Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　附帯決議は、おっしゃるとおり院の意思でございまして、それで極端に衆議院と参議院と――言ってみれば、これは予算等における同じ性格のものでございますが、委員長見解とか、そういうものは極端に違います。これは参議院のまさに独自性ではないか。決算も強度の差が著しいものが出てまいりますですね。これは私の経験からですからいささか政治家答弁になります。
　それから、要するに、一般論としてのその法律の持つ執行に当たっての問題点の指摘というのは二重になる部分はありますが、そのほかに、どちらかといえば専門家が多いわけですから、専門的な分野からの附帯決議は、これは本院の方が多いというふうに感じております。
　さて、そこで今度は、必ずこうして読みます、ありがとうございますと、こう申しますが、それがどういうふうに実行されておるかといいますと、これもまことにラフな感じで申し上げるんですが、税法等は翌年実現するというものは非常に少なくて、その数年後に実現してくるというのが税法などの持つ一つの性格かな、こういう感じがしております。それからもう一度次の機会に、何と申しますか、その法律の改正をお願いするまでには、それの努力をかなり密度濃く重ねないとお願いできないという傾向もあるのではないかというふうに私自身は感じております。したがって、税法等でいろんな附帯決議がありますと、これはこうなっております、これはこうなっておりますというようなこと、これはまだ検討中でありますとかいうような問題は、政府としても国会が始まる前には整理して構えておることは事実でございます。
○青木茂君　どうでしょう、大臣、今申し上げましたように、事の濃淡はともかくとして、附帯決議というのはとにかく院の意思なんだから、それを尊重なさるという意味では、あらゆる附帯決議について、次の国会あるいは一年後、それはどうでもいいんですけれども、少なくとも経過報告はなさるということが私は院の意思を尊重するどい
うことになるんではないかと思うわけなんですけれども、どうなんでしょう。それが実現するとかしないとか、これはいろいろな問題があると思います。あると思いますけれども、つけた附帯決議が一年たってこういうふうになっておりますよという経過報告はしていただいた方が、院の意思を尊重するということになるんじゃございませんかな。
○国務大臣（竹下登君）　執行に当たっての心構えというようなものは絶えず体していかなきゃいかぬ。それで、ある程度の時期を置いて改正をお願いするような問題は、その都度の要求に基づいて、それが附帯決議に対する今日までの進みぐあい――検討中というのもあります。それから、いつも非常に苦悩といいますか、苦吟いたしますのは、例えば税務職員の定員の問題とか、そういうことになると、附帯決議にこたえたとは言えないなと思いながらも御報告だけはきちんとする。だから、絶えず行政というものに相当な制約を与えておる。それはやっぱり議院内閣制のいいことかなあとも思います。私自身も附帯決議案をつくったときに大臣になったんでございますから、だから院に対する配慮として、いわゆる執行に当たっての心構えのような形のものをお答えするかどうかは別として、その都度要求に応じてお出しするという構えは絶えずしておるところでございます。
○青木茂君　どうも私には、まだ慣れないからよくわからないんですけれども、附帯決議がついてそれが何かつきっ放しで終わってしまうもののパーセンテージの方が多いような気がするのですね。しかし、これは一問一答の問題じゃございませんから、これで終わります。
○委員長（伊江朝雄君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　この際、既に質疑を終局いたしております株券等の保管及び振替に関する法律案を議題に追加し、三案を便宜一括して討論に入ります。別に御発言もないようですから、これより直ちに三案の採決に入ります。
　まず、株券等の保管及び振替に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特許特別会計法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、竹田四郎君から発言を求められておりますので、これを許します。竹田四郎君。
○竹田四郎君　私は、ただいま可決されました特許特別会計法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　特許特別会計法案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の事項に配意すべきである。
　一、特許特別会計の運営に当たっては、特許等工業所有権の理念及び公共性が損なわれることのないよう十分配慮するとともに、技術の高度化と工業所有権制度の国際化の進展に対応し得る体制を確立すること。
　二、特別会計移行後に予定されているペーパーレスシステムの構築、庁舎の建設等の実施に当たっては、それらが今後の工業所有権行政を左右する重要な事業であることにかんがみ、綿密な計画の立案とその推進が行われ、かつ、迅速的確な事務処理ができるよう、人材の確保及び勤務条件の維持改善についても十分配慮すること。
　三、特別会計への移行に当たり、中小企業に対する指導助成等、中小企業対策について特段の配慮を行うこと。
　四、ペーパーレス化の実施等、環境の変化に弁理士が適切に対応し使命を達成できるよう、弁理士法の改正等弁理士制度の強化を図ること。
　　　右、決議する。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って十分配意いたしたいと存じます。ありがとうございます。
○委員長（伊江朝雄君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月十七日(火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　財務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務省経済局長　　村田　良平君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局長　　　　　　　三宅　和助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　田中　　努君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局審議官　　　　　市岡　克博君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桐渕　利博君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　部国際教育文化
