Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　もう全然質問の意味も分かっていないし、答えもとんちんかんぷん。今の答えで、日米合意があるから。これで沖縄の人納得すると思いますか。全然分かっていない。全部一体、地上部隊と一体の話もしなければ、全く基礎的な問題も分かっていない。これが野田総理が太鼓判を押した、防衛知識が十分だ、経験が十分だ、誰もそう思いませんよ。今の答えで沖縄の人納得すると思いますか。全然納得できない。あなたとはまともな政策議論は、してもかなり難しいというふうに思いますよ。
　じゃ、次は田中大臣の姿勢についてお伺いします。
　じゃ、写真をお願いします。（資料提示）この写真を見てください。これは大臣が沖縄県知事の前で役人が準備した挨拶文を読み上げている姿です。
　総理、これは情けなくないですか。防衛大臣という政府の代表が、政府方針とは異なる県外移設を主張している知事の前で答弁資料を読み上げた挨拶、過去の大臣、誰もやっていませんよ、こんなことは。私は思わず、菅前首相が胡錦濤国家主席との会談の中でメモを見ながら会談をした、そしてひんしゅくを買ったあの姿を思い出してしまいましたよ。
　総理、いいですか。通常、初めて会社を訪問をして、そして自分を売り込むときに、答弁資料を読みながら挨拶をする、これで本当に信頼関係ができると思いますか。顔を洗って出直してこいと言われますよ。多分、大臣のこの姿を見て、多くの沖縄の方々も、この人では普天間移設無理だなと思ったと思いますよ。
　大臣、内局の方も、あるいは沖縄防衛局の方もみんな一生懸命やっているんですよ。であれば、沖縄に着いたその日、事務次官と早い時間から飯食ってるんであれば、その時間を使ってその挨拶文を徹夜をしてでも暗記をする、そういう真摯な姿勢があって当たり前でしょう。こういうふうな不遜な態度で信頼関係、これは生まれると思いますか。絶対無理だと思いますよ。
　また、大臣、その中で、沖縄の言葉、命どぅ宝という言葉を使いましたよね。これはどういう意味でしょうか。また、なぜこの言葉を使ったんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　命どぅ宝という言葉でございます。
　それは、御説明申し上げますが、仲井眞知事はわざわざ防衛相に私が就任いたしましたら上京をしていただきまして、面会をさせていただいたところでございまして、その中で、私が訪問をするときには挨拶だけではなくて政策的な問題につきまして陳情を申し上げると、こういうお話をいただいたわけでございますので、それに従って私はしっかりと、資料を見たことは間違いありませんが、政策について間違いない回答を申し上げたということでありまして、それ以後、沖縄県とは更なる進展を図っていこうということで話が進んでおるわけでありますので、信頼関係は、私が努力をしてまた県民の皆さん方あるいは知事との関係を深めていく。顔合わせ、人合わせ、そして力合わせをしていく、心合わせもして、そしてこの解決の糸口を何とかつくりたいと、こういう状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。
　沖縄の皆さん方は長年そういう面ではいろいろなことに遭遇しているわけでありますから、命どぅ宝というのは、命を大切にしていく、そしてまた平和を望むと、こういう沖縄の精神というものを私は学んだわけでありますので、更なる接触を深めてこの実情を理解をしていくということでお話を申し上げたところでございます。
○佐藤正久君　大臣、この命どぅ宝、これは実は反戦平和運動の方とかあるいは反基地運動、まさに今回、辺野古移設を反対している方もよく使っている言葉なんですよ。今回、辺野古推進派の方々が、大臣がわざわざこの言葉を使った、結構違和感を持っている人も多かったんですよ。そういうことを分かった上でやっぱり使わないといけない。
　大臣、次の質問に行きます。
　大臣はキャンプ・シュワブに行かれたことがありますか。行ったとしたら、それはいつでしょうか。
○佐藤正久君　これ本当ですか。初めてこの前、沖縄の方に大臣として行かれましたよね。なぜあのときに行かなかったんですか。今もう環境影響評価書も出しているわけでしょう。にもかかわらず、担当大臣がキャンプ・シュワブ、辺野古、行ったこともない。これで沖縄県の方に説明できると思いますか。
　しかも、今回、行こうと思えば行けたじゃないですか。沖縄に到着した当日、ヘリコプターを使えば十分行けたし、早い時間から事務次官と食事、酒を飲んでいるんだったら行けたはずですよ。その辺の大臣の姿勢がやっぱりおかしいと思いますよ。なぜ行かなかったんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　予定が許せば来週行こうかと、こういうふうな予定を立てておりました。
　何といっても、やはり沖縄県の皆さん方、そしてまた知事との面談ということがまず最優先であるということでございましたので、前の日は泊まりましたけれども、いろいろと政策の問題につきましても事務局と話をして、そして次の朝の会談に臨んだところでございます。
○佐藤正久君　それは全然違いますよ。美術館とか行っているじゃないですか、前の日。行こうと思えば行けたんですよ。本当に沖縄のことを考えるなら行けるはずですよ。元々の計画には美術館はあった。普天間の視察もなかったんですよ。
　普天間はこの前、二年前に一緒に行きましたよね。一番、大臣が行っていないのは辺野古であれば、そこに行くのが焦点じゃないですか。あなたの姿勢が間違っているんですよ。そんなに食事が大事なんですか。全然違うんですよ。だから、あなたは論戦能力だけではなくて、心も軸もないんですよ。それを言っているんですよ。
　大臣、また、二年前に一緒に普天間第二小学校行きましたよね。聞いてください。行きましたよね。そのときに、知念校長から毎年避難訓練をやっているというふうに説明受けました。どんな避難訓練をやっているか、覚えていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　沖縄訪問につきましては、戦没者の慰霊に献花をさせていただいて、そして沖縄の歴史館に寄りまして歴史を見て、そして臨んだところでございます。そういう……（発言する者あり）
　それで、知念校長様から、一緒に視察したときに、避難訓練をしておると、非常に騒音に悩まされておる普天間第二小学校の実情を私は伺いましたので、その問題につきまして、私はこの二十九日は訓練がある、なければいいということで対処をしたところでございます。
○委員長（石井一君）　田中大臣に申し上げますが、質問はどういう訓練をしているのかという質問ですから、端的に、分からなければ分からない、そういうことをおっしゃっていただきたい。
○佐藤正久君　大臣、聞いてください。これはアメリカの航空機が落ちたときの、そのための避難訓練をやっているんですよ。一緒に聞いて、そう言ったじゃないですか。大臣がそういうことを認識していれば、小学校の屋上の上にはヘリが来るのはそんなに多くないとか、そんな発言出てこないはずなんですよ。本当にその辺の軸がない、上っ面なんですよ。しかも、献花だって新潟だけでしょう。自分の生まれたところの石川県も、あるいはあれだけ世話になった福島県にも行っていないんですから。
