Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅田最高裁判所長官代理者　適正迅速な裁判が私ども裁判所にとって課せられた永遠の課題でございますので、特に迅速な裁判につきましては、訴訟関係人の協力なしには実現できない面もございますけれども、幸い一般の民事事件の平均審理期間は少しづつ減ってまいっております。
　お尋ねの乙号支部の民事事件でございますけれども、非常に事件数の多い、たとえば大阪の岸和田ですとか越谷あたりのようなところもあれば、松江管内の隠岐島の西郷簡裁ですとか函館管内に簡裁と申しますか乙号支部で寿都というのもございますが、一概には申せませんけれども、相当事件数の多いところでは週二回は開廷しております。中程度の事件数のところでは週一回くらいが多いようでございます。それで、非常に事件数の少ないところになりますと、月一回というようなものもございます。
　ところで、具体的な個々のある事件について考えてみますと、開廷数の多い庁は事件数自体が多うございますので、また逆に、開廷数の少ないところは事件数自体が少のうございますので、個別の事件の回転という点から考えてみますと、開廷数の多い少ないというのは、必ずしもそれだけで訴訟の遅延にはつながらないのではないかというふうに考えております。それで、現状といたしましては、事件数に応じた裁判官が配置されておりまして、特段、乙号支部は訴訟遅延が激しいということにはならないように認識いたしております。
○稲葉委員　乙号支部の場合は、支部長ともう一人裁判官が普通いますね。一人のところもありますけれども、二人のところもあるでしょう。そうすると、支部長の場合は、たとえば刑事をやるなら刑事をやる、民事なら民事をやるほかにいろいろな家裁の事件だとかありますね。それから雑件があるでしょう。そういうようなことがあるし、それから一人の判事はたとえば民事だから民事しかやらないというときに、その判事は一週間に一遍しかやらないのですよ。月曜日なら月曜日しかやらない、ほかの人は何をやっているか全然知らぬけれども、やらないというのが相当あるのですよ。だから、その土地の弁護士の場合には進展が早いのです。ほかから来るときに事件がおくれるのですよ。そういう点があるので、これは実情をよく調べてお考え願いたい、こういうふうに思います。
　それからまた、一番困りますのは、いわゆる管轄を昔の郡で管轄していますね。だから、本庁へ行けば三十分で行けて両方とも非常に便利だというときに、その郡が支部の管轄だということで支部の裁判所へ行かなければならないとなると、これはもう汽車で乗りかえて行かなければならないところがいっぱいありますよ。たとえば私の宇都宮の近所で言えば、塩谷郡といっても、氏家だとかそれから非常に近い高根沢とかというのは、宇都宮へもう二十分ぐらいで来られるところですよ。だから宇都宮の方がいいんだけれども、それは大田原というところですから、ずっと真っすぐ行って西那須野で乗りかえて、また行くのです。西那須野というのは渡辺美智雄君のところですが、そこから乗りかえて行くのですよ。だから、もうこっちは弱り切っちゃうのですよ。
　ところが、そういう場合は本庁へ合意管轄ということで出しても、初めの場合は相手の弁護士がだれだかわかりませんから、だから合意管轄というわけにはいかないということになってくる。そうすると、しようがないから本庁へ出すわけですね。本庁が便利だということで、知らぬ顔をして出すと、向こうへ回付してしまうのですよ。そうすると、もうどんどんおくれてしまう。だから、あの管轄を昔の郡の管轄の範囲でやっておるというのをもう再検討しなければいけないんじゃないですか。これは総務局の管轄ですね。
　そうすると、確かに本庁にみんな事件は集まりますよ。本庁に集まってしまうけれども、しようがないんじゃないですか。そうでないと、もう依頼者なんかもえらい迷惑するんですね。そういう点も考えられるから管轄の再検討ということについては十分お考えを願いたい、こういうふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
○梅田最高裁判所長官代理者　地家裁支部の管轄区域につきましては、御承知のように、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則によりまして、簡裁の管轄区域を基準として定められております。この規則につきましては、昭和二十二年の制定以来大規模な改正作業を行っておりませんので、その後の市町村の廃置分合ですとか、人口の都市への集中化あるいは都市を中心といたしました交通網の発達など、いろいろな社会経済的な情勢の変化に十分対処し切れなくなっている面が出てきておることは否定できない点がございます。市町村の廃置分合等があった場合には、基準となります簡裁の管轄区域は、管轄法の規定によりまして法律上当然に変更されるというものもございますので、支部の管轄区域もこれに伴って当然変更することもありまして、この限度での修正はされております。
　地家裁支部の管轄区域の問題は、単に区域の側面からだけではなく、御存じのとおり甲、乙権限の別の支部がございますので、それらの支部の適正な配分等の問題をもあわせ見ました角度からの検討を要する問題もございます。交通事情とか人口分布とか事件数の変化等を考慮しまして、また、裁判所を利用されます地元住民の利便等も考えながら、今後検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
○稲葉委員　いま簡易裁判所の話が出ましたけれども、簡易裁判所でたとえば刑事事件をやりますね。そうすると、身柄が勾留されている場合は、本庁のところの拘置所に入っている場合が多いわけですね。必ずしもそうではありませんけれども、入っている場合が多い。そうすると、裁判官も検事も弁護士も被告人も、みんな本庁かちわざわざ車に乗って簡裁まで行くのですよ。そしてそこで裁判が終わって、それでまたそれを連れて帰ってくるんですよ。栃木の場合は、ぼくのところで言えば今市という簡裁がありますが、そこで刑事をやるときはみんなそうですよ。みんなこっちから行くんです。
　だから、検事の方でもそれは考えてくれといって、昔はいわゆる在庁略式というのがありました。そこの拘置所に入っていれば、拘置所にいるところを仮住所みたいに見て、そしてこの簡裁で起訴するということになればいいわけですけれども、そういうことは絶対にやらないわけですね。だからどうにも不便でしようがない。こういうようなことが現実に行われておりますよ。これは相当ありますよ。ぼくのところでは今市というところがそうですね。鳥山は余りありませんが、今市というところはほとんどそうですね。そこら辺のところを、そういうのがあっちこっちありますから、よくお調べを願いたいというふうに思うのです。
