Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐委員　大きいものですね、八千億の差益を八年間で。まあことしは損をしている。損しているとか、おととしはどうだとか、しかし、全体からいうと八千億の差益を得ている。それはそういうことでしょうね、この八年間で基調としては円が強くなってきているわけですから。結局、何だかんだ言っても、業界にはこういう円高基調というもののメリット期待といいますか、そんなものがあるから、小高下はしながらも大筋では上がっていくわけだから、したがって、一時的には損があっても、長い目で見れば相当な利益になるというところに、やはり踏み切れぬものがあるのじゃないですか。それはどうですか。
○野々内政府委員　実は私もそういう印象を受けております。ただ、石油業界の方は私どものそういう印象に対して反論いたしておりますが、私も先生御指摘のように、そういう為替差益には期待をしない、そのかわり為替差損も発生をしない、そういう企業経営があるべきではないか、こういうふうに考えております。
○五十嵐委員　そういう点からいうと、まずひとつそういうような指導をぜひしっかりしてほしい。同時に、消費者から言うと、そういう流れを見ると、もうかったときは自分のもの、損したときは価格に転嫁するよというようなことは困るよ、長い目で見れば八千億も取っておるではないか。それはもうかったのは税金で出していただいているわけでしょうけれども、しかし相当なものだ。ぜひひとつそういう点でも、ぼくは価格を決めるときなどそういう背景を頭に入れながら決めてほしいというように思います。
　そこで、上限価格の問題です。これは一体通産省はどうしようと考えていますか。
○野々内政府委員　さきのイラン政変に基づきます国際的な原油の値上がり、これが国内の製品価格に反映をいたしますときに、便乗的な値上げをいかにしてチェックするか、こういう観点から、いま先生御指摘の、上限価格という言葉をお使いになりましたが、値上げの前に、事前に私どもがヒヤリングをする、そして便乗的なものがないかどうかを指導する、こういう制度を導入したわけでございます。従来までこの制度が運用されておりましたが、今後国際石油情勢も鎮静化してまいっておりますので、あのときのような異常な値上がりというものは考えられないと思っておりますので、事態が平常化すれば、ああいう緊急事態にとられた措置というものは撤廃をしていきたいと考えております。ただ、いつの時代でもこういう非常に国民生活上重要な物資でございますから、非常識な便乗値上げ等がないように、当然行政としても監視をしていかなければならぬということは考えております。
○五十嵐委員　これは部長、いまの御発言は重大なことだと思いますよ。いま生産調整をしているわけでしょう。どうですか。
○野々内政府委員　現在、石油供給計画に基づきまして適正な需要供給が保たれるように指導いたしております。
○五十嵐委員　市場メカニズムにまるっきり任しているということじゃないですね、通産省が介入して、まあ介入というのはおかしいが、そうでしょうね。しかもこの前は供給計画を二月ほどで改定をして、そして生産調整をしているわけですね。そうやっておいて、値段の方は市場メカニズムに任して自由だよということにならないでしょう。生産調整をやめるのですか。どうですか。
○野々内政府委員　どうも生産調整という言葉の響きといたしましては、何か需要に比べて供給を逼迫させるというような響きがございますが、私ども現在やっておりますのは、石油業法に基づきまして石油供給計画を作成し、それに沿って生産が行われるように指導するという形でございまして、特に供給を締めて値上げをさせるようにするというようなことは全く考えておりません。たとえば、最初に本日御答弁申し上げましたように、灯油につきましても去年に比べて相当量の在庫もございまして、十分な供給が行われている。供給を締めて値上げが行われるような状態ではないというふうに私どもは判断いたしております。
○五十嵐委員　いや、そんなことを言ってもうまくないですよ。やはり需給の関係を自由にしているというものじゃないのですからね。そうしておきながら一方で上限価格は、天井の方は外す。おかしいのではないですか。しかも、さっきも言ったように、ここ数年の為替の差損益の荒れ方というのは大変なものですね。これは異常でなくて正常なのかどうかという判断はあるかもしれぬけれども、いやひどいな、これは異常だなというのが本当じゃないですか。何千億単位のものが去年はもうかった、ことしは損したということになるのですから、そんなものが価格にストレートに転嫁されてくることは正常でないでしょう。違いますか。
○野々内政府委員　為替が確かに非常に激しく動いておりまして、そのために国内の製品価格にそれが反映をするという状態が起こっておりまして、確かに為替の変動は異常だというふうに思います。ただ、これから先につきましては、先ほど先生御指摘のように、余り異常な変動はないのじゃないかというふうにも考えております。万一国際的な原油価格あるいはその他の経済情勢で異常な状態が発生すれば、また私どももそれなりの手を打つ必要があると考えておりますが、ここ当面正常な状態になり得るのではないかと考えておりまして、現在その状態を見ながら最終判断をいたしたい、かように考えております。
○五十嵐委員　標準額の設定をこの前見送ったわけですね。ピンチのときにいろいろ心配したわけだけれども、それは非常に結構だったと思います。しかしいまも発動の待機姿勢は続けているわけでしょう。そうですか。
○野々内政府委員　石油審議会に対する委員会からの報告は準備をしておくようにという状態が続いております。
○五十嵐委員　下支えのためには標準額発動の待機を続ける、そうでしょう。それで上値のところは外そうというのはおかしいんじゃないですか。これはどの点から考えてもシーリングの解除はおかしい。簡単に今年度いっぱいでどうだとか、撤廃についていま考えるとか、そんなことは言わないでほしいと思いますね。もっともっと慎重であってほしい。こんなものは、外すのはもっともっと先でいいじゃないですか。そう思いますよ。
　十月二日に経済対策閣僚会議があった。ここで物価に関して指摘を受けているのは二点、冬野菜と灯油ですよ。「需要期を迎えている灯油等石油製品については、国民生活に支障を生ずることのないよう円滑な供給の確保に努めるとともに、元売・小売段階における価格監視を実施する。」こう言っているわけでしょう。これは冬野菜とともに、物価政策の二つの目の玉ですよ。そういう経済対策閣僚会議の方針がありながら、いま上限価格をどうだとかこうだとかと言うのはおかしいですよ。絶対に慎重を期すべきだ。もう一遍答えてください。
○野々内政府委員　上限価格の廃止の問題につきましては、この灯油等石油製品が国民生活に非常に重要な物資であるということは私どもも十分認識いたしておりますので、今後の原油の事情、為替の事情、石油企業の実情、そういうものも十分、事態の推移を見守りながら検討いたしていきたいと考えております。もちろん慎重に判断する予定でございます。閣僚会議の決定によります価格の監視につきましては、この上限価格には限らないわけでございますので、いろいろな方法があると思いますが、今後ともそういう価格監視は続けたい、かようと考えております。
