Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　これも努力によって私は改善が可能な問題だろうと、こう思います。
　そこで、上位シフトの問題であります。
　今回の改正で、相銀の貸出対象企業の資本金、これが四億円から八億円、それから信金の会員資格資本金の上限が二億円から四億円ということに上がることになるんですが、政令で決めるわけですね。やっぱりこれほど大事な問題、中小金融機関、専門機関としての基本にかかわる問題、これをなぜ法定でなくて政令でやったのか、この点はどうですか。
○政府委員（米里恕君）　物価情勢あるいは経済情勢の変化に即応いたしまして、中小企業もどんどん変容いたしておりますので、そういった従来の取引先の中小企業に引き続き、中小企業金融専門機関が取引をやっていくということのためには、資本金の限度につきましてもできるだけ弾力的に動かしていく必要があるというように考えまして、この際政令に委譲さしていただいたらいかがであろうかと考えた次第であります。
○近藤忠孝君　弾力性よりも、私は、その基本を守っていくということがやっぱり必要ではないかと思うんですね。特に今回の四億円あるいは八億円というぐあいに決めた根拠、これがどうも私納得できないわけです。八億円といいますと、二部上場資格を有する企業があるわけですね。中小企業といっても上の方に、力のある上の方になるわけで、中小企業対策としての中小専門金融機関というその本質から見ると、基本的な方向から見て外れているんじゃないか、こういう点はどうですか。
○政府委員（米里恕君）　今回、それぞれ相銀、信金、倍に資本金の基準を上げさしていただきたいというふうに言っておりますのは、その実態の変化、貸出対象の変化という考え方ではございませんで、この前、現在の制度、金額を定めましたのが四十八年の改正のときでございまして、それからすでに八年間たっておるわけでございまして、その間の物価の動向、四十八年と現在との物価の動向、さらにまた対象中小企業の平均資本金の伸びというものを見てみますと、大体倍というところでそろっておりますので、取引先の中小企業が成長したのに即して、取引を継続できるように倍にさせていただきたいということで八億円あるいは信用金庫であれば四億円というものを考えているわけでございます。
　ちなみに、相銀の場合に、たとえば八億になったら非常に上位にシフトするかというような御疑念もございますが、具体的に現在の相銀の取引対象の資本金別分布というようなものを見てみますと、圧倒的に四億円以下のものがウエートを占めておるわけでございまして、四億円超のものはほとんどわずかである、一％にも満たないというぐらいの数字になっておりますので、従来の取引先の継続ということから考えましても、急にこれが上位にシフトするというようなことにはならないのじゃないかと思っております。
○近藤忠孝君　大臣、もうそろそろ行かれる時間も近づいたようですから、あと最後に一つお答えいただきたいんですが、いま実態が答えられたんですが、前回改正があった四十八年の三月に、資本金一億円未満の企業が全体の八九・七％、五億円未満では九八・四％。五十四年三月末で一億円未満が八四・八％、五億円未満が九八・二％。五億で見てみますと依然として小さい資本の企業が圧倒的なんですね。まさに中小専門機関の出る場なんです。
　そこで、たとえば会員資格の引き上げなどを行うと、信金から相銀、それから相銀から地銀あるいは都銀などへ取引機関の変更がやっぱり起きてくる、こういう可能性があるのではないか。それが上位シフトの問題で、要するに、ほとんどいままで中小金融機関の対象であったものが、今度は地銀、都銀の対象になってしまう、こういう問題も起きてくるわけですね。そこで私は、やっぱり専門機関としての立場を生かしていくということで、この辺についても大いに気をつけていくということが必要だと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一つの考え方でございますから、十分研究をしてみます。
○近藤忠孝君　それで、いまの八億、四億の問題ですが、信用組合は一億円に据え置かれたわけです。しかし私、この数字を見てみますと、八、四、一というのはこれはもうすぐ八、四、二に、数字の感じからいって、こうなってしまうんじゃないか。そうすると、やっぱり信用組合のこの専門性が崩れてくる可能性があるのじゃないか、こう思うんですが、そういうことはないんですか、
○政府委員（米里恕君）　信用組合につきましては、中小企業基本法とくつわを並べてずっとやってまいっておりますので、中小企業基本法の中小企業の概念というものと合わせてあるわけでございます。したがって、将来もし中小企業基本法が変わるというようなことになりますと、信用組合の資本金限度も変わるということになりますが、ばらばらに信用組合だけ上がることにはならないと思います。
○近藤忠孝君　幾つかの問題まだありますけれども、中小企業に対応する資金供給体制を一層整備する必要が私はあると思いますので、その点を指摘して、次に移りたいと思います。
　今回の銀行法で合併、それから営業の譲渡についてずいぶん詳しい規定が置かれているわけです。ということは、大蔵省としては今後合併などを積極的に進める方向がうかがえるんですが、その点どうですか。
○政府委員（米里恕君）　今回の法律改正に当たりまして、合併、営業譲渡というような条文がかなりふえましたのは規定の整備という意味でございます。特に銀行法等特例法という非常に古い法律がございまして、そこの条文の中で現在生きておりました営業譲渡というような規定をこの際統合いたしまして、銀行法等特例法という法律を廃止したというような関係もございまして、銀行法一本で合併、営業譲渡の規定を整備したという関係からでございまして、これによりまして合併もしくは営業譲渡を大いに推進しようというような考え方ではございません。
　合併と申しましても、これだけいろいろ複雑多様な世の中でございますし、また金融機関の公共性ということから考えましても、何と申しましても、預金者、取引者あるいは銀行の中の考え方といったようなものがすべて十分熟して、自発的に合併したいというような場合で、かつ金融効率化に非常に資するということでございましたら、これは大いに前向きに考えるべきだと思いますが、青写真をかいてどことどこが合併するというようなことを行うというような性格のものではないというふうに考えております。
○近藤忠孝君　その点を心配するのは、最近銀行間の店舗の売買や交換というものがずいぶんあるんですね。しかも中身は都銀など上位銀行が、要するにもっと低いところの、下位の銀行から譲渡を受けると、吸収合併的な要素のものが大変多いというのが現状だと思うんです。もうすでに大蔵省としては昭和四十三年度から店舗の交換、四十四年度から売買を認めてきておるので、それに対応した法律上の整備、これが今回の改正という面はあるんじゃないかと、客観的にそう見えるんですが、その点はどうですか。
