指摘について、これまでの国会審議においても、税引き前利益に対する法人税の負担割合が表面税率よりも低くなっていて問題であるといった指摘がなされてきたというふうに思っております。
　財務省としても、特定の企業に利用される各種制度によって法人税の課税ベースが狭くなっていた面があると認識しておりまして、今回の法人税改革におきましては、大法人に関する欠損金の繰越控除制度の見直し、あるいは持ち株比率の低い株式などについて受取配当金の益金不算入制度の見直し、そして委員御指摘の租特、租税特別措置の見直しなどを行いまして、財源をしっかりと確保しつつ、全体の表面税率を引き下げることといたしております。
　こうした改革は、法人税の表面税率と実際の負担割合との差を小さくする方向になると思っておりまして、川田委員の問題意識にかなうものではないかと思っております。
　租特について更に重ねてのお尋ねがございました。
　租特に関する我々の考え方というのは、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段になる、そういう効果もある一面で、税負担のゆがみを生じさせる面もあるということから、真に必要なものを限定していくということが重要であると考えておりまして、今回の法人税改革でも課税ベースの拡大の一環として租特の見直しにも取り組んだところであります。
　ちょっとお時間をいただいてよろしければ、具体的に申しますと、昨年の二十七年度税制改正で一部でもう期限が到来する二十一項目を中心に検討を行いまして、三項目を廃止したほか、研究開発税制を含む十六項目について縮減を伴う見直しを行っているところであります。また、今回の二十八年度税制改正では十七項目を中心に検討を行い、生産性向上設備投資促進税制を期限どおりに廃止することを決定するなど三項目を廃止しまして、また残る十四項目についても縮減を伴う見直しを行ったところであります。
　租特につきましては、今後とも利用状況を踏まえつつ、必要性や政策効果をよく見極めた上で必要な見直しを続けてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　高鳥副大臣にも、貧困の問題ですとか、なぜ今日和装ではないのかとか、いろいろ聞きたいこともあったんですが、また時間がありましたら質問させていただきます。
　ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　では、平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本年は、本調査会三年間の取組の中でも最終年に位置付けられる年でありますので、私の方からは、まずこの危機的な財政状況の原因について、岡田副大臣にそもそものところからまずちょっとお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　政府が最初に財政危機宣言というものを出したのは一九九五年でありますので、早くも二十年以上前からこの財政危機というものが叫ばれ、そして様々な対策が取られてきたわけであります。しかしながら、現状でもなかなか財政再建というもののめどが立ったという状況にはないのかなという印象を受けるわけであります。
　改めて、日本がこれだけ深刻な財政危機に陥ってしまった根本的な原因、またこれまでの再建策というものがなかなかうまく機能しなかったその理由について、政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君）　平木委員御指摘のとおり、政府はこれまでにも、平成九年には財政構造改革法、また平成十八年には骨太二〇〇六ということで、累次にわたって財政健全化の取組を進めてきたわけでありますけれども、結果としては、率直に申し上げて、いずれも当初掲げた目標を達成するには至っていないというのは本当に正直なところであると思います。その後も高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加の影響というもの、大きく出ておりまして、今日では政府債務が一千兆円を超えるというふうに財政状況が悪化をしているわけであります。
　そもそもどうしてここまでになったか、それはバブルがはじけた後の時期に、一時、公共事業費、景気対策という意味もあったと思います、そういう費用がかさんだということはあると思いますけれども、平成十年代以降はやはり社会保障経費の伸びというものが非常に想定を超えて大きくなっていったということが大きな原因であろうと思いますし、安倍内閣におきましては経済再生と財政健全化の両立に取り組んできたわけでありまして、ここからは累次申し上げておりますとおり、プライマリーバランスの赤字半減目標を始め、着実に達成をしてまいりたいと、そのように考えております。
　四回の予算編成におきまして、平成二十七年度プライマリーバランス赤字半減目標を達成する見込みであり、また、平成二十八年度予算でも新規国債発行額十兆円の減額という実績を上げているわけでございまして、今後ともこの方針に従って着実に進めてまいりたいと、このように思っております。
○平木大作君　次の質問に移りたいんですけれども、本調査会において大変重要な指摘があったなと思っているのが、日本において増税への抵抗感が極めて根強いのは、負担の絶対的な水準の高さというよりも、むしろ政府からの負担と比べたときの受益感の乏しさにあるんだと、だから、財政再建に向けて政府に対する信頼感をどう強化していくのかということに真剣に取り組まないとなかなか厳しいんだよという御指摘がありました。
　私も本当にこれは納得感がある説明だなというふうに感じておりまして、そこで質問したいんですけれども、いわゆる社会保障に関しても、あるべき受益とそれから負担の姿、これをやっぱりちゃんと国民の皆様に明示して、この負担に対する納得感をどう醸成するのかと、ここが鍵になるかと思っております。その意味で、社会保障と税の一体改革というのは、この点、取り組んできたと思うんですが、政府の御見解をお願いしたいと思います。
○副大臣（高鳥修一君）　平木委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、負担に対する国民の皆さんの納得感を醸成するということは大変に重要な視点であると認識をいたしております。
　社会保障・税一体改革において、受益と負担の均衡が取れた持続可能である社会保障制度を確立するために、まず社会保障に関わる費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、消費税率引上げによる税収分、全額社会保障、これは四経費に充てるということ、それから、社会保障の機能の充実と重点化、効率化、これを同時に行いながら、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現していくということを基本にしております。
