Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（小斉平敏文君）　踏み込んだお答えになるかどうか分かりませんけれども。
　商品取引所法では、商品先物取引における店頭取引、これにおきましてはそもそも個人向けの取引そのものを禁止をいたしておるところでありますし、また、取引所取引におきましては、平成十六年の法の改正、これによりましていわゆる再勧誘の禁止等々を措置いたしておるところでございまして、利用者保護の観点から規制の強化を図ると、そして、この法の適切な運用によって委託者保護の徹底を図ってまいりたいと、このように思っておりますけれども、お尋ねでありますから、そういう対応で万が一まだ問題、あるいは苦情、相談等々が出てきたらどうするのかということであろうと、このように思います。
　これから先はもう全く個人的な見解ということでお聞きを賜りたいと思います。
　実は私も先日、自宅に丸一日おりましたけれども、午前中だけで十二本電話が掛かってきました。そのうちの十本が不動産等々含めてこの勧誘、これは正に迷惑勧誘なんですよ。非常にそのときに憤慨をいたしました。そういうことから、将来において、商品先物取引だけではなくて、証券や金融等々含めて、あらゆる分野においていわゆる不招請勧誘、これの禁止の動きが出てきたり、あるいは商品先物取引における不招請勧誘、これの苦情等々が、こういうことを、我々が今推し進めようとしておることを講じたにもかかわらず減らないということであれば、これは当然、不招請勧誘の禁止、これを検討すべきであると、私は思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　農水省、あれ、昨日どちらだったか忘れましたが、役所の方は件数が減ったからという話をされていますが、実際今まだ四千件あって、口座が十二万件ですから、単純に言うと開設者のうちの三十人に一人が苦情を訴えているんですよ。三十人に一人というのはこれは物すごい数でしてね、そのことをもう一度踏まえて是非考えていただきたいことと、それから、この法律そのもの自体が委託者という言葉が使われています。ですから、本当にその業務として必要な人はどうか分かりませんが、関係のないお年寄り、この方々は別に小豆買おうが何しようが関係ないわけですよ。こういう方々はせめて早期にその不招請勧誘をやめさせないと物すごい被害になりますから、是非、政治家として、国民の代表として、省庁をきちんとした形で、まあコントロールというと言葉が悪いかもしれませんが、やっていただければ有り難いなと、そう思います。今日は本当にありがとうございます。
　その上でもう一点ですが、今回勉強していて驚いたことは、この証券取引法でせっかく投資家保護というその道具ができ上がったんですが、弁護士さん方が、司法試験の中にこれが入ってこないもんですから、十分理解されない方がいらっしゃるんじゃないかと、そういう御指摘がございました。そして、衆議院の参考人質疑のところでも、ロースクールで教えている割合が極めて低いと。ロースクールで教えている割合が低いのはなぜかというと、司法試験に入っていないからなんですよ。これ司法試験に入って、ロースクールで教えるのが少ないから司法試験の中に入れないんだと法務省おっしゃっていますが、それは逆でして、司法試験の中に選択制として、金融の弁護士さんのスペシャリストをやっぱりこれから育てていかなきゃいけないと思いますので、そういう制度設計をされるべきではないのかなと、そう思います。
　我々、済みません、またすぐ医療の話に戻して恐縮ですが、僕らはメジャーと言われる内科、外科、産婦人科、小児科以外のマイナーなものも全部試験があって、その上で、あとは自分たちが専門という形で選択していくことになります。それは、後、医局に入って勉強していってやっていくということになりますが、いずれにしても、選択制なりなんなりにして、そういう大きなものでないものに関してもきちんとした形で勉強、試験の中に組み入れて、もう少しスペシャリストを育てていく必要性があるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。
○副大臣（河野太郎君）　司法試験の選択科目を決めます司法試験委員会では、ロースクールで教えているどの科目が何校で教えられているかという調査をいたしました。そのときの調査でも、証券取引法を教えている学校は六十八校中半分、三十四校にすぎないということもあって、選択科目の中に入っていないんだろうというふうに思っております。
　しかし、この新しい司法試験は三回ほどやってから選択科目の見直しをするということになっておりますので、そのときに必要性があるならば選択科目の中に取り入れるということもあり得ると思います。
○櫻井充君　いや、これ逆でしてね、逆ですよ。司法試験の中に、司法試験の選択科目の中に入れば教えるようになるわけですよ。なぜならば、合格率を上げなきゃいけないんですから、学校そのもの自体がですね、予備校は。ですから、是非、今の社会のありようを考えていけば、司法試験の中にこういった選択科目、金融なら金融という分野の中で入れていかないと、私は変わっていかないんじゃないかなと、そう思いますけども、総裁候補としていかがでございますか。
○副大臣（河野太郎君）　今年から始まる新しい試験ですので、当初の予定どおり三回程度行ってから見直しをすることになるということに、特に変更はございません。
○櫻井充君　議論をしたいところですが、ちょっと本当に今日は時間がなくて、ちょっと残念なお答えだなと、私はそう思います。
　その上で、私は全くの素人でよく分からないので、実例を挙げて今回のこの法律が投資家を保護されるのかどうかということについてちょっと質問させていただきたいと思います。
　個別具体の名前が挙がりますが、これはあとは一般論としてお答えいただければ、それはそれで結構でございます。
　カネボウが産業再生機構入りをいたしました。その後、譲渡を経ていって、最終的には、最終的にはＴＯＢなどを掛けられて、株式譲渡がされていくという過程が随分ございました。そこの中で、例えば、例えばその産業再生機構が株式を譲渡を受ける、譲渡される、株式を獲得する、若しくはその産業再生機構が持っているような株式をほかのファンドに株式譲渡していくとか、これはかなり大量のものを譲渡していくわけであって、こういう、普通一般的に考えれば、株式譲渡する場合にはＴＯＢを掛けるというのがルールになっているのではないのかなと思うんですけど、そういった考え方に立っていいのかどうか。それから、特例措置がもし設けられているとすれば、なぜそのような特例措置が設けられているのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　公開買い付け制度一般につきまして御説明申し上げたいと思います。
　なお、個別のことにつきましてはコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、まず、一般原則といたしまして、会社支配権の帰趨に影響を及ぼし得るほどの大量の株券取得につきましては投資者にとりましても重要な関心事であり、投資家への情報開示や他の株主の売却機会の確保が必要であるとの考え方から、買い付け後の株券等所有割合が三分の一を超える市場外の買い付けにつきましては、公開買い付け手続によらなければならないこととされております。これはいわゆる三分の一ルールと言われているものでございます。