　　　　　　　課長　　　　　　　草場　宗春君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局食肉鶏卵課長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸出課長　　　　土居　征夫君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　課長　　　　　　　蕨岡　達慈君
　　　　　　　郵政省郵務局業
　　　　　　　務課長　　　　　　伊藤　修介君
　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　一業務課国際室
　　　　　　　長　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政務局国際課長　　長谷川憲正君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局宇宙通信企画
　　　　　　　課長　　　　　　　江川　晃正君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交
　換に関する約定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
○日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　）
○国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関す
　る国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ
　）の選択追加議定書の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民
　主社会主義共和国政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　—————————————
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○八百板正君　皆さん御苦労さまでございます。大勢の方々おいでくだすってありがとうございます。にわか勉強で余りよく知りませんので決まり切ったことを聞くかもしれませんが、御了承ください。
　委員の久保田真苗さんが社会党の石橋委員長らとアメリカに行ってきょうあたり帰ってくるかと思うんですが、留守なものですからきょうは私だけが御質問を申し上げます。
　ところで、アメリカから帰ったらまず総理と外務大臣には会って報告もしたい、意見も述べたい、社会党の石橋委員長のそんな風聞なので、会っていろいろひとつ話してください。石橋さんとの会談は総理もお会いできればということでしょうが、ひとつ中曽根さんにも話してください。御賛成ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　石橋社会党委員長一行の訪米はまことに御苦労さまでした。アメリカの議会、政府の要人ともいろいろと有益な意見の交換もあったようでありますが、政府とはまた違った立場での意見交換でありましたし、我々もその内容等につきましては関心も持っておりますし、ぜひお帰りになったら意見交換もし、またお話を聞かしてもらいたい、こういうふうに思っております。
○八百板正君　石橋委員長と連絡しているわけではございませんが、帰りましたら私からも電話をしてあるいは会うなりいたしたいと思っております。
　それから、ロンドン・サミットの後先に首相が外遊されると、こういうふうに伺っておりますが、その際にいつ、どこを、ほかの国もというお話ですが図られますか。また外務大臣もこれは同行しますね。あるいはまた外務大臣だけの訪問というふうな予定などもおありでしたらこの際聞かしてください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　サミットがございまして、その後で中曽根総理としても英、独、仏等寺に公式訪問したいというふうな気持ちもあることは事実でありますし、またそれぞれの国がぜひ迎えたいという正式な要請をしておることもそのとおりですが、国会等との関係もありますが、サミットはどうしてもこれは大事な会合ですから行かしていただかなきゃならぬわけですが、後の方は一応の予定にはなっておりますけれども、まだ確定というところまではいっておらない状況です。私も、総理のヨーロッパ訪問、そういう間にまた日本の外交の幅を広げるという意味で他の地域の訪問等も計画をしておるわけですが、これまたやはり総理大臣の訪問と同じようにまだ確定はしておらない、流動的な要因があるわけでございますが、できればそうしたいと、こういうふうに思っております。
○八百板正君　それから、これまたやぼなことを聞くようで答えはむしろ国会の側から聞きたいと逆に言われそうですが、国会の会期延長とか、今のお話もございましたがその辺の考え方もひとつ含めて、できればどこにいつごろ行きたいというお考えがありましたらちょっとお答えいただけませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国会の会期の方は国会の問題でして我々がとやかく言う筋合いはないわけでございまして、国会でお決めになることだと思います。
　外交日程としましては、そうした国会の情勢等も見ながら一応のスケジュールは立てておるわけでございまして、総理大臣が四月の三十日から五月の六日までインド、パキスタンの公式訪問をいたすことになっております。私も同行をいたすことになっております。それから、五月に入りましてＯＥＣＤの閣僚会議がパリで行われますので、これはサミットも控えまして重要な会議になると思います。ぜひとも私はそれには出席をさしていただきたいと思うわけであります。
　さらに六月に入りましてロンドンのサミットがございますし、時間的に許されるならばサミット訪問を契機にその他の国々への訪問ということも今計画をいたしております。
