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○政府委員（高木俊明君）　私どもも現在の公定価格を定めている薬価基準制度のあり方というものを根本的に見直したいというふうに考えております。ただ、これは診療報酬体系と薬価基準制度というものは一体的に考えていかなきやならないというふうに考えております。
○中島眞人君　さて、三万の一方です。
　私は、決算委員会にも所属をしておりますが、平成六年度決算の決議をいたした中に、「医療費について、支払の不適切等に係る指摘が、決算検査報告において、昭和六十一年度以降毎年続いており、それに係る国庫負担額も平成六年度までに七十八億円に上っていることは、遺憾である。」。と同時に、今回の医療保険制度に関する合意の五番目の中に「不正請求の摘発と防止」というのがあります。やはり国民の側から見ると、先ほど言ったように、何で国民に負担だけがという印象があ一る。国民の御負担もいただかなきやなりません、しかし薬価も切り込んで国民にわかるようにいたします、しかし不正請求という医療現場にある問題についても重大な関心で取り組んでまいりますよということをやっぱり私は考えていかなきゃいかぬと、こんなふうに思うんです。
　同時に、与党合意並びに決算委員会の決議事項の中にも出ている不適正な支払いですね、これに対する問題で実は――会計検査院、来ていますか。
　会計検査院にまずお聞きをしたいと思うんですけれども、平成六年度支払い額九億六千百五十万円、平成七年度になりますと支払い額は六億四千四百九十八万円と減っていますね。そうすると、医療現場はあれですか、会計検査院が六十一年から取り組んだんだけれども、これはいい方向に行っているという見方でいいんですか、金額は減っていますから。
　そして同時に、会計検査院のこの医療費の適正であるかなんかの問題は、風評があったり問題を聞いたりというものの中での検査なのか、あるいは全く無作為なのか。そして、データ的にはこの九億六千万円、六億四千四百九十八万円という金額は十一億万枚とも言われているレセプトの中で何枚ぐらいを検査したのか、これは決算委員会でも私言いましたけれども、これについてもう一回、会計検査院からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（河戸光彦君）　会計検査院では、昭和六十一年度から厚生省の医療費の検査を開始しておりまして、検査の観点、検査手法なども創意工夫を行い、多方面から検査を継続してきておりまして、昭和六十一年度から平成七年度までの十年間の指摘額は国庫負担額で合計八十三億一千万余円となっておりまして、この間におけます指摘額は増加したり減少したりしている状況でございます。また、指摘いたしました医療機関数は最近では百余りで推移しておりまして、医療費の不適切な支払い件数が必ずしも減少傾向にあるとは考えておりません。
　それから、検査の方法でございますが、私どもの検査は、都道府県におきまして新看護、基準看護、届け出施設等の定時報告書等の資料に基づきまして医療機関の医師、看護婦、理学療法士等の配置状況を把握するとともに、市町村におきましてレセプトを医療機関単位で点検する方法によって行っております。そして、その結果に基づいて関係都道府県が医療機関に赴いて内容を確認し、必要な措置を講じてもらっているところでございます。
　なお、どういった病院を選ぶかということでございますけれども、私ども大きな都道府県については毎年のように伺っております。特に特別な情報があればその医療機関について調査をいたしますけれども、一般的に無作為でその医療機関を選んで検査しております。
　以上でございます。
○中島眞人君　十一億万枚のレセプトのうち、宇宙のちりぐらいの検査しかしていないと、しかしこれだけのいわゆる不適正な事実が出ておると、こういうふうに私は決算委員会でも言った覚えがございます。
　そこで、そのほか会計検査院は国庫ベースで、今言った平成七年度の場合、三億七千二百八十一万円、これは政管とは違いますよ、労働省関係でも百四十二件、十五億一千二百八万円、国民健康保険では療養給付費補助金の交付で不適正なものが六億五千九百五十七万円、国民健康保険の療養給付費負担金の交付で一億五百五万円、国民健康保険の財政調整交付金、市町村に対するものですが、二億九千五百四十二万円、こういうふうなものが会計検査院によって結果として出されているわけですね。こういう問題も国民の目から見ると大変不可解、我々に負担を課しておきながらおかしいんじゃないかという声が来ると思うんです。
