Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたことですけれども、元々の制度自身というものが、いわゆるすべての加入者から負担能力に応じて保険料をということになっておるんですが、低所得などの事情のある方というのに限ってということで保険料の軽減とか減免というのが講じられているのはもう御存じのとおりです。しかし、特別な事情がないと思われるにもかかわらず払っておられない、滞納しておられるという場合には資格証明書ということになっておりますのは御存じのとおりで、保険料の納付を働きかけておる。私どもの地域でもかなりな数ということをよく言われております。
　こうした仕組みというのは、いわゆる相互扶助の関係でいきますと、国民健康保険の適正な運営というものをやっていく上にこれは必要な制度なんだと。私自身もこの資格証明というのは悪い制度だと思ってないんですが、議員の御指摘は、この制度が本来の目的とちょっと違ったことになっていて、少なくとも子供の医療制度に関してはそれに制限が掛かっているんじゃないかと、結果として本来の目的とは違ったことになっているのではないかという御指摘なんだと思っておりますので、これは各自治体の運用が具体的にどのようなことになっているか、ちょっとそこまで詳しく知りませんので、そういった意味ではよく把握をさせてみたいと思います。
○水岡俊一君　細かい論議をすれば、国民健康保険の制度がどうであるかという問題もあるし、またそういった保険を受けられない子供をどういうふうに各自治体がフォローしていくかという問題もいろいろあります。
　私が言いたいのは、要するに、そんな細かいことは別にして、結果的に医療を受けられない子供がいるという、それがどんどん増えているということについて総理としてはどういうふうにお考えか、お聞かせをいただきたいということです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、これは一回窓口に全額払わないといけない、その払う金がないからできないというのはもうおっしゃるとおりなんだと思いますが、少なくとも子供というのは、何というのか第三者、ちょっと人格的には第三者ということになるんですが、一応ちょっと別人格という形でありますので、そういった意味ではこれは同情の余地かなりあるというような感じがしますので、これをどういうようなやり方が一番いいのか、ちょっと正直なところ、今直ちに案があるわけではありませんが、少なくとも別人格の子供がその被害者みたいになっているのは、これはいろいろ考えて配慮すべき要素があるような感じがいたします。
○水岡俊一君　同情の余地があるというお言葉がありましたが、私は、子供一人の人権をどういうふうに守っていくかという観点で私は保障していかなきゃいけないんだろうと思うんです。あるＡ市に生まれた子供とＢ町に生まれた子供によって医療を受ける機会が極端に格差が付いてしまうということになっては、これは日本国憲法の精神に反するというふうに思うんですが、その点について厚労大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今おっしゃった件についてですけど、受益と負担という観点から見たときに、今総理がおっしゃったように、親と子供は別なんですが、片一方でやはり親御さんの御負担についても公平を図らないといけない面があると思います。本当に大変な経済状況でも一生懸命頑張って保険料払っている方、それで、まあこれはモラルハザードになるようなケースがあるといけませんけれども、そうでない方もおられる。だから、親御さんの負担をどうするかという観点もあると思います。
　それで、今、例えば事業に失敗して急にこの会社を閉じないといけないというような状況になったときには、これはもう減免措置がありますし、一定の所得水準以下だと最大七割ぐらいまでの軽減措置もあります。やはりどうしても各自治体が窓口になって市町村がこれ対応しないといけないので、きちんと厚生労働省としてもそういうところは指導していって、まず本当に困った方々に窓口できめの細かい対応をしてもらう、御家族全部含めてですね。
　さらに、その上で、今おっしゃったように、それにもかかわらず子供さんが非常に御苦労なさっているということについて、これ具体的に更に踏み込んで何らかできるかちょっと検討させていただきたい。私も非常にこれは心を痛めている問題でありますし、ただ、憲法との絡みでいうとやっぱり負担の公平ということもあるものですから、そういう問題意識を持って対応したいと思っております。
○水岡俊一君　検討してみたいというお言葉がありましたので期待をしたいと思います。厚労省としては既に調査を始められたというふうに聞いておりますので、また厚労委員会等の機会で是非発表していただきたいというふうに思っております。
　さて、次の問題に移りたいと思います。
　総理、総理は参議院の本会議に内閣総理大臣として初めて来られて所信表明演説をされたわけですが、私は聞いておりまして、大変政治の世界というのは厳しいものだなというふうに思ったことがございます。内閣総理大臣として初めて言葉を発せられたその言葉がおわびで、おわびが二回も続いたということで、政治の流れというのは非常に厳しいものだなというふうに私は感じたところです。
　その二つ目のおわびの中に、中山前大臣の一連の発言は閣僚としては不適切だというふうにおっしゃって、おわびを申し上げるというふうにおっしゃった。このことについては、総理大臣が明確に冒頭からそのことをおっしゃった、非常に大きな決意、覚悟があっておっしゃったことだと思いますが、私にとって少しお伺いをしたいのは、中山前大臣の発言のどこがどのように不適切なのか、そのことについてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　中山成彬前大臣の発言は幾つかの点で問題だったと思っておりますが、事実とまず異なること、二つが関係者をかなり傷つけていると思いますね。三つ目が発言の撤回の後も繰り返し別の場で発言しておられることなどが不適切だったと思っております、基本的に。
　具体的な発言内容としては、成田空港問題の話があったと思いますが、ごね得という発言があったのと、それからその後は単一民族の発言があったのと、もう一点がたしか日教組の、何だったっけな、子供は成績が悪くなる、何かそういうような話でありましたんで、日教組の強いところは学力が低いか、何となく、大分県選出の国会議員がおれはそんなに低かったのかなとかいろいろ言っておられたんで、物すごく印象があのときはありましたんで、すごく事実とは違っているなという感じがありましたので、私はそういった点が事実と異なっている、したがって不適切というように判断をしております。
○水岡俊一君　中山前大臣はたくさんの発言をされて、一部撤回をされております。撤回をされている問題と撤回をされていない問題ございますが、それらを含めて一連のすべての発言が不適切だというふうに、そういうふうにお考えだと受け取ってよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に大臣としての発言としては不適切、はっきりしていると思います。
