Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（堀之内久男君）　この持ち株会社制度というのは、私は非常にいい知恵で皆さんが編み出したと思います。というのは、我が自民党では以前から独禁法の改正ということで持ち株会社制度というものを相当研究されておったわけです。しかし、なかなか国会内の状況によってこの持ち株会社制度、すなわち独禁法の改正というのが一向に進まなかったわけでありますが、今回何としてもＮＴＴの再編成をするためには何かいい知恵を出さなきゃならない。先ほど宮津社長からもお話しありましたように、最初は三社に分割をするという案でありましたけれども、ところが、最近の状況ではＢＴとＭＣＩが合併をするという状況、世界的には分散、再編成するところもあるが、さらにまた大きな資本の合同を図る、こういうことも世界的な流れにもなりつつあります。
　そういう面で、いろいろ知恵を出し合って、初めて私はこの持ち株会社というのが浮かんできた。しかも、最初はいわゆるＮＴＴだけに特例として認めてもらおうという方向で我々はこの再編成の案をつくってまいったわけでありましたが、幸いにこうした時代の要請というか、これによって国会の方で独禁法の改正をする、こういう流れになったわけであります。この点からもやはり最近の国際競争という問題、こういう事態を考えるときに、改めてこうした制度というものを理解をいただいたもの、こういうように思っております。
　したがって、この持ち株会社によって資本の分散を図らない、あるいはＮＴＴの研究制度をしっかり守っていける、そして片や三社に再編成することによってスリムな行動力が展開できる。こういう面で本当にベターな案をそれぞれ両者の方でよく検討されたものとして、私も高く評価をしておるところであります。
○北岡秀二君　今のお話にありましたとおり、私はこのたびの持ち株会社が一応認められた、そしてまた特例としてやろうとしたのが、その結果、独禁法の改正につながったということは今の大臣のお話のとおり、これはもうこのたびのＮＴＴ問題のみならず非常に大きな私は前進を、前進というか貢献をしたのではないか、そういう面で非常に大きく評価するわけでございます。
　続いて、ＮＴＴにまたお伺いいたします。
　ＮＴＴの国際戦略ということで、先ほどもちょっと一部話がございましたけれども、お伺いいたします。先ほどお話がありましたとおり、ＮＴＴの存在というのは規模的に、そしてまた組織的にはもう世界最高の組織である。ところが、国際的には非常に大きな大競争の中で、ややもするとそういう進出ということに関してはおくれをとっておるんではないか、多くの方々がそのあたりに対して心配をしておった。このたびの改正によって国際進出というのがかなり広い間口で認められたということに至ったわけでございますが、国際進出の手法について私はお伺いしたいわけでございます。
　既に一部ＮＴＴが認めておられましたとおり、第三国に対して情報通信インフラの整備に手をかす、あるいは資本参加をするというような、俗に言う海外通信分野への進出というんですか、海外キャリア事業というか、こういう一つの手法と、今度新たに認められました日本経由で国際通信分野に進出をするという、この二通りの国際進出の手法というのが当然あるわけでございますが、当面、こういう国際情勢の中にあって法改正後、ＮＴＴがどちらに力点を置かれるのか。当然この両面やっていかなければならないわけでございますが、どちらに力点を置いて国際戦略に臨んでいくのか、そのあたりのお考えをお伺い申し上げたいと思う次第でございます。特に日進月歩の技術革新の中にあって国際的な主導権争いというのが絡むだけに、将来の展望もあわせてお答えをいただきたいと思う次第でございます。
○参考人（宮脇陞君）　御説明申し上げます。
　先生がおっしゃられましたとおり、既に事業をやっているものもあります。それから、今回新しく認められて参入しようとしているものもあるわけでございます。私どもとしましては、重複するかもしれませんが、当面の国際での参入分野というものはいわゆる国際通信サービス事業でございますね、それが一つ。それから、海外の先進的なマルチメディア事業を含む外国キャリアの事業、それからこれも再三申し上げておりますが、多国籍企業向け情報システムの構築事業、こういうものがあると思っているわけでございます。
　そして、これらの事業を私どもとしては提携したり、あるいは出資をさせていただいて積極的に取り組んでまいる所存でございます。こういうことで海外におけるインフラ整備を含みます外国キャリア事業、これと日本発着を除く相手国での国際通信サービス事業、これがこれまで大体手がけていたものでございます。
　それにさらに日本発着を含む国際通信サービス事業、これがお認めいただけるようになるわけですが、こうすれば私どもとしては先生もおっしゃいましたとおり、優先順位は先に述べた方がもう手がけておりますから、そちらに今力を入れているところですが、いわゆる日本を発着する国際通信サービス事業につきましても、これは鋭意準備を進めておりますので、お認めいただいたらすぐにでも充実できるようにということで準備をしておりますので、どちらも何とかして努力して市場を獲得していきたいというふうに考えております。
○北岡秀二君　ありがとうございました。
　私どもが望みますことは、心配しておることでもありますけれども、いわゆる海外のメガキャリアに対して、私どもは、今後日本の企業がおくれをとるようなことがないようにということを第一前提として考えておるし、なおかつそれが希望であります。そういう道筋の中での判断をぜひとも間違わないような形で今後展開をしていただきたいと思う次第でございます。
　国際進出についてもう一点お伺いしたいわけであります。このたびの法改正、再編成前の国際進出について、法案が通ってから二年六カ月の猶予期間があるわけでございますが、施行日前でも郵政大臣の認可を受けて国際電気通信事業を営む法人に出資できるとされておるわけでございます。これは、ＮＴＴとしてこの二年六カ月の間に当然国際進出に着手されるだろうと思うわけでございますが、新たに子会社を設立することを想定されていらっしゃるのか、あるいは既存の別会社への出資を考えておられるのか、お伺いをいたします。そしてまた、それが再編成後にはどう処理されるのかもあわせてお伺いいたします。
○参考人（宮脇陞君）　御説明いたします。
　先ほど来お話しいただきましたとおり、いわゆる国際通信サービスにつきましては、日本発着を除くものにつきましては現行法制度下においても、私ども具体的に申し上げますと、海外の現地に法人をつくりまして、欧米、アジア、そういうところでサービスの準備をしている最中でございます。それから、日本発着につきましては、これもおっしゃられるとおりでございますが、この法律を成立させていただきましてそれが公布されて後、子会社によりできるだけ早期にサービスが提供できるよう準備を整えているところでございます。
　したがいまして、その子会社をつくるということを準備しておりますが、さらに既存の会社にも出資するのかという御質問でございますが、その点につきましては、現在のところまだ未定というふうにお考えいただきたいと思います。いずれにしましても、必要に応じ提携あるいは出資等によりまして積極的に取り組んでまいりたいという所存でございます。
