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○森山（浩）委員　文部科学省とも連携をして、国土交通省の皆さんには、バリアフリーの法律も提案をされていることでございます、二階に上がるということが難しいというときに重い車椅子を持ってくれとは言いにくい、こういう話もありますので、二階に行かなきゃいけないというような避難設置、川の近くであるとか海の近くであるとか、高さが必要な部分については、いかにして上るのかということも想像力を働かせていただいて、全国一律でなくてもいい、必要な部分にはきちんと整備をしていただきたいというふうに思います。
　あと、今ちょっと空調にも触れていただきましたけれども、暑い地方では、夏に体育館、ここで生活をするというのは非常に大きな体力的な負担になります。避難所たる体育館における空調の整備、また、いざとなったらどないして対応するんだというようなことを大変心配をされておるというところもありますけれども、そのあたりについてはどうされますでしょうか。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　内閣府としては、市町村には、指定避難所となる施設において、平時より、あらかじめ必要な機能を整理し、設備等の整備を促しているところでございます。
　また、発災後には、優先順位を考慮して、必要に応じ、避難所の冷房機器等を整備し、暑さ対策などの生活環境の改善対策を講じるよう、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針にも明記しており、冷房機器等に関するリースなどの費用についても、災害救助法が適用される災害であれば国庫負担の対象としております。
　いずれにいたしましても、避難所の暑さ対策の具体的内容は、地域の実情も踏まえ、市町村において判断されるものでございますが、内閣府としても、引き続き、関係省庁と連携して、都道府県や市町村には避難所となる施設の環境整備を推進していただくよう促してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　空調については、恒久的にやるんじゃなくてリースの方がいいんだ、あるいは、リースの部分については何とか面倒を見られるという状況にあるということなんですが、では、マンホールトイレというのが最近普及をし始めております。マンホールトイレの整備状況、それから災害時の声など御紹介をいただければ。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　マンホールトイレは、避難所等にあらかじめ下水管につながったマンホールを整備しておきまして、災害時に、マンホールのふたをあけて、その上に便器を設置し使用するものでございます。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体によるマンホールトイレの整備に対しまして、平成十八年度から防災・安全交付金等による支援を行っておりまして、平成二十八年度末時点で、全国の約四百団体において約二万六千基が設置されているところでございます。
　また、平成二十八年四月の熊本地震におきましては、特に熊本市内の四つの中学校で約二十基のマンホールトイレが使用されたところでございます。
　利用者の声といたしましては、被災後すぐに使用開始ができたということ、それから、貴重な洋式トイレとして快適に使用できたということ、それから、仮設トイレに比べ段差がなく、お年寄りに使いやすかったことなど好評であった旨、ＮＰＯ法人が取りまとめた報告がございます。
　国土交通省では、マンホールトイレの整備に当たっての考え方や運用における配慮事項について、ガイドラインに取りまとめて周知を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、財政支援に加え、こうした技術支援を通じ、今後ともマンホールトイレの普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　それに加えて、夜間の照明、あるいは雨や風、こういうのは、仮設でありますから、何とかしなきゃいかぬなというようなお声も届いているかと思いますけれども、マンホールのトイレ、これは、先ほどの空調とあわせまして、夏の災害の場合には特に非常に重要な部分になってくるかと思いますので、衛生状態の確保を含めまして、きちんと整備をしていっていただきたいというふうに思います。
　さらに、地震のときには橋が落ちるというのがまた象徴的な被害でもあります。現在、例えば非常に重要な緊急輸送道路というふうに指定されているところでもまだ一〇〇％の耐震にはなっていないように思いますけれども、現状、それから、今後どうしていくかというところについて御質問をします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　全国の緊急輸送道路につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災以降、大規模地震発生時の円滑で迅速な応急活動を支えるため、高架橋を含む橋梁の耐震対策を進めてきたところでございます。
　この結果、全国の緊急輸送道路につきましては、これまで、落橋、倒壊の防止対策はほぼ完了しております。
　現在、被災後速やかに機能を回復させることを目指した耐震補強を推進しておりまして、平成二十八年度末時点で、約七七％の橋梁でこの対策が完了しているところでございます。
○森山（浩）委員　特に、今後三十年間、震度六弱以上の揺れに見舞われる、こういう予測をされている地域というのは人口密集地域が多いという形になっています。
　太平洋側、東京から大阪そして四国にかけてというようなところが対象となるわけなんですけれども、ここについて、今後、特にどのような形で補強の完了を目指していくのかということで大臣の御決意を。
○石井国務大臣　首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震時におきましては、救急救命活動や復旧活動を支える緊急輸送道路の果たす役割は重要と認識をしております。特に、災害時のネットワークの機能を確保するためには、橋梁の耐震補強が重要であります。
　例えば、平成二十八年に発生をいたしました熊本地震におきましても、橋梁の被災によりまして、災害復旧や救援物資の緊急輸送等に支障を及ぼしたところであります。
　このため、特に大規模地震の発生確率が高い地域におきましては、高速道路と直轄国道の橋梁につきまして、二〇二一年度までに完了することを目標に耐震補強を行っているところであります。
　また、それ以外の地域につきましても、高速道路と直轄国道の橋梁につきましては、二〇二六年度までに完了することを目標に耐震補強を行うこととしております。
　引き続き、関係機関とも連携をしながら、大規模地震に備え、目標の達成に向けて必要な耐震補強をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　物資を運ぼうとしても、橋のところでがたんとなって動けないなんというようなことがないように、これはしっかりと計画を立てて進めていっていただきたいというふうに思います。
　さて、下水道の問題です。
