Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川委員　基本的には、しかしながら、公表をされていない簿冊や通知の要らない簿冊があるということがわかったという上でお伺いしているわけですので、その点をぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　それでは、官房長官の方に、この間議論になりました保坂議員のカーナビやインターネット携帯やインターネットの問題などですけれども。
　カーナビには、たくさんの情報があり、数千万の個人情報のデータベースがあると言われています。これを使って仕事や個人で目的地に向かうことは当たり前になっているけれども、この委員会で政府は、カーナビを反復し、継続して事業の用に供する者は取扱事業者だと藤井審議官が答弁し、細田大臣が、本屋さんや米屋さんが商売に使ったら事業者というのは常識論でおかしいと先日答弁され、きょう、午後からでしたか、議論の中で、宅配業者がカーナビを使用すれば事業者というふうな答弁がありました。
　政府内でやはり、きょうの御説明をお伺いいたしておりましても、まだ結論が出ていないというか、厳密には結論が出ていないのだなというふうにも思います。そして……（発言する者あり）いや、先ほど、宅配利用の場合はあり得るというふうにおっしゃっていらっしゃいますので、先日の答弁と余り域は変わっていないのだというふうに理解しております。
　やはり、内閣として責任を持って法案にしているわけですから、この定義の問題については、厳しくこれから問われていかれますし、問われなければならない点だろうと思うわけですね、日々、技術の革新ということもございますので。そこで、官房長官の見解をぜひお伺いしたいというふうに思います。
○細田国務大臣　御質問がありましてからさらに詳細に詰めさせていただきまして、先ほども申し上げましたけれども、次のようになっております。私どもの見解でございます。
　インターネットの検索エンジンは、つまり、インターネットによりまして検索するという、この検索エンジンは個人情報データベース等には該当しない。
　それから、携帯ナビを含めまして、インターネット上で公開されているデータベースを利用することは、単に他人が提供するサービスを利用するものにすぎないから、個人情報データベース等を事業の用に供しているとは言えません。
　ただし、インターネット上から、政令で定める件数、五千件を想定しておりますが、それ以上の個人情報を自己のデータベースに取り込んで利用する場合などは別である。
　また、データを含むカーナビ等を購入などいたしまして利用する場合でありましても、カーナビ等に含まれているデータが、電話番号や住所表示、法人や公共施設等の名称のみであり、個人名が入った個人情報が含まれていない場合とか、個人情報が含まれたものであっても、件数が想定しております五千件を超えるものではない場合には、個人情報取扱事業者には該当しない。
　それから、カーナビ等が個人情報データベース等に該当する場合であったとしても、本法案は、反復継続し、社会的に事業と認められるものに対して義務を定めているものであり、単に自動車を運転する場合など日常生活において利用する場合については、個人情報取扱事業者には該当しない。
　また、例えば、宅配事業を行う者が個人情報データベース等に該当するカーナビ等を自己管理のもとで宅配事業に利用する場合などにつきましては、個人情報取扱事業者に該当することとなる場合はあり得るが、こうした場合には、大量の顧客データをコンピューター等で取り扱う場合と性格において変わりがない、そういう場合になり得るということを言っているんで、あいまいなことを言っておるわけではないんです。
　ただし、市販されているカーナビ等をそのまま事業目的の範囲内で使用する場合は、第二条第五項の「保有個人データ」に該当せず、開示、訂正、利用停止の義務の対象にならないのみならず、利用目的制限等の義務に違反するケースも実態上ほとんどないと考えられる。
　なお、個人情報データベース等を作成、提供する事業者は、当然ながら、本法が適用される。
　やや、先ほどもお答えしたのと重なって恐縮でございますが、これはもともと御党の保坂議員の御質問でございますので、きっちりとお答えする趣旨で申し上げた次第でございます。
○北川委員　質問時間の終了も来ましたけれども、きょうの分の、前段で聞いている分の段階では、固まったというふうには私たちには思えないわけですね。そして、速度違反の測定目的のオービスとか、いろいろな情報があります。そういうことからいたしましても、今の、事業の用に供する、ここは私たち野党の方でも議論になったところでもありますので、ぜひ、これから以降、この問題の追及を深めていきたいということをお伝えしまして、質問とかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○村井委員長　次回は、来る二十一日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十九分散会
平成十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午前十一時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　相沢　英之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　上田　清司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　達増　拓也君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　渡辺　博史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　武藤　敏郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　三谷　隆博君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　小林　英三君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　白川　方明君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　伊藤　高夫君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　相沢　英之君