　また、騒音問題についても多くの時間を割いて説明を受けましたよね、あのとき。大臣は今回、嘉数高地でヘリ騒音に言及したようですけれども、前回説明受けたように、騒音はヘリだけではなく、ＦＡ18戦闘機のタッチ・アンド・ゴーもあるんですよ。
　大臣、なぜ普天間基地にないＦＡ18が普天間に来ていると思いますか。
○国務大臣（田中直紀君）　訓練につきましては、当然二年前にお話を知念校長から伺ったわけでありますので、私は最優先にこの普天間の飛行場の騒音対策をやるということでお話を申し上げたわけでありまして、少ないとか多いとか、そういう意識で申し上げたわけではございません。
　それから、Ｆ18は岩国の方から普天間の方に行っておると。嘉手納の方に行って……
○佐藤正久君　嘉手納じゃないですよ。
○国務大臣（田中直紀君）　普天間の方に行っております。
○佐藤正久君　大臣、Ｆ18じゃない、ＦＡ18ですからね。
　それで、これは同じ海兵隊なんですよ。だから来ているんですよ。
　その騒音問題のことも本当、あのとき聞いたんですよ。大臣が今度、避難訓練のその重さ、あるいはこの前説明を受けたように場周経路のところにヘリが飛ぶ可能性もあるとか、あるいはＦＡ18の話を聞いていれば、あんな不用意な発言を、小学校の屋上に降りてくるヘリが少ないんじゃないかとか、あんなふうにならないんですよ。
　あなたは本当にそういう意味で、参議院の外交防衛委員長といったときのあのときの重みが分かっていない。参議院としても何のための視察だったかと。委員長がそのぐらいの知識あるいは記憶あるいは覚悟であれば、絶対これは解決しませんよ。私はあなたにはあの普天間は無理だと思います。
　さらに、あの普天間に一緒に行ったときに、日米の国旗とともに国連の国旗がありましたよね。あれを見てどう思いましたか。
○国務大臣（田中直紀君）　前段の学校の件については、私は騒音については最優先に取り組むということで私は視察をしたところでございます。
　国連旗につきましては、朝鮮戦争の問題が継続をしておるということもありましてそこに国連の国旗があるということは認識をいたしております。
○佐藤正久君　いろんなことの要因を考えながら普天間基地の移設というのはやらないといけないんですよ。
　もう一つお伺いしますけれども、大臣のやっぱりセンスなんですよ。
　今回やっぱりテレビ討論で大臣は、答弁資料に書いてあった参考事項、六月に埋立申請とか年内に埋立工事着工と、あんなのを読んでしまった。もう官僚は慌てたと思いますよ。今どういう時期か。まさに環境影響評価書を出して意見を求めようというときに、意見を求める求めないにかかわらず六月に埋立申請とか年内着工と交渉担当大臣が言ってしまってどうするんですか。全く、こういう人が交渉なんかできないと思いますよ。
　しかも、大臣、環境影響評価書、御覧になったことありますか、どのぐらいのものか。あれを作るためにどれだけの人がかかわったか。
　しかも、今回は、なぜか朝早く出しただけではなく、その前に宅配便使いましたよね。あの公文書、信書とも考えられるものを宅配でやったら、これは郵便法違反じゃないですか。
　大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（田中直紀君）　ＮＨＫのインタビューがありました。そのときには埋立申請は六月ということは私は一切言っておりませんので、訂正をしていただきたいと思います。
　手順からいいまして、そのまま行けば年内というめども考えられるようなことはあるということでありますが、大前提として沖縄の皆さん方の御理解がなければこれは先に進まないのは先生も御存じでありますから。そういう面では私は申し上げたところでございます。（発言する者あり）
○佐藤正久君　質問に答えてください。
○国務大臣（田中直紀君）　申し訳ございませんでした。
　環境評価の申請書につきましては、私は聞いておりますのは、沖縄の方で混乱が起こってはいけないと、こういう状況下での、であったようでありますが、私は、この問題につきましてはもう少し適切な申請をするべきであるということを申し上げているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　田中大臣。田中大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　混乱がないように信書で、宅急便で送り、そしてまた局の者が深夜に持っていったと、こういう状況でございます。
○委員長（石井一君）　田中防衛大臣に申し上げます。
　佐藤委員が質問をしておりますことに簡単にお答えいただきたい、お願い申し上げておきたいと思います。
○佐藤正久君　これは信書でしょう。今大臣も信書って言いましたよね。信書を宅配便でやったら、これは郵便法違反ですよ。実際、裁判でも負けているじゃないですか。だって、これ出して、それから四十五日、九十日の返答の意見のあれが発生するわけでしょう。それを、信書を宅配便でやる、これはおかしいでしょう。もう一回お願いします。
○国務大臣（田中直紀君）　私はそのとき当事者でなかったものですから、事実については後で確認をいたしますが、荷物で郵送したことは間違いございません。
○佐藤正久君　これについてはまた聞きますけれども、大臣、大臣に対する最後の質問です。
　大臣、ファミリー企業の代表をいろいろやっているようですけれども、お辞めになりましたか。
○国務大臣（田中直紀君）　お答え申し上げます。
　当然、辞職をいたしております。
○佐藤正久君　最後に、野田総理に確認します。
　今までの大臣とのやり取りを聞いて、総理が今まで強弁していた、最高の布陣だ、この内閣は、しかも田中大臣は防衛の知識や経験や防衛政策能力があると言われていましたよね。今でもその考えに変わりはありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　閣僚の任命に当たりましては、それぞれの政治家のこれまでの経験とか蓄積等々を踏まえて総合的に選任をさせていただいております。
　田中大臣につきましては、外務政務次官も務めたり、そして参議院の外交防衛委員長なども務めて、そういうことを踏まえて適材として判断をいたしました。就任直後においていささか緊張している向きはあるかもしれませんけれども、しっかりと職責を果たしていただきたいと考えております。
○佐藤正久君　いや、誰が見ても、大臣がこの普天間問題を解決できるか。今年は本当に、今大事な、日米関係含めて、日中関係含めて本当に大事な時期ですよ。誰も総理が今言った言葉信用する人間はいないと思いますよ。
　今後とも、大臣の資質、総理の任命責任、これは厳しく追及していきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（石井一君）　次に、山谷えり子君。山谷さん。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　民主党政権になってから二年四か月、閣僚五十三人任命されました。そしてまた、野田政権になって四か月、五人の閣僚が替わりました。
