Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（六）委員　今回の三宅の災害は、全島民が避難をする、そしてガス、はや二年にもなんなんとするかという特異なものであります。帰られた後、島民の皆さんのなりわいが立つためには、東京都は必死の努力をされていますし、またしていく覚悟であることはよく理解できますけれども、これは大変な財政的な負担のかかるものだろうとも推測するわけであります。
　これに対して勝手に名前をつけてみれば、復興支援法、これは別に、雰囲気で申し上げているんですけれども、何かそんな法律の制定をもして支援していかなければならぬのかな、このように思いますが、このことについては決議にもいただいておりますものですから、政務官から御答弁を一言いただこうと思いましたけれども、時間の都合もありますし、こんな思いでいるということをひとつ御認識いただきたいと申し上げて、この項は終わります。
　最後になりますが、岡部災害対策部長にわざわざおいでいただいています。三宅島で大変な御苦労をいただいていることに心から敬意を表します。
　そして、いろいろなプロジェクトを用意され、今話題になりました復興計画なんかの政策も準備をしておられると聞きますが、この前視察したときにちょっと耳にしたんですけれども、夏休みに子供を帰島させたい、させるというプロジェクトが計画されつつあると聞きますけれども、子供さんたちが島へ帰って、島の様子や何かを見て元気に帰ってくる。このことは、島民の帰島意識を今までにも増してまた啓蒙することになるのではないかな、大変よいプロジェクトを御計画中だと私は思うんですが、この内容を聞かせていただきたいと思いますし、もう最後でありますから、いろいろと国の立場でのお話がありましたけれども、不足があったら、この際どうぞたくさん申し上げていただきたいと思います。あと三分ございますので、存分にひとつ御答弁をちょうだいしたいと思います。
○岡部参考人　これまでも国等にいろいろな御支援をいただいて、本当に感謝しております。
　先ほど委員の御指摘の、まさに復興の段階での問題も、今後大きな課題になるかと思います。その辺また、ますます御支援のほどをお願いしたいと思います。
　御質問の子供たちの帰島の計画につきましては、現在は村民の日帰り帰宅を実施しておりますが、児童生徒は除外しております。子供たちの今後の帰島につきましては、将来の三宅振興を担う人材育成という観点からぜひ実現したいということで、安全対策等を慎重に検討して、その時期や方法等につきましては村と十分協議をして進めたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田（六）委員　それこそ、一言御健闘を祈りますと申し上げるにとどめます。
　緑なる南の楽園、東京からもう指させば届く、こんな島を早くもとどおりにして、にぎわいの三宅になってもらいたいという思いを込めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田並委員長　赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、同僚の遠藤議員と二人で二十分間という大変限られた時間でございますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　全島避難という未曾有の事態から一年半という月日が流れておりまして、避難されている島民の皆様にとっては、一日一日がまさに死活問題、この委員会の一言一言を聞き漏らすまいとされているんだというふうに私は思っております。
　そういった意味で、それだけの真剣な場だということを、腹を決めていいかげんな答弁はしないでいただきたいとまず申し上げておきたいと思います。
　三宅島については、私はいつも三つのステージがあると。避難島民の皆様の生活支援。二つ目には、ガスの量が減っていくその段階、途中のプロセスでの、どのように帰島プロセスを進めていくかという二つ目のステージ。そして三つ目のステージは、本格的に帰島が行われた後にどう三宅島を復興させていくか、この三つの大きな仕事があるというふうに考えております。
　しかし私は、きょう、限られた時間でございますので、直面する避難島民の皆様の生活支援について、一年八カ月たった今、どのようなことを真剣に考えているのかということを、政府並びに東京都の方にしっかりと聞きたいと思います。
　先ほどの午前中の質問を聞いておりまして、日帰りの定期帰島についての運賃について質問がありました。私は、私自身、神戸で阪神・淡路大震災に遭遇し、住む家を失った。しかし、あのときは毎日家に帰って荷物をとることができました。家の修繕もすることができました。
　しかし今回は、三宅島という離島という特殊性から、そういったことが全くできない。日本国民というのは、日本国憲法において財産権が保障されている。しかし、その保障されている財産権に制限が加えられているという極めて異常な状況が、今の三宅島の実態であります。
　この制限を加えられている財産権に対して、何とか修繕をしたいという思いで、日帰りの定期帰島が実行されている。このことについて、有料で帰すということの問題点というのは指摘をされてきているわけでございます。前回の本委員会での参考人質疑でも、参考人からのそのような指摘もあり、同様の意見が与野党を通して、おかしいのではないかという指摘があった。
　しかし、先ほどの答弁を聞いていると、島民割引で半額になっているとか、島の中の移動はバスが無料になっているとか、こんなふざけた答弁をしている。バスの料金を取るばかがどこにいるんですか。取れるわけがない。そんな当たり前のことを施策としてやっているなんということは、私は、ふざけるのもいいかげんにしていただきたい、こう思うのでございます。
　国会のこの委員会の、立法府としてきょうも決議されると思いますが、この有料というのを何とか無料にするべきだ。大した額ではないではないですか。このような決議がされた場合には、真剣に所轄官庁としての内閣府は受けとめて、立法府の意を体して、しっかり施策をとるということを政府からも言明していただきたい。
○奥山大臣政務官　早くから、赤羽委員から我々も承ってきておるわけでありますので、我々もできる限りは検討をしてまいりたいと思いますが、東京都それから三宅村等とも十分協議をしてまいりたいと思います。
○赤羽委員　どうか、その発言の趣旨にのっとって、よろしく御対処のほどをお願いいたします。
　それでは、きょうの質問に入らせていただきたいと思います。
　この前の参考人質疑でも、東京大学の廣井脩先生が、第二回の生活実態調査の集計結果をもとに、どう考えても収入実態が大変厳しくなっている、全体の約三割の人に生活支援が必要だという御報告がございました。また同時に、三宅島非常災害対策本部の第四回本部会議、これは内閣府の主管だと思いますが、この会議において、避難島民の生活支援についてのその必要性が訴えられております。その中身は、災害保護の観点から、既存制度の弾力的運用を含め、さらなる支援策の実施に関し検討を行う、こう書かれております。
