○内閣総理大臣（細川護煕君）　憲法の問題について数点ほどお尋ねがございました。
　申すまでもなく、この政権は八党派によって樹立をされました連立政権でございますが、したがいまして、自民党の中にも憲法についてさまざまなお考え、憲法観の隔たりがございますように、八党派の中にもさまざまな御意見やお考え、提唱があることはひとつ御理解をいただきたいと存じます。
　御指摘の日本新党の政策大綱には、現行憲法の国民主権、平和主義あるいは基本的な人権などの原則を護持する立場から、従来の改憲論とは異なる、今まで憲法を尊重してきた側からの新しい改憲論、言うなれば護憲的な改憲論だ、こういうことを申し上げてまいりましたが、そういうことを提起しておりますが、これも一つの政党としての考え方であるということでございます。
　このたびの連立政権は、八党派があえて立場の違いを乗り越えて、我が国憲法の理念と精神を尊重していくことで合意をいたしております。また、私自身も憲法の理念と精神を尊重することでは人後に落ちないというふうに自覚をいたしているところでございます。（拍手）
　総理のリーダーシップで、内閣に参加している各政党の主張を統一させるべきである、こういうお尋ねでございましたが、憲法について、連立与党内には、このままがよいとする方もございますし、あるいは時代に応じて見直すべきだという方もおられますし、幅広い意見があるとは思いますが、ただ、現行憲法の理念と精神を堅持していくということでは全く一致していると考えているところでございます。（拍手）したがって、憲法についての八党派の合意も、積極的で実質的なものであると信じているところでございます。
　憲法論議を展開するための審議機関を設置すべきと考えるが、どうか、こういうお尋ねでございましたが、憲法問題をめぐっては、これまでも各方面からさまざまな御意見が出されてきておりますが、重要な問題でありますだけに、まず国民の各界各層で広く御論議をいただき、合意が形成されることが何よりも肝要であると考えております。現段階で、内閣として、御指摘のような審議機関の設置について政治日程にのせるということは考えておりません。
　次に、国連平和維持活動の強化ということについてのお尋ねでございましたが、我が国が国連平和維持活動に対してきる限りの人的協力を行うことは、まさに国際協調のもと、恒久の平和を希求する憲法の理念にも合致をすることであると思っております。
　昨年九月から十月にかけてアンゴラにおいて選挙監視業務を実施いたしますとともに、現在は、カンボジアにおいて約六百名、また、モザンビークにおいて約五十名の我が国派遣隊員がそれぞれの国における和平の確立と復興のため汗を流していただいているところでございます。
　カンボジアにおける我が国要員の死傷事件の発生につきましては、まことに痛ましく残念なことでございますが、ＵＮＴＡＣの活動がカンボジアの和平の基礎をつくったことは事実でございますし、我が国としてこのカンボジア和平に人的な面を含め貢献をなし得たことは誇りとしてよいと考えております。なお、我が国の要員、部隊の活動につきましては現地でも高く評価されておりますし、また、我が国におきましても国民の理解と支援が深まっているものと考えているところでございます。
　自衛隊の隊員の方々の帰国の際には、現地での御苦労に十分報いるように適切に対応してまいりたいと思っております。
　国際平和協力法の内容や運用で改善すべき点があると考えるかどうかということでございましたが、国際平和協力法のもとでの実際の協力が開始されてようやく一年を迎えようとしている現段階におきましては、この法律によって協力の実績を積み重ねていくことが重要であると考えておりますが、カンボジアなどへの派遣に際して得ました、要員、部隊の安全確保など貴重な経験を十分そしゃくした上で、国際平和協力法のあり方、その運用についてさまざまな実りある議論が行われることを期待をしているところでございます。
　なお、法律の施行後三年を経過した場合において、法律の実施状況に照らして、その実施のあり方について見直しを行うこととされていることは御承知のとおりでございます。
　日朝国交正常化交渉についてのお尋ねでございましたが、この問題につきましては、第二次大戦後の不正常な関係を正すという二国間の側面と、この国交正常化交渉が朝鮮半島の平和と安定に資することが重要であるという国際的な側面があると思っております。日朝国交正常化がこのような二つの側面を持っているということを十分に踏まえて、従来からの原則的な立場を堅持しつつ、関係国とも緊密に連絡をとって誠実に交渉を行っていくという政府の姿勢に変化はございません。
　次に、米の市場開放の問題についてでございますが、ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えている中で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、相互の協力による解決に向けてできる限りの努力をしていかなければならないと、当然のことながら考えているところでございます。
　昨日も申し上げましたとおり、米については、その重要性にかんがみて、国会決議の趣旨を体し、国内産で自給するという基本方針のもとで対処してまいり保たいと思っております。
　次に、冷戦終結後の国際情勢の認識いかんということでございますが、冷戦の終結後、国際社会におきましては、大規模な武力紛争が起こる可能性は低くなっておりますものの、依然として多くの不安定な要因が存在をいたしております。
