Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今の実態聞くと、メーカーの推計ですけれども、二十八万人のうちまだ九千人の方しか投与実績が把握できていない、さらにはその九千人の方の半分しか告知ができていないという実態だということです。本当にもう、この取組始まって十年たつんですけれども、この実態にあるということを是非重く受け止めていただいて、少しでも多くの方にしっかりとした投与事実の告知、あるいは実際に御自身が投与されたということが御連絡が行くように、引き続き精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、二点目としては、無症候キャリアという、要は、感染はしているんですけれども症状がない、自覚症状がないという方のことを無症候キャリアというふうに言うんだと捉えております。この方は、症状が出ないので一番分からない、自分がそういうＣ型肝炎に感染しているかどうか分からないということだと思いますが、これまで和解した件数、この十年近くで累計で二千二百七十九件和解が成立しているというふうに認識をしておりますが、その和解の中で無症候キャリアの方は何件ぐらいいらっしゃるのか。さらに、メーカー側は一万人の方が感染しているということで推計しておりますが、この一万人の方の中で無症候キャリアの方は何人ぐらいいると推定されているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本真司君）　お答えさせていただきます。
　まず、メーカー側のお話でございます。メーカー側では、平成十四年に、そのメーカーが、フィブリノゲン製剤によりＣ型肝炎ウイルスに感染した数、感染した方の数は約一万人と推計しております。この推計におきましては、症状の程度ごと、例えば無症候性キャリアの方なのか、ウイルスに感染されているけれども症状が出ていないのか、あるいは慢性肝炎になっていらっしゃるのか、あるいは肝がんを発生されているのかといったような、症状の程度ごとの人数で分類して推計を行っておりません。したがいまして、メーカーが初めに推計しました推計約一万人のうち、無症候性のキャリアの方がどのくらいであるかにつきましては、私ども政府としては把握はしておりません。
　しかしながら、先生がもう一点御質問いただきましたように、Ｃ型肝炎特別措置法に基づく訴訟におきましては、これまでに和解を経て給付金の支給を受けた方が御指摘のように約二千、累計で二千三百人弱ほどの方がいらっしゃいますけれども、この方のうち、この特別措置法の中で無症候性キャリアに該当する方は法律の六条三号に基づく給付を受けられていらっしゃいますので、この六条三号に基づく給付を受けられた方の割合は約二割、二〇・二％ほどとなっております。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　実際、今、この十年ぐらいで和解に至った方は約二千三百弱と、提訴に至った方が約三千二百件という状況だと思います。実際メーカー側が推計したのは一万人ということなんで、その差はまだ七千から八千ぐらい、この救済措置を受けておられないであろうと思われる方がいらっしゃると。これを少なくしていくのが今回の法の目的、趣旨だというふうに思っております。ここをどれだけ減らしていけるのか、ここが一番重要だというふうに思っております。
　そこで、加藤大臣にお伺いしたいと思いますが、今後この差をどういった形で、一人でも多くの感染者を救済していくのか、その取組について、今後の進め方と御決意も含めてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御説明させていただきましたように、まず一つは、給付金の対象となる血液製剤を納入していた医療機関に対して、過去の医療記録から製剤の投与を確認し、確認された方への告知を行うよう要請をしているわけでありますけれども、残念ながら確認作業が進まない医療機関が五百以上あるわけでありますから、まずそうした機関において作業が進めていくように促していくということと、やはり我々からも積極的にアプローチをしていってその取組を促していかなきゃいけない。これは少し計画的にやっていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　また、それぞれ、医療機関において製剤投与が判明した方でもまだお知らせできていない方もいらっしゃいます。そういった方に対して、一つはより迅速に対応していただくということと、それから連絡先が正直言って分からないという方がおられます。先ほど弁護団等ともいろいろ協力ということであります。
　これ、個人情報の保護の関係等々があってなかなか難しいんでありますけれども、この辺もいろいろ工夫しながら取組を考えていかなければならないんだろうと思っておりまして、そういったことを含めて、まずそういう可能性がある人たちに対して、あなた可能性がありますよということをより積極的に取り組ませていただきたいと思いますし、その上で、新聞広告やインターネット広告などを通じて、先ほどありましたけれども、こうした給付金制度があるんだということ、あるいは給付金の対象となる血液製剤を納入した医療機関名を周知していくということ、あるいは自治体が実施する肝炎ウイルス検査の受検、この呼びかけ、こういったことをこれまでも実施をしておりますけれども、今回、請求期限が延長されるということ、それを踏まえて、引き続きこうした周知活動をしっかりと行って一人でも多くの方の被害者の救済につなげていきたいと、こういうふうに思います。
○浜口誠君　ここ数年、提訴する数も、さらには和解件数ももう二桁ということで、非常に少なくなってきておるというのも実態であります。危機意識持っていただいて、今御説明のあったような取組、本当にしっかりとやっていただく必要があるというふうに思っておりますので、是非その点よろしくお願いしたいと思います。
　あと、特措法の六条に関しまして少しお伺いしたいと思います。
　Ｃ型肝炎に感染をして劇症肝炎で死亡されたような場合、こういった方についてはこの救済特措法の対象になるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本真司君）　六条の関係につきましてお答えさせていただきます。
　この法制度に基づきます給付金の支給対象者の方につきましては、Ｃ型肝炎特別措置法の六条の一号から三号までに列記されております。具体的には、対象となる血液製剤の投与により、フィブリノゲン製剤等でございますが、によりＣ型肝炎ウイルスに感染された方々の中で、まず一つが、慢性Ｃ型肝炎が進行して、肝硬変若しくは肝がんに罹患し、あるいは進行して、又は死亡された方というグループの方々、それから二番目に、二号におきまして慢性Ｃ型肝炎に罹患された方、それから三号は、Ｃ型肝炎ウイルスに感染された方々であって、そのいずれにも該当しない方々はその三号に該当するということになりまして、それぞれ補償する金額、給付金の額が変わってきているという仕組みになっております。