　御質問の再編成時ですね、法律が成立しまして二年ないし二年半後に再編成を行うわけですが、その時点でそれ以前につくった子会社をどうするのかというお話でございますが、これは現時点ではまだちょっと時間のある話でもございまして、検討中というふうに御理解願いたいと思うわけでございます。いずれにしましても、今後の事業の態様、それから経営の効率、そういうものを総合的に判断して決定していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○北岡秀二君　ありがとうございました。
　次に、このたびの再編成ということで、郵政省に公正競争条件の確保という観点からお伺いをしたいと思うわけでございます。
　ＮＴＴの経営形態についての議論の大きな原点の一つには、公正有効競争の促進というのがあったかと思います。この公正な有効競争を促進することによってこれから将来的に大事な産業の活性化を図っていこうというのが非常に大きな原点としてのねらいの一つであったかと思うわけでございます。しかしながら、既に今までの議論の中にありましたとおり、持ち株会社という存在がその点について一部不明朗な点があるんじゃなかろうかというような危惧もあるわけでございます。
　郵政省は、再編成後における公正競争確保のための事項を基本方針として定めることになっておるわけでありますけれども、人事交流や地域会社が保有する顧客情報の取り扱い、営業活動の分離といった点につきまして具体的にどのような措置を講ずるお考えなのか、そしてまた、今後問題が発生するようなことがありましたらどのように対処をしていくお考えなのか、お伺いいたします。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のとおり、現実にＮＴＴは地域電気通信市場におきまして九九％の独占という実態を持っておるわけでございまして、こういった独占部門と競争部門、これを分離することによって公正競争条件を確保していこうということが再編成の非常に大きなねらいの一つであるわけでございます。したがいまして、今後の運用におきましても、こういつたことが実現いたしませんと、制度で予定しておりましたことに大きなそごを生ずることになるわけでございます。
　この法改正の実を上げるといいますか、法改正の目的を達成するために、公正有効競争の確保の観点から、例えば長距離会社と地域会社との間の役員の兼任問題でありますとか、それからただいま御指摘のありました共同営業等のあり方の問題でございますとか、こういうことに関しましては一定の措置が必要となるというふうに考えております。その具体的内容につきましては、今後関係者の御意見も伺って検討していくこととなると考えております。
　そういった場合に、私どもはこういったことが法の趣旨に沿って実現できると今思っておるわけでございますけれども、電気通信分野というのは環境変化が非常に激しい分野でもございますし、仮にその実効が上がらない、この措置が十分機能しないという場合にどうするかということでございますが、その場合には、公正競争条件が確保されるように今検討しまして定めますものをさらにまた見直しをして、手直しをしていくということになるのではないかというふうに考えております。
○北岡秀二君　今の公正有効競争ということに関連してもう一点、ＮＴＴにお伺いいたします。
　これは相反する部分の話でもございますが、今の議論の公正有効競争という部分に加えて、特に東西地域会社においては、これ今まで各委員さんから指摘をたびたびされておられるわけでございますが、性格上ユニバーサルサービスを維持しなければならないという非常に大きな使命もあるわけでございます。公正有効競争がどんどん進化をしていくと、ひょっとしたら地域間格差が生まれるんじゃなかろうかというような危惧もある。ある意味で言うと相反する命題をいかにして両立させていくか、このあたり、ＮＴＴの覚悟というか決意を再度お伺い申し上げます。
○参考人（井上秀一君）　お答えいたします。
　今後ますます競争は大きく進展してくると思っております。そういう中で我々、特に東西会社の問題が今指摘されたわけでございますが、東西会社においてもこれまで以上にユーザーへの、お客様への密着、それから地域への密着という観点で経営を行うということで、その中で意思決定の迅速化、こういうものを図って機動的な経営をやっていきたい。そういうことを通じまして、料金とかサービスについてはその低廉化、多様化、こういうものを今後の競争の中でお客様にサービスの向上として提供をしていかなきゃいかぬということで、そういうものについては積極的に努力していきたいと思っております。
　片一方、ユニバーサルサービスの問題でございますが、当然再編後も東西の会社についてはユニバーサルサービスを行うということになっておるわけでございまして、ただいま申しましたようなそれぞれの会社の地域密着型の経営、それから経営改善、こういうような努力によって、我々としては持ち株会社の調整機能もバックにしながら、再編後においてもいわゆるユニバーサルサービスについて再編があったからということで格差が生じないような努力をしていきたいというふうに思っております。
○北岡秀二君　今までの中で、過去の審議の中にあってユニバーサルサービス基金の設立の話もあったようでございますけれども、今回はまた違う形で対応するということでございます。本当に多くの委員さんからの御心配の声も重々お聞きだろうと思います。私もちょうど過疎地域に住んでおります。ぜひとも地域間格差が発生することのないような方策というのを、今後一つの永続した大きなテーマだろうと思いますので、会社の大きな使命の一つとして取り組みをいただきたいと思うわけでございます。
　次に、ＮＴＴが発行している社債、外債についてお伺いいたします。
　これまで大量の社債や外債を発行しておるだろうと思うわけでございますが、総額がどのようになっておられるか、そしてまた再編成後において既存の社債権者の保護がどのように図られていくのか、ＮＴＴの方から具体的にそのあたりのことについてお聞かせをいただきたい。
○参考人（林豊君）　私どもの発行をいたしました社債についてのお尋ねでありますが、御指摘のように、ＮＴＴといたしましてこれまで設備投資等に充てるために国債を中心とした資金調達を図ってきておりまして、この平成九年三月末現在の残高で申しますと、およそ一兆九千六百億程度になっております。
　今回の再編成に際しまして、その既発債を保有される社債権者の権利保護という問題につきましても十分御検討いただきまして、現在ＮＴＴ法改正案の附則第九条というところで、再編成後の四社がこれらの既発債につきましていわゆる連帯債務を負うこと、また再編四社の資産がいわゆる一般担保の対象になるということで規定されております。この結果、これらの社債の信用力あるいは流通市場におきます法的地位といったようなものが十分従来どおりの条件で維持されるということで、今後の流通市場においても全く問題はないという措置が講じられているというふうに私どもも理解いたしているところでございます。
○北岡秀二君　再編後の問題としてもう一点、これは大きな問題かどうかはちょっとわかりませんけれども、ＮＴＴの保有しておりますＫＤＤ株、この処遇について聞きたいわけでございます。