　　竹本　直一君　　　　　福井　　照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　坂本　剛二君
　　福井　　照君　　　　　竹本　直一君
　　　　—————————————
四月十七日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）
　（第一七三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書並びに破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行副総裁武藤敏郎君、日本銀行理事三谷隆博君、日本銀行理事小林英三君、日本銀行理事白川方明君、日本郵政公社理事伊藤高夫君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長牧野治郎君、財務省国際局長渡辺博史君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、参考人及び委員の各位に申し上げます。
　本日、大変暑い気候になっておりますので、上着をおとりいただいて、質疑を進めたいと存じます。
　　　　—————————————
○小坂委員長　この際、去る平成十四年十二月六日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁福井俊彦君。
○小坂委員長　これにて概要の説明は終了いたしました。
　次に、去る平成十四年十二月六日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣竹中平蔵君。
○竹中国務大臣　昨年十二月六日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、昨年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明を申し上げます。
　まず初めに、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について御説明申し上げます。
　一昨年十二月二十八日に金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分がなされた石川銀行については、昨年四月十八日、預金保険法第八十条の規定に基づき同行の金融整理管財人より金融庁に対して、同行の業務及び財産の状況等に関する報告並びにその経営に関する計画が提出されております。
　また、昨年三月八日に管理を命ずる処分がなされた中部銀行については、同年五月二十日、預金保険法第八十条の規定に基づき同行の金融整理管財人より金融庁に対して、同行の業務及び財産の状況等に関する報告並びにその経営に関する計画が提出されております。
　次に、被管理協同組織金融機関について申し上げますと、今回の報告対象期間中に、六信用金庫、三十八信用組合について事業譲渡が行われ、管理を命ずる処分が取り消されております。
　次に、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく債権買い取りの状況について申し上げます。
　今回の報告対象期間中に預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行については六十四件で、債権額千四百十三億円、支払い額千二百二十九億円であり、あおぞら銀行については二十三件で、債権額千三百五十四億円、支払い額千百八十一億円となっております。
　最後に、これらの破綻金融機関の処理に係る預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び公的資金の使用状況について、御説明を申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、破綻金融機関の債務超過の補てん等のために預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助の額は、今回の報告対象期間中において一兆七千三百五十四億円であり、これまでの累計で十八兆千九百四十四億円となっております。このうち、ペイオフコストの範囲内の金銭の贈与に係る資金援助の額は、報告対象期間中で一兆千八十四億円、これまでの累計で六兆九千四百四億円であり、ペイオフコストを超える金銭の贈与に係る資金援助の額は、報告対象期間中で六千二百七十億円、これまでの累計で十一兆二千五百四十億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産買い取り額は、報告対象期間中で五千九百六十八億円、これまでの累計で六兆千六百八十二億円となっており、金融再生法第五十三条に基づく健全金融機関からの資産買い取り額については、報告対象期間中で債権簿価六千九百一億円、買い取り額八百九十億円、これまでの累計で債権簿価一兆九千九百三十五億円、買い取り額千四百三十九億円となっております。
　これらの預金保険機構による資金援助等について、昨年九月三十日現在における公的資金の使用状況について申し述べます。
　まず、特例業務勘定の特例業務基金に交付された十三兆円の交付国債の償還額の累計は、九兆六千四百九十二億円となっております。
　また、一般勘定、特例業務勘定、金融再生勘定及び金融機能早期健全化勘定における政府保証つき借り入れ等の残高は、各勘定合計で二十兆九千七百一億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○小坂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。相沢英之君。
○相沢委員　最初に、この委員会の常任メンバーでない私に発言の機会を許していただきましたことについて、感謝を申し上げます。
