Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（羽田雄一郎君）　次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、これまで国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善とその振興開発を着実に実施してまいりました。
　しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。自立的で持続可能な発展に向けて、地域の特性に応じた産業の振興による雇用の拡大と定住の促進を図るため、引き続き特別の措置を講ずるとともに、地域主体の振興開発の取組を進めていく必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　両法律の有効期限を五年間延長し、地方公共団体が策定する振興開発計画に基づく港湾等の事業に対して国庫補助率のかさ上げを行う等、特別の措置を引き続き講ずることとしております。
　その他、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　西田　昌司君　　　　　小野田紀美君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　大家　敏志君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　杉　　久武君
　　　　　小池　　晃君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　鈴木　貴子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾　信行君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　野村　善史君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省関税局長　　中江　元哉君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　国税庁次長　　　　並木　　稔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　防衛大臣官房施
　　　　　　　設監　　　　　　　平井　啓友君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　前田　匡史君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　若田部昌澄君
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹谷とし子君、徳茂雅之君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君、宮沢洋一君及び大家敏志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長岩尾信行君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君及び日本銀行副総裁若田部昌澄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　去る十四日、予算委員会から、三月二十日の一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成三十一年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明を申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は百一兆四千五百七十億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十二兆四千九百五十億円、その他収入は六兆三千十六億円余、公債金は三十二兆六千六百四億円余となっております。
　次に、当省所管の一般会計歳出予算額は二十五兆四千七百四十四億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆五千八十一億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計への繰入れは一千八百四十八億円余、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも百九十兆七千百五十三億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千六百四十一億円余、支出八百八十六億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付をいたしております印刷物をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださいますようお願いを申し上げておきます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　引き続きまして、平成三十一年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の平成三十一年度における歳出予算額は二百五十五億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百三十億円余、金融市場の整備推進に必要な経費として十億円余、国際会議等に必要な経費として四億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（中西健治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　おはようございます。一番最初、自由民主党の古川俊治から質問をさせていただきます。
　今日、今、麻生大臣の御説明にもありましたように、財務省の本年の国債費は二十三兆五千億余りと、まだこの国債が問題になるんですけれども、昔というか、これ数年前なんですが、麻生大臣に埼玉県に来ていただきまして、そのときに御講演を伺いました。