　下水道の普及率、管渠、浄化槽、集落排水、合わせると九〇％ぐらいに現在なっているかと思いますが、人口減少を前提とした場合、以前は、自治体の人口推計というのはどうしても右肩上がり、ちょっとでも多くの人口を確保したいんだという願望がまざったような計画も散見をされるところでありましたけれども、現在、人口減少、これを前提として、過大な施設にならないような形で計画というのはつくられているのでしょうか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　各汚水処理施設を所管いたします国土交通省、農林水産省、環境省では、残る一割の未普及人口の早期解消に向けまして、人口減少等を踏まえて汚水処理に関する都道府県構想の見直しを地方公共団体に要請をいたしまして、平成三十年度末までに全ての都道府県で見直しが完了する見込みでございます。
　また、人口減少によります使用料の収入等、厳しい事業環境を踏まえまして、効率的な汚水処理事業の運営に向けて、本年一月に、総務省、農林水産省、環境省と連携をいたしまして、全ての都道府県に対して、平成三十四年度までに広域化・共同化計画を策定するよう要請したところでございます。
　広域化、共同化の好事例といたしましては、山形県新庄市が、同市の処理場と周辺六町の処理場をＩＣＴ活用によりまして一括して集中管理を実施している事例がございます。この事例では、年間約三千二百万円の維持管理費の削減効果が出ているところです。
　国土交通省では、人口減少を踏まえまして、他の汚水処理施設との適切な役割分担のもと、効率的な下水道施設の整備、運営が行われるよう、引き続き地方公共団体を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○森山（浩）委員　地方公共団体が工夫をしていく中で、広域化も含めて削減というものもできていくというようなお話であると思いますが、特に、管路更新をしていくという部分についても、どおんと全部入れかえるということではなくて、その場その場で非常に大事な部分だけを入れかえていくというようなノウハウもお持ちだと思います。
　海外で、民営化するとかあるいはコンセッションをするというようなときに、民間にどんと委託をしていった場合に、今の人口を前提として過大な投資になるというようなおそれ、あるいは、そういう事例などもあるというふうにお聞きをしています。
　こういった形で節約をしていく中で、より身近なものをきちんと維持をしていくという意味での下水の管理、このノウハウを継承する仕組みが大事だと思いますが、いかがですか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今後、我が国の人口の本格的な減少が見込まれる中、下水道事業の一層の効率化を図り、持続可能性を確保するためには、民間の活力やノウハウを活用した官民連携事業の推進が重要です。
　しかしながら、官民連携事業の場合でも、最終的な責任は地方公共団体が負うことに変わりはないと思います。
　したがいまして、官民連携事業におきましては、適切なチェック体制が必要であり、ストックマネジメントを含めて、地方公共団体内の技術力の継承が重要だと考えております。
　国土交通省といたしましては、ストックマネジメント計画の策定等に向けまして技術的、財政的支援を行うなど、地方公共団体の技術力確保に対して支援してまいりたいと考えているところでございます。
○森山（浩）委員　いや、官民連携が重要ということではなくて、自治体がちゃんとやったら節約できるだろうというような部分で、このノウハウの継承、民間のノウハウじゃありませんよ、自治体が持っているノウハウの継承をきちんとやっていくというのが重要であろうということで、民間に作業をやっていただくのは結構だ。しかし、計画も含めてどんと渡してしまうようなことをやると、民間が自分たちで、お金を生むために大きな工事、必要以上の工事をやってしまう可能性というのがないように、きちんとこれは持っておかなきゃいけないですよというようなイメージのお話なんですが。
○山田政府参考人　施設の改築におけますようなそういうストックマネジメントの取組とか、地方公共団体のそういう取組というのは非常に重要だというふうに私は認識しております。
　こういう効率的な改築事業が実施されること、これに対しまして国土交通省としても、技術的、財政的に支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○森山（浩）委員　ということで、民間に任せるというときに、作業を任せるのと計画を任せるのは違うんだということで、大臣、そのような方向でよろしいですか。
○石井国務大臣　そのような方向であります。
○森山（浩）委員　あと、下水は熱やエネルギーが出てくるというところでありまして、汚泥の部分も含めてきちんと活用をするということが大事であります。
　ＯＤＡの中でも、水道は欲しいけれども下水道は要らぬよというような話になっている部分を、きちんと下水道は必要だねと言ってもらえるためには、このような汚泥であるとか熱の利用などもセットにしていくことが必要だと思いますので、その辺もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○西村委員長　次に、新谷正義君。
○新谷委員　自民党の新谷正義でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。
　本日は一般質疑でお時間をいただいておりまして、厚生労働分野と国土交通分野で省庁横断的な課題となっている件なども含めて質問をさせていただきたいと考えております。
　私は、自民党におきましては、これまでも、厚生労働副部会長、国土交通副部会長ともに拝命してきておりましたが、昨年来、少なからず社会保険に関して問合せをいただいているところでございます。
　建設業におきましては、中長期的な人手不足が叫ばれて久しくなっておるところでございますが、一方で、作業される方の福祉の向上も課題となってきているところでございます。
　国土交通省におかれましては、建設業における社会保険加入促進の取組を進めてこられていることは承知をいたしておりますが、策定されている下請指導ガイドライン、これにおきまして、平成二十九年度以降においては、適切な保険に加入していなければ現場入場を認めない、こういった記載がございまして、この適切な保険という言葉の定義が少々わかりづらくて、これに関して、昨年来、相談を受けることが少なからずございます。
　適用除外承認を受けた国民健康保険組合、これは、つまりは、ここで言う適切な保険であるにもかかわらず、そうでないかのような誤解がされていることが非常に多いように見受けられます。
　現在、社会保険に未加入の企業には建設業の許可などを認めない方向で建設業法の改正が検討されていることと関連しまして、実際、現場からは非常に不安が出てきているように思われます。
　今後、建設業界あるいは指導側の全員にまでも、この適切な保険、この言葉の内容に関して周知徹底をしていくことが極めて重要であると考えますが、国土交通省の見解をお伺いしたいと存じます。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、建設業における社会保険の加入促進に取り組んでまいっているところでございます。その取組の一環といたしまして、先ほど御紹介ございましたが、平成二十四年に社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを策定し、このガイドラインの中で、適切な保険に加入していることが確認できない作業員については、特段の理由がない限り元請は現場入場を認めないとの取扱いをすべきとしております。
