Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　放送法四十九条並びに四十三条の規定によりまして、四十三条の役員には経営委員が含まれるというふうに解しております。
○吉川（元）委員　監査委員に尋ねます。
　だとすれば、今回の件、放送法に違反した、三条に違反した可能性があるという疑いを持たれている以上、これは監査委員会として、経営委員会のあり方について監査をすべきだと考えますが、この点、どのようにお考えですか。
○大口委員長　高橋監査委員会委員、簡潔に答えてください。時間が来ています。
○高橋参考人　今回の件につきましては、経営委員会からの情報提供を受けまして、監査委員会として自律的に監査を行いまして、組織の危機管理上の瑕疵があったとは認められないとの判断に至りまして、二〇一八年十月二十三日の経営委員会に報告いたしております。経営委員会においては、その報告を聞いた上で議論がなされたものというふうに理解しております。
　ということですので、経営委員会での議論については、監査委員としてお答えすることはちょっと控えさせていただきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　監査委員として、じゃ、やるつもりはないということでよろしいんですね。
○大口委員長　簡潔に。もう時間が来ていますので。
○高橋参考人　放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識しております。
　今回の件は、番組の編集について干渉したものではないというふうに認識しております。
○吉川（元）委員　それを調べるのが監査委員の仕事じゃないんですか。それこそ経営委員会にそんたくをされているとしか思えませんし、この点については、監査委員のあり方についても制度上問題があるというふうに感じざるを得ません。
　またこの点については、別の機会に質問したいと思います。
　以上で終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　受信料で成り立っているＮＨＫへの信頼というかなめが揺らぐ問題が起きております。ＮＨＫ経営委員会が、かんぽ生命の不正販売にかかわって、日本郵政グループの不当な干渉を許したのではないか、手をかしたのではないか、経営委員会が日本郵政グループ側に立ってＮＨＫ会長を厳重注意する、番組への圧力をかけるような決定をした疑惑でございます。
　ＮＨＫ「クローズアップ現代＋」で、二〇一八年四月に、かんぽ不正の問題を告発した放送がありました。続編をつくり、放映しようとしたときに、日本郵政グループからＳＮＳの動画の削除などの圧力の問題が発生をいたしました。
　当時、森下経営委員長は、ＮＨＫの経営委員長代行をされ、前から知り合いだった日本郵政の鈴木上級副社長と面会をし、そして仲介役となるような働きをしていたと見られております。
　まず、森下経営委員長にお伺いをいたします。
　経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した議事の内容を秘密にしていた方がよかったと今でも考えているんでしょうか。
○森下参考人　お答えいたします。
　郵政三社からの申入れ及び会長への注意に関する経営委員会でのやりとりにつきましては、外部からいただく手紙やそれに関する対応として慎重に対応する必要があることと、自由な意見交換と多様な意見の表明を妨げるおそれが考えられることなどから、議事録を非公表といたしました。
　当時の公表を前提として行った意見交換に関する議事録を公表することとなりますと、今後の自由な意見交換や多様な意見の表明を妨げるおそれなど、経営委員会の運営に支障を来すことが考えられますので、経営委員会の総意として、引き続き議事録は非公表とすることを確認しております。
　以上、お答えいたしました。
○本村委員　この前の総務委員会では、経営委員長は、会長へ注意したことは議事録で公開すべきだったと反省しているというふうに述べておられましたけれども、そういう言葉は今ございませんでした。
　日本郵政グループは、「クローズアップ現代＋」で、かんぽ生命保険の不正販売を行ったと報じられた大企業でございます。後から、二〇一九年九月三十日の日本郵政株式会社の会見で、日本郵政社長は、今となっては、番組で訴求された点をしっかりと心にとめ、日本郵政グループ全体できちんと対応しなければならなかったと痛感した次第ですと述べておられます。深い反省をしなければならない企業でございます。
　不正販売を行ってきた企業から届いた書簡を視聴者の声として経営委員会で取り上げること自体が問題があるとお考えにならないのでしょうか。経営委員長。
○森下参考人　お答えいたします。
　放送法第二十七条には、「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」と定めております。
　視聴者の皆様からの御意見や御指摘に真摯に向き合うことは視聴者対応の基本でありまして、二カ月近く回答していないという協会側の業務執行が視聴者目線に立っていないと考えたものでございます。
　以上、お答えしました。
○本村委員　じゃ、今の、詐欺的なことをやっている企業が放送に圧力をかけ、経営委員会に書状を送る、それを視聴者の声として経営委員会はいつでも取り上げるんですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　経営委員会に対する視聴者の皆様からの御意見につきましては、ふれあいセンター等にメールや電話で寄せられるものと経営委員会に直接寄せられるものがございます。寄せられた御意見は、全て経営委員の間で情報共有し、対応しております。
　また、放送法の定めに基づき、全国各地で毎年六回以上、視聴者のみなさまと語る会を開催し、寄せられた御意見については、執行部とも共有し、経営委員会の活動に反映させるように努めております。
　さらに、放送法の二〇一九年の改正では、中期経営計画等の議決に当たり、経営委員会として意見募集を行うことが総務省で義務づけられました。
　経営委員会として、視聴者・国民の皆様の御意見を広く求め、経営委員会の活動に反映させていきたいと考えております。
○本村委員　経営委員長の見識が問われているというふうに思います。
　この一連の問題は、そもそも毎日新聞が二〇一九年九月二十六日にスクープしなければ明らかにならなかった問題です。経営委員会は、放送法で原則議事録を公開しなければいけないのに、一切事実を明らかにしようとしませんでした。何が議論されたか、そのことさえ一切秘密であった、あったことを全く知らせないという状況で、本当に重大な問題だというふうに認識をしております。
　報道があり、そして国会で野党合同ヒアリング、そして国会の質問、総務委員会の理事会、理事懇でのやりとり、そしてその後の資料提出の中でいろいろとわかってまいりました。