　なお、一方、どのような特例があるかということの一つでございますが、株券等所有割合が三分の一を超える買い付けであっても、株券等の所有者の数が二十五名未満の場合であって公開買い付けによらないことにつき総株主の同意があるときは、他の株主の売却機会を確保する必要がないことから、公開買い付け手続は強制されないこととなっております。
　この中で、種類株式の問題がございますけれども、種類株式につきましては、議決権や配当等の内容が種類ごとにまちまちでございまして、経済的価値が異なってくることから、この公開買い付け手続についても種類ごとに行われているわけでございます。
　したがいまして、種類株式に対します買い付けにつきましては、当該種類株式に係る他の株主に売却機会を確保するとの観点から、上記に言う総株主の同意、これは当該種類株式に係る総株主の同意と解されていると、こういった制度になっております。
○櫻井充君　その種類株式のことによって、他の株式を持っている人たちのその権利というかその利益が奪われるような場合というのはないんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これは公開買い付けの手続として総株主の同意という、そういった場合につきまして御説明させていただいたわけでございますが、一方、株式の大量移動ということになりますと、それ以外に、例えば有価証券報告書提出会社でございますと主要株主の異動、こういったことになれば臨時報告書、こういった形での開示制度があるわけでございます。
　こういった手段によりまして、投資者への情報提供の機会を確保しているところでございます。
○櫻井充君　済みません、ちょっと分からないところがあったんでもう一回お伺いしたいんですが、要するに、私がお伺いしたいのは、情報を公開するとかしないとかいうことではなくて、そのほかの株主に対しての権利が保護されるのかどうか、権利じゃなくても結構、その株主が保護されるのかどうかということです。つまりは、普通株式を持っている人たちがいます。それからＣ種の株式を持っている方々がいらっしゃいます。そのＣ種はＣ種でやられることは、それは構いませんが、構いませんが、しかし、そこで経営権が移ることによって、今度は経営権が移っていくことによって、普通株主の方々の権利はどうなっていくのかということなんだろうと思いますね。
　ですから、ここを持っている人たち、この部分が大量に売られて、大量だから、ここの人たちが、その何というんでしょうか、経営権を握るような形になっていったとすると、そこの中に参加されなかった、情報も事前に開示されなかった、そういう人たちにとってはこれ不利益を被ることになるんじゃないですか。違いますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　公開買い付けということ、この仕組みに関しましては、情報開示のほかにやはり他の株主の売却機会の確保と、こういうことが一つの大きな考え方でございます。
　この中で、種類株式につきましては、それぞれ種類株式ごとにその売却が行われるということでございまして、二十五名未満の総株主の同意があれば、そこにつきましては公開買い付け手続は適用されないと、これが一つの仕組みでございます。
　一方で、情報開示ということにつきましては、それぞれ切り口が異なりますけれども、例えば臨時報告書におけます主要株主の異動あるいは大量保有報告書、こういった形でそれぞれの観点からの情報開示の仕組みがあるところでございます。
○櫻井充君　そういうやり方で本当にその少数株主が保護されるんですか。何回もお伺いしますが、別な株式を持っている人たちがいて、例えばＣ種ならＣ種の株式そのもの自体のパイが絶対的に数が多くて、普通株式なら普通株式を持っている人たちが少なかったとしますよね。そうすると、経営権なりなんなりは、コーポレートガバナンスが効けばですよ、そうするとそのＣ種株式を大量に保有した人たちの意見によってその経営が行われていくような形、まあ取締役とかそういう人たちが決められていくんでしょう。
　そういうことが行われていくということは、実はそのほかの一般の株主に対しては、一般の株主の方が実は数が多いんです、これは。今回のカネボウの例はですね。一般の人たちは山のようにいるわけですよ。ただし、後でそのＣ種の株式を大量に発行して、それを、ちょっと詳しい経過忘れましたが、そういったものの売買を、株式の譲渡をしていくと。そのときに、大量に持っていたのがたしか産業再生機構とカネボウだったかトリニティだったか忘れましたが、たった二つしかないんですよ。たった二つしかないところだから二十五人以下でやっていいと。一般の株主は山のようにいるわけですよ、何万人だったか何千人だったか忘れたけど。だけど、そういうことで大量に持っている人が二十五人以下だからそれでやっていいということになったら、一般の投資家の人たちは全く権利守られないんじゃないですか。
　もうちょっと時間がないので、最後、この点について、与謝野大臣、どう思われますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今の話はＴＯＢのルールの話を言っているんで、株式が一人の方からこちらの方に移動するということによって直ちに他の種類の株を持っておられる株主の権利が侵害されるということは理論的には実は考えられないと。ということは、元々持っておられる方がおられるわけですから、仮に侵害されるとしたら、元々持っていること自体が権利を侵害していることになるんだろうと、理屈の上では。しかし、ＴＯＢのルールをここでは議論をしているんだろうと私は思っております。
○櫻井充君　ＴＯＢのルールを確かに議論しております。そのＴＯＢのルールを議論している中で、今のように二十五人以下であれば、しかも二十五人以下でその人たちが大量に持っていれば、あとは少ない株式を持っている人たちが山のようにいたとしても、この人数からいえば圧倒的に多いけれど、あとは大量に持っている人たちだけが優遇されればいいようなシステムになってきています。そこのシステムそのもの自体で、本当にＣ種以外のものを持っている人たちはそこに参加できないわけですから、そういった形でやることが制度として保護されるのかどうかということを私は問うているだけです。
○国務大臣（与謝野馨君）　全株主に同意を取り付けるわけでございますから、全部の株主は自分の株を手放すという機会を当然持つわけですから、そういう意味ではＴＯＢのルールとしてはフェアなやり方だと私は思っております。また、種類株で違う株を持っておられる、先生が言われる多数の株主というのは、元々それが、別の方が他の種類の株をどういうふうに所有しているかということにはかかわりなく株主としての権利は存在しているんだと思っております。
