Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田大臣政務官　お答えいたします。
　竹内委員お尋ねの、法人格を持っていない社団で代表者の定めがあるものというような概念に対して、今回、認める余地がないのかというお尋ねだと思います。
　私どもも、どこで線を引くべきかということをもう一度いろいろ検討した結果でございますが、それを御報告いたしますと、もともとオレンジ共済等が事件として起きた際には、一つの団体ではあっても、特定の方々というふうに言いながら実態的には不特定の方々にいろいろなものが売られてしまい、そこで被害が拡大していくという実態が判明したからこそ、平成十七年の法改正があったものと承知いたしております。今回もう一度法改正をお願いするのは、実態上、自分たちの中で自治的に、特定の人たちの間の中でやっていることについては、それを我々もしっかりと認めていく方向性であるべきじゃないかという問題意識がございます。
　そこで、では法人格のない団体をどうするかということでございますけれども、この場合には、実際に、今度は構成員の方々につきましても、また契約者の方々につきましても、何か問題が起きたときに、その団体が持っております財産の帰属がどこにあるのか、具体的には、団体そのものにあるのか、団体の代表者にあるのか、そこがしっかりと峻別できる必要があると考えていたり、また、構成員として、代表者の定めはあったとしても、どこまでの方々が最終的に責任を負うんだろうか、こういったことをしっかりと概念構成していなければ、最終的には契約者の方々に被害が及ぶというふうに考えたものでございますので、今回、そこで線引きしまして、一般の社団法人か財団法人にはなっていただく、つまり法人格を持っていただくことは必要であろうというふうに考えたわけでございます。
　以上です。
○竹内委員　契約者保護という観点から、最低限そのぐらいはきちっとやってもらわないと困る、こういうことだと思います。
　それで、業務規制のあり方の点につきまして質問を移らせていただきたいと思うんです。
　新しい枠組みの中で共済事業を行う者が、認可を受ける際に行っているもの以外の他の業務を新たに行う場合には、行政庁の認可が要る。さらに、資産の運用につきましても主務省令で定める一定の方法によらなければならないとされております。そしてまた、健全かつ適切な運営を損なうおそれが低いものとして行政庁の承認を受けた場合には他の運用方法も可能とされているわけですが、これらの承認の具体的基準や運用方針について、まずお尋ねしたいと思います。
○和田大臣政務官　お答えいたします。
　今委員のお尋ねの場合というのは二通りございますが、まず、今回、この法改正によって特定保険業を認められる人たちに対して、そのほかに新たな業務を追加して行おうとするときというのが第一の場合。もう一つは、その団体が持っていらっしゃる資産をどのように運用しようとするかということを考える場合、これが第二の場合でございます。私ども、第一の場合と第二の場合と、具体的には今後検討してまいるという答弁に尽きてまいりますけれども、ある程度レベルを違えて考えております。
　といいますのは、現存する団体がいろいろな業務を行っていらっしゃることが前提となっていて、今回、保険業法に係らしめるかどうかという業務を行う意味において、金融庁としては、しっかりと健全性を保っていただくということが必要でございますが、他の新たな業務を行うというのは本当にさまざまな業務の可能性があるというふうに考えておりまして、ここの部分につきましては、最低限、リスクを多大にせしめるような業務であれば規制させていただきたいと思いますが、そうでない限りは、本来ならば自由だということだと思います。
　そして、今度は逆に、第二の点の資産の運用につきましては、まさに資産の運用がしっかりできていないと、将来リスクが顕在化したときに、契約者の方々にお金をお支払いすることができなくなるわけでございますので、ここはさらにもう少ししっかりと見ておく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、いかんせん、今、具体的なところまでは考えは至っておりませんで、実際には資産の運用の方をある程度厳格に考えておりますので、ここについては例示的に限定的に、運用するものというのを規定していくということで認可をおろす。先ほど最初の方で申し上げたような他業務の追加につきましては、むしろ絶対にだめということではなくて、もともとリスクがない以上は一応認めていくという方向性を持って考えていきたいということでございます。
　以上でございます。
○竹内委員　趣旨はわかるんですけれども、今のところ具体的な基準がないというのはやや不満があるというか。いや、考え方の基本はわかったんですよ。最初の方は、リスクに関しては規制をかけていかなければいけない、二番目について、資産運用については厳格に考えていかなければいけない、しっかりと見ていく必要がある、これはわかるんですけれどもね。
　結局、私がこういうことを言っているのは、十七年の改正はちょっと厳しかったと思うんですよね。急にドラスチックな改正だった。その揺り戻しが今回来ているというふうに言われると、これはまずいと思うんですよ。揺り戻しで緩くなって、また甘々の共済事業というものが行われる、そしてまた第二、第三の、ひょっとしてオレンジ共済のようなことが出てきたりしてはいけないというふうに思うんですよね。
　昨今はやはりこれだけ不況でございますし、おれおれ詐欺が今でもふえているという大変な実態の中で、ネーミング次第では、これはなかなかの信用力を持つ場合が多いと思うんですよね。ところが、いざ何かあったときにはお金が返ってこないとか支払われないというようなことになると大変なことになると思いますので、この辺は、やはりきちっと運用基準を早急に定めてやっていただかなくてはならないというふうに申し上げておきたいと思います。
