Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山分科員　ぜひとも、さらなる拡充をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、先ほども赤羽議員からお話ありましたイノベーション・コースト構想についてお聞きいたします。福島再生の目玉であり、また希望でもあるイノベーション・コースト構想でございます。
　公明党では、先月、福島イノベーション・コースト構想プロジェクトチームを立ち上げまして、その取り組みの推進に当たっているところでございます。
　政府におきましても、本構想の主要プロジェクトについて、三つの個別検討会を設置し、今月末の中間取りまとめに向けて精力的に検討をされているとお聞きしております。先月開催された構想推進会議では、多くの市町村から、構想の具現化を急ぎ、住民の実感につなげてほしいとの要望があったというふうに聞いております。
　このイノベーション・コースト構想をいよいよ目に見える形で推進していくことが重要である、そのように認識しているところでございますが、新年度におきましてイノベーション・コースト構想をどのように具体化していくのか、特に地元の要望の強いロボット分野における取り組みについて、こちらは経済産業省にお伺いいたします。
○関大臣政務官　真山委員の方からイノベーション・コースト構想のロボット産業育成について御質問いただいたわけでございますが、福島イノベーション・コースト構想のうち、ロボット分野につきましては、内閣府とも連携をしつつ、ロボット研究・実証拠点整備等に関する検討会というのを開催いたしまして、具体化に向けた検討を今進めているところでございます。
　さらに、先般取りまとめましたロボット新戦略におきまして、福島浜通りにロボット実証区域を設けることを明記した次第でございます。例えば、屋内ロボット、屋外ロボット、分けていろいろ検討しているんですが、屋内ロボットの方でございますと、モックアップ施設ということでございまして、廃炉作業等、屋内を想定しましたロボットの試験施設をもう建設中でございます。また、屋外ロボットの方でございますと、福島ロボットテストフィールドということで、災害対策ロボットの研究・実証施設をつくって、ロボット国際競技会なども開催したいというふうに考えておるところでございます。
　ロボット開発者の方々に実際に実証を行っていただくことで、同構想の具体化に向けました利用ニーズや課題等の把握に努めることといたしております。
○真山分科員　ありがとうございました。
　政府のロボット新戦略において、浜通りロボット実証区域の設置が盛り込まれたということに関しては、一定の前進と評価しておるところでございます。
　その上で、この推進に当たって大変重要になりますのが、やはり産学官の連携であると思います。御存じのとおり、県内におけるロボット関連産業、進出も含めて、充実しつつある状況であるというふうに思っております。
　先般、我が党の山口代表らとともに、南相馬市にあるロボット開発に取り組む企業を視察いたしました。県内外の大学と連携して、研究者はもちろん、未来を担う若い学生を受け入れながら、精力的に研究開発に取り組んでいきたい、そういう意向をお聞きいたしました。しかし、南相馬市の現状を言いますと、除染の作業員、また原発廃炉に伴う作業員の方々の多くが宿泊されている地域でございまして、例えば、こういったロボット開発を進める企業、またそこに連携する大学、研究者、または学生、そういった方々が宿泊する施設が確保できないという現実がありまして、そういった研究者のための寮のようなものがあれば、そういった御要望をいただいたところでもございました。
　実は、福島県には、ロボット技術というか、こういったことに取り組む、また、そういったことに取り組んでいる未来を担う人材がおりまして、例えば福島県内のある高校生は、未来の物づくりを担う国際ナノ・マイクロアプリケーションコンテストにおいて、一昨年が世界第二位、そして去年は世界第一位を獲得いたしました。彼らは受賞のインタビューの中でこのように発言されていまして、開発、なぜそのロボットをつくったのかという発言に対して、原発事故の対応を見たときに、建屋の中にロボットが入るわけですけれども、このロボットが日本製ではなくて外国製が震災当初どんどん投入されていた、そういった現実を見たことを悔しく思って、ロボット開発をやろう、このようにロボットに向かう動機を持ったというようなインタビューを拝見いたしました。
　原発事故自体は大変残念なことではございますけれども、事故を経験した未来を担う若い人材が活躍できる場がまさにイノベーション・コースト構想であり、そのための宿泊施設等を含めた環境整備が必要と考えておりますけれども、経済産業省の御見解をお願いいたします。
○関大臣政務官　今、真山委員から聞かせていただきました、学生の夢であり、問題をみずからの手で解決していこうという志というのは非常に大切なことだと思います。
　今取り組んでおります福島イノベーション・コースト構想なんですが、現在、国際産学連携拠点の具体化に向けた検討を行っているところでございますが、やはり委員御指摘のように、内外の研究者の宿泊施設の確保というのは、我々も重要な課題の一つとして今受けとめているところでございます。
　有識者によります検討会におきましても、企業、研究者や、そして、先ほどお話のございました学生の方々が一定期間滞在できる、そのような宿泊施設、そういったようなニーズが具体的に、声が我々の方にも届いております。
　このようなニーズの声もしっかりと踏まえながら、イノベーション・コースト構想の具体化に向けました検討は、一括で、全体的に捉えまして進めてまいりたいと思います。
○真山分科員　ぜひとも、今後とも力強い推進のほど、お願いいたします。
　続きまして、ちょっと時間もなくなってまいりましたが、道路の件に関してお聞きいたしたいと思います。
　現在、中間貯蔵施設の建設、またこの搬入が三月十三日からという話になっておりまして、そのパイロット輸送がこれから始まってまいります。
　先般、三月一日に常磐自動車道が開通いたしまして、それは地元の大変喜びになっているわけでございます。当然、中間貯蔵施設への除染廃棄物の搬入に関しましてもこの常磐自動車道が使われるわけでございますけれども、懸念されているのは、交通量の増加によって、事故、また交通渋滞、そういったことが懸念されているわけでございます。そこで、地元としては早期の四車線化を求めているところでございます。
　その点に関して、太田国交大臣が、被災地復興の観点を重視し、四車線化についてしっかり検討を進めると前向きな発言をされました。地元としては大変期待しているところでございまして、この四車線化の見通しについて国交省にお伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　常磐自動車道の四車線化についてお尋ねがございました。
　先生お話しのとおり、この三月一日に全線開通したところでございます。そして、その中で、いわき中央インターチェンジから岩沼インターチェンジの間については暫定二車線になってございます。