○五十嵐委員　限らないといったって、上限価格も含めてやっていかなければだめだな。そういうときにわざわざそれを後退させて外すという必要はないわけですから、含めて、多角的にちゃんと抑えていかなければいかぬのじゃないですか。もう一遍、どうですか。
○野々内政府委員　実は上限価格の問題というのは、あれを行いますことによっていろいろなひずみが発生いたしておりまして、あれは緊急対策として導入をしたということで、事態が正常に戻ればなるべく早く撤廃をしたいと考えております。ただ、いままさに需要期の盛りでございますので、撤廃をすることによる心理的な効果等も考え、そのあたりは慎重に判断をしたいと思っております。
○五十嵐委員　だめだね。納得いかないですよ。さきの答弁よりももっと悪くなっちゃった。つまり、慎重にというのは、この冬は慎重にという意味ですか。前段のお答えはもうちょっと、それこそ慎重であったように思う。そういうことを決めてかかるというのはうまくないのじゃないですか。決めてかかるというのは慎重にということではないですよ。そこのところは、何も今年度で決めるとか、春になればどうだとかということではなくて、もっと長期的に慎重に状況を判断しながらいく、あるいはいまのような考え方がそのうち出てきたら、またこういう点をお互いに論議しながらやっていくということにすべきでないでしょうか。それはいまの状況からいって、あるいはこういう物価に対する基本的な経済対策閣僚会議等の方針からいって、いまここで春になればとかどうだとかというような状況では全くないと思う。もう一遍、もう一遍お答えください。
○野々内政府委員　どうも基本的な考え方と現実の処理という二つの問題について御答弁申し上げるので非常にわかりにくいかと思いますが、多分五十嵐先生も未来永劫上限価格をつくろうとお考えになっているのではなしに、落ちつくまでやれということだろうと私も理解をいたしまして、異常事態における制度というものは、異常な状態が解消されたら撤廃するという基本的な考え方と、それから、それをいつ撤廃をするかということとはまた別の問題かと思っております。そのあたりは十分慎重に判断をしたいと思っております。
○五十嵐委員　為替リスク対策なんかもいまいろいろやろうとしているわけですね。それから生産調整も業界の体質改善に関連しながらどういうことになるのか、こういうでっかい問題があるわけでしょう。こういうような問題をそのままにしてというのはおかしいと思う。やはりこういう問題はこういう問題で解決させながら、そういう中で一体シーリングの問題をどうするのかという論議が出てくるのなら、そのときに、いやそれはやはり残すべきだ、どうすべきだというようなことで改めて論議したいと思うのですよ。しかし、いまそれは為替リスクの問題だって手つかずでしょう。業界の構造改善の問題だって手つかずでしょう。それで生産調整をしているわけでしょう。そういう中で今年度でだとか落ちついたからだとか、そんなことを言われたってうまくないですよ。これ以上言っても、なかなか返事はそう出てこないのかもしれぬが、それはぼくは断じてうまくないと思う。そのことを申し上げておきたいと思う。
　時間も余りありませんから、あともう少しお聞きしたいと思いますが、ＬＰガス、これの製品輸入価格もどうも矛盾がある。——いや、輸入価格は矛盾がない。これは大幅に値下げしているわけですね。あるいは卸売価格も下がっている。しかし、小売価格は余り下がらないわけですね。これはお手元に資料があろうと思いますが、もしあれでしたら、輸入価格、これは大蔵省通関統計などからでしょうが、それから卸売物価、これは日本銀行の調査による指数あたりでしょうか、家庭用小売価格、これは通産省の調査によるものだと思うのですが、これを比較してどういう傾向になっているか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○長田説明員　御説明いたします。
　ＬＰＧの原料代は、趨勢としましては五十四年、五十五年にかけまして原料代が非常に上昇いたしまして、五十五年の途中から原料代は下降傾向をたどっております。片や家庭用の小売価格でございますけれども、これは比較的ゆっくりしたペースで徐々に上昇を続け、最近に至りましてほぼ上で一定の価格でとまっておる、こういうような状況でございます。
　卸売物価につきましては、ほぼ全体の趨勢としましては原料代の価格の趨勢に伴いまして同様な動きをその後示しております。
○五十嵐委員　もう少し数字で言っていただきたいと思うが、ともかく大筋でいって輸入価格は下がっておる。ことに今年に入ってから下がっておる。卸売価格も下がっておる。小売の方はさっぱり横ばいだ。これはうまくないと思いますよ。しかるべき指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○長田説明員　ＬＰＧの小売業は、ほかの石油製品業と比べまして特色がございまして、非常に販売経費の割合が高い、そのほかいろいろな保安経費というものが非常に増大しているというような点から、小売価格が高い水準にあるというようなことでございますが、私どもといたしましては昭和五十二年度に近代化促進法の業種指定ということを行いまして構造改善事業ということに取り組んでいるわけでございます。したがいまして、こういうような事業を通じまして今後小売段階における流通の合理化ということを図り、コストの低減に努めていきたい、こういうふうに考えております。
○五十嵐委員　これはやっぱり、言ってみれば上限価格がないわけだね。一番いいですよ。こういうことになるのですよ。いま課長のお話を聞いても、構造改善について指導して、行く行くはそうなれば安くなるだろう、そんなような話だものね。これは全国の消費者はこういう数字を見ると納得がいかないですよ。いまのような課長の答弁でいいのですか。ちゃんとよく見てしかるべき善処方をお願いしたいと思うが、部長、どうですか。
○野々内政府委員　実は先ほどの御議論で中間留分対策というのがございましたが、家庭用の灯油とＬＰガスと比べますと、ＬＰガスの方がかなり高値になっておりまして、これが下がりますと灯油との競合が起こって灯油需給が非常に緩和をしていいという判断をしておりまして、何とかＬＰガスの小売価格ももっと下がるのが望ましいと考えておりますが、ただ、御承知のように実は非常に中小零細企業が全国にばらまかれておりまして、しかも流通コストそれから保安コストが相当な金額になっておりますので、通産省として末端の小売業者に対して価格を指導するというのは非常にむずかしい問題がございますので、一般的には中間留分である灯油と競合可能なような価格になり、それによってＬＰガスの取扱量がふえて、逆に流通コストが下がる、こういうのが量も望ましいのではないかという形で指導をいたしておる状態でございます。
