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○国務大臣（菅義偉君）　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の平和と独立を確保し、国民の生命及び財産を守ることは、政府の重要な責務の一つであり、その責務を果たすためには、正確で総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速に、そして的確に対応した国家安全保障に関する政策を展開することが不可欠であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障に関する諸課題につき、内閣総理大臣を中心に、日常的、機動的に審議する場を創設し、政治の強力なリーダーシップを発揮できる環境を整えることが重要であります。
　そこで、現行の安全保障会議の審議体制等を見直し、もって我が国の国家安全保障に関する機能等を強化するため、安全保障会議の名称を国家安全保障会議に改め、その審議事項を国家安全保障に関する重要事項に拡充し、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の一定の事項について内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官により審議を行うことができることとするほか、内閣官房に国家安全保障局を設置すること等の措置を講ずる必要があります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、安全保障会議設置法の一部改正であります。
　まず、題名を国家安全保障会議設置法として、会議の名称を国家安全保障会議とするものとしております。
　次に、会議は、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の国家安全保障に関する事項を審議し、必要に応じ、内閣総理大臣に対し意見を述べるものとし、従来の安全保障会議への諮問事項については、これまでと同様の取り扱いとするものとし、武力攻撃事態等その他一定の事態に関し、特に緊急に対処する必要があると認めるときは、迅速で適切な対処が必要と認められる措置について内閣総理大臣に建議することができるものといたしております。
　この際、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等については、議長である内閣総理大臣のほか、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官を議員として審議するものとし、従来の安全保障会議への諮問事項については、引き続きこれまでと同様の議員により審議するものとし、重大緊急事態への対応に関する重要事項については、内閣官房長官及び事態の種類に応じてあらかじめ指定された国務大臣により審議するものとしております。
　その上で、武力攻撃事態等及び周辺事態に関し、事態の分析及び評価について特に集中して審議する必要がある場合には、議長、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官及び事態の種類に応じてあらかじめ指定された国務大臣により審議を行うことができるものといたしております。
　また、審議に際しては、議長の判断により他の国務大臣を臨時に会議に参加させることができるものといたしております。さらに、議員が不在のときは、一定の場合に限り、副大臣がその職務を代行することができるものといたしております。
　そのほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議に対し、国家安全保障に関する資料または情報を適時に提供するものとし、また、会議は、内閣官房長官及び関係行政機関の長に対し、資料または情報の提供及び説明その他必要な協力をするよう求めることができるものとし、議長及び議員並びにそれらの経験者に加え、副大臣として議員の職務を代行した者等は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならないものといたしております。
　また、内閣官房副長官及び国家安全保障に関する重要政策を担当する内閣総理大臣補佐官は、会議に出席をし、議長の許可を受けて意見を述べることができるものとし、議長及び議員を補佐するために会議に幹事を置くものとし、会議の事務は、国家安全保障局において処理するものといたしております。
　第二に、内閣法の一部改正であります。
　内閣官房に国家安全保障局を置くものとし、国家安全保障局は、内閣官房の事務の一部のうち国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等に関するもの、会議の事務並びに会議に提供された資料または情報等を総合して整理する事務をつかさどるものとし、国家安全保障局に国家安全保障局長等を置くものといたしております。
　また、内閣官房に少なくとも一名の内閣総理大臣補佐官を置くものとし、内閣総理大臣は、その中から、国家安全保障に関する重要政策を担当する者を指定するものといたしております。
　第三に、国家公務員法及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正であります。
　国家安全保障局長を特別職の国家公務員とし、その俸給を定めるものといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　国務大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告があります。順次これを許します。まず、中谷元君。
　　　　〔中谷元君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中谷元議員にお答えをいたします。
　国家安全保障会議設置の趣旨、狙いについてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議の設置は、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠であります。
　今回の法改正は、私と内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣等が、これまで以上に頻繁に、戦略的観点を持って外交、安全保障に関する諸課題について審議を行うことにより、我が国の国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくことを目的としています。
　積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大しています。
　このような状況のもとでは、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要です。
　このような認識のもと、私は、我が国が、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを、積極的平和主義として掲げました。そして、国連のＰＫＯや集団安全保障措置に対し、より一層積極的な参加ができるよう図っていく旨、国連総会での演説で表明しました。
