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○副大臣（松島みどり君）　まさに、おっしゃった御指摘、先ほどちょっと私も申し上げました、企業の方、中小企業の方はどの役所のものでもいいから使いたいわけですし、それにまた、ダブっているようなものも確かに、それも出てくると思います。そういったことも整理するために、皆さんによく分かっていただくために、中小企業庁のポータルサイト、ミラサポ、これは質問も受け付けて回答もするようなサイトになっておりますので、こういったことも活用していただければと思う次第でございます。
　そしてまた、先ほど申しました、全国四十七都道府県に今度よろず支援拠点というのをつくることにしております。そこで他省庁含めた政府の中小企業・小規模事業者向けの施策を都道府県や市区町村の公務員の方々に理解してもらって皆さんに伝えてもらう。そして、先ほど委員がまさにおっしゃいました、金融機関で熱心なところがあるという、これもばらつきがかなりあるわけですけど、地銀や信用金庫さんが自分のお客様に、これを使ったらおたくの場合はいいんだ、それとも国交省のこっちの方がいいんだとか、あるいは厚生労働のこれがいいんだというようなことを本当によく御理解いただいて説明していただく。会社の事情をよく一番分かっているそういう金融機関の方にやっていただけるように、その金融機関の認定支援機関になっていらっしゃるところの職員の方皆さんのレベルアップを図る。都道府県通じたり、各経産局がその努力もしっかりとしてまいりたいと思っております。委員からもどんどんＰＲしていただきたいと思います。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。通訳案内士について御質問させていただきたいと思います。
　日本にいる通訳案内士は一万七千三百八人ということでございます。しかし、実際に活動しているのは四千人程度とお伺いをいたしております。しかも、皆さんのお手元に資料を置かせていただいておりますが、都市圏に集中をしております。それとはまた別に、外国人客向けの都道府県が試験を行う地域限定通訳案内士もいらっしゃいます。三百五十四人いらっしゃいます。
　その中で、今回、この通訳案内士制度は、名称から混乱を来さぬように、国家資格の通訳案内士と都道府県が試験をする地域限定通訳案内士、研修によるそのほかの今回の特例通訳案内士の名称とを区別化すべきだと私は考えております。
　また、ガイドと通訳のサービスに応じた需要を見極め、供給とのマッチングを国が指導すべきであると考えます。研修では、通訳案内士の労務単価など、サービスメニューや料金体系等を国として指導すべきではないかと考えますが、寺澤政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えいたします。
　御指摘のように、一般の通訳案内士と今回の特例通訳案内士が混同があっちゃいけないものですから、今、観光庁の方において、外国のお客さんに対して見せる証明書の中でどういう呼び方をするのかと今検討中だと承知しております。
　需給について御質問がありました。私どもの発想は、これは各市町村の実情によって相当違うんじゃないかと。それぞれの市町村が通訳案内士が足りないのか十分なのか考えてもらって、足りないということであれば、特例通訳案内士を彼らの基本計画の中に盛り込んでいただくという、地域の実情に応じた対応が重要だと考えております。
　また、いろんな質の確保についてでございますけれども、今回の中活法の中では、基本計画の中に盛り込んだものを内閣総理大臣が認定する際に関係大臣の同意を取ることになります。その際、国交大臣の同意を取ることになります。その際、この計画の中にきちっと研修の中身も入っているので、そこで観光庁とかがチェックをして、きちっとした質が確保されるよう担保していきたいと、かように考えている次第でございます。
○高野光二郎君　それぞれ御丁寧に答弁ありがとうございました。
　今八問の質問をさせていただきましたが、全部で二十一問実は作っておりました。政府、そして中小企業庁、経済産業省の皆様には、答弁を書いていただいたにもかかわらず質問することができず、心からおわびを申し上げて、できれば後でその資料をいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤でございます。
　今日は予算案等についての審議ということでございます。来年度予算案に関する総論につきましては、予算委員会あるいは本会議の場で今後引き続き議論が尽くされると、このように思っています。本日は、経済産業省等に関わる委嘱審査ということでございますので、具体的な予算項目について御質問を進めたいと、このように思います。
　まず、福島、被災地の復興加速でございます。やはりここをしっかりとつくっていくと、これが政府の基本的な方針であるというふうに思いますし、私どもも全くそこは同感でございますし、本当にここがポイントだというふうに思っております。
　そこで、具体的には津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、この項目と、被災中小企業・小規模事業者資金繰り支援と、この二つの予算項目につきまして、外形的な数字が減額になっているということでございまして、そのことの背景を含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答え申し上げます。
　被災地復興支援につきましては、集中復興期間、平成二十七年度にかけまして必要十分な予算措置を講じ、かつ復興の状況を踏まえながら適切に執行していくということが重要であると考えております。
　こうした観点から、津波・原子力災害被災地域における企業立地補助金につきましては、平成二十五年度当初予算に相当規模の措置を講じた上で、その執行状況を踏まえながら追加的かつ必要十分な予算措置を講じる、そのことによりまして被災地復興を着実に進めていくという方針にしてございます。
　平成二十五年度補正及び平成二十六年度当初の予算計上におきましては、こうした考えに立脚いたしまして、関係自治体とも相談しつつ所要の額を確保しているというふうに考えてございます。
　また、被災中小企業・小規模事業者の資金繰り支援の平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度当初予算に関しましても、足下の貸付実績あるいは復興状況を勘案いたしまして必要十分な予算措置を講じているものと考えております。
　経済産業省といたしましては、引き続きこれらの事業を適切かつ着実に実施していくことが重要だと考えているところでございます。
○加藤敏幸君　減額になったのは、執行状況を見ると要らないから減らしたんだと、そういうことですか。
