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○矢原秀男君　よろしくお願いをしたいと思います。
　今度は、雇用の面から労働大臣に伺ってみたいと思います。
　経済企画庁の試算によりますと、六十－六十八年の間に新たに三百二十七万人の雇用機会が増加をいたしますけれども、その五二・三％は東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県に集中をしてしまうということでございます。しかも、地域経済の格差を放置すれば、東京圏で六十八年には四十六万人、また地域間での労働力の移動がなければ首都圏で十七万人の労働者の不足に陥ると言われております。近畿、九州はおのおの六十四万人、三十三万人の大量の失業者が出ると懸念されております。つまり、将来もますます人口の東京集中化が不可避というわけでございますけれども、この面からも地域経済の活性化がぜひとも必要だと考えるわけでございます。この点について労相、経企庁長官の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御指摘になりました都市部に対する過度の集中、この問題につきましては今後非常に注目すべき、また重要な課題であると考えております。
　御指摘のように、地方経済の活性化はどうしてもやらなけりゃならぬ。同時に、労働力の移動ということにつきましてさらに今後広域化してくる。従来からお答え申し上げておりますように、個々の労働者の能力開発を含めたあらゆる部門における訓練等々、これは御案内のように非常に就業構造が多様化して高度化してまいりますから、そういう中で労働力移動を円滑にやるというのは、高齢化対策と含めまして今後の雇用政策の非常に重要な中心課題であろうかというふうに私は考えております。したがって、高齢化対策、また訓練、能力開発、広域化に備える情報の全国ネット化等々も含めてそのような意味で努力してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　これからの経済政策の大きな課題は国民生活の充実向上でございますけれども、先生御指摘の、首都圏に日本の人口が集まるような状況の中では国民生活の本当の意味の向上充実ができない。そういう点で、労働政策、産業政策いろんな配慮がございますが、国民生活の充実の観点からも、東京集中を排して、地方においてそれぞれ安定して豊かな生活ができるようなそうした地方における社会資本の整備、労働大臣のお話にございましたような情報インフラの整備、そういったことについてもこれからの公共事業の執行等において十分な配慮をしていかなければならないと考えている次第でございます。
○委員長（原文兵衛君）　矢原秀男君の残余の質疑は午後に護ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度補正予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、矢原秀男君の質疑を行います。矢原秀男君。
○矢原秀男君　まず、運輸大臣にお伺いをしたいと思います。
　円高のもとで、現在日本の国は造船の不況、それに対する船員の雇用というものも大きな問題になっております。この現況分析と、そうして将来に対してどういう救済の政策を考えていらっしゃるのか、二点ほど伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　とっさのお尋ねでありまして、的確な御答弁になるかどうかわかりませんが、まず現在の造船の状況は委員御指摘のとおり大変厳しい情勢にございます。それは基本的に海運の不況というものがそのもとにございまして、世界的に船腹が過剰状態になっている、また現在の経済情勢の中で荷物の動き方自体が従来に比べて減っている、こうした点もございますし、付加価値の高い貨物が航空機に奪われているといった理由もございましょう。そうした中で、殊に昨今の為替相場の影響を受けまして大変海運の市況も低迷をいたしております。海運会社のそうした状況は新規の船腹需要にも当然響いてまいりまして、今非常に造船界は厳しい状況にございます。そして、ついしばらく前まで世界の新造船の半分以上を占めておりました我が国が他国の追い上げをかわすのに必死の情勢ということも御承知のとおりであります。
　そうした中で、現在私どもといたしましては、まず第一に、解撤を急いで老朽船腹をできるだけ解消させる、そしてその中における新規の造船需要をつかみ出す、ここに一つのねらいを当てております。また、これは造船、海運ともに国際競争の中で最大限の省力化に努めてまいりましたけれども、これから先もなお超省力化船とでも申しましょうか、より少ない人員で運航可能な船腹をふやしていかなければなりません。こうした新規需要を開発していく努力も必要であります。また、浮体ビル等さまざまな角度から論議が行われておりますが、重量構造物の建造等々にも進出をしてもらわなければなりません。ただ、基本的に現在我が国の造船界、船腹の船台が過剰であります。こうした中で審議会の御答申をいただきまして、二〇％程度の設備の削減というものにも踏み切らなければならない状況でありまして、極めて厳しい情勢の中で生き残りを策しているさなかであります。
　御承知のような影響は船員の雇用情勢の中にも当然出てまいりました。これは、外国船腹への乗り組みでありますとかさまざまな努力をいたしておりますけれども、同時に、海抜職の陸上への転換といった対策もあわせていかなければならない厳しい状況にございます。
○矢原秀男君　どうかこの問題も国を挙げて全面的に救済に当たっていただきたいと思います。
　ここで文部大臣に伺うわけでございますが、昨年の末、中曽根総理と公明党の矢野委員長との党首会談の際、こういう造船不況の中で洋上学校構想というものを提案されたわけでございます。今、現在の小中学校教育では、新たな洋上での体験、そうして人格を育てる共回生活、学習、こういう問題が海に囲まれた日本の国でも真剣に考えられております。
　これは滋賀県の「湖の子」でございますけれども、滋賀県では独自で船を建造し、琵琶湖で一泊二日、非常に大きな成果を得ているわけでございます。文部省は公教育の場として洋上を活用する、こういうことについて文部大臣の所見を伺いたいと思うのでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　洋上研修は私はすばらしい企画だと思っております。現に、きょうですか、初任者研修の洋上研修の第一梯団がきょう結成、結団することになっておりまして、初任者研修におきましても、洋上教育研修を通じてお互いの親睦を図るとともに、突っ込んだ話し合いもできるということでそういたしておるわけでございます。
　でございますから、これも学校教育に私たちも応用いたしたいと思うのでございますけれども、しかしその前提としていろいろ解決しなきゃならぬ問題がございます。それは一つは、やはり小さい児童生徒が対象でございますので、これを完全に管理と言ったら語弊がございますが、何といっても海の上でございますので、この安全を確保していくということについてどこがどのように責任をとるかという、この問題が非常に重要であるということがございますのと、それともう一つは、費用が相当かさみますので、この費用の負担をどういうぐあいにするかということ等もございます。そういうことを列挙いたしまして検討を進めておるところでございまして、まだ具体的な例を見ましてそれを対象に調査検討しておるところでございます。
