Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　今村大臣、大変御苦労されると思いますが、持ち前の行動力、情熱で是非頑張っていただきたいと思います。
　この間の今村大臣の所信の中で、さすがだなと思いました。復興五輪、何としても成功に向けて私たちも頑張ろうという決意を示されました。
　私たちは、実は、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの招致活動で復興五輪という理念を掲げて見事に招致を勝ち取った、あの瞬間はもう被災地もしこたまに喜んだのであります、やっぱり、何としてもと。ところが、その後、復興五輪の名前にふさわしい競技その他について何かあるのかなという、まあ東北人であります、宮城県人でありますから、委員長とか私のように内に秘めますけれど余り外には出さない、そんなスタイルで黙って実はおりましたら、御存じのとおり、急遽、長沼ボート場の件が出てまいりました。そういう意味では、大震災からの復興、これは日本の大きな問題ではありますけれども、しかし、世界各国に向けて震災からの復興、これが大きなテーマ、関心事項になったと心から感じられるように現実なっております。
　小池百合子東京都知事、会場代替地の検討に一生懸命取り組んでおられるわけでありますし、読売新聞のアンケート調査、世論調査でありますけれども、八五％の都民、国民の方々が見直しに賛成をされている。とりわけ、申し上げましたように、ボート、カヌースプリント会場として、私たち宮城県の登米市にあります長沼ボート場、ここがいいという声でありまして、本当に有り難いなと思っております。
　大臣、あえて申し上げますが、この長沼ボート場、国内で唯一、常設の二千メートルのコースが八本であります。日本で最高峰の競技環境が整っているのだと私たちは理解をいたしておりますし、各種の大会でも高い評価をいただいておるところではあります。周辺の景観も大変に優れておりますし、恐らく東北、米どころでありますけれども、その中では抜群にうまい米を作っている地域、そういう意味では、地元の人情味も豊かで、おもてなしの心もしっかり発揮できる地域だと、こういうことであります。
　私たちは、五輪会場の見直しというのは、ただ単に大会の経費だけで見直されるべきではない、そういう意味では、今回の五輪招致の理念であります大震災からの復興という観点からこそ見直しをされるべきであるな、率直にそう感じておるのであります。
　私たちは、平成十五年北部大地震、平成二十年岩手・宮城内陸大地震、そして二十三年の東日本大震災と、大変大きな被災地域であります。宮城県知事、村井さんは、被災者の仮設住宅を、品質の高い仮設住宅ということになるんですが、しっかりリフォームして、またバリアフリーにして、選手村として開放したい、また関係者の皆様にも使っていただきたいと言っておりますし、この長沼ボート場そのものは、この五輪後はいわゆるインターハイ、高校総体ですね、毎年毎年もう宮城県で開催していただいていい、経費は宮城県が持ちます、こういう気持ちでおります。だとするならば、復興五輪後のこの考え方、大変貴重な私は遺産、レガシーとなると、こう承知をいたしております。
　予算委員会のときに丸川大臣にはお話をいたしましたけれども、当時は、政府側はこの会場変更についての権限はありませんでした。ところが、ＩＯＣの会長がおいでになって、いろいろ聞いて、結局はＩＯＣとそれから組織委員会と東京都、これに丸川大臣が入って四者のトップ会合で決めましょうということになったわけでありますから、日本政府として四者の一人になるわけであります。
　同僚であります丸川大臣に、この復興五輪という理念、是非お伝えをいただきながら、何としても長沼ボート場にボート、カヌー、お決めをいただけるような大きな決断と勇気を発揮していただきますようにということでお願いを申し上げたいと思いますが、今村大臣の御所見をお伺いをいたしておきます。
○国務大臣（今村雅弘君）　時間の関係もありますので端的に申しますが、私も復興大臣として、これは是非東北でいろんなことをやってほしい、特に競技開催についてはやっていただければいいなということで、大変そういう強い願いを持っております。
　そういうことで、東京都知事にも、あるいは丸川大臣にも、そしてまた森委員長にもお願いに行きました。そういうことでやっておりますから、あとは、今言われたように、これはまさに四者協議といいますか、そしてまた関係の自治体の首長さんたちの熱意も勘案しながら、しっかりこれを決めていただきたいなというふうに思っております。
　つきましては、先生も森委員長とは大変じっこんの仲でありますので、そちらの方からもしっかりプッシュをしていただくようにお願いいたします。
○中野正志君　今村大臣、ありがとうございます。
　今村大臣がそういう形でＪＯＣやまた森組織委員会会長や東京都にお願いをいただいておったということも承知しながら、あえて、あえて今日は改めてのお願いをさせていただいたところであります。
　被災地では今、膨大な量の復旧復興事業が執行されております。とりわけ県庁あるいは市町村の自治体、過大な負担が掛かっている現実もあります。東日本大震災後に、まあこの頃はオリンピックの特需もありますからでありますけれども、建設業従事者の人手不足の問題について、先月、日本建設業連合会、通称でありますけれども日建連というそうですが、調査報告書を発表しました。
　それによりますと、建設業界は当面人手不足はないとのことであります。技能労働者数はここ数年は三百三十万人台で横ばいでありまして、八月の有効求人倍率は、建設の職業全体ででありますが、三・四倍ということであります。一方で、建設業に従事する生産労働者の賃金、一三年ぐらいからだんだんと上がっておりまして、ずっと四年連続で上昇をいたしております。賃金改善を背景として人手の確保は可能だと、これが日建連の見立てではあります。
　しかし、これはあくまでも民間の話でございまして、県庁や市町村は、建設関係の技術職員は相変わらず実を言うと不足をいたしております。優秀な人材、そういうわけで民間で引く手あまたでありまして、また民間と公務員との賃金格差もありまして、なかなか、任期付採用ということで募集を掛けるのでありますけれども、定数までに応じていただけない。
　そこで、自治体間で技術職員の派遣、一層拡充したり、あるいは任期付採用の賃金をかさ上げする、こういった更なる工夫が必要ではないだろうかなと。もちろん、県、市町村がやることであろうとしても、国としてそのような動き、どう後押しできるのか、知恵はないか、是非、高市大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　東日本大震災発災から五年八か月が経過して、今まさに被災自治体で復興事業、ピークの状況であると承知しています。
