Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（阪田渉君）　今回の補正予算における歳出追加の大部分は、一連の災害被害や海外経済の下方リスクへの対応等に必要な施策を取りまとめた経済対策を実行するための支出となっております。財政法第二十九条に言うところの予算編成後に生じた事由に基づく緊要となった経費の支出、これは、地方交付税交付金を除いたベースで計算させていただいておりますけれども、四兆四千七百二十二億円の歳出追加のうち四兆四千百五億円となっておりまして、その大宗を占めているところでございます。
○音喜多駿君　今回組まれた補正予算は、ほとんどはいわゆる財政法の要件である緊要性が要求されているということでありました。逆に言えば、緊要性が認められない限り今回の補正は認められないというわけです。これは、先ほど申し上げた財政規律の観点から非常に重要な部分であります。
　そこで、緊要性とは何かという話になるわけですが、過去の内閣は、財政法第二十九条第一号に言う特に緊要となった経費の支出と認められるための要件、すなわち緊要性の要件を、質問主意書に答える形で、予算作成時に予見し得なかった事態への対処に当たり、当年度の補正予算に計上して執行することが必要な経費の支出としています。この答弁は現内閣でも同じように維持されているのかどうか、こちら、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは財政法の質問主意書に対する答弁で、財政法第二十九条第一号に規定する予算作成後に生じた理由に基づき特に緊要となった経費の支出とは、予算作成時に予見し得なかった事態への対処に当たり、当年度の補正予算に計上して執行することが必要な経費の支出であるとしておりますけど、現在でも同様であります。
○音喜多駿君　維持されていると。まさに緊要性を満たすためには、予見可能性がなかったということが必要だということが分かりました。
　しかしながら、私は、今回の補正予算案における事業について、予見可能性があったことも含まれているのではないかと感じております。一つ一つを見ていく時間はないので代表的な事業を取り上げてお伺いいたしますが、まず、就職氷河期の世代の支援関連予算についてです。この予算が本予算ではなく補正予算に組み込まれた理由を内閣官房の参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　偶然にも就職活動の時期がバブル崩壊後の時期と重なってしまった就職氷河期世代の方々への支援は、お一人お一人の人生や我が国の将来に関わる重要な課題であり、その対策は待ったなしの状況であります。
　そこで、昨年六月に新たに就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、三年間で集中的に取り組むことといたした後、例えば、就労支援を行う地域若者サポートステーションにおける対象年齢の引上げや社会的支援、支援への社会的機運を醸成する全国プラットフォームの立ち上げなど、着手できる事業から既に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、昨年十二月に閣議決定された経済対策においても、海外発の経済の下方リスクが顕在化し内需にも悪影響が生じるおそれに備えて、あらかじめ万全の対策を講じる観点から、中小企業・小規模事業者や地方等への支援と並んで、就職氷河期世代の幅広い場での活躍を強力に後押しすることといたしました。
　こうした方針を踏まえまして、令和元年度中に強化、加速して実施する必要のある施策のうち、予算の計上が必要な事業については令和元年度補正予算案で所要の予算を計上しているところでございます。
○音喜多駿君　いろいろ理由を述べていただいたんですけれども、これが先ほどの定義で言う予見可能性がなかったのかと言われれば大いに疑問が残ります。というのも、就職氷河期世代の問題というのはもう十年以上前から言われ続けてきた問題です。海外下振れリスクとの関係性も希薄であり、もちろん対策の必要性はあるということは分かっておりますが、補正予算にはなじまない事業ではないでしょうか。具体的にどんなことをするのか。中身はハローワークであるとか地域における取組への支援といった事業があるわけですけれども、果たしてこれらが今年度中に予算化する必要があるものなのか、もっと言えば、災害対策に匹敵するほどの緊急性があるものかどうかについてはいささか疑問が残るわけです。
　そこで、こうした事業について、どれも三月末までに使い切れるような事業なのかどうか、こちらも確認をいたします。
○政府参考人（黒田岳士君）　委員御指摘のように、令和元年度補正予算案においては、就職氷河期世代支援につきまして、例えば厚生労働省においてはハローワークへの専門窓口の設置、内閣府においては先進的、積極的な取組を行う都道府県等への支援といった事業を実施するための予算を計上しております。
　こうした施策は今年度中に実施する必要があるものと考えております。例えば予算成立後速やかに都道府県の説明会を開催するなど、速やかな執行が可能となるよう各府省において準備を進めていると承知しているところでございます。
○音喜多駿君　当然ながら、全て三月末までに使い切ることはできない部分があり、繰越明許という手法で事業が進行するのだと思いますが、これは財政規律を無視した抜け道のようにも感じられます。本予算では財務省がシーリングを設けて一定の規律が図れますが、本予算ではこうした仕組みはないので、積み上げた者勝ちのような状況になってしまっているようにも感じられます。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、二つ飛ばしまして、また大臣にお伺いしたいんですが、見てきたように、今回の補正予算に掲げられている事業について、幾つかの事業については緊要性がないものも含まれていると私には思えます。
　私も就職氷河期世代に一応定義上入るわけですけれども、以前から同世代あるいはその上の世代の雇用状況の問題については相談を受けてまいりました。今回、補正予算に組み込まれるのであれば、もっと前に本予算化しておくべきではなかったかと思うわけであります。