　アジア・太平洋地域におきましても、緊張緩和に向けた好ましい動きが見られる一方で、北方領土や朝鮮半島問題など未解決の問題や、極東地域のロシア軍あるいは北朝鮮の核開発疑惑のような不安定な要因が引き続き存在をしている、このことをしっかり見詰めていかなければならないというふうに認識をいたしているところでございます。
　防衛力整備の件についてお尋ねがございましたが、我が国は、防衛計画の大綱のもと、独立国として必要最小限の基盤的防衛力の整備に努めてきたところでございます。政府は、この大綱に基づいて中期防を策定をいたし、また、防衛力整備を実施してきたところでございますが、この中期防につきましては、昨年末に一年前倒しで減額修正したことは御承知のとおりでございます。今後の具体的な防衛力の整備につきましては、この修正後の中期防のもとで、深刻な財政事情なども踏まえて検討をすべきものと考えております。いずれにしても、今後とも、効率的で節度ある防衛力の整備に努めてまいる所存でございます。
　次に、自衛隊法の改正法案についてのお尋ねでございましたが、政府としては、同法案の速やかな成立が必要と考えておりますし、可能な限り早期に同法案を国会に再提出して、御審議をいただきたいと考えているところでございます。
　原子力の平和利用についてのお尋ねがございましたが、所信表明演説において申し述べましたとおり、政権の樹立に際して、エネルギー政策については、原則として今までの国の政策を継承するということを確認をいたしたところでございます。
　エネルギーの安定供給は、経済発展と環境保全に密接にかかわりがございますし、エネルギー需給の現状を踏まえて、今後ともその安全の確保に努めつつ、原子力の利用を進めてまいらなければならないと思っております。
　それから、急激な円高に関する問題でお尋ねがございましたが、我が国としては、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えております。こうした基本的な考え方は、本年四月のＧ７のコミュニケで示されているとおり、各国の共通の理解になっているところと認識をいたしております。
　次に、クリントン大統領との電話会談の中身についてのお尋ねでございましたが、電話会談の中では、日米間の経済問題につきまして、私の方からは、包括経済協議の枠組みに関する合意というものを尊重をし、円滑な関係の発展のためにさらに日米双方が努力していくことが重要であるという立場を申し上げました。これに対して大統領の方からは、協議の枠組みのもとで進展を見ることが重要であるとの発言がございまして、極めて和やかな有意義な会話であったというふうに私は理解をいたしております。
　次に、円高、景気回復対策についてのお尋ねでございましたが、最近の急激な円高や冷夏の影響もあって、今後の景気回復には予断を許さないものがあるという認識をいたしております。そうした中で、今後、景気の足取りを確実なものにし、我が国経済の先行きに対する不透明感を払拭することが重要な課題であることは申すまでもないところでございます。
　昨日も申し上げましたが、本年度予算やこの四月に決定されました新総合経済対策を着実に実施をし、その効果の十分な浸透を図ってまいりますとともに、早ければ九月中旬までに、規制の緩和や円高差益の還元を初め、幅広い観点から現下の緊急状態に適切に対応するための施策を取りまとめて、それを実行に移してまいりたいと思っております。
　所得減税につきましてお尋ねがございましたが、平成四年度の税収が当初予算に比べて八兆円も落ち込むといった深刻な財政事情のもとで、巨額の財源をどのように安定的に確保するのか、財源として赤字国債を発行できる状況であるかどうか、また、消費の現状から見て、必要なコストと比べて、費用対効果の面で一体効果が期待できるのかどうか、そういったことを考えますと、なかなか容易なことではないと考えております。
　特に、減税財源を赤字国債の発行に求めることについては、財政状況悪化への道を開くことになりかねませんし、慎重の上にも慎重を期して考えてまいらなければならないということを昨日も申し上げたところでございます。
　いずれにしても、所得税減税の問題につきましては、当面の景気対策ということではなくて、均衡のとれた税体系の総合的な検討の中で取り扱っていく、取り組んでいくべき課題であると認識をいたしております。
　また、シーリングと社会資本の重点配分についてのお尋ねでございましたが、従来の特別枠という限られた粋の中で対応するのではなくて、これを廃止して、予算全体を根底から洗い直して、予算編成の自由度をふやし、社会経済情勢の推移に、より弾力的に対応してまいりたいと思っております。
　平成六年度予算における公共事業の配分につきましては、今後の予算編成過程で検討していくことになるわけでございますが、社会経済情勢、産、業構造の変化などを踏まえまして、国民生活の質の向上に資する分野に思い切って重点投資をするなど、従来の経緯にとらわれず、抜本的なシェアの変更に取り組んでまいりたいと思っております。（拍手）
　最後に、大きな政府か小さな政府がといった御趣旨のお尋ねがございましたが、おっしゃるような三つのグループが存在するというふうには私は思っておりませんので、したがって、この質問にはお答えのしょうがないということでございます。
　ただ、大きな政府か小さな政府がということでは、それぞれの御意見もあるだろうと思っておりますが、その際にお話がございました大国主義を志向する云々というお話につきましては、大国主義を志向する人がおられないということを私は確信を持って申し上げておきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇〕