Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　なぜ不法就労者のことを言うかというと、不法就労者の方がどちらかというと職場的にもかなり厳しいところ、要請があるから来ている部分もあるんですけれども、そういうところに働いているものですから、どうしても健康管理も行われていない。摘発されれば当然強制送還になるわけです。そんなことですから、かえって病気になってもなかなか本人も行きにくいし、また雇っている側も行がそうとしないし、そうすると結果的にどうなるかというと、もうぎりぎりの状態の中で、生きるか死ぬかの状態まで退い込まれて初めて来るというようなケースになってしまうわけです。
　先ほど、確かに医師法ではこういう者は拒んじゃいけないということになっているけれども、実際最近幾つか、これも報道の事例でございましたけれども、医療費の焦げつきの問題が出るものですかも、例えば救急車が運び込もうとしてそれが外国人だとわかると今度はそこに受けようとしないというふうな病院のケースも実際に、たらい回しみたいなことになると思うんですけれども、そんなケースも指摘されていると思うんです。いろいろ不法就労の問題あると思うんですけれども、緊急性が高くて人道上の問題である医療という問題をきちんとやっておかなければ、不法就労者の場合はいわば見殺しみたいな格好になってしまうんじゃないかと思えてならないわけでございまして、不法就労者であっても一個の人格を持つ人間であるということに変わりないし、命と人権というのは平等であるべきだろうと私は思います。
　我が国において、不法であるという一点のみで最も医療の緊急性の高い外国人労働者を医療保障から排除するというのは、これは許されないんじゃないかというふうなことも思うんですけれども、この点について厚生省の今の見解を聞いておきたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　確かに御指摘の点は難しい、しかし非常に慎重な考慮を要する点だと思います。根底には、そもそも外国人労働者が国内に入ってくるのをどこまで認めるかというような出入国に関する基本的な考え方に影響される部分もあるわけでございますが、それを不法滞在者の医療という点に限って考えました場合に、いわゆる内外無差別ということで、社会保障適用という観点につきましては、私どもも従来からの国際社会の考え方に沿いまして適法に滞在する者の場合は国籍を問わないで、所要の負担のもとででございますが、必要な医療が受けられるという体制にしているわけでございます。
　それから、短期的に旅行等で来られた方等は、適法滞在でありましても生活の基盤を国内に置いておりませんので、やはり公的な社会保障制度としての医療保障の体系に入れるというわけになかなかまいりませんものですから、その方々の母国の医療保険なり旅行者保険等を活用していただくとか、あるいは自己負担をお願いするというような形での対応を結局お願いをしなければならぬというふうに整理せざるを得ないというふうに考えておるわけであります。
　そこで、不法滞在の場合はどうかということになるわけでございますが、人道的見地から何らかの措置が必要だという先生の御意見はそれなりに私ども十分理解できるところでございますが、制度としてこれに対応していくということについてはどうしてもなかなか難しい点がございますし、不法滞在を前提としての公的な医療の保障ということについては基本的には難しい点が残る、難しいと、こういうことであろうと思っております。
○木庭健太郎君　おっしゃっていることもよくわかるんですけれども、根底的考え方の中に、こういう不法就労の人たちをやった場合はこういう不法就労を助長するというような厚生省の従来からの考え方があるんですよ。緊急であってもやるとだめだということの考え方がどうも根底にあるように思うんです。
　ただ、実際に今そういう人たちを受けて診療している病院は、焦げつきながらでもやっているわけですよね。それは医療法上そう決めているわけですから、やらなくちゃいけないことで焦げつきながらでもやっている人たちがいる。自治体も何とかこれに取り組まなくちゃいけないということで、知恵を出してやろうとしているところもある。それでもできない場合は、新聞報道なんかになった場合は、市民団体とか、個人ですよ、そういう市民グループがみんなで支えてやろうということで募金活動までして何とか医療費を捻出しようとする。いろんな意味で皆さんが努力されている。
　こういうことについて、じゃそれはそれで皆さんがやればいい話なんだと、国としては今のまま状況を見守りましょう、そういうことで本当に済むのかなという気がするんですけどね。先ほど言いましたけれども、人道上の見地から、何か方法を見出さなくちゃいけないと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（大西孝夫君）　これだけ国際化が進んでまいりまして、人間の国境を越えた移動が盛んになってまいりますから、従来のいわゆる国家観というふうなものに余り、何といいますか、固定した観念で物を考えるべきではないのかもしれませんが、しかし社会保障制度というものが一応国家というものを前提に考えておりますし、その国家が人間の移動につきまして出入国という形で管理をする、その体制のもとでの話でございますものですから、公的に制度としてそういう不法滞在の外国人に対しての医療保障ということになりますと、どうしても制度的には難しいという問題が出てくると思います。
　ただ、先生が今御指摘のように、地域であるいは自治体で医療機関でいろいろ知恵を出し、御苦労しながら受けていただくということは、いわゆる人道主義的な考え方というものが日本人にはないんではないかと言われる、批判があるかどうかについては、日本国民はそういう形でとにかくそういうものに対処しているわけでありますし、国民全体として見たときに、人道主義的な対応をそれなりにしていただいておる。ただ、そういうことに任じておいていいのか、こういうまたおしかりなんだと思いますけれども、制度的にというところになりますと、どうしても不法を前提にということになりますし、その不法滞在を容認、助長するということにつながる話になりますと、私ども国として制度を考えます場合には、どうしても難しいのかなというところへ議論が返ってしまうわけでございます。
　お答えにならないかもしれませんが、どうしてもそこは難しいかなと思っております。
○木庭健太郎君　別に完璧な制度をつくって、たとえ不法就労者であっても、最初からその不法就労者がどういう状況であっても、全部国が面倒を見ろと、そんなことは私は全然言うつもりありません。それは、当然医療を受けるんですから、本人が払えるなら払うだけの努力はしてもらわなくちゃいけない。次はそういう不法という問題にかかわるわけですから、それを連れてきた会社なりそういうところが責任を持ってやるという第二番目の問題がもちろんある。そういう問題をやりながら、それでもなおかつというケースがあるということなんですよ。そんなにこれをやることによって全部が全部、医療制度が日本にできれば不法就労者は安心して日本に来れる、だからつくれないんだとは論議が私はちょっと違うという気が本当はしているんです。大臣、お考えがあるなら、聞きましょう。