　これに対することとあわせて、厚生省は厚生省みずから、問題が指摘をされたりいろいろな形で目に余る医療機関に対してそれなりの指導と監査をしていますね。その監査の結果が、平成四年度は四十六億一千三百七十六万八千円、平成六年度は二十六億一千五百十八万六千円ですから二十億多いんですよ。これをどのように受けとめておりますか。
　特に、大阪の安田病院等々の問題が出ております。私はなぜこの問題を言っているかといいますと、少なくとも会計検査院で指摘をされたこういう金額、同時に指導監査をやった金額が六年度に比べて二十億もふえている、一部のそういう病院等によってまじめに国民の命と健康を守っている医師そのものまでが国民のいわゆる不信頼の対象になりつつあるということを私は強く感じるんです。
　ですから、そういう点で厚生省としてはこれに対してどういうふうな対応をしていくのか、これは国民側が一番強く怒りとして感じているものですから、これに対する強い姿勢、今後のあり方をお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　この不正あるいは不当の問題、これは私ども全く、先生御指摘のとおり、同感でございます。
　非常に医療に対する国民の目が厳しい中でこういうものがなかなか絶えないということについては、私どもとしては非常に深刻に受けとめておりますし、制度の仕組みの中でこういつたものが解決できないかということを一方で真剣に検討いたしておりますが、やはりそれと同時に診療を担当する医療機関サイドの自覚なりあるいは教育研修なり、こういったものを十分強化し、医師会とも協力しながら進めていかなきやならないというふうに考えております。
　ただ、私どもとしては、こういう不正、不当につきましては、これまでもそうでありますけれども、今後さらに一層厳正に対応していかなきゃいけないというふうに考えております。
○中島眞人君　なお、会計検査院、厚生省が直接調べた指導監査、同時に指摘をしておきますと、審査支払い機関、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会、これは各県で行っておりますけれども、このレセプト点検の不正、不当として指摘されているのは、私のところにあるデータですと、平成元年度が四百七十八億円、平成二年度が五百二十一億円、平成三年度が五百六十億円ある。
　こういう膨大な不適正なものをやっぱり思い切った形でやっていかないと、まじめにやっているほとんどの医師が国民の皆さん方からいわゆる三時間三分診療という病院とあわせて私は不信感を買っていく原因をつくるものだ、こう思いますので、強くこのことについては抜本改革の中でも、三万一両損じゃありませんけれども、三万一カ所ずつチェック、こういう形で強く期待をしたいと思います。
　あわせて、老人医療の問題で総務庁が行政監察結果を平成八年八月二日に出していますね。
　今度は羽毛田局長、この中で「老人医療費の構成割合をみると、入院では入院料が六三％と最高、投薬・注射が一四％、入院外では投薬が四二％と最高」、「老人医療受給者三千四百九十五人のうち九百十四人、うち四百六十三人は特別養護老人ホームへの入所待機者」と言われているように、この総務庁から出されている行政監察結果の中でもまだまだ強い指導のあり方を検討していかなければいけないということを強く私は要請しておきます。
　これは、介護保険等を導入することによってこういう問題が一挙に解決をしていくことだろう、私はこんなふうに思いますけれども、この辺は重々ひとつ総務庁から行政監察の結果も出ていることを踏まえて取り組んでいただきたいと思います。
　さて、そこで保険局長、このように社会保険財政というのは大変逼迫をしてきているわけですね。その中で、私は時間がありませんからまとめて申し上げますけれども、社会保険庁が経営する社会保険病院のあり方、もうぼつぼつ当初の使命は終わったのではないかと。しかし、なくすということじゃありませんけれども、経営のあり方、立地のあり方等についてやっぱり検討する時期が来ているのではないか、このように考えるわけですけれども、その辺の考え方。
