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○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文でございます。
　消費者問題に関する特別委員会で初めて質問させていただきます。
　この委員会は、いずれにしましても国民生活に密着した行政に関わる問題を審議する場所でございますので、国民の目線で質問させていただきたいと思いますので、石井委員長、また松本大臣始め政府三役、政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、基本的な考え方でございますが、消費者の利益擁護及び増進のために、平成二十一年九月に消費者庁が創設され、八年目を迎えているところでございます。様々な商品が市場に出回り、金融や家庭用品の欠陥、さらには食品の不当表示など社会問題となる中で、各省にまたがった縦割り行政を一本化したこの消費者庁の創設は、消費者行政の司令塔としての役割を期待されていたものでございますし、また、そういう中で仕事がなされてきたと考えております。
　今日まで、消費者が主役となる社会の実現を目指して、各種の法律の制定に取り組むとともに、地方に至るまでの組織体制の強化を図り、消費者政策の基本的な策定、検証、評価、また消費者に関わる被害の防止、財産的な被害の集団的な回復、教育の推進、物価対策の推進、地方の消費者行政の支援など、行政施策を一歩ずつ進めてこられたということで、歴代の大臣さんを始め消費者庁の職員の皆さんの御労苦に感謝申し上げるところでございます。
　さて、全ての国民というものは消費者であり、また国民は消費生活抜きにしては一日も生きていけないという現代社会でございます。そのような社会において、消費者にとって身近で困ったときにすぐにでも頼りになるような体制が完備されていることが国民生活の安定基盤であると私は思っているところでございます。
　基本的な考え方をお聞きするわけでございますが、消費者の安全、安心を確保するために、とりわけ地方の消費者行政を充実強化することが大変重要であると考えてきたところでございます。これまで様々な形で地方公共団体への取組を支援してきたと認識しているわけでございますが、改めて地方消費者行政の現状及び今後の課題についてまず大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（松本純君）　消費者の安全、安心を確保するためには、地方消費者行政の充実強化を図ることが重要でありまして、これまで地方消費者行政推進交付金などを通じまして地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。この結果、消費生活センターや消費生活相談員の増加など、着実な成果を上げてきたと認識をしているところでございます。
　一方、小規模市町村を中心に相談体制の実質的な強化の面で課題が残っておりまして、また十分な自主財源が確保されていないなどの課題があります。このため、地方消費者行政の充実強化はいまだ道半ばの状況と認識をしているところでございます。
　また、高齢者等の消費者被害防止を始めとする消費者の安全、安心の確保のためには、地域における身近な相談体制を強化するとともに、トラブルに遭うリスクの高い高齢者等を見守る地域の見守りネットワークの構築や、消費者教育、啓発の充実も課題と認識をしております。
　以上のような課題を解消する観点から、地方消費者行政の充実強化に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　今お聞きしますと、消費者庁の取組について、これからのことも今触れておりましたけれども、今年度、平成二十九年度の予算案では、一般会計において、先ほど御説明がありましたが、百二十一億七千万円、対前年度比で予算比で二％ということになっております。
　地方公共団体への支援については、先ほど御指摘がありましたように、地方消費者行政推進交付金が大きな手段としてあってやってきたというふうに認識しておりますが、これだけのこの額が本当にこれでよろしいか、今までの取組の成果の中から今後に対してどうお考えかをお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（松本純君）　地方消費者行政の充実強化を推進するため、平成二十年度より地方消費者行政活性化交付金を措置しまして、都道府県に造成された地方消費者行政活性化基金を通じて地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。
　平成二十六年度の補正予算からは、地方消費者行政推進交付金として単年度交付金化を図り、平成二十年度から二十八年度補正予算までの累計で約四百九十三億円を措置し、地方公共団体の取組に対する支援を切れ目なく行ってきたところでございます。また、平成二十九年度当初予算案におきましても、地方公共団体の取組を強力かつ安定的に支援するため、地方消費者行政推進交付金を三十億円計上しているところでございます。
　引き続き、地方消費者行政強化作戦で掲げている、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、地方消費者行政推進交付金の確保に向け最大限の努力をするとともに、自主財源の確保を地方公共団体に働きかけてまいりたいと存じます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　地方公共団体はそれなりに予算も厳しいようなところも当然ございますので、今後とも、この地方消費者行政推進交付金、これ非常に大きな役割、役割というか原動力になっていると私は思っておるところでございます。補正予算という手段もありますので、そこも含めてきちんと対応していただけたらというふうにお願い申し上げるところでございます。
　では、続きまして、消費者行政新未来創造オフィス、これは仮称だそうでございますが、これについてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　徳島県による消費者庁の移転提案につきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成二十六年の十二月の二十七日の閣議決定に基づきなされていると聞いております。平成二十七年度、八年度の二回にわたって徳島県における試行的な滞在が行われ、平成二十八年の九月の一日に消費者行政新未来創造オフィス（仮称）の開設が創生本部で決定されたということでございます。これを受けまして、平成二十九年度の予算案に同オフィスの開設のための必要な機構、定員、そして予算を確保するとして、政令ポストの参事官及びオフィスの開設の経費など、財務省の原案で認められてきたと思っているところでございます。
　このオフィスにおいて、徳島県の協力を得て分析、研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施し、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置付けて結論を得るということになっていると聞いております。