　その一つが、かんぽ不正販売の問題を報じた「クローズアップ現代＋」は、最初の放送、二〇一八年四月の後、二〇一八年八月に放送しようとしていたけれども、ずっとおくれて、二〇一九年七月に放送された、続編を放送するのに異常に長い空白期間があったということ。それで、この空白期間、続編が放送される前に、日本郵政が持っているかんぽ生命の株、二〇一九年四月に売って、四千百七十億円という売却総額を日本郵政が手にしております。今はその株価は下落をしているわけでございます。
　わかったことの二つ目ですけれども、この背景には、日本郵政グループが不正販売報道にかかわってＮＨＫに対して圧力をかけていたということ。
　三つ目、経営委員会の議事録は原則公開が放送法四十一条の規定にあるのに、非公開になったということ。
　そして四つ目、経営委員会が、かんぽ不正を報道した番組に関連してＮＨＫ会長に厳重注意をしたということ。
　五つ目、一番最初のスクープの後、昨年秋に野党は合同ヒアリングを重ねてまいりました。当時、経営委員長代行であった森下経営委員長は、厳重注意をした経営委員会で放送の中身は話していないというふうに私たちに言っておりました。しかし、実際には、出てきた資料でも明らかですけれども、経営委員会で、放送の中身、取材方法まで話して、批判もしていたということが、つい最近、お認めになった資料が出てきたわけでございます。
　そして六つ目、国会を欺く、国会議員を欺くような回答をしてきたということでございます。
　一体誰のために森下さんや経営委員会は働いていたのかということが問われております。当時の一連の森下さんの動きは、日本郵政側に立っていたと言われても仕方がない実態だったのではないかというふうに思います。
　そもそもなぜ議事録を非公開にしようという決定になったのか、誰が言い出して、どういう議論があったのか、そのことを経営委員長、お示しをいただきたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　郵政三社からの申入れ及び会長への注意に関する経営委員会でのやりとりにつきましては、外部からいただく手紙やそれに関する対応として慎重に対応する必要があることと、自由な意見交換と多様な意見の表明を妨げるおそれが考えられることなどから、非公表を前提に意見交換をいたしました。その決定につきましては、経営委員会の議事進行を行う前委員長が行いました。
　以上です。
○本村委員　石原経営委員長が非公表にしようというふうに言い出したわけですね。
○森下参考人　議長をしておりました委員長が決めました。
○本村委員　二〇二〇年の、ことしの三月二日の毎日新聞、再度のスクープがございました。二〇一八年十月二十三日の、当時の上田ＮＨＫ会長を厳重注意したＮＨＫの経営委員会で、ＮＨＫの経営委員長代行であった森下さんが、番組のつくり方に問題があったと発言をしていたことが報じられました。この報道を受けて、改めて野党の皆さんが国会で質問をして、そして議事録の公開を求めました。これを受けて、やっとついこの間、先ほども申し上げました、資料の二で出させていただいております、三月十二日に「郵政三社からの申し入れに関する経営委員会での対応の経緯について（案）」が経営委員会から国会議員に提出をされました。誰が発言をしたのかということは書いてありません。
　この中身なんですけれども、前回も質問がありましたけれども、オープンジャーナリズムというが、インターネットの情報は偏っているので、つくり方に問題があるのではないかというふうに書かれております。この発言は森下さんの発言ですね。
○森下参考人　お答えいたします。
　非公表を前提とした意見交換でございますので、誰が何を発言したのか、具体的なやりとりを公表することは差し控えさせていただきます。
○本村委員　法令違反もあったかんぽ生命の不正販売にかかわる問題を報道した、その報道の自由が脅かされる、そういう重大な事態でございます。
　自由な意見交換ということをずっと答弁されておりますけれども、しかし、ＮＨＫ会長への厳重注意という重大な決定をしている、その議論の経過を明らかにするのは当たり前だというふうに思います。自由な意見交換ということで秘密にすることが正当化できる話ではないんです。少なくとも、森下経営委員長が当時経営委員会で何を発言したのか明らかにすることは当然だというふうに思います。
　森下さんが発言をしたのか、イエスかノーかということでお答えをいただきたいというふうに思います。ＮＨＫへの信頼にかかわる問題です。ぜひ、正直に真実を語っていただきたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　従来から、非公表を前提とした意見交換での個別の発言につきましては、自由な意見交換に支障が出るので公表はしないことを経営委員会で申し合わせておりますので、先ほどお答えさせていただきましたように、具体的なやりとりを公表することは差し控えさせていただきます。
○本村委員　国会でも議事録は公開をされております。しかし、自由な議論をしていこうということでやっているわけでございます。議事録を公開したから自由な議論ができないというのは全くおかしい話だというふうに思います。
　よく、森下さんは、経緯を確認するために番組について議論したということを答弁されておりますけれども、先ほど森下さんが発言したのではないかというふうに申し上げました、つくり方に問題があるのではないかというこの発言は、経緯を議論したというものではなく、評価ではないですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　二〇一八年十月の経営委員会では、ガバナンスの議論の前提といたしまして、郵政三社からの書状に記載されている経緯、文書には公式ツイッターの動画が書かれておりますが、それにあわせて十月の番組、それから公式ツイッターの動画について意見交換や感想を述べ合ったものでございます。
　ただ、放送法三十二条の規定のとおり、経営委員会は個別の番組の編集に関与できないことは十分認識しておりますが、その意見交換の中で四月の番組、公式ツイッターの動画についていろいろ出た意見に対しまして、経営委員が番組編集に介入したのではないかと疑念を持たれてしまったことにつきましては反省しております。
○本村委員　私が聞きましたのは、つくり方に問題があるのではないかという発言は、経緯の確認ではなく評価ですねということを確認させていただきたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　先ほど私が十月の番組と言ったようでありますが、これは四月の番組の間違いでありますので、訂正させていただきます。
　それから、先ほどの件でありますが、あくまでも私どもは意見交換、感想を述べ合ったものでございます。
○本村委員　それは評価ですね。感想と言葉をかえておりますけれども、番組への、あるいは番組のつくり方に対する評価ですね、番組のつくり方に問題があったというのは。
○森下参考人　お答えいたします。
　これは、何度も申し上げていますが、公式ツイッターなどについての意見や感想を述べ合ったということでございます。
○本村委員　言葉をすりかえて言っているだけなんです。実質、評価をしているわけでございます。その場しのぎのごまかしの答弁はやめていただきたいというふうに思います。