○政府参考人（加藤洋一君）　例えば、津波補助金に関しまして申し上げますと、平成二十五年度当初予算、一千百億円でございました。第一次公募で六百六十六億円の事業を採択してございます。引き続きまして原子力災害被災地域を中心といたしまして支援ニーズが存在をしておりますことを踏まえまして、平成二十五年度補正予算で三百三十億円、平成二十六年度当初予算で三百億円を計上しておりまして、これを合計いたしますと一千六十四億円となってまいるわけでございまして、これらを使いまして引き続き十分な対応をしてまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　これは、現実にはいろいろと発生しているニーズを前提として執行していくということでございますから、金額を積み上げればそれで評価されるということではなくて、現実には、どれだけの成果が後年、後発的に発生するかということもあろうかと思います。
　今日のお答えはそういうふうなことにいたしまして、既に三年が経過をし、かつ雇用創出企業立地補助金も、これは五か年の支援措置だというふうに聞いておりますけれども、残された期間の中でどのようにニーズが発生していくか、また、これは総合的にいろんな事情がお互いに絡み合っていって初めて発生することですから、単純にこの推移だけを見るということではないというふうに思います。
　したがいまして、この企業立地補助金というのは、雇用を創出するとか、まさに地元の活性化をつくり上げるという意味で非常に重要な私は役割を担っていると、そんなことで、今日の質問はそういうことでありますけれども、今後の資金繰り等含めて、やはりいろいろとニーズが発生してくるというふうに思われますので、その辺のことはしっかりと柔軟に受け止めていただいて、これは来年のことは言いませんけれども、今後、きめの細かな私は対応をお願いしたいと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（加藤洋一君）　御指摘のとおり、ニーズをきちんとつぶさに理解をした上で、必要十分な措置を柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　それでは、関連をいたしまして、福島の復興に関わる再生エネルギー関連の予算として、研究開発拠点の機能強化事業十六億一千万円、次世代技術開発事業が八億円、そして県内の再生可能エネルギーの導入促進事業として九億円の三十三億円程度計上されております。これは福島における再生可能エネルギーを展開をするということでありますけれども、ちょっとこの状況を説明してください。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　福島県におきまして、委員御指摘のとおり、産総研の再生可能エネルギー研究所開設、あるいは、市民が身近に再生可能エネルギーを実感できるような見学スペースですとか展示パネル等、そういうものを備えました再生可能エネルギー発電設備への補助、これ九億円でございますけれども、そういったものを盛り込まさせていただいておるところでございます。
　あわせまして、研究開発にとどまらず、被災地におきまして固定価格買取り制度と併用ができます他の地域にはないような再生可能エネルギー発電設備の導入に対する補助でございますとか、あるいは住民の帰還、あるいはふるさとの再建に役立てることを条件とした再生可能エネルギー発電設備の導入に対する補助のようなものも措置をしてございます。
　あわせまして、世界初となる本格的な事業化を目指した洋上風力発電の実証事業についても手当てをさせていただいているところでございます。
○加藤敏幸君　ありがとうございます。
　やっぱり福島で見えるということが非常に大事なんですよね。だから、今言われた洋上浮力型の風力発電所の設置等につきましては、沖を眺めれば世界で最先端の風力発電所があるし、またこちらの方に入れば太陽光の発電、再生エネルギーのこれもあり、それがやっぱり実績を上げているんだと、そういうことを私は一つ一つ積み上げていく、それが福島の皆さん方を激励をし、次につながっていくという意味でも私はしっかりこれはやっていただきたいと。実証、稼働という、単に研究開発というステージじゃなくて、現実にそれで利益得ているんだと、付加価値を出しているんだと、そういうことが大切ではないかというふうに思います。これは半ば激励を込めた質問だというふうに受け止めていただきたいと思います。
　次に、水素エネルギーの活用と補助金の充実ということでございまして、たしかエネルギー基本計画案におきましては二次エネルギーとして水素エネルギー利用を前面に打ち出されておるということでございますけれども、この水素エネルギーをこれからどのように位置付けていくのか、取り組んでいくのか、その辺のところ、私の方から申し上げることも今はないので、是非説明をしていただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（田中良生君）　委員御承知のとおり、この水素というのは様々な物質からこれをつくり出すことができます。そしてまた、利用段階における排出は水のみと。ゆえに、エネルギー供給源の多様化、環境負荷の低減、これに資する今後の有力なエネルギーの一つであると考えているところでございます。
　我が国は、二〇〇九年に、世界に先駆けましてこの家庭用燃料電池、エネファーム、これを市場投入いたしました。また、二〇一五年に燃料電池自動車、これを市場投入予定ということであります。水素の利活用分野におきましては世界をリードしていると認識しております。例えば、家庭用燃料電池につきましては、各国でこの実用化に向けた取組が進められておりますが、いまだ実証段階のものがほとんどであります。我が国においていち早くこの市場投入、これに成功できたのは、やはり燃料電池の開発ですとかあるいは三千台以上の実証機、これを用いた大規模な実証、そして市販開始後の導入補助ですとか、まさに今官民一体となって取り組んできたその成果だと思っております。
　これのほかにも、燃料電池の高性能化、低コスト化に向けた基盤研究ですとか、あるいは燃料電池自動車、これに必須のインフラであります水素ステーションの整備支援、水素の貯蔵タンク等の機器の規制見直しですとか標準化、これに必要なデータ取得、技術開発など、様々な角度からこの水素の利活用促進に向けて取組を今行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、世界をリードする水素利活用の分野におきましては、現在のこの優位性を維持していくこと、これがもう重要であると考えております。この現在の取組が十分か、これを不断に検証しつつ、また更なる水素の利活用、関連産業の活性化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○加藤敏幸君　今答弁の中でも、これで十分なのかということを、不断の努力をきちっとやっていきたいという、私はそこに尽きるというふうに思います。
　この水素エネルギーの活用が非常に、夢があると言うとちょっと語弊がありますけれども、私どもにとって、国にとっても将来の子供たちにとっても非常に重要な政策である、水素がやっぱり一つポイントになってくるということで、今の御答弁ではややその辺のところは省略をされているというふうに思いますけれども、エネルギー需給の問題であるとかいろんな意味で非常に我が国にとっても戦略性の高い分野だと、そういうようなことも恐らく御議論をされているんだというふうに思います。
　そこで、エネファームという名前が出ましたけれども、家庭用燃料電池のエネファームにつきましては、現在約七万台弱設置をされております。二〇二〇年には百四十万台、三〇年には五百三十万台という導入目標が設定をされているということでございました。これが一定の役割を私は果たしていくという意味では、こういうふうな計画があるというふうなことについては十分理解をしたいというふうに思っています。
