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○岸田委員　ぜひ、こうした災害関連死ということについても問題意識を持って、政府としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたが、首都直下型地震、南海トラフ地震を始め、地震ということだけ考えても、今後、大きな地震のリスクが指摘をされています。
　また、地球温暖化に基づく気候変動ということについても、ノーベル賞をとったＩＰＣＣ、気候変動に関する政府パネルの予測ですと、二十一世紀末までに世界の平均気温は四・八度上がるということであります。このことによって降雨量がふえる、四度上がると大体降雨量が世界全体で一・三倍にふえる、こういった指摘もあります。
　かつては、我々は、災害は忘れたころにやってくると言ったものですが、今や、忘れたころどころか、息つく暇なくやってくる、こういった時代になっているということを感じます。
　我々人間は、災害をとめることはできません。しかし、あらかじめしっかり備えることで、苦しみや悲しみ、被害を小さくする、こういったことはできるわけです。ぜひ、政府のしっかりとした取組をお願いいたします。
　その上で、次の話題に移ります。
　消費税率の引上げ対策ということについて、一つお伺いしたいと思います。
　先月十五日、臨時閣議において、総理が来年の消費税率引上げについて発言をされました。それ以来、毎日のように、税率引上げに関するさまざまな対策が報じられています。
　しかしながら、ポイント還元ですとか、柔軟な価格づけですとか、大型耐久消費財に係る税制措置ですとか、プレミアム商品券ですとか、景気への影響に備えたセーフティーネットの話ばかりがクローズアップされているような気がしてなりません。どうも、税率引上げの本来の趣旨、そもそも何のために消費税率を引き上げるのか、こういった議論が忘れられているような感すらいたします。
　消費税率の引上げ、これは平成二十四年八月の税と社会保障の一体改革があり、社会保障の充実、安定化とそのための安定財源確保、そして財政健全化、この同時達成が主眼となってきました。そして、昨年の衆議院の総選挙においても、二％の税率引上げによる税収のうち半分を国民に還元し、幼児教育の無償化等を進めていく、こういったことを訴えたわけであります。
　もちろん、経済への影響を回避するための方策、あるいは所得の少ない方への配慮、これは必要なことですが、そこにはおのずと一定の規模や期間といった節度も求められると思いますし、国民の理解を得るためには、まずは、消費税率の引上げの意義、これをしっかり説明した上で、弱い立場の人々、景気への配慮、こういったことについても説明する、こういった順番で説明するべきではないか、このようにも思います。
　改めて、何のために消費税を引き上げるのか、税率引上げの趣旨、そしてその達成に向けた総理の決意をお聞かせください。その上で、中小・小規模事業者あるいは地方経済に配慮してどのような対応を考えておられるのか、これを御説明いただきたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　税率引上げについては、趣旨についてはおおむね政調会長から御説明があったとおりであります。
　少子高齢化が進んでいく中で、伸びていく社会保障費に対してしっかりと対応していく、財政の健全化を図りつつ、そうした社会保障の伸びに対応し、今私どもが提供している社会保障のサービスをしっかりと質を維持していく上においても、そして、子育て世代、子供たちの世代に対してしっかりと投資をしていく上においても、消費税率を引き上げていく必要があるわけでございます。
　その中でも、昨年、私どもは、与党として消費税率を引き上げた際、五分の四近くを借金を返していくことに使っていたのでございますが、それを、半分は、これはまさに子供たちの世代に投入していく、幼児教育を無償化をしていく、そして真に必要な子供たちに対しては高等教育を無償化をしていくという決定をし、全世代型の社会保障制度を構築していく上において必要な対策をとっていくという判断をしたところでございます。こうしたことをしっかりと進めていく上においても、まさに消費税率を引上げをしていく必要があるわけでございます。
　それと、国の信認を維持する、財政上の国の信認を維持していく上においても、しっかりと財政の健全化を図っていく上においても、消費税率の引上げが必要であるということであろう、こう思っております。
　この観点から、我々としては、来年、リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税率を二％引き上げ一〇％としていきたい、このように考えているところでございます。
○岸田委員　ありがとうございました。
　今の総理の決意をしっかり踏まえた上で、党としましても、新たに設置した経済成長戦略本部、この本部におきまして、消費税率の引上げと経済への影響等につきましてしっかり議論をしてまいりたいと思います。
　そして、もう一つこの消費税に関しましてお伺いしたいと思いますのは、軽減税率についてであります。社会に大きな影響を与え得る課題だと思っています。
　そもそも、今、見ておりますと、どういう状態が一〇％でどういう場合が八％なのか、明確に認識できている国民、そう多くはないのではないかと思います。しかも、その対象、家計消費の四分の一を占める飲食料品ということであります。国民に対する説明、あるいは実際に現場で代金を受け取る事業者の対応に対する支援、残り十一カ月となっています、この時間の範囲内でしっかりやり切らなければならない、こういった課題でもあります。
　しかしながら、軽減税率につきましては、なかなかまだ見えてきていない、このように感じてなりません。この軽減税率への取組について、より具体的に御説明をいただけませんでしょうか。
○麻生国務大臣　ありがとうございます。
　軽減税率の話につきましては、円滑な実施に向けてどうやっていくかという話につきましては、これまでも、いろいろ御指摘が前々からあっておりましたし、これは二度ほど延期をいたしておりますので、その間に、時間も少々かかったとは思いますけれども、いわゆる具体的な事例を含みますＱアンドＡをいろいろやらせていただいて、パンフレットをつくらせていただいたり、税務署、商工会等における事業者向けの説明会というのを、いろいろ御協力もいただきまして、これまでに約二万九千回ほど実施、約八十三万人ぐらいの方に参加していただいておるんですけれども、税務署や等々において個別の相談等々も引き受けて、いろいろやらせていただいております。
　事業者間での対応方法というのに関しましても、これはいろいろ横展開が図られるというようなことは、業種によっていろいろ内容のやり方が違っておりますので、それに応じて、必要となります対応についてもきめ細かく相談に応じるということをやらせていただいておるところです。
　これに伴いまして、レジがいろいろ、導入をした方がいいというので、軽減税率対応のレジの導入等々につきましてはいわゆる補助金を出しますということで、それに対する補助金の締切りの期限の延長もさせていただく等々、それなりに丁寧な対応を行ってきているところであります。