　今の田中防衛大臣と佐藤正久議員のやり取りを聞いておりましても、これは沖縄の皆様のみならず、日本国民、いや国際社会での日本の地位を低下せしめるという意味で本当に大きな問題だというふうに思っております。経済界の皆様も本当に心配していらっしゃるんです。国は大丈夫か、国債の格下げにもつながっていくかもしれない、日本に投資して大丈夫か。私はある国の大使から真顔で尋ねられました。日本というのは、防衛大臣、素人で済む、そういうポストなんですか。世界ではそういうふうに日本の国を見てしまっているということでございます。
　佐藤議員の質問にまだ田中防衛大臣お答えになっていらっしゃらない部分で、沖縄海兵隊の存在の意義、本州に海兵隊が移ったらどうか、その考え方、駄目なのかいいのか、それから存在の意義ですね、教えてください。
○国務大臣（田中直紀君）　我が国は日米安保を持っておるわけでございまして、その中で、先生も御存じのとおり、米軍が日本に駐留しているところでございます。
　陸海空がありますが、アメリカの場合、海兵隊も大きな戦力でございますし、また沖縄で長年活動をしていただいているわけでありますので、日本の抑止力、そしてまたアジア太平洋の安全というものからして沖縄の海兵隊が必要であると、なくてはならない状況にあるということは間違いないと思います。
○山谷えり子君　なぜ本州では駄目なんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　地政学上の問題が当然あると思います。しかし、今は日米合意をいたしておりますから、大前提でこの今の移設の問題については取り組んでいくということは御理解をいただきたいと思います。
○山谷えり子君　抽象的で。ちょっと具体的な理由で教えてください。
○国務大臣（田中直紀君）　じゃ、こういうお答えでよろしいんでしょうか。沖縄は、米本土やハワイなどに比較し朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い位置であると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという地理上の利点があることでございますので、沖縄が最適であるというのが長年の状況でございます。
○山谷えり子君　本当にもういろいろ複雑な気持ちです。
　南スーダンのＰＫＯで、二十メートル先の日本人を助けられるか、助けられないか。防衛大臣は助けられないというふうに言われました。まあそのとおりなんです。非常に国際スタンダードでない形で日本はオペレーションを強いられているわけですが、では、南スーダン、どこの軍隊が日本というかその施設部隊を守ってくれているんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えいたします。
　現地で国連と連絡を取ってきておるところでありますが、今のところどこと一緒にやっていくかということは決まっておりません。
○山谷えり子君　決まっているはずですから、役人さん、教えてさしあげてください。
○副大臣（渡辺周君）　今、現状は、バングラデシュの部隊等に警護をお願いしているというところでございます。
○山谷えり子君　みんな体を張って物すごい覚悟で行っているんです。
○国務大臣（田中直紀君）　バングラデシュが撤退するというお話もあったわけでありますが、今、隊が到着をいたしましてバングラデシュと一緒にやっておるということであります。その後の対応はまだ決まっておらないということでございます。
○山谷えり子君　自分の間違いの答弁を今言い繕ってカバーしたわけですが、発言撤回してください。間違えましたというふうに認めていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　静粛に願います。
○国務大臣（田中直紀君）　訂正をさせていただきます。
　今はバングラデシュ等に警護してもらっておるというような状況でございます。
○山谷えり子君　陳謝はいかがでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　そこまで理解をしておらなかったことは大変申し訳なく思っております。
○山谷えり子君　ＴＰＰについて野田総理にお伺いいたします。
　ＴＰＰに関してはもう最初から本当に訳が分からなくて、つまり、全ての物品、サービスを自由化交渉のテーブルにのせると野田総理は言ったとアメリカのホワイトハウスは発表したわけですが、野田総理は言ってないと言って、そしてホワイトハウスの発表もいまだに訂正してもらえていないという、これはやっぱり国際社会では言ったということになるわけですし、国内という視点でも私たちは言ったというふうに理解せざるを得ないわけでございます。それから、交渉参加に向けて協議に入ることも、閣議で決定もしてなければ、報告もしてなければ、何の文書もないんです。あの東日本大震災のときに、原発事故のときに政府にたくさんの会議が立ち上がりましたが、何と大事な会議の十の会議に議事録がないというのとこれは同じことなんですね。
　本当に、交渉、説明して、そして納得していただくとお話しになられました。先月、アメリカの通商代表部の方がいらっしゃいまして経済産業省の通商政策局長とお話しなさった。それから、内閣府の副大臣もシンガポールに行ってお話しなさいました。それから、これに関する事務局体制七十人、もう既にできています。そして、関係閣僚会議も開かれています。
　でも、議事録あると言うんですが、細かいことは何にも発表されていないんです。少し説明していただけますか。どんな進行状況になっているんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、関係国との協議の状況でございますけれども、一月十七日にベトナム、十九日にブルネイ、そして二十四日にペルー、二十五日にチリにおいて、我が国から派遣をされた関係省庁、関係者がそれぞれ政府のＴＰＰ交渉担当者との間で交渉参加に向けた協議を行いました。これら四か国の協議は全体として非常に前向きなものであり、我が国のＴＰＰ交渉参加への関心を歓迎する旨の表明がございました。
　そのほか、例えば米国との関係でございますが、米国との間でも二国間経済関係全般について随時意見交換を行ってきているというところでございます。
　それで、関係閣僚会議に関するお尋ねもございましたけれども、例えばＴＰＰに関する関係閣僚会合については、昨年の十二月十三日に第一回目を開催をいたしました。同会合では、ＴＰＰ協定交渉に関するマレーシアからの情報収集の結果報告であるとか、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議のための体制などについて議論をしまして、議事録についても作成をさせていただいております。