　ただ、この目標を達成するためには、先ほども少し触れられましたけれども、量産体制だとか技術開発による低価格化、あるいは市場原理へどう対応していくのか、そのようなこと、多々課題があるというふうなこともございます。わけても技術的な進歩、これも、原理をいうのではなくて製造上だとか設置上、あるいは家庭で使っていくときの操作上、そういった非常に現実的な技術面の開発だとか前進も必要ではないかと、このように思っております。
　現在、エネファーム設置に対する国の補助金は四十五万円で、地方も少しこれに上積みをするということでありますけれども、例えばパナソニックと東京ガスが共同開発した最新の低価格の機器で約二百万円であるというふうなこともお聞きをしています。プラス工事費ということで、依然として初期費用は大きく、これを回収するということでいくと設置者の経済的な、計画上、まだまだ少しと、こういうふうな声もあることも事実であります。
　このようなことについて、いろいろお考えだというふうに思いますけれども、少し中期的な展望と本予算案との兼ね合いでお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　エネファームの普及につきましては、御指摘のとおり、先日公表したエネルギー基本計画の政府原案でも、二〇二〇年に百四十万台、二〇三〇年に五百三十万台を普及させるという目標を掲げております。
　エネファームの導入拡大を目指しましては、政府といたしましても、二〇〇九年の市場投入以来、価格の動向を踏まえまして導入費用の一部を補助するということで、初期市場の創出を図ってまいったわけでございます。あわせまして、その低コスト化に向けた、例えば白金の使用量、触媒で用います白金を減らすといったことで技術開発の支援を行ってきたところでございまして、こうした取組によりまして、市場投入のときには三百万円程度だった価格が今実勢価格で百六十万程度まで下がってきているということ、それから、これも御指摘ございました六・八万台ぐらいが現在普及するに至るなど、一定の成果を上げてきたものということで認識をしてございます。
　導入補助金の補助単価につきましては、販売価格の低下に合わせて引き下げてきてございます。これまでも、導入拡大に水を差すようなことが決してあってはならないということで、市場の動向を見極めながら慎重に行ってまいりました。他方、こういう高い目標をクリアしていくためには、あるいは海外の市場を開拓していくというためには、やはり消費者が市場でエネファームを選ばれる、自律的に導入が進むような環境を実現していくということが非常に重要であろうということを考えてございまして、現在の導入補助金は、これに向けた、例えば事業者のコストダウンの努力を促す、最大限引き出すような支援の仕組みとして設計をしてまいったということでございます。
　今後とも、技術開発、あるいは例えば業務用の分野の開拓といったことも併せまして、更なる低コスト化あるいは普及拡大に向けた取組というのを進めてまいりたいと考えてございます。
○加藤敏幸君　白金価格が高いということもあって、触媒に白金を使っているということなんですけれども、私もこの前、つくばの産業技術総合研究所を見学をさせていただきまして、いろいろな最先端の技術を少しお話を聞いてまいりました。
　やはり普及に直接的に支援をするということも、これは場面によって必要ですけれども、しかし、物を作っていくプロセスだとか、いわゆる触媒の、これをどうするかとか、そういう技術開発を国としてやっぱり支援をしていくと、こういうことも非常に重要であって、そのことによって企業が言わばコストダウンに成功するとか、あるいは海外へのやっぱり展開が可能になると。そういった形での、言ってみると、保護政策ではなく、やっぱり企業の実力を支えると、それはもうまさに企業自身の成果だと、そういうようなことも含めた応援の仕方ということもあるんではないかというふうに思っております。
　そんなことで、このエネルギー基本計画案、これもまた議論がありますけれども、その中で、いわゆる水素社会、これを我が国としてしっかりと育てていくと。育てるというと、何でもかんでも育つということではないんですけれども、大いに力を入れて応援をしていくというふうなことで、是非ロードマップを更に強化をし、やっていきたいというふうに思います。
　ロードマップ等について何かございますか。
○大臣政務官（田中良生君）　水素のエネルギーとしての利用でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、二〇〇九年にまずエネファーム、これが先鞭を付けました。そして、二〇一五年には燃料電池自動車、これが市場投入予定であります。
　こうした水素の利活用、これを本格化していくためには、やはり水素の製造、輸送、貯蔵といった供給、燃料電池自動車ですとか水素発電、こうしたものの利用、これをやはりバランス良く成長をさせていくということが必要であります。
　このために、先日公表いたしました新たなエネルギー基本計画の政府原案におきましては、水素社会の実現に向けまして、水素の製造から貯蔵、輸送、そして利用に関わる様々な要素、これを包含したロードマップ、これを本年春をめどに策定すること、こうしたものが記載されているものであります。
　こうした問題意識の下で、経産省といたしましては、昨年末に産学官から成る水素・燃料電池戦略協議会、これを設置いたしました。水素を安価でかつ環境負荷の低い形で製造する技術開発、また水素の大量貯蔵、長距離輸送、これを可能にする技術開発、燃料電池の耐久性向上ですとか低コスト化等、技術面やコスト面、様々な課題を克服するために多角的な今議論を行っているところであります。
　今後、この水素社会、これを実現するために向けたロードマップ、これを策定いたしまして、このロードマップに基づいて、産学官一体となって水素社会の実現に向けた取組、これを強力に推し進めていきたいと思っております。
○加藤敏幸君　そういうことで、やるならやると、やらないのならもうすっきりしてしまうということで、これはやるということでございますので、是非頑張ってもらいたいと思います。
　それでは次に、ものづくり関係予算につきまして御質問をいたします。
　先ほど高野委員の方から、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業で千四百億円の議論がございました。私もお聞きしながら、ものづくり日本ということでずっと十年間議員やってきたわけでありますから、こういうふうな形で、本当に補助金がいいのか悪いのかという議論もございますけれども、いろいろ工夫をしながら問題を乗り越えてやっていくということであり、かつ、商業、サービスという分野にやはり焦点を広げていくと。これは、製品企画からアフターサービス、リサイクルまで含めた一気通貫のやっぱり視点が必要だというふうなことで議論が前進をしているのではないかと思っております。
　ただ、高野議員がるるこういう書類が要ると言って御紹介をしていただいたのを聞きながら、ああ、確かにたくさんあるなと。だけども、じゃ、どれを省略するのかと言われて、なかなか難しいところもあり、それは相当御議論をされているんではないかというふうに受け止めております。
