Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　次に、必要不可欠について伺いたいと思います。
　必要不可欠について、私どもの主張は、やはり、必要というところまではいいけれども、不可欠というのは削除すべきではないかということなんですね。
　先ほどの長妻委員とのやり取りの中で総理が、例えば不法行為の裁判の基準を下げるとか、より困難にすることを意図するものではないというふうに答弁をされました。ある意味当たり前のことだと思うんですね。これまであった不法行為認定の基準が新しくできる法律によって下がっちゃうとか立証が難しくなっちゃうといったら、これは法律の意味も何にもないし、逆の効果になっちゃいますから、それは当然の答弁だというふうに思うんですけれども。
　私は、総理、これはやはり引き続きの課題じゃないかというふうに思うんです。例えば、今後、不法行為の裁判がどうなるのか、本来であればそこまで長く時間をかけて見るというのではなくて、昨日、河野大臣も、今後の残された課題、主には債権者代位権ということなんだと思うんですけれども、残された課題があるので、検討会などをまた再び動かして、そこでやっていこうというふうに決意を述べられました。
　ここのところは、やはり引き続きの課題だということは認めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、必要不可欠の要件については先ほども答弁させていただきました。
　そして、法律の解釈について、その全てを条文化することは困難ですが、法案が成立した際には、個別の事例に即して条文の適用可能性を示し、法律の周知を図り、そしてその適切な活用を促進してまいります。
　ただ、単にこれを必要としますと、厄払いなど一般的に許容されている宗教活動等にまで対象が広がってしまいかねず、真に取消しに値する程度に不当な勧誘行為を適切に捉えることが困難になる、このように政府として考えております。
　いずれにせよ、法律が成立した後、社会の状況、そして法律の適用の状況等を踏まえながら、見直しの必要があるならば適切に対応していく、こういった姿勢は政府としても大事にしていきたいと思っています。
○西村（智）委員　霊感商法のことについて伺います。
　先ほども河野大臣から御答弁いただいたとおり、新法第三条第一項、これはマインドコントロール下での献金を表しているというか、含んでいるというか、そういった答弁がありました。ですけれども、大変残念ですが、消費者契約法の改正案の方に、この配慮義務規定、まさにその三条一項ですね、これに該当する条文がないんです。他方で、消費者契約法で霊感商法の取消権は対応しているということで、新法からは霊感商法が今度は除外されているんです。
　この二つの法律とも、私は、マインドコントロール下での献金勧誘行為、これを防ぐためには本当に大事なものだというふうに思うので、新法には霊感商法を入れるべきであって、他方で消費者契約法には配慮義務、これを入れるべきではないかというふうに考えるんですけれども、これはどちらから御答弁いただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点ですが、まず、高額な献金による被害が特に重大な問題として指摘されている中で、今般の法案では、悪質な寄附の勧誘行為を禁止行為とし、そして行政措置や罰則を規定することといたしました。
　一方、御指摘の消費者契約法の改正案の方ですが、これは、商取引に該当する契約については、現行の消費者契約法により取消権の対象となるほか、民法上の不法行為認定やそれに基づく損害賠償請求の対象となります。
　そして、こちらに配慮義務を導入する場合には、寄附よりも更に幅広い事業主体に影響を及ぼすものであることから、慎重な検討が必要であり、現段階では配慮義務の導入は行わない、このように判断した次第です。
○西村（智）委員　ここのところは、私たちも引き続き注目してウォッチしていきたいというふうに思います。
　最後に、つけ込み型について伺います。
　昨日、参考人質疑で、与党推薦の宮下先生、消費者庁の検討会の座長代理の先生ですが、つけ込み型についてもう少し幅広く取消しというものの対象にする法整備について、やはりこれは必要なんじゃないか、そういう言及がありました。私は、これは、河野大臣、やはり法制化したらできたんじゃないかというふうに思っているんです。
　立憲民主党は、今年の通常国会に消費者の権利実現法案というのを提出いたしておりまして、消費者契約法の意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型に、つけ込み型の包括な類型として、消費者が合理的な判断をすることが困難な事情を有することを知りながら、社会通念に照らして当該消費者契約を締結しない旨の判断を困難にするそういう行為、新たな類型、これを追加するなどの法案を提出しています。
　今後検討会も更に動かしていくということですので、ここはもう一回、このつけ込み型の類型、これをきちんと法制化すべきだというふうに考えるんですけれども、事業者との合意が困難だということで政府はこの間見送ってきているようなんですけれども、是非ここは、今後の課題として検討会の中でも議論していくと、大臣、お答えいただけませんでしょうか。
○河野国務大臣　今般の改正及び新法において、霊感等による知見を用いた告知による勧誘に関し、不安を抱いていることに乗じた場合を取消しの対象としており、検討会の御指摘にはある程度の対応をしているものと考えております。
　ただ、この合理的に判断することのできない消費者への対応は検討すべき課題であると思っておりまして、既存の枠組みにとらわれない抜本的かつ網羅的なルール整備の在り方、これは消費者契約法の改正の附帯決議にも出ております。このような抜本的な検討の中で議論は行っていきたいと思います。
○西村（智）委員　残された課題は多いです。非常に、何といいますか、法律のたてつけ自体に困難があるところを、本当にいろいろな、これまでの政府の答弁で、例えば、寄附の勧誘に際しという時間軸の話とか、三条一項の解釈ですとか、そういったことについていろいろ御答弁をいただきました。今後も、やはり引き続き国会全体で政府の取組を注視し、また、必要な対応を私たちは取っていく決意であります。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○稲田委員長　次に、山井和則さん。
○山井委員　では、三十三分間、質問をさせていただきます。
　最初に私は申し上げたいんですけれども、やはり人間にとって宗教というのは非常に大切だと思います。私も仏教の高校で学びまして、私が政治や福祉を志した原点も宗教であります。ですから、宗教は非常に大切であると思いますけれども、しかし、残念ながら、今回法案の対象となっている統一教会はカルトであります。本来、人間を幸せにするべき宗教が、カルトとして、今日もお話しするように、高額献金を不当に要求する、家庭を崩壊させる、そういうことがあってはならない。そういう思いで今日は、被害者の方々からお聞きした生の声を中心に岸田総理に質問をさせていただきたいと思います。ほとんど質問通告をしておりますので、そのとおり質問しますので、岸田総理にお答えをいただければと思います。
