Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（公）委員　今報告を聞いただけでも、二百万円なんて話じゃないんで、相当な金額になるわけですね。したがって、これだけの金額を、免許銀行でなくて、つまり不法銀行のようなのが国外へ送金をしている。恐らく不法滞在の者が所得を得たものを送金をしているんではないかと想像するんですけれども、そういう面では今後、日本という国はどうもそういうことに甘いというような印象に受け取られないように、厳しくきちっとした方がいいんではないかということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから次に、よく最近、平成不況と言われて景気が悪い、こう言っている反面、貿易収支は非常に黒字だ。資料をいただいたのでありますが、一兆一千億だとか一兆円だとか一兆三千億とか六千七百億なんということもありますが、おおむね貿易収支は黒字で引き続き堅持しているわけです。この貿易黒字と、要するに貿易黒字というのはもうかっていることだ、だけれども何で日本の景気が、日本の生産したものが外国へ行って売って黒字になっているのに、日本の景気に全然影響がないのか、その点が非常に不思議な現象なんですね。
　これは、実は私だけではなくてかなりの人が疑問に思っているわけです。数字だけは貿易収支の黒字だ、こう言うんだけれども、実態がよくわからない。そういう点について、我が国の経済状況とどう関連をしているのか、おわかりいただけたら御説明いただきたい、そう思っている。前に私、経済企画庁に聞いたことがあるんですよ。だけれども、よくわかったような説明はなかったな。だから、ぜひその点についても教えていただきたい。
○溝口政府委員　御指摘のように、貿易収支は黒字を続けております。貿易収支の黒字は、いわば外需と申しますけれども、ＧＤＰの中の一項目でございます。ＧＤＰの中で最も大きいのは消費でございます。消費が大体六割ぐらいございます。それから続きまして設備投資、これが一五％から二〇％ぐらいございます。そのほか住宅投資、政府支出等々あるわけでございます。その需要項目を見ますと、確かに最近は貿易収支の黒字によりまして、ＧＤＰの成長を黒字が支える要因になっております。しかし、そのウエートは全体から見ますとそう大きくないということでございます。
　ほかの要因を見ますと、最も大きいのは消費でございますけれども、消費は、四月一日からの消費税の引き上げ前の駆け込み需要、その後の反動減が続いておりまして、やや消費の動向に低迷感がございます。
　それから設備投資につきましては、いろんなアンケート調査等を見ますと、九年度は前年度に比しましてプラスになると言われておりまして、これはある程度の伸びが確保できるわけでございますけれども、消費がやや低迷しているということで、景況感にやや明るさが欠けておるというのが現状であろうかと思います。
○吉田（公）委員　私どももよく勉強してまた聞かなきゃ何だかよくわからないので、もう一回また勉強して聞き直したい、こう思っておりますが、簡単な話が、約十年間で十兆円も黒字になっているはずなのだけれども、どうも日本の経済に余り影響がないような気がするのですね。そこが私は不思議でしょうがない、そう思っているところであります。
　それから、今度の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等の法律案の一番大事な重要なポイントは、さっきから話が出ている二百万円の話だと思うのですね。この二百万円は、先ほどの質問にもありましたが、百万円の方が被害額が少ないのじゃないかと思うのですね、二百万円よりかは。例えば百九十九万五千円というのは別に届け出なくてもいいのだ、そうすると九十九万五千円の方が被害額が少なくて済むのではないか、こう単純に思うのだけれども、例えばごまかせるのならですよ。その点は、わざとごまかせる額をふやしてしまったということはどういうことですか。
○薄井政府委員　どこで線を引いたときに一番いいかということでございまして、そのときに、私ども課税当局の立場、また委員が今御指摘なさったように、ごまかされないようにするには低いほどいいのだと思います。そのとおりだと思います。
　しかし、そうなりますと、例として申し上げると、例えば息子さんがアメリカに留学している、そこに送金をするといった小口の送金の件数が極めて多数あります。これはほとんどが悪質なものでないと私ども思っております。そういう小口のものまで全部ここで報告を出させる、調書を出させるということは、金融機関にとってみれば非常にコストのかかる話です。あるいは、為替の自由化ということは、海外に円口座を持ちましょうということであって、私どもも総合的にはそれはいい方向だと思っております。それを押し殺してしまうことになりかねません。
　その二つのことのバランスをどこでとるかということで、絶対にここだというのは私もわかりませんが、外国では百万円という例があった。我が国の金融機関の実情なり、先ほど申し上げました、きちっと課税するにはなるべく低い方がいいということを総合勘案しますと、二百万円という数字が出てきたということでございます。
○吉田（公）委員　二百万円の数字が妥当で出てきた、こう言うのだけれども、しかし、逆に言えば五十万円だって妥当なんだよね、全然根拠がないのだから。だから、これは政治的に二百万円と決めたという要素が強い。
　例えば、百九十五万円なら別に罰則にもひっかからないし、税務署に書類も回ることはない。そうすると、とにかく二百万円超えてしまうのはだめだよ、送金するときには百九十九万九千円ぐらい送っておけ、そうすればひっかからないのだから、合法的なのだからと。合法になってしまうんだよ。だから、その辺が、なるべくそういうことを望まない、こう言っているのですけれども、しかし、これはもう必ずそうなるでしょう。だれだってそうですよ。私だって、二百万円送ったら税務署まで通告が行ってしまうということになれば、百九十九万九千円送っておきますよ。そうすれば行かないんだから、向こうへ。
　だから、そういう意味でも、仮に子供がアメリカへ行っているとか、フランスへ行っているとか、二百万送る人はいないからね、本当のことを言って。自分たちだってこじきやりながら送らなくてはいけない、二百万円なんていった日には。そんなことはあり得ないんだよ、学生に二百万円なんということは。どんなことがあっても二百万円なんということは普通はあり得ないんだよね。何か商取引とか、そういうものがない限りは二百万円を送るなんということはあり得ないのですよ、生活費や学費で。
　だから、二百万円にしたということは、要するに手続上百万円では煩雑化するから二百万円にしたということなのですけれども、実態は、要するに百九十九万九千、今あっちから言ったけれども、その額で合法的だということになれば、みんなそれをやるんじゃないですかね。そうすると、この法律はざる法みたいになってしまうんだよ。その辺は大丈夫ですかね。