　今後、国家安全保障戦略等を策定する中において、具体的な施策について検討していきたいと考えています。
　中国及び韓国との関係についてお尋ねがありました。
　中国との関係は、我が国にとり、最も重要な二国間関係の一つです。また、韓国は、我が国にとって、基本的な価値と利益を共有する重要な隣国です。
　隣国との間にはさまざまな問題が生じますが、課題があるからこそ、首脳レベルも含めて、率直に話し合うべきです。私の対話のドアは常にオープンであり、中国、韓国にも同様の対応を期待します。
　我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えのもとに、世界の平和と安定の確保にこれまで以上に積極的に貢献していく考えであり、こうした方針について、中国や韓国にも丁寧に説明し、両国との外交・安全保障関係の構築を図っていく所存です。
　普天間飛行場の移設に関するお尋ねがありました。
　在日米軍の抑止力は我が国全体の安全に不可欠なものであり、米軍駐留に伴う負担は、全国民がさまざまな形で分かち合うことが必要であります。
　沖縄における基地問題は、我が国全体の問題として考えなければなりません。特に、普天間飛行場の固定化は絶対避けなければなりません。私は、その移設を、安倍内閣の最優先かつ最重要課題の一つとして位置づけ、引き続き取り組んでいく決意です。
　その移設先については、先般の２プラス２においても、代替施設をキャンプ・シュワブに建設することが、普天間の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを改めて確認しており、引き続き、政府の考え方を丁寧に説明し、沖縄の皆様の御理解を得ながら前に進めてまいります。
　また、オスプレイの県外への訓練移転を着実に進めると同時に、嘉手納以南の土地の返還、海兵隊のグアム移転などの各種施策を着実に進め、移設工事の終了を待たずとも、できるだけ早期に負担軽減を沖縄の皆様に実感していただけるよう、全力で取り組んでまいります。
　尖閣諸島周辺海域を初めとする領域警備についてのお尋ねがありました。
　尖閣諸島周辺において、中国公船による領海侵入が執拗に繰り返されるなど、我が国を取り巻く情勢が厳しさを増す中、関係機関が緊密に連携し、冷静かつ毅然とした態度で、警戒警備等の対応に万全を期してまいりたいと思います。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、我が国の平和と安全を維持するため、どのように考えるべきかについて、御指摘の憲法上の概念を含め、さまざまな検討が行われています。政府としては、まず、この懇談会における議論を待ちたいと思います。
　領域保全のあり方等については、我が国の安全を確保するために何が必要かという観点から不断の見直しを行い、引き続き、万全を期してまいります。
　国家安全保障会議と閣議の役割との関係についてお尋ねがありました。
　四大臣会合は、外交、安全保障に関する諸課題について、私を中心に関係閣僚が平素から審議を行い、外交・防衛政策の司令塔として機能し、戦略的な観点から基本的な方向性を示します。
　四大臣会合を含め、国家安全保障会議で示された基本的方針等については、必要に応じ、閣議で審議することとなります。
　国家安全保障局長の権限や選考基準等についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局長は、国家安全保障会議の事務を担うとともに、国家安全保障に関する外交・防衛政策に関する企画立案、関係省庁間の総合調整を行います。国家安全保障局長は、国家安全保障に関する高度な専門性を有し、実務に精通した者を専従させる必要があると考えております。
　国家安全保障局への自衛官の登用についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局には、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集める必要があります。その中でも、自衛官が有する防衛に関する専門的知見を活用することは極めて重要であると認識しており、自衛官の国家安全保障局への登用を積極的に検討してまいります。
　情報保全についてお尋ねがありました。
　国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためには、情報保全システムや秘密保全に関する法制等、情報保全に関する体制が整備されていることが重要であると認識しております。
　このような観点から、情報保全システムの強化に取り組むとともに、特定秘密の保護に関する法律案の早期成立に向け努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障会議が発足した後の危機管理のあり方等についてお尋ねがありました。
　緊急事態に際しての事態対処は、これまで同様、内閣危機管理監を中心とする危機管理担当部局が担い、既存の機能、体制は維持いたします。
　国家安全保障局は、平素から、総理の意向を踏まえつつ、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う組織であり、緊急事態に際しての事態対処を担う組織ではありません。
　ただし、緊急事態に際して、国家安全保障に関する重要事項については、高度に政治的な判断を行う必要がある場合には、国家安全保障会議を開催し、政府がとるべき措置等について審議をいたします。
　中谷議員御指摘のとおり、緊急事態の際はもとより、平素から、私の指揮のもと、内閣危機管理監と国家安全保障局長を緊密に連携させ、我が国の安全をしっかりと確保してまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、大島敦君。
　　　　〔大島敦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大島敦議員にお答えをいたします。
　現行の組織等の検証、法案による改善点についてお尋ねがありました。
　現行の安全保障会議は、九大臣が国防に関する重要事項について審議を行うことによって、文民統制機能を果たしてまいりました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、私を中心として、関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮する環境を整備することが新たに必要となっています。
　そのような考え方のもと、現行の安全保障会議を発展的に改組し、四大臣会合を中核とする国家安全保障会議を設置して、外交・安全保障政策の決定をこれまで以上に機動的、戦略的に進めていく考えであります。
　国家安全保障局が屋上屋ではないかとのお尋ねがありました。
　我が国の安全保障に関する諸課題が山積している中で、政治の強力なリーダーシップのもとで、我が国の安全保障政策を力強く進めていく環境を整えることが重要であります。