　思い返せば、十月十七日、予算委員会で、当日、私たち、日本維新の会と立憲民主党で、ここにあります悪質献金被害救済法案というのを出しました。そのとき、予算委員会で、私、岸田総理に質問をさせていただきまして、二つのお願いをしました。一つは、是非、被害者の方に会って、直接お話を聞いていただきたい。それともう一つは、この立憲民主党と日本維新の会を一つのベース、きっかけとして、今国会中に被害者救済法を成立させようではありませんかということを言いました。
　そういう中で、あれから四十二日たちまして、実際、岸田総理が被害者の話を聞いていただき、また、政府案という形になりましたけれども、与党の方々にも大変な御尽力をいただきまして、こうやって被害者救済法が成立しつつあること、そのことについては、岸田総理の決断、与党の皆さん、もちろん野党の頑張り、本当に私は関係者の方々に心より感謝を申し上げたいと思います。もちろん、西村議員が指摘されましたように、不十分な部分は多々あります。多々あります。一歩前進の法案でありますが、私は歴史的な一歩だと思っております。
　また、この間御尽力いただきました、徹夜でこの法案作りをしてくださった役所の皆さん方、また、この法案、野党案を作っていただきました衆議院法制局の皆さん方にも心より御礼を申し上げたいと思います。
　一言で言いますと、今審議しているこの政府案というのは、被害者の方々が命懸けで声を上げて作った法案ではないかと私は思っております。
　そこで、お伺いをいたします。
　私が十一月二十九日に岸田総理に質問をしましたが、そこで、先ほど長妻議員からも念書の問題がありましたけれども、岸田総理は、困惑状況での念書の無効性というものを答弁をされました。何と岸田総理が答弁された翌日に初めて、統一教会はある信者さんに念書を返還しました。確認されている初めての例です。今までは、念書を取って、これを一つの証拠にして裁判を闘い、献金を返さないと言っていたのを、これは多くの皆さんのお力もあると思いますけれども、やはり一つのきっかけは、私は、総理が念書は無効の疑いが強い、そういう趣旨の答弁をされた、そのことによって、翌日、統一教会側は念書を返してきたわけであります。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、先ほど長妻委員もおっしゃいましたけれども、念書やビデオが無効になるだけではなく、問題は、二千五百万円、私もこの方にお目にかかってきました、この念書の方に、二千五百万円の献金。それで、当然、マインドコントロール、困惑して献金をさせられて念書も書かされた。だから、当然、全額返金をこれから求めていかれることになると思います。
　そこで、岸田総理にお伺いしますが、不法性を隠すための念書を書かせること自体悪質なので、念書などで不法性隠しをしたような統一教会の献金については全額返金すべきと考えるが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　公序良俗に反する念書等が無効となり得るものであること、また、そうした念書等の作成自体が勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなり得ること、これは先日、国会にてお答えしたとおりです。
　そして、念書等を作成するきっかけとなった寄附勧誘行為が禁止行為に該当する場合、これは、寄附は取消権に基づき全額返金されるものであります。そして、配慮義務違反に該当する場合、これは、損害賠償請求の際にそうした点も考慮され、司法における判断がなされるものであると考えます。
○山井委員　これはもう、全国で、統一教会は、高額献金の方々などに、マニュアルも作って、返金要求してくる可能性がある人には念書を取るように、ビデオを撮影するようにと、先ほど長妻議員もおっしゃったように、これはもう証拠隠しみたいなものです。それについては、困惑状態であれば全額返金可能であるという重要な答弁をいただきました。
　それともう一点、私もこの被害者の方、二千五百万円の被害の方に直接お目にかかりましたが、私もびっくりしたんですけれども、約百回、数年間で百回に分けて献金をされているんです。それで、更に驚くのは、一応、統一教会の言い分もその一覧表に書いてあるんですけれども、統一教会の言い分は、自らの意思で献金した、自らの意思でささげたとずっと書いてあるんですよ、百回。
　つまり、岸田総理、今、全額返金の可能性があるということをおっしゃいましたけれども、もし、百回分、一回ずつ、困惑していましたか、困惑していましたかと言われたら、十年前の二百万円、百回中の三十三回目、困惑していましたかなんて立証できないんですよ、これは。百回献金しているわけですから。
　ついては、そういうことではなくて、もう悪質性、不法性、不当性は明らかなんですから、結局、このような不当な献金については一括して全額取消し可能とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のような事例において、百回にわたる献金の一回一回について不当な勧誘行為を立証することは大変な負担になると理解をしています。個別の寄附の意思表示という性質上、一回一回の寄附について立証することが原則となりますが、裁判では、寄附の一覧表の作成や時系列の整理などにより、簡易に不当性が審理されることもあると考えています。
　また、例えば、当初不安をあおり、困惑し、定期的に献金を行うといった契約を結んだ場合など、当初の不当勧誘行為のみを立証すれば取り消せる場合もあると考えられます。
　そして、このような取消権の立証に限らず、裁判実務上で最も活用されている民法の不法行為であれば、一連の勧誘行為をまとめて不法行為と認定することも可能であり、それに基づく損害賠償もできると考えられます。
　こういった権利の行使を支援するため、法テラスと関係機関、関係団体との連携を強化し、支援体制の充実を図ることと政府としてはしているところであります。
○山井委員　今の答弁、重要だと思います。やはり、一回一回じゃなくて、一連として、一括して、そういう困惑していたと立証することも可能であるという答弁でありました。
　もちろん、法文は現時点では変えられないわけですけれども、総理の答弁によって、いかに被害者が救済されやすくなるか、そのことが重要だと思います。
　また、柚木議員に対してですかね、マインドコントロール下での寄附の多くが取消しにということを、一昨日の衆議院本会議で答弁をされました。これも非常に重要な答弁だと思います。つまり、マインドコントロール下での献金は、多くの場合取消し可能と。
　しかし、岸田総理、統一教会の献金の多くはマインドコントロール下の献金なんです。ということであれば、統一教会の献金の多くは取消し可能と理解してよいですか。
