Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　大臣、御丁寧に調べていただいて、ありがとうございます。
　さて、私も、この農水委員会に参加しましてはや五か月たちました。大臣ほどではないんですけれども、私も毎月現場の方にお伺いしておりまして、今週末も新潟の方に田植にうちの事務所全員で行くということで、現場の声を体をもって、身をもって伺ってこようと、こういうふうに思っております。
　さて、今日は、国有林の活用と債務返済の問題について、少し関連ということでお伺いさせていただきたいと思っています。
　今回の委員の方々、皆さんベテランの方々が非常に多いので、この国有林の債務問題は御存じのことだと思います。私も、まだ五か月の身でありまして、この件についてはなかなか承知していないところもあるんでありますけれども、今日はちょっとそれを少しおさらいしながら、今後それをどうしていくのかということをきちっと数字でもって考えていきたいなと。私も民間で経営をやっておりましたので、数字でもってきちっと考えていきたいなと思っております。
　国有林の債務の問題でありますけれども、いわゆる三Ｋ赤字として昔から問題になっておりまして、平成十年のときに国有林野の抜本改革というのが行われていまして、三・八兆円の累積債務のうち二・八兆円を一般会計で解決する、負担する、残りの一兆円は国有林事業で五十年掛けて返すと、こういうことになったのだと思います。
　そこで、ちょっと疑問に思いますのは、どうして二・八兆円と一兆円に分けたのかなということなんですけれども、済みません、通告がないんですけれども、大きな問題ですので、大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと御通告がなかったものですから、記憶が定かではありませんが、いろんな経緯を踏まえて、最終的には一般会計と特別会計、これ分けておりますが、全体の国の財政ということですから責任を持ってやるという中でいろんな議論を経てそういうふうに決まったということであろうかというふうに思いますが、しっかりとした経緯をもう一度調べて、先生のところに説明に行くなりしたいと思います。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　多分、全部の三・八兆円はどうもこのままでは返せぬということで、国民に御負担をいただきながら何とか一兆円分の債務については返していこうということだったんだというふうに、当時少し調べてみていますので、その辺はちょっとまた教えていただければと。
　ただ、これが現在はまた一兆三千億に膨らんでおりまして、どうしていくのかということだと思っております。さらに、この件に関しては昨年法律の改正がございまして、本年の三月末で国有林野事業特別会計が廃止になっております。この一兆三千億円、膨れ上がった一兆三千億円なんですけれども、これについては四月から国有林野事業債務管理特別会計に引き継がれておりまして、元本は一般会計から移管された国有林の木材を売ってその収益で返していく、そして利子分は一般会計から補填するというスキームができているようであります。
　ところで、この債務管理特別会計なんですが、元本の一兆三千億に関してはいろんな資料で出てくるんですけれども、どうも税金で負担するはずの利子補給の金額の総額が幾らになるのか、実はどこにも出ていないんですね。
　そこでお伺いしたいんですけれども、一兆三千億円のほかに、一般会計から利子補給される金額は債務完済の平成六十年度までに総額幾らあるのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　平成二十三年に林政審議会において一定の仮定を置いた試算を公表しておりまして、それによりますと、平成六十年までの利払い費の合計は二千六百億円となっております。しかしながら、利払い費は今後の市中金利に左右されることから、現時点で最終的な利払い費をお示しすることは困難だと思っております。
○山田太郎君　その当時の林政審議会の資料が、今日配付させていただきました資料一にございます。
　右側の合計というのは、あえて後から配られた資料の中に出ておりまして、当時の資料にはなかったというものなんですが、この資料のように、毎年百億円以上の金額が積み上がっています。
　非常に二千六百億というのは大きなお金だと思いますが、どうして昨年の制度改正のときに国会で明らかにされなかったのかなと。金利に関しては変動があるといっても、やっぱりこれは税金の方で賄っていくものですから、きちっと試算されるべきだと思っています。
　そこのきちっと説明がないと、返済が遅れると国民負担が膨らんでしまうということを何かこうアピールしたくないから二千六百億という利子補給の部分を明らかにしなかったのか、又は、どうも官僚の方々は経済原理でいうところの利子に対する意識が薄いのかなと。元本に対しては返さなきゃいけないというのは分かっていても、ちょっとその辺に対しては、私も経営者なんで利子というのはすごく気になるんですけれども、その辺が希薄だったのかなというふうに思うんですけれども、一体どうしてだったんだということをお答えいただけると有り難いです。
○副大臣（加治屋義人君）　林政審議会において公表した試算は、五年刻みで年平均の利子補給額を算出することを目的としております。本来、足し合わせた合計額として支出をすることを予定していなかったためであります。御指摘の、隠した、隠さないという問題ではないことを御理解いただきたいと思います。
○山田太郎君　これは何とかして返していかなきゃいけないお金ということで決まっておりますので、そうしたら、じゃ、どうやって返すのかという話に少し移っていきたいと思っているんですけれども、まさにこの返済計画の検討ということでお伺いしたいと思っています。
　これに関しては資料がございまして、これ資料二の方を見ていただきたいと思いますが、一般会計後の国有林野債務の返済試算というのが資料で出ています。
　この返済に充てる財源なんですけれども、この二行目になると思いますが、林産物収入ということで、平成二十五年から二十九年度は平均二百三十億、平成三十年から三十四年までは三百十億円、それから平成五十五年から五十九年ですと五百四十億円に増えるということなんですね。これで一兆三千億円の債務は完済すると。
　ただ、どうしてこんなに林産物収入が増えるのかということで、この資料三の方を見ていただきたいんですけれども、全国、全体の木材総利用が増えて、国産材利用が増えると。それによって、参考のところのように、国有林からの木材供給が増えていくということで、この一兆三千億円の債務が二千六百億円の利子補給分も含めて完済できると、こういう実は御説明がされています。ということは、木材需要の見通しが債務返済計画の前提として大変重要だということは皆さんもお分かりいただけると思うんですね。