○薄井政府委員　その方面からのアプローチをすれば私も否定するものではございませんが、海外送金を、主に法人が、企業が多額に行っております。それから個人でも大資産家であれば大きな金額を移すと思います。そうしたものに対しては極めて大きな牽制効果があろうと思います。何十億円というものを二百万円に分けて送るということをするだろうかというふうに私どもは考えたわけでございます。
○吉田（公）委員　これは押し問答をしていても切りがないから、もうさっきから局長が二百万円が妥当だ、妥当だと、こう言っているから、二百万円が妥当ということにしておきましょう。別に私が送るわけじゃないんだから。
　次に、最近報道によって、政府保証債をめぐって金融機関が、公営企業公庫、それから道路公団の引き受けをうんとさしてもらおうということで、仮に興銀が接待をしてやっておると。だけれども、政府保証債という政府が保証してやっているものを何でそんな接待しなきゃいけないのか、その辺がよくわからないのです。
　このことについて、要するに公営企業金融公庫の人たちも、日本道路公団の人たちもそうですが、みなし公務員ですから、公務員と同じ法律が適用される人たちです。それが何で接待か。私ども素人が考えると逆だと思っていたんだよ。逆に金融機関の人を接待してうんとやってもらおう、こう思うのだけれども、そうではなくて、これは逆に金融機関の人が接待をして、しかも定例的に年二回と決めている。余り接待が多いものだから、せいぜい各行二回にしてもらったなんということを言っているわけで、政府保証債というものをめぐって何でこういうことをしなきゃならないのか。その辺について、大臣かどなたかお答えをいただきたい、こう思うのですよ。
○三塚国務大臣　先ほども御質問がございました。また吉田委員から本件の問題、報道に基づいての御質疑でございます。
　金融機関は、その業務の公共性にかんがみまして、公共的、社会的役割を自覚して業務運営を行うこと、当然であります。いやしくも社会的批判を受けることのないよう留意すべきということは言うまでもございません。私も実態は把握はいたしておりませんが、政府保証債を扱う云々ということで言及されておりますが、かようなことが今後起きませんように、さらにこういうことで世の批判を浴びませんように、大蔵省としては、金融機関の業務の健全性を確保するため適切な監督に努めてまいります。
○吉田（公）委員　これは免許銀行だろう、こう思いますので、地下銀行ではないわけですから、ぜひひとつそういう点で監督をして厳重にしていただきたい、そんなふうに思っているわけです。
　さっき言ったように、最後の最後なものですから、これ以上聞くことがなくなりました。十分ぐらい早いのですけれども、大臣も忙しいようですから、私も忙しいものですから、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○村上委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○村上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○村上委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、村田吉隆君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び
無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷口隆義君。
○谷口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国外送金等調書の提出制度及び民間国外債の非課税措置に係る本人確認制度の運用に当たっては、外為法の改正による国境を越える資金移動の自由化の趣旨を踏まえつつ、適正・公平な課税が確保されるよう、適切な運用に努めること。
　一　内外資金交流の一層の活発化、外為取引形態の多様化、外為業務の担い手の拡大・多様化等新たな事態の下で、今後、これらの二制度が適切に機能を果しているかどうか注視し、税に対する国民の理解と信頼が損なわれることのないよう、必要に応じ制度の見直しも含め適切な対応に努めること。
　一　二制度の運用に当たっては、金融関係者の事務負担や利用者の便宜にも十分配慮するとともに、費用対効果を考慮に入れつつ、制度が実効性のあるものとなるよう税務当局における執行体制の十分な整備等必要な措置を講じること。
　一　税の捕捉という観点で、プライバシーの問題にも十分考慮しつつ、納税者番号制度についても今後検討すること。
　一　諸外国税制担当者との広範かつ十分な意思疎通に努め、国際的な税制の整合性の観点に配慮し、税制に関する協調を強化すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○三塚国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
○村上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○村上委員長　内閣提出、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案及び罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣三塚博君。
　　　　—————————————
　持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係
　　法律の整備等に関する法律案
　銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併
　　手続の特例等に関する法律案
　罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三塚国務大臣　ただいま議題となりました持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案及び罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　政府は、持ち株会社の設立等の解禁に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持ち株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみ、銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について、所要の規定の整備を図った上、銀行持ち株会社等の設立等を可能とすることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、銀行持ち株会社について、銀行持ち株会社の設立等に係る認可、銀行持ち株会社の子会社の範囲の制限、国内のいわゆる一般事業会社の株式等を銀行持ち株会社またはその子会社が合算して一定割合を超えて所有することの制限、銀行持ち株会社及びその子会社に対する報告徴求・立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。また、破綻金融機関の株式の取得を行う銀行持ち株会社等が、預金保険機構に資金援助の申し込みを行うことができることとしております。