　この定員法の問題で資料をいただいておりますから、資料に沿って質問をしていきたいというふうに思うのですが、ここでたとえば資料の十一ページに「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案新旧対照条文」というのがあるでしょう。これは人数を書いただけの話ですが、そこで、第二条にあります「裁判官以外の裁判所の職員」というところで、「執行官」というのがありますね。これは一体どこの職員なんですか。裁判所の職員ではないんだな。これを見るとどうもよくわかりませんが、員数で、執行官、非常勤職員何なりを除くと書いてありますけれども、そうすると執行官の員数というのは——執行官というのは何なの。
○西山最高裁判所長官代理者　執行官は裁判所職員でございますが、ここに言うところの職員ではないという意味でございます。
○稲葉委員　裁判所の職員ではないという意味は、執行官はどうして裁判所の職員ではないわけですか。これは独立した官庁になってくるわけですね、執行官役場と。だれに雇われているわけですか。雇われているというと語弊があるけれども、給与なんかはどういうふうにどこから支給されるのです。
○西山最高裁判所長官代理者　執行官は手数料制の公務員でございますので、特に定員を定めることなく、事件数それから手数料の金額に応じて執行官としての員数を決めていくという状況になっております。
○稲葉委員　執行官としての人数を決めていくとは、執行官に任命するというのか、委嘱するのか、どういうふうにするのですか。だけれども、それは地裁の所長が、任命という言葉かどうかわかりませんが、したり、それから希望者がいるときに面接したりして決めるんじゃないのですか。
○西山最高裁判所長官代理者　仰せのとおりでございまして、任命権者は地方裁判所長でございます。
○稲葉委員　地方裁判所長が任命をするというのは、任命するけれども裁判官以外の裁判所の職員で——職員ではあるのですか。職員ではあるんだけれども、給与が手数料制で、裁判所からは給与は払わないということなんですか。どうもよくわからないな。昔やっていましたね、生活できる程度までいかないというと何か補助するのがありましたね。あれはいまでもやっているのですか。
○西山最高裁判所長官代理者　先ほどの説明をちょっと訂正いたしますが、執行官を除いておるものですから、ここに言うところの裁判所の職員であることは間違いございません。それで執行官は、先ほど申しましたように手数料制でございますので、それが国庫補助基準額に達しない場合には国庫から補助金を受けるということになっております。
○稲葉委員　そうすると、ここで定員法の一部を改正する法律案の提案理由の中を見ますというと、民事執行法に基づく執行事件というもののために裁判官を増員しようということが第一点書いてありますね。これは何をするのですか。現実の執行は執行官がやるんでしょうけれども、裁判官が一体民事執行法に基づく執行事件で何をやるのです。
○西山最高裁判所長官代理者　民事執行法の制定に伴いまして、裁判所の扱う民事執行事件が迅速適正に処理できるような手続がいろいろ定められました。それに応ずるような手当てということでございます。内容的には、不動産関係の物件明細書の作成事務、あるいは二重開始決定の登記嘱託、それからあるいは債権執行の関係、それに要する裁判官あるいは書記官、事務官の手当てということでございます。
○稲葉委員　いま言うように、民事執行法に基づく執行事件というのは、現実に執行法が施行になってからふえているのですか。そこら辺のところ、どういうふうになっていますか。
○西山最高裁判所長官代理者　まだ施行後日が浅いものでございますから正確な数字はわかりませんが、全般の傾向といたしまして、執行事件は逐年増加の傾向をたどっております。それにあわせまして新法事件が重なってきているということでございまして、執行担当の職員といたしましては、旧法事件の処理と新法事件の処理という面で現在は多少手間がかかっているというのが実情でございます。
○稲葉委員　いや、実情の話があったけれども、実情というのは、裁判官は全然ノータッチ——ノータッチと言っちゃ悪いかもわからぬ。実際よくわからぬというのが本当じゃないですか。執行事件というのは古い事務官がよく知っているのじゃないですか。事務官のところに行って裁判官が聞いてやっていて、実際にはただサインするだけじゃないのかな。執行事件ということは判事としてもよくわからない人が多いんじゃないですか。実際はこれは若い判事補にやらせるのでしょう。判事補だって実際問題として執行事件なんてわからないですね。
　執行法なんて、いまは試験に出ないでしょう。今度は民事執行法は独立しちゃったから、今度は民事訴訟法の中に入るのですか、入らないのですか。試験課目の中でこれはどうなっているの。
○千種政府委員　司法試験に関しましては、外れたようでございます。
○稲葉委員　いや、司法試験に入っていても、ぼくらだって、あれは第六編でしょう、請求に関する異議とかなんとか二つか三つしか問題がないんだからやらなかった。やったってわかりゃしない。
　それはいいけれども、いま言ったように、民事執行法に基づく事件はふえると言うけれども、それは数はふえるかどうか知りません。ふえるかもわからぬけれども、これは裁判官がやるんじゃないでしょうと言っているんです。書記官なりあるいは事務官がほとんどやるんじゃないですか。裁判官はよくわからないと言っちゃ悪いけれども、書記官のところへ行って聞いたりなんかしているんじゃないですか。これは判事補がやるのでしょう。どういうふうにやっているの。
○西山最高裁判所長官代理者　実情といたしましてはおっしゃるような面がないわけではございませんが、その場合でも、決定書きなりの下書きを書記官がするということでございまして、それに対しての署名押印しての責任は裁判官がしょうというところで、裁判官としても目を全般に通さざるを得ないということでございます。
○稲葉委員　それはそのとおりですね。裁判官があれするんですから、決定なり命令を出すんですから、それはそうですがね。これをいま一番若い判事補の人の仕事にしているんじゃないですか。裁判所ではどういうふうにしています。
○西山最高裁判所長官代理者　各地の裁判所の実情によって異なりますが、左陪席の人がやっている庁が多いというふうには考えております。
○稲葉委員　これは率直に言うと、左陪席の若い判事補ですね。なったばかりの判事補、あれは五年たたないと単独の裁判できないわけでしたっけね。だから、それまでの三年間ぐらいというのは、三年三年で三つぐらい回るのでしょう。最初の三年間というのは、判事補の仕事がないわけです、率直な話。遊んでいるわけじゃないけれども、仕事がないし、合議の陪席といったって、そう地方では簡裁から回ってくるだけだから合議はないですね。仕事がないのでどういうふうな仕事をやらしたらいいかというので、若い判事補、なったばかりの判事補にこういういわゆる雑件でしょう、これは何事件と言うんだったかな、何かの事件をやるというふうにさせておるわけですね。
