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○説明員（瀧島義光君）　実は、詳しくは政府委員からということでございましたが、大臣から詳しく御説明がありましたので、今の御答弁に尽きておりますので、なお御質問がありますればお答えをしたいと思います。
○寺内弘子君　今のは学校法人なんですね。その片方で、個人立幼稚園の経営者が死亡した場合、その幼稚園をやはり子供が相続して幼稚園の経営を続けていく場合は幼稚園の相続人に対して相続税は猶予されておりますが、その理由はどの辺にあるんでしょうか。
○説明員（瀧島義光君）　ただいま委員が御指摘になりました措置は昭和五十年の税制改正の際に設けられたものでございます。これは学校教育法上、幼稚園は基本的には国、地方公共団体あるいは学校法人が設立するということになっておりますが、当分の間こういった学校法人以外のものも設立できるということになっておりまして、さらに昭和五十年に私立学校振興助成法が制定されまして、今申し上げました個人立の幼稚園等についても当分の間補助をすることができるという規定が設けられました。ただ補助をすることができるというだけではございませんで、その補助を受けました個人立幼稚園等は補助金の交付を受けてから五年以内に学校法人に移らなければならないということが同時に規定されていたわけでございます。
　このように、全体として幼稚園の学校法人化が推進されているということを背景にいたしまして、当分の間そうした措置が講じられていることを踏まえて、税制面におきましても個人立の幼稚園につきまして相続税の対象から外すという措置がとられたわけでございます。基本的には、これはあくまでも当分の間の例外措置というふうに私どもは受けとめております。
　今のような全体としての学校法人化推進という措置がきちんと効果を上げておりまして、昭和五十年には個人立の幼稚園が二千七百三十ございましたものが、六十二年にはこれが半分以下の千二百三十五になっております。したがいまして、基本的に個人立の幼稚園にこのような措置を設けていることが逆に学校法人化を抑えるということになってはいけないといった問題意識は持ちつつも、こういった学校法人化への動きというものが今後どのような姿をとるか、これを見ながらこの特例のあり方については検討していかなければいけないと考えております。
○寺内弘子君　おっしゃられるとおりだと思うんですね。でも、この個人立幼稚園の相続人に対して相続税が猶予されている要件が、相続した幼稚園が教育用財産であるからといって特例措置がなされたということなんですね。しかし、学校法人立幼稚園に地主が貸与している土地も幼稚園がグラウンドなり園舎に利用しているということでやはり考え方は教育用財産には変わりはない、かように思うわけでございます。私は、学校法人立幼稚園に対して地主が貸与している土地も相続税法施行規則の附則二及び三の要件に十分に該当しておるという見方をいたしております。相続税を猶予するのは当然だと考えますが、この点について個人立と学校法人立に対しての考え方といいますか、もう一度大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（瀧島義光君）　先ほど大臣の御答弁にありましたように、相続財産はその財産が現実にどのような目的に使われているかということに関係なく、その財産自体の価値というものを基準にして課税が行われております。例えばその土地が学校ということでなくても、国あるいは地方公共団体に貸されまして、それが、よく新聞に出ておりますが、例えばちびっ子広場というような形に使われるとか、あるいは特定郵便局の敷地に使われるとか、いろいろ公共的な目的に使われているケースがあるわけでございます。しかし、そうしたことすべてを一切捨象いたしまして、その価値自体を取り上げまして相続税が課されるというのが基本でございます。
　ただ、個人立の幼稚園につきましては、先ほど申し上げましたような背景から、あくまでも限定的な例外措置として昭和五十年に設けられており、これが当分の措置ということになっておりますので、確かに委員御指摘のように私立幼稚園だけ見ました場合に、それが学校法人、個人、その形態の違いによりまして、園長さんが自分の土地をそこに使っているということにおいては変わりがないにもかかわらず相続税上の扱いが違ってくるということは、それはそれで一つのアンバランスでございます。アンバランスを承知でこういった特殊な背景のもとに一定期間の特別措置として設けられたわけでございますから、やはりその特別措置の方に全体をさや寄せするのではなくて、特別措置のあり方が今のままでいいのかどうかという角度から考えていくべき問題ではないかと考えております。
○寺内弘子君　私は、今御説明いただいたわけでございますけれども、その両方をあわせましたときに何か不公平じゃないかなと思ったものですから、ちょっと御指摘させていただきました。ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたように私は埼玉県に住んでいるんですけれども、埼玉県では学校法人立幼稚園が五百十三ございます。これはことしの一月十四日現在です。この学校法人立幼稚園に対しまして全埼玉私立幼稚園連合会が借地の有無に関する調査を行っております。この調査結果によりますと、アンケートに回答した三百二十二園の六五・二％の二百十園の幼稚園が園地の一部を借地で運営をしているということでございました。
　現在、こうした学校法人立幼稚園に土地を貸与している土地の相続人に相続税が課せられているため、相続税を払うために幼稚園に貸与している土地を売って相続税を払っているという現実があるようでございます。なぜこうした園に貸与している土地を売ってまで相続税を払わざるを得ないかといいますと、それは今日における地価高騰が大きく影響しているということでありますが、いずれにしましても、幼稚園の園地の一部が売却されてしまいますと、幼稚園設置基準を大幅に割り込んだ園地になったり、また幼児教育に重大な支障を及ぼすという結果になっておりますし、中には園の経営すらできないという厳しい状況に追い込まれているということをお聞きいたしております。文部省としましても、こうした実態をほっておくことはできないと思うのでございますが、この辺についての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　二つ申し上げたいのでございますが、御質疑の中で、私立幼稚園の中で個人立と学校法人化がある。私どもはその点は、まず学校法人化を着実に進めたいと思っておりまして、先ほど大蔵省の政府委員から申されましたとおり、五十年の時点では全私立幼稚園の中で個人立は約三五％ございました。六十二年度では一四％程度に減っておりますので、その意味では着実に学校法人化が進んでおる、このように思っております。なおこれがスムーズに進みますように指導もいたしておりますし、また実態の把握に努めたいと思っておるわけでございます。
