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○渡辺（秀）国務大臣　山本委員のいろいろな御提言、本当に傾聴するものもありまして、我々これから多メディア・多チャンネル化の進展に伴って考えていかなければならない一面であろうと思いました。
　放送ソフトの充実ということはまさに喫緊の課題だと思います。いろいろな意味でこれから検討を積み重ねていく、いわば放送ソフトの充実に関する調査研究会というような中で、答弁もあったと思いますが、昨年七月以来の開催、本年四月に報告書をまとめられる。まとめていただいたものを踏まえまして、今おっしゃったような広範なニーズというものをどうこの放送ソフトの面で充実あるいは環境整備のために取り入れ実現していくかということが、まさに豊かさを実感できる国民生活の実現ということでありましょうし、もう一面は、まさに多彩な生活文化の創造という新たな、二十一世紀に向けた日本文化というかあるいは地球文化というか、そういうものをこういう中で考えていく、そういう、まさに放送文化を通じてその時代に来たのかなという感じでございまして、ぜひひとつ一緒にこれから検討しあるいは研究をして、ニーズにこたえていく放送の時代というものを創造していきたい。一生懸命努力をいたしたいと思っております。
○上田（利）委員　ＮＨＫの収支予算に入る前に、渡辺郵政大臣、実は一つだけお願い申し上げておきたいのでございますけれども、実は昨晩からけさにかけましてＮＴＴと全電通、労働組合の中で、今次生活問題で交渉がずっと続けられました。私もあちこち飛び歩いていたわけでございますが、大臣も非常に御関心を持っていただいたようでございます。全電通とＮＴＴは、あの民間になる前から、公共企業体の当時から労使関係が非常に良好だった。何しろ話し合いの中でやっていこうという。ところが、ことしはどうも経営側が、しかも民間になって当事者能力があるわけですから、何とかして解決しなければならぬということにならなければならないものを、かたくなな状況の経営側の態度でした。さすがの全電通も、このままでは事業が進んでいかない、職員が、もうこんなＮＴＴだったら、こんなに汗水垂らしてやっていても何にもならぬじゃないか、まだ民間になる前の方がよかったわ、何たる経営者だ、こういうことの中で、とうとうけさ八時半からストライキに入ってしまいました。
　私と一緒に働いて三十年もたった人たちが、女性で五十前後の人たちがおります。私が朝、地元のＪＲに七時に乗りますと、もうテレホンカードを売るためにＪＲの駅のホームの片隅で、今寒いときに一生懸命売っている。そして先生買ってと言うから、毎朝買うわけにいかない、銭がないから。そういうふうにもう三十年も勤めた五十前後の女性社員が一生懸命やっておるのです。全電通も九時半にストライキを和解、入って一時間ですね、一日のストライキはやめました。本当に全電通もよく耐えたなと思っているのでございますけれども、ところがどうも二千二百円ぐらい昨年よりもダウンという状況です。ですから、これは大臣がどうこうする問題ではないのですけれども、一応労使の間で賃金問題というのは決めるのだ、これが建前ですから、そういう点ではこれからぜひ大臣としても深い関心を持っていただきますように、お答えは要りませんけれどもお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、本論に入りまして、大臣に二つだけ冒頭お尋ねいたします。
　その第一は、ＮＨＫの平成四年度の収支予算に付する意見書についてでございますけれども、私この意見書をずっと見ておりまして、六十二年から昨年までの五年間を見ますと、非常にコンパクトに、しかも今後の経営に向けての重要課題について、言うなれば箇条的に明快に大臣の意見書が出てまいりました。しかるに、今回は非常に膨大なものでございまして、五年間の意見書の平均を計算してみましたら約十三倍ということでございます。いやすごいあれだなと思いました。長文ということで大は小を兼ねるということがございますけれども、大きければいいというものでもないのです。例えば、飛んでいる鳥を撃つ場合に大砲かミサイルで撃ってしまえばいいというわけにはならないでしょう。あるいは日本古来の文化と申しますか文芸と申しますか、そういう中では五、七、五という俳句でございますか、その中にずっとまとめている。あるいは三十一文字といいまして短歌もございまして、そういう古来の日本の文学、文化の伝統というものがございます。短いからだめじゃないんです。俳句は俳句でいいんです。短歌は短歌でいいわけでございます。なぜ今回このような膨大な、私読むのにも大変時間がかかりましたけれども、大臣の意見となられたのか、その理由はどんなものか、まずこれをお伺いしたい、こう思います。
　それから二つ目でございますが、二つ目は大臣の同じく意見としまして、経営計画を上回る収支差金が出ております。すなわち、経営計画上では百六十億のところを、今回の予算では二百七十二億円として百十二億円も多く収支差金を計上している。そしてこれは、大臣の意見としてはおおむね妥当としておられるわけであります。収入見込み額を見ますと、実は計画より三億円ほどマイナスなんです。去年の予算を見ましたら、ことしの予算は二十三億円も減収になっているのです。計画より収入見込み額はそういう形になっております。
　さらに支出を見てみますと、経営計画額よりも実に百十五億円も言うならば低く支出を抑えているのです。こんなに削減をして公共放送としての使命を達成できると言えるかどうかと疑問に思うくらいでございまして、収入が減って支出をうんと減らしてしまっている。そして収支の差金が多くなりましたということはどういうことか理解ができないのであります。これが健全な財政と言えるかどうかというふうに私は疑問を持つわけでございます。
　衛星の平成元年から四年度までの累積赤字を見ますと、三百七十八億円が今赤字になっているのであります。この累積赤字のために支出を犠牲にしている予算ではないのか、こう思うわけでございますし、また、この四年度の予算において、前年度に対し八十六億円の事業運営費の削減を行うとしておりますけれども、中身を見ますると、人件費が四十六億円、半分以上を占めております。今日本人は働き過ぎだということで、アメリカとの貿易摩擦の問題であるとか、あるいはゆとり、豊かさ、労働時間も千八百労働時間にしていこうではないかという、こういう状況に逆行していくではないか、それを大臣の意見では、おおむね適当、こう言われておるわけです。本当にこれは適当なのかどうなのか。適当な意見を出したのじゃないか、こう思うぐらいでございますけれども、この二つ、大臣の方からお答えを願いたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　今上田委員からおっしゃられました、ＮＨＫに対する公共放送としての視聴者、関係方面からの関心が、私は、もともとある、また、あってしかるべし。また、その責任、使命ということを感じてこられたわけでありますが、最近はとみに、多メディア・多チャンネル時代に伴いまして、ＮＨＫに対する関心度が高まっていると思うのです。