　いずれにいたしましても、引き続き、関係団体等々と緊密に連絡して、制度の周知徹底、広報等々について引き続き努めますとともに、来年の十月の実施に向けて、事業者の準備状況等々を踏まえつつ、いろいろ必要な措置というのを更に検討し、軽減税率制度の円滑な実施というものにきちんとした形でつなげてまいりたいと考えております。
○岸田委員　ぜひ、制度の円滑な実施に向けてしっかり御準備いただかなければならないと思います。御努力を改めてお願いを申し上げます。
　その上で、次に、外国人材の受入れについてお伺いいたします。
　出入国管理法の改正に向けて、我が党におきましても、先週から今週にかけて、法務部会を中心に、各分野からのヒアリングですとか法案審査ですとか、さまざまな議論を積み重ねてきました。所属議員の関心も高く、活発な議論が行われました。党内手続について終えたわけでありますが、改めて関心の高さを感じた次第です。
　どうしてそこまで関心が高いのかということについて考えますに、それは、この問題の本質、これは単に外国人の出入国あるいは在留の管理といったテクニカルな面だけではなくして、今般の改正によって将来の我が国の社会がどう変わっていくのか、国の形そのものにもかかわるものだということでこれだけ関心が高まっている、こういったことなんだと思います。
　私も党の政調会長として全国を回っておりますと、どこへ行っても、人手不足、何とかしてくれという声を耳にいたします。
　もちろん、総理は、それを安易に外国人材の受入れによって解決しようなどということを言っておられるのではなくして、まずは、ソサエティー五・〇の推進など生産性を向上させる、あるいは女性や高齢者の就業促進をしっかりやる、さまざまな方策、これをしっかり尽くした上で、なお、必要であれば外国人材も考えなければいけない、こういった問題意識を持ち、説明をされていると承知をしています。
　要は、少子高齢化、人材不足、のっぴきならないところまで来ている、こういったことなのだと思います。
　そして、この大きな議論が行われ、そして今も行われているわけですが、その中でよく耳にする議論として、今回の取組、移民政策とどこが違うのかということが言われます。
　今回の取組は移民ではない、移民政策ではない、こういった説明を政府としては繰り返しておられます。移民ということに対する定義が、そもそも国際的に定まったものがなかなか見当たらない、こういった事情もあります。また、今回の我が国の取組が諸外国における取組とは違う、こういったことも理解できます。
　しかしながら、政府においては、この部分について、もう少し国民にわかりやすい、丁寧な説明をお願いしなければならないと思います。この点については、ぜひ引き続き努力をしていただきたいと思います。
　その上で、例えばこういった聞き方をしたらどうでしょうか。
　政府は、移民政策と今回の取組は違うと言っておられます。それでは、今の日本に移民政策を導入した場合と、そして今の政府の取組を導入した場合と、十年後、二十年後、それぞれ日本の国はどう変わっていくのか、その二つの道筋は結果としてどう違ってくるのか。こういったことについてお答えいただくことによって移民政策との違いを説明する、こういったことはできないかと思いますが、これにつきまして、いかがお考えでしょうか。
○山下国務大臣　新たに所管大臣となりました、法務大臣の山下でございます。
　お答えいたします。
　確かに、岸田政調会長がおっしゃったように、移民や移民政策の概念は多義的なものであります。そして、政府としては、例えばということで、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人そしてその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をとることは考えていないということで説明しており、また、今回の制度改正はこの方針に沿ったものであるというふうに考えております。
　この新たな受入れ制度は、先ほど岸田政調会長がおっしゃった深刻な人手不足に対応するための、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して我が国に受け入れようというものであります。
　したがって、先ほど例として挙げた政策とは異なって、今回、新たな人材受入れの方針については、深刻な人手不足が生じている分野に限って外国人を受け入れるということでございます。そして、我が国においてこの分野で働きたいという外国人のニーズにも応えるというものであります。
　そうしたことから、日本人との共生という観点からも、将来にわたって適切な制度の運用が期待できるものというふうに考えております。
○岸田委員　ぜひ、政府においても、国民に対してわかりやすい説明をこれからも心がけていただいて、努力をしていただきたいと思います。
　そして、その上で、もう一つお聞きしたいことがあります。
　総理は、先月二十四日の所信表明演説の中で、外国人材の生活確保、そして日本人と同等の報酬、こういったことについて決意を表明されました。
　もちろん、職場での待遇、これは重要でありますが、自治体あるいは受入れ企業側の環境整備ですとか、医療、福祉サービスですとか、賃貸住宅への入居支援ですとか、災害時の対応ですとか、さまざまな場面を想定して、先手先手で準備を進めていかなければなりません。しかも、特定技能二号については家族の在留も認めることから、こうした課題の一つ一つについて、より丁寧な、細やかな対応が必要になります。
　これらについては、法律が成立したとしても、基本方針、政令、省令を通じてしっかりと具体化していかなければならない、こういった課題だと思います。我が国が多文化あるいは多様性を受け入れる、そして共生できる社会になるためにも、しっかりとした受入れ体制を整備していくべきだと考えます。
　また、これは世界に目を転じますと、今後、アジアほか諸外国においても人口減少が進む中で、有能な外国人材の争奪戦になってくる、こういった指摘もあります。こうした必要とされる外国人材がみずから働く国を選ぶ、こういった観点からも、我が国は、しっかりとした受入れ体制、これを整備しなければならないと考えます。
　こういった観点から、どのような受入れ体制を構築されるのか、基本的なお考えをお願いいたします。
○山下国務大臣　今、岸田政調会長がおっしゃったように、優秀な人材、そして我が国で活躍していただく外国人材を集めるためには、やはり受入れ体制の整備、これは極めて重要でございます。
　そうした中で、先ほど御指摘がありましたように、七月二十四日、外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議、これが設置されまして、官房長官と私が議長ということでやらせていただいております。
　そして、この会議などにおいて、外国人の受入れの環境整備については、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策として、例えば、地域における多文化共生の取組の促進、支援、あるいは公営住宅、民間賃貸住宅等への入居支援、そして、防災対策等の充実、社会保険の加入促進などの取組や具体化に向けて、関係閣僚が集まって検討を進めているところでございます。