　同時に、健康保険組合が行っている保養所、ひところ、これまた組合員がいわゆるレクリエーションとかそういう意味で低廉で行けるというような保養所をつくるという時代がありました。社会保険庁の関係だけでも百を超えると思うんです。そういうところでつくられている保養所のあり方、あるいはまた社会保険庁がつくったフイットネス、健康センターがありますけれども、これは一部の地域の人には利便を供するけれども全国の方々に利便を供するものじゃありませんわな。そういう問題から、この問題のあり方について大臣、大臣のお得意の分野になると思いますけれども、この際御検討を賜っていかなきゃいけないんじゃなかろうかと。
　私は、政府管掌だけじゃございませんけれども、名前は言いませんけれども、某共済組合の決算書をとったんです。そうしたら、保養所関係の決算書のうち十何億円の黒字になっていた。ああ、今どき保養所がよく黒字になるなと思ったら、何と繰入金が四十六億円入っているんです。ですから、実際には保養所会計というのは三十何億円の赤字なんですね。どこから行くかというと、健保組合、共済組合の中から入っているんです。
　政府管掌だけにとどまらず、それぞれの健康保険組合に対して、政府だけの問題じゃなくて、抜本改革を強く要請していく、これは文部省にも労働省にもいろいろかかっているだろうと思うんですけれども、もうそんな縦割りの時代じゃなくなってきた、こんなふうに私は思うんです。
　社会保険庁、保険局長に実態と、そして抜本改革へ示していく医療だけではないあり方の問題について大臣から最後に御所見を聞いて私の質問を終わります。
○政府委員（真野章君）　社会保険病院につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　現在、五十四病院ございますが、これは独立採算ということでそれぞれの病院において経営をしていただいております。先生御指摘のとおり、当初の目的からかなりその役割が変革をしてきているんじゃないか、それはもう私どもも十分その認識をいたしておるつもりでございます。
　当初、いわば保険あって医療なしという状況でないように、みずから保険者が医療を確保するという当時の状況からいたしますと、現在ではかなり民間の医療機関の整備は進んでおるわけですから、そういう状況が大きく変化をしているということは私どもも十分認識をいたしておるつもりでございます。
　ただ、現在ございます五十四病院のうちまだ六割はいわゆる医療法上の病床不足地域に存在するというようなこともございます。そういうようないろんな状況の変化、それからいわば財政状況が制度改正をお願いするような大変厳しい状況にあるというような点を踏まえまして、保険料を出していただいております労使の関係者、それから協力して医療を行っていただきます地域の医療担当者、また学識経験者にお入りをいただきまして、いわば保険者病院としての社会保険病院が今後どうあるべきかということにつきまして現在御議論をいただいておるところでございます。
○政府委員（高木俊明君）　健康保険組合等の保養所のあり方でございます。
　これは、先ほど先生御指摘のとおり、一時期かなり保養所を建てるというのが盛んだった時代がございますけれども、その当時においてはそれなりに組合員の方々の要望を踏まえてそういうことが行われてきたんだと思いますが、やはり今日、いわゆる健康保険組合のあり方としてこういう保養所というものを持っていくということがいいのかどうか、しかもその利用の状況等を考えてみた場合に妥当なのかどうかということについては、やはり時代の流れの中で随分変わってきているだろうというふうに思います。
　この保養所等の経営というのは、これは現在の健康保険法の中でも保健福祉事業ということで認められておるわけでありますけれども、そもそも現在の健康保険組合というもののあり方そのものを含めて、こういった面についても見直しを必要とする時代になってきているというふうに考えております。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今までのお話でもおわかりのように、時代に合わなくなったもの、当初の目的から違ってきたもの、厚生省でもかなりあると思います。私も、先般、年金福祉事業団のあり方、廃止を含めて見直すということでありますが、社会保険庁の仕事でも似たような仕事があるんですね。これから厚生省の仕事は、もうやらなきやならないことはたくさんある、また国民の要望も、あれをやれ、これをやってくれと要望は実に多い、そういう中で必要ない事業もあるのじゃないかと。役所とか役人というのはもう何でも仕事を抱えて、自分の仕事をどんどんふやしていくことに対しては実に積極的だけれども、今までの仕事でこれは本当に必要なのか、一部の人のためになっていないのかと。