　なかなか、このように財務大臣、金融担当大臣また日銀総裁おそろいのところで御質問を申し上げる機会がありませんものですから、本当を言いますと三時間ぐらいちょうだいいたしたいのでありますけれども、一時間ということでありますので、思いのたけを述べることもできず、また質問も限られると思いますけれども、その点はお許しをいただきまして、そのかわりと申してはあれでありますけれども、答弁はできるだけ簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　それから、日銀新総裁、御苦労さまでございます。就任以来まだ一月足らずということでありますが、早速、党のデフレ対策特命委員会などの要望にありました株買い入れの枠の拡大などを実施していただきまして、感謝をいたしております。審議委員九人のうち六人は前からおられる方で、そう言っちゃなんですけれども、いわば小じゅうとみたいなところがあるんじゃないかななんて、よそから見てそう思っておりますが、ひとつどうぞ思い切って現下の経済情勢に対処する日銀の施策をやっていただきますように、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　最初に、これは私はよく考えているんですけれども、もちろんバブルという異常な現象があったその反動で、いわゆるバブルの崩壊に伴うところの現象、これをデフレスパイラルに突入したと見るか否かという点については議論があろうかと思いますけれども、そのようになった原因、それからまた、これをどのようにして対処していったらいいのかということについて、非常に漠然とした質問で恐縮でありますけれども、最初に各大臣、日銀総裁のお考えを承りたいと思います。
○塩川国務大臣　私らの大先輩ですから、もう何もかも知り尽くしておられる相沢先生、簡単に申し上げますと、私はやはり、一九九〇年、東西戦争が終結して、それからいろいろな軍のテクニックといいましょうか、いわゆる技術というものが全部公開されまして、そこで思い切った技術革新が起こった、それに日本が乗りおくれたということが一つの原因だと思っております。
　それから、バブルの性格も、アメリカで起こったバブルの性格と日本で起こったバブルと、根本的な原因が違いまして、日本のは本当に水膨れのバブルだった、その処理を、なかなか処理し切れなかった。
　この二つの原因が大きく今日まで尾を引いてきておると思っております。その当時の、そのときの切りかえを敏速にかつ大胆にやっておったならばこんなにまで長続くものじゃなかったと思うんですけれども、そのときにぐずぐずして、いわば日本国民の国民性でございますが、ああでもないこうでもないでここまで来てしまった。それがやはり私は大きい原因じゃないか、こう思っております。
○竹中国務大臣　相沢委員が御指摘になるデフレというのは、物価の低下に加えて経済全体が停滞している、そういう両方の意味を込めておられると思いますが、やはりこれは、実物の要因と、マネタリー、金融の要因、両方あると考えるべきだと思います。
　実物的にはやはり、経済の成長力が低下してしまった。その低下の要因としては、今塩川大臣がお話しになりましたように、さまざまな、八〇年代から九〇年代にかけての世界的な環境変化にうまくシステムが適合できなかったという点が大きかろうかと思います。もう一つ、物価の下落というのはやはり金融的な側面を伴っている。この点に関しては日銀総裁からもお話があろうかと思いますが、実物と金融の両方の連結管に位置しているのがいわば不良債権の問題であろうかと思います。不良債権の存在によって信用乗数が低下してマネーがなかなかふえない。一方で、この不良債権の存在が実物での投資決定や消費決定を曇らせている。
　そういった観点から、実物面での構造改革を進め、不良債権処理を急ぎ、かつ金融面で日本銀行にも御協力をいただく、そのような処方せんが必要になっているというふうに思います。
○福井参考人　私は、八〇年代後半以降、世界経済と日本経済を取り巻く環境の変化が、いわゆる潮流の変化と言えるほど大きなものが起こった。世界的には、経済のグローバル化、そして情報通信革命の進展、国内的には、高度成長の結果として経済の成熟化、そして新しい動きとして人口動態の変化、人口の伸び率が次第に下がり始め、今後は減っていく、こういう大きな変化に日本の経済と社会の枠組みがうまく適応変化できなかったということだと思います。
　戦後五十年間の高度成長の過程で、高度成長そのもの、それから輸出を先頭に立てて国際収支の黒字化を達成する、こういう大きな目的が余りにも見事に達成されて、高度成長にふさわしい経済の枠組みというものが余りにも強固に確立された。したがって、こうした経済の大きな潮流変化に、急速にこの枠組みを変えるということが、既得権の累積ということもあって、非常に難しくなったということが最大の理由だというふうに思っています。
　かつ、八〇年代の後半には、旧来の枠組みのままもう一度経済をふかした、その結果が大きなバブルになって、そのバブルがその後破裂し、その後、必要な枠組みの変換を促す過程でバブルの処理というもう一つ大きな課題が重なって、困難度を一層強めたというふうに思っています。
　したがいまして、引き続き、我々の課題としては、民間の努力、政府の努力、そして中央銀行による金融政策面の努力、この三位一体の努力がすき間なく効果を上げるというふうな姿で進められていくことが最も大切だというふうに考えております。
○相沢委員　それぞれお答えをいただいたわけでありますが、私は、日本経済の実態がこの十数年の間に悪くなってきたということはそのとおりだろうかと思いますが、しかし、それにしても、かつては三万九千円もした東証の平均株価が今や八千円を割るかと、きょうどうなっているかちょっと聞いてきませんでしたが、いずれにいたしましても、もう四分の一以下、五分の一近い。では、ほかの国はどうかというと、そういう情勢ではない。一々数字は申し上げません。
　私は、やはり土地の価格とそれから株価が下がったということが、日本経済のこの不況の最大の原因である、あるいはまたこれが結果なのかもしれませんが。その原因の一つに、あるいはその原因の最大のものに、かつて行われたバブル期の銀行貸し付けの、不動産に対する貸し付けの総量規制、それが非常に厳しくかつ急激だったということが一つの大きな原因じゃないかというふうにかねがね思っているのであります。
　とにかくまあ、当時は浮かれたような状態でありまして、確かに、銀行も、もうとにかく何でもいいから貸す。一億の担保のものに一億二千も三千も貸す。貸付実績を上げた支店長は腕がいいと出世をする。絵でも土地でも何でも買わせた。私の友達も、そういうことで被害に遭っている者がおりますが。ですから、借りた方も悪ければ、貸した方も私は大いに責任があったというふうに実は思っているんです。その後始末もなかなか大変だ。
　ですから、あのときにあれほど急激な総量規制というものを強行しないで、もっとソフトランディングをする方法はなかったんだろうかということをいつも考えているのであります。ただ、これは過ぎたことでありますから、教訓として記憶をしておくしかないというふうに思っておるのであります。
　いずれにいたしましても、やはり株価あるいは地価というものの対策、これがもう今の水準でいいというお考えもありますよ。ありますけれども、多くの人はそう考えていない。とすれば、やはりそれに対する対策を思い切って考えていかなきゃならぬのじゃないかというふうに思っているのでございます。