○政府委員（米里恕君）　特に、現実の動きと今回の法整備というものを結びつけて私どもは考えているわけではございません。金融機関の店舗の売買、これは一種の営業譲渡の一部という形で行われているわけでございますが、これは双方の金融機関自身が判断していく、かつ経営の効率化ということを目的にしながら、地域の取引者の方々のニーズといったようなものを踏まえて、金融サービスを拡大していくと、こういった目的で行われておるわけでございます。
　こういった問題について、私どもは基本的には個別の金融機関の判断を尊重するということでございますけれども、あわせまして、金融秩序の維持及び地元中小企業等への資金の円滑な供給というようなことに十分配慮して行政を行っておるというようなことでございまして、過般の五十六年度、五十七年度の店舗通達におきましても、金融機関の店舗の譲渡、譲り受付については、随時次の点に配意の上、慎重に取り扱うもの上するということで幾つか列挙しました一つの柱として、譲り渡し、譲り受けによりまして当該地域の中小企業金融等に支障を生じないことということを指導しておるわけでございます。
　なお、最近、上位金融機関が中小金融機関の店を買い取る例があるとおっしゃる点でございますが、これは中小金融機関が経営の建て直しを図りますために、店舗を譲渡したいという意向がありました場合に、更け入れる余裕のある上位金融機関が店舗の買い取りを依頼されるというような例がときどき発生しておるという状況でございます。
○近藤忠孝君　具体的な例としますと、四十九年十月に、鳥取相互銀行が鳥取信用組合を吸収合併して、それ以来鳥取には信用組合がなくなってしまったという例があるんですね。で、最も小規模な企業に対する貸付専門店がなくなってしまったというと、これは先ほど来言っているその地域に合った対応という点では、私はこれは大変ぐあいが悪いんではないかと。要するにこういう合併というのは、金融機関の地域的配置という点で問題がありはしないかと思うんですが、これはどうですか。
○政府委員（米里恕君）　御指摘のような鳥取銀行が鳥取信用組合を吸収合併したと、四十九年の十月が合併時期になっております。金融機関の合併が行われる際の認可基準といたしまして、大蔵大臣は、合併、転換によって当該地域の中小企業金融に支障を生じないことに配意するという要件がございまして、個別にチェックをいたしまして、鳥取銀行は、この場合には地元金融機関としまして、当該地域の中小企業金融にも十分な実績を有しております。さらにまた、地元中小企業金融専門機関といたしまして四十九年現在で相互銀行が二十五店、信用金庫が二十九店あるというようなことを勘案いたしまして、信用組合が銀行に吸収合併されても中小企業金融に支障が生ずることはないというふうに判断して認可したものでございます。
○近藤忠孝君　その判断が正しいかどうか、これは問題だと思いますし、ともかく私は、こういう中小機関のやっぱり重要性という点から見て今後の問題もあると思うんですが、これは十分配慮さるべきだと思うんです。
　これは合併の問題ではありませんが、地域との関係で、日本銀行にお伺いいたしますが、大分銀行の問題です。大分銀行に今度日本銀行の職員の方を役員として派遣されるということについて、地元の方でそれに対する反発があるように聞いておるんですね。しかもいままで大分銀行には三人行っておるんですか。そして四人目である。しかもこれはもう最高幹部——社長なり専務ですね、ということで、そうなるともう地方銀行でなくなってしまうんじゃないか。やはり地元で、地元の言葉もわかり、長く住んで心も十分に通い合うという人が中枢の地位におるということが求められておるということですが、今回の問題は、そういう点から問題はないんですか。
○参考人（三重野康君）　ただいま先生がお触れになりました個別人事は、ほかの企業の人事で、まだ発表にもなってないんで、私がここでいろいろ申し上げるのは余り適当ではないと思いますので、一般論としてお答えしたいと思います。
　戦後三十五年たちまして、それぞれの金融機関に固有の人材が育ってきているのは事実でございますし、ただそれと同時に、先生御案内のとおり金融環境が大変厳しくなってきておりますので、そういった中で経営を何とかやっていくと、危機を克服していくというために、一部の金融機関から私どもに人材の派遣ということを要請が参ることがございます。そういう場合は、私どもといたしましては、その金融機関に最も適当でしかも役に立つ人という人をあっせんしているわけでございますが、当然のことでございますが、私どもの方から人を押しつけて、その結果としてその金融機関の従業員のモラルが低下するというようなことは絶対に避けなければならないと思っておりますし、従来もそういうことはやっておりませんが、今後ともその点には十分配慮してやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○近藤忠孝君　大分から聞こえてくる声はこういうんですね。生え抜きの人が実際有能の人がおると、ところが今回は日銀からの要請ということで派遣されてきて、やむなくそうなってくると。もともと地方銀行は日銀や大蔵省など中央の要請には弱いんだと、こういう声がかなりはっきりと聞こえてきておるんですね。そうなると、いま理事が言われたのとはちょっと違うような側面があるんではないかと、こう思うんですが、どうですか。
○参考人（三重野康君）　先生にどういう声が来ておるのか存じませんが、少なくとも私どもの方から要請したことはございません。
○近藤忠孝君　それはそれとして承っておきますけれども、そういう問題がある。しかも連続四人という点が奇異な感じを受けるということを申し上げたいと思います。
　時間がもう参りましたので、あと一つだけお伺いしますと、都市銀行が地方銀行あるいは相互銀行、信用組合などに対して役員の派遣、それから株式保有による系列化というものがこれは相当進んでおると思うんです。時間ないんで数字は申しませんが、しかしそういう中で、たとえば静岡相互銀行などの実際の貸し出しの状況を見てみますと、先ほど申し上げたようなことに関係しますけれども、やはり、この地元から集めた金が大きな企業の方に貸し出されてくる、こういう傾向がはっきり出ておるんですね、数字ちょっと申し上げる時間ないんですけれども。となると、やはりそういう系列化が進み、株式保有が進み、役員派遣が系列化として進んでいく中で、元来持っている中小金融機関がその役割りを果たせないんじゃないかと、こういう側面が出ておるんですが、その点はどうですか。