　また、なお、迅速に対応しなきゃいけない業務というのもありますが、これについては、国会対応とか危機管理、法の執行とか、そういうものについてはシステムの整備やアクセスの面から東京で実施していくんだということでございます。
　この政府関係機関の地方移転につきましては、やはり消費者庁のほかに文化庁、総務省の統計局、また特許庁など移転を中心に議論されているといいますが、地方創生は一億総活躍社会の実現の推進のためにも、私は、さらに地方の活性化や雇用の場を確保するためにも肝要なことだろうと思っているところでございます。
　そこでお聞きするわけでございますが、本年度予算に盛り込まれておるようでございますが、消費者庁では、今年の七月から徳島県にこの消費者行政新未来創造オフィスを設けて様々な取組に着手すると聞いているところでございますが、この取組における、消費者行政においてどのような本当に効果を与えるのか、こういうふうに想定することになるわけでございますが、その見解についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（松本洋平君）　お答えいたします。
　委員御説明のとおり、昨年九月一日に決定されました「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」におきまして、徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設置をいたしまして、実証に基づいた政策の分析そして研究機能をベースといたしました新しい消費者行政の発展、創造の拠点とすることとされたところであります。
　このオフィスにおきましては、徳島県の協力を得つつ、消費者庁におきましてこれまで取組が十分ではなかった理論的、先進的な調査研究、そして全国展開を見据えたモデルプロジェクトなどを集中的に行うとともに、国民生活センターにおきましては、主に関西、中国・四国地方の対象者を中心といたしました研修、徳島県独自の研修、また相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェクトを行うこととしております。
　徳島県におきましては、県庁の消費者行政以外も含めた各部局、事業者、消費者などから幅広い協力が得られること、少子高齢化など、徳島県が自ら課題解決先進県と述べているとおり、我が国の将来の課題を見据えた検証が可能であることから、地域の協力を得て、自ら課題を発見し、地域に根差したより実効的な施策を生み出すことを通じまして、全国各地に住む消費者の真に豊かな暮らしをつくるためのチャレンジを存分にできるものと考えているところであります。
　徳島県のオフィスの取組を通じまして、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことで、消費者行政を進化させることができるのではないかと期待をしているところであります。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　徳島県の非常に熱意ある態度と申しますか取組もつながってきているのだろうと思いますが、このオフィスを七月にということになりますと、今、三月でございますね、もう三か月強しかございません。この準備という状況についてどんなふうになっているか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○副大臣（松本洋平君）　平成二十九年度予算案におきましては、この消費者行政新未来創造オフィス関連予算といたしまして、オフィスの運営経費や事業費等について、約五・五億円になりますけれども、計上させていただいているところであります。
　徳島県からの協力も得まして現在事務的に準備を進めているところではありますけれども、予算が付いて初めてこれを実施することができるわけでもあります。本年七月の開設を目指しまして、オフィスの整備や人員の確保、プロジェクトの準備など具体的な準備を是非今後本格化をさせていただきたいと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　順調にと申しますか、新年度に入らないと実際的には動けないということで、予算がなければということでございますが、予算が通った暁には是非早急に進めていただけるということだとお聞きいたしました。
　では、今回の徳島での消費者行政新未来創造オフィスの検証を、三年後をめどに検証、見直しを行って結論を得るということでございますが、今の考えだと、もう少し早くスピード感を持った検証ができないのかというふうに私は思うわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　昨年九月一日に決定されました「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」におきまして、消費者行政新未来創造オフィスの取組は、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としての位置付けもあるわけであります。まずは消費者行政新未来創造オフィスの構想を進めつつ、三年後をめどに、今後の徳島県を中心とする交通通信網、消費者行政を支える人的資源とそのネットワーク及び政府内の各府省庁共通のテレビ会議システムなどの整備状況のほか、同オフィスの設置が消費者行政の進化や地方創生にどの程度貢献したかの実績を踏まえて検証、見直しを行うこととしているところであります。
　こうした検証や見直しのためには、やはり経験をしっかりと積んでいって判断をしていくことが大変重要だと思っておりまして、そうした意味におきましては、ある一定の期間というものは是非頂戴をしたいと思っているところではありますけれども、不断の検証というものをしっかりと進めてまいりたいと思います。
　また、その際には、消費者行政の進化などの観点から、成果を検証する消費者委員会からの意見も踏まえることとしたいと考えております。
　以上です。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　検証して見直しをするという、形とすればそういう形を考えておられると思います。
　検証に当たっては、これは様々な、消費者庁の担当者だけが考えるんではなくて、もう少しいろんな角度から考えなきゃいけないだろうと私は思っております。単なる事務が出向できるとか研究ができるということじゃなくて、地域社会において移転したことがどういうような社会的な評価を受けるかというところまで含めて是非御検討いただくということが大切かと思いますので、是非そんな立場でお考えをいただきたいと思います。
　次に移らせていただきたいんですが、先ほど大臣から非常に、地方消費者行政強化作戦を進めるんだということで、予算もそういうのをきちんと盛ってあるというお話でございました。
　そういう中で、独立行政法人国民生活センターでございますが、これは、国民生活の安定及び向上に寄与するために総合的な見地から国民生活に関する情報の提供、調査研究を行うことを目的に設置され、国民生活センターが行う業務につきましては、国民生活センター法第十条に六項目の業務とその附帯業務が明記されているところでございます。
　一方、消費者契約法第十三条に基づく適格消費者団体は現在全国で十四団体認定されておりまして、適格消費者団体からある一定の要件を満たす団体につきましては、特定適格消費者団体として内閣総理大臣から全国で一つの団体が認可されて、新たな業務ができるということになっているところでございます。
