Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田博美君　私は、ただいま可決されました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　東日本大震災の被害が鉄道においても甚大であることに鑑み、被災した鉄道施設の早期復旧を図り、一刻も早く被災地域が復興するよう、対応に万全を期すこと。
　二　全国の鉄道ネットワークが我が国の経済活動及び国民生活を支える重要な役割を担っていることに鑑み、その一層の機能強化を図るべく、総合的な交通体系の中における鉄道の将来ビジョンを明確にすること。
　三　地域住民の足を守り、環境等に配慮した交通体系を推進するため、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州並びにＪＲ貨物の経営が中長期的に安定するよう、本法に基づく支援措置を着実に実施し、経営自立の達成に万全を期すこと。
　四　今般の東日本大震災においても、改めて災害時における交通機能の重要性が確認されたところであり、我が国の交通体系にあって基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線については、災害に強い国づくりへの貢献という観点から、太平洋側の巨大リスクに備え、日本海側の大動脈となる北陸新幹線など多重系の輸送体系による代替補完機能を確立する必要性を踏まえ、整備を加速することが必要である。また、日本経済の再生及びそれを支える地域の振興・地域経済の活性化を図るためにも、整備新幹線の一層の整備を推進するべきである。これらの点を踏まえ、北海道新幹線新函館・札幌間、北陸新幹線金沢・敦賀間及び九州新幹線長崎ルート諫早・長崎間の未着工区間の工事実施計画の速やかな認可に向けた検討を急ぎ、早急に結論を得て、早期の工事着手の実現を図ること。
　五　九州新幹線長崎ルートの整備に関わる佐世保線肥前山口・武雄温泉間の複線化等の改良について、その推進に向けて適切に対処すること。
　六　並行在来線については、地域の足としての重要性、我が国物流の大動脈としての役割、新幹線鉄道ネットワークの補完・充実に資する機能等に鑑み、引き続き、沿線自治体等と協力しつつ、その維持及び経営の安定化に十分配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小泉昭男君）　ただいま吉田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、吉田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大畠国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大畠国土交通大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において真剣な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決していただきました。深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の質疑内容や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に配慮してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝申し上げます。
　大変ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成二十三年六月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　牧山ひろえ君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　行田　邦子君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　石井　浩郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　田中　栄一君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　生田　正之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電
　波法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官藤井直樹君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山崎力君　山崎です。
　冒頭申し上げておきますが、この法律案はいわゆる東日本大震災に関連する法案であり、かつまた、我が党としても、自由民主党としても賛成の立場からではございますが、そういった意味とは別に、中身をしっかり精査するという意味でこれから質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、残念ながら、これと違ったことを一問冒頭に質問させていただかなければなりません。と申しますのは、皆様御承知のとおり、今の政権党内部において、ごたごたと言っては表現が適当かどうか知りませんが、具体的に言えば、我々の委員会に関することでありましても、総務省において副大臣及び政務官が辞表を提出され、その後、たしか副大臣は撤回されたというふうにお聞きしておりますが、そういう一連の事象という言葉が適切かどうか分かりませんが、そういう状況になりましたが、その辺のことについてまず大臣からの所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　御指摘ありましたように、総務省では鈴木副大臣と内山政務官が辞表を官邸の方に提出されました。預かりになっておりましたが、鈴木副大臣については先日それをお返しを官邸の方からしたということで、引き続き総務副大臣の仕事を続けていただくことになりました。大変私は良かったと思います。総務大臣として鈴木副大臣の補佐を得ておりまして、今後もこの関係が続くということを大変喜ばしく思っております。
　内山政務官につきましても、この間、例えば年金の三号問題などに大変尽力をしていただきましたし、国家公務員の給与問題についても先頭に立ってやっていただいておりまして、総務大臣としてこの間の政務官の活躍に大変感謝をしております。いろいろその内山政務官の先般の衆議院の本会議での行動に対して、与党の方でそれに対してどう対応するのかということがまだ決まっておりませんので、私の方から何とも申し上げることはできませんが、もし他の事情が許されるのであれば、総務大臣としては是非、内山政務官にも引き続きこれまでどおりの職責を果たしていただければと願っている次第であります。
