Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（望月義夫君）　それでは、お答えさせていただきます。
　本法案で新たに規定した特例措置が適用される非常災害の定義及び具体例についてお尋ねがありました。
　まず、非常災害の定義につきましては、従来から、廃棄物処理法について定義なしに非常災害という用語を使用しているところであり、法案は、個々の災害の規模及び被災自治体の廃棄物の処理能力に応じて特例措置を柔軟に活用するとの観点から、従来の法律上の文言の言い方を踏襲することとしたものであります。
　具体的に想定する災害の規模については、例えば、平成二十六年の広島土砂災害や平成二十五年の大島土砂災害のような、被災地域における既存の処理体制では対応できない規模の災害を想定しております。
　法案にある非常災害時の特例措置は、被災した都道府県知事又は政令で指定した市の長が必要と認めた場合に適用できるものです。国としては、地域ブロック協議会の場等を通じて、平時から関係者がその地域で想定される災害やその被害状況等について共通の認識を醸成できるよう促してまいる考えです。
　廃棄物処理システムの強靱化の推進に当たっての地方自治体が行うべき施策と、そのための国の支援策についてお尋ねがありました。
　強靱な廃棄物処理システムの構築に関して、地方自治体が行うべき施設整備面や体制整備面の対策として、計画的な廃棄物処理施設の更新と耐震化、地域の災害廃棄物処理の拠点となる廃棄物処理施設の整備、各自治体における災害廃棄物処理計画の策定、地域ブロック協議会等広域的な処理体制の構築等を進めております。
　具体的な施設整備については、施設そのものの耐震化に加え、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理を実施できることが重要です。このため、地方自治体が広域圏ごとに一定程度の余裕を持った施設の整備を進めるため、平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度当初予算に、大規模災害時の廃棄物処理システムの強靱化という新たな柱を設け、市町村が行う一般廃棄物処理施設整備への支援を充実させたところであり、今後も一層重点的に支援してまいります。
　また、体制整備については、全国八か所に設置した地域ブロック協議会を通じて、国が主導的な役割を果たしつつ、専門家の派遣等により計画策定を支援するとともに、市町村や都道府県を始めとした関係者が綿密に連携できるよう、地域の実情に応じた協議を通じて広域的な連携協力体制の強化を図るなどの取組を支援してまいります。
　民間事業者との連携体制についてお尋ねがありました。
　東日本大震災の教訓を踏まえれば、災害廃棄物処理を円滑かつ迅速に行うためには、分別、再生利用の徹底、再生資材の利用先の確保等が重要であることから、一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処理業者はもとより、解体業者、運送業者等、廃棄物の収集、運搬及び処分への協力が期待される事業者、さらには、セメント製造事業者や発電事業者等、災害廃棄物の資材として利用や燃料としての利用に参加し得る事業者など、幅広い業種の民間事業者に連携協力してもらうことが重要だと考えております。
　そのため、本法案では、廃棄物処理法において、災害時の廃棄物処理について、関係者間の適切な役割分担と相互の連携協力の責務を新たに規定いたしました。また、法案の趣旨を踏まえ、全国八か所に設置した地域ブロック協議会を通じて、こうした民間事業者と各自治体とが平素から顔の見える関係を構築し、あらかじめ災害発生時の協力関係について取り決め、それぞれ役割分担を明確にした具体の行動計画を定めるとともに、発災時の廃棄物処理について訓練を共同で実施するなどにより、国としても連携体制を強靱かつ実効性の高いものとしてまいります。
　大規模災害時における自治体に対する財政支援の在り方についてお尋ねがありました。
　大規模災害時に廃棄物の処理ができなければ復興・復旧が始まらないというのは御指摘のとおりであります。東日本大震災の教訓を踏まえて本法律案を提出した次第であります。
　国が代行処理を行う場合、収集、運搬、処分に要する費用は一時的に国が負担することとしているため、財政上の問題で災害廃棄物の処理が滞ることはないものと考えております。また、被災地域が自ら災害廃棄物を処理する場合であっても、被災地域への財政支援は極めて重要な課題であると考えております。
　本法案において、災害対策基本法の中に大規模災害発生時の災害廃棄物対策を明確に位置付けることによって、これまで以上に政府全体で行う財政支援の対象であることが明確になったと考えております。環境省としては、地方自治体の不安を払拭するためにも、将来、大規模災害が生じた場合には必要な財政支援に努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　長浜博行君。
　　　〔長浜博行君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　日程第一　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案