○国務大臣（山下徳夫君）　申すまでもなく、日本は法治国家であります。法律を守らなくてもいいということは、そもそもそれはもう社会秩序の破壊でありますから、したがって社会秩序を破壊し、否定するようなそういう存在を認めていいかという、基本的にはそこから私は出発しなきゃならぬ問題だと思います。
　そこで、そういう者の存在は許されないという前提に立つならば、わかり次第に強制送還するというのが今の法の手続であります。それを、日本に来たら、とにかく違法であっても潜り込みさえすれば医者も面倒見てくれるというような、そんな制度になって日本の社会秩序を維持できるかというと、私はそれがまず最初に出てくる問題であって、したがってあくまで不法滞在というものに対しては、我々としてはこれはもう公的な医療は認めるべきではない、法治国家でございますからね。
　今潜り込んで、潜り込むと言うと言葉は悪いですけれども、密入国した人たちが公序良俗に反していろいろな問題が起きている。さらに、それに医療費まで面倒見てくれるということになれば、ますます密入国等がふえるという、ますます社会秩序が維持できない。基本的にはそこから出発しなきゃならぬ問題だと思っております。
○木庭健太郎君　そうすると大臣、例えば、本当は順番でほかのをやらなくちゃいけないんですけれども、平成二年十二月に、すべての外国人を対象とする移民労働者とその家族の権利保護に関する条約というのを国連で採択をいたしました。日本はいろんな立場でまだこのことについては見解を示してないようなんですけれども、この中でいろいろな項目が定めてあるんです。特に定めているのは何かというと、緊急医療――医療といっても全般の医療が、日常の医療が受けられるんじゃないんですよ。緊急医療に関しては違法入国のゆえに拒否されてはならないということをわざわざこれは規定しているんですよね。国際社会の中で、ある意味で国際法の中でいろんなことを考えていく上で、法治国家といえども、法治国家の上でありながら人権なり命なりということを考えた場合は、この緊急医療のことについては世界的にそういうこともやってみようということの第一歩が始まっているということも事実なんです。
　その辺は、大臣、法治国家であると。もちろん私もそう思っております。この条約に関してどういうふうにお受けとめになられるか、特にこういう緊急医療に関しては違法入国のゆえに拒否されてはならないという規定をわざわざ設けていることに関して、どういうお考えを持っていらっしゃるかお聞かせください。
○政府委員（大西孝夫君）　先生御指摘のとおり、一九九〇年に採択をされておりますこの条約でございますが、内容的には移住労働者、それも「すべての」という形容詞がつくわけですが、その家族につきましての基本的人権の保障でありますとか、恣意的追放の禁止、雇用、労働、教育、保険等における内国民待遇の付与といったことを規定して権利の保護を図ろうという内容の条約でございますし、一昨年の国連総会で投票なしの形での採択がされたというふうに承知しております。
　私どもも含めまして日本政府といたしましては、この採択の際に、いろいろ我が国としてこの条約についての考え方、問題点というような指摘はそれなりにしてはいるわけでございますが、あくまでもこれは私見でございますけれども、この条約、ある意味では非常に先ほど申しました国家というものをベースにした世界秩序を一歩さらに踏み出す、言うならば地球市民的な発想を踏まえた、そういう意味では非常に新しい考え方を踏まえたものであるし、また一面で移住労働者のサイド、それから移住労働者を出す国側のサイドというものの要請、期待というものを非常に織り込んだ形の条約であろうと思いまして、まだ現時点ではいずれの国も批准までいっている国はないわけでございますが、今後そういう内容につきまして各国でもいろいろ批准のための検討も進めると思うんです。
　ただ、今御指摘になった二十八条の問題を含めましても、まずその場合の医療を受ける権利というものが、医療を受けるけれども負担の問題は別という解釈なのか、負担のいかんを問わず医療が保障されるという趣旨がという点の解釈は、まだ条約の解釈そのものとして残るわけでありますが、もし後段のように不法滞在者であっても医療が受けられるという趣旨の規定であるとしますと、先ほどちょっと触れましたように、適法で入国されて保険料という形の一定の負担を負った上で医療保障を受けておられる外国人あるいは日本人そのものとの有利不利という関係で、不法滞在者の方が有利になるというような扱いになるんではないか、そういう点は問題ではないかという点は政府として指摘をした点なのでありますが、そういうような問題を実は含んでおりまして、これをそのまま日本国内で日本の現在の法制と矛盾なく運用できる条約かどうかという点になりますと、これは一厚生省にかかわらず、教育、労働、各般にわたりましていろいろそういう意味の問題がまだたくさんある、そういう条約であると私は認識をいたしております。
　二十八条の問題にいたしましても、考え方としては、新しい地球市民的な発想を踏まえたという点でそれなりに歴史的な意義のある考え方だとは思いますが、現在の国家というものをベースにした世界秩序の中ではなかなか直ちにがえんじがたい問題となる点を幾つか含んでおるというふうに考えております。
○木庭健太郎君　地球市民的といういい言葉を使われました。そうなんですよ。一つは国家というものをまず考え、もちろん今そういう国の体制でやっているわけですからそれが基本なんですけれども、そういう新しい流れがある。
　大臣、法治国家だったら違法な者は医療を受けられなくてもしょうがないんだと、それはちょっと言い過ぎで、例えば国内に犯罪者がいたとします。もう犯罪者はどうしようもない人間だと、殺人を犯してもうこんなやつはどうでもいいんだと、法を犯すやつには医療は必要ないんだというような言い方になってしまうと、これはやや誤解を招きますから、そういう言われ方は大臣としてはなさらない方が私はいいと思いますし、逆に言えば、そういう視点もとっていただきたいという気持ちがございます。
○国務大臣（山下徳夫君）　今、政府委員からも答弁申し上げましたように、正当に入国してこられた外国人はちゃんと保険料を払っておられる。もちろん、日本の国籍を持つ我々日本人もちゃんと保険料を払いながら医療を受けている。違法の者だけは入ってきても医療費を何も払わなくてもできるんだよと。ですから、私は、違法な者も医療を受けられるという、そのこと自体が、そういう感覚がいいのかなと思うんですよね。私はそれは間違いではないかと思うんです。どうしてもそれは納得できないんです。
○木庭健太郎君　それは根本的に私は、人道的見地から言うならば、大臣の考えとは異なります。どんな状況に置かれた人間であろうと命がかかわるという問題が起きたときは、これから我が国がどういう国家を目指すか知りませんけれども、そういう人権というものを最も大事にする国家になってほしいと私は思っておりますから、それは見解は異なると思います。