　そういう意味からいたしまして、私は、そんな情勢のもとにおける郵政大臣としての意見を、国会でＮＨＫ予算を御審議いただく際の参考のための意見として、今御指摘いただいたように、報道発表によって国民にも公表しているものであるので、この意見を、ある意味では詳細に今までになく申し上げたという次第でありまして、各項目の要点を取りまとめて、これに対する評価を行った、その上で全体の評価を明らかにすることが適切である、こういう観点で、例年に比べて比較的項目の記述量が多くなった。これはむしろ、おっしゃるように俳句も短歌もということもありますが、長歌ということもございますので、ぜひひとつここのところは御理解をいただいて、そしてＮＨＫ当局におかれても、言うならば、そういう各項目で受けた指摘をやはり踏まえて経営努力をしてもらう、あるいはまた視聴者ニーズにこたえてもらうということではなかろうかというふうに思います。そんな意味で一つはとらえたということでございます。
　中身の御質問、足りないところは、後、経理担当、あるいはまた会長の方からも御説明いただこうと思いますが、財政を長期的に安定させるためには、受信料収入の確保と経費の節減ということは、これはもう私が言うまでもなく、委員が一番よく御存じでございますが、まさに公共放送の使命達成に必要な番組制作費や調査研究費などの費用を確保した上で、できる限り経費節減に努めた結果、御案内の、支出が経営計画に比べて百十五億円下回ったということでございまして、上田委員の御指摘、御懸念される点も、ある意味においてこれは注意をしていかなければならぬことであろうと思いますが、要はそういう考え方で、百十五億円の下回った支出、経営計画であった。
　人的経費については、関連団体への業務委託、新営業システムの導入など業務の効率化によって、経営計画に沿って経費の節減をしたもので、まさにこれは、言うならば経営の安定あるいはまた健全、効率化、こういったものに対する非常な努力の足跡と見て評価をしていただける、私が言うのもおかしいですが、ひとつ考えていきたいものだと思うのであります。
　平成四年度予算は、公共放送の使命達成に必要な経費及び要員を確保した上で、事業収支差金は御案内の百十二億円改善されておるわけでありまして、私は、全体としておおむね妥当、こう評価したのでありますが、視聴者の負担のみでニーズにこたえる、そして、視聴者の負担だけを当てにした経営方針ということのみならず、今与えられている枠、条件、環境の中でどう健全経営、健全な運営、あるいはまた効率化を図っていただくかということを考えてみますと、この辺の努力はおおむね妥当というところではなかろうか、こう思ったわけでございます。
○上田（利）委員　大臣は自画自賛をしておるようでございますけれども、そういう視点でなくて、私どもも、ＮＨＫ、公共放送としてこれは充実発展をしていただかなかったら、また、受信料を払っている国民の皆さんもそれを期待しているわけでございますから、その基本線は一致すると思うのでございます。しかし、手法として、やはり経営の中で人的経費を減らせれば、一番易しいことなんですよ。もっと収益を上げて、そして、その中でかつ人的もということならいいけれども、収入を減らして、そのために、その人的経費を含めながら減らしていって、収支差金がこれだけ、百十五億出ましたよということは、これは経営としてはいかがなものか、こう思います。時間がございませんから、その程度にいたしておきます。
　また、なお、長文もいいじゃないかというお言葉もございましたけれども、長ければ長いほどいいというものではございません。十三倍といったら、来年は二、三倍ぐらいにとどめるくらいに、また来年これの十三倍にもなったらどうにもならないでしょう。毎年毎年十三倍にもなる。ですから、そういうことで、ぜひその辺は御理解をしておいていただきたい、こう思います。時間の関係で、大臣、ありがとうございました。
　それでは、小野沢局長さんに一つだけお尋ねしますから、そう長くなく、短く御答弁を願いたいと思います。
　大臣の意見の中で、ＮＨＫは業務の効率化等に努め、補完衛星、仮につけますとＢＳ３Ｎということになると思いますけれども、それの打ち上げが受信者の負担増とならないようにすることが必要と御指摘をしておられます。衛星は、それぞれ今まで受信料で全部上げてきております。そういう中で、今受信者の負担増とならないようにということをおっしゃっておりますけれども、具体的にこれはどういうことなのか。例えば、負担増としないということは、受信料以外の経費で打ち上げるということが一つございますし、また、昨年の八月に打ち上げに成功いたしましたＢＳ３ｂ、この３ｂよりももっと安い価格で打ち上げる、こういう手法もあると思いますけれども、この点について局長さんからお答えをいただきたい、こう思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　次の二点から、ＮＨＫが業務の効率化等に努めることによって、補完衛星の打ち上げに伴う受信者の負担増を抑えることができると判断して、その旨を指摘をしたものでございます。
　第一点は、平成元年八月に設定された衛星付加料金が、平成二年二月に打ち上げに失敗した補完衛星ＢＳ２Ｘの減価償却費を見込んで算定されており、また、ＢＳ２Ｘ打ち上げの目的と同様に衛星放送の継続的・安定的実施をより確実にすることとなるために、この分を今回の補完衛星の費用に充てることが可能であるということが第一点でございます。
　第二点は、従来の補完衛星が随意契約で調達されていますのに対して、今回の補完衛星は公開入札により調達されるわけですが、従来の補完衛星の経費と大きく異ならないと想定されるために、落札額がＢＳ２Ｘのときに見込んでいた額を極端に上回ることは考えられず、仮に不足額が生じたとしても、ＮＨＫが業務の効率化等に努めることによって補てんできると考えたということでございます。
○上田（利）委員　この問題は、あとＮＨＫの方にちょっと関連で御質問しますから、次に移ります。
　次に、ＮＨＫにお尋ねをいたします。
　まず、会長にお尋ねしたいんでございますけれども、昨年の七月末に川口会長は御就任なされました。会長のモットーは、ちょっと書物で見ましたら、三つの「た」ということで「三た主義」というように聞いております。サンタクロースのサンタかな、こう思いましたけれども、実は、つまり楽しめる、ためになる、そして頼りになる、この「三た」ということで、そういうテレビ番組をやっていこうということのようでありまして、私見まして本当にすばらしいな、お世辞でなくてそう思いましたし、私自身も同感でございます。
　そういう立場に立ちまして、第一にお尋ねしたいのは、ドラマの制作に当たっては、島体制時代には外注方針をおとりになるという方向がとられました。ＮＨＫ本体の制作を順次減らしながら外注、それに対しまして川口会長は順次戻すようなお考えがあるかどうか、これが一つでございます。実は、報道総局長の中村和夫理事がおりますけれども、この間テレビを見ましたらインタビューでこう答えておりました、中身、私存じておりますけれども。四月からの新しい番組編成も含めながら、ひとつ会長のお考えをいただければ幸いだ、こう思います。
