Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　この課題は数十年来検討されておりますけれども、やはり国家の独立と、また国民の主権を守っていくという観点で必要性がございまして、我が国として自分たちの国は自分で守るという観点で、他国から言われることもなく自分たち自身で整備をしなければならない事柄であるというふうに思っております。
○楢崎分科員　いわゆる朝鮮半島有事を想定する日米安保体制上の事情が影響していると私は思っているのですけれども、それにしても、なぜ今なのか。要するに、国民の間には、今景気が悪い、そっちの方をしてもらいたい、何の有事法制だという声もあるのですね。小泉総理はよく、備えあれば憂いなしという言葉を使われます。長官も同様な考えをお持ちのような感じがいたします、今の答弁を聞いていますと。結局、備えあっても憂いはあるのですね、この地球上から紛争、戦争がなくならないことを見てもわかりますように。外国の例を引くまでもないですけれども、過剰な備えが要らざる緊迫感につながる、私はそのようにも思うわけです。
　それで、杉浦外務副大臣にお聞きします。今、有事を想定しなくてはいけないような脅威の実態が、外交上といいますか、我が国に存在すると思われますか。
○杉浦副大臣　特定の国が日本を侵略する、侵害行為を加えるというような事態は、現時点ではないと思います。ただ、九月十一日のテロ事件とか、あるいは武装不審船が出没しておるというようなこと、あるいは、何年前になりましたか、テポドンが日本上空を通過した。テポドンからでしょうか、これは北朝鮮、何考えているかわからないぞというようなことになったわけですし、そういうような、まあテポドンはちょっと別にして、そういうテロとかあるいは武装不審船、まだ特定できておりませんが、我が国土に対する侵害行為だと思うのですが、殺人未遂もやっておるわけですけれども、そういう勢力がいるという、特定の国ではなくて、今のところ特定できていませんが、そういう認識は、国民の中に広く出てきたと思うわけでございます。
○楢崎分科員　予想を超える事態が起こる可能性は否定できないけれども、そういう脅威の実態は今のところないということでいいですね。
　今言われたように、周辺諸国にそういう対日侵攻の意図などが見えない、なのに有事法制となれば、殊さらに近隣諸国に警戒心といいますか、敵意といいますかをあおる可能性があるのじゃないですか。どうですか。
○杉浦副大臣　私どもは、これは国土防衛、専守防衛のために必要な法的整備をしようということですから、事柄の性質上、周辺諸国からの反発はあり得ないと思っております。
　私は弁護士だから言うわけじゃありませんが、急迫不正の侵害があった場合には、こういう法制があろうとなかろうと、敵が某海岸に上陸してくるとなれば自衛隊は集結するし、米軍と共同作戦をとる、敵を撃退するという行為をとるのは当たり前で、これを自衛権の行使として行うのか、急迫不正の侵害として違法性を阻却してやるのかという理屈は別にして、戦わざるを得ないと思うのですね。だから、法制があるなしにかかわらずやることなのですが、ここは法治国家ですから、国民の皆さんに、法律の整備をして有事の際にはこういうことをやりますよということを明示しておくことは、私は、備えあれば憂いなしといいますか、大事なことだと思っております。
○楢崎分科員　副大臣、私は、日本が有事状態になるのは、アメリカが他国と紛争なり戦争をやって、日本に米軍基地があるがためにそれが波及してくる、そういうことしか私自身は考えられないのですよ。もう答弁はいいですけれども。
　そこで、幾つか確認しておきたいのですけれども、これは長官、自衛隊法七十七条で言うところの防衛出動待機命令時点での武器使用に制限があるのかどうか。
　つまり、古い話ですが、一九六六年二月に、発表されたと言っていいかどうかわかりません、研究されたと言った方が正しいでしょう。防衛庁の法制調査官室試案があるのです。これに「法制上、今後整備すべき事項について」という項目があります。資料を私持っていますけれども、別に。その中で、防衛出動待機命令時の武力行使について、こう記されているのです。「防衛出動の下令前においても、現地指揮官が自隊防護の限度内で武器を使用することは違法でないと考えられるし、かつ下令前はその限度内にとどめるべきである。下令前に防衛出動下令後と同様な武力の行使の権限を現地指揮官に許すことは不適当である」つまり、これは不必要または不適当と判断される、二十三件あるのですが、その中の一つとして述べてあるのですけれども、今日、この考えは基本的に変わりますか、変わりませんか。
○中谷国務大臣　現在、法律につきましては、最終的な検討をいたしておりますけれども、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、自衛隊法八十八条の規定により、必要な武力を行使することが認められております。また、九十二条の規定により、いわゆる治安出動時におけるものと同様な武器の使用が認められておりますが、待機命令を命ぜられた自衛隊部隊等には、この待機命令の下命に伴って特段の武器の使用が認められていない状態でございますが、自衛隊の武器等の防護のための武器使用、九十五条ですね、そして自衛隊施設の警護のための武器使用、九十五条の二については、平素から認められておりまして、待機命令においても認められております。
○楢崎分科員　ちょっとわかりやすく言っていただきたいのですが、つまり、自隊防護のみの武器使用限度の枠を超えることはあり得るということですか。
○中谷国務大臣　現在、法律の内容等については検討中でございますが、この待機命令というものを、どのように意味するのか。これは部隊の中でずっと待機をしているというふうに考えるのか、それとも、状況に合わせてある程度事前にその対処のための準備を行うことも検討するものであるのか、これを待機命令と呼ぶかどうかは別でございますけれども、そのような有事に至る防衛体制等につきましては、検討を行っている最中でございます。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　現行の自衛隊法の考え方を御説明すればよろしいかと思いますが、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、今大臣がおっしゃいましたように、自衛隊法八十八条により必要な武力を行使する、これは自衛権の問題でございます。それから、同じく防衛出動を命ぜられた場合、自衛隊法九十二条の規定により、必要に応じ公共の秩序の維持のための権限として、治安出動時におけると同様の武器の使用、これは警察権でございますが、これができるようになっております。
　防衛出動待機命令では現行法上何ができるかというと、その待機命令で武器使用ができるということはございません。ただ、平時から自衛隊の武器等の防護のための武器使用というものが自衛隊法九十五条で認められております。それから、自衛隊の施設の警護のための武器使用、これは九十五条の二でございますが、認められておりまして、この権限は平時から認められている、防衛出動待機命令時においてもこの権限は自衛隊として適用される、こういう整理でございます。
