Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年五月十三日（金曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　林　久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小笠原倫明君
　　　　　　　消防庁長官　　　　林　　省吾君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小田　清一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　中尾　成邦君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　杉山　篤史君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長坂　昂一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（福岡県西方沖を震源とする地震の復旧対策に
　関する件）
　（事故災害時の心のケア対策に関する件）
　（東南海・南海地震対策の充実に関する件）
　（学校施設等の耐震化の促進に関する件）
　（災害ボランティア活動に関する件）
　（被災家屋の被害認定の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官柴田高博君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る四月二十五日に行いました福岡県西方沖を震源とする地震による被害状況及び復旧状況等の実情調査につきまして派遣委員の報告を聴取いたします。岩城光英君。
○岩城光英君　それでは、派遣報告を申し上げます。
　去る四月二十五日、福岡県において、福岡県西方沖を震源とする地震による被害状況及び復旧状況等の実情を調査してまいりました。参加者は、風間委員長、大仁田理事、小林理事、高橋理事、山本委員、仁比委員、また、現地参加をされました西島委員、松山議員、吉村議員、弘友議員、そして私、岩城の十一名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　まず、福岡市関係者等から聴取した被害の概況であります。
　去る三月二十日午前十時五十三分ごろ、福岡県福岡市の北西約四十キロ沖を震源として、マグニチュード七、福岡市等では震度六弱となる地震が発生しました。一か月後の四月二十日には震度五強の余震が発生し、これら一連の地震により、特に被害が著しかった福岡市内におきましては、現地調査を行った時点で、死者一名、重軽傷者九百二十五名、都心部のマンションなどを含む住家被害が四千四百棟以上、また、港湾、漁港、道路など公共施設等の被害総額も四百億円を超えるなど、甚大な被害が生じているとのことであります。
　このような中、福岡市役所を訪問し、山崎福岡市長、武居福岡県副知事から要望などをお伺いするとともに、お見舞金を手交いたしました。福岡県及び福岡市からは、災害復旧事業等の早期採択、財政措置の拡充、被災者生活再建支援制度の拡充等に関する緊急要望がありました。
　次に、福岡市内における現地視察に移り、まず、博多港の被害状況等を視察いたしました。
　博多港では、約二百二十億円の港湾施設被害が生じており、視察を行った中央埠頭では、岸壁が数百メートルにわたり沈下するなど、大きな損傷が見受けられました。港としての物流拠点機能は一応確保されておりますが、一部の岸壁では船舶の接岸、荷役に支障を来しており、生活物資の供給や産業活動への影響を最小限とするため、速やかな復旧が必要となっているとのことであります。
　次に、福岡市西区の玄界島に船で赴き、現地調査を行いました。
　地震により、島南部の傾斜地に密集する住宅の大半が被害を受け、ほぼすべての島民が島外に避難しておりましたが、急務とされていた応急仮設住宅は、玄界島と中央区のかもめ広場にそれぞれ百戸が建設され、現地調査の当日は、かもめ広場の仮設住宅において入居が開始されたところでありました。
　玄界島におきましては、まず、漁業再開を間近に控えた漁港の復旧状況等を視察し、次いで、住家の被害状況を調査いたしました。斜面地等の地盤に関するボーリング調査が実施されており、その調査結果や島民の方々の意向を踏まえつつ、住宅や宅地の復興の在り方について今後検討していくとのことであります。
　次に、現地調査が行われました翌日に入居が予定されている島内の応急仮設住宅を視察した後、福岡市漁協玄界島支所におきまして、地震直後から島にとどまっていた漁業関係者など島の役員の方々と懇談いたしました。
　役員の方々からは、島に住み続けたいとする多くの島民の意向を踏まえた一日も早い島の復興、住宅の確保に対する国の支援等について要望がなされるとともに、派遣委員との間で、地盤調査の見通し、住宅再建の在り方等について意見交換が行われました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に当たり、御多忙な中を各方面にわたり御配慮、御尽力いただいた関係各位に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
○政府参考人（小島比登志君）　お答え申し上げます。
　今回のＪＲ西日本の事故に際しましては、事故発生直後、尼崎におきましては二十六日の火曜日より、また兵庫県の関係機関におきましては翌々日の二十七日より、電話相談やあるいはまた面接、訪問などによりまして被災者や関係者の方々の心のケアに取り組んでいるところでございます。
　また、今後の心のケアへの取組や連携について協議を行うために、兵庫県尼崎市などを中心といたしまして、こころのケアネットワーク会議が設置されまして、五月十日にこの第一回目の会議が開催されました。今後も引き続き必要に応じて継続開催されるというふうに聞いております。
　厚生労働省といたしましては、事故現場や心のケア対策の中核機関であります兵庫県こころのケアセンターに国立精神・神経センターの研究専門家及び厚生労働省の担当官を派遣をいたしまして対応を協議いたしました。また、先ほども申し上げましたこころのケアネットワーク会議につきましても、厚生労働省からは近畿厚生局の職員がオブザーバーとして参加をしているところでございます。
　私ども、今後とも関係省庁や自治体等と十分連絡を取りつつ、情報の共有、連携を図りながら必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西島英利君　先ほど言いました五つの支援対象者というところで、少しだけ考えてみますと、遺族に関しましては、これは相当長期的な精神保健上の問題が生じるということで長期のケアが必要だろうというふうに思いますが、遺族に関しましては、はっきりとその場所も特定をされますのでそれなりの対応ができるのではないかと思います。
