Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川博崇君　ありがとうございます。
　少しでもこの厳しい厳しい今の学生の就職活動を政府として応援していただく様々なアイデア、工夫を今後も取り組んでいただければというふうに思います。
　先日、実はここ国会におきまして、就活問題を考える院内集会というものが開催をされました。席を立たれてしまいましたが、民主党の吉川先生が御支援くださって去年も行われ、また今年も行われたものでございます。多くの学生の方が来てくださいまして、現在の就活に本当に苦しんでいらっしゃる学生の方の生の声をここ国会で発しておられた本当に学生の方々には、準備に当たられた方々も含めて敬意を表したいと思いますし、そうして届けられた声を受けてしっかりと我々も取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　昨年の年末には、就活ぶっ壊せデモとか京都で行われたり、またこの東京でも行われて、そうしたものがメディアにも報じられました。余りにもこの厳しい就活状況に対して、学生の方々、精神的なストレスも感じ、それでダメージを受けてうつになってしまうような方もいらっしゃいます。あっ、吉川先生が戻ってこられました。先日の院内集会、大変ありがとうございました。
　その院内集会で様々な論点を主張されていたんですが、その中で一つ気になることがございました。それは、この厳しい厳しい就活状況を踏まえて、中にはこうした就活中の学生をターゲットにした悪質な就活ビジネスというんでしょうか、そうしたものがはびこっていて、その犠牲になっている学生さん方が大変出てきているという話でございました。例えば、就活に勝つボールペンとか、あるいは就活の修業を一緒にしましょうということで、滝に打たれて精神を鍛えようという、そういうもう本当に悪質としか思えない、そのセミナーに入るために何万円というような講座料を取っているというような話もございました。
　そこで、消費者庁に今日来ていただいておりますが、こうした悪徳な就活ビジネス、しっかりと政府として取り締まっていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（草桶左信君）　お答え申し上げます。
　学生の就職活動がこれほど厳しい中で、講座等を強引に契約させるトラブルが増加していたことに対しまして、二〇〇九年十一月でありますけれども、国民生活センターより注意喚起をいたしました。この公表とともに同日付けで、消費者庁としましては、文部科学省を通じまして、各大学、短大、高専等に所属する学生に対する注意喚起の協力を要請したところでございます。
　その後の消費生活相談情報データベース、これ、全国の消費生活センターを結んでいるデータベースでありますけれども、そこに登録をされました就職活動中の学生に教室でありますとかいろんな講座を契約をさせる消費者生活の相談件数を見ますと、これらの取組を行った二〇〇九年度をピークに減少に転じてはおります。しかしながら、厳しい就職状況の中で、真剣に就職活動を行う学生を狙った商法であるということに鑑みまして、消費者庁としては、引き続き、消費者から寄せられた相談の状況を注視しまして、国民生活センターとも連携しながら注意喚起を行っていくなどの対応を取ってまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　川端総務大臣、夕張市を訪問したことありますか。夕張のメロン、食べたことありますか。
○国務大臣（川端達夫君）　食べたことはありますが、伺ったことはありません。市長さんにはお会いさせていただきました。
○寺田典城君　私、去年の十二月二十日ごろ夕張へ行ってきました、赤平と行ってきました。と申しますのは、産炭地域、夕張市は十一万ぐらいの人口が、十二万の人口が今は一万一千ぐらい、赤平もそういう状況なんで、今原発マネーで潤っている市町村が多数、表、ちょっと資料の一見ていただいて、このとおりあります。ですから、もし住民の意思等、また国民的な意思で原発廃止とかそのようなことになった場合です。財政的にもこういう原発マネーで運営している市町村は、要するに市町村自体が財政破綻するような形になり得ると思いますし、また一番大きな問題は雇用問題だと思うんですよ。その辺をどのように対処していくのか今から考えておく必要あるんじゃないのかということで行ってきました。
　総務大臣の、影響とか、そのような考えおありでしたら少し述べていただきたいと思いますが。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、今、福島の原発事故で避難をされておられる方々の市、町、村において、一部帰れるという状況がだんだんできつつあるんですが、最大の問題は雇用、戻っても仕事がないと。これは、多くは原発関連の産業でお仕事をされていたという部分がやっぱり非常に深刻な問題としてあることが帰村、要するに町に帰るということの障害になっていることは事実でございます。
　同時に、今資料でお示しいただきましたように、税収においても大変、結果として依存体質といいますか、大変大きなことが、固定資産税はある限りあるんだと思いますが、あとの、特にこの電源立地対策交付金等々は巨額であります。そういう意味では、これは国の施策として原子力施策をやってきた結果としての部分でこういうようになったということは、御指摘のように、産業の大転換が起こり得るということでは極めて大きな問題だと思っておりますし、個別に今具体的にこういうことがということではありませんが、問題意識としてはしっかり持って取り組んでいきたいと思っています。
○寺田典城君　私は、今、近い将来の現実的な問題だと思っていますので、ひとつ前もってお考えになっていただきたいし、私、知事時代、やはり条件が不利な地域とかそういう場合は法人税等を一国二制度にしたらいかがですかということで、当時の津島税調会長さんですか、自民党時代の、あと藤井さんとか等々に要望して話したことありますけれども、事前にこのような話を、企業誘致等も含めて、今の一国一制度ではちょっと無理なところあるんじゃないのかと。法人税等も含めて、あと固定資産税どうするかとか、しっかり検討していただきたいと思います。
　私の時間が五十六分までですから、はしょっていきます。
