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○吉田（泉）委員　そうしますと、五年間で一千五百億円ぐらい必要だ、その十分の一弱に当たる百二十二億円を来年度、十八年度で予算を計上した。そうしますと、残りが十分の九ぐらいあるわけですが、これは今後、二〇一二年までにどのように期間配分といいますか、年ごとに配分されるべきなんでしょうか。
○小林政府参考人　今後のＣＤＭの需給の状況等々を反映しまして、私どもとして、適時適切に要求をしていきたいというふうに考えてございまして、現在、その具体的な年度の配分等についての方針は持ってございません。
○吉田（泉）委員　今回の法改正でやっと京都メカニズムが本格的に使えるという制度ができたわけですが、よその国、特にＥＵと比べると、私はちょっと遅いなと思います。
　それから、予算の計上の仕方も、先ほどおっしゃったように、単価はこれから倍にまで上がるという段階ですから、なるべく早く買った方が国益になるということであります。初年度ということで十分の一の予算しかつかなかったようですが、なるべく来年、再来年ぐらいで、この五年間の約束期間が始まる前ぐらいに何とかその債務負担額、残りの十分の九を獲得するべく財務省と交渉したらどうかなというふうに思うところでございます。
　そこで、今度はちょっと今までの施策について振り返ってみたいと思います。
　補助事業がいろいろ行われました。京都メカニズムの中のクリーン開発、それから共同実施ですか、その名前をつけた補助事業というのが、十五年度から十六年度、十七年度と三年にわたって行われました。
　毎年数十億の予算、環境省と経産省でつけてやってきたわけですが、十八年度からこの事業を環境省はもうやめるということであります。経産省の方も規模を大分縮小するということでありますが、今までのこの三年間の事業の実態、それから、やめるに至ったということは何か反省点があると思いますので、そこをお伺いします。
○小林政府参考人　先ほどお尋ねありましたＣＤＭ予算の獲得、頑張ってまいりたいと思いますし、また大臣を先頭に鋭意頑張っていきたいというふうに思っておりますが、今までの予算についてということの御質問を賜ったわけでございます。
　今までの予算でございますが、私ども、ＣＤＭ、それからＪＩ等々を活用するために、いろいろな予算といいますか、措置を講じてはきていたわけでございます。いろいろな準備作業もあったわけでございますが、その中の一つとして御指摘の設備補助事業というのがございます。
　これは、例えば、実現性が高いＣＤＭのプロジェクトを実施しようというふうに考えていらっしゃいます民間の企業に対しまして、実際に設備を整備する費用の一部を国が補助する、そして、その補助額に応じて、将来出てきます認証削減量を国が取得していこう、それを設備を補助することを通じて確実に取得しよう、こういう仕組みでございます。
　それに対しまして、今回予算の方で提案をさせていただいておりますのは、設備のところに補助をするのではなくて、削減量が出てきたときにそれを削減量として直接買おう、こういうことでございます。
　そういうことに乗りかえた理由といいますか、そこでございますけれども、いろいろ今までやってきたわけでございますが、やはりＣＤＭ事業はまだ始まったばかりでもございます。そういうことで、それを受け入れる側の関係者の調整といったことからそもそも非常に時間がかかる、まだなかなか機動的にできない、そして、設備の補助でございますので、設備整備の工期が実際に相当長い時間かかるということでございまして、実際に、クレジットと言っておりますが、認証削減量が出てくるまでの時間が大変かかって、単年度の予算の中で削減量にまでなかなかこぎつけられないというところがございまして、事業者の方々の辞退等々もあったということで、執行額自体が大変少ないものになっている。御指摘のとおりでございます。
　そういったことで、そういったプロジェクトの根っこのところから補助するのではなくて、実際に削減量が出てきたところで買うという仕組みの方が効率的、迅速だろうということで、今回そういった提案をさせていただいたわけでございます。
○吉田（泉）委員　単年度主義の予算計上に合わなかったということのようですけれども、私が聞いている数字では、この三年間で百億円以上の予算をつけたけれども、結局執行されたのは一件、九億円のみ。執行率が十分の一を切るという状況であります。
　私、ちょっとこれはいかがなものかなと。相当反省していただかないと、これは財務省の方も、こういうことをされると次の予算をつけづらいということになると思いますので、ひとついい事業を捻出していただいて、しっかり予算をとっていただいて、一〇〇％執行していただきたい、それをお願いしておきます。
　それから、もう一つの補助事業ですが、自主削減目標設定に係る補助事業というのが、これは十七年度、ことしから始まったわけですが、これの実態、それから、こちらの方は今後一生懸命やるおつもりなのかどうか、それをお伺いいたします。
○小林政府参考人　今委員御指摘の点は、実は、国内の削減取引といいますか排出枠取引といった形でございまして、実際に今回法律として提案させていただいております国際的な排出量取引とはやや趣の異なるところでございます。
　国内で排出削減をされる企業の方々に実際に削減のための補助金を差し上げる、そして、約束どおり削減できなかった場合には、ほかの排出枠を買ってでも約束をきちっと守ってもらう、そういう仕組みの事業でございます。
　平成十七年度から始めておりまして、まだことしが初年度、こういうことでありますが、既に三十二社の御参加を得ております。そして、その三十二社の排出量の削減見通しということでございますが、三十二社で二十七万六千トンということが予定をされてございます。これは、それぞれ対象になります三十二社の排出量は実は二一％の削減に当たるということで、大変大きな削減をこの制度の中で果たしていこうというふうに考えているわけでございます。
　さらに、その設備を一たんつくりますとずっと後まで削減は続くわけでございまして、少なくとも、法定耐用年数に限っても、合計で三百七十四万トンというような削減が、大幅でございますができる、こういうことでございます。
　そうしますと、こういった事業、大変効率的だ、こういうことでございますが、まだ始めたばかりで、御質問の点は、排出量取引がどれだけ行われたかということが恐らくお答えになるんだと思いますが、現在削減に取り組んでいる最中で、実際に今、もくろみが達成できなかった場合には取引、こういうことになるわけでございますが、その成果までには至っていないということでございます。
　そして、今後どうなのかということでございますが、今申し上げたようなとおり、たくさん多くの賛同を得て、また削減量としても多くが期待できますので、十八年度についても一層これを拡張していきたいというふうに考えてございます。
○吉田（泉）委員　それから、政府系の金融機関、国際協力銀行、政策投資銀行が既にいろいろ国際的な基金に参加をしております。参加すればいずれ出資比率に応じてクレジットを獲得できるという仕組みでありますから、割と確率の高いクレジット取得がこの方式でできるんじゃないかなというふうに期待しておるんですが、その現状と今後のあり方についてお伺いします。