　日程第二　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長島尻安伊子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○島尻安伊子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案はいずれも水銀に関する水俣条約の的確な実施を確保するための国内法整備を行うことを目的とするものであります。
　まず、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案は、水銀鉱の掘採、水銀使用製品の製造等、特定の製造工程における水銀等の使用、水銀等を使用する方法による金の採取、特定の水銀等の貯蔵及び水銀含有再生資源の管理の規制に関する措置等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、大気汚染防止法の一部を改正する法律案は、水銀排出施設に係る届出制度を創設するとともに、水銀排出施設から水銀等を大気中に排出する者に排出基準の遵守を義務付ける等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、水銀等の輸出入管理の厳格化、水銀使用製品に関する情報を消費者に提供する必要性、水銀廃棄物の適正な回収、処理の在り方、水銀の大気排出抑制のための具体的な取組等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十二分散会
平成二十七年六月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分及び民主党・新緑風会一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、望月環境大臣から趣旨説明があり、これに対し、高橋克法君、長浜博行君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、環境委員長が報告されます。採決は両案を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年六月十二日（金曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　清隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することとなっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国の統治機構等に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　本調査会は、第百八十四回国会の平成二十五年八月七日に設置されました。二年目の調査項目として「国と地方の関係」を取り上げ、参考人からの意見聴取及びこれに対する質疑、委員間の意見交換を行ってまいりました。これまでの調査結果を踏まえ、本調査会における議論を六項目の主要論点別に整理いたしました。
　その主な内容は、以下のとおりでございます。
　第一に、国と地方の役割分担についてであります。国の役割、地方への権限移譲等について言及しております。
　第二に、基礎自治体についてであります。市町村合併、規模に応じた多様な制度の必要性、人口減少社会への対応等について言及しております。
　第三に、広域行政についてであります。都道府県の役割、道州制、広域連携等について言及しております。
　第四に、地方自治についてであります。住民自治、地方議会の在り方等について言及しております。
　このほかの論点として、地方分権改革、地方税財政についても言及しております。
　以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（山崎力君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十二分散会
平成二十七年六月十二日（金曜日）
　　　午前十一時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時七分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成二十七年六月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長福井照君。
　　　　—————————————
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔福井照君登壇〕
○福井照君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、量子科学技術の水準の向上を図るため、量子科学技術に関する基礎研究等に関する業務を国立研究開発法人放射線医学総合研究所の業務に追加し、その名称を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る二日本委員会に付託され、翌三日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、五日質疑を行いました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブ及び維新の党共同提案に係る修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長北川知克君。
