Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若林正俊君）　平野委員が御指摘になっておられますように、国際価格は高騰いたしております。委員に配付いただいておりますこの資料を御覧いただきましても、二〇〇六年から二〇〇八年にかけてでございます、小麦については三倍強、トウモロコシについては二・五倍弱、大豆が二・五倍といったように高騰をしてきているわけでございます。
　これは三つ要因があるというふうに分析いたしておりまして、一つは、中国とかインドなどが大変な発展を続けております。こういう途上国の経済発展によりまして、かつての日本もそうでありましたが、食料需要が量的に拡大するだけではなくて質的にも大きな変化を遂げてきているということが一点であります。二点目は、世界的なバイオ燃料への需要がありまして、バイオ燃料の原料としてのトウモロコシなど穀物の需要が拡大をしてきた。三つ目は、豪州の二年連続の干ばつでありますとか、あるいは世界的な規模で各地で起こっております地球温暖化などの気候変動の影響といったような影響を背景にいたしているものと認識しているわけでございます。
　我々農林省としては、これらの要因は決して一時的なものではなく中長期的に継続する構造的なものだと考えておりまして、食料の多くを海外に依存している我が国にとりましては、食料の安定供給を将来にわたって確保していくために引き続きこれらの動向を注意深く見守っていかなきゃならないと思っております。
　なお、昨年でありますが、ＯＥＣＤ、ＦＡＯが農業アウトルック、将来予測をいたしております。二〇〇七年から二〇一六年までの食料の価格の将来予測というのをやっておりますが、この中におきましても、小麦とか粗粒穀物、米、油糧の、油脂などの価格は今後十年間は高い水準になっていくのではないかという見込みを出しておりますし、穀物価格の底上げが間接的には家畜飼料の価格を上昇させていくということのために、畜産物の価格についてもどうも高い水準で推移するのではないか、これがＯＥＣＤ、ＦＡＯのアウトルックでございます。
○平野達男君　今詳しく説明いただきましたけれども、その中でバイオエタノールの話が出てまいりました。今までにない新しい需要として穀物からバイオエタノールを作るという、特にトウモロコシがその原材料になっているわけですが、このトウモロコシからエタノールを作るということがエネルギー効率から見てどこまでこれは効果があるものなのか、大臣、ちょっと御説明いただけますか。
○国務大臣（若林正俊君）　トウモロコシ価格の高騰の背景としまして、私も御説明申し上げましたけれども、トウモロコシがバイオエタノールの原料に充てられているということがございます。これにつきましては、もう委員も御承知のとおりでございますが、バイオマスを燃焼することによって放出されるＣＯ２は生物の生成過程で光合成によって大気中から吸収したＣＯ２でありますから、このため我々がバイオマスを利活用してもライフサイクルの中でＣＯ２は増加することはないわけであります。このことがいわゆるカーボンニュートラルと言われておりまして、バイオマスの利活用が地球温暖化対策に貢献をすると言われている理由になっているわけであります。
　しかし、このカーボンニュートラルは、バイオ燃料を利用する面ではそういうニュートラルということが言えるわけでありますけれども、一方、このバイオ燃料の原料である例えばトウモロコシなどにつきまして考えてみますと、その原料生産時に肥料を使ったり、あるいは農業機械を利用するその機械を動かすために石油、ガソリンを使ったりしているわけです。そういう原料生産過程におきますそのような肥料や農業機械の利用に伴うＣＯ２の排出ということも考えられるわけでありますし、またエタノールを製造するときにはどうしても、発酵し蒸留過程で重油を利用するとすれば、そういう重油の利用などについてもＣＯ２が排出されるわけであります。
　これはプラスマイナスしてどうなるかというのは今学者がいろいろな論文を出しておりまして、中には三割ぐらいだろうとか四割ぐらいだろうという、そういう分析もある反面、いやいや、もうそれオーバーしているんじゃないかと、ＣＯ２の削減量をオーバーしているんじゃないかというような論文もあったりしまして、いまだ定説が固まっているわけではございません。
　そういうことでございますけれども、これらのバイオ燃料の原料の生産からそれを利用するまでの全過程において環境とかエネルギーに及ぼす影響をしっかり評価をしていかなきゃいけませんし、そのための実証事業とか研究開発は早急にこれを進めていかなきゃいけない、こんな認識を持っているところでございます。
○平野達男君　トウモロコシの新しい需要が増えてトウモロコシ価格が上がる、価格が上がることによって、アメリカではトウモロコシと大豆、一年置きに作っていますから、大豆を減らしてトウモロコシの生産を増やす、その結果大豆の価格が上がるという、そういった悪循環にあるわけですね。
　今のお話を聞きますと、余り効率がいいものじゃないという印象を受けます。これについては早い段階で何らかの形で、今はＣＯ２に対する効率でしたけれども、もう一つエネルギー効率というのがあると思います。エネルギー、カロリーベースでどれだけインプットして、出てくるカロリーがどれだけになるか、こういったことに対する検討を急ぐべきじゃないかと思いますけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、我が国自身のこのような穀物を原材料とするバイオエタノールの生産につきましては、むしろ穀物を利用するのではなくて、セルロース系の稲わらでありますとかあるいは間伐材でありますとか、そういう食料と競合しないようなものを原材料にしてバイオエタノールを生産していく、そういう方向でいくべきであるということをかねて主張をし、そのような検討もしているわけでございます。
　今委員がおっしゃられましたことにつきましては、実は我が国が主催をいたしまして、今年の二月にタイのバンコクでバイオ燃料政策に関する国際シンポジウムというのを開きました。参加国は中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ブルネイの八か国でございます。アジアの地域ですね。ここで会議をいたしましたが、会議がアジア各国におけるバイオ燃料政策の現状と課題、それぞれの各国の取組の発表があり、意見交換がありました後、パネルディスカッションをしたわけでございますが、その中で、アジア地域における持続可能なバイオ燃料の生産・利用拡大に向けて、今後の課題の整理とか必要となる政府間協力について議論を行ったわけでありますけれども、特に、食料の安定供給には最大限の注意を払いながらバイオ燃料政策を進める必要があるということについて、お互い共通の認識が高まったというふうに考えております。先ほど我が国の方針を申し上げましたが、どうも方向としては、セルロース系のものを活用していくという方向でなければ地球の環境とか温暖化とかそういうことには資さないんじゃないかというような方向を我が国はリードしているということでございます。