　それで、夕張市と赤平市を訪問しました。濱田審議官、公営企業担当の審議官も何か訪問なさっているようなんですが、夕張市の財政力指数というのは、経常収支比率というのは七二・九と、全国で一番いいと思うんですね。赤平で八二ですね。全国平均の経常収支比率は九一ですから。ところが、ラス指数というか、給料が物すごく安いんです。七五ですね、夕張。赤平は八六。全国平均は九八・幾らということになっているんです。
　それで、思いましたのは、歩きまして、ライフラインというんですか、例えば上下水道、それから病院なんかもライフラインと言えると思うんですよ。そういう点で、こういう財政健全化しようという団体それから再建団体、いろいろなところ、健全化に近づくような団体もあると思うんですが、そういうインフララインの整備について、濱田審議官、ちょっと具体的に何か考え、また前向きに新しい切り口があるのかないのかも含めてお答え願いたいんですが。
○政府参考人（濱田敏彰君）　お答えさせていただきます。
　私ども、公営企業を担当しております。先生御指摘のような病院、上下水道など住民生活に非常に密着した行政サービスというのは、必ずその団体が財政力の強い弱いにかかわらず供給されなきゃいけないもので、それに対しては、当然企業会計ですから独立採算の運営はしなきゃいけないんですけれども、それだけでは足りない部分、あるいは行政が持たなきゃいけない部分、あるいは不採算部門、そういうようなものに対していろんな形で地財措置を講じているところでございます。
　今おっしゃった病院なんかについては、やっぱり赤平のように急に人口が減った、そういう不採算地域に対しては、それなりに地域事情を考えながらの支援措置を考えておりますし、病院関係自体、今年全体では、直近では二十二年ぶりに黒字になったわけでございますが、まだまだ累積を抱えている病院もございますので、個々の病院事情等も見ながら何が必要かも検討していかなきゃいけないと思います。
　一方で、いろんな全国の情報も得ておりますので、その情報を基に、こうすれば経営が良くなるよといったアドバイスもしていきたいと頑張っております。
○寺田典城君　財政再生団体とか健全化しなきゃならない団体等々について、やはり何かこう刺激、インセンティブというか、頑張れよと。そして、何か発展できるような、経常収支比率を良くして借金返しばっかりしたんでは、その町はあと立ち行かなくなると思うんですよ。ですから、ライフラインも含めて、そういうことはもう少し積極的な形で町政が運営できるように少し総務省がお考えになっていただきたいなと、町を見てそう思ってまいりましたから、要望的にお話しさせていただきたいと思います。
　それでは、雪国の話をさせて、今年は大変豪雪でした。それこそ、特別交付税も出ておりますし、それから国土交通省の社会資本整備交付金も市町村にもお金も出ているようなんです。
　ただ、来年もまた雪降るでしょうし、雪というのは解けてしまえばみんな忘れてしまうというのが雪で、私、雪国の市長もやっておりまして、非常に雪は苦労しています。
　ところが、その雪国、私、新潟県の南魚沼市とかあの辺も行ってまいりました。私、横手の市長をやっておったから、うちは、自宅は横手なんですが、今、何というんですか、秋田に住んでいるんですよ。ということは、女房がうちの息子の面倒を見なきゃならぬということで秋田市に住んでいるが、秋田市の除雪が余りにも下手で、これでこんなに金掛けていいのかと思うんですよ。もちろん、役場の方に、市役所にも注意しています。
　ですから、本当にレベルの高い除雪、レベルの低い除雪、みんな、レベルの高いのだったら税金使う価値あるんですけれども、レベルの低い除雪をして、インフラも整備してない、技術もない、そういうやり方でやるとお金がもったいなくて、税金ですよ、これ。そして、こんなに借金する。そして、交付税で、特交で、百万円掛かったから七十万、七掛けで出すとか八掛けで出すと。これ、しようがないシステムなんですが、そのことに突っ込むつもりはないんですけれども、その除雪体制について、防災担当は内閣府だと思いますので、その辺の考え、どのように絡んでいるか、お聞きしたいと思うんですが。
○政府参考人（長谷川彰一君）　内閣府におきましては、この冬にいろいろと体制を整えているということは先日御答弁でもちょっと申し上げまして、私どもの方といたしましては、関係省庁がいろいろ情報を共有する場を設けて、そしてそれに基づいて関係省庁でいろいろ対応していただくというのが基本でございます。
　ですから、いろんなレベル、例えば課長レベルですとか、あるいは閣僚レベルの会合を開いて、そしてそれに基づいて各省庁さんの方でそれぞれ御対応いただいているということでございまして、直接、例えば除雪の具体的な技術的なことについては内閣府の方で個別に対応するということは特にやっておらないような状況でございます。
○寺田典城君　長谷川審議官が、協調しながらってね、意外と協調していないと思うんですよ。縦割りですね。総務省に聞けば総務省、国土交通省は国土交通省、これはしようがない。これ、そのような習性になっていますから。
　だから、その辺は、防災というのは、やっぱり内閣府がまとめるんだったら、来年からはこのようなことをしましょうよというようなことを、もう少し内閣府が主導性を発揮するなり、省庁間の意見で、具体的にレベルの高い除雪はどうすべきかと、インフラ整備はどうなのかと、その辺を、国土交通省はあれです、国道についてはよく、レベルの高い除雪はしていますけれども、あとただ、何というんですか、社会資本整備交付金をたんと、金がなくなったから出せばいいという問題でもないんで、その辺はどのようにお考えになっているか、国土交通省の方にもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（荒川光弘君）　お答え申し上げます。
　除雪技術がうまかったり下手だったり、またちゃんとしたインフラの整備をして除雪費用を浮かせるといったこと、非常に有効な対策だと思っております。それは、そうした取組を通じまして、公共団体にとっても除雪に要する費用の負担が減少することになりますので、非常に有効な手段だと思っています。
　私どもも、そういった効率的な除雪方法について、私どもで得られた知見を中心にこれから推進方策を検討し、その普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○寺田典城君　先ほど参議院で豪雪地帯対策特別措置法も通りました。いささか私も、少ない経験でしょうけれども、除雪では苦労してきたことなんですが、要するに、道路を一番知っているところは自治体消防の方々なんです。消防車がいかに走れるかとか、救急車が走れるかとか、どこに消火栓があるとか、どこそこのうちには独り住まいでどうなっているのか、全部、何というんですか、民間団体からとか情報も収集していますし、何かあった場合はすぐ行けるような、ボタン一つで分かるようになっているんです。
