Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　世界で脱炭素化の動きが加速する中、金融機関におきましては、委員御指摘の中小企業を含む顧客企業との間で積極的に対話を進め、委員御指摘のとおり、顧客企業の気候変動対応や新たなビジネス機会の創出等に貢献していくことが重要であると考えております。
　金融庁では、こうした金融機関の取組を後押しする観点から、金融機関の顧客企業に対する支援や、金融機関の気候関連リスクの管理に関するガイダンスを本年春頃を目途に公表するよう作業を進めているところでございます。
　ガイダンスの中では、金融庁と金融機関の対話の基本的な着眼点を示しつつ、顧客企業の気候変動対応や、新たなビジネス機会の創出等への支援に係る参考事例を紹介するなど、金融機関の取組に資する情報も提供する予定としております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。今、参考人から、今年の春頃までにガイダンスをということ、本当に貴重な情報だと思います。ありがとうございます。
　是非、産業界と金融界がしっかりと対話をしていただき、特に地方においては地域金融機関の役割は本当に重要でありますので、繰り返しになりますが、やる気のある企業への後押しを是非ともよろしくお願いを申し上げます。また、経産省ともしっかりと連携をしていただくことを重ねてお願いを申し上げます。
　金融庁からお越しいただいた参考人の方、本当にありがとうございます。御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○西村主査　審議官、退席して結構です。
○山口（晋）分科員　少しグローバルな視点からお話をさせていただきます。
　やはり、気候変動問題は、日本だけではなく世界各国が取り組んでいかなければならない問題だと思います。そういう中において、とりわけ成長が著しいアジアにおいて、日本の脱炭素化技術は大きく貢献できると私は確信をしております。
　御省においても、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを表明していることは承知をしております。昨日の林外務大臣も、この岸田内閣において、しっかりとこのインフラ投資、進めていくという力強いお言葉もいただきました。是非それを踏まえて、この具体的な内容、また現段階の進捗状況、今後の見通しなど、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　アジアの脱炭素化ですが、目指すべき頂点は、これはカーボンニュートラルとして共通でありますが、その上り方には違いがありまして、やはり各国の事情を踏まえた現実的な取組を進めることが重要だと考えております。
　とりわけ、依然として火力発電が重要な電源となるアジアでは、国ごとの事情を踏まえた幅広いエネルギー源や技術を活用した支援が不可欠である、そのように考えております。
　こうした観点から、我が国は、先生御指摘のとおりのアジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを提唱しまして、アジアの国々に対して、カーボンニュートラルに向けたロードマップの策定支援、各国のカーボンニュートラルに資するプロジェクトへのファイナンス、さらには、アジアＣＣＵＳネットワークによる知見共有や事業環境整備などを通じまして、アジアの現実的なトランジションを支援しているところでございます。
　本年一月には、萩生田大臣がインドネシア、シンガポール、タイの三か国を訪問しまして、その具体化に向けた議論を行って、エネルギートランジションに向けた各国との協力覚書に署名をしたところでございます。今後も、これら覚書に基づきまして、具体的なプロジェクトを各国とともに推進してまいりたいと思っております。
　引き続き、再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント技術、クリーンな天然ガス利用、さらには、アンモニア、水素、ＣＣＵＳを活用した火力発電のゼロエミッション化など、こうした技術や、またさらに、インフラ輸出の活用も通じまして、アジア各国の脱炭素化に貢献してまいりたい、そのように考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　私自身、本当に大変期待しているイニシアチブでありますので、是非世界に日本の技術を売り込んでいただき、発信していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減の実現には、やはり最後は民間の投資を最大限に引き出すことが必要だと考えております。
　そのために、岸田政権としても六月までにクリーンエネルギー戦略を取りまとめるということを聞いておりますが、今後どのような議論を進めていくのか、是非、経済産業省様の御見解、またこのビジョンに向けた思いをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○石井副大臣　二〇五〇年カーボンニュートラル、また二〇三〇年度四六％削減、この目標、これを実現するということは簡単なことではないところでありまして、脱炭素に向けた投資のみならず、多額の資金を使うエネルギー転換を乗り越える企業の体力、これを確保するための投資など、民間の投資を最大限に引き出すことが重要であると認識をいたしております。
　特に、クリーンエネルギー分野は世界が注目する成長分野でありまして、日本におきましても、この分野への投資を倍増させ、脱炭素の実現と新しい時代の成長を生み出すエンジンとすることが重要であると考えております。クリーンエネルギー戦略におきまして、水素、アンモニア、原子力、蓄電池などの分野ごとに、新たな技術開発や将来の具体的な市場規模の見通しなどを示して、企業投資を後押しをしていきたいと考えております。
　また、水素やアンモニアなど日本の技術、制度、ノウハウを生かしまして、世界、特にアジアの脱炭素化に貢献することも重要であります。新たな市場創出など、従来の戦略を深掘りをしまして、経済と環境の好循環の実現につなげていきたいと考えております。
　岸田総理からは、エネルギー供給構造の変革だけではなく、産業構造、国民の暮らし、地域の在り方全般にわたる幅広い取組が必要でありまして、経済産業大臣が司令塔となって、多くの論点に方向性を見出すように指示があったところでございます。
　引き続き、関係省庁の協力も得ながら、経済産業省といたしまして集中的に議論を深めてまいりたい、このように考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございました。
　大変に力強いお言葉をいただき、本当に、産業界も勇気を持ってこのカーボンニュートラル実現に邁進していくものだと思います。是非、お話しいただいたとおり、地域の声、また産業界の声をしっかりと聞いていただいて、カーボンニュートラル実現に向けて日本一丸となってやっていけるように、私自身も議員として活動していきたいと思います。