　第二に、保険持ち株会社について、保険持ち株会社の設立等に係る認可、保険持ち株会社による子会社所有に係る承認、保険持ち株会社及びその子会社に対する報告徴求・立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、証券持ち株会社について、証券持ち株会社に対する報告徴求・立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　その他、所要の措置を講ずることとしておるところであります。
　次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　政府は、銀行持ち株会社が金融業務の効率的な運営に資するものであることにかんがみ、銀行等による銀行持ち株会社の創設を円滑にするための措置として銀行等の合併手続の特例その他の所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案は、銀行等による銀行持ち株会社の創設のための合併手続について、合併の条件、合併契約書の承認等に係る特例を設ける等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　政府は、最近における金融不祥事を踏まえ、その再発防止を図るとともに、今後の金融システム改革に向けて、金融機関等の経営の健全性と証券市場等の公正性及び透明性の確保を図るため、金融機関等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則、証券市場等における不公正取引、企業内容等の開示義務違反に係る罰則その他の罰則の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、銀行、保険会社、証券会社等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則の強化を行うこととしております。
　第二に、相場操縦行為、損失補てん、内部者取
引等の不公正取引に係る罰則及び重要事項に虚偽記載のある有価証券報告書の提出等の企業内容等の開示義務違反に係る罰則の強化を行うこととしております。
　第三に、いわゆる総会屋対策の観点から予定されている商法の改正に伴い、金融関係法律について所要の罰則の整備を行うこととしております。
　これらの法律案は、金融システム改革の一環として、金融の基本的枠組みの整備を図るものであります。
　以上が、三法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げ、提案の理由の説明といたします。
○村上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十一月七日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　山元　　勉君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　田端　正広君
　　　理事　小林　　守君　理事　藤木　洋子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　山本　公一君　　　　大野由利子君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　並木　正芳君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　北沢　清功君
　　　　　　土井たか子君　　　　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　大木　　浩君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　山本　公一君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部地球規模
　　　　　　　　問題課長　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　勝野　龍平君
　　　　　　　　運輸省港湾局建
　　　　　　　　設課長　　　　　布施谷　寛君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　横塚　尚志君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北沢　清功君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件（地球温暖化防
　止問題について）
　　　　　————◇—————
○山元委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、地球温暖化防止問題を中心として調査を行います。
　この際、地球温暖化防止京都会議に向けた現在の国際交渉の状況について、政府から報告を聴取いたします。浜中地球環境部長。
○山元委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山元委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野松茂君。
○大野（松）委員　おはようございます。自由民主党の大野松茂でございます。
　地球環境問題、特に温暖化防止問題について、ＡＧＢＭ第八回会合の議論などを踏まえながら質問をさせていただきます。
　申し上げるまでもないことではございますが、今、二十一世紀を前にいたしまして、さまざまな環境問題に直面をいたしております。大気汚染や水質汚濁などの公害問題、身近な緑や貴重な自然の減少など自然環境問題、さらに、地球温暖化は最も深刻な問題として、人類の将来にとって、恐らく二十一世紀にとって最大の心配事でございます。最も重要な解決を急ぐべき課題、このように位置づげられることは当然のことでもございます。
　現在こうした事態に直面しているわけでございますが、実は、五十年前の昭和二十二年十月一日の朝日新聞の天声人語欄にこんな文章が載っております。ちょっと読ませていただきます。
　　九月三十日は中秋の名月。アメリカの粉の団子の月見かな。どこかの小学生新聞に出た俳句だそうだが、敗戦後の月見風情であることはたしかだ
　　いまだにゴウ舎で三度目の名月をながめた非運な人も多かろう。停電のため幸か不幸か月光のひとしお美しいのに詩情を催した人もあろう、
　　東京もそうだが、戦災都市の秋空がめっきり美しく澄んでいるのに気のつく人もあろう。川の水もきれいになった。従って空の月も水に浮ぶ月も、自然美がましたといえよう
