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○平木大作君　ある意味、先ほどお伺いしたように、本当にまだ多くの若者が実際に農業科で学んでいる、あるいは農学部で学んでいるという実情がありまして、是非とも、文科省そして農水省としても、若者に更に農業のすばらしさについて気付いてもらえるような、あるいはこれからやはりどんどんまた成長していけるんだと、そういった可能性に気付いてもらえるような教育内容、是非これは省庁の垣根を越えて取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　また、こういった実学に近い学問というのは、やはり実際に触れてみる、営農してみるというのは一つの教育の在り方だと思うわけですけれども、同時に、例えば学期に一度ぐらい、一週間ぐらい授業はそのときは持たずに、新しく若くて優秀な新規就農者を採用したい農業生産法人ですとか、あるいは株式会社として最近新規参入しているような企業が学校を回ってリクルーティングフェアすると、こんなことも含めて、もっともっと現場の魅力を伝える、こういった取組、是非お願いしたいというふうに思います。
　質問をちょっと残しちゃいましたが、時間が参りましたので、私からの質問は以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　日本維新の会・結いの党会派の儀間光男です。
　本日の本委員会は、先週に引き続き、担い手あるいは多面的機能、二法案についての委員会でありますから、これに関連する質問をしていきたいと思います。
　毎週やっていますと、いろんなところでオーバーラップしたりいたします。最近のはやり言葉じゃないですが、どうぞ、オーバーしたところはグレーゾーンと認識をしていただいて、そこに重なった部分はお答えをいただくというふうにお願いをしたいと思います。
　残念ながら、戦後我が国の農業は著しく衰退してきたと指摘されても致し方あるまいと思います。確かに、担い手の高齢化や減少、耕作放棄地の増加、もうからない、産出額の減少、生産性の低下、食料自給率の低下などなど多くの問題を抱えていることはそのとおりでございます。
　私は、将来に向けて我が国の農業を真に発展させるためには、過去の農政の在り方を冷静かつ客観的に分析の上、反省すべきところは謙虚に反省をし、いわゆる農政のスクラップ・アンド・ビルドを進めないと、いつまでたっても上向きの農業に転ずることはなかなか難しい。したがって、海外に進出することもこれまた難渋をするのではないかと思っております。
　去る五月十四日の参院本会議や、本委員会においても、我が国の農業、農産物は海外を視野に入れ、有力な輸出品目として積極的に展開させるべきだと持論を申し述べてまいりました。本日も海外市場にこだわってのみの質問になりますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　そこで、近年の我が国の農産物輸出高を見てみますと、世界では五十位前後に位置をしております。上位はアメリカでありまして、一位はですね。二位がオランダ、三位がドイツ、四位フランスと続いておって、申し上げたように我が国は五十位前後に位置をすると、こういう状況にございます。
　時系列的に見ますというと、一九七〇年代前後から世界は食料過剰な状態を迎えた経緯がありますが、もっとも今日的には世界の人口増において将来の食料不足が心配が取り沙汰されておりますが、先ほど申し上げました国々は農産物の海外マーケットにいち早く進出をしております。しかしながら、我が国は同時期に米の過剰在庫を抱えており、生産調整あるいは価格支持を取る対策に終始してまいりました。
　世界では農産物の過剰対策として輸出イコール市場開拓を推進し、各国は意識的に市場の開発、それに見合うというか、それに乗れる商品開発戦略に当たってきたものと理解をいたしております。例えば、戦後の日本の自動車業界、これが市場に合うように、あるいは需要者のニーズに合うような、柔らかな、しなやかな思考、発想、デザイン、それからコストダウン、そういうことで世界で自動車業界は成功したものだと思っております。
　反面、我が国は、農産物の生産調整をしてきたために市場開拓、商品開発に後れを取ってしまい、輸出が伸びずに輸入だけの片務的な国になったものと理解をいたします。一〇〇％そうとは言いませんが、傾向としてそういうことが指摘されておる。近年、世界の農産物の貿易額は輸出、輸入共に毎年六兆円強ずつの増加傾向であることは、先日来、林大臣が示したとおりであります。我が国の産出総額に値する状況であり、このことから判断いたしましても、我が国は世界の潮流に乗り遅れたと受け止めていいのではないかと思ったりいたしております。
　そこで、質問させていただきますが、大臣は、我が国の農産物の輸出について品目別にそれぞれ目標数値を挙げて設定し、その実現に努力を払う旨のたしか答弁をなさったと思いますが、具体的に品目別に目標数値をお示しいただき、いつまでに目標数値を達成されるか、雑駁でいいですからお知らせいただきたいと思います。
　また、我が国が国際市場への参入を実現するためには、競争力のある農産物を作っていかなければなりません。輸出促進を図るための具体的な政策とはいかなる政策なのかを併せてお示しをいただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたが、世界の人口が急激に増加するに伴い、食料不足時代がやってまいりますけれども、それにシフトすることも不可欠であると思うことからお答えをいただきたいと思います。以上お答えいただいて、次に入りたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　儀間先生の御質問にお答え申し上げます。
　農林水産物・食品の輸出につきましては、現場の声や実態を踏まえつつ、重点品目ごとに目標額や重点地域を定めた国別・品目別輸出戦略を昨年八月に策定、公表したところでございます。
　この戦略におきまして、五月十三日でございますけれども、大臣の方から御答弁申し上げましたように、米の輸出につきましては、精米だけでなく包装米飯、日本酒、米菓を含めた米加工品の輸出に力を入れることとして、現在百三十億円規模の米、米加工品の輸出額を二〇二〇年に六百億円規模にする目標を立てているところでございます。
　また、米、米加工品以外の日本の食を特徴付ける品目につきまして、例えば青果物、これにつきましては、台湾に加え東南アジア等の新興市場の戦略的な開拓や卸売市場の活用など、周年供給体制の確立などによりまして、現在八十億円規模のものを二〇二〇年までに二百五十億円規模にする。それから、牛肉につきましては、焼き肉などの日本食文化と一体的なプロモーションの実施、さらにはロシアやインドネシアなどへの輸出解禁に向けた検疫協議などにより、今現在五十億円規模のものを二〇二〇年には二百五十億円規模にするという意欲的な目標を立てて取り組むこととしているところでございます。