　今現在ＮＴＴがＫＤＤの株を約一〇％持っておられる、そしてまた、なおかつ共済組合の保有分を含めますと約一二％ということで、ＫＤＤの中にあっての筆頭株主という存在になっておるわけでございます。再編成後にはある意味で申し上げますとＮＴＴとＫＤＤはライバル関係になる、そういう状況の中でそういう株の保有関係にあるというのは、これはちょっと多少不自然な、なおかつ無理がある部分もあるのではないかというような印象を私は持つわけでございます。この株保有に対して、ＮＴＴとして将来どういうふうに処置をされるお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（井上秀一君）　確かにＮＴＴがＫＤＤの株を持っておりますが、これは、過去に政府の要請によって電電公社時代に政府保有株式を譲り受けたということで、民営化してＮＴＴになった以降もずっと継続して保有してきたものでございます。
　今後どうするのか、特に国際通信事業を具体的に展開するに当たってそういうものが問題になるんじゃないかというお話でございますが、株の問題でございまして、市況の問題とかいろいろ難しい問題がございます。そういう意味で、ＫＤＤさんの方とも相談しながら今後慎重に検討していかざるを得ないかなというふうに思っておるところでございます。
○北岡秀二君　もう一点、これはちょっと法改正には関係ございませんが、ＮＴＴドコモの件について。
　これはもう既に、先日、公正取引委員会より来年予定されておるドコモの株式上場までにＮＴＴの出資比率を現在の九五％から一〇％以下に下げなさいという指導があったやにお聞きしておるわけでございますが、この問題、ＮＴＴとしてはどのように受けとめておられるか、そしてまたどのように対処されるおつもりなのか、これもあわせてお伺いいたします。
○参考人（井上秀一君）　確かに一〇％未満というようなお話があったこともそのとおりでございますが、それ以外に方法がないではないんじゃないかというのが我々の基本的な考えでございます。ドコモというものは、端的に言いまして、当社が開発した技術に基づいてサービスを提供するということで、もともと本体にあったものを分離した分離子会社でございます。そういう意味では、既存の会社を買収したりなんかして競争を制限するというようなものとは違うんじゃないかというような基本的概念を持っております。
　それからまた、電気通信事業者間の接続ルールと公正競争のルールも整備されつつあるということで、我々としては、公正競争上実質的な問題はないんじゃないかというふうに考えております。
　それで、今後どうするのかということでございますが、今お話がありましたドコモの株式公開等の機会をとらえて出資比率は下げていきたいというふうに考えておりますが、五〇％以下にはならないような形でぜひ公正取引委員会等にも御理解を賜るようにこれから働きかけていきたいというふうに考えております。
○北岡秀二君　次に、研究開発の問題について二点ほどお伺いいたします。
　これも前段の部分と重なるわけでございますが、今までの分離分割論争の中で、一貫してＮＴＴの主張の中に、分離分割は研究開発の低下を招くんだ、これは非常に大きなハンディを背負うことになりますよ、世界各国と非常に大きな競争をこれからしていかなければならない状況の中で取り返しのつかないおくれを出すんだというような御意見があったわけでございます。
　このたび、結果、再編成を一応了承したというようなことで、再編成後には、もう今までの議論の中で報告があったわけでございますが、基礎的研究は持ち株会社あるいは応用的研究は地域会社というように落ちついたわけでございます。ＮＴＴとして、前段の主張の絡みの中で、再編成による研究開発力の影響をどのようにとらえておられるのか、ちょっと総論でお伺いしたいと思います。
○参考人（宮脇陞君）　御説明申し上げます。
　今、先生申されたとおりでございます。私ども、いわゆる基盤的研究と申し上げておりますが、この開発を持ち株会社で行うこととしております。基盤的研究の定義の方は省略させていただきますが、いずれにしましても、こういう研究開発を開発リソースの分散をしないで持ち株会社が一元的にできるということで、私どもとしましては、従来どおりあるいはそれ以上の活動ができるというふうに考えております。
　一方、応用的研究開発の方は、これは従来も事業部というようなところが分担していた面が多いわけですが、これは各事業会社の提供するサービス、事業運営に深くかかわる技術、こういうものの研究開発を行っているわけでございます。これはお客様のニーズを十分反映しつつタイムリーに研究開発を行う必要があるわけでございまして、こういう形で、基盤的研究は持ち株会社のもとで一元的に、そしてお客様に近いところのいわゆる応用的な研究開発は事業会社の方でということで研究開発を進めることによりまして、私どもとしましては、総体として研究開発力の向上につながるということが期待できるというふうに考えております。
○北岡秀二君　わかりました。
　再編によっていよいよ本格的な国際進出が展開されるということで、先ほど何回も申し上げておるとおり、もう大競争の中にどっぶりと入っていくということでございまして、研究開発というのも大きなその中の武器としてというか、大きな要因になってくるだろうと思います。そういう観点から申し上げますと、今後再編成後の研究開発の方針というのが非常に大きなウエートを占めてくるだろうと思います。今後の研究開発方針についてはどういうお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○参考人（宮脇陞君）　御説明いたします。
　国際的な競争という中では、これは先生御案内と存じますが、私ども基礎研究から開発まで一貫してやっておりましたので、その結果幾つかの分野では世界でトップレベルのものもあるというふうに自負しております。こういうふうにして一貫して推進してまいったということが国際的な競争の中では大変な力になるというふうに考えております。
　それで、ちょっと詳細は遠慮させていただきますが、先般も武蔵野で少しごらんいただいたわけでございますけれども、私どもこれからの課題ということで、大きくは三つぐらいの目標を掲げて研究開発活動を進めているわけでございます。
　ちょっと難しい言葉になりますが、一つは、サイバーソサエティー、仮想社会というんでしょうか、そういうものの実現に向けた研究。それから、メガという言葉を使っております。今私どもが研究をしています電話は、これも専門用語で申しわけないんですが、せいぜい数十キロビットというような情報量での情報流通をやっておるわけですが、これを千倍あるいは場合によってはもっと大きな倍数の情報量を一気に送るというような、メガメディアと我々は呼ばせていただいておりますが、そういうものの関連の開発。それから、今はファイバーという技術が確かに進展しておりますが、その技術の中身はやはりどこかで電気と光というものを変換して使ってございます。それを初めから終わりまで全部光でつなぐという、フォトニックネットワークと呼んでいますが、大きくはそういう三つぐらいの分野を目標にしまして、二〇〇五年ぐらいには現在と同じような電話料金で映像まで見れるような社会が来るということを目指して研究開発を進めているところでございます。