○櫻井充君　ちょっと言いたいことはあるんですが、済みません、時間が来たので今日はこれで終わりにしますが、本当に松副大臣、それから小斉平政務官、前向きな御発言いただきまして、本当にありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　私も、商品先物取引の不招請勧誘で質問をしようと思いますが、座っておられますか、先日の松副大臣、経済産業省の松副大臣の答弁に続いて、今日は今、農水の小斉平政務官から踏み込んだ、つまり商品取引所法の改正を検討する方向での前向きな踏み込んだ答弁があったわけですけれども、農水省と経済産業省、役所の方から来ていただいております。もうそろそろ、ここまではっきりとした政治家、政治の方向として皆さんの政務官と副大臣が発言されているんですから、違う答弁をもうされるべきではないかと思いますが、農水と経済産業省、それぞれお願いいたします。
○政府参考人（迎陽一君）　お尋ねは、商品先物取引に不招請勧誘の禁止を導入すべきではないかという御趣旨の御質問と理解をいたしますが、これにつきましては、商品取引所法につきましては、平成十六年において大改正を行いまして、これによる大改革が進行中でございます。したがいまして、これは実際にいろいろな効果を及ぼしておりまして、業界におきましても新たなビジネスモデルを模索するなど極めて大きな変化が見られておるところでございます。
　一般消費者向けの不招請勧誘禁止の御提案は、こうした状況の下で、平成十六年改正における勧誘規制の強化に重ねて、更に追加の規制強化をすべきか否かの御議論であると承知しておりますが、今般の改正法案の中で導入すべきとは考えておりません。
　この理由については、何度か申し上げていることかもしれませんけれども、現在平成十六年の改正法を着実に実施している最中であるというふうなこと、それから不招請勧誘禁止の導入はおよそ適合性原則が期待できない取引であるか否かというのがポイントになると思いますが、正に商品取引所法におきましては、その適合性原則というのを法定いたしまして、顧客への説明義務違反に対しては民事救済の容易化を手当てしたところでございます。
　また、今般の今御審議いただいている法案で重ねて規制の強化が行われることになっておりますし、それからまた、金融庁の方で政令指定を予定されております店頭取引に関しては、店頭商品先物取引については既に個人向け取引そのものが禁止されているというふうなことでございます。
　したがいまして、私どもとしては、平成十六年改正商品取引所法によって、今後更に私どもとしても厳正にこれを執行していくということで、トラブルの減少ということをまずもって図ってまいりたいというふうに思っております。その上で、更にどのような勧誘規制が必要なのか、あるいは必要ないのか、これはそうした結果を踏まえてしっかり見極めていくべき問題と考えております。
　不招請勧誘の禁止につきましても、そうした作業の中の一つの案というふうなことで、今後考えていく問題であろうというふうに考えております。
○大門実紀史君　前段の方はもう何回も繰り返し聞いている話ですけれども、要するに、私申し上げたいのは、この参議院のここでの議論をずうっと積み重ねてきて、副大臣あるいは政務官がそれを踏まえて政治家としての判断を先ほど申されたと。ですから、ちょっと答弁書を読まないで、この議論を聞いていて、そういうことも検討する、視野に入れるべきだというふうに、皆さんのあれでしょう、皆さん、政務官より偉いんですか、副大臣より偉いんですか。そういう政治家の国会の判断を聞いて、取引所法の改正も視野に入れていくと、検討するというふうなことを、ちょっと答弁書読まないで、このよく流れを見て、何回も来られたわけでしょう。何か言うことはないのかということを聞いているわけで、今はだれですか、佐久間さんですか、じゃ、経済産業省迎さん、答弁書読まないで、ずうっと議論聞いていて何か思いませんか。
○委員長（池口修次君）　迎審議官。
○大門実紀史君　済みません。いいですか。
　失礼しました、名前間違って。佐久間さん。
○政府参考人（佐久間隆君）　平成十六年に商品取引法を改正いたしまして、昨年施行をいたしたところでございます。
○大門実紀史君　読まないでいいと言っているんだよ。
○政府参考人（佐久間隆君）　ええ。その中で、今その施行を、新しい、認めていただいた様々な規制の強化というものに基づいて、今委託者保護の徹底のために検査体制の強化も含め取り組んでいるところでございます。
○大門実紀史君　これからどうするかということ。
○政府参考人（佐久間隆君）　施行一年を今そろそろ経たわけでございますけれども、その状況を、我々としても更にこの委託者保護の徹底をこの法律の厳正な施行によって図っていきたいというところが現状でございます。（発言する者あり）
○大門実紀史君　今、助け船出ましたけれども、問題がもう出ていますけれども、問題が出れば取引所法の改正、検討に入ると、このことぐらい、同じレベルのことぐらい言えないんですか。
○政府参考人（迎陽一君）　先ほども私申し上げたように、厳正な執行によって、今のレベルが不十分だという御意見はあろうかと思いますけれども、過去よりも法改正によってトラブルの件数も減っていると認識しておりますし、業界も変わりつつあるというふうに思っております。私どもとしては引き続きこれによって問題を更にないようにしていくという所存でございます。それにつきまして、その上でもし、それは当然いろいろ、将来のことですから更にどのような規制が必要かというふうなことは、それはその状況の推移を見て考えていくべき問題だというふうに考えております。
○大門実紀史君　もう後は本当に二階大臣にお聞きするしかない段階に来ているというふうに思います。
　私、ずっと聞いていて不思議なんですよね。この不招請勧誘禁止を政治家の方が非常に何とかしなきゃと思っていますけれども、役所の方が物すごい抵抗していると。これは何なんだろうと。皆さんの言う理由は、今日、尾立さんも触れられましたけれども、要するに営業の自由に抵触すると。ですから、個人の救済を、個人の被害予防、防止よりも業界の利益といいますか、営業の自由の方を優先していると、そんなことばかりおっしゃっているわけですよね。営業の自由のことをおっしゃっているわけでございます。官僚が何でそこまで営業の自由、業界の利益を国会の場で繰り返し繰り返し代弁しているのかということが今回非常に浮き彫りになっているわけですけれども、これ、業界の利益を皆さんが代弁しているというよりも、私はそれだけではなくて、皆さん自身の利益、皆さん自身の利益を守ろうとしているとしか思えないというふうに思います。
　資料をお配りいたしました。藤末さんが取り上げられたその続編のようなものでございますけれども、今、理事会では商品先物取扱企業への天下り資料を要求しているところでございますが、私の方は取引所と業界団体の天下りを調べました。具体的には、農水省、経済産業省あるいは金融庁の審議会に意見を言ったり、審議会に参加しているのはこのメンバーでございます。具体的に政府に物を言っているのはここにいるメンバーでございます、個々の企業ではありません、であります。