　このことにつきまして、政府としての考え方、また東京都としての考え方を確認したいのですが、収入実態の厳しい避難島民に対して、例えば既存制度といえば生活保護制度の弾力的な運用、こういったことを含め、もう既に実行済みの被災者生活支援金に類似したような、さらなる生活支援策を講じる必要があるという認識でのこのような御報告になったのかどうか、政府並びに東京都から、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○奥山大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先日、東京都の知事並びに三宅村村長から、正式に生活保護の弾力的な運用を図ってほしいという要望があったところであります。
　ところで、生活保護法の性格から、義援金やあるいは被災者の生活支援金について、自立、更生のために保有していても、生活保護を受けられるなどの弾力的な運用が既にされており、島民の方々へも周知、推進されているところであります。
　いずれにしても、政府としては、災害保護の観点から、既存の制度の最大限の活用を含め、さらなる支援が可能かどうか、東京都と連携して検討をしてまいりたいと思っております。
○岡部参考人　帰島後の家屋の改修や整備など、生活再建資金として、それぞれ島民は預貯金を保持していく必要があると考えております。また、生活に困窮している場合、この預貯金を取り崩さずに帰島できるよう配慮する必要があると考えております。このような島民の自助努力というものをいかに支援するかということが、まさに災害保護という観点から重要ではないかと考えております。
　したがいまして、必要な場合には、災害見舞金を上回る額でありましても、災害保護という観点から、その弾力的運用を都として国に要望しているところでございます。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　今のことに関して、きょう厚生労働省も来ていただいておると思いますので、確認をしたいのです。生活保護について、今言われるような、災害等により損害を受けたことによって臨時的に受けた補償金、保険金または見舞金、こういったもののうち、当該被災世帯の自立、更生のために受けられる額は、収入認定として除外できることになっている、こういった項目があります。
　今回の三宅島の場合、例えば高齢者二人の世帯、これまで義援金、被災者生活支援金、上限二百十八万円支給されているというふうに考えておりますが、この二百十八万円の分は、まず収入として認定されないということで間違いないんですね。
○真野政府参考人　今、先生御指摘のような通知をいたしておりまして、そのとおりでございます。
○赤羽委員　ここで、ちょっと東京都に確認したいのですが、こういった強い要望があるということにもかかわらず、これは岡部さんのところだと思いますが、四月二十五日付の東京都災害対策本部が発表された三宅島避難島民の生活状況についての内容を見ますと、全避難世帯中、毎月の収入額が生活保護基準以下は約三百世帯と推計され、その中で、預貯金額が二百万円以下、今確認しました二百十八万円より低い預貯金額、要するに、収入認定されない、だから生活保護を受けることができると思われる世帯が二百二世帯ある、こう発表されております。しかし、現実には生活保護を受けている世帯は約五十世帯だと。百五十世帯は、生活保護を受けられるのに、受けることなく大変苦しい思いをしながら頑張っている。
　いろいろな理由はあるんだと思いますが、東京都のこの今の項目について、収入除外認定について、周知徹底されているといった政府からの答弁も先ほどありましたが、避難島民向けの広報活動はことしの四月の時点で初めて行っている、こういった事実。なぜ、今回この四月まで行われなかったのか、私はよく理解できないんですが、その点について御説明をいただきたいと思います。
○岡部参考人　平成十二年の十二月に、被災者再建支援支給金の交付がございました。そのときに、あわせて義援金の収入除外規定に関することにつきまして、都内の福祉事務所に通知したところでございます。また、民生児童委員の協議会、ケースワーカー連絡会等、福祉関係者の会合で周知を図っているところでございます。その後、第二回の三宅村のアンケート調査によりますと、非常に苦しいという世帯の中で、半数以上の方が生活保護の相談をしたいというお答えもございました。
　そういった状況を踏まえまして、東京都独自で平成十四年二月の戸別訪問調査の結果、委員の御指摘の、現在の認定が可能な世帯が約二百世帯というふうに想定されているところでございます。このように、四月以降、災害保護の観点を強調したＰＲを今実施しているところでございます。
　四月一日に「広報みやけ」に記載しまして、四月十五日に「広報みやけ」に折り込み、そのほか、民生委員代表会議、三宅島島民連絡会代表会議等でさらに説明をしているところでございます。
○赤羽委員　岡部さん、ごまかしの答弁はやめましょうよ。平成十二年十二月のその通知、僕も持っていますが、これは、生活保護を受けている人たちに対して、被災者生活支援金をもらってもその受給資格は失わないですよということの告知じゃないですか。そうでしょう。受けていない人に対する内容じゃないはずですよ。こういうことをやっているとだめですよ。島民の皆さんに告知したのはこの四月からだ、東京都の調査によって初めてわかった、こういった話だとするならば、地方自治体として東京都の三宅島島民に対する感覚は余りにも鈍いという指摘を私はせざるを得ない。
　しかし、過去は過去として率直に認めて、ばらついて、高齢化していて、なかなか島の人というのは生活保護を受けたがらない、こういった状況の中で、せっかく、これは弾力的な運用じゃないんですよ、生活保護の真っ当なルールなんですから、このルールを受けるならどうぞ、権利なんですよということで、東京都、三宅村の職員がみずから全部を訪問して、百五十件ぐらいだったら何日もかからない話ですよ、とってもらうというのは行政にとって当たり前だと私は思いますよ。これがまず第一点、答弁は要らないです。
　それで、弾力的な運用ということは、二百十八万円を収入除外するというのは弾力的運用じゃないんですよ。社会・援護局長の答弁にもあったように、これは今のルールであるわけで、弾力的な運用じゃないんですよ。
　さらなる弾力的な運用というのは、私自身の考えでは、島の人たちは島に帰る、そうしたら家を修繕しなければいけない、だれだってお金をやはり残しておきたいんですよ。しかし、お金を残しておきたいがゆえに、毎年の収入は生活保護以下の収入しかない。これで生活保護の対象にならないということを何とかするということが弾力的な運用だというふうに私は思うんです。
　ですから、二百十八万円とは言わないで、例えば五百万円ぐらい、これはどこに設定するかはいろいろな議論があると思いますが、そういったことを行うことがまさに弾力的な運用だというふうに私は考えるし、この三宅島において今こそそういったことを実施することが現実的な措置だというふうに私は考えますが、主管の内閣府としてどのようなお考えかを聞かせていただいて、最後にしたいと思います。