　今後も、二〇二〇年の輸出一兆円目標の達成に向けて、動植物の検疫協議を含め、輸出環境の整備など、国別・品目別輸出戦略の着実な実行に努めてまいりたいと考えております。
○儀間光男君　我が国のこれらの農産物の輸出促進を図る上で参考になる事例を一つ挙げてみたいと思いますが、オランダですね。御承知のように、オランダの国土面積は四百十五万ヘクタールで九州とほぼ等しい面積だと言われております。人口は一千六百四十万人にしかすぎません。しかしながら、オランダは農産物貿易においては輸出額あるいは純輸出額とも世界第二位の位置にあることも御承知のとおりであります。それを支えているのは農産振興のための国の総予算に占める研究費にありますが、その比率は極めて高く、近年の資料によりますと、単年度を取ってみても、オランダの研究費は一千百九十六億円で、我が国と同額以上と言われ、農業政策に対する並々ならぬ決意が感じられるのであります。
　先ほど申し上げましたように、面積が四百十五万ヘクタール、九州程度、あるいは人口が一千六百四十万人といいますから、日本の一億三千万になんなんとする人口から見て、一人当たりに対する研究費の高さは圧倒的に高いものがあり、オランダの農業が効率的で生産性が高く、またそれを実現していく背景の一つに、この研究費を使った農業教育、あるいは農業の普及、あるいは研究システムなどということに徹底した力が注がれて今日があると言われておりますが、比べて我が国の研究費等についてお知らせいただければ有り難いと、こう思います。所感を賜りたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今、先生の方から御指摘いただきましたように、オランダでは狭い国土でありながらも、ＩＣＴを活用した施設園芸による花卉、野菜等を中心に高収益型の農業を振興しているところでございます。
　このオランダにつきましては、昨年、大臣がオランダの方に視察されまして、その施設園芸も参考に、日本版の次世代の施設園芸の新しい事業を検討するようにといった御指示をいただきまして、日本では木質バイオマス等の脱化石エネルギーに着目して、ＩＣＴを活用した高度な環境制御を行う全く新しいタイプの施設園芸産地の育成を図ることを目的とした次世代施設園芸導入加速化支援事業、こういったものを新たに創設いたしまして、二十五年度の補正予算と二十六年度予算において合わせて五十億円を措置したところでございます。
　また、これ以外に、強い農業づくり交付金におきまして、輸出国の需要に見合った果実を選別する選果施設、あるいは青果物の長期保存が可能な低温貯蔵施設、こういったものの整備を支援しているところでございます。
　研究費につきましては、ちょっと今資料がございませんので、また整理させていただきたいと思います。
○儀間光男君　後でいただければ有り難いと思いますが。
　このように、我が国の農産物が海外に市場を求めるときにおいて、効率的で生産性の高い農産物を作り出さなければなりません。
　それは、ここでは米だけやりましたが、そうではなしに米以外の、そのためには生産から海外市場の開拓まで一貫した対応が必要だと考えますし、また、その際の政府の施策はどうあるべきだと思っているのかも聞きたいんですが、例えば、今申し上げたように、米のみならず、餌米であるとか、あるいは麦であるとか大豆であるとか米粉であるとか、はたまたリンゴを始めとする果樹類であるとか果菜類であるとか、あるいは根菜類、あるいは蔬菜全般、こういう農産物を全て含めて海外市場を狙っていくべきだと思っておりまして、それについて、今申し上げたようにどのような施策を展開していこうとされておるのか、含めてお答えいただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　先ほど国別・品目別輸出戦略について御答弁をさせていただきましたけれども、こうした輸出拡大を図るための様々な環境整備も併せて行っていかなければいけません。例えば、原発事故の発生に伴う輸入規制の緩和の働きかけですとか、あるいは検疫協議による日本が誇る産品が輸出できるような環境整備、こうしたことを含めた上で、輸出先国の基準、認証に応じた生産に取り組む事業者への支援を行ってまいります。
　平成二十五年度から、国内外に幅広いネットワークを有し、公益性と中立性を有する我が国唯一の貿易促進機関でございますジェトロを輸出に関わる情報窓口として活用しつつ、ジェトロとの連携を通じて、従来の商談会の開催や海外見本市への出展に加え、輸出に取り組む事業者のサポート体制の構築等を積極的に進めているところでございます。
　輸出国の需要等を満たす国産農産物を生産、供給できる体制整備の支援と併せて、これらの取組を通じてマーケット・インの発想で輸出に取り組めるよう、更に努力してまいります。
○儀間光男君　今、ジェトロの話が出ましたけれど、ちょっと通告していないで申し上げるのは失礼かと思いますが、御承知だと思いますから、ついでに教えていただきたいんですが。
　ジェトロの機能と世界貿易センターの機能、両方が海外マーケットへの機能として大きな力を占めていると思います。したがって、ジェトロ、そして世界貿易センター、こういうところ、ジェトロは今お話がありましたからやっていらっしゃると思うんで結構でありますが、世界貿易センターとの関わりが、農産物の海外市場へ出ていくときの関わりはあるのかないのか、通告外で恐縮ですが、教えていただければと思います。
○政府参考人（山下正行君）　先生おっしゃいました世界貿易センターというのがどういうものなのか、ちょっと済みません、分かりかねますが、教えていただければ有り難いんですが。
○儀間光男君　通告にないもので議論するのも恐縮ですが、教えてくださいなどと言わず、きっと知っていると思うんですよ。浜松町にありますし、北海道にありますし、大阪にありますし、沖縄はビルはないんですが事務所はあるんですね。ここは、世界七十数か国が参加をしておって、あの九・一一でニューヨークでぶっ壊されたビルが二つありましたが、あれが本部ですね。
　そういうことで、多くの商社、多くの企業が資本を出し合って参加をして、そこで海外への物流だけじゃなしに医療、保険、あるいは観光、こういうものを総合的にアレンジし、供給していく立派な国際機関がありますから、どうぞそれを契機に、これをもう手段にして更なる市場開拓に幅を持っていただけたら有り難いと思います。大変失礼をいたしました。
　さて、今、ジェトロを通じての海外市場を拡大しているということのお話がありまして、そのとおりひとつ頑張っていただかなければならないと思いますが、私は本委員会の冒頭にも、我が国の農業は衰退したと失礼ながら言い切っておりますが、その要因の一つに、池田内閣時代に始まりますが、所得倍増計画の中核を成した二次産業、戦後の産業構造の切替えによって重工業を中心にやってまいりましたから、戦後は二次産業が飛躍的に発展していきました。