　ただ、小さな話ですけれども、これはぜひお伺いしておきたいんです。今は、不法就労が摘発されると即刻強制退去の対象となります。おっしゃるとおりでございます。ただ、その時点で医療を要する状態にある、まだ命が安定していないというか、何か病気であるという状態のままで、それも即刻退去というのが今の法体系なんですけれども、それは私はいかがなものかと思うんです。医療を要する状態にあるのであるならば、少なくとも強制退去になるまでの間、必要な医療を行うだけの体制整備をとる必要はあると思うんです。これについての厚生省と法務省の見解を伺っておきたいと思います。
○説明員（大久保慶一君）　お答えします。
　不法就労者につきましては、入管法違反者として退去強制手続をとります。しかし、入管当局の収容施設に収容中の者が病気にかかっていると認められる場合には、最寄りの病院で治療を受けさせるなどの健康管理には万全を期させております。
　なお、本来、退去強制手続をとるべき者が重病にかかっているとか、人道上、直ちに退去強制をとるのが相当でないといったような事情があった場合には、本人の健康状態、治療状況などを考慮いたしましてその手続を一時差し控えるなど、事案の状況に応じまして適切に対処しているところでございます。
　以上です。
○政府委員（大西孝夫君）　厚生省のサイドにおきましても、その強制退去の対象となる方々について法務省サイドで可能な限りの手段があれば講じていただきたいという趣旨の申し入れを昨年もいたしまして、爾来、お話し合いをさせていただいておるわけでありますが、厚生省独自としてその対策を講ずるという点につきましては、先ほど申したような理由で困難でございまして、今後、今法務省の方から御回答がありましたような線でやはり政府としては対応をする、こういうことになろうかというふうに考えております。
○木庭健太郎君　今、きちんとやるというお話をされましたが、ただケースとしては、そうでなく、出ていったケースもあるというようなことも少しお聞きをしているんですよね。まだ治療を要する状態であったけれども、法律的には即刻強制退去になっているわけですから、出したケースがあるとも聞いております。その辺はきちんと今後そういう問題が出ないような形でやっておいていただきたいと思いますし、厚生省としてもぜひそういう観点だけは最低限やっていただきたいと思っております。
　それともう一つ、外国人労働者の問題で一問だけ、適法に入国した方々の問題でございます。先ほど局長も御指摘になられておりましたけれども、行政監察局の就労に関する実態調査、私も見させていただきました。先ほど大臣は、適法に来た人はちゃんと保険に入っているから、これはやって当然なんだとおっしゃいました。ところか、実際に治療を受けた方々を見ると、五〇％以上は公的医療保険に入っていない方なんですよね。
　なぜかというと、もちろんＰＲ不足みたいなものもあるでしょうし、雇用している側の問題もいろいろあるでしょうし、そんな問題があると思うんですけれども、一つ私がぜひお願いしたいと思うことは、今、国保では一年の在留期間という要件がございます。こういった問題も、これから日本が国際化する中ではこういう要件の緩和の問題も考えていかなくちゃいけないし、また外国人を対象とした実費制度の費用負担を見込んだ共済制度の発足みたいなことも検討する必要が今出てきているのではないかなと思います。
　また、もう一つ問題なのは、外国人の方々が医療機関にかかっても言葉が通じないという問題が大きな問題でもあるわけです。
　ですから、どこにでもっくるわけではないんですけれども、モデルケースとして国際医療クリニックみたいな形の設置の問題とか、それから通訳を派遣するような制度を創設するとか、そういうことも必要になってくると思うんですけれども、適法入国者に関してこういう制度を今後やることについてどうお考えになるか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　外国人に対します医療保険の適用についてのお尋ねがまずございました。もう御案内のように、適法に我が国で就労する外国人に対しましては健康保険、それから御指摘のありましたように健康保険の適用を受けない者でありまして、我が国に適法に一年以上滞在すると認められる外国人に対しましては、国民健康保険を適用することにいたしておるわけでございます。
　御指摘ございました、まず国民健康保険の適用基準の緩和の問題でございますけれども、国保というのは、これも御案内のように住民の相互扶助でございまして、お互いが保険料を出し合う形で保険が成り立っているわけでございます。したがいまして、保険料は前年の所得を基礎にいたしているわけでございまして、どうしても一年以上というような形で、前年の所得で保険料を公平に負担していただいていること等から見まして、あるいは外国人の一年未満の方の生活実態等々いろいろ考えますと、現時点で一年未満の短期の滞在者に対しましても国保を適用するというのは非常に難しい問題が多々あろうかと思っております。
　ただ、国保の加入に当たりまして、外国人向けのパンフレットその他ＰＲ等が不十分だという御指摘を受けているわけでございまして、外国人説明用のパンフレット等を市町村に用意させまして、国保等の適用についての周知徹底をこれからも積極的に行ってまいりまして、適法に入国されている外国人の方々に対します医療保障の適正を期してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう少しいろいろ言ったんですけれども。
○政府委員（古市圭治君）　医療機関に受診した場合に、母国語で症状を説明して治療を受けたい、こういうようなことかと思います。
　これは、昨年の行革審の方でも外国人に対する情報提供のサービスということで指摘を受けているところでございまして、多くの医療機関のお医者さんは、英語は一応そういうことでは間に合うと思うんですけれども、もっといろん宣言葉ということになるとなかなか難しいということでございますので、関係団体とも今後検討をさせていただきたいと思っております。
○木庭健太郎君　この問題はもっと大臣と本格的にやりたいんですけれども、まだやりたいこともありますので、これを芽出しとしまして、これからもしっかりやらせていただきたいと思っております。
　次は、人工透析を受けていらっしゃる腎臓病患者の方々の問題で幾つかお聞きします。
　今の高齢化社会の中で医療とか福祉等いろんな問題を抱えていると思うんです。私自身現場をいろいろ回るときは、厚生省じゃないんですけれども、何か給付と負担の問題を思わず言ってみたりすることもあるんですが、いざ難病の方々とか、それからこういう透析の方々に実際会ったり、家族の方に会って話をするときは、何か思わず言葉が詰まるようなときが正直ございます。