　なお、同じように、アメリカのシェーファー農務長官が、つい先ごろでございますが、ある講演がございまして、三月四日でありますけれども、米国でのバイオ燃料消費を推進しているということが米国国民の支持を得るためには、食料価格の上昇や環境への影響とのバランスを一層重視する必要があるというような見解を示しております。これはワシントンでの国際再生可能エネルギー会議、先ほど言いましたエネルギーの観点からの会議で講演をされたものでありまして、米国における再生可能エネルギーの消費は短期的に価格や環境に悪影響を与えるという認識が広がっているというような認識を示した上で、やはりえさ、飼料や食料向けの消費と競合しないセルロース系の原料に切り替えるために、連邦政府としてはいずれトウモロコシを原料とするエタノールの栽培奨励策などについては段階的にこれを縮小し、方向としては廃止する必要があるかもしれないというような認識を示しているところでございます。事実、アメリカでも小麦粉、小麦の価格が上がったり、あるいは油だとかそういうものの価格上昇というのが国民的にも非常に批判を受けているという状況にあります。
○平野達男君　丁寧に御答弁いただきましたけれども、今その一方で、アメリカではまだいわゆるトウモロコシからのエタノールの製造施設、特にアイオワ周辺にして製造施設がどんどん造られているということも情報として入ってきています。世界じゅうで、この農産物価格の上昇によって、日本のみならず、いろんな形で悪影響が出ているということも事実であります。
　これは私も農林水産委員会で前々から言っておるんですけれども、是非洞爺湖サミットで、この穀物からエタノールを作るということについて議題に取り上げていただきたい。これは農林大臣から、あるいは今日は環境大臣はお呼びしていませんけれども、総理大臣に言って、これは日本主導で穀物からエタノールを作ることの是非について是非議論していただきたいと思いますけれども、大臣、見解お願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　洞爺湖サミットの進め方につきましては、もう既にいろいろな段階で議論を整理をしてきております。そういう中で、今委員が提起されましたことについて、議題という形に正式になるかどうかはともかくとして、そういう問題視点ということ、つまり食料供給と競合しない形でのバイオ燃料の生産拡大というのが大事だという視点は洞爺湖サミットの中で議論ができるようにしてもらいたいと、このように私も考えております。
○平野達男君　いずれ、アメリカの今の全トウモロコシを全部エタノールに向けたとしても、今のアメリカのガソリン使用量のたしか十数％しか軽減されないというふうな、これもある雑誌のところに出ていた記事です、十数％と。全トウモロコシを使ってそれだけ、十数％ですよ。だったらガソリン節約すりゃいいじゃないかという物を言いたくなるぐらいの数字なんですね。
　その一方で、穀物価格が上がって本来ならばトウモロコシの生産量が世界中で増えていいはずなんですけれども、水の問題もあるし土地の問題もあって追っ付かない。そういったことも踏まえまして、ここは農林大臣、一番お詳しいと思いますから、是非これは世界中の、世界の議論にしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたけれども、世界中で穀物価格が上がっている中で不思議なことが起こっているわけですね。何でかといいますと、日本の米の価格だけが下がっているという、これは資料の三ページであります。
　この資料の三ページは、これ、センターの全産地品種銘柄の年産別平均価格の推移を示しましたけれども、十九年産米も十八年産米に比べて今の段階では約七百円ぐらい下がっています。これはなぜでしょうか、大臣、簡潔にで結構でございますから、答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　基本的に言えば、米の食としての需要がどんどんと減っております。この傾向は依然として変わりません。にもかかわらず、生産の抑制がこれに追い付いていない、そういうギャップがあるということで下がっているわけでございます。
○平野達男君　ちなみに、その影響は生産者に出ているわけでありまして、今日は時間がありませんから詳しく述べませんが、物財費、いわゆる肥料代、機械代、苗代、それさえも払えないぐらいの水準まで米価が下がっているというデータもあります。
　こういう中で、今回、補正予算で米緊急対策というのをやりました。三十六万トンの備蓄米の積み増し、それから十万トンについてはえさ米に回すということをやりましたが、この十万トンのえさ米については今現段階ではどれだけ買い集めというか、処理がされておりますか。
○国務大臣（若林正俊君）　需給の均衡を図るために、これは生産者団体側からの強い要請といいますか、決意の表明がございまして、全体、昨年の十月末に米緊急対策を決定した際に、政府の買入れ以外に全農が自らその飼料用の処理を行いたいと、これで十万トンを飼料用処理にするということでございますが、実際その後米価が底打ちをしているというようなことがございまして、全農は今大体、数量的にはよく分かりませんけれども、とても十万トンを処理をするというだけのえさ用の米を集められないというような状況になっていると承知いたしております。
○平野達男君　補正予算は年度内の執行が原則でありますから、今の段階で数量が押さえられていないというのはちょっと不思議ですが、本当に分かっていないんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　これは、全農が事業者としてそのような事業をやった場合にその二分の一を補助するということでございまして、全農側からこれだけの数量を処理をするというのが出てきておりませんので、それが出たらその二分の一を補正予算で処理するということになります。まだ全農側がどの程度処理するか、とても十万トンには及ばないだろうということまでは分かっておりますけれども、どの程度かについては承知いたしておりません。
○平野達男君　二十年産米の米の需給計画は、十九年産米については十万トンえさ米に回すという前提で需給計画を作られているという理解で、それでよろしいですか。
○国務大臣（若林正俊君）　これは、今の全農でえさ米分を全農が購入して処分するという方式と違う形で、それぞれの生産調整の現場段階において米のえさ用の米生産というものを生産者が手当てする場合にそれを助成するという意味で、需給計画上はえさ用に委員がおっしゃるようなものを盛り込もうとしております。
○平野達男君　そうしますと、十万トンが集められなければ幾分かの過剰米がそのまま二十年産米に乗っかるという形になります。で、いよいよもってまた米価が下がるということになりますと、これは大変な問題になってくると私は思います。
　時間がなくなりましたから、以下の問題につきましては、引き続き農林水産委員会でこの米価問題についてはやっていきたいと思います。
　若干時間がございますけれども、ここで切りがいいので、私の質疑は終わらせていただきます。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、川合孝典君の質疑を行います。川合君。
○川合孝典君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の川合孝典でございます。
　本日は、先ほども我が会派の平野議員からの御指摘にもありましたことに関連して、道路に関して、社会資本の整備、この点に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、国土交通白書を調べておりまして大変興味深いデータを見付けましたので、この点についてお聞きしたいと思います。平成十七年度の国土交通白書の資料の抜粋資料でございますが、まずはこの資料で指摘されている内容について、詳細、正確に御説明をお願いします。