　こうした就職氷河期世代とは、私は予見性があったものだと思います。ゆえに、緊要性がある支出とは言い難いのではないかと考えますが、この点、麻生大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この就職氷河期世代、バブルのはじけました九二、三年から二〇一〇年ぐらいまでのところの高卒、学卒、大体ここらが氷河期、その世代です。えらい若く見えるね、あなた。
　この世代につきましては、二〇一九年において定めました就職氷河期世代支援プログラムに沿って、個々人の状況に応じてきめ細やかで切れ目のない支援について、これ三年間集中で取り組もうという話になったのが昨年のことなんですけれども、いずれにいたしましても、海外発の経済の下振れリスクというようなものがより一層ちょっと注意が必要なんではないかとなる中、これ、就職氷河期にとってはもっときついことになりかねぬということから、これはいろいろな意見が出てきて、そのような中から、経済対策における下振れリスクを乗り越えようとしている人たちへの重点支援として、様々な課題に直面するこの就職氷河期という世代にこれは早急に支援を行うことが緊要な支出であると考えておりまして。この世代、ちょっといろんな意味で、就職していないがために、転々として、いろいろ基礎的なものを積み上げる時期がなかったとかいろんなことがあって再就職また難しいという世代になっておられるところをどうするかという話は、そんな簡単な話じゃないんだと思いますので、それが何となく遅れ遅れになってきたんだとは思っておりますけれども、いずれにしても、三年間でやろうということでこれをやらせていただいております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。三十六歳で、二〇〇五年に就職活動をしておりました。
　そうした御答弁ですと、やっぱりこの政策判断のタイミングが緊要性のあるタイミングだということにもなってしまいかねません。確かに状況変化に応じた政策判断というのは必要ではありますけれども、これが災害対策と同じように緊要性があるのかと言われると、やっぱりこれはもう少ししっかり精査をしていかなければいけないと思うんです。
　そこで最後に、各補正予算の事業について、予算作成時に予見し得なかった事態への対処、そういったものは、そうとは思えないものが含まれていると考えられる中、財政規律を図る財務省がより厳しく精査をするべきと考えますが、大臣の所見をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年の十二月に取りまとめました、十三兆円規模の財政支出を伴いますこの総合経済対策になりますけれども、これは、昨年秋以降の一連の災害とか復旧復興にいわゆる加えまして、米中の貿易摩擦とかイギリスのＥＵの離脱とか中東地域をめぐる諸情勢、今日もまたイスラエルの話が込み入ったことになってきていますけれども、いずれにしても、海外発の下方リスクにあらかじめ備えておかにゃいかぬというような施策を盛り込んだものであります。
　この補正予算というのは経済対策の実行等のために必要な予算を計上しているものだと思っていますが、まさに財政法第二十九条に言うところの予算編成後に生じた理由に基づく緊要性のある政策課題に対応するものだと考えております。
　一方、補正予算を含めまして、これ財政規律を維持すべきという委員の御意見、これは御指摘のとおりなんです。
　したがいまして、今回の補正予算においても、真に必要なものに重点化をしていると思っておりまして、災害からの切れ目のない復旧復興のための施策は言うまでもありませんけど、中小や小規模事業者の生産性向上のためのいわゆる環境の整備とか、また農林水産業の成長産業化に輸出力の強化を加速するとか、そういった意味で、海外経済リスクの顕在化による外需のみならず、今度は国内の設備投資とか個人消費とかいった内需が下押しされるということがないように、あらかじめ万全の対策を講じるということが基本的な考え方の底にあります。
　いずれにしても、私ども財務省といたしましては、プライマリーバランスというものの黒字化というものをしっかりやらにゃいかぬという対応とこの経済の成長との両立というものを図ってまいりたいと基本的に考えております。
○音喜多駿君　終わります。
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○委員長（中西祐介君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任をされました。
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○大門実紀史君　大門でございます。
　後の討論は行いませんので、本法案に一言態度だけ申し上げておきます。この本法案による剰余金を財源とする補正予算に反対だから反対ということになるわけであります。
　主な理由としては、災害対策費等は必要でございますけれども、特に、補正予算に軍事費を計上する問題とか、後で申し上げますが、大企業のＭアンドＡ、あと高級ホテルを造ろうというときの民間都市開発ですかね、そういうものに使われる補正予算のその財源となるというところから反対だということを一言申し上げた上で質問しますが、補正予算だけでなく本予算とも関わるんですけれども、国際協力銀行、ＪＢＩＣの問題を取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず財務省に、参考人に聞きますが、補正予算と本予算において、財投、財政投融資と外為特会からＪＢＩＣに対してどれぐらい予算を付けたのか。補正と本予算合わせた金額で結構ですから、教えてくれますか。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　ＪＢＩＣに対する財政投融資の措置といたしまして、令和元年度補正計画と令和二年度計画を合わせまして、一兆四千九百三十五億円を計上したところでございます。
　また、これに加えまして、ＪＢＩＣの成長投資ファシリティーの補完的原資といたしまして、令和元年度と令和二年度合わせまして、外為特会において七千五百億円の資金供給枠を想定しているところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　資料の一枚目、細かいですけど、その内訳が出ております。