　人工透析の患者の方々というのは、もう既に平成二年で十万人を突破されたとお聞きしておりますし、また、決して好ましい話じゃないんですけれども、医療費増大の話の中で必ずこの人工透析の話というのが取り上げられるような現実もございます。今後、透析に移ってもおかしくないという予備軍の方たちも随分多いと聞きます。厚生省、今この人工透析の方たちが今後どんなふうに推移していくのかということをどんなふうに御認識なさっているか、まずお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　私ども、今先生御指摘されました人工透析患者の数でございますけれども、平成二年の末で十万三千人を超えております。年々七千人から八千人ぐらい増加しておるというような状況でございます。
　今、先生がおっしゃいました今後どういうふうになるんだろうかという見通しの話でございますが、私どもも、高齢化の問題でございますとか、あるいは非常に医療技術が進みまして、あるいは患者さんの生活態度が非常によろしいとかというようなことで、非常に長生きをされるということは大変喜ばしいことでございますが、もちろんいろんな要素がございます。
　そこで、ちょっと私どもが、今見通しの数字を持っておらないんでございますけれども、ぜひ知りたいと思っておりまして、私ども厚生科学研究費を受けまして、腎不全医療研究事業ということで研究班を持っておりまして、そこで今後の患者の推計というようなこともお願いしてございます。その辺の数字が出ましたら、私ども大体の見通しがつくんではないかと思っております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、いろいろ技術の進歩もございまして、だんだん透析の方々が長く生きられるような時代になっているわけです。ただ、長く透析を続ければいろんな問題もまた起こってくるというのも事実でございます。
　昨年六月に、全国腎臓病患者連絡協議会の方々が患者さんの実態調査報告書を出されております。今回で六回目とおっしゃっておりました。それを見てみますと、透析技術が進んでいく中で、十五年以上も透析を続けていらっしゃるという方々が八・七一％にも今なっていらっしゃるそうでございます。しかも、ただ透析すると体の必要な部分までとられるような部分もあるそうで、それに伴って透析に伴う合併症みたいな問題もございまして、こういう長い透析歴を持つ患者さんを中心にして、この調査報告を見ましたら、視力障害の方が五一％、号とか関節障害の方が四二％、聴力障害が一五％というような結果が出ているようでございまして、やはり合併症とか重複障害という問題が起きてきているようでございます。
　私、こういった事態を見ていくと、これからは人工透析患者といっても透析だけをやっていたんじゃだめなんだということをつくづく感じざるを得ませんで、これからは例えば人工透析とそれによる合併症との研究、予防、先ほど研究班つくったとおっしゃっていましたから、透析技術の開発だけじゃなくて、ぜひそういう予防対策が必要だろうし、またそういう合併症みたいなものにも対応できる総合病院での透析設備の設置促進みたいなものも必要になってくる。
　また、そういういろんな体の障害が出てくるということであれば、透析施設と今度はリハビリ、そういうものとのリンクという問題も出てくると思うんです。この実態調査を見る限り、総合的な対策をとる時期に今来ているような気がするんですけれども、このことに対しての見解を伺いたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今先生が御指摘されましたように、長期間人工透析をやっていらっしゃる方々にいろんな形で合併症が出てまいります。高齢化の問題ももちろんあるわけでございますが、そこで私どもは、先ほどもちょっと申し上げました腎不全医療研究事業におきまして長期透析療法の合併症に関する研究班というものを設けておりまして、調査研究をお願いいたしておるわけでございます。
　その調査の結果で、今ちょうど先生が御指摘なさったようなこと、そのほかにも貧血でございますとか、あるいは骨粗鬆症でございますとか、あるいはアミロイドの沈着というようなことが起こりまして、いろいろと患者さんの方々が苦しんでいらっしゃるということも私どもその報告から聞いております。
　そこで、私どもは、この腎の不全対策というようなことにつきましていろいろと専門家の御意見を聞いておるわけでございます。六十一年度に私ども設けました腎不金対策推進会議というものにおきましていろいろ御議論をいただきました。そのときに、実際まとめられましたのは六十三年でございますが、その中身をちょっと御紹介いたしますと、一つは腎不全患者増加に対応した人工透析機器の整備、これは先ほどもちょっとおっしゃいましたが、病院等にそういう人工透析機器を備える、あるいは診療所に備える、こういう問題でございまして、これに補助をいたしておるわけでございます。
　それから、実際、マンパワーが非常に大事でございまして、臨床工学技士等の人材養成ということもやっております。
　それから、この腎透析をやっていらっしゃる方々を何とかそれから解放するためには腎移植ということを進めなけりゃならぬというようなことで、腎移植のためのシステムを構築して今やっておるわけでございますが、その中で重要な役割を果たしていただきますのが腎移植推進員、いわゆるコーディネーターという方々でございますが、その辺の方々も例えば腎移植センターあるいは地方腎移植センター、あるいは都道府県の腎移植推進センターとか、あるいは救命救急センターというようなところに、そういうような人を配置するというようなこともやっております。それから、先ほどから何度も申し上げております研究事業でございます。
　このようなことを進めておるわけでございますが、私どもそういうことにつきまして、今後特に研究につきましてその成果を期待しております。それに基づきましてさらに充実した腎不全対策を進めてまいりたい、このように思っております。
○木庭健太郎君　今移植の問題が出ました。先ほどから論議をずっと、竹村さんの論議も聞きましたし、移植を待つ方々が多いし、この問題は最終的にはそれしか解決の方法がないというのも事実なんです。先ほどの論議聞いていても、なかなかこの問題難しい側面もあるし、だからこそ私は逆に言えばこの移植ということが本当にできるようになればいいけれども、まだまだ乗り越えなくちゃいけない問題があると思っています。そうなると、やっぱり透析患者がふえていくという現実になる。ただ、移植の方ばっかりに目を向けるんじゃなくて、ぜひ透析ということを抱えながら生きなくちゃいけないという問題にもしっかり目を向けておかないと間違いを犯すんじゃないかなという気がしますので、それはちょっと指摘をさせていただきます。
　また、もう一つこの連絡協議会の調査の中で特に顕著でございましたのが、高齢化の中で独居患者の方たちとか、小家族世帯の人たちが非常にふえておりまして、三〇％を超える方たちが独居か二人だけというような現状が浮き彫りになっておりました。しかも、自宅で療養する患者さんたちにとって一番深刻なのは、この透析の場合は透析を受けるために必ず週二回から三回は病院まで行かなくちゃいけないという問題があるわけで、そうすると行くにしても、先ほど言われたように、合併症で骨が弱くなっていればだれか介護者がいなければ病院まで行けないという問題がある。また、どうやって行くかという、普通の人なら公共機関を使って行けばいいんですけれども、なかなかそういう障害を抱えちゃうと公共機関では行けないという、どうやって足を確保するかという問題があると思うんです。
