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○戸田邦司君　川崎運輸大臣の御努力も非常に大きな力になったかと思いますが、こういった点については運輸省とＪＲ、できるだけ円満にということだろうと思いますので、ＪＲ西日本の問題についてもなお一層お働きをお願いしておきたいと思います。
　そこで、あの問題が発表されたときに、大新聞は、いかにも国が法律をつくって暴力的にそういうお金の徴収をすることになったという論調が非常に多かったわけです。この報道はもともと事の本質をとらえていない報道であったかと思います。
　私は、やはり今行政に何を問われているかといえば、行政が透明性を持って皆さんに理解していただいて行政サイドが考えていることを進めていく、そういう時代であろうかと思いますから、私はああいうことについては、もう既にそういうアクションをとっておられると思いますが、直ちに訂正を申し入れるとか、そういうことをしていかなければならないと常々思っております。この点について鉄道局長、ひとつお願いします。
○政府委員（小幡政人君）　新聞の報道等々についてでございますけれども、運輸省といたしましては、先生御案内のように、今回のＪＲ負担につきましては、ＪＲ社員の年金のための負担をすべて一般国民の負担とするわけにはいかない、適切ではないということで、その一部をＪＲに負担をお願いしたわけであります。
　そういうことでございまして、そういう趣旨のもと、国会において成立した法律に基づく移換金の負担につきまして、ＪＲ各社に対しまして、大臣が申し上げましたように法律を誠実に遵守して支払いを履行してほしいということについて理解を求め、また要請をしてきたということであります。したがって、このやりとりの間、大臣からも再三申し上げておりますように、ＪＲに理解を求めたわけでありまして、ＪＲに対して強権を発したというようなことは当然一切ございません。この点につきましてはＪＲも同様の認識であろうというふうに我々は承知しております。
　そういうことでございまして、大臣の記者会見、それから事務次官の記者会見等、いろいろの場におきまして我々の基本的な考え方、特に新聞報道等によりますと完全民営化、株の売却等と絡めたのではないかという話がございますけれども、この点につきましても大臣、事務次官から再三再四考え方を披露させていただいておりますけれども、従来の考え方を常に我々堅持しながら説明させていただいているところでございまして、先ほど先生からお話がございましたような誤解がないように引き続き努力させていただきたいと思っております。
○戸田邦司君　この問題につきましては、どうも今まで新聞の論調というのは、ずっと一貫してと言っては言い過ぎかもしれませんが、私は正しい報道が少なかったんじゃないかという気がしております。これは最初からそういう論調で始まったのでそうなってしまったのかもしれませんが、そういう誤解があるようなときには、ひとつ運輸省の方もきちっと一つ一つについて運輸省の考え方を相手にちゃんとわかるようにというか、届くようにしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　次に、整備新幹線関係の問題で、私の次の岩本委員が整備新幹線についていろいろ御質問があるようですので、私は一点だけお伺いしておきたいと思います。
　整備新幹線、新規着工も含めてですが、今国の計画に上がっている線区間、そういったものについて、一応いつごろまでに完成という計画がおありのことは私どももよく知っているつもりでおりますが、こういった大プロジェクトというのは、これは財源の問題が非常に大きな点になりますが、できるならできるだけ早く完成させるということが地域の発展とか、そういったことから考えても望ましいということは言えると思います。
　我が党は、昔から整備新幹線なんというのは早くつくればいいんだ、こう言っておりましたが、しかしそうはいっても、具体的に財源問題を解決しない限りは前に進まないという状況でもあるかと思います。
　ひとつここは運輸大臣、運輸省の立場というよりは政治家として、そういったことにどう対応していくべきかという御見解をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　私も、いいプロジェクトを早く仕上げて経済効果を出していく、これが景気対策上は一番いいだろう、こういう主張を昨年の秋以来繰り広げてまいりました。そういった意味では、新幹線はまさに地方の期待も大きく、また経済効果も高いものと思っております。
　ただ、一方でありますのは、今委員が言われた財源の問題でございます。確かにこの一、二年は、経済再生を小渕政権として掲げておりますので、積極財政論が展開されるであろう。しかしながら、やはりある程度の期間がたてば当然財政再建というものが国の大きな柱とならざるを得ない。したがって、何から何まですべてできますよという話は少しお互い自重していかなければならないであろう。したがって、今とりかかっております三線四区間、それから新規着工いたしました三線三区間、これについてしっかり計画を立てながら早く上げられるものは早く上げる。そして、ある程度時間を見ていただかなきゃならないものは時間を見ていただくという形で、分けて進めていく必要があるだろうと思っております。
　ただ、まさに自由党さんの御主張どおり、日本の縦軸として新幹線網を北海道から九州までしっかり通すべきと。これは運輸省としても大方針であることについては変わりはない、このように思っております。
○岩本荘太君　運輸省所管事項の最後の質問者でございます参議院の会の岩本でございます。
　私は、昨年の参議院選挙で当選してまいりまして、運輸大臣の所信表明をじかにお聞きするのは初めてでございますし、こういう席で質問させていただくのも初めてでございます。ひとつよろしくお願いいたします。
　私は、今まで地方におりまして地方行政の一端を担っておりまして、いわゆる運輸省が地方の基盤整備といいますか、そういうものにかかわっております役割というのは大変大きなものであるなというふうな感じを実は持っております。空港しかり、先ほどから出ております新幹線を含めて鉄道、さらに港湾等ございますし、観光等も運輸省所管でございますから、これからの地方分権の時代に運輸省にやっていただくことは大変大きいなというような感じがいたしまして、ぜひとも御期待を申し上げたい次第でございます。
　先ほど大臣の御答弁の中に、大都市中心でいくのか全国均一でいくのかというようなお話がございまして、どちらかという御回答がなかったように思いますけれども、予算規模で昨年比五七％から六〇％。これは大都市中心じゃないか、お伺いいたしまして実はちょっと残念な気がいたしました。もう少し地方にも光を向けてもらいたい。ただ、こういう金そのもので、予算だけで云々するものではないと思いますので、きめ細かい視点を当てていただきたい。
