Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　お互いに地元の問題でございますから、地元の市長さん、地方自治体がどういう心理状態にあるかということもお互いによく知っているわけでございます。
　そこで申し上げるわけですが、神環保の問題につきましては、これも恐らく議員は現地も御承知だと思いますが、この煙突から出る煙は非常にたちの悪い煙でございますが、この煙が米軍のアパートといいますか住宅に、煙突は低いところにあって、その煙突のちょうど一番てっぺんが丘の上にある住宅にもろに吹きつける、こういう地形になっているわけでございます。
　そこで、どうも米軍の家族に対してはすぐ敏感に反応するじゃないか、こういうことをよく言われるわけですけれども、私は、必ずしもそうではなくて、あの基地の中で働く人の中には日本人の方々もたくさんおられる、それからあの基地に隣接して工業団地もあって、その工業団地はもちろん日本の中小企業を初めとする工場がたくさんあるわけで、そこにも大きな影響があるわけでございますから、神環保のつくり出す悪い影響というものは、あの周辺に住む人たちにも当然それが降りかかってくるというふうに思います。
　しかし、基地の部分が大きいものですから、周辺住民といっても住民が必ずしも三百六十度いるわけでもないということもあって、ＮＬＰであるとかデモフライトであるとか、そういう騒音の被害を受ける人に比べると数が少ない、その結果、不満を言う、こういうことはいかぬじゃないかという声がどうも余り大きくなかったんじゃないか、そういうことをおっしゃる方もあるわけです。しかし、私は、声の大きさだけが問題なのではなくて、やはりどんな場合であってもどんな場所であっても、問題はしっかりと受けとめて解決をしていく必要があると思っています。
　とりわけ、神環保の問題は、確かに議員がおっしゃるように、米軍が非常に敏感な問題として取り上げて、首脳会談の議題にもなるぞというようなこともあって、この問題をできるだけ早く処理しなければいけないと言われた時期もございます。そして、今議員御指摘のように、私どもとしては着々と問題解決の作業をしている、神環保の問題はそういう問題でございます。
　一方、騒音問題は、これはなかなか面倒で、この騒音問題はそう簡単に片がつかない状況でございます。
　ＮＬＰ、夜間離発着訓練の問題は、この問題を処理しようということで、硫黄島に訓練基地をつくってそちらで訓練をしてくれということでＮＬＰの騒音は片をつけるという計画をしていたわけです。御承知だと思いますが、当初は硫黄島ではなくて、もう少し近い島を選んで訓練基地をつくろうということであったわけでございますけれども、やはり住民の方々の御理解がいただけずに、結局硫黄島に訓練基地をつくる。硫黄島といえば、千二百キロからの距離がある。それは訓練をするといっても、戦闘機が大変な能力をフルに出していっても練習場まで小一時間かかる、中には訓練機その他を持っていくのに二時間、三時間かかってしまう、あるいは訓練をするためにはほかの人間も運ばなきゃいかぬというようなこともあって、遠隔地はいいか悪いかということで議論があったことも事実なんです。
　しかし、そうはいっても、とにかく当面我々が提供し得る訓練地はここしかないのだからここでやってくれという話で、日米で結果話がついて合意をして硫黄島に訓練基地をつくるということになって、そこで、我々はとにかく話はついたわけですからこれでＮＬＰの問題はもう片がついたというふうに思っていたわけですが、それがなかなかそう簡単ではなくて、硫黄島で訓練をするのは年間全体の八〇％だ、残る二〇％はどうしてももとの場所に戻ってしまう。
　それは、二割というと、多少悪天候の問題があったりいろいろな問題があって、二割でも困るな、できるだけもっと行ってほしいといいながら、八割が向こう、二割ぐらいが残るなと言っておったんですが、ことしに至ってそれが、先ほどどなたかからも御指摘がありましたが、大変状況が悪くなって、逆にもう八割近くが、七割五分ぐらいが本州で練習が行われる、硫黄島へ行くのは二割五分しか行かないというようなことになりまして、これはアメリカとの間で、話が違う、ちゃんと合意したとおりやってほしいということを我々は強く言って、何としてもアメリカに、もっときちんと訓練の場所を硫黄島にしてもらうという話をしなければならないというふうに思っております。
　それからもう一つは、ＮＬＰではなくて、常時飛行場を使う、その飛行場の騒音についてもまた飛行場周辺の方から見れば問題がある、これをどうするかという問題もあるわけです。
　これについては、これはまた基地を動かさない限りなかなか解決をしない問題でございますが、周辺住民の方々に対していろいろと補償をする、防音装置をつけていただく、そういったことを一生懸命やる。それから、米軍に対しても、周辺住民の騒音に対する問題を軽減するための注意を払ってほしいということで、例えば飛行機を飛ばす時間帯を考えるとかいうことの努力は米側もしているという状況でございます。
　三つの問題それぞれに努力はいたしておりますけれども、なかなか完全に片がついたと御報告申し上げられないのはまことに残念でございますが、私といたしましても、でき得る限り基地周辺の方々のそうした気持ちを体して、これは無理な要求ではございません、話し合いがついている問題でもあるわけでございますから、できるだけ問題を早期に円満に解決するべく努力をいたしたい、こう考えております。
○土田委員　時間の関係がございますので、幾つか質問を飛ばしまして、アジア太平洋地域における安全保障と経済の関係について外務大臣にお伺いしたいと思っているんです。
　冷戦終結後においても、宗教や民族などに根差す対立が紛争として顕在化するなど、国際情勢は依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。アジア太平洋地域においても、中台関係、インドネシアの民族独立運動など、さまざまな不安定要因が存在しています。
　こうした理由から、日米安全保障体制の意義はいささかも減じてはおらず、引き続きこの地域の平和と安定を維持するために米国の関与や米軍の展開を確保することが必要とされ、米国と地域諸国との間で構築された同盟友好関係と相まって極めて重要な役割を果たしていることは当然であると思っております。
　しかしながら、地域の平和と安全、繁栄と発展は、政治的、軍事的な意味で安全保障を確保しさえすれば成り立つというものではありません。経済的な要因もその大きな要素であって、地域の経済的な繁栄、発展が重要であるということもまた疑いありません。
　そうした意味で我が国のＯＤＡは経済分野における安定に大きな貢献をしているものと考えますけれども、我が国の東南アジア地域におけるＯＤＡの位置づけについて、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　我が国と東南アジアは、地理的、歴史的に大変深い関係がございます。政治、経済、その他の面で密接な相互依存関係を有しております。また、近年の目覚ましい経済発展により、国際的な役割も拡大をいたしております。
　一方、九七年に始まった通貨・金融危機が、東南アジア諸国に内在する経済構造の脆弱性、人材の不足、貧困などの諸問題を顕在化させました。また、各国間及び各国国内の経済格差の問題、環境対策のおくれなど、持続的な経済成長の阻害要因がまだ多く存在しており、この地域には依然として多大な援助需要があると考えているわけでございます。このような観点から、東南アジアは我が国ＯＤＡの重点援助地域と我々は見ているわけでございます。
　我が国は、東南アジアの安定と繁栄は我が国のみならず世界の平和と繁栄にとり極めて重要との認識のもと、今後も同地域への経済協力を積極的に実施していきたいと考えております。
○土田委員　ありがとうございます。
　ＯＤＡと並んで、我が国からのアジア太平洋地域に対する直接投資も、資本の移動、技術の移転、人的交流の拡大という面から同地域の経済的発展に大きな寄与をなしていると考えられますが、東南アジア地域の投資環境について、政府の総合的な評価を御説明ください。
○河野国務大臣　通貨・金融危機に見舞われました東南アジア諸国は、一時期、外国からの投資の落ち込みを経験したものの、その後、国際的な金融支援によりまして、通貨の安定及び国際流動性の確保を実現いたしました。さらに、不良債権処理の推進などを通じて投資環境の改善に努力をしているものと承知をいたしております。
　我が国としても、東南アジア諸国と投資環境改善のための協議やＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターを通じた支援などによりまして、我が国の東南アジア諸国への投資が円滑に行われるよう努めてきており、今後とも東南アジア諸国におきます投資環境改善努力を促していきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、安住委員長代理着席〕
○土田委員　ありがとうございます。
　さらに進むのですが、次に、アジア諸国に対する民間投資で、今答弁もございましたが、政府との間で許認可等について問題が発生しているという報道がございます。
　九七年から始まったアジア経済危機ではいわゆるクローニーキャピタリズムが批判の的となりましたが、例えば、現在フィリピンにおいて、日本の投資家のみならず諸外国の投資家が、政府の政策決定あるいは経済界に対して大きな影響力を行使していると見られるいわゆるクローニーによる被害を受けていると聞いております。また、新聞もそのように報道しておりますが、こうした実態を政府はいかに把握しておられますか。
○河野国務大臣　幾つかの事例について我々も報道等で承知をいたしておりますが、全般的に申しまして、多くがそうだというふうには感じておらないのでございます。
○土田委員　これは一例なんですが、報道によりますと、日本で航空事業を営む企業が日本とフィリピンの物流インフラ整備の一環として、政府の認可を受けて九七年八月に、フィリピン政府企業とともに日比合弁の貨物航空会社、ＣＬＡエアトランスポート社を設立しています。
　同社は、前のラモス政権下ですべての許認可を取得し、貨物分野でのフラッグキャリアとしての承認も受けておりまして、九八年十二月からの日本への貨物定期便の運航開始に向けて航空機材も購入し、準備を整えていたわけです。しかしながら、九八年七月のフィリピンの政権交代を機に情勢が大きく変わってしまいました。いわゆるクローニーの影響によって、一度与えられたはずの成田の発着枠が突然取り消され、発着枠はフィリピン航空に振り向けられ、ＣＬＡ社の貨物便運航の見通しがつかなくなってしまったと新聞は報道しております。
　この日本企業は、本問題に関して、外務省に対して再三支援を求めたと報道されていますが、こうした事実を大臣は承知しておられますか。承知しているとしたら外務省としていかなる対処をされたのか、御説明を願いたいと思います。
○河野国務大臣　いろいろ連絡は受けていると報告を受けております。先ほど申し上げましたが、このＣＬＡエアトランスポート社の問題につきましては、私としてもその事柄については承知をいたしております。
○土田委員　承知をしておられるということだけではちょっと残念なんですが、この投資を行っている日本企業は、あらゆる機会において現フィリピン政権は外国投資家を公正に扱っていないと問題提起を行っているわけです。本件は外国企業の投資保護にかかわる非常に重要な問題だと主張しております。やはり投資保護に対する問題であると。
　また、去年六月に東京で行われた日比首脳会談の席上で、当時の小渕総理はエストラーダ大統領に対して直接に、投資環境を整備して日本からの投資を公正に扱うよう要望したと報道されましたし、私もそれを承知しております。この要請に対してフィリピン側の対応はその後どうなっているのか。外務省が承知はしているんでしょうけれども、どういった対応をとってこられたのか、御説明を願いたいと思います。
　　　　〔安住委員長代理退席、原田（義）委員長代理着席〕
○河野国務大臣　昨年六月の日比首脳会談で小渕総理から、我が国投資家の意欲をそがぬよう、貴国政策の一貫性、透明性及び公平性を確保し、投資環境の整備、維持に善処を求めたいと申し入れたのに対しまして、エストラーダ大統領より、今後とも投資分野の自由化を進めてまいります、また、投資環境整備のためにも、国内の治安、秩序の維持にも努力をいたします、投資家に対するサービス向上も考えていきたい、こういうお答えがあったという報告を受けております。
　昨年十一月の日比首脳会談でも、これはマニラでございますが、小渕総理から、投資環境の整備のために指導力を発揮してもらいたいと申し入れたのに対して、先方大統領より、投資環境の整備に意を用いていると御答弁がございました。
　また、昨年八月の町村外務政務次官のエストラーダ大統領表敬の際にも、対フィリピン投資環境の整備について申し入れも行っております。
　首脳レベルのほかにも、これまで駐フィリピン日本大使を初め事務レベルでも、投資環境の整備につき、フィリピン側に累次にわたって申し入れを行ってきておるところでございます。
　　　　〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○土田委員　投資環境の整備を具体的に進めなきゃならないということでございまして、日本からお願いをした、向こうはわかりました、話は進まないというのが実感としてあるわけですね。
　やはり、投資保護協定について、日比間でこの協定が結ばれていない。投資保護協定が締結されていれば、投資家は、裁判を受けたり行政機関に対して申し立てをする権利があるわけでございまして、内国民待遇及び最恵国待遇が与えられ、紛争の解決にも道が開かれるわけです。投資の増加、経済関係の拡大及び緊密化を促進し、投資活動に伴う人的交流を促進し、両国の友好関係を大きく進めるために投資保護協定が必要と思うわけです。