　それで、政府保証も含めて大変巨額の公的資金がＪＢＩＣに手当てされるわけでありますけれど、その資料の二枚目にありますけど、その使い道の重要な柱になっているのがＪＢＩＣが新しくつくった成長投資ファシリティーという制度でございます。先ほどあった外為特会の貸付け七千五百億円も、これに充てられることになっております。
　まず、この成長投資ファシリティーとはどういうものなのか。先ほどもありましたけど、今、国会中継をインターネットで見られる方も多いので、ちょっと分かりやすく説明をしてもらえますか。
○参考人（林信光君）　お答えいたします。
　成長投資ファシリティーでございますが、昨年十二月五日に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づきまして、日本企業の海外ＭアンドＡやグローバルバリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備支援のため創設することとされているものでございます。
○大門実紀史君　それだけですか。もうちょっと分かりやすく何かないですかね。
　まず、私、このファシリティー問題、ＪＢＩＣのね、一番最初に取り上げたのは二〇一二年なんですよ、もう八年前なんですけどね。そのとき、このファシリティーという言葉そのものを、財務省の政府参考人、木下さんでしたかね、その後、事務次官になられましたけど、木下さんでさえ、ちゃんと説明できなかったんです、ファシリティーという言葉をね。で、日本語で言えばいいのにと思っていたんですけど、まだずっとこれ使っておられるんですけど、その時々によって政府参考人もこのファシリティーとは何かという解説が違うんだけれども、これ、日本語で言うと何になるんですか。
○参考人（林信光君）　融資のための制度、仕組みといった意味でございます。
○大門実紀史君　昔はメニューとか基金とかいう解説をされておられて、だったら、融資スキームとか何かもっと普通の人が分かりやすい言葉を、融資支援制度とか、日本語で言った方がいいんじゃないかと思うんですよね。やっぱり片仮名使うとうさんくさい感じがするんですよね、何かごまかしているような。で、聞いている人は分からないというのがありますので、まあそういうことらしいです。
　じゃ、この中の外国企業の海外ＭアンドＡなんですけれど、ＪＢＩＣは既に、先ほど申し上げましたけど、私もずっと取り上げていますけれど、多くの実績がありますけれども、そうしたら、二〇一三年度から二〇一八年度、安倍政権になってから、このＭアンドＡの、何件やって、支援額は幾らになっているか、ちょっと教えてくれますか。
○参考人（林信光君）　お答えいたします。
　二〇一三年度から二〇一八年度の過去六年間に行いましたＭアンドＡの案件でございますが、累計で百七十五件、三百七十八億米ドルでございます。
○大門実紀史君　三百七十八億ドルというと、約四兆円と思ってもいいですか。いいですかね。
○参考人（林信光君）　そのとおりでございます。
○大門実紀史君　巨額のＭアンドＡ支援が行われてきたわけでございますけれども、麻生財務大臣に基本的な考えをお聞きしたいんですけど、何度もこの問題取り上げてはきているんですけれども、八年前からですから、基本的に、財投にしても外為特会にしても、公的資金ということである以上、何でもかんでもというわけにいかないと思うんですよね。やっぱりルールあるいは厳格な基準が必要かと思うんですけど、私、質問するたびにずっと申し上げてきたんですが、最低二つの物差しが必要じゃないかと。当然、対象とする、ＭアンドＡであれ何であれですけれども、事業に政策的な必要性といいますか公益性といいますか、当たり前のことなんですけど、それが必要ということと、もう一つは、ＪＢＩＣが支援しなければできない、民間だけではリスクが高いとか与信枠が超えているとかいう、民間が、公益性があるけれど民間だけではできないというふうなことが最低限の条件にならなきゃいけないと思うんですけれど、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　国際協力銀行、片仮名ではありません、国際協力銀行というんですけれども、ＪＢＩＣというのは。何だい、ＪＢＩＣとよく言われますので、国際協力銀行ですとお答えすることにしているんですけれども。
　この国際協力銀行において資金供給するに当たりましては、これはいわゆる政府資金ですから、簡単に言えば、だから政府銀行みたいなものですから。そういった意味では、いろいろ今、いろんなところがそういったものを、新興国とは言いませんけど、中国始めいろんなところがそういった、結構激しくやってきているところはありますけれども、そういったものに当たって、一応仮にも先進国の日本のやるこういった国際協力銀行ですから、私どもとしては、今、大門先生言われたように、言われた二つのテーマは絶対原則です。
　これは、何といっても一番最大の原則は、民間の業務の補完というのが第一なんですけれども、あと二つは、やっぱりこれやるに当たって政策的必要が高いと、例えば、資源の何とかということになるとみんなどの銀行も手を出さないところを、国際協力銀行が出ていくとみんなわあっと乗ってくるというようなところがありますので。そういった意味では、民業の補完プラス必要性の高いもの、これはもう絶対だと思っております。政策的な必要性が高い、国益に沿うとかいろんな表現があろうと思います。
　それから、今最初に、一番最初に申し上げたのと重なりますけど、民間じゃちょっといま一つ、ちょっと度胸なくとか、ちょっとうちには大き過ぎるとか、いろんな形で各社みんな引いているところに、ちょっと国際協力銀行が出ていくと、あそこが行くならというのでみんなわあっと出てきて、結果的にそこそこの金がまとまるというふうな、資金供給が困っているときにというこの二点というのは、最初のやつを含めまして三点かもしれませんけど、まあ大きく言えば二点、この二つは、大門先生言われたように、これはまずやるときの最低必要条件だと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　国際協力銀行は、確かに、経済大国の日本が開発途上国のいろんな案件を、そういう時代ももちろんありましたし、全て何も否定的に見ているわけではないんですが、ただ、この何年間でいきますと、このファシリティーという言葉が出てきてからどうもちょっと違うなというのが思ってきているんですけど。