　今御指摘のありましたように、この適切な保険につきましては、理解が徹底されていないという指摘も多くあったことから、国土交通省といたしまして、これまでも、建設業団体、建設企業、地方公共団体に対して周知徹底を図っているところでございます。例えば、平成二十八年十二月五日、課からの都道府県通知等をやってきております。
　さらに、本年一月には、一層の周知徹底を図るため、全国社会保険労務士会連合会と連携をいたしまして、適切な保険ということで、加入すべき社会保険をフローチャート形式で確認できるようにリーフレットを作成いたしました。このリーフレットにおきまして、個々の労働者ごとに、その勤務している事業所の形態や年齢等に応じまして加入すべき社会保険の確認ができるようになっております。
　今後とも、こういったものを使いながら、さまざまな機会を捉えて、ガイドラインにおける適切な保険につきまして周知徹底に努めてまいります。
○新谷委員　ありがとうございます。
　保険制度は、やはりただでさえ制度の理解が進まないことが多いものでございます。このガイドラインの記載は、建設業界に非常にインパクトの大きいものであるにもかかわらず、なかなか理解が進んでいないところでございます。ぜひとも周知徹底を強力に推し進めていただきたい、そのように思います。
　次に、医療と道路行政を絡めて質問させていただきたいと思います。
　私の地元は、広島県のちょうど中央に位置する地域にございまして、賀茂郡、安芸郡、安芸地域と呼ばれるところでございまして、更に古くは、安芸の国と呼ばれていたところでございます。私はこの山と瀬戸内海に囲まれた地域で生まれ育ちました。広島県に限らず中国地方全般に言えることでございますが、山に囲まれた限られた盆地や平野部に人や施設や農地が集まっているという特徴がございます。
　そのような特徴から、交通網の整備がこれまで少々おくれてきたということがございました。近年、政府のお力をいただきまして整備は着々と進んできておりますが、中国地方はまだまだ未整備の地域がございます。
　道路の整備は、産業活性化の要素だけではなくて、医療の現場、あるいは、災害発生時においては命をつなぐ道路となるところでございます。
　脳卒中という疾患がございます。脳卒中は日本人が寝たきりになる原因の第一位でございますが、その中でも脳梗塞は、初期に正しい診断がされて正しい治療が行われれば、実は大幅に後遺症が軽くなる場合がございます。脳梗塞は、多くが血栓という血の塊が、これが血管に詰まることで起こりますが、実は、ｔＰＡという薬がございまして、これを早い段階で使えれば、血栓を溶かして脳の血のめぐりを大幅に改善しまして、後遺症も大きく改善できる場合がございます。
　ただ、この薬を使うには、脳梗塞発症から二時間以内に、さらには、この薬を使える態勢にある病院を受診する必要がございます。まさにこの場合、時間との勝負となるところでございます。また、心筋梗塞の場合も同じようなことがございます。
　こういった病気の後遺症が重いか軽いか、これは、患者本人からすれば当然大問題でございますが、本人のみならず、本人周囲の、あるいは国や自治体の社会経済上の負担も大きく変わってくるところでございます。まさに命をつなぐ道路という観点からも、高度な救急医療、特に三次救急の観点からも、道路の整備を進めていく必要があろうかと思います。
　中国地方の道路網の整備の現状に関しまして、救急医療体制の整備という観点も含めて、政府にお伺いしたいと存じます。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　道路の果たす役割は、地域経済の活性化、安全、安心の確保、防災対応の改善など多岐にわたっておりまして、道路整備に当たりましては、交通への影響及び住民生活や地域経済等の社会全体への影響を考慮して事業化を行ってきているところでございます。
　委員御指摘の救急医療の観点につきましても、道路整備に当たっての重要な視点の一つであると認識をしております。
　現在、中国地方におきましては、山陰地方を縦貫する山陰道などの広域ネットワークの整備や、広島市等の地域の渋滞緩和等を図るための国道二号のバイパス整備などを進めているところでございますが、救急医療の観点から申し上げれば、例えば、山陰道の一部を構成いたします国道九号浜田・三隅道路の開通によりまして、三次救急医療機関であります浜田医療センターへの搬送時間が短縮するなどの効果が発揮されているところでございます。
　他方、企業立地、観光交流の促進や、リダンダンシーの確保による災害時の機能強化などの多様なストック効果が発揮され、我が国の国際競争力の強化や地域の活性化に寄与することから、今後とも、重点化や効率化を図りつつ、必要な道路ネットワークの整備を着実に進めてまいります。
○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ強力に推進していただければと思います。
　物流効率化の観点、救急医療の観点からも、需要に応じて、より高速道路のアクセス性を高めていく必要があると考えております。
　しかしながら、我が国の高速道路におけるインターチェンジの間隔は、諸外国と比べてもかなり広くなっております。アメリカは五キロ、ドイツは七キロ、イギリスは約四キロとなっているところでございますが、我が国は平均約十キロとなっておりまして、距離で見ると利便性が低くなっている現状でございます。
　そのような中、また、財源、人員が限られる中、本格的なインターチェンジの設置が困難な場合でも、ＥＴＣに限定することで簡易な料金所の設置で済む、スマートインターチェンジを用いた整備が近年行われているところでございます。
　このスマートインターチェンジの整備によりまして、移動時間のさらなる短縮化が図られまして、ドライバー不足が言われてきている物流における効率化、観光の促進、救急医療体制の充実に貢献することが期待されているところでございます。
　現在の我が国におけるスマートインターチェンジの整備状況につきまして、国交省にお伺いしたいと存じます。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　我が国の高速道路のインターチェンジ間隔は、委員御指摘のとおり、平均約十キロメートルでございまして、欧米諸国の平地部における無料の高速道路のインターチェンジ間隔の二倍程度となっております。
　このため、我が国の平地部でのインターチェンジ間隔を欧米並みの約五キロとすることを念頭に、スマートインターチェンジの整備を進めているところでございます。
　スマートインターチェンジの整備は、平成十六年度に社会実験として始まり、平成十八年度より全国で本格展開しているところでございます。現在、全国におきまして、百十カ所が開通済みでございまして、五十七カ所が事業中です。
　ちなみに、広島県内では四カ所が開通済みとなっております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　スマートインターチェンジの設置の手続、設置に当たっての要件はどのようになっているのか、さらにお伺いしたいと存じます。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　スマートインターチェンジの設置に向けましては、まず、地方公共団体が主体となりまして、インターチェンジの必要性、おおむねの位置、周辺道路の現況確認などの広域的検討を行います。