　二番目の生存乗客者の問題でございます。一つには、電車に乗れない生存者が多数出てきてもおかしくないという状況はこれは容易に想像できるわけでございます。そして更には、この人たちは事故後離散してしまいますのでケアが非常に難しいわけでございます。そういう関係からいきますと、各保健所を巻き込んだ、相談を待つのではなく積極的に家庭を訪問する、こういう対応が必要ではないかというふうに思っております。
　それぞれの行政の取組を見ていますと、相談コーナーを設けられてそこに相談に来てくださいというような状況でございますが、しかしＰＴＳＤで悩まれている方々はなかなかそこまで行かない状況もあるわけでございますので、やはり保健師による積極的な家庭訪問というのが必要だろうというふうに考えております。これに関しましては、えひめ丸事件で実は家庭訪問というのが非常に大きく効果を示したということもございますので、このことも今後検討をしていただければというふうに思います。
　また、アパート住民に関しましては、これはその場から離れてまいりますので、それなりの期間の対応でできるのではないかというふうに思います。
　四番目のＪＲ職員の問題でございます。これは特に、職員の方々が被災者や遺族に対応しなければならないと。これは実は大変な心労が生じる部分でもございます。これに関しましては、産業医を積極的に活用した対応というのが必要ではないかというふうに思います。
　消防隊員に関しましては、特に兵庫県のこころのケア研究所というのは、これはえひめ丸事件にかなり深く関係をした研究所でもございます。恐らく消防隊員の方々とこの研究所との間でのケアはうまくしておられるのではないかというふうに思います。
　もう一つの実は問題がございまして、これは何かといいますと、それを支援する人に対するケアでございます。これも兵庫県のこころのケア研究所ではかなりの研究をされておりますのでしっかりとした対応をしていただけるのかもしれませんが、実は特に保健師の方々が家庭訪問をされ、その中で被災者の方々の怒りを直接受けるというようなことの中でかなり精神的な疲労が強くなる、そういう状態が宇和島のえひめ丸の事件でも起きたというふうに聞いております。是非この辺りの対応もお考えいただければというふうに思っております。
　そこで、輸送災害というのは、先ほども申し上げましたように、震災によるものと全く違う対応が必要であるということは御理解をいただけたのではないかというふうに思います。
　一九九六年に厚生省健政局指導課の監修で出ました「二十一世紀の災害医療体制　災害にそなえる医療のあり方」では、災害発生時におけるトリアージの方法や病院医療の防災マニュアルなどが詳しく書かれておりますけれども、メンタルヘルスケアに関する記述、これはもう半ページしか書いていないという状況でございますが、その後、これに関しまして何かマニュアル等が出ましたでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　先生御指摘の「二十一世紀の災害医療体制」、これは平成八年当時の災害医療に関連した資料を取りまとめたものでございまして、その後、心のケアにつきましてはメンタルヘルスをということで、平成十五年一月に災害時の地域精神保健医療に関するガイドラインというのを私どもの方でお示しをいたしまして、各都道府県、指定都市に対しましてこれを提示をいたしております。
　この中での具体的な対応ポイントといたしましては、まず心の相談ホットラインの開設、それから災害直後から特に見守りを要する方々の早期発見のためのチェックリストの活用、あるいはまた避難先での生活上のストレスを軽減するなどのトラウマからの自然回復を促進するための環境づくり等を挙げているところでございます。
　今回の福岡西方沖地震あるいはＪＲの事故に対しましても、本ガイドラインを参考に被災者の方々の心の健康問題への対応というのを行っていただいているというふうに聞いております。今後、必要に応じまして本ガイドラインに新しい知見を盛り込むなど、災害時の心のケアの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○西島英利君　この輸送災害というのは、今回は大きな鉄道の事故でございましたけれども、バスの事故等々もあるわけでございます。しかし、残念ながら、日本はこの輸送災害に対してのメンタルヘルスケアが非常に遅れているところがございます。そういう意味で、今回の事故をやはりうまく考えまして、事故が与える心理的な影響とそれに対するケアに関しての調査ケアチームを是非つくっていただき、国として輸送災害の事故被災者に関するメンタルヘルスケアの在り方について調査研究を厚生科学研究等でこの際行うべきではないかというふうに思いますが、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　先生御指摘のまず調査ケアチームでございますが、これは兵庫県始め地元にネットワーク会議ができております。一義的にはそこでお考えになることだと思いますし、私どもとしては支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、研究についてでございますが、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、災害等が与える心理的な影響の研究をずっと継続して行ってきているところでございます。今回の事故についてもこのような研究の対象とするということで、早急に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○西島英利君　それからもう一つだけ、先ほど申し上げましたこの事故の被災者に対しての労災の適用、特にＰＴＳＤ、これは長期にわたるわけでございますけれども、この労災の適用が可能なのかどうか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　労災保険は、先生御案内のように、業務災害又は通勤災害に対しまして保険給付を行うものでございますが、御指摘のＰＴＳＤ等の精神障害につきましてもその労災補償の対象としているところでございます。
○西島英利君　是非速やかな対応をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは次に、福岡県の西方沖地震の問題にさしていただきたいと思います。