　それから二つ目は、先ほども他の委員から御指摘がございました三月二十二日の言うならばスペシャル番組ということで「テレビはどこへゆくのか」というのを私も見ました。一時間半近くあって、夜遅かったのですけれども、見出したらどうしても見なければならぬ、やはり逓信委員になったのかなと私思いましたが、見た中で、マルチチャンネル時代が到来しようとしておるということや、国際的にも国内的にも多くの問題を抱えているということをあの中で改めて知りました。
　昨年夏から香港で始まりました、先ほどもお話がございましたスターテレビ、ＢＢＣと提携しながらアジア全域を覆うということができる衛星放送としてある程度実績を上げている、こう聞いております。我が国でも既に五百人程度が受信をしておると言われておりますし、ＢＢＣの戦略は、ＣＮＮに対抗して香港をアジアの通信基地にしていこうというふうな戦略もあるやに聞いております。ＮＨＫを中心にして民放連も含めましてこれにどう対処していくのか。また、アジア総局を新設されたようでありますけれども、これはスターテレビとの関連性があるのかどうなのか。先ほども御意見ございましたように、ＣＳテレビも開始をされております。スーパーバードＢの打ち上げが二月の下旬に成功いたしておりまして、ＣＳも開始される、こういう状況も関連もありますから、そういう面も含めて御見解を賜りたい。
　三つ目は、国際メディア・コーポレーション、いわゆるＭＩＣＯでございます。これは、余り言いたくございませんが、言うならば島会長のツルの一声でつくられて、国際的な映像ソフトビジネスを事業の柱としておって、昨年四月に御案内のようにニューヨークにテレビ・ジャパン、先ほどから御論議されておりますが、これが開始をされました。欧米で六千百世帯ぐらいでこれを見ておられる。しかし、発足を急ぎ過ぎ、あるいは民放との協力、協調も無視してしまった中で強行したということや、昨今のバブル経済の崩壊という状況とあわせて、経営状況は非常に好ましくない、こう聞いております。民放連を含めまして第三セクターでやった方がよかったのじゃないかという有識者の声なども私ども今聞いておりますけれども、このＭＩＣＯについて会長としてどのようにお考えになっておるのか。
　以上三点につきまして、時間の関係もございますから一括お答えをいただきたい、こう思います。
○川口参考人　今の御指摘の三つは、ＮＨＫにとっては極めて大事な問題でございます。順次私の考え方を申し上げていきます。
　まず、大河ドラマの外注のことは、私の就任の前に決まっておりまして、既に作業に入っております。その段階での問題点とか見通しとかいうことについてはエンタープライズの意見も十分聞いております。そしてその中で「信長」はもう放送をスタートしたわけですが、今後実施段階でいろいろな問題点のチェックをし、さらに今後の展開についてもはっきりした考え方をまとめていこうというふうに思っております。
　その次の段階でありますけれども、エンタープライズは、大河ドラマを外注するならば、ＮＨＫの中でつくれなかった独特の形を出してみようというふうなことも考えたようでございます。それで提案がありまして、来年度につきましては、来年の一月からですけれども「琉球の風」という沖縄に取材をした大河ドラマをまず半年いたしまして、後半は「藤原四代」ということで、これまでＮＨＫのドラマで出てきたことのない材料を扱います。これはいずれも外注をしたことによって新しいショックといいますか新しい展開を図ろうとした、そういう番組でございまして、そこにこれから私自体は細かい注意を払いながら、それがどうなっていくのか、あるいは外注したことによって多くのデメリットというものが出てくる可能性はないか、十分に検討していきたいと思うのです。余り早くこのことについて結論を出しますと、現在一生懸命そこで仕事をしておる者が大きな戸惑いを感じたり無用の混乱を生ずるということもありますので、じっくりと、その形をとりながら、よりいい方向に行くためにはどうすればいいか、当然もとに返すということも一つの選択肢としてあるかもしれません、そういうことを含めながら十分に検討していきたい、このように思っております。
　それから、第二のアジアの取材体制、報道体制ということについて申し上げます。
　スターテレビがＢＢＣのワールドニュースを入れて放送するということが起こって非常に大きなセンセーションを醸し出しておりますけれども、これについては、私は直接ＮＨＫの対応をどうこうするというふうには今考えておりません。むしろ、私が考えましたアジアセンター構想というのは、島さんが言われたＧＮＮ構想、つまりグローバル・ニュース・ネットワークという形でやるには、ＮＨＫがアジアの中でどのような立場にあるのか、どのような形でアジアのニュースを世界に送り出すのか、こういう立場と方法論がないと実際上世界をめぐるネットワークはできないというふうに思っております。したがいまして、初めから企業があって、そういう会社をつくって全世界の情報ネットワークをつくるという考え方は非常に危険であります。しかもそれを企業として成立させるということは幾多の困難が伴いますので、これをそう早急にやるべきではないというふうに判断しまして、そのためにアジアセンターをつくって、アジアの取材体制それから報道体制ということをまず強固なものにして、それを例えばヨーロッパあるいはアメリカというところと相互にネットワークをつくりながら世界を覆うネットワークをつくっていく、このようなステップで行きたいというふうに思っております。
　せんだってＢＢＣのワールドニュースの社長が来ましていろいろ聞きましたけれども、ＢＢＣも多分にＮＨＫと同じような経営環境にありまして、それを打開するために今の海外進出は企業のカによってやろうというふうに考えたようでございます。ですから、その一つの大きなよりどころが、アジアに一億六千万の英語をわかる、しゃべる人間がいる、そこではＢＢＣのニュースを出すことは非常に大きなプラスになるというふうに解釈したようでございます。そういう形でもって既にスタートしておりますけれども、これは我々としてはまた別な形で、ＢＢＣとも十分に連絡をとり、あるいは協調できるところは協調しながら、ネットワークの形成のために努力をしていきたいというふうに考えております。
　ＭＩＣＯにつきましては、私が就任して一番気にかかったのはこのことでありまして、実はＭＩＣＯの経営はある程度、一年たったところで見直そうと思っておりました。その結果では、やはり非常に大きな、無理なスタートをしたと御指摘がありましたけれども、そういう面が響きまして、経営的には非常に苦境に立っております。その苦境に立っているＭＩＣＯを何とか健全な形に戻したいということでございまして、一つは人員削減等を行います。それから業種をいろいろ選別をして新しい方向づけをするということと同時に、民放各社に今後の協力をお願いしたい。これはＮＨＫの方針でもってつくった会社でありますので、やはり私は、私が責任を持って解決をすべきことだと思っております。したがいまして、今後民放と十分連絡をとり、お願いをしながら健全な育成のために頑張っていこうというふうに思っております。
