○吉田参考人　新経済連盟の理事をしております吉田と申します。
　本日は、参考人としてお呼び立ていただきまして、まことにありがとうございます。
　私の方からは、海外デジタルプラットフォームをめぐる諸問題について述べさせていただきたいというふうに思います。
　お手元の資料を追って、順に説明させていただきますので、ごらんいただければと思います。
　私自身は、新経済連盟の理事として、現在、その中のグランドデザイン、日本がこれから、高度経済成長期が終わって次のフェーズを迎える中で、新しいグランドデザインが必要であるというところのプロジェクトチームのリーダーをしております。また、自身でも上場企業を経営しておりまして、オンラインでお仕事がマッチングする、そういったサイトを運営しております。
　めくっていただきまして、本日の説明内容なんですが、ことし三月に、海外デジタルプラットフォームをめぐる諸問題と対応策について、新経済連盟の会員企業全体で調査をして対応策を検討し、関係大臣に提言を提出させていただいております。その中で、特に、今回に関係するところ、競争政策の必要性あるいは独禁法の執行強化の必要性、そういった部分を中心にお話しさせていただければと思います。
　なお、提言全体はこの後にありますので、この後、御興味がある方はぜひごらんいただければと思います。
　まず、この三ページ、お詳しい方にとっては釈迦に説法ではございますが、改めて説明させていただきますと、日本国内市場はこのブルーのところだ、この青いところだというふうに想像していただくと、消費者と、右側に企業、サービス、アプリとありますが、これが日本人と日本企業ですね。この間に、現在全て、スマートフォンを通る限り、ＯＳ、アプリストア、この二つによって、アップルとグーグルが二社で寡占をしている状態であるということなんですね。
　ここが完全に寡占されている以上、そこに対して各日本企業が気を使っているですとか意見が言えないというような状況であったり、不平等な状態が存在するというふうなヒアリングが来ております。
　また、税務の部分でも、この右側の上、四ページにありますとおり、税務の手前で、売上げのところなんですが、実は、アプリ内決済にかかる手数料というのは、一律、売上げに対して三〇％かかっている状況でして、たとえ利益が出ていない企業であっても、売上げに対して三〇パーかかる。
　これはちょっと想像していただくと、後で詳しくお話しさせていただきますが、例えば製造業や小売の世界で先に三割必ず取られますというとなかなか利益が出せないと思うんですが、それと同じような状況が、インターネット企業とアップル、グーグルとの関係において、今、ほぼ全企業、アプリを提供している会社において存在しているということでございます。
　第二、恒久的施設がない、ＰＥがないということで、ＯＥＣＤの方でＢＥＰＳ問題がありますが、それと同じように、この三ページの赤枠の中で売り上がっているその三〇パーの売上げが日本にほぼ納税されていない状況でございます。
　つまり、この青いところが国土だとすると、日本の中でインターネットビジネスが提供されていて、提供する側も日本企業、受取側も日本人であるにもかかわらず、真ん中でアメリカに、あるいは各国に納税されているというような、税務が還元されていないという点もございます。
　五ページです。広告市場のところをごらんいただければと思います。
　先生方におかれましては、新聞、当然読まれていらっしゃると思いますが、昔は、スマートフォンがない時代、電車に乗っている風景というのは、皆さん新聞をごらんいただいていました。当然です。新聞は日本企業です。広告出稿も、外資のこともありますけれども、日本企業が出稿して、その広告料というのはきちんと日本の国土に、日本企業に還元されていたかと思います。
　ところが、今、皆さん、先生方もごらんいただきますと、電車の中ではスマートフォンをごらんいただいています。そのスマートフォンを見ている時間が、つまり新聞と同じような広告がそこでビジネスとして存在しているわけです。それが今全てグーグルとアップルにほぼ握られている状態、あるいはそれが日本に納税されていない状態というのが存在しているということです。その割合について、後ほどお話しさせていただきます。
　また、Ｅコマース市場に関しても同様に、昔は小売の状況でしたので、お店が目の前にいる人に売るといったことをやっていたんだと思うんですが、ネットショッピングになって、全てインターネット、プラットフォームを介して行われるといった状況になります。
　まためくっていただきまして、六ページです。
　以前は、ＣＤをお店で売っていたといった形になりますが、今、御存じのとおり、ＣＤの売上げというのは激減しております。それに対して、スマートフォンで音楽をダウンロードしてそこで聞く、あるいはダウンロードせずともインターネットを介して聞けるといったモデルになっていますが、その音楽配信サービスも外資企業がほとんど独占している状態。事実、若い人たちに聞くと、アップルミュージックとかアマゾンのミュージックとかグーグルミュージック、そういったものをずっと皆さんは聞いているといった形。
　あるいは、右側のＤＶＤです。昔はＤＶＤというのは販売していましたが、今、ネットフリックス、あるいはＨｕｌｕ、あるいはこれもアマゾン、そういった企業です。全て外資になりますが、そういったところが動画を全部配信している。日本のコンテンツであっても、一旦海外のプラットフォームを通して配信されているといったような状況です。
　あるいは、ゲーム市場でモバイルゲームが、家庭の専用機が全部スマートフォンを介して配信されるようになっていますといった形です。昔のゲーム機であれば、日本企業が日本で販売していた。でも、スマートフォンを通してしか今ゲームが配信されていない、こういった形です。