○五十嵐委員　それは、もちろんコストの構成から言えばいろいろ手間はかかるという部分が大きいということもわからぬものではないですが、しかし、少なくたって、相当の割合を占める輸入価格なり卸売価格は間違いなく下がってきているのですから、そういう点は小売価格にも反映されるように指導してほしいというふうに思います。
　それから、同じＬＰＧで、これはかねがね言われているのだけれども、北海道価格というものと全国平均といつでも差がある。今度いただいた資料でも、九月で見ると、十キログラム当たり、全国平均で二千四百六十一円、北海道は二千七百八十四円、ですから三百二十三円、一三％高くなっている。しかも、北海道の中で見ましても、札幌と、それから稚内の方だとか留萌の方だとか北見の方だとか地方に入れば入るほど、北海道価格というもののほかに留萌価格だとか名寄価格だとか稚内価格だとかいうのが存在しているようなアンバランスもある。かねがねこういう価格差というものは解消するように通産省は指導し努力をしてもらっているのだろうと思うけれども、この際なお実情を把握していただいて、そういうことのないような御指導をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○長田説明員　北海道と本州におきますＬＰＧの価格差がなお依然あるわけでございますが、最近特に拡大したという事情はないと思いますが、これの理由は、一店当たりの販売量が少ない、あるいは流通段階が非常に複雑であるとか、そういうような事情に起因するわけでございまして、こういう流通段階の問題の解決は一朝一夕にはできないなかなかむずかしい問題だろうと思います。しかしながら、北海道庁におきましてもいろいろ熱心に取り組んでおりますし、私ども国としましても、中小企業近代化促進法の構造改善事業ということでこれから鋭意真剣に取り組んで、問題の解決に努力していきたい、こういうふうに考えております。
○五十嵐委員　きょう、少し物価減税の問題でやりたいと思っていたのですけれども、きょうは大臣が御都合が悪いようでありますし、またいずれ改めてやらさしていただきたいと思います。
　そこで、国土庁お見えになっておりましたね。実は私もけさ新聞で見てわかったのですが、かねがね確かに土地価格については公示地価が実勢と合ってないなという感じは国民の皆さんはお感じになっていたのじゃないかと思います。伝えられるところによると、これは三鷹のケースでありますが、何か実勢と公示価格のギャップが非常に出てきた、そこで困っちゃって標準地の選定がえをする、新しい標準地は実勢価格に近づけていく、従来のまま継続させた地点については上昇率を抑える、えらい苦肉の策でありますが、そのためにいわば公示価格に二重価格みたいなものが出てきている、それについて不動産鑑定士がいろいろ実はこうなんだというようなことをお話をしているというのでありますが、こういう事実はあるのですか。
○福本説明員　まず先生の御指摘の地価公示と実勢価格が非常に違うではないかという問題でございますが、実勢価格をまず何と考えるかという問題が実はございまして、公示価格そのものは、従来、いわゆる実勢価格、不動産が不動産屋で売られております店頭の標準価格であるとか、実際に売買される価格とか、そういう価格と違うではないかというような御指摘があるわけでございますが、もともとそういうものとは公示価格というものは違う性格のものでございまして、実勢価格と乖離しているという問題は必ずしも正確ではないのでございますが、しかし公示価格というものは、判定をする場合に、いわゆる取引事例から取引事例比較法というものによりまして選んだ比準価格というものがありまして、それを一つの基礎にいたしまして判定する、こういうようなことがございまして、そういうものと公示価格とのバランスというものが保たれなければいかぬわけでございますが、そういう目から見ますと、確かに一部の標準地についてバランスが失しているものがあるということは事実でございまして、そういうものが非常に問題になっていることもわれわれ承知しておるわけでございます。
　それともう一つ、選定がえの問題でございますが、選定がえも決してそのようないま前段に申しました問題と結びつけてやっているわけではございませんで、標準地というものが従来、四十五年からこの制度が始まったわけでございますが、十年以上たってまいりますと標準地の態様がいろいろ変わってまいりまして、その土地が分割されるとか、分筆されるとか、あるいは用途が変更になるとか、さらにまた標準地が増設をときどきやっておるものでございますから、そういうもの、新しくふえました標準地との関連で変わる、そういうようなことで選定がえを実は行っておるわけでございます。そのときに、決してそのようなことはないと思っておりますが、選定がえされたものとそれからされてないもの、古い継続的な標準地との価格につきまして、結果的にアンバランスのようなものがあるというのも一部にあるようでございます。この三鷹の例が果たしてどうかというのは、われわれも実はきょうの新聞でございますので、まだ詳細な調査をしておりませんので、これが正しいかどうかという点についてはちょっとわかりませんが、そういうものも一部にあるということもあるわけでございます。
　そういうことで、選定がえなりそういうことで非常に問題があるというように思っておりますので、地価公示については土地鑑定委員会というところがいろいろ判定をしてやるのでございますが、そういう問題を踏まえまして、実はこの新聞にはっきり書いておりませんが、問題がありということで、地価公示制度調査小委員会というものを昨年の十二月に鑑定委員会の中に置きまして検討を続けておりまして、実はこの七月に中間報告をもらったわけでございますが、さらにまたそれを踏まえまして、いろいろ問題があるのを前提としまして、今後そういった選定がえなりいま申しました比準価格との均衡の問題などについても、われわれとして鑑定委員会のその小委員会で検討を進めていただきたいと思っておりまして、そういうことでいま考えておるわけでございます。
○五十嵐委員　つまり、そういう事実はある。三鷹は新聞に出たけれども、必ずしも三鷹がどうこうというよりは、やはりそういうような矛盾、二重価格というかそういうアンバランスというものはあるとお認めになるわけですね。
○福本説明員　そういうような問題、まあどれぐらいあるか量的によくわかりませんが、そういう問題があるということを踏まえまして、そういう委員会で検討して改善に努めたい、このように考えておるわけでございます。
○五十嵐委員　事柄は非常に重大なことですから、一遍改めて、いろいろぼくなりにまた調査したりしてお聞きしたいと思うが、ぜひひとつ国土庁としてもよくお調べいただいて、そういう事実はありそうだ、ある、ややそんなようなことで、それを踏まえていまいろいろなことを考えているということでありますから、その事実の把握と、それから、これをどういうぐあいに是正をして公正な全国の地価というものを公示していくかということ等について、ぜひひとつ善処方をお願い申し上げておきたいと思います。
　十二時から本会議のようでありますから、以上で質問を終えたいと思います。