○水岡俊一君　中山前大臣の発言が不適切ということは皆が感じているところでありますが、それは辞任をすれば済むことなのかという問題に行き着くと思うんですね。実際に閣僚として大きな責任がある、私は日本国憲法を遵守していくという大きな義務、責任があるというふうに考えておりますが、その点において中山前大臣の責任大きいんではないかというふうに私は思っておりますが、法務大臣に是非お考えを聞かせていただきたいと思いますが。
○国務大臣（森英介君）　改めて申すまでもないことですが、国務大臣は憲法上保障された基本的人権を尊重しなければならないことは当然のことでございます。私は、中山前大臣の発言について、発言された内容が真実か否か、あるいは発言の詳細や真意を必ずしも把握しているわけではございません。しかし、例えば成田空港問題をめぐる発言について、中山前大臣自ら言葉足らずだったとして発言を撤回されたように、その発言によって関係者の方々が不快な思いをされたようですので、やはり国務大臣としては適切さを欠く発言だったと考えております。
○水岡俊一君　気を付けなきゃいけないのは、閣僚として、要するに他人の感情を傷つけるようなことを言っちゃいけない、もっと平たく言えば、他人のかんに障るようなことを言っちゃいけない、それを言っちゃったからいけねえなというような話ではないんですよ。閣僚としての責任はそんな軽いものじゃないというふうに思います。また、それを言ったから撤回をし、そして辞任をしたらそれで責任が取れるというものでもないというふうに思っています。
　そういった意味からすると、私は、麻生内閣の品位を著しく傷つけた、おとしめたというふうに私は思っています。そういった意味からすると、総理、私はこれは辞任ではなくてやっぱり罷免に値することではなかったのかというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　閣僚に任命するしないは内閣総理大臣の責任だと存じますので、その段階でこの話を、本人が辞任を出さなかった場合はこれは辞めてもらわなしゃあないという話は官房長官に言ったところでありましたけれども、自分で辞任を書かれましたので、そういった形で収めさせていただきました。
○水岡俊一君　総理のお考えは分かりました。
　それでは、中山前大臣が発言されたことの中に幾つかの柱がございましたが、成田空港の問題、それから単一民族の問題、そして日教組にかかわる問題、大きく分けると三つだったかというふうに思っております。しかし、日教組に関する問題であるとかあるいは民主党に対する誹謗であるとか、そういった部分については否定をされておりません。撤回をされておりません。
　そういった意味では、先ほど私が申し上げた日本国憲法で遵守をしていかなきゃいけない責任がある大臣、まだ大臣在任中での発言でございましたので、集会、結社の自由、表現の自由を保障しなきゃいけない国務大臣として非常に不適切だというふうに思いますが、法務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　中山元国土交通大臣の発言に関しましては、先ほど申し上げましたけれどもその詳細や意図が分かりませんが、このような状況の下での発言であり、例えばアイヌの人々に対して不快な思いをさせたということでございますので、配慮が足りないという意味で適切なものとは言えないと考えます。
○水岡俊一君　憲法上の問題として集会、結社の自由、表現の自由、これを侵しているというふうに思いますが、いかがでしょうか。法務大臣、お願いします。
○国務大臣（森英介君）　お答え申し上げます。
　国務大臣としてはその発言を撤回されておりまして、かつ個人として御発言になっている部分については私から言及することは差し控えさせていただきます。
○水岡俊一君　撤回されましたか、その問題について。法務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（森英介君）　私の認識では、中山前大臣はそこまでは踏み込んだ発言はされていないというふうに受け止めております。日教組についての発言をされておりまして、そこまで、憲法にかかわる領域までの発言はされていないというふうに受け止めております。
○水岡俊一君　日教組がどんな団体であるかということを考えることは自由だと思います。しかし、国務大臣の立場にありながら、日教組をぶっ壊す、私はその先頭に立って火の玉になると、こういうようなことを大臣の立場で言われるというのはこれはどうなんでしょう、法務大臣。
○国務大臣（森英介君）　その発言は辞任をされた後の政治家個人としての御発言であります。
○水岡俊一君　いや、これは違いますよ。辞任前の話ですが、確認されておられませんか、大臣。
○国務大臣（森英介君）　私は辞任をされた後の発言というふうに認識しております。
○水岡俊一君　それは即刻調査をしていただきたいと思います。事務方で分かると思いますので、いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　お答えします。
　いずれにしても、詳細を承知、把握しておりませんので、調査してお答えを申し上げます。（発言する者あり）いや、いやいや、それについては通告されていない。
○水岡俊一君　いや、詳細を承知していないということではおかしいんじゃないですか。それはなぜかというと、それは大臣が辞任をしなければいけないほど大変な事態だったわけでしょう。それを閣僚の一人、それも法務大臣として、それは法務省として知らないということはおかしいんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（森英介君）　いずれにしても、詳細を調査して御報告申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　本件につきましては、我々の認識としては既に事前に通告をいただいた案件と理解しております。したがいまして、法務大臣のところで更に調査をしていただいて、新たに別枠でこの問題、整理ができるように……（発言する者あり）いやいや、この段階ではなくても、まあ昼からもありますから、とにかくこの問題、通告済みの課題でございますので、しっかり回答をいただきたいと、このように思います。
○水岡俊一君　委員長、ありがとうございます。
　日教組だから何を言ってもいいんじゃなくて、これは私的な団体だといえば、それは自由民主党であれ民主党だって同じなわけですよね。だから、大臣が例えば民主党をぶっつぶすというふうに言ったらこれは大問題でしょう。それと同じですよ。ですから、そういう観点できちっと調べて対応をお願いしたいと思いますが。
　次に、文科大臣にお伺いしたいんです。
　中山前大臣は、全国学力テストを提唱したのは日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから、現にそうだよ、学力テストを実施する役目は終わったと中山前大臣はおっしゃった。この点については、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（塩谷立君）　お答えいたします。
