Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗山政府委員　先ほど仲村委員の御質問に対して大臣から御答弁がありましたように、外務省といたしまして最近の一連の沖縄におきます各種事故の続発という事態は非常に好ましくない事態であるという認識でございます。大臣の強い御指示もございましたので、十八日に日米合同委員会を開きまして、その席上日本政府代表としての私から米側の代表、これは米軍のフィリップス参謀長でございますが、米側の代表に対しまして、アメリカ側がこういう状況が続くことによる地元の県民の方々と米軍との関係、ひいては安保体制全般に及ぼし得る深刻な悪影響というものを十分認識した上で、米軍内部におきます綱紀の粛正と申しますか規律の徹底それからこの種事故の再発防止について抽象的に注意を払うということではなくて、具体的な措置を検討してほしいということを大臣の御指示に基づきまして強く申し入れを行った次第でございます。
　これに対しましてフィリップス参謀長の方からは、米軍としても今、日本側から指摘を受けたような事態の深刻さについては十分認識をしているつもりであるということで、我が方の申し入れに対しては誠意のある対応をしたい、事故の再発防止については具体的に一部検討を始めていることもあって、これについては真剣にひとつ日本側とも相談をしながら検討をしていきたい、こういう応答がございました。
○玉城委員　今もお話がありましたとおり、そういう事態が続くならば安保体制に及ぼす深刻なあつれきとか地元と米軍との関係等からしてというお話もされたようでありますが、私は改めてこの際確認をしておきたいと思うのです。
　先ほども大臣もおっしゃっておられましたけれども、日米安保条約、いわゆる信頼関係、我が国の安全そして平和、ひいては極東の平和と安全にとって安保体制の堅持ということは非常に重要である、そういう意味の大臣の外交演説もありますし、この委員会での所信表明もあったわけであります。今おっしゃる安保体制の堅持ということはやはり政府の重要な基本的な政策だと思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　極めて重要な基本的な政策であります。
○玉城委員　ですから、今大臣もおっしゃいましたように、極めて重要な基本的な政策ということからしますと、その基本的な政策が円滑かつ安定的にあるいは効果的に運用されるために外務省当局が最善の御努力をされることも、これは外務省のお仕事の重要な一つだと思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　全くおっしゃるとおりです。
○玉城委員　そうしますと、逆に言いましても同じことだと思うのですが、そういう安保体制あるいは安保条約の遂行に支障を来すような、あるいはひび割れするような事態が起こることを避けるために努力することもこれまた当然なことだと思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これは当然なことですし、そのために努力も続けてきておるわけです。
○玉城委員　そこで、今大臣が何回も確認しておられるわけでありますが、私非常に疑問に思いますことは、米軍の沖縄における事故というものは何もきのうきょうに始まったことではなくて、ずっと続いてきておるわけですね。ですから、そのたびに外務省は米側と話し合う、ところが事故は起こる、そういう実効の上がらない形式的な話し合いを続けているだけでは問題の解決にはならないということは現実の結果がちゃんと証明しているわけですね。このままの状態が続くならば、今大臣が御確認されたように、むしろ現地において反米感情とか反米軍感情というものが大きく起き上がらないとも限らないと私は思うのです。
　そういう意味で、実はこういう事故が起こりまして沖縄の県議会は全会一致、与党も野党も、保守、中道、革新含めて、先ほども与党の自民党の仲村先生からも非常に憂える御質疑もあったわけであります。関係する地方自治体は同じ全会一致で抗議決議を繰り返す。最近は、御存じのとおり金武町においても全会一致で基地撤去決議までやっている。そして抗議の派遣団を東京に派遣する、そして政府に抗議を繰り返す、そういう繰り返しなんですね。私はそういうことだけでは、さっきおっしゃいました国の、政府の重要な基本政策というものの円滑かつ安定的とか、そういうものに重大な支障を来すと思うのですが、どうでしょうか大臣、どう思われますか。
○栗山政府委員　事故が再三にわたります日本側の申し入れ等にかかわりませず再発するということ自体については、私どもも極めて遺憾に思っております。最近特にそういう傾向が少なくとも表面的に見る限り甚だしいということにつきまして、結果としましてまさに委員御指摘のような問題が生ずるということは、私どもといたしましても極めて強く意識をしておる次第でございます。したがいまして、今回の合同委員会における申し入れに際しましては、私の方から特にそういう基本的な私どものあるいは政府としての認識というものに触れまして、その上でアメリカ側もこれを通り一遍の日本政府の申し入れというふうに受け取らず真剣に考えてほしい。それから、事故の再発防止については、抽象的な再発防止の努力ではなくて、最近起こりました一連の事故、すなわち特殊車両関連の事故、それから射撃場におきます小銃弾の事故、こういうことにつきましては、具体的に事故の再発防止というものが効果的に行われるような措置というものを考えてほしい。そのためには防衛施設庁との協議も必要だということもありましょうし、あるいは地元のほかの当局、例えば建設省でございますとか警察当局でございますとか、そういうものとの協議、相談というものも当然必要であろうと思います。そういうことも含めまして何らか実効的な措置というものを考えてほしいということを強く申し入れをしまして、アメリカ側もこれに今真剣に対応したいということを申しておりますので、今後その点のフォローアップを行いまして、先週の申し入れでもってよかれとせずに、アメリカ側と十分フォローアップを行いまして、何とか実効のある措置というものができるようにしたいというふうに考えておる次第でございます。
