Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　今この段階で正確に根拠をお示しすることは難しいと思いますが、先ほどの御質問にもありましたけれども、この数字を掲げたからにはやはり政府としても責任がありますし、国民に対しても責任があると思います。
　品目別に目標数値を定めて、その数値を達成するためには何が足りないのか、何をするべきなのか、何をすればこれが達成できるのかということを政策的にまず十二分に検討する必要がありますが、政策を実行する上では財政の裏付けも必要になってきますので、まずは、まずよく考える、アイデアを出す、そして過去を振り返って足らざる部分についてはしっかりと反省もする、そして、その財政の裏付けによって政策を実行することによってですね、私は、できないとは思っておりません。
　ただ、現在の四百四十万ヘクタールを切ってしまった今の農用地面積、それから基幹的農業従事者の数が百四十万人しかいない、それから認定農業者が二十数万人しかいないという状況の中で、いろんな知恵を出さなきゃならないと思いますが、今スマート農業とかＩＴの活用とかいろんなことをやりながら生産性を上げる、そして効率も上げる、そして農家の所得を上げる。農家の所得が上がることによって農業が魅力的な産業に若い人たちに映れば、農業に挑戦しようとする若者の数も増えてくると。そういうような好循環が生まれることによって四五％は実現されるものではないかというふうに考えております。
○石井苗子君　でも、平成十二年から四五％なんです。私が申し上げているのは、もう少し根拠に基づいて、数字を正確に出した方がいいのではないかと思って御質問をしました。
　先ほどからサステナビリティーという、持続可能性という意味ですけれども、出ておりますが、ＴＰＰ、これ調査室の資料の四十八ページにありました。日ＥＵ経済連携協定の発効とか日米貿易協定の合意と最近相次いでいろいろ出ているんですけれど、農産物の市場開放が進んでいるということだと思います。
　市場開放によって食料自給率が低下するんじゃないかと思っていますが、一方で、日本の皆様の食料の安全保障も極めて私は重要なことだと思っております。自給率低下圧力をはね返すような食料自給率目標達成に向けた施策というのを、大臣、お示ししていただけますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたように、この場でなかなか具体的に全体像をお示しするのは難しいと思いますけれども、決して達成できないものではないというふうに思っております。
　確かに経済連携協定によって関税が下がる、肉については最終的には九％まで下がる、時間は掛かりますけれども、今二〇％台ですから半分以下になるということでありますから、これは間違いなく海外の肉の競争力は上がるということは、これはもう認めなければならない事実だと思いますが、しかし、その一方、我々はこれから、四月から私が本部長になりました、看板掛けもできませんでしたけれども、これから海外の市場に打って出ていきたい。
　中国の方々の日本の和牛に対する興味が極めて強い、いろんなことを考えていきますと、ＴＰＰを始めとする経済連携協定によって、農家の置かれている国際的な競争環境というのは大きく変わっていくかもしれません。それが自給率に影響するかもしれませんが、主に肉ですから、肉とか豚。豚の場合は、濃厚飼料に対する依存度が極めて高いということもあって、食料国産率には大いに貢献いたしますが、食料自給率には余り、貢献しないと言うと言い過ぎなんですけれども、数字の上ではですよ、数字の上では、先ほど申し上げましたように牛が一頭当たり一一％ということも考えると、余り貢献しないということでありますから、経済連携協定の推進によって農家の足腰が弱らないように、これまで一兆六千百八十四億円、ＴＰＰ等関連対策大綱に基づいて国内対策をやってまいりました。元年度予算でも、三千二百五十億円の予算を獲得してやってまいりました。それによってクラスターとか産地パワーアップ事業とか様々な政策を組み合わせて、国内の農業の国際競争力も含めて強くする努力をしていきたいと考えております。
○石井苗子君　国際競争力というのを、大臣、本当に弱腰じゃ駄目なんですよ。弱くなく、大臣がやると言ったら何でもできるわけですから、私、日頃からもう少し強気になっていただきたいと農水では言っておりますが、次の質問に移ります。
　資料の二、これは調査室の資料の二十八ページですけれども、これちょっとよく分からなかったので、ゆっくり質問いたします。
　日本の農林水産業が有する潜在生産能力をフルに活用することにより得られる食料の供給熱量を示す指標として食料自給力指標という、これは食料の潜在生産能力を評価する指標と言われておりますけれども、これが設定されております。
　そこで、資料を見ますと、平成三十年度の食料自給力指数に関する農林水産省の試算は、現在の食生活に比較的近い米、小麦中心の作付けでありますが、この作付けでは、農地面積の不足により、人一人当たり一日供給可能熱量一千七百二十八キロカロリーが、推定エネルギー必要量というのが一人、人一日当たり二千百六十九で達しないというふうに書かれているわけです。
　しかし、芋類中心の作付けの一部を米、小麦などのエネルギーが少ないという省力的な作物に置き換え、農地と労働力を共に最大限活用されるよう適正化ですね、適切化した場合によっては供給可能熱量が二千五百四十七キロカロリーとなって必要量を超える水準が確保されるということを、一生懸命に考えるとそういうことを説明されているんだと思うんですけれども、これは正しいですか。それだったら、潜在的な食料自給率、つまり、いざというときに供給できるカロリーは、国民の皆さんのエネルギー必要量を超えているので安心していいということをこの表でおっしゃっているのでしょうか。
○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。
　食料自給力指標ですが、我が国農林水産業が有する潜在生産能力を評価するために、農地等の農業資源、農業者、農業技術をフル活用することによって得られる食料の供給可能熱量を試算した指標でございます。
　御指摘のように、今回の試算結果で、芋類を中心とした作付けでは日本人の平均的な推定エネルギー必要量は上回っておりますけれども、これをもって芋中心の食生活であれば安心だと言いたいわけでは全くなく、むしろ、栄養バランスを考慮しつつ、より現実の食生活に近い米、小麦を中心とした作付けではこの日本人の平均的な推定エネルギー必要量を下回るという結果と対比することで、通常の食生活を維持するためには、農業資源、農業労働力、農業技術をそれぞれ確保していくことが将来とも必要だというメッセージを出したいという趣旨で試算したものでございます。
