Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、義務教育の年齢の子供たちにおける子宮頸がんワクチンの接種についてお尋ねしたいと思います。
　御存じのように、先日、四月一日に予防接種法の一部が改正になったことで、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌とともに、ヒトパピローマウイルスという子宮頸がんのワクチンが原則無料で受けられる定期接種に追加されました。ほかの先進国に比べてワクチンの接種の制度が大変遅れているこの日本にとっては、ある意味一歩前進したのではないかということも言われています。
　　　〔理事水落敏栄君退席、委員長着席〕
　しかしながら、この子宮頸がんワクチンが義務教育の年齢の子供たちに接種されるということで、実は昨年から自民党の方でも文科部会の方でこれのことについての勉強会を立ち上げて何度か勉強もしてきております。私も娘を持つ母親として不安を感じていたところですが、最近になってこのワクチンを接種した子供の副反応が大変重篤な例が多発して報告されているということを聞きまして、実は昨日も参議院の方の政審の方で勉強会をしたところでございます。
　そのときに聞いたお話では、子宮頸がんによる死者は、確実に日本において約二千五百人、最大でも約三千五百人いると言われ、つまり人口十万人当たり三・九から五・三人、うち予防可能なのは約五〇％で、つまり二・〇から二・六人ということだそうです。ところが、この接種をすると重篤な副反応があったという報告は、現在、接種十万人当たりにすると二十八・四人に上るそうです。ほかのワクチンを接種した場合でも必ず副反応というのは出るんですが、このワクチンに対しての副反応の率というのはかなり高いものと言われています。私もこれを聞いてびっくりしたんですが、一緒にその話を聞いて、またその副反応で大変苦しんでいる子供たちのビデオ等を見て、同僚の熊谷先生も大変びっくりされていたところです。
　また、先日、三月二十一日の内閣委員会の方では、このことをすごく疑問視した、問題視した山谷先生の方からも質問があったようですが、その中で、厚労省によると、子宮頸がんになるハイリスク要因の一番の原因はやはり性行為年齢の若年化だそうです。これは防げるものであって、ワクチンを打たなくても防げる限りはやっていくべきではないかという意見が出ておりました。
　子供たちのために常に安全で安心な環境をつくっていくのは、私たち全ての大人の役割であると思います。今この瞬間にもこのワクチンの副反応で大変苦しみ悩んでいる日本中の子供たちの中にそういう子供たちがいるというのであれば、心身の健全な育成を担う文科省としてすぐにでも実態調査をしてほしいと思っておりますが、山谷先生の質問の際にも実態調査をしますという御答弁を義家先生の方からもなされていたということなんですが、その後の状況がどうなっているかを改めて義家政務官の方からお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。
　委員もよくよく御存じのとおり、このまず制度ですけれども、基本的には個別接種、個別で、学校でどうこうではなくて個別で選択して保健所の管轄で接種するという制度上の問題として、何人ぐらいがどのように受けてという、実際のデータがなかなか把握しづらいという現状にありますが、現時点で学校を会場にしたこのワクチンの接種というものはゼロという形になっております。
　一方で、今御指摘があったように、教育的観点からどのように受け止めるのか。もう一つは、中学生を主としていますけれども、副反応の観点からどのように受け止めるか。この両方に対して、教育現場にいる養護教諭始め教職員の意識、そして保護者の意識、それから知識、それをしっかりと伝えていく責任は何よりも大切であろうと思います。
　現在、厚生労働省における専門家会議でこの子宮頸がんワクチンの副反応についての評価が行われていますが、七月をめどに結論が出るということですが、文科省としましてもこの会議についてはしっかりと注視していく必要があると思っています。
　他方、先ほどからの繰り返しになりますが、中学生が対象となるワクチンでありますから、まず教職員、養護教員、保護者がしっかりとこのワクチンに関する正しい理解を得ることは重要であろうというふうに考えておりますので、正しい情報の伝達、これ省内でも検討してしっかりと周知してまいりたいと思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　正しい性教育、性モラル教育で子供たちに対して何らかの形で発信できるのであれば、ワクチン教育も含めて是非とも子供たちにもお願いしたいと思うんですが、あわせて、今の政務官のお話にありましたように、全く学校の現場の教職員、さらには保護者がきちんとした説明を受けないままに今接種をしてしまうという状況が起きているということで、一日も早く、多分予算は付いていないのかもしれないんですが、そこのところはきちんとした国からの発信を、教育委員会を通して学校現場、そして保護者にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、放射線の可視化技術について御質問させていただきたいと思います。
　東京電力における第一原子力発電の事故から早くも二年が経過しましたが、依然として福島に在住の皆様方、さらにはその隣県と言われる栃木、私も栃木出身ですが、栃木県民、隣県の皆様方にとっては目に見えない放射線の影響、除染をどのようにしたらいいのか、また外で遊ばせてもいいのかという問題も併せて大変不安視している状況であります。
　しかしながら、最近になって、今まで目に見えなかった放射線を目に見えるような形で映し出すという画期的な技術が日本で開発されたということをお聞きしました。既に、福島の川内村ではこの放射線量を可視化できるガンマカメラを用いた放射線量測定を始めているという状況、また、同じ楢葉町においてもガンマカメラを導入しホットスポット調査を行う決定をしたという報告も入っているということなんですが、そこでまず、私たちはまだよくどういうものかというのを理解していないわけで、放射線の可視化技術がどのようなものかというのをまずお伺いしたいと思います。
　そして、あわせて、民間で協力して先月商品化されたというその可視化の装置について、できたてのぴかぴかの装置について、今日は実物をお持ちになっているようなので、簡単に説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（戸谷一夫君）　今、上野先生が御指摘になられました放射線の可視化でございますが、これは要すればあたかも写真を撮るように面的に放射性物質がどのように拡散をしていて、それが大体どういう種類の放射性物質がどれくらいの強度を持っているのかというものを面的に一度に写真を写し取るように把握をすると、そういった技術のことを我々放射線の可視化技術といった具合に称しているところでございます。