　そして、先般、大臣の方からもお話がございましたとおり、この暫定二車線区間につきましては、被災地復興の観点を重視し、全線開通後の利用状況や中間貯蔵施設への輸送などの面を考慮いたしまして、四車線化を含めた対策に関しましてしっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○真山分科員　ぜひとも早期実現を要望したいと思います。
　あわせまして、この浜通りは、常磐自動車道の開通、また六号線の開通によりまして、縦のラインは充実したわけでございますけれども、この縦のライン、また磐越自動車道につながるラインにアクセスする、その周辺道路がございます。東西を結ぶルートでございます。例えば、百十五号線、百十四号線、二百八十八号線、または県道でございますけれども小野富岡線、こういった東西の道路がございまして、当然、中間貯蔵施設への搬入に際して、こちらも交通渋滞、または事故の懸念がなされているところでございます。
　この道路、通ったことがある方はわかると思いますが、それほど整備が行き届いた道路というわけではございませんで、この周辺道路、東西の道路に関しまして、道路の拡幅及び危険箇所の点検が必要と考えておりますけれども、この道路の状況と事業実施状況について国交省にお伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　福島県内の国道などの状況についてでございますが、まずは国道百十五号でございます。国道百十五号は、相馬福島道路ということで、国土交通省が直轄で事業をいたしております。霊山インターチェンジから相馬インターチェンジの間につきましては、平成三十年度までの供用を目指して、鋭意事業を推進しているところでございます。
　また、国道百十四号につきましては、福島県が管理しておる道路でございますが、現在、浪江町での四車線化のほか、道路の拡幅、歩道の整備といった事業を福島県において進めているところでございます。
　また、国道二百八十八号線につきましては、大型車のすれ違いが困難な箇所の改良事業、こういった事業を福島県において推進しておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、相馬福島道路の事業を推進するとともに、福島県管理の道路の整備につきましても、県の要望を踏まえて適切に支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○真山分科員　続きまして、環境省にお伺いいたします。
　これまでは道路管理者が整備を実施してきたわけでございますけれども、今後、除染廃棄物の輸送に際して、道路の整備及び危険箇所の点検について対策が必要であると考えますけれども、環境省の見解をお伺いいたします。
○高橋（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中間貯蔵への運搬の安全性の確保は大変重要な課題というふうに認識してございます。
　環境省としては、まず、有識者の検討会を設置いたしまして、輸送の安全なあり方につきまして検討を行うとともに、国、県、それから市町村、関係機関が入りました輸送連絡調整会議というものを設置いたしまして、そこで市町村の意見もお聞きしながら、昨年十一月に輸送基本計画、それから、ことしの一月には具体的な搬入ルートとか安全対策を盛り込んだ輸送実施計画というものを公表いたしました。これに基づきまして、まずは、おおむね一年程度、各市町村から一千立方メートル程度の、比較的少量の除去土壌のパイロット輸送を行いまして、大量の本格輸送に向けて、安全かつ円滑な輸送を実施できるよう確認をして、検証していきたいと思っております。
　輸送の実施に当たりましては、委員御指摘のような道路対策、例えば、必要な道路の改修でございますとか、誘導員を設置するとか、看板を設置するとか、そういう道路対策も行いますし、また、輸送物とか輸送車両を一元的に管理していく、あるいは、道路の状況を勘案しながら、子供の生活環境とか、あるいは混雑、渋滞などを配慮して輸送の時間帯とかルートを選定するとか、そういうハード、ソフトいろいろな対策を講じながら、この輸送実施計画に盛り込まれた諸対策を適切に実施することによりまして、輸送の安全性に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○真山分科員　ぜひとも、さらなる安全対策をよろしくお願いいたします。
　最後にお聞きいたします。
　今まで福島の件を質問してまいりましたけれども、次は宮城県石巻市について質問させていただきます。
　石巻市は、御存じのとおり、震災による地盤沈下によりまして、内水対策に大変苦労されております。その排水のためにポンプ場を新たに建設するわけでございますけれども、建設に当たっては国からの補助を得ているところでございますが、その後の維持管理費が重くのしかかり、自治体の財政状況は厳しい状況にあります。
　このポンプ場の設置、十九カ所になりますけれども、年間維持管理費は二億七千八百万、これに人件費を含めると三億五千万円の維持管理費となります。これが復興の足かせになってはならないというふうに考えておりまして、全額は無理としても、半分、またあるいは段階的にでも国による負担軽減策を講じる考えがあるか、復興庁にお伺いいたします。
○岡本政府参考人　御指摘の雨水のポンプ場の維持管理費でございますが、一般的な制度といたしまして、地方交付税で維持管理費の経費を標準的に措置しているところでございます。
　議員の御指摘の点につきまして、総務省及び国土交通省に伝えてまいります。
○真山分科員　時間となりましたので、以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○平沢主査　これにて真山祐一君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○平沢主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。高井崇志君。
○高井分科員　維新の党の高井崇志でございます。
　先日、三月三日の予算委員会の集中審議で山口ＩＴ担当大臣に個人情報保護法のことをお聞きしたかったんですが、極めて限られた時間しかなくて、一言御答弁いただいただけだったので、きょうは三十分間、ぜひお聞きをさせていただきたいと思います。
　ただ、きょう閣議決定されたばかりで、私もぎりぎり法案を入手いたしましたが、十分読み込めておりませんので、その閣議決定の前段で、去年の十二月十九日に、パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子というものが提示されております。この骨子に基づいて、何点かお聞きしたいと思います。
　今回の法律は、私は大変評価をしております。特に、この目的のところに、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出を生むという、この効果的な活用といったものをやはり大きく打ち出していただいた、目的に書いていただいたことは大変評価をしております。
