Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷野政府委員　先ほど先生がおっしゃった詳しいお話は、別途また御説明をさせていただきたいと考えておりますが、運輸省の名誉のためにちょっと一点だけ言わせていただきたいのでありますが、解析入力値で使う数字が小さい方がより安全な容器レベルを達成できるということだけは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、先生二点目で御指摘のありました、その入力値とそれから事業者自身がみずから定める設計仕様値の間に大きな開きがあって、ために事業者自身が自分で設定した目標にたどり着けなかった、そのために改ざんに及んだのかもしれない、こういうお話でございましたが、それについては、私の方としては一言もございません。あるいは先生のおっしゃるとおりかもしれないと思っております。
　したがいまして、冒頭申し上げましたが、今般、改ざんが起こった後、私ども、技術的知見を持った顧問会というのをセットさせていただいておりますが、その場で詳しく御相談をして、材料仕様値なるものについてある程度のばらつきが出る、したがって、やはり入力値とそれから仕様値の間には余り乖離を持たないで、極力同じ数値で整理する方がいいという御指摘を受けておりますし、新たな申請書ではそうさせていただいております。そういう意味では、先生の御指摘のとおりでございます。
　最後になりますが、運輸省としては、輸送の安全について中立的な立場から安全担保を図るというのが国民から負託されている任務だと理解しておりますので、今回の改ざんを契機にしまして、特に一番大きな原因の要素になっております品質管理だとかモラルの低下の部分については、十分安全審査でカバーしていきたいと思いますし、それから、実際に国が立ち会う機会をふやしまして、適切な容器がつくられるように努めていきたいと思っております。
○辻（一）委員　運輸省がいろいろ努力をしていることは、私は、それはそれなりの、あるいは非常な努力を一生懸命やっているということは、理解します。
　さっきの問題については、なおまた後日論議もし、資料も提供を求めたいと思います。
　それで、大臣がいらっしゃれば、こういう状況の中で、このデータ改ざんを初め一連の打ち続く不祥事が本当に日本の原子力行政に対する安全性と行政に対する信頼を著しく失わせていくことは、これらを踏まえた立て直しを本格的にやらないと大変なことになるんではないか、こういう点を特に強く見解をただしたかったんですが、それは時間の点から割愛して、最後に、ＭＯＸの海上輸送の防護の問題について、せっかく運輸省、外務省見えておりますから、五、六分質問をしたいと思います。
　ＭＯＸ燃料をイギリスやフランスから運ぶのに、前回は、これはＭＯＸでなしにプルトニウムの粉末だったんですが、「しきしま」を使って護衛をして輸送したんです。今回は「しきしま」を使わないように見受けるんですが、あれだけ経費を相当かけて建造した「しきしま」を今回はなぜ使わないのか。時間の点から、簡潔に聞きたい。
○須田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、一九九二年のプルトニウム粉末輸送の際には、海上保安庁の「しきしま」による護衛という形で輸送を行いました。
　ただ、今回の輸送につきましては、プルサーマル計画の一環といたしまして、今後約十年間にわたりまして電気事業者が主体となって継続的に実施する事業であるということも踏まえまして、関係事業者及び関係国政府の間で、安全かつ適切な輸送方法というものにつきまして協議を重ねてまいりました。その結果、二隻の武装化した輸送船を並行して運航させまして、この二つの船が相互に護衛するという方式によることによって十分なレベルの核物質防護が確保されるという判断に至りましたことも踏まえ、総合的に判断いたしました結果、今回のような方式を採用することといたしたものでございます。
○辻（一）委員　「しきしま」の装備、これは、機関砲とか、大きいのと小さいのを二門ずつ搭載しておったわけですが、その装備、速度、そういう一番大事な点を、差し支えなければ、ごく簡単にちょっと聞かせてください。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　巡視船「しきしま」の武器等の装備につきましては、三十五ミリ機関砲二基、二十ミリ機関銃二基、ヘリコプター二機、高速警備艇二隻、空域監視装置一基となっております。
　その他の装備につきましては、警備業務の性格にかんがみ、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○辻（一）委員　テロが、そういう装備を、大事なことをわかれば、またそれを上回るのをつくられる可能性だってあり得るわけですから、そういうことでなかなか全部明らかにできないということは、それは理解できますが、しかし、「しきしま」というのは、日本の造船技術の粋を集めて、相当な経費をかけてつくった護送船ですから、かなりしっかりしたものだと思うのですね。
　今、イギリスの民間で雇うところの二隻の船に順番に護衛をさせるということで代替する効果を上げようという考えのようですが、その二隻をもって、「しきしま」が、九二年か、何年か前にプルトニウム粉末を輸送したと同様以上の、少なくとも同等の護衛能力がきちっとあるのかどうか、そこらはどうなんですか。
○須田説明員　今回の輸送方式は、先ほども若干触れましたけれども、二隻の武装輸送船が相互に護衛しながら航海をしてくる、お互いに護衛をし合いながらしてくるということが一つ。それから、それぞれの船にはイギリスの原子力庁警察隊から派遣されます護衛のための専門の武装警察官が乗船して護衛をしてくるということが基本でございます。
　それ以上の装備等詳細につきましては、先生もおっしゃられたとおり、機微な点がございますので申し上げることはできませんけれども、こういった形でもって行う今回の護衛態勢と申しますのは、一九九二年の「しきしま」による護衛態勢と比べましても遜色のないレベルの十分な警備態勢がしけるというふうに考えております。
○辻（一）委員　外務省からもらった日米原子力協定実施取極附属書五Ｂというのがありますね。中身は数点ありますが、これは私は読み上げませんが、この中身を、少なくともこの附属書五Ｂのガイドライン、指針を満たしているということは明言できますか。
○須田説明員　今回の護送輸送方式につきましては、日米原子力協定実施取極附属書五Ｂの指針その他国際約束に従って、十分なレベルの核物質防護が確保されるというふうに判断しております。
　ちなみに、日米協定の指針との関係では、米側に既に公式に輸送計画を提出しているところでございますけれども、そこに至る過程におきましても、非公式に米国とも協議を重ねてまいった次第でございます。
○辻（一）委員　これはきちっとやってもらわなければ困りますね。
　それから、最後に一つだけですが、科技庁に。