　この放射線の可視化装置の開発状況でございますが、今現在、上野先生も御指摘になられましたように、ガンマカメラにつきましてはいち早く商品化をされておりまして、今現実に、今先生がおっしゃられました川内村等でも使用されているということでもございますし、それから、東京電力の福島第一発電所の構内におきます放射性物質の分布状況の確認等にもそのガンマカメラというものは既に導入されておるところでございます。
　それに加えまして、今御紹介いただきました、商品化されたもののコンプトンカメラという新たな方式も今投入されつつあるということでございます。
　このコンプトンカメラにつきましては、実はＪＡＸＡ、宇宙研究開発機構におきまして、エックス線天文衛星のための装置としてこれまで開発をされてきたものでございます。これはガンマカメラと原理が異なりまして、非常にガンマカメラと比べますと精度が高いということ、それからあと、放射線の強度と同時に放射線のエネルギーも測定をすることが可能でございます。この放射線のエネルギーというのは、要すれば、どういう放射性物質からどういうエネルギーの放射線が出てくるかというのは、これはユニークな関係にありますので、そのエネルギーを把握することによりまして、例えばセシウム１３７とか１３４とかそういう放射性物質がどこにあるのかということを立ち所に現場で測定することが可能だということでございます。
　このコンプトンカメラのそれに加えました利点といたしましては、従来のガンマカメラでございますと、遮蔽体の関係がございまして重量が非常に重くなるということで、例えば三十キロ、四十キロといったオーダーでございますが、本日ここに参考のためにお持ちいたしましたこの装置につきましては大体重量が八キロぐらいということで、非常に軽量化が進んでおります。しかも、核種の、放射性物質の種類が分かるということと、それからあと、測定時間も、五十メーター掛ける五十メーターぐらいのところでございますと、大体二分程度でどこにどういうものがあるというのが分かるということでございますが、これは従来のガンマカメラに比べますと、測定時間からすると十倍以上短縮されている、十分の一になっているということでございます。
　そういうことでございまして、このコンプトンカメラにつきましては、さらに、例えばヘリコプターに搭載することによりましてより機動的に測定をするといったようなことも可能でございまして、現在、これとはまた別の方式でヘリ搭載型のコンプトンカメラの開発につきましても今鋭意進めているところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　更に進めた今まさに技術開発を行っているということですが、この可視化技術、世界で初めてつくられたその可視化技術を利用してもちろん福島の皆さんのための除染活動を進めていただきたいと思うんですが、今日は環境省にも来ていただいていますので、それについての御意見を言っていただきたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　ただいま御指摘ございました除染は加速化が重要でございます。その中で様々な新しい技術が提案をされておりまして、是非こういうものを取り入れて活用していく形で除染が進むようにということを心掛けているところでございます。そのために、いろんな技術の御提案がございますので、これは評価をするようなこと、それからまた、新たにこういったいろんな新技術を登録するポータルサイトも作りまして、国でもそうでございますが、いろんな自治体、事業者がうまく活用できるようにしていきたいと、こういうことも考えているところでございます。
　具体的に、ちょっとコンプトンカメラにつきましてはまだこれからでございますが、ガンマカメラにつきましては各自治体でもお使いになっておられますし、大変御要望が強いところがございます。そういう意味で、私どもの福島の環境再生事務所におきましても市町村に貸し出せるような形でガンマカメラを確保いたしまして、特に放射線については、リスクコミュニケーションといいますか、御理解をいただいて除染作業などにも御協力いただく、こういうことが重要でございまして、そういうときに活用するという事業を今展開しつつあるところでございます。
　今後も引き続き様々な、今御紹介いただいたような新技術もあるということでございますので、こういう効果的な技術を活用するということで除染の加速化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　一台、多分、恐らく費用がかなり掛かるものだと思いますので、今お話ありましたように、国の方で、又は地方の方で行政が買い上げていただいて、それを皆さんに貸出しするという方法が一番いいと思うんですが、もし必要でどうしても買わなきゃならないという場合の国からの助成金等も併せて考えていただきたいと思いますが、何かありましたら。
○政府参考人（小林正明君）　除染事業自体は、地元の市町村とも相談しまして計画をつくりまして、事業者に発注した形でやっていくというのが本格的な作業の形態でございます。
　こういう中にありましても、特に新技術を取り入れた場合には点数が高くなるような形の総合評価をいたしまして、新技術の積極的な取り入れに熱心な業者がなるべく採用されるようにと、こういうことも考えているところでございますので、いろんな観点から新しい技術が取り入れられるように努力してまいりたいと考えております。
○上野通子君　よろしくお願いいたします。
　次に、安倍総理がこの間の連休を利用して外遊してこられて、海外での原発輸出に向けた売り込みをされてきたということを皆さんもお聞きしていると思いますが、この原発だけでなく、先ほどの質問者のお話にもありましたが、日本にはすばらしい科学技術、今のその装置もそうですが、この科学技術を研究開発する人材がございます。あわせて、人材をしっかりと育成して、海外の国々に日本の原発は安全だということで、あわせて人材も輸出していただきたいと思っておるんですが、その必要があると私は信じているんですが、そのことについて大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、私もワシントンに連休のときに行ったときに、科学技術担当閣僚会議というのに出席をいたしました。この中で、これは日米で力を合わせて科学技術イノベーションについて、それから新たなエネルギー開発についてお互いウイン・ウインの関係で、これは政府とそれから産業界と、また大学、大学院等学界が連携しながらお互いにパワーアップしていく必要があると。そのために研究者等も、相互に活用を積極的にするための受入れ体制と、それから送り出し体制をつくる必要があるということを議論もしたところでございます。
　是非、日本の研究者等が世界で最先端の科学技術に貢献できるような人材育成をしていくということが、これから日本の経済成長だけでなく日本そのものの発展ということにおいても大変重要なことであるというふうに思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　本当にすばらしい科学技術を持っているこの日本で震災の後のあの原発事故があったということで、私たちは反対に日本の科学技術は何だと海外から言われたときもありました。そんな中、私はＳＰＥＥＤＩにずっとかかわってきたんですが、ＳＰＥＥＤＩという拡散予測のシステムがあったにもかかわらず、それの使い方もよく分からなかった私たちにも責任があるんですが、ということで、活用ができなかったわけです。