　だから、判事補が悩んでおるのは、こういうことじゃなくて、むしろむずかしい仮処分でしょう。いわゆる差止訴訟というのはどういう意味の差止訴訟と言っているのか。労働委員会のあれで言っているのかな、これはよく知りませんが。このごろ断行の仮処分が非常に多いわけです。それを若い判事補の人にやらせるから、とても判事補の人には重荷で、あっち行って本をひっくり返し、こっち行って本をひっくり返し、大変ですよ。だから、これはなかなかむずかしいので、こういうのを、むしろ断行のような仮処分を若い判事補にやらせて、後で異議が出て、それでひっくり返っちゃったらもう大変な騒ぎになりますよ。大抵仮処分のときには弁護士が自分に都合のいいような資料しか出しませんからね。弁護士は仮処分、仮差し押さえで勝つことが一つの腕だということで、ルールに反するか倫理に反するかは別として、相当危なっかしい仮処分やなんかありますからね。だから、こういうときはよく審尋するとかあるいは審尋していったら間に合わなくなっちゃうと言われるから、若い判事補はまいっちゃうわけですよ。精神的にもまいっちゃうわけです。しかも、未知の分野だということで、それを若い判事補の人にやらせるというのは非常にむずかしいので、勉強にはいいかもわかりませんけれども、後の責任を考えると大変なんじゃないですか。
　そこでいまふえておる仮処分、特殊な仮処分、ことに断行の色彩が非常に強い仮処分、これは一体どんなものがあって、どういう扱いで、だれが実際にはやっておるのですか。これに対する異議は相当出ていますか。
○西山最高裁判所長官代理者　仮処分の場合には、いま委員が御指摘になりましたような断行の仮処分に類するような、あるいはそのほかの社会的な影響の大きいような仮処分は未特例の判事補に担当させないようにということを、いろいろな機会を通じて私どもは現場の裁判官の方々に、特に総括あるいは所長といったような人に連絡をしておるわけでございまして、現在の状態ではそういう例は非常に少ないというふうに思っております。
○稲葉委員　だから、断行なんかの場合で仮処分が出たときに、それを口頭弁論に回せばおくれるし、それから審尋をやればまたということになるし、非常に悩むのですよ。未特例の人にやらすのはちょっと気の毒なような気がするのです。
　いま一番多く出るのはどんな仮処分が多いわけですか。日照権に基づくものとか、それから騒音公害に基づくものとかいろいろあるでしょう。そういうような、損害賠償事件よりもその前の段階の仮処分がむずかしいですね。これはどういう扱いをされているわけですか。大体合議体で口頭弁論を開いて早急にやるようにという形をとっておるわけですか。
○西山最高裁判所長官代理者　差止の仮処分として一番多いのは、いま御指摘がありましたような日照妨害の建築差止の仮処分ということでございますが、そのほかにも大規模な公害事件を仮処分で申請しているという例もございます。
　ただ、そういう大規模な事件につきましては、必ずといっていいほど合議体で審理されて、しかも口頭弁論を開いているという例が多いようでございます。日照妨害の建築工事差止仮処分の場合には口頭弁論を開くまでの扱いはしてない例が多いようでございますが、慎重を期するために合議体で審尋をしているという例が多いと聞いております。
○稲葉委員　そうすると、合議体でやると部の統括をその裁判長がやる。それから、一般の統括の場合の合議ですね。民事の合議だから、簡裁から上がってくる場合の控訴の事件もあるし、そうでなくて、特殊事件を合議に回す場合も民事でありますね。そのほかに単独事件を持つわけですね。それでは地方の裁判官はまいっちゃうですよ。土曜日も全然休みないですよ。東京の場合なら月、水、金と行って、あとは自宅で記録を読んだり判決を書いたりできますけれども、田舎はそうはいかないですよ。それで土曜日も九時半ごろから和解を入れるわけです。九時半、十時、十時半といって和解を入れるわけでしょう。三十分おきに和解が入っていますから、とても三十分じゃじっくり和解なんかできっこないですよ。それはとても無理なんで、弁護士の方で協力してずっと話を決めてきてそこでやってくれればいいですけれども、そうもなかなかいきませんから。だから、東京の場合はわりあいに裁判官は暇と言うとおかしいけれども、多いからいいんですけれども、地方の場合は非常に裁判官は大変です。ここら辺のところを十分考えを願いたいというふうに思っておるわけです。
　そこへ持ってきて司法修習生の指導があるわけでしょう。司法修習生の指導というのは具体的にはどういうふうにやるのか。検察庁の方は一人指導官がつくわけですから大変でしょうけれども、それだけとられるわけだから。裁判所の方は必ずしもそうでなくて、まあそこに列席していて簡単な判決を書かしたりなんかしているんじゃないですか、刑事や何かで。欠席判決もこのごろなくなっているからあれだけれども、簡単な事件の判決なんか書かしたりなんかしておるという程度で、これも重荷になっておるというふうに考えるわけです。
　そこで、この前「法律のひろば」で本田正義さんが書いてましたけれども、いま司法試験では約五百人くらいしか採っておりませんね。ところが、これは一点くらいの差で何人も何人もいますから、ちょっと採れば千人くらい採れるわけですね。だから千人くらい採って、これを司法研習所の入所試験にするという形を考えてみたらどうかと本田さん言ってますが、あの人はなかなか学者ですから、そういう意見があった。しかし、千人採ったならば指導するのがとてもいまの段階ではできないじゃないか、こう私は思いますが、もう少し修習生の数を多く採ってもいいんじゃないですか。何であの程度しか採らないのですか。予算の関係ということもあるでしょうけれども、法曹人口が非常に少ないのですから、もっと修習生を採ってもいいのじゃないかと思うのですが、いまどのくらいですか。四百何人ですかしか採らないのですか。五百人以上採ったっていいんじゃないですか。そこはどういうふうになっているんですか。
○大西最高裁判所長官代理者　本田正義元検事が「法律のひろば」にお書きになりましたものも拝見いたしました。本田元検事は、現在まあ大体五百人のところを、資格試験を入所試験ということにして千人にしてはどうかというふうな御提案をしておられるようでございます。本来、法曹人口の増大自体は、司法に対する要求というものが非常に強くなってきておる現在におきましては、望ましいことであろうというふうに考えます。ただ、何と申しましても、法曹としての職責の重大性ということから考えますと、やはり法曹資格には一定以上のレベルが要求されるということは当然でございまして、その数にはある意味で当然の限度と申しますか、そういうものがあるのではないかというふうに思います。いまさしあたって五百人を千人というふうな御提案として考えますときには、まず第一に受け入れ体制といたしまして、現在の司法研究所の設備、人員その他、それから実務修習の配属庁の受け入れ能力の制約、予算上の手当ても必要というようなことになってまいりまして、現在直ちに採用者を大幅に増加するということは非常にむずかしいことではなかろうかというふうに思います。
　また、本田元検事のおっしゃっておられますような、大量に入所させて大量に退所させるというふうなやり方が、現在修習生を国費で養成しておるわけでございますが、そういう現在のたてまえとマッチするのかどうかということも、やはりひとつ検討してみなければいけないのではないかというふうな感じがいたします。