　あってはならないし、あり得ないと私は思いますが、もし、テロ等がＭＯＸ燃料を何かの方法で手に入れたりしたときに、これからプルトニウムを抽出して核兵器につなげようとすれば、なかなかな技術力というか工業力がないと簡単にはすぐプルトニウムを取り出せるものではないと思うのだが、どのぐらいの技術力と工業力があれば今のＭＯＸ燃料からプルトニウムを抽出することができるのか、それを簡単に伺いたい。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　ただ、今の先生の御指摘につきまして、具体的な技術力それから工業力といったことにつきまして明確にお答えできないということなのでございますけれども、一般的に申し上げますれば、ＭＯＸ燃料からプルトニウムを抽出するということになりますと、剪断、溶解、プルとウランとの間の分離、それからプルトニウムの精製、こういった一連の再処理と同じような工程が必要とされるわけでございまして、言ってみれば、再処理の技術からＦＰをマネージする技術を取り除いたレベルというふうな言い方ができるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういうことからいたしますと、かなりな水準の技術力、工業力というのが必要、国のレベルから見ますと、今、再処理がなし得る国というのはある程度限られておるわけでございますけれども、そういった国の工業力、技術力というふうなことというのが概括的に言えるのではないかというふうに思ってございます。
○辻（一）委員　これで終わります。ちょっと時間の点から不十分だったのですが、海上輸送の安全問題についてはまたの機会に、さっきの問題とあわせて論議をいたしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○北側委員長　江渡聡徳君。
○江渡委員　自由民主党の江渡でございます。
　政務次官におかれましては、常日ごろより、大臣を補佐いたしまして、よりよい科学技術政策の実現に御努力されていますこと、まずもって心から敬意を表させていただきたいと思います。
　本日は、原子力関係につきまして質問をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、原子力の開発利用に当たりましては、もう改めて私が言うまでもなく、安全の確保というものが何よりも重要なわけであります。この安全の確保に当たりましては、原子力関係の施設の設計や建設、そしてまた運転の状況というものを、科学技術庁や通産省、さらには原子力安全委員会が専門的な、技術的な観点からきちんとチェックをいたしまして、万全を期す体制になっていると理解をしております。
　しかしながら、立地している地元の自治体などの声を聞いてみますと、特に原子力施設の立地地域におきましては、住民の間に原子力の安全についての不安感というものがまだまだ大きいように感じております。
　原子力の問題につきましては、技術的な要素ということが非常に多いことから、どうしても、専門家でないとなかなか理解しにくい、そのような部分があります。専門家や技術者が考える安全と地域住民や国民が受けとめる安全との間には私はかなりのギャップがあるように思っております。すなわち、地域住民等にいかに安心していただくかということが私は最重要な点であろうと思っております。したがって、国といたしましてもこの点については最大限の努力をするべきであると考えておるわけでございます。
　そこで、この原子力の安全につきまして、地域住民を初めとする国民の皆さん方に理解していただき、そして先ほど申したように安心していただくためにはどのような施策というものが必要かということ、その辺のところの見解をお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉政府委員　大変重要な御質問だと受けとめております。
　私のところも原子力発電所を抱えている県でもありますし、特に先生がおっしゃられる原子力の安全性そしてさらには安心感、この両者が一致した認識というものが住民に対して与える影響力というものはまことに重大なものがあると思っております。
　そんな中で、動燃のあの「もんじゅ」のナトリウムの漏えい事故、さらにはアスファルト固化処理施設の火災爆発事故など一連の事故によって、国民の皆さんの原子力の安全性そしてまたさらに安心感につながる信頼性というものを大変損なってきた、これはまことにゆゆしきことだと受けとめております。これからは、そういうことが絶対に起こらないように、担当している人たちがこの事件を事実として的確に皆さんに情報を速やかに提供すること等、さまざまな手段によって国民の皆さんの信頼感を回復していかなければならないと思っています。
　そのために、国では、政策決定過程において、国民各界各層から幅広く御意見を承って会議を進める原子力政策円卓会議、さらには地元の皆様に対しての説明会の開催、それとさらに、原子力安全委員会の会合の結果を皆さんのところにお届けするような情報公開システムなどによって、今一層の信頼回復に努めているところであります。
　特にまた現場におきましては、安全運転等の実績をさらに積み重ねていただくことによって、安全性、安心感を醸成していくことが肝要かと思っています。
　なおまた、今後さらに情報をわかりやすく公開、提示すること、さらには、求められた情報を公開するという形にとどまらず、政府広報あるいは科学技術庁の中のＰＲ等を通じまして、我々の方から積極的に皆様方に原子力の安全性をお話し申し上げ、安心感を高めていただくような手段をとってまいりたいと思っております。
○江渡委員　ありがとうございます。
　安心感というのはやはり一番大事な点だと思っておりますので、どうぞ今後とも御努力のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　さらに、国民の皆さん方に安心していただくためには、万が一ということを考えて、原子力の防災ということに対しましてもしっかりとした取り組みをしていただくということが私は大変大事なことであると思っております。この点におきましても、国や事業者と地域の皆さん方との間におきまして、やはり意識の程度というものについては相当な開きがあるようにも感じております。
　先ほど述べましたように、原子力施設の安全確保策などのような技術的な問題につきましては、一般の方々の理解を得るというのはかなり難しい点があるかもしれません。しかし、原子力防災につきましては、まさに住民の方々の身の回りの問題でありまして、また、身近な存在でもある地方自治体にも密接に関係してくる問題であると認識しております。このような問題におきまして、国や事業者と地域の方々と申しましょうか、地元の皆さん方との認識の開きというものを埋めていくために、取り組みというものをきちんとそして着実に行うということが私は大切だろうと思いますし、また国民の皆さん方の安心につながるのではないのかなと思っております。
　そこにおきまして、国民の安心につながるような原子力の防災対策の取り組み方ということに対しての決意と申しましょうか、そして、これからの取り組み方ということに対しての御意見というものをお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉政府委員　江渡さんおっしゃられるように、原子力そしてまた原子力発電所等の問題につきまして、まだまだ安心感というものがお手元に、あるいは私たちの手元に届いていないのではないか、そういう不安感があることは、これは否定できないことなんじゃないかと思っております。したがって、万が一にも事故が起きてはならないが、この防災対策については、防災基本計画に原子力災害対策の一編を追加させていただいたわけであります。