○岸田内閣総理大臣　報道されているような旧統一教会の献金被害の多くは、自発的に献金しているように見えても、不安に乗じて教義等を教え込まれ、困惑させられて献金をしているものではないかと考えています。
　こうした献金については、脱会等で困惑状態から脱して、献金当時は困惑していたことを主張、立証することで取り消し得るものであると考えています。
○山井委員　つまり、今回の法案の対象は、事実上、統一教会でありますけれども、統一教会の献金の多くは、マインドコントロールされているから返金要求が出ないわけであって、基本的には、不当、そういう不法行為の疑いがあるということであります。
　皆さん考えていただきたいんですけれども、この国会、この法案を作るために、本当に大変な苦労を与野党、政府を挙げて、岸田総理もリーダーシップを取っていただいて、やっているんです。ということは、ストレートに言うと、統一教会というのは、こういう不当な献金勧誘の、あえて言うと、常習的にそういうことをやっている宗教法人じゃないんですか。
　それで、私たちは、西村本部長を先頭に、被害者の方々からヒアリングをさせていただきました。私個人は、一人平均二時間、二十三人から話をお聞きしました。
　例えば、ここにパネルを出しますが、橋田達夫さん。御存じのように、奥様が一億円の献金を合計でされました。それで、家庭も崩壊し、離婚もされ、結果的には息子さんは自ら命を絶ってしまわれました。橋田さんはおっしゃっていました。田んぼを売ったり、いろいろなものを売って、五百万、一千万、二千万と、どんどんどんどん献金をする。やめてくれ、やめてくれと、夫婦で取っ組み合いのけんかになった。お金があったら献金すると。それは、私でも取っ組み合いのけんかをしますよ。その結果、息子さんまでお亡くなりになられた。
　私、高知に三回行ってお話をお聞きしましたけれども、私聞いたんです、橋田達夫さんに。実名出して、顔出して、リスクがあるんじゃないんですか、向こうは統一教会ですよと。そのときに、橋田達夫さんはこうおっしゃったんです。山井さん、自分はもう先の人生短いんです、自分のことはどうでもいい、でも、自分の息子のように、統一教会に関係して亡くなる、あるいはつらい思いをする子供はもうなくしたいんです、子供の統一教会の被害者をなくすために、自分はもうどうなってもいいから、顔出して、名前出して、発言しますということを橋田達夫さんはおっしゃいました。
　さらに、今日も朝から傍聴にお越しになっておられますが、小川さゆりさんも声を上げておられます。小さいときから、例えば給食費も払ってもらえない、もちろん服も買ってもらえない。献金、献金と親はやる。アルバイトで稼いだ二百万円も親に没収され、その時期、親は献金、献金をしている。それで、二十歳を過ぎて脱会をされたわけですけれども、岸田総理、脱会するということはただごとじゃないんです。事実上、親子の縁を切るということなんです。
　それで、私は、初めて会った被害者の方が小川さんでしたけれども、その後、与党でも小川さんのヒアリングをしてくださいました、法務大臣も小川さんと会ってくださいました、私たちも様々な被害者からヒアリングをしましたけれども、小川さんも、小さなお子さんを抱えて、統一教会から、あるいは現役の信者さんから壮絶な嫌がらせ、迫害を受けながらも、声を上げておられるわけです。私にもしものことがあったら後は頼むからと言って、小川さんだけじゃありません、多くの被害者の方は命懸けで声を上げておられるんです。それも、自分のためじゃない、もうこれ以上自分たちのように苦しむ子供たちをつくりたくないという思いで、多くの二世の方々が体を壊しながら声を上げておられます。
　私は思うんですね。橋田達夫さんも、本当は離婚したくなくて、円満な家庭を築きたかった。小川さゆりさんも、両親と事実上もう今は断絶状態ですよ。でも、本当はみんな家庭円満に暮らしたかったわけですよ。それを壊したのが統一教会なんです。
　そこで、岸田総理、お伺いします。
　この資料も見てください。今までの膨大な被害。皆さん、十七ページ。昨日も川井弁護士が配られました。過去三十数年間、被害相談が三万四千件、被害の額が千二百三十七億円。次のページを見たら、一億円以上の被害がいっぱいありますよ。これは、被害相談が三万件ということは、恐らく数十万家庭の被害があるんじゃないんですか。今言ったような橋田さんや小川さんのような、一家庭一家庭、高額献金で家庭が崩壊したとか子供が不登校になった。私も聞きました。子供が不登校になってしまった、あるいは信者さんの高校生が自殺をした。それは、自分たちは神の子だ、サタン、悪魔のほかの子とは余り仲よくしては駄目よ、そんな教えを受けたらきついですよ。私は、もちろん、統一教会で幸せなお子さんもおられると思いますよ。でも、これだけの被害者を出している、これだけの被害者を。家庭を崩壊したり自殺者さえ出ている。
　そこで、岸田総理にお伺いしますが、ここまで被害を三十年以上出して、この国会でここまで苦労して取締りをする法律を作らねばならない、そういう統一教会というカルトの宗教法人を宗教法人として税制で優遇して国が支援するというのは、岸田総理、おかしくないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、政治の立場から、委員御指摘のような被害を受けられた方、また、大変つらい思いをされた家族の皆さん方に思いを巡らすこと、これは大変重要なことだと思います。
　そして、だからこそ、立法府として、日本の法体系の中で、こうした実態に、どこまで被害者を救済し、そして再発を防止するための法律を作ることができるのか、最大限努力をしなければならないということで、政府としても法律の作成を急ぎ、そして与野党の協力によってこれをさらに修正すべきものを修正し、そしてさらには法律成立後も実効性を高めていかなければならないと思います。
　そして、こうした団体を宗教法人法の下で宗教法人として認め、税制優遇を行うことはおかしいと思いませんかという御質問でありましたが、この御質問に対しては、だからこそ、宗教法人法に基づいて、これを今、政府として、報告徴収、質問権の行使等を通じて実態把握に努めています。そして、それと併せて、様々な関係者の協力を得ながら、実態を把握した上で、法律に基づいて適切に対応しなければいけない、こうした手続を進めているところです。
　法律に基づいて、適切にこの当該団体を扱うべく、立法府として最大限努力を続けていかなければならない、このように思っています。
○山井委員　岸田総理の今の答弁は、心の中ではおかしいと思っているから今質問権を行使しているんだ、そういうことだと思うんです。今、うなずいていただきました。
