Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口（力）委員　ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、きょうの本論に入らせていただきますが、今度、社会保障制度改革の方向性と具体策を厚生労働省でお出しになりまして、そして、各般にわたって御議論をなさっている。トータルでこれだけ多くのものを議論して、そして方向性を出していくというのは大変な作業だろうというふうに思いまして、中身はともかくとして、これだけまとめておやりになったということに対しては非常に敬意を表したいと思っております。
　さて、問題は中身でございますが、一つは年金制度でございます。年金制度に関しましては、この中身を見せていただきますのと、それから新聞報道と両方を拝見すると、新聞報道の方がかなり具体的で、この厚生労働省からいただきましたものは、大局的な立場では書いてはいただいていますけれども、そんなに具体的なことが書いてあるわけではありません。
　それで、新聞報道によりますと、年金の支給開始年齢を六十七歳から七十歳に引き上げるということが検討されているということが出ております。それは、そういうことも検討されることは当然だと私は思うんですが、そうしますと、引き上げるということになりますと、今度は六十七歳まで働くことができるかという問題がついて回ってくるわけですね。だから、定年を六十七歳までできるかどうかという話になってくる。
　その辺のところの議論が、その前に、六十七歳ないし七十歳まで延長するという話、これが本当に議論の俎上にのっているのかどうかということをお聞きするのと、そして、もしものっているとすれば、それは働く場所との関係でどんなことが議論されているのかということの御紹介をいただきたい、こう思います。
○細川国務大臣　年金の支給開始年齢は、現在は、厚生年金では六十歳、それから基礎年金の方では六十五歳、こういうことになっているわけなんですけれども、これの引き上げの問題というのは、今度の社会保障制度の改革についての集中検討会議でもいろいろと議論はされております。ただ、先生御指摘のような、六十七歳から七十歳まで引き上げるというような、別にそういう結論が出たわけではございません。ただ、引き上げすべきという議論そのものがなされたことは事実でございます。
　それは、日本の年齢そのものが大変長寿になってきたというようなこと、あるいはまた、世界的には支給年齢が高くされている、こういうようなことで、議論はされましたけれども、決まったわけではありません。今、日本では、六十歳から六十五歳に引き上げということで、これを徐々に進めていっているところでございまして、むしろ、これをきちんと、雇用との連続性をしっかりつけながら、まずは六十五まで上げるということにしっかり取り組んでいかなければ、これが会議での大体中心的なところでございました。
　そこで、それでは仕事との関係をどのような形で進めていくかということにつきましては、これは厚生労働省の中にもきちんとした研究会を今つくっておりまして、慶応の清家先生が座長をしていただいておりますが、この研究会で支給開始年齢についていろいろな検討をしていただいております。その中で雇用との関係もいろいろと研究をしていただいておりまして、もう来月にも結論がいただける、そんな状況になっているところでございます。
　そこで、今研究会でやっておりますのが、現行の年金制度における雇用と年金の接続を図るために、希望される方は全員六十五歳までの雇用を確保する、そういう政策をどうするのか。そして、中長期的な課題といたしましては、六十五歳を超えて、年齢にかかわりなく働ける生涯現役社会の実現に向けた環境整備のあり方というテーマで検討をしていただいているところでございます。
　その研究成果も踏まえまして、労働と支給開始年齢との接続というのをしっかりやっていきたい、こういうふうに考えております。
○坂口（力）委員　ありがとうございました。
　決定されたことではないけれども、しかし、かなり議論は進んでいるというふうに理解をさせていただきました。これから先、さまざまな議論もあるだろうというふうに思いますけれども、新聞に出ておりますのが先走った記事で何の内容も伴わないものではない、ちゃんとそれなりのことは厚労省の中でも今行われているということがよくわかった次第でございます。そのことはわかりました。
　それで、もう一つ、この年金のところの内容を見せていただきますと、マクロ経済スライドがなかなか機能していないという話がございまして、これは、デフレでマクロ経済スライドが機能していないので、デフレ経済下における年金財政安定化対策を検討するというふうに書かれておりますけれども、これは話が少し逆で、デフレ経済を克服する政策こそ大事ではないか、こう私は思っております。これは指摘だけにさせていただきますので、どうぞひとつ参考にしていただきたいというふうに思います。
　それから、時間も余りありませんから、きょうは小宮山副大臣にお見えいただいておりますので、子ども手当をひとつお聞きをしたいと思います。
　今回、社会保障制度改革の方向性と具体策というこの中身を見せていただきましても、「子ども・子育て支援の強化」という項目はあるんですけれども、この中に子ども手当の話は一言も出てこないんですね。先ほど青木議員の質問に対しまして、これは大変重要な民主党の政策で、これからもしっかりやっていくんだというお話がございましたけれども、内容を見ますと、子ども手当の文字が見つからない。
　それで、この大きいのでどこかに書いていないかと思って一生懸命探したんですけれども、そうしましたら、ここに「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、社会全体で子ども・子育てを支援」という項目がありまして、その中に「すべての子ども・子育て家庭への支援」という項目があって、その中に「（子ども手当）」というのが一つ書いてある。どうも、子ども手当に対する記述が今回の社会保障の改革の中で非常に少なくなっている。
　ある省のお役人が私のところへ参りまして、坂口さん、消費税が導入をされてそこで財源ができたときに、この書き方では子ども手当には回りませんよ、これ、よろしいですかねと。私に聞かれても私は答えようがないわけですけれども、わかりました、一遍これは厚生労働省の三役の皆さん方に申し上げておきます、こういうふうに私は申し上げたんです。
　どうも、今までの民主党の政策の一丁目一番地か二番地か知りませんけれども、その辺の政策である割には、今回子ども手当という言葉が欠落している。これはこれでいいのかどうか、私は若干心配しておるわけです。
　それで、中身はともかくとして、中身がなかなかまとまりにくいというのは、これはいろいろ意見のあることですから、それはあると思うんです。せめて現在行われている制度ぐらいは書いておいて、これについて今検討中というふうにしておいてもらったら、それはまあやっておるなということになるわけですけれども、それすらもない、現在の制度すらも書いていないというのは、片手落ちという言葉はよくありませんから片手落ちという言葉は使いませんけれども、少し抜け落ちたところがあるのではないかという気がしますが、小宮山副大臣のひとつしっかりとした御答弁をお願い申し上げます。
