Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納参考人　ありがとうございます。
　もう一つ、二十一ページですか、患者さんの実際の数の推移も図を一緒に入れ込ませていただいているかと思います。それを見ていただきますと、間違いなく第三波に合わせて民間病院も数が増えているということが御理解いただけるかと思いますし、右上がりで急に上がっておりますし、その十二月、どうのこうので、割合的にはきゅっと上がっているかもしれませんけれども、絶対数自身の数で見ていただいても、僕は十月から、やはり先生がおっしゃっていただいたように、ＰＰＥがそろい、繰入金等の支援金もある程度準備ができた段階で判断していった民間病院が参加していっていると。これは実際に入っている患者さんの絶対数の数なので、間違いない数だと私認識しております。
　この十一月の三十日、これは、確かに十月の末というのは、大阪は実は大きな山が先に一つ起こりましたので、その山に対応するのに足らなくなったというのが一つあったかと思いますけれども、僕は、民間病院は確かにいろいろな意味で経営的な判断をしなきゃいけないという大きなものがございます。我々民間病院ですから、企業と同じように、残念ですが、二期赤字を出せば銀行さんからきつい目で見られ、三期赤字であれば場合によっては潰れなきゃいけないという形であります。先ほどから申していますように、片や公立病院というのは、非常にちゃんとした経営的な支えがあってやっている病院であります。
　ですから、先ほどから申し上げましたように、公立病院がやはりしっかりと取っていただくことがあって、それから、我々、そういったしっかりとしたバックアップをしていただければ随時参加し、今回は、当初はもちろん先生おっしゃるようにＰＰＥが不足という形で非常に厳しい状況が続きましたので、これで参加しておれば、欧米と同じように一瞬で急性期の医療分野が崩壊し、まさしく、そこから更なる拡大がもっと起こったんじゃないかなと思っております。そういう意味では、民間が判断して、ある程度制限しながらスタートしたというのが、結果的には地域医療を、状況で守ったという形であります。
　元々、コロナの患者さん一に対して、先ほどから言っています救急車で考えますと、その十倍は普通の、ふだんの一般の救急がございました。それに関して、やはり地域で守っている病院が多いのと、やはり中小の病院、民間病院は規模が二百床以下がほとんどですので、そういった規模でゾーニングするのには非常な手間がかかります。そういった形での遅れがあったと推測されますので、そういった考慮の中でも、やはりちゃんと右上がりで上がっていったという事実があるかなということを是非とも認識していただいて、今後は、やはり経済的なバックもしっかりと、大阪でもやっていただいていますから、そういった形で保障していただければ、我々、しっかりとした形で取組ができるんじゃないかと認識しております。
○青山（雅）委員　おっしゃるように、経済的バックアップ、あるいは防御着等がきちんと行き届く、そういったことは国の責任だと思いますので、是非私どももその旨政府にも提言したいと思います。ありがとうございます。
　時間がないものですから、あと、今村参考人にお伺いしたいんですけれども。
　私も、今日、午前中、実は田村厚労大臣と、働き方改革は両輪である、やはり医師の絶対数が本田先生おっしゃるように足りていないのに、幾ら法規制だけ変えていってもそれは到底不可能じゃないかというような話をさせていただきました。
　ちょっとびっくりしたのが、医政局長が、勤務医不足、先生は先ほどきちんと勤務医が足りないとおっしゃっていただいたのを、言葉を濁して、二度も三度も認めなかったものですから、そこで大変な時間を浪費してしまったんですけれども。その前提はまず間違いない、病院会のアンケートでも九割近い病院の方が足りないとおっしゃっているわけですから。
　その上で、先生は、仮定が間違っていれば変わるかもしれないけれども、やはりいろいろな諸要素を考えると、医師数を増やすことに必ずしも医師会として前向きではないかのようなお話だったと思います。
　しかしながら、おっしゃるように、例えば最近、がんの自由診療であるとか、いろいろなところに確かに増やしても流れていくという部分はあるかと思います。
　しかし、よく例えを出させていただいて恐縮なんですが、私、弁護士なんですけれども、弁護士は、あるときから、七百人前後だったのがいきなり二千人にぼんと増やされて、三倍ですね、あっという間に裁判所のない中小都市とか僻地にまで行き渡るようになったんですね。
　やはりそれは絶対数が増えれば、幾らそういうところにこぼれ落ちる、先生が言っているような自由診療にこぼれ落ちるところがあったとしても、充足されるのは間違いないと思うんです。その点について、ちょっと最後に御意見をお伺いしたいと思います。
○今村参考人　御質問ありがとうございました。
　最後のお話、トリクルダウンみたいな多分お話なんだと思うんですけれども、これは構造的にやはりいろいろな問題があると思っています。
　例えば、今の医学部の進学者というのは、圧倒的に都市部の進学校から行っている。高校の進路指導でも、東京大学じゃなくて医学部に行けみたいなことを勧めるような高校もある。
　そういう中で、ただ単に数を増やせばそれが地域に行き渡る、それも全ての診療科、今は非常に医療も細分化しておりますので、その細分化そのものが余りよくないということで、総合的に診療できるというような意味での、いろいろな診療科の今は専門医制度というのが新しく始まっているわけですけれども、そうであっても、そういった専門医の方たちをどのように全体に地域に満遍なく行き渡るようにしていくのかとか、様々な課題があります。
　先生も御存じのとおり、医師も一人前の医師になるためには十年以上かかります。したがって、その先の十年後の日本の地域の医療事情がどうなっているのかということも考えなければなりませんので、今の現状で不足があるから、それじゃどんどん増やせばいいんだ。
　例えば、人口が私のときには二百二十万人、一学年、おりました。今の医学部だったら私は受からないんじゃないかと思うぐらい、今は偏差値が高くなっている。つまり、百万人の一学年の数字で、更に我々のときの何倍も医師を養成するということが、日本全体の社会の中でそれが本当に望ましいのかどうか。
　もちろん、医療は社会的な共通資本として非常に重要なものではありますけれども、日本社会というのは別に医療だけでやっているわけではないので、全体的な様々な要素を見ながらやる必要がある。
