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○和田政府委員　お答えいたします。
　現在、余り外国人観光客が訪れていない観光ルートをもっとクローズアップして外国人に来てもらうというのが、まさにこの法案の趣旨であるところでございます。こうした地方公共団体による計画を後押しするために、国といたしましても、多くの支援をやろうということを考えておる次第でございます。
　具体的に申しますと、地方公共団体が共同してつくるそうした外国人誘致のための計画に基づきまして、国際観光振興会を通じました重点的な海外広報宣伝を行うつもりでございます。また、ウエルカムカードというのがございますが、これは外国人観光客の利便向上のためにいろいろな施設の割引をするカードでございます。こうした事業についても、現在、モデル事業の推進について国として調査を始めたところでございます。また、こういう発行支援についても、各地方団体について十分行っていきたいと思っております。
　さらに、地方公共団体がその地域の文化、伝統について紹介していますような国際交流拠点の整備ということでございますが、これにつきましても財政的な援助をすることとしております。
　また、外客来訪促進地域の宿泊拠点地区でございますが、こうした中で、外国人観光客が宿泊しながらいろいろな伝統、文化を体験をしてもらうというような特定の施設あるいは設備がございます。例えば、その地域にしかないような伝統芸能を見せるような施設、伝統的な文化を体験するような施設あるいはその郷土の歴史紹介施設、こういうものがございますが、こうした一定の設備に対しまして、国税、地方税をあわせました税制上の特例措置を設けておる次第でございます。
　また、実際に観光事業者がいろいろな形でイベントを行う、あるいはＰＲ活動を行う際には、指導助言を十分行っていきたい。また、観光に関して、具体的な観光プロジェクトをいろいろな分野の関係事業者が推進する際には、その調整、支援に当たりたいということを考えております。こうしたことで、広域観光ルートヘの外客来訪促進の取り組み全般につきまして、できる限りの支援を行っていくという所存でございます。
○荒谷政府委員　白バスが事故を起こした場合の保障の問題でございますが、これは、利用者と白バス運行者あるいは旅行会社との契約関係がどうなっているかということによってそれぞれ異なってくると思いますけれども、一般論として申し上げさせていただきますと、旅行会社はいわゆる運送の責任を負っていないのが通例でございますので、事故が起きた場合には、利用者とその白バス運行者との間で民事的な責任、損害賠償の要求ということになろうかと思います。
　ただ、白バスにつきましても自賠責保険の対象になっておりますから、いわゆる強制保険であります自賠責保険からの賠償額は支払われるということになります。
○江崎委員　時間が参りましたが、特に国際観光の振興ほど奥行きの深いものはありません。経済的な側面だけではなく、人の交流を通じ世界的な相互理解の増進を図るとともに、また国内においては地域の活性化といった、平和を構築する唯一の産業と言っても決して過言ではございません。
　ぜひひとつ古賀大臣には、この法案が実効を上げるための格段の御努力をいただきますとともに、この法案で一番問題になること、民間企業の努力と協力といったものがないと、これはなかなか実りあるものにはならなかろうと思います。民間はメリットのない協力はしないといったことが多いときに、民間が協力意欲を持つようにするため、国としてこれから協力要請を的確に行っていただくことを心から期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○杉山委員長　山中燁子さん。
○山中（燁）委員　新進党の山中燁子でございます。
　日本は小さな国であっても、細長いということで四季の変化はございますし、それから起伏に富んだ地形もあります。また、歴史や文化を見ましても、日本というのは本当に観光産業に大変適したところであるにもかかわらず、なぜか国内的にも国際的にも、今の観光産業というのは低迷しているのではないか。これから二十一世紀に向かって、新しい産業のあり方としての観光産業、そして雇用の創出、そういったことを期待するには抜本的な政策の転換が必要であろう、そういう立場からきょうは質問させていただきたいと思います。時間も限りがございますので、できるだけ簡潔にお答えいただければ大変幸いでございます。
　まず一番最初に、観光政策審議会の答申が一九九五年六月二日に出ておりますが、「観光の定義」、これに、「余暇時間の中で、日常生活圏を離れて行う様々な活動であって、触れ合い、学び、遊ぶということを目的とする」というふうに載っております。
　では、今国際的にいろいろな人たちを呼び込むのに日本は魅力があるのかどうか、そういった視点で見てみますと、大変暗い数字が出てまいります。申し上げるまでもなく、全世界の主要国の、これはジェトロの調べでございますけれども、地域の総投資額で対米が二四・三、対ＥＵ三一・二、日本を除くアジアは二三・九％というシェアにもかかわらず、日本へのシェアというのは〇・四％にすぎません。また、九五年の日本企業の対内、国内の直接投資はわずか二千五百億円でありまして、海外投資が四兆六千億円というのに対して、日本の国内に対して日本の企業の投資も非常に減ってきています。
　観光客数については、先ほどから何度もお話がありましたので省略いたしますけれども、日米の留学生、九五年段階で日本からアメリカには八万二千八百人行っておりますけれども、アメリカから日本には一千八十七名しか来ておりません。
　また、港湾コンテナの扱いにいたしましても、香港が二〇・六％のシェアに対して、日本は一・七％。ハブ港、港も、釜山、高雄、香港そしてシンガポールというふうになっております。
　また、国内的に大変期待されました主要テーマパークも、ディズニーランドやハウステンボスは大変成功しておりますけれども、例えば日光の江戸村というのは年々顧客が落ちていき、ほかのテーマパークも大変厳しい状態にある。
　こういった、余りうれしくない状況の中なのですが、ここで国際的な観光をどういうふうに日本の中で位置づけていくか。そして、日本の産業に対してどういう効果をもたらすかという点について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○古賀国務大臣　先生は、日ごろから海外で大変御活躍をいただいている経験をお持ちでございますので、そういう視点も踏まえて、今、我が国の観光産業のあり方、そういった点についてお触れいただいているのではないかと思っております。
　私は、国際観光というものは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、まず一番大切なことは、諸外国の幅広い層の方々に直接日本の国に来ていただくことによっての交流、それは今先生もお触れいただいた、日本のすばらしい文化だとか歴史だとか自然、そういったものとの触れ合いの中でお互いの信頼関係、お互いの理解が深まっていくということ、その国と国、人と人との理解が深まるということは、ひいて言えば、経済的また政治的な摩擦が回避されるでありましょうし、国際社会の中で日本の国が孤立化するというようなことも免れるでありましょう。そういう大きな成果を国際観光というものは持っているのではないかと私は思います。