　同様に、現在開発されていますワールドＳＰＥＥＤＩという、同じく世界に放射能が拡散したときの予測をできるシステムがありますが、これも開発中ということですが、進捗状況をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（戸谷一夫君）　このＷＳＰＥＥＤＩは、海外で発生した原子力事故による我が国への影響評価等を予測するために大体百キロから数千キロまでの大変幅広い範囲につきまして影響予測が可能なシステムということでございまして、今原子力機構におきまして研究開発を引き続き継続しているということでございます。
　今の時点のシステムでもそれなりの影響予測といったものができるわけでございますが、更にプログラムの改良等を今後進めまして、実際の実用に供するような形に向けての研究開発を加速してまいりたいというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　時々進捗状況等を教えていただきたいなと思います。なぜなら、やはりこういうことをやっているというのを日本の中でも発信してほしいからです。
　またＳＰＥＥＤＩの話に戻ってしまいますが、ＳＰＥＥＤＩのときのような、二度と使えない、活用できないということがないように、是非ともワールドＳＰＥＥＤＩも原子力災害対策マニュアルにきちんと入れて緊急時の対応に必ず備えるということをやっていただきたいと思うんですが、今日は原子力規制委員会にも来ていただいていますので、ちょっとそのことについてお話を伺いたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　ＷＳＰＥＥＤＩですけれども、ＳＰＥＥＤＩではできないような世界規模での大気中の放射線拡散のシミュレーションでございまして、それは直ちに、例えば二十キロ、三十キロという非常に近い範囲のシミュレーションにどう使うかという一個問題はありますけれども、ＷＳＰＥＥＤＩの開発成果というのは実は大きく貢献しておりまして、ＳＰＥＥＤＩの計算の可能範囲を今拡大すべくいろいろと研究しているところでありますが、それに応用できる部分があるというように考えております。
　今後とも、緊急時の対応に備えたＳＰＥＥＤＩの技術向上に大きく貢献してくれるものと思っております。そういった意味での貢献は大変期待しておるところであります。以上であります。
○上野通子君　ありがとうございます。自信を持って開発していただきたいと思います。
　次に、ＥＳＤとグローバル教育についてお伺いしたいと思いますが、まず、ＥＳＤとは何でしょうか。文科省。
○政府参考人（加藤重治君）　委員御質問のＥＳＤ、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメント、日本ユネスコ国内委員会では持続可能な発展のための教育というふうに称してございますけれども、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育でございます。
　このＥＳＤにおきましては、国際理解、環境、多文化共生、人権、平和、防災などといったものを題材といたしまして学ぶ中で、持続可能な社会を実現するための原則、価値観、また行動といったものがあらゆる教育や学びの場に取り込まれまして、結果として学ぶ人の価値観と行動の変革がもたらされることを目標とするものでございます。
　それで、このＥＳＤは、二〇〇二年のヨハネスブルクのサミットで我が国が提唱いたしまして、それを受けまして二〇〇五年から一四年までの十年間を国連のＥＳＤの十年とする決議が行われまして、現在ユネスコを主導機関として全世界的に推進されているものでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　私もつい先日までＥＳＤを知らなかったんですが、ＥＳＤの目的の一つに、学習指導要領と教育基本法に基づく教育を行い、日本人としての根本精神に基づきグローバルな人材を育成することというものがあると思うんですが、では、今のお話の中にはちょっと出てこなかったんですけど、ユネスコスクールというのはどういうものなのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤重治君）　ユネスコスクールでございますけれども、これはユネスコができた当時からあるものでございまして、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和あるいは国際的な連携を実践する学校でございます。
　我が国におきましては、このユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点というふうに位置付けまして、近年その数の増加を図ってきてございまして、昨年末の時点では五百五十校に達してございます。現在、全世界では約九千校あるところでございます。
　また、そのユネスコスクールでの質を確保するため、昨年夏には、ユネスコスクールガイドラインというものを日本ユネスコ国内委員会で策定いたしまして、全国の教育現場にお知らせしたところでございます。
○上野通子君　今、五百五十校の認定校が日本の中にあるということですが、学校の教育の一環としては、学校の中ではどのような取組がなされているのか、簡単に一、二例、お願いしたいと思うんですが。
○政府参考人（加藤重治君）　このＥＳＤでございますけれども、実際の学校現場で行いますときには、既存の科目、総合的な学習を始めといたしました社会ですとか理科あるいは国語などの単科の中で、適宜その単元として織り込んでいくということで推進できるものでございます。
　そういった意味では、例えば東京の江東区の八名川小学校では、地域社会とも連携いたしまして、地域の成り立ちを題材に持続可能性を学ぶことをやっておる。あるいは東北の学校では、その地域の伝統芸能を、その地元に数百年伝わる伝統芸能を題材にＥＳＤを行っている学校もございます。また、東北地域ではかつてから津波の被害があったわけですけれども、そういったものを題材にしてＥＳＤを行ってきた学校もございまして、そういったところでは、今回の地震、津波の中でも速やかな避難でございますとか、また震災後の復興に向けた児童生徒の心の切替えといったものが前向きに、速やかに進んでいるという例も伝えられてございます。
○上野通子君　今のお話聞いて、ＥＳＤというのは持続発展教育、大変すばらしい教育があちこちでなされているということですが、では、ＥＳＤの認知度はどうでしょうか。十分だと思いますか。
○政府参考人（加藤重治君）　認知度につきましては、委員御指摘のとおり、まだまだ足りないものがあるというふうに思ってございます。