　私は、専門職を増やすということは非常に慎重であるべきだと思っていて、先生は今、弁護士を増やして、それは正解だったというふうにおっしゃったように思いますけれども、弁護士もそうですし、あるいは薬剤師さんもそうですし、公認会計士さんもそうですし、やはり専門職が不足しているからといって単純に増やしていけばいいということではないので、きちんと足下を見ながら、きちんとそのときのエビデンスに基づいて、その折々に見直していくべき必要がある。現状としては、今はああいう厚労省の数字になっているということで、我々は申し上げているところです。
　ですから、絶対に増やすとかそういうことを言っているわけではないのですけれども、きちんとした、その仮定が正しいかどうかということも検証しながらやっていただきたいということを申し上げています。
○青山（雅）委員　日本医師会のトップの方が、医療は日本で最も重要な産業だと言ったとか言わないとかいう話もございます。私は、やはり重要だと思っていますし、足りなければ増やすのはやはり優先課題だと思っています。是非その点の御検討はしていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日は、五人の先生方、本当にありがとうございました。
　この医療法、あるいは十年、二十年先を見据えた医療のことについても是非アドバイスをいただきたいところなんですが、今、国民の皆さんが一番知りたいのは、やはりこのコロナ感染対策をどうやって終息し、とりわけ病院の医療逼迫、これをどう解消するかということじゃないかなと思うので、そのことについて時間が許せば全員、五人の方からちょっと御見解を伺いたいと思うんですが、まず最初に加納参考人から伺いたいんですが。
　というのは、私はずっと厚労省に質問しているんですけれども、病院に対する補助金ですね。これが、非常に使い勝手が悪いんじゃないか。ようやく千九百五十万円というのが年末に出ましたけれども、それでも、この間調べたらまだ半分しか使われていないんですね、余っているんです。
　これはやはり、専門家からも、コロナ患者を診るのに結構特化してしまっていて、でも、コロナ患者一人診るのに三、四床空けなきゃいけない、そういうような、赤字補填とか減収補填とかいう言い方もありますけれども、そういうことにもっと使えるようにしたら、もっと民間でも進むんだけれどもなという意見。あるいは、お医者さんとか看護師さんのやはり数が、絶対数が足りないのは問題なんですけれども、しかし、それでも、コロナ患者を診てくれる方には例えば二倍給料を払うとか、スウェーデンなんかそうしていると聞いたんですけれども、そういう予算の使い方をすれば、私は民間病院ももっと引き受けていただけるのかなと思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○加納参考人　ありがとうございます。
　確かに、民間病院で、私ども実は四月からコロナを受けております。最初は三床で受けまして、最終的に十九床、さらに、一月になり、要請があり、一床増やして二十床まで増やしました。最大十八名の方が入られましたし、中等症、軽症でありますが、第三波はほとんどが中等症以上で、それも高齢の方が入ってこられます。そういった形で入院なさってくるわけですし、本当に急変なさいました。当院でも何人かの方が亡くなっておりますし、また、重症病院の方からも患者さんが、いわゆるみとりで預かってくれという形で、当院でもみとりをさせていただいたことがあります。
　そういった形での対応でありましたが、そういう、患者さんが多い時期と、また少ない時期と、そこを病棟単位でやりますと、その病棟の看護師さん、もう本当に医療従事者というのはすばらしくて、患者さんがいればしっかりとどんなことがあっても対応するということで対応できるんですが、実は、こういうふうに少し減ってきますと空いてくる、そういうふうな間断がどうしてもあるわけなんですね。
　そこらをやはり、その病棟だけじゃなくて、その病棟を支えるには、先ほども言いましたように、病院全体で支えなきゃいけなくて、コロナを診る看護師さんだけじゃなくて、コロナを診るに当たっては病院全体で動かなきゃいけない。
　だから、コロナを診ない職員と、コロナを診る職員との差をつけるかどうかとか、いろいろな微妙な問題がありますし、逆に、減ってくるとまたちょっと、そちらの方がどうなのかなという、これは非常に難しいんですが、民間病院で職員を維持するという面とかけ合わせながら、一生懸命、今、民間病院は対応しなきゃいけないということなんです。
　これが、先ほどから言いますが、公立病院になりますと、やはり公務員であります。公務員でありますし、実は、民間病院と公務員の看護師さんとの給与差も、やはり、多分年俸で百万単位で違うかなということで我々は認識しております。
　そういう意味では、先ほどから申しましたように、まずは公立病院でしっかりと受ける病院をつくって、それから我々が受ける体制づくりをしていただく中で、我々もいろいろな工夫をしながら、職員に納得してもらって、日本のために、地域医療のためにという形で全力を尽くしますが、やはりそういった絡みがどうしても出てきます。
　そういう意味で、民間病院で幾つかの、発言の中であったかと思うんですが、なかなか取組が難しいところもあります。その分は、必ず民間病院は地域医療を守っているという意味で、救急とかそういった面ではもう全力で戦ってきたと認識しております。そういった組合せがなかなか難しいということを是非とも御理解いただきたいかなと思っております。
○高井委員　ありがとうございます。
　同じ質問を、それでは今村参考人と本田参考人、病院経営ということも関わるので。それ以外でも、もし何か、例えばＰＣＲ検査をもっと増やすべきだとか、ワクチンをこうすべきとか、そういう提案もあったらそれでも結構でございます、何かいい解決策を。
　それでは、本田さんと、その後、今村さん、それぞれお願いします。
○本田参考人　ありがとうございます。
　言いたかったことがあるんですけれども、何で日本の病院が赤字なのか。
　先ほど、日本は医学部の数を国が決めていると言いましたね。診療報酬点数も国が決めているんですよ。日本の診療報酬点数は、欧米の半分ぐらいになっているんです。
　皆さん、胃の内視鏡を受けたことがある方はいらっしゃるでしょう。日本で胃の内視鏡は一万一千四百円、ドイツは三万八千円、アメリカは八万七千円。こんなに安くしたのはどこのどいつだと言っているんですけれども。
　これじゃ、元々黒字にならないんですよ。だから、民間がいいとか悪いとか、公立が悪いじゃなくて、元々黒字になりにくいわけ。だから、全国の公立・公的病院がやはり繰入金を入れないとやっていけないんですよ。安過ぎるからなんですよ。
　一方、日本は、診療報酬が世界の半分以下なのに、薬剤とか、結構高いものもあるんですね。これも国が決めているの。
