Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　今、振興法ができる以前からエコツーリズムが非常に活発に動いているのは、名護市の辺野古地域東海岸の方々です。自然との触れ合いで一番人気があるのが泡瀬干潟です。そういうことを破壊して、観光産業が振興できなかった、あと十年たって、また沖縄の振興問題が議論される、そのときに県民の努力が足りなかったというようなことには絶対にならないだろうと思います。
　そこで、本当に泡瀬干潟というのは守っていかなければいけないわけですが、これも観光と大いに関係があります。
　内閣府は、工事再開の宣言を行いました。去年の六月もこの沖北委員会で議論になりましたが、その当時、安達政府参考人は、二〇〇六年に沖縄には六百十五万人の入域観光客があり、そのうち十万七千人は泡瀬地区に来るだろう、一人当たり目標平均滞在日数五・二七日を乗じて年間五十六万人泊の需要があるから、宿泊施設を拡大しなければいけないので、泡瀬干潟の埋め立てを進める、こういうことをいたしました。
　総合事務局あるいは尾身大臣は、もう需要予測が出る前からいろいろ言っていたわけですが、需要予測について沖縄県、沖縄市と調整がついたということで、干潟の埋立工事の再開を決めております。
　それでお伺いしたいのは、入域観光客数なんですが、入域目標を、当時の沖縄県は五百万人として、政府が六百十五万人とするのはどうも納得がいかない、どこで六百万人という数字が決まったんだという議論をしましたが、こういう矛盾は解決したんですか。入域観光客数から需要をはじき出してホテルを建てると。実際に、今度の第一次埋め立ては、そういうところが余りひっかからないようにと上手にやったおつもりかもしれませんけれども、入域観光客数の矛盾は解決しているんでしょうか。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、沖縄県それから地元で行いました確認作業の結果を私ども聴取いたしておりますところでは、現在、沖縄県の将来の観光客数につきましては、六百万ないし七百万ということで審議会等で議論がなされているというふうに承知をいたしております。その意味で、六百十五万人という前提とされた数字については、おおむね妥当なものではないかと確認をされたというふうに承知をいたしております。
○赤嶺委員　その六百万、七百万というのは、一年前と同じ質問を繰り返しますが、どこで決まっているんですか。それで、六百十五万人がおおむね妥当というのは、どういう根拠でそういうことをおっしゃっているんですか。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、県の観光審議会等において御議論なされている前提がそういう前提で議論をされているということを踏まえて、沖縄県におきまして、おおむね妥当という確認を行ったものと承知しております。
○赤嶺委員　県の観光審議会では決まったんですか。決まっていない、審議中ですか。
○武田政府参考人　現在、そういうことで議論をなされているというふうに承知しております。（赤嶺委員「決まっているか決まっていないか」と呼ぶ）決まったというふうには、私ども承知しておりません。
○赤嶺委員　まだ観光審議会で目標が決まってもいないうちに、これだけの需要が見込めますから埋め立てを再開しますということで、沖縄県や沖縄市が報告を出してきたらそれにゴーサインを出すというのは、そんなむちゃくちゃな、筋の通らないやり方でいいんですか、尾身大臣。
○尾身国務大臣　この泡瀬干潟の問題につきましては、前回もこの委員会で赤嶺委員から御質問があった問題であります。
　私ども、その後、沖縄県及び沖縄市に対しまして、土地の需要予測等について再度検討をしていただくようにお願いをいたしました。それからまた、環境問題につきましては、藻場の移植作業についての環境監視・検討委員会での検討を待つという考え方でございました。監視・検討委員会におきましては、この藻場の移植は可能であるという評価が得られたという報告を二月二十二日に出したところでございます。
　それから、土地需要の見通し等については、三月の八日に沖縄県及び沖縄市から、少なくとも第一区画相当分を上回る需要は確認できたので、この第一区画を対象として事業を推進してほしいという要望がございました。そういう要望を踏まえまして、私どもは、この第一次区画分を対象として事業推進に取り組む、そしてまた、同時に環境問題、トカゲハゼの保全等には十分配慮しつつ可能な範囲での作業を進める、こういうことにしたわけでございます。
　同時に、昨年の十二月には沖縄市周辺におきまして署名活動が行われまして、沖縄市の総人口の約三分の二にわたる方々の、八万五千人の、この推進をしてほしいという署名がなされたこともございます。それを総合いたしまして、私どもはこの工事を進めることを決定したということでございます。
　もちろん、引き続き、この藻場移植のモニタリングの問題や土地利用の推進等につきましては、沖縄県及び沖縄市と協力をしながら取り組みを進めていく所存でございます。
○赤嶺委員　尾身大臣、私の質問に答えないで別の答弁をしましたけれども、この別の答弁についてもまたただしたいんです。
　第一次区画分の埋め立ての需要を満たす計画が出てきたから、土地の需要ということでありましたけれども、私が聞いているのは、泡瀬埋め立て全体が、六百十五万人の観光客を当て込んで、そして埋め立てを行おうとしている。今、尾身大臣は第一次埋め立てと言いましたが、それでは聞きますが、六百十五万人の観光客を見込んで埋め立てようとしている総面積は幾らですか。そして、第一次というのは幾らですか。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　全体計画は百八十五ヘクタール、第一区画に該当する部分は九十ヘクタールというふうに承知しております。
○赤嶺委員　そうすると、百八十五ヘクタールの埋め立てに見合う需要予測はまだできていないと。だって、観光審議会でもまだ決まっていませんし、六百十五万人という皆さんの目標は、沖縄県にはまだ存在しない。そういう中で、とりあえず第一次分だけゴーサインを出した、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県及び沖縄市が行いました確認作業の結果によりますと、各種の条件整備と努力を前提とすれば全体計画の実現可能性はあり、仮に社会経済情勢の変化により土地需要が低迷した場合でも、少なくとも第一区画相当分、先ほど申しました九十ヘクタールを上回る需要はあるという報告が出されております。
○赤嶺委員　そうすると、六百十五万人の人たちが宿泊する需要を満たさない場合があっても、社会情勢の変化でそういうことが起きたにしても、とにかくやっていくんだ、こういうぐあいにしか聞こえないんですが、そういうことでいいんですか、尾身大臣。
○武田政府参考人　先ほどお答えをいたしましたように、各種の条件整備と努力を前提とすれば可能だというふうに県及び市が行いました確認作業ではなっておるところでございます。