○山崎力君　今の御答弁を何か聞いていてちょっと違和感があったといいますか、これはまあ余りないことですので、我々が事実として経験していないこともあるんでしょうけれども、私の率直な印象というのは、大臣、副大臣、政務官の関係というのはどうなんだろうねということでございます。
　と申しますのは、今の御答弁では、いわゆる出処進退、副大臣、政務官の出処進退について直属の上司である大臣に何の相談もなかったということを答弁されたようにお聞きしましたけれども、その点間違いございませんか。
○国務大臣（片山善博君）　これは御本人と私との関係でありますので特段いろいろお話しする筋合いのものではないかもしれませんが、今お話のありました件については、全く何のお話もなく、ある日突然、寝耳に水ということではありませんでした。
　もとより、私が任命したわけではありませんので、これは官邸の人事でありますので、任命権者との関係でどうされるかという対応をそれぞれにお二人されたわけでありますけれども、それに当たりましては、自らのお気持ちでありますとかそういうものを私に対して直接開陳をされるということがあらかじめありました。その後の、残余の詳細は差し控えさせていただきますけれども、そういう事実はございました。
○山崎力君　ちょっといま一つ歯切れの良いいつもの片山大臣の答弁とは思えない答弁でございますが。
　要するに、任命権者は内閣あるいは総理あるいは陛下であるということになるわけでしょうけれども、一国の省庁のトップ及びナンバーツーですね、まあ二人いらっしゃるからどちらが上かというのは別として、政務方のトップがいわゆる事情について、そういう出処進退について、上司に対してあるいは部下に対して、そういう状況になったときに、いわゆる相談といいますか、事務の引継ぎも含めたこともあるのかもしれませんが、その辺についてどういうやり取りがあったのかと。そして、そのことについて、もちろん政治家だから、政治家としての出処進退はこれは御本人がしっかり決めることでありますけれども、役所の組織の責任者としてみれば今の御答弁ではいささか不十分ではないのかなという気がしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど申しましたように、私と鈴木副大臣それから内山政務官との間でそれなりのやり取りはありました。ただ、これはこういう場で申し上げることでもありませんので詳細は差し控えさせていただきたいと思いますが、従来から私はこの政務三役、今日ここにおられます平岡さんもそれから森田さんも含めてですけれども、政務三役の皆さんと意思疎通をよく図り、お互いの信頼関係の上に立って仕事をしてまいっております。鈴木さん、内山さんとの間もそういう信頼関係の上で仕事をしてまいりました。
　その上で、そういう中でそれぞれの、お二人ともそれぞれの政治家としての考え方とか事情とかそういうものの御説明がありまして、それについてのやり取りもありましたけれども、そこは差し控えさせていただきたい。決して政務三役の間で意思疎通を欠いていたとか信頼関係が欠如していたとか、そういうことは一切ありません。
　したがって、私は、先ほど申しましたように、鈴木副大臣が従来どおり仕事をしていただけるということになったことを大変喜んでおりますし、内山政務官についても他の事情が許せば、党の方の事情が許せば是非元どおりの仕事をしていただきたいということを先ほども申し上げた、率直に申し上げた次第であります。
○山崎力君　このやり取りをずっとしていても時間の関係もあるのであれですが、申し上げれば、今の御答弁であれば、最初に、事前にいわゆる役所のトップとしての相談事はあったけれども、政治家としての辞意については官邸の方あるいは内閣の方ということであったのでというふうに言っていただければ分かるんですが、直接辞表を官邸の方に持っていかれたと、こういうことになると、そこに相談事ということ、いわゆる政治家としてのことではなくて、役所の組織の幹部のいわゆる重大な人事にかかわることですから、その辺のところをどうされるのかという総務大臣としての、責任者としての言動と違ったような答弁だったような気がしたものですからこのように申し上げた次第ですが、その点は今後とも御留意願いたいと思います。
　それでは、本来の質問に移ります。
　まず、いわゆる被害三県、アナログ放送を停波するということを延期すると、こういう法律でございますけれども、そこのところの基盤となる考え方というものをまず改めて端的に御指摘願いたいと思います。
○副大臣（平岡秀夫君）　お答え申し上げたいと思います。
　被災三県を含む今回の東日本大震災で被災された地域の状況については、四月二十日に緊急調査の取りまとめということで発表をさせていただきました。
　その中で、実は、これまで完全デジタル化へ向けて取り組んできていた状況で、まだ取組が十分でなかった部分、さらに加えて東日本大震災で被災した状況というようなものについて調べさせていただきました。その結果は既にもう御存じのとおりであろうかというふうに思いますけれども、その状況を踏まえまして、我々としては、これから完全デジタル化へ向けての対応ができるかどうかということについて、いろいろな方々からも意見を伺い、そして検討も進めてきたわけでございます。
　特に、完全デジタル化に向けては、県、市町村、自治会等の皆さんからも御協力をいただいているというような事情がありましたものですから、そうした関係者の方々からの協力は引き続き受けられるんだろうかということが大きなポイントであったというふうに思います。被災地においては、特に被災三県においては、被災状況を復旧していくこと、このことに多くの時間あるいは人員的なものを取られていくというような状況があるということも実態として判明をしたわけでございます。私自身も、関係する県の知事さんあるいは副知事さんに対して、対応がどの程度できるであろうかというようなことについての実情と、そして対応に向けての取組がどこまでできるのかというようなことについてもお伺いをさせていただいたという経緯もございます。
　そういう状況を全て踏まえまして総合的に判断した結果として、岩手県、宮城県、福島県の三県についてはアナログ停波の延期をする必要があるというふうに判断をいたしまして、今回の法案の提出に至ったという状況でございます。
○山崎力君　今の説明は誰が聞いても分かるんだけれども、正直言って誰が聞いても本当のところは分からない、そういう御答弁だと思います。