　そこで、この木材需要の根拠というところがもう一つ大事で、今日の皆さんのお話の中にもその辺が出ていましたのでちょっと大切に見ていきたいと思いますが、例えば、製材用材なんですけれども、平成二十一年の実績で二千六百万立米から平成三十二年の三千万立米に増えていると。どうしてこういうふうに需要が増えるのか教えてくださいということを実は林野庁の事務方の方にお伺いしましたら、林政の審議会の議事録に書いてあるのでそれ見てくれと、こう言われましたので、その議事録を原文のまま見たものを皆様に御説明しますと、製材用材については、建築用需要が大きなウエートを占めることから、新規着工戸数などに影響を受ける。その住宅着工戸数と増改築床面積は、建設経済研究所の予測だと減っていくと。これに関しては実は資料が出ておりまして、資料四のところを見ていただきたいんですけれども、相当、平均着工戸数と増築床面積というのは減っているんですね。こん包材用材に影響を与える貨物の輸送需要の見通しも経産省の見通しだと減っていくと、こういうふうに林政審の方では言っているわけです。
　こうした見通しを踏まえますと、製材用材全体の見通しは長期的には減少傾向で推移されるものと考えられるがというのは、この審議会で語られているところで、議事録に書いてある話でありまして、じゃ、どこでこれを賄っていくかというと、一方で、公共建築物の木造化、木質化も見込まれるということで、平成三十二年の総需要は、現在平成二十一年の二千六百万立米から三千万立米へ増加するものと見込んでいると、こういうふうに結んでいるんですね。
　ちょっと何を言っているかよく分からないんですが、この辺を大臣、是非、どういうことなのか教えていただけると有り難いんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　よく読み込んでいただいていると思いますが、やはり今ここに書いてあって、最後のところで、何か全部減っていくんだけど、これでぽろっとやって、そうしたら増えるみたいな、そういうふうにぱっと読むと見えるわけでございますが、逆に言うと、先ほど来から御議論がありますように、人口が今減ってきているということで、特に住宅は、例えば福田内閣のときでしたけれども、二百年住宅みたいなこともやっていこうということですから、やっぱり住宅そのものは趨勢としては減少していくということでありますので、トータルの住宅等が減っていく中で、住宅以外の建物ですとか、住宅も含めた全体の中でのやはり木材のシェアは上がっていくと、これをやるということが現実的なことであろうということで、こういう今先生が読んでいただいたような目標を立てたというか、見通しを立てていると、こういうことではないかというふうに思っております。
　製材用材や合板用材については、建設経済研究所の住宅着工に関する中期予測で減っていくというのがございます。それから、このパルプ・チップ用材、熱エネルギーへの利用促進等により増加を見込む等、いろんなほかのところも併せてこの木材を使っていっていただくと。そのために、先ほど申し上げたＣＬＴを例えば活用して、これ高層建築もできるようになるとか、そういうことを積極的に取り組んでいくと、こういうことではないかと思っております。
○山田太郎君　今せっかく大臣の方からＣＬＴの話が出ましたので、この直交積層材方式なんですけれども、これ非常にヨーロッパでは有効だというふうに聞いておりまして、商業施設とか公共施設、集合住宅とか七階、八階建ての建物を全部木造の構造物で造っていくということなんですね。ただ、残念ながら日本国内では建築基準法の関係がございまして構造材として認められていないということがあって、なかなか普及しないということなんです。
　是非、そういった意味で、私も文句ばっかり言ってもしようがないですから、何とか材木の、国内材の活用を増やすために是非この部分の見直しを働きかけていただきたいなというふうに思っていますが、是非大臣の御答弁をいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事なところでございまして、今度、先ほど官邸に本部ができたというお話いたしましたが、先ほどもちょっと触れましたように、国交省、文科省にも参加をいただいております。
　まさに今委員がおっしゃっていただいたように、先ほどどなたかのお話の中で、設計段階からやっぱり入っていかないと、その後設計が終わってもう建てるというときに、何とかこの木材をとお願いしても、と言ってもなかなかうまくいかない。まさにおっしゃっていただいたように、ＢＭＷホテルだったかと思いますが、ヨーロッパの方では八階建て、十階建て、ＣＬＴで造っております。したがって、構造建築上大丈夫かということと、もう一つ、消防の関係もございまして、そのクロス・ラミネーテッド・ティンバーの中に燃えにくくなるもののようなものも施したようなものも併せて、両面できちっと取り組んでいく。消防は総務省ということになりますから、そういうことも併せ持って、川上といいますか、設計段階からきちっと入っていけるような基準づくり、そしてその基準に合わせた製品開発というのをしっかり取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　国有林の木材の売上げがまだまだどうなっていくか分からないと。努力はしていただきたいんですけれども、もしこれが不確実だったらば、民間は今度は経費を削減するというところを考えて、何とかしてこの負債を国民負担にならないように返していきたいと、こう考えるわけなんですけれども、例えば平成二十五年度の予算で国有林の木材の売上げが二百七十四億円を予定していると。ただ、販売コストとして二百十一億円が計上されておりまして、実はこの売上げの二百七十四億円で債務返済に回るのが何と六十億なんですね。二百十一億円の経費の内訳を見ますと、これはちょっと資料を取り寄せて中を読み込ませていただいたんですが、人件費のほかに雑役務費というのがございまして、これは九十億円もあるんですね。この九十億円の雑役務費の中身、積算内容を、昨晩、林野庁の事務方の方に尋ねましたら、事務方では答えられないので大臣に質問してくださいということだったので、是非、大臣、これは一体何なのかということをお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　事務方で答えられないようなことかなと思いながら答弁させていただきますが、九十億円、これは丸太の伐採や運搬、それからこれらに付随する調査といった民間業者に請け負っていただいて行う経費を計上したものでございます。
　その内訳は、主伐のための委託費など丸太の生産販売関連経費、それから丸太の集積場所等の整備、管理、それから分収育林、林野売払い等に必要な経費と、こういうことになっております。
　昨年度の予算額等を踏まえて今年も計上をしておりまして、こういう経費を活用して、この経費でいろんなことをやりながら林産物の収入等の確保を努めていくと、こういうことになろうかと思います。
○山田太郎君　多分、いろいろ外注等に当たっている感じの内容だと思うのですが、是非、林野庁の方にも努力していただいて、その時間のやりくりの中で何とか、予算があるから使うというよりも、トータルでこの費用の削減といったところも併せてやっていただきたいと思っております。