○玉城委員　これは大臣に率直にお気持ちをお伺いしたいわけであります。あるいは御相談と言ってもいいかと思うのですが、大臣もそのうちに我が国の最高責任者である総理にもあるいはおなりになるかとも思うわけでありますが、いわゆる政治家安倍晋太郎さんとして、私はずっと繰り返しませんけれども、御相談なんですけれども、私非常に不思議に思いますことは、日米安保条約に基づいて約半分という大きな基地を沖縄に置いている。そこに外務省から一人も常駐させていない。大阪にも置いておる、北海道にも置いておる。アメリカ側は総領事館を置いて対応している。そういうことはこの前からもお話し申し上げているわけでございますが、沖縄県側も県庁内に部屋を用意してもよいというようなところまで来ているわけですね。ひとつこの際そこまで検討してみる必要があるのではないかと私は思います。大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これはこれまでいろいろと議論の出たところでありますし、外務省としましても検討もいたしておるわけでありますが、なかなか結論も出ておらないというのが現状でありますし、私はそうした外務省の職員を派遣したから、しないからといって、沖縄における米軍のあり方そのものにつきまして、これ自体が直ちにどうなるこうなるという問題でもないと思います。基本的には、今頻発しているような事故がなくなるためには、米軍が綱紀粛正等をきちっとやってもらわなければならないということでありますし、沖縄の米軍につきましては日米合同委員会というのが正式な機関としてあって、そこを通じて日本としても物を言っておるわけで、特に今回の事件等については、北米局長が今申し上げましたように、私の指示に基づきまして非常に強く申し入れをいたしまして、アメリカも率直に遺憾の意を表明して、事故の起こることを防ぐような措置をこれからひとつ米軍全体としても進めていくということでありますし、これはただ申し入れだけでなくて、日米合同委員会というのがあるわけですから、それを通じまして、今後は特にこの問題については日本としても重要視して取り組んでいかなければならぬ。おっしゃるように、安保条約自体というものに対する信頼性が問われるということは大変遺憾なことでありますし、安保条約あるいはその信頼性というものに対して沖縄の皆さんが理解をし支持をしていただくということが大変大事なことでありますから、そういう面で今後とも最大の努力をしたい、こういうふうに思っておるわけです。
○玉城委員　こういう沖縄における米軍の事故が起きたときの情報が外務省は非常に遅いですね。私の場合であれば現地の方から直接電話が入りますが、外務省は何かまた沖縄で起こったのですかと。ところが、防衛庁の方は出先がありますから非常に早いですね。先日の決算委員会で防衛庁から非常に深刻に受けとめて米側と強く話し合いをしているというお話もありました。そういういろいろな事柄を含めて、政府の重要な政策を円滑に遂行するという中で現地においていろいろなそういうトラブルが続いている、そこに外務省の方は一人もいない。あるいは県に対する助言を与えるとかいうことは、皆さん方は大阪にも北海道にもちゃんと置いているわけですから、それはまさに国の重要な政策を遂行する外務省の重要な仕事だと思うのですね。しかも、県もそのことを強く要望している。現地の施設局は、外務省は非常に冷たい、何か自分らの送る情報でどうのこうのというか、非常に不満もあるわけですね。
　重ねてこの際、結論は出ていないというお話でありますけれども、そういう問題も含めて検討してみる時期に来ているのではないか。相並行して日米合同委員会等も進めながら、県に対する助言をしたり、向こうだって総領事館もあるわけですから、いろいろな話し合いに外務省も加わって話し合いをするということが政府の重要な政策遂行の外務省の仕事として当然だと私は思うのです。検討してみたらいかがですか。
○安倍国務大臣　これまでもいろいろとやっていますし、検討していますし、今後ともおっしゃる向きについては検討してみたいと思います。
　ただ、今米軍の施設のお世話は防衛施設庁がやっていますし、施設庁と外務省との間は緊密に連絡をとってやっておるわけですから、そういう点で外務省が沖縄の問題についてなおざりにしているとか、あるいはまた領土問題提起等について時期おくれになっているとか、そういうことはないと私は思いますし、またそういうことがあってはならない。その点についてはこれからも連絡は密にして、そういう批判が起こらないように努力していかなければならぬ。この辺は政府一体として努力すべき問題であろう、こういうふうに思います。
○玉城委員　いや、政府間はそうではありますけれども、例えば沖縄県の場合、実際にそういういろいろな事故が起きた場合に対応するのは渉外部長さんですね、あるいは副知事とか、あるいは必要になると知事も出ていくわけです。非常に御苦労していらっしゃるのですよ、これは実際に頻発しますからね。しかも、そういう中で外交権はない。ですから、皆さん方が皆さんの大事な外交を防衛施設庁に任せるというのであればいいですよ。そういうことはできないと思うのです。ですから、どうですか、例えば県の方から正式にそういう要請なりが来た場合には検討されるのかどうか、いや、もう自分らでやってくれということなのか、いかがですか。
○安倍国務大臣　県の方から何もまだそういう要請があったとは聞いておりませんが、私も沖縄へ行ったときなんかはそういう声を聞いた事実はあります。
　ただ、外務省が大阪に出している大使とか、あるいはまた北海道に出している大使は、それはちょっと沖縄の問題とは性格が違いまして、あそこには外国の国公賓等がしょっちゅうおいでになりますし、あるいはまた外国の総領事館等も随分ある。そういう面もあって、そういう面での世話等が必要でありますから、特に派遣をしているわけでございます。
　今おっしゃるような沖縄に関しての、米軍と交渉するためのそうした外務省からのだれかを出すということならば、何も出さなくてもこういう問題は、合同委員会もありますし、また防衛施設庁と緊密に連絡をとってやれば遅滞なくできる課題ではないだろうか、それさえしっかりしておれば十分できる、こなすことのできる課題ではないだろうか、こういうふうに思っています。
○玉城委員　そういう点がしっかりしてないからいろいろな事故が起きる、また皆さんやる、こういうことですね。大阪は大阪の理由がある、北海道には北海道の理由がある。沖縄には日米安保条約に基づく約半分の基地が置かれている。それを円滑に運用するために、そういう皆さん方の、何も大使とは言いませんよ、そういうどなたか一人常駐させて、県と、あるいは向こうの総領事館とも話し合うとか、そういうものをぜひ御検討いただきたい、このように要望いたします。
　それで、先日、沖縄国際センターが十七日オープンされまして、大臣も御出席されるということは現地で報道されておったわけでございますが、御多忙で、経済協力局長の藤田さんほか幹部の方々が御列席になったと思うのですが、その意義と御感想も含めて、ちょっと御報告いただきたいのですが。
○藤田（公）政府委員　ただいま御指摘のように、四月十七日に沖縄の国際センターの開所式が行われまして、御承知のとおり本センターは、昭和五十六年に、当時の鈴木総理大臣がＡＳＥＡＮを御訪問になりました際に提唱されましたＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクトの一環として建設されたものでございます。ＡＳＥＡＮ各国、当時はまだ五カ国でございましたが、五カ国における人づくりセンターもほぼ完成を見まして、シンガポールだけちょっとおくれておりますけれども、ほかの四カ国は完成を見まして、それから、ＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクト、五カ国のセンターの連携を行う役割を担う国際センターが完成を見ましたので、鈴木前総理大臣以下我が方及びＡＳＥＡＮ諸国の大使列席のもとに開所式が行われました。沖縄という土地柄に建てられましたので、やはり沖縄の特性を生かすということから、熱帯農業でございますとかその他沖縄の特性に関係する研修を行うということが一つと、もう一つの柱は、コンピューター及び視聴覚教育というものを沖縄国際センターの非常に大きな目玉と申しますか、柱ということで、今後運営を行っていきたいと考えております。