　学力調査については、この目的は、全国的な義務教育の機会均等と水準の維持向上を目的とし、また学力状況をきめ細かく把握することが一つの目的であり、またその状況を把握して各教育委員会あるいは学校自ら指導や施策の改善に取り組むこと、さらには、各学校において子供一人一人の指導や学習状況の改善に役立てる。また、私個人としては、やはり子供たちがどのレベルにあるかしっかりと把握することも必要だと思っておりまして、そういったことを目的として実施しているところであります。
　中山前大臣がそのような発言であったということ、私も実は副大臣をしておりましたので、その実施のときの目的について十分に検討しましたが、そういったことはなかったと思いますし、それはまさに個人的な考えであったと。私どもは把握はしておりません。
　同時に、結果についても、中山大臣が日教組の強いところは学力が低いと発言したことはつまびらかでありませんが、例えば日教組の組織率、全国学力調査との関係においては、必ずしも組織率の高い都道府県が学力調査が低いという結果は出ていないと思っております。したがって、一概に言うことはできないと思っております。
　以上です。
○水岡俊一君　この学力調査を導入したときの大臣が中山前大臣でありますから、それは非常に重い話じゃないですか。であるのに、今長々とおっしゃいましたが、そういった目的で行われたというのは詭弁じゃないですか。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　中山前大臣、いわゆる元文科大臣でありましたが、その導入のときにそういった話で導入をされたということはありませんと私は記憶しております。ないと記憶しております。
○水岡俊一君　しかし、これは一年目が六十六億円、そして今年は六十二億円をつぎ込んだテストなんですよね。それを撤回をしない、失言とはいいながら撤回をしない前大臣のそういった言及について、その程度の認識で大臣は国民が納得されると思いますか。
○国務大臣（塩谷立君）　中山前大臣が発言した内容については、当然私どもとしてはそういうことはないと思っておりまして、導入当時もそういうことでこの学力調査をやるということを決定した経緯はないと思っておりますので、現実に私どもが目的とするところは先ほど申し上げたとおりでございますので、その目的に従って今実行しているところでございます。
○水岡俊一君　その目的、そして実施要領に従った実施が行われているならば、今全国で学校ごとの成績の公表というような問題が取りざたされておりますが、それも起こり得るはずがない問題でありますね。そういった問題からいえば、文科省がきちっとその実施要領とそしてその目的を達するという観点でもう一回精査をするべきだと私は思っております。六十数億円を毎年つぎ込む必要があるのか、再検討を願いたいということを最後に申し上げて、私の質問はこれで終わりたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　今日も株価は既に八百円下がっておりまして、大変な金融危機だという緊張感を持って総理や閣僚の皆さんの御意見をお伺いしたいと思います。
　ただ、今、水岡議員と舛添大臣のやり取りを聞いていて、ちょっと確認をしておきたい、認識を合わせておきたい点がにわかにわいてまいりましたので、一点だけ舛添大臣に質問させてください。
　年金財政計算をやっているから百年は安心と確認できているというお話ですが、その計算において最も大事な前提の数字は何だというふうに御認識しておられますか。
○国務大臣（舛添要一君）　幾つかあると思いますけれども、例えば出生率、人口動態、これは非常に大きなファクターだろうと思っております。
○大塚耕平君　いろいろ考え方ありますが、私は賃金上昇率だと思っているんですよ。過去十年間ほとんど賃金上がっていない、むしろ下がっているにもかかわらず、二一〇五年まで毎年二・一％増えるという、こういう数字で計算していますからね。これ、例えば一・五とか一・〇で計算したらどうなるかということは事務方から聞いておられますか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、人口動態に加えてもちろん賃金上昇率、その賃金上昇率に加えて人口動態ということと労働人口ですね、特に平均寿命の延びと労働人口と、その二つを加えていわゆるマクロ経済調整をやるということでありますけれども、その賃金上昇率が変わってくれば当然そこは変わってきます。
　ですから、そういう意味で、十六年の時点でのこの一つのシナリオをお示ししたわけですから、細かい点について、それが今おっしゃったように何％になればどうかという数字はそれはあると思います。しかし、十六年の時点で一つのこの財政の百年という単位で計算して、今申し上げた三つぐらいの、マクロ経済調整含めて、それから段階的に引き上げていく、更に国庫負担を増やす、そういう形で十六年段階であれは一つの方式だというふうに思っておりますので、委員がおっしゃる今のファクターが変われば変わるということは、それは私は十分認識しております。
○大塚耕平君　そのとおりなんですが、結局、今私たちが直面しているのは、これまで長い間霞が関の試算や説明を信用していたらとんでもない事態に今なっているわけですから、是非試算の前提をよく確認をして、どの数字をいじったらどうなる、二一〇〇年まで安心なんというのはしょせん絵にかいたもちだという認識を厚生労働大臣としてお持ちになることが大事だということを申し上げて、本題に移らせていただきたいと思います。
　総理、補正予算、今日が総括質疑、締め総でございますが、この補正予算は現下の経済状況にどのような効果をもたらしますでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の状況というものは、今回の緊急経済対策として作成いたしました八月の末とそれ以降のアメリカ等々に発します金融危機、それがヨーロッパに波及などなどの状況というのが今までの状況とは著しく変わった、大きく変わったという意識が私にはあります。
　したがいまして、この状況に合わせて更なる対策が必要というように思っておりますが、少なくとも今回出しました中で中小零細企業に対する金融の資金繰り等々の支援などなど含めまして、それなりの効果があると思っております。
○大塚耕平君　それなりの効果はあるとは思いますが、しかし今回の金融危機は、当然与党の皆さんも閣僚の皆さんも大変なことだという御認識はあると思いますが、私もたまたま中央銀行の出身者としては、中央銀行がこれだけろうばいぶりを見せつつ公的資金を投入したり市場に資金を出したり、政府も含めてですね、これは普通の状態じゃないという、そういう認識に立って是非建設的な議論をさせていただきたいと思いますが。
　そもそも、今回の金融危機、総理はどういうインパクトを持って受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　どういう。
○大塚耕平君　インパクト、どのぐらい大きな事態であるかという認識を持っておられるのか、総理の御認識を確認させてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の段階で。