　そういうふうに見ていただきたいと思いますけれども、例えば東京工業品取引所、これは金とかアルミとか原油とかゴムとかの商品先物をやっておりますけれども、それとその下の東京穀物商品取引所、これは農産物の先物をやっておりますけれども、この二つは去年の十月に金融審議会に意見書をわざわざ上げております。今回の投資サービス法に入れるなと、自分たちでやるんだと言っておりますし、今日午前中申し上げました経済産業省の中には産業構造審議会があります。その中に商品取引所部会があります。そこに参加しているのもこのメンバーでございます。具体的にはこのメンバーの意見が非常に強く皆さんの答弁にも反映されているわけでございます。
　全国商品取引所連合会役員名簿、これは各取引所のトップが役員になっております。調べて見ますと、経済産業省、通産省、農水省の構造改善局長、この森實さんという人はあちこちでよくしゃべっている方でございますね。木村さんという人は衆議院事務局云々と書いてありますけれども、調査室と書いていますが、実は通産省出身でございます。ジェトロ出身でございます。野口さんもジェトロですね。和田さんも農水省、岩村さん農水省、岩野さん農水省、植田さんも通産省。升田さんだけ東京高裁判事でございますけれども、中村さんも農水省。天野さんは連合王国、つまりイギリスの大使となっていますが、実はこの方は退職したときは経産省の大臣官房付けでございます。
　つまり、もう判事の方を除いてオール経産、農水というメンバーで取引所のトップが占められていると。この人たちが意見を言って、今回の不招請勧誘だけではなくて、いろんなルールを自分たちの取引所法案の中でやっていくからかぶせるなということを言ってきたわけでございます。
　下の方は業界団体で日本商品先物取引協会、これは八十数社をまとめている元締でございます。ここも副会長に経産省の大臣官房付けで坂井宏さん。実はこの人、あしたの参考人質疑に出てこられます。いい度胸しているなと思いますけれども。そして、専務理事の山口さん、国土庁となっていますが、この方は農水省が元の出身でございます。ほかのところも農水、経済産業。穀物市況調査会も国土庁になっていますが、実はこの方も農水省出身でございます。
　ともかく、見事に全部経産、農水で占められていて、こういう人たちが政府の審議会の場に出てきて意見を言い、議論を左右しておりますし、皆さんの天下りの先になっていると。もうみんなぐるでやっていると、私から言わせると。これが見てお分かりになるというふうに思います。
　今日来られている方も、佐久間さんも迎さんも大臣官房ということですけれども、見てもらったとおり、大臣官房というのは非常に危ないんですね。こういう方々が、皆さんもそういうところに行きかねないというふうに思います。
　今日はこの問題は私は官僚の皆さんに、皆さん自身に聞いてみたいと思って、副大臣とか要請しないで皆さん自身の、何といいますか、直の生の話を聞いてみたいなということで政府参考人でお伺いしたいと思います。肩の力を抜いて本音の話を聞かせてもらいたいと思いますけれども。
　私は、ちょっと経過も調べてみましたけれども、見事に、このリストそうですけれども、経産と農水が見事に半々ずつポストを分けております。年によって若干変わりますけれども、大体この中心部分はうまいこと農水と経済産業、元通産で半々に分けているというんですね。
　これは過去の天下り、談合、いろんな経験から言えることですけれども、二つの省が一つの業界に天下りポストを確保すると、これはどこかで調整しなければできません。どこかで相談をしてやっているというふうに、過去の例からそういうことがあるわけでございますけれども、これはどこかで調整しているんでしょうか。農水省、じゃ。
○政府参考人（佐久間隆君）　それぞれ取引所の役員の選任というのは、それぞれの取引所の会員組織として総意として選ばれていると、このように思いますし、また、関係の団体も構成メンバーの総意に基づいてそれぞれ役員の選出というものが行われていると、このように理解しております。
○大門実紀史君　じゃ、経済産業省の方にお聞きしますけれども、これ、普通にやっていると経産省と農水省でけんかになります。皆さんにとっては天下りポストというのは死活問題ですね。今年一つ多ければ来年一つもらわなきゃと、こういう世界がリアリティーでございます。経済産業省の方、迎さんですか、どうやってこういうふうにうまいこと振り分けられているか、お聞きになったことございませんか。
○政府参考人（迎陽一君）　基本的には、こうした方々が在籍をしておられるということは、個人的に有している知識、経験、能力と、それからこうしたポストに会員組織等でどういう方を就けたいかというふうな御要望が一致した結果、適材適所ということで実現をしているものと思っております。
　そして、今お尋ねの農水、経産というお話でございますけれども、商品取引所に上場している商品が工業製品とそれから農業製品ございまして、また取引所もそういうふうな工業品の取引所、それから農業品の取引所なんかがあるというふうなことで、いろいろそれを束ねるような団体についてどういうふうな人を求めるかということをいろいろその会員の方なりがお考えになった結果ではないかというふうに推測をしております。
○大門実紀史君　ですから、だれがお考えになったんですかと聞いているんですよ。
○政府参考人（迎陽一君）　正にこういった機関の方々というふうなことでございますんで、その会員で決定をしているというふうな組織については会員の御意向ということだろうと思います。
○大門実紀史君　私は必ず調整システムがあるというふうに思います。まだ資料出たばかりですから、引き続き調べて明らかにしたいと思いますが。
　具体的にお聞きしますけれども、じゃまず農水の佐久間さんですけれども、このメンバーの中にあなたの大先輩とか先輩とか元上司おられるかも分かりませんが、直接面識のある方いらっしゃいますか。
○政府参考人（佐久間隆君）　私、元々は経済企画庁に採用されましたので、この方たちには先輩はおりません。
　当然ながら、農水産物の取引をやっております取引所の方々については、様々な機会を通じてお会いする機会がございますので面識は持っておりますし、また工業品をお扱いのところの方も、そういうような会合などの機会にお会いするというようなところで面識のある方はおります。
○大門実紀史君　じゃ、経済産業省の迎さんの方はいかがですか。
○政府参考人（迎陽一君）　ここにおられる方で私が役所に入りましてから通商産業省の方におられた時代もございますんで、面識は持っております。それと同時に、私、現職に就きまして当然所管の審議官ということで、こうした方々と面識は持っております。
○大門実紀史君　こういう天下りと皆さんの政策決定の関係、これ全くないというふうに言えるんでしょうか。じゃ、今度は農水省、お願いします。
○政府参考人（佐久間隆君）　政策の決定については、幅広く関係者の御意見を伺って、その現場を見て御見識をお持ちであるわけでありますから、当然こういう方々の意見というのは十分吟味されてしかるべきだと思います。その点におきまして、御見識というのは尊重されてしかるべきだというふうに考えております。
○大門実紀史君　天下り問題、いつもそういうふうな答弁でぐるぐる回るわけですけれども、これは非常に、私はこの問題、政治献金の問題もありましたけれども、ほかの問題よりもこの天下り構造が物すごく強く根っこにあると。これだけ見事にこういう配分をして、これだけ、もうほかの省庁ありませんよ。全部農水と経産で占めているというところからいくと、この天下り問題がこの問題の核心だというふうに、先ほどの政治家の答弁と皆さんがこだわるのとの違いはそこにあるというふうに指摘をしておきたいと思います。