○玉城委員　今の沖縄国際センターについては、現地でも大きな期待を持って見ているわけであります。現地だけでなくて、まあ沖縄の場合は琉球王朝のころからそういう近隣アジア諸国、遠くはヨーロッパとかと交易をしてきたそういう歴史的な経過もあるわけですが、今藤田さんのお話のとおり、ＡＳＥＡＮ諸国とかそういう国々と、あるいは自然条件等でも似通った点もありますし、二十一世紀に向けて、あるいは日本がこれから平和国家として生きていくためには、地政学的にやはり沖縄というのは環東シナ海とかＡＳＥＡＮ諸国だとか太平洋諸地域とかそういう中継地としても非常に私は重要なポイントにしていかなくちゃならない、そういう中にこういう国際センターが今回オープンをした。やはりこれをどんどん活用していく必要が当然あると私は思うのです。大臣、その辺はどういう御所見をお持ちでしょうか。
○安倍国務大臣　今局長も答弁しましたように、この沖縄における国際センターが今回完成したということは、沖縄の将来にとりましても極めて意義が大きいというふうに私は思います。おっしゃるような沖縄の歴史的な中継貿易の基地としてのこれまでの地政学的な意味もありますし、そして東南アジア諸国との長い間の一つのつき合いというものもあるわけでございますし、これからのそうした国々との間の日本との関係を考える場合においても、この国際センターのできた意義は非常に大きいのじゃないかと思います。今ＡＳＥＡＮ諸国とともに日本が進めておる人づくりにつきましても、これはいよいよ事務的にも今人づくりプロジェクトが進められておるわけでございますが、こうした人づくりセンターとしてのこれからの果たす役割というものもだんだん大きくなってくると思いますし、いろいろな角度から見まして、やはりこうした国際的な一つの役割を担うセンターというものが沖縄にできたということは、二十一世紀に向かっての沖縄がいろいろな意味で発展していくという面から見ると、大変先兵的な役割をしていくのじゃないかというふうに私も思っております。私、ぜひ行きたいと思っておったわけでございますが、国会等の都合でできませんでしたけれども、近いうちにぜひとも見さしていただきたい、こういうふうに思っております。
○玉城委員　あさってから「アセアン人造りシンポジウム」が東京で行われますね、これはＪＩＣＡの主催で、外務省後援ということで。このシンポジウム、どういうテーマで、どういう背景で、その意義あるいは参加国。何か沖縄の方も視察に行くということがあっておりますが、その辺も御説明いただきたいのですが。
○藤田（公）政府委員　この「アセアン人造りシンポジウム」は、昨年の七月、ジャカルタで行われました拡大ＡＳＥＡＮ外相会議の機会に安倍外務大臣から、近く沖縄の国際センターも完成するし、その他ＡＳＥＡＮ諸国の人づくりセンターも軌道に乗るので、この機会に人づくりについての今までの日本及びＡＳＥＡＮ諸国の経験を話し合って、より人づくり協力の改善に資そうではないかということで提案を行われまして、各国の賛同を得て、ただいま先生おっしゃられましたように本月の二十四日、二十五日の両日開かれる次第になりました。
　参加国は、ＡＳＥＡＮ六カ国と日本、それにパプアニューギニアとフィジー、これが今後南太平洋に人づくり協力を拡大していく際の当面の関係国ということになりますので、この二カ国からも代表が参加しております。そのほかに、拡大外相会議の先進国側のメンバーということで、カナダ、オーストラリア、アメリカ及びニュージーランドも代表を派遣してくるということになっております。
　主題は「二十一世紀に向けてのアセアン及び南太平洋諸国の経済開発と人造り」ということで、副題と申しますか、サブタイトルに「人造りにおける官民協力のあり方」というテーマを掲げております。
　本来、沖縄国際センターの開所式にあわせて行われるというタイミングからも、このシンポジウムが終わりました後、参加の皆様方を沖縄国際センターに御案内して、視察をしていただこうという計画でおります。
○玉城委員　いいタイミングでもありますので、今後の沖縄国際センターに対する期待も大きいわけでありますので、ぜひ今後我が国の発展のためにも、あるいは国々の発展のために生かしていただきたい、このように御要望申し上げておきます。
　それから質問は次に変えますが、これは先日の、私も外務委員会でお伺いいたしました例の第一豊漁丸の当て逃げ事件についてでありますが、海上保安庁の方はもうあらゆる機能を動員されて、大変御苦労しておられることについては、心から敬意を表するわけでありますが、先ほどの御質疑の中でも三百二十八隻という中に、一つ一つ容疑のかかるものについては今事情聴取をしているというお話もさっき承ったわけでありますが、きのうは大きく報道されておりまして、リベリア船籍のワールド・コンコルド号、報道の範囲からしますと、非常に容疑は濃厚ではないかという感じが私はいたします。
　そこで、ひとつここでお伺いしておきたいことは、その行方不明者、五名の乗組員の方々、必死になって海上保安庁が捜査していらっしゃることもよくわかるわけでありますが、この三百二十八隻の、皆さん方がリストアップした、そして容疑のある、そういういろいろな事情聴取をしている中で、行方不明者についての手がかりは何か得られたかどうか、その点をお伺いいたします。
○神谷説明員　お答えいたします。
　三百二十八隻のうち、現在までに事情聴取したのが三百一隻でございます。あとの船は外国へ行ったりしておりまして、帰って来次第事情聴取をする予定にしておりますけれども、残念ながら、今その三百一隻の中からは行方不明者についての手がかりは得られておりません。
　なお、私どもといたしまして一刻も早く行方不明者を探し出すべく捜査と並行いたしまして、依然捜索を続けている次第でございます。
○玉城委員　今おっしゃった三百一隻の中には、当然今報道されておりますリベリア船籍の大型タンカー船も含まれているわけですね。
○神谷説明員　含まれております。
○玉城委員　いずれにいたしましても、その五名の行方不明の乗組員の方々についての必死の捜索をぜひともお願いをいたしたいわけであります。
　そこで、こういう当て逃げ容疑のある船について、いろいろ事情聴取をしていらっしゃるということでありますが、こういう容疑のかかった船舶については、その事実関係が、あるいはこれが公海上であろうが、領海内であろうが、その事故現場は別にしましても、こういう船舶が我が国から出航することについては、やはりあらゆる法律を動員して、出航させるべきではない、私はこう思うのですが、いかがでしょうかね。
○神谷説明員　御趣旨はよくわかるのでございますけれども、法律的に出航を差しとめるというのは、実際のところ無理でございまして、容疑が固まりまして強制捜査にでも移れば、それは別でございますけれども、依然まだ容疑が濃いという段階におきまして、そういうことはちょっとなかなかできない相談だろうと思います。したがって、次善の策といたしまして、やはりそういう船に対しましては、私どもの方でよく説得をいたしまして、完全に容疑が晴れるまでは、ひとつ協力してくれというような形でいくしかないのではなかろうか、また事実そのようなことはやっております。