　本件のような事例を解決するにもこの投資保護協定が大きく寄与するわけでございますが、フィリピンとの投資保護協定について具体的な検討がされているかどうか、お尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　率直に申しますと、現在、投資保護協定について具体的な検討は行われておりません。
　一般に投資保護協定の締結につきましては、我が国からの投資実績でございますとか我が国経済界からの要望などを踏まえて検討することにいたしておりまして、フィリピンとの投資保護協定につきましても、このような全体的な方針の中でその可否を検討していくというのが考え方でございます。
○土田委員　前向きにといいましょうか、問題解決をぜひ進めていただきたいと思います。
　外務省の方に以前話をしたこともございますけれども、ほとんど打つ手がないといいましょうか、一生懸命やっているんだという回答ばかりでございまして、投資保護のための、こういった象徴的な例でございますけれども、日本企業が非常に被害を受けているということについて、ぜひ外務大臣の努力をお願いしたいと思います。
　次に、北朝鮮の米問題なんです。これは午前中いろいろな方々が質問されましたが、我が党も、一応自由党はこれだけ真剣に考えているということを示す必要がございますので、答弁は簡単で結構なんですが、質問をさせていただきます。
　先月初めに北朝鮮に対して、国連から要請があった十九万五千トンを大幅に上回る五十万トンの米支援を決定したわけです。報道によりますと、先月の第十一回日朝国交正常化交渉では、北朝鮮側から一言謝意の表明があっただけで、交渉の進展に効果があったようには見えません。しかも、支援はすべて国産米で行われるわけでして、今回の米支援のために、国民負担は一千億を超えるものとなっております。北朝鮮のたった一言をもらうための代償としては余りにも高くつくんじゃないかなという感じがするわけです。
　この五十万トンの米支援について、一九九七年の与党訪朝団による密約説も指摘されておりますし、これが事実ならば、北朝鮮にとっては三年越しの約束が実ったという程度の軽い気持ちじゃないかというふうな印象を受けます。
　今回の五十万トンは、河野外務大臣の政治決断によって決められたというふうにされておりますけれども、大臣は、この五十万トン出すことによってどのような効果を期待して政治決断をされ、その結果は大臣が意図していたものそのとおりになったかどうか、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　きょう午前中にもいろいろ御質問があって、御答弁を申し上げました。重複するといけませんから、できるだけ簡単に御答弁をさせていただきます。
　ＷＦＰからのアピール等を受けまして、年内そして来年分も含めて相当数の不足分が出る、相当数というのは少し乱暴ですが、百万トン近い不足分が出るというふうに見られて、その半数の五十万トンを日本から支援しよう、人道的支援をしようという決断をしたわけでございますが、その決断に至りますまでには、日朝間の若干のやりとりもございましたし、それから、韓国あるいはアメリカ、そういったこれまで北朝鮮に対する対応で政策調整をしてまいりました国々の意見も私なりに聞いて、十分検討をした結果の決断でございます。
　あくまでも米支援は人道的支援、しかし、その数量あるいはそのタイミングについては総合的な判断というのが私の御答弁でございますが、私としては、やはりこの時期に五十万トンの支援をするということは北に対して相当なインパクトがあるだろう。つまり、これだけ足らないからこれだけやれよと言われて、そうですかといってそれの六割、七割出すよりは、ここで思い切って五十万トン出すということの持つインパクトと申しますか、意味と申しますか、そういうものがあるだろうということを私なりに判断をいたしました。これらについては、決して私一人の判断ではなくて、先ほどから申し上げましたように、国内外の北との関係を持った人たちの意見も十分そんたくをしてのことでございます。
　結果といたしまして、北からは、洪成南内閣総理から森総理あての謝意を表明する電報がございましたし、日朝交渉でも、この問題については先方から言及があったところでございます。
　さらば、おまえの期待するものとどうだったか、こういうお尋ねでございますが、私自身は、この人道支援、今回の人道支援で何が戻ってくるということ、一回限りで、これを出したからこれが来るということではなくて、これから行う日朝交渉の上で日本に対する北側の見方というものに大きな変化があればいいというふうに考えておりまして、まだまだこれから日朝交渉は相当しっかりとやらなければならないわけでございまして、その土台ができたかなと。
　しかし、私は繰り返して申し上げますが、あくまでも米の支援は人道的支援であって、政策的に何かを意図して出したということではございません。ただ、人道的支援でございますけれども、その人道的支援を行うタイミングでありますとか数量でありますとかということは総合的な判断をしてやった、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○土田委員　拉致問題も人道的な問題でございまして、先月の三十日と三十一日、日朝国交正常化交渉が行われたわけですが、北朝鮮側の強い要望ということで過去の清算について話し合われたということが報道されましたけれども、これだけなんですね、具体的な交渉内容は明らかにされていません。しかし、我が国の代表団は、当然北朝鮮に対して非人道的な拉致問題の解決を求めたはずだとは思うのですね。
　この問題の解決なくして国交正常化はないと思うのです。今の日本の雰囲気からして、これはもうあり得ない。拉致問題は、我が国の国民の人権、さらには国家主権の侵害にかかわる重大な問題でありまして、この問題をうやむやにしたまま国交正常化を行うということになるならば、我が国はもはや国家の体をなしていないというふうに言われてしまうんじゃないかと思います。
　拉致問題の解決は日朝国交正常化のために絶対的な条件であるという強いメッセージを北朝鮮に対して送るべきであると思いますが、外務大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　先般の日朝交渉におきましては、もう交渉がその接点を探るという場面に差しかかってきております。先方との約束によりましてその議論の中身については公表しないということになっておりますが、私は、交渉団に対しまして、国民の意見をきちんと踏まえ、国民の期待にこたえる態度で臨めということを指示してございます。当然そうした私の指示というものは交渉団に対して影響があったというふうに私は考えております。