○井上委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十九分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いまします。中野寛成君。
○中野（寛）委員　幾つかお尋ねするのですが、若干単発的な質問を先にさせていただいて、後、財政そして収支、税収等について最後にお尋ねをしたいと思います。
　先般、総理府の方の調査で、十月三十日に消費者物価地域差指数というのをお出しになりました。今度出たのは五十五年の平均ですが、その傾向として、地域差指数ですから、物価が高い地域、安い地域、それぞれに出されているわけでありますけれども、その内容がどういう傾向であるのかを端的にまとめて御答弁をいただきたいと思いますし、同時にこの指数をこうしてお出しになるからには物価対策がその後にくっついてこなければいけないわけです。そのための教訓がこの中から生み出されてくるのがまた当然でもあろうと思うのです。そういう意味で、まず総理府の方からその指数を出しました中身と、目的、そしてこれを受けて経済企画庁としてどのような教訓を得、またどのように対処していこうとされるのかということについてお聞きをしたいと思います。
○井出説明員　お答えいたします。
　総理府統計局では物価の地域格差を見るために年一回消費者物価地域差指数を計算しております。先生がおっしゃられましたその昭和五十五年平均の結果を見ますと、都市の規模別に分けてみまして、全国平均を一〇〇としまして大都市が一〇四・五と最も高く、続きまして中都市が九九・〇、人口五万以上の小都市が九七・五、人口五万未満の小都市が九六・〇、町村が九五・七となっておりまして、人口規模が大きい都市が高くなっている。町村と大都市の比較をしてみますと、大都市の方が町村に比べて九・二％高い、こういう結果が出ております。
○廣江政府委員　地域ごとに差があるという実情につきまして総理府の方から御答弁があったわけでございますが、地域ごとには所得水準も違いますし、消費者の選好及び需給といった経済的要因が異なりますため、物価の水準にもこれらの要因から生じます差異が出てくるのはやむを得ないところだと思っております。たとえて言いますと、賃金水準の高い大都市地域におきましてサービス関係の物価が高くなる傾向があるとか、食料、工業製品等で地域に密着しているものにつきましてはその地域で安くなる傾向があるといったような傾向がございますし、さらに一般的に言いますと、地代等に差のあります家賃について大きな差が出てくるといったものも考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、地域ごとの経済的要因の相違から来ます物価水準にも相違が出てくるのはある程度やむを得ないと考えておりますけれども、合理性のない不自然な価格差が生ずるようなことがあってはなりませんものですから、私どもといたしましても需給それから価格の監視等に努めておるところでございますし、今後もそう努めてまいりたいと思っております。
　さらに、このような物価の地域的動向を踏まえまして、国といたしましても地方公共団体とも密接な連携をとっておりまして、必要な調査等も実施いたしております。そうして物価動向や物価行政に関する情報の交換も行いますし、生活関連物資等の需給安定、流通機構の改善等の物価対策の円滑な推進に努めるようにいたしているところでございます。それからまた、地方公共団体の方でも国の物価対策と相まって関連施策を立案実施し、地方物価行政というようなものの推進に努めていると私どもは承知いたしております。
○中野（寛）委員　総理府としてはこの出た結果を、この程度ならばというふうに考えておられるのか、単に機械的に統計としてお出しになった、後はどうぞ担当の方で御分析くださいということなのか、この出た結果に対してどのような御意見をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○井出説明員　私どもの方は客観的な統計数字を出すというのが統計局の務めでございますので、一応、そういう物価地域差指数を出しまして利用に供する、こういうことで出しておりまして、この結果についてどうこうするということはいま考えておりません。
○中野（寛）委員　わかりました。わざわざお越しいただきましたが、結構でございます。
　続いて、この出た結果について、言うならば後は経企庁なりそれぞれの担当のところがげたを預けられたわけでありますが、この統計を一つの参考として、この程度ならばそれぞれの内容からいってやむを得ない、むしろ順調に推移していると読まれるのか、この中から、こういうところはちょっと大変だ、所得水準とこの物価指数との関係からいって国民生活の中身そのものにアンバランスがあると読むのか、そのようなことについてどのように経企庁としては御判断になりますか。
　また、出てきた結果の内容から見て、土地の値段やまたは食料品の値段それぞれの差があるわけでありますが、これを参考にして何らかそのような問題に対して手を打つべき必要性をお感じになっておられるのか、また、それがあるとするならばどういうところに問題点をお感じになり、どういうふうにしようとされますか、そういうことについてお聞きをしたいと思います。
○廣江政府委員　総理府の統計の数字は、先ほど来申されました程度の差でございまして、私どもは総体的に申しまして許容できないほどの差だとは考えておりませんけれども、その物価の差異自体はそれをそのままに受けとめまして、先ほども申し上げましたように、そのよって来るゆえんを調査いたします。これは国もいたしますけれども、地方もいたします。そして、そういうものが仮に、たとえば流通に問題があるというようなことになれば、それぞれ国全体といたしましても流通改善といったものに努力いたしているわけでございますし、それをそういう努力をする一つの足がかりといたしまして利用し、かつこれからの物価行政に生かしていかなければいけないと思っておりますが、最初にも申し上げましたとおり、ある程度の差というものは物価の持つ意味からして当然出てくるだろうと思っておりますが、極端な差が出てくるといったようなことになりますと、それは一応問題がどこかにあるわけでございます。こういうものを手がかりにして探求して行政に生かしていって改善をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
○中野（寛）委員　問題があればというふうにおっしゃったのですが、この中からは問題意識はお持ちになっていない、こういうことですか。
○廣江政府委員　私どもといたしましてこれからすぐ、言葉が少し悪うございますが、短絡的にどうだ、いい悪いという判断までいたす自信はございませんけれども、まあまあの差にとどまっておるのではないかと思います。ただ、一つ一つの商品ごとにとったりしてみますと、いろいろこの委員会でも問題にされるような商品等もございますし、そういうものについては常々心がけなければいけないと思っておりますし、全般的な流れといいますか流通の問題といったようなものにつきましては今後とも十分に心がけていかなければいけない、こう思っております。