　私が地方を言いますのは、やはり大都市に集中してきますと、日本人の活動の場が抽象的に考えましても固まってきてしまう、国土が狭くなってしまう、動く範囲が狭くなってしまう。これは日本の狭い国土の中で非常にもったいないことで、日本が日本としての国土全体を広く使うためにも、地方の振興といいますか、地方の発展というのが大きな役割を果たしているのじゃないかなと思っている次第でございます。
　そこで、質問でございますが、大臣の所信表明の中にもございました都市交通でございますけれども、都市におけるバス、鉄道等公共交通機関の一層の利便性の向上と利用促進に引き続き取り組みたいという御決意を承っております。
　大都市の都市政策といいますか都市交通、これは大都市に出てくれば自動車の渋滞というのは当然見ればわかる話ですし、それに対して地下鉄などがどんどんできておりますし、ＬＲＴなんかの整備も進んでおるわけでございます。地下鉄などは、極端に言えば上京するたびに道がわからなくなるというぐらいな発展の仕方のように私は見受けております。
　そういう意味で、都会がそういう利便性を増進するという点ではこれはそれなりに評価されるものだと思いますが、モータリゼーションの進展がやはり地方の中核都市にも及んできているというのが今の現状ではないのか。すなわち、交通渋滞というのがどんどん広がってきて、そのために中心市街地が疎外されるといいますか、そういうような問題も起こっておるわけでございます。それはそれ、中心市街地の活性化について各省のお取り組みもあるようでございますが、そういう交通渋滞が顕在化している中で、中核都市にしても簡単に解決するような状況でないわけでございます。道路の拡幅等、全く都市と同じように用地確保に限界があるというふうな状況でございます。
　そのような中で、これは中核都市といってもいろんな地域があると思いますけれども、中核都市についてもそろそろそういう問題が、そろそろというよりもかなり起こってきている。さらには、時代の要請といいますか、そういう中で都市の活力を再生しなくちゃいけないのじゃないか、あるいは環境問題も考えなきゃいけない、高齢者への対応等もあるわけでございまして、中核都市につきましても私は都市交通問題を真剣に考えなきゃいけない時代ではないかと思っております。
　大臣のその辺の御認識といいますか、御見解についてもしお聞かせ願えればと思って御質問させていただきます。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、交通網の整備でありますけれども、大都会におきましても、収益性というものが成り立つ、これが大前提でございます。例えば地下鉄の整備、国が三五％、それから地方が三五％、七〇％下をつくるために援助が行われるわけでありますけれども、残りの三〇％プラス動かすための経費、これについては基本的に、例えば東京ならば営団地下鉄が採算として合うかどうかと。ここが一番問題であろうと思っております。
　したがって、幾らいろいろな声があるからといって、需要とのバランスがとれないものについてはなかなか我々としても決断しにくい。最近の例で申し上げますと、北海道の札幌の地下鉄の場合は二千億程度の赤字を今抱えてしまっております。並行線をつくって思った以上の収益が上がらない、こういうことであります。当然大都会でもそうでありますから、地方においてもどういうものを整備していくことによってバランスがとれていくか、これに尽きてまいるのだろうと思います。
　また、例えば地方の中核都市といっても、仙台とか福岡ということになりますと、当然需要として地下鉄まで大丈夫だという地域になるだろうと。私の県庁所在地、三重県の津市は十六万しかありませんものですから、これはバス以外になかなか対応ができないな、こういう感じになっております。
　ある程度の規模を持っておる中核都市は、今お話がございました高性能な路面電車、ＬＲＴというのでしょうか、そういうものが最近注目されてきております。それから、オムニバスタウンの整備ということでバスをより効率化していく、また利用者にとって明るいものでありたいというようなことで、いろんな形での対策が打たれているところであります。一方で、ことしから御承知のようにバリアフリーということで取り組ませていただいている鉄道駅の利便性という問題で今いろんな形で整備をさせていただいているところでございます。
　まさに地方の声、地方がどのような施策を考えられていくか、我々もメニューを用意しながらそういうものに対応できるようにしていかなきゃならない。ですから、地方の在来線の整備も含めて、私どもしっかり勉強しながら、地方の需要というものに対応できるような体制を運輸省としてもつくり上げていきたい、このように思っております。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　確かに収益性ということがあるかと思いますが、単純に収益性だけで、大都市と同じような収益性ということですとなかなか限界もあるような感じもいたしますので、その点の御配慮もお願いをいたしたいと思います。
　地方も、収益性を考えないということでなくて、いろんな工夫をしているわけでございます。しかし、正直言いまして、交通渋滞をなくすとすれば、これは車を入れないか、あるいは新しいものをつくらない限りなくならないわけで、いろんな都市の工夫で車を入れないというようなところもあるかもしれません。あるいは、そうでないとすれば高架とか何か別のルートをつくらなきゃいけない。
　そうした場合に、新しいものをつくろうとするとどうしても財源の問題になってくるわけでございます。それは今の体系でも、地下鉄等の鉄道関係は運輸省、道路関係は建設省というような仕分けになっておろうかと思いますが、地方がいろいろ工夫をしますと、今まで思いつかなかったような方式もあるいは出てくるのではないのかなと。思いつかなかったというのは言い過ぎかもしれませんが、例えば、ガイドウエーバスで地下を走るというような場合、これは全く新しいんじゃないかなと私は思うんですけれども、こういう場合にもやっぱり同じような助成、これは鉄道なのかどうなのか、運輸省なのか建設省なのかよくわからない、境目になるんじゃないかと私思うんですけれども、今度省庁再編で一緒になればそれは解決する問題かもしれませんが、それはさておき、そういう新しい取り組みに対して、運輸省としてどんなふうにお考えいただいているか、ひとつよろしくお願いいたします。
○政府委員（小幡政人君）　お答え申し上げます。
　今先生お話しのように、地方の中核都市等々の交通体系を考える場合に、地域で相当御苦労を重ねられた結果、いろいろなアイデア、あるいは地方公共団体の支援の仕方等についても新しい動きが出てきております。
　そういう状況を踏まえまして、実は昨年の十二月に運輸政策審議会鉄道部会の方に今後における鉄道整備の基本方針について諮問させていただきました。
