Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　恐縮でございますが、令和四年版外交青書は、改めまして、閣議配付を経て公表すべく最終調整中でございまして、具体的な記載ぶりについて申し上げられる段階にはございません。
　いずれにしましても、委員御指摘のロシアをめぐる問題を含め、様々な外交課題について我が国の立場を適切に記載すべく作業を進めているところでございます。
○勝部賢志君　注目をしていきたいと思います。考え方は先ほど申し上げたとおりであります。
　次に、日ロ漁業交渉についてもお伺いをしていきたいと思います。
　三月の二十三日に、ロシア対日対抗制裁で言及されてはいないんですけれども、日ロサケ・マス漁業交渉が例年される交渉の時期を越えても交渉できないという状況にあったわけですけれども、十一日の日に交渉が始まりました。松野官房長官は、交渉は我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保のためであり、全力を尽くしてまいりたいと、こう述べられました。
　しかしながら、先ほど来申し上げているような背景から、日本がロシア側に金を支払うという枠組みの交渉なものですから、これ自体が批判を浴びるのではないかという危惧があります。またさらに、ロシア側は、この日本との交渉の推移を、推移というか、この交渉の中身によっては国際社会に対してロシアが揺さぶりを掛けてくるということも十分考えられるわけであります。
　私は先ほどから北海道という話をしておりますけれども、漁業をなりわいとされている方々が身近にもおられますので、そういった方々のことを考えると、私自身は通常どおり操業ができることをもちろん願っているんです。しかしながら、繰り返しますけれども、国際協調の力を弱めてはならないと思いますし、国際社会の中での信頼を失ってもならないと思いますので、非常に難しい交渉であり、判断も的確なものが求められるというふうに思っています。
　そういう考え方で以下お伺いをしたいと思うんですけれども、そもそもですね、そもそもこのサケ・マス漁業交渉がなぜ始まったのか、どのような背景でスタートをしたのか、現在どのような枠組みで操業が行われているのか、簡単に御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　我が国は、戦前から北太平洋においてサケ・マス漁業を盛んに行っており、当時のソ連の川で生まれたサケ、マスを漁獲しておりましたが、遡河性魚種に関する母川国主義を規定した国連海洋法条約が一九八二年に採択され、日ソ双方が署名したことや、ソ連が一九八四年にソ連系サケ・マスの一義的利益及び責任を主張したことなどに伴い、我が国の伝統的サケ・マス漁獲の継続とサケ・マス資源の保存、管理などに関する互恵的協力を発展させるため、一九八五年に日ソ漁業協力協定が締結されたところでございます。
　この協定に基づき、一九八五年から毎年、日本漁船によるロシア系サケ・マスの操業条件などについて協議が行われ、その結果に基づいて日本漁船の操業が行われてきているところでございます。
　なお、この協定は、一九九一年のソ連崩壊後もロシア連邦との間で引き続き有効となっております。
○勝部賢志君　昨年の操業実績どの程度か、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　昨年の、日本の二百海里水域内でロシア系サケ・マスを漁獲している小型サケ・マス流し網の漁獲量は近年減少傾向にあり、昨年の漁獲量は六百五十二トンとなっております。
○勝部賢志君　ロシアの川で生まれた魚はロシアに帰るということで、それが海にいてもそれを捕ることについては自国の魚でなければならないということで、北海道のその近海のところに泳いでいるサケは、長年研究されて、結局これはロシアで生まれた魚だと、サケ、マスだということになっているんですね。なものですから、日本の漁業者がそのサケ、マスを捕るにはロシアとの交渉が必要で、言ってみればお金を払って漁業をさせてもらっているという枠組みなわけですね。その額が、ロシアとの関係の中で大体三億ぐらい払うと。しかし、先ほど言った五百六十二トンを金額に換算すると大体三億ぐらいなんです。だから、三億円払って三億円で漁をしているというのが現状でありまして、この交渉の中身自体、漁業者にとっては、操業しないとやっていけないんですけれども、しかし、やってもですね、結局みんなで分けて、何というんですかね、その三億円払う分は漁業者が分担して払っているということなものですから、この交渉自体非常に、まあ何というんですかね、行き詰まった実は状況にあるのも事実なんです。
　そういう中にあって、今回、こういうような情勢の中でこの交渉を行うという判断に至った経過、あるいはどのレベルでこの判断をされたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今月十一日から行われておりますサケ・マス漁業交渉につきましては、我が国の漁業活動に係る権益の維持、確保のために政府として行うこととしたところでございます。より具体的に申し上げれば、漁業活動に係る権益、これは我が国が有する権利や利益でございまして、例えば、我が国が漁業活動を行う権利やその活動によって漁業従事者を含む国民が得られる経済上の利益等がそれに当たるところでございます。
　どのような判断かという御質問がございましたけれども、政府内の意思決定のプロセスの一つ一つをつまびらかにするということは控えたいと考えますけれども、いずれにせよ、必要な手続、手順に従いまして日本政府全体として意思決定をして交渉を行うことを決めたと、こういうことでございます。
○勝部賢志君　ロシアは我が国を非友好国と認定しています。その中で交渉というのは極めて厳しいと思うんですね。だけれども、黙っていたら交渉はスタートしなかったというふうに思うんです。というのも、例年よりはスタートがずっと遅れましたので。普通ですと、四月の十日、十一日でしたか、から漁をスタートして七月の七日までというのが大体例年の漁の時期なんですね。でも、漁が始まる時期に初めて交渉がスタートしたということで、この後どういうふうになっていくかもなかなか読めないということなので。
　ですから、どちらかから声を掛けて誰かが判断をしないとこの交渉というのはスタートしなかったと思うんですね。もう一度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　繰り返しの、一部繰り返しの答弁になってしまいますけれども、日本の漁業活動に係る権益維持の確保のために日本政府全体として検討して、必要な手順、手続を行い、意思決定を行い、この交渉に臨むということにしたものでございます。
○勝部賢志君　政府がこの交渉をすべきかすべきじゃないかということを高いレベルで判断をしてその交渉に臨んでいるのか、あるいは現場レベルでこの交渉が進められているのか、どちらですか。
○政府参考人（徳田修一君）　日本政府としてこの交渉団、団長を出しております。したがいまして、日本政府としての判断でございます。