　資料の三枚目に、ＭアンドＡの支援実績というのを下の括弧のところに載っけて、掲載されていますよね。これはＪＢＩＣ自身の資料ですけれど、ソフトバンクによるアメリカの通信事業者であるスプリントの買収とか武田薬品とか、アメリカの企業まで買収して、それに巨額の公的資金が投じられているということなんですね。基本的に、ＭアンドＡというのは企業の個別戦略だというふうに思うんですよね。それを国が支援することに本当に公益性があるのかということなんです。
　今大臣も言っていただいたように、自力で資金調達ができるかどうかということもまたあるんですけれど、実は、ソフトバンクグループは、もう大臣と何度も議論している内部留保だって、今、利益剰余金だけでも五兆六千億ですね。この何年かで四倍にもなっているわけですよね。つい先日も、ソフトバンクグループの一つである通信子会社のソフトバンクは社債を一兆円も発行して資金調達をしていると。独自でそれだけの力があるわけですよね。なぜそんなところにまで公的資金を使って支援する必要があるのかと。
　ＪＢＩＣ、例えばですよ、例えばでいいんだけど、ソフトバンクになぜそんな理由があったんですか、支援する。
○参考人（林信光君）　私どもが海外ＭアンドＡ向け融資について、ソフトバンクも含めて融資を行っている理由についてお話しさせていただきたいと思います。
　激しいグローバル競争における生き残りのため、海外のＭアンドＡは、自社の技術力や営業力を短期間で向上させる上で重要かつ有効な手段となっております。こうした海外ＭアンドＡは、我が国の経済構造全体のグローバル競争力強化に資するものと考えております。
　こういった案件におきましては、自社と同規模の企業を買収する例も珍しくなく、企業規模にかかわらず、自社にとっての買収先の相対的規模は大型化しております。また、短期間に一括支払を行う必要性もございますので、長期借入れを含む良質の資金手当てが不可欠でございます。民間金融機関のみではそのような資金需要への対応が困難な場合もございまして、こういった観点から、私どもとして融資を行っているわけでございます。
○大門実紀史君　だから、ソフトバンクは資金調達、困難じゃないんですよ。自分たちで社債発行して一兆円調達するんだから。自分たちで資金調達、困難じゃないんですよ。しかも、このアメリカのスプリントの買収なんというのは、まさにソフトバンクの個別戦略ですよ。資金調達をする力もある。にもかかわらず、これを支援すると。
　私、ずっと見てきているんですけど、先ほど言いました二〇一二年のときは名前が違ったんですよね。あのときは円高がちょっと問題になっていたので、円高対応ファシリティーといったんですよね。その後は海外展開支援ファシリティーといったんですよね。で、もう名前が飽きたのか、今度は成長投資ファシリティー。何か看板はいろいろ変えるんですよ。結局やっていることは同じで、必要があるかないか分からないところの海外ＭアンドＡ支援なんですね。
　国際協力銀行とか政投銀の問題というのは、いろんな議論があって、一遍整理しようかというときもあったわけですよね。思うのは、こういう企業そのものが支援してほしいと、どうしても欲しいというよりも、ＪＢＩＣが自分たちの存在意義を示すために、絶えずどこかの企業に支援させてくれ支援させてくれと話を逆に持ち込んでやっているんじゃないかと。もうどう見たって必要ないですよね、これ、それぞれの企業は。強いて言うなら、ＪＢＩＣがかんでくれているから、ちょっと名前が、信用度が上がるかも分からないぐらいのものでね。
　先ほど麻生大臣と確認した二つの点でいえば、必要性がほとんどないところをやっている理由としては、相手先が支援を望んでいるというよりも、ＪＢＩＣそのものが、自分たちの存在、何かやらないと、前みたいに、もうＪＢＩＣ要らない、国際協力銀行要らないとか整理しろとか言われるから、そういう理由でやっているんじゃないですか、違いますか。
○参考人（林信光君）　いろいろ御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　私どもは、あくまで各企業の要請に応えて、一般金融機関の補完として様々な融資を行っております。その際には、日本国にとって必要な重要な資源の確保でありますとか、我が国企業の競争力の向上とか、そういった国の政策に沿った形で融資を行っているということでございますので、是非御理解いただきたいと思います。
○大門実紀史君　もう日本国にとって役に立っていないと思います。
　最後の資料、せっかく配りましたので、これはもう質問求めませんが、御紹介だけしておきます。
　これは何の資料かといいますと、外為特会からＪＢＩＣへの貸付残高ですね。その利回りが三つ目の欄にありますが、〇・五二％、安倍政権が始まったときでいえば、二十五年度末でいえば〇・五二％でございます。外為特会が外貨建てで資産運用利回りした、一番右の欄ですけど、特に米国債での運用が中心なんですが、これは二・〇九％です。
　ＪＢＩＣに貸し付けると〇・五二％しか利回りにならない、で、米国債含めてそういう運用をすれば二・〇九％、差額は一・五七ですね、二十五年度で見ればですね。ほか、ずっとそうなっています。ただし、三十年度末だけ外貨建て資産の運用利回りが下がっておりますが、これはアメリカのＦＲＢが利下げをしてきたという関係で、ちょっと特異な事情で、大抵はＪＢＩＣに貸し付けることが利回りが少なくなる、ほかで運用した方が高くなると。つまり、これだけ外為特会でのお金が損をしているというか、損失を生んでいるということになります。
　ですから、ＪＢＩＣへのちょっと融資というのでなく、米国債でやれやれと思っているわけじゃないですけど、ほかの運用を考えていれば、もっと外為特会の運用収入があって、それをほかの国民的なインフラとか中小企業支援に回すことができたんではないかというふうに、ただの支援にお金回しているだけじゃなくて、国の富といいますか国のお金が損をしているんではないかというふうに思います。