　第二の点でございますが、詳しくは政府委員からお答えさせますが、学校法人化私立幼稚園の借地部分について御指摘でございます。この借地部分についての課税、非課税、これは課税になっておりますけれども、私の知識では、国公私立学校法人すべて横並びになっておるものと思いますので、その部分だけを取り上げて考えるには、これは慎重に考えざるを得ないのではないか、私自身はそのように思っております。なお、詳しくは政府委員からお答えさせます。
○説明員（坂元弘直君）　先生御指摘の埼玉県の幼稚園で六五・二％が借地を持っておるという実態でございますが、学校法人を設立する場合の要件は、原則として学校法人が設置する学校の用に供する土地、建物は当該学校法人の所有でなければならないという建前をとっておるわけでございます。先ほど来問題になっております五十年の私学振興助成法を制定して以来、個人立幼稚園の学校法人化を進めてきているわけでございますが、学校法人化を進めるための一助といたしまして、幼稚園に限りまして半分程度の借地でも差し支えない、ただしその半分程度の借地というのは長期にわたってその幼稚園の用に供されることが確実であるものということで学校法人化を進めてきているわけでございます。そういう関係で、恐らく埼玉県のこの六〇数％の借地を持っておる幼稚園というのは、今までの個人立幼稚園の人たちが学法化する場合に、半分程度は自分の名義で土地を持っておって、あとの半分は学校法人に寄附するということで、こういう率が高くなっておるんじゃないかというふうに想像いたしております。
　そこで、先生今御指摘の相続税の問題から、学校法人の幼稚園が借りておる借地を売られたために幼稚園の設置基準を満たさなくなってしまったという事例は、まことに恐縮でございますが、私どもは承知いたしていないわけでございまして、私どもとしましては十分その点は調査をしてみたいと考えております。いずれにしましても、個人立幼稚園の相続税の問題と、それから学校法人が借地で持っておるその借地にかかわる相続税の問題というのは、単に幼稚園だけの問題じゃございませんで、幼稚園から大学までの私立学校全体の問題に共通する問題でございますので、慎重に検討すべき課題ではないかというふうに考えているところでございます。
○寺内弘子君　今の御説明は原則としてはよく理解できるんです。でも、いろいろと人口の過密化、そして地価の高騰ということで、土地を幼稚園の方にお貸しをしているというケースも非常に多うございますので、これからいろいろと御調査をいただいて、そして御理解をいただけたらありがたいと思います。
　時間でございますが、最後に、我が国の幼稚園教育は、明治九年に初めて幼稚園が開設されて以来、既に百十年の歴史になります。この間、第二次ベビーブームどきにおきましては、年間の出生数が二百万人台となっておりました。こうした幼児の教育は公立のみでは対応し切れず、私立幼稚園が大きな役割を果たしてきたことは文部大臣もお認めいただけることと思います。そしてこの私立幼稚園の運営に協力してきたのが園に土地を貸与されてきたただいまの地主さんたちであったと思うんです。
　文部省は個人立幼稚園の学法化を進めておりますけれども、こうした相続税法上の取り扱いでもし不公平があれば、学法化はなかなか一〇〇％進展ということは望めないのではないか、このようにも考えるわけでございます。個人立を学法化するという文部省の施策に整合性を持たすという観点から、どのような御認識をお持ちでいらっしゃいますか、最後にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（坂元弘直君）　先ほど大蔵省の政府委員から御説明申し上げましたとおりに、昭和五十年度の個人立幼稚園と申しますか、全体で申し上げますと、私立の幼稚園のうち学校法人立の幼稚園は約三千百余でございました。それから個人立を含めましてその他立の幼稚園が四千六百余、率で申し上げますと、四〇％と六〇％でございまして、その他立のうちの個人立幼稚園が二千七百三十でございますので、全体の三五％を占めていたわけでございます。いろいろなことで学法化を進めてまいりました結果、六十二年、昨年の三月三十一日現在で申し上げますと学校法人立が七五％になっておりまして、個人立幼稚園は全体の三五％から一三％強に落ちているわけでございます。そういう意味で学法化はある程度円滑に進んできているのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
　ただ、ちなみに、個人立幼稚園でも補助金を出すことができるわけでございますが、個人立幼稚園で補助金をもらった園は、補助金をもらった翌年度から五年以内に学校法人化に努めなければならないという訓示規定、努力規定が私学振興助成法に設けられております。五十六年度に個人立幼稚園で補助金をいただいて六十二年三月三十一日が翌年度から五年目の最後の期限の日でございますが、その日に至ってもなお学校法人化できなかったという園の理由を聞いてみますと、園地の寄附が不可能であると。それは、幼児の減少期を迎えて今後経営に不安で、いつつぶれるかわからないので、自分の土地として持っていたい、それから相続人、家族でございますが、相続人の同意が得られなかったというのが四十六園でございます。四十九園のうちの四十六園、圧倒的に幼児の減少期を迎えた経営不安を理由にするもの、あるいは家族の同意が得られないというものが大きな理由でございまして、相続税の関係その他でこういう理由になっているというのは私ども聞いてはおりません。
　しかしながら、いずれにしましても、学校法人化を進めるというのは私どもの従来からとっておる施策でございますので、先生の先ほど来御指摘のようなことがあるのかないのかという点は、十分私ども実情を調査して対応してまいりたいと考えております。
○寺内弘子君　どうもありがとうございました。より積極的に御調査をいただいて、そして速やかに解決の方向へ向けていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○峯山昭範君　それでは、私はきょうは税制改革に関する問題、それから留学生の問題、そしてもう一つは薬害の問題、この三点についてお伺いをしたいと思っております。
　それぞれ大臣は大変お忙しいそうでございまして、外務大臣は何か御用車があるそうでございますので、どうも三時までに大臣の質問が終わりそうにございませんので先に帰っていただいて結構です。どうも終わりの方になりそうでございますので、済みません。あと政府委員で対応することにします。
　そのほかの方、早く終わってもらいたいという方もいらっしゃいますが、質問の順番の都合でやむを得ないところもありますので御勘弁いただきたいと思っております。
　まず初めに、これは大蔵大臣にお伺いしたいのでありますが、一昨日、昨日と私ども衆議院におきましても問題にしてまいりましたんですが、例の五十四年の国会決議であります。