　従事する特に土木職の方々の確保というのは非常に重要でございます。平成二十八年度の人材確保につきましては、私からも全国の都道府県知事、各市区町村長に書簡を発出しお願いしまして、また来年度に向けましても、今あらゆる場所で、全国知事会ですとか、様々、市町村長さんたちが総務大臣室にも全国からお見えになりますので、あらゆる機会を取って皆様に御協力のお願いをしております。
　総務省が被災市町村への職員派遣ということで市長会、町村会と派遣スキームを構築したことは御承知だと思います。まず、被災市町村が復興事業などの内容や、土木、建築など必要な職種というのを明示して派遣職員を要請していただく。これを基に被災市町村と派遣元市町村が派遣職員についてきめ細かく調整をして、総務省は全体の取りまとめを行っていく中で積極的な働きかけをするということになっております。
　現在も全国の市区町村、都道府県、御協力いただいているんですが、充足率八七・七％ということで、まだなお不足がございます。職員派遣については、これからも一生懸命働きかけを続けてまいります。
　それから、給与の点ですけれども、地方公務員の任期付職員の給与は、各自治体が法令に基づいて任命権者として責任を持って対応されることが基本ではございますが、総務省が二十六年七月に発出した通知で、任期付職員について、一定の知識経験を有する人材の確保のために特に必要な事情が認められる場合については、昇給や過去の経験を踏まえた給与の決定が可能であるという助言をしています。ちなみに、岩手県では任期付職員で土木採用の方の初任給基準をⅠ種大卒相当としておられますので、引き続きこの周知を図っていきます。
　そして、ここで掛かる人件費ですが、地方自治法に基づく派遣職員の受入れですとか、今申し上げた任期付職員の採用を行った場合の必要経費は、震災復興特別交付税によって全額地方財政措置を講じさせていただいております。
○中野正志君　高市大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。
　時間がありませんので、高木副大臣、グループ化補助金あるいは事業復興型雇用創出事業、こういった支給要件を更に緩和するなど、復興の取りこぼしがないようにいろいろ工夫してくださいとあえてお願いを申し上げますが、一言御答弁をお願いを申し上げておきます。
○副大臣（高木陽介君）　今御指摘がありましたグループ補助金等も柔軟に対応してその取りこぼしがないように取り組んでまいりたいと思いますし、また事業復興型の雇用創出事業に関しましては、厚労省の所管でございますけれども、これも来年度の概算要求で柔軟に対応できるようにやっているというふうに伺っておりますので、しっかり取り組んでまいります。
○中野正志君　四十二分まででございますので、時間で終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君　新人自民党議員の平野達男でございます。議員歴は若干長いです。
　今日は、三十分の質問をいただきましたので、前半は津波被災地域に関連しまして幾つか御質問したいと思いますし、後半につきましては、先ほど増子委員が質問されておりましたけれども、原発事故周辺地域の対応の在り方について、私なりの質問をちょっとさせていただきたいと思います。
　まず、本当に今村大臣、就任以来、現地に本当に毎週毎週行っていただきまして、この間も岩手県に入っていただきました。被災地だけではなくて遠野市にも行っていただきまして、遠野の本田市長は大変感謝しておりました。
　それで、福島についての御感想ということで増子委員から御質問ございましたけれども、私は、まず、津波被災地域の今の現状についてどのような認識をお持ちなのかということについて、簡単で結構でありますからお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　今おっしゃったように、私もできるだけ現地に行ってまいりました。そして、いろんなインフラ関係ですね、こういったもの、特に平野委員は最初の復興大臣ということで混乱の中で大変なお仕事だったと思いますが、そのおかげもあって着々と今それは進みつつ、また姿を現しつつあるというふうに思っております。これらはしっかり予算を付けてやっていけば、立ち上がりがすぐまた見えてくると思います。
　ただ、今我々が非常に心配しているのは、やはりなりわいの再生といいますか、あるいはいろんな教育の問題、あるいは医療、インフラとか、そういった、広く言えば生活環境と言っていいんでしょうが、そういったものをどうやっぱりこれからしっかりとやっていくかと。特に、ただでさえ少子化、高齢化ということがあって、そしてまた地方が少しそういったことも含めて衰退している中での、そのトレンドの中での今回の被災でありますから、これをまた元に戻す、あるいはより高みを目指すというには相当の力業が必要じゃないかな。
　そしてまた、もう一つは、被災地の皆さんがやっぱり自分たちのふるさとをしっかり古来から守ってまた盛り立てていくんだという、そういう情熱、知恵、そしてまた行動と、そういったものも必要であって、そういったものをよく我々も受け止めながら、どうやってそういった力を引き出していくかということ、そういったステージにこれから来ているんじゃないかなという感じがいたしております。
○平野達男君　被災から六年目に入りまして、被災した様々な建物あるいは施設等々の復旧も随分進んだと思います。それから、あと高台移転ということを基本にして今回は住宅等々の再建をするわけでありますけれども、少なくとも基盤整備造成についてはほぼめどが付いてきたと。復興住宅については、集合住宅ですけれども、かなりの割合で完成が見えてきたという中で、これから、今おっしゃいましたように教育の問題でありますとか生活環境の問題でありますとか、それから、あと基本的には町づくりということに本格的に着手する段階に入ってきたんだろうというふうに思います。
　そこで、今回の東日本大震災の津波なんですけれども、復興をするに当たりまして、あの地域というのはもう御案内のとおり、ある意味ではもう津波との戦いの歴史であります。一八九五年でしたか、明治二十九年になりますけど、九六年ですね、明治三陸津波。それから、一九三三年の昭和三陸津波。それから、一九六〇年には地球の裏側からわざわざ来なくてもいいのに津波が来ました。チリで観測史上最大の地震が、モーメントマグニチュードで九・四というとてつもない地震が発生しまして、その津波が三陸を襲ったということでありまして、そして今回の二〇一一年の東日本大震災の津波。
　それ以前にも、いろんな文書、古文書、それから地質調査等々をやりますと、定期的にという言葉はおかしいですが、津波が押し寄せているということなんですが、その津波の今回の復興するに当たって、これまでの津波からの復興と幾つかの違いがあるかと思うんですけれども、何が一番違うというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　幾つかあると思いますが、先ほど言いましたように、一つはやっぱり地方が少しずつ衰退していっている、元気がなくなってきている。