　そして、今回の人材不足、極めて深刻でございます。これに対応するための新たな受入れ制度ということで、優秀な人材を我が国に引きつけるために、これらの方を、労働者としてのみならず、我が国で働く、我が国で一緒に生活していく方として受け入れ、我が国がその処遇や生活環境について一定の責任を負うべきものであるというふうに政府挙げて考えておるところでございます。
　外国人を社会の一員として受け入れていくという視点に立って、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○岸田委員　いずれにしましても、この問題は我が国の国の形にもかかわる問題だと思いますし、国際社会において我が国がどうやってこれから生きていくのか、こういったことにもかかわる課題だと思います。
　法律が成立した後も、基本方針や省令、政令、さまざまな形でしっかりとした制度を構築していかなければならない課題です。政府においては、こうした強い思いを持ってしっかりと取り組んでいただきたい、このように考えます。
　その上で、外交について幾つかお伺いいたします。
　まず最初にお伺いしますのは、日中関係についてです。
　ことし五月、李克強首相が訪日されました。そして、安倍総理、先日、我が国の総理としては二国間訪問として七年ぶりとなります訪中をされました。日中関係、大きく動いていると感じます。
　今回の訪中において、第三国市場協力フォーラムの開催ですとか、イノベーション、知的財産に関する対話の立ち上げですとか、外交当局間の戦略的意思疎通の強化に向けたメカニズムの構築ですとか、さらには、日中海上捜索救助協定の署名、青少年交流強化のイニシアチブ、さらには金融協力などについても成果が上がったと聞いています。こうした幅広い分野での成果、これは大変歓迎すべきことであります。
　二〇一三年ごろ、当時は、首脳会談も外相会談も両国の間では開けない、こうした厳しい緊迫した状況でありました。その当時から考えますと、大変大きな変化だと思います。総理も大変御苦労されました。私も、外務大臣として日中関係の改善に努力をした人間として、今の大きな変化、これは大変うれしく思い、歓迎しています。
　ただ、その一方で、東シナ海においては、依然、領海侵入あるいは資源開発の問題、こういった問題が存在します。また、第三国協力等の協力を進めること、これは大変結構なことだと思いますが、一方で、国際社会においては、中国の一帯一路政策のあり方について疑問あるいは批判、これがあるということも事実であります。
　我が国として、どのように質や理念を担保していくのか、こういったことについては考えていかなければならない、こういったことだと思います。この点につきまして、総理、お考えをお聞かせいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　日中関係については、岸田会長が今お触れになったように、大変、安倍政権になってからも厳しい状況が続きました。その中で、当時外務大臣であった岸田外務大臣が、この日中関係をマネージするために粉骨砕身していただいたことについて、改めて敬意を表し、御礼を申し上げたいと思います。
　今回、おかげさまで、私は日本の総理大臣としては七年ぶりの公式訪問を果たすことができました。その前には李克強総理が中国の国務院総理として日本を八年ぶりに訪問し、日中関係は正常な軌道に戻ったと言えると思います。次はいよいよ新たな次元に押し上げていく必要があるんだろうと思います。
　習近平主席、李克強総理と、これからの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認しました。そして、この原則の上に、ともに世界の平和と繁栄に建設的な役割を果たしていくことで一致をしたところであります。
　一つは、国際スタンダードの上に競争から協調へ、そして、隣国同士として互いに脅威とならない、そして、自由で公正な貿易体制を発展させていくということでございますが、そこで、今委員が触れられた一帯一路との関係はどうなんだということだろうと思います。
　いわゆる一帯一路につきましては、私たちは、透明性、開放性、そして経済性と対象国の財政の健全性が大切ですね、これが国際スタンダードですよということを申し上げてきました。そうしたものをしっかりと確保しなければ、対象国にとって真に持続可能な、必要な、いわばその国の将来利益になるものにはならない、こう考えているところでございます。
　その中で、今言った原則にかなうものについて日本が第三国において中国とビジネス協力をしていくということは、これは第三国の利益ともなる、まさにウイン・ウイン・ウインになるものであろう、こう思う次第でございます。
　それは、つまり、対象国にとっても、日本が参加し、先ほど申し上げました国際スタンダードにかなう条件が確保され、その国の将来にとってもいい、そして債務の持続性もちゃんとある、経済性もちゃんと確保されている、透明でありオープンなものであるということになる。むしろ日本が参加することによって、その国の将来に資するものとなり、地域や平和にも資する。この考え方からこうした協力は行っていきたい、こう考えているところでございます。
○岸田委員　ぜひ、日本の今日まで培った国際的な信用あるいは力、こういったものをしっかりと発揮して、日中関係の安定にも努力していただきたいと思います。
　そして、もう一つこれに関してお伺いしたいことは、こうした日本と中国の接近の背景には、米中、アメリカと中国の貿易戦争と言われるような激しい対立があるという指摘があります。また、米ロ、米国とロシアの関係を考えても、今、中距離核戦力、ＩＮＦの全廃条約についてアメリカが離脱をする、こういったことが取り沙汰されています。そして、このＩＮＦ全廃条約の離脱には、同条約にかかわっていないために中距離核戦略を充実させている中国を牽制する、こういった意味合いがある、こういった指摘もあります。
　こうした米中ロの一連の動き、これはかつての米ソの冷戦になぞらえて新冷戦、新しい冷戦と称する向きもあります。総理は、この新冷戦の動きについてどのように感じておられるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは私の揺るぎない信念であるということは申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　そこで、ＩＮＦにつきましても、我が国は、この条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視しており、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は望ましくないと考えておりまして、同時に、米ロ以外の国々が、ＩＮＦ全廃条約で廃止が義務づけられている射程五百キロから五千五百キロまでの地上発射型のミサイルを開発し、これを実戦配備している状況が出てきていることも認識する必要があると思います。