　　空や川がきれいになったのは、煙突が煙をはかず、川に機械油が流れぬからである。つまり生産がスッカリ止まっているからだ。商工業都市の空や川が澄んでいては、市民の生活は楽にならぬわけである
　　貫一とやらは涙で月を曇らせてみせると言つたが、来年の今月今夜は、国民の涙ででなく、モクモクと出る煙突の煙で、名月などが見えぬくらいに思いきり曇らせてみたいものだ
　　名月が曇ったら、炭鉱夫さん達は、あゝおれのシャベルで月が曇ったのだと、大いに威張ってくれ。国会の議員諸公も、去年の今ごろは国管々々で三、四ケ月もワッサワッサともんだつけなあと、ラジオで思い出の座談会でもやってくれ。
こういう記事でございます。
　執筆されたのは荒垣秀雄さんでございます。後に、自然破壊、公害問題について活発に発言、行動をされて自然保護運動に大きく貢献をされ、平成元年に八十五歳で亡くなられた方でございますが、この文章には当時のたくさんの皆さんが共鳴、また共感をしたはずであります。私は当時小学校の六年生でございますが、今読んでも特別な感慨がございます。
　ただいま引用した記事に比べまして、現在、我が国のみならず世界全体の課題として地球温暖化対策を議論している状況は、まさに隔世の感がございます。人類の、地球の存亡にかかわる温暖化問題についての長官の基本的な御認識をお伺いいたします。
○大木国務大臣　今大野委員の方から、昭和二十二年当時の荒垣さんの文章を引用してのお話でございました。二十二年といいますと私もまだ学生であったと思います。いずれにいたしましても、荒垣さんは、これはある意味では先見の明というか、当時から環境の問題を意識しながらここで文章を書いておられますけれども、国民の意識としてはむしろ、とにかく何とかして食べられるようになりたい。政府としても、国民がみんな食べられるようにしたいということで、とにかく生産を拡張しなきゃいかぬということで、御年配の方は御記憶だと思いますけれども、当時は生産のためのエネルギー、資源エネルギーを確保しなきゃいかぬということで、国内におきましては、石炭をいわゆる傾斜生産で、優先的にいろいろと措置をとって石炭の増産を図ったということであります。
　その後、石炭から石油というふうに移動はしておりますけれども、とにかく生産を拡大するということで、大きいことはいいことだ、大量の生産、大量の消費、そしてその結果、今は大量の廃棄物が出ておる、あるいは地球環境が悪化しておる、こういう状況でございますから、まさに私は、この辺で一遍今までのそういった大量生産というものから方向を転換しなきゃいかぬ、そういう時期に来ているということは、まことにそういう時期だろうと思っております。
　地球環境問題につきましては、今我々は五年、十年あるいは二十年先の議論をしておりますけれども、やはり最終的には、五十年たったらある…は百年たったら本当に困ったことになるぞということは、国民もまた世界的にも共通の認識だと私は思いますので、それに向かって、遅過ぎないようにいろいろな対策を進めなきゃならない、そういう時期であろうというふうに感じております。
○大野（松）委員　五十年という時間の経過の中でありますから、その間、その時代に生きる者の責任として、さまざまな努力をしてこの時代を迎えている、このように私も思っているところでございます。
　ただいま御報告もいただいたところでございますが、先月末のボンで開催されたベルリン・マンデート・アドホックグループ第八回の会合、地球環境部長も出席をなされて大変御苦労をいただいたそうでございまして、厚く感謝を申し上げるところでございます。
　そこでは、地球温暖化防止京都会議での国際合意に向けまして、言うなれば大詰めの議論が活発に行われたもの、このように今も承ったところでございます。エストラーダ議長の示した議定書案を軸にいたしまして、その議論というのはさまざまな広がりを見せたのだろうと思いますが、そうした中で進展を見たものもたくさんあるようにも思います。
　主な争点は何であったのか、また、国際合意が進展したものはどんなものがあったのか、そして、活発な議論の上で合意を重ねたものと思いますが、今回のベルリン・マンデート会合以降に残された大きな論点は何であったのか、それぞれお示しをいただきたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　現在、京都に向けましての交渉の大きな論点は何かということでございますけれども、まず最初に一番大きな論点として申し上げるべき点は、数値目標と申しますか数量目標であろうかと思います。それから、これらを達成するために必要とされる政策や措置。そしてもう一つは、途上国も含めましたすべての締約国の実施の推進でございます。
　今回のベルリン・マンデート会合におきまして国際的な合意が進展した点といたしましては、まず数値目標の関係につきましては、排出権取引などの柔軟性を持たせるための種々の措置について、いずれも具体的な議論が行われたということがございます。とりわけ、数値目標の基礎となりますいわゆるバジェット、数年間の期間をとりまして複数年の目標を掲げる、そういう仕組みでございますが、これにつきまして、今回初めて欧州連合、ＥＵが五年間のバジェットを採用するということを決めました。そうしたことから先進国間でほぼ合意がなされたという点が挙げられます。
　また、政策措置、それから全締約国の約束の実施の促進、そして組織的事項、こういった点につきましても、特に対立の大きな点を除きましては条文が相当絞り込まれてまいりまして、一定の前進が図られたと認識をしております。
　一方、今後に残された大きな論点といたしましては、数量目標について、この目標のレベルが最も大きな争点でございます。そして、これを規定いたします対象ガスの範囲をどうするか、ネットアプローチを採用するかどうか、差異化をするかどうか、こうした問題がそれぞれ関連し合っておりますことから、全体をパッケージとした政治的な判断が求められる状況になってきている、このように認識をしております。
　また、途上国の参加の問題も大きな課題でございます。具体的に申し上げますと、先進国の義務の強化とのバランスを考慮しながら、条約に定められました既存の義務の実施の促進を求めるに当たっての資金援助あるいは技術移転をどう進めるか、それから、ある程度発展の進んだ途上国をどう取り扱うか、こういった点を議定書においてどのように位置づけをしていくか、こういったことが大きな課題でございます。
　また、途上国の発展に応じて地球温暖化防止の義務を強化していくべきであるという、いわゆるエボリューションの考え方につきましては、ベルリン・マンデートを超えたものではございますけれども、このような課題についての京都会議以降の検討の進め方につきましても京都会議の大きな論点になる、このように考えているところでございます。
○大野（松）委員　あすからは東京における非公式会合が始まるようでございますが、今お話しになりました、この集約された論点についてさらに精力的な交渉の進展が見られるものと期待しておりまして、多くの論点が相互に関連する中で交渉の妥結というものもあるのではないか、こう思っております。