○小林政府参考人　我が国におきましても、民間ベースでいろいろな取り組みは既に行われております。これは、民間会社あるいは国際協力銀行等々が出資をいたしました基金を設け、そして、例えば、国際協力銀行あるいは政策投資銀行等が融資をしますような案件で削減をされるような排出量といったものを早目に手当てするというような機動的な方法で削減量を調達するというようなことを考えていらっしゃるということでございます。
　この成果はいかんということでございますが、これも仄聞するところでございますけれども、既に一千万トンオーダーの削減の約束を取りつけているというような話も聞くところでございます。
　そういうことでございますが、今回提案させていただいております政府による調達制度は、基金に出資をするということではございませんで、基金の方で手に入れた削減量をもし第三者にさらに転売するというような場合には、基金を介して私ども政府の方がちょうだいをするということは考えられると思いますが、そういった基金の効率性といったものもそういった形で活用をしていこうというふうに考えてございます。
○吉田（泉）委員　政府系の金融機関で、これは一〇〇％政府出資の銀行ですから、極力最終的に日本政府のクレジットになるような方向でやっていただきたい、やるべきだろうというふうに思います。
　それから、京都メカニズムの中で、今まではＣＤＭを中心にお伺いしましたが、残りの二つがございます。共同実施というのと国際排出量取引。これもいろいろ、プラスの評価、マイナスの評価あるようですが、政府としては、この二つの制度をどう評価して、どう取り組むおつもりなのか、お伺いします。
○小林政府参考人　御指摘の共同実施、そして排出量取引ですが、いずれもＣＤＭとは異なりまして、先進国相手だという点でその二つが共通している、こういうことだと思います。
　それで、まず、そのうちの共同実施でございます。
　仕組みはＣＤＭと同じでございますが、具体的な削減プロジェクトをしてその削減量をちょうだいするということでございます。でございますので、そういう意味でいいますと、私どもとして、ＣＤＭと特に差を設けてこれを取り扱う気はございませんが、現在、手続面の整備がＣＤＭの方が先に進んでございまして、ＪＩの共同実施の方がおくれてございますので、実際に削減量を調達するという場合にはＣＤＭの方が先になるのかなと思っておりますが、繰り返しでございますけれども、ＪＩについてはＣＤＭと同様に扱っていきたいと思っております。
　他方、排出量取引でございます。
　これにつきましては、実は、例えば、排出枠を持っている東欧の国が実際の排出量はかなり少ないとなりますとすき間がある、そのすき間を日本に売るというようなケースでございますと、逆に世界全体の排出量がふえてしまうという懸念も実際はございます。
　そうしたことで、私どもとしては、ここについては慎重にしたいというふうに考えてございまして、そういった国々でもさらに追加的な削減にお金が使われる場合には、そういった国について排出量取引をするというようなことで運用していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○吉田（泉）委員　わかりました。
　そして、先ほどの補助事業、これからも積極的にやろうという自主削減目標設定に係る補助事業というのがあるんですが、これをやっていくと、必然的に削減目標が達成できなかった企業が国内で排出権を取引するということが予想されるんですが、ＥＵではそれが進んでおります。日本も、国内の排出権取引というのですか排出量取引というのですか、その制度をつくることが必要であるというふうに思いますけれども、その導入にどういうふうに取り組むおつもりか、お答えください。
○小池国務大臣　先ほどから、重要でかつ実質的な御審議をいただいております。ありがとうございます。
　御質問の国内排出量取引制度の導入についてでございますが、市場メカニズムを活用することで、いわゆるコストパフォーマンスのよい、費用対効果のすぐれた確実に排出削減を実現できる制度ということで考えております。
　また、ＥＵでは、昨年の一月から、ＥＵ各国内とそれから各国間で排出量取引制度が導入されておりますし、また、カナダにおきましても国内の排出量取引制度を検討されております。さらにＥＵの制度とのリンクも検討するという状況でございます。
　我が国でございますけれども、国内排出量取引制度については、目標達成計画において、ほかの手法との比較をしてみたりまたその効果など幅広い論点で総合的に検討していくべき課題と位置づけられておりまして、今後とも議論を深めてまいりたいと考えております。
　また、こうした検討の一部としまして、平成十七年度から、環境省として、合計四十社の参加を得まして、現在、自主参加型の国内排出量取引制度を既に行っているところでございます。目標を持っている参加者が三十二社、三十二グループ、それから取引参加者が八社という状況でございまして、既に動き出しているということでございます。
○吉田（泉）委員　ぜひそういう方向で国内の取引制度も構築すべきだというふうに思います。
　そろそろ時間がありませんが、最後に、京都議定書における日本の目標の達成の見込みについてお伺いいたします。
　一つは、原発の問題であります。
　二〇〇三年度実績というのは、大変温暖化ガスがふえた実績になりました。九〇年比で八・三％ふえてしまった、六％減らさなくちゃいかぬところが八・三％ふえちゃったという数字が出てびっくりしたわけなんですが、しかし、このうち原子力発電所の長期停止の影響が四・九％あったということであります。
　私の地元も原発があるところなんですが、その後、原発の稼働率は徐々にではあれ上がってまいりました。そうしますと、四・九％炭酸ガスがふえた分が最近ではどのぐらいまで減ったのか、それをまずお伺いします。
○小林政府参考人　国内対策が大事だということでございまして、その中の原子力発電、こういうことでございます。安全の確保を大前提に進めていく、こういうことでございます。
　まず、御指摘の二〇〇三年度でございますが、このときの設備利用率が五九・七％ということで、先ほど御指摘のような九〇年比で四・九％分、それで悪くなっている、こういうことになるわけでございます。
　同じような計算をいたしますと、二〇〇四年の設備利用率が、上昇いたしまして六八・九％ということになってございます。これを計算しますと、九〇年比で二・八％分がなおまだ割を食っている、こういうことになるわけでございます。
　二〇〇五年度につきましては、まだ途中でございますけれども、昨年四月から十二月までの期間だけですと設備利用率が七一・七％まで上がってきているということでございまして、九〇年の排出量と比較しましても、さらに昨年度よりはロスが少なくなるというふうに考えているところでございます。
○吉田（泉）委員　原発の稼働率というのは、いろいろと事故があったりちょっと不安定なところもあって一〇〇％当てにはできないわけですけれども、いずれにしても、稼働率がだんだんもとに戻ってきて、その分温暖化ガスが減ってきたという状況だと思います。