　それで、先ほども申し上げましたように来年が国連ＥＳＤの最終年でございまして、この最終年会合のユネスコの世界会議を来年の秋に日本で開催するということが決まってございます。そういったこともございますので、ＥＳＤの認知度を高めるために様々な取組をこれから行っていくこととしております。日本ユネスコ国内委員会などで具体的な方策について御検討いただいておるところでございます。
○上野通子君　今のお話にもありましたように、まだまだ認知度は十年やってきているにもかかわらず不十分だと思います。
　例えば、ＥＳＤの概念、先ほどもお話にありましたが、そこで提唱されてきて、来年ＥＳＤに関するユネスコ世界会議が日本の名古屋市で、そしてユネスコスクール世界大会が岡山市で開催が決定しているということですが、この開催地である名古屋、愛知県において実際されたアンケートではＥＳＤという言葉を聞いたことがないとする回答が七割を超えるなど、国民への浸透はまだまだ不十分であるということが明らかになっていますので、こうした状況を受けて、もう時間ないですが、更なるＥＳＤの普及活動、啓発活動をするべきだと思いますが、文科省の今後の取組をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（加藤重治君）　委員御指摘のとおり、早急に様々な努力を講じることとしておりまして、様々な政府広報の媒体を使うことはもとより、また各学校現場などからの発信も、地域の住民の皆さんに対する発信も非常に重要でございます。そういったあらゆる手を使って、早急に国民の皆様にこのＥＳＤの認知を高めていただく努力を精いっぱいやってまいりたいと考えてございます。
○上野通子君　よろしくお願いします。
　次に、グローバル教育についてちょっとお尋ねしたいんですが、文科省が考えております今グローバル教育とはどういう教育でしょうか、簡単に説明してください。
○政府参考人（加藤重治君）　今後の二十一世紀のグローバル化する社会を考えますと、異文化の人と共に価値創造できるようにしていくということが非常に求められるところかと思います。
　ＯＥＣＤが二十一世紀のグローバル社会に通用するキー・コンピテンシーなどもまとめてございますけれども、多様性の尊重でございますとか、体系的、クリティカルな思考力といったもの、あるいはその行動力、こういったものは非常に中心になるものと考えてございます。
○上野通子君　つまり、グローバル教育もＥＳＤの方の教育も、グローバルな人材を育成するということがその中心になると思うんですが、そうとらえさせていただいていいんでしょうか。
○政府参考人（加藤重治君）　委員御指摘のとおり、ＥＳＤを推進するということはグローバル人材の育成にもつながるものというふうに認識してございます。
○上野通子君　ともすると、グローバル教育イコール英語教育と取られているような状況もあるんですが、そこのところをどのように教育現場には伝えているんでしょうか。
○政府参考人（加藤重治君）　グローバル人材育成につきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、現在、産業競争力会議、また教育再生実行会議でも御議論されているところでございます。そういったところでは、コミュニケートに必要な英語力、これは当然でございますけれども、それ以外にも、異文化の人との共同、コラボレートする力など、様々な必要な資質が提示されているところであると認識してございます。
　こういった議論がまとまった際には、そういった必要な資質、どんなものであるか、これを非常に明確に伝えていくことが重要であると考えてございます。
○上野通子君　よろしくお願いしたいところですが、最後に、この質問の最後に大臣にお聞きしたいんですが、最近、グローバル教育で英語力を付けるということで、政府としても頑張っていこうという思いは伝わってまいります。
　また、自民党としても教育再生の方でＴＯＥＦＬ等を大学の受験にも入れていこうじゃないかという提言もさせていただいているところですが、それに偏ってしまって、グローバルな教育は英語ができればいいんじゃないかと、英語だけ強化すればいいんじゃないかと取られているところもあるので、私は、もちろん、子供と海外に行って向こうで生活したこともありますが、何をその国の人に求めているかというと、日本人であれば日本人のアイデンティティーの高さを求めているわけで、日本の文化や正しい日本語が使えるか、また日本の伝統、歴史をどのぐらい知っているか、いろんなことを、日本のことを知らないで海外に行っても、私は仕方がない。ビジネスももちろん駄目だと思います。英語だけできるビジネス社会の人を育てるのもおかしいと思いますので、そこのところ、是非とも、まだ教育分野での日本語を含む日本の文化、伝統、歴史、様々な日本のことを教える機会というのは少ないんじゃないかと思いますけれども、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　御質問の前に、ＥＳＤでございますけど、私も日本ユネスコ国内委員をしている中で、十年もたっても五百五十校しかまだ実践されていないというのは余りにも少な過ぎると思います。
　私の地元の板橋においても是非これを導入するようにということで首長に話をしたんですが、教育委員会がなかなかこのコンセプトがよく理解できなくて、いまだに実施できるところまで行っていないと。一校ぐらい実施した方がいいのではないかということを勧めているんですが、それだけなかなか浸透するのは難しいということですので、是非、先生の地元栃木県でもＥＳＤについて更に取り組んでいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　その上で、真の国際人、グローバル人材というのは、真の日本人であるからこそ、日本人としてのアイデンティティーを持っているからこそ国際社会の中で通用することだというふうに思います。
　言語というのは一つのツールですから、まあ良くも悪くもやっぱり英語というのはもう世界の共通語ですから、言葉はやはりしゃべれなければ話することはできないと。しかし、言葉だけしゃべれたとしても、人として評価されるということにはつながらないわけで、そのためには、海外に留学した若い人たちが一様に言いますけれども、もっと日本の伝統文化を学ぶべきだったと。海外に行っても、日本のことが語れない、あるいは誇りを持って話すこともできないと。そうすると、外国の人たちはこの人は能力がそもそもないのではないかということで、相手にもされなくなると。もっともっと日本の伝統文化、日本そのものを学ぶ、それが逆に真の国際人として通用することだと共通して言っていることでもありますし、その両方をきちっと教育をしなければ本当のグローバル人材にはなり得ないと思います。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　どうぞ、このＥＳＤもグローバル教育も共に、環境問題も世界的なものですし、国際理解教育も大事なことだし、また母国の伝統文化を学ぶということも大変大事で、両方の分野で共通する点でもありますので、そちらを忘れずにこのグローバルとＥＳＤの教育の中にどんどん取り入れていってほしいと思います。また、啓発普及していただきたいと思います。