○楢崎分科員　防衛出動待機命令時点でのことを私聞いているんですけれども、武器使用については、今度出てくるであろう法案の中では幅を持たせるんですか、持たせないんですか。
○守屋政府参考人　政府部内で検討しておりまして、今楢崎先生、防衛庁の昭和三十年当時の見解を御引用されましたけれども、その中にありましたように、防衛出動待機命令時に、待機命令の前に現行法上では陣地等を構築することは認められておりませんけれども、これをつくるのには大変時間を要しますので、防衛出動待機命令から陣地等を構築したいという考え方を持っております。
　そのときに、こういう陣地を構築している人間に対して危害が加えられた場合、そのときに、テロ対策特例法とかそういうところで、国会で御承認いただいた、隊員の身辺を防護する自然権的な権利として正当防衛、緊急避難の要件に該当する場合は武器の使用を認める、こういう方向で検討していることは事実でございます。
○楢崎分科員　この件も今後の議論になるかと思います。今の発言はインプットしておきます。
　この法案ですけれども、これは日本有事に限定しているんですか、それとも周辺有事をも想定しているのかどうか、お聞かせください。
○中谷国務大臣　この二つの言葉は法的に言えば概念が異なるものでございまして、日本有事というと、あくまでも我が国の防衛を念頭に整備するものでございますが、周辺事態と申しますと、我が国の周辺で起こる事柄に対して、我が国として法律の中でなすべきことを整備いたしております。
　これが全くイコールということはございませんで、周辺事態の場合にはいろいろなケースが考えられるわけでございまして、そういう意味におきましては、違った概念の考え方をいたしております。
○楢崎分科員　ここにも概念の拡大というものが見え隠れするんですけれども、専守防衛逸脱または集団的自衛権の行使等、憲法違反の問題が出てくるんじゃないですか。
○中谷国務大臣　周辺事態と申しますと、集団的自衛権に抵触しない範囲で支援を行うものでありまして、この周辺事態の活動自体は集団的自衛権ではございません。
　有事事態につきましては、あくまでも我が国の個別自衛権で、自分の国を自分で守るという行為でございますので、現行の法律に逸脱する内容ではないわけでございます。
○楢崎分科員　ここのところは、国民にとっても、また私ども民主党にとっても判断基準の一つになると思いますね。
　そこで、今度の政府提案のやり方ですけれども、有事における自衛隊の対処方針から法制化するという進め方ですね。私にはどうしても、外堀を埋めてそれから内堀を埋めていくという手法に見えるんですけれどもね。どうしてかといいますと、有事における自衛隊の対応、これは決めることはいいのです、もちろん。そのとき、肝心の国民はどうなっておるのか、これが見えないんですね。
　例えば、敵襲のときの防空警報、これは赤、略称アップルジャックですね。警戒警報がイエロー、黄、略称がレモンジュース。警報解除、これは白、スノーマンですね。このように三段階に分かれておるんですけれども、そのそれぞれに対する自衛隊の対応といいますか、もう既に具体的に決められているわけでしょう。中身はいいですから、言えないでしょうから、決められているかどうか、それだけでいいです。
○中谷国務大臣　先生御指摘をされましたけれども、航空自衛隊においては、平時、警戒監視態勢をとっておりますし、また防衛出動が下令をされますと防空態勢を定めているわけでございますが、その法律によりまして、基本的事項については、防衛庁において部隊行動の要領に関する各種の訓令や通達を出しております。
　御指摘のように、有事における防空のための態勢である防空態勢についても、このような部隊等の行動の要領として、法令の範囲内で航空自衛隊における態勢として整備はいたしておりますが、国民との関係等につきましては、住民の保護、避難また誘導を適切に行う措置などの、我が国への武力攻撃に対して国民の安全確保の観点から必要となる措置を含めて、現在さまざまな観点から、必要となる措置について内閣官房を中心に関係省庁が協力して包括的に検討は進めておりますが、現時点においてまだ決定はされておりません。
○楢崎分科員　私は、昨年の四月一日、安全保障委員会でこの防空警報について質問したわけですね。当時の斉藤防衛長官はこのように答えられたんです。防空警報は、空からの攻撃に対して有効に対処するために、事態に応じて航空自衛隊の部隊等に伝達するもので、国民に伝達するものではない、その上で、警報の国民への伝達については、検討を進めることが重要な安全保障上の課題の一つであると述べられたわけですね。
　そこで私は、ではその警報が発せられたときに、国民は地下ごうに避難するんですか、それとも地下鉄の構内なんですか、それとも自分でつくったシェルターなんですかとお聞きしたわけですね。当時の石破茂副長官はそれに対しまして、地下鉄なのか、シェルターなのか、そういう民間防衛的な面が我が国においては不足していると答弁されたわけですね。
　今、有事法制案が政治の日程にのったわけですけれども、そういうことをはっきり示すことが、これが有事立法なんですよ。どうなんでしょう、そのとき、警報が発せられたときに国民はどうすればいいのでしょうか。
○中谷国務大臣　当然のことながら、国民の皆様方に対して警戒なり警報を事前にお知らせするということは必要だというふうに思っておりますし、それぞれの自分自身で安全確保をするということも必要でございますが、国や地方自治体として、国民、住民保護また避難、誘導を適切に行うための措置ということは、我が国への武力攻撃に関して必要なことであるというふうに思っております。
○楢崎分科員　常々国民の財産、安全を守ると言っておられるわけですから、そういうところをはっきり、そうでないと国民は右往左往しますよ。
　あのハワイ奇襲時のゼロ戦の隊長で、参議院議員になられました源田実さんの著書に「国の安全保障」というのがありまして、その中でこのように指摘してあるんですよ、自衛隊が守るべき対象の中に国民は入っていないと。
　昨年秋の臨時国会の冒頭、私どもの代表の鳩山さんがこのように言われましたね。米軍基地や自衛隊基地は守れても、例えば都心のオフィスビルは守れないということになれば、本末転倒と言わざるを得ない。つまり、そのことを言っているんですね。その上に、今民間人への罰則規定が検討されようとしていることは、これは私は、それこそ本末転倒と言わざるを得ないと思いますよ。
　もう時間が来ました。最後に外務副大臣にお聞きしますけれども、今話しましたように、自衛隊のための有事対応がクローズアップされているんですね。そのときに国民は一体どうなっているのか、これが一番重要な問題なんですよ。最初言いましたように、どうしても私には太平洋戦争時の沖縄戦がイメージとしてあるわけなんですね。それだけに、私は、有事をもたらさない、抑止というものを外交に期待したいと思うんですよ。副大臣の考えをお聞かせください。
○杉浦副大臣　先生のおっしゃるとおりでございます。我が国外交、オール・ジャパンの外交ですが、そういう事態をもたらさないように、孫子の兵法じゃございませんが、はかりごとを討つとか戦わずして勝つとかいうものもございますが、武力による敵の攻撃を受けないような外交をやるのが外務省の務めだ、こう思っております。