○政府委員（米里恕君）　中小企業金融機関が中小企業、特に地元の中小企業に対してサービスを拡大するということは、当然その置かれた制度上の位置からも必要なことでございます。また地方銀行につきましても、地元経済に貢献するということが公共性の面から必要であるのみならず、その地方銀行の発展自体にとっても地元経済の発展というのは欠くべからざるものだと思います。そういったようなことを考えますと、今後ともに地方銀行は地元経済の発展に貢献し、中小企業金融専門機関は中小企業金融に徹していくべきであるという考え方で指導してまいりたいと思っております。
○委員長（中村太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
昭和五十六年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　太郎君　　　　　高木　正明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　園田　　直君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢田部厚彦君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第二課長　　　　三井　康有君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局宇宙企画
　　　　　　　課長　　　　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　査企画部長　　　　秋山　光路君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　林　　茂喜君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部計
　　　　　　　画課長　　　　　　山田　正美君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する
議定書の締結について承認を求めるの件（内閣
提出、衆議院送付）
○条約法に関するウィーン条約の締結について承
認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○業務災害の場合における給付に関する条約（第
百二十一号）付表１（職業病の一覧表）の改正
の受諾について承認を求めるの件（内閣提出、
衆議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件、業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表−（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　三件につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松前達郎君　最初にいまの三条約に関連してお伺いいたしたいと思いますが、まず最初、インテルサットの特権・免除議定書に関してですね。この条約の内容を見てみますと、もっぱら職員に対する、インテルサットの業務に従事する人に対する問題が中心だと私思うのですが、インテルサットとわが国の関係、これは一体どういうふうになっているのか、ちょっとその辺を概略だけ御説明いただけますか。
○政府委員（矢田部厚彦君）　わが国とインテルサットとの関係でございますが、わが国は昭和三十九年にインテルサットに関する暫定的制度が設立されたときから、その時点からこの制度に参加してまいっておるわけでございまして、その後昭和四十四年から二年間にわたって暫定的制度を恒久制度に切りかえる交渉が行われましたが、この交渉におきましても、交渉取りまとめの上で重要な役割りを果たした経緯がございます。その後、インテルサットの設立後はその活動に積極的に参加してまいっておるわけでございますが、これを若干具体的に申し上げますと、まず第一に、分担金でございますが、インテルサットは各締約国からの分担金によって運営されておるわけでございますが、わが国の事業体であります国際電信電話株式会社は、インテルサット予算全体の約三％、世界で第六位の分担金を拠出しております。これがインテルサットの中での日本の活動の程度を概略、数的に示しておるということが言えるのではないかと思います。
　それから第二に、わが国は気象衛星「ひまわり」を打ち上げておりますが、この「ひまわり」による静止軌道の利用、電波周波数の使用等に関しましてインテルサットとの間に調整を行っております。
　それから第三に、インテルサットとの研究開発面での協力でございますが、署名当事者である国際電信電話会社は、インテルサット衛星の一層の活用を図るための通信方式に関しまして、インテルサットに対して技術的な支援を行うなど協力を行っております。
　それから第四に、インテルサットに対する役務の提供でございますが、これにつきましては山口の衛星通信所においてインテルサット衛星の追跡、管制等に関する役務を提供しておりまして、インテルサットとの契約によってわが国に職員二名が派遣されております。
　概略、以上でございます。
○松前達郎君　そうしますと、いまインテルサットが関係をしているといいますか、関与しているといいますか、インテルサットの関与している衛星ですね、これについては一体どのくらいあるのですか。
○政府委員（矢田部厚彦君）　インテルサットが現在使用しております衛星は五個、大西洋に三個、太平洋に一個、インド洋上に一個と、五個の衛星が打ち上げられております。
○松前達郎君　そこで、これは条約と直接の関係はないかもしれませんが、最近衛星の数が非常にたくさん打ち上げられるようになってきたわけなんですが、衛星の中でもいまのような通信衛星があり、気象衛星があり、あるいは地球の観測衛星があり、いろんな目的の衛星があるのですけれども、最近衛星の中でも特に軍事衛星というものが、この内容がよくわからないものが数多く打ち上げられていると思うのです。こういった衛星に関する情報ですね、これについて防衛庁の方はつかんでおられますか。
○説明員（三井康有君）　軍事衛星の問題は、いずれの国におきましても最高の軍事機密に属する問題でございますので、防衛庁におきましても十分な資料はなかなか入手できないというのが実情でございます。
○松前達郎君　しかし、打ち上げている目的とか数ぐらいは大体見当がつくのじゃないかと思うのですね、最近はまたそれに対するキラー衛生みたいなものも出てきたと、いろんなものが出てきておるわけなんですが、わが国として今後衛生打ち上げを幾つかやっていく予定と聞いているのですが、それに近いような衛星というのはありますか、軍事衛星に近いような衛星の打ち上げ予定。