　最後になりますが、全体として、日本の目標と現状を見ますと、特に民生部門それから業務部門、こういうところで達成率が非常に危惧される、最終的な目標達成が危惧されるという状況だと私は思いますし、多くの識者がそういう指摘をしております。
　私は、今の分野別目標等に余り固執することなく、機を見て、ある意味では臨機応変に、例えば京都メカニズム等によってカバーしていくというセンスも政府には必要じゃないかというふうに思っているところでありますが、最後に、大臣から日本の目標達成のための重要なポイントを幾つか挙げていただきたいと思います。
○小池国務大臣　目標達成計画におきまして、六％の削減約束を達成するために、何と六十項目にわたっての対策を講じているところでございます。
　また、その推進をしていこうということでございますが、おっしゃるように、省エネあり、新エネ、代替エネルギーの導入あり、それからクールビズなどの国民運動、さらには今御議論もいただいておりますけれども、こういった京都メカニズムの活用ということなどなど、総合的に進めていくということでございます。
　しかし、その中でめり張りをつけてということでありますと、やはり産業の分野でも頑張ってはいただいておりますけれども、一方で、家庭それから業務部門、ここでの対策、施策というのが、個々に分かれますので、比較的実行が難しいものが多うございます。
　ですから、六十項目、ありとあらゆることをありとあらゆる手段で取り組んでまいりますけれども、特に家庭部門、業務部門、このところで、つまり一人一人にどうやって実行していただくかという意識啓発もさらに続けて、六％の目標を達成してまいりたいと考えております。
○吉田（泉）委員　全体として、京都メカニズムの評価、これはいろいろな御意見がまだあると思います。自分たちで努力しないでお金で買ってくるのかというような批判もあります。
　ただ、私は、基本は経済学で言う分業の原理だろうというふうに思います。メカニズムの意義もよく理解し合ってそれなりにこれを活用していく、補完的でなくてはいけませんけれども、補完的な中で柔軟な対応があってもいい、それが国益にもつながり地球益にもつながる、こんなふうに思っているところでございます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○村井委員　衆議院議員の民主党の村井宗明です。
　きょうは地球温暖化についての御質問をさせていただきたいと思うんですが、まずもって私の考え方を言いたいと思うんです。いろいろな考えはありますけれども、日本が排出している温室効果ガスをいかに減らすのか、それが最優先で、それができない分の補完的な措置として京都メカニズムがある、そういうふうに思うんです。
　では、どれだけ京都メカニズムを使って、どれだけ排出権取引でお金をたくさん出して、それで京都議定書を達成したからといって、それで地球環境が守れるのか。守れるわけないんですよ。
　大臣、まず確認します。これはあくまで補完的措置で、排出権、つまり取引をする、せぬじゃなくて、そもそも、ＣＯ2など温室効果ガスの排出量を削減することこそが一番重要だという認識でよろしいでしょうか。
○小池国務大臣　そのとおりでございます。
○村井委員　そこで、その考えに基づいての話をしたいと思うので、資料をお配りさせていただきました。今ここに出しましたのが、国民運動推進事業で、温室効果ガスを減らしていこうということで、去年からずっとやりました、去年はそういう形でやりました、これは非常に効果を上げていますというふうに言っています。
　そこで、一枚目をぱっと見たら、なるほど、事業評価調査費というのでしっかりと予算をとっておられる、四千九百万円もとっておられる。では、この四千九百万円で調査した結果の、どんな仕組みで評価したのかなどについて教えていただければと思います。
○小林政府参考人　先ほど吉田委員からの御質問の最後のところでも、やはり国民の共感を得て取り組みにつなげていくことが大事だ、こういうことで今回この国民運動を展開しているわけでございます。初年度でございますが、これがやはりきちっと行動につながっていくかということを把握しながら事業を進めていこうというのがこの趣旨でございます。
　そういうことでございまして、例えば、具体的な行動の浸透度、そういったもののアンケートをするということでございます。これも先ほど御指摘のような金額でございまして、かなり頻度を高くしていく、こういうことでございます。
　やや長くなって恐縮でございますけれども、具体的に申し上げますと、まず一般国民向けの調査、これを行っております。全国の十歳以上の男女合計千二百名を対象に、毎月、実際にどんな行動をとっているかというようなことを聞いており、そして、その変化を探るということでございます。また、事業者向けの調査もしてございます。これは、全国の一般企業千社を対象に年二回実施をするということでございます。
　チーム・マイナス六％の認知度等々、具体的な項目、約三十項目の調査を行っているということでございまして、この結果で、例えばクールビズで何トン削れたはずだとかいったような推計をしていく、こういうふうに活用させていただいております。
○村井委員　では、その四千九百万円かけた調査、それらから得られた評価で、具体的に何トンぐらい減ったんでしょうか。大臣、お答えください。
○小池国務大臣　まず、この調査結果によりますと、例えばクールビズで、わずかな時間でございましたけれども、認知度は九六％に上りました。
　また、例年から、ここがみその部分ですが、冷房の設定温度を実際に高くした、二十八度と私どもは言っておりましたけれども、それぞれのところで高く設定をしたという事業所が約三三％に上ったわけでございます。
　これをもとにして初年度のクールビズによるＣＯ2の削減効果を推計いたしますと、約四十六万炭素トン、すなわち、これをわかりやすく申し上げますと、約百万世帯の一カ月分の二酸化炭素排出量に相当する成果。百万世帯というのは、大体大阪か名古屋、名古屋が九十五万世帯ということで、大体その都市一つ分ぐらいのＣＯ2の一カ月分ですけれども、排出量の削減につながったということでございます。
　よく、新商品などを出したり、お店のコマーシャルとかいろいろあって広告大賞をとりながら、そのお店はつぶれたというような例もございます。ですから、クールビズの何が目的かというと、このＣＯ2の削減ということが究極の目的でございますので、またこれを大きく広げていって、そして、この国民運動、すなわち京都議定書の目標達成につなげていくような努力をこれからも続けてまいりたい。
　また、このキャンペーンの一つにチーム・マイナス六％、先生方もお入りいただいていると確信いたしておりますけれども、この認知度については約六五％。今、テレビコマーシャルとか新聞広告などをごらんになりますと、それぞれの企業が下のところに地球マークみたいなのをぽっとつけているのがこのチーム・マイナス六％のメンバーであるという証左なんですけれども、認知度が約六五％。