　ただいま御質問いただきました劇症肝炎の方々につきましては、慢性Ｃ型肝炎に罹患した方には該当いたしません。また、慢性Ｃ型肝炎が進行して肝硬変若しくは肝がんに罹患されたと、又は亡くなったというところでは当てはまらないということになりますので、そこの部分での救済の対象にはならないということになります。ただし、劇症肝炎に罹患された方であっても、同時にＣ型肝炎ウイルスに感染されている場合には、先ほどの三番目のグループのそれ以外の方々というカテゴリーがございますけれども、ここのところで救済の対象になるという仕組みになっております。
○浜口誠君　今説明あったように、同じ死亡という、Ｃ型肝炎にかかった結果として最後お亡くなりになられているんですけれども、途中段階で慢性肝炎が発症していたかどうかによって、結果は死亡なんですけれども、補償の額が違うというような今の法体系になっています。一方で、Ｂ型肝炎の特措法はそういう条件がないんですよね。
　ここはやはり問題点があるんではないかなというふうに思っておりますが、その点、どういう御所見がございますか。Ｂ型肝炎とこのＣ型肝炎の違いがなぜ生じているのか、そこに対して御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本真司君）　Ｂ型肝炎との差についてでございますけれども、まず一つは、このＣ型肝炎特別措置法のそもそもの制定の経緯でございますけれども、御案内のとおり、これは平成十四年に提訴されたＣ型肝炎訴訟の解決を図るということで、この旨、画一的に一律に解決するということを目指したということで、前文、法律の前の方の文章でございますが、そこにも書いてございます。
　そのときに、この法律の骨子、対象となる症状につきましては、大阪高裁で示されました和解骨子案に基づいてこの法制度が設定されたという経緯があるためと承知しております。
　また、Ｃ型肝炎ウイルスと、それからＢ型肝炎ウイルスの病状の進行の差といったものもあるのではないかとは考えております。
　以上です。
○浜口誠君　もう時間がありませんので、六条の部分は、このＣ型肝炎救済特措法、課題があるという点を指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、肝炎対策について伺いたいと思います。
　来年度の概算要求で、初めて肝がんに対する医療費助成制度ということで提案されております。対象や助成の範囲ということでいうと決して十分ではないということなんだけれども、初めてＢ型、Ｃ型、これ特措法の対象者に限らず対象としているというものでもあって、患者、肝炎患者団体から要望も出されていたものだというふうに承知しています。こうした医療費助成制度の創設を願っていた肝がん、肝硬変に対するこの医療費助成制度つくってほしいという願いに応えるという点では一歩進むということになると思うんですね。
　来年度の制度実現へということで、大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　肝炎対策については、平成二十一年に制定された肝炎対策基本法、また肝炎対策基本方針に基づいて、肝炎ウイルス検査、肝炎医療費助成、肝炎研究の推進など、総合的な施策を推進をしているわけでありますけれども、今回、今お話がありましたように、長年にわたって患者団体からも御要望をいただいてきたところでございます。肝炎ウイルスによる肝がん患者の医療費負担の軽減、これを図りつつ、肝がんの治療研究も促進すると、言わばそういう形にさせていただく中で必要な予算を平成三十年度概算要求に盛り込んでおりますので、この予算の確保に全力で取り組みたいと思っております。
　なお、その概算要求の過程において、さらに重度の肝硬変も対象にしてほしいという御要望もございましたので、今現在それを踏まえて、その点も含めて政府内で検討させていただいているということでございます。
○倉林明子君　額は二桁億と、それも低いラインということで、本当に対象拡充に向けて今肝硬変検討しているということでした。是非、初期段階での治療の負担、働きながら助成を受けたいというところを救済するという方向で是非拡充に努力を求めたいと思います。
　さらに、私、先ほども紹介あった基本合意、これから見ますと、薬害肝炎の全国原告団及び弁護団と厚生労働大臣との基本合意、これができましてから間もなく十年ということになるわけです。その基本合意の中で宿題として残っているということでいいますと、やっぱり第三者監視・評価組織の創設、二度と薬害肝炎を繰り返さないという点では強い希望、要望として確認できていたことだと思います。これについても創設、検討を早期に始めていただきたい、強く求めたいと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃるように、二度と薬害を繰り返さないということで、基本合意にありますように、第三者監視や評価組織の創設ということがこの基本合意の中にも打ち出されているわけでありまして、それを踏まえて、平成二十五年薬事法改正の際には、第三者組織設置を盛り込めるように、議員連盟等、与野党超えて幅広く、そして精力的に御検討いただいたんでありますけれども、組織の在り方、権限等の内容について原告、弁護団と折り合うことができずに第三者組織の設置というものは盛り込むには至らなかったという経緯はございます。
　また、厚生労働省としても、これまで第三者組織の実現に向けて関係議員に御相談、また関係機関等との調整も含めて真摯に対応してきたところでありますけれども、なかなか幾つか課題がございまして、残念ながらこうした政府内外の調整等に時間を要していると、こういう状況であります。
　今なかなか一致しない点に対しては引き続き一致点を見出して、そうした組織をつくっていけるように更に協議を重ね、努力をしていきたいと考えております。
○倉林明子君　検討を早く進めていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。我々も頑張りたいと思います。
　次に、介護報酬改定に関わって質問したいと思います。
　訪問介護の生活援助サービス、この見直しに対して大きな不安が広がっております。財務省が求めていたこの生活援助サービスの上限規制についてなんですけれども、厚労省として調査をされております。利用回数が月九十回を超えるというケースについての調査であります。ここで調査した結果、不必要なサービスが実施されていた、そういう事案はあったんでしょうか、いかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　訪問介護の生活援助中心型サービスにつきましては、必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な問題があるという指摘がある一方で、本当に妥当性を欠くものかどうかの検証がなされておらず、回数だけで多い少ないと言うべきではないとの指摘もございます。
　このため、厚生労働省では、御指摘のとおり、平成二十八年九月の生活援助中心型サービスの利用回数が合計九十回以上の被保険者のいる保険者に対しまして、その具体的な利用状況とサービスの必要性の検証の有無について調査を実施いたしました。
　その結果でございますけれども、保険者の意見といたしましては、適切なサービス又はやむを得ない理由であると回答されたものが四十六件であります。このうち、適切なものと回答しているのが二十八件、やむを得ないと回答しているものが十八件でございました。また、適切ではないと回答されたものが二件ございました。