　その後、国におきましてインターチェンジの必要性等の確認を行った上で、準備段階調査に入ります。この準備段階調査におきましては、高速道路会社と国も参画いたしまして、地方公共団体とともに、インターチェンジ及び周辺施設の詳細設計、整備費用及び負担区分、管理運営方法などの検討を行いまして、計画としての熟度を上げてまいります。
　準備段階調査の内容がまとまり、地方公共団体、高速道路会社、国等から成る地区協議会におきまして実施計画書が策定されますと、事業化の条件が整うこととなります。
　事業実施の段階では、地方公共団体と高速道路会社が主体となりまして、アクセス道路や料金施設等の整備を、測量、設計、用地買収、工事の順に進めてまいります。
　スマートインターチェンジの設置に当たりましては、地権者も含めた地元との合意形成、費用を抑えた整備などが重要でございまして、国といたしましては、地域の実情に合わせまして、地方公共団体や高速道路会社等と連携をいたしまして、スマートインターチェンジの整備を進めてまいります。
○新谷委員　ありがとうございます。
　中国地方における物流のかなめでございます山陽自動車道でございますが、私の地元である東広島市を東西に横断する幹線道路としましてこれまで機能してきました。
　東広島市は、地域によって非常に人口が集中しておりまして、インフラ整備が今なお大きな課題となっているところでございます。
　現在、東広島市内の山陽自動車道路のインターチェンジは、河内、高屋、西条、志和の四カ所に設置されておりますが、西条インターチェンジから志和インターチェンジにかけての間は十一キロメートルと長くなっておりまして、その中間地点となる八本松地区にはインターチェンジがいまだ設置をされておりません。
　この八本松地区周辺では、複数の産業団地や大型の工場の立地が進むなど、人口が非常に増加してきておりまして、産業や医療など、あらゆる面から交通アクセスの向上が強く求められているところでございます。地域からも、インターチェンジ設置に関しましては年々切望する声が大きくなってきております。
　この八本松地区におきましてスマートインターチェンジを設置することにつきまして、国土交通省の見解をお伺いしたいと存じます。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　東広島市におけますスマートインターチェンジの構想でございますが、山陽自動車道につきましては、本線の交通量が一日当たり約四万八千台、隣接いたします志和インターチェンジから西条インターチェンジの間隔は約十一キロメートル、志和インターチェンジの出入り交通量が一日当たり約一万八千台、西条インターチェンジの出入り交通量は一日当たり約九千台という交通状況でございます。
　また、周辺には工業団地などの集積もあり、インターチェンジの間隔や交通状況、周辺状況に鑑みれば、インターチェンジの追加設置を検討し得る場所であると考えられます。
　一方で、東広島市が中心となって、国と高速道路会社が協力し、インターチェンジのおおむねの位置や構造、整備に要するおおむねの費用などの検討をしてきているところでございますが、高速道路本線に直結させる構造のため、その整備費用が多額となることが課題となっております。
　国土交通省といたしましては、検討主体であります東広島市に対し、引き続き必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　地元における合意形成をしっかりいただきながら、私も、スマートインターチェンジ設置に向けましてしっかりと八本松地域の皆様と連携をしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
　それでは、スマートインターチェンジ、非常に有効なものであると考えておりますけれども、全国的なスマートインターチェンジ普及に向けまして、あきもと副大臣から決意をお伺いしたいと存じます。
○あきもと副大臣　スマートインターチェンジの整備は、既存の高速道路の有効活用や地域活性化を図る上で、大変重要な施策であると認識をいたしております。
　具体的な効果として、交通渋滞を回避して高速道路へのアクセス可能、商業施設や工業の立地による雇用の創出、高次医療機関への搬送時間の短縮、アクセス向上による観光施設への入り込み客の増加など、さまざまな効果が確認をされているところであります。
　この整備は、先ほど答弁させていただきましたように、地方公共団体、高速道路会社及び国等が適切な役割分担のもと進めていくものでありまして、国土交通省といたしましては、検討段階における国直轄の準備段階調査、高速道路会社が行うランプ等への整備に対する補助、アクセス道路整備に対する地方公共団体への個別補助など、計画の具体化や整備の各段階において、整備の促進のための支援を行っているところでございます。
　さらに、民間事業者の発意と負担により、民間施設と高速道路を直結する民間施設直結スマートインターチェンジ制度について、昨年七月に具体化するとともに、今般、法改正及び今年度の予算において、この整備を支援するための無利子貸付制度を創設したところであります。
　引き続き、必要な支援を行いながら、地方公共団体や高速道路会社と連携し、スマートインターチェンジの整備を進めてまいりたいと思います。
○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ強力に推進していただければと存じます。
　次に、一般国道二号線東広島・安芸バイパスについて質問をさせていただきます。時間がちょっと来ておりますので簡潔に質問したいと思います。
　広島市と東広島市をつなぐ国道二号線は、沿線の都市化によりまして、交通容量をはるかに超える交通によりまして激しい渋滞が生じているところでございます。
　沿線地域は、産学連携、企業の集積、広島市、都市圏との行き来をする交通需要、これらが増してきているところでございまして、非常にこのバイパスの整備が急務となっているところでございます。
　しかし、この両バイパスには未整備区間が存在しまして、一般道との接続ポイントでかえって激しい渋滞が生じているのが実情でございます。まさにストック効果の本領発揮ができていない現状であると言えまして、この一般国道二号線東広島・安芸バイパスに関しまして、これまでの整備の経緯及び整備の現状に関しましてお伺いしたいと存じます。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道二号東広島バイパス及び安芸バイパスにつきましては、東広島市と広島市内の交通混雑の緩和と交通安全の確保を目的とした延長約十七・三キロメートルの道路でございます。
　これまでに一般部を含め全体の約五割が開通しておりますけれども、残る未開通区間であります八本松インターチェンジ—瀬野西インターチェンジ間につきましては、一部用地が未買収となっておりまして、法律に基づき収用の手続を着実に進めつつ、工事推進に努めているところでございます。
　また、海田地区におきましても、本線高架部とそのアクセスのための一般部で構成される複断面構造となっておりまして、現在、一般部のみが暫定形で開通しているものの、本線高架部が未整備となっておりまして、現在、高架部の上部及び下部工工事を実施しております。