　そして、我が国としては、地域の安全保障に与える影響も踏まえつつ、米ロ間の動き等を緊密にフォローし、米国としっかりと連携しつつ、ロシアや中国とも意思疎通を図っていきたいと考えております。
　そこで、こうした動きの中において、新冷戦という言葉が今使われ始めておりますが、私自身は新冷戦という言葉は使いませんが、日中関係の動き、そして米ロ関係の動きを大きな関心を持ってフォローしてきております。
　米中については、貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない、ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えておりまして、このことは、米国にも中国にもさまざまなレベルで伝えています。
　米ロについては、ともに世界の大国であり、北朝鮮やイランやシリア等の問題は、米国とロシアの関与なしにはこの問題は解決することはできません。そういう問題であるからこそ対話を行うべきだという、このことについては、米国にもロシアにも、トランプ大統領にもプーチン大統領にも、それぞれ申し上げているところでございます。
　また、日中関係にも、隣国であるがゆえにさまざまな課題があるのは事実でございますが、東シナ海など海洋の問題については、私から日本の強い懸念を改めて伝えました。
　その上で、海洋安全保障分野において、五月に合意した防衛当局間の海空連絡メカニズムの初の年次会合の年内開催や、海上法執行機関の交流の推進等で一致をしたところでございます。
　さまざまな問題がありますが、隣国であるがゆえにあるわけでありますが、しっかりとこれから首脳間においてもマネージしていきたい、このように考えております。
○岸田委員　いずれにしましても、国際社会の大きな構造の変化にもしっかり関心を持ちながら、日本の生きる道をしっかり考えていかなければならないと思います。
　そして、今の質問の中に出ましたＩＮＦの全廃条約の離脱問題について、これは河野大臣に一つお伺いしたいと思います。
　日本、言うまでもなく、唯一の戦争被爆国であります。核兵器のない世界の実現に向けて国際社会をリードしていく使命があると思います。
　私も、被爆地出身の外務大臣であった時代、こういった我が国の責任を強く感じながら、オバマ大統領の被爆地訪問などさまざまな取組を進めた、こういったことでありましたが、しかし、その中で改めて厳しい現実にもぶち当たりました。
　核兵器国と非核兵器国の対立ですとか、あるいは核軍縮の進め方をめぐる核兵器国と非核兵器国の対立。あるいは、核兵器禁止条約をめぐる非核兵器国同士の立場の違い。そもそも核兵器国を巻き込まなければ現実は全く動かないという厳しい現実。さまざまな経験をいたしました。
　その中で、先ほどのＩＮＦ全廃条約問題、トランプ米国大統領が、十月二十日、米国とソ連が一九八七年に結んだＩＮＦ全廃条約について、ロシアが違反を続ければ米国は離脱をする、こういった表明をしました。これは、米ロを含む核兵器国の核軍縮交渉義務を定めたＮＰＴ体制の後退につながる、こういったことではないかと私は認識をします。
　我が国はＮＰＴ体制を重視してきました。この我が国として、こういった事態にどう対応するのか。米国あるいはロシア、さらには中国に対して我が国ははっきりと物を言うべきではないか、働きかけるべきではないか、このように感じますが、河野大臣、どうでしょうか。
○河野国務大臣　唯一の戦争被爆国として、我が国は核兵器のない世界の実現に向けてさまざまな取組をリードしていかなければならないと思います。岸田政調会長にも、賢人会議をつくっていただいたり、さまざまな取組をしていただきました。それをしっかりと続けてまいりたいと思います。
　ＩＮＦ全廃条約というのが核軍縮、核管理に果たしてきた役割は非常に大きいと思っておりまして、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反というのが起こるというような状況は好ましいものではないというふうに思っております。
　今、米ロの間で新しい条約の交渉という可能性もあるんだろうというふうに思っておりますので、もし万が一アメリカがここから離脱するようなことがあるならば、これは新しい条約の制定に向けて両国で努力をしていただかなければなりませんし、当然に、中国にもこうした核軍縮の網をかけていかなければなりません。
　新しい条約ができるならば、これは米ロだけでなく、中国もしっかりと入ってもらって、核を保有している国がＮＰＴによる義務をきちんと守れるような、そういう状況をつくれるように、日本としても先頭に立って努力をしてまいりたいと思います。
○岸田委員　我が国は、二〇一五年のＮＰＴ運用検討会議において大変残念な思いをしました。ぜひ、二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議、日本としてしっかりとした存在感を示していただきたいと思います。
　そして、最後に、韓国についてお伺いいたします。日韓関係です。
　北朝鮮情勢が動く中にあって、日韓、日米韓の連携はまことに重要です。また、ことしは日韓パートナーシップ宣言二十周年という節目の年です。しかしながら、最近の日韓関係、好ましくない事態が立て続けに起こっています。
　先月だけでも、韓国国際観艦式への自衛艦派遣見送り、韓国国会議員十数名による竹島上陸が行われました。そして、つい先日、三十日には、韓国大法院が徴用工裁判に関する判決を言い渡し、日本企業に賠償を命じました。これは明らかに一九六五年の日韓請求権協定に反し、両国友好の法的基盤を根底から覆しかねない、こういった事態です。さらには、慰安婦問題で韓国政府が和解・癒やし財団の解散を示唆しています。これは、世界が評価した二〇一五年十二月の日韓合意をないがしろにするものであると思います。
　こうした事態は、日韓関係あるいはアジア太平洋の安定、こういったものにもマイナスの影響を与える、このように心配をしています。
　日韓関係をどのようにマネージしていくのか、これを、最後、総理にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　日韓関係については、九月の国連総会の際の文在寅大統領との会談を始めさまざまな機会に、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことを累次確認してきたにもかかわらず、御指摘の韓国主催国際観艦式における自衛艦旗掲揚の問題や韓国国会議員の竹島上陸、あるいは韓国大法院の判決など、それに逆行するような動きが続いていることは大変遺憾であります。
　旧朝鮮半島出身労働者の問題につきましては、この問題については、一九六五年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しています。今般の判決は、国際法に照らせば、あり得ない判断であります。日本政府としては、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応していく考えでございます。