　その二次産業偏重に起因しているのではないかと思ったり考えたりをいたしておりますが、多くの企業がその労働力を確保するため、地方からの就労者を精力的に集めましたね。記憶に新しいところです。俗に言われている集団就職です。古い言葉で、もう死語になっているかも分かりませんが。この集団就職によって、地方から将来農業の担い手になれたはずであろう若い人々が全て都会、つまり東京や、あるいは大阪や愛知や福岡やということで、特に東京を中心に各地方から労働が中央に集約された。この結果が農業の担い手を失わせた大きな要因であったのではないかと思います。
　しかし、それが必ずしも悪かったということは言いません。そのおかげで戦後日本は大変な復興をしてまいりまして、経済大国で二位だの三位だのになっておりますから、この政策がまずかったとは言いませんが、農業の担い手を失ったスタートであろうと考えておるのであります。
　つまり、この言葉もちょっと古い言葉で恐縮でございますが、三ちゃん農業と言われた始まりではないかと思うんですね。三ちゃん農業、お若い方はちょっと耳慣れないんですが、お父さんが出稼ぎに東京や大阪へ出かけていって、国にはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんが畑をし、山をし、川をしということで残ったと。つまり、今この法案で出ている地域社会への地域政策の必要性はこのときから始まってきたということでありまして、六十数年を経て、きょう今日この政策が出たということに大変な喜びを感じていて、今わざわざ古い言葉を持ち出して申し上げた次第であります。
　現在でも構造的に後継者不足をしておりまして、農業従事者の高齢化が進んでおります。これもそれが一端だと思います。専業農家は減少の一途をたどっておりますし、あるいは土地持ちの非農家が増えた。しかも、都市近郊においては混住化率が上昇した。兼業者がおって、農家とサラリーマンが農業用の畑の中で混住する中で都会地では農家の姿が推移をしてきた、それが上昇をしていったと。つまり、農業労働者の確保がいよいよ困難になってきたことだと思っております。
　そのため、ちょっと古い資料で恐縮でございますが、二〇〇〇年の統計資料を見てみますと、農業用水路の集落管理では中山間農業地域、都市的地域においては農家のみの出役義務が増加したと。つまり、中山間の農業地域においては、人手不足になった、三ちゃんの方々が、今言う多目的の、今の法律の趣旨にかなう、いわゆる農業水路から、あるいは周辺の草取りとかあるいは道普請とか、そういうものに人手が必要ですが、残った農家のみがその出役をしてしまった、役が回ってきたということでコミュニティーが衰退をしていって今日になったということが指摘されると思うのであります。もちろん、オランダは農産物貿易において輸出額、純輸出額とも世界第二位の位置にはあります。また、それを支えているのは農業の振興のための、失礼いたしました、これはさっきやりました。いわゆるコミュニティーが崩壊したことの原因がここにあったわけです。
　その意味では、多面的機能発揮促進法が有効に機能することに期待をするものでありますし、先週の本委員会で言いましたが、実に時宜を得た、いや、むしろ遅かったというぐらいの法案ではないかと思っております。
　ただ、これもこの前指摘をさせていただきましたが、本会議でも指摘をさせていただきましたが、この政策は恒久的な問題の解決策にはならないと指摘をさせていただきました。恒久的には、今言う農業の集約化や、あるいは量産化や、あるいは世界市場、国際市場を狙ってもっともっと量産が外にさばけるよと、そういうことになったときに本当の農家の解決策が訪れると思っております。
　我が国の農業が抱えている構造的な課題で、いわゆる後継者育成、よく言われているマンパワーの育成が喫緊の課題の一つであることは言をまちません。その後継者の育成を推し進める上でも、将来を見据えた場合、真に農業経営者になり得る人材の育成が不可欠であります。このことは、農林水産各部門においても共通の課題としてどうマンパワーを呼び戻すか、大事なことだと思います。
　そこで伺いますが、政府はいかなるシステムで、あるいはいかなる方策を持って農業経営者たるマンパワーの呼び戻しを図っていくのか、お示しいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　御指摘のとおり、この農業後継者の育成が極めて重要な課題だというふうに認識をしております。特に、農作業をするというだけではなくて、御指摘がありましたように、輸出含めて、本当に経営マインドを持って経営を発展させていける、そういう方々を養成していくことも非常に重要なポイントというふうに考えております。
　このため、農林水産省におきましては、就農前の段階から、経営発展の各段階において経営力を身に付けるためのいろいろな研修教育、これを支援しているところでございます。
　具体的には、農業界と産業界の連携によりまして、産業界のいろんな経営ノウハウも含めて農業経営者にマスターしていただくと、こういうものについても支援をしておりますし、それから、農家の方々が自分の経営をいろんな形でチェックをする。例えば販売先の選定をきちんとやっているか、あるいは資材をもっと有利な方から仕入れているかどうかとか、いろんなチェック項目を設けまして自分の経営を点検して改善をしていただくと、こういった経営指標の作成、公表といったこともやっております。
　それから、農業法人の職員を当該法人の次世代の経営者として育成するために他産業に研修で派遣していただくための支援ですとか、それから、トッププロの経営者、これを目指して優れた経営感覚を身に付けていただくための研修とか、こういったものを含めまして、いろいろな研修制度でここのところを支援をしているところでございます。
　それから、先ほどございました、特に輸出、海外に出ていってということを更に視野に入れた研修といたしましては、海外の農業ですとか市場について学ぶ海外農業研修の研修生、これにつきましても青年就農給付金、これの対象にしておりますし、それから、農業研修教育機関における研修教育のカリキュラムの一部といたしまして、例えば輸出を行っている先進的な農業経営者の方々の経営戦略についての講義、こういったものを入れていただくとか、そういった取組を進めているところでございます。
　今後とも、そのニーズに応じた研修機会の提供等を行いまして、経営感覚のある後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　我が国の農業を、状況を振り返ってみますと、農政は時として、この前も御指摘がありましたが、時として政局に振り回される。時の政局の強い方々が、農業に対してのばらまきとは言いませんが、農民受けする政策を感覚的にやってきた経緯が指摘されております。そのことが、関係者に十分な説明のないままに方向性が変更されたことなど、反省していかなければならないと思います。民主党さんも自民党さんも、政権が替われば、みんな相手にばらまきだとおっしゃる。そういうことをおっしゃっていくものですから、農家がどこを向いてその政策を受けたらよいのか、本当のところよく分からないということだと思うんであります。つまり、政策に一貫性がないとも指摘され、猫の目のような農業であるとかというようなことが言われてきておるのもまた事実でございます。