　今日はこの問題はこれくらいにしておきますけれども、次は総理がひょっとしたらこの委員会に最後に出てこられるかも分からないというところもありますので、政治の問題として取り上げていきたいというふうに思います。
　この商品先物の問題が不招請勧誘、ならないという問題ですけれども、私は金融庁が、ある意味では経済産業省と農水省に足下見られているんじゃないかなというふうに思うところも流れからいってあるわけでございます。
　つまり、日本の役所全体がまだまだ縦割りの領地主義になっておりますから、そういう関係で申し上げたいのは、今回の資料の二枚目に付けておりますけれども、投資サービス法に販売、勧誘ルールのところで、当初は、当初はといいますか、金融庁の気持ちとしては銀行の預金と保険も基本的に全部適用したいというふうな意図があったようでございますけれども、結局は投資性の高いものだけに単品で対象にしていくということで、これでいきますとＢの２案が一度提案されたわけですけれども、そうはならなくてＢの１案プラス投資性の高いものだけ預金と保険についてやると、そうなったわけでございます。この辺はやっぱり経済産業省、農水省からいわせると、まず所管の銀行と保険会社、ちゃんと全部やってないじゃないかというふうな、まず自分たちのところをやってからだろうというふうな気持ちがあったということも漏れ聞くわけでございます。そういう点で、金融庁自身も自ら所管する銀行と保険に対して、きちっとこの販売、勧誘ルールをまず適用するということに踏み出されるべきだったと思います。
　これ、細かい結果申し上げませんが、四月二十八日にそういう提案をされておりますけれども、そのときにこの金融審議会の第一部会は、ほとんどの方が、ほとんどの方が、この金融庁がたたき台で出したＢ—２案の方、銀行も保険も原則適用といいますか広く適用すると、これにほとんどの委員の方は賛成されました。議事録読めば分かります。反対したのは、唯一銀行業界の代表のみずほ銀行の方と、保険業界代表の日本生命の方と、このお二人、ほとんどこのお二人だけでございます。大森市場課長が雑誌の座談会でも私が言ったようなことをはっきりと言っておられると。
　つまり、金融庁は金融庁で、まあ金融庁が頑張っておられるのは私評価していますけれども、最後のところでやっぱり業界の意見でこのＢ—２案にしなかったと。業界に配慮したんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、その辺のところを簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融審議会の報告につきましては、いろんな経緯、議論を経まして昨年七月の中間整理の段階、それから昨年の報告という段階になっているわけでございます。なお、昨年の中間整理におきましては、銀行法や保険業法についても、販売、勧誘等に関するルールなどについて投資サービス法と一元化することについて検討を行うべきとされていたところでございまして、預金、保険全般を対象範囲とするというような方針が固まっていたわけではございません。
　なお、昨年十月に再開された第一部会では、中間整理におきまして対象範囲となる商品についての基準の一つとして示されておりましたより高いリターンを期待してリスクを取るものについて更に検討を進め、そこにおけるリスクとリターンについてそれぞれ、リスクは市場リスクと信用リスク、リターンにつきましては金銭的収益の期待、こういった整理を行ったところでございます。この結果、十二月の第一部会の報告では、具体的な商品の対象として、預金については外貨預金及び円建てデリバティブ預金、保険については変額保険・年金及び外貨建て保険を投資性の強い預金、保険として対象とすることが適当とされたところでございます。
○大門実紀史君　そんな答弁聞いているわけじゃないんですよね。なぜ、たたき台といっても金融庁が提案されるときはやる気がなきゃ出しません、やる気がなきゃ出しません。しかも、委員の方大多数が賛成だと。銀行も、保険にも、販売、勧誘ルール原則適用というのは賛成だという意見が多かったにもかかわらず、たった二つの、二人の業界団体の意見で結局引っ込めたという形になっているわけでございます。
　私、この問題でも天下りがやっぱり背景にあるんですよね。みずほ銀行には元国税庁長官が二人も天下りをしておられますし、日本生命には経済産業省の事務次官が天下りをしております。
　ついでに言えば、先ほど藤末さんの証券取引所の天下りのときにいろいろ出ていましたけれども、ここに座っておられた日本証券業協会の副会長の増井さんですね、増井さんは三國谷さんの、前総務局長ですよね。
　だから、もうあっちこっちに皆さん天下りしている。そうすると、やっぱりそこからの、業界の最終的な拒否というのはなかなか突破できないということになっているというのは、私はほかの行政に比べてこの間の金融行政は評価しておりますけれども、金融庁の中でもそういうことが起きているということを心配もしておりますし、これからはそういうことがないようにしてもらいたいというふうに思います。
　いずれにせよ、この共通する問題が天下りということが明確にあるということを指摘して、天下りを早く禁止しなければいけないということを申し上げて、時間となりましたので、私の質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　お伺いいたします。
　本日、金融庁から、中央青山監査法人に対する行政処分についての資料が提出されました。内容のポイントは、第一に、この処分が旧法の規定に基づいて行われたこと、しかしながら、第二に、この処分はより厳しい基準である平成十七年の三月三十一日の「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方について」に基づいており、業務停止二か月にされた加重・軽減要因を述べています。
　そこで、中央青山の処分にかかわる問題につきまして、何点かお伺いしてまいりたいと思います。
　去る五月十日、金融庁は中央青山監査法人に対し、二か月間の業務停止処分を行いました。処分理由は、カネボウの平成十一年三月期から平成十五年三月期までの各有価証券報告書の財務書類の虚偽記載に対し、監査法人側が虚偽がないものとして証明したこととあります。
　新聞報道によりますと、カネボウの粉飾決算が発覚したのが平成十六年十月であるにもかかわらず、金融庁は公認会計士三名が起訴されました平成十七年十月から調査に入っていたとありますが、この辺りの事実関係についてまずお伺いいたします。
　個別事案についてはお答えになりにくいかもしれませんが、粉飾決算の発覚から、金融庁としてもう少し迅速な対応ができたのではないかと思います。
　そこで、これまでの処分事案について、過去平均的にどの程度の期間が掛かっているのか、またこれに短縮するような方向での取組が進められないか、併せてお伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　恐縮でございます、個別事案の調査過程の詳細についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、当庁といたしましては、日々広く情報収集等を行います中で、公認会計士法上、虚偽証明等の法令上問題となる事実があると思料されるときは、監査法人等がどのような監査を行ったのかについて関係者に対する審問等の調査を行うこととしているところでございます。