○倉林明子君　そこで、この資料に付けましたのが、今御紹介あった適切でないというふうに報告あった二件なんですね。
　この二件見ていただきますと、上の事案については、本人は在宅を希望している、それで立てられたプランだということは分かるんだけれども、適切なサービス利用と考えていないという結論があるだけで、ちょっと根拠が分からないという分析になっているんですね。
　じゃ、二例目はどうかといいますと、これは本人は危険認識が低いということで転倒の危険がある、透析は三回やっている、必要なサービス提供をやっているということだと思うんですね。じゃ、なぜ不適切と判断されたかといったら、もう在宅は無理だろうと、こういうことで不適切なサービスだという判断を保険者の方でしているということが読んで取れるんじゃないかというふうに思うわけです。
　利用回数の多さだけで不適切だと言えるような事案は、私、全部見ましたけど、見当たらないと思うんですよ。
　厚労省の調査、これ見れば見るほどはっきり見えてくると思うわけで、それなのになぜ利用回数の目安を示して、それを超えるプランについては届出を義務付けする、検証する、こういう方向で検討しているのか。大体、そのラインですね、標準とするラインがおおむね一日一回前後、こういうラインになった根拠が全く分からない。示していただきたい。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、今回の調査におきまして、保険者に聴取いたしましたところ、訪問回数の多いケースのほとんどは多職種による検討が行われていなかったとのことでございます。介護給付費分科会におきましては、利用者本人の自立支援に資するより良いサービスとするために、ケアマネジメント支援の観点から、地域ケア会議において検討を行うことを検討いたしているということでございます。
　また、ラインについての御質問がございました。
　一日に複数回、所定の報酬を算定可能な現行の報酬体系では必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題があるという指摘がある一方で、訪問回数の多い利用者につきましては、様々な事情を抱えている場合もございまして、必ずしも不適切なケースであるとは限らないものと考えております。こうしたことを踏まえまして、介護給付費分科会では、訪問回数の多いケアプランへの対応につきまして、利用者の自立支援、重度化防止や、地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことを検討しているということでございます。
　また、具体的に市町村が確認する基準でございますけれども、生活援助中心型サービスの利用回数が通常の利用状況と著しく異なるものとして、要介護度別に全国平均利用回数プラス二標準偏差を超えるものを検討しておりまして、この基準はいわゆる統計学上の例外値に相当するものでございます。
○倉林明子君　それは数字で統計上２ＳＤラインだと言うでしょう。それは介護の必要性が検証された結果のラインじゃないでしょう。数値的に切っただけなんですよ。
　私、厚労省として検証すべきは、必要なサービスが必要な人に提供できているのかどうか、その適切性の根拠というのは今説明ないんじゃないですか。説明できますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　今回のラインにつきましては、あくまでその地域ケア会議で検証する一定の基準ということでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、介護給付費分科会では、こういった訪問回数の多いケアプランにつきまして、そこの回数で上限を切るということではございませんで、利用者の自立支援、重度化防止や、地域資源の有効活用等の観点から市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくという方向で検討しているということでございます。
○倉林明子君　必要なサービスが提供できないということはあってはならないというのは、これ介護保険、保険料の徴収をもう全員に強制的にやっているわけですから、当然のことだと思うんですよ。じゃ、必要なサービスは何なのかと。回数ではないんですよ。上限規制しないからいいという問題じゃないんですよ。回数じゃなくて、中身の検証結果、本当に必要なサービスが提供できているのかどうか。大体見たら、認知症がある方、これ三度三度食事の支援に行っている、服薬指導に行っている、これだけでも在宅が送れる大事な支援ですよ。そうしたら、月、優に九十回いくんですね。そういう程度のサービスなんですよ。
　私、こういう必要なサービスなんだということを、在宅を支えるサービスなんだということを、財務省をこれ、調査結果も踏まえて説得すると、必要なサービスだと、それが私、厚労省の仕事じゃないかと思うんですよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたように、一律の利用制限を掛ける、そういう議論からスタートしたところがあるわけでありますけれども、それはそういうわけにはいかないでしょうということで、我々、こういう調査をさせていただいたわけであります。
　実際調べてみると、認知症を有する方、退院直後である、様々な事情を抱えている、利用回数が多いというケアプランがすなわちすぐに不適切であるというふうには考えられないわけでありまして、ただ他方で、先ほど調査結果ありましたけれども、この中でやむを得ないというのが実は四十六件中十八件あります。その中には、ケアマネジャーの視点ではなくて多職種の協働による検証も必要じゃないかと、こういう議論もあります。
　そして今、実際においては、ケアプランの中から市町村においてケアプランを点検していく、あるいは多職種が参加する地域ケア会議においてケアプランの検証を行っていただき、そしていろんな目から見てより良いプランをつくっていくという、こういう仕組みになっているわけでありますから、今般の提案というのは、先ほど申し上げた一律に切るとかそういうんではなくて、やっぱりそこでしっかり検証していただいてより良いケアプランをつなげていく、こういう観点から行っていくと、こういうことでございます。
○倉林明子君　これ、ケアマネジャーにプランの報告の義務付けがされるようになるわけですよ。そういう意味でいうと、指定基準、運用基準のところに入ると、これ届出をしなかったということになると指定の取消しさえもおそれが出てくるんですね。つまり、この届けをしなければならないということでいうと、ここが目安になって抑制掛かるんじゃないかと、こういう懸念も出されているんです。確かに、今回、利用の上限回数だけで切るものではないというんだけれども、こういうところで目安を示したことによって、ここに焦点当てて、これより以下にしていこうということが起こるんじゃないか、実質的な利用抑制起こるんじゃないかという不安が届いております。
　そういうサービス抑制につながるようなこの２ＳＤラインというのは、私、しっかり見直していくということを、検証掛けていくにしても余りにも低いラインだということは強く指摘をしておきたいと思います。