○勝部賢志君　交渉の判断は日本政府がしたということでありますけれども、そうなりますと、私は、先ほど来ずっとお話をさせて、指摘をさせていただいているように、ロシアの戦争を止めるということが今一番国際社会の中で大事だというふうに考えたときに、このサケ・マス漁業交渉がどういうふうに世界に映っていくのか、そして、我が国にとっても、先ほどちょっと申し上げましたけど、ロシアがこの交渉の内容や結果いかんによってはそれを、揺さぶりを掛けてきて、アジアの中にある日本の国は、ロシアと提携してお金を払って魚を捕っているんですよということを喧伝、宣伝をしかねないというふうに思うんですね。
　私の立場は、先ほど言ったように、漁業者、北海道の漁業者が生活、なりわいを立てていくためには、何もない状態の中で自然に漁ができるという形が本当に望ましいとは思っているんですけど、この戦争状況の中で、ロシアが蛮行を繰り返す中で、本当にこれでいいのかという思いが実は一方であるわけです。
　先日、地元に戻ったときに、漁業者の方々や関係する団体の方々ともお話をさせていただきました。交渉に入ったことは有り難いと思っているとおっしゃっていましたけれども、しかし、実際にどの金額でどういうふうに交渉妥結を迎えるのか我々としても全く読めないと言っていましたし、結果として、もし幾ばくかの金額で交渉が付いて漁が始まったとしても、ロシアの、ロシアで生まれた魚を捕ってそれが売れるのかどうかということを危惧されている方もいますし、漁業者に対しても批判が来るのではないかという思いを持っておられるんですね。
　先ほど、どこで、どのレベルでこの交渉をスタートしたんですかと言ったけれども、余り明快な答弁ではありませんでした。高いレベルで、政府の判断でとおっしゃっていますので、であればなおさらなんですけれど、この交渉は、私はそんなに、何というんですか、何としてでもとか、あるいは我々が相当譲って何とか魚捕らせてくれというような交渉にすべきではないと思います。そして、万が一ですね、これはロシアの出方もありますけれども、出方によっては、むしろこれはうちら側から交渉を、そんなことでは成り立たないというような姿勢を強く見せる必要もあるのではないかというふうに思っています。
　一方で、仮にそうなった場合、漁ができなくなるわけですから、あるいは漁も、例えば交渉によってはその補償金、協力金をもっと出せと言われれば、結果的に魚捕りに行っても利益は出ないわけですね。そうした場合に漁業者に対する私は支援が必要だというふうに考えておりますけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　ロシアとの漁業交渉の結果につきましては予断を持ってお答えすることは現時点では差し控えさせていただきますが、今後の状況を注視しつつ、関係漁業者に影響が出る場合にはその影響を分析し、必要な支援について検討を行ってまいります。
○勝部賢志君　ちょっとよく分からない答弁なんですけど、要するに、やっぱりそういうことをしっかり考えておいてほしいんですよ。そうしないと、その交渉の結果、漁業者のためにとか、先ほど私も冒頭で申し上げた自国の利益のためにという言葉でやはり今のこの国際状況を乗り越えていくのはなかなか難しいというふうに思います。
　大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、冒頭から世論調査などの結果を示しながら、今我が国としてどういう立場で様々な物事に対応していったらいいかというお話をさせていただきました。その中で、今回のこの漁業交渉について政府としてどういった対応をしていくべきというふうにお考えか、その点、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変、現場の皆様のお声も含めてこの論点を整理していただいたんではないかというふうに思っております。
　今この状況の中でロシア側に金銭を支払うということに対する国民感情や、一般の国民感情ですね、それから各国からのどんな意見が出るのかということはこれ一つ考えておかなければならないことであろうと思います。一方で、先ほど水産庁からもありましたように、できれば例年どおりやりたいと、私もかつて農林水産大臣でございましたので、このことの重要性は分かっておるつもりでございます。
　したがって、この個別具体的な、今から、交渉をやっておるわけでございますので、見通しについて、こういう場合はこうすると言ってしまうと相手にその手のうちが見えてしまうわけでございますけれども、大事なことは、やはりまず国益に資するのかということ、そして、この個別具体的交渉の進捗に応じてしっかりと検討をする必要があると、こうしたことでございますし、それをしっかりと検討して答えを出すということが、その結果を国民の皆様や国際社会にしっかり説明して理解してもらえるという意味でも大変大事なことだと、そういうふうに考えております。
○勝部賢志君　大体時間が参りましたので質問は終わらせていただきたいと思いますけれども、林大臣、そして岸大臣におかれましては本当に連日緊張感の中で多忙極まりない対応をされているというふうに思います。我が国のこの方向性や国民の皆さんの今後のいろいろな思いを受け止めつつ、しっかりとした対応をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、比嘉奈津美さんが委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
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○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　本日は、参議院の伝統のこの決算委員会の場で質問の機会をいただきまして感謝を申し上げます。
　本日は、この令和二年度決算検査報告に関する質疑が中心となるはずでございますけれども、その点につきましては、この後、同僚の安江伸夫議員に譲ることとして、早速ですが、林外務大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
　昨年四月の決算委員会におきまして、私は、我が国ＯＤＡ、政府開発援助について、経済インフラ分野と基礎生活分野の割合について取り上げました。
　お配りの資料一を御覧いただければと思います。
　こちらは、この十年間の二国間ＯＤＡの実績でございます。二国間といっても、いわゆるＪＩＣＡなどのバイの支援のみならず、コア拠出を除いた国際機関による支援も含まれます。
　こちらにございますように、二〇一二年以降、経済インフラ分野が保健分野や人道分野を含む基礎生活分野を逆転して以来、特に二〇一六年以降はその格差が広がりました。最新の二〇二〇年、すなわち令和二年は、新型コロナへの対応もあってのことだと思いますけれども、保健分野が狭義においても六・六％と、前年の二・五％を大きく上回り増加しました。それ自体は良いことだというふうに考えますが、まだまだ絶対額では限られています。
　そこで、昨年、私は、保健分野のＯＤＡを五年間で倍増することを提案し、当時の茂木外務大臣からも充実していきたいと力強い御答弁を得たところでございます。
　ちなみに、保健分野のＯＤＡ倍増につきましては、現在公明党が行っております国際保健推進委員会というところのヒアリングにおきましても、市民社会や民間企業の有志経営者からも同様の御要望をいただいているところでございます。