　ですから、そういう除雪体制、自治体の体制の中で除雪、消防の知恵もやっぱりよく借りるというようなことを、消防庁長官、今日おいでになっていますけれども、その辺も含めて、やっぱり立体的に連携するというような考え方も一つ計画立てていただきたいのですが、いかがなんでしょう。
○政府参考人（久保信保君）　雪害対策につきまして、とりわけ除雪は、これまで道路を始めとする公共施設はその管理者である国とか地方公共団体が対応をして、そして個人の住宅、雪下ろしとか、これは自助といったことが中心だったと思いますが、御指摘のように、豪雪地帯、これは過疎化、高齢化が進んでおりますし、独り暮らしの高齢者もおられる、こういったところではボランティアとか地域コミュニティーで支えていく。場合によっては、消防団とか消防本部が直接対応するといった必要もある地域もあろうかと思います。
　また一方、御指摘のように、それほどのところではないと言ったら失礼になりますけれども、一般的な積雪地域、これにつきましては、消防機関、従来から緊急車両の通行の確保でありますとか消防水利の凍結の防止、あるいは高齢者などの災害時要援護者の把握といったことではノウハウを持っておりますので、大いに活用して連携を取ってやっていただきたいと、こう思っております。
○寺田典城君　時間です。最後になりますけれども、それこそ内閣府、総務省それから国土交通省が三位一体になって来年の除雪対策には少し検討していただきたいなと思いますし、椎川財政局長さんがお見えになっていますので、やはりしっかりチェックして、特別交付税をやっぱりしっかりやったところにはちゃんときっちり出してやると、雑なところには少しでんと飛ばしてやると。そうなれば人は考えるようになりますから、その辺のひとつ意気込みを局長からお聞きしたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（椎川忍君）　交付税の算定に当たりましては、常に標準化でありますとか、あるいは効率化、インセンティブということも考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　普通交付税につきましては、積雪の度合いを客観的に反映した級地区分によって標準的な除雪費用を算定すると。しかし、特交の場合には、それを上回った除雪費が掛かったときに、災害に類するものだということで、手厚い措置もしているわけでございますけれども、当然、丸々全額をそれだけで交付金のように見るということではなくて、特別交付税の算定の中で考えていくということでございますので、今御指摘のありましたようなことも十分考慮していきたいと思いますし、我々の総務省のセクションの中でも、以前に私がやっておりました地域力創造グループにおきましては、地域おこし協力隊だとか集落支援員だとか、あるいはこの場でも何回かお話出ておりますボランティアを活用した除雪というようなことも取り組んでおられる自治体ございますので、そういうことを私どももよく調査をし、内閣府ともお話合いをしていきたいというふうに思っています。
○寺田典城君　時間になりましたので、どうもありがとうございました。
　総務大臣に一言要望します。強い指導性を発揮してください。
　以上でございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　言うまでもなく地方交付税制度というのは、財源保障機能と財源調整機能を持っております。私は、地方財政が逼迫している下で、自治体間の格差を是正し、地方財政を充実させる上で、この地方交付税制度が持っている二つの機能の拡充がいよいよ重要になっていると思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、地方交付税は、当然ながら地域間に大きな格差が税収としてありますので、地方税収においてはそういう面の財源の均衡化を図るといういわゆる調整機能と、全国の各地方自治体がそれぞれきめ細かく一定水準の行政サービスを行うということでの必要な財源を確保するという財源の保障機能という二つの役割を担っているわけでございますが、地方税収がとにかくいろんな環境の中で大幅に不足しているという極めて厳しい現在の地方財政の状況でございます。本来の役割である財政調整機能と財源の保障機能が適切に発揮されるようにということの必要性はより大きくなっていることは事実でございまして、必要な交付税総額を安定的に確保することは極めて大事だというふうに思っております。
○山下芳生君　御存じのとおり、地方交付税の原資である国税五税の交付税率分では、交付税総額が賄い切れずに、一九九六年から十七年間も財源不足が続いております。この財源不足額について、二〇〇〇年度までは地方交付税特別会計で借り入れておりました。それが二〇〇一年度からは国と地方で折半というルールが持ち込まれて、財源不足額の半分を個々の地方自治体の借金である臨時財政対策債で確保するようになりました。臨財債の現在高、幾らになっておりますか。
○政府参考人（椎川忍君）　平成二十四年度の地方財政計画においても約六・一兆円の新規発行というものを見込んでおりますので、これを合わせまして、見込みでございますけれども、二十四年度末の臨時財政対策債残高見込みは四十・八兆円程度ということでございます。
○山下芳生君　非常に膨らんできているわけですが、とりわけ直近の四年間の発行額は連続して高いものとなっております。地方財政法第五条で原則禁じている赤字地方債を例外規定を設けて臨時財政対策債としてこれほど大規模に、また長期にわたって続けることは適切ではないと私は考えます。そもそも交付税総額を確保する責任はどこにあるのかと。毎年度分の交付税総額の見積りが総務大臣の権限と責任にあること、また地方財政計画の策定等が内閣の義務であることは交付税法に規定されております。これは全ての自治体が法令に義務付けられた事務事業、言い換えれば地域住民の福祉を増進するための行政を全国的に一定の水準で実施できるようにその財源保障を国に義務付けているものであります。
　必要な交付税総額を確保する責任は国にあると思いますが、総務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　基本的に、それぞれの地方自治体、地方団体が適切な行政サービスを賄うための措置として財源を手当てすることは、国の仕組みとして手当てをする責任があるというふうに思っております。