　それは、もう一つは少子化とか高齢化とか、そういったものがあるわけでありまして、今言われた明治時代はむしろ、あれはたしか日清戦争の後か前かだったと思いますが、国力が伸びているときでありました。今はそういう社会的なトレンドがちょっと違うということが一つ。
　それからもう一つは、やっぱりあの当時はその地域で、自給自足といったらなんですが、まとまった経済だったと思います。ところが、今は、例えば三陸で取れた魚を加工して東京に持っていく、そういった一つの大きなつながりがある中で成り立っているわけですね。だから、例えば道路網が寸断されたり、いろんなそういった生産設備が傷むと非常に打撃も大きくて、なりわいを再生するのも大変だと。
　そういうところがやっぱりちょっと違うんじゃないかなというふうに思っておりまして、また、いろんな人々のニーズといいますか、生活に必要なニーズ、当時は医療とか教育はそんなに重要じゃなかった、そんな余裕はなかったと思いますが、今はそういったもののウエートも非常に高うございますので、そういったところをどうやって立て直していくかということも従来のものと違ったものだと思っています。
○平野達男君　過去の災害の一例をちょっと挙げますと、例えば当時、明治時代は、津波と言わないで海嘯と言ったんですね。三陸大海嘯被害という調査表がありまして、それによりますと、釜石町、現在の釜石市でありますけれども、一千百五戸のうち、流失、全壊八百三十七戸、七六％の家が被害を受けているんです。それで、六千九百八十六人のうち三千七百六十五人が亡くなっています、五四％です。
　もっとひどいのは田老町、今の宮古市です。三百四十五戸のうち三百四十五戸、全壊、半壊、流失。全滅です。そして、住民の二千二百四十七人、一千八百六十七人、のうち、八三％の方が亡くなっているんです。この中で生き残った方は、たまたま船で漁をしていたとか町を離れていたという人が生き残ったという、それぐらいの惨たんたる状況だったというふうに言われています。
　そしてまた、今度は昭和三陸津波の中で、同じ田老町なんですけれども、五百五十九戸中五百戸、流失、半壊、全壊です。二千七百七十三人中九百一人が亡くなるという大変な被害です。それでも復活するんですね。
　当時は今みたいにこんな制度なんかないです。明治三陸津波のときは海軍がちょっと行って物資を補給したとかということはありますが、基本的に、先ほど大臣言われたように、周辺の地域がいろんな形で協力をして復活をさせた、支援をしたということなんですが、当時の写真を見るとやっぱり惨たんたるものですね。それでも、繰り返しになりますけれども、復活します。
　その一番の背景、違いは、一つは、やっぱり大臣も言われましたけれども、当時は人口が急激に増える時期です。明治から大正、それから昭和の初期にかけて人口がどんどんどんどん増えてきます。これがまず一つの復興の背景の中での違いがあると思います。
　それから、あともう一つは、文明がどんどんどんどん発達すれば、あるいは生活がどんどんどんどん便利になればなるほど災害に対する脆弱になるんじゃないかというのは、これは寺田寅彦さんがずっと言っていることでありまして、そういったこともやっぱりあるんだろうと思います。
　そこで、これから様々な町づくりをするときに、よくそういった人口減少社会というのを本当に真っ正面に捉えなくちゃならないということは、私も復興大臣のときからずっと言ってきたつもりなんですが、実は復興構想会議のときには、この人口減少社会ということは余り念頭に置かないで提言をしているんですね。まず応急復旧を急がなくちゃならない、それから町づくりを急がなくちゃならない、だから高台移転をしましょうという、そういう枠組みになっています。
　これはどちらかというと、復興の中で十年タームを見た場合には、初期の三年、四年ぐらいのことをまず視野に置いてやった復興提言だと思うんですが、これから本格的な復興、別な第二ステージというふうに言いましたけれども、入ってくる中では、第一回目の復興構想会議の中では必ずしも取り上げることが少なかった視点というのがうんと大事だというふうに思います。
　それから、さらに、これから復興をやるときに、各市町村も、今まではとにかく人口を戻そう、戻そう、戻そうということで、その前提でやってきた嫌いがありますけれども、ここに来て、やっぱりそうはいっても人は減っていくねということをようやく真っ正面に捉えてやってきたなという雰囲気も出てきています。
　こういう状況の中で、私は前にも委員会のときも御提案申し上げましたけれども、復興第二構想会議みたいなのを立ち上げて、町づくりに対しての様々な提言、何を行うかというのはなかなか切り口難しいですけど、これからの町づくりに対する提言するスペシャリストというのを置いておいて、この方々にずっと復興の様子をフォローアップしてもらうと同時に、これまでの復興のところの検証をするというような体制をつくったらどうかというふうに思いますが、大臣の御見解をちょっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　今委員がおっしゃったこと、私も先ほど若干そういったことで触れたわけでありますが、まさにこれからの取組としては、今委員が言われたようなことは非常に重要になってくると思います。当初はもうそれどころじゃなかったというのが実態でしょうから、ここに来ていろんな整備が少しずつ整ってきた中では絶対必要だと思います。
　そういう意味で、この第二復興構想会議的な、やったらどうだという話があるわけでございますが、これについては今復興推進委員会というのでやっているわけですね。ただ、これはどちらかというと、今委員が言われたのと若干違うということでありますから、この委員会の機能といいますか役割をもう少しそういった意味で強化するという形でもやり方はあるのかなというふうに思っておりますので、今後どういうやり方がいいか我々もしっかり検討していきたいと思います。
○平野達男君　もしその委員会を活用されるということであれば、テーマ設定をまず検討していただいてやっていただくというのもあると思います。
　あと、岩手大学が復興推進機構というのを今月から立ち上げるということになっています。東北大学でも、今村先生等々を始めとして、いろんなことを研究するという体制をたしかつくっていると思いましたので、そういった大学との連携というのもこれはあるんじゃないかなということだと思います。参考までにちょっと紹介をしておきたいというふうに思います。
　次に、福島の話に移りたいと思います。
　今日、帰還困難区域の解除の手続等々について、山本委員等々からもちょっと放射線量だけでおかしいんじゃないかというような指摘もありましたけれども、私もちょっと別な観点でそのことについての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今廃炉というものがどういう状況になっているのか、廃炉の手続、現状の段階について、簡単でいいですから御説明いただけますか。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発、現在の廃炉の目標と現在の状況ということでお答え申し上げたいと思います。