　そこでお尋ねします。まず、令和二年度決算におけるＯＤＡ総額とその中に占める保健分野の援助総額を明らかにしていただきたいと思います。そして、その後、今日に至るまでの同分野における動向を踏まえて、政府としてこれからその分野においてＯＤＡを増額していくに当たっての課題をどのように認識し、取り組まれていく御決意かについてお答え願います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国のＯＤＡによる支援でございますが、二国間支援と国際機関への拠出を通じた支援から成るわけでございますが、ＤＡＣの統計では、二国間支援及び国際機関を通じる事業のうちで実施対象国・地域をイヤマークした事業を合わせたものが二国間ＯＤＡ実績として整理をされております、釈迦に説法であると思いますけれども。二〇二〇年の我が国二国間ＯＤＡの実績は百六十八億ドルと、前年に比して二十二億ドルの増額となっております。このうち保健分野における二〇二〇年度、二〇二〇年実績額は十一億ドルで、前年より七億ドルの増というふうになっております。
　新型コロナの世界的な感染拡大によりまして、保健分野のＯＤＡの重要性、これを改めて確認をされたところでございます。また、各国が新型コロナへの喫緊の対応に迫られる中で、三大感染症、また母子保健や保健システム強化など、コロナ発生以前からの保健課題への取組に少し停滞が見られておりまして、保健分野における貢献の重要性というのは依然として高いままであると申し上げなければならないと思います。
　こうした中、我が国としては人間の安全保障の考えの下で引き続き国際保健、これを外交の柱として、の一つとして捉え、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　同時に、開発途上国は経済インフラから保健分野や人道支援を始めとする基礎生活分野まで様々な課題を抱えておりまして、これらに応えていくためにもＯＤＡを戦略的に活用していく必要があると考えております。
　本年はＴＩＣＡＤ８を開催をいたします。来年には我が国がＧ７の議長国となります。こうしたことを見据えて、政府として保健分野でのＯＤＡの積極的活用、これを図って、関係省庁及び官民で緊密に連携し、引き続き保健分野の国際貢献の推進を努めていきたいと考えております。
○高橋光男君　改めて力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　続いて、人道分野の方についてもお尋ねしていきたいと思います。
　こちら、資料にございますように、一番下の方にございます、二〇二〇年は二・七％と、これ、前年と比べて、若干ではございますが、減少しています。しかしながら、特に昨今でいえば、ロシアのウクライナ侵略を受けて人道支援ニーズというのは急増しています。
　そこで、是非強調したいのは、保健分野の支援額が増えても、そのあおりを受けて人道支援が減ることのないようにしていただきたいということでございます。そのためには、保健、人道分野、あるいは現在は食料安全保障というものも重要と考えますが、是非それらを合わせた基礎生活分野のＯＤＡを抜本的に拡充していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国のＯＤＡによる人道支援でございますが、二国間支援と国際機関への拠出を通じた支援から成りますが、ＤＡＣの統計で、二国間支援及び国際機関を通じる事業のうち実施対象国・地域をイヤマークした事業を合わせたものが二国間ＯＤＡの実績として整理されております。したがって、我が国のＯＤＡによる人道支援の実績は、実際には二国間ＯＤＡ実績としてＤＡＣに報告されているものよりも多いわけでございます。
　二〇二〇年の人道支援分野における二国間ＯＤＡ実績は四・五億ドルでありまして、前年より〇・四億ドル減少しております。この減少に明確な要因があるというわけでもないわけでございますが、我が国は、二〇二〇年における主な人道危機であるアフリカのサバクトビバッタ被害ですとか中米のハリケーン被害、またエチオピアの武力衝突による人道危機に対しての食糧支援や避難者支援と、こういうものを機動的に進めてまいったところでございます。
　二〇二〇年以降、新型コロナの拡大、また、ミャンマー、アフガニスタン、ウクライナ危機を始めとする国際情勢の悪化、こうしたことがございまして、各国による保健分野と人道分野、さらに今御指摘のありました食料安全保障を含むこの基礎的な生活分野でのニーズが高まっているわけでございます。こうした現実を踏まえて、引き続き基礎的生活分野での支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　やはり、私も当然、開発途上国のニーズに応じて支援をしていく、また、日本として経済インフラの支援というのもまさに我が国の技術等を活用できる分野でございまして、そうしたものに対するニーズも大変高いという中において、これトレードオフの関係ではないということだと思います。どちらも重要だというふうに思いますが、やはり途上国の支援に応じていくためにはＯＤＡの予算を増やしていくことが何より大事だというふうに考えますので、是非大臣のリーダーシップに御期待申し上げます。
　続きまして、この現在のウクライナ危機でございますが、それによって国際協力によるコロナ対応への注目が少し薄れているのではないかということを懸念しています。しかしながら、私はウクライナ危機も保健分野のリスクをはらんでいる点を指摘したいと思います。特にウクライナは、余り知られていませんが、薬剤耐性結核の高蔓延国でございます。国内では地下への避難によって密になる、あるいは国外避難者が急増する中で周辺国への感染拡大が懸念されます。
　そこで、コロナ対策に加えて、我が国としても、ＪＩＣＡによる二国間、また国際機関による多国間協力において是非、結核などの感染症への対策に必要な治療薬やワクチンなどの提供を始めとする医療物資の支援、また人々が安価な医療サービスを受けられるようにするための支援、こうしたものが重要と考えますが、政府の対応ぶりについてお答え願います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から大変大事な御指摘がございまして、実はワルシャワで現地の国際機関と意見交換をしたときも今のようなお話、たしかＷＨＯだったと思いますが、お話がありました。さらには、ツベルクリン等の予防接種についてもこの時期が少しずつずれていると、こういうようなお話もあったところでございまして、そういった意味で、このウクライナ避難民に対する緊急人道支援において、国際機関を通じてウクライナ及び周辺国においてこの結核を含む感染症対策というのを実施してきておりますが、しっかりとこれに、こういうことに対応していかなければならないと思っております。
　具体的に、日本から合計二億ドルほど今回緊急人道支援の拠出を行っておりますが、これを使って、国際移住機関、ＩＯＭや、国際赤十字・新月社連盟、ＩＦＲＣですね、それからウクライナ及び周辺国において結核患者のスクリーニングや結核治療薬を使った治療、これを実施するほか、ユニセフがウクライナ及びポーランドにおいてＢＣＧを含む乳幼児定期予防接種を実施しております。また、新型コロナについても、ＩＯＭやＩＦＲＣ等の機関が、ウクライナや周辺国においてワクチン接種、コロナ検査、個人用防護服、防護具ですね、の提供等を行っております。