○上田（利）委員　会長から意欲的な御答弁をいただきました。なお、職員が意欲を持って、誇りを持ってＮＨＫの経営に参画して、国民の立場に立ってやるんだ、こういう視点を忘れずにぜひこれからも御努力を願いたいと思います。
　もう時間が二分ぐらいになってしまいました。非常に重要な、大臣に聞いた中の細かい点の衛星放送にかかわる経理の問題で三、四点聞く予定でおりましたけれども、もう時間がございません。ただ一言、御答弁は要りませんけれども申し上げたいのは、この収支予算あるいは事業計画が出てまいっておりますけれども、事業収支の状況が、これは総額のもので五千四百四億ですか、こう出ております。それで、いわゆる衛星については、この資料の中では小さく、そのうち衛星のという形で、内容をよく見ないとわからぬような形で衛星が出てきておるんですけれども、やはり私は常に言ってきておりますのは、いわゆる総合テレビも衛星もそれはもう一緒ですから、そして付加料金方式をとっているんだから、連結決算でやるのはいいんです、総体。しかし、そのうちこれだけ衛星にはかかりました、あるいは元年度でつくりました経営計画は衛星についてはこうであって、そして毎年毎年の経過は実際はこうです、それで予算はこうです、こういうものを事業収支の全体と同じような形の中でやはりつくって、そして明らかにして、私は三百八十数億赤字だ、こう申しましたけれども、そういうものが一目瞭然にわかるようにしていって、それを五年度、六年度、最終の六年度の中ではこうしますよというふうにしないと、言うならそれを総合テレビのいわゆる受信料で衛星をみんなやっているような形になってしまいますから、できれば分計方式をとって、これから衛星は衛星、それから地上波は地上波とやって、そして連結決算では全体はこうですよ、こういうような方向に順次来年、再来年、例えば五カ年計画のこの経営計画が終わった以降はそういうふうにするような形の中での経理にしていくべきではないか。ＮＴＴもそういう形で、郵政省からの指導の中で市内と市外と別々にするという形が出ているわけですから、ぜひそういうことを御検討願いたい。時間がないからそれだけ申し上げます。
　最後に、小野沢局長さんに一言申し上げたいのでございますけれども、本当に小野沢局長は詩歌に秀でておりまして、私敬服いたしております。俳句なども非常にすばらしい、私どもとても追いつかないような形になっておられます。
　そういう中で、私敬服をいたしておりますけれども、ただ私、三歳になったときにおふくろさんが脳卒中で倒れて、三年間寝て、六歳のときに亡くなりました。おやじは私が十九歳の冬に亡くなりましたけれども、私は六人兄弟の五番目でございますが、個人的なところを言っちゃいけませんけれども、そのおやじが男手一人で育てました。そのときに私に言ったのが、おまえは大きくなって、そしてどういう立場になっても謙虚ということを忘れちゃいかぬぞ、どんな立場になっても謙虚ということを忘れるなということをよく言われました。今、春が間もなく来ます。水もぬくもってきております。そして、桜の花から、甲州では桃の花、そしてフジの花と、こうなるのです。東京でも亀戸天神のフジの花がきれいに咲きますけれども、そういう中で、一つことわざがございます。下がるほど、下がるほどですよ、人は見上げるフジの花というのがあるんです。「下がるほど人は見上げるフジの花」。亀戸天神に行けば本当にそうです。下がらぬフジは見えませんよ。その言葉を局長に送って、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○吉岡委員　私は、放送会館の建設計画について、まずお聞きをしたいと思います。
　福岡の関係が平成四年に完成をする、あるいは千代田分館が平成四年に、そして広島が平成七年度完成予定、さらに大阪の放送会館が整備のための諸準備というような内容でもって百二十九億三千万円計上されているわけでございます。
　そこでお聞きしたいのは、名古屋の放送会館というのは民間活力を導入し、二百四十一億円、こういう賃貸権料の収入というものが上がった、さらには毎年三億の家賃が入ってくる、こういうふうに立派に今建設をされ運営されている、このように聞いているところでございますけれども、そのコンセプトについて簡潔にお願いをしたいと思います。
○中野参考人　名古屋の放送会館の建設に当たりましては、これはまず愛知県それから名古屋市、ＮＨＫ、この三者で地域の再開発を図っていこう、こういう計画の中でこの放送会館の建設を進めてまいりました。この放送会館の敷地でございますが、私ども持っておりますこの土地、大変一等地でございまして、したがって、この貴重な土地を高度に有効に活用していこうということで、広く民間から共同建設の提案をちょうだいしまして、初めて私どもＮＨＫとしては民間どこの放送会館の共同建設に取り組んだわけでございます。
　この新しい放送ビルは、地域における放送文化の発信拠点として地域文化の向上に役立てたいと考えておりまして、いろいろなイベントの開催あるいは市民プラザ、それからドラマの制作、番組公開、こういったものができるような、そういう多目的スタジオ等も含めまして、さまざまなオープンスペースを設けまして、市民と開かれた関係の交流を図っていく、こういうコンセプトで建設を進めてまいったものでございます。
　　　〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
○吉岡委員　大阪放送会館は、昭和十一年に建設をされておりますけれども、いわばラジオ時代を生き抜いた。そしてまた、テレビ時代に入りまして新館づくりが行われたということでございますけれども、今やはり一番古くて狭いというのが実情であろう、このように思うところであります。
　大阪放送会館の着工見通しと建設のコンセプトがわかれば簡潔にお願いしたいと思います。
○中野参考人　現在の大阪放送会館、これは先生御指摘のとおり大変古うございます。昭和十一年にもう建設をされまして、その後いろいろ増築、改築を行いまして、一応機能の保持を図って業務運営をやってきたわけでございますけれども、いかんせんもう建築して五十数年経過いたしておりまして、大変老朽、狭隘が著しいという状況でございますので、早急に建てかえをしなければいけない、こういう移転整備の検討を進めてまいってきたわけでございます。