　ちょっと、今日は立場上、これ以上は避けますけれども、やはり医療費をちゃんと見直ししないと駄目。公立と民間病院を分断しちゃ駄目です。よろしくお願いします。
○今村参考人　コロナ全般についてということでよろしいんでしょうかね。
　本当に、医師は、医療機関は、それぞれの立場で、直接コロナを診る医療機関もあれば、コロナを診る予定はなくても結果的にコロナを診ることになる場合もありますし、常に緊張感を持って診療しているということでございます。
　公や私を超えて、あるいは病院と診療所を超えて、やはり連携をしっかり取りながら、国民のために、コロナの対策のためにどのようにするのか。
　例えば、コロナの患者が増えてきますと、病院だけで重症の患者あるいは中等症の患者を診ることができなくて、ホテル療養や在宅療養をする方たちも相当増えてくるわけですし、我々は日本医師会として、会員もたくさん診療所の医師がいますので、そういった地域の中でどうやってコロナの患者さんをしっかりと見守っていくのか、そういう体制づくりも非常に重要だと思っております。
　そのために、国もパルスオキシメーターの機器をたくさん御用意をしていただいたり、あるいは様々なオンラインの診療を活用しながら、そういった方たちを守っていく体制をしっかりつくりたいというふうに思っていますし、財源的には、本当に、何度もいろいろな先生がおっしゃっているように、しっかりとした病院経営が成り立つような形で、診療報酬そして支援金等も併せて守っていただけるようにお願いをしたいというふうに思っています。
○高井委員　それでは、伊関先生と遠藤先生にも、あと多分一分ずつぐらいしかないんですけれども、それぞれお答えいただけたら。コロナ対策全般について何かアドバイスがありましたら、お願いします。
○伊関参考人　コロナ対策、今のやつは、いわゆる新型コロナウイルスについては、第四波が来るかもしれないんですけれども、かなり対応策はできつつあって、あとは病床を確保して、医療者の体制をいかに整えるか。これが整ってきたかなという感じはしています。
　重要なのは、次の新しい新興感染症に対しての準備をどうするのかということが重要だと思っています。私は、病院の個室化、全室個室でもいいと思っています。いわゆる感染症の外来の動線の分離、やはり病床の規模は上げることは必要だろうと。
　次の感染症がどういうものか分かりません。ただ、確実に何かが起きてきます。そのための準備のための議論をするべきですし、それが地域医療構想でもやはり議論していくべきかなというふうには思っております。
　以上です。
○遠藤参考人　ありがとうございます。
　私自身は医療の関係者ではありませんけれども、たまたま、私的なことを申し上げますと、娘が救急医で、大学病院でまさに新型コロナの患者さんをずっと診ていたという経緯もありまして、いろいろと話は聞いておるわけですけれども。
　大変、私、重要だと思いますのは、今、非常にこれだけ大きな感染症が日本で起きたわけですから、この検証を大規模にきっちりやるということで、これを使って今後の医療政策に反映させていく、それも、小規模にあちこちからやるというよりも、言ってみれば国会レベルできっちりやるぐらいな、そのことは是非やらなければならないだろうと。こういう、ある意味、言葉は悪いかもしれませんけれども、大きな社会実験でもあるわけでありますので、そこを是非進めるべきだ、それが非常に重要なことだというふうに思っております。
　以上でございます。
○高井委員　大変有用な、有益な、貴重なアドバイスをいただき、ありがとうございました。ちょっと医療法とは直接関係なかったかもしれませんけれども、大変、国民が今知りたいテーマだったと思いますので、本当に感謝をいたします。
　今日は本当にありがとうございました。
○とかしき委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　参考人の皆様は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　この際、内閣提出、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対し、中島克仁君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中島克仁君。
　　　　―――――――――――――
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中島委員　ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　厚生労働省は地域医療構想の実現に向けて、公立・公的医療機関等を名指しした上で、具体的対応方針の再検証を求めてきました。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再検証の期限を含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上で示すとしていますが、いまだに具体的な方針を示していません。こうした状況の中、政府案では、地域医療構想の実現に向け、自主的な病床削減等を行う医療機関に対し、財政支援を実施することとしていますが、公立・公的医療機関等を狙い撃ちにした四百三十六の再検証対象医療機関のリストを撤回もせず、地域医療構想全体の方針を示さないままこの事業を実施すべきではないと考えます。また、地域医療構想そのものを否定するわけではありませんが、新型コロナウイルス感染症の第四波も懸念される現状に鑑みれば、今行うべきことは病床削減ではなく病床確保であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が苦しい医療機関に対して支援を行うことです。
　今般の新型コロナウイルス感染症は、医療提供体制に関する様々な課題を浮き彫りにしましたが、まずはこうした課題を踏まえた上で、地域医療構想、医師の偏在の是正など、地域の医療提供体制の在り方を再検討していく必要があると考えます。
　こうした認識の下、よりよい医療提供体制を構築できるよう、本修正案を提出いたしました。
　次に、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、政府案のうち、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援の措置を一旦白紙に戻すため、当該支援に係る改正規定を削ること。