　次に、証券取引等監視委員会におきましても、公認会計士等に犯則事件の嫌疑があれば、必要な犯則調査を行っているところでございます。
　今回のカネボウ事件でございますが、証券取引等監視委員会における調査が行われ、その結果として、カネボウの会計監査人である公認会計士四名について、虚偽記載罪に係る共同正犯の事実が判明したとして昨年九月に告発が行われているところでございます。
　金融庁といたしましても、平成十七年五月に、カネボウによる訂正報告書の提出を受けまして、訂正経緯等について中央青山監査法人に対しまして公認会計士法上の報告徴求を行いましたほか、十月に会計士三名が起訴された直後からは、関係者に対する審問を行うなど、必要な調査を行ってきたところでございます。
　処分に要する期間につきましては、事案によって様々でございまして一概に申し上げることは困難でございますが、今後とも、法令に照らし問題となる事案があれば、こうした方針の下で適切に対処してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　中央青山監査法人の業務停止期間中の監査のため、一時監査人を探さなくてはならない企業が多数あるかと思われます。報道によりますと、法務省は、一時監査人を適切な時期に見付けられなかった企業に対し処罰は今回は行わない方針のようですが、今後同じような事案が起こる可能性を考慮し、監査人の変更等がスムーズにできるような体制を整備するためには金融庁はどのような方策をお考えなのか、お伺いいたします。
　例えば、中小の監査法人にある程度の規模を持つように合併を促したり、監査の断絶を防ぐ枠組みを設けるなどにより監査法人の交代を円滑にするという方法も一つには考えられるのではないかと思いますが、この点、金融庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、今回の業務停止処分に伴いまして、株主総会で会計監査人の変更を決議しない場合に、中央青山監査法人が七月に会計監査人の資格を失うことになることは事実でございます。その場合、会社法の規定によりまして、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならないこととなっております。
　監査人の変更、一時会計監査人の選任につきましては、基本的に、まず第一義的に各企業において実情に即した判断が行われることが望ましいと考えておりますが、日本公認会計士協会においても相談窓口が設けられているところでございます。私どもの方としても相談窓口等も開いているところでございますが、こういったことも活用しながら、企業において真剣に検討いただきたいと考えているところでございます。私どもとしても、その動向については十分注視してまいりたいと考えております。
　なお、中小監査法人の合併の話でございますが、これはやはり基本的にはそれぞれの経営判断にゆだねられるものでありまして、当庁といたしましては、それを直接あっせん、促進するようなことは考えておりませんけれども、監査法人制度全体の在り方につきましては、今後ともいろいろな形から検討してまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　今回のその処分を受けて、中央青山監査法人と業務提携を行っているプライスウォーターハウスクーパースは新たに監査法人を設立するようですが、今後その監査法人に対する同様の処分があった際に、その顧客や社員がそのまま新しく設立される監査法人に流れ込むということになれば、いわゆる受皿法人となってしまう可能性があると思われます。そうしますと、監査法人の業務停止処分は単なる看板の付け替えにすぎず、処分の効果が十分に表れないおそれがあるのではないかという懸念が生じます。
　今回の事案について当初そのような見方もありましたが、まず、今回の新法人についてどのように対処をされるのか。また、今後その処分を行った場合の新法人の設立や会計士の移籍などに何らかの条件などが設けられることは考えられないか、お伺いいたします。
○大臣政務官（後藤田正純君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の御懸念はあってはならないことだと思っております。しかしながら、その具体的な姿につきましては、まだ明らかとはなっておりません。仮に、単に器が替わるだけということになりますと、御指摘のような御批判が当然あり得るということでございますので、新法人がもし設立されるのであれば、監査の質がどのように確保されるのかを我々としても注視していきたいと考えております。
　なお、御懸念の監査法人の社員の問題でございますが、公認会計士法におきましては、業務停止処分を受けた監査法人の社員は、業務停止期間が明けるまでは他の監査法人の社員となることはできないということとされておりますことを申し伝えたいと思います。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、自民党において監査法人への刑事罰や課徴金制度の導入を検討していくということが確認されたという報道もございますが、その一方で、実務家や学識経験者などからは、監査法人への刑事罰適用については慎重な意見も出てきているようです。金融担当大臣はこのような考え方について、どう評価されていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　会計監査の信頼を確保する観点から、監査法人に対する刑事罰や課徴金を科すことは検討すべきとの議論があることは承知をしております。また、証券取引等監視委員会からも先般、四月二十一日、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任の在り方について総合的な検討を行うよう建議を受けているところでございます。
　一方、一般論として申し上げれば、新たに刑事罰等を設けることについては法制的に十分慎重な検討を要する、そのように考えております。
　金融庁としては、金融審議会公認会計士制度部会を再開し、監査法人制度等の在り方についての総合的な検討に着手したところでございまして、今後、同部会において幅広い観点から御審議をいただきたいと考えております。
○糸数慶子君　今回の業務停止処分につきましては解散命令に等しいとの声もあるようですが、また大手監査法人への業務停止処分は監査対象の企業などに対して大きな混乱を招く可能性のあることが今回の処分からも明らかになったと思われます。