　森下経営委員長が、そうやって、事実を事実として認めず、言葉を言いかえてごまかしている。情報公開もしない。ＮＨＫの信頼という最も大切な土台を掘り崩しているんです。受信料を払って、そして公共放送を支えていこうという信頼の土台を、そういう御答弁が掘り崩している。ＮＨＫのブランドを傷つけているということだと思います。
　報道では、森下さんが経営委員会の中で、ネットをうのみにし、現場を取材していない、番組のつくり方に問題があると執行部は考えるべきだと発言したというふうに報道をされております。これが事実であるのであれば、現場を取材していないなどと、事実に基づかない、いいかげんな発言もしていたということになってまいります。
　ＮＨＫの経営委員会の委員長というのは、放送法への深い理解や事実に基づいた見識が必要だというふうに思います。何度も指摘をされておりますけれども、放送法第三条では、放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがない、放送法第三十二条は、経営委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならないというふうに書かれております。
　今回のケースは、まさに法律に反するようなことをやっていた疑惑でございます。森下経営委員長が、代行だった時代に、不正販売を行っていた日本郵政グループの鈴木上級副社長と面談をし、そして郵政三社から経営委員会に書状が届き、経営委員会で番組の内容、つくり方にまで言及をしていた。そして、ＮＨＫ会長への厳重注意を議事録を非公開にして行っていた。
　これが重大な問題であるという認識は、森下経営委員長にはないんでしょうか。
○森下参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、郵政三社からの申入れに関するやりとりについては、あくまでも非公表を前提とした意見交換の場で行いましたが、経営委員会が会長に注意を申し入れたことの重要性や経営委員会の透明性という観点から考えれば、会長へ注意したことは議事録に公表すべきだったと反省しております。
　このため、昨年の十月に議事経過を公表し、更に今回、議事経過を補足する資料を作成いたしました。
　以上です。
○本村委員　その言葉が本当なのかということも引き続き議論をしていきたいというふうに思いますけれども、二〇二〇年の、ことしの三月十七日の総務委員会で、議事録の公開、非公開とあらかじめ決めて議事に入るというふうに答弁をされました。この規定は内規にはありません。いつ、誰の権限で決められたんでしょうか。
○森下参考人　非公表につきましては、先ほど、内規に定められております、自由な意見交換、あるいはプライバシー、人権等、それから議事、検討又は協議に関する情報であって、公表することによってその審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるもの、こういったものを非公表にすることを内規で規定しておりまして、それは、そのときの委員長が決めて実行しております。
○本村委員　議事録の公開、非公開とあらかじめ決めて議事に入る、このことを、いつ、誰の権限で決めたのかということでございます。
○大口委員長　森下経営委員会委員長、的確に答弁してください。
○森下参考人　はい。お答えいたします。
　放送法三十条の規定のとおり、経営委員長は経営委員会の会務を総理することと定められております。経営委員会の運営や議事の扱いを含め、経営委員長が議事進行を行って決めております。
○本村委員　第三者の個人のプライバシーに関する事案については、通常の情報公開のように黒塗りにするなどの措置はあるかもしれません。しかし、議事録を一切公開しない、何を議論したかということさえわからないようなやり方は絶対にだめだというふうに思います。
　森下経営委員長は、ことし、二〇二〇年三月十七日の総務委員会で、先ほどもありましたけれども、注意を申し入れたことの重要性や経営委員会の透明性という観点から考えれば、会長へ注意したことは議事録で公開すべきだったと反省しているというふうに答弁をされております。
　こういうふうに言うのであれば、議事録を公開するべきだと思いますけれども、改めて御答弁を求めたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　郵政三社からの申入れに関するやりとりにつきましては、あくまでも非公表を前提とした意見交換の場で行いましたが、経営委員会が会長に注意を申し入れたことの重要性や経営委員会の透明性という観点から考えれば、会長に注意したことは議事録で公表すべきだったと反省している、これは先ほど述べたとおりであります。それで、昨年十月に議事を公表いたしました。
　ただし、当時の非公表を前提として行った意見交換に関する議事録を公表することになりますと、今後の自由な意見交換や多様な意見の表明を妨げるおそれなど、経営委員会の運営に支障を来すことが考えられますので、経営委員会の総意として、引き続き議事録は非公表とすることを確認をいたしました。それで、今回、議事経過を補足する資料を作成して、出させていただいたのであります。
　以上です。
○本村委員　委員長に申し上げたいというふうに思います。
　放送法違反にかかわる議事録でございます。委員会への議事録の提出を求めたいと思います。
○本村委員　かんぽ生命の不正販売が明らかになった今、日本郵政に配慮しなければならない理由はないというふうに思います。議事録を一刻も早く公開をするべきだというふうに思います。
　言葉だけの反省になっているんですね。実質的に議事録は公開をされておりません。どのくらいの議論がされたのかということも含めて、しっかりと公開をするべきだというふうに思います。
　もう一つお伺いをいたします。
　二〇一九年秋ごろの野党合同ヒアリングでは、資料に出させていただきました一番の資料、二〇一八年十月二十三日の経営委員会の議事経過のことが載った資料でございますけれども、これは野党ヒアリングに出されたものでございます。ここでは、番組のことを話したということは一切書いていない資料です。そして、ずっと隠してこられました。それで、三月二日に報道でスクープがあって、そして、三月十二日に、やっと、ついこの間、七日前ですね、一部を出してこられたというのが資料の二でございます。
　放送内容や番組のつくり方を批判していた部分をこれまで隠していたのはなぜですか。森下さんは、番組について話していないと、ずっと野党合同ヒアリングでも話しておられました。番組のことを話していたことが明らかになるのを恐れて、資料を出さずに隠していたんじゃないですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　番組の編集の自由を損なうような話はしていないという趣旨でお話をいたしました。説明不足だった点についてはおわびをいたします。
　それから、郵政三社からの申入れに至る経緯を確認する中で、四月の番組や公式ツイッターの動画に関する意見や感想も出ましたが、議論の本質はガバナンスに関する議論でしたので、過去の番組については十月の資料には記載しておりませんでした。
　以上です。