○小宮山副大臣　坂口大先輩に御心配をいただきまして、本当にありがとうございます。申しわけございません。
　ここにちょっと「（子ども手当）」とかなり控え目に書いてございますのは、現状から申しますと、よく御承知の上での御質問だと思いますけれども、現在、私どもは子ども手当は、総合的にパッケージとして、まず子供を、そして子育てを応援しようということの一つ目が、とにかく持ちたい子供が持てない最大の原因が経済的負担ということで子ども手当を出しました。
　そして今、子ども・子育て新システムの中で、幼保一体化を含めた次の柱である子供の居場所づくり、それからワーク・ライフ・バランスとか小児医療ですとか虐待の問題とかいろいろなものを総合的にやろうとしているのが民主党の子ども・子育て政策で、もちろん、その一番目の柱の子ども手当をもっと大きく書くべきだという御指摘はそのとおりかと存じます。
　ただ、子ども手当は、現在、三月末につなぎ法が成立をいたしまして、今つないでいただいている。その間に、四月の末に民主、自民、公明の三党合意で、子供に対する手当の制度的なあり方、これを各党で早急に検討を進めるという合意がなされまして、今各党で御議論をいただいていると思っております。
　政府としましては、この三党での御議論を、円滑に進むように協力もさせていただいておりますが、その御議論をしっかり踏まえて、どういう形でということを決定するというふうに考えておりますので、具体的な姿として今ここに書き込むということは、政府として僣越ですと言うとちょっと言葉の選び方が悪いかと思いますけれども、ぜひいい形で御議論をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　それで、これは全体の社会保障と税の一体改革の中で、税制改正でどういうふうなことをしていくかというようなことを中心に書かれているかと思うんですが、御承知のように、子ども手当の場合は、年少扶養控除と、まだそこには至っておりませんが配偶者控除と、控除から手当にということで、そこの部分の財源は一応手当てをしてあるというふうに考えております。
　それで、ここの新たな一元的なシステムという新システムの中にも、給付の設計として、現金で子ども手当と、それも一行しか書いてございませんで、中身がないということかと思うんですけれども、それは各党の御議論をしっかり踏まえまして、ぜひ御党が推進をされてまいりました子供への現金給付ということもさらに充実をするような御結論をいただきまして、それをこの中にしっかり当てはめていきたいというふうに思っております。
　軽視をしているわけではございませんが、今、形を私どもが書き込むことができないということで、「（子ども手当）」とこの表の中ではなっておりまして、ただ、この新たな一元的システムの中には、ここに子ども手当を現金給付として制度設計としては盛り込んでいる。
　余りすっきりしない説明で申しわけございませんが、そういうことで、決して子ども手当の旗をおろしたわけではございませんが、御議論をいただきまして、具体的な形をこの中に当てはめていきたい、そのように考えております。
○坂口（力）委員　わかりました。現在の状況というのはよくわかりました。
　それで、厚労省からいただきましたのは、年金とか医療・介護、貧困・格差、低所得、こうあるんですね、参考材料や何かは。だけれども、子ども手当というのはなくて、子ども・子育て新システムという、これは内閣府が出したのはあるんですけれども、厚労省のはないんですね。ちょっと寂しいなというふうに思っています。ですから、議論をすべきところは我々も議論をさせていただいて、前進するようにしたいというふうに思っておりますが、それはそれとして、政府の姿勢もきちっと書いておいていただくべきだというふうに私は思いました。
　もう時間がなくなってきまして、あと一問でございますが、社会保障制度改革の基本的方向性というのが書いてあるわけでございますが、その中に全世代対応型という言葉が出てくるんですね。これは非常にわかりにくいんですね。全世代対応型というのはどういう意味かなと思って見たんですけれども、これは私の解釈が間違っていたら間違っているというふうに言ってもらえばいいんですが、時間がありませんから私の方が先に言いますけれども、将来にツケを回さないということを言っているんですか、この全世代対応型というのは。現役世代の社会保障だけではなくて次世代の社会保障も考えて、将来にツケを回さないようにするのだ、それが全世代対応型という意味かなというふうにとりましたけれども、それでよろしいですか。
○細川国務大臣　確かに、将来、子供たちにツケを回さない、そういう観点ももちろんございます。端的に申し上げれば、今まで、ややもすると社会保障というのは高齢者を中心にいろいろな仕組みがつくられてきていた。そのことについて、現在では社会の構造も変わり、社会保障に対する若い世代からの大変批判もあり、不信感も出てきているというようなことから、端的に言えば、全世代対応型というのは、若者の自立支援の強化とか子ども・子育て支援の強化、こういうことを重視した政策体系を実現していく、これが全世代対応型というふうに理解していただければというふうに思います。
○坂口（力）委員　ありがとうございました。
　わかりましたが、将来に対してツケを残さないということも大事な柱の一つというふうに理解をさせていただいております。そういう意味で、子ども手当も、二万六千円というのはうまくいくのかどうかという心配もしているわけでありまして、そこはしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　応援をしたのやら質問したのやら、よくわかりませんでしたけれども、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子です。
　初めに、不活化ポリオワクチン、単独ワクチンの早期承認についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　二十日の当委員会で、不活化ポリオワクチンの単独ワクチンの必要性を申し上げたところでございます。緊急輸入の必要性を主張いたしました。二十六日、予防接種部会で、患者会を中心に不活化ワクチンを求める声が拡大していることにこたえる形で、不活化ポリオワクチンについての議論が行われたということでございます。そこで生ワクチンから切りかえる移行期に発生する過剰接種等の問題についても議論され、不活化ポリオ単独ワクチンの国内開発が提案をされ、了承されたわけであります。
　昨日、ポリオ単独不活化ワクチンの開発、製薬企業が日本導入に向け開発に入ることを決めたという報道がございました。この企業では、現在開発中の四種混合ワクチンにも共同開発に取り組んでいる。さらに親会社では、不活化ワクチンを一九八二年に発売しています。現在九十一カ国で承認を受けて、これまで二億三千万本を供給しているということでございます。