　引き続き、地元の皆様方の協力を得ながら、早期完成を目指して努力してまいります。
○新谷委員　ありがとうございました。ぜひ強力に整備を促進していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず本日、質問に入る前に、先日、四月六日の当委員会で日本共産党の宮本岳志委員が、神戸市議会の未来都市創造に関する特別委員会の議事録の一部を配付資料とされまして御発言されたことについて一言申し上げておきたいと思います。
　この議事録というのは、実は全部で六十一ページある議事録で、この当該議員の発言自体も六ページにわたる発言でございましたが、その一ページを取り出しての御発言でございました。
　宮本委員は、この配付資料をされて、神戸三宮駅前開発は「住民を置き去りにしたままの拙速な大規模開発」であると断じて、「三宮の再整備は、今の市長になってからトップダウンでやられている。何でこんな絵が出てくるんですかと聞いても、当局も答えられない。一体全体市長は何をここでやろうとしていて、誰の言うことを聞いてやってんねんと、市議から厳しい指摘が出ております。」と御発言され、配付した議事録を示しながら、神戸市議会の同特別委員会で発言した市議の名前と肩書を公表されました。
　私は、この宮本委員の発言を受けまして当該神戸市会議員に確認をいたしまして、以下のとおりの回答がございました。同議員の名誉に係ることでございますので、引用させていただきたいと思います。
　まず、議事録全体を読めばわかることですが、一、私は、久元市長が提唱する三宮再整備に反対していない。当然ながら、三宮再整備が巨大開発とも言っていない。
　二、また、計画づくりを市民の意見も聞かずに進めているとも言っていない。
　三、久元市長の行政計画のつくり方は、行政内部で練り上げるのではなく、最初から市長の思いを市民に示し、市民の意見を聞きながらつくり上げる民主的な手法である。
　四、しかし、従来にはないやり方なので、議会からすれば、議会の意見を聞かず勝手にやっているように誤解されるおそれが多分にあることを申し上げており、当局として、その旨を議会に説明すべきであると申し上げている。
　五、そもそも、立地適正化計画の話は、この当時の特別委員会では、私はもとより、共産党市議も触れておらず、そのような議論は一切なかった。
　六、要は、計画の中身の話ではなく、行政計画のつくり方についての話であり、国会議員たるものが、私の発言内容を真反対にねじ曲げて質問に引用したことは、甚だ許しがたい行為であるというものでございました。
　つまり、共産党の宮本岳志委員の質問は、発言趣旨を切り文で引用し、あたかも同市会議員が立地適正化計画に異を唱えているかのように、誤った前提で国土交通大臣に答弁を迫ったものでございます。
　このやり方は、私は、言論の府である国会の威信を甚だしく傷つけるものでありますし、また、国会にて地方議会の議事録の一部を配付し、真意と異なる質問をするという手法がまかり通るならば、全国の地方議会における地方議員の発言の自由を制約するおそれもあると指摘しておきたい、こう思うのでございます。
　理事会でも申し上げましたが、宮本議員に発言の訂正並びに謝罪を求めたいと思いますので、委員長、よろしくお取り計らい願いたいと思います。
○赤羽委員　それでは本論に入らさせていただきたいと思いますが、まず一つは、トラック運送の運賃、料金の収受ルール、これが昨年十一月四日から変更いたしました。標準貨物自動車運送約款等の改正でございます。そして、そのフォローアップについて、先日、国土交通省から御説明をいただいたところでございます。
　このお手元に配らせていただいている一枚紙の表裏でございますが、一つは、コスト負担の適正化に関する取組状況がどうなっているかということでございまして、この標準貨物自動車運送約款の改正では、積込・取卸料と待機時間料、附帯作業料が発生する場合は、取引代金に反映しているか、発注者の立場で回答してもらう、受注者の立場で回答してもらう。
　こうした中で、その下にそれぞれの数値が出ておりますが、それと、裏面には、契約書面化推進に関する取組事項についてどうか。契約書面の締結について、下請運送事業者との取引、また、荷主との取引でそれぞれ書面化がされているかどうかということのフォローアップの報告でございますが、この二つの結果ともおおむね締結しているということは、契約書面については極めて限られておりますし、コストの負担の適正化に関しては、現実には全く現場では実行されていないということでございます。
　これは、昨年十一月四日という時期から変更したということで、年度途中なこともあって、この契約の形態になかなか反映しづらかったというような事情もあるのかとも思いますが、この点についてどう分析をされ、どう改善をしていこうと考えられているのか。まず国土交通省から伺いたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　全日本トラック協会では、昨年三月に策定をいたしましたトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画につきまして、その計画の取組事業者となっている大手運送事業者二十社に対しまして調査を行い、先月二十九日にフォローアップ結果を取りまとめております。
　先生からも資料配付いただいたところでありますけれども、御指摘の一点目の待機時間料などの取引代金への反映につきましては、調査結果では、「コスト負担の適正化に関する取組事項」のうち、積込・取卸料、待機時間料、附帯作業料が発生する場合の取引代金への反映につきましては、他のトラック事業者へ依頼する発注者としての立場、また、荷主から運送を受託する受注者としての立場、いずれの立場においても、「あまり反映できていない」との回答が四〇から七〇％となっております。
　待機時間料などの取引代金への反映につきましては、他のトラック事業者へ依頼する発注者として改善を図ってもらうとともに、取引代金への反映が進むよう荷主の理解が得られることが重要な課題であるというように考えております。
　国交省といたしましては、サービスに見合った対価を収受できる環境を整えるため、運送の対価であります運賃と運送以外の役務の対価であります料金の範囲を明確化いたしまして、別建てで収受できる環境を整備すること等を内容とした約款改正を昨年十一月に行ったところでありますけれども、改正の趣旨について理解が進むよう、発注者としての運送事業者及び荷主の両方に対して、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、累次にわたり先生から御指摘をいただいております荷主対策ですけれども、経産省、農水省とともに、関係する荷主団体、企業等に協力依頼、改正概要リーフレットの送付でありますとか、運輸局におきまして幅広く荷主団体、企業に対し説明、協力を要請するなどの取組を行っておりますけれども、関係省庁と連携して、幅広く理解が進むよう、繰り返し説明、要請を続けてまいりたいというふうに考えております。
　済みません、長くなりまして。御指摘の二点目であります。
　「契約書面化推進に関する取組事項」ですけれども、荷主から運送を受託する受注者の立場では、「概ね締結している」三五％、一部という回答が六〇％という状況でございます。