　ちょっと長くなりまして済みませんでした。
○北岡秀二君　非常に可能性のある、可能性がどんどん広がっていく世界であるだけに、ともすると最近の日本の技術力というのは、これはもう全般的な一般論でございますが、おくれをとりがちじゃないかというような議論もあるわけでございます。ＮＴＴのそのあたりの研究開発にかかっておる国民の期待、そしてまた使命というのは非常に大きなものがございますだけに、ぜひとも有効な取り組みをしていただきたいと思う次第でございます。
　もう一点、光ファイバーの問題についてちょっと郵政省の方にお伺いしたいんですが、もう既に二〇一〇年までに全国光ファイバー網を整備しようという目標が発表されておるわけでございますけれども、このたびのＮＴＴの再編成ということによってこのスケジュール自体はおくれることがあるんでしょうか。それとも、予定どおりその方針で全国的に光ファイバー網を整備するというような姿勢で臨んでおられるのか。そのあたりちょっとお伺いします。
○政府委員（谷公士君）　二十一世紀における我が国の基幹的なインフラであります光ファイバー網の整備状況でございますけれども、まず現状を申し上げますと、中継系につきましては、今年度中にもほぼすべての交換局に光ファイバーの導入が行われる予定であると聞いております。それから加入者系につきましても、三月末でございますが、人口カバレッジで一六％に達しておりまして、私ども二〇一〇年の全国整備完了に向けた二〇〇〇年までの先行整備期間の目標といたしましては二〇％と考えておりますので、これは確実に達成できるだろうという認識を持っております。
　それから、再編後の光ファイバー網の整備でございますけれども、県間の交換局間を結びます中継系につきましては長距離会社が、それから県内の交換局間を結びます中継系及び交換局と加入者の方の間を結びます加入者系につきましては東西の両地域会社によりましてそれぞれ整備が進められることになると考えております。
　ＮＴＴグループ全体としての財務状況を見ましても、再編後も現在のＮＴＴと同水準の利益水準を確保し得ることが見込まれておりますので、グループ全体の投資能力という観点からは、我が国の情報通信基盤の整備は再編後も順調に進展していくものと考えております。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
　それからさらに、東西両地域会社それぞれの加入者系光ファイバー網の整備につきましても、各社の経営努力でありますとか、東会社から西会社への負担金の制度などを通じまして、東西の現に存在しております格差も緩和されますため、いわゆる地域格差が生ずることもないというふうに考えております。むしろ、東西両地域会社が今後事業展開上、創意工夫を凝らし経営の効率化努力をすることによりまして間接競争も刺激されるわけでございますので、そうなりますと、情報通信基盤の整備が我が国全体として促進されることにもつながるのではないかという期待をしておるところでございます。
○北岡秀二君　今の光ファイバーの敷設に関して、これは実際やっていくのはＮＴＴサイドがやっていくということでございますけれども、採算性がとれる地域に関しては比較的簡単にその設備は十分にできるだろうと思いますが、私ども心配するのは、採算がとれない地域が、果たして目標としておる二〇一〇年までに確実にその事業がなされるのか。そのあたりＮＴＴとして、基本方針に大きな変わりはない、そしてまた今後確実に取り組んでいくんだというようなお考えがあるかどうか、ちょっと再確認でお聞きします。
○参考人（木塚修一君）　お答え申し上げます。
　今、谷局長から御答弁がございましたが、全くそのとおりでございまして、アクセス網の光化計画につきましては、再編成後も東西の地域会社の財務体質を十分に改善を図りましてこれまでの方針を堅持したいということで、二〇一〇年までに、お客様の近くの饋線点と申しまして、これは配線ブロックで地下から立ち上げてくるところなのでございますが、あとは配線でございますので実需が出た段階で配線を引くだけなんですが、そういう饋線点のところまで今のメタリックを光ファイバーに引きかえていくということを考えているわけであります。
　なお、先生お尋ねの、要するに僻地につきましてもファイバーを入れていくのかということでございますが、これは当社あるいは行政からも既に方針が発表されておりますが、二〇一〇年までにそれを入れていくというお約束に変わりないわけであります。ただ、入れる段階といたしまして、やはり光ファイバーをビジネスにお使いになるケースが非常に多いものですから、そういう大都市からどうしても順番に入っていくというような傾向はこれは否めないわけでございますが、これはお客様の実際の御要望が強いという実需に結びついたニーズでございますのでお許しを賜れるのではないかと。二〇一〇年までに間違いなく日本全国じゅうのアクセス網の光化を行いたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○北岡秀二君　高度情報通信社会というのはもう既に到来しておる部分もありますけれども、本当に急速にこれからやってくる。そういう観点から申し上げると、光ファイバーの整備というのはこれはもう必要欠くべからざるものであり、今の話のとおり、基本的にはユニバーサルサービスという観点から申し上げると、今のところではビジネスサイドの要望ということでございますが、これからはもう本当にごく一般の家庭の中に至るまで光ファイバーというのは必要になってくるだろう。その時代が近々到来するであろうということは間違いないだろうと思いますので、今のお話のとおり、ぜひとも全力を挙げて二〇一〇年までには確実に全国津々浦々目標のところまでは事業がなされることをお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　ＮＴＴについて最後にもう一点、大臣の方にお伺いしたいわけでありますが、設立準備について、東西地域会社の設立についてはＮＴＴ法改正案附則第五条により、「郵政大臣は、それぞれの地域会社ごとに設立委員を命じ、当該地域会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。」となっておるようでございますが、その設立委員の人選についてどのような考え方で臨むおつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま先生から御指摘になりましたが、基本的には商法の株式会社設立の規定に沿って行われるわけでありますが、他方、また国の意思により設立される公共性の高い法人であります。その設立手続につきましては、郵政大臣が設立委員を任命し、いわば国の意思を代行させるものとして事務を処理させるということになっておりますが、これは電電公社からいわゆるＮＴＴに民営化されるときにもこのような手続がなされ、一応のそうしたモデルもあるわけでございます。
　したがって、これら公共性の確保や専門的な知識を有するといった観点から適任者を選んでまいりたいと思います。具体的には今後の検討課題になるわけでありますが、一般論として申し上げますれば、民間の有識者や関係行政機関の代表者の中から任命することを考えておるところであります。