　統一教会からの第一回目の回答があした九日に来ると言われています。残念ながら、今日一日でも新たな被害者は増え続けているんです。献金されている方もいます。新たに入信をされている方もおられます。一日でも解散請求が遅れたら、被害者は増えるんです。最大の被害者救済策は予防なんです。もちろん、解散命令は時間がかかります。でも、政府にできる、岸田総理にできる一番重要なことは、一刻も早く解散請求を出すことです。ついては、あした回答が来ます。こう言ったら何ですけれども、それほど誠実な回答は私は返ってこない可能性があると思います。それを何回もやっていたら、その間に被害者は増えるんです。
　岸田総理、もう私たちも懲り懲りですよ。こういうカルトの、国民を不幸にする法人のために国会が、ある意味でみんながこれだけの労力と時間を使って、三十年間放置されてきた、やはり、もうこれはピリオドを打つべきときだと思うんです。
　あした回答が返ってきます。速やかに解散請求をしてほしいと思います。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政府としては、この法治国家において、法律に基づいて最大限のスピード感を持って対応していかなければならないと考えています。
　十一月二十二日に文部科学大臣が、宗教法人法に基づき、宗教法人審議会の答申を踏まえて報告徴収、質問権を行使いたしました。そして、十二月九日を期限として報告をするように求めたところですが、こうした報告徴収、質問権の行使を通じて、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとり必要な対応を取っていく、これが政府の方針ですが、最大限のスピード感を持って適切に対応していかなければならない、このように考えます。
○山井委員　今の最大限のスピード感を持ってという総理の答弁、私は、本当に重く受け止め、期待をしたいと思います。二か月も三か月もかかっていたら、その間にまた献金をし、その間に家庭崩壊し、その間に、申し訳ないけれども、自ら命を絶たれる方も出てくるかもしれないんです。
　これは、残念ながら昨日、今日の話じゃないんです。私も国会議員の一人として恥じねばなりませんけれども、三十数年間、行政と立法が、放置するどころか、結果的には、税制優遇でこの多くの家庭を不幸にしている団体を応援してきてしまったわけですよ。応援しているんです、今も。今日も応援しているんですよ、税制優遇で。
　おかしいじゃないですか。統一教会の献金がおかしいからこの法案の審査をやっているんでしょう。でも、セットで税制優遇で応援しているんですよ、私たちは。ですから、法律の範囲で、最大限のスピードで、岸田総理に解散請求をしていただきたいと思います。
　そして、こういう中で、岸田首相の決断もあって、私は、不十分な点は多々あるけれども、歴史的な法案だと思います。そのことに関して、被害者の方々は大変喜んでおられます。
　昨日も、今日の配付資料にありますけれども、宗教二世の方々が当事者団体を設立されまして、問題の根絶を目指すとおっしゃっておられます。今日もインターネットで声を上げて、いろいろ統一教会の問題点を指摘してきたけれども、様々な嫌がらせとかに遭って、今日も体調が悪くて寝ながらこのインターネット中継を見てくださっている、そういう方々もおられるんです。
　でも、その方々の共通の思いは、もちろん、法律に不十分な点もあるけれども、やはり、岸田総理を中心に、閣法で、政府の法律でこの法案を作ってくれてありがたい、感謝したいと、皆さん大変喜んでおられます。
　ついては、もし可能であれば、無事法案が成立した暁には、その被害者の方々も、一言、岸田総理にお礼を言いたいとおっしゃっているんです。会う形はどういう形でも構いませんが、是非、そういう被害者の方々が岸田総理にお礼を言いたいとおっしゃっている。どういう形でもいいですけれども、会っていただけませんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　そういったお気持ちを持っていただいていることは大変重たいことであると受け止めます。
　会ってもらえないかということですが、では具体的にどなたに会うか、いつ会うか等は調整をしなければならないとは思いますが、そういった機会を持てるように検討したいと思います。
○山井委員　これはよく、入信する人、献金する人が悪いじゃないかと。山井、こんなのはほっておいたらいいじゃないかと言う人がいるんですよ。でも、子供には罪はないでしょう、子供には。全く子供には罪はないでしょう。
　残念ながら、ゼロ歳、一歳、それで教義に基づいて、ほかの子はサタン、悪魔です、自分は神の子です、恋愛したら駄目です、まあ言い出したら切りがないですけれども、子供にかけるお金よりも献金する方が大切ですと。やはりそういう教えは、一言で言うと児童虐待ですよ、はっきり言って。幸せなお子さんもいることも否定しません。でも、やはりこれだけ多くの被害者が出ているんですから。
　その方々が、岸田総理には本当に感謝しているとおっしゃっているので、是非会って、お願いということじゃなくて、お礼を言いたいとおっしゃっていますので、是非会っていただければと思います。
　そのことにも関係して、今回の法案審議の中で、岸田総理からは、不法行為で裁判したら勝ちやすくなりますよ、今回の法案でという答弁がありました。私は、あの答弁を聞くたびに心が痛むんです。何でかというと、二世の方々は、言っちゃ悪いけれども、親の献金で貧しいんですよ。
　ある人は、娘さんのカードローンで、献金を勝手にされて、その親の献金の借金を今返している方もたくさんおられるんですよ。それと、統一教会では、年金保険料も払わなくていい、そんなお金があったら献金しなさいという教えだから、親は無年金な人が多いんですよ。その自分を献金まみれで不幸にしたとも思われる親が無年金で老後自己破産したりして、その介護をさせられる、これはやはりきついんですね。裁判もできないんです。お金もかかります。親の献金の立証もできません。
　この間御尽力いただいた弁護団の方々が二百人規模の統一教会被害者救済の弁護団をつくられるんです。今後、恐らく集団交渉されることになります。
　ついては、岸田総理に要望があります。といいますのは、二世などの家族の被害者の救済のため、法テラスや弁護士への相談費用の無償化、集団交渉への参加を政府が支援、あっせんすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、宗教二世を始めとする旧統一教会問題の被害者の方々が弁護士に相談するなどして被害回復を図ること、これは重要であると認識をいたします。
　そして、法テラスでは、旧統一教会問題の対応窓口や心理専門職を配置した対応部署を新設するなどして、宗教二世を含むお困りの方からの相談に対応するとともに、資力の乏しい方に対して弁護士による無料法律相談等を実施する民事法律扶助を積極的に活用し、そして、日本弁護士連合会等と連携して、経験や理解のある弁護士を紹介するなど、取組を行っています。
　政府としては、こうした法テラスの取組を予算面、そして体制面から強力に後押しし、さらに、関係機関、団体等との緊密な連携の下、被害者の多様かつ複合的なニーズに応じて支援の一層の充実を図るなどして、効果的な救済に万全を尽くしていきたいと考えております。
