Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹国務大臣　まず、私は実は、一年間選挙の準備をしていた期間以外は、職がなかったという経験はございません。この期間は失業と考えるのか職業能力開発の期間と考えるのか、どちらかの見方があると思いますが、ともかく、志を持って努力をしていたわけですから、志をお持ちになっても展望の開けない方のお気持ちは、実は私は経験したことがないというのが率直なところでしょう。
　選挙区へ帰ったり、あるいは他府県に選挙の応援等で行った場合にも、私はできるだけ職安へ寄らないようにしております。労働大臣が中へ入っていくと、職員の人は、それだけでも仕事に対して迷惑だと私は思っておりますので、外から見ておりますと、やはりかなりの人がこのごろは職安に並んでおられるという状況を見ます。数字というものは冷たいものでございますけれども、実際の職安での人の動きを見ておりますと、今この仕事をお預かりしている者として責任も感じますし、できるだけの努力をしなければならないなという気持ちは強く持っております。
　そして、もう一つ私の気持ちを率直に申し上げますと、求職と求人というのはかなりの数は合うのですが、うまくマッチングしないのですね。特に若年層の方々については、このごろはやはりさすがに二十五歳以下の方も一を若干割り込むような数字になってきたりしていますけれども、他の年齢層に比べると、職はかなりおありになるのだけれども失業率は非常に高いということですね。六十歳－六十五歳、今日の行き届いた制度をおつくりになっていただいた方々が、有効求人倍率も〇・一か二ぐらいで失業率が高いということは、本当に私はお気の毒なことだと思います。
　そういうことからいうと、職があって働く意欲のある方は、労働大臣としてこういうことを申し上げるのもいかがかと思いますが、やはりできるだけ職のえり好みをせずに働いていただきたいと思いますし、職のえり好みさえできない六十歳－六十五歳以上の方にはやはりできるだけのことをする義務があると思って、第一線の諸君と一緒に頑張りたいと思っております。
○青山（丘）委員　先ほど私も失業ど申し上げたが、大臣と同じ経験がありまして、職業能力開発期間であったかもしれません。しかし、私の場合は、それはかなり長いものでした。三年と五カ月。そういう経験がありますと、今職がなくて前途の生活の不安に悩んでおられる方々、もっとも、労働行政としてそういう人たちにかなりいろいろな施策がとられているということは、私は率直に評価をいたします。そういうことではなくて、そういう失業者数がどんどんふえてきたことについて、労働大臣として一定の見解をぜひひとつ聞かせておいていただかなければならないという意味で私は申し上げております。
　四月になると、新規大学卒業者、学卒者でまだ職の決まっていない方あるいは職についていない人たちの数字が出てくるかもしれませんね。理論的には恐らく三月の数値の中に入っているのでしょう。けれども、事実上これからまたふえてくる。となると、これが三・九ではなくて四・〇、四・一。あるいは実際にもう、高齢者であったり身体にいささか不自由な面があって求職活動もあきらめなければならないという思いをしている人たちの数も入れますと、そこで先ほど少し計算をしてみたのです、六十二万人という数字をそのまま使っていきますと、四・八％。これはやがてアメリカの失業率を事実上超すのじゃないかというような現下の状況であるということを思いますと、本日ここで、労働委員会で雇用失業問題について議論することは、余りよくないことではありますが、日本の戦後政治の中では一つの意義のある審議だと思います。
　そういう意味で、一つには、政府としてきちっと経済対策を進めていっていただきたい。四月二十四日の経済対策閣僚会議、これで決められた総合経済対策、その中の、先ほどから議論になっております緊急雇用開発プログラム、これがきちっと成果を上げていけるようにぜひしっかり取り組んでいただきたい。雇用創出であるとか雇用の安定であるとかという先ほどからの問題について、いささかこれの実施に期待をしていきたいと思います。そういう意味で、今置かれている雇用失業情勢は極めて極めて困難な状況であるという共通の認識をまず一つ持っていきたいと思います。
　そこで、今申し上げた総合経済対策の中の緊急雇用開発プログラム、これの財源となるものは恐らく雇用保険三事業の中で進めていく。三事業の中でどれぐらい財源的なゆとりがあるのか、そのあたりいかがでしょうか。
○征矢政府委員　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、緊急雇用開発プログラムで五百億円程度の対策を検討いたしているところでございますが、この主たる財源は雇用保険三事業関係の財源、すなわち雇用安定資金に積み立てられている財源、これが原資となるわけでございます。雇用安定資金の残高につきましては、平成八年度末におきまして約二千億円を超えておりまして、平成九年度決算においては、これはまだわかりませんが、それプラスアルファの金額になろうというふうに考えております。したがいまして、この財源を取りましまして今回の緊急雇用開発プログラムを実施する、こういう考え方でございます。
　これが今後の制度の運営にどう影響するかという点につきましてもいろいろ検討をいたした上、この緊急雇用開発プログラムの中には、特定求職者雇用開発助成金のように後年度負担の非常に大きいものもございますけれども、この厳しい雇用情勢の中で、やはり就職が困難な方についての対策が必要であるということで、年齢を五十五歳から四十五歳まで引き下げる、これは全国一律でございますが、引き下げるという考え方をとっているわけでございます。そういうものの後年度負担も考慮しながら検討いたしたところであります。財源的には、当面これについては心配はないというふうに私ども考えております。
○青山（丘）委員　当面五百億円ぐらいを考えている、見込んでいる、やっていけるであろうということですね。
　先ほど、雇用調整助成金の話が出ておりましたので、失業者が出てきているということは、企業倒産が相当ふえている、そのまま必ずしもぴったりリンクしていませんけれども。
　そういう中で、未払い賃金立てかえ払いの迅速化、これは非常に重要なことです。これまでの状況はどんなであったか。そして、これからどういう措置を具体的に講じていこうとしておられるのか。中小企業に働く人たちは、まず雇用不安に相当陥って、苦しんで、悩んで、それでも会社に対してはかなり献身的に頑張っています。それでいて福祉面ではなかなかそう恵まれてはいない。さらに、会社が難しくなった、賃金が払われない、もう既に払ってもらわなければならないものがいまだに払ってもらっていないというようなケースがやはりかなりありますが、未払い賃金立てかえ払い、これの迅速化はぜひ進めていただきたい。
　そういう意味では、これまでの経過、それから、これからどういう措置を具体的に講じて迅速化を図っていこうとされているのか、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘ございました未払い賃金立てかえ払い制度、企業が倒産した場合に、賃金を受けられない労働者に対しまして国が一部を立てかえているという制度でございますが、平成九年度の実績を見ますと、対象企業が千六百三十六企業、それから対象人員が二万七千四百八十九人、金額にいたしまして百八億六千七百万円となっておりまして、前年度に比べますと、いずれも二〇％程度の増加になっております。こうした状況の中で、賃金が働く方々の大切な生活の原資でございますので、これを迅速かつ着実に立てかえていく、こういったことは、御指摘のとおり大変重要かと思います。
　そこで、今回の総合経済対策の一環といたしまして、私ども、まずは倒産事案の内容を早期に把握いたしまして、労働基準監督官がこの立てかえ払いの要件にあります倒産の認定、それから未払い賃金額の確認等を迅速に行うための体制を整備いたしたい。そういったことが円滑に進むように、各都道府県の労働基準局あるいは主要な労働基準監督署に相談コーナーを設置いたしまして、労使に対する事前相談を速やかに開始する、あるいは状況によりましては現地に臨時相談説明会を設けていく、こういったことも実施いたしまして、こういった一連の事務処理が確実に、早期に実施される体制を整備して対応していきたいというふうに思っております。
○青山（丘）委員　三月末に山一証券が閉鎖しました。本社の全部門、全国の全支店が閉鎖をいたしましたが、山一証券に勤めておられた方々は今どのような状況になっているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○征矢政府委員　これは三月末時点での山一証券からの報告によりますと、山一証券が解雇した従業員の中で再就職を希望する方は約八千二百人おられまして、三月末時点で約五千八百名の方が再就職の内定を受けているという報告でございます。約七〇％ということになります。
　山一証券につきましては、先生御承知のように三月末で解散をいたしておりまして、雇用推進委員会等も、これはもうなくなっているわけでございます。したがって元従業員の方のその後の状況を把握するのはなかなか難しいわけでございますけれども、再就職が決まっていない離職者の方につきましてはほとんどすべて公共職業安定所に求職申し込みをしていただいておりまして、具体的には、雇用保険手続をし、雇用保険の受給をしつつ求職活動を行っているという状況でございます。この方々は約二千四百人程度ではないかというふうに考えております。
　私どもといたしましては、これらの方々についての求人求職情報を、人材銀行あるいは公共職業安定所におきますホワイトカラー離職者支援窓口等を設置いたしまして、そういうところで集中的に提供するというようなことを行うことによって、山一証券の離職者の方々のみならず、中高年ホワイトカラーの方々についての対策、早期再就職の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○青山（丘）委員　まだ三割、二千四百人の方々が新しい職場についておられない。恐らく新しい職場でまた新しい意欲を持って働いていきたいという人々であろうと思いますので、ぜひこの後、さらに新しい職場につくことができますような取り組みをひとつお願いしておきたいと思います。山一証券の例はもちろんでありますが、ホワイトカラーの再就職の件についても、総合経済対策の方で、今のプログラムの方で取り上げていただいております。ホワイトカラー等雇用支援ネットワークの拡充、具体的にはどのような対策を講じようとしておられるのでしょうか。
○征矢政府委員　山一証券の方々を含め、中高年ホワイトカラー離職者の再就職、これが非常に難しいという状況にございます。この点につきましては、伊吹労働大臣がみずから日経連あるいは中小企業団体中央会あるいは商工会議所等に協力をお願いしていただき、本年二月にホワイトカラー等雇用支援ネットワーク、こういうものをつくり上げたところでございます。
　これによりまして、経済団体からの情報等も活用しながら、公共職業安定所の職員やあるいは民間企業のＯＢ、業界団体、そういう方々に求人開拓推進員をお願いしまして、そういう方による積極的な求人開拓を行う、あるいは就職面接会の開催、パソコンによる求人情報の提供等を行っているところでございまして、三月には、全国で六万七千人余の新規求人の開拓をいたしたところでございます。今回の総合経済対策におきましては、厳しい雇用情勢が続く中で、この充実強化を図ることといたしておりますが、具体的には、ただいま申し上げました求人開拓推進員、これは実行上始めたわけでございますが、これを予算上五百人程度の規模にする、あるいは就職面接会を拡充する、情報提供用のパソコンの増設等を行う、こういうようなことを行うことによりまして、ホワイトカラー離職者の再就職の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青山（丘）委員　就職あっせんも大事ですけれども、もちろんそれも大事です、ホワイトカラーの持っている専門的な知識や専門的な技能、こういうものをもう少し、要するに職業的な能力を高めていく努力がホワイトカラーにもかなり必要だと私は思います。そういう意味で、今回のプログラムも含めて、ホワイトカラーの職業能力開発について、具体的にはどのように進めていこうとしておられるのか。
○山中政府委員　ホワイトカラーの能力開発についてでございますが、先生御指摘のとおり、職務内容というのが非常に変化しており、かつ高度化というのですか専門化しているということで、やはりホワイトカラーの一人一人が高度な職業能力をつけていくというのが極めて重要な課題だというふうに私ども考えております。
　私ども、昨年七月に錦糸町に、ホワイトカラーの能力開発の総合的と申しますか中核的な拠点として、生涯職業能力開発促進センター、通称アビリティーガーデンと言っておりますが、ここでは、産業界と連携いたしまして、教育訓練の内容を開発し、それをもとに職業訓練をやっているというところでございますが、そこを中心にして、全国に六十五の職業能力開発促進センター、あるいは地方の職業訓練校がありますので、ここを拠点としてホワイトカラーの能力開発の充実に努めていきたいというふうに考えております。
　今般の緊急雇用開発プログラムの中では、生涯職業能力開発促進センターで特に離職者向けの教育訓練の受け入れ枠を拡大いたしますとともに、全国通信のネットワークがありますので、それを活用した形での離職者を対象としたセミナーの実施とか、あるいは公共職業訓練の機動的、弾力的な実施ということで今回緊急雇用開発プログラムに入れておりますが、その中でも、やはり人事、労務、職業能力開発とか、あるいは経理とか財務とか、そんなようなことの教育訓練の充実を図りたいというふうに考えております。
　これらのことをあわせながら、ホワイトカラーの職業能力の開発に積極的に努めていきたいというふうに考えております。
　　　　〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