　最後になりますけれども、冒頭にも申し上げましたように、国有林の債務の一兆三千億の返済というのは国民負担の膨らみにつながってくると。これ、一兆三千億円を一年ほっておくと、今金利が〇・七八で計算されているそうでありまして、百一億円増えるんですね。前回、私も問題にさせていただきました例の米債権で利子百四十四億円でしたっけ、あれなんか二年で吹っ飛んじゃう額のお金が、手を打つのが遅れれば遅れるほど利子としてたまっていくということであります。しかも、今回もアベノミクスということもありまして、もし金利が上がるとこれがもっと加速度的に上がるということが考えられるわけなんですね。
　そういった意味で、是非、この問題、もう抜本的に債務返済計画を見直すとか、もっともっとその経費の削減ということに手を着けていくと。もちろん環境保全にも配慮しなきゃいけませんけれども、やっぱり国民負担との見合いで国有林の売却とかも、ここは聖域なきで積極的に考えざるを得ないんではないかと、こんなふうにも思っておりますが、今後の方針、見通しを是非、国民の負担という視点から御答弁いただければ幸いであります。よろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、この国有林野管理経営等改正法でこの特会を廃止したわけでございます。事業自体は一般会計に戻るということですが、したがって、特会やめて事業も会計も全部一般会計に入りますと、非常に見えにくくなると。こういうこともあって、やはり既存債務、今言っていただいた一兆二千七百六十二億円の方でございますが、これは何とか林産物収入の方で返済しようということで、特別会計をこの債務管理のところだけを残して、これちょっと国鉄のときと多分似ていると思うのですが、ＪＲを再建して残りの債務の方をきちっと見える化したと。したがって、ここは収支相償うようにまさにやっていこうと。こうしたから、今のように、先生のようにちゃんと見ていただいて、ここをもう少しやったらいいんじゃないかという議論がやりやすくなっていると、こういうことではないかというふうに思っております。
　したがって、一般会計から利子補給を幾ら受けているかということもその結果見えることになっているわけでございまして、一般会計からこの債務管理特別会計に繰り入れるという形で見える化を図っているということでありますから、今お話がありましたように、その一般的な金利がどうなるのかというのは、いろんなほかの要因もあるわけでございますけれども、まさにこの債務管理特別会計の中でどうやってコストを下げて収入を上げていくか、今日、両方から御質問いただきましたけれども、そこを両方やっていくというのはまさに経営と同じ考え方で、コストをできるだけ削減して、ただ、コストを削減するだけを目標にしますと、今度は収入の方が減ってはいけませんから、そこのあんばいをよく考えながら、しっかりと国民負担を最小限にとどめていくように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○山田太郎君　最後になりますけれども、もう林大臣の御決断だと思います。決断と行動が遅れれば、もろこの百億円を預かっているというふうに思っていただいて、是非、国の債務のいわゆる三Ｋ赤字の一つがもうここで残っています、これを片付けた名大臣だったというふうに名前も残していただくということで期待しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。
　我が党は、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成でございます。また、本日決議予定の附帯決議についても、共同提案に加わらせていただき、賛成をいたします。
　私は全国比例区の選出ですが、出身地は広島県、実家は駅伝で有名な世羅高校のある世羅郡世羅町、いわゆる典型的な中山間地域でございます。森林地もあり、私の父も、小規模ですが森林を所有をいたしております。
　先日、世羅郡森林組合の役員の方々とお話をした際に、幾つかの真剣な御要請をいただきました。主に森林組合の将来像についてでございました。
　そこで、本日は、日本の民有林の間伐や造林の主たる担い手である森林組合について質問をさせていただきたいと思います。林野庁長官に順次伺いたいと思います。
　まず、我が国の森林組合の現状について、組合、組合員、専従職員の数、法人としての基本的な性格について説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　森林組合は、森林組合法に基づきまして組合員たる森林所有者の林業経営のために共同利用事業を行う協同組合という性格を持っております。森林所有者の経済的社会的地位の向上並びに森林生産力の増進、森林の保続培養と、こういったことを目的として設立されるものでございます。
　森林組合は、平成二十二年度末現在でございますけれども、組合の数が六百七十九でございます。組合員数が百五十七万人、専従職員数が七千百九十人ということでございまして、組合員所有森林面積一千九十五万ヘクタールでございますけれども、これは都道府県有林を除きます民有林面積の約七割ということでございます。
　森林組合は、地域の森林施業の集約化でありますとか森林管理の推進におきまして中核的な役割を担っていくということが期待されるというふうに考えているところでございます。
○はたともこ君　では、我が国の間伐と造林などはそれぞれどの程度森林組合によって担われているのか、また、森林組合の意義、重要性について説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　本日、法案の審議をいただいているということでございますけれども、間伐等に要する経費に対する支援措置につきまして平成三十二年度まで延長するということでございまして、森林吸収源対策として森林の間伐等の実施を促進するということにしておりますが、そういった中で、森林組合といいますのは我が国の森林施業の中核的な担い手ということでございまして、森林の間伐等を実施する上で大きな役割を担っているというふうに考えております。
　ちなみに、造林、下刈り、間伐と、こういった造林から間伐までの作業の中でございますが、全国の受託面積のおおよそまあまあ半分以上ということが森林組合に受託されているというふうに考えているところでございます。
○はたともこ君　では、ＴＰＰの林産物への影響について伺います。
　政府統一試算では、農林水産物の減少額全体、約三兆円程度のうち林産物への影響は二％、金額にして五百億円ということになっております。この五百億円の影響の具体的な内容はどういうものなのか、森林組合の立場から見るとどのような影響があり、また全国の森林組合の総収入額の何％、金額で幾らくらいの減少の可能性があるのか、教えてください。
○政府参考人（沼田正俊君）　木材の関税でございますけれども、合板が六％から一〇％という幅で税率が掛かっておりまして、基本的にはいわゆる加工度の高い製品を中心に関税が掛かっております。