○山名主査　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中防衛庁・防衛施設庁の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○山名主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより厚生省所管、環境衛生金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　平成十年度及び平成十一年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成十年度の決算について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出予算現額十六兆四千八百五十七億円余に対しまして、支出済み歳出額十五兆九千十億円余、翌年度繰越額四千八百二十六億円余、不用額一千二十億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額四十一兆四千四百二十二億円余、支出済み歳出額三十六兆三千二百五十六億円余、翌年度繰越額六千六百八十六万円余でありまして、差し引き五兆一千百六十五億円余、これをこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　第二に、船員保険特別会計についてでありますが、収納済み歳入額九百四十億円余、支出済み歳出額九百五十一億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整いたしまして、差し引き十二億円余、これをこの会計の積立金から補足することとして、決算をいたしました。
　第三に、国立病院特別会計についてでありますが、収納済み歳入額一兆一千五百九十億円余、支出済み歳出額一兆七百十七億円余、翌年度繰越額四百六十億円余でありまして、差し引き四百十一億円余、これをこの会計の積立金として積み立てることとして、決算をいたしました。
　最後に、国民年金特別会計につきましては、収納済み歳入額二十二兆四千三百二十七億円余、支出済み歳出額二十兆八千八百六十二億円余、翌年度繰越額七十三億円でありまして、差し引き一兆五千三百九十一億円余を翌年度歳入へ繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　次に、平成十一年度の決算について申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額十九兆三千九百七十九億円余に対しまして、支出済み歳出額十八兆九千百五十一億円余、翌年度繰越額三千八百三億円余、不用額一千二十四億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額四十一兆四千九百七十五億円余、支出済み歳出額三十七兆四千三百九十三億円余、翌年度繰越額一千六百八十五万円余であり、差し引き四兆五百八十二億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額八百七十五億円余、支出済み歳出額九百四十億円余でありまして、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き六十六億円余をこの会計の積立金から補足することとして、決算をいたしました。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、収納済み歳入額一兆一千四百七十二億円余、支出済み歳出額一兆七百億円余、翌年度繰越額五百九十二億円余でありまして、差し引き百七十九億円余をこの会計の積立金として積み立てることとして、決算をいたしました。
　最後に、国民年金特別会計につきましては、収納済み歳入額二十二兆八千四百九十四億円余、支出済み歳出額二十一兆三千七百五十九億円余、翌年度繰越額九十二億円であり、差し引き一兆四千六百四十三億円余を翌年度歳入へ繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生省所管に属します平成十年度及び十一年度の決算の説明を終わります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○山名主査　次に、会計検査院平沢審議官。
○平沢会計検査院当局者　平成十年度環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　引き続き、平成十一年度環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○坂口国務大臣　平成十年度及び十一年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存でございます。
○山名主査　以上をもちまして厚生省所管、環境衛生金融公庫の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山名主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内分科員　民主党の川内でございます。
　本日は、決算行政監視委員会、ふだんは坂口大臣とはなかなか、お忙しくていらっしゃいますし、話もできませんが、私は坂口大臣を心から尊敬をいたしておりまして、何というんでしょうか、キャビネットメンバー、十何人かいらっしゃいますけれども、国民の皆さんから見て、本当によく国民のために仕事をしていただいているなということを感じさせていらっしゃるただ一人の大臣ではないか。
　塩じいとかいうキャラクターとして有名な方はいらっしゃいますけれども、ハンセン病の、小泉さんがおいしいところを持っていったという話もあるんですが、しかし、実際には坂口大臣が御決断をされたわけでありますし、五月の二十三日には、私はあの議懇の事務局長をしておりますので、控訴断念の記念の集会を計画しておりますので、坂口大臣にもぜひ御出席をお願いしたい、この場をかりてお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　そのくらい、本当は医療費の三割負担についても、今でも心の中は反対をされていらっしゃるのではないかというふうに心中をそんたく申し上げるところでございますし、国民の生活、あるいは、本当は改革に伴う痛みはもっと別な方たちがその痛みを引き受けるべきなんだというようなことを、真摯なお仕事の姿勢から感じさせていただいているところでございまして、本日は幾つかの点について、坂口大臣の御決意あるいは今後の方針というところをお聞かせいただきたいというふうに思うわけでございます。
　まず、本題に入る前に、先週四月五日の参議院の本会議において、私ども野党が提出をした武部農水大臣に対する問責決議案、これが坂口大臣が所属をしていらっしゃる公明党さんが欠席をされた中で否決をされたわけであります。