○山下芳生君　そこで、この地方の財源不足に関する地方交付税法六条の考え方を改めて振り返ってみたいと思うんですが、そこでは、まず第一に、地方財政対策を講じる前に、通常の例により算出される歳入歳出におけるギャップ、財源不足額があり、第二に、その額が、法定率分で計算した普通交付税の額のおおむね一割程度以上となり、三つ目に、その状況が二年連続して生じ、三年度以降も続くと見込まれる場合、交付税率の変更を行うものとすると、こうあります。
　もう一割はるかに超える巨額の財源不足額が三年どころか十七年間も続いている下で、地方交付税法の規定からいっても一刻も早く交付税の法定率の引上げを行わなければならないと思いますが、総務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　原則的に言えば、本来の財源調整機能と財源保障機能をしっかり発揮するために地方交付税がしっかり手当てされなければいけないと。そのためには、今現状こういう状況であれば、可能な限り交付税率を引き上げて手当てをするというのが本来あるべき方向であることは御指摘のとおりだというふうに思います。
　したがいまして、我々としてもこの予算編成においては、財政当局に対して総務省としては交付税率の引上げを事項要求としては要求をいたしましたけれども、国もはるかにそれを上回る厳しい財政状況であるということを含めて、実現には至りませんでした。
　直ちには困難でありますけど、方向性としてはそういう交付税率の引上げによる安定確保を粘り強く主張していきたいというふうに思っておりますが、ただ、現在の財政状況というのは極めて深刻な構造になっておりますので、今、一般会計で交付税率、五税を平均しますと三一・六％でありますが、これ全部を例えば賄おうとすると六五・八％という計算になるということでいいますと、国よりはるかにたくさんのものをもらうという仕組みということでは何らかの抜本的な構造改革を迫られていることはもう避けられない事実だというふうに思っております。
○山下芳生君　そこで、じゃどういう手があるのかということなんですが、民主党政権として消費税の一〇％への増税計画で地方にどれだけの収入が増えると試算しているんでしょうか。
○政府参考人（椎川忍君）　現在、法案作成作業中でございますけれども、大綱等によりますと五％引き上げた場合の最終的な地方分は一・五四％ということにされておりまして、平成二十四年度の地方財政計画の地方消費税、これ現在一％でございますが、この収入見込額が二兆六千四百六十六億円ということでございますので、これを用いて単純に試算しますと四・一兆円程度の増収ということになります。
○山下芳生君　消費税の増税によって地方財政全体にどのような影響があると総務大臣、見ておられますか。
○国務大臣（川端達夫君）　今の局長が言いましたように、引上げ分の消費税収に係る地方分は二十四年度の地財計画ベースに換算すると四・一兆円の増収となりますから、その分だけ地方の財源不足は解消すると。
　しかしながら、現在の地方財政は、巨額の財源不足、平成二十四年度においても十三・七兆円に及ぶ財源不足を抱えておりますので、今回の増収分四・一兆円により直ちに地方財源不足が解消されるものではなくて、引き続き歳出と税収のギャップを改善していく取組が必要であります。
　このために、地方の歳出の不断の見直し、経費全般についての徹底的な節減合理化、社会保障・税一体改革による社会保障安定財源の確保と併せて、地域経済の活性化等を通じて地方税収等を確保することで財源不足を縮小していくことが重要だと思いますが、このようなことでありますので、一定の財源不足は解消するけど、引き続きいろんな努力は必要であるという状況でございます。
○山下芳生君　一定の財源不足は解消するということでしたが、私、ここからちょっと大臣と突っ込んだ議論をしてみたいんですが、私は、消費税の増税が地方の税収を増やす面ばかり強調することはミスリードになるんじゃないかと、こう思っております。消費税の増税で消費が落ち込んで景気が悪化すれば、消費税以外の地方の税収は逆に減ることもあるんじゃないかと、これ見ておかないと駄目だと思うんですね。
　実際に、一九九七年、消費税を五％に引き上げる前年の一九九六年度と直近の二〇一〇年度の地方税収を比較してみました。そうすると、地方消費税、これは三％のときにはありませんでしたから、これは丸々プラスになります。二兆六千億円、これは税収として地方に増えているんですが、にもかかわらず地方税収全体は、九六年の三十五兆円から二〇一〇年の約三十四兆円に一兆円落ち込んでいるんですね。これは、せっかく上向きかけていた景気が消費税五％への増税によって冷え込んで、消費税は地方に税収として入ってくるようになったんですが、法人二税は非常に落ち込んでいます。七兆円から四兆円に約三兆円減少したことなどが大きいんですけれども、これら合わせてトータルで見ると、消費税収は地方にとってプラスになっているけれども、税収全体は一兆円減っているということが現に九七年の消費税増税であったんですね。
　総務大臣に伺いますが、消費税を増税しても景気が悪化すれば地方税収全体が減る、そういうこともある、この事実、お認めになりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　過去、消費税は、一番初めに三％という導入があり、そしてその後二％アップするという、五％にしたという二回あります。
　それぞれのその時期時期における、例えば導入時の瞬間における仮需要みたいなものが、駆け込み需要というんですか、あるというふうな変動は別にいたしまして、そのときの経済状況によってそれが、消費税収が、必ずしも一概に消費税率を上げれば景気が悪くなるということではない部分があると思いますが、影響はいろいろあることは事実でありまして、それと同時に、今いろいろ御比較されましたけれども、その当時を含めた部分の法人税と所得税含めた部分のいろんなことでの減税をやった等々の税収に関してはいろんな影響での部分でありますので、経済の影響がないということでは当然ありませんけれども、一概に上げたら必ずこちらの方にトレンドするということではないというふうに私は思っております。
○山下芳生君　いろいろ法人税等も減税をやったというのもあるんだとおっしゃいましたけど、逆に言いますと、地方への税源移譲というのもやっているんですよ、いろんな形で。税源移譲をやっても、やっぱり税収全体は消費税増税前と今を比べたら減っているんですね、消費税は増えているけれども。