　そして、原子力発電所本体からかつてのナトリウム事故というようなことがあってはならない、そしてないように相努めていかなければなりませんが、と同時に、外部的な力、自然災害等からの安全性も十分確保していかなきゃなりませんし、特に最近の国際情勢においても大変不安な要素がたくさんあるわけで、こんな点につきましても、防災対策について、原子力安全委員会においては、各地方公共団体の御意見を承ったり、その実効性を高めるためにいろいろな事項を検討しているところであります。
　また、私たちとしましては、地元の住民の皆さんとの対話を強化することにより、皆さん方からも安心していただけるような防災体制をもっともっと、二重三重のセーフティーガードを見つけていかなければならないと思っております。
○江渡委員　次に、高レベル放射性廃棄物の日本への返還輸送について質問をしたいと思っております。
　我が国日本は、資源の乏しい国でありまして、原子力発電所から発生する使用済み燃料を再処理し、そして回収されるプルトニウム等を再び燃料として有効利用する核燃料サイクルを原子力政策の基本としております。これまでに発生した我が国の使用済み燃料のかなりの部分はイギリスやフランスに再処理というものを委託しておりまして、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物につきましては、ガラス固化体にして、青森県の六ケ所村にある日本原燃の管理施設に返還輸送されることになっております。
　これまで既に海外に搬出した使用済み燃料の再処理によりまして、今後十数年間に約三千五百本のガラス固化体が返ってくると聞いております。このような返還輸送がこれまでに三回行われておりまして、返還されましたガラス固化体が百二十八体貯蔵されているわけでございます。そして、現在第四回の輸送が行われているところでありまして、先月、二月の二十五日ですけれども、フランスを出航した輸送船が、四月の中旬にはむつ小川原港に入港する予定になっているわけでございます。
　皆様方のお手元に資料として配付させていただいた、私の地元は青森県なわけでございますけれども、この三月六日付の青森県の地元紙によりますと、青森県の木村知事は、今回の高レベル放射性廃棄物の搬入について、むつ小川原開発問題への国の対応も判断材料になるのかとの記者の質問に対しまして、むつ小川原株式会社の問題は避けて通れず、国と県がお互い話し合っていかなければならない、そういうときに船の接岸が迫ってきている、県と国の関係が悪化した場合は、国策だからといってどうこういかないのは当然のことと述べたとの報道がなされているわけでございます。
　平成七年の第一回目の返還輸送におきましては、木村青森県知事は、国に対して、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことの文書による確認を求め、それに対する回答を得た上で輸送船の接岸を許可いたしました。また、昨年の第三回目の返還輸送の際におきましても、高レベル放射性廃棄物の最終処分についての政府一体の取り組みの強化や、あるいは原子力レスキュー隊を前向きに検討することを確認した上において輸送船の接岸を許可したという経緯があるわけでございます。
　本輸送のむつ小川原港までの責任というものはフランスの再処理事業者にあることになっておりまして、今回もし接岸拒否ということになりますと、三回目ということになります。つまり、地方自治体の判断によりまして返還輸送船の接岸ということがたびたび拒否されるようなことになりますと、これは私は外交上も問題が出てくるのではないのかなというふうに懸念しております。
　そこで、外務省にお聞かせいただきたいと思うのですけれども、今度の輸送に対しまして再び接岸拒否というような事態になりますと、外交上もゆゆしき問題になるのではないかなと私は認識しているのですけれども、外務省はどのようにお考えになっているのでしょうか。
○須田説明員　お答え申し上げます。
　ガラス固化体の返還輸送は、日英仏の電気事業者が主体となって行っているものではございますけれども、日英仏三国の政府もこの輸送の円滑な実施に向けて協力を行っているという事情にございます。したがいまして、この輸送が円滑に実施されますことは、我が国とイギリス、フランスとの関係におきまして外交上も重要であるというふうに認識しております。
　また、輸送船が通過するルートの沿岸国につきましては、近海輸送についてこれまでも理解を得るよう努めてまいってきているところでございますが、我が国の国内の事情によりまして本件の輸送の円滑な実施に支障が生じ、日本が放射性廃棄物の引き取りを拒否しているといったような印象を与えることは、イギリス、フランスとの関係のみにとどまらず、こういった輸送沿岸国との関係においても避けるべき事態であるというふうに考えております。
○江渡委員　では、次は、科技庁に同じようにお聞かせいただきたいんですけれども、もし万が一接岸拒否というようなことになったとすれば、これはやはり大変な問題になってくるわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○稲葉政府委員　大変難しい問題でありまして、私どもとしましては、そういう事態が三たび引き起こされてはならない、そのために今までも誠実にこの問題に取り組んできたつもりであります。
　この返還輸送の案件は、私どもの国にとりまして、核燃料サイクル政策の一環をなすものとして大変重要な課題であるわけであります。したがって、今回の輸送に関しましては、かつての輸送以上に安全かつ円滑に行われているもの、そしてまた最大限努力を払っているところであります。
　今回の輸送につきましては四回目になるわけであって、去る二月の二十五日フランスを出発しました。
　繰り返しますが、これまで私どもは、地元の関係者の方々また関係国家間と十分に相談をさせていただいて準備を進めてきたところでありますし、また、かつて二回拒否をされたわけでありますが、その際にも、国は誠心誠意知事さんとお話し合いを進めながら問題処理に当たった経緯があるわけであって、今回については、三回目の拒否ということはあり得ないものと私どもは思っております。そして、さらに皆さんの理解を図っていくために、事業者の方々そして外務省、通産省等関係省庁と連携をとりつつ対応してまいりたい、そう考えております。
○江渡委員　私といたしましては、この返還廃棄物の問題は、この廃棄物というものを円滑に受け入れるということが、とりもなおさず我が国の対外的信用の点におきましても非常に重要なことであると思っております。このような点からも、どうぞ科技庁の方におきましても、あるいは外務省その他国の各関係機関におきましても、立地地元の理解が十分に得られるように引き続き御努力されることをお願い申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、今のことに関連いたしまして、むつ小川原開発問題について質問させていただきたいと思います。