○赤嶺委員　沖縄に観光客がふえてきたのは、各種の条件整備の中でふえてきたんです。それで、テロという条件悪化の中で減っていく。この条件整備というのは、沖縄県は近年、那覇から東京や大阪や大都会ではなくて、地方の空港にも航空路線を延ばしました。ぎりぎりいっぱい延ばしております。今後どこに航路を延ばすかというようなところでも、再び落ちついた検討が必要です。そういう点で、観光審議会では、観光の目標というのはなかなか議論百出で簡単に決まっていない。でも、言われているのが、第三次振計で五百万の観光目標は達成しなかったけれども、第四次では六百万人かなと。
　私、ここに議事録を持ってきましたけれども、ここでもこう言っているんですよ。これは議論の中で大体の傾向なんですね。六百万が、向こう十年間で六百万ですよ。皆さんの計画は六百十六万ですからね。向こう十年間で「六百万が現実的に最も可能性があると思われる。そのときに考えないといけないのが、那覇空港の沖合展開の容量の問題だと思う。十年間でそれだけでいいのなら沖合展開はいらないということになる。そうなったら大きな問題である。よって、もっと大きなスパン（五十年後）でフレームを決定してはどうか。」ということで、六百万人が妥当かなと思うけれども、七百万人を想定して那覇空港の沖合展開をしようとしているこの計画に支障が出るから七百万人にしようかな、いや、それではだめだ、決意と構えといろいろな取り組む姿勢を示すためには一千万にしろとか、こういう議論が行われているんですよ。
　議論が決着もつかないうちに、国は、全体の総面積百八十五ヘクタールの土地利用、活用については、六百十五万人の観光客が来ないかもしれない、来なくてもいろいろな努力で土地利用をやっていこう。こういう沖縄県と沖縄市の皆さんの報告書は、まさに需要予測はあいまいであるけれども許可をしてほしい。そういう需要予測が沖縄県、沖縄市から出る前に尾身長官は沖北委員会で、需要予測はそういうあいまいなものであっても、大まかなものであっても許可すると。先に埋め立てありきじゃないですか。先に自然破壊ありきじゃないですか。この点、どう思いますか。
○尾身国務大臣　冷静に聞いていただきたいんでございますが、この問題は、沖縄県及び沖縄市の方から、ぜひこういう形でやりたいということで要望がありまして、私どもがその要望に応じて事業を進めていく、こういう考え方のものでございます。
　しかしながら、環境の問題あるいは需要予測の問題等で、現実に埋め立てはしたけれども、後でいわゆる経済需要がなかったということがあってはいけないということで、沖縄県、沖縄市側に、いわゆるバブルが崩壊した後の状況はどうかということで、もう一度見通しを御検討いただいたわけでございます。その結果、三月に、いろいろ努力をすれば全体計画は達成可能であるかもしれないけれども、少なくとも第一区画相当分についてはこれを上回る需要が確認できたので、第一区画分の事業を開始してほしい、こういう結論になり、こういう要望がありました。その要望を受けまして、私ども、環境には十分配慮しながら、第一区画分だけについてはこの工事を開始しよう、こういうことを決めたわけでございまして、第一区画分についての需要については確認がしっかりできたというふうに考えております。
○赤嶺委員　今の尾身大臣の答弁を冷静に聞いておりまして、全体の需要予測はまだまだ見通しはないけれども、第一次区画だけは何とか土地利用を満たしたいから埋め立てさせてほしい。これを私、先に埋め立てありき、需要予測もあいまいなままでやろうとしていると。沖縄県や沖縄市から要望があったと言うけれども、こんなあいまいな要望を、根拠のない要望を皆さんは受け入れて、沖縄振興法案で、環境を大事にしよう、エコツーリズムが今度の産業振興の牽引車だと長い条文にわたる法律で書いておきながら、そういうことをやるんですか、これが国の姿勢ですかということなんです。この点が一つです。
　ですから、はっきり申し上げておきますが、入域観光客目標はまだ沖縄県で決まっていない、審議会でも審議中だという点で、需要予測については大いに、皆さんが需要予測を満たしていると言うことも納得がいかない。
　同時に、私は、尾身大臣の答弁で二つのことを聞きたいんですが、一つは、地元から沖縄市の市民が八万五千人の署名も寄せてくれたとおっしゃいましたね。それで、この間の委員会でもありましたが、八万五千人の署名が沖縄市民だということを客観的にだれが証明しているんですか。
○尾身国務大臣　全体の人口の三分の二の方々が署名されたということは、私は大変に重い意思を表明しているものであるというふうに受けとめております。
　全体の百八十五ヘクタールについての需要の予測の問題につきましては、沖縄県及び沖縄市の方から最終的な結論が出ていないことも確かでございますが、第一区画につきましては、十分それだけの需要はある、そういう結論が出されて、私どもの方に申し入れがあったことも事実でございまして、その申し入れを踏まえて私どもとして決定したわけでございます。
○赤嶺委員　どんな自治体でも、三分の二の署名が集まるということは、尾身大臣がおっしゃるとおり大変重いことです。そういう八万五千の署名が沖縄市民であるということを大臣は客観的に証明できるんですか。沖縄県知事は証明できるんですか。沖縄市長さんは証明できるんですか。公的などこが、この八万五千人は間違いなく沖縄市民ですという証明をしておりますか。
○尾身国務大臣　この一つ一つ、一人一人の署名を確かめたわけではありません。しかし、沖縄に住所を持つ人が八万五千人署名しているということは事実でございまして、さらに沖縄県民及び沖縄市民の代表である沖縄市長及び県知事が、稲嶺知事が、これをぜひ進めてほしいということを申し入れられてきたわけでございまして、これは私としては、沖縄全体の意思であるというふうに考えている次第でございます。
○赤嶺委員　需要予測のあいまいさを八万五千人の署名でカバーしようとする、ところが、その一人一人については住所を確認したわけではない、県知事や市長がおっしゃるから信頼するということでありまして、県知事や市長もそのことは証明できる立場でないことだけを申し上げておきたいと思います。
　それで、第一次計画分九十ヘクタールの中で、多目的広場が入っておりますよね。多分、多目的広場というのは第二次の区域の中に入っていたのではないかと理解しておりますが、それはいかがですか。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども承知している限りでは、多目的広場というのは第二期工事の部分に入っている、二でございます。
○赤嶺委員　第二期工事に入っているのを今度第一期工事に持ってきているんですね、土地利用を。それで、何ヘクタールですか。
○武田政府参考人　私ども、第一期に持ってきているというふうには承知しておりません。
○赤嶺委員　それじゃ、第二期にも同じように多目的広場をつくるわけですね。
○武田政府参考人　当初予定をいたしておりました百八十五ヘクタールの計画におきましては、第二期工事の部分に多目的広場の用地が確保されるということになっておったということでございます。