　その上で、社会保障改革プログラム法により、改革の全体像、それから進め方を明確にお示しをいたしまして、子ども・子育て支援新制度の実施、あるいは地域包括ケアシステムの構築を始めとする医療、介護の充実など、社会保障全般にわたる具体的な改革を着実に推進をしているところでございます。
　委員御指摘もしっかり踏まえまして、今後とも広く国民の御理解をいただくよう努力をして取組を進めてまいりたいと思います。
○平木大作君　今御答弁いただいた中にも、負担の部分ということについては広く分かち合うと、ある程度いわゆる公平感にしっかりと目配りしながら、分かち合い方ということがこの議論の中で明確にされたところがあると思うんですが、一方で、いわゆる受益の在り方については私まだまだ議論が必要だと思っております。
　それで、次の質問なんですけれども、このいわゆる受益の対象というのは、低所得者に限定するんじゃなくて、むしろ中間層も含めて広く実は広げていった方が結果としてこの負担に対する納得感も高まって、最終的には財政再建にも資するんだ、こういう考え方、ユニバーサリズムとかいう形で言われている考え方でありますけれども、が提示されたわけでありますが、この点について最後に政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国の社会保障制度は国民皆保険、皆年金を中心としておりますが、病気や老後の所得低下といったリスクに対して保険というリスク分散の手法を取ることで、低所得者だけでなく国民全体に対する普遍的な制度として構築されているものでございます。その上で、低所得者にポイントを絞った保険料軽減を公費で実施することなどにより、低所得者でも社会保険制度から排除せず、保険料による支え合いに御参加をいただいて給付を受けられるようにしております。このように、社会保障が国民全体を普遍的にカバーすることで、国民全体の生活が安定し、経済再生、財政健全化の基盤にもなると考えているところでございます。
　今後とも、医療、介護、年金は、社会保険方式を基本としつつ、持続可能な仕組みを構築をいたしまして、次世代に引き渡す責任を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。
○平木大作君　以上です。終わります。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　一月の家計調査で、三十四歳以下の若年層の消費支出が前年同月比一一・七％減の大幅なマイナスとなりました。全世帯の平均は三・一％減ですから、若者の消費の冷え込みが特に深刻であります。
　今や、働く者の四割が非正規雇用であります。労働力調査によりますと、二十五歳から四十四歳までの非正規雇用の労働者は、一九九五年は三百五十五万人でありましたが、昨年、二〇一五年には六百八十三万人、つまり二十年でほぼ二倍になりました。
　厚労副大臣に聞きますが、今個人消費が低迷しております。低賃金、そして若者の非正規雇用の広がりが消費活動に影響を与えているという認識はありますか。
○副大臣（竹内譲君）　御指摘の点でございますが、この点につきましては、そうですね、確かに景気全体の問題がございますし、様々な要因があろうかと思います。それぞれの若者の方々の雇用形態も様々な要因がございますし、それが全体に、このマクロの消費にどのような影響を及ぼしているかということにつきましては、ちょっと今この場で的確にお答えすることはできかねます。
○辰巳孝太郎君　ちょっと信じられない答弁なんですが。若者の非正規雇用が倍になっているんですね。賃金だって、国民全体の賃金は引き下がっていますから、それが消費活動に影響を与えるのは明らかだと思います。
　三月の二十八日に私は予算委員会で、コンビニ業界最大手のセブンイレブン本部が作成した賃金管理システムについて取り上げました。法令では一分単位の労働時間の管理と賃金計算が求められておりますけれども、このセブンイレブン本部が作成したシステムは、十五分未満の労働に対する賃金は切り下げることを初期設定として組み込んでしまっております。私の質問に対して総理は、違法行為等が発生していることは極めて重大な問題であると答弁をいたしました。厚労大臣も、しかるべき対応をしなければならない、指導しなければならないとの答弁がありました。
　厚労副大臣、一般的な政府の学生のアルバイトに対する取組の紹介は結構ですから、セブンイレブンに対する調査、指導は行ったか、お答えください。
○副大臣（竹内譲君）　個別の事案についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、一般的に、労働時間は使用者の指揮命令下に置かれている時間であると。その中で、実態がどのようになっているかということが大事だというふうに思っておりますし、実際に指揮命令下に置かれた時間が切り捨てられたり賃金や割増し賃金の不払が生じている場合には、労働基準法違反となるというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　指導したのか、調査をしたのか、お答えいただきたい。
○副大臣（竹内譲君）　繰り返しになって恐縮でございますが、個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　労働基準監督署における指導監督におきまして、様々な調査をして、これが違法行為があればこれは是正を指導してまいりたいということでございます。
○辰巳孝太郎君　副大臣、三月の二十八日の大臣の答弁で、しっかりと対応していかなければならない、指導していかなければならない、総理は違法行為等が発生していることは極めて重大な問題であるという答弁を、そこまでしているんですね。これはもう個別企業の問題で逃げられる話ではないと思います。
　セブンイレブンは毎月二十五日の給料支払なんです。それは十五日締めで行っているんです。これ、十五日締めまでほとんど時間がありません。これ指導するんですか、はっきりお答えください。
○副大臣（竹内譲君）　その個別の事案につきまして、今ここでお答えするわけにはまいりません。
　また、そういう今御指摘の点につきまして、ちょっと確認するすべもございませんので、個別の事案につきましては、繰り返しになって大変恐縮ですが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　すぐに、すぐに確認をしていただきたいというふうに思うんですね。
　この労働時間の管理というのは各店舗のオーナーだけがやっているわけではありません。それぞれの労働時間、アルバイトが働いた労働時間というのは全て本部も把握をしております。そして、その賃金は、オーナーがアルバイトに払うのではなくて本部が直接アルバイトに払うことになっているんです。だから、全部労働時間の管理は本部がする仕組みになっているんです。
　そのことを、副大臣、御存じでしたか。
○副大臣（竹内譲君）　個別の企業がどうなっているかは私は存じ上げません。