　それから、チーム員数というのは、これはカウンターがホームページについておりますけれども、約二十万人ということなんですが、二十万じゃまだまだ足りないと思っておりますので、さらに運動を拡大して、一人一人の行動がチームになれば大きくなる、チームとしてＣＯ2削減につなげていって、目標達成にまで持っていこう、こういう考え方であります。
○村井委員　せっかく四千九百万円もかけてレポートをつくったわけですから、少なくてもこの環境委員の人たちには、国民運動でこれだけやった、これだけ一生懸命ＣＯ2削減のことをやったというレポートが配られてもおかしくないと思うんですが、どうでしょうか。
○小池国務大臣　チーム・マイナス六％に全部示してございます。紙ももったいないから配らないわけではありませんけれども、ぜひともホームページを御参照いただければと思います。
○村井委員　せっかく大臣の方から、それだけテレビコマーシャルなどの話もされたので、よく出ておった話なので皆さんも知っておられると思うんですが、昨年の総選挙。私は別にそういうふうには思っておらぬのですけれども、昨年の総選挙で自民党が勝った最大の要因の一つとして、ほかの省庁と違って、環境省の予算は小泉さんや小池大臣などの宣伝にお金を使える、二十億円コマーシャル代を使えた。
　例えば、内閣府は今、構造改革日本のＣＭに竹中直人さんを使っている。それはちゃんと自粛している。政治家を使うというのは今まで遠慮していた。政府広報だったら、関口宏さんとか自転車の中野さんとか、そういった方々が使われておったじゃないですか。今回、選挙前、一カ月前から、小泉さんそれから小池さんをどんどんと使ったことによって、これは自民党の経費でやるのだったらもちろんだれも文句を言わぬ、私は別にそれでも構わないと思っているんですが、環境省の予算はそういう形で使えた。それが選挙に大きな要因を与えたという話がよく聞かれるんですが、大臣は、その点どう思われますでしょうか。
○小池国務大臣　クールビズを実際に取り入れた自民党だったから勝ったという説もあるようでございますけれども、そういったことではなくて、政府のメンバーとして活動をやっているわけでございまして、党の宣伝をやっているわけではないということでございます。
○村井委員　とすると、もちろんやってもらっても結構なんですが、これからも選挙前とかだと、環境省の場合だけは、宣伝でやはりそういう自民党の議員とか総理、大臣が使われると思ってよろしいでしょうか。
○小池国務大臣　そもそも、いつ総選挙になるかはだれもわからなかったわけでございまして、それはなかなか難しいんじゃないでしょうか。
　ただ、やはり選挙中ということになりますと、さまざまな配慮はされるべきだとは考えております。
○村井委員　ありがとうございます。
　こういった運動は、継続的であってこそ価値のあるものになると思います。それでは、これらの評価を受けて、本年度はどういった取り組みをされるのか、お聞かせください。
○小池国務大臣　先ほども、チーム・マイナス六％、現在のカウンターでは二十万人ということでお伝えいたしましたけれども、具体的な目標を掲げるならば、これを百万人のオーダーに乗せていきたいというふうに思っております。それは、すなわち、意識がさらに広がるということを数字であらわすとそういうことになるかと思っております。
　それから、ターゲットでありますけれども、昨年、例えばクールビズで始めましたけれども、認知度は高かったのですが、いや自分は営業をやっているんだから、なかなかそうはいかないよ、それから、大企業は堂々とできるかもしれないけれども、我々零細はそうはいかぬのだよ、いろいろな意見がございました。逆に言えば、そういった昨年度でき切れなかったところに的を絞りまして、より皆さんが社会的にも安心してこの地球温暖化対策の一環でありますクールビズなども進めていただけるような方法をとっていきたいと思います。
　そのためにも、平成十八年度事業におきまして、産業界、労働組合、自治体、ＮＰＯなどの幅広い関係者との連携をさらに強めながら、この温室効果ガス削減のための具体的な取り組みを促します普及啓発の工夫、強化に一層努めてまいりたい、このように考えております。
○村井委員　ありがとうございます。
　それでは、私が配った資料、一、二、三ページで、今言った国民運動をこうやってやってきたという話を配ったんですが、もちろんこれだけやっておられる、これは十分です。でも、やって、予算をとるだけじゃなくて、これからの政治というのはやはり結果責任を伴わなければならぬと思うんです。事業評価のレポートをつくるのに四千九百万円もかけたわけですから、せっかくですから、今度からは環境委員のメンバーには配っていただく、そして、どれだけ効果があるというのを出していただいてから、やはりこの地球温暖化について検討しなければならないんじゃないかなというふうに思って、次の質問なんですが、四ページ目へ行きます。
　皆さんに配らせていただいた資料、これは新聞記事なんですけれども、「排出減　十自治体のみ」。そうなんですよ。こうやって見たら、自治体ごとに温室効果ガス排出量の実態、ふえたところ、減ったところ、ばらばらになっています。
　さて、そこで、この地域の格差について大臣はどう思われますでしょうか。
○小池国務大臣　現在の地球温暖化対策推進法におきまして、地方公共団体が、みずからの事務そして事業に関して温室効果ガスの排出を抑制するための措置を講じ、そして、その区域の事業者、住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進に努めると。これは法律でございます。
　地方公共団体が、これらを実行するために、また実行するための計画を策定する、これは結構大変な作業なんですね。そこで、策定マニュアルの作成など技術的な支援を行っておりますし、また、その実行計画に基づいて率先的な施設整備に対する補助なども行ってまいりました。
　それから、あと、都道府県ごとに都道府県地球温暖化防止活動推進センターが設置されておりまして、ここで普及啓発事業への支援、センターの職員に対しての研修などを行っているところでございます。
　今後とも、地方によってこの取り組みに濃淡がございますけれども、これらが生じないように必要な支援を行ってまいりたいと思いますし、ある意味では、地方がそれぞれ、この温室効果ガスの取り組みに対して我が県が日本一であるみたいな、そういったいい意味の競争が行われるようなことも期待しているところでございます。
○村井委員　それで、まず、これは通告していないので大臣じゃなくても結構なんですけれども、このデータのとり方の基準は一律共通なんでしょうか。もしくは、ここに出ているデータ以外に、環境省の方で全体、同じ基準で調査などをやっておられるんでしょうか。
○小林政府参考人　実際のデータをとるのは、実は大変難しいものでございます。エネルギー統計等、全国統一でできております。
　それから、御指摘のとおり、いろいろ排出量の差があるというのは、例えばそこに新しく火力発電所をぼんと立地するとかいうことで、実際に地球の大気に与える影響はどこから排出されても同じでございますが、県ごとにそれを集計するというのはなかなか難しいというのが実態でございます。