　今後、食の、食料の供給の安心と安全を確保していくという上で、厚生労働省並びに農水省さんの連携というのはさらに一層緊密にしていかなければならない。これはＢＳＥに関する調査検討委員会の最終報告でも指摘をされているところでありますけれども、大臣が所属をされていらっしゃる公明党さんは、少なくとも武部農水大臣を信任されなかったという意味において、大臣がこれから、坂口大臣が信任をしていない農水大臣とどうやって一緒に仕事をされていかれるのか。国民の皆さんが本当に注目をしているこの問題について、どう仕事をしていかれるおつもりなのか。あるいは、いや、実は私は武部さんを信用していないですよというふうに、やめた方がいいと思いますよというふうにおっしゃるのか。ちょっと御所見をお聞かせいただきたいというふうに存じます。
○坂口国務大臣　余り褒めていただきますと、あと、今度おろされるときが怖いものですから。
　冗談はさておきまして、この食の安全の問題につきましては、これは国民生活に直結することでございますし、とりわけ、過去とは違いまして、最近は諸外国からさまざまな食品が入ってまいります。これは今までになかった量でございますし、また、質、量ともに非常に多くなっているわけです。それに加えまして、農薬でございますとか添加物でございますとか、そうした問題もそれに加わってまいりましたので、これから、国内におきます食品の生産とあわせて、諸外国から入ってまいりますものにつきましても厳重にチェックをしながら、国民の皆さん方に安心をしていただけるようにしなければならないというふうに思っております。
　そうしたやさきに起こりました今回のこのＢＳＥの問題でございまして、これに対しましては、我々も反省すべきところ、この調査検討委員会からもいろいろと御指摘をいただきまして、これから真摯に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　とりわけ、その調査検討委員会の中で指摘をされました問題は、平成八年になりますか、一九九六年におきますＷＨＯの勧告の問題でございました。
　農水省は、もちろんのことこれに対して的確に対応しなかった。厚生労働省も、これに対してもっと積極的にやはり発言をすべきであった。事は農水省に関することではありましたけれども、しかし、それは回り回って人間の健康にも影響を及ぼしてくることだから、もっとやはり積極的に発言をすべきであったという御指摘を受けたわけでございまして、それは私たちも謙虚にそこは受けとめなければならない。
　今までは、どちらかと申しますと、省庁がかわりますと、よその省には口出しをしないというのが何か一つの鉄則みたいな形になっておりましたけれども、そこはやはり乗り越えて、意見は常に言わなければならないということを改めて私たちも感じた次第でございますし、今後、そのようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
　武部大臣のことをいろいろと御指摘もいただいているところでございますが、一番のその中心になります一九九六年、それは武部大臣もその大臣ではなかったわけでございますし、大変過去のことでございますし、武部大臣と申しますよりも、これは農林水産省全体のやはり姿勢というものが私は問われているというふうに思っております。
　したがいまして、そうした点につきましては、私は、徹底的にこれは農林水産省も改めていただかなければならないし、我々も改めなければならない。これから連携を密にしてやはりやっていかなければならない。その今まで密にできなかったところは一体何なのか、そこをやはりよく検討をして、これから再びこういうことのないようにしなければならないというふうに思っている次第でございます。
　武部大臣につきましては、皆さん方からもいろいろ御批判をいただいたりしますが、私のように近くでその仕事ぶりを見ております者と、それから、国民の皆さんのように全然御存じなくて、そして、情緒的にと言うと少ししかられるかもしれませんけれども、御批判をいただく方とは少しやはり違うというふうに思っておりまして、その過去のそうした問題に対しましても積極果敢に取り組んでおみえになりますし、ぜひ私は、そうした過去の問題をひとつ変えるんだというその大きな意欲もお持ちでありますから、一生懸命におやりをいただければ、そして、私もこちらの方を一生懸命やりまして、国民の皆さん方におこたえができればというふうに思っている次第でございます。
○川内分科員　それでは、ちょっと確認ですけれども、同じ閣内にいる者として、公明党の出身大臣ではあるが、武部大臣を信任するということでよろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　そうした思いで、これから一番大事なことは、今までの誤っていたところをどう改革するかということにあり、そして、国民の皆さん方にどうおこたえをするかということに私は尽きると思う。そこができなければ、武部さんも私も、これは問われなければならないというふうに思っております。
○川内分科員　わかりました。
　では続いて、小児医療に関してお尋ねをさせていただきますが、よく、それこそ私ども、マスコミからの情報とか、あるいは友人の病院経営者の皆さん方からお話をお伺いするわけでございますけれども、小児医療を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがある。診療報酬をとっても、経営として成り立たない。大病院などでも、小児科だけが不採算部門であったりするということなどで、小児科が削られていく、よくこういうふうな負の面が強調をされるわけであります。
　実際に、私の息子なども、虫垂炎であったものが、二週間ほど風邪だとか腸炎だとかということで放置をされまして、腹膜炎を起こし、一回手術をしたんだけれども、それでもおなかの中のうみが取り切れずにもう一度手術をするというような、五歳のときでしたけれども、そういうことがあったりして、もっともっと次の時代を担う子供たちの健康をしっかり見ていくという面では、小児科に対しての支援というものをさらに充実させていかなければならないのではないかというふうに考えますが、この点についての、今でも十分努力をされていらっしゃると思うが、今後の方針等もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　ここはもう確かに、御指摘をいただきますように、なかなか小児科というのは大変だということを私も聞かされておりまして、何とか先生方におこたえをしなければならないというふうに感じております一人でございます。
　数字を見ると、小児科に従事をしていただいている医師の数というのは、平成六年が一万三千三百四十六人であるのに対しまして、平成十二年は一万四千百五十六人になっていまして、六・一％、数字としては増加をしていることになっているわけですが、医師全体の増加率は一〇％増加しておりますから、全体は一〇％だけれども、小児科は六％ということで、やはり増加率は低い。
　それに加えまして、小児科の先生の、開業しておみえになる先生方を中心にしまして、平均年齢がかなり高くなってきている。それからもう一つは、女性の小児科の先生の割合が高くなってきている、約三〇％ぐらいになってきている。