　さて、私は、ものづくり中小企業・小規模事業者連携事業創造促進事業と、こういう長い予算項目について、金額は百二十六億円でありますけれども、こちらの方の質問をしたいというふうに思います。ただ、問題の内容は同類のところがあって、やっぱり申請に非常に手間が掛かるとか、いろいろとそういうふうな課題もこれありというところは共通しておるんではないかというふうに思います。
　加えて、中小ものづくり高度化法の特定ものづくり基盤技術高度化指針に基づいて作成される特定研究開発計画が認定されたものに限る、また、大学、公設試験研究機関との連携も条件になってくると。確かにこれは、三年間で一億円という極めて大きな金額をつくるということで、厳しい条件設定というのはこれは私は当然だということだというふうに思っております。
　しかし、中小企業の実情だとか、あるいは申請しておる暇がないということだとか、いろんな事情があるわけでして、せっかく投資をすれば育ちそうだ、物になりそうだというふうなものについてちゅうちょされているとか、そういうこともあろうかと思いますので、申請における個別の企業へのアドバイス機能など、やっぱり現場現場での作業が結構決め手になっていくという、そんなことも思っておりますので、その辺のところを含めて御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　御指摘の戦略的基盤技術高度化支援事業、通称サポイン事業と称しているものでございます。
　私どもとしては、ものづくりの中小企業・小規模事業者、これが世界で勝ち抜けるよう、そこの研究開発を促すということは極めて重要だと考えておりまして、そのための柱の一つがこの施策でございます。御指摘のとおり、予算規模自体、昨年度の百十九億円から百二十六億円に拡充いたしまして、また支援の範囲も販路拡大まで拡大してございます。
　この事業、中小企業単独で取り組むことが難しい極めて高度な研究開発、これを応援しようという制度でございまして、このため、今御指摘ございましたけれども、研究開発計画、これの認定を受けること、あるいは、中小企業・小規模事業者の方が大学や公設試験研究機関と連携すると、こういったことを要件にしているわけでございます。そういったところから、なかなか使いにくいという御指摘なのかもしれないと考えてございます。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げた、これは極めて重要な支援策だと考えてございますので、利用を促していきたいと思っております。中小企業基盤整備機構におきまして、中小企業診断士、あるいは特に民間で働いておられた技術者の方、こういった方々から成る経営支援アドバイザー、これが認定に関わる申請書あるいは提案書の作成の相談あるいは申請のサポート、こういったことに努めております。
　いずれにいたしましても、このような取組を通じまして、ものづくり技術の革新を支援し、この事業の利用促進も図ってまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　ものづくりだけに特化していってということではないというふうに思いますし、なかなか輸出が伸びないというこの現状、前回、直嶋委員の方から質問があって、自動車はいいんだけれどもねと、もう一つどこかがといって、どこかというのはどこかなと思ったら電機産業で、私が関わったところでですね。
　本来ならば、輸出の問題を含めて貿易収支等の話も少しと思ったんですけれども、今回はそれは別の機会があるだろうということで省略をして、少し賃上げ等について、前回、これも各委員からございましたし、大臣の方から、朝、新聞見るのが楽しみだ、うれしいという、これは率直な感想をいただいて、私も二十年前に連合本部でこれを担当しておって、随分これについては、三時間ぐらいしゃべってもしゃべり切らないという内容がございますけれども。
　ただ、正直申しまして、この長い間の労使の、お互い、論点というのを整理いたしますと、やっぱり企業競争力、国際競争力、これをどうするか。特に、我が国の人件費は世界で一番高い、世界一かどうかはともかく非常に高い、それがコスト高をつくっているという状況の中で、それはなかなか難しいよと。
　いわく、組合の方は、やっぱり日本経済がこんなになかなかうまくいかないのは個人消費でしょうと。個人消費が伸び悩んでいるということが問題なんだから、個人消費を強化するためにはやっぱり賃上げでしょうと。今賃上げですよということで、賃上げをすべきだ。そう言いますと、経営者の方が、いや、賃上げしてもそんなもの貯金するだけだと、直接消費には結び付かないんだからと、そういう傾向が出ているではないかということで賃上げは駄目だというふうなことを、これ私、もう二十何年ずっと経験をしてきたわけでありまして、その間、政府は中立でニュートラルだったんですけれども、最近は応援団ということで、朝、新聞見るのが楽しみだという形で、これはこれで言われるとおり、やっぱり個人消費を増やさないと景気回復というふうなことにはならないし、消費者が自信を持ってお金を使っていく、物を買っていくという、このことをつくっていくのが好循環ですよね。
　ということで、これは別に議論することなくて、私にしてみたらもう三十年前からずっとやっていることなんで、これはこれでやっていきたい、いい結果が出ることを私も強く期待をしたいということであります。
　さて、その中で、連合発表で一二一八、千二百十八円、ベースアップ部分であります。この後、十二日の回答というのはやっぱり大きいところが出てくるんです、大手が。その後、中小、地方に波及していくというこのプロセスの中で、ちょうど一か月後に解決促進ということで中小含めた取組の最後の仕上げということになるわけでありまして、したがって、このことで私は一言、やっぱり可処分所得、実質賃金、もうここのところが勝負になると、このように思います。
　だから、ここのところが実は、税金の扶養控除の問題だとか健康保険のいわゆる扶養者という位置付けだとか等を含めて、短時間労働者というのは時間賃率が上がったとしても最終的には時間を短縮して、働かない、総額収入を一定化する、そうしないと、お父ちゃんの扶養家族外れてしまったらいきなり負担が増えるという、こういう現象も実は長らくあったわけで、それやこれやとなかなかいろんなややこしいそういう関連することもあって単純にはいかないというふうに考えております。
　賃上げの環境をどのようにつくっていく、特に中小企業、地方に立地する企業、非正規という課題は残っておりますので、この辺のところ、是非、大臣の方の所感をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、大手の春闘の回答、先週の水曜の集中回答日以来あるところでありますが、委員おっしゃるように、一二一八と非常にいいスタートでありまして、特に電機は主要六社が二千円全てということで、自動車だけではなくて電機にも相当な回復傾向が見えるんじゃないかな、こういうふうに思うところでありますけれども。国際競争力も重要でありますし、国内の消費を拡大することも極めて重要です。この賃上げというのがきちんと消費に回っていくためには、やっぱりデフレを解消する、このことが重要だと我々考えておりまして、そういった環境は整ってきておりますので、この賃上げというものを消費の拡大にしっかりとつなげていきたい。