○山谷えり子君　いつどこで何があったかということと議題しか発表されてなくて、中身まで発表、十分じゃないんですね。
　例えば、米国から、先日、軽自動車の規格廃止、日本は優遇しているからそれをやめろとか、それから米国車輸入枠の設定、これを求められたというふうにありますが、それは事実ですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ＴＰＰの関連で正式にそうした申入れはいただいておりません。
○山谷えり子君　そうすると、あの報道は間違いということなんでしょうかね。それとも、非公式にあったことを報道はしたということなんでしょうかね。
○国務大臣（枝野幸男君）　米国国内においても様々な御意見があるようでございまして、そうしたことについて米国内でいろいろと御議論がなされているということ、それからＴＰＰとは別の問題として、二国間の通商問題として従来から様々な御意見があること、それは承知をしております。
　ただ、ＴＰＰに関して、具体的にその前提条件などということでお話を受けたことはございません。
○山谷えり子君　ＴＰＰの交渉参加条件として、現在の交渉参加国が既に合意したことはそのまま受け入れること、現在の交渉参加国で設定した自由化の水準を下げないことというのがあります。これでは日本が幾ら主張しても、もう決まったことについてはお手上げだということですね。
　以前の野田総理の説明とは違うと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　現在、今御指摘をいただいたことについて参加国間で合意がなされているという事実はないというふうに私自身は承知しています。そういう情報収集結果でございます。
○山谷えり子君　政府の役人が言っていて、報道されていて、それを全部否定していくって、もう議論にならないですよ。
　だって、情報を公開して皆さんと議論しましょうって十一月におっしゃったでしょう、昨年の。こんなのおかしいです。誠実に答えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いやいや、現時点でですね、全ての参加国が今指摘をされた二つの点について全て合意をしているというふうには、まだ我々の情報収集の中ではそういった情報は得ていないということでありまして、そのことは現時点では事実でございます。
　ただですね、ただ、このＴＰＰという交渉が、確かに基本的には全ての物品をテーブルにのせる、交渉の中で本来勝ち取るべきは勝ち取り、あるいは守るべきは守ると、そういう類いのものであるということは一般的には言えるというふうに思います。
○山谷えり子君　アメリカと韓国のＦＴＡの合意内容をめぐって、今韓国は揺れているんですね。こんなはずじゃなかった。李明博の政権基盤も危なくなるんじゃないかというぐらいのものでございます。
　例えば、年間輸入台数が二万五千台以下の場合、米国の安全基準だけ満たせば問題がないというようなものも入っております。それから、米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに国際機関に対して韓国を提訴できるとか、とてもとても不平等条約なんですね。
　例えば、特区を三つつくってアメリカの病院がそこに病院を建ててアメリカの自由診療できると。それに対して、アメリカが不利益を被った場合、保険会社がですね、米国は提訴できるという意味の分からないことまであって、これはＩＳＤ条項ですが、毒素条項というふうに韓国では呼ばれておりまして、本当にこのようなことが日本で行われるのではないかということを心配しておりますので、私たち議会人としては今どの程度のことが行われているのか説明していただかなければ、あなたたちの交渉能力にもかかわってくるんです。政府の交渉能力を高めるために私たち議会人は議論しようじゃないかと言っているんですから、野田総理、今の態度でよろしいと思っていらっしゃるんですか。野田総理にお伺いします。総理です。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、米韓の関係については、当事国でございませんのでそれについての評価は避けたいというふうに思いますが、我が国に一方的に不利になるような不平等な条約を結ぶつもりは全くございません。
　それから、今交渉参加している九か国から順次情報収集を始めておりますが、例えば、アメリカとはまだやっておりません。そして、当然アメリカの国内において様々な御意見があるということは報道等でなされていることは承知をしておりますが、正式にアメリカから何か我が国に対してＴＰＰに向けて具体的な提起をされているものではございませんので、したがって、何か報告をできることがあるわけではございません。それぞれの各国との間で情報収集したことについては、これ、ただ、外交交渉でございますので相手国との関係で公開できる部分と公開できない部分ございますが、最大限公開できるように努力をしてまいります。
○山谷えり子君　今の答弁、本当に官房長官時代に原発の事故の後の答弁を思い出して涙が出そうでございます。
　年次改革要望書というのを自民党政権時代もずっとアメリカは送ってきました。本当に厳しい要望書でございました。それを、私たち自民党は巧みな交渉能力できちんと国益を守るためにやってきたんです。だから日本の富が保たれている。（発言する者あり）
○山谷えり子君　しかしながら、民主党政権では交渉能力がない、あるいは議事録もない、そうした政権に今の状態を任せるのは非常に不安だということをお伝えさせていただきたいと思います。
　それから、一月二十四日、野田総理の施政方針演説の中で気になる表現がございます。日朝関係については、引き続き日朝平壌宣言に則って、核、ミサイルを含めた諸懸案を包括的に解決しとおっしゃられて、拉致という言葉が抜けているんです。これは、小泉内閣から菅内閣まで、拉致、核、ミサイルを含めた諸懸案を包括的に解決しと、これはキーワードだったんです。なぜ抜いたんですか、拉致を。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　よく読んでいただきたいんですけれども、その前のパラグラフに特出しをして拉致問題を書いています。拉致問題は、我が国の主権にかかわる重大な問題であり、基本的人権の侵害という普遍的な問題です、被害者全員の一刻も早い帰国を実現するため、政府一丸となって取り組みますと。いわゆるパッケージで書くよりも、その前に拉致問題を重視する形で書いていると。諸懸案の中には、核、ミサイルと拉致が当然入ってくるということは、これ解釈として成り立つということでございます。
○山谷えり子君　野田総理はそういうふうに官僚にだまされたんです。
　六者会合の議題は、拉致、核、ミサイルと三つなんです。ですから、ここから拉致を抜くということは、六者会合でもう拉致を議論しなくても日朝国交正常化交渉のそこの部分に入っていいんだという、そういうメッセージなんですよ。それが分からないんですか。野田総理にお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それは相当な誤解であります。むしろ、拉致を特出しをして前に書くように指示したのは私でございます。私の施政方針演説でございますので、私がそう主張した中で書いた文章であります。