　内閣官房に新設される国家安全保障局は、私の意を受けて、国家安全保障政策に関する企画立案、総合調整を、関係省庁と緊密に連携しつつ機動的、戦略的に進めるための組織であり、屋上屋になるとの御指摘は当たりません。
　九大臣会合のほかに、四大臣会合、緊急大臣会合を法定する意義等についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、従来の九大臣会合に加え、四大臣会合及び緊急大臣会合を設置することは、外交、安全保障に関する諸課題につき、政治の強力なリーダーシップを発揮するために必要不可欠であります。
　国家安全保障会議は、我が国の安全保障に関する重要事項について審議を行う内閣の機関であり、その審議は、内閣総理大臣の判断に寄与し、国家の存立や国民の安全に直接かかわるものであることから、開催される会合についても、しっかりと法定化する必要があると認識しております。
　四大臣会合における具体的なテーマについてお尋ねがありました。
　四大臣会合では、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本的方針及び重要事項について審議を行います。具体的な内容については、時々の安全保障情勢に応じ、私が総合的に判断することとしております。
　一般論として申し上げれば、例えば、在日米軍再編、対中関係、北朝鮮の核・ミサイル問題、我が国の領土をめぐる諸課題等について審議を行うことは想定されます。
　また、例えば、テロ対策、自然災害等についても、それらが我が国の安全保障の根幹に影響する事項であると考えられる場合には、四大臣会合で審議を行うことはあり得ると考えております。
　本法案成立後の情報の流れ及び九大臣会合の形骸化についてお尋ねがありました。
　本法案の成立後、国家安全保障に関する重要政策については、国家安全保障局を通じた総合調整がなされることとなりますが、防衛省や外務省等から私が直接報告を聴取することもあり得ます。
　また、四大臣会合が、国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔として、戦略的観点から基本的な方向を示すものであるのに対し、九大臣会合は、防衛に関する重要事項について審議を行い、文民統制機能の維持を図るものであり、それぞれの会議が有効に機能することとなると考えます。
　国家安全保障局に各省から提供される情報の集約等についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局は、会議に提供される情報を総合し、整理する事務を担うこととしており、原則として、国家安全保障会議に情報を提供する関係省庁は、まず、国家安全保障局に資料、情報を提供することとなります。
　今回の法改正において、関係省庁は、国家安全保障会議に情報、資料等を提供する一般的な義務を負うこととなり、その事務を担う国家安全保障局に、原則として、情報が集約されることとなります。
　国家安全保障局長、危機管理監等の役割分担等についてお尋ねがありました。
　緊急事態に際しての対処については、これまで同様、内閣危機管理監を中心とする危機管理担当部局が担います。
　他方、緊急事態に際して、国家安全保障に関係する高度に政治的な判断を行う必要がある場合には、国家安全保障会議が開催されます。その場合、国家安全保障局長は、当該事態に関する外交・防衛政策の立案を行い、内閣危機管理監は、危機管理の責任者として、内閣官房副長官補の補佐を受け、当該事態の対処に当たることとなります。
　国家安全保障局長の起用方針、選考基準についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局長は、国家安全保障に関する高度な専門性を備え、国家安全保障政策にかかわる省庁の実務に精通している者である必要があります。このような者の中から、国家安全保障に関する業務を的確に遂行できる者を任命したいと考えています。
　国家安全保障局の人員規模、職員の人事についてのお尋ねがありました。
　国家安全保障局の具体的な人員規模については、現在政府内で調整中ですが、国家安全保障会議を強力かつ機能的に支えるためには、設立された時点で六十名程度の規模が必要になるのではないかと考えています。
　職員の人事については、国家安全保障局に多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めるべく、配置後の運用のあり方も含め、今後検討してまいります。
　国家安全保障担当補佐官についてお尋ねがありました。
　常設化される国家安全保障担当補佐官は、私の命により、国家安全保障会議に出席するなどして、国家安全保障に関する重要施策に関し、私に対し助言を行い、その判断を助ける役割を担います。
　もとより、国家安全保障担当補佐官は、適切に情報共有は行うものの、みずからが情報の集約等を行うことはなく、また、国家安全保障局長との間に指揮命令関係はありません。
　国家安全保障局長は、米国の安全保障担当大統領補佐官を初め、各国のＮＳＣの責任者と平素から緊密な意思疎通を行い、業務を遂行することとなります。また、より重要な案件については、官房長官が直接、各国ＮＳＣの責任者と意思疎通を行うこととなります。さらに、総理の命を受けた場合には、国家安全保障担当総理補佐官が各国ＮＳＣの責任者と意思疎通を行うこともあるものと考えます。
　インテリジェンスコミュニティーのあり方についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、国民の生命財産と我が国の領土、領海、領空をみずからの手で守るためには、政府全体の情報収集・分析能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約・分析機能を強化することが必要不可欠であるとの認識を持っております。
　こうした観点から、我が国の情報収集・集約・分析機能の一層の充実強化に取り組んでまいります。
　国家安全保障会議で取り扱う情報と特定秘密保護法案との関係、審議内容の公開等についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局で取り扱う情報や国家安全保障会議の審議内容については、さまざまな情報が含まれることとなり、全てが特定秘密保護法案に定める特定秘密に指定されるものではないと考えております。
　国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含むので、公表のあり方や関連文書の作成及び取り扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形で、しっかり検討していきます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、藤井孝男君。
　　　　〔藤井孝男君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤井孝男議員にお答えをいたします。
　独立した情報機関の設置についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、情報機能の強化を図ることは大変重要であると考えておりますが、情報機能の強化のあり方については、さまざまな議論があるものと認識しております。