　今国会に国民生活センター法の改正案なども出ているわけでございますが、消費者の財産的な被害の集団的な回復のために民事裁判の手続をする特例に関する法律で、やっぱりこの特定適格消費者団体のする仮押さえに係る担保に立てる業務を追加する等の措置になっております。重要な消費者紛争の解決を図る業務に付随するものだというふうに考えているところでございます。
　昨年、国民生活センターが発表いたしました二〇一五年度のＰＩＯ―ＮＥＴ、これを見ますと、消費生活相談の概要によりますと、相談件数はやや減少しているけれども、依然九十万件台の高い傾向に変わりはございません。このほとんどの相談業務でございますが、都道府県など地方公共団体の消費生活センターが担っているということでございます。
　全国どこに住んでも消費者のトラブルに巻き込まれるおそれがあるわけでございます。国は、平成二十七年の三月の二十四日の消費者基本計画の閣議決定を踏まえて、どこに住んでいても、先ほど大臣が御指摘しましたけれども、質の高い相談又は救済が受けられ、安心、安全が確保される地域の体制を全国に整備することの地方消費者行政強化作戦を展開しているものだと理解しているわけでございます。
　そういうような状況下にございますが、適格消費者団体の空白地域の解消、これは相談体制の質の向上などを挙げておりますけれども、いまだに東北や北陸、四国などがこの団体の空白地帯というふうに聞いております。
　そこで、地方公共団体の消費者行政の担当者、また消費生活相談員の配置状況はこれで本当に十分と言えるのかという点、また消費生活センターの整備、又は消費者生活相談員の確保、資質の担保、これについてどのように取り組んでいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の中でお触れいただいたとおり、消費者庁では、地方消費者行政強化作戦に基づきまして、消費生活センターの消費生活相談の空白地域の解消、あるいは消費生活相談の質の向上等につきまして、都道府県ごとに具体的に達成すべき目標を立て、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。
　その成果といたしまして、現時点の数字は二十八年四月一日現在のものでございますが、全国の地方公共団体の消費者行政担当の事務職員については五千二百三十人ということで、これは前年度と比べ四十七人増ということでございます。
　消費生活相談員の配置でございますが、全国に前年より二十六人増の三千三百九十三人、これが配置されております。また、政令市を除く市町村における消費生活相談窓口の六一・三％に消費生活相談員が配置されるということにまで来ております。さらに、この消費生活相談員の質の向上ということで、資格を保有していただきたいと思っているわけでございますが、資格を保有している方も二千七百一人ということで、資格保有率は七九・六％まで来ております。
　また、消費生活センターの整備につきましては、全国に七百九十九のセンターが設置されておりまして、これも少しずつ増えまして、前年より十三増加したということでございます。
　消費者庁といたしましては、引き続き、地方消費者行政推進交付金等を通じましてこの取組を支援し、体制整備に一層取り組んでいただくよう都道府県に働きかけてまいりたいと思っております。
　また、お尋ねの消費生活相談員の確保及び資質の確保に関しましては、平成二十六年改正消費者安全法により、消費生活相談員という職を法律上に位置付けたところでございます。内閣総理大臣が登録した試験機関が消費生活相談員資格試験を実施するという登録試験機関制度を導入しております。
　この法律は、二十八年四月より施行されておりまして、昨年十月には一回目となる試験が二つの機関によりまして実施されたところでございます。今後も、消費生活相談員に必要な知識、技術等を十分に担保する資格制度として適切に運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　年々充実しているということを今お聞きいたしましたが、これは社会の動き、又は相談件数が増えるとかそういうことも関係しますので、それに合わせた対策を進めていっていただきたいと思いますし、予算措置を進めなければ進まないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、先ほどちょっとお話にあったと思いますが、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴ、全国消費者生活情報ネットワーク、これの、全国の苦情相談の記録を収集して消費者行政に役立てることをこのネットワークは目的につくられたものでございますが、二〇一五年の消費者生活相談の概要を見ますと、依然として契約当事者の年齢が六十歳以上が三四％となっております。これは、情報量が少ないことにより問題商法に陥ってしまうということが背景にあろうかと思いますが、近年、やはり高齢者の消費者被害、また生活困窮者の絡んだ消費者被害の拡大というものが問題となっているところでございます。
　このような情報弱者と申しますか、このような方々に対する対策を地域でどのようになされているか、また国はどのように支援しているかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　今御指摘ございましたように、近年、とりわけ高齢者の消費者被害が深刻しております。
　その背景には、生活困窮や社会的孤立、あるいは認知力の低下などが潜んでいることも多いという状況にございます。また、高齢者御本人はなかなか被害に遭ったことに気付かない、認めたくないという状況がございまして、その関係から相談が少なく対応が遅れるということで被害が拡大するという面もございますので、地域社会で取り組んでいただくことが重要と考えております。
　地方公共団体の取組でございますが、高齢者世帯等への電話やはがきの送付、訪問等を通じて高齢者等に直接情報を届けるという取組、あるいは、高齢者世帯に通話録音装置を設置するなどいたしまして、悪質な電話勧誘を起因とした消費者トラブルや特殊詐欺被害の防止を図るといった取組などが行われてきたと承知をしております。
　消費者庁といたしましても、平成二十六年に消費者安全法を改正いたしまして、地方公共団体が消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークと言っておりますが、そうしたものを組織し、消費生活上特に配慮を要する消費者の見守りなど必要な取組を行うことができることといたしたところでございます。昨年十二月末現在で、三十一自治体におきましてこの地域協議会が設置されております。消費者被害に関する情報共有あるいは見守り活動などが行われているところでございます。御指摘のいわゆる情報弱者についても、ここで言う消費生活上特に配慮を要する消費者として見守り等の対象になり得ると考えております。
　消費者庁では、地方消費者行政推進交付金等を通じまして、地域における見守り活動の促進、消費者への啓発の充実を図っているところでございますが、情報弱者の消費者被害に関して未然防止及び早期解決が図られるよう、引き続き地方公共団体の取組を支援してまいりたいと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　次に、消費者契約法十三条に基づく適格消費者団体ですが、現在、先ほども申しましたように、全国で十四団体認定されていると。特定の適格消費者団体は現在一団体ということになっております。