　詳しいことは先ほどの報告の中で出ました。私も視察へ参りましたが、このときに地元住民の方々からもお話があったわけでございますけれども、玄界島の小中学校の問題についてでございます。現在、福岡市内の小中学校の仮校舎で授業を行っておられます。しかし、この玄界島というのは漁業世帯が非常に多いわけでございまして、小中学生たちも漁業を継ぐ人たちが非常に多いというふうに聞いております。また、この玄界島の漁業就業者の年齢構成を見てみましても三十から五十歳代が六割を占めていると。つまり、この方々のお子さんたちは福岡市内の学校に通っている、そして父親は玄界島で仕事をしているという、こういう状況が今起きているわけでございます。
　しかし、父の背中を見て子は育つという言葉もございます。また、父親の手伝いをしながら成長するという、この最高の教育環境というのが私は玄界島にあるんだろうというふうに思います。言葉は余り良くはありませんけれども、都会の空気に慣れ、そして都会の、都会に染まるというようなことは、この玄界島が持ちます文化が破壊されていくのではないかというふうに考えます。一日も早く島での教育ができるよう学校の復旧をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、玄界島の小学校それから中学校については、これは建物それから地盤双方に大きな被害を受けている状況でございます。
　御指摘のとおり、小中学生は島外に避難ということでございまして、現在は避難先の福岡市中央区に建設された応急仮設住宅の近接校でございます簀子小学校とそれから警固中学校に仮校舎を設け、授業が実施されている状況です。
　御指摘の復旧の件でございますが、現在、福岡市におきまして、おおむね六月の初旬までを目途に学校敷地を含めて島内の地盤調査が行われてございます。これらを踏まえまして、玄界島全体の復旧計画と併せて小中学校の復旧についての検討がなされていると承知してございます。
　文部科学省といたしましても、一日も早く被災した学校施設の復旧がなされるよう、引き続き福岡市の教育委員会等と、関係機関等との連絡を密にいたしまして、被災地域の要望を十分に踏まえて、できる限りの支援をしたいと存じます。
○西島英利君　是非速やかに対応をお願い申し上げたいと思います。
　もう一つの問題は、やはり地元の住民の方々の強い希望でございますが、やはりこれからも玄界島で住み続けたいという御希望がございました。しかし、この玄界島の独特の形状、この中では今までのように建物を新しく建て替える等々はなかなか困難な状況のようでございます。
　住まいの確保、仮設住宅は二年で出なければならないわけでございます。島内での住居の確保が何らかの形で、特に土地の環境といいますか、こういう現状では無理でございますから、国として何らかの支援をしていただき、速やかに新しい家をそこに建設をし住まれるような、そういうことを是非お願い申し上げたいというふうに思いますが、国交省としては何かお考えはございますでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　玄界島におきましては、今回の地震で、斜面の崩壊それから住宅の倒壊、多数ございました。これらに対しまして、早期に今避難されていらっしゃる方々が平常時の生活を取り戻すことは非常に重要なことでありまして、国土交通省としてもしっかりと御支援申し上げたいというふうに思っているわけでございますが、斜面の崩壊対策、それから住宅の復旧・復興、こういうものの事業としてのメニューといいますか、いろいろございますが、こういうものをうまく組み合わせることによって、将来とも安全で、また生活のしやすいような島に復興していかなければならないと思っておるわけでございます。
　現在、県それから市で、地元の方々の御意向も踏まえまして復興の計画を作っておりますので、その計画がまとまり次第、国土交通省としては全面的に御支援していきたいと、このように考えているわけでございます。
○西島英利君　是非よろしくお願い申し上げます。
　もう一つの問題でございますが、今回の震災によりまして博多港の港湾施設は様々な被害が出ております。特に穀物につきましては、九州の取扱量八百万トンのうちの二五％、二百万トンを取り扱うなど、九州の食の玄関口となっております。また、小麦粉は、九州の六割をここで取り扱っているということでございますが、船から穀物倉庫、サイロまで運ぶベルトコンベヤーの基礎部分が地盤沈下をしてこれが使えないという状況の中で、トラックを使ってピストン輸送でサイロの方へ入れているということで、このコストも非常に掛かるわけでございます。これが復旧が長期にわたりますと、当然これは小麦粉の価格にも大きな影響を与えて、生活面にも大きな影響を与えてしまうということでございます。
　こういうことも含めて、早急な復旧というのが必要であろうというふうに思うわけでございますけれども、この港湾施設についての復旧についてお教えいただければと思います。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、博多港につきましては九州全体の穀物の輸入基地になっております。麦でいいますと、九州全体の輸入量は約年間百四十万トンございまして、そのうちの約六割、八十数万トンを扱っております。穀物の大規模な輸入基地となっております。
　この穀物の荷役を行っているのは須崎埠頭と呼んでおりますけれども、この埠頭につきましては今回の地震におきまして、船舶の接岸は可能でございます。しかしながら、沈下の発生などによって荷役の効率が非常に落ちている状況にあるということでございます。
　このような中で、施設の復旧を早急に行う必要があるわけでございますけれども、通常、公共土木施設の災害復旧に当たりましては、まず本復旧の前提となります災害復旧事業費の確定を行う必要がございます。復旧方法等の検討を経まして災害復旧事業計画書の策定などの諸作業を行う必要がありますこと、そのようなことから、通常、被災後二、三か月間の期間を要しております。また、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、これに基づく災害復旧事業のうち緊要なものにつきましては、これを施行する地方公共団体等が当該年度、それとそれに続く二か年以内に完了できるよう規定されております。
　須崎埠頭の岸壁でございますけれども、福岡市のみならず九州の経済活動を支える重要な役割を担っておりますので、国土交通省といたしましても緊急の復旧を要する施設の一つであると認識をしております。本施設の災害復旧に向けましては、関係機関とも早急に緊密な連絡を図りつつ、可能な限り迅速に対応をしてまいる所存でございます。