　これに加えまして、モルドバでございますが、ウクライナ周辺国の中でも最も規模が小さく、そこに多くの避難民が流入して非常に厳しい状況にあるということで、三月十九日でございますが、ＪＩＣＡが人道支援・保健医療分野協力でのニーズ調査団というのを派遣いたしまして、現地でまずニーズを把握すると、それに加えて、ＷＨＯと連携した形で、避難民への国際医療支援の総合調整や医療データ管理等に貢献をさせていただいているところでございます。
　今後、この調査の結果を踏まえて、も踏まえて、モルドバ支援グループ、これはＧ７が主導して立ち上げたグループでございますが、また四月五日に立ち上げられたモルドバ支援プラットフォーム、こうしたところと連携しながら、実施中のこの二億ドルの緊急人道支援に加えて、モルドバのニーズに応える形で、こちらは二国間支援、これを実施できるように具体的な内容を詰めていきたいと考えております。
　今後も、ウクライナ及び周辺国に対する緊急人道支援やモルドバに対する二国間及び国際機関を通じた支援において、感染症対策等も念頭に置いた保健医療分野での支援を実施していきたいと考えております。
○高橋光男君　詳細に御説明いただきましてありがとうございました。
　まさにウクライナ危機も保健と密接に関連した人間の安全保障にも関わる重要な課題であるということが明らかになったかというふうに思います。是非、政府としても引き続きしかるべく対応していただくとともに、先ほど大臣も言及されました、来年、我が国はＧ７の議長国でございまして、そうした点につきましても是非国際場裏で主張し、国際社会をリードしていただくことをお願い申し上げます。
　続きまして、そのウクライナ避難民の関連でございますが、我が国における支援と、また他の避難民の方々との平等な扱いについてお尋ねしてまいりたいと思います。
　お配りした資料の二を御覧ください。これは、両者を私なりに比較をし、扱いの違いを示したものでございます。
　まず、一番上段、在留資格について。ウクライナ避難民については、政府は短期滞在から早期に特定活動に変更対応するとしていますが、例えばアフガニスタン避難民につきましては、昨年八月の政変が発生してから約半年後の今年の二月にそのような決定がなされました。
　次に、国の財政的支援につきましても、国は、昨年度補正予算五・二億円で身寄りのないウクライナ避難民に対し生活費、宿泊費などを支援するとともに、もう一つの資料もございますが、地元兵庫県は、県内に身寄りのあるウクライナ避難民についても一世帯当たり最大二百十四万円給付します。そのほか、医療費や日本語教育においてもアジア福祉教育財団が提供することになっているものと承知します。
　もちろん、かつてない人道危機とも言えるウクライナ避難民の方々に対しこうした手厚い支援がなされることに私自身全く異論はございません。しかしながら、この表の右側を御覧いただければお分かりになると思いますが、アフガニスタンなどの他の避難民に対する支援はほぼ何もございません。私はこの状況はゆゆしきことだと考えます。なぜならば、戦火によって日本に逃れてきた避難民という意味では皆同じであり、ゆえに人道上平等に扱うべきと考えるからです。
　その意味で、できるならば、これらを統合的に提供し、避難民が利用可能なサービス、例えば公営住宅や医療費、日本語教育などは公平にアクセスできるようにすべきではないかと考えます。そのためにも、是非国として自治体に対し、今支援を表明されている自治体及び企業というのは千をもう超えているというふうに承知していますけれども、例えば、身元保証人、このアフガニスタンの方々の身元保証人などからの申出の下に、可能な限り他の避難民の方々もアクセスできるよう通知を出していただきたいというふうに考えますが、御答弁をお願いします。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　ウクライナ避難民に対する現在の我が国の対応につきましては、まさにウクライナが瀕する危機的状況を踏まえた緊急措置として、避難される方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく政府全体として取り組んでいるものでございます。そのため、現在のウクライナの方々への対応とそれ以外の方々への対応とを一概に比較して論じることは困難ではございますが、本国における情勢不安を理由として就労可能な特定活動の在留資格への変更を認める対応につきましては、これまでも本国情勢を理由に我が国での在留を希望するアフガニスタンやミャンマーの方々などにも認めてきたところでございます。
　また、アフガニスタン等から避難されてきた方々につきましても、特定活動への在留資格変更することで、今回のウクライナ避難民が享受できるような国民健康保険への加入といった各種住民サービスを受けることは可能となってございます。
　今後も、困難に直面する方々に寄り添った支援を速やかに実施できるよう、政府全体としてしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○高橋光男君　ただいま御答弁いただいた特定活動になれば、確かに健康保険、これ加入できるんですけど、それまでの時間が掛かっているんです。昨年の八月に政変が起きて、そして今年の二月になって初めてその特定活動への移行が認められたわけです。その間のまさに医療保険、これは身元保証人の方々が実質負担されているんですね。
　私は実際、地元神戸で、アフガニスタンの元留学生三名の方を受け入れられている身元保証人の方から様々お話を伺いました。そのことを基に私は今この表、右側を書かせていただいているんですけれども、例えばその方は御自身でお持ちの会社の社宅を個人で賃貸契約をして住居を提供されています。また、さらには渡航費や医療保険、先ほど申し上げました全て負担されています。
　しかしながら、本来そうした個人の善意に全てを委ねるようなことはしてはならないはずです。国による役割が本当は大事であって、国だからこそその自治体や財団等に働きかけることができるわけでございますので、是非こうした公平な扱いが確保されるように国が指導力を発揮していただきたいということを強調させていただきたいと思います。
　あわせまして、アフガニスタン避難民の方々が実は既にもう直面している様々な課題というものがございまして、私は、その経験に学びながら、ウクライナ避難民の方々が同様の事態に直面しないようにしていく必要があるというふうにも考えます。
　実は、この点、アフガニスタン退避者受け入れコンソーシアムという団体が最近実施した概況調査というものがございまして、これに照らしながら幾つか個別具体的にお尋ねしてまいります。
　ここで指摘されている生活の課題として最も多く挙げられているのが日本語習得なんですね。この点、ウクライナ避難民も同様のニーズがあると考えます。そこで、生活に役立つポケトーク等の翻訳機材やグーグル翻訳を使うための例えばＷｉＦｉ機器などの無償提供、また、日本語教育の観点からは、ＮＧＯ、ＮＰＯや、特に長引く水際対策のために経営が困難な状況にあることを踏まえて日本語学校、こうしたところに対してしっかり助成をする中で支援をしていく、このウクライナの避難民の方々に日本語教育をしっかりお届けしていく、そうしたことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　困難に直面するウクライナ避難民の方々が本邦での生活に困らないようにするため、関係省庁と密接に連携しながら、ニーズを的確に把握し、必要な支援を検討、実施していくことが重要であると認識しております。