　そこで、不活化ポリオワクチンへの円滑な移行、迅速かつ円滑に導入することに向けて、四種混合また単独ワクチンともに最速のスピードでぜひ承認をしていただきたい、このように思いますけれども、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○細川国務大臣　不活化ポリオワクチンについては、委員がずっと以前からこの委員会でも取り上げられてこられた問題でございます。
　五月の二十六日に開催されました厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会におきまして、四種混合ワクチンの円滑な導入のため、できるだけ早く単独不活化ポリオワクチンについて開発を進める、こういう方針が了承をされたところでございます。
　そこで、これからでございますけれども、この方針を踏まえまして、単独不活化ポリオワクチンの開発というのを私どもとしては事業者に対して積極的に促してまいります。そして、できる限り迅速に審査もしていきたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　ぜひ、不活化ポリオワクチン、四種、単独、どちらも早期の承認を行っていただきたいと思います。これを強く要望しておきたいと思います。
　次に、南足柄市産の足柄茶の問題に入ってまいります。
　十一日、足柄茶の生葉から暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出をされまして、今年度の出荷自粛、自主回収が呼びかけられました。
　御存じのとおり、足柄茶は県西部の主要農産物でございます。非常に良質なお茶でございます。甘みと渋みのバランスがとてもよくて、香りのよいお茶、日本古来の伝統的なせん茶であります。非常に人気が高いブランドでもございます。
　この足柄茶は、大正十二年に関東大震災の後の復興政策として栽培が始まりました。昭和三十八年、第十七回全国茶品評会で一等賞入賞しており、その後、全国の茶の品評会でも上位入賞している、非常に人気のあるブランドであります。
　こうした中で、足柄茶の生葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出をされた。新茶シーズンを迎えて、生産者のみならず、このブランドに誇りを持っていた神奈川県民に大きな衝撃が広がっております。なぜ今、原発から三百キロも離れた足柄でこのような検査結果が出るのか。ショックのみならず、足柄茶というだけで敬遠されてしまう、昨年の生産したお茶さえも返品されてくるということでございます。風評被害も出始めている、暫定基準値を下回った十市町村の農家からも、さらに不安の声が寄せられております。
　初めに、大臣に、このような事態について、数々の風評被害が叫ばれておりますけれども、今回の事実を通して、風評被害という考え方について、御所見をお伺いいたします。
○雨宮政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、足柄茶につきましては、神奈川県が生葉で暫定規制値の五百ベクレル・パー・キログラムを超えるものについて出荷自粛を行っているところでございます。
　農林水産省としましては、食品の安全と国民の健康の確保が最重要と考えておりまして、それを前提に正確な情報が消費者に伝わるよう努めているところでございます。
　お茶農家の風評被害の影響もさまざまなものが予想されると認識をしておりますので、原子力損害賠償紛争審査会に対しまして、今後、状況などを説明してまいりたいと思ってございます。
○古屋（範）委員　私も、この問題が発生をしてから、公明党の市会議員とも連携をとってまいりました。
　農家の方は、一番茶が出荷自粛となって、しかし一番茶を刈らなければ二番茶は出てこない。二番茶の検査をする、その結果はもちろんどうなるかわからないわけであります。残りの茶を刈らなければいけないんだけれども、刈った葉は出荷はできない。
　一番茶の収入が全体の八割を占めると言われております。収入のすべてと言ってもいいくらいであります。今までいいお茶という定評があったにもかかわらず、そういう風評被害も出ている、今すぐ補償してほしい、このような切実な声が出ております。公明党の神奈川県議団も、県知事に対しまして緊急要望をしたところでもございます。
　きょうの各紙にもこの件が取り上げられております。特に、読売新聞の社説でも、「被害状況に応じて、対象地域の拡大も検討すべきだ。神奈川県では、五月に茶葉から規制値を超える放射性物質が検出されたが、今回は対象外とされた。」このような記事がございます。
　一番茶の出荷は六日に始まったばかりなんですが、この回収、出荷自粛、これから摘み取る分も含めると、損害は数億円規模とも言われています。県によると、新芽を使った一番茶の値段が最も高いわけなんですが、六市町村でことしの出荷は難しいとの見通しもありまして、六月以降に刈った二番茶での出荷再開に望みをつないでいます。再開には、三週間に三回の検査をして、いずれも基準値を下回ることが条件になっている。育ったまま三週間放置すると出荷できなくなるために、県は、六月中旬に基準値を下回れば、一回の検査で出荷できるよう国に要望したいということでございます。
　昨日三十一日に、原発事故に伴う損害賠償の範囲や目安を定める第二次指針が決定しました。この中では、福島、茨城、栃木、群馬の四県の全域と千葉の二市一町の農産物について、四月までに政府で何らかの農産物の出荷制限、停止の指示をされた区域は全品目を風評被害の賠償対象として認定をするということでございます。
　今回の二次指針、五月以降の出荷自粛を伴う損害、風評被害は盛り込まれておりませんでしたけれども、足柄茶の出荷自粛についても条件は全く同じです。そこで、足柄茶の生産農家についても迅速かつ十分な補償が行われるよう、国としても即刻賠償の対象と認定をしていただきたい、このように思います。御見解をお伺いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償紛争審査会が策定する原子力損害の範囲の判定の指針につきましては、相当因果関係が明らかなものから順次策定をしていくということで、四月の第一次指針、そして昨日の第二次指針ということになってございます。
　第二次指針では、農林産業の風評被害について、平成二十三年四月までに政府等による出荷制限指示等が出されたことがある区域において産出されたすべての農林産物について相当因果関係が認められ、賠償すべきものとされたということでございます。
　御指摘の足柄茶でございますけれども、県による出荷自粛要請が出たものにつきましては、既に第一次指針の対象として、政府等による出荷制限の指示がございますものですからそれは損害として、第一次指針の対象内でございます。それ以外のものにつきましてはいわゆる風評被害に当たると考えられてございまして、本年四月までの出荷制限指示に関する風評被害を対象とした昨日の第二次指針の対象にはなってございません。
　しかしながら、これらの指針の対象となっていない被害につきましては、今後、被害の実態あるいは事故との関連性ということを詳細に調査、検討するということにしてございまして、七月ごろには原子力損害の範囲の全体像を中間指針として取りまとめていただきたいというふうに考えているところでございます。