　そのときには、今の日本国債は円建てであると、全て。そして、多くが、日本は経常黒字なので、円の信認というのは問題がないだろうと。それから、ほとんどが日本国民が持っているから、日本国民が九割を所有していますよね、日本国債、それなので、皆さんが借金のツケ回しを、先送りをしていると言うんですけど、実際は債権を残してあげているんだと、そういう大変元気の出る御講演で、なるほどと非常に感心した次第でございます。
　それで、私、議員になりましてから、最近特に社会保障費を、自然増を抑制しろというふうに言われまして、ここ三年は大変厳しい状況で頑張ってきたわけであります。
　麻生大臣、僕、自分も、この政権復帰してから、麻生大臣になられてから六年間のうち四年間この委員会に置かせていただきますけれども、麻生大臣には本当に長い御経験をすごく踏まえまして、すばらしい御答弁いつもされていて、すごい感心しているんですけれども、その上で、ちょっと御見解を伺いたいと思って今日質問させていただきます。
　配付いたしましたのは、これからの人口構成の動きなんですね。それで、資料一でありますけれども、しばらくここから団塊の世代と言われる人たちが七十五歳以上になります。その後、一時期七十五歳になる人が減ってきまして、そして今度は団塊ジュニアという人たちが七十五歳になってくると。そういう一時的な団塊の世代と団塊ジュニアの時期を過ぎますと、これ二〇六〇年ぐらい、二〇六〇年ぐらいになると、多分ここにいる人たちはみんな死んでいるんですよね、多分。そのぐらいになると、実は、人口は減少するんですけれども、人口構成はほとんど変わらなくなるんですね。ですから、言ってみると、そこまで、その間まで、ここから、今から二〇六〇年ぐらいまで日本の経済状態がうまくいけば何とかなるんだろうという気はしているんですけれども。
　その上で、今、この委員会でもずっとこれだけ財政赤字がまずいまずいと言いながら、消費税もなかなか上げないで、軽減税率もやるわ、幼児教育無償化はやるわということで、先延ばししてもいつもこの議論になるのは、円高どうしようとか、あとデフレどうしようとか、全然、円の信認とかインフレとかいう話に全くならないんですね。
　そう考えてみますと、あと四十年ぐらい、アメリカではもう既に全部自国建ての債券で出していて、物価が安定しているならば幾ら財政赤字出したって構わないという議論も今出ているようなんですね。そう考えてきますと、もう日本はこの後四十年ぐらいは何とかそこを、ちょうど人口が増える、高齢者が増えるときだけは取りあえず国債増発していけばいいんじゃないかと、そういう気になってくるんですけれども。
　もう一つ、次のページめくっていただいて、二〇二二年からはこの団塊の世代がいよいよ七十五歳以上になるために、ここでいわゆる社会保障費の自然増というのは急に増えるわけですよ。
　ここで、麻生大臣は、これからいよいよ、国債についてあるいは社会保障費についてどういうふうに御見解をお持ちなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、人口推計というのは、いろいろなこの種の将来予想で最も当たる確率のでかいと言われているのはこの人口推計と言われておりますので、そういった意味では、アバウト、こういったような流れになっていくんだろうと想像しておかないといかぬのだろうと思っております。
　その上で、やっぱり少子化、加えて高齢化ということによってこれは社会保障費と言われるものが増大して、今、国家予算のほぼ三分の一ということになりますので、そういったことになってきておるという現状で、これは今の状態においてすら十分な財源が確保できていないということで、借金が累積していっているという状況にありますので、今のようによく借金のツケ回しという話がありますけど、これは債権を負っているのは政府であって国民ではありませんから、政府が債務を負っているのであって、いわゆる国民は債権者という、この発想を全然変えておかれないと、新聞に載せられた話というのはやめた方が、危なっかしい話で、少し違うと思いますので。
　こうした中で、更なる高齢化ということの社会保障費の増加だけでなくて、支え手が少子化で減少するわけですから、そういった意味で財源の縮小、おまけに医療が更に高度化していくということは更に高額化するという形にもなっていきますので、医療費が増大するといったことを考えなきゃいけませんので、基本的にはやっぱり、古川先生も、給付と負担というもののいわゆる見直しというものがまず基本に置いておかないとこれはどうにもならぬのだと思いますが、あの制度を更に重点化するとか効率化するとか、支え手を増やすためにどうするとか、今、一・八、特殊合計出生率一・八にするとか、いろいろ併せて実行していくことが不可欠なんだと思っておりますが。
　具体的には、やっぱり、今、我々どもには、改革工程表に定められた歳出改革というのを確実に進めていくというのはこれ大前提ですが、給付と負担の在り方を含めた社会保障の総合的かつ重点的な取り組むべき政策というのを取りまとめて、基盤強化内という期間を二〇二一年までに、から実行に移していくということをしておるんですけど、これらの解決を真摯に取り組むということで社会保障の制度というものを持続していくということなんだと思っておりますので。
　これ、生半可な話じゃとてもないんでありまして、今ちょっとおっしゃった、ＭＭＴですかね、モダン・マネタリー・セオリーでしたっけ、あの種の話が出てきて、これは一部の方の話なのであって、決して間違っているわけではありませんし、日本のように自国通貨だけで国債を賄っておる大国というのは、日本以外ですとアメリカ、スイス、ノルウェーかどこかその辺だったと思いましたけど、どこか一か国あったと思いますが、こういったことが、実際問題として日本の場合は明らかに純債権国ですから、こういった話としては、一つの理屈としては成り立つと思いますけど、じゃ、これおまえやるかといったら、これはちょっと、この種の話を実験場として日本をそれにやってみるというようなうかつなことはとても、政権を預かっている与党として、この種の話に簡単に乗れる話ではないと、基本的にはそう思っております。
○古川俊治君　また診療報酬改定等で御相談していただきたいと思いますけれども、できるだけ財務省の方にもいろんなことを勘案していただいて、少し御容赦いただきたいというふうにまずお願いをしておきたいと思います。
　別の観点で、国債管理についてなんですが、日本国債は先進国の中で一番海外の保有率が低いということなんですね。アメリカやドイツなんかに比べて著しく低いです。ただ、ここに来て海外主体による国債の所有率がだんだん上がってきて、今シェアが一一％ぐらいというふうに伺っておりますけれども。