　繰り返しになりますけれども、実際に指揮命令下に置かれた時間がどうなったかということが大事であるというふうに考えておりますし、これが労働基準法違反の事実が確認されればその是正は厳しく指導しておりますし、アルバイトを含む全ての労働者の労働条件の確保に取り組んでいくということに変わりはございません。
○辰巳孝太郎君　副大臣、これ本部が違法行為を誘発するシステムを構築しているという重大な問題なんですね。
　衆議院、参議院、各会館の下にセブンイレブンありますけれども、セブンイレブンはコンビニ業界でまさに最大手で独り勝ちの状況であります。一日三回の発注システムを構築するなど、それぐらい緻密なシステムをつくっている企業が、そこで働く労働者、アルバイトの賃金は丼勘定なんですよ。十五分未満は切捨てでやっているんですよ。
　副大臣、これやっぱりおかしいと思いませんか。おかしいかどうかだけ答えてください。
○副大臣（竹内譲君）　一般論としてお答えするしかないわけでございまして、個別の企業が、今突然言われましてもどうなっているかはちょっとお答えのしようがないということでございます。
　あくまでも、先ほどから申し上げておりますように、実際に指揮命令下に置かれた時間がどうなのかと、それが切り捨てられているのかどうか、不払が生じているのかどうか、そこを基準として、そこに反していれば労働基準法違反として取り締まるということでございます。
○辰巳孝太郎君　副大臣、やっぱりおかしいと言えないのはちょっとね……
○会長（鴻池祥肇君）　辰巳委員に申し上げたいのですが、会長の指名を待って御発言ください。
○辰巳孝太郎君　済みません。はい、失礼いたしました。
　やはり、おかしいと言えないのはちょっと不可解なんですが。これ十五分未満を切捨てでやりますと、例えば一か月二十日間働く労働者が年間二百四十日働いた場合、これ始めの時間と終わりの時間それぞれ十四分最大切り捨てられますから、一日二十八分切り捨てられるんですよ。これ二百四十日やりますと、時給が九百円の場合ですと年間十万八百円の賃金が支払われていないということになるんですよ。
　これだけ若者の低賃金が問題になっている、そして、その若者が搾取をされているということは、これ日本のやっぱりデフレ、これを長引かせているということにもつながってくる問題だと思うんですね。政府は、きちっとこの問題に対して調査をして、そして指導することを求めて、私の質問を終わります。
○藤巻健史君　おおさか維新の会、藤巻です。
　まず、竹内副大臣にお聞きしたいんですけれども、今日のプレゼンで何度も世界に冠たる国民皆保険という言葉が出てきましたが、その一方、世界に冠たる低消費税率なわけですね。世界に冠たる国民皆保険と世界に冠たる低消費税率と。ということは、ちょっと二つ考えられまして、一つは高い消費税を払っている欧米諸国、あんなに高い消費税率を払っているのに国民皆保険を達成できない、何と能力のない政府だろうか。若しくは、こんなに低い消費税率で国民皆保険を成し遂げている日本政府、非常に能力が高いのか、どちらだと思われるかお答えください。
○副大臣（竹内譲君）　委員の御指摘はある意味よく理解できるところもございますけれども、私の立場から、各国の政府に優れているとか優れていないとか、そういうことをお答えする立場にはないということだけは申し上げておきたいと存じます。
○藤巻健史君　国民皆保険そして低い消費税率、両方とも国民受けする政策ですけれども、いいとこ取りではないか、改善する必要があるのかと私は思っております。
　二番目の質問としまして、今日はせっかく内閣府、財務省、厚生省いらっしゃいますので、ちょっと名目金利と名目成長率の関係についてお聞きしたいんですが、まず厚生省、年金についてですが、年金の持続性というのは、名目金利の方が名目成長率よりも高い、それによって年金の持続性は確保されるわけですね。要するに、労賃の伸び、すなわち名目成長率よりも金利が高い、したがって集めたお金が高い利回りがあって年金が確実に支払われることになる。要するに、名目金利の方が名目成長率よりも高いことによって年金の健全性が担保されるわけです。
　一方、財務省がいつもプライマリーバランスを黒字化したいと言っているのは、これはドーマーの定理によって、プライマリーバランスが達成した後に、名目成長率の方が名目金利よりも高い、要するに支払金利よりも税収の方が高いということで財政が持続可能であると、こういう前提の下でプライマリーバランス黒字化を言っているはずです。
　要するに、何を言いたいかというと、厚生省の年金の持続性とそれから財政の健全化の持続性とは矢印が逆なんですね。名目金利と名目成長率、年金はこう、それから財政は反対にこうなんですよ。
　ということは、ここで内閣府にお聞きしたいんですが、内閣府の長期成長試算、ちょっとうろ覚えなんですけれども、経済再生ケースの場合は確かにはっきり覚えております。ベースラインケースの方はちょっとうろ覚えなんですけれども、どちらにしても二〇二〇年以降は名目金利の方が名目成長率よりも高いんですね、ずっと。ということは、内閣府は、年金は持続可能だけれども財政は持続可能でないと数字的に言っているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（羽深成樹君）　内閣府では、中長期の経済財政の試算というものを内閣府で作りまして国会にもお出しをしております。
　これは、今先生からお話ありましたように、経済の再生がうまくいく経済再生ケースとベースラインケースとそれぞれ出しておりまして、経済再生ケースの場合には名目が三％、実質二％程度の経済成長を見込むということでございます。
　御指摘のように、金利につきましては、足下は低い金利でございますけれども、経済成長に伴って金利も次第に上がっていくというようなシナリオを描いておりますが、御指摘のように、二〇二〇年頃になりますと経済再生ケースでございましても名目金利の方が成長率よりも高くなるというような姿にはなっておりますが、他方で、政府としては、プライマリーバランスの黒字化を目指し、さらにその先は債務残高が安定的に下がっていくということを更に目指していくようなことで財政健全化を目指すことによって持続可能な財政をつくるという考えでいるところでございます。
○藤巻健史君　名目成長率よりも名目金利が高いということは、対ＧＤＰ比の債務残高は拡大していくということでありますが、先ほど財務省、ちょっとどこにあったか分かりませんけれども、資料には対ＧＤＰ比率を下げていくというような回答があったんですが、今の回答とちょっと矛盾しているなというふうに思いました。ちょっと時間がないのでこれ以上突っ込みませんけれども、今日はこれぐらいにしておいて。