　ちょっと患者さんのケーススタディーを見ましたら、山形の方なんですけれども、今足が不自由で公共機関では行けない。奥さんも今ちょっと調子が悪くて自分としては一人で行かなくちゃいけない。その場合はタクシーを使うしかない。月幾らの費用がかかっているかというと、自宅から病院までは五十分タクシーでかかるそうで、そうなると通院費用だけで月に九万一千円、大変だなと思います。
　それから、富山のこの方は、介助をする人がだれもいないので通院するときは日本救急センターの職員に依頼をしておりまして、その費用がまたかかっている。年金がこの方は年八十万円ということなんです。もちろん行くときはそういう救急センターの車で行くんですけれども、通院費用、こういう依頼をすると大体月六万円。そういう意味では通院するまでの足をどう確保するか、また介護者をどう確保するかという問題が大きくなっていると私は思いました。
　まずはこの問題をやってあげなくちゃいけないと思うし、例えば先ほど人材の確保の話もありましたけれども、これはホームヘルパーさんの問題になるのか、地域ボランティアの方たちをどう育てるのかとかいろいろな方法はあると思うんです。そういったものを育てなくちゃいけないし、またタクシーしか使えないなら、それに対してどういう形ができ得るのかということの対策も必要になってくるんじゃないかと思うんですが、この通院の足という問題について、どんなふうなお考えをお持ちかお聞きしたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　この人工透析の患者につきましては、身体障害者福祉法サイドではまず更生医療の適用をやっておりまして、医療費自己負担額を軽減いたしております。また、日常生活用具給付事業におきましても透析液加温器というものを給付するということで、福祉サイドとしての支援をしておるわけでございます。
　通院の問題でございますが、通院につきましては身体障害者に対してホームヘルパー事業、ホームヘルパーの派遣事業をやっておりまして、この事業の一環として通院等の介助を行うという仕組みをとっております。また、先ほどお話がございました合併症として重度の視力障害がある方につきましては、外出時におきます移動の介護を行ういわゆるガイドヘルパーの派遣というのも実施しておるところでございます。
　通院費用そのものにつきましては、これは地方によりましては福祉タクシーというような格好で単独事業をやっている例もあるというふうには聞いておりますが、一般的に申し上げまして、患者の通院費用についてこの福祉対策の中で援助していくということにつきましては、これは慎重に考える必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○木庭健太郎君　ガイドヘルパーのことをおっしゃったんですけれども、ガイドヘルパー、この実態調査を見たら六百人ぐらいの実態調査の中でガイドヘルパー便えている人は二人だけなんですよ。だから、それもやっているとおっしゃる。大切なことだけれども、そういう面じゃよく意見をお聞きして、どういうふうにしてふやせばいいのかという問題もあると思うんですよ。その辺をぜひ御検討いただきたいと思うんです。言葉ではいっぱいあります。言葉の中身がどうなっているかということですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それともう一点、これはなかなか私も難しい話だと思いました。ただ患者団体の方々もこういう方法もあるのじゃないかという御意見がありましたので、ひとつ研究課題として聞いておきたいと思うんです。どういう問題かといいますと、今厚生省も福祉と医療というのはきっちり縦分けるのじゃなくて、これをどうリンクさせながら高齢化社会に対応するかという取り組みをしている。
　そんな中でこういう提案なんです。例えば、今特別養護老人ホームがある。これは、福祉主体ですから医師は泊まり込みじゃなくて派遣されている、看護婦さんは泊まっていますけれども、そういう施設がある。そういう特別養護老人ホームみたいなものを医療機能を強化して、例えば透析を受けながら生活する場というようなものを、福祉と医療をリンクさせたモデルケースみたいなものをそろそろ検討し始めてもいい時期に来ているのではないかと思うんですけれども、こういうものについての考え方だけを聞いておきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　先生重々御承知だと思いますが、特別養護老人ホーム、お医者さんを配置し、かつ協力病院というものを定めて、今御指摘がありましたように入所者の中で腎不全の患者がおいでの場合には、お医者さんと協力病院連携のもとで透析を受けるという、そういうふうにやっていただきたいと思っております。
　もちろん福祉と医療とを連携させなきゃいけないということでございますが、私どもモデルケースでいろんなことを考えなきゃいけないと思っておりますが、一般論として申し上げますと、特別養護老人ホームの入所者は非常に重度化をしている、あるいは痴呆老人も増加をしているということでございますので、その介護をどのように必要としているのかという実態を把握して、施設に必要な介護医療はどうあったらいいのだろうか、それに伴った人の配置というのはどうあればいいんだろうか、こういうことはひとつ勉強してみたいと思っております。
　先生の御指摘のそういう問題も踏まえながら、幾つかのモデルで勉強はいたしたいと思っております。
○木庭健太郎君　それでは、ひとつ大臣に、今いろんな問題を御指摘させていただきました。難しい問題が多々あることも事実でございます。しかし、先ほどから言っているように、十万人という大きな数になってきているという今の現状がある。また、高齢化とか合併症の問題が大きくなっているという現実を見ると、ぜひ総合対策に本腰を入れていただきたいと思うんですけれども、大臣の決意を伺っておきます。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃるとおりでありまして、平均寿命が長くなるとともに、人工透析をお受けになる方が二十年、三十年という非常に長い方も出てきたということで、そのための困難性もいろいろあるかと思います。合併症のお話も出ました。特に、三割ぐらいは糖尿病の方が多いということですから、そういう点についてはどうするかという、大きなこれは研究課題だろうと思います。
　今、研究班をつくるということを政府委員から申し上げましたけれども、一つは腎炎の方々がこの病気にならないような予防についても、あわせてもっと突き詰めて検討する必要があるなということで、みんなで寄ってたかってこの病気に対しては親切に、真剣にやっていくべきだというふうに考えております。
○木庭健太郎君　本当は医療法の問題のときにお聞きしなくちゃいけないんですけれども、その前に医療法を考える上でぜひ一点聞いておきたいことがございます。