　総合的に判断するということであれば、いろんな事情があるというのは当然想像付くわけですけれども、そこのところが見えてこない。本当のポイントは何なんですか。
　要するに、普通に聞いて、この問題で分かったような気になるけど一番分からないというのは、気が付くと、分からない、どうしてなのかなと思うのは、被災地はもうアナログもなくなっているわけですよ。今度買うテレビは、テレビも流されている方が多いわけだ。それで、買うのはデジタルなわけですよ。そうすると、幾つかの方々は幸いテレビは残ったと、アナログだったと。それで、財産なくして、アナログのテレビを買い換えるお金に苦労する、そういう方はいらっしゃるかもしれない。だとすれば、そういう方はそういうふうに手当てすればいいんであって、全体的にデジタルを延期するというところまで行かなくてもいいんではないのかなと。いろんな施設も、いわゆるデジタル化でやってきたのも壊されてアナログも壊れたというんであれば、デジタルで造ればそれで済むわけなんです。
　だから、そういう疑問に対してどう答えるかということが一番のこの問題の納得を得ていただくポイントになるはずなんだけど、その辺のところの御答弁がいただけなかったと私は受け取りましたけれども、お答えできますでしょうか。
○副大臣（平岡秀夫君）　私が答弁した中身について言いますと、大きく二つあるということですね。
　これまでずっとデジタル対応を図ってくる環境整備をしてきたと、これについてもかなりまだ残っているという状況と、そして被災したことによって新たに追加的に対応をしていかなければならない部分があった。これ、件数でいいますと、前者が、元々環境整備ができていなかったところが世帯的にいうと四万五千世帯、そして被災によって新たにまた対応しなければならなくなったところが一万五千世帯、合わせて大体六万世帯ぐらいあるということです。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　これについて、これまでのように地方自治体とかあるいは自治会であるとか、そういう皆さんの協力を得て取り組んでいかなければいけないんだけれども、そういう取組をするに当たって協力はなかなか得られにくいという状況。つまり、先ほど申し上げたように、被災をしている状況をできるだけ早く復旧していきたいということに時間と人員を割いていきたいという事情がある。この事情というのは、県知事さんたち等に対しましても私が直接意向を伺ったということでそういう事情がよく分かったわけです。そういうことを踏まえての今回の判断だというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
○山崎力君　ですから、被災者が一万何千件増えたから対応が増えたというのじゃないんでしょう。被災者が増えたというところは、これはいわゆるデジタルだろうとアナログだろうと対応しなくちゃいけないわけですから。
　要するに、私の聞くところでは、これから追い込みでアナログのところをデジタル化していくためのいろんなところがある。そういったところに、いわゆる地方自治体あるいは町内会のそういった組織の人たちの協力を得てそれでデジタル化していかなくちゃいけないんだけれども、そういった方々が震災対応に手を取られてデジタル化の方の作業に入ってこれなくなるというか、協力できなくなるから遅れるんだというふうな受け止め方ではいけないんでしょうか。
○副大臣（平岡秀夫君）　決してその考え方を否定するつもりもございません。まさにおっしゃるとおりのこともあるというふうに思いますけれども、新たに追加してデジタル対応を図っていかなければならない、そういう状況も生じてきたという部分もあるというふうに御理解いただきたいと思います。
○山崎力君　じゃ、新たにデジタル化対応が必要になったというのは、具体的にはどういうことですか。
○副大臣（平岡秀夫君）　済みません、新たにという言葉というのは適切ではなかったかもしれません。既にある程度デジタル化対応を進めてきていたけれども、被災したことによって施設が壊れてしまったりしたというようなものが出てきたと。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　それについては、今までできていなかったところに加えてまた更にそれをしなければいけなくなってしまったと、こういう意味です。
○山崎力君　今までやってきたことに加えてアナログのことをやるんですか。アナログを続けるということはそういうことでしょう。今までデジタルのためにやってきた、切替えだからデジタルのためにやってきた、被災した。そしたら、それで何でアナログは続けなくちゃいけないんですか。
○副大臣（平岡秀夫君）　元々アナログが入っていたわけですね。そして、これから地上デジタル化を進めていかなければいけないということで、いろいろな共聴施設であるとか中継施設であるとか、そういうものを造ってきたわけです。しかし、今回の大震災によってそういうものが壊れてしまったりしたわけですね。これを修復していかなければいけないという新たな仕事が加わってきたということであります。
　ですから、その壊れてしまったものを修復するための作業というのがこれからしなければいけない、その部分に対応するものが約一万五千世帯あるということでございます。
○山崎力君　その修復するのはいいんですけれども、それがなぜアナログ放送が必要なんですか。
○副大臣（平岡秀夫君）　それは、アナログなら見れる状況があって、そしてデジタルに対応するためにさっき言った共聴施設とかいろんなものを造ったわけですね。この共聴施設が壊れてしまったら、今度、アナログは見れる状態にはあるわけです。デジタルは見れない状態がそこで発生するわけですね。
　だから、アナログを見れるのであれば、そこに住んでおられる方々がアナログテレビを見るのには差し障りはないと。しかし、アナログの電波が七月二十四日に停波されてしまったらアナログテレビが見れなくなってしまうということであります。
○山崎力君　ようやっと分かってきましたが、一番ポイントは、デジタルで見ていただくような施設が今度の震災ではやられてしまった、ところがアナログのところはやられていなかった、だからアナログの放送はそこの地域のところの家庭のテレビで見られるんだ、それが一万世帯以上あるんだと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（平岡秀夫君）　基本的にはそういう理解で結構でございます。
○山崎力君　ちょっと納得できない点もないわけではありませんが、そういう御説明であればそういうことで、次に進ませていただきます。