　この移転候補地につきましては、実は大阪市の方から移転要請がございました。大阪市の中央体育館の敷地、ここに大阪市とＮＨＫが共同で開発をして、大阪市は体育館、ＮＨＫは放送会館をつくろうではないか、こういうことで移転要請がございましたけれども、あの敷地には御存じのように難波宮の文化財が埋蔵されているということで、この文化財の発掘調査をこれまで三年間かけて行ってまいりました。その結果、大阪市はこの敷地の中で特に南側の部分で体育館の建設を予定をされておりましたけれども、ここでは遺跡の保存ということで体育館の建設が非常に困難であるということで体育館の建設は断念をされまして、残る北側の部分については遺跡の保存と開発が可能であるという結論をお出しになりまして、改めてＮＨＫに移転要請を、これは平成三年の二月にそういう要請がございました。したがいまして、私ども協会としては、この大阪市の新しい移転要請を受けましてこれを十分検討した結果、移転を了承いたしまして、それで、その後都市計画公園の指定を解除するという都市計画の変更を大阪府の都市計画審議会の方で審議をしていただいて、その審議は終わっておりまして、現在は行政サイドで所定の手続を進めておられるという状況でございます。
　これからでございますが、大阪市と十分連携をとりながら、スケジュールを含めた具体化に向けての検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また、放送会館の建設に当たりましては、遺跡の保存と活用を十分図りながら、ニュースセンターあるいは制作スタジオ、公開番組ホール等地域にふさわしい、そして関西の中での豊かな歴史性、文化性あるいは国際性を備えた、市民に十分親しまれる施設を目指してやっていきたいというふうに考えております。また、民間との共同建設の問題でございますけれども、多角的な検討を行って敷地の有効活用を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○吉岡委員　大阪放送会館の建設につきましては、近畿の拠点局、こういうことになるであろうとは思います。それだけでなくて、やはり西日本でどういう位置を持つのか、あるいは東京に万が一のことがあった場合に代替機能を持たすとかそういうようなことも必要ではなかろうかというように思いますが、その点について簡潔にお願いします。
○中野参考人　先生の御指摘については全く同感でございまして、遺跡の重要性を十分認識をしまして遺跡の保存と活用が図られ、かつ文化の薫りの高い、市民に開かれた会館を目指したいと思っております。
　それから、新しい放送会館の機能についてどうするかということでございますけれども、これは二十一世紀を見据えた放送会館を目指すとともに、御指摘のありましたバックアップ機能、東京の本部機能を十分バックアップできるような機能についても現在重要事項であるということで検討しております。
○吉岡委員　また、視聴者との交流の拠点、こういうことも非常に重要かというように思います。したがいまして、予定地は先ほども御説明がございましたように難波宮跡、こういうことになっております。したがいまして、まさに二十一世紀の文化とその拠点、そして千二百年ぐらい前の文化がまさに融合する、そういうことも可能性としてあるわけでありますから、その遺跡保存と市民への公開、こういうことを含めた開かれた放送会館にぜひしていただきたい。そのためにも市民の皆さん、視聴者の皆さん、あるいは現場で真剣に働いていらっしゃるＮＨＫの職員の皆さん方の声を十分反映していただきたいということを要望申し上げておきたい、このように思っておるところでございます。ぜひ一言お答えいただきたいと思います。
○川口参考人　大阪の方には今建設委員会を設けまして、鋭意このことについて細かい詰めをやろうと思っております。もちろん、先生御指摘のとおり地域の拠点ということもあれば、文化財あるいは芸術等の発信源としての役割も非常に重要でございます。大阪が持っている大きな立場というものを我々も十分理解してこの建設委員会の中で細かい具体的なことを諮っていきたいと思っております。
○吉岡委員　次に、多メディア時代におけるＮＨＫの将来といいましょうか、そういうことについてお尋ねをしてみたいと思います。
　ハイビジョン放送の試験放送が開始されまして、それから来年予定されているＣＳ放送、こう考えてまいりますと、本格的な多メディア・多チャンネル時代、こういうものが今大きく動き出そうとしていると思います。こうした時代の変化の中で公共放送のＮＨＫはどうあるべきか、このことは非常に重要な問題だと思います。現状から将来を展望すると、公共放送の使命があるだけに問題を感じておられるだろうと思います。
　そこでお聞きしたいのです。ハイビジョンテレビ放送はハイビジョン推進協会の手によってＮＨＫあるいは民放の番組提供、こういうことで試験放送が行われております。これが本格化し普及していくことが確実視される、このような状況にあろうかと思います。そこで、アメリカの連邦通信委員会、ＦＣＣはディジタル方式を採用すると言っています。一方、ＮＨＫはアナログ方式であります。アメリカの市場規模というのは非常に大きい。そういう立場から見てみますと、方式の変更をどういうふうに定めるかということは各方面に大きな影響を与える、このように思います。ひいては受像機の低廉化への問題あるいは普及が遅くなるのではないか、こういうようなことさえ考えられるわけでございますが、その点についてお聞きしたいと思うのです。
　それと同時に、民放運の研究所のアンケート調査によりますと、ハイビジョンの受像機普及率というのは一九九七年に一〇％を超えるだろう、そして一九九九年には五〇％に達するという予測があるわけであります。ＮＨＫとしてこのようなハイビジョンに対しての考え方がありますればお聞かせいただきたい。所見を伺います。
○中村（好）参考人　今御質問が二つございましたので、前段のところを私の方からお答えしたいというように思います。
　今先生の御質問でございますが、これは内容的には送信の規格についてどうかということをお聞きになっておられるというように拝察いたします。この送信の規格につきましては、各国の放送事情、電波事情によって決められておりますので、世界的な統一は非常に難しいというように思っております。現在日本の方式はミューズというアナログ方式で送信をしようということになっておりますし、ヨーロッパにおきましてはＨＤＭＡＣという方式でサービスをしようということになっております。したがって、日米間の調整ということにつきましては非常に難しい問題だというように認識をしております。
　ＦＣＣのお話がございましたが、現在アメリカではこの送信規格につきまして、一九九三年ですから来年でございますが、来年の秋ごろアメリカの方式を決めようということでいろいろな提案を求めた結果、現在六つの方式が出てまいりまして、この六つの方式について技術試験を行っておる段階でございます。この中にはディジタル方式もございますしアナログ方式も入っておりまして、両方がこの六つの中に入っておりまして、来年の秋ごろ、このＦＣＣがディジタルをとるのかアナログをとるのか、この試験の結果によるというように思っております。
　なお、日本の方式につきましては、先ほど申し上げましたけれどもミューズ方式が現在実現しておるわけでございまして、これは先生御指摘のアナログ方式でございますが、長い間技術実験を十分行って実用性を検証した上で我が国の標準方式として定めたものでございます。ＮＨＫはこの方式でハイビジョン放送を発展させていきたい、このように考えております。