○赤嶺委員　非常にあいまいな答弁でごまかしていますけれども、尾身大臣、多目的広場というのは、第一期工事で十七・八ヘクタールですよ。とにかく広場をつくるんだ、市民の憩える広場をつくるんだと。ところが、第二期工事に多目的広場が入っているのは、泡瀬には米軍の通信基地がありますよね。通信基地の周辺を埋め立ててやりますから、制限海域を解除して、そしてこの中では、米軍の通信基地のそばですから高い建物が建設できないので、そこには多目的広場をつくるという計画しか出てこなかったのです。これは第二期なんです。
　ところが、第一期土地利用の需要がなかなか埋められないものですから、多目的広場を第一期でもつくる、第二期でもつくる、つくるかもしれない。いや、そこには高い建物を建てられませんから、つくるわけですよ。広場をこんなにたくさんつくるというなら、それこそ今の泡瀬干潟の広場の方がずっと快適じゃないですか。市民の憩いの場というのであればですよ。
　そして、そういう矛盾が起きないようにするためにも、何か、全体の目標はあいまいでいい、第一期分だけ土地利用を満たせばいい、ところが、第二期、第三期となってくるとまた矛盾した土地利用が出てくるかもしれない、そういうことになっても構わないから第一期の工事は始めろ、こういうことなんですか。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、確認作業の結果では、各種の条件整備と努力を前提とすれば全体計画の実現可能性はあるということが確認されておりまして、現時点において土地利用計画を見直すということにはなっておりませんが、一方で、土地利用が開始をされますまでには長期を要します。そういうことから、その間の社会経済情勢の変化等を的確に把握しながら、土地利用の区分、規模、配置等についても柔軟に対応していくことも必要であろうというふうに考えておるところでございます。
○赤嶺委員　今の答弁を聞けば聞くほど、現在、今日、将来の土地の需要予測は立たないけれども第一期から始めておきましょう、第二期にも多目的広場をつくることになるかもしれませんが、とりあえず第一期の工事を合理化するために多目的広場を置いておきましょう、こういう、本当に矛盾だらけですよ。こんな国民に説明がつかない、こういうのをむだな公共事業、自然破壊、沖縄の観光産業を衰退させる政府の役割で、まさに法案と逆行している。
　それで、環境監視・検討委員会でこのことも出たのですが、ここで結論が出たという答弁が盛んにあったのですが、藻場の移植というのは、十二月に始まり二月に終わったばかりなんですね。いわば、移植は終わった、そのことを環境監視・検討委員会は確認したのですよ。移植した藻場がこれから成長していくかどうかというのは、モニタリングをしてみなければいけないのですね。
　実際に、十二月に植えた藻場のランクづけが今私の手元にありますが、よいとするもの、ややよいとするものが、比率で六〇％です。悪いとするもの、やや悪いとするものが、四〇％です。一月に移植したものは、よいとするものは比率が高くて、悪いとするものはやや低くなっています。たった二カ月のモニタリングだけを見ても、時の経過に従って、だんだん悪い方の比率が高くなって、よい方の比率は少なくなるだろうということ、この不安は、科学の目で藻場の成長を見ようとするならば、当然持つべき不安だと思いますよ。
　本当に環境や生態系を守っていかなければいけないということになってくると、植えてたった二カ月しかモニタリングしていない、そういう結果で、藻場の環境を守れる、したがって自然にも影響を与えないから埋め立てはやるんだ、こういうことでいいんでしょうか、尾身大臣。
○武田政府参考人　藻場の状況でございますけれども、今委員御指摘のとおり、環境監視・検討委員会の報告が出されております。
　その中で、移植先の条件によりまして状態がよくない海草も一部見受けられる、ただ、移植された海草の生育状況はおおむね順調だということがまず言われております。また、今回行いました機械化による海草の移植は可能である、ただ、今後ともモニタリングをしていくことによって移植率がさらに向上するものと判断できる、そういうふうな結論が得られたと承知をしているところでございます。
○赤嶺委員　環境監視・検討委員会とは別に、ワーキンググループがあるわけですね、実際に海の中に潜って、海草が根づいたか、成長しているかどうかということを見る。今の答弁にもありましたけれども、今後の観察が必要だ、こう言っているわけですよ。機械で移しかえただけだ、今後藻場が根づいて、藻が根づいて成長していくかどうかというのはモニタリングが必要だと。
　このワーキンググループの報告では、「このような海域では今後さらに観察を継続し、生育不良の原因が明らかにされるとともに、移植技術の改良が図られるべきであることがＷＧより提案された。」あるいは「今回移植実験は、平成十四年二月上旬頃に採取・移植が終了の予定であるが、今後は、移植された海草群落の生態的なモニタリングが定期的に行なわれ、その結果が公表されるべきことがＷＧによって提案された。」「さらに、移植地の環境条件と生育状況を今後モニタリングすることによって、移植技術の向上が図られるべきことがＷＧによって提案された。」と。
　つまり、完全に藻場が根づいていくか、成長していくかというのは、今後の慎重なモニタリングが必要だということを言っているわけですよ。だれも、これによって泡瀬の自然の生態系全体が守られるなんというような結論は出して、言っていないわけですよ。移植がおおむね順調だったということであって、ここを取り違えている。学者であれば、研究者であれば、もっと慎重に不安な面もきちんと整理をして、そしてきちんと観察をした結果、絶対に大丈夫ということになると思うんですよ。
　藻の移植実験というようなのはほとんど例がないんじゃないですか。日本の科学でどれだけの蓄積がありますか、移植実験はたくさんやっているでしょうけれども。しかも、あれだけ非常に微妙な、複雑な、多様な生物が生息している、多様な顔を持っているあの干潟でですよ。そういう本当に環境軽視、自然軽視の結論で、開発はやるんだということでいいのでしょうか。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、モニタリングの必要性についてこの報告書の中で言及していることは、もう委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、本件につきましては、御案内のように、学者ないしは地元の方々から成る環境監視・検討委員会において慎重に審議を進めた結果、先ほど申しましたように、海草の生育状況はおおむね順調である、海草の移植は可能である、さらにモニタリングをしていく、そういう結論が得られたというふうに承知しております。
○赤嶺委員　環境監視・検討委員会の議事録を求めておりますが、議事録も提出していただけますね。三週間になりますよ。
○武田政府参考人　今作成中のようでございますので、もともとこれはオープンな形でやっておりますので、提出させていただくことになると思います。