○政府参考人（榊正剛君）　平成十七年度国土交通白書におきまして、国土交通省所管の社会資本整備に関連いたしまして、耐用年数経過時に施設を更新するという大前提の下で今後の投資可能額について推計をしたものでございます。一つは横ばいで推移するというケース、もう一つは対前年度比、国マイナス三％、地方マイナス五％で推移するというケースにつきまして、二通りの推計を行っております。
　まず、横ばいとするケースでございますけれども、平成三十二年、二〇二〇年代におきまして投資可能総額のうち維持管理・更新費の合計額が占める割合が約半分に達するという試算になっておるところでございます。で、対前年度比、国マイナス三％、地方マイナス五％といたしますケースでは、維持管理費が増大いたしますので、二〇二〇年代には更新費に不足が生ずるというような厳しい見通しとなります。
　ちなみに、この推計を行いましたのは平成十六年度、二〇〇四年を前提にいたしておりますので、そのときの投資総額が十三兆七千億という前提で推計をいたしておりまして、先ほど申し上げましたように、ケース一では二〇二二年にほぼ同額の水準、十三兆六千億という水準になるということで五〇％ぐらいという形になっておるところでございます。
　以上でございます。
○川合孝典君　はい、ありがとうございました。
　要するに、マイナスシーリングが掛かると、将来、道路を始めとする設備の維持、更新と、それから維持、更新にかかわる費用が足りなくなるというこのデータなわけですね。これを国土交通省の権威ある国土交通白書が記載されておるわけですが、この点について、国土交通大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　客観的には、三％ずつ減額ということになればそうなります。現在はこの骨太の二〇〇六というところで一ないし三％ということで、三で確定しているわけではありませんし、それはその五年間、二十三年までのことであって、その後のことは公式には決まっておりません。
　しかしながら、いずれにいたしましても、この更新投資というものが非常に全体を圧迫して新規投資というものが非常に窮屈になるということはもう全く変わりありません。
○川合孝典君　マイナスのシーリングを一から三％と、せんだって財務大臣もそのように御答弁なさいましたけれども、それにしてもこれは延命にしかならないのではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　まあそういう表現も当てはまるかとも思います。
○川合孝典君　実は、たしか国土交通省所管だと思うんですが、社会資本整備審議会というところで、既に残す施設、残さない施設の選別なんという議論もなさっているというふうに伺っておるわけです。現状、このままの状況を放置しておりましたら、放置して道路を造り続けてしまいますと、いろいろな港湾や空港等の補修や更新が一体どうなるのかということなんですね。その絵が全く見えてこないわけであります。
　災害が起きたときのこともそうです。将来、この現在の道路ネットワーク自体が維持できなくなるんではないかという、そういうことも大変危惧されるわけですけれども、この点、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　まあお手本と言ったらおかしいですけれども、先例がアメリカにありました。そういうことで、パット・チョートさんという人が「荒廃するアメリカ」という警世の書を著わされまして、これは大変、時の大統領もそれに同意をされて、その後この社会資本整備、特になかんずく道路整備あるいは道路橋整備というものに非常に関心を向けられまして、予算が本当に、今日現在もそうですけれども、いったんそこから相当大きな金額がそれに投資されるようになりました。
　日本もどういうことになるか、これから我々も長い将来のことを考えたときに、そのようなアメリカの先例も見ながら、よく注意深く見ながら、国民全体がどういうふうな資源配分が適当なのか、こういうことを本当に深く考えていただかなければならないと思います。
○川合孝典君　どうも答弁だけを聞いておりますとなるほどなと思いたくなるところなんですけれども、どうしてもちょっとよく分からないんですが、これほどまでに社会資本整備費の増大が指摘されている中、それでもあえて十年五十九兆円もの投資を行って新しいものを造ろうとしておられる。
　これを見ておりますと、正直申しまして、私、この社会資本整備費が増大化する、この問題が顕在化する前に造れるものを造ってしまおうと。そして、十年たってこの問題が顕在化したときに、改めて道路の今度は維持、補修、管理に予算が必要なんだからといって、それを人質に取ってまた道路投資をしようとしているんではないかと、そのように思わざるを得ないわけでありますが、改めまして、大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　委員の選挙区のことを言ったらおかしいですけれども、東京でも外郭とか中央環状、ほっておいていいでしょうか。そういうことできるでしょうか。各国の首都の環状道路というものは相当整備されていますよ。
　我が国の首都東京、本当に人口も集中していますけれども、もっと車が集中していますね。そういうものを処理するためにも、私は何も新しいものをどんどんどんどん造っていくという思想ではなしに、それぞれの都道府県の実情を考えたときに、本当にそこで、東京都の議員さんも知事さんも、我々の方にこれを早くやれということを言ってこられるわけです。そういうものを考えたときに、それはいつまでにできるんだろうか、いつだったらできるんだろうか、こういうことを考えたときに、私が今提案しているこの中期計画なりあるいはその租税の問題というのは本当に考えに考え抜いたところでございまして、よく考えて我々としては提案をさせていただいているものでございます。もちろん批判もあります。ありますが、これは本当に大切な視点だろうと思うわけでございます。
○川合孝典君　ちなみに、私、比例代表でございますので、北海道から沖縄までが私の選挙区でございます。
　改めてお伺いしますが、お手元の資料のこのケース二のマイナスのシーリングが掛かった場合には足りなくなるという状況があるわけですよね。ただ、それにもかかわらず、中期計画というものは、そういうことには一切触れずに、整備をするということだけに重点を置いた記載がずっとなされてきておるわけでございます。
　私は、本来であれば、社会資本整備費にお金が掛かる、将来増大するということがはっきりしておるのであれば、そのことをまず言って、その予算措置を行った上で、残った部分で真に必要な道路を造るということを議論するべきではないかと思うわけでありますが、改めて御答弁をお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもは、道路整備のネットワークだけを言っているわけではなしに、十六の項目、国民の非常にニーズの高いそのようなものをどう資源を配分してやっていくかという観点でやっているわけでございます。まだ橋梁その他については、もちろんこれも年々高齢化していくわけでございますけれども、それに対しても、我々としては、応分の延命策というものを講じながら、こういうものを国民のニーズにどうこたえていくか、重要課題にどうこたえていくか、そういう苦心をしているわけであります。