　平素の指標である食料自給率とともに、不測時の指標であるこの自給力指標を併せて示すことで、食生活を維持するためには農地や農業者や農業技術を確保していくことが重要だということについて、国民の御理解と、それから食料安全保障に対する議論の深化というのを図っていきたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　大変真剣に考えていてくださっているということはよく伝わってまいりましたが、加えて、緊急事態で恐縮なんですが、九十三ページにありました、調査室の資料です。
　栄養バランスを一定程度考慮した食料自給率指標というのを出されておりまして、田と畑と、これ田んぼと畑と分けていらっしゃるんだと思いますが、米、小麦中心の作付けの体系ですと、田では表作では水稲、これ稲作という意味だと思うんですけど、水稲を作付け、都府県の二毛作可能田、田んぼの方ですね、においては裏作で小麦を作付ける。ただし、沖縄においては水稲の二期作を実施し、畑では実際の生産条件を考慮して、一作目では小麦、大豆、野菜、果実、てん菜、サトウキビ、牧草を作付けて、都府県の二毛作可能な畑においては二作目で小麦を作付けという計画になっているというふうに理解したんですが、まずこれが正しいかどうか。
　緊急事態、いざというときにこのような作付けをしてもらうために、ここから先はどのような方法があるんでしょうか。私にはさっぱり分からないんですが。現状ではこれは奨励金などを出してお願いするしかないのかなというふうに思うんですが、いかがなものでしょうか、教えていただきたいんです。
○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。
　食料自給力指標はこの潜在生産能力について試算したものですけれども、農地や農業者、農業技術という最も基礎的な構成要素について着目をしているものでございます。仮定を置いておりまして、例えば生産転換に要する期間は考慮されておりませんし、また、肥料や農薬などの生産要素については十分な量が確保されているという、一定程度の前提条件を置いて計算したものでございます。
　一方で、実際に不測の事態で食料の供給に影響が及ぶ場合は、先ほどから御議論がありますこの緊急事態食料安全保障指針に基づき、事態の深刻度に応じて、例えば熱量効率の高い生産転換をするですとか、そういう事態のレベルに応じた増産や生産資材の確保、また農地の確保といった措置を講ずるということをすることにしております。
○石井苗子君　これ、どのような方法でというのがまだなくて、奨励金か何かでお願い……（発言する者あり）
○政府参考人（浅川京子君）　今ありましたけれども、その緊急時に想定されております法律の活用ですとか、また、今回のような形で補正予算なりの機会がありましたら、そのようなときに予算を確保して措置を実施するということを想定しております。
○石井苗子君　御丁寧にありがとうございます。分かりました。
　それでは、私も五年前の基本計画のときにはここにおりませんでしたので、ちょっとお伺いしたいんですが、一般の国民としては不思議に思っていたことなんですが、食料自給率にカロリーベースと生産額ベースというのがありまして、食料国産率にもカロリーベースと生産額ベースというのがあります。さらに、食料自給力指数にもカロリーベースと生産額ベースというのがあって、かなり私、これ分かりにくいと思うんですが、国民の皆さんにはこのようなことを説明される機会がないと思うんですけど、どのようなふうに説明されておりますか。
○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。
　食料自給率ですけれども、これは、平素において国内の食料消費が国内の食料生産でどの程度賄えているかというものを示す指標であって、国産飼料のみで生産可能な部分は厳密に評価しているというものでございます。食料国産率については、畜産業の増頭、増産への努力など生産基盤の確立に向けた取組を測る指標ということで、飼料が国産か輸入かにかかわらず、平素の国内生産の状況を評価するものでございます。さらに、食料自給力指標は、こちらは不測の事態の発生時にどれだけの潜在能力があるかというものを示したもので、それぞれ確かに性格といいますか、それぞれが発するメッセージというのは違うわけでございます。
　今後、新しい基本計画ができましたので、パンフレットや広報誌を始めとして、あとフェイスブック等のＳＮＳ、また動画配信のＢＵＺＺＭＡＦＦというものを始めましたけど、そういうものを、いろいろな媒体を活用した情報発信を行うことで、それぞれの指標の意義や目的についてまずは丁寧に説明をして国民に御理解をいただいた上で、この食料安全保障についてもきちんと説明をしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　是非お願いします。
　国民の皆様が、今回のコロナショックの悪影響で、政府に、あるいは国が何をやっているんだろうかとか、食べ物は大事だろうがということに、政治に関心を持ったということは、近頃本当に珍しい、と言ってはいけないんですけれども、大切な動きがあって、行動変容というのが起きていると思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと話題変えまして、四十一ページの方にありました輸出診断という言葉なんですが、農林水産物・食品輸出プロジェクトという、グローバル・フード・プロジェクトというんでしょうか、先ほどのＴＰＰ関連で質問したいんですが、輸出診断とはどのようなことを指して言うんでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の農林水産物・食品輸出プロジェクトですが、これ、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトと……（発言する者あり）いや、これ四つありまして、あとフィッシュメンとフォレスターと、あとフードマニュファクチャー、全部Ｆが付くものですから総称しております。それで、これを三十年八月に実は立ち上げをしまして、現在、二千八百の方々に御登録をいただいているところでございます。