　それから七月には、私は日韓定期外相会談を七月の六日ごろからソウルで行いたいと、こういうふうに思っております。
　さらに七月にはＡＳＥＡＮの拡大外相会議がジャカルタで行われます。これは、毎年日本は有力な域外のメンバーとしてここに出席をいたすことに決まっておるものですからぜひともその外相会談には出席をいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そういうことで、一応の方針といいますか、スケジュールは打ち立てておるわけですが、今後のいろいろな状況等も判断をしながら順次決定をしていきたい、こういうふうに存じます。
○八百板正君　次に、法案に関連する近い方の話をお聞きしたいと思いますが、委員会のお尋ねも、聞く方がよく知っていて政府の知らないところなどを聞いて問題を引き出したり、時には困らせる、こういった質問の一つの型があります。また、知らないことをいろいろお尋ねをいたしまして、やりとりと応答の中で双方とも気づかなかったような問題をそれなりに深く詰めていく機会として役立てる、そんな形、あるいはわかり切ったことでも繰り返し聞いて、答えてもらって、記録にとどめて後日の運営や執行の参考にする、役立てるというふうないろんなタイプがあると思うのでありまするが、何分にも私不勉強でどっちつかずのお尋ねで、門外漢の素人がお聞きしたいことをお聞きし、おしゃべりを申し上げるというふうなことになりがちですが、ペルーの関係について前にも同僚委員から質問がございましたが、一九四〇年に排日の暴動が起こっていますですね。それから日本人が制限されたりした。目下は大変対日関係が良好だ、こんなふうに聞きますが、現状をひとつどなたからかお聞きしたいと思います。ペルーの政情、現状を。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　ただいま先生から御指摘がございましたとおり、一九四〇年には、戦争直前でございましたけれども排日運動ということがございました。しかし、ペルーと我が国の関係は、中南米諸国の中では最初に外交関係をつくった関係がございまして、これはマリア・ルース号事件という有名な事件がございまして、中国の奴隷船を日本で引きとめて奴隷を釈放した、そういう関係がございまして、最初に外交関係をつくった非常に伝統のある両国関係を持っております。その後、日本からたくさん移民が参りまして、今日では日系人が約七万人おるということでございます。
　また、経済協力の面でも、日本のこれまでの実績は南米ではブラジルに次ぐ第二の地位を占めているということでございますし、我が国との関係は貿易面、文化面、あらゆる面で非常に密接でございまして、相互間の首脳の訪問も、例えば一九五九年に岸総理が訪問される、あるいは八二年に鈴木総理がペルーを訪問される、また先方からも大統領が六一年に来られるといったような緊密な関係がございます。
　最近のペルーの政情は決して安定しているとは申せませんで、一般的な世界の経済的な不況の中で百億ドルを超えます累積債務を抱え込んでおりまして非常に苦しい、そういうことで引き締め政策をとっておりますが、そのために現在の政府は評判を落としていると申しましょうか、昨年の十一月の統一地方選挙でも与党が大敗を喫っする、最近また内閣がかわったといった状況でございます。
　これが一般的な状況かと思います。
○八百板正君　最近かわったというのも私もよく承知していないんですが、前の資料など読んでみると、国会は閉鎖されたままで、三軍の革命委員会というような形で行われておる。そして、大統領は独裁だが親米的傾向がまた反米的傾向にも変わっておるというふうな、私ちょっといただいた資料なんかでそんなふうに見るんですが、そういうことですか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　先生の御指摘のとおりでございまして、確かに一九六八年から一九八〇年までは独裁軍事政権ということでございましたけれども、その後、ベラウンデ現大統領が復活をされまして、前にも大統領しておられましたけれども復活されまして民主政権に移行したばかりでございます。
○八百板正君　単純な聞き方をするようですが、キューバとの関係なんかもこのごろはいいんですか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　キューバとの関係は、先ほど申しました軍事政権のころソ連から武器を買ったりしたことがございましてキューバとの関係もよかったんでございますけれども、在キューバのペルー大使館に難民が逃げ込むという事件が二、三年前にございまして、それ以来ペルー・キューバ関係は冷却化しているというふうに伺っております。
○八百板正君　そういたしますと、反ソという方向でもなく反米という傾向でもなく、できれば西側の方につないでおきたいというところが日本の立場ですか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　ペルーは、非同盟諸国グループの中では穏健派に属するというふうに言われておりまして、日本との関係は大変に緊密であるということで、この関係を大事にしたいというのが政府の方針であると思います。
○八百板正君　六九年に農地改革をやりまして、地主制、かなり偏った土地所有関係が農地解放によって解放された。地代を土地所有者が吸い上げるというふうな形の支配がある程度変わったように見えるんですが、言ってみれば自作農家みたいな土地の再配分をやりつつあるというふうな状況です。その辺はちょっと見るとかなり日本の状況に似ているものを感ずるんですが、例えば前にペルーの大地震というのがございましたが、そんな地質といいますか地理的な条件。しかし現在は食糧の輸入国で、農民がかなり多い割合には農業収入が少ない、こういうふうな状況のようですが、文化交流のスタイルを見ますというと、これは私の感じですが、何か第三次産業といいますか、そんなふうな感じのところに焦点を当てて文化交流をというふうな協定の感じがするんですが、基本的にはペルーの文化というものは農業というものをもっと考えていかなくちゃいけないと思うんです。それから、地下資源がかなりあるという点なども考えまして、文化といえども結局生産ですから、何かその辺のところのとらえ方がちょっと私の好みに合わないような感じがするんですが、どんなふうにお考えですか。