○山井委員　では、最後に質問をいたします。
　今回、債権者代位権などは残念ながら実効性が乏しいとの懸念があるため、私たちが提案している特別補助人制度や家族による取消権の創設を含め、法案が成立した後に、被害者の二世や家族の救済や支援のための検討会を立ち上げて、その検討会の中では被害者の方々からのヒアリングも行い、今後も議論、検討を続けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　法律施行後の見直しに当たっては、法律の執行の状況及び社会経済情勢の変化などを勘案すべく、一定の法運用の実績を確保する必要があります。そして、見直しの検討の形式は様々あると思いますが、いずれにせよ、被害防止、救済のために更に実効的な政策を講ずるべく、検討内容を充実させるとともに、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えます。
○山井委員　以上で終わります。ありがとうございます。
○稲田委員長　次に、青柳仁士さん。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今回、この旧統一教会の被害の防止の問題、これは三十年前から発覚していた問題であります。あの当時から言われていた問題に対して、三十年前に政治がしっかりした答えを出さなかった、そのことが、今、今日この場を迎えている最大の理由であるというふうに思っております。当初の三十年前にしっかりとした答えを政治が出していれば、今日の被害者の方々もいらっしゃらなかったでしょうし、安倍総理ももしかしたら御存命だったかもしれません。
　今、国民の多くの方々が求めているのは、もうこの問題に政治が決着をつけてくれ、そういうことなのではないかと思っております。昨日も、総理の元に国家安全保障戦略の提言書をお出しさせていただきました。その前には、経済対策についても申入れを行わせていただきました。様々な重要な問題がある、なぜこの問題だけをそんなに重視するのかという声があるのも承知しております。しかし、こうした問題にしっかりと答えを出せないような政治に一体国民は何を期待すればいいんですか。そういう思いで、我が党は、犬猿の仲と言われた立憲民主党と協力をしてでもこの問題についてはしっかりとした答えを出す、また、対立関係にある与野党を超えて、与党の皆さんともしっかりとした協議を行った結果、今日このような一定の法案ができ上がってきている、そのように感じております。
　総理の方からも、本会議において、我が党の漆間議員の質問に対して、与野党において新規立法に向けて精力的な協議を重ねてきており、その議論も踏まえて政府としての新法を決定し、今国会に提出したと、一定の御評価をいただいております。また、この委員会における我が党、沢田議員の質問に対して、河野大臣からも、今回は特別なプロセスであったということ、そして、消費者庁の黒田次長からは、閣法と議員立法のハイブリッドな法案であった、こういう認識が示されております。
　与野党の枠を超えて、政治として答えを出さなければならない問題にしっかりと取り組む、こういう姿勢が一定程度機能した国会であったのではないかと思っております。
　こうした中で、今回の法案提出に至るプロセスにおいて、日本維新の会及び立憲民主党を中心とした野党の貢献について、また、それらを含む与野党の協力について、岸田総理の受け止めを教えてください。
○岸田内閣総理大臣　本年十月から九回にわたり、霊感商法等の被害防止や救済を目的とする与野党間の実務者レベルの協議が行われたほか、幹事長レベルでの協議も行われてきたと承知をしております。
　政府としては、本年十月十七日の消費者庁の検討会報告書の取りまとめ後、消費者契約法等の改正案や新法案を今国会に提出すべく、最大限の努力で準備を進めてきたところです。
　そして、その新法案には、特に配慮義務規定など、与野党間の議論を踏まえた規定も盛り込ませていただきました。
　そうした経緯を経て、今、改正案そして新法案につきまして御審議をいただいていると認識をしております。
○青柳（仁）委員　今御答弁いただいたとおり、様々な努力を我が党としても行ってまいりました。一方で、やはりこれまでの議論の過程においては、与党、自民党、公明党の方からは、非常に消極的で後ろ向きな姿勢というのも感じる場面が多々ありました。また、できれば次の国会に先送りをする、あるいは、法案の実効性を高める努力において我々の言っている要求を聞いていただけない、そういう点もあったことは事実と思います。
　一方で、そうした政治の抱える難しい問題の中で、十一月七日に総理の示された、この法案をしっかりと作り上げるように、こういう一定のトップからの声というのは、この問題を動かすに当たって一定の力があったのではないかというふうに考えております。
　そういった中で、我々としては、やはり全ての要求が通ったわけではもちろんありません。しかし、一定程度、我々としても知恵を絞って、できる限り被害者救済につながるように、また、日本の法体系の許す限りでできる限りの答えを出せるように、一生懸命取り組んできました。そうした一定のやってきたことに対する責任は、果たしていかなければならないと思います。
　したがいまして、この質疑を通しまして、法案の足らざるところは明らかにしていきたいと思いますし、また、この委員会を通じて、条文修正、附帯決議、また採決にしっかりと臨んで、仮に法案が成立したとしても、今後、より一層効果の高い法案となるよう、見直しにも尽力していきたいと思います。
　さらには、政府・与党としては、行政努力で実効性を高める方策を最大限追求すべきだと思っております。その動きを加速させていくにおいても、野党としてしっかりと足らざるところを追求し続ける、こういう姿勢をこれからもしっかりと担っていきたいと思っております。
　そのような思いで今日の質問をさせていただきますが、まず冒頭、今回の法案の目的についてですが、昨日、我が党の堀場議員の質問の中で、今回の法案の名前は、法人等による寄附の不当な勧誘の防止に関する法律案ということになっております。そして、与野党協議会の名前は、悪質献金等の被害のための協議会という名前でありまして、救済という言葉はこの中には含まれておりません。
　このことに関して、河野大臣から、被害の未然防止、そして救済を目的とした法案であることに変わりはございません、こういう旨の答弁をいただいております。岸田総理としても同様の認識であるかどうか、まずはお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　結論から言いますと、同様の認識であります。
　宗教法人を対象とするか否かに関係なく、新法案において、社会通念上、悪質、不当な勧誘行為について、現行の日本の法制度の下で最大限の措置を講じている、これがこの法律のありようであると考えております。