　なお、政府としては、徴用工という表現ではなくて、旧朝鮮半島出身労働者の問題というふうに申し上げているわけでございますが、これは、当時の国家総動員法下の国民徴用令においては募集と官あっせんと徴用がございましたが、実際、今般の裁判の原告四名はいずれも募集に応じたものであることから、朝鮮半島の出身労働者問題、こう言わせていただいているところでございます。
　日韓の間の困難な諸課題をマネージしていくためには、日本側のみならず、韓国側の尽力も必要不可欠でありまして、今回の判決に対する韓国政府の前向きな対応を強く期待しているところでございます。
○岸田委員　終わります。ありがとうございました。
○野田委員長　この際、橋本岳さんから関連質疑の申出があります。岸田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。橋本岳さん。
○橋本委員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは、予算委員会で質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。補正予算の審議でございまして、災害対策が中心ということですから、これを中心に伺いたいと思います。
　まずは、平成三十年七月の豪雨災害、あるいは、ことしはたくさんほかにもいろいろな災害がございまして、多くの方が亡くなられました。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様には心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、岡山県倉敷市というところに住んでおります。西日本豪雨災害におきまして倉敷市の真備町が大きな被害を受けた、もちろんそのほかにもいろいろなところでいろいろなことがございましたけれども、この中でいろいろな体験をし、感じたことをもとに、まずは質問したいと思います。
　まずは、代表質問のとき、本会議でこの間行われました、何名かの方から、災害対応が遅いんじゃないかというお話がございました。ただ、私は、この指摘は全く当たらないと思っております。
　今回、七月の豪雨災害では、広範囲にわたって多くのところでいろいろなことが同時多発的に起こりました。その中で、真備町の話をすれば、六日の深夜から七日の零時ごろに洪水が起こったのではないのかと、これはちょっとわからないんですけれども、証言の報道等からそう言われておりますが、七日の夜中、六日の夜中に洪水が始まった。
　最初の自衛隊員が真備町に到着したのが七日の午前五時と聞いております。その朝には岡山県知事が災害救助法の適用を決定して、七時には県と内閣府がこれを発表している。その日の朝十時には関係閣僚会議が行われております。そして、その日の午後一時半ごろには緊急消防援助隊の愛知県の大隊が真備町に到着をし、救助活動を始めている。あるいは、防災ヘリ等、各県からも来ていただいて救助活動が直ちに始まっています。
　翌日八日から、国土交通省のポンプ車が二十台ぐらい、ずらっと川沿いに並びまして、排水を開始しました。これが時間がかかるかと思っていたら、翌日にはこれがすっかり排水が完了するということで、迅速さに驚いたわけでございますが、その九日、ですから、二日後には小此木大臣が、当時の防災大臣が視察をしていただいており、その二日後、十一日には総理にも真備町あるいは倉敷市の避難所にもお越しをいただきました。ありがとうございました。
　その週末、十四、十五、十六が、その災害が起こって最初の週末であります、一週間後でありますが、そのころには政府の方で被災者の生活再建支援法の適用の決定、あるいは特定非常災害の指定、激甚災害の指定の見込みの公表ということをしていただきまして、これが大きな安心を被災者あるいは被災自治体に与えたと思っています。
　まだそのころ、現場の方では、避難所に多くの方がおられました。クーラーであるとかあるいは段ボールベッドであるとかが、その週末のころに、順次ではありますけれども、導入をされているということでございますし、また、十五日には、小田川など決壊した箇所の三カ所が、緊急対策を国土交通省でされて、締切りをされたという発表もされております。ここまで一週間ちょい。
　例えば、断水がしておりましたけれども、十六日には小田川の南側で飲用水の供給が開始、二十四日には全体が再開をしているとか、あるいは、そのころには、各大臣、もう何人もおられますので個々には申しませんが、現地をごらんいただいて、環境大臣には瓦れきの状態を見ていただきましたし、農水大臣には被害を受けた農地の状況などを見ていただきました。
　そして、そうしたことをあわせて、八月の二日、生活・生業再建支援パッケージというので予備費を支出するということで、これだけのことをやるということを政府でお決めをいただいたということでございまして、もうこの先はちょっと割愛をいたしますけれども、実に迅速に私は取り組んでいただいたと思っております。
　もちろん、政府だけではなくて、いろいろな自治体の方、ボランティアの方、企業の方、いろいろな方それぞれの協力があってそうしたことが進んだと思っておりますが、これは真備だけじゃないんですね。それが広島県だとか愛媛県だとかでもあり、あるいは台風なんかも来たりしてという中で行われたということでありまして、これがどうして遅いと言われるのか、私には全く理解できません。そのことはまず申し上げたいと思いますし、いろいろな方々の迅速な対応に心から感謝を申し上げなければいけないとまず思っております。
　ただ、復旧復興というのはまだ道半ば、これはできるだけ早くやはり進めていただきたいし、今後、発生というのがやはり起きないように取り組んでいただきたいと思っておりますし、もし反省点があれば今後に生かしていただきたい、そうした観点から、きょうは質問をしたいと思っております。
　まず、今回の豪雨災害で、岡山県におきまして広範囲に被害が出たのは、倉敷市真備町における小田川及びその支流の決壊と、それから岡山市東区における砂川の決壊でありました。
　やはり、川ですから、壊れたのが壊れたままだと安心して暮らせません。しかも、前のまま直すんじゃなくて、できればより改善をして改修をしていただきたいと思っておりますし、そうでなければ住民は安心することができないわけでありますが、この二点、国管理の場所があったり県管理の場所があったりします、ただ、川はつながっていますから、どこもちゃんと直してもらわないと困るわけでありまして、この迅速な改修について、見通しをお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　まず、倉敷市の小田川につきましては、本年九月に策定をいたしました真備緊急治水対策におきまして、国及び岡山県が連携をいたしまして、河川激甚災害対策特別緊急事業をおおむね五年間で集中的に実施をいたしまして、再度の災害を防止することとしております。
　この真備緊急治水対策におきましては、小田川の合流点の下流へのつけかえ事業のほか、堤防のかさ上げや河道掘削等を行いまして、従前よりも安全度を高める抜本的対策も行うこととしております。