　次に、ちょっと時間がないので次の方に行きますけれども、今日は、竹内副大臣、岡田副大臣から、借金がたまっていくと将来世代の負担が増えるというふうにおっしゃっていらっしゃいまして、累積赤字が大きくなっていくことは将来世代にとって大変だというお話をされていたんですが、そんな悠長なことを言っていていいのかなと私は思ったわけですね。要するに、将来世代の前に我々世代がとんでもないことになる、被害を被るのではないかなというふうに思っているんですが、それについてちょっとお聞きしたいと思います。
　二〇一七年に黒田日銀総裁は消費者物価指数二％を達成するとおっしゃっています。今日現在を見るとなかなか難しそうですが、達成するとなると異次元の量的緩和をやめてしまうわけです。異次元の量的緩和をやめるということは、今、今年度予算だと百五十二兆円国債発行のうち百二十兆の国債を買っているのは日銀ですから、マーケットの八割を買っている日銀がいなくなっちゃうと。どんなマーケットでも、八割を買っている人間がいなくなれば値段は暴落します。長期金利は暴騰します。
　要するに、今、黒田日銀総裁が公約を達成できていないからこそ日本は何とかなっているのであって、彼が一生懸命仕事をして達成をして、消費者物価指数二％へ行ったらば、国はお財布が半分空になっちゃうわけですね。要するに日銀から借りているわけですからね、今は、昔と違って。昔は、ほかの銀行とか、それから年金等が買ってくれていましたから、まさに将来の子供から借金をしていると言ってもよかったわけですが、今は、日銀が紙幣を刷って何とかこの足りない分を賄っているわけで、日銀がいなくなっちゃったらば政府のお財布は半分空になってしまうと思うんですね。
　金利が二〇％、三〇％、四〇％になれば、それは外国人なりが買ってくれるかもしれませんけれども、まさか三〇％、四〇％で入札ができる、要するに資金を調達するとは思えませんから、そうなっちゃうと、年金は払えない、それから地方公務員の給料は払えないから警察官、消防士さんのお金も、給料も払えないという、まさにギリシャ化しちゃうわけです、日本が。
　要は、日本と今ギリシャとの違いというのは、ギリシャはギリシャ中央銀行がユーロ紙幣を刷れない、ユーロ紙幣というのはヨーロッパ中央銀行しか刷れないから刷れない、日本は今、日銀が紙幣を刷って何とか賄っている、でも、二％を達成したらまさにそれをやめる、まさにギリシャと同じ状態になっちゃうと思います。それが嫌だとすると、日銀が紙幣を刷り続ける、当然のことながら激しいインフレになってしまう、そうなれば将来の世代の人たちを考える前に我々の世代がどえらい地獄を見ることになると思うんですが、そういうシナリオを全く考えていないのか、政府は好きなときに幾らでも国債を発行できると思っているのか、その辺をお答えいただければと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほど、先生のお話は、基本的には日銀の金融政策がある意味での所期の目的を達して出口に至るときということのお話だと思います。出口のお話を今の時点で申し上げるのは、ある意味での先々の話になって市場の混乱を招くというのが基本的な我々としての立場なので、その話は大変申し上げにくいというふうには考えております。
　ただ、いずれにせよ、仮にそういう状況になったときであっても、今先生がおっしゃられたようなそういう経済なり、あるいはマーケットの状況に至らないようなことを当然日本銀行としても、我々政府としても考えなければいけないし、そういうことを考えていくということだと思っています。
　ただ、先生の御指摘のとおり、今行われているこの金融政策なり経済政策がそういうリスクをはらんだ状態である、そのことを十分認識してやっていかなきゃいかぬという御指摘は、それはおっしゃるとおりだと思っております。
○藤巻健史君　時間がないので終わりにしますが、十分に、十二分にその辺は検討しないと日本が大変なことになると私は思います。
　それで、日銀が出口が先だというのは、それは黒田日銀総裁が仕事をしないというふうにお考えになっているのかなというふうに思ってしまいます。何はともあれ危機感を持っていただきたいと思います。
　終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　景気の重要指数である消費者物価の現状についてお聞きをしたいと思います。
　冒頭御説明いただきましたとおり、現在の消費者物価は、生鮮食品、石油製品などを除く総合が一・一％の伸びであります。しかし、原油価格の下落などを背景に、実際の社会生活での物価を表す総合の消費者物価は〇・三％の伸びにとどまっております。
　まずはデフレ脱却をして経済を立て直さなければならないと思っておりますが、国民の実生活を表す総合の消費者物価〇・三％の伸びについての評価をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　デフレ脱却に当たりましては、足下の物価状況に加えて、再び後戻りしないということをしっかり把握していかないといけないというふうに思っておりまして、消費者物価、ＧＤＰデフレーター、物価の基調やその背景を総合的に勘案していくという、そういう立場にございます。
　今おっしゃったように、現在の総合指数というのは、今、原油価格の低下等で低いということでございますけれども、やはり物価の基調を表すものにつきましては大きく変動しないものという立場で、生鮮食料品、それから石油製品及びその他特殊要因を除く総合で基調的に見ておりますと、二〇一三年十月以降、前年比で二十九か月連続のプラスになっている、また、ＧＤＰデフレーターも八四半期連続でプラスになっているということでございます。
　ただ、ＧＤＰギャップ、現在マイナス幅は縮小しておりますけれども、供給が需要を上回ってマイナスとなっておりまして、将来にわたってデフレではない状況というところまでは至っていないわけですけれども、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○渡辺美知太郎君　現在、乖離があるわけでありますが、今後も原油価格の下落又は安値での推移が続くと、消費者物価で総合は低いというままで、一方で、石油製品と生鮮食品を含まない物価指数とで乖離が続く可能性があると思っています。
　政府が見ている物価と国民生活で感じる物価の乖離が生じて、このまま続くと、結果的に政策的に正しい判断ができなくなるような懸念はないのでしょうか、伺います。
○政府参考人（田和宏君）　先生おっしゃるとおりでございまして、我々として、消費者物価については総合的に見なくてはいけないということはもう先生おっしゃるとおりだと思っております。
　ただ、石油価格等につきましては、非常に国内の要因だけではなくてやはり海外の需給動向、それからいろんな投機的な資金も含めまして大きく変動してまいりますものですから、予見性を持って石油価格がどうなるというふうになかなか見て取れるわけではございません。
　そういう意味で、なるべく安定的な指標を見ていこうということではありますけれども、先生おっしゃるとおり、物価については総合的に見ていきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　では次に、国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化について伺います。