　それは難病患者の方々の問題でございまして、これは慢性疾患で治療法がない、それで結構重症な方もいらっしゃるという現実で皆さん苦しんでいる面もございます。いわば高度な医療も必要だし、高度な介護も必要だし、病状としては安定していながら長期化というような問題の方々のことでございます。
　医療法を見ていると、今度変わると一般病床、急患的なものの一般病床、長い形で生活を確保する療養型病床、それと特定機能病院という縦分けになってしまって、そうなると、その中で一体難病の方々はどこに行くんだろうかということも、私も法案を勉強させてはいただいておりますが、よくわからないのですけれども、一体どこにこういう難病の方々は行くことになるのか教えておいてください。
○政府委員（古市圭治君）　いよいよ医療法の改正について御審議していただく時期に入るんじゃないかということでございますが、その前に難病についてということで私どもは、現在国会に提案させていただいております医療法の改正の中では、現在の法律で二十床以上を病院としているという病院を、もう少し現在の医療の要請に合ったように機能を明確化して、そのような方向に進んでいただこうじゃないかということで、今御指摘の大学病院等を中心とする特定機能病院というものと、それから長期療養型の人たちが入って治療をしていただく療養型病床群、この二つを定義してその施設基準をお示ししよう、こうしているわけでございます。
　そこで、難病の患者さんでございますが、難病と申しましてもいろいろございます。現在の医療法の方では、病気の種類によって収容施設先が変わっておりますのは、御承知のように結核と精神ぐらいでございまして、そのほかはいかなる病気であれ全部一般病院病床に入っているということでございます。今回改正の医療法におきまして、病名によって収容先が変わるということは一切想定されておりませんし、そういうことも行われない。ただ、難病の中で非常に高度な診断、治療を要するという人は今回想定しております特定機能病院というところで治療を受けられるということが一つ考えられます。
　そしてまた、それで治療方法が決まって、そして大体症状が安定したというころになりますれば、今度想定されます療養型病床群、その方で治療される方が快適な療養ができるということがあろうかと思います。それらはすべて医療機関の中で主治医の医学的な判断に基づいて選択が行われるということでございますし、また同時に、患者さんの了解というものに基づいてどこで治療を受けるかということが決まっていくということになるわけでございます。
○木庭健太郎君　そうなると、一番心配されたのは大学の病院なんかに入っていらっしゃる方々だったんです。大学病院の位置づけは今でいけば特定機能病院ですから、長期化している方が結構いらっしゃいます、長く入院されている方が。そうすると、もしこんな法案を通したら、追い出されるんじゃなかろうかというような気持ちになっているわけです。その辺をきちんとそういう方々にも法案を審議する前にぜひ理解できるようにしていただきたい。
　逆に言えば、彼らが非常に要求していたのは、療養型病床群というのはこういういろんな障害を抱えている場合に、本当に介護の意味で大丈夫なのかしらという心配なんです。そういう素朴な感じを持っていらっしゃるわけです。できれば、それこそ長期療養で、なおかつ慢性でありながらただ安定しない、ずっと長い方たちをどう位置づけるかということを言えば、いわゆる長期療養型みたいな形、彼らの言葉では難病病床という言葉になりますけれども、そういったものもひとつ考えたらどうかという御提案もあります。
　医療法をやる前に、ぜひそういうことについてのお考えももう一点だけお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　十分御説明する機会もなくて誤解を受けているところで気になっておりまして、こういう機会に御質問いただき、非常にありがたいと思っております。
　そういうことで、この特定機能病院なり療養型病床群と申しますのは、医療法によりまして行政の方からそれを決めるということじゃございませんで、あくまでも改正法案が通った暁におきましても、それは医療機関からの申告に基づきまして、自分たちは地域医療の中でこの型をとるのがいいといったことに基づいて、特定機能病院でしたら厚生大臣、療養型病床群でしたら都道府県知事が承認していくということでございますから、その医療機関の意思に逆らってこれが行われるということは全くございません。そういうことで、医療機関の中がそういう性格になったときに、その中の患者さんというのは、またこれに合わなかったら、ある期間になったら外へ出ていかなくてはいけないというような規制は全くございませんで、冒頭申し上げましたように、病名によって収容先が変わるということは一切行政的にございません。それはすべてお医者さんの判断、それからまたその患者さんの同意というものに基づいて行われることだと思います。
　それから、御提案の難病型の病棟というものはどうかというのは、これは今回改正された医療法が施行されました暁には第三弾、四弾の医療法の改正でそのような必要な病床については検討してよりよい病院機能の明確化を図っていきたい、このように思っているわけであります。
　少し先回りでございましたが、この機会に説明をさせていただきました。どうもありがとうございました。
○木庭健太郎君　いつ審議させてもらえるかわかりませんけれども、審議の段階になればまたしっかりこの問題やらせていただきたいし、そのことだけをちょっと確認しておきたかったんです。
　あと時間が少しだけなんですけれども、新薬開発研究事業のことでちょっとだけお話をお聞きしたいと思います。
　三月四日、中央薬事審議会がビオプテンという新薬の製造を承認いたしました。何かこの薬はたった十八人の患者のために開発された、ああ日本もたまにはいいことができるんだなということをつくづく思いました。聞きましたら、これが新薬開発研究事業の援助を受けた薬だったということも聞きました。
　こういった形で、いわゆる本当に少数の患者さんたちのために新薬を開発するという事業をやっていらっしゃるようですけれども、このビオプテンのほかにこういった形で製造承認をとった薬があるのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいまお話がございました、私ども現在実施しております新薬開発研究事業、この研究の成果といたしましては、昭和六十年に脊髄小脳変性症を適応症といたしますヒルトニン注射液が承認されております。
○木庭健太郎君　こういう少人数のための薬というのは、私もちょっと聞きましたら、民間企業はとても採算に合わずに敬遠されて、いつになっても開発されないというようなことを聞きました。六十三年から平成四年度までの事業の予算がどんなに推移しているかをお聞かせください。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいま申し上げました新薬開発研究事業に関します予算額でございますけれども、昭和六十三年度が三億一千三百三十万円でございます。平成元年度は三億一千七百万強、平成二年度から平成四年度までは同額でございます。