　福島第一原発の廃炉・汚染水対策につきましては、三十年、四十年後の廃止措置終了というのを目指しまして、中長期ロードマップ、これを作りまして、優先順位を付けて実施してきているところでございます。
　具体的には、使用済燃料プールからの燃料取り出し、これをまず行わないとその後の燃料デブリというのの取り出しができないわけでございますが、これについては、三号機では二〇一七年度内、一号機、二号機では二〇二〇年度内の開始を目指すという目標工程を定めているところでございまして、その三号機につきましては、来年早々から取り出しのカバーの取付けというところに向けて、現在、最終段階の準備を進めているところでございます。
　もう一つの燃料デブリというところの取り出しについては、来年には号機ごとの燃料デブリ取り出しの方針を決定ということを目指しまして、現在、各号機についての内部状況等の調査を進めているところでございます。その方針を踏まえまして、初めに手掛ける号機につきましては二〇一八年度上期までに燃料デブリ取り出し方針を確定いたしまして、二〇二一年内には燃料デブリ取り出しを開始するとの目標工程を定めているところでございます。
　引き続き、東京電力を指導していくとともに、国も前面に立って安全かつ着実に福島第一原発の廃炉・汚染水対策に取り組んでいく所存でございます。
○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘ありましたように、第一原発の廃炉作業については、先ほど工程表について説明をいたしました。しかしながら、やはり中が見えていないという現実もあるのは確かです。
　そういった中で、まず第一原発そのものにつきましては、これだけの大きな事故、これに匹敵するようなのはチェルノブイリとスリーマイルだと思いますが、今御説明あったチェルノブイリは爆発を、格納容器自体がなくなってしまったという。一方で、スリーマイルは格納容器、そして圧力容器がそのままで溶けていたと。一方で、第一原発一、二、三号機の場合には、格納容器はしっかりとまだしています。中の圧力容器を突き抜けているのは多分確かだと思うんですね。
　そういった中で、この約六年の間の廃炉の工程の中におきますと、スリーマイルよりは実は早く進んでいる。というのは、昨年の四月に一号機にロボットを初めて投入をしました。来年の一月には二号機に投入する予定です。昨年は四年半。ところが、スリーマイルが初めてロボットが投入されたのは六年掛かりました。しかも、こちらの場合には瓦れきがあれだけある中で、汚染水の対策をやりながらそういったところまで行っているということは、実は、今年の四月でございますが、廃炉フォーラムというのをいわきで行ったときに、ＩＡＥＡのレンティッホ事務局長、さらにはＯＥＣＤの原子力委員会、ＮＥＡのマグウッド事務局長が、レンティッホは次長ですね、お二人が来られまして、この廃炉の進み方はまれに見る進捗状況であると、このような評価もいただいております。
　しかしながら、先ほどから指摘されている中の状況は、今、ロボットを来年の一月も投入しますし、そういった中で一八年度に今後の更に工程を緻密に立てていこうと、このように計画をしております。
　一方で、住民の皆様方に丁寧にそういう状況を説明をしながらこの解除を進めている、住民説明会又は議会とのいろんな協議会を行いながらやっておりますけれども、そういった住民の皆様方お一人お一人のその不安を払拭していくということに全力傾注しながら、この解除というものに取り組んでいきたいと。ただ、リスクがあるということについては丁寧な説明をしながらやらないといけないということはしっかり肝に銘じていきたいと思っております。
○平野達男君　そういう方向でやるということのあれはそのとおりだと思います。
　しかし、私、繰り返しになりますけれども、被災者目線に立って、被災者の気持ちに立った場合に、やっぱり違う、今のはそのままストレートに取れないというのは多々あると思います。
　特に、これはもう今更繰り返したくないですけれども、安全安全と言われた原発があれだけの悲惨な状況になりましたから、なおかつ、あの状況というのは、今の状況というのは、被災直後に比べれば原発サイトというのは遠くから見てもかなりきれいになった感じはします。でも、まさか高レベル放射性廃棄物の中間管理施設なんて誰も思っていないですよ、住民は。そこの部分のところは、復興庁もそこにきちっと入っていかないと、あの地域の全体の復興計画を作る上でもスムーズに進まないのではないかということは重ね重ね申し上げておきたいと思います。
　それで、最後にもう一つ。
　津波地域の復興は、当初から自治体が主体だと言ってきました。そのとおりだと思います。そろそろこれから第二段階のところに入っていきますけれども、どこかの段階では、まあ、ここまでですよと、国の支援も金銭的な支援もここまでですよ、あとは被災自治体さんがしっかりやってください、あと、様々な町づくり等々についての支援はしますというようなことを言わなくちゃならない時期が来るかもしれません。来るはずです、今はその段階ではありませんけれども。そういう準備はする時期にもう入っていると思います。
　一方で、福島は国が前面に立つと言ってきました。この国が前面に立つというのは、民主党政権のときから、私が復興大臣のときから言ったんです。自分でもそのときには、国が前面に立つってどういうことかということを自問自答しながらやってきました。
　私は、少なくとも福島の原発周辺の復興計画というのは、今はまだ市町村に任せる形に作っていますけれども、市町村の枠を超えた話になるはずです。浪江町は人口二万二千で、今、復興計画どういう構想で作っているか。五千人、八千人で作っています。町長さん随分つらそうでしたね。でも、五千人、八千人でも多分甘いかもしれないんです。今、復興庁はいろんなアンケート調査をやって、図面にもちゃんと落としているはずです。これはプライバシーの問題がありますから公表できないと思いますけどね。
　そういう状況の中で、復興計画が市町村単独ではなかなかできにくいというのは分かるはずでして、そういう意味でも、復興庁は前面に立つというのは、むしろ計画自体を策定して引っ張るぐらいのそういう意気込みでやってくださることをちょっと御期待申し上げまして、答弁は結構でありますから、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○片山さつき君　自由民主党の片山さつきでございます。
　実は、私は、この東日本復興特で質問をするのは初めてでございます。ただ、この委員会で議員立法の答弁は相当しておりまして、今日も私が筆頭提出者でありました何法案かの一つである東日本事業再生の話もさせていただきたいんですが、やはり今一番の話題ということですと復興五輪の問題でございます。