　この業務でございますが、適格消費者団体の業務では、消費者契約法に違反する事業者に対しての、不当行為に対して差止め請求ができますが、被害回復ができないということでございますから、今回、法改正で進むいわゆる国民生活センター法第十条の七号に基づく担保を立てる事案、これはどのくらい年間、実際想定されているのか。また、想定事案から見て、現在、特定適格消費者団体、一団体で本当によろしいのかという点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　まず、現在一団体ということでございますが、特定適格消費者団体が活動する地域には法律上の制約はございません。また、特定適格消費者団体は、全国各地の今現在十四ございます適格消費者団体と連携することが可能であるということでございまして、例えば、ある地域において生じた事案につきまして、当該地域にある適格消費者団体が特定適格消費者団体に情報共有すること等が可能であるということでございます。このような連携を通じまして、特定適格消費者団体が全国各地で生ずる被害の回復に取り組むことができるよう促していくことにより、当面は一団体でも対応が可能ではないかと考えているところでございます。
　なお、現在、他にも特定適格消費者団体を目指している団体もございますので、事前の相談にも丁寧に応じるなどして申請につながるようにしつつ、適切に審査を行ってまいりたいと考えております。
　なお、特定適格消費者団体のための担保を立てる事案、これにつきまして対応する法案を提出したところでございますが、この担保を立てるということになります事案につきましては、これは事業者が財産の隠匿又は散逸を図るおそれがある事案に限定されるということでございまして、そういう事案ということであれば、年間で一、二件程度ということを取りあえず現時点では想定しているところでございます。
　以上でございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　最後におっしゃいましたけれども、一、二件ということなら一団体でも当面いいなというふうに考えたところでございます。これにつきましても、このような仕組みがあるということを高齢者の方なんかは本当に知らないと思いますね。ですから、一つずつ、二段階でこういうふうにやる訴訟ができるなんという、これも是非また国民の皆さん、特に情報弱者という皆さんに御説明いただきたいということを思うわけでございます。
　消費者問題は様々な問題もございます。私はもう一つ気になっていることがございますが、これはちょっと時間もないので次回に機会をいただいたらお話をさせていただきたいんですが、東北大震災で非常に被害を被った中で、いわゆる風評被害というものが大きな問題となっているわけでございます。こういう問題は、非常に、自分に起きますと、本当に自分を守りたいというところからどうしても起こってしまう問題で、本当にこれをどうやって解決していくかというのは長い意味で取組が必要だと思いますし、本当、ふだんの社会的な啓発が必要だと私は思うところでございます。
　本日は貴重な時間を頂戴いたしまして、本当にありがとうございました。これをもちまして私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　おはようございます。民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、特に通告しておりませんが、一般的なことなので御答弁いただければと思います。
　数々の疑惑が取り沙汰されております森友学園問題についてお伺いします。
　大臣、この一連の問題について、なぜこれほどまでに国民が怒っていると思われますでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　御質問いただきましたですが、私がここで個人的な見解を述べるところにございませんで、大変恐縮ですが、お答えについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○伊藤孝恵君　なぜ国民の財産が、国有地があり得ない金額で払い下げられたのかと、その全てのプロセスがやはり極めて今不可解だと。そして、その常識では考えられないことが起こる背景には政治家がいるんじゃないかと。政治家も役所も役人も裏で何やっているんだ、誰の方向を向いて仕事をしているんだと、そう憤っているように私は思います。
　消費者庁の天下りの問題も本当に極めて不可解でございます。森友問題について余りお答えいただけませんでしたが、こちらは松本大臣の所管でございますので、しっかりと御答弁をお願いできればと思います。
　森友学園問題同様、常識では考えにくいことがこの夏起ころうとしております。今回の平成二十九年度予算にも大変多くの予算が割かれております徳島県への消費者庁の移転の問題についてお伺いいたします。
　私、こちらの資料を何度も読ませていただきました。東京から徳島への二度の移転シミュレーションをしてみて、改めて課題山積ということが分かって、これはもう移転は無理ですと言っているような、その報告書に私は思えるんですけれども、結果は一部の機能だけでも何としても移すぞというふうになりました。
　消費者政策の分析・研究機能を担う消費者行政新未来創造オフィス（仮）なるものをつくって消費者行政の発展、創造の拠点とすると、何とも漠然とした業務内容を掲げておられますけれども、また、国民生活センターについては、研究事業や商品テストを行うそうで、これもまた既存の相模原で事足りているのに意味不明です。また、驚くことに、徳島県側は三年後には消費者庁の全機能移転を目指すとも言っております。
　どうにもこうにも全てが腹に落ちないんですが、大臣、今回の移転は以前の大臣が徳島県選出であったことと何か関係があるんでしょうか。また、もしそうでないのなら、消費者にもたらすメリット、また行政機能にもたらすメリットを分かりやすくお答えいただければと思います。
○国務大臣（松本純君）　消費者行政新未来創造オフィスでは、徳島県の協力を得つつ、消費者においてこれまで取組が十分でなかった理論的また先進的な調査研究を行いたい。また、全国展開を見据えたモデルプロジェクトなどを集中的に行うとともに、国民生活センターにおきましては、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修、徳島県独自の研修、また相模原施設では実施できなかった先駆的な商品のテストのプロジェクトを行ってまいりたいと考えております。
　徳島県にこのオフィスを置くことによりまして、地域の協力を得て、自ら課題を発見して、地域に根差したより実効的な施策を生み出すことを通じて、全国各地に住む消費者の真に豊かな暮らしをつくるためのチャレンジを十分にできるものと考えております。
　徳島県のオフィスの取組を通じて、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことで、消費者行政を進化させることができるのではないかと期待をしているところでございます。
○伊藤孝恵君　その徳島県、実は消費生活センターの設置率、消費生活相談員配置率、あっせん率、今どれも全国平均を大きく下回っているのが現状でございます。さらに、弁護士や消費生活相談員等の資格保有者の絶対数も不足していると聞いております。
　こういった専門的な分析や研究や実証実験を主にやられるということですので、それができるというのは専門スキルのある方だというふうに思うんですが、現地での雇用というのは難しいように感じるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　徳島オフィスにどのような人材を集めるかということにつきましては現在準備中でございますが、七月に発足するオフィスにおきましては、必ずしも徳島県の人を雇う、あるいは県庁の職員が担うということでは決してございませんで、広く関係者をできるだけ集めまして、場所は徳島の徳島市に置くということでございますけれども、できるだけ県外の人材も集めて、また東京からも行ってということで、ただ、東京に比べれば関西、四国のウエートの高い、そういうふうなオフィスにするという方向で検討しているところでございます。
○伊藤孝恵君　先ほどの宮島委員への答弁で、七月開設なのに、また五・五億円計上しているのに、また新年度、四月に入らないと動けない、だからまだ何も具体的には決まっていないというような御答弁がございました。
　これ本当に社会通念上は極めて稚拙な答弁だというふうに思うんですけれども、ではいつ具体案を当委員会にお諮りいただけるのか。今回の徳島のオフィスには何人の方が今でおっしゃると引っ越しを伴う異動をして、何人の方を現地で採用する、具体的な計画、そして月間の来訪者は何人で、その方たちがもたらす経済波及効果の試算、つまり、地方創生というのも掲げていらっしゃいますので、そういった地方再生につながる根拠というのをいつ頃お諮りいただけるか、御答弁をお願いします。
○副大臣（松本洋平君）　全く準備をしていないという話ではなくて、先ほどもお話をさせていただいたとおり、あくまでも国会で予算を認めていただいてスタートをできるという話でありますので、是非そこは国会の方で十分に御議論をいただき、そして早急に予算成立を是非お願いをしたいと思っております。
　その上で、既に事務的には実現に向けまして当然様々な準備をさせていただいているところでありまして、例えば五・五億円の予算の内訳を見ましても、運営経費は一・九億円、また消費者行政の未来創造のための事業費は〇・八億円、また消費者庁増員分の人件費は〇・七億円、国民生活センター運営交付金徳島関係部分は二億円等々という形で、具体的に数字をはじき出しまして予算計上をさせていただき、そしてその事務的な準備作業というものは進めさせていただいているところでありまして、是非とも御理解をいただきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　しっかり事務的な作業をしていただいているということですが、内閣府の消費者委員会は、平成二十八年八月二十三日発出の消費者庁等における各種試行を踏まえた今後の取組に関する意見書の中で、得るべき成果については一定の目標を設定し、実効性確保に努める、また費用対効果を含めた客観的検証に努める必要性を指摘しています。
　全庁丸ごと移転の可否は三年後に決めるというふうにありますが、そのＫＰＩは何なんでしょうか。具体的にはどんな目標値を何％達成すると成功若しくは失敗というふうに判断されるのでしょうか。そういった具体的なこともお話しされているんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　三年後を目途に検証、見直しをするということでございますけれども、これには、検証を見直した結果としては様々な可能性がございます。
　具体的には、今後の徳島県を中心とする交通通信網、それから消費者行政を支える人的資源とそのネットワーク、政府内の各府省共通のテレビ会議システムなどの整備状況のほか、このオフィスの設置が消費者行政の進化あるいは地方創生にどの程度貢献したかの実績を踏まえて行うということでございますが、全面移転というのは可能性としてはあるわけでございますが、そのほかに、このオフィスを現在想定しているような形で存続するというのも選択肢としてはございます。
　また、このオフィス自体を三年で終了するということもあるわけでございまして、様々な可能性がある中で三年後を目途に検証、見直しをするにつきましては、今申し上げましたことが主たるチェックポイントということで、これにつきましては、消費者委員会からの御意見、特に消費者委員会については消費者行政の進化に役立ったのかという観点から意見をいただくということにしているところでございます。
○伊藤孝恵君　今、交通通信網というお話がありました。参考までに御紹介いたしますと、平成二十八年十月現在の都道府県別のＷｉＦｉの環境整備予定数及び整備済み数でいうと、徳島県、今全国でワーストテンに入っています。具体的には下から九番目です。一位はもちろん東京ですし、相模原のあります神奈川県は第四位でございます。
　そして、交通に関してでも、いろいろ業務上で必要なテレビ会議システムは普及していないというお話がありました。この報告書の中にも、十分に連携ができない、会おうにもアクセスに圧倒的な問題があるというふうに問題が指摘されています。飛行機は、徳島―東京便、徳島―福岡便、これ一日に一便しか飛んでおりませんし、電車でも、徳島駅を起点にした場合、東京駅起点にした場合より所要時間が長くなる都道府県が四十一都道府県、短くなる県は六県でございます。
　現在の消費者庁職員の出張・外勤実績ですけれども、東京都内がもちろん多数を占めます。全国各地への出張も大変多いそうです。二〇一五年の、御存じでしょうけど、実績は六千二百五十二回、うち東京都内が四千二百七十五回。これ、例えば全て徳島に移転した場合は、追加の移動時間は四万時間、追加の交通費はおよそ三億六千万円になるというから、大変驚いてしまう数字でございます。三年後になくなるというようなことも可能性もあるという御答弁でしたけれども、こういった最初から明らかになっている数字がある中でその検討というのも非常に疑問がありますし、本当にあらゆる流れに道理が立っていないように思います。
　質問を変えます。
　徳島移転に関しては、あらゆる消費者関連団体、弁護士会がこぞって猛反発している中、昨年七月二十九日、徳島県庁での消費者庁の業務試験実施最終日に、移転シミュレーションの整理結果を待たずして河野前大臣は、新オフィスを設置すること、全庁移転については三年後に見直しをすることを発表されました。移転という結論ありきでおよそ三千万円の税金を使ってシミュレーションをして、整合性は後付けでいいやと思っていたのかもしれませんけれども、それさえもうまく演出できないとはどういう見聞かと思ってしまいます。
　昨年三月に策定した政府関係機関移転基本方針にも明確に、メリット、デメリット面での比較検証を行い、八月末までに結論を得るとなっています。
　これ、是非、松本大臣、この発表のタイミングに違和感は持たれないですか。