　これは、今、ＩＴ業界で、ビッグデータ、オープンデータ、パーソナルデータ、そういったものの利活用が新しい産業をどんどん生んでいく、そういう大きな流れにあります。しかし一方で、個人情報保護法によって、ビッグデータの活用などが萎縮してしまうおそれもある。いろいろ、解釈の仕方によっては非常にグレーゾーンが多くなって萎縮してしまうのではないかという、ＩＴ関連業界からたくさんの声をいただいておりますので、きょうは、ぜひそのあたりの誤解を一つ一つ解いていくといいましょうか、そういった形で御答弁いただけたらありがたいと思っております。
　まず最初にお聞きをいたしますが、一番大事な個人情報の定義でございます。ここが非常に曖昧であると、ビッグデータなどの活用に非常にストップがかかってしまいます。
　実は、今回、個人情報保護法改正に当たっては、昨年からずっと検討が進んでいて、六月には大綱というのが決まりました。それから、十二月十九日に、先ほど申し上げたこの法律案の骨子というものが出ております。そしてまた、二月十六日には、ＩＴ総合戦略本部のマイナンバー等分科会というところでもペーパーが出ております。
　今回、個人情報の定義を拡充するんだという記述があったり、それがなくなって、いや、明確化なんだという記述がある。一番最新の二月十六日には明確化となっているんですが、ここが非常に重要なポイントだと思いますので、今回の個人情報の定義というのが拡充なのか明確化なのか、そのあたり、大臣、御答弁いただけたらと思います。
　　　　〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○山口国務大臣　先般、予算委員会では時間がなくて、大変御無礼をいたしました。
　今先生の方から御指摘をいただきましたように、もう御案内のとおりで、ある意味、スマホとかインターネット・オブ・シングス等々でビッグデータというのはどんどんどんどん集まるようになり、かつこのビッグデータを利活用することによって、まさにこれまでとは違う地平が見えてくるというふうな状況なんだろうと思います。
　そういう中で、やはり個人情報の範囲というのが若干、いわゆるグレーゾーンというものがあって、企業活動が、その利活用がどうも萎縮をしておるのではないか、ちゅうちょをしておるのではないかというふうな御指摘があることも十分承知をいたしております。
　そのために今回の改正があるわけでありますが、こういった中、現行法の個人情報の定義に含まれると考えられるパーソナルデータ、このうち特に身体の一部の特徴をデータ化したもの等について政令で明確化をするというふうにしたわけでございますので、決してこれは拡充ということではございません。
　むしろ、ある意味、交通整理をすることによってもっと利活用が進むということを想定しておるわけで、これによって個人情報の保護も図りながら、同時にその利活用によって新産業、新サービスがどんどん生まれ出てくる、創出をするということを考えておるわけでございます。
○高井分科員　ありがとうございます。
　やはり、ＩＴを推進する、大変造詣の深い山口大臣でございますので、そういったことにブレーキがかからないような法律になっているのだということが確認できました。
　今、個人情報保護、現行法があるわけですけれども、そこの範囲を拡大するものではないということで御答弁をいただきましたが、実は、ちょっとこれは細かいので事務方の方でも結構なんですが、幾つか疑義のある具体的なものがあります。
　先ほどの十二月十九日の骨子案によりますと、実は携帯電話番号というものがこの絵の中に含まれているんですね。明確に携帯電話番号というのが入っております。しかし一方で、現在のガイドライン、経済産業省のガイドラインなんですが、しかし、これが政府としていろいろ準用されて、一般の方はそのガイドラインを見て個人情報を見ているんですけれども、そこの中には、携帯電話番号はそれ単体では個人情報には該当しないと書いてあるわけでございます。
　そういう意味でいうと、この携帯電話番号は、今の大臣の答弁によれば、これは個人情報には入らない、現行法の解釈と同じだというふうに考えられますが、それでよろしいでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　まず、経産省のガイドラインでございますが、これは固定電話番号が入らないというふうに書いてございます。
　その上で、現行法もそうですし、今回の改正法もそうですが、個人情報に入るか入らないかというのは、基本的には、特定の個人を識別できるかどうかというところがメルクマールになっております。
　その上で、お尋ねの部分につきましては、携帯電話番号単体が個人情報に入るか入らないか、こういうお尋ねであろうかと思います。
　携帯電話番号は、単体で特定の個人を識別できるかどうかにつきましては、いろいろな考え方がありまして、私ども、法案作成過程でいろいろなヒアリングをいたしました。
　情報通信技術の発展によりまして、民間サービスに活用する場面がふえ、取り扱いによっては特定の個人を識別できるのではないかとの観点から、個人情報に位置づけられるとの考え方がある一方で、民間のサービスの中には、携帯電話番号単体でサービスに活用しているものもありますが、現状、適正に行われているサービスの円滑な運営が、個人情報に位置づけられると困難になるという懸念もあるところでございます。
　これらにつきましては、今後さらに政令で定めることになろうかと思いますので、社会実態や海外の制度等も勘案しながら、政令の作成段階におきましていろいろな意見を聞きたいと思っておりますけれども、基本的には、やはりＩＴの利活用ということを念頭に置きながら決めていきたいというふうに思ってございます。
○高井分科員　政令でこれから決めるという答弁が多くなるとは予想していたんですが、しかし、政令で決まるとなると、やはり非常に萎縮効果、どうなるんだろうという不安の声が多いのも事実でございますので、きょうは御答弁は難しいかもしれませんが、これから法案審議、また、私は内閣委員会でもございますので、重ねてお聞きさせていただきたいと思います。ぜひ、そのときには、やはりある程度、もちろん政令で決めなきゃならないものもたくさんあると思いますが、大きなメルクマールはそれまでに決めていただきたいなと。
　これはちょっと通告していないんですけれども、向井審議官は大変お詳しいのでお答えいただけると思うんです。ちなみに、携帯番号はわかりましたけれども、携帯端末のＩＤとかＩＰアドレス、これはどうですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　携帯端末のＩＤあるいはＩＰアドレスは、やはり基本的には機械に振られたものだというふうに理解してございます。今回は個人に振られたものを対象にしておりますので、これらは入らないと理解してございます。
○高井分科員　明確な御答弁ありがとうございます。今後もぜひ一つ一つ明確にしていけたらありがたいと思っております。
　それでは、少し話がかわりますが、実は今回、個人データを外国にいる第三者に提供することの制限というのが新たに加わっております。この十二月十九日の資料でも、そのページが、これは十七ページなのかな、ちょっと資料として出していないので申しわけないのですが、ここの中で、実は、二つの要件が書かれております。