　次に、京都会議に向けた国際交渉では、今お話しになりましたように数値目標が既に大きな論点となっております。ベルリン・マンデート会合に先立ちまして、我が国は基準目標五％、そして実質目標、遵守目標についても提案をされたところであります。この五％の数字の根拠はどういうところにあったのか、お示しをいただきたいと思います。この目標設定というものは国民の理解と協力を得る上で極めて大事なことでありまして、これらの数字についてもわかりやすさというものが不可欠だと思うのですが、そのような点を踏まえましてお答えをいただきたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の我が国の数値目標の提案でございますが、この提案をいたしました背景にございますのは、まず第一に、地球温暖化を防止していく上で意味があるということ、かつ現実的であること、そして三番目に、衡平であること、この三つの原則を踏まえまして、その上で、議定書には、日本はもちろんでありますが、米国、欧州諸国などの主要国の参加が不可欠である、そして他方で、ＥＵは既にバブルによりまして一五％削減という提案を出しておりますけれども、この一五％削減というのはＥＵ域外の国にとって衡平ではなく、かつ現実的でもないのではないか、こういった点を総合的に勘案したものでございます。
　さらに、我が国の提案は、対象ガスを二酸化炭素のみならずメタン及び亜酸化窒素を含む三つのガスを対象とするとしていること、そして、この提案は二〇一〇年までの技術革新、エネルギー事情、産業構造の変化等によって規定される性格を持っている、そして三番目に、各国の削減目標の設定におきましては、国内総生産当たりの排出量あるいは人口一人当たりの排出量、または人口増加率による差異化を図るという三つの条件を加味いたしまして、主要国の交渉の基礎となり得る数字ということで五％を基準とした削減目標の仕組みを提案させていただいたところでございます。
○大野（松）委員　私たちが認識している範囲の中でもありますけれども、例えば、一九九〇年に比べて二酸化炭素は既に九％も発生量がふえているということもあります。目標が達成されれば現時点よりも一〇％ぐらい削減されるのではないか、こういう見地に立つ方たちも大勢おられるわけでございますが、言うなればこうした具体的な説明というものも今後必要なのではないか、私はこう思っております。
　次に、今回のベルリン・マンデートの会合においては、我が国やアメリカなど主要国の提案が出そろいまして、それぞれ交渉のテーブルに並べられたわけでございますが、我が国の提案あるいはまたアメリカの提案に対しましてさまざまな議論や交渉、また相当の応酬があったように伺っているわけでございますが、参加国の反応というのはどうだったのでしょうか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　今回のベルリン・マンデート会合におきまして米国提案がなされたわけでございますけれども、これにつきましては、具体的な国内措置を盛り込んでいるという点は評価がございましたけれども、一部の国を除いて各国とも、その目標のレベルが低過ぎるのではないかということで、さらに米国の努力を促していく必要があるという発言が多かったわけでございます。
　我が国の提案につきましては、二〇一〇年までに一五％削減を目標として掲げております欧州連合やあるいは途上国は不十分としておりますけれども、一方で、アメリカの提案も出てまいりましたので、この日本提案はかえって現実的で、これが結局最終的な妥協案になるのではないかというような形で評価をしている国もあるところでございます。
　しかしながら、こうした目標のレベルそのもの以外にも、対象ガスの範囲をどうするか、あるいは吸収源の取り扱いをどうするかといったことでございますとか、差異化をするかどうか、そして柔軟性を確保するために排出権取引等をどのように取り扱うかといったいろいろな論点がございまして、それぞれに各国の意見も異なっておりますために、日米の提案に対しましても、このような論点ごとにさまざまな意見が表明されているという状況でございます。
○大野（松）委員　アメリカの提案についてでありますけれども、アメリカは二〇一〇年めどに一九九〇年レベルまで削減するというわけでありますけれども、アメリカの産業界や労働界、そして政界の強い意向の中でこの数字が示された、このようにもお聞きいたします。率直に言って、現行の条約の目標を先送りしているにすぎないものではないか、こうも思います。世界最大の二酸化炭素排出国として削減に向けたリーダーシップを発揮しているとはとても思えるものではないわけであります。
　京都会議における合意のためには、アメリカに対しましてさらなる目標の引き上げを迫ること、これも大事なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。会議をまとめる上では大変重要だと思っておりますので。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　アメリカの案につきましては、ただいまお答え申し上げましたように各国からもいろいろ批判が出ているところでございますが、アメリカは御指摘のとおり世界最大の温室効果ガスの排出国でもございますし、例えば人口一人当たりの排出量あるいは国内総生産当たりの排出量で見ましても我が国の二倍以上という水準にございます。したがって、さらなる削減の努力が期待をされているところでございます。
　このままアメリカが現在の提案にこだわった場合には、交渉がなかなか進展しない、あるいは場合によっては合意そのものも成立しないおそれもあると考えております。京都会議で合意を形成いたしますためには、各国に柔軟な対応を求めていく必要がございまして、こういった観点から、米国に対しても交渉妥結に向けて必要な政治的判断を高いレベルで強く促してまいりたい、このように考えております。
○大野（松）委員　一方でＥＵですけれども、ＥＵは二〇一〇年までに一九九〇年レベルより一五％削減するという、言うなれば積極的な案を提案しております。この高い目標に大変固執しているように見受けるわけでございますけれども、このままでは先進国の多くは合意できないのではないか、このような言われ方もされております。
　これを現実のものにするよう交渉をすべきではないかと思いますが、ＥＵに現実的な数値目標を示させることが、アメリカに目標値を見直すように求める上であるいは大きな圧力にもなるのではないか、こう思っております。また、そういうことがこれからの交渉を進める上では有効だと思っておりますが、いかがでしょう。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど御説明を申し上げましたとおり、現在ＥＵが提案をしておりますいわゆるＥＵバブルの考え方につきましては、目標が達成されない場合の責任の関係、ＥＵそのものとそのＥＵの加盟国との間の責任の関係が必ずしも明確になっていないという法的な問題でございますとか、あるいはＥｕ全体としては一五％削減を掲げておりますが、その内訳、十五カ国の責任分担を見てまいりますと、大幅な削減をする国から四〇％も排出の増加を認められている国まである一方で、域外国に対しては一律に一五％の削減を求めているといった域内外の不衡平さなどの点で、なかなか今の提案のままでは国際合意は難しいのではないかと認識をしている次第でございます。