　しかし、いずれにいたしましても、法曹人口の増大ということと絡んで修習生をもっとたくさん受け入れるべきではないかという御意見があることはよく承知しておりますので、修習制度の改善等によって採用者数をふやす余地がないかどうかということにつきましては、なお慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○稲葉委員　だから、いま言ったように公務員でないわけですね。公務員でない者を一体何で国費で養成しなければならないかという疑問が出てきますね。そこはどういうふうに理解したらいいんですか。
○大西最高裁判所長官代理者　裁判所法には、修習生については一定額の給与を払うと書いてございます。これができました経過については、私、現時点において余りつまびらかにはしておりませんのであれでございますけれども、確かにそういうことも一つの問題ではございまして、問題とする意見もないではないわけでございます。ただ、現状といたしましては、法律でそういうふうに決まっておることでもございますし、三十年こうやってやってきたものでもございますから、それを先ほどの本田元検事のような構想と絡んで考えてきますと、やはりそういうことが問題になってくるのではないかということでございます。
○西山最高裁判所長官代理者　裁判所で特殊損害賠償事件として考えております事件は、いわゆる公害関係事件のほかに医療関係、薬品・食品関係、船舶・航空機関係、自動車関係、それから労働災害関係、これらの事件を特殊損害賠償事件というふうに考えております。その中で数が一番多いのは労働災害の事件でございますし、それとほぼ匹敵するくらいの数は医療過誤の事件、次が公害事件ということになっております。
○稲葉委員　これは、労災事件に関連しては例の六価クロムかな、あの問題をめぐって非常にむずかしい法律論がありますね。しかし、これはここで取り上げる筋合いのものではないと思いますから取り上げませんけれども、医療過誤の問題は非常にむずかしいですね。むずかしいというだけでなくて、普通の裁判官ではなかなかできないのと、それから、これはいままでは日本医師会が団結して非常にやりましたけれども、近ごろ変わってきましたからね。だから、医療過誤の場合は、これは不法行為として取り扱うのではなくて、債務不履行として取り扱うという形が大体固定しているというふうに考えてよろしいですか。そうすると立証責任は転換されますからね。そういうふうに考えてよろしいでしょうか、それが一つ。
　それから、あの場合にカルテなどを出してくれということを要求しますね。そうすると、カルテを出すところと出さないところとありますが、これに対してはどういう態度を最高裁としては指導しているわけですか。この前、カルテを出されたはいいけれども、乱暴なドイツ語で書いてあるから全然読めないですよ。普通のドイツ語なら読めないこともないでしょうけれども、乱暴なドイツ語で書いてあってとても読めなくて、だからカルテを出すのをいやがるのですよね。そのために医療過誤の裁判はちっとも進まないわけです。これは債務不履行なんだから、考えれば医者の側、病院の側に主張なり立証責任があるわけですから、当然自分の方からカルテも出さなければならないのではないかと私は思いますが、カルテを出す出さないでいつももめているのですね。こういう点はどういうふうな指導をしているわけですか、指導というのはおかしいかもわからぬけれども。
○西山最高裁判所長官代理者　医療過誤事件の請求原因を債務不履行として構成するか、不法行為として構成するかということは、事案によってかなり違っているのが実情でございますし、双方をあわせて主張しているという例も非常に多いわけでございます。これは結局、原告がどういう構成をとるかということに帰着するものでございまして、裁判所の方からどうしろというふうな示唆はしておらないわけでございます。
　それから、カルテの関係でございますが、これも提出命令というふうな関係で裁判例がいろいろ分かれております。また、実務のやり方でも、被告の方で進んで出している場合とあくまでも出さないというふうな例がいろいろあるようでございますが、それぞれ訴訟指揮の問題でございますので、私どもとしては別に特定の方向での指導はしておらないわけでございます。
○稲葉委員　裁判官は独立ですから、その指導というのはおかしいわけですから、これは言葉があれでしたら直したいというふうに思います。
　そこで、日本の場合医療過誤はどんどんふえてきます。イギリス、アメリカはこれが非常に多くなってきましたね。都立大学の唄先生がこの点を研究したいい書物を書いておられますが、どんどんふえてくると思うのです。そして今度は法曹過誤というのがふえてきますよ。弁護士が法律相談を誤ったとか鑑定を誤ったというので訴えを起こされるのがだんだんふえてくるのです。アメリカではどんどんふえていますよね。そのためにアメリカでは保険が成立しているというわけでしょう。これはどんどんふえてきていいはずですよ。弁護士がよく鑑定を間違えたり、弁護のやり方が悪くて裁判に負けたりなんかする場合もあるわけですから、これもなかなかむずかしいけれども、こういう事件もふえてくるということが考えられますね。どんどん新しい事件がふえてくる。
　それで、ここにある差止訴訟という意味がわかりませんが、この差止訴訟というのは労働委員会のいわゆるインジャンクションというものですか、どういう意味の差しとめを言っているわけですか。これは断行という意味ですか。
○西山最高裁判所長官代理者　非常に紛らわしい言葉が使われておりまして恐縮でございますが、これは、先ほど申し上げましたような特殊損害賠償事件の中の公害関係事件につきまして、損害賠償を求めていくというのは結局被害が起こった後での救済の問題だというところから、その公害の発生源そのものの機能を停止させよ、あるいはそこからの被害物件の発生を阻止しようということを目的とした訴訟、そのための差止という用語を使っておるわけでございます。
○稲葉委員　そうすると、仮処分ではなくて本訴のことを言っておられるわけですね。こういうのはどんどんふえているわけですか。場所によって非常に違うんじゃないですか。全然ないところもありますし、いわゆる工業地帯、開発地帯なんかにはふえている。たとえばどこがふえているのかな。岡山とかあっちの方、水戸なんかもふえているのかな。どこでふえているのかわかりませんが、そういうところへはやはり裁判官を多く配置しているわけですか。
　それから、こういう事件についての専門的な会同をやって勉強というか、どういうのかな、会同をやること自身も司法権の独立、裁判の独立に反するのかな。会同の内容によっては反するということにもなってきますか。これはどういうのですか。こういう場合にはこういうふうにやった方がいいというサゼスチョンをしたり勧奨をするということも司法の独立に反するということになりますか。
○西山最高裁判所長官代理者　公害事件と申しますのは、一番多い事件が日照妨害による建築差止の事件でございまして、そのほかには建築工事による騒音とか振動、地盤沈下というものがございます。これらは全国各地に起きておるわけでございますが、そのほかに、御承知のようなごみ処理場でありますとか、それから発電所関係でありますとかダムの建設とかいうことに関連して差止訴訟が起こっているという例がございます。そういう点はほぼ全国的に広がっているというのが実情であろうかというふうに思われます。