○政府委員（三宅和助君）　文化協定それ自体は、一般的両国の文化と教育の分野の協力関係を規定しているものでございまして、それによって相互理解、それから友好関係というものをさらに促進しようということをねらいにしております。先生御指摘のとおり、確かにその国の文化はその国の社会とか農業というものを基盤にしたそれ独特の文化ができてくるわけでございますが、本協定では、学者、研究者の交流というものの一環として、実は農業分野における学者、研究者というような交流も将来行われる枠組みにはなっております。したがいまして、一応文化そのものの交流を目的としておりますが、その中で行われる学者、教育者の交流の一環としての農業関係の研究者、学者の交流が対象になり得るということでございまして、この種の文化協定の一つのパターンと申しますか方法としては、一応文化という側面を前面に出して書いたということでございまして、決して農業分野その他を軽視しているというわけではございませんし、現実問題として、経済協力その他の面で農業その他の面の協力を行っているということでございます。
○八百板正君　何かペルーというものとインカ帝国の文明というようなものを二重写しにして考えるような感じがちょっと出ないんで、改めてインカ帝国のペルーだなと、こういうふうに思うような感じなんですけれども、やはりああいう歴史の古い、しかも文明史的に物すごく古い文化が今日ずっと進んできている、つながってきているという国ですから、こういう国との文化交流というものはかなりよその国の文化交流とは違ったものをつけ加えるべきものではないかと私は思うんです。
　一体、文化というものはどんなものだとお考えですか。
○政府委員（三宅和助君）　文化の範囲は、いろいろな学者の定義によりまして非常に漠然たる概念でございまして、いろんなものを実際広い概念で含み得るわけでございますが、狭い意味におきましては、やはりその国の社会、歴史を背景にしました例えば人物交流とかあるいはその国の文化遺産の交流、それから学者、それから研究者の交流、あるいは演劇、絵画というようなものを含んでおります。
　ただいま先生から御指摘のあったペルーの中にどういう文化がと申しますと、御指摘のようにインカ文明及びプレインカ文明というような非常に伝統的な文明、文化を含んでおります。したがいまして、文化交流の際には通常の文化交流以上に場合によっては古い伝統的な文化交流もお互いにあり得ると。今後どういう文化交流を特に進めていくか、十分両国間で協議してまいりたいと思いますが、若干の特色が出てくるのではなかろうかと思われます。
○八百板正君　古く例えば中国の文明とか、チグリス・ユーフラテスの流域に栄えた文明とか文化とかいろいろ言われるんですけれども、インカの文明というのはそういうふうな型と全然違うんですね。例えば、大きな川が土を運んで豊穣な農地をつくって、そこに農耕文化が栄えてつくったというふうなこういうタイプが大体に一般的なんですけれども、このインカの文明というものを見るというと、全然そういうふうな生産性の高い地理的条件というものがないところに、しかも非常に古い文化が発生してきているというふうな感じがするんですね。
　そういう点から見ますというと、何といいますか、物というものが中心になって生産という形で栄えてきた文化とは違った、人間とか精神とかそんなふうなものに基づいて伸びてきたちょっとタイプの違う文化がインカ帝国の中に感じられるのですが、アンデスの高地の小さな山合いの盆地の深い谷に刻まれた山には雪が降る、そういう非常に土地条件のよくないところに発して、しかもまだ海岸地帯のペルーの方の文化などをちょっと見まするというと、これは物すごく古いんですね。紀元前八千五百年前に織物なんというものができている。もっとも日本の縄文文化時代にも織物はあったと言えるかもしれませんが、土質なんかが違いますから跡形もなく消えてしまっているというようなこともあるでしょうが、とにかく物というよりも人間と精神が中心になったインカの文明といいますか、そんな感じがするんです。そういうふうな面で、ただ単に日本の考えるような文化、ハイテクノロジーとかいわゆる近代流の文化というふうな考え方で持ち込んでいくというよりは、何かそういうところにインカの文明に学ぶと申しましょうか、酌み取るものがあるというような形の文化交流が私は望ましいような気がするのです。今までの資料を余り詳しく調べておりませんが、交流の経過なんかを見ると、考古学的な立場で専門家が行ったりしていますけれども、上っ面の文化だけ文化交流というような形で取り組んでいるような感じがするんですが、そんな感じ、違いますかな。
○政府委員（三宅和助君）　先生御指摘のとおり、例えば本協定の第三条におきまして、「大学その他の教育研究機関における他方の国の言語、文学、歴史、文化その他の側面についての教育及び研究を奨励する。」というのがございます。したがいまして、御指摘のとおりペルーは、十五世紀に。スペイン人によって支配されるまでインカ文明、プレインカ文明というものが栄えて非常に豊富な文化的及び歴史的な遺産を持っている国でございました。したがいまして、今後の文化交流につきましても、このような特徴を生かしました交流というものを従来の現代におけるいろいろな文化交流、青少年交流に加えましてこういう特色が将来出てくるであろうと思われます。実は従来の例を見てまいりましても、例えば東京大学が五十六年度に中央アンデス農牧社会の民族学的研究というようなことで出しておりますし、また、北海道大学も農業生産の実態的な調査とか、あるいは日本・ラテンアメリカ学会出席のチームが参っておりまして、非常に現地の人と自然に結びつくような、伝統的な文化とその背景にある社会情勢というものを研究調査する、あるいは協力するというような形で今までも行われておりますので、今後とも御指摘のようなそういう伝統的な精神的な側面も含めた文化交流が、ほかの国以上に重点的には行われるだろうということが予想されるわけでございます。
○八百板正君　スペイン支配時代のものは、これはスペインのいわゆる植民政策のあらわれとしてそういう中から出た文化といえば文化で、前の文化を継承したといっても余り参考になるというとおかしいけれども、そう価値のあるものではないんじゃないかと思うんですが、もちろん、植民主義時代においては、スペインの植民地支配がどんなふうにうまくやったかへたにやったかというような意味ではいろんな問題が、酌み取るものがあるかもしれませんが、今日私どもが、もっと基本的な両国の長い歴史にたえる繁栄と文化国家というふうな意味で考えていきますと、そのスペイン支配の時代はそれほど価値のあるものだと私は考えません。むしろ、それ以前からつなげてきたものがどういうものかというふうな点で非常にペルーに対して学ぶべきものがあるんじゃないかというような感じがするのであります。