　国交省では、契約の書面化を推進すべく、書面により共有する必要最小限の事項でありますとか書面契約のモデル様式を定めたトラック運送業における書面化推進ガイドラインを平成二十六年に策定いたしまして、標準運送約款の改正の趣旨を反映して改訂を行いました。
　このガイドラインにつきましては、昨年の改訂を行った際に、トラック事業者の周知に加えまして、経産省の協力を得まして、荷主団体、企業に対してもその旨の周知を図りました。
　契約書面化を進める上で荷主の理解が重要な要素となるものでございますので、荷主関係省庁と連携して、荷主へのさらなる周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　きょうは、経済産業委員会が開催中の大変お忙しい中、大串経済産業大臣政務官からも御出席をいただいております。
　これ、なかなか荷主が言うことを聞かないんです。私も経済産業副大臣のときに経団連に申入れに国土交通副大臣とともに行ったりしておりますが、なかなか徹底されない。しかし、今の働き方改革とか今の運送事業界における人手不足、これが成り立たなくなると、物流が成り立たなくなると日本の経済もどうしようもなくなってしまう。これはもう本当に、本気になって何とかしなければいけない。
　せっかく約款を変えても徹底されないということになるとまたずるずるいく可能性があるので、ぜひ経済産業省の強いリーダーシップが必要でございますので、細かいことは結構なので、大串政務官の決意をお願いしたいと思います。
○大串大臣政務官　トラック運送事業における適正取引の推進に当たっては、運送事業者と製造業、流通業等の荷主が連携し、コスト負担の適正化や運賃・料金の決定方法の適正化に取り組むことが不可欠でございます。
　こうした適正化の推進の実現に向けては、先ほどお話しありました、昨年十一月の標準貨物自動車運送約款等の改正や、当該約款の改正を受けたトラック運送業における書面化推進ガイドラインの改訂の周知が重要であり、経済産業省といたしましても、国土交通省と連携をして、荷主企業、団体に対して、長期荷待ち時間等、取引慣行上の課題の解決に向けた取組への協力依頼及びリーフレットの送付等を行っているところではあります。
　しかし、より一層荷主等の理解を得ることが、今後の課題といたします今回のフォローアップの調査結果を踏まえまして、経済産業省といたしましては、これまでの取組に加えまして、経営層の直接の周知、協力依頼を行い、トラック運送業における適正取引の推進に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○赤羽委員　十一月四日からもう既に五カ月間たっています。五カ月たってもこの数字だということが、その現実を直視して、ぜひ政府を挙げて取組を進めていただきたいと強く申入れをしたいと思います。
　政務官、もしよろしければ結構でございます。
　次に、ライドシェアについて質問させていただきたいと思います。
　これまで、このライドシェアについて、国会では与野党を超えてさまざまな質問がされました。国土交通省からは、ライドシェアは、運行管理や車両整備などについて責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要である、こう明快に答弁をされてきているところでございます。
　しかし、にもかかわらず政府の規制改革推進会議では、「チャレンジを阻む岩盤規制を打ち破る」ということで、「インバウンド支援、オリ・パラ成功への規制改革」という項目で、「利用者ニーズに応える新たなタクシー等の移送サービス実現」としてライドシェアが取り沙汰をされているところでございます。
　私、全国ハイヤー・タクシー業界の皆様に、当初から、業界で自助努力をしないとこうした話が出てくるということを盛んに申し上げ、それに対して全国ハイヤー・タクシー業界は、この間、ユニバーサルタクシーの導入、また、ＧＰＳ機能を活用したスマホ配車アプリ、また、初乗り運賃の引下げ、観光案内タクシー、妊婦応援タクシー、育児支援タクシー、ケア輸送タクシー、そして、外国語対応やキャッシュレス対応、乗り合いタクシー等々、目覚ましい努力がされている。
　私は大変評価をしているところでございますが、規制改革推進会議で、利用者ニーズに応えていない点というのは具体的に何を指しているのかということが一つと、この規制改革推進会議で、やはり当然、全国ハイヤー・タクシー業界の代表を呼んで実情を聞くべきだ。そうした機会をまだ持たれていないというふうに承知をしておりますが、その点について二点、回答をいただきたいと思います。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　今期の規制改革推進会議におきまして、利用者ニーズに応える新たなタクシー等の移送サービスの実現に関する議論につきましては、自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスにおいて、スマートフォンのアプリ等を仲介するいわゆるライドシェアを検討しているのではございませんで、私どもの要望受付の窓口である規制改革ホットラインにタクシー事業者の方から寄せられた提案をもとに議論が行われてございます。
　その上で、お尋ねのニーズの点について申し上げますと、まず、タクシー事業者からの提案におきまして、定期的な通院や買物等の日常的な中距離の移動需要に対し、タクシーでの移動が高額になる。あるいは、地方、都市にかかわらず、大規模イベント等に伴う突発的な移動需要に対しタクシーは十分に対応できておらず、特に、二〇二〇年東京オリンピックによるインバウンドの増加に対応できないことが懸念されるといったことが指摘されてございます。また、会議の議論におきましては、深夜になるとタクシーが来ない地域もあるなどの指摘もございました。
　規制改革会議では、これらの指摘を踏まえて、新たなタクシー等の移送サービスの実現について幅広く検討を行ってございます。
　それから、業界の代表ということでございますが、本年一月十八日の会議におきまして国土交通省よりヒアリングを行い、その際、ユニバーサルタクシーの導入その他、タクシーサービスの向上の各種取組について説明を受けてございます。
　業界の代表から直接各種取組の説明を伺う機会については現時点では設けられてございませんが、委員の御指摘については、規制改革会議の委員にしっかり伝えたいと思います。
○赤羽委員　時間が参りましたのでもうやめますけれども、今、回答にありましたそのタクシー会社の提案に対して議論されている、こう言われましたが、そのタクシー会社の提案自体、私は大変ネガティブに捉えていますし、それについて全国ハイヤー・タクシー連合会としても大変否定的に見ています。あたかもその一社の意見が業界の代表という捉え方は間違いだということをはっきりと申し上げて、私の質問を終わりにします。
　以上です。
○松原委員　希望の党の松原仁であります。
　まず、前回、昨年の五月二十四日に、航空機からの落下物はどういうふうになっているかということを質問いたしました。その後、この落下物の問題というのは、特に、我が地元の羽田空港の低空飛行ということが航路変更に伴って発生をする。大井町の約三百メートルぐらい上空を飛ぶ。地域の住民は大変な不安を感じておりますし、その巨大な飛行機の腹が威圧感にも似たものを与えるということは事実であります。