○赤嶺委員　実際に海に潜っている人たちがまだ引き続きモニタリングをしなければ不安だというような報告書が出ているにもかかわらず、ここにもやはり、環境監視・検討委員会というようなのは環境の専門家だけで構成しているわけじゃないんですよね。開発をやりたい人も推進派も、いろいろ入っている中でのものですから、環境に対してだれが権威ある意見を言っているかとなれば、我々が慎重に見ていったら、やはり実際に海に潜って見ている人、そういう人の意見というのは貴重なんです。私は、沖縄振興策を言うのであれば、そのあかしとしてでも泡瀬干潟の埋め立てはぜひやめていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、実は、観光から農業から工業から、まだまだたくさんあるんですけれども、ちょっと時間が迫っていますので次の質問に移りますけれども、観光振興のための免税店の問題です。
　法律によりますと今度は空港外でもやるということで、私はこれも、当時は沖縄担当大臣は橋本担当大臣のときにも申し上げたんですが、ショッピングモールを免税店にしていくんだということになれば、今、実は、沖縄観光の目玉というんでしょうか、非常ににぎわいのあるのは国際通りなんです、そして平和通り。ここでは、極めて沖縄的なものが、沖縄の文化の薫りがする、食が楽しめる場所だとか、いろいろな観光土産品店が並んでいるわけですけれども、ショッピングモールは、聞くところによりますと、外国の大手の免税店が入ってくるということになると、実際、今、観光で観光客とともに町をつくってきた既存の観光土産品店や商店街というのは大きな影響を受けるんじゃないかなと思うんです。
　そのことについて、これは尾身大臣、お願いします。
○尾身国務大臣　これは、空港の中にある免税店を、その品物をいわば外に一カ所に出しまして、そこで買うものを空港に入ってから受け取る、こういうシステムでございまして、これはまた全体としての沖縄の魅力を増す、こういうことでぜひこれを実現してほしいという沖縄県側の要望がございまして、私ども、これを実現することにしたわけでございます。
○赤嶺委員　既存の商店街の振興あるいは成長を守るというのは、これは国にとっても大事なものだと思います。商店街あるいは観光土産品店が死んでしまっては、何のためのこれまでの振興策だったのかということになります。そこもきちんと国として責任を持った対策をとるように要求いたしまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
○東門委員　一九七二年五月十五日、沖縄県が、本当に県民の悲願でありました祖国への復帰、それをかち取ってから三十年たっております。三十年たった今、沖縄が本当にどのように変わっているかということを考えながら、そして、これから十年の間にさらにどのように変わっていくんだろうかということを考えながら、質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄の今後十年の振興計画の柱となります沖縄振興特別措置法案、いわゆる沖縄振興新法は、平成十一年十二月二十八日の閣議決定、普天間飛行場の移設に係る政府方針の中で初めて正式に確認されたと理解しております。沖縄振興は普天間飛行場の移設と殊さらリンクする課題なのでしょうか。政府においては、普天間移設が前提となって沖縄振興策があると位置づけておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。尾身大臣にお願いします。
○尾身国務大臣　申しわけございませんが、この沖縄振興新法は十年間の区切りでございますので、私どもずっと、新しい体制で沖縄を振興させるにはどうしたらいいかということを考えてきたわけでございまして、いつの時点でこの普天間の移設と一緒に決めたということについては、私はよくそのときの経緯は存じません。
○東門委員　では、先ほど挙手がありました安達政策統括官、お願いします。
○安達政府参考人　平成十一年当時でございますけれども、普天間の移設に関する閣議決定が行われ、そのプロセスの中で県知事の候補地表明があり、また市長の受け入れ表明がございましたが、いずれにおきましても、沖縄の振興を図るための新法の制定ということがその中で強く要望されたわけでございます。そして、それが一つの随伴的なものとして強く要望がございまして、政府としてそれにこたえたといういきさつでございます。
○東門委員　強くというかなり強い発言があったんですけれども、やはり普天間の移設、それが前提となっての今回の法案なんでしょうか、もう一度お願いします。そういうふうに理解していいですかということです。
○安達政府参考人　正確にお答え申し上げますが、普天間との関係につきましては、そういったいきさつの中で、普天間の移設に係る政府方針が決定される際に、同時に、新法としての実現を目指すということが決定されたという関係がございます。
　一方、御説明しておかないといけないのは、なぜ沖縄に対してこういう特別措置を講ずるかということでございますけれども、これにつきましては、法案の第一条の目的に書かれていますとおり、特殊事情というものを踏まえてのことであり、これについては現在の沖振法と全く同様の位置づけであるということを特に申し添えさせていただきたいと思います。
○東門委員　今おっしゃった沖縄の特殊事情、これが目的に書かれているわけですが、その沖縄の特殊事情、そういうのはどういうことでしょうか。
○安達政府参考人　現在の沖縄振興開発特別措置法第一条においても「沖縄の特殊事情」とございまして、これまでの逐条解説等々でこの特殊事情がどういう意味であるかということが言い伝えられておりますけれども、その一つは、戦中戦後の沖縄県民の歴史的な体験でございます。
　そしてもう一つは、本土から最も遠く離れた離島県であり、また多数の島嶼を抱える島嶼県であるといった状況、そしてそのほかに基地の集中といった基地から生じている負担というようなこと、そういったことを総合的に意味して沖縄の特殊事情ということが言われており、今回の法律においてその位置づけを全く変えるものではございませんで、現在の沖縄振興開発特別措置法の位置づけを継承しておるということでございます。
○東門委員　ただいまの答弁の中にもありましたけれども、特殊事情の中には米軍基地の集中という認識が入っているということでございますね。済みません、イエス、ノーで短く答えてください。
○安達政府参考人　そのとおりでございます。
○東門委員　そうしたら、こういう特殊事情を理由にして、残り四十六都道府県とは異なる特別な振興施策を政府として行う、それが根拠になっているということでございますか。
○安達政府参考人　そのとおり、総合的な特殊事情というものを根拠として特別措置を講ずるものでございます。
○東門委員　それでしたら、ここで言う沖縄の特殊事情は、政府の責任によってもたらされたものでもある、そういうふうに考えていると言ってもいいのでしょうか、大臣。
○尾身国務大臣　地理上の条件あるいは歴史的な経緯あるいは基地の存在、そういう種類のものを総合的に考えてこれを特殊事情とし、その特殊事情のもとでこの法律をつくりたい、こういう考え方でございます。