　それで、これの、いろんなサービスをしているんですが、目玉の一つに今先生のおっしゃった輸出診断というのがあるんですが、従来、生産者の方が輸出するには手探り状態でやっていたものを、そこから脱却をいたしまして、輸出先国の需要、それから規制、これに対応して輸出ができるように、専門家の方がその生産者のところに出向きまして、その農林水産物あるいは食品の輸出の可能性があるかどうか、これをまず診断をしていただくと。それから、輸出先国の開拓だとかあるいは商品開発、これについてもアドバイスをするということでございまして、今まで三百六十件対応してございますが、かなりこの御要望多くて、順次今対応しているところでございます。
　今後とも、輸出診断だけじゃないんですが、ＧＦＰの取組を進めることによりまして輸出拡大にも取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○石井苗子君　診断という言葉は医療分野でよく使われる言葉でありまして、診断を伴うには診断術というのが必要で、見立てというのが必要ですので、あらかじめそれが非常に正しいという基準を決めて、そこからどう外れているかということが診断ですので、ルールを決めるだけではなくて、しっかりプロの方が、ここが水準で例えばここから先が熱が出ていたら駄目だとかという、そういうような診断術というのをはっきり出していっていただきたいと思います。
　話題変えます。九十六ページと百十七ページ、農地面積の見通しの考え方について質問させていただきます。
　農地面積ですが、令和元年度には四百三十九・七万ヘクタールで、年平均で〇・五万ヘクタールの減少抑制効果というのが認められているものの、荒廃農地等が見通しを上回り発生しているというふうにも書かれております。ここなんですけど、荒廃農地の発生が見通しを上回ってしまったと。上回る理由というのは何でしょうか、荒廃を進めないためにどのような方策を取っていらっしゃるのか、お伺いします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この前回、平成二十七年基本計画策定時の荒廃農地の見通しにつきまして、直近五年間の実績と比較した場合に、見通し三万ヘクタールに対しまして実績が七・七万ヘクタールとなっておりまして、御指摘のように上回っているということでございます。
　この要因といたしましては、特に中山間地域におきまして荒廃農地が多く発生をしているということでございます。中山間地域におきまして、平地に比べまして高齢化、人口減少が急速に進みまして担い手不足が著しいこと、また、圃場の大区画化でありますとか大型機械の導入、農地の集積、集約化が容易ではないというようなこと、また、特に豪雪地帯などにおきましては高収益作物の導入等にも制約があるといったようなことなどによりまして、中山間地域直払いによる発生抑制効果はあったものの、見通しを上回る発生が生じているというふうに考えております。
　これに対する対策といたしましては、多面的機能支払交付金でございますとか中山間直払いによりまして、地域住民の皆様方によりまして共同で守るための活動をしていただく、また、鳥獣害被害が大変ネックになっておりますので、鳥獣害被害対策によりまして農作物の被害の軽減を図る、また農地中間管理機構によります担い手への農地の集積、集約化を進める、こういったことが基本計画に規定をされているところでございまして、これに沿って発生防止解消に向けまして戦略的に進めていきたいと考えております。
○石井苗子君　担い手不足というのは、もう何十年言われているんだろうと思うんですけれども、そして、人口が、構造、人口動態といいますけれども、これが高齢化が進んでいるということも、この三十年間、もう医療も含めまして何もやってこなかったということもあると思うんです。反省しなければいけないと思うんですが、その資料の五十二ページにもありますように、高齢化、減少局面に我が国の人口が直面しているということに鑑みまして、農業従業者数が引き続き減少するということが見込まれているんですが、その中で、今回の食料・農業・農村の基本計画の見直しでは、担い手の育成と確保と担い手の農地集積、集約等を総合的に推進していく上での将来のビジョンとして担い手の姿を示すとともに、望ましい農業構造の姿を明らかにすると。今御説明にもあったようなことでございますけれども、この担い手を目指している目標ですけれども、担い手への農地集約を現状の六割から八割に増やすということですけれども、農地の集積を六割から八割に増やすと、担い手への農地集積が進むのが望ましいということをちょっと私はよく理解できないんですが。
　もう一度言います。農水省は効率的かつ安定的な農業経営をしていく、している者ですね、それを目指している者を担い手として、担い手への農地集積を現状の六割から八割に増やす。これもう一度整理して、最後の質問なんで、教えてください。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　委員からも御発言がありましたとおり、我が国の農業従事者の方々、減少しておりますし、また高齢化も進んでございます。
　そうした中にあって、やはり我が国の農業をこれからも持続的に発展していく、そして食料の安定供給という役割を果たしていく、そのためには持続可能な農業構造が必要になってまいります。そのために、もちろん担い手を育成確保していきますが、それと併せて、まさにその担い手に対して農地の集積、集約を行います、それによりまして規模拡大も進め、全体として農業の生産性の向上を図っていく、そうしたことが農業の成長産業化のためには必要というふうに考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　初めに、新型コロナウイルスの感染症の対策についてお聞きします。
　全国の小中学校一斉休校に伴って学校給食が中止になったことで、食材を納入している納入業者、生産者の経営が直撃を受けたことから、文部科学省は支援制度をつくりました。学校臨時休業対策費補助金を使うかどうかということは、これ学校設置者の判断ということなので、食材の納入業者と行政区との間でこれ混乱が生まれています。自己破産申請の準備に入った業者もあるというふうに報じられております。
　それで、例えばある自治体では、三月分の食材で保存が利くものは四月に使用できるので、これは支援の対象外というふうに言っていると。しかし、年間通じて食材を計画的に納入している業者にとっては四月分が宙に浮いてしまうと。