　生活援助のヘルパー資格の基準緩和と報酬引下げ、これもセットで検討されているんですね。生活援助だけを切り取って基準を緩和する、この根拠というのを説明できますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　介護人材が不足する中で必要な訪問介護を確保していくためには、限られた人材を有効活用することに加えまして、人材の裾野を広げることも必要であると考えております。
　また、昨年十二月九日に提出されました介護保険部会の意見書におきましても、人材確保の観点から、体力的な都合等で身体介護は難しいが生活援助ならできるという介護人材も存在し、その人材の活用を図るべきとの意見、指摘もなされております。このため、介護給付費分科会におきましては、生活援助中心型サービスにつきまして、新たに生活援助中心型のサービスに従事する方に必要な知識等に対応した研修の創設によりまして人材の裾野を拡大することを検討しているということでございます。
○倉林明子君　報酬引き下げるんですよ。ヘルパーさん怒っていますよ。プロでやってきた、その仕事の尊厳も傷つけるものだといって怒っているんですよ。こんなことやったら、今のヘルパーも逃げるし、これから裾野広げようというけれども、こういうところで働こうという意欲につながっていかないと思いますよ。
　こんな報酬引下げやるべきじゃない、強く申し上げて、終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　Ｃ型肝炎救済特別措置法延長については基本的に賛成しております。
　ハーボニーという薬で一〇〇％もう治るということは、Ｃ型肝炎については皆様は御存じだと思うんですが、これ、治るからいいという問題ではないんでありまして、昭和の五十年代後半から六十年代にかけて、病院に血液製剤という、名前という記録があって、母子手帳に大量出血したというのがあって、フィブリノゲンを使ったと医師の証言が必要でと、こうやって血液製剤のせいでＣ型肝炎になったと認めるというのはもう本当に難しいと思うんです。今もなお一万人ぐらいと想定される患者さんたちに対して、和解は二〇％と。これは、いかに八〇％が、もうこれは難しさに徹底していると思うんですが。
　今資料をお配りしましたこの新聞記事でございますが、これ七年前の平成二十二年のものです、五月十一日。これは、ＷＨＯの消毒勧告を厚生省が徹底していなかったということで、ある保健師、私も保健師ですけれども、人のインタビューを基に書いているんですが、一九五三年に、肝炎のウイルス感染の注射針の予防接種の回し打ちですね、あれの危険性を指摘してから、これ五三年です、ＷＨＯが。国が、日本国が注射の筒自体を取り替えなさいと指示したというのは一九八八年になってからということなんですね。
　こういうことは、歴史の事実というのがここに書いてあるわけなんですけれども、このＣ型肝炎のみならず、肝炎の対策を始め、厚生労働省において、要するに、厚生労働省はこのときによくやったという記録を残していかなきゃならないと思うんですね。治療できるからもういいだろうという問題ではなくて、この難しい、認めるのは難しいということに対して、今回の法改正後、この後に、検診への啓発活動というのを引き続き行ってくださると聞いているんですが、これどのような取組をされていかれるおつもりなのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮本真司君）　お答えさせていただきます。
　先ほどもちょっとお答えさせていただきましたが、これまで厚生労働省におきましては、給付金の対象となる血液製剤を納入された医療機関に対して、カルテなどの医療記録から血液製剤が投与されている事実を確認していただきたいと、それから、確認された方にその旨のお知らせと肝炎ウイルス検査の呼びかけを行っていただきたいということを文書や厚生労働省職員の訪問によりまして要請してきております。
　また、新聞広告あるいはインターネット広告、それから厚生労働省のホームページにおきまして、Ｃ型肝炎ウイルス特別措置法の対象となる血液製剤が納入されていた医療機関の周知、名称ですとか場所等が書かれておりますけれども、それから、肝炎ウイルス検査、そこで受診された覚えがある場合に肝炎ウイルス検査の呼びかけをするということを実施してまいりました。
　引き続き、これらにつきましては、特に医療記録の確認作業が進んでいない医療機関に対して、その確認作業や投与事実の告知、肝炎ウイルス検査の呼びかけを行うことを改めて促してまいりたいと思っております。
　また、投与が確認できた場合でも、先ほどもちょっと申し上げましたが、約半分の方々は連絡先不明、あるいは連絡が付かずに御本人あるいは御遺族にお知らせができていないという事実もございます。したがって、医療機関から直接お知らせができない方々に対しましては、こういった広報といったものが特に重要であると考えておりますので、政府広報あるいは自治体の協力も得て、血液製剤を納入されていた医療機関名の周知であるとか肝炎ウイルス検査の呼びかけにつきまして更なる周知に努めてまいりたいと思っております。
○石井苗子君　御丁寧な答弁ですけれども、非常にこれは難しいと思います。
　もう少し自治体でやるということを徹底しないと、昭和五十年後半から六十年、そこで出産した人とかいうのが、こういうスキームで国はやっていますよというようなのを徹底しないと分からないです、これ、分からないと思います。だから、これはもっと自治体に、やったという、厚生労働省はここまで徹底してやったということを見せていかないといけないと思っております。
　Ｃ型肝炎に関連した質問ですけれども、国立感染症研究所というのがあるんですが、日本にはいまだに約百五十万人もの感染者が存在すると言われておりまして、これ自覚症状がなくて、だんだん、感染後、持続感染により慢性肝炎、次に肝硬変、細胞がんということで、肝細胞がんということに進行していくんです、自覚はないんですけどね。ですから、最も重要な病原ウイルスの一つとして感染症の研究所には指定されているんですが、国の肝炎の対策として、この検査というのを強化すべきだという指摘があるんですが、これにどう応えるかというのをちょっと短めにお願いいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、Ｂ型、Ｃ型の肝炎ウイルスというのは、感染してもほとんど自覚症状がないために感染に気付きにくいわけですが、治療を行わずに放置すると重篤な病態に進行するおそれがあるわけでございます。肝炎対策の観点からは、できるだけ多くの方に早期に肝炎ウイルス検査を受けていただくことが重要と考えております。
　厚生労働省では、このため、地方自治体が実施する肝炎ウイルス検査への助成を行っております。検査を受けていただいた方の数は、肝炎対策基本法が施行されました平成二十二年度の年間約八十万人から、平成二十七年度では年間約百二十万人という形で増加をしているところでございます。
　今年度からは、市町村が行います四十歳以上の方に対する肝炎ウイルス検査の受検の勧奨を、従来五歳ごとから、四十歳以上の全ての年齢の方を対象に受診勧奨を行えるように見直すとともに、職場の健康診断などに合わせて行う肝炎ウイルス検査につきましては、医療保険者等に受検を勧奨していただく都道府県の取組に対して国として支援を行っているところでございます。