○東門委員　離島県であるとか地理的なこと、それは別にして、やはり基地の集中という事実、それも特殊事情の一端である、一つである。ということは、その特殊事情の中にはやはり政府の責任によってもたらされたものがあるということをおっしゃっているわけですよねという確認です。
○尾身国務大臣　沖縄における在日米軍基地の存在が、日米安保条約に基づきまして、日本の安全保障またアジア太平洋地域の平和と安定に貢献している反面、これが沖縄県民の皆様に大きな負担をかけている、そういう実態も私どもよくわかっているわけでございまして、そういうことを総合的に判断して、これも一つの要因として、そのほか地理的な条件とか歴史的な経緯、文化的な条件等々ございますが、そういうことを総合的に判断してこの特別措置法をつくっている、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、金田（英）委員長代理着席〕
○東門委員　もう一度確認をとりますが、こうした特殊事情があるゆえに、特殊事情に見られる沖縄のマイナス部分、それを是正していくということが政府の責任としてあり、そのために沖縄の振興を図る、沖縄振興特別措置法の目的はこのように理解していいのでしょうか。
○安達政府参考人　格差是正ということそのものについては、現在の沖縄振興開発特別措置法にも明示的にその根拠としては書いておりません。したがって、私どもとしては、沖縄をどのように発展させていくべきかという方法論も含めて、あるいはその分析といったことも含めて考えたときに、格差是正というアプローチ、そして今盛んに言われているのは、沖縄のすぐれたところをもっと伸ばそうじゃないか、そういう二つの見方がございます。
　私どもとしては、格差是正という考え方だけではこれからの沖縄の振興はなかなか難しいのではないか、いいところをもっと伸ばすという発想も必要じゃないか、その両方の考え方が重要じゃないかというふうに考えているところです。
○東門委員　目的条文中にありますが、沖縄の振興、先ほどからどんどん使われているんですが、沖縄の振興という中に、米軍基地の整理縮小、それは含まれていますか。米軍基地の整理縮小は沖縄の振興という中に含まれていますか。
○安達政府参考人　在沖縄米軍基地、米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、日米間の外交的な交渉の中で決定されて可能となっていくものでございます。法律自身がアプリオリに書くというところについては規定が難しいということはございますが、この整理、統合、縮小に関連した課題ということで申し上げますならば、返還後の跡地をどうするかという課題を私ども今後ますます抱えるわけでございまして、その関連につきましては新法案において措置をさせていただいているというものであります。
○東門委員　ただいまの御答弁から私が聞き取ったのは、沖縄の振興という中には整理縮小は含まれていないというように理解してよろしいのでしょうか。短く答えてください、それだけで結構ですから。
○安達政府参考人　整理、統合、縮小に関連した跡地対策は含まれております。
○尾身国務大臣　整理、縮小、統合はＳＡＣＯ最終合意に基づいて進めてまいるつもりでおりますが、跡地以外の問題は、直接には含まれていないと考えていただいて結構でございます。
○東門委員　私がなぜこのような質問を申し上げているかといいますと、今回の沖縄振興特別措置法は、これまでの皆さんとの議論の中からずっと伺っていてもわかることですが、米軍基地の集中、それは県民に多大な御負担をかけているから申しわけない、そういうふうに言っておられるわけです。しかし、何も解決する手だてがその沖縄振興特別措置法の中には見られない。
　本当に基地の問題にどのようにかかわっていくのか、法律そのものじゃないにしても、これから沖縄の振興を考えていく中で、基地の整理縮小は避けて通れない部分だと私は思うんです。整理縮小なくして沖縄の振興はあり得ないという立場なものですから、立場が違いますねとおっしゃるかもしれませんが、私は、沖縄県民は同じように考えていると思います。整理縮小、そしてそこからやはり沖縄の振興を一つ一つやっていくということではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　先ほど申し上げましたように、沖縄の基地の存在が沖縄県民の皆様に大きな負担をかけている、そういう実情については私どもよく認識をしております。これに対しましては、ＳＡＣＯ最終合意に基づきまして整理、縮小、統合を進めるということで、私ども鋭意進めているわけでございます。
　この振興法につきましては、もちろん、いろいろな意味でかかわり合いが、例えば跡地利用等々ございますが、この振興法そのものは、むしろ沖縄の経済社会の発展を実現するための特別ないろいろな措置を決めているというのが主たる考え方でございます。
○東門委員　県民は、経済的側面からの振興があったとしましても、基地の重圧から解放されない限り真の振興を感じ取ることはできないと私は確信しております。こうした政府の沖縄政策、沖縄振興特別措置法を見ましても、基地問題を政府の責任で解決するという明確な姿勢が欠落しているというのが強く感じられるものですから今のような質問をしているわけですけれども、沖縄の特殊事情をかんがみてというところ、しかもそれには基地の集中が入っているということ、それからすると、やはりこの振興新法の中でしっかりと明記されるべきだと私は思います。政府の基地問題に対する姿勢が欠落しているということを指摘しておきたいと思います。
　新法の中身に少し入らせていただきますが、沖縄振興新法は、民間活力を生かした自立型経済の構築、それを前面に出しています。ただ、これまでの沖振法にもありましたように、自由貿易地域制度が十分活用されない原因に、必ずしも実体経済に即した法制度ではなかったとの指摘もございます。情報特区、金融特区の優遇税制などが、今後、企業集積あるいは雇用創出、経済波及効果などの観点からどう見通しを持っておられるのか、具体的に答えていただきたいと思います。
○安達政府参考人　情報特区から御説明させていただきます。
　情報特区につきましては、平成十年におきまして、情報産業振興地域制度及びこれに関連した税制、そしてその他の政策をスタートいたしました。そういう中で、実質ここ四年間ぐらいでございますけれども、約六十社の新規事業進出、そして四千人を上回る新規雇用の成果を得ているところでございます。
　さらにこの情報通信関連の企業の、これは内外を問わないわけでございますけれども、集積あるいは育成というものは可能ではないか。集積をさらに高め、そして産業としてさらに高度化を図っていくという目的で今回の情報特区の制度を設けたものでございまして、ポイントで申し上げますと、三五％の法人所得控除と現行の情報通信産業振興地域制度における一五％の投資税額控除制度の選択適用等々でございます。対象といたしますのは、データセンター等情報通信産業の集積の牽引力となるようなものを対象としておるというものでございます。