○西島英利君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、この博多港というのは九州における国際貿易の拠点でもございますし、東アジアへの交流拠点、離島航路等の連絡拠点という状況でございます。さらに、地域の防災拠点としての役割も非常に大きいものがあると思いますが、しかし今回、この港湾施設、特に岸壁が大きな損害を受けたわけでございます。今言われています耐震強化岸壁、これを早急に整備をする必要性があるのではないかというふうに思いますが、あるかないかだけ、できたら前倒しをということで、簡単にお答えをお願いいたします。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　博多港の耐震強化岸壁、これにつきましては港湾の計画上の位置付けはあります。しかしながら、現在のところ残念ながら未整備の状況になっております。
　今後、今回の地震も踏まえまして、港湾管理者であります福岡市とも連携しながら、耐震強化岸壁の早期着手に努めてまいる所存でございます。
○西島英利君　是非計画を前倒ししていただき、早く完成されることをお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つの御質問をさせていただきます。これは今回の西方沖地震の子供の心のケアについてでございます。子供が心的外傷を起こしてまいりますと、将来的には非常に大きな影響を与えます。例えば神経症的な状況になったり、様々な大きな影響を与えるわけでございます。
　今回、福岡の場合は、こども総合相談センターの所長さんが、幸いなことにこれは精神科医でございまして、積極的に対応されており、また福岡市の規模ということからも心理カウンセラー等の数もそれなりにいらっしゃってケアができているようでございますけれども、しかし、今後これは福岡以外のところで、様々なところでこういう問題は起きるわけでございます。
　この所長さんに聞きますと、この所長さんはこういうことを言っておられました。つまり、ほとんどの地域では現有の心理職のマンパワーではカバーできなくなると。一回だけの心理面接や心理評価であれば、これはボランティアの心理職でカバーできるわけでございますが、しかし、子供の心のケアというのは継続的な心理ケアを行わなければならないわけでございまして、ボランティアでなく、非常勤であっても有償の心理スタッフが必要と考えられると。災害後一定期間の心理職の雇い上げ費用に対する国からの補助金等々が期待されるところだというふうに述べておられます。
　今後のこと、検討で結構でございますけれども、このことにつきましてコメントいただければと思います。
○政府参考人（北井久美子君）　お答えを申し上げます。
　現時点では、先生御指摘のように、そのような雇い上げに関する国の補助金はないところでございますが、今後、どのような地域でどのような規模の災害が起こるとも限りません。こうしたことをかんがみますと、災害が生じた場合の国の支援策という枠組みの中でどのような支援が可能か、適切な対応策について研究、検討してまいりたいと考えております。
○西島英利君　是非、災害に学ぶと、そして学んだらばそれを形にするということを是非行政としてもやっていただければというふうに思います。
　終わります。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　先日、四月の二十五日でございますけれども、先ほど自民党の西島委員からもお話がありましたが、この参議院の災害対策特別委員会として福岡の方へ視察に行かせていただきました。その報告については先ほど岩城理事からありましたし、西島委員からも質問がございましたので、多少ダブるかも分かりませんが、そのことも含めて御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、私も一緒に行かせていただいたわけでありますが、大臣が替わられてからか、委員長が替わられてからかよく分かりませんが、昨年からずっと大きな台風や地震や、今回あの電車の事故は、まあそれは関係ありませんが、頻発をしておりまして、この参議院の委員会としてももう毎回毎回行きまして、昨年はこの委員会の予算自体がなくなるというような事態にもなってしまったわけでありますけれども。
　昨年、台風の被害で岡山へ行ったときには、ちょうどバスの中で、新潟の中越地震のがけ崩れの中から子供が救出されているちょうど最中でございまして、それの中継を見ながら岡山の土石流の現場を見た覚えがございまして、今回は、福岡から、港から玄界島へ行く船の中で例の尼崎の事故をずっと中継を見ておったということで、非常に象徴的なこの一年間であったなというふうに思うんですが。
　先ほど西島委員からも話がありましたが、玄界島を見させていただいて、この復旧、本当にできるのかなという大変現地の方も途方に暮れているような感じがありましたが、先ほど清治局長の方から斜面の話がありましたが、大変斜面がきつくて、もう上の方に上れないんですね。我々自身も幾つかの家を見せていただきましたけれども、もうこれ以上は行かないでくださいというようなところがほとんどで、手が着いていない、そういう状況でありまして、あの家を、ほとんどの家がつぶれ掛かっていて、何とか無事だったのは漁協のビルと、それから、すごいなと思ったのは、郵政民営化の話がありますが、郵便局がその日から営業の準備をされておったという、そういうところ以外はほとんどのところがもう住めないのかなという感じがしたんですけれども。
　先ほど清治局長の方からも話がありましたが、是非、家を建て直すのかどうかは別として、復旧に対する政府としてどういう意気込みでやられるのか、まず大臣にお伺いをしたいと思いますし、それと、災害のときに、いつもマスコミからの情報が、やはり多くの方が亡くなられたりするとどうもエキセントリックに扱われる場合があって、今回もちょうど私たちが行っているときに尼崎の事故があって、多くの方が亡くなっておられるということからマスコミの取り上げ方もそっちに集中をしておるんですけれども、これは詳しいことは分かりませんので私は追及するという意味ではなくて、今日、毎日新聞には大臣のことも出ておられます。このマスコミのそういう報道に対してどういうふうに思われておるのか。これはもう質問通告をしておりませんので、コメントがあれば、その御自身のことも含めてお話をいただければ有り難いなと思います。まず冒頭、それをよろしくお願いします。
○国務大臣（村田吉隆君）　私も玄界島へ参りまして、大変急峻な住宅地が崩れているわけで、その復旧には、あのがけのところを十分地すべりの状況等を内部の方まで把握しなければ復旧がおぼつかないだろうなと、こういう印象を持ってまいりましたけれども、現在のところ、地元でボーリング調査をして、その上で地元の住民の御要望を聞いたりなんかいたしまして、それでどういう対応をするかということを考えていくというふうに伺っているわけでございますが、当面今のところは、仮設住宅を造ってございますので、そうした対応を含めて今後恒久的な住宅対策はどうするのかということについては、政府としても地元から十分御意見を、あるいは御要望をお伺いして対応していかなければいけないというふうに考えております。