　本日は、本当に貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○西村主査　これにて山口晋君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤木正幸君。
○赤木分科員　よろしくお願いいたします。日本維新の会、兵庫四区選出の赤木正幸です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。私は、こういった政治の世界は実は初めての世界なので、こういう場での質問はまだまだ不慣れですので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本日は、新型コロナウイルス感染症に関する支援策、これを中心に質問させていただきます。
　私のちょっと簡単なバックグラウンドを御説明すると、ビジネスの実務家として活動してまいりました。特に、不動産や投資、あとスタートアップ経営にかなり深く関与していましたので、こういった経営者とか投資家との接点も多かったですし、今も多いんですけれども、彼らの、日本のこれからの成長に対する、当然、期待、その裏側にある不安というものを直接私は受け止めながらここに立たせていただいております。
　特に、今回の中心テーマである新型コロナウイルス感染症に対する支援策に関しても、まさに私が経営していた会社、渦中でこのコロナの影響を直接受けた身であり、なおかつ、コロナ対策支援の一部を自ら私の会社に適用しながら事業を継続してきた経験があります。同じように、同業のそういった経営者仲間とか、当然私の選挙区の地元の事業者とも同じ目線で、ある意味痛みを感じながら、ただ、やはりこの日本をどうやって盛り上げて復活していこうかという、そういった視点で、いろいろな相談を受けながら進んでいく状態です。
　ちょっと簡単に、現場のイメージを持っていただくために、少し参考としてお話しさせていただくと、実際、どんな感覚で皆さん動かれているかというイメージなんですが、まず最初に、困るんですね、わあ参ったな、さあどうしよう、せっかく落ち着いてきたのに、またコロナ来たよと。次は、何か支援策があるか、どんな支援策があるんだろうと、どきどきしながら、ある意味期待と不安を持って内容を見て、何とか落ち着きを取り戻して、どんな支援策が使えるかというのを分析しながら、あとは、もう粛々とそれを活用しながら、頑張って事業を継続していくという、こんな、言い方が正しいかどうか分からないんですが、まさに綱渡りの生き方そのものをこの二年間やっているというのが、本当に現場の状態です。
　ですので、かなり私の質問自体が現場に近い、言い換えれば手触り感のある質問となっていますので、そこは御了承いただければなと考えております。
　あと、今回の質問に際して、久しぶりといってはおかしいんですけれども、かなり徹底的に経済産業省さんのホームページをまた見させていただきました。すごく内容も増えていますし、パンフレットも八十ページぐらいになっていて、事の重大さを改めて認識したところです。
　前置きはちょっとこの辺りにして、そろそろ質問に入らせていただきますが、まず、今日の質問全体の大前提にもなるんですけれども、新型コロナウイルス感染症による経済全般に対する影響を政府としてどのように捉えられているか、若しくはどのように評価されているか。これは、政治家としてだけではなくて、世の中として非常に重要だと考えています。
　どういった捉え方をしているからこういった制度が出てくるんだという部分が分かれば、当然、評価もできますし、一方、今後の施策がどんなものが出てくるのかとか、予測もできるようになります。この予測というか予見可能性が、非常に、事業者にとっては当たり前なんですが、国民の皆様にとってもとても重要です。将来の見通しがないと、結局守りに入らざるを得なくて、今まさにその状況だと思うんですけれども、全ての活動が萎縮してしまうという部分があると私は考えております。
　そこで、質問となりますが、この新型コロナウイルス感染症による経済全般への影響について、どのように捉えるとともに、どのように評価されていますでしょうか。御見解をお願いいたします。
○茨木政府参考人　お答え申し上げます。
　景気の動向につきましては、企業の生産や収益が改善する中で持ち直しの動きが見られておりますけれども、足下では、オミクロン株の感染拡大等を背景に、消費者マインドは低下をしておりまして、こうした中で、外食や旅行、そういったサービス消費など、個人消費の一部に弱さが見られている状況と考えております。
　今後の感染症の状況や、世界的な供給制約、資源、原材料価格の高騰による景気の下振れリスクに十分注意する必要があるというふうに考えておりまして、引き続きこうした景気の動向を注視してまいりたいと考えております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　実際に、私も結構町中を歩いたりすると、イメージとしてどんよりした状態になっているという、そこも含めて御認識していただいた上で、次の対策を計画しながら取られていくということを聞いて、現状としては憂うべき状態だと思うんですけれども、期待を込めて次の質問に移らせていただきます。
　今回の新型コロナウイルスの感染症支援対策というのは、関係省庁が非常に多いということも私自身も承知しております。ただ、この第七分科会は経済産業省所管でもありますので、特に経済産業省として、この新型コロナウイルス感染症の対策支援について、更に焦点を絞って、深掘りした質問を続けさせていただければと考えております。
　冒頭でも経済産業省のホームページに少し触れさせていただきましたが、とにかくたくさんのメニューがあることを私も当然知っていますし、事業者の方たちとか私の地元の有権者の方たちも認識しています。
　ただ、一方で、多いんですね。多いというのはすごくいいことなんですけれども、自分がどれを活用できるのか、そして、日々新しい制度が始まったり、若しくは日々制度が終わったりしているので、今現在何が使えるかというのを、個別具体的な適用段階になると、このメニューの多さが難易度の高さに変わっているというのが現状ですね。
　この新型コロナウイルス感染症でまさに影響を受けて困窮されている方は、もう本当に目先の対応で精いっぱいな状態ですので、情報収集に十分な時間を割けていないというのが現実だと思います。
　私も実際、まさに二年前、渦中にいたときというのは、日々訪れてくる、資金繰りもそうですし、新たな問題について対応するだけでもう精いっぱいですね。なので、ましてや、これまでどういう制度があったかとか整理する余裕なんというものはほぼないですし、それを踏まえて今後どうなるかというところまで考える余裕というのはもう恐らく全くないと言ってもいいぐらいの状態かと考えております。
