Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楠田分科員　こうしておる間にも住民の不安というものはやはり長く続いておりますので、できるだけ迅速に、また適切に裁決がされることをお願いしたいと思っております。
　そもそもこのような不服が出ましたのは、やはりこの処分場に対して、施設の今までの業に対して、県からの指導や厳重注意というものが今まで数度にわたって出てきた。また、何よりもこの地域、産廃処分場が位置する場所がダム、私どもが住んでおります筑紫野市を含みます、筑紫野市、小郡市、太宰府市という二十万市民の水がめであります山神ダムというダムがございまして、そこの上方一・五キロと、大変近い位置に位置しているということが一つのこのような不服が出ている理由になっている、私も住民の一人としてそのような強い認識をいたしております。
　やはり最初の時点で、平成五年にこの許可が県から出たというふうに認識しておりますけれども、まず、この許可をそもそも出したこと自体が、私は県の認識というのを疑わざるを得ない、そのように考えております。この点、まずちょっと大臣に、できればこのダムの上方一・五キロの位置に産廃処分場が認可されるということ、この認識に関して、県の考え方に関して、率直にお答えいただければと思います。
○小池国務大臣　今もう御自身、お答えおっしゃられておられましたように、幾つかの市がもうこの水源から、その利用をする方、それから提供する方で複数の市町村にまたがっているという事実から考えましても、こういった複数にまたがるという観点、それからそのほか計画の整合性など、そういったことを総合的に判断するのは、むしろ都道府県知事のレベルではないかということで考えているところでございます。
　しかしながら、この関係市町村の意見も十分配慮する必要があるということでございまして、この許可を、つまり県知事が許可を行うに当たっては、生活環境保全上関係がある市町村長の意見を聞かなければならない、そのようなフローチャートに既になっているところでございます。
○楠田分科員　この後聞きたいこともお答え、同時にしていただいたことになったわけですけれども、確かに、フローチャートとして調査されておるかもしれませんけれども、実際に有機物が密着不可分で処分をされるとか、やはり指導が行き届かずに業者頼み、業者報告に頼むことになってしまう、それを信頼せざるを得ないという面もあると思っております。
　そうしたときに、そもそも、やはり先ほどちょっとお答えもいただきましたけれども、市町村長が認可するべきではないか、県知事が許可をするという形では、やはり私は、判断として、実際に影響を受ける住民のニーズにこたえることはできない、やはりダムの上につくられるということがこれからも起こってしまうんじゃないか、私はそのように認識いたしております。再びでございますけれども、この点に関して、もう一度御見解を伺えればと思います。
○南川政府参考人　事務的に若干コメントさせていただきます。
　廃棄物、特に産業廃棄物でございますけれども、やはり処理自体が一市町村内では困難な場合が多い、広域的な処理が前提となります。当然ながら環境アセスメントを行うにつきましても、周辺地域の生活環境の保全ということを見る必要があるわけでございます。
　また、実際の許可につきましても、技術基準に適合し得るか、あるいはその申請者の技能、知識、能力はどうか、それから経理的基礎はどうかといったこともあわせて判断いたしますので、相当な事務処理体制が要るわけでございます。そういったことが私ども産廃施設の設置の許可につきましては、都道府県知事が適切であろうということでお願いいたしております。
　ただ、当然ながら地元の市町村が影響を受けるわけでございますので、大臣から御答弁申し上げましたとおり、生活環境保全上関係がある市町村長の意見は聞くことになっております。
　それからまた、今回につきましては、地元の方、私の方にも実はいろいろ来ていただきました。話は十分に伺っておりますし、県にもお話は伝えておるところでございます。
○楠田分科員　もちろんおっしゃることは想定もしておりますし、そのようなお答えというか、納得する部分もあるんですけれども。
　実は、個人的になりますけれども、やはりこの産廃処分場が許可をされたときに、私の父がその地の市長をさせていただいておりまして、相当な反対の活動をさせていただいたわけでございますけれども、やはりその願いはむなしく届かなかった。県知事の許可がされてしまった。また、こうした許可に対しては、先ほどフローチャートとして市町村長の意見を伺うということになっているとおっしゃいましたけれども、これは平成九年の改正で行われたと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○南川政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
　それから、当初は、これは昭和六十三年にたしかできておりますが、当時はその届け出ということでまだ許可に至っていなかったということもございます。
○楠田分科員　ちょっと不勉強な部分、確かにありましたけれども、この点において、改正前に届け出もしくはその後の許可の手順が、平成九年の改正後と違っていたということになると思いますけれども、もちろん住民への影響という点で考えましたら、改正前と改正後でその対応が変わってくること、また、その危険性は変わらない上から、どのような改正前に許可された案件に対して安全性の対応が、法改正の趣旨がどれだけしんしゃくをされてくるのかという点に関してちょっとお答えいただければと思います。
○南川政府参考人　平成九年の法改正前の最終処分場につきましては、特段の施設の変更許可申請があった場合を除きましては、環境アセスメントも行われませんし、地元の市町村長等の意見聴取などもございません。
　ただ、私ども平成九年の法改正に関連いたしまして、環境アセスメントとは別に最終処分場の構造・維持管理基準というものをつくっておりまして、その中で最終処分場からの浸透水あるいは最終処分場周辺地下水への基準をつくりまして、これらをきちっと検査するということで、その排水によりまして周辺の環境が悪化することがないようなそういった基準をつくり、その維持管理の適切な実施に努めているところでございます。
○楠田分科員　もちろんそうした趣旨を酌んで検査というか対応を行っているということは承知いたしますけれども、やはり私は、それでもなおダムの上流につくられることによって、その検査をかいくぐって、また安定型の処分場でございますからシート等もかぶされてはおりませんし、過去に埋められたものに対して、当然、法改正の前にあったものに対してやはり基準が甘かった部分も十分あり得るのではないか、そのように認識をいたしております。長い時間をかけて地下からこのダムにしみ出すということも十分考え得るんじゃないか、私はそのような考えをしておるわけでございます。
　やはりこのような位置につくるということは今後は少なくとも避けなければならない、いささか感情的ではありますけれども、このように思うわけでございます。