　そういういろいろの状況がございまして、そして、御承知のように、小児科は、夜間、昼ということをいとわないわけなものですから、やはり小児科の先生方が、そうして動いていただける先生方が少なくなってまいりますと、先生方も大変なものですから、どうしてもビルなんかの一室を借りておやりになる。昼はそこにおみえになりますけれども、夜間の電話はなかなかかからないといったようなことができてまいりましたりいたしまして、国民の皆さん方からは、小児科の先生がふえている割に、かかりにくくなったと申しますか、思うように診ていただけないという思いが強くなっているというふうに思っております。
　それも、小児科は、先生のお子さんのように大変大きい病気も中にはございますけれども、普通の場合には、例えば風邪でございますとかおなかを壊すとかいったようなことで、わずかなことで終わりになるものですから、そんなに、いわゆる医業として、経営上から申しますと、なかなかやっていけないという側面のあることも事実でございます。そんなことがあるものですから、どうしてもおやりになる先生が少なくなってくる。経営上難しいということもさることながら、やはり昼夜を問わずやらなければならないというところに負担の大きさを感じておみえになるのではないかという気もいたします。
　そんな状況でございますので、ことしの診療報酬におきましても、他の分はいろいろと低下をさせていただいたわけでございますけれども、小児科のところだけは若干ふやさせていただいたということでございますが、まだこれで十分というわけでは多分ないだろうというふうに思っています。
　しかし、そうは申しますものの、全体の医療費の中で、どこかをふやしますとどこかを減らさなきゃならないということがあるものですから、小児科をふやしますと、他の科目の先生方のところをその分また減らさなきゃならないということもあって、バランス上なかなか思うようにはいきにくいというようなこともあるわけでございます。
　今後、救急医療等を中心にいたしまして、国民の皆さん方から安心をしていただけるような体制をつくるということが、少子化対策といたしましてもどうしても大事なことでございますので、気をつけてひとつさらに頑張りたいというふうに思っております。
○川内分科員　ぜひ小児医療に重点的に点数を配分していただけるようにお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　今大臣からもありましたように、こっちに点数を移すとこっちを削らなきゃいかぬというお話がございましたが、私も全く問題意識は一緒でございまして、よく地方紙などの所得番付を見ると、ある特定の診療科の経営者の先生方がだあっと上位に並んでいたりするわけで、何科とは具体的には申し上げませんけれども、診療科ごとの点数に非常に是正すべき点がまだ数多く残されているのではないかというふうに私は考えているわけでございまして、厚生労働省さんとしても同じような問題意識を持っていらっしゃると思いますので、診療科目ごとのばらつきを今後どのように是正されていくおつもりかということをお聞かせいただきたいと思います。
○大塚政府参考人　お尋ねの診療報酬の評価のあり方ということになるわけでございますが、御指摘のように、医療と申しましても大変幅広うございまして、それぞれ診療科ごとのさまざまな特殊性もございます。この点を一方では勘案しながら、診療報酬上の基本は、やはり患者の状態、特性、それから医療技術の難易、難しい易しいといった点、このあたりが基本でございまして、それぞれの度合いに応じまして点数設定を行っているわけでございます。
　原則的には、二年に一度その見直しをしているわけでございますけれども、その際には、御案内の中央社会保険医療協議会という、いわば審議会でございますけれども、実際に医療現場に当たられておられます医療側、それから支払いをいたします保険者側、双方の御意見を十分聞きまして、大変詳細な点数をつけているわけでございます。
　ただ、お話にございますように、医療の実態そのものが変わってまいります。その実態の変化に応じまして随時適切な評価をするということは大事でございますから、医療技術の進歩なども勘案し、社会実態も勘案し、見直しごとに適切な診療報酬、そして医療技術の適切な評価、こういう観点に引き続き十分留意しながら作業をしていくということにいたしたいと考えております。
○川内分科員　細かく見直せばいっぱい、いろいろなところに是正すべき点があろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、最後の質問でございますけれども、行政改革の方針で、官から民へという流れの中で、今まで公的な宿泊施設とか、あるいは公的なレクリエーション施設というものが、次々に民営化あるいは廃止という動きになってきているわけでございますけれども、その中の年金保養基地、グリーンピアのことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思うんです。
　私の地元にグリーンピア指宿というものがございまして、百万坪の広大な敷地にゴルフのコースとか、ミニゴルフですね、あるいはテニスコート、あるいは観覧車などを備えた遊園地、もちろん宿泊施設、屋内プール、とにかく私はすばらしい施設だと思うんですけれども、昭和六十年四月に開業し、ことしの五月で営業を停止するということになっているわけでございます。
　ここに至る背景には、本来ならば、平成十七年の三月末までは法律的には運営できるということなんですけれども、しかし、赤字であるということで、なるべく早く閉鎖をしろという閣議の方針のもとで閉鎖になるわけでございます。
　私自身は、官から民へという流れを否定するものではございませんし、民間の活力を生かしていくという意味ではそのとおりであろうというふうに思うわけでございますけれども、そこで働いていた人たち、このグリーンピア指宿に携わっていた方たち、アルバイトの方やあるいは正職員の方々を含めれば百名ぐらいの方々が五月末で解雇をされるということになるわけでございまして、官から民へという流れはいいけれども、実際には民間で引き受け手もないし、あるいは、後はもう、施設は荒れ放題、従業員はほうり出されてしまうというようなことでは、一体何なんだろうかというふうにも思うわけでございます。
　実はこのグリーンピアについては、昨年末に退職金の減額を突如理事会の方針として持ち出されたりとか、あるいはさまざまな従業員の皆さんに対する不利益な就業規則の変更というものが行われているわけでございます。もちろん運営自体が赤字であれば、私自身は、それもある程度いたし方のないことだというふうに思うわけでございますけれども、少なくとも従業員の皆さん方と、その監督官庁である厚生労働省、あるいは特殊法人である年金資金運用基金、そしてまた運営団体である年金保養協会、これらがしっかりと話し合いをし、みんなが合意をする中で、再雇用、再就職のこととか、あるいは今まで有給休暇も消化をせずに一生懸命頑張ってきた方たちに対する処遇、これはグリーンピア指宿だけに限らず、今後あらゆる公的なそういう施設で起きてくる問題だと思うんですね。しっかりと厚生労働省としてもその方針を固めておく必要があろうかというふうに思うわけでございまして、事細かなことは申し上げませんが、大臣の決意を聞かせていただきたいというふうに思います。