　ちょっと文献で調べたんですが、日本政府としては、円とかあるいは日本国債の国際化という観点から、海外主体の保有というのを意外と喜んでいるというか、望ましい姿と歓迎しているようなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。鈴木副大臣。
○副大臣（鈴木馨祐君）　古川先生の御指摘にお答えしたいと思います。
　実際、今、長期保有ということでいうと一一％を少し上回るぐらいの水準になっています。
　海外の投資家ということで申し上げると、私も年一、二回、東海岸とかあるいはロンドン中心にいろんな投資家回っていますけれども、やはり彼らは、いろんな見方がそれぞれの投資家によってあります。これは短期から非常に長期、年金に至るまで、これはたくさんあります。
　そうしたいろんな方向を向いている投資家が保有をしていただくということは、基本的には、ある意味マーケットの厚みを増すということになりますし、そういった意味では安定性に寄与するということで、そうした観点から、これまでも、私どもとしても、海外のＩＲというところに努めているところでございまして、基本的には歓迎すべき流れというふうに考えております。
　その一方で、セカンダリーのマーケットについて申し上げると、かなりこれは、海外の投資家のアクティビティーはかなり増しています。実際、例えば先物のシェアにおいては六割をもう超える水準になっているということもありまして、そこはしっかりと注視をしていく必要があると思います。
○古川俊治君　売買の金額からいうと二割ぐらいもう海外主体がやっているということでありまして、そのシェアから比べると随分多いんですけれども。ただ、国債の海外保有を、少し、一応歓迎していく姿があるということなんですが、これ、長期保有のリスク考えると、ドイツとかアメリカとか、あれだけ格付があって信認のある国債であれば、それは海外の人、いろんな保有の人たちが出てくれば価格も安定しますし、それは望ましいと思っているんですけど、日本の場合はちょっと事情が違っていて、例えば今の状況で南海トラフとか首都圏直下型が来た場合には、これはもう海外の人たちはどんどん売る可能性があると思うんですね。日本人の方がまだそこは頑張ろうという気になるわけでありまして。海外の保有がどんどん広がっていてこの債務状況ですと、そういうリスクというのはどういうふうにお考えなのか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　御指摘のような懸念があるということは私ども承知をしているところであります。
　その一方で、海外の投資家ということに限りませんけれども、やはり投資家が着目するところが、短期であれば当然イベントリスクということになりますけれども、長期保有の場合というのはファンダメンタルズ、あるいは経済の状況、財政の状況がどうなのか、そういったところに注目が集まるというのが一般的な傾向だろうというふうに思っています。
　そういった意味で、若干、今感応度が全体として下がっているところはあるんだと思いますけれども、ある意味そこは海外の投資家のボリュームも増えてくるというところで、しっかりそこは適切な国債管理政策というものをしていく、あるいは日本の現状というものをしっかりと正確に発信をしていく、そういった必要性があるというふうに考えています。
○古川俊治君　皆さん買ってくれるのは大変有り難いことなんですけれども、これから何が起こるかちょっと分からないところもありますので、特に地震とかいうときにはしっかり対応していただきたい、危機管理は本当によろしくお願いしたいと思っております。
　それから、もう一つの問題として流動性が低下しているということがよく言われます。現先の取引、これはヘッジの、金利のヘッジですけれども、あと、日本特有のレポ取引ってありますね、リパーチェスですかね、あれをやるような、買戻しをする約束をして。その取引は金利ヘッジのために一定を保たれているんですけど、特に現物の流動性が最近著しく低下してきているということになりますね。日銀側は、買いオペをしたり、あるいは国債の入札のときには一定の流動性があるようなんですけれども、特にオフザランの銘柄がどんどん落ちてきているということでありまして、そうすると、やはりその価格がなかなか、急に金利が高騰すると価格が下がるといったり、あるいは結構買い集めのターゲットといいますか、価格操作がされやすいという問題があるというふうに伺っているんですけれども。
　今政府として、これだけ流動性が落ちているということについてはどのようにお考えで、それについて何か、どういう対策を取られているのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　流動性という話ですけれども、流動性、どうやって捉えるかというのは一義的になかなか申し上げることは難しいんだろうというふうに思いますが、基本的にはやはり流動性は高い方がある意味リスクがそれは下がるというのはこれ事実だと思いますので、そこはそういった観点で、一つの課題としては私どもとしても認識をしているところであります。
　そうした状況ということを踏まえまして、財務省としても市場関係者との意見交換も含めて、今、例えば流動性供給入札の活用であったり、あるいはリオープン発行による一銘柄当たりの発行額の増額、あるいは最近であれば国債の発行のいろんな長さというか、そういったところについても、いろんな多様化というか、そういったことを図っていくことで国債市場全体の流動性を上げていくということで今努めているところであります。
　引き続き、これは様々なマーケットの方々とも意見交換をさせていただいてしっかりと現状把握に努めて、しかるべき流動性をしっかりと維持できるような国債管理政策に向けて努めてまいります。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　先ほど副大臣おっしゃいましたけど、特定銘柄が結構選ばれたりすると、それもちょっとゆがみがあるということも言われていますし、流動性が何をもって流動性というかというのも確かに問題もあるんですけれども、一般的にはなるべく頻繁に売り買いができてビッドとアスクの違いが低いと、スプレッドがですね、そういう体制が基本的にはいいと考えられるので、そこは注意をして、特に市場関係者とうまくコミュニケーションを図っていっていただきたいと思っております。