　これからの視点は、厚生省だけの仕事じゃない、全体の利益、国民全体のために何が必要かということで、むしろやらなくていい仕事を見つけてくれという中の一つとして社会保険庁の仕事も入っていますから、そういう観点から幅広く私は検討してまいりたいと思います。
○木暮山人君　平成会の木暮山人であります。健康保険法の一部を改正する法律案について御質問いたします。
　本法律案は、これまで繰り返し指摘されているとおり、抜本改革を先送りして患者負担の増大のみを内容としたものであり、国民の納得は到底得られるものではありません。しかも、与党内から再修正の話が出るに及んでは言語道断と言わざるを得ません。
　さて、小泉厚生大臣は衆議院厚生委員会において、その修正内容について、現下の財政事情等から見て問題はあるが、諸般の事情を勘案して、やむを得ないものと考える旨答弁されています。現下の財政事情等の「等」は何を指すのか、また衆議院修正は具体的にどのような問題があるとお考えなのか、さらにやむを得ないと考えるに至った諸般の事情についてお答えいただきたいと思います。
　さらに、この答弁の趣旨からすると、小泉厚生大臣は今もって政府案をベストの選択とお考えなのでありましょうか。また、与党内においても再修正を求める声があるようでありますが、これ以上の修正について政府はどういう見解をお持ちなのか、御見解を賜りたいと思っております。
○国務大臣（小泉純一郎君）　諸般の事情やむを得ないと答弁しましたのは、政府原案から比べますと、当初政府原案では三千五百億円程度の削減を考えていましたけれども、これでは負担が重過ぎるということで与党で協議して修正案が出されました。これによりますと、大体千七百億円程度減額されるとなりますと約半分近く減額される、これは保険財政を考えてみまして問題がありますが、国会でお決めになったことでありますのでこれはやむを得ないであろうということでありますが、今後参議院の審議でどのような形になるか、最終的にお決めいただくのはこの厚生委員会なり参議院の院でどう判断するかでございます。私どもとしては政府原案で成立させていただきたかったわけですが、最終的には国民の意思という形で国会があるわけですからその判断には従わざるを得ない。今回の政府原案というのはこれからの構造的な総合的な抜本改革案を踏まえますと第一段階的な案でありますが、これからもどういうふうに修正されるかというのは、私は当院の審議結果にまちたいと思っております。
○木暮山人君　患者負担を引き上げれば当面医療費の伸びは抑制されますが、この効果は長く続きません。そのため、患者負担引き上げによる医療費抑制策は早晩次なる患者負担引き上げを喚起し、尽きるところがありません。この点については、厚生省も昭和五十年代後半以降の医療保険改革の経験を通して十分認識していたはずであります。同僚議員からも指摘されたと思います。
　そこで、改めてお伺いいたします。
　厚生省は、自己負担引き上げに伴う医療費適正化の中長期的効果についてどのような認識をされておりますか。また、なぜ今再び患者のコスト喚起なのか、その意義についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　今回の改正で患者一部負担の引き上げをお願いしているわけでありますが、今回の医療保険の改革につきましては、これは現在の医療保険制度が財政的に非常に逼迫をしている、そういうような状況の中で当然構造的な抜本改革というものが必要であるという認識に私どもも立っております。しかしながら、現在の財政の安定ということをまず図ることがこれからの抜本改革を進めていく上においても避けて通れないという考え方から、このたびの患者負担等の引き上げをお願いしているわけであります。
　この患者の一部負担のあり方、これは幾つかの観点がありますけれども、やはり一つには、こういった保険制度の中で受益を受ける者と負担をする者との公平という観点がやはり基調としてあるわけでございます。それからまた、とりわけ高齢化社会、少子社会という中におきまして、世代間の負担の公平ということがこれからは特に重要になってくるというふうに考えております。