　同時に、大企業だけではなくて中小企業、そして小規模企業が賃上げできるような状態、そして、非正規の方々にとってもやはり給料が上がる、可処分所得が上がる、こういった状況をつくることは極めて重要だと、こんなふうに考えておりまして、中小企業につきましては、これまでも中小企業団体に対しても賃上げの要請、行わせていただいておりますが、大企業に対して賃上げの要請を行うときに、取引先企業との取引条件の改善にもしっかりと取り組んでほしい、そういった要請を併せて行っているところであります。
　同時に、賃上げ企業の人件費増加分の一定程度、一〇％になりますが、を控除する所得拡大促進税制を拡充するとともに、中小企業の投資促進税制につきましても、中小企業にとってよりインセンティブの高い、つまり七％から一〇％へと、そしてまたより広い範囲をカバーする仕組みにしたところであります。
　ものづくり補助金、これは先ほど来お話し申し上げておりますように、額も一千四百億に拡大をいたしました。対象も、流通、サービスも加えると、こういった形にしたところでありますけれども、同時に、採択に当たりましては、人材育成とか処遇改善、こういったことに取り組んでいる企業を積極的に採択する、こういう方針も打ち出させていただきまして、そういった面からも賃上げできるような環境をつくっていきたいと、こんなふうに思っております。
　非正規の労働者につきましても、政労使会議等の場を活用して、政府を挙げて経済界の方にも処遇改善、待遇改善、働きかけてきたところでありますが、連合の第一回の回答集中結果におきましても、非正規の賃上げを勝ち取った組合数、これが昨年よりも大幅に増加をしておりまして、時給でいいますと、増加したのが二十六組合から八十九組合に増えました。また、月給でいいますと十四組合から五十八組合に増えたということでありまして、ここでも前向きな動きが出てきていると考えております。
　厚生労働省とも連携をしながら、こういった非正規の方々の賃上げであったりとか処遇の改善、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○加藤敏幸君　大臣、ありがとうございました。大臣から連合の速報に基づいていろいろと回答内容を御紹介していただくというのは、私としては、まあ何とも言えない、それは私がずっと発表しておった内容です、昔。
　そこで、実はそのことを含めて二、三整理をしておきたいというふうに思うんです。
　端的に言えば、次の後の賃上げに関する、千八百社対象ですか、一部上場、アンケートをされるということにも兼ねるんですけれども、いつから経産省が厚労省になったんやという素朴な疑問の方もおられるんです。それからもう一つ申し上げますと、経済財政諮問会議のメンバーの方、やっぱり新自由主義的傾向が強いですねと。それから、派遣労働を含めて、この辺も結構、むしろ自由化論ということに話はアイデアとしては出ている。そんなこんなということを考えながら、ここだけは、賃上げについては、もうこれは総理始め、大型の旗を振った応援団、場合によったら、後ろに手を出して引っ張っているんではないかというぐらい加勢をされている。
　整理をしたいというのは、世界で一番活動しやすい、企業にとって、そういう日本列島にしますよ、これはこれで、私も日本国内における工場立地のやっぱりメリットを増やすべきだと、国際競争は立地でも競争しておるんだよと。そうなると、イメージとしてやっぱり経済産業省というのは一番企業にとってかゆいところに手が届く、中小企業庁含めて、いろいろ細かいことをやってくれる、企業経営者にとっての、まあ理屈も含めた応援団なのか。労働分配率を上げろと、いろいろ政策をしているんだからちゃんと賃上げ率まで見張るぞと、こういう手法を含めて、どちらなんですか。取りあえず今は仮のマスクをかぶって厚生労働省の代わりをやっているんだと、もう連合も気合入れないかぬと、こういうことなのか。つまり、そこのところを私はやっぱりどこかで整理をしていただかないといかぬというふうに思いますし。
　それから、ちょっと時間がございませんから、この賃上げのデータにつきましても、これはまあ任意ですねと、これ強制するには法律が要りますから。また、企業名を公表するということについても、実はいろんな声は聞こえてきているんです。本旨は、そういうふうな、言わばむちとあめのむちに相当する政策だとは私は考えておらなくて、これは甘利大臣の最初の初発のときの印象が非常に、フォローアップということで、実名を公表するぞというところがやや、強圧的とは言いませんけれども、非常にプレスしていくような雰囲気もあって、本質的に、経済産業省として、やっぱりそういう企業、千八百社含めて協力をもらう、これから一緒にやっていきましょうというスタンスだというふうに思うんですけれども、やや誤解をされる。
　逆に言うたら、何で経産省がやらないかぬのやろうね、そんなもん、損するぜという思いも含めてやっぱりありますので、この辺のところ少し、まあ来年のことはどうするのかとか、いろいろ言い出したらいっぱいありますけれども、かいつまんで簡単に御回答お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、先生も労使交渉をおやりになる中で、例えば日本の場合、組合側も企業経営というものを考える、そして企業の方も、労働者から搾取をするということではなくて、きちんとやはり戦力としての社員をどう活用していくか、そういう下での労使交渉というのが続いてきたんだろう、こんなふうに考えております。
　今回、政府として、企業側、また政労使の会議で異例の賃上げの要請をさせていただいた。これはまさに、ちょうどアベノミクスの成果がここから本当に問われる中で、企業の収益の改善を賃上げにつなげ、それが消費の拡大を通じて更なる投資を生む、こういう好循環を生めるか生めないかのまさに極めて重要なタイミング、こういったこともありまして、異例の措置として、当然それぞれの企業におけます賃金水準等は労使の交渉で決まるものでありますが、要請を行わせていただいたと、こういうことであります。
　そこの中で、千八百社のアンケートでありますが、大体、収益の状況、それから賃上げの状況は、各社、各組合でこれまでも公表している数字でありまして、何か産業の機微なデータについて調査をしているわけではないと思っておりますが、いずれにしても、今回、調査項目の中には、そういった賃上げの状況、公表する数字だけではなくて、例えば減税措置等、こういったこれまで取ってきた政策がどこまで効果を上げたのか、様々な項目につきましてもお尋ねをするという中で、この調査というものが様々な意味で今後の政策に生きていけばと、こういった意味で実施をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
○加藤敏幸君　趣旨はそういうことでお話をいただきましたので、そういう趣旨に沿って、余りこれが後日問題になるようなことのないように私は御配慮もいただきたいというふうに思います。
　それでは最後に、知財の関係でございます。