　次に、高校や大学や短大等のいわゆる高等教育の現場における発達障害のある生徒、学生への支援について質問させていただきたいと思います。
　近年、高校において発達障害のある生徒に対する支援が大変不足しているというのがあちこちで話題となっております。文科省においては、平成二十一年三月時点で、高校進学者の約二％が発達障害のある生徒であって、支援を必要とする状況にあると推定しております。
　しかしながら、様々なところでいまだに、まだまだ高等教育における発達障害をきちんと見ていくのには壁があるというのを実感しております。なぜなら、その一つとして、学校教育法施行規則というものがあります、御存じだと思いますが。この現行制度上で、学校教育法施行規則の第百三十八条また第百四十条には、発達障害のある生徒に対する、高校分野では全く生徒に対する通級による指導や特別支援学級のような特別な教育課程の編成を行うことが含まれていないんですね。義務教育については当然このようなことをやりますということ含まれているんですが、全く抜けております。
　では、これをどこで補填していくのかということが問題になると思うんですが、補填しないまま、今どうやって現状ではそれを対策を練って生徒に対応しているかというと、自立活動の内容を参考にした学校設定科目を設けて選択履修することができますが、自立活動として行うことはできない。このため、高等学校において自立活動等を指導することができるようにしてほしいと、いまだに各学校からはそのような声が上がっています。
　そんな声を聞いて、平成二十四年七月には、中教審の方は、この特別の教育課程の編成について高等学校段階においても検討する必要があるという提言が出されたと聞いておりますが、一体この提言についての検討はどうなっているのか、その進捗状況も含めて義家政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。
　非常に大切な御指摘だろうと思っております。委員からの指摘のように、昨年の七月、中教審において、高等学校において自立活動等を指導できることができるよう、特別な教育課程の編成について検討する必要があるという提言が出されたところであります。文部科学省では、これらを踏まえまして、高等学校における自立活動等の指導について具体的な検討に現在着手しているところであります。
　まず、今現在行っていることですけれども、研究開発学校制度、これを活用いたしまして、高等学校において自立活動を実施した場合の効果や課題等についての事例集積を図っているところであります。さらに、この先踏み込んで、委員御指摘の学校教育法の施行規則第百三十八条、第百四十条の中にこの高等学校を入れるか入れないか、まさに具体的な議論をした上で、しかし入れるだけでは進まなくて、教員の配置、内容等々についてもしっかりとした支援をしていかなければならないので、その全体の枠組みについてしっかりと検討して進めてまいりたいと思っております。
○上野通子君　ハードルがまだまだ高いかもしれませんが、今現在、高校でやっぱり悩みを多く抱えている子供たちがいるということ、状況を踏まえていただいて、一日も早く検討していただきたいと思います。
　次に、同じように、発達障害の子供たちは小学校からずっとやはり大学まで行くことになるわけで、その大学においても発達障害の学生への支援がまだまだ不足しております。独立行政法人の日本学生支援機構によると、平成二十四年度の調査によれば、発達障害のある学生が在籍する大学は全大学の半数を超えているということです。こうした学生に対しての国としての支援の状況はどうなっているのでしょうか。文科省からお答えください。
○政府参考人（板東久美子君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、今発達障害のある学生を受け入れている大学というのは非常に急速に増えてきておりまして、人数といたしましても、平成十八年、百二十七人であったものが、平成二十四年には、その六年間の間に非常に大きく増加をいたしまして、千八百七十八人という数字になっております。
　発達障害のみならず、大学に在学する障害のある学生というのが今増えてきているところでございますけれども、まだ大学におきましては受入れ体制あるいは修学支援について十分に組織的な体制が取れているところというのが必ずしも十分ではないということで、その体制整備というのが急務になっているというふうに考えております。
　各大学におきましては、特に発達障害のある学生に対しましては、例えば履修方法や学習方法などについての学習指導をきめ細かに行っていくとか、あるいは保護者との緊密な連携を図っていく、それから臨床心理士などの専門家によるカウンセリングを実施するといったようなきめ細かな対応を進めていく必要があるというふうに考えておりますが、これにつきましては、しっかりやっている大学もある一方、まだ大学による差が大きい、温度差があるというふうに考えております。
　先ほどお話がございました日本学生支援機構におきましても、特に取組が進んでいる大学を拠点校として選定をいたしましてネットワーク形成事業を実施をして、それらの大学が全国の大学からの相談に応じるといったようなことを進めておりますけれども、一層そういった取組を進めていきたいというふうに思っております。また、修学支援のガイドなども作成をしているというようなことでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　先日も、東大を卒業したにもかかわらず発達障害を持っていてなかなか就職もできないお子様の話もお聞きしておりますので、どうか一日も早く支援体制をつくっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、平成二十五年度、本年度の予算の委嘱審査ということでございます。私自身、やはりこれからの日本にとりまして非常に重要なのは人材の育成、将来の人材をどう育てていくかということが極めて重要な、特に資源の乏しいこの国、我が国におきまして人材こそ最大の資源であるという意識から、特に学生の方々の環境を整備していくこと、あるいは将来の就職に対して円滑に結び付けていくこと等、私自身取り組まさせていただいております。
　そういう意味で、今日は特に学生の就活に関することを中心的なテーマとして質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　特に、三年前、私は初めて当選をさせていただきましたけれども、党の方で学生局長という立場をちょうだいをしておりまして、様々な学生の方々との懇談、意見交換、そして取り巻く環境の改善等、去年までは野党でございましたけれども、政府の方々にも御協力いただきながら取り組んでまいりました。