○川合孝典君　財務大臣に御所見をお伺いしたいんですけれども、今後間違いなく社会資本整備費が増大化していくということはもうはっきり分かっているわけでございますが、国土交通省がこういう白書をお出しになって分析をされていると、こういう状況を御覧になった上で、この事実をどのように財政の責任者としておとらえになっているか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先生のこの資料等を見させていただきまして、これは道路だけではなくて、上下水道にしても、国民の生活インフラはやっぱり今後維持、それからライフサイクルをどういうふうに長期化していくか、そういうことが最大の課題であるというふうに思います。
　一方で、やっぱり人口減少社会が来ているわけでございますけれども、日本の経済力をじゃどういうふうに維持していくのかと。これは何も人口減少がしているからそのままほっとくわけではないんであって、どういうふうにすれば国民の皆さん方に喜んでお子さんを産んでもらえるようにするのか、あるいは労働力を確保するためにはどういう政策をしていくのか、そういう前向きのことも同時にやっていくことも大事だと思うんですね。だから、東京とか名古屋だとか福岡だとか、そういうふうにみんなそれぞれの地域で集中されていくことだけでやっぱり経済力を補っていくことが正しいのかどうか、そういうことも含めて議論をしていく必要がある、そういう国家の在り方、国の姿の在り方の中でこういう道路の中期計画がなされなければならない、そういうふうに思っております。
　その中で、五十九兆円という上限の枠がありまして、しかも、なおかつ、これまでの五か年計画の延長線上でいえば二〇％ぐらい道路予算としては低くなっておりますし、最近の道路予算も四〇％ぐらい低くなっているわけでございますから、時の流れとしては先生のおっしゃるような視点に基づいて道路建設あるいは維持管理費が考えられていかなければならないというふうに思っております。
○川合孝典君　私が申し上げておりますのは、国民は道路を造ると言えば新しい道路ができると皆さん思われるわけです。造った道路というのはそのまま使えることが前提として皆さんお考えになっているわけです。ただ、当然、これは補修、更新等を含めて当然耐用年数がありますので、道路でいけば一応六十年、六十年でなくなるわけではありませんが、たったら直すか造り直すかしなければいけない、そのときに金が掛かるということ、このことについては、国民の皆さん余り御認識なさってないはずなんです、当たり前のことなんですけれども。これを今放置してしまって、十年間放置してどうなるのかと。
　今るる御説明をちょうだいいたしましたが、ケース一の場合で大体そのまま財政というか、予算を取っておりますと、平成四十二年にはおよそ九・五兆円、維持、補修、管理、更新費に掛かると。仮にシーリングを掛けたとしても、平成四十二年には七・八兆円ものお金が掛かるという、こういうことになっておるわけであります。
　国土交通大臣にお伺いしますが、こういう年々増加するこういった費用の調達は一体どういうふうにするとお考えになられているのか、納得いくように御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　中期計画素案で維持管理、更新、そういうものも項目を立てて見込んでおりますが、維持管理費四・二兆円、これには新規、新たに供用するものの道路ストックの増加分も含んでおります。それから、更新費につきましても、できて年数がたつ橋、そういう増加による更新費の増大も織り込んでございまして、さらに、更新時期が集中しないように先ほどの御議論でありましたアセットマネジメントを徹底しまして、予防保全で更新時期の平準化とかライフサイクルコストの縮減を図ってまいります。
　以上によりまして、維持管理・更新費の全体に占める割合、そういうものが新規投資を圧迫しないように、そういうマネジメントをするということが中期計画素案の中でもございます。
　それから、一点だけ申し上げますと、先ほどの白書の話でございますが、先生御指摘になりましたように、橋梁六十年、これ減価償却の耐用年数ということで定めておりますが、中期計画素案で書いておりますように、私ども、いろんな手当てをしまして、これの長寿命化を図るアセットマネジメントをしっかりしていくということで、寿命を長くする、それから更新の需要を平準化する、そういう対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○川合孝典君　耐震等様々な対策を取ることによって耐用年数を延ばすということは、これは当然のやらなければいけないことであるんですが、問題は、お配りしたグラフもそうなんですけれども、既にこれほどまでに維持管理費と更新費が数兆円オーダーで掛かってしまっているという、かつ、この維持管理費、更新というものをやっておるのは、高度経済成長期に造ったものを今やり始めているわけであります。大きな山が八五年以降二〇〇〇年越えるところまで来ておるわけであります。どんなに補修して耐用年数を延ばしたとしても、もっと大きな山がこのグラフの次に来ることは間違いないわけでありますが、そのことを考慮に入れて、冬柴大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そういう客観的事情を踏まえて、その時々で、それは予算の計上とか国民的合意を得ながら、どういうところにその限られた資源をつぎ込まなければならないのか、そういうことを判断されると思います。
　我々のところでは、現在、これからの十年というものについて資源配分を考えているわけでございまして、そのときにしかるべく判断される、そうしなければならないと、このように思います。
○川合孝典君　なぜ、この社会資本整備費ということを公にきちんと出して将来推計を出して、そのことについて国民の理解を得る努力を今なさらないんですか。
○政府参考人（榊正剛君）　今後、社会資本整備の維持管理、更新の重要性が増すという大前提でございますので、私どもとしては、先ほど道路局長も答弁申し上げましたけれども、日ごろから施設の状況に応じた予防的な修繕を講じるとか施設の延命化といったような、ライフサイクルコストをできるだけ少なくするといったような計画的な維持管理を行いながら必要な更新を図ることが重要だろうというふうに思っておるところでございます。
　ちなみに、先ほどマイナス三％ぐらいの減少ケースで申し上げましたけれども、それを前提にしますと、二〇二二年は十三兆七千億が六兆円に減ってしまうというような、言わば極めて、どちらかというと私どもとしては若干あり得ないような水準での、半減してしまうというような水準の下での議論になっておりまして、むしろ社会資本の維持管理といったようなことを考えますと、言わばアメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても、社会資本整備の重要性、特に国際競争力の確保から、過去この五年間数十％の投資を増やしているというようなこともございますので、そういったことも考慮しながらしっかりとした維持、更新をやっていくというのが基本かというふうに思っているところでございます。