　第二に、政府は、速やかに、地域医療構想について、新型コロナウイルス感染症の蔓延又はそのおそれにより生じた医療提供体制に係る課題を十分に踏まえた見直しが適切に行われるよう、地域における病床の機能の分化及び連携の推進の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加するとともに、政府は、その検討と併せて、地域において必要となる介護等の提供の体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　第三に、政府は、新型コロナウイルス感染症の蔓延又はそのおそれにより生じた医療提供体制に係る課題をも十分に踏まえ、地域の医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携、医師の地域間及び診療科間の偏在の是正等に係る調整の在り方、その蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症が蔓延し、又はそのおそれがあるとき等における医療提供施設に対する財政上の支援及び医療従事者の適切な処遇の確保の在り方その他地域における良質かつ適切な医療を提供する体制の確保に関し必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　第四に、政府は、速やかに、令和二年二月以後の医療提供施設の経営状況について調査し、その結果に基づいて医療提供施設に対する財政上の支援のために必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○とかしき委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
令和三年三月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　恭之君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　青山　大人君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　辻元　清美君　　　　広田　　一君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山川百合子君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　高明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　参考人
　　　（東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長）　　　　　森　　昌文君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　小寺　裕雄君
　　菅家　一郎君　　　　　勝俣　孝明君
　　辻元　清美君　　　　　青山　大人君
　　松田　　功君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　菅家　一郎君
　　小寺　裕雄君　　　　　門　　博文君
　　青山　大人君　　　　　辻元　清美君
　　山川百合子君　　　　　松田　　功君
　　　　―――――――――――――
三月二十三日
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長森昌文君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長石田優君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、観光庁長官蒲生篤実君、気象庁長官長谷川直之君、海上保安庁長官奥島高弘君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房審議官小林高明君、大臣官房審議官榎本健太郎君及び労働基準局安全衛生部長田中佐智子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○あかま委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本拓君。
○山本（拓）委員　どうも。何年かぶりに質問に立たせていただきます。
　まず、大臣にお尋ねしますが、北陸新幹線が、御案内のとおり、二〇二二年度末開業というのが、具体的に申し上げますと、独立法人通則法によって、毎年、大臣から所管の委託先の鉄運機構に指示を出しております。昨年度の指示も、二〇二二年度末で指示を出しています。ちょうど年度替わりで、来年度、四月一日に目標数値を出さなあかんのですが、一年遅れるわけです。
　というアバウトな話は聞いていますが、具体的に、法令上、来年度、いつに指示を出すのか、もう今年度末で、年度末ですから、教えてください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　現在、国土交通大臣が鉄道・運輸機構に対して指示している第四期中期目標及びこれを踏まえて機構が作成している第四期中期計画におきましては、北陸新幹線金沢―敦賀間の具体的な完成、開業年度目標としましては、平成三十四年、令和四年度末までに完成、開業させることを目指すこととなっております。
　今般、同区間の工期が遅延するとともに、事業費の増嵩が見込まれる事態となったことを受けまして、昨年十一月に、北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会を設置し、工期遅延、事業費増嵩に至った事実関係の検証を行うとともに、工期短縮策、事業費縮減策の検討を行ってまいりました。
　その結果、昨年十二月の中間報告におきまして、工期については、安全確保を大前提としつつ、天候や地質不良などのリスク要因が想定の範囲内に収まる場合には、工期遅延は一年程度と見込まれるとの結論を得たところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、本年度中に鉄道・運輸機構の第四期中期目標及び第四期中期計画を変更するべく、現在、所要の手続を進めているところでございます。
　具体的には、独立行政法人通則法の規定に基づきまして、独立行政法人評価制度委員会に対して、中期目標の変更についてお諮りしているところでございまして、今後、その意見を踏まえて機構に対し中期目標変更の指示を行い、それを受けて機構から中期計画の変更が認可申請される予定となっております。
○山本（拓）委員　大臣、これはいろいろな手続は分かるんですが、一つの方針として、法令に基づいて独立行政法人に目標を与えるというのは、これは法令で決まっていますので、役人さんの説明はいいんですが、日程だけは守るようにお願いできますか、大臣。