○古屋（範）委員　農家では、今後一体私たちはお茶農家としてやっていけるのかどうか、そのような不安が広がっております。ぜひ迅速な賠償、これを強く求めておきたいと思っております。
　最近、二転三転した情報の混乱など、昨日の委員会でもございましたけれども、政府の発表が一体どこまで信用ができるのか、こういう声が広がっております。原発事故が収束していない今、汚染が長期化をするおそれもございます。放射性セシウムが検出されたということは、明らかに、これほど離れていても福島第一原発の事故によるものである、こう言わざるを得ません。
　農産物の安全性の問題は、本来であれば、政府として基準があるものはそれに準じ、ないものはそれこそ暫定的な基準として、国民が安全、安心に、食べても問題はないという数値までは出荷可能、これ以上は基本的に出荷停止として、出荷できないものについては補償する、こういう対策措置が即刻とられるべきであります。少なくとも、出荷基準を定めるなどの具体的な取り組みが必要で、ただただ安全ですと言われても、なかなか国民は信用できず、買い控えが起きてしまうわけであります。
　現在のままであれば、今後とも時間の経過とともに放射能汚染地域は拡大していくと思われます。国民の不安を取り除くために、いいかげんな暫定基準値ではなく、しっかりとした基準を定めて、基準値を超えたものは出荷をしない、出荷できないものについては損害賠償、政府が責任を持って主導すべきであります。そして、スピーディーに、安全なら安全と国が率先をしてアピールすることで風評被害を食いとめていただきたいと思います。
　政府の責任として、正確な情報の開示で国民の不安を取り除き、食品の安全の確保をすべきであると思います。この点について大臣の御見解をお伺いいたします。
○大塚副大臣　基本的に、すべて委員のおっしゃった認識と全く一緒でございます。
　一点だけ御理解いただきたいのは、いいかげんな暫定規制値という御表現もございましたが、決して暫定規制値そのものはいいかげんではありませんで、これはもう既に関係組織に御了解をいただいて、先日ＷＨＯでも国際的にも報告をさせていただきましたが、その基準自体は科学的根拠に基づいて行われております。
　なお、お茶のように特殊な生産、加工、そして流通、飲用、こういう形態のものについての基準については、実態に合う形で、今、最終的な調整をさせていただいているところでございます。
○古屋（範）委員　ぜひとも迅速な対応を政府としてもしっかりととっていただきたい。国民のためによろしくお願いしたいと思います。
　お茶のように、木があり、それを摘み取って加工する。一番茶はだめだった、では、二番茶の葉は大丈夫なのか、木は大丈夫なのか、一体土壌はどうなのか、こうした調査をこれから徹底して行って、安心して農家もお茶の生産ができるようにしていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　昨日の復興特に続きましての質問をさせていただきたいと思います。時間の関係で昨日質問できなかったところがございましたので、ぜひ御答弁をいただきたいなと思います。ただ、きょうも時間との闘いですので、答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。
　福島第一原発事故の、東電社員二名が被曝した件でございます。
　厚労省は、三十日に指示を出し、三月末までに福島第一原発で緊急作業に従事したすべての労働者の内部被曝測定、評価を実施するように求めたといいます。この対象人数や進捗状況がわかれば、まずお答えいただきたいと思います。
　この二人の方たちは中央制御室に従事していた社員ということですので、我々だって普通に調査のときに入りますので、比較的前線ではない、しかも正社員であるということから考えれば、今回の二百五十ミリ超えはまず二名にとどまらないだろう、もっと前線で活動している労働者ほど被曝のおそれが高く、もっと影響が広がっているのではないかということを心配しますが、いかがですか。
○小宮山副大臣　福島第一原発で緊急作業に従事していたその東電の社員二名の方が、内部被曝を含めた被曝線量が上限である二百五十ミリシーベルトを超えるおそれがあるということを、五月三十日に東電より報告を受けました。
　緊急作業に従事する労働者の内部被曝測定につきましては、これまでも再三にわたって指導を行ってきたところですが、これまで緊急作業に従事した労働者七千八百二十九名のうち、測定を受けた方が千八百名余りにとどまりまして、いまだに測定されていない方が多いことは大変遺憾に思っておりまして、さらに指導をしたいと思います。
　こうしたことを踏まえまして、厚生労働省では、五月三十日に東京電力本社を呼びまして、これまでに緊急作業に従事した労働者に対する内部被曝線量の測定、評価を速やかに行うよう強く指導いたしました。
　また、おっしゃるように、この東電の社員二名と同じように中央操作室で作業をしていたほかの労働者につきましても、同様に内部被曝の可能性が否定できませんので、これらの方々については、内部被曝線量が確認できるまでの間、福島第一原発での緊急作業につかせないよう、あわせて指導いたしました。
　今後、つくりました福島第一原発作業員健康管理等対策推進室を中心にしまして、第一原発での線量管理の状況ですとか、内部被曝線量の測定、評価の結果を的確に把握いたしまして、緊急作業に従事している労働者の健康管理には万全を尽くしていきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　福島第一原発の復旧作業にかかわる対策推進室をつくったということで、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　そこで、昨日の質問の中で数字を出していただいたものを、きょうは資料に配ってあります。「放射線被ばくの労災認定について」ということでありまして、最初にこの資料をいただいたときに、被曝の労災の資料を下さいということでもらったわけですけれども、いろいろ気がつくことがございます。
　まず、「原子力発電所で業務に従事した労働者のがんに関する労災認定状況」ということで、そもそもがんしかないのだということでございます。それから、よく言われるのが、百ミリシーベルト以上は影響がはっきりしているけれども、それ以下は明確でないということがよく言われます。ただ、これを見ますと、十人の中、百ミリシーベルトを超えている人は一人しかいないわけであります。そして、きのうも言いましたように、五・二ミリシーベルトでも白血病になっている、こういう実態がわかるわけですね。
　これは、実は説明書きが後でついているわけですけれども、百ミリシーベルト以下の被曝であっても、発病したがんが労災として認定されることはあり得る、労働者の側に立って、ほかに要因が考えられなければ認めると書いてあります。ただし、あくまでも白血病はということで、白血病しか認定基準がないわけであります。
　そこで、さまざまな影響があるにもかかわらず、こうしたことしかこれまでされてこなかった、認定されてこなかったし、考慮されてこなかったということを踏まえまして、もっと見直しをするべきではないか。一つは、緊急時だからといって、危険な作業だということをわかっていて二百五十ミリシーベルトという上限でよいのか、高過ぎるということ。そして、労災認定基準についても見直しをすべきではないか。大臣、いかがですか。