　まあ仮定の話になりますけれども、もし今のこの改正後にこのような場所につくるというような案件があった場合、また最近の裁判例でも、ごく最近、たしか二月十八日だったと思いますけれども、福岡地裁の飯塚支部の福岡県川崎町の産廃処分場の裁判の事例におきまして、将来的にこれはしみ出す危険性が安定型でも十分あり得る、過去の事例をとってもそれはあり得るんだというような裁判例が出たところでございます、あくまで地裁の判決でございますけれども。このような事例にも基づいて、今の時点でダムの上方に産廃処分場が許可されることは、最近の事例ではなくなってきたと言えますでしょうか。
○南川政府参考人　今全くないかどうか、そこまでは確認できません。ただ、全体としまして、産廃処分場の設置許可は激減をしております。たしか私の記憶では、平成八年には全国で百三十件ほどございましたけれども、現在では全国で二十件から三十件というふうに、産業廃棄物の埋立処分場の許可が減ってきております。
　それから、現在であれば当然ながら環境アセスメントを行っていただくわけでございますが、利水地点、水道水源であれば、当然ながらそこに対する影響というのは環境アセスメントの中できちんとやっていただくということになるわけでございます。
○楠田分科員　またちょっといささか細かくなりますけれども、環境アセスメントの上でと言われましたが、環境影響評価法ですか、それの産廃処分場の、この程度の規模では範囲外になるとも聞いておりますけれども、これが範囲外になるのかどうかという点と、範囲外になるとして、先ほどおっしゃった環境アセスに基づいてというところは全く同等の検査がされるのかどうか、その点のちょっと確認をさせていただきたい。
○南川政府参考人　環境影響評価法上は、面積が三十ヘクタール以上の最終処分場ということでございます。廃棄物処理法に基づきますアセスメントは、すべての最終処分場を現在対象にしております。
　その中身でございますけれども、まず環境影響評価法の方でございますが、大気環境、水環境、それから土壌環境、あるいは植物、動物、生態系、景観、触れ合い活動の場、温室効果ガスなどを含めております。ただ、廃掃法に基づきますアセスメントにつきましては、大気環境はほぼ同様でございますが、水質汚濁につきましては、底質など、一部が環境影響評価法に比べて欠けております。また、いわゆる土壌環境、あるいは植物、動物、生態系、そういった影響については、特に廃掃法上のアセスメントでは評価する対象要素にはなっておりません。手続的には比較的類似しております。
○楠田分科員　このような規模、小さい規模であれば、周りへの影響が比較的小さいということで、対象外になっておるということが言えると思いますけれども、やはり私は、これもまた感情的になりますけれども、平成九年でしたか、せっかく環境影響評価法というものができまして、その趣旨がすべてにおいて反映されるべきだと考えておりますので、欠けている部分も、ぜひとも私は、法の趣旨、ほとんど同じような影響調査がなされるような体制にしていきたい、これは要望になりますけれども、そのようにお伝えさせていただきたいと思っております。
　ちょっといろいろ細かいことになりまして、最初の質問なので御容赦いただきたいんですけれども、そうはいっても、先ほど少し説明もありましたけれども、この平成九年の改正で新しい産廃処分場の設置が認められにくくなったというのは事実であると思います。今の時点で、この産廃処分場の設置そして排出量の関係におきましてどれだけの逼迫状況があるのか、それをお教えいただければと思います。
○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　産業廃棄物は、現在、毎年、全国で約四億トン排出をされております。これは今も変わっておりません。ただ、減量化、つまり焼却するなり、あるいは破砕するなり乾燥するなりといった減量化による努力、またリサイクルが行われることによりまして、埋立最終処分量というのはここ数年着実に減少しております。平成八年度が六千万トン、十三年度で四千二百万トンということで、この五年間で約三割埋立処分量が減っております。私ども、当座の目標としまして、平成十七年度にはこの埋立処分量を三千六百万トンにしたいということで、リサイクルあるいは中間処理を進めたいと考えております。
　ただ、全体的に見ますと、その最終処分場自身は非常に逼迫をいたしておりまして、残余容量にして四年程度しかないということでございます。現在、埋め立てします民間の産廃処分場、約二千七百程度ございますが、ほとんどふえていないというのが現状でございまして、かなり逼迫した状況が今後とも続くだろうと考えております。
○楠田分科員　このような状況があると、先ほど細々と質問させていただいて、許可を厳しくしてほしいと要望はいたしましたけれども、やはりこれからこの逼迫状況が続く限り、苦しい選択が続いていくというのも事実だと思います。
　そうした中で、これから産廃処理行政に関してどのように取り組んでいかれるのか、ちょっと大ざっぱな質問になりますけれども、大臣、ぜひ具体的にお答えしていただければと思います。
○小池国務大臣　今数字で御説明をいたしましたけれども、我々、人間活動、また経済活動が続く限り、大量の廃棄物を排出するということは否めないわけでございます。そしてまた、最終処分場が逼迫している、さらにはどこかで不法投棄が行われてしまうといったような問題。今これらの事項に対してどのような方向でやっていくのか、またどのように解決していくのか、その一つの大きなコンセプトが、これまでの社会から循環型社会へ変えていこうというパラダイムシフトをどのように図るか、そのための法律などどういったものを用意すべきなのかといったことを進めている最中でございます。
　産廃に関しましては、これまで排出事業者の責任を徹底すること、それから安全で安心できる処理施設を確保すること、そして不法投棄を未然に防止する策、そして原状回復など、こういった点を基本的な施策の柱として、それぞれの柱を強化していこうという考え方であります。
　特に不法投棄の問題なんですけれども、最終処分場がなかなか厳しいとなりますと不法投棄がふえるというような追いかけっこのような状況がありますので、そこで、大規模な不法投棄は五年以内に撲滅しようということで、不法投棄防止対策の強化と優良業者の育成、そして安全な受け皿の確保を早急に進めたい。つまり、しっかりやっている業者についてはあめ、あめまでいくかどうかは別にしても。それから、まさに犯罪である不法投棄をするような業者に対してはむちということで、このあたりをめり張りをきかせて、先ほどから申し上げておりますようなパラダイムシフトを進めていきたいと思っております。
　その一環として、広域的な不適正処理事業に対する国の役割を強化すること、それから不法投棄の厳罰化、これはむちですね、の措置を盛り込みました廃棄物処理法の改正案を今国会に提出することを予定いたしておりますので、どうぞ委員の御理解と御協力もよろしくお願いしたい次第でございます。