　政府としては、まずは、政府全体の情報収集・分析能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約・分析機能を強化してまいりたいと考えております。
　スパイ防止のための法案の必要性についてお尋ねがありました。
　いわゆるスパイ防止法については、さまざまな議論があるものと思います。
　本日閣議決定した特定秘密の保護に関する法律案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関して、必要な事項を定めるとともに、特定秘密の漏えいやその不正な取得行為を厳しく罰することとしており、国益を脅かすさまざまな有害活動から特定秘密を保護することについても、相当の効果があるものと考えています。
　特定秘密の指定と解除についてお尋ねがありました。
　特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って、大臣等の行政機関の長が指定し、また、指定後、秘匿の必要性がなくなったものは、速やかに指定を解除すべきこととしております。
　なお、こうした特定秘密の指定と解除は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行うこととしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房に新設される国家安全保障局の機能等についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局は、内閣官房において、国家安全保障政策に関する企画立案、総合調整を一元的に行う組織であり、内閣官房の他部署の機能とは重複はしません。
　本法案では、政府における総合調整権限を有する私のもとに国家安全保障局長を置くことにより、役所の縦割りを排し、機動的、戦略的に国家安全保障に関する重要事項について、総理をサポートできる体制といたしております。
　一方、本法案では、スタッフとして総理に助言を行い、その判断を助ける国家安全保障担当総理補佐官についても常設化し、国家安全保障局長とともに、しっかりと総理を支える体制を構築いたすことになっております。
　国家安全保障会議機能を効率的に発揮するための制度設計についてのお尋ねがありました。
　閣僚級の審議を真に機動的で戦略的なものにするためには、役所の縦割りを排し、必要な情報が適時適切に提供されるなど、国家安全保障会議を補佐する体制を構築することが極めて重要であります。
　そこで、本法案では、閣僚級の審議とあわせて、外務省や防衛省などの関係省庁の幹部から成る幹事会をテーマごとに随時開催するなどし、国家安全保障に関し、関係省庁がしっかりと連携するための仕組みを設けることとなっております。
　また、本法案では、各省庁の国家安全保障会議に対する情報提供が法定化されるとともに、国家安全保障会議が各省庁に対し情報要求できる仕組みとなっております。
　さらに、内閣官房には、国家安全保障政策の総合調整等に当たる国家安全保障局を置き、会議をしっかりとサポートする体制を構築してまいります。
　国家安全保障局の職員の人事、規模、体制に関するお尋ねがありました。
　国家安全保障局の職員の人事については、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めるべく、検討をしてまいります。
　国家安全保障局については、役所の縦割りを排し、国家安全保障会議をしっかりと支え、国家安全保障政策の企画立案、総合調整に従事するという観点から、相応の規模がふさわしいと考えます。
　他方、機動的に政策の企画立案、総合調整を進めるに当たっては、局の組織が大き過ぎればかえって機能低下を招くものとされ、設立の時点においては、まず六十名程度の規模とすることを考えております。
　局の体制については、総括、調整に従事する班、インテリジェンスコミュニティーとの連絡調整等に従事する班のほかに、地域や各種の安全保障政策テーマに応じて企画立案、総合調整に従事する班を複数置くことを考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　遠山清彦君。
　　　　〔遠山清彦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　遠山清彦議員にお答えをいたします。
　まず、今後とも、安倍政権としては、謙虚で誠実な政権運営に心がけてまいります。
　積極的平和主義についてのお尋ねがありました。
　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大をしています。
　このような状況のもとでは、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要です。
　このような認識のもとに、私は、我が国が、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを、積極的平和主義として掲げました。
　この考えに基づき、既に、シリアや周辺国への人道支援や、イランの核問題の平和的解決に向けた働きかけ、人間の安全保障の実現に向けた人道的な取り組みを行っておりますが、さらなる具体的な施策については、今後、国家安全保障戦略等を策定する中において検討していきたいと考えております。
　なお、積極的という言葉を加えたのは、これまで以上に積極的に世界の平和と安定に貢献すべきとの考えによるものであります。
　国家安全保障戦略に核兵器廃絶を目指す方針を明記すべきではないかとのお尋ねがありました。
　御指摘の共同ステートメントについては、私の指示のもと、各国と調整を行った結果、我が国の安全保障政策や核軍縮アプローチと整合的な内容に修正されたことから、我が国として支持することとしたものであります。
　我が国は、核兵器のない世界の実現に向け、引き続き、国際社会の取り組みを主導していく考えであります。
　国家安全保障戦略の内容については、こうした考えも踏まえ、今後、政府として具体化してまいります。
　四大臣会合を設置する意義についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、従来の九大臣会合に加え、四大臣会合を設置することは、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠であります。平素から、国家安全保障に密接にかかわる四大臣で定例的、機動的に審議を行い、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関し、戦略的な観点から基本的な方向性を示すとともに、その時々の課題について迅速に対応してまいります。
　国家安全保障会議と法定の対策本部や閣議との関係についてお尋ねがありました。
　緊急事態においては、状況に応じて法律や閣議決定に基づく各種対策本部が設置され、政府が一体となって迅速な事態対処が行われることとなります。
　国家安全保障に関する重要事項については、高度に政治的な判断を行う必要がある場合には、国家安全保障会議の緊急事態大臣会合が開催され、国家安全保障の観点から政府がとるべき措置等について、総理に建議することになります。