　こうした中で、実際、この落下物というものに対して大変に私も敏感になっておりました。昨年の質問以来、落下物はどのような状況なのか、落下物があったかなかったか、このことをお答えいただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　議員から前回御質問のございました昨年五月二十四日以降、国土交通省としては、三件の、固定翼の民間航空機からの落下物を確認しております。
　具体的には、昨年九月二十三日に発生、発見されました、関西国際空港を離陸したＫＬＭオランダ航空機から落下した重さ約四・三キログラムのパネル。
　二つ目は、昨年九月七日に発生をし、同二十七日に発見をされました、成田空港へ着陸する全日本空輸の航空機から落下した重さ約三キログラムのスライドドア。
　三件目は、本年三月四日に成田空港周辺で発見されました、原因航空機は不明でございますけれども、重さ約〇・九キログラムのＶＨＦのアンテナを確認をしております。
○松原委員　こういった案件が昨年の私の質問以来三件発生しているということであります。
　非常に心配でありまして、そういった落下物が、例えば通行人にこの落下したものがぶつかる、衝突した場合、どのようなダメージがあるのか、どのような損傷が発生するかということに関してお伺いをいたしたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　万が一、航空機からの落下物が発生した場合に、地上の人にどのような影響を与えるかということにつきましては、落下物の落下速度や衝突面の形状などなどによりまして異なってくることから、一概にお答えすることは困難でございますけれども、羽田空港の飛行経路の見直しの実現に向けましては、落下物の発生を防止することが大変重要であると考えておりまして、昨年十一月から有識者によります落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催するなどして、関係者一丸となって検討を進め、本年三月に落下物対策総合パッケージを策定をいたしました。
　この総合パッケージのもとで、未然防止対策の徹底や、事案発生時の対応の強化の観点からの総合的な対策をまとめたところでございますけれども、落下物を防止するためには、やはり、未然防止策の徹底というのが大変重要でございます。
　その観点からは、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社が遵守すべき落下物防止対策基準の策定、あらゆるチャネルを通じた未然防止策の徹底、空港管理者による駐機中の機体チェック体制の構築などに取り組んでまいりたいと思っております。
　特に、落下物防止対策基準は世界にも類を見ないものでございまして、落下物の防止には有効であると考えておりまして、今年度早期の策定や、外国航空会社を含む実効性のある確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○松原委員　落下物防止対策をするのは、当然であるというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、常にどんなにやってみても、それは地域の人に考えてみれば、こういった案件が昨年以来たび重なって起こっている。この可能性、そして、三百メートルの上空から三キログラムのものがおっこってくる。それが仮に当たったとしたら、例えば車に当たることもある。そういった場合の損傷というのは、極めて大きいというのは当然の認識だと思いますが、このことをもう一回、局長、この辺の危機感に関してお答えいただけますか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　落下物の影響につきましては、落下高度だけではございませんで、航空機の飛行速度、風向き、風速、衝突面の形状等によって左右されますので、一概にどのぐらいの損害というのはお答えするのは困難でございますけれども、落下物の発生を防止するということは大変重要だというふうに考えておりまして、先ほど御説明を申し上げました落下物対策総合パッケージに基づきまして、未然防止対策の徹底ということを着実かつ強力に実施してまいりたいと考えております。
○松原委員　局長はそういった答弁を繰り返すしかないのかもしれませんが、現実は、リスクは軽減はされてもまだ残っているし、大変な、飛行機がそれを行き交いするのも事実であります。
　大臣に、このような落下物が発生する中、地域住民が安心であるというふうに多くの人間が確認することができないのであれば、羽田空港の飛行経路の見直しについては、従来どおりの計画ではなく、少しこれを見直すということを大臣の御決断でぜひともお願いをしたいということを申し上げます。
　御答弁をいただきたいと思います。
○石井国務大臣　羽田空港は、現在、深夜早朝の時間帯を除きまして、発着枠を限界まで使っている状況にあり、航空会社の乗り入れ要望に応えることができていない状態にございます。
　今後も、訪日外国人旅行者の増加などにより、さらなる需要の増加が見込まれることや、我が国の国際競争力の強化、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催等の観点から、新たな飛行経路の導入等による発着枠の拡大が必要であると考えております。
　新飛行経路の見直しに当たりましては、本年三月二十六日に公表いたしました落下物対策総合パッケージを早期かつ着実に実施することが必要と考えており、関係者が一丸となって、落下物ゼロを目指して最大限取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましては、こうした取組につきまして今後とも丁寧な情報提供を行い、より多くの方々から羽田空港の機能強化について御理解をいただきながら、二〇二〇年までに飛行経路の見直しを実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
○松原委員　今、大臣御答弁ありましたが、何か事故が起こったときは大変な責任を負うということは肝に銘じていただきたいし、私は、この飛行経路をもう一回検討するということは今ぜひやっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　総務省にお伺いいたしますが、今、住民基本台帳、五年間保管ということになっております。これについて、五年以上保管するべきではないかという声が司法書士会等から上がっておりますが、保管した場合のデメリット、どういうことがあるのかお伺いしたい。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　住民票の除票の保存期間につきまして、五年を超えて長期間保存することとした場合には、過去の住所を確認する必要がある民間手続等において活用することができる、所有者不明土地等に係る所有者の探索に活用することができるなどのメリットが考えられます。
　一方で、長期間保存することとなった場合には、市区町村におきまして、保存ディスクの増量、増加する証明書発行業務等に係る人員の確保が必要となることなどのデメリットが考えられますとともに、個人情報保護の観点から、過去の個人情報を一律に長期保存することが適当かといった御指摘もあるところでございます。