○矢原秀男君　これは文部省行政当局に伺いたいと思いますが、海と山と違いますけれども、現在自然教室推進事業というものも非常に充実をいたしておりますけれども、この概要を具体的に伺ってみたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の自然教室事業でございますが、今年度の予算で申しますと約五億円の予算を計上いたしまして、小中学校の児童生徒が五泊六日あるいは三泊四日で、主としまして国公立の少年自然の家とか青年の家等で自然に親しみ、自然の観察とか教師とのいろいろな触れ合いとか、そういうふうな意味での健康増進事業も含めて実施をしておるわけでございまして、全国的に申しますと約二千校が参加しておる、こういう現状でございます。
○矢原秀男君　中曽根総理に伺いますが、海に囲まれた日本のロマンという問題、また今は文部大臣からお話ございましたが、安全性を考えながらどうしていくかという問題がございますけれども、いろいろと鋭意検討をされてみられる必要があろうかと思いますけれども、総理大臣のこの件に関する所見を伺ってみたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も大賛成でございます。前から、やっぱり子供たちにとって非常に大事なのは原体験というものがあると思います。我々が小ちゃい子供のころ原っぱで石けりしたとか、あるいは稲光におののいて家へ逃げ帰ったとか、あるいは魚やドジョウをつかまえてヒルに食いつかれたとか、ああいうような原体験というのは大きくなってからも生きておりまして、それが非常に大事であるということは年とるとなるほどふえてきております。最近は校舎もコンクリートになったり、運動場自体が土でなくなったり、また周りはみんなコンクリートになっている。そういう状況ですから、今のような企画では足りない、もっと思い切ってこの企画をふやして、自然に触れ、自然に対する驚異あるいはあこがれ、あらゆる勉学をする。それと同時に、泊まるという過程を通じまして友達や先生と友情の触れ合い等を磨く、これまた非常に大事なチャンスでございます。
　そういう意味において、この予算も相当ふやして、そして充実したものにしていきたいと考えております。
○矢原秀男君　よろしく検討をお願いしたいと思います。
　次に、公害健康被害補償法の改正について伺ってみたいと思います。
　まず、公害健康被害補償法の経緯について当局に伺いたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　公害健康被害補償制度の改正につきましては、現在の大気汚染の状況の変化、態様の変化等を踏まえまして中央公害対策審議会の方に諮問をいたしました結果、その答申を得、また各方面の御意見も伺い、私どもの方といたしましては、地域指定を解除し、現在の患者さんはそのまま補償を続ける、しかしながら、予防という面から個別的な補償というものをやめまして、地域全体に対して対応する、こういったような考え方で制度の改正を行っているところでございます。
○矢原秀男君　今、二十一世紀の車社会を指向しますときに、自動車の保有車両数はこれだけでも五千万台を超えているわけでございます。そして、いろいろの工場の大気汚染、こういう競合の中で被害というものは非常に進んでいることは事実でございます。今、東京都で三万七千八百九十九人、大阪市で一万八千七百六十九人、尼崎で五千三百八十人、名古屋中南部で五千百五十七人、公害認定者は九万五千三百九十一人、これは六十一年の三月、毎年九千人近くの新認定患者が出ているのでございます。
　こういう中で、私は今考えておりますのは、やはり局部的に非常に大変なところもいろいろと調査をすべきではないか、こういうふうに思うのでございますけれども、この点をいかがされているか伺ってみたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　先ほど申し上げました中央公害対策審議会の答申を出す前に、今御指摘の局地的な汚染につきましても、現在の科学的な知見を総合いたしまして先ほど申し上げましたような結論に到達したわけでございまして、特に局地的汚染というものにつきましても審議会でも留意をいたしているところでございますし、また私どもも、この点につきましても先ほど申し上げました予防対策等を中心に対応をいたしているところでございます。
○矢原秀男君　六十一年十月の中公審の答申では、局地的汚染について科学的知見によってもこれらの地域をやはり調査をすべきである、こういうふうに答申を出しておりますけれども、この点はいかがでございますか。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の点につきましては、中央公害対策審議会の留意事項等についてあるわけでございます。この点につきまして私どもは、六十二年度の予算等におきましてもサーベイランス等を含めましてこの面の調査研究等を現在も行っているところでございます。また、この辺につきましても今後の一つの課題ということで私ども取り組んでまいるということにいたしているところでございます。
○矢原秀男君　今数学を挙げましたけれども、病状は進んでいるわけでございます。
　これは具体例でございますけれども、兵庫県尼崎市におきまして、城内小学校では千十一人の児童数のうち患者が二百五十三人でございます。実に二五％の率でございます。城内小学校の四年生のＡ君でございますけれども、僕は公害病でよくせきをします。休みます。だから、朝六時三十分に起きて乾布摩擦をしてから走りに行きます。そうして、おとついぜんそく発作が起きたとき、一日じゅう座っていました。なぜかというと、寝るとせきが出ておなかが痛いからでございます。だから、座っている方が楽でした。こういうふうにして夜中の二時、朝まで起きていた。欠席日数は四月から十二月まで十六日。こういうふうにして子供ながらに一生懸命頑張っている。
　こういう公害の問題については我々政治の場でもってやはり対処しなければいけない。こういう点について総理大臣いかがお考えでございますか、伺います。
○国務大臣（稲村利幸君）　先生の御意見でございますが、この三年間、公害問題に関して中公審の権威者たちが四十二回、そして小委員会では十一回と大変な時間をかけて審議をされまして、科学的ないわゆる知見に基づいて、この辺で改正をして予防的なものに十分配慮したらいいんではないか、そういう意見がまとまりまして、この国会で新たな法案をつくって、公害の予防という観点に重点を置いてこの指定を解除して取り組んでいこう、こういうふうに考えた次第でございます。
○矢原秀男君　やはり打ち切る場合はそれに対する対策を考えなければなりません。
　今、公害のない水素自動車はどの程度進んでいるんですか、研究。
○政府委員（飯塚幸三君）　お答えいたします。
　私ども工業技術院では、昭和四十九年度から無公害エンジンとして期待されております水素エンジンについて研究を進めておりまして、昭和六十年度には水素エンジンで動く水素自動車の試作を行いまして、最高時速百キロメートル以上、一回の水素ガス充てんによりまして二百キロメートル以上の走行距離を達成しております。なお、さらに工業技術院では、昭和六十一年度から引き続き不活性ガスを用いまして排気ガスの出ない水素エンジンの開発に着手をしております。