　一つがアというところで、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護の制度を有している国として個人情報保護委員会が定める国であることという要件と、もう一つは、第三者が個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備していること、この二つが書いてあるんです。
　実は、国境を越えてデータが行き来するというのは、今、グローバル化の時代ですから、当たり前になっています。しかし、新興国が多いんですが、例えば、中国、インド、ブラジル、あるいはアフリカ諸国、こういったところは、自国の製品であるとか、あるいはデータセンターを自国に設置させようということで、ある意味、非常に保護主義的な流れになっている。
　そういった流れに対して、我が国はやはり、ＴＰＰを初め自由貿易というのを推進していく、このＩＴでもそういう立場をとるべきだと思うんですが、最初に申し上げたアの前段の、我が国と同等の個人情報保護の制度を有している国をあえて指定するというのは、こういった流れに、つまり自由化の流れに反し、保護主義的な国だと日本がとられかねないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　先生の御指摘は、今回の法改正の中にあります、外国の第三者への個人データ提供に対する制限のことだというふうに思います。
　今御指摘のありました二つの要件、提供先の第三者が我が国の個人情報保護法に基づくものと同様の措置を講ずる体制を整備しているというのと、それからもう一つの、提供先の事業者が所在する外国の個人情報保護制度が我が国と同等の水準にあると認められる場合、これらは選択的でございまして、どちらかであればよいということでございます。
　さらにもう一つ、外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ている場合でも構わない。それは、三つのどれかに当てはまればいいというところでございますので、この部分につきましては、重畳的に課しているということではないことを御理解いただきたいと思います。
○高井分科員　それは理解しているんですが、実は、要するに、我が国と同等の個人情報保護制度を有している国というのがわざわざ要るかという指摘でございます。
　これはなくても、つまり、委員会規則で定める基準に適合する体制を整備しておれば十分であって、むしろ、どこの国を指定されるのかわかりません、ＥＵで同じような制度があるというのは承知して、ただ、ＥＵも数カ国しか指定されていないと聞いておるんですけれども、ある国を指定したときに、では、その国にあったら、どんな個人情報保護の体制が整っているかどうかも問わず、もう全てオーケーになってしまうというのは、それはそれで逆に問題ではないかというふうに思います。
　さらには、先ほど言いましたように、日本という国は、国ごとにそういった指定をして、この国ならいい、この国なら悪いというような選別をする国だ、そういうふうに諸外国から受け取られかねないという疑義があると思っておりますが、そのあたりは御検討されましたでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘になりましたように、ＥＵでほぼ同様の規定がございます。
　もちろん、今回の外国の第三者へのデータ提供の規制につきましては、一つは、やはり、むやみやたらに個人情報が漏れるような国には出したくないというのが一つ。もう一方は、やはりＥＵと同等の個人情報保護レベルでないとＥＵから認定されないという問題がございますので、それを意識していることも事実でございます。
○高井分科員　実は、私も、ＥＵに詳しいというか、ある外資系企業さんから、ＥＵのこともよく知っている、あるいはＥＵに所属している方から、いや、この法律だと、日本は世界で一番厳しくなるんじゃないの、ＥＵより厳しくなるんじゃないのという御指摘もいただいておりまして、ちょっとここはこれ以上お聞きしませんけれども、今までなかったのが突然入ってきた規定でございまして、この法律はいろいろなＩＴ事業者と意見交換しながらつくってきたと思うんですけれども、この部分についてはほとんど議論なく入っているので、今度はぜひもう少し掘り下げていきたいと思っております。
　ちょっと一点、確認ですが、それでは、後段の方の、委員会規則で定める基準に適合する体制を整備という項目がございます。これは、では具体的にどんな事例を想定しているのかということで、通告させていただきましたけれども、ＡＰＥＣで、プライバシーフレームワークという、クロスボーダープライバシールールという国際ルールがございます。こういったものに準拠していれば、これでこの体制は整備されているという理解でよろしいでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、我が国の個人情報保護法に基づくものと同様の措置ということでございますが、御指摘の、ＡＰＥＣのプライバシーフレームワークを遵守していることが確認された場合などは、当然該当するものと考えております。
○高井分科員　それでは、もう一つ確認したいんですが、これはちょっと通告していないんですけれども、先ほどの十二月十九日の骨子の米印に、現行の各企業の適切な移転手続が合法であることを明確化するためだと書いています。これからすると、現行の各企業が適切な契約を行っているものは、これもオーケーだという理解でよろしいでしょうか。
○向井政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○高井分科員　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、次の問題に行きたいと思います。今度は、匿名加工情報についてでございます。
　これは、個人情報に一定の匿名化を施す、それによって匿名加工情報というものにして、これは本人の同意がなくても第三者に提供できるようにするという一歩進んだ規定になっているわけです。
　しかし一方で、では匿名加工情報というのをどうやって加工するかみたいな規則については、今後、個人情報保護委員会で決めていくということになっていると思うんですが、今の法案は見ていないんですけれども、復元できないように加工しなければならないと。復元できないとまで言うと相当厳しい基準になるおそれがあって、そういう厳しい基準を課されると、逆に匿名加工情報というものがうまく使えない、流通できないということになってくると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　今回新たに設けます匿名加工情報は、特定の個人を識別できないようにするとともに、作成のもととなった個人情報を復元することができないように加工を行うものとしてございますが、この措置は、利用目的の限定なく、また本人の同意なく第三者に提供することが可能となりますので、データビジネスにおいて、特に有用性の高いパーソナルデータの利活用及び流通を確保する環境を整えるものでございます。
　そういうものでございますので、事業者から負担が大きいと言われております個人情報の取り扱いに関する義務を適用しないとするものでございますが、具体的な加工方法につきましては、先生の御懸念は多分、復元できないというと、今のいろいろな技術を使ったら、およそ復元できないものなんてないんじゃないかという御懸念ではないかと想像いたしますが、そこまで厳しいことを考えていることは当然ございません。