　なお、国家安全保障会議で示された基本的方針等については、必要に応じ、閣議で審議することになるものと考えております。閣議が形骸化されるとの御指摘とはならない、このように考えております。
　国家安全保障担当補佐官についてお尋ねがありました。
　常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、総理直属のスタッフとして、国家安全保障会議に出席するなどして、国家安全保障に関する重要施策に関し、総理に対し助言を行い、その判断を助ける役割を担います。
　総理補佐官は、私の命により、国会議員である場合には、政務にかかわる事柄等を担当するとともに、国家安全保障政策の事務方の責任者である国家安全保障局長と緊密に連携し、私をしっかりとサポートしてもらいます。
　安全保障局の規模、人材育成や確保の方策についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局の具体的な規模については、政府内で調整中ですが、国家安全保障会議をしっかりと支え、機動的な政策策定に従事するためには、設立された時点で六十名程度の規模が必要になるのではないかと考えております。
　人材の育成や確保についても、国家安全保障局に多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めるべく、今後検討してまいります。
　国家安全保障会議の幹事についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、閣僚級の審議を実質的かつ効果的なものとするためには、省庁横断で国家安全保障会議を補佐する体制を構築することが重要と考えます。
　そこで、本法案では、関係省庁の幹部を国家安全保障会議の幹事に任命することとします。閣僚級の審議とあわせ、幹事会をテーマごとに定期的に開催するなどして、国家安全保障に関し、各省庁がしっかりと連携するための仕組みを設けていきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　私には、国家安全保障戦略に核兵器廃絶を目指す方針を明記すべきではないかというお尋ねがありました。
　あわせて、核兵器廃絶への決意についてお尋ねがございました。
　御指摘の共同ステートメントについては、各国との調整を行った結果、我が国の安全保障政策や核軍縮アプローチと整合的な内容に修正されたことから、我が国として支持することといたしました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国であり、核兵器のない世界を目指すことは、我が国の道義的責務です。
　来年四月には、我が国が主導する軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）の外相会合が広島で開催予定であり、こうした核兵器使用の悲惨さを国と世代を超えて語り継いでいく取り組み等を通じ、核兵器のない世界の実現に向け、引き続き、国際社会の取り組みを主導していきます。
　被爆地出身の外務大臣として、現実的かつ斬新的な核軍縮アプローチを通じ、具体的な結果を出していく考えであります。
　こうした方針を踏まえ、国家安全保障戦略の内容について、今後、政府として具体化してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、林宙紀君。
　　　　〔林宙紀君登壇〕
○林宙紀君　みんなの党の林宙紀です。
　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、みんなの党を代表して質問いたします。（拍手）
　なお、ここまでの質疑者と重複するものがありますが、その点は御容赦ください。
　さて、我がみんなの党は、ことし、二〇一三年夏の参議院選挙で掲げたアジェンダ、政策目標において、安全保障会議の事務局機能を強化し、日本版ＮＳＣを設ける旨を記しています。したがって、本法案については、思想を共有できる部分が多いことは事実です。
　しかし、各論においては、問題点を指摘する意見や懸念も少なからず出されていますので、以下のとおり御質問申し上げます。
　まず、国家安全保障会議、ＮＳＣ及び国家安全保障局が意図したように機能するかどうかについて、組織構成が非常に重要な意味を持つと考えます。この点については、各方面からも多くの指摘がなされています。
　本法案では、国家安全保障担当の総理補佐官が常設されるようになります。これは、基本的に国会議員がつく役職となっているようですが、実戦担当のいわゆるライン職ではなく、補佐的なスタッフ職という位置づけであり、総理への単なるアドバイザーにすぎないようにも感じます。
　このような位置づけの国家安全保障担当補佐官は、有効に機能するのでしょうか。この点について、総理のお考えをお聞かせください。
　一方、国家安全保障局トップの局長は、特別職国家公務員であり、政治任用の民間人、いわゆるポリティカルアポインティーとされていて、具体的には、官僚ＯＢなどが考えられているようです。
　それでは、国家安全保障局長は、総理大臣や政権がかわった際に交代をするものでしょうか、それとも、継続するものでしょうか。安全保障上の政策の継続性に対する認識という観点から、総理、お答えください。
　さらに重要なポイントは、ＮＳＣの司令塔は誰かという点です。
　国家安全保障担当補佐官は、前述のとおり、国会議員ではありますが、スタッフ職という位置づけで、国家安全保障局長は、国家安全保障局のトップではありますが、国会議員ではなく、いずれもＮＳＣの司令塔ではないようです。
　法案資料を読み解く限りでは、官房長官がＮＳＣの司令塔と言えるように思われますが、非常に多忙な官房長官にこのＮＳＣの司令塔役は可能なのでしょうか。この点について、官房長官、いかがお考えでしょうか。
　次に、国家安全保障局のスタッフに関して質問します。
　国家安全保障局のスタッフは、現在のところ数十人ほどとされており、民間人も対象ではあるものの、主力は、防衛省や外務省などからの官僚が中心となるようです。その人事は、霞が関では一般的な、二年から三年のローテーションになるとも聞いていますが、これでは、いわゆる霞が関の省庁縦割りの弊害が持ち込まれ、新しい組織にしばしば見られる各省の出先機関状態にならないでしょうか。
　例えば、私は宮城県が地元ですが、復興の司令塔である復興庁では、特にその発足当初、被災者や被災自治体が復興庁とのやりとりだけで事を済ませることができず、結局、複数の省庁をたらい回しにされるなどの状況が目立ったとよく耳にしています。状況は大きく改善されてきているとは思いますが、現在でも、復興に関する基本的な問い合わせですら、それは何々省に聞いてくださいと言われることが少なからずあります。
　国家安全保障局においては、このような省庁縦割りの問題を防ぐ方策をどのようにお考えか、総理に伺います。
　ところで、一説によれば、アメリカの国家安全保障局のスタッフは三百名ほどとも言われています。安全保障という特性上、日本が扱うべき情報の範囲や量が、アメリカより狭くてよい、または、少なくてよいということはないはずです。その点に鑑み、日本の国家安全保障局のスタッフが数十人というのは、適正な水準なのか、いささか懸念があります。