○細川国務大臣　二百五十ミリシーベルトに引き上げた、これについては緊急時でありますから引き上げたわけでありますけれども、この引き上げに当たりましては、ＩＣＲＰの勧告では、重大事故には人命救助を例外として五百ミリシーベルトを超えないようにすべきであるということ、それから、被曝線量が二百五十ミリシーベルト以下では急性期の臨床症状が明らかな知見が認められないということを踏まえまして、急性期の健康影響がない境目の水準として設定をしたところでございます。この引き上げにつきましては、文部科学省の放射線審議会からも、妥当であるという答申をいただいております。
　しかしながら、被曝線量がふえますと中長期的な影響が生じますリスクが増加する、こういうことは確かであると思います。そのため、五月十七日に公表されました政府の工程表、これでも、被曝線量の管理、臨時の健康診断の徹底、作業届の提出による労働者の被曝管理等の確認、そしてまた、データベースの構築による長期的な健康管理を行うことといたしているところでございます。これらを確実に実施していくためには、先ほどお話がありました対策推進室も設置をいたしまして、この推進室を中心に作業員の健康確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
　それから、労災の基準についての見直しというようなこともお話がありましたけれども、これについてはいろいろと関連もありますので、これも検討はしていかなければというふうに思いますけれども、ただ、直ちに今のこの規定を改めるということにはならないと思います。この規定というのは、本当に労災の患者のため、そういう観点からこの基準が設定をされているというふうに私どもは考えておりまして、その点については妥当な基準ではないかというふうに思っております。
○高橋（千）委員　今、検討という言葉がありましたので、重ねて検討をお願いしたいと思います。
　やはり、放射線の影響というのはずっと後になって出てくるということは皆さんおわかりなわけですから、今直ちに影響がないということでは済まされないということを言わなければならないと思うんです。
　この基準のバックになっている一つのあれとして、例えば財団法人放射線影響協会の疫学調査というものがございます。慢性リンパ性白血病を除く白血病の死亡率は、全日本人男性死亡率との有意差は認められなかったということで、ここだけを基準にしているというふうなことが書いてあるんですけれども、実はその下に、それ以外のがんについては、一般の男性と比べて高いのだということが書いてあるんですね。「有意に高かった」とちゃんと書いてある。ところが、これは生活習慣病とかいろいろな条件が考えられるからいいんじゃないかという程度に済まされているということをやはり見なければ、そこにはアンダーラインを引いていないということなんです。そういうこともちゃんと見ていただきたいということを指摘しておきたい。
　それで、三つ目の質問なんですけれども、私は、そうはいっても、内部被曝の結果が出るまで何もしないというわけにはいかないわけです。そのために線量計をつけているわけだし、そのためのアラームというものがあるわけですよね。
　例えば、ジェー・シー・オーが本当に短期間で収束をしたのは、もう決死の覚悟で社員の皆さんが冷却水抜きに志願をして行動したわけです。そのときに、怖くなかったと言ったらうそになるが、アラームが鳴ったら戻ればいいと自分に言い聞かせたということを社員の方がおっしゃっています。会社は、一分以上作業するな、アラームが鳴ったら帰ってこいという指示をしたそうです。私は、やはり時間で、とにかく長く作業しないということ、そして、やはり最後はアラームで担保をするということ、ここが本当に大事なのではないかと思うんです。
　そこで、昨日、先ほど紹介された対策室の方が福島第一原発の復旧現場に行ったということで、どのくらいになったらアラームが鳴りますかと聞いたところ、それは場所によってまちまちで、一ミリシーベルト、五ミリシーベルト、大きくて四十ミリシーベルトのところがあるということでありました。四十ミリシーベルトになるまで鳴らないということがもし事実であれば、これはいいのだろうかということ、まずそこをちょっと調査して是正する必要があると思いますが、いかがですか。
　　　　〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山副大臣　御指摘の点はしっかりと調査をしたいと思います。
　外部被曝につきましては、あらかじめその作業で被曝が見込まれる線量を可能な限り低く抑えられるように努力した上で、各作業員の累積外部被曝線量に応じて作業を割り振るなど、よりきめ細かな管理を行うこと、これが必要だと考えています。
　また、こうした取り組みの実施状況をしっかりと確認して、的確に指導を行うために、福島第一原発での緊急作業のうち、一日の被曝線量が一ミリシーベルトを超えるおそれがある作業につきましては、事前に放射線作業届を富岡労働基準監督署に提出するように五月二十三日に指示をいたしました。届け出受理の際には、被曝線量の管理、被曝線量の低減について指導を行うこととしております。
　ですから、外部被曝線量そして内部被曝、合計を限度内に抑えられるように、しっかりとその管理を徹底させていきたいと考えています。
○高橋（千）委員　お願いします。この点は、引き続いて、調査の結果も待ってまたお願いをしたいなと思います。
　きょうは農水省にも田名部政務官においでをいただいていますけれども、四月十四日の災害対策特別委員会で水産物の風評被害の問題を取り上げまして、水産庁がつくってくれた調査実施状況を資料につけておきました。白いポツが暫定規制値以下であり、黒のところが基準値を超えているという絵でございます。市場で出回っているものは安心だという体制を、県や漁業者任せにしないで、人も金も出してやるべきだと質問をしたところであります。
　五月二日に基本方針を出してモニタリングを行っていると思いますけれども、その内容と取り組み方針について、済みませんが、簡潔にお願いします。
○田名部大臣政務官　まず一点、風評被害についてもしっかりと取り組みをしていかなければならないと思っています。諸外国に農水省の職員が直接出向いて、規制緩和をしていただけるように、しっかりとした情報公開を行っているところであります。
　さらには、検査の件でありますけれども、水産物の検査は三月二十四日から行っていますが、その後、五月二日付で水産物の放射性物質検査に関する基本方針を策定いたしました。
　調査対象でありますが、沿岸性の魚種、例えばスズキとかカレイ、こういったものから、広域回遊性の魚種、例えばカツオやイワシ、こういったものに広げまして、週一回調査を実施するということを決めました。
　もう少し申し上げますと、対象魚種でありますが、地域の実情に応じて漁期ごとの主要漁獲物を選ぶ、そして、海の上の方、表層、中層、そして底層、こういったところを泳ぐそれぞれの魚を検査する体制を整えたところであります。