　そういう、今その絡みで送受信などの設備の被害が一つのポイントだというふうに思われておりましたけれども、その点について具体的にちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（田中栄一君）　今、平岡副大臣からも幾つかの数字を申し上げましたけれども、私の方から数字についてトータルの御説明を差し上げたいと思います。
　私ども総務省では、デジタル中継局や共聴施設等の被災状況につきまして調査を実施いたしまして、緊急に取りまとめた結果を四月二十日に発表いたしております。送信側と受信側とあるわけでございますが、送信側につきましては、四月二十日以降に判明した分も含めまして、デジタル中継局は二十か所損壊を受けております。このうちの一つは全壊いたしておりまして、残り十九は一部損壊で現在でも放送が続いているというものでございます。アナログ放送で続いているということでございます。それから、受信側でございますけれども、受信障害施設、集合住宅、戸建て住宅でそれぞれ合計いたしますと、先ほど副大臣が申し上げました、約一万四千世帯が一部損壊を受けておりまして、これは今アナログ放送を御覧になっておられますので、アナログ停波までの間にデジタル対応をしなければならない施設としてこの数字が存在するということでございます。
　他方で、震災発生時点でもそもそも対応が必要であった、元々対応が必要であったという施設もございまして、これもいろんな施設を総合いたしますと合計約四万六千世帯ということでございまして、元々対応が必要であったものと新たに修復して間に合わせなければいけない施設を合わせますと約六万世帯ということでございます。
　なお、先生御指摘の津波によって全部流失してしまったようなアナログもデジタルも見れないような施設というのも当然ございまして、それは別の数字が、今申し上げた数字とは別に存在するということでございます。
○山崎力君　それで、アナログの延長の場合、ある程度の期限でここまでということでやってきた機材というものを延長して使わなくちゃいかぬと、こういう問題が出てきます。特に、ＮＨＫだったらほかのところからのアナログの機材を回すということでも可能でしょうけれども、地元の民放はなかなかそういうふうなこともいかないのではないのかなという、そういうことです。スペアというのも当然取っていないでしょうし、個人的に聞いたところでも、見当たらなくて、アメリカのところまで探しに行ってようやっとめっけてきたというそういう機材もあるというふうな話を聞いております。そういった点でどういうふうに対応していくおつもりでしょうか。
○大臣政務官（森田高君）　お答えいたします。
　各放送局及び関係メーカーは、御指摘のとおり、本年七月にアナログ放送が終了することを前提に動いておりましたので、調達、製造に関しては非常に大きな問題が残るということはまさにそのとおりであります。
　そうした状況の中、ＮＨＫはＮＨＫで、そして民放におきましては民放各社の協力体制をできるだけ取っていただけるという中で、少しでも状態のいい機器を残り四十四都道府県から被災三県に対して供給いただくというようなことも取り計らっていただけるものということで今調整させてもらっております。
　そして、総務省におきましては、今回の法改正を通じまして、アナログ放送継続に当たっての経費の支援というものも考えさせていただいておりますが、このような放送局間の取組、資材の運搬等に関する費用に関しても支援させてもらう対象にしていきたいと考えております。
○山崎力君　今のこととも関係するんですが、当然地元の民放というのはデジタルとアナログ両方の波を出し続けなくちゃいけないわけですね。余計に掛かると、費用が掛かると。その辺についてはどういうふうな対応を考えていらっしゃるんでしょう。
○副大臣（平岡秀夫君）　おっしゃられるように、アナログ停波を延期する地域においてはデジタル波とアナログ波、両方発することになるわけでありますけれども、アナログ波を発信する方法としては、キー局からデジタル放送で送られてきた番組を地元局でアナログに変換して放送するという方策を取るというふうに聞いているところでございます。
　そうしますと、当然、地元の放送局においては、デジタル放送の番組をアナログ方式に変換するための設備を整えなければならない、中継局や局内の放送機器等のアナログ放送用設備を運用し保守をしていかなければならないといったような費用が掛かってくるというふうに承知しております。
　そのため、民放連は、延期する三県の局でアナログ放送の継続に必要となる経費について、国においてできる限りの支援をしてほしい、措置をしてほしいというような要望も承っているところでございます。せんだって民放連の方から記者会見で示された数字としては、追加的な民放のコストとして、最長一年間延長した場合には三県十二局で四億円程度掛かる見込みだというふうに聞いておりますけれども、現在その詳細については確認を行わさせていただいているということであります。
　この完全デジタル化については、国そして民間事業者そして視聴者それぞれが一定の負担をしながら進めてきたという経緯がございます。その中で、今回の大震災によってこういう事態に至ったということについては、放送事業者の責めに帰すことができない事由によって生じているものだという認識の下に、我々としてもできる限りの支援をしていくという考え方の下に今回の電波法の特例法案を出ささせていただいて、放送利用料からこの経費の負担をできるようにさせていただく提案をさせていただいているところでございます。
○山崎力君　放送利用料というのは、いわゆるＮＨＫの方のお金ですか、それとも別のお金ですか。
○副大臣（平岡秀夫君）　今私が申し上げました電波利用料については、これはそれぞれの放送事業者が払っている電波利用料ということでございます。当然、電波利用料はＮＨＫも支払っていますけれども、ＮＨＫの放送受信料とは関係ございません。
○山崎力君　であるならば、まずこの法案を我々がオーケーして、当然のことながら事情が分かるのでオーケーしてやるとしたら、対になって、国としては今の余計に掛かる部分、国としてはこのくらい持ちましょうということの予算のめどを付けて出されるのが筋の法案ではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○副大臣（平岡秀夫君）　今、先ほど申し上げましたように、どれぐらいの費用が掛かるのかということと併せて、我々が支援する対象としてどのようなものを考えていくべきなのか、さらに財政当局との間でもどのぐらいの援助をするべきなのかというようなことのいろんな議論をさせていただいております。場合によっては、第二次補正予算の中で手当てをするというようなこともあり得ないわけではないということもございますので、現在その規模については、先ほど申し上げましたように、民間放送事業者の一年間延長した場合の費用は四億円程度ではないだろうかという、そういう上限的なものはある程度予測は付きますけれども、そのうちどれだけを我々の国の方でやるのかについては、今鋭意検討を進めさせていただいているという状況でございます。