　このように、より多くの方に肝炎ウイルス検査を受けていただき、早期に必要な対応が行われるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　専門的に見まして、これを徹底してやるというのは非常に難しいと思うんですよ。
　技術的にも難しいんですが、しかしながら、ウイルスの感染に関して、厚生労働省は、このような動きで全体のスキームを、肝硬変になる前に白か黒かはっきりして、この検査をやってくださいというようなことを促していくというのが非常に大切かと思うのと、これから、資料の二を見ていただきたいんですけれども、国際的に見ても、これ観光庁のホームページで、入れ墨、タトゥーといいますけれども、これがある外国からの旅行者の方々、これは入浴をするときに関する対応について留意するべきポイントという、書いてあるんですが、留意すべきポイントと。今は文化的な、ファッション的な入れ墨というのがございまして、この方々がどうなのかという話ではなくて、ファッションの話ではなくて、外国の方の消費動向調査によれば、外国から日本にいらして、温泉の入浴というのを期待しているという方が大変多い、三〇％ぐらいいらっしゃるわけなんです。で、この利用者相互間の理解を深める必要があるというようなポイントが書いてありまして、入浴に関する対応例としては、この資料の下に書いてある、一定の対応を求める方法とかと、こうあるわけなんですけれども。
　ついては、観光庁がもう一つ行ったアンケートでございますけれども、このタトゥーがあるという入浴の方の、三枚目ですね、三一％が入浴を許しているということなんですけれども、アメリカの民間調査によりますと、大体アメリカの人口の三〇％はこの今のファッション感覚のタトゥーというのを入れているということなんです。これ、バックグラウンドなんですけどね。ここにお断りしている経緯とか入浴の可否とかというのが書いてございますけれども、トラブルの発生、ほとんど七八・三％はトラブルの発生はないというお答えも出ておりますけれども、ここから質問に移らさせていただきます。
　外国の方が温泉にお入りになってかみそりでひげをおそりになったところから出血をしたと、何らかのその拍子でかみそりを介して誰かがウイルスに感染するという事態が起こるかどうかなんですけれども、これ、生物統計学的にいきますとｐ値は非常に低いんですが、そうなったときに、先ほど来からありますが、その外国の方の旅行者数が増えていく中で公衆衛生的にどのような安定した公衆衛生を維持していくかという、この点から、今のような、タトゥーを入れた人が多い、その針で感染する場合が多いということになりますと、こういうケースに備えてどう構えるべきかという、厚生労働省からお聞かせいただきたいんですけれども。
　お考えになったかどうか分からないんですが、ピアスも同じものをやると肝炎に感染するということがあるんですが、先ほどから申し上げているように、非常に自覚症状がなくて、だんだんだんだん長く掛かって肝がんになるということなので、公衆衛生上こういったものに対する対策というのがありましたら、御担当の方と、最後に大臣からも、万全の公衆衛生を維持して国民の健康維持を図るということについての決意をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　一般に肝炎ウイルスは感染力が弱いとされておりますけれども、一方で肝炎対策の観点からは、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスが、かみそりや先ほど委員御指摘のとおりピアスの穴空けなど血液の付着する器具の共有により感染するおそれがあるなど、肝炎に関する正しい知識、これを国民に持っていただくことが大変重要だというふうに考えております。このため、厚生労働省では、肝炎の感染予防や肝炎ウイルス検査の受検の重要性を訴える「知って、肝炎プロジェクト」という形で普及啓発活動などを実施をしているところでございます。
　また、先ほど公衆浴場のお話ございましたが、公衆浴場につきましては、公衆浴場における衛生等管理要領を定めておりまして、営業者に対しまして、入浴者にかみそりを貸与するような場合には新しいもののみとすること、使用済みのかみそりを放置しないこと、浴室に使用済みのかみそり等を廃棄するための容器を備えることなどを求めております。
　外国人につきましては、肝炎対策の観点からは、感染力や感染経路に大きな違いもないことがございます。感染予防対策としては、日本人と同様に適切に対応しているところでございます。
　今後とも、国民の間で肝炎に関する正しい知識が広まりますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、Ｃ型肝炎に関しては、先ほどからも御説明させていただいておりますが、まだ作業が進まない医療機関等もございます。そういったところに我々の方からもアプローチをして、その作業が進むよう、また、そしてそれが投与の告知につなげていけるように努力をするとともに、また、自治体が実施している肝炎ウイルス検査の受検の呼びかけなどを通じて、一人でも多くの被害者が救済されるよう努めてまいりたいと思います。
　それから、委員御指摘のように、更に例えば肝炎の感染を拡大しない、こういった意味において、公衆衛生を担っております厚生労働省として、その役割をしっかり果たさせていただきたいと思います。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　これから、先ほどの新聞の紹介をしましたのは、決して追及する、アキューズする意味ではなくて、ここまでこの平成の時代にやったと、外国の方が訪れる機会が多くなって、日本の公衆衛生のレベルは高いと言われる記録が残るように頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　大臣、薬害が起きる原因について、大臣はどう認識されているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　薬害が生じる原因として、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会において平成二十二年四月に取りまとめられた最終提言の中でも、最新の知見を承認審査や薬害防止を含めた市販後安全対策に活用するための仕組みが構築できていない、情報収集体制が十分でないというだけではなくて、職員及び組織の意識に問題がある、既に製薬企業や行政が把握していたリスク情報の伝達が十分に行われてこなかった、あるいはリスク情報の不当な軽視により適切な対策、対応が取られてこなかった、入手していた情報の評価を誤り、行政が規制するという意思決定を行わない、こういうことが考えられると指摘をされているところでもございます。
○福島みずほ君　薬害の根絶、薬害の防止を本当にしなければならない。この厚生労働委員会でそのことを本当に実現していきたいと思っています。
　繰り返される裁判、繰り返される薬害というので、サリドマイド、スモン、エイズ、それからウイルス性肝炎など、薬害が後を絶ちません。ほかの点でも、イレッサの件の裁判、これは敗訴になりましたが、保険適用が限定されるなどありますが、薬害が後を絶たない。これを何としても、薬害根絶のことを組織としてやらなければならないというふうに思います。