○楠田分科員　先ほど循環型社会というふうにお答えをいただきましたけれども、そもそもごみが多く出る体質、減ってきているという話はありましたけれども、ごみを出すということにコストがかかるということをいかに徹底させるかということも大変重要ではないか、パラダイムシフトという話もありましたけれども、概念を変えていくということは大変重要じゃないかな、私も一人の人間としてもそのように思うわけでございます。
　今、民主党は、埋立税であるとか焼却税であるとか、そのような具体的な税金をかけることを提案いたしておりますけれども、この産廃行政において税金の面でどのような提案というか考慮がこれからされていくのか、そこを最後にお教えいただければと思います。
○南川政府参考人　民主党におかれましては、昨年の三月に政策大綱を出されまして、その中で焼却税あるいは埋立税というのを提案されたというふうに承知はいたしております。私ども、一生懸命勉強したいと思っております。
　それとは別にしまして、法定外目的税ということで、三重県を初めとした幾つかの地方公共団体で既に産廃税が導入をされております。これにつきまして、私ども、全国的な産業廃棄物の円滑な処理を進めていくという立場から、しっかりした見解を持つ必要があるというふうに考えております。
　昨年の初めでございますけれども、産業廃棄物行政と政策手段としての税のあり方についての検討会というものをつくりまして、十数名の識者に御意見を伺っているというところでございます。なかなか実は結論が出にくうございます。当然ながら、それによってごみの排出が減るという意見の方もございますし、逆に不法投棄がふえるだけだというふうに意見も分かれます。また、その額につきましても、現状程度なら何の影響もないと言う方もおられますし、結局、現状程度であれば逆に、転換もできないで中間処理業者あるいは最終処分業者がかぶるだけになってしまうという御指摘もございます。そういった中でございますが、私ども、税というのは一つの大きな検討課題だと承知をいたしておりまして、今後鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○楠田分科員　最初の質問でございまして、いささか手ぬるい感じもあったかもしれませんけれども。この産廃行政、環境の問題というのは大変重要な問題であることは、これは与野党を問わず皆さん関心を持たれておられることだと思いますし、環境省の皆さんも、環境庁から環境省に格上げといいますか、組織が変わりまして、相当日夜励まれているということは私も認めておるところでございます。
　私も一人の若い政治家として、こうした問題をこれからも注視して勉強させていただきたいと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北村主査　これにて楠田大蔵君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○北村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○亀井国務大臣　平成十六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　昨年四月に農林水産大臣に就任して以来、農林水産分野における構造改革を進め、消費者、生活者の視点に立って、国民への安全で安心な食料の安定供給や食料自給率の向上を実現すべく取り組んでまいりました。
　今後とも、生命をはぐくみ、自然環境を保全し、文化を形づくる食料、農林水産業、農山漁村を力強く支える農林水産行政の展開に向け、食料・農業・農村基本法、森林・林業基本法、水産基本法に基づき、各般の課題に着実に対応してまいります。
　次に、十六年度農林水産予算について、その枠組みから御説明いたします。
　平成十六年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて三兆五百二十二億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆三千七百十二億円、非公共事業費が一兆六千八百十億円となっております。
　平成十六年度の農林水産予算は、米政策改革の着実な実施を初めとする農業構造改革の促進、食の安全、安心の確保と食品産業の活性化、都市と農山漁村の共生、対流の促進を図るとともに、多様で健全な森林の整備、保全等の森林・林業政策や海の恵みの持続的な利用の推進等の水産政策を展開するとの観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○北村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま亀井農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○北村主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江藤拓君。
○江藤分科員　宮崎県の江藤拓でございます。
　委員会も農林水産を希望いたしましたけれども、思いかなわず参加いたしておりませんので、このような機会に発言の機会を与えていただいて、非常に感謝をいたしております。
　非常に時間が限られておりますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、畜産の問題からお伺いしたいと思います。
　日本の農政、その中でも畜政におきましては、自由民主党が常に指導的な立場にあって、現場と十分な協議をし、現場と一体となってこの農政を、畜政全体をリードしてまいりました。
　そんな中で、私の父である江藤隆美も引退をいたしまして、そしてこのたびは山中貞則先生も御逝去されてしまいました。地元に帰りますと、今後の畜産はどうなるんだ、これからだれが畜産を引っ張ってくれるんだという不安の声が聞かれることも一つ事実であります。（発言する者あり）先生、よろしくお願いします。
　大臣にお伺いをいたしますが、これから我々は、先人が残していただいた数々の制度や遺産、そういうものをきちっと守るものは守り、そしてさらに発展をさせる努力をしていかなければなりませんが、そこら辺に当たる大臣の御所見、御覚悟のほどをお聞かせいただければありがたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　その前に、今委員御指摘がございましたが、御尊父様には、大変、農林水産行政の発展のためにいろいろ私も御指導をいただきました。また、ぜひ先生にも、今後ともよろしくお願いをしたいと存じます。
　また、先生お触れになりましたが、山中先生があのように御逝去されたわけであります。肉用牛の振興を初めとする我が国畜産の発展に大変大きな功績をお残しいただいたわけであります。その御功績に感謝を申し上げると同時に、衷心より御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　そういう中で、お父さんやあるいはまた山中先生はいろいろ畜産の問題に大変御尽力をいただき、我が国畜産は、農業総産出額の約四分の一を占めるようなわけでありまして、地域の雇用の問題や経済を支える大きな分野を占めておるわけでありまして、また、自給飼料生産を通じた自然環境の保全、こういう面でも重要な役割を担っておるわけでありまして、今後とも安定的な発展のためには、経営安定対策や生産性向上対策等各般の施策を重点的に総合的に実施し、畜産の振興を図ってまいりたい、このように考えております。