　いずれにいたしましても、今はいろんな形でペルーの現実の政治が行われておるわけでございますけれども、非常に日本に似ている面が感じられますので、日本の悪いところを持ち込むのが文化の交流ではない、もっと根源的に、現象的に世界に特色のある長い歴史の中に育ったペルーとの間に学ぶべきもの、交流すべきものを求めていくという構えが必要なんじゃないかと、こんなふうな感じがいたします。文化論なんかやっていたら果てしもございませんから、話は次に移したいと思います。
　ここでもまたルックイーストというふうな調子で、日本に大変学ぶべきものがあるような考え方がペルーにあるように聞いておりまするが、日本に学ぶものなんかはいわゆる文化の面からいうとございませんので、その辺のところはひとつ思い上がらないで、ペルーは何千年の歴史ですが、やっぱり百年、二百年先々のペルーに足しになるような交流が望ましいと思います。生かじりの文化論を申し上げましたが、生かじりはある意味では未熟だから発展性を持つものでありまして、成熟したと思ったらそのときはもう終わりでありますから、そういう意味ではこの前の委員会で決めましたブルネイの場合でも同じでありまして、あそこは今油が、天然ガスがというふうに大分経済力のいい国ですけれども、やっぱりああいう国もいずれはそういう地下資源というようなものは枯渇するわけでありまするから、ただガスを買ってきて向こうの所得を上げるというようなそういう関係だけではやっぱりよくないと思いますので、そういう国の資源が枯渇した場合でもなおかつその国がどんなふうに立っていけるかという、そういう展望の中でやはり関係はつくっていかなくちゃいけないものだろうと思うのでありまして、ペルーの場合もいずれ皆同じものだろうと思います。ひとつこのアンデスの文化に謙虚に目を向けるような態度がこの文化協定の機会に望ましいという意見を申し上げておきます。
　次に、マレーシアの話にちょっと触れます。この国もさっきペルーについてお聞きしたと同じような点をお聞きしたいんですが、この国は非同盟中立という外交の立場に立つ国ですね。
○政府委員（橋本恕君）　そのとおりでございます。
○八百板正君　しかしこれは英連邦の一員ということ、一員というと言葉は悪いんだが英連邦に属する立憲君主制というんですか、これは。
○政府委員（橋本恕君）　そのとおりでございまして、立憲君主制ということで十三の州がございますので、立憲君主制のもとで十三の州より成ります連邦制をとっております。
○八百板正君　ここの国の問題の中に国内ゲリラ対策というようなのがちょっと目につくんですが、これはどういう政情と背景の中でそういうふうなことが国の中の大きなテーマになっているんでしようか。
○政府委員（橋本恕君）　この国の北部にいわゆる武装された共産ゲリラというのがございまして、これは非合法活動でございますが、クアラルンプールの中央政府に対しまして時々反乱と申しますか、弓を引くと申しますか、北部の奥地で蠢動して政府の意向に従わないという問題がございます。
○八百板正君　それはどのくらいの勢力があるんですか。
○政府委員（橋本恕君）　大体武装勢力千五百名というふうに推定されております。
○八百板正君　この国の政治は国民戦線という政党ですか、これが圧倒的多数で政治の主導権を握っているんですね。
○政府委員（橋本恕君）　先生御指摘のとおりでございまして、マレーシアの下院、これは現在議員の数が百五十四議席でございますが、百五十四議席のうち先生御指摘のとおりにマハティールさん率いるところの国民戦線が現在百三十二の議席を持っております。あと小さな党がございますが、例えば野党でいいますと民主行動党でございますとか、あるいは回教党というのがございますが、非常な少数政党でございます。
○八百板正君　私は外交のことは余りわかりませんが、政治それからいろんな運動というふうな点では長い経験を持った過去があるんですが、えてしてこの人民戦線とか国民戦線とかというふうな形のものはいろんな違った勢力、統一戦線を組んでいかなければ何かに対抗できないと、こういう場合に組まれる、また名称に出てくる名前なんですが、この国民戦線という形で国民的な連合を図っていくということになると、それによって何かに対抗するという、こういう政治の姿勢になるんですが、そういうふうな点では一体どういう状況の中でこんなふうな政治勢力がこの国の支配勢力になっているんでしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　先生御承知のとおりに、マレーシアという国はマレー人それから中国人それからインド系の住民から成るいわゆる複合国家でございまして、長い間イギリスの植民地下にあったと、こういう歴史的な背景、それから多民族によるところの複合国家であると。したがいまして、宗教、人種それぞれ違った成り立ち、これを総合して一つの国家を形成しているわけでございますからそこで国民戦線と、こういう全国民を何とか糾合したいと、こういうことで出てきた、こういうふうに理解をいたしております。
○八百板正君　そういう場合には政治運動の形態としては戦線ではないんですね。連合なんですね。戦線という形に名がつく場合には必ず共通の脅威といいますか、敵対物があって、それに対抗するために幾つかの民族なりあるいは国内の諸勢力なりが統一戦線を組んでいくと、こういう形になるのがこれが政治の常識なんだけれども、そういう意味でちょっと私、国民戦線という党が圧倒的多数となっているということは、何かそういう脅威というようなものを常に感じながら政治を統合していくという立場が背景にあるのかなど、こう私なりに感じてのお尋ねなんですが、その辺のことはどうなんですか。
○政府委員（橋本恕君）　まさに先生御指摘のとおりに、普通、日本語で何とか戦線といいますと、これは主義、主張がたとえ違っても、共通の敵に対抗するために統一戦線を組むとか、あるいはその他の理由である一つの目標のために統一戦線を組むと、こういうことで普通使われておる言葉でありますことは先生御指摘のとおりだと思います。ただ、マレーシアの場合は先ほど申し上げましたように、日本のような単一民族ではなくて複合国家であるということから、国民戦線という政党が最大政党としてでき上がっておるわけでございまして、国民戦線という訳語が日本語としてあるいは不適切だったかもしれませんが、英文で申しますとナショナルフロントでございます。つまり、ナショナルというところに本当の意義がございまして、もともとイギリスの支配下にあり、しかも分断統治されており、しかも民族的にも宗教的にも言葉の上におきましても極めて多様な国民を一つの国家にまとめていくためのつまりナショナルフロントと、こういう趣旨でございます。
