Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年十月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　理　事　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中島　眞人君　　　　　狩野　　安君
　　　　　日出　英輔君　　　　　西田　吉宏君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　狩野　　安君　　　　　野間　　赳君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　上杉　光弘君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中島　啓雄君　　　　　井上　吉夫君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　吉夫君　　　　　井上　　裕君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　笠井　　亮君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　萩山　教嚴君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　相沢　英之君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　七条　　明君
　　　　　　　厚生政務次官　　　福島　　豊君
　　　　　　　自治政務次官　　　荒井　広幸君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　宮本　一三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　金融庁監督部長　　高木　祥吉君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　津田　廣喜君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　足立盛二郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　山口　　泰君
　　　　　　　日本銀行理事　　　黒田　　巖君
　　　　　　　日本銀行理事　　　増渕　　稔君
　　　　　　　日本銀行理事　　　小池　光一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　（経済・物価の将来展望とリスク評価に関する
　件）
　（景気動向と補正予算に関する件）
　（生命保険会社の破綻処理に関する件）
　（株式譲渡益課税に関する件）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）

　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る八月九日の本会議におきまして財政・金融委員長に選任されました伊藤基隆でございます。
　本委員会は財政、金融全般にわたる極めて広範な所管事項を取り扱う重要な委員会であり、その委員長を承りまして、重責を痛感しておる次第でございます。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平田健二君、谷林正昭君、輿石東君、中島眞人君、日出英輔君、中島啓雄君及び笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君、峰崎直樹君、櫻井充君、上杉光弘君、野間赳君、井上裕君及び八田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に林芳正君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　この際、宮澤大蔵大臣及び相沢金融再生委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今国会における御審議の開始に当たり、一言ごあいさつ申し上げ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　我が国経済は、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態であるものの、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いております。
　このような状況のもと、政府といたしましては、景気の自律的回復に向けた動きを本格的回復軌道に確実につなげるとともに、我が国経済の新たな発展基盤の確立を目指すとの観点から、十月十九日に「日本新生のための新発展政策」と題する経済対策を取りまとめたところであります。
　本対策におきましては、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野に重点を置きつつ、生活基盤充実・防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等を盛り込み、全体として事業規模十一兆円程度の事業を早急に実施するとともに、規制改革など法制度の整備等を通じて経済構造改革を推進することといたしております。
　この経済対策を具体化するための平成十二年度補正予算につきましては、来月上中旬を目途に国会に提出いたしたいと考えております。
　この補正予算の財源につきましては、国債発行額を極力抑制する観点から、平成十一年度剰余金を全額活用するため、財政法第六条の特例を定める法律案の提出を検討いたしております。
　また、平成十三年度予算につきましては、今後の編成過程において予算の内容の大胆な見直しを行い、国債発行額をできるだけ圧縮するなど、二十一世紀のスタートにふさわしい予算としてまいりたいと考えております。
　今後とも皆様方のお力添えを得て政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございますので、伊藤新委員長を初め委員各位には何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（伊藤基隆君）　相沢金融再生委員会委員長。