　今年の三月に公表させていただきました政府の統一試算では、こういった合板等を対象として関税相当分の価格低下による生産減少額ということで五百億円ということで公表させていただいておりますが、関税が撤廃されること、例えばですね、仮定の話でございますけれども、そういった関税の問題、低下するということになりますと輸入が増加しまして、例えば、今せっかく合板につきまして国産材が使われるようになってきたということがございますので、そういった合板向けの国産材の需要が減少すると、こういったおそれもかなり出てくるのではないかなというふうに思っております。
　そういった意味で、国内の林業、木材産業、それから、こういったものの重要な一翼を担っております森林組合にも少なからず影響が出てくるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○はたともこ君　森林組合が受けるＴＰＰの影響について、政府としてどのような対策、支援策があるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　現在、ＴＰＰ交渉につきまして、いわゆる途中段階ということでございまして、交渉の結果を前提とした国内対策の議論というのは時期尚早ではないかなというふうに思っておりますが、私どもとしては、そういったＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、やはり森林、林業の活性化というものを図っていくというのは重要な課題だというふうに認識しております。
　先ほど来お話が出ておりますように、我が国の森林、林業、森林資源がようやく利用可能な段階ということでございまして、その資源を活用して林業の振興、山村の活性化というものを図っていくためには、いわゆる供給サイド、需要サイドの両面で戦略的な政策展開というものが必要だというふうに思っているところでございますので、国産材の安定供給体制の整備、そして先ほどお話が出ましたＣＬＴを始めといたしましたいろんな木材製品の開発、そして公共建築物や木質バイオマスについての木材利用の促進というものを積極的に展開することによりまして、私どもとしては、森林、林業というものを新たな成長産業というものにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○はたともこ君　次に、福島第一原発過酷事故による放射能の影響について伺います。
　放射能による森林の汚染実態はどのようなものなのか、放射能被害を受けた十七都県の森林組合の数は幾つあるのか、また、被害、損害の補償、賠償はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　一部ちょっと手元に資料が、持っておりませんで、大変恐縮でございますが、お答え申し上げます。
　福島の原発事故に伴う放射性物質による森林汚染でございますけれども、これは文科省によります航空機モニタリングによると福島を中心に東日本全域と、かなりな地域に及んでいるところでございます。
　そのうち、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして除染特別地域に指定されておりますのが福島県内十一市町村ございます。それから、汚染状況重点調査地域に指定されておりますのが八県百一市町村というものがございまして、毎時いわゆる〇・二三マイクロシーベルト以上というものの森林というものでございますが、そういった森林が含まれているというふうに考えているところでございます。
　私どもとしては、そういった森林につきましてやはりモニタリングをきちんとやっていかなければいけないというふうに思っておりまして、福島県内の川内村、大玉村、そして只見町でございますけれども、こういった三町村五か所で空間線量率でありますとか森林の土壌とか落葉層とか、そういったそれぞれの森林の中での部位、それぞれの場所での放射性セシウム濃度というもの、それからその蓄積量というものを継続的に調査をさせていただいているところでございまして、その結果、森林内の空間線量率でございますけれども、平成二十四年九月時点でございますけれども、原発に割と近い川内村でございますが、毎時三マイクロシーベルトでありますとか、会津の方の只見になりますとこれが〇・一二マイクロシーベルトというような状況になっておりまして、そういった状況になっておりますが、私どもとしても森林組合の活動でもいろんな影響が出てくるかというふうに思っておりますので、その辺モニタリングをしながら、なおかつ地元の森林組合の方々の状況もよく伺いながら対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○はたともこ君　では、補償、賠償の関係についてはまた後ほど教えていただきたいと思います。
　改めて、森林の放射能汚染対策について林野庁としてどのように取り組んでいくのか、風評被害も含めて被害を受けた森林組合に対してどのような対策、支援があるのかを説明していただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　森林、特に福島周辺で森林について放射性物質が存在するというような状況になっておりまして、そういった放射性物質の拡散防止、低減といったものを図っていくというのは重要な課題でございます。現在、居住地周辺の森林について森林組合が主な担い手となりまして除染作業が進められております。また、拡散防止に向けて技術実証と、こういったものも進めさせていただいているところでございます。
　ただ、福島県内でございますけれども、警戒区域の中に存在する森林組合というのが、例えば飯舘村でありますとか双葉地区の森林組合がございまして、まだ避難中でございまして、運営自体、非常に御苦労されているというふうに思っております。また、避難指示区域に含まれる森林組合というものはなかなか施業の実施が困難ということでございますし、また全体としても、森林経営意欲の低下でありますとか被曝への不安といったものがあろうかと思っております。
　そういった意味で、私どもとしても、こういった課題に対応して今取り組んでおりますのは、放射性物質の影響により整備が進み難い福島県内の人工林、こういったものを公的主体による間伐と併せて枝葉の減容化等の放射性物質対策というのを一体的に進めると、こういった取組を今年から始め、まさに着手し始めたところでございまして、今、県、市町村との間で最終的な調整をさせていただいているところでございますし、また、こういった作業を行う場合、特に森林組合の方々がいろんな安全管理の面でも気を付けなければいけないというようなこともございますので、そういった意味でも様々な支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○はたともこ君　次に、森林組合の将来像について伺います。