　そこで、この規制に関しまして、ちょっと疑問があるんですよね。一つは、認可特定保険業者の、主務省令で定める一定額の純資産というのは一体どのぐらいで想定されているのか。保険会社の場合は資本金十億円、少額短期保険業者は資本金等一千万円かつ純資産一千万円、制度共済の場合は出資金一千万円等になっていますが、こういうのと比べて、大体どのぐらいを想定されておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　認可特定保険業者が備えるべき財産的基礎についてでございますが、これは法令で、純資産額が一定額以上であること、また、仮にその一定額に満たない場合でも、改善計画の履行によりまして合理的期間内に達成することが見込まれることが要件となっております。
　それで、この純資産額の具体的水準につきましては、認可特定保険業者の実態に合わせて設定する必要がございますので、今後、制度共済の事例等を参考にいたしながら、関係省庁とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○竹内委員　先ほどの具体的基準や運用基準と同じで、これも早急に、やはり間を余り置かずに決めていただく必要があるというふうに思います。
　それから、健全性、ソルベンシー基準につきましても、先ほど、あべ先生の質問の中でもありました。当面は定めず、業務の実態把握に努めるというようなことで、これもやや驚いておるんですけれども、これは先ほどありましたので、あべ先生と同趣旨だということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、保険計理人の関与というところで、認可特定保険業者は、長期かつ保険料積立金が必要な場合等については保険計理人の関与が必要だ、こういうふうに定められているわけです。つまり、短期の保険の場合は保険計理人の関与は要らないということを意味するわけですよね。ところが、一方で、少額短期保険業者は保険計理人の関与が必置だというふうになっているんですよね、規制では。
　そうすると、これは矛盾しませんか。少額短期保険業者の場合は、短期の場合、必置だ。一方で、認可特定保険業者は、長期かつ保険料積立金が必要な場合については保険計理人が必要だ。これはちょっと政策的に矛盾するんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　保険計理人の関与につきまして、少額短期保険業者は、保険の商品につきまして、少額短期の範囲内でいろいろな商品を導入することができますので、その商品の導入に当たりまして、やはり保険計理人の関与のもとに適切な保険料を算出していただく必要があるというふうに考えております。
　それに対しまして、認可特定保険業者につきましては、あらかじめ定められた範囲、つまり平成十七年の保険業法改正時に実施しておりました共済事業の範囲内で、今回認可を受けて始めるときに、あらかじめ保険料の計算方法等は定めて、当局といたしましてもそれを審査いたしまして、それで業務を開始いたしますので、一般的な、特に先生御指摘のような短期の保険契約につきましては、保険計理人の関与は必ずしも必要ないという取り扱いにしておるところでございます。
○竹内委員　やや苦しい感じがするんです。入り口のところで一回審査するから後は見なくていいんだというのは、やや心配がありますよね。この辺の整合性がきちっととれるような規制体系をやはり構築しないといけないだろうというふうに思うんですよね。やはり不断の見直しが必要なのではないかなというふうに思います。今後、検査監督の権限もございますから、そういうのも通じてしっかりやってもらいたいなというふうに思うんですよね。
　先ほどから繰り返し申し上げていますように、結局、この十七年の改正がいろいろ言われて、今度は緩めようじゃないかみたいな話で、そこで盲点ができてしまったりしたら、これはまた契約者、消費者に大変な損害を与える可能性があるというふうに思いますので、この辺はやはり、先ほどから繰り返し申し上げているように、当分の間なんていうことじゃなくて、きちっと年限を決めて、それまでにしっかり実態を把握して、消費者、契約者に迷惑がかからないように、検査監督を続けながら、きちっと再度この政策体系をチェックするということをやってもらいたいというふうに思います。ここではあえてこのあたりにとどめておきたいと思います。
　だんだん時間も迫ってまいりましたけれども、最後に、監督官庁のあり方でございます。
　実は、これは府民共済の話ですが、二〇一〇年八月に大阪府民共済生活協同組合で、これは直接は保険の話ではありませんが、府民共済の前理事長に対する退職金の支払いが正規の手続を経ていなかったことがわかって、監督する大阪府が、消費生活協同組合法違反の疑いがあるとして立入検査を行ったということがありました。
　これ自体は共済事業とは関係ありませんけれども、金融庁、これは監督官庁が違うんだ、地方団体の話だから、自治体の話だから、金融庁は関係ないんだというふうに、今後、この新法案でも監督官庁がばらばらになっているものですからね、だから、そういう意味で、知らない、違いますとか、厚生労働省だとか、そういうことではやはりいかぬと思うんですよね。
　先ほども、あべ先生から御指摘ございましたけれども、統一の共同省令を六カ月以内につくるということでございましたから、これはしっかりつくっていただいて、ガイドラインをしっかり設けて、本当に、農業共済であろうと県民共済であろうと、統一の基準でしっかりとやはり契約者保護がなされている、こういうことを国民に向かって示すことが非常に大事だというふうに思います。
　特に、県民とか府民とか、こういうまくら言葉がつくと非常にやはり国民は信用しますので、ここは本当に、単なる金融庁の範囲外だというようなことじゃなくて、積極的に他省庁の共済事業に関しても関与していく、そういう決意が必要だと思うのであります。
　その意味で、最後に大臣にそのあたりの決意を再度お伺いして、質問を終わりたいと思います。
○自見国務大臣　竹内議員から、大変適切な、御示唆に富んだ御質問だと私は思っています。