　それから、いきなりその問題に入って恐縮なんですが、そういう実態的な変化とあわせて、竹中大臣、嫌な顔をされるかもしれませんが、例の時価会計、固定資産の減損会計の問題がございます。
　これにつきましては、今まで、とにかく財務会計基準機構の下に委員会があってやっている。これは、国際的な考え方として、できるだけそういう民間の専門の方々の意見によって公正、妥当な会計基準をつくっていくという考え方に対して、私どもは異論があるわけじゃありません。ただ、最終的に責任を持つのは、私は政府だ、持たざるを得ないのが政府だ。
　今の形でいきますと、どうも法律を読んでみると、それは商法その他の規定はありますけれども、ではこの財務会計基準機構が決定したものはそのまま、何が何でもそのまま認めざるを得ない、アンタッチャブルなんだということについては何にも規定がない、法律的には。
　そこで、時価会計あるいは固定資産の減損会計の処理の問題があるわけでありますけれども、今、現に三月末決算ということが当面問題であったわけでありますけれども、いずれにいたしましても、こういう状況のもとに、時価会計を、言うなれば強行することによって、非常に会社の経理状況が悪くなる、それがまた株価に響いてくる。したがって、時価会計の適用を停止するあるいは選択制にする、あるいは減損会計につきましては、二〇〇五年にこれを実施することになっておりますけれども、これを二年ないし当分の間延期をするということが、これは実は与党三党の金融に関するＰＴにおいてそういう結論を出し、そして三党のいわゆる三幹三政、幹事長・政策責任者会議においても了承をされて、政府側にこのことについてもお伝えをしているわけであります。今の時価会計の見直しと減損会計の実施の二年延期につきましては、これは文書は、「金融庁、財務会計基準機構に強く要請する」、こういう言葉にしているわけなんです。
　そこで、この問題に関して、いろいろと今までも私どもも金融庁ともお話し合いをしていましたが、大臣としてはどうお考えになるか、それを承りたいと思います。
○竹中国務大臣　相沢委員の御指摘は、今の資産デフレ、資産の水準についてどのように認識をし、その中で会計の基準がどのようにかかわってくるのか、また、それを検討する、今検討を依頼している機構の性格をどのように認識するのか。これ、丁寧に一つ一つ答えていきますと、自然に何か誘導されていくような、そういう質問の巧みな並びになっていようかと思いますが、資産デフレといいますか、土地、株の水準に関しては、言うまでもなく、大変重大な関心を持って、危機感を持って我々も見ているところでございます。
　しかし、言うまでもありませんが、資産価格というのは、その資産が将来どれだけの収益を生むか、その収益予想を現在価値に割り引く、割り引くときに恐らく、金利とリスクファクター、リスクプレミアムをどのように考えるか、そういう多様な要因で決まってくる中でありますので、我々としては、その期待に働きかけ、将来収益を高めるための活性化に努力し、金融面でもしっかりと実質金利が下がるような状況を日銀と協力してつくっていく、そういう不断の努力をしているところでございます。
　それとの関連で、今のような厳しい資産の価格を受けて、会計の問題が出てくる。相沢委員が中心になってまとめられた、その与党の懸念事項、問題意識、これは我々も大変重要な問題であるというふうに重く受けとめております。
　しかし、これは、もう繰り返しになって大変恐縮でありますけれども、商法の規定では、我々は、金融庁としては、一般に公正妥当と認められる会計慣行をしんしゃくする。一般に公正妥当な会計慣行が何なのかという点がやはり大変重要なことになるのだと思います。この点は、国内の信用、世界のマーケットからの信用、いろいろな観点を総合的に考えて、一般に公正妥当なものでやる。
　御承知のように、かつてはこれは大蔵省の中の企業会計審議会等々で議論が行われてきた。しかし、やはり、時代の流れの中で、こうしたものは政府からも独立していなければいけない、特定の民間企業の利害からも独立していかなければいけないということで、数年前から財務会計基準機構の中の委員会でそういうものを議論するという新しい仕組みが定着しつつあるところであるというふうに思っております。
　今ここで、与党からの御依頼も受けまして、我々としては、まさに一般に公正妥当な会計慣行としてこの時価会計等々の問題をどのように考えるのかということの検討を依頼して、機構は機構として非常に精力的にこの議論を始めているというふうに認識をしております。我々としては、その審議を注目して見守りたいというふうに思います。
　また同時に、委員御指摘の、一般に公正妥当と認められる会計慣行として今この機構が定着しつつあるわけでありますけれども、それについて、例えば、今後どのようにこれを不断に発展させていけばいいのか、進化させていったらよいのか、これはやはり、時間をかけて我々としてもしっかりと考えていかなければいけない問題であるというふうに認識をしております。
○相沢委員　よく国際会計基準だということを言われるわけでありますけれども、私が申し上げるまでもなく、例えばアメリカにおきましても、一九三三年から一九九三年でしたか、時価会計を、意味は多少違いますけれども、ストップしている。それから、ほかの国におきましても、現に時価会計を全部がやっているというわけじゃない。
　これは日本のいいところかもしれませんけれども、国際的な基準とか何とか言われますと、大変にそれに対してまじめですね。私は、ちょっと言葉はあれだが、ふまじめさを欠いているぐらい、忠実にやるというようなことがあるんじゃないかという気がしてならないんであります。
　そこで、やはり、どのように会計基準をつくるかということについては、これは経済全体が大きな影響を受ける問題であります。ただいまのところは、三百万法人の中で、上場企業並びに証取法の対象になるわずか一万社にすぎないじゃないか、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、どうするかということは、やはりこれは私、日本の国益にも関することなんで、そういう問題について、幾ら公正妥当な基準というものを財務会計基準機構に任せると言っても、最終的にはそれはあくまでもやはり政府の責任、金融庁の責任だ、金融大臣の責任じゃないか。ですから、もしその辺についての法的な根拠というのが明らかでなければ、やはりそこを法的に構築する必要があるんじゃないかというふうに思っているんですが、それはどうでしょうか。
○竹中国務大臣　まさにそこは、先ほどから申し上げている、一般に公正妥当な会計基準は何かというところにやはり帰っていくのではないかと思います。