　むつ小川原開発プロジェクトにつきましては、現在、その取り扱いにつきまして、国土庁、北東公庫、経団連、青森県、むつ小川原開発株式会社という関係者間におきまして協議が進められておるわけでございます。
　本問題におきましては、むつ小川原開発株式会社の債務処理問題でありまして、一義的にはエネルギー政策あるいは原子力政策の問題とは直接関係がないわけでありますけれども、むつ小川原地域におきまして、我が国にとって重要な施設であります国家石油備蓄基地や核燃料サイクル施設が立地しておりまして、地元の青森県におきまして、このむつ小川原開発の問題については、国のエネルギー政策に協力していること、このことに結びつけて考えられているという状況でございます。
　そこで、科技庁にお伺いしたいと思うわけでございますけれども、この核燃料サイクル施設計画を推進している立場から、むつ小川原開発問題に対してどのように取り組んでいくのか、そこのところの認識をお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉政府委員　おっしゃられるとおり、このむつ小川原開発の計画について、さらに私どもは核燃料サイクル施設計画を推し進めていかなければなりません。その点からしましても、開発がスムーズに進まれることを望んでやまないところでありますが、この点について、我が科学技術庁としましては、財団法人環境科学技術研究所の建設、運営を通じて、この地域一帯の振興に一助をしてきたつもりであります。
　さらに、今後この問題に関して、むつ小川原総合開発会議の一員として、昨年の十二月二十五日に閣議了解された政府の方針、「現在関係者間において行われている協議における結論を踏まえて、適切な対応を行う」という方針を踏襲して対処してまいる所存でございますので、私どもとしましては、今後のむつ小川原開発計画の推移を見守っていきたい、また、役所としてもそれにできるだけ関与していきたい、そう考えております。
○江渡委員　私も、地元六ケ所というものを抱えている、その地域から出ている議員といたしまして、このむつ小川原開発につきまして、科技庁並びに関係省庁の最大限の御協力あるいは御努力というのをお願いしたいと思っているわけでございます。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　昨年からずっと、この輸送容器の安全規制に関しては本委員会でも随分議論をしてまいりまして、いよいよ報告書も出た。また、これから原子力行政については、行政改革の中で、今までの科技庁、通産省二つの所管から、通産省のその後である産業経済省ですか、その方へ一元化をなされていくというふうに聞いております。そういう中での質問でございます。
　また、本案に関しましては、科学技術庁の方としては「輸送容器に対する安全規制の充実強化について」、そして通産省は「使用済燃料輸送容器データ問題に対する具体的取組について」という二つの報告書が出ております。
　読んでおりますと、若干、ニュアンスというのですか、表題を聞くだけでも違う。しかしながら、大事なことというのは、まさに安全、これは文化と言ってもいいと思うのです、安全文化というものをどう醸成していくか。まさに同僚議員の今までの質問、これから後の質問も、単に基準を設けてそれさえ守ればいいんだ、一つの設定目標というか、それさえというのではなくして、心の中から安全を遵守する精神、気持ちといったものが醸成されていかなければならない。これは、単に事業者のみならず、そこへ集い働く皆さん方の中にも必要になってくるのだと思います。
　そこで、さきの、最後の科学技術委員会の審議において、同僚の佐藤敬夫議員から、当時のこのデータ改ざん問題について、原電工事並びに日本油脂の刑事責任についての質疑がございまして、そのときの答弁は、法務省さんから、個別案件についてはというふうな、いつものお答えをいただいたんですけれども、これは、ここから先のさまざまな施策の中において、この原電工事という会社自身がなくなっていく。そういうふうになってきますと、これはまた刑事責任がひょっとして、時効というものがあるんでしょうけれども、刑事責任を追及するということになっていったときに、その会社自身がなくなってしまった場合に果たして追及はできるのか、新しい証拠が出てきたときにという疑念もあるんです。
　まず法務省、きょうはわざわざおいでいただいておりますけれども、現在の刑事事件としての調査過程と、また、今申し上げましたように会社本体がなくなっていった場合、後どういうふうに刑事責任というふうなものを個別案件として調査していくのか、この二点、お答えをいただきたいと思います。
○松尾政府委員　お答えいたします。
　まず、刑事責任の有無でございますが、先生御存じのように、刑法の百五十七条の二項ということになりますが、「公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」、こういう規定になっております。この場合に、具体的事件についての個々の適用についてはなかなか申し上げにくいところでございますが、虚偽の申し立てをして得たものといいますか、それがこの刑法の百五十七条の二項に言う免状あるいは鑑札または旅券に該当するのかどうかということがまさに問題になるわけでございます。
　免状というのは、例えば自動車運転免許証等、これに該当するというのが判例でございますが、特定の人に対しまして一定の行為を行う権利を付与する、その証明書ということになるわけでございます。それから、鑑札というのは、例えば古物商の許可証等がこれに当たるであろうというふうに解釈されております。
　したがって、お尋ねの件につきましては、容器承認書というんでしょうか、これが今申し上げたような免状、鑑札に当たるか当たらないかということが問擬されているということでございますが、具体的な事件の適用の問題でございますので、今この段階で、それが該当するとかしないとか、率直に申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
　それから、一般論でございますが、刑事事件の場合に法人が処罰される場合もございます。ただ、その場合には、法人が解散等で消滅いたしますと、処罰対象が消滅するわけでございますので、なかなか罪に問うのは難しいわけでございます。ただ、そういう場合でも、今の刑事法は、原則として、自然人といいますか、人の刑事責任が土台にありまして法人の責任も追及するという形になっておりますので、こういった行為をした者については、会社の消滅にかかわらず、犯行のときに違法行為であれば、それは時効が完成するまでは刑事責任の追及はあり得るということになろうかと思います。
○吉田（治）委員　刑事局長、それでは大体どれぐらいがめどですか。これは今個別案件ですからということで、結果というのは出てくるんですか。
○松尾政府委員　具体的な案件につきまして、捜査機関が捜査しているか否かということにつきましてもなかなかお答えしにくいところでございます。