　規則の細目については関係省庁との間に共同省令を定める、それから具体的な規則の運用方法については金融庁が中心になってガイドラインを作成するということを申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、物事が起きるたびに何省の管轄だ、かに省の管轄だと言うわけでございますけれども、やはり我々は、私は国務大臣でございますから、やはり政府は一体のものでございますから、できるだけそういった批判をいただかないように、しっかり自認、自戒をしながら、引き続き国民の信託にこたえて運用していきたいというふうに思っておりますので、またいろいろな御指導をいただきたいと思っております。
○竹内委員　どうもありがとうございました。終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　この法案は、二〇〇五年の保険業法改正のときに活動をしておりました自主共済、互助会の活動を継続できるようにするということが眼目であると思います。
　まず確認をしておきたいんですけれども、健全に運営されていた団体の共済、互助会は、この法案によりまして原則として当時の制度設計どおりに継続できるようになる、このように考えてよろしいでしょうか。
○自見国務大臣　佐々木議員にお答えをさせていただきます。
　今回の法令においては、保険契約者等の保護を図りつつ、共済事業を行っていた既存の団体が、当分の間、行政庁の認可を得て共済事業を行うことができるよう、一定の規制、監督の枠組みを設けたところでございます。したがって、平成十七年度の保険業法改正時に共済事業を行っていた団体については、このような規制、監督の枠組みの中で事業の継続が可能になるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　前回の改正によりまして廃業に追い込まれた団体というのは少なくありません。自主的に運営してきた共済、互助会、その活動を継続できるように対応したいと大臣は何度もこの場でお答えになったんですが、実態はそうはならなかった。ＰＴＡ共済とか一部の知的障害者の団体など、多くの共済、互助会が継続を断念して廃業するという事態に追い込まれました。
　例えば、知的障害を持つ子供の付き添い保護のための費用、これは保険会社も見ない、政府も支援しない、したがってやむを得ず仲間同士で助け合ってきた、そういう活動。これを政府がこの法律によって事実上廃止に追い込むという事態が生まれたわけです。これは取り返しがつかないと私は思います。廃業した共済、互助会の復活というのは非常に困難でございます。
　このことについて、政府自身の責任というものをどのように感じておられるか、お答えいただきたい。
○自見国務大臣　佐々木議員にお答えをいたします。
　平成十七年度の保険業法の改正では、保険の契約者等の保護の観点から、特定の者を相手とする共済事業も原則として、御存じのように、保険業法の規制の対象とされたところでございます。他方、改正前から事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に直ちに適合することが容易でない団体が存在して、公益法人についても、新法人への移行後はそのままの形態では共済事業を継続することができない状況になっているわけでございます。
　以上を踏まえまして、契約者の保護を図りつつ、既存の団体の共済事業を可能とする法制を早期に整備する必要があると判断し、今さっきから申し上げておりますように、本法案を提出した次第でございます。
　なお、既に廃業した団体であっても、一定の要件に該当すれば、認可特定保険業者として、改正時に行っていた特定保険業の範囲内で事業を行うことが可能であるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　私は、この責任は非常に重いと思うんですね。当時は、新保険業法というのは、オレンジ共済などの不正な団体を排除することを目的として導入するというふうに説明をされていました。したがって、もともと、相互扶助の精神、団体の自治で行われている自主共済、互助会というのは自由な活動であって、それを規制すること自体はそのときの法律の改正の趣旨とは違うものである、それは分けなければならぬというふうに思うわけであります。
　昨年の五月二十一日に院内で、共済の今日と未来を考える懇話会、この集会がありまして、そこに参加した議員が次のように発言をいたしました。これは民主党議員ですけれども、自主共済はとても営利目的とは思えません、業としてではなく、まさに助け合いの精神で、本来であれば原点として国民の中にあるべきものです、そうした意味において適用除外として国会内外で運動されているようですが、私の考えることは、本来、保険業法で定めるべきものは営利事業で営む者のみにすべきであり、日本国はそれ以外は自由に行ってよいというのが普通でありますと。
　なかなかいい発言をされているわけですが、和田政務官、この発言を覚えていますか。
○和田大臣政務官　御指名ですのでお答えします。
　私自身その場におった記憶はちょっとないのですが、お聞きしております。
　先ほど、竹内委員の御質疑にお答えいたしましたが、この数年間、いろいろな思いを各議員お持ちだと思いますが、これから先の法改正によって、今おっしゃったようなお気持ちをしっかりと政府としても受けとめてやっていく、そのことに尽きるかと思います。
○佐々木（憲）委員　これは和田政務官自身の発言なんです。よく思い出しておいていただきたいと思います。
　発言の内容は非常に大事なことでありまして、非常に重要な原理をお話しになっているわけです。今後、保険業法の規制対象は、やはり営利事業を営む者に限定する方向で検討するということが私は非常に重要だと思うんですね。
　この間、共済、互助会の多くは、新保険業法ができて以後、新規加入を扱えなくなる、あるいは扱わないで既存の準備金を取り崩す、そういうことで継続の道を探ってきたわけです、非常に苦労しながら。今度の法案というのは、こういう共済、互助会の多くの関係団体からやはり期待されていると私は思っております。
　制度の詳細は今後定められる政省令にゆだねられておりますけれども、認可特定業者に移行をする場合、移行しようとしても負担が重過ぎて現実にはなかなか移行できないというのでは、これはもとのもくあみといいますか、そうなります。したがって、政省令を定める場合に、関係団体の意見を十分に聞く、無理のない内容に定めるということが必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○自見国務大臣　佐々木議員の御指摘でございます。