　食料・農業・農村基本計画と時期を同じくする今後の我が国の畜産の基本方針、こういう面でも、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、この見直しに着手するなど、今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
○江藤分科員　大臣、大変な御覚悟をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、畜産問題にかかわりまして、アメリカで起こりましたＢＳＥ問題について幾つか御質問をさせていただきます。
　私は、最近のアメリカの大変不遜な態度に非常に憤りを感じ、そして大変怒っております。
　我々宮崎県も、国内でＢＳＥが起こるまでには、まあ、国内全体で十五トンという少ない数ではありましたけれども、Ａの５等級、いい牛肉を外国に知ってもらおうということで、攻めの農政ということもありまして、輸出をいたしておりました。ところが、アメリカからは、国内に三カ所、特定の処理工場が指定されて、大変なお金もかかりました。そしてさらには、アメリカの検査官が抜き打ちにいつでも検査に来て調べをするぞという条件まで受け入れて、我々は十五トンという少ない牛肉を外国に出しておったわけであります。
　そんな状況の中にありまして、アメリカは、全頭検査をすることは絶対に受け入れない、二万頭から四万頭にふやすと。たかだかこれも全体の〇・一％にしかならないわけですから、我々が大変な苦労をして獲得してきた食の安全、安心、消費者の日本の牛肉、そういうものに対する信頼獲得のために積み上げてきた先人の努力もすべて無に帰するものであります。
　もし、アメリカが相手だということを一つの理由として日本が安易な妥協に走るということがあったとするならば、これは一つに日本の農政にかかわる問題だけではなくて、日本の外交全体に悪い先例を残してしまう。相手がアメリカであったら何でも受け入れる国なんだということになってしまうと私は思っております。
　幸い、亀井大臣におかれましては、交渉の場において決然たる態度で交渉を進めていただいておりまして、我々は大臣を大変頼りにしております。今後の交渉の見通しと、それから今後の御覚悟のほどをお聞かせいただければありがたいと思います。
○亀井国務大臣　かねがね申し上げておりますとおり、二〇〇一年九月、我が国でＢＳＥが発生をし、本当に国内すべての皆さんが大変御心配をし、また生産者の皆さん方も大変心配をされたことを私たちは決して忘れることができないわけでありまして、今回、アメリカのＢＳＥの発生、こういう事態に至りまして、先般ベネマン農務長官とも私いろいろお話をし、私は、基本的にその日本でのことを中心に考えていかなければならぬ、このことは決して忘れることのできないことであると。
　そういう面で、消費者の皆さん方も安全、安心、このことを十分御認識いただき、あの当時三割にまで減少した消費が今九割を超える、また今日もその状況が変わっていないわけでありますから、そういう面で、国民の健康保護を第一に、食の安全、安心、このことを貫き通して、米国におきます屠畜場におきますＢＳＥの全頭検査、そして特定危険部位の除去、この我が国と同じ基本的なことをやるということが基本でありますので、このことをこれからもさらに向こうに主張し、その対応に努力をしてまいりたい、こう思っております。
○江藤分科員　大臣、大変ありがとうございます。大変心強い御発言をいただきまして、今の発言を全国の畜産家、農政にかかわる人間が聞けばさぞ喜ぶだろうと思います。本当にありがとうございます。
　さらには、畜産の問題では、酪農の問題では、これは政治の関与する問題ではないという意見もありますけれども、脱粉の問題もありますし、鳥の問題でいえば、インフルエンザの問題で、ああいう不正な出荷が行われますと、さらに風評被害が広がることも心配されます。そして、卵の問題でいいますと、今まで経験したことのないような卵価の動きになっておりまして、日本じゅうの卵生産農家は非常に苦しい状況にある。もう時間がありませんので、御答弁は求めませんけれども、その他のこと、たくさんのことに含めまして、格段の御配慮を賜りますようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、林業のことについてお伺いをいたします。
　宮崎県は、御存じのとおり、日本一の杉の産地であります。そして、我々宮崎県におきましても、さまざまな県産材消費拡大のための努力をしてまいりました。宮崎から昨年はたくさんの材木が中国に向けて輸出もされました。そして、県産材を使って建てた家に対しては、宮崎県が〇・五％の金利について五年間にわたっては面倒を見ようということで、できる限りの努力をしているわけであります。
　そしてさらに、京都議定書の中で、日本は一一・二％の温暖化効果ガスですか、それを削減する義務を負いました。その中で、日本国政府は三・九％を、その吸収を森林に期待しておるわけでありますけれども、それでは山の状況は果たしてどうかということを見渡してみますと、悲惨な状況だと言わざるを得ません。後継者はいない、そして、今の林業家は非常に高齢化が進んでいます。そのような中で、では、治山関係の予算はどうなったんだということに目を向けてみますと、前年度比七・四％のダウンということでありまして、非常に私はこの点について危惧しているものであります。
　一九九八年に長江で大洪水が起こって以来、中国では自然林の伐採も禁止になりました。そして、大規模な経済開発、経済成長のもとで、中国は大量に外材を買う国になりました。今こそ日本の林業を守り、そして将来につなげるときが来ているんだというふうに思います。
　その意味で、大臣、副大臣、どちら様でも結構でございますが、林政全般にわたる御所見をお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○亀井国務大臣　林業をめぐる環境、木材価格の低迷で、あるいは大変厳しい状況下にあるわけでありまして、そういう中で、森林は、国土の保全や水源の涵養、こういう問題、あるいはまた、委員御指摘の地球温暖化の防止、このような面におきまして重要な役割を果たしておるわけでもございます。今後とも、林業の活性化のために努力をしてまいらなければならない、こう思っております。
　本年、特にこの四月には、宮崎県におきまして全国植樹祭を催していただくなど、宮崎の知事さん初め県民の皆さん方の森林に対する御理解をちょうだいしておるわけでありまして、また先生もいろいろとお力添えをちょうだいするわけでもございますが、何としても、十三年度に森林・林業基本法を持っておるわけでありまして、これに基づきまして、森林の有する多面的な機能の持続的発揮、あるいはまた林業の持続的かつ健全な発展と林産物の供給及び利用の確保、こういう面でいろいろ努力をしてまいりたい、このように考えております。