　先ほども申しましたように、ＮＴＴ設立のときの経験がありますので、十分その経過を踏まえて努力したいと思っております。
○北岡秀二君　ありがとうございました。
　ＮＴＴの関連についてはこれで終わりたいと思います。
　ＫＤＤについて数点お伺いいたします。
　これはもう前段にＮＴＴについて聞いたのと同じでございますが、このたびの法改正はＫＤＤサイドでもプラスマイナス、非常に大きな影響を受ける。ある意味で申し上げると、ＫＤＤにとって大きな転換点を迎えるのではないかというような印象を私は持っておるわけでございます。このたびの法改正、先ほど聞いたのと同じなんですけれども、ＫＤＤとしてメリット、デメリット、どのようにお受け取りになっておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。
○参考人（西本正君）　お答え申し上げます。
　今回の三法の改正によりまして、我が国の電気通信市場において公正な競争基盤の確立に向けた枠組みが示されたということにつきましては、私ども関係各位の御努力に心から敬意を表したいと存じます。
　枠組みはできたわけでございますけれども、今後重要となりますのは、この枠組みの中でいかに法改正の目的でございます公正、有効な競争環境を整備するかということでございまして、私ども具体的には次の三点が重要ではないかというふうに考えております。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
　まず第一点としましては、完全民営化されますＮＴＴの長距離会社が、人、物、金、情報に関しまして地域会社から名実ともに完全に分離されるということが第一点でございます。これは再編前の、先ほどもお話がございました子会社によって国際通信に参入する場合についても同様のことが申せるかと存じます。
　また第二点としましては、事業法の改正によりまして接続ルールが厳格に運用されることが必要でございます。そのことによりましてＮＴＴの長距離会社と他のすべての事業者が対等な条件でＮＴＴの地域網と接続されることが確保される、これが必要であろうかと思います。
　またさらには、第三点としまして、地域会社のネットワーク、地域網に競争が導入されることによりましてコストの低廉化が図られることが必要だと。これがやはりお客様にとって一番大事な点ではなかろうかというふうに思いますので、こういった三点が極めて重要な課題になるというふうに考えております。
　また、ＫＤＤといたしましては、今後も国際通信に軸足を置いてまいることは当然でございますけれども、今回の改正法成立後直ちに国内通信事業に参入することによりまして、国内から国際まで一貫したサービス提供体制ができる。このことを通じましてお客様のニーズにこたえるとともに、低コストの低廉な料金を実現し、国際競争力の強化を図ってまいる、これが実現できるというメリットがあろうかというふうに思っております。
○北岡秀二君　今のお話のとおりでございまして、今度新たに国内市場に参入できるという部分が非常に大きなこれからＫＤＤとしての課題になってこようかと思うわけでございますが、私どもからいたすと、ＫＤＤがどういう形で国内市場に参入してくるかちょっとなかなか想像しづらい部分もあり、それなりに会社としての一つの戦略をお持ちだろうと思うんですけれども、どういう形を一つの方向性として思っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（西本正君）　当社の国内通信事業の展開についてでございますが、先ほども申し上げましたように、国内通信事業に参入いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供するということによって、年々高度化しグローバル化しておりますお客様のニーズにおこたえするとともに、コストの低減化を実現しまして国際競争力を強化してまいる所存でございます。
　具体的には、本改正法案成立後、まずお客様の要望が多い企業向けの国内専用線サービス、あるいはＫＤＤが持っております加入者回線、ルートＫＤＤと申しておりますけれども、加入者回線からの電話サービス、さらにはＫＤＤ専用の公衆電話、現在は国際専用ですけれども、ＩＣグローバルホンと申しておりますが、その公衆電話からの市外電話も開始する。その後、準備が整い次第、順次インターネット、さらには本格的な市外電話へとサービスの範囲を拡大して、広く国民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考えております。
　また、当社はマルチメディア時代を迎えて急増する国際通信事業に対応するとともに、アジア地域における通信のハブ化を進めることを目的に、日本列島の周囲に大容量、高品質の光海底ケーブルを敷設するＪＩＨ計画、ジャパン・インフォメーション・ハイウエーと申しておりますが、ＪＩＨ計画を推進しておりまして、国内通信業務への参入が認められた場合にはこのＪＩＨを国内通信サービス提供のための伝送路として活用する予定でございます。
○北岡秀二君　先ほど申し上げましたとおり、このたびの一連の動きというのはＫＤＤにとって大きな転換期であり、そして大きな正念場だろうと私は思う次第でございます。そういう観点から申し上げますと、一連の規制緩和の流れにあって、ＫＤＤに対する規制もさらに緩和していかなければならないのではなかろうかというふうに私は考えるものであります。
　そういう観点で、本会議の質疑の中で総理の方から、将来のＫＤＤのあり方については、国際通信市場の動向を踏まえつつ、時期を逸することなく検討していきたい、こういう答弁があったわけでございますが、ＫＤＤ法の廃止も含めて、今後の方針について再度郵政省の御見解をお伺いしたい。これで最後の質問にいたします。
○政府委員（谷公士君）　総理の御答弁があった後で大変恐縮なのでございますけれども、まず、現在このＫＤＤを特殊会社として残しております趣旨でございますが、我が国及び国民の利益を図りますためには、常に世界とつながるネットワークを有する通信事業者の存在が必要であるわけでございまして、現段階におきましては、ＫＤＤだけが年間数回しか利用のないようなところも含めまして、全世界二百三十三の国あるいは対地との間で国際通信を提供しているわけでございます。これによりまして、我が国の国際通信分野におけるユニバーサルサービスが確保されているわけであります。
　そういう観点に立ちますと、現段階ではこういう対応能力にありますのはＫＤＤ一社ということになりますので、引き続きＫＤＤにこのような役割を期待しているわけであります。
　ただ、そのあり方につきましては、競争相手の国際通信事業者も逐次対象地域を拡大してきておるわけでございまして、状況も変化をしてきておるわけでございます。したがいまして、このあり方につきましては、昨年の二月に電気通信審議会の答申の中で、「長距離ＮＴＴの国際通信市場への参入やＮＣＣの今後の対地拡大の状況を踏まえ、ＫＤＤ以外の事業者によりＫＤＤにそん色ない対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検討を行うべきである。　なお、ＫＤＤ法の廃止を検討する際には、我が国及び国民の安全の確保等についての十分な配慮が必要である。」という御答申があるわけでありますけれども、私どもとしても同じような考え方に立っているわけでございまして、ここの答申の中で指摘されましたような状況を踏まえて、時期を失することなく検討していきたいという考えでございます。