○説明員（三井康有君）　まず最初に私どもが承知しております範囲でこれまでに打ち上げられた軍事衛星の数、あるいはその性質、目的といったものをお答えしたいと思いますが、最初の軍事衛星が打ち上げられましたのは一九五八年だと承知いたしておりますが、その後本年の三月までに各国合わせまして千七百六十四件の打ち上げがあったというふうに考えております。
　これを国別に申し上げますと、米国が五百九十二件、ソ連が千百五十二、英国が五件、フランス八件、中国三件、その他ＮＡＴＯの共同打ち上げが四件というふうに承知いたしております。
　この機能別の内訳でございますが、なかなか私ども詳細わからないのでございますが、その半数以上は偵察衛星であろうというふうに考えております。その次に多いのが通信衛星ではなかろうかと思っております。それから、その他のものといたしましては早期警戒衛星ですとか、海洋監視衛星あるいは航法衛星、気象衛星、測地衛星、それから先ほどおっしゃいましたキラー衛星などがあるというふうに承知いたしております。
○松前達郎君　その目的はいろいろある。大体これは目的はわかっているわけですね。数多くの衛星が打ち上げられる。わが国で恐らく打ち上げられるのはＭＯＳというのがあるはずですね、海洋探査衛星ですか、こういうものが近々打ち上げられる。この衛星の内容から見ると、これはどうも潜水艦探査の目的にも使える。いまのランドサットですら解析してみると、たとえば択捉あたりの飛行場だって長さまでぴしゃりと出てくるわけですから。こういったＭＯＳとか、あるいはフランスはＳＰＯＴというのを近く打ち上げますね。そういったことで衛星そのものが持つ機能というのはだんだん軍事的目的が多くなってきたと私自身も考えておるわけなんです。そういう意味で情報収集に関しての非常に有効な手段として衛星が使われる。もちろんこのインテルサットの場合は通信ですから、当然、世界じゅうの各相互間の通信連絡ということで利用されている、そういうふうな状況だと私は思っておるわけなんです。これらについていまちょうど核の問題が盛んに言われておりますけれども、恐らくアメリカあたりでも核戦略の最高の機密として、やはり核の存在というものに対しては一切言わない、これは最近のいろんな問題の中でさわりたくないというような、そういうふうなことになってくるのじゃないかと、こういうふうに考えておるわけです。これは答弁要りませんが。
　さて、そこで核の持ち込みの話なんですけれども、これについては、どうも整理してみますといろいろなことが起きて、その経過を年代を追って順に並べていったときにはっきりしてくるのは、一九七四年の十二月の当時の宮澤外務大臣の発言、国会答弁ですね、これを境にして領海通過も事前協議の対象となるというふうに切りかえたと、恐らくそれ以前は、この領海通過は無害航行なので事前協議の対象とならないということが暗黙裏に了解をされていたのじゃないかと、これに対する裏づけの発言も幾つかあるようであります、そういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。そういうふうな切りかえ時期がそこにあったのかどうかですね、その点をひとつお伺いしたい。
○政府委員（伊達宗起君）　お答え申し上げます。
　四十九年十二月二十五日の政府統一見解が昭和三十五年の安保国会の際に無害通航は事前協議の対象とならないのだという見解を変えた時点ではないかというお尋ねでございますが、私どもはそうは考えてはおりません。先生も御承知のように、昭和四十三年に、領海条約の御審議の際にこれはたしか四月の十七日付であったと思いますが、領海条約の無害通航の問題との関連におきまして当時の三木外務大臣から統一見解を出しております。
　それはポラリス等核常備艦の領海通航は無害通航とは認めないという見解を出しておりますので、それ以降わが国の無害通航に関する考え方というものがそのようになっておるということでございますので、いつからかとという御質問でございますれば、それは昭和四十三年の政府統一見解以降であるということになると思います。
○松前達郎君　これは一九六八年、同じ年ですね、一九六八は四十三年ですね、この一九六八年の三月十一日の衆議院の予算委員会で当時の三木外務大臣がおっしゃったこと、領海内の無害航行については事前協議の条項にかからないという発言があるというふうに聞いているのですけれども、これとの関連どうですか。
○政府委員（伊達宗起君）　お答えいたします。
　三月に三木外務大臣がそのように答弁されたと、その時点においては、政府は三十五年以来の見解を維持しておったということでございますが、領海条約の無害航行の審議の際にいろいろ国会論議も行われまして、それから当時の非核三原則というものがだんだんと確立されてきたという経緯もございまして、四十三年の四月十七日の政府統一見解となったものでございます。
○松前達郎君　その後一九七一年の五月十四日の内閣委員会ですね、このときの質問に対して、楢崎さんの質問だと思うのです。当時の井川外務省条約局長の答弁として、一時通過に関し日米間の了解があったかという質問があったと思うのです。それについて答弁としてはそのとおりだというふうな答弁が返ってきていると思うのですが、そうすると、この問題はそれ以降の問題ですね、その辺どうなんですか。
○政府委員（伊達宗起君）　ただいまの御質問で御引用なさいました四十六年五月十四日の楢崎委員に対します井川政府委員の答弁は、ちょっとこれは楢崎委員の質問が長いものでございますが、井川政府委員は「そのとおりだと思います。」と答えているのは、ただいま先生が御設問のときに一時通過に対する了解というものがあるのじゃないのかということに対する「そのとおりだと思います。」という答弁ではございませんで、それに続けまして楢崎委員は、「だから「同軍隊の装備」という、この「同軍隊」の了解が、日米の間で、そのようにいま条約局長がお答えになったように、それはそれこそ日米了解されておるのですかね、その点は。」というところに対して「そのとおりだと思います。」とお答えいたしておるわけでございます。これでは若干おわかりにならないかもしれませんが、要するに、第六条の交換公文の規定におきます事前協議の対象とされております「同軍隊の装備における重要な変更」の「同軍隊」の意味は何かということに対して井川局長が答えておりまして、それはそのとおりなのかという御質問に対して、そのとおりであると答えたものであります。
○松前達郎君　その辺の問題ですね、そういったいろいろな国会討議を通じてもいろいろと核の問題が出てきているわけですが、さっき答弁ありましたように、四十三年の四月十七日の無害航行に関する答弁といいますか、政府統一見解ですね、それ以前は、そうしますと領海に関しては無害航行というふうな認識でオーケーを出していた、了解をしていたと、そういうふうに解釈していいわけですか。
○政府委員（伊達宗起君）　日本側は、三十五年の安保国会以来、領海を単に通過するものは無害通行に当たるものという場合には、これは核の持ち込みという事前協議の対象となるものとは考えないという見解をとっておりました。