　特にこの三年間というのは、リーマン・ショック以降、大変厳しい経済情勢の中、特に就職活動において内定率が極めて落ち込んでからの三年間でございまして、そうした中で、特に学生と中小企業のミスマッチというのは構造的な課題でございましたけれども、少しずつ学生の中小企業への関心も高まってきたのかなと、厚労省あるいは経産省、そして文科省、一体となって様々な取組をしていただいたおかげと評価し、また感謝しているところでございます。
　この学生と中小企業のミスマッチという構造的課題、皆さんもよくよく御案内のとおり、学生が就活をする上でツールとして使うのが、どうしてもネット上のリクナビとかマイナビとか、そういった就職活動ツールを使ってやるわけですけれども、そこに表示される、あるいは掲載されている求人情報というのはどうしても大手企業中心になってしまう。そこに掲載するための費用、予算が掛かってしまうということで、中小企業の求人情報、本来であれば優秀な学生を採りたい、今後の将来的な発展の可能性もある魅力ある中小企業、私、地元大阪でございますが、そうした中小企業たくさんございますが、なかなかそういった求人情報を大手の就職ナビゲーターといいますか、ホームページに載せることができないという悩みを抱えていらっしゃる中小企業の方も多くいらっしゃいます。
　学生が中小企業の求人情報にアクセスできない、そして中小企業も学生に求人情報を届けることができないという構造的な課題があったわけでございますが、ここがこの三年間、少しずつ厚労省と文科省の協力にもよりまして、また経産省の様々な事業にもよりまして進んできて、今年の三月卒業の大学生の内定率は、まだリーマン・ショック前までは戻っていないですけれども、ほぼリーマン・ショック前並みのレベルまで回復してきたのかなというふうに評価をしているところでございます。
　そうした中にあって、今後非常に重要になってくるのは、これまでそうした中小企業とのマッチングということを進めてきたわけですけれども、実際に学生が中小企業に対しても目が向いてきた中にあって、学生の学業、そして在学中におけるやはり実力を付けていくこと、キャリアを伸ばしていくこと、それによってより自分たちの希望する就職先を見付けることができるということへつなげていかなければならない、それが今後の課題ではなかろうかというふうに感じております。
　そういう意味で、先般、四月の十九日でございますか、安倍総理が経済界の方々に対しまして就職活動の開始時期を後ろ倒しを要請をされまして、これまで三年の十二月スタート、ちょっと前まで三年の十月スタートでございましたが、それが十二月まで後ろ倒しされている状況を更に後ろ倒しを経済界に要請をして、大学三年いっぱいまでは、やはり学生の本分である学業、あるいはボランティア活動であったり資格の取得であったり、やっぱり学生ならでは、自由に時間が使える学生ならでは、取り組めないことにしっかりと充実した時間を取り組んでもらえるようにということで就活の時期の後ろ倒しを要請していただいたことは、私ども公明党としても、これまで就活時期が非常に長期化している、あるいは早期化しているという課題の是正を求めてまいりましたので、高く評価をしているところでございます。
　まず、大臣にお伺いをしたいのは、今回こうした形で大学生の就活時期の後ろ倒しを要請され、経済界もおおむね前向きに歓迎をしているところでございますが、これについて、大臣、どういうふうに所感をお持ちか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　私、大臣に就任してすぐ経済界の方々から、今の学生は昔から比べると勉強していない、もっとしっかり大学等で勉強してから社会に出ないと企業に入っても通用しないという話がございました。逆に、三年生から就活をすることによってそもそも勉強する時間もないという部分で、企業側に対して就職の後ろ倒しをお願いをするという経緯に至ったという部分がございます。
　学生も、今のお話で、いろんな学生とお話をされてこられたと思いますが、百社も二百社も受けて、もう負け犬のような精神状態になっている学生が昔から比べるともっと増えているのではないかという悪循環がどんどんいろんなところで出ているのではないかということで、改めて学生が大学等でしっかりと学び、また留学生も減ってきているというのは、留学したことがかえってハンディキャップになると、就職においてですね、ということから留学の是非経験をきちっとしてもらいたいということもあり、少なくとも学部三年生までは学業に専念できる環境をつくる必要があるということで現状の就職活動時期の見直しを進めるという経緯の中で、御指摘のように、四月の十九日に安倍総理より経済三団体に対して要請をさせていただいたところでございます。各経済団体からは、前向きな協力をしていただけるという回答が得られました。
　それを受けて、私の方も、四月の二十二日に大学等の関係団体の方々に来ていただきまして、私の方から、国民や産業界の期待にこたえ、大学改革や大学教育の質的転換に積極的に取り組むように要請をし、また、しっかり学生も大学の三年までは少なくとも修学できるような環境づくりを各大学としても努力をしていただきたいということをお願いをしたところでもございます。
　今回の就職活動時期の見直しが円滑に進められ、その趣旨に沿った大学教育の充実が更に図れるように、文部科学省としても必要な取組を推進してまいりたいと思います。
○石川博崇君　まさに大臣おっしゃっていただいたとおり、これまで非常に学生の就活時期が長期化しているということがあって、本来その学生がすべき学業への影響、あるいは留学に行きたくても三年の夏までに帰ってこなければならないという、就活の時期のことを考えると行きたくても諦めざるを得ない、そういう学生さんも多くいらっしゃいましたので、こうした時期の後ろ倒しということを高く評価したいわけですけれども、他方で、今年の大学二年生、現在の大学二年生からそういう後ろ倒しの就活、採用が始まるわけですが、これまでと大きな変更であることもあり、その変更によって生じる、マイナス面とまで言えるかどうか分かりませんが、悪影響といいますか、そうしたことへの対応、対処というものもしっかりやっていく必要があろうかと思っております。
　特に、まず一番想定されますのは、就活時期が短くなるわけでございますから、これまでですと大手の企業にまず当たって、それで駄目であれば中小企業に流れていくという、全体的な、トータルの就活期間が全体が短くなってしまう。そういうことを考えますと、やはり最初からより中小企業に対しても目を向けていただく、学生の方々にも目を向けていただく、あるいは中小企業もより積極的に当初から学生へのアプローチをしていくということが必要になってこようかと思います。
　さらには、学生の方々がより円滑に就職に結び付けれるように、学生時代に、キャリア形成と申しましょうか、社会に出てどういう働き方をするのか、あるいはそのためにどういう力を付けていかなければならないのか、そういう意識を早い段階から学生の皆様に持っていただくということが必要ではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、例えばインターンシップ、そうしたことに積極的に学生に応じていただかなければならないでしょうし、またあるいは、その延びた期間の学生期間をより有効に使うためにも留学に、先ほどグローバル人材についての御質問も前の同僚委員の先生からありましたけれども、留学に出やすい環境を形成していくことも必要でございましょう。