○川合孝典君　ということは、ありもしない極端なデータに基づいてこういう表をお作りになったということは、一体これはどういう意図を持ってこの資料をお作りになったんでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　基本はあくまで推計ということでございますので、全く同じか若しくはマイナス三％がそのままずっと継続するかということの推計をしたということでございまして、当時といたしましては、この社会資本整備の維持管理の更新がいかに重要であるかということを立証するという観点から設けたものでございます。
○川合孝典君　私が素直にこの資料を見ております分には、新しい道路を造るお金がなくなってしまうから予算措置をしろということを要求するための資料にしか見えないわけでありますけれども、改めて納得いくように御答弁お願いします。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　先生が提出されましたのは社会資本全体でございますが、道路につきまして新たに昨年の十一月十三日に中期計画素案を出しました。そこの中でも、当然、道路の維持管理というのを一項目に挙げて重要性を書いております。
　そこの中で、先ほど答弁申し上げましたように、維持、更新に掛かる投資というのを従来以上に見込んでそこのところをやっておりますし、六十五兆から五十九兆に削減する際も維持・更新費については削減を掛けておりません。それほど重要だと思っておりまして、全体構成を考えて提出していると、こう考えております。
○川合孝典君　国土交通大臣にお伺いしますが、いずれにいたしましても、道路の整備状況というのが、非常に日本の中も進んでしまって、そういう状況の中で、今この道路の問題というのは年金とか医療とかと同じことになっていると思っておるんです。このグラフ見ておりますと、年金給付の財源が破綻しているというような状況と酷似しているように私には見えるわけであります。
　今のスキームのままだと、この社会資本整備についても近い将来結局破綻するんではないかという危険性がある、このことだけははっきりと指摘できるわけでありますけれども、にもかかわらず十年五十九兆円という中期計画を立てて新しい道路を造ろうというのはどうしても納得いかないわけですけれども、もう一度ちょっと御答弁をこの点についてお願いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これはもう客観的な事実として、日本は人口減少社会をもう迎えつつあるわけです。そして、地方が経済的に非常に低迷しているということも客観的事実でございます。そして、周辺国家では大変な経済の発展のダイナミズムが見られるんですが、日本の場合は堅実ではあるけれどもＧＤＰはずっと増えていません。
　こういう中にあって、じゃこれから脱却するためにはどういうことが必要になるのか。これはやはり国際競争力を強化し、そしてまた成長力を確保しながら地方を活性化する、こういうことが図られなければそのまま落ち込んでいってしまうわけです。私どもの次代を生きる子供や孫たちがそのような国家でいいはずはありません。
　そこの中で道路の果たす役割というものを見てみますと、例として、短く申し上げますが、二月二十三日に新名神高速道路の一部開通が行われました。これは三重県の亀山ジャンクションから滋賀県の……（発言する者あり）草津です、滋賀県の草津まで、田上というところですかね、までの四十九・七キロを開通したわけでございます。それには四千六百五十二億円ですか、という巨費が投じられまして十四年の歳月掛かりました。
　ところが、御案内のように、三重県の亀山には亀山産と言われるようないわゆるシャープの液晶の工場が進出をし、これはいわゆるこの道路を当て込んでそして先行投資したと言われておりますが、現在、この二十三日行ったときには、それを含む七十三社が三重県内北西部に工場を立地し、そして経済はものすごく活性化しています。そして、山を越えて滋賀県へ入りますと、甲賀平野には六十六社、これはトヨタ紡機というところを筆頭に優良な企業が六十六社立地して、なお、これからまたその周辺には工場団地ができるという、もうそういうことを言われていました。そうしますと、地方の活性化、あるいはそこの雇用機会を子供さんたちに与えるということとこの道路というものについての因果関係は本当に明確な事例だと思います、それ以外にもたくさん事例を私知っていますけれども。
　このように、道路整備というものは非常に長期を要し、そして大きなお金が要ります。けれども、それは安定した収入を確保しながら計画的にこれを進めていけば、経済成長力というものを確保しながら地方の活力を引き出すこともできる、私はそのように思うわけです。ひいては、これが国際競争力を強化する面もある。私は、そういうような観点から、道路というものを地方の方が、東国原知事も宮崎に道路をとおっしゃるのはそういう意味を含んだ主張であると思うわけであります。
　日本の中には、全国区だと言われましたから、東北の日本海沿岸東北自動車道も御存じだと思いますけれども、計画はあるけれどもみんなぶつぶつですよ。ですから、そこが通ることによって私は、日本海沿岸はアジアに近いだけに、アジアの力というものをシームレスに、ダイレクトに取り入れてもっともっと発展できる私は可能性を持っていると思うわけであります。その中においてこの道路の整備というものは非常に重要な役割を果たしているんではないか、こんな思いがあります。
○川合孝典君　道路の経済波及効果、雇用等についてはいろいろ私も言いたいことはありますけれども、時間がありませんので申し述べませんけれども。
　日本の国内には百二十万キロ総延長で道路があるというふうにたしか記憶いたしております。先進国の中で見ても、道路の整備の密度、道路の密度というのはもう群を抜いてトップなわけであります。そういう状況の中で、なおかつまだ足りない。今まで一体何をやっていらっしゃったんでしょうか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　また百二十万キロが出ましたけれども、その中で基幹道路は二十万キロ足らずです。それは市町村道を含んで百万キロというものはあるわけです。その道路がどんな状況かということは御存じのとおりでして、これは擦れ違うこともできないような十津川の道路も全部、これは奈良県でございますけれども、そういうものを含んで百万キロあるわけでして、ほかの国が、ドイツが例えば二十万キロだと言われるけれども、それは市町村道をみんな外した統計しか出てないんですね。
　ですから、私は、日本が高密度であり、そして道路はもう既に全部できたというようなことを言う、まあ学者さんというんですかね、もう道路は要らないんだと言われる方はもっと地方を見てほしい、地方の実情を見た上でそのようなことを言ってほしいということを申し上げたいわけでございます。
○川合孝典君　ちょうど今の都道府県、市町村道の話が出ましたので、具体的にお伺いしたいことがあるんですけれども、将来の維持管理、補修ということを調べておりましたら、実は道路行政の破綻とも思える状況というのが既に起こってきている、そういう事実をちょっと見付けました。