　この措置は、あくまでビッグデータの利活用を推進するための措置でございますので、ビッグデータの利活用にならないほど匿名化が必要になるような措置は考えてございませんので、当然、通常復元できないぐらいのイメージかというふうに考えてございます。
○高井分科員　通常復元できないというのがなかなか曖昧でして、関係者からは非常に心配なところなんですが。
　では、もう少し具体化しますと、今は民間企業が既にもうやっているわけですね。そういった加工技術というのは、通常、企業がいろいろ試行錯誤しながらやって、それがいずれベストプラクティスとなって積み上がっていくんだろうと思います。
　昨年の六月に決めた大綱の中には、企業のベストプラクティスを共有するというような記述があったり、あと、マルチステークホルダー、企業を含めていろいろな関係者の方の意見を聞きながらこういう制度をつくっていくというのが、もともと大綱にもあり、そういう精神でつくってきたと思うんです。これが、実は今回の、十二月十九日の法律案の骨子ではなくなっていますし、それから、ちょっと法律は、きょうもらったので全部読めていませんけれども、恐らくそういった視点はないんじゃないかと思いますが、これはどういう理由でしょうか。
○向井政府参考人　今回の法律では、実は書いてございます。
　匿名加工情報の加工方法につきましては、個人情報保護委員会規則において、氏名を削除する、住所の市町村以下を削除する、あるいは生年月日を年代に置きかえる等の、匿名加工情報を作成する事業者全てに共通する最低限の記述について定めることとしております。
　その上で、このような個人情報保護委員会規則に加えまして、事業の特性、あるいは取り扱いデータの内容に応じた詳細なルールが必要となると考えるところ、これらにつきましては、事業者の自主的なルールに委ねることを想定しております。それらのルールにつきましては、消費者、その他関係者の意見を聞いて加工方法を作成して、個人情報保護指針という形で民間団体の指針をつくっていただくというふうなことを想定しているところでございます。
○高井分科員　ありがとうございます。
　大臣、ここの関係事業者の声を聞きながら規則をつくっていくというのは非常に重要なところだと思いますので、ぜひ大臣からも、御指導、リーダーシップをとっていただけたらと思っております。
　それでは、今の話と関連するんですが、今回、匿名加工情報というのができたことによって、実は、もともと個人情報保護法の規制対象じゃなかった統計情報などがありますけれども、こういったものが法律の読みようによっては匿名加工情報になってしまうんじゃないか。これが匿名加工情報になった途端に、安全管理措置を講ずるとか、取り扱い情報の公表をしなきゃならないとか、いろいろな規制がかかってきて規制強化になってしまうんですが、この統計情報などは匿名加工情報には入らないという理解でよろしいでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　統計情報につきましては、現行の個人情報保護法の規制対象外として整理されてございますので、今回、匿名加工情報をつくったからといって、これに入るものではございません。そのように規則等をつくってまいるつもりでございます。
○高井分科員　ありがとうございます。
　一貫して、現行法の範囲を拡大するものではないんだという御答弁をいただいているので非常に安心をいたしますが、今後、具体的な規則をつくるときにはしっかりそこを、きょうの御答弁を踏まえていただいてお願いしたいと思います。
　それでは、次の問題に行きます。
　今度は、容易照合性という問題について、ちょっと専門的な話ばかりで大変恐縮なんですが。
　今、現行法では、それ単体で個人情報とは言えないデータでも、他の情報と容易に照合することができて、それによって特定の個人を識別することができるものは個人情報に含まれるんだと。つまり、容易に照合できてしまえば個人情報になってしまう。
　それは、例えば、個人情報のデータベースと、それから匿名加工した情報のデータベース、二つ分けて置いているんですけれども、実際に一人の人間がこれにアクセスするということは、企業であればあると思うんですね。やはり、もともと同じデータベースから端を発しているものですから、これが、一人の人でもアクセスしたら、それは容易に照合できることになるから、これは全て個人情報にみなされてしまうと、では、それを分けるために会社は担当者を二人置かなきゃいけないとか、非常に煩雑なことになると思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　匿名加工情報は、先ほども申しましたが、特定の個人を識別することができず、復元することができないように加工する。一方、さらに、当該事業者も含めて、他の情報と照合して再特定化することを禁止しているというところでございます。
　したがいまして、匿名加工情報は、そもそも、作成に用いた個人情報と照合することが禁止されておりますので、容易照合性は認められないと私どもは解釈しております。
　したがいまして、この匿名加工情報におきましては、容易照合性の問題は生じず、個人情報には当たらないというふうに考えてございます。
○高井分科員　大変早口というか、難しい質問で難しいお答えだったので、ちょっとにわかに理解できなかったんですが、また後ほど議事録を読ませていただいて、改めて法案審議のときに確認させていただけたらと思います。
　もう時間がそろそろ参りましたので、最後に大臣にもう一度お聞きしたいと思います。
　今回、個人情報保護委員会が設置されますけれども、これは、先ほどの目的、今回の個人情報保護法の目的の中にも、利活用、効果的な活用がという言葉がありましたように、活用とかあるいはイノベーションを図る観点から、非常に重要な位置づけになると思います。
　似たような組織、三条機関として公正取引委員会がありますけれども、公正取引委員会というのは、やはり取り締まりというか監視、監督というレベルで、そういった活用の促進とかイノベーションの促進というのはちょっと違うんだろう。そういう意味では、公正取引委員会とはやはり趣旨の異なる委員会になると思っております。
　個人情報保護委員会を、そういった利活用、イノベーションの促進を図るという観点から、どのような運営を行っていくのか。特に、先ほどから話がありますように、民間企業の意見をどういうふうに受けとめて規則をこれからつくっていくのかということを、ちょっと大臣のお考えをお聞きします。
○山口国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど来、高井先生から御指摘をいただいておりましたように、個人情報保護委員会というのは非常に大事な役割を果たすわけでございまして、御指摘のとおり、公取委とは全く性格が異なるもの、しかも、政令等も委員会の方でというような話になっておりますので、そこら辺は、三条委員会でありますけれども、個人情報保護委員会の運営のあり方は非常に大事だと思っております。