　大臣、薬害事件が起きるたびに国は再発防止を誓っているにもかかわらず、なぜ薬害が後を絶たないんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた平成二十二年四月の検討委員会の最終提言では、薬害の再発防止のための医薬品行政等の抜本的見直し、これが提言をされております。
　こうした提言を受けて、現在、医薬品医療機器総合機構の審査・安全部門に医学、薬学等の専門性等の資質を備える人材を確保するための増員などの体制を強化していくこと、また承認審査の段階から市販後のリスク管理の重点事項などを定める新たなリスク管理手法の導入、あるいは外国当局への厚生労働省職員の派遣などを含め、市販後安全対策に係る情報収集、評価体制の充実などに取り組み、薬害の発生防止に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こうした取組を着実に実施をし、また情報公開にも積極的に取り組み、薬害の発生を防止をしていくということで全力で取り組ませていただきたいと思います。
○福島みずほ君　二〇〇八年の一月十一日、Ｃ型肝炎被害者救済特措法が成立をしました。その同じ二〇〇八年一月十五日、基本合意書が厚生労働省、国と患者の皆さん、被害者の皆さんたちとの間で締結をされています。再発防止の誓約、その他の対策として、国（厚生労働省）は、本件事件の検証を第三者機関において行うとともに、命の尊さを再認識し、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善、最大の努力を行うことを改めて確約する。
　第三者機関はつくられたんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　組織の健全性を保つという観点からも、自己の行動を把握し、それを自ら評価する仕組みを設けていく、こういうことは必要だというふうにも考えておりますし、今お話がありました合意文書、これらも踏まえて平成二十五年薬事法改正の際にはいろいろと努力をされたわけでありますけれども、残念ながら第三者組織の設置には至らなかったところであります。
　また、厚生労働省としても、これまでも第三者組織の実現に向け、関係議員への相談あるいは関係機関との調整を含めて真摯に対応してまいりました。しかし、残念ながら、法律改正による第三者組織の実現には様々な課題がございます。そして、政府部内あるいは政府外の方々の調整に時間を要しているというのが現状であります。
　さらに、これから、方向性が一致をしていない点については引き続き一致点を見出すべく協議を重ね、そしてその一致点を見出すべく努力をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　これは議員立法ではなく、政府の責任で、政府が基本合意を結んだわけですから、政府において閣法で第三者機関、まさにそれをつくってもらいたいと。
　今日はこの肝炎の改正法が延期をするということが議論になるわけですが、まさに、二〇〇八年、約十年前ですよね、十年前に基本合意をして第三者機関をつくる。しかし、いまだもってできておりません。歴代の厚生労働大臣、舛添要一さん、それから長妻さん、細川さん、この第三者機関をつくるということを明言をしてきました。田村大臣もまさにこの委員会の中で、二〇一三年、しっかりこのような組織に関しましても前向きに我々も考えていきたいというふうに思っておりますと答弁されていらっしゃるんですね。
　是非、加藤大臣、この第三者機関つくってください。もう大臣御存じのとおり、いろんな検討会やいろんな提言の中で、新たに監督、それから評価機能を果たすことができる第三者性を有する機関を設置することが必要、これは二〇一〇年四月二十八日の提言ですけれども、この経過はよく御存じだと思います。
　基本合意から十年たってまだできない。歴代の厚生労働大臣は約束をした。これは、厚生労働省の中にこの第三者機関でチェックするのは御免だ、そんな意見があるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの合意であり、あるいは最終提言等も踏まえながら、我々逐次関係者の方とも議論を進めてきているところでございますので、別にそういうつくらないなどという方向性を我々は持っているわけではありません。ただ、つくるに当たっていろんな課題があって、そこについて必ずしも一致ができていないということで残念ながら今日まで至っているわけでありまして、引き続き一致ができるように努力をさせて、一致点を見出せられるように努力したいと思います。
○福島みずほ君　厚生労働省の庭には薬害根絶誓いの碑というのがあります。毎年そこで薬害の被害をなくそうとみんなで集まって、薬害根絶と思っているわけですね。私は、もちろん被害の救済も必要ですが、まさにこの第三者機関をつくってほしいという十年前の二〇〇八年の合意、それを是非実現していただきたい。
　今日の答弁で非常にうれしいのは、加藤大臣が、妨げるものは、妨げるというか、協議が調わないだけであって、つくらないというふうには考えていないとおっしゃっていただいたことです。何が課題としてあるんでしょうか。
○政府参考人（宮本真司君）　若干事務的な要素もございますので、私からお答えさせていただきます。
　第三者組織の実現に越えるべき、考えなければいけない課題といたしまして、まず組織の在り方という観点から見ましたときに、新組織の所掌事務、あるいは権能として、医薬品行政の全般及び個別医薬品等の安全性に関し、自ら発議して調査、審議するといったようなことなどが述べられております。これは、平成二十二年の肝炎事件の検証、再発防止のための医薬品行政のあり方検討会の最終提言に指摘されていると承知しております。
　この点、厚生労働大臣による諮問という形ではなくて、自ら調査、審議するということとなりますと、その所掌事務あるいは権能といったものが、第三者機関そのものの組織の体裁であるとかそれから規模も含めて、組織の在り方そのものに影響してしまうということでありますので、原告、弁護団を始めとしました関係者の方々とこれらの点につきまして十分に調整を行う必要があるというのが一つの課題、一方の課題であろうと思っております。
　また、一方で、組織を新設するということに関しましては、行政組織の膨張の抑制という観点もございますので、この観点からこの問題をどう整理するのかといったことも検討が必要であろうと認識しております。
　大臣からも御発言いただきましたように、引き続き原告の方々、弁護団の方々、それから省内、政府の中の関係者間で方向性が一致しない点につきましては、一致点を見出すべく協議を真摯に重ねてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　今日、まさにその肝炎の改正法の議論で、約十年ですよね、基本合意から十年です。今の答弁は、役所が本当に何かちょっとやらない理屈を言っているような、もうその話はこの委員会で十分聞いてきましたよ。消費者委員会もできた。基本合意を結んだんだから、それに向かってやるべきじゃないですか。最終提言もあります。