　それから、そういう公害事件の審理の促進を図るためには裁判官にも自然科学の知識が要求されますし、そのために研究会を開催する、あるいは自然科学関係の図書を各庁に配付するとか、あるいは自然科学の関係の講師に一般的な基礎的な理論の講義をお願いしてそういう素養を深めるというふうなことでやっておりますが、その一環として協議会をやっていることもあります。この場合には、そういう具体的な事件を離れて抽象的な法律問題としてみんなで協議をするということでございますので、特定の方向を出すことを目的にするとか、あるいはこういうふうにしたらいいといった指導的な意味合いは全然持っておらない、もっぱら研究会的な色彩の強いものでございます。
○稲葉委員　そうすると、裁判官も、こういうふうな形で特殊な事件がどんどんふえてくる、予想しなかったような新しい事件がどんどんふえてきますから、ときどき休暇を与えるなり、研究の期間を与えて勉強をする日にちを与えないととても無理だと私は思うのですね。夏休みを二十日間とるでしょう。二十日間とって普通の裁判官は一体どうしていますか。大体あの間にたまった判決を書いている人が多いんじゃないですか。最高裁は別ですよ。最高裁はのんびりしているというか、自分の出世のことでも考えているのかもしれぬけれども、そうでないかもしれぬけれども、大体あの期間に判決書いている人が多いですよ。それから、年末年始の正月休みにたまったのを持っていって判決を書いているのですよね。それは大変なんですよ。だからそういう点をもっと考えてあげなければいけない。月曜日から土曜日まで和解をやっているんじゃどうにもしようがないですね。何とかしてもう少し余裕を与えて、考える時間を与えてやらなければいけない。裁判所の中の部屋で判決書けといっても無理ですよ。あそこで書けっこないですよ。いろいろな人が来たり書記官が書類を持ってきたりなんかしているのですから、それは無理だから、そういう点も十分考えてあげてほしいと私は思うのです。
　それから、いま言われた自然科学の関係というのは、私なんかの経験から言えば、大体法律をやるような人は自然科学が苦手だから法律をやるというのが多いですよ。そうでない人もいますが、大体数学がきらいだとか化学がきらいだとか物理がいやだというので法律をやる人が多いのですから、とても無理なんだから、むずかしい問題はたくさんありますが、これからもそういう勉強をする機会を十分与えないといけないと思いますね。
　それから、ここに覚せい剤取締法違反事件がふえたというけれども、これは確かにふえています。ふえているけれども、そんなむずかしい事件は少ないですよ。これは大体、自分で注射したやつは第一回は執行猶予に決まっているし、売ったのは重いのです。しかし、法務省はこの法案をつくるときに関係しなかったんだ。これは厚生省がつくっちゃったから、罰金もないものすごく重い法案なんですよ。それでも構いませんけれども、国民の衛生のためにはしようがないのですが。しかも、覚せい剤取締法がずっとつながっているけれども、一人一件でみんな起訴していますから、件数はどんどんふえる。しかし、そんなにむずかしい事件というのはないのじゃないですか。そうむずかしいのは検事の方で起訴しませんよ。物がなければほとんど起訴しないから、ふえてはいますけれども、そんなにむずかしいのはないはずですね。これでふえているからといって裁判官の数をふやさなければならないということにはならないのではないか。ことに刑事事件の裁判官は多過ぎるくらいではないかと思います。
　東京高裁などは、いま刑事は十二部でしょう。民事は十六ですか、十八になったのかな、とにかく民事の方はどんどんふえています。だけれども、刑事はほとんどだめなのがいっぱいあるのです。控訴趣意書を読んだだけで、だめなのはよくわかるのです。ただ、寒いときに刑務所に行くのはいやだから暖かくなって行きたいとか、正月が過ぎてから行ききいとかいうのが多いのです。そういうのはばかではありません。そんなに刑事がふえたからといって裁判官をふやさなければならぬという理由にはならない。国際的には別だと思いますよ。
　それから、労働関係の民事・行政、ことに行政事件というのは非常にむずかしい。国を相手にする訴訟というのはどんどんふえてきていますからね。東京地裁では、民事二部、三部だけではとても賄い切れなくなってくるくらいふえてきているのではないですか。だから手を抜いて、証人調べもしないで、本人調べからぱっぱっとやってしまうという動きが、二部、三部では場合によっては出てきているところもあるわけです。だから将来、行政事件というものがどんどんふえていくという見込みになれば、行政事件を専門とする裁判官をどんどん養成する必要があるのではないかと私は思うのです。どうなんでしょうか、その点どういうふうに考えておられますか。
○西山最高裁判所長官代理者　仰せのとおり行政事件は、少しずつではありますが、数がふえている傾向にあります。同時に、労働関係の民事事件、行政事件もふえているというのが実情でございます。このそれぞれの事件につきましては、やはり専門的な知識を持って処理するということが必要なものでございますし、事件の迅速な処理という面でも適切なことであろうというふうに思われますので、そういう専門的な知識を得た裁判官を養成するということは非常に肝要なことであろうというように考えておりますし、現在、東京地裁、大阪地裁等にございます行政の専門部、労働の専門部というものは、そういう裁判官の養成に役に立っているというふうに考えております。
○稲葉委員　労働関係については、たしか東京にもあってやっておられますが、そこでの裁判官は、単に技術的に労働関係の法律がよくわかっておるというだけの問題ではなく、早く事件を片づけようという形で強圧的に出てくるという人が過去においてはなきにしもあらずで、訴訟指揮がものすごくやかましいのですね。過去において忌避されたり、いま訴追委員会に申し立てになっている人もありますね。だから、訴追委員会の申し立てになったからその人がどうということではありません。それはよく調べてみなければわからないのですが、やはりそれに適した、技術だけではなくて人間的なものを持った人を入れていかないとかえって混乱をしていくのではないか、私はこういうふうに考えております。ここら辺は分かれるところだ。
　そうすると、判事の員数を十六人増加して、それを十五ページにある「裁判所職員の増員内訳」に基づいてこういうふうな割り当てでやっていこうということになるのだろうと思うのですが、これはほとんどが東京に集まることになるわけですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　配置の予定の点でございますけれども、増員の理由は、資料の十五ページにありますとおりでございますので、それらの事件の多い庁が考えられるわけでございますけれども、単にこれらの事件だけの係属状況のみではなく、現在のそれぞれの裁判所における他の一般的な事件の増減の傾向等を総合的に勘案いたしまして、事務量の増加の著しい庁に配置いたしたいというふうに考えております。ごく大まかに申しますと、この種の事件あるいは一般的な事件の増が著しいところは、東京、大阪、またその周辺の裁判所ということになる可能性が強いと思っております。具体的には現在検討中でございます。