○矢原秀男君　水素自動車は、水素をつくるためには電力が安いということが問題でございます。ですから、世界で安い電力の国はどこであるか、カナダであるかどこであるか、そういうことになれば両国で一緒につくっていく、そうして車社会の地球上を、やはり十年ぐらいかかると思いますけれども、そういう明確な段階をつくりながら救済をしていかなければいけないということを考えますと、公害で被害を受けていらっしゃる方々、こういう方々に対してはまだまだ私は継続をして救済をしなければいけない。運輸省のメタノール自動車はどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　メタノールを燃料といたしますトラック、バスの導入に運輸省が努めておりますことは委員御承知のとおりであります。また、メタノール自動車につきましては既に内外の関係業界での研究が随分進んでまいりました。現在、東京都におきましてメタノールトラック約三十台による市内走行試験を行っておりまして、この円滑な導入に向けて努力をいたしてまいりたいと考えております。
　ちなみに、今後の見通しといたしましては、おおむね三カ年この走行試験を実施いたしたいと考えておりますけれども、東京都においてもまだ台数がふえる予定でありますし、神奈川地区あるいは大阪地区におきましても増車の計画がございます。ただ、これで問題は、実は車両の改造費が非常に高くつく、また燃料の供給体制をどうするか、また、長距離を走りますと、軽油に比べまして単位容積当たりの発熱量が少ないために燃料タンクが非常に大きくなってしまうのではないかといったような問題がございます。しかし、そういの状況を持ちながらも、この普及を図りますために自動車税の軽減あるいは自動車取得税の軽減を今年度においても行っておるところでありますし、今後ともこうした努力を続けていきたいと考えております。
○矢原秀男君　この点について総理大臣に最後に一言伺っておきたいのでございますが、やはり公害で苦しんでいらっしゃる方々、これはやはり真心の政治で救済をしなければいけない。その段階では救済方法はこういうふうにございますという本当に段階を踏まなければいけない。いきなり切ってしまえば大変なことになります。この点について最後に総理大臣の公害健康被害の方々に対する救済の方途を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最近の大気汚染の状況を各地域ごとにずっと検査し調査をしまして、最近の情勢は安定的に良好に回復した、そういう判定のもとに今回の措置を行った次第でございます。しかし、今後もこれらに対する監視は厳重に行い続けるべきであると思っております。
　こういう事態にかんがみまして、やはり予防を中心にこれから政策の重点を移行していこうという考えは、私は適当な考え方であると思っております。しかしながら、今まで既にこの公健法のもとにいろいろ対策を講ぜられている対象の方々あるいは今後万一にも発生しかねまじきそういうような方々に対しては、今後とも慎重に対処して、そしていろいろ万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
○委員長（原文兵衛君）　以上で矢原秀男君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（原文兵衛君）　次に、安恒良一君の質疑を行います。安恒良一君。
○安恒良一君　まず、緊急経済対策について総理にお聞きしたいんですが。どうも当初事務当局が四兆円というふうに考えておったのが六兆円に訂正をされた。建設大臣や通産大臣が大型補正を要望されたということで、一晩で七千億も上積みになったと報道されていますが、四兆円がどうして六兆円になったかということと、一晩で七千億も増額する場合には、どんな事業の増額を総理としてお認めになったのか、御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　去年の補正予算の量が大体四兆三千億円でしたか、四兆円台でありました。したがって私は、当初からこれは五兆円が見当だと。一部には三兆ないし四兆という考えもございましたが、私個人は五兆円が大体の目標にありました。しかし、その後いろいろ、いわゆる真水をふやそう、年内に消化する率をうんとつくろう、そういうようなこと等々いろいろの考え、また円高の不況の切り込みぐあい、失業の出る状況、こういうものを考えまして、もう一つエンジンを吹かす必要が出てきている、そういう最終判断に基づきまして行ったものでございます。
○安恒良一君　もう一つエンジンをと言われましたが、私はどういう歳出項目についてお考えになったのかということをちょっと聞いているんですけれども。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　総理からお話ございましたが、昨年の総合経済対策は三兆六千億でございますが、そのうち公共事業等で三兆円でございまして、その他民間の設備投資、中小企業対策等等で六千億円をふやしたわけでございますけれども、今度の緊急経済対策の場合には、実は私たちが当初考えておりました政府の見通しの各項目について検討いたしますと、どうも設備投資が、実は円高が当初私ども一年間一ドル百六十円の前半ぐらいを想定していろんな経済計画をしておったわけでございますけれども、年が改まりましてから円高がどんどん進行してまいります。そういうふうに進行してまいりますと、おのずから民間設備投資が私ども当初考えたほど伸びないということが一つございますし、それから経常収支、国際収支のバランスでございますが、いわゆる輸出と輸入のバランスでございます経常海外余剰の見通しも、どうも輸出は伸びないし輸入が大幅にふえて、しかも百六十円が百四十円になるといたしますと、円ベースの受け取りが全体として、黒字が減るだけじゃなしに、百六十円が百四十円になりますから、それだけ円ベースというのが下がってまいります。
　そういうことで、こちらの面からも新たな需要を創出しなければならないんだ、こういう民間設備投資とそれから外需の両面からの新しい内需拡大をしなければならないとすると、昨年の三兆円では当然間に合わないし、五兆円をまさに直接国及び地方自治体そして道路公団といった国、地方そして政府関係機関のみずからの責任において実行できて、そして年度内に消化できるものを中心にして、さらに住宅金融をふやす、こういうことで積み上げて合計五兆円というこういう数字にしたわけでございます。
○安恒良一君　きのう野田さんとのやりとりで近藤さんは、六兆円の緊急経済対策は実質成長三・五％は今度は間違いない、こう言われていますが、私はあなたと何回かここで論争したけれども、あなたが言ったこと一遍も当たったことがないんですね、大体私が言つたことがほぼ当たっているんです。