　東京オリンピック招致のときの閣議了解、これは民主党政権時代でございましたが、その閣議了解では、オリンピック・パラリンピックの開催は、国際親善やスポーツに意義を有するだけじゃなくて、東日本大震災からの復興を示すので是非やろう、東京都が招請することを国として了解すると、こういう文章でした。なかなか例のないタイプの文章だと思います。
　しかし、さっき中野委員が御指摘になったように、その割にはその後その動きが静かだったのは確かでございまして、ここで、いろいろ毀誉褒貶、評価はありますが、長沼のボート場の話がばんと出てきたことで復興五輪がクローズアップされたことは、私は意義があったことだと思います。
　ただし、レガシーという言葉やアスリートファーストという言葉についてはどうも今年の流行の用語に入っているんですが、復興五輪は入らないんですね。なぜかというのは、我々の力不足もあるのかもしれないですけど、今日は復興五輪として何を元々望んで始めて、今、日本として復興五輪で最大限何をしたらいいんだろうという議論をこの委員会でこそ深めた方がよろしいかと思います。
　もちろん、種目の一つを持ってくることはある意味目立つことではあるんでしょう。私は、この夏から自民党の政調会長代理で、担当が災害復旧復興なんですよ。ですから、被災地には七十回以上入ってきたんですが、またこの秋も回り直しました。我が党の各県の政調から依頼された回り先で、女川であり南三陸であり石巻であり、やはり一番深刻だった沿岸部から行って、でも登米は必ず見てくださいねと言われたので、ボート場も伺ったんですよ。女川では、阿鼻叫喚の状況だったときから何回も入っておりますので、天皇皇后陛下も御来訪賜れた、あの駅から正面に初日の出が見えるという新興された商店街を見ますと、やはり感動で涙が出ますよ、ここまでは来たんだなと。
　ただ、須田町長もまだ仮設に住んでいるんですよね。完全にまだ終わったわけじゃなくて、多くの犠牲者を出した被災地市町村にはやはりそれはそれなりの思いがあって、東京五輪には、一番大きな被害を出したところに世界中から来ていただいて、ここまで直ったんだよというものを見ていただきたいねと。そのためにキャンプのお話なんかもしたし、石巻や女川なんかでは長年切望している聖火リレーのスタート地の話が出ています。これは、大臣、今手を挙げているのが被災地か沖縄ということで、日本国全体としては非常に悩ましいんですが、このどちらかを選ぶなんという残酷な股裂きではなくて、二か所で始めたこともあるわけですから、どちらも絶対これは落としてはいけない話だと思うんです。
　その後に登米に入りました。本当に、さっきお話が出たように立派な国際競技場ですよ。どこから見ても恥ずかしくありません。説明も当局から受けました。大きなオリンピック招致のベニヤの門があったんですよ。非常に新しく思えたので、いつ作ったんですかと伺ったら、今般のことが持ち上がったので作りましたと。
　そこで、私は、この東京都の見直し案が九月の末に出たときに、たまたま誰も担当がいないという理由で、上山信一リーダー、東京都側と、自民党では私が出て、二時間ぐらいの討論をやらされる羽目になったことがあるんですよ。そのときに、ほとんど初めて、議論が出た初めですよね、やや、ちょっと思ったのは、議論が生煮えのときに外に出しているんじゃないのかと。つまり、今は四者協議になったわけですが、その当時から分かっていたのは、ＩＯＣや国際ボート連盟の意向というのがどう考えても一定以上大きな意思を持っていると。そこの根回しは済んでいたのかなと。済まない前に、宮城県知事の方は先にお話をされているということをもう認めておられて、やはり地元もこれだけ盛り上がってしまったということがあります。
　そこで、結果として、今月末にどういう結論になるか、我々は復興を支援する方ですから、もちろん、こうなったらボートは長沼でという意見がこの委員会でも強いと思います。その中で、仮にそうじゃない結論が出るとすると、二階に上げてはしごを下ろしていることにならないのかなと。
　その点も含めると、被災地での復興五輪を考えるときには、誰も置いていかない、みんながこういうことで全体として被災地が非常に脚光を浴びたよねと、いろいろな閣議了解やオリパラの基本法その他に書いてあるように、まさに、お手元にもお配りしていますが、これを機会として復興を後押ししてくれる五輪であってほしいと。
　それから、被災地が全体として復興した姿を国際的に来られる方にお見せしなきゃいけないと、そういう非常に広い視野で、誰から彼から恨みが出ないような形でやっていかなきゃいけないと思うんですが、まず、そのことについて今村大臣のお考えと、いわゆる志をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　この件につきましては、私も、復興大臣としてもあるいは一国民としても、是非東北でやってほしいなというふうに思っております。そして、そういった思いを東京都知事あるいは森委員長、そしてまた丸川大臣等にもお願いもしてきたところであります。
　今、いろんな経緯があったわけでございますが、是非、過去の経緯もしっかりと大事にしながら、いろんな形で、競技の開催はもちろんでありますが、そのほかの聖火リレーとかいろんなことが、またキャンプ地とかありますから、そういったものを総合的にやりながら、この復興五輪の姿を世界に見せるということで全力を尽くしたいと思います。
○片山さつき君　この分野あるいは防災対策や地域おこしについて大変な見識のある今村大臣ですので、是非よろしくお願い申し上げたいですし、それから、一般に言われているものとして、決まったものではないですけれども、福島における野球、ソフトとか、宮城におけるサッカーとか、あるいはそのほかについても、既に既存の施設がある屋内的な競技その他についてはいろいろ増えてくるような報道も出てきています。
　それにキャンプ。さらに聖火リレー、これは皆さん御承知の方も多いと思いますが、長野のときも前の東京のときも火種としてＬＰガスを使っているんですね。今回も被災地で一番強靱で活躍した昔からある古い燃料なんですよ。そんなところまで含めて、また、川口の鋳物工場で造ったあの東京五輪のときの聖火台を東北の被災地では引き取っていただいてモニュメントにしていただいたり、いろんなある意味レガシーの連続がありますので、是非できるだけ多くの方が復興五輪として東北も国際的に訪れていただくように、それは我々として東北キャンペーンも、さっき数字が出ていましたけれども、残念ながら戻っていないわけですよ、観光客。あれだけ復興交付金とかいろんな形でキャンペーンをやっていても戻っていないんだから、二〇二〇年までには必ずそこに目が行くような形の更なる行事も設定し、そういう形の盛り上げ方をしていこうではありませんか。
　そして、私、この議論を、その討論のとき、何回かその後、与野党も交えた討論とかもさせていただいたんですが、おかしいおかしいと思っているので、今日は総務省に来ていただいたんですよ。
　自治財政局長は同期でございますので、ずっと法律屋として突っ込んだ議論をしてまいりましたが、小池知事だけじゃないんですよ、歴代知事や、多分これ都庁が想定問答を書いているんですけれども、東京都がほかの自治体に支援できないというようなことを法律的にそうだそうだと言っているんですけど、本当にそうですか。