　一方で、観光産業という問題についても、先ほどお話を申し上げましたけれども、まさに二十一世紀の経済を引っ張っていく、そういう基本的な根幹をなしていく。それは、地域においてもそういうことが言えるのではないか。そういう意味で、ぜひひとつ、今後、この法案を成立させていただいた上で、法案の趣旨に沿って精いっぱいの努力をし、達成することによって、日本の国が観光国としても世界のトップの水準に並べるような努力をしていくということが、今非常に大切なことだという認識で、これから観光振興に向かっても努力をしてまいりたいというふうに思います。
○山中（燁）委員　ただいま御決意を伺いましたが、観光地に対するニーズの変化というものは極めて速いスピードで変わっております。申し上げるまでもなく、一過性の景勝地という発想から、滞在型そして体験型あるいは研修型、そういった方向に多様化しているわけでございますから、今回の法案も、ぜひ運用の面で、それに対応できるよう十分配慮いただきたいというふうに思っております。
　今おっしゃいました御決意を実現するためにも、推進の上でどういう点が一番問題があるというふうに、御認識でいらっしゃいますでしょうか。大臣にお伺いできれば幸いです。
○古賀国務大臣　いろいろと問題点は数点あろうかと思いますけれども、今も先生がおっしゃったように、大変多様化していることは事実でございます。とりわけ我が国に外国からお訪ねになる方々は、どうしても東京とか大阪といった都市部に集中されております。本当の日本のよさというのは、先生が冒頭おっしゃったように、北海道から沖縄県まで非常に長い日本列島の中にいいところが、歴史、文化、自然、そういった観点から考えてもたくさんあるわけでございます。そういう地域の、むしろ積極的によさというものをＰＲし、その地域に外国のお客さんたちが見えたときに御不便をかけないような対応ができるか、こういった点に一番気をつけていくということが、重要なことではないかというふうに思います。
○山中（燁）委員　先ほども御紹介しました政策審議会の答申の中に、大変いいポイントが幾つか出ておりまして、文化遺産の問題とか自然環境の問題もありますけれども、すべての人々が旅に出かけられるゆとりを持つ、そういった機会を持つということも指摘されております。
　地域のさまざまな格差があるとは思いますけれども、今回の外国人の観光の促進ということと表裏一体となって、国内の日本人の観光客の増進というものにもぜひ波及的な効果をもたらしていただきたい、それが一つの視点ではないか。その意味で、ウエルカムプラン２１には、この辺が少し記述の面で弱いというふうに私自身は感じておりますので、今後運用の面で、ぜひ大臣もそういう視野でお考えいただきたいと思います。
　それでは、時間もありませんので、法案の内容について、何点か御質問させていただきます。
　まず一番最初、目的のところですけれども、この目的の中でも、ただいま申し上げましたのと同じことでございますけれども、外国人に対してということが触れてあります。御承知かと思いますけれども、一九六九年にイギリスではディベロプメント・オブ・ツーリズム・アクトというのが採択されまして、その中で二つの役割というのを述べております。一つが、人々が英国を訪れることを促進し、また英国に居住している人々が休日を英国で過ごすように促進すること。そして二つ目が、英国における観光のアメニティー施設の設置及び改善を促進するということで、この点も含めまして、今回は外国人ということではありますけれども、先ほども申し上げましたように、日本人も同じように日本の国内を楽しめる、ぜひそういうところに波及させられるように考えていただきたいと思うのですが、この点はそういうふうに読んでよろしゅうございますか。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　今回提案いたしております法律案でございますが、外国人観光旅客の来訪促進というのが目的でございます。観光振興を図る上では、先生御指摘のように、外国人の観光だけではございませんで、当然日本人の観光振興あるいは旅を楽しんでもらうというような観点も重要でございます。
　観光基本法というのが昭和三十八年に制定されておりますが、その中でも大きな柱といたしまして三つあるわけでございます。一つが本日御審議いただいております国際観光交流の促進という点でございます。あと二つあるわけでございますが、一つは消費者に対する適切な観光サービスの提供ということで、例えば旅行業法等でやっている。それからもう一つが、観光の振興を通じた地域の活性化、これが主として国内観光の面でございます。これを三本の柱として対応いたしております。
　今回特に大臣から御答弁いたしましたように、外国人旅客数が東京、大阪に集中し過ぎているというような観点を踏まえまして、この法律案を提案させていただいたわけでございますが、当然、地域の観光魅力の増大あるいは地域の活性化等を通じまして、日本の国内における観光の振興、地域の観光の振興にも結びつくものである、また結びつけるように運用してまいりたいというふうに考えております。
○山中（燁）委員　ただいまのお答え、大変私としては満足しております。
　と申しますのは、ともすれば、ばらばらに法案が展開していきますと、その間でいろいろなことが、抜けていくところ、あるいはオーバーラップするところが出てきますから、やはり観光政策としては総合的に全体を、その三本の柱を上手に運用していっていただきたいと思います。
　それから次に、外客来訪促進の地域ということで、先ほどの前段の御質問の中で、十ブロックぐらいを考えているということがあったと思います。それで、私も、やはり日本全体を十ぐらいのブロック、十か十一か、まあそれはいろいろあると思いますけれども、幾つかのブロックに分けて、その地域地域の特性を生かさせるということは大変重要なことだと思います。そういう方向ということで再確認させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　外客来訪促進地域ということで、地域を指定することになっているわけでございます。これは、我が国固有の文化とか歴史、自然等のすぐれた観光資源を有する地域を、外国人観光旅客の利用に適した宿泊拠点地区を有機的に結ぶ、そしてまた、外国人の観光旅客が三泊から五泊程度で周遊できるような観光ルートを整備する広域的な地域を想定しているところでございます。
　具体的には外客来訪促進計画を都道府県が策定するわけでございますけれども、運輸省といたしましては、各地域が特色を発揮できて、また海外へのアピール度の高い広域的なスケールの大きい地域として設定されることが望ましいというふうに考えております。そういう意味で、各地方がブロック単位で特色ある取り組みが行われるのが適切なのではないか、そういうことからいえば、全国で十ぐらいの数が設定されるのではないかというふうに期待しているところでございます。