　　　　—————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北川知克君登壇〕
○北川知克君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、非常災害により生じた廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図るため、当該廃棄物の処理の原則、一般廃棄物処理施設の設置に関する特例等について定めるとともに、政令で指定する非常災害が発生した場合における廃棄物の処理に関する基本的な指針の策定、環境大臣による当該廃棄物の処理の代行等の措置について定めようとするものであります。
　本案は、去る五月二十六日本委員会に付託され、二十九日望月環境大臣から提案理由の説明を受け、今月二日及び九日の両日にわたり質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
　　　　—————————————
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国産業の競争力の維持強化を図る観点から、営業秘密の保護を一層強化するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、刑事規定について、営業秘密侵害罪の罰金額の上限を引き上げるとともに、営業秘密侵害行為により生じた犯罪収益を没収できることとし、さらに、営業秘密侵害罪を非親告罪とすること、並びに、不正に取得されたことを知って取得した営業秘密を転売等する行為及び営業秘密侵害の未遂行為を処罰対象とすること、
　第二に、民事規定について、訴訟手続における原告の立証負担を軽減する措置を講じるとともに、営業秘密侵害品の譲渡、輸出入等を差しとめ等の対象とすること
などであります。
　本案は、去る六月二日本委員会に付託されました。翌三日宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日に質疑を行い、質疑を終局いたしました。昨十日、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第四、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の交通情勢に鑑み、七十五歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度を導入するとともに、運転免許の種類として準中型自動車免許を新設する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月四日本委員会に付託され、翌五日山谷国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、昨十日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　経済産業大臣　　宮沢　洋一君
　　　　　　　環境大臣　　　　望月　義夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　山谷えり子君
平成二十七年六月十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、福井文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、北川環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、江田経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、井上内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成二十七年六月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　会長　保岡　興治君
　　　幹事　後藤田正純君　幹事　河野　太郎君
　　　幹事　根本　　匠君　幹事　平沢　勝栄君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　井上　英孝君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　木原　　稔君
　　　　　　小島　敏文君　　　　高村　正彦君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　有二君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大島　　敦君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　國重　　徹君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　阿部　優子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　宮路　拓馬君
　　棚橋　泰文君　　　　　大野敬太郎君
　　松本　文明君　　　　　高村　正彦君
　　宮崎　謙介君　　　　　白須賀貴樹君
　　山下　貴司君　　　　　鬼木　　誠君
　　古本伸一郎君　　　　　枝野　幸男君
　　大平　喜信君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　鈴木　憲和君
　　鬼木　　誠君　　　　　山下　貴司君
　　高村　正彦君　　　　　松本　文明君
　　白須賀貴樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　宮路　拓馬君　　　　　鈴木　隼人君
　　枝野　幸男君　　　　　古本伸一郎君
　　田村　貴昭君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　棚橋　泰文君
　　鈴木　隼人君　　　　　佐藤ゆかり君
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六月八日
　憲法九条を生かす外交に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五八三号）
　日本国憲法を守り生かすことに関する請願（藤野保史君紹介）（第一五八四号）
　政府に集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回させることに関する請願（大平喜信君紹介）（第一七二九号）
は本憲法審査会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（憲法保障をめぐる諸問題（「立憲主義、改正の限界及び制定経緯」並びに「違憲立法審査の在り方」））
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○保岡会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に憲法保障をめぐる諸問題（「立憲主義、改正の限界及び制定経緯」並びに「違憲立法審査の在り方」）について調査を進めます。
　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は十分以内とします。
　発言は自席から着席のままで結構です。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。高村正彦君。
○高村委員　現在国会で審議をしている平和安全法制の中に、集団的自衛権の行使容認というものがありますが、これについて、憲法違反である、立憲主義に反するという主張があります。これに対して、昭和三十四年のいわゆる砂川判決で示された法理を踏まえながら、私の考え方を申し述べたいと思います。
　憲法の番人である最高裁判所が下した判決こそ、我々がよって立つべき法理であります。言いかえれば、この法理を超えた解釈はできないということであります。
　砂川判決は、憲法前文の平和的生存権を引いた上で、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」と言っております。しかも、必要な自衛の措置のうち、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしておりません。ここが大きなポイントであります。個別的自衛権の行使は認められるが集団的自衛権の行使は認められないなどということは言っていないわけであります。
　当時の最高裁判事は集団的自衛権という概念が念頭になかったと主張する方もいます。しかし、判決の中で、国連憲章は個別的自衛権と集団的自衛権を各国に与えていると明確に述べていますので、この主張ははっきり誤りであります。
　そして、その上で、砂川判決は、我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものについては、一見極めて明白に違憲無効でない限り、内閣及び国会の判断に従う、こうはっきり言っているわけであります。
　安全保障について、実際に、どのような方針のもと、どのような政策をとり、それを具体化していくかは、内閣と国会の責任で取り進めていくものなのであります。
　確かに、昭和四十七年の政府見解、そしてその後の政府見解などでは、その時々の安全保障環境に当てはめて、集団的自衛権の行使は必要な自衛の措置に入らない、これを行使することはできないとしています。しかし、安全保障環境が大きく変化している中で、必要な自衛の措置に当たるものにどういうものがあるかについては、国民の命と平和な暮らしを預かる政府、国会として不断に検討していく必要があります。
　例えば、朝鮮半島で有事があったとします。我が国に対する武力攻撃は発生していないものの、我が国のために活動する米軍艦艇が攻撃されることはあり得ます。
　現行法では、我が国に対する攻撃がない限り、すぐ近くで攻撃を受けている米艦を助けることはできません。このような場合に、我が国として何もできないままでいいはずがありません。
　他国に対する武力攻撃を契機とするものであっても、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態は生じ得るのです。国民の命、平和な暮らしを守り抜くためには、このような事態に対応できるようにしなければなりません。
　果たして、憲法解釈の変更は全く許されないのでしょうか。今まで政府が集団的自衛権はだめと言ってきたのだからだめだと言う方がいます。しかし、私が今挙げたような例が日本の国の存立を全うするために必要最小限度でないと思っているのか、あるいは、必要最小限度であったとしても、集団的自衛権と名前がついていればだめだとおっしゃっているのか、私にはわかりません。