　だから、やっぱりこれは、消費税増税による景気低迷の影響というのは、地方財政にとっても大変大きな影響を与えたと。これは単に駆け込み需要と反動減だけじゃないですよ。ずっと九七年以降、景気は長期的に低迷して、世界で例がないほどデフレに今なっているわけですから、そういう下で今度一〇％に上げるというようになりますと、もっと九七年以上に深刻な打撃を日本経済全体に与えることとなって、これ地方の税収にも、そのとき以上にマイナスの要因になる可能性があるわけですね。
　そのことをちゃんと見て、消費税の増税が地方財政にどういう影響を与えるのかということを見ないまま増税に踏み切るというのは、地方にとっても、これプラスどころかマイナスにさえなりかねない問題があるというふうに思っております。
　そのことについてしっかり検討する必要があると思うんですが、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　確かに、消費税を五％にした以降、税収が全然伸びずに来ている、そして景気がデフレ経済という状況が続いていることは、それは数字的にはそのとおりだと思うんです。
　ただ、それが二％上げたことの全ての原因がそこにあって来ているものでもない。影響があったこともあるでしょうけれども、トータルとして世界経済の金融の状況、そして、そのとき以降の日本のいろんな経済政策、状況にもよるということでありますから、これが消費税を上げることによって景気にどういう影響を与えるか、そしてそれが結果として、地方の税収も含めて、国民生活含めて大きな打撃を与えないように極めて慎重にいろんな目配りをしながら諸施策を取っていくことは大変御指摘のとおり大事なことだというふうには思っております。
○山下芳生君　消費税増税によって一層、私は景気が低迷して地方税収も落ち込んで、地方財政の運営も一層困難になる危険性が高いと思います。消費税増税ではなくて、社会保障の段階的な拡充、そして国民の所得を何より増やして、経済を内需主導で安定したものにすることこそ国と地方の税収を増やす一番の道だし、こういう民主的な経済改革こそ今求められている地方の財政安定にとっても必要だということを申し上げて、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　昨日に続きまして、個人情報の漏えいの実態と国民番号制の危険性についてただしたいと思います。
　昨日は、いわゆる税と社会保障の一体改革と政府が言うところの消費税率の引上げに関連をして、国民番号制が必要なのかどうかという観点からお聞きをいたしました。答弁から見ますと、国民番号制は何ら有効でもあるいは緊急でもなさそう、そんなふうに受け止めました。
　一般庶民には、消費税増税も困るけれども、国民番号制導入というのは個人情報の漏えいの危険性が大きい。これもまた困ったものだと言わなきゃなりません。社会保障についても、便利になるという側面も強調されますけれども、個人を検索をして類似のサービスの重複を削るとか、あるいは打ち切る、あるいはまた新たに負担金を課すなど、利用者にとってデメリットの方が大きいと見られています。
　さて、今日は個人情報漏えいの実態を少し詳しく聞いてまいりたいと思います。
　国民番号制は、住民基本台帳、住民基本データがベースになるんだろうと思いますが、住民基本台帳システムの結合について多くの反対意見がありながらも強行をされてきた経緯がございます。今度は国民番号制でもっと個人情報、つまり、昨日も言いましたが、病歴、納税、社会保障の受給履歴、あるいは社会活動歴、さらには刑事事件や裁判歴など、いわゆるセンシティブ情報と結合されれば、まさに国民総背番号、監視システムになってしまう、こういう危険性が指摘をされています。
　これらの漏えいというのはどのぐらいの頻度や被害人数で起きているのか。昨日の答弁では、自治体の個人情報漏えいについては情報センターもどこもまとめていない、こういうお話でありました。それで仕方なく国の機関と独法の実情を聞いたわけですけれども、総務省の発表では、データ一件が千人以上の機関での漏えい件数が三十四件なので、仮にこれが一件一万人分のデータであるならば三十四万人分、一件十万人分のデータならば国の機関だけで約三百四十万人の個人情報が一年間に漏えいしたという、こういう数字になるわけですが、これはあくまでも推測であります。もっとここのところの正確な数字、そういうものが出せるかどうか、お聞きします。
○政府参考人（濱西隆男君）　平成二十二年度の行政機関等個人情報保護法の施行状況調査において、千一人以上の個人情報を誤って紛失したりした漏えい等件数は三十四件、その内訳としては、国の行政機関七件、独立行政法人等二十七件となっております。
　これらの事例の具体例としては、公共職業安定所において平成二十三年二月に約七千人の個人情報を記録したＵＳＢメモリーを紛失した例ですとか、国立大学法人医学部附属病院の外来において平成二十二年八月に約五千七百人の個人情報を保存したノート型パソコンが盗難された例、そういった例がございます。
○又市征治君　漏えいの有無は別として、国の行政機関のデータの本数と個人データの総数は独法を除いて幾らになるのか、これ、総務省が出しておる報告書に個人情報ファイルの状況という数字がありますね。これでもう少し説明してください。
○政府参考人（濱西隆男君）　個人情報ファイル、具体的には個人情報が検索できるように体系的に構成したものでございますが、そうした個人情報ファイルについては、その透明性を確保する観点から、行政機関個人情報保護法十一条に基づき、その概要を記載した個人情報ファイル簿を作成し、インターネット等で公表することとされております。
　平成二十三年三月三十一日現在で、個人情報ファイル簿に記録されている個人情報ファイルの総数は八万五千八百八十二ファイルとなっております。なお、これらの個人情報ファイルに含まれる個人の数の総数といったものは把握しておらないところでございます。
○又市征治君　もう少し言うと、十万人以上百万人までのファイルが七千八百四十一本、百万人以上のファイルは百五十九本だそうで、仮にこの二つを足して百万人分のファイルが八千本だと仮定をすれば、延べ八十億人分になる、こういう計算になってまいります。国民一億二千万人の個人データが、既に一人平均七十本ずつ政府機関に収集されていると、こういう計算になるわけですね。