○木庭健太郎君　お話を承ったところによりますと、厚生省としてはぜひこの事業は額をふやしたいということでいつも御尽力をいただきながら、なかなか今全体枠の問題の中で難しい側面があるということも聞いております。
　ただ、こういう希用医薬品、オーファンドラッグと言うそうですけれども、こういった問題、例えば日本とか例えばアメリカとか、そういう国でなければなかなか取り組めない問題でもあるだろうと思います。研究施設がどうなっているのか、今までどれだけの実績があるのかということで言えば、やはりそういった国々がつくることによって世界に対してもある意味では貢献できるような部分になってくると思うんです。実際には、アメリカにはこのオーファンドラッグアクトといって、薬品のための希少疾病用医薬品法という法律までつくってこの問題に取り組んでいらっしゃって、額を見ましたら大体日本円にすると十何億かになりますね。それくらいの金額も実際に助成もなさっているそうでございます。
　私は、日本としてこういった事業に取り組めればうれしいし、本当ならば新薬を開発するのは百億、百五十億ぐらいかかるんだそうですけれども、そういった問題に国としても取り組んでいく、そして世界に対してもそういうものが貢献できる、しかも少数の患者さんたちにとっても一人の人権を守るということにもつながると思います。この点について、平成五年度もまたぜひこういうものを伸ばすように努力をしていただきたい。これに対する大臣の見解を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃるとおりだと思います。今、新薬の開発につきましては、それぞれの企業が中心になって自分のところで研究所を持ってやっておられる。大変それは結構なことでございますけれども、中小の製薬会社ではなかなか今おっしゃるとおり百億、百五十億、あるいはもっとかかるかもしれません、できません。そういう現在の企業における新薬の開発の状況でございますから、オーファンドラッグというんですか、こういうものは国が関与してやらなければできないと思うんですね。例えば、今のエイズの薬だって、日本のどこの会社がどうやっているのか私まだ承知しでおりませんけれども、国家国民のためにここ一番というときには政府がそれに打ち込んでいかなきゃならぬと思っております。
　さっき申し上げたように、製薬会社がそれぞれやってくれておりますけれども、採算ベースに乗らないといえども、これは国家、社会のためにやらなきゃならぬというときはさらに国が製薬事業についても直接力をかしてやらなきゃならぬと思っております。
○沓脱タケ子君　それでは、限られた時間ですが、大臣所信についてお尋ねしたいと思います。
　大臣所信をせんだって伺いましたけれども、この所信を拝見いたしますと、「子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めることは、高齢者対策とあわせて車の両輪とも言うべき内政上の重要な施策であると考えております。児童環境づくり対策について国民一人一人の関心を高めながら取り組んでいくため、児童環境づくり推進協議会を設置してまいります。」とお述べになっておられます。私は、幸いというんですか、大変長らく要望しておりました児童の権利に関する条約もどうやら今国会では批准の運びになったように伺っておりますが、そういう事態に遭遇をしてきているわけです。
　考えてみますと、いわゆる我が国における出生率というのが、一・五三ショック等々の問題が急速に高まってまいります中で社会的な問題にも発展をしてまいっております。そのことは、もう当然のこととして労働力不足あるいは経済全般に及ぼす影響、社会保障への影響、子供自身に対する影響等々大変多面的な影響が懸念をされるという事態になっております。私は、二十一世紀を担っていくべき子供たちが健やかに産み育てられる環境というものに本当に本腰を据えて対応しなかったら、我が国の人口構造のひずみというのが急速にひどくなるであろうし、回復をなかなかできない状態になってくるであろうということを感じるわけでございます。
　そういった中で、限られた時間ですからたくさんはお伺いできませんけれども、政府がそういった客観的な情勢を踏まえてであろうと思いますけれども、関係省庁連絡会議を設置して、平成三年一月に「健やかに子供を生み育てる環境づくりについて」とする方針を定めておられますね。この方針に沿って厚生省も施策の展開を進めていかれるんであろうと思いますが、そうでしょうね。大臣いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　いろいろと御心配の向き私どももよくわかるんでございまして、これはやっぱり御婦人とか夫婦だけの問題ではない。私はよく言うんですが、中年の御婦人あるいは若い婦人にも言うんですが、とにかく四十過ぎておむつの世話までしなきゃならぬよりも早く子供を産んで後から楽をしなさいというようなことをよく言うんでございますけれども、それは価値観が変わってきているということも一つは言えると思うんです。婦人の方々がいわゆる人生の価値というものに対して私たちの時代と違う、それは私ども認識しなきゃなりません。
　しかし、だからといって夫婦あるいはお一人の責任じゃなくて、社会全体が産み育てる環境をつくるということがより大切なことは私ども承知をいたしております。そのためにいろんなことをやってまいりました。十八省庁から成る連絡会議も設置いたしておりますし、また児童手当制度を初めいろんな、ここで一々読み上げませんけれども、やってきておりますが、今後児童環境づくり推進協議会、こういうものを設置して官民一体でとにかく取り組む。これは日本の将来にとって、私は人口問題研究所とか厚生省あるいはその他総務庁の統計局の話をいろいろ聞きますと、今のような調子でいくと一体百年、二百年後の将来日本はどうなるかと、本当に何か恐ろしいような気がいたしますので、この問題は本当に厚生行政の中でも真剣に取り組むべき問題だと思っております。
○沓脱タケ子君　私、後で大臣にもお伺いをしなきゃならぬと思いますが、問題はそういう社会的な問題化している人口のひずみの状態、そして二十一世紀を担うべき子供たちの健やかな成長を保障していく立場という点では、関係省庁連絡会議の「はじめに」という理念のところを拝見して、何という頼りないことを言っているんかなという感じを率直に受ける。だって、これは次の時代を担う子供たちの健やかな成長のために子供をどう見ていくのかという立場というのは本当に考えているんかなということを実は感じました。
　そして、たまたま東京都が平成二年の十一月に、「多様化する保育需要に対応するための総合的保育施策について」という答申を出しておるんですね。これをちょっと拝見していましたら、大分格調高いんです、残念なことに。第一章の冒頭にこんなふうに述べておられます。これは東京都のですよ。「児童福祉の使命は児童の人権の保障仁ある。それは児童が生きていく権利であり、心身ともに健やかに育ち必要な保護を受ける権利である。この権利を保障するために行われる社会的努力が、児童福祉の本質にほかならない。」と、非常に明快だと思うんですね。かいつまんで申し上げますと、「このような状況に対応する社会的保育は、適切な養育環境を社会の手によって整え、児童の心身の発達を確保していくものである。」という大変格調の高い答申が出ておるわけでございます。