　まず、この議論が迷走していることの一つの原因は、東京五輪、オリンピックという事務は地方自治法、地方財政法上どういう事務なのと、どう考えたって機関委任的なものじゃないですよ。だって、招致することを容認するという閣議了解なんだから。これはやっぱり東京都が主体の東京都の自治事務ですよね。まず、総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田憲治君）　地方財政法の第九条におきましては、「地方公共団体の事務を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。」と規定されております。また、地方財政法二十八条の二におきましては、「地方公共団体は、」「事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない。」と規定されております。
　これらの地方財政法上の規定は地方公共団体に係る経費負担の原則について規定したものでございまして、地方公共団体の具体的な経費負担については、これらの原則を踏まえまして、個々の事務の範囲ですとか政策目的に照らし、具体的なケースに応じた判断が必要だというふうに考えております。
○片山さつき君　はっきりは言っていただけなかったんですが、国の事務の委任ではないから、東京都の自治事務であるという前提でお話をいただいていると思うんです。
　そうしますと、それをそのままにしたら駄目ですが、東京都が自分のところの自治事務をこれこれこういう理由によって、もちろん議会も通って、ほかの自治体に委任するんだったら、委任する委託費用を払うのは、これはそういう決め方をすれば、決め方をすればですよね、全く不可能ではないということではないですか。総務省、お願いします。
○政府参考人（池田憲治君）　東京オリンピック・パラリンピックの開催自治体の競技会場に係る経費負担を含めた役割分担につきましては、今後、東京都の都政改革本部会議での議論を踏まえまして、東京都、組織委員会、内閣官房の三者を中心に協議が進められまして、その中で東京都や他の自治体の事務の範囲も整理されていくものというふうに承知しております。
○片山さつき君　決め事については、仮設の場合はいわゆる組織委員会が大体出して、自分のところにも役に立つような、例えばそこまで行く県道の整備だったり、そういうものは当然県の予算でも出せるんだろうけれども、どちらとも付かないようなものについては、じゃ、整理をしていく上で少なくとも法律が障害になって絶対に横に出せないということではないということでよろしいですね。
○政府参考人（池田憲治君）　今申し上げましたように、役割分担については今後その三者を中心に協議を進められるものというふうに考えておりますが、東京都が担う事務及びそれに伴う具体的な経費負担につきましては、以前決められました基本計画などがございますが、そうしたものを踏まえつつ、今後行われることが想定されます関係者の協議結果に基づき決定されるものというふうに考えております。
○片山さつき君　この議論は多分国会の議事録に残る形でしっかりやるのは初めてに近いと思うんですが、今重要だったのは、協議によって決定できるものであり、東京都が担う事務であるということなんですよ。
　ですから、それを考えると、歴代の知事が法律上の課題があるから都外施設について負担するかどうかについて云々というのはちょっと違うんじゃないのかなと思いますし、やはり、全世界から御寄附をいただき、また復興予算という特別な国民が負担する形で復興を優先している自治体に、復興の一環としてではあるけれども、復興五輪の会場を持ってくるのであれば、その負担が非常に結果的に大きくなる場合に、しかも今の復興予算の法令上読めない場合に、東京都が直接でも間接でも負担してはいけないということでは、やはり受ける方の被災地は当然引いちゃうと思うんですよ。
　その辺も含めてこれからしっかりした議論をするべきですし、既に都外開催が決まっている静岡や埼玉や神奈川や千葉の知事も同じようなことを言っておりまして、ずっと逃げているんですけど、いつまでも逃げていたらこれは決まらないですから、今日を境にその問題はしっかりと、これは法律が絡むんだったら国会も役所も明らかにするかなえの軽重を持っていますから、議論を始めてまいりたいと思います。
　ちょっとここで時間が掛かってしまったんですが、東日本の再生支援機構につきましてはかなり実績が積み上がってまいりまして、これ、大臣、いまだに各県とも三十件、四十件と上がってきている案件があります。しかも、その後経済状況が変化して、要するに、この再生支援機構というのは、法律がつくった枠組みで合法的に債権を放棄できて、負担を軽減して先に延ばせるスキームなんですよ。これによって、七百件、八百件の支援がもう決まっている。しかし、かさ上げがまだな地域があり、県によっては数百件の事業者が仮設に入っているという状況では、当然我が自民党の本部としても、実はもう要望しているんですが、買取り期間の延長を含め更なる支援の強化をお願いしたいということがあるのでございますが、いかがでございましょうか、大臣。
○国務大臣（今村雅弘君）　この事業者の支援ということで、こういった仕組みがあるということで大変重宝されているわけであります。
　ちなみに、今現在、設立以来七百二件支援決定をいたしまして、債権買取りが六百六十九件、千百七十五億、そのうちの債務免除が四百八十五件、五百四十四億、新規融資への保証が二百二十件という、こういった立派な実績が上がっております。
　これについては、支援受入先につきましては最長十五年ということでありますが、いろんな形でこれからも、今言われた諸般の事情も含めて延長すると、必要があるというようなものも出てくるかと思っております。一応一年に限り延長することが可能とされてはいるわけでありますが、今後とも、もう少しそういった実態を踏まえて、この延長の問題等々については対応していきたいというふうに思います。
○片山さつき君　是非よろしくお願いいたします。
　私たちはこの五千億円の政府借入枠と多額の政府一般会計による出資という機構を初めて議員立法でつくりました。議員立法でこれだけの枠のものをつくったことはありません。こういった形が一つの地域における事業再生のモデルになって、なかなか債権カットに応じなかった地域の中小機関がそれに応じるような状況になっております。これを続けていくということの意義は非常に大きいものと考えております。
　また、住宅の私的整理ガイドラインにつきましても、これは私、五千件の相談あって千件ぐらいしかまとまっていないというのは若干残念なんですが、事前に言われていたよりは債権カットを結構してあげているんですね。さらに、先般、私、北海道、熊本の方も入りましたら、これから家をやっぱり二重ローンで造り直すという方がこれが適用されることを知りませんでした。適用されるならこんないいことはないわと知事も町長も言っておりましたので、その辺りどのようになさっているのか、金融庁からお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　東日本大震災の被災者を対象とした、先生今ありました個人版私的整理ガイドライン、これにつきましては、この十一月十七日時点で、債務整理が成立したのが千三百五十件、今現在進行中が四件となっております。