　本法案においては、各種の規制の細目については、今さっきから申し上げておりますが、政省令に委任されているところでございます。政省令の策定に当たりましては、関係団体からの意見の聴取や意見の公募等を行いながら、保険契約者等の保護の観点から、適切なものになるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　次に、届け出書類の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　特定保険業者の認可を受けるためには、たくさんの資料を添付するということが求められております。例えば、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書、二〇〇五年の法改正時点の事業の全部または一部と実質的に同一のものであることがわかるもの、こういう書類が義務づけられているわけです。
　その理由について説明をしていただきたいというのと、それから、過大な負担になってしまうと、これはなかなか大変でありまして、できる限り、各共済団体が今整備している書類を活用できる、そのまま使える、こういうことを考える必要があると思いますけれども、これは実務的に和田政務官からお答えいただきたいと思いますが、いかがですか。
○和田大臣政務官　先ほどは自分の発言のことを忘れていて、失礼いたしました。
　今委員お尋ねの大きな方向性は共有させていただきますので、あとは、先ほども御説明したとおりですが、新しく法改正をした後、契約者の方々に被害を与えないということだけは守らないといけませんので、その限りにおいて、今おっしゃったような方向性で検討してまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　保険数理の適用についてお聞きします。
　二〇〇五年の改正保険業法の問題点の一つは、保険数理を一律に適用する、つまり保険業界と同じようにですね、そういう問題点がありました。
　保険の場合は、不特定多数の者に広く販売しておりますから、保険数理に基づく厳格な運営というのが求められると思います。
　しかし、共済や互助会というのは、構成員の間の相互扶助が目的でありまして、団体の自治によって運営をされております。保険数理の論理を参考にしながらも、過去の実績などをもとに、総会などの議決機関で運営方針を決めてやってきた、これが基本でありました。その結果、この自主共済では、民間保険にはない還付割合を実現したり、あるいは柔軟な給付を行うということができたわけであります。
　その意味で、民間保険の保険数理のみを判断基準とした場合には、どうしても、保険料、責任準備金は実態に即さないという事態が生まれるわけであります。
　この改正案も、「保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なもの」と定められております。こうなると、求められる保険数理の内容次第では、制度が継続できないというようなことも懸念されるわけです。
　したがって、民間の保険会社に適用する保険数理の基準を認可特定保険業者にも機械的に適用するということになるのか、そうでなく、もうちょっと実態に即したもので対応するようになるのか、この点、非常に大事な点なので、お聞きをしたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　認可特定保険業者につきましても、保険契約者等の保護の観点から、例えば保険料の算出方法につきましては、将来にわたる保険金の支払い等に支障がない水準にする必要がございます。
　一方、認可特定保険業者は、特定の者を相手方として限定された商品を提供するという性格を持っておりますので、その実態を適切に勘案しつつ、制度共済の例等を参考にしながら適切な要求水準を定めていきたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　次に、保険計理人についてお聞きします。
　保険計理人というのは、専門性の高い職種でありまして、そのために人数もそれほど多くはありません。また、費用も大変高いと言われております。
　保険計理人の関与を求める場合にはどの程度の関与を想定しているか。その関与はすべての認可特定保険業者を対象とするのか。保険計理人の選任については制度内容を踏まえて判断するとしておりますが、どのような基準を考えているのか。この点、お聞かせいただきたい。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　今回の認可特定保険業者の制度では、保険計理人の関与につきまして、保険期間が長期で保険料積立金の積み立てを要するもの及び契約者配当を行うものに限りまして、保険数理の専門家である保険計理人の関与を義務づけることを予定しております。
　一方、短期の保険契約のみを行います団体につきましては、要求される保険数理の難易度が必ずしも高くない、また、保険料の水準を更新の際に是正することが比較的容易であるといったことから、保険計理人の関与は義務づけない予定としております。
○佐々木（憲）委員　一般社団法人等への移行に関する負担の問題についてお聞きします。
　現在、任意団体として活動している場合は、新たに法人格を取得する必要があります。これまでどおりの制度内容を継続するためには、共済制度を包括移転するということに伴って、税負担、新たな費用負担が発生しないように配慮するということが私は必要なことだと思っておりますが、事業規模に比べて多過ぎる負担が発生するような場合、負担を減免する特別な措置が必要ではないかと私は思いますので、その点はいかがでしょうか。
○自見国務大臣　御質問の点でございますが、いわゆる任意団体のうち、既存の長期の保険契約等を一般法人に移管する場合、保険契約の包括移転の手続が必要になってくるというふうに思っております。