○畑恵君　自由民主党の畑恵でございます。
　北岡議員の関連質問ということで、本日も先週の審議に引き続きまして、今回のＮＴＴ法を初めとした三法案の成立によって、情報通信における国際競争に本格的に参入することになります我が国の情報通信国家戦略について伺ってまいりたいと思います。
　冒頭、多少のお断りをさせていただきますけれども、前回、今回と恐らく私だけが質疑者の中でＮＴＴ、ＫＤＤの方々に参考人としてのお願いをいたしていないわけでございます。これにつきましては、決してお話を伺いたくないのではございません。先ほど宮津社長のお言葉にもありましたように、これ以上つき合わされてはかなわないというそのお言葉に代弁されていると思うんですけれども、十四年間このＮＴＴの経営形態のあり方をめぐって費やされました時間と労力に対して、私の静かなる抵抗と申しましょうか、ささやかな抵抗でございます。
　私ごときものの質問に答えていただくよりも、私は、国益を考えますならば、国際競争の中で打ちかっていかなければいけないという国家的な使命を負われているＮＴＴ、ＫＤＤの方々でございますので、本業にいそしんでいただければ幸いだと思います。
　それでは、本題の方に入らせていただきます。
　前回にもお話しさせていただきましたけれども、米国のＮＩＩ構想に匹敵するような明確なビジョンに基づいた電気通信関連の大規模基盤整備、これが日本でも必要ではないかというお話、私は委嘱審査の折にいささか詳しくさせていただいたんですけれども、殊にここアジアでは、先日大臣も訪れられましたマレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドーですとか、シンガポールのＩＴ二〇〇〇を初めとして、ほかには韓国ですとか香港などでも、アジア太平洋地域というよりも、もう世界全体の情報発信基地、情報通信ハブたらんとして、マハティール首相ですとかゴー・チョクトンなど、各国のリーダーがしのぎを削っております。このＭＳＣやＩＴ二〇〇〇に並ぶような、あるいはそれを凌駕するような情報通信ハブをつくり上げる、これは二十一世紀の我が国にとってサバイバルをかけました大命題だと私自身は認識しております。
　そこで、現在沖縄振興策の一環としまして、この沖縄自体をマルチメディア・アイランドにしょうという構想が政府と沖縄県との間で話し合われて、沖縄振興特別調査費五十億円のうち、マルチメディア関連事業費として十・五億円が配分されていると伺っております。そのうち六億円がたしか郵政省に配分されて、内訳としては一億円が調査費、五億円が施設整備に回されたということでありますけれども、これは、沖縄をこれまでのアジア太平洋地域における軍事としての基地から情報通信の基地に新しく生まれ変わらせる、そのような沖縄マルチメディア特区構想と言っていいんでしょうか、そうしたかなり大規模な構想の幕あけとまず考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（木村強君）　郵政省は、昨年でございますが、沖縄マルチメディア特区構想というものを沖縄政策協議会に提案いたしまして、沖縄県とともに構想の具体化に努めてまいったところでございます。
　先生御指摘ございましたように、四月二十五日に至りまして、沖縄特別振興対策調整費五十億円を政府で予算計上いたしておりますが、そのうち約二十七億円が配分をされまして、郵政省のこういった沖縄マルチメディア特区構想につきまして、まず沖縄の情報通信ハブ化に向けた全体構想の策定調査費ということで一億円、次いで内外の研究者が気軽に利用できる共同利用型の研究開発施設の整備ということで五億円、合計六億円が配分をされました。
　これによりまして、アジア太平洋地域の情報通信ハブとして機能する国際都市沖縄の形成を目指します私どもの沖縄マルチメディア特区構想の実現に向けまして、具体的な一歩を踏み出すことができた、このように考えております。
○畑恵君　本当に、私は大きな一歩だと大変期待しておるんです。そうした中で、郵政省としては独自の沖縄マルチメディア特区構想というのを概要として出されていると伺っておりまして、こちらにペーパーをいただいておるんですけれども、これは衛星通信を使われましたり、単に郵政分野だけでなくて電子美術館や電子博物館といういろいろな幅の広い試みが盛られていて、壮大であり、なおかつ夢と希望にあふれた計画で、私自身、大変これは高く評価されるべきだと思っております。
　ただ、それにしましても、一番大事なことは、これは予算の裏づけということだと思うんです。ペーパーをいただいた時点で予算の裏づけはまだですと書き添えられてはあったんですけれども、まだといってもいろいろな程度がございますので、どの程度までこれは、例えば今回は調査費でございますね。郵政省として当然これから幾ばくかの本予算を投入なさる。また当然郵政省だけではとてもできない規模でございますので、各省庁との連携というのは既に話し合われていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（木村強君）　沖縄政策協議会の中で、沖縄マルチメディア特区構想につきましては、第三プロジェクトと第六プロジェクトということで内容を整理いたしまして、第三につきましては、特に情報通信基盤整備をメーンに置いたハブ基地化構想の実現ということで、これにつきましては、運輸省とも連携を深めながら対応しようということで進めております。
　それから、第六プロジェクトにつきましては、産業の集積ということで、具体的なこういったハブ基地化構想ができましても、それに連なる産業振興あるいは雇用の問題ということが非常に重要でございますので、ここにつきましては、主として通産省との連携を深めておるということで、マスコミ等には各省庁の縄張り争いといったようなことで書かれておりますけれども、去年の夏以来、連携の施策というものは郵政省、通産省を含めまして、各省連携、情報通信の分野につきましては特にそういう形で進められておりまして、日本全体の情報の高度化ということで、各省が一体となって取り組もうという姿勢で取り組んでおります。
　この沖縄マルチメディア特区構想につきましても、したがいまして、それぞれのプロジェクトの中でよく連携をとり、しかも沖縄県の意向を聞きながら全体構想を進めるということで進めております。
○畑恵君　連携をとりながらということで、これだけの大プロジェクトでございますので、各省庁の壁を取り払う一大試金石として、ぜひそうした試みを強化していただきたいと思います。
　今回のこの沖縄のマルチメディア特区構想については、民間の方からもかなり具体的な提案がなされているようでございます。私の手元にございますのは、社団法人ニュービジネス協議会から出されました、こちらは特別区構想となっておりますけれども、この「マルチメディア特別区構想」についての御評価、今後、郵政省が出されたこの特区構想と連動してこういうものを考えていらっしゃるのかということでございます。