○青柳（仁）委員　まさに、名前はどうあれ、被害の未然防止、そして救済を目的とした法案であるということは間違いないと思います。このことは、被害者の方々あるいは被害者弁護団の方々がずっと求めてきたことであります。
　一方で、我々も消費者庁等と議論をしている中で非常に感じましたのは、やはり政府側としては、法治国家として、限られた法体系の許す限り、法技術の許す限りにおいて最大限の配慮、検討を行った、こういうことでありましたが、これはデジタル庁を所管する河野大臣はよくお分かりだと思いますが、市場において、誰も使えないアプリを作ってもしようがないということです。アプリの開発、プログラムの限界があるんだ、機械の限界があるんだ、それは作る側の言い訳です。最終的にでき上がったものが使われる側にとって使えないものであったら、これはやはり失敗であると言わざるを得ないわけです。
　ですので、最大限の努力を行うということは当然なのでありますけれども、もしも、その中に、おかしな政治的な配慮であるとか、そういうものが入っているとすれば、これは非常に問題があるのではないかと私は思っております。
　消費者庁の皆様とも議論させていただく中で、法技術の許す範囲でできる限り検討を行っていただいているということは承知しておりますが、我々政治家としては、この問題については、できる限り合理的に考えてどのような救済策が可能か、こう考えていくべきだと思っております。
　その上で質問させていただきますが、今回の法律の第四条にあります禁止行為、そして第三条の配慮義務についてです。
　これまでも繰り返し質問がされてまいりましたけれども、法案によると、この六つの禁止行為のいずれかが行われて、そしてそれによって寄附者が困惑をし、そして困惑をした上で寄附を行った場合にのみ行政措置が取れる、こういう内容になっております。
　しかし、旧統一教会の例を見ますと、正体を隠して、かつ不安をあおって信仰を抱かせ、その状態を利用して数年又は数十年にわたって献金をさせ続けるのが被害の実態です。こういった中においては、ほとんどの被害者は寄附に当たって困惑はしていないので、この法案では救済できないのではないか、こういう指摘が委員会でも本会議でも度々されてまいりました。
　その中の答弁では、マインドコントロールなどにより、教義を信じて、進んで喜んで寄附していたとしても、目が覚めて、これは冷静な判断ができるようになってから、振り返って、寄附の前は困惑していたと三年以内に本人が認めれば寄附の取消しが行えるという内容だと思っております。
　基本的に、困惑をしていないというケースは非常に少ないというのが消費者庁の見方だと思いますが、不法行為として、客観的な事実として立証できるのではないかということを言っています。
　しかしながら、教義を信じ続ける人、つまり目が覚めない人、それから二世の方のように、そもそも物心ついたときから教義を当たり前と思っているような場合は目が覚めることはないので、意思決定における瑕疵は認定されないということで、本法案では救済できないのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○河野国務大臣　御指摘のような事案につきましては相談体制の整備も必要となるわけでございますので、関係省庁連絡会議において、被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策というのを取りまとめております。
　そこでは、法テラスの抜本的な充実強化、あるいは宗教二世も念頭に置いた精神的、福祉的支援の充実、及び、子供、若者の救済について、各関係機関で実施する具体的な諸施策を明記し、これについてそれぞれが連携して取り組んでいくということが確認をされております。
　政府として、引き続き、こうした取組を通じて被害者の救済に万全を尽くしてまいりたいと思います。
○青柳（仁）委員　法案がこのまま成立したとしても、政府として努力を最大限行うという御答弁をいただいたものだと思いますが、それ以前に、やはりこの法案に関して、そもそも旧統一教会の献金被害の実態からすれば、禁止行為ではなくて配慮義務規定の対象行為、自由な意思の抑圧、本人や家族の生活維持を困難にすること、そして正体を隠して寄附の使途を誤認させること、これが核心ではないか、こういうふうに思うわけです。やはりここは、配慮義務を禁止事項というところで扱うべきではないかと思っております。
　それに際して、明確な定義ができないというようなお話がありましたが、昨日の参考人質疑の中でも、旧統一教会に関して言えば、どのようなやり方で、行為で本人に配慮義務に書いてあるような状態をつくっているかというその被害実態は、もうほぼ完璧に書き出すことができるというふうにおっしゃっているわけなんです。
　ですから、外形的にこれを捉えて、明確な団体の行為として認定することも可能だと思うんですけれども、この点についてお伺いいたします。
○河野国務大臣　禁止行為というのは、法人がどのような行為をしてはならないのかを的確に認識できるよう、その類型及び要件を可能な限り客観的で明確なものとして規定するべきと考えております。
　配慮義務につきましては、適切な判断をすることが困難な状態など、勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態の方を規定しております。
　これは、いかなる行為によるものであったとしても、寄附勧誘の際にはそのような結果をもたらさないようにすべきという規範を示すものであり、禁止対象行為を規定する禁止行為とする場合よりも、こうした結果を招く、より幅広い行為を捉えることができるため、民法上の不法行為の認定及びそれに基づく損害賠償請求を容易とする効果は高いというふうに考えております。
○青柳（仁）委員　幅広い行為を捉えることよりも、捉えた行為をしっかり不法行為として認定することの方が大事ではないかということを申し上げているんです。今の配慮義務の幅広く捉えた行為では、裁判において民法上の不法行為に認定され、そして損害賠償の請求に直結するものではないという見解は、これは様々な、参考人を含む弁護士の方々からも示されております。
　この配慮義務の部分は、幅広く捉えることよりも、捉えた行為をきちんと裁判において不法行為に認定すべきである、そこをしっかりと法律で担保すべきだと思うんですけれども、この点について、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　今の配慮義務の方は、個人がどのような状況になるかという、結果としての個人の状態を規定しております。その状況に個人が陥るためには法人側の様々な行為があるわけでございまして、それを規定していくと今よりも幅が狭くなってしまって救済できないケースも出てくると思いますので、政府案、適当だと考えております。
○青柳（仁）委員　ここはもう完全に見解の違いだと思います。そして、我々は我々の考え方の方が合理的だということを自信を持って考えております。幅広く行為を捉えることではなくて、幅広く旧統一教会がやってきたことというのはもう全て書き出せる。