　具体的な検討、運営のあり方については委員会設置後になされることになりますけれども、当然、民間企業の実務に関して十分な知識あるいは経験を有する方を委員等に登用するとか、あるいは、ルールの策定に当たりまして、民間企業の皆様方の意見聴取をしっかり行っていくというふうなことも実は想定をしておるわけでございまして、これによって、個人情報の保護と、そして利活用のバランスのとれた運営がなされるようにということで考えていきたいと思っております。
　　　　〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○高井分科員　ありがとうございます。
　山口大臣はＩＴ担当大臣でいらっしゃって、これまでの御経験からもＩＴには相当な造詣を持たれておりますので、個人情報保護法、ある意味、個人の権利を守る法律であることはもちろんそうなんですけれども、一方で、ずっと申し上げていますとおり、ビッグデータ、パーソナルデータという我が国にとって大変大きな期待のかかる、世界がそういう流れの中で我が国がこれに乗りおくれるわけにはいかない、非常に重要な分岐点となる法律だと思っております。
　ぜひそこを、できるだけグレーゾーンをつくらずに明確に、そしてまた、つくるに当たっては関係事業者の声をよく聞いていただいて進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平沢主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○平沢主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。比嘉奈津美君。
○比嘉分科員　自由民主党の比嘉奈津美でございます。
　本日午前に、沖縄及び北方対策に関する特別委員会が開会され、山口沖縄担当大臣の所信表明がございました。その中でも沖縄振興への力強い政府の方針をいただきましたが、改めまして、地方創生の観点から、アベノミクスの効果を沖縄県の隅々まで届け、日本経済のフロントランナーを目指して、一括交付金制度と特区制度の活用、そして北部振興策について質問させていただきたいと思います。
　沖縄におきましては、二十一世紀ビジョンでいち早く特区制度や一括交付金を導入し、地方創生を先取りしたものと言える感がございますが、まず、その沖縄振興一括交付金についてお伺いさせていただきたいと思います。
　平成二十四年度より、沖縄振興に資する事業を、沖縄県の自主性を尊重し、存分に活用できるこの制度は、安倍内閣の英断であり、また内閣府のきめ細やかな対応のたまもので、その効果を県民は高く評価しているところでございます。この機会に、県民を代表して感謝申し上げたいと思います。
　そして、本制度は、唯一沖縄県のみ、特殊なものでございまして、政府は国民に対する説得力のある説明を心がけてこられたことだと思いますが、この際、いま一度、なぜ沖縄なのかということで、沖縄振興一括交付金制度の成り立ちの経過をお伺いいたします。
○関政府参考人　お答えいたします。
　沖縄振興につきましては、歴史的、地理的、社会的事情など、さまざまな沖縄の特殊事情に鑑みまして、沖縄振興特別措置法を制定して、これに基づいて各般の施策を実施してきております。
　その中で、沖縄振興予算といたしましては、従前から、公共事業などの社会資本整備に関し、高率の補助が行われ、あるいは非公共事業のソフト事業に対しましても、産業振興等の分野に対して各種の補助が行われてまいりましたけれども、沖縄県側から、より自由度の高い一括交付金の創設について、強く要望がなされました。
　そこで、これを受けまして、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正におきまして、沖縄県の要望を最大限尊重して、県が自主的に選択した沖縄振興に資する事業を実施し、沖縄の実情に即して、より的確かつ効果的に施策を展開するために、ソフト、ハード両面から措置する沖縄振興一括交付金制度が法律上明記されて創設されてきたというものでございます。
　特に、ソフトの交付金に関しましては、補助メニューはございません。県や市町村が自主的に事業を選択しまして、内閣府で一括して執行するという、沖縄独自に創設された制度でございます。
　産業振興、観光振興の分野だけでなくて、これまで必ずしも行政のサポートが行き届いていなかったのではないかと言われております離島振興、教育、福祉など、幅広い分野に活用されておりまして、いわゆる省庁縦割りのひもつきの補助金とは全く異なっておりまして、県や市町村からも御評価いただいているものと認識しているところでございます。
○比嘉分科員　沖縄の歴史的背景あるいは特殊な事情を鑑みての上での、そしてまた沖縄の離島の振興を含めて、沖縄の可能性を見据えての成り立ちであるということが理解できます。
　沖縄振興、まだまだ道半ばではございますが、その一括交付金の趣旨を踏まえて、大きな成果を早く見出したいものではございます。
　そしてまた、二点目、お尋ねしたいのですが、平成二十七年度予算成立の過程、概算要求の中で、不用額の精査等で平成二十七年度の予算は減額されたと理解しておりますが、減額措置の経過についてお伺いいたします。
○関政府参考人　お答えいたします。
　沖縄振興一括交付金でございますが、先ほども申し上げましたように、離島振興、福祉、観光、さまざまな分野に活用されているところでございまして、私どもも、沖縄振興に大きく寄与するものと考えておりますが、一方で、一括交付金の執行状況などを見てみますと、不用額が生じたり、あるいは繰越額が相当程度発生しているということになっております。
　具体的に申し上げますと、ソフトの交付金につきましては、二十五年度のケースですけれども、多額の不用額が出ております。また、ハードの交付金につきましても、全国平均を上回る繰り越しが生じているということがございます。
　平成二十七年度予算におきましては、厳しい財政事情のもとでございますので、ソフトの交付金については二十億円の減、ハードの交付金につきましては百二十一億円の減ということになっておりますが、総額的に申し上げますと、ハード、ソフト合わせまして千六百十八億円の予算を計上しているというところでございます。
　私どもとしましては、沖縄振興に必要な予算額は確保していると考えておりまして、また、沖縄県サイド、市町村サイドにおきましても、同じような認識をお示しいただいているところでございます。
○比嘉分科員　不用額が出ているということは、やはり県、市町村がそれなりにしっかりとした信念を持って一括交付金を利用していくべきであり、また勉強していくべきだと考えて、国と同じベクトルに向かって進んでいけることを望みます。
　そして、やはり消費税の増税の先送り、あるいはふえ続ける社会保障費の増大の現実がこの不用額精査に結びついたことだと理解してよろしいでしょうか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　財政上、やはり非常に、大変厳しくなっております。そういう中で、それぞれの事業につきまして実際にどういう使われ方をされているのかということは、当然、私どもの予算のみならず、幅広いそれぞれの予算の分野でチェックされ、どのように効率的、効果的な予算執行をするのかということがテーマになります。
　そういう中で、しかし、私どもとしましては、必要な予算額はきちっと確保するために予算を積み上げようということで作業いたしまして、このように千六百十八億円を確保したというところでございます。