○国務大臣（松本純君）　今までの積み重ねてきた議論の結果、前大臣はそのような御発言になったものと思われますが、私自身もそれを受け止めまして、この東京周辺での在り方というものは、国民生活センターなどに持ち込まれる事件、事故あるいは苦情というものがたくさんあります。ありますが、その対応に追われているというのが現状でございまして、これだけ時代が変わってきますと、働き方改革もしていかなければならない、また、暮らしというものもよくよく見てみれば、いかに豊かな私たちの消費者生活を送ることができるかなどの観点からの新たな想像力を高めていくという面では、今の現状だけではなくて、更にそのいろいろと検証ができる。また、地域の皆さん、地域のこれはお住まいになっている方々も参画をすることも可能というようなことで徳島県からも話を聞いておりますが、その実態の中で新たな見方がそこで発見できるのではないか。そして、真に豊かな暮らしとは一体何ぞやということに対しての答えも示していくということが消費者庁としては私は必要ではないかと感じました。
　さらに、では三年後どうするのかということについて、その結果が十分全国の皆様にお伝えするだけの内容ができ上がるかどうかということについては、まさにこれからスタートしていくということでございますので、まずはこの四月一日からスタートをさせていただいて、その中で十分必要な議論が地元の皆さんとともにできるような体制をしっかりつくっていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　私、時期について、やはり基本方針にもメリット、デメリット面での比較検証を行って八月末と言っているそんなそばから七月の二十九日に早々に意見を表明すると、そういったことはやはりあってはならないというふうに思いますし、今大臣の御指摘の働き方改革も含めてそういった見直しをというのは非常に賛同いたしますが、具体的にその課題もございます。
　徳島においては、半径十キロ圏内で店頭で構造を確認できたのは十商品のみでした。そして、相模原では二十六商品。ネットで買えばいいじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、それなら相模原でもできるんじゃないかというふうに思いますし、何より大事なのは製品事故を再現する設備や機器でございます。今、それは徳島にはございません。テスト場が四か所に分散していて、効率も悪いそうです。一般に貸し出される施設を間借りするため、秘密保持ができない。相談者の個人情報や、テスト対象となる商品の風評被害を避けるためには、秘密保持は必要不可欠でございます。何より、テストには高い清浄度が求められますが、それが確保できず、この報告書の中にも微量分析に支障が出ましたというふうにあります。
　信頼できるデータが得られない、爆発させるなどのテストは実施しにくい、試験が限定される。相模原の既存の施設ではできない、徳島だからできる商品テストをというふうにおっしゃいましたが、それは一体何かというふうに思いますし、この資料の中には徳島県内で盛んなＬＥＤや製薬というふうにありましたが、それこそ相模原に送ったらいいんじゃないでしょうかというふうに思います。
　そして、この商品テスト、このテスト結果に基づいて公表される事業者を呼んで説明するということが何より大事というか、そこをやらないと意味がないというふうに思うんですけれども、それらの事業者も助言に当たる有識者も東京に集中しています。
　大臣に御紹介したいデータがあるんですけれども、国民生活センターでは鳴門市で計六回の研修を行ってみました。現地までは空港、高速バス停から路線バスを使って行きますけれども、そのバスの本数は一時間に一本から多くて二、三本なんだそうです。そして、さらにバス停から研修所までは十分歩きます。そんな研修にどのぐらいの方が参加したかと申しますと、前大臣や徳島県知事が懸命に呼びかけたにもかかわらず、一講座当たりの受講者は定員七十二人に対し三十七・一人、徳島県外でいいますと十五・八人にすぎなかったそうです。同時期に行われた相模原の研究施設では、徳島からの参加者のみ唯一なかったそうですけれども、一講座当たり四十五・二人が参加いたしました。受講者アンケートでは三分の二が、徳島だと費用や時間の負担が重くなる、やや重くなると答えました。参加派遣する自治体の担当者も、移転すれば研修に参加できないがおよそ四割、参加が減少するが三割。全国を対象にした研修の実施が困難なことは明白でございます。
　政府関係機関移転基本方針で、政府機関の移転検討に当たっては、なぜそこかについての移転先以外を含めた理解が得られるかというふうにあります。現状、残念ながら、移転による弊害や問題点を上回る必要性や効果が見えないというふうに思います。消費者庁は消費者行政において他省庁の司令塔の機能を果たさねばならないというのは、ここにいる全員の意識が一致していることかと思いますけれども、消費者被害事故など緊急事態に対処するためには、各省庁と国会と同一地域にあることが重要だというふうに思います。
　平成二十八年五月二十日の参議院地方・消費者問題に関する特別委員会の消費者契約法の一部改正案に対する附帯決議では、「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島県への移転については、本法等消費者庁所管の法令の運用に重大な影響を与えかねないため、慎重に検討すること。」となっております。
　消費者庁の業務というのは、どこかのパーツを切り出して移転させるというのは効率が低下するんだというふうに思います。見直しに三年というふうにおっしゃいましたけれども、そんな長い期間必要なのかなというふうに思いますし、もとい、白紙撤回から改めて検証を、シミュレーションするべきかと思いますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（川口康裕君）　事実関係で御説明をいたしますけれども、消費者庁において二度の試行をしたのは御指摘のとおりでございまして、それらを踏まえ、メリット、デメリットを踏まえて決定をしたと、政府の方針を決めたのは、二十八年九月一日、まち・ひと・しごと創生本部決定でございます。様々な、御紹介いただきました国民生活センターも含めまして報告書を提出をして、それが二十八年の八月であったかと思いますけれども、そういうものを全部踏まえまして、まち・ひと・しごと創生本部決定というのが二十八年九月一日ということでございます。
　消費者庁が果たすべき司令塔機能、緊急事態対応機能、これをないがしろ、後退することがあってはならないというのは御指摘のとおりでございまして、そういうことを踏まえた結果、三年間置くということのこのオフィスにおいては、司令塔機能、緊急事態対応的な、東京でしかできないようなことは行わないということを決めたところでございます。
　他方、国民生活センターの先ほど御紹介いただきました研修につきましては、当然ながら、中国、関西、四国地域の対象者からいたしますと、四国で研修という選択肢があった方が便利な場合もあるということでございまして、徳島で実施する場合の具体的なアクセスの問題については、徳島県に訂正といいますか、改善をお願いしているところでございます。
　また、国民生活センターの相模原施設というのは商品テスト施設でございますが、商品テストというのは必ずしも言わば実験室の中だけで行うわけでございませんで、特に国民生活センターが行う商品テストというのは製品の使用実態に即した条件の下での調査ということが必須でございます。