　今回の改正はそういった視点を踏まえましてお願いをしておりますが、さらに薬剤につきましては、薬剤使用の適正化を図りたいという観点から、このたび従来の一部負担に加えまして薬剤使用についての一部負担というものをお願いしているわけでございます。医療費というのはこれまで毎年非常に高いベースで伸びておりまして、国民経済との調和という点ではかなりのギャップが起きてきたわけでありまして、そういった点で、やはり時間がたちますと医療保険の財政というものが常に厳しくなってくるという、こういう状況というものの繰り返しであったかと思います。
　ただ、これまではかなり高い経済の成長というものが望めたというようなことがございましたので、制度の根本的な改革というところまでいかない状況であっても、何とか持ちこたえることができてきたというのが現状じゃないかというふうに思います。しかし、これからまさに新しい二十一世紀の時代、とりわけ高齢化社会、こういった時代の中において医療費というものはかなり高い伸びというものが考えられるわけでありまして、そういった中で経済との調和というものをどういうふうに図った医療保険制度をつくるか、これが最大の課題であり、まさに抜本的な改革というのはそこにあるというふうに理解をしております。
　そういった意味で、今回の一部負担の見直しというのは、単に一時的な財政救済というようなことだけではありませんで、先ほど申し上げたような視点を踏まえておりますけれども、将来に向けて制度の安定を図るということを考えた場合には、この患者負担の引き上げがあればそれで十分である、あるいはそれで対応できるかといえば、私はそれは難しかろうというふうに思いますし、そういった意味で、まさに制度の根幹に触れる根本的な改革というものがなければ中長期的な安定は図れないというふうに考えております。
○木暮山人君　それにつきまして一つ関連して質問させていただきたいと思うのでございます。
　昭和三十四年にこの国民健康保険法が施行されまして、そのときいろいろ医療費というものが策定されたと思うんです。そのときどういうぐあいにして医療費というものがつくられたか、これについてわかったらちょっと説明していただきたいと思うのでございます。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
○政府委員（高木俊明君）　申しわけございませんが、質問の趣旨を取り違えて御答弁すると申しわけございませんのでちょっとお尋ねしたいんですが、国民健康保険ができた当時の医療費でございますか。
○木暮山人君　一番最初の医療費の策定ですね。要するに値段ですよ、簡単に言えば。これをどうやってつけたか。甲表、乙表とかいろいろあると思いますけれども、やはりその中には薬価もあるし技術料もあるし、いろいろあると思うんですね。それを一番最初どういうところで決めたか、どういうぐあいにして決めたか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　それは広い意味で診療報酬なりあるいは薬価基準なりをどういう形で決めたのかということで御理解してよろしゅうございますか。
　国民健康保険法が昭和三十四年にできて三十六年から皆保険になったわけでありますが、その前に既に健康保険が施行されておりますから、そういった意味では診療報酬なり薬価基準制度というものもそれに乗っかったと申しますか、それと同じ形で決められてきた、同じものを使ってきたということでありますが、当時はまだ給付率等も随分違いまして、国保も今のような七割給付というような時代でもありませんし、そういった意味での財政の状況というものは大分今とは異なっておると思います。
　ただ、マクロ的に例えば医療費というものが経済の中でどれだけのシェアを占めなきゃいけないとか、あるいは薬というものがどのぐらいのポジションにいなければならないとか、そういったようなことよりもむしろ経済成長の中で医療全体のボリューム、いわゆる医療の必要性の拡大に伴ってだんだん伸びてきたということではないかというふうに理解しております。
○木暮山人君　そこでまた関連しまして、例えば二年に一度ずつ医療費は是正されてきたわけですね。その是正されてきた時代、最初の三十六年、七年、八年ぐらいはこれは非常に一生懸命厚生省じゃ改正されたと思うんです。夜も日も継いでやったと思うんです。ところが、こんな面倒くさいこといつまでもやっていられないというような感じで、それで多分今から私が言おうとすることが始まったんじゃないかと思うんです。