○比嘉分科員　本制度は今後の継続が約束されているわけでございますが、政府として、この一括交付金制度の成果と課題をどのように捉えているのか、より国民に理解を得るためにどのような取り組みが行われているのかを教えていただきたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　まず、成果という点でございます。
　先ほど若干申し上げましたが、さまざまな分野で活用されております。例えば、観光の振興、いろいろな観光プロモーションとか、それから産業振興、これは、企業誘致を行ったり、賃貸工場をつくって産業の誘致をしたり、そういうもので取り組みが進められておりまして、経済の活性化に寄与して、現在、県内の経済面では好影響が出ているという指摘もなされているところでございます。
　また、行政のサポートがこれまで必ずしも行き届いていなかったと言われているような分野で申し上げますと、例えば離島振興では、高校がない離島出身者のための寄宿舎などを設置する、あるいは離島住民の方々の交通コストの支援、離島における人工透析施設の整備などが進められております。
　学力の低さが指摘されているという面もございましたが、これにつきましては、学習指導員の配置、電子黒板やデジタル教科書の整備、あるいは公営学習塾の開設によって、これは具体的な水準の向上がデータとして出ているところでございます。
　また、福祉の分野でも、待機児童が多いということが指摘されておりまして、その解消に向けた取り組みや放課後児童クラブの家賃補助などが進められております。
　このように、各般の分野におきまして、沖縄の振興に大きく寄与しているものと考えております。
　そこで、課題ということでございます。
　一つは、効率的、効果的な予算の執行という観点から申し上げますと、一層の創意工夫を発揮していただいて、より有効に活用していただきたいという点がございます。
　それからもう一点は、やはり自由度の高い交付金であるからこそ、事後の評価をしまして、それで新たな取り組みにつなげていくという、いわゆるＰＤＣＡサイクル、これを確立していくことも大変重要なテーマになっていると思っておりまして、私どもも、そういう観点から、必要に応じまして助言や支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○比嘉分科員　一括交付金の有効活用が沖縄の潜在力を引き出し、日本の経済の推進にもなると考え、引き続きの予算の確保を強く強くお願い申し上げたいところでございます。
　特殊事情というのも本当にございます。私も、復帰するまで、中学まで、ドルを使って生活しておりました。そして、車も沖縄は反対側を走る状況。いろいろな本土との格差是正のために、何十年も、政府の御努力はよく存じ上げているつもりでございますが、まだまだ道半ばでございます。この一括交付金をしっかり活用させていただきたいと考えております。
　次に、地方が特色を生かし、自立発展することを目指し、誘導牽引する制度として、沖縄県には独自の特区制度が整備されております。しかも、昨年、使い勝手が大幅に緩和、拡充されました。しかしながら、現況の特区制度の利用を見れば、まだまだ伸びてしかるべきだと考えられます。
　政府は、平成十四年、沖縄振興計画で国際物流の拠点形成を図ることをうたい、空港、港湾整備に力を傾注してまいりました。空港は、那覇第二滑走路の順調な進捗、国際物流の増加と順調でありますが、海に開く港湾に関しては、まだ整備、運用内容が不十分で、実勢にそぐわないと言えるのではないでしょうか。
　沖縄中部にある国際物流特区の中でも、中城湾港は、隣接するうるま地域の賃貸工場も備え、日本国内及びアジアに向け、国際物流、製造拠点立地に適した場所でもあります。しかし、企業誘致に関して、隣接の中城湾港の活用が円滑ではなく、陸路で那覇の港まで物資を運んで使用するという現状が特区の利用の阻害になっているのではないかと考えます。
　中城湾港は、平成二十二年度重点港湾の指定以来、施設整備は行われておりますが、利点のある特区制度活用のために、喫緊の課題として、さまざまなニーズへの配慮が必要だと考えます。
　今、港のすぐ横で、県が支援する飼料の大型サイロ建設も行われております。しかし、そこには五万トン級の貨物船舶の停泊可能が条件となっております。また、同じ中部地域、沖縄市では、東部海浜開発といって、泡瀬の埋め立てが行われ、ビーチなどができる、いわゆる新しい開発がどんどん進んでおりますし、沖縄市のすぐ近く、北中城村、これは米軍のゴルフ場でありましたライカムゴルフ場というところでございますが、広大な土地が戻ってまいりました。そこに巨大ショッピングモールが四月にオープンする予定でございます。新規雇用約三千人、そして、アジアナンバーワンのリゾートモールを創造するとうたわれております。
　このような環境の変化が、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、およそ二十億人もいる巨大マーケットが存在するアジアに、今こそ我が国の新しい顔としての沖縄が飛躍するチャンスだと考えております。アジアに向けた可能性も踏まえて、今後の物流特区の整備促進についてお伺いしたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、中城湾港、これは沖縄の物流特区のこれからの活用に対しまして非常に大きな役割を果たすことが期待されているわけでございますけれども、その中でも、特に新港地区につきましては流通加工機能を有しておりまして、これからの沖縄本島東海岸の物流産業の拠点を形成することが大いに期待されているというところでございます。
　我々といたしましても、中城湾港の早期の整備ということに一層努力していかなければいけないと思っているところでございまして、具体的には、新港地区につきまして、当初予定しておりました平成二十八年度の供用開始ということを一年間前倒ししまして、平成二十七年度中に暫定供用を目指して整備を進めているところでございます。
　また、中城湾港につきましては、港湾整備とともに、その利用ということも極めて大きな問題になってくるわけでございます。
　この点につきましては、港湾管理者であります県が努力をされているところでございまして、現状はと申し上げますと、定期航路の開設ということにつきまして、まず、平成二十六年十一月に先島航路が開設されたというところでございますし、それから、ことしの、平成二十七年の四月には鹿児島航路が開設される予定というふうに我々は伺っているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、国際物流特区の推進でございますとか沖縄振興計画に基づく港湾機能の拡充にとりましても極めて重要なこの中城湾港の整備を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○比嘉分科員　国内、国際物流の円滑化は、特区制度の推進はもちろんのこと、また、沖縄は観光地形成促進地域としても指定されております。将来、もしこの中城の港に大型クルーズ船の寄港が可能となると、沖縄中部、北部の振興に大きく寄与すると思います。前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。