○山崎力君　今ちょっと話を先に進めて、戻りたいと思いますが、一年で大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、基本的には今年の七月二十四日でアナログは全国的に停波するということになっておりました。これは十年前からの一種の決められた仕組みであります。これをよんどころない事情によって三県については延期をするということでありますから、基本的には必要最小限ということ、これが原則だと思います。
　それを前提にいたしまして、先ほど来平岡副大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、せっかく造った共聴施設などが壊れてしまった、これを修復するのにどれぐらいの作業量が見込まれるのか、今後の作業の見通しはどうかということも当然踏まえなければいけませんし、それから被災地には追加的な支援措置もあります。それらを利用して進めていくという、そういう意思もありますし、それから三県を除いてはアナログが停波するわけでありますから、これまで進めてきたデジサポなどの人材を被災地に重点的に集中することができるという、それによって更に一層進めることができる。そういういろんなことを見込みまして、その上で地元の自治体の見通しなども、意向なども伺った上で、一年あればこれは所要の取組をすれば大丈夫という判断をしているところであります。その上で、できる限り早く、できる限り早くアナログ停波ができるように努力をしたいと考えております。
○山崎力君　あと一年ということであれば二次補正に入れなくもないというような言い方もされていますけれども、三次補正があるかどうか分からないということになると、二次に抜けたら本予算だよという話にもなりかねない。そうすると、執行がいつになる。そうすると、来年の七月の一年たったころ、直前になってその辺のところのお金が来るという、そういうスケジュールも先ほどの答弁だと考えられるわけですよね。
　そうなってくると、今、被災地の場合、本当に民放の場合、広告収入といいますか、コマーシャルの収入、地元からのあれが物すごく減っていると。経営状態からいけば非常につらい上につらい状況になっているわけです。その辺のことを考えてこういうことをやるのであれば、自治体の方からの要請、地元の人たちからの要請は確かに強いでしょう。そういった意味での本当に情報源としてのテレビとしての有効性を考えれば当然のことです。
　しかし、それに対して、こういうふうな法律でオーケー出してください、それはそうだねと言いながら、その裏付けとなるお金について、民放連からこんなものじゃないんでしょうかということで、これから精査します、そして、もしかしたら二次補正に計上するかもしれません。あるいは、逆に言えば、その三県の自治体に対して震災対策費の中から、その中から民放を含めたテレビの放送のための支援というものをしてもいいかもしれないというようなことも考えているような受け止め方ができるような、そういうお答えでしたけれども、こういう法律を出して、こういうことを国民、県民のためにやるんだというのであれば、背景となる予算措置ということをもう少し真剣にとらえて、少なくとも二次補正には、時期は分からないけれども、間に合うように努力しますぐらいの答弁があっていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　もうそれはおっしゃるとおりであります。本来であれば、山崎議員がおっしゃったように、この法案を国会で御審議いただくときには、アナログ停波ができない三県の民放の事業者に対しては、それなりのこういう措置がありますということが明示されていることが本来であれば正しいやり方だろうと思います。
　ただ、こういう非常時でありまして、こちらの法案は、早くしないともう七月二十四日の日限が迫ってまいります。一方、補正予算の方は、二次補正の方がまだ編成のそれこそめどが立っていない状況でありまして、そういう事情がある中でのこれは御審議をお願いしているわけであります。
　私としましては、三県の放送事業者の責めに帰すべき事由のないそういう事情によって追加費用が掛かるわけでありますから、どれほどかはともかくとして、政府としてもできる限りの支援をしてさしあげるべきだと思っておりますので、二次補正の中でそれが実現しますように最大の努力をしたいと考えております。
　もちろん、もう既に内々、事務的にはそういう折衝もさせておりますけれども、何分二次補正のまだ編成作業が正式には始まっておりませんので、確たることを申し上げられないという事情をお察しいただければと思います。
○山崎力君　我々とすれば、二次補正の編成作業が遅過ぎるというのが一番の現内閣に対する不満といいますか、基本的なところです。逆に言えば、それを奇貨として、遅かったのを奇貨として、是非こういったもののしっかりとした予算というものを含ませていただくよう、ここに強く要望させていただきます。
　あと、ちょっと具体的なことで違ってきますけれども、この震災とちょっと離れるかもしれませんけれども、現状はどうなんですか、七月、ほかの三県以外のところで、どの程度地デジ化で漏れるといいますか、テレビが消える可能性のあるところ、全国でどんな感じなんでしょうか。
○副大臣（平岡秀夫君）　我々としては、被災三県を除く四十四都道府県についてはいろいろな支援策、対応を講じているところでございまして、通常どおり、予定どおり進められ、完全地デジ化へ移行できるという状況になっているというふうに考えております。
　もう少し具体的に申し上げれば、本年五月末の状況で、辺地の共同アンテナ施設で九七・七％、ビル陰対策で九九・三％、集合住宅で九九・四％、戸建て住宅で九八・七％の世帯で対応が完了しているという状況として把握をしておりまして、これから更に着実に未対応世帯を減らしていくということで七月二十四日の完全デジタルへの移行ということを確実に成し遂げていきたいと、このように考えているところでございます。