　総理の政治判断で一斉休校したということですから、これキャンセル分は支援すべきではないかというふうに思います。文部科学省、お願いいたします。
○副大臣（亀岡偉民君）　ただいま質問があったように、今回の一斉臨時休業要請に伴う学校給食休止により関係者に生じる負担については、今お話にあった三月十日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾において、新たに学校臨時休業等対策費補助金を創設し、政府として対応して今おりますが、本事業においては業者への違約金等の支払も補助の対象としております。学校設置者におかれましては、事業者への違約金等の支払についても、関係事業者と十分協議を行うなど、関係者の理解と協力を得られるよう丁寧に対応いただきたいと考えております。
　文部科学省としては、違約金が補助の対象となっていることについては既に学校臨時休業対策費補助金に関するＱアンドＡにおいて周知しているところでありますが、学校給食の安定的な実施の観点からも、学校設置者に対し事業者との十分な協議を改めてしてくださいという周知徹底をして、お願いをしているところであります。これを徹底させていただいた上で、できることは文部科学省として全部やるということを決めておりますので、今対応させていただきます。
○紙智子君　つまり、キャンセルということになった事態に対しては支援の対象になるということだったと思います。
　それで、なかなかちょっと決まらなかったというのもあって、食材納入業者がどこまで補償されるのかということで学校設置者に何回も聞いたと。そうしたら、そんなに言うんだったらもう取引やめると言われたという人もいるということなんですね。
　それで、学校設置者の方も、なかなか、いつになるかということがはっきりしなかったということもあると思うんですけれども、この学校設置者と協議がうまくいかないときには、やはり設置者任せにせずに相談に乗って解決するべきではないかと思うんですけれども、もう一度いかがでしょうか。
○副大臣（亀岡偉民君）　今委員のお話にあったように、なかなか、周知徹底をすべく我々も頑張っているんですが、ただ、設置者と、学校との、業者間との関係というのは詳しく分かりません。できる限り我々は周知徹底をする努力をしますが、万が一それがうまくいかない場合においては個別に文科省としてもしっかりと対応するということは決めておりますので、これは、何かあったときは設置者も含めて文科省に相談してくれということを言っておりますので、これは徹底してやっていきたいと思います。
○紙智子君　それで、この食材の納入業者と学校設置者との間でなぜ混乱が生まれたのかということで、ちょっと調べてみたんですけれども、文科省の通知が分かりにくいということがあったんだと思うんですね。つまり、文部科学省の補助金交付要領には目的が書かれているんですが、学校給食費返還等事業、その目的は名前のとおりですけれども、学校給食休止に係る学校給食費を保護者に対して返還等するための経費を支援する、この補助金で保護者の負担軽減等に資するというふうにあるんですね。つまり、納入した給食費を返還するということが書かれていて、この食材納入業者の減収を補償するということは書いていないわけなんですよ。
　保護者にこの給食費の返還をするというのは、これは当然のことだと思うんだけれども、納入業者の収入減少を補償する仕組みであることをやっぱり周知徹底するというのが大事だと思うんです。これがまず一つね。
　それから、もう一つなんですけど、これ、つい最近の話なんだけれども、東京のある区から、四月いっぱい給食を中止するという連絡が来たということなんですね。やっぱり、そうなってくると新たな対策が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたように、本事業の補助対象には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費のほか、事業者に対して既に発注していた食材に係る違約金等が含まれます。
　文部科学省におきましては、事業者との契約主体であり本補助金の申請主体である学校設置者に対し、補助対象経費について必要な情報提供を行うとともに、関係事業者との十分な協議についても改めて周知する予定でございまして、あくまでも学校設置者に対する補助だということ。それと、四月以降につきましては今後検討させていただきたいと考えております。
○紙智子君　四月以降については今後検討ということなんですけど、やっぱりもうスピーディーにやらないと、それこそ自己破産を選択しようかというところが出ているわけですから、急いでいただきたいと。
　それから、同じように農水省にもお聞きします。この給食納入業者や生産者にも収入減少分は補償されるということが分かるように農水省としても周知すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　農林水産省でも、この食材を納入する事業者や農業者が学校給食の休止に伴う支援を円滑に受けられますように、三月六日から地方農政局に新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置いたしまして、相談に一元的に対応しているところでございます。
　また、学校給食における食材の調達方法、実は実態は様々ございますことから、三月十一日、二十五日、三十一日に、食品関連団体あるいは農業団体を通じまして、事業の内容、それからその対象になる納入の具体的形態などに関するＱアンドＡを、これは文科省の方でお作りいただいたものをこちらの方のルートからもしっかり通知をしているところでございます。
　引き続き、影響を受けた方々が円滑支援が受けられるようにしっかり対応してまいりたいと思います。
○紙智子君　一斉休校にしたのは安倍総理の政治判断ですから、納入業者や生産者が被った被害は国が責任を持って補償すべきだと思います。
　同時に、四月からの学校再開に向けて既に契約が始まっているというのもあるし、一方、引き続き感染症が広がって休校せざるを得ない場合に対応できるように予算を含めた対策を求めておきたいと思います。
　さて、次に基本計画についてです。
　食料・農業・農村基本法についてお聞きしますが、食料・農業・農村基本計画を作り出してから二十年がたちました。耕地面積は、耕地及び作付面積統計によると、二〇〇〇年は四百八十三万ヘクタール、二〇一〇年度は四百五十九万ヘクタール、二〇一九年は約四百三十九万ヘクタールと減少を続けています。
　それから、農業構造動態調査によると、二〇〇〇年の販売農家は二百三十三万七千戸、二〇一〇年の段階で百三十三万戸、二〇一九年は百十一万戸と半減しています。基幹的な農業従事者も、二〇〇〇年は二百四十万人だったのが、二〇一〇年は二百五万人、二〇一九年は半分近く減って約百四十万人と。
　なぜこれ、減少に歯止めが掛からないのでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　まず、耕地面積でございます。耕地面積自体、例えば令和元年と平成十一年、これ平成十一年、基本法が制定された年でございますが、これを比べますと約四十七万ヘクタール減少してございます。二十年間で四十七万ヘクタールということでございますが、これは荒廃農地の発生でありますとか、あるいは宅地への転用といったことによるものということでございます。
　また、委員から御指摘がございました販売農家数、これも二十年間で約百三十四万戸、基幹的農業従事者数は約九十三万人減少ということでございます。これにつきましては、そもそも我が国の農業構造といたしまして、昭和一桁世代の方々、これがかなり多数を占めるという農業構造になっておりましたけれども、この方々が高齢化されることに伴いましてリタイアをされていったということによるものというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　今のお話しになったのは、現象面なんですよね。荒廃農地の増大とか、だんだん昭和一桁が多くて高齢化になっているというのは、現象はそうなんですよ。そうじゃない、現象じゃなくて、なぜ減ってきているのかというその理由の根本のところですね、それをどういうふうに考えているのか、お聞きしています。
○国務大臣（江藤拓君）　理由は様々あろうと思いますが、やはり私も田舎でございますけれども、やはり大学進学率はそう高くはない宮崎であっても、高校を出たら一度はやはり都会に出てみたいという人間がやっぱり大多数を占めるという時代が長く続きました。最近は随分地元で頑張ろうという人間がおりますけれども、都会への憧れというものは職業選択上の自由ということもあり、認めなければならない部分はあると思います。
　そして、その昭和一桁世代という話、今局長からもさせていただきましたけれども、どうも私の周辺、私の一世代の上の方々は、自分の息子たちには、おまえは百姓になるなと、こんなつらくてしんどい仕事をおまえにはさせられぬと言って農業従事を積極的に勧めなかったということもあります。そのことが悪いと言っていることではありませんけれども、それだけ農業というところはつらくて、きつくて、天候にも左右される厳しい産業であるという側面もあったと思います。それに沿って政策的にも我々一生懸命やってきたつもりでありますが、それを補うだけの効果を上げられなかったということも率直に認めなければならないというふうに思っております。
○紙智子君　若い人でもやっぱり離農する人がいるわけですよね。これから働き盛りという人でも離農する人がいると。それで、農業では生活できないということだとか、あるいは将来的に今の自由化路線で行ってしまったら見通しが立たないということから途中でやめてしまうということがあるわけで、私はやっぱり、現状があるわけで、それに対して政策を打って、それがどうだったのかという、見返りというか、そこのところの分析がなければいけないんだと思うんですよ。打った政策がどうだったのかということについては、もう率直に言って安倍政権の下でやられてこなかったんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。
　例えば、担い手が減っても、担い手への農地の集積が進んで耕地面積が維持されていれば、これ構造再編、構造政策としてはまあ成功しているというふうに、政府としてはそういうふうに言うんだろうと思うんですけれども、現実は若干の耕地面積も減っているわけですよ。あっ、肝腎の耕地面積も減っていると。政府が目指した構造政策がこれ成功しているというふうに言えるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　数字は極めて冷静なものでありますから、この四百四十万ヘクタールを切っているということ、それから荒廃農地も増えているということも、予想以上に増えているということはこの基本計画の中にも正直に書かせていただきました。ですから、このことについてうまくいっているということを強弁することはやはりできないんだろうと思いますが。
　しかし、その一方、農地の集積というものは地域の農業者が求めていることです。私の友人で極めて一生懸命農業をやっている人間がいるんですけれども、ちょっと前までは、江藤さん、私が一日朝五時から仕事をして、日が落ちるまで仕事をしますけれども、主に移動ですと、あっちの畑に行って、こっちの畑に行って、また向こうの畑に行って、もう半分以上は車のハンドルを持っている時間の方が長いんですよというお話を聞いたのがもう十数年前です。
　ですから、担い手でやる気のある人間に、分散錯圃をしているそういう農地の環境を修正して作業効率を上げてやるということは極めて重要な政策だったと思います。ですから、そういう担い手を、農地利用集積率はこの二〇％で、平成十年度の二五・一％から三十年度で五六・二％、三一％増えておりますので、その面においては成功した面も認めていただいていいのではないかと思っております。
　そして、一時大変疑問符が付いて私も憤慨しておったんですが、やはり地域では話合いがとても大切だと私は思っております。この人・農地プランというものをもう一回活発にワークさせていただいて、地域の話合いの下において、この農地については次の世代はどこどこの誰が引き継いでいくのだ、そして後継者がいなくても第三者承継がきちっとなされていくのだと、そういった話合いを通じて地域をこれから守っていく努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　集約そのものは、必要なところは集約すると思うし、話合いが大事だという話もそのとおりだと思うんですよ。ただ、やっぱり政府として構造政策そのものがうまくいっていないから生産基盤の弱体化が進んできたんだと思うんです。