○坂口国務大臣　指宿の例をお挙げいただきましたが、全体といたしまして、平成十七年度までの廃止、特に赤字施設につきましては早期に廃止をするということで、いわゆる廃止時期を前倒しするということが決定されたわけでございまして、その中の一つに指宿も入っているというふうに思っております。
　それで、我々といたしましては、今御指摘のように、この皆さん方といいますか、働いていただいている皆さん方に対しましては、やはり最大限、我々が努力をしなければならないというふうに思っております。この後を、例えば市町村なり何かのところがお引き受けをいただければ一番いいわけでございまして、できる限り引き受けていただくようにお願いをしているところでございますが、しかし、どうしても市町村と公的な機関が引き受けてくれないということになれば、民間も含めまして、ぜひ引き受けていただくところを探したいというふうに思っています。
　ここは、我々も責任を持ってやらなければならないというふうに思っておりまして、そのときには、いろいろな条件がございますけれども、最大の条件は、今お勤めになっている皆さん方をぜひ引き続いてひとつお雇いをいただくということが大きな条件になるだろうというふうに思っております。
　これからさまざまなこの施設の問題について取り組まなければなりませんけれども、後をしっかりと、今まで以上に立派におやりをいただくところが見つかるように、我々努力を重ねたいというふうに思っております。そこで、今までの皆さん方が御希望があるならば、引き続いて働いていただけるようにしなければならないというふうに思っている次第でございます。一生懸命そこはやりたいと思っております。
○山名主査　これにて川内君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）分科員　社会民主党・市民連合の金子でございます。
　被爆者問題を中心にして、幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
　昨年一年間、在外被爆者問題については、坂口大臣も、これまで国としてなかなか在外被爆者問題を政治的な課題として取り上げる機会が少ない中で、検討会の設置などを積極的に取り組んでいただいたというふうに思うんです。しかし、残念ながら、その検討結果を受けて発表された厚生労働大臣の見解、また、今進められようとしております、六月一日からというふうに伺っておりますけれども、実施されようとしております在外被爆者への援護措置というものが、残念なことですけれども、多くの在外の被爆者の皆さんから、率直に申し上げて厳しい批判の声が上がっているというふうに申し上げなければならないと思います。
　これまでに、この十二月十八日の厚生労働大臣の記者会見の発表なども受けられまして、さまざまな声も届いていると思いますが、最初に、大臣、その問題についての御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　在外被爆者の問題につきましては、昨年、大阪地裁におきます判決等を受けて、この問題の解決をどうするかということをもう一度考え直そうということで取り組んできたところでございます。
　昨年後半におきましては、検討会もつくっていただき、そこでもいろいろの御議論をいただいて、諸先生からいろいろの御意見を賜りました。そうしたことを踏まえて、そして今後在外被爆者の問題をどうしていくか、そこを決定しなければならない時期に来ているわけでございますが、昨年十二月という、言うならば本年度の予算につきましては既に大枠が決定をしてしまった後のことだったものでございますから、ことしの予算の中にいろいろのことを盛り込むということはなかなか難しかったわけでございますが、一部、諸外国におみえになる皆さん方が日本にお見えをいただいて、いろいろの健診や治療をお受けいただくというときに対する手当てというものをしたわけでございます。
　しかし、これで決して終わったと思っているわけではございませんで、特に、韓国、アメリカ、ブラジル、北朝鮮、この四つの国は非常に多くの皆さん方を抱えておみえになるわけでございますから、これらの国々の御意見というものも十分に聞きながら、そして今後どうするかということの決断をしたいというふうに思っております。
　四カ国の中で、韓国、アメリカ、ブラジルの皆さん方の御意見は聞く機会がございましたけれども、しかし北朝鮮の方はまだ聞く機会がございませんので、機会があればこれをお聞きしたいというふうに思っている次第でございます。
　ほかの国にもまだたくさん、少人数ずつおみえでございますから、そうした皆さんの問題をどうするかという問題もございますけれども、国によって、この国にはこういうふうにします、違う国にはまた違ったことをやりますということもなかなかできにくい。それはやはり、法律で縛ります以上、どの国に対しましても同様な扱いをするということが妥当ではないかと私は考えている次第でございます。
　そうした意味で、いよいよこれからそうした時期を迎えるわけでございますが、今のところそこまでは至っていない状況であるということを御認識いただきたいと思います。
○金子（哲）分科員　今、大臣のお話ですと、今回の措置は、十二月、予算編成も間近だということもあって、とりあえずと言ったら失礼かもわかりませんが、今できることをとりあえずやろう、しかしこれは抜本的な対策にはなっていないんだということは大臣自身が今おっしゃったとおりで、お認めのとおりだと思いますけれども、私もそのとおりだと思います。
　本来なら、大きな目標といいますか、大体こういう在外被爆者に対して対策を行う、その中でこういうものを当面やるというふうな組み立てになっておりますと在外被爆者の皆さんにはもっとわかりやすいというふうに思いますけれども、日にちがなかったということもあって、そういうことをされたことで逆に在外被爆者の皆さんからの失望を受けてしまったというふうに私は思うんです。
　十二月十九日に、韓国、それからアメリカ、南米も含めてですが、極めて厳しい批判の声明が出ておりますし、私は一番残念だというのは、これは大臣も御承知だと思いますけれども、三月一日にブラジルの森田さんが裁判を起こされた。七十八歳になられる森田さん、ちょうどたまたま、三月一日の提訴のとき日本に来るということでしたけれども、心筋梗塞で倒れられて日本に来られなかったので、日本の国内の支援者が提訴をしたということです。
　この提訴に当たっての森田さんの思いというものを、ちょっとメモを読ませていただきますけれども、
　昨年は坂口厚生労働大臣が開催した「在外被爆者に関する検討会」に招かれ、参考人として在南米被爆者の実情と願いを訴えました。しかし、残念なことに検討会の結論は、私たちの願いと遠くかけ離れたものでした。
　　厚生労働省は、昨年十二月、在外被爆者を日本に呼んで治療を受けさせる方針を発表しましたが、平均年齢七十歳の被爆者が、南米から二十四時間以上の飛行機の長旅をして帰国するなど、とうてい不可能なことです。残り少ない余命に母国の暖かい援護をと願っていましたが、駄目でした。
という思いで提訴をされたわけですね。