○青山（丘）委員　これから労働移動がかなり頻繁に行われてくる。そのときに、労働者が新しい職場につくときに、みずからの能力がどれくらいの力量のものであるのかがなかなかわからない。本人がわからなければ受け入れる方はもっとよくわからない。どういうところで活躍してもらおうか、今までこういうことをやってもらっていたから、これでは新しい職務になかなかうまく労働移動はできないであろう、つまり雇用のミスマッチがどうしても生まれてくるかもしれない。そういうときに、本人が持っておる職業能力に対する評価、これがきちっとできれば、本人の能力に合った職務あるいは本人に適性な職務、労働者の気持ちに適した職業、職務、こういうところにスムーズに労働移動ができる。
　そういう意味では、今必要なのは、労働者の持っておる職業能力を適正に評価するシステムがきちっと確立をしていく必要があるのではないか。それがきちっと確立していかないと円滑な労働移動というのはなかなか難しくなってくる。本人の自己申告というのはかなりプラスアルファが加わっておりまして、会社側が要求する以上にほらも加わっていくでしょうし、思ったほどの人材ではなかったというようなことがあってはいけません。これは会社にとってもマイナスですし、本人にとっても決してプラスのことではない。
　そういう意味では、労働者の職業能力を適正に評価する、そういう公的なシステムを確立していくために職業能力の評価制度を充実していく必要があると思います。いかがでしょうか。
○山中政府委員　先生御指摘のとおりだと思います。
　産業構造の変化の中で労働移動が今後相当増加することが予想される中で、やはり労働者が持っている職業能力というのを客観的に評価する制度というのが、就職のミスマッチを防ぐ意味でも、御指摘なされたそういう事態に対しても、非常に重要になってくるのではないかというふうに思います。
　私ども労働省では今、ブルーカラーを中心とした国家検定であります技能検定制度、これは百三十三職種ございますが、それと、あるいは技能審査認定制度とか社内検定認定制度を持っております。それともう一つ、ホワイトカラーの職業能力評価、非常に難しい問題がございますが、職業能力習得制度、ビジネスキャリア制度と言っておりますが、そんな四つの制度を中心として、これの普及充実に努めてきているところであります。
　先生御指摘のとおり、この評価制度、今後の経済構造の変化にどういう形で対応できるか、柔軟に対応できるシステムにする必要があるというふうに考えておりまして、個々の制度のあり方も含めまして、社会全体としての職業能力評価システムというものの再構築を行うことが重要ではないかというふうに考えております。私ども、有識者から成る研究会をつくりまして、具体的なニーズを把握しながら、労働移動の際の職業能力の客観的な評価とか、あるいは企業内での処遇、あるいは社会的評価の向上等に資するような職業能力評価制度の確立、あるいはホワイトカラーの能力評価の充実等々、そのような問題を中心に今後検討していきたいというふうに考えております。
○青山（丘）委員　現下の社会情勢の中で失業者数がふえてきている。失業率は三・九％に、本当に上がってきた。有効求人倍率も低い。なお低くなっていくであろうと見られているような状況のときこそ、今の職業能力の評価制度というものが非常に重要になってきます。これが確立してくると、かなり労働移動が円滑にいくのではないか、そうすると雇用のミスマッチも少しずつでも解決、改善に向かっていくであろうというふうに私は思っています。
　そこで、私はもう一つ、短期大学校から大学校化について、進めていただく必要があると思って質問したいと思います。
　経済構造改革を進めていこうと思いますと、どうしても労働者の職業能力を高めていっていただかなければならない。有力な人材を育てていくということが非常に大きな政治課題になってきております。特に日本は、そういう意味では昔から、世界の国の中でも労働者の質の高い国という意味で、人材は比較的日本は恵まれているのだという言い方を長くされてきております。しかし、だからといって、では本当にそうかといえば、個々のケースは必ずしもそうではない。やはり国として人材をしっかり育てていくという姿勢が非常に必要であります。
　そこで、昨年法律改正をいたしましたが、職業能力開発促進法、これによって職業能力開発短期大学校を大学校に格上げすることといたしました。この大学校化のこれからの計画について聞かせていただきたい。特に、今回の緊急雇用開発プログラムの中にも「公共職業訓練の高度化の積極的な推進」が掲げられておりますが、これは大学校化を進めていくという意味なのだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山中政府委員　昨年職業能力開発促進法を改正していただきまして、大学校化を図るということで進めるわけですが、この施行月日が平成十一年度でありますので、十一年度から三年計画で、現在の職業能力開発短期大学校を十校、ブロックごとに大学校化を進めたいというふうに思っております。当面、十一年度につきましては、職業訓練指導員を養成いたします神奈川にあります職業能力開発大学校と東京の小平にあります短期大学校を統合いたしまして、職業能力開発総合大学校を開設いたしたいと思いますとともに、三校の職業能力開発大学校化を図るという計画でおります。
　今回、緊急雇用開発プログラムの中で「公共職業訓練の高度化の積極的な推進」、御指摘のとおり、大学校化を早期に図りたいということで、四校の職業能力開発短期大学校についての施設の整備を先行的にやりたいということで、大学校化の取り組みを積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○青山（丘）委員　ぜひ大学校化をしっかり進めてください。働く人々の養成というのは、職業能力を開発していくということは、本人の資質を高めていくということは、本人の大きな財産でもありますけれども社会や国家にとっても大きな財産でございます。
　それから、冒頭、私が非労働力人口の話をいたしましたが、雇用失業情勢が厳しくなってまいりますと、どうしてもそのしわ寄せば高齢者や障害者のところに来ます。こういう方々が職につけないという形、みずから職業につきたいと思ってももうあきらめてしまわなければならないような厳しい就職状況。こういう状況は、結局、年金に頼っていくとか、医療の支出が増加してくるとか、そういう社会の現象になってきます。
　すなわち、高齢者や障害者が社会から支えられていくという立場は、社会全体にとっても決してプラスではない。そうではなくて、高齢者や障害者の人たちがみずから社会を支えていくという社会の方が、活力のある社会でもあるし、生きがいのある社会でもあるし、働きたいという人たちが働く職場がある社会は、やはりこれは充実した社会だと私は思う。
　そういう意味で、高齢者や障害者がみずから社会を支えていくという社会に転換していくことが非常に重要だと私は思う。そのあたりは大臣、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　全く私は先生の今の御意見に異存はございません。
　働くということは、経済的な報酬を得るということ以上に、みずから社会に参加して、みずからの存在感を確認するという大切な行為でございます。高齢者であろうと障害を持っている者であろうと、人間として生まれてきた限りその権利を持っているのは全く同じでございます。