　しかしながら、京都議定書に向けた交渉は、もはや意見を述べ合う段階から妥結のための解決策を探らなければいけない段階に来ていると考えております。したがいまして、こうしたことからＥＵに対しましては、各国の指摘を踏まえた現実的、具体的な条文案を関係各国と協議するようにぜひ働きかけていきたい、このように考えております。
　こうした形でＥＵ側に歩み寄りの動きが出てまいりますれば、米国側の歩み寄りも期待できるところでございまして、我が国といたしましても、関係国と協力をしながら、もちろんＥＵとも協力をしながら、具体的なＥＵバブルの問題点の解決策を探りまして、そのことによってＥＵの柔軟性を引き出し、交渉妥結に向けての歩み寄りを求めていく、このような考え方でまいりたいと思っております。
○大野（松）委員　ＥＵバブルの問題というのはこれからの交渉の中で一番大事なことだと思っておりますが、ともかく京都会議まで残りわずか一カ月でございます。今回のベルリン・マンデート会合におきましても、京都会議での国際合意に向けた大きな進展があったものと思っておりますが、いまだ各国の意見が収れんされていない論点もたくさん残されているように思います。会議の成功のためには、各国のさまざまな意見の収れんに向けてどのようにリーダーシップを発揮していくかということも大事なことでありまして、議長として重い責任を担われております長官の御決意をお伺いいたします。
○大木国務大臣　今大野委員がおっしゃいましたように、いよいよ京都会議も迫っておりますので、何とかしてこの辺で、先ほど部長も申し上げましたけれども、今まではむしろ各国の立場を説明して議論をしておった、これからはひとつ取りまとめの方を主眼として話し合いを進めなければいかぬということだろうと思います。ということで、この八日、九日にも一応各国の、主な国でございますけれども、関係閣僚に集まっていただきまして、そういった視野からの話し合いを進めたいと思っております。
　今まで議論しておりましたのは、例えばボンでも非常に技術的なところに入ったということですけれども、こういうものはお互いに関連しているものですから、こういうものをそろそろこの辺で整理をいたしまして、既に先般のサミットでも、あるいは国連の環境のための特別会議でも、各国が首脳レベルで合意しておりますように、意味があり衡平かつ現実的なものは一体どういうものだろうということを模索しておるわけですが、それをきちっと形にしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この京都会議というのは、私は、これが終わりではなくて一つのスタートだ、今後二十年、五十年先を見越した、そのために意味のある一歩がしるされたのだ、そういうようなものにしたいと思っております。そのためには、数値目標を初めその他いろいろの関連も含めまして、本当に全体として前進したということにさせていただきたいと思っております。
　と同時に、日本といたしましても、やはり議長国としてということもありますし、それから大きな排出国ということもありますし、いろいろな意味でこれから国際社会でリーダーとして頑張っていくためには、この問題につきましてもしっかりとしなければいかぬということでございます。
　このために政府も、関係省庁と一生懸命頑張っておりますが、国民運動としてひとつ環境問題を盛り上げていただきたいということで、既に京都市を初めいろいろな地方自治体でもそれぞれの立場でまた目標を掲げて、自分のところではこれだけこれから数値目標も掲げてやるぞというようなことを言っていただいておりますので、そういった国民運動もあわせて、これから頑張らせていただきたいと思っております。
○大野（松）委員　ただいま国内問題にもお触れになったところでございますが、京都会議において削減目標としてどのような数字が決まろうとも、これは長期的に続く温暖化対策の言うなれば第一歩にすぎないと思うのです。
　我が国の現実を見ますと、二酸化炭素の排出について、運輸の部門であるとかあるいはまた民生の部門などにおきまして、現実には大幅に伸びているところでもあります。これに正面から取り組む必要があるわけでして、それぞれの地方の自治体での取り組みも既に始まっているわけでございますが、国内対策の充実強化に向けて、長官の強い御決意をひとつお示しいただきたいと思います。
○大木国務大臣　今大野委員もおっしゃったように、部門別に考えますと確かに産業、運輸あるいは民生というところで、最近は運輸、民生での排出量の増加がかなり大きいということでございますから、これについては関係省庁にも御協力を願って、必要な措置というものも進めていただかなければならぬわけですけれども、運輸といいましても、これはいわゆる産業部門というよりはむしろ国民の一人一人が自動車を使っておられるわけで、そちらの方も数字が入ってまいります。
　それから、民生については、もちろんこれはまた国民のお一人お一人の御参加もお願いしなければいかぬ、こういうことでございますので、政府としてやる措置は一生懸命やりますが、同時に、国民に対しても御協力をお願いする、そういうことでこれからひとつ、そういった意味での広報活動というか、もっと広い意味でのいろいろな活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大野（松）委員　ありがとうございました。
　ともかく地球温暖化という問題につきましては、地球環境問題の特色でもございますが、被害者と加害者の区別がつかないこと、ここに一番問題があると私は思うのです。ともかくそういう背景の中で、地球温暖化問題は現在の世代と将来の世代の公平という立場の中で考えることが大事であると思います。子供や孫の世代を真剣に考えることがまた人の道でもある、このようにも思うわけでございます。
　そのような国民すべてのこれらに対する認識を進める上では、国民に地球温暖化対策についてテレビあるいはいろいろなキャンペーンなどを催す中で一層周知をすると同時に、国民皆さん方の御理解を得るような努力がますます求められているのではないか、私はこう思っております。
　時間になりましたが、長官には京都会議の議長をお務めになられるわけでございまして、数々の御苦労があるはずでございますが、これらに十分配慮をされまして、各国との最後の調整に努めていただいて、京都会議をぜひ成功に導いていただきたい、このようにお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○山元委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　いよいよ地球温暖化防止京都会議まで三週間ということで、大詰めに来ている感がありますし、そしてまた先ほどＡＧＢＭ８の御報告もいただきまして、これまでの経過もわかるように説明もいただきました。