○本村委員　番組に介入していたんじゃないか、干渉していたんじゃないかということを追及されて、いやいや、番組のことは話していませんということを言っていたわけで、説明不足だったと。私たちは、真実を語っていただけなかったというふうに認識をしております。
　本論はガバナンスだったというふうにおっしゃっておりますけれども、もともと、そうやって最初から説明すればよかったんじゃないですか。何で隠していたのか、何で話していないとうそをついたのか、なぜ資料も出さなかったのか、ずっと隠していたのか。隠さなければいけないという事実があったと疑うのは当然だというふうに思います。
　経営委員会が番組の評価なども行って、放送法に違反するような議論をしていた、そのことが明らかになるのが不都合だったんじゃないですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　先ほど御回答いたしましたように、郵政三社からの申入れ及び会長への注意に関する経営委員会でのやりとりにつきましては、外部からいただく手紙やそれに関する対応として慎重に対応する必要があることと、自由な意見交換と多様な意見の表明を妨げるおそれがあるということから、議事録を非公表としておったものでございます。
　以上、お答えいたしました。
○本村委員　やはり、話していないとうそを言い、資料も出さない、隠し続けてきたというのは本当に大問題だというふうに思います。
　本論はガバナンスだったというのであれば、議事録を出して証拠を示していただきたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、基本的には、外部からのいただく手紙等、慎重に対応するということで、非公表を前提とした議論でございますので、議事録の公表については控えさせていただきますということを経営委員会の総意として決めております。
　なお、今回、全体の経緯がわかる資料をお出しいたしましたので、それで全体としては理解していただけるものだと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○本村委員　全体がわからないからこそ求めているんです。議事録も公開できないようなＮＨＫ会長への厳重注意に正当性はないと考えます。
　二〇一八年十月二十三日に行われたＮＨＫ会長への厳重注意は白紙撤回するべきだと思いますけれども、経営委員長、お答えいただきたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　番組制作と経営は分離しているため、番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの説明は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないという、見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれていると考えました。
　また、郵政三社からの書状は、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに、二カ月近くたっても回答がなかったために経営委員会に文書を出したとの趣旨でございましたので、協会側の業務執行が視聴者目線に立っていないと考えました。
　以上の観点から、経営委員会として会長に注意を申し入れました。
○本村委員　問題にしておりますのは、経営委員会の隠蔽体質でございます。森下経営委員長の辞任を求める声が、市民の皆様、市民団体の皆様からもう既に出ております。重く受けとめるべきだというふうに思います。
　時間がありませんので、次に質問を移らせていただきますけれども、ＮＨＫの内部通報制度、ハラスメントへの対応について伺いたいと思います。
　直近五年間、内部通報の件数及びハラスメントの相談件数、お示しをいただきたいと思います。
○黄木参考人　コンプライアンス通報制度に基づきまして、まず、内部通報の件数ですけれども、ＮＨＫと二十五の関連団体を対象として窓口を設けて通報を受け付けておりまして、二〇一五年度二十三件、二〇一六年度二十一件、一七年度三十一件、一八年度四十六件、そして今年度はこれまでに四十五件となっております。
　また、ハラスメントの相談につきましては、コンプライアンス通報とは別に、これも同じく、ＮＨＫと二十五の関連団体を対象にした専用の窓口などで対応をしておりまして、名前を名乗って相談があり、担当から連絡をした件数は、二〇一五年度が六十二件、二〇一六年度が六十六件、一七年度が五十二件、一八年度が七十四件、そして今年度はこれまで六十八件となっております。
○本村委員　ＮＨＫが取り上げましたかんぽ不正の問題では、日本郵政の内部通報制度が形骸化していたということが、問題の発覚、是正が大幅におくれた原因の一つにもなったというふうに指摘をされております。こうした問題はあらゆる組織でも起こり得ることだというふうに思います。
　日本郵便の事例では、組織内部でパワハラが横行し、通報が寄せられたにもかかわらず、調査、事実認定といった対応がきちんとされてこなかったという報道がございます。さらに、加害者に情報が漏れ、通報者捜しや報復人事なども行われていたというふうに言われております。
　通報しても調査がまともに行われない、あるいは、通報者、被害者が守られない状況では、内部から声を上げることは極めて困難になってまいります。通報制度や相談制度が形骸化すれば、かえって組織の中で問題を隠蔽する機能に変質してしまうというおそれもございます。そうなれば組織の自浄能力が失われてしまいます。
　ＮＨＫでは、内部通報制度、ハラスメントの相談の対応について、調査結果や是正措置の内容を通報者、相談者に通知をするということや、通報者、相談者への不利益な取扱いの禁止といった取組は徹底されているんでしょうか。
○黄木参考人　通報者、相談者から名前を名乗って相談、通報があった場合には、通報者に対して担当者から調査結果を通知しております。
　通報者が不利益をこうむることがないように、調査に当たりましては、本人や窓口担当者を含めた関係者に守秘義務を課しております。その上で、調査の対象となる関係者に対しましては、通報を理由として不利益な取扱いを行った場合には処分等の対象になることを説明し、通報者捜しの禁止を徹底しております。
○本村委員　組織内の問題を外部が早期に発見するということは大変難しいわけでございます。それだけに、中にいる人がどれだけ声を上げやすい体制を整えているかということが組織の質を左右することだというふうに思います。通報者、相談者を捜すようなことを含めた不利益の取扱いの禁止の徹底や、これは改めて強化をお願いしたいんですけれども、調査が不十分だった場合に中立的な第三者の機関が再度調査を行う仕組みなど、組織がみずからよい方向へ変わっていくためにも、機能を強化することが今非常に重要だというふうに思っております。
　視聴者の皆様方からの信頼で成り立つ公共放送ＮＨＫとしても、今後の取組の強化の決意を会長に伺いたいと思います。