○稲葉委員　余り細かい内部のことに私は触れるつもりはございません。
　そうすると、改正案の中で執行官の問題はわかりました。執行官もだんだん数がふえてきたようですね。
　そこで、非常勤職員、こういうのが裁判所にいるのですか。どういう人がいるのです。
○大西最高裁判所長官代理者　現在、裁判所におります非常勤職員といたしましては、家庭裁判所等におりますお医者さんとか看護婦等で、余り多い数ではございませんが、そういう者がおるわけでございます。
○稲葉委員　ここに、「二箇月以内の期間を定めて雇用される者及び休職者を除く。」とありますね。「休職者」は別として、「二箇月以内の期間を定めて雇用される者」、これは労働基準法のあれでいくわけですね。こういう人が実際にはいるのですか。
○大西最高裁判所長官代理者　二カ月以内の期間を定めて雇用される職員といたしましては、賃金要員というような呼び方をする場合もございますけれども、たとえば電話交換手とかタイピスト等の産休等の場合に、代替要員としてごく短い期間賃金で雇うというふうなものがこれに当たるということになるわけでございます。
○稲葉委員　そこで、午前中に横山委員から検察審査会に関連して何か質問があったというふうに思いますが、これを見ると、「九百九十二人は、検察審査会に勤務する職員とする。」ということで、こういうふうに括弧書きをここに書いたわけですか。検察審査会に勤務する職員はだれに任命をされることになるのですか。
○大西最高裁判所長官代理者　検察審査会につきましては、予算上は、裁判所と別に「組織」「検察審査会」ということでいわば別建てになっておりまして、検察審査会は裁判所から独立した機関でございます。ただ、予算としては裁判所と一緒に計上されることになっておるわけでございます。
　なお、この定員法上は一応一括して書いてございますけれども、そのうち幾らが検察審査会に勤務する職員だということを、予算上も別建てになっておるという関係から、はっきりここで示しておるということになるわけでございます。
○稲葉委員　検察審査会という制度はどういう経過からできたのでしょうか。これはたとえば神戸大学の三井誠さんとか、都立大学から今度は北海道大学に行ったんですか小田中さん、ああいう人たちがよくいろいろ書いていますけれども、検察審査会ができたのはやはりアメリカのあれかな。占領軍の押しつけか強い指示かどっちか知らぬけれども、これはアメリカの制度を写したんですか。
○大西最高裁判所長官代理者　いま御指摘のように、アメリカに大陪審というのがございますが、それにならって設けられたものだというふうに聞いております。
○稲葉委員　大陪審、グランドジュリーですか。
○大西最高裁判所長官代理者　さようでございます。
○稲葉委員　この検察審査会というものができて、いま言われておるのは、これは本当は議事録にとりにくいことなんで申しわけないのですがね。まずいけれども、裁判所の職員としてはここへ行ったらおしまいだという考え方が強いのよ。ラストだという考え方が非常に強いですね。ほかの者もみんなそう見ている。検審かと見ている。検審に行ったらおしまい、大体こういう見方が非常に強いですね。こんなことは議事録に書かれて配られちゃうとちょっとぼくも困るけれども、しようがない。そういうので、実際ここへ行ったらほとんどやめているわけでしょう、事務局長になると。あなたが答えにくければその点は適当に答えていいですが、そういう点でこれは何か盲腸みたいになっているんだね。そういう程度ですね。
　そこで、この審査会の職員の異動はどういうふうにしているんですか。絶えず異動しているの。局長ですよ。これはやはり最後の登り詰めた点というふうに大体なっているのですか、従来の例は。
○大西最高裁判所長官代理者　この検察審査会の職員もやはり裁判所の職員でございまして、相当異動を行っております。検察審査会の事務局長で終わる方もございますし、あるいは首席書記官、事務局長等に転出してそういう官職で終わるという方もありまして、両方ということになろうかと思います。
○稲葉委員　両方なんですけれどもね。だから、検察審査会の事務局長になったらもう終わりだというような考え方を彼ら自身に与えないように、これはよく空気をつくってもらいたいと思うのですよ。ほかの職員もそういうふうに見ちゃう。これはまずいですよ。下にいる人は別ですよ。そういう関係が考えられますからね。ちょっと孤立していますからね。そういうことのないように十分考慮していただきたい、こういうふうに考えるわけです。これについてはまた別に、「法律時報」とそれから弁護士会のあれに出ていますからね。あれに基づいてこの次にゆっくり聞きたいというふうに思います。分科会の方に行かなければならぬものですからね。
　きょうはせっかく、これじゃ委員長、まだ三分の一くらいしか行っていない。そこまで行っていないのだけれども、こうやって質問していると次から次へといろいろな問題が出てくるものですから。
　私、もう一つ疑問に思いますのは、きょうでなくてこの次聞きます。十七ページにあります最高裁判所が秘書官が十五人、これはあたりまえだね。書記官が四十八人、事務官は六百三十八人いるのよ。高等裁判所の事務官が、八つの高等裁判所で五百五十六人でしょう。最高裁が六百三十八人も事務官がいるんですね。その他四百二十八人、こんなにたくさん一体何を——何をしているかといっても、一生懸命仕事をしておるんでしょうけれども、こんなに要るのかな。そういう点この点細かく聞きますから、用意と用心両方していてくださいよ。
　きょうはこれで終わります。
○高鳥委員長　次回は、来る三月三日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
○橋本主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府及び法務省並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁及び国土庁を除く所管について、審査を行うこととなっております。
　国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。荒尾衆議院事務総長。