　通常、かかるような案件につきましては、捜査機関がみずから捜査に動く場合もございますし、あるいは、所管省といいますか、それを所管している省庁が刑事事件であるというふうにお考えならば、告発なりあるいは刑事事件としての御相談を捜査機関とするということもあろうかと思いますが、本件の場合には、お答えしにくいところではございますが、先ほど申し上げた刑法百五十七条の二項の解釈としては慎重に行う必要がある事案かなというふうに申し上げたい、これで御推察いただきたいと思います。
○吉田（治）委員　どうもありがとうございました。どうぞお帰りいただいて結構でございます。
　続いて、先ほど通産省と科技庁の報告書ということで、まず通産の方にお聞かせいただきたいと思います。わざわざエネルギー庁長官おいでですので、これも質問が終わったら御退席いただいてと思います。
　通産省の基本的な考え、これは私ども「報道発表資料本文」という形で読ませていただきましたけれども、まず事業者みずからの品質管理等の強化があって、通産省は事業者における取り組みを適切に確認することを前面に打ち出しているように私は感じております。基準・認証の関係で、自主保安、自己責任原則の強化というのを進めているというのは聞いておりますけれども、それをした場合に、科技庁さんが出された報告、また科技庁さんの姿勢というふうなものと整合性が図られるのかどうか。
　そして、二点目は、品質管理体制などの審査において、科学技術庁の方の資料では輸送物安全技術顧問会というふうなものの意見を求めておりますけれども、通産省においては原子力発電技術顧問会としておりまして、これは、目的であるとか構成というふうなものは異なるものなのかどうなのか。
　また、原子力施設の構内輸送のために通産省から確認を受けた輸送容器について、陸上輸送に用いる場合は再度科学技術庁の確認を受けることになるのかどうか。その場合、では通産省でまずした審査結果、これは科技庁の確認の場合に生かされていくのかどうか。
　非常に細かいことですけれども、この辺、資源エネルギー庁長官としてのお答えをいただきたいと思います。
○稲川政府委員　今後の安全のための物の考え方は先生御指摘になられましたとおりでございまして、まず電気事業者みずからが品質管理の強化を図って再発の防止に万全を期していくことが必要、その上で通産省としては事業者における取り組みを適切に確認する仕組みをとっていく、かような組み立てをとってございまして、この考え方は、先般、昨年末に結論をお出しいただきました調査検討委員会の基本的な姿勢でもあるというふうに理解しております。また、科技庁においても同様のお考えが基本にあるというふうに理解をいたしてございます。
　顧問会についてのお尋ねでございますが、現行の法制度のもとでは、原子力発電所の構内の輸送にかかわる輸送容器について通産省が取り扱ってございますが、御指摘のありました顧問会にキャスク輸送にかかわる専門家の先生にもお入りをいただいて、御議論を賜ることとしているところでございます。
　今後、現行法制のもとでは、構内及び構外というところで科学技術庁と通産省の分担がございますが、その間、極力事務的な連絡体制は強化していきたい、かように考えてございます。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○吉田（治）委員　いや、連絡体制ではなくて、今申し上げているのは、構内輸送でオーケーと通産省が出したものについて、もう一遍科学技術庁の確認を受けたときに、通産省の確認をしたものは科学技術庁としては一〇〇％受け入れて、そのまま、ではどうぞ、陸上輸送していいよというふうな形になるのかということ。それから、先ほど言いました二つの顧問会議、これの目的、構成というものについて、どう違いがあるのか、同じものなのかどうなのか、その辺はいかがなんでしょう。
○稲川政府委員　現行の規制体系のもとでは、構内に関しましては、電気事業者に例えば使用中の検査をするなどの義務づけをする、多少制度内容が違いがございます。したがいまして、現行法制度のもとでは、通産省における構内の取り扱いが、そのまま同時に科学技術庁の制度の許可の対象になるものではございません。
　また、顧問会につきましては、通産省の顧問会は、原子力の建設、運転に関するものから輸送容器にかかわるところまで全般をカバーするものでございまして、今回、その評価のために、キャスク輸送にかかわる専門家にもお入りをいただいたものでございまして、それぞれ若干の趣旨の違いはあろうかと思いますが、キャスク輸送の安全にかかわる物の考え方、基本については、大きな差はないと理解してございます。
○吉田（治）委員　他省庁ばかり質問していて申しわけないのですけれども、これは後ほど科技庁さんの方に整合性というものについて御質問させていただいて、エネ庁さんの方は商工の担当になりますのでこれ以上は申し上げませんけれども、何かその辺の、ダブルスタンダードと言ったら悪いですけれども、法制の問題、これから統一化されていく、一元化されていく中においての、その途中の問題だと私は感じているのです。
　ただ、ちょっとこれは事前に質問通告という形でしていないのですけれども、一月二十九日付で、ＭＯＸ燃料輸送計画に係る米国との公式協議の開始というふうな報道発表があったのですけれども、現時点でのこの協議の状況というのが、わかる範囲であれば今エネ庁の方から御説明をいただきたいのですけれども、わからなければ後日で結構です。
○稲川政府委員　本件については、外務省を中心にして政府部内の処理を行ってございますので、本来ならば外務省からお答えするのが適当かと思いますが、現地時間一月二十八日付で正式の公式協議をアメリカに提出をいたしまして、アメリカの中で現在この取り扱いについて協議が行われているところと理解をしてございます。
　なお、その前に非公式の協議をアメリカとも繰り返してございまして、これはイギリス、フランスも一緒でございますが、その中では現在まで特段のアメリカからの異議は受け取っていない、かような状況でございます。現在、アメリカにおいて国内の協議を行われているところでございます。
○吉田（治）委員　では、もう結構でございます。
　キャスクという一つのものが構内から陸上へ出て、省庁が現法制下でかわっていくというお話で、二つの報告書が出てきてという中なんですけれども、基準値というものは一緒だということでございますので、基準値というものが一たん決められている以上は、それがいかなるものであろうともそれを遵守するというのは当たり前の話でありまして、ましてや原子力の安全性にかかわるものであるということは、人間の生命、健康に重大な影響を及ぼしかねないものであるという認識を持たなければならないのも、これは当然のことであります。
　先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたように、納期に間に合わないとか、あるいはコストがかかって会社に迷惑がかかるからということで、安易にこれに合わせるために改ざんして帳じりを合わせるというようなことは絶対あってはならない。また、こんなことは小学生でもわかることでありますし、いま一度当事者の猛反省ということを私は求めたいと思います。
　しかし、私はそれ以前に、この基準値というふうなものの妥当性、どこまでの基準が安全を実質的に担保し得るかといったことを本当は検証しておくべきではなかったのかなということをまず指摘をさせていただきたいと思います。