○国務大臣（相沢英之君）　今国会における御審議の開始に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　金融再生委員会では、金融再生法に基づく破綻金融機関の迅速な処理及び早期健全化法に基づく健全な金融機関に対する公的資本増強の実施等を通じ、我が国金融システムの安定と再生に全力を挙げて取り組んでおります。
　破綻金融機関に関しては、去る九月一日、ソフトバンクグループへの株式譲渡により日本債券信用銀行の特別公的管理を終了いたしましたほか、九月二十九日には、新潟中央銀行の営業譲渡に係る基本合意書の締結により、金融整理管財人による管理に係る第二地銀五行すべてについて譲渡先との基本合意ないし最終契約書が締結されたことになります。
　こうした取り組みの結果、我が国の金融システムは一時期に比べて安定度を増しておりますが、平成十四年三月末のペイオフ解禁を控え、さらに揺るぎない金融システムを再構築するよう引き続き努力してまいる所存でございます。特に、信用金庫、信用組合等の協同組織金融機関につきましては、平成十四年三月末までの間、公的資本増強が可能であることを踏まえ、的確に対応してまいりたいと思います。
　金融庁では、経済・金融を取り巻く環境の変化を見据え、安定的で活力ある金融システムの構築及び金融市場の効率性、公正性の確保に向け金融制度の企画立案に取り組んでおり、金融審議会におきましては、異業種の参入に伴う銀行法等の整備や銀行の他業禁止等に係る規制緩和を初めとする諸課題について検討が行われております。
　また、検査・監督行政に関しては、厳正な検査・監督を通じ金融機関等の健全性の維持向上に一層の努力を傾注してまいるほか、金融の国際化に的確に対応するため、外国金融当局との連携強化等に努めてまいります。
　最近、千代田生命保険相互会社及び協栄生命保険株式会社が相次いで会社更生手続開始の申し立てを行いましたが、保険契約者等につきましては保険業法に基づく保護が図られることとなっており、金融監督当局といたしましても更生計画の策定過程において適切に対処してまいりたいと思います。
　今後とも皆様方の御協力を得て我が国金融システムの再構築を図るため全力を尽くしてまいる所存でありますので、伊藤委員長を初め委員各位には何とぞよろしくお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に金融再生委員会事務局長森昭治君、金融庁総務企画部長乾文男君、金融庁監督部長高木祥吉君、大蔵省主計局次長津田廣喜君、大蔵省主税局長尾原榮夫君、大蔵省理財局長中川雅治君及び郵政省簡易保険局長足立盛二郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君、同副総裁山口泰君、同理事黒田巖君、同理事増渕稔君及び同理事小池光一君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野朋市君　星野でございます。
　本日の委員会は、本来、日本銀行の平成十一年度下期の報告書について報告を受け、これについての審議をすることにあると思いますけれども、平成十一年度の日本銀行の報告書、これについては余り問題がなくて、強いて挙げれば、二〇〇〇年問題と、それから株価が二月に二万円台を回復したということぐらいで、大きな問題は私はなかったと思っております。特に追加して御発言があれば承りたいと思いますけれども、むしろ、日本銀行については平成十二年度について大きな問題が起こりました。
　一つは、八月十一日に日銀のゼロ金利の解消という問題がございました。これについては、「政府からの議決の延期の求めについて」ということがございまして、日銀では、「本日決定した金融市場調節方針に対しては、大蔵省および経済企画庁からの出席者が、日本銀行法第十九条第二項に基づき、議決を次回金融政策決定会合まで延期することを求めた。政策委員会は、同条第三項に基づいて採決した結果、これを反対多数で否決した。」という記録がございました。異例のことだったと思いますけれども、総裁、このゼロ金利解消についての方針決定と、その後三カ月余りたったわけですけれども、ゼロ金利解消の結果についてどう今お考えをお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。
○参考人（速水優君）　ゼロ金利政策の解除は八月十一日にしたわけでございます。ちょうどここで通貨及び金融の調節に関する報告書の概要説明をいたしました二日後でございましたので、その間の事情につきまして少し説明させていただきます。
　ゼロ金利政策を導入いたしましたのは昨年の二月でございまして、それ以降、日本経済は、マクロ経済政策からの支援に加えまして、金融システムの対策、あるいは世界景気の回復、情報通信分野での技術革新の進展、これらを背景にして大きく改善してきたと思います。
　八月の金融政策決定会合では、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至ったものと判断されました。経済の改善傾向がここまで明確になっているもとでゼロ金利政策のような極端な金融緩和政策を続けてまいりますと、いずれ経済・物価情勢の大きな変動をもたらしたり、あるいはより急激な金利調整が必要となるようなリスクがふえてくる可能性があると思います。そのために、経済の改善に応じて金融緩和の程度を微調整していくということで、長い目で見てこれが健全な経済発展に資する政策ではないかというふうに考えた次第でございます。
　こうした判断に基づきまして、八月の金融政策決定会合では、十分慎重な討議を尽くしました上で、ゼロ金利政策を解除することが適当であるという結論に至ったものでございます。ただし、日本経済は、ゼロ金利政策という極端な政策はさすがに必要としなくなったとは申せ、なお景気の回復テンポは緩やかなものにとどまっております。このために、日本銀行としては、引き続き金融緩和スタンスを継続して景気回復を支援していく方針でおります。
　ゼロ金利政策の解除をしてからどういうことになったかということでございますが、経済の改善に応じて金融緩和の程度を微調整するということが、解除後も金融が大幅に緩和され、景気回復を支援する役割を果たすという状況は引き続き維持されているわけでございます。
　こうしたもとで企業収益の改善とか設備投資の増加が続いておりますし、また、雇用者所得の減少傾向にも歯どめがかかっているといったような状況で、全体として景気は民間需要主導の緩やかな回復が持続されていると判断しております。
　金融市場につきましても、ゼロ金利解除の影響が評価されたと考えられます。八月中の動きを見ますと、長期金利や円相場は総じて安定的に推移しておりますし、株価もかなり上昇いたしました。したがって、ゼロ金利政策の解除は総じて冷静に受けとめられたと言っていいのではないかと思っております。