　具体的には、一時滞在施設では、在京ウクライナ大使館の協力の下、一世帯当たり一台の翻訳機を支給するほか、希望者に業務委託先を通じまして携帯電話を無償貸与しているところでございます。また、必要に応じて通訳を手配した上で、生活、行政手続相談、カウンセリング等の支援を実施しており、今後は、カウンセリング、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を実施していくこととしております。
　引き続き、政府全体として、我が国に避難してこられた方への必要な支援等に速やかに対応できるよう、自治体等とも緊密に連携の上、早急に検討、実施に努めてまいりたいと存じます。
○高橋光男君　是非、国としてしっかりと対応していただくことをお願いします。
　続きまして、避難民の方々の心に寄り添った支援という意味におきましては、精神的なケア、これも大事でございます。また、就労を希望される方々への情報提供、また支援、お子さんにつきましては、学校に通えるようになった際には言語的なサポート、また日本食に慣れないことを想定しての給食の配慮、また差別的扱いを受けないようにするための細やかな配慮など、国から現場に対し適切な助言と必要な支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。法務省、文科省、それぞれにお伺いします。
○政府参考人（丸山秀治君）　まずは、入管庁の方から御説明させていただきます。
　支援に当たりましては、避難民の方々のニーズを聞き取った上で必要な就労支援や教育支援を実施していくほか、必要に応じて生活相談員やカウンセラーを手配し、母親や子供にも配慮した心のケアに努めております。
　文化や風習の異なる我が国での生活に少なからず不安を抱えていらっしゃる避難民の方々に寄り添った支援を実施できるよう、関係省庁と連携してしっかりと対応していきたいと存じます。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　ウクライナからの避難民への日本語教育支援につきましては、出入国在留管理庁が行う支援の中で、日本語教育の実績を有する団体等の協力も得ながら、避難民の方々のニーズを踏まえた日本語教育を提供することとしております。
　また、文化庁におきましては、入国前の外国人留学生のオンラインの日本語教育を目的としたウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業におきまして、多くの日本語教育機関が行う授業の中でウクライナ避難民の方も参加していただくなど、既存予算を工夫した運用を図ってまいります。
　また、学校での受入れに当たりましては、自治体における日本語指導補助者等の外部人材の配置などに対する補助事業や、安心して学校生活を送るための環境づくりに必要な情報等をまとめた外国人児童生徒受入れの手引の作成、周知等を行うなど、これまでも行っているところでございます。
　また、特に給食への配慮につきましては、学校給食実施基準におきまして個々の児童生徒等への配慮をするものと定めており、各学校現場で適切な対応をしていただいているところでございます。
　さらに、ウクライナ避難民につきましても、文部科学省から関係機関に対して、ウクライナ避難民の子供に対する必要なきめ細かい配慮をしていただけるよう、指導上の留意事項や指導に活用できる参考情報を周知して自治体の支援に努めてまいります。
○高橋光男君　続きまして、在留資格に関してなんですけど、先ほど特定活動の話をさせていただきましたが、是非早期にそういう切替えがウクライナの避難民の方々にしていただくことが必要だと思います。
　家族の呼び寄せを希望される場合にどのように対応されるのか、このことも大変柔軟に認めていただくこと大事でございまして、実務上も、たとえ渡航書類の不備があっても迅速に渡航証明書などを付与していただくとともに、到着後は適切な在留資格を提供していただきたいと思います。
　そして、これらの扱いについては他の避難民に対しても平等に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　ウクライナから我が国に避難してきた方々につきましては、人道的な観点から、幅広くかつ柔軟に受け入れ、安心できる避難生活の場を提供すべく取り組んでいるところでございます。
　具体的には、ウクライナから我が国に避難してきた方々には、その希望等に応じ、特定活動一年での在留を認め、ウクライナ情勢が改善していないと認められる間は、申請があれば在留期間の更新を認めることとしております。ウクライナ等にいらっしゃる御家族を避難させるために呼び寄せたい方に対しましては、外国人在留支援センターにおきまして適切な情報提供に努めているところでございます。また、日本に渡航するために査証申請を行う方が自己の責任に帰さない理由により有効な旅券を所持されていない場合には、在外公館において渡航証明書を発行することが可能と承知しております。
　ウクライナ以外の国から避難してきた方々につきましては、ウクライナの方々への対応と一概に比較することは困難な面はございますが、本国情勢等を踏まえ、個々の置かれた状況等にも配慮しながら、政府全体として適宜適切に対応してまいりたいと存じます。
○高橋光男君　一概に比較できないという御指摘ですけれども、状況というのは大変厳しいものがあることは同じなんですね。
　例えばアフガニスタンについても、今、実質的にやっぱり現地の政府に対し、例えば渡航に必要な旅券発給をしていただけないという状況の中で、例えば第三国において渡航証明書を出していただけるような対応、こうしたものも大変大事だというふうに思いますので、是非ウクライナ避難民の方々と同等の扱いを他の避難民の方々にもしていただきたいということをお願いいたします。
　そろそろ時間が参りましたので、最後、要望にとどめたいと思いますけれども、これから様々ニーズというものが出てくるかと思います。ウクライナ避難民の方は女性や子供が多いという、そうした特性がございます。そうしたニーズにしっかりとお応えしていかないといけない。どのような課題があるのかということを是非国としてフォローしていただきたいと思うんですね。
　国は身寄りのない方々に対する支援というのが中心です。そして、自治体は身寄りのある方々にも支援をしている。ほかにも企業、団体に御協力いただいているところでございますから、しっかりそうしたものを全体的に掌握をして、そして、もし現場において必要な更なる支援があるならば是非国としても支援を更にしていただく、こうしたことが重要であるということを強調したいと思います。
　そして、私ども公明党は、先週、ウクライナ避難民支援対策本部を立ち上げました。これからも国と地方のネットワーク力を発揮して、避難民の方々に寄り添ったきめ細やかな支援が実現するよう全力を尽くしてまいることをお約束して、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　早速でございますが、令和二年度の決算に関連して質問をしてまいります。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　まず初めに、ＪＩＣＡが管理する無償資金協力支払前資金の滞留に関連してお伺いをいたします。