　今後、その処分の程度を様々な段階に分ける必要があるのではないか、例えば業務改善命令などをつくるべきではないかとも考えられますが、金融庁の御見解をお伺いいたします。また、課徴金などの経済的制裁は監査対象企業への影響が少ないという意味でも効果的と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　監査法人に対する行政処分の在り方について、御指摘のように現行法制の枠組みにおける戒告や業務停止等以外に何らかの措置を設けるべきではないかといった御議論があることは承知をしております。このような論点も含めまして監査法人制度等の在り方については、今後金融審議会公認会計士制度部会において幅広い視点から御審議をいただきたいと考えております。
　なお、現行の法令においても、監査法人が法令に違反したとき、又は監査法人の行う監査証明業務が著しく不当と認められる場合において、同法人の業務の適正な運営を確保するために必要であると内閣総理大臣が認めるときは、同法人に対して必要な指示ができるとされており、必要があればこうした措置も活用していきたいと考えております。これは、公認会計士法第三十四条の二十一の規定でございます。
○糸数慶子君　よろしくお願いいたします。
　次に、米軍再編に係る閣議決定についてお伺いいたします。
　防衛庁の額賀長官は、名護市の島袋市長とのキャンプ・シュワブ沿岸への移設合意、これは二本の滑走路をＶ字型とする新沿岸案ですが、その合意においてさきのその閣議決定を踏まえると確約し、さらに稲嶺知事との基本確認書においても同様にさきのその閣議決定を踏まえるという文言が明記されています。
　そこで、防衛庁に伺いますが、今回の閣議決定ではさきの閣議決定を廃止するとありますが、なぜ廃止としたのか、明確な御説明をお願いいたします。
○政府参考人（大古和雄君）　お答えいたします。
　先生御指摘の平成十一年の閣議決定であります普天間飛行場の移設に係る政府方針でございますけれども、これにつきましては、この飛行場をキャンプ・シュワブ水域内の名護市の辺野古沿岸域に移設するとの方針の下で安全・環境対策や地域の振興等について規定していたものでございます。
　他方、去る五月三十日の閣議決定につきましては、政府としては従来の普天間飛行場代替施設の案を変更いたしまして、この五月一日に日米安全保障協議委員会において承認された案を基本として、政府、沖縄県及び関係地方公共団体の立場や普天間飛行場の移設に係る経緯を踏まえましてということと、それからまた具体的な代替施設の建設計画、安全・環境対策及び地域振興につきましては沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議して対応することとしております。
　このように、今般の閣議決定につきましては、従来の政府方針に代わるものとしての位置付けを明確にするとの観点から従来の政府方針を廃止する旨を明示したものでございます。
○糸数慶子君　よく分からない答弁なんですが。
　次の質問もさきの閣議決定と関連いたします。
　普天間飛行場の移設に係る政府方針においては、基地の使用協定の締結も明記されていました。住民の生活に重大な影響を与える事態は基地への立入りや基地司令官への申入れ等を内容とする使用協定の締結ですが、ところが、今回の閣議決定ではこの使用協定の締結が削除されています。この点につきまして島袋市長は、使用協定の締結は確約済みとの認識を示しており、使用協定の文言が削除されていることに不満を表明し、改めて要求したいというふうに発言しています。
　基地の使用協定の締結は、住民側からいたしますと日常生活を守るよりどころでありますし、基地被害から命と暮らしを守るための手だてになります。このような地域住民にとって重要な事項をなぜ削除したのか疑問であります。
　そこで、基地の使用協定の締結を削除したその理由、何でしょうか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　使用協定の件でございますけれども、五月三十日の閣議決定におきましては、普天間飛行場の移設について五月一日のいわゆる２プラス２において承認されました案を基本といたしまして、政府、沖縄県及び関係地方公共団体の立場並びに普天間飛行場の移設に係る施設、使用協定、地域振興等に関するこれまでの協議の経緯を踏まえて進めることとしておりまして、御質問の使用協定にもこの部分で言及しているところでございます。
　また、普天間飛行場の代替施設の使用協定につきましては、去る四月七日に名護市長と防衛庁長官の間で締結いたしました基本合意書におきまして、政府は、平成十四年七月二十九日に合意した代替施設の使用協定に係る基本合意書を踏まえ、使用協定を締結するものとするとされているところでございまして、今申し上げました閣議決定あるいは基本合意書を踏まえまして、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　今後適切に対処していくというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、なぜ沖縄県側が望んでいる使用協定の締結を明確にその文言の中にお書きになれないんでしょうか、再度お伺いいたします。
○政府参考人（渡部厚君）　これは、今回の閣議決定につきましては、平成十一年の閣議決定と異なりまして、普天間飛行場の代替施設の建設というところに限定したものではございません。そういう関係もございまして、先ほど触れましたように、使用協定というところには触れておりますけれども、平成十一年の閣議決定の書きぶりとは違っているということでございます。
○糸数慶子君　今回の閣議決定では沖縄県や関係市町村との協議機関の設置が書き込まれていますが、沖縄県や名護市は既にこの協議機関への不参加を表明しています。この事態はいかに閣議決定が地元の意向を無視したものであるかを物語っています。
　先ほども御質問いたしましたけれども、使用協定のその文言も明言をしていないという、その一つから取り上げましても、正に地元の不満というのが、この協議機関への不参加を表明しております。協議機関を設置し、協議していくといっても、沖縄県と名護市が不参加では協議のしようもありません。このことから考えましても、沖縄県と名護市が不参加の場合、どのように対処していかれるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　協議機関への参加ということでございますけれども、先般の閣議決定におきましては、普天間飛行場代替施設につきましては、具体的な建設計画、安全・環境対策及び地域振興については、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議し、対応するものとするというふうに規定されているところでございます。
　それで、沖縄県と名護市の対応ということでございますけれども、五月三十日の米軍再編に関する閣議決定に関しまして、稲嶺沖縄県知事は同日、記者の求めに応じまして、いわゆるぶら下がり取材でございますけれども、そこで、閣議決定は政府がなされることであり、国の考え方であることは十分理解。二つ目としまして、県は基本的な考え方を今後とも主張していく。三番目としまして、協議の場については関係市町村と連携を取りながら話をしていく旨を述べておられます。