　相沢委員の御指摘は、一般に公正妥当と認められる会計慣行の中に、いわば国益というようなマインドがちゃんと入っているべきではないだろうか、そういう問題意識であろうかと思いますが、それは確かに、我々なりの、日本の社会にふさわしい一般公正妥当なものというのはあるわけでございますから、そういった視点も当然のことながら必要になってこようかと思います。
　ただ、その場合も、そういったことも踏まえて、国益であるとか日本の実情にふさわしくするとか、こういったことも含めて一般に公正妥当なもの、そういう一種の、手続としてこれを決めていくデュープロセスのようなもの、これはやはりしっかりしていなければならないのではないかというふうに思っております。
　我々も、その意味では問題意識は持っておりますし、一般に公正妥当な会計慣行を議論する中で、今委員御指摘のような問題意識、非常にこれは重要な問題意識であると思いますし、こういった問題について非常に強くやはりインプットしていただくというのが当面大変重要なことではなかろうかというふうに思っております。
○相沢委員　これは竹中大臣の御指示だと思いますが、財務会計基準機構におきましても、この問題については検討をする、結論はともかくとして検討するということで審議に入られたということを聞いておりまして、それはそれなりに評価いたしますが、ともかく五月いっぱいぐらいまではかかるよ、とても三月には間に合わぬよと、これは新聞でも見たわけなんですけれども。そういうようなことでは本当はない、本当はこれは三月末の決算が一番大きな問題だというふうに我々は思っておったんですが、いずれにいたしましても、その審議はせっかく始められたのならば、とにかく極力急いで結論を出していただきたいと思いますし、最終的には会計実務指針の改定で間に合うなら、それでやっていただきたい。
　もし、そういうことでもってやれないということであれば、これは三党のプロジェクトチームでも話し合っておったことでもありますし、特に三幹三政の中ではそういう議論が強いのでありまして、もう議員立法でやる、こういうようなことも言っているわけであります。無論、形としては商法の一部改正というようなことになろうかと思いますので、そう簡単にはいかぬと思いますけれども、それほどこれは緊急の問題であるということを、釈迦に説法でありますけれども、重ねて申し上げて、今後の対処をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、ではひとつこれは変えまして、ちょっと少し株に飛びます。不良債権の問題は後にします。
　株価対策で、いろいろ会計基準の変更とかなんとかというような小手先でやったって株価の実質に影響ないじゃないか、これは確かにそういう考え方もありましょう。株はやはり需給で決まる、大きな要因は。したがって、株の実需をどのようにして大きくするか。
　従来、機関投資家として、郵貯、簡保あるいは年金基金等というものが出動をしておって、かなりのシェアを持っていた時期もあるわけです。ところが、今は非常にそれが少なくなっている。その原因は、一つには、株の暴落によりまして、郵貯でも、聞くところによりますと、これはうわさですから確かじゃないかもしれませんが、二・六兆円ですか、それから、簡保では六・二兆円、合わせて九兆円、三月末現在で損失を出している。世の中に、あつものに懲りてなますを吹くという言葉がありますけれども、まさにそういうような状態じゃないのかなという気がしているんです。
　今後、株価はどうなるか。それはお聞きしてもお返事はあれかもしれませんが、ここまで下がればもうこれ以上大きく下がることはないだろうというのが、それが竹中大臣のＥＴＦを買ったらどうですかということの発言にもなるし、総理も買いどきじゃなかろうかということをおっしゃったというのは本当かうそか知りませんが。
　でありますから、まあ株にもナンピン買いということがあるので、やはり郵政あるいは簡保、これについてもぜひ買い出動してもらいたい。御担当の方おられませんから、なんですけれども、そういうことは私の方からお話もしております。
　ただ、遺憾ながら、四月一日から郵政公社になりましてから、従来のような形での、総務省、郵政省との関係のない、つまりこういうような問題に関して公社の総裁を郵政大臣が指示するというような状態にありませんから、その点は大変に、歯がゆいと言ってはなんですけれども。
　ポートフォリオを変えろということを言っているんじゃない。郵政公社になる前は、大体、郵便貯金については五％マイナス四プラス三でしたか、それから簡保資金については六％プラス・マイナス五でしたか。ですから、かなりの幅もありましたし、買ってもいた。今はもう最低のところですよ、持っているのは。
　しかも、聞くところによりますと、四カ年間の資金運用の中期計画をつくる、これについては総務大臣の認可が要るけれども、その中で、毎年度の資金計画については、運用については、公社が決定をして総務大臣に報告するということになっているだけのことなのであって、大臣としてはこれを指示するというようなことは難しい。それはそのとおりでしょう。そのとおりでしょうけれども、こういう情勢にあるということについての判断をしていただいて、公社がその行動を起こしていただくことを我々として要請するということはあながち間違いじゃないんじゃないかというふうに思っています。これは要請ということでとどめておきます。
　そこで、ちょっと時間が大分押してきましたから、なんですけれども、例の厚生年金の年金基金の代行返上の問題、これが十月一日にならないと代行返上ができない。その間、去年の三月に認められた、株によるところの言うなれば物納を十月までできない。しかし、十月までの株価を考えてみると、下がるかもしらぬ、今のうち処分して現金でもって納めた方がいいということが、いわゆる代行返上に伴うところの株売りとなって、これが市場を圧迫しているということであります。
　そこで、この点につきましては、厚労省の方に、私どもの方から、十月一日について、その時期を繰り上げられないだろうか。あるいはまた、現物でもって受け取るのにいろいろな制限がくっついておるんですね、それを緩和できないかということについての要請をしております。これも答弁は結構ですけれども、そういうことをお話をしているということをよく認識いただきたいというふうに思っております。