○山谷えり子君　ですから、やっぱり国際政治に疎くていらっしゃるんですよね。
　ですから、拉致、核、ミサイルと、これはもう一度確認させていただきます。そういう思いなら、そういうことですね。そして、六者会合の議題から拉致は決して抜かないとここで明言してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そのとおりでございます。山谷委員の御指摘のとおり、六者会合の中でしっかりと拉致の問題も対応していくということでございます。
○山谷えり子君　拉致、核、ミサイルを包括的にという、今もう一度おっしゃってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　拉致も含むと申しましたのは、核、ミサイル、拉致ということでございます。
○山谷えり子君　金正恩体制に対して、北朝鮮に対してですね、日本から拉致した被害者全員の身の安全図るべしという決意をおっしゃってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに新しい体制へと移行いたしましたけれども、当初に私も指示をいたしましたが、徹底した情報収集を行うということと関係国との協議を行うということ、そしていざというときに万全な体制で臨むと、こういうこと、不測の事態を含めて、この指示をしておりますが、関係国との協議の中では、特に中国等についても邦人の安全確保についていわゆるサポートの要請をしたりしました。我が国として、邦人の安全、しっかりと守っていきたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　北朝鮮に対して身の安全を守れとおっしゃってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　直接今交渉していることではありませんが、当然、この国会の審議で今申し上げる中で、しっかりと邦人の安全確保は強く要請をしたいというふうに思います。
○山谷えり子君　朝鮮半島でもしも有事が起きた場合、拉致の被害者を、邦人を日本の自衛隊は救出することができません。
　自民党は拉致の被害者あるいは韓国にいらっしゃるいろいろな日本人を救出するための自衛隊法の改正を出しておりますが、何年たっても審議に応じてくれません。今おっしゃったということは、今国会で審議に応じてきちんと成立させるということですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　在外邦人の安全確保は、もちろんこれは国として大変重要な課題でございます。責任だと思います。平素から関係省庁と連携をして、事態に応じて速やかに在外邦人の安全確保を図ることができるように、その体制につき不断に検証する必要があると考えております。
　在外邦人の保護に関し、自衛隊が派遣先の外国においてどのような活動を行うかについては、これは様々な観点から議論し検討することが重要であると考えております。
○山谷えり子君　それでは先送りでちっとも答弁になっていないんです。北朝鮮、いろいろ体制変わっております。
　防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（田中直紀君）　今総理がお話ししたとおりでございます。
○山谷えり子君　日本は海洋国家でございます。ＥＥＺという国連海洋法条約で決められた二百海里、三百七十キロの基点になる島が九十九あります。そのうち三十九に名前が付いてなかった。私、何回も内閣委員会で指摘しまして、やっと三十九の島に名前を付けようということになった。
　一月十六日、藤村官房長官が記者会見したその次の日に、中国の共産党機関紙人民日報は、それは核心的利益を損なうことだというふうに言った。そしてまた、昨日、中国の外務省の報道官も、もしも日本が、尖閣諸島の付近にまだ四つ島の名前が付いていないのがあります、この四つの島に三月末までに名前を付けるならば、それは違法で無効な行為だというふうに報道官が言われました。
　これに対して、野田総理はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　言うまでもなく、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であります。しかも実効的に支配していると。更に言えば、領土問題は存在しないというのが我が方の立場であります。
　おっしゃったとおり、中国側からの外交上の申入れがありましたけれども、それは中国側の独自の見解に基づくものでありまして、日本国政府としては、日本国政府の立場を伝え、当然中国からの申入れについては拒否していると、そういう状況でございます。
○山谷えり子君　しっかりと名前を付けていただきたいと思います。
　そしてまた、自民党は、国境離島、特定離島に関する、あるいはＥＥＺの基点に準ずる島を守るための法律を今出そうとしております。これも是非民主党は審議に応じていただきたいというふうに思います。また、尖閣諸島、東シナ海、五島列島まで領海侵犯来ておりますので、領域警備に関する自衛隊法の改正も出そうとしております。
　この三つの法律は大変に重要な法律だと思いますので、野田総理、前向きに私たちの議員立法を受け止め、あるいはむしろ閣法で出してほしいんですよ。いかがですか、その辺は。政府はなぜそういうことをやらないんですか。姿勢をお聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府としても、我が国の周辺海域における情勢の変化に対応いたしまして、海上保安庁が担う領海警備業務を的確に遂行するための法案を今国会に提出をすることとしております。
　領海侵犯については、今般の法改正によって、領海で停留あるいは徘回等の不審な行動を取る外国船舶に対して迅速に退去を命ずることが可能となるものと考えており、更なる措置の在り方については、今の御提起の問題も含めてでありますが、改正法の運用状況を勘案をしながら関係省庁と引き続き検討を行っていきたいというふうに思います。
○山谷えり子君　今の法改正は、野田総理がおっしゃられたのは、例えば尖閣諸島に七人の中国人が島に上陸したことがあった、そのとき海上保安庁は何もできなくて沖縄県警にお願いして逮捕してもらったということがあるので、海上保安庁もそれができるようになる、あるいは立入検査なくても退去命令が出せる、その程度の改正なんですよ。これは今の現状に全く合ってないんです。ですから自民党は、自衛隊法の改正で領域警備、きちんと守る法律を提案しているわけでございます。