○赤羽国務大臣　今回のこうした工事の遅延と費用の増加という事態、大変あってはならないことだというふうに深く受け止めております。
　そうしたことで、様々、これが起きた原因分析をしながら、昨年十二月でしたか、与党のＰＴの場におきましても、大臣として責任を持って、これからの工程、一年以内で収めるということ、また、そのプロセスをしっかりと、地方自治体の皆様に大変御迷惑をかけておりますので、工事の進捗状況等々、しっかり公開しながらチェックをしていく、そして目標どおりの完成をしていくということは、私自身申し上げたところでございます。
○山本（拓）委員　是非とも約束は守っていただきますように。
　それともう一つ、今回の一連の、鉄道・運輸機構に対して業務改善命令を出して、理事長、副理事長は責任を取ってお辞めになって、そしてその後釜に、前の鉄道局長、いわゆる官房長を現役出向させましたよね。これは大変勇断だと思います。任命をされた大臣のその意図を教えてください。
○赤羽国務大臣　鉄運機構の今回のいろいろなパフォーマンスを見て、やはりしっかり組織の在り方、抜本的に手を入れなければいけないというふうに私は思いました。
　そういう意味では、大阪支社を北陸支社に改廃をして、より地元に密着をしながらという体制を取り、また、今回は理事長は公募ということで内定をしたところでございますが、本省からもしっかりとしたサポート体制を取りながら責任を取るという意味で、水嶋という、官房長でありますが、鉄道行政にも大変詳しい、また非常に、個人的にも私は、この大変な状況を乗り切れる人材だということで指名をし、こうした人事を取らせていただいたところでございます。
○山本（拓）委員　余人をもって代え難い人を派遣したということはいいと思います。ただ、何をさせるかですよね。やはり情報を明らかにせなあきませんね。
　今回の、いろいろな仕組みを変えたり云々よりも、本質的に一番問題なのは、この際明らかにすべき、今回の一連のこととは別に、今後の新幹線を考えると、鉄運機構の、これは全部税金で成り立っていますし、そして本庁からも大臣肝煎りの人材を派遣しているわけですから、そこでまた従来のようなクローズ体制があってはならないですね、明らかにするとおっしゃっていますから。
　それで、問題は、お願いしたいのは、今回、二千六百五十八億が、金が足らぬということで地元も負担したんですが、九百一億の物価上昇という項目があります。この中身を幾ら聞いても分からぬのですよ。前辞めた理事長は、普通、建設物価というのは公にします、積算根拠を、これを明らかにしなかったんですよ。是非とも大臣は、明らかにするように、詳細ですよ、積み重ねですから、それを指示していただけますか。
○赤羽国務大臣　整備新幹線の事業におきましては、何事においても透明性の確保というのは大変重要だというふうに思っておりますし、今回、北陸新幹線でこうした遅延、失態をしたわけでありますので、今、山本委員おっしゃられるように、この件につきましても、しっかりと透明性の確保を図るように指導してまいりたい、こう考えております。
○山本（拓）委員　じゃ、ついでにお願いしますが、これは国交大臣ですから、全て知っている、知っていなきゃいけないことです、ここで話す話さぬは別として。一つだけ参考に申し上げておきますと、今回の新幹線、ちょっとやり過ぎなんですよ、余りにも。なぜかというと、明らかにするというよりも、大臣が頭に入れて、水嶋前の局長にもちょっとよく指導しておいてほしいんですが。
　ちなみに、工事原価というのは知っていますか。知っていますよね、工事原価。公共事業の発注主ですから。この工事原価に利益が含まれていると思いますか。局長、分かる、誰も分からぬね。あっち向いたらあかんよ。じゃ、まあいいや、時間がないから。要は、例えば中国なんか、日本の企業が中国で仕事を請けようとすると、工事原価に掛ける、別に利益率二〇％アップ、明確にしているんですよ。
　今の現状を申し上げますと、もう時間がないから、さらっとあなたに言っておきますけれども、請負工事費というのは、工事価格と消費税がプラスされます。その工事価格というのは、工事原価と一般管理費がプラスされます。そして、一般管理価格というのは工事原価掛ける経費率です。工事原価は直接工事費と間接工事費です。間接工事費は共通仮設費と現場管理費です。共通仮設費は直接工事費と経費率、そして積み上げによるアルファです。そして、現場管理費は、直接工事費と共通仮設費を足したものを経費率で掛けます。
　このなぞなぞのルールが、これは昔からなんですが、これの積み重ねが、というのは分かるでしょう。いろいろなところで予定価格がありますから、その積算根拠、土建屋さんも仕事ですから、原価と利益率、これをどこで取るんですかという話。このルールを、この際、恐らく事務方の局長も知らぬと思うわ。昔から知っている人がいますから、ちゃんと踏まえてから、根本的にそこがありますから、今後、それだけはちょっと頭に入れておいていただきたいという思いをいたしております。
　そういう生データを明確にしないと、物価上昇が九百億だの、そしてまた、私が申し上げたいのは、全部明らかにするとおっしゃるんなら、まずあなたたちがそれを明確にしないと、全ての公共工事が膨れ上がっていくばかりで、下請の中小企業だけ割を食って利益が上がらない、やればやるほど仕事が赤字出るという構造がずうっと続くということだけは頭に入れておいていただきたいと思います。
　一番分かりやすい話が、電柱地中化低コスト工法というのは前から言っていますよね、大臣も、電柱低コスト化。実はこれだって、電柱コスト、これがいい例ですが、一つ申し上げておきますか。電柱コストというのは法律で決めて、前から言っているんです。それで、ここに、国交省のホームページにも、電柱地中化の工程もホームページにアップしています。
　要するに、電柱地中化というのは、交差点なんかで、災害が起きると電柱が倒れて消防車とか入らぬものですから、架線してある電線を地下に入れましょうということですね。整備前の状況とか埋設場所の、そこはいろいろなものが埋設されていますから、それを調査する、試掘する、それから障害物を撤去する、こういうルートが決まっているんです。