　そこで、話題を変えますが、たまたま私が昨日から取り上げた行政機関の保有する個人情報の保護法に照らして、一昨日、二十六日、判決が出ましたね。仙台地裁が、自衛隊の情報保全隊のいわゆる監視活動について違法だとして、五人の原告へ三十万円の賠償を命じました。
　詳細はここでは述べませんけれども、自衛隊に限らず、行政機関が正当な目的や必要性もなく個人の情報を収集、作成することは、紙の文書であれ電子データであれ、今後より厳しく許されなくなっていくと、こういう傾向を示しているということでありますし、全ての行政機関がこれを重く受け止めて襟を正していくべきではないかと思いますが、これについての見解、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　自衛隊の情報保全隊活動停止等請求事件の判決が去る三月二十六日、仙台地裁で行われて、情報保全隊に対する監視活動の差止めについては棄却されたが、損害賠償については人格権の侵害があったとして原告ら五名に約三十万円の支払が認められたものと伺っております。
　本件については、防衛省において判決内容を検討して対処すると伺っておりますので、この個別の案件について答弁は差し控えたいと思いますが、一般論といたしましては、行政機関個人情報保護法三条一項においては、行政機関が、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならないと定められておりまして、また同条二項においては、行政機関は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならないと定められておりまして、総務省としては、これらの法の規定が遵守されるように各行政機関、独立行政法人等の担当者を集めた連絡会議の開催、研修会等を実施するなどして、今後とも行政機関等個人情報保護法の趣旨及び内容の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○又市征治君　もう一つ別の、これは電子情報のミスなのかあるいは誰かの悪意の偽造なのか分かりませんが、東京地裁が差止め命令の仮処分を出しています。これは皆さん御存じのとおり、ＩＴの大企業グーグルが相手であります。
　これは、Ａさんが自分の名前を入力してみたら、検索として彼を犯罪を連想するような単語と結び付けた項目が出てきた、このために勤務先で退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用や内定が取り消された、悪意の記事がネット上に一万件も載っていた、こういうものであります。とんでもない話であります。
　そこで、住基四情報を市町村から外へ出して全国を結合してしまったことさえ深刻な被害が想像されるのに、ほかのセンシティブ情報も全部そこへ結合してしまう、こういう国民番号制というのは極めて危険ではないかということの例示としてこういうものが挙がっているんですが、これについていかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　このグーグルの件が、報道ベースで余り詳細に承知していないんですけれども、こういう個人の名前を検索していろいろなものがいっぱい出てきたという部分と、今回の住民票コード、いわゆるマイナンバー法案でこういうものをリンクさせながら民間も使うという状況でやるものとは少し性格は異にするのではないかというふうに思っております。
　今回提出しているマイナンバー法案では、法律で認められた行政機関等に対して手続を行う民間事業者も個人番号を利用できるようになっているということですので、このような民間事業者に対しては、正当な理由なく個人番号を含む個人情報を提供する行為には刑罰を科すとともに、法律で認められた場合を除き個人番号を含む個人情報の収集、保管等を禁止をしておりますし、さらに個人番号情報保護委員会が違反行為をして勧告、命令を行うことによりその実効性を担保しているということでありますので、十分な個人情報保護措置を講じているところでございまして、グーグルの部分で名前を検索したらいっぱい出てきたということが問題になっているんですけれども、このマイナンバー法案において何かを検索したらいっぱい出てくるということは基本的にあり得ないことですので、その分、罰則を含めて万全の対応をしているというふうに認識をしております。
○又市征治君　国民番号制が敷かれれば、本来結合されていなくても、ちょっとしたＩＴ技術を使って、今申し上げたようなそういう例が出てくるように、個人の情報を簡単に取り出すことができるようになり、したがって、また営利目的で個人のセンシティブ情報を取り出したり、あるいはつくり上げたり、売りに出すということも可能になる、こういう危険性があるわけです。
　今も大臣がおっしゃいましたけれども、政府の構想ではいろいろ防護策を講じると、こうおっしゃるわけですが、そういうのは全て歴史的にはもう破られてきている、ずっと。しかも、一旦秘密が破られると回復することはほとんど不可能なわけですね。
　こうした漏えいや悪用、偽造について、政府機関や自治体がデータ管理者である場合、管理者の賠償責任、これは裁判所の判断だと思いますけれども、そういうことについて、当座は被害者に対する損害賠償などのこういう問題はどのようにお考えになっているのか。金銭的にはほとんど不可能じゃないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　その前に、住基ネットの運営に当たっては、今まで漏えい事故とかいうことは一切ないと、昨日も御答弁で申し上げたということでございます。
　その部分と、番号発生によってそれが直接リンクしないという仕組みを含めて、今考え得る部分で言えば、漏えいは基本的に技術的にもクリアできないという前提ではありますが、何が起こるか分からないという意味でのことまで否定するものではありませんが、一応そういう状況であることだけは御報告しておきたいと思います。
　また、国の行政機関等で公務員が職務によって故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときには、国家賠償法により賠償する責任を負うことは当然のことでございますが、これとは別に、行政機関等の個人情報の漏えいに関する損害賠償のみに限って特別に別の仕組みをつくるということ自体は今のところ考えてはおりません。