　また、岡山市の砂川につきましては、予備費を活用した緊急的な河道掘削等の対策を実施するとともに、補正予算も活用しながら、被災箇所の本復旧を行うこととしております。
　砂川の抜本的対策につきましては、現在、岡山県が被災要因の分析及び具体的な対策の検討を行っているところでありまして、国土交通省といたしましても、技術的なアドバイス等を行っているところであります。
　引き続き、被災地の皆さんがなるべく早く安心していただけるよう、岡山県の御要望等もお伺いしながら、必要な、技術的、さらには財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○橋本委員　いずれも抜本的な対策を取り組んでいただくということでありますし、また、特に砂川、県管理のことについても、財政的な面も含めて支援をというお話をいただきました。これは感謝を申し上げたいと思います。
　今回、真備とか岡山に限らず、洪水や土砂崩れが多発をしたわけであります。やはり、これから気象変動等も言われる中で、大雨とか台風、ことしはほかにもいっぱいありました。やはり事前防災という考え方が大事になるだろうと思っておりますし、土砂が堆積した河道の掘削、あるいは樹木の伐開、あるいは堤防の高さを高める。治山もやはりやらなきゃいけません。それも大事であります。
　先ほど政調会長の質問で、総理からその決意というのはお話があったと思いますので、治山治水の事業のこれからの充実について、それぞれ担当大臣であります国土交通大臣並びに農水大臣から見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　国土交通省では、平成二十七年関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取組を進めておりました。
　このような中、本年七月の豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生をしまして多数の犠牲者が出るなど、痛ましい被害が発生をいたしました。
　この豪雨では、広範囲に長時間継続した大雨により、各地で水害や土砂災害が複合的に発生をした。あるいはリスク情報、例えばハザードマップ等の情報が住民の避難につながっていない。こういった課題につきまして、現在、社会資本整備審議会等で検討を進めまして、年内をめどに答申を取りまとめる予定でございます。
　検討結果も踏まえまして、水防災意識社会の再構築に向けた取組を更に加速をさせてまいります。
　また、現在、防災関係インフラ等の重要インフラを対象にしまして、災害時の機能確保について、ソフト、ハードの両面から緊急点検を実施しております。今月末をめどに対応方策を取りまとめる予定であります。
　緊急点検の結果や、これまでの災害を通じて培ってまいりました経験や教訓を踏まえまして、災害から国民の命と暮らしを守るため、三年間集中で講じる緊急対策を始め、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川国務大臣　まず、お答えをさせていただきます前に、ことしは大変大きな災害が、先ほど橋本岳先生から御指摘がありましたように、ございました。その大きな地震や災害を受けまして、これまで以上に事前防災・減災対策等の総合的な治山対策の推進が求められていると存じております。
　農林水産省におきましては、今般の平成三十年七月の豪雨災害の発生を受けまして、省内に検討チームを設置をいたしました。今後の効果的な治山対策のあり方を検討いたしておりまして、近日中に中間取りまとめを行う予定でおります。ごく近日中に取りまとめを行わせていただきたいと思っております。
　またさらに、国が進めております重要インフラの緊急点検の一環といたしまして、全国の山地災害危険地区等におきまして、森林の荒廃状況ですとか治山施設の健全度等に関する緊急点検を実施をいたしているところでございまして、今後、これらを踏まえまして、頻発する集中豪雨や地震などの激甚な災害に対応できるような、三年間集中で講ずる緊急対策、これは脆弱な地質地帯における山腹崩壊や近年顕在化している流木災害等への総合的な治山対策を、より効果的に実施をしてまいりたいと存じております。
○橋本委員　いずれも三年間ほどで、見直しをして、そして緊急対策をしていただくということでございました。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、予算の裏づけは大事でございますので、麻生大臣もひとつよろしくお願いしたいと思います。
　さて、治水に関して一つお尋ねをします。
　今回の災害において、川の上流にはダムがございまして、この放水の影響があったのではないかという声もございます。これは実際どうなのかということは、検証を待たなければわかりませんけれども。
　自治体等から声が上がっていることで、河川法五十二条において、緊急の場合は、河川管理者はダムの設置者に対して必要な措置をとるべきことを指示することができる。かなりかいつまんで言いましたが、こういう条文がございます。
　これは今まで出されたことはございませんし、今回も出されておりません。それは、必要があったのかなかったのかわかりませんから検証を待ちますが、まず、今後について、これからも出さないものなのか、伝家の宝刀だから使わないということなのか、それとも、いや、これからきちんと使う気持ちはあるのだということか、そこについてお尋ねしたいと思います。
○石井国務大臣　今委員から御紹介いただいたとおり、河川法第五十二条は、洪水による災害の防除又は軽減のため緊急の必要があると認められるときは、河川管理者がダムの設置者に対し必要な措置をとるよう指示することができることを規定をしております。
　これは、本来、洪水調節を目的としない利水ダム、これに洪水調節を行わせようとするものでありまして、ダムの位置、又は容量、洪水吐きのゲートのありなしなどの制約がございます。実施に当たっては、河川管理者とダムの設置者において事前に十分な協議が必要と考えております。
　ただ、過去に水害を受けた地域からの要請によりまして、一部の発電専用ダムにおきましては、現状の構造や洪水予測の精度等を踏まえまして、十分な技術的検討を行った上で、運用見直し、治水協力が既に行われているダムもございます。
　いずれにいたしましても、激甚化、多発化する自然災害に対しまして現在ある施設を活用することは有効と考えておりまして、課題や事例を踏まえまして、利水ダムの設置者の意向も伺いながら、利水ダムの治水への活用について検討していきたいと考えております。
○橋本委員　いろいろな要件があったり、もちろん、本来の用途でないことに使うということを指示することですから、検討すべきことはあろうと思いますけれども、やはり洪水が起こってたくさんの家が流れるというのは大きなことでありますから、しっかり、そうしたことが起きないように、全部のことを、やれることは全部やるという中にこの話も入ってくるんだろうと思います。ぜひしっかりと、今後は生かしていただきたいと要望したいと思います。
　さて、所信表明演説につきまして、総理は、被災者の皆さんの心に寄り添いながら、住まいを始め、生活再建を加速します、こうお話をいただきました。このことに関してお尋ねをします。