　私どもとしては、県ごとの実施計画、対策計画のようなものをつくるための策定マニュアルというのをつくっておりまして、これを今二回、平成五年そして十五年というふうに地方にお示しをし、その中で、難しいながらもこのやり方で排出量を推計したらどうだろうかという示唆をしてございます。現在、そのマニュアルをなるべくよくするべきだということで、さらに新しい改定の準備についおとといぐらい入ったところでございます。
○村井委員　そのつくられたマニュアルの中で、排出量の数字の報告、これは基準は統一されておられますか。
○小林政府参考人　先ほど申し上げましたように、推計の方法について統一をしてございますけれども、御指摘の点は精度管理とかそういうことだと思いますけれども、これについては必ずしも信憑性については私どもチェックができない状況でございます。都道府県が自主的に算定するという形になってございます。
○村井委員　そこで、物事をやる場合はセグメント戦略というんですか、一個一個、それから地域地域に分けて対策を打っていく、きめ細かい対策を打って初めてできるものだと思うんです。今、細かい精度を調査はできていないという話だったんですが、大臣、やはりこういうのは県ごとにちゃんと分析していくべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○小池国務大臣　今、小林局長の方からお答えさせていただいたとおりでございます。いろいろな支援は国としてやっていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域の特色などもございます。そういった特色を超えて、明確な数値でとらえられるような、そしてまたそれで競い合うような環境づくりもしてまいりたいと考えております。
○村井委員　今後は、そうやって都道府県ごとにきめ細かく、そして事業区別ごと、それから、いろいろな形でセグメントで分けて細かく取り組むことによって初めて日本全体のＣＯ2排出量そして温室効果ガスの排出量の削減ができるものじゃないか、そして、それに向かって取り組んでいただきたいと思います。
　さて、次の課題に移りたいと思うんです。
　やはり日本全体で省エネをしっかりやっていくためには、冷暖房、もちろんクールビズとかそういうものも大事なんですが、省エネ住宅の推進が非常に必要だと思うんです。それによって、実際のエネルギーの消費量を減らせるわけですから。
　そこで、この一般住宅、今、断熱住宅などをどんどん進めていかなければならないと思います。そして、断熱などの住宅の支援策をやっていく中で、同時に、シックハウスと呼ばれるような問題、健康面などの問題にも取り組んでいかなければならないと思うんですが、国土交通省の方はどのようにお考えでしょうか。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　地球温暖化防止に向けまして、断熱性能にすぐれた省エネ住宅の普及に努めているところでございますが、同時に、今御指摘のように、居住者の健康に配慮することは極めて重要な課題であると考えております。
　住宅本体に関する省エネ化の基本は、断熱化、気密化、そして、今御指摘のような問題を防ぐための適正な換気の確保でございますけれども、従来、我が国の戸建て住宅は、委員御案内のように、気密性の低い在来木造軸組み住宅が中心であったことから、換気に対する配慮が必ずしも十分だったとは言えません。
　省エネ化住宅の普及を図るために、省エネ法に基づきまして、省エネ住宅の設計施工の方法を具体的に定めた設計及び施工の指針におきまして、カビの原因となる結露の発生を防止するために、グラスウール等の断熱材を使用する場合には、その室内側に気密性及び防湿性が高い材料で構成される防湿気密層を設けまして、断熱層への湿気や水蒸気の浸入を防止することを明示しております。
　また、省エネ住宅の設計施工に関する技術講習の実施とか、設計施工に関する解説書等の作成、配布等を行い、指針に基づく適正な断熱化工事が行われるように努めているところでございます。
　加えて、御指摘のシックハウスを防ぐためには特に適切な換気が重要でありますので、平成十四年の建築基準法の改正におきまして、原則として、居室では二十四時間の換気を行うように義務づけたところでございまして、今後とも、居住者の健康に十分配慮した省エネ住宅の普及に努めてまいりたいと考えております。
○村井委員　その省エネ住宅をしっかり進めて温室効果ガスを減らすためには、国土交通省、厚生労働省、経産省、それから、もちろん中心となって環境省がしっかりと進めていかなければならない、そして、そのためのリーダーシップをとっていかなければならないと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小池国務大臣　先ほどからクールビズ、クールビズばかり言っていますけれども、昨年は男性の夏の服装だけがクールビズだと思われていたかもしれませんが、私は、これはコンセプトとして、ライフスタイルそのものの話に通じると思っているんですね。ですから、例えばクールビス対応、ウオームビズ対応それぞれ、夏、冬それぞれのマイナス点をプラスに、温度が上がる西日の強いところは、夏はそれを遮断して、逆に冬はそれをプラスに生かすとか、ですから、車でも家でも町全体でも、全部このコンセプトは当てはまるんじゃないだろうか、そういうふうにとらえております。
　そこで、御指摘の住宅ですけれども、これも同じことでございまして、どうやって省エネを図るかという観点、そのほか今、シックハウスそのほかの健康の状態なども含めて、住宅というのはやはり広がりが大きいわけですし、また、最近の金利動向等々を考えますと、これからまた一つ刺激になるのかもしれません。
　そういった中で、冷暖房の効率を高め、そして断熱性能を高めていくということ、それから無駄なエネルギー消費を防ぐことというのは、結果として家庭部門、先ほどめり張りをつける際に家庭部門ということを申し上げました、家庭部門の温暖化対策として極めて有効であると考えております。
　また、目標達成計画でも、住宅の省エネ性能の向上であるとか、それから、ＩＴを活用して照明とか空調などの最適な運転を行うエネルギー需要管理システム、ＨＥＭＳというのがございますけれども、この普及を図ることといたしているところでございます。
　環境省としても、具体的な方策として、地域の一般家庭などが集団的に複層ガラスであるとか樹脂サッシなどの省エネ資材を導入する取り組みに対して補助を行う、それから、関係省庁や建築資材メーカー、それからハウスメーカーとの連携によりまして、住宅展示場を活用しました省エネ住宅、省エネリフォームに関する普及啓発事業などに取り組ませていただいているところでございまして、特に十八年度予算においては、新たな宅地開発などの機会に、街区内の住宅における省エネ設備などの導入を補助して、街区全体のＣＯ2の排出を大幅に抑制する事業を盛り込んでいるところでございます。