　去年の八月にアメリカのミネソタ州で橋梁が崩落した事故がありました。それを受けて国交省では橋の予防保全の有識者会議というのを開かれて、ここで日本にも渡れない橋があるということが指摘されております。この内容について御説明をお願いします。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　昨年九月に、全国の千八百七十四地方公共団体を対象にしまして橋梁に関する調査を実施をいたしました。地方公共団体が管理する、橋の長さ二メーター以上六十五万橋を対象にして、老朽化等を原因として道路管理者が車両通行止めの措置をとっている道路橋の数は全体で八十五橋でございます。そのうち、市町村管理が八十三橋、政令指定市管理が一橋、都道府県管理が一橋ということでございます。
○川合孝典君　老朽化等によって通行規制が掛かっている橋はどのぐらいありますでしょうか、改めてお伺いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　宮田局長。──既に指名はいたしております。
○政府参考人（宮田年耕君）　済みません。
　ちょっと通行規制の方は今手元に資料ございません。申し訳ありません。
○川合孝典君　通告の仕方がちょっと悪かったようで、この点についてはおわびを申し上げたいと思いますが。
　通行止めそれから通行規制、合わせて六百八十四橋実はございます。必要だ必要だと言って造った橋が結局渡れなくなっている若しくは渡れないものがあるような状況、通行規制が掛かっているという、こういう状況になっております。しかも、ここには市町村管理のものが圧倒的に実は多いわけなんですね。これ、なぜこのようなことになっているのかを、国土交通大臣、御説明願えますでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　国、都道府県、政令指定市では定期的な点検が実施をしてございますが、全体の橋梁の半数を占める市区町村での実施団体というのは約一割にとどまってございます。したがいまして、こういう早期に損傷を発見する、そうして事故とか架け替えとか大規模な修繕に至る前に対策をするということが実際なかなか難しいということが市町村で起こっているということでございます。
○川合孝典君　なぜ大規模にやるのが難しいのかということ。要は、道路特定財源始めとする様々な道路予算がある、にもかかわらず必要だと言って造った橋が渡れなくなっているという、素朴に考えるとこれは非常におかしいと思うわけでありますけれども、もう一度この点について御説明お願いします。
○政府参考人（宮田年耕君）　幾つか要因があると思います。
　一つは、そういう点検をするための財政的な措置ということと、もう一つは、そういう点検をする、あるいは点検とか計画を立てる技術者の不足、知識、そういうものが欠落しているということもございまして、橋梁の点検基準の制定あるいは点検資格の創設、そういったもの、予防保全に必要な方策について、先ほど委員御指摘になりました有識者会議を既に開いて検討いただいておりまして、そのような課題についてどういうふうに対策を講じていくかという成果を平成二十年度取りまとめて、順次実施に移していく所存でございます。
○川合孝典君　もう一つ質問させていただきますが、建設してから五十年以上経過している橋、橋梁というのは一体全国にどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　建設後五十年以上経過している道路橋の数、八千九百橋、全体の約六％でございます。
○川合孝典君　こうしたことを含めて、国土交通大臣、実際に渡れなくなっている橋が全国にこういう形で出始めているということ、こういうことを、本来であれば、中期計画もさることながら、まず日本中のそういった老朽化している橋を調査して、その上で対策を講じるということをまず先頭に持ってくることが本来はあるべき姿なんじゃないかと思うわけでありますが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国道にかかわる架橋されたものにつきましては、五年ごとに保守、点検を励行いたしておりまして、それなりの手当てをいたしておりますけれども、地方の橋梁につきましては、そのような指導はしていても、なかなか、それは財政の問題もありましょうし、先ほど局長が言ったような、そのような技術者、そしてまた点検に対する見方等が不足するがゆえにこういうことが起こっている。しかしながら、それはその管理者がそれなりに計画を立て、そしてこれに対して補修あるいは架け替えというものを提案をし、それに対して資源を配分していくということになると私は思います。また、国においても、そういうものに対しての補助はきちっとしていくという手当てはいたしております。
○川合孝典君　地方財政が非常に厳しいということを今御指摘がありました。今回、中期計画では六十八万橋のうちの十五万橋を対象に重点箇所として掲げていらっしゃいますが、調べてみますと、そのうち五万橋は地方単独事業というふうに位置付けられているというふうに思います。
　ただでさえ地方財政逼迫しているということを御指摘、御理解になられている。実際、六百八十四の渡れない若しくは渡りにくくなっている橋があるという、そういう状況下で、なぜこの五万橋について地方単独事業になっているのか、この点、大いなる疑問があるんですが、この点について御説明をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　財務省ともよく協議をしながら、あるいは総務省ですか、そういうところとよく協議をしながら、そういうものについて遺漏がないようにしていかなければならない、このように思っております。
○川合孝典君　先ほど、東京には首都高がというようなお話もなさいましたので、せっかくですから首都高についてもお伺いしたいと思います。
　これについても非常に厳しい状況というのが浮かび上がってくるんじゃないかというふうに思うんですが、まず政府参考人に確認したいと思います。
　首都高速道路の建設時期及び一日当たりの交通量等について御説明をお願いします。
○政府参考人（宮田年耕君）　首都高速につきましては、平成三十四年に（発言する者あり）済みません、昭和三十四年に建設に着手をいたしまして、昭和三十七年に京橋—芝浦間四・五キロが初めての開通をいたしました。今百十四万台の車が走ってございます。
○川合孝典君　昭和三十七年から使い始めているということでありますけれども、この供用区間、一二％の部分が既に造ってから四十六年を経過している、阪神高速道路に関してもほぼ似たような状況であるというふうに伺っておるわけであります。
　この老朽化した首都高速道路、どうやって更新するのかということが、この予算措置を一体どうするのかということなんですが、全くその中期計画ではこの辺が見えてきておらぬわけであります。この点について、冬柴大臣、御説明をお願いします。
○政府参考人（宮田年耕君）　御指摘のように、首都高速道路につきましては五十年以上を経過した部分というのが増えてまいります。したがいまして、専門家などからの御意見を伺いながら、最新の技術を活用した点検あるいは補修、補強方法について検討しているというふうに聞いてございます。
　さらに、高速道路の機能強化の観点から、老朽化する橋梁等の延命化を図る予防保全対策も必要であると考えておりまして、本来管理者であります地方公共団体、国、高速道路会社等の関係機関におきまして、その役割分担も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○川合孝典君　いずれにいたしましても、一度造った首都高速道路を新たに造り直すということ、とてつもない莫大な費用が掛かることは、これはもうだれでも分かることであります。