　そこで、質問となるんですけれども、経済産業省として、新型コロナウイルス感染症対策の支援策全般について、改めて御説明いただきたいと考えています。
　できれば時系列に沿って、二年前、始まった頃はこんなことがあったけれども、今はこうだよとか、あとは、対象、こういった事業者さんに対してはこういったことがあったということを教えていただけると、これはここの質問で済む話ではなくて、この質問を後ほど、例えばウェブで見たりとか議事録を読んだ方にも、すごく、非常に有益な情報源となりますので、ちょっとそういった観点から詳しめに御説明いただければと考えています。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、これまでコロナの対策で、経済産業省といたしましても非常に様々な支援策を講じてきております。ちょっと今、時系列に、補助金とか含めて様々ございます中で、どれがどうしたということをここで全部つまびらかに御説明することは大変難しいわけでございますが、代表的なものをちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　まず初めに、新型コロナが、感染が始まったときに、事業者向けに給付金ということでございまして、二〇二〇年には、売上げが減少した事業者に対しまして、最大二百万円を給付する持続化給付金というものを措置いたしました。こちら、四百二十四万の法人、個人事業主の皆様方にお届けをしたところでございます。
　それから、その給付金の関係でございますと、持続化給付金は二〇二〇年の十二月まででございましたので、二〇二一年の一月以降は、一時支援金、これは一月から三月までが対象でしたが、それから四月以降は月次支援金という形で措置をしてまいりました。それが終わりまして、二二年の、今年の一月からは、地域、業種を限定せず、事業規模に応じた、最大二百五十万円を給付する事業復活支援金を開始しているところでございます。
　それから、時系列的にいえばもう少し前になるわけでございますけれども、中小企業のやはり大事なポイントとして、資金繰りということでございまして、資金繰り支援といたしまして、据置期間を最大五年とする政府系の金融機関及び民間金融機関による実質無利子無担保融資などを措置してきております。
　それから、構造転換を進めるという観点から、事業再構築補助金とか、それから生産性革命、ものづくり補助金の関係でも、補助金なども累次措置して、加点などもしながらやってきているところでございます。
　なかなかまとまって御説明できないかもしれませんけれども、こうした中小企業、小規模事業者を取り巻く経営環境などを注視しながら、引き続き、新型コロナの影響で苦しむ事業者の皆様をしっかりと支援してまいりたいと思っておりますし、御指摘がありましたように、広報活動でございますとか、それから中小企業の皆さんに寄り添った支援機関、商工会、商工会議所、あるいは組合ですとか金融機関、税理士の皆さん、様々いらっしゃいますけれども、皆さんと連携しながら、できるだけ分かりやすくお届けできるように努めてまいりたいと思っております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　時間がない中でこの二年間を振り返れという、かなり難易度の高いことを要求しているんですけれども、今、すごくかいつまんで重要なところを御説明いただき、本当にありがとうございました。判断状況が、まずその現状がどうなっているか判断することすら難しい中で、こういった、世の中の状況を踏まえて適宜支援策を推移してきたことを理解させていただきました。
　私も、経済産業省さんのホームページを見るたびに、内容がどんどん変わっていったりとか、ホームページもかなり構成を変えていただいて、見やすくなっていっているというのは、非常に大変な工夫と苦労をされているということは理解しております。
　一方で、制度、支援策というのは、まさにつくってからがある意味始まりですので、周知に加えて、どういったことがあったかというところを国民の皆様含めて知りたがっているというのも事実ですね。これは、実際どういう実績があったかというのは、なかなか政府としてもそれを全面的に出す場面というのは余りないと思うので、私自身、正直もったいないなと考えています。
　国民の皆様も、こういった実際の支援実績がこれぐらいあるんだというのが分かれば、例えば、そもそも税金の活用に対して納得性が上がる、これは基本的なこととしてはあるんですが、これだけたくさんの支援実績があるのであれば、自分たちも支援されるんじゃないかとか、自分が困窮に陥った場合の安心にもつながると考えています。まさに先ほど私がお話しした、予見可能性が高まることで安心して次の第一歩を踏み出せるというふうに考えております。
　そこで、次の質問になるんですけれども、経済産業省として、この新型コロナウイルス感染症関連の支援策について、実績としてどういったことをされてきたか、可能であれば、例えば金額の実績、これも、直接行き渡った金額がどれぐらいで、中間的な事務でどれぐらいかかっているかみたいなところも、もしお伝えいただければ、リアルな実績として非常に有益な情報になりますので、御説明をお願いいたします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　少し細かくなりますけれども、お話しさせていただきます。
　先ほど私から御説明申し上げた幾つか給付金がございますので、時系列に御説明します。
　まず、持続化給付金、一番最初にやったやつでございますが、四百二十四万件、先ほど申し上げましたが、これには約五・五兆円お届けしております。
　それから、同じような時期に、ちょっと遅れたんですが、家賃支援給付金というのもございました。こちらは約百四万件、約九千億円支出してございます。
　それから、一月以降に始まりました一時支援金、約五十五万件、約二千二百二十一億円。
　それから、月次支援金、これはまだやっているんですけれども、二月十五日時点で、約二百三十四万件、約三千四十億円お届けをしてございます。
　それから、一月三十一日に申請受付を始めました、今やっております事業復活支援金でございますが、こちら、二月の十六日時点で、約二十六・一万件の申請に対しまして、約五・七万件、約三百九十五億円をお届けしている状況でございます。
　それから、資金繰りについてもお話を申し上げました。
　資金繰り支援でございますけれども、政府系の金融機関それから民間の金融機関による実質無利子無担保融資などを、二月の十三日時点で約二百九十七万件、約五十六兆円決定してございます。
　それから、補助金についても一つだけ、事業再構築補助金につきましてでございますけれども、三回採択いたしましたけれども、約二万六千者、約六千六百億円採択してございます。
　それから、事務経費についてのお問合せもございましたので、簡単にお話しさせていただきます。
　事務経費でございますけれども、持続化給付金でございますけれども、これは事業が二つに分かれておりまして、最初のサービスデザイン推進協議会が実施した分の事務費につきましては、事業がもう終了しておりまして、六百六十九億円を支払っております。