　そういう中で、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策、これを着実に実施するわけでありまして、森林の有する公益的機能を重視した多様な森林整備を促進することと、あるいは緑の雇用等を通じまして、担い手の育成、施業の集約化あるいは地域材利用の推進等、宮崎県におきましても輸出の問題等につきましても大変御努力をいただいておるわけでありますが、この林業、木材産業の構造改革、これを推進してまいりたい。あわせて、国民参加の森づくり、都市、山村の共生、対流等による活力ある山村づくり、これらの施策を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
○江藤分科員　大変ありがとうございました。
　とにかく、三十年余りも手塩にかけて育てた木を売って大根一本分しか利益が出ない、そういう林家の悲痛な叫びに耳を傾けていただきたいと思います。
　そして、大臣におかれましては、さきの予算折衝におきまして、今お話に出ました緑の雇用担い手育成対策事業におきまして、大変な御努力をいただいて七十億という予算をつけていただいたことは、林家にとっては非常な励みになっております。そのことを、林家にかわりまして厚くお礼を申し上げたいと思います。
　時間がありませんので、また次の質問に移らせていただきたいと思います。
　ＦＴＡとＷＴＯのことについてお伺いをしたいと思っております。
　最近、どうも世論を見ておりまして、先日の自民党の部会の中でもそうでしたけれども、どうしてもＦＴＡは結ぶんだ、ＦＴＡは締結するんだということが先行しているような気がしてなりません。先日の部会の中では、とにかく締結するということを決議しようじゃないかという提案までなされて、部会がちょっと紛糾いたしました。
　私は、これは明らかに間違いだと思っております。世界を見渡してみますと、韓国とチリとのＦＴＡはどうだったのか。例えば米であるとか小麦であるとかナシとかリンゴとか、そういう部門についてはみんなこれは除外されました。ＥＵとメキシコとのＦＴＡを見ましても、豚や牛肉の問題についてはすべて再協議事項として、これまた棚上げになりました。せんだってのアメリカとオーストラリアのＦＴＡを見ても、農業部門ではたくさんの例外事項が設けられております。
　せんだって、せんだってといっても昨年の六月になりますけれども、メキシコの大統領も、非常にセンシティブな部分については除外することも可能だという言質もとっているわけでありますから、あくまでも締結するということを前提に置くということではなくて、お互いの利益になるように、決して国益を損なわないように、お互いに出せるところは出して、引けるところは引いて、持ち寄ってＦＴＡを結ぶということが日本の国益に資するものだと私は信じております。
　その意味で、メキシコとの交渉が現実に今東京で行われておるわけでありますけれども、現在どういう状況にありますのか、そして、今後の見通しについて、大臣、副大臣、どちら様でも結構ですが、御所見等お聞かせいただければと思います。
○亀井国務大臣　ＦＴＡの交渉につきましては、あくまでもＷＴＯを補完する、こういうものであるわけでありまして、メキシコとの問題、今交渉のさなかでございますから、現状につきましてはこの場で申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、やはり、何といっても、我が国の利益と我が国の状況というものを十分考えて対応しなければならないわけでありまして、私は、やはり両国にとりまして、できる限りいろいろ協議をして、そして、最初は小さなものでも、お互いにそれを育て上げていくというような努力がお互いに必要なことではなかろうか。また、それぞれセンシティブな品目があるわけでありますから、その点も十分互いに理解をする必要があるんではなかろうかと。
　昨年十月、二晩徹夜で交渉もいたしましたが、なかなか厳しいお話も出てくるわけでありますし、精いっぱい我が国の国益を考え努力をしてきておるわけでありますが、今日まだ、いろいろの交渉とパッケージで、日本の国益全体を考えたパッケージでいろいろ考えていかなければならない状況下にあるわけでありまして、先生の御趣旨のようなことも十分わきまえて努力をしてまいりたい、このように考えております。
○江藤分科員　皆様方よく御存じのとおり、アメリカは、昨年、非常に保護主義的とも言えるような新農業法を制定いたしました。五年間で何と六兆円という巨費を投じて品目別に価格支持政策を実行するというような状況の中にあって、ＷＴＯ、ＦＴＡは日本の農業の未来を決める大きな議論になってくるものだと思っております。
　その中で、大臣は、非常に強く上限関税率の問題と低関税率輸入枠の問題を主張されていただいております。この問題は、まさに日本の農業の未来を、国際的な舞台の場で勝負する上でもとても大切なことでありますので、決して大臣の主張が正しいということはみんなが認めるところでありますので、我々も、一兵卒でありますけれども、応援団として一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、時間がありませんので、また次に。ちょっと欲張っていろいろ聞きたいなと思っておりますので、申しわけありません。
　それでは次に、食料・農業・農村基本計画の中で、また今度は、いわゆるプロ集団に日本の農業は任せようじゃないか、大規模化をしていこうじゃないかということが今言われております。日本じゅうで四百七十四万ヘクタールある農地の中で、現在もう既に二十一万ヘクタールが耕作放棄になっているわけでありますけれども、こういう状況の中にあって、やはり農地を集約するということは一つの施策として私は正しいというふうに思っております。
　ただ、一つ申し上げたいことは、地域の集落、地域の農村は、決して大規模農家だけで守られるものではありません。兼業農家が果たす役割というものが極めて大きいということも、我々農政にかかわる人間は自覚する必要があるだろうと思っております。
　そして、私の友人で大平君というのが高鍋というところにおりますのですけれども、親子三人で米を十町歩、そしてカライモを十町歩やっている青年がおります。まだ嫁さんをもらっていません、三十歳ですけれども。もう本当に朝から晩まで真っ黒になって働いています、あっちの畑やらこっちの畑に走り回って。
　しかし、今農業の中で何が一番農家を苦しめているかということをよく考えてみますと、やはり農機具の値段が高い、それにかかわるローンが非常に農家の経営を圧迫しているということがあると思います。
　平成十四年度から、農林水産省は、低コスト耐候性ハウスを導入していただきまして、非常に画期的な政策を今実行していただいております。これによりまして、今宮崎県でも大変速いスピードで古いハウスが建てかわっております。