　私は森田さんと何度もお会いしておりますけれども、森田さんは極めて温厚な方で、しかも、いわば国の、日本の国籍を持っていらっしゃいますけれども、日本ということを愛していらっしゃる方が、あえてこれまでの時期の中にこうした提訴をせざるを得なかったという思いに駆られたことに対して、しかも、平均年齢七十歳以上で大変困難だということは、在米の、米国の原爆被爆者協会も声明の中で同じように出されているわけです。
　そうしてみますと、残念なことですけれども、そういう意味で、こういう声にこたえていない。残念ながら、日本に来れば何とかする。在外被爆者の皆さんの一番の思いは、海外にいて何とかしてほしい、援護法を適用してほしい、その思いに実は一番大事なところでこたえていない。このことは森田さんの提訴にあらわれていると私は思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　在外被爆者の問題というのは、在外という言葉はついておりますけれども、いわゆる日本人の皆さん方で外国にお住まいになっている皆さん方をどうするかという話になるわけであります。韓国や北朝鮮のように、元日本人という方もおみえになるわけでございますが、アメリカやブラジルにおみえになります皆さん方は、これは日本人というふうに申し上げて差し支えないというふうに思っております。
　したがいまして、これは外国の皆さん方のことではなくて、我が国の、日本人自身のことであるというふうに、私は基本的にそう思っている次第でございます。
　森田さんには、昨年日本にお見えになりましたときにも私もお会いをさせていただきましたし、今御指摘のように非常に温厚な方で、いろいろのお話もしていただいたというふうに記憶をいたしております。
　この皆さん方に対して、今年度の予算においてできましたことはこれしかできなかったということでございますが、そこは我々ももう少し細かく御説明をあるいは申し上げるべきところであったかというふうに思いますけれども、ことしの予算でやっておりますことが、これがすべてで、これで終わりであるというふうに私は考えてはおりません。
　そこのところをどういうふうに御理解していただいていたかということは、私も率直に申しまして、この森田さんのお話を聞いて少し驚いたわけでございますが、森田さんのお話をそこまで私もちょっと存じ上げないものですから、十分な御答弁をすることはでき得ませんけれども、これから先、本格的に一体どうするかということの決断をしなければならないというふうに思っている次第でございます。
○金子（哲）分科員　ぜひ、私は最初にも申し上げましたけれども、今回の森田さんの提訴にも見られるように、抜本的な、いわば在外被爆者が望んでいらっしゃる問題から、もちろん一〇〇％の政策はできないかもわからないけれども、こたえる政策からはほど遠いわけでして、今大臣がおっしゃったように、基本的な考え方、基本的な政策のあり方というものについて、できるだけ早い時期に示していただくことによって、この問題をもっと解決の方向に進めなければならないというふうに思います。
　時間がありませんので、少し具体的なこともお伺いしたいと思います。
　先日の三月二十日だったと思いますけれども、私どもの同僚の阿部委員から厚生労働委員会で質問をした、韓国の原爆被害者協会から今回の問題について、いわば、日本政府の在外被爆者健康手帳発給事業などに関する当協会の賛否の見解を示すことは保留をしますというようなこと。それを含めて、もう一つ大きな重要な問題を提起されておりますけれども、その文書は大使館を通じて協会が日本政府、大臣あてに出したということですが、今は届きましたでしょうか。
○下田政府参考人　お話としては伺っておりますけれども、正式な書類として私どもがいただいていることはございません。
○金子（哲）分科員　それじゃ、要望ですけれども、大使館に出したということですから、外務省を通じて大至急に大臣のところに渡るように、強く要望しておきます。三月のことですから、既にもう二十日間ぐらいたっているわけですから、余りにもちょっと時間がたち過ぎていると思います。あと、どういう理由でそうなったかということも、後ほど説明をいただきたいと思います。
　それで、まず、今のような政策では態度を保留するということと同時に、もう一つ大きなことで提起をされておりますのは、過去送られました四十億円の基金の問題です。この四十億円の基金が間もなく枯渇をするだろうということが言われて、昨年私どもが行ったときも、また大臣が韓国に訪れられたときもそうだと思いますけれども、この問題が韓国の被爆者協会の中では非常に重要な課題になっております。
　これについて、外務省との関係もあると思いますけれども、深刻な問題として韓国の被爆者協会の課題になっているというふうに私は思いますし、この問題も解決をしなければならないというふうに考えておりますけれども、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　私もよく認識をいたしております。前回お邪魔をいたしましたときにも、そのお話を十分にお伺いいたしました。
　この四十億のお金が決まりました経緯というものも、こちらに帰りましてからいろいろ調べたところでございますが、韓国の大統領が日本にお見えになりましたときに、日韓友好の一環として行われたということもお聞きをしたところでございます。しかし、それが残り少なくなってきていることもお聞きをしたところでございますが、それらの問題も含めてこれからどうするかということを決めなければいけない。その部分だけ先に決めるというわけにはいかないというふうに思っています。
　これは韓国だけの問題ではなくて、そのことはアメリカにもブラジルにも影響するわけでございますし、あるいは、北朝鮮との国交はございませんが、国交を回復すればそれは影響することでもございますので、そこは各国横並びのことでやはり考えなければならないというふうに思いますから、そのことも念頭に置きながら、トータルとしてどうするかということを私は決めなきゃならないというふうに思っている次第でございます。
○金子（哲）分科員　今、横並びということは前向きの意味で大臣お答えになったというふうに私は受けとめておりますけれども、ただ、横並びということが前提になって難しいという話になりますと、いろいろな経過があったにしても四十億円が赤十字を通じて贈られた、それによって、もう十数年間それの基金によって在韓の被爆者の生活が大きなかかわりを持ってきたということも事実なわけですね。
　そうしますと、それが枯渇をするということになると、それにある程度頼ってきた部分がなくなるという問題が、現実的な問題として、今までなかったものではなくて、今まであったものが枯渇をするということで生じてくる重要な問題が出てくるというふうに思いますので、そういう点もぜひ十分に認識していただいてこの問題を、今横並びということではなくて、もちろん差をつけろということではありませんけれども、それはそれとしての大事な課題だということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。
　引き続いて、四月の一日に政令が出されたわけですけれども、まず当たり前のことを、こんなことを聞くのもおかしい話ですが、内閣法制局にお伺いしたいんですけれども。