　アメリカのスタッフの数が適正かどうかについてはさまざまな議論があり、多ければよいというものでもありませんが、いずれにしても、この人数で意図する機能が果たせるのか、そして、この人数が適正と判断したならば、その理由も含めて、総理、お答えください。
　次に、情報収集の強化についてお尋ねします。
　分析や評価を適切に行うためにも、そのベースとなる情報をしっかり集めることが重要なことは明らかですが、一次的な情報収集については、各省庁によって構成される既存の情報コミュニティーを活用するとし、独立したインテリジェンス機関は創設しないとされています。
　しかし、その一次情報の収集のあり方が従来と同じ水準でよいのか、疑問が残ります。
　例えば、ことし一月に発生したアルジェリア人質拘束事件では、どの程度の被害があったのかや犠牲者の数など、事後情報についても、日本側で把握するのにかなり時間がかかったとされています。
　従来以上に、現地駐在職員と現地国政府との情報共有水準を強化する必要などが指摘されていますが、既存の情報コミュニティーでそれをどのように実現するのか、総理にお伺いいたします。
　最後に、本法案と密接な関係がある特定秘密の保護に関する法律案に関連してお伺いします。
　特定秘密保護法案については、既に報道などでもさまざまな意見が出ていますが、そもそも、政府の情報公開をいかに進めていくかという議論が伴わない中、この法案についてだけ議論が進む状況は、健全であるとは思えません。
　民主党政権時代には、知る権利について明記した情報公開法の改正案や、閣議などの議事録を三十年後に公開することを記した公文書管理法改正案も議論されていましたが、現政権においては、これらについて、今後どのように進めていく考えなのか。
　特定秘密保護法案の議論を行うに当たっては、並行して、情報公開のあり方についてもセットで議論を進めてこそ公正な民主主義社会たり得ると考えますが、そのようにする御意向がおありかどうか、総理にお伺いします。
　このＮＳＣの設置を機に我が国はより効率的な安全保障・危機管理行政が行えるようになるはずですが、国家の存亡や国民の生命財産の安全に直結しかねない危機を含め、ＮＳＣは、さまざまな問題に対して、先手を打って防止を図っていく必要があります。
　世界に誇れる国家安全保障体制をしくためにも、与野党間で忌憚のない議論が活発に交わされることを期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　林宙紀議員の質問にお答えする前に、大島敦議員への答弁を補足させていただきます。
　四大臣会合における具体的なテーマに関して、例えばテロ対策、自然災害等についても、それらが我が国の安全保障の根幹に影響する事項であると考えられる場合には四大臣会合で審議を行うことはあり得ると考えますと答弁しましたが、質問で指摘されたＴＰＰも、それが我が国の安全保障の根幹に影響する事項であると考えられる場合には、四大臣会合で審議を行うことはあり得ると考えます。
　続きまして、林宙紀議員の御質問にお答えをいたします。
　国家安全保障担当総理補佐官についてお尋ねがありました。
　常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、総理直属のスタッフとして、国家安全保障会議に出席するなどして、国家安全保障に関する重要施策に関し、総理に対し助言を行い、その判断を助ける役割を担います。
　総理補佐官は、私の命により、国会議員である場合には、政務に関する事柄等を担当するとともに、国家安全保障政策の事務方の責任者である国家安全保障局長と緊密に連携し、私をしっかりとサポートしてもらいます。
　国家安全保障局長の人事についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局長は、特別職の国家公務員であり、その人事は、あくまで、時の総理が判断するものでありますが、一般論として申し上げれば、総理との一体性、国家安全保障に関する政策の継続性等を考慮して、総合的に判断されるべきものと考えます。
　国家安全保障局の職員の人事及び省庁縦割りの弊害を防ぐ方策についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局の職員の人事については、国家安全保障局に多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集め、国家安全保障局長の指揮により、局が、いわゆる省庁間の縦割りを超え、政治の強力なリーダーシップのもと、機動的な政策立案を行い得る強力なチームとなるよう、人員の配置のあり方も含め、今後検討してまいります。
　国家安全保障局の規模についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局の具体的な規模については、政府内で調整中ですが、国家安全保障会議をしっかりと支え、私の意を受けて、関係省庁と連携しつつ、国家安全保障政策の企画立案、総合調整に従事するためには、相当の規模が必要と考えます。
　他方、機動的に政策策定を進めるには、局の組織が大き過ぎればかえって機能低下を招くとも考えられ、設立の時点では、まずは六十名程度の規模とすることを考えています。
　情報収集のあり方についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、各情報機関が幅広く情報収集を行うことは重要であると考えております。先般の在アルジェリア邦人に対するテロ事件における政府の対応の検証結果等も踏まえ、政府全体の情報収集能力の向上に取り組んでまいります。
　特定秘密保護法案と情報公開についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、特定秘密の保護に関する法律案を早期に成立させ、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものについて、その漏えいを防止し、的確に保護する体制を確保することが必要であります。
　他方、情報の公開は、行政が国民に対し説明する責任を果たすために重要なものであり、今後とも、情報公開が適正かつ円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障会議における官房長官の役割についてお尋ねがありました。
　国家安全保障会議の運営に関しては、内閣の重要政策に係る総合調整を初めとする内閣官房の事務を統括する官房長官が重い職責を担うこととなるのは、林議員御指摘のとおりであります。
　一方で、国家安全保障会議を効果的に機能させるためには、総理を中心に外務大臣や防衛大臣などの関係閣僚が緊密に連携をし、また、内閣官房に置かれる国家安全保障局が十分にその審議をサポートすることが重要であると考えております。
　私も、官房長官としてその職責をしっかり果たしていきたいと考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、国家安全保障会議設置法案について質問をいたします。（拍手）
　本法案は、現行の安全保障会議を国家安全保障会議に衣がえするものであります。