　日米間に了解があったかどうかの点の御質問に対しましては、これは当然日米間にその見解についての差異はなかったものと考えております。したがいまして、どうだったのかということになりますと、実際上通ったのかもしれませんし、通ってないのかもしれません。その点については何ら確証はございませんし、政府も通ったものというふうに確認をしていることはございません。
○松前達郎君　何か後の方がちょっとわかりにくいのですけれども、見解の差異はないというふうな判断をした。
○松前達郎君　そうしますと、見解の差異はないと判断したというのは、日米間で話し合って了解事項として口頭かもしれませんが了解をしていたということじゃなくて、アメリカ側の考え方、見方と日本側の見方と、この見解それぞれ取り上げてみて突き合わしてみたときにこの差がないと判断をしたと、そういうことになるわけですね。
○松前達郎君　そうしますと、この問題についてはまだアメリカ側と具体的には話し合っていない、こういうことになりますね。
○政府委員（伊達宗起君）　当時そのような記録ございません。
○松前達郎君　大分そういうことではっきりしてきているのですが、核の持ち込みに関しては、これはもういろんな発言があって、たとえばライシャワーさんの発言、ジョンソン元国務次官の発言とか、あるいはエルズバーグ博士の発言、ニッツ元国務次官などの発言、その他たくさんあるわけですね。これの時間的経過というやつをずっと挙げてみますと、何となくこれがはっきりしてくるのですけれども、どうも核の持ち込みという訳の問題にこだわるようですが、資料をきょう新聞で見ましたけれども、確かにイントロダクションというふうな表現が使われている。これの解釈がどうも食い違っている。これだけはどうも確かに食い違っているんだと私は確信をしているわけです。ですから、核の持ち込み、イントロダクションという表現、これはアメリカの方に立ってみると、アメリカの方がどういうふうに理解しているかというと、採用ですとか、あるいは導入、貯蔵、配置とか、そういうふうな意味でアメリカ側は解釈をしていた。こういう一連の行為を指すものだというふうにアメリカは考えていたのじゃなかろうか。ですから、当然その対象としての事前協議事項の中にある配置における重要な変更あるいは装備における重要な変更を指している、こういうふうに解釈をアメリカ側はしていたんだろうと、これは常識的にそう考えられる。これは何度も私申し上げたわけです。ですから、アメリカとしてはイントロダクションの中には寄港とか領海通過は含まないのだというふうな解釈をしていた、こういうふうなことだと、これは常識的だと思いますけれども、それに対して日本側はすべて持ち込むのはだめだと、こういうふうなことで日本側の確認を国会を通じてしている。ここで初めて日米間の解釈に明らかな食い違いがあることというのがはっきりしてくるわけですが、岩国の沖にあったＬＳＴの撤去命令その他も、当然この食い違いを示唆するものとして出てくるわけです。撤去しろという命令が出た時期、これを考えてみますと、当然あれば持ち込みに当たる、アメリカ側が考えても持ち込みに当たる、ですから撤去しろと、まあこういうふうに解釈していいのじゃないかと思うのですが。
　こういった核の問題というのは、さっき最初に申し上げましたように、核兵器の展開状況については一切明らかにしないというのがアメリカ側の通念でしょうし、そういうことからいきますと、恐らくこれは今後も持ち込んだ持ち込まない、核装備しているしないということで、しないと言えば日本政府はそれを信用するということになって、いつまでもそこのところが平行線になるのじゃないか、こういうふうに考えておりますが、新たな事実、持ち込んだという事実が今後出てきた場合ですね、その時点、さっきおっしゃった四十三年の四月十七日以降の時点、そういう事実が出てきた場合には政府と、してどう対応しますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　政府として核の持ち込みについては、艦船による核の持ち込みであれ事前協議の対象になる、その点について従来から日本政府の見解は明らかにしてきておりまして、その点についてアメリカ側と了解について差はないと考えているということは、申し上げているとおりでございます。ですから、そのアメリカ側が日本に対して事前協議をすることなく核を持ち込んでくるということは、まず考えられないわけでございます。ただ、国会等の御質問において、たとえば嘉手納の基地にＢ６１を持ち込んでその整備をしたというようなことについて委員の方から御指摘があり、あるいは北九州の山田弾薬庫に、核災害に仲間よ注意せよ、というような御質問がございました。そういう事実に基づいての御提示については、政府としてはその都度従来ともアメリカ側に念のために照会している、こういう方針は今後とも変わらないわけでございます。ただ、ライシャワー発言、あるいはジョンソン発言、あるいはいま言われましたエルズバーグ発言というものは、発言した個人がその後記憶に誤りがあったのではないかというようなことを言っております。したがって、記憶とか伝聞に基づくそういうものについては、ここで改めてアメリカ側に確認するつもりはないと、こういうことでございます。
○戸叶武君　この前の委員会において、すでにわが党の松前理事から、日米同盟のアライアンスと核持ち込みに対する政府見解との解釈の相違、受けとめ方の相違に対して、具体的な事例を挙げて質問をしておりましたが、それに対する明快な統一的見解が示されなかったのではないかと思います。それで、この問題はただ字句の問題だけでなく、アライアンスとイントロダクションの問題の解釈について日米間で、アメリカ側の受けとめ方と日本側の受けとめ方と相違があったということは、各新聞なりあるいは国会の論議においても事例を挙げて論議されておりますが、今日においてはこの問題が日本の自主外交を確立する上においてきわめて重大なポイントだと思います。この前は園田さん並びに鈴木さんが、特に鈴木首相は日本がアメリカ側のいろんな人が事例を挙げているようなことをそのままのんだならば日本の政府はもたなくなるという恐らくは危機感の上に立って、日本のもし政府を国民から離反させるようなことになると、これは日本だけでなくアメリカにとっても重大な問題ではないかという形においてきわめて平静、冷静な鈴木首相がかなり強硬にこの問題をがんばり、また園田外相がその収拾に当たり、鈴木首相、宮澤官房長官、園田外務大臣一致して日本の自主的な立場というものを強調して、アメリカにおいてもそのことを気づいてかどうか、政府の責任によって日本政府との見解に近寄ってきたのが事実だと思います。