○堀井参考人　御質問の後段の部分についてお答え申し上げます。
　ハイビジョンの普及のスピードにつきましてはさまざまな予測が行われているわけでございますが、どのような内容を放送していくのか、あるいはそれを視聴者がどのように受けとめていかれるのか、視聴者のニーズの動向、あるいは今技術革新が非常に進んでいきますので技術の動向、つまり低廉な受像機がどの程度普及していくのか、どの程度安くなるのかといったような問題がございまして、極めて予測が難しいという側面もございます。
　しかし、ＮＨＫといたしましては、現在行われております試験放送に参加いたしまして、現在約四時間の番組を提供しているわけでございますが、さらにすぐれた番組を制作しこれを提供いたしまして、積極的にハイビジョンの普及促進に協力しかつ努力したい、こう思っておるところでございます。
○吉岡委員　日放労は機関紙の中で、ＢＳ４の打ち上げによって本格化するハイビジョン放送について、それが進んでまいりますと衛星放送はハイビジョンと地上波との間に挟まれたメディアになりまして独立では生きていけるほどの魅力は持ち得ないだろうと判断するというふうに書いてある。ということは、衛星波を地上波からハイビジョンヘの移行期のメディア、こういうふうに見詰めているというように思うわけであります。また、ハイビジョン放送につきましては、有料方式で、その放送局はＮＨＫ主体の民間団体によって運営されるものとしてはどうかというようなことを言っておられます。ＮＨＫの職員団体の皆さんが言っておられるだけに、非常に身近に感じるといいますか、真剣に考えなければならない提言だというふうに思っていますけれども、ＮＨＫの所見をお伺いしたいと思います。
○堀井参考人　ハイビジョンが非常にすぐれた技術特性を備えておりまして、将来の放送の基幹的なメディアになるだろうという可能性を秘めているというところは御指摘のとおりでございますが、一方において現在行われております衛星放送は、地上放送とは異なる特質を持った魅力ある番組として現在視聴者の方々に受け入れられつつあるというふうに思っているわけでございまして、私どもといたしましては、この地上放送の充実とあわせまして衛星放送の普及になお努力しつつ、さらに次のメディアであるハイビジョンの開発推進に努力していきたい、こう思うわけでございます。
　先生御指摘の、ではハイビジョンが事業形態としてどのような形で成り立つのかということにつきましては、現在の試験放送でさまざまな経験を積み重ねつつあるわけでございまして、そうしたものを検証しつつ、私どもとしては各方面と御相談しつつＮＨＫとしても積極的にかつ主体的にハイビジョンの推進に取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
○吉岡委員　郵政省にお聞きしたいと思うのですが、先ほどお話が出ておりますように、社団法人のハイビジョン推進協会、こういうことによって試験放送が行われているわけです。成熟をしていくことは間違いないわけでありますが、その段階でハイビジョンのメディアをＮＨＫに割り当てる考えなのか、その辺を明快にちょっとお答えいただきたい。
　　　〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　あらゆることを念頭に置きながら対策、施策を決定しなければいけないわけでございますが、ハイビジョン放送用のチャンネルをＮＨＫに割り当てるか否かにつきましては、将来の衛星放送のあり方の一環として検討する必要があるというように考えております。
　そこで、具体的には、ただいま御指摘になりました事業主体の問題とかあるいは放送方式の問題とかそういったことにつきまして、来年度早々から本格的検討に着手したいということで今準備を進めているわけでございますが、関係各方面の御意見を聴取する中で、公正な手続をとりまして、衛星放送に対する国民の需要動向だとか民間衛星放送事業及び有料放送方式の動向、ＢＳ３後継機の段階で利用可能な技術の動向、今お話しになりましたハイビジョンの普及動向、そういったものを見きわめた上で、平成五年中を目途に結論を得たいと考えております。したがいまして、現段階で衛星放送の事業主体については未定でございまして、したがいましてＮＨＫにハイビジョン放送用のチャンネルを割り当てるか否かにつきましても未定でございます。
○吉岡委員　ぜひ早急に決めるようにしていただきたい、こう思います。
　さて、もう一つの問題は、今ＮＨＫの事業主体というものが、一つの形になって我々が見えている部分とそうでない部分があると思うのです。それは、御案内のとおりＮＨＫの関連団体、これが非常に多いということによって、見えているＮＨＫ以上の大きな事業体ということになっているのではないかと思われるところであります。概要を見てみますと、放送番組の企画・製作、販売分野で十五社、それにエンタープライズの孫会社であるＭＩＣＯ等がくっついている。さらに、業務支援分野で六社、公益サービス分野で七社、福利厚生で二団体、計二十二社の九団体ということになっているわけであります。こう考えてみますと、ＮＨＫが巨大化している、また、その概要の中身を見てみますと、商業化の方向へ走る可能性さえ秘めた内容になっているというように思っているところでございます。
　そこで、簡潔にお尋ねしたいと思うのですが、それぞれの会社にＮＨＫの職員の出向者はどのくらいあるのか。また、経営状況はどうなのか。そして、番組をそれぞれの会社に委託をする、あるいはその業務を委託するということではございますが、それによって各社の、言うなれば収入が大きく左右されるわけであります。したがいまして、ＮＨＫの委託を、会社側からいえば委託を受けて収入となる部分と、独自が事業を進めて収入を得る部分、こういうものがわかればお教えいただきたい、このように思うところでございます。今明らかにできないとするならば、後刻資料をいただきたいと思っておるところでございます。
　なぜこのことを聞くかといいますと、番組の購入費というのが九〇年までは大体六十億前後でございました。それが九一年には八十億、九二年には百二十億、九三年には百五十億を超すであろうというふうに言われているわけであります。こうなりますと、いわゆるＮＨＫの自主制作番組というのがどんどん減っていく、こういうことを示唆しているわけであります。そうなったときに、公共放送として一体どうあるべきなのか、このことが現実に問われてくる至近な問題だ、このように思わざるを得ないわけであります。したがいまして、この件についてＮＨＫがどのようにお考えになっているのか、そして郵政省につきましても同様に、番組の外注なり委託というものがＮＨＫの番組の質を落としたり、あるいはノウハウの空洞化、こういうものを及ぼすであろうということを考えるときに、一定の検討をし、結論を出すときに来ているのではないか、このように思うところでございますので、質問をいたしたいと思います。