○中野（寛）委員　この問題については以上にしたいと思います。
　ただ、この機会にちょっとお聞きしたいと思いますが、ここ一週間ほど大変寒い日が続いているのですね。秋野菜その他にまた影響が出てくるのではないだろうかという心配をする向きもあるわけであります。これからまた年末を迎えるに当たって、家計を預かる主婦の皆さんはやはりそういうところにも神経をとがらすというふうな事態があるわけであります。そういうことから考えて、これは質問申し上げるという事前の通告をしておりませんけれども、どういうふうに感じておられるか。そしてまた、その危険性があるとすれば、やはり十分な手を打っておく必要があるだろう、このように思いますけれども、ひとつついでといってはなんですけれども、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。
○廣江政府委員　御質問の趣旨、まことにごもっともでございます。私どもといたしますと、通常、夏場におきましては生鮮食品等特に野菜等につきましての心配は比較的少ないわけでございますけれども、秋冬にかけましては、そういう点気象の条件にも左右される、先生いま非常に寒くなったと言われたわけでございますけれども、非常に左右されるわけでございますので、特に配意しなければいけないということで、ことしも過去何年かの苦い経験にも徴しましていろいろ対策をとっております。
　基本的に申しますと、ことしの三月の経済対策の中にも述べておりますが、十分な供給を図るという観点から、重要な野菜等を中心といたしまして作付けをたっぷりやっていただくというような指導をいたしてもらっております。それはそれなりの効果を上げております。さらに通常の栽培地外におきますいわゆる契約栽培等も昨年より増量いたしましてこれに対処してまいるとか、あるいは貯蔵のきく野菜等の保管につきましても、これを昨年より増強してやるというような対策も講じております。
　さらに、十月終わりあたりに時ならぬ台風等によって大変な被害をこうむったという過去の苦い経験にも徴しまして、ことしあたりはかねて予備苗等の手当てもいたしておったわけでありますが、幸い十月下旬の台風は、余り急所にさわらなかったのでこれを逃れ得たと喜んでおる次第でございます。
　現在の野菜等を中心といたします生鮮食品の価格の動きにつきましては、急に寒波が襲って寒くなってはおりますが、まだ市場の動向等について見る限りは、それほど心配する状況には相なっておりませんで、まずまずの段階でいっていると思います。ただ、ことしの夏の台風等の影響で、一部の野菜に非常に高いものが出ておりますが、これあたりにつきましても十分対策を講じていかなければいけないと思っておりますが、総体的に見ますと、まず順調にいっておるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○中野（寛）委員　そうすると、台風の被害というものがなかった、これは本当に幸いなことだと思うのですけれども、この寒波によって、いまのところ、現在今日段階で大した影響は出ていないということでありますが、むしろこれは、やはり何日間かずれてその影響が出てくるわけであります。そういう意味で、十分生産については配慮してきた、こういうことでありますけれども、ことしは比較的物価そのものが安定をしているとはいえ、やはり社会的な負担、いわゆる税金や社会保険負担等々、そういうもので、また後ほどこのことについては質問で触れるわけでありますけれども、内需そのものがまさに伸びないというのと、その理由をなしているものは結局家計が厳しい、そして始末しながら家計運営をいまやりくりしているというのが国民生活の実態でございます。そういう意味では、この寒波によって野菜が値上がりをするというふうなことがあるとすれば、それはまさに国民生活の台所に直接、それも敏感に反映をしてくる。そして国民の意識というものはなお一層この寒波以上に寒さを感じるということになるわけでありまして、そういう意味では対策は十分講じられて安心だというふうに思っていいということの御答弁でしょうか、再度確認をしておきたいと思います。
○廣江政府委員　私どもといたしますと、いろいろ対策を考え、またそれを講ずるわけでございます。常にそれで十分だというところまでは、相手が気象といったようなものでございますためになかなかいかない点もあろうかと思いますが、先ほどお答えをいたしましたように、できる限りの対策をとっておるということが一つ。それから今後も必要に応じてできるだけの対策を可及的速やかにとるという気構えであるということを申し述べさせていただきたいと思います。
○中野（寛）委員　十分御配慮をいただきたいと思います。
　それで、総理府の方、結構でございます。どうもありがとうございました。
　続いて運輸省にお尋ねをいたしますが、航空運賃の値上げの申請が出されているようでございます。近距離ほど割り高になっているという内容のもののようでございますけれども、一九・八％の値上げ申請。昨年来、値上げラッシュが続いて、国民の方としてもなおさら生活に対する危機意識というものを強めたわけでありますが、これらの一つ一つのことについてやはりわれわれはより一層慎重でなければならぬ、このように思うわけであります。この申請に対して運輸省としていまどのように対応しようとされておるのか、お聞きをしたいと思います。
○土坂説明員　十月の十六日にいま御指摘のありました航空運賃の改定申請が各社から出てまいりました。平均改定率は一九・八％でございます。
　改定の理由としておりますのは、前回の改定が昭和五十五年度に行われたわけでございますが、その後の諸物価の上昇、これに対応して企業努力をしておるわけでございますが、やはりそれだけでは吸収できないということで、企業努力にあわせて経営の安定を図るための増収をしたいという申請でございます。これが出てまいりまして、運輸省といたしましてはいま運輸審議会に諮問したところでございます。すでに運輸審議会の審理が始まっておりまして、三回審理が行われたということであります。
　今後のことでございますが、いま申し上げた運輸審議会のほかにも、先生御案内のように、これは物価安定政策会議への付議であるとか、あるいは物価関係の閣僚会議の検討であるとか、そういう一連の検討の場が必要でございます。運輸省としましてはそういう一連の調整を踏まえながら、単に申請者の経営状況だけでなくて、利用者への影響というようなことも十分考えまして、適切な、処理を図ってまいりたい、こういう段階でございます。
○中野（寛）委員　そうすると、運輸省としてはもちろん審議会等で諮るわけでありますが、単に任せっぱなしではなくて、運輸省は運輸省としての見解が当然あり、そしてそれなりのリードをされる。これは運輸省の責任でもあろうと思います。そういう意味で現段階で運輸省としてはどういう態度でもって臨んでおられるのか、それをもう少し詳しく聞きたいと思います。