○土田委員　とはいいますけれども、国交交渉に何ら進展がないまま五十万トンの米支援を行い、ＫＥＤＯにも資金を拠出し、ミサイル問題でも資金拠出を行うということになれば、北朝鮮としては我が国との国交正常化を急ぐ必要はなくなってくるんですね。過去の清算というカードを持ったまま我が国を揺さぶり続ける方が得だという思いを抱くかもしれません。我が国の持つ唯一最大の外交カードが経済協力などの資金カードであって、バスに乗りおくれるななどという安易な姿勢でなし崩し的にカードを切ることは国益を損なうものであるというふうに私は思っております。
　今後の交渉において、拉致問題の解決を国交正常化の絶対条件として、この問題が解決されない限りはいかなる支援、経済協力も資金拠出も行わないという姿勢で交渉に臨むべきだと思いますが、大臣はどのように考えられますか。
○河野国務大臣　今議員がお触れになりましたＫＥＤＯの問題について少し申し上げたいと思います。
　ＫＥＤＯというプロジェクトは、北朝鮮が黒煙炉型の原子炉で発電をする、この黒煙炉型の原子炉で発電をするということになると、これは非常に危険なものが残ってくる、ウランが残ってくるということがあって、アメリカ、韓国、日本と相図ってＫＥＤＯプロジェクトというものをつくって、黒煙炉型の原子炉を封鎖して、そして軽水炉型のものに取りかえるという交渉をして、それを先方がのんで、そのかわり新しいものはつくってくれ、こう言われて、アメリカ、韓国、日本が、それはつくりましょう、そのかわり、黒煙炉型のものは閉鎖、ばらしてしまうということにきちっとしますねというやりとりからＫＥＤＯプロジェクトというものができたわけです。
　したがって、このＫＥＤＯプロジェクトというものは、核の拡散を防ぐという問題があるわけです。この核の拡散を防ぐというのは、私が申し上げるまでもございませんけれども、国際社会全体に、核の恐怖といいますか、核の脅威を取り除くための努力でございまして、この問題はこの問題としてやはり考えていかなければならないだろうというふうに思っております。日朝問題が思いどおりいかないからＫＥＤＯプロジェクトもおれはやらないんだということであってはやはりぐあいが悪い。これはやはり国際社会の全体の問題だ。
　したがって、私は、国際会議に参りますと、ヨーロッパにもあるいはアジアの方々にも、ＫＥＤＯに対する支援をしてほしい、財政支援をしてほしいと。なぜかといえば、この問題は何も北東アジアだけの問題じゃなくて世界全体の問題なんだからということを私は申しておりまして、ヨーロッパからも、最近は、ごく若干でございますけれども、支援が届くようになってきているということがあるということを御理解いただきたい。
　そして、日朝交渉につきましては、私は、日本の原則というものはきちっと守りたい、こう考えております。守っていかなければならないと思っております。
○土田委員　その件は終わりにしまして、次に、中国人の日本国内における犯罪の増加について伺いたいと思います。
　近年、来日外国人による犯罪がふえております。警察白書によりますと、平成十一年の外国人刑法犯の検挙件数が前年比の一五・九％増で二万五千百三十五件、検挙人員が一〇・八％の増で五千九百六十三人、約六千人となっており、凶悪犯、窃盗犯の増加が目立っているとされております。刑法犯の国籍別検挙情報を見ますと、中国が圧倒的に多くて、検挙件数で四八・九％、検挙人数で全体の四五・六％、ほぼ半数を中国人の犯罪が占めているわけです。
　特に、中国の国際犯罪組織蛇頭は、組織的に密航の請負を行ったり、密航請負料の取り立てをめぐって殺人や誘拐などの犯罪を引き起こしております。また、銃器、覚せい剤などの密輸や、不法滞在の中国人から集めたお金を中国に送金するというような地下銀行の存在など、中国人絡みの犯罪は看過できない状況にあるのではないかと思います。
　昨年七月の小渕首相と朱鎔基中国首相の会談において、国際組織犯罪に対する協力について話し合いが行われました。十二月には日中治安当局協議が開催され、集団密航や薬物密輸対策などについて合意されたとのことでございますけれども、ことしに入ってからも外国人刑法犯は昨年を上回るペースで増加しているわけです。特に、ピッキングと呼ばれる手法によって金庫破りや事務所荒らしを重ねる中国人グループの摘発が相次いでいるわけです。
　そこで、中国政府は、果たして本気でこういった集団密航や国際犯罪組織を取り締まる意思があるのかどうか。現状を見るとやや疑問に感じるわけでございますが、中国側の取り締まりについて、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○浅野政務次官　土田委員御指摘のとおり、我が国において中国人による犯罪が増加傾向にあることは、まことに深刻な事態になっております。
　中国政府自身も、密航問題、特に蛇頭などによる御指摘のような組織的な密航が拡大していることを問題視しておりまして、最近とみにその取り締まりを強化していると承知をしております。また、中国の公安部門は福建省を中心とする沿岸部において取り締まりを強化しているという連絡をいただいております。
　また、中国政府は、主な密航目的地の一つである我が国との協力の強化を積極的に進めたいと言ってきておりまして、日中間では、従来行ってきた領事当局間協議に加えて、去年十二月、北京において治安当局間の協議を始めております。これらの協議、話し合いを通じて中国人による犯罪の問題について論議を進め、捜査面での協力、取り締まりにかかわる技術協力、連絡体制の整備、それらの点で日中間の協力を強めていく必要を感じております。
　外務省といたしましては、関係省庁とも密接な連絡をとりながら、今後とも中国と協力しつつ、この問題に対処していく考えであります。
　御指摘のとおり、日本国内における中国人の犯罪が全刑法犯の中で半分を占めるというのは容易ならざる事態でありますので、委員御指摘の問題を十分認識して、中国側との連携を強めてまいります。
○土田委員　大変立派な御答弁をいただいたんですが、努力しています、やっていますと言いながらも、犯罪は反比例してふえているわけでございます。
　今答弁をいただいたのは中国側の対応ということですが、直接外務省じゃないにしても、外務省と関連するわけでございますので、国内的にはどういったことをやっておられますか。犯罪対策についてどういったことを、外務省とほかのところと協議するなり、具体論があったらお聞かせください。
○浅野政務次官　外務省は従来から、個々の事件に関しましては、警察当局との間で、捜査共助や犯罪取り締まり等に関する協力や交流を、国内同士でやっているだけではなくて、お互いに外交ルートを通じて側面支援の形で情報をとるなど、中国側とも捜査の強化をしております。警察庁を初めとした関係省庁と密接に協議、協力をしておりまして、これは、中国側に取り締まりを依頼するだけではなくて、国内の問題としての認識も十分持たせていただいております。
○土田委員　時間が来たようで、三分前だそうですから、最後に一問だけ、ちょっと国家試験にかかわる問題をもう一つ提起したいと思います。
　それは、平成十四年版の中学校の歴史教科書の検定をめぐって、元外交官の教科書検定調査審議会委員が、特定の出版社の教科書を不合格にするよう多数派工作を行っていたと報道された問題です。