　平成二十五年四月、林野庁作成、森林・林業・木材産業の現状と課題という資料の中にも大きく取り上げられておりますバイオマス発電について、バイオマス発電の将来性、全国の森林組合の中でバイオマス発電に直接取り組んでいる事例、あるいは、直接取り組んでいなくても森林組合の中で連携をしてバイオマス発電事業をしている事例などがあるのか。森林組合にとってのバイオマス発電事業の将来性、意義について、また、あわせて、全国の森林組合がバイオマス発電事業に取り組む場合、政府としてどのような支援策、助成策があるのかを教えてください。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　バイオマス発電につきましては、いわゆるＦＩＴ、固定価格買取り制度がございまして、そういった設備認定を受けまして現在運転している木質バイオマス発電施設は三月末現在で三十五件ということでございまして、この中で未利用間伐材を主な原料として発電いたしますのは一件ということでございます、福島県の会津でございますけれども。ただ、この会津のバイオマス発電所についても、近隣の八つの森林組合が原料を供給しているという状況でございます。
　バイオマス発電所につきましては、現時点で具体的に計画中のものが全国で三十か所程度ある、それから構想段階のもので五十ないし六十あるというふうに私ども把握しているところでございますが、この中には森林組合が発電事業の実施主体の一つとなるというものが数例あるというふうに承知をしているところでございます。
　計画中の木質バイオマス発電所の原料供給ではやはりどうしても森林組合が大きな役割を果たしていくというふうに思っておりますので、そういった意味で、二十四年度の補正予算等を活用しながら、こういった森林組合の様々な木質バイオマス関連事業への取組が進むように努力させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○はたともこ君　私は薬剤師でございますが、漢方薬・生薬認定薬剤師の資格も持っておりまして、日本で独自に発展をした伝統医学である漢方医学や漢方薬を西洋医学、西洋薬とともに車の両輪として日本及び世界に普及、展開をしていきたいと現在活動をしているところでございます。私は、日本の漢方はクールジャパンそのものであり、成長戦略そして国家戦略に位置付けるべきものであると考えております。
　日本の漢方にとって現在大きな課題といたしまして、漢方薬の原料である生薬の国内栽培の問題がございます。生薬は八〇％以上を中国からの輸入に頼っておりまして、昨今の日中関係、また中国が生薬を戦略物資化してきていること、中国産生薬の価格の高騰、質の低下などの問題から、生薬の国内栽培が喫緊の課題となっているわけでございます。
　私はこの間ずっと生薬の国内栽培の推進を訴えてまいりましたが、最近ではその機運も高まってまいりまして、私の経済産業委員会などの質疑も通しまして、農林水産省でもＴＰＰに負けない、強い農業づくりの一環として取り組んでいただけるものと期待をしているところでございます。
　そこで、本日の質問テーマでございます森林組合との関係でございますが、漢方薬の原料である生薬には多くの薬草とともにキハダ、コウボク、ビワ、メグスリノキなど、樹木、樹皮に由来するものも数多く存在をいたします。私は、森林組合の将来像として生薬の国内栽培の一翼を担っていただくということもあるのではないかと考えております。林野庁、この点についての御見解と、既に森林組合などで取り組んでいる事例があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　日本国内におきます生薬の原料となります主な樹木、いろんな種類があろうかと思っておりますが、例えばキハダの皮ですと生産量が五・九トンございます。それから、クロモジでございますけれども、去たんとかそういったところに役立つと聞いておりますけれども、そういったクロモジの生産量六十四・八トンということになっておりまして、こういったものは、例えば島根県でありますとか岩手県の森林組合が樹木から生薬の原料の採取を行っているというふうに承知しているところでございます。
　私どもとしても、こういった生薬の原料の生産というのは大切なことだと思っておりまして、実は、森林内での生薬原料の生産を推進するということ、それに貢献するために、需要側の団体、漢方薬の関係する協会でございますけれども、そういった方々との情報交換、意見交換を実は四月中旬にやったばかりということでございまして、そういった意味で、そういったいろんな意見交換を通じて、こういった生薬の採取が森林組合にとっても事業活動として有効なものというふうになるように、また、山村振興の選択肢にもなるように、こういった生薬の原料となる樹木の栽培と、こういったものを支援するように努力していきたいと考えているところでございます。
○はたともこ君　是非よろしくお願いをいたします。
　では、最後に、林農林水産大臣に伺いたいと思います。
　我が国の森林政策において、森林組合の担う役割の意義、重要性について、バイオマス発電、生薬の国内栽培、その他の新しい取組なども含めまして、政府の支援体制などについて大臣の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　山村におきましては過疎化、高齢化が進んでおりまして、森林組合がその中で森林施業の集約化や林業の担い手そのものとしてやはり中心的な役割を担っていくということが大事であると思っております。
　予算におきましても、こういった取組を支援するために、現況調査や境界確認、こうした活動に対する助成、それから施業を集約化するために、合意形成の中核を担っていただく森林施業プランナーの育成、それから間伐や道づくりを効率的に行える現場技能者、これも段階的に何年も掛けて育成していくと、こういうことをやっておるところでございます。
　また、今、先生は資格も持っていらっしゃって、御専門ということですが、生薬というのも大変注目をしておりまして、医食農連携と呼んでおりますが、こういうほかのところと連携強化して、薬用作物の国産化、取り組んでいかなければならないと思っております。
　中国は非常に多くて、まだまだ、契約栽培ですから、そう簡単に市場でだあっと増えるというわけにいかないかもしれませんけれども、まさにこういう森林組合、いろんな組合が、例えば島根の邑智郡というところは先ほど言っていただいたキハダを作っておりますし、それから岩手の田野畑村でございましょうか、クロモジをやっぱり組合として作っていると、こういうことでございますから、こういった取組を広げていただくように積極的に支援してまいりたいと思っております。
○はたともこ君　大臣のリーダーシップを期待をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今回の改正案は、間伐延長に加えて、特定増殖事業という事項が追加されています。間伐促進の延長については、林業、木材産業振興の一環として期待が強いと。諸団体から要望をいただいてきましたが、特定増殖事業は特に聞いておりませんでしたが、林野庁によりますと、戦後の造林地が主伐期を迎えていると。木材自給率が五〇％の目標があるので、今後、林業用種苗の需要の増加に対応できるよう供給体制を強化するということです。現場では、経営意欲の減退あるいは木材価格の低迷で種苗も需要拡大が見えないという状況の中で、需要増への対策が求められています。
　林野庁は、既にこの法案の基本指針案を公表し、パブリックコメントを募集しています。そこでは、今年度から二〇二〇年度までの八年間で、杉、ヒノキ、カラマツ、三樹種について成長が特に優れた特定母樹の増殖の実施を促進をし、全国的に特定母樹の種穂の採取源を整備することを目標とすると。その後十年間以内で、将来の人工造林の種苗は、特定母樹の種穂では生産できない地域特有のニーズ等に応じたものを除き、原則として全て特定母樹の種穂から生産される種苗とするというふうにあります。
　伐採後の造林は三種類のこの特定母樹に限定されていく方向なのかということ、それから杉、ヒノキ、カラマツの不適地や、国有林、水源林の広葉樹など、広葉樹林も伐採後は特定母樹に転換することになるのかということ、さらに、森林所有者の意思は尊重されるのかということについてお答えを願います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　造林の件でございますけれども、造林におきましては基本的にもう適地適木というものが原則でございまして、私どもとしては、特定母樹から生産される種苗につきまして、その造林に適さない土地への植栽でありますとか、森林所有者等の意向に反した植栽と、こういったものを求める意図はございません。
　ただいまお話がございました国有林や水源林造成でございますけれども、森林の公益的機能の発揮という観点から、針広混交林を始めとした多様な森林整備というものを進めていく中で、地域の実情も勘案しながら、特定母樹から生産された種苗、こういったものの植栽が適した場所についてはその利用に努めていくということになろうかというふうに考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕
○紙智子君　北海道で、トドマツ、エゾマツなどの伐採後、またそれらを造林できるかということ。それからまた、トドマツ、エゾマツ、クロマツ、アカマツ、グイマツというのもあるんですけど、北海道の林種も今後特定母樹に指定されるでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　北海道の件でございますけれども、やはり北海道の気候条件等に適した樹種というものが大切だと思っておりまして、やはりトドマツでありますとかエゾマツ、そういったものを今後も北海道における主要な造林樹種というふうに考えているところでございます。
　現在のところ、特定母樹に指定する樹種というのは、成長に優れたものが既に開発されております杉とかヒノキ、カラマツといってもグイマツとカラマツの交配したものでございまして、クリーンラーチと呼んでいるものがございますけれども、そういったものが中心になろうかと思っておりまして、そういった意味で、北海道の場合はクリーンラーチというものはあるのかなというふうに思っておりますが、それ以外、なかなか杉、ヒノキは難しいと思っておりますので、トドマツやエゾマツの適地で森林所有者がそういったエゾマツ、トドマツを植栽するということにつきましては私どもとしても何ら問題はないというふうに思っているところでございます。
○紙智子君　母樹の多様性は非常に重要なわけですけれども、杉、ヒノキ、カラマツの特定母樹は何クローンあるのか、遺伝的多様性は保たれるのかということについてもお答え願います。
○政府参考人（沼田正俊君）　特定母樹につきましては、地域の環境条件への適合でありますとか、採種園造成に必要な遺伝形質の異なる母樹数の確保、いわゆる近親交配を防止するという意味でございますけれども、そういったものを考慮して、計画的に必要な種類の特定母樹を指定したいというふうに考えているところでございます。
　特定母樹の指定に当たりましては、気象条件等が比較的似通った地域内で樹種ごとにそれぞれ遺伝形質の異なる特定母樹というものを十五ないし三十種類程度は指定していくということが望ましいと考えておりまして、現時点では、杉、ヒノキ、クリーンラーチと、そういった合計で数年後には少なくとも二百以上の遺伝形質の異なる種類を指定していきたいというふうに考えているところでございます。
　　　〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕
　こういったことにつきましては、私どもとしては森林総合研究所の研究者と打合せを重ねた上で検討してきているところでございまして、造林用の種苗、苗木でございますけれども、を生産する上での遺伝的な多様性というものは確保できるんではないかというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　林木育種は、高速、速くやる育種ですね、今回の、に対し集団選抜法もあって、これからも注目をしていきたいというふうに思います。
　それで、成長が早いエリートツリーが、これ五十年後どう育つのか、条件が悪い林地でも育つのかと。先のことってなかなか読めないわけですけれども、森林所有者は良い木を植えたいというふうに願っているわけです。それで、実証的な長期的なデータを求めているわけですね。所有者が優良な苗木を選択できるように、林野庁は県を応援をして様々な条件の土地でのデータを収集すべきではないかというふうに思うわけです。様々な研究データを今後も集積して情報提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　こういった森林所有者なり苗木生産業者に対しても、そういった情報の開示というのは大事なことだというふうに思っているところでございます。
　現在行っている主な種苗でございますけれども、いわゆる第一世代の精英樹でございます。そういったスギ、ヒノキ、カラマツ等の特性に関するデータにつきましては、森林総合研究所の林木育種センターのホームページ等で既に公表したり、あるいはパンフレット等を配布させていただいているというような、現在でも既にそういうことは行っているということでございます。
　今後、特定母樹として指定される樹種に関するデータにつきましても、林野庁のホームページ等でその特性に関する情報を公開することによりまして、森林所有者、それから事業者等に適切な情報が提供されるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　多面的で長期的なデータを是非提供していただきたいと思います。
　今までの答弁の中で、森林所有者の意思の尊重や広葉樹林を増やすという話もあったと思います。しかし、出されている指針案では、原則として全て特定母樹とし、所有者等への種苗の普及に努めるというふうになっております。
　ここで、大臣になんですけれども、生物多様性の保全の立場、それから所有者の意思尊重の立場でこれ再構成する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、委員と林野庁長官やり取りしていただいたように、原則はあくまで適地適木ということでございまして、特定母樹の種穂では生産ができない地域、樹種等については、この特定母樹から生産された種苗の提供は要しないということでございます。