○奥山大臣政務官　今、赤羽委員の御意見は、災害保護の観点から、生活保護制度の弾力的運用、何とかならないか、そういった気持ちであろうかと思います。
　今回、東京都及び三宅村より生活保護の適用基準の弾力的運用に関して正式に要望されたところでありますが、長期にわたって避難生活を余儀なくされている三宅島の被災者の特殊事情に即した何らかの支援ができないかどうか、政府としてもさらに検討すべき課題であると考えております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　やはりルールを守るのも大事なことですけれども、現状の苦しみに対してどうルールをつくっていくかというのは我々の仕事でもあると思いますので、我々も頑張りますので、ぜひ内閣府にも頑張っていただきたいと申し添えて、終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○田並委員長　遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私、三宅島に参りましていろいろ現状を見てきたんですけれども、いわゆる公共事業は進んでいるんですが、肝心なことは、幾ら公共事業は終わっても、整備はされたけれども人が帰らなければ意味がないわけですね。無人の島になっちゃったらしようがないわけですね。ですから、個人が、全島民が帰れるような態勢をきちっとつくる、これが一番大事だと思うんですね。
　それで、私有財産に対する国の関与の仕方ですけれども、今一番深刻な問題は、住宅が、泥流に埋まっちゃっている家がいっぱいあります。これを個人の力で何とかしろと言われてもなかなか難しいんじゃないか、せめて宅地の中の濁流の残渣、これの除去ぐらいは公の力でやってあげないとなかなか難しいんじゃないか、このように思うんですけれども、基本的な見解を聞きたいと思います。
○高橋政府参考人　三宅島の噴火災害によりまして、委員御指摘のように、泥流に家が埋まったりいろいろなことで、宅地からの泥流の除去というのが大きな課題だと思っております。これについての公的支援が強く要望されていることも承知してございます。
　あと、宅地内の泥流除去につきましては、その堆積の実態等を的確に把握した上で、都市災害復旧事業など、これは国土交通省の事業でございますが、既存の支援措置を弾力的に適用しまして、そういった要請にこたえられるようにしていきたいと思っております。
　今後とも、関係省庁とも連携を図って、適切な対策を検討してまいりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　私有財産といっても、例えば田畑等の被害についてはちゃんと国が補償しているわけです。したがって、宅地とか宅地の中の住宅の支援についても、これは知恵を出したらできると思うんですね。ですから、今、宅地の中の泥流の話はそれで一つ方向性が見えてきましたけれども、個人の財産だから公が関与できない、そんな原則論を振り回さないできちっと対応してもらいたい、誠実に対応してもらいたい、これを最初に要望したいと思います。
　それから、次に、一時帰島の話ですけれども、これの自己負担というのはとんでもない話だ、今、話があったとおりです。強制的に避難させたんだから、その財産権を管理するために帰るわけですから、これはきちっと国あるいは公の力で無料になるように努力をする、これは当然のこと。
　それから、あと、一日だけではしようがない、仕事にならないんですね。ですから、ショートステイができるような態勢をつくること。そのためには、やはり集落ごとに、クリーンハウスですか、これをきちっとつくってさしあげることが大事だと思うんですね。これは国の行政として消防庁の補助金を使えると思いますが、消防庁長官、答弁願います。
○石井政府参考人　クリーンハウスにつきましては、三宅島の方から御要望いただいておりまして、現在、東京都と三宅島でその具体的な内容について調整が図られていると承知しておりまして、消防庁としては、活動火山対策避難施設に関する補助金制度を活用した支援が可能であると思っております。
　なお、補助率については、避難施設緊急整備地域の指定が行われまして緊急整備計画にその整備が盛り込まれますと、補助率が三分の一から二分の一になるというようなこともございますので、現在、この指定の状況がどうなるかといったようなことも考慮して検討を進めたいと思っております。
○遠藤（和）委員　今、消防庁長官からお話がありましたから、東京都も自信を持って、この集落ごとのクリーンハウスの建設をやってくださいよ。
　そして、ショートステイ事業は東京都がきちっと実行していただきたい。一日だけ日帰りというのは本当に何にもできない、こう思いますが、ちょっと東京都の答弁を聞きたいと思います。
○岡部参考人　早期に活動火山対策特別措置法の地域指定を受けまして、それを受けまして、三宅村と整備計画等を検討しまして、実現に向けて努力したいと考えております。
○遠藤（和）委員　最後にまとめて聞きます。
　一つは、中間報告がありましたね、三宅村の復興に伴う基本的な構想ですか。その中で、この際、全島に光ファイバーを設置したい、こういうふうな話があります。これは、災いを転じて福となす大きな基盤整備事業だと思いますけれども、これに対する国の見解。それから、火山防災研究所の誘致、これも積極的な取り組みですね。それから、ジェット機対応の空港をつくりたい、これも前からの念願ですけれども、これに対してどう考えているのか。
　この三点をあわせて御答弁願いまして、質問を終わります。
○稲村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の三宅村の復興に伴う基本的な構想の中間報告におきまして、大変積極的な提言がなされておる、これは、光ファイバーなどを敷設しまして、大容量の高速通信網を活用しまして観光の活性化とかいうことを図る、こういう御指摘でございます。
　御案内のとおり、総務省としましては、従来の民間事業者だけの整備に支援することに加えまして、十四年度予算では、地域情報化の基盤整備の新たな補助事業などを創設しておるところでございます。
　そういうことでございますので、例えば新しい情報通信技術を使って、今まで過疎化とかあるいは小さな島だ、離島だと言われたところが本当に新たな雇用が生まれたり、観光が、そういうことでお客様がたくさん来られるようになったりすることを一生懸命目指してまいりますので、これから、地元におきまする計画の具体化が図られるのを待ちまして、積極的に、かつ適切に対処してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○今村政府参考人　火山に関する研究につきましては、全国の共同利用研究所でございます東京大学の地震研あるいは防災科学技術研究所、気象研究所、国土地理院等々の関係機関の連携によりまして、観測研究の充実強化に取り組んでおります。
　御承知のとおり、三宅島の火山につきましても、政府に関係機関が連携いたしまして、三宅島総合観測班を設けまして研究体制の強化に努めているところでございまして、その必要な観測機器等の整備等に文部科学省も努めているところでございます。
　御指摘の研究所の設置ということでございますが、やはり単独の施設を設置するということではなくて、現在行われておりますような各研究組織、研究機関のそれぞれの特徴、機能を充実いたしまして、相互連携を図ることによりまして三宅島における火山研究の推進を図っていくことが重要ではないか、このように考えておりまして、今後とも三宅島における観測研究体制の強化に努めてまいりたい、このように考えております。
○深谷政府参考人　お尋ねにつきまして御説明申し上げます。
　先生御指摘の三宅村復興計画策定委員会の中間報告におきまして、地域振興のうち、観光振興の観点から帰島後に実施すべきこととして、ジェット機対応型空港の整備、これについて記述されておりますのは十分承知しているところでございますが、三宅島空港の設置管理者でありますところの東京都の方からは、私どもといたしましては、三宅島空港のジェット化につきましては、例えば需要面の話だとか、そういった面でいろいろ課題があるようには伺っております。
　今後の話といたしましては、設置管理者でございます東京都の方から具体的なお話、御相談があれば、当省といたしましても適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
○遠藤（和）委員　どうもありがとうございました。
○田並委員長　山田正彦君。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　三宅島の現在の状況等について質疑させていただきたいと思います。
　まず、火山ガスが日量一万トンを切ったんじゃないかという最近の情報ですが、一体、本格的帰島ができるには、どの程度の火山ガスが日量出るようだったらできるとお考えなのか。大臣か、あるいは副大臣でも結構です。
○村井国務大臣　なかなか難しいところでございますけれども、桜島の例が一つのモデルではなかろうか。この場合に、一千トンないし三千トンの間で推移しているというふうに、一、二千トンですかというあたりで推移していると聞いております。
　ただ、桜島の場合、申し上げるまでもないことでございますが、地続きである、それから湾を隔てて陸地までそれほどの距離がない、それから、島の大きさ、山の高さ、これも違う。それに対しまして、三宅島の場合、絶海の孤島であるといいましょうか、離れ島であるというあたりのところが、考えてまいります上でやはり非常に厳しい点ではないか。
　ちなみに、桜島の場合は、一年に一回、船による緊急避難の訓練も常時やっているというような状況であると承知しております。
○山田（正）委員　桜島並み、三千トンを切るようだったら本格帰島をするという、大臣、どれくらいだったら本格的帰島をし、どれくらいの火山ガスだったら一時帰島あるいはショートステイという形なのか。
　もう既に二年たっているわけですから、それなりに、大臣として、また災害対策の本部として、今度、三宅島のいろいろな、これに関する対策本部として、基準と申しますかある程度の準備、そういったものは当然できていてしかるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○村井国務大臣　これはもう再三今までに申し上げておりますように、我が国災害史上経験したことのない体験を私どもしているんですね。一年八カ月を超えて、生活の基盤から切り離されて全島民が避難しなければならない、この深刻な事態。しかし、相手は自然でございまして、どういう状況にこれからなるかということが、どうしても明確には予断しがたい。
　田並委員長ほか委員の先生方には、五月八日に三宅島現地を御視察いただいたわけでございますけれども、なお非常に厳しい状況であるということにつきましては、先ほどの委員長の御報告という形で私も拝聴させていただきました。また、気象庁長官からも、だんだんと火山ガスの排出量というのは減少の傾向にはあるけれども、なお高い水準にあるという指摘がございました。
　大変残念でございますけれども、いつ帰島ができるか、あるいは一時的なりとも滞在ができるような形になるかということについては、大変残念でございますけれども、今ここで私から申し上げ得るような状況ではない。しかしながら、私どもとしましては、帰島がかなうような状況になったときに、それがいたずらに遅延することのないような準備作業だけはしっかりやっておく、そういう決意で事に臨んでいるつもりでございます。
○山田（正）委員　大臣、私が聞いているのは、いつ帰島できるのかと聞いているんじゃなくて、日量火山ガスがどの程度、三千トンまでなったら、あるいは五千トンまでなったらクリーンハウスをつくって、いわゆる共存できるのじゃないのか、みんなでの一つの協議というのか、どこで、そういうところをどういう基準で決めるのか、そういう段階的なものができているのか、できていないのか、それだけお聞きすればいいんですよ。できていないのなら、まだできていませんで結構なんです。
○村井国務大臣　そういう意味で、何トンになったら大丈夫だというような判断基準を、残念ながら、私どもの知見として持ち合わせているとはお答えできないと思います。
○山田（正）委員　既に二年近くになるのに、まだそういった判断基準を持っていないということは、大臣、怠慢じゃありませんか。
○村井国務大臣　やはり、私は、防災担当大臣を仰せつかりましてから、いろいろな災害の現場なども訪ねまして、ある意味では、自然の脅威というものを非常に深刻に受けとめている一人でございまして、さような意味で、何といいましょうか、残念でございますけれども、この地球の息吹ともいうべきこの火山あるいは地震現象というものは実験可能な世界ではございません。例えば、風向きにより、あるいは地形により、その影響するところは区々でございますから、他の例によって一つの参考にすることはできるとしても、この数値になったらそれでいいんだというようなことは軽々に言える状況ではないということを申し上げていることでございます。
○山田（正）委員　私は島の生まれ、離島の出身でございまして、殊さらに三宅島のそういった状況については胸を痛めている一人なんですが、いわゆる担当大臣において、まだそういった準備すらできていないということは非常に悲しい思いがするわけなんです。
　ただもう一つ、活火山対策特別措置法、この法案でいきますと、まさにこのような場合にこそ、早くその地域指定をして、それなりにいわば避難施設、退避施設等をつくりながら、幾らかでも住民が一時帰島及び本格的帰島ができるような準備をするべきだと思うのですが、この地域指定はなぜいまだになさっていないのですか。
○村井国務大臣　三月に山田委員からのお尋ねがございまして、私が答弁申し上げましたときには、この活動火山対策特別措置法の、特に委員御関心のございました避難施設緊急整備、この問題につきまして、私、大変消極的なお答えを申し上げました。