　国交省を初めとして関係省庁としっかりと連携をとりながら、京都議定書の第一約束期間のみならず、住宅というのは特に何十年も住む、私は日本の場合もっと住んでいいと思っているんですけれども、長期的、継続的な排出削減に向けまして、おっしゃるとおり、住宅に対しての対策、力を入れていきたいと思っております。
○村井委員　ありがとうございます。
　そうしたら、配った、新聞の次のページの話をしたいと思うんです。これは何かというと、住宅用の太陽光発電導入促進対策費補助金なんです。補助額を見てください、下の表なんですけれども。平成六年、一キロワット当たり九十万円だったのが、どんどんどんどんどんと下がってきて、平成十七年はついに一キロワット当たり二万円。
　太陽光発電というのは非常に環境に優しいと思うんです。そして、ＣＯ2の排出量も非常に少ない。ところが、こういった形でどんどん補助金が終了していっています。これは既に市場が自立して普及していっているからだと認識してよろしいんでしょうか、経済産業省の方でお答えください。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光の発電につきましては、かつては太陽電池が非常に高価でございまして、普及が進みませんでした。ところが、経済産業省としては、量産化などによるコストの低減を目指して、平成六年度から今年度、すなわち平成十七年度までの十二年間でございますけれども、住宅用の太陽光発電システムの設置費用の一部を助成してまいりました。
　このほかにも、民間の企業の方々が、当初非常にリスクが大きかったと思うんですけれども、今委員御指摘のとおり、非常に太陽光発電の重要性にかんがみて、事業化をリスクを顧みず進めてこられたこととか、あるいは国民の方々の環境意識が非常に高まっているということもございまして、我が国の太陽光発電の累積導入量は、助成開始前の平成五年の二・四万キロワットに比べまして、平成十六年には、四十七倍でございますけれども、百十三万キロワットに拡大をいたしております。累積の導入量では世界一でございます。この間システム価格も、需要の拡大と技術開発の進展によりまして、助成開始前の平成五年度の一キロワット当たり三百七十万円といったものが、昨年度の数字でございますと五分の一以下の一キロワット当たり六十七万円というふうに、相当下がってきております。
　そのことを踏まえまして、こうやって助成価格を下げてこさせていただいたわけでございますけれども、いずれにせよ、住宅用の太陽光発電につきましては、システム価格が大幅に下がっておりますので、また、さっき申し上げた環境意識の高まりといったこともありますので、普及は相当進んできているというふうに認識をいたしております。
　ただ、公共施設あるいは事業所などの太陽光発電の導入拡大でございますとか、さらに一層の低コスト化あるいは効率化といったものは依然として重要でございます。このため、生産性の向上でございますとか量産化を目指した技術開発でございますとか、あるいはもっと従来技術から大きく飛躍をした技術開発、そういうことを目指した事業も進めたいと思っておりまして、平成十八年度予算案につきましては、技術開発関係で二十八億円の予算を計上いたしております。
　いずれにいたしましても、太陽光発電につきましては、引き続き積極的な支援をしていくという姿勢で臨んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、松浪（健太）委員長代理着席〕
○村井委員　もちろんこれで、よく進んできたというのはわかりました、今の答弁で。今後も積極的な支援をというふうに最後におっしゃられたので、ちょっと気になったんですが、これだけ補助額が減っているにもかかわらず積極的な支援と言われたのは、ここから先はさらに補助額はついてくるんでしょうか、それともなくなっていくんでしょうか。
○高原政府参考人　今御指摘の住宅用については、相当これは普及が進んでおります。したがって、十八年度予算案ということには入っておりませんけれども、例えば公共施設、事業所と先ほどちょっと申し上げましたけれども、この導入拡大というのは進めていきたいと思っておりまして、平成十八年度予算案におきましては、公共施設あるいは事業所等でのフィールドテストの関連の予算ということで百十八億円の予算を計上しております。そのほかに、先ほど申し上げた技術開発関係ということで二十八億円の予算を予算案として御提出申し上げているというところでございます。
○村井委員　さて、そういった形でやっていただいているのはすばらしいと思います。太陽光発電、それから断熱住宅、そういったものをしっかりと進めながら、ＣＯ2、温室効果ガスの排出量そのものを削減していくことを我々はしっかり考えていかなければならないと思うんです。
　そこで、この住宅問題について、最後、大臣にまとめていただければと思います。
　今後、住宅の場合、住宅金融公庫や証券化ローンの金利優遇、それから税制の優遇、そういったものも含めて、住宅の省エネ対策、太陽光発電への補助金、環境省が音頭をとって進めるお考えはありますでしょうか。
○小池国務大臣　今も御説明ありましたように、ハードとしての太陽光発電というのは日本は世界一でございますし、普及についても世界一だと思います。ただ、これからさらに伸ばしていかなければならないというところに、あともう一歩後押しをする必要があるのではないか、私はこのように考えているわけでございます。
　ただ一方で、住宅の省エネ性能を上げるためには、住宅を建てる人、持っている人がそこに何らかのコストをかけなければならないわけでございます。コストをかけた分資産価値が上がるという話になって、結果として税額が増加するというような傾向もあるわけでございまして、今の住宅建設促進税制においても、環境対策分も含めて、住宅ローン残高に応じた減税措置はございますけれども、環境省としては、住宅における省エネ対策を大きく進めるためにも、エコ住宅の所有者に税制優遇などの経済的なインセンティブを与えるということは重要ではないか、このように思います。
　例えば、この類似の考え方で、ヒートアイランド対策として、屋上緑化の減税を関係省庁と連携をとって具現化させているところでございまして、今の御指摘の点も、こういった京都議定書の目標達成のためにも、また、資源のない我が国が太陽光発電をさらに研ぎ澄ませて世界のマーケットに広げるためにも、足元である我が国みずからでそれを実行していくというのは極めて大きな話ではないのかな、このように考えているところでございます。
　　　　〔松浪（健太）委員長代理退席、委員長着席〕
○村井委員　今後も、特に住宅の分野で、省エネ、断熱、それから太陽光発電などをしっかり進めていっていただければと思います。
　それでは、次の議題へ移りたいと思います。車の話をしたいと思うんですね。
　今、低公害車として、天然圧縮ガス車、それから液化石油ガス車、燃料電池ハイブリッド車など、いろいろあります。技術革新のことを考えたら、燃料電池の車などに力を入れていくというふうに聞いています。こういった開発投資の促進のための支援策、それから政府の具体的戦略などを教えていただければと思います。経済産業省にお聞きします。