　日本では、こういうことに対しては、とかく安全ということについては慎重になるというのですか、事故が起こらないことが当たり前。アメリカ、欧米なんかは、よく言われますように、これは原子力の話じゃございません、一般的な概念として、人間のやることだから事故が起こってしまう、そのときどうするか、そうならないようにどうするかという、その原点が違うと思うのです。特に原子力というふうなものは、我が国が被爆国であるということもあって、パブリックアクセプタンス上厳しくならざるを得ないというのは、ある意味では仕方がないことでありますけれども、しかしながら、そういう中で、必要以上に基準値を厳しくして、それであたかも非常にいい仕事をしているように、ひょっとしたら自己満足に陥っているのかなと。そうであってはまた問題でありますし、そういう意味でいったら、それが今度の改ざんというふうな形で、ひょっとしたら現場にしわ寄せがいってしまったのかなと。だからといって、それがいいとは私は決して言えませんけれども、そこでお聞きしたいことが何点かございます。
　現行の法令の基準によりますと、実際の使用済み燃料を収容した容器については、その容器の表面の線量当量率で毎時二ミリシーベルト、表面から一メーター離れたところの線量当量率で毎時百マイクロシーベルトになっています。この法令の基準値と、今回問題となった遮へい材の材料データ、これは事業者が設定した材料の仕様値であると理解しておりますが、このデータとの関係を御説明していただき、問題になった中性子遮へい材の技術というのは米国のビスコ社の技術であり、アメリカでは、材料をまぜたときの生の状態の密度と硬化した後の密度が一・五九以上という製品保証でアメリカの原子力規制委員会の型式承認を得ていると聞いております。
　承認された理由については私も詳しくは把握はしておりませんが、日本では、この密度以外に硼素濃度と水素濃度を仕様書に記載し、遮へい検査を行わせている。法令を満足させるためにここまでする必要があったのかなかったのか、あるいは代替の措置はなかったのかなというふうに思っております。
　そして、昨年十月に六ケ所再処理施設への試験燃料搬入に際して、データの改ざんにかかわった容器が使用された。この使用済み燃料輸送物について、実際の線量当量率の測定値はどうであったのか、その値は安全と言えるのかどうか。そして、実際の測定値は基準の数十分の一以下であったというふうに聞いておりますが、仮に測定値がぎりぎりで基準を下回っていたものであったなら輸送の許可を行ったのかどうか。設計が妥当でない、あるいは設計どおり容器が製作されていないということで輸送の許可がなされないことになるのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
　そして、容器の設計として、ぎりぎりで法令の基準を満足するように仕様を定め、設計承認を受け、そのとおりにできていればよいということなのか。ぎりぎりではいけないとすれば、どの程度のマージンというか、その間というか、そういうふうなものは、規制あるいは当局の指導でそのマージンというものは決められているのかどうか。
　事前にもう質問を全部出しておりますので、まとめて五つ質問をさせていただきました。お答えをお願いしたいと思います。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初の御質問でございますが、我が国における放射性物質輸送の安全基準につきましては、国際原子力機関、ＩＡＥＡが定める放射性物質安全輸送規則に基づいておりまして、その一九八五年版というものを取り入れて、平成三年一月一日から施行しているものでございます。そういう意味におきましては、国際的に均一のものでございます。
　それで、この基準と材料仕様値の関係をまず申し上げますと、この基準を満たすべく業者の方で設定してくる材料の値というのが材料仕様値ということでございまして、この材料仕様値の設定に関しては、あくまでも申請者の方で決めてくるものでございます。
　二番目の御質問でございますが、中性子遮へい材のレジンというものにつきましては、これ自体、中性子を減速させる水素原子と、減速された中性子を捕獲いたしまして二次ガンマ線を低減させるための硼素原子というものがこの中に入ってございます。
　この中性子の遮へい計算を行うためには、レジンの単位体積当たりの水素と硼素の原子の個数、すなわちそれぞれの原子個数密度というものが必要でございまして、この値を出すためには、レジンの密度に加えまして、水素と硼素の濃度が必要でございます。この三つを事業者が設計の際の材料仕様値として設定しているものでございます。
　米国における審査の詳細につきましては把握してございませんが、沃素及び水素濃度を用いて遮へい計算を実施している模様でございます。
　三つ目の御質問でございますが、昨年十月、六ケ所村に搬入されました使用済み燃料の実際の線量当量率の値は二つございます。つまり二基運び込んだわけでございますが、一号機が〇・〇一二八ミリシーベルト・パー・アワー、二号機が〇・〇一三二ミリシーベルト・パー・アワーということで、これは基準値の百五十六分の一あるいは百五十一分の一でございます。表面から一メートルのところにおきましては、二・四マイクロシーベルト・パー・アワーと二・二マイクロシーベルト・パー・アワー。これは、基準値に比較しまして四十一分の一と四十五分の一でございまして、基準を満たしておりますので、安全であったと考えております。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
　第四番目の質問でございますが、輸送物確認の際の線量当量率の測定値につきましては、測定の誤差等を考慮いたしますれば、基準値に対してある程度の余裕度は必要であると考えております。
　また、輸送物確認の前段階として位置づけられております設計が妥当でなかったり、設計どおり容器が製作されていなければ、輸送物の確認はされないということになってございます。
　第五番目の御質問でございますが、一般的には、事業者が設計を行う場合には、基準値に対してかなりの余裕を持たせた設計としております。ただ、どの程度の余裕を持たせるかにつきましては、先ほど申し上げましたように、事業者が設定するということで、当局から指導は行ってございません。
　なお、今回のデータ改ざんのあった使用済み燃料輸送容器につきましては、最大量の使用済み燃料を収納した場合で、表面の二ミリシーベルト・パー・アワーの基準値に対して少なくとも五七％の余裕度、表面から一メートルの百マイクロシーベルト・パー・アワーの基準値に対しましては少なくとも約三六％の余裕度を持たせた設計を事業者が行ってございます。
○吉田（治）委員　そういうふうな中で、国の規制の範囲というのは、今回の報告書の中で非常に多いように思うんですね。顧問会による的確な審査を導入することは充実であるが、さまざまな国による現場確認であるとかいうふうなのが強過ぎるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょう。