　また、災害救助法の適用されたほかの災害による被災者の債務整理につきましては、東日本大震災での経験を踏まえまして、昨年十二月に自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインを作りまして、この四月よりその適用が開始されております。具体的には、例えば平成二十八年の熊本地震、台風第十号、鳥取県の中部地震などの災害がこのガイドラインの適用対象となっておりまして、この十一月十七日時点で四百三十八件の手続が今進められているところでございます。
　先生御案内のとおり、これはしっかりと周知広報することが大変重要だと思っておりますので、金融庁といたしましては、今後も、引き続き被災地の自治体、さらには金融機関とも連携しながら、ガイドラインの更なる周知広報に努めてまいりたいと考えております。
○片山さつき君　この委員会で様々な災害に対する、未曾有の災害に対する特例をつくってきたわけですね。それは、ここまでの災害ではなくても激甚指定された災害については、許されるものであったらナレッジということでしっかりと適用をしていくことが大事ではないかと思っております。
　事業再生というと、やはり皆さんが非常に人気高いというか評価しておられるのがグループ補助金なんですが、これは設備投資を補うという意味では大変よく利用されているんですが、グループ補助金なんで、だんだんだんだん、グループがどんどんできてしまうと、残りに、グループに入っていない人は少ないんですね。その要件の御相談が非常に多いです。
　さらに、やはりかさ上げの遅れですとか、様々な現地は資材や人材が人手がずっと不足しておりましたので、思ったほど基盤が整わないところで遅れると。つまり、繰越し、再繰越しお願い、この話もしてまいりましたし、それでも更に駄目だったらば再交付というところまで言っているんですが、この辺の手続の問題とか、それから、意外にうるさいことを言われちゃって止まって、こちらの方に御相談に来られたこともあるんですよ。つまり、何年かたつとこういうふうになるんでしょうが、グループ補助金、だんだんだんだん残ってきた課題について円滑な運用をお願いいたしたいんですが。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　グループ補助金につきましては、既存のグループに後から構成員を追加していただくということが可能となっておりまして、地元の自治体とも連携をして柔軟な対応を今までも行ってきているつもりでございます。
　そうした中、グループに構成員を追加することに伴いまして、事業者の方の方に追加負担が発生しているといったお声や、追加書類の作成に時間を要するといったようなお声も確かにあることは承知をいたしております。
　ただいま委員から御指摘いただいたことも踏まえまして、既存のグループに事業者が構成員として円滑に参加できますように、地元自治体や地域の中小企業支援機関とも連携をいたしまして、計画策定を支援するなどきめ細かなサポートを行ってまいりたいと考えております。
○片山さつき君　残念ながら、中小零細、特にサービス業の利益率、生産性はなかなか上がらない中で設備投資を代替していただくというのは非常に大きいですから、是非円滑な運用をお願いしたいと思います。
　そこで、お手元にお配りしている絵の中段をちょっと御覧いただきたいんですが、これは相馬の市役所、市長さんから送っていただいた絵でございまして、この左側は震災のときの絵ではありません。震災から一年半ぐらいたって、満潮というか、月に二回大潮ありますよね、大潮でさらに雨が降った後だったと聞いております。右側はポンプなんですね、くみ出しポンプ。
　つまり、この相馬市は、割と何でも市長さんどんどん手を挙げて先に先にというので早く物事を運んでいく方なんですが、この相馬市のほとんど全ての地域が四十センチぐらい地盤沈下しています。これは、宮城県から岩手県からみんな地盤沈下地域はあるんですが、一部は地盤沈下したものがまたどういう地殻変動か分からないですけど戻ったところもあるんですが、戻った後も、先ほど愛知筆頭にお聞きしたところ、戻っても五十センチぐらいまだ低いということになると、地形によってはやはり月二回の大潮時には入ってくると。その上に最近の集中豪雨になるとこういう状態どころではない状態になるので、広い地域を全部かさ上げするということが事実上もう不可能。
　予算的にじゃなくて現実的に不可能という形で復興計画を進めるということになると、これはポンプを常備しておかないとこういうことになるということで、このポンプ工事代金も含めてポンプ工事は復興交付金で出ておりまして、去年の暮れに完成しているんですよ。だけど、このポンプをこれから復興の交付金期間が終わってもずっと動かし続けるわけですよね。だって、大潮のごとに四十センチ下がったところで生きていくためには、水が出ますから。そうすると、その運営費の数千万円というのは、私は、これは復興で出すお金じゃなくてもう交付税のお金なんじゃないかと思うんですよ。
　ですから、この地域が全体的に非常に地盤沈下が進んでいて、急な復旧復興計画が終わっても更に自然災害対応が必要な場合は、そこについては通常の自然災害対応のように一般的な交付税の中に組み込んでいくことも将来考えてもいいんじゃないかと思うんですが、国としてのいずれにしてもしっかりした支援について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　震災起因の地盤沈下による排水不良対策ということにつきましては、ポンプ場の整備など、これを復興交付金の下水道事業において対応してきたところでございます。今後とも、現地の状況をよく把握しながら、自治体とも相談しながら、引き続き対応していきたいと思っております。
　それから、維持管理費もですかね。これについては、今お話ししたことも併せてこれは特別交付税等々の対応もできますので、そういった形でやっていきたいと思います。
○片山さつき君　復興は本当に毎年、毎月いろいろと分かってくることも多くて、やはり全体の本当に広い面積が数十センチから一メートル下がった地点で生活していくと、何年かすると何が起きるかというようなことも、これは下がった地点がもう常態になりますので、その辺りも考えていく。まさに、二〇二〇年に皆さんが来ていただいて、大潮のときの水浸しの東北はお見せできないので、何とかしていかなければいけないと考えるわけでございます。
　水産加工なんですが、水産加工はこの地域の主要産業の一つでございます。私も幾つかの水産加工団地の御相談を受けまして、隣地が漁港の関係であれば民有地でもかさ上げに公的資金が出せるスキームというのは、この東北で初めて実行されたスキームでございます。ただ、それでグループ補助金も受けて、結構立派な加工場を造られたところがあるんです。