○土坂説明員　運賃の査定に当たりましてというか、運賃の申請の処理に当たりましてわれわれが配慮しなければいけないことは、やはり申請者の経営状況、コストがどうなっておるか、それが適正なものであるかどうか、そういうようなことを厳格に見ていくということが必要であろうと思います。それと同時に、そういうことが運賃改定となって実現した場合に、利用者にどういう影響が出るかというようなことについても、十分配慮しなければいけないと思います。いま具体的な調整作業を各方面で意見を聞きながらやっているわけでございますが、基本的な認識としましては、申請者の経営状況、適正なコスト、利用者への影響、こういったようなことを十分に配慮して適切な姿にまとめていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○中野（寛）委員　経企庁としてはどのようにお考えですか。
○廣江政府委員　運輸省からの話をまだ承っていないわけでございますが、一般的に申しまして、経営の徹底した合理化がまず前提になるわけでございます。しかる後、どの程度のものが必要か、あるいは必要でないかということを判断するわけでございますが、その場合におきましても、物価、国民生活への影響等も十分配慮いたしまして調整に応じたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　現在審議をされている内容でございますから、きょうの御出席の方々ではそれ以上のお答えは無理かとも思いますけれども、いずれにいたしましても、航空機、これも言うならばいまや決してぜいたくな乗り物ではない、まさに国民の足である、そういうふうになったということは近来よく言われることであります。そういう意味では、国民の生活に、また貨物輸送も含めましていろいろな面から大きな影響を与えることは否めないことであります。そういう意味で、十分に慎重に対応していただきたいと思いますし、とりわけ、航空行政や経営の将来の見通し等、いろいろあるかと思いますけれども、この航空業界の場合には、国民的な視野から見ますと、決してそんなに大きな赤字を出しているとか危機状態にあるとかという認識では見られていない実態もあるわけであります。この時期に何でこれほどの申請がという気持ちさえもむしろ働いているというのが率直な感想だと私は思うのであります。そういう意味で、このことについては十分の上にも十分に慎重に対応していただくということを私としては要請しておきたいと思いますが、運輸省にもう一度お聞きしたいと思います。
○土坂説明員　航空が国民大衆の足としてすでに浸透しておることは全く御指摘のとおりであると思います。したがいまして、いま先生が御指摘をなさいましたようなことを十分踏まえまして今後の作業を進めていくようにしたいと思います。
○中野（寛）委員　それでは運輸省の方は結構でございます。どうもありがとうございました。
　さて、これから若干経済の問題に入っていきたいと思いますが、けさも石油の価格等について質疑応答がなされました。私も、この原油のことについて一点だけお聞きしておきたいと思うのであります。
　先般、価格統一がなされたわけでありますけれども、原油の価格統一に伴うわが国への影響についてどのように分析しておられますか、もう一度お聞きをしたいと思います。八二年末まで据え置くというふうに言っているわけでありますけれども、本当にそうなるだろうか、その申し合わせば守られるだろうか、これは破られる危険性はないだろうかということが第一点であります。
　同時にもう一つ、こういう民間の機関の研究があるわけですね。国民経済研究協会では、石油価格の動向について、八〇年代を通じて実質価格は横ばいであろう、こういうふうに見ておられるようでありますし、かと思いますと一方では、日本エネルギー経済研究所のように、一九九〇年には名目価格九十八ドル、実質五十一ドルになるだろう、驚異的な数字が出されているわけであります。横ばいであればわが国にとってこれほど幸いなことはありません。しかし、これが名目価格九十八ドル、実質五十一ドルなどというふうに、後十年もたたない間になっていくとすれば、これはまさにわれわれとしては十分警戒をし、その対応を講じていく必要もあるだろうと思います。経企庁としてこれをどういうふうに見ておられるのか。これらの予測について大変むずかしいことは百も承知をしておりますが、しかし経企庁の見通しによって経済運営は変わっていくことも事実であります。
　同時にまた、それが意図的につくられてはなりませんけれども、厳しければ厳しいほどやはり代替エネルギー等の開発というのは急がなければならないと思います。代替エネルギーの開発は、いずれにしたって急がなければいけないのだという意見は当然あると思います。そのとおりだと思います。しかしながら、やはりそれに対する熱意や国民の意識や、そのようなものはむしろこの石油価格の動向についての見通しによって大きく変わると思います。そういう心理的なことも当然経済には反映されるわけでありますから、われわれとしては十分な対応が必要であろう。そういう観点に立って、この将来の石油価格の動向についてどう見ておられますか、お聞きをしたいと思います。
○野々内政府委員　まず、今回のＯＰＥＣの総会によりまして、来年末までの基準原油価格の据え置きというのが決定されまして、これは私どもにとりましても非常に歓迎すべき事項だと思います。ただ、これが守られるかどうかという問題になりますと非常にむずかしゅうございますが、実は先般サウジのペトロミンのターヘル総裁が来られまして、私、その方といろいろ意見交換をしたのですが、結論的には、先進工業国がどの程度油の消費節約をやるかというところにかかっているだろうというのが彼の結論でございまして、確かにそういうことがあると思います。したがいまして、私どもは、何とかして、先生もいまおっしゃいましたような省エネルギーあるいは代替エネルギーの開発に努力をいたしまして、何とか需要が大きくふえないような状態というものをつくり出す必要があると考えております。
　それで、長期的な見通しになりますと非常にむずかしゅうございますが、基本的には産油国ではやはり資源温存政策という方向に行くだろうと思います。そういたしますと、どうしても中長期的には石油需給というのは逼迫化の傾向があると考えざるを得ないと思っております。そのほかにも、中東情勢がどういうことになるかという不安定要因もございますし、また、今度のアブダビ総会ではＯＰＥＣの価格の長期戦略が議論をされて、従来の案でありますと、先進国の成長率あるいは価格上昇率に沿って値上げをするというような案もございまして、これは今度見直されるようでございますが、そういうものの動向なども見な、ければ、将来どうなるかはむずかしいと思いますが、いずれにいたしましても、省エネルギーと代替エネルギーの開発ということを進めることによって、石油需要が増大をしない形、こういうものをとるということが非常に大事ではないかというように考えております。