　今回の法案におきましては、今先生御指摘のとおり、包括移転の手続に伴う費用負担等については、共済事業の特性にかんがみ、一定の軽減措置を設けているところでございます。
○佐々木（憲）委員　負担が重くならないようにぜひお願いをしたい。
　それから、資産の運用ですけれども、保険料として受け取った金銭その他の資産を運用するには、有価証券の取得その他の主務省令で定める方法によらなければならない、こうなっております。その理由は何か、資産運用の範囲をどのように考えているか、お答えをいただきたい。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　認可特定保険業者の資産運用と申しますのは、保険会社と同様でございますが、将来の保険金の支払いに充てる財源の確保のために行うものでございまして、安全性と有利性が求められるわけでございます。
　具体的な資産の運用方法につきましては、主務省令で定める予定でございますが、省令におきましては、原則として、従うべき運用方法を列挙しつつ、行政庁の承認を受けた場合には、それ以外の方法による運用も可能にする旨の規定を定めることとしております。
　具体的な運用範囲につきましては、制度共済の例等も参考にしながら今後検討することとしておりますが、例えば、預貯金や国債、地方債等、償還確実性や換金可能性等の観点から適切な範囲を定めたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　主務省令で定める方法により、責任準備金、支払い準備金、価格変動準備金を積み立てなければならない、こうなっていますが、その算出方法はどのように考えているんでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の責任準備金等についてでございますが、これも、保険契約に基づく将来の保険債務の履行に支障を来さないようにすることが重要でございまして、そうした目的が果たせるような積み立てが求められるというものでございます。
　具体的な算出方法につきましては、主務省令で規定することとしておりますが、関係省庁とも相談しながら、認可特定保険業者の実態に合いますように、主要制度共済の例等も参考にしながら適切な水準を定めてまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　健全性の基準として、財産的基礎、人的構成というのが挙げられておりますが、それはどういう基準ですか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　認可特定保険業者が備えるべき財産的基礎につきましては、主務省令におきまして、純資産額が一定額以上であること、また、仮に純資産額が一定額に満たない場合におきましても、改善計画の履行によりまして合理的期間内に達成することが見込まれることを要件として定めることを考えております。
　また、人的構成につきましては、認可特定保険事業の内容に応じて個別に確認していく必要がございますが、例えば、各部門に必要な人員が配置されているのか、また、必要なところに業務経験者等能力を有する者が配置されているかといった点について確認していくことを考えております。
○佐々木（憲）委員　いろいろな規制の内容が盛り込まれておりますが、もともと、自主共済、互助会というのは、自主的なものであり、自治に基づく運営を行ってきていたわけでありまして、何かがんじがらめに一々チェックするというようなことになると、かえって本来の性格が変わってしまうというふうに思います。
　大臣、そういう自主的なもの、健全な運営を行ってきたものをしっかりと継続できるように、負担がそれほど重くならないようにちゃんと対応していく、これは基本だと思いますけれども、ここで大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたい。
○自見国務大臣　先生が今さっきからずっと御指摘のとおり、平成十七年の改正前は、御存じのように、保険業法の対象は、不特定の者を相手方として保険の引き受けを行う保険業でございまして、もう一つ、今先生が御発言されたように、任意団体等で、自治というようなお言葉も使われましたけれども、特定の者を相手にして保険業に類似した事業を行っていたものについては、当時、よく御存じのように、法規制やら監督官庁がなかったわけでございます。そういった中で、マルチ商法だとかあるいは支払いに対する備えがないとか、オレンジ共済の話も出ておりましたけれども、そういったことを踏まえてこの法律をつくらせていただいたわけでございます。
　この安全性、利用者の安全あるいは利用者の保護と同時に財政的基盤、そしてその中でどういった創意工夫をきちっとやっていくのかということは、当然、公権力でございます金融庁も、いろいろ検査監督をさせていただく限りでございますけれども、そういった基本的な精神を大事にしながら督励をしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　法案に対する修正案も準備をされておりますが、「適当な時期」というのを五年をめどというふうにしております。
　適当な時期といっても、あるいは五年間といっても、ある程度期限を切るということになりますと、その後どうなるのかという話になりますね。共済事業者に、またこの新保険業法の適用をその後求めるというふうになれば、また同じ事態になりますから、やはり対応を改善することが大事だというふうに思います。
　政務官が野党時代に発言したように、本来、保険業法で定めるべきものは営利事業で営むものにすべきであって、それ以外は自由に行ってよいというのが普通である。私は非常にこの言葉に感動しているわけですけれども、非営利で助け合いの事業を行ってきた共済、互助会が、自由に活動できるようにするというのが本来大事なことだと思います。
　大臣、将来の方向としてそういう方向が望ましいというふうに私は思いますが、御見解をお聞かせいただきたい。