　それから、ちょっと時間があれですけれども、中小企業についてのマニュアルの問題なんです。私は、不良債権の整理を促進するということは結構でしょう。しかしながら、今のようなやり方で不良債権の整理を促進するということは、結局、いろいろ私どもも実情を聞いていますけれども、中小企業つぶしになっちゃっているんです。ですから、いわゆる不良債権の検査に当たって、一般の主要行に対するマニュアルとは別のものをつくってほしいということを前々から要請をして、これは事例集というようなものを出しておられますけれども、やはりはっきりと中小企業に対する検査マニュアルを別建てにしてほしいということを要求しておったんですけれども、この点はいかがでしょう。
○竹中国務大臣　中小企業に関する不良債権処理に関しては、これは、先般、三月の二十七日まで、実は金融審議会のワーキンググループの中で、メガバンク、グローバルな活動をする銀行とは別の基準の、地域に根差した地域中小金融機関を対象とします、いわゆるリレーションシップバンキングのあり方についての包括的な議論を、検討をお願いしておりました。堀内座長を筆頭とする中で非常に意欲的な議論を行ってくれまして、これは、リレーションシップバンキングのあり方について、行政上も非常に大きな、我々一歩を踏み出せたのではないかと思っております。
　この報告書を受ける形で、翌日の三月二十八日には我々としてのアクションプログラムを報告しております。
　これは、やはり、世界の中から非常に厳しい目を向けられている大手の主要行の場合に関しては、数値目標を決めて、約二年で不良債権比率を半分にしていくという目標をぜひとも実現してほしいというふうに思っているわけでありますけれども、リレーションシップバンキングの場合は事情が違う。
　まさに委員御指摘のように、これは地域の中小企業、事情が違うだろう。それで、金融機関としても、地域の中小企業を再生させながら、強化させながら、みずからも金融機関としての健全性を強化していく。そうした中で、そういう特定の数値目標を求めるということではなくて、今までとは違う形の不良債権処理、リレーションシップバンキングの機能の強化というのをかなり思い切って打ち出したつもりでございます。
　お尋ねの検査マニュアルの件でございますけれども、検査マニュアルに関しても、これは私が就任する以前、柳澤大臣の時代から、検査マニュアルの別冊中小企業編というのをつくりまして、その中で、これは形式要件だけではなくて、中小企業の実態に応じたことをしっかりとやはり見なけりゃいけない。これは例示を含めてかなり詳細なものをつくっております。
　我々としては、この別冊、金融機関のみならず、その借り手である企業に対しても、こういうものがあるんだということを実際にやはり知っていただきたい。別冊マニュアルはつくったけれども、それが末端まで行き届いていないではないか、銀行はこんなふうに言っているぞというような御指摘もいただくものですから、これは企業の皆さんに対しても実態を知っていただくということで努力をしておりますが、そうしたことを受けて、さらに今後、調査、議論を重ねまして、この別冊中小企業編の改定は必要に応じて行っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○相沢委員　とにかく、重ねて、やはり、中小企業に対するマニュアルを細かく規定することはいいんですけれども、細かくすればするほどかえって窮屈になっちゃって、検査がうるさくなって、そういう話も聞かぬではないので、ひとつその点は、中小企業金融の実態に即したマニュアルを作成していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、次に移りますと、例の金融システムの安定化の一環として、無税償却の拡大、金融機関に対する欠損金の繰り戻し還付、それから繰越控除の期間延長の問題がございます。
　これは、ちょっと今ここで議論を申し上げるにはいささか時間が足りないと思います。いろいろと問題点が多いということを大臣も十分に御承知だと思いますが、ただ、これはほっておけない問題だということで、とにかく、今までのような有税償却ということではなくて、無税償却を原則として考えるというような方向も含めて、損失の繰り越しあるいは繰り戻し還付について、これらの検討を進めていかなきゃならない。私どもも、党の税調としても検討をしていくつもりでありますけれども、この点につきまして、塩川大臣、いかがお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　これは、先ほども相沢さんがおっしゃっているように、検討しておかなければならぬ問題であるということの認識は持っておりますけれども、それじゃ直ちにこれを政府税制調査会の議題に上げて急いで検討してもらう、そういう順序にはなっておりません。けれども、政府税調の方に、この問題について、機会を見て御検討してくださいということの要望を出しております。
○相沢委員　急ぐ問題の一環として早急に検討を進めていただきたいということを重ねてお願いを申し上げておきます。
　それからもう一つ、公的資金の注入の問題、竹中大臣、引き続き、恐縮ですけれども。
　これは御承知のように、早期健全化法によるところの資金注入は、あれは一昨年の三月ですか、協同組合金融機関に対しても終わったわけですね。そこで、今は、預保法の百二条の第一項の第一号で、第二号が支払いの全額保証、第一号が公的資金の注入ということになっていると思うんですが、ただ、預保法の百二条を動かすためには、総理を座長とするところの危機対応会議を開いてやらなきゃならない。
　これは、全国的な、あるいは地域的なシステミックリスクがある場合ということになっているんですけれども、私は、総理を議長とするところの危機対応会議を、そう言うとなんですけれども、地方の一信用組合とか信用金庫等についても開き得る、理論的にはそうだし、そういう考えもあるというふうに私ども実はずっと聞いておったんです、金融庁も。ですが、それはどうも、余り実際に即しないので、何らかの形で、そういうことの状態に至らない前段階で公的資金の注入を考えたらどうだろうか。
　ただ、早期健全化法によるところの資金注入に関してはいろいろ問題点があるので、そのままがいいかどうか、そこは検討の要があると思いますが、大臣もその点については御賛成のように聞いていますけれども、改めて。
○竹中国務大臣　御指摘がありましたように、今我々、公的資金の注入の枠組み、法律の枠組みを持っておりますけれども、まさに金融危機が起きたような状況で金融危機対応会議を開いて、かつ銀行から申請があった場合に注入する、その意味では非常に限定的な枠組みになっているというふうに私自身も認識をしております。
　本当にこのままでよいのだろうか。昨年、金融再生プログラムをつくる段階で私自身もそのような問題意識を持ちましたし、したがいまして、予断を持たずに、新たなこうした公的資金の枠組みが必要かどうかも含めて、しっかりと専門家で検討してもらいたい、このことを金融再生プログラムの中に明記したわけでございます。