　この元外交官の行為自体も、他の委員に予断を与え、審議の公正さを損ないかねないものでありまして、この元外交官は十月三十日に検定調査分科会から価格分科会に配置がえとなって、事実上更迭されました。
　しかし、より問題なのは、この件に関して外務省の教科書問題担当課長が元外交官と協議を行っていたとされることでありまして、さらにその背景として、中国政府が特定の教科書に懸念を表明し、旧日本軍の残虐行為の記述を減らさないよう求める圧力を我が国の政治家や政府高官にかけていたとされることであります。
　事実に反する記述があるならともかく、外国が我が国の教科書の記述内容にまで注文をつける権利があるのかどうか。我が国がどのような教育を行うかはまさに我が国の主権にかかわる問題でありまして、このような圧力があったとすれば、それは内政干渉であります。中国からこのような圧力があった事実があるのか、政府の見解をお尋ねします。
○浅野政務次官　委員御指摘の委員は外務省のＯＢでありまして、そうした関係で関係課に対して照会がございました。
　韓国、中国の報道ぶりや中国外交部スポークスマンの発言などの事実関係について説明したことはありますが、検定審議会で議論されるような問題について協議したという事実はございません。この委員は個人の資格で審議会のメンバーとなっているものでありまして、外務省としてはこの委員の活動について関与してはおりません。
○中野委員長　以上で土田龍司さんの質問は終わりました。
　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は沖縄の立場から、今度の思いやり予算、特別協定の問題について伺いたいと思います。
　政府は、一九七八年以来、思いやり予算と名づけて日米安保条約や地位協定上も負担義務のない米軍駐留費を負担し、一九八七年には特別協定を締結、一九七八年以来の思いやり予算の総額は三兆四千七百七十五億円に上っています。今では、米兵の給与を除いた在日米軍駐留費の七割を日本側で負担するようになっています。まさに、思いやり予算がなければ米軍基地も維持できない、こういうところにまで財政負担が大きくなってきています。
　思いやり予算に支えられて、沖縄県では、世界に例のない規模と過密さで米軍基地が強化され、基地の重圧に苦しめられている県民との矛盾を激化させ、本土でも、低空飛行訓練、夜間離着陸訓練、ＮＬＰ、実弾砲撃演習など、米軍による横暴が広がっています。
　言うまでもなく、米軍への思いやり予算は米軍地位協定の規定によるものではありません。しかも、最初の思いやり特別措置協定、一九八七年の協定はアメリカの経済危機への対応を口実としてつくられたものであり、思いやり予算の発足のときと違って、日本が史上最悪の財政危機にある中で思いやり予算を続ける理由はどこにもないと思います。思いやり予算を受け入れた日本政府の当時の立場からいっても、莫大な額の思いやりを実施する特別協定の更新は不当である、このように考えています。
　特に、沖縄の立場からいえば、県民の命と生活を脅かす元凶である米軍基地と米軍部隊になぜ思いやり予算をつぎ込み、これを引きとめるのか、こういう疑問が非常に強く存在しています。
　ところで、先月十一日にアメリカの元政府高官や安保問題専門家らが、アメリカと日本、円熟したパートナーシップに向けた前進と題した特別報告を発表いたしました。当委員会でも何名かの委員の方々が取り上げて論じられてきた問題ですが、私は角度を変えて伺いたいと思います。
　この中で、特に沖縄に集中した米軍基地について、沖縄人が持っている負担を軽減することが不可欠だ、こう述べているわけですね。そうすることで我々のプレゼンスは維持でき、信頼できるのである、沖縄における基地の整理縮小が我々のプレゼンスにつながっていくのだ、こう述べているわけです。日本における軍事構造についてのアメリカ人の考えは、ＳＡＣＯ合意で中止してはならないということだ、アメリカは海兵隊のために、地域の全体でより広い柔軟な展開と訓練の選択を考慮すべきだと論じています。
　もちろん、この論の中には、集団的自衛権や、アジアに米軍基地をもっと建設しようだの、私たちとしては同意できない面もありますが、ただ、注目すべきは、やはり今後の基地問題、安保問題を考えていく上で、過密な沖縄の基地を、ＳＡＣＯにとどまらない解決、新しい解決を求めているところにあると思うのです。
　外務大臣はこの論に、論全体ではありません、沖縄から基地をなくすことがいかに大事かと論じているこの点に賛成なのか反対なのか。また、この機会に、ＳＡＣＯにとどまらない沖縄米軍基地の削減をアメリカ政府に日本政府の側から逆に提起すべきではないかと思いますけれども、どのように考えておられますか。
○河野国務大臣　議員のお尋ねでございますが、まず最初に、政府は思いやり予算と名づけてあれこれしたということをしきりにおっしゃるけれども、この特別協定を政府が思いやり予算と名づけたとか、政府が思いやり予算などと言ってやった事実はないということだけははっきり申し上げておきますので、どうぞその点は御理解をいただきたいと思います。
　最後にお尋ねになりました、いわゆるアーミテージ元国防次官補などアメリカの方々が研究をされた提案でございますけれども、この提案の中にございますＳＡＣＯについての指摘についてお触れになりました。
　私はまず申し上げたいことは、ＳＡＣＯの最終合意、ＳＡＣＯの合意をまずしっかりと実行することが大事なのであって、ＳＡＣＯの合意がまだ途中である今、日本側から、さらに第二のＳＡＣＯとでもいうのでしょうか、あるいは次のＳＡＣＯとでもいうのでしょうか、そういうものをあれこれするという気分ではないのです。あくまでもまずＳＡＣＯの合意を着実に実行するということが沖縄県民の方々にとっても重要ではないかというふうに私は考えております。
○赤嶺委員　思いやり予算を政府が名づけたことはないとおっしゃっても、思いやり予算は、皆さん方の中から、これは非常にいいニックネームだということは外務大臣も先ほど認めていたわけでありまして、それが巷間こういう言葉として使われるようになった発生源は皆さんのところにあるわけですから、そういう言い方はおかしいと思います。
　それから、私は、ＳＡＣＯの解決もつかないうちに次のＳＡＣＯ的な解決、第二ＳＡＣＯをと言っているわけではありません。現に、あなた方が沖縄の基地問題として解決方向として出してきたＳＡＣＯは、後でも論じますが、例えば日米地位協定も運用改善です。しかし、沖縄では、稲嶺知事を初め県議会でも、全県民が一丸となって日米地位協定の見直しなんです。つまり、あなた方のＳＡＣＯでは沖縄問題は解決しない、行き詰まっているというのはこの面でも一つあらわれているわけですね。
　それで、今の思いやり予算の論議に戻りますけれども、この思いやり予算というのは、実はアメリカにとって日本に米軍を駐留させる理由として、本当に日本の方が安上がりだ、こういうことを言っているわけですが、このことは外務大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　私は、議員とは見解を異にいたします。