○玉城委員　時間も参りましたので、また次の外務委員会でこれに関連する条約の審議もありますので、その際いろいろな問題についてはお伺いもいたしたいと思いますし、また捜査上の非常に微妙な段階でもありますので、こういう公の場でこれ以上突っ込んでお伺いすることもどうかと思いますので、また次の機会にさせていただきます。
　以上です。
○大内委員長　青山丘君。
○青山委員　先般のチェルネンコ前書記長の葬儀に際しまして、中曽根首相とゴルバチョフ新書記長との間に会談が行われました。
　　　　〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
私は、日ソ両国の首脳同士が会談をされた、しかもこれは十二年ぶりに首脳同士の会談であった、そのことだけでも大変意義深いものだと思いますし、中曽根総理の訪ソに際しての決断に対して敬意を表したいと思います。
　ただ、会談の中では、北方領土問題については従来の非常にかたい態度がいささかも変わっておらなかった、こういうことでありますけれども、日ソ関係改善の時期が来た、そういう点では認識が一致した、こういうことが新聞で報道されておりますが、外務大臣、ひとつ今回の日ソ首脳会談に対する評価、どのように受けとめておられますか。
○安倍国務大臣　チェルネンコ前書記長葬儀の際に行われた中曽根・ゴルバチョフ会談には、私もグロムイコ外相とともに同席したわけでございますが、同会談の内容につきましては、従来のソ連の主張に比べ、特に大きな変化はなかったように思いますが、今回は葬儀出席の際の比較的短時間の会談でもありますし、会談の中身を云々するよりも首脳間の接触が多くなってきておる現在の東西関係の中にあって、日ソ首脳が直接接触の機会を持ったということ、そのことが今後の日ソ関係にプラスの影響を及ぼすことが期待されるという意味においては、評価をされるべきである、こういうふうに思っております。
　新政権が今後どのような対日政策をとるかを引き続き慎重に見守っていく必要がございますが、ゴルバチョフ新書記長もこの会談で日ソ関係発展への意欲を表明しておるわけでございますから、その点についても期待をしていきたいと思っております。
○青山委員　この会談の結果について藤波官房長官は記者会見で次のように述べておられます。北方領土問題では前進はなかった、しかし我が国政府の真意を語ることができ、日ソ関係改善への足がかりができた、この足がかりを大事にして、改善への努力をしていきたい、こう述べておられますが、外務省も同様な考え方でしょうか。
○安倍国務大臣　私も藤波官房長官の見解と全く同じ考えでありまして、領土問題については残念ながら、中曽根総理から領土問題を解決して平和条約を結びましょう、こういう発言に対して、これは従来とソ連の態度は変わらない、基本的姿勢は変わらない、こういう意味のゴルバチョフ書記長の返事でしたから、進歩があったとは見えないわけでありますが、しかし日ソ関係は極めて重要な二国関係であって、これを積極的に進めていこうということにつきましては、両首脳の意見も一致しましたし、それに基づいて今、日ソの対話が続けられておるわけで、私はそういう意味では、いろいろの意味で前進が今後ともあり得る、こういうふうに考えております。まず、その象徴としてグロムイコ外相の訪日というものを私どもは期待をしておるわけであります。
○青山委員　日ソ関係については、ソ連の今から数年前における対外的な姿勢に対して、例えばアフガンであるとかその他幾つかの姿勢に対して日本は厳しい態度をとってきた。そして今ここに来て日本が日ソ関係の改善のために努力をしていく。これは見方によれば日本の方が揺さぶりをかけているともとれますし、何かここへ来てやけに日本の方が急に親善友好を求め出してきた。何となくここが釈然としないところも実はあるのですが、しかし今おっしゃられたようにグロムイコ外相の訪日は、それなりに私は意義あるものだと思っています。
　そこで、首脳会談の中にもゴルバチョフ書記長が、グロムイコ外相の訪日問題については肯定的に対応する、こういうふうに述べられたと伝えられております。これはロシア的な表現なんでしょうか。日本語だったら前向きに善処する、こんなふうに理解してよろしいのかどうか。
　ただしかし、つい先日、この十六日にアブラシモフ駐日ソ連大使の日本記者クラブにおける講演の中で、グロムイコ外相の訪日が実りあるものになるなら実現をするが、旅行のための旅行ならば難しい、こういうような発言があります。具体的に成果が生まれる可能性があれば訪日するんだ、こういう態度表明と受けとめてもいいかもしれません。ところが、これは従来からもソ連側が言い続けてきたことで、グロムイコ外相の訪日は具体的な成果があれば可能性が生まれるというようなことを言ってきたわけでありますが、日本側の立場からしますと、グロムイコ外相の訪日のための具体的な構想をお持ちであるかどうか。それから、現実に訪日のときの構想はどんな日程を考えておられるのか、まだそこまで詰めておられないのかもしれませんが、その辺の方針を聞かしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　日ソ関係については、いろいろ問題がまだ横たわっていることは事実です。領土問題が基本的ですけれども、例えば極東におけるソ連の軍事力の増強というのも依然として続いておるという事態は我々も決して無視しているわけではありませんし、アフガニスタンへの侵入というものは、我々はこれを今日も非難し続けておるわけでございます。大韓航空機撃墜事件というものがありましたが、これは今日時間がたつに従って鎮静化をいたしておるわけでありますが、基本的には日ソ間にはそうしたなかなか越えがたい主張の差というものが横たわっておるわけです。しかし、何といいましても隣国でありますし、特にソ連は隣国の大国でありますし、そして日ソ間は、いろいろ問題はあっても隣国として友好関係を進めたいという国民の感情というものもあります。
　日本外交としてもそういういろいろな問題はあり、言うべきことはちゃんと言わなければなりませんけれども、しかしやはり日ソ間の関係を友好的なものに持っていきたい、こういう姿勢で今日まで来ておるわけで、幸いにいたしまして米ソの間が緊張緩和という状況が生まれておりますし、そして日ソ両首脳の会談も行われた。そして新しい書記長も日ソの改善に意欲を持っておる、こういうことであるならば、やはり大きな問題を片づけなければならぬ、そういう一つの大前提はありながらも、できる限りのいろいろの対話というものはこの際、厳しければ厳しいだけに進めていく必要があるのではないか。ですから、日本が先に飛び出してどうだこうだということではありませんで、やはり日本外交の基本的な方針の一つとして取り組んでおるわけであります。幸いにしてソ連側と対話がうまく進んでおるじゃないか。ただグロムイコさんの訪日というものはまだ確定していない。私も指示を出していろいろと日時等について、できれば詰めたいということでやっておりますが、まだ詰まっておりません。