○自見国務大臣　佐々木議員いろいろ御指摘でございますが、共済事業の将来的な位置づけを検討するに当たっては、今後の認可特定保険業者の業務及び財務の状況や、今回の法案による規制、監督の枠組みが契約者保護に欠けることがないか等を関係省庁と連携を図りながら見きわめていく必要がある、こう思っておりまして、現時点においては、本当に先生の意見もしっかり踏まえさせていただきますけれども、そういった方向性については、行政府としては確たることは申し上げられないということが私の答弁でございます。
○佐々木（憲）委員　団体の自治、それからお互いに助け合う、これを尊重するというのが基本精神でなければならないと私は思うんですね。もちろん、オレンジ共済などのそれは、しっかり取り締まるというのは大事なことだと思いますけれども、これをしっかり区別するということであります。
　それから、最後にもう一つお聞きしますけれども、今は既存の団体を対象として、つまり継続できるようにということですが、新しく、例えば知的障害者の団体が互助会を立ち上げたい、国の制度も非常に貧弱で、民間の保険にも入れない、そういう人たちが共同して、親たちが互助活動を始める、みずから始めるしかない、こういうことがあると思うんですよ。ですから、新しくそういう活動を始める場合に、この互助精神、相互扶助のそういう活動について、やはりこれは障害を設けるような、それができなくなるようなことはやってはならないと思いますが、その辺の大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○自見国務大臣　佐々木議員が申されましたように、新規の団体の扱いをどうするかということをも含めて、共済事業の将来的な位置づけについては、既存の団体が行う共済事業の運営状況や、あるいは制度共済、御存じのように、ＰＴＡだとかＪＡだとか全労済とかいろいろあるわけでございますけれども、そういったところの整備状況等を見きわめた上で検討していく必要があるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　保険業というのは、不特定多数を対象にして、営利を目的に活動するというのが保険業であると。したがって、特定の目的のために集まったそういう方々の団体、その団体の中のお互いの助け合いというのは全く性格が違うものでありますから、これはやはり切り離して、そういう自治などを尊重してやっていけるようにする、これは非常に大事なことだというふうに私は思うわけです。
　将来の検討課題ということでありますが、今大臣もおっしゃいましたが、やはりそういう方向をしっかりと目指す、このことが大事だと思いますが、最後に、政務官でも大臣でもどちらでもよろしいですけれども、お答えをいただきたい。
○和田大臣政務官　機会をいただきましてありがとうございます。
　私、自分でその当時お話しした内容を今思い起こしておりましたけれども、実際に、法律というものは、国民の皆様方が生活しやすくするためにつくるものでございますので、委員御指摘の趣旨を十分踏まえて活動してまいりたいと思います。
○石田委員長　この際、本案に対し、大串博志君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。竹内譲君。
　　　　—————————————
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹内委員　それでは、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案についての趣旨説明を行わせていただきます。
　ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府が提出している改正案は、この法律に規定する特定保険業に係る制度についての見直しを「施行後適当な時期」に行うこととしておりますが、時期が特定されていないため、適切な時期に適切な検討がなされず、必要な措置が講ぜられないおそれがあります。
　そこで、本修正案は、この法律に規定する特定保険業に係る制度についての見直しの期日を明確にする観点から、これを、「施行後適当な時期」から「施行後五年を目途」に改めるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百七十四回国会、内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大串博志君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
平成二十二年十一月二日（火曜日）
　　　午後一時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成二十二年十一月二日
　　　午後一時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。財務大臣野田佳彦君。
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　さきに決定されました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を受けて、今般、平成二十二年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢と緊急総合経済対策について申し述べます。
　我が国経済は、アジアを中心とした外需等により持ち直してきたものの、このところ足踏み状態となっております。また、失業率が若年層を中心に依然として高水準で推移しているなど、雇用情勢も厳しい状況にございます。
　先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動などにより、景気が更に下押しされるリスクが存在しております。
　こうした経済情勢を踏まえ、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていくために、平成二十三年度までの政策展開を定めた新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を九月十日に閣議決定し、そのステップツーとして、十月八日に円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を閣議決定いたしました。緊急総合経済対策においては、雇用・人材育成、新成長戦略の推進・加速、子育て、医療・介護・福祉等、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等及び財源を使わない景気対策として規制・制度改革を五つの柱と位置付け、経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ施策を実施することにしております。