　やり方としては、これはいろいろなお考えがこれから具体的にあるのだと思います。早期健全化のものを復活させたらどうか、いや、いろいろな問題点があるから、そこからはこのように変えたらどうか、こういう点については、今後そのワーキンググループでしっかりと検討をなされると思いますが、私としては、その金融の工程表の中で、そんなに時間をかけてもらっても困る、ことしの前半、六月ぐらいまでにワーキンググループとしての何らかの結論を示してほしいということを申し上げておりますので、その中でぜひ、予断を持たずにいろいろな問題についての検討を深めてほしいというふうに思っております。
○相沢委員　次に、日銀総裁にお伺いしたいんですが、例のインフレターゲットの問題なんですね。
　これは前々から私どもはそのことについて党内においても検討をしておりまして、日銀が自主的にやるということでなければ、日銀法の改正をもってやるということでもって、実は法案もできております。党内の金融調査会としてもこのことを了解していることでありますけれども、いろいろと議論がありますので、日銀がこのことについて自主的な立場からやられるということであれば、それも一つの考えだ。あるいは、そのことについて政府と日銀とでアコードを結んだらどうかという話も実は竹中大臣がおっしゃったというふうにも伝えられているんですね。
　そこで、今までは、金利もこういう状態になってきているし、資金は本当にじゃぶじゃぶに供給しているんだから、これ以上言われてももう手がないじゃないかというような御意見と承っております。しかし、やはり資金供給の多様化ということもありますし、銀行に対してだけではなくて、例えば株の購入、あるいは私どもはＥＴＦの購入、これもお願いをしておりますけれども、あるいはＡＢＣＰ等の購入をやるというような形で、言うなれば、資金が、銀行ではなくて直接企業に供給されるような形も日銀として考えておられるふうに聞いております。
　いずれにしましても、このインフレターゲットの問題、日銀としても、既に政策決定会合において、ＣＰＩがゼロとなるところまで資金の供給、運用を考えるということを、これは一昨年ですか、もう決定されておる。
　問題は、私どもは、ある一定の時期に対してプラス一とか二とかという数値になるような目標を持ってやっていただく。これは日銀が決められても結構なんですけれども、各国の例を見ると、セントラルガバメントが決める、セントラルガバメントとバンクとが協定する、セントラルバンクが決める、いろいろな方式があるようですけれども、いずれにしても、そういうような目標を持って、時期を限って、それはそれでも成らぬことももちろんあると思うんですけれども、やられることについて、総裁としてはどうお考えですか。
○福井参考人　相沢委員ただいま御指摘のとおり、日本銀行では、消費者物価が安定的にプラスの状況になるまでは現在の超緩和の金融政策を続けるということを広くお約束いたしております。
　これはある意味で、日本銀行にとりましては非常に強い約束事でございまして、つまり、現実のインフレ率がプラスの世界になり、かつそれが安定的に推移するまでは今の超緩和を続けるということであります。それ以前の段階で、実体経済が少し上向きになり始める、人々がインフレ期待を持ち始める、インフレ期待がかなり高くなったとしても、現実の物価がゼロを超えて安定的になるまでは今の超緩和を続けるという、将来の時間軸に対しては、日本銀行はかなりリスクを冒してお約束をしている。別の形のある種のターゲットを設けているという意識でございます。
　ただし、その場合に、相沢委員御指摘のとおり、いついつ幾日までにという具体的な期限を置いていないということもまた事実でございます。ここのところが、いわゆる相沢委員も御主張のインフレターゲティングという政策をとるかどうかということの重要な判断の分かれ目になるわけでございます。
　私自身は、かねてから申し上げておりますとおり、インフレターゲティングというのは、中央銀行にとっては大変重要な道具立ての一つで、現在あるいは将来にわたって、日本銀行は、これはいつか有効な道具として使える可能性というものはやはり持っているものだというふうに率直に思っております。
　それはなぜかと申しますと、インフレターゲティングは、いろいろな意味合いがあると思いますが、やはり何といっても、ある物価目標をいついつまでにというふうなことで、国民の皆様に対して、日本銀行が目指すところが非常にクリアカットにお示しできる、政策の透明性というものが非常に完璧に近い形で示せるというところに最大のメリットがあるんだろうというふうに思います。
　現在、私どもは、先生おっしゃいましたとおり、せっかく流動性を供給しても、それが実際にお金をお使いになられる方々のところにきちんと届き、経済が活発化して持続的な成長に向かう、デフレからも脱却するというふうな前向きのモーメンタムをもたらすまでに、いま一歩力が欠けているというところに大変もどかしさを感じている。そこのところを克服するために、やはりさらに透明性を高める必要がある。それから、お金をきちんと届けるために、流動性を供給した後の効果の波及過程というものをもっともっと整備する必要があるということで、この三月二十日以降は一段と努力を注ぎ始めているということでございます。
　すぐにもインフレターゲット、つまり一定の期間を設けてターゲットを設けることができないのか。ここの最大の問題点は、やはり、流動性を供給しましても、物価に及ぼす経路、メカニズムがいまいち十分確立されていない段階でターゲットを設けた場合には、流動性を供給した後、それを、ターゲットに向かって一体政策効果はどう上がっているのかということを日本銀行が、逆に言えば、きちんと説明ができなくなってしまう、かえって不透明になってしまうリスクがあるというふうに考えております。
　したがいまして、今、つい先般から、既に具体的にアセットバックトＣＰについてマーケットをつくりながら、日本銀行はそうした波及経路の確立に一歩前進しようという決意をしたわけでありますけれども、今後ともこういう工夫をさらに加えさせていただく、それもそんなに長い時間を置かないで実行させていただくということで、波及メカニズムの確立、それに対する私どもの自信というものをもう少し持ちたい、そのプロセスをぜひ我々としては持たせていただきたいというふうに思っているのが現状でございます。
○相沢委員　前総裁のときには全面否定の御返事ばかり聞いておりましたが、そうではないというふうに承ってよろしゅうございますね、そこは。