○八百板正君　民族間の融和というような問題がこの国の大きな問題だというふうにも指摘されておりまするからその辺のところは幾らかわかるんですが、それからこの郵便の約定が日本との間にできているんですが、日本との間にはほかにどんな約定なり協定がありますか。
○政府委員（橋本恕君）　通商協定、航空協定、補償協定、租税条約などの取り決め、条約がございます。
○八百板正君　ドライな協定だけでお互いの友好とか、さっき話が出た文化とか、そんなふうな面が余りないような感じがするんですが、そんな点はどうですか。
○政府委員（橋本恕君）　あるいは私、大変失礼ながら先生の御質問の趣旨を取り違えておるかもしれませんが、現在、日本とマレーシアとの間が政治的にも経済的にもさまざまな面におきまして非常にうまくいっている例の一つであると存じます。つまり、厄介な問題は現在のところほとんど存在しないというふうに理解をいたしております。
○八百板正君　ゴムを買ったり、パーム油、木材を買ったり、すず、石油、天然ガス、いろいろなものを買っていいお得意さん、こういう意味で、人間が行き来するために航空の協定をやる。情報関係、郵便関係、通商関係、租税関係、こういうふうな関係ができているわけですが、ちょっと手元にある資料を一部分だけ読んでみますが、ここにもまたルックイーストというか、日本に見習えなんというふうな動きが起こっておるんです。二年前からマハティール首相が日本を見習えというふうなスローガンを掲げて、技術の革新とか効率性とかというふうなものを唱えて大変企業誘致に積極的だと。ところが最近は、見習うべき日本ばかりに利益をもたらして現地にはさっぱりおかげがない、こういう批判が出ているという指摘なんです。
　現地企業、特に建設業界などについては建設工事は年間に二十六億ドル、五千八百億円ぐらいの規模の市場を持っておるが、過去三年間に日本と韓国が落札した工事は二十二億ドルにもなっている。特に日本の契約額が多い。そのやり方も生き馬の目を抜くような早さでいとも簡単にとっていくという。何というんですか、たくましさといいますか、日本の企業のそういう態度に大変現地企業の強い反発が出ている。日本に学ぶということでいろいろ日本に対して優遇措置を与えたり主要な工事を任せたりするのは、この国が日本の新しい技術とか経営方法とかそういうものをやはり学びたいということなんだけれども、最近、現地の企業を見るというと、日本企業はそういう恩典、いいところは全部とっていくのに、契約にしても合弁にしても現地との間で一たんまとまってしまうと、材料は現地調達を嫌って日本からの輸入でやっていく。当初マハティール首相が目指した日本式の経営とか技術導入とか、そういうふうな面で何にも目的が達成されないままに仕事だけがどんどんとられていくという結果になって、もう今は、以前は日本や韓国が見向きもしなかったような小さな規模の工事にまで進出して、この分野でも現地企業との競争が出るようになって反発が非常に強くなっている。それで、公共事業にしても現地企業が平等に参加できる道を開くようにしなければいかぬという声が上がって、これはひとつ外国企業の流入を規制する政府監督機関を設置する必要があるというふうな声が上がっていると、動きが出ていると、こういう報道なんですが、これは偏った報道ですか。
○政府委員（橋本恕君）　先ほど申し上げましたとおりに、日本とマレーシアとの関係は、政治の面におきましても経済その他の面におきましても基本的には非常にうまくいっております。しかもマハティールさんが提唱するところの東方政策、つまり日本に学べ運動ということで政府あるいは与党の指導者は日本との関係に非常に力を入れております。したがいまして、ただいま先生の御指摘のような現地の方々の不満が、今のところ外交問題に転化するほど大きな政治問題にまで幸いにしてなっていないわけでございます。
　しかしながら、ただいまの先生の御指摘、私ども実は将来に向けて心配をしておる問題でございまして、率直に申し上げますと、現在私どもの耳にこれまで入っておりまする現地側の不満を二、三申し上げますと、日本の企業が進出していった場合に、商品の販売に当たりまして代理店として本来使うべき現地のマレーシアの企業を利用しないで、直営でどんどん売り込んでもうけを全部吸い上げてしまうという不満、こういうふうなものがございます。それから、日本の企業の進出に際しまして技術移転をやらない。つまり、地場産業を育成する努力をしないという不満。それから貿易が相当ございますが、この貿易外取引におきまして、保険とか海運とかこういった分野においては現地を一切使わないで日本の企業が独占してしまう。それから、例えば合弁企業を進めていくに当たりまして現地資本を十分参加させないとか、あるいは現地人の雇用が十分でないといったこういう不満が底流にあることは先生御指摘のとおりだと思います。
　そこで、これに対する対策でございますが、これが先ほど申しましたとおりに大きな両国間の外交問題にまで転化するようになってしまえば大変でございますので、現地の日本大使館が現地に進出しておられる日本の各企業の方々と十分相談をいたしまして、大きな問題に発展しないように協議の協議体をつくっております。例えば日本・マレーシア経済協議会というのをつくりましていろいろ相談をしております。それから昨年の十一月に首都クアラルンプールに日本人商工会議所というのが設立されましたので、そこにおきましても先ほど先生御指摘のような問題が大きくならないようにみんなで相談しているところでございます。
　それで、政府・外務省といたしましても、今後とも引き続きマレーシアの人材養成につきまして十分な御協力を民間と協力しながら申し上げていくと同時に、マハティール首相がいわば政治生命をかけております日本に学べ運動、つまり東方政策の遂行のために、政府としても民間各方面と協力しながら何とか努力してまいりたい、かように考えております。