　私どもは当時の国会で、あの財政再建のための一般消費税は導入しないという意味の国会決議をさしていただきました。非常に私どもは大事に考えております。そんな中で、現在政府税調並びに自民党の税調の中でいろんな議論が行われているわけであります。しかしながら、私どものところではまだその中身については全くこれはわからないわけであります。
　そんな中で、実はこれは新聞報道でありますが、現在いろいろと議論されております一般消費税、この一般消費税につきまして、これを導入しても五十四年の国会決議には違反しないという意味の発言を大蔵省の首脳がしたということで新聞に報道されているわけでございます。この問題について大蔵大臣はどういうふうにお考えなんでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このことにつきまして報道がございまして、またこれに関して公明党の委員長が代議士会におかれまして御発言になって、それに対しまして昨日でございますか、官房長官から議院運営委員会におきまして政府の立場をお述べいただいたというところと承知をいたしておりますが、その報道のようなことを大蔵省が正式に見解として申したことはないことはもとよりでございます。
　私どもとしましては、昨日、官房長官からもお述べいただきましたように、国会の決議の解釈は、これは国会において有権的になされるべきものであって、私どもがそれをみだりにああこう解釈をいたすべきことでないということは前国会におきまして幾たびも申し上げたとおりでございます。国会決議の有無につきましては十分認識をいたしておりますし、これを尊重しなければならないことはもとよりのことでございます。
○峯山昭範君　この問題につきまして、昨日、衆議院の議院運営委員会におきまして、ただいまも少しお話ございましたが、官房長官の方から釈明があったそうでございますが、正式には官房長官どういうことでございますでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま大蔵大臣から御答弁ありましたように、国会での決議はそれぞれ有権的に院が解釈すべきものであることは十分承知をいたしておるところでございます。また、いろいろ報道されておられるようなことがあるといたしますれば、いろいろ問題を提起したという意味で遺憾の意を表明いたしたところでございます。
○峯山昭範君　これは大蔵大臣、先ほどから大臣は正式にはそういう発言はないというふうな意味の御発言ございました。正式にはなくても、つぶやいたりいろいろ大蔵省はいろんなところでやっていらっしゃるわけです。これは非常にいかぬことでありまして、こういうふうな表では国会決議の解釈については当然有権的な解釈は国会にあると言いながら、内々では、あるいはそういうふうなところではまたそういうふうなものを軽んじしめるような発言、これはやっぱりあったかなかったか、またはだれか発言をしたか、そういうせんさくはここで私はしたくありませんけれども、こういうことは厳重に注意をしていただきたいと思います。またもう一点違う方向で申し上げますと、五十四年の国会決議に対して大蔵大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるかという、この二点について御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段のことにつきましては、今後ともよく注意をいたしてまいります。
　後段のことは、先ほど申しましたように、これは国会が有権的に御解釈をなさるということを申し上げましたんで、今度はおまえがどう思うかということを申し上げてはならぬことになりますので、国会の御解釈に従うということかと存じます。
○峯山昭範君　一つ一つの問題について有権的に解釈をする、これはこういうことだああいうことだということはあると思います。ですから、そういう意味では大臣のおっしゃることもわからぬではない。しかしながら、この決議の中にうたわれておりますいわゆる有権的な解釈でなくても結構です、私はこういう点こういうふうに解釈をいたしておりますということはこれは言えると私は思うんですけれども、そういう意味で非常に大事な問題でございます。
　これはもう一回改めて申し上げますと、全文を読み上げると時間がございませんので簡単に言いますと、
　　政府が閣議決定により昭和五十五年度に、導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ、歳出、歳入にわたり幅広い観点から財政再建策の検討を進めるべきである。
と、こういう決議なんです。こういうふうな意味では、この決議に対してそれぞれ政府の方からも発言を求められて、ちゃんと決意のほどを述べていらっしゃるわけであります。
　そういたしますと、この決議に対する現在の時点の大蔵大臣のお気持ち、考え方を改めてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和五十四年の十二月二十一日の国会の御決議は、大平内閣が財政再建を考えまして、当時一般消費税（仮称）と呼ばれておりましたものをもって財政再建を図ろうとしたことについて、そのことは適当でない、そういう方法で財政再建をするのは国民の理解を得られないことである、財政再建は、そのような仮称一般消費税によらずにまず行政改革をやる。当時民間が減量経営をしておりましたから、政府も減量経営をすべきである、経費を減らせ、歳出を合理化せよ、税負担を公平にしろ、それから既存税制の見直しもやれ、そういうことで財源の充実を図るべきである、そういうことをしないで、いわゆる一般消費税といったようなもので財政再建をするということは国民の理解を得られない、こういうふうに国会が決定をなさった。昭和五十四年の十二月の時点において、それまでに起こりましたことにかんがみて国会が判断を示された歴史的な背景を持っておるというふうに解釈をいたしております。
○峯山昭範君　そこでまず、当時の歴史的な背景があるとはいえ、これは財政再建の途上にあるわけですから、この決議は現在でもそのまま生きていると私は判断をいたしているわけでありますが、特に、財政再建の一番目に挙げておりますのが行政改革による経費の節減ということであります。この行政改革は一体どうなったのかという感じが現在私はいたしているわけであります。
　これは官房長官にお伺いしたいのでありますが、中曽根内閣の時代は行革という問題が、いい悪いは別にいたしまして相当華々しく盛り上がってもおりました。ところが竹下内閣になりましてからは、この行革という問題についての発言とか考え方とかいう問題が最近余り目につかないわけであります。そういうような意味では、行革という問題がやっぱり相当後退しておるんじゃないかと私は思うわけであります。これは総理にあした直接聞いてもいいわけでありますが、きょうは官房長官がお見えになっておりますので、竹下内閣の行革は一体どうなっているんですか。これは改めて聞くまでもないことではございますが、これからの取り組みを踏まえまして現在のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　マスコミ紙面には税制改正の字が踊ることが多いことは承知をいたしておりますが、行政改革につきましては、竹下現内閣におきましてもいささかもその熱意の衰えるところはないわけでございまして、しばしば国会でも、荷車を上まで押し上げて、行革の手を緩めるとそれががらがらとまた下に下ってくるということであってはならない、このことを戒めながら前進を図っていきたいとしばしば申し上げているところでございまして、行政改革に対する対応につきましては、前内閣に引き続いて懸命の努力を払っていく決意でございます。