　私の件につきましては、今朝も記者会見をいたしましたが、私の場合には、いかなるときがございましても二十四時間私は常に臨戦態勢でおるわけでございまして、ふろに入っていようが食事していようがそういう態勢で、連絡態勢でおるわけでございます。
　齋藤さんの事件につきましても、夜中に、朝方電話が掛かってきまして、そして事情聴取をして、そして私も対応を待っているという、こういうことでございますので、私においては、国民の安全を確保するという観点から、私の私的時間はないというふうに考えておりますので、その私の生活の中でいつも対応をしていく態勢にあるということを今日の記者会見でも答弁した次第でございます。
　私も夕方は食事をするものですから、それがどういう場になるか分かりませんが、そういう場で仮にお酒を飲むような状況があったとしても私はセーブしていると、こういうことでございますので御了解をいただきたいというふうに思います。
　私は、二十四時間必ず、事故が起こった万が一のことを考えて、そしてそういう気持ちでもって対応していると、こういうことでございます。
○高橋千秋君　私たちも含めて政治家すべてがやっぱりそういうつもりでやらなきゃいけないだろうなということを思っておりますし、私はマスコミの報道の仕方自体にもちょっと疑問を感じたものですから、私はそのことをあえて追及するというよりも、やはり政治家自らがやっぱり緊張感を持ってやらなきゃいけないなということを思って、そのことをまず質問をさせていただいたということをお断りをしておきたいと思うんです。
　それで、この今回の福岡西方沖の地震は非常に特徴的なことが幾つかあると思うんですが、一つは、先ほど申しました玄界島という離島が大変被害を受けたということ、それから、福岡市という大変大きな町、大きな市で起きたということもあって、当初から激甚の指定は無理だろうと、離島法で対応するということが即座に出ましたし、それからもう一つは、その確率が、地震が起きる想定の中で非常に確率が低い地域で起きたという、そういういろんな特徴があるんではないかなと思います。
　私の地元の三重県は、後でまた聞きますが、東南海・南海地震の強化指定を受けておりまして、今後三十年の間に大きな地震が起きるということになる確率が五、六割近く、六〇％近くあるという地域であります。しかし、この福岡西方沖というのは、その同じような観点でいうと二％という確率の地域であったというふうに聞いております。
　これは、そういう地域で起きたということで大変、まあ想定外といったら、日本はどこでも地震が起きるということは想定はされておるんでしょうけれども、余り地震に対する関心が高くない地域で起きたということから、この想定自体を見直さなきゃいけないのかなというふうに思いますし、もう一つは、今までそういう関心がない地域で防災計画をどういうふうに立てていくのかということに対して、ノウハウがやはりない地域というか小さい地域と、それから私の地元のように、もうすぐひょっとしたら地震が起きるかも分からないということで県庁の中でも新たに防災センターを作ったりとか、そういう地域と格差があるように思うんですね。
　その意味で、国としてその辺を、想定をどういうふうにされていくのか。それと、そういうノウハウが低い地域に対してどういう指導をされていくのかということを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　地震の被害想定でございますが、国が行っておりますのは、被害が広域にわたり国レベルでの対応が必要と考えている大規模地震について御指摘のように実施いたしてございます。
　具体的には、平成十五年に東海地震、東南海・南海地震につきまして、そして、昨年から今年にかけまして首都直下地震について被害想定を実施いたしました。また、本年中には日本海溝・千島海溝周辺海溝型の地震の被害想定も実施する予定でございます。また、今御指摘の局地的に大きな被害をもたらします活断層によります地震などにつきましても、国は行ってございませんが、各都道府県等におきまして被害想定を実施いたしてきております。福岡県につきましても、平成九年十二月には被害想定を行ってきたところでございます。
　また、東海地震、東南海・南海地震につきましては、想定されました死者数、経済被害額を今後十年間で半減しようという目標を作り、戦略的に減災を取っていこうという地震防災戦略を三月にまとめたところでございます。この地震防災戦略におきましては、大規模地震以外につきましても、今御指摘のような地震につきましても、地方公共団体に対しまして地域特性を踏まえた被害想定を実施していただきたいと、それに基づく減災目標の設定によりまして、これも、国も協力しながら効果的かつ効率的な地震対策を推進する必要があることについても明記いたしているところでございます。
　今後とも、関係機関、住民、そしてまた公共団体一緒になりまして、地震防災対策の推進に努めてまいりたいという具合に考えております。
○高橋千秋君　東海地震、それから東南海・南海地震等の歴史を見ますと、結構同時に、同時にというか、多少時間はずれていますが、過去の歴史を見ると、すごく近いうちに同時に起きているんですね。東海地震というのは過去から有名で、ひょっとしたらもうあしたにも起きるかも分からないと言われながら、東南海・南海地震の方ははっきり言って最近騒がれ始めたわけですが、歴史を見ると、過去に東海地震が起きて三十時間後ぐらいに東南海地震が、南海地震ですかね、起きたりしているんですね。
　そうすると、非常に広い範囲で被害を受ける想定がされております。関東から四国辺りまで、広い範囲にわたって災害が起きる可能性があって、そういう地震のときは、一番最初にはやっぱり自助というのが一番大切だと思うんです。自助、共助、公助と言いますけれども、まず自分がやるということが大切だとは思うんですけれども、応援体制をやっぱりつくっていかなきゃいけない。緊急消防援助隊でしたですかね、これについては消防組織法の中だったと思うんですが、整備をされて応援をするということになっておりますけれども、これだけ広い範囲で被害が出てきた場合には、例えば私の地元の三重県に北海道から来てもらわなきゃいけないとか、そういう事態が出てくる可能性もあると思うんですけれども、この応援体制の見直しというのはどのような状況になっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　地震の東海地震、東南海・南海地震関係でございますけれども、確かに、百年とか百五十年に一回、場合によっては一日、二日、三十二時間置いて起きるとか、あるいは昭和十九年と二十一年に二年置いて起きるというような形で同時期に起きているという状況もございますが、東海地震につきましては、直近の発生から百五十年たってまだ起きてございませんで、地震の逼迫性、いつ発生してもおかしくないというような状況になっておりますし、東南海・南海地震につきましては、戦中戦後に起きて六十年たっているわけでございまして、今世紀前半にも発生するおそれがあるという具合にされているところでございます。
　これらにつきまして、それぞれ対策を取ってきておるわけでございますが、今広域的な状態が起きたらどうかということでございますが、東南海・南海地震、東海地震、それぞれその対策のための大綱を作ってきておるわけでございますが、今後、東海地震が相当期間発生しなかった場合には、御指摘のように東海地震と東南海・南海地震が連動して発生する可能性も生じてくるんではないかという具合に考えておりまして、今後十年程度経過した段階で東海地震が発生しなかった場合、していない場合には、東海地震対策と併せて東南海・南海地震対策の大綱も見直していきたいという具合に考えております。
○高橋千秋君　ということは、十年ぐらい発生しない場合ということで、それを待つということでしょうか。地方自治体からは、東海地震の方と東南海地震の方と、防災計画というか、それが、要綱が分かれているんでややこしいという話があるんですね。全部一緒にしてもらえないかという話もあるんですけれども、それは今の話でいくと、あと十年ぐらい様子を見てからやるということなんでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　先ほど答弁いたしましたが、東海地震、もういつ起きてもおかしくない状況、それに万全を今尽くしておるわけでございまして、特に、東海地震につきましては地震予知の可能性もあるという具合に言われておりまして、警戒宣言を出したときの対応もどうするかというような対策も、また違った対策もございます。
　一方、東南海・南海地震については、なかなか現在の地震予知といいますか科学技術のレベルでは、地震予知まではなかなかできないという状況になっておりまして、それぞれの地震の特性を踏まえた対策を現在やっているところでございます。
　しかしながら、今御指摘のように、今後十年程度、もしこのままですぐ東海地震が起きなければ一緒に起きる可能性も出てくるわけでございますので、そのときはまた違った対策を考えていく必要があるだろうと。十年待つというよりも、そういうような状況で対策を考えていっているということでございます。
○高橋千秋君　我々、東南海地震の指定を受けている地域に住む者とすればちょっと不安ですよね、今の話でいうと。東海地震の方は確かにもう予知ができるかも分からないというような話が今ありましたけれども、じゃ東南海・南海の方はどうなのかということになると、ちょっと不安が我々とすればあるんですけれども、二〇〇二年に被害想定が発表されていると思うんですが、その後、見直しというのはされていますでしょうか。
　それと、東海地震に対して東南海・南海地震の方の観測網も含めて対応が遅れているんではないかという、そういう話もあるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　被害想定につきましては、平成十五年にそれぞれ被害想定を、中央防災会議の調査会をそれぞれにつくりまして、それぞれ出したところでございます。
　今その被害想定をベースに政府としては公共団体と一緒になって対応を図っていこうとしているところでございますし、また、その被害想定をベースに今年の三月に地震防災戦略を決定いたしまして、その人的被害、経済被害を半減させるという、十年後には半減させるという目標で今後進めていきたいという具合に考えております。
　それから、東海地震と東南海・南海地震との関係の対策の関係でございますが、東海地震は、昭和五十四年に地震防災対策強化地域を指定いたしました。二十年以上前になります。さらに、平成十四年に地域の見直し、拡大を行ってございます。昭和五十四年の指定地域につきましては、既にもう四半世紀たったわけでございまして、対策は着実に進めてきたところでございます。
　一方、東南海・南海地震につきましては、平成十五年に東南海・南海地震防災対策推進地域を指定したところでございます。
　これらの地域、それからまた平成十四年に見直した東海地震の追加された地域につきましては、昭和五十四年の東海地震の強化地域の地域に比べますと、学校の耐震化、避難地の整備、防災行政無線の整備は対策に差があるところではございます。今後、その対策の推進が必要であるという具合に考えているわけでございます。
　政府といたしましては、地震防災対策のために、今申しましたけれども、それぞれの地震について被害想定を実施しまして、また、地震防災戦略を作りまして、今後十年間で死者数、経済被害額を半減しようということの具体的な目標を取りまとめたところでございます。
　今後、関係省庁、地方自治体と連携を図りつつ、この地震防災戦略の着実な実施を通じて、東海地震、東南海・南海地震対策に全力を尽くしていきたいという具合に考えております。
○高橋千秋君　地震、雷、火事、おやじといいまして、最近おやじは余り怖くはありませんが、地震が怖いのはもう相変わらずでございますが。
　先ほどの、これは地震の予測、予知というのは非常に難しいというのはもうよく重々分かっている上で聞いている話でありますけれども、さっきの話でいくと、やはり東南海・南海地震については取組が最近始まったというところで当然時間は掛かると思うんですけれども、是非とも東海地震並みに早く、あと十年で半分に減災するという、十年という期間がありますが、十年以内に起こる可能性も当然あるわけですので、それはやはり加速をしていただきたいなというふうに思います。
　それは要望しておきたいと思いますし、その観測網を充実させるということで、それぞれ気象庁さんの方で充実をさせるということを努力をされておられると聞いておるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（長坂昂一君）　お答え申し上げます。
　先ほど柴田統括官からもございましたけれども、東海地震につきましては地震発生に至るメカニズムがある程度判明をいたしておりまして、また、この前兆現象をとらえるための観測技術が確立され、これを用いた観測体制が運用されているということでございまして、短期予知の可能性があると考えられているところでございまして、気象庁も、所要のネットワーク等を引きまして二十四時間体制で東海地震の前兆現象等の監視に当たっているところでございます。
　一方、南海・東南海地震につきましては、短期の事前予知が可能とされている東海地震とは異なりまして、当面、両地震の発生メカニズムを明らかにすることが重要と、こういう認識を持っております。