　あるいは、それの全体的なアプリ市場が、もともとガラ携の時代、ｉモードとかありましたけれども、ああいった企業というのは日本企業のプラットフォームでしたといった形なんですが、今、スマートフォンによって、スマートフォンのデバイス、端末が、そもそもアップル製、あるいはグーグルが提供するＯＳと呼ばれるプログラムの上に乗っているものですので、そういったところを介さないといけないといった形になっています。
　それをまとめたものが八ページになります。
　これは新経済連盟の個社、各社ではなかなか個別には声を上げられないということでまとめた資料になりますが、インターネット広告で、今、外国勢のシェアが五〇パーから七〇パーになっているわけです。
　少し具体的に説明すると、新聞の時代、皆様の手にとる新聞の半分が外国の新聞になったといったら結構な事態じゃないですか。それがインターネット上では今起きているということなんです。これらのものというのは日本に還元されていない、税務で。
　あるいはＥコマースも海外勢が今非常にシェアを伸ばしている。音楽定額制も約七五％が海外に全て寡占されている状態です。動画定額制も今二倍の伸長、あるいはゲームも外国勢のシェア拡大、アプリストアに至ってはほぼ一〇〇％、アップルとグーグルによって寡占が進んでいるといったことです。
　アプリストアの問題点なんですが、先ほど売上げにかかると言ったものが九ページになります。
　九ページに、先ほど申し上げたとおり、一番左に、売上げが百億ありますと。普及前は利益が出ていたものが、そもそもその原価に三〇パーが、利益ではなく売上げにかかる。これが、たとえ利益が赤字だったとしても、この三〇％というのは必ず払わないといけないといった形になっています。ですので、国内のそういったゲーム関係の上場会社、軒並み非常に苦しい状況に今陥っております。
　めくっていただきまして、また、配信においても、ここにある記事のとおり、規約の一方的変更によりサービスがある日突然とまってしまう、しかもその理由は開示されないといった形が例として存在しておりまして、そういった中では、何千万あるいは何億と開発費をかけたアプリが、ある日突然配信停止され、売上げが上げられなくなるといったリスクを国内企業は軒並み抱えているといった形になります。
　そういった状況を受けて、十一ページにありますが、ＥＵでも競争当局が調査に入るといった形になっていますし、あるいは、先週ちょうど記事になっていましたが、米国の消費者団体がこちらは訴訟に移るといった形になっています。
　また、規則の不適用の事例ということで、十二ページでございますね。
　こちら、民泊の規制というのが進んでいて、国内企業というのはおおむね全員そういった法律に準拠して運営をしている状態であるというふうに認識しています。
　ただ、この右側にありますとおり、そういった中で、中国人オーナーによる中国人の物件、日本にあるものです、そこで民泊が運営されていて、その旅行サイトも中国語で中国で運営されていて、さらに、羽田におり立つと、ドライブシェア、カーシェアリングで中国の白タクが迎えに来るといった形で、宿泊所のマッチング、車のマッチング、あるいは車に乗って宿泊をする、こういった一連のことが中国企業には規制が及んでいないといったような事例が散見されており、こういった中で、イコールフッティング、平等の観点から不平等が生じているというふうに考えております。
　課税の問題は、更に再投資の原資といった形で今影響がございまして、ＢＥＰＳ問題ですね。この一番下に参考といった形でありますが、伝統的なＥＵの企業は二〇％払っているのに、国際的なデジタル企業は八・九％しか払っていないといった形で、再投資できる利益の原資が、納税額を抑えているがゆえに日本企業よりも多いわけですね。それによって再投資が進んでいますので、非常に不平等な競争がここでも行われているというふうに認識をしております。
　めくっていただきまして、こちらの、我々で推計をしたんですが、ネット広告業界だけでも二千億円の逸失利益というものが出ている可能性がございまして、実効税率一〇％で計算したときに、九年間で一千億ぐらいが日本に納税されていないのではないかといった形になっています。
　なので、まとめとしては十五ページですね。
　我々が望んでいるのは、イコールフッティングという観点でございます。決して、プラットフォーム自体を規制するとか、そういったことを望んでいるわけではございません。ですので、プラットフォームは自由競争の世界の中でイノベーションを生み出すものであるというふうに考えておりまして、ここは、法規制に関しては慎重に検討していただきたいなというふうに考えている一方、アプリストアの寡占問題は、これはもう明確な事象になっていますので、この三〇％の手数料のところというのもぜひ検討いただければなと思っています。
　あるいは、そのほか、税や規制の内外企業のイコールフッティング、こういったところも、やはり不平等な競争が日本企業においてあるというふうに感じておりますので、検討いただければと思います。
　最後、十六ページ。これは最新の事例で、業界では非常に話題になったんですが、グーグルがファーウェイの、ファーウェイというのは中国企業なんですが、中国企業が出しているアンドロイド、アンドロイドというのはグーグルのプラットフォームなんですけれども、グーグルの仕様にのっとった携帯電話、スマートフォン、ここに対してサービス停止を検討するというふうになっています。
　こういった形で、もうプラットフォーム自体の停止を日本企業に対しても行えるような状況なんですね。これは、だから、ファーウェイの問題というのはイコール日本企業にも今後降りかかってくる問題であるというふうに考えておりまして、ちょっと事例として最後、御紹介させていただきました。
　私の方からの意見は以上となります。ありがとうございました。（拍手）