　短期金融市場も、あのとき以来、日本銀行の当座預金に準備預金を上回る大きな預金が預けられておりましたけれども、そういうものが最小限に引き出されて市場で運用されていくというような活性化が、市場の活発化が進んできているというふうに考えております。
　株価につきまして、九月に入って大きく下落してきておるわけでございますけれども、これにつきましては、市場では、米国ハイテク企業の業績下方修正といったようなことを受けた世界的なＩＴ関連の株価の調整という面が大きいという見方が多いと思います。
　先日も、Ｇ20、二十カ国の蔵相、総裁が集まってモントリオールでいろいろお話が聞けたわけですけれども、軒並みニューヨークの株価低落をフォローして各地の株価がＩＴを中心にして下がっているということを知らされた次第でございます。
　我が国の企業業績自体はむしろ上方修正されてきておりますし、今後、内外の株価を含めまして、金融・為替市場の動向とか、これが企業や金融機関の経営を通じて経済全体に与えていく影響につきましては、引き続き注意深く見てまいりたいというふうに考えております。
○委員長（伊藤基隆君）　速水参考人に申し上げますけれども、もう少し大きな声で御答弁いただきたいと思います。
○星野朋市君　ゼロ金利解消に伴う最大の懸念は長期金利の上昇にあると言われておりましたけれども、この長期金利の上昇ということは幸いなかった。後で大蔵省の理財局に国債の関係でこの関連の質問をいたしますけれども、幸い長期金利の上昇はなかった。
　ただ、ゼロ金利解消のもう一つの要因として、デフレスパイラルの心配がなくなったという御議論がございましたけれども、ここのところ物価の下落、特に消費者物価、東京都の消費者物価の下落というのが毎月続いておりまして、九月、十月は、特に十月は速報値でございますけれどもマイナス一％というような状態が続いております。こういうことを考えると少し心配な面がございますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
○参考人（山口泰君）　私からお答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、消費者物価指数はこのところ前年比でマイナスになっておりまして、その背景というのは幾つかあろうかと存じます。景気の回復が比較的緩やかなものにとどまっているということもあろうかと存じますが、それに加えまして、いわゆる流通革命の動きによりましてコストがかなり下がっているというふうに思われますこと、また、過去に生じました円高の影響が多少おくれて物価面にあらわれてきておりまして、それによって価格が下がりぎみになるというようなこともあろうかと存じます。
　私どもの金融政策運営にとりまして特に問題になります物価の下落といいますのは、先ほどの先生の御質問にございましたようなデフレスパイラル的な動き、つまり景気の後退と物価の下落が悪循環を来すというような、需要の弱さに由来する物価の下落ということだと思っております。流通革命とかいわゆるＩＴによる技術革新といったことで物価指数が下がるという場合には、これが全体として企業収益の拡大や経済活動の活発化を伴っているならば、必ずしもデフレ懸念というふうに見る必要はないのじゃないかと思っております。
　その点に関連いたしまして、最近の民間需要あるいは企業収益、賃金、雇用、生産等々の指標を総合的に点検してみますと、需要の弱さに由来する物価の低下の圧力というものはかなり大きく後退しているというふうに考えております。しかし、御指摘のような物価の動向がございますので、十分注意して見てまいり、分析してまいりたいと思っております。
○星野朋市君　総裁、あと私の持ち時間は五十分ほどございますけれども、その間は総裁に質問は多分ないと思いますので、席を外されて御休息なさって結構でございます。
　それでは、引き続いて日銀にお尋ねをいたします。
　今御説明がありましたような状態で、日銀としては、景気の短観はこの間発表されたわけですけれども、景気の動向をどういうふうに見ておられるか、これについて御説明いただきたい。
○参考人（山口泰君）　景気動向についての私どもの現在の判断でございますけれども、緩やかではございますけれども、民間の設備投資を中心にいたしまして景気の回復傾向が続いておるというふうに考えております。
　今後を展望いたしますと、当然、世界経済の情勢でありますとか、あるいは最近世界的に問題になっております原油価格上昇の影響でありますとか、幾つかの不確実要素と申しますか、そういうのがあるわけでございますけれども、設備投資についてのいわゆる先行指標、例えば機械受注等々の先行指標を見てまいりますとかなり大きくふえておりますので、設備投資の堅調さというのは当面期待をしてよろしいのではないかと思っております。
　ただ、もう一方で、企業のリストラがたけなわでございまして、その面からはなかなか賃金、個人の所得というものが以前に比べましてふえにくいという状況が続いていると存じます。それがひいては、企業の設備投資に比べまして個人の消費がまだおくれぎみであるということにつながっているのではないかと考えております。
　そういう状況でございますから、景気の回復テンポは当面は引き続き緩やかなものにとどまるというふうに考えております。
○星野朋市君　この委員会のメンバーの方々、きょうファクスを多分受け取られたと思うんですが、日本銀行では「経済・物価の将来展望とリスク評価」と題するペーパーを毎年四月及び十月に公表することとし、その旨を去る十月十三日に明らかにいたしました。そして、本日午前八時五十分、その初回の公表を行いましたので、取り急ぎペーパーをお手元にお届け申し上げますというのが来ております。
　この「経済・物価の将来展望とリスク評価」という命題については、新しく日銀がこういう方針を明らかにしたということで、その第一回目のレポートでございますので、これについての概略の御説明をお願いしたいと思います。
○参考人（山口泰君）　けさ発表いたしました「経済・物価の将来展望とリスク評価」という四ページ半ほどのペーパーでございますけれども、ごく簡単に説明を申し上げます。
　大きく分けまして、標準的な見通しと、それをめぐるリスクの評価という二つの部分で構成をしております。あわせまして、末尾に参考計数といたしまして政策委員の経済及び物価の見通しも載せております。