　基礎的財政収支の黒字化、これは非常に重要な課題でありますが、今はデフレ脱却に向け積極的に財政出動するべきとの意見もあります。
　二〇二〇年度に向けて基礎的財政収支の黒字化とデフレ脱却、このバランスについてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君）　お尋ねでございますが、かつては経済成長か財政再建かといった二者択一的な議論もあったと存じますけれども、安倍内閣においては経済再生なくして財政再建なしということもうたっておりまして、これらを同時に進めてまいる、これが基本姿勢だと思っております。
　そんな中で、先ほど申し上げましたプライマリーバランスの赤字半減目標を達成する見込みでもございますし、また、新規の国債発行額を十兆円減額するという成果も上げてまいりました。こうした中で、引き続き経済再生と財政健全化の同時達成、二匹のウサギを同時に追う形になりますけれども、どちらもしっかりと捕らまえていくように努力をしたいと、このように考えております。
○渡辺美知太郎君　では、国と地方の関係について伺いたいと思います。
　二〇二〇年度、国、地方合わせた基礎的財政収支を黒字化しようとしていますが、地方分権が進んでいる中で今後国が地方に対してどのように関わっていくのか、お考えがありますでしょうか、伺いたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君）　国、地方合わせたプライマリーバランスの黒字化のためには、歳入歳出両面から取組を進める必要があると思っておりまして、歳出改革については、地方においても国の取組と歩調を合わせた見直しを進める必要があると存じます。二〇一五年六月、去年六月に閣議決定された経済・財政再生計画においても、地方自治体が自ら行政の無駄をなくし、歳出改革における創意工夫を行うインセンティブを強化する改革を進めることとされております。
　このような取組を通じて、今後とも地方と連携しながら、不退転の決意で二〇二〇年度の国、地方のプライマリーバランス黒字化を実現してまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　私からの質問は以上で終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　以上で各会派代表しての一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に質疑の希望のある方は挙手を願います。
　西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　私、デフレ調査会ができたときの筆頭理事をやっていまして、そのときも会長が鴻池会長でありますが、そのとき理事でおられたのは辰巳先生と今私だけなんですけれども、そのときにこの調査会ができた趣旨をいろいろ与野党で言っていたんです。
　それは何かというと、要は当時、民主党政権から自民党政権に戻ってきたわけでございます。あのデフレ脱却が一番大きな問題であったんですね。そのデフレの原因が何かというと、これは民主党政権であのときありましたけど、民主党政権のことを責めているわけじゃなくて、元々自民党政権のときからその種をまいてきたと、それが民主党政権で大きく開いて大変なことになっていると、だから与野党とも反省を含めてやっていこうじゃないかと。それに鴻池会長が大いに賛同していただきまして、よし、そういった方向で政府にもただしていこうじゃないかと、こういうことで、最後にこういうただすことになって、来られた副大臣が大変御苦労されると。まあ原因つくったのは私であったのかと、今反省しながらこの質問をさせていただくんですが。
　質問というより、つまり、その当時から、今も私は変わらないんですけど、問題認識は、要するに何でデフレになったかというと、需要と供給でいえば、需要があるのに供給をしなかったんですね。どこに需要があったのかというと、今もう明らかになっているのは完全に公的部門なんですよ。福祉であろうが医療であろうが教育であろうが、これは政府の予算措置でないと実現できない部門ですよね。だから、その分の需要の措置をしようと思うと、当然予算を付けなきゃならない。当然予算を付けるためには税の負担が必要なんですよ、これは。
　ところが、その税の負担の部分については、なかなか実際に政治的にできてこなかったんですね。というよりも、二十年前、三十年前、消費税が入るときからそうなってくるのは分かっていた。分かっていたから消費税を入れたんですよね。ところが、消費税を入れるということはその分の国民負担率を上げるという意味であったはずなんですけれども、結局は国民負担率上げなかったんですよ。同時に、増減税ゼロということで、法人税減税や所得税減税もしましたね。結局、その結果何が起こったかというと、国民負担率を上げなきゃならないのに上げなくて、そして必要な財政出動しなければならないところはどんどんどんどん削ってきてしまったと。何が起こったかと、これはもう完全なデフレ、それともう一つ、同時に財政が悪くなってきたんですね。だから、それを考えると、答えは初めから、おのずから出てきまして、取るもの取って使うもの使えと、こういうことになってくるわけなんですよね。
　だけど、このことが、この当たり前のことが、今日も、いつも私は財務省の説明を聞くときに、本当に岡田副大臣に文句言うわけじゃないんですけれども、例のワニの口理論を持ってきて、どんどんどんどん借金が増えています、増えていますからどうしましょうかという話にすり替えられちゃうんです。
　しかし、借金じゃなくて、今言っているように、必要なところに予算措置しなかった一番の原因は財源の分を取らなかった。それは特例公債、赤字国債の話なんですよ、これは。特例国債じゃない、赤字国債の話ね、これ。だから、その分の負担をどうするかと。その代わりちゃんと取って、福祉や教育にちゃんと回しますとやっていたらよかったのに、今、いわゆる公共事業を始め、将来のインフラを含めた支出、これは建設国債ですから、本来財政再建と何の関わりもないんですね。これは当然のことながら国債でやらなきゃならない分野ですからね、普通に建設国債は。ところが、それも一緒にしてしまったと。何でしたかというと、いわゆるこれだけ国債が量が大きくなると、赤字国債か、それとも建設国債か分かりませんと、市場に出ているのは同じですと。こういう理屈にしちゃって、国債残高が一千兆円超えちゃうと、ちょっとでも金利が上がると、その分で大変な国債利子の分が増えてしまうと。だから、そうなってくると財政が破綻してしまうと。それを止めるにはどうするのかというのでＰＢという、プライマリーバランスというとんでもない指標を持ち出してきたんですよ。