　少なくとも、憲法の番人である最高裁判所は、憲法九条にもかかわらず、必要な自衛の措置はとり得ると言っています。何が必要かは時代によって変化していくのは当然であります。実際の政策は、憲法の番人たる最高裁判所の判決で示した法理のもと、内閣と国会に委ねられているわけですから、過去の安全保障環境を前提にした当てはめ部分にまで過度に縛られる必要はないわけであります。
　何も、政府が必要なプロセスを踏まないで暴走しているわけではありません。閣議決定によって内閣で意思を統一して、国会に法案を提出して十分に審議する、そして法律ができれば、それに従って政策を実行する、これはプロセスとして最も正当かつ真っ当なものであります。したがって、立憲主義に反するという批判は全く的を射ないものであります。このことを否定することこそ、まさに立憲主義の否定であり、三権分立の否定にほかなりません。
　ところで、先日の憲法審査会における参考人の三名の憲法学者のうち、一人として砂川判決に言及した方はいらっしゃいませんでした。したがって、砂川判決の法理を否定しているのか、この法理の枠外にあると言っているのか、判然としません。
　憲法調査会の場でおのおのの考えを自由に述べていただくことは結構なことであります。私たちとしても、自分たちと異なる意見を持つ方々も尊重します。その一方で、私たちは、憲法を遵守する義務があり、憲法の番人である最高裁判決で示された法理に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛のための必要な措置が何であるかについて考え抜く責務があります。これを行うのは、憲法学者でなく、我々のような政治家なのです。
　一九五四年に自衛隊をつくったときにも、ほとんどの憲法学者は憲法違反だと主張していました。憲法学者は、どうしても憲法九条の条文そのものにこだわることがあると思いますが、先達は、憲法選定権者である日本国民が、侵略されて座して死を待つというようなことをみずから憲法に決めるはずがないという大きな常識に基づいて、自衛隊をつくったのであります。
　憲法学者の言うとおりにしていたら、今も自衛隊はありません、日米安全保障条約もありません。そして、先達の大きな常識のおかげで、自衛隊や日米安全保障条約が抑止力として働いて、平和と安全を維持してきたのであります。
　三名の参考人が主張されたように、昨年七月の閣議決定と、それに基づく平和安全法制の整備は違憲であるとの意見があります。
　しかし、先般の閣議決定における憲法解釈は、我が国を取り巻く安全保障環境の大きな変化を踏まえて、砂川判決の法理のもとに、かつ、これまでの憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意して、昭和四十七年見解などの従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理、法理の枠内で、合理的な当てはめの帰結を導いたのであります。
　これまで、その時々の安全保障環境に基づき当てはめを行った結果、集団的自衛権は十把一からげに、認められません、必要な自衛の措置に当たりませんとしてきたものを、集団的自衛権の行使にもいろいろあって、必要な自衛の措置に当たらないものもあれば、一部当たるものもあると言っているだけであります。
　武力の行使は、国際法上、集団的自衛権の行使に該当するもののうち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られます。これは、基本的論理を維持した上で、それぞれの安全保障環境のもとでの当てはめの違いだけであります。
　したがって、合理的な解釈の限界を超えるような便宜的、意図的憲法解釈の変更ではなく、違憲であるという批判は全く当たらないということを改めて強調したいと思います。
　憲法の番人は、最高裁判所であって、憲法学者ではありません。もしそれを否定する人がいるとしたら、そんな人はいないと思いますが、憲法八十一条に反し、立憲主義をないがしろにするものであることを申し添えたいと思います。
　終わります。
○保岡会長　次に、枝野幸男君。
○保岡会長　次に、井上英孝君。
○井上（英）委員　維新の党を代表いたしまして発言させていただきます。維新の党の井上英孝でございます。
　先週の参考人質疑は大変興味深く、我々の議論にとって多くの示唆を与えてくれるものでありました。改めて参考人の先生方に感謝を申し上げるとともに、参考人質疑の内容も踏まえつつ、維新の党を代表して、本日のテーマに関する我が党の考え方をお伝えしたいと思います。
　まず、現行憲法の制定過程に関しては、ＧＨＱの影響下でつくられたという事実は当然承知をしております。しかし、我が党内の議論においては、戦後七十年がたとうとする現在、こうした押しつけ憲法論というような制定経緯に関する議論を行っていても生産性がないのではないかという意見があります。
　維新の党は、効率的で自律分散型の、時代に合った統治機構というのを確立する統治機構改革を憲法改正によって実現することを党の基本政策として掲げております。
　日本は今、経済のグローバル化と大競争時代の荒波の中で、新陳代謝がおくれ、国力が停滞あるいは弱体化し、国民は多くの不安を抱えております。我が国がこの閉塞感から脱却し、国民の安全、生活の豊かさ、伝統的な価値や文化などの国益を守り、かつ国の将来を切り開いていくためには、統治機構改革によりこの国の形を変えるという必要があると我々は考えております。
　したがって、私たちは、制定経緯における事実は事実として重く受けとめた上で、今なすべきことは、統治機構改革によりこの国の形を変えるべく、憲法改正に向かって進んでいくことであろうというふうに考えております。