　オランダとは、立ち位置というか、地理的、あるいは条件が全然違うわけですから、オランダの例をそのまま取れる、そのまままねるということは当然できることではありませんが、しかし、目標とするところの海外市場を多面的視点から捉えて、我が国が世界の市場で勝ち抜くための農政の方向性を明確にしていく、官民が一体となって取組が必要なことは言をまちませんが、そのことについてもどのような対策で臨もうとしているのか、政府はどうお考えなのかをお示しいただければ有り難いと思っております。
○大臣政務官（横山信一君）　御指摘のとおり、輸出拡大に当たりましては、官民一体で取り組んでいくことが大変重要だというふうに考えております。
　このため、平成十七年度に、関係府省、民間団体等から構成をされます農林水産物等輸出促進全国協議会を立ち上げて、輸出の取組促進に向けた情報交換等を行っているところでございます。
　また、本年六月でございますが、輸出戦略実行委員会を設置をする予定でございます。輸出の取組の検証や品目別マーケティングの在り方の検証をこれによりまして行っていく考えでございます。
○儀間光男君　ただいま、輸出関係の実行委員会、正式名は何でしたか。書き留めるまでに終わってしまいました。
○大臣政務官（横山信一君）　今現在ございますのが農林水産物等輸出促進全国協議会というところでございまして、これは既に情報交換を今行っているところでございますが、今年六月に設置を予定しておりますのが輸出戦略実行委員会という組織でございます。
○儀間光男君　事のついでですから、その構成メンバー、団体というか、こういうものを示していただけませんか。
○大臣政務官（横山信一君）　今後検討してまいることでございまして、今言及することはできません。
○儀間光男君　特定保護ですか。ＴＰＰみたいに情報が出ていないところも苦しいところですが。
　そんな中で、我が国農業は、戦後、多くの税金というか予算を入れてきましたよ。五十兆になんなんとする多くの予算をつぎ込んでまいりましたが、膨大な予算を入れてまいりましたが今日の状態にあると。毎回毎回言うんですが、その原因を是非究明していただきたいと思いますね。何でこれだけ入れて衰退するのか。決して政府がその努力を怠ったなどなどは言いませんけれども、農業従事者の高齢化や後継者不足、あるいは耕作放棄地の増加等々の現状を見ていますと、農業政策に欠陥若しくは問題があったのではないかと。前回も指摘をしてきましたけれども、それについていかがお考えかをもう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　一般的に予算をずっと使ってきてやってきたと、こういうことでございますが、まさにそれぞれの時代の農政の課題に対応してそれぞれやってきたと、こういうことであります。
　この間、委員からは本会議のときに、米政策の見直しのときの総理は岸総理と佐藤総理と安倍総理だったと、こういうお話があったわけでございますが、そういう御縁みたいなものも感じさせていただきながら聞かせていただきましたけれども。
　やはりそれぞれの時代に応じた政策というのが必要になってくるということでございますが、今その課題としてよく申し上げている高齢化、それから担い手、そして耕作放棄地というのは、若干そういう時代の流れ、変化に対応するのが満足にできなかったとか遅かったと、こういうこともあったんではないかと率直に反省をしながら、しっかりと対策をやらなければいけない、スピード感もある意味では必要になってくると、こういうことで昨年の十二月にプランを作らせていただいたところでございます。
　このプランを作るときに、私は非常に心を砕きましたことの一つは、現場で実は、例えばお地元の浦添であればこういう事例とか、この間御紹介いただきましたけれども、全国の現場ではうまくいっている例というのが結構ございます。それを全国の農政局経由で多少粗削りでもいいから集めてこいと、こう言いまして、千を超える事例が集まってまいりまして、これを三百程度に整理をして、こういう現場の宝と呼んでおりますが、うまくいっている事例はどういうことでうまくいっているのかという分析の下に、そういううまくいっている事例をほかに横展開していくためにどういうふうな施策があるべきかと、こういう順番で施策の検討をさせていただいたところでございます。
　今回、今年が実行元年ということでやっていくわけですが、今度は、一度決めたからもう変えないということではなくて、やはり現場の意識、よし、これならやっていこうと、こういうふうに思っていただくということが大事でございますので、まずしっかり説明をして、説明した上でやってみて、どこか合わないところがあればしっかりとそういう御意見をいただいて、そういうものを運用改善等々につなげていくと、キャッチボールと呼んでおりますけれども、こういうことを大事にしながら地域の実態にそれぞれ合ったものをしっかりとやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○儀間光男君　いつかも申し上げましたが、すなわちしなやかな思考としなやかな姿勢、これは一番大事だと思いますから、今大臣自らおっしゃったように、一度決めたからといって固定するんではなしに対応したいと。
　私は、農業は、今、平木さんもおっしゃっていましたが、農業のみじゃないんですが、生産現場は実学の現場だと思うんですね。例えば、農業でいいますというと、昔から農業のことは農家に聞きなさいと、米のことは行って田んぼに聞けと。つまり、実学ですね。したがって、農業の基本政策を立案する折にも、それも今おっしゃいましたけれども、行って現場の意見をより集約をして、それを政府やあるいは地方自治体、農村、農家、あるいは農業団体等々がそのプロセスを経て実態を掌握して立案すれば、農家の担い手も多く付いてくるんではないかと思っております。
　さて、この今回提出の両法案に対して農協が蚊帳の外にあるとは思えないんですね。一体、農協はこの法案にどのように関わってくるのかお聞かせいただきたいのと同時に、農協は農業を振興するための牽引車でなければならないと思いますし、またやってきたと思いますが、昨今の農協の事業形態を見ておりますと、冠婚葬祭の事業を始めガス販売、デイケア、旅行業、スーパー、給油所等々、見事に多角経営をしておられます。そのおかげで、営農指導が遅れたとは申しませんが、非常にイメージがダウンしている、そのことも農業の担い手の不足を促進しているのではないかと。山田俊男先生に叱られそうでありますが、どうぞお許しを得て、農協を思い農家を思うから言っていることでありますから、その辺を疑問を呈しておるんでありますが、それについての御所見を賜りたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　今回の経営所得安定対策二法案によります農協の役割について、私からまず答弁をさせていただきたいと思います。
　農協には、今、地域農業再生協議会の構成員として、対策の普及や推進、対象作物の作付け確認などの役割を果たしていただいております。