　私は、高齢者の方については、あと十五年もすれば、これはもうお願いして働いていただかなければ日本の経済成長は維持できません。それ以外の方法は、外国人労働者に入ってきてもらうか、女性により一層社会進出してもらうか。まあ、やはり高齢者に働いてもらうということが一番摩擦なく日本社会を私は安定的に維持できると思います。それまでの間、六十五歳定年とは言えなくても、何とか六十五歳まで継続雇用の方向へ持っていけるように、まず基本的にはこれはやはり経済でございますから、景気の回復を達成して、先生がおっしゃっているような社会的損失の生じないようにしたいと思います。
　これは、障害者についても、私も地元で障害者団体の会長をしておりますが、やはりこの方々、完全参加と平等の立場に立って、何とかそういう方向へ持っていくためにも、法定雇用率の達成に向けて労働省としては努力させていただきたいと思っております。
○青山（丘）委員　私の質問はこれで終わりますが、これまでの雇用失業情勢が本当に厳しい、厳しいと言われながらも、なお一層ここまで厳しくなってきました。このことは国家にとっても非常に重大な段階とどうぞ受けとめていただいて、先ほど来大臣が答弁しておられますように、四％台にならないように。私は、これをよほど厳しく受けとめていかないといけないということを最後に申し上げて、ひとつぜひしっかり雇用の安定のために取り組んでいただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　終わります。
○田中委員長　次に、大森猛君。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　率直に申し上げて、予想を超えるといいますか、三・九％、二百七十七万人の完全失業者。きょうの夕刊でも、各紙大きく、一面トップで報道をしておりますけれども、「最悪失業率　中高年逆風　派遣会社追い風」、あるいは「あすはわが身？失業時代」、社会面を使ってこういうさまざまな報道をしているわけなんです。
　この報道の中にもいみじくも指摘をされていると思うのですが、今回の完全失業率の三・九％、非常に高い数値である、最悪の数値だということも大問題でありますけれども、同時に、雇用の質の問題、これは後で触れますけれども、こういう問題とか、あるいは、特にこういう高失業率が既に恒常化し、構造化している。
　これは、歴史的に振り返ってみましても、六〇年代から七〇年代半ばにかけてはほぼ一％台で移行してまいりました。それ以降、バブルの時代を含めて二％台で、上下はありますけれども九〇年代初めまで二％台が続いてまいりました。そして、バブル崩壊と同時に三％台。以降ずっと三％台の、戦後最悪の高水準を持続しているということで、いわば構造化した、文字どおりのそれこそ失業時代という状況になっているんじゃないか。そういう雇用状況の悪化の背景にあるのが、これまで国内の企業では大リストラを強行して海外へどんどんどんどん移転をしていく、こういう大企業の横暴なやり方とか、あるいは国内におけるリストラの強行、こういうものがあると思います。
　大臣は、先日の当委員会でも、憲法の条項もお出しになってこういうぐあいにおっしゃっているのですね。国としては、その方々に働く場を用意するのが最大の責任であり、労働大臣としては、そこが一番大きなポイントだと思う。きようの午前中以降の答弁の中でも、責任等についても感じておられるというお話もありましたけれども、率直に申し上げて、大臣が昨年の九月に就任されて最初の失業率、十月の失業率がコンマ一ポイント上がって、さらに三・五から三・六、今三‘九ということになっているわけであります。
　これは、大臣の御発言だけじゃなくて、労働省設置法で労働省の仕事の大きな目的として「労働者の福祉と職業の確保」、これが第一に掲げてあるわけなんですが、こういう大変最悪の雇用失業状況をつくり出しているという点での大臣の責任をどのようにお感じになっているか、私はまずお聞きをしたいと思います。
○伊吹国務大臣　大変失礼でございますが、これだけの失業をつくり出したというような行為は私はいたしておりません。与えられた経済政策や構造改革の中で失業を少しでも減らし、働く気持ちのある人にはできるだけ職を与えるように全力を尽くしてまいりました。
○大森委員　大臣は、三月十二日の参議院の労働委員会で、短期的には雇用というのは経済政策そのものである、労働力というのは市場メカニズムの中で最も重要な生産要素の一つである、このようにおっしゃっているわけですね。ですから今、規制緩和、今後の金融ビッグバン、そういう中で、先ほど御答弁はありましたけれども、こういう高失業率が出てくるのはいわば一時的な過渡的な状況で、それは仕方がないというようなお考えはないですか。
○伊吹国務大臣　薬は苦いから飲みたくないということはやはり通らないわけでしょう。ですから、将来的に体質を強化するためには苦い薬を飲まなければなりませんが、しかし、だからといって現時点で失業が生ずるのは仕方がないなどと考えたことは一度もございません。
○大森委員　もちろん口が裂けてもそういうことは言ってもらったら困るわけなんですが。ただ、あなたは、当労働委員会でも他の委員会でもたびたび、サッチャーにおけるブレア、そしてレーガンにおけるクリントン、この問題を取り上げておられるのですね。
　例えば、同じ三月の参議院の労働委員会、サッチャーさんは大変な批判を受けて、失業率が大変高くなって国民生活が非常に苦しゅうございました、しかし、それを乗り切ったがゆえに今日のブレアさんの立場があるんだ、ブレアさんにお会いになったときに大いに評価してこういうことを言われたと。クリントンとレーガンとの関係でも同様のことをおっしゃっているわけですね。
　ですから、国民生活が苦しい、大変な時代だ、大失業時代、これを乗り切るのが自分の仕事で、いわばこういう三・九％ぐらいの失業はその意味ではもうしょうがないんだ、こういう文面を見ますとそういう感じを強く受けるのですが、改めて御見解をお聞きしたいと思います。
○伊吹国務大臣　大森先生、失礼でございますが、この前の労働基準法の質疑のときも、一つの御自分のお立てになった方向に対して私の発言を御解釈をつけていただくのは自由でございますが、私の真意はまた別のところにございます。サッチャーさんは、あれだけの厳しい状況の中で、やはり国民の合意を得ながらそれを乗り切っていかれたということを言っているわけで、高失業率を放置されたということを言っているわけではございません。
○大森委員　先般の委員会のことをおっしゃったので、ついでに私も申し上げますけれども、あえて私の質問を取り違えて、最後に私が反論できない状況でお話しになったのは大変遺憾だということを指摘をします。先日の委員会のことをおっしゃったから私も言わなくちゃいけないわけです。
　であるならば、こういう失業率を低くしていく本当に有効な手を打たなくてはならない、そのために、それこそ労働大臣が全力で力を注いでいくということが必要になるわけなんですが、そのためには景気回復等々が当然必要なわけなんです。
　そこで、政府が今回、総合経済対策を決定し、発表されました。しかし、これは市場の反応一つをとっても、円はどんどん売られる、株価は下がる。市場の面でもあるいは内外のマスコミの面でも、率直に申し上げて非常に評判が悪いというわけなんですが、いよいよきょう数字の点で、雇用創出効果は一体どのぐらいなのかという数字がありました。