○前田参考人　コンプライアンス通報の窓口、ハラスメントの相談窓口ともに、再調査を申し立てることも可能な組織となっております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、事実関係をしっかりと把握して、徹底した調査を行い、不正やハラスメントの事案が起こらないように厳正に対処していくことで、ハラスメントのないＮＨＫを実現していきたいと思います。
○本村委員　調査が不十分だった場合の再度の調査、こういう強化もお願いしたいと思いますけれども、改めてお願いしたいと思います。
○前田参考人　再調査を行うことができるような仕組みになっております。
○本村委員　ぜひそういった面も強化をしていただきたいというふうに思います。
　次に、視覚障害者の方の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　愛知視覚障害者協議会の方から御要望をいただきました。視覚障害者もテレビを活用していることを認識してくださいというお声でございます。現在のテレビ番組は私たちにはとても不便です、例えば以下のようなことで困っていますということでいただきました。テロップでしか表示されないので緊急通報の内容がわかりません、音声でも流してくださいという御要望です。
　それに対して、ＮＨＫの方からは、人命にかかわるニュース速報等が出た場合、生放送中は番組の編集責任者等の判断で速報の読み上げを行っている、収録番組の放送中に人命にかかわる災害等が起きた場合、番組を中断して特設ニュースで伝えている、また、緊急地震速報が出たとき、チャイム音とともに、緊急地震速報ですと音声で知らせることとなっていると回答をいただきました。
　しかし、これでは不十分だ、速報や緊急地震速報などが流れれば、その情報は視覚障害者の方にもきちんと伝わることが必要だというふうに思います。不安を皆さん抱えておられますので、ぜひ善処をしていただきたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　人命にかかわるニュース速報等については、今委員の御指摘のとおりであります。
　今後も、利用者の御意見などを踏まえながら、視覚に障害のある方に速報の内容が確実に伝わるように努めたいと思います。
○本村委員　ほかにも、外国語の部分は音声で日本語訳で流してください、ドキュメンタリー番組やニュースの内容が理解できず困っています、ニュース番組などでは発言者の名前も音声で流す方法を講じてください、どんな立場の人の意見かがわからないので不便です、また、イベントなどの紹介の際、場所や連絡先についてはごらんのとおりですなどと放送されることがあり困っています、音声で伝えてください、ホームページで確認するようにと放送される場合がふえていますが、ホームページを使えない人がまだまだたくさんいることを考慮してください、視覚障害者にはとても不便です、また、台風情報の予測進路が全く理解できません、もう少し言葉による説明を加えてくださいなどの要望も届いております。
　ぜひこの声に応えていただきたいというふうに思いますのと、愛知視覚障害者協議会の方々は、ほかにもたくさんの御要望を持っておられます。懇談の場を設けてほしい、生の声を聞いてほしいというふうなお声も聞いております。
　愛知視覚障害者協議会の方々を始め、幅広い団体の方々、当事者の方々との懇談の機会を設けていただきたいと思いますけれども、会長、御答弁をお願いしたいと思います。
○前田参考人　ＮＨＫでは、子供や高齢者、目や耳に障害のある方など、全ての視聴者が見やすく、聞きやすく、わかりやすく、安心して視聴できる、人にやさしい放送・サービスの充実を公共放送の使命として捉え、今の三カ年計画でも重点事項の一つに掲げて拡充に努めております。
　とりわけ、緊急災害時におきまして、命を守る行動を促す情報などを障害のある方に迅速かつ適切にお届けしていくことは非常に重要な課題だと考えております。
　いろいろな方から御要望を聞いて、改善してまいりたいと思います。
○本村委員　ぜひ強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症の問題についてお伺いをいたします。
　年度末は転居も多い時期でございます。ＮＨＫの契約取次業務で訪問に従事されている方々がいらっしゃいますけれども、その方々から心配のお声が出ております。
　ＮＨＫの営業サービス関東支社のある事務所に勤務するパートの従業員の方が感染をされました。同じ事務所の社員とパート従業員の方々、四十人の方が自宅待機をしているということを聞いておりますけれども、そこに、ＮＨＫの地域スタッフの方々も同じ空間に居合わせたということでございます。ＮＨＫからは、保健所の指導に従っていたということと、あと、事務所に居合わせた方はＰＣＲ検査をしていないというふうに伺っております。
　取次業務、訪問というのは、高齢者の方々も訪問、面接をするわけでございます。今、熱がないかをチェックしたり、マスクなどをしているということですけれども、それでもＮＨＫの訪問業務で感染をさせてしまう側に回ってしまうのではないかという心配の声がございます。全日本放送受信料労働組合の方も心配をされておりまして、一定期間訪問活動を停止する措置をＮＨＫの責任でとられるように緊急に要請も出ております。
　訪問活動を休止する場合、休業補償など、ＮＨＫがちゃんと補償をしながら、感染拡大を防止する、より安全な対策をとるべきだというふうに思いますけれども、会長、お願いしたいと思います。
○松原参考人　お答えいたします。
　感染が判明した従業員の業務というのは、情報処理というデスクワークの業務をしていまして、訪問員と近くで接触する機会はなかったということで、訪問員の中に、保健所からの、濃厚接触者はないというふうになっています。
　感染が判明した翌日、三月八日には職場内の消毒を全て終え、濃厚接触者の特定を行いました。保健所の指示により、濃厚接触者とされた方については、自宅で経過観察を二週間実施した上で職場復帰の可否を判断するというふうにしております。
　また、全国の訪問要員に対しては、マスクの着用、アルコール消毒等による小まめな手洗い、毎朝体温をはかって、三十七・五度を超える発熱があった場合には休むということ、それから、視聴者と話すときは一定の距離を保ち、必要以上に近づかないというような対策を徹底するように指示をしています。
　また、今後については、感染状況とか政府、自治体の対応、あるいは専門家の見解などを踏まえて適切に対応していきたいというふうに思います。
○本村委員　ＰＣＲ検査で陰性と出ていないのに、大丈夫だということは言えないというふうに思いますので、科学的な根拠に基づいて、感染を拡大することがないよう、万全の措置をＮＨＫの責任でとるべきということを強く求めたいというふうに思います。
　最後に、インターネット活用業務についてお伺いをしたいんですけれども、二・五％ということで、そういう範囲なんですけれども、二・五％に合わせるために仕分しているのではというふうな思いも抱くわけでございます。オリンピックも別枠になっております。出演者の扱いはどうなっているのか、出演料の扱いはどうなっているのかということも気になってまいります。この予算の情報公開を更に徹底していただきたいということを最後にお伺いしたいと思います。