　しかし、その中で私が申し上げたいことは、そのハウスのことでは決してなくて、そのハウスにかかわる加温機であるとか加湿機であるとか自動開閉装置であるとか、本来的には機材にかかわる部分、そういう部分についても今は補助の対象となっております。これは決して個人に帰するものじゃない、三軒、四軒の農家が集団で使うものだからこれはいいんだという、ある意味非常に拡大解釈的な、非常にいい意味での拡大解釈的な施策だということで、私はすばらしい施策だと思うんですけれども、これから本当に規模拡大をしようとしたら、家族労働費に支えられている今の農業を見ますと、どうしても機械化しなきゃならない。
　例えば、転作奨励なんかをいたしますけれども、ソルゴなんかをつくって、コーンハーベスターあたりの機械を入れますと、一台で安いものでも五百万、でかいものになると三千万。転作奨励金はいただけるけれども、それを刈り取る機械がなかなか手に入れられない、そういう現状を見渡したときに、これからはある意味、国の施策に従って大規模に農業経営を拡大する農家においては、個人所有であっても、農耕機械、トラクター等に対する補助を拡大することが必要になってくるのではないかというふうに私は強く思うわけでありますが、政府なり大臣なり、どちら様でも結構ですけれども、御所見をお聞かせいただければと思います。
○白須政府参考人　ただいまの江藤委員の御指摘でございます。いわゆる機械施設に対する補助というのは、御案内かと思いますが、可能な限り個人の自立なり自助にゆだねるというふうな観点でございまして、補助から融資への切りかえというのを行っているわけでございます。したがいまして、ただいまお話にございましたが、個別経営になじむ機械施設というものにつきましては補助対象から外すというふうなことで、共同利用の機械施設に限って補助対象とする、それで、個別農家に対しましては低利融資ということを中心といたしまして支援をしているわけでございます。
　ただ、今委員のまさに御指摘のとおり、やはり全体として生産振興を図っていくというのは、これは当然必要なことでございます。したがいまして、ただいまのような低コスト耐候性モデルハウスといったような、そういうモデル的あるいはパイロット的な機械施設につきましては、これは共同利用施設という前提はございますが、そういったところをしっかりと私どもとしても支援するということで、総合的な、委員御指摘のような生産振興対策につなげているところでございます。
○金田副大臣　江藤先生の御指摘のとおり、今構造改革を農政全般について進めさせていただいております。プロ農家の育成というのも重要な柱でございますけれども、プロ農家だけでは農村が維持できないわけでございます。それに続く中小規模の農家の皆さん方も農村にしっかりと張りついていただいて、風格ある農村をつくらなければならない、水管理等々で。そういった方々の生産性向上のためにも、できるだけのことはさせていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○江藤分科員　副大臣、大変ありがとうございます。自助自立ということは、農政だけにかかわらず、あらゆる場面で日本国民ひとしく必要なことだろうと私も思っております。
　しかし、大規模化していきますと、どうしても機械の力しかないんです。先ほども申し上げましたように、どうしても家族労働費を基本として日本の農業は成り立っている、なかなか人を雇い入れてまで利益を出すというのは難しい、そういう構造的な問題があります。これから国の財政も厳しく、農林水産省全体の予算も厳しいわけでありますけれども、全体の予算を大胆に見直すということも含めまして、ぜひ意欲ある農業後継者が意欲を持ってはつらつと日本の農政を背負っていけるようにお助けいただけますようにお願いをしたいと重ねてお願いを申し上げておきます。
　それでは、もう五分になりましたので、最後になろうとは思いますけれども、水産業のことについて若干お尋ねします。
　お聞きしたいことはたくさんありますのですけれども、もう各般にわたります。ちょっと目先を変えまして、捕鯨問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　今、世界じゅうで九千万トンの魚を人類はとっているわけでありますけれども、国際的な調査機関の報告によりますと、鯨はその三倍から五倍の魚を食っている。しかも、その時々のしゅんの魚を食っている。
　私が子供のときは、イワシなんというのはトロ箱一杯で何ぼだったんですよ、正直言うて。それが、今になりますと、丹精込めて育てたいわゆる養殖物のタイよりもキロ当たりの値段が高い。これは人類の責任もあると思います。漁場を荒らしてしまった、乱獲をしてしまった。それは人間自身がまず反省しなきゃいけないことだろうと思いますが、しかし、もし本当に鯨がそれほどの量をとってしまうということであれば、これから世界的には人口が大爆発をするんじゃないかというようなことも言われております。そういう意味で、水産資源を自然と人間がお互いに理解できる範囲内で、節度ある範囲内で理解し合って、保護し守っていくということが大切だと思います。
　少し話が横へそれますけれども、先日も群馬県の処理場に行ってまいりました。牛が屠殺をされて、そして片足でつるされて、そして皮をはがれて、それでまだ筋肉あたりがぴくぴく、目玉あたりもきょろきょろ動いているわけですけれども、そういう姿を見ると、本当に人間というのは罪深い生き物だなということを思います。確かに私も、鯨はかわいいし、それは殺さずに済むものなら殺したくないです。しかし、山を見れば、実際、イノシシとかシカとか猿とか、そういうものは農産物に被害を与えるということでは駆除対象に現実になっているわけですから。
　これからＩＷＣのいろいろな国際会議がメジロ押し、予定されておりますけれども、そういうような場面で農林水産省として、日本国として、食文化として鯨を食ってきた日本人として、世界の食料を守るために、この問題はもう一度原点から、十分に鯨は頭数が回復したということを論点の原点に置いて議論していただきたいと思いますが、副大臣、よろしくお願いします。
○金田副大臣　江藤先生の御指摘のとおりでございます。ＩＷＣそれからＦＡＯ等につきまして、日本は従来から鯨は貴重な食料資源だということを主張し続けてまいりました。そしてまた、鯨の数が調査結果によると大分ふえておるというようなことでもございますし、また、先ほど申されましたように、水産資源を相当捕食しておるのが鯨だというようなことで、何とかして持続可能な状態にしていかなきゃならないということで、ＩＷＣ等々でも日本は強く主張しているところでございます。
　しかし、残念ながら、保護委員会が新設されたり、調査捕鯨はだめだ、そういう対応があります。そういった鯨を、これからも調査捕鯨をやってはいけない、そういう厳しい状況にあるわけでございますけれども、このＩＷＣに対する日本の対応ということも、メリット、デメリットも含めながら慎重に検討してまいりながら、鯨の食料資源としての見直しを強く主張させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○江藤分科員　まだ一、二分あるようでございますから、最終的に一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　今小泉総理は、ビジット・ジャパンということで、観光立国を目指そうということで、非常にそれはすばらしいことだろうと思っております。しかし、日本の観光資源は一体何なんだということを私は原点に立ち戻ってよく考えます。決して六本木ヒルズであったり、ああいうものではない。やはり日本が世界に自慢できる一番の観光資源は、美しい農山村の風景だというふうに私は思います。私の故郷、宮崎県高千穂、たくさんの棚田がある。朝早く起きますと、棚田に朝日が映えて、そして雲海がそれを覆う。まさに日本の文化だというふうに私は思います。