　景気への効果という点でも、例えばこれは尾身経企庁長官の閣議後の記者会見でも二％、けさの答弁でも二％押し上げ、そして一・九％達成と。これを考えると、率直に、私など素人ですからあれですが、とにかく総合経済対策以前から一・九％の見込みがあって、一方で二％押し上げて、それで一・九％達成ということで、それじゃあの景気対策がなかったらマイナスだったのかということになるわけなんですが、景気に対する影響と、それから本当に有効な雇用の創出はどのぐらいになるのか、どう見ていらっしゃるのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、マルクスの「資本論」やヒルファーディングの「金融資本論」の時代から市場経済というものの効果というものを否定しておられた共産主義の立場に立たれる先生から、市場の反応、市場の評価という言葉をいただいたということについては、私は大分御一緒に議論ができるという気持ちを率直に言って強くいたしました。
　今のお尋ねについて申し上げれば、先ほど来経済企画庁、あるいは労働省の政府委員が申し上げておりますように、今回の総合経済対策のパッケージというのは、約二％ＧＤＰを押し上げるという一応の試算をいたしております。
　企画庁の説明員が、一％の経済成長率が達成されれば何％の雇用が創出されるか、いわゆるＧＤＰの雇用弾性値という数字を午前中説明を申し上げましたが、これによって大体、先ほどのお話でございますと三十万人から六十万人の新たな雇用が創出される。それ以外に、この中にございます、我々の方で準備をいたしました総合的な雇用対策のプログラムによって、先ほど政府委員が御説明申し上げておりましたように、雇用を維持していくという力が大体約四十万人、こういうふうに計算をいたしております。
○大森委員　若干マスコミのことも申し上げたのですが、きのりの朝日新聞の世論調査で、今回の景気対策、評価せぬが四三％ということとか、これはある経済学者の方なんですが、特に減税を抑えて公共事業を拡大した旧態依然の内容ではデフレ圧力にさらされている国民の消費意欲を高める効果は薄いという形で、厳しい批判もされているわけなんですが、私どももこの面では、公共事業優先のそういう従来型の景気対策で、結局これは効果ないのじゃないかと。
　先ほど数十万人の雇用効果も言われたわけなんですが、これまで宮澤内閣以来六次にわたって経済対策をとってこられたわけですね。では、それで失業率が好転したか、この問題があると思うのですよ。これは総額で六十兆円以上、うち公共投資が四十八兆円以上ということなんです。九二年八月に第一回目があるわけですね。以降、九三年に二回、九四年、九五年、九五年と。完全失業率は九二年度二・二％。それが九三年は二・六％、九四年は二・九％、九五年は三・二％、九六年は三・三と。結局、当時も雇用の問題、景気の問題を言われたわけですが、これが何一つ効果なかった。
　その結果が、膨大な国と地方の五百兆に上る赤字をつくった。今回の財政構造改革を持ち出している、そういう理由をつくり出してきたと思うのですよ。同時に、今の三％台、そういう大失業時代の土台をもこの時代につくってきた。ですから、今回の景気対策では全く雇用の面でも効果ないということを私は率直に申し上げなくてはならないと思うのですね。
　この問題では、先般の日曜日にテレビ討論会等もありました。ごらんになったかどうかわかりませんが、例えば特別減税、きょうの議論でもありましたけれども、二年限り、恐らく二年後には結局これは増税になってしまうのじゃないか、こういう面で多くの皆さんの不安があると思うのですね。
　ちなみに、この点でも、新聞の社説ですけれども、「特別減税は、夫婦子ども二人の「標準世帯」で七万二千五百円。景気の悪化によって残業手当が減り、雇用不安も出ているなかでは、生活費に消えたり、貯蓄に回ったり、というのが「標準」だろう。」このとおりだと思うのですね。実際、経済活動の中でもこれは既に証明されているのですよ。
　つまり、二月に特別減税があったわけなのですが、ではこのときはどうか。百貨店、スーパーなどは、この特別減税実施に向けてわざわざ販売強化作戦をとった。ところが、二月の結果が出ました、百貨店六・六％減、スーパー五・〇％減と。ですから、こういう特別減税方式では、今の冷え込んだ、本当に凍りついたような消費を拡大していく、そういう効果はやはりないということは、つい最近にもこういう例で証明されているのではないかと思います。
　こういう点で、これは先般のテレビ討論会でも大きな論点の一つになったわけなのですが、今の消費不況を回復する上で一番効果的なのは、私どもがかねてから主張している、消費税を五％から三％に引き下げる。これは何も私ども日本共産党だけの要求ではなくて、あそこでごらんになったように、各党の中で議論の対象になるとか、いろいろな形でそれに対して、それを否定しない、むしろ肯定的な発言が目立つ、そういう状況もありました。同時に、ＮＨＫの討論会に出られた自民党の山崎政調会長も、これが景気拡大に効果があるということを事実上認められるような御発言もございました。
　したがって、今、景気回復、消費を拡大していくという上で、消費税というのは本当に、それこそ貯蓄しようにも、その減税は貯蓄が絶対にできない減税であるわけですから、消費しなくては減税効果がないという点で、今の景気を本当に回復していく、雇用を拡大していくという面での消費税引き下げについて大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○伊吹国務大臣　私は、基本的には、今の景気は、これは日本共産党の皆さんもそういう御指摘をしておられる場合があるのですが、やはり金融機関が金融機関としての本来の機能を十分果たしていない、あるいは果たし得ないというところに大きな原因があると思います。
　先生御承知のように、消費性向は、昨年七二、三％、今六八％、これは平均消費性向です。つまり、なぜ平均的に消費性向がそれだけ落ちているかということは、限界消費性向はもっと落ちているということですね。ということは、やはり将来に対する不安があるからです。それは先生と私と同意見だと思います。不安があるから。本来であれば、実質手取り所得が落ちれば、生活水準を一定にしようとする限り消費性向は上がるのですよ、上がるはずなのですよ。特に所得の低い国では消費性向は一〇〇％近いです。それは、みんな食べなければ生きていけないからです。しかし、日本は不況で可処分所得が落ちているにもかかわらず消費性向は下がっているということですね。それは、やはり金融不安があるから、自分の企業の将来がどうなるのだろう、あるいは自分のお店の将来がどうなるのだろうとみんな心配しておられるから、生活を切り詰めて蓄えておられるわけです。
　だから、今の御批判が、所得税減税がきかない、時限的な政策減税がきかないということであれば、それは物価を下げるだけの効果しかない消費税減税でも同じようにききません。きくのは、消費性向をやはりもとへ戻すということをやらなければならないということです。それはやはり金融機関に金融機関らしい行動をとってもらえるような、あるいはとらすような、彼らの公共的責任を果たすということと、同時にまた彼らの不良債権を処理するということを考えねば、結局のところ、中小企業は困るということです。