　特許庁関係予算で、今大変な、私、環境にある中で、優秀な人材をどう確保し育成するかと、これに尽きるということで、今回百名の任期付審査官を確保するというふうに書かれておりますけれども、任期を決めているとか、実際本当に人材確保できるのか、いろいろな疑問も多々出てきますので、ここをひとつ御回答いただきたいと思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　平成二十六年度の政府予算案におきましては、今御指摘のとおり、百名の任期付審査官の確保ということで、審査の迅速化、そして審査体制の強化を目指しております。これは、今後十年で知的財産における世界最先端の国となると、昨年の六月に閣議決定されました知的財産政策に関する基本方針がございまして、このことを踏まえまして、世界最速、最高品質の特許審査の実現に取り組むために、集中的な体制の強化としてこの任期付審査官を始めとして審査体制の強化を図ろうと、こういう趣旨でございます。
　また、この任期付審査官につきましては、民間企業の研究者、弁理士といった優秀な人材を確保したいというふうに考えております。
○加藤敏幸君　民間の方々も含めまして、私も、同窓生集まったら、大体もう皆、半分は引退をされる、半分はまだ仕事のお手伝いをする、そういうふうな状況にありました。長い経験の中で、まあ団塊の世代ということになるといろいろ問題がありますけれども、そういう経験豊富な方々をやっぱり国の戦力としてこういう分野で活用されるのはいいことではないかというふうに思いますし、知財の関係は、今日だけではなくて、実はもう特別に議論をすべきことが、技術の流出含めまして、ＴＰＰどうなるのかということもありますし、国際的にも、我が国をどうするか、所得収支のことも含めてロイヤリティーをどう形成するかとか、結構大きな課題が多々ありますので、またその辺も含めて今後いろいろとお話を聞きたいし、御意見を申し上げたいというふうなことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日の委員会は平成二十六年度予算案の委嘱審査となっておりますが、その中で、私は今日は三点にわたって質問をさせていただきたいと思います。震災関連と消費税の転嫁対策、そしてエネルギー政策について御質問をさせていただきます。
　初めに震災関連について質問いたします。
　昨年の十一月の五日の経済産業委員会におきまして、私は、グループ補助金の未執行に対する繰越しや再交付、事業計画の変更につきまして質問した際、柔軟に対応するとの御答弁がありました。また、先週には我が党の谷合議員の質問に対しましても、年度末を迎えるに当たり補助金を十分に利用できるよう努力していくと赤羽経済産業副大臣から強いメッセージを発していただきました。とても心強く思います。このグループ補助金は復興の基礎となる大変重要かつ一元的施策でありますので、引き続き御尽力を賜り、被災企業が年度末を安心して乗り越えられるよう心からお願いを申し上げます。
　その上で、私からは、このグループ補助金の先にあります経営支援の問題について質問いたします。
　こちらも十一月の委員会で質問でお伺いしたところでありますが、グループ補助金の活用による事業再編後の支援事業として、事業が軌道に乗るよう、企業の更なる経営支援、例えば震災復興支援アドバイザー等のフォローアップによるきめ細やかな対応を行っていくとの回答をいただいております。私も何度も現地にお伺いするたびに、外形的には目に見える形で復旧していることを実感しておりますが、生産体制が戻っても、震災によって失われた取引先や顧客の回復、そういった面については依然として険しいものがあるというのもまた事実であると思います。
　日本経済新聞が今月まとめたアンケート調査によりますと、設備が八割以上に復旧した企業は全体の七〇％を占めているとの結果でありましたが、設備が復旧しても、震災前より売上げが増えた企業は三六％、七割以下にとどまる企業は三三％という形で拮抗しておりまして、被災企業の回復の二分化というものが進んでいるのではないかとの報道がなされておりました。
　そこで、まずお伺いしたいのですが、被災企業の回復について政府はどのように分析をされているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答え申し上げます。
　被災地域、これが多く存在しておりますのはもちろん東北地方でございますけれども、復興需要を背景にいたしまして、全般的に見てまいりますと足下では景気はやはり回復をしているという感じだろうと思います。ただ、津波被災地につきまして見てまいりますと、震災によって一割程度まで落ち込んだものが現在九割程度まで来ているということでございます。
　他方、事業所数あるいは従業者数が震災前の半減以下のままの自治体、例えば宮城県の女川町、南三陸町、あるいは岩手県の山田町、大槌町といったようなところも存在しておりますので、地域によってかなり厳しい状況が続いているところがあるというふうに考えます。また、こうした地域間のばらつきに加えまして、事業者によりましては、取引先の確保に苦しみ、販路が縮小したり、あるいは土地のかさ上げ工事の遅れ、あるいは従業員の不足等に悩んでおられる事業者の方もおられます。
　こうしたことから、御指摘がありました中小企業等グループ補助金におきまして、本年三月までに五百七十三グループ、九千九百四十三事業者の復旧を支援してまいりましたけれども、引き続き被災地支援をしっかりと行っていくことが必要な状況であるとも認識をしているところでございます。
○杉久武君　ありがとうございます。まさしく、やはりまだまだ厳しい企業もたくさんいらっしゃると思います。
　この日経新聞の調査の中で注目したいのは、売上高が回復した企業の中でも、例えば建設業や物流業はいわゆる復興工事や復興需要ということでその恩恵を直接受けておりますが、しかし一方で、他業種ではそうなっていないということがございます。資金を投じればインフラ設備は完成をいたしますが、企業にとって収益が回復して初めて真の復興につながるという点を忘れていけないんではないかと思っております。
　このような変化を受けまして、現場では震災復興支援アドバイザーの役割も、事業の復旧から本格的な事業展開に向けた支援に変わってきているのではないかと聞いております。また、現在、仮設店舗で事業を行っている事業者の方を今後どのように仮設から店舗へ円滑に移行していけるかも勝負になってまいります。仮設を出るときは廃業のときといったことにならないよう、いま一重の支えが不可欠であると思います。
　今後もグループ補助金を始め様々な支援を引き続きお願いしたいと思いますが、それ以上に積極的な新事業への挑戦を促し、収益力回復に向けた本格的な経営支援を官民挙げて取り組む必要があると思います。例えば、行政と地方企業にニーズのミスマッチが起きないよう仲立ちする等、復興支援アドバイザーの層に更に厚くしていくような支援を行っていただきたいと思うのですが、これらの点につきまして赤羽副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（赤羽一嘉君）　被災された中小企業、また小規模事業者の皆さんの復旧復興のためには、今、杉委員の御指摘のように、施設整備等々のハード面だけではなくて、事業活動の再開から停止することなく順調にできるために、売上げの安定、また新規の取引先の開拓等々が大変重要であるというふうに考えております。