　日米安保条約の重要性というのは、日本及びその周辺の平和と安全を維持するということが目的なのであって、安上がりだからどこに行ってもいい、それなら、もっと安いところがあるならそっちへ行くかというと、そういう問題ではないと私は思っているわけです。まさに日本とアメリカとの間の同盟関係、そういったものを考えて、日本及び日本の周辺の平和と安全ということを考えての米軍の存在というふうに私は考えておりますので、議員のように、安上がりだから来ちゃうんだろうというふうには私は全く考えておらないのでございます。
○中野委員長　今お二人入ってこられましたが、この議場、定足数を切って久しくなります。先ほど来たびたび御注意を申し上げましたが、なお一層の御努力をいただきたいと思います。
　その間、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十四分開議
○中野委員長　それでは、再開をいたします。
　赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　外務大臣は私と立場が違うということをおっしゃっておりますが、実は、立場の違う私がそう主張していることではなくて、アメリカが世界じゅうに同盟を張りめぐらせている中でも日本が一番気前がいいということは、アメリカの側からずっと言ってきているわけですね。
　首を振っておられますけれども、一九九二年に「アジア太平洋地域における戦略的枠組み」という文書の中でこう言っていますね。日本はまた、同盟国の中でもずば抜けて最も寛大な受け入れ国支援を提供している、接受国支援と考えてみても最も寛大だ、そして、日本の高レベルの支援によって、日本は我が国を駐留させるのにアメリカを含む世界で最も経費のかからないところだと。だから、アメリカは、日本に基地を置けば経費がかからないところ、こういう認識を持っているわけです。
　やはり、私は、沖縄から基地を減らすためにも、こういう思いやり予算というようなのは見直して廃止すべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　議員は、「共同防衛に対する同盟国の貢献に関する報告」というものをお読みになって、その中から今お尋ねになったと思います。
　しかし、その報告書を詳細に読んでいただけば、各国が負担している米軍駐留経費の単純な比較及び評価は困難であるということを本レポートでは書いているわけでございます。そしてさらに、努力レベルの絶対評価を行うことは誤解を招きやすいとまで言っているわけでございまして、そこまで言っている報告書の中から適当な部分だけを読み上げられても、私は、そうでございますかと申し上げるわけにはまいりません。
○赤嶺委員　適当なところを読んだんじゃなくて、書かれてあるところを読んだんですよ。書かれていないことを言ったんじゃないんですよ。
　それで、もう一つは、先ほどから北東アジアの情勢やら世界の問題をいろいろ論じてきましたけれども、実は、ソ連崩壊後、そのアメリカ自身が基地の閉鎖あるいは再編を進めてきておりますよね。一九八八年から一九九五年までの間に百五十二の主要設備と二百三十五の小規模設備を閉鎖する、その結果、百四十五億ドル、一兆四千五百億円の節約ができた、このように国防報告の中で述べております。これは一九九九年の国防報告であります。
　この時期の我が国のアメリカに対する思いやり予算というのは、二兆九千八十八億円です。アメリカは一兆四千五百億円を節約して、日本は二兆九千億円を負担してあげている。そして、二〇〇一年度以降、毎年これから五十七億ドル節約をしていくんだと言っているわけですね。五十七億ドルというのは五千七百億円ですよ。在日米軍に対して提供施設の日本が負担している予算に匹敵する金額を次からは減らしていくんだとアメリカ自身が言っているわけですね。
　接受国の中でも一番日本が気前のよい国だと言われている。アメリカは、要らない基地、あるいは基地を節約という観点から閉鎖し縮小してきている。だのに、日本だけが思いやり予算をふやしていくということは、国民の感情から見ても不合理だ、このように思いませんか。
○河野国務大臣　私も、沖縄県民の皆さんが大変な御負担、精神的にも御負担をしていただいているということを十分承知いたしております。したがいまして、先ほど来から申し上げておりますように、ＳＡＣＯ合意によりますれば、基地の整理、縮小、統合ということがＳＡＣＯの中に合意されているわけでございまして、私は、そのＳＡＣＯの合意を着実に実行するために努力をいたしますということを申し上げているのは、実はそのことを言っているのだというふうに御理解をいただきたい。
○赤嶺委員　私は、アメリカは基地を減らしてきて、それからアメリカと同盟を結んでいる国の中でも日本が最も気前のよい国だと言われて、その結果、沖縄県民に過重な負担を背負わせる結果となっている、これは国民の立場から見てどう見ても不合理なやり方だと考えます。
　それで、その点でいえば、例えば沖縄の地元でどんなふうに見られているかということを紹介したいんです。
　一月八日付の沖縄タイムスは、「いつまでも、おもねるな」、こういう主張を掲げてこのように言っているんです。同盟国の中で最も気前がいいとアメリカ側に言わせるほど、思いやり予算による高負担が米軍の日本駐留を居心地よくさせている。米政府をおもんぱかって、あるいはおもねるような外交姿勢は許されまい。米軍基地が沖縄に集中配置され、県民が過重な負担を強いられている実態は、そうした外交姿勢に起因しているのではないか。そのために、米軍の在外基地や国内基地の削減が進む中にあっても、在沖米軍基地の整理縮小がなかなか進展しないのではないか。いずれも、県民にある率直な疑問だ。これは沖縄タイムスが一月八日の社説で掲げている論であります。
　やはり絶対に納得がいかない、米軍基地を押しつけられている側からいえば、今政府がやっている、思いやり予算を、湯水のように国民の税金を使って米軍基地を維持しているようなものは絶対に納得がいかないというような声を紹介して、外務大臣が先ほどからおっしゃっているＳＡＣＯの予算の問題にちょっと移りたいんです。
　私は、思いやり予算以上に米軍への思いやり支出の制限がないという意味では、ＳＡＣＯの経費というのは今後やはりうんと検討していかなければいけないと思います。
　日米地位協定二十四条では、日本側が施設及び区域を合衆国に負担をかけないで提供し、一方、アメリカ側は、合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費、必要な施設整備の費用、基地従業員の人件費、光熱水費一切を日本国に負担をかけないで合衆国が負担する、こうなっています。