　それは、その当時、やはり火山ガスの排出量一万トンを超え、そしていつ帰島が可能か全く見当がつかない、そのめどもつかないという状況でありましたからでございますが、実は、そのときの基本的な考え方としましては、こういった指定は帰島のめどが立った段階で検討を行うということが適当ではないか、通常ではないか、こういう趣旨に立脚するものでございました。
　ところが、四月に入りまして、三週連続して、三宅島における火山ガスの観測結果でございますが、一万トンを切った。それから、三宅村におきまして、復興基本構想というものの策定作業が進みまして、五月十日でございますけれども、政府の非常災害対策本部におきまして、今後、火山ガスの状況等を見きわめた上で、活動火山対策特別措置法の避難施設緊急整備地域の指定について検討することもひとつ考えてみたらどうか、こういう議論になってまいりまして、これにつきまして、私の責任でこれの研究を開始させるようにいたしました。
　そういう意味で、三月の時点に比べまして、若干、望ましい方向への変化が出てまいった。そこで、まさに山田委員、かねて御指摘の問題意識で、そういうことはできないかよく研究してみろということで、政府内で、これは三宅村の御要望もあったことでございますけれども、研究を開始させていただいたということを、まず御報告を申し上げさせていただきたいと存じます。それが直ちにクリーンハウスの建設に結びつくかどうか、このあたりにつきましては、またちょっと議論をさせていただきたいと存じます。
○山田（正）委員　前回は確かに消極的な御意向だったのですが、大臣、今回は、研究したいということの前向きな発言だ、そういう意味では、私もほっとはしておりますが、ただ大臣、これは今本当に我々政治の行革等々で、いわゆる従来の、今まで内閣がそうであったからとか、対策本部がそうであったからなかなか指定できなかったとか、指定するには前例もいろいろあるからとかということはあるにしろ、私どもは本当に、今この法律を弾力的にというか、災害対策という意味で適用するとしたら、この法律を私、施行令まですべて全部読んでしまったのですが、今これを適用しない、ただ研究しろという段階にまだとどまっているということ。
　すぐに、例えば大臣が判断で、これは三宅島から要望も来ているし、あしたにでも地域指定を決めて、それから緊急避難施設でもつくり、幾らかでも帰島できるように早くやろうじゃないか、そういう決断が、大臣、できないのか。いかがですか。大臣としての決断、これは当然、大臣としての行政判断。ただ研究を指示するというだけでは、私は納得いかない。
○村井国務大臣　どうもこれは、山田委員と私との三月の議論の蒸し返しのような感じがいたしますが、要するに、委員の問題意識は、恐らく、避難施設としてクリーンハウスを建てる、それにさまざまの助成が可能になる、この枠組みとして活動火山対策特別措置法を使ったらどうか、こういう問題意識だと私は理解しているわけでございますが、実際問題としまして、クリーンハウスをつくって、そこで住めるような環境になるかどうかという実態の方が私はもっと大事なんじゃないかということを思うのでございますね。そういう意味で、例えば一つの御議論として、各地域、三宅島の各集落ごとに避難施設としてクリーンハウスを設置したらどうかというような御議論が御議論としてございます。私は、これは研究に値するものだと思います。
　ただ、問題は、そういうことが可能な、要するに、通常にそれぞれの住居にお住まいになってクリーンハウスに避難するというような生活実態が可能になるような火山活動の状況にまでなるかどうかというところが、やはりある程度予見できませんと、法律の適用をしてみても余り意味がないのではないか。法律というのは、私は、それなりに効果というものが伴って初めて意味があるのではないか。本来、専門家でいらっしゃる山田委員にこのようなことを申し上げるのは大変僣越なことはよく承知の上で申し上げておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○山田（正）委員　大臣、今五百人からの人が三宅島に一年半住んでおって、一度も火山ガスによる事故もなく生活している。その中で、大臣、今言いました、一体クリーンハウスを今つくったとして生活実態が可能かどうかという言われ方をしましたが、既に作業員の人五百人、その中には、いわゆる警察の人、町役場の人、消防関係の人、そういった関係者がどれくらい日常の生活を、今三宅島で実態生活をしておられるか、大臣、御存じですか。
○村井国務大臣　おっしゃるように、五、六百人の方々がおいででございまして、作業に従事される方、それに付随しまして最低限必要な、警察関係職員あるいは医療関係の職員等々が生活をしているということでありますが、これは申し上げるまでもなく、三宅島を取り巻く都道の修復でございますとか、あるいは、出ました火山灰がちょっとした雨で流出して、これがまたいろいろな形で地域で破壊的な影響を及ぼすことを防ぐための砂防工事でございますとか、一々申し上げるまでもございませんけれども、ともかく、できるだけ三宅島が帰島可能な状況になったときに必要なインフラがきちんと整備されている状況を確保しよう、そういうために必要な最小限の方々にお入りをいただいている、そういう作業の一環だと理解しております。
○山田（正）委員　大臣、ですから、私が言っているのは、そういった方々が実際に、五百人もの人がこの一年半ぐらい日常の生活をし、それで生活の実態がそれでもないと大臣は考えているのか。先ほどクリーンハウスをつくったって生活の実態があると言える状況になるのかどうか疑問だという言い方をされたので、私はそう言っているわけであります。
　私も、全島避難した後、二回三宅島に行ってまいりました。大臣も行かれたと思いますが、その中で、あの状況を見て、私どもも二回ともガスマスクをするようなこともなく、平穏に、まさにこれが火山噴火の大変被害の激しい島なのかな、うそみたいだな、そんな感覚も受けたんです。そんな中で、大臣としては、生活の実態が営めるかどうか、だからクリーンハウスの問題で、活火山指定もまだ研究の段階だと言うんだったら、私は、これは大臣として大いに問題があるんじゃないかと。
　ここは私としては、当然、一時帰島のために、まずは活火山対策特別措置法の地域指定をする。この法律を読む限り、今地域指定をできないということは何もないわけですから、むしろ地域指定をしなければいけない状況にあると思うので、それをしていないこと自体がおかしい。それをして、ガスが日量一万トンを切ったわけですから、クリーンハウスをつくり、緊急避難施設をつくり、一時帰島を始める、これが一番大事だと思うんですが、大臣、もう一度その点について前向きに検討できないかどうか。
○村井国務大臣　ですから、私は、先ほども申し上げましたように、去る五月十日の非常災害対策本部におきまして、活動火山対策特別措置法の適用の問題も含めまして検討をするという決定をさせたわけでございまして、関係各省におきまして、よくこの問題、今、山田委員、三月以来あるいはそれ以前から仰せの方向に持っていきつつあるんだということを申し上げているわけであります。
