○参考人（坪井栄孝君）　坪井でございます。
　本日は、参議院厚生委員会にお呼びいただきまして、医療法改正についての参考人として発言させていただきます機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
　名簿にもございますように、現在、日本医師会の副会長職にございますので、一医師の意見等含めまして、日本医師会の立場も中に加味してお話ししたいというふうに思いますので、御了承いただきたいというふうに思います。
　まず、日本医師会といたしまして、また私、一医師といたしまして、今回政府から提出されております、そして過日衆議院において修正議決されました医療法の一部改正法律案に対しましては、原則的に賛成でございます。
　以下、その理由を述べさせていただきます。
　御承知のごとく、医療法は昭和二十三年に公布されたものでございまして、その間一部小範囲な改正はありましたけれども、基本的な改正というものは現在までなかったわけでございます。しかし、我が国の医療は、急激な高齢化社会の到来とそれに伴う疾病構造の変化というふうなもの、あるいはまた医療技術の高度化というふうなものによりまして非常に多様な対応が必要になり、医療のあり方を規定するべき医療法が、医療の供給側にとりましても、医療を受ける側にとりましても、必ずしも好都合な部分だけではないということが出てまいりました。
　例を挙げて申し上げますと、そのような社会背景に伴いまして、例えば地域における老人年齢層の増加というふうなことからしまして、地域の医療のニーズが非常に多様化してきて複雑化してきた。そして、それに伴いまして、それらに対応するためにいろんな機能を持った医療機関あるいは医療施設というふうなもの在準備しなければいけなくなってきた。現行法のように単一のくくりの中で医療提供側のあり方というふうなものがなかなか決めにくくなったといいますか、対応しにくくなったというのが現状だろうというふうに思います。
　したがって、今回の改正によりましてそのような部分に必要に応じたきめの細かい施策が施されるということがあるならば、国民がより受けやすい、わかりやすい医療が受けられるようになる、準備されるようになるというふうに思います。また、医療機関にとりましても、地域において医療機関の機能を分担して質のいい医療を提供することによって国民との信頼関係が生まれることになり、国民医療費に対する国民的なコンセンサスが得られるということになり、ひいては医療機関の経営の安定化にもつながるというふうに考えるからであります。
　以上のような理由から、本法律案に対しまして、さらに政省令によって十分に整備されることを条件として、公布されることに賛意を示すというわけでございます。
　以下、少し具体的に法案についての発言をさせていただきます。
　まず、総則についてでございますが、従来施設基準が主でございました医療法に、今回理念が非常に多く入ってきているということに関しましては、我々医療を担当する者にとって大変好ましいことでございます。すなわち、質のいい医療をわかりやすく国民に提供するという意味からしますと、医療がいかにあるべきかという理念をしっかり持っているということは絶対必要条件でございまして、医療法の中の総則でまずそれがうたわれているというふうなことについては大変評価に値するというふうに思っております。
　時間の関係上、少し前に進ませていただきます。
　次に、具体的に病院のくくりが出ておりますが、いわゆる特定機能病院というふうなものがございます。
　これはこの法案を拝見する限り、あるいはまたその目的を見る限り、高度の医療をその地区において提供するという医療機関でございます。従来までもそれらの機関が全くなかったわけではございません。日本の医療そのものはそれほど他の国に比して質の悪いものではございませんから、現在までも十分にそういう準備はあったと思いますが、しかしそれらのものについても、さらに先ほど申し上げました地域における医療機関の機能分担というものをこれから整理をしていく上で、まず高度機能を有する病院のところからその準備を始めていくということに関しては賛成でございます。ただし、高度医療機能を発揮する病院そのものが今後政省令でどのように決められていくかというものについては、私どもの立場からも慎重に意見を申し上げていきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、療養型病床群という言葉が出てまいります。
　療養型病床群というのは、すべての長期疾患、慢性疾患を対象にはしておりますが、今後日本において最も重要である、最もその需要が多くなるであろうと思われる老人医療に対するかなり具体的な対応であるというふうに私どもは評価しております。さらに具体的に言うならば、現在までの老人に対する処遇の中で、老人の医療施設あるいは介護施設というふうなものが一般病院の中にできるということは、非常に住民の身近にそういうものが準備されるということでございますから、そういう点からしましても、二十一世紀を目指した医療政策としては私は十分に進展させるべきものであるというふうに考えております。
　ただ、一般病院の中にそういうものを準備するということになりますと、医療施設の規定あるいは人員基準の規定というふうなものが当然その後をフォローして出てくるわけでございますが、これらについては、先ほど申し上げましたが、地域のニーズの多様化というところを踏まえた上で十分に政省令の中で検討されるべきものであろうというふうに思います。さらに言葉を重ねさせていただきますならば、法律ができて政省令で整備されているものが動かない、それが活用されないという部分があったのではしっかりした医療の提供というのはできないというふうに私は思いますので、その辺のところを現場の実情をよく勘案されて政省令の中で検討されることを強くお願いするというわけでございます。
　次に、広告規制の緩和という部分がございます。この部分について少し触れたいと思います。
　国民がわかりやすい医療というふうに申し上げましたが、現在の広告規制あるいは院内表示というものは、私どもから見ましても、必ずしもそれが開かれているものである、十分なものであるとは考えておりません。特に院内表示に関しましては、受けられる患者さんたちがこの病院で何がしてもらえるか、どういうものが受けられるかということに関しましては、かなり具体的にそれがわかるというふうな方法を我々は積極的に提示したいと思っているくらいでございますから、その辺のことについては、地域の医療団体等と御相談の上、ぜひこれも患者さんのためにわかりやすい、そういう規定、規則をつくっていただきたいというふうに思います。
　院外の表示、院外の広報に関しましては、医療の特殊性、公共性から考えまして、必ずしも他企業と同じようなレベルでというわけにはいかないということは確かでございます。したがって、これらについてもその地区における特性を踏まえた上で医療団体、学術団体との御協議の上、その特性を踏まえた上でのくくりというものをしていただきたいというふうに思っております。これらについても政省令の中で細かく検討されるべきものであるというふうに理解しておりますので、その辺のところをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そのほか細かいことはございますが、一応私の発言の大要をこれで終わりまして、最後にお願い申し上げます。お願い申し上げますというよりも、私の感じていることを申し上げるわけでございます。
　現行の医療法をなぜ変えなければいけなかったかということは当初に申し上げました。しかし、当初に申し上げました理由のほかに、現行の医療法が必ずしも医療機関によってその法とおりに守られていないという現実、これらのものはあくまでも医療機関側の責任だけであろうかというふうなことを私どもは常に考えているわけでございます。法がある以上、その法が守られることによって地域の医療が円滑に提供されるというところに視点があるべきであろう。
　したがって、先ほども申し上げましたが、地域における医療機関が画一的に規制されるということでなくて、その地域におけるニーズの多様化に沿った段階的な法の決め方というふうなことも、あるいはまた種類による機能分化と言ってもいいかもしれませんが、そういうふうなものをきめ細かく決めていく。そして、とにかく動く法律にするということを念頭に置くべきではないかというふうに私自信は考えております。
　以上申し上げましたが、あとのことに関しましては、御質問にお答えしながら意見を述べさせていただきたいというふうに思います。失礼しました。