　その中で、一つの課題としては、お話しの地方中核都市の軌道系の交通システムをどうしていくのか。それから、そのときに国なり地方公共団体のそういうシステム構築に向けての支援、これをどういうふうに考えていくのかということなどにつきまして、実は全般的な現在の補助スキームを見直すような意味での検討を開始していただくことになっておりまして、この検討、議論を踏まえまして、今後我々としては適切に対応していきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　再度申し上げますが、地方も地方なりにいろいろと工夫して考えております。どうにかして活性化しようと取り組んでおりますので、その辺に対する温かい目といいますか、自主性を育てていただくよう、ひとつよろしくお願いしたいなと思っております。
　次に、整備新幹線、先ほど戸田委員からの御紹介で、私が質問するということでございますが、最後の質問者になりますといい面と悪い面がございます。前で勉強させていただく面と、前に質問が出てしまうという面がございまして、ちょっと御通告してあるのとは同じにならないかもしれません。
　新幹線につきまして、私は地方にいた立場から、今の計画はやるべしというふうに思っております。というのは、国の骨格になるものであろうと。これはただ単に経済性だけで云々すべきでない、骨格をつくって、それで国の肉づけをしていくというむしろ逆のアプローチが必要だというふうな考えを持っております。そういう意味で、骨格の一部が弱ったりしていますとこれは体全体がだめになりますから、最小限の骨格はきちっとそろえなきゃいけない。
　ただ、昔、政治路線と言われたような何か無益に広がっていくようなことはきっちりととめて、やるべきものはちゃんとやらなきゃいけないなというふうに感じてきたものでございます。そういう促進という意味で、委員会におられます野沢先生を初め、私は昔から大変お世話になっておりますが、この推進につきましては、御存じのとおり、今や一党一派じゃなくて、促進大会をやりましても全党が促進に賛成しているというような状況であると私は認識しております。そういう意味で運輸省も、政府・与党案といいますか、与党とかそういうものにとらわれずに、運輸省としてしっかりと自主性を持ったこれからのスキームの運営をしていただきたいなというような気がいたすわけでございます。
　そこで、先ほどもちょっと出ましたけれども、いわゆる三線五区間でスタートしたのはたしか平成三、四、五年ぐらいだったと思うんです。そこから大体十年程度というようなお話であったわけですが、もう今大分進んできたと思うんですが、大体この先完成予定といいますか、どのぐらいをめどにしておられるのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小幡政人君）　お答え申し上げます。
　実は、工事の進捗の今後の見込みでございますけれども、これは今後の予算措置が、財源がどれぐらい用意できるかということと非常に関連することで、なかなか先は読みにくいわけでございまして、先生お話しのように平成三年から五年にかけまして着工させていただいて、おおむね十年ということで頑張らせていただいているということでございます。その意味で現在途中過程にあるわけですが、現在までの進捗状況を工事費ベースでちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　十年度の第三次補正、今執行中でございますが、これを全部我々消化して進捗できたと仮定いたしますと、まず既着工区間でございますが、東北の盛岡から八戸間につきましては四〇％程度、それから北陸につきましては、糸魚川—魚津につきまして、こちらはちょっとおくれておりますが二一％、石動—金沢で五一％、それから九州の西鹿児島から新八代で三〇％程度という状況でございます。
　なお、新規着工区間につきましては、これは昨年の三月に着工したばかりでございまして、まだスタートした直後ということでございまして、こちらについてはおおむね二十年、これは財源の関係でございますけれども、を目標にスタートしたということでございます。
○岩本荘太君　確かに財源の関係でいつになるか、こういう大プロジェクトの完了時期というのはなかなか予想できないのは私も理解できないわけではございませんが、これだけ進んできますと、地元のサイドでも何かもう完成間近だなというか、将来の姿が見えてきたような感じを持つのが実態だと思います。トンネルの入り口など整備されてくるわけですから。
　そうしますと、地元の欲深といいますか、これからどうなるのかなというようなことで、地元のことで申しわけないんですけれども、各地域、路線ごとにあると思うんですけれども、例えば私どものところでは、地元はぜひフル規格にしてもらいたいというような要望を持っておる。陳情もさせてもらっている経緯がございますけれども、そういう将来に対するどうなるのかなという心配といいますか疑問といいますか、そういうものを持ち始めるのも実際だろうと思うんです。
　将来のことでこれはなかなかそう単純に決められることではないと思いますけれども、その辺の地元の熱意、状況が変わってきた、だんだん具体化されてきた中における地元の熱意等に対して、大臣はどう受けとめていただいているのか、ひとつその点をお聞きして、私の質問は終わらせていただきます。
○国務大臣（川崎二郎君）　私の理解しておりますのは、当初、東北についてはフルでやる、その他についてはスーパー、在来線を活用してやっていこうと、こういう考え方で整理されたと思っております。
　その中で、北陸の中で今委員が言われたような議論が出てきた。この議論は少しお詰め願わなければいけないなと。一回決めた議論に対して違う意見が出てきた。ですから、当然そこでどういう交通整理をするか、まさに交通整理をするかという段階を今迎えているんだろうと思っております。
　早くやれということならば当然フルでない方が早いわけです。しかしながら、地元の声ももちろんあるだろう。そこをどうお互いが理解をし合いながら進めていくかということに私は尽きるんだろうと思っておりますので、どうぞ、特に北陸関係の議員の方々と十分お話し合いをいただきながら最終結論に導いていくようにお願いを申し上げたいというように思っております。
○委員長（小林元君）　運輸行政に関する質疑はこの程度にとどめます。
　次に、郵政行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤紀文君　自由民主党の加藤紀文でございます。よろしくお願いいたします。
　先般、大臣の所信表明の中に、ＩＴＵの事務総局長に内海さんが就任されたというお話がありました。まず、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
　言うまでもなく、事務総局長というのはＩＴＵの最高ポストであります。そして、日本人として初めて当選されたわけでありますが、このＩＴＵというのは、一八七九年に我が国が加盟し、一九四七年に国連の専門機関になったという長い歴史のある国際機関の中でのトップでありますから、大変なことだと思うわけです。
　このＩＴＵというのは、皆様方御承知のとおり、五つの目的がある。簡単に言えば、国際的な周波数の割り当てとか、また電気通信の標準化、そして発展途上国に対しての技術協力ということを主な目的に設立されたわけでありますが、情報通信のグローバル化が進む中で、このＩＴＵの活動というのはますます重要になってくると思うわけであります。