　私も現場を回っておりますと、例えば、お店なんかも再開しているところございますけど、取りあえず今除染の業者の皆さんを当てにして開いていると。しかし、それが一段落するとその後どうなるだろうかと大変心配をされている方も少なくありません。同じように、企業、製造業のところも全く一緒だと思っております。
　そうした意味で、今お話ございました震災復興支援アドバイザーの派遣、これは、今四百四十五名の方がアドバイザー登録をしていただいておりまして、平成二十三年四月から本年二月末までに七百六十八か所、八千七百四十九件の御相談を受けているところでございます。しかし、これはやっているからいいのかどうかということをしっかり少しトレースをして、アドバイザーの皆さんからどんな現場の状況かということをフィードバックをして、少しもう一度精査をしていきたいと、ミスマッチがないのかどうかといったことも加えてしっかりと柔軟に対応していきたいと、こう思っております。
　加えまして、あと、風評被害のために販路を失ってしまった被災企業に対しましては、販路拡大を支援するためのビジネスマッチング事業を実施しておりまして、これは国の予算も計上している中で、具体的には信金等の金融機関の皆さんが異業種交流等々、本制度を利用して実施して、開催をしているところでございます。これは、ちいさな企業成長本部の会合で、被災地域のみならず、各地を回っておりますと、かなりうまくこの制度を使っていただいているのではないかというふうに考えております。
　また、被災地の中で、やはり催物というか、元気付けのいろんなことをやりたいんだけれど、具体的な話ですが、車がなくてなかなか催物ができないというようなこともありますので、中小企業移動販売支援事業ということで、平成二十四年度から三億円、翌年も三億円、そして今年度の当初予算を三・九億円にして軽トラック等の移動手段を無償で貸与を行っているところでございます。
　いずれにしても、被災企業の実態に合った、被災された企業の皆さんのニーズに合った柔軟な支援をしっかりやっていきたいと。やっぱり被災地が元気になるためには、雇用が確保されて産業が再開するということが何よりも大事だというふうに考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。また、現場の回られた様々な現状を御指導いただけますようよろしくお願いいたします。
○杉久武君　ありがとうございます。
　続いて、風評被害の問題、今、一部お話をいただいたと思うんですけれども、帝国データバンクの調査によれば、震災関連倒産は三年間で千四百八十五件に達しておりまして、これは阪神・淡路大震災のときの震災後の三年間、三百九十四件と比較しても三・八倍という倒産件数となっております。発災から三年たった現在も震災関連の倒産は高水準になってしまっているという現状がございます。
　この中で注目すべき点は、倒産件数の一割に当たる百四十二件が原発関連倒産でありまして、そのうち、さらに九割近くが風評被害であるということであります。特にホテル、旅館業などの経営がとりわけ厳しいと見られておりまして、政府の風評被害払拭や観光客増加に向けた支援につきまして、より一層の御尽力をお願いしたいところであります。
　正確な情報発信による信頼回復を地道に行いながら、風評被害を一刻も早く払拭し、復興を加速していただきたいと思いますが、現状と対応につきまして、加えてございましたら被災地の最前線で陣頭指揮を執っておられます赤羽副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　この風評被害対策は、風化とともに大変大きな、とりわけ福島の復旧復興では一番大変な問題だというふうに考えております。
　まず、風評被害を起こすことの根を絶つという意味で、私は、福島第一原発の中で起こった様々な事象を、正確な事実を、また分かりやすく科学的な根拠を踏まえて発信することが大事だと。発災以来この三年間、やっぱりどう見ても、すぐ発表しないと東京電力は隠蔽していると、こう批判されると。それの批判が怖いがために、状況がよく分からないんだけれどもすぐ発表すると。タンクの水が漏れているらしいと、そうしたら、どのくらい漏れているのかと必ず記者会見で聞かれて、最悪の数字を言うんですね。内輪の数字を言うとまた隠蔽だと。そうすると、私は定期的に福島第一原発へ行きますと、あそこの現実のものとは全く違うことがニュースとして流れると。それがまた風評被害を呼ぶということをずっと繰り返してきていると思います。
　やっぱり、国民にもなじまないような単位のことを、何万ベクレルだとかばんと出ると、我々だって大変なことだと、こう思うのが致し方ないような状況なので、誰にでも分かりやすいように、国民の人が分かりやすい、どんな影響があるのかということまで、なかなか迅速に発表することと二本立てで難しいのですが、していかなければいけないと。
　それを、どうしてもやはり政府側からとか東京電力側からと常に考えているので、そのことをもう少し逆の発想でということで、実は先月の十七日から廃炉・汚染水対策の福島評議会という会合を開くことにしまして、女性の代表ですとかＮＰＯの代表の皆さん、青年の代表の皆さん、また漁業組合ですとか商工会議所、ＪＡの皆さんとか、様々な地元の皆さんと政府、東京電力が一つのテーブルになってリスクコミュニケーションの在り方についての会合を開始しました。これ、しっかりと実を結実したいなと思っております。
　その中では、公共放送を使ってやっぱり様々なことが真実であるかのように語られていることに混乱を呼んでいると。ですから、本当に正しいことをちゃんとしたところで発信してもらいたいということがありまして、そういったことで、具体的にはそういう方向に進めているということが一つでございます。
　ちょっと長くなって恐縮ですが、あとは放射線に関する理解の促進を深めるということでございまして、全国の自治体の皆様のところに専門家を派遣して、今どれだけ、例えば福島産の、農産品も含めて商品がどれだけ厳格にチェックを受けているかといったこともしっかりと宣伝もさせていただいて、放射能の具体的な話もさせていただいておりますし、またこれは、文部科学省で新しい放射線に関する副読本を小中高等学校にこの三月末に配付をしていただくことも決定をさせていただきました。
　また、具体的には、あとはやっぱり福島のものをしっかりと宣伝していくということで、我が経済産業省のみならず、先週は全省庁の食堂で福島、また茨城、宮城の水産品を使った、食材を使ったメニューを出して、経済産業省は従来、これまでやってきた倍以上の、一週間で千食以上のことが販売されたというようなこともございますし、先日も経団連に働きかけて、それぞれの各企業で、企業マルシェで福島産品の食材を使っていただくようにということで、もう実際に数社始めていただいておりますので、様々なことをやりながら、何というか、この風評被害対策、簡単ではないんですけれども、様々な知恵を出して、様々なことのアクションを取りながら、しっかりと前に進んでいきたいと、こう考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。引き続き、全力での対応をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、消費税の転嫁対策について質問させていただきます。