　前々から、道路局の前の特に局長なんかは、モデルで安くする方法を考えましょうとずうっと一貫して言ってきております。そしてまた、基本的に、今もそれを安くするということを言っていますが、ただ、基本的に、昨年一年間、今年の初めに、国交省の直轄工事の入札が出たんですね。ざっくり、これは、最近は全部ホームページに落札結果がオープンになっていますから、これを見ていますと、予定価格と落札率、もうみんな九〇％、大体横並びですね。これが、逆に、何でこうなるかというと、もういつも同じような、談合をしていませんということを前提にすれば、しているわけありませんから、まず。だから、元々の構造が、従来のとおり一緒のことをやっているから値段が変わらない。しかも、悪あがきが、先日、国交省の道路局が発表した、低コスト手法の採用は直轄国道でも三四％進んでおりますという報告をホームページでアップしているんですが、どこが安くなっているんですかと。それは、一万円ぐらい安くなっているかもしれません。
　根本的にどこを安くするかというと、何が高いか知っていますか、大臣。要するに、地下に入れることぐらいは、電線とか電話線ですから、知れているんですよ、掘って。問題は、その下に下水管、上水管、ガス管、いろいろなものがあるから、それを調査して、そしてまた想定外のも入っていて、それを除くのに手間がかかるんです、物すごく。だから、それをやめて、調査だって今、音波探知でずっと調査できますから、それを見て、それを避ける工法で、管線は今、もう安い、安いというか、丈夫なやつがいっぱいありますからね、下水管で使っているやつが。下水管でいっぱい使っているやつがありますので、そういったものをしっかりと採用する。
　その素材を、もっと安くなる方法はないかということで、今、最近、ＮＥＴＩＳですか、新技術、それに登録しろということで、みんなそういう人たちは登録して、ＦＥＰ管というんですか、フレキシブルに曲がるやつですね、それをやれば、別にこんなもの、わざわざ調査してどかさなくても、それを避ける形で曲がりますから、そういったものをやったらどうだということを言っているんですが、一切それは採用しないというのが現状です。
　こんな調子で、これは何でかというと、この入札には、要するに、この工事発注には、前の調査の設計のことがオープンになっていないんですよ。ここをどういうふうに調査し、どういうふうに避けるか、また移設、変えるか。これを判断するので、低コストができるかできないか。仮に試算すれば、一々それをやらなくても、電話線とか、そこはこんな管ですから、曲がるような管でずっと、丈夫なやつでやれば、全ての今のあなたの予定価格の半額で済むと言われている。実際、半額ですよ。それは絶対やらない、あなたが指示しても現場はやらない。ましてや、もう通達を出していますよね、いろいろ。
　という話で、これ以上しゃべるとちょっと時間がなくなるので、よく現状を検討していただきますようにお願いします。
　それと、次に、公共事業における新技術の活用システムでありますけれども、これは大臣、昔から、公共事業における新技術活用システム、国交省、ＮＥＴＩＳ、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎと言っていますよね。これというのは、実を言うと、どこも進まないんですよね。
　例えば、鉄道局に、コストが高いなら、もう安い工法を幾らでもやったらと。そうしたら、ＮＥＴＩＳとかこれは、大臣が言うやつは、直轄工事だけを言っていますので、公共事業は対象でないんですよという返事でした。確かに、その資料には、まあ、担当がいるから、後で確認しておいてください。
　大臣、知っていましたか。あなたがいつも国会で言っているｉ―ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎだのＮＥＴＩＳは、直轄工事だけであって、公共工事ではないという文書が、審議官から全国の、出ているんですが、御存じでしたか。
○赤羽国務大臣　今言われている、直轄工事で公共工事じゃないというのは、ちょっと私、よく理解できないんですが。
　このＮＥＴＩＳは、そもそも、国が国の責任で行う公共工事のうちの直轄工事において、施工コストの削減ですとか品質の向上を図ることを目的として民間企業で開発された新しい技術等を地方整備局で評価し、共有できるようにしたシステムです。
　ですから、これは、国の直轄工事のために、そうした目的で立ち上げたシステムですけれども、これに登録された、情報公開された新しい技術の情報はインターネットで公開されていますので、地方公共団体ですとか鉄道事業者においても実際に活用された事例がございます。ですから、そういう意味では、幅広く使っていただけるということには何ら支障がないというふうに承知しております。
　ただ、多分、先生が言われるのは、鉄道技術に関することを評価して登録しろということについては、現状は、地方整備局、鉄道技術に関する知見ですとか、それを審査する体制がないので、なかなかそうしたことには今、対応にはお応えができていない、これが現状だというふうに私は承知をしております。
○山本（拓）委員　ちょっと事例が悪かった。直轄工事と公共事業と、あなたも今、役人が作った原稿を読んでいると、これは直轄工事という指示を出していますよね。だから、本来、直轄工事と……（赤羽国務大臣「いや、私が作ったんですよ。役人が作ったものじゃない」と呼ぶ）いやいや、あなたがそう言ったから。だから、役人さんの原稿を棒読みして、だまされたらあかんよと言っているんです。
　だから、鉄道局のことは、別に、例えばの例で言っただけで、直轄工事というのは、もういいかげんに、この直轄工事というものを文書から削除したらどうかなと思うんですが、それはされませんか。これは、まあいいか、大臣、分からなかったら検討してみてくださいね。
　だから、そこらを、直轄工事と公共事業は、確かに違いはないとおっしゃいますが、具体的には、直轄工事と公共工事は、役人レベルでは違うという話で、現に、うちは直轄工事ではないので、税金でやっていても、国交省の指示はそうではありませんからということになっているのが現状です。
　これ、令和二年七月一日のこの文書、大臣官房総括審議官、各地方整備局宛ての、活用の促進にというのが書いてあります。ここにちゃんと、直轄工事等におけるということで、逆に明記しておりますので、あえてこんな直轄工事と書かなくても、公共工事全般と書けばそれでいいわけです。それだけのことをちょっと頭に入れて、しっかりと頑張っていただきたいと存じます。
　それと次は、建設現場で、最近、遠隔の工事がどんどん進んでおります。今まで重機というのは、御案内のとおり、厚生労働省、今日、厚労省の担当、来ていただいているんですが、要するに、建設現場の作業員というのは、厚労省の所管で、安全のマニュアル、講習を受けております。
　ところが、最近は、遠隔技術がどんどん進みまして、無人で、遠隔で動く技術がどんどん進んできております。そうなると、重機には人が乗っていないんですよ。重機には人が乗っていなくて、遠隔で操作しています。これをどこが所管するんだという話に、今ちょっとややこしくなっています。