○荒尾事務総長　昭和五十六年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、三百八十六億四千五百四十八万円でありまして、これを前年度予算額三百八十億七千六百八十四万五千円に比較いたしますと、五億六千八百六十三万五千円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百六十一億八千七百三十六万円を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十億九千二百六十一万七千円の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、永年在職表彰議員特別交通費の月額二十万円を二十五万円に増額するとともに、国会活動の啓発に要する経費を新たに計上したほか、議員の外国調査に必要な経費を含む国政調査活動費の増額及び光熱水料等の増加によるものでございます。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十四億五千百十二万円を計上いたしております。このうち主なものは、五十七年夏完成を目途として建築中の高輪議員宿舎第二期工事新営費十二億二千九百三十四万六千円のほか、副議長公邸新営費三億二千九百五十万三千円及び第二議員会館議員室ファンコイルユニット更新一億四千二百八十八万円等であります。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億五千万円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○橋本主査　次に、参議院関係予算の説明を求めます。前川参議院事務総長。
○前川参議院事務総長　昭和五十六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、二百二十一億五百五十七万六千円でありまして、これを前年度予算額二百十億三千五十四万七千円に比較いたしますと十億七千五百二万九千円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百十億七千五百二十四万二千円を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し、四億八千二百七十八万七千円の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、永年在職表彰議員特別交通費の月額二十万円を二十五万円に増額するとともに、国会活動の啓発に要する経費を新たに計上したほか、議員の外国調査に必要な経費を含む国政調査活動費の増額及び光熱水料等の増加によるものでございます。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十億二千五百三十三万四千円を計上いたしております。
　このうち主なものは、昭和五十八年度初頭に完成を目途とする麹町議員宿舎改築第一期工事及び本館その他庁舎等の設備改修でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○橋本主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。岸田国立国会図書館長。
○岸田国立国会図書館長　昭和五十六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明を申し上げます。
　昭和五十六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、九十億二百二十七万円でございまして、これを前年度予算額七十三億八千四百九十三万三千円と比較いたしますと、十六億一千七百三十三万七千円の増加となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げますと、第一は、国立国会図書館の管理運営に必要な経費といたしまして、七十一億四百六十二万八千円を計上いたしております。
　これは、前年度予算額に比較いたしますと、四億四千八百六十五万八千円の増加となっております。
　増加したものの主なものを申し上げますと、職員の給与に関する経費、図書館資料の購入に要する経費、立法調査業務の充実のための経費、図書館業務の機械化に要する経費、視覚障害者に対する図書館サービスのための経費その他でございます。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費といたしまして、五億三万三千円を計上いたしております。
　第三は、国立国会図書館の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億九千七百六十万九千円を計上いたしております。
　これは、別館の新営に必要な経費等であります。
　以上簡単でございますが、国立国会図書館関係歳出予算の概略を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○橋本主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。西村裁判官弾劾裁判所事務局長。
○西村裁判官弾劾裁判所参事　昭和五十六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、七千二百九万一千円でありまして、これを前年度予算額六千八百五十六万二千円に比較いたしますと、三百五十二万九千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち、主なものは、職員給与関係経費の増加によるものでございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○橋本主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。青山裁判官訴追委員会事務局長。
○青山裁判官訴追委員会参事　昭和五十六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和主十六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、八千二百十五万円でありまして、これを前年度予算額七千九百七十九万四千円に比較いたしますと、二百三十五万六千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち主なものは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○橋本主査　これにて説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○橋本主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口鶴男君。
○山口（鶴）分科員　衆議院事務総長と参議院事務総長にお尋ねいたします。
　五十六年度の衆議院関係予算五億六千八百六十三万円程度の増。増加率何％ですか。参議院も同様、予算の伸び率は何％ですか。
○荒尾事務総長　お答え申し上げます。
　衆議院では、五十五年度当初予算と比較いたしますと、一・四九％の伸び率でございます。
○前川参議院事務総長　参議院におきましては、前年度に比較いたしまして五・一％の伸び率でございます。