　立憲主義と関連して、先週の参考人質疑では、三人の参考人の先生方全員から、現在審議中の安保法制は違憲であるという発言がございました。
　維新の党は、限定的集団的自衛権と言われるものの中に、実質的に個別的自衛権と言って差し支えないものが含まれていると考えております。
　すなわち、自衛権は、自国に対する武力攻撃が発生したか否かで個別的、集団的で区別されてきたため、その区分に従い、日本政府は、個別的自衛権の行使のみを合憲と解釈してまいりました。
　一方、瞬時の対応を必要とする弾道ミサイルへの対処に関しては、しかるべき根拠があって、我が国に飛来する蓋然性が相当に高いと判断される場合には、我が国が武力攻撃を受けていない状況下であっても、自衛権を発動して迎撃することが許されるとしてまいりました。
　したがって、仮に我が国が武力攻撃を受けていない状況下で、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性が相当に高く、国民が深刻な犠牲をこうむることになる場合には、自国と密接な関係にある他国に対する攻撃を我が国の武力行使によって排除することは、従来の憲法解釈の範囲内として許容されるものと考えているところであります。
　しかしながら、現在審議が行われている政府提出の安保法制につきましては、例えば、存立危機事態の想定事例として政府が挙げているホルムズ海峡における機雷除去について、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性が相当に高いとは言えないのではないかということ、また、重要影響事態における後方支援のうち、弾薬の提供や戦闘行為のために発進準備中の航空機への燃料補給などについては、武力行使の一体化と解される可能性があり、これらの点などについて憲法上疑義なしとはしないと考えるものであります。
　維新の党は、今般の安保法制への対応をいまだ決めておりませんが、これまでの政府の説明について疑問も残る中で、さらに十分な説明が必要であるというふうに考えておりますし、また、今審査会におきましてもこのような議論が続けられているということで、何らかの決着をつけるべきではないかというふうに思いますし、ぜひとも提案をさせていただきたいというふうに思います。
　また、憲法八十一条で、憲法の最終的な有権解釈権は最高裁判所に与えられております。しかしながら、これはよく指摘をされるところですが、最高裁判所は、付随的違憲審査制をとっている関係で、具体的な訴訟がなければ違憲審査を行うことができないなどの制約もあり、現在、違憲審査制度において積極的な役割を果たせているとは言えません。そうであるために、今回のように、一内閣の恣意的な憲法解釈の変更により、これまで通用していた憲法解釈が覆されて、法的な安定性が損なわれることになるのです。裁判所の持つ憲法解釈の権限はきちんと行使されるべきだと考えております。
　このため、維新の党は、抽象的な憲法解釈の権限を有する憲法裁判所の設置を主張しております。
　一方で、憲法裁判所という現行の裁判所制度と全く異なる制度を導入するためには憲法改正が必要であり、相当程度の検討の時間が必要になると考えられます。そこで、同時に、現行の憲法八十一条を活用して、違憲立法審査制度を活性化させるということも一案ではないかと考えております。
　この点に関連し、先日の憲法審査会では、笹田参考人から、特別高裁の制度及びカナダの照会制度が紹介をされました。特別高裁の制度は、最高裁の上告審としての負担を軽減し、違憲審査により集中できるような環境を整えるものであり、照会制度は、政府が最高裁判所に法律などの憲法解釈に関する勧告的意見を求めるということでありました。
　これらは、いずれも憲法改正を必要とせず、現行憲法を前提としながら、法律により現行の違憲審査制の改善を図ろうというもので、検討に値するものであるというふうに考えます。
　最後に、立憲主義に関連し、九十六条の憲法改正手続について申し上げます。
　憲法保障の観点からは、硬性憲法であることが重要であると言われます。しかしながら、我が国の憲法改正手続は、これまでにこの憲法審査会でも再三議論になったように、衆参各院総員の三分の二の賛成に加えて国民投票を必要とするという、諸外国と比べても最も厳しい部類に属する、硬性の中でも硬性な憲法と言えると思います。その結果として、我が国は、現行憲法制定後七十年近く、一度の憲法改正も経験しておらず、国民が憲法についてみずから判断するという機会を一度も持つことができませんでした。
　こうした観点から、維新の党は、憲法改正の発議要件を緩和するということを提言しています。
　先週の参考人質疑では、過去に九十六条改正は裏口入学であるとの発言を行っていた小林参考人に対し、この点について問うたところ、裏口入学とは、九十六条の改正自体を指していたのではなく、あまたある憲法改正事項のうち、まず九十六条から改正しようという政治的な姿勢を批判しようとして発言したものであり、九十六条改正自体は選択肢の一つであるとのお話も伺ったところでございます。
　いずれにいたしましても、このような憲法保障をめぐる諸問題を初めとする憲法改正に向けた議論の深掘りを進め、国民の皆様に直接判断していただく機会を早急に整えていくべきであると考えております。
　以上でございます。
○保岡会長　次に、北側一雄君。