それは多くの質問なり新聞なりのとらえ方はいろいろな事例を引いてアメリカの受けとめ方を中心として政府の受けとめ方のギャップをついているのでありますが、私たちは、政府が日米同盟に軍事的な協力は入っていない、及び非核三原則に従って核持ち込みに対してはノーと答えざるを得ないと一貫して答えてきたという形において、いろいろな、もろもろの、今日までアメリカに従属してきた日本の外交、防衛に対する考え方を一掃することに努めたと思うのですが、その点は統一的見解としてもっと一般にわかりやすいように、大分腹はわかったのですが、アメリカとの比較で言うのじゃなくて、今後日本政府の責任において具体的にこれはどこまで実施できるかということに疑念も持たれているのでこの際正式な統一的見解を園田さんから承りたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　今回の問題は日本政府とアメリカ政府との間にできたトラブルではございません。アメリカの一民間人あるいは一私人が発言されたことが動機となって出てきたトラブルであります。したがいまして、わが方では米政府とも話し、米政府の方からもみずから発言をされて、いままでの諸規定あるいは慣例等確認されたわけであります。
　いろいろ問題ありますけれども、やはりいまおっしゃいましたように、アメリカの一人の人間あるいは伝聞等によってかき回されたり、日本が引きずり回されたりするということはまことに遺徳なことでありまして、あくまで国際社会全体の平和と安定の中に日本の平和と安全を確保する、こういうことを一貫してやりたいと考えておりますが、米国政府に対しても、御発言のとおり決して米国政府の言うとおりに動くのではなくて、日本の主張すべきところは主張していくべきであると考えております。
○戸叶武君　前に日米閣僚会議がありました際に、経済閣僚としてその席に連なった宮澤さんに予算委員会で私は質問を行ったことがありますが、そのときに外務省から出た原文も、私は外務委員をやっていたワイフから見せてもらったので、コンテインメントという用語が使われているので、コンテインメントというのは、ダレスは歴代の大統領よりもおれが外交を専門的にやるのだというやり方で一貫してコンテインメント・ポリシー、封じ込め政策を遂行し、いまだにその伝統というものはアメリカ外交の中には残っている痕跡があるのです。そのときにも私が具体的な事例を挙げて質問したところが、あの用意周到の宮澤さんが、私はその席に連なっておってこの耳で聞いたのだが、コンテインメントではなくプリベントであります、阻止でありまして封じ込めではないという意味を述べたので、私はそこに英文の資料を持ち合わせてなかったのでしたが、ふとそこを見ると中川さんがいた。後で駐ソ大使になり、国連の方に行きましたけれども、まじめな人ですから、中川さん、あなたは条約局長としてその資料を持っていると思うが見せてくれないかと言ったら、中川さんという人は非常に率直な人だから見せてくれましたが、それにはちゃんとプリベントでなくコンテインメントです。なかなか解釈の柔軟な点において宮澤さんは見上げた方でありますけれども、その一事から私は宮澤さんの信用を若干なくしてしまいました。この目でその席に連なって私が聞いたんだから間違いありませんというけど、そのままだとそのまま宮澤ペースで持っていかれちゃうんでしたが、条約局長の中川君という非常な手がたい方がおりましたので、政治的な駆け引きなしにすぐに私に示してくれました。
　そういう点から、アメリカにおける封じ込め政策、水際政策、ぎりぎりのところまで共産圏を封鎖して、そうして音を上げさせようというような面がアメリカにはあったと思います。ただ、キューバ事件が起きたときに、一九六二年の七月二十三日と思いますが、偶然私は南米ブラジリアで行われた列国議会同盟会議に代表として赴くので国連本部を訪ねましたときに、そのときに佐藤榮作さんと会って、私はこれからの日本の外交進路というものはイデオロギーや国の立場が違っても、日本なくしてアジアの進歩なく、中国を除いてアジア問題の解決はない、日本と中国とがおのおのの立場は別であるが、お互いにやはり助け合って、そうしてやらなければ極東の安全というものは保てないのじゃないかと思う、という意見をしましたら、そのときには木村元帥と橋本登美三郎君が随行して、佐藤さんは自民党といっても離脱して一匹オオカミであったはずですが、それにうなずいていたはずです。しかし、その後において、依然としてチャイナロビーとコーリアンロビーに抑えられてひとつも進まなかった。戦争は起こさなかったからノーベル賞だけれども、七年間大切なときに無為に過ごした点においては、何でノーベル賞もらったのかと言って、佐藤さんをひやかしたことがありました。
　しかし私はこれらの動きを見て、政府だけでなくこの日本の立場というものは野党、野党だけではなく主権者としての国民が、安保闘争においても浅沼はあの犠牲となって、私の学友であった浅沼は死にましたが、浅沼君はだれにも黙っていましたけど、死を覚悟してたんです。あんな反響があるとは、彼は思ってなかったんでしょう。それを河上先生は感じて、浅沼よりもおれは年配だ、君は浅沼君と学生時分からの反軍国主義運動を起こした僚友であるから、浅沼を守ってくれ、おれは浅沼のかわりに死ぬ、浅沼を守ってくれと、浅沼委員長になり、河上先生が左右で対立して落ちたときに、あの九段会館の便所のところまで引っ張ってって、私に説いたのです。浅沼君は何にも言わずに、やっぱり日中の立場の犠牲者となろうとしたんです。
　それは周恩来氏に、孤立した中国の活路を、アメリカは相手にしてくれない、日本に求めて近代化路線を歩まなければ中国の活路はないという形を説かれて、あれは中国の新華社が誇張した表現で、センセーショナルに世界に打電した、それがアメリカ帝国主義は日中共同の敵だという形において表現されたのですけれども、人民を敵にしているわけではないのです。帝国主義を敵にしただけのことなんで、アメリカさえ帝国主義でいかなければ、日本はアメリカたりとソ連たりとどこの国とでも親しくしていこうというのが、第二次世界戦争以後における平和維持機関として国際連合をつくり、その国際連合の宣言の趣旨にのっとって日本憲法の前文とし、その一番の問題点を憲法九条に集結しているのでありますが、それを改正するなどということはできっこないのです。