　それから、野田総理は以前、質問主意書で、Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないというような質問主意書を提出していらっしゃいますけれども、この根拠を教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　根拠といいますか、そのいわゆるＡ級戦犯と言われている人たちの法的な立場の確認をすると、そういう趣旨の質問主意書を出したことがございます。それは、いわゆる国内法的にはこの問題は私は決着を付いてきたんではないかという意識があったものですから、当時、小泉総理が靖国を参拝されたときに、そのときに改めてその法的な立場を確認をしたいという趣旨から主意書を出させていただきました。そこから出てきた政府の答弁というものを、今私は政府の立場でございますので、尊重していきたいと考えております。
○山谷えり子君　菅総理はＡ級戦犯は戦犯だとおっしゃられたんですが、私は野田総理がおっしゃられることが正しいというふうに思います。サンフランシスコ講和条約で日本が主権を回復した後に関係諸国ときちんと法的な問題は整理し終わっている、また、国会決議でも戦犯ではないという形で整理し終わっているわけですから、野田総理はいみじくもこのままＡ級戦犯と言い続けるのでは人権侵害だとまでおっしゃられているわけですから、その思いを強く持ち続けていただきたいと思います。
　しかしながら、一方で、内閣総理大臣の靖国神社参拝は国際政治的な利害を踏まえて最終的な判断がなされるべきと言っているんですね。そうなんでしょうか。追悼、慰霊というのは国際政治的な利害を超えたものだと思います。なぜこのようにお考えになられるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国際関係を含めて諸般の事情を考えた中で、やはり合理的な判断をせざるを得ないということだと思います。
○山谷えり子君　追悼、慰霊は主権的な問題でございます。今の答えは全く総理としての資格がないというふうに思います。
　今年は、古事記千三百年、主権回復して六十年でございます。（発言する者あり）
○山谷えり子君　四月二十八日、私たちは主権回復六十年をお祝いする、これもまた自民党は議員立法を出しております。これに対しても審議に応じていただきたいというふうに思います。
　日本人はすばらしい民族でございます。自立心にあふれ、周りの幸せを感じる、考える、まず考える、自分のことよりも。しかしながら、民主党は依存的で隠蔽体質でばらまきで、このような政策を進めていったら日本の国柄が壊れてしまう、大変に心配しております。今国会、充実した審議をしながら心して日本を守っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で佐藤正久君、山谷えり子さん、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、浜田昌良君の質疑を行います。浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は外交についての集中審議でございますが、私からは二点質問したいと思っております。
　一点は、イランの核疑惑に対する我が国の対応の在り方、もう一点は、ＴＰＰの参加の是非を判断する上で、野田総理は国益の視点と何回もおっしゃっています。じゃ、何が国益の視点なのかと。この二点について今日は質問したいと思っております。
　まず一点目でございますが、イランの制裁問題でございますが、これにつきましては安住大臣が、一月十二日、ガイトナー米国財務長官からのイラン原油輸入削減要請につきまして、イランの核開発の問題は看過できない、早い段階で計画的に削減していく行動を取っていきたいと、こう発言された。しかし、ガイトナー長官自身は金融制裁からの日本の銀行の適用の除外を明言しなかった。安住大臣がそう発言されたときに、確かにこのイランの輸入原油の代金は年間一兆円ですよ。その八割から九割はＡ社がやっているわけです。あと残りはＢ社と。その金融機関のリスクは考えられたかもしれませんが、それによってホルムズ海峡が閉まってしまうかもしれない、国民生活のリスク、どの程度考えられたんでしょうか。またあわせて、このアメリカの制裁の正当性、どういうふうに踏まえられたのか、はっきり答えていただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　ガイトナー長官が一月に訪日なさったときの時点でいえば、既に欧州諸国もこの核開発について激しい、厳しい批判をして、また制裁措置に対して共同行動を取るというふうな状況でガイトナー長官も訪日をなさって私と会談なさいました。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　今先生御指摘のように、我が国では約一〇％弱のイランからの輸入量でございますけれども、私がガイトナー長官に申し上げたのは、これまで五年間、約四〇％の原油削減率で来ました。今後、これはやっぱり国際的な今の核開発に対する懸念というものについて共有をしている認識を持っているということであるならば、今後削減されていく方向に我が国もやはり行くということを私は認識として申し上げましたが、先生御指摘のように、邦銀の影響というのは、非原油部門では十二月の時点の国防授権法は六十日という期限でございましたので、非常に影響が大きゅうございます。一兆円はイランと邦銀の決済取引でございますが、邦銀がアメリカの国内で取引をしているのはその五倍に当たる額に及びます。
　そうしたことを考えれば、やはりガイトナー長官との話合いの中ではそうしたことについての適用除外、例外化というものを私も強く求めましたし、ホルムズ海峡を含む安全保障や国際状況を十分勘案しながらも、過去のアベレージで四〇％削ってきたその流れに言わば逆に言うと逆行するような方向は我が国は取り得ないということは申し上げたつもりでございます。
○浜田昌良君　今、安住大臣がおっしゃったことは、正しくない点が一点ありますね。確かに非原油部門の制裁の期限は六十日です。しかし、原油部門は百八十日ですよ。それは間違っていますよ。そういう意味で、そんなに急いで発言することはなかった。事務方は、その日は向こうの出方を見るというのが合意だったと新聞にも載っていますよ。今回も全く勇み足。
　確かに、核開発の拡散は国際社会が一致協力して防がなきゃならない、特に我が国は唯一の戦争被爆国ですから先頭に立たないけない。分かっていますよ。しかし、そもそも今回のアメリカの制裁のやり方が、国際法、国内法から見て本当に正当性があるのか、また、本来のイランの核開発断念という目標に対して効果があるのかという問題があるわけですよ。
　それで、まず外務大臣にお聞きしたいと思うんですが、アメリカの金融制裁は、今までの国連決議、四度されているんですが、それに基づくものなのか、また、なぜイランは四度の国連決議を無視してきていると思っているのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるように、制裁を含む国連安保理決議は四回なされていると。たしか〇六、〇七、〇八、一〇だと思いますけれども。