○保岡会長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　早速、意見表明に入らせていただきます。
　先日の憲法審査会の参考人質疑で、意見陳述した参考人全員が、現在特別委員会で審議中の安保法制について憲法違反だと発言し、昨年七月一日の閣議決定で憲法解釈を変更したことを立憲主義に反すると指摘したことは、極めて重要です。
　先日、長谷部教授らが指摘されたのは、主に次の四点でした。
　一点目は、集団的自衛権の行使が許されるというその点について、憲法違反である、従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的な安定性を大きく揺るがすものである、どこまでの武力の行使が新たに許容されることになったのか、はっきりしていないと述べたことです。集団的自衛権の行使は憲法違反であり、これまでの政府見解からも説明がつかない、範囲も不明確で、法的安定性を揺るがすという指摘です。
　二点目は、後方支援について、外国の軍隊の武力行使との一体化そのものという指摘です。
　三点目は、昨年七月一日の閣議決定からこの法案に至るまでの政府の憲法解釈変更を、立憲主義に対してももとるところがあると指摘したことです。
　そして四点目は、日米安保条約は、アメリカと日本が一緒になって世界の警察をやるという話ではなかった、本体が変わっていないのにガイドラインで世界警察に広げてしまうというのは全くの筋違いだ、安保条約の取り決めからも逸脱しているという指摘です。
　このような参考人の指摘に対して、政府は九日、反論の見解を発表しましたが、その内容は、閣議決定以降繰り返してきた説明をそのまま書き写したものであり、全く反論になっていません。政府の反論見解は、集団的自衛権行使の容認について、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けていることを唯一の根拠として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に海外で武力行使ができるというものです。
　しかし、明白な危険の判断基準は何もなく、政府の一方的判断でできるとしているもので、参考人の指摘に対する反論にも説明にもなっていません。
　そもそも日本国憲法は、侵略戦争への反省の上に立って、九条で、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定し、徹底して非軍事、平和主義をとっており、海外で戦争するようなことなどは決して認められないものとしています。ところが、アメリカの再軍備要求に基づき自衛隊が創設され、九条に矛盾する日米軍事同盟の現実がつくられてきました。このもとで、歴代政府は、自衛隊は日本防衛のための必要最小限度の実力組織であるから合憲だと言い、海外派兵はできない、集団的自衛権の行使はできないとしてきたのであります。それが、一九七二年の政府解釈であり、国会審議で歴代総理が積み重ねてきた答弁です。
　したがって、今回の戦争法案のように、我が国が攻撃されてもいないのに日本が武力を行使できるなどというような解釈は、どこからも導き出せません。
　しかも、重大なことは、存立危機事態で、日本を攻撃していない国に対して日本から武力行使を行うということになれば、その国との間で武力抗争状態を新たに発生させることになります。これはまさに、憲法九条一項で禁止された、国際紛争を解決する手段として武力を行使することにほかなりません。また、集団的自衛権を認めて、まさに他国防衛となる海外派兵を可能とし、他国防衛のための軍事的実力を持つことが、憲法九条二項に反することも明らかです。全ての参考人が違憲だと指摘したのは当然であります。
　憲法学者の厳しい指摘を受けて、総理は、今回の法案は、砂川事件をめぐる最高裁判決と軌を一にするものとして、憲法違反ではないと強弁しました。
　政府が集団的自衛権容認の根拠として引用する砂川判決は、駐留米軍が憲法九条二項の戦力に当たるかが問題となったもので、昨日の特別委員会で横畠法制局長官も、集団的自衛権について触れていないと認め、また、政府の引用する部分が、先例として拘束性を持つものではない、まさに傍論部分であることを認めざるを得なかったものです。
　しかも、砂川判決は、最高裁が統治行為論をとって憲法判断を避けたものです。その背景には、裁判所と日本政府に対するアメリカからの圧力があり、司法の独立も国家主権も損なわれた状態で出された対米従属の判決だったことが、アメリカ政府が解禁した文書等で判明しています。
　このような判決を根拠に最高裁も集団的自衛権を認めているかのように言う、憲法学者による違憲との指摘にも耳をかさない、こんなやり方が立憲主義にもとると参考人から指摘されるのは当然であります。
　また、安倍総理は日米安保と自衛隊が戦後の平和を守ってきたと言いますが、実際は、日米安保によって日本は、アメリカの起こしたベトナム戦争などの出撃基地となり、イラク戦争では海外での米軍支援を行い、偽りの口実で国際法にも違反するアメリカの戦争に加担してきたのであります。安保条約をも踏み越える新ガイドラインのもとで、平時からの日米一体化を進め、辺野古への新基地建設を初めとする基地強化を進めようとしているのであります。
　今必要なことは、憲法九条の根本に立ち返ることです。憲法九条を事実上なきものとする戦争法案をつくり、アメリカの戦争を支援する国家づくりを進めるなど、到底許されるものではありません。憲法違反の明確なこの法案は廃案にすべきであります。
　以上です。
○保岡会長　次に、園田博之君。