　思いやり予算はその二十四条の精神からもかけ離れたものになっているわけですが、それにしても、ＳＡＣＯ予算というのは、思いやり予算とはまた違いまして、日米地位協定上どういう位置づけを持っているのか、非常に不明であるわけですね。思いやり予算は、二十四条があったにしても、政府の立場からいっても、特別協定をつくりました、それは期限が決められたものではありますがといろいろ言いながら今日まで延ばしてきているわけですが、政府なりの説明をつけようとしている面があります。
　ＳＡＣＯの経費というのは、いわば米軍施設の整備のために日本の国民の税金を出しているという点では思いやり予算と性格が非常によく似ているわけですが、一体、地位協定上どんな位置づけを持って皆さんはそういう経費を出していらっしゃるのでしょうか。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＣＯ関係経費でございますけれども、ＳＡＣＯ関係経費につきましては、御案内のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました計画、事項を的確かつ迅速に実施するために、法制面及び経費面を含めまして、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずるということが、平成八年の十二月三日の閣議決定がなされております。この閣議決定に基づきまして、ＳＡＣＯプログラムを実施するための、例えば土地返還のための事業ですとか、訓練改善のための事業ですとか、それから騒音軽減のための事業ですとか、地位協定運用改善の事業ですとか、このようなＳＡＣＯを円滑に実施するための事業費を整理いたしましてＳＡＣＯ関係予算として計上しているものでございます。
　以上、申し上げましたように、ＳＡＣＯ計画を実施するためには、米軍の建物、施設の移設といいますか、それといろいろな周辺対策がございます。その項目によりましてその根拠が違うわけでございますけれども、土地返還等に関連しまして米軍の施設・区域を新たに提供するといいますか、移しかえるというふうな経費につきましては、確かに地位協定二十四条の第二項に基づく負担というふうな格好になると思います。
○赤嶺委員　地位協定上は、米軍は施設の建設については日本国に負担をかけないということが決まっているんですよ。そういう決まりに基づいて出している予算ですというのは、これは自己矛盾だと私は思うんです。説明をしていないということになると思いますが、いかがですか。地位協定二十四条に基づいてＳＡＣＯ予算というのを出しているわけですか。
○大森政府参考人　先ほども申し上げましたように、ＳＡＣＯ関係経費につきましては、平成八年の十二月三日の閣議決定で、ＳＡＣＯ事業の円滑な実施をするために必要な措置を講ずるというふうなことで、予算及び法制面の適切な措置をとることが決められております。それに基づきまして事業を実施するための経費をまとめまして、ＳＡＣＯ関係経費として整理をしているものでございます。
　この中には、申し上げました、提供しております米軍施設の移設といいますか、そういう関係のものが出てまいります。これにつきましては、地位協定上の根拠ということで申し上げれば、地位協定二十四条の第二項に基づく日本側の負担というふうなことになるということを申し上げたわけでございます。
○赤嶺委員　例えば、北谷町の桑江に海軍病院がありますよね。今度、宜野湾市に移ります。これは移設だから、地位協定上、地位協定二十四条に基づいて日本が負担する、こういう意味ですか。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の北谷町の海軍病院の移設の問題でございますけれども、この計画につきましては、御案内のＳＡＣＯ最終報告の中で、住宅統合の一環といたしまして海軍病院の移設の問題が含まれているわけでございます。
　この住宅統合の問題につきましては、現在、具体的に地元、また米側とも調整中でございますので、具体的にその経費がどういうふうになるかというものについて申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、一般論を申し上げれば、ＳＡＣＯ最終報告に入っている事業でございますので、その意味でＳＡＣＯ経費というふうなことで整理されるのではないかと思います。
○赤嶺委員　そうなると、ＳＡＣＯの合意に基づいて起こってくるすべての問題について、日本政府は全額負担をするということになるわけですね。いわばＳＡＣＯ経費は限度がない。
　今度の思いやり協定で、光熱費だとかいろいろな従業員の問題だとか、限度らしきものを据えているわけですが、ＳＡＣＯ経費は、そのＳＡＣＯ合意が解決するすべての経費を日本政府が負担するんだ、こういう理解でいいわけですか。
○大森政府参考人　ＳＡＣＯ関連経費は、先ほども申しましたように、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれております事業を円滑に、また効果的に実施するというために整理されたものでございます。ＳＡＣＯプログラムを実施するためには、個別に、具体的に、その必要性といいますか、経費を十分精査して計上していくということでございますので、その点は際限なくふえていくというふうなものではございません。
　また、先ほどちょっと私、キャンプ桑江の海軍病院の関連で住宅統合と申し上げましたけれども、住宅統合とも関係ありますけれども、ＳＡＣＯプログラムの中ではキャンプ桑江の返還というふうな中で記されたものでございます。どうも失礼いたしました。
○赤嶺委員　国民の税金を使うんですから精査して使うのは当たり前の話であって、私が聞いているのは、ＳＡＣＯというのは大変巨大な規模になります。皆さんの計画が皆さんの計画どおり成就したとしたら、普天間基地を名護市につくる費用があります、あるいは那覇軍港の問題があります、今の海軍病院の問題もありますし、こういうことをすべて限度なしに、規模の話をしているんです、限度なしに日本国民の税金で負担をする、こうなったら第二の思いやり予算じゃないですか。
　そのＳＡＣＯの経費というのは大体幾らぐらいかかるのかと見積もられていらっしゃいますか。
○大森政府参考人　ＳＡＣＯ最終報告でございますけれども、これは日米間で合意したものでございますけれども、沖縄におきます米軍基地が過度に集中する今の状況の中において何とか負担を軽減していこうということで、関係者の努力によりましてでき上がったものでございます。私どもといたしましては、やはり現在、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施していくということが極めて重要であるというふうに認識しておりまして、そのため、ＳＡＣＯの項目を着実に実施していくための関係経費をＳＡＣＯ経費として現在計上させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施していくために行っているものでございまして、このＳＡＣＯ関係予算が、一方的にといいますか、無制限に拡大していくというふうなことはないということでございます。