　ＪＩＣＡが実施する無償資金協力案件の資金は、外務省からＪＩＣＡに交付をされ、ＪＩＣＡが先方政府に当該資金を支払うまでの間、案件ごとにＪＩＣＡが管理をするという取扱いになっております。
　その点に関連しまして、令和三年の十月、財務省の財政制度等審議会から次のような指摘がございました。すなわち、支払前資金について、国の決算書においては執行済みとなっていても、実際には令和二年度末時点で総額約一千九百六十億円となっており、これは単年度予算額を上回り、さらに滞留期間が三年を超える資金が七百四十四億円にも上っているということから、財政資金が非効率であるという旨の指摘であります。
　また、こうした滞留自体は平成二十年から徐々に生じ始め、その規模が拡大をし続けているという状況にあったとも承知をしております。このことは、本来ならば認められないはずの予算の繰越しが事実上行われていたとも言え、改善の必要性が高いということを改めて私からも指摘させていただきたいと存じます。
　その上で、外務省にお尋ねをいたします。こうした滞留が長期にわたって生じた理由についてお答えください。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、ＪＩＣＡが実施業務を担っております無償資金協力の資金というのは、国際約束等でその使い道あるいは支払先に合意をした上で、外務省からＪＩＣＡに交付し、ＪＩＣＡが先方政府に当該資金を支払うまでの間は独立行政法人国際協力機構法に基づきまして案件ごとにＪＩＣＡにおいて管理をしております。
　支払前資金というのは全て国際約束等で実施が合意された事業の資金でありますので、これまでは、その早期かつ円滑な実施に取り組みつつも、相手国との関係を重視をして、可能な限り事業を完了させるということを目指してまいりました。しかしながら、相手国政府における手続の遅れ、あるいは治安情勢等に加えまして、最近では新型コロナの影響もあって計画どおり事業が進まないという状況がございまして、結果として本資金が滞留する事業が生じたということでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　その上で、今理由で挙げていただきました遅延の理由、コロナ禍や先方政府の手続の遅延等も一定の理解もしたいところでありますが、令和四年度の予算編成等に関連する建議書、財政制度等審議会のこの建議書の中にはかくのように指摘されております。この予算の滞留については、支援国の政情不安や災害等によって事業に一定の遅れが生じ得ることを差し引いても放置できない異常な状況である。また、長年こうした状況にありながら無償資金協力予算が投入され続けてきたことは、本来であれば他の必要な政策に振り分けられ得た財政資金が非効率的に使用されていたことにほかならず、早急な是正が必要であるという厳しい指摘がされていることは、やはり真正面から受け止めて検討していく必要性があるというふうに思っているところであります。
　こうした指摘を受けまして、今日に至るまで外務省としてはこの問題の改善に向けて具体的にどのように取り組んでおられるのかを確認させていただきたいと存じます。また、二〇二二年度の当初予算では、この無償資金協力予算は前年比一億円増ということで一千六百三十三億円となっていることも踏まえますと、将来に向かってこうした滞留が生じないよう、支払前資金の適正管理をこの際徹底的に行っていただきたいというふうに思っております。
　外務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、支払前資金の額が二〇二〇年度末、昨年度末に千九百六十億円に達したということで、昨年十月の財政制度等審議会でもその適正な管理が指摘されたということを踏まえまして、私どももこれ真摯に受け止めて、十月にこの御指摘があった後、翌十一月に改善策を取りまとめました。
　具体的には、第一に、閣議決定の翌年度末までに交換公文、我々これＥＮと呼んでいますけれども、及び贈与契約が結べなかった案件、第二に、贈与契約が定める資金供与期限を越えた案件、それから第三に、閣議決定から五年が経過した案件で具体的な事業完了の見通しが立っていない案件、この三つのカテゴリーの案件については、もちろん個々の案件に関わる個別の事情については精査をいたしますけれども、その上で、案件の実施の打切り、あるいはその残った資金の国庫返納の可能性を含めた検討を行うということにいたしました。
　また、案件の早期かつ円滑な実施を促進するために、ＪＩＣＡが実施を担っている無償資金協力の案件については、原則として各年度の前半に閣議にお諮りをして閣議決定を行うといった対応を新たに進めているところでございます。
　今後とも、我が方関係者が案件の迅速かつ円滑な実施を常に心掛けるとともに、相手側の被援助国の関係者にも案件の迅速かつ円滑な実施についてより一層問題意識を持ってもらうということを通じて無償資金協力を効果的、効率的に実施して、御指摘の支払前資金の削減に取り組んでいきたいと考えております。
○安江伸夫君　今お示しいただいたこの改善策、しっかりと徹底していただきたいというふうに思います。
　その上で大事なことは、今触れていただきましたとおり、当該相手国に対する御理解をしっかりと得ていくということが重要かと存じます。丁寧な説明をきちんと署名で行い理解を得ていく、この点をとりわけ大事にしていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　また、関連してもう一問お伺いします。
　そもそも、支払前資金の性質上、外務省からＪＩＣＡに交付された時点で予算としては執行済みとなり、ＪＩＣＡから先の執行状況が決算書の上では把握できないという構造的な問題があろうかと思います。
　そこで、ＪＩＣＡから先の執行状況につきましても積極的に情報開示を行い、国民に対する説明責任を果たしていくべきものと考えます。外務省及びＪＩＣＡに御所見をお伺いします。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　御指摘の支払前資金の情報開示につきましては、これまでも利息分等を含めた支払前資金の額をＪＩＣＡの財務諸表に掲載する形で情報開示してまいりましたけれども、今後は支払前資金に特化した形で情報を開示するようにいたしたいと思います。また、個別の事業の進捗状況につきましても、ＪＩＣＡのホームページ上の、これ各案件ごとにそのページがあるわけですけれども、そのページで、これまでは実施中又は完了ということだけを示しておりましたけれども、その各案件の進捗状況に一時中断中というカテゴリーを設けることを既に開始しておりますほか、各案件の資金の供与期限についても開示をすると、情報開示をするという準備を進めております。
　こうした取組を通じて、国民の皆様に対する責任、説明責任を一層果たしながら、無償資金協力の資金の適正な執行に努めてまいりたいと存じます。
○参考人（植嶋卓巳君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡは、無償資金協力事業の実施機関として、国際約束に基づく事業の実施の促進を通じて事業の効果を相手国に迅速に届ける責務を有しております。事業実施状況についての促進を、情報開示を進めると同時に、ＪＩＣＡが行っている事業の成果を確実に伝えていきたいと考えております。