　そんな意味で、観光立国、ビジット・ジャパンということを小泉総理が強くおっしゃっていただくのであれば、ぜひとも、地域、そして中山間地域がこれからも日本の中で営々としてその文化と集落としての機能を維持管理していける、そういう農政であっていただきたいということを強く最後に大臣にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北村主査　これにて江藤拓君の質疑は終了いたしました。
　次に、岸本健君。
○岸本分科員　民主党の岸本健でございます。和歌山の出身でございます。
　今、農水関係は大変な課題を抱えて、本当に岐路に立たされていると思います。
　そこで、これは質問ではないのですが、先日、京都府の丹波町で発生した鳥インフルエンザの問題です。自治体間と国の連携の悪さが指摘されています。一たん出回っていないと発表しながら、一転して流通を認めたりと、いろいろと事情はあると思うんですが、消費者の不安と行政に対する不信感は今回の問題でかなり拡大してきている。農水省衛生管理課、限られた人数で、国の体制を弱めず、最大限できることはしている、混乱ぎみだが現地の自治体も同じだろうと新聞の取材に対して答えております。
　これは本当に要望なんですが、今後、感染ルートの解明はもちろんのこと、関係機関との連携を密にして感染の拡大を防いでいただきたい。これは要望でございます。
　それで、まず最初に、私は、平成十六年度の農水予算に関連して幾つかお尋ねを申し上げます。
　まず最初に、私は、和歌山県の北部、いわゆる紀ノ川平野、そのあたりに住んでおります。果樹栽培、ミカンやカキや桃という果樹が盛んな産地でございます。特にカキについてでございますが、カキの刀根早生、これは品種でございます、出荷時期が早くて糖度も高いということで、最も多く生産されております。ところが、消費の落ち込み、それから価格の低迷ということもありまして、生産農家の方は非常に不安を持って物をつくっておる。このままいくと、本当に農家はもうからないし、どうなっていくのかなということを私もよく聞かれます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、ミカンやリンゴというのは価格補償制度などがあると思うのですが、カキを需給調整、経営安定対策の対象にできないものなのかどうか、お聞かせ願いたい。
○白須政府参考人　ただいまの委員の御指摘でございます。
　お話しのとおり、昨年十五年産のカキの卸売価格、全体としてやはり日照不足とか低温というふうなこともございまして、委員御指摘の刀根早生の出荷がおくれたということでございまして、十月上中旬に出荷が集中したというふうなことで、十五年産価格、刀根早生は対前年比八割ぐらいの水準になったと承知をしておるわけでございます。
　そこで、委員の御指摘の果樹の、果実の需給調整あるいは経営安定対策、どうしてこれの対象にならないのかというふうなことでございます。
　温州ミカンそれからリンゴにつきましては、要するに、全国的に生産量あるいは出荷量の調整が行えるというふうなことを理由として十三年から実施しておるわけでございますが、ただいまお話しのカキにつきましては、実はこれは平成十五年度に、入れるかどうかにつきましての見直しを行ったわけでございます。
　しかしながら、委員も御承知かと思いますが、要すれば、実はカキは産地形態、甘ガキから渋ガキまでいろいろある。あるいはまた産地ごとに出荷形態が、あるいはまた時期が、それぞればらばらでございまして、異なるわけです。あるいはまた、基幹品種につきましても県ごとにいろいろな品種がございます。したがいまして、地方ごとに、いわゆる売りの品種といいますか、そういう品種がばらばらでございます。したがって、そういう観点から見ますと、現時点におきまして全国的な需給調整が困難であるというふうなことで、追加には至らなかったと承知しているわけでございます。
○岸本分科員　いろいろと産地の問題等々あると思うんですけれども、やはり果樹というものも、米やまた牛、お肉と同じように大切に扱っていただきたい。この生産農家もあるんですから、その辺も考慮していただいて、今後、果樹全般であるとか、そういう対象を拡大する方向でぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、農水省は、十六年度予算において、先端技術を活用した農林水産研究高度化事業の拡充としてということで、三十億円が組み込まれています。高度化事業とは具体的にどのような内容なのか、教えていただきたいというのがまず一点。
　そして、私の地元和歌山では、和歌山産のカキの加工食品としての製品化に向けた検討とその生活習慣病予防機能の解明と題しまして、大学関係者、それから農産物加工研究所、県の果樹園芸試験場などの研究組織を立ち上げまして、カキピューレ、果肉の加工研究、それから、カキ投与が紫外線照射ヘアレスマウス皮膚の抗酸化力に及ぼす影響、さらに、培養細胞によるカキの個々のカロテノイド抗酸化機能等々について研究を行っております。このような取り組みに対して、研究高度化事業の対象となるものかどうなのか、あわせてお教えください。
○石原政府参考人　農林水産研究高度化事業についてのお尋ねでございます。お答えいたします。
　まず本事業の内容でございますけれども、農林水産研究高度化事業は、農林水産業の振興を図り、地域経済の活性化を図る上で、現場を支える試験研究が非常に重要だということで、産学官の連携によりまして、地域の発想を生かして、先端技術を活用して試験研究を推進するということで平成十四年度に発足しております。十六年度につきましては、拡充を図ったところでございます。
　事業の仕組みとしましては、まず、産学官連携によります共同研究グループから研究課題を公募いたしまして、その課題につきまして、大学の研究者等によります、外部有識者による評価会におきまして、事業の趣旨との整合性、あるいは研究内容の独創性、新規性、それから当該地域におけます研究の重要性、緊急性等を審査しました上で採択するという仕組みになっております。
　お話がありました、カキの機能性成分の研究等を大学の関係者あるいは産官学ということで連携して研究され、地域の特産物を活用して活性化につながる研究を行うという御趣旨のように承りました。趣旨としましては本事業の対象にはなり得ると考えますので、関係者の間で事業の活用等について御検討いただければというふうに考えます。