　現実に、国から、こうだから規制で規制で規制でとすると、余りにもまた今度は現場にしわ寄せが行き過ぎて、それよりも、できれば、事業者の行う品質管理体制の確認などによって、改ざんを組織的に防止するための方策をとることなんかが有効だと思うんですけれども、その辺、あわせていかがでしょうか。
○間宮政府委員　お答えを申し上げます。
　使用済燃料輸送容器調査検討委員会の報告書におきましては、データ改ざんの背景に、品質管理や監査の不備があったことを指摘するとともに、再発防止に当たっては、事業者が品質管理体制の構築等を図っていく中で、国がこれを適切に確認する仕組みを充実し、全体として再発防止策が有効に機能することが重要であると指摘してございます。
　さらに、報告書は、法令の基準を遵守するために事業者が自発的に定める技術的な仕様値を法令に定めるなど、国が細部にまで関与するのは、過度の規制となり、適当でなく、むしろ、事業者の行う品質管理体制の確認などによって改ざんを組織的に防止するための方策をとることが有効と考えると指摘してございます。
　当庁といたしましては、今回のような問題の再発を防止する観点から、調査検討委員会の指摘を踏まえて、輸送容器の製作に係る審査、検査の充実強化を図るということを考えておりますが、この中におきましては、国による効果的な現場確認等を行うということによりまして、事業者による品質管理について適切に確認をすることが必要であると考えております。
　また、適正な基準ということに関しまして、国が表面の線量当量率等の安全確保上必要とされる基準を定めて、事業者が、この基準を満たし得るとともに、現実的に達成できる材料仕様値をみずから設定するというものでございまして、国はその妥当性に問題がないかをチェックするという現行のシステムが適当であろうと考えております。
○吉田（治）委員　いろいろ問題点を指摘されておりますが、時間が参りました。本当に難しい問題ですけれども、あと、原子力の一元化も含めてよろしくお願いしたいと同時に、大臣、せっかくお帰りになられたのに質問ができなくて残念でございます。
　以上でございます。
○菅原委員　自由党の菅原喜重郎でございます。
　使用済み燃料輸送容器のデータ問題については、二月に行われた本委員会において、使用済燃料輸送容器調査検討委員会の報告書において、技術者及び企業のモラルの問題が大きくかかわるものと指摘されていることについて、その重要性を私からも改めて提起しました。有馬大臣からも、「原子力に携わるすべての人々が報告書の趣旨を体して、倫理観を厳しく持ち、一日も早い信頼性の回復に当たっていくことが重要である」と認識しているとの答弁をいただいたところです。
　事業者のモラルの問題については、国が押しつけるものではなく、技術者個人や事業者の組織的な取り組みが必要な問題であると思います。しかしながら、再発防止のための取り組みを事業者のモラルの向上の取り組みのみにゆだねるのではなく、国においても、事業者の取り組みを確認するなど、再発防止のために必要と考えられるあらゆる措置を講じ、このような問題が二度と発生することのないよう万全の体制とする必要があると考えますので、輸送容器に対する安全規制の充実強化の対応がどうなったのか、概要をお伺いします。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　先生今おっしゃいましたように、再発防止ということでは、品質管理体制、輸送容器製作に係る技術的能力、容器の製作方法に関する審査、検査の充実方策が重要であるということで、二月二十四日から施行しているところでございます。
　具体的には、まず品質管理体制の審査の充実につきましては、申請者から適切な品質管理計画書の提出を求めまして、製造者の品質管理体制、下請事業者を含む品質監査の実施方法等について厳正に審査することとしております。
　技術的能力につきましては、申請者から下請事業者の選定基準等に関する説明を求めて、下請事業者の技術的能力の審査方法等について厳正な審査を行うこととしております。
　製作方法につきましては、具体的な品質管理体制や製作方法が固まった時点で、製作方法に関する説明書の提出を求めることといたしております。
　さらに、検査におきましては、安全上の重要度を考慮しながら、国による効果的な立ち会い検査を実施することといたしております。
　以上のような体制強化のために、顧問会に品質管理や分析の専門家を新たに加えたところでございます。
○菅原委員　輸送容器製作に係る品質管理体制の審査を充実するということでありますが、これは、私が先ほど申し上げた、事業者の取り組みを国が確認する一つの例であると思います。
　しかしながら、突然これからは品質管理体制を審査するといっても、事業者も国もきちんと対応できるんでしょうか。せっかく充実を図るのであれば、事業者にとっても何が求められているのか理解でき、また、国際的にも胸を張れるような立派なシステムにすべきと考えます。
　そこで、品質管理体制の審査の充実策の具体的な内容をどのようになさっているのか伺います。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　品質管理体制の審査の具体的な充実強化策でございますが、容器承認審査の段階で、国際標準化機構が策定した品質管理の国際規格でございますＩＳＯ９００２に準拠して、輸送容器のメーカーや下請事業者等の発注先が適正に品質管理を行っているか、あるいは、輸送容器製造の際にメーカーや下請事業者に明確な指示を行っているか、さらには、メーカーが要求事項を指示どおり行っていることを品質監査により検証できるか等の諸点につきまして、申請者が輸送容器メーカーや下請事業者に適切に措置させることを求める核燃料物質輸送容器の製作に係る品質管理指針を二月二十四日に策定し、関係者に通知したところでございます。また、申請者からの品質監査報告を受けるとともに、国が現場確認を実施することとしております。
　このような審査を適切に行うため、先ほど申し上げましたが、品質管理の専門家二名を追加し、体制強化を図るとともに、審査に当たる側の当庁職員に対しましても、品質管理に係る研修を実施したところでございます。
○菅原委員　国際的にも認められている基準にのっとって体制が整備され、国も直接現場を確認するということでありますので、一応安心はしますが、このような仕組みがやはりきちんと機能し、今回のような問題が再度起こることのないよう万全を尽くしてもらいたいと思います。
　さて、今後はデータの改ざんがあった輸送容器についてどのような取り扱いをするのかが問題です。原燃輸送株式会社は、改ざんのあった輸送容器の設計変更承認申請を先月末に提出したとのことですが、原燃輸送株式会社の行った設計変更承認申請における変更内容はどういうものなんですか。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　原燃輸送株式会社は、中性子遮へい材の材料仕様値を新たに設定するとともに、以前の材料仕様値に対する遮へいの余裕度と同等の余裕度を維持するため、容器に収容する使用済み燃料の総放射線量を低減するという内容の設計変更承認の申請を当庁に対して行ったところでございます。