　こういう意味において私は、鈴木さんにもアメリカへ行く前に、天皇誕生日の日に宮中で会ったときの寸時を利用して、憲法だけはあなた改正するようなことはないだろうなと言ったら、絶対に憲法はしません、やっぱり一つの日本の立場ということを、素朴ながら彼は受けとめておったのは事実だと思います。しかしながら自民党の体質の中には、堂々と法務大臣が憲法前文並びに憲法第九条をも放棄せしめなきゃならぬというようなことを公然と言い放っているという容易ならない怪奇な政党です。これは鈴木内閣をぶっつぶすのには国民の反撃によってだけでありましょうが、われわれがいま言っているのは、一鈴木内閣をつぶすことよりも、日本の慎重な態度でもって、国際平和維持機関としての国連を、ヤルタ協定によって米ソ、イギリス合体してゆがめてしまった、ベルサイユ体制以上にゆがめてしまった、それをベルサイユ体制の崩壊とともに崩壊する日が私は近く来ると思います。われわれが言う必要はない。武器なき抵抗をもっていまや平和を願う、戦争によっては破滅以外にないという常識を持っている世界の人々が、私は米英ソ率先してみずからヤルタ協定の清算をやることなしにはグローバルな時代における戦争、核戦争を回避しての世界新秩序は確立できないと思います。ソ連あたりではポーランドのことを誤解し、あるいは中国のことを誤解しておりますが、中国もソ連も攻めてきたならば、それに報復する場合もあるでしょうが、私は武器なき抵抗を通じていまの間違ったヤルタ体制の清算を要求していると思いますが、その日がなしにはソ連でもアメリカでも——アメリカやソ連がどんな近距離爆弾、核弾頭を持った兵器をもってしても、ヨーロッパでも応じないし、恐らく中東でも応じなくなると思いますが、外務大臣は今度中東へ行くようですが、どうですか。どう考えますか。
　戦争がなし得られないのにもかかわらず、私は戦争への危機をあおっていくこの危ないやり方に対して、日本が率先して世界の憂いを憂いとして国際平和維持機関の再建なり何なりをするということなしには日本は世界から孤立する、これがアメリカを救い、ソ連をも救うきっかけになると思うのですが、いまのように両方とも頭に来て力と力の対決でバランスをとるとかなんとかといって軍備競争ばかりやっているようではどうしようもないと思いますが、どうですか。日本もいたずらに仮想敵を設けるということよりも平和維持をどうやってやるかというところに重点を置いて日本の外務省は平和維持機構としてのモデル的な態度を示すべきじゃないかと思いますが、そこまでは及んでいませんか。そうでないと、何となく中途半端な世界観を持たない、使命感を持たない日本の外交というものは危なくて信用が置けないような気がしますが、どうですか。
○国務大臣（園田直君）　御発言のとおりでありまして、わが国の平和と安定はアジアの平和と安定、中国との友好、平和、これが必須条件で成立することは御発言のとおりであります。かつまた、いろいろ当面する問題、徴候面ではいろいろ、現象面ではございますけれども、やはり日本外交の主眼は世界の平和を願うことであるということは御発言のとおりに私も考えております。
○戸叶武君　それでいまタイミングがやっぱり、園田さんは剣道をやっているせいか何か非常に霊感というか、動物的勘というと失礼だが、やっぱりタイミングを外さない名人だと思いますが、中国でもアメリカが中国を自分たちのベースへ入れてしまったというふうに現にソ連が見ている。いやアメリカがソ連から攻められたときには軍事的にも援助するという約束を取りつけたから、私の方は国民から遊離してしまっては政府は成り立たない。だから、おくれている近代化路線を定着させ、海外からの信用、国民からの信用もかち得るためには軍事費を四〇％削減して、その上に立ってわれわれは東西南北、あらゆる国々の人々とも友好を保ち、そうして近代化を行う。それなしには、信義を、この前のようにプラント中止のようなことをやったのでは、中国の取り柄がなくなってしまう。道義的生命力というものを維持していかなければ中国の長所は何にもない。国民にも信用されなくなるということです。
　それから、もう返事は要りませんから、食糧の問題、エネルギーの問題、ソ連とアメリカ、みんな三角貿易みたいで、みんな統計見れば行っているじゃないですか、米も。やらないと言っていながら。この世界の流れをアメリカは阻止することはできないのです。コメコンの国の人たちにいろんな援助をしないで近代化をやらせようとしても無理で、コメコンの行き詰まりを、外国から物をかせいで、そうして自分たちはがまんしようという形でもだめだと思いますが、問題は、今後においてはこの論争よりも、さらに事実上における軍事費の問題、統帥権と同じような、事実上において統帥権と同じような軍事優先の予算編成をするときには、無条件降状にまで導いた原点は明治憲法です。カイザーにだまされて、明治三十六年八月二十八日、あのちょうど何とか言う法務大臣、あなたの方の法務大臣の憲法論争を国会で展開した、あのころやったことはみんな日本は吐き出してしまってひどい目に遭ったじゃないですか。無条件降伏への原点は明治憲法です。こんな抽象的な論争でなく、具体的な論争で今後いきたいと思いますが、どうぞ、世界の底流の流れを見ないで、上っ面な権謀術策にのみ走っておったのでは、私は、どんな情報でも、下を流れるところの底流の、地下三千尺の心をくみ取れないような情報は、レーガンの予想が間違い、ミッテランの情報が間違うような官僚独善的な間違いであって、人の心をくみ取れないような外交は破産に瀕することは明らかですから、その点、園田さん、中東に行くのはいいですから、どうぞ中途半端でなく、あなた勘がいいから、ぐっと突っ込んで、エジプトあたりも聞いてみてください。そんなばかな、アメリカとソ連で両方でぶつかって戦場にするなら別だけれど、新兵器をつくったから君の方で使ってくれなんというのでひっかかるやつはもうないですよ。そういう意味において、時の流れの厳しさを先取りできないような外交は何の意味もありません。墓場に行って語るべき外交であって、明日に対して希望を与えてもらいたい。それに対する一言だけの御返事で結構です。
○国務大臣（園田直君）　世界の潮流を見失わないように、間違いなしに外交を進めてまいる所存でございます。
○田中寿美子君　先ほど松前議員が事前協議の対象となるべき事実に関し、日本政府側の考え方とアメリカの考え方とは食い違ったまま、そのままお互いにうまいぐあいに言葉だけ合わせているというような状況にあるということについて触れられておりましたけれども、大臣、いま国民はすごい疑惑の中にあることは事実です。それはよくおわかりだと思います。
　それで、安保条約上の事前協議に関して、通過、寄港というようなことが入っていないというのが事実だと思いますけれども、それが、それも含めているよというような意味のアメリカの側からの文書とか、外交的な証拠みたいなものはありますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　従来、国会でお答えしておりますように、日本側の考え方すなわち核の持ち込みは、艦船による核の持ち込みであれ、すべて事前協議の対象である、この点について日本政府は従来からそういう見解をとっております。そういう見解に対して、アメリカ側も日本側の見解と差異はないと考えているというふうに御答弁しているわけでございます。