　私がここでまた改めて皆さんたちに思い出していただきたいのは、二〇一三年、衆議院と参議院、この厚生労働委員会においても附帯決議をやっているわけですね。「政府は、各薬害被害者団体の意見を重く受け止め、その権限において独立性、機動性が確保され、専門性を有し、国民の理解に基づく医薬品の安全な使用等に資する第三者組織の設置について、速やかに検討を行うこと。」となっているわけです。
　大臣、厚労省の役人は真面目かもしれませんが、これはやっぱり大臣のリーダーシップで基本合意で約束したことはやってくださいというふうに思っています。例えば消費者庁の中でも事故調みたいなのをつくったり、やっぱり必要だと思ったらつくらないといけないわけですよ。
　私は、厚生労働省は薬や医療を扱う部門なので、薬害根絶、薬害防止って、やっぱり一つの大きな役割があると思っているんです。この日本社会でもう薬害を起こさない、碑も厚労省に建っているわけですから、大臣、どうでしょうか、今日もＣ型肝炎やいろんな被害者の皆さんたちも来てくださっていますが、大臣が在任中に、大臣が在任中にこの基本合意、十年たって実現する、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、先ほど御説明させていただいたように、これまでの基本合意や最終提言や今お話があった決議、これを踏まえて我々も真摯に、事務局だけじゃなくて歴代の大臣も真摯に対応し、例えば原告団、弁護団とも協議を重ねてきているわけであります。ただ、残念ながら一致できない点があるということ、それから、もう委員御承知のように、全体として審議会をつくっちゃいけないとか事務局をつくっちゃいけないとか、そういう話もあります。
　いずれにしても、我々それを乗り越えていきたいと思っておりますけれども、そのためにもまずはどういうものをつくるかに対して一致ができないとそこから先へ行かないので、先ほど申し上げたように、一致点が見出せるように更に努力をしていきたいと思います。
○福島みずほ君　大臣、よろしくお願いします。
　というのは、審議会つくっちゃいけない、事務局つくっちゃいけないというのは、基本合意をする時点から、もう前からあるわけじゃないですか。歴代の厚生労働大臣が、田村厚生労働大臣も含め、というか、基本合意をつくり、最終提言があり、歴代の厚労大臣がやりますと言い、田村大臣も前向きにやると言い、そして衆議院と参議院のこの厚生労働委員会で、第三者機関を、速やかに専門性、機動性のあるものをつくって薬害防止をしてほしいというのは、この厚労委員会、厚生労働委員会のまさに法律作ったときの附帯決議なんですね。大臣はうんうんとうなずいてくださっていますが、是非大臣の政治的リーダーシップで、是非やっぱりこれは政治の力で、しかも閣法でやってほしい。第三者機関、詰めて、いろんな協議はあるかもしれませんが、つくると約束をしたわけですから、是非つくっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　繰り返しになりますけれども、まさにそういう方向で、まず一致点ができていないところに対しては一致点を見出すべく我々も努力をさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　この厚生労働委員会は、Ｃ型肝炎、Ｂ型肝炎含め、肝炎について少しずつ法律を作り、少しずつ前進させ、実際長い年月を掛け、みんなで、全会一致で頑張ってきました。残っている大きな宿題なんですね。これは十年前の基本合意ですので、大臣が今日非常に前向きに言ってくださったので、一致点を見出すべく、どうか第三者機関をつくり、加藤大臣が薬害防止、薬害根絶のための一つの仕事を成し遂げたというようになるように、是非よろしくお願いしたいと思います。
　要望として、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　先ほどの答弁様々聞いておりまして、やはりこの診療録の重要性といったようなもの、その点につきまして私は今日議論させていただきたいと思います。
　まず、どうやって証明するのか。やっぱりカルテがない、それが大きな問題です。先ほどもございましたように、カルテの保存期間を何とか延長してくれと頼む、やっぱりこれがまだ現実なんですね。私も以前からこれは申し上げておりますけれども、やはりもう少しその診療録、カルテの保存期間についてもうそろそろ見直すべきではないのかといったようなことを様々大臣にもお伺いさせていただきたいと思います。
　これは、医師法第二十四条でも定められております。診療録に関しましては五年間の保存期間でございます。診療録以外の病院日誌、手術記録、エックス線の写真等というものは、規則によりまして、二年間の保存義務というものがございます。
　局長、教えてください。この五年間、二年間、なぜこのような数字になっていらっしゃいますか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　診療に関する事項を記録として残すことは、一人の患者に対する治療方針の一貫性の担保、また医師や医療機関に対する指導監督などのために重要である、こういったことから、医師法の規定により、医師又は医療機関に対し診療録を記載し保存することが義務付けられております。また、病院におきましては、科学的かつ適正な医療を行うため、医療法施行規則の規定により、病院日誌や手術記録、エックス線写真などの診療に関する諸記録を保存することを義務付けているところでございます。
　これらの記録の保存に当たりまして、保存年限が設定されておりますけれども、これは医師や医療機関の負担にも配慮する必要があることから、診療録等を保存する重要性とこれらの負担に鑑み、保存年限が、御指摘のように、診療録の場合は五年間、その他の文書につきましては二年間といった保存年限が設定されているものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その病院の負担って一体何なんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（武田俊彦君）　この病院の負担につきましては、記録の保存に係るコストなどについての負担という意味というふうに承知をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、このような規則はいつ頃作られたんでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　まず、診療録の保存義務についてでございますが、現在の医師法が制定をされたのが昭和二十三年でございますけれども、この昭和二十三年の医師法制定当初から法文上定められておりまして、現在まで改正されていないところでございます。
　また、病院日誌や手術記録、エックス線写真等の診療に関する諸記録の保存義務につきましても昭和二十三年の医療法施行規則の制定当初からこのとおり定められておりまして、保存義務年限につきましては現在まで改正をされていないところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　昭和二十三年以降、じゃ、日本の技術は発達してこなかったのかということにもなりかねません。実際にそうやって困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる、これから先の医療の発展、そしてビッグデータとして蓄積し、さらに私どもの健康に寄与していただくためにも、そういったデータというものは、我々の医療にとっても、日本にとっても宝でございます。こういうものが五年、二年で破棄されてしまう可能性があるといったことについて、私、大変危機を抱いております。