○平工政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー問題や地球環境問題が深刻化する中で、世界的に自動車の技術や燃料を多様化する取り組みが加速化しております。そういった中で、先生御指摘のとおり、それぞれの国のエネルギー事情あるいは社会風土を踏まえ、さまざまな低公害車が開発、導入されております。ただ、世界的に見ましても、将来的には燃料電池自動車あるいは電気自動車などが低公害車の主流になるというふうに考えております。
　経済産業省といたしましては、そうしたさまざまな技術的な課題を解決すべく、産業界とも協力の上で、これらの自動車の開発に取り組んでいるところでございます。また、低公害車の規格に関しましては、例えば燃料電池自動車につきましては、ＩＳＯ、いわゆる国際標準化機構の場等におきまして積極的に日本の規格を提案しておりまして、今後とも国際標準の構築に向けて働きかけを行ってまいる所存でございます。
○村井委員　さらにお聞きします。
　新車に比べて既存車などからたくさんの二酸化炭素などが出ておると思います。そういった燃費基準の問題、それから、どうやって車からのＣＯ2の排出量を減らしていくおつもりなのか、お答えください。
○平工政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車の二酸化炭素排出削減につきましては、自動車の燃費向上と燃費性能にすぐれた新車への買いかえ促進という二段階で取り組んでおります。
　新車の燃費向上につきましては、省エネ法に基づき、トップランナー方式による燃費基準を導入いたしまして、製造事業者による自動車の燃費向上への取り組みを促進しております。また、燃費性能にすぐれた新車への買いかえにつきましては、自動車グリーン化税制を導入いたしまして、燃費性能や排出ガス性能にすぐれた新車に対し自動車税を軽減すると同時に、一定の年数以上経過しました既存の自動車に対しましては税を重課すること等によりまして促進を図っております。
　これらの取り組みによりまして、自動車の二酸化炭素排出が削減されていくものと考えております。
○村井委員　それぞれの車一台当たりの排出量削減の対策は進んでおるようです。
　それで、今度は自動車自身の走行距離を抑制していく対策というのはどのようになっておりますでしょうか。特に通勤時の公共交通の促進、それから市民意識などについて、国土交通省の方にお伺いしたいと思います。
○平山政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、単体対策、経済産業省の方からもお答えをしましたが、いろいろ進んでおります。さらにまた、貨物関係でいきますと、営業用トラックに自家用トラックを、燃費は営業用トラックの方が非常にいいものですから、転換していく、いわゆる走行量を抑制する策、こういうことをかなり進めていまして、実は我が国のＣＯ2排出量のうち約二割を運輸部門が占めているわけでございますが、実はこの部門につきましては一九九七年度をピークにほぼ抑制というところまで抑え込んできたという現実にございます。
　しかしながら、自家用自動車の分野につきまして申し上げますと、実は一九九〇年、運輸部門の中で約四割が自家用自動車からの排出だったんですが、これが二〇〇〇年には五割へと上昇している。全体が抑制している中で、自家用自動車の部分だけがふえている。そういう意味で、いかにこの自家用車対策を進めるかということが、運輸部門のいわゆるＣＯ2抑制対策、非常に重要な課題だというふうに認識をしております。
　そういう意味では、今御指摘のとおり、マイカー通勤をどうするかということも非常に大きな問題でございまして、企業の中には、例えばトヨタ自動車さんでは、自分の工場に行くところを、マイカー通勤を抑制するために専用のシャトルバスを入れているとか、ヤマハさんでは社員が通勤のために使う電動用の二輪車を買うときに社内補助を出すとか、かなり先進的な取り組みを進めておられる企業もそろそろ出始めているという状況にございます。
　国土交通省は、こういうようないろいろなところの仕組みを一層促進するということが大事だというふうに考えておりまして、経済産業省さん、あるいは交通事業者さん、経済界、こういったところと一緒になりまして、公共交通利用推進等マネジメント協議会というのを全国に立ち上げております。それぞれの地域において関係者が一丸となって取り組んでいただきたいということを申し上げているわけでございますが、さらにそれだけではなく、平成十八年度からは独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯの補助金制度を活用させていただきまして、従業員向けの低公害型のバスを買うような企業に補助金を出すとかいうようなことをやりまして、いわゆる公共交通機関等へ転換していただくためのモデル的取り組みといいますか、こういうものを積極的に支援していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、通勤交通マネジメントという名前で呼んでおりますが、こういう総合的な対策の取り組みの強化を通じまして、自家用自動車からのＣＯ2排出の抑制、こういうことに積極的に努めてまいりたいと考えております。
○村井委員　もう一つ、今のでつけ加えてお聞きしたいんですが、都会の議員さんたちは別だと思うんです。でも、ここの中には、私は富山なんですけれども、私同様地方から来た議員さんがおられる。そういうところで、公共交通の促進といいながらも、実は全然逆で、赤字額がどんどん進んでいく、そして廃線を求められるケースがふえている。そんなので本当にＣＯ2削減になるのか。むしろ自動車の方へどんどん移されつつある。そういったところに対して、今赤字路線の問題などをどのように考えておられますでしょうか。
○平山政府参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃるとおり、地方では特に鉄道関係が非常に厳しい状況にございます。特に先生の地元のところでも富山港線というＪＲの線があるんですが、ああいうところをいわゆる鉄道から、ライトレールと呼んでいますが、今ＬＲＴを整備させていただいておりますが、できるだけコンパクトなものにして、効率性の高い、地域の実情に合ったものに転換をしていくということに対する支援を積極的にとらせていただいておりまして、それまではできるだけ地域の公共交通の足が確保されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○村井委員　今出していただいた、本当に、富山が全国で一番最初にＬＲＴを入れていただいたのは非常にありがたいんです。
　そんな中で、私は、この富山のものから成功させないと、ほかの全国の赤字路線、これもみんな注目しておると思うんです。いや、富山は大赤字だったから、わざわざ工事してＬＲＴにかえて、本数をふやした、だけれども赤字だったということになれば、では、ほかの全国の赤字路線、これはますますＬＲＴ化じゃなくて廃線の方向へ向かってしまうと思うんです。でも、本当に廃線化が進めば進むほど、自家用自動車ばかりふえて、公共交通が減っていく。