　商品、製品の使用実態に即した条件とは一体何なのかということについては、一般家庭でのモニター調査を十分に行う必要があるわけでございますけれども、今回、来年度、国民生活センターが計画している中には、地震による家具等の転倒の危険性等に関する商品テストということを検討しておるわけでございます。これにつきましては地方自治体の支援が不可欠というふうに考えておりまして、徳島県では県庁の全面的な協力を得ることを通じまして、より効果的にモニター調査を実施することができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　文化庁が京都に移転をするそうですけれども、そういった部分では、文化財の保存とか継承とか、そういった現場の視察もありましょうし、アクセスもいいと。そういう納得感がなぜかこの消費者庁の徳島県への移転にはない、私だけでなく恐らくあらゆる方がないというふうに思います。消費者庁、消費者委員会、国民生活センターを一体的に育てていただきたいですし、国民本位の行財政改革を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　食物アレルギー、特に乳幼児についての対策についてお伺いします。
　私も二人子供がおりまして、生後五か月頃から離乳食を始めました。潰しがゆを一日一回、一さじずつ慎重に慎重にあげるわけですけれども、初めての食材を試すのは平日午前中と決めているんです。病院に駆け込める時間に、それはもう恐る恐る試すんですね。それは、重篤なアレルギーをもし我が子が持っていた場合はアナフィラキシーショックで死に至るというのを何となくの知識ですけれども持っているからです。
　大臣、特に第一子の子育てをしているお父さんやお母さん、全てが初体験の中、我が子の命を守らねばというすさまじい緊張感の中で昼夜問わず育児に向き合っております。そこで御提案です。
　新生児聴覚スクリーニング検査のように、アレルギーについても、出産時又は乳児健診時などに血液検査によってスクリーニング検査をするというのは可能なんでしょうか。アレルギーの有無の可能性値だけでも事前に知っておくことで、保護者はえたいの知れない恐怖から解放されますし、子供たちの命も守れると思うんですが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　一般的に申し上げますと、スクリーニング検査というのは、症状の出現する前に疾患を早期に発見して早期に治療するために集団に対して実施する検査をいうものでございます。例えば、今委員御指摘のような、新生児に対して聴覚検査を行いまして早期に聴覚障害を発見するということで音声言語発達等への影響を最小限に抑えると、そういった事例がございます。
　一方、今御指摘いただきました食物アレルギーでございますが、この食物アレルギーにおきましては、現時点では科学的根拠のあるスクリーニング検査方法というものが残念ながら確立されていないというふうに認識しておりまして、公的な施策としての実施を検討できる状況にはないものというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　食物アレルギーの有症率は、一歳未満の乳幼児で五から一〇％というふうに言われています。そして、アナフィラキシーによる死亡例は、一九九九年に調査開始以来、多い年で六人もの命が絶たれております。今、例えば、スクリーニング検査ができないということであれば、せめて自治体任せになっている乳児健診のメニューにアレルギーに対する知識をインプットする時間を取るなど、何とかアラームを鳴らしていかないと、本当に、離乳食を食べて命を絶たれるなんて、こんなふびんなことはありません。
　保護者が子供にアレルギー症状が起こったときどういう情報収集行動を取るかデータはありますかというふうにお伺いしたんですけれども、現状ないそうです。そうなんです。我々は検索窓に、乳幼児、離乳食、卵、ぶつぶつなんというふうに入れて調べるんですけれども、そして上位に上がってきたものを必死に読み込むと、そういった行動形態でございます。
　昨年問題が明らかになりましたディー・エヌ・エーの医療情報キュレーションサイト、ウェルクは検索エンジンの上位にありました。月間の利用者も六百三十万人以上おりました。しかし、その実態は、医療従事者でない不特定多数のライターによって書かれたもので、記事の信憑性に問題があるものが多数含まれておりました。こういったサイトは正しい情報を発信する目的で作られておりません。読者をサイトに誘導して広告料を稼ぐことが目的なので、信頼性を犠牲にして安価に大量に記事を作りますし、その価値は話題になりやすいということだけです。命を守るための情報提供ではございません。でも、それをお父さんもお母さんも見ています。
　一つお伺いします。
　平成二十四年、調布市で小学五年生の女の子が給食でお代わりをした際、食べてはいけない粉チーズを口にしてしまい、アナフィラキシーショックで亡くなってしまいました。本当に心が張り裂ける事故でございました。
　政府参考人にお伺いします。
　現在、保育園など給食が提供される場で子供たちのアレルギーの把握はどのようにされておりますでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（吉本明子君）　厚生労働省では、二十三年三月に策定をいたしました保育所におけるアレルギー対応ガイドライン、これに基づきまして対応しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、アレルギー疾患を有するお子様への誤配や誤食をなくすために、あらかじめ子供のかかりつけ医が保護者の方と御相談の上、生活管理指導表、これを作成し、保育園に提出することを求めているところでございます。こうした生活管理指導表の活用方法などにつきましては、研修会、あるいは厚生労働省のホームページなどによりまして普及啓発を図っているところでございます。
○伊藤孝恵君　生活管理指導表は残念ながら必ず出すものではないというお話でしたけれども、保育園側の配慮が必要と保護者が考えるアレルギー時のみということでした。また、それを病院で出してもらう場合には文書料も掛かります。
　そういった食物アレルギーの有症率は上昇していますが、その疫学データは乏しく、適切なアレルギー医療が提供されている状況とは言えません。だからこそ、事故予防原則に立って、保護者からの申出、オネストの運用だけでなく、就学前に全員がそういった検査を受けて、生活管理指導表の提出がなされて、それが保育園内でも適切に運用されて、みんなでそういった子供たちの命を守る、そういった取組を是非お願いして、質問を終わらせていただきます。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますように質疑をしたいと思います。
　まず、昨年末、前回の消費者特で行いました質疑の続きにつきまして何点かお伺いをしたいと思います。
　まず一つ目は、ラテックスグローブにつきましてでありますが、私はこれまで、ラテックスアレルギー研究会などの専門家の御指摘を受けまして、天然ゴム製の手袋がまれではあっても医療現場において深刻なアレルギーを起こすということで、対応を何度も求めてまいりました。この委員会も含めて行ってきたところでありますが、昨年の委員会質疑後、大きな進捗がありました。この進捗につきましてまずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　パウダー付きの医療用の手袋の関係でございますが、これにつきまして、委員からの御指摘も踏まえまして、国内関連業界がパウダーフリー化というのを進めてきております。また、昨年末には、米国食品医薬品局、ＦＤＡによりまして、パウダー付きの医療用手袋の流通を差し止めるという措置が講じられたところでございます。