○八百板正君　うまくいっているという話がございましたが、日本側からうまくやっているでは困るんであります。また外交問題までになっていないとこうおっしゃいますけれども、どこまでいけば外交問題になるのかということになるとこれまた論議のある点であります。一通の投書でも、一通の投書は千三百人の声を代表しているなんてだれか言った日本の人がございますが、いずれにしてもこれは共同通信系の情報ですからそう一方的なものではないと思いますので、日本側でうまくやっているというのじゃなくて、やっぱり両国のためにうまくやるように願いたいと思います。
　次の国際電気通信条約の問題に関連してちょっと伺いますが、これまた率直に言ってよくわかりませんので専門家に任せるほかないんですが、やっぱりこれからはいろいろな問題が出る可能性を持っておるんじゃないかと思うんです。紛議に対する義務的解決というような言葉で紛争の義務的解決というふうなことが入っておりますが、電波とか周波数とかいろいろな技術の進歩の度合いによって非常に細かくなってくる問題も含んでいると思うんです。また出す方の能力、受ける方の能力、それも関連してまいりまするし、また今、電電で問題になっているように企業体も入り込んでくるということになりまするというと、極端に言えば子供でも電波を出したり、時によるといたずらもできると、こういうような問題も出てくるだろうと思います。かつてアメリカの高校あたりの青年が原子爆弾かなんかつくったという情報もございましたが、そういういろいろなことは今後起こり得ると思いますので、改定の機会にまた新しい問題があると思います。
　えてしてこういう協定は先進国の優位を確保すると、こういうような形の性格を持ちやすいと私は思うんです。わからない、あるいはまた能力を持っていないというようなところが無視されていく、こういう傾向がつきまとうのじゃないかと思うんです。
　例えば、静止衛星の打ち上げなんかになりましても、領海とかいろいろな国の問題がございますけれども、空の上もどこまでは文句の言える高さなのかというようなことになりまするというと、自分の国の上にどこかの静止衛星がいつも上がっているといったようなことになれば、自国の上空の権利に対する主張なんというふうなことも当然だんだん問題になってくるだろうと思うのでありまして、そういう問題に対してこの条約なんかでは、我が国を含む先進諸国は、共同して赤道諸国が行った宣言が、赤道諸国が静止衛星軌道の部分に対し主権を行使するという主張である限り、このような主張は認めることができないなんというふうなことが宣言の中に入っておりまして、そんな感じが伴うのでありまして、今後また改定の時期が来ると思うんですが、専門家にお任せして了解するという立場以外にございませんが、そういう意味で信頼してこちらは無知のまま結構でしょうと、こういう立場にならざるを得ないのでありますが、質問というよりもちょっと感じをつけ加えて申し上げておきます。
　この際、外務大臣に。札幌で「一日外務省」というのをおやりになった新聞報道を拝見しました。大変いろいろな点について触れてお話になっておるようでありましたが、前に北方領土視察というふうな格好で外務大臣は行かれましたですね。それから今度また北海道に「一日外務省」という形でおいでになったが、前に行かれたときの私どもの感じと今度行かれた大臣の態度、考え方、ニュアンスがどこかかなり違うような感じがするんですが、その辺のところも含めて、あと時間もございませんから、それからどんなお話をされたか、今まで伺った上で承知している点は除いて、ちょっとひとつ大臣からお聞かせください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　去る土曜日に札幌でいわゆる「一日外務省」を開いたわけですが、これは、我が国と諸外国との関係が深まり、国民生活の隅々にまで国際化の波が押し寄せている今日、国民の理解と協力を得る外交が非常に大事である、こういう認識からでございます。
　こうした認識のもとに開催しましたこの「一日外務省」におきまして、外務省から現在の国際情勢あるいは我が国の外交課題等について説明をいたしますとともに、地元の各界の人々と率直な意見の交換を行ったわけでございます。特に、私から全般的な世界情勢、そしてまた北海道の当面する外交的課題、特に北海道が非常に関心を持っております日ソ問題を中心にいたしまして我々の考え方を述べまして、大変北海道の皆さんは関心を、注目されたと、こういうふうに思っております。北海道の皆さん方がやはりソ連という大国に直面をしている、同時にまたすぐそばで北方四島がソ連に占領されて軍事基地化しておるし、そしてその占領のいろいろの後遺症というのは北海道が一番受けているわけでありますし、同時にまた、北方四島の島民の皆さんも北海道に現在住まっておられる、そういう状況でございます。あるいはまた日ソ漁業交渉とか、あるいは日米農産物交渉とか、それこそまさに北海道の道民の台所にも直結するような外交的なこの課題に直面をしておられるわけでございます。そういう意味では大変日本の外交についても、特に北方外交について関心が高いわけでございます。
　私は昨年は八月に北方領土視察をいたしまして、その際、いわゆるソ連との間の対話を呼びかけたわけでございますが、その後御存じのように九月に大韓航空機撃墜事件が起こりまして一挙に日ソ関係が冷却化を深めていく、こういう状況になってまいりまして今日に至りました。確かにその後の日ソの関係は決して好転をしたとははっきり言えるような状況ではありません。私はアンドロポフ前書記長の葬儀に参列いたしまして、グロムイコ外相とも会談をする時を持ちまして日ソの対話は進めていこう、こういう合意は見たわけでありますし、その後いろいろと対話は進めてはおりますが、なかなか本格的な状況には至っていない。これはやはり領土問題あるいはまたソ連の北方における、極東における軍事力の増強、そういう点が大きく立ちはだかっておるわけでございます。しかし、我々はこうした厳しい情勢が続けば続くほどそれだけにやはり対話の窓口を閉ざしてはならない、これを拡大していくのがこれからの日ソ外交のあり方ではなければならない、こういう考えに立ちましてそろそろ本格的な対話のスケジュールづくりをして、そしてこれに取りかかろう、こういうやさきに実は北海道に参ったわけでございます。
　御承知のように、五月の初めには西山欧亜局長をモスクワに派遣をいたしまして、五月以降の政治、経済、文化あらゆる面にわたっての日ソの対話のスケジュールの話し合いを進めるわけでございます。ちょうどそういう時期に当たったものですからそのような話もいたしまして、北海道の皆さんの理解を求めたわけでございます。