　特にこの中に、これはちょっと郵政省の方の管轄でない部分かもしれません。その場合には、きょう大蔵省の方も来ていただいているので、できる範囲でお答えいただければと思うんです。
　例えば、行政事務のアウトソーシングの可能性について記載されておりましたり、あとＮＡＳＤＡＱのアジア拡大阪、ＡＳＩＳＤＡＱというものをここにつくったらという、情報革命から金融改革を促すというようなそういう幅広いプロジェクトの記述がございますけれども、このプロジェクトについての御評価をお聞かせ願えますでしょうか。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘のございました社団法人ニュービジネス協議会から提案をされております「マルチメディア特別区構想」につきましては、私どもが承知いたしておりますのは、沖縄に、アジア太平洋地域におきます構想ということで三つほど大きなことの提案がなされております。
　一つは、大規模な国際アウトソーシングセンターを沖縄につくる。これによりまして、官庁であるとか自治体のアウトソーシングということで、行政改革にも役に立つだろう、こういつた発想。それから二点目は、ハイテクトレーニングセンターということで、一万人収容可能な巨大なセンターをつくりアジア振興のために日本の技術を提供するということで、主として人の関係、人材の関係のトレーニングセンター。それから三つ目は、今御指摘ございましたＡＳＩＳＤＡＱということで、ＮＡＳＤＡＱと同じような仕組みをこの沖縄につくろうということで、ここでは、エンゼル税制であるとか個人の金融資産をこういったアジア太平洋の中心、沖縄でこういったものを構築しようという大変スケールの大きな構想と承知しております。
　ただ、社団法人ニュービジネス協議会以外からも、いろいろと多くの民間団体からこのマルチメディアを活用したさまざまな沖縄振興策というものも提案をされ、私どもの手元にも届いておるということでございます。
○畑恵君　ありがとうございます。
　どのような形の民間のものを導入なさるにしましても、いずれにしても非常に規模の大きなプロジェクトでございますので、一にも二にもこの構想を実現化していく上で担保されなければいけないもの、これが予算、経費だと思います。
　ただ、財政引き締めの折、国庫からあらあらいろんな試算が出ているようですけれども、最も骨格の部分をつくるだけでも数千億という話もございますし、郵政省が出されたいろいろな思いを実現させるということになりますと、かけていれば切りがないほどの予算が必要だと思います。ただ、これだけの予算を今後この沖縄マルチメディア特区のために国庫から充てられるというのはなかなか考えられないことだと思います。だとすれば、民間からの投資を促進させられるような思い切った施策をとらなければいけない。つまり、税制の優遇措置を考えていかない限り、私自身はこの構想というのを実現させるというのはなかなか難しいことだ、そのように認識いたしております。
　また、この税制優遇策というのは、単にお金を集めるというだけではなく、まだまだ沖縄というのはマルチメディア特区を機能させられるだけの人材ですとか技術の基礎的な蓄積がない地域でございますので、ここにそうした高いクオリティーの人材ですとか、あと技術を擁しました企業を集積するということになると、やはりこの面でも税制優遇の措置というのはぜひともお願いしたいことだと思います。しかも、その規模も、すぐ近くと言っては何ですけれども、ＭＳＣでもＩＴ二〇〇〇でもかなり大規模な税制優遇措置が行われていますので、それらと競争していけるだけの規模での税制優遇措置を果たして日本がこの沖縄という地で実施し得るのかどうか、大蔵省の方に伺いたいと思います。
○説明員（川北力君）　お答え申し上げます。
　沖縄振興の観点からの税制についてでございますが、これまでも沖縄振興に関しましては、沖縄振興開発特別措置法といったものに基づきましていろいろと支援策が講じられておりまして、平成九年度の税制改正でも幾つか新設、拡充をさせていただいたところでございます。
　御指摘は、新しくマルチメディアという発想でそういう税制の優遇措置を講じたらどうかという御指摘でございました。
　沖縄のこのマルチメディア特区構想を含めまして、もろもろの沖縄振興のための施策につきましては、今もいろいろ御議論がございましたように、沖縄政策協議会あるいはその下の各省あるいは沖縄県のプロジェクトチームで今精力的な調査、検討が進められているということでございます。
　そうした調査、検討が進みますと、施策が全体として具体化してまいりまして、そうなりますと、税制としてどういったものに乗ることができるのかということが具体的に議論できるようになってくると思っております。そうした中で税制当局としてもよく検討させていただきたいというふうに考えております。
○畑恵君　比較的前向きなニュアンスをいただきましたので、多少安心したところがございます。
　こうした税制の優遇措置に加えまして、やはりこちらをマルチメディア特区にするとなりますと、通信回線費用をよほど低廉化させなければいけないのではないかという問題もございます。現在、既にいろんな地域でコールバック方式で日本を迂回しているという現象が見えますけれども、少なくとも米国と同じ水準になりませんと、日本を迂回してコールバックで事が済んでしまうという危惧も持たれているようでございます。通信料金について特別な措置をこの沖縄に適用するというお考えはございますでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　通信料金の優遇措置は、沖縄マルチメディア特区に対する有効な方策の一つであるということは、そうだと思います。ただ、そのために必要な負担をだれが負うのかという問題があるわけであります。私ども、一般的に通信料金が国際競争力にたえるようなものとなるよう低廉化を図っていくということは大きな政策課題でもあるわけでございますけれども、この通信料金は一般に電気通信事業者の経営判断によって定められるということになります。その際に、事業者が特定の地域についてのみ特別の優遇を行うということは、利用者間における利用の公平性という観点からなかなか難しい問題を含んでおると思うわけでございます。
　一方、特区に立地する企業、研究機関等に対する優遇措置によりまして、実質的に安い費用で国内・国際通信を行うことを可能とするという方策もあるわけでございまして、こういった点についても今後検討すべき課題ではないかというふうに考えております。
○畑恵君　さまざまな利害関係もございますし、全体の取り決めというのもあると思いますけれども、いずれにしましても、日本の中の情報通信基地づくりということで、それをいかに成功させるかという、その一つの焦点に絞ってぜひ柔軟な措置をお願いいたしたいと思います。