　それで、有権解釈は、これ米国の法律ですから率直に言って現段階で我々にでき得るという状況にありませんが、ただ、ＣＩＳＡＤＡという御存じの米国の対イラン制裁法、これが一昨年七月、大統領が署名した法律、これは言わば先ほど申し上げた一〇年六月に採択された安保理決議等の根拠に基づくものと位置付けているというふうに承知をしています。
　その上で、何でイランはこの安保理決議を守らないのかということでございますけれども、私もイランの外相に書簡を出したりしておりますけれども、イランの言い分は、平和利用は認められているのであると、この一点張りであると。ただ、先ほど広田委員との質疑の中でも申し上げましたけど、事の発端は二〇〇二年に、十八年にわたる核開発、これ未申告であったというところから始まっているということをやはり理解をしていかなければならないのだろうというふうに考えているところでございます。
○浜田昌良君　今外務大臣が一昨年のアメリカの制裁については国連決議の関係があるとおっしゃいましたが、今回の幅広いこれだけのいわゆる輸入、金融の制裁については根拠はないですよ、どう見たって。
　もう一点ですが、なぜイランが核開発を続けるのか。これはもう、一面はっきりしているのはイスラエルの存在ですね。つまり、ＮＰＴ、核不拡散条約の枠外であの国は自由に開発しているじゃないかと、国際査察も受けていないじゃないかと、アメリカは一切何も言わないじゃないかと、なのに、なぜうちだけという、これが源流にあるというわけですよね。こういう源流の問題を解決しないとイランと米国の衝突の問題というのはなかなか解決しない。力の制裁はどうしても暴発を招くと。その暴発で一番影響を受けるのは国民なんですよ。
　次の問題ですが、じゃ、この国内法としての正当性。アメリカの金融制裁は、国防授権法、権限を授けると書くんですね、国防授権法という法律、耳慣れない法律に基づくものですが、この法律はどういう法律なんでしょうか。また、今までにこのような制裁措置が盛り込まれたことがあるのか。また、なぜこのような制裁内容がこの時期に盛り込まれたと外務大臣はお考えですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今質問のあった国防授権法の中身ということでありますけれども、これは二〇一二年度の国防授権法でありますけれども、イランの中央銀行等と相当な金融取引を行った外国の金融機関に対して制裁を科す、これが一つ。もう一つは、原油取引を行う外国金融機関については、イラン以外から十分に原油を確保できる場合には制裁対象とすると。主な内容はこの二つだと思うんです。
　その上で、過去こんなことがあったのかという問いでございますけれども、一九九四年国防授権法、このときは、旧ユーゴの紛争だというふうに思いますが、セルビアとモンテネグロに対して資金の支出を禁じる制裁というのが含まれていると。また、二〇〇七年度には、イランと取引を行っている国への制裁強化を盛り込もうとした動きがあったけれども法律としては成立しなかったというふうに承知をしているところでございます。
　イランによる核問題をめぐっては、昨年十一月のＩＡＥＡ理事会での決議、これは広田委員の指摘にもありましたけど、あるいは在米のサウジアラビア大使暗殺計画などがまたあって、これは議会が、まあ余り背景を私の立場で言うのはどうかと思いますけれども、基本的に事実関係を言えば、議会の意向を受けてこのような形になっているというふうに理解をしています。
○浜田昌良君　今、一九九四年、旧ユーゴについては盛り込んだ例があるとおっしゃいましたが、この国防授権法、ナショナル・ディフェンス・オーソライゼーション・アクトという、本来、予算の権限を与えるという、それが本来の法律なんですよ。この制裁なんて本当薄い、一ページなんですよ。そういう議員立法でかなり、かつその大統領の裁量が大きいという無理筋の法案ですよ、こんなのは。
　じゃ、なぜこの時期にこういう法案が盛り込まれたのかと。これについては、元イラン大使孫崎享さんですね、外務省の情報調査局長もされましたけれども、こうおっしゃっています。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　ある雑誌のインタビュー。十一月の大統領選挙に資金的、動員的大きな影響力を持つイスラエル・ロビーの圧力を受けたものだと。つまり、何かというと、パレスチナに資金的援助を行っているイランの資金源たる原油輸出を止めようというのが目的だと、こうおっしゃっているんですよ。
　じゃ、三点目の問題ですが、じゃ、アメリカの制裁がイランの核開発断念という目標に本当に効果があるのかという問題。外務大臣にお聞きしますが、このような措置でイランは核開発を断念しますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　本質的な話だと思うんですけれども、効果的な制裁という言い方を申し上げました。効果的な制裁、圧力と対話ということだと思っています。じゃ、効果的な制裁たり得るためにはどうすればいいのかといったら、やはり一番は国際協調であると。で、原油価格を安定させると。ただ、残念ながら、もう既に表に出ていますからいいと思いますけれども、インドは取引を継続すると言っている、中国の問題もあるという中でどうやって効果的にしていくのかということも含めて、私は、昨年訪米したときからかなり率直な意見交換をクリントン国務長官ともしていると。
　したがって、今回の国防授権法の運用の問題についても率直な意見交換をしてきたし、今も、今度は事務レベルで二月二日に米国に行って二回目の協議を行いますけれども、やはり効果的な制裁たり得るようにこちらも能動的にそちらにもかかわっていくということはやっぱり必要だと思うんです。同時に、どこかのタイミングでイランに対して、伝統的な友好関係というのはありますから、そういった関係を生かして働きかけを行っていくと。両面必要なんだろうというふうに考えています。
○浜田昌良君　今外務大臣がおっしゃったようにやはり力の制裁だけじゃ駄目ですね。力の制裁だけではホルムズ海峡閉鎖というリスクが高まるという副作用が出ると。この副作用は、アメリカ自身はもう中東依存度ほとんどないんですよ、原油の、余りない。日本は今原発が止まっているんですよ。まさに副作用を一番受ける国なんですよ。そういう意味では第三の道、これを探るべきなんですね。
　今、一番国際社会がしなきゃいけないのは、イランの核開発のそのものの阻止じゃないですか。そのためには、実は二〇一〇年五月の核不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議で大きなステップが踏み出された。何かというと、この中東非核化につきましては九五年に中東決議ってあったんですね。つまり、これはＮＰＴに入っていないイスラエルに対してもいわゆる国際査察をするんだと、それで非核化をしていこうという決議がエジプトやイランの提案によってなされているんですよ。