○中野（寛）委員　見通しではなくて対策といいますか、こういうことが肝要だという方のお答えにすりかえてしまったわけでありますけれども、いろいろな要素があることは、それはもう見通しを立てる上において十分配慮しなければなりません、当然のことだと思います。しかしながら、やはり将来の危険性というものを見通して、いま御答弁のありましたような対応を講じていく、また、それをやる上においても国民の協力の意識というものが形成をされていくということも事実だろうと思います。言うならば相関関係があって、その二つがそれぞれに、また三つが影響を与えながらこの対策というものは進んでいくし、また、そうしなければならないであろうというふうには思いますけれども、その前提として、やはり産油国の情勢、国際情勢というふうなものを、いわゆる日本に与える外の影響というものをわれわれなりに分析をしておく必要は十分あるというふうに思いますし、また一方で、先般南北サミットの際にメキシコへ総理初め行かれた、向こうではメキシコ原油の輸入についてまたメキシコサイドの要望が日本に対して出されている。今日、少なくとも産油国を裏切るような、もしくは産油国との約束を破るような、または産油国の望んでいない、逆の方向の政策をとるようなことがあれば、これはまた将来にとって悪影響を与えることにもなるでありましょう。われわれとしては十分そのことを配慮して、日本の場合には慎重の上にも慎重に対応していく必要があるであろう、このように考えるわけです。
　そういう意味で、将来の展望を含めて見通しを改めてお聞きしたいわけで、こういうふうにわれわれとしては注意していく必要があるということではなくて、その見通しもあえて私としてはお聞きをしておきたいと思うわけです。
○野々内政府委員　見通しというのは実は非常にむずかしゅうございまして、いま先生御指摘のあったその二つのレポート、私も勉強はしてみましたが、両方の違いは、一つは経済成長とエネルギーの消費がどの程度リンクするかという点からの需要増大の見通し、それからＯＰＥＣの供給の限界の見通し、このあたりが両方の考え方に微妙な差があるのではないかと思います。
　私どもは、まず経済成長についてはかなり石油消費とのリンクが断ち切られてきておりまして、現実に、実質的な経済成長がありながら石油消費が落ちるという状態がここ続いておりますので、かなり落ちるとは思いますが、しかし石油消費はこれから数年間は徐々に伸びていくと思います。それから、国際的には発展途上国のエネルギー消費、これが相当急速に伸びると思います。したがいまして、世界的には石油消費は伸びると考えられます。
　それから、石油の供給につきましては、アラビア湾岸諸国以外がだんだん枯渇してくるおそれがありまして、将来はまたアラビア湾岸諸国への依存度が高まるのではないかというおそれがございます。したがいまして、中長期的には逼迫傾向にあるというふうに考えざるを得ないと思っております。先ほどメキシコのお話がございましたが、いまのような中東への依存が余りにも大きいということは、中東の政治的な不安定性を考えますと非常に安全保障上問題があると考えておりますので、何とかして中東以外への依存、これは一つはアメリカ大陸、メキシコ、ベネズエラ、それからアラスカも話題になっておりますが、ああいうアメリカ大陸、それからアジア、これはインドネシアそれから最近では中国の開発が進んでおりますが、こういうものへの依存ということで、できるだけ供給先を分散をするという方向にぜひいきたいと思います。したがいまして、産油国との関係につきましては、先生おっしゃいますように限界はございますけれども、できるだけ意思の疎通を図り、お互いに繁栄する形に持っていく必要があると考えております。
○中野（寛）委員　中長期的には逼迫状態にあるだろうということです。それは決して三十年とか五十年の先の話ではなくて、やはり五年、十年の幅で考えても、われわれとしては十分警戒をしなければいけない、こういうことでもあろうと思います。ただ、たとえばきょうの午前中の質疑でもございましたように、この冬の灯油は大丈夫ですか、こういう質問に対しては、それこそ声を大にして、安全宣言を量的な部分についてはお出しになるということですが、そのようなことがややもすると、いわゆる国民サイドから見ますと、気の緩みにつながっていくことも事実であります。われわれとしては十分に警戒を要し、その見通しの上に立って、対応策を具体的にそして積極的に講じていく必要がある、このように思うわけでありますけれども、その中長期的な対策というものについて、具体的にどのようにお考えでしょうか。
○野々内政府委員　エネルギー全体といたしましては、対策的には、まず第一に省エネルギーということで、エネルギー消費をできるだけ節約をしていくという方向。それから二番目に代替エネルギーの開発、これは特に電源開発が重要かと思います。三番目に石油の安定供給かと思います。
　これにつきましては、開発と備蓄それから技術及び需要面とございますが、新しい油田の開発、これはぜひ今後ともやる必要がございまして、七〇年代に入りましてすでに消費している油の量と新たに発見をされる油の量を比べますと、消費している油の量が多いという状態が出ております。最近は消費も落ちてまいりましたので、大体とんとんぐらいかと思いますが、このまま油断をいたしますと、開発される量の方が消費される量よりも少ない状態がまた出てきますので、ぜひ開発を促進したいと思っております。わが国はいま輸入の大体八％ぐらいを自主開発原油が占めておりますが、これを今後ふやしていきたいと思っております。
　それから備蓄につきまして、これは繁急対策用でございますが、繁急に石油の供給が途絶した状態で何をするかということで、これは備蓄が一番効果的でございますので、法律で民間に九十日の備蓄保有を義務づけると同時に、国家備蓄として三千万キロリットル、大体四十五日分くらい持つということで現在やっておりますが、ＩＥＡ諸国では百七十日分くらい持っておりまして、まだ日本は十分ではございませんが、財政あるいは事情の許す範囲で備蓄をふやしていきたいと思っております。
　それから技術面で特に重要なのは、けさも議論になりましたが中間留分対策でございまして、今後原油の質がだんだん重たくなってまいります。それに比較いたしまして、逆に石油の需要は軽いところが中心になります。したがいまして、重い油を持ってきて軽い油をつくるという技術が必要になります。これはただ非常にむずかしゅうございまして、現在あります技術はガソリンをつくる技術でございます。ところが日本では灯油、軽油をつくる技術が必要でございまして、これは国際的にまだ確立されておりません。もし水素が非常に安くできますと可能ですが、日本は水素が電気分解で高いものですから、そういうものを使わないでやる方法が必要ということで、実は五カ年計画で現在開発中でございまして、わりに順調に進んでおりまして、年度内にパイロットプラントの建設ができるのではないかと思っております。これを急いで技術開発をいたしまして、そして共同投資等によって建設を促進をするという形に持っていきたいと思っております。