　雇用・人材育成においては、新卒者就活応援プログラムの実施や、重点分野雇用創造事業の拡充、緊急人材育成支援事業の延長などを行います。
　新成長戦略の推進・加速においては、天然資源確保を含むグリーンイノベーションの推進、最先端の研究開発の推進を含む科学・技術・情報通信立国戦略の推進などに取り組みます。
　子育て、医療・介護・福祉等においては、保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止、地域医療の再生と医療機関の機能強化や疾病対策の推進、介護サービスの充実などを行います。
　地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等においては、耐震化等による安心、安全な居住・生活環境の整備や、地域の目線に立った支援の拡充、地域経済の元気復活に資するインフラ整備などに取り組むこととしております。
　さらに、規制・制度改革においては、既定事項を着実に実施していくとともに、新成長戦略に掲げられた戦略分野を中心に新たな取組を行うこととしております。
　こうした切れ目のない迅速な政策対応によって、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものとしてまいります。
　次に、今般提出いたしました平成二十二年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、緊急総合経済対策関連として、雇用・人材育成について三千百九十九億円、新成長戦略の推進・加速について三千三百六十九億円、子育て、医療・介護・福祉等について一兆千二百三十九億円、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等について三兆七百六億円、合計四兆八千五百十三億円を計上しております。このほか、既定経費について一兆四千三百十三億円の減額等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足下の課税実績を織り込んで、二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。
　この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
　以上の一般会計補正に関連して、特別会計予算等についても所要の補正を行うこととしております。
　また、財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において産業投資二百四十億円を追加することとしております。
　以上、平成二十二年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十八分散会
平成二十二年十一月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　一川　保夫君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　川合　孝典君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　小川　勝也君
　　　　　川合　孝典君　ツルネン　マルテイ君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　賢一君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環境及び公害問題に関する調査
　（生物の多様性に関する条約第十回締約国会議
　の結果に関する件）
○地域における多様な主体の連携による生物の多
　様性の保全のための活動の促進等に関する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　環境及び公害問題に関する調査のうち、生物の多様性に関する条約第十回締約国会議の結果に関する件を議題といたします。
　本件について松本環境大臣から報告を聴取いたします。松本環境大臣。
○国務大臣（松本龍君）　十月十八日から二十九日まで愛知県名古屋市において、生物の多様性に関する条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10が、百七十九の締約国と国際機関やＮＧＯ等のオブザーバーも合わせ、およそ一万三千人が参加して開催され、私が議長を務めました。この会議の結果について御報告いたします。
　会議の大きな成果として、生物多様性に関する新たな世界目標であるいわゆるポスト二〇一〇年目標（愛知目標）と、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正で衡平な配分、いわゆるＡＢＳの名古屋議定書の合意が挙げられます。特に名古屋議定書に関しては、条約制定以来議論が続けられてきた条約の三番目の目的を達成するための法的拘束力のある国際的枠組みが採択されたものであり、生物多様性条約にとって新たな時代の幕開けとなったと言えます。また、これら以外にも、保護地域や持続可能な利用など、今後の地球規模での生物多様性の保全と持続可能な利用を進める上で重要な合計四十七の決定が採択されました。
　二〇一〇年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとしたこれまでの目標が達成されず、生物多様性の損失がこれまでにない速度で続いている危機的な状況の中で、ポスト二〇一〇年目標について、日本から提案した自然との共生という考え方を長期目標に反映させ、また、意欲的かつ現実的な短期目標や具体的な数値が一部盛り込まれた個別目標が空白期間を設けることなく採択できたことは、今後の生物多様性の保全と持続可能な利用の推進にとり大きな意味があると考えます。