○山中（燁）委員　ブロックでびいっと線を引くというやり方ではなくて、ぜひその辺は柔軟に対応しながら、一つのまとまった地域を育てていくという発想で推進していただきたいと思います。
　その次に、外客来訪の促進計画についてなんですが、大変細かく記述されておりまして、促進地域の区域であるとか宿泊拠点地区の区域、その促進地域における観光の経路あるいは案内施設の整備、それから固有の文化、歴史その他の理解、これは大変いいと思うのですが、宣伝の方針もよろしいのですが、何かこの区域、この区域と非常に細かく書いてありまして、それが運輸大臣の同意が要るというふうになっております。私は、やはりこれからの観光といいますのはもっと柔軟な、いろいろなものに対応できるという意味では、余り日本で、よく日本人はツーカインドと言われます。親切過ぎるというのは、ありがたいと思って言っているのではなくて、余計なお世話ではないかということもあるわけですから、その辺の運用の面でもう少し選択のできる、ここに特定していなくても、あるいは運輸大臣の同意がなくてもある程度実際的には行えるというような、その辺の運用の妙というのは十分含まれているというふうに判断してよろしゅうございますか。
○和田政府委員　お答え申し上げます。外客来訪促進計画につきましては、これはもちらん促進地域の設定と同様でございますが、各地方公共団体が自主的に設定するわけでございます。その際、なるべく広域的な方が一つの特色を出しやすいということから、隣県等と相談しながら、ある程度広域的な区域を設定しておるわけでございます。この地域であれば、今までは余り外国には知られてなかったけれども、十分自信を持って薦められる自然的景観がある、あるいは歴史的な景観があるということで策定するわけでございます。
　その計画につきましては、先ほど委員の方から御指摘がありましたような促進地域の具体的な地域、あるいはその中で、集中的に旅館、ホテル等整備する必要があるような宿泊拠点地区、あるいは三泊、五泊で回るにちょうど適したような観光ルートを設定するとか、案内施設を整備するとか、こういうことを具体的に盛り込むわけでございます。
　この趣旨といたしますのは、地方公共団体が協力して計画をつくったときに、どういう計画を持っているかということを国としても十分承知して、意思を合致させた上で、それに対して税制、財政を含めたいろいろな形での支援を考えておるわけでございます。そういう意味では、十分、公共団体の自由な意思で、フレキシブルに、こうした運用に当たるつもりでございますし、また意思の合致はあくまでもそうした支援のためのことでございます。国が援助していくけれども、そうしたお互いの意思を十分確認し合って進めていく、このために同意という制度があるわけでございます。
　この同意につきましても、やはり国が都道府県と一緒の立場に立って、一緒に計画を一体となって推進していこうという考えに立つものですから、承認とか許可とかそういうものではなく、あくまでも意思を合致させましようという意味の同意という制度にしたわけでございます。
○山中（燁）委員　私は、やはり進んだ社会というのは選択ができる社会だというふうに思っております。そしてまた、観光が地方分権の一つの先導的役割を果たすという意味で地域を活性化していく、そういう意味から、ぜひ地方を重視して、運輸省はバックアップするということで進めていただきたいと思います。何か支障を来したときに、ほかのところでフォローできるような柔軟な制度と柔軟な意識、このことをきちっと踏まえていただきたいというふうに思います。
　その次に、国の援助ということでございますけれども、国の援助もいろいろあるわけですが、ここに「必要な事業を行う者に対する必要な助言、指導」「援助」と書いてあります。私は一つだけ確認させていただきたいのですが、いろいろな今までの経緯の中で、指導という名の規制というのが現実には、運輸省だけの話ではないんですが、たくさんありました。そういうことにはならない、先ほどのようなフレキシブルな考え方というふうに、きちっとここでもう一度確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○和田政府委員　お答えいたします。
　国がいろいろな形で支援することを予定しておりますが、その中で、「必要な助言、指導」によりまして、地方公共団体が画一的な計画を押しつけられ偽とか指導を迫られるというようなことは毛頭考えておりません。あくまでも、国が持っている知見の中で最大限の援助をしてあげたい、あるいは国際観光振興会が海外の事務所を通じて蓄えられたノウハウを十分に使っていきたい、そういう面から真の意味での支援をするということでございまして、押しつける気持ちは全く持っておりません。
○山中（燁）委員　ぜひそのようにお願いいたします。
　それから次に、ＰＲについてでございますけれども、これは日本人が一番下手であるという、恥じらいの文化ということで、聞こえはいいんですけれども、実際には大変にそのノウハウがうまくいってないということがよく言われるわけです。先ほど一番最初の御質問にもありましたように、観光機関がもう省レベルの国の機関となっている国が四十カ国くらいあるわけですし、あるいは観光の宣伝というのを政府が直接宣伝活動をしているというのが米国、英国そしてカナダ、ニュージーランド、その他あります。また、政府関係の機関が主として宣伝活動をしているというのがドイツ、スイス、シンガポール、マレーシアなどあります。
　日本の場合には、国際観光振興会というのは別組織でございますけれども、別組織であるということで費用対効果ということのマイナスはないのかどうか。この辺、これから少ない予算の中でどういうふうに宣伝というものを、あるいはＰＲという言い方の方がいいと思いますけれども、推し進めていくつもりかという点についてお答えいただきたいと思います。
○和田政府委員　お答えします。
　組織として、外国では観光省というのが省レベルで設けられているというふうな話もございます。あるいは局にすべきではないかという話がございますが、この点につきましては、大臣の方から答弁いたしましたように、局あるいは部であるを問わず、全力でＰＲに努めていきたいと思っている次第でございます。
　具体的な宣伝の方法でございますが、いろいろな方法があり得ると思いますが、特に国際観光振興会を通じましたさまざまなＰＲ方法を考えております。外客来訪促進地域を紹介するためのパンフレット、ビデオ等を作成して、国際観光振興会の、十四カ所にございます事務所あるいはインターネットを通じて配布、紹介をするということでございます。また、地方公共団体と共同いたしまして、国際観光振興会が外客来訪促進地域の歴史とか文化、自然、そうした魅力を前面に押し出した海外キャンペーンを行っていくという方法も考えております。また、海外における旅行事業者を対象として紹介をしたり、セミナーを開催するということも考えております。また、各国で旅行の国際見本市等が開かれておりますが、こうしたところにも積極的に参加して、日本の地方の観光の魅力というのをＰＲをしていきたいと思っておる次第でございます。
　以上でございます。
　　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