○山崎力君　その辺、やってみなきゃ分からぬというところが必ず出てくると思うんですが、その辺の対応、それからもう一つ言えば、これ余り言いたくないことですけれども、分かっていて、何というんでしょう、停波になったときに騒ぐというか被害者になるという方も中にはいらっしゃるというような話を聞いておりますので、その辺のところを区分けした対応をしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それで、今度はちょっとまた被災地に戻った形なんですが、先ほどのことでいえば、中継局の停電、停波というのは大体お話しいただいたので、それはそれとして、まず被災地における、発信元がないとこれはどうしようもないわけですので、その受け手のいわゆる避難先、仮設住宅、そういったところでのテレビ視聴のために何かやっていらっしゃることがあるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　まさに官民併せて支援体制を取らせていただいているところでありますが、まず政府側の支援体制としましては、半壊以上の家屋の被害や一か月以上の避難勧告等によりＮＨＫ受信料を免除となった世帯に対しましては、地デジチューナーの供与を、そしてアンテナの無償工事を実施しております。併せて、総務省では、避難所や被災によりケーブルテレビや家庭用のアンテナが破損して電波が受けられない世帯に関しましては、現在既に供用しておりました暫定難視の衛星チャンネルを開放しまして視聴できるように配慮させていただいております。これは、今現在時点で二千五百二十五世帯でこのセーフティーネットの利用もいただいているということであります。
　そして、民間側といいますか非政府の支援でありますと、ＮＨＫの避難所へのテレビ設置、これが四百三十六避難所に対して五百三十四台のテレビを提供させてもらっております。そして、日赤の仮設住宅へのデジタルセットとして合計九万戸を目指して現在供与させてもらっているというところでございます。
○山崎力君　これは受け手の方ですけれども、発信する中継局等、今、回復状況はもう戻ったと考えてよろしいんでしょうか、電波を出す方に関しては。
○政府参考人（田中栄一君）　お答え申し上げます。
　地震の発生直後は主として電力の途絶によりましてテレビジョンの中継局につきましては最大百二十か所の停波が確認されたところでございますが、現在は、津波により流失いたしましたデジタル中継局一か所を除きまして、テレビジョン中継局の停波は全て解消されております。
○山崎力君　最後の質問になりますけれども、これは関係からいけば全ての情報通信という面における耐震あるいは耐津波、耐災害ですね、このことを再検討しなければいけないのではないかという教訓を今回の大震災が与えたと思っております。その辺について、これからどういう対応で総務省としてやっていくのか、これはテレビだけの問題ではないと思いますが、お答え願いたいと思います。
○副大臣（平岡秀夫君）　まず、テレビ放送に関してちょっと申し上げれば、実はさきの臨時国会で成立させていただきました放送法の一部改正法で放送設備の安全・信頼性向上のための技術基準を定めるということで、この法律の施行に合わせる予定でございまして、六月三十日に向けて技術基準を作っていたところでございますけれども、今回の震災の被害というものを見まして、策定過程にありますところの技術基準を強化するということを現在検討させていただいているということでございます。その技術基準の中では、耐震対策の強化とか、あるいは全中継局での停電対策を求めるというようなことで、いろいろなことを検討しているということでございます。
　放送以外の通信設備についても、この委員会でも多々議論していただきましたけれども、多くの被害があったというふうに我々としても認識しておりまして、そうした被害があった状況というものをしっかりと踏まえて、耐震対策どうあるべきかということについても引き続き検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山崎力君　一日も早くその辺の成果を発表して実行に移していただくことをお願いして、質問を終わります。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず冒頭、質問に入らせていただく前に、ちょっと通告はしていないんですが、片山総務大臣に一点お願いといいますか、検討をお願いしたい点がございます。
　実は、先週木曜日に、私ども公明党の代表、山口代表が、今就職活動中の大学四年生の方々と懇談する機会を持ってもらいました。政府も発表されておりますが、今年三月に卒業した学生の就職内定率が九一・一％と非常に厳しい就職活動状況の中、奮闘している学生さん方から様々なお声をいただきまして、震災の影響もあって更にこれが輪を掛けてひどくなっているという状況でございますが、その中で、様々なもちろんお声はあったわけでございますが、一点、就職活動、今世の中がこれだけ節電対策、節電対策と言われている中、省庁もクールビズを前倒しして五月から開始しておりますし、また各企業においてもクールビズの奨励というものをしておりますが、就職活動中の学生さんに対してはクールビズというものがなかなか当てはまらないという状況がございまして、はっきり言われないと、やはり学生さん方はきちんとネクタイをしていかなければということで就職活動、面接等に臨むそうでございます。実際に面接会場へ行きますと、クーラーの設定温度は非常に高く設定されていて暑い中、面接官はネクタイを外して座っている中で、学生さん方は体調を壊してしまう方もいらっしゃると。
　これから公務員の採用試験も始まってまいります。また、各地方公共団体におきましても採用試験が始まってまいります。是非とも、就職活動に来られる学生さん方、クールビズで来ていただいても結構ですよということを奨励していただくようお願いできればと思いますが、これ、ちょっと通告しておりませんので、御検討だけしていただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山善博君）　全く私も同感であります。いい機会でありますから、総務省はもとよりでありますけれども、私の方から各省にも声を掛けまして、是非、学生の皆さんも政府と同様にクールビズで可能であるということをお知らせしたい。これ個人差がありますので、どうしてもネクタイがあった方がいいという人もいますので、個人差はありますけれども、役所としてはクールビズで全く差し支えないという、そういうメッセージを伝えるようにしたいと思います。
○石川博崇君　大変ありがとうございます。通告なしの質問にかかわらず前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今日は厚生労働省からも局長来ていただいているかと思いますが、行政主催の様々な面接会あるいは研修会等あるかと思います。そういうときにも、案内のときに服装クールビズで可ということを一言付けていただければ大変有り難いと思います。