　経営所得安定対策におきましては、この加入推進等が円滑に行われますように、地域農業再生協議会と連携協力した推進体制を構築をして実施をしてまいりますので、この日本型直接支払制度におきましても、地域における様々な主体の参画や協力の下で取組を進めることが望ましいことから、農協には地域の共同活動に積極的に参画をしていただくことが期待をされておりまして、儀間委員の御懸念にならないように、しっかりと参画をしていただくように我々も期待をいたしております。
○委員長（野村哲郎君）　儀間光男君、時間が参っておりますので、おまとめください。
○儀間光男君　はい、もうまとめますけれども、事ほどさように、こういうことで、本来農家で跡取りで農業の担い手、農業をしようと思っていた子弟が農協の経営するこのいろんな事業に魅力を感じて農家を後にしたなどとなると大変な不本意なことになりますし、また、だからといって責めることでもないんですが、責める立場にもないし、責められるものでもございませんけれど、いずれにしても、農協さんはもっともっと表に、営農を指導しているよ、そしてそのための販売先としてのマーケット拡大に尽力をしているよというイメージを国民に与えていただければ有り難いなということを思い、それを期待をして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。よろしくお願いします。
　私とあと共産党の紙議員で最後二人務めます。何とか頑張って、六時間コース、かなり長いんですが、ただ、本当に、我が党、今日ちょっと発表させていただいたんですが、三十年後の日本というものをちゃんと考えて政策をやっていこう、こういう実は発表を代表の方からも今日記者会見をさせていただいていると思います。三十年後、本当に日本の農業はこのままあるんだろうか、どんな形になっているんだろうかと本気で考えなければならない。だからこそ、今回、大きな改革として、総理入りも含めて、農業にこれだけの大きな変革をもたらすような政策が出てきてこの議論をするわけでありますから、我々担当の農林水産委員、最後まで気合を入れてやっていかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、今日、珍しくここまで全く今日はＴＰＰの話がなかったんでありますが、少しこれについても、タイムリーな問題でありますので触れていきたいと思っております。
　昨日からシンガポールで閣僚会合が始まっておりますが、今回はアメリカのＵＳＴＲからチェックインミーティングということで各国に呼びかけがあったと、こういうふうに聞いております。
　そこで、大筋合意は予定されていないということでよろしいのか。ただ、ブルネイと各国は大筋合意していたという報道が、これ五月十七日の日経なんかにも出ておるんですけれども、本当なのか。この辺り、内閣府副大臣、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　今、ちょうど閣僚会合、全体会合の最後の場面だと思います。日本時間で十六時、あと十五分ほどですけれども、共同声明、プレスカンファレンスをやるべく、最終の今協議を、交渉を行っているところだと思いますけれども、アメリカ側が今回、御指摘のようにチェックイン会合というふうに位置付けておりました。直前に首席交渉官の会合も開かれたと。首席交渉官の会合では、これまでの議論を整理をすると、それを閣僚会合に上げるという目的で開かれて、今回、論点の整理を閣僚間で確認し合っているという状況だと思います。
　その意味では、早期妥結に向けて日米で日米協議が進展をしましたので、そのことを各国にも報告しながら、全体として早期妥結に向けて加速をしていこうと、まさにモメンタムとして、日米の協議をモメンタムとして進めていこうということでありますので、最後、どういうふうに今回共同声明になるか、もう少しのところで発表されると思いますけれども、いずれにしても、昨日今日の話はそういう形で論点を整理をして、今後の道筋について方向性を出していくというふうに今のところ認識をしております。
　それから、あわせて、今回、全体会合と同時に、我が国も、閣僚が来たところとは甘利大臣、精力的にバイの会談を積み重ねられておりまして、それぞれ日米の様子、状況などを報告しながら交渉を続けております。まだ個別の国、それぞれの国々でどこが終わった、どこが合意に達したということは今のところ承知をしておりません。
○山田太郎君　そうすると、ちょっと確認なんですが、ブルネイと各国は大筋合意というふうにした報道は間違っているということなんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　国ごとにセンシティブな品目があるところとないところはあると思いますので、当然交渉には濃淡が、二国間の交渉も濃淡があると思いますけれども、今のところ特定の国で終わったということは報告を受けておりません。
○山田太郎君　もう一つ、四月の日米首脳会議後、農業分野におけるカトラーＵＳＴＲ代表補と我が国の大江首席交渉官代理との会談というのは、日米交渉は開かれていないというふうに伺っているんですね。また、五月の十二日から十五日なんですが、ベトナムで開かれた首席交渉官会合でも、日米の首席交渉官の協議は行われたんだけれども農産品に関する協議は行わなかったと、こういうふうに伺っております。
　日米間の、事農産物に関してはもう詰めることがないのかどうか。何となく一生懸命やっているように見えるんですけれども、外ではそう見えるんですが、実際、会合の中身を見ているとそういう形で接触していないということなんですけれども、その辺り、いかがなんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　日米間で協議が終わったとか合意に達したということはありませんので、かなり間合いは詰まってきておりますが、引き続き詰めなきゃいけない点は残っております。
　現地でも、昨日、我が方の大江とカトラー代表代行との間で、三時間ぐらいと聞いておりますけれども、交渉を行っておりますし、恐らく今日も、まだ報告を受けておりませんけれども、交渉しているものというふうに思います。
○山田太郎君　では、今後の日程についてもお伺いしたいんですが、今回のシンガポール閣僚会合では、先ほど申し上げたようにアメリカから声が掛かったということです。今後の日程もアメリカ次第なのかどうか、アメリカから声が掛かるのを待っているという状況なのか、その辺りも教えていただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　全体としてアメリカがこれまでも交渉をリードしてきたのは事実でありますので、それはアメリカもいろいろ考えはあると思います。ただ、開催国、どこで開くかということでありますので、今回シンガポールで開かれておりますけれども、それはその場合にはシンガポールがやはり主催をする、受入れ国として我が国でやるということを宣言しないと始まりませんので、その間の調整は日本も含めて各国で行われるということであります。