○山中（燁）委員　ＰＲに関してもう一点伺いたいのです。例えば、ここに私がたまたま持っていますのは、スカンディナビアのデンマーク、ノルウェー、スウェーデンの三国が共同で日本向けに開発したパンフレットでございますけれども、これには地図はもとより交通手段、宿泊の予約の仕方、または歴史、動植物に関して、それからお祭り、物産品、たったこれだけの中にかなりきめ細かく、役に立つものが入っております。それから、もう一つ御紹介したいのは、ノルウェー、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、この五カ国がヨーロッパ向けに共同でつくっているパンフレットです。
　こういう時代になってきていることを考えますと、例えば日本の場合には、日本のことを外国に知ってもらうというだけではなくて、国際的な観光というのは、例えば東アジアの中で近隣の諸国と共同してヨーロッパから呼び込むとかあるいは北米から呼び込む、そういったところにまで将来広げて、ＰＲの仕方、周知をさせるやり方、あるいは来客の振興を図る、そういう発想はありますでしょうか。
○和田政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のような、数カ国が共同してその魅力を外国にＰＲするということにつきましてでございますが、日本でもそうした努力は、まあ外国に比べると、そこまでいってないかもしれませんが、ある程度やってきておるところでございます。アジア各国と共同いたしました一つの機構がございまして、そこでアジア全体、日本を含めた各国の観光魅力を共同して打ち出して、欧米の観光客にもっと来てもらうということを討議するような場もございます。
　また、二国間の協力の例といたしましては、二〇〇二年にワールドカップが日本と韓国で共同開催されるわけですが、これにつきましても、観光面でもワールドカップ参加者あるいは観客のその後の観光につきまして、日本の観光当局と韓国の観光当局でも具体的に共同して、お互いの魅力をタイアップしながらＰＲしていこうということをやっているところでございます。御指摘を踏まえまして、今後ともそういう努力をしていきたいと思っております。
○山中（燁）委員　ぜひ、これから北海道からまた北方四島の方にも行くかもしれませんし、沖縄から蓬莱圏、そういうことで、日本の国土から圏域としては広がっていくという発想も含めて、今後の戦略を考えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、これは要望させていただきたいと思いますが、宿泊のＰＲの中には、大手のホテル、旅館のみならず、ホームステイ、ファームステイ、つまり日本人は大変優秀な品物を生産しているけれども、一体どんな生活をしているのだろうか、そういった興味が海外で随分聞かれます。もう既に各地域で、札幌にもございますし福岡にもございますが、ホームステイ協会あるいはファームステイ協会、いろいろなものができておりますので、そういったところもネットワーキングしながら、ユースホステルあるいはリュックをしょったバックパックなど、これもヨーロッパの例ですと、大変たくさんのチョイスの中から選んで自分でパッケージをつくれる。つまり、ここの標語にありますように「私が作る旅」である、そういった発想も含めて、今できているさまざまな組織を活用する、ぜひそういう形のＰＲをしていただきたいと思います。
　次に、コストについての面でございますけれども、先ほどから、非常に高い、高いということが言われておりますが、例えば、これは随分昔、八六年にニュージーランドのクライストチャーチに行きましたときに、ケーブルカーに乗りましたら、大人五ドル、子供三ドル、ファミリー十ドル。ファミリーは何人までですかと聞いたら、いや、ファミリーは何人でもファミリーだよと。こういうファミリー料金という設定、これもぜひもっと推進していくべきで、これは、外国人のみならず、日本人の顧客を喚起して、そして家族を考えるという意味からも考えていただきたいと思います。
　また、アメリカのシアトルの市営バスの中には、土日は、正規の料金を支払った大人と一緒の十七歳以下の子供は無料というふうになっています。これも私、何人まで無料ですかと聞きましたら、十七歳以下であれば近所の子でもだれでもみんな無料ですよと。こういうふうにして、土日、例えば動物園に行くとか海岸に行くとか、そういうことで動けるような想定をしています。観光客もそれに一緒に乗れますので、子供を連れていっても大人の料金を一つ払えばいいわけです。そういった、観光客と地元の人たちが享受できる料金設定というのを、ぜひ導入していただきたいというふうに思っております。
　また、例えばユーレールパスですとか、これは外国人向けの特別の措置でございますけれども、実際は、先ほどもお話がありましたように、私も、昨年は三百ポンドぐらいで三日間滞在、イギリスからイスタンブールの方に行きましたし、そういった、国内の人も、実は別の体系でウイークエンドは物すごく安くなるとか、ですから、外国人に向けての料金の低コスト化を今図ろうとして、これは大賛成ですが、ぜひこれを、いろいろな形で、全く同じものを使う必要はありませんが、国内の人たちも享受できること。先はどのように、レストランに行って外国人の人だけ割安で、一緒に行った日本人が高かったら、その外国人の人は決してカンファタブルではないと思うのですね。
　ですから、そういったことも含めまして、料金の低廉化に関しては、もっと広げていっていただきたい。そういうさまざまな工夫をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
○和田政府委員　お答えいたします。
　外国客のみでなく、日本の国内旅行についてもいろいろな便宜を図るべきだという御指摘だと承ります。今回の法律は、特に、インバウンドと申しますが、外国からやってくる外国の観光客、それから日本から外国へ出ていく観光客、アウトバウンドと申しますが、この差が余りにも大きいから、もう少し国際相互理解のために外国人観光客のための環境整備を行おうということで、それに絞った対策をこの法律に盛り込ませていただいたところでございます。
　国内観光それ自体の振興につきましては、これも重要な課題だと受けとめておりまして、また別なフレームで、促進のための協議会を設定しまして、いろいろなワーキンググループを使って、何とか低廉な費用で快適な旅行ができないかということに努めている次第でございます。したがいまして、そうした日本に対する対策も十分踏まえて観光政策全体は推進していくということをつけ加えさせていただきます。
○山中（燁）委員　その次に、人材育成についてでございますけれども、通訳、ガイド、このたび、都道府県の知事が許可することができるようになりました。これもできれば、先ほどのブロック内で共通の、例えば歴史的な課題を課すとか、そういったことも含めて柔軟に対応していただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○和田政府委員　通訳案内業につきましても、今回提案させていただきました法律の中で具体的な制度を設けておりますが、委員から御指摘のありましたように、その地域において歴史あるいは伝統文化について十分な知識がある方につきましては、通訳案内業の試験の一部につきまして特例的な研修を受ける。研修につきまして、相当高度な研修を考えておりまして、そのレベルの知識経験を修得したことが認定された人につきましては、その地域で自由にガイドとしての職業をしていただくというような制度を設けたところでございます。