○峯山昭範君　あのときの国会決議でも、税制改革というよりも我々は当時も税負担の公平を確保してもらいたい、もっと簡単に言うと不公平を是正してもらいたいという声が強かったと思いますし、今でも私どもはそれが一体どうなったんだろうかという思いがしているわけであります。
　そこで、これは大蔵大臣にお伺いをしたいのであります。先般の予備費のときにも私は少し質問をさせていただきましたが、大臣は、国民の負担率、特に租税の負担率の将来の見通しはどういうふうにお考えなんでしょうか。これは現在の負担率からいいまして、毎年毎年の租税負担率は大臣も御存じのとおりじわじわふえていますね、実際問題として。これから租税負担率は一体どうなるんだろうか、非常に私どもは心配をしているわけです。そういうような意味で大臣は、近い将来といいましょうか、西暦二〇〇〇年とかそこら辺を一つのめどにいたしまして、大体どういうふうにこの租税負担率というのはふえていくとお考えなんでしょうか、ここら辺のところをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これにつきましては政府の決定は存在しておりませんので、いわば宮澤はどう考えるかというお尋ねとしてお答えを申し上げざるを得ないのでありますけれども、現在租税負担率は一応二五・五というふうに言われております。社会保障の負担率が一一・一でございますから合わせまして三六・六でございますが、前国会におきまして御審議の必要から、昭和七十五年度あるいは八十五年度にこれがどのように変化するであろうかという資料のお求めがございまして、これについては政府の政策決定がございませんので、政府の意思として、あるいは政策の志向するところとして申し上げることはできない。ただ、今のような状況を機械的にいろいろな想定のもとに推計をすればどうなるかという意味の資料を提出いたしました。
　これは峯山委員も御承知のとおりのあの数字でございまして、それによりますと、昭和七十五年度には現在からほぼ五ポイントぐらい総合的な負担が上がるのではないか、昭和八十五年度にはさらにそれから五ポイントぐらい上がるのではないかというのが一応機械的な推計としてお目にかけたものでございます。したがって、これは政府の政策を表現しておるものではございませんし、実はこの十年あるいは十何年を展望いたしますと、どれだけの給付を国民が必要とされるか、したがって、それはそれだけの負担ということになるわけでございますが、給付と負担とをどういう関係にとらえるかということは、結局国民がこれを決定せられるべきものであろうというふうに申し上げざるを得ないのであろうと存じます。
　ただ、私としましては、かねて行政改革等の答申にございますように、この負担が欧米の水準に非常に接近するということは問題があるのではないかという指摘がございます。それは、端的に言えば五〇に近づくということはいろいろ問題が多いんではないかという臨行審等々の答申がございますが、私も個人といたしましては同様な感じを持っております。
○峯山昭範君　大臣、この問題は非常に大事な問題であると思っております。政府の政策として決定をしたものではないとは言いながらも、これは実際問題として七十五年から八十年まで五ポイントと。しかしながら、そうしてその後また八十五年まで五ポイントということになりますと、そういうふうに階段的にずっと順番に五ポイントずつ上がっていくかどうかはこれもわかりません。しかも、この計算そのものが仮定の計算ですからそのとおりになるかどうかもわかりません。しかしながら、これは大臣、片方でそういうふうに言いながら、それでは大蔵省の出しております財政の参考資料がありますね。この参考資料の中に「財政改革を進めるに当たっての基本的な大蔵省の考え方」という資料があるんです。これは六十二年、六十三年ともちろん毎年あるわけでございます。
　六十二年の資料の中には、この間も少し申し上げましたが、税並びに社会保障の負担という項目があるわけです。六十二年度のときには「ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努める。」、こういうふうな大蔵省の考え方、決意を述べていらっしゃるわけです。ところが六十三年からはそれを今度はカットしているわけです。というのは、今度は「ある程度上昇するものと考えられるが、その上昇は極力抑制するよう努める。」、要するに、本来、大臣も今お話ございましたが、五〇％前後という一つのヨーロッパ諸国の水準が、今現在の目標があるわけです。行革審やあるいは臨調の最終答申の中にもそのことがうたわれているわけであります。ということは、片方で政府決定ではないあるいは仮定の問題だよと言いながら、大蔵省としては五〇％を突破してもいいんじゃないか、あるいは突破してもやむを得ないという感じの資料になりつつあるわけですね、これは片方で。そういう点は私は、大蔵省自身がそこら辺のところの心配をもう既にしていらっしゃるんじゃないかという点が一つ。
　それからもう一つは、こういうふうに見てまいりますと、臨調の答申やあるいは行革審の答申の中にもありますように、国民の負担というのは五〇％をオーバーするということになってくるとこれは大変な状況になる。もちろんそれは、私は、給付と負担の割合でその決定は国民がするというお考えもありますけれども、しかしながら、それはもう最終的な問題でありまして、それに至るいろいろな経過というのはいっぱいあるわけです。そんな中で私どもはやっぱり五〇％は最大限行ってもそういうところまで行かしちゃいけない。それよりか行革とかそっちの方をやって、その租税負担なり社会保障の負担を減らさなくちゃいけないという考えがどうしても先立つわけです。
　そういうように考えてまいりますと、この税をふやす、負担をふやす、このすき間というのは本当に少ししかなくなってきているんじゃないかというふうに私は思うんです。大臣は、そこら辺の例えばある程度の限界というものを設けたとすれば、そのすき間というのは本当に少なくなってきているんじゃないか、しかも、現在の税制の立場でいってこうなんですから、今、自民党さんやあるいは税調や皆さんが一生懸命議論している問題で、この税の問題が大幅に伸びたりいろいろなことをいたしますと、またまた非常に国民の生活という面からいけば大変苦しい状態になるんじゃないか、そこら辺のところの心配というのは私は非常にしているわけでありますが、こういう問題に対する大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま峯山委員の言われましたことは私は同感を表したい点が多くございます。