　時たまたま児童の権利宣言、権利条約を批准するという段階になっておりますので、前々からこれは早く批准をという強い国民的要望もあったわけですが、権利条約をせっかく批准するという段階であり、我が国でも子供たちの健全な育成のために本腰を据えなきゃいかぬというところへ来ているというとき、たまたまこの権利条約の批准をするということになるわけですから、私は権利条約に明記されている基本理念というのを我が国の政府、とりわけ厚生省もそういった立場にきちんとお立ちをいただくということが今大事ではないんだろうかと思うわけです。
　これちょっと読んでみましたら、この権利条約の三条にはこない書いてありますよ。児童にかかわるすべての活動をする場合には、それが公共的社会福祉機関のなすものか私的な機関のなすものであるとを問わず、児童の最善の利益を図ることが第一義的に考慮されなければならない。それからその三条の３には、締約国は、児童のケアまたは保護の責任を負う機関、サービス及び施設が、特に安全及び保健の分野、関係職員の数及びその適性並びに的確な監督に関して、権限ある機関の定めた基準を確実に守るように確保しなければならないと、かなり的確に指摘をされているわけでございます。
　そういう点で大臣、こういう人口問題も含めて社会問題化してきているという段階なんですから、政府の方針には、権利条約にもあるように、あるいは東京都が指摘しているように、子供には最高のものが与えられる権利があるんだという点はひとつきちんと柱を立てていかなきゃいかぬのじゃないか。子育てに対しては社会的支援、児童の健やかな成長に対する社会的扶養というのが必要なんだという点を、これはこの二つの柱というのを基本点として明確にするということが非常に求められているんではなかろうかと思いますけれども、簡単で結構ですから、大臣の御見解を伺っておきたい。
○国務大臣（山下徳夫君）　児童にそのような権利があるということは、保護者を含めて国家社会が今度は義務があるということでございますから、そういう意味におきまして私たちは置かれた立場で最善の努力を払わなければならぬと思っております。
○沓脱タケ子君　そういう児童福祉全体をカバーするわけに時間的にいきませんので、きょうはその中の保育所行政、その部分について改めて見直していきたいし、御見解も伺っていきたいと思っております。
　こういう私が申し上げた社会的扶養あるいは児童には最善の権利が与えられるものだと、そういう基本的理念というものを口で言うか言わないかにかかわらず、そういったことが必要とされる社会的な情勢というのが、全国的に見ましても地方団体で既にいろいろと動きが出てきているというのは御承知のとおりだと思いますが、若干実例を申し上げますと、例えば府県ごとの動きなんです。
　これは秋田県です。秋田県、もちろん出生率の向上策ということもあるわけです、人口が減っておりますから。ここでは第三子以降の保育料の全額免除を実施している。子育てに対する経済的負担をできるだけ軽減するのが目的で、負担の大きい高等教育費への支援のために、同じく第三子以降を対象とした奨学金の制度をつくっている。
　大分県でも同じく人口の高齢化の中で出生率の低下が起こってきているということで、出生率問題検討委員会というふうなことをやりながら、三歳未満児の保育料の軽減やら、三歳未満児の医療費の無料化、そういうことをやっているんです。
　私、注目をいたしますのは、保育料の減免というのを、認可保育所の三歳未満児保育料を、三歳未満児の保育料だから高い方ですね。高い方の保育料を三歳以上児と同額にするという制度をつくって、そしてそのことを実施する市町村に対しては実費の二分の一を県が補助するという制度をつくっているんですね。
　その他、乳児の入所希望がありながら、設備がだめなために受け入れられない、それじゃ設備の改善の経費というふうなものも補助する、最高三百万円まで、これは民間に対してやっておりますが、負担の割合は県、市町村、保育所の三者で三百万円までというふうなこと、こういうことを県がやり出してきているというのが私今日新しい動きだと思います。直接の措置権者である市町村がいろいろとカバーをしてきているというのは、今までも随分ありますよね。新たなそういう動きが出てきている。そのほか山口県や愛知県、北海道等々でも人口問題の視点からではありますけれども、研究が始まってきている。
　各県の動向を見てまいりますと、資料で明確になっておるんですけれども、子育ての中での保育料という問題が高過ぎるんじゃないかということが出てきていますね。これはいろいろな資料がございますけれども、たまたまこれは秋田県の県内の二十歳以上の男女千四百人を対象にして行われた調査でも、子供は三人欲しいと言っている。しかし、みんな二人以下なんですね。そのギャップというのは何でやということの理由を回答してもらっての複数回答ですけれども、一つは収入がまだ少ない、もう一つは教育費、保育料の負担、保育の負担が大きいということ、そういう経済的要因というのが非常に出てきているというのが特徴になっております。
　逆に言うたら、私は国の定めている保育料の徴収基準というのですか、これが高過ぎるんじゃないかというのは、これは前回にも数年前に御指摘申し上げたんですが、依然としてそういうことが若い夫婦、子育ての中ではどうも収入の実態に見合いにくい高さになってきているんではないかということを感じるわけですけれども、これは厚生省どうでしょう。
○政府委員（土井豊君）　最近の出生数の減少というような背景から、今お話がありましたように、幾つかの都道府県でそれぞれ独自の対応が始まりつつあるということは私どもよく理解をしております。
　保育所の問題でございますけれども、これは仕事と子育ての両立という観点から非常に重要な施策であると私どもも基本的な認識を持って取り組んできているところでございます。ただ、保育料につきましては、現在保護者の負担能力に応じた御負担を願うというような考え方で、御案内のとおり十の所得階層区分を設けまして、一番低い第一階層は保育料ゼロ、それから第二階層は、三歳以上児で申しますと千四百円、三歳未満児でありますと二千円ちょっとと、そういうような形でその後収入がふえるにつれまして、一番上の第十階層におきましては保育単価をいただく、そういう形で徴収基準を策定しておりまして、そのもの自体は保護者の所得に応じた妥当な御負担をいただいている、そういうふうに考えているところでございます。
　ただ、平成三年度におきましては、祖父母同居世帯の世帯合算の分離とか、あるいは保育所への三人以上子供を預けている場合の軽減措置、そういった新たな軽減策も実施しておりまして、今後とも保護者に過重な負担とならないように配慮しながら運営をしてまいりたいと考えているところでございます。