　この流動性の低下について、一つ、私、いろんな文献を読ませていただいたんですけれども、今の日銀の量的緩和とそれからマイナス金利という二つの政策に絡んでいるんじゃないか、それがちょっと債券市場をゆがめているんじゃないかと、そのために流動性が低下しているんじゃないかという議論があるようなんですが、それはどのように、関連性についてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　古川先生がおっしゃりたい意図は何となく分かりますけれども、政府として申し上げるとすれば、国債市場の流動性は、金融政策運営だけではなく、投資家のニーズや金利動向等様々な要因を背景に決まるものであると考えております。
　いずれにいたしましても、発行当局としては、引き続き、国債市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場関係者との丁寧な対話を行いながら適切な国債管理政策を努めてまいりたいと思っております。
　その一方で、例えば昨日の終値がマイナスで〇・〇四％という状況でありまして、先ほど申し上げましたように、ある意味で、マーケットの流動性が下がると、これはマーケットのファンダメンタルズに対する感応度が下がるということは、それはリスクとして我々もきちんと感じておかなくてはいけないと思っています。やはり、マーケットは一つカナリア的な役割というのも本来はあるんだろうと思いますので、しっかりそこは適切な国債管理政策を行いながら、しっかりと運営に努めてまいりたいと思っております。
○古川俊治君　なかなかこういう金融政策下の国債管理なので難しいのはよく分かりますけれども、もう是非、信認が落ちないように、急な金利上昇がないように御努力していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。これで終わります。
○長浜博行君　おはようございます。
　今日は予算の委嘱ということで、税の基本的な問題について伺えればというふうに思っております。
　新聞を見てみると、何か雑誌の広告でしょうか、血税乱費という四文字が出ていまして、何か日本で一番大きな地方自治体のことらしいので、この国家のことではないとは思いますけれども、百兆円を超す一般会計という初めての予算の中で、いただいた税を一円でも無駄にすることがなく使うということはとても大事なことではないかなというふうにも思っております。
　いわゆる社会保障と税の一体改革の中で、軽減税率を考えるということは確かにあのときに項目の一つとしてあったというふうに思っておりますけれども、軽減税率に加えて今回はポイント還元ということで、前回も申し上げましたけれども、事実上、五つの複数税率というような形になってしまって、税の基本と言ったらいいんでしょうか、多くの先生方は税理士の先生方による後援会をお持ちだというふうに思いますけれども、私のなどに出てみると、もはや公平、中立、簡素などということは遠くなったねというような発言が出たりする場面に遭遇するわけであります。
　公平は、経済力が同等の人に等しい負担を求める水平的公平と経済力のある人により大きな負担を求める垂直的公平があるというふうに習いましたし、中立は、税制が個人や企業の経済活動における選択をゆがめないようにするのが中立の原則ですということも習いましたし、簡素、税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにするということでありますので、消費税率が二〇％のときに軽減税率を考えるということはヨーロッパ諸国でも行われていることでもありますけれども、この段階で非常に複雑な制度に結果的に、あくまでも軽減税率は一〇と八だと言えば議論が進みませんけれども、五段階という状況、現実的になっているところで、租税の三原則から著しく逸脱しているというふうにはお考えにならないでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員より、税の三原則について御紹介がございました。一般的には公平、中立、簡素が掲げられることが多く、この三原則が税制全体の在り方の指針となると考えております。ただ、公平、中立、簡素の三原則、常に全てが同時に満たされるものではなく、一つの原則を重視すれば他の原則をある程度損なうことにならざるを得ないというトレードオフの関係に立つ場合もあると考えております。
　税制の場合、例えばその消費税の軽減税率制度について申し上げれば、単一税率と比較して複雑であるという指摘もあるところではございますけれども、他方で、いわゆる消費税の逆進性が緩和されていわゆる垂直的公平に配慮しているという点、また、対象品目を酒類、外食を除く飲食料品全体ということで、飲食料品を全て含むこととすることによりまして可能な限り簡素な仕組みとなっているという評価もできるのではないかと考えております。
　こうして、軽減税率制度を考える際にも、税制の三原則ということについては考慮に入れながら、制度の仕組みは考えているところでございます。
　他方、ポイント還元事業につきましては、これは軽減税率とはまた別の事業として行っているものでございまして、軽減税率制度が複雑になっているということではなくて、そこはきちんとそれぞれの制度趣旨を御説明していくことによって理解を広げて、混乱のないように施行してまいりたいというふうに考えております。
○長浜博行君　そうすると、もう一つ公平の中で、お金持ちとお金持ちじゃない方ということの公平ではなくて世代間の公平、つまり、異なる世代を比較して負担の公平が保たれているか、将来の世代にツケ回しをしない、つまり、増税によって、今回の消費税もそうですが、増税によって収支の均衡を図っていくというこの世代間の公平に対する考え方は、この消費増税ではどのようにお考えになっているのでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　公平の概念を考えたときに、先ほど申し上げました垂直的公平、これはまさに所得水準、担税力に応じて税率等々を変えていくということでございます。もう一方で水平的公平という考え方がございまして、これはある意味担税力が等しい方、ある同様のグループの中では同じような負担を求めていくということかと考えております。