○赤嶺委員　思いやり予算は、米軍の側からの要求が出されて施設整備を行うということの説明が先ほどありましたが、ＳＡＣＯについては、同じように移設先の施設整備などがあるようですが、米軍の側から出される要望に基づいて行うのか、それとも皆さんの方で考えてなさっていくのか、この辺はいかがでしょうか。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＣＯ関係予算を積算するに当たりましては、基本的にはＳＡＣＯに記載されております計画を実現するということが中心になるわけでございますけれども、その基地の移設ないし例えば一〇四号線越えの訓練を本土でやるというふうな場合なんかもそうでございますけれども、周辺の地域の方々から、安全性の角度から要求をされる、要望される事項がございます。また、米軍の方も、新たな地域に移りますと、同程度の規模の訓練の支援関連の施設が必要だというふうなことも出てまいります。その面で、ＳＡＣＯの事業計画を中心といたしまして、地元からの御要望、また米軍の訓練その他が同じ程度にできるような施設をつくる、この点を考慮してやっているところでございます。
○赤嶺委員　私、この間、沖縄の実弾砲撃演習の移設先であります大分県の日出生台に行ってまいりました。日出生台で見たのは、沖縄でも見られないような豪華な米軍の訓練支援施設でありました。本当にびっくりしたわけですが、食堂、厨房、シャワー、それから宿泊施設、そういう建物、あるいは弾薬置き場、洗車場、これらの日出生台に置かれている訓練支援施設について、アメリカ側から要求があってつくったものと、アメリカ側から要求もなかったのに皆さんの方で検討をしてつくったものと、そういう区別ができますか。全部米軍の側からの要望でできた訓練支援施設ですか。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　日出生台演習場でございますけれども、日出生台演習場は基本的に陸上自衛隊西部方面隊が管理しております演習場でございまして、米軍につきましては、特に沖縄の海兵隊は、日ごろといいますか、使っていないところでございます。ＳＡＣＯ計画によりまして一〇四号線越えの砲撃訓練を本土で分散して行うというための理由で日出生台演習場も海兵隊が使うようになったわけでございます。
　その面で、日出生台演習場で海兵隊が訓練するに当たりまして陸上自衛隊の施設を使うというのもあるのでございますけれども、訓練が競合したり、また手狭だったり、そういうようなことで、やはり海兵隊が砲撃訓練をするに当たっての専用の施設をつくらなければいけないというふうな必要性がございました。また、地元の方からも、海兵隊が砲撃訓練をやるに当たっての安全施設をつくってほしいというふうな要望がございました。
　そういう面で、現在ＳＡＣＯで整備しております施設整備は、地元からの御要望に従って整備しているものと、また、米軍の訓練環境といいますか、沖縄でやっていたと同じような訓練環境を確保するために、また食堂その他の施設を整備するというふうなことで実施しているものでございます。
○赤嶺委員　大森施設庁長官、日出生台の訓練支援施設、地域住民の安全に対する要望もあってつくったのもあるというお答えでしたし、それからアメリカの訓練しやすいような環境をつくるためにつくってあげた施設もあるということなんですが、私が聞いているのは、訓練支援施設について、皆さん方がアメリカに快適な条件下で訓練していただきたいというぐあいに考えてつくった訓練支援施設は、アメリカ側からすべて要望されてつくる施設なのか、それともアメリカ側からは要望がなくてもつくっていくという姿勢なのか、どちらですか。特に日出生台の施設についてそういうものがあるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○大森政府参考人　先ほども御説明したとおりでございまして、米側から、沖縄でやっております砲撃訓練を本土で実施する場合に、キャンプ・ハンセンと同程度の環境を整備してほしい、また、限られた期間で所要の訓練効果を発揮できるような環境を整備してほしいという要望がありまして、それに基づいて整備しているものでございます。
○赤嶺委員　ことしの二月、日出生台での実弾砲撃訓練があったときに、当時のアメリカ海兵隊のケリー中佐と日出生台の住民が直接対話する機会があったそうですが、そのときに、日出生台の住民が当時のケリー中佐に、いろいろ訓練支援施設をつくっているが、例えば宿泊施設、これはことしじゅうにでき上がる施設だと思うのですが、文書を見ますと、日出生台の米軍用の厨房施設、食堂はきょうが完成予定日になっているようなのですけれども、そういったいろいろ立派な支援施設がつくられている、これはあなた方が要求したのか、このように聞いたら、ケリー中佐は、私たちのただ一つの要求は新しい炊事をするところだけです、今ある兵舎で十分です、いわば寝泊まりする場所は、今あるというのは自衛隊のものだというぐあいに思いますが、アメリカ本国で訓練するところでは兵舎はなく、演習場でテントに泊まります、こう言っているのですよ。つまり、日出生台で訓練支援施設なんか、特に宿泊施設は要らない、厨房だけで十分だ、何しろアメリカ本国ではテントでやっているのだ、こんなふうにケリー中佐は説明しているわけですね。
　私もあの施設を見て、こういう訓練、至れり尽くせり、日出生台の訓練場を使うのは年間十日間ですよね。トイレがつくられていたのです。そのトイレ、自衛隊の方に聞いたのです。自衛隊も使いますかと言ったら、自衛隊の管理じゃないと言うのですね。わずか十日間で米軍がやるときに、トイレをつくってあげたり宿泊施設をつくってあげたり、米軍の方は、要らないのに、宿泊はテントでやっているのにと。私も、こういう至れり尽くせりの条件下で、皆さん方の言うアメリカ軍の任務と役割というのは、これは気迫が出てくるのかなと思いましたよ。至れり尽くせりを皆さんの側からやってあげて、そして国民の税金を湯水のように使っているんじゃないんですか。
○大森政府参考人　先ほど申しましたように、私どもの整備の基本的な考え方といたしましては、本土分散訓練に際しまして、米側から、キャンプ・ハンセンと同程度の訓練環境、また限られた期間で所要の訓練を効果的に確実に実施する必要があるというふうな要望を受けまして、私ども、在日米軍司令部とも十分協議いたしまして、日出生台の演習場の施設整備を実施しているところであります。
　また、御指摘のケリー中佐の発言というのは、私は詳細を承知しておりませんけれども、確かに訓練のいろいろな態様についてはさまざまなやり方があると思いますので、それは施設を絶対的に使うということではないと思います。米軍も自衛隊も同じでございますけれども、その施設を使ったり使わないということがございますが、いずれにしましても、そのような環境を整備するというふうなことが安心して訓練をしてもらう基本的な条件だというふうに思っております。