○山中（燁）委員　ということは、運輸省の方で特例として課すその研修のほかに、例えば、その地域としてはこういうものを入れたい、こういう試験をしたいというような場合にも、話し合うことによってそれを加味していくこと、あるいは試験を課すということが可能だというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○和田政府委員　通訳案内業の試験の中には、語学による筆記試験がございます。その次に、語学による面接試験がございます。最後に、社会、歴史、文化、そうしたものについては、一般教養を問う試験がございます。
　語学認定試験につきましては、特に地域的な要素を取り込むような要因がございませんし、また、都道府県ごとにこうした語学試験をやるということは、極端に応募者の少ないところまで多大な負担をかけるということもございまして、全国
　一律の試験とさせていただいております。ただ、受験者の負担を少なくしようという趣旨から、全国の八会場で行って、なるべく近傍で受けられるというような便宜を図っているところでございます。
　第三の試験でございます一般教養、社会、文化、歴史でございますが、これにつきましては、一定の実務経験を持っている人につきまして、運輸大臣が指定いたしました研修を修了した者につきまして、その教養部分については免除するという制度になっております。この研修の内容につきましては、その地域ごとの歴史、文化について十分な特色を加味いたしまして、その地域ごとの知識あるいは経験を持っていただくという制度になっておりますので、そこのところで、地方の特性を十分加味した運用はしていけるものと思っておる次第でございます。
○山中（燁）委員　もう一つの視点は、サービス向上のためにどういう人材を育てていくかということで、例えばシンガポールなどでは国策としてサービス、ホテル業、そういったものを育成してきているわけです。例えば日本でも、立教大学でホテル学をやっていまして、それがまた例えばコーネル大学に留学すると世界のどこに行っても大体マネジャーになれる、そのぐらいのステータスのある学問的な背景もあるわけです。
　そういった意味では、普通のサービスに今従事している人たちのサービスを向上させるための研修、それから若い人たち、特に女性もこれから、今超氷河期と言われていますけれども、新しい雇用先としてある程度管理職の部門に行けるような観光学とかホテル学、そういったものを、これは文部省の管轄になると思いますが、文部省に働きかけて、そういったところで人材の育成を図っていく、これは大臣にお伺いしたいのですけれども、そういうお考えはありますでしょうか。
○相原政府委員　私の方からお答えさせていただきます。
　ただいま委員御指摘のような、観光に従事する人たちの研修の問題あるいは高等教育といいますか大学教育の問題等々、必要性については、かねてから我々も考えているところでございます。
　委員御指摘のように、既に一部の大学では観光学科というような学科がございまして、そういう教育も行っているところでございますが、今後、どういう体系で専門教育あるいは高等教育を行っていったらいいか、いわゆる観光大学構想というような構想もございますが、そういう点も含めまして、正式の大学になりますと、文部省所管になりますが、観光という観点から運輸省としてどういう取り組みができるか、観光の教育機関のあり方というような観点からの懇談会を設置いたしまして、現在検討をしていただいているところでございます。その辺の検討結果を踏まえまして、適切な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○山中（燁）委員　この法案を実効あるものにするためには、今までいろいろな具体的なＰＲ方法とか出てまいりましたけれども、その根本にあるその地域をどういうふうに発展させていって、そこの地域の人たちをどういうふうに巻き込んでいくか、そういう点が非常に大事で、それがなければなかなか実効性がある方向に向いていくのは難しいと思います。
　有名なドイツのロマンチック街道のあの黒い森と呼ばれているのも、あれは実は最初は人工林であったということもございますし、例えば、サンフランシスコパークも、御存じのように防砂林として植えたものが今は緑滴る公園になっています。また、カナダのビクトリアにあります、これは個人の庭園ですけれどもブチャードガーデンというのは、石灰を採掘した跡が余りに荒れてしまったので、それで大もうけをした石灰王のブチャードさんの奥様が一九四〇年にこの荒廃ぶりを見て、とてもこのままではということで、世界各国から木の苗を移植したり、種を取り寄せたり、それが今や本当にバスが引きも切らない観光地になっております。
　やはり観光、何を味わってもらって、何を楽しんでもらって、何を見てもらうか、これをつくるのには大変長い年月がかかるわけで、その長い年月をかけてつくるのはその地域であり人でありますから、そういった観点で、観光というのは運輸省の管轄からもっとずっと広げていただいて、地域の再認識をそれぞれの地域でしていただくとか、あるいはその上で、どこを除去して、どこを改善して、どこを新しくつくり上げて創造していって、そういったことで景観をつくっていくかとか、あるいはインフラストラクチャーの整備というのは、先ほどから何度も出ておりますが、必ずしも早いだけがいいのかどうかという点もありますから、何を相手に提供できるかということで考え直すことも必要ですし、それから、もちろん料金の設定のこともあります。
　そういったさまざまな観点から、ぜひ大臣に最後にお伺いしたいのですけれども、この法案を実効あらしめるために各省庁に積極的に働きかけていただいて、そして総合的に海外からの渡航者も、そして国内の人たちもその地域地域を享受できる、そういった日本にするために積極的にお働きいただけますでしょうか。
○古賀国務大臣　外国人の観光客の来訪の促進につきまして、先生の大変豊富な経験の中から何点が御指摘をいただきまして、正直、大変参考になりました。お礼を申し上げたいと思います。
　ぜひひとつ、これを成果が上がるものといたすためには、今先生から最後に御指摘いただいたように、各省庁間でしっかりと連携をとりまして、もちろん運輸省それから国際観光振興会が先頭になって最大限の努力はいたしますけれども、総合的な関係を構築する中で、一体的に全力を挙げて努力をしてまいる所存でございますので、先生の豊富な経験、これからまたいろいろと御指導いただければ大変幸いだと思います。
○山中（燁）委員　官同士、官民一体となってぜひ複眼的に政策を進めていただきたいと思います。御期待申し上げます。どうもありがとうございました。
○杉山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十八分開議