　この問題はまた取り上げていきますが、今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○浜田聡君　浜田聡と申します。昨年の十月に繰上げ当選という形でこの参議院に加わらせていただきました。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院では隣におられます渡辺喜美先生とともに、みんなの党会派を組ませていただいております。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まずは日本の財政状況に関するお話です。
　日本は借金大国だというお話は、いわゆる従来のメディアを始めとして、よく聞く話のように思います。一方で、情報源が多様となった現代においては、そういう話に対して懐疑的な意見もいろいろなところで見聞きします。今回は日本の財政状況に関して、バランスシート、貸借対照表を題材にしようと思います。
　一応お断りさせていただきますと、バランスシート、貸借対照表という二つの言葉が何度も入り交じって出てくると思いますが、両者を同じ意味で捉えていただいて差し支えありません。
　ここにおられる方にとっては釈迦に説法とは思いますが、バランスシートとはということに関して、辞書からの引用を紹介させていただきます。一定時点における企業の財政状態を表す一覧表のこと。企業の資産と負債、資本を対照表示することによって企業の財政状態を明らかにする報告書である。
　辞書からは以上のような説明になるわけですが、企業の財政状態という言葉が出てきました。この説明によると、バランスシートとは企業の財務諸表の一つであるわけですが、企業のみならず、国、政府にもバランスシートがあります。日本のバランスシートは財務省が作成、公表しており、インターネットでは財務省のウエブサイトをたどって見ることができます。
　そこで、財務省にお聞きします。財務省が国のバランスシートを作成、公表しているのはいつからでしょうか。主計局の方、お願いします。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　国の貸借対照表については、平成十二年十月に国の貸借対照表試案として作成、公表しております。また、貸借対照表も含めた国の財務書類として、平成十七年九月から作成、公表させていただいております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　ここで、日本政府がバランスシートを作成して公表したときのことを少し調べてみましたので紹介します。
　財務省のウエブサイトの中に、国の貸借対照表作成の基本的な考え方という資料があります。先ほど御答弁いただきましたように、この資料には平成十二年十月と記載されており、その時期以降に貸借対照表が公表されたと思われます。
　資料冒頭の説明文に、日本のバランスシートの役割に関して次のような記載があったので紹介します。「国と民間企業とではその目的や存立基盤が異なることから、それぞれの貸借対照表の役割はおのずと異なると考えられる。したがって、検討にあたり、国の貸借対照表の役割をどのように設定すべきか、その役割から見て各科目の内容をどう設定すべきか、国の資産と負債の差額をどのように意味づけるべきかなど、検討課題は多岐に及んでいる。　しかしながら、そのような制約があるとはいえ、国の貸借対照表は、国のストックの財政状況を一覧するものであり、国の財政事情を国民にわかりやすく説明することに役立ち、ひいては財政政策の説明責任向上に資するものと考えられる。」とあります。
　国のバランスシートについて、企業との違いから制約がありつつも、その有用性も認めているように思います。この資料は今から約十九年前のものですが、現在も国のバランスシートについてこのような見解に変化はありますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　国の財務書類は、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から、企業会計の考え方及び手法を参考として作成、公表しているものでございまして、委員今御指摘された基本的な考え方、今においても変わってございません。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　制約がありつつも有用であるからこそ、現在もバランスシートが継続して作成され公表されているものと思います。
　そこで提案なのですが、このバランスシート、財務省のウエブサイトで探すのに少し苦労するところがあります。提案としてなんですが、財務省として、これをＰＲするためにトップページに掲載するなどしてみてはいかがでしょうか。
○政府参考人（阪田渉君）　検討させていただきます。
○浜田聡君　前向きに検討いただければと思います。
　さて、日本政府のバランスシートを見てみようと思います。
　財務省が作成したバランスシートを見やすくするために、簡略化したバランスシートを今回の配付資料として準備させていただきました。一枚目、①というところでございます。二〇一七年のもので少し古いという御指摘はあるかもしれませんが、御容赦ください。
　日本政府のこのバランスシートについてですが、財務省の方から簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（阪田渉君）　平成二十八年度末の連結貸借対照表の概要について、数字を御紹介させていただきます。
　資産では、合計九百八十六・三兆円。その主な内訳は、現金、預金が百二十八・八兆円、有価証券が三百六十九・二兆円、有形固定資産が二百六十九・三兆円となってございます。
　一方、負債では、合計千四百六十九・七兆円。主な内訳は、公債が八百二十四・六兆円、郵便貯金が百七十八兆円、公的年金預り金百二十二・六兆円となってございます。
　資産合計から負債合計を差し引いた資産・負債差額は、マイナスの四百八十三・四兆円となってございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　日本の財政状況に関してはいろいろな見方があるかと思います。
　日本のＧＤＰを引き合いに出して、負債額の大きさから日本の財政を悲観的に見る。だから財政再建だ、そのために消費税アップだとなどの意見はある意味で尊重します。