　そこで、大臣にしっかりと確認していただきたいのは、これ、確かに、今までどおり、重機に関する環境は、人がいなくても厚労省が所管するんですが、ただ、発注は国交省が発注します、国交省が、現場は。だから、その現場が発注するときに、積算する予定価格にはこの重機の費用も入りますので、重機の費用というのは、ほとんど、御案内のとおり、もう買いません、リースです。リース屋さんの立場からすると、これから遠隔のリースの機材を整備するには、新しく、最近は既存の重機に、上にプラスオンするだけで遠隔重機になる装置もありますから、そういうカメラとか幾つかのやつを標準化してもらわないと、ばらばらでは非常にコストが高くなる。だから、そう考えると、厚労省の担当と国交省の遠隔の発注担当と、そこが一回そろそろすり合わせをして、やっていただきたい。
　だから、今日、大臣にお願いしたいのは、そこらも含めて、厚労省の担当と、大臣が指名する遠隔の担当と、一回同じテーブルにのって、共通仕様に向けて協議を始めることを指示していただけますか。
○赤羽国務大臣　公共工事において大変災害が多くなって、無人化施工ですとか遠隔操作が必要な場面が多くなっているのは事実ですし、そうした遠隔操作に関する機器類が、私も標準化を進めるというのは非常に大事だというふうに思っております。
　ただ、現状は、厚生労働省は、そうしたものを安全にどう使うか、どう配置するかといった観点、安全の観点から厚労省が関わり、機械そのものというのはまさに国交省の領域でやっているというふうに承知をしております。
　加えて、国交省と厚労省、同じテーブルにということでございますが、既にそうしたことは一緒のテーブルに着いて検討も進めているところでございます。
○山本（拓）委員　あなたにそういう報告をした人の名前だけ、後で教えてください。
　こんな、要するに、私は、切実な要望が出てきているから、私が申し上げたいのは、このままほっておくと、各重機業界ごとに免許制をつくったり何をつくったりといろいろなのが出てきているものですから、だから、もっと早く、私が大臣に、もうこれ以上言いませんが、ちゃんと、いや、僕は、厚労省は、正直悪いけれども、環境だけなんですよ。でも、厚労省の要求事項は大事なんです、要求事項は。それを、何を要求事項というと、この中に、無人のときに人が入ったら止める、これは厚労省の要求事項です。それを実現するためには、二十四時間の監視カメラと映像が必要です。これも要するに共通せなあかん。
　そういう具体的なことですから、そういう意味では、その結果を出すということは、大臣の思いに、指示を出していただけますか。
○赤羽国務大臣　そうしているつもりですし、そのようにいたしたいと思います。
○山本（拓）委員　そうしている、先を見込んでいる大臣ですから、当然そのとおりにしていると思います。しかし、現場には伝わっていませんので、はっきりと、今日は、伝えますということで、評価いたします。
　それと、港湾局にお聞きしますが、昔から、スマート港湾ということで、年間に一千万、コンテナが輸入してきます。一千万、コンテナが輸入してきますが、その中に、ほとんどスルーでみんな輸入していますから、飛行機の輸入は結構検査が厳しいんですが、コンテナは一つ一つ調べるというのは難しいです。結局スルーしています。だから、今後、コンテナの輸入が大変リスクの高いスキームだということが指摘されています。
　以前、橋本内閣のときに、それをやるべきだということで、シンガポールは全て自動で、コンテナをクレーンで降ろしたら自動走行車に乗っけて、それをずっとやるときに、それを、我々が飛行機で手荷物検査をするようなエックス線、エックス線の大きな壁をすうっとスルーさせる仕組みで今シンガポールは運用しています。日本は、それをやろうとするとドライバーまで被曝しちゃうので、ちょっとそこらあたりが非常に嫌がってやりません。
　だから、もちろん、荷主は、港湾業者もいますから、もう名古屋で既にトヨタの自動走行をやっていますから、今後、これは政治判断ですよ。役人じゃないですよ、政治判断。役人さんは、それは縦割り行政で、関税のことは知りませんといつも言っていますから。これは政治家として、全体の、国の安全を守るために、あなたのところは自動走行だけをする仕組み、スマート、それだけを指示を出してもらえれば、あとは財務省が、そこを通るのならそこに置かせてくれということで、通るやつがおかしいかどうか、大体全部キャッチできますので。
　そういう意味では、将来的にスマート港湾を考える場合に、そのような方針を部下に出すお気持ちはあるかないか。もう時間がないから余計なことはいいですよ。ありませんなら、それでも結構です。だから、検討します、ちょっと、どちらか言っていただけますか、政治家として。
○赤羽国務大臣　私、かねてから、シンガポールの港湾設備についてはよく視察もしていますし、以前の仕事でも関わっておりましたので、そうした方向に進むことは、やはり世界最先端を行くのはシンガポールの港湾だというふうに思っております。
　ただ、港湾関係者の方々と、そうしたことも丁寧に港湾局も対応を図りながら、効率的な港湾物流の実現に貢献していきたい、こう思っておりますので、そうした方向でこれからも丁寧に検討を進めていきたい、こう思っております。
○山本（拓）委員　さすがは政治家。ありがとうございました。
　それと、もう時間がありませんので、続けて、あとは政府参考人に質問だけして、順次答えていただきたいと思います。
　まず、気象庁長官においでいただいていますね。あなたは、今年一月に新しい長官になられて、あの社屋にされております。
　申し上げたいことはいっぱいあるんですが、時間がありませんので、しっかりと方針、そしてまた、地方の気象台と避難指示を出す自治体の課長とのアナログの電話のやり取りではなしに、テレワーク等のやり取りも含めて新しい方針を述べていただきたいということ。
　もう一つは、水、ダムの件でありますけれども、河川、ダム、災害で予算が、維持費がないということで、二級河川なんかは総務省が金を出してしゅんせつを始めていますね。それも一回限りです。だから、そういうことを考えると、今後、新しいダムの新設とかいろいろ大事ですが、既存のメンテナンスコストを捻出する方法、これを、どこからも予算が出ませんので、例えば小水力のスキームをつくるとか、いろいろな捻出方法のメニューをそれぞれの自治体に提示して支援するお考えはあるかないか、これは水局です。