　今後とも、また県や関係機関ともしっかり連携をとって検査を強化してまいりたいと思っておりますし、大臣からも、とにかく検査だ、しっかり検査できる体制をつくれという御指示をいただいておりますので、今後、機器の導入も含めてしっかりと検討し、消費者の安全、また漁業者の皆さんの安心につなげてまいりたいと考えています。
○高橋（千）委員　続けて要望したいことがあるんですが、食品安全委員会の方が来ていただいていますので、先に質問したいと思います。
　今お話があったモニタリングをやるにしても、その基準というものが実はなかったわけでございます。そこで、今回の原発事故を受けて、厚労省が食品安全委員会に評価の要請を行って、三月二十九日に暫定基準値についての緊急取りまとめがされたところであります。
　ただ、まさに緊急でしたので、そのときはデータがほとんどなかったということがございました。きのうもさんざん問題になっていたわけですけれども、放射性の核種そのものがデータがほとんどなかったりとか、汚染状況が明確にされていなかったということなどの制限の中でやらざるを得なかった評価ではなかったのか。その中で、内部被曝のリスクですとか、乳幼児、子供、妊産婦の健康影響評価ですとか、もっと課題があるのではないかということも審議の中で出ていますし、また主婦連などの団体からも要望が出ていたと思います。
　その点で、安全委員会としてのその後の取り組みについて伺いたいと思います。
○栗本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、緊急取りまとめは三月二十九日に、事故直後の事態の緊迫性にかんがみまして、一週間で取りまとめられたものでございます。そのため、発がん性や胎児への影響、ウラン、プルトニウムなどについての検討などが今後の課題とされたところでございます。
　このため、食品安全委員会のもとに放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループを設置いたしまして、既に四回のワーキンググループの会合を開催いたしまして、詳細な審議を行っております。
　緊急を要する案件でありますことから、今後とも専門家による審議を精力的に行い、七月ごろには何らかの取りまとめを行うことを予定いたしております。
○高橋（千）委員　この点で、厚労省は初期の評価要請だけをしたわけですけれども、当然、今、ワーキンググループを行っているということでありましたので、厚労省としても、そういう視点で基準を見直さなければならない、あるいは詳細なものをつくっていかなければならないと思いますが、大臣、一言お願いいたします。
○細川国務大臣　これまでの規制というのは、あくまでも暫定の規制値でございます。これについては、しっかりとした規制値をつくるために、今答弁のありました食品安全委員会の方でも評価もいただいているところでありまして、それを踏まえて、厚生労働省としてもしっかりとした基準値を決めてまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　終わります。また続きをお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は一般質疑ですので、私が、昨年の七月に新たに施行されることになりました改正臓器移植法も含めて、日ごろ大変心にかかっておりました臓器移植問題について、まとめて御質疑をさせていただきます。
　いわゆる脳死下の臓器提供事例ということで、お手元にグラフがございます。臓器移植法案、当初、一九九七年に成立いたしまして、本人同意、ドナーカードなどによって、御本人の意思にのっとって提供されるということで進んでまいりましたが、昨年には、御家族の同意ということも可能になりました。ごらんいただくように、家族の承諾による同意は、昨年とことしで約四十四例となっております。
　そもそも、臓器移植の法律が成立いたしましたときに、社会に定着していくためには、ドナーにとって人権侵害がなかったか、あるいはレシピエントにとっても適正な医療かということをきちんと検証いたしましょうということで、検証会議と申しますか、検証作業が行われてまいりました。
　これまで、全例、本人同意が九十一例、家族同意四十四例、百三十五例が臓器移植されたわけで、脳死となって判定されてもされなかった一例も含めれば百三十六例となりますが、実は、検証が済んでいる事例というのは、臓器提供に至った例は六十四、至らなかった一例も含めて、全体で六十五例でございます。右側にグラフがかいてございます。検証済みが六十五例で、検証がまだというのが七十一例。すなわち、これまで臓器移植されたものの半分も検証がされていないということであります。
　特に、厚生労働省では、御家族の同意になりましてからのものは、いろいろなことがあるでしょうから先に検証も進めましょうということでやっていただいておるとは承知しているのですが、いかに何でも、古いものも含めれば、三年前のものも検証されていないということが現実にこのグラフから読み取れるわけです。
　そして、そうした中で、ことし二月には、こういう検証作業もおくれているから、これまで検証には、その提供となった病院に出向いていろいろヒアリングをして、そして情報をまとめていくという作業を、書面によって、簡略化というと変ですが、出していただいて検証しようかということに変わったようです。
　しかし、私は、これは、例えば第三者的な検証というのは、御本人が出してこられた、提供側が出してこられた書面を見てというよりは、やはり、ここにかかわる陣容をふやしてでも、現場にヒアリングをなさるということを続けていただきたいと思いますが、まずこの一点、細川大臣にお願いします。
○細川国務大臣　この検証作業につきましては、今委員が御指摘のように、件数的にも大変おくれているという状況にございます。これについては私も反省もいたしておりまして、この検証作業を早くするということは大事なことだというふうに思っております。
　そこで、委員が御指摘の書面審査についてでありますけれども、これにつきましては、まず家族承諾と本人承諾について区別をいたしまして、家族承諾の件につきましては、これまでどおり現場に行きましてやっているということでございます。
　ただ、本人同意の場合にだけ、最初に書面をいただいて、そして、そこで問題があるようだとなれば、当然現場の方に行って検証をしっかりやるということで、そういう区別をさせていただいて、検証の迅速化ということを促進させていただいているということでございます。
○阿部委員　昨日担当者に伺ったところ、そうはいっても、現実にはまだ書面審査でやっているものはないということでありました。
　実は、この検証にかかわる人員がほとんどふやされていないのですね、厚労省内部で。ですから、命にかかわることは簡略化していいことはやはりないと私は思います。予算が苦しい、いろいろおありなのはわかりますけれども、臓器移植というのは見えない意思と言われていて、グレーゾーンの部分がやはりいつもいつも、御本人がドナーカードを持っていらしても、では脳死をどう理解されてチェックしているか等々もまだまだ課題でありますから、現実には、私のお願いは、もっと検証にかかわる陣容を充実させていただきたい。これはお願い申し上げて、細川大臣には検討していただきたいと思います。