　しかし、お話を伺っていて、一番大事な数値目標を初め、その他、差異化の問題とかあるいは柔軟性の問題とか期限の問題とか、それぞれの各国の言い分、主張がいろいろ食い違って、議長国としてこれをどう取りまとめるかというのは、これはもう大変な難事業だな、非常に難しいな、本当にうまくいくのだろうか、こういう危惧さえしているわけでありますけれども、その辺のところをきょうはまたいろいろとお伺いをさせていただきたい、こう思います。
　まず、日本が五％の数字を出したこの基本的な考え方を確認させていただきたい、こう思います。
　日本政府案のこのＣＯ２削減の数値目標五％というのは、私は非常に不可解な数字だなと思っております。それは、差異化によってＧＤＰ当たりでいきますと二・五％マイナス差し引きできる、そして、柔軟条項といいますか、つまり、未達成部分が二％以内ならば削減義務違反にはならない、こういう理屈をお述べになっている。そうしますと、残るは〇・五ということになりますと、この〇・五もＣＯ２以外の温室効果ガスのメタンとかそっちの分だ、こういうことになりますと、ＣＯ２に限って一言えば結局〇％、こういうふうになるのではないか、こういう思いがします。この私の考え方、理解が間違っているでしょうか。その辺、環境庁にお聞きします。
○浜中政府委員　我が国の提案の考え方についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我が国の提案に当たりましては、地球温暖化防止上意味があり、現実的で衡平であるということを三つの原則といたしまして、日米、欧州諸国等の主要国の参加が不可欠であり、他方で、ＥＵ提案の一五％削減といいますものは域外の国にとって不衡平かつ非現実的であるという点を総合的に勘案して、五％を基準とした削減目標の仕組みを提案させていただいたわけでございます。この基準削減率に対しまして、各国の国情の違いを十分に考慮をいたしまして、各国間の衡平性をできるだけ確保する上で、妥当な理由があるものにつきましてはこれを差異化をする具体的な条件として入れることができる、こういうことでございます、
　我が国の場合に当てはめますと、ＧＤＰ当たりの排出量の観点からは、我が国は先進国平均の倍程度の効率性がいい形で経済が運営されておりますので、そういった点から、五％に対しまして約二・五％というものが具体的に我が国の目標になるわけでございます。これが法的拘束力のある目標ということになるわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、この提案は、二〇一〇年までの技術革新、エネルギー事情あるいは産業構造の変化等、現時点では予見し得ない要因によって規定される性格も持っているということでございますので、この目標の達成に向かって最大限の努力をいたしましても、なお現時点では予見し得ないこうした要因によって結果的に目標の達成ができないという場合においては、これは、漫然と過ごした場合に達成できないという場合とは違った形の取り扱いをすべきではないか。具体的には、遵守条項において一定の柔軟性を持たせるべきである、このような考え方をしているわけでございます。
　もちろん、この目標は対象ガスを二酸化炭素のみならずメタン及び亜酸化窒素も含むこととしておりますので、二酸化炭素以外のこうしたガスの対策がどの程度進むことが見込まれるか、こういった点も考慮していく必要がございます。二酸化炭素のみについて申し上げますと、先ほど御指摘にもございましたが、現在までのぎりぎりの対策の積み上げでは、エネルギー起源の二酸化炭素につきましてはおおむね一九九〇年レベルに戻していく、そのようなところが積み上がっているという状況でございます。
○田端委員　私の理解、環境庁はおおむねお認めになったと思います。つまり、そういう意味では非常に、いろいろな理屈はつけておりますけれども、日本が議長国として提案しているその姿勢が消極的である。ここが、例えばそれ以後アメリカが発表した数値、アメリカはもう最初からゼロ削減を言っているわけですから、そういうことにも影響しているのではないか。議長国でありながら、大きな使命、役割を担っていながら、本当に役割を果たしているのだろうか、何か余りにいろいろなことに気遣いばかりしていて、リーダーシップといいますか指導力を発揮していない、そこを私は懸念しています。
　そういう消極的なことが影響していきますと、日本の外交にも、いろいろな意味で評価にもかかわってくることでもあり、そして、この京都会議が成功する、しないということについては、これは日本の二十一世紀に向けて大変大きなことになりますから、私は、例えば五％というものももう一回考え直す必要があるのではないかな、こんなぐらいの決意を持っております。
　それで、実は、おとといですか、今回のこの京都会議の方に出す資料として政府の方で発表された日本の報告書案の中でも、ＣＯ２については、二〇一〇年には二〇％ふえる、こういう見通しをお述べになっておりますけれども、私は通産省の方の資料もいろいろ検討してみましたが、通産省の資料がたたき台といいますか、それが基礎になってやはりつくられているのだなということを感じました。
　この通産省からいただいた資料でいきますと、最大限の努力を払って、原子力、二十基増設して七千五十万キロワット、そして新エネルギーを千九百十万キロリットル、今の三倍にこれから積み上げていって、これは炭素換算ですけれども、ＣＯ２の排出量は三億四千七百万トンになる、つまり九〇年度に比べて二一％の増加である、こういう数値をお示しになっている。これが基礎になっているのだろうと思いますが、今回二〇％という数字を出されたのもここと関係していると思います。これに産業、民生、運輸の各需要部門において最大限の対策を立てて、省エネルギーということをやっていって、それでもなおかつ二〇一〇年には九〇年度比ゼロの安定化レベルである、こういうことになっています。
　そうしますと、つまり、このデータがたたき台で、そこから今回の五％が出てきたとするならば、結局二〇一〇年、これだけ、原子力も二十基やります、新エネルギーも一生懸命やります、省エネルギーもこれだけやります、しかし一九九〇年レベルに戻すのが精いっぱいです、こういう理屈だと思いますね。
　そうすると、通産省側の資料に基づいて、しかし国際的には何らかの形をつけなければならないから五％という数字を出した。しかし、その五％はからくりがあって、差異化によって二・五にして、そして二％の柔軟条項で、二％はこれは違反してもいい、〇・五はメタンとかほかのガスだ、それで結局はゼロなんだ。こういうことで、数字合わせで終わっていることになっているのではないのかということを感じるわけです。