　金融特区につきましては、地元からの強い要望がございまして、これを関連税制とあわせて今回創設することにしたわけでございます。この制度につきましても、法人所得控除三五％、そして投資税額控除一五％の選択適用を認める、また、地方税に関しての不均一課税に伴う交付税の補てん措置等の手当てがされておるところでございまして、対象は金融業務全般と考えていただいて結構でございます。
　そして、この目的でございますけれども、金融関係の新たな集積をこれによって図っていく。今の時点で、何社が来て何人ぐらいの雇用ということはまだ言える段階にはございませんけれども、地元が中心となって行います企業誘致等の活動に対して私どもも支援し、そういった中でできるだけ早く具体的な成功例を見出していきたい、そしてそれがさらに集積のコアになっていくというようなことを期待しているところでございます。
　現に、これは先行いたしまして、香港のネット証券会社が、あるいは投資顧問企業が名護において進出するというような事例が出てきておるところでございまして、こういった動きを加速させていきたいと思っております。
○東門委員　今の御答弁でしたら、かなり見通しが明るいというふうに受けとめていいのでしょうか。
○安達政府参考人　見通しは、地元をも含めた努力とも関連しておりまして、我々、評論家のように見通しを言うのではなく、ぜひとも実現するという気持ちで頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○東門委員　今回の法律の中で新たに出てきた金融特区あるいは情報特区は、それぞれ指定の仕方が異なっていますね。主務大臣によって指定される金融特区に対しまして、情報特区は知事が情報通信産業振興計画の中で位置づけるという形をとっておりますが、なぜ異なるのでしょうか。
○安達政府参考人　情報通信分野における取り組みは、私ども、ここ数年でございますけれども、歴史がございます、実績もございます。そういった中で、より本格的に取り組んでいくということで、計画をつくってやっていくという一つの段階を迎えておるわけでございますけれども、金融につきましては、正直言ってこれからでございます。非常に柱となる施策を今回打ち出したわけでございますけれども、金融について計画をつくってという段階にまでまだ至っているものではございませんので、そういった状況の違いの中で制度面においてもおのずから違いが出ておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○東門委員　金融特区の指定では、一を限りに、一カ所だけというふうに指定要件があるようですが、全沖縄を対象にした振興法で、一カ所に限定した措置というのはどういう理由からでしょうか。
○安達政府参考人　情報特区もそうでございますし、三年前につくりました特別自由貿易地域制度もそうでございます。やはり県の御判断もございますけれども、場所をできるだけ決めて、そこに来てくださいということで一つの集積効果をねらっていくということでございまして、特別自由貿易地域につきましても、中城に今限定されているわけでございます。
　情報特区につきましても、数は書いておりませんけれども、せいぜい一、二ではないか。あちこちにということでは共倒れになってしまうということで、やはりこの特区というものの性格として、共通的に、そう多くを指定するということではうまくいかないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○東門委員　先ほどから何度も出ておりますが、稲嶺沖縄県知事は、沖縄は魚が欲しいのではなくて釣り具が必要なのだとおっしゃっておられます。復帰三十年を経て、沖縄は社会資本は大幅に整備されましたけれども、目立った産業は育っていないというのが実情です。地理的な不利性で製造業等の誘致はうまくいきませんでした。首都圏から離れた遠隔地としての不利性を余りこうむらないとして、金融特別区の創設が県内の経済界あるいは名護市を中心に国に働きかけられて、創設が認められたものと私は思っております。
　しかし、特区に進出する企業に法人税の軽減を認めるというだけでは企業誘致のインセンティブとしては不十分だという意見が経済界にもありますが、政府はこれについてどのようにお考えでしょうか。
○尾身国務大臣　金融特区の所得控除三五％というのは、もう日本のどこにもない、最優先の優遇措置でございまして、これが不十分であるというようなお話をもし沖縄の方がされるのであれば、こんなに苦労することはなかったという感情を持っているのも自然の気持ちだと思っております。
○東門委員　いや、もう一方には、名護市が強く求めていますキャプティブ保険制度というのがあるようですが、それが認められれば、日本国内の大手企業が自社のキャプティブ保険会社を創設して、金融特区のメリットが大きく拡大すると思われるということから来ていることかと思うのですが、国はそのキャプティブ保険制度を認めるというお考えはおありでしょうか。
○尾身国務大臣　この制度のことを私が初めて聞きましたのは、この法律を国会に提出することが、もう中身がほとんど全部決まっている数日前でございまして、この問題については、少なくとも私のところにまで話が来るのは極めて遅くて、検討する時間がなかったというのが実情でございまして、この法律の中にぜひこの制度を入れろというようなお話は、私は、その提案の数日前まで聞いていなかったということでございますので、内容については今後の検討課題ということにしているところでございます。
○東門委員　もう一点、地元で聞こえるのは、やはりその企業誘致のインセンティブの中からということでしょうけれども、雇用への貢献、そういうものがかなり見込まれるという前ぶれはあったかと思うのですが、いかがでしょうか。何か二十人以上を雇用する企業でなければという条件、それがかなり厳しいのではないかという声もあるようですが、それについてはいかがでしょうか。
○尾身国務大臣　これは、私どもは沖縄の発展のためにこの金融特区を認めるということでございまして、単なるペーパーカンパニーで、減税だけメリットを得て沖縄に少しもメリットがない、そういうペーパーカンパニーであっては困る。実質的に雇用を増加させ、沖縄の経済にプラスになるようなものを、それに応じて税制の優遇措置を認めようという考え方で、これはむしろ沖縄の経済を守るためであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○東門委員　ちょっと質問を変えていきますが、産業発展のための基礎条件整備ということでお尋ねいたしますけれども、三十年間に約七兆円を投じてインフラが整ったというのが、大まかな三次振計までの総括だと思います。その間、国は産業政策にも力を入れてこられました。自由貿易地域、観光振興地域、情報通信、それぞれ特例を設けて企業立地を図ってきたと思います。
　これらの政策を踏まえましてお聞きしたいのですが、まず自由貿易地域ですが、その自由貿易地域においての入居企業の事業実績、それの推移についてお尋ねしたいと思います。