　かく私が申し上げますのも、例えば現場に出向いている検証でも、問題が実は十分拾えているかどうかが懸念を持たれるところであります。
　お手元、資料の二枚目をめくっていただきますと、臓器移植提供の八十八例目、実は、家族承諾の一例目の検証であります。
　この事案は、私も前にちょっとこの委員会で取り上げましたが、バイクの事故で大腿骨の骨折と下腿の開放骨折、骨が飛び出るような骨折をされた二十代の男性が救急病院に運ばれて、そのときは意識もはっきりしていて痛いなりなんなりを表示できましたが、そこから大腿と下腿の手術に入り、その手術が終わって一度は呼吸器を抜いたけれども、意識が混濁していって、脳の出血が確認されて脳死になったと言われる事案であります。
　この検証を見ておりますと、私は、大きく言っても三つくらい問題があるかなと思います。
　実は、この件は、交通事故ですから、警察でも対応しているわけです。過失致死としてこの加害者は扱われておりますが、さっき言ったように、交通事故で起きたものはけがだけかもしれません。その後起きております脂肪塞栓、脂肪が肺や脳に詰まってということは、これは不可避であったかどうかは、ここが難しいですが、医療行為の中でも起こってきた。どこでそれを発見し、どう治療したかということも含めて検証はなされるべきだと思いますし、そうした事案が起こり得るということを手術のときに御家族にはそもそも説明していただろうか。これから手術に入りますから、でも、大腿と下腿をけがしておられて、この手術にはこういう危険が伴いますよというようなことも話されていたかなども、実は医療現場におけるインフォームド・コンセントの一つになろうかと思います。
　あわせて、これは岡本政務官に御答弁いただきたいのですが、実は、この方は救急の入院のところで臓器提供の意思がありや否やのチェックをされたのではないか。これは言われておるところで、検証されていませんのでわかりませんが、私は、救急病院というのは必死で駆け込みますので、それがどんなことであれ、そのときにチェックというのはちょっといかがなものかと思います。なるべくそうした状態でないときに、助けてと言っているときにどうですかと聞かれるのもやはり尋常な判断でもないでしょうし、そのあたり、そうした救急現場がそういう入院に際してチェックしているかどうか。そして、これは脂肪塞栓として正しく治療されたかどうかなどの検証はどうなっていたか。この点をお願いします。
○岡本大臣政務官　医学的な話ですから先生も御承知おきのとおり、脂肪塞栓、大きな整形領域の整復術ではリスクとしてあるわけですから、当然インフォームド・コンセントがなされるべき疾患だろうと思います。どういうようなインフォームド・コンセントがなされていたかということはちょっと確認ができておりませんけれども、先生の御懸念は当然理解はできますし、ましてや、救急外来に来た段階で臓器移植のカードを持っているかどうかをまず聞くという話は、現実的にはあり得ない話だろうと思います。特に、こういう、意識が一定程度あるような方に対してそういう話からスタートするということはないと信じておりますが。
　いずれにしましても、今回、私も問題点だと思って事務方にけさ話をしましたけれども、プレスリリース、当初、交通外傷が原疾患だと言われておりましたが、これは交通外傷に起因をする脳塞栓というよりは、その術中の問題があったと。それが不可避かどうかというところは先生御指摘のとおりですけれども。そういう意味で、公表の仕方として、原疾患を交通外傷としたということについての、やはり公表のあり方については少し考える必要があるだろうということは指示をしたところです。
○阿部委員　私は、御家族へのインフォームド・コンセントのとり方も問題なのではないかと思って、先ほど、例えば手術に入るときにこういうリスクがありますよということが伝えられたかとか、そういうことを検証するための検証会議なんだと思うのですね。余りに安易に流れて。
　そして、実は、この患者さんは、いわゆる脳幹反射を見るときに、よく私どもは、大半いたしますが、聴性脳幹反応といって、音を聞かせて生理学的な反応をとるのも実施されていません。やれないような、頭部外傷がひどい事案とかではやらないですけれども、大半、やはり確実に判定をしていくために、必須事項ではありませんが、精度を高めるためにやっておると思います。
　この方の御家族に、そもそも臓器提供のお話は、臨床的脳死判断の前になされております。見ていただきますと、八月の五日、これが医学的に言う臨床的脳死判断と私どもが言うもので、臓器移植のお話は八月の三日に先立って行われております。このあたりも、やはり、少なくとも臨床的脳死判断を待って、でないと、どんどん前倒し、先倒しになっていく懸念があると思います。私は、検証会議とはそういうところを検証するためのものだと思いますので、岡本政務官にはあの状況をよく御理解いただいていると思いますので、検証会議のあり方、その質を高めていただければと思います。
　引き続いて、実は子供の事案が、四月の十二日、十歳代の男の子だということで報道がされております。十五歳未満からは初めてということで、ただしプライバシーの問題等々あって公表されている部分はごく少なくて、私どもが社会として子供からの臓器提供をどう考えていくかに足るだけの情報が出ていないんじゃないかと私は懸念いたします。
　一番問題と思いますのは、この男の子が、ホームから飛び込んだ、自殺ではないかと。これは、報道上は出ておりませんのでわかりませんが、ちょうど四月六日のある地方紙に、若い男性がホームから飛び込み、警察等々のその後の調査でこの事案に結びついていくということで、伝えられております。自殺やもしれないということは、これはいまだにやぶの中ですし、また、どこまで出すかということも私は問題があると思いますが、では、今のところ国民にはそれはわかっていないことだとしても、検証のあり方としてはその点も含めて考えていかないと、子供にとっての自死、自殺はいろいろなところで今大変に問題になっており、追い詰められたその先の選択かもしれないということで、私は、これは社会的な問題だと思うわけです。
　これも岡本政務官にお伺いいたしますが、お手元の資料の三枚目を見ていただきますと、子供の事案で脳死が生じた場合に、院内ではマニュアルをつくっていて、虐待防止委員会というのがない病院では臓器提供ができない仕組みだと言われていて、この十五歳以下の男児についても、一応その病院はそうした委員会があったと言われています。しかし、この一番下、「考え方」の最後を見ていただくと、虐待を受けた児童への対応ということで、一応、虐待の存否の確定や、その死への関与の程度について、医療機関が判断することは困難であるから、いろいろなところにお声をかけなさいということが書かれております。
　私は、ここから、二つの問題があると思うんです。