　まず、今年度から来年度にかけての日本経済の見通しでございますけれども、最も蓋然性が高いと私どもが思いました標準的な見通しは、物価安定のもとで民間需要主導の緩やかな景気回復が持続する可能性が高いというものでございます。ただし、さまざまな構造調整の圧力が残っておりますので景気の力強い拡大はなかなか期待しにくいし、回復のパターンは、先ほど申し上げましたように、いましばらくは企業が先行して家計がそれにおくれてついていくという姿をたどるものと見込まれます。
　同時に、金融政策運営上は、こうした標準的なシナリオに対しまして、下振れ、上振れ、両方向のリスクも念頭に置いておく必要がございます。
　まず、下振れの方向のリスクとしては、海外要因と国内要因の二つをペーパーにおいて指摘をしております。このうち海外要因につきましては、いわゆるＩＴ関連財の需給の緩和や原油価格上昇の影響などによりまして世界経済が大きく減速いたしましたり、また、それに伴いまして金融・為替市場が変調を来すリスクというものを指摘しております。また、国内の要因といたしましては、企業や金融機関のバランスシート調整が強まる場合の影響などに十分目を配っていく必要があるということを書いてございます。
　逆に、上振れ方向の可能性といたしましては、企業の先行きの成長期待、これが仮に大きく上方修正されるというようなことがございますと、それに伴いまして設備投資が大きく伸び始めるということも考えられます。そういう状況のもとで原油価格が一段と上昇するような場合には、物価上昇圧力が強まる可能性もあるというようなことを指摘しております。
　以上が概略でございまして、日本銀行といたしましては、申し上げましたような上振れ、下振れ、両方向のリスクに十分目配りをさせていただきながら、引き続き情勢を注意深く点検してまいりたいと思っております。
○星野朋市君　先ほどちょっと物価の問題について触れましたけれども、日銀はこのところ大分物価の安定ということについて御議論を深められていると思いますし、平成十一年度下半期のレポートの中にもこの物価の安定についての考え方とインフレターゲット論についての御記述がございますけれども、この物価の安定の問題とそれからインフレターゲット論について日銀はどうお考えになっているのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○参考人（山口泰君）　物価の安定ということをどういうふうに定義したらいいのだろうか、あるいはまたそれを数字であらわすということが可能かどうかということにつきましてかなり政策委員会の中で時間をかけて議論をいたしまして、先般、それについての一つの結論をレポートの形で公表させていただきました。
　物価の安定ということを概念的に定義いたしますと、それはインフレでもデフレでもない状態でございますけれども、企業あるいは家計が、将来の物価の変動ということを余り心配することなく、企業の業務について計画を立てたり、あるいは生活の設計をしたりすることが可能な状態ではなかろうかというふうに考えました。
　ただ、それを、幾つかの国がやっておりますように、例えば消費者物価が年何％程度上がる、範囲内にとどまるというような数字であらわすことが可能かどうかということになりますと、これは現在の日本においてはかなり難しいことだという結論に到達いたしました。
　その理由は幾つかございますけれども、一つには、物価指数そのものにつきまして、必ずしも真の物価を正確にあらわしているとは言い切れない部分があるんじゃないかというようなことが問題として指摘されました。またもう一つには、現在は、日本経済は御案内のとおりさまざまな構造調整の圧力をくぐり抜けているところでございまして、例えば先ほども申し上げましたＩＴとかあるいは流通革命によりましてコストが大幅に下がってくるというような場合には、物価が若干下がりましても企業の収益は確保されるというような組み合わせも十分可能ではないかというふうに考えました。そういうことをいろいろ考え合わせますと、物価の安定を厳密な数字であらわすということはなかなか難しいというふうに考えたわけでございます。
　それを前提にいたしますと、今度はインフレーションターゲティングの話でございますけれども、物価安定を数字できちんと表現するということが難しい以上、適正な物価上昇率というのを目指しまして金融政策を専らそのために運営するということは、現状においては適当ではないというふうに考えた次第でございます。
○星野朋市君　私のところへ毎月経済企画庁が月例経済報告の説明に来るんですけれども、そのとき私はいつも、経済企画庁のあれにかかわりまして、持論として、かなり以前から流通の形態が相当変わっているよと。そして、あそこに出ている特に個人消費の問題なんかは、協会のあるところのデータを主にとっているじゃないか、今伸びているところは、協会なんか必要としない独自でやっているところが多いぞと。
　それから、ユニクロ現象という言葉が出るぐらいに、このユニクロの発達によってスーパー業界の衣料品売り場の売り上げというのがすごく減少しているんですね。これはジャスコの岡田さんなんかがこのユニクロの発展をかなり前から気にしておって、スーパーはこれにやられるよと。そのとおりになってしまった。
　それから、通販の発達。かつては通販というのは、衣料品なんかはポリエステル一〇〇％のものばかりだったんですけれども、今は相当素材もよくなりまして、ここら辺も価格を相当下げている。例えば紳士服なんかは、御存じの方おられると思いますけれども、生地代というのは、どんないいのとそれから大してよくない物、ほとんど値段は変わらないんですよ。縫製賃なんですね。そうすると、中国で縫製すると、彼らの賃金から、それから彼らの一日の仕上げ料からいくと、一着が五百円ぐらいにしかならない。当然、一万円そこそこで物が売られる、こういう状態になっているんですね。そういうようなことが各所で起こっている。
　いい例が、ソニーが発売したアイボというロボット犬がありますね。あれ、去年は二十五万円だったのが、ことし出したやつは十五万円なんですよ。こういうような形。それから、売れ行き好調だというパソコンなんかは値段はどんどん下がっていますね。
　こういうことが、いわゆる経済企画庁がとっている統計上の問題からすると、かなり影響を及ぼしていると私は思っているわけですけれども、そこら辺は、物価の安定で、もちろん需要が減退しているわけでないということの一つの半面の証左ではありますけれども、こういう傾向がこれからもしばらく続くものと思われますけれども、そこについては日銀はどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたい。
○参考人（山口泰君）　ただいま先生御指摘のとおり、我が国の特に流通面におきまして非常に大きな変化が進行中でございまして、恐らくそのことが価格面にもかなり大きな影響を与えつつあるのではないかというふうに考えております。