　それから、家賃支援給付金、こちらも事業は終了しておりまして、八百六十九億円を支払ってございます。
　それから、事業が継続中のものがございますので、これはまだ終わっていないので、事業金額は確定しておりませんけれども、契約時点での金額を御説明いたしますと、持続化給付金、後段の方、二回分けたうちの二回目の方は現在も継続しておりまして、約四百二十八億円でございます。
　それから、一時金、月次金につきましては八十五億円、事業復活支援金は五百一億円ということでございます。
　それから、事業再構築補助金でございますけれども、事務局経費は四百二十一億円ということになってございます。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　非常に、恐ろしいぐらいの件数と金額ということを理解させていただきました。
　事務経費に関しても、その金額だけ見ると結構高く感じられる方は多いと思うんですが、やはり、そもそもの、全体の金額が大きいので、それぐらい大きくなっているというところも理解させていただきました。
　こういった相当な件数と額の実績がある中で、まさに未曽有という言葉では言い表せられないくらい不確実かつ不明瞭な中で、一方で、最大級のスピードを要求されてきたということも理解しております。想定外のこともたくさんあったでしょうし、正しい言葉かどうか分からないんですが、性善説で、見切り発車も必要だったかと考えております。
　しかしながら、一方、度々こういった不正利用がニュースに取り上げられて、私自身は、結構いろいろな意味で残念だと考えています。
　少し私のスタンスを補足説明させていただきますと、不正利用について取り上げるといったら、何か責任追及がしたいわけでは全然なくて、実際に政策意図をきっちりと実現しやすい環境、国民の皆様とか事業者の方たちが頼りがいがあるセーフティーネットだというところを理解して、安心材料になる情報だと考えて、この質問をさせていただいています。こんなことがあったからこんな対策を取りましたよと聞けば、真面目にやっていればきっと報われる部分があるんだというふうに皆さん感じますので、ちょっとそういった意味でも、答えづらい部分はあるかと思いますが、あくまでも日本をどうやって復活させていくかという未来志向の一環の質問として、次の質問をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策に関する不正利用について、どんな不正利用があったと認識されているか、そして、それに対してどのような対策を講じられたかについて御説明をいただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　不正の事案ということでございまして、これもつまびらかにいたしますと、いろいろな手口みたいなものがということになりますので、なかなか難しいわけでございますけれども、例えば、持続化給付金で不正が大変に問題になりましたので、持続化給付金につきまして御説明をいたします。
　御指摘のとおり、簡素な申請手続でやっておりまして、迅速な給付を実現してきた反面、多くの不正受給も発生をいたしました。
　不正が疑われる事案の内容は様々なんですけれども、主な事例を申し上げますと、事業を実際にはやっていないような方々があたかもその事業を営んでいるかのようにして申請をいただくケースでございますとか、あるいは、昨年とか今年の売上げ減少幅で見るものですから、売上げを偽るといったような不正が行われたところでございます。
　こうした観点から、持続化給付金以降の、例えば一時支援金あるいは月次支援金などにつきましては、商工会議所などによる申請書類の事前確認というものを行う、ある種身近な方々がいろいろ事前に確認をされるといったような対策を取りました。
　それから、申請者が給付要件を満たすということを宣誓、同意するといったようなことを取り入れるといったことでございますとか、様々やっておりまして、今やっております事業復活支援金でもこうした仕組みを入れておりまして、改善点などもございます。やはり、先ほど申し上げました宣誓・同意事項の中で重要事項についてちゃんと強調するですとか、申請画面上で虚偽申請に対する注意喚起をポップアップで表示するですとか、そういったようなシステムでの対応も行っているところでございます。
　ただ、こうした不正対策を講じてはおりますけれども、やはり不正受給というのは引き続きございますので、不正な場合には、年三％の割合で算定した延滞金に加えて、元本と延滞金の合計金額の二割に相当する加算金を含めた返納を求めるといったような形も取っておりまして、不正の抑止に努めておるところでございます。
　不正受給に対しましては、引き続き、警察とも緊密に連携しながら、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　答えづらい内容で、先ほどおっしゃられたみたいに、余りにも細かく言うと手口が逆に広まってしまうという中でも、詳細に御説明いただき、ありがとうございました。引き続き、頼りがいがあるセーフティーネットの構築に力を注いでいただくことを信頼しながら、私も頼りにしております。
　次に、経済産業省として、新型コロナウイルス感染症対策について多くの情報をいただき、ありがとうございました。
　このコロナ対策は、国だけじゃなくて、自治体、あと各種団体に同様に様々なものがあると認識しております。例えば、融資だけでもそうですね、国の対策、東京であれば都の対策、さらに、区の対策、日本政策金融公庫の対策、あとは信用保証協会の対策、かなり重層的に対策を講じられていると認識しています。
　これも、先ほどの、制度を利用する側からすると、ありがたい反面、一方で、何がどう起こっているか分からない、選択肢が多過ぎて複雑になり過ぎて困ると。これが、結構深刻な場合は、思考停止に陥って、何か分からないからもういいやみたいなところにもやはり行き着いてしまっているパターンを私も何度か目にして、いや、いろいろあるよという話をさせていただいた経緯があります。
　ということで、そこで質問となりますが、新型コロナウイルス感染症に関する支援策について、国以外の、自治体等の取組の把握状況、あとは、国と自治体等との連携状況の御説明をいただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体との連携についての御質問でございます。
　御指摘のとおり、自治体も独自の様々な支援策を講じているということは承知をしてございます。