　アメリカやイギリスに倣い、日本版の国家安全保障会議、ＮＳＣをつくるといいますが、なぜそのようなことが必要なのですか。世界各地の紛争に軍事介入を繰り返してきた米英のように日本もなろうというのですか。
　官邸が外交・安全保障政策の司令塔になるといいますが、これは、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が、国家のあらゆる情報を集約、統制し、外交・軍事政策をトップダウンで強力に推し進める、現代版の大本営、戦争司令部をつくろうとするものではありませんか。
　総理は、ＮＳＣで各国の機密情報を共有すると言いますが、アメリカなどから一体どういう情報を得ようというのですか。
　そこで、忘れてならないのは、イラク戦争です。
　当時、米英が、機密情報と称して、存在しない大量破壊兵器の脅威を言い募り、国際法違反のイラク戦争に踏み切りました。国際社会の圧倒的多数が反対する中で、アメリカの情報をうのみにして開戦を支持し、自衛隊を派遣した当時の自民党政府の責任を、どう検証したのですか。
　最近の、シリアにおける化学兵器使用問題をめぐっても、アメリカが軍事介入の説得材料とした機密情報は、全く信用できるものではありませんでした。外国の機密情報に依拠し、国の進路を誤らせることがあってはならないのであります。
　総理は、ＮＳＣと一体で秘密保護法が必要だと強調しますが、これは、機密情報のうそと真相が国民に明らかになるのを恐れているからではありませんか。
　日米安保のもとで、核密約、沖縄返還密約が国民に隠され、日米地位協定にかかわる密約は、いまだにその全容が明らかにされていません。結局、真実を国民に隠して、軍事同盟を強化しようということにほかならないのであります。明確な答弁を求めます。
　総理は、最近になって、積極的平和主義などと言い始めましたが、そのもとで進めようとしているのは、集団的自衛権の行使容認ではありませんか。
　そもそも、憲法九条のもとで、他国の戦争に加担する集団的自衛権行使を検討する余地はありません。
　総理の指示で検討している四類型や事例の議論を見ますと、全く荒唐無稽なものばかりであります。米国に向かう弾道ミサイルを日本が迎撃するとか、米国が大規模な武力攻撃を受けた場合の対米支援といった事例を挙げていますが、冷静に考えれば、これらは、およそ現実を無視した議論であることは、誰の目にも明らかではありませんか。だから、第一次安倍内閣でこの検討を担当した元政府高官は、軍事的にあり得ない事態だ、ためにする議論だと批判しているのであります。
　結局、集団的自衛権を行使できるようにしたいというだけではありませんか。
　総理、今、世界は大きく変わろうとしています。
　アメリカは、二〇一一年、イラクからの米軍の撤退を完了させ、アフガニスタンでも、部隊の縮小を進めています。
　九・一一テロ以降、自国兵士にも多大な犠牲を負ったアメリカは、圧倒的な軍事技術を背景にして、無人機による攻撃を世界各地で繰り広げていますが、それにも国際社会の批判の声が高まっています。総理は、こうした動きを直視すべきではありませんか。
　我が国を取り巻く環境は厳しさを増しているといいますが、大事なことは、軍事的緊張を高める行動を双方が厳しく戒め、問題の平和的、外交的解決を図る立場に徹することです。
　米中間でも、中国とＡＳＥＡＮ諸国との間でも、意見の違いやもめごとを話し合いで解決する努力が進められています。こうした話し合いの努力こそ、総理は共有すべきです。
　集団的自衛権の行使を容認し、日本を海外で戦争する国につくりかえることは、断じて許されません。
　最後に、国民の知る権利を侵害する秘密保護法案について、広範な国民の反対の声が広がっています。これを無視して、本日、法案を閣議決定し、国会提出しようとしていることに強く抗議し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　赤嶺政賢議員にお答えをいたします。
　国家安全保障会議を設置する目的についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議の設置は、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠であります。
　今回の法改正は、私と内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣等が、これまで以上に頻繁に、戦略的観点を持って外交・安全保障に関する諸課題について審議を行うことにより、我が国の国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくことを目的としています。
　したがって、世界各地の紛争に軍事介入することや戦争司令部をつくることを目的としているなどといった御指摘は、全く当たりません。
　国家安全保障会議で取り扱う情報についてお尋ねがありました。
　国家安全保障会議において実質的な議論を行うためには、質の高い情報が必要不可欠であり、諸外国からの情報も重要です。例えば、我が国の同盟国である米国や、普遍的価値を共有するパートナーである英国からは、互いに関心を有する安全保障に関する有益な情報が適時適切に共有されることが期待されます。
　イラク戦争の検証についてお尋ねがありました。
　二〇〇三年のイラク戦争に関する我が国の対応については、前政権下、外務省が検証を行い、その結果を昨年十二月に発表しました。
　我が国が武力行使を支持するに至った当時、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄をみずから証明する立場にあったイラクが、査察受け入れを求める安保理決議に違反をし続け、大量破壊兵器が存在しないことをみずから証明しなかったことが問題の核心であったと考えます。
　他方、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったことの事実については、厳粛に受けとめる必要があると考えております。
　このような認識も踏まえながら、引き続き、情報収集・分析能力の強化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　外国の機密情報に依拠することの危険性についてお尋ねがありました。
　我が国の安全保障政策を決定するに当たっては、複数のソースから信頼できる情報を入手し、的確な分析をした上で、適切に政策を決定することが重要であると考えます。国家安全保障会議設置後においても、できる限り多くの情報を集め、その的確な分析を踏まえ、適切に政策決定を行ってまいります。
　特定秘密保護法案の必要性についてお尋ねがありました。
　本日閣議決定した特定秘密の保護に関する法律案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護を図り、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としており、議員の御指摘は当たりません。