　まず、被害認定について一個確認をしたいんですけれども、総社市の下原というところで洪水が、前後してアルミ工場の爆発がございました。近隣の民家等は、その爆発による爆風と洪水の被害と両方を受けてしまったという民家がございます。
　この被害認定について、水害の方は自然災害だ、爆発の方についてはどのような取扱いになっているのか、二重に被害を受けたものについてちゃんと二重分の罹災証明をして、その被害を認定をするときにしているのかどうか、その取扱いをお尋ねします。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　実は、先般私も、西日本豪雨災害、すさまじい災害を受けた地域を回ってまいりました。岡山県にも参りまして、橋本議員のお地元の倉敷にも行ってまいりました。小田川が決壊する、河川が決壊するというのはこういうことなんだということを改めて再認識いたしましたけれども、まだまだ、見渡す限りの、家屋で二階まで浸水をして、今もなおその二階を、いわば窓をあけて、人は住んでいない、そういうような状況を見て、その被害の深刻さをつくづくと感じてきたところでございます。
　全力を挙げて我々もこれから取組をしていかなければならないと思いますが、今ほどの質問でございますけれども、平成三十年七月豪雨による水害と、それに伴う総社市のアルミ工場が爆発したということでございますけれども、その周辺の多数の住家が被害を受けたということは確認をいたしております。
　水害と、それを契機として発生した工場の爆発による爆風等で被害を受けた、両方の被害を受けた、そういう住家の被害認定につきましては、水害による被害に爆風等による被害を加えて判定をすることが可能であるということを総社市の方にも伝えておるところでございます。
　これによりまして、水害による被害のみでは半壊あるいは半壊に至らないというふうなそういうことでございましたところが、爆風による被害も考慮することによって、全壊、あるいは大規模半壊と判定されたものが大幅にふえたと総社市から伺っているところでございます。
　参考まででございますけれども、工場爆発による被害があった総社市下原地区、百十五戸でありますけれども、そのうちの、水害による被害のみは三十二棟というふうに判定をされておりましたけれども、爆風という被害も考慮した結果、六十一棟が全壊ないしは大規模半壊になったということでございます。
○橋本委員　可能であるという言いぶりはちょっと気になりましたけれども、ただ、両方ともやはり加味していただいている、それによって判定が変わったところもあるということでございますので、見ていただいたのだということで理解をしたいと思います。
　また、先ほど山本大臣からその状況の、真備町をごらんになった感想等をいただきましたけれども、今回、真備町では、全壊が四千六百四十六棟、それから、大規模半壊、半壊を含めれば五千七百棟以上が被害を受けたことになります。
　私も先週末、夜に真備町に行って様子を見てまいりました。昼間行くと結構きれいになっているんです。夜行くと、街灯はついている、コンビニはやっている、車も通っている、それなりにきれいになっている。だけれども、家に明かりがついていないんです。すごく悲しくなります。ゼロではないですけれども、多分一割もまだ明かりがついていないかなというのが、何％かなというのが私の見たところでございます。
　今避難しておられる方というのは昨日で百四十六人ということになっておりますが、あとの方は恐らく、借り上げ住宅なり建てた住宅なり、あるいは親戚の方のおうちだとか会社の社宅だとかいろいろなところに身を寄せたりされて、当面の生活というのはそういうところでされているということ、確保されているんだろうと思いますが、復旧復興といったら、やはりその方々にぜひ真備に帰ってきていただいて、あるいは、もちろんそれ以外の方、新たに来られる方もいいですけれども、町が町として人がにぎやかに暮らしている、住んでいる、そういうところまで戻るというのが復旧復興と言うのだろうと思うわけでございますし、これはやはりこれからまだまだ息の長いこと、取組になります。住宅の再建、町の復興というのは、これからの大きな課題なわけであります。
　また、それまでの間、これまで住みなれた地域を離れて、被災された方はいろいろなところに分かれてばらばらに暮らすということになります。やはり、その方々が新しい地域で孤立をすることのないようにしっかり見守っていただきたい。必要な支援をすぐできる、アクセスできるような体制にしていただきたい。この二つがこれからの真備の大きな課題なんだというふうに思っております。
　その見守りの支援については所管は厚生労働大臣でございますし、町の復興というものに対しては防災大臣から答弁をお願いしたいと思います。
○根本国務大臣　平成三十年七月豪雨で被災された方々は、仮設住宅にお住まいになられるなど、今委員からお話がありました。被災前とは大きく異なった環境に置かれておられます。このような方々が安心して日常生活を送ることができるように、きめ細かな支援を行うことが必要であると思います。
　委員、今見守りとお話が出ましたが、厚生労働省としては、予備費を活用して見守り・相談支援等事業を実施し、岡山県、広島県、愛媛県の三県十九市町において、仮設住宅に入居された方々などへの見守り、あるいは、日常生活上の相談支援を行う取組、この支援を行っております。
　今後とも、各県と連携して、市町村における取組が円滑に行われるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　被災者の生活再建に当たりましては、皆さん、自分の地元に住みたいということがございまして、その思いを踏まえて、住まいの確保に加えて、なりわいの、あるいはまた就労の確保、コミュニティーの維持、回復など、生活全般にわたってのきめの細かい支援が必要であるというふうに考えております。
　政府といたしましても、応急段階から復旧復興段階におけるさまざまな生活支援策を講じているところでございますけれども、本格的な生活支援のためには、復興のまちづくりと連携した息の長い取組が必要であるというふうに考えております。
　政府として、これまでの災害対応で得た知見や経験を生かして、被災自治体における復興まちづくりが迅速かつ円滑に進められるよう、関係省庁と連携して、被災自治体の声を十分お聞きをしながら、一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
○橋本委員　ありがとうございます。
　それぞれに取り組んでいただいているということでございますが、先ほど申し上げましたように、これは息の長い取組ということになろうと思います。決して単年度で終わるとかそんなことはなく、きちんと、しばらく長い、どのぐらいかかるかわかりませんし、できるだけ早い方がいいに決まっていますが、だけれども、息の長いということをぜひ意識をして取り組んでいただきたいと思いますし、特に、住宅を建てかえるということは、基本的には私有財産ということになりますから、それにどう支援をするかというのは、国が支援をするというのはいろいろ難しいことがあるというのは承知をしております。ただ、金融面だとかいろいろな形で、各省庁、これは知恵を絞って、できることをしっかり取り組んでいただきたいということは要望させていただきたいと思います。