　そこで、きょうはその前提でいま少し聞きたいんですが、六兆円の緊急経済対策で、御承知のとおり、一兆円の減税を政府が見込んでいると言われています。まあ一兆円か幾らかというのは決まっておりません。そこで近藤長官、三・五％達成可能だと答えられましたから、その減税の額と実施の時期、例えばことしの十月から実施した場合、もしくは来年の一月から実施した場合、これがあなたがおっしゃっている三・五％の経済成長にどういう影響を与えますか、答えてください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　減税の実施の時期につきましては、まさに今、国会で与野党で税制問題の協議会で御議論していただいているところでございますので、この協議会の結論を待つわけでございますので、私から、いつどのような形で減税が行われるか、またその減税がどういう形の減税になるのか、ここでお話をできるような状況ではまだないわけでございます。
○安恒良一君　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。三・五％の経済成長の中に一兆円以上の減税というのはどういうふうに見込んでいるのか、そのことを聞いているんです。それを仮に十月と来年と言っただけですから、あなたにそんなことを聞こうと思っていませんから。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　六兆円全体でこれはＧＮＰ対比一・八％でございまして、これが向こう一年間で二％程度のＧＮＰを押し上げる、こういうふうに私ども試算をしているわけでございますが、そのうちの一兆円でございますから六分の一でございますね。したがって、二％の大ざっぱに言って六分の一程度が減税によって所得を押し上げる寄与度だ、こういうふうに私ども考えている次第でございます。
○安恒良一君　これは通年の場合ですね。だから私は、今まだ決まっていませんから実施の時期を聞いたんですが、もうこれ以上はやめておきましょう。
　そこで今度は通産大臣と経企庁長官にお聞きしたいんですが、今度の緊急対策というのは、日本で言うと内需拡大だ、外国から言うと国際収支の黒字削減ということを大きく期待していると思います。そこで、この緊急経済対策で、六十二年度、六十三年度、それぞれ黒字がどの程度減ると思われますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　実は私ども当初の見通しては、経常収支の黒字が六十二年度百十億ドル相当減るであろう、こういう見通しをつくっておったわけでございますが、経済成長が自然体でまいりますとどうも三・五％から一％そこらはダウンするのではないか、こういうことでございます。その上での今度の緊急経済対策でございまして、これが一年間全部効果が出尽くしますと二％でございますが、六十二年度、すなわち来年三月末までには少なくともこのうちの半分が効果を上げるであろう、一％プラスアルファぐらいのＧＮＰ押し上げ効果があるであろう、こういうふうに計算をしているわけでございます。
　そういう判断でいろいろ過去の計数を掛け合わしまして数字をはじきますと、四十億ドルから五十億ドルぐらい、これにプラスして政府の特別調達十億ドルを加えますので、五十億ドルから六十億ドルくらいの経常収支を減らす効果があるであろう。これに自然体としておのずから円高によって経常収支の黒字の解消が進みますから、合わせて百億ドルを超える経常収支の黒字削減が六十二年度においては見込まれるであろう、こういうふうに計算をしているわけであります。
　六十三年度は、さらに先の話でございますので今ここではっきりしたことを申し上げられませんが、ただ私どもは、今度の経済構造調整指針の中でも大体年間百億ドルぐらいずつ経常収支を減らしていかないとＧＮＰ対比四・五、六％にもなるような黒字の解消にならない、こういうことでございますので、来年度におきましても百億ドルを多少上回る程度の経常収支の黒字削減が実現するようにいろいろ経済運営を図ってまいりたい、こういう考えでございます。
○国務大臣（田村元君）　少し具体的なお答えになりますが、最近の貿易動向について見ますと、円高と、これまで行ってまいりました輸入拡大策などの諸施策によりまして、輸出数量の減少傾向、輸入数量の増加傾向が定着してまいりました。ドルベース通関収支じりをとりましても、本年五月に二年二カ月ぶりに対前年比マイナスに転じました。六月も対前年比一〇・二％減と減少傾向が定着しつつあるという感じがいたします。今後さらに貿易インバランスの解消を図るために、内需拡大策、経済構造調整の推進、製品輸入の拡大といったような努力を行っていく必要がございますが、このために、先般決定されました内需拡大策と輸入拡大策などから成る緊急経済対策を着実に実行に移してまいる所存でございます。
　さらに、この貿易黒字を累積債務問題に悩んでおります発展途上国に還流するために、前の国会で成立しました輸出保険法の一部改正、この法律によりまして輸出保険を貿易保険へと拡充することとしておりまして、その積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　なお、緊急経済対策による黒字削減効果につきましては、他の諸国の政策、為替レートの動向等と関係するために、これを正確に示すことは現実に困難だと思います。けれども、他の条件がすべて現状と変わらぬものという前提の上に立った場合に、内需拡大に伴う輸入増に政府調達による十億ドルの追加輸入が相まって、経常収支ベースで黒字をおおむね、先ほど企画庁長官申しましたが、五十億ドルから六十億ドル程度追加的に削減する効果があると試算されております。
　さらに、去る四月に主要企業三百二社に対して輸入拡大要請を行いました。これは私が直接やったわけでございますが、アンケート調査をいたしましたところ、昭和六十年度に対して六十一年度二〇％の輸入増でございましたが、じゃ六十二年度の対前年比はと。八％ぐらいとしか答えが出てこなかったんです。そこで、三百二社の方々にお越しをいただいて、積極的に輸入努力をお願いしたんです。その後でまた調べましたら、二一％という数字が出てまいりました。そういうことでございまして、この上方修正ということで製品輸入は恐らく六十億ドルぐらいこれでふえるだろうというふうに思っております。
　でございますから、百億ドルから百十あるいは百二十ぐらいというような、これは極めて正確な計算はできませんから、しかしそれは大体先ほど申し上げたように現状ということを基盤として計算をすればということになりますが、そういうことでございますので、相当期待されると思っております。ただ、国際的な貿易不均衡の是正のためには我が国一国の努力のみではどうにもなりません。アメリカの財政赤字削減と競争力強化、それから西独の内需拡大、その他ＥＣ諸国の構造調整等の早急な実効ある実施と相まって進めていかなければならないということだろうと思います。
○安恒良一君　そこで総理にお聞きしたいんですが、以上のやりとりを聞かれてわかるように、まあせいぜい百億ドル前後だと。これでは緊急経済対策の効果が薄いということで外国から再び批判が起こるんじゃないか。実は総理が説明されたときにサッチャーさんが、それでは大した効果はないじゃないかと半畳を入れられたと聞いていますが、私はやはり日本の輸入構造、依存度が日本は九・八％、西ドイツは二五％ですね。そんな違いを正確に説明されたんだろうか。でないと、また秋から年末にかけて私は貿易摩擦が起こるんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　百億ドルというのは大きいですよね。今までの増加傾向に歯どめを打って、そして今度は減少の方向に向かわせる、そういう大きな切りかえを意味します。