○大塚耕平君　金融危機についてです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二つ分けて考えないといかぬと思っております。一つはこれは国内におけるものと、それから国際的なものと二つ分けて考えておいた方がよろしいのではないかと思っております。
　国内的には、今金融システムとして直ちにクレジットクランチが起きているとか信用収縮が起きているとか、そういうような状況にはありません。しかし、国際的な面を見ますと、銀行間取引、いわゆるマネーマーケットが成り立たないとかいうような状況で、少なくともマネーマーケットで短期の金も危なくなってきて、一日決済ですら金利が何％付くなんていうのは明らかに異常だと思いますので、そういう意味では国内問題と海外問題とは切り離さなければならぬと思っております。
　しかし、今回の問題を解決するには、これは国際的な問題も解決しておかないと、いずれ日本に影響が出てくるということになります。したがって、今この問題を解決する意味で国際協調というものは避けて通れないと思っておりますが、だれが悪かったということを言っても、今取り急ぎこの問題は解決しなければならぬという状況に陥っているのが我々としては非常に焦眉の急、そういった感じがいたしております。
○大塚耕平君　今日はだれが悪かったという議論をするつもりも私もございませんし、これ、今日はテレビ中継ありませんけど、総理や中川大臣の御発言はマーケットにすぐ流れますので、いたずらに不安をあおることのないように私も注意して質疑をさせていただきたいと思いますが、さりながら、まず総理とは一つ認識が違います。
　国内は確かに国際的な状況ほど今混乱はしていませんが、株価はさっきも申し上げたように今日も八百円下がっていますし、それから信用収縮は既に起きていると思います。この点について、総理は起きていないとおっしゃいましたが、中川大臣はどう思われますか。
○国務大臣（中川昭一君）　金融システムそのものは、さっき総理がお答えになりましたように、欧米その他の国々に比して私はまだしっかりしているというふうに考えております。それから、金融機関の破綻も、例外的に一つ、二つございましたけれども、これが全体のシステムリスクにつながっていくというふうには現時点では私は考えておりません。
　ただ、総理がおっしゃった金融収縮、クレジットクランチというのは、総理も今お答えになりましたように、銀行間取引が非常に厳しい状況になっている。例えば、今のオーバーナイトの調達ですら大変な金利を払っても調達できないという例も現に出てきている。これは欧米も同じでございますけれども、そういう意味での流動性のクランチといいましょうか収縮といいましょうか、それが起きていることは事実だろうというふうに私は認識をしております。
○大塚耕平君　適切な経済政策は間違った認識からは生まれませんので、今日は、本当にこれ私たちも大変な状況だと思っておりますので、認識を一致させるということに重きを置かせていただきたいと思いますが、まず言葉の定義の問題もあります。
　銀行間の話は、これ流動性不足対策としては分かるんです。私が申し上げた信用収縮というのは、銀行というのは本来信用創造機能を果たすために免許事業者として特権を与えられて仕事をしているんです。その信用創造機能ができていないどころか、自分たちの経営のことを考えるとどんどん企業融資を今縮小しているという状況が現に起きていると私は思っていますが、総理はどう思っておられますか。
○国務大臣（中川昭一君）　言葉の定義の問題でございますので私から、そしてまた総理から御発言があれば総理ということにさせていただきたいと思います。
　もちろん、大塚委員御指摘のとおり、一つのお金が金融システムの中でどんどんと回ることによってそれぞれ価値が大きくなっていく、これが本来の健全な金融の在り方、いわゆる信用創造だろうというふうに思っております。現時点で問題になっているのは、銀行間取引というものももちろん日々の銀行の決済という業務の中で必要な資金調達、資金供給でございますから、私は、これはこれでこの部分が信用収縮していることはやはり問題だろうと思っております。
　それから、多分、大塚委員が御指摘になっているのは、末端の貸出し等々、特に中小企業向け貸出しが今非常に厳しい状況になっている。
　昨日も、私は各金融機関の代表の方にお集まりいただきまして、そういうことのないように努力してもらいたいと。そしてまた、直接私のところにも既にいろんな意見が全国の中小企業者の方から来ておりますので、これをある程度制度化して、金融庁の中に私専門の貸し渋り、貸しはがしの御意見を直接聞かせていただきたいという目安箱というものをつくらせていただきましたけれども、末端での資金繰りといいましょうか、資金需給ですね、これもやはり信用収縮の原因だろうと。私は、二つとも今回これを何としても解消していかなければいけないというふうに考えております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　大塚先生言われましたように、これ政府で仮にやったとしましても、例えば昔でいう中小企業金融公庫等々の政府系金融機関である程度、中小零細に五百万、千万と仮に金が出たとしますか。出たとした分、その分だけ地銀がその金、引き揚げられたら意味がないでしょう。そういうことを言っておられるわけでしょう。そこのところが一番の問題なんですよ。
　そのときの理由は何かといったら、自己資本比率がどうのこうのという話になるわけで、株はこれだけ下がっていますから、動産で持っている部分では自己資本が下がりますから、そういったことになりますんで、この際は企業に対してのリスクテークをやらないわけです、銀行は。自分のところをこうする。そこのところが行き過ぎると、本来の目的ではなくて、銀行は銀行のためにあるということになるのはいかがなものかという御心配をしておられるんだと思います。
　私は全く同じ認識でおります。
○大塚耕平君　最後の部分は聞いて安心をいたしましたが、そうであれば、一つお伺いをしますが、今検討を進めていただいている金融機能強化法、若干内容を変えて提出をされるというふうに聞いておりますが、どういう点を変えて提出をされる御予定ですか。
○国務大臣（中川昭一君）　金融機能強化法につきましては、おととい私から談話の中の一つの柱として、今年の三月で切れましたこの金融機能強化法をまた復活をしたい、復活するに当たりましては内容も更に向上させていきたいというふうに考えております。
　具体的には、今まだ議論をやっている最中でありますけれども、例えば、地域向けの貸出し比率というものをより重視をしていくとか、あるいはまた信金、信組等の中小の金融機関についてはその上部団体に対してもそれが対象になるようにしたいとか、そういう形でより使いやすいものにしていって柔軟に機動的に対応できるようにしたいと思っておりますが、いずれにしても今まだ作業中でございますので、大塚委員からも何かお知恵があれば是非また教えていただければというふうに思います。
○大塚耕平君　まだ作業中と聞いて安心しましたが、今のお話ですと、多分、企業金融の円滑化には結局寄与しないと思います。前の法律も、経営強化計画を出して、その計画を出せば公的資金を入れるという、こういう発想なんですが、冒頭申し上げましたように、今は本当に未曾有の危機だと思っております。