　一方では、日本が持つ資産や今後の経済成長を考慮した上で考えると、必ずしも悲観的に見るべきではない。財政再建の必要性を否定する意見もあります。（発言する者あり）ありがとうございます。
　また、それに加え、統合政府として考えることで財政再建の必要性を否定する話もあります。ここで言うところの統合政府とは、日本政府と日本銀行を一体としてその財政状態を考えるものであります。国会内で何度か話に出てきたと思いますが、改めてここで話題に上げさせてもらいます。日本政府の日銀への出資比率は五割を超え、様々な監督権限もありますので、その独立性を考慮しても、日銀は政府の子会社であると考えていいと思います。
　というわけで、用意した資料で、政府のバランスシートの下に日銀のバランスシート、そして両者の連結バランスシートを資料に掲載しました。そこを見てみると、国の負債としての国債と日銀の資産としての国債を相殺しております。こういった統合政府のバランスシートに関して財務省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　財政政策の面から考えますと、政府と日銀のバランスシートを連結して考えるということは、第一に、日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないかとか、第二として、したがって結果的に財政ファイナンスを狙っているのではないかなどなどの誤解を招きかねず、適当ではないと考えております。
　仮に、先生が今御紹介されたように、仮に、政府と日銀のバランスシートを統合し、日銀の保有する国債でその分の政府の債務を相殺する場合でございますが、確かに、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務は見かけ上減少することになります。しかし、日本銀行券や当座預金といった日銀の負債もバランスシートの統合により合わせて負債に計上されることとなるため、トータルとしてネットの負債超過の状態は変化しません。
　大事なことは、統合という会計処理によって見かけ上債務を減少させることではなく、財政健全化に取り組み、しっかりと財政を持続可能な形にしていくことかと考えてございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　日銀の独占に関しては、手段、方法の独占という考え方があるかと……（発言する者あり）あっ、失礼、独立、で、財務省の立場からの意見は尊重するものの、この統合バランスシート、左下の資産・負債差額、ほぼ同等に値するものとして、右側の日銀当座預金と銀行券が該当します。こちら、いずれも一般の簿記では資産に計上されるものでありまして、この資産・負債差額に当たる日銀当座預金、銀行券に関しては、負債として、その特殊性を考慮すれば財政再建は必要ないという考え方は妥当であるかと思います。
　統合政府で考えると、日本の財政状況は悲観的なものでないという考え方を訴えさせていただきました上で、次の話題に移ります。
　次は、財務省人事の方針に関してです。
　組織運営に関しては人材採用が重要であることに関しては言うまでもないですし、これが財務省となれば、日本にとって非常に重要であり、ここで質問させていただこうと思います。
　財務省のウエブサイトの採用ページを見ると、次のような一文があります。「財務省の採用には定員という考え方はなく、毎年の採用人数は一定ではありません。」と書いてありまして、なので毎年の変動はあるかと思います。
　参考までに、最近の財務省本省総合職の新規採用状況を教えてもらえますでしょうか。大臣官房にお聞きします。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　最近の財務省本省総合職の新規採用状況について申し上げますと、まず、新卒採用につきましては、平成二十八年度は二十三名、二十九年度、三十年度、三十一年度は二十二名となっております。中途採用につきましては、平成三十一年度に一名を採用し、令和二年度、今度の四月からですが、についても一名の採用を内定しているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。中途採用が少し少ないように思います。
　さて、財務省人事を調べてみて、財務省のウエブサイトに興味深い資料がありました。平成二十二年四月に公表されている「財務省が変わるための五十の提言」という資料であります。財務省改革プロジェクトチームが作成しているもので、今回の配付資料として表紙と目次を用意させていただきました。
　五十の提言、興味深く見させていただきまして、その中で人事に関する提言二と提言三を読ませてもらいます。提言二、高い専門性かつ即戦力が求められるポストへの外部人材登用を強化する。提言三、試験制度見直しを契機として、中途採用を推進し、幹部登用への道を開く。
　平成二十二年発表ということで、この資料が作られてから十年ほど経過しております。また、平成二十六年には内閣人事局が発足しており、公務員採用に関していろいろな変化があるかもしれませんが、これらの提言について財務省として方針や達成度など伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　財務省としましては、直面する課題の複雑化等に対応するため、こうした提言も踏まえながら、これまで、実務経験等により高度な専門知識を有する者の中途採用の推進、高い専門性かつ即戦力が求められるポストについて、任期付職員の採用等による外部人材の登用強化、長年にわたる公務への従事により職員が培ってきた専門的知識や経験を活用する観点から、専門スタッフ職の措置や退職後における再任用職員の登用等を順次進めてきたところでございます。
　引き続き、質の高い政策をつくり上げていくためには、多様な人材を登用していくことは重要と考えているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今回、欧米の先進諸国、特にアメリカ財務省の人材採用について少し調べてみました。もちろん日本とは様々な制度が違うため、安易に比較対象としていいわけではないですし、アメリカをまねすべきとも思いませんが、世界一の経済大国の制度はそれなりに参考になるのではと思います。