　大蔵省が、財政当局が国民負担がふえることはやむを得ない、むしろそれでいいのではないかと考えておるかといいますと、私はむしろそれは反対のように感じております。すなわち財政当局が国民に申し上げたいことは、これは社会保障を中心に主として申し上げることでございますが、社会保障関連の非常に大きな給付を国民が求められるのであれば、それはおのずと負担が大きくならざるを得ない。逆に申せば、負担がある程度以上大きくなるということに問題があるとお考えであれば、やはり社会保障の給付というものは一つの限度があるということを申し上げたいということが一つあると存じます。
　それからさらに、これはその内訳のことになるわけでございましょうが、もしそういう負担が大きくならざるを得ない場合に、それは租税負担という形になるのか、あるいは社会保障負担ということになるのかという問題がもう一つございます。
　全体が保険という制度でありますれば、それはやはり社会保障の負担ということがその場合に大きな役割を持たなければならないのではないか、あるいはそうではないといったような議論がいろいろあろうと存じますが、そういう問題も中に含んでおると思います。
　私は結論として、確かにその他の歳出、一生懸命今後とも節減してまいりますけれども、一番節減できませんのは社会保障の施策でございますから、これを中心に負担と給付との議論が行われることが望ましい。その場合、私は、峯山委員の言われますように、国民負担というものはそう無限にふやせるものではありませんし、五〇％に近づくということは我が国としては好ましくないのではないかという感想を私個人といたしましては持っております。
○峯山昭範君　いずれにしましても、先般の売上税の教訓というのはあるわけです。そういう意味では、当時の中曽根内閣の公約違反というのが随分国会におきましても、また選挙の結果といたしましてもとがめられたわけであります。そういうふうな意味では、今回はいろんな面で私どもは中身もわからないし何にもわからないから議論しにくいわけであります。そんな意味では、国民から一番要望の強いのは、何やかや言いましても税の不公平感の是正という問題です。これはいろんなものを見ましても一番強いわけです。そういうふうな意味で、そこら辺のところをきちっとしないで一般消費税を導入するなんということになると、私はまた先般の問題と同じような轍を踏むんじゃないかというふうに考えているわけであります。
　そこで、端的に大臣にお伺いしたいのでありますが、これは大臣が御答弁できるかどうかは別問題にいたしまして、政府税調の最終答申というのはいつごろ出る予定なのか、またあるのかどうか。それからもう一つは、自民党の税調の答申はこれは一体どうなっているのか、新聞報道ではちょっとだけ見てはおりますが、いつごろになる予定なのか、これもお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いずれも私の直接の知識でございませんので、聞いておりますことを申し上げるのでありますが、まず政府税調でございますが、四月二十八日になされましたものが中間答申ということになっております。したがいまして、何らかの意味でどういう名称で呼ばれますか、どういう形式によりますかは別としまして、これで最終とするという形の御意見が何かの形で表示されるというふうに税調の方ではお考えのように私は承知をいたしております。その時期はつまびらかにいたしておりません。
　それから、私ども自民党の方は連日この審議を続けておりますが、たぶん来月の六月半ばどろだとか、そこらあたりをきっとめどに話をできるだけ整理しようとしておられるのではないかというふうに聞かされておるところでございます。
○峯山昭範君　それから、これも大臣にお伺いしておきたいのでありますが、最近朝日新聞社の方から「アエラ」という週刊の報道雑誌が出ました。これは大臣見ていただいたですか。大臣は見ていただいていると私は思うんですけれども、いわゆる先般の売上税に失敗したことにかんがみて、今回の新型間接税を導入するに当たって、これは五ページにわたりまして大蔵省のことを書いてある。その見出しが「新税ねらう笑顔の恫喝」という見出しです。笑顔で恫喝しておると。これは何かといいますと、今回の税制導入に当たって、先般の売上税のときには随分走り回ったらしいんですけれども、今回は笑顔で今晩一杯どうですかとか、そういうような形で、特に前回の売上税に反対した皆さん方をリストアップして、そしてそういうところに、それぞれ名前もあり、具体的に話の仕方から全部詳しく載っています。これは私は非常にけしからぬと思うんですよ。こんなことをされたんじゃ、もしそれに抵抗したり反対したりすると、マルサじゃありませんが、本当にこれもう嫌らしいなと、こんなことをされたら本当に困るわけであります。
　この中身を読んでみますと、この中身に書いているようなことは実際やっているんだろうと私は思います。ですけれども、新しい税を導入するために、また反対している人たちにこういうことをやるというのは非常によくないと私はそう思っております。これは大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はそれは読んでおりませんで、参考になりますのでいずれ読まなければならないと今お伺いをして思っております。しかし、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、今の我が国の世の中で、そういうことで恫喝をして人を説得するということはとてもできるわけのことでございません。またすべきことでもございませんけれども、到底考えられないことです。それは昨年ああいう失敗をしておりますから、役所の方もみんな一生懸命あっちこっちへ御説明に伺ったり、ぜひわかっていただきたいという努力はいろいろにいたしております。それはいたしておりますけれども、いわゆる恫喝、おどしというようなことはできるものではございませんし、そういうことをすればもうむしろ結果は逆になってしまうことも明らかでございます。そういうことは一切やっておりません。
○峯山昭範君　だから、恫喝するときは怖い顔をして普通はやるんですけれども、大蔵省は笑顔でやるというんですから。しかも、御理解をいただくとか、やり方の中身も、大臣、書いてあるんですよ。一遍後でよく読んでおいていただいてこういうことがないようにしていただきたいと思いますし、また、大臣が今おっしゃいましたように逆効果ということもあります。そういうような意味では、多少時間をかけて、やるからにはみんな賛成していただくまで地道な努力というのが非常に大事でありまして、そういう点ではぜひお願いをしておきたいと思うんです。