　このカルテの電子化というものが実際に今進められております。ほとんど新しい病院では、もうフィルムもございません、紙カルテもございません。こういう状況が今どのくらい進んでいらっしゃるのか、局長、教えてください。
○政府参考人（武田俊彦君）　電子カルテの導入状況などにつきまして御質問ございました。
　厚生労働省におきましては、全国の全ての医療施設の診療機能などにつきまして三年ごとに調査を行っておりまして、この中で電子カルテの普及状況についても把握を行っているところでございます。
　直近の平成二十六年の調査によりますと、電子カルテを導入している医療機関は、一般病院全体では三四・二％、このうち四百床以上の病院は七七・五％、一般診療所につきましては三五・〇％という状況でございます。この普及率、三年ごとに調査を行って経時的に把握をしておりますけれども、経年的に上昇している状況と承知をしております。
　現在、平成二十九年十月一日時点の調査を実施中でありますので、引き続き電子カルテの普及状況を私どもとしても把握してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　厚労省も、二〇〇一年以降、このＩＴ化については大変熱心に取り組まれているところでございます。先ほどのように、やっぱり財政的に余裕があるような大きな病院では電子カルテ化が進んでおります。ということは、全国一律でというのは難しいかもしれませんけれども、ＩＴ化が進んだようなところでは五年、二年というような縛りはもう外してまいりまして、なるべく多くのデータというものが収集できるようにというふうに私は考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆるカルテ等の診療録が保存されているということは、患者さんの過去の既往履歴等を確認をしていく、そしてそれを踏まえた適切な診療と、こういったことにもつながっていくわけで、大変重要だと思っております。
　今、事務局の方から御説明いたしましたように、これまでの経緯では診療記録を保管する医師や医療機関の負担等が増大する、それとの兼ね合いだということでありますけれども、まああの頃は、今お話あったように、フィルムというか何か、フィルムや紙媒体で保存をしていたわけでありますが、それを今電子化されているわけですから相当負担は軽減されているんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、そうした現在の医療機関における電子カルテの普及状況、またそこにおいて実際それぞれの診療機関が、じゃ、実際どのぐらい、それぞれの内規というんでしょうか、形で持っておられるのか、そういったことも調査させていただきながら診療記録の保存義務年限の延長について検討させていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非、よろしくお願いいたします。
　私どもは、やっぱりこうやって二十三年から見直していないというような事項が医療法の中にもたくさんございます。ですから、このＩＴ化に伴って、この時代の進歩に伴って法律も私はしっかりと裏打ちをしていただきたいと思っておりますので、審議のほど、お待ち申し上げております。
　それから、皆様方には御紹介させていただきたいんですけれども、資料にお配りいたしておりますこの肝炎関係では、ＷＨＯ加盟国百九十四か国が二〇三〇年までにウイルス性肝炎を絶滅するぞということで推し進めて合意が進んでおります。
　本年の十一月にも開催されました第二回世界肝炎サミットにおきましても、公開をされておりますけれども、九か国がこの合意を守っている、大変少のうございます。日本はこの九か国の中に入っておりますでしょうか、局長、教えてください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　ＷＨＯは二〇三〇年までにウイルス性肝炎を排除するという目標を掲げておりまして、お話ありましたように、本年十一月に開催されましたＷＨＯの世界肝炎サミットにおきまして参加団体より行われた報告によりますと、ＷＨＯ加盟百九十四か国のうち二〇三〇年のゴールに向かって取組が軌道に乗っている国、これは九か国にとどまっているということであります。その中に、日本はこの九か国の中に含まれてございます。我が国のこれまでの肝炎対策が国際的にも評価されたものと考えられますが、今後とも国際的な観点も重視しながら肝炎対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その取組の一つとして、金沢大学のこのホームページを皆様方にもお示しをさせていただいております。
　金沢大学が、本年、ＷＨＯコラボレーティングセンターに指定をされました。肝がんでは世界初でございます。そして、肝炎対策では世界で四番目ということで、日本がこれから肝がん、肝炎対策を牽引していくという、私はこれはシンボリックな事項だったとも思っています。当センターに求められる機能というものについて、厚労省は把握していらっしゃいますか。お願いいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　お話ありましたこのＷＨＯコラボレーティングセンターと申しますのは、国際的な協力のネットワークをつくり、ＷＨＯの活動を支援することを目的として、全世界で七十か国に八百か所以上の研究機関などが指定されております。我が国では、十一月現在で三十五のセンターが指定されているところでございます。
　先ほどお話ありましたが、本年四月には、慢性肝炎では世界で四番目、肝がんでは世界初のＷＨＯコラボレーティングセンターとして金沢大学が指定されております。その具体的な活動内容といたしましては、ＷＨＯ本部への肝炎の専門家の派遣、また各国で実施されておりますＷＨＯの肝炎対策プログラムへの助言と実施の支援などの活動を行っているものと承知をしてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これまでも金沢大学さんは、アジア諸国で、まさに厚生労働省に当たるようないわゆるその所管省庁に指導をしてきた、いわゆる我々が今進めようとしているユニバーサル・ヘルス・カバレッジのような形でもしっかりとバックアップをしてくださって、その実績がこのように評価されたものでございます。まさにこういうことを国内でもしっかりとエビデンスの高いような治療法として結び付けられる。私は、この金沢大学のこういった活動をもっともっと厚労省も支援することによって、より良く患者様方にも、もちろん日本だけではなくアジア諸国、世界の患者様方に、お薬も届けることができますし、予防もすることができます。
　現在、分かっているだけでも世界の肝炎患者の数は三億二千五百万人と、これは本当に多くの方々がかかっていらっしゃいますので、これをいち早く、日本として、その治療法もそうです、予防法にしても牽引していく。大臣にも、是非やっぱりこの機能というものを強化していただきたいと思っておりますけれども、御意見いただけますでしょうか。