　これについてはずっと今までお蔵入りだった。しかし、これについては、国際会議をいよいよ本年、二〇一二年にしようという、場所もフィンランドでするというのが決まっていたんですよ。ところが、何とこのＥＵが禁輸をします。フィンランドはＥＵの一員です。よって、この国際会議自身が今危ぶまれているんですよ。こういうイラン、イスラエル、アメリカという為政者が角を突き合わせているというときに、日本が一体誰の声に一番耳を傾けるのか今問われているんですよ。
　パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）これは私は、それぞれの国の国民、民の声に一番耳を傾けるべきだと。お手元示しましたのは、昨年十一月にイスラエルの世論調査、これはアメリカのメリーランド大学及びイスラエルのデハフ研究所で行ったものであります。
　質問一でありますが、結局イランは核兵器を開発すると思うかというと、イスラエルの方々は九割はすると思っているんですよ、もう。じゃ、二つの選択肢のうちどちらがイスラエルにとって望ましいかと、つまり、イスラエルとイランの両国が核兵器を共に持たないが六五％、両国が共に持つが一九％しかないんですよ、もうイスラエルの人も。また、イスラエル及びイランを含む全ての中東諸国が核施設の国際査察を受け入れるべきと思うか、賛成が六〇％。さらに、こういう査察制度が施行されればイスラエル及びイランを含む全ての中東諸国は核兵器を持たないことをコミットすべきか、六三％ですよ。このような内容のとおりの中東非核地帯条約を支持するか、これも六四％。
　これはイスラエルだけじゃありません。ちょっとデータは古いですが、下のイラン、米国、二〇〇七年のワールドパブリックオピニオンの世論調査でありますけれども、これも、イスラム諸国、イスラエルを含む中東非核地帯を賛成しますかという問いに対して、イランの国民は七一％が賛成、アメリカ国民でさえ七一％の賛成じゃないですか。まさにこのイスラエル、イラン、またアメリカという国民の声自身は中東非核化を望んでいるんですよ。
　特に、我が国はイランとの長年の外交関係があります。総理、「おしん」という番組、御存じでしょうか。三十年前、ＮＨＫの朝のドラマありました。もうイランではすごい人気で、三回も放送されて、毎回視聴率が八割から九割というんですよ。日本人を見るとイラン人は、女性見ると、おしん、ジャパン、おしん、ジャパンと言う。それは、本当に苦労をして苦労をして苦労をして幸せをつかんだ日本の女性に対する尊敬ですよ。
　また、東洋のシンドラーというのを御存じでしょうか。杉原千畝さん、この方は第二次大戦のときに、外務省に反対されながらもビザを切って、多くの方々の、ナチス・ドイツからの迫害を受けたユダヤの方々の命を救った。その方の今記念碑はイスラエルのエルサレムの丘にありますよ。まさに両国から共に信頼されている国は日本なんですよ。
　まさにその非核化の一歩が進もうとしているこの国際会議、今危ぶまれています。まさに野田総理は今回の施政方針演説で、この中東問題、平和的、外交的な解決に努力することを基本とおっしゃった。そうであるならば、この中東決議の第一歩としての国際会議に向け日本自身が能動的役割を果たす、これを明言していただけますか。具体的に開催を是非、この北欧での開催が無理だったら日本での開催も考えてほしいんですが、いかがでしょうか。
○委員長（石井一君）　それじゃ、まず外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　大変建設的なすばらしい御提案をいただいているというふうに思っています。
　今配っていただいたこのイスラエルでの世論調査の、イスラエルとイランの両国が核兵器を共に持たない、六五％というこの質問には、非常にいろんなものを教えてくれるというふうに思います。
　おっしゃった中東、非大量破壊兵器の地帯をつくるという二〇一二年の国際会議ですが、確かに危ぶまれています。つまりは、まさに当事国であるイスラエルそしてイランが参加するのかという問題があると。ですから、私として今考えているのは、日豪、日本とオーストラリアがイニシアチブを取っているＮＰＤＩなどでこの問題を取り上げて、どういうふうにしたらこの会議が開催できるかということについて検討したいなと。
　非常に浜田委員から、まさに軍縮、熱心に本当によく国際社会全体を御覧になったいい質問をいただいて、参考にさせていただきます。ありがとうございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　イランもイスラエルも国内の今政局がちょっと微妙な問題それぞれ抱えています。妙にエスカレートしてくると本当に大変なことになると思いますので、外交的、平和的解決を目指すと言いましたが、対話と圧力がありますが、特に日本の場合は、これまでの御指摘のように、長い間の関係がある中で働きかけの工夫の仕方はいろいろあるかと思います。それをまず全部出し切るということが必要だと思いますし、今御指摘のあった先ほどの資料も大変興味深い世論調査の結果だと思います。
　我が国は唯一の戦争のいわゆる被爆国でございますから、非大量破壊兵器地帯設置に向けて是非先頭になっていきたいと。今外務大臣が具体的に日豪の関係でも言っておりましたけれども、二〇一二年中にその国際会議が開催できるように主導的な役割を果たしていきたいというふうに思います。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　情けは人のためならずという言葉があるんですね。この非核地帯というものの考えが広まっていくと、実はもう一つ懸念のこの朝鮮半島の問題があるわけですよ。これについても、東アジアの非核地帯という考えがあります。これについていかに国際世論をつくっていくのか、まさに金正日が死去した今このときに、どういう世論をつくるか重要なときに、こういう日本の役割をすれば、アラブの幾つかの国は北朝鮮とも深い仲でありますから、大きな力になると思いますので、是非お願いしたいと思います。
　次に、ＴＰＰの問題に入りたいと思います。
　これにつきましては、野田総理は施政方針演説で述べておられますけれども、その真意をまず聞きたいと思います。つまり、まずＦＴＡＡＰですね、アジア太平洋自由貿易圏というのがあると、これとこのＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰとその上にあるアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰ、この関係、どちらが目的でどちらが手段と考えるでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いわゆるＦＴＡＡＰ、アジア太平洋における自由貿易圏、これはＡＰＥＣの加盟をしているエコノミーが全て入れるような、今エコノミー二十一ありますけれども、そういうアジア太平洋における自由貿易圏をつくるというのがこれ目的であります。
　そこに至る道筋は、御指摘のあったＴＰＰ、これ今九か国が交渉参加しておりますが、あるいはＡＳＥＡＮプラス６とかＡＳＥＡＮプラス３とか、道筋はいろいろあろうかと思いますが、それにたどり着いていくための手段がＴＰＰというふうに理解をしています。