○岸本分科員　私もちょっと聞いた話ですけれども、調べたところによりますと、ミカンもがんにいい、そんな話を聞いたことがあるんですが、カキは抗がん作用がミカンの五倍ぐらいあるという話も聞きます。農産物はもちろんですけれども、こういうふうな研究を進めていただきますと、もちろん地域の活性化にもつながると思いますし、医療の分野にも役立つのではないかと思いますので、ぜひ進めていただきたい、そのように思います。
　次に、これも十六年度予算につきまして、農林水産物の輸出の促進に向けた総合的支援体制の確立の一環として、日本産ブランド輸出促進事業に一億円、さらにブランド・ニッポン農産物販路拡大支援事業を立ち上げ、新規に四億円を計上しております。四月には輸出促進室ができるとも伺っております。
　国内消費が非常に落ち込んでおります。果樹生産農家にとっては本当にありがたいお話、一筋の光が差してくるような政策だなと感じておりますが、ぜひとも農水省にはこの分野で確固たる実績を確立していただいて、日本の安全な農林水産物が海外で高い評価を得られるように頑張っていただきたい、年々これを拡大していく方向に持っていっていただきたい、そのように願っております。
　そこで、お尋ねいたしますが、どのような事業をイメージしているのか、また輸出促進室の果たす役割や将来の見通しなどについて、農水省の意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○村上政府参考人　輸出促進に関するお尋ねでございますが、近年、アジア諸国の経済発展に伴う所得の向上というようなことで、高品質な国産農林水産物の輸出機会を拡大する好機が生じているというふうに考えておりまして、農林水産省としましても、地方やジェトロ、それから民間団体と連携しながら、国産農林水産物の輸出機会を拡大するということが重要だと考えております。
　輸出促進事業といたしまして、全体といたしまして、十六年度、八億ほどの予算を確保いたしております。例えば、諸外国の貿易制度等を調査したり、あるいは海外市場の開拓ミッションを派遣する、ＰＲ活動を行う、展示会を行う等々、さらにはブランド・ニッポンという形で高品質化、高付加価値化をするための集出荷施設、鮮度保持施設等の共同利用施設の導入とか、そういうことを念頭に置きまして事業を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、輸出促進室ということで組織的にも一応整備をさせていただきまして、この組織におきましては、このような地域の取り組みあるいは団体の取り組み、それから各省との連携をいたし、調整をするという機能とあわせまして、諸外国の、輸出を阻害する制度やその運用状況などを把握して、それを是正する取り組みをするというようなこともこの組織の機能として考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、このような事業や組織を十分活用いたしまして、国産農林水産物の輸出拡大に向けて今後とも最大限努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○岸本分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　私も、先週、これはミカン農家の方ですけれども、お会いしまして話を聞いていましたら、その方はよく中国とかアジアの方へ出かけていくらしいんです。そうしたら、ちょっと誤解を招いたらあれなんですが、日本ではもう捨てるような商品価値のないミカン、そういう農産物を向こうでは非常に喜んで食べてくれると。日本ではもう本当にほうっているんですね、捨てているんですね、畑に。だから、やはり一生懸命農家の方々はつくっておられます、そういうものを、少しでも、安くてもいいから海外に届けられるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、経営構造対策等の推進という観点からお尋ねをいたします。
　私の地元には、ファーマーズマーケットめっけもん広場という直売所があります。私、以前、大臣も来られたことがあるというふうに新聞で見たような記憶があります。
　ここは早朝から、朝とりたての野菜と花とかそういうものを持ち寄りまして、新鮮、安全、安い、こういう一つ一つのものに、生産物に対してつくり手の顔が見えるという楽しいお店でありまして、登録農家が千六百戸、それから土曜、日曜日には一日四千人が訪れるというようなところでございます。おかげをもちまして、平成十二年にオープンして以来、順調に成長をなし遂げまして、売り場面積は三百坪で五百六十品目をそろえておる。本当に他府県ナンバーの車が非常に多くて、その近辺は交通渋滞が巻き起こるというようなところでございます。
　十四年度の販売実績は二十億円を超えました。地域の生産者はもちろんのこと、消費者にも大変喜ばれております。こうした実績が認められまして、今年度の第三十三回日本農業賞では特別賞を受賞させていただくことができました。こうした直売所の魅力は大変大きい存在であると考えております。販路拡大の手段として今後も大変な効果を上げていくと思います。
　そこで、十六年度予算にはアグリ・チャレンジャー支援事業という項目があるようですが、こうした分野にどのような支援が考えられるのか、具体的な方策などがあれば教えていただきたいと思います。
○川村政府参考人　直販所の関係でのお尋ねでございます。
　私どもも、今後の農政の一つの方向として、消費者のニーズ、そういうものをよりつかみまして、米もいわゆる売れる米づくりでございますけれども、農産物全般にわたって売れる物づくりを進める必要があると思っています。
　直販所の効果は、今委員が御指摘ありましたように非常に効果的でございまして、地域の活性化、特にお年寄りも女性も、生産物のみならず加工したものも売る、また消費者のいろいろな要望なり希望が直接聞けるといったようなことで、非常に効果を上げているところでございます。そのため、私どもも、いろいろな事業の中でこれを支援しております。
　一つは、担い手の育成を目的といたします経営構造対策事業というものがございますし、また、今委員が挙げられました、農業所得の向上あるいは雇用の確保を目的としますアグリ・チャレンジャー事業、こういうものの中のメニューで直販所の整備を取り上げておりますので、こういうものの活用を図っていただきまして、担い手の育成、また農業所得の向上、こういうものにつなげていただきたいなと強く期待をしているところでございます。
○岸本分科員　地産地消の面におきましても、本当にこういうのが地域の活性剤、起爆剤にもなっていくと思いますので、今後御支援いただけますようによろしくお願いしたいと思います。
　最後に、大臣にお尋ねというよりも、御所見をお伺いしたいと思います。
　国産の果樹全般の消費量が年々落ちてきています。たしか一九六〇年代は七〇か八〇％あったのが、もう本当に下がってきている。これを何とか、食生活に占める果物の効能などについて今さら大臣にお考えを聞くなどという失礼なことは申しませんが、果物の消費拡大に大臣はどのように取り組まれるおつもりなのか、ここで、果樹農家の生産意欲がわくような大臣の御所見をいただきたいと思います。