○杉山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○川内委員　国際観光に関する法案ということで、外国の方にたくさん日本に来ていただいて、この国のよさを知っていただいて、国際交流につなげていきたいというのが法案の趣旨と承っているわけでございます。外国からたくさんのお客様に来ていただいて、当然御宿泊をいただかなければならないわけであります。しかしながら、現状、バブル崩壊以降、設備投資に莫大な資金を投下をして設備をされた旅館、ホテル業を営んでいらっしゃる経営者の皆さんというのは、今大変に苦しい思いをしながら、日々地域において粒々辛苦お客様をもてなし、経営に御努力をいただいている、世界各国あるいは国内の旅行者も含めて、お客様にサービスをしていただいているという状況だというふうに思います。
　しかしながら、一つの側面では、随分前から言われていることでございますが、公的宿泊施設、いわゆるかんぽの宿あるいはメルパルクとか、いろいろ片仮名のものもありますが、そういう公的な宿泊施設が民業を圧迫しているのではないかというふうに言われております。
　昭和五十八年の閣議では、こういった民業を圧迫するような宿泊施設の新設を行わない、また、現状ある施設については民営化をしていくというふうに閣議で決定をされているわけでございますが、どうもこれは厳密に守られていないのではないか。その後も、金に糸目をつけずというんでしょうか、豪華な、民間も及びもつかないというぐらいにお金を投じてっくられた施設が全国各地に展開をされている。それで、地域で大変な御努力をいただいております民間の旅館、ホテル業者の皆さん方に、大変な御迷惑をおかけしているのではないかというふうに思うわけでございます。
　外国からのお客様を受け入れるということを考える上で、民間の受け入れる皆さん方に頑張っていただかなければならぬと思うのですが、大臣、まず、公的宿泊施設に関して、民業圧迫ではないかということについてどのようなお考えをお持ちか、そしてまた、閣議決定が守られていないことに関して今後どうされるおつもりなのか、それをお聞かせをいただきたいと思います。
○古賀国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生から御指摘いただいております公的団体が所有する宿泊施設につきましては、ある施設は職員の福利厚生施設として設置されているものもございますし、また、ある施設は青少年の育成のために設置されているものもありますし、広く国民の健康の増進と保養のために設置されるもの、多様な目的のために設置されているものだというふうに認識をいたしております。これらの施設は、今先生から御指摘いただいたように、一般の旅行者を対象とした通常のホテルだとか旅館とは性格を異にするものでありますから、直ちに民業を圧迫するものと言えるのかどうか。当該施設について、その設置目的に応じた適切な運営が行われるべきものだというふうに考えております。
　今先生もお触れいただきましたが、運輸省といたしましては、五十八年の閣議決定がございます。本質的に行政改革の一環として論議をされるものだ、そういう論点であるというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、今申し上げましたようなことではありますが、現実問題として、それぞれの地域で大変御苦労をいただいておりますホテル、旅館業の方々、こういった問題があることは事実でございますので、民間の宿泊事業者の意見なども十分聞くことによって、さらにこの問題点を把握して対処していく必要があろうか、こういう認識でおります。
○川内委員　ありがとうございます。
　公的な宿泊施設というのは全国に二千軒くらいあるというふうに聞いております。その正確な実態は、まだ恐らく運輸省さんの方でも把握をしていらっしゃらないのではないかというふうに思うのですね。
　実は、昨年の七月ですか、総選挙の前、落選中でございましたので、余りお金もなく、かく言う私も、夏休みに一泊二日ぐらいで子供をどこかへ連れて行かなければいけないと思ったものですから、安いところはないかなとついつい探してしまいまして、山口県の岩国にあるかんぽの宿に、それはもう大変豪華な宿泊施設でございましたけれども、八千円で泊めていただきまして、一泊二日で家族サービスをさせていただいたんです。そのときは何げなしに使わせていただいて、大変おいしいお料理をいただいて、大変ありがたい施設だなというふうには思ったわけです。
　そういうかんぽの宿あるいはほかの、先ほど申し上げた公共団体、公的な団体が持っているいろいろな宿泊施設というものが、民間の旅館、ホテル業とイコールなコンディションの中で競争をしているのであれば、イコールコンディションの中で値段を安くして誘客する、それは経営努力によってやっていらっしゃるわけですから、大変立派な経営だというふうに言えると思うのです。しかし、実態は、そういう安い値段でお客様をお泊めできるというのは、どうも違う要因があるらしい。
　私も、この点に関しては、旅館業の方、ホテル業の方あるいは業界団体の方から伝え聞くだけですから、正確かどうかはわかりませんが、その辺も含めて、税制がどうなっているのかとか、基本的には、日本全国にどのくらいの公的な宿泊施設があって、それぞれにどういう経営をしているのか。補助金が出ているのかどうか、あるいは決算して赤字が出た場合に補てんがされているのかどうか、いろいろと調べる視点があると思うのです。その辺について、観光を所管していらっしゃる運輸省さんとして、公的宿泊施設の実態というものを、今後ぜひ調査していただきたいというふうに思うのですが、そのあたりの御決意を御答弁いただければと思います。
○相原政府委員　公的団体の宿泊施設は非常に多数あるわけでございます。運輸省関係でもこういう実態等について、特に日本観光協会という法人もございまして、そういうところで数について調べた経緯がございます。私どもの日本観光協会の調査によりますと、これはどこまでを公的宿泊施設として含めるかという定義にもよるかと思いますが、主な公的宿泊施設としては約一千軒というような結果をいただいております。利用状況等も、わかる範囲で調べているところでございます。
　それ以外に、今先生から御指摘がございました、どういうような補助とか、決算等の状況がどうなっているかというところ、運輸省あるいは運輸省の観光関係の団体でどこまで情報が入手できるか、その辺必ずしも自信がございませんけれども、このようなものも観光関係の一つの統計でもございますので、先生の御指摘も踏まえまして、どのような調査ができるかを含めて、検討してまいりたいというように思います。
○川内委員　調査することを検討すると、今おっしゃったんですか。それとも、きちんと調査をしていただけるということで理解していいでしょうか。
○相原政府委員　何らかの形で調査をしたいと思っております。ただ、どこまで運輸省あるいは運輸省の関係の団体で情報が入手できるか、その辺が必ずしも現段階で明確でございませんので、どこまでの調査ができるかというのは、現段階ではちょっとお答えできかねるということでございます。