　プライマリーバランスのことが一番の問題だというのが、実は財政は景気を悪くして、どんどんどんどん経済を収縮させている一番もとなんですよね。だから、そこを我々は原点に置いてこの調査会をつくってきたんですけれども、どうもまた違う方向に行っていると思わざるを得ないわけです。
　その当時、岡田副大臣も我々と同じ、当時は我々野党でありまして、随分いろいろ野党として攻撃しましたけれども、与党になったときも、あの自民党の政策のその辺は変えなきゃならないという認識でおられたんですが、今、岡田副大臣もなかなか副大臣になられると言いにくいところもあろうかと思いますが、ここは思い切って、認証官でありますから、役人よりどんどん上なんでありますから御自分の意見を言っていただいて、私に賛同していただければ非常に有り難いと思っております。
　それで、まず大事なのは、そういう認識なんですけれども、要するにＰＢの前提は、先ほど藤巻先生もおっしゃったけれども、物価上昇率と名目金利との関係なんですよね。物価よりも金利の方が高くなっちゃうと破産しちゃいますよと、こういう話なんですが、今、現実はマイナス金利になっちゃっていると、ゼロ、もうほとんどゼロ。物価はなかなか上がらないけど、上がっているわけですよね、発散しようがないんですよね、これ。このときにＰＢ指標を使っているということ自体、もうナンセンスの極みだと思っておりますけれども、いかがでしょうか、岡田副大臣。
○副大臣（岡田直樹君）　西田先生と自民党の中でまっとう議連という、そういう勉強会をつくって、そういう議論をさせていただいたことはよく覚えておりますし、私も西田先生の問題意識というものを共有する面が一人の政治家としてあるということは、これは偽らざるところであります。
　ただ、財務副大臣という立場からは、これはやはりプライマリーバランスの、先ほど問題点ということも御指摘になりましたけれども、当面はやはり、何も経済成長を求めない、それを追いかけないと言っているわけではなくて、財政再建のためにも経済再生、強い経済というものをつくっていく必要があるという点では全く同じでございます。
○西田昌司君　なかなか答えにくい質問をしているのは分かっているんですけれども、要するにこれ算数ですから、ＰＢが発散するかどうかというのは算数の問題で、物価上昇率と利息の関係ですから、現在の形じゃ絶対に発散しようがないんですよ。というよりも、むしろ今やっているのは、どんどんどんどん今の時期にたくさんの予算措置をしなさいということを市場が要求しているというふうに判断すべきだと思います。
　それで、最後に、今、岡田副大臣も私も北陸新幹線、これをいち早く関西圏までつないでいこう、できれば関空まで持っていってこれからのインバウンドを高めていこうと、こういう思いで、恐らく岡田副大臣も同じだと思うんですけれども、問題は、幾らそのルートを決めましても、今の仕組みですと七百五十億円ぐらいの予算では何年たってもできません。こんなものは、やっぱり何千億の予算を積んでいかなきゃならないわけですよ。そうすると、北陸新幹線でも二、三兆円のものですからね、十年で完成しちゃうんですよ。ところが、何でそれができないのかと。しかも、やると必ず黒字になって収益も上がってくる、事業自体。それから、大きな乗数効果も出てくるのに何でできないのかというと、要はシーリングを掛けている。シーリング掛けている原因はＰＢなんですよ。ばかみたいなこんなＰＢをやっているから、今一番市場がお金を出せという、そういう指標を出しているにもかかわらず、この頭を縛り付けてできなくなっていると。要するに自縄自縛なんですよ。このことが一番問題だということを御指摘申し上げて、終わります。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、山田俊男君。
○山田俊男君　ありがとうございます。
　今、岡田副大臣おっしゃいましたが、実はこのデフレ調査会つくるときに私も委員だったんですが、西田先生と一緒に、問題意識は、真っ当な日本をつくるということで勉強会やったりしていましたからね、そのことが念頭にあったのは確かであります。その真っ当な日本をつくるということの根底にあるのは、日本の国土の形を成している、国の形を成している第一次産業をしっかり大事にして掛かるという政策を政策の基本に置かなきゃいかぬのじゃないか、こんな思いもあったわけであります。
　それで、私は、高鳥副大臣と、それと岡田副大臣に御一緒にこうしてお聞きしたいというふうに思うんですが、今日こうして見せていただきました各省の整理は、まさに多分そのとおりだというふうに私も思います。大変危機感があふれている整理だというふうに思います。人口の高齢化と社会保障費の増大ですよね、それから二つ目は財政の赤字、それからどうしても改革が必要だということ、それから三つ目は成長戦略を展開して規制改革を進めるという骨格になっているんじゃないかと、こう思うわけです。
　ところで、吉田先生が冒頭おっしゃいましたけれど、スティグリッツさんとクルーグマンさんをお呼びになって意見聞かれるというときは私も、いやあ、びっくりしましたですね。そして、御発言の内容を後でお聞きしますと、成長戦略に対する懸念を率直に言って示しておられたんじゃないかと。お二人の意見を前々からは勉強していましたけれども、まさに真っ当な日本、真っ当な社会をつくるということと一緒だったんじゃないかと、こんなふうに思っている次第であります。
　ところで、このことは我が国の総理自身も、御両所をお呼びになった中で、総理自身も成長戦略中心の政策展開でこれでいいのかなと、勝手に私が判断していいのかと思いますが、その判断に総理自身も大変悩んでおられるんじゃないかというふうに思うんです。現に総理は、賃上げへの期待を今春闘においてしっかりおっしゃっておられたわけでありますが、しかし、どうも結果は、伸びてはいますが十分なものでないというふうに言われております。これは企業の慎重な姿勢、先は見えないという姿勢も含めて慎重な姿勢があったりするんでしょうが、しかし、その一方で、これは国会でもその都度御指摘がありますが、内部留保が相当抱えておられるわけで、企業は、そういうことを考えると、内部留保を持ちながらも、極めて保守的な政策運営に、企業運営になってしまっていると。
　だから、その裏には、大企業の大半が、もはや外国からの投資、外国の会社、外資が全体として平均で二〇ないし三〇％ぐらいもう占めているんですかね、そういう実情の中で、当面はやっぱり配当利益を高める形になっているんじゃないかというふうに思うんですよ。ちょっとうがち過ぎか、そういう理解でいいのかどうかということがありますけれども。
　要は、大変、日本の経済界、産業界もこういう物すごい難しい世界に入ってしまっているんじゃないかというふうに思うんです。総理が願われても、あれだけしっかりおっしゃっても春闘が上がらないんだから、一体どういうことかということです。
　しかし、政策的には、今進めておられるのは成長戦略の一環としての規制改革の方向なわけであります。現在の政策は、まさにそういう政策になっていると思います。
　例えば、先ほど申し上げました真っ当な日本をつくることのベースになっている日本のこの国土とか国とか第一次産業のことを考えてみますと、零細農家の農地を集約して、そして企業等に参入させるという土地政策の推進ですよね。これはもう圧倒的に高齢者が農村にいる中で、一体、それを進めた後、どういう日本の国を、過疎地を想定するのか、これはもう物すごい問題だというふうに思うんですよ。
　それから、酪農政策。ついこの一週間、十日前に出ております酪農政策の自由化、指定団体の自由化問題が出ているわけですが、いろいろ理由があって、もう少し合理化しなきゃいかぬとか見直さなきゃいかぬとかということはあるということはよく承知していますが、しかし、規制改革会議等の動きはどうかということになっちゃいますと、ここはもう規制のまさに緩和そのものなんです。そうやった後、一体何が生ずるのかと、競争ですよ。圧倒的な競争の中で淘汰が始まるわけでありますから、零細な酪農農家というのは場合によってはほとんど潰れてしまいます。これはもう確信を持って言えます。だから、ここの規制改革会議の動きをそのまましていくことの意味はそれでいいのかということを思っている次第です。
　どうぞ、ここは一旦立ち止まって、どういう日本をつくるのかという日本の将来像の共有ということについて、これは経済界、政府、国民、これが合意するということをもうちょっとちゃんとやってみなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。まあ空想的なことを申し上げているというふうにおっしゃるかもしれませんが、私はそのことを今日、これだけ傍聴の皆さん多いですから、気合を込めて申し上げさせていただいた次第であります。
　どうぞ、規制改革会議の在り方をやっぱりまずもって見直してみてはどうかと、こんなふうに思います。私の質問はお二人に簡潔にいただいたら有り難いというふうに思います。
○副大臣（高鳥修一君）　山田委員からまた非常に多岐にわたる御高説をお聞きしましたので、何をどう答えていいか正直ちょっと戸惑っているんですが、その前の御議論からちょっと触れさせていただきたいと思いますが、西田委員がおっしゃった、デフレということは基本的に需要不足であると、この状況をまず何とかしなければいけないと、私も全く同様に考えておりますし、それから川田委員がおっしゃった、医療費とか社会保障費、これ、抑制すればいいというものでもないということも、全く私は同じように考えております。
　その中で、財政健全化のやはり旗を下ろすわけにはいかないわけでありますが、総理もおっしゃっているように、やっぱり成長戦略をしっかり回していく、そして経済の好循環をつくっていくということが極めて大事なんだろうと思います。そして、六百兆という大きな目標を立てたわけでありますから、それに向かって着実に政策を実行していくことが大事だと思います。
　その中で、今規制改革の話が出ましたが、私も、例えば社会保障費の増大、これをどうするかということで、改革の工程表とかそのワーキンググループも担当しているわけでありますが、その中で感じることがございます。それは、今申し上げたとおり、ただ無理やり抑え付けて、そして、結果としてそのしわ寄せが末端に及ぶ、あるいは現場の医療、介護の従事者に及ぶということでは、私はちょっとおかしいのではないかなと個人的に考えております。
　その中で、しっかりやっていかなきゃいけないことは、インセンティブ改革というものをやっていくという話が出ているわけでございます。要は、健康によりなっていくと、早めに自分の健康状態に気が付いて、そして成人病等を重症化しないような取組を進めることによって結果的に医療費が抑制をされると、こういう工夫の改革、インセンティブ改革をやること。それから、医療費に関して言えば、地域差が非常にありますので、やっぱり見える化をしっかりやっていく、どこの県がどうなっているかということを誰が見ても客観的に見えるという形をつくっていくことが大事だと思います。
　ちょっと長くなりましたので最後にしますが、やはり、経済の好循環をつくるために、御指摘いただきました企業の設備投資、今内部留保がたまっているという話もございました。企業の設備投資や賃上げにそれが向かうように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○副大臣（岡田直樹君）　今、高鳥副大臣からもありましたけれども、賃上げ、設備投資、そういったものがなかなか進まないではないかという山田先生の御指摘もありましたけれども、絶えて久しくなかったベースアップというものが三年続きであって、この春闘では、大企業についてはちょっと去年を下回るところもあったかもしれないけれども、中小の方でいい結果が出ているということもあると思います。
　設備投資も含めて、内部留保、本当に、法人税を引き下げておいて、それで環境を整えておいて、そしてもうけた大法人に内部留保が積み重なっていくだけでは何の意味もないと、全く無意味だというふうに、そのことを思っているわけでありまして、それを何とか賃上げや設備投資につながるように、まさに官民対話を始めとして全ての手段を尽くしていきたいというふうに思っているわけであります。
　また、農村のお話も出ました。本当に零細な農家、兼業の方々も含めて、やっぱり日本の田畑の農村風景を守っておられるのがその中小の本当に農家であるということについては、安倍総理もよく答弁に、息をのむような美しいこの日本の風景を守っていきたいというふうに言っているわけでありまして、今般ＴＰＰに対する緊急対策で、補正の中で農業農村整備事業を含めて相当思い切った予算を講じさせていただいたつもりでありますし、攻めと守りの日本の農業、また山田委員から御指導を賜ってしっかりと考えてまいりたいと思っております。
○会長（鴻池祥肇君）　川田龍平君。
○川田龍平君　先ほど高鳥副大臣にちょっと質問できなかった部分を質問させていただきます。
　私、貧困問題について、これ、予算委員会でもこの日本は貧困大国なのかという質問もありましたし、「貧困大国アメリカ」という本もあります。この貧困について、十八歳から二十五歳の貧困率が深刻であると参考人の方からもお話がありました。相対的貧困率で見ると、ＯＥＣＤ諸国の中で、日本はアメリカと並んで貧困率が大変高くなっております。このことは、日本が最も貧困削減効果の低い税制、社会保障制度を持っているということを示しているのではないでしょうか。
　この貧困問題を解決すれば、社会全体の質が良くなり、また災害や経済危機に対しても強靱となり、経済成長の底上げも期待できるとの話も参考人の方からありましたが、このことについて政府の認識を伺いたいと思います。
○副大臣（高鳥修一君）　川田委員にお答えをさせていただきます。
　本調査会におきまして参考人から、今委員御指摘の、貧困を解消すれば社会全体の質が良くなる、そして災害や経済危機に対しても強靱になるという御指摘があったということは承知をいたしております。私も、経済成長を確かなものにするためにも国民生活の不安の解消を図るということは非常に重要なことであると認識をいたしております。