　今年の十二月末と来年の三月末の企業の資金繰りをどうするかというのは、これは企業の皆さんは交通ルールを守っていて運転していたのに突然大地震に襲われて電信柱にぶつかるという、こういう状況ですので、この十二月末と三月末どうするかということを考えますと、例えばこの経営強化計画とは別に企業金融円滑化計画というものを出させて、銀行にですよ、その枠で公的資金を借りたいというような、今までとは別の公的資金の供給ルートを一個つくらないとこれは多分機能しないと思います。いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　目的は、大塚委員のお考えになっていることと我々が今検討していることは同じだと思います。幾ら公的資本を用意しましたと言っても、金融機関が自分たちの経営のためにそれをうまく使わない、あるいは機能しないということでは、せっかくつくっても意味がないわけでございます。
　そういう意味で、今の御意見も検討させていただきたいと思いますし、そこは、やっぱり金融監督行政あるいは金融行政の方の力も発揮しなければいけないというふうにも思いますので、今大塚委員もおっしゃいましたように、何もその案を決めて提示しているわけではございませんので、また大塚委員と一緒にいろいろと知恵を皆さんで……（発言する者あり）いや、我々だけでやるんだったら我々だけでやってもいいですよ、でも大塚委員も一緒に知恵を絞ってやろうとおっしゃっているわけですから、私は大歓迎でその作業を進めさせていただきたいというふうに思います。
○大塚耕平君　もう一つ、じゃ、お願いをしておきますが、まず、この金融機能強化法を施行されていた当時は、企業金融の円滑化に資するためにというふうに口頭では皆さんおっしゃるんですが、前法、旧法の提案理由には企業金融の円滑化のためなんて一言も書いていないんですよ。
　だから、今回はちゃんとそれを目的、提案理由に入れていただきたいということと、それから協同組織に対して資金を入れられるようにするというふうにおっしゃいましたが、旧法でも二十五条以下で支援が行えるようになっているんですよ。何を変えられるんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　分かりました。これは、より協同組織、要するに単体と今、団体というか連合会との間で若干違いますので、どちらもより円滑にできるようにしていきたいということで、その目的に、達成できるような形の改正案を今作っている最中でございます。
○大塚耕平君　今のは重要な御答弁で、これ、上部組織に入れるだけでは間に合わないケース、うまくいかないケースがあるんです。私は、信金、信組にも直接、個別金融機関に入れられるように今回はするべきだと思っています。そういう方向でよろしいですね。
○国務大臣（中川昭一君）　結論はそうでございます。ただ、さっき申し上げたように、地域密着の一定の基準というものは当然必要になってくるだろうというふうに考えています。
○大塚耕平君　信金、信組の半期の決算というのは公表されていますか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　年一回発表しております。
○大塚耕平君　この法案を今度、今検討しておられるのを出されるに当たって、この協同組織の決算も半期でやるようにするか、ないしは今回はこの九月期がどうなっているかということをちゃんと検証できるような体制にされることも必要だと思います。この点はいかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　そうですね、直近の経営状況というものも見なければいけないということは当然必要になってくると思います。
　要は、もちろん健全性も大事でありますけれども、国の方のいわゆる国民の税金をお使いさせていただいて使うわけでありますから、もちろんしっかりしていなければいけないと同時に、より積極的にこのお金が特に地域中小企業に機動的に投入できるようにするというこの両方の側面を同時に生かしていかなければいけないわけでございますけれども、いずれにしても、直近のデータをベースにするということがより良いことだろうということは御指摘のとおりだと思います。
○大塚耕平君　私事ですが、これまでの国会の経験の中で、大臣との答弁の中で、具体的に今重要な二つの点が大臣答弁で変わったと思っていますので、私の経験上は最も有意義な質疑をさせていただいたと思います。ありがとうございます。
　その上で、じゃ次の話題に移らせていただきますが、総理にお伺いしますが、この金融危機において、さきのＧ７の行動計画、発表されましたね、あれについての御評価をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これが始まる前、日銀総裁また中川担当大臣等々と打合せをしたときに、どれぐらいまとまるかなというのはかなり疑問がありました、正直なところです。どれぐらいまでいくかなと。
　なかんずく、アメリカが資本注入ということをやるかなというところが、前回のファニーメイやフレディマックまではともかく、それ以後のあれを見ているとなかなかどうかなというのがありました。したがって、リーマン・ブラザーズみたいなことになっていった経緯がありましたので、僕はどうかなと思っておりましたけれども、我々としては、総裁と大臣の両名から、少なくともここは資本注入という覚悟をしない限りは、日本の経験を見ても、九七年、九八年の経緯というのを、我々としては、早くやらないと結果的にはえらい高いものになると。早く決断をする必要がある。資本注入をやる必要がある。買うというのは、その買取りというのは一対一の話ですから、しかし自己資本比率が八％ということをいきますと、一入れると十二・五ということになりますんで、そういう意味では資本注入の方が極めて効果が大きいと。ただ、ここに関しては、納税者の意見等々難しい問題があったのは日本も同じ。
　したがって、そういう我々には経験というものがあるんで、是非そういったものをやらしてもらいたいということを言って、アメリカはそれをある程度取って、そういったものをにおわせる発言もし、私は前に、私どもはそこに入ってこないと思っていましたから、そういった意味では一応の評価が出、その後決断をして、二千五百億ドルでしたっけ、そういったもののところまできたんですが、まだ足りないと思っているからマーケットはまた売り浴びせているんだと私はそう思います。
　したがって、一応の評価はあったと思っておりますが、不十分だったからああいうマーケットからのいわゆる声が出てきているんだというように理解しております。
○大塚耕平君　行動計画全文を見ると幾つも大事な点があるんですが、三項目めに「公的資金、そして民間資金の双方により資本を増強すること」と書いてあるんですね。この民間資金というのは何を意味しているということでしょうか、出席された中川大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、行動計画の三番目に民間資金、公的資金両方で投入するようにしようということを決めましたのは、結構これは議論というほど対立したものじゃありませんけれども、これは非常にいいことだなということで、何か自画自賛的な議論がＧ７でございました。