　それからもう一点、この五月の十五日に「社会意識に関する世論調査」というのが、総理府から発表になりまして、これは大臣お読みになっていらっしゃると思いますが、特にこの中で、税制度への不公平あるいは不平等感という部分があるんです。これを見ますと、この調査の中身、総理府がやられたんですから、これは公平なちゃんとしたものだろうと私は思うんですが、特に税制度に対する不公平感というのが非常に高いわけです。特に不公平感を強く持っている人というのが、五十五年三月には二二・五％だったのが、今回の調査では四〇・六％にふえている。
　しかも、もう一つ私が非常にびっくりいたしましたのは、この不公平感というのは全体としましても、今までは六〇％台だったんですが、今回は八〇％になっているわけです。しかも、年間の所得が特に四百万から五百万、五百万から六百万というような中堅所得層の皆さん方の不公平感というのは九割をオーバーする不公平感というものを持っていらっしゃるわけです。そういう意味ではこういう方々のいわゆる税に対する考え方あるいは御理解というのをいただかなければ、少なくとも税制改革というのは非常にスムーズにいかない、私はそう思うわけです。なぜかといいますと、そういう部門の人たちが一番多いからです。そういうような意味でぜひこの問題に対する大臣のお考えも一言お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　不公平感というのは、払う税の大きい少ないにかかわらず存在するはずのものでございますけれども、実は重税感がありますときに一番不公平感が強く感じられる。自分がかなり苦しい、それに対して人はと、こういうときに一番不公平感を強く感じるものでございますから、それは恐らく峯山委員の言われますような所得の四百万円―六百万円とただいま言われましたが、そこらのところはかなり重税感がございます。その人たちが、したがって余計人のことは、こんな苦労をしていないんじゃないかというような重税感と不公平感の二つがそこで結合してくる、そういう層が一番強いというのは私はそうであろうと存じます。
　何としても税というのは、どなたも進んで納めたいとお考えになるものではありませんので、みんなが公平に負担しているんだということで初めて納めていただけるものでございますから、これがしっかりしておりませんと税務行政というのはやれないものでございます。今回そういう国民の世論が非常に高まっておりますのは、税が今国民の大きな関心になっておりますこととも関係をいたしておることでございますが、やはりその不公平感の是正というものが税制改革にはどうしても前提でなければならないということは私ども強く感じておりますし、税制調査会もまたそういう趣旨の答申をしておられるところでございます。
○峯山昭範君　官房長官、結構です。済みません。
　もう一点これはお伺いしておきたいのでありますが、先国会終盤に至りまして、与野党、社公民と自民党さんとは随分所得減税の問題につきまして話し合ってまいりました。与野党書記長・幹事長会談等も開きまして、その合意事項もできました。随分話し合ってきまして、私どもも地道な話し合いがそれなりに功を奏したと思っておりますし、これは所得減税一兆二千五百五十億円、それに政策減税が幾らかあるわけですね。それに例の災害遺児の奨学制度の問題、そういうような問題も含めまして合意した問題があるわけであります。安倍幹事長もとにかく最善の努力をしてということで取り組んでこられましたし、また、今回の話し合いの中身につきましては、今、政府税調や自民党税調が取り組んでいる大型間接税の問題とは財源は別にということで、安倍幹事長もそのとおりということで確認をしていることであります。
　そこで、これはきのうの国会までに何とか法案として処理をしたいということで強く我々も要望いたしておりましたわけでございますが、結局国会会期内には処理をすることができなかったわけであります。
　そこで、この問題はどうなるんですかということがあるわけです。この問題については何とか臨時国会の冒頭とか、そういうことになるのかどうかわかりません。これはこれからの一般消費税なんかと一緒に出されたり、そういうことになってしまうともうどうしようもないわけであります。この問題に対しては与野党合意したことでありますから、我々としては何とかどこかの段階で処理してもらいたいという思いが強いわけでありますが、この問題については大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般本件につきまして幹事長・書記長会談におきまして、ただいま峯山委員の言われましたような回答を自民党幹事長から申し上げたところでございます。不幸にいたしましてそのための立法は前国会の会期内に行うことができなかったわけでございますが、このような合意が成立いたしましたことにつきましては、政府は当然これを誠実に実施いたさなければならないと考えております。法律事項でございますので、そのような法律を御審議いただける一番近い機会におきまして御提案をいたしまして御審議をいただかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○峯山昭範君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、留学生の問題についてお伺いをいたします。官房長官がいなくなりましたので、ちょっと質問のあれが変わってまいります。
　そこで、これは文部大臣にお伺いをいたします。
　実は、在日留学生対策の充実に関する意見書というのが日本国じゅうのそれぞれの衛星都市、市町村からも随分出ております。それで私の手元にも大阪府を初めそれぞれのところから要望が出ております。それでこの中身は、いろいろ私も検討してみましたが大体同じです。したがいまして、これは合わせて三項目ほどありますので、大臣並びに政府委員の方でも結構です、難しいわかりにくい問題もあるかもわかりませんので御答弁いただきたいと思っております。
　まず初めに、要望の第一項目に学費の安い国立大学の入学枠を拡大するというのが一つ、それから入学試験や学位の取得条件を改善すること、こういうのが一項目目に出ておりますが、この問題についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　具体には政府委員からお答えさせますが、確かに留学生問題、先生から御指摘をいただくまでもなくと言っては申しわけないんですが、私ども重要に考えております。特に留学生諸君は国際交流という点から見ましても、あるいは相互理解のかけ橋としても重要な問題でございますし、また先生から御指摘いただいた点につきましても、私も目を通しておるところでございます。
　また学費の点、それから今申されました数点につきまして私も拝見をいたし検討いたしておりますが、その点につきまして政府委員から具体にお答えを申し上げさせます。
○説明員（植木浩君）　まず第一点でございますが、国費留学生、これは日本政府が奨学金を支給しているものでございますが、年々国費留学生の枠を拡大いたしまして、そういった外国からの留学生が日本政府の補助によりまして充実した勉学生活が送れるようにという施策を講じております。六十三年度も五百二十数名の拡大をいたしております。