○堀井参考人　ＮＨＫの関連団体は、公共放送のＮＨＫの事業が円滑かつ効率的に遂行できるように設立いたしまして、株式会社の形態をとっておりますものが二十一団体、財団等の公益法人が七団体という形になっておるわけでございます。ＮＨＫからの出向者は六百八十人でございます。
　経営状況についてのお尋ねでございますが、平成二年度の実績を見ますと、一部の新設いたしました関連団体を除きましておおむね健全な経営ということになっておるわけでございます。ただし、昨今の経済環境の変動から非常に厳しい状況があるということはございますが、星今後とも堅実な経営を行うように努力してまいりたいというふうに思っております。
　委託についてでございますが、私どもが関連団体に放送番組の制作を委託するに当たりましては、業務委託基準というものを設けまして、番組の質の確保、いい番組をそこでつくるということを基本にいたしまして、なおかつ経費、要員等の効率的な運用というようなことも十分配慮いたしまして委託しているという状況でございます。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点でございますが、郵政省といたしましては、現在ＮＨＫが関連会社の事業活動を通じて巨大化、商業化に傾斜しているとは考えておりませんけれども、ＮＨＫがそのような批判を受けることのないように十分配意していただきたいというふうに考えております。
　それから第二点の番組制作等の業務の委託でございますが、そうした委託に当たりましては、公共放送としての番組制作ノウハウや制作要員の確保などに将来にわたって支障を及ぼさないよう慎重を期して良質な放送番組の提供に努め、国民の期待にこたえてほしいというふうに考えております。
○吉岡委員　最後に大臣に、新しい時代に向けての長期展望というものがあれば明確にしていただきたい、このように思っております。
○渡辺（秀）国務大臣　ＮＨＫに関しましては、今までの御質疑を踏まえながら、あるいはまた吉岡委員が今御指摘されたような点を十二分に郵政省として検討あるいはまた研究をしながら、バランスというか調和あるＮＨＫの発展というか、あるいはまた内容の充実、そしてそれには視聴者の皆さんから協力をしてもらわなければいかぬ。言うならば視聴料を円滑に納入してもらうということが何といってもＮＨＫの経営基盤を安定させることだと私は思うのです。そういう意味でのＮＨＫの労使一体の協力あるいは信頼関係、あるいはまた視聴者のそこに寄せる期待感、こういうものがＮＨＫのこれからの発展のエネルギーになる、私はそんな期待をいたしておりまして、多メディア・多チャンネルの時代における、ある意味においてはまさに国民が最も中立、公正な報道として期待をしているＮＨＫのより一層の責任、使命といいましょうか、あるいはまた社会性、国際性、こういうものが大きくなってくる時代、大いにひとつ検討していただき、我々も心して一緒に取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
○谷垣委員長　次に、鳥居一雄君。
○鳥居委員　御質問申し上げたいと思います。
　今ＮＨＫがさまざまなメディアを持って公共放送の使命を推進されております。海外向けの国際放送を含めまして十系統、それぞれのメディアにおいて非常に重要な役割だと思っております。
　それで、まず伺いたいのですが、中波のラジオのステレオ放送、本年三月十五日から、関東圏におきましては文化放送、ＴＢＳあるいはニッポン放送、近畿圏でも朝日放送、毎日放送、そしてまた四月に入りまして、九州圏あるいはまた中部圏、中京圏、こういう地域におきましてステレオ放送が始まった。テレビが既にステレオでありますから、中波のラジオのステレオというのは非常に待たれてきたわけでありまして、そういう中でＮＨＫが後ろ向きである。これをやらない理由というのはどういうことでしょうか。
○中村（好）参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、現在音声波につきましてはラジオ二波とＦＭ一波でサービスを行っております。それで、放送サービスの実施に当たりましては、ラジオは情報番組を中心に、ＦＭはステレオによる高音質番組など電波の特性を生かした番組編成を行いまして、放送サービスに努めておるところでございます。
　こうしたラジオ放送の状況と中波ステレオ放送についてはステレオ化のために相当な経費を必要とすることから、現時点では中波のステレオ化につきましてこれを実施する計画は持っておりません。ＮＨＫといたしましては、むしろ中波につきましては、夜間、遠距離に伝搬するという特性から、地域によっては外国電波による夜間混信がございまして改善の要望を受けておりますので、まずこのことにどう対策するかを検討することが当面の大きな課題だというように認識をしております。
○鳥居委員　中波のラジオというのは、言ってみればＮＨＫ草創のときに初めて登場したメディア、そういう意味では古いメディアかもしれません。しかし、技術革新の成果、期待される成果という意味でニューメディアの中の一つとしての位置づけ、そういう位置づけがこれまでに電波利用の長期展望の中でも位置づけられ、新しい技術革新の成果として中波のラジオが元気回復した、こういう非常に大きな反響を呼んでいるのが現状だと思うのですね。
　一方、ＮＨＫの場合、中波のラジオにつきましては、受信料が既に廃止になり受信料収入がラジオにおいてはない、こういう中でそれ相当の投資というのはなかなか難しい、こういうのが短絡的な御判断ではないのか、このように思えてならないのですが、ＮＨＫの使命というのは、九つのメディアあるいは十系統、この十系統をトータルで受信料の御負担をいただく、そして公共放送の使命を進めていく、こういうお立場であるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○中村（好）参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、ＮＨＫはそれぞれの保有しておりますメディアの特性に合ったサービスをすることを前提にいたしまして、先ほども触れましたけれども、ラジオの第一放送は主としてニュース、生活情報を中心とする情報波だ、第二放送につきましては語学番組だとかあるいは学校放送番組を送る多様な教養番組メディアだというような形でやっておりますし、高音質のサービスにつきましてはＦＭを使うという、メディアの特性をもってそれぞれ対応してサービスをしてきておりまして、おおむね私どもは受信者の要望に、音声のサービスという面では御期待に沿っておるんではないのかなというように思っております。
　ラジオにつきましては、先生今御指摘のとおり、私どもの大変大事な波でございますので、例えば最近に至っては「ラジオ深夜便」等も編成いたしまして、特に高齢者の方々を中心に大変御好評をいただいております。今後もこのラジオの番組につきましては、引き続き大事にしていきたいというように思っておるところでございます。