○山田太郎君　日米の共同声明とか安倍総理の御発言を伺っていますと、何となくＴＰＰについて積極的なような気もしますが、実際、個別の交渉等を見ているとアメリカペースという感じもしまして、非常に我が国、受け身のような感じがします。
　これは、ＴＰＰ賛成、反対のいろいろ議論があると思いますが、いずれにしても、国際交渉ですから、反対するなら反対するで積極的にやらなきゃいけないですし、進めるなら進めるで積極的にやらなきゃいけないと思います。そういった意味で、もう一度、副大臣の方、今後の取組姿勢といったところを確認していきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　我が国としても、ＴＰＰは成長戦略の大きな柱として位置付けておりますし、早期妥結に向けて交渉を加速するという方針で臨んでおります。もちろん、国会決議もありますので、守るべきところは守り、攻めるべきは攻めるという姿勢で交渉に臨んでおりますが、アメリカとの違いをあえて申し上げれば、やはりトップダウンの国というか、閣僚が集まれば全て決着するという思いをアメリカ側はこれまでも持ってきた。残念ながら、十二月、二月、そして今回と、まあ今回は元々チェックイン会合という位置付けではありましたけれども、閣僚が集まって分厚いページ、私も行きましたけれども、それを一枚一枚めくりながら、これはどうだ、あれはどうだとやり合っても、事務的に詰まっていないものは政治的に決められないわけでありまして、だからこそ甘利大臣は二月のシンガポール会合の後に、後半ですけれども、残りの十一か国の閣僚に対して、事務的に詰めないと何回閣僚会議をやってもなかなか決まらないという趣旨のことを主張されて、事務的にまず詰めて、閣僚会議先にありではなくて、事務的に詰まったところで論点が絞られたら閣僚会議を開こうという、そういう方針を主張されて、それがほかの国に受け入れられたということでありますので、これまで事務的な交渉を優先してやってきたということであります。
　今回、先ほど来お話の出ているとおり、これまで、それぞれの分野についてどこまで整理がされて、どの論点が政治レベルに上げなきゃいけないのかという整理をかなり首席交渉官レベルで行ってきたと、それを今回の昨日今日の閣僚会合で確認をしているというふうに聞いておりますので、最後、どういう形で共同声明出るか、もうしばらく待たなきゃいけませんが、今後の進め方について、その詰まってきた論点、かなり論点は詰まってきておりますので、その論点についてどういう作業スケジュールでやるのかというところを今回詰めている、最終的に合意をしようということになってきているんだと思います。
　ですから、全体としての妥結とか大筋合意とかということはこれはもう極めて難しい状況にもう既にあると思いますけれども、今後の道筋を決めるという意味で、今後につながっていく、早期妥結につながっていくということを期待しているところでございます。
○山田太郎君　またお伺いしていると、何となく最終コーナーとか、もう最後、詰めのところですという感じなんですけれども、我々野党の方は、知るところは結局新聞報道というところでありまして、何となく直接政府から出てこないのにいらいら感が募るというところでありますので、是非決まったところからしっかり発表していただいて、それから、この委員会でも何度か議論をしておりますが、仮に関税が下がることになれば、その対処を急いでしていかなければいけない、国内あっての国民のための政府でありますから、是非その辺り、引き続きよろしくお願いします。
　西村副大臣、この質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○山田太郎君　さて、担い手法案について伺っていきたいと思いますが、今回の法律改正について、現行制度を、どんな効果があったのかということをもう一度整理したいと思っております。
　どういうふうにこれまでの現行制度を分析されて、そのために準備をしていたのか、この交付金を、今までの農家経営に対する経営安定という形でどういう効果が認められたのか。やっぱりこの委員会でも、多くのお金を入れるにはそれだけの、投資対効果じゃないですけれども、そういうものも重要だというような指摘も何人かの議員からあったかと思います。その辺り、是非まず聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　平成十九年度に施行した担い手経営安定法におきましては、認定農業者等の担い手に対して、諸外国と生産条件格差から生じる不利を補正するための交付金、いわゆるゲタ対策、それから収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金、ナラシ対策、これを交付してきたところでございます。
　ゲタ対策については、十分な国境措置がないので諸外国との生産条件の格差でコスト割れが生じている麦、大豆、こういうのを対象にしておりますので、もしこれがなかったと、こういうふうにすれば、こうした農産物の生産はほとんど維持できなかったと、こういうふうに考えております。現実に平成二十五年産の作付面積でいいますと、麦で約二十七万ヘクタール、大豆で約十二万九千ヘクタールとなっておりまして、平成十二年が二十三万七千と十二万三千でございますので微増と、こういうことで推移をしております。
　また、本対策は一定規模以上の認定農業者等を対象としていたわけでございます。したがって、経営規模の拡大にも貢献したと考えられまして、平成十七年と平成二十二年の農林業センサスで比較しますと、まず小麦については、一経営体当たりの作付面積が二・二ヘクタールから四・四ヘクタールに増加をしております。それから、大豆については、一経営体当たりの作付面積が〇・六ヘクタールから一・二ヘクタールに増加しておるところでございます。
　それから、ナラシの方でございますが、米価の下落等によって収入が減少した場合に九割補填ということで、農業者の拠出を伴うセーフティーネットとして機能しているものであります。したがって、常にこれが交付されるということではございませんが、大規模にやっていらっしゃる方にとっては特に収入変動が大きなリスクでありますので、このセーフティーネットがあることによって安心して農業経営を展開することができたと考えております。現実に、五ヘクタール以上層の平成二十四年産のナラシ対策加入率、これ七五・三％となっておるところでございます。
○山田太郎君　農業を何とか壊滅しないで済んだというのはこの法律があったからだというふうに、この予算があったからだというような感じの御答弁だったと思うんですが、ただ、担い手をこれから増やしていこう、維持していこう、こういうことになりますと、個々の担い手の方々の喜びというか、そういったことが政策の中に組み込まれているのかどうか、こんなところも重要かと思っております。
　実は、前回のときも少し質疑でお話ししたんですが、この間、認定農業者というのが大変減少しております。ちょっと数字を口頭で申し上げますと、平成二十二年二十四万九千三百六十九人から、平成二十三年二十四万六千人、平成二十四年二十三万七千人、平成二十五年二十三万三千人と、三千人、九千人、四千人とどんどん減っておりまして、なかなか担い手が増えないといったところがあるかと思っております。