　そういう意味では、日本の政府の出した数字というものが各国にもそこのところは見破られているのではないか、信頼性という意味で、日本としてこれから外交交渉にたえ得る中身になっているのかな、こういう思いがしておりますが、長官いかがでしょう。
○大木国務大臣　先ほどから申し上げておるわけですけれども、京都会議では、できるだけたくさんの加盟国が入ってもらって、数値についてきちんとコミットしてもらう、約束をしてもらう。ということになりますと、先ほどから申し上げておりますように、各国が現実的にやれるところはどこだろうという考慮もやはりしなければならない。
　それから、もちろん日本としてどこまでやるんだということも示さなければならないということでございまして、確かに日本が出しております全体としての五％、あるいは日本としての二・五というのは一見非常に小さい感じは与えておりますけれども、ある意味では非常に生まじめなといいますか、生まじめ過ぎるかもしれませんけれども、今見えている、ある程度計算できるというものを積み上げて話をしておるわけです。
　しかし、先ほどから申し上げておりますように、二・五％までは義務化の対象としてやるぞ、こういうことを言っておるわけですから、これは先ほども大野先生のときにもお話があったと思いますけれども、現在はそれよりもかなり高いところへ残念ながら行ってしまっておるものですから、そこから下げて二・五％下げるというのは、決して怠けているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
　そういうことで、各国も、それは一見非常に小さい数字だなということでの反応もありますけれども、細かく説明をしておりますと、必ずしも全く後ろ向きの数字ではないということは徐々に理解もしてもらっているのではないか。
　今回また東京の会議でも改めて説明いたしますけれども、各国の指導者が本当に政治レベルで決断できるのはどこだろうなというようなことも、いろいろな国がございますから、ヨーロッパの方はＥＵが非常に大きな数字を出しておりますけれども、日本のあたりを眺めてみますと、アメリカもそうですし、豪州とかニュージーランド、カナダあたりもそれほど大きな数字ができるというところまではいっておりませんので、まあいろいろと並べてみたときに見ばえがしないということはわかりますけれども、私どもとしては、これを基礎にして交渉を進めたいというふうに考えております。
○田端委員　いや、つまり、ＥＵがこれだけだから、どこがこれだけだから、だから五％、こういう決め方というのは私は非常におかしいと思うのですね。要するに、五％の実態が、今申し上げたように結局は〇％、ゼロ削減でしかないということになっているわけです。だから、そこのところが非常に消極的に、世界には、皆さんには映っているのじゃないかということを申し上げておるわけです。
　だから、長官、いろいろなことをそういうふうにおっしゃいますが、例えば、原発二十基をつくるということですが、通産省の方お見えかと思いますけれども、二十基本当につくれるのだろうか、そういう気持ちがしています。例えば長官の地元にもしつくるという話が起こったら、これはなかなか、いいよ、賛成だと言えませんよ。
　それで、ちょっと具体的に伺いますけれども、例えば青森県の東通に新設の計画になっているようですね。それから、静岡県の浜岡、今四基あるのを次に一基新設する。石川県の志賀ですか、これが二基目。それから、この辺のところは動いているようですが、新潟県の巻は、これはちょっと新設計画がペンディングになっているようです。それから、宮城県の女川、三基目を建設中。今原発の建設状況あるいは予定状況、こういうふうになっていると思いますが、通産省の方、これでよろしいでしょうか。
○勝野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま個別の原発の建設状況を先生の方から御説明ありました。基本的にそのとおりでございます。
　全体的な状況を簡単に御説明させていただきますと、現在運転中の原子力発電所は五十三基ございます。四千五百二十五万キロワットという状況でございまして、さらにこれに加えまして、本年三月に電気事業者の方から通産大臣に届けられました電力供給計画がございますけれども、これによりますと、二〇〇六年までに新たに運転を開始する発電所として九基という届けがございます。千百二十八万キロワットが計画されているところでございます。また、二〇〇七年以降につきましても、運転開始を予定している原子力発電所も相当数考えられます。
　御指摘のように、今後二〇一〇年までの十三年間で約二十基を増設するということは確かに容易ではないというふうに認識しております。しかしながら、通産省としましては、原子力発電所の安全性の確保を第一とし、また、原子力発電所の必要性、それから安全性に対する国民の理解、こういったことを求めながら、また、地元の地域の振興、こういったことにも最大限取り組みつつ、何とかこの二十基の増設の実現に最大限の努力をしていきたいということでございます。
○田端委員　私は、何も原発をつくれということを推進して申し上げているのじゃなくて、要するに、現実がそれほど厳しいんだという認識を長官がどのぐらいお持ちなのか。その厳しい中で、しかし日本はこうやるぞ、こういうことがもっと国民に実感として出てこないと、さっき国民運動ということのお話がございましたけれども、これはなかなか国民サイドからいったら、政府の言っていることと実態とは相当、からくりがあって違うんだということにしか映らない。これは外国にもそういうふうに映っているのじゃないか。そこが京都会議が成功するかしないかの大きなポイントではないか、僕はこういうふうに思うのです。
　例えば、もう一つ具体的な例を申し上げますが、国民挙げてそういう省エネの国民的な運動にも持っていかなきゃならないと長官はおっしゃっていますが、きのう実は議員会館の各部屋にこういうパンフを配ってくれました。これは、地球温暖化防止京都会議に向けての政府広報で、環境庁、外務省、通産省で新しくつくられたパンフだと思います。私、これを見て、いや本当にやる気があるのかなと、失礼ですけれども、このパンフで言わんとしていることがよくわかりません。
　例えば、日本の提案五％というその「五％」も小さい数字で、何か気が引けたような数字を書いて、「三つの条件」ここを大きくしているのですね。対象ガスが三つあるとか、差異化によってこういうことになりますとか、柔軟性がありますとか、この三つの条件、こんな国民にはわからないことを何で大きな活字で書くんだろう。
　私は、このパンフレットは何のためにつくっているのか、どのぐらいつくったのか、よくわかりませんけれども、こういうやり方そのものが国民にはわかりづらくしているんです。パンフというのは、わかりやすいようにするのがパンフレットであって、それをわざわざ難しく、わからないようにつくって、全国にばらまくというのはどうかと思います。これは環境庁が中心なのかどうかわかりませんが、これはどういう趣旨で、どういうことでつくられたんですか。