　アブラシモフ大使の演説の内容について実は私はまだよく承知しておりませんが、実りがなければ来れないということは、これは私としてはちょっと納得のできないことであって、グロムイコ外相が日本に来るということはそれなりに大きな意義がある。これは、そもそも日ソ間では定期外相会談ということで出発したわけでありますから、そうして今度はグロムイコさんが日本へ来る番だということを私に対してもはっきり明言をしておるわけでありますから、日本を訪問するというところに大きい意義があるわけでございます。グロムイコさんが日本を訪問するということになれば私もソ連を訪問ができるわけでありますし、さらにまたグロムイコさんが訪日をするための一つの状況づくりというものはしなければなりませんので、その点で今いろいろと話もしでおるわけでありますから、私は訪日された結果は実りが出てくることは間違いない、そういうふうに思っております。そういうことで、これはぜひとも来られるべきであるということを私は強く言っておるわけでございます。
○青山委員　外務大臣の御所見をぜひ聞かせていただきたいと思いますが、新しいゴルバチョフ政権が生まれましたが、何か新聞報道では日ソ関係がこれから着実に改善されていくという、そういう期待感が実は出ております。しかし、新しい政権が生まれで私はまだ国内的な、例えば人事であるとか経済問題であるとか幾つかの問題を抱えているであろうと思うのです。それから対米関係の改善という重要な課題も抱えておりまして、さて急速に日ソ関係が大きく前進するのか、率直にどのように受けとめておられるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　ゴルバチョフ政権ができましたけれども、ソ連の基本的な対外政策が、対日政策だけではなくて全体的に大きく変わりつつあるという印象は、率直に言って持っておりません。しかし、例えば米ソの首脳会談に対してゴルバチョフ書記長が意欲を持っておるということは、それなりにやはりゴルバチョフ新書記長の一つの意欲というものがここに出ておるのじゃないだろうか。ですから、ソ連の外交、政治体制の枠組みからいって、今ゴルバチョフ書記長が新しく大きく一歩を踏み出すということは簡単には考えられないわけですが、しかし、空気は多少出てきていることは事実じゃないかと思っております。また日ソ関係、対日関係につきましても、領土問題等については、依然として厳しい姿勢でございますが、グロムイコ訪日というものについては肯定的に対応しようという非常に柔軟なところも見せておるわけでございますから、こうした世界の情勢全体が緊張緩和の方に向かっておるときには、お互いにそういう方向で努力していく。基本的にはいろいろな問題が先ほど言ったように横たわっておりますけれども、そういう問題もこれから話し合いをすることによって、またおのずから道が開けてくる可能性があるわけですから、やはりまず努力をすることが大事じゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけです。
○青山委員　なぜ私がこんなことを言ったかといいますと、この間の日本記者クラブでのアブラシモフ駐日ソ連大使の発言、これは新聞によっていろいろな報道がされておりまして、その真偽を調査するということにこの間の十七日の当委員会でも実はなっておりまして、事の真相は外務省も既にある程度つかんでおられると思うのです。その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思いますが、私の誤解であれば幸いですけれども、新聞報道によりますと、新しい大使は日本を東ドイツか何かと間違えておるのじゃないか、失礼な人だというような印象が、率直に実はいたしました。東ドイツはソ連とのいろいろな関係であんな発言も許されるかもしれないけれども、日本に対して少し思い上がりがあるのではないか。ベテランの外交官にしては少しとんちんかんなことも言っていますしね。一九七三年の田中・ブレジネフ会談の合意については、つまり未解決の問題については、その後の日米関係とは、恐らく一九六〇年の日米安保条約のことでしょう、十三年間も前後していますし、恐らくそれは五六年の共同宣言のことの誤解かもしれません。しかし、ベテランの外交官にしては少し羽目を外しておられるのではないか。このことは外務省としてきちっと対処すべきだと私は思う。いかがでしょうか。
○西山政府委員　ただいまの問題は、私どもといたしましても当然非常に注意深く調べたところでございます。そこで、その部分に関しますアブラシモフ大使の原重言をまずロシア語でもって聞きまして、ロシア語の専門家がそれを文字どおり訳しましたところ、それは以下のとおりでございました。「一九七三年の未解決の諸問題の解決の協議に関する合意への言及は、日本が米国と直接ソ連に対抗する知られた条約を締結した時まで、我々の間に存在した。よって、この年々の合意は、これによりダメになった……。」そこでちょっと小声が入りまして、「（あるいはこれを日本語で何と言うか……）」と言いつつ、「合意は事実上無効となった。」これがロシア語を訳したものでございます。それをソビエト大使館の通訳は次のように日本語に直しました。「一九七三年の共同声明に言及された訳ですが、しかし、この七三年に合意されたことは、例の、その後になって、日本とアメリカがとった行動によって、その行動をとった時期までに有効だったと思います。」したがいまして、明らかに何かアブラシモフ大使が思い違いをされたか、何か的外れの発言をされたのではないか、そういう印象を禁じ得ないわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、問題は重要なことを示唆しているわけではございますけれども、仮にも一国の大使の発言でございますので、まずは正確に何を言われたのかを捕捉した後に我々としては必要な措置をとるべく、ただいまのような調査をいたしたわけでございます。しかし、こういうわけでその中身はわかりましたので、一方においてこの発言が極めて不明確かつ的外れであるということも考慮しつつ、適当な機会に、大使に対して当方の立場を明確に示して注意を喚起したい、かように考えております。
○青山委員　外務大臣の所信表明の中で、「北方領土問題は、基本的に日ソ両国間の問題ですが、ソ連側が我が方と交渉のテーブルに着くまでの間は、国際社会に対して我が国の正しい主張を訴え、日ソ間の交渉促進のための好ましい環境をつくっていくことも重要と考えており、今後ともそのための努力を継続していく所存であります。」こういうふうに述べておられます。