○鳥居委員　電波の限られた資源を有効活用していこう、こういう一つのメルクマールがあると思うのですね。
　それからまた一方におきましては、世界各国の趨勢を見てみますと、電波特性からいって中波の放送エリアというのは非常に大きな、例えば東京を中心にして言えば関東地方、あるいは中部地方、近畿圏、すっぽりかぶるようなそういうエリアが期待できる。したがって、車社会の中にあってアメリカで非常に広がりを見せたという背景は、これはもう厳然たる事実でありますが、ビッグスリー、いわゆるフォード、クライスラー、ＧＭ、これがモトローラ方式のＣ−ＱＵＡＭを搭載することに決めた、これがもう決定的だったと思うのです。
　したがって、三月十五日から我が国におきまして中波のラジオのステレオ放送が始まりましたけれども、これも決定的には車に搭載されることが決まる、そういう段階だと思うのです。ＮＨＫとしては、ぜひこの受信者の意向というのを大事にすべきだと思うのですが、これは確かめる方法は幾つかあるだろうと思います。三カ月に一遍やっている世論調査あるいは地域におきます視聴者会議、ここで中波のラジオにつきましてそういうテーマで意向を確かめる、こういうお考えはありませんでしょうか。
○中村（好）参考人　ＮＨＫは、番組その他いろんな問題につきまして視聴者の御意向を的確に吸収するということをいろんな場を通じてやってきておりますので、先生の今の御提案も含めて、これからそういうものに対する要望がどういう形になっておるのかということも正確に把握をしていきたいというように思っております。
○鳥居委員　一方におきまして、メディアの持ち過ぎではないかという御批判があります。この検討も実はＮＨＫ御自身も行われていると思うのでありますが、中波に投資ができない、それは多メディアの問題、これが解決しない限り、ラジオを続けて維持していくんだ、こういう最終決定がない限り投資は難しいんだ、こういう意見が実は一方にあります。ＮＨＫ中波のラジオ、これを今後続けていくお考えでしょうか。どんな検討をされていますか。
○川口参考人　当然放送というのはいろんな形の放送があります。ＮＨＫもテレビとラジオ、ＦＭを持って、そのほかに国際放送という短波の放送も持っております。いずれもその波の特性に応じて、本来持っている公共放送の責任を果たすためにやっているというふうに私は認識しております。ただ、この時代になりまして、それでは今までやってきたことをすべてそのままやればいいのかといいますと、そうではございませんで、これは相当にいろんな面で検討をし、改革すべきは改革をするということをしなければいけないと思っております。
　今先生御指摘の中波の問題につきましても、中波が、ラジオの放送が現在、前とは比較にならないぐらいに受信者の方々の御愛顧をいただいているということも一方でございますので、どのように今後進めていくか、十分に検討した上で方向を定めていきたいというふうに思います。
○鳥居委員　現在一億六千万台のラジオがあると言われております。ぜひ価値の高い中波のラジオを目指していただきたいというように思います。
　続きまして、国際放送につきまして伺いたいと思うのですが、放送法の中でも、本来業務という位置づけがあります。短波のラジオ、これが海外におきまして日本の情報を正確につかんでいくために非常に大きな役割を果たしてまいりました。費用対効果という上でかけがえのないメディアだと思うわけです。
　この短波のラジオ、いわゆるＮＨＫが行っております国際放送の拡充という点で非常に不十分な現状だと思います。国内におきますこの送信所、八俣で行っております。三百キロワット。そして海外における中継所の充実。今日においていまだに全世界各国カバーできないという状況で、本年イギリスにおける中継所、ＢＢＣとの間で成約があった。したがいまして、段階的に広がっていく、こういう形を実はとっているわけでありますけれども、今後、イギリスにおける中継所が完成したとしても、北米あるいは豪州、これが受信不良という地域です。抜本的に対策が講じられないものかどうなのか、御意見を伺いたいと思います。
○中村（和）参考人　ただいま御指摘ございましたように、国際放送は段階的に充実していくという方向で現在やっております。現在二十二カ国語で四十八時間放送いたしておりますが、来年度の末までに五十二時間半実施したいということで、今一部御指摘ございましたけれども、八俣の送信機、三百キロワットの送信機を三台増設するということで、それが稼働しますと、五十二時間半放送できるということになっております。将来的には、こういう努力を続けていきまして、六年度に入りましたら六十五時間まで出力増を含めて検討していきたいというふうに考えております。
○鳥居委員　各国の放送時間の統計資料が出ておりまして、我が国の国際放送は十五位。これは最新の資料であります。日本の国際放送時間は三百三十六時間。ちなみにトップのアメリカが二千四百時間、旧ソビエトが千九百五十一時間、中国、西ドイツ、イギリス、エジプト、北朝鮮と、こう続いてまいりまして、放送時間の上から十五位。これはまあ決定的には中継所の問題ということなんだろうと思います。
　国際放送の運営経費、これがまた極めて弱体であるという現状。各国ともに政府交付金というのが非常に大きな役割を果たしておりますが、今日における日本の国際放送の政府交付金というのは二〇％に満たない。こういう現状につきまして、ＮＨＫとして、自主放送という建前はあると思いますが、ＮＨＫの意思として、政府交付金について大幅な拡大を要求する、こういう意思表示が大事だと思うのですが、会長いかがですか。
○川口参考人　国際放送の重要性については私も人後に落ちない認識をしているつもりでございます。ただ、現状、それではどのような形でそれをふやしていくのか、大きな力にしていくのかということにつきましては、やはりいろいろな条件がございます。その条件を一歩一歩クリアしながら、先ほど中村が申し上げましたように、時間増とか、それから使っている言葉の数の増だとか、いろいろなことをやっていこうと思っております。
　その中で、当然のことながらＮＨＫだけではいけませんので、国の交付金をいただくことによってそのスピードがもっと速まるとか大きくなるとかいうふうになることは、ＮＨＫとしても当然歓迎するところでございます。よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
○鳥居委員　政府交付金につきまして、郵政大臣に伺いたいと思うのです。
　今日の日本の国の国際放送、これは一面、ＮＨＫの意思における自主放送という面があります。一方におきまして、命令放送、国の広報活動という立場からの政府出資、こういう二面性が実はあるわけです。しかし、今日までの経過の中で命令放送部分と自主放送というのは混然一体であって、どうも線が引けない。こういう中で、我が国の国際社会の中に占める地位、これにふさわしい国際放送のあり方という考え方からいきますと、まことにもって低いところに現状はあるのだろうと思うのです。抜本的な改革が必要だと思うのです。今後どのように取り組まれるのか、伺いたいと思います。