　それから、入学試験の点でございますが、やはり留学生はいろいろと特性がございますので、一般の日本人の学生と同じような入学試験をやったのでは、その留学生の特性ということからして適当ではないという趣旨もございまして、例えば私費外国人留学生統一試験というものを実施いたしまして、留学生についてはできるだけ特別な試験で判定をする、そのための大学が判断する一助としてそういう制度も運用いたしております。
　それから、外国人の日本語能力試験というものをやっておりますが、これらの成績につきましても大学に入る際の判定の資料として活用していただいておるというようなことをいたしております。
　なお、学位の問題でございますが、私どもの持っておりますデータでは、理科系の修士課程、博士課程はいずれも八〇％あるいは九〇％以上の外国人留学生が学位を取得しておるという点で、まず問題はなかろうと思っております。文科系につきましても、修士では、既に九〇％を超えた外国人留学生が修士の学位を取得できるという状況になっております。問題は文科系の博士でございまして、二六％と、理科系等に比べると大変低い数字でございますが、これは日本人を含めた学位取得状況全般を見ますと、博士課程の文科系が四％という低い数字になっておりまして、これは戦後新しい学位制度ということで、研究者としてスタートできるところで学位を授与してほしいと文部省は繰り返し指導しておるわけでございますが、従来からの学位に対する考え方というものも若干まだあるようでございまして、この点は今後、特に留学生の問題もございますので、努力をしていかなければいけないと、このように考えております。
○峯山昭範君　それではあと二点ほどお伺いします。
　もう一つは、授業料の一層の減免措置を講じるということと、それから奨学金制度を拡充する。それからもう一つ、アルバイトのあっせん機能を強化すること、こういうのがあります。それからもう一つ、寄宿舎の増設、企業の空き家社員寮等を寄宿舎に充てる援助措置という、この項目がそれぞれ地方自治体からも出ておりますが、そのそれぞれについて、簡単で結構です、概要を御説明いただきたいと思います。
○説明員（植木浩君）　授業料の減免につきましては昭和六十二年度の秋から、円高対策もございましてその拡充を図り、特に私立大学の私費留学生につきましては、三割授業料減免に対する援助というものを始めて、六十三年度もそれを拡充することになっております。
　なお、奨学金制度の拡充ということでございますが、従来から学習奨励費という私費留学生に対する勉学奨励の制度で、月額四万円が学部、六万円が大学院というものがございますが、これを六十二年度の二百五十人から六十三年度は五百人に倍増することといたしております。
　アルバイトのあっせんの強化でございますが、これはもちろん各大学等のいろいろ留学生をお世話するところでもやっております。六十三年度からは学徒援護会という団体が文部省関係でございますが、こういうところの各地の支所も活用いたしまして、そういうことの強化をする予定でございます。
　宿舎につきましては、年々数百室ずつ国立大学の留学生用宿舎を増設をし、かつ日本国際教育協会の新しい留学生会館も今建設中ということでございます。
　また、最後にお話がございました企業の社員寮の提供でございますが、経済同友会を初め経済関係の団体に非常に積極的に御尽力をいただいております。現在私どもの知る数字では百三十室提供されておりますが、さらに企業側でもいろいろと努力をしてくださるというふうに承っております。
○峯山昭範君　きょう総務庁長官にもお見えになっていただいておりますが、行政監察月報によりますと、六十二年の一月から三月に、特に留学生の受け入れ対策、それから帰国子女の教育等に関する行政監察というのを行ったということで報告が出ております。これは、その結果はまだ公表されておりませんが、特に最近は留学生の問題が大きくクローズアップをされております。そういう意味で、この行政監察の結果というのもみんな待ち遠しいわけであります。そういう意味で、中間報告でも結構ですが、大体どういうふうになっているのか、これはできるだけ早く発表もしていただきたいと思いますし、そこら辺の概要等もわかれば結構ですし、わからなければいつころ発表できるか、そういう点もあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま峯山委員御指摘のように、昨年の一月から三月にかけまして当庁といたしまして留学生の受け入れ対策、それから帰国子女教育等に関しまして行政監察を実施いたしております。
　対象といたしました機関数といたしましては、大学が六十大学、日本語学校が十八校、留学生関係団体五。さらにまたアンケート調査を実施をいたしておりまして、留学生につきましては千百十九人からアンケートを聴取いたしております。
　その内容といたしましては、留学生の受け入れ対策につきましては、入学選考方法の改善、それから日本語学校の実態把握、情報の提供、住居の確保等、それから奨学金の充実、地域任民等との交流の推進というような点につきまして行政監察を行ったところであります。
　これらの行政監察結果につきましてただいま最終的な取りまとめをいたしておりまして、来月の半ばころまでには御報告ができるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○峯山昭範君　わかりました。ぜひ早く発表していただきたいと思います。
　きょうは時間の関係で、また官房長官や皆さんいなくなりましたので、文部大臣に三点お伺いをしたいと思います。
　一つは、非常に大きな問題として日本語学校の問題があります。これは先般から何回も質問を私もいたしておりますが、データによりましても六十年ごろには千九十九人だったいわゆる中国人の入国して学校へ入る人、皆さんこの程度だったんですが、六十二年には七千百七十八人というふうに非常にふえているわけであります。そういう意味で、日本語学校の設置基準といいましょうか、しかるべくきちっとした指導をして、いいかげんな日本語学校ができないようにしていただきたいというのがまず一つあるわけです。
　それからもう一つは、留学生に対する情報センターのようなものを、これは例えば中国の場合非常に我々と関係の深い国でありますし、いろいろな問題がありますので、中国各地にそういうふうな情報センターをつくったらどうか。特に今ＯＤＡの予算とかそういうものを利用してつくることはできないか、こういうふうに私は思うわけでありますが、この点はどうかという問題が一つ。
　それからもう一つ、これは大臣もよく御存じの、日米間でかねがね私どもお世話になりましたフルブライトがあるわけです。これは日本の大部分の学者の皆さん方がフルブライトで非常にお世話になっておるわけです。そういうことに関連をいたしまして、先般ある週刊誌にそういうような意味の投書も出ておりました。そういうようなことがあるから私言うわけでもありませんが、非常にいいことだなと思って見たわけであります。