○松原委員　先般も空き家対策の議論が国土交通委員会で行われたと承知をしておりますが、まさにこういったことを考えると、五年ということではやはり追跡調査もなかなか不十分である、司法書士会もそのことは言っているわけでして、私は、極端なことを言えば、現在審議会も行われているということでありますが、はっきり言って今はマイクロチップ等で非常に簡便にそれを記録することができますから、百五十年、二百年、三百年の長きにわたってこういった住民基本台帳等のデータは保管するべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　住民票除票の保存期間につきましては、現在、委員の御指摘がありました研究会におきまして、長期保存のメリット、デメリット等を踏まえまして、その延長の要否等について御議論いただいているところでございますので、その経緯を見守ってまいりたいと考えております。
○松原委員　ぜひその辺は、記録をとるというのはさまざまな意味で大事なことでありますので、お願いをしたい。
　次に空き家でありますが、とりわけ島嶼部であります。今、伊豆七島、小笠原は、人口は十年間で八・六％減少している、こういう数字になっております。そうした中で、逆に、島嶼部振興の観点から、空き家を活用する。空き家は大変ふえております。島の空き家は本当にふえておりますので、こういったものを活用することがインバウンド上も重要だろうというふうに思っております。
　島のよさというものは、例えば、東京の内地に住んでいる人もそこに長期滞在するならば、さまざまなメリットを享受するし、心の安らぎとある種のやる気を復活させる、こういったことにもつながると思っております。
　長期休暇というものもある程度含みながら、こういった島の空き家、インバウンド対策としてもさまざまな効果が得られると思うので活用するべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　既存ストックである空き家の活用は、離島振興の観点からも大変重要な課題であると認識しておりますし、また、実際に各島々でもさまざまな取組がなされております。
　例えば東京都の島嶼部においては、大島町を含め四町村において、空き家バンクの設置や空き家改修事業などに取り組まれていると承知しております。
　さらに、国土交通省といたしましても、離島の定住促進を図るため、離島活性化交付金による空き家の改修などの支援を行っておりまして、具体例としましては、東京都の新島において、島への定住を考えている人向けの定住化体験住宅、これの内装改修などを、平成二十八年度の離島活性化交付金を活用して実施しております。
　近年、全国の島嶼部では若者のＵＪＩターンが進んで、一部においては社会増となる状況も生まれてきており、空き家の利活用は一層重要性を増してきております。
　関係部局と連携し、さまざまな施策を活用しながら、既存ストックを生かした島嶼部の振興に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○松原委員　極めて重要なことなんですが、やはり観光庁として、当然、離島振興とともにやる。しかし、それだけではなくて、この問題に関しては、それをきちっと、そういうチャンス、そういった場所がありますよということを、日本に対し、また、インバウンド戦略として世界に対してアピールをする、まずそれにふさわしい環境をつくるということは私は極めて重要だと思うので、そこは単線的な議論ではなくて、そういった複層的な、コンプレックスのある議論としてやってもらいたい。決意だけ語っていただきたいわけであります。
　もし大臣、決意があるならば、この離島振興でそういった決意を、田村さんの方から答えますか。答えてください。
○田村（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国には数多くの有人離島があり、そのそれぞれが美しい海や山などの自然に囲まれるとともに、島の方々の伝統的な文化や地域固有の暮らしが存在するなど、内外の旅行者にとっても貴重な観光資源にあふれております。また、離島には、すばらしい自然を生かした漁業や農業などの一次産業が存在しておりますけれども、観光産業も、これらの一次産業と並ぶ地域の基幹産業となっております。
　一方で、離島地域では、人口減少や高齢化に伴い多くの空き家が存在することから、これらを民泊も含めた宿泊施設やレストラン等の観光資源として活用し、島外からの旅行者の増加や地域雇用の創出につなげていく取組が重要です。
　また、これに加えて、離島固有の自然や歴史文化といった地域資源を生かして、例えば魚の収獲体験でありますとかシュノーケリングでありますとか、魅力ある滞在型観光コンテンツをあわせて造成し、離島における滞在時間を促進していくことも重要でございます。
　観光庁では、こうした離島地域も含めて、各地域からの古民家等の活用に関する御相談にワンストップで丁寧に対応しているほか、地域の関係者が連携して地域資源の魅力を生かした滞在プログラムを造成、提供する取組等に対して地域支援を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁や関係部局と連携しながら、空き家の活用も含めた離島地域の観光振興、そして対外への発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○松原委員　これは極めて重要なことなので、本当に実現を、新島でもやっているという話でありますが、各島で特に実現をしていただきたいと思っております。
　続きまして、有人国境離島法が生まれたと同時に、伊豆諸島にかかわる航空運賃の議論が、非常に割引になっているということであります。
　お伺いいたしますが、北部地域と南部地域の間の島民割引運賃の割引率が格差が生じていた。そういったことに関して、北部地域の運賃も割り引くというそういった議論が進んだわけであります。大変それは結構なことだというふうに承知をしておりますが、これは毎年のことになるわけですね、補助事業というのは。
　私は、やはりこの不平等感というのが南と北であってはいけない。島嶼部は、一体的なマインド、一体的な気持ちを持っているわけでありますから、これをきちっと育む。それは島嶼振興の大きなポイントです。
　したがって、この補助事業を今後とも、逐年、毎年毎年になりますが、継続して必ず実行していただきたいということを要請をしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○石井国務大臣　昨年四月に有人国境離島法が施行され、これにあわせて新設された内閣府の交付金を活用することによりまして、伊豆諸島南部の三宅島は昨年の八月から、八丈島は昨年の九月から、離島住民向け割引運賃の引下げが行われました。
　一方で、伊豆諸島北部の大島、新島、神津島は、当該交付金による運賃低廉化の対象となる特定有人国境離島に該当しないため、交付金を活用することができず、北部と南部とで島民運賃の割引率が異なる状態となっておりました。
　このような地域内格差を解消するため、地元の協議会より国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業による補助について申請が行われ、本年四月一日より、北部地域につきましても島民運賃の引下げが実現をいたしました。
　これによりまして伊豆諸島の五つの航空路線の島民運賃は、いずれも普通運賃より約四割引きとなっております。
　国土交通省といたしましては、地元協議会の要望を踏まえつつ、次年度以降も継続的に支援が行われるよう、必要な補助金の予算確保に努めてまいりたいと存じます。