○大口委員長　前田会長、時間が来ていますので、簡潔に答えてください。
○前田参考人　ＮＨＫプラスを含めた二〇二〇年度のインターネット活用業務につきましては、オリンピック・パラリンピック東京大会に係る費用を除きまして、受信料収入の二・五％の費用上限におさまるように実施することといたしております。
　実施に当たりましては、経費を抑制的に管理するとともに、情報開示をしていきますが、出演者の出演料等につきましては、個々の契約でございますので公表はいたしておりません。
　なお、出演料に関しましては、権利者団体や権利者の方々に公共的サービスであることを御理解いただき、経費の抑制に努めております。
○本村委員　かんぽ不正問題での集中審議を求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上（一）委員　きょうは、令和二年度のＮＨＫの予算ということで、受信料のあり方を中心に議論をさせていただきたいと思います。
　もう御承知のとおりですけれども、ＮＨＫの事業というのは、視聴者の皆さんの貴重な受信料によって成り立っているわけです。ただ、この受信料のあり方をめぐってはさまざまな議論がありまして、ＢＳとかＣＳのようにスクランブルをかけて、見たい人だけが見て、見たくない人はもう受信料を払わなくてもいいのではないか、そういう議論があります。
　私自身はスクランブルをかけることについて賛同しているわけではないのですが、国民の、少なからず、多くの方々がこのような意見を持っておられるという事実についてはやはり真摯に受けとめて、真正面から受信料のあり方について議論をしていく、こういう姿勢が大事じゃないかというふうに思っています。
　私は、ＮＨＫの改革をもっと徹底的に進めることによって受信料を大幅に下げることができて、それによって、視聴者の方々が公平感それから納得感を持って受信料を支払える、そういう環境づくりができるのではないかというふうに思っておりますので、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、受信料のというか、ＮＨＫの大まかな構造をいいますと、事業収入が約七千二百億円になっているわけです。これは視聴者の方々の貴重な受信料が中心です。それで、受信料については、地上波、これが年間で約一万四千円、地上波にプラスして衛星の設備を持っている人、これが年間で二万四千円、五千円、その程度になっているわけです。本来であれば受信料を支払っていただける方々から、全員から受信料をもらっているわけではなくて、約八割の方々からしか受信料を徴収できていない。そして、徴収するための経費としても約七百八十億円の費用がかかっているということです。
　まず、ＮＨＫの事業規模、この全体をどうしていくのか。それから、八割の方々からしか徴収できていない、この支払い率をどう上げていくのか。それから、それを集めるために必要な、いわゆる営業経費七百八十億円、これをどれぐらい圧縮できるのか。そういったところが論点になってくると思っています。
　それで、ＮＨＫの受信料、いろいろ議論があるわけですが、もう最高裁でも争われたことではありますけれども、この受信料の仕組みについて、視聴者の皆さんにわかりやすく御説明していただきたいと思います。
○松原参考人　お答えいたします。
　受信料制度は、放送法第六十四条を根拠として、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担していただくという考え方に基づくものであり、これにより、高度な自主性を財源面から保障する制度というふうに承知をしています。二〇一七年十二月の最高裁判決においても公共放送の意義が認められ、受信料制度は合憲であるという判断が示されています。
　この受信料制度により、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かでよい放送番組による国内放送を行うことなど、公共放送の役割を果たし、健全な民主主義の発達や文化水準の向上に貢献できるものというふうに考えております。
○井上（一）委員　私の理解では、先ほど御説明がありましたけれども、ＮＨＫ、これは国民の知る権利を充足し、健全な民主主義に寄与することを究極の目的とするということで、ＮＨＫを見ることができる受信設備を持っている人、その人たちみんなで応分の負担をする、まさに特殊な負担金としての性格があるというふうに承知しております。
　この最高裁判決が出た後には、これまで受信料を支払ってこなかった人も、受信料を支払う人がふえてきたというふうに聞いておりますが、今の受信料の支払い率、これはどのぐらいになっているんでしょうか。
○松原参考人　お答えいたします。
　二〇一八年度末の支払い率は八二％となって、二〇一七年度に比べて二ポイント向上をしています。
　なお、二〇二〇年度の予算、事業計画においては、八四％を目指して公平負担の徹底に取り組むこととしています。
○井上（一）委員　今ありましたけれども、最高裁判決が出た後も、ふえたとはいえ、まだ八二％ということになっております。
　受信設備を設置しながら、今なお契約をせずに、支払いに応じてもらえていない世帯、事業者、どのぐらいあるでしょうか。
○松原参考人　お答えいたします。
　受信契約を締結していただけない件数は、二〇一八年度末で八百十九万件、内訳は、世帯が七百九十二万件、事業所が二十七万件というふうに推計をしています。
○井上（一）委員　さらに、契約をしていただいているにもかかわらず、支払いに応じてもらえていない世帯、事業者、これはどのぐらいあるでしょうか。
○松原参考人　お答えいたします。
　受信契約を締結した上でお支払いをいただけていない、未収数というふうに呼んでいますけれども、二〇一八年度末では七十六万件、世帯が七十四万件、事業所が二万件というふうになっています。
○井上（一）委員　合計しますと、八百九十五万件の世帯、事業者の人が受信料を払っていないということになるわけですが、もし仮に、この八百九十五万件の方々から受信料を徴収することができるとすると、どのぐらい増収する計算になるでしょうか。
○松原参考人　お答えいたします。
　受信契約には、先ほどお話がありましたけれども、衛星契約、地上契約といった契約種別があって、それ以外に、割引とか免除の制度等複数あるため、仮に支払い率が一〇〇％になった場合の受信料収入を計算するというのは、なかなか困難だというふうに思います。
○井上（一）委員　きのうもレクのときに、そういう、なかなか計算するのは難しいということだったので、ちょっと私、本当に単純計算をしてみました。
　地上波だけでいいますと、これは八百九十五万件に先ほどの一万四千を単純に掛けると、一千二百五十億円になるわけです。それから、衛星についても、契約している人が今の比率だと大体半分ぐらいおられるということなので、それも入れてみると、千七百五十億円。相当な増収になるというのは、単純計算してもわかるわけです。
　それで、この一〇〇％をぜひ目指していただきたいとは思うんですけれども、なかなかそれは、いろいろ苦労はされていると思います。それで八二・一％ということですが。