　いずれにしても、早急に検討を実施していただきたいですし、私どもも、早く結論が出なければやはり法律を提出することもやむを得ない、こういう考えでおりますこともお含みおきいただきたいと思います。
　それから、なお、資金運用に関しまして、株の買い取り、二兆を三兆にしていただきましたが、これはちょっと、列記ですけれども、初めは自己資本を超えるものは無理だとおっしゃっていたんですけれども、あれは二・四兆円ですか、それを超えたんですから。ぬれぬ先こそ露をもいとえということもあるんですから、もうここまで来れば、でき得べくんば、もう一兆足して四兆お買いいただいてもいいんじゃないか。
　それから、国債も、今お買いになっているのは一兆二千億です、年に十四兆四千億ですが、来年の新発債三十六兆、それの二分の一で十八兆、そうすると月一兆五千億ですね。三分の二とすると二十四兆で月二兆。ちょうどいいところになるわけですが、ひとつ国債の買い入れについても、これはいきなり新発債を買えという議論もありますけれども、そこは私は申しませんが、御検討をぜひいただきたい。
　それから、ＥＴＦ、ＲＥＩＴにつきましても、ぜひこれは対象に加えていただくように。
　なお、日銀が購入される株の中には銀行が入っていないんですね、銀行債が。日銀が買われる株の中には銀行が入っていない。これは私は非常におかしいと思うんです。そのことは申し上げました。そうしたら、日銀は考査を通じて銀行の内容を知っているから、もしそれを買うとなるとインサイダー取引になるおそれがある、こういう御説明ですが、だって、買うのは日銀が買っているんじゃないんですよ、信託銀行に任せているわけでしょう。信託銀行に何を買うかということを任せているんですから、仮にその中に銀行株が入っておったからといってインサイダー取引になるおそれがあるとは思えないし、もしそのことを心配されるならば、信託銀行に日銀が買うことを任せておきながら、裏で何か指図しているんじゃないかという疑いが起きるんですよ。今一番問題があるのは、一つは銀行株ですから、ぜひひとつ銀行株を日銀の買い入れ対象に加えていただきたい。
　外債の買い入れについてもぜひ、これをお願いしていますが、検討をお願いします。
　このごろ、日銀の中でも、例えばこれは中原委員がしゃべったということが新聞に出ております。「ＥＴＦ、排除せず」云々と、物価安定目標についても触れておられますが、これは一委員の発言でありますけれども、そういうことがありますものですから、ぜひこれらの点についても引き続き御検討願いたいし、特に、日銀の買う株の中に銀行株を含めるということについてはぜひお考えおき願いたい。これについて御回答願いたいと思います。
○福井参考人　私どもは、銀行保有株式の買い入れ枠を、つい先般、二兆から三兆に拡大いたしまして、現在までのところ、買い入れ実績は一兆二千億円ぐらいになっております。
　私どもが銀行保有株式の買い入れを行っております目的は、株価変動が銀行経営に及ぼす非常に不規則な影響というものを遮断する、そのために、銀行が持っている株式を早く手放すということを促進していただく、そこを最大のねらいとして実施しているものでございます。
　したがいまして、金融機関の持っている株式を買い入れるということに主目的を置いておりまして、株価全般の買い支え、あるいは、今特に下落が目立っております銀行株を買い支えるというふうなところが、私どもの買い入れ措置の目的の本質的なところからは少し違っているところがございます。そういう観点から、我々の、日本銀行として株の買い入れ行為が可能であるかどうかという点については、かなり難しい問題を含んでいるなというふうなのが、とりあえず、きょう相沢先生から御質問を受けましたときの私のとっさの感覚でございます。
○相沢委員　まだ総裁にお尋ねしたいことがありますが、時間が詰まりまして、あと九分か。
　そこで、塩川大臣にお聞きしたいことは、私は、株の問題、景気の問題等を議論する際に、必ず人も言われ、私たちも言っていることの一つは財政問題なんです。税制もこれは財政問題の一環なんですが、税制改正はこの間やっと法律が通ったばかり。財界代表がこの間総理のところに、総理との会合の際に、相続に際して株の評価を半分にしろとか、あるいは譲渡所得税やそれから配当課税を当分ストップしたらどうかとかいろいろありました。これはなかなか今どうこうということではない、今後の問題かと思いますが。
　ただ、予算が成立しました、この予算を実行するのに対して、ぜひ繰り上げ実施をしていく、前倒しをしていただきたい。前倒しをすれば、また補正の問題が起きるじゃないか、これはそうでしょう。だけれども、今まで、大体こういう景気情勢のもとで補正をしなかったことはない。そんなことを言うといけませんが。しかも、大体、前倒しをしなくても、年間予算の七二％ぐらいは上半期で契約をしているんですね。前倒ししたときの実績で、多いのが、たしか八二％ぐらいなんですね。そこで、塩川大臣もあるところでおっしゃったように聞いていますが、私は、特に公共投資等は前と違って圧縮されていますから、それをぜひひとつ実行していただきたい、それが一つ。
　もう一つ、あわせて言いますと、財政投融資の問題なんです。私は、財政投融資解体論というもので今まで来ていますが、これは非常に疑問を持っておるんです。郵政民営化の問題と絡んでいるとは思いますけれども、やはり国の信用をバックにして集めた資金について、これが、ただ集めたところの判断でもって資金運用を考えるというべきものじゃないんじゃないか、やはり国の財政運営の一環として考えるべきものじゃないかというふうに思っているんです。あるいは古いかもしれません。
　しかし、今までも、こういう景気対策のときに、予算ではなかなかできないが、財投でこういう面倒を見ますというようなこともやってきているわけです。今、財投債とか財投機関債の調達がそう私はできないとは思わない、金利はもうこれ以上下がらないという状態のもとですから。
　やはり、道路にしても、港湾、空港その他にしても、やれるものはやったらどうだろうか。実際問題としては、例えば高速道路なんて途中でやめるわけにはいかないですよ、これは。万里の長城みたいな大きなあれをつくっておいて、途中でストップしてどうするんですか。鉄道のレールを途中で切るような話なんですね。ですから、やるものはやる、どうせやるのなら早くやった方がいい。そういうことで、しかも、できないんじゃないんです、財投でやると。せっかく予算総則には五〇％増の規定までくっついているんですから。それを活用して、経済の実需面からその促進をするような方向をぜひひとつ大臣にお考え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。