　前になりますけれども、月次支援金、昨年でございますけれども、緊急事態宣言がずっと出ておりましたけれども、これに伴い影響を受ける事業者への支援といたしまして、私どもでは売上高五〇％減を月次支援金で要件としたわけでございますけれども、自治体の中には、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、売上げが五〇％落ちていない事業者の皆さんへの支援でございますとか、あるいは月次支援金の金額を上乗せするですとか、あるいは特定の業種に絞って手厚い支援を行うですとか、そういったような、地域の実情に応じた独自の支援策を講じていただいておりまして、これは政府の方からもいろいろ要請をして、そのような対策が取られてございます。
　例えば、東京都などでは、酒類の販売事業者、非常に売上げが落ち込んでおりましたので、こういった方々への月次支援金の上乗せなども行われていたと承知をしております。
　それから、今やっております、一月三十一日から申請受付を開始いたしました事業復活支援金につきましても、個々の事業実態を把握できるという強みを生かして、事業復活支援金の受給者に対する上乗せ措置等を検討している地方自治体も出てきているというふうに承知をしております。
　それから、復活支援金の申請サポートを自治体が独自に実施されているということも聞いております。
　それから、資金繰り支援につきましても、先ほど御説明しましたけれども、自治体の側で、地域の実情に応じて、利子や信用保証料の補助を行っているという例もあると承知しております。
　もちろん、新型コロナウイルス対策は広範に及びますので、政府だけでなく地方自治体とも連携して各種の対策を効率的に実施していくことが大事だと思っております。
　政府といたしましては、過去の実績を踏まえながら、事業復活支援金など、地域、業種を限定せず全国一律に措置する、こういう政策を政府としては実施するわけでございますけれども、地域の実情に合わせたきめの細かい対応につきましては、これは各自治体さんの方で、御判断で進めていただきたいというふうに期待をしておりまして、私どもとしても、情報提供などを含めて、密接に連携してまいりたいと思っております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　かなり私も、そういった資金繰り支援とかに関しては複雑な制度を実際活用させていただいたりとか、私はどちらかというとスタートアップ型の会社を経営していた経緯があるので、結構そこは、私だけじゃなくて、周りのスタートアップの同業者の、経営者というか創業者はなかなか結構苦しい現実があったということをちょっと簡単に紹介させていただきます。
　スタートアップというのは、基本的に出資がメインでお金を調達して、いわゆるＰＬ、赤字がずっと掘り下がっていく世界ですね。例えばアマゾンなんかもずっと赤字が続いていましたけれども、そうなると、やはり融資の世界は赤字イコール悪とされていて、そこら辺の、出資と融資の区別みたいな部分で結構はざまに落ちていた部分なんかもあるので、そこに関しても、いろいろと今、出資の支援策も出始めていますので、そういったところを含めて、非常に広範囲にはなると思いますが、いろいろと支援していただければすごく心強いと考えております。
　もうそろそろ時間も迫ってきましたので、最後の質問とさせていただきます。
　まさに足下で猛威を振るっているオミクロン株による第六波に関して、まずは、亡くなられた方々について御冥福をお祈りするとともに、私の周りにもいますが、治療中、療養中の方に一刻も早い回復をお祈りさせていただきます。
　今、高齢者をいかに守っていくかに重点を置いた基本的な対処方法が迫られているとは思いますが、実際に経済に関しても相当深刻な影響があると捉えております。
　地元の方々のお話もそうですし、事業者の方々もかなりコロナ疲れと言える状況に陥って、次の第七波、八波が来るんじゃないか、そういったおそれが蔓延しているなと思います。
　私自身、やはり、不動産をやっていたということもあって、とにかくよく町を歩くんですね。これは、私がどうこうじゃなくて、先輩の指導ですね、とにかく物件を見に行けと。見に行って、今グーグルのストリートビューなんかで写真は見られるんですけれども、やはり、雰囲気を感じたりとか、音とか、もっと言うと、においとかを感じないと不動産は分からないよと言われるので、その教えを今でも守って、とにかく暇さえあれば町を歩くんですけれども、結論を言うたら、暗いんですね。これは、私がこういった発言すること自体が暗いムードを引き寄せるので絶対駄目だということは分かっているんですが、どうやってこれを、この雰囲気を打ち壊すか、若しくは打ち返すかを考えたいがゆえに、ちょっとこういったお話をさせていただいております。
　これを打ち返す、打ち壊すには、明るい未来若しくは希望がやはり必要です。ですので、安心につながって、国民の皆様の活動が再開されるような、言い方はあれですけれども、わくわく、まあ、わくわくという言葉自体がちょっと、今の御時世、駄目かもしれないんですが、希望を持てる情報を少しでもお伝えいただければと考えております。
　そこで、最後の質問となりますが、オミクロン株で落ち込んだ、第六波で落ち込んだ消費ムードの回復策、例えばＧｏＴｏキャンペーンなどの対策はどのような方針で考えられていますでしょうか。もちろん、いろいろな条件がつくのは理解しているんですけれども、そういった、今後のプラス材料として情報をいただければと考えております。
○黄川田副大臣　御質問ありがとうございます。
　旅行、イベント参加等への消費喚起を行うＧｏＴｏキャンペーン等は、安心、安全の確保が必要でありまして、感染状況、その時点で落ち着いていることが実施の大前提になるということが一点ございます。
　そして、現在、国内各地において感染が拡大している状況にあるため、その実施や運用については、今後、感染状況を見極めつつ、専門家の意見も踏まえて、関係省庁と連携して、慎重な検討が必要ということであります。
　また、ＧｏＴｏキャンペーン等は、御指摘のとおり、これまで長期間自粛を強いられた国民の皆さんの旅行やイベント参加等を後押しをするということと、厳しい環境下にある関係業界の事業継続や雇用維持を図っていく上で効果を発揮する、そういう施策でもありますので、いずれにせよ、感染状況を見極めながら、適時適切に対応できるよう、関係省庁と連携して実施を考えていきたいというふうに思っております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　もちろん、感染状況を見極めながらということは理解しておりますので、是非前向きに進めていただければと思います。
　それでは、時間も参りましたので、質問を終了させていただきます。お時間いただきましてありがとうございました。
○西村主査　これにて赤木正幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、早稲田ゆき君。
○早稲田分科員　皆様、こんにちは。立憲民主党、早稲田ゆきでございます。