　資料二、これは古賀先生も使っておられましたけれども、都道府県別の世帯支払い率ということで、全国平均でいくと、二〇一八年度末で八一・二％ということですが、全国では相当なばらつきがあります。秋田で九八・三％ということですが、沖縄では五一％、東京とか大阪の都市圏だとやはり低い支払い率になっているということであります。
　なぜこのようなばらつきがあるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○松原参考人　お答えいたします。
　受信料の支払い率については、大都市圏で低い傾向にあって、地方圏が高い傾向にあるという結果が出ます。
　その要因としては、大都市圏では、世帯の移動が多いということと、単身世帯やオートロックマンションなどの集合住宅の割合が高いということがあって面接がなかなか難しいということがあって、ＮＨＫの契約収納活動の環境が厳しいということが影響しているというふうに考えています。
　こうした大都市圏においてやはり支払い率を向上させていくことは、公平負担を徹底していく上で重要な課題だというふうに考えて、不動産会社とか公益企業との連携など訪問によらない対策の推進や、法人委託の安定的な運用等によって契約収納活動の一層の充実、受信料制度に対する理解を深めていくための広報活動など、積極的に今取り組んでいるところであります。
○井上（一）委員　やはり都市圏での徴収というのはかなり難しいと思います。徴収をするために、先ほどの訪問員、そういう方々が訪問しているというふうに思いますが、この受信料徴収、先ほど約七百八十億円と申し上げましたけれども、どのぐらいの人がこの徴収に携わっておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○松原参考人　お答えいたします。
　受信契約の取次ぎ、受信料の収納など、受信料収入を確保するために必要となる営業経費は、先ほど話がありましたけれども、二〇二〇年度予算では七百七十九億円を計上をしています。
　このうち、人件費は百二十六億円で、受信料関係の業務に携わるＮＨＫの職員は八百五十三人というふうになっています。
　また、契約収納業務に当たる個人委託の地域スタッフは八百四十人、それから、エリアを特定したエリア型法人や公募型企画競争等による法人事業者は全国で五百十二地区、あわせて、訪問要員に係る経費は三百二十億円を計画しています。
　営業経費には、このほか、口座振替の収納に係る手数料とか情報処理の経費、あるいはシステムの減価償却費など三百三十二億円も含まれています。
○井上（一）委員　それらの職員の方、スタッフの方、相当努力はされていると思いますが、他方で、苦情も非常に多い。平成三十年度でも三万七千件の苦情があるということで、やはりこれは構造を、幾ら頑張って訪問員の方が訪問してもいないとか、それから訪問しても苦情が出る、それで七百八十億円の経費がかかっている。これはやはり相当改革をしていかなければならないと思っているんです。
　諸外国では、強制徴収それから罰則等の規定もありますけれども、徴収率はほぼ一〇〇％に近いということで、先ほど大臣からもありました。
　この徴収率を上げるために、昭和四十一年それから昭和五十五年には、政府提出の法案で、契約義務にプラスして受信料の支払い義務を法律上明記するということで、放送法改正案が国会に提出されておりますが、これは成立には至っておりません。それから、平成十九年には、当時の菅総務大臣が、ＮＨＫに対して二割値下げするように求めるとともに、放送法の改正案に受信料支払い義務の規定を盛り込むという考え方を示されたこともあります。
　私も、ＮＨＫの受信料を大幅に下げるということが大前提ですけれども、受信料支払い義務の規定を盛り込むということも検討に値するのではないかというふうに思っております。
　そして、今後、テレビを持たない世帯が増加することが見込まれる、将来的には、パソコンやスマートフォンなどで、テレビ以外でＮＨＫを視聴する方々がふえていくという状況の中で、この受信料のあり方、ドイツでは、二〇一三年一月に、公平負担の確保を目的に、受信機所有の有無にかかわらず、住居単位で一律の料金を徴収するという放送負担金制度が導入されております。
　こういう例もありますが、ＮＨＫ、政府として、どのような受信料のあり方を今後検討していくか、御説明していただきたいと思います。
○前田参考人　放送と通信の融合が進む中で、例えば、テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だと考えております。
　こうした観点から、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度のあり方につきましては、研究が必要な課題だと考えておりまして、海外の公共放送の事例や有識者の専門的な知見を参考に、引き続き研究してまいりたいと思います。
　各国の公共放送は、それぞれの国の歴史、伝統、政治、経済に応じて発展してきておりまして、財源につきましても、その歴史的経緯に応じて各国が独自に決めているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、受信料のあり方につきましては、視聴者・国民の皆様の御理解を得ることが大前提でございます。
○高市国務大臣　受信料制度のあり方ですけれども、やはり多くの方々の受信料によって業務を支えられているＮＨＫということですから、公平感と納得感が何より重要だと思います。
　先ほど委員から御紹介ありましたけれども、契約しているのに受信料を払っていない人の数を問われて、七十六万件という数字が出てきました。これはやはり、放送法の中で、ＮＨＫは、契約した方について、総務大臣が定めるような場合を除いては受信料を免除してはならないとなっておりますので、これはしっかりと公平に徴収をしていただかなければなりません。
　それから、委員も同じ認識だと思いますけれども、これは、平成三十年度の決算で見ましても、七千百二十二億円の受信料を集めるのに七百七十三億円も使ってしまっているという、この受信料の徴収費用が非常に高いということも感じます。その分受信料を下げてほしいというお声があることも承知をしております。
　私としては、やはり、放送と通信の融合の時代でございますので、これからテレビを受信できないモニターが更に普及してきたらどうなっていくんだということですとか、受信設備は持っていないけれどもＮＨＫの同時配信については、ここだけは見たいんだという方のニーズにどう応えていくか、そういう新しい課題も出てきておりますので、古くて新しい課題ですね、今の時代の技術に対応した受信料制度のあり方について、今、有識者会議でいよいよ御議論を開始していただくというところですから、しっかりと取り組んでまいります。
○井上（一）委員　先ほど大臣からありましたように、公平感、納得感のある受信料のあり方、これをぜひ検討していただきたいと思います。
　それで、多くの視聴者の方々が公平感、納得感を持って受信料を支払っていただくというためには、やはりＮＨＫに対する信頼感を高めるということも非常に大事だと思っているんです。その点、今回のかんぽ生命の番組をめぐるＮＨＫとか経営委員会の一連の対応、これが問題視されているという今の現状が非常に残念でなりません。