　それで、新たな食料・農業・農村基本計画では、農業分野において、経営規模の大小や中山間地といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化を図るとあります。この規模の大小にかかわらずと、それから、担い手としてそれも位置付けるというのは、これいいことだというふうに思うんですね。政府が目指した農業構造は中小・家族経営ではないんですよね、目指したのは。基本法が目指す望ましい農業構造というのは、効率的かつ安定的な農業経営を育成する、これは規模拡大する農業経営だと思うんですけれども。ところが、今回、中小・家族経営も大事だというふうに言っているわけです。
　なぜそういうふうに言い方を変えてきているのかということでいうと、やっぱり効率的、安定的な農業経営だけでは農業は維持できないんじゃないかと、生産基盤を強化できないから中小農家経営にもやっぱり頼ってやらなければいけないということになったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先生のおっしゃるところに同意する部分もあるんですけれども、しかし、これから地域政策が大事だということで、人・農地プラン、それから地域の話合いが大事だということも先ほど申し上げさせていただきました。
　家族経営であっても、規模の小さい中小の農家であっても、効率的、安定的であるということはやはり私は求められていくんだろうと思います。小さくてもサンショウはぴりりと辛いというような、私の地元でも、ハウスを二つしか持っていないけれども、非常に作業効率も良くて生産性も高くて、すばらしい所得を上げている農家もあります。ですから、大きいから小さいからということではなくて、それぞれの地域に合った、土地の条件もありますし、様々な条件がありますので、それに合わせた政策を打っていくことが全体の底上げという言葉につながっているんだというふうに御理解をいただきたいと思います。
　ですから、その部分は、基本計画の四十二ページにしっかりと書かせていただいて、これから両方を並行する形で、産業政策と地域政策、並行してやらせていただければというふうに考えております。
○紙智子君　中小・家族経営を大事にするというのはいいことです、何回も言いますけど。じゃ、所得は確保できるのかというのが次に来る問題で、効率的、安定的な農業経営は、他産業従事者と遜色のない水準の生涯所得を確保し得る経営というように言っているんですけれども、じゃ、中小・家族経営の位置付け、所得というのは、どこにも、自分の近くで頑張っているのがいるというのはあるんですけれども、こういう中小の家族経営は本当にその遜色ないような所得というのは確保されるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　様々な形態があると思います。先ほど申し上げましたように、中小でも高い収益性を上げる場合もあるでしょう。それで、これから先は、例えば農家の中には、主たる収入が農業ではない、サラリーマン収入が主たるものであって、一部農地、例えば茨城辺り、振興農業でいうとレンコンの栽培なんかを一部やりながら、サラリーマンでありながら地域のコミュニティーにも参加して農業の生産活動も引き続きやるというような形もあるんだろうと思います。
　私の宮崎なんかだと、山の方では特に、山をやりながら、高原野菜をやりながら、牛を育てながら、米も作りながら、時には高千穂の町に出て仲居さんのバイトをしたり、それから、男性、女性もですけれども、公共事業のバイトに出たり、いろんな複合収入によって地域の農家の経営というのが守られているというのが現状でありますので。
　そういった方々について、農業そのものだけでなかなか収入を確保し、生活を安定させるということは現実的には難しい側面あるかもしれませんけれども、しかし、その農業収入の率というものを何とか上げていきたいという努力を、これから特に条件不利の地域についてはやらせていただきたいという気持ちを込めてこのような基本計画にさせていただいたということでございます。
○紙智子君　中小・家族経営が大事だということ、これは言われていると思うんですけれども、やっぱり位置付けが本当にちゃんとなっているのかなというふうに思うわけですね。しかも、この農業生産基盤強化プログラムでは、海外で高まるニーズを捉え、輸出を更に拡大するとともに、こうした新しい需要にも対応できるよう、中山間地域や中小・家族経営も含め、幅広く生産基盤の強化を図るというふうになっていて、そういうふうに言われると、輸出戦略にも動員されることになるんじゃないのかなと思うわけですね。
　二〇一九年から、国連が決議した家族農業の十年というのが始まっているわけです。中小・家族経営が大事だというふうに言っているわけなんだけれども、この基本計画の中にはこの国連が呼びかけている中身の言葉も出てきていないということなんですよね。それはなぜなんでしょうか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　国連は二〇一七年に、二〇一九年から二〇二八年を家族農業の十年と定め、各国に家族農業に係る施策を実施することを奨励しており、我が国としてもその重要性を認識しているところでございます。日本の農業経営体の約九八％は家族経営であり、こうした方々が地域の農業生産や美しく活力ある農村を支えているのが実態であり、このため、規模の大小や生産条件の優劣にかかわらず、全体の底上げを図っていくことが極めて重要だと考えております。
　このため、今回の基本計画では、国連の家族農業の十年とは明記していないものの、その趣旨を踏まえつつ、家族経営など多様な経営体について新たな項目を立てるなど、しっかりと書き込んだところでございます。
○紙智子君　だから、どうして明記しないのかなというのが疑問なんですけど、国連決議は、家族農業十年に向けて五つの取組を提起したわけですよね。日本からも参加して賛成していると思うんだけれども、そのうちの一つとしては、全ての国家に対して家族農業に関する公共政策を策定し、改善し、そして実施すると、政府及び国際的な、また地域的な機構は、国連家族農業の十年の実施を積極的に支援するというようになっているんですね。
　だから、各国に対して計画作って進めなさいよということが言われていて、日本政府としても何をするのかということをやっぱり基本計画で示すというのは自然だと思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（江藤拓君）　もう閣議決定いたしましたので、ある程度御了解をいただかなきゃならぬと思いますが、四十二ページを読んでいただくと、明文化はされていないまでも、こういった趣旨は書き込んであるということは多分御理解をいただけるんだろうというふうに思います。