　就職活動につきましては、本当に昨今厳しい状況の中、震災の影響もあり、更に輪を掛けて厳しい状況になっております。昨年、菅総理は一に雇用、二に雇用、三に雇用とおっしゃっていらっしゃったのは一体何だったんだろうなということも思う次第でございますが、是非とも学生の側に立った様々な施策、今後とも厚労省におかれても組んでいただければと思っております。
　それでは、本日議題になっております地デジのアナログ停波の被災三県における一年延長について、少しだけ質問させていただきたいと思います。
　これは、被災三県において地デジへの対応が今後難しいということで一年延長すると。これは致し方ないのかなというふうに私も思っておりますが、一点ちょっと気になる、先日、四月の十九日に気になる記事がございましたので、この辺の対応がどうなっているかお聞きしたいと思います。
　毎日新聞で紹介された記事でございます。被災地福島県いわき市で、四百世帯を抱える共聴アンテナ設備組合が約これまで三千五百万円掛けて地デジ化に向けて設備の改修を行ってきたんですが、この三千五百万円の支払について、これから、お住まいの住民の方々が、加入している方々から費用を徴収すると、維持費から分割で支払うということを想定しておりまして、三千五百万円中九百万円はこれから徴収して支払っていくという形にしておりました。しかし、今回の地震、津波によりまして、今回設置した地デジの設備は全て津波で流されてしまって、借金だけが残ってしまったと。住民の方も多く避難してしまって、かつ原発の地域でもありますので、帰ってくる見通しも立たないという状況の中で、この借金をどうすればいいのか。
　総務省におかれては、これから地デジの設備を新設あるいは改修するということに対しては補助率をかさ上げしたりされておりますが、この残ってしまった借金を一体どうするのかという問題が残っております。政府全体においては、住宅ローンの二重ローンをどうやっていくのかということをこれからの二次補正予算で検討されているということを伺っておりますが、是非、この地デジの設備改修に組んできたローンの救済についてもこの二重ローン対策の中に含めてもらえるよう検討していただけないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（平岡秀夫君）　被災した方々が、例えば住宅ローンのようなケースの場合に、住宅はなくなってしまったけれどもローンは残ったというようなケースについてどう考えるのかというようなことも含めて、政府全体として考えていかなければならない課題であるというふうに今思っておりますが、この共聴施設等について申し上げれば、我々としては、新たに造らなければならないという状況にある中で、被災した施設を復旧させるものについては最大限の支援をしていきたいというふうに考えているところでございまして、現在の国のデジタル化支援制度を拡充いたしまして、被災施設の復旧を対象に追加し、そしてその補助率も、通常二分の一のところを三分の二適用するというような方策も講じているところでございます。
　さらに、こうした国の支援に伴いまして、ＮＨＫにおいても辺地共聴施設への追加支援を検討中というふうに伺っておりまして、復旧に要する地元の皆さん方の負担というものは大幅に軽減されるというふうに考えています。
　新たに造るものについて最大限の支援をすることによって少しでも負担を軽減していきたいということで、今方策を進めさせていただいているところでございます。
○石川博崇君　実際、ここで、新聞で紹介されたような例が現場にどの程度あるのかという実態をまず把握していただいて、どれだけローンの救済が必要かということを、実態を把握して対応を検討していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　今回、一年間、アナログ放送については停波をやめて延長するということになるわけでございますが、一年間延長されたといっても、ただいたずらに一年間延長していいというものではないかと思います。その分、費用も掛かりますし、またその後のホワイトスペースの利用にも影響を与えるものだと思っておりますので、一年間の猶予があるわけではなく、今回取りあえず期限は延びたけれども、できる限り迅速に地デジへの対応ができるよう努めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、少し視点は変わるんですが、災害関係について御質問させていただきたいと思います。
　先日、私は、仙台そして石巻の方に訪問をさせていただきました。目的は、冒頭少し触れましたが、今、被災地における学生の方々の就職状況が非常に大変な中にあります。内定をもらっていた学生さん方が内定取消しに遭っている状況、また今就職活動中の四年生に対する求人情報というものが全く、特に現地の企業からの求人情報が全くなく、仮に関東地方あるいはそれ以西からの求人情報が来ていたとしても、これだけの被災を受けた学生さん方が自分たちの家族を置いて遠くに就職はなかなかできないという中で、地元志向が強まっているというような様々な問題点がございます。
　そうした状況を伺いに仙台と石巻に行ったわけでございますが、特に石巻に伺ったときに、学生さん方のボランティアに対する意気込みといいますか思いというものが非常に強いということを現地で感じさせていただきました。石巻におきましては、現地のＪＣを中心として石巻災害復興支援協議会というものが立ち上がっております。これは現地の地元の方々が立ち上げたいわゆるＮＧＯでございますが、いろんな被災地がある中で、様々なボランティアの受入れ、あるいはＮＧＯの受入れというものが苦慮されておりまして、もちろん現地において社協を中心とするボランティアセンターが立ち上がってはきておりますけれども、社協の方々も被災されている状況の中でボランティアの受入れというのが非常に困難な状況でございますが、この石巻の災害復興支援協議会というものが立ち上がったおかげで、この石巻は非常にボランティアそしてＮＧＯの受入れというものが成功している例として様々なメディアでも紹介されております。
　この成功した秘訣というのは何なのかということをお話を伺いましたところ、やはりいろんなＮＧＯがございます。泥のかき出しあるいは炊き出しをやったりするＮＧＯ、様々ございますが、そのＮＧＯ同士の調整というものは実は現場ではなかなかうまくいかないということが間々ございます。例えば、炊き出しをやるＮＧＯにおいても、その炊き出しをやる場所を社協、ボランティアセンターに言われて行ってみたら、そこでは自衛隊が既に炊き出しをやっているとか、ほかのＮＧＯとの調整が行われておらず、同じ場所で幾つもの団体が炊き出しをやってしまう。あるいは、泥出しにしても、行ってみたらもう既にほかの団体が泥のかき出しをやっていて終わってしまっている。