　今回、参考資料として、内閣、人事院の資料で、諸外国の国家公務員制度の概要、令和元年十一月更新の一部を用意しました。諸外国の国家公務員の任用というところを御覧ください。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの採用方針などの一覧表です。アメリカでは、空席ごとに個別採用審査であったり、政権交代で異動する者がいたりします。大学院修了者を対象とも書いてあります。
　また、資料のその下に、アメリカ財務省の採用ページも資料として用意させていただきました。ＵＳデパートメント・オブ・ザ・トレジャリーと書いてあるところでございます。英語で書いてあるわけですが、そのうちワシントン本省勤務を希望する者に求められる能力の一覧が書いてあり、興味深いと思い、紹介させてもらいました。一つずつ読んでいきます。
　会計士、弁護士、予算アナリスト、契約専門官、経済学者、国際経済学者、金融アナリスト、人材管理・育成の専門家、ＩＴスペシャリスト、情報スペシャリスト、このように、米国財務省のワシントン本省では高度な専門性を身に付けた者を募集対象にしているように思います。また、新卒一括採用のような制度はなく、終身雇用でもないようです。
　このアメリカ財務省の本省に求められる能力について、日本の財務省に関して御意見をお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　そもそも公務員制度が異なるため、米国を含めた他国の公務員の採用に関する方針や基準等についてはなかなかお答えする立場にはないということは御理解いただきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、質の高い政策をつくり上げていくためには多様な人材を登用していくことは大変重要だと思いますので、そういう方針にのっとって我々もやっていきたいと思っておるところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　米国と日本の財務省の採用の違いに関して、経済評論家の上念司さんという方の著書には次のような記載がありましたので、ここで紹介させていただきます。
　先ほども言われたように、日本の公務員制度と米国の公務員制度、違いますので一概には言えないんですが、日本の公務員制度に対して厳しい意見でして、私自身、読み上げるのに少しちゅうちょしてしまうほどですが、御容赦ください。
　アメリカのエリート官僚は、競争が激しく、基本的に終身雇用を前提としていませんから、こういう制度になるのでしょう。しかし、先進国においては、アメリカと似たような制度を取る国がほとんどです。逆に、日本のような法学部優位の公務員制度というのは、どちらかというと、発展途上国の制度に近いと言われています。もちろん、何でも先進国の基準に合わせればいいというものではありません。しかし、現在の公務員制度では、基礎的な経済知識や実務経験などの点において、日本の官僚がスペシャリストと呼ぶにはかなり苦しい状況にいることは確かです。財政再建と口では言いつつも、かれこれ三十年ぐらいその状況が良くならないのは、財務官僚の能力が足らないからだということにならないでしょうかと、日本の官僚採用に関してかなり厳しい論調で批判されております。もちろん、一人の評論家の意見であり、そうでない意見もあると思います。
　ただ、例えば書店に行ったときに、多くの書籍がありますが、その中で財務省を批判する書籍が多く並んでいるのを見かけます。そういうことを考えますと、ある一定の民意として財務省改革を望む意見があるのは確かなところではないかと思いまして、今回質問として取り上げさせていただきました。今後、人材採用の観点から、財政、金融に関して考えるきっかけとなれば幸いです。
　以上、質問を終わります。
○国務大臣（麻生太郎君）　御意見としてすごく面白かったんですけど、二つだけ言わせてください。
　この比較貸借対照表を取り入れる話は面白いんだけど、これ、こういうすれたおじさんじゃなくて、一般的に話をするんだったら、やっぱり貸方、借方の話から始めて、国が借金しているんじゃありませんよ、政府が借金しているんですよと。じゃ、貸しているのは誰、貸方がいるわけだから。じゃ、誰が貸しているのって、国民が貸しているんですよと。国民は債務者じゃありませんよ、債権者ですよと。まず、この考え方、反論してみてくださいよと言ったら、みんな反論なんかできないでしょう、だって事実だから。
　この話を言うと、話が全く、頭が、かなり全面的に考え方変えにゃいかぬということになるほど面白い、確かにね。いろいろ意見はありますよ、言っておきますけど。
　ただ、一つの意見として、あなた、初めて会うけど、経歴からして面白いよね、これ。本当面白いよ、これは。なかなかですよ、これ。東大の体育学部から、あなた、京大の医学部出て、それで、しかも、まかり間違って代議士になろうというんだから。まあ、ちょっとかなり変わっている人だと思いますけれども、まあ、とにかくそれはおいておいて。
　この話、初めて会ったから言うわけじゃない。もう一点、今の話でやっぱりなかなか面白いところだと思っているから、そういうことが言えるんだと思って、すごい参考になりますけれども。制度が、役所と違うのは、多分、日本の制度と似ているのはフランスが一番似ているんだと思いますけど、役所の場合ね。
　そういった意味では、フランスの役人というのはもうヨーロッパで一番優秀だと言われていたんですけれども、最近はよく知りませんけれども、とにかく優秀。制度は結構似ているんですよ、日本とね、これ。だけど、あそこの場合は、役所が、大臣が替わるといきなり各国の局を引き抜いてぼそっと役所をつくるわけよ、各局が。そんな制度になっているから、この間までいたのに、えっ、これ、何でこんなところにいるのというのが出てくるという時代になっている。