　性能を上げるということを今御答弁の中にありましたが、疲労設計というのを平成十四年から始めていらっしゃるということは聞いておりますが、ほとんどのものはそれ以前の、耐震構造等がきちんと今の基準でなされていないものができているわけでありますので、そういう意味でいくと、将来、首都高速道路を安定的に利用者に供するためにはこれから物すごいお金が掛かるということは、これはもう間違いないわけであります。
　こうした問題を表に出すということをあえてせずに、国民の皆さんは道路を造るといえば、何度も申し上げますが、新しいものができるということはお考えになっても、造ったものが走れなくなるということは考えちゃいないわけ、なかなか気が付かない問題なわけであります。
　したがいまして、私は、こういう厳しい財政状況の中で、本来国としてあるべき姿というのは、維持管理、補修、更新という、こういうことに対して幾ら掛かるのかということを、本当に必要なものは何なのかということを明示した上で、その上に初めて必要な道路というものを予算の中で措置していく、これが私はあるべき姿であるというふうに確信しておりますし、そういう意味でも、この十年五十九兆円という枠を取ってともかくまず造ろうという姿勢でもってやっていらっしゃることについては、これ本当にやってしまいますと、十年、中期計画が終わったときには、本当に将来、将来に残す道路が資産になるのではなくて負の遺産になってしまうのではないか、このことを強く申し述べさせていただきまして、道路に関する質問は終わらせていただきたいと思います。
　時間がなくなってしまいましたので、ここからはインフルエンザの関係のことについて少しだけお伺い申し上げたいと思います。
　舛添大臣にお伺いいたしますが、新型インフルエンザによる感染爆発、いわゆるパンデミックが発生した場合に日本に及ぼす影響というものを厚生労働省ではどのようにとらえていらっしゃるか、御説明をお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、国際的な専門家会議、国民の二五％が罹患するというような大体その数字を出しているもので、それによって計算しますと、罹患した患者数が約三千二百万人、医療機関を受診する患者数が千三百万人から二千五百万人、入院患者数が約五十三万人から約二百万人、そして死亡者数は約十七万人から六十四万人と想定しております。
○川合孝典君　こうしたパンデミックが実際に発生したときに、厚生労働省、国としてはどういう対応を取る手順になっているんでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　平成十七年十二月に政府としての新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。
　この中で、具体的には、新型インフルエンザ発生時には内閣総理大臣を本部長とする対策本部を設置する。五本の柱がございまして、まず一つは検疫体制の強化、これについては検疫所の強化、あるいは国際航空機・旅客船の運航自粛等による水際対策の強化、それから二点目ですけれども、発熱相談センターや発熱外来の設置等の医療体制の強化、三点目でございますけれども、患者の入院措置あるいは外出、集会の自粛の要請、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、それから四点目はプレパンデミックワクチンの接種開始、五点目でありますけれども、そのときにはまだできておりませんパンデミックワクチンの製造開始というようなことを関係機関が連携して迅速に行うというようなことで、現在、具体的な準備を政府一丸となって進めているところでございます。
○川合孝典君　それでは、このプレパンデミックワクチンの実際の備蓄量というのは今どういうふうになっていますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　平成十八年度に約一千万人分、さきに成立いたしました十九年の補正予算で約一千万人、合計二千万人分の原液を買い上げております。
○川合孝典君　備蓄されているプレパンデミックワクチンという話がありましたが、これが実際に小分け包装されて製品として医療機関に出回って実際投与するところまでどのぐらい時間掛かるものなんでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　お答え申し上げます。
　現在、プレパンデミックワクチンの備蓄につきましては原液によって行っておりますけれども、これを製剤化して使用可能とするためには、製剤化に要する費用、製剤に対する品質確認試験に要する費用などいろいろございますが、その製剤化する製品の用量などによってこれに要する費用は変動しますが、一千万人分の製剤化費用につきましては数億から数十億程度、期間にしては大体一か月、二か月、三か月、それぐらいのタームは掛かるというふうに見ております。
○川合孝典君　期間が一か月、二か月、三か月ってよく分からないんですけれども、実際、製造工程から自家検定やって、その後国家検定に移ってという一連のワクチンの認証の手続を取るのにそういうあいまいな期間でよろしいんでしょうか。改めて。
○政府参考人（高橋直人君）　済みません、ちょっと正確に、一か月から二か月ぐらいなんですけれども、製剤を一遍に製剤化できませんので順次出していきますんで、そうすると最初のものが大体一か月ぐらい、ニーズによりますが、最後のものは二か月から三か月ぐらい、そんな予想でいるということでございます。
○川合孝典君　ということは、一般のワクチンのように自家検定、様々な製造工程における検定で、大体メーカーに確認しましたところ、二、三か月検定に掛かる、かつ、今度国家検定に移ってからも同じ項目で検定を掛けるとそのぐらいの時期が、時間が掛かる、半年近く掛かるんじゃないかという話を伺っているんですけれども、これはうそでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　卵の有精卵、これからやりますと、今のだと一年ぐらい最終的に掛かるし、それ以上掛かる可能性がある。今、細胞培養という方式がありますが、これを採用すれば少し短縮できる。しかし、やっぱり今委員が御指摘のように、最終的に商品としていくのは一年ぐらいは見ないといけないというのが現状でございます。
○川合孝典君　実際、ＷＨＯがパンデミック宣言を出してそれから動き始めたとして、物が出回るころには犠牲者が出始めているということにもなりかねないと思うわけですけれども、この点について、厚生労働大臣、どのようにお感じになられますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　問題は、これは流行する前に準備する、しかし流行してみないとどの型のインフルエンザか分からない。今ベトナム型とか中国型も準備しておりますけれども、そういうことで、どの型か分からないというのが一つありますのと、つまり有効性の問題。それから今の、いつまでも何年間も保存が利くものではないと。それから、今申し上げましたように国内の生産能力というようなこともありますから、そういう意味ではおのずから限界というのがあることは認めざるを得ません。