　先ほど、生産基盤強化プログラムの話で、輸出に巻き込まれていくようなお話を若干されましたけれども、私は、条件が不利なところであっても、輸出にかむとか参加するという話ではなくて、やはりこの五兆円の目標達成の過程においては、所得の向上の恩恵があってしかるべきだと思っております。
　三十一日に農水省で、スカイプを使って意見聴取をいたしました。次の補正予算の編成に向かって何を望むのかという意見聴取を九人の方からさせていただきましたけれども、やはり中山間地域では大変畜産というものの位置付けが日に日に高まっております、やはり一頭当たりの利益率が高いものが見込めるということもあってですね。ですから、生産基盤強化プログラムの中でもうたわれておった理念も生かした上で二十四万六千円という増頭対策も今回立てさせていただいてやっているわけでありますので、全体として、何度も申し上げて申し訳ないんですけれども、底上げということを今回の基本計画では目指しておりますが、誰かが後ろに取り残されるということではなくて、全体でみんなで前に出ていこうということを中心的な議題として上げさせていただきますので、御理解を賜れればというふうに思います。
○紙智子君　国連が家族農業年を決めたきっかけというのは、二〇〇七年のリーマン・ショックによる世界的な経済危機だったんですよね。貿易を自由化すれば貧困、飢餓問題は解決されるという考え方だったけれども、現実には逆に貧困、飢餓が更に深刻になってきていたと。気候変動を含めて、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓというのはありますけれども、そこで、やっぱり近代化や大規模化を進めてきた国際機関も小規模家族経営をもっとやっぱり大事に見直す必要があるんだというふうにかじを切ったわけです。
　加えて、今、さっきも議論になりましたけれども、新型コロナウイルスの感染症で世界的な危機に直面しようとしているときに、食料はやっぱり自国の生産を基本にする、そのためにも家族経営の位置付けが必要なんだというふうに思うんですね。
　さて、食料・農業基本計画の方向性についてお聞きするんですが、私、三月十日の農林水産委員会で、日本の農業の基軸というのは、農業基本法の理念を示したプログラム、つまり食料・農業・農村基本計画でいくのか、それとも安倍政権が目指している規制改革推進会議の意向を酌んだプログラムなのか、どちらを基軸に進めるんですかと聞いたときに、大臣は、両方のいいところはしっかり取り入れてやらせていただきたいと言われたんですね。
　つまり、事実上、二つのこういうプログラムがあるということを認められたということなんだけれども、そうすると、カロリーベースの食料自給率がどうなったかというと、目標は現行と同じ四五％なんだけれども、輸出目標五兆円を組み込んだものになっているわけですよ。輸出五兆円は食料自給率でいえば三％に相当するんだという説明がありましたから、輸出を除くと実質的には四二％に下げることになるんじゃないのか。いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　そういう見方をされる向きもおられることは否定はいたしません。しかし、輸出される部分が潜在的な国内のカロリーベース、自給率に換算することができるということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、この部分が乗っかったんだから基礎的な部分を下げたのではないかという御指摘だと思いますけれども、決してそういうことではないと思っています。五兆円が達成されて、この三％という答弁を前回局長はいたしましたけれども、この三という数字も、機械的に計算した上では今のところそうなっておりますが、この三兆円のうちのどれだけのものが生産現場に還元されるのかということが一番問題になってくる大事なところだと思っています。
　これがしっかり生産現場に利益として還流されれば、農業の生産基盤は確実に強くなりますし、農業に関わる方々の所得も向上し、生産に対する意欲も上がっていくんだろうと思いますが、そうなれば、現在ある九万二千ヘクタールの荒廃農地、今すぐにでも農地に回復できる農地が存在しているわけでありますから、こういう環境にあれば、この荒れた農地をもう一回農地に復元しようという意欲も十分湧いてくるのではないかということも期待しております。
　ですから、決して、この五兆円の部分が乗っかって、それが三％というものであるから、食料自給率目標四二％というふうに実質的に下げたということには私は考えておりません。今までどおり、四五％という数字は国民の皆様方にまずは中間目標として達成すべき目標として掲げさせていただいたというふうに御理解いただければと思います。
○紙智子君　基本法の第二条で、国民に対する食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本にすると。この基本法の位置付けが、私、変わってくるように思うんですよね。基本計画が規制改革推進会議の意向を酌んだ農業生産基盤強化プログラム、この考えを色濃くした計画に変わっていくんじゃないかという危惧があります。
　今回の基本計画は、自給率目標にしても、生産基盤を強化する担い手の位置付けにしても、基本法が目指した路線と、ＴＰＰなどのメガＦＴＡが発効した下で安倍政権が目指す成長産業化、攻めの農政の路線のはざまで混迷した計画になっているんじゃないかということを私は感じます。
　大臣は、思いを込めて率直に自分の言葉で語られようとすること自体は私はいいと思うんだけれども、本当にそれをやろうと思うと、こういうはざまで揺れるんじゃなくて、ちゃんとやっぱり決別して進めるべきだというふうに思います。
　農業の位置付けが大事だけれども、私、各地回ると言われるんです、一体日本に農業は必要なのか必要でないのかと、はっきりしてくれと。そういう思いでいるということなんですよ。こういう思いに応えるためには、やっぱり命を支えるのは農業なんだということではっきりと語っていただきたいということを最後に申し上げて、答えいただいて、質問終わりたいと思います。
○委員長（江島潔君）　簡潔にお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど輸出を三兆円と言ったようですけど、五兆円の間違いでございますので、答弁、若干修正させていただきます。