　そういった意味で、この政策、やっぱり担い手が安定しないというか、もうその数は減らさない、できれば増やしたい、そういうふうにも思うわけでありますが、根本のところ何がその原因なんだろうか、そんなところも考える必要があるんですが、その辺の御認識はいかがなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　代表的な担い手である認定農業者について、今お話がありましたように減っているということでございます。六十五歳以上の方が二割ということで、高齢化も進んでいるわけでございます。
　一つの減少している理由ですが、今申し上げたように高齢化が進んでおりますので、農業経営改善計画、この五年で終了いたしますが、もう一回更新してやる再認定申請というものをやらない人が増えている一方、新たに認定農業者の認定を受ける農業者が減っていると、こういうことが大きな要因の一つではないかというふうに思っております。
　青年新規就農者、これが毎年大体一万五千人ほどいるわけですが、生計のめどが立たないということの理由等で数年内に大体三割やめておられるということで、結果として、一万五千人就農された中で定着しているのが一万人という数字にとどまっていると、こういうことが原因であると、こういうふうに考えております。
　したがって、昨年の臨時国会で農業経営基盤強化促進法、これは農地中間管理機構のときに一緒にやらせていただきましたが、このときにこの法律の改正をいたしまして、市町村を認定主体とする認定新規就農者制度、これをつくりまして、就農してから認定農業者になるまで一貫して支援をしようということにいたしたところでございます。
　また、今回の担い手経営安定法の改正において、ゲタ、ナラシ対策の対象者にこの認定の新規就農者を追加することといたしたところでございます。
○山田太郎君　まさに、どうやって担い手を増やしていくのか。先ほど平木議員の方からも、農業学校の卒業者が就農するのは僅か五％と、衝撃的な事実も聞きましたが。
　実は、私もこの間、東京にも元麻布農園というのがございまして、ちょっとそれにも私絡んでおりまして、あんな元麻布に農園があるのかというと、あるんですね。若い子たちを集めて一生懸命農業をやるわけであります。私も実はそこで講師なるものをやっておりまして、行ったら、ちょっと衝撃を食らったんですが、小学校の低学年だと農業とか農民という言葉を知りません。私、非常にびっくりして、いや、おじちゃんは何やっているのと、国会で農業について一生懸命議論しているんだよと言ったら、農業って何と、こういう状態でありまして。
　何が言いたいかというと、担い手はもしかしたらそこから教育し直さないとどうしようもない状況なんじゃないかということでありまして、下手をすると、ちょっと言い方は悪いですが、もちろん都会と田舎では随分状況が違うものの、やっぱり教科書なんかも、最近の若い子の教科書、私も大学の先生でありますが、十四年間ぐらい学校で教えていましたので、いろいろ小学校、中学校の教科書なんかを見ますと、社会科のほとんど一部にしか出てこないだけで、知らないんですね。なので、勝手にちょっと逆提案させていただくと、学校もすごく今生徒が減っていますし、校庭も生徒対比では余ってきていますから、畑等を作って、ダンスが必修科目になっているぐらいだったら、畑を一週間に一時間ぐらいやってもいいんじゃないかと。
　今日も、農業が非常に安保だという、安全保障だという、そこまで踏み込むのであれば、それぐらいの認識を高めていくというところから抜本的に考えないと、残念ながら、今御答弁いただいていたような、新規就農者に対して、言い方は悪いですけれども、お金で釣るようなやり方をしても入ってこないんではないかと。そもそも認知、認識されていないといった中で難しさがあるんじゃないかなというふうに思っております。これは私の私見でしかないので、しっかりなぜこの担い手が減るのかということをもっと根本的に考え直して政策を打たないと、今後幾らお金を突っ込んでも、本当にこの日本の農業、三十年後立て直っていくのか、こんなふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それから、この法案とちょっとＷＴＯとの関係についても少し懸念を持っておりますので、質疑していきたいと思います。
　少しこの件に関しては私が本会議の代表質問の方で取り上げさせていただきましたが、現行法では、ＷＴＯ農業協定上、経営安定交付金は緑の政策に分類されるということでありますが、今回の法改正後は黄色の政策になるというふうにお伺いしております。本会議での質疑では総理の方から、まだ約束水準に天井が届くまでには余裕があるので大丈夫だというような御答弁がありましたが、私の質問の実は趣旨は、天井まで確かに余裕はあるにせよ、どうしてＷＴＯの政策の方向と逆のことを我々日本が主導して法律で行う必要があるのかといったところであります。その辺りの見解を大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このＷＴＯ農業協定でございますが、それぞれの国ごとに黄色の政策の合計額があらかじめ定められた約束水準を超えてはならないと、こういうふうに定められております。
　総理が御答弁していただいたように、黄色の政策の合計額が今六千億で、この四兆円という約束水準に比べると相当の余裕があるわけでございまして、それぞれの各国の政策を認め合いつつもやっていこうというのがＷＴＯでございますので、この黄をゼロにしていこうということではなくて、それぞれの事情に応じてやっていこうと、ただ、許容している水準がこういうことですよと、これがＷＴＯのルールだということでございますので、その範囲内でやっていくということでＷＴＯルールとの整合性が確保できると、こういうことでございます。
○山田太郎君　私は、中長期的な政策としてこれからこういったものを置いていくということでありますから、経営規模、生産の拡大は補助金以外の政策手段で行うべきだというＷＴＯに則しながらも国際ルールの規範に積極的に我が国が関わろうという姿勢を見せていかないと、やっぱり国際的に長続きしないのではないかと。一時的に今こういう状況だからということでの政策ではいいんですが、担い手等を含むこの法案は、長い間日本がどういうふうに国際的にも持っていくのか、ちょうどＴＰＰであれ国際通商を各国と議論している最中でありますから、是非その辺も考慮してこれから国際交渉に当たっていただきたい、こういうふうに思っております。
　さて、多面的機能法案について少し質疑を移っていきたいと思います。
　この法案は、担い手の政策的効果以上に、私自身は正直、政策効果が不明瞭だと、こういうふうに思っております。先日、その辺りをこの委員会でも大臣の方に質疑させていただいたんですが、大臣の方は都会の公共事業と同じだという御答弁をいただきました。これも分かりにくい御説明だなというふうにお伺いしていたんですが。