　国際社会に対して我が国の正しい主張を訴えていく、こういうことですが、大臣、ひとつぜひ聞かせていただきたい。これは具体的に何かを指しておられるのかどうか。あるいは何か新しい具体的な方針をお持ちであるのかどうか。例えば国連総会における大臣の演説を考えておられるのか、あるいは世界に対していろいろなミッションを出して運動を展開されるとか、何か具体的な方針をお持ちなら明らかにしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　北方領土問題については、基本的には日ソ両国の問題でありますし、両国の話し合いで解決すべき問題であるというのはそのとおりであります。しかし、ソ連が我が方のたび重なる返還要求にもかかわらず依然として、領土問題は存在しないと、交渉のテーブルにすら着こうとしておりませんし、その点二国間の交渉が進展を見せていないわけですから、こうした状況のもとで、国際社会において北方領土問題の存在と我が国の正しい主張を広く各国に訴えることによりまして、日ソ間の交渉促進のための好ましい環境をつくることが重要だと考えております。
　こういう観点から、我が国は、広報活動として英文パンフレット及び英文フィルム等を利用しまして海外への広報に努めるとともに、一九八〇年の第三十五回総会以降、国連における外相演説におきまして毎年北方領土に言及する等によりまして、我が国の正しい主張を広く国際社会に訴えておるわけでございます。私も国連総会におきまして、八三年、八四年、二度にわたって直接国連総会を通じまして国際社会に訴えておるわけでございます。同時に、いろいろと外相聞の交流もあります。サミットにおける外相の交流の場等におきましても、北方領土の問題を私として主張したことも何度かあるわけでございます。
○深谷委員長代理　瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　私、最初に三月八日の予算分科会で、米兵による殺害事件について示談書の問題について質問しましたが、栗山局長も安倍外務大臣も全然それに触れられていない。粟山局長は覚えていると思いますから繰り返しませんが、その前に、きょうの電話で知ったことなんですが、防衛施設庁那覇防衛施設局の職員が今——城間幸栄、これが殺されたのですが、この原告五名、それから法廷代理人の弁護士新垣勉、この新垣勉のところへ二回、それから原告にもみんなそれぞれ会って、国を相手に今訴訟を起こしているのですが、この訴訟をもし取り下げなければ補償金やらないということを、むしろ脅迫的なことを言っているが、施設庁、それ知っていますか。
○小澤説明員　お答えいたします。
　ただいまの先生御指摘の城間さんの件につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、城間さんの方から国を相手取りまして公務上の損害賠償ということに関して裁判が起こされているということは承知しております。また、本件につきまして米側と公務外の事案として示談がそれぞれ現在成り立って、補償金についての慰謝料の支払いが行われているということも承知しております。なお、その際この裁判を取り下げないとお金をやらないとかやるとか、そういうふうないきさつがあったかということについては、現在私のところではつまびらかではございません。
○瀬長委員　これは非常に大事な基本的人権に関係する問題なんです。国を相手に訴訟を起している、取り下げなければ金やらぬぞ、しかも原告は五名ですね。それから法定代理人、弁護士が八名です。この弁護士の一人新垣勉、それと原告の五名に対して脅迫がましいことを言っている。この事実は実に重大なのでぜひ調査して、委員会に報告してもらいたい、委員長、お願いします。
○小澤説明員　城間さんの件につきましては、先ほどお答えいたしましたが、現在公務上の事案についての裁判がそのまま続行しておるというふうに承知しております。
○瀬長委員　私が言っているのは、それを聞いているのじゃないですよ。あなた方の那覇防衛施設局の職員が行って取り下げろ、脅迫がましいことを言っているのにあなたの方は知らないと言う。知らないから、調査して報告しなさいということを言っているのですよ、いいですか。調査して報告しますか。
○小澤説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、現在その詳細についてはつまびらかではございませんので、今後調査してみたいというふうに思っております。
○瀬長委員　この件は、調査してみたいというのじゃなしに報告してほしいということなので、報告しますか、しませんか。
○小澤説明員　調査の結果を見まして、適切な対処をしてまいりたいというふうに思っております。
○瀬長委員　適切な対処ではなくて、私の言っているのはそういうことの事実なので、事実であるか。事実でなければない、事実であればあると委員会に報告しなさい。どうですか。
○小澤説明員　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、調査をした上で適切な対処をしてまいりたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。
○瀬長委員　対処すると言いまして、繰り返しても同じことしか返事は返ってこない。これは委員長、委員会の方でぜひ取り計らってほしいと思います。希望いたしておきます。
　それから次に、外務省ですが、これは局長知っておられると思いますので繰り返しませんが、この金額を受け取る場合にアメリカ政府と日本国政府を免責するという示談書の内容になっていますね。だから、こういったような示談書は示談書ではない、脅迫だということを申し上げました。これは大変なことなんですよ。公務外の問題について、安保条約の問題とも違って基本的人権に関係する問題なんで、私の方でこういった示談方式をやめる、なぜ日本政府は免責——日本政府免責というのは、日本国民の憲法に保障された基本的人権である訴訟権を放棄させることになる。これについて局長も大臣も全然触れられなかった。大臣、いかがですか。局長、答弁しますか。
○栗山政府委員　先般瀬長委員から御質問がありまして、示談書の書式を見せていただきましたときに、アメリカ政府を免責する理由については、そのときに御説明申し上げました。日本政府を免責する問題につきましては、その時点で突然の御質問でありましたので御答弁申し上げられませんでしたが、その後示談書の様式をよく検討させていただきましたが、その結果、これは委員御承知のとおりに、アメリカの軍人の公務外の不法行為によって発生した損害に対する支払いの問題でございますので、そういう観点からいたしますれば、これは法律的にはそもそも日本政府に責任がない問題でございますので、その点を示談書において明確にする、そういう趣旨で日本政府もアメリカ政府とあわせて免責ということを明確にする、そういう趣旨で委員御指摘のような様式になっておるということでございまして、これは決して被害者の人権無視というようなものではないというふうに考えます。
○瀬長委員　この件についてもう一言申し上げますが、今国を相手に訴訟を起こしています。この訴訟権についてはこれに制限されないというふうに理解していいんですね。
○栗山政府委員　いずれにいたしましても、被害者の方で示談という形でお金を受け取っていただく場合には、以後、アメリカ政府でありましても日本政府でありましても、それに対して請求をいたさないということが確認されることが必要であろうと思います。その点が第一点。