　今日は、経済産業省所管の第七分科会で議論をさせていただけますことを感謝申し上げます。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　ただいま、コロナの、特にオミクロン株の終息、こうしたところが見えない中で、大変地元の事業者の方々は苦しみが続いていらっしゃいます。二年、三年ということになっておりまして、その中でいろいろ政府もやってきてはいただいておりますし、また、一月三十一日からは、事業復活支援金、これの申請が始まりました。
　私は、今回は、中小企業、小規模企業、そして観光地の支援ということ、これを中心に伺ってまいりたいと思います。
　まず、事業復活支援金でございますが、これにつきましては、私たちは昨年の三月に持続化給付金の再支給法案を出しております。これについては再三お願いをしておりましたが成立せず、そしてまた、今回は事業復活支援金という形で、私どもの内容を入れていただいた復活支援金ができたと思っておりますが、その内容につきましても、実は、オミクロン株拡大がまだ想定されていない十二月時点での予算化でありますので、本年の三月末までの一回限りであります。
　しかも、大臣の方では、五か月分を一括給付で、固定費の半分を目安としているということでございますが、地元を歩いておりましても、大変これは金額が少な過ぎるんじゃないか、持続化給付金はよかったし、あれで本当に一息も二息もついたんだけれどもというお声をいただいております。給付額が個人で最大五十万円、売上げ一億円以下の大部分の法人でも百万円ということでありまして、これは事業復活という看板の名折れではないかと思っております。是非再検討していただきたい。
　そして、私たちは、この度、昨年の法案を更にバージョンアップをいたしまして、給付上限額を倍増いたします法案を出しました。事業復活支援金・給付額倍増法案でありまして、これは同様の事業を更に四月以降も複数回できるようにするものであります。山岡達丸経産部会長が中心となって地元の声を聞いた、その法案であります。
　私は、こうしたことを是非、経産大臣にはまた、今の事業復活支援金からバージョンアップをしていただきたい、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が、三月までの見通しを立てていただけるように、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。
　この支援金は、売上高の減少割合が五〇％以上の事業者に加えて、三〇％以上の事業者も新たに支援対象となり得るものでありまして、足下のオミクロン株の感染拡大の影響により困難な状況に置かれている事業者の皆様も活用できるように、この三月までの売上高を対象としております。
　先生からは給付額が低過ぎるという御指摘でございましたが、持続化給付金と比較をしてみても、例えば売上高が五〇％減少の個人事業者に対する月単位の給付額で比較した場合、持続化給付金が八・三万円であるのに対して事業復活支援金は十万円です。事業復活支援金の方が充実した支援措置となっております。
　加えて、事業復活支援金のほか、実質無利子無担保融資や、新分野展開を後押しする事業再構築補助金も拡充するなど、事業者のニーズに合わせた、様々な、きめの細かい支援措置を講じているところです。
　事業復活支援金については、一月末から申請を開始し、一週間後である七日には入金が始まっておりまして、引き続き、新型コロナの影響による事業者の状況を注視しつつ、まずは事業復活支援金の給付に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　御党から改正法案等が提出されている動きは承知はしておりますが、まずは足下の事業復活支援金に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、四月以降の給付については、現時点では、コロナの感染状況や、これによる事業者への影響を見通すことが困難であるため、予断を持って申し上げることはできませんが、いずれにしても、新型コロナの影響による事業者の状況をしっかり注視し、厳しい状況に置かれている事業者の皆様を支えてまいりたいと思っています。
○早稲田分科員　済みません、大臣、簡潔にお願いいたします。済みません、時間もなくて。
　資料の三にございますとおり、給付額倍増法案を出しております。そして、ここ、今大臣からるる御説明がありましたが、月額で見ればということですけれども、それだけの金額では足りないんですね。一括でこれをやっていただくといっても足りません。そして、今回、飲食業以外では初めてのものでございますから大変不十分だということ。それからまた、オミクロン株がオミクロン２というものも言われている中で、本当にこれだけの、一回きりでいいのかということは是非大臣もお考えをいただきたい。私たちの給付額倍増法案についても、更にこれからも強く要望をさせていただきたいと思います。
　その中で、いろいろ大臣からおっしゃった重層的支援ということで倒産件数は抑えられていても、一方で、商工リサーチ、二〇二〇年の休廃業、解散については、一番、二番の資料にございますとおり非常に増えております。四万九千六百九十八件、前年比で一四・六％増でありまして、倒産件数と見ても七倍ということになっています。これを見ても、それからまた、その後、過剰債務と回答したところは三二％以上、飲食業、旅行業、それから小売業。飲食には協力金などがありましたけれども、小売業、物販業は大変厳しい状況であります。観光施設も同じです。
　そういう中でありますので、私は、無利子無担保のゼロゼロ融資、三年間利子補給をしていただいている、それからまた最長で五年間元本の返済も据置きということでございますが、是非これを延長をしていただきたいという思いでありまして、これについて大臣から御答弁をお願いします。簡潔に、よろしくお願いします。
○萩生田国務大臣　実質無利子融資については、制度上、借入れから三年間を無利子期間としております。
　二〇二〇年三月から制度が開始したことを踏まえると、実際に利子負担が発生するのは来年三月以降であり、現時点で事業者に利子負担が発生しているわけではございません。
　無利子融資は、当初三年間は実質的な金利負担が発生しないという異例な措置であることから、無利子期間の延長には慎重な判断が必要だと思います。いずれにせよ、コロナ禍において厳しい状況に置かれている事業者の皆様の資金繰り支援にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　先生がおっしゃるように、制度がスタートしたときと今とで状況が変わっているじゃないかというのは、十分検討を続けていきたいと思っています。
○早稲田分科員　検討を続けたいということでございますので。
　本当に変わっております、とにかく長期にわたっているということが。特に、小規模事業者の皆様には悲痛な思いで毎日を過ごされていると思います。ほかの支援もあるとはいっても、なかなか、直接的な資金繰り融資というものは一番大切な、重要なものでございますので、是非引き続き御検討を、無利子についても元金据置きについても考えていただくということをよろしくお願いしたいと思います。