　政策委員会の議論の中でもその点が非常に重要なポイントとして指摘されました。人によりましては、日本の流通構造の効率の悪さによる価格の高さというものが、国際競争が非常に激しくなる中でだんだん国際的な価格水準にさや寄せされざるを得なくなっているということを指摘する人もおりました。
　もしそういうことが進行中であるといたしますならば、国際競争の面から、あるいは我が国の経済構造の変化の面から、つまり供給の面から価格をかなり下押す力というのが当分の間はかなり働かざるを得ないのではないかというふうにも考えております。
　それが一体どれぐらいなお続きそうかとか、あるいは実際の数字にするとどの程度になりそうかということにつきましては、なお日銀においても勉強を続けてまいりたいと思っております。
○星野朋市君　日銀については最後の質問になりますけれども、この委員会でも指摘されて、日銀のリストラですね、資産の売却だとかそういうものはかなり進んでいると思いますけれども、これがその最終局面の一つかどうか私にはわかりませんけれども、ここのところで日銀が、小樽の支店とそれから北九州支店ですか、これを閉鎖するという情報が流れました。地元の人たちの反対で今まだ決定には至っていないと思いますけれども、この二支店の廃止について日銀はどういうお考えでこれをなされたのか。多分、これは一つの地域に対する複数店の整理という意味だと私は思いますけれども、その点はいかがでございますか。
○参考人（小池光一君）　お答えを申し上げます。
　私どもは日本銀行法によりまして適正かつ効率的な業務運営を求められておりまして、これまでも組織の見直し、保有資産の整理、給与水準の調整、人員の削減等、さまざまな施策を講じてきたところでございます。今般の支店の廃止につきましても、私どもの支店が地域の金融経済との接点として重要な役割を担っていることを踏まえつつ、一段と適正かつ効率的な業務運営を実現するために行うものでございます。
　また、私どもは、平成九年の日銀法改正の際に国会より附帯決議の形で、支店・事務所の統廃合を含むリストラ計画を作成するように求められているところでございます。今般の措置は、私どもとして十分慎重な検討を加えた上での国会の御要請に対するお答えでございまして、広く国民の利益につながるものであるというふうに考えております。
　それで、この支店の廃止についての具体的な考え方でございますが、今般の支店廃止の検討に当たりましては、廃止対象となる支店の果たしてきた機能が近隣の私どもの支店によって支障なくカバーされること、そして地元金融機関等利用者の方の利便性が大きく損なわれないこと、この二つをまずもって踏まえたところでございます。
　その上で、現に私どもの支店が担っております機能に即しまして、具体的な基準、すなわち支店に対する需要の強さ、大きさ、私どもの支店間の時間距離などの基準を策定しまして、これらに照らして支店存続の要否を判断する、かような方法を採用いたしました。
　そうした方法論のもとで検討を行いましたところ、小樽及び北九州の両支店を廃止することが適当であるという結論に至ったものでございます。
○星野朋市君　それはわかるんですけれども、要するに、地元それから政界を巻き込んで今相当の反対論がありますね。それは、反対論があっても実施するということでよろしいんですか。
○参考人（小池光一君）　お答え申し上げます。
　この小樽、北九州の地元の皆様方から存続を求める声をちょうだいしているのはそのとおりでございます。私どもといたしましては、私どもの考え方につきまして今後地元に極力丁寧に御説明申し上げ、できる限り御理解を賜ってまいりたい、かように考えております。
○星野朋市君　それでは、次に金融庁にお伺いをいたしますけれども、先ほど相沢大臣からもお話がございました。ここに至って千代田生命と協栄生命、ことしに入ってからこれで四つ目ですか、第百、大正、それから千代田、協栄と。千代田、協栄の問題については、この委員会でも私は名前を挙げないけれども危ない生保があるという指摘をしておいたんですけれども、この千代田、協栄について、破綻の最大の原因は何であったのか、改めてこれは御説明願いたいと思います。
○政務次官（宮本一三君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、千代田生命それから協栄生命につきましては、それぞれ十月九日、そして十月二十日というふうに、東京地裁に対しまして会社更生手続開始の申し立てを行いました。そして、十月十三日、さらに十月二十三日にそれぞれ会社更生手続開始の決定がなされたところでございます。
　こういった事態に立ち至った理由といたしまして、両社の説明といいますか、申し述べておられることでございますけれども、やはり低金利の継続する中で多額の逆ざやを抱えていたことが大きな原因でありますし、また第二に、このような厳しい状況のもとで新規の契約が伸び悩んでまいりました。また、解約が増加するというような事態が発生してまいったことが挙げられます。また第三に、こうした状況に対応して他社との提携等に向けた努力を極力してまいったわけでございますが、その見通しが立たなくなったというような事態が発生いたしました。
　そういった経緯から、このまま推移いたしますと会社の財務状況がさらに悪化することになり、保険契約者等の負担も大きくなる心配があるというふうに考えまして、早期の段階で更生手続の開始の申し立てを行ったというふうに承知いたしております。
　そういったことがやはり一番大きな原因ではなかろうかというふうに思う次第でございます。
○星野朋市君　今の御説明は随分不十分だと思うんですけれども、千代田生命と協栄生命の破綻の原因は少し違うと思うんですね。千代田生命は、もちろん逆ざやの問題のほかに相当不動産の不良債権を抱えておった、これが大きな原因じゃないかと思うんですよ。それで、私は特に、千代田生命についてはことしの三月にソルベンシーマージン率が二六三、それから協栄生命は二一〇。要するに、二〇〇以上あれば安全だと言われていたにもかかわらず、千代田生命の二六三というのは自己査定によるものだから、これは相当問題であるということは前から指摘しておいたんです。
　それで、これは相沢大臣も最後随分お怒りになったと思うんですけれども、東海銀行の対処の仕方が私は随分けしからぬと思うんです。千代田生命はぎりぎりまで顧客に対して何と言っていたかというと、東海銀行が何とかしますから大丈夫ですと、こういう言い方をしてきたんですね。それから、協栄生命の方はややかわいそうなところがありまして、千代田生命がぶっ倒れた後、解約が相当激増しちゃったんですよ。逆に、今、だから生保の契約者が日生とか第一へ随分シフトしています。やがて起こるペイオフ寸前の姿がちょっとあらわれているんじゃないかと思うぐらい、今、両巨大生命保険に対するシフトが随分行われているというような状態なんですね。