　そういうことからいうと、消費税の減税というのは、もし先生が所得税の政策減税がきかないという前提でお話しになっているのなら、消費税の二％ダウンもきかないと私は思います。
　そして、あえて申し上げれば、消費税の二％減というのは、国庫に対して約五兆円の減収を生みます。義務教育が今ただで行われているのは、三兆円の国民からお預かりした税金を、先生方の給料を初めとして、投入しているからです。老人医療がおしかりを受けていますけれども、五百円、五百円、五百円、五百円と月二千円で一十万円かかろうと十五万円かかろうと、おかかりになった方はあと負担なしでやれるのは、国民からお預かりした二兆円の税金を入れているわけです。
　消費税を二％下げるということを提案されるのは結構でございますけれども、国を動かしていくためには、それでは義務教育の授業料を取るのか、あるいは老人医療の実費負担を老人に強いるのか、そうでなければ赤字国債を垂れ流すのか、そこのお話がついていかないと、政策としては完結しないのではないでしょうか。
○大森委員　お聞きした点以外にも幾つか今お話しだったわけなのですが、一つは、私ども、所得税については恒久的な減税を要求しているわけなのですが、同時にその財源についても、内閣にも申し入れているわけなのですが、きちんと示しているわけですよ。
　今回の財政構造改革法、六年後を展望して、見通してやったはずが、わずか四カ月で骨組み自体を完全に抜いてしまう。しかも、一切聖域はつくらないと言いながら、これは後でも触れるつもりだったのですが、例えば雇用保険については国庫負担を大幅に削減して、いわばつまみ食いの形で、今度は公共事業の方は一切聖域を抜いてどんどんふやそうというわけでしょう。こういうところこそまずメスを入れるべきではないかということを言っているわけであります。
　加えて、おっしゃるように、可処分所得が横ばいであっても消費性向の方は下がってしまうというのは、今の将来不安。しかし、その将来不安を何に見るかという点ですが、この点では、広く指摘をされているように、社会保障等の切り捨てとか。それからこれは大臣には何度か申し上げているのですが、もう一つは、日本総研の報告でも、労働法制、賃金体系の大きな変化ということが将来不安になっているわけですね。したがって、お父さんの仕事はどうなるか、いつの間にか有期雇用に変えられてしまったというようなことがあってはやはりならないと思うのですね。そういう意味では、将来不安をなくすためには、今回の労働基準法の大改悪は撤回していただかなくてはいけないということを申し上げなくてはならないと思うのです。
　そこで、これは午前中にも議論がありましたが、いわゆる雇用を拡大する効果的な投資という点で、社会保障部門、医療部門、建設もしくは公共部門ということでその比較、産業連関表を使っての試算と質問がありました。あの場合、大阪一地域の事例でお話があったわけなのですが、地域によって違うのではないかという大臣の御答弁でした。
　私ども日本共産党の議員の方で、各自治体でああいう産業連関表に基づく試算を今やっていますから、二十都道府県と五つの政令市、これを全部取り寄せて集約したのですね。それによると、確かに、生産効果という点では、全体としては社会保障の方が上回っていますが、一部そうでないところもありました。しかし、雇用効果については、二十都道府県、五政令市、すべて公共事業を上回り、しかも二倍から三倍になっているというわけですね。
　ですから、これは参議院の地方行政・警察委員会で取り上げて、上杉大臣も、社会保障が経済成長に効果があるというような御答弁をその中でされているわけですね。ですから、こういう点を、やはり雇用拡大に一番責任を持つ大臣として、投資のあり方、私どもは今、国、地方を合わせて社会保障二十兆、公共投資五十兆、こういうお金は逆立ちしているのではないかということを本会議の席上でも予算委員会の席上でもたびたび指摘をしてきたわけですけれども、国の方でこのような試算をやっているかどうか、恐らくまだされてないと思うのですが、これはぜひ積極的に、投資のあり方を場合によったら大きく転回していくというお立場で、研究もし、取り入れてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　私、建設関係の委員会等でそのような御意見があったということを瓦建設大臣から伺ったことはございます。今また地方行政委員会でもそういうお話があったということも伺っておりますので、関係大臣とも一度よくお話をしてみたいと思います。
○大森委員　それでは次に移りますけれども、今回の発表で、非自発的離職者が七十四万人になったのですね。前年同月との比較で、昨年九月まではずっと減少を続けていたのが、これも大臣の就任の時期と同じ時期からふえ始めて、ついに六カ月連続増加となったわけですね。この七十四万人、前年同月より十九万人増となっているわけなのですが、企業倒産、それからリストラ等によってそれぞれこれは区別はされるでしょうか。
○澤田政府委員　毎月発表になります労働力調査では非自発的離職の理由はわかりません。したがいまして、毎年二月にやっております労調の特別調査で申し上げますと、直近、平成九年二月でございますが、非自発的離職のうち、主なものは、会社倒産等のもの、それから事業不振によるもの、定年等によるもの、こういう項目がございます。
　平成九年二月の場合を申し上げますと、前年、平成八年二月に比べて、前年比プラスでありますのは、人員整理、会社倒産という項目がプラスでございまして、他の事業不振、定年等は平成八年二月比でマイナスになっております。
○大森委員　もう一つ、今の大きな特徴として大量雇用変動、いわゆるリストラ、職安の方に届けなくてはならないリストラですね、これが急激にふえているのです。これを職安に届け出があったものでいいますと、これは事業所の数ですが、一九九三年以降二倍近い、六百から八百に近い数字てずっと移行しているわけてす。
　それから、最近の統計でいいますと、昨年二月に比べてことしの二月、三月の数字が出ているかどうかわかりませんけれども、事業所の数で六十一件から百三十三件、二倍以上ですね。労働者の数では、三千六百七十二から一万一千五百三十七というぐあいに、急激にふえているわけですよ。こういう中では当然届け出があったものについて、労働省の方では解雇規制に関する四要件、これをお持ちになっていると思うのですが、そういう点からの厳密なチェック等はなされているでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘ございました解雇をめぐる問題でございますが、労働基準監督機関も、失業防止のための雇用対策等と連携をとりながら、管内の産業経済状況の把握に努めておるところでございます。
　そうした中で、解雇等をめぐる事案が把握された場合におきましては、もちろん先生御指摘のように、解雇につきましては労働基準法上の一定の手続が要請されております。この点につきましては、その履行等に問題があるものについては厳正に対処いたしておるところでございます。