　そういう制度にちょっとこっちがやれるかというと、それはなかなか難しいんじゃないかと思いますので、やっぱり日本の今の制度のいいところと新しいところとうまいことミックスさせていかなきゃいかぬところなんだと思っていますが、女性の比率が少なくとも、この間、金融庁は五割が女性になっていましたし、財務省もここのところ三割ぐらいがずっと女性になっていますし、また、何でしたっけ、昔の、灘、開成、麻布というのばっかりで占められていた東京大学から大蔵省というんじゃなくて、今は各県立高校から入ってきたのがすごく増えてきていますし、そういった意味ではかなり内容も変わってきているかなと思っておりますし、金融庁の方も金融規制庁から育成庁の方に大分シフトさせてみたり、いろいろさせてはいるんですけれども、いろいろそういった浜田さんみたいな新しい方入ってきたので、私は大いに期待していますので、いろいろ意見を聞かせてもらうことを期待しています。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西祐介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十六分散会
令和二年一月三十日（木曜日）
　　　午後零時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　多様な主体による連携を含む我が国国際協力に係る取組等に関する実情調査のため、大阪府及び兵庫県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
令和二年一月三十日（木曜日）
　　　午後四時五十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　理　事　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　室井　邦彦君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲山　文男君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　神井　弘之君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房建設流通政
　　　　　　　策審議官　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　寛也君
　　　　　　　日本郵便株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長兼執行役員社
　　　　　　　長　　　　　　　　衣川　和秀君
　　　　　　　株式会社かんぽ
　　　　　　　生命保険代表執
　　　　　　　行役社長　　　　　千田　哲也君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　児野　昭彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として伊藤岳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官稲山文男君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和元年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和元年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、この加算額に相当する額について、令和三年度から令和十二年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
　さらに、令和元年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の地方交付税の総額を九百五十億円増額し、その全額を特別交付税とする特例を講じるとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、同年度分の震災復興特別交付税の額に五百四億千九百六十万八千円を加算することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○吉田忠智君　高市大臣、長時間大変お疲れさまです。
　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派所属の社会民主党吉田忠智でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。
　本日は、地方交付税法改正案、そして喫緊の課題である豚コレラ対策、運用開始間近の会計年度任用職員制度、多発する災害について地方自治体の災害対策、以上四本の柱で質問の準備をしておりますが、昨日の参議院予算委員会で、自由民主党の三宅議員の質問最中にＮＨＫの中継が突然真っ黒になり、音声のみが流れるという放送事故がありました。
　まず冒頭、このことについてＮＨＫに質問をいたします。
　昨日の映像不良の事実関係について御説明をいただいた上で、その発生原因と現時点で行っている対策について御説明ください。
○参考人（児野昭彦君）　お答えいたします。
　昨日、総合テレビで放送いたしました参議院予算委員会の中継番組におきまして、十六時五十分から三十七秒間にわたり画面が黒くなり、中継映像が見えない状態となりました。バックアップ設備に切り替えて放送を継続いたしました。この場を借りて深くおわび申し上げます。
　原因は、国会中継を送出しているスタジオの設備の障害であります。映像が乱れたことにつきましては、発生直後に二回、放送の画面におわびの字幕を流すとともに、アナウンサーによりおわびのコメントも放送いたしました。また、障害が発生した時間帯の質疑の模様は、当日の深夜に録画放送をいたしました。障害の原因となりました機器はスタジオにある映像切替え装置であるということが特定されていますが、現在詳しい原因について調査を行っています。今回の障害の原因となりました機器で過去に同様の障害は発生していないことが確認されています。
　今後の再発防止策ですけれども、現在詳しい原因を調査しておりますけれども、これを踏まえて再発防止の対策を進めてまいりたいと考えております。放送開始前の設備点検を強化するとともに、障害が発生した際、速やかに対応できるよう、改めてバックアップの手順の周知徹底を行いたいと思っております。
　以上です。