　また、なりわいの支援ということで、中小企業支援でありますとか、農業だとか、いろいろな業の支援、あるいは、観光については、総理も所信表明でもお触れをいただきまして、ありがとうございました。こうしたこともしっかり取り組んでいただいておりますし、またこれも引き続きお願いをしたいと思っております。
　さて、私の体験をもとに、ちょっと幾つか質問をしたいと思っておりますけれども、今回の災害では、水害でございまして、多くの人手が要る。そして、本当に多くの災害ボランティアの方にお越しをいただいて、お力をいただきました。お仕事がある中、合間を縫って、暑い中で手弁当で被災者の方々にお力を、多くの方にお越しをいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして、その方々をお迎えをするために、倉敷市の社協が災害ボランティアセンターを立ち上げました。ここは十月二十五日に真備町内に移転をしたんですけれども、その前は玉島というところの中国能力開発大学校というところを拠点にしておりました。ここで五万七千十一人のボランティアを受け入れたというふうに聞いております。森山先生とか何名かの国会議員の方もその中には入っておられるはずであります。
　この運営も、社協の方が中心でありますけれども、多くのＮＰＯだとか、非営利団体でありますとか、企業の方だとか、いろいろな方が協力をして運営をされておられました。
　ただ、そのボランティアセンターが始まって、最初の週末に私も行ってみました。そうしますと、体育館の中ですから、すごく暑いわけであります。その中で、例えばやはり熱中症になってお休みになっていらっしゃる方もおられる、その方をお医者さんが一生懸命うちわであおいでいるみたいな状態がございました、救急車が来るまでの間。
　そのころには避難所の体育館にはクーラーがだんだんついてきておりまして、ぜひここの体育館にもクーラーをつけられませんかと内閣府防災の方に実はお尋ねをしたところ、被災者にはクーラーをつけられるんです、だけれども、ボランティアの人はその対象にならないんですという、すげないお返事をいただくということがございました。これは、法律のたてつけ上、しようがないんです。現場からするとすごくすげなく感じちゃったので、そう言いましたけれども。
　結局、そのポリテクカレッジを運営をしている独立行政法人がクーラーをつけてくれたので、その数日後にはどうにかそれなりの環境のもとでボランティアセンターをしていただくことになったわけでございますけれども、やはりちょっといろいろ思ったわけでございます。
　やはり、大きな災害があると、みんなでボランティアに行こうということは、もう根づいてきていると思います。そうすると、それを受け入れる体制というものも、今のところ、そういう意味でいえば、手弁当が原則だからということでもあって、でも、やはり全部誰かの好意だとか善意だとか協力だとか持ち出しに頼ってやらなきゃいけないというのは、しかも、それが大体被災した地域だとか被災した自治体がですから、やはりこれは結構大変でありますし、既にもう倉敷市は、恐らく、明確に聞いてはいませんが、社協を通じる形でコミットしてやっているはずであります。
　そのときに、国が、法律がたてつけはこうなのでということをずっとやっていていいのか。もちろん、行政丸抱えになることがいいことだとも思いませんけれども、やはりそこのところは考えていただきたいなと思っているんです。
　ということで、この災害ボランティアセンターというもののまず位置づけというものについて、誰が所管を国はすることになるのか、どう考えているのか。事前のレクのときには、内閣府防災担当か厚生労働省かどっちかみたいな、あるいはお互いみたいな話をしておりましたが、ちょっと両大臣に、その点、お尋ねをしたいと思います。
○根本国務大臣　今、委員から、災害ボランティアの方のお話がありました。殊に今回の災害でも、災害ボランティアの皆様には御尽力を賜っております。
　今回の三十年の七月豪雨の被災地、これは、お話にもありましたが、社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターを介して、これまで、十月二十八日までに、延べ二十四万人を超える方々に活動していただいておりまして、皆様の御支援に心から感謝を申し上げます。
　今の、災害ボランティアセンターがどこの所管か、こういうお話もありました。
　この災害ボランティアセンターについては、社会福祉法の規定によって、各県の共同募金会が積み立てた災害等準備金を活用して活動資金を支援しております。そして、災害時に災害ボランティアセンターを円滑に設置、運営することができるように、全国社会福祉協議会、これは今までのノウハウが蓄積しておりますので、この全国社会福祉協議会が実施する研修事業に対して、厚生労働省として助成を行っています。
　その意味では、我々、全国社会福祉協議会などを通じて各地の各災害ボランティアセンターの運営上の課題を把握して、内閣府と協力連携しながら、災害ボランティアセンターの運営、これを支援していきたいと思います。
○山本国務大臣　被災者支援において、ボランティアの方々の支援というのは大変重要な役割を果たしていただいておる、これはもう皆さん御案内のとおりでありまして、西日本豪雨の被災地で、これまで約二十四万人のボランティアの方が、家屋の泥出し、あるいはまた家具の片づけなど、きめの細かい活動を行っていただきました。
　ちょうどあの水害が起こった後、西日本はすさまじい酷暑に襲われました。私どもも愛媛県で近場で見てまいりましたけれども、多くのボランティアが入ってくれるんですけれども、その暑さにやられて、そして熱中症にというような方々もたくさんいらっしゃる。極端な事例を申し上げますと、十分ボランティア活動したら十分休んでくれというような、そういう状況すら間近に見てきたところでございます。
　災害ボランティア活動につきましては、一般には、市町村の社会福祉協議会によって設置される、今ほどお話のあった災害ボランティアセンター、これを経由して行われておるところでございますけれども、実は、今ほど申し上げたとおり、西日本豪雨の被災地では、熱中症対策やニーズのミスマッチ等々の課題もいろいろあったというふうに伺っております。
　このため、内閣府といたしまして、社会福祉協議会やボランティア等との連携を図って、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるように、その活動環境の整備を図ってまいりたいと思っております。
　具体的にでありますけれども、行政、それから災害ボランティアセンター、そしてＮＰＯ、この三者間で情報共有を図って、連携のとれた支援活動を行うための情報共有会議というものの開催を支援をしているところでございまして、今後とも、厚労省など関係省庁とも連携協力しながら、災害ボランティアセンターの支援を推進してまいりたいと思っております。