　それだから、私は、千代田と協栄の問題については、まあ、協栄生命の方はプルデンシャルがあとどれだけ肩入れするか、多分公的資金は使わないというようなことが伝えられておりますけれども、千代田の場合、損害額、損失率がふたをあけてみたら非常に大きくなって、この間成立した保護機構の四千億プラス一千億という、これにかなり食い込んでくるんじゃないかと心配されておるんですが、そこら辺についてはどういうふうにお考えですか。
○政務次官（宮本一三君）　千代田生命の場合と協栄生命の場合で若干事情が違うんじゃないかという御指摘をされておりました。そのとおりだと思います。
　千代田生命につきましては、過去に行った企業向けの融資の償却負担、こういった問題が財務内容の悪化の非常に大きな要因になっているぞという先生の御指摘は、確かにそういう面がございます。それに対してあらゆる努力をしてまいった次第でございます。金融機関への協力の要請ということもやってまいった次第でございますが、先ほど申し上げましたような事情で、残念ながらその辺もうまくいかなく、そういう形になったわけでございます。
　また、協栄生命の場合は千代田の破綻が影響しているんじゃないかという御指摘もございました。確かに、その破綻の関係もありまして解約が増加したということが大きく影響しているのではないかなというふうに感ずる次第でございます。
　いずれにいたしましても、これからしっかりと頑張ってまいらなければいけないというふうに思うわけでございますが、ソルベンシーマージン比率の問題、先生御指摘がございましたような心配は本当に現実となったわけでございますけれども、監督する立場といたしましては、全力を持ってそうした問題に対処してまいった次第でございます。
　なお、四千億円プラス一千億円というお話もございました。そうした契約者保護機構の問題はそれなりの準備はできておるわけでございますが、協栄生命の場合などについてはプルデンシャルの方での引き受けというふうな形が決まりまして、そうした問題が大きな負担にならないような形で解決されますという見通しも述べておられる次第でございまして、極力そうした負担が機構に大きくならないような形でのスムーズな解決をお願いしたい、あるいは努力したいというふうに考えている次第でございます。
○星野朋市君　それに関連してですけれども、生保の問題はこの二つが終わるとほとんどないと言っていいと思うんですけれども、問題は、金融機関の問題だと思うんですね。
　金融機関の問題についていいますと、不良債権の処理額というのは、主要十七行ですか、これでもって平成九年度が約十兆ですね。それから平成十年度、これが十兆四千億。それから、昨年はどうだったかという、ここが問題なんですよ。
　この平成十年度が終わった後で、前々金融再生委員長は峠を越えられたと、大蔵大臣も不良債権の処理はほぼ終わったと、こういう御発言があったと思うんですけれども、これは間違っていたら訂正してください。
　平成十一年度は、主要十七行の当初の不良債権の償却額は一兆五千億だという予定をしておったんですね。ところが、昨年の九月の中間期に、これは約二兆八千億だと。そして、ことしの三月に至っても金融庁の人たちは我々に対して二兆八千億を超えることはないと、こういうふうに言っていたんです。ばかを言うなと。中間期で二兆八千億と言っていたらもっと多くなるだろうと。そうしたら、平成十一年度が終わってことしの三月は幾らだったか。四兆五千億ですよ。当初一兆五千億と言っていたのが、結末は四兆五千億。いかに彼ら自身が甘い査定をしておったか。だから、千代田生命がソルベンシーマージン率二六〇と言っていたのも、自分自身の評価でやった数字ですからこんなことが起こるんだと思うんですね。
　そして、今年度はどうだったかといいますと、今年度は当初の予定は一兆五千億なんです。ところが、半期済んでことしの九月はどうだったかというと、一兆三千四百億。これだと、今年末まで行くと、そごうの破綻だとかいろいろまだ出てくる問題がありますから、やっぱり倍ぐらいになってしまうんじゃないか、そういう心配があるんですね。
　要するに、私の言いたいのは、終わったんじゃなくていつまでもいつまでもだらだらだらだら続いていく、これを非常に恐れるわけなんですが、金融庁はそこら辺をどうお考えで、それから査定そのものをもっと厳しくなさらないといけないんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
○政務次官（宮本一三君）　確かに御指摘のように、当初十一年の五月に見込み額が発表されたのを見ておりますと、主要行の発表ですが、確かに一兆五千億円程度の見込みだったものが、二兆八千億になり、そして実額では最終的に四兆五千億になったという御指摘は本当にそのとおりでございます。
　ただ、主要行におきまして、決算発表に当たりまして、その時々の状況判断に基づきまして、主要行各行の責任におきましてそうした数字を、翌期の業績予想というふうなもの、あるいは不良債権処理の見込み額等というものについて公表したところでございまして、金融庁といたしましては、各行から公表された数字を集計したものでございます。
　また、もとより、不良債権の処理額でございますが、その時々の地価の動向あるいは経済状況、さらにまた個別の債務者の業況、こういった状況の変化等によりまして非常に大きく影響されるわけでございます。したがいまして、各行の事前に公表した、あるいは、する不良債権処理額の見込み額というものと実際の実績値がどうしても乖離するということ、これはやはりある意味ではやむを得ない面があるのではないかなというふうに御理解を願いたいと思うわけでございます。
　各行では、期中において、個別の事案について、債権の取り立て不能であるとか、あるいは取り立てが遅延してしまう、あるいはそのおそれがある、あるいはまた一定の基準に該当する場合には、当該事実が業績等に及ぼす影響も含めて、適時適切にといいますか、時々の情報開示を行っているところであります。