　さらに、時系列的に申し上げれば、ラロック証言の際に核の持ち込みの疑惑というのがございまして、その際に日本政府が照会したのに対して、アメリカ側は、アメリカ政府としてはアメリカが事前協議について安保条約及び交換公文で負っている義務というものは誠実に履行しているという回答をまずしております。それから、先般、ライシャワー証言が起きました際に園田大臣がマンスフィールド大使と会われた際に、マンスフィールド大使の方から、このライシャワー証言あるいはライシャワーの発言ということを背景として、マンスフィールド大使の方からアメリカ側の事前協議に関する考え方というものは何ら変わっていないということを言っております。
　したがって、政府としては、以上の経緯からして、この核の持ち込みについて日米間において了解に差異はない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○田中寿美子君　よくわかっていながらそういうふうにおっしゃっていると思います。いままで、一遍でも、アメリカ側から、はっきりと事前協議の対象として、核搭載艦の通過、寄港、それから持ち込みですね、設備の設置あるいは貯蔵、それまでも含むのだというような、口頭でも文書でも出てこない。つまりインガソル発言だって、日本との約束は誠実に守ります、日本国民の核兵器に対する感情を十分理解しますといったような言葉ばかりですね。一つとして、本当に、はっきりと通過や寄港は事前協議の対象となるというふうに言ったことはないと思いますが、あったら示していただきたい。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まず、事前協議についての合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とするということは岸・ハーター交換公文で明らかにされているわけでございます。その中で、事前協議の主題となるうちの一つ、装備における重要な変更とは何かというのが藤山・マッカーサー口頭了解ということで、核弾頭の持ち込みあるいは中・長距離ミサイルの持ち込み及びその基地の建設、こういうことになっているわけでございます。で、そこで言っております、岸・ハーター交換公文の中で言っておる合衆国軍隊の装備における重要な変更というものは、日本に配置されている米軍だけでなくて、日本の領海、領空を一時的に利用する米軍が入るということは合衆国軍隊の装備における重要な変更という文脈から、これは明瞭でございます。
○田中寿美子君　そういうふうにこちらが理解しているということだと思いますね。いまのその事前協議の対象となる第二番目の「装備における重要な変更」の場合というのは、外務省が昭和四十三年（六八年）四月二十五日に公式に見解発表をなすったことの中に「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」と、こういうふうにしてありますね。通過とか寄港というのはありませんね。それで、きょうの新聞に、きのうのわが党の土井衆議院議員が要求した藤山・マッカーサー口頭了解の英訳文が出ておりますが、実は私も昨日それをいただいたわけで、そしてそれを見ると、この日本文にもありますとおり、「中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」、だから、イントロダクションだけじゃなくて、コンストラクション・オブ・べ−シズというものも含めて、これは事前協議になるということが書いてあるのであって、「「装備における重要な変更」の場合」というのはその二つを言っている。だから、ライシャワー教授がそういうことを非常にはっきりと言っていられるのはそういう意味だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　昭和四十三年の四月二十五日に、外務省が国会に御提出した和文の二項が「「装備における重要な変更」の場合」とは何かということで、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」と、　こういうことでございます。その後国会で御議論がございまして、それはそういう口頭の了解だけでは十分アメリカ側にも日本側の意向は伝わってないのではないかということが御議論がございまして、それを踏まえて日本側がアメリカ側に、日本側の了解というものはいま申し上げたような点であるということを照会いたしました。その際に、英訳文を提示してアメリカ側の意向を照会したわけでございます。それがいま田中委員が御引用になりました点でございまして、Introduction into Japan of nuclear warheads and intermediate and long-range missilesというのが一つでございまして、そしてその後に、and the construction of bases for such weapons;ということが書いてございまして、そこで言っているのは、基地の建設だけでなくて、核弾頭及び中・長距離ミサイルの持ち込みというものが含まれているというのは英文からも明らかでございます。それに対して、当時の在日米国大使とその補佐官が、宮澤外務大臣及び、その際は宮澤外務大臣と山崎北米局長と会談したわけでございますけれども、何日かたちまして、シュースミス臨時代理大使の方から、日本側の英訳文を見た上で、日本側の理解とアメリカ側の理解は異ならないという回答をしてきているわけでございます。
○田中寿美子君　そこが玉虫色のところでして、アメリカ側は、イントロダクションの中に通過を含めないで解釈している。だから、パスとかトランジットという言葉が通過や寄港に当たるのだと思います。日本の側は、イントロダクションの中に、通過と寄港も含めていますというふうに国民には説明をしていらっしゃる。だから、衆議院の内閣委員会に提出したこの文章の英訳文をアメリカ側に正式に照会なさって、そしてそれで結構ですよとアメリカが言ったから、その中に日本の言う通過も寄港も含めているというふうに政府の方は言いくるめていらっしゃる。アメリカの方はイントロダクションというものの中にはトランジットは入っていないと解釈している。こういう両面の、何といいますか、非常に本当の具体的な事実を隠した態度というのは、これよくないと思います。外務大臣、やっぱりこれは日米安保条約を支持する者も、あるいはそれに反対の者も、この点がはっきりして、支持する人は支持するし、反対の者は反対する、ごまかしてアメリカの解釈と日本の解釈と違えておくというのは非常によくないと思いますが、それをはっきりさせる気はおありにならないのですか。
○国務大臣（園田直君）　いま政府委員が説明申しましたとおりであって、日本の本問題に関する理解と解釈は、アメリカもこれを理解しているところであります。今度問題が起きましてからも、駐日大使が私にみずから発言をして、この件についてはいままでどおり守る、理解にも変わりはないと、こういうことでありますから、それをさらに確認することは考えておりません。