　それで、最後に航空局。航空局については、ドローンが法改正を今度しますけれども、ドローンの法改正は、今度法改正をすれば事故調査委員会ができて、そういう審査も厳しくなるスキームをつくりますが、たとえ今国会で通るとしたって、実行されるのが一年半後です。ただ、それまでの間に、事故が起きてきます、問題が起きてきます、新しいドローンも入ってきています。そこは現在の航空局長がしっかりとリーダーシップを取っていただかなくてはなりませんが、そのときに一つお願いしたいというか、ドローンが、事故が起きたときに、原因は誰かということが誰も分からぬのですね、原因が。
　自動車の場合は、最近ドライブレコーダーが入っていますから、それで明確になりますし、本格的な飛行機は、ボイスボックスとかいろいろな証拠が後から出ます。ドローンの場合は、落ちたら誰も見ていませんので、後はどうせ責任問題になりますから、そういう意味では、二十四時間のカメラとか、その他の最低限の機材、これも早く、どういう商品かは別として、どういうコンテンツがあのドローンに装備が必要かというのを、今現在でも求められていますので、そこらの指針というか、現状の、今日までの事故分析をして、最低限、防止するというよりも、事故原因が第三者に証明できるような備品、部材を明確に今から整理しておいていただきたいと思うので、その点の航空局長の御意見を伺いたいと思います。
　それを続けて、もう時間がありませんが、その範囲の中で答弁していただければ、私の質問は時間どおり終わりますので、よろしくお願いいたします。
○長谷川政府参考人　気象台と自治体との関係についてお答えいたします。
　気象台が発表する警報などの防災気象情報については、オンラインで都道府県に提供され、そこから市町村に提供されているほか、インターネットを通じて気象台から市区町村への提供も行っております。こうした気象情報を有効にお使いいただくためには、日頃の顔の見える関係を自治体との間で構築することが大変大事だというふうに考えておりまして、委員御指摘のテレビ会議システムなどのシステムも活用しながら、その取組を進めているところでございます。
　今後とも、地元気象台と自治体との連携を強化して、地域防災力の強化に貢献してまいりたい、このように考えております。
○井上政府参考人　限られた予算の中で維持管理をより合理的、効率的に行い、必要な対策を着実に進めていくことは重要であると考えております。
　国土交通省においては、ダム管理者自身が水力発電を行い、管理用の電気を賄う取組などを行っており、その分、通常の施設維持管理に係る費用を捻出できるものとなっております。
　今後とも、議員御指摘のように、小水力エネルギー等を有効利用しつつ、河川等の維持管理を適切に行ってまいります。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　無人航空機についてですが、事故が起きた場合の原因分析を行い、事故の再発防止を図ることは重要と考えております。
　そして、御指摘いただいた装備の面でございますけれども、例えば、事故の原因を明らかにするために有益な映像でありますとか位置情報を記録するもの、それから、他の障害物との衝突を防止するシステムなどの装備も考えられるところでございます。
　国土交通省といたしましては、ドローン技術の進展も踏まえながら、無人航空機の使用形態に応じて、装備面以外の対応も含めまして、どのような事故防止対策を講じていくか、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○あかま委員長　次に、松田功君。
○松田委員　おはようございます。立憲民主党の松田でございます。
　桜も咲いておりますが、コロナでなかなか皆さんも余裕を持って花見を、見ることもできない状況でありますけれども、本当に市民の皆さんのことを常日頃考えながら活動してまいりたいと思っておりますし、大臣、桜の花のようにぱっといい形でまた質問の御回答をいただけるとありがたいので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの大型車両駐車場の増設と深夜割引適用時間の拡大について質問をさせていただきたいと思います。
　トラック輸送は、日本経済を支える物流基盤として、また、緊急救助物資輸送を行うライフラインとして社会的に重要な役割を担っております。経済や暮らしを支えるため、なくてはならない機能でありますが、高速道路の活用なしでは成り立ちません。トラック輸送の高速道路活用は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標達成や、グリーン社会の実現につながります。
　そこで、物流輸送に当たり高速道路を利用する中において、高速道路のパーキングエリア、サービスエリアなどの大型車両駐車場、大型駐車升の不足が言われてきております。
　主な原因として、三点。
　一つ目が、厚生労働省の改善基準告示を遵守するため、必ず休憩を取ることになっており、高速道路を四時間走行すれば三十分、東京―九州間などの長距離運行で拘束時間十六時間を超える場合は八時間休憩を取る必要があり、サービスエリア、パーキングエリアなどでの長時間駐車を余儀なくされることになります。
　そして二つ目ですが、ジャスト・イン・タイム方式の普及により、集配時間の指定が厳格化してきております。荷物の集荷、出荷時間から、配達、納品時間までの時間調整をするようになるためで、荷主、着荷主の庭先か周辺での待機がベストではございますが、現実的には難しく、路上駐車をするわけにもいかず、結果、サービスエリア、パーキングエリア等で駐車場が時間調整の場所になっているところであります。
　そして三つ目でありますが、高速道路料金の深夜割引適用時間までの時間調整のためであります。平成二年の規制緩和による過当競争の結果、業界内の運賃が下落し、高速道路料金の負担がトラック事業者の重荷となってきたため、深夜の割引帯を利用しようと、サービスエリア、パーキングエリアで時間調整をされることになりました。
　このような状況下で、ＮＥＸＣＯ三社においては、大型升だけでなく普通車兼用升を含む数値ではありますが、二〇一八年度は二十六か所、プラス三百八十四個、二〇一九年度は四十三か所、プラス六百二十八個、二〇二〇年度は、予定でありますが、五十三か所、プラス千百八十九個と、増設をしていただいております。
　しかし、名神高速草津パーキングエリアにおいては、大型駐車升が増設されたものの、用地が限られていたことから、増設前と比べて出入りがしづらいものとなってしまった箇所もございます。
　大型升の増設は必要でありますが、ほかの利用者の通行、駐車を邪魔するような整備もまずいですし、料金所出口付近の大型車の待機も問題であります。
　都市部に入る手前の地域での大型車両の駐車場の増設が業界から望まれているようですが、物流の交通行政全般を考えなくてはならない問題と考えております。
　赤羽大臣のお考えを是非聞かせていただきたいと思います。