　気象庁では、これらの地震の想定域におきます詳細な地震活動の把握を目的としまして、紀伊半島におきまして十個程度の自己浮上式海底地震計によります調査観測を毎年繰り返しているところでございます。また、平成十五年には、三重県、和歌山県、徳島県の三か所での潮位観測施設を増強いたしまして地殻の変動の把握に当たっているところでございます。
　加えまして、気象庁では、南海地震の想定海域に独立行政法人海洋研究開発機構が整備しましたケーブル地震計からの観測データをリアルタイムで収集するとともに、平成十七年度からは、東海・東南海地震の想定震源域へのケーブル式海底地震計の整備に着手をいたしまして、海域におきますリアルタイムでの地震観測体制の強化を目指しているところでございます。
　また、地震発生時の災害の軽減に資するために、大きな揺れが到達する前にその情報を伝える緊急地震速報の実用化に向けまして、高度な地震計の全国展開を今年度で完了することにいたしておりますが、他の地域に先駆けまして平成十五年度に、東南海・南海地震の襲うと思われる地域の、おきまして、こういった地震計の整備は終わっているところでございます。
　このような地震に関する情報の拡充と併せまして、この新しい地震計を使いまして、従来に比べましてより迅速に津波の情報が出せるというような準備も併せて進めているところでございます。
　以上でございます。
○高橋千秋君　今津波の話もありまして、津波のことも聞きたいと思うんですが、東南海地震、前回の東南海地震というのは一九四四年でございまして、戦時中だったんですね。ほとんどデータが残ってなくて、私の地元の三重県の志摩半島周辺へ行くとお寺に、ここまで津波が来たという印が残っているようなところがあるんですね。何人死んだかも、戦争中ですので戦争で死んだのか地震で死んだのか、その辺も分からないというような状況なんですが、実際のいろんな話を聞くと、かなりの人が亡くなっております。
　関東大震災は当然大都会で起きていますから被害も大きいわけですけれども、実際のところは同じぐらいの被害が出ているんだろうと予測はされるんですが、詳しいデータがないんで何とも言えないんですが、ただ、やはりこの東南海地震については東海地震よりも周期が早く来ておりますし、是非ともこの対策を急いでいただきたいというふうに要請をしておきたいと思います。
　津波の話に移りたいと思うんですけれども、昨年の年末にスマトラで地震が起きて、あの津波、実際に津波をああいう映像で見るというのは初めてだったんじゃないかなというふうに思うんですね。
　その研究も当然政府としてもされておられると思いますし、津波というのは私たちが実際、よく津波警報出て一メーターも上がったら大きな津波だったのかなというような話があるときあるんですけれども、実際に東南海・南海地震が起きた場合には十メーターぐらいの波が襲うとか、いろいろ予測をされておるわけですけれども、このスマトラの経験を受けて何かその対策を考え直すとか、その経験を我が国内に生かすというような対応は考えておられるのか。これは大臣でよろしいんでしょうかね、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　昨年のあの甚大なスマトラ沖地震に伴います津波を経験をいたしまして、特に防波堤とかあるいは避難施設というハードの面だけではなくて、やっぱり住民に対します啓発活動とか、住民の津波に対する知識を増やすといいますか、そういう対策がやっぱり併せて必要じゃないかというふうに政府としては考えまして、津波ハザードマップを作成するときの支援をすると。あるいは津波避難ビルですね、これを造るときのガイドラインを示すとか、あるいは津波の標識、これがいろいろなものですからそれを標準化を図るとか、あるいは稲むらの火というのが随分有名になりましたけれども、和歌山の一地域の、昔のまあこれは教科書、昔の国定教科書に残っていた、載っていた話なんでございますが、そういう素材を使いまして、啓発をするいろんな道具を作りたいと、こういうふうに考えておりまして、今準備を進めているところであります。
　それから、国土交通省では、あのスマトラ沖地震による津波被害を踏まえまして、今年の三月に提言をまとめましたので、これはそういう津波に対しての提言としては初めてのものだということでございます。
　それから、三月に行われました中央防災会議で取りまとめた地震防災戦略では、特に、先ほどから議論になっております東南海・南海地震における死者のかなりの部分が津波による死者だと、こういうその想定に、被害予想になっているものですから、こうした地域では津波ハザードマップ作成支援、あるいは津波防災訓練の実施とか自主的な防災組織の育成・充実、こうしたことを通じて津波避難意識の向上を図って死者数を減じようと、こういう内容が盛られているところでございまして、ハード面の改良と、それからソフトの面での知識あるいは訓練の普及を図ったり何かしまして、できるだけ被害を少なくしようという、そういう政府の対策を練っているところでございます。
○高橋千秋君　災害を完璧になくすというのはこれは無理な話ですから、大臣が言われるように、そのソフト面の充実を是非図ってほしいと思うんですが。
　昨日、修学旅行の中学生が来まして、私の地元から。特に今回のその津波で被害を受けた、前回の地震でですね、地域の中学生が来たんですね。その子たちに、福岡でああいう地震が起きたけれども、君たちの地元の方が地震が起きる確率ははるかに高いんだぞということを言っても、みんな知らないんですよ。そのときにええっと言うんですね。また、あなたたちのところは大きな津波が来る確率が非常に高いぞという話をすると、みんながええっと言って騒ぐんですよ。ほとんど知らないんですね。
　さっきそのソフトのお話をされましたけれども、三重県でもアンケートを取ると、津波の、地震が起きてその津波の被害が想定される地域の人、何割逃げますかって聞くと、三割いかないんですね。ほとんどの人が逃げない。
　今回のあのスマトラのあの映像を見ても、まあ特にあの辺はほとんど津波ということを知らないという、まあ知識不足と情報不足ということもあって、まだ海の方へ向かって行っている人が何人かいて、それが飲み込まれる映像も幾つか見ました。
　非常にそういう、広報と知識を植え付けるというのは非常に重要だと思うんですね。その意味で、さっき大臣が言われたように、そういうソフト面を是非充実をさせていただきたいと思うんですけれども、特に、さっき申しましたように、若い人たちが逃げないんですね。まあ自分たちが体力に自信があると思うのかも分かりませんが、どうもいろんなアンケート等を見ると、若い人があえて逃げないという傾向が非常に強くて、これは大変心配だなと思いますし、これは文科省の領域に入るのかも分かりませんが、教育の中でそういうことを教えていくという努力もやはり要るんじゃないかなと思うんですね。