　問題は、ただ、今の時点でどうだ、指定するのかと言われますと、今指定しても、それは私は実効性がない。要するに、すぐに、ではクリーンハウスを建てて、そこで、例えば地域ごとにせよ、一時帰島が可能な状況であるかというと、火山ガスの排出状況を見ますと、そこまでは行っていないということであります。
　しかし、そうはいいながら、四月になりまして、一万トンを割るような状況が三週間続いたということを踏まえ、それから三宅村の御要望もございますことを踏まえて、まさに山田委員かねて御指摘のような方向での検討をさせるようにいたしたということでございまして、ぜひ御評価をいただきたいと思っておるところでございます。
○山田（正）委員　今、私の聞き間違いでなかったら、今地域指定しても意味がないという言い方をされたと思ったんですが、具体的にはどういうことで意味がありませんか。
○村井国務大臣　例えば今の時点で指定したら、では、三宅村でクリーンハウスを避難施設として、あるいは一時帰島のためのクリーンハウスとして建てるという決断をされるかどうか。そこはまだわからないでしょう。そういう意味では、要するに、指定した効果というものが一体どういうふうに出てくるのか、これはわからない。しかし、その研究をしておかないと、これはもう山田委員かねて御指摘のことでありますけれども、やはり研究をしておきませんと、いざこれが意味があるような状況になったときに、それからというのじゃ役に立ちませんから、今から研究はさせることにしたということであります。
　私は、今の時点ではまだ、火山ガスのレベルや、それから実際問題として一時帰島のベースとしてクリーンハウスを建てるというような決断、あるいはそういう要望、三宅村におかれてもあるいは東京都におかれても、そこまでの結論を出していらっしゃるとは考えておりません。そういうふうには認識していない、だからその意味がないのではないかと申し上げたんです。
○山田（正）委員　大臣、今の発言は大変大事だと私は思うんです。
　活火山の地域指定があれば、この法律の条文で見る限りは、当然、国の費用で国が責任を持って緊急避難施設ができる、そう思います。今、既に五百人からの人が、警察官、消防その他の人がこの一年半、平穏に日常生活を三宅島で行っている。島民としては一日も早く一時帰島でもしたいと。各公民館ごとに、各部落ごとにショートステイ、いわゆるクリーンハウスを早くつくってもらえないか、そういう強い要望が出てきている。それなのに、緊急避難施設の地域指定をしたとしても、クリーンハウスをつくるかつくらないかわからないじゃないか、だから意味がないと。それはどういう意味なのか。いわゆる対策本部として島民のことを考えていない。大臣としてそれは大いに問題があるのじゃないのか。私には納得いかないんですが、大臣。
○村井国務大臣　この活動火山対策特別措置法に基づく緊急整備地域に指定するという行為はどういう効果があるかと申しますと、ちょっと整理して申しますと、知事が避難施設緊急整備計画というものを策定し、計画に基づきまして、道路ですとか港湾ですとか広場ですとか、避難施設等の整備を行う場合に、補助率のかさ上げ、それから地方債の起債の特例、特別交付税の特別財政需要額への算入等によりまして支援することが可能になる。これはもう釈迦に説法でございますが、そういう効果があるということであります。ですから、通常の場合でしたら、例えば火山の周辺のところで避難施設を、要するに整備するのに役に立つ仕組みである、こういうことが言えるかと存じます。
　今、山田委員の仰せになっていらっしゃいますのは、そうしてできる避難施設というのを一時帰島のときの宿泊施設等に使うことを視野に入れて考えたらどうかということでありました。
　当然のことでございますけれども、クリーンハウスというのは大変コストのかかるものでございますから、現在は、要するにインフラを整備し、あるいは維持し、それから砂防工事等々を行う、そのために必要最小限の規模のものを用意しているというのが実態でございます。累計して約五、六百人程度の方がそこに宿泊できるということになっているわけでありますが、ここでさらにそれ以外に、他の目的で一時帰島をされる方々まで、例えば集落ごとに収容するというような施設を行うかどうかということは、やはり三宅村、さらには東京都でよく御研究いただく必要があるだろうし、それからまた、やはり大変コストのかかるものでもございますから、それだけのものをつくる何というか必要性と申しましょうか、そういうものがあるかどうかということも含めてよく研究していただく必要はある。
　ただ、将来、火山ガスが相当低レベルになって、しかしなお噴出する可能性がある、それが一時的に高まる可能性があるということになりましたら、通常の生活はクリーンハウスなしにできる、しかし、火山ガスが急激に増加した場合に避難する施設としてクリーンハウスが要るというような環境になりました場合には、例えば各集落ごとにこれを整備するというような必要も生ずるかもしれません。このあたりも含めましてよく研究をしていただく必要があるんじゃないかと私は申し上げているのです。
○山田（正）委員　大臣、活火山法の第五条に緊急避難施設整備、そして第六条に国の予算への経費の計上及び特別な助成等々あります。
　そして、クリーンハウスをつくるのに費用がかかり過ぎるんじゃないかとかそういうお話をなさっておりましたが、一部落百人ぐらい収容のクリーンハウス一棟つくるのに大体三億しかかからない。五部落全部つくったとしたって、幾らになりますか、十五億。今現在、いろいろな道路整備とか云々に二百億の金をつぎ込んでいて、十五億の金を通じて、各部落百人だから、五百人ぐらいのクリーンハウス、宿泊施設、これは、いずれにしても、活火山がほぼおさまったとしたって、いつ何どきどうなるかわからないから、必要な措置。それが、大臣は、一体こういうクリーンハウスが必要なのかどうか、むだなのかどうか、むだとまでは言いませんでしたが、いずれにしたって、随分検討しなきゃならない問題だと。我々は、普通に考えたらすぐにでもぜひやってあげなきゃいけない、そういう大事なことを、もたもたしていて、いつまでも我々がこういうところでこんな議論しなきゃいけないということ自体が情けない。
　大臣、まだいろいろ質問したかったのですが、私の持ち時間が終わりました。本当に一日も早くいわゆる活火山対策特別措置法の地域指定をして、大体、しないのがおかしいと思うのですよ。しないとしたら、なぜ、どの条文でできないのか、それを明らかにしなきゃいけないと思う。その意味で、ぜひ御検討願いたい、そう思います。
　最後にもう一度、大臣の活火山対策特別措置法に対する決意をお聞きして、私の質問を終わりたい。
○村井国務大臣　私は、クリーンハウスのコストの問題について、そう詳細に承知しているわけでもございませんから、私の手持ちの資料だけでちょっと申し上げさせていただきますが、要するに、あの構造から、御視察になっておられますからもう十分御案内と存じますが、かなりの気密性が必要でございます。その上で、既設のＲＣの建物に施工をいたしますのに、例えば勤労福祉会館の場合でしたら三億七千万もかかっている。それで収容人員が、これは建物の構造によりましょうが、九十五名だというようなことでございまして、例えば五百人のクリーンハウスをつくるというのは相当大変な話だということを御理解いただきたいと存じます。