　九二年以降、撤退する企業が相次いでいますが、それぞれどのような背景があったのか、その都度把握されてこられましたでしょうか。入居企業がどんどん減っていっている。昨年は四社ふえたということも聞いておりますが、これまでかなり減ってきているという事実、その推移について、あるいはその理由について、お聞かせいただきたいと思います。
○安達政府参考人　推移等は、県からも情報を入手し、把握いたしております。
　新県政のもとで、大変な努力もございまして、これはかねてからの課題でございましたけれども、県の継続した取り組みの中で努力は積み重ねてまいりまして、現在は満杯の状況ということでございます。過去の一社一社の出入りについて、それぞれについての理由というところにつきましては、私どもちょっと今のこの場でお答えできないことは御勘弁いただきたいと思います。
　　　　〔金田（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○東門委員　済みません、ちょっと聞き漏らしたかもしれません。今、満杯とおっしゃった、全部入居、満室とおっしゃいましたか。（安達政府参考人「そうです、満室です」と呼ぶ）満室だというお話でしたけれども、私のところでは、何か現在十三社ぐらいが入居していると。当初、二十七社、確かに入居しておりましたよね。そこがかなり減りまして……。では、もう一度お伺いします。
○安達政府参考人　企業の数というよりは、面積でどれぐらいの状況になっているかということで、私の解釈ですけれども、摩擦的に出入りはございますので完全に一〇〇％ということはあり得ないだろう、そういう意味でほぼ満杯と申しましたが、正確に申しますと、一〇％強ぐらいのあきはあるというのが正確な御返答ではないかと思います。
○東門委員　その中で、国外の搬入あるいは国外搬出、それはいずれも減少の一途をたどっているということですが、搬入は、八八年の九五％が九九年には三六％に減少しております。搬出は、八八年の二七％が九九年には〇％になっているというデータがあるわけですが、実績を見る限り、自由貿易地域といいながら、その優遇制度を存分に発揮する貿易加工型の産業の立地は現行の制度では難しいという感じがいたします。海外との競争力を持ち得る制度ではないということではないかと思いますが、いかがでしょうか。原因は何でしょうか。
○安達政府参考人　現在、那覇にございます自由貿易地域は、いずれにしてももう面積的に拡張の余地はないわけであります。したがって、そこでどう新規の企業の投資を期待するかということよりも、別の場所が必要だという中で、特別自由貿易としております中城の新港地区が県の判断において充てられたということでございまして、新規で投資して、グリーンフィールドインベストメントも含めて、賃貸工場も含めて新規の工場の立地をどんどん促進していくというのは、新たな土地のあるところしかできませんから、それは中城ということであります。
　したがって、ちょっとくどいようですけれども、自由貿易地域だけの成果というよりは、特自貿地域も含めて、中城も含めてどうかということであろうかと思います。
　そして、三年前に制度として、単に法人税の件ということ、それ自身大変でありましたけれども、選択関税制度を初めて認めるとか、いろいろ制度としてあとう限りのことをいたしました。また、それだけでは不十分ということで、レンタル工場、いわゆる賃貸工場制度につきましても、平成十年末に知事から御要望を受けて、平成十一年度以降、逐次、政府として財政支援しながら整備してきた。これは非常にヒットいたしました。賃貸工場は満席の状態、今三工場を増設しているわけでございます。
　スピードについていいますと、もっと早くやるべきではないかという御指摘があるかもわかりませんけれども、私ども、最初からやっていた者としては、八社近くまで来たということで、よくここまで来たなという感じがしておりまして、今後、努力は必要でございますが、さらに頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○東門委員　ただいまの答弁をお聞きしていますと、何かすごく明るいという感じも受けるのですけれども、私の方に入っている情報では、企業が進出したくてもなかなか受け入れられない、進出を断念するという経緯があった。なぜかといいますと、やはり現行制度がかなりネックになっている、壁になっているということなんです。
　例えば、選択課税については、牛肉調製品やココア調製品の搬入に当たって県を通して要望等もしてきたと思うのですが、結局、要望は受け入れられていなかったということ。あるいは、牛肉調製品では、関税定率法によって容器の要件があり、アルミ箔のレトルトパックでなければならず、プラスチックの気密容器では対象にならない、そういうことが規定されている。これに対し業者は、それでは容器にコストがかかり、選択課税制度のメリットを実際に享受できないとして進出を断念した経緯もあるというふうに聞いております。
　企業から進出についての具体的なアプローチがあった場合、自由貿易地域、あるいは特自貿でもいいんですが、その優遇制度を最大限に生かせるようにさまざまな特例をつくっていく柔軟性がなければ、実際の企業誘致は困難だと思うのですが、いかがでしょうか。
○安達政府参考人　いい制度をつくっても、運用が厳しくて動かないというようなことでは制度をつくった意味がないわけでありますから、その点は私ども、今後とも心がけてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、三年前に選択関税制度ということでいたしましたけれども、一つの難しさは、原材料立地、例えばタイの原材料をバルキーなまま沖縄に持ってきて本土のマーケットに出していくというものについて、昨今の海外シフトの中で、賃金も安い、そして原材料を製品にすれば、日本のマーケットへ運んでくる運送コストもずっと安いということで、原材料のところに工場をつくってしまう企業の選択というものが非常に広がっているということも御理解いただきたいと思います。
○東門委員　次に、沖縄の基幹産業でもあります観光についてお伺いしたいと思います。
　観光振興地域制度についてですけれども、私、前回の委員会でも、観光振興の特定関連施設の中にホテルが含まれていないのはなぜでしょうかとお伺いしましたけれども、もう一度聞かせてください。
○安達政府参考人　観光振興地域の課税の特例の対象といたしまして、スポーツ・レクリエーション施設、教養文化施設、集会施設等があります。今回の新法制定というタイミングの中で、県サイドから宿泊施設について要望があったことは事実であります。
　ただ、この税制を最終的に取りまとめる段階になりました去年の冬の状況を見ますと、昨年秋以来のテロ事件で、県内宿泊施設は大幅に稼働率が低下して、新規にホテル等の建設をどんどん促進していく税制を今あえて導入することはいかがかというような御議論もございました。ということで課税の特例の対象としなかったものでございますけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○東門委員　ぜひ、本当に前向きに検討していただきたいと思います。観光関連施設の中にホテルが入っていないということは、本当におかしな話だと思います。ぜひそれを検討していただきたい。