○又市征治君　今大臣、自治体の住基情報は抜けていないというふうにおっしゃったんですが、まとめていないんですよ、政府としては。どこもまとめていないでしょう。結局は、抜けているかどうかも分かっていないわけですよ、今。だからないとおっしゃるんだけれども、そういう状況があると。そして今、これまでまた私が述べてきたような幾つか問題が現実に出ている、そういうものが結合されると大変なことになるということを申し上げているわけですが、今でさえ非常に多くの人の個人情報が漏えいをし、あるいは営利目的で売買をされたり人権侵害の犯罪まで利用される、こういう可能性を持っているし、よく分かっていない。
　あくまでも国のものだけについてさっきからお聞きをしました。しかし、これを厳罰主義であるとか完璧と称する防護システムだけで防止することは不可能ですよ。原発安全神話と同じこと、これ。そういうことになるんだろうと私は思います。無用なデータ登載や連結をしない、抑制に徹することが必要ではないか、このように思っておるんで、慎重にも慎重、私はむしろこれは、私どもとしては反対をしたいと思いますが、最後にもう一度、御見解いただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　趣旨としての部分の御懸念もあることは、そういう御意見もあることは重々承知しておりますし、そういうことに万全の対応をしていきたいと思いますが、基本的には、委員おっしゃったように、個人情報は極めて抑制的に扱うということはもう大原則であることはそのとおりだというふうに思っております。また、より厳格な運用を図るということと、この両方はいつもやるときに心してやるという必要最小限のものであって、そして、それが技術的にはしっかりクリアすると同時に、厳罰をもって対応するということで臨んでまいりたいというふうに思っております。
○委員長（藤末健三君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時二十八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画））　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　重松　博之君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　鬼塚　　誠君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　杉若　吉彦君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　国税庁課税部長　　西村　善嗣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　海上保安庁次長　　桝野　龍二君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　正典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費、消費者委員会関係経費を除く
　）、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人
　材交流センター、宮内庁、警察庁））
○不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　去る二十一日、予算委員会から、本日一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。鬼塚衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　平成二十四年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度一般会計に係る国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百四十億六千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二億九千三百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、まず、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億二千九百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百四億一千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、衆議院施設整備に必要な経費として十二億一千万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十四年度衆議院関係一般会計歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。橋本参議院事務総長。
○事務総長（橋本雅史君）　平成二十四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度一般会計に係る国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十五億五千四百万円余でございまして、これを前年度と比較いたしますと三億一千七百万円余の減額となっております。
　これは、主に、職員人件費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十二億三千二百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十九億三千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億八千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。長尾国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（長尾真君）　平成二十四年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度一般会計に係る国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百九十五億三千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十三億二千五百万円余の減額となっております。