　つまり、公的資本も大事でありますけれども、やはり主体的に自分がまずきちっとした資本充実ができるようにするという努力というものもやっぱり前提として大事ではないかと。具体的には金融機関それぞれの判断によると思いますけれども、例えば株式を発行したり、あるいはまた、これは銀行側の判断ですけれども、例えば内外のいろんなファンドが出資をするとか、これはもう具体的なことまでは議論は行きませんでしたけれども、いわゆる公的資金だけではなくて、それに対する民間資金からも資本充実をすることも大事だという議論の過程がございました。
○大塚耕平君　ここもちょっと認識が違うので議論をさせてください。
　今回のこの危機は、民間資金が自らの意思で対応して、何かそれが役に立つような局面だというふうに認識しておられますか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは大塚委員には釈迦に説法かもしれませんけれども、去年辺りからサブプライムローン問題が顕在化してきて、そして大手の金融機関が資本に毀損が起きてきた。そのときに真っ先に出てきたのがいわゆる世界中のソブリンファンドであったわけでございまして、これでもってかなりの量の資本増強をしたにもかかわらずどんどん事態は悪化してきているわけでございますので、日本としての経験として、今、総理からもお話がありましたが、公的資金の注入というのは非常に大事ですと。ただし、投入すればいいというものじゃなくて、国民の税金を使うわけでありますから、そこにはおのずから自律的というか、何というんですか、規律的な要素も当然入ってくるわけであります。
　しかし、公的資本の注入というのはある意味では最後の手段になるわけでございますから、最後の手段を今度は発動して、既に一千二百五十億ドルプラス一千二百五十億ドル、またプラス一千億ドルまでマックス出す用意がある。最終的には、七千億ドル全部とは言いませんけれども、その中から資本注入ができるということをアメリカが決断したわけでありますけれども、しかし、さっき申し上げたように、本来民間金融機関というのは公的資本というのは敬遠しがちであります。日本もそうでした。アメリカも現在そんな状況になっているわけであります。だから、困っているところに注入するんじゃなくて、ポールソンと私がおととい電話で話したときも、これは大きな金融機関にまず注入してもらう。それはなぜかというと、アメリカの金融システムを守るためにまず大きな金融機関に注入をしてもらうと、そこからスタートをしたということでございますんで、民間のお金を金融機関に注入を逆にさせないと、しちゃいけないんだと、公的資金を入れたんだからさせないんだという議論はＧ７でもございませんでしたし、多分そういう意見を持っている参加者はいなかったんだろうというふうに思います。
○大塚耕平君　ここはあえて問題提起をしますが、今回私は、軽々に民間資金が出ていくべきではない、ないしは、出ていってもいいですが、そのときにはちゃんと、特に日本の金融機関が出ていくときには、監督当局の制御下においてある程度行動しないと後で大変なことになるなという懸念を持っております。
　そういう観点で申し上げると、ここに民間資金という言葉をあえて入れたことの重みはあるはずなんです。そこを日本国政府は国民の財産を守るという観点で是非深くお考えいただきたいなということをお願いした上で一つお伺いしますが、今週の月曜日に一日前倒しでモルガン・スタンレーに三菱ＵＦＪが九十億ドルを出資しましたが、これについての御評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　民間資金に言及したことに意味があるというのは、大塚委員と逆の意味で私は意味があるというふうに思っております。
　今回は優先株を、少なくとも途中で、ワラントですけれども、取りあえずは議決権のない優先株で資本参加をしたということでございまして、現時点では優先株でございます。途中から金利が上がり、そしてワラントに転換、ワラントで普通株に転換ができるというルールというふうに承知をしております。
　それから、たまたま同じ時期に日本の大手銀行とアメリカの大手旧証券会社と言ったらいいんでしょうか、金融機関に資本参加をするという議論が大詰めを迎えておりました。
　私は、民間が民間の金融機関との間で出資をする、出資を受けるというのは、原則としては私は民間のビジネス判断だというふうに思っておりますんで、アメリカの政府も日本の政府もやれとかやるなとか言うべきことではないというふうに思っておりまして、その経過として、ああいう形で日本の大手金融機関がアメリカの大手金融機関に出資をしたということであったというふうに理解しています。
○大塚耕平君　これはかなり認識違うと思います。民間に対して口を挟むべきではないと、平時は私もそう思っています。今、平時じゃないから中央銀行や各国政府もこれだけのことをやっているわけで、そのことの重大性に対する認識がちょっと私と大臣の間では違うという気持ちになりました。
　今、出資の条件についてもお話しになりましたが、確かに条件変更しました。条件変更した部分は、しかし、ちょっと専門的ですけれども、契約した価格について、取引日数三十日のうち二十日以上転換価格の一五〇％、つまり約束した価格の一・五倍を上回った場合、優先株の半分は普通株に転換されますという物すごい不利益な条件で、しょせん条件変更したといっても、約定しているんですね。この点についてはどう思われますか。
○国務大臣（中川昭一君）　日本のリスクはアメリカに比べてはるかに少ない。アメリカは今非常に厳しい状況の中にある。そこで、日米の代表的な金融機関が、それぞれは健全という前提でこういう資本提携、資本注入契約を合意したわけでありますが、そこから先はやっぱり個々の金融機関の私はビジネス判断だろうと。
　もちろん金融全体のリスクの問題は我々も注意深く見守っていきますけれども、特に日本の個別行がどういうふうに判断するかと。何か、明らかにそれによってその銀行が経営状態が悪くなるとか資本状況が悪くなるということが目に見えて分かっているのであれば、金融監督の立場としてはそれは監督権限を発揮いたしますけれども、今の段階で、健全な金融機関にもかかわらず、多少の、多少と言ったらまた怒られますけれども、条件が変更したからといって、それをやるなとかやれとか言うほど我々の権限を発揮することはやっぱり控えておかなければいけないのかなというふうに思います。
○大塚耕平君　ここはくどいようですが、でも議論しておきます。
　もはや相手の金融機関は民間金融機関じゃないんですよ、政府が出資しようとしている金融機関なわけですからね。公的な意味を持った先に対する出資であります。
　おまけに、三菱ＵＦＪは九月二十九日にこの出資を決めましたが、その翌日の九月三十日に、二年前からマネーロンダリング防止違反でアメリカの監督当局から業務改善命令が出されていたのが出資を決めた翌日に解除されているというのは、何か因果関係がありますか。
○国務大臣（中川昭一君）　特にそういうことは、因果関係があるかと言われれば分かりません。