　大臣言われたように、東南海・南海地震ではその津波による被害想定というのは非常に高くて、これは逃げればかなりのその死亡者の数というのは減らせる可能性が非常に高いわけでありますから、是非その広報活動それから情報伝達の仕方等についてもう少し、今も十分やっておられるということだと思うんですけれども、更に是非充実をさせていただきたいというふうに思います。
　今日は総務省の方も来ていただいていると思いますので。
　私の地元では三重テレビというテレビ局があって、地上波デジタルがこの四月一日に開局をいたしました。それに伴って地上波デジタルの波を使って携帯電話とかナビに付いているテレビとかに強制的にこの情報を送るというシステムを今実験を始めました。特に、今回福岡西方沖の地震のときでも携帯電話がもう急速にそれは制限しますから、現状ではですね。この前のこの委員会だったと思うんですが、その辺のもっと研究を進めてほしいという要望もしたんですけれども、その地上波デジタルの波を使って強制的に送るという実験を始めております。
　今日、総務省来ていただいていると思うんですが、もう時間がありませんので答弁は求めずに、是非その実験を全国に早く普及させるような努力をしていただきたいということを要望をしておきたいと思います。
　それで、時間がございませんので、別の話に移りたいと思いますが、これも、去年は台風が何度か襲いまして、私の地元でも大きな被害が出て、死者も随分出ました。それとは別に、一九九九年とそれから二〇〇二年に私の地元の三重県の、今はいなべ市というところなんですが、旧藤原町で土石流の被害が数年に一度、同じところで起きております。
　それで、先日、四月に同僚の芝委員と一緒に現地を視察をしてまいりました。地元新聞にも一面で取り上げられたんですけれども、私たちは現地を見させていただいて、今日は清治局長もお見えでございますけれども、国の努力もあって砂防ダムが非常に有効に作用した地域だなというふうなことを改めて思いました。
　大きな被害の割には死者が一人も出ていないということで、それ自体は非常に評価ができると思います。ただ、これやっぱり三年に一度ぐらいは起きているものですから、その研究も進めていただいておりますけれども、早急にこの対策をしていただきたいと。その砂防ダムについても、まだ大分残っておりまして、この対策を早めてほしいという御要望が実は地元からありまして、我々もその話を聞いてまいりました。この計画自体どういうふうに進めていかれる予定なのか、清治局長の方、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　現地を見ていただきまして大変な状況をお分かりいただけたかと思いますが、委員、全体的なところは十分御承知だと思うんですが、斜面が非常に急なところでありまして、また雨の、強い雨がよく降るところでございます。ここは石灰岩質の地質でございまして、非常に崩れやすいということがありまして、いったん崩れ始めるとどんどん沢の上の方まで進んでしまうというようなことがありまして、現在、非常に崩れやすくなっているわけでございます。
　これは沢の出口に集落がたくさんございますので、それに対して緊急な対策を今まで講じてまいりました。その講じてくる段階でその造った砂防ダムが満杯になるような土砂流出というのが起こって、すぐ造っている最中に効果を発揮したと、効果を発揮したというような場所でもあるわけでございます。
　ただし、これから拡大していくことに対しての対策は計画的に、それからかつ早急に進めなければいけないところだという認識でおります。ここは元は藤原町でございますが、今合併していなべ市になったわけでありますが、いなべ市あるいは事業を実施するところであります三重県とよく打合せしながら、しかも土砂災害防止法での区域の指定ということもしっかりとしなければなりませんし、それと地元の将来の姿、安全な姿を描いた上で進めていくことが必要だと思っています。
　とにかく、現在まだ半分ぐらいの整備の状況でございますので、これにつきましては早急に進めるべく努力してまいる所存でございます。
○高橋千秋君　是非お願いをしたいと思います。
　もう時間がございませんので最後の質問になりますが、そこの地元の市長にも言われたんですけれども、昨年の台風の視察に新潟や福井や行ったときもそこの地元の市長さんや町長さんたちに言われたんですが、避難勧告ですね、これのタイミングが非常に難しいと。市長が早く出すと、何でそんな早く出すんだと言われるし、遅く出すと、おまえが遅く出したから被害が多く出たじゃないかというふうに言われると。非常にそのタイミングが難しいので、国として、まあそれは地域地域の事情もあるとは思うんですけれども、ガイドラインを早く作ってほしいという要望があります。このことに対してどうお考えか、お答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　昨年の一連の水害等におきまして、今御指摘のように、各地方公共団体の方で避難勧告、避難指示を出すタイミング等が非常に難しかったと、また高齢者等が、非常にたくさんの犠牲者、高齢者がおられたというようなことがございました。
　それらを踏まえまして、政府といたしましては、集中豪雨時等におきます情報伝達それから高齢者の避難支援に関する有識者から成る検討会をつくりまして、検討をずっと進めてまいりました。三月の二十八日に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成のガイドラインといったものを取りまとめまして、自治体の方に通知いたしてございます。避難勧告等の発令、伝達につきましては、同ガイドラインにおきまして、市町村が避難勧告などの判断・伝達マニュアルを策定できますように、一つには避難準備、要するに避難勧告の前に避難準備情報、要援護者避難情報とも言いますが、そういうものを一つつくる。あるいは、避難勧告、避難指示、それぞれの意味合いはどういうものかということ。それから二つ目には、避難勧告等の対象地域、判断基準、具体的な考え方の作成方法、こういったものを示してございます。
　政府といたしましては、これらを地方公共団体がうまく活用していただく、新しくマニュアルを作っていただくというのに意味があるわけでございまして、作りっ放しでは何の意味もございませんので、先月、関係省庁、消防庁さん等でございますが、関係省庁から成る推進会議を開催いたしまして、市町村を中心とした取組、促進策について協議をいたしました。引き続き、関係省庁で緊密な連携の下、都道府県等の担当者会議での説明、あるいはモデル事業を国が協力してつくっていってやる、こういうことにより、積極的に取り組んでいきたいという具合に考えております。