　そういった中で内海さんが選ばれたということでありますから、割と我が国の国民の皆様方は御存じないようでありますが、すばらしいことだと思うわけであります。まして、選挙で選ばれる国連の専門機関のトップというのは、昨年の七月に退任されましたが、ＷＨＯの中嶋さんに続いて二人目であります。国際的な分野でリーダーシップを発揮する立場に人材を送り出すことができたということは、我が国にとっても大変名誉なことであり、またその責任も重いと思うわけであります。
　今回の就任について、大臣の感想といいますか、また郵政省の支援体制といいますか、いろいろな思いがおありになろうかと思いますが、まずその点からお尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今、加藤先生のお話にございました内海さんについて少し申し上げたいと思いますが、その前に、電気通信自体は、二十一世紀の世界のいわゆる経済の牽引というかリーダーシップをとっていく一つの大きな役割を担っていると思いますし、それに関連するＩＴＵというのは国際的にも非常に重要な役割をあわせて担っているということを認識しております。
　そして、加藤先生のお話にありましたように、選挙を経て多くの国々から日本の内海さんが支持をいただきまして当選できましたことは、ひとえに先生を初め関係各位、諸先生方、そして多くの関係者の皆様方のお力添えがあったがゆえと思いまして、この場をおかりいたしまして心からまずもって御礼申し上げたいと思います。いろいろとありがとうございました。
　選挙において勝因というか、そういうことを考えるに当たって、まずは内海さん個人のやはり長きにわたる電気通信に関する幅広い知識とか識見があったことと同時に、具体的には、一九九四年に京都での全権委員会議を大成功に導いたその議長ぶりというのが世界の人たちに高く評価された結果だと思います。
　また、内海さん個人の活躍とあわせて、国としても、日本としてもこれまでＩＴＵの活動にさまざまな貢献をしてきましたし、各国に対して国際協力をしてきたことを皆様方が受けとめていただき、理解をしていただけたものではないか、そういうふうに感じているところです。
　ＩＴＵにつきましては、加藤先生の方から役割について話がございましたので割愛しますけれども、さらに政策的な面でもいろいろと、例えばフォーラムを開催するなど重要な役割を果たしております。
　郵政省としては、ＩＴＵがこのような活動を通じて、世界の電気通信の発展を推進する場として一層大きな役割を果たしていけるよう、積極的に他の国々の皆さんとも連携して努力をしてまいる所存でございます。
　最後に、内海事務総局長がその情熱と経験をもって世界の皆さんの期待にこたえられるよう、電気通信の発展に貢献できるよう、どうか、また一層の御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。きょうは限られた時間ですので、次に移らせていただきます。
　地上波、地上放送のデジタル化、これも大変いろいろな問題があり、お尋ねしたいことも多いわけでありますが、きょうは時間の制約もあり、ごく素朴といいますか基本的なことをお尋ねしたいと思います。
　今ＩＴＵの役割がありました。国際間で国別に割り振っている周波数を有効利用するためには、やはり地上放送のデジタル化というのは必然といいますか当然の帰結ではなかろうかなという気がいたします。そして、デジタル放送になるとテレビのチャンネルもふえます。画面も高精細画質になり、パソコン等の他のデジタル機器とも連動して双方向性の機能を持つこともできます。また、テレビだけではなくて、その電波の周波数の中で音声やデータの放送といいますか、このチャンネルもまた飛躍的にふえる。
　郵政省の地上デジタル放送懇談会の報告によりますと、地上波放送のデジタル化による経済波及効果は、西暦二〇〇〇年から十年間の合計で、インフラやソフト合わせて二百十二兆円、雇用の誘発は七百十一万人だという報告がおありになるそうでありますが、果たして本当にそんな効果があるのかなという気がいたします。
　まず、その点に関しまして大臣はどのようにお受けとめになっておられるか。局長でも結構です。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、過日まとめていただきました、御懇談いただきました地上デジタル放送懇談会において、今御指摘のような予測数値をお示しいただいたわけでございます。
　内訳といたしましては、まず放送事業者側のデジタル化のための設備投資、それからこの受像機、視聴者側において今度はデジタル放送を受信するためのいろんないわば家庭内の設備投資、それから三点目といたしましてはデジタル放送のための新しい番組コンテンツの展開、大きく分けますとこうした三つの分野における経済波及効果あるいは雇用増という数字が、今先生から御指摘ございました十年間で約二百十二兆円、七百十一万人という数字でございます。
　これは、絶対とは申しませんけれども、大体今までこうした、例えば光ファイバーアクセスをした場合どうなるかというふうな経済予測をいたしますと、いろんな別なケースがあるのではないかというお示しがあることが多いのですが、今回につきましては大体特に御異論がないというふうな状況でありまして、私どもかなり確度の高い予測をしていただいたのかなというふうに思っております。
　単に他の御意見がないということの以外に、私どもこれについて一つの確かさを感じておりますのは、一つは、今先生御指摘ございましたように、国際的に見ましても、放送のデジタル化そのものは一九七二年から始まりまして、ＩＴＵにおける地上放送のデジタル化の議論というのは九二年から議論がされております。地上放送に限らず、およそＩＴＵの議論というのはすべてデジタル技術を前提になされているということでございます。
　それから、昨年、高度情報通信社会推進本部におきまして新しい指針をお示しいただいたわけでございますが、その中では、我が国の二十一世紀の社会はトータルデジタルネットワーク社会であるということが目標として示されております。
　既にそれぞれ、先ほど設備投資の分野として三つ申し上げましたけれども、一つの現象例でございますが、例えば受像機の世界でいきますと、今の地上放送のままではハイビジョンは見れません。しかし、デジタル放送になると、これは地上六メガヘルツのままでデジタルテレビが見れるということで、単なる買いかえ需要じゃなくてまさにより質の高い高度なテレビの買いかえ需要が出てくるだろう。
　それから、新しいコンテンツの世界でございますが、実はデジタル放送のいろいろなシミュレーションとかあるわけでございますが、この分野につきましては、電波は地上を通っていきますと立体図形、三次元図形の中でどういうふうに電波が飛んでいくかとか、こうなりますといわゆる建設業界のノウハウというのは大変効用が大きいわけでございまして、そういう分野からの参入も動きがございます。そういう意味で、今までの既存業界の設備投資なりコンテンツだけじゃなくて、新しい分野からの参入と申しますか投資もある。