　こうした基本的な考えの下に、政府としては、成長と分配の好循環を強固なものとしていくという中で、所得格差それから貧困が固定化ということが大きな問題だと認識しておりますが、固定化しないように、雇用環境の改善や社会保障の見直しを引き続き行っていく考えであります。
　若干具体的に申し上げますが、社会保障においては、低所得者向けの医療それから介護の保険料軽減の拡充、それから一人親に対する就労支援、そして非正規雇用労働者の処遇改善、それから奨学金の拡充や授業料の減免、そして子供の貧困対応ということであります。これは委員よく御存じだと思いますが、やはり貧困の連鎖、これを何とか断ち切るためには教育の支援というのが非常に重要だと考えております。これらの施策を講じていくところであります。
　二十七年度予算においても、市町村民税非課税の世帯の教育費、保護者の負担軽減やったわけですが、もう既に御案内と思いますが、二十八年度予算においても、保育料負担軽減の、特に多子世帯それから一人親世帯を中心とした保育料の負担軽減のための経費を計上したところであります。それから、児童扶養手当につきましても、第二子一万円、第三子六千円に見直すと、こういうことを進めながら、委員の御指摘は全くそのとおりだと思いますので、引き続き、広く成長の果実が国民に行き渡るように努力してまいりたいと思います。
○川田龍平君　先ほどから名目金利と名目物価のお話もありました。今大変、物価上昇率よりも更に高い学費の値上げというのがあって、また、それに、学費のためのローンを組んでいる学生がいることによって貧困がますます高まっていると。だから、これ給付型奨学金という話もありますが、それよりも学費をまず下げることの方に努力をしていかないと、これはなかなか解決していかない問題ではないかと思っています。
　また、貧困削減効果を上げるには所得の再分配機能を強化することが必要となりますが、所得の再分配機能をどのように強化していくべきかについて、岡田財務副大臣と、厚労、竹内副大臣にお伺いをします。
○副大臣（岡田直樹君）　所得再分配機能の回復を図るという観点から、近年の税制改正におきまして、所得税の最高税率の引上げ、四〇％から四五％へ、また給与所得控除の見直し、控除額が頭打ちになります給与収入の額を千五百万、千二百万、さらには一千万と下げてきておることと、それから金融所得課税の見直し、一〇％から二〇％へ上げるといった取組を実施してきておりまして、こうした見直しが相当効果があると思っておりますので、この影響を注視してまいりたいと思っております。
○副大臣（竹内譲君）　厚生労働分野ではやっぱり社会保障制度というものが大事であると、これが所得再分配機能の最も基本にあるというふうに考えております。
　それで、少し整理をさせていただきますが、先ほどもユニバーサルというお考え、平木先生からありましたが、できる限り多くの方々がこの社会保険制度でカバーできるような仕組みを探っていくことがまず大事であると。そして、低所得者の方々もこの制度に入ることによってこの給付を受けることができるようにするということがまずベースにあると思っております。
　具体的には、例えば基礎年金や国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等につきましても、費用の半額は税金、公費で賄われております。このような社会保険制度に加入することで、所得がなく、あるいは低く、税金を僅かだけ負担している方でもこの給付を受けることができているわけでございます。その負担の在り方につきましては、今後様々な考慮をする必要があるとは思っております。
　さらに、最近の動きでございますが、医療や介護では負担能力に応じて負担をいただく仕組みというものも取っております。低所得者の方々には更なる保険料の軽減を行うということもさせていただいております。消費税の八％引上げ時には、所得の低い方につきまして、平成二十六年度から国民健康保険料の軽減の拡充もさせていただきましたし、二十七年度からは介護保険料の軽減の拡充を実施しておりまして、このような所得の低い方についても、負担能力に応じた負担となるように特段の配慮を行う等を通じまして所得再分配に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○川田龍平君　さらに、この調査会では、相対的貧困率を算出する統計でもある国民生活基礎調査について、これは三年に一度ではなく毎年でも精度の高い調査を行うべきではないかと参考人の方が発言しておりましたが、この点についても、竹内副大臣、お伺いします。
○副大臣（竹内譲君）　御承知のように、国民生活基礎調査は、昭和六十一年から三年周期で大規模調査、中間の二年間は小規模な調査を実施しているというリズムになっております。調査の実施に当たっては、調査対象となる世帯の方々や調査の実務を担う地方公共団体及び統計調査員の負担軽減にも配慮する必要がございまして、引き続き政策的なニーズとのバランスを考慮しながら調査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　最後に、独立の推計機関の国会設置についてです。
　欧米諸国においては、財政当局に対して独立性を有する機関を設立して、経済財政運営見通しの作成や財政問題に関する政府への助言、予算編成過程への関与等の機能を付与するという例が増えてきていると聞いています。独立推計機関は、アメリカの議会予算局、ＣＢＯのように従来から存在するものもありますが、リーマン・ショック後の財政再建の取組を進めていく中において、ほかの各国でも設立が進められております。
　内閣府の試算は極めて甘めの楽観的過ぎるという批判もある中で、日本においても、財政規律の維持の観点から、財政再建を効果的に進めるという観点から、政府や政治から独立した財政の専門機関を設置し、予算の策定、予算の審議の際の政治的中立的立場からの意見表明、中長期の経済財政運営見通しの作成などを行うために、世代会計の作成を担う独立推計機関を国会の下に設置してはどうかという御提案が参考人からありましたが、このことについて政府の見解を伺います。内閣府副大臣と財務副大臣、お願いします。
○副大臣（高鳥修一君）　委員御指摘の参考人の御意見、経済再生とそれから財政健全化を目指して将来推計を独立の機関に行わせるべきだという趣旨だと承知はいたしております。安倍内閣におきましては、経済再生と財政健全化、先ほど来申し上げているように両立を目指しているわけでございます。その中で、経済財政政策に関する優れた識見あるいは知見を有する民間有識者の御意見も適宜、経済財政諮問会議等の場を通じて活用してきたところでございます。
　今の御意見でございますが、国会における附属機関の設置の是非ということに関しましては、大変恐縮なんですが、行政府の立場で直接言及することは差し控えさせていただきたいと思います。