　今先生から御指摘ございました世代間の公平ということについても、これも制度を考えていく上で考えていかないといけないということではございますけれども、今般、消費税を社会保障と税の一体改革の全体の中で負担を求めながら、逆にその社会保障制度を安定化させていくということを通じまして、これは社会保障のある意味全世代型に変えていくということも含めて公平を図っていくという、そういう理念で行われているというふうに理解をしております。
○長浜博行君　次に、ポイント還元予算について伺います。
　財務省の厳しい査定を通ったこのポイント還元予算でございますが、この政策目的について教えてください。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねございました消費者関係、キャッシュレスの消費者還元事業でございますが、これにつきましては、一つは消費税率引上げ後の反動減ということに対して需要をいかに喚起していくのかという観点で行うものということもございます。あわせまして、今諸外国に比べて遅れております我が国のキャッシュレス導入について、これを促進していく、そのきっかけとするということを目的とするものであるというふうに考えてございます。
○長浜博行君　まず、一点目のその需要の平準化の問題でありますけれども、私など、周りの人と話をしていると、当然のことながら十月一日までは買い控えをする、そして九か月間、お上がつくったバーゲンセールで買いたいものを買い、もちろん、それが終了する六月三十日をもって買いたいものの買物を終了するということでありますから、平準化どころか、買い控えとそれからこのポイント還元終了の壁というのが現実には私はあると思うんですが、それはどうお考えになりますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、一点目でございます。前回の消費税率引上げ時に起こりました駆け込みの需要増とそれに伴う反動減ということがあったわけでございますので、今回についても同様のことがなるべく起こらないようにということで、今回消費税上げ後の対策ということで、このポイント還元事業を含め、様々な対策が考えられているというふうに考えているところでございます。
　それから、当然のことながら、この事業をずっと継続的、永続的にやるわけにもまいりません。一時的な措置ということでございますので、いずれ終わらなければならないということでございますが、他の例えば商品券の事業、それからこの事業、その他の事業ということで、時期をそれぞれ工夫をしながら大きな崖ができないように工夫をしていくということではないかというふうに思ってございます。
○長浜博行君　私は車をクレジットカードで買った事例を存じ上げておりますけれども、今回の場合は車とか家はこのポイント還元には含まれませんけれども、車一台よりも高い宝石、絵画等は入るようでありますので、今御説明のように、そんな簡単に影響というか平準化、まさに政策目的の平準化が私は阻害されるんではないかなというふうに思っております。
　二番目のキャッシュレス、現在の状況と、この政策効果を通じて実現できる見込みといいますかはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　現在、我が国のキャッシュレス比率はおおむね二〇％程度ということでございまして、政府としてはこれを二〇二〇年代半ば、二〇二五年頃に四〇％まで高めていくと、こういう目標を掲げてございます。
　それから、この事業の対象となります中小・小規模事業者におけるキャッシュレス比率につきましては、この二〇より低く、現在は一四％程度というふうに考えているところでございます。この事業を通じてどれくらい伸びるかということでございますが、予算額の積算に当たりまして様々ヒアリング等を行いまして、大体キャッシュレス取扱比率、伸び率で一七％くらいというような見積りを持っているところでございます。
○長浜博行君　そうすると、今おっしゃいましたこの政策の効果分析ですね、道路のときに盛んにはやったＢバイＣというやつですが、費用対効果は、これは財務省、査定された財務省に聞くのか、あるいは経産省に聞くのかよく分かりませんけれども、この効果分析はどのように評価されているんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　一つは、この事業を通じてどれくらいキャッシュレスの導入が広がったかという数字的なことで評価していくということは当然あると思っております。
　加えまして、今新しい様々な決済手段というのも入ってきてございます。こういった新しい決済事業者の方がどれくらい入ってこれたのか、そして、そういったサービスがどのぐらい広がったのか、そして、この事業を通じてこのキャッシュレス決済ということに取り組む消費者の方がどれぐらい増えたかといったようなことから評価していくというふうに考えてございます。
○長浜博行君　今の御説明を聞いて、財務省、何かコメントございますか。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　今、経産省から申し上げたとおり、この事業には複合的な目的がございます。具体的に申しますと、今回のポイント還元事業、その需要の平準化対策の一環として、大企業は自ら価格引下げを含む注意喚起を行える一方で、中小企業は自ら対応することに限界があることを踏まえまして、消費税率引上げの影響を受ける中小・小規模事業者を支援し、引上げ前後の需要を平準化するとともに、ほかの先進国に比べ立ち遅れている日本のキャッシュレス取引を加速し、生産性向上や消費者利便の向上を図ることを目的としているわけであります。
　その効果が不透明であるという委員の御指摘でございますが、こうした目的を踏まえまして、事業の実施に当たりましては、経済産業省において、クレジットカードのみならず、ポイント付与のできる電子マネーやＱＲコードなど、簡易な決済手段を含めた多様なキャッシュレス手段を選択肢として利用可能とするとともに、中小・小規模事業者に対し端末などの導入費用や手数料を補助することとして、事業者、加盟店にとって利用しやすい仕組みとしているものと承知しております。
　こうした取組が適切に実施され、キャッシュレス取引が普及することとなりましたら、消費者の利便性の向上に加えまして、中小加盟店にとっても、レジ締めの手間の削減による生産性向上、インバウンド消費による売上げ拡大といった、消費者、事業者双方にとってメリットがもたらされるものと考えておりまして、こうした多面的効果がしっかりと発現されるよう、適切に執行されるべきものと考えております。