　最近の為替の状況あるいは輸出輸入の動向等を見ますと、数量的にもまた円ベースでも、当然ですが、輸出、輸入ともにバランス回復の方向に今顕著に動き始めております。ドルにおきましても大体そういう傾向で打ち出してきております。この傾向が進んでまいりますと、自動的に、自律的にそういう方向に動くことになると思います。そこへ拍車をかけまして今のような百億ドルというものが動いてきますと、これは相当な力になってくると思います。そういう力が出てきて、傾向が出てくれば、あとは一年、二年、三年という時間の問題でございますから、私は切りかわっていくだろうと考えておる次第でございます。やはり大事なのは、切りかわり目のときに加速度をつけるということが大事なのではないかと思っています。
○安恒良一君　六十一年度一千十四億ドルですからね。それのせいぜい五、六十億ドルから百億ドルですから、大したことはない。
　そこで、率直に言って、問題になりそうなときには総理は御退陣されていますから、ここでニューリーダーの一人である宮澤さんにお聞きをしたいんですが、私は日本の国際収支の黒字体質はそう簡単に改まるとは思わない。生産体制が輸出分を織り込んでいます。加工貿易型が基本であります。それから、製品輸入はふえているが欧米諸国に比べると非常に少ない。加えて度を超えた企業や産業の輸出競争がありますね。こんなことがすぐ簡単に私は改まると思いませんが、やはり六兆円でそんなに期待を外国に持たせることはよくないんじゃないか、こういうふうに思いますが、その点宮澤さんどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はベネチアでサミットがございましたときに、首脳だけで御会議のときには、大蔵大臣は大蔵大臣の会議をいたしておったわけでございますけれども、まさしくその話が話題に出まして、私も安恒委員の言われますように、今年度の外貨効果が五十億ドルであれ六十億ドルであれ、千億ドルという黒字にはもうはるかに小さな数字でありますし、ＧＮＰ効果にいたしましても、これ一遍だけ補正予算を組んだら問題が片づくというものではないというふうに私も強く思っておりますものですから、その点で何か誤解を生むことはよくないと考えましたので、これはこの補正予算の話ですと。
　それで話は済むわけじゃないので、長いことこういう努力を我が国としては継続していくつもりであるし、また前川報告の言っていることもそういうことであると思うということは、誤解を生じませんように大蔵大臣会議では申しておきましたし、それは絶えずやはり今後とも言っておく必要があるように思います。
○安恒良一君　次は財政問題に移ります。
　今度の予算が非常に欠陥予算であるということは既に野田委員から指摘があったので、それを省略しまして、今回の補正は臨時異例と政府は言われていますが、そうすると近い将来に平常な状態に戻るということになると思いますが、問題は、この臨時異例を今後どう扱うのか、もしくは臨時異例の継続の期間の目安はどのようにされていますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　臨時異例といいましても、先ほど申しましたように、一度補正予算を組みますと問題が直るというわけではございませんから、財政再建の努力はなお道半ばでございますのでこれを外すわけにはまいりませんが、その中でやはりいろいろ工夫をしてまいらなければならないと思います。
　けさほどからもお話しのように、少し景気が底をついて、底を打ったという感じもございますし、それにＮＴＴの株式がそこそこに売れますとこれはかなりの援軍にもここ数年間なるということもございますから、そこらのところから経済運営全体が多少我が国の潜在力を引き出すような形で、成長にいたしますと多少高目、そうなりますと財政もおのずから受益をいたしますので、そういう形で運営をしていくということが肝要ではないかと思っております。
○安恒良一君　どうも抽象的で全くわかりかねます。
　そこで、今も財政堅持とかいろいろ、これ総理にお聞きしたいんですが、衆参本会議また本院の決算委員会またきのうの質問で、依然として総理は六十五年度財政再建は可能だ、こう言われています。そこで、財政再建が可能だというのは数字の問題でございますから、六十三年から六十五年の三カ年の姿を数字で御説明願いたいし、また六十一年度国債発行額約五兆円、これを六十五年度ゼロにする財源の調達方法も数字でひとつこちら側が理解できるように御説明願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はその問題につきましては、安恒委員から資料として御要求があったことを存じておりますが、これは事の性質上なかなか資料で申し上げることが難しゅうございまして、それは政府が中期計画を持っておりませんから、持っておりましても問題でございますけれども、これから二、三年間の成長率というものも今予測がついておるわけではございません。それから、したがいまして自然増収、税収につきましてもこれという見通しがあるわけではない。かつて中期展望では名目成長率を五％ないし六％といたしまして、六・五とした時代もあったわけですが、それで弾性値を一・一にするといったようなことを考えておったときもございますけれども、それは現実にはなかなかそうなってまいりませんでした。で、ここで景気が多少よくなってまいりますから、名目成長率は多少高くなるかという期待は持ちますけれども、それをこれから三年間にわたってどうであろうか、その間の租税弾性値がどうであろうかということも数字をもってお示しするということになりますと、それは必ずしも確度を持って申し上げられることではございません。
　それからもう一つはＮＴＴの株式の売却でございますが、これも政府としてはある程度の期待ないし希望を持っておりますけれども、正確にこれから何年間かの売却価格を申し上げるというわけにもまいらない。安恒委員の言われますのは、六十五年度に特例公債依存の体質から脱却できると言うのならばその道筋を示せと言われますので、それはお話としては決してわからないわけではございませんけれども、事の性質上数字をもってそれをお示しするということはできない、御要求ではございますけれども、その資料を御提出することができないということが率直な私どもの立場でございます。
　他方で、六十五年度がそれならばもうだめではないかという御主張はしばしば聞かれます。厳しいことは厳しゅうございますけれども、ここで仮に、かれこれ五兆円近いものが残っておるわけでございますから、それを年分で割っていけば一応年割りの数字は出てまいりますが、それは経済運営によりましてはかなり税収なども動いてまいりますし、あれこれ要因がございまして、完全にこれはもうできないからここで旗を巻こうというような状況にもない。まだそれだけの年月が残っているという感じがいたしておるわけでございます。
○安恒良一君　理解、納得できません。なぜかというと、六十五年度の財政再建は可能だとおっしゃっているし、それから赤字公債の発行もゼロにすることが可能だと、こう言われているんで、そうするとこれから各一年度に一兆六千六百億ずつ返還しなきゃならないんです。そういうものを数字で示さないで、可能だとかできるとかお話ししておって、お話というのはそっちが言われているんですから。