○中野（寛）委員　もう一点だけお聞きしますが、やはり価格の問題をわれわれとしては抜きにできません。大変大切な問題です。いまのプラントも、一つは価格に対する好影響を与えるであろうというふうに私期待をしたいと思いますが、流通部門を含めて石油業界の再編強化というようなことが一つ言われております。もちろん取引をドルでやるか円でやるか、いろいろな為替レートの問題もこれまた大きな影響が出ております。これらについて、量の上では比較的だぶついておるけれども値段が高くなる、不思議な傾向だといってけさもその論議がされておりました。これはいつに変わらず、われわれとしてもどこに行ってもよく聞かれる質問でもございます。そしてこれに対して、われわれとしてはしかとした答えがなかなか国民の皆さんにできないという実態もあります。端的にこれからのこれに対する対策というふうなもの、これはやはり業界に対する政府の指導というものも必要ではないかと、もうすでに言われ始めて久しいと思います。政府の方としてはかなり慎重に対応してこられたように思うのでありますけれども、現段階においてどのようにお考えでございますか。
○野々内政府委員　石油産業を中長期的に安定したエネルギーの供給の担い手として育成をしていくという必要があるかと存じますが、石油審議会の石油部会で現在御検討いただいておりまして、近く結論が出ますのが、まず第一が為替リスク対策でございまして、これは毎年四、五千億の為替利益と損が交互に出るという非常に不安定な経営でございますので、このリスクを排除するということが第一でございます。
　これにつきましては、ドルユーザンスを円ユーザンスに切りかえる、あるいはドルの先物予約をする、あるいは差益分についてはむしろ積み立てて差損が発生したときにそれを埋めるような形をとる、いろいろな対応があると思いますが、そういう方向で考えていきたいと思っております。
　それから第二番目に、過剰設備の処理でございます。これは、現在あります約六百万バレルの常圧蒸留装置のうち一割以上が過剰ではないかと思います。ヨーロッパの場合には実は日本と同じ状態でございまして、次々と製油所が閉鎖されております。ところが日本の場合には製油所の閉鎖をいたしましての雇用の移動というものが非常にむずかしゅうございますので、なかなか簡単には製油所の閉鎖ができません。したがいまして、各社でも雇用の安定を考えながら何らかの効率的な工場への集中生産を考えざるを得ない。そこが非常に地元対策、雇用対策上むずかしいかと思っておりますが、何とかそういう方向に持っていきたいと思います。
　それから過当競争が非常に激しい業界でございまして、何とか秩序ある競争というものが行われるように、販売部門あるいは各種の機能面での提携関係、集約化、こういうものが必要ではないかと思っておりまして、これが現在の石油審議会の議論では年末までかかることになっておりますが、なかなかむずかしい問題でございますので、時間をかけてじっくり取り組む必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、これらの対策を通じて、石油が安定的に供給されるような、しっかりした石油企業というものをつくっていく必要があると考えております。
○中野（寛）委員　十分に前向きな積極的な対策を期待をしたいと思います。石油関係の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
　次に、経済見通し等についてお尋ねをしたいと思います。
　昭和五十六年度経済見通し暫定試算というのを十月二日に経企庁がお出しになりました。今年度の税収実績、上半期の実績について十月六日に大蔵省の方で御発表になりました。そういうものを一つ一つ拝見をいたしますと、景気回復のもたつき、そして物価の予想以上の落ちつきというふうなものを反映して、税収が予想を相当下回っている。大蔵省としては、いまの調子でいけば今年度予算における税収の確保、さらには来年度予算編成についても重大な支障が出かねないと心配をしているということのようでございます。ちなみにきょうの日経新聞には、歳入欠陥が一兆円になるのではないかというふうな書かれ方もしておりました。物価の安定が税収の伸び悩みをもたらすという、皮肉な結果を現出させているわけであります。
　十月二日に改定されました政府の経済見通し暫定試算で、今年度の物価上昇率が下方修正をされた。物価の上昇率が下方修正をされるということは大変ありがたいことですが、しかし、それがどのような影響を与えるかということの影響の方は別途の対応が必要であろうと思います。言うなれば、物価上昇率が下方修正をされ、それを受けて名目ＧＮＰ成長率も下向きに修正をされた。そして、そういうことを理由にして、予算額を上回る税収というのは期待できないどころか、むしろ税収というものは大幅に下回るのではないかというふうなことが見られているわけであります。税収は物価の伸びも含めた名目の賃金、そして企業収益に左右されるわけでありますけれども、今後の税収の見通しについて、上期はそれこそ年度を通じての予測の約半分、九・七％増にとどまった、これが下期はどうなるのかというふうなことも含めて、まず大蔵省にその見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○真鍋説明員　先生の方から、本年度上半期の税収は必ずしもうまくいってないじゃないかというふうな御指摘でございます。先生御承知のように、九月末までの累計で本年度の税収を見てみますと、予算額に対しまして進捗割合は三〇％ということでございます。前年同月の対決算進捗割合が三三％でございますから、約二・九ポイント下回っておるということでございます。そういった意味合いから、これを単純に二・九％劣っておるということでいろいろ計算いたしますと、やはり場合によりましては歳入欠陥がかなりの金額になるのじゃないかということは、単純計算として言えるかと思いますし、あるいは先々の——結果としてどのようになるか、これはわかりません。しかしながら、いまのところまだ三割程度しか要するに歳入が進んでいないという状況でございまして、私どもとしては、いまの段階で本年度の税収がどうなるということを云々することはむずかしいと考えております。ただ、これまでの実績が低調でございますし、とりわけ五十五年度の決算額が補正予算額に比べまして御承知のとおり二千八百億円ばかりいわゆる減収でございましたから、こういったいわゆる土台減を回復するというところまでいまのところ至っておりません。そんなわけで、年度内の予算額を超える増収というのはなかなか見込み得る状況にないといった厳しい状況にあることは事実でございますが、本年度がどういう形でおさまるということはいまのところ確たることを申し上げられない。ただ、いろいろ民間企業者等の下期の経済のピックアップといいますか、そういったものの様子を見てみますと、さはさりながら明るい展望もあるわけでございまして、そういった意味合いにおきまして、再度繰り返しになりますが、いまの段階では今年度の税収がどうなるかということについて確たることを申し上げる段階にないということでお許し願いたいと思います。