　今後もそういった情報はやっていくわけではございますけれども、この十二年の三月期についても、将来また変わるんじゃないかなという御指摘を先生の方からされたわけでございます。その点、先生御指摘のとおりでございますが、主要行の十二年の三月期においての実績との乖離、この点につきましては確かに大きな乖離がございましたけれども、やはり不良債権処理額の増加ということになっちゃったわけですけれども、これはやはり、債務者の業況の変化、さっきも申しました、あるいは地価の下落に伴う担保価値の減少とか、あるいはバルクセールというふうなことによる最終処理の促進というふうなことによりまして見込みと乖離したわけでございますし、また、来年のことにつきましても、十三年につきましても、これは確かに先生おっしゃるような心配はございますけれども、各主要行としても鋭意そうした作業を行っていただいておるわけでございますので、それを見守っていきたいというふうに思う次第でございます。
○星野朋市君　そういう御努力は認めますけれども、日銀の調査によると、全国の金融機関ですね、百四十三行がこの九年間にどれだけ不良債権を処理したかというと、実に六十二兆も処理しているんですよ。このうち約十兆は回収したと言われておりますけれども。そうすると、日本の金融機関の抱えておった不良債権というのは当初言われた俗説百兆円に近いんじゃないかと。要するに、この問題が片づくまでは日本の経済は本当に立ち直らない、低金利は続けざるを得ない、それによって生保が逆ざやでアウトになる、そういう矛盾した状態がしばらく続くんじゃないかと私は恐れておりますけれども、ここのところを何とか早く解決してもらいたいと思います。
　それでは、今度は大蔵省にお尋ねをいたしますけれども、林政務次官のときに私が国のバランスシートの問題について御質問をいたしました。
　ことしの十月に第一回目のバランスシートができ上がってまいりましたけれども、このバランスシートの問題について、これは財政事情の説明手法に関する勉強会という形で発表されておりますけれども、大蔵省においてオーソライズされておるものなのかどうか、まずそれをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（津田廣喜君）　今回発表いたしました国の貸借対照表でございますが、まず、貸借対照表にいろんなものを計上する考え方につきましては、学者、これは会計学者、財政学者あるいは公認会計士、それから財政の実務者、そういった識者の方々に集まっていただいて研究会、勉強会をつくりました。考え方はそちらの勉強会の方の考え方として発表されております。その考え方に基づきまして、具体的な数字につきましては大蔵省が中心となりまして各省庁の協力を得てつくって発表したということでございます。
○星野朋市君　これは私の考え違いだったかもしれませんけれども、バランスシートをつくることによって、国の資産はどうあって、それから負債はどうあって、その中に、負債の方でいえば、赤字国債というのはどのくらいあって、それで財政再建についてはどこをどう直していかなくちゃならないのか、資産の方は地方交付金とかそういう形で地方に移転されてしまうものもありますから、この辺は会社の貸借対照表とはかなり違うものだろうと。
　ところが、例えば東京都がつくったバランスシート上では明らかに、例えば多摩ニュータウンなんかの失敗というような問題が提起されておる。ところが、今度できた貸借対照表では、第一回ですからやむを得ないといえばやむを得ないんですが、そういうような視点がほとんどないんですね。そして、社会保障費の、今預かっておる金額とそれから政府が補てんすべきもの、それから社会保障費の全額という形で三つの負債が提示されておって、そこだけが大きくクローズアップされてしまったようなことになっておるわけですけれども、その点についてはどうお考えですか。
○政府参考人（津田廣喜君）　お尋ねの負債の件でありますが、負債につきましては、一番研究会でも計上の問題になりましたのは年金のことでございます。
　年金につきましては、結局、いろいろ研究会で意見が分かれまして統一した考え方は示されませんでした。細かいことは省略いたしますが、結果的に三つの数字を公的年金については負債あるいは預かり金としてお示しをしているわけであります。
　この負債の部で金額が大きいのは、郵便貯金と民間保有公債、それに公的年金の預かり金ないしは負債、それと保険準備金等という四つになっております。これはいずれも百兆円を超える規模が計上されているということで、これをどう見るかということが一つのポイントだろうと思っております。
　負債の中身につきましては、資産の部と両建てになっているものも実は多いわけでございまして、そちらの方が十全に回収されれば特に国民負担につながる問題はないだろうと思いますが、国債につきましては見合いの資産のない部分も多いわけでございます。
　今委員がおっしゃったように、例えば補助金のような形で地方の資産に計上されている部分もありますので、全く資産がないというわけではない。それから、国の方でも直轄事業などではもちろん資産として現に計上されているわけでありますが、そこのところは一つ一つ中身を見て判断していく必要があるというふうに考えます。
○星野朋市君　私が問題にしたかったのは、これは平成十年度末ですね、だからまだ国債の残高は三百十五兆ぐらいだと思うんですけれども、そのうち赤字国債は八十八兆と明示されているわけです。
　それで、財政再建のための第一歩としてこういうものをつくる、こういうふうな考えを私は持っておったんです。そうすると、まず赤字国債の分をどうやって減らしていくかということに焦点が絞られると思っておったんですが、ここら辺がまだ非常に不明確である。これは毎年これからつくっていくわけでしょう。どうなんですか。
○政府参考人（津田廣喜君）　まず、数字の件でございますが、今回お示しした金額のうち、特例公債ということで一応分類いたしましたのは八十八兆というふうにお示ししておるんですけれども、このほかに減税のために発行した特例公債とかほかの特例公債もありますので、十年度末の公債発行残高約三百十五兆円のうち、特例公債残高は約百十二兆円ということになります。
　それから、どのようなインターバルで今後発表していくかということにつきましては、各方面の御意見を幅広く伺った上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○星野朋市君　それでは、しばらく発行がないかもしれませんので、この時点で念のためにお聞きしておきますけれども、この資産の中に自衛隊の装備、施設、それらがあると思うんです。それは概略どのくらいになりますか。
○政府参考人（津田廣喜君）　今回発表いたしました国の貸借対照表におきます防衛庁所属の有形固定資産価額でございますが、これは、国会に報告を申し上げております国有財産増減及び現在額総計算書という資料と、それから物品増減及び現在額総報告という二つの資料をもとに推計しておるわけですが、この価額は約十三兆円となります。これは、今おっしゃったもののほかに、例えば艦船でありますとか施設とか全部入っております。