　そのことを申し上げました上で、私といたしましても、去る五月十日の災害対策本部におきまして、まさにこの活動火山法の適用の問題につきましても十分検討するようにという決定をいたしましたので、そういう方向で、いつ帰島が可能あるいは一時的帰島にしましても可能な状況になっても、それに対応できるような万全の準備を整えてまいる努力をしたい、このように思う次第でございます。
○山田（正）委員　終わります。
○田並委員長　藤木洋子君。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　三宅島の方たちは、全島避難で、ふなれな土地で本当に不自由な生活を余儀なくされて、間もなく二年を迎えようとしております。本日の委員会では、直接の災害対策にかかわる委員会といたしまして、この間の議論を踏まえて、実際に被災者の方たちに、現在の避難生活と今後の帰島に向けて安心と希望を持ってもらうことができる、実効性のある施策や対応をとるという姿勢を明らかにすることが求められているであろうというふうに思っております。今、国としてどういう責任を果たすのか、政府の姿勢が厳しく問われております。そうした思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、何よりも、現在の避難先での日々の生活です、毎日の生活をどう支援するのかという問題です。この支援策が必要不可欠かつ緊急の課題であるということは、二度にわたって参考人質疑をさせていただいた中でも明らかになった問題でした。
　四月の三日の当委員会の参考人質疑では、商工会議所の代表から、現在の生活に対する経済的支援は必要だ、特に自営業者のほとんどは収入がゼロ、高齢者などに安心感を与える個人への施策が必要、継続的な災害なので、すべての面で継続的支援、援助を行ってほしい、切実な要望が述べられました。
　また廣井教授は、二回のアンケートを通じて被災者の生活が悪化していることがわかる、だんだん悪くなっているということがわかると述べておられるわけです。生活費が不足しているとの回答が三五％、三割以上の世帯に生活支援が必要だ、今からでも遅くはないと逆にその緊急性を述べておられます。
　さらに、四月二十五日、当委員会に対し、三宅村村長あるいは議長から、避難生活の安定を図るため、適切な措置を講じてもらいたいとの要望が出されています。
　こうした繰り返し出されている切実な要望、被災者の実態を踏まえて、国としてはどういう対策をおとりになるのか、まず大臣にこの点をお伺いしたいと思います。
○村井国務大臣　本当に、再三申し上げておりますけれども、一年八カ月を超えるという我が国災害史上未曾有の異常な事態でございまして、三宅島の島民の方々に対しまして私も深い同情を禁じ得ないわけでございます。
　政府といたしましては、一つは、災害救助法による生活必需品、これは三十一品目に上るわけでございますが、これを供与し、千四百六十九世帯に対しまして被災者生活再建支援金の支給、それから東京都におきまして、都営住宅の無償供与でございますとか、あるいは三宅島げんき農場の開設、さらには医療費、上下水道の減免等の生活支援策を実施していることは、もう委員十分御案内のとおりでございます。
　それから、先日、五月十日でございますが、非常災害対策本部の第四回本部会議を開催したわけでございますが、ここで、生活支援につきまして、これまで講じている対策を引き続き着実に実施するとともに、災害保護という観点から、生活支援に関する既存制度の弾力的な運用を含めまして、さらなる支援措置の実施につきまして検討を行うことを確認いたしております。
　今後とも、東京都、三宅村と連携をいたしまして、政府として、島民の皆様にできる範囲の支援を行うべく、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○藤木委員　何をやってこられたかということは私も存じ上げているわけですけれども、今、これから何をされようとしているのかというのは鋭意努力中のようなことをおっしゃいました。
　しかし、三月二十九日の参議院の対策特別委員会で、我が党の大沢辰美議員が、生活への直接的な、また継続的な支援を求めました。これは第二回アンケートで明らかになった三宅島被災者の生活実態を示して伺ったものです。大臣はそのとき、既存の施策を活用するのは当然だが、それ以外にも何か方法があるのか、それも含めて思い切った施策を講じなければならないというふうに答弁されています。既存の施策の枠組みにとらわれない、被災者の実態に見合った生活支援をどうするのか、このことを伺っているわけです。
　それに、生活保護の受給に関しては重大な問題があるということを私は申し上げないわけにはまいりません。何よりも一番の問題は、三宅島の方たちの場合、生活保護受給開始前に義援金や生活再建支援金を受け取っていらっしゃいます。しかし、一時的に入るお金というのは自立、更生をするために今生活に充てなければならないということを生活保護では述べておりません。
　ところが、そういったことの周知徹底ができなかったということで、都は四月二十五日付でその徹底を図る文書を出しております。保護の弾力的運用を進めるとともに住民への制度の一層の周知を図りとございますけれども、これは弾力的運営ではなくて、もう既に決められていることです。これをいかにも弾力であるかのようにとらえることは、もう本当にごまかしとしか言いようがございません。
　それから、最初から周知しないとだめなんですね。四月になってから周知を図るということではだめです。国としても、災害時というのは混乱の時期でありますから、しかも、避難生活が都内の各所に散在しているというような状況ですから、こうした事態というのが起こり得るということは当然予測の範囲の中です。ですから、事前に周知徹底の指導あるいは援助、丁寧な対応をするということが逆に問われているわけです。
　ですから、私、思うんですよ。実際に生活保護を申請に行かれました、ところが、預金通帳がゼロになったら来い、窓口でそう言われているんですよ。結局、その一時的に受け取った夫婦二人で二百十八万円、それを全部使い果たしてからもう一回申請に行って、やっと受給できた。私はこれはとんでもないことだと思います。だれの責任ですか、これは。私はその方が帰ってから、生活が再建できないところへ追い込んだ責任をとって、これは政府と都が一体となって遡及して返金を行うべきだということを強く求めたいと思います。
　さらに大臣は、生活保護を受給することについては、御本人のいろいろなお気持ちもおありでしょう、災害でこのような事態になられた方について、何か一工夫、二工夫できないものだろうかと思う、私はかねてからそう思っている一人ですので、いろいろ研究をしてもらっている、研究をしてもらっているというふうにおっしゃっておられるわけですね。