　さらに、先ほど外務省からお話がありましたとおり、情報開示につきましては、現在財務諸表でその総額を明示しているところでございますけれども、今後につきましては、ＪＩＣＡが公開しているホームページの中で、個別事業ごとに計画変更に伴う事業実施期間の延長とか、それから事業中断の状況、情報を加えることによって情報開示の質の向上を図ります。
　こうした取組を通じて、国民の皆様に対する説明責任を適切に果たしてまいります。
○安江伸夫君　それぞれ真摯な御答弁をいただきました。しっかりと引き続きの推進を重ねてお願いを申し上げます。
　今、コロナ禍やまたウクライナ危機等を始め、国際社会における我が国が果たすべき役割、いや増して重たくなっているというふうに認識をしております。無償資金協力を積極的に行っていく必要性自体は高まっているものと存じます。他方で、その管理が不十分であれば国内の十分な理解も得られません。どうか適正な管理を徹底していただき、執行状況の透明性を高め、更なる日本の積極的な国際貢献を推進していただきたい、このことを強くお願いを申し上げます。
　続きまして、防衛省に対してお伺いをしていきたいというふうに存じます。硫黄島のＴＡＣＡＮ装置の換装計画に係る問題についてでございます。
　ＴＡＣＡＮ装置というものがございます。航行中の航空機に地上の基準点とその航空機の傾斜距離情報と方位情報を与える機能を持った装置でございます。
　令和二年度の決算報告によると、硫黄島のＴＡＣＡＮ装置を換装するに当たり、換装計画の策定、管理等が十分できていなかったがために、新しいＴＡＣＡＮ装置が令和元年九月に完成したにもかかわらず、既存の旧ＴＡＣＡＮ装置との関係で電波障害が生じたため、設置から二年間、新しいＴＡＣＡＮ装置の運用ができない状況となっていたとされ、その建設費三億四千三百八十八万円が不当と指摘されております。
　新設備が所期の計画どおり運用できなかったこと自体が損失であり、また、それが戦術的にも重要であるＴＡＣＡＮ装置であったという事実を防衛省は重く受け止めるべきと存じます。
　その上で、現在の当該新ＴＡＣＡＮ装置の運用状況及びこの換装計画の不備による航空機の運用への影響の有無について防衛省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新設ＴＡＣＡＮ装置につきましては、令和元年九月に完成し、その後、試験を経て運用を開始する予定でございましたが、既設ＴＡＣＡＮ装置等の影響により電波障害が発生し、新設ＴＡＣＡＮの運用が開始できなかったところでございます。
　この電波障害に関しましては、既設ＴＡＣＡＮ装置等を撤去し、電波障害を解消した上で、令和四年二月より新設ＴＡＣＡＮ装置の運用を開始しております。
　また、新設ＴＡＣＡＮ装置を使用することができなかった期間につきましては、既設ＴＡＣＡＮ装置等が使用可能であったこと等から、航空機への運用への影響は生じておりません。
○安江伸夫君　今回の件で航空機の運用は生じなかったということでありますけれども、やはり新しい設備、とりわけ防衛上の設備で重要なこの装置が二年間にわたって使えていなかった、そのこと自体大きな損失であるということは重ねて指摘をさせていただきたいというふうに存じます。
　そこで、岸防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　本件については、結果的には航空防衛上の支障が生じなかったものの、換装対象となる設備の機能、性質によっては深刻な事態を生じ得たというふうに言えます。したがいまして、今回のＴＡＣＡＮ装置に関する教訓をよく踏まえていただきまして、航空保安機材、またその他機材一般につきましても、換装計画に当たりましては不備がないよう、徹底した再発防止策を行っていただきたいと存じます。
　かかる観点からの本件の受け止め及び再発防止に向けた取組について防衛大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　本件は、事前の検討が十分でなかったために運用が開始されていない状況について不当であると認められたものでございます。
　当該の指摘を踏まえて、ＴＡＣＡＮ装置の換装計画については、海上幕僚監部より、今回明らかになった問題点及び教訓等を関係部署に通知し、十分な検討を行った上で計画立案等を実施するように指示したところであります。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
　防衛省としては、今後、ＴＡＣＡＮ装置の換装計画はもとより、航空保安機材、その他の機材についても、今般の事案を教訓として教育を徹底する等、再びこのような事態が生じないよう努めてまいります。
○安江伸夫君　徹底した対応をお願いを申し上げたいというふうに存じます。
　最後の質問とさせていただきます。
　ちょっと二問飛ばさせていただきまして、特別借受け宿舎の早期買取りの問題について防衛省にお伺いをいたします。
　防衛省は、国家公務員共済組合連合会から借り受けている特別借受け宿舎につきまして、国の賃料の負担総額の軽減を図るべく、早期買取りを実施しているものと承知しております。令和元年及び二年度で、この宿舎四十四件を買い取って、百六十四億七千四百二十五万円を節減したとしておりました。ところが、会計検査院の検査の結果、結論だけ申し上げますけれども、節減額を五億一千七百七十五万円上乗せすることが可能であったと、すなわち、この支払利息の多寡を十分に考慮していなかったということが指摘されているところでございます。
　簡単な問題、問題自体は簡単な、結果的にこの利息を考慮すれば良かったということだけなんですが、金額だけで言えば五億円以上という大きな問題を重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　防衛省の改善状況をお伺いします。
○政府参考人（岩元達弘君）　お答えいたします。
　会計検査院からは、複数の特別借受け宿舎の買取りに当たり、将来の支払利息額を可能な限り節減することを考慮した買取り組合せを十分に検討していなかったことへの指摘がございました。
　これに対する改善処置として、省内関係部署との会議により特別借受け宿舎の買取り組合せを十分検討するよう周知徹底を図るとともに、陸海空自衛隊に対して、今後の特別借受け宿舎の買取り案件作成に当たっては、内部部局とも協議し、今般の指摘を十分に考慮したものとするよう通知文書を発出したところでございます。
　今後は、これらの改善処置を踏まえ、特別借受け宿舎の買取りに係る支払利息の節減に資するよう努めてまいります。
○安江伸夫君　引き続きの対策を強く求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、自見はなこさんが委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