○長浜博行君　予算の段階で今の御説明をいただきましたけれども、決算の段階でも政策目的の効果分析、効果があったのかどうかということも厳密に調べていかなければならないんではないかなというふうにも思っております。
　憲法三十条で、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と憲法に書かれているわけでもありますし、それから、国税庁の職員の皆様方は一生懸命その現場で税金を集めてこられているわけでありますので、税金の使い道が正しくないという状況の中、仮にですよ、これは全てが正しくないと言っているわけではありませんが、正しくない状況の中では、職員の士気にも関わってくることではないかなというふうに思っております。
　財務省の「もっと知りたい税のこと」などを拝見すると、税の意義と役割は、税は社会の会費です、公的サービスを賄うのに十分かつ安定した税が必要ですと、こういうふうにも書かれておりますし、国税庁のホームページでは、税は社会を支える会費のようなものだということが書かれているわけでありますので、会費を払ってくれる人たちが納得をしっかりできるような形にしなければならないと思います。
　さっき国税職員の話もしましたけれども、暗号資産など新たな経済活動の拡大により、仕事が質的にも量的にも増加している現下の状況で、納税者全体への税務コンプライアンス向上に努力をしていらっしゃる国税職員の士気、つまりやる気に影響するのではということも考えられるわけでありますので、職員の目配りもしっかりやっていただきたいと思いますが、こういった、納税教育と言ったらいいんでしょうか、健全な納税教育の中におけるある種のゆがみを感じさせるような複雑な税制度、税理士の先生方からもはっきり申し上げれば評価されていない複数税率、この段階でのですね、について、財務省あるいは国税庁はどのようにお考えになりますか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　国税庁としてのお答えということで申し上げますと、国税庁はまさに内国税の賦課徴収を行う歳入官庁でございまして、様々な政策も含めた我が国の財政という機能の基盤を支える重要な役割を担っていると考えております。
　現場の税務職員は、このような国税庁の歳入官庁としての役割を十分理解して、その歳入確保に向けた税制の適切な執行に強い使命感と責任感を持って士気高く日々の職務に精励しておりまして、これは今後も変わらないというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、国税庁の方から答弁を申し上げたとおりなんだと思いますが、現場のいわゆる税務を執行する職員におきましては、やっぱり強い使命感とか責任感とか、そういったものを、やっぱり士気が極めて高い職場の一つだと私は思っておりますので、引き続き、極めて厳しい環境になっているとは思いますけど、職務に精励していくものだと思っております。
○長浜博行君　せっかくという言葉がいいのかどうか分かりませんが、増税をするんでありますから、やっぱり財政健全化という目的に関してもお忘れなきようにお願いをしたいというふうに思います。特に、財政制度等審議会から、これは臨時国会のときでしたか、十一月に発表された建議がありますので、それを踏まえて、財政健全化に対する御決意というか、御覚悟と言ったらいいんでしょうか、それについて発言を求めたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二年に始まりましたんですが、これ、公債残高約百六十六兆円ぐらいだったと記憶しますけれども、それが今八百九十七兆円、国債だけでということになろうと思いますので、税制が確かに悪化の一途をたどっていったというようなことがあれ書いてあったんだと存じますけれども、御指摘の点につきましては間違いなく事実、数字でいえば間違いなくそれは事実でありますので、重く受け止めておるところでありますけれども。
　この今の政権におきまして、財政再建化といわゆる経済再生というのに取り組まさせていただいて、名目ＧＤＰが最高に伸びたというのを背景にして、税収も国と地方と合わせますと約三十、二十七、八兆伸びた、二十八兆伸びた形になろうと思っておりますし、歳出改革の取組も継続させていただきましたので、二十四年度当初に比較して、二次安倍内閣がスタートした二十四年に比較して約十一兆、十二兆、いわゆる新規国債発行というものを減額させていただいておりますので、私どもとしては、国と地方のバランスを見ましても、平成二十四年度と比較しますと十四兆、十五兆ぐらい改善ということになっておりますので、財政健全化に一定の成果を上げているんだとは思っておりますけれども。
　これは、引き続き、きちんとしたこういったのを継続していかないと駄目だと思っておりますので、債務残高の対ＧＤＰ比というのを安定的に引き下げていくというのが、長期的にはこれ継続させていただかねばならぬところだと思っております。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は委嘱審査ということですので、まず財務省の体制に関する予算についてお伺いします。
　その前提として、国税職員、あるいは、今日は関税法ではないんですが、税関職員等、双方併せて、その人員の充足状況について御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務省の現場を取り巻く環境ということで言わせていただければ、これは国税庁におきましては、これはもう経済活動というものが国際化したりＩＴ化したり、いろんなものに伴って調査とか事務の業務がえらい複雑化してきているというのはもう間違いないと思いますし、また、税関等におきましては、在日外国人というものの数が急激に増えておりますので、輸出入申告物件数というものがえらい増加しております。また、いわゆる国際化というか、暗号資産というようなものの新しい分野に対応するための業務が高度化しているというか複雑化しているとかいう変化というのがありますので、それに対応するのに極めて厳しい状況にあると思っておりますので、限られた人数ではありますけれども、業務の効率化等々について引き続き努めてまいらねばいかぬところだと思っております。
○大塚耕平君　済みません、私の手違いかもしれませんが、今日は、主税局長、委嘱審査は同席しても結構ですよというふうに申し上げていたんですが、ちょっとうちの事務所の事務ミスかもしれませんので、大臣には実務的なこともいろいろお答えいただきますが、短時間ですから、よろしくお願いします。