　次の、がんばろう！商店街、観光地支援について。今日は、国交省の中山大臣にも来ていただきました。少し順番を変えたいと思います、済みません。また経産大臣にもお答えいただきますが、中山大臣、よろしくお願いいたします。
　令和二年度の一次補正の一兆一千二百四十八億円と予備費の三千百十九億円から成るＧｏＴｏトラベル事業です。私の地元でも、ＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」、これが始まりまして、非常にこのＧｏＴｏトラベルも期待をされているんです。しかしながら、残念ながら、政府のコロナ対策の後手後手、こうしたことで感染拡大が収まらず、今、執行が停止されていると承知しています。
　このＧｏＴｏキャンペーンの最大の目玉でありますＧｏＴｏトラベル、これまでにどのくらい使ったのか、そしてまた四月以降はどうなるのか、伺います。
○中山副大臣　ＧｏＴｏトラベル事業給付金については、令和二年度第一次補正予算でも、先ほどおっしゃったように一兆一千二百四十八億円、予備費でも三千百十九億円を計上しており、このうち、既に六千二百九十二億円を執行し、また、取消し料対応費用として八百七十六億円を活用しているため、これらを差し引いた七千二百億円が令和二年度第一次補正予算と予備費の残額となっております。
　この予算の令和四年度への繰越しは、年度内に支出負担行為が完了したものの、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの、いわゆる事故繰越しにより可能であるものと承知しております。
　他方、ＧｏＴｏトラベル事業給付金は実際に旅行した旅行者に対して給付するものであり、仮に本事業が再開できなければ、国として給付決定が行えないため支出負担行為が完了せず、いわゆる事故繰越しの要件を満たさないため、残額である七千二百億円は令和四年度への繰越しは困難であるものと認識しています。
　なお、今後のＧｏＴｏ事業でありますが、令和二年度第三次補正予算で計上されたＧｏＴｏトラベル給付金予算九千三百七十四億円については、県民割支援等を実施するため地域観光事業支援に流用しており、既に交付決定したもの及び今年度中に交付決定するものについては事故繰越しの要件の一つである支出負担行為を満たすことができるものと承知しており、令和三年度補正予算で計上したＧｏＴｏトラベル予算二千六百八十五億円と合わせて、当分の間、需要喚起策に活用させていただきたいと考えております。
○早稲田分科員　自治体がやっているもの、これの九千億のお話をされたんだと思いますけれども、びっくりいたしました。四年度、一円もこの事業は予算化されていないわけですけれども、七千億円が次年度に繰り越されないということなんですね。地元鎌倉でもこれを知ったら本当にびっくりするし、全国の観光地も、これをいつコロナの終息とともにできるんだということで期待をされているだけに、本当に苦しいと思います。
　この残額をそっくり国庫に返すということですよね。副大臣、これ、まずいんじゃないんでしょうか。中山大臣の、私も同じ神奈川でありますけれども、観光県として知事も力を入れていらっしゃるこのＧｏＴｏトラベル等の事業ができないということになれば、さっき残額をおっしゃいましたけれども、それだけでは到底できないし、三月中に七千億円使い切れないですよね。そういう意味においても、積み残しを全部返さなければならないということは大変問題だと思います。
　立憲民主党としては、議員立法で、小宮山泰子国交部会長を先頭に、この資料にもございます、四番でございます観光事業継続支援金支給法案を二月十四日に提出をいたしました。内容を見ていただくと分かるとおり、減少額の百分の十相当額を基本としておりまして、ＧｏＴｏトラベル事業の一兆三千億円相当であります。ＧｏＴｏトラベルで七千億円も財務省に返すなら、副大臣、是非これを全国の観光地に、苦しんでいるところに、経済を回すために必要ではないでしょうか。もう一度そこを御答弁いただきたい。お願いします。
○中山副大臣　年明けからのオミクロン株の急激な感染拡大等により、観光関連事業者は大変厳しい状況にありますが、この先も、地域活性化の重要な担い手であり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、深刻化している中で、観光関連事業者の皆様をしっかりと支援していく必要があると考えております。
　このため、政府として、昨年十一月に公表した新たな経済対策において、雇用調整助成金の特例措置や実質無利子無担保融資の延長を盛り込んだほか、事業者への直接的な支援として事業復活支援金を支給することになっております。
　また、新たな経済対策や令和四年度当初予算案において、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、デジタル技術を活用した宿泊施設による顧客管理の高度化、そして地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出などの支援を盛り込んでおり、観光産業を多面的に支援していくこととしております。
　また、直接給付を実施すべきとの御指摘については、観光関連事業者に特化した直接給付については、事業復活支援金等の業種横断的な支援制度や、休業要請を前提とした飲食事業者への協力金との関係をどう整理するか、また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている産業は幅広い中で、観光に関わる産業についても、影響を受けている業種は宿泊や旅行業等に限定されず、業種を限定した支援では不公平が生じることが懸念される、このような課題があると認識しております。
　国交省としましては、直接給付に比べ需要喚起策の方が、宿泊事業者や小売店、そしてそれらを支える農業、漁業の一次産業を含む、地域経済を支える産業全体にその効果が広範に行き渡る点において効果的であると考えております。
○早稲田分科員　需要喚起策が今できないから、そして七千億円を返納しなければならないから、これをどうぞやってくださいとお願いをしているんです。それは大臣はよくお分かりじゃないですか。
　それから、神奈川県内の南足柄でも、アサヒビールの工場が閉鎖となります。こういう大きなところもそうですから、事業復活支援金では到底どうにもならない話なんです。
　だから、重層的とおっしゃるんだったらこういう観光事業に、一番大打撃を受けている、まあ、飲食業の方には少し協力金がございますが、それがない方たちに是非届けていただきたいという思いでありますので、是非引き続きお考えをいただきたい。強く要望させていただきます。
　続きまして、配付資料の最後のページであります。
　調べましたところ、ほかにも、令和二年度補正で積んだ経済対策予算、かなりの事業、金額が、三月までに使い切れなければ財政法四十二条の事故繰越しの要件を満たさず、国庫に返納となっております。経産省所管のＧｏＴｏイベントも九百十七億円あるわけでございまして、これは深刻な事態だと、大臣、受け止めていただきたい。これについて、今日は時間がないので、後ほどまた政府に問うてまいりますが。