　そういった中で、今後、そういったＬＲＴの推進の問題、それから、それを赤字じゃなくて黒字にするという具体的な戦略などがもしあれば、お答えいただいてよろしいでしょうか。
○平山政府参考人　お答えさせていただきます。
　地方のローカル地域における公共交通を黒字にするということは、そう簡単な話ではないというふうに考えております。ただ、一番大事なことは、やはり地域の方々がその公共交通を使う、残す、特に今の、これからの高齢化時代を迎えたときに、マイカー依存からできるだけ、少々不便かもしれませんが、公共交通を積極的に使っていただく、そういう姿勢を地域の方々、地方自治体の方々、国、関係者がみんな一丸となって維持していこうと思わないと、なかなか維持していくことは難しいと思いますし、そういう方向に関係者一丸、努力をしてまいりたいと考えております。
○村井委員　最後に、今までの話をまとめて大臣に、では一言だけ簡単な質問をしたいと思います。
　例えば私は富山だったんですけれども、高校時代とかは車を持たないですから、電車を使うんですね。でも、やはり電車は一時間に一本なんですよ。これは当たり前の話で、みんな一時間に一本。十一時台なんかは一本もないんですね。十時台に走ったら、もう次は十二時台までいってしまう。そんな中で、やはり、それはもう大臣は兵庫と東京を選挙区で移られてきた、都会の方ではわからない、公共交通を本当に推進していくためには、そういった赤字路線、そして一時間に一本しかないにもかかわらず、そういったところをしっかりと応援していかなければならないと思うんです。
　最後に、その大臣の所見をお聞きして終わりたいと思います。
○小池国務大臣　お店が閉まる前日になると、やたらとさよなら何とかセールでぼっと人が来たりするのを見ていると、だったら前から行けばいいじゃないかとよく思うことがあるんですけれども、やはり今のお話も、どこかの段階から悪循環に陥ってしまって、結局余計お客さんが離れてしまうんだろうというふうに思います。
　ただ、地方の問題というのは、交通手段もさることながら、やはり、地域の核になる産業がどうなのかとか、そういったことを本当に総合的に進めていかなければならないのではないかと思います。また一方で、そういった電車がなかなか来ないところというのは逆に緑が多いところがいっぱいあるのではないかと一般的には思うんですね。そうすると、その緑はどうやって逆に生かすのかとか、これから地方自治の時代になって、ここは過疎で大変だ、そして交付金をというふうな話になってくるとまた先ほどの悪循環の一つのパターンになるので、これから、シティーマネジャーというか、それぞれの、例えば地域の地方自治体の長というのは知恵の時代に入ってくるんじゃないか。そういった知恵で何とか切り開いていこうというところはサポートしていくというような形にしないと、結局、お金、税金そのものが生かされなくなるのではないか。
　一つ、きょうはわかりやすい交通のところを挙げていただきましたけれども、そういったことを端緒に、地域活性化の総合戦略ということがより必要なのではないか、そしてその中でＣＯ2を減らしていくための新しいスタイルはどうなのかといったような位置づけが必要なのではないかと思っております。
○村井委員　これで終わります。
　最後に、やはり、京都メカニズムを使うことだけじゃなくて、きょうは住宅と公共交通の話をしましたけれども、そういった具体的な戦略、それから具体的な政策をもってＣＯ2の排出量自身を削減していっていただきたいとお願い申し上げ、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木村委員長　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田でございます。
　先ほど来、各委員から今回の法案の問題点について質疑がされておりますけれども、この法案の前提として、国内の温室効果ガス排出量の削減対策はきちんと強化していかなきゃいけないということが大前提だと思うんですね。この国内の対策強化の必要性について環境省としてはどのような認識でいらっしゃるのか。
　また、それを踏まえて、昨年四月二十八日に閣議決定されております京都議定書の目標達成計画では、二〇〇七年度に計画の定量的な評価、見直しを行うというふうにもされております。この見直しがどんな方向になるのか。削減対策の強化とあわせて、どんな方向になるのかをぜひ竹下政務官の方からお答えいただきたいと思います。
○竹下大臣政務官　まず、基本的な認識でございますが、二〇〇四年度、平成十六年度の温室効果ガスの排出量は、残念ながら一九九〇年に比べまして七・四％増加ということで、六％の削減計画に比べて、本当にこれはこんなことで大丈夫かな、あらゆることをやらなきゃだめだな、改めてそういう思いになったわけでございます。
　しかし、そういう中で、去年の四月に閣議決定をいたしました京都議定書の目標達成計画、マイナス六％を達成するために必要なおよそ六十項目の対策というものをこの中に盛り込んでおるわけでございまして、これらの対策が確実に実施されて効果を上げていければ約束達成は可能である、基本的にはそう考えております。しかし、対策の実施を確保するために必要な施策というのは、毎年レビューをして強化を図っていかなければならない、こう考えております。
　また、見直しの件でございますが、目標達成計画は二〇〇七年度に定量的な評価、見直しを行う、こうされておるところでございます。この二〇〇七年度の見直しというのは、二〇〇八年から第一約束期間がスタートいたします。非常に大事な時期、本当にできるかどうかということをしっかりと見きわめなければならない、まさに温室効果ガス排出量に直結する極めて重要なプロセスであります。六％削減約束を確実に達成できるかどうかということを厳格に評価いたしまして、必要に応じて対策あるいは施策の追加を図っていかなければならない。
　先ほどお話ししましたように、規制的な手法、経済的な手法、あるいは国民の意識改革を含めてあらゆる政策を総動員して、何としても国際公約であるマイナス六％を達成しなければならない、こう考えておる次第でございます。
○富田委員　ありがとうございました。ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。
　京都メカニズムの活用と補足性の関係について、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど小林局長の方で、補完性という質問が出ていましたけれども、補完性ということについて、共通だが差異ある責任の原則ということを提示されて、先に地球を汚してきた先進国がまず努力するんだという意味で補完という観念なんだというふうにおっしゃいましたけれども、補足性も同じようなとらえ方でいいのか。ただ、京都メカニズムの活用につきましては、各文書に数量的な上限が設けられていないと思うんですが、補足性というのであれば、なぜ上限が設けられなかったのか。その点、理由があるのであれば、ぜひ教えていただきたいと思います。