　私は、本件、番組の苦情ということなので、本来であれば、放送法第六条第一項で設置が義務づけられている、放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関を置くものとするということで、ＮＨＫにおいては、放送法第八十二条第一項で、この放送番組審議機関として、中央放送番組審議会が設置されることになっています。
　今回、番組の苦情ということなので、本来であれば、この中央放送番組審議会、ここでしっかり議論して、番組に問題があったのかなかったのか、これを審議すべきだと思っているんですけれども、これは審議会ではどういうふうな扱いがされたのか、御説明ください。
○木田参考人　お答えいたします。
　おととし、二〇一八年七月に郵政三社の社長名でＮＨＫ会長宛てに届いた申入れは、「クローズアップ現代＋」が情報提供のために公式ツイッターなどに掲載した動画の中止を求める内容でありまして、放送番組に寄せられたものではなく、取材の手法についての申入れだったというふうに認識しております。
　また、その後の郵政側とＮＨＫとのやりとりは、取材の過程における取材の当事者とのやりとりであったことから、番組審議会に報告することはありませんでした。
　なお、この件につきましては、郵政側の不当な圧力によって番組内容がゆがめられたとする報道があった後の、昨年、二〇一九年十月の中央放送番組審議会において取り上げました。報道された内容が事実に反するということなどをＮＨＫ側から説明するとともに、委員からは意見をいただき、議事録を公開しております。
○井上（一）委員　公正中立に番組の内容を審議するという機関としてこの中央放送番組審議会が設置されているわけですから、番組の内容について苦情があった場合には、この番組審議会をぜひ活用していただきたいというふうに思っています。
　放送法第三十二条第二項、これはもう本委員会でもかなり議論になっておりますが、「委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。」として、経営委員が放送番組に干渉することを厳に禁じているわけであります。
　経営委員の発言は放送法に違反するのではないかというような指摘がこの委員会でも数多くありました。そういう指摘があること自身が非常に私は残念だと思っているんですけれども、経営委員長として、今回の事案をどういうふうに総括して、そして、今後経営委員長としてどのように対応されるのか、最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　郵政三社からの申入れに関するやりとりにつきましては、あくまでも非公表を前提とした意見交換の場で行いましたが、経営委員会が会長に注意を申し入れたことの重要性や経営委員会の透明性という観点から考えれば、会長へ注意したことは議事録で公表すべきだったと反省はしております。このため、昨年十月には議事経過を公表し、更に今回、議事経過を補足する資料を作成いたしました。
　議事録の扱いや議事の公表について、視聴者の皆様にわかりやすく説明することができず、結果的に今回の問題で世間をお騒がせしましたことについては、厳しく受けとめております。
　放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員会が個別の放送番組の編集に関与できないことは十分認識しております。経緯を確認する中で、四月の番組や公式ツイッターの動画に関する意見や感想も出ましたが、そのことで経営委員が番組編集に介入したのではないかという疑念を持たれてしまったことについては反省をしております。
　経営委員会に課せられている役員の職務の執行の監督という責務を果たす上で、状況によっては番組について意見を述べ合うこともあり得ると考えますが、これからは、番組編集の自由に一層配慮し、個別の番組についての発言には疑念を持たれないよう、慎重を期してまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　ＮＨＫは国民全員の財産ですので、しっかり経営委員長として対応していただきたいと思います。
　では、以上で終わります。
○大口委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。
○高井委員　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、令和二年度ＮＨＫ予算案に賛成の立場から討論いたします。
　インターネットの普及により、デジタル化、グローバル化時代を迎え、ＮＨＫは公共放送から公共メディアとして大きな転換期を迎えています。若者を中心にテレビ離れが進む一方、巨額の予算を制作費に投じる海外巨大資本によるインターネットコンテンツと競争していかなければならず、ＮＨＫ改革は待ったなしであります。
　そのような状況下において、今般のＮＨＫ予算案審議が、経営委員会による会長への厳重注意問題で多くの時間が費やされたことはまことに残念であります。
　今回の問題点は大きく三つあります。
　一つ目は、厳重注意という極めて重大な行為、しかも放送法違反の疑いがある行為を非公開で行い、厳重注意したこと自体を新聞報道があるまで一年近くも隠し続けていたこと。二つ目は、新聞報道があってもなお、放送法で公表が定められている議事録の公表を半年間拒み続けていること。三つ目は、新聞報道が事実であれば、放送法三十二条違反の可能性が極めて高いこと。
　このような経営委員会は、その職責を果たしているとは到底言えず、猛省を促したい。経営委員会の議事録は原則として公表し、例外は極めて限定すべきであります。
　経営委員間の意識レベルを合わせるための勉強会や自由な意見交換が必要なのであれば、経営委員会とは別の場で行うべきであり、ましてや、非公表の場で会長に対して厳重注意が行われるなどということは、二度とあってはなりません。
　ＮＨＫ執行部においても、新会長のリーダーシップのもと、多くの国民・視聴者から政権との距離が疑われる現状を改善し、不偏不党を貫徹すべきです。
　また、デジタル化、グローバル化の時代を迎える中で、公共メディアとしての受信料のあり方や、海外では当たり前のコンテンツの二次展開を見込んだ収入のあり方なども含めて検討すべきであります。
　また、外部の企業経営者が五代続けて会長を務める現状は、諸外国の公共放送では例がなく、公共メディアのあり方としてふさわしいとは思えません。ＮＨＫ内の人材育成、人材登用も含めて改革を求めます。
　今回の賛否の決定に当たっては、会派内で相当な激論が交わされました。経営委員会がその職責を全く果たせていない現状では、予算案も賛成できないとの意見が多数あったものの、ＮＨＫは国民・視聴者が支払う受信料で成り立つ公共放送、公共メディアであり、全会一致の原則は重い。経営委員会の問題は看過できない問題であるが、ＮＨＫ予算そのものとは別問題と考え、苦渋の選択、苦渋の決断でありますが、賛成することに至ったという経緯を申し上げて、討論といたします。