　こういった国際的な動き、それから国内全体の動き、それからこうした新しい技術開発をきっかけとする新規、今までこの分野に従事されていなかった分野からの参入と申しますか寄与、こういったことを考えますと、この数字というのはかなり確かさのある数字ではないかというふうに感じておる次第でございます。
　以上でございます。
○加藤紀文君　確かに、新たなといいますか新規参入分野は期待が持てましょう。
　しかし、実際の今やっている放送事業者に限って言えば、例えば同じテレビ放送であっても、ＣＳとＢＳと今度は地上波のすべてがデジタルになる。昨年十二月にＢＳの放送委託事業者が決まりましたね。この委託事業者の内容を見ると、地上波のキー局の五社、またＣＳデジタルの映画専門局とか、ＮＨＫ、ＷＯＷＯＷでありますが、一般的に考えれば、衛星も地上波も視聴率のシェア争いからすればライバル会社であります。まして、地上のキー局がＢＳの新会社をつくるにもかなりの設備投資が必要ですね。そして、ＣＳはもう既に一九九六年から始まっている。ＢＳは二〇〇一年、地上波のデジタル化は二〇〇三年、これは東名阪。そのほかは二〇〇六年というタイムスケジュールの中で、果たしてそれぞれの放送委託事業者が頑張り切れるのかなという心配をしておるわけであります。
　ですから、ＣＳ、ＢＳ、地上波、この三つの相関関係といいますか、整合性といいますか、そういったことに関しては郵政省はどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　ただいま先生御指摘のとおり、昨年十月にＢＳ４後発機を舞台にする新しい委託放送事業者の認定を行わせていただきました。その結果、大きくハイビジョンを中心とするテレビジョン放送のチャンネルが、ＮＨＫが六チャンネルをアナログも含めますと持つことになります。それから民間放送事業者が八チャンネルのテレビジョン放送を行うということになるわけでございます。
　これからのそれぞれのメディアでございますが、私どもの少なくとも放送行政の大きな課題というのは、衛星放送も地上放送も、それからＣＡＴＶも音声放送も、あるいはコミュニティーＦＭまで多様な形の放送サブシステムがございますが、全体としてそれぞれの特徴を生かした放送を行うことによって、ライフラインに近いような役割を果たしていける放送が国民の視聴ニーズにこたえていくというのが放送行政の政策の目指すところではなかろうかと考えておるわけでございます。
　今御指摘のとおり、新しい民間の衛星デジタル放送の会社、確かに資本関係では御指摘のとおりの関係が見られるわけでございますが、今着々と各社二〇〇〇年十二月に向けて新しい衛星デジタル放送を始める準備を進めておられます。
　その準備状況、私ども一般的にいろんなメディアを通じて承知している限りでは、やはり各社間でそれぞれ個性と申しましょうか、ある会社はエンターテインメント中心、あるところではドキュメントとか、それからニュースを中心にやっていくというようなことで、同じ衛星デジタル放送でもかなり個性の違いが見られる。それから、もちろん当然のこととして、地上アナログ放送と同じものではこれは視聴者が選択してくれないわけでありますから、衛星デジタル放送でなければ見れないいろんな番組構成ということを対地上放送の関係では考えておられるようでございます。先行しておりますＮＨＫはＮＨＫとして新しい試みがあるようでございます。
　したがいまして、ＢＳのチャンネル相互間のいろんな競争と申しますか、放送の世界ではむしろ切磋琢磨といいましょうか多様化といった現象、それから地上放送と衛星放送の間の新たな番組の個性、製品差という言葉がございますけれども、番組の個性発揮というところが見られてくるのではないかというふうに考えております。放送法に集中排除原則というのがございますが、これはいかに多様な情報が多様なチャンネルを通じて提供されるかということが一つの原則でございますけれども、そういった期待にこたえる新しい試みが地上放送あるいは衛星デジタルの中でなされてくるのではないかということが感じられます。
　それから、同時に視聴者側も新しい番組に接することによって新しい視聴覚能力といいましょうか、新しい感覚が養われて、それがまた放送事業の方にはね返りまして、より個性豊かなそれぞれの放送がなされていくのではないかというふうな見通しが持てるのではないかと私ども今各社の準備状況を拝見しながら感じておる次第でございます。
○加藤紀文君　今のお話の中で、視聴者から見た、いわゆる見る側の立場、これに立って見ると、確かに選択肢がふえるということはいいことであります。
　しかし、今のＣＳ、ＢＳ、地上波の全部を見ようと思ったら、アンテナやチューナーやコンバーター、全部要りますよね。受像機に内蔵されたらそれまででしょうけれども、持ってない者は新たに買わなきゃいけない。そして、全部を見ようとしたら、コンバーターだけでも重箱みたいにテレビの横に重ねなきゃ見れない。そういう状況ですと、どうしてもこの番組を見たいという人はそこまでされましょうが、しかし大部分の人はもっと簡単に、もっと安くなったら買いましょうという気持ちじゃないかと思う。
　そうすると、さっき言いました二〇〇一年、二〇〇三年、六年、これに間に合うとはとても思えないのです。それぞれの関連の皆さん方が努力されると思いますが、見る方がそういう気持ちであって果たして先ほど申し上げた経済効果というのが達成できるというか、達成という問題じゃないと思いますけれども、できるかなという気もいたします。
　いずれにせよ、もう決まったタイムスケジュールがあるわけでありますから、それに向けてさらなる郵政省の御努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○内藤正光君　民主党の内藤正光でございます。
　先々週の予算委員会では、郵政大臣に質問通告をしておきながら時間の関係で質問することができませんでした。大変申しわけございませんでした。本日は六十分間時間をいただいておりますので、いろいろたくさん郵政大臣に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは一時間、高度情報化社会の構築に向けてというテーマで質問をさせていただきたいわけでございますが、その前に、二点ほど大臣に確認をさせていただきたいことがございます。
　それはネット犯罪でございます。昨年の末に、インターネットを利用した青酸カリ宅配事件がございました。そして、ことしの最初のころでしたか、伝言ダイヤルサービス事件がございました。それを受けて一月八日、記者会見をされたかと思いますが、その記者会見の中で大臣は、実態を早急に調査をするというふうにおっしゃったかと思います。その調査の進展状況について御説明していただけますでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　ただいま先生が御指摘のように、伝言ダイヤルサービスにつきまして事件が起きまして、早速私どもの方から電気通信事業者の団体、それから私自身もアンケート調査をいたしまして今それの取りまとめをしているところでございますが、電気通信事業者の方からはもう既に状況の簡単な報告が来ております。現在は全体の取りまとめをしておるというところでございます。