　日本の場合には、憲法があり法律があり、そして法律を施行していくために政令が出されたり省令が出されたりするということになると思いますが、それはあくまでも、法律を補完する、具体的に実施をするために出されていくということであって、政令や省令が法律を超えてはならないと思うんですが、そこの点だけお聞かせいただきたいと思います。
○阪田政府参考人　一般論としてのお尋ねでございますので、一般論としてお答え申し上げますけれども、今御指摘のように法令には憲法を頂点とするヒエラルキーがございますから、上下関係にある法令の間で矛盾、抵触があった場合、当然ながら上位の法令が下位の法令に優位するということであります。
　したがいまして、仮に、ある政令あるいは省令の規定が法律の特定の規定に違背しているというようなことが万一ありますれば、それはその限りにおいて、それらの政令や省令のその違背する規定は無効であるということになると考えております。
○金子（哲）分科員　あえてそのお話を聞きましたのは、御承知のように、昨年、この在外被爆者問題で地裁の判決が二回出ております。いずれも国が敗訴しているわけですね。
　それで最近、四月の一日に、国外への居住地の変更があるときには届け出なければならないという政令が出されたということでありますけれども、私は、この問題は、大臣と今やりとりをしております在外被爆者を援助していくため、支援をしていくためには在外被爆者の一定の数を認識しなければならない、その意味でこの政令というのは出されたという認識をしておりますが、それでいいですか。
○下田政府参考人　今回公布されました政令におきましては、被爆者が国外へ居住地を移す場合、あるいは日本への短期滞在者が手帳を取得あるいは治療した後、帰国した場合の届け出の規定、それからもう一つは、国外にいる方で手帳を既に交付されていた方、こうした方が日本に居住地または現在地を移した場合に届け出をすることができるという規定を設けたところでございます。
　今回の規定は、在外の被爆者の方々の存在を念頭に置きまして海外との往来の手続を明記したものでございまして、こうした規定を整備することによりまして、被爆者が国外に居住地を移した場合の把握が容易になる、あるいは手帳保有者が来日したときには届け出によって直ちに被爆者援護法の施策が受けられることになるというメリットがあるわけでありまして、御指摘のように、そういった観点からでは実情把握に役立つもの、このように考えております。
○金子（哲）分科員　それではそのときに、この十二月十八日以降いろいろ問題になっておりますけれども、厚生労働省は省令などによって、海外では被爆者健康手帳は無効であるというような省令を出したいという意向を持っているということがマスコミなどの報道によって伝えられておりますけれども、私は、先ほど内閣法制局にもお伺いをしましたけれども、法律、政令、省令ということであれば、法律の段階で、この際地方裁判所で二回も、法律によって、在外被爆者に援護法を適用しないのは間違いであるという判決が出ている時点で、省令によってそれを覆すというのは、変えてしまおうというような省令を出すということは、行政のあり方としてはあってはならないことだというふうに思いますけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。
○下田政府参考人　ただいま申し上げましたように、今回の政令改正は居住地の変更手続を明確に定めたものでございまして、事業の実施に二カ月ほど期間を要することから、施行は六月一日というふうにいたしております。
　今お尋ねの省令、つまり海外では被爆者健康手帳は無効であるという旨の省令改正の部分につきましては、具体的内容あるいは時期等々につきまして、現在準備中、検討中ということでございます。
○金子（哲）分科員　いや、だから、検討されるからおかしいと言っているんですよ。その内容で、法律上の、裁判で争って日本政府は二度も負けているんですよ。もう一つの判決もあるということをおっしゃっていますけれども、現実の今の時点では二度も裁判、地方裁判所で負けていながら、それを覆すような省令を準備するということ自身が、政治のありようとしておかしいのじゃないですか。
○坂口国務大臣　ですから、そこは少し様子を見させていただいているということでございます。
　確かに、今まで広島地裁におきましては国の方が勝ちましたが、大阪そして長崎と二回連続して、これは国の方が敗訴したわけでございます。言ってみれば、今までの地方裁判所におきますこの判決は二つに割れていると言っても過言ではないというふうに思います。
　これの最終結論を得ようと思いますと、最高裁まで行って結論出してもらわなければならないということになるわけでございますが、最高裁となりますとまた何年先かわからないということになってまいりますので、その辺のところをどうするかといったことについて、これは政治的な判断も含めてでございますけれども、そんなに遠くないうちに結論を出さなければならないというふうに思っております。したがいまして、それまでの間、もう少し熟慮を重ねさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○金子（哲）分科員　私は少なくとも、先ほど大臣がおっしゃった抜本的な在外被爆者に対する対策のありようも含めて、姿が見えない時点でそのような省令を出すべきでない。今大臣も十分熟慮するということをおっしゃっておりますから、そうだというふうに私は思っておりますけれども、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、外務省にお伺いしたいんですけれども、昨年の三月に北朝鮮の被爆者調査団というのが派遣されましたが、それはもう既に一年たっておりますが、どうも報告を出されていないように思うんですけれども、その点、どのような扱いになっていますか。
○渥美政府参考人　御指摘いただきました北朝鮮被爆者実態調査代表団、これは去年三月に、被爆者、被爆者医療の現状を把握する、そして被爆者に対する援護策の要否及び内容を検討するということで、資料を得ることを目的といたしまして訪問いたしました。
　北朝鮮におきましては、代表団は、保健省、それから朝鮮赤十字会、その他関連の研究所、病院等々を訪問いたしまして、被爆者の方約十数名とも面談しております。調査を通じまして、医療機器、設備、医薬品等の状況が十分でないこと、それから、入院している被爆者の病室にも暖房がない、そういう環境にあることが判明いたしております。
　その後、これらの調査の結果の分析などを行ってきておりますが、北朝鮮の被爆者の支援につきましては、こうした作業も踏まえて、今検討しているところでございます。
○金子（哲）分科員　厚生労働省で既にもう在外被爆者問題を検討されているわけですね。それから一年間もたっていて、しかも今、先ほど、在外被爆者はどこもそうですけれども、高齢化をしていると。一年間もそのままほったらかしにするというのは、しかも、調査報告の中では、医療実態も大変だ、入院している被爆者の病室にも暖房が全くないなど環境が悪いと。調査団に行かれた方の一名は、地元広島のマスコミには、ひどい、ひどい、ひどいというのを記者に発表されておりますけれども、そんなにひどい実態にあるものをそのまま一年間も放置して、ではどこまで検討されているんですか。