　そういうこともあって、ＮＧＯ同士の連携あるいはボランティア同士の連携というものが非常に大事な中、この石巻は、地域の方々が立ち上げたこの災害復興支援協議会がＮＧＯの団体間のコーディネートをしてニーズとのマッチングというものを分野に分けて行っているということが非常にうまく成功しておりまして、ゴールデンウイーク中はもちろん多くのボランティアあるいは多くのＮＧＯの方々が来られたんですが、何と石巻においては、ゴールデンウイークが終わってからもボランティアの受入れ、そしてＮＧＯの活動というものが順調に続いているという例を現場で教えていただくことができました。
　ただ、悩みはやはりいろいろございまして、特にこの石巻災害復興支援協議会は、今全国から二百五十ものＮＧＯ団体を取りまとめ、そして人数的には七千人近いボランティアの方々が活動するそのコーディネート役を担っているわけですが、その活動を支える活動資金というものが、現地の地元の方々が、ＪＣとかを中心にして思いで立ち上げたものの、実際その活動をする資金というものが全くなく、ボランティアですのでそんなものなくて当然だという考え方も一方にあるにせよ、ある意味これはやはり行政が本来担わなければならないコーディネートあるいはマッチングというものを代わりに請け負ってやっている、こういう団体に対してしっかりとやはり行政としても何らかの支援というものを組んでいくべきではないのかなということを思った次第でございますが。
　今、内閣官房におかれては、ボランティア連携室でございますか、そういったものも立ち上げて様々な連携を行っていただいていると思いますが、こうした公的な側面を持つボランティア団体に対する支援というものはどうなっているか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘ありましたとおり、ＮＰＯ、ＮＧＯを中心としたボランティア活動、被災地の支援に大きな役割を果たしております。政府といたしましては、今年度の第一次補正予算などによりまして、今般の震災に対応したＮＰＯあるいはＮＧＯの支援活動につきまして助成の対象としております。具体的な活動そのものに対して、あるいは被災者の方々を中心とした雇用をする際の雇用の資金といったものを助成をすることにしております。
○石川博崇君　余りちょっと具体的に言っていただかなかったですけれども、様々支援策があるということがそうした現地のＮＧＯまで伝わっていないという現状があろうかと思います。私も、お伺いしますと、新しい公共という内閣府で組んでいらっしゃる予算ですとか、あるいは現地の雇用を促進するための、これ厚労省で組んでいらっしゃる予算だと思いますが、雇用創出基金事業の中で現地の方々の雇用をするという形であればＮＧＯ、ＮＰＯを支援できるという枠組み、いろんな枠組みを活用することが可能だと思いますので、ここはしっかり、ボランティア連携室せっかく立ち上がっているわけでございますから、各府省の持っているスキームをしっかりとＮＧＯの方々に広報、周知徹底していただくことを是非ともお願いしたいと思います。
　それから併せて、ボランティア活動につきまして、これから大学生の方々は夏休みの期間を迎えます。ゴールデンウイーク中、非常に多くの学生の方々が被災地に行っていただいてボランティア活動を行っていただいたということ、非常に有り難いことですし、心から敬意を表する次第でございますが、これから夏休みに入るに当たって、また多くの学生の方々がボランティア活動に行っていただくことを期待したいと思いますし、それを是非更に慫慂していただくような政府の取組ということをお願いしたいと思っております。
　特に、大学として、大学生がやはりボランティアに行っていただいていろんな社会経験も現地で積んでいただくということは、本人にとっての人生経験としても非常に大きなものがあると思いますし、大きな財産になろうかと思いますので、大学が単位を認定するかどうかというものはいろんな意見があろうかと思いますので、それぞれの大学の判断というのもあるかと思いますが、大学が大学生をボランティア活動に参加しやすいような環境を是非推し進めていただきたいと思いますが、文科省、いかがでございましょうか。
○政府参考人（磯田文雄君）　学生のボランティア活動につきましては、被災地復興への貢献、あるいは御指摘のように学生の社会性の涵養の観点から有意義であるということから、ボランティア活動の実践を実習、演習等の授業の一環として位置付け、単位を認定することができることを四月一日に各大学等に通知を発出したところでございます。
　それを受けて、新たに山形大学、明治大学等ではボランティア活動を単位として認定しておりますし、これまでもそういう仕組みを持っていた大学、岩手、文教大学、滋賀大学、大分大学等で復興支援活動を単位認定の対象として奨励しているところでございます。
　夏休みにつきましては、中長期的な観点から大学生が積極的に取り組むことが意義があるということで、各大学では、学生を登録し、県の教育委員会並びに市の教育委員会等と連携をしながら活動の準備をしておりますが、それを適切に評価できますように各大学の取組を促してまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。
　その際、併せて、現地にはいろんな注意事項もボランティアに出られる学生さん方に発していかなければいけない面もあろうかと思います。例えば、アスベストを吸い込まないようにマスクをきちんとするという、そういう最低限の問題、あるいは、ボランティアに行って被災地の方々の心を傷つけないような配慮というものも様々必要かと思います。瓦れきになっているものを瓦れきと呼ぶことで傷ついてしまう被災地の方々もいらっしゃろうかと思います。様々な心のケア、心の配慮みたいなものも促していただくということもお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、大学生の方々がボランティア活動に積極的に出やすい環境をつくっていくという観点から、就職活動中の学生さん方にボランティア活動に参加したということがある程度評価されるというような仕組みを考えていただければと思っております。企業に就職活動で採用に行く際に様々な自己ＰＲを書くエントリーシートあるいはジョブ・カードへの記載なんかがございますが、ジョブ・カードにはボランティア活動の経験ということが明記されておりますけれども、各企業が用意するエントリーシートなんかにもボランティア活動の経験というものを明記できるような枠を是非政府として経済界に働きかけていただければと思いますが、厚労省、いかがでございましょうか。