○内藤正光君　この事件の手がかりとして県警が伝言サービス会社に対して記録の提供を求めたかと思います。それに対して会社側が、プライバシーの保護というものを理由に拒否をし続けた。そうこうしているうちに、二人目の被害者が出た。そして、それを受けて、まだ被害者を出すつもりなのかと強く伝言サービス会社に迫った。その結果、やっと会社の協力を得て記録をいただいたというような経過だと思います。
　今回の一連の経過を見て、法の不備がいろいろなところで見られたかと思いますが、郵政省として、ネット犯罪に対する法的環境の整備についてどのようにお考えになられているのか、その基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　近年におきますインターネットや携帯電話の普及など電気通信サービスの多様化、高度化に伴いまして、利用者の利便性は著しく向上いたしますが、他方、先生御指摘のように、インターネットなどを通じた違法な薬物、毒物の売買あるいは青少年に有害な情報の提供とか、ただいま御指摘のような伝言サービスを悪用した犯罪など、電気通信サービスの不適正利用によるトラブルが大きな社会問題になっていると認識しております。
　郵政省としましては、こうしたいわばネットワーク社会の陰の部分に対しましても適切に対処して、利用者が安心してネットワークを利用できるようにすることが高度情報通信社会を実現するために重要な課題であるというふうに考えております。
　具体的な取り組みの状況を申し上げますと、まず、インターネットを通じました毒物の売買だとかわいせつ情報など違法・有害情報の流通に対しましては、プロバイダー等が加盟する社団法人テレコムサービス協会が昨年策定した自主規制のためのガイドライン、具体的な中身は、違法・有害情報が発見されたときの排除措置が盛り込まれております、そういったガイドラインにつきまして、その策定を支援いたしますとともに、その周知徹底に努めてきたところでございます。
　さらに、青少年にこうした有害な情報を見せないようにする、いわゆるフィルタリングにつきまして、その技術の高度化を図るために現在横浜市の協力を得まして研究開発を行っております。
　また、伝言サービスの関係につきましては、電気通信の高度化に対応したサービスの一つとしましてこのサービスが利用者の利便性に資するという反面、匿名性を悪用した行為が行われやすいという問題もはらんでいるものと認識しております。特に、これがだれでもメッセージを録音、再生できるサービスである場合には、いわゆる公然性を有する通信としましてインターネットと同様の問題状況が存在すると考えられますことから、先ほど申し上げましたように、先月、電気通信事業者の団体に対しまして、既にあるインターネットの自主規制を伝言サービスにまで拡大することの検討など適切な措置を要請したところでございます。
　今後とも、私どもといたしましては、多角的な観点から検討を行いまして、国民が安心して電気通信を利用できる環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○内藤正光君　確認なんですが、郵政省の基本的な考え方としては、専ら事業者の自主規制にゆだねて、法的規制は考えていないということでよろしいでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　このような陰の部分に対しまして法律により規制すべきとの指摘もあるわけでございますが、拙速な法規制は新しいメディアの発展や自由な情報流通の妨げともなり、かえって情報通信の発展の阻害要因ともなりかねないということから、慎重な検討が求められます。むしろ、新しい通信メディアの利用については利用者側の意識につきましても重要な要素でございますので、行政に限らず幅広いところでの御議論をお願いしたいというふうに考えております。
○内藤正光君　では次に、本題に移らせていただきたいと思います。本題は、先ほど申し上げましたように高度情報社会の構築に向けてということでございます。
　我が党民主党の中でこのたび高度情報化社会プロジェクトというものを設置させていただきました。その中で私は事務局長という役割をいただいたわけですが、そこでの議論を踏まえて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目の質問なんですが、何のための情報化なのかということでございます。よく新聞や何か、あるいは雑誌などを見ますと、毎日のようにインターネットだとかマルチメディアあるいは情報化、そういった言葉が躍っているわけなんですが、これらはあくまでも手段であって目的ではないということです。
　ここに新聞があるわけなんですが、この新聞を見ますと、最近、自治体による地域情報化事業が相次いで停止をしている、やめになっているということでありますが、私は、その最大の理由は目的と手段というものをはき違えているところにあるのではないかというふうな気がしてなりません。
　私も十一年間民間企業に勤めたわけですが、その中での経験を一言、二言申し上げさせていただきますと、民間企業でも何年も前、十年以上前から情報化というものが始まったわけです。当初のころいろいろな民間企業で見られたことなんですが、従前の仕事の流れというものを全く見直そうとせずに、今までの仕事の流れに沿ってラインを引いて、これを情報化と称していた。結果、情報化というのは余り効果がないんだというふうな見方をしていたときがありますが、これなどはまさに目的と手段というものをはき違えた典型例ではないかと思っております。
　私はここで、アメリカの中でも特に情報化の進んだ二つの州について、もう御存じのことだろうと思いますが、御紹介をさせていただきたいと思います。
　一つは、アイオワ州でございます。アイオワ州というと、私は映画が好きなんですが、ケビン・コスナーが主演をした「フィールド・オブ・ドリームス」の舞台になったところじゃないかと思います。あの映画を見た方は思い出されるかと思いますが、一面畑ばかりの何もない、そんなようなところだと思います。
　そこの州では一つの大きな悩みがあった。それは、過疎に悩んでいた。そして、そこに住んでいる州民もそこに住んでいることに余り生きがいを感じられない、楽しさを感じられない、そんなような悩みを抱えていた。そこで州政府は、いかにしたら州民のクオリティー・オブ・ライフ、生活の質を向上できるんだろうかということに苦心をされた。いろいろ議論をしたかと思います。そこでたどり着いた一つの解決策がどういうものだったかといいますと、アイオワ全州九十九の郡があるわけですが、全州規模のネットワークというものを構築して、そしてこのネットワークを使って全州民に生涯教育の機会とか場所を提供した。もって州民のクオリティー・オブ・ライフを向上させた。