　集団的自衛権について検討を行う必要性についてお尋ねがありました。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われています。懇談会において議論が行われている具体的な事例は、過去に我が国が直面した事例や、今後起こることが排除されない事例として示されたものであり、机上の空論との御指摘は当たりません。
　いずれにせよ、政府としては、まずは、この懇談会における議論を待ちたいと思います。
　集団的自衛権の行使についてお尋ねがありました。
　先ほどお答えしたとおり、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われています。
　政府としては、まずは、この懇談会における議論を待ちたい考えであります。
　積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　私が掲げた積極的平和主義とは、我が国が、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを示したものであります。
　集団的自衛権の問題については、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われており、政府としては、まずは、この懇談会における議論を待ちたいとの考えです。
　米国の国防戦略についてお尋ねがありました。
　米国は、新たな戦略環境に対応するため、米軍の規模を縮小する一方、機動的で柔軟で先進的な技術を持つ軍隊を目指しながら、世界規模の安全保障に引き続き貢献しつつ、アジア太平洋地域を重視する方針であると承知しています。
　お尋ねの、無人機によるオペレーションについてさまざまな見解があるのは承知していますが、米国によるテロとの闘いについてコメントすることは差し控えます。
　国際問題の平和的、外交的解決の重要性についてのお尋ねがありました。
　国際的な問題を外交努力を通じて平和的に解決することが重要であることは言うまでもありません。
　政府としては、刻々と変化する国際情勢を見きわめ、日本の置かれた状況を冷徹に把握し、日本の国益のため、その地域や世界の平和と安定のため、志を同じくする諸国と連携協力していく所存です。
　特定秘密保護法案の閣議決定についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議を設置すること及び我が国の安全保障に関する重要な情報を保護することは必要不可欠であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、玉城デニー君。
　　　　〔玉城デニー君登壇〕
○玉城デニー君　生活の党の玉城デニーです。
　私は、生活の党を代表し、ただいま議題となりました本法案に対して質問いたします。（拍手）
　質問に入る前に、台風二十六号により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げます。
　現在、なおも連続して台風が襲来するという状況の中、伊豆大島で復旧に全力で取り組んでおられる住民やボランティアの皆様、行政、自衛隊、警察、消防など関係者皆様へ、心からの敬意を表するものであります。
　私の地元沖縄でも、お隣の鹿児島・奄美地域でも、毎年のように繰り返される干ばつや台風の直撃による被害は、甚大であり、深刻な課題です。
　台風への警戒のためにやむなく欠航する空と海の便、それらに伴う生活物資の欠乏や燃料等の供給不足、農作物への被害など、生活環境への甚大な影響や地域経済への打撃もはかり知れません。
　気象情報やインターネット情報などを利用して事前の対策をとり、災害の被害を最小限に食いとめる努力にしても、個人や地域行政の力のみでは、どうしても限界があると言わざるを得ません。
　大規模災害に備える管理体制、平時からの地方行政との密な情報連携網、そして、災害からの迅速な復旧へのきめ細かな実働及び制度等の支援体制など、政府には改めて要請をさせていただきたいと思います。
　では、質問に入りますが、これまでの質問と重複する箇所、内容についても、ぜひ真摯な答弁をお願いいたします。
　まず、本法案の名称が、これまでの安全保障会議設置法から国家安全保障会議設置法へと変更され、設置規定の第一条では、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関から、我が国の安全保障に関する重要事項を審議する機関という内容に変わっています。この二つの変更について、政府の見解をお聞かせください。
　本法案では、現行法第二条で定めていた内閣総理大臣の諮問等について、従来よりも拡大して審議を行うためとして、これまでのいわゆる九大臣会合に加えて、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣から成る四大臣会合と、あらかじめ総理大臣により指定された国務大臣による緊急事態大臣会合を設置することとしています。その意義についてお聞かせください。
　新設する四大臣会合が、平素から機動的、定期的に開催する実質的な審議会であり、かつ、中長期的な国家安全保障戦略の策定を含め、国家安全保障の基本的な方向性を定めるものとされていますが、現行法による九大臣会合がこれまでは実質的にその役割を担っていたものと考えられます。
　この二つの会合の、それぞれに有する機能的役割について御説明いただきたいと思います。
　また、新設する四大臣会合によって頻繁に審議が行われ、国家安全保障の司令塔として機能することを考えてみた場合、従来の九大臣会合が有してきた文民統制機能が形骸化してしまうのではないかということも考えられます。この点についての見解をお聞かせください。
　今回の改正では、緊急等のやむを得ない場合においては副大臣に職務代行させることで柔軟な対応を可能にするとされています。
　現行法による安全保障会議における九大臣会合等においても、迅速に対応するための環境整備等として考えた場合、副大臣等の職務代行を導入することは、法改正などでもって、これまでにも可能であったと思われます。なぜ、今回の法案でその職務代行の権限を新たに付すこととなったのか、その意義についてお聞かせください。
　本法案では、国家安全保障に関する重要政策に関し、総理を直接補佐する立場でそれぞれの会議に出席し意見を述べることができる国家安全保障担当総理補佐官を常設することとなっています。
　この安全保障担当総理補佐官については、その役割から、実質上、総理の意向などを会議で意見する立場ということになりますと、会合における総理の意向が、意思が、今までより強く働いてしまうのではないかという懸念も拭えません。この専任担当を置くことについての考えをお聞かせください。
　最後に、本法案については、新たに設置された特別委員会においても徹底して審議を行い、その審議経過については広く国民にお伝えをし、当然のことではありますが、国民が国家安全保障会議の設置意義についてしっかり納得できる議論の成果とすることができないとするならば、このような大きな改正を行う大義こそ成り立ちません。
　時間をかけて緻密な審議をしっかりと積み重ねるとともに、調和的な平和を希求、実現するための外交・安全保障政策に努力されるよう総理に重ねて申し上げ、私の質問を終わります。
　ニフェーデービタン。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