　また、島袋名護市長は協議機関に参加する旨を述べておられたということを承知しておりまして、政府といたしましては、四月七日の名護市及び宜野座村との基本合意書、それから五月十一日の沖縄県との基本確認書を踏まえまして、沖縄県、名護市等の関係地方公共団体と様々なレベルで協議を行ってきたわけでございますが、それぞれの立場を踏まえて今回の閣議決定を行ったというものでございます。
　今後とも、沖縄県、名護市及び宜野座村との確認あるいは合意した内容の実現を図るために、引き続き協議を続けるとともに、今回決定しました閣議決定の内容を着実に実施してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　今回の閣議決定によりますと、普天間飛行場の危険性はそのまま放置され、住民の命と暮らしを守ることができません。もし再び米軍ヘリや飛行機の墜落事故が起きた場合、だれがその責任を負うのでしょうか。政府はそのことを肝に銘じていただきたいと思います。
　沖縄県の稲嶺知事は、この閣議決定に対するコメントの冒頭、県や地元関係市町村と十分な協議が行われたとは言えない中でこのような閣議決定がなされたことは極めて遺憾であると不満を表明しております。名護市の島袋市長も同様に、納得できないとしております。なぜ、地元との調整が不十分なまま閣議決定を急いでいるのでしょうか。理解できません。地元との調整を最優先させるべきであり、十分な協議を尽くして地元の意向を反映させてこそ協力が得られると思います。その点、今回の閣議決定は手順において重大なミスを犯していると思います。
　一九九九年、平成十一年の閣議決定「普天間飛行場の移設に係る政府方針」と比較しても、今回の閣議決定は地元との協議や、それから調整や内容等において明らかに後退しています。全く地元の意向が反映されない、そういう状況で県民の声を無視して進められた閣議決定であるということを強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、米軍基地の環境汚染問題についてでありますが、具体的な米軍基地の環境汚染で四つの事例をまず挙げますと、一点目に、一九九九年、読谷村の嘉手納弾薬庫の一部返還地域から六価クロムが検出されました。地主からの再調査の依頼について、当時の野中広務沖縄開発庁長官は、参議院行革特別委員会の中で照屋寛徳氏の質問に対して、調査は米軍の使用実態を考慮して適切に実施されており、再調査を行う必要はないと答弁されました。このような米軍側の意向に沿った政府側の答弁は今も過去も変わっておりません。
　二つ目は、以前にも質問いたしましたが、アメリカの海兵隊のキャンプ・コートニー、これは沖縄県うるま市にございますが、ここでの鉛汚染の発覚であります。この汚染問題は、日米合同委員会の下にある環境分科委員会のテーブルにはのっているようですが、この詳細は明らかにできないとして、沖縄県の基地への立入調査にしても、国の回答はありません。私の質問主意書に対して、この答弁の内容ですが、これを公にすることは合衆国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあるとして、このことに対しての答弁がございません。
　三つ目は、二〇〇三年に返還されましたキャンプ桑江北側跡地の方から砒素や鉛や六価クロムが検出されました。環境基準値の二十倍を超える鉛を始め、特定有害物質の砒素や六価クロムが含まれています。
　そして四つ目は、旧米軍恩納通信所でございますが、そこからＰＣＢが発見されて、現在、自衛隊の恩納分屯地に収納されております。
　以上、いろいろ挙げましたけれども、これ以外にもまだあらゆる汚染問題がございます。政府はその汚染処理問題について取り組まれておりますが、問題は、その環境汚染の実態であります。
　そこで防衛庁にお伺いいたしますが、この四つの事例を含め、政府として掌握されている環境汚染の件数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　防衛施設庁といたしましては、在日米軍施設・区域の提供、返還等を所掌する立場から環境問題について取り組んできているところでございますが、このため、施設・区域からの環境問題につきましては、累次の機会に米側に対しまして、環境保全へ配慮するよう、さらには環境汚染事故が発生しました場合には再発防止等の適切な措置をとるよう申し入れているところでございます。
　また、当庁におきましても環境問題に対して対策を講じているところがございまして、御質問の主な環境問題の例といたしましては次のようなケースがございます。
　まず、現在提供している施設・区域につきましては、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン及びギンバル訓練場におきまして、これまで米軍の訓練等によりまして訓練場内の一部が荒廃し、降雨時に、雨が降った場合に周辺河川等へ赤土流出が発生していたところ、昭和五十二年度から赤土流出防止のための緑化工事等の障害防止事業を実施いたしております。
　次に、キャンプ瑞慶覧におきましては、これまで米軍の運用等によりまして河川等への油流出事故が発生していたところ、平成十一年度から平成十二年度にかけまして油流出事故の防止のための油分離施設を設置いたしております。
　なお、キャンプ・コートニー水域につきましては、平成十三年二月、報道等によりましてクレー射撃の鉛弾によるヒジキの鉛汚染問題が指摘されたところでございますけれども、平成十四年六月の日米合同委員会環境分科委員会の日本側関係者、関係省庁によります調査の結果、食品衛生上の観点からは人の健康に影響を与えるものではないということを確認されております。
　以上、現在提供しております施設・区域につきましては五件ということで把握しているところであります。
　他方、既に返還された施設・区域につきましては、これらにつきましては返還に伴う原状回復措置を行っているわけでございますけれども、こうした返還の跡地におきまして土壌汚染等が発見されました場合には、国の責任におきまして適切に処理しているところでございます。
　具体的には、平成十一年三月に一部返還されました嘉手納弾薬庫地区跡地におきまして、先生御指摘のように同年六月に六価クロム及び鉛が検出されております。
　また、昭和五十六年十二月に返還されましたキャンプ瑞慶覧跡地におきましては、平成十四年一月にドラム缶あるいはタール状物質の漏出が発見されました。
　また、平成十五年三月に一部返還されましたキャンプ桑江跡地、それから陸軍貯油施設の跡地におきまして、同年の十一月以降、鉛、砒素、六価クロム及び油分土壌、油でございますが、油分土壌が確認されております。
　これらにつきましては、いずれも国の責任におきまして適切に処理したところでございます。
　なお、先生御指摘ございました恩納通信所跡地でございますけれども、ここにつきましては建物等の取壊し工事を実施しておりましたところ、平成八年三月に汚水処理槽内の汚泥から基準値を超えるＰＣＢ及び水銀等が検出され、当該汚泥につきましては、現在、航空自衛隊の恩納分屯基地において適切に保管しているところでございますが、当該返還跡地における土壌汚染等調査の結果、土壌及び水質からは特定の有害物質による汚染は確認されておりません。
　以上のように、返還されております施設・区域につきましても五件把握しているところでございます。