　今税制の話、そして通信回線費用のお話をさせていただきましたが、いずれにしましても、今局長の方からもお話がありましたように、ここに特例を適用しなければいけない。いずれにしても、別に沖縄につくらずとも、どこかにこの情報通信ハブというのをつくることになりますと、そこには税制を初めとしたかなり思い切った特例措置というのを適用しなければいけないと思いますので、そういう意味におきましては、もともと歴史的背景からいろいろ特別な条件を今まで余儀なくされてきたこの沖縄という地でマルチメディア特区を始めるということに関しては、私は大変条件がそろっている部分というのはあると思うんです。ただ、その一方で、沖縄という特殊な、いろいろな条件を持ったところでございますので、やはり政府主導で物事を進めるということはいかがなものか。沖縄の総意として、沖縄の方々の心、気持ちを第一にまず考えないと何事も進まないというところがどうもあるように思われます。
　仄聞したところによりますと、既に五月に入って沖縄県マルチメディア推進協議会が開かれていらっしゃるようでございます。こちらのメンバーの方々も沖縄県の経済界の重鎮の方々がずらっとお名前を並べられていて、大変お偉い方々だと思うんですけれども、かなり御高齢でいらっしゃいます。別に御高齢だからマルチメディアがわからないとは思わないんですけれども、これもまた仄聞したところによりますと、腹を割って話したところ、なかなかやっぱりこの部分が理解していただけないという話も漏れ伝わっております。果たしてこの沖縄という特殊な地域に、本当に政府主導でかなり思い切った形での情報通信基地というのができ得るのか、そういう危惧もいたしておるんです。その点については、答えにくいところもあると思いますけれども、率直なところ、いかがでございましょうか。
○政府委員（木村強君）　昨年の夏に、沖縄振興策を政府として取り組もうというお話が出て以降、沖縄県に対しましてもあるいは地元の方々に対しましても、私ども本省あるいは地元の事務所等を通じまして情報通信の今日的意義、あるいは二十一世紀に向けてというようなお話をるるしてまいりました。
　非常に地元のマスコミ等でも取り上げられ、今先生御指摘のように、財界の方あるいは学者の方等を中心とした現地でのマルチメディア推進協議会などもできまして、環境にもよい、青少年にも夢を与える、しかもアジア太平洋、地政学的にも必要だと。これから新しく施策を打つには、東京というよりもむしろ沖縄という地政学的な条件の合致したところがいいんだといったようなこと、あるいはあそこはなかなかいい水が出ませんものですから、産業立地というものが非常に難しくて、工業的な仕事というのはなかなか難しいんですけれども、情報通信であればそれを克服できるといったようなことで、基本的には沖縄県の自立というもの、一時的なお金の投資ということではなくて、それをもとに沖縄県が国際都市を形成して羽ばたいていけるようにという意味では、日本の情報通信ハブ基地化構想といわば沖縄県のそういったこれからの県としての未来志向とがドッキングをしたという形でこのマルチメディア特区構想を進めさせていただいてきたわけであります。
　そういう点ではかなりの方々に御理解を得て、政府でも非常に財政が厳しい中でも五億円、調査費一億円。五億円はもう本年度から、研究開発という一環ではありますけれども、調査だけではなくて具体的な施設をつくって、そこで民間の方々が入って研究開発を進めるんだという具体的な施策の経費までついたということでございまして、お金としては非常に厳しい状況にあるわけでありますけれども、これを契機としてそういう方向に進んでいくということは日本の国益にとっても大変重要であろう、このように考えております。
○畑恵君　木村局長のお言葉のとおりに、私自身もこの情報通信基地を沖縄に置くということは沖縄自身のために何よりも最適なことだと思っております。
　ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、マルチメディアという言葉自身を御理解いただくということから始めなければいけないことが多々あると思います。きっと御苦労は今後も山積していらっしゃるんだと思いますが、特にマスコミ関係の方々を大きく巻き込んで、沖縄の中からぜひ、私の同僚議員、若手の沖縄県選出の議員などは、特に若手の経営者などは非常に期待をしておると、ぜひとも推進したいと。ただ、なかなか自分たちのところにおりてこないんだという話もあるようですけれども、そういうもともとベースとして今回のこのプロジェクトに前向きに取り組もうとしている方たちを巻き込んで、沖縄からのまた声というものも連動して起こしていただいて、ぜひ実現に導いていただきたいと思います。
　さて、この今回の大プロジェクトなんですが、先ほども郵政省の方が中心になって各省庁と連携を取り合って進めていらっしゃるという話は伺ったんですけれども、やはりこれだけ大規模になりますと、各省庁横断的にプロジェクトを組んで進める必要がある。そうなりました折には、高度情報通信社会推進本部という各省庁横断的に高度情報化を進めるそういう組織がせっかく内閣の中におありでいらっしゃいますので、恐らくこの問題についても何かしらの動きをしていらっしゃると思うんですけれども、ちょっと私不勉強でまだよくその点について勉強しておりませんので、高度情報通信社会推進本部としては、今回のマルチメディア特区構想にどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
○説明員（潮明夫君）　高度情報通信社会推進本部でございますが、これは御案内のように、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策の総合的な推進ということのために内閣に設けられたものであります。また、高度情報通信社会に向けた基本的な考え方でありますとか、あるいは政府として対応すべき施策の基本的な方針につきまして、高度情報通信社会推進に向けた基本方針という格好でこれを取りまとめるなど、国全体としてこの問題にどう取り組むかについて議論をしているところでございます。
　情報通信の高度化のための個別具体的な施策につきましては、この本部で取りまとめました、今申し上げました基本方針に基づきまして、それぞれのところにおきまして取り組みが行われているということであろうというふうに考えております。
○畑恵君　要するに、これは個々具体的な問題なので、特に高度情報通信社会推進本部としては取り組んでいらっしゃらないということだと思いますけれども、今のお答えというのは。それでよろしいですか。
○説明員（潮明夫君）　ただいま申し上げましたように、この本部は全体としての方針、それを議論するわけでありますので、個別のものにつきましてはそれぞれのところ、ただいま申し上げましたような沖縄政策協議会でありますとか、そこで議論をされているというふうに承知しております。
○畑恵君　私の理解は間違っていないようですけれども、この問題というのは決して沖縄県だけの問題ではないですし、先ほど木村局長の方からもお話ありましたように、各省庁に横断的にまたがるような一大国家プロジェクトだと思いますので、これに今ぐらいのコメントしかお出しにならないということは、私はいささか解せないような気がしていたし方がございません。
　この際伺っておきたいんですけれども、この内政審議室の中にございます高度情報通信社会推進本部、このメンバーの中に情報通信分野に関する専門スタッフというのは何人いらっしゃるんでしょうか。