　また、先生のお地元でもあられますが、北海道なんかを見ますと、エゾマツやトドマツ、こういうものが気候等に適していくというふうに思いますし、一方で、日本全体ということでありましょうが、広葉樹の種苗の確保ということも重要だと、こういうふうに思っておりますので、そういうことを基本方針案には明記をさせていただいているということでございます。
　したがって、今、この基本方針案でございますが、六月五日までの意見受付期限ということにしまして、パブリックコメントを今やっておりますので、いろんな方々から意見が出てくると思いますので、それを踏まえて、現在の案について見直すべきところがないか検証してまいりたいと思っておるところでございます。
○紙智子君　単一の樹種の造林というのは病害虫の耐性も弱いということで、林野庁も単層林を減らす方向であれば、この特定増殖事業においても生物多様性の保全を位置付けていただきたいというふうに思います。
　さて、エリートツリーについてですけれども、大手企業が強い関心を示していて、特定増殖事業への参入もあり得るということで林野庁もおっしゃっています。広大な社有林と資本力を持った大手がエリートツリーの増殖から造林まで一貫して取り組むことになれば、採穂、種苗業はもちろんですけれども、山元への影響は様々予想されると思うんですね。
　この間、大手の木質バイオマスの発電への参入が報道されていますけれども、例えば北海道の紋別市に約一万五千ヘクタールの社有林を持っている住友林業は、これを活用して、国内最大級となる五万キロワットのバイオマスの発電を行う計画ということになっています。この規模というのは、実は北海道の森林組合連合会の年間の取扱量が八十万立方なんですけれども、はるかに上回る原料を必要とします。
　道内に社有林を持っている日本製紙のほか王子製紙、三井物産も続々と今取り組むということになってきていて、これら大手が乗り出してきますと間伐では足りないで、大量の主伐が必要になるんじゃないかと。これについては、環境への影響も抑えるために、大面積皆伐ではなくて、やっぱり小面積で適切な規模で行う必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　森林の伐採でございますけれども、そういった際には、森林の多面的機能が適切に発揮されるように、その方法について、森林法に基づく保安林制度それから森林計画制度がございますけれども、そういったものによって規律しているところでございます。
　特に、公益的機能の発揮を特に重視すべき森林というものにつきましては、保安林に指定したり、あるいは市町村森林整備計画におきます公益的機能別施業森林と、こういったものに指定いたしまして、その森林に期待されている役割でありますとか、いろんな自然的、社会的条件と、こういったものに応じて主伐の方法を例えば択伐あるいは禁伐、そういったように定めて皆伐ができないように制限しているところでございます。
　また、皆伐が可能というふうになっている森林につきましても、市町村森林整備計画におきまして皆伐の方法について、例えば地域の実情に応じて上限面積を定めると、こういったことによって適切な伐採がなされるように措置しているところでございまして、こういった制度の的確な運用と、こういうものに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　業界の関係者からも、一ヘクタールでモザイク状などが必要だというような指摘もあります。大面積皆伐は厳しく規制すべきだという声があります。
　それから、住友林業だけでも実はこれ北海道、四国、九州に総計で約四万二千ヘクタールの森林を所有しています。一方、公営の採種園、採穂園は合わせて全国で九百五十ヘクタールです。林業団体からは、公営の採種園の整備というのが要望されています。北海道の林業や木材産業の関連団体の要請書でも、優良林業用種子の安定確保のために必要だというふうになっています。
　しかし、都道府県の採種園、採穂園の国の補助実績ということで見ますと、二〇〇八年、九件で計一千万円という少なさなんですけれども、二〇一一年は更に半減して五件に対して僅か四百三十万円と、非常に減っているんですね。
　財政事情からこの公営採種園が縮小されているということは、これは林野庁も把握しているわけですから、これ公営の整備、機能強化、そして育種対象木の次世代化への助成を、強化のために抜本的に予算を増額すべきではないかと思いますが、これについては、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　現在の採種園、採穂園、これは都道府県の林業試験場が整備、管理をいたしまして、地域内の需給情勢に応じて種苗生産業者に苗木生産用の種穂を配布してきたわけでございます。
　今後、二酸化炭素の吸収作用、これを保全、強化していくということが大変重要でございますので、この法律改正を機に都道府県の採種園、採穂園と民間事業者の二本立てで成長に優れた種苗の増殖を推進していこうと、こういうことにしておるわけでございます。
　二十五年度予算においても、ミニチュア採種園等の整備に対して補助する事業、こういうものもございますので、こういうものを活用して都道府県や民間事業者の採種園、採穂園の造成等に対してしっかりと支援を行ってまいりたいと思っております。
○紙智子君　特定の母樹だけでなくて、やっぱり地方の育種の次世代化ということに対しての支援もお願いをしたいと思います。
　それで、この種苗生産についてなんですけれども、これは気候風土に密着した業であると。北海道で生産された種苗で見ても、例えば道東の厚岸というところがありますけれども、厚岸で育てられた種は道北の美深というところでは育ちにくいと。それから、道南の函館で育てられた種も道北では育たないと。近くにある種でやっぱり苗にするのがよいということが分かっているわけです。種苗生産はやっぱり土地土地に合ったものを地域で配布していくというのが自然に適合する方法じゃないかと。
　それで、種苗業者は今減少を続けていて、高齢化をしています。現在、約一千事業者のうちの八五％が一ヘクタール未満の小規模な事業者で、これは地域生産を今担って支えているわけです。もし大手が特定増殖事業者となった場合の地域の小規模事業者への配慮ですね、なった場合、その地域の小規模の事業者への配慮、それから山村振興に社会的な責任を果たさせていくということも大事だというふうに思いまして、この点での指導をきちっとしていただきたいということを最後に質問して、答弁を聞きたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　今回の法改正によりまして、成長に優れた種苗の母樹の増殖事業に民間の苗木生産事業者が組織する団体それから組合の参入を促進しているところでございますが、従来から事業を実施してきた都道府県も引き続き種穂の提供を行うということを予定をしております。このために、苗木の生産事業者、小規模な業者も含めて、新たに参入した民間事業者だけではなくて、従来どおり都道府県から種穂の提供を受けることが可能であると、このようにされております。
　それから、新たに特定母樹の増殖を行う民間事業者に対して特定母樹から採取される種穂の配布に当たっては、地域の種苗生産事業者が広く利用できるように都道府県を通じて指導してまいりたいと考えております。