○川合孝典君　限界があるということを率直にお認めになったのは大変重要なことだというふうに思うわけでありますけれども、甚大な被害が出るおそれがあるということは既にみんなが共通認識として持っておられるわけでありますから、この点について早急な対応、具体的な対応を是非ともお願い申し上げたいと思います。
　聞きたいことはたくさんありましたが、私の持ち時間は参りましたので、後日に回させていただきたいと思います。
　私の質問は終わります。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　本日は、道路問題について冬柴大臣に御質問させていただきます。
　大臣、真に必要な道路とはどんな道路を指しますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　いろいろと考えましたけれども、国民の多くの方から、そしてまた首長さんから、そしてまた学者の方々から意見を伺ったところ、真に必要な道路の整備というのは、それをまとめれば、平成十九年十一月十三日に国民の皆様に配布をいたしました道路の中期計画、その中に記載されたものでございます。
○植松恵美子君　それでは、十一月十三日、私の誕生日に発行されたんですね。
　それでは、国交省、国交省が財団法人道路環境研究所に発注した事業、銀座通りの景観整備計画検討業務についてお伺いいたします。
　この事業はいつから開始して、目的は一体何ですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　この事業でございますが、一般国道十五号、銀座通りの銀座一丁目から八丁目間一・一キロにおきまして、景観の全体構想を策定し、沿道建築物と道路施設が一体となって良好な景観を創出する事業、そういうものの検討業務でございます。平成十二年度から着手をいたしました。
○植松恵美子君　私が調べたところ、銀座通りのグランドデザイン案というのを平成十五年度に二千五百四十万で作成しております。資料二がグランドデザインですけれども、「銀座はこうありたい」と題して、人が優先、人に優しい、常に日本の第一号であり云々と書かれていますが、このグランドデザイン案とは一体何ですか、御説明ください。
○政府参考人（宮田年耕君）　地域の方々、特に銀座の商店街の方々と、銀座通りの風格、そういうものを意識をしながら全体の景観を定める総合デザイン計画のことでございます。
○植松恵美子君　銀座一丁目から八丁目の約一・一キロメートルが銀座通り、そしてこの一・一キロメートルについて景観検討会を平成十七年以降毎年やっているようですけれども、何について検討をやっているんでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　平成十六年度から、御指摘のようにグランドデザインを踏まえまして、具体的な整備方針として銀座通り景観形成ガイドライン、そういうものの策定に向けた検討を開始をしております。平成十七年度には、有識者も交えて銀座通り景観検討会を発足し、照明灯のデザインを取り入れた植栽の在り方、沿道景観のルール作りの方針等について検討しております。平成十八年度は、銀座通りで特に重要な景観要素となる照明灯の新しいデザインを検討してございます。
○植松恵美子君　私が整理しましたところ、大体年に二回程度検討会をやっています。会議を開いています。内容としては、街路樹、銀座にどんな木を植えたらすばらしいか、柳がいいだろうか、リンデンとかハナミズキはどうだろうかといった御意見がありました。
　この景観整備事業の支出額、事業開始以来一体幾らになっておりますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　過去の支出額でございますが、全体構想それから個別施設のデザイン設計に四億円、それから植栽や照明灯の工事に九億円、それから、以上でございます。済みません。
○植松恵美子君　私が思っていたよりも多い額でした。
　おまけに、その街路樹、銀座に植えたらどんな感じになるか、コンピューターグラフィック作っているんですよ。毎年二千五百万とか七千万とか支出しているんです。
　資料三に今そのグラフィック出しておりますけれども、これだけお金使うんだったら毎年柳植えてもリンデン植えてもいいぐらいの事業なんです。大臣、これどう思われますか。──いや、大臣お答えください、これどう思いますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　銀座は柳ということで有名でございました。昭和四十三年に柳が大変衰弱をいたしまして、十四年からシャリンバイに植え替えられております。
　地域の方々、いろんな御意見がございます。シャリンバイを植えましたり、あるいは地域のいろんな議論からイチイの木の植栽についてやってございますが、このイチイの木の植栽につきましては、当然私どもの方も対応、支出をしておりますが、地元の負担もちょうだいしながらイチイの植え替えというのもやってございます。
　そういう意見をどういうふうに取りまとめていくか、地域の声をどういうふうに調整するかということも重要かと思います。
○植松恵美子君　大臣、この御答弁どう思いますか。大臣のお気持ち、率直なお気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　金額がどうかということは別として、日本の顔、これはいろいろとそのときによって変わってきますよね。銀座から新宿へ行ったり渋谷がしたり、いろいろしますけれども、しかしながら、銀座が都市の顔であることは、全国各地、銀座と名前の付くところがいっぱいありますね。それを見ましても、銀座というものが日本の一つの都市の象徴的なものである。これはもう大正時代から日本人がこつこつと積み上げてきたもので、諸外国もそれは認めていただける。
　そういうものをその時代時代に合わせてどういうふうに、例えば看板を、よく東洋の町では看板が多過ぎますけれども、こういうものをどうするのか、それからパリのように建物の高さをそろえることがどんなに必要なことなのか、あるいは道路の幅員とか、あるいはそれに植える、植栽する木、そういうものは、もうその時々に最先端を行くそういう学者が集まって、そして協議をし、そして万遺漏のないようにしていくということは必要だと思います。
　これは是非やっていかなければならないことだと思いますが、それに幾ら払ったらいいのかどうか、これはもう分かりません、私自身。これは国民が批判されることだろうと思います。
○植松恵美子君　私、先日、銀座通り、視察してまいりました。現在は、写真にございますように、イチイの木、クリスマスツリーみたいな木が植わっています。足下にパンジーが植えられておりました。資料三にございます。
　これ、平成十六年の十一月、クリスマスの一か月前に、クリスマスにふさわしい木が欲しいなと、地元の方の声を基に、シャリンバイ、植えてあったものを撤去しました、八百八十万。イチイの木、二百四十万掛けて植えました。そして、足下のパンジー、五百四十万。トータル一千七百七十万掛けて街路樹を造りました。しかし、これは道路環境研究所の仕事ではございません。東京国道事務所の仕事です。もちろん、地元の方、百十万円の負担をして、ボランティアで手伝ってくださったそうです。
　にもかかわらず、いまだにまだ植栽に関する勉強会続けていますが、どうしてこんな勉強会やっているんですか。