　二つ目の例ですが、これはノースカロライナ州の例でございます。この州が抱えていた一つの大きな問題は何だったかといいますと、人口が余りにも急激な勢いで増加をし続けていた。当然州の財政には限りがある。ふえ続ける人口すべてに十分な満足のいく行政サービスを提供しようとしても財源が不足してしまう、そんな悩みを抱えていた。そこで、この問題にどう対処しようかということで議論したかと思います。ここでたどり着いた一つの結論が、やはり同様なんですが、先進的な情報インフラを全州規模で構築する。この名前はノースカロライナ・インフォメーション・ハイウエーというものなんですが、これを構築して、一つには、このネットワークを使って教育、医療、行政などのサービスを安価に提供する。そして二つは、新しい事業をどんどん誘致して雇用を創出して、もって税収をふやす。これはうまくいっているそうですが、このような解決策を図ったそうです。
　これらのアメリカにおける二つの例を見てみますと、この二つの例では目的が何なのかということがしっかりと認識されているんだろうと思います。
　そこで、高度情報通信社会推進本部副本部長としての野田大臣にお尋ねをさせていただきます。
　日本は今どんな問題に直面をし、どう解決を進めていくべきだとお考えなのか、そしてまたその中で高度情報通信技術がどんな役割を果たし得るとお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいまは非常に参考になるアメリカでの事例について御紹介いただきまして、ありがとうございました。
　私たちの国日本で、今先生がお尋ねになった課題というか宿題、それは幾つもあると思うんですけれども、特に私が注目しているのは、例えば今経済がこういう状況にある中、小渕総理を初めとして経済再生ということで取り組んでいるんですが、経済再生に向けた経済構造改革、その中身をどう変えていくかということを達成していかなきゃいけない。また、二つ目には、私たちの生活がやはり本当にゆとりがあって豊かだなと感じられるようにならなければいけない。さらには、多様なライフスタイル、さまざまな生き方がこの国では認められ、そしてまた、今地方の話が出ましたけれども、新たなコミュニティーというものがつくり出されなければならない。四つ目には、これもよく言われることなんですけれども、新規産業を生み出して、そしてそれに伴う新たな雇用をまたつくり出していきたい。そして、大きな柱の一つに、やはり社会的な弱者への十分な配慮。こういう課題に真剣に取り組んでいかなきゃならないと思っているわけです。
　では、高度情報通信社会の構築がこういういろいろな課題に対してはどう役に立つかということですけれども、私自身は、今先生まさに手段とおっしゃったけれども、手段としてそれぞれが引っかかっている部分について大いなる力を発揮できるのではないかと思っているわけです。
　一つ例を挙げてみると、先生方に御審議いただいたテレワークみたいなものも、働く人たちが通勤という、都会でいうと往復二時間かそのぐらいかかってくたくたになって働くことではなしに、家の中で、例えば子育てをしながら、またはおじいちゃん、おばあちゃんの介護をしながら、さらには高齢者になっても、また障害をお持ちであっても仕事ができるという、そういう環境整備のためにこの高度情報通信社会の役割が生まれてくるのではないかと思っています。
　そういうこともありますので、私たちは昨年十一月に「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」というのを推進本部で新たに改定いたしまして、こういうことに対しての具体的な目標とかスケジュールを示したアクションプランを早くつくろうということで今取り組んでいるところです。
　具体的には何をなしていくかということなんですけれども、新しいビジネスの形としての電子商取引の普及とか、また、私たち国みずからが情報通信の需要家にならなきゃいけないということで、電子政府の樹立というか実現、さらには、手段を使いこなせる人たちをふやしていくための情報リテラシーの向上、さらには、やはり何といっても基盤である情報通信インフラのきちんとした整備、この四点を特に重要と定めていろいろな施策を講ずることにしています。
　副本部長としてのリーダーシップというよりも、やはり先生を初めとして情報通信の必要性を御理解いただいている先生方の応援をいただきましてこの国に高度情報通信社会を根づかせていきたい、そう思っていますので、よろしくお願いいたします。
○内藤正光君　私も認識は大臣と同じだろうと思います。
　ただ、重複を恐れずにあえて私なりに考えたことを申し上げさせていただきますと、日本社会が今直面する課題としてはいろいろあります。数え上げれば切りがなくて私の質問時間が終わってしまいますが、少子・高齢化、これは労働力人口の絶対的な、あるいは総体的な減少をもたらすだろう。また財政状況も御存じのように逼迫をしている。産業も成熟化を迎えている。あるいはまた中央集権的な手法、考え方、これが限界に達して行き詰まりを見せている。あるいはまた右肩上がりの経済成長も今後は期待できるだろうか。クエスチョンマークがつくわけなんですが、これがどうなっていくかというと、先が見えない日本社会というふうにつながっていくだろうと思います。
　それ以外にもたくさん問題がありますが、じゃ、これらの問題に対してどういう方向性で取り組んでいったらいいのか。
　一つには、いかに高齢者を労働力として取り込んでいくか。これは経済的な観点からのみならず、高齢者のクオリティー・オブ・ライフ、働きがい、生きがいといった観点からも取り組んでいかなければならないことだろうと思います。そしてまた二つ目には、いかに安価で迅速でそして高品質な行政サービスを国民に提供していけるか。三つ目としましては、おっしゃったように産業の構造転換をどうやって進めていくか。四つ目として、日本は高コスト構造社会と言われていますが、これをどう改善を図っていくか。あるいはまた、これまた大臣おっしゃいましたが、いかに個性豊かな自立した地域社会を構築していくか、あるいはまた、いかにこの不透明な時代を生き抜く人材を育て上げていくことができるか等々だろうと思います。
　これらのいろいろな社会変革を進める上で一つの大きな重要な手段となり得るのが、先ほどから再三申し上げておりますように、高度情報通信技術だろうと思います。私は個人的に思うのでありますが、中でも特に重要なのがやはり教育の改革なんだろうと思います。やがて訪れる本格的な高度情報通信社会に対応し得るような人材をいかに育て上げていくことができるか、これが我が国に課せられた喫緊の課題ではないかと思います。
　大臣、郵政大臣ではございますが、再び副本部長としての野田大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　大臣、教育改革の重要性に対する御認識と、そしてまた、その改革の中で高度情報通信技術が果たし得る役割についてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　教育の重要性というのは、文部省にお任せするということではなくて、やはり私たちの将来の国を支えてくれる人材を育てるということで、今のすべての大人の責任ではないかと思います。