　その中で、一つ、商店街の活性化を支援する、がんばろう！商店街、これは来年度に繰り越せる手順を踏んでいただいたと聞いております。これについては、まだ募集要項も公開されておりませんので、非常に情報が少ないんですね。いきなり三月に開始されても、年度内、大変対応が困難になりますので、地元を回って聞いているお声を二つ、御質問したいと思います。
　まずは、申請主体です。法人格のない任意団体、それから振興組合、協同組合といった団体でも申請ができるかということを大臣からお答えいただきたい。
　それからもう一つは、観光客の激減で体力が非常に落ちています。その中で、商店街の会費も払えないという方たちが何割もいらっしゃる。その中で、イベントをするにしても自腹で先払いできないんだ、国から補助はいただいても、後払いということだとやりにくいと。是非ここも酌み取っていただきまして、ＧｏＴｏ商店街の初期は概算払いができなかったと思いますけれども、これについては、大臣、是非前向きにお答えいただきたいと思います。
　二点、お願いします。
○萩生田国務大臣　まず、がんばろう！商店街事業では、商店会やテナント会といった法人格を持たない組織についても、まちづくりや商業活性化の担い手としての活動実績を有しているなど、一定の要件を満たす場合は応募対象としております。
　ただし、既存の商店街があって、そこに入りたくないという人たちが別のグループを組んで、そして対抗的にやるというのはちょっと趣旨が違いますので、そこは地元とも慎重に対応していただきたいと思います。
　また、ＧｏＴｏ商店街事業では一申請当たり三百万円を補助金の上限にしていましたが、今度の事業では、感染リスクを今まで以上に低減する取組を後押しするため、例えばワクチン・検査パッケージなどの導入に必要な費用を支援対象に追加した上で、四百万円に拡充しました。
　さらに、事業費の支払いは、原則、事業終了後の精算払いでありますが、本事業では、事業者の利便性を考慮して、最大で事業費の七割を先にお支払いする概算払いを認めております。
○早稲田分科員　ありがとうございます。上限額の拡充をしていただきました。また、一定の要件はあるけれどもこういう任意団体、振興組合などにもお支払いをするということでありますし、更に言えば、概算払い、これも大変ありがたいお話だと思います。
　そして、これについて、どちらもなかなか周知がされておりません。私も地元に帰りましたらこれを皆さんにお知らせいたしますが、是非、経産省としても一層の周知徹底をお願いしたいと思います。商工会議所等々を含めやっていただけますよう、強くお願いをしたいと思います。
　それでは、中山副大臣、ありがとうございました。
○西村主査　中山副大臣、退席して結構です。
○早稲田分科員　少し時間がございますので、前の質問に戻りたいと思います。
　事業復活支援金等々ですけれども、非常にこの不備ループということの問題も出ておりまして、昨日も分科会で質疑があったところで、大臣もお答えになっていらっしゃいます。
　私は、中小企業がとにかくこの時期、大変苦しい思いを二年間している間に、経済産業省では大変あってはならない不祥事が続いております。そして、二人のキャリアの官僚が、制度をつくっている方たちが家賃支援金などの詐欺事件を起こしているということもありますし、更に言えば、今起こっているのが、岸田政権の目玉政策である経済安保推進法案、これを仕切る経済安保法制準備室室長の藤井審議官が突然の更迭ということでありまして、派遣元である経産省に戻っておられると思います。
　これについて、この辞令、それから任命権者、これはどなたであるのか、大臣に伺います。
○萩生田国務大臣　藤井元審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握し、事実関係の確認、調査を行っており、このような事態が起きたことは極めて遺憾だと思っております。同氏に経済安全保障法制準備室長の職務を続けさせることは困難と判断したとの説明が国家安全保障局よりあったところであります。
　事案の性質上お答えは差し控えたいと思いますが、国家安全保障局からも必要な情報を提供されており、経済産業省としても、大臣官房付とした上で、国家安全保障局の確認、調査に協力をしているところでございます。
　現在は私の下で官房付でございますから私が任命権者になりますが、内閣官房にいたときには、当然、内閣官房の組織の下で仕事をしていました。
○早稲田分科員　辞令を出されたのは大臣ということでよろしいですか。
○萩生田国務大臣　国家安全保障局からの異動については、内閣総理大臣名で交付されています。また、経済産業省における大臣官房付の辞令については、任命権者である私の名前で交付しております。
○早稲田分科員　任命権者であられるわけですから、当然、内閣の方と協力をして今調査をされていると思いますが、とにかく責任者であることに変わりはありません、萩生田大臣が。そして、この方のいろいろ報道等も見ておりますと、防衛省、装備庁にも出向、それから通商政策課長、大変要職を歴任をされておりまして、さぞかしお忙しい身であったろうと思います。
　そして、経済産業省で働いていらっしゃるわけですから、当然ながら遡ってそうした中でのことも調べていただいているとは思いますが、非常に、報道等によれば、ポストと深いリンクをした企業と親しい関係にあったとか、それからまた、業務に影響がなかったのか、あるいは、倫理法に基づいて贈与等の報告書にきちんと記載がされているのかどうか、こうしたことも当然大臣の方でもお調べをいただいていると思いますが、こうしたことについて調査をされているかどうか、お聞かせください。
○萩生田国務大臣　まずは、審議官を務めた内閣官房時代のことについて、今、経済安全保障法制準備室の方で、国家安全保障局の方で調査をしています。そして、遡って、その前は当然経済産業省で役職を務めていましたし、一時期は防衛省に出向していた時代もありますので、その期間の全ての調査を今しているところです。
○早稲田分科員　審議官のときは確かに国家安全保障局でありますが、その前から、報道がされているとおり、不識塾という、年間の塾代が五百五十万円もする、普通の人ではなかなか行かれない、大企業の方ばかりが行っているんでしょうか、分かりませんが、そういうところにずっと講師として、毎週のように、しかも終日、朝から晩まで、講師をしていらしたのか、参加か、分かりませんが、とにかくそういう大企業とおつき合いをしている、しかもポストと非常に深いつながりのあるようなところですね。
　そういうことでありますから、ここは経済産業大臣がしっかりとリーダーシップを取っていただきまして、そして、国民に説明のできる、そうした調査を萩生田大臣が責任を持ってやっていただけるとお約束していただけますでしょうか。お願いします。
○萩生田国務大臣　現在は経済産業省の職員でございますので、私が責任を持って最終的な調査のまとめはしたいと思います。