　それから第二点は、示談のための金額というものが被害者の方にとって不満である場合には、これは地位協定にも明確に書いてございますが、正規の裁判によって問題を解決するという道が開かれておる。これは地位協定上明確に規定されておりますので、そういう意味での被害者の権利というものは十分確保されておるというふうに考えております。
○瀬長委員　一言で言えば、今被害者が原告になって国を相手にして訴訟を起こしています。この訴訟を起こす権利はこれによって制限されないというふうに理解していいかということなんです。
○栗山政府委員　今委員御指摘の裁判の件につきましては、詳細を私承知しておりませんので、直接私の見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいのでございますが、一般論として申し上げれば、示談の金額を満足したものとして受け取られるということで示談が成立すれば、当然その後の裁判の訴えというものは、これは制度上あり得ないものだろうと思います。他方、その示談に示されました金額というものをあくまでも不満としてそれ以上のものを要求されるということであれば、これは当然のことながら裁判によって問題の解決を図る道が開かれておる、こういうことだろうと思います。
○瀬長委員　時間がございませんので、基地の被害の問題についてお聞きしたいと思います。
　キャンプ・ハンセン、これはアメリカの海兵隊なんですが、この被害は最近でも、前泊さんを殺害し、さらに強盗事件、そのほかいろいろの被害が起こっております。山林を焼いた。この山林被害の問題も大変なことなんですが、これは施設庁が出したものですが、復帰後私が調べただけでも、山林火災だけでも最近五年間で三十七件発生して、実に二十五万三千平方メーター、これは全部焼けてしまったのです。これは後楽園球場の五倍なんですよ。これにつきましていろいろ質問いたしましたら、この前防衛庁長官の話では、これは訓練する、演習する必要上やむを得ないというようなことを答弁しておりますが、大臣もやむを得ないといったような認識ですか、少々の被害はやむを得ないと。これは少々の被害じゃない。今言ったように後楽園の五倍くらいの山林が焼けておるのです、金武町だけで。だから、防衛庁長官と同じやむを得ないといったような認識がどうか。
○栗山政府委員　防衛庁長官の御答弁というのは私、委細承知しておりませんので、そのような趣旨で御答弁があったかどうかということは理解いたしませんが、いずれにいたしましても、外務省といたしましても防衛施設庁といたしましても、この種の山林の火事がやむを得ないというふうに認識しておるというつもりでは毛頭ございませんで、従来からも合同委員会の下部機関におきまして、この種の山林の火災発生というものが起こらないようにできるだけアメリカ側に措置をとってもらうとともに、日米双方が協力をしまして、この種の火災事故の発生というものをできるだけ防止するための種々話し合いが行なわれてきておるというふうに理解をいたしております。
○瀬長委員　これは大臣にお答え願いたいと思うのですが、防衛庁長官は、こういったいろいろの山林火災、殺人、強盗、強姦その他を挙げて、自然を破壊している、安保条約の建前上安全じゃないじゃないか、自然を破壊しているじゃないか、恩納岳あたり山が焼けてしまって変わっていると言ったことに対して、米軍の訓練は日本の防衛を確保するためのものであり、多少の犠牲はやむを得ないといったような意味のことを言っているのです。安倍外務大臣もそういった考え方ですか。
○安倍国務大臣　米軍の演習は、それ自体安保条約を効果的に運用していかなければならぬ、こういう立場から行われるわけでありまして、それに対しては日本としても、日米安保条約という立場からこれをもちろん理解もし、認めるわけでありますけれども、それによって被害が出る、それがまた市民の皆さんに迷惑をかけるということになりますれば、そういうことがないようにやっていくのが日米両国の立場でありますし、特に日本としても、国土においてそういう米軍の存在によりまして住民に迷惑をかけないように努力をしていかなければならぬ、そういうふうに私は思っております。そのために努力もしておるし、米軍との話し合いもしておる。残念なことにはいろいろと被害が出ておるわけでありまして、そのために合同委員会で日本側としても、被害を食いとめる、あるいはまた被害の発生を防ぐということについて、強く米側に求めておりますし、米側もそうした事態が起こっておることについては、極めて遺憾である、今後ともそうした事態が起こらないように努力を払うということを言っておるわけでございますから、さらに連絡を緊密にいたしまして、できるだけ迷惑がかからないようにやっていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○瀬長委員　時間が来ましたので、私、最後の一点申し上げますが、前泊さんが殺害された以後、山林火災の問題もどんどんふえてくる。そこで金武町議会で基地撤去を打ち出しているのです。この地元の金武町伊芸区というのは百七十世帯。ここでこの前抗議大会で六百五十名が集まって、基地がある限り——もう再びこのようなことを繰り返しません、繰り返しませんと言いながら繰り返しておる現状だ。この金武町伊芸区自体は百七十世帯ぐらいです。六百五十人が男も女も子供も集まって基地撤去を要求している。生存の極限に達している。こういった問題が今提起されておるわけなんで、これは外務大臣、よほどその意味では決意を新たにして——再びこのようなことが起こらぬように、起こらぬようにと言うけれども、起こっているわけです。これが現実なんです。だから、安保条約というのは安全を保障するのじゃなしに、むしろ安全を保障しない条約であるということを現実に金武町の人々は肌で感じて、その怒りが極限に達してこういった決議をやるということまで来ておるのです。きょうの新聞を見ましたら、沖縄タイムスも琉球新報もですが、今度は県議会で取り上げて決議するかどうかということが軍特委にかかっているところへ来ています。全県民がそういった基地の被害の極限状態に来ておる。そういうことで結局安保条約は国民、沖縄県民の安全を守るのじゃないんだ、基地はそのために諸悪の根元であるということまで来ておる。だからその意味で外務大臣、こういったような県民の怒り、しかも金武町はもとは保守的な部落だった、これが基地撤去を言わざるを得ない、極限まで達しておる、この点を深く認識してもらって、私は、外務大臣は対米折衝の最高のリーダーでしょう、そうした点でどういうふうに対処されるか、もう一遍大臣の答弁を求めます。
○安倍国務大臣　基地は、日米安保条約上日本の平和と安全を守るために必要であります。しかし同時にまた、基地によっていろいろと問題が起こらないように、日本政府も努力し、またアメリカ、米軍も協力してもらわなければならぬと思います。実情を調査して、日本として言うべきことは言って米側にも反省を求め、そしてまた米側に対してもその対策を求めてまいりたい、こういうふうに思っておりますし、住民の皆さんにはそうした基地が必要だという理解についても求めてまいりたい、こういうふうに思います。
○瀬長委員　時間が参りましたので、これでやめますが、外務大臣、ニューリーダーとも言われておりますから、今度は胸を張ってアメリカに日本国民の不安、疑惑、怒り、こういう点を堂々と言えるような外務大臣になってほしいということを要望をして、私の質問を終わります。