　理事、この点をはっきりしてください。私はできません、これより質問。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは普通にお考えいただきましても、なかなかそういう、これから三年余りにわたるそのような数字をある程度の確度を持って出せと言われましても、それは難しいということはおわかりいただけると思います。
○安恒良一君　わからない、わからない、そんなものはわからない。
○委員長（原文兵衛君）　本問題の取り扱いにつきましては理事会において協議いたします。
○安恒良一君　数字を詰めてくれるそうですが、もしもできなけりゃできないで取り消しをやっぱりはっきりされることを私は強く言っておきます。
　次に、六十一年度の税の見積もりが非常に違っておりますから、この点について収支決算について説明してください。
○政府委員（水野勝君）　六十一年度税収につきましては、現在その複数が出まして、今月三十一日をもちまして確定いたすことになっておりますので、まだ決算額が確定しておるわけではございませんが、おおむねの概数が出ておりますので概数によりまして申し上げますと、補正後予算に対しましては二兆四千二百八十四億円の増収額となっておるわけでございます。これは昨年十月三十一日に御提案申し上げました補正予算の中で計上したものでございまして、この時期といたしましては、当時の税収の動向、経済の動向等を見込みまして、補正予算におきまして一兆一千二百億円の減額を立てたところでございますが、それが逆の方向になりまして、二兆四千億円の増収になったということを私ども見積もりの手法といたしまして大変遺憾なことと思っておるわけでございます。
　補正を見積もった段階におきましては税収の伸び率は低下をする一方でございましたが、年度後半になりまして、経済の底を打ったような情勢をも受けまして、特に後半四半期には二けた台の伸びを示すということから二兆四千億円の増収と相なったわけでございます。見積もりの手法等につきましては今後ともなおよく研究いたしまして、このようなことのないように努めたいと思っておる次第でございます。
○安恒良一君　まだ聞かぬことまでべらべらしゃべっているので、先の方の質問通告していることは皆しゃべっているんじゃないかと思う。私は、六十一年度の税収見積もりと決算についてどうなっているか、それからこれを税目別にちょっと報告してくれと、こう言っただけですよ、あなた。
○政府委員（水野勝君）　全体といたしましては先ほど申し上げました二兆四千二百八十四億円でございます。この中で大きな数字は、法人税一兆三千五百九十億冊、所得税が四千三百二十八億円、有価証券取引税三千八百五十四億円、印紙収入が千百三十九億円、こうしたところが主な税目となってございまして、合計いたしまして二兆四千二百八十四億円の増収額となっております。これは現在の概数でございまして、今月末の確定を待っておるところでございます。
○安恒良一君　そこで大蔵大臣に聞きたいんですが、前大臣が一、二％の狂いは誤差と、こういうことをしばしば言われたのです。ところが今見ますと六・二％も狂っているんですよ、六・二％も。しかも、我々がいつも聞きますと、税は積み上げ方式だ、個別積み上げ方式だと、こういうことをしばしば言っている。なぜこんなに狂ったんですか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　なぜ間違ったかというお尋ねでありますので、まずそれには、大変に申しわけないことをしたということを申し上げておかなければどうもなりません。
　結果として、今税目を申し上げましたように、一番大きいのは法人税でございますが、これはやはり大企業、殊に製造業は悪い、為替がこうなりましたし、輸出が不振でございますから。そして経常利益も三割も落ちるというような状況で、この三月の、過ぎました三月期の決算は非常に悪いだろうということを昨年の夏過ぎころ考えておりました。実際には非製造業は悪くないということはわかっておりましたが、大どころの製造業が、金融収支であれ、あるいは有価証券の売却であれ、いろいろ財テク等々大変に決算に苦労をして、かなりの実は決算をいたしまして、そのことが法人税収の見積もりを一番大きく狂わせた原因でございます。また、非製造業、殊に金融業なんかもそういう関係がありまして思ったよりもなお大きないい決算が出たということがございます。
　それからもう一つの問題は、やはり土地に関することでございまして、これは法人にもございますが、主として個人の申告所得税あるいは相続税に、私ども思いましたよりもはるかに土地の価格が値上がりしましたことが譲渡所得となりあるいは相続財産の評価増になりして、これがこの二つの税収を大きく狂わせております。
　それから最後に、申し上げるまでもないことでございますが、株式取引がしたがいまして相当大きく、かつ価格が高くなってまいりましたので、有価証券取引税がこれはある程度大きくなるだろうということは見込んでおりましたが、それ以上に大きくなりました。
　大体大別いたしますとそのような要因でございますけれども、大変に見積もりを間違えましたことは重ね重ね申しわけないことだと思います。
○安恒良一君　そこで、六十一年度の税収の見込みが大きく違いますと六十二年度税収に及ぼす影響が大きいと思いますから、その影響、それから税収の伸び率を四・四％しか見込まれていませんが、これも少な過ぎるのじゃないかと思いますから、こういう六十二年度のことについて説明をしてください。
○政府委員（水野勝君）　六十二年度の基礎となります六十一年度におきましてこのような金額が増収となっておりますところから、これが六十二年度税収に何がしかの影響のあることは否定できないところでございます。ただ、六十一年度の増収額二兆四千億円、ただいま大臣から申し上げましたように、いろいろ特殊な事情がございます。例えば六十一年度の税収の伸びをＧＮＰ弾性値、概数での数字でございますが、弾性値で見てまいりますと二・一五となってございまして、これはこうした数字をと力始めて以来例のない高い数字でございまして、この十年間平均は一・一程度でございますから、この六十一年度の税収が極めて異例な数字であるということがうかがわれるわけでございます。
　そうしたものを基礎といたしまして、どれだけ今後それを土台にいたしまして伸ばすことができるかという点につきましては、私ども六十一年度税収の決算額の確定を待ちましてさらに十分分析をいたしまして検討してまいりませんと、また間違いを繰り返すことにも相なりますので、現時点といたしましては影響のあることは否定はできませんが、これがどの程度具体的に六十二年度に影響するかにつきましては、現在のところなお計算はいたしていないところでございます。
○安恒良一君　大蔵大臣、これも納得できないです。もうこの三十一日で締めるのであって、六十一年度歳入決算額と対比すれば、この前、国会で決めた我々の予算では、六十二年度税収はマイナス六千七百四十五億にもなるんですよね、今度の決算額から比べれば。
　そこで、私はやはりこの点については、この時点において大体どのくらいに六十二年度の税収が見積もられるかということをまず数字的に我々に説明してもらいたい。わかるはずなんです。その点どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はこの六十二年度の税収につきましては、いろいろ私ども頭を悩ましていることがございまして、六十一年度の自然増収が、ただいま申し上げましたようなまことに予想しないような、しかも何度も継続して起こりそうもないような事情によって生じたものでございますので、それを普通の手法のように六十二年度に向かって投影をして計算をするわけにまいらない。申し上げますなら、今まで伝統的な手法でやっておりました税収見積もりというものをちょっとここは考えてみないといけないというようなことを関係者が一様に思っておりまして、安恒委員の言われますように、土台にした六十一年度がこれだけ違っておるのだから六十二年度が影響を受けないはずはない。私どもも、はずはないと思うのでございます。思うのでございますが、このような一回限りと思われるような要因がどのように六十二年度に影響をしていくのかということが、なかなかその見当がつきにくいというのが実は実情でございます。
　それからもう一つの問題は、税法そのものが不安定な状況にございますことは御承知のとおりでございますけれども、そういったようなことを含めまして、何とか見当をつけてみろとおっしゃることは、私が安恒委員の立場でもそう申したいところでございますけれども、しばらくここは事態の推移を見さしていただきまして、どういう推計方法によるかを検討さしていただきたいと思います。
○安恒良一君　大蔵大臣、私は理解できないんです。私は、個人の問題じゃなくて、私たちは憲法によって予算の審議権を認められているわけです。そして、六十二年度補正を今ここで議論をしているんですね。で、これ、歳出だけを議論。問題は歳出と歳入ですから。ところが、そのもとになる税収が非常に違っているということになりますと、それはなぜかというと、今祝日ごとに言っていただきましたが、前年度決算額以下です、これは三十一日で決まるんですが。その歳入をこの際補正をやらないまま議論をしていくというのは、私たちは国会議員の権威を疑われると思う、国会議員の権威を疑われる。それから予算の審議権の放棄につながる。これは理解できません。どうしてくれますか、総理。この点はっきりしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は、実は私の財政演説で申し上げましたように、政府が通常国会に提案申し上げました税制改革案のほとんどが廃案になったばかりでなく、その結果を衆議院議長のごあっせんによりまして、共産党以外の各党による税制改革協議会が今御検討中である。そういう状況にございますために、本来でありますと、理屈で申しますと、今度補正を出しました場合には、当初の税制改革案は全部廃案になったわけでございますから、理屈の上では、その前のと申しますか、現行のと申しますか、の税制に返って、一応それによって歳入見積もりを出さなければならないということに理屈の上ではなるわけでございます。
　しかし、それは政府すらもそれについての改正案を前国会にお願いしていったほどの立場でございますから、税制改革協議会でもなおどういう改革案をつくるかを御検討中でございますから、もう一遍もとの税制に返りまして、この補正をするということは、実は現実性のないことを申し上げるようなことになりますし、また、税制改革協議会が政府の案はいけないと言われましたことに対して、また政府が御検討に先んじて何か自分のいわば考えを申し上げるということも適当なことではない。
　したがいまして、財政演説で申し上げましたように、このたびの補正では税制改革関係は歳入、歳出ともこの補正には触れないままで補正予算案を編成いたしました。こういうことは前例のないことでございます。現行の税制に返って、その実現性があろうとなかろうと、その上での税収をはじけとおっしゃれば、形式的にはそうであろうかと思いますが、それはいかにも現実にあり得ない事態を形の上だけでつくるということになりまして、決して政治的に正しいやり方ではないであろう、こう考えましたがゆえに、いずれ税制が固まりましたときに、その段階におきまして、その税制によりますところの歳入――歳出にも恐らく売上税等で関係が出てまいると思いますが、それらを改めまして補正の形で御審議をいただかざるを得ない、こういうふうに考えております。
○安恒良一君　恐らくそこに逃げられるだろうと思いましたけれども、少なくとも大きく歳入がこの現行税制のままで組まれた予算から違ってくるという場合に、私はやはり改めるべきだと思いますが、これにこれ以上時間をかけられません。次に参ります。
　労働大臣、我が国の年間の総労働時間とヨーロッパ、アメリカの総労働時間、どうなっていますか。
○政府委員（平賀俊行君）　我が国と欧米諸国の労働時間の統計、必ずしも基礎が一致しておりませんが、できる限りその基準を合わせた上で製造業生産労働者で比較しますと、一九八五年でアメリカ千九百二十四時間、イギリス千九百五十二時間、フランス千六百四十三時間、西ドイツ千六百五十九時間、これに対して我が国は二千百六十八時間となっております。
○安恒良一君　そこで、いわゆる今回の労働基準法の改正と新前川レポートについて聞きたいと思いますが、新前川レポートがこの労働時間の短縮やワークシェアリングについて提起していることについて説明してください。
○政府委員（平賀俊行君）　本年五月十四日の経済審議会の建議、新前川レポートでは、労働時間の問題について四カ所で触れております。
　一つは、「構造調整のための方策」の中で「労働時間短縮」という項目を設けて、その中で、外国との労働時間の現状を比較し、国民生活の向上などを図るために労働時間短縮の趣旨を挙げて、そのためには二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間程度の水準を目指すことが必要であるとして、週休二日制の普及促進等による休日増、中小零細企業への指導の積極的な推進あるいは波及効果の大きい公務員、金融機関等の週休二日制の積極的な推進を提言しております。
　また二つ目、「内需拡大」の項目の中で、消費拡大の観点から労働時間の短縮を取り上げ、自由時間の増加等によるゆとりあるライフスタイルへの移行の促進、有給休暇取得の積極的な推進など、それから成長の成果を賃金と労働時間短縮へ適切に配分することが必要であるなどを提言しております。
　また三番目に、「雇用への対応」という項目の中で、先生御質問のように、長期的な雇用機会の再配分の観点から、労働時間短縮を通じた世代間等の雇用機会再配分といった形の日本的ワークシェアリングの推進を提言しております。
　最後に、「構造調整を進めるための当面の行動指針」という項目で、年間総労働時間千八百時間へ向けての労働時間の短縮、それから二番目に公務員、金融機関の週休二日制の積極的推進が必要であるとしております。
○安恒良一君　労働大臣、お聞きのとおりです。
　そこで、あなたがこの国会に提出されました労働基準法の改正はこの新前川レポートの趣旨に沿って出されたと思いますが、具体的に説明してください。と同時に、今回の法改正によるこの労働時間の短縮がどれだけ雇用拡大につながるのか、具体的数字でお示しください。
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　まず前段の御質問でございますが、このたびの労働基準法改正法案は新前川レポートの趣旨に沿ったものであるかどうかと。この新前川レポートにつきましては、今回の労働基準法改正法案のもとになりました昨年十二月の中央労働基準審議会建議後に出されたものでございますが、二〇〇〇年に向けてのできるだけ早期に千八百時間程度とすることを目標としてレポートは掲げておりまして、内容は完全週休二日制の実施と有給休暇二十日の完全消化、これが行われることが必要であるとレポートはいたしております。
　一方、本法案は、週四十時間制、これは完全週休二日制に相当するわけでございますが、これを目標に法定労働時間を段階的に短縮する。中身につきましては、年次有給休暇の最高付与日数二十日、これはそのままといたしまして、最低付与日数を現行の六日から十日に引き上げる、さらに労使協定による計画的付与を認めることによりましてその消化をさらに促進する等々を内容としておるものでございまして、その方向は新前川レポートと同じでございまして、新前川レポートを実現するための重要な手段の一つである、かように理解をいたしております。
　いま一つの具体的な雇用拡大効果がどうかということでございますが、労働時間短縮は、個別企業にとって考えました場合に、結局はコストの問題になるわけでございます。少なくとも仮に賃金額を労働時間短縮前に据え置くといたしますと、労働時間短縮分だけ生産性の向上で吸収する必要があるというふうに私どもは理解をいたしております。したがって、労働時間短縮を直ちに雇用の増加に結びつけ得るかどうか、この点につきましては、私必ずしも短期的に見て明確でないと考えております。しかしながら、長期的な観点から考えました場合、労働時間の短縮によってやはり国民の生活パターンが非常に大きく変化する、それによって新たな需要が生じまして全体として雇用機会の増大につながるものと認識をいたしております。
　ちなみに昨年の労働白書では、このたびお願いしております労働基準法の改正法案で明記されました週四十時間制、言いかえましたら完全週休二日制が達成されました場合には、需要拡大効果によりまして約五十万人の雇用増が見込まれる、かように推計をいたしております。
○安恒良一君　まあ新前川レポートの方向に沿っているということなんですが、そこで、どうも今度の基準法改正は仏つくって魂入れずじゃないか。というのは、週四十時間制に改めているのは評価できますが、これを政令によって週四十六時間まで許容する。ですから、いつの時期になったら完全実施で週四十時間になるかというのが全然これ不明確ですね。ですから、週四十時間労働移行期日をひとつ明確にしてください。
○国務大臣（平井卓志君）　御指摘の点でございますが、週四十時間労働制への移行時期につきましては、中央労働基準審議会の審議の過程におきまして、現時点で明確に見通すことは困難であるとされたところでございます。これは、御案内のように労働基準法は、これで定められました時間というのはすべての事業所に、いつも申し上げるのでございますが、罰則をもって強制されます最低基準でございますので、法定労働時間の短縮に当たってはやはり中小企業の労働時間の実態等も十分に考慮する必要がある、このように私は理解をいたしております。
　ただ、この前川レポートでは労働時間短縮につきまして、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間程度、これは完全週休二日制実施、年次有給休暇二十日の完全消化ということでございますが、千八百時間程度を目指すことが必要であると提言しております。労働省としましては週四十時間労働制への移行については、こうした点に十分に留意しながら、できるだけ早期に実現できることが望ましいと考えておりまして、さようなために条件整備に全力を挙げたい、かように考えております。
○安恒良一君　総理、眠いようですがちょっと聞いてください。
　やはりもう長時間労働というのは非常に諸外国から非難されていますね。そこで、せっかく法改正するならば少なくとも、直ちに今できなければ、週四十時間は何年後にする、こういうことを僕はやっぱり明らかにすることが対内外的に必要ではないかと思いますが、その点どうですか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本が年間二千百時間余、西ドイツが一番少なくて千六百時間、英米の平均が千八百時間合、こういうことを見ますというと、日本は非常に働き過ぎているという感なきにしもあらずで、国際水準に近づけるということで労働基準法の改正をお願いしておるわけです。これをしかし段階的にやりませんと、経済や労働関係、労使関係に与える影響も大でございます。元来、労働時間の問題というものは労使交渉で決まるべき性格のものですが、国としてもしかしある最低水準というものは見詰めていなければならぬということで、労働基準法の改正という形になりました。
　ここで一番我々が心配しているのは中小企業の関係のことでございます。したがいまして、中小企業の方をよく見詰めつつ、それらの方々が納得できる形で段階的に、片方の大企業そのほかの中堅企業等々のものをはしご段をいかにうまくつけて四十時間に持っていくか、そういう課題に今労働省は取り組んでおりまして、私もこの点については非常に熱心に労働省を督励しているところなんです。
　何とか労働界の皆さんの御理解も得て、また中小企業の皆さんの御理解も得られるような考え方でうまいはしご段をつけられないものかと、そう思って今後も努力してまいりたいと思いますし、官庁関係、公務員関係につきましてはこれは四週五休の制度化の問題が出てまいりますし、土曜閉庁という問題も出てまいりましょう。これらの問題は今割合に試運転の状況はよさそうです。ただ、やっぱり病院の関係とかボイラーマンとか看護婦さんとか、そういう問題があるので、こういう問題も逐次片づけて、そして官庁の方もスムーズに移行するように努力してまいりたいと思っておる次第です。
○安恒良一君　総理に重ねて聞きますが、総理も言われましたように、段階的と言ったんですね。ところが何段かわからないんですよ、今度の改正。だから何段にしますかということを僕は聞いている、三段なら三段とかですね。段階的にと言うけれども、今のお話では全然これはわからないです。ですから、私はやはりこの際明確に、この点は三年なら三年後には経過措置をしてやるならやる、こういうふうにやっぱり御明言された方がいいんじゃないかと思いますが、何段ですか、総理、段階的と言われましたが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まさにその辺が平井労働大臣が苦心している最中でございまして、平井労働大臣の苦労をよく見守って激励してまいりたいと思っておるところであります。
○安恒良一君　それじゃ、平井労働大臣が余り苦心をしていないということを実例的に申し上げましょう。
　中小企業のことを考えていると言いますが、それじゃ従業員三百人以上の中小企業の分布状況をひとつ数字で説明してください。
○政府委員（平賀俊行君）　事業所の数で言いますと、三百人以上の事業所は全体約三百万余りの〇・三％、百人から二百九十九人が一％、三十人から九十九人が五・三％、一人から二十九人が九三・四％、これが事業所の数の分布でございます。
　それから労働者の数の分布で言いますと、三百人以上が一六・四％、それから百人から二百九十九人が一四・三％、三十人から九十九人が二三・三％、それから一人から二十九人が四六％、こういう分布になっております。