　また、学生にしっかり学業に専念する期間に力を付けていただくという意味で、学生の方々が、いろんな資格ございます、語学でいえばＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣとかいうこともあるわけですが、就職に結び付くという意味で、例えば税理士を目指している方であれば簿記とか、様々な職種を目指している方が挑戦している資格というものがございます。こうしたキャリア形成にやはり力を入れていくということが、まさにこの就活時期の後ろ倒しを決めていただいた今だからこそ、特に積極的に取り組んでいただく必要があるのではないかと思います。
　しかし、残念ながら現状を申し上げますと、例えばインターンシップでいいますと、これは平成十九年度の調査の実績ですけれども、大学でインターンシップを実施している学校というのは全大学校数の六七％と、大学の数としては多いんですが、しかしながら、このインターンシップに実際に参加している学生さんの数でいいますと、全学部学生数の僅か一・八％と、全大学生の中の二％にも満たない学生しかインターンシップには参加をしていないという状況があります。
　実はおとといも、私、学生の皆さんと懇談する機会を持たせていただいていたんですが、インターンシップ、参加したことあるという学生も何人かはいらっしゃったんですが、やはり共通しておっしゃっていたのは、参加しようとしてもなかなか、どう登録したらいいのか分からない、大学側の制度体制のまだまだ不十分な面もある、あるいは時間がなかなか限られている中でバイトに行かなければいけないとか、そうしたインターンシップよりもほかを優先してしまうような状況もあるのかなというふうに思いますので、よりこういったインターンシップに積極的に学生が参加しやすいような環境整備を是非お願いしたいというふうに思っております。
　また、留学について申し上げますと、もう皆さんも御案内のとおり、ピーク時には八万三千人を超える学生が留学に出ていたわけでございますが、今は僅か、どんどん減っていて、五万八千人の海外留学者数、これはユネスコの文化統計年鑑のデータでございますが、毎年毎年留学に行く学生が減っているという状況、これをどうサポートしていくのかということも是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　こうしたキャリア形成の支援について、文科省としてどのように取り組んでいかれるお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（板東久美子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、キャリア形成支援に対しまして大学が組織的に取り組んでいくというのは非常に重要でございますし、それを文部科学省もできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。
　先ほど御指摘のインターンシップにつきましては、御指摘のとおり、まだまだ学生としてインターンシップを体験したという者が非常に少ないという状況がございまして、大学の組織的に取り組んでいく体制を整備をしていくというのは非常に重要であるというふうに考えております。その場合は、当然のことながら産業界と連携をしていくということが重要になってまいります。そういった企業における受入れの拡大を目指すような仕組みということを構築をしていく必要があるだろうということ、また、早期からのインターンシップの実施、参加ということを考えていく必要があるのではないかということも御指摘のとおりであるかと思います。
　これらのことを考えながらインターンシップの更なる充実を図っていきたいということで、三月に調査研究協力者会議を立ち上げておりまして、この場におきまして更なる突っ込んだ検討をしていき実現をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、留学支援につきましては、度々大臣の方からも御答弁申し上げておりますように、教育再生実行会議とか産業競争力会議におきましてもその拡充についての御議論が進められているところでございまして、それらを受けて、今後さらに、例えば日本人の留学生を更に拡充していくための奨学金などの支援の充実といったこと、あるいは大学の国際化を更に進めていくというような体制整備、あるいは英語教育など教育の充実といったことを推進をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○石川博崇君　是非、こうした就活時期の後ろ倒しを決めたことと同時並行的に、このキャリア形成には積極的に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　実は、たまたまと言ったらあれですけれども、私どもも、このキャリア形成が今非常に大事だということを考えた観点から、今全国で学生の皆様に対してキャリア形成についてのアンケート調査を行わせていただいております。例えば、留学に行きたいと思っていたけれども行けなかった理由は何だったのか、あるいは資格の取得をしたいけれどもそうした取得の中で困難を感じた面は何だったのか、あるいはインターンシップに参加して良かった点あるいは同じように困難を感じた点、こういったことは何だったのか、こういったことを全国の学生の皆様にアンケート調査を行わせていただいておりまして、今集計途上でございますので今ここで御紹介はできないんですけれども、近くこれが集計仕上がる予定で、その集計結果を踏まえて、このキャリア形成についての具体的な党としての提言もまた政府に対してさせていただきたいというふうに考えております。
　話を聞く中で多いのは、例えばインターンシップで言いますと、今それぞれ企業や大学、インターンシップに対して取り組んでいるところもあるんですが、なかなか全体的な、統一的なルールがなかったりとか、あるいは大学によってはインターンシップを単位化している大学もありますが、そうでない大学もありましたりですとか、そうしたことを進めてほしいという声もあったりもいたします。あるいは、資格の取得については、先ほど申し上げましたように、簿記とかを取る学生さんであると、ダブルスクールで大学と専門学校に通って資格取得のために勉強されている方もいらっしゃいますが、やっぱりどうしても予算的に非常に厳しいと。私も外務省受験を大学時代試みました。私のときはそんな専門学校に行かなくても何とか通れた時代だったんですけれども、今の時代、合格される後輩の方々に聞きますと、ほぼ九割以上は専門学校に行かないと合格できないという話を聞いております。