○深谷委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
昭和六十年四月二十二日（月曜日）
　　　　午後零時三分開議
出席委員
　　委員長　小川新一郎君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　太田　誠一君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　関山　信之君
　　　理事　永井　孝信君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　臼井日出男君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　津島　雄二君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　林　　大幹君　　　　上野　建一君
　　　　　　沢田　　広君　　　　森中　守義君
　　　　　　木内　良明君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　古屋　　亨君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　太田　壽郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　波多　秀夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　安藤　忠夫君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　鏡味　徳房君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局日用品課
　　　　　　　　長　　　　　　　柴崎　和典君
　　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　　部電気企画課長　太田健一郎君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　神戸　　勉君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局陸上貨物課長　植村　武雄君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　横内　正明君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　内野　林郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　野呂　昭彦君
　　伏屋　修治君　　　　　木内　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂　昭彦君　　　　　船田　　元君
　　木内　良明君　　　　　伏屋　修治君
　　　　―――――――――――――
四月十九日
　シートベルト着用の法制化に関する陳情書外一
　件
　（第三二四号）
　交通安全施設等の整備充実に関する陳情書外三
　件
　（第三二五号）
　交通事故防止対策の強化に関する陳情書
　（第三二六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五一号）
　　　　　――――◇―――――
○小川委員長　これより会議を開きます。
　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
○太田委員　今回の道交法の改正案は、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路交通に起因する障害の防止に資するため、」とされていますが、最近の交通情勢の特徴を今回の改正の必要性と関連づけて御説明をいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　御承知のように、道路交通を取り巻く環境というのはますます厳しくなっておりまして、いろいろの施策を講じましたにもかかわらず依然として九千人を超える死者を出しておりますことは、私どもとして大変遺憾に存じております。交通運動とかいろいろやらせていただいておりますけれども、自動車が五千万台以上を超えておりますし、それから免許証を持っている人も五千数十万名ということで、自動車や原動機付自転車の保有台数も今言ったように大変ふえております。そういうように、交通はますます複雑混合化の状況を加えておるのが現状だと思っております。
　これでは私どもも放任できませんし、それからまた、この委員会においていろいろ御審議いただき、附帯決議をいただいたということで、特に私は運転手、いろいろの運転手がおるわけでございますが、運転手の自助努力といいますか、そういうことをやはり考えていかなければならない。そういう意味で、例えばシートベルト等も今回、附帯決議もありまして私どもはぜひ——地方へ行って聞きますと、シートベルトをしているといないでは死亡者が随分違う。個々の署長等に聞いてみましても、これは地方の問題でございますが、シートベルトをしていれば四人死んだら二人で済みますよというようなことを大胆に言ってくれる現場の署長等もおるわけでありまして、そういう意味で、私は一方において車のふえるのに対処し、これを運転する方々の自助努力というようなことも考え、そして、やはり交通死亡者というのは、自分で職場へ出るときに、おれは死ぬということを思っている人は一人もないと思います。私も母親をそういうことで失いまして、本当にその家族、近親がどんな状況であるかということは身をもって体験をしております。
　そういう意味におきまして、道路交通の整備につきましては、環境の点あるいは道路の施設等の点につきましてそれぞれの省に要望いたしますと同時に、警察といたしましては信号機をふやす、あるいはシートベルトをやる、できるだけ多くの方策を講じまして、世間の暮らし、安定な暮らしを妨げておりますようなこういう交通の重大、悪質事故につきましては徹底的に取り締まりをしていかなければならないということで、警察当局にもそういうことを指示しているところでございます。
○太田委員　大臣の、みずからの経験を顧みられまして、交通事故の悲惨なことを何とか解決をしていこうという姿勢には大変感銘を受けた次第でございます。
　それでは、今度の道交法改正の中の一つの大きな話題となっております座席ベルトの点につきましてお伺いいたします。
　座席ベルトは本委員会でも決議をしたことでありますけれども、実際にどの程度効果があるものか。今も四人亡くなるうち二人は助かるなどというような話がありましたけれども、死傷者数の減少というものをどういうふうに見込んでおられるのかということをまずお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