○紙智子君　じゃ、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松浦大悟君及び金子恵美さんが委員を辞任され、その補欠として大河原雅子さん及び江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○平山誠君　みどりの風、平山誠です。
　本来は、同僚の農水のエキスパート、舟山康江さんが質問するべきでありますが、本日は私が質問させていただきます。
　それはなぜかといいますと、これはちょっと質問と違うんですが、大臣、これは私の明治四十三年のおやじが身に付けておりました、昔で言えば印ばんてんという。一九七〇年代にちょっとお店は、大臣が農水大臣をやっていてくれれば私の家のようにはならなかったんですが、一九七〇年代に店をちょっと畳まざるを得なくなりました。そのこともありまして、私、今みどりの風ということで、その緑、そして父のなりわいということで、何かのえにしを感じながら質問をさせていただきます。
　私は、林業の在り方について一つ、私はこの法案を是非ともより良い方法で進めていきたいと賛成の立場で先に質問をさせていただくことを言っておきますが、私は、未来に負の遺産を残さないというのが私の政治的なポリシーであります。そして、このような間伐が必要な山、なぜ必要になってしまったのかというと、大臣御存じのとおり、戦後の復興ということで木材が大量に使われ、美しい山々から日本復興のために木材を切り出しました。そして、その後に商売を目的とした植林、要するに針葉樹をやったために、現在一千万ヘクタールという山々が材木として利用なったにもかかわらず、今度は逆に木材の価格が低迷でなかなかやっていけない状況になりました。
　そして、政府は、平成二十三年の七月に林業の基本計画が決定して、また本年度の予算も二千九百億というようなことを付けていただいていますけれども、果たして植林というのが、今針葉樹の植林をしていたら、これはまた次の世代、次の世代と無理な間伐をしていかなきゃならないということで、私が思っていますのは、やはり間伐の要らない山も必要ではないかということであります。
　例えば、間伐によって多額のお金を掛けるよりも、林業として現在営んでいない方、そして今後も営む意思がない方から山を林家の方に受け渡したり、例えば国が買い取ったりということが必要なんじゃないでしょうか。そして、地球生命体というか、大きなことになりますけれども、ＣＯ２と酸素を交換してくれる山々、それは材木として利用しない山々も残しておいて酸素を排出していくという、山は山であり、そして利用する材木は材木でありというようなことが必要ではないかと思っています。
　そのために、今回の大切な法で改正されたこと、そして平成二十五年度については、この予算も適正に使っていく。また、ニュースでもありますように、復興税を使った、九州の方に材木が必要だからといって林道を復興税の中から使うといったような無理な山林の在り方というものを考え直したらいいんじゃないかと私は思っております。
　そのようなこと、間伐を考えない森林、林業の在り方というようなことを私は思っているんですが、大臣はどのような。
○国務大臣（林芳正君）　まず、平山先生、貴重な、はんてんというんですか……（発言する者あり）印ばんてん、成木屋ですかね、非常に、何か鑑定団に出したら物すごく高く売れそうなものを持ってきていただきまして。実は私のところも、ちょっと余談になりますが、私が継いでおれば八代目のしょうゆ屋でございまして、やっぱりそういうのがあって、大津屋というんですが。
　まあそれはそれとして、今、大変深いお話をいただいたというふうに思っております。戦後やはり、はげ山という写真をよく我々も見ることがあるんですが、大変に荒廃、森林がしてしまいました。焼け野原とか、そういう言葉があるわけでございますが、そういう中で先輩たちが、杉、ヒノキ、カラマツなど針葉樹を中心であったと思いますけれども、一千万ヘクタールの人工林を造ってきたということで、利用可能な段階にやっと今来ているということで、森林・林業再生のチャンスではないかというふうに思っております。
　一方で、今委員がおっしゃっていただいたように、木を植えて育てて切って売るというだけかなということを考えますと、水源の涵養ですとか、やっぱり国土の保全、それから、先ほど紙先生からもお話がありましたように、生物多様性の保全、これは森林にとどまらず、その森林に生きているものということも当然あると思います。こういうものに対する、国民の森林に対する期待というものはやはり多様化しておると、こういうふうに思いますので、この間伐等の適切な森林整備は進めなければなりませんけれども、逆に急傾斜地の森林などは針葉樹と広葉樹が混在した針広混交林、針と広の混ざった交ですね、交わるという、全部、コウコウと続くんですが、針広混交林にするという、立地条件に応じた多様で健全な森林づくりを進めていくということが重要な課題だろうと思っております。
　二十三年の七月に、今触れていただいた森林・林業基本計画ですが、閣議決定しておりますけれども、我が国の森林の将来の姿としては、やはり希少な生態系と保全すべき森林はしっかり保全すると。人工林については、その一部を現地の立地条件に応じて針広混交林等の多様な森林へ誘導すると。また、木材生産機能を高度に発揮させるべき森林については、効率的に循環利用を図り、このために林業の産業としての発展を促すということで書き分けさせていただいているところでございますので、やはり多様で健全な森林づくり、これをしっかりと進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○平山誠君　ただいま答弁いただいたことのように、生物多様性とか地球温暖化に寄与する森林という部分も商品と違いがあるんですが、やっぱり材木というのは日本の文化、やっぱり木の家、私も幼いころから山に入り、そして私の家のメーンエネルギーはまきというものでございましたので木とかかわり合いが多かったんですが、要するに、日本の文化、今大臣がおっしゃったように、やっぱり山が弱くなったというのは、広葉樹、ドングリや、ドングリというか、ナラやシイの実が落ちるようなもので、またその生物多様性で、その中に動物が生きている。そのふんを食べ、また、そのふんの中からまた菌が生まれるとか、いろいろ生まれ変わっているわけです。だから、日本の文化というものがやっぱり山には必要なんですよ。
　僕が一つ思うのは、外国の樹木、先ほど来出ていますけれども、外国の樹木を持ってきちゃ駄目なんですよ。あと、やっぱり母樹というのは大切にしなきゃ駄目なんですよ。やはり、大きくなればいい、早く育てばいい、商売になるような真っすぐな木がいい、これでは山は死んでしまうんですよ。ですから、商売用の山と、そして大切に日本の文化を受け継いでいく山を分けていく、そのためにはやはり大きな補償をしてあげ、やはり林業で成り立たない方々は卒業していただく、そのくらいの大臣の要するに決定力で日本の山は生き返ると思いますが、その辺、大臣、どうでしょうかね。