　そして、先ほど来から河野大臣お話ありましたけれども、これは個人の状態を示しています。それは今の条文はそうです。今の条文のまま禁止行為にしてくださいとは申し上げていません。そうではなくて、団体がそのような状態に個人を陥らせるための行為というのは全て書き出すことができるのだから、そこをやるべきだ。
　おっしゃるとおり、今の配慮義務の書き方の方が幅は広いかもしれません。しかし、幅を広げることではなく、不法行為としての認定の可能性を高めることがまさに被害者救済につながるのではないかということを申し上げているわけです。
　そういった意味でも、この点はこれ以上話をしても見解が近づくことはないと思いますが、そういった観点からも、やはり今の配慮義務に関しては一定の行政措置を取る、こういうことを、でき得ればやはり刑事罰までつけるというところが非常に重要だと思います。刑事罰の内容が何であれ、刑事罰を受けた団体というのは当然、解散命令の対象として極めて大きな影響を受けるわけですし、それに類するような報告や勧告あるいは命令といったものも、一定の効果があるのであれば、やはりそれはでき得る限りつけていくべきだ、このように考えております。
　続きまして、これも何度かお話が上がっておりますが、第四条の禁止行為の六における必要不可欠についてお伺いいたします。
　今、第四条の六において禁止行為として認定されるには、不安をあおるとかそういった行為をされた上で、これは必要不可欠だというふうに言われる必要がある。この必要不可欠の不可欠というのが余りにも重過ぎて、対象が狭くなり過ぎるんじゃないかという指摘は様々な党からあるわけですけれども、我々もそのように思います。しかも、その上で、必要不可欠な上で困惑をしていないと禁止行為にならないわけです。
　つまり、必要不可欠で困惑をするという二重の要件を満たす事例というのは、これは弁護団の方々の御意見を聞いておりましても、こういう事例は非常に少なくて、大半の被害者というのは対象とならずに救済できないのではないか、こういう懸念が示されておりますが、この点についてお伺いいたします。
○河野国務大臣　繰り返し申し上げているわけでございますが、必ずしも必要不可欠という言葉をそのままに告げる必要はなく、勧誘行為全体としてそれと同等程度の必要性や切迫性が示されている場合には適用可能だと考えており、多額の寄附に至るような悪質な勧誘事例の多くは、そのような必要性や切迫性を有していると考えております。
　また、寄附をする際に困惑していたと認められるか否かは、個別具体的な事案における事実関係にもよりますが、本人が困惑した、あるいは困惑していたと主張することにより立証することが可能だと考えられます。例えば、寄附に至るまでの経緯、状況等の諸事情から困惑していたと主張し、それが認められる場合には寄附者の取消権が生ずると考えられます。
　以上のことから、悪質な寄附の勧誘にあっては、いずれの要件も満たす事例として該当することが多いと考えております。
○青柳（仁）委員　ちょっと今、説明が幾つか混在していたんですが、困惑に関しては先ほど申し上げたとおりです。目が覚めない以上は困惑としては認定されないわけですから、そこは対象は除外になるということです。また、必要不可欠についても、今はこれまでの御答弁を繰り返されただけだと思います。
　ただ、その答弁自体が一定意味があるものだとは思っておりますが、しかし、やはり何が必要不可欠なのか。これは、必要不可欠の言葉を出さなくてもいい、それはそれだけの切迫性があれば大丈夫だという話なんですが、そこはやはり、どういう場合が必要不可欠に当たるのか、そうでないケースはどういうものなのかというのをきちんと明文化して、一定のガイドラインをやはり示すべきだと思います。
　そこで、本会議において、岸田総理が我が党の漆間議員の答弁において、必要不可欠の規定の趣旨については、法成立後、法律の解釈においても明確にしてまいりますということをおっしゃいました。
　これは具体的にどのように明確にするのかということをお伺いしたいのと、もう一つ、やるんでしょうから、そのやるときに、もう少し分かりやすくしたらどうかと思うんです、この条文を。この重大な不利益を回避するためには当該寄附をすることが必要不可欠である旨を告げるという文言は、非常に曖昧です。これはなぜ曖昧かというと、必要不可欠なという形容詞ですね。程度をどう表していいのか。形容詞の程度を表そうとすると、なかなかこれは難しいと思うわけです。
　ですから、例えば、その重大な不利益を回避する重要な手段と称して寄附を要求することとしてはどうかと思うわけです。この重要な手段というのは名詞ですから、これに対して具体的な場合分けをした方が、岸田総理が本会議でおっしゃっていたような、法律の解釈において明確にしていくという趣旨の中でより容易なのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○河野国務大臣　総理の答弁にありました法律の解釈につきましては、理解しやすい解説資料を消費者庁のホームページで公開するなど、正しい理解に資するものとするために可能な取組を行っていきたいと思っております。
　繰り返しですが、必要不可欠と同程度の必要性や切迫性を示すものとしては、例えば、絶対に必要、この方法以外にはない、そういったものが適用されると考えられており、それらが必要性や切迫性を示しているかどうかについては、その勧誘行為全体で判断されるべきものであります。
　また、重要な手段というふうにする場合には、一般に許容されている宗教活動などにまで対象が広がってしまいかねず、必要不可欠とまで告げて寄附を迫るものは、その分、真に取り消すに値する程度に悪質性が高いと考えております。
○青柳（仁）委員　まず法案成立後の努力をしっかりして、明文化するなりＱアンドＡを作るなりで、この必要不可欠なという言葉について、より裁判、あるいは団体に対する抑止の観点でも、何をやっちゃいけないのかというのが明確になるように、そこは政府の努力を引き続き求めていきたいと思っております。
　加えて、今御答弁あったように、重要な手段としてしまうと一般的な宗教行為が全部含まれてしまうのではないかという問題なんですが、ちょっとここは、私はそうは思わなくて、私もこの件、地元の神社とかお寺とかをたくさん回って、皆さんのお話を聞いてみました。
　そうしたら、ほとんどの方が、非常に我々は我々のやっていることに誇りを持っていると。宗教といっても神道だとか仏教だとか、キリスト教もそうだと思いますが、文化と伝統に根差した、歴史に根差した宗教として、その教義が皆さんの、多くの人の幸せを願って本当に活動していらっしゃる宗教団体の活動と、それと、今回のはカルトですよね、カルト集団の、カルト教団の活動というのをやはり一緒くたにされたくない、逆にということをおっしゃっているわけです。ですから、少なくとも配慮行為がある中で、禁止行為についてもそうですが、こういう不安をあおって寄附をやるとか、そんなことはやったことないという方がほとんどでした。