　その投書によると、日本と中国とのいわゆる第八次の円借款まで約六千億の借款をしておりまして、期限が来たその返済金の一部をそういう留学生のために使用できないかということを書いております。しかしながら、そういうのは非常にこれは、大蔵大臣もそばにいらっしゃいますが、出したものと入るところは別ですから、これは無理な点もあるかもわかりませんが、いずれにしましても日中版のフルブライトみたいなものをつくったらどうか。
　先ほどから民間のそういう考え方に立ったお話が随分ありましたが、いずれにしましてもそういうふうな将来中国の指導者になるような人たちに対する日本としての取り組みというのはやっぱりきちっとしておいた方がいいんじゃないかというふうに思いますが、この三点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（中島源太郎君）　特に中国からの留学生について三点お尋ねでございました。
　一つは日本語学校の点でございますが、今先生御指摘のように、昨年五月現在二万二千人の留学生がございますが、中国からの留学生はそのうち約二六％程度を占めておると思います。そういう方々に、中国の方々だけとは限りませんが、対応するための日本語学校というのは非常に数多い機関がございまして、この種類は全くまちまちでございます。大学等の日本語教育機関二百三十三、専修各種学校五十一、その他百五十三機関、これが財団法人もあれば社団法人、宗教法人あるいは個人、株式会社、有限会社等々ございますので、この点で実は六十三年度、こういう日本語学校に対する基礎的な基準を設けてみたいということで研究を始めたところでございます。これは本年度着手いたしまして、できるだけ速やかに研究を進めてみたいと思っておるところでございます。
　同時に、第二点目の情報センターでありますが、これはまさに留学生の方々に対しまして、日本においでになる前に既にそれぞれの国に対して情報を提供するということは大事なことであろうと思います。中国に対しましてももちろんでありますが、それぞれ大使館、領事館を通じましてお願いをいたしておるところでございます。それから国内では、駒場にございます日本国際教育協会留学情報センターで、これは日本語だけでなく英文のちょっと分厚い情報の本を取りまとめました。それからここにお問い合わせがある場合には電話、書類にかかわらずお答えをいたしておるところでありますけれども、今後ともこちらから各国に派遣しておる人材もございますので、それを通じまして各国に情報をできるだけ多く提供いたしたい、これは積極的に努力をいたしてまいりたいと思っております。
　第三点目のフルブライトでございますが、こういうような方法が直ちにとれるかどうか、具体に計画を持っておるわけではございません。また、これを中国だけに当てはめられるかということも慎重に検討しなければならぬわけでございまして、手元にその計画があるとは申し上げる事態にはございませんが、せっかくの御指摘でございますので、私自身よく勉強し研究してまいりたいと思います。
○峯山昭範君　きょうは時間がございませんので、留学生の問題はこの程度にしたいと思います。
　最後に、薬害の問題についてお伺いしたいと思います。非常に時間が短いのではしょってやりたいと思いますが、きょうは厚生大臣お見えになっていらっしゃいますので国家公安委員長と両方にお伺いをしたいのであります。特に幾つかの薬の名前も具体的に出ております。出ておりますが、きょうは時間の関係でせきどめに焦点を絞ってお伺いをしたいと思います。
　東京の日暮里にあります薬物中毒のリハビリセンター、ここでは現在でもせきどめの中毒患者が六人いらっしゃるそうであります。そしてこの施設でいろいろな患者のあれを見てみますとシンナー、覚せい剤、それに続いてせきどめの中毒者が大体三分の一ぐらいずつというふうになっているんだそうであります。
　しかも実は、私もこの問題をあえて取り上げようといたしましたのは、これはある新聞の渡辺節子さんという若い記者が、相当長い間この問題について追っかけて取材をして、新聞でも報道しております。その中身を読ましていただきましたし、それに応じて私も資料をたくさん集めさせていただきました。そうしましたところ、厚生省が考えているほど易しい問題ではないな、非常に重大な問題を含んでいるということがわかってまいりました。そこで、特に若者の間に薬の乱用が広がっているということもあるわけでございまして、この問題に対する厚生省の現在のお考えを初めにお伺いしたいと思います。
○説明員（坂本龍彦君）　ただいま御指摘のありましたせきどめ薬の乱用の問題につきましては、私どもも従来その事実を承知しておりまして、非常にこれについてはいろいろと頭を悩ませているところでございます。せきどめ薬につきましては、これは一般の方々がやはり日常のそういう症状に対して使えるような形にしておりまして、適正な使用を行えば特に問題がないという内容でございますが、やはりどうしてもこれを多量に飲用するという、特に若い人のケースが確かにあるようでございます。
　そこで、私どもといたしましてはこういった乱用を防ぐために販売業者に対して強力な指導を行うとともに、製造業者に対しましても乱用しにくいような容器にするといったような工夫を指導してきておるわけでございます。例えば、特にこういうものは薬局、薬店での販売が中心でございますので、原則として一人一本という販売量を守る、あるいは購入する人から症状を聞いてその医薬品の効能、効果に該当するようなことを確認するとか、さらに中学生、高校生などの場合には保護者の同意の確認とか、あるいは身分証明書等による身元の確認といったようなことで、やはり専門家が販売の段階において十分注意してもらうように各種のルートを通じまして指導をしてまいってきているところでございます。
○峯山昭範君　国家公安委員長にお伺いします。
　この問題は時間があればもう少しいろいろと申し上げて議論をしたいのでありますが、警察庁としましてもこの問題については相当いろんな面で取り上げているように聞いております。国家公安委員長でございますから、この問題のことについてはお聞き及びだと思いますが、どういうふうにお聞き及びでございましょうか。
○説明員（漆間英治君）　過去の我が国における薬物乱用の歴史を見ましてもまた諸外国の例を見ましても、各種の中毒性薬物の乱用は、一つのものについて取り締まりが厳しくなりますと別のものに移行しましたり、また各種のものが併用して乱用されるといったように複雑に絡み合って行われるのが通例でございます。しかも、これらの乱用はいずれも成長期の少年に大きな害悪を及ぼすほかに、乱用による錯乱でありますとか夢遊状態が誘因となりまして事件や事故を引き起こすなどの社会的な危険性が極めて高いというところでございますので、警察といたしましても広くあらゆる中毒性の薬物につきまして常に警戒の姿勢を持っておりまして、ただいま御質問のありましたような風邪薬につきましてもその種のものとしてとらえております。
　したがいまして、徹底した取り締まりと補導活動等を推進するとともに、厚生省等の関係機関と緊密に連携をしまして各種の啓発活動を積極的に推進して、薬物乱用の蔓延の防止に全力を注いでまいりたいと考えております。