○内閣総理大臣（麻生太郎君）　冒頭、水落議員への答弁の中で、内定取消し者数を千二百二十五人と申し上げましたが、正しくは千二百十五人です。訂正の上、おわびを申し上げます。
　高嶋議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、定額給付金についてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、家計への緊急支援であり、併せて消費を増やす経済効果もあり、生活に対する重要な施策と考えておると度々申し上げてきております。また、国民からは、給付を待っているという声も多く届けられておるところでもあります。現時点で百以上の地域で定額給付金の給付時期に合わせて商工関係団体が特典付商品券を発行することを検討しているなど、既に心理的な元気付け効果が出始めておるところであります。
　このような状況からして、無駄遣いやばらまきという指摘は当たらず、大きな効果が期待できるものと考えております。したがって、撤回するつもりは全くございません。
　次に、構造改革についての御質問がありました。
　これまで取り組んできた改革は、我が国の経済と社会の活性化に一定の成果を上げたと存じます。しかし、格差の拡大や地方の疲弊といった改革によるひずみが指摘され、また世界金融危機といったような新しい課題が生じております。
　私は、改革という基本路線を堅持しつつ、ひずみへの配慮と新しい課題への解決に取り組んでまいります。その意味では、私の政策は、これまでの改革を否定するものではなく、改革を進化させるものと考えております。
　次に、一刻も早く解散・総選挙を行うべきとの質問がありました。
　今、国民が望んでいることは、景気対策と雇用対策だと確信しております。総選挙につきましては、いずれしかるべき時期に、野党との争点を明らかにして国民に信を問いたいと考えております。
　派遣労働についてのお尋ねがありました。
　これまでの労働者派遣法の改正は、厳しい雇用情勢の中で雇用の場を確保することや、労働者の多様な働き方に対してそういうニーズに対応することなどを目的として、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつ行われてきたものと認識をいたしております。
　しかしながら、今回の急激な雇用情勢の悪化は世界的な金融経済危機に端を発したものであり、これまでの改正時の想定をはるかに上回っておったと存じます。したがって、労働者の雇用や生活の安定に向けて、政治としては、これまでにない規模、内容の雇用対策を講じるほか、現在国会に提出しております労働者派遣法による見直しなど、様々な取組が必要だと考えております。
　雇用のセーフティーネットについてのお尋ねがありました。
　雇用は生活の糧であります。その安定を図ることで暮らしの不安を取り除くことが今何よりも重要と考えております。
　このため、非正規労働者が給付を受けやすくなるよう雇用保険の給付を拡充するとともに、雇用保険の受給の有無にかかわらず、職業訓練の充実を行い、また、訓練期間中の生活保護のための給付制度の拡充などに取り組むことといたしております。さらに、緊急対応として、最大百八十六万円の住宅・生活資金の貸付け、雇用促進住宅の活用による迅速な入居のあっせんなどを既に実施をいたしておるところでもあります。
　このように、雇用のセーフティーネット機能の充実を図ることにより、安心して働ける環境の整備を更に図っていかねばならぬと考えております。
　生活保護制度についてのお尋ねがありました。
　職と住居を失い、生活に困窮しておられる方々につきましては、雇用施策などにより、就職、住居、生活などの支援を全力で行っているところであります。これらの支援を行ってもなお困窮している方々につきましては、引き続き最後のセーフティーネットであります生活保護によって適切に支援をすることといたしております。その財源につきましては、平成二十一年度予算において、国として負担すべき国庫負担について所要の額を計上いたしており、引き続き必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
　いわゆるわたりについてのお尋ねがありました。
　わたりあっせんの承認については、国民からの厳しい批判や国民における議論を踏まえ、私としては、今後わたりあっせんの申請が出てきた場合であってもこれを認める考えはありませんと、この間もお答え申し上げました。この方針は、今後も政府の方針として受け継がれるべきものであると考えております。
　公務員制度改革における人事院の持つ機能についてのお尋ねがあっております。
　国家公務員制度改革基本法には、総務省や人事院などが有するいわゆる機能について、必要な範囲で内閣官房に移管することが既に定められております。人事院の機能の移管に当たりましては、労働基本権の代償措置や人事行政の公正な確保に十分に配慮しつつ、基本法の趣旨に沿って検討を進めてまいるつもりであります。
　次に、内閣人事局の新設についてのお尋ねがあっております。
　内閣人事局につきましては、国家公務員制度改革基本法の趣旨に沿って検討を進めてまいります。その際に、人事院制度を実質的に廃止することを意図するものではありません。内閣の責任において、基本法の定めるところにより、今通常国会に法律案を提案させていただきます。
　地方分権改革についてのお尋ねがありました。
　活力ある地方をつくり出すためには、地方が地域の経営者として自らを考え、実行することができるようにするために、地方自治体に一層の権限と責任の移譲を行うことが必要であります。
　現在、二重行政を排除するため、地方分権改革推進委員会の第二次勧告に沿って国の出先機関改革の工程表を作成中であります。また、地方税財政改革については、当初から推進委員会の第三次勧告において予定されているものでありまして、先送りとの指摘は当たっていないと存じます。
　地方分権改革の推進は内閣の最重要課題の一つと考えており、真の分権型社会の実現に向け、積極的かつ着実に推進してまいりたいと存じます。
　道路特定財源の一般財源化についてのお尋ねがありました。
　道路特定財源の一般財源化というのは、揮発油税などの歳入を道路整備に使うという義務付けをやめるということであります。この意味で、二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化することといたしております。
　こうした中で、地域活力基盤創造交付金は、道路以外の関連インフラの整備やソフト事業などにも使える、使い勝手の良いものといたしております。これは、与党において御議論をいただき、地方からの要望も踏まえて、地方の道路整備の必要性や財政の状況に配慮したものだと理解をしております。
　暫定税率についてのお尋ねもありました。
　揮発油税などの暫定税率分も含めた税率の在り方は、今後の税制抜本改革時に検討することとしておりますが、それまでの間、地球温暖化問題への国際的な取組、国、地方の厳しい財政状況などを踏まえ、現行の税率水準を維持することといたしております。したがって、道路特定財源の一般財源化によって暫定税率の根拠が失われるとは考えておりません。
　福田前総理が示された一般財源化についてのお尋ねもあっておりました。
　先ほど申し上げましたように、揮発油税などは、平成二十一年度から所得税や法人税などと同様に様々な政策に使い得るよう、すべて一般財源化することといたしております。さらに、社会保障財源への拠出も行うこととしておりますのは御存じのとおりです。したがって、今回の改革は、一般財源化を定めた昨年五月の閣議や福田前総理の御趣旨に沿ったものと考えております。
　最後に、解散の決意についてのお尋ねがありました。
　先ほど申し上げましたとおり、いずれしかるべき時期に国民に信を問いたいと考えております。解散は私が決めさせていただきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