　今お伺いした国税職員、税関職員の状況を踏まえて、今回の予算では、財務省予算の中にどのような予算措置が処置されているかについてお答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、大塚先生のあれです、いわゆる総人件費抑制方針というものの下で、限られた人数で業務の効率化を推進させてきていただいているんですが、これは先ほどちょっとお答えしましたように、行政需要というものに適切に対応するためにはちょっとある程度マンパワーというのは必要だと思っておりますんで、私どもとしては、平成三十一年度の予算で、国税庁の職員は純増で九、税関職員が純増で二百九、財務局の定員は純増で一というような形で、各組織の業務の増大に対処するに当たって、業務の効率化を続けるとともに、現場職員の定数の不足等々やっておりますけれども。
　特にこの税関の職員のところは、少なくとも今まで飛行機で行くのが一回三百人ぐらいのものだったのが、船だと一回三千から五千という数になりますと、とてもじゃないけど対応できるようなあれではありませんので、船の発着が一番多い福岡が、七、八年前まで年間二十数隻が今、去年は三百隻を超えておりますんで、そういった形で、今、船の着く件数はもう神戸、横浜どころじゃない、福岡が一番になっていると思いますけれども、そういった形になっておりまして、ここの税関職員なんというのはとてもじゃないんで、私どもとしては主に重点的にそういったところに対応するというような形をさせていただいております。
○大塚耕平君　今、増員、予算を組んでいるということで、それはそれで結構なことですが、ちょっと桁が違うかなと。もっと増員すべきだと思いますし、どうも我が国の行政機構は、他国と比べると、他国と桁の違う少なさの部門が結構ありますので、ここの税務職員のところもそういう分野だと思いますので、そこは現場の状況を踏まえて御対応いただきたいと思います。
　この国会では統計不正が問題になっているんですが、統計調査員が本来足を運んで調べるべきところ、ないしは関係省庁が足を運んで調べるべきところが全部郵送で行われていたとか、そういう話も出てきていて、ところが、こういうところにも統計調査員の予算は毎年付いていて、じゃ、一体これは今までどう使われていたんだとか、人員が付いている、既に付いているところで疑問がいっぱいあります。十数年前は、たしか米価の調査員、これは農水省の予算の中に含まれるんですが、実際には調査をしていなかったとか、足を運んでいなかったということが大分問題になりました。
　この際ですから、他省庁の実際には稼働していない定員の部分やそういう予算を削ってでも、この局面は税務職員、これは国税も税関も両方ですけれども、充足すべきだと思いますので、そこは大胆に御対応いただきたいというふうに思います。
　今日は限られた時間ですのでちょっとほかの質問もさせていただきますが、今日、午後の所得税法の総理質疑で、元々、私、昨日のお昼頃に通告した内容の中に皇統継承のための総理の考え方いかんというのを入れていたんですよ。そうしましたら、夕方、ここの質疑で渡辺委員が陛下の税の取扱い等について御質問になられまして、そのことも聞きましたので、ちょっと質問を追加させていただきました。
　今日は法制局においでいただいたんですが、昨日、渡辺委員と法制局とのやり取りは、私も聞かせていただいて、皆さんも聞いていたわけですけれども、陛下が国民に含まれるか否かということについて、昨日のような答弁を過去何回ぐらいしているのか、あるいはそれに類する質問主意書に何回ぐらい昨日と同じ内容で回答しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾信行君）　お答えいたします。
　御指摘の昨日の本委員会での答弁でございますが、渡辺委員からの御質問に対しまして、天皇がお尋ねの国民に含まれるかについては、天皇は日本国を構成する人であり、その意味で国民に含まれるとも言えると思うが、憲法第一条において「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と規定されていることから、一般の国民とは異なる位置付けがあるものと理解される旨答弁いたしました。
　その上で、同様の答弁といたしましては、例えば昭和五十七年五月十三日に衆議院決算委員会におきまして、当時の山本宮内庁次長が、「天皇、皇族といったような方々がいわゆる広い意味での国民に入るかという御議論がときどきございますが、これは、広い意味におきましては御指摘のとおりやはり入るものと存じます。」と述べておりまして、また、昭和五十年十一月二十日に参議院内閣委員会におきまして、当時の吉國内閣法制局長官が、「日本国憲法で基本的人権を保障しておりますのは、国民ということになっておりますが、この国民という中には、基本的人権の規定の性質からいたしまして天皇あるいは皇后その他の皇族も含まれておるということは多数の学説であろうと思いますが、ただ、天皇はもちろん象徴としての地位を持っておられますし、皇后は天皇の配偶であるという地位、またその他の皇族も象徴たる天皇に連なる家族であるという地位を持っておられます関係からいって、基本的人権の享有についておのずからそこに制限がある」と述べているところでございます。
　また、質問主意書に対する答弁といたしましては、天皇の納税義務に関連いたしまして、平成元年七月四日閣議決定した答弁書におきまして、天皇は、憲法上、日本国及び日本国民統合の象徴であり、また、その地位は世襲とされている点で、特別の地位を有されており、この意味で一般国民の取扱いと異なった面があることは御指摘のとおりである。このことから相続税の課税に当たっては、相続税法第十二条第一項第一号において、皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けたものについては、その特殊性に鑑み非課税とされているところであるが、それ以外の財産、例えば有価証券、預金などについては、一般国民と同様相続税の課税の対象とされているところであると述べているところでございます。
○大塚耕平君　後で議事録は精査しますが、今私がここで聞かせていただいた限りにおいては、衆議院の昭和五十七年の答弁では国民に含まれるというふうに明確な語尾で述べておられる。これは法制局長官ですね、そのときは。うなずいていただければ結構です。（発言する者あり）ああ、失礼しました。それから、参の方は、今聞いた限りでは、学説上そうであるというふうに思われるところというふうに述べておられますね。