　さらに、解雇につきまして、合理的な理由を欠いて社会通念上相当でないと解されるような解雇については無効であるという判例、法理や、あるいは御指摘ございましたように、整理解雇する場合のいわゆる四要件の必要性等もございます。私ども、そういったものにつきまして、啓発用の資料、パンフレット等を作成いたしまして、事業主の方に配布し周知に努める、また労働基準監督署に労働条件相談員を配置いたしまして、そういったところを通じて、把握された事案に応じて、そういった資料に基づいて適切な指導を行っておるところでございます。
　今御審議をいただいております労働基準法の改正法案におきましても、そういった解雇をめぐる民事上の問題につきまして、新たに労働基準法におきまして、そういった事案をめぐる個別の紛争につきましては、労働基準局が民間の学識経験者の参画も得ながら、早目早目に事実関係を整理し、裁判を待たずとも助言や指導を行っていくシステムを労働基準局の任務とするべく、改正法案の御提案を申し上げておるところでございますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
○大森委員　もう時間がありませんのでこれで終わりますが、きょうの日経新聞の夕刊でも「リストラ解雇やり方露骨に」こういう形で大きな見出しに出ておるわけですね。先ほど、そういう解雇権の乱用を防ぐためにパンフレットもつくって普及しているということなのですが、まだできてもいない法案をパンフレットにして配る余裕があれば、こういう啓発普及のパンフレットはもっともっとたくさんつくって、ぜひ徹底していただきたいということをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○田中委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　社会民主党の濱田健一でございます。
　けさ発表されました三月の雇用統計を見まして、この委員会に出席したすべての委員が予測しておりましたとおりに、〇・三ポイント失業率が上がったということを含めて、厳しい状況をこのきょうの論議の中で認識をしつつ、その解決に向けてのさまざまな論議をしてまいりましたが、最後の質問でございますので、その辺のおさらいをしながら、若干細かい点について大臣と政府委員にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、三月の失業率、有効求人倍率等で見ても、既に明らかになってまいりましたどおりに、雇用失業情勢は大変厳しい状況にございます。当然、現下の経済状況や景気の低迷がその状況に一番大きなウエートがかかっているというふうに認識できるわけですが、役所としては、本日出されましたこの統計に対して、どのような認識といいますか、原因といいますか、そういうものをとらえていらっしゃるか、まずはお聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　先生御指摘のように、三月の雇用失業情勢につきましては、完全失業率が、現行の調査方法となりました昭和二十八年以降最悪の三・九％と、我が国としては高い水準で推移しておりまして、また有効求人倍率も〇・五八倍と、これは七カ月連続して低下しておりまして、厳しさが増しているというふうに認識いたしております。
　この数字に見られるような厳しい雇用失業情勢につきましては、基本的には、労働大臣がたびたびお答え申し上げておりますように、金融への不安から、企業に先行き不安が広がり、それに伴う国民の将来に対する不安の高まり、そういうことから消費性向が低下しておりまして、これにより景気が停滞していることが最大の原因であろうというふうに考えております。
　あわせまして、一般的に、趨勢的に失業率が、これは先ほど来御質問にもございましたが、一％台から二％台、それがさらに三％台というふうに高まってきておりますが、これは、均衡失業率という一有効求人倍率が一倍であってもなおかつ失業している状態というふうにお考えいただいてよいかと思いますが、この均衡失業率が趨勢的に高まってきている、そういうこともございます。
　これは、生活水準が高くなりますと、ミスマッチが大きくなる、自分の希望する職場があるまで就職先を探す。こういうようなことから失業率が高まる、そういう傾向もあるわけでございまして、現状においては、この均衡失業率は恐らく二・七％程度ぐらいであろうというふうに考えております。
○濱田（健）委員　二十四日に経済対策閣僚会議が行われまして、総合経済対策という形で、労働省関係も幾つかのプログラムがあります。きょうの論議の中でも、大臣の努力が足りないというような話なんかが出ている、これはちょっと言い過ぎだなと私は思っているわけでございますけれども。打つ手打つ手、改善されているところも私はいっぱい見聞きしていますし、その認識が強いわけでございますが、今のこの状況の中でもっとインパクトのある対策を講ずるとしたら、大臣はどういうところに一番ウエートを置かれようと決意をしておられるか、お聞きしたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほど大森先生の御質問にも私はお答えをしたのですが、今政府委員もお答え申し上げましたように、現在の不況の原因は、やはり将来の不安に対する消費性向の低下。消費性向が低下するために、小売屋さんはやはり小売の仕入れを抑えられる。卸は当然それを見ながら、メーカーに対する発注を抑える。メーカーはそれを横目に見ながら、雇用調整をするか、それとも将来の設備投資を抑制していく。ここに原因があるわけですから、不安を取り除くということが何より大切なことだと私は思います。
　したがって、先ほど来、パッケージの内容あるいはその中の労働省の雇用プログラム等についての御審議がありましたが、実は私が特に申し上げて、金融システムの信認回復と金融デフレの解消という一項目をリード部分に入れてもらった。これは私が申し上げたからなんですが、私は残念ながら大蔵大臣ではありませんので、それだけの権限はありませんが、今これをやることが最大のポイントだと思っております。
○濱田（健）委員　我が党では、ノンバンク社債法というのを、今自民党の皆さん方と検討を加えているわけでございますけれども、あの中で、消費動向を高めるために、減税その他、さまざまな経済対策を打つ、支出をふやすという努力はしているわけですが、逆に言うと、例えばノンバンク、今最高利率四〇・四％ですかね、規制法の枠内で。昔は一〇九％と物すごく高かったわけですが。これで、国民の皆さん方が、ちょっと数字は忘れてしまったのですけれども、いわゆる可処分所得よりもこの部分での借金が、可処分所得を一〇〇とすると一一五あるというふうに言われております。ある方は、こういう部分のいわゆる率というのもマーケットに応じて、市場の変動に応じて変えていかなければ、大臣が常日ごろおっしゃる安心というものが育っていかないというようなことも言っておられます。
　別な委員会の話になってしまうと思うのですが、やはりいろいろな経済対策を、消費動向を高めるという意味では、目のつけどころをもっともっと私たちは、鋭い感覚で、勉強しながらやっていかなくてはいけないなというふうに思っているところでございます。