○川内委員　大臣、一般的には、事業会社というのは、約八割が赤字の中で、黒字を出しているのは二割、これはもう旅館、ホテルに限らず大変な苦労をしながら日々企業努力をしていらっしゃる、営業をしていらっしゃる。観光部門、宿泊部門についても、特に宿泊業というのは、その日その日に部屋を売っていかなければなりませんから、部屋を在庫で、きょうは二十室売れなかったから、あしたは二十室まとめて売りましようということはできないんですね。もうその日その日で全部売り上げを上げていかなければいけない、そういう面もございます。そして、最初の設備投資に、初期投資に大変なお金がかかる。また、労働集約型の産業ですから人件費も、日本というのは大変高うございます。それはもう釈迦に説法で、こんなことを私が申し上げるまでもないと思うんですが、そういう大変厳しい状況の中で旅館、ホテル業というものを営んでいらっしゃるわけでございますね。
　一方では、私もチラシを見たことあるんですけれども、イセエビつきで一人八千円とか、もうほとんど信じられないような値段でお客様をとっている公的宿泊施設というものがある。これは、適正な競争の中で行われているのであれば私も理解はするのですが、どうもそうではないらしい。しかし、その実態はまだ、今政策局長の御答弁をいただいたように、これから調査をしたいと思っているということでございます。これはもう旅館業者、ホテル業者の本当に死活にかかわる大変痛切な叫びが私のところに届いております。大臣からその辺の実態を調査をするという御決意を、ぜひぜひいただけませんでしょうか。
○古賀国務大臣　公的宿泊施設の実態についての詳細な調査というのは、今政府委員の方からも御答弁申し上げましたように、完全にどこまで把握できるかという問題はあろうかと思いますけれども、今先生から御指摘いただいているような、地域のホテルとか旅館業の実態というのは非常に厳しいものがあるわけでございます。まず問題点がどこにあるかということは、詳細な調査をどこまでできるかということが基本でございますので、可能な限りの詳細の実態調査というものに全力を尽くさせていただきます。
○川内委員　大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　そこで、今回の国際観光振興の法案についてお伺いをさせていただきます。今回の法案というのは、現在二百三十万人余りの外国人観光客を、二〇〇五年、あと八年で七百万人にしよう、倍増をしようという意図でつくられたというふうに聞いておりますが、現在三百三十万人の外国人観光客を八年の間に七百万人にするというのは、ここ十年ぐらいはほとんどふえていない、あるいは若干減りぎみのところにある入り込み客をふやしていこうというのですから、運輸省はこれから大変な御努力をされるのだなというふうに思います。
　私どもも、やはり日本国じゅうに世界じゅうから人々をお迎えをして、日本のそここで国際交流の実を上げていただきたいという気持ちは全く一緒でございますので、協力をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。さはさりながら、運輸省さんがこの法案をおつくりになられて、国際観光振興会に予算をおつけになるわけでございます。毎年二十四億円余りの補助金ですかをおつけになるわけでございますが、本当にこの法案によって外国人観光客が倍増する、三百三十万人から七百万人にできるという自信を持っていらっしゃるかどうか。また、これは国民の大切な税金を国際観光振興会に補助金として投じるわけでございますから、できなかったときはどうされるのか。これは率直な、素朴な疑問でございますが、まずそのあたりの御決意から御答弁をいただければと思います。
○相原政府委員　ただいま先生御指摘の七百万人を目指すという計画、ウエルカムプラン２１ということで、訪日観光交流倍増計画と言っておりますが、実は一昨年に策定したものでございます。一昨年から見れば西暦二〇〇五年が十年後ということ、十年間で約倍増を目指すということで、七百万人というのを目標に設定したものでございます。
　これ自体は、本日午前中からの御審議の過程でも御説明いたしておりますように、日本への外国人観光客、外国と比べても非常に少ないというのが背景にある、それからまた、東京と大阪に集中している観光客を地方にもなるべく多く行っていただこうということもございます。国と観光振興会、地方公共団体、関係事業者一体となって取り組もうということで、ウエルカムプラン２１、またひいては本日御審議いただいております法律案を準備させていただいたところでございます。
　一昨年の段階で約三百数十万でございましたが、昨年は、若干円高が円安傾向に振れたという影響もあったかと思いますが、三百八十万ということでふえてきておるわけでございます。この傾向を、私ども、本日御審議いただいている法案の施行とそれ以外のいろいろな施策、それから従来から行っております国際観光振興会の海外における宣伝等も一体となって、全力を挙げて十年後に倍増を目指す、七百万人達成に向けて努力をしてぜひ実現をしたい、このように思っている次第でございます。
○川内委員　倍増をぜひしたいというふうに御答弁されましたけれども、倍増させますというふうに自信を持って御答弁をいただきたかったなと。もちろん私どもも一生懸命協力をさせていただきますし、ぜひぜひ御努力をいただきたいというふうに思っております。
　この法案の中で幾つか、こんなことをします、こういう計画をつくりますとかいろいろ書いてございますが、外国人の観光客の方に対して、これが目玉だ、これが一推しの商品なんだというものがあれば御紹介をいただきたいと思います。
○相原政府委員　お答えいたします。
　具体的には後ほど申し上げますが、法律案全体の中で目玉を申し上げますと、今回法律案を準備いたしましたのは、先ほど来申し上げておりますような、東京、大阪以外の多様な地域への来訪を促進するというような観点で、地域に対する外国への知名度の問題とか、国内における旅行費用、これは相対的に我が国は円高等の関係もあって高いのではないかという費用の問題あるいは地域の受け入れ体制の問題、これらが障害になっているのではないかという観点で、それらを除去するための施策を法律として制定しようということでございます。そのような施策を国と観光振興会、地方公共団体、関係事業者が一体となりまして、総合的にまた体系的に取り組むということをこの法律で位置づけた、これが大きな目玉であろうかと思っております。
　また、具体的な柱といたしましては、大きく分けまして三本、目玉といいますか柱があるわけでございますが、第一点は、外客来訪促進計画というのを策定いたしまして、外客来訪促進地域を整備する、それについて観光振興会等を通じて海外宣伝を行うというのが第一点でございます。
　第二の目玉は、費用をなるべく安くするという観点で、共通乗車船券の発行により、外国人旅客が安く簡単に旅行できるようなシステムをつくる。それからまた、低廉な宿泊施設とかレストラン等に関する情報を提供する、こういうようなシステムをつくるというのが第二点でございます。
　第三点といたしましては、外客に対する接遇を向上させる必要があるということで、ガイドについて十分な通訳案内業を確保できるようなシステムということで、地域を限定した通訳案内業免許の導入をする。あるいは、外客向けの観光案内所の機能の充実を図るということで、接遇の向上を図る。この三つが具体的な施策としての目玉になろうかというふうに思っております。