　昨日、御答弁聞いていて非常に違和感があったのが、今御自身ちょっとはしょっておっしゃったんですけれども、天皇は日本国を構成する人でありまして、その意味で国民に含まれるとも言えると思うところでございますと。これは、陛下のお立場を議会の場で述べる、これ未来永劫議事録に残りますからね、ちょっとこの答弁の言葉の使い方としていかがなものかという気がいたしました。これは個人差がありますのでね。
　国民に含まれるとも言えると思うところでございますと。思うというのは誰が思っているんですか。
○政府参考人（岩尾信行君）　答弁する立場においてそう考えられるということでございますし、学説といたしましても、国家の人的な構成員として国民というものがあるという位置付けで、そういう意味での国民の中に天皇も含まれているというような学説の考え方もあるということで、そういう意味での国民に含まれるということは言ってもよろしいんではなかろうかということで答弁させていただきました。
○大塚耕平君　表現が稚拙な上に、更にそれを重ねているような気がいたしますが。
　さっき私、きちっと申し上げました。今、今日御説明していただいた参議院の昭和五十年の答弁では、学説ではそうなっていると思われる、これはいいんですよ、これはいい。衆議院の方は、きちっと定義を明確にしておられる。しかし、昨日のここで聞いていた答弁は、国民に含まれるとも言えると思うところでございますって、これ学説の話でも何でもなくて、何か法制局の感想を述べているような気がして、これはよろしくないと思いますよ。反省をこの場で求めておきたいというふうに思います。
　どんな組織でもトップの体質というのはだんだん組織に蔓延していきますので、法制局長官の最近の言動とその部下たる皆さんの姿勢に何がしか因果関係がないことを祈りますけれども、昨日の答弁の表現は適切ではないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、財務大臣にお伺いをいたします。
　昨日、渡辺委員は皇室の今後の安定性というお立場から御質問をされたと思うんです。私も全く同じ問題意識を持っておりまして、そういう意味で、官房長官が新天皇御即位後に皇統継承の在り方についてできるだけ速やかに議論をしていきたいというようなニュアンスの御発言をされて、新聞記事にもなっておりますけれども、そういう意味では、まず新天皇の御代が長く続かれて安定されることをお祈り申し上げますが、先々ずっと安定的に皇統が継承していくためには、女性天皇の話も今もちろん出ております、まあこれ、どうされるかは今後の対応でありますが。それから、ＧＨＱの指示で皇籍離脱をされた方々がたくさんいらっしゃるわけであります。
　この女性天皇の在り方と皇籍離脱をされた皆さんの考え方について、副総理として麻生副総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政金融委員会で述べるのはいかがなものかという感じが率直なところですな。少なくとも、この種の話は相続税法の話から入った話で、昨日はね、話でしたけど、相続税法で語られるようなレベルの話ですかね、これは。憲法とか民法とか、そういったようなレベルの話から入ってこないと、この種の話はうかつなことは申し上げられないのではないのかなと、昨日、渡辺先生の質問のときに似たようなことを御答弁申し上げたと思いますけれども。
　そういった形で、この女性天皇、女系天皇、いろいろお話がありますけれども、私どもとしては、一番の肝腎なことは、少なくとも国家は、今百九十幾つ世界中に国があるんだと思いますけど、その中で百二十五代にわたって天皇というものがきちっと存続して、まあ皇紀二千六百七十八年とかいろんな表現ありますけれども、そういった中でこういったものが綿々と続いているというのは、これは日本の最も世界に冠たる宝なんだと、私どもはそう思っておりますので、そういった意味では、これまで続いてきた長い間の伝統とかいうものをうかつに変えられるというのは、我々の知恵とか我々のレベルの話で、もっと広く多くの方の知識、見識、そういったものを集約した上でこの種の話は語っていただかぬと、我々の浅はかな知恵でうかつなことを申し上げるのはいかがなものかというのが率直な実感です。
○大塚耕平君　おっしゃる意味はよく分かります。私も、軽々にこの件について私見を述べたり、何か特定の方向性をお示しすることは差し控えたいと思います。
　さりながら、当然、今年の今上天皇の御退位、新天皇の即位に関連して予算も掛かるわけですし、まあ私はこれ別に予算節約、この部分については節約しろという立場ではなくて、日本の伝統を守るのにふさわしい対応をしていただきたいと思いますが、あわせて、おっしゃるように相続税から入る話ではありませんが、しかし、先々、日本に唯一残っているこの伝統のある系譜というものが財政面で、財産的な観点から維持できないようなことになってはこれはまた大きな問題でありますので、昨日の渡辺委員の質問、大変共感しながら聞かせていただいた次第でございます。
　今日は所得税法の話でありますが、午後、総理に元々この話をお伺いするつもりでございましたので、今の麻生副総理のお考えも踏まえた上で総理にも聞かせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、予算の委嘱審査でございますので、財務省関連の予算を中心に順次質問したいと思います。
　まず、先ほども少し話に出てまいりましたが、国税庁職員の定数について伺います。
　先週の本委員会でも指摘したとおり、国税職員がこの二十年間で千五百人近く少なくなっております。ただ、一昨年の平成二十九年度から何とか下げ止まっておりまして、平成二十九年度では一人、平成三十年度では七人の増員が認められ、本日審査します平成三十一年度予算案では九名の増員が要求をされているところであります。
　しかしながら、平成三十一年度予算の概算要求ベースでは、財務省が必要であるとした人数は五十三名でございましたので、単純に、要求ベースで見ますと、本予算案では二割にも満たない数しか認められていないと、こういったことになります。
　そこで、まず国税庁にお伺いをしますが、今般の定員査定についてどのように考えているのかということを確認するとともに、要求ベースに対して二割弱という定員査定の中で国税庁としての機能維持や調査体制の整備が十分に進められるのか、どのように対応するおつもりなのか、確認をしたいと思います。