　それで、今回の総合経済対策の中で、いわゆる緊急雇用開発プログラムというものが織り込まれております。箇条書き的に言うと四つの項目がございます。「雇用の維持・安定対策」「離職者等への対策」「新規雇用創出対策」「勤労者への情報提供・相談機能の充実・強化等」というふうにございますが、これについて、役所としてはどこに一番重点を置いて雇用対策を進めていこうとされておられるのか、その辺のポイントをお願いいたします。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の緊急雇用開発プログラムにおきまして、具体的な内容として四つの点についての御指摘ございましたが、私ども、これについてどこを重点に置くか、こういう点になりますと、これはすべてに重点を置いてやる、こういうお答えになろうかと思います。
　と申しますのは、対策自体が対象者の方々の状況によって対応が異なるわけでございますが、現下の厳しい雇用失業情勢の中で、いずれも重要な対策である。失業の予防という点、あるいは具体的に離職された方々の再就職の支援、あるいはやや長期的な話になりますけれども新規雇用創出のための支援、あるいは離職者の方々等についての具体的な雇用労働相談、そういうものでございまして、そういう点について、いずれも重要であるというふうに考えております。
○濱田（健）委員　役所としてはそういうふうに答えざるを得ないということはわかりながら質問をしているわけでございますけれども。
　では、このプログラムを実施するためには、当然さまざまな財源措置等々が必要でございます。雇用保険についてこの前論議をしたわけでございますが、このプログラムを実施することによって、雇用保険の雇用安定資金の残高にどのような影響を与えることになるのだろうかなということを私は考えているのでございます。また、雇用失業情勢がさらに厳しくなったときに、さらなる対策を講じるために新たな財源というものが必要になってくるというふうに思うのですが、その辺のことはしっかり考えておいていただいていると思いつつ、質問をしているところでございます。
○征矢政府委員　ただいま御指摘いただきました財源の点でございますが、雇用安定資金、これに蓄積しております資金は、まさに厳しい雇用失業情勢のときに機動的に対策をとるための財源として、好況時に資金を積み立てて不況時に集中的に出動させる、こういう考え方での仕組みでございます。
　ただ、それでは現実に具体的にどのぐらいの対策をどうとるかという点につきまして、今回、現時点での総合経済対策、補正予算としては過去最大規模の五百億円という積算をいたしているわけでございます。
　これにつきましては、先ほども申し上げましたように、後年度負担を相当伴う特定求職者雇用開発助成金の年齢の四十五歳まで引き下げ、こういうことも含めまして対策をとる必要がある、こういうことで検討をいたしているわけでございまして、雇用安定資金の残高、これは平成八年度末において約二千億円を超えておりますが、平成九年度決算、これはまだ現時点では不明でございますが、さらに積み増し可能というふうに考えております。そういう中から当面五百億円を取ります。これの関連対策で、当然後年度負担も覚悟をする。その上でさらに、今後の御指摘でございますが、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、現時点では、今回の総合経済対策をとることによって今年度の経済成長率、これを何とか一・九％程度を確保する、そういうことによって雇用失業情勢も回復していくということを期待しているわけでございます。
○濱田（健）委員　今回の雇用保険の論議の中でも、その辺の心配というのは十分各委員から出されましたので、これからもしっかりと気をつけながらやっていただきたい。
　もっと論議したいのですが、ちょっと時間がございませんので、次に行きます。
　御案内のとおりに、賃金確保法に基づく未払い賃金の立てかえ払い制度というのがございます。今回、この総合経済対策において「未払賃金立替払の迅速化」という項目が入っております。
　これは、今のこういう状況だから迅速化するということではなくて、当然、いつのどういう状況の中でも、こういう手続というのがきちっとなされれば、支払いについて制度としてあるわけでございますから迅速に処理されなければならないというふうに私は考えるわけでございますが、今ある状況に比較してより迅速化するということであれば、そのシステムなりなんなりをどのように迅速化していくのか、変えていくのか。その具体がございましたら、教えていただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘ございました賃金の立てかえ払い制度は、法律上の倒産から事実上の倒産まで含めまして実施いたしているものでございまして、ケースによりましては確かに支払いまで期間を要するケースが出ているわけでございます。ただ、最近の状況を見ますと、この賃金の立てかえ払いの件数、金額とも増加いたしている状況にございまして、そういった状況の中で、働く方々の貴重な生活の原資である賃金を一日でも早く立てかえを行っていかなくてはいけない、そういうことから、今回の総合経済対策においてその迅速化ということのための対策を織り込んでまいりました。
　ただ、私ども、先生御指摘のように、これが一時的なものではなくて、今後、事務処理体制として定着させて、将来にわたってそういった迅速化ということにつながっていくように、これは万全を期してまいりたいと思っております。
　今回のこの迅速化のための対策でございますが、具体的に申し上げますと、全国の労働基準監督官が倒産等の情報を早期に内容を把握いたしまして、それに基づきまして、事実上の倒産等も含めて倒産の認定、未払い賃金額の確認等を迅速に、速やかに行い得る体制を整備する。
　そのための一環といたしまして、全国の労働基準局や主要な監督署に相談コーナーを設置いたしまして、事前から労使の相談を受け付ける体制を整える。また、機動的に対応する必要がある場合には、事業場等の近くにおきましての現地の臨時相談を開催する。さらには、そういった破産管財人等の方へ制度の内容あるいは早期救済の要請といったことを伝えて、早期にこういった迅速処理に向けての事務処理が開始されるように対応していく。
　そういった一連のことを有機的に組み合わせて効果的に実施していくということを考えております。
○濱田（健）委員　次ですが、今回の雇用保険法の改正で教育訓練給付制度というものができました。施行はことしの十二月一日ということでございます。現下の厳しい雇用情勢の中で、また失業を予防するという観点からも、この新しくできた仕組みを使いながら、労働者一人一人がみずから職業能力開発を行っていくということは当然大事な一つのプログラムであります。
　行政としては、今国会で改正されました雇用保険法により創設されていきます教育訓練給付の活用を始めます。それで労働者の職業能力開発を一層支援する必要があると考えますが、これを活用しながらより一層の取り組み強化という点について、御見解があればお聞かせいただきたいというふうに思います。