○川内委員　いろいろと法案の中身について御説明をいただいたわけでございますけれども、「三人寄れば文殊の知恵」という言葉があって、いろいろな人が寄って相談をすればいい知恵が出ますよということなのでしょうが、しかし、観光というか人を呼び集める、たくさんの人々に来ていただこうという場合に、どうも政治家とかお役所の官僚の方はかたくかたく考えがちになって、やはりツーリストというか旅行者というのは刺激を求めるわけですから、かたい考え方をする我々が考える方策よりも、もっと民間の自由な発想で、独創的なお客様の呼び方、集客の仕方という方が、私は結果としてお客様をたくさん呼ぶことにつながるのではないかというふうに思うのです。
　大臣、どうでしょう。行政改革で今もう避けて通れないわけですから、国際観光振興会ももっと名前を格好よく変えて、もう民営化してしまって、どんどん自由な発想でやってくれというような形でされた方が、より外国人の方に日本という国を理解していただけると思うのですよ。
　私、きのう、振興会の会長室に例えば外国の関係の方がいらっしゃったときに、どういうお茶の出し方をしますかというふうにお聞きしたら、いや、ただ茶わんにお茶を入れて出していますと言うのですね。せっかく日本の観光振興会のトップの部屋に来たのに、いいお茶わんで抹茶の一つも入れて、和菓子のおいしいものを出して、日本というところをまず味わっていただこうとか、そういう発想がないわけですね。とにかく事務的にお茶を出して、どうも日本をよろしくお願いしますと、それで外国からお客さんがいっぱい来たら、苦労はないわけです。やはり自由にやっていただくことの方が外国のお客様にはたくさん来ていただけると思うのですが、行政改革もあるし、この辺で民営化したらどうだろうという意見に関しては、大臣の御意見をお聞かせをいただいて、最後の質問にさせていただきます。
○古賀国務大臣　国際観光振興会の民営化の問題でございますけれども、先生も御承知のとおり、国際的に日本を理解してもらうという業務は、基本的には国の業務であろうというふうに思います。また、これらの業務にはそもそも収益性はないわけでございまして、企業的な経営による業務の遂行にはなかなかなじめないのではないか、そういう意味では、民営化という問題は困難であろうかなというふうに思います。
　ただ、先生がおっしゃっているように、これから国際観光ということで外国の観光客に一人でも多く来訪していただく、そういうためには、もちろん運輸省や国際観光振興会が先頭になってともかく全力投球で努力をするということもさることながら、それぞれの一番よく地域を知っている関係地方団体の方々だとか、直接その地域で観光事業に取り組んでいただいている民間の方々、まさに官民一体となった総合的な国際観光の地域づくりと申しますか、そういうことが必要であるということは当然だと思っております。総合的な検討の中で、その地域に合った特徴のある観光資源というものをつくり上げていく、そういう努力は、今後とも私ども、最善の努力をしていく必要があろうかと思っております。全力を尽くさせていただくつもりです。
○川内委員　終わります。頑張りましょう。
○横内委員長代理　細川律夫君。
○細川（律）委員　民主党の細川でございます。
　私の方からは、法案の細かい点に入る前に、ちょっと大臣の方にお聞きをいたしたいことがございます。
　今、諫早湾の干拓事業、これを進めるべきか、あるいは中断をすべきか、中止をすべきかということが大変大きな問題となっております。その件についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　御承知のように、四月十四日に潮どめの水門が閉じられてから、既に一カ月以上がたとうといたしております。この間、カキなどは死滅をして、あるいはムツゴロウなども全滅をするのではないか、時間の問題だというふうに言われているところでございます。諌早湾には二百八十二種類の生物が生息をして、その中には絶滅のおそれのある種もいるということでございます。この諫早湾の干拓事業というのは、大変大きな規模でございます。水門で閉め切った湾の奥は三千五百五十ヘクタール、そのうち千七百十ヘクタールを調整池に、そして千六百三十五ヘクタールを農地などに造成をするという計画でございまして、二千三百七十億円の大変な巨額の国費を投じてこの事業が進められているところでございます。
　この事業が始まりましたときには、食糧を増産をするということから始められましたが、しかし、今では災害の防止ということも言われております。この事業、食糧増産、米の増産ということが今のこの時勢に果たしてマッチするのかどうか。減反政策がとられている今日、米の増産という目的はむしろなくなったのだろうというようにも思いますし、水害の防止ということにつきましても、これもまたいろいろ疑問点が投げかけられているところでございます。これは単に農水省の問題あるいは建設省とかいうような問題ではなくて、今公共事業を見直さなければならないと言われているとき、開発かあるいは環境かというような、大きな象徴的な問題でもございます。
　そういう意味で、政府の大変重要な任務を背負って頑張っておられます大臣に、この問題についてどのようにお考えになっておられるのか、まずお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○古賀国務大臣　諌早湾の干拓事業についてお尋ねでございます。
　御承知のとおり、今先生もお触れいただきましたけれども、この事業は、長崎県それから地元の市や町の大変長い間の強い要望に沿いまして、有用な農地を造成するということでございます。
　先生、水田というお話でございましたけれども、この農地はむしろ基本的には畑作それから畜産と。我が国の食糧の自給率がどういう状況にあるかということは先生も御承知のとおりで、大変低い水準にあるわけでございます。そういう観点から、今申し上げましたような分野で、ぜひ農地を生かしていきたいというような基本的な考えの中で、この干拓事業が始められたというふうに認識をいたしております。
　また一方では、先生もお触れいただきましたけれども、災害常襲地帯でございます。実は、私ごとで恐縮ですが、私も、諌早湾のちょうど反対側の有明湾に居を構えているわけでございます、出身地でございますが、本当にこの地域は、ちょっとの降雨量で高潮だとか洪水被害という常襲地帯になっておりまして、諌早湾の地域の方々の防災対策に対する悲願ともいうべき強い要望が実はあって、そういった側面も、目的として諌早の干拓事業というものが実施されているということで、ぜひひとつ御理解をいただいて、着実にこの事業の推進をさせていただきたい、私自身、そういう認識をいたしているところでございます。
　なお、お触れになりませんでしたけれども、いろいろ言われております環境問題に関しましても、当然のことでございますが、実施に当たりましては、環境影響評価の結果等を踏まえまして、事業者及び地元の地方公共団体において、適切な環境保全対策というものは行われてきたというふうに理解をいたしているところでございます。