○大塚耕平君　いや、今週の月曜日の段階、本当は火曜日に資金決済だったんですが、これ三菱がやらないと大変なことになりましたので、もうこれはしようがないと思うんです。ただし、いろいろ不思議なことが起きているので、監督当局としては、日本国政府の役割は日本国民の財産を守るのが仕事なんですから、もちろん世界の安定も考えなきゃいけないですが、今のような御認識を少し我々に近づけていただきたいなというふうに思います。
　さっき協同組織に対する公的資金の投入のところで、国民の皆さんの税金を使うんだから大変なことだとおっしゃいました。そのとおりなんです。三菱ＵＦＪは、前身となる過去の旧組織が合計二兆二千億円の公的資金を受け入れて今日の姿があるんです。この局面、非常に慎重に対応するべきだと私は思っておりまして、是非適切な御指導をしていただきたいと思います。そのことについて一応お考えをもう一回確認させてください。
○国務大臣（中川昭一君）　おっしゃるとおり、金融担当の私といたしましては、金融行政をしっかりやっていく、つまり金融システムあるいはまた個々の金融機関の健全性というものをしっかり見守っていかなければなりません。当然、そういう日本の金融機関とアメリカの金融機関との間での国境を越えた、しかも多額の出資というものについてはもちろん報告は受けているわけでございますけれども、我々としても、例えば株価が下がったとかいろんな状況があるにもかかわらず日本の金融機関がそういう判断をしたということについては、我々の監督の範囲内では問題がないというふうにも判断をしたところであります。
　それから、アメリカの金融機関には公的資金が入りました。ただ、さっきから申し上げているように、これはあくまでも優先株という形で入った、公的資金であることは間違いございませんけれども、優先株という形で入っていったと。そしてまた、今回のアメリカの決定にはそれ以外にもいろんな条件が付いているわけでございますから、やはりアメリカの金融機関も苦しいだろうと思います。
　そういう中での資本注入、私的な資本注入と公的な資本注入がほぼ同時になされたということでありますけれども、いずれにいたしましても日本の金融システム、それからやっぱり日本と世界とは決してデカップルしておりませんから、やっぱり世界の状況もきちっと見ていかなければなりませんし、日本の金融システム、日本の個別行、個別金融機関の健全性についてもまた引き続ききちっと見ていかなければいけないということは御指摘のとおりだろうと思っております。
○大塚耕平君　それでは総理にお伺いしますが、アメリカは七十五兆円のこれから公的資金を使って金融を支えるわけですが、どこかでアメリカもファイナンスしなきゃいけないんですね、この財源を。日本は、直接ないしは間接的にこのアメリカの公的資金をファイナンスする際のサポートをするおつもりがありますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の段階で直接向こうからの要請もありませんし、今この段階で直ちにやるべきはアメリカの政府の仕事でありまして、日本が七十五兆円の一部を負担するという気はございません。
○大塚耕平君　仮定の話で恐縮ですが、要請がないのでとおっしゃいましたが、要請があったら前向きに検討されますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、日本にとってこの金融危機がどれぐらい影響を与えるかですよ。それによって、こっちもやらざるを得ないところまでくちゃくちゃになった場合は考えにゃいかぬかもしれませんよ。しかし、正直言って、今の段階でいかにもそのようなことがありそうな前提で答えるというのは、風評被害も含めまして、避けておかねばならぬことだと思っております。
○大塚耕平君　それでは、一つ確認をさせてください。
　アメリカの連邦銀行の出資者、俗に言う株主はどうなっているか御存じですか。
○国務大臣（中川昭一君）　いわゆる連邦準備制度、フェデラル・リザーブ・バンクの中央銀行、これは各十四ですか、十四の……
○大塚耕平君　十二です。
○国務大臣（中川昭一君）　十二ですか、十二の地方の連銀から構成をされております。
　十二の各地区別の連銀につきましては、参加している金融機関の出資で成り立っているというふうに承知をしております。
○大塚耕平君　その民間銀行の内容は、今御発言されるかどうかは別にして、詳細は御存じですか。
○国務大臣（中川昭一君）　公表されておりませんので、我々は承知をしておりません。私は承知をしておりません。
○大塚耕平君　確かに連銀サイドからは公表されていないんですが、保有者側のディスクロージャー資料から分かるんです。例えば、ニューヨーク連銀の最大株主はＪＰモルガンです。リッチモンド連銀は今経営破綻をして救済を求めているワコビアです。
　これ、だから日本は手を貸すなと言うつもりはないんですが、先ほども申し上げましたように、日本国民の財産を守るために日本国政府はできるだけ情報収集をしておくべきだと思っているんですが、連銀の出資者構成について調べる、ないしは開示を求めるおつもりはありますか。
○国務大臣（中川昭一君）　今の大塚委員の御質問というのは、仮に日本に対して出資というか資金提供要請があったときに、日本はそのときは、今総理もおっしゃったように、いろんなことを考えて、やるともやらないとも現時点では決められないわけでありますが、そのときにその十二の地区の連銀の出資者がだれか。破綻したワコビア、あるいはそうでない金融機関という問題ももちろん一つの要素かもしれませんけれども、多分アメリカ政府が要請してくるわけですから、これは出資者云々というよりも、その信用度に関していえばアメリカ政府ということになるんだろうというふうに思いますので、おしかりを受けるかもしれませんが、各連銀の出資者がどうだこうだということで日本が資金提供をするかどうかという判断はゼロではありませんけれども、かなり判断の程度としては低くてもいいのではないかというふうに思います。
○大塚耕平君　これ以上議論すると、ここ非常にセンシティブな問題なので、私もこれ以上突っ込みませんけれども、別に判断をするための参考にするしないまで求めているわけじゃないんです。やっぱり、これは日本と相当構造が違いますし、だって出資者の経営危機を救うために行動するということは利益相反的な判断がそこで行われる可能性は大いにあるわけなので、慎重に対応していただきたいというそのことだけ申し上げて、最後の質問に移らせていただきます。
　そのＧ７に行かれたときにＩＭＦの新融資制度を提案されましたが、これはどのような制度ですか。
○国務大臣（中川昭一君）　Ｇ７、それから次の日の午前中にＩＭＦＣというＩＭＦの金融委員会、それから午後にＧ７プラスということでＧ20、これはＢＲＩＣｓとか途上国とかいろんな国が入ったより大きな会議でありましたが、いずれも我々が提案をいたしましたのは、幾つかございますけれども、国際金融安定化のためのＩＭＦ緊急ファシリティー構想という日本提案でございます。
　つまり、本来ＩＭＦがある国の金融システムに緊急事態が生じたときに、ＩＭＦは今までよりも更に柔軟かつ積極的、あるいは適時適切な融資を各国政府に対して行うべきである、そして、ＩＭＦの中あるいはＩＭＦの関係団体の中には資金がございますから、それを使うべきである、万が一それが枯渇した場合には、日本としては外準等を活用してＩＭＦに対して外準の貸付けをするということでございます。