　ＡＢＳについては、各国閣僚等から合意に向け強い期待が示される一方、事務レベルでの交渉が進展しなかったことから、閣僚級の協議を開催し、事務レベルでの議論に政治的ガイダンスを与えることとしました。しかし、政治的ガイダンスが出されても事務レベルでは合意を見出すことができませんでした。このため、名古屋で何としても議定書に合意すべき、あるいは合意してほしいという各国閣僚等の思いを酌み上げ、私から議定書の議長案を各地域代表の閣僚等に対して提示いたしました。そして、この議長案を基にこれらの閣僚等と議論すること等によりようやく合意に達し、全体会合で採択することができました。
　名古屋議定書の採択は、今後の遺伝資源へのアクセスと利用の改善の基礎をつくり、生物多様性の保全と人類の福利の向上という、遺伝資源の提供国と利用国の両者にメリットを与える制度になるものとして期待されます。
　今後重要なことは、新たな目標に基づき、各国が国家戦略をつくり、具体的な施策を実施することであり、また、名古屋議定書についても各国が早期に批准し、議定書を発効させ、適切に運営していくことです。我が国は今後二年間議長国として、今回決定された事項の円滑かつ着実な執行に取り組んでいく考えです。また、国内の生物多様性に係る施策についても会議の決定を踏まえ、充実させていく必要があると考えています。
　私は、今回のＣＯＰ10の成果は、世界の人々の自然や生き物に対する思いが結集した結果ではないかと思います。そして、世界中の人々のこうした気持ちに感謝するとともに、その思いを大切に、国内外の生物多様性の保全と持続可能な利用の進展に向け、全力で取り組みたいと考えております。引き続き御支援をお願いいたします。
○委員長（北川イッセイ君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　次に、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本環境大臣。
○国務大臣（松本龍君）　ただいま議題となりました地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　生物の多様性は、私たちの生存基盤であり、その恵みによって社会経済が成り立っているものです。一方、生物の多様性は、担い手の減少による里地里山の劣化や外来種の影響等により深刻な危機に直面しています。
　このような状況の中、一昨年、豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図る生物多様性基本法が制定され、国は、多様な主体の連携及び協働による生物の多様性の保全のための活動を促進するための必要な措置を講ずるものとされています。また、折しも本年十月、我が国において生物多様性条約第十回締約国会議が開催され、現在、国内外において生物の多様性の保全に関する機運が高まってきております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、地域における多様な主体が有機的に連携して行う地域の特性に応じた生物の多様性の保全のための活動を促進するため、地域連携保全活動基本方針の策定及び市町村が作成する地域連携保全活動計画について定め、同計画に基づく活動について関係法令の適用の特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、本法律案の目的は、地域における多様な主体が有機的に連携して行う生物多様性の保全のための活動を促進するための措置等を講じ、もって豊かな生物の多様性を保全することとしております。
　第二に、主務大臣は、地域連携保全活動基本方針を定めなければならないこととしております。
　第三に、市町村は、地域連携保全活動基本方針に基づき、特定非営利活動法人等が行う地域連携保全活動の促進に関する計画を作成することができることとするとともに、計画作成に必要な手続を規定しております。
　第四に、地域連携保全活動計画に従って行われる行為について、自然公園法、森林法、都市緑地法等の規定の特例を定めております。
　第五に、国及び地方公共団体は、地域連携保全活動に関し、情報の提供・助言その他の必要な援助を行うよう努めることとしております。
　以上が本法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（北川イッセイ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、水野賢一君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君が選任されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成二十二年十一月二日（火曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　平山　幸司君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　松村　龍二君　　　　　大家　敏志君
　　　　　森　まさこ君　　　　　上野　通子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　警務部長　　　　　工藤　政行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における財務大臣の演説及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。野田財務大臣から財政について演説がございます。本演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後一時二十五分、本鈴は午後一時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