　装備につきましては、三百万円以上のものが国有財産の台帳にありますので、それをもとにした推計となっております。
○星野朋市君　時間ですけれども、最後に一つだけ。
　先ほど日銀についてもお尋ねをいたしましたけれども、ここで金余りの状態があるがゆえに、一説によると、個人の金余り三十三兆、法人二十八兆、約六十兆です。ですから、国債が容易に消化されていくという状態でありますけれども、これはそうなれば一番いいと大蔵大臣は常に言われておりますが、やがて来年の一月から三月にかけて設備投資が本格化してくると、そこら辺かなりきつくなるんじゃないかと思われますけれども、理財局はどうお考えですか。
○政府参考人（中川雅治君）　今先生御指摘のような見方もいろいろ報道されたりしておりますし、また来年度は借換債の発行量も増加いたしますし、財投債の発行も開始されるというようなことで、国債の市中発行額の総額がさらに増加することが見込まれております。
　このような状況のもとで、国債の発行に当たりましては、今後とも市場のニーズ、動向等を踏まえまして償還年限別の発行額を適切に設定するとともに、毎回の入札に当たりまして市場実勢を反映した発行条件を定めることなどによりまして、円滑かつ確実な消化を図ってまいりたいと考えております。
　やはり、市場との対話といいますか、市場のニーズをどのように酌み取っていくかということが大変大きな課題だと考えておりまして、現在、国債市場懇談会といったような場を設けまして、市場関係者と定期的に対話を持つ場を設けておるわけでございますが、今後ともさまざまなチャネルを通じて市場の意向を酌み取り、円滑な発行に努めてまいりたいというように考えております。
○峰崎直樹君　それでは質問をさせていただきたいと思いますが、これは突然の質問でありますのでもしかするとなかなか答えにくいかもしれませんが、宮澤大蔵大臣と相沢金融再生委員長に、けさの毎日新聞で森内閣の支持率が二〇％を切って一〇％台、これについてどのようにお考えなのか、まずちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一つ二つではにわかなことは申し上げられませんけれども、そのような調査がまずはなされておるかもしれないと思います。恐らく、このしばらくの間の政治の動きについて、経済状況もないとは申しませんが、国民が非常な憂慮をしている、そのことがあらわれておると思います。
　私どもとして一生懸命やってまいったつもりですけれども、そのような国民の憂慮をやはり反省しなければなりません。政府としても、また党としても、あるいは与党になっていただいておる方々ともここで一緒に気持ちを引き締めまして、今まで批判を仰いだことについては十分反省をいたしながら、しかし、こういう重大な時期でございますから、力を合わせてこの国民の批判に対応し、またその成果を上げていく必要がある、そういう感想を持っております。
○国務大臣（相沢英之君）　私のお答えもほぼ今の宮澤大蔵大臣と同じになると思いますが、確かに、いろいろなことが特に最近ございました。個人的な問題もあったりなんかしたわけでありますが、そのことだけが問題では無論ない。最近における経済情勢、なかなか景気が回復をしないというようなことも、国民のこの政権に対する一つの批判の原因にもなっておるかと思っているのでありますが、いずれにいたしましても、我々といたしましては、現下の情勢上、とにかくこの体制を支えて、そして景気の回復、私の務めとしましては金融の安定に一層の努力をして、何とか国民の政治に対する、また現内閣に対する信頼を回復するために精いっぱいの努力をしていかなければならない、かように考えているのでございます。
○峰崎直樹君　内閣は二〇％を切ると危険ラインだと言われています。我々としても、さらに森内閣の追及をしながら、本当に国民の信頼を受ける政治を回復するために頑張っていかなきゃいかぬと思っています。
　さてきょうは、財政・金融委員会でありますから、最初に日銀総裁の方にちょっとお伺いいたします。
　先ほど、ゼロ金利解除実施以降、日本経済をどう考えておられるかということがあったんですが、私は最近、八月以降、経済というのは大分悪くなってきているんじゃないかというふうに思っているわけであります。
　先ほど、下振れの懸念ということで山口副総裁からいろいろと御指摘がありましたけれども、特にアメリカ経済、そして世界的にＩＴ需要というのが、例えば携帯電話でいえば、大体年初予想では七億台と言われていたのが三億八千万台ぐらいに落ち込むのではないか、こういうふうにも言われているわけです。さらに、アメリカが減速すればアジアが減速するということで、本当に日本の経済は大丈夫かなというふうに思っているわけであります。
　つい先日、朝日新聞が、あなたは今の景気をどう感じていますかという、これは毎月やっておりますが、七月は、深刻な不況だというのは五〇％、八月が五一％で九月は五〇％、十月二十五日に実施された数字を見ると、深刻な不況だというのは五四％になっております。これは、主要大企業だけじゃなくて、朝日新聞の場合はかなり多くカバーをしている数字です。かなりそういう意味で不況感というのが浸透してきているというふうに見ておりますが、この点はどのように考えているか、簡単で結構ですからちょっと。
○参考人（速水優君）　私どもの判断では、企業収益が非常によくなってきておりますし、それによって設備投資もふえてきております。生産もふえてきております。そういうものがいずれは家計にもつながっていくだろうということ、今、雇用関係なども底を打ったような格好になっておりますから、それが少しずつよくなっていくに違いないというふうに見ております。
　不安があるとすれば、やはり海外要因として、今どの国も直面している問題ですが、ＩＴの言ってみれば若干の株価の行き過ぎがあった。それが調整の過程に入って、ニューヨークが下がり、それに追随して各国の株価が下がっている。これと、やはり中東情勢などもまだどういうふうに展開していくかわからないといったような不安もありますし、そのほか、原油価格が上がって、日本の場合には幸いにして、いろいろ準備されたために、七〇年代のオイルショックと違って国内の物価にそう響くようなことはまだ起こっておりませんが、ほかの国では起こっておりますし、そういう国々、特にアジアの石油消費国ではかなりの打撃が出ているところがあるわけで、そういうところに向けた私どもの輸出もこれからは影響を受けてくるに違いないといったようなこととか、さらには、ユーロが非常にここへ来て弱くなってきて、これがどういうふうに展開していくかということが心配になっている。
　こういった不安要因がある以外は、この緩やかな景気の回復が続いていくというふうに思っております。