○山口（鶴）分科員　衆参両院を足しまして伸び率を平均しても三％程度の伸びですね。衆議院の場合は一・四九％、非常に少ないわけでありまして、一般会計の伸び率九・九％と言っていますが、一般歳出の伸びは四・三％ですから、それから見れば国会予算の伸び率は大変少ないということになるかと思います。
　私は、かねがね思っているのですが、国会は少なくとも国権の最高機関、一般歳出の伸び率より国会の伸び率が少ないということは、行政府に対して国権の最高機関たる立法府の地位が、予算の面で見る限り年々低下しているということになると思うんですね。私は、こういうことは大変好ましくない、かように思うのですが、両院の事務総長、御感想はありますか。（発言する者あり）
○荒尾事務総長　ただいまの御指摘の点でございますが、われわれも予算の増加につきましては努力いたしておりますが、その年度、年度によりましていろいろ特殊事情もありますし、また施設費関係等いろいろの事情もございますので、一概には申し上げられないと思います。
○前川参議院事務総長　大体衆議院と同様なことでございますが、たとえば、参議院において、施設費等のその年の状況によって伸び率等に大分差が出てくるわけでございまして、それによって大きく動かされるという実態でございます。
○山口（鶴）分科員　議運の怠慢ではないか、こういう後ろからの声がありまして、私自身も率直に反省をいたしているところでございますが、問題は、この財政法の規定でも、国会の予算、国立国会図書館も同様ですけれども、他の省庁とは別な規定の仕方があるわけですね。そこに大蔵省もおられるわけですが、他の省庁に対して大蔵省が予算査定するということは、これは権限に基づいて当然の行為でございますが、国会の予算、国立国会図書館の予算については別な規定になっているわけですから、これはもう大蔵省が勝手に査定をするなどということは大変おこがましいことではないかと思うのです。
　そこで、大蔵省の政務次官御出席でありますが、従来とも国会の予算は国会が要求したものはそのまま認める、こういった慣例が定着をしていると思うのです。今後ともその方針を堅持なされるおつもりかどうか、そしてまた、先ほどの数字で見られますとおり、私たちも財政再建の途上であるということを十分自覚をいたしまして、きわめてつつましやかな予算の要求を提出をした。したがって伸び率も大変低い。先ほど申し上げたように、行政府に比べて国権の最高機関たる国会の地位が低下する、そういったような遺憾な状態も出ているということは、よく大蔵省も御認識をしておられるだろうと思うのです。今後、国会の予算につきましては、国会の要求どおりそのまま認めるということはお変わりございませんね。お答えをいただきます。
○保岡政府委員　お答えいたします。
　五十六年度の予算編成では、財政事情等を御理解いただいて、御要求その他協議、御協力を賜りまして、大変感謝をいたしております。
　いま先生御指摘の国会は国権の最高機関である、憲法に規定のあるとおりで、その点十分尊重して、念頭に置いていろいろ協議をさせていただいているつもりでございます。例年、御要求があったものについては詳細にその内容を承って、十分協議を重ねさせていただきまして、御理解をいただいて。そして国会側の御了解をいただいて予算編成をいたしております。そういう意味では、今後もそのようないままでの慣例に従ってやってまいりたいと考えております。
○山口（鶴）分科員　わかりました。
　そこで、私はかねがね考えていることなんですが、わが国の国会の機構というもの、スタッフというものが他の国会に比べて果たして十分であるかどうか、大変に疑問に思う点も多いわけです。きょう、野党の各党は多分政府に対してあるいは自由民主党に対し予算の修正を要求する手はずになろうと思います。かつて、過去数年間予算の修正が国会の大きな問題になりました。ところが、問題になりますのは、予算の修正案をつくります場合に、どうも国会の予算の調査室なりの力をもってしては、予算の修正案をつくるのが非常にむずかしい。そこでやむなく予算の形式修正をいたします場合には、大蔵省の手をかりると言ってはなんですが、そういう形で、実質的には、国会が修正を提案して国会で修正をするというのではなくて、政府が改めて修正提案をしてそれを詠める、こういうような手続になっているわけであります。これはひとえに、国会自体が修正案をつくるということがスタッフの面からいって不可能だ、こういった状態の中で起きた変則的な一つのあらわれてはないだろうか、私はこう思っているのです。
　そのほか、アメリカの国会では、たとえばチャーチ委員会等、問題がありますと委員会を設置をする。そういう委員会に対しまして、委員会の新たな調査活動が必要だということになれば、わが国の議運に相当するところで相談をいたしまして、それでは当該委員会にはこれだけの調査費をつけましょうということで、スタッフも新たに採用して、そうして審議活動を活発に行うという形にもなっているわけです。
　ところが、わが国の場合はそういうわけにはいかないわけでございまして、問題が起きたから、それではたくさんの予算をつけて、その調査のためのスタッフを雇うというようなことは全く不可能な仕組みになっている。こういうこともやはり問題ではないだろうかと私は思うのです。このような点については、当然一遍にというわけにはいかぬと私は思いますが、今後とも十分に相談をしながら、国権の最高機関としての国会が有効に機能できるような予算の状態、仕組みというものをつくっていく必要があるのではないだろうか、私はかように思います。
　時間もありませんから、細かいお答えは結構ですが、そういう趣旨はいいことなのか悪いことなのか、賛成であるのか反対なのか、また財政当局としては、そういう仕組みを考えていくことについて国会の御要求があれば、そのまま結構でありますから認めますということだろうと思うのですが、念のためにお答えをいただいておきたいと思います。
○荒尾事務総長　お答え申し上げます。
　ただいま山口先生いろいろ御指摘のありました点、同感でございまして、私どもとすれば、いろいろの財政事情もございまして、一挙にということはなかなか実現困難だろうと思いますが、国会の調査活動の機能充実のために今後とも一段と努力を続けていきたい、こう思っております。
○矢崎（新）政府委員　お答え申し上げます。
　国会の調査機能の拡充、充実という問題は、国会の国権の最高機関としての役割りをお果たしいただく上で非常に重要な問題であるという認識を私どもも持っておるわけでございます。この点につきましては、毎年度の予算編成の段階におきまして、国会の御要望を十分承りながら協議をさせていただきまして、拡充、充実に努めてまいったわけでございますけれども、五十六年度予算につきましても、調査経費の増額であるとかあるいは調査スタッフの充実といった面で、できる限りの努力をさせていただいたと思っておるわけでございます。今後とも十分に協議をさせていただきまして、御理解を得ながら適切な措置を講じていきたい、こういうふうに考えております。
○山口（鶴）分科員　西垣さん、五十六年度は私どもは遠慮したわけですから、そういう意味ではさっぱり前進してないのですよ。そういう間違った認識を持ってもらっては困るだろうと私は思うのです。
○橋本主査　西垣君ではありません。矢崎君です。