　あなたがおっしゃるように、農業はなきゃいけないに決まっているわけであって、一度失ったものは、例えば農地なんていうのは、一度駐車場にしても、すぐにまた農地として復活できると勘違いしていらっしゃる国民が結構いらっしゃいます。農地は、三年余り放置をすると、農地として復活させるのに大変な手間が掛かると。ですから、継続的に農地を維持し、それが国民の安全保障につながり、農業に従事していらっしゃる方々は大変な国家的役割を果たしていらっしゃるんだということを強く、やはり広く国民に知っていただきたい。ですから、この国民の理解の醸成ということをこの基本法の中でも強調して書かせていただいたということでございます。
○紙智子君　時間になりましたので、攻めの農政ではなくて、やっぱり人と環境に優しい農政に変えていただきたいということを呼びかけまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（江島潔君）　午後一時四十分に再開することとして、休憩をいたします。
　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本計画に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野村哲郎君　久々の質問で大変固くなっておりますけれども、後ろから声援も飛んでくるようでありますが、弾だけは飛ばさないようにしていただきたいと思います。
　一番最初にお聞きしたかったのは、やはり先ほど来ほかの先生方からも質問が出ておりましたコロナ対策でございます。私ども、この食料・農業・農村基本計画については後ほどまた触れたいと思いますけれども、やはりこのウイルス対策、コロナについていろいろと政府の考え方、特に農水省の考え方をお聞きをしたいと思っています。先ほど石垣委員の方から、政府はマスクを二枚ぐらいずつしか配らないと、この程度のものかというお話がありましたが、今農水省の方でどういう考えをされているのか。
　私どもも、実はもうこの二週間、コロナ対策で朝昼晩議論をさせていただきまして、そして党としてまとめました。それで、そのことで、あした、明日三日には政府側からある程度の内容が出てくるだろうと思うし、また六日も朝八時からあります。それで、七日に最終的に数字入りのものが出るんだろうと、こういうふうに思っておりますが、特に農水省の方で最重点に、まあ緊急的なものもあるだろうし、あるいは長いスパンで考えなきゃいけないものもあるだろうと思うんですが、当面、今回の補正予算に対する基本的な考え方を大臣の方からお聞かせいただければ有り難いと思っております。
○国務大臣（江藤拓君）　野村先生がおっしゃるように、緊急にやらなければならない部門が我々の目の前にはあると思っております。
　我々、畜産県だからということではなくて、牛はどんどん大きくなりますし、大きくなれば当然肉として供されなければなりませんし、そうならなければ当然牛を飼う必要もないわけであって、そして繁殖農家では子牛だったものがいつの間にか成牛並みに大きくなってしまう。お年寄りがそれを扱えるはずがない。いろんな、地域的にも産業的にも、和牛生産の現場、これ和牛だけじゃなくてＦ１もホルスの飼い直しも含めて、ホルスの雄の、飼っている方々いらっしゃいますから、そういう方も全部含めて大変な問題だと思っています。
　魚の世界も、あの北海道の、お名前は何とおっしゃったかな、この間、意見交換したときの、川崎さんですか、川崎さんとスカイプでつながせていただいて、保存の問題とか横持ちの問題とか、それからセーフティーネットの一階部分、それから二回目、それから運用の部分とか、いろんな御提言をいただきました。
　花の世界でも問題がありますし、様々なところで短期的な影響が出ているものについては早急に対応しなければならないと思っておりますが、今まだその回復後のことを議論するタイミングにはないというふうに思っておりますから、まず、生産現場の方々が農、林、水、全ての分野で、これだけのことをやってくれるのかと、だったら歯を食いしばって頑張ろうと思っていただけるような内容と金額を確保すべく日夜努力をしている最中でございます。
○野村哲郎君　我々がこの議論をしているときに、某新聞がお肉券というのを書いて出してしまったんですね。我々は、これはまだ正式な形での党の方に上げた内容じゃなくて議論の最中だったんですけれど、それが出た瞬間にネットでもたたかれました。それは、おまえたち族議員は食肉業界のために声を出しているのかとか、今欲しいのは現金だとか、こんなのがネット上で炎上いたしました。
　我々は、お肉券というのを、何でそういうことを議論したかといいますと、これは後ほど藤木政務官に答えていただきたいんですけれども、私どもの地元では大変農家の皆さんが悲鳴を上げている。それはお肉が売れないから悲鳴を上げている、あるいは価格が下がったから悲鳴が上がっているということではなくて、実はもう私の鹿児島では一日大体八十頭の牛を食肉にしておりますけれども、これはＪＡグループだけですけれども、その八十頭の牛の出荷を止めざるを得ないと。これは、大臣のところの方の宮崎と鹿児島と全農が話し合って、それでいつまで処理ができるかというのが、大体私どものところで今月いっぱいぐらいです。
　そうしますと、牛の出荷を止めるということはどういうことになっていくのかということを、国民の皆さんやあるいは一般の方々、御存じないんですね。牛はもう枯れるまで肥育していきますから、枯れる直前に食肉処理場に出していくわけですが、もうそれを出荷を停止されたらどうなっていくのか、あるいは何日ぐらい、じゃ、その肥育農家のところで止められるのかというのを、自分で八百頭も一千頭も飼っておられる藤木政務官の方から実情を教えていただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　肥育牛の場合、個体差はあると思います。個体差はあると思いますけれども、二、三日のうちにズルが入ったりという牛が、早い牛では出てくるかと思います。（発言する者あり）体中にもう、うみみたいなやつが入っていくというズルという症状が出るんですけれども、であったり、目が見えなくなったりという牛が日を追うごとに増えてくると思います。大体十日から二週間もすればほとんどの牛がそういう状態になってくると思います。
　できるだけスムーズに出荷ができるように頑張っていきたいと思っております。
　以上です。