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○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　岸、林両大臣にお伺いします。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、昨年四月のこの決算委員会で御指摘しましたアメリカのＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所の報告書について、この報告書、沖縄の辺野古基地が完成しないのではないかという報告書でしたので、昨年、岸大臣にお伺いをしました。岸大臣のお答えは、シンクタンクの報告書については承知しておりますけれども、内容の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますという答弁でした。
　去年、私ちょっと驚きました。その数日後、当時の、前総理、菅総理が、短期間ではありましたが、大事な同盟国アメリカに訪問をして、そのニュースの中で、四月十五日から十八日、往復四日間という短い日程で訪米したのに、実際にアメリカにいたのは約一日半というスケジュールでしたけれども、この中で、わざわざこのＣＳＩＳ主催の講演会として、ホテルを借りてオンライン講演会を行っています。
　このアメリカのＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所、日本政府も総理も極めて信頼して重要だと判断している。去年も触れましたけれども、大臣御自身もこちらで講演をされている。そのような信頼の置けるシンクタンクが、やはり報告書、資料の配付一ページを御覧いただきたいんですけれども、レポートを出しておりまして、辺野古基地の完成は難しいという内容が書かれている。
　私は非常にやはり不安になりました。国民も同様ではないかと思うんです。防衛大臣から、この日本政府も総理も信頼しているシンクタンクのレポート、辺野古基地は完成しない、このようなことがないというような安心のメッセージもいただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　普天間飛行場代替施設の建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討してきております。地盤改良についても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを有識者で構成される技術検討会に確認いたして、いただいております。また、こうした検討内容については米側にも説明を行い、確認をしてきておるところでございます。
　これまでも米国政府との間で累次にわたり確認してきているとおり、辺野古移設が普天間の唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものであります。
　防衛省として、引き続き、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するべく、辺野古の移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えております。
○芳賀道也君　代替の必要性も十分分かりますけれども、一点だけ、この辺野古基地は心配ない、完成するんだということを大臣も保証していただけるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　普天間飛行場の移設先として、唯一の移設先として考えられているのが辺野古であります。辺野古における工事も順調に進んでおりますことから、完成に向けて努力をしてまいります。
○芳賀道也君　軟弱地盤の問題もあって、建設費も高騰しております。そんな中で、きちんと国民が安心できるメッセージも出していただく、説明責任も果たしていただくことをお願いしたいと思います。
　次に、ロシアによるウクライナ侵略は許すことができません。国際法違反の疑いがあるジェノサイドも含む非人道的な行為があったと報道されています。本当に悲惨な状況、目を覆うばかりですが、国民のための自衛隊では、こうしたジュネーブ条約など国際法遵守や、それから戦争犯罪を起こさないための教育、戦争犯罪を行わないためにもしっかりと教育が行われているのか、この点お伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省・自衛隊が活動するに当たりまして、国際人道法を含む国際法を遵守することは当然であります。隊員に対して国際法に関する知識を普及させるための教育を行っているところです。具体的には、防衛省・自衛隊の教育機関等において、例えば攻撃対象の規制や文民の保護など、国際法上遵守すべき事項に関する教育を行っているところであります。
○芳賀道也君　しっかりと教育が行われていると聞いて安心をいたしました。さすが、国民のための自衛隊だと思います。
　もう一問、更にお聞きしたいんですが、仮定の場合ですけれども、もし上官が万一、国際法に背いた命令を発した場合、上官の命令を拒否してもいいのだと、こういう教育は自衛隊で行われているのでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊法五十六条では、隊員は法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとされております。また、隊員に対して、その職務に関係する法令等について所要の教育を行っているところであります。これらを踏まえれば、そもそも隊員が違法な命令を行うということは考えていません。
○芳賀道也君　そのことは安心できると思います。
　ただ、資料四ページを御覧いただくと、自衛隊法五十六条には法令に従いと書いてあるのですが、この中に、国内法なのか国際法なのか、国際法を遵守するということまでは書かれていません。ですから、国際法を含む法令に従いと例えば明記すればより良いのではないかと。また、自衛隊法五十七条の上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない、ただし国際法違反の命令には従ってならないなど、改めて明記すべきなのではないでしょうか。大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊法の第八十八条の第二項において、武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守することとされています。自衛隊法の規定を別途改正する必要はございませんが、このように規定されているところであります。
　上官から違法な命令がなされた場合、こういう仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、自衛隊法の五十六条では、隊員は法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとなっています。五十七条では、隊員は、その職務に、職務の遂行に当たって、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならないとされています。しかし、先ほど申しました八十八条の二項では、武力行使に際しては、国際法、法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守するとされています。したがって、上官は、隊員は、上官の適法な命令には服従する義務がありますが、違法な命令に服従する義務は存在しません。この点については、隊員に対して国際法に関する教育等と併せて教育を行っているところであります。