　これは、前年度第三次補正予算に計上されました東日本大震災アーカイブの構築経費が減少したこと、及び業務・サービスシステムの最適化による情報システム経費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十五億四千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十二億三千九百万円余を計上いたしております。平成二十四年度においては、特に業務・サービスシステムの最適化により再構築しました図書館サービスシステムの安定運用に要する経費に重点を置いております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十六億六千二百万円余を計上いたしております。
　以上、平成二十四年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（石川隆昭君）　平成二十四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億六百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七十五万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、簡単でございますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。杉若裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（杉若吉彦君）　平成二十四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千三百二十二万円余でございまして、これを前年度予算額一億二千四百二十八万円余に比較いたしますと百六万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。重松会計検査院長。
○会計検査院長（重松博之君）　平成二十四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十四年度予定経費要求額は百六十六億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十億四千万円余に比較いたしますと四億一千百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十六億七千二百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億七百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として四千九百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十四年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　それでは、以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構でございます。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保潔重君　おはようございます。民主党の大久保潔重です。
　先ほど、冒頭、衆参の事務総長また国会図書館長から、国会関係の歳出予算ということで御説明をいただきました。
　国会関係の質問というのは、なかなか、ふだん機会がございません。議運で質疑というのも余り聞きませんので、今日は委嘱審査ということでありますから、いい機会でありますから、若干質問をさせていただきたいと思います。昨年の三・一一東日本の大震災を受けまして、特にこの防災面での質問をしたいと思います。
　先週、三月二十二日、本委員会において同僚大野元裕理事からも、衆議院及び参議院の業務継続計画、いわゆるＢＣＰについて質問がありました。これに関連して、国会関係の震災対応についてお伺いしたいと思います。
　震災時に国会が必要な機能を果たすためには、施設の耐震性、安全性が確保されていることが必要であります。東日本大震災の際には、国会議事堂を始めとする国会関係の施設自体が大きく損傷するということは、そういう被害はなかったようであります。しかし、国会関係の施設といいましても、昭和十一年に建設された議事堂本館もあれば、分館、別館、あるいは第二別館、さらに平成二十二年に建設をされた、供用が始まった議員会館等、新旧様々であります。
　そういう中で、衆議院、参議院及び国立国会図書館の各施設の建設時期、それから耐震強度がそれぞれどの程度確保されているのか、それぞれお尋ねしたいと思います。
○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　お答えいたします。
　衆議院の主な施設の建設時期につきましては、国会議事堂が昭和十一年、分館が昭和四十四年、第一別館が昭和三十三年、議員会館が御承知のとおり平成二十二年、赤坂議員宿舎が平成十九年、青山仮議員宿舎が昭和三十六年にそれぞれ完成いたしております。
　それぞれの施設につきまして耐震診断を行っておりまして、いずれも構造体の耐震性について問題ないとの結論が出ているところでございます。
○事務総長（橋本雅史君）　お答えいたします。
　参議院の主な施設の建設時期につきましては、本館が昭和十一年、分館が昭和四十四年、別館が昭和三十四年、第二別館南棟が昭和五十一年にそれぞれ完成しております。これらの施設は、昭和五十六年の新耐震設計法施行後に耐震診断を行っておりまして、耐震性能を満たしていると確認しております。
　議員会館、第二別館東棟につきましては、平成二十二年、平成十二年にそれぞれ完成いたしておりまして、これらの施設は新耐震設計法で設計されておりますので、耐震性能を満たしております。
　以上でございます。
○国立国会図書館長（長尾真君）　国立国会図書館東京本館の施設には、本館と新館がございます。
　本館は昭和三十六年に建設された施設でありまして、平成十八年度に耐震診断を行ったところ、耐震強度が不足しているということが判明いたしましたため、現在、耐震改修工事を実施しているところでございます。一方、新館は、昭和六十一年に建設されており、十分な耐震強度があることを確認しております。