○菅原委員　輸送容器に収納する使用済み燃料の総放射能量を抑え、当初予定していた安全裕度を維持するという申請の内容は理解できるわけなんですが、データを改ざんしたという原燃輸送株式会社からの申請は、今提出されたばかりではあるのですが、やはりこの審査結果が出て承認されるものとは思いますが、しばらくこれも先になるのじゃないかと思います。
　そこで、現時点での方針について、科学技術庁は、原燃輸送株式会社の設計変更承認申請を認める考えなのかどうか。ちょっと直截的な質問になりましたが、お伺いさせていただきます。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、今出たばかりでございまして、審査に入ったところでございますが、先ほど申し上げました充実強化した審査、検査体制をフルに使いまして、この申請について厳正に審査を進めることといたしております。
○菅原委員　やはり今後は、先ほど説明のあった再発防止策が実際の審査にきちんと反映され、万が一にも同じような問題が発生することのないように全力で取り組んでもらいたいと思います。
　そこで、このことについて政府にお伺いしますが、データ改ざん問題の再発防止に向けた次官の決意をひとつお伺いさせていただきます。
○稲葉政府委員　御質問にお答え申し上げます。
　このデータ改ざんという問題は、大臣も申し上げましたように、大変ゆゆしき問題であります。本来、品質がしっかり管理されているか、そして基準値に十分該当する品質であるかどうか、それをきっちり検査しなければならないはずのものを、さらにその品質を超えた問題として、データ自体を改ざんしてきたということはゆゆしき問題であり、あってはならない問題と大臣も受けとめておられるわけであります。
　そして、昨年十二月、使用済燃料輸送容器調査検討委員会が報告書を取りまとめたところであります。事実関係を究明し、輸送容器の安全性の評価及びモラルの問題をも含めた今後の対応策を内容としているわけでありますが、我々としましては、この報告書を受けまして、輸送容器に携わるすべての事業者が今後、品質管理等の再発防止等に真剣に取り組んでいくその姿勢が必要でありますし、また同時に、原子力に携わるすべての人々に対しまして、この報告書の趣旨を体して、モラルを再構築し、一日も早い国民からの信頼性の回復に当たっていただくことを心から望んでやまないものであります。
　関係者の今後の取り組みが真に実を上げるものとなるように、全力を傾けて当庁としても指導してまいる所存であります。
○菅原委員　輸送容器のデータ改ざん問題は、国民の原子力に対する信頼を大きく揺るがしましたが、資源に乏しい我が国においては、原子力の開発利用は着実に進めていくべきものです。中でも、ウラン資源を有効に利用する核燃料サイクルは重要であり、特に、燃やした燃料以上に新たな燃料をつくり出し、現在の発電用原子炉である軽水炉などに比べてウラン資源を飛躍的に活用することができる高速増殖炉は、まさに夢の原子炉であると思います。将来的に、核燃料サイクルの中核となるべきものと考えていますので、我が国としては、その実現に向けての研究開発を推進すべきと思います。
　しかし、その研究開発の中核たる「もんじゅ」は、平成七年十二月にナトリウム漏えい事故を起こし、現在運転を中止しており、まだ運転再開のめどが立っていません。私としては、高速増殖炉を実用化する意図を持っているなら、一刻も早い「もんじゅ」の再開のためにも、必要なデータを取得し、技術を確立することが不可欠であると考えています。
　そこで、「もんじゅ」の取り扱い及び今後の見通しについてどうなっているのか、お伺いします。
○青江政府委員　「もんじゅ」の状況につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　「もんじゅ」についてでございますけれども、まず、ポリシーサイドの問題につきましては、平成九年、事故後でございますけれども、原子力委員会のもとにおきまして高速増殖炉懇談会というものが設けられまして、さまざまな議論が行われまして、その議論が平成九年の十二月に取りまとめられてございまして、そこでの報告書の中におきまして、「もんじゅ」の位置づけ、こういったことにつきましての議論が整理されたわけでございます。
　一方、安全面の方の問題ということにつきましては、事故後、原子力安全委員会の方におきまして、事故原因の究明、再発防止策の審議等を進めまして、昨年の四月に報告書というものが取りまとめられてございます。
　さらに、科学技術庁において設けられました安全総点検チームの検討といいますものも、昨年の三月にその報告書を取りまとめたという状況に相なってございます。
　このように、「もんじゅ」に関連いたします種々の案件と申しますのが段階を踏んで着実に進められておる、こういう状況にございまして、今後は、事故の教訓を踏まえたナトリウム漏えい対策につきまして、国の安全審査を通じて「もんじゅ」の安全対策、安全性というものを確認し、その後、所要の改造工事を実施する、こういうふうな展開になってこようかというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、「もんじゅ」は高速増殖炉実用化の可能性を追求するために必要不可欠な研究用のツールでございまして、安全確保を第一に、地元の理解を得ながら段階を踏んで着実に進めてまいりたい、かように考えてございます。
○菅原委員　ぜひとも、この「もんじゅ」の運転により必要なデータを収集し、高速増殖炉技術の確立に向けて努力していただきたいと思います。
　また、高速増殖炉を実現させるためには、政府のしっかりとした展望のもと着実に研究開発が進められるべきと思いますので、将来の高速増殖炉の研究開発をどのように進めていこうとしているのか、国の考え方をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
○青江政府委員　お答えを申し上げます。
　今後のＦＢＲ、高速増殖炉の研究開発の進め方でございますが、先ほどの御答弁のときにも触れさせていただきましたが、原子力委員会のもとに設けられました高速増殖炉懇談会、ここで種々の御議論をいただいてその方向性というものが示されてございます。
　それを敷衍いたしますと、高速増殖炉と申しますのは、将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢といたしまして、その実用化の可能性というものを追求するために着実に研究開発を進めるべし、それから、「もんじゅ」はこのための研究開発の場の一つとして位置づけられる、こういう方向というのが打ち出されておるというわけでございます。
　今後は、この方針に沿いまして、「もんじゅ」の運転によりまして幅広いデータの蓄積というものを図りますとともに、高速増殖炉を中心にいたしましての、先進的なコンセプトに基づきましての核燃料サイクル技術というものの研究開発に取り組みまして、安全性、経済性というものの一層の向上を図りまして、将来の実用化に向けた研究開発成果を着実に積み重ねてまいりたい、かように考えてございます。
○菅原委員　終わります。
　ありがとうございました。
○北側委員長　午後四時より再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時六分開議