　次に、もう一つ港のお話でございますが、沖縄県北部振興に関してお尋ねしたいと思います。本部港でございます。
　伊江島という島がすぐ近くに見える、海洋博会場のすぐ近くにある港でございますが、この港は、伊江島に渡る手段としてはもちろん、鹿児島の港を結ぶ航路としては不可欠なものであります。また、北部圏内の一次産業、二次産業においても非常に大きな役割を果たしております。
　本部港には、冷蔵施設、冷凍施設というものが整備されました。それが稼働することによって、沖縄の農産物の保存、保管、あるいは冷凍、冷蔵が可能になることによって、収穫時期だけではなく、通年安定的な農作物を出荷することができるようになりました。一つ例を挙げてみると、沖縄のシークワーサーという、いい香りのするかんきつ系がございます。これが、今までは収穫時期にしか出荷できなかったのが、果汁や果実自体を冷凍、冷蔵保存できることによって通年提供できるということで、シークワーサージュースというのがかなり普及するような状況になってきたわけであります。
　しかし、この冷凍倉庫というのも今満杯の状況で、屋外に四十フィートのコンテナを二十本リースして、外部電源により対応している現状であります。この問題が解決されれば、農業生産者にも励みとなり、課題である北部振興に大きく寄与するものだと言えます。
　そして、一番の問題は、この本部港、昨年来の台風により、バースや、エプロンといいますか、沿岸というのですか、この被害が甚大で、復旧が遅々として進まず、東京、大阪航路の実証実験にも支障があり、予定されている京阪神航路には対応不可能であるということでございます。早急の復旧工事や支援があってしかるべきだと考えますが、いかがでございますでしょうか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、本部港の災害復旧に関してでございます。
　先生御指摘のように、昨年の七月、台風八号で被災をいたしまして、現在、沖縄県において被災箇所の復旧工事が進められているところでございますけれども、復旧工事の着工がことしの三月になったというふうに伺っております。これは、その間、被災原因の調査ですとか復旧工法の検討等にちょっと時間を要したということで、結果、三月の着手ということになったというふうに我々は伺っております。ちなみに、当該事業は、先ごろ決まりました補正予算の中で財源を工面してやっておるところでございます。
　また同時に、災害復旧と並行いたしまして、沖縄振興計画に基づきます本部港の国内物流ターミナル整備事業といたしまして、引き続き、沖縄県におきまして、岸壁、これは七・五メートル水深の岸壁でございますけれども、この整備が進められているというふうに聞いております。
　それから、航路の件につきましても先生今御指摘ございましたけれども、東京、大阪航路開設の実証実験につきましては、地元自治体によりまして、北部振興事業の枠組みの中で、航路開設、定着に向けた社会実験として、平成二十七年秋ごろに、今のような現状のもとですけれども、予定どおり行われる見込みというふうに我々は伺っているところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、北部振興の観点も踏まえまして、本部港の整備の早期完成に向け、また早期復旧に向けまして、沖縄県の要望や事業の進捗状況も勘案いたしまして、必要な予算措置はしっかりとやってまいりたいと思っているところでございます。
　なお、先生から言及ございました冷蔵倉庫の件でございますけれども、これは、御指摘のように、北部振興事業の枠組みで平成二十二年に整備されたということでございますけれども、既にもう利用が大いに進んで、満杯というふうに伺っておりまして、一部、業者の方が自前でコンテナ等で応急対応されていると伺っております。
　この点につきましても、我々は、今後、地元の自治体の要望等も十分に踏まえて、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○比嘉分科員　本部港の整備、北部離島を含む全ての振興策の大きな課題の一つだと思います。ぜひ前向きに、よろしくお願い申し上げます。
　幾つか問題点も指摘させていただきましたが、政府、内閣府が沖縄県に真摯に取り組み創設された一括交付金、特区制度を持続していくためには、県、市町村が国と同じ方向を向いて進むことが肝要だと考えます。
　沖縄県の魅力は、アジアの中心を自負する地理的優位性だけではなく、人口増加をたどる若い労働力、労働人口が豊富にあるということ、そして高い水準の研究機関があることなどありますが、沖縄県民は、今こそ、可能性に挑戦、あるいは前進する沖縄を世界に示す好機との気概にあふれております。
　沖縄の魅力を引き出し、政府においては今後とも、日本経済を牽引する、アジアのゲートウエーとしての沖縄県のために邁進されることを強く大臣にお願い申し上げ、大臣からお言葉をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　ありがとうございます。
　いろいろと御指摘をいただきましたが、比嘉先生御指摘のとおり、沖縄県というのは、東アジアの中心に位置する地理的特性とか、あるいは日本一高い出生率、そして、お話しのとおり、若年層の方が非常に多い。実は、津梁パークの方に視察に行かせていただいたときも、沖縄県の場合、大変優秀な若い人材がおいでだというふうなお話がございました。
　出生率等、そういった優位性、潜在力を大いに有していただいておりますので、今御指摘のありましたアジアのゲートウエーのみならず、実は、骨太方針にも、日本のフロントランナーとして日本の経済再生の牽引役になってほしいということで、私ども、これからも頑張っていきたいと思っております。
　引き続き、これらの優位性とか潜在力を生かしながら、沖縄振興の一括交付金あるいは特区・地域制度を効果的に活用することによって、沖縄のリーディング産業であります観光、これは平成二十五年で既に六百五十八万人、またリゾート産業、そしてＩＴ関連産業も二十五年で三百一社を誘致しておりまして、これらの発展を図っていきたいと考えております。
　また、優位性を生かした国際物流産業の集積、さらには、沖縄科学技術大学院大学等を中心にした、核としたグローバルな知的産業クラスターの形成の進展等々、沖縄振興を総合的、積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○比嘉分科員　沖縄には特殊な問題もたくさんありますが、本当に、沖縄で生まれ、沖縄で育った若者は、産み育てやすい環境の沖縄、そして、地方創生が今目指している、地域の人口増加の見本となれる地域だと思います。
　これからもさらなる御支援をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平沢主査　これにて比嘉奈津美君の質疑は終了いたしました。
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○平沢主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西健介君。