　それからもう一点、これも前回お尋ねしたことなんですが、観光関連施設を新設あるいは増設した場合に、機械や建物などの投資減税を初め、地方税や固定資産税の減免などを受けられるという魅力的な制度はありますけれども、自治省通達の中で、対価を取ってはならないとの前提条件が課せられております。なぜ対価を取ってはならないのか。対価を取らないでもうかる事業とは、例えばどんなものを想定しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○安達政府参考人　ちょっと誤解があると思いますが、この制度につきましては、利用者から料金を取っても取らなくても、当然に減収補てん措置の対象としております。
　ただ、ちょっと誤解を受ける部分があったのは、ちょっと説明が長くなりますけれども、特定民間観光関連施設ということで、先ほど申し上げましたようなスポーツ・レクリエーション施設あるいは教養文化施設、集会施設等々でございますけれども、その施設に附帯した駐車場とか飲食店とか、小規模でついている場合がございます。それは、町中の飲食店はこの税制で対象にならないのに、なぜこれに付随した部分についてその対象にするのかということで、スポーツ・レクリエーション施設そのものについては、当然これは料金をお取りになるわけでありまして、それは取ったからこの対象にしないということではございませんが、そういう、一部これに付随した部分について、料金を徴収しているケースはその対象から差っ引きますという、公平性の視点からそういう運用にさせていただいているというふうに聞いておるところでございます。
○東門委員　その件に関しては、県内のホテル関連の業者の皆さんとのやりとりというのはなかったのでしょうか。要請はなかったのでしょうか。
○安達政府参考人　これまで聞いておりません。
○東門委員　せっかくいい制度ができても、政令、省令、通達、解釈ということによって存分なメリットが生かされないことが、これは沖振法の特徴でもありました。政令などに、県民の声あるいは企業の声を盛り込むことが非常に難しいということかと思います。
　今回の振興新法でも、「その他政令で定める要件に該当する地域に限る。」などの文言がかなり出てきますが、その部分に民間の声、県民の声を反映する手法を積極的に考え出せないかと思います。振興新法、それはもちろん国の法律ですけれども、主役は、その法律が適用されるのは沖縄県民です。十分な情報開示、あるいは県民が動きやすいような柔軟性を担保していくことが大変重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　今、ホテルの扱いも含めまして、法律でいろいろな優遇措置をしておりますが、その中にホテルを入れるということも含めまして、この振興新法の基本的精神が実際の運用に当たって絵にかいたもちにならないように、十分に意を用いてほしいと思いますし、また、関係者の御意見も十分聞かせていただきたいと考えております。
○東門委員　ありがとうございます。
　次に、リゾートタウン整備事業についてお伺いしたいと思います。
　現行の制度では、海岸線の総合的な整備、さっき政策統括官からお話があった海浜公園、海浜プロムナードとかそういうのが入ってくるかと思うのですが、そこの整備を十分に行えないとして、県からリゾートタウン整備事業の要請があったと思いますが、振興新法への位置づけはどうなっているのでしょうか。
　観光地の一体的あるいは公共的な整備が後手に回っているとの課題があり、既存制度の継ぎはぎではその目的を達成できないとの要望があったはずですが、公的なリゾートの面的整備について、新法にはどういうふうに反映されておるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○安達政府参考人　ちょっと事前に御質問を受けておりませんでしたので、今慌てて担当者から聞いた話で、やや正確を欠くかもわかりませんが、御指摘の点につきましては、まさに国土交通省を通じた予算の制度でございまして、法律といいますのは、もう先生御存じのように、法律で書かなければだめだということしか書かせてくれない世界でございまして、やや、法律に関連づけるという必要はないのじゃないかというような議論の整理が行われたというふうに聞いておるところでございます。
○東門委員　行われたというふうに聞いておりますということは、統括官御本人は、そういうお話には全然かかわっておられないということですか。
○安達政府参考人　私自身、直接要望を受けたことがございません。
○東門委員　いや、県はしっかりと要望をしているというあれが入っているのですけれども。資料もあるのですよ。
　そのリゾートタウン整備事業なんですが、具体的には、仲泊・前兼久エリアモデルプランとして位置づけられて、ラマダ・ルネッサンスホテルからブセナホテルにかけての約二十キロの海岸線と、私が持っているのは新聞の記事ですけれども、そういうふうに書かれているのですね。ですから、県としてはどうしてもそれを入れていただきたいというふうに要望したと伺っておりますが、いかがでしょうか。もう一度、済みません。
○安達政府参考人　予算要求として、窓口である国土交通省に要望されておるというふうに推測いたします。
○東門委員　では、私は大臣にお願いをしたいと思いますけれども、大臣は、せんだって私が質問をしたときに、特にホテル、先ほどありましたホテルの問題等、そのときに具体的な提言等があれば協議したいというふうに前向きに御答弁いただいたんですけれども、やはりこのリゾートタウン整備事業について、ぜひ検討していただきたい。中身を聞いていただいて、私はこれに関連して質問をするつもりでしたけれども、国土交通省のということですから、今ここではよしますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○尾身国務大臣　沖縄の問題に関しましては、あらゆる問題について、いかなる人からもお話を伺う用意がございます。
○東門委員　お話を伺っていただくのはとてもありがたいんですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　まだ少し残っておりますけれども、外務大臣がおいでですから、外務大臣に御質問させていただきます。忙しいところ本当に御苦労さまでございます。
　去る三月十六日、先週の土曜日ですか、大臣は基地の七五％が集中する沖縄の実態を現場で肌で感じたいとおっしゃって、就任後早々と沖縄においでになりました。大臣のそういう姿勢を私はとても評価したいと思います。どこへ行くよりも先に沖縄へ行った、そのお気持ちはとてもうれしく拝読いたしました。
　ですが、大臣、沖縄をどのように感じられましたでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。