　その後にすぐにやってきた問題は、販路が一回なくなっていると。つまり、半年、一年休んでいれば当然ほかの地域に販路を取られちゃうから、販路回復だというお話があって、それから非常に不本意なことに、中国や韓国が余りいわれもなく、ホヤとかそのほかのものもですが、いまだに輸入拒否をしている、これは外交の問題でもあるので何とかしなきゃと。
　いろんな問題があるんですが、それにかてて加えて、水産資源がどうなんだろうということを特に今年の秋は言われました。一番極端なのがイカで、しゃれじゃないですが、イカがいかにもいかんせん取れないと。（発言する者あり）済みません、笑っていただいてありがとうございます。二〇〇八年には五千トン以上揚がっていたのが、二〇一六年は千数百トンらしいんですよ。それもみんなが食べる普通のスルメイカですよ。普通のって、イカにもいろいろ、一番あるスルメイカがもう今一杯三百円とか四百円とか付いているときがあるんですよね。そうすると、買わないですよね、高いですから。
　イカを加工している水産業は結構ありまして、この間北海道も行ったんですが、やっぱり取れないと。これが数年以上続いたらどうするのと。サバやサンマについても痩せているとか遅れたとかいろんなことがあって、これが地球温暖化なのか資源の枯渇なのか分からないんですが、いずれにしても水産加工業全体が非常に苦しいです。
　この地域の復旧復興には水産加工業へのてこ入れが絶対に必要で、原料が天然で捕れないんだったら養殖へのシフトとか、その辺も含めて、もう経営安定対策が必要なレベルまで来ているんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　今御指摘のとおり、特にこの三陸沖というのは世界有数の漁場でありますし、地域でも本当に大事な産業であります。
　これについては、もう是非しっかり回復してもらわなきゃいけないわけでありますが、原因がいろいろあるかと思います。そういったものについては、先ほど言われた養殖もある。つまり、捕る漁業から育てる漁業ということもありますし、当面の課題として、いろんな加工業について特にもう一つ問題があるのは非常に人手が足りないということもあります。
　そういったことも踏まえて、できるだけのことはもう全てやるということで全力を挙げていきたい。今イカと言われましたが、これだけじゃなくて、シャケとかなんとかも同じ問題がありますから、我々、そこはしっかり踏まえて全力を挙げていきたいと思います。
○片山さつき君　水産加工につきましては、特に大手へのＰＢ等も含めて、元々利益率が稼げない構造問題も、まさに安倍政権を挙げてやっております中小のサービス業の利益確保の問題もこれあるんですね。ですから、人手が不足になるのは、あの利幅ではまともな給料は払えないからダンプに乗った方がいいになっちゃうということがもうこの何年か起きております。
　それで、最後になりますが、またお手元の図をちょっと見ていただければと思うんですが、ちょっとこれ何だか分からないかもしれませんが、ある超大手メーカーさんからお知恵をお借りしてうちの事務所で作ったんですが、これは皆さんもショッピングセンターやあるいは市役所なんかの隣でお見かけになる多重の駐車場です。この駐車場の上に仮設住宅が乗っているわけですよ。
　つまり、駐車場という形で日常使っているんだけれども、骨組み等をしっかりしておいて、あの大震災の後にうんと足りなくなってしまった鉄骨からプレハブの資材、一時は韓国から入れなきゃ駄目なんじゃないかとかいろいろ言われて、もちろん地元の木を使えとかいろいろあるんですが、とにかく一定の資材が余りにも足りないので、それで遅れたことも随分あったことをみんな忘れちゃいけないと思うんですよ。これ、熊本においてもどこにおいても、やっぱり一々、毎回毎回、何であなたたちは分からないのよというようにプレハブ業界の方からも言われますよ。
　だから、そろそろ考えて、また大震災が来るというわけじゃないですけれども、利便性があって、広くてコミュニティーが一緒に移れるような形で仮設住宅の確保をできるということは、少しでも人が多くいるところって難しいんですよ。それが困難な問題になっていて、その後、じゃ、またもう一回引っ越してもらって集住するにはどうしようかということになるのであったら、一定以上の集落にはある程度こういったものを、ある意味でこれは応急仮設の備蓄なんですね。そういう発想も、我が国としてはもう少し利口にならないと。つまり、日頃はほかのものに使える、おまけに津波タワーにもなると。
　我々は国土強靱化本部で二、三年掛けてずっとこういうデバイスをヒアリングしてまいりました。今のところ、こういうものを新たに建てても当該工場やメーカーには何の税制上の優遇もないので、そういうこともしていかなきゃいけないんじゃないかと。そうじゃなかったら、この世知辛い御時世、やらないですよ。そうするとまた同じことになるんですが、今日は内閣府のこれ防災担当の方ですか、最後にお願いします。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、災害により自宅が全壊などをしまして居住する住家を失った被災地の方々に対しまして一時的な住まいを提供していくものでございます。そのために、応急仮設住宅につきましては、避難所に滞在している被災者の方が、適切な方法でできるだけ速やかに提供することが必要であると考えております。国としましても、これまで、市場に流通します汎用品資材の……
○委員長（櫻井充君）　簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（緒方俊則君）　活用など、平常時からの備蓄につきまして都道府県に対しまして紹介するなどしておりまして、民間賃貸住宅の活用など多様な手段も含めながら今後検討していきたいと思います。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐でございます。
　大臣の所信的挨拶並びに東日本大震災から得た教訓について質問をさせていただきます。
　復興・創生期間が始まり、今後五年間がインフラ整備の最終勝負になると思います。復興道路、復興支援道路の開通見通しが九割確定となりました。関係者の御努力に敬意を表したいと思います。今村大臣は、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備を引き続き進めてまいりますと所信を述べられました。全力で応援すべきことと思います。
　さて、お手元にお配りをさせていただきました資料一の左下、復興支援道路である相馬福島道路、地元の期待も大きいと思います。多くの区間で開通予定の見通しが出ている一方で、未発表の地域もあります。そこで、福島保原インターから国道四号インターチェンジまでの間の完成見通しはいかがでしょうか。国交省の道路局長にお伺いします。