　実は、この自死や自殺、これからも残念ながら、防ぎたいけれども、ゼロにはならないかもしれない。では、子供が死ぬ、みずから死を選ぶということは、虐待という言葉の中に含まれた概念になっているのかどうかです。このマニュアルを見る限り、親が殴ったとか、親が何かしたとか、そういうことは含まれていますが、実は、いじめも虐待の一つでありますし、いじめの結果の死を選ぶことも、私はある意味で虐待なんだと思うんです。ところが、このマニュアル、何度読み返しても、そういうケースは想定外になっております。そして、もし子供がいじめ等々の結果の自殺であれば、学校機関にも聞かなきゃいけないでしょうし、相談すべきところ、検証すべきところが広がってまいります。
　岡本政務官には、ここで言う虐待概念はいじめ自殺なども含んでいるのかどうか、含んでいないとしたら充実させていくべきではないか、この点についてお願いします。
○岡本大臣政務官　当初御指摘になられました、十五歳未満からの臓器提供の事例につきましては、その事案は交通事故による頭部外傷というふうに承知をしておりまして、警察からの情報を含めて、自殺であるという情報は一切承知をしておりませんが、一般論としまして、今委員から御指摘がありました、自殺に至るさまざまな要因がある中で、それが親からの虐待なのか、同級生等、友人等からのいじめなのか、さまざまな要因があるとは思いますが、今回のこの中で示しておりますように、虐待の存否という意味でいいますと、こういった、いじめがイコール虐待と必ずしも言えないものだろうというふうには考えております。
○阿部委員　そう考えますと、虐待の概念が非常に狭くなってくると私は思うんですね。もちろん、いじめだけではなくて、精神的にいろいろ、その子供が疎外を感じた場合も含めて、やはり子供の心のありようということをもう少し社会がきちんと守ってあげられないと、私は、この社会というのはとんでもない、世で言う子供のいじめ自殺がこんなに多い国はないわけであります。また、十五歳以下でドナーとなられる子供の今後のケースも、それはあり得ると私は思うのです。
　今の岡本政務官のお答えは私からそうお返ししまして、最後に小宮山副大臣に伺います。
　実は、そうした子供トータルをどう社会が支えていくかというときに、お手元にお示ししました、子どもの人権オンブズパーソンという取り組みがあります。これは、学校でいじめが起きたり、あるいは家庭でもとても息苦しい、生きづらいと感じている子供が、学校や家庭以外のところに相談をして、チャイルドラインのようなもののもっと組織として受け皿のしっかりしたもので、ここには兵庫県の川西市でつくっているものを事案として挙げました。
　私は、これからの取り組みとして、子供に生きてほしい、本当にあなたは大事ということを伝えるためにも、こうした試みをエンパワー、厚労省にしていただきたい。今、予算が足りなくて大変です。非常勤でみんな頑張っています。小宮山副大臣の決意のほどを伺います。
○小宮山副大臣　子供のいじめや自殺の問題は本当に、議員の中でも超党派でいろいろ検討してもなかなか出口が見つからない。その中で、子供のオンブズパーソンというのは一つの解決方法として有効なものであると思っておりますし、そのエンパワーという意味がどういう意味かあれなんですけれども、支援もできるところはしっかりしていきたいと思っています。
　厚生労働省としてもさまざまな取り組みをしていますけれども、役所の側からの取り組み以外に、先ほどチャイルドラインのお話もありましたが、子供が、やはり居場所、きちんと訴えていける場所ということを国としてちゃんと整備をする、その応援をするということは必要なことだと考えております。
○阿部委員　地方自治法にのっとってやっているものですが、ぜひ財政的な支援、国としてもこうしたことを本当に進めていく、随所にあるというような状態をつくって初めて子供には出口が見えてくると思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　震災被災地の岩手県、宮城県、福島県、ハローワークで失業保険の手続に入った失業・休業者が、震災後の三月十二日から五月二十二日までの累計で十一万人を超えたということであります。これを見ても、被災地の雇用状況が極めて深刻であるということがわかります。
　そこで、きょうは、質問というよりも提案をしたいというふうに思っております。それは、被災地における基金訓練の活用ということであります。
　基金訓練というのは、今さら言うまでもないですけれども、雇用保険を受給できない離職者、受給終了者も含むわけですけれども、これに対して、専門学校や教育訓練企業、ＮＰＯや事業主等が訓練実施計画の認定を受けて行う職業訓練であります。受講者の負担はなく、無料。さらに、受講期間中は、訓練・生活支援給付金として月額十万から十二万円が支給をされる、こういうことになっているわけです。
　私はかねてから、被災地におけるキャッシュ・フォー・ワークということで、被災者に単に現金を配るわけではなくて、被災者自身が復旧復興のために働き、汗を流し、その対価としてお金を手にするというのが大事だ、こういうことを申し上げてまいりました。
　この基金訓練を活用して被災地のキャッシュ・フォー・ワークを実現しよう、そういう動きがあります。具体的には、基金訓練の実施機関を被災地の現地で立ち上げて、例えば重機の運転免許とかヘルパーの資格取得等につながる職業訓練を行っていこうというものであります。
　要するに、被災地の方々は、基金訓練を受講して訓練・生活支援給付金を受け取ることで当面の生活費を手にすることができるわけです。そして、受講者は、職業訓練を通じて、重機の操縦や介護のスキルといった被災地でまさに必要な職業能力を身につけることができる。結果として、被災地において、被災者は生活の糧を得る。そして、瓦れきの撤去や自宅生活者の介護の問題、こういう仕事につく人を大きくふやすことができる。いわば一石二鳥のことになるのではないかと思います。
　私は、このような基金訓練については、職業訓練を受ければ生活費が支給されますよということで、生活費目当てで受講生を集めておざなりな訓練を行うというモラルハザードの可能性がある、また事実上第二の生活保護にもなりかねないということで、こうしたことについては、かねてから多少批判的な立場をとってきました。その考えは全く変わりません。全く変わりませんが、しかし、今回の震災被災地においては、当面の生活の糧を必要とし、自分の働ける場を求める人が数多く存在をする。そして、重機の操縦や介護といった必要なスキルを持った働き手を被災地はまさに今必要としている。まさに、この基金訓練の目的に最も合致する状況がこの被災地で生まれているというふうに思うんです。
　その被災地における基金訓練の活用について、まず御答弁をお願いしたいと思います。
○細川国務大臣　委員が今御提案をいただきました基金訓練事業、これは、被災地で職を失った方に対しての職業訓練とそれから就職ということで、非常に、使いようによって大変生きてくる事業だというように思っておりまして、私どもの方でも、今御提案があったような、同じようなことを今進めているところでございます。現地で瓦れきの処理をするためのパワーショベルというんですか、いろいろな重機を運転するコースとか、そういうコースも具体的に設置いたしましてやっておりまして、ぜひ、これをさらに進めて、多くの方にこの訓練を受けていただいて、生活も支えて、そして就職への道をより多くの人にたどっていただきたい。
　これからも、委員の言われるように鋭意進めていきたいというふうに思っております。