　そこで、既存の施策の枠組みにとどまらない施策についてどういう検討を重ねてこられたのか、そしてどのようになさるおつもりなのか、その進捗についてお話を伺いたいと思うわけです。
○村井国務大臣　生活保護の体系というのは、私は余りこれを語る権威ではございませんけれども、大変いろいろな形の生活の困難をもたらす原因というのがございまして、それが一般的に適用されるような形になっておりますことが一つの原因でございましょうけれども、大変いろいろな意味で縛りあるいは運用上の制約というものがあるものであることを、私も改めてこのところ認識を深めているところでございます。
　先般、今、委員御引用になりましたような私の答弁、これは、私もやはり何らかの意味で、日常生活を維持するための何らかの給付を行うような必要があるのではないか、あるいはその工夫をする道がないものかということで関係者との議論をいろいろ重ねているところでございますけれども、率直に申しまして、まだめどがついていないというのが実情でございます。
　なお、先般の五月十日の非常災害対策本部でございますが、ここでも問題を改めて投げかけまして、御懸案を関係省庁で検討をいただいているというのが実情でございます。
○藤木委員　検討されるというのは当たり前なことなんですけれども、それだけではやはりだめなんですね。
　三宅島の全島避難から間もなく二年を迎えるわけですけれども、では、この間政府は一体何をしていたのか。廣井教授も指摘されておられました、この間の二回にわたる島民の生活実態調査アンケートを行って、結果が出たら、その実態に基づいて支援の検討をすると繰り返し政府は言ってこられたわけです。ところが、一番被災者が困っている日々の生活への直接的な支援についてはほとんど何もやってきていない。さらに、都が行った五十歳以上世帯への戸別調査、このときも大臣は、結果をもう一つよく吟味させていただきながら、政府部内でも相談をしていきたい、重ねてこのように答弁をしておられるわけです。しかし、結局は実効ある施策が何も動いていないわけです。国会で繰り返し、島の人たちが期待を持つような、そういう御答弁をされているわけですね。私は、言いっ放しでは余りにも責任を放棄していることになるんじゃないかというふうに思うわけです。現金支給であれ、現物支給であれ、実際に日々の避難生活で困窮している被災者のために役立つ施策をとるというのが政治の責任ではないのでしょうか。
　それでは、伺いますけれども、雲仙・普賢岳の災害のときには、食事補助事業というのを地元がやられまして、これに国は補助事業として支出をされました。では、あれはどうしてできたのですか。
○村井国務大臣　雲仙・普賢岳の噴火災害のときに食事の供与事業をやった、これは確かに事実でございます。これは避難所から応急仮設住宅への移行の時期に、長崎県が臨時特例の措置として六月の間の期限づきで実施した事業でございまして、国は長崎県の要望を踏まえまして、その事業費のうち二分の一の補助をしているわけでございます。
　それに対しまして、三宅島の被災者の方々への生活支援でございますけれども、東京都は東京都の状況に即した被災者の自立支援のための対策に力を入れてきたと私は認識しております。国とも連携をしてのことでございますが、先ほども申し上げた都営住宅の無償提供でございますとか、生活費の給付でございますとか、あるいは義援金、支援金等の給付、それから中小企業者の既往債務に対する返済猶予等々の対応をしてきたということでございます。私はその雲仙・普賢岳のケースというのは、やはり緊急に避難をしたときに、比較的、短期的に処理をしたその施策が食事供与事業であったんだ、こんなふうに認識しておりまして、実際にそれぞれに定着をされました後ではこういうことはしていないわけでございますから、ちょっとこれとの並びといいましょうか、比較をされてもいかがなものか、こういう感じがするところでございます。
○藤木委員　三宅島の方は避難所にこそいらっしゃいませんけれども、避難生活なんです。どんなに立派な家に住んでいても避難生活なんです、今は。仮設住宅に移るわけではありません。しかし、このように長期に続いた避難生活をしなければならないのは三宅島の特徴じゃないですか、今度の災害の。だからこそ、未曾有だとか、かつて経験したことがないと大臣もそのような認識をお述べになっていらっしゃいます。
　それでは、確認いたしますけれども、もし村や都がそういう災害なんだからということを考えて、被災者に対して直接的には現金給付あるいは間接的な現物支給、こういう事業を今行わなければならないという立場に立って行った場合は、国として当然支援することになりますね。いかがですか。
○村井国務大臣　当然国が支援するという形になるかどうかというのは、それぞれの自治体の体力とかいうようなことも考えてまいらなければならない点だと思っております。
　いずれにいたしましても、東京都、三宅村とよく御相談をさせていただきながら対応させていただく問題だと考えます。
○藤木委員　それでは、そもそも国の責任についてお聞きをしたいと思います。
　参考人質疑で、廣井教授は、今の状況が健康で文化的な生活をする権利が阻害されている状況である、このように長期化した災害に対する支援は根本的に国として対応する必要があると述べられております。このことは、せんだって当委員会で自由党の議員からも同趣旨のことが言われたところでございますけれども、実際、島に戻れないわけですから、このことについて大臣も繰り返し、生活基盤からこれほど長期間完全に断絶されて生活せざるを得ないというのはまれに見る異常な事態だ、こう述べてこられましたね。だからこそ、頭をやわらかくして、思い切った施策を検討したい、このようにもお述べになられたんだと思うんです。私はこうお述べになった積極的な答弁、これに責任を持っていただきたいということを申し上げているわけです。
　そして、そもそも国民の生命財産を守るということは国の重大な責務であるということもお述べになっていらっしゃるわけですけれども、この国の責務はそれではどうなるのか。では、国は、地元自治体が実態に見合った生活支援などを何もやらない場合、地元がやらないからといって放置をされるおつもりか。いかがですか。
○村井国務大臣　私は、東京都におかれましても、あるいは三宅村におかれましても、大切な住民の生命財産の維持ということに不熱心であるなんということは夢にも思っておりませんし、これはもう、国、それから東京都、さらに三宅村、力を合わせてやる、そういう主題だと考えております。
○藤木委員　それでは、国の責任というのはどうなるんですか。国は責任がないのか。地元が一生懸命やっているから、それでいいということなのか。
　私は、これだけの異常な事態というのは、都だとか村だけで対応し切れない問題があるのではないか、それほどの問題ではないかという認識を国はお持ちかどうかということを聞いているんですが、どうですか。
○村井国務大臣　私は、やはりあくまで御一緒に協力をしてやるべき問題だと思っております。
　もちろん国としてできるだけのことを、例えば制度をいろいろ微調整するとか、いろいろ工夫するとかいうことでできることを一生懸命考えなければいけないことは、これはもう申し上げるまでもないことだと思います。