　なお、ＩＭＦは今から十年ほど前にアジア通貨危機で積極的な役割を果たしましたけれども、それは必ずしも受入れ国にとっていろんな意味で歓迎されなかったということを十分反省をして、そういうことのないようにやっていただきたいということを申し述べた上で今のようなスキームを提案させていただきました。
○大塚耕平君　外貨準備のどの部分をお使いになる御予定なんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　いわゆる本体です。
○大塚耕平君　いや、本体といっても、本体の証券の部分なのか預金の部分なのか、どの部分をお使いになる御予定なんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　それはいろいろ本体も御指摘のとおりございますけれども、それはそのときに、何ですか、期間の問題とか条件とかいろいろありますから、そのときにやっぱり判断をしていくことになるんだろうと思います。
○大塚耕平君　いやいや、そうではなくて、財源問題で議論しているときに、外貨準備は他の財源に回す余力は全くないというのが政府の御説明じゃないですか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、例えば満期が来たものでありますとか、あるいはまた手元に残っているものであるとか、要するに、例えば今、まだ三年も先が満期のどこかの国の国債とかそれに類似するものを取り崩してということまでは現時点では考えておりません。
○大塚耕平君　手元に残っているものがあるんですね。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、満期が近いものであるとかいったものからいろいろとやっていくということであります。
○大塚耕平君　一昨日のこの委員会で与党の鶴保議員の御質問に対して、新聞を読む限りでは、一ドル九十九円、ちょうど今の水準ですね、になると含み益はゼロでもう余裕は全くないというふうにおっしゃっていたと思うんですが、それとの整合性はどうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは大塚委員御承知だと思いますけれども、九十九円になると、その原資である政府短期証券との関係において含み損が出るということでありまして、外準そのものは約一兆ドルあって、その外準をそのままＩＭＦに貸し付けるわけですから、その限りにおいてはその問題は生じないと思います。
○大塚耕平君　ありがとうございました。
　とにかく私が今日のこのいただいた時間の中でお伝えしたかったのは、日本国民の財産を守り日本国のマーケットを安定させることが世界の安定にもつながるので、まずそのことを第一義に考えて適切に行動していただきたいというメッセージでございますので、是非お酌み取りいただいて適切な対応をしていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　なお、先ほどの法務大臣の質疑に関しては、午後、適当な時間を割いて時間を提供いたします。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、森まさこ君の質疑を行います。森まさこ君。
○森まさこ君　ありがとうございます。自民党の森まさこでございます。
　予算委員会の締めくくり総括に質問に立たせていただき、大変光栄です。理事の先生方及び諸先輩方に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　まず、与謝野大臣にお伺いをしたいと思います。
　今も話題に出ておりました金融危機、今どうしなければいけないかということが話し合われておりましたが、こういうときだからこそ、このサブプライムローン問題に端を発した金融危機が、行き過ぎた市場原理主義の弊害ではないかということを確認をさせていただきたいと思っているのでございます。
　ちょうど二〇〇五年に、金融庁のノンバンクの担当でありましたので、英米にノンバンクそしてローンの調査に行きましたときに、サブプライムローンの被害がもう既に深刻になっておりました。私は帰国して、利用者重視、消費者重視の方向に金融政策を転換すべきではないかという報告書を出したんです。ほぼ同時期に与謝野大臣が金融大臣に御就任をなされて、就任当時に利用者重視の金融行政へ大きくかじを切りますとおっしゃったことに大変私は感動をしたわけでございます。
　一方、アメリカの方は、サブプライムローンがその後破綻をしたときに、市場原理主義の経済学者がこれは市場のダイエットであるというようなことを申しまして、市場原理主義によると、悪徳業者や問題がダイエットによって解決されるというようなことをまだ申していたわけでございます。そして、今になってやっと、この金融危機に瀕して、ダイエットどころか瀕死の状態で輸血まで必要になったわけでございますが、ＯＥＣＤなどの会議で、今やっと利用者重視、消費者重視の金融行政への転換、それから実体経済が金融工学の発展によって投資市場にダイレクトに影響を及ぼすことになってきたので、更に消費者保護が必要であるということが今更ながら話し合われているような状況でございます。
　私は、いち早く利用者重視の金融行政へかじを取った当時の金融大臣、与謝野先生に、この点についての御所感、当時、金融商品取引法、貸金業法の改正を、法整備をなさって利用者保護、消費者保護をなさいましたが、この不景気がそういった法改正の結果であるというような間違った認識も示されておるようでございますので、是非、与謝野大臣の御所感をお聞かせいただきたく、よろしくお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　証券業法を始めいろいろな金融関係法をまとめまして金融商品取引法にした、また貸金業法を抜本的に改正をして上限金利を下げた、こういう仕事もやりましたが、やはり貯蓄から投資へと言っている以上、きちんとした情報開示がなされ、また取引条件等についても、またその取引が内包するリスクについてもきちんとした説明がなされると、そういう万般の整備を行った上でやはり貯蓄から投資へという標語が成り立つと、そのように思ってあのような法律改正、二つの法律改正に踏み切ったわけですが、やはりその当時の政務官であった後藤田正純さんと、課長にもなって多分いなかったであろう森まさこさんの、このお二人の情熱がこの二つの法律の成立に大きく貢献したと私は思っております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　では次に、中川大臣にお伺いしたいと思います。
　このような外的な環境変化、内的な要因で地域経済、特に中小企業の業況が厳しくなっております。私の地元福島県からも悲鳴に近いような声が毎日寄せられております。こういった中では、金融機関、特に地域金融機関が適切な金融仲介機能を発揮することが一層重要になると考えておりますが、昨日もニュースでいろいろと報道されておったようでございますが、中川金融担当大臣に中小企業金融の円滑化に向けた対応についてお伺いしたいと思います。お願いします。