　このような状況の中で、国内の関連業界はパウダーフリー化への取組を更に強化するという方針になりまして、厚生労働省としても、一層の安全性確保の観点から、昨年十二月二十七日、関係する製造販売業者に対しまして、平成三十年末までに全ての医療用手袋をパウダーフリー製品に切り替えるよう通知しております。
　なお、このパウダーフリー製品に切り替えるまでの間の対応として、製造販売業者に対しまして、パウダー付き製品の添付文書にアレルギー等のリスクを考慮して使用を検討すべきことを追記いたしまして、医療機関等へ情報提供するということを指導してございます。
　今後、平成三十年末までにパウダーフリー製品への切替えが進みますよう、製造販売業者の取組を定期的に確認してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　十八日には、関連学会でこれまでの取組を報告させていただく機会に恵まれましたが、グローブ工業会の皆様の安全を求める強い決意というのもお伺いをしたところであります。素早い決断に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　次に、これも昨年末お伺いをいたしました、日本美容外科学会の御要望を受けまして、美容医療の質の向上のために、薬、材料、機器について利用者に説明をするべきではないかということを求めてまいりましたが、先日、大変残念な事案がありました。名古屋で豊胸手術を受けていた女性がお亡くなりになりました。トラブルが大変発生をしているように思います。
　この豊胸手術に関する生命、身体に係る被害について、消費者庁が把握をしている内容についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　消費者庁には、全国の消費生活センター等を通じて、平成二十三年度以降、六年間で、美容医療のうち豊胸手術に関連した相談が八十八件報告されております。
　典型的な豊胸手術には、体の一部を切開した上で、液状の物質を充填したシリコン製の袋を埋め込むもの、あるいは脂肪やヒアルロン酸を注入するものがあると承知しておりますが、具体的な相談でございます、縫合箇所が化膿したという相談、あるいは胸に入れたシリコン製の袋が破裂したという相談、ヒアルロン酸の注入後、胸にしこりができ、痛みが収まらないという相談があったということで把握しております。
○秋野公造君　まだこの名古屋の事案というのは詳細は明らかになっておりませんけれども、やはり改めてこの美容医療に係る施術については、どのような薬、材料、機器が用いられているか、その安全性と有効性についてはきっちり利用される方に説明を行うべきである、注意喚起に追加するべきと思います。
　前回も前向きにお答えをいただいたところでありますが、改めてお伺いを申し上げたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　委員から、先般、消費者庁、厚労省で作っております注意喚起チラシについて御指摘があったところでございます。
　その後、消費者庁といたしましては、厚労省と連携協力し、従来から実施している注意喚起のチラシをベースに、政府広報として本年二月から三月にかけまして、女性向け雑誌におきまして、美容医療を受ける前にチェックすべきリスト等について注意喚起を実施したところでございます。この政府広報におきましては、委員からの御指摘を踏まえ、施術に薬や材料などが用いられる場合はどんなものか確認しましたかということを記載したところでございます。
　また、消費者庁が作っております注意喚起チラシにつきましても、同じように委員からの御指摘を踏まえ、最近の消費生活相談等の状況も精査しつつ、厚生労働省と連携協力し、施術の前に十分理解すべきことのリストの内容充実に向け検討してきたところでございます。当該リストに、施術に用いる医薬品や材料、機器等の安全性、有効性等を盛り込むこととしたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　この件に関して、今、次長からも注入をするという話もあったところでありますが、先日、日本形成外科学会、そして日本美容外科学会、ＪＳＡＰＳの皆様を厚労省に御案内をさせていただいて申入れを行ったところでありますが、この豊胸手術の中で用いられている材料、アクアフィリングといいますが、これに関して大変危険であるということを、近く日本形成外科学会と日本美容外科学会が共同でその危険性について声明、周知を行うということを伺っておりますが、国としても、輸入業者に対し、この注意喚起を行うべきではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　アクアフィリングという製品でございますが、これはいわゆる豊胸手術等で使用される、乳房に注入するゲル状の充填剤であるというふうに承知しております。
　現在、我が国におきましては、医療機器として医薬品医療機器法に基づく製造販売承認は受けておりません。このため、このアクアフィリングを日本国内でいわゆる豊胸手術等の目的で使用する場合は、輸入しようとする医師の自己の責任の下で使用するという条件で個人輸入するということになります。
　一方、委員御指摘のように、日本形成外科学会及び日本美容外科学会より、韓国の乳房美容再建外科協会からアクアフィリングを用いた豊胸術に反対する声明が発表されているという御指摘もいただいておりまして、厚生労働省としても適切に注意喚起を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　今、個人輸入のお話もありました。先日、大阪市で、医療機器販売業者が医師免許証の写しを使って、医師に無断で薬監証明を取りまして、そして輸入をしたと。それを今月、厚生労働省がそのことについて業者を告発をしております。これは大変素早い対応で大変良かったと思うんですが、同様の事案というのは私は今後も起き得るのではないかと思います。
　特にこういった美容に関わるものについても含めて、このような事案の再発防止のために医師の本人確認を徹底すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘の事案につきましては、大阪市のセイルインターナショナル株式会社が、無断で医師免許証の写しを用いて、医師による個人輸入を装いまして、しわ取り等の美容を目的とする国内無承認の医療機器の輸入を行ったことなどが立入検査によって明らかになったものでございます。本件につきましては、三月十日に、厚生労働省から大阪府警察本部に対しまして告発を行っているところでございます。
　現在、医師が国内無承認の医療機器を海外から個人輸入する際には、各地方厚生局が医師免許証の写しにより輸入をする方が医師本人であることを確認しております。
　今回の事案を受けまして、今後、成り済まし防止の目的に鑑みまして、特に美容用の医療機器については、輸入しようとする方が医師本人であるということを抜き打ちで直接電話で確認するなど、再発防止を図ってまいりたいというふうに考えてございます。