　北海道の各界の皆さんにも、我々が行っておる外交、そしてまたこの外交はただ政府が行っておるだけではなくてやはり国民の皆さんに支えられた外交でなければならない、そういう意味で、また同時に北海道自体が特に日本のソ連外交、そういった面について特別なかかわり合いを持っておるという面で非常に注目を集めた一日であったと、私はこういうふうに思っております。また、それなりに日本の外交のあり方等について北海道の皆さんの理解を深めることができた、そうした有意義な実りの多い一日であったと、こういうふうに認識をいたしておるわけであります。
○八百板正君　韓国の問題もいろいろお話ししたいんですが、しかし石橋社会党委員長がアメリカとこの問題でいろいろ話をして、また機会もあろうと思いますが、韓国の現状にもいろいろ問題があるし朝鮮民主主義人民共和国にもある。これは次の機会にまた伺いたいと思います。
　今、北海道の「一日外務省」という企画の中で厳しいほど対話をと、こう述べられたが、私はこの言葉、言葉というよりも考え方に対して支持をします。
　アメリカは資本主義の国ですから、アメリカには「販売なくして事業なし」という格言がございます。これは資本主義経済構造の中ではそういうことだと思います。販売のない事業はないわけです。と同時にこれと対になって、販売は、「セールスは断られたときから始まる」と、こういう格言みたいな私の印象深い言葉がございます。これは別に外交がセールスだというわけではございませんが、人間関係における気まずい関係にしても、あるいは外交における気まずい外交にしてもやはり共通したものがあるだろうと思うのでありまして、だめだからだめだというとこれはだめなんでありまして、やっぱり絶えず接触して考え方を詰めて、意見の違うところ、共通したところ、そういうふうなものを濃く煮詰めていって共通したものを見つけてそこを膨らましていく、こういう外交の基本態度がやはり重要だろうと思います。
　アメリカの考え方も、大統領選挙を前にしていますからいろいろゆがんだ面もございますけれども、人間としてレーガンさんを見た場合に、私は私なりに必ずしも表にあらわれたものだけではないというふうな面も見ております。また、ソビエトの新しいチェルネンコさんの指導が前面に出てきておるわけですが、時間がないから取り上げませんが、最近のプラウダに発表された論説などを見ますと、平和に対するアメリカの大規模な挑発、こういう形でアメリカの外交を厳しく批判しておりまするが、やはり底に流れる共通のものはあるわけでありまして、一言だけ取り上げてみますというと、チェルネンコ中央委員会書記長は、同等、安全の原則に基づいて一歩一歩核兵器を削減するよう努力し、あらゆる種類の核兵器の全廃に至る取り決めを結ぶ用意を表明したと。米国側ももし実際に平和と相互理解を望むならこの道を進むべきであるというふうなことが結びになっております。文字や言葉と実際がそのとおりでないというのも国際社会のある一面の常識でございますが、やはりどの国の外交もこんなことをやっていては大変だという面を持っておるわけでありまして、それにしても国内的には経済的ないろんな問題がある、食糧の不足もある、いろいろな問題を抱えておるわけですから、朝鮮問題にいたしましても日ソ関係にいたしましても、また米ソ関係にいたしましても、案外さっとひとつ方向が出ていくというようなチャンスはいつの場合にも私は外交の中にあると思うのでありまして、厳しいから、だめだからということでなく、積極的に機会をつくってひとつ取り組んでいただきたいと考えます。
　きょうのお尋ねはこの程度にします。ありがとうございました。
○委員長（後藤正夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし休憩いたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時六分開会
○和田教美君　牛肉、オレンジの輸入枠拡大をめぐる日米農産物交渉がこの間妥結いたしました。これは、日米の経済摩擦のいわば象徴的な存在になっておったわけで、確かにこの妥結によって一つのハードルを越したと思います。しかし現在、十六日、十七日とワシントンで、今、日米円・ドル特別会合の第三回作業部会が開かれておりまして、いわゆる円の国際化、それから金融の自由化というふうな問題についての日米交渉も一つの山に差しかかっておるという状況でございます。そこできょうは、議題に入る前にこの日米経済摩擦の問題を少し集中的に私取り上げてみたいと、御質問したいと思っております。
　日米経済摩擦というのは、その解決いたしました農産物交渉を初めといたしまして今のいわゆる円・ドル問題、円の国際化、金融資本市場の自由化というふうな問題、それからいわゆるＶＡＮの問題、付加価値通信網のアメリカの企業の参入問題、あるいはまたコンピューターのソフト保護の問題、それから通信衛星の購入問題、それから関税引き下げの問題と、数え上げてみますとアメリカの対日要求というものは分野を非常に広げてとどまるところを知らないというふうな感じさえ持つわけでございます。最近は海運摩擦というふうな新語まで登場いたしまして、外務省の係官の方々も、もう摩擦はたくさんだというような顔をされておるように私見受けるわけでございますけれども、今度の一連の日米交渉の特色を見ておりますと、アメリカ側のやり方が非常に強引だという感じを一つ受けます。
　例えばＶＡＮの問題なんかを見ましても、法案の作成過程にまでいろいろと注文をつけるというふうなことで、例えばマンスフィールド大使がこの問題について何回も閣僚にひざ詰め談判に来るというようなことも余り今までなかったことじゃないかというふうに思います。
　それからもう一つは、アメリカ側が非常に強いと思っている分野、つまり農業とか金融とか情報産業とか、そういうふうな問題について日本の自由化なり市場開放を強く迫っているということが特色じゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、政府は今月の末までに対外経済対策を一まとめにまとめると、そして一括解決を目指すという方針だというふうに報道されておるわけでございますけれども、まずこの窓口といいますか、調整役といいますか、日米交渉の窓口の外務大臣にお尋ねしたいのですけれども、農産物交渉が片づいてこれで一連の日米経済摩擦という問題は大きな山を越した、あとはもうとんとんといくと、そして四月中の一括解決という方向に持っていくという自信が十分おありかどうか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。