　ただ、具体的な一つ一つの教育のあり方については主体的に文部省がやっていただくべきことだけれども、郵政省としてできることは、今取り組んでいる高度情報通信社会の中の一つのこれからの主役であろうと言われているインターネット、これを有効活用していただいて、今の子供たちがそれを使いこなすことによって、次の時代に心豊かな日本を支える人材となってもらうための基礎づくりというか基盤づくりを私たちは精いっぱいやっていかなきゃいけないのではないかと思います。
　先ほども情報リテラシーという話を申し上げましたけれども、まさにやはり小さなころからコンピューターまたはインターネットと身近に接する環境をつくっていくことが、今の私たち大人が子供たちに将来を託す意味で残せる一つの宝ではないかなと思って取り組んでいるところです。
　そういうことで、実は既にもう推進本部の方においては、平成十年の十一月に、先ほどの基本方針の改定の中で、情報リテラシーの向上と教育の情報化ということをあえて独立した課題として取り上げておりまして、今申し上げたインターネット教育をきちっと進めていくということを明記してあります。
　それについては、アクションプランを策定中であるということは先ほど申し上げたとおりですけれども、総理みずからもバーチャルエージェンシーというグループをつくりまして、その中でも特に教育の情報化のプロジェクトをあえて設置しておられる、非常にストレスを置いて特に教育の情報化については取り組んでおられるということを御報告申し上げます。
　その中ではどういう課題が検討されているかというと、例えば学校に接続されるインターネットの高速化、それと、あとはインターネット上で使われる教育用のコンテンツ、中身の充実についての検討をしているところです。
　昨年は三次補正の折に、何度も申し上げて恐縮ですけれども、これは公共電気通信システム法に基づいてなんですが、文部省と共同で光ファイバーとかさまざまな高速アクセス回線を使った、衛星とかＣＡＴＶ、そんなようなものを使って教育のネットワークシステムを実現する研究開発というのに着手させていただくことになったわけであります。
　そういうようなことを初めとして、文部省を中心にますます情報通信を通じて子供たちが豊かな子供時代、さらには人材として育ってもらえるようなシーズをつくるように努力していきたいと思っています。
○内藤正光君　大臣も所信の中で、学校におけるインターネットの利用を促進するということで、先ほどの答弁でもいろいろ具体的な施策についてお答えいただきました。
　私はそれ以外にもいろいろあろうかと思います。例えば情報教育情報教育と言っているわけなんですが、文部省の方では二〇〇三年から高校の教育課程において情報教育を必修化するということになっておりますが、私はある意味では高校ではちょっと遅過ぎるんじゃないのか、やはりこういうのは小学校ぐらいから徐々に始めるべきではないのかと思うんです。ですから、私はぜひ小学校からの情報教育の必修化、これを取り込むべきではないか。
　ほかにもあります。さらに大きな問題として、環境がたとえ整ったとしても教える側がそれに追いついていない、つまり教師の側が十分教えられないという現状も悲しいことですが現実のものとしてあるわけなんです。それへの対応、いろいろあろうかと思いますが、一つの方策として教員免許の取得の条件として情報関連の単位を義務づける、こういったものもあろうかと思います。
　そのほかにも、私なりにいろいろ考えました。例えば教育の情報化を公的部門だけで進めるにはやはり無理があるだろう。やはり民間の助けもかりながら進めていくべきではないのかということで、例えば学校の情報化のための優遇寄附税制というものを設けたらいかがか。例えば、個人が寄附をした場合、今の税制では二五％までしか控除をされない。しかし、それをアメリカのように五〇％まで拡大をする。あるいはまた企業でも何でもいいです、パソコンは例えば二年使ったら大体企業は取りかえるかと思いますが、普通に使う場合は二年前のパソコンでも十分使えるんだろうと思います。それを企業が、評価性資産というんですか、そういうようなものを学校に寄附をした場合、それを企業側に損金算入できるような、そんなようなアイデアもあるかもしれません。
　あるいはまた、さきの臨時国会で私は指摘をさせていただきましたが、厳然として学校における日米の格差があるわけです。ですから、この格差を急激な勢いで縮めるためにも、この際、国債を活用できないものだろうか。
　こういったいろいろなアイデアが思い浮かぶわけなんですが、副本部長としての野田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいまの多岐にわたるいろいろなアドバイスというか御提案をいただきました。私一人でお答えできるようなことばかりではないんですが、ただ一点、早いうちからそういうことを徐々にさせていかなければならないということはまさに同感でございます。今度の三次補正での実験研究に関しましても、全国の小中学校、手を挙げていただいたところになるわけですけれども、大体千五十校ですか、インターネットの接続をさせていただいているということで、それに関しては郵政省も積極的に取り組んでいるところでございます。
　あとのことにつきましては、また推進本部で、いろいろと税金の問題とかもございますので、検討できれば取り組んでいきたいと思っています。
○内藤正光君　では次に、ちょっと項目が変わりまして、高度情報化社会の推進ということで質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
　先ほども申し上げましたように、民主党の高度情報化社会推進プロジェクトの中で、毎週いろいろいろな先生方をお呼びして御講演をいただいております。インターネットの分野では大変高名なある先生なんですが、その方がこのようにおっしゃっていました。日本は九〇年代前半まではインターネットの世界では最先端を行っていたと。
　今考えるとそんな時代もあったのかななんて思うんですが、確かに九〇年代前半はインターネットの分野では、日本の、特に大学関係は最先端を行っていた。しかしその後、欧米に大きなおくれをとるようになってしまった。その理由を大臣、どのようにお考えになられるでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　インターネットはもともと米軍の技術でございまして、ＡＲＰＡＮＥＴを中心にして発展してきたということがございます。その後、米国においては高速のネットワークを講じようということで、ＮＲＥＮとかラージスケールネットワークとか、さまざまな施策が講じられまして、約千三百億程度のお金が投下されたということがございます。
　現在は次世代ネットワークという形で新たな施策の展開に入っているわけでございますけれども、今おっしゃいました日本が九〇年代の前半にインターネットの分野で主導的立場を占めていたということでございますけれども、多分、現実は米軍の技術を中心としたアメリカにおけるインターネットの発展というものの方が大きいのではないかというふうに私どもは承知しております。