　公正取引委員会と中小企業庁では、この三月から四月を消費税転嫁対策の強化月間と位置付けておられまして、既に八百五十三社に対する指導を行っていると伺っております。その指導事例の中で気になったのは、地方公共団体が設置する病院、すなわち公的な機関が買いたたきの事例で挙がっていたということであります。強化月間を設けて対応されていることは極めて大切であると思いますが、とりわけ公的機関は、襟を正して高い透明性と公平性を担保し、消費税の転嫁が容易にできる環境を自ら率先して整えていくことが必要であると考えております。
　例えば、独立行政法人や国立大学法人などでは物品役務の長期契約を結んでいるというケースもあると思います。税率引上げ後、納入業者が安心して転嫁できる環境をつくるよう、監督官庁には公的機関に対して民間企業よりも更に厳しく指導をし、もし違反があれば実名公表なども検討すべきであると思いますが、これらの点についてお伺いいたします。
○政府参考人（齋藤哲夫君）　お答え申し上げます。内閣官房の消費税価格転嫁等対策推進室でございます。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために、転嫁拒否行為の未然防止を図ることは重要な課題であります。このため、政府といたしましては、民間事業者のみならず、公的機関に対しても周知、指導を行っているところでございます。
　具体的には、閣僚級会議であります転嫁対策推進本部における決定や内閣官房の要請を受けまして、関係省庁におきましては、独立行政法人等の公的な所管法人に対しまして、物品等の調達において消費税の転嫁を受け入れ、消費税転嫁対策特別措置法を遵守するよう、指導通知を順次発出する等の対応を行っているところでございます。また、地方公共団体や地方独立行政法人等が行う調達におきましても、政府と同様の対応を行うよう要請を行っておるところでございます。
　また、公的機関が違反の疑いのある行為を行った場合には、公正取引委員会、中小企業庁又は主務大臣、主務省庁は立入検査を行うなど積極的に調査を実施し、調査の結果、違反行為が認められた事業者に対しては迅速に指導を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、中小企業を含めた事業者の方々が消費税を転嫁しやすい環境を整備することは重要な課題であります。各省庁がよく連携し、政府一丸となって万全の転嫁対策を講じてまいりたいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。引き続き、十分な対策をお願いしたいと思います。
　また、消費税に関連いたしまして、四月から新税率が適用になるということでありますが、政府におかれましては、その経過措置、また適用時の対応について様々広報等をなされていると思います。一方で、私の地元においても、この切替え時期にどういうふうな経理処理等をしていいか分からないという質問もいただいております。前回の税率の引上げが十七年前ということで時間もかなりたっておりまして、前回の経験も生かすことも厳しい状況であると思います。
　この点につきまして、現場で混乱が起きないよう様々な周知徹底を改めてお願いしたいと思いますが、この点についてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（岡田則之君）　お答えいたします。
　国税庁としては、事業者が消費税の仕組みや消費税法の改正内容を十分に理解して自ら適正な申告納付が行えるよう、広報、周知のための各種施策に取り組んでおります。
　具体的に三点申し上げますけれども、第一に、国税庁ホームページやリーフレットを活用した広報、周知を行っております。リーフレットにつきましては、個々の事業者に消費税の確定申告書を事前に送付する際に、併せて同封をいたしましてお届けするということにしております。第二に、事業者や税理士を対象とした各種説明会を通じた広報、周知というのを行っております。それから三番目ですけれども、各国税局にあります電話相談センターでの電話相談対応や、全国の税務署に新たに設置をいたしました改正消費税相談コーナーで直接面談する形で相談対応を行っております。既にたくさんの相談が寄せられておりまして、引き続きこれらの施策を通じて制度の円滑な実施が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○杉久武君　ありがとうございます。引き続き徹底の方をよろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので一問飛ばさせていただいて、最後、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　私、先日、Ｊパワーの磯子の火力発電所の方を視察に行かせていただきました。そこで私が感じたことは、当初想像していたような、煙突からすごい煙が出ているようなそういった雰囲気ではなくて、本当にクリーンな状況で、また高効率で本当にすばらしい設備であったと思います。今エネルギー問題様々議論がある中で、石炭火力のすごい日本の持っている技術、これのやはり有効利用をしていかなければならないというように考えております。
　特に、石炭火力の日本は世界一の効率的な発電をする技術があります。これを是非ともやはり海外へ輸出をしていくことによって、特にアメリカや中国、あとインドにつきましてはまだまだ発電の中に占める火力の割合というのが非常に高いものがございますので、将来の輸出の可能性、またそれに加えて、やはり石炭火力の場合はＣＯ２の……
○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○杉久武君　はい。
　回収についても非常な課題であると思います。この点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かにＪパワーの磯子の火力発電所、あんな大きな煙突あるんですけれども、全く煙が出ない。世界で最先端の高効率な石炭火力の発電を持っております。石炭火力、安定供給性、経済性を持つと同時に、今後は御指摘のような環境負荷をいかに低くしていくかということが日本だけではなくて国際的な課題でありまして、磯子のレベルの効率、これをアメリカ、中国、インド、こういった国に応用しますと年間で十五億トンのＣＯ２の削減になります。日本一国で一年間に出している総量が十三億トンですから、いかに効果が大きいかと。国内だけではなくて、こういった石炭火力の高効率な技術、国際展開することによりまして、地球環境問題にも日本としてしっかり貢献していきたいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　クール・ジャパンについてお聞きしたいと思います。
　昨年十一月に設立された株式会社海外需要開拓支援機構ですが、今現在、何件の投資が実現したでしょうか。
○政府参考人（富田健介君）　お答えを申し上げます。
　クールジャパン機構でございますけれども、昨年の十一月二十五日に発足をいたしまして、その後、経営体制の整備を今進めております。あわせて、投資案件の組成についての検討も今進めてございますが、現時点におきましてはまだ投資案件が決定したという事実はございません。