　こうした資格取得を目指す学生にどういう財政的な支援があり得るのか。ＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣとか、これは国際的なスタンダードでやっている資格ですので、なかなか学生の皆さんだけ安くしてほしいとかということはお願いしにくい部分もあろうかと思いますけれども、そういった学生の皆さんが資格を取得しやすいような環境整備、これは大学でそういう講座を設けてもらうということもあるのかもしれませんが、そうしたことも含めて御提案をさせていただきたいというふうに考えております。
　留学の関係で一点お伺いをしたいのは、今、日本学生支援機構の留学奨学金の制度の中で、先日お話を伺ったのが、この日本学生支援機構の留学生に対する奨学金の制度は、大学生に対しては日本の高校を卒業していれば留学生に対する奨学金が出るんですけれども、海外の大学院に留学している学生さんに対しては日本の大学を出ていないと奨学金の給付対象にならないという話がございました。
　たまたまお話を伺った方は、海外の大学を出て、その後、海外の大学院に行かれる方、もちろん日本人の方なんですけれども、その方がこの対象にならないのは何とかならないのかという話がございました。これは制度的にそんな大変な話じゃないのじゃないかということを個人的には思ったんですが、こういう点、改正する余地はあるでしょうか。
○政府参考人（板東久美子君）　ただいま現在におきましては、大変、日本人で留学する者に対する奨学金の支援の枠が非常に小さいということがございまして、一年以上の長期でございますと二百名というようなことで、なかなかその中で対応するのが難しいということで、現在までは日本国内の大学を卒業した者に限定をしていたという状況がございました。
　ただ、この留学の充実、拡充につきまして今検討しているところでございますので、今後、この全体の留学する者に対する支援の充実の中で、今お話がございましたような対象をどういうふうに考えていくのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非御検討をよろしくお願いいたします。
　それから、奨学金の話でございますが、最近、大臣、この奨学金については様々な場で御発言をなさっているかというふうに思います。このゴールデンウイークにも、今東京大学を中心に秋入学の検討が進んでいる中で、大学に秋入学が実現したときに、その入るまでのギャップタームというんでしょうか、この期間に留学する入学前の留学生に対して給付型奨学金を創設することについての御発言があったというふうに報道で承知をしております。
　私ども公明党として、これまで長らく給付型奨学金、これは世界先進国見渡しましても、この給付型奨学金を設置していない国の方が少ないといいますか、設置していない国はほとんどない。ＯＥＣＤの中でも日本と僅かもう一か国、Ｇ８の中でも日本だけというふうに承知をしております。
　是非、この給付型奨学金の実現に御努力、御尽力いただきたいというふうに考えておりまして、この留学についての給付型奨学金のお考えについて、現在どのような御検討状況なのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（板東久美子君）　今御指摘のギャップタームに係るその支援を含めまして、これから留学に対する奨学金の充実ということを図っていく必要があるというふうに考えております。
　具体的なことはまだ、今後検討して詰めていくということでございますけれども、この奨学金制度の充実につきまして、今、教育再生実行会議や産業競争力会議でも御議論いただいているところでございますし、それらの御議論を受けまして今後、検討、充実を図っていきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　時間も余りありませんので、最後、要望だけさせていただきたいのは、この奨学金についてよく言われますのは、返済が滞ったときに生じる延滞金が極めて高い、延滞利率が一〇％という。聞きますと、昭和三十年代からずっと変わらず来た延滞利率で来ていると。当然、返せるのに返さない方ということは問題ではないと思いますが、やはりこの厳しい経済状況の中、返したくても返せない、そういう中で、一〇％の延滞利率というのはやはり是非見直していただきたい。特に、今年度の税制改正におきまして延滞税については見直しをされ、大きく軽減されることになっておりますので、これに合わせたこの奨学金、省令の改正が必要というふうに聞いておりますけれども、是非引下げをお願いしたいというふうに思います。それは要請だけで、答弁は結構でございます。
　最後に一点、今日は丹羽政務官にお越しいただいておりますけれども、実は皆様、「はやぶさ」という小惑星探査機、御存じかというふうに思います。映画にもなりました。イトカワという小惑星を探査に行って、本当に故障に故障を重ねながら何とか日本に帰ってくることができたこの「はやぶさ」の二号機が来年の夏に打ち上がる予定というふうに聞いております。
　実は、被災地の支援をしているある青年の方から要望がありまして、この来年打ち上がる「はやぶさ２」に被災地の子供たちの夢とか願いとかあるいは被災地の子供たちの名前とか、そういったものを載せて一緒に打ち上げてもらえないだろうか。そうすると、この「はやぶさ２」は来年打ち上がって、そして二〇二〇年、もしかしたら東京オリンピックが行われる年でございますが、そのときに帰ってくる。それまで、やっぱり被災地の子供たちが被災地で一生懸命復旧復興に向かって頑張っている中、宇宙を見上げれば自分の名前や夢を載せている「はやぶさ２」が宇宙で頑張っている。被災地の子供たちに大きな夢と希望を贈れる非常にすばらしいプロジェクトになるのではないかというお声がございました。
　署名活動をされておりまして、今現在、七千名以上の署名が集まっております。先日、丹羽政務官のところにお届けさせていただきましたところ、早くも対処していただいてこれを実現していただきましたので、ちょっとこの意義について、時間がないのであれですが、簡単に御報告いただけますでしょうか。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　石川先生から御質問がございました「はやぶさ２」のメッセージの意義等につきましては、小惑星探査機「はやぶさ」が二〇一〇年の六月に惑星探査から戻ってまいりました。国民の宇宙に対する関心をこれ大いに高めまして、まさに宇宙を身近に感じることができる機会になったと考えております。
　そういった面で、「はやぶさ２」に載せるメッセージをいろんな一般の方々からまた募集させていただいて、多くの方々からの募集にこたえて、また文部科学省の方もしっかりと対応していきたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　時間が来たので終わらせていただきますが、是非、大臣、最後に一点だけお願いなんですけれども、これ是非、被災地の子供たちが、やはりより多くの子供たちがこの「はやぶさ２」に名前とかメッセージを応募していただけるように、大臣としても例えば記者会見の場でアピールしていただくとか、御配慮をいただきたいということを最後にお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。