　様々な業界団体の声は、自民党、政府として聞いていると思いますが、必ずしも業界団体の偉い人の声がその業界団体の全ての人の総意というわけではないと思いますので、その辺りはやはり実態を踏まえた上で、今回はこの旧統一教会のような、こういったカルトに対する規制をしっかりと、カルト規制ではありませんが、カルトのやる行為に対する規制をしっかりとかけるというところをやはり重視していくべきではないかと考えておりますし、これまでも訴えてきたところであります。
　次に、宗教二世の方の救済についてお伺いしたいんですけれども、今回、未成年者が、宗教二世の方が、もし、今回の法案に基づき債権者代位権の特例措置というのを行使する場合には、特別代理人というのが必要になります、未成年ですので。その際に、行政官というのは特別代理人にはなれません。
　つまり、実際のケースを考えると、宗教二世の方が未成年だった場合、まず、親の意思に反して裁判を起こすということをやらなきゃいけないんですね。しかも、親の意思に反して、大体、相談に乗ってくださっている児童相談所の職員だとか、そういう行政の方々ではない誰かを見つけてきて、その人に特別代理人になっていただいた上に、訴訟を起こさないといけない。能力とか環境が許さないとそもそも思うんですが、その上で更に特別代理人をという二重のハードルになっているわけです。
　これに関しては非常に問題だと思っておりまして、この二重のハードルを越えられる未成年、子供というのは一体何人いるんだろうか。ほとんど思い当たらないんですけれども、この法案では今苦しんでいる宗教二世は救われないと率直に思うんですが、政府としてその点についてはどのようにお考えでしょうか。また、これは総理にお伺いしたいんですけれども、どんな手だてが考えられると総理はお考えでしょうか。
○河野国務大臣　債権者代位権の行使の前提として、扶養義務等に関する定期金債権を確定するための裁判手続を取る場合、あるいは債権者代位権を訴訟で行使する場合には、親権者と子との利益が相反する行為に該当すると認められれば特別代理人が選任されることになります。
　その際、扶養義務を果たしておらず、ネグレクトに当たるような場合には、児童養護施設や児童相談所の職員において、特別代理人に選任されることは想定されませんが、事実行為として、特別代理人の選任の手続を紹介したり、法テラスの利用をサポートすることが考えられます。こうした点についてもＱアンドＡの作成などの対応を行ってまいります。
　このように、法テラスを中心に、児童相談所などの関係機関との連携を強化し、未成年者に対する支援の充実を図ってまいります。
　また、新法や改正法は、原則として施行日以降の寄附の勧誘について適用されるものでありますが、消費者契約法の改正法案では、霊感等による知見を用いた告知の場合の取消権の行使期間を延ばした上で、時効が完成していない現行の取消権の行使期間も延ばすこととしております。これにより、現在、被害に遭っている方の救済範囲を広げることができると考えております。
　さらに、新法案の配慮義務につきましては、それ自体が遡って適用されることはありませんが、寄附行為に当たっての規範を示すものであり、こうした規範は、過去の寄附に関する被害についての民法上の不法行為の認定あるいはそれに基づく損害賠償請求の裁判の実務においても考慮される可能性があると考えております。過去、いわゆるマインドコントロールを受け、現在も不安を抱いている方に対し、その不安に乗じ寄附勧誘を行うことを禁止行為とすることで、新たな被害の発生を抑制する効果もあると考えているところでございます。
○岸田内閣総理大臣　政府としてどう対応するかという御質問ですが、具体的な対応は、まず今河野大臣から説明させていただいたとおりであります。そうした、今説明させていただいた対応が今度は適切に行われるために、法テラスを中心に、児童相談所等の関係機関との連携を強化し、未成年の宗教二世の方等に対する支援、政府としても充実をさせていくことは重要であると認識をしております。
○青柳（仁）委員　政府としての努力というのは最大限やっていただきたいと思うんですが、河野大臣の答弁の半分以上は私の質問に対するものではありませんでしたので。内容に関しては、やはり私が申し上げたとおりで、二重のハードルがあるという、この点については認めているということだと思います。
　これは法律として、未成年者であるから、親の意思に反した訴訟を起こさなければならないという状況で、また、親ではない外部の、行政官でもない特別代理人がいないと訴訟を起こせない。恐らくほとんどの子供は不可能だろうと思うわけですけれども、ここがまさに冒頭申し上げた話で、被害者の救済を行うという目的が果たされなければ、やはり法律の意味はないと思うんです。
　限られた法技術の中で、法治国家としての法律の枠組みの中で最大限の努力をしましたと。それは、先ほどのアプリの例ではありませんが、私の持ち得る技術と、そして今の世界のテクノロジーによって最大限のアプリを作りました、でも誰もこれを使いませんねとユーザーに評価されたらおしまいなわけです。ですから、そういうところをまさに感じるのがこの点にあります。
　この点は、今後の法の実効性を、今河野大臣からも様々な政府の努力、今後の努力というのをお聞かせいただきましたが、そういったことを含めて最大限行っていくべきだと思っております。
　それから、法案のたてつけについてお伺いします。
　これも、そもそもという話なんですが、今回の法案は、あらゆる寄附の一律の規制案になっております。これは主語が法人等なんですね。ここが私は最大の問題だと思っておりまして、旧統一教会のようなカルトの組織、団体の行為を規制することがやはり主眼にあるわけです、被害者の救済ということを考えれば。であれば、本来は、なぜ宗教法人に限らず、寄附が活動資金となっている様々な団体が対象になってしまうのか。そうすると、当然、法技術的には様々な制約が生まれてきてしまうわけです。
　宗教法人でもない、カルトでもない通常の教団、通常の宗教団体に対してもそこを配慮しなきゃいけなくなるわけですけれども、もう少し、やはり本来ではカルトというところを定義して、そこを規制する法律にすべきだったと思いますが、そうでなかったとしても、救済範囲が狭く使いにくいものに今なっていると思うんですが、ここは宗教法人に規制対象を絞っていれば、ある程度、もう少し深く規制をかけられたのではないかと思いますが、なぜそうしなかったのか、理由についてお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　新法案は、宗教法人以外が行う不当な寄附勧誘も対象とすべきものであり、宗教法人に絞る必要はない、このように政府としては考えました。
　宗教法人を対象とするか否かに関係なく、新法案においては、社会通念上、悪質、不当な勧誘行為について、現行の日本の法制度の下で最大限措置を講じております。このことによって、救済の範囲が狭くなったという御指摘は当たらないと考えております。