　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、都会の住民ボランティアによる河川とか公園の草むしり、美化活動といったものに国費が投入される例というのはあるんでしょうか。市町村の単独事業では例がないわけではないですが、国費投入というのはあるのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この農村地域の水路、農道等の維持は、これ従来からの慣習で集落の共同活動として行われてきているわけですが、例えば町、町というか都会に来ますと、東京都においては、都が管理する道路の側溝それから排水升のしゅんせつ等については都が実施しておりまして、そういう意味で、都会では道路、水路の管理費用を公的負担をしていると、こういう趣旨で申し上げましたので、必ずしも国か地方公共団体かという厳密なことで申し上げたというわけでもないわけですが、いわゆる、要するに、地方公共団体が管理する公園においても地域住民が草刈りをやったことに対して公共団体が公費によって支援していると、こういう例もあるというふうに承知をしております。
　多面的機能支払はまずこの共同活動に着目して支援を行うわけでございますが、その地域の住民だけでなくて、この多面的機能というのは広く全体として国民が利益を享受しているものでもありまして、そういった意味もあるということでございます。
　もう一つは、この間も申し上げたように、担い手がこうした施設の維持管理に係る負担が軽減されるということで規模拡大もしやすくなるということで、構造改革も後押しする効果、これも持っていると、こういうことでありまして、したがって、多面的機能支払では、国と都道府県、市町村が連携して交付金を交付する仕組みと、こういうところにしたわけでございます。
○山田太郎君　法律の中身についても少し確認をさせていただきたいんですけれども、この制度は市町村長と農業者、地域住民から成る活動組織が協定を結んで市町村の行政財産である水路やのり面の手入れをすると、こういうことだというふうに承知しています。
　この市町村と活動組織の協定は、水路とかのり面に対する管理責任がどうなっているのかなと。市町村の管理責任を活動組織に委任する契約になっているのか、又は請負契約となるのか、又は委任契約か請負契約でなければ民法上どのような性格の契約になるのか、その辺りを教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この多面的機能発揮促進法案におきましては、多面的機能支払の対象となる取組を行う活動組織、これは事業計画を作って市町村の認定を受けた上で、水路の泥上げ等の地域における共同活動に取り組むと、こういうことになっております。
　したがって、このような共同活動の対象施設の管理責任、これは民法の七百十七条によりますと当該施設の占有者又は所有者にあると、こういうことになっておりますが、通常、共同活動を行う活動組織はそのいずれにも、すなわち占有者、所有者いずれにも該当しないということでございまして、管理責任を問われる可能性は小さいと考えております。市町村が事業計画の申請を受けて認定するという行為は当事者双方の合意によって成立する契約ということには該当しないと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　そうすると、例えば市町村とそうした契約を結んだ場合に、活動組織の水路ののり面とか水路を手入れをおろそかにした結果、例えば子供がその水路に落ちてけがをしたというような場合、市町村が国家賠償法に基づく損害賠償を行うと、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは市町村と活動組織の間で協定を締結することになっております。したがって、双方の合意に基づいて双方がそれぞれ行うべき事項について定めると、こういうことでございます。
　この協定は、特段の定めがない限り、草刈り、泥上げ等の作業を行う権限を活動組織に付与するにとどまるものですので、施設を占有する権限までを付与するものではないということで、活動組織の方が施設の管理責任というものを問われることは一般的には少ないと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　ちょっと、多面的機能法案、まだまだ質問を用意していたんですけれども、今日は後藤田副大臣来ていらっしゃいますので、ちょっと次に移らさせていただきたいと思います。また多面的機能法案、まだ質問の機会はあると思いますから、引き続きやりたいと思います。
　それでは、後藤田副大臣に来ていただいておりますので、農協改革について、前回に引き続き少し御質問させていただきたいと思っています。
　その前に、まず林大臣の方にお伺いしたいんですが、大臣は、農協改革は、当委員会などで、自己改革に任せるとおっしゃっていました。その考え方が今も変わらないのかどうか。多分、規制改革会議との整合性ということにもなると思っておりますので、ちょっと前回、これ参議院の予算委員会の方で林大臣の方が御発言した内容を少し資料でお出ししておるんですけれども、その辺り、お考えを教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランで、農協の果たすべき役割は極めて重要でありますのでその自己改革を促すと、こういうふうに書いておりまして、六月までに結論を得ると、こういうことでございます。
　全中は四月三日に自己改革案を決定、公表しておりまして、これを受けて規制改革会議農業ワーキンググループで、四月八日には全中からヒアリングも実施した上で今回の意見を取りまとめられたと、こういうふうに承知しております。
　我が省として、やはり、いつも申し上げているんですが、販売に最重点を置いて農協が取り組む、農協がそれぞれ自ら創意工夫で経済事業を展開することはどうしたらよいかと、これを検討する、そして、これに合わせてそれをサポートする連合会、中央会はどうしたらよいかと、こういうことで検討していく必要があると思っておりまして、規制改革会議の意見も出ましたので、与党とも協議しながら検討してまいりたいと思っております。
　自己改革が基本ということは変わっておらないわけでございますが、必要な場合には法改正等によって自己改革の加速化も求めることも当然あり得ると、こういうことでございます。
○山田太郎君　法改正に基づく自己改革という、非常に微妙な、うまい御答弁だなと思いながら今お伺いしましたが、後藤田副大臣の方にもお伺いしたいと思っています。
　規制改革会議の方では全中の制度的廃止を打ち出されたということですが、ということは、問題点が全中の中にあるんだろうというふうに推察されます。
　読売新聞、ちょっとこの委員会では何かと話題になる読売新聞でございますが、今日の社説なんかでも、「全中は経営指導が画一的で、生産現場の創意工夫を阻んでいる、」という手厳しい記事が載っております。
　どんなところに問題があるというふうにお考えなのか、御答弁いただけますでしょうか。