　その時分、医療費の改定、一番最初に三十四、五年から五年、六年ぐらいは厚生省ではどうやって医療費を改定なさっておったか、ちょっと説明していただけませんでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　ちょっと突然のお尋ねなものですから既存の知識で申し上げることになってまことに申しわけございませんが、やはり当時というのはちょうど経済成長に日本が乗った時代というのが一つ背景としてありますから、そういった中で医療費というものもかなり膨らんできたというふうに思いますし、また医療団体もそういった中で我が国の医療の質の向上のために医療費の引き上げ、改定というものを強く要求されてこられた、それを受けながら政府としても、医療関係者にしてみれば十分ということではないと思いますけれども、努力がなされてきたというふうに思います。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　ただ、昭和三十六年にいわゆる制限診療が撤廃されまして、昭和三十六年以前は医療保険は制限診療の時代でありましたから、そういった意味では昭和三十六年の制限診療の撤廃を契機にかなり伸びも大きくなってきた、それに対応するために国としても財源的には当時から医療費の確保というのは大変な御苦労があったというふうに理解しております。
○木暮山人君　それは理解できるのでございますけれども、医療というのは私は医学だと思うんですね。これは間違いなく医学だと思うんです。しかし、国家試験まで受けてせっかく医師になった者が保険医になるとき、ここで保険との約束を締結しなければ治療に携わることができない、そしてなおかつ医療費をちょうだいすることができない、そういう中を越えてきたわけですね。
　そんな中でもう一つ考えなきゃだめなのは、もはや厚生省はいろんな世の中の医療界の圧力を受けて、自分でいわゆる正当な医療費の評価をすることができなくて、こんなことを言っちゃまずいかもしれないけれども、あなたたちどうぞお好きにしてくれ、大体今年の医療費の上げ幅は何％ですよということが今にまでつながっているんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（高木俊明君）　いろんな経緯についてはむしろ先生の方がお詳しいので私の方から申し上げるよりももう既に御存じだと思いますが、ただ医療費改定に当たりましては、これは毎年予算編成の際に来年度どの程度の医療費改定をするか、医業経営の実態というものを踏まえながら行われてきておりまして、そういった意味では予算という中で幅広く検討され、そしてまたそれが国会で御議論いただいて決められてきたというふうに考えております。
○木暮山人君　これは通告しないことを質問して失礼な話で申しわけないと思いますが、今度抜本的に改革なさるときにはこれは非常に難しいと思うんです。私は不可能だと思うぐらい難しいと思います。しかし、やはりこれは日本の国の健康保険というものが世界に冠たるものでありますから、これに老人保健も追加して、どこの国もこれをサンプルにするようなシステムをひとつつくっていただきたい。ぜひお願いしたいために嫌みたらたらちょっと言わせてもらったのでございまして、まことに申しわけございませんでした。
　次に質問することは、患者負担引き上げは早期受診・早期治療の妨げとなりかねません。先日の委員会において保険局長は、この程度の負担増では適正の診療の抑制は招かないと答弁していますが、二・六倍あるいは二・四倍という急激な負担増にもかかわらず適正な受診抑制を招かないという理論的根拠はどこにあるのか、そこら辺をちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　今回の改正における引き上げ幅、これは従来の医療保険の改革から比べますとかなり大幅なものであるということは私ども十分認識をしております。そういった意味では、急激な負担というものを短期間に求めるということについては、これは国民の理解というものを十分求めなければいけないということも当然であるというふうに考えております。
　ただ、医療保険制度というものは、これは相扶共済の制度でありますし、そういった場合ではやはりそれぞれが応分の負担をして支えていかなきゃいけない、そういった中で現下の医療の財政状況というのは非常に厳しいものがございます。それを何とか運営の立て直しということを図るということになりますと、この程度の引き上げということをお願いせざるを得なかったわけでありますが、この一部負担というものも絶対的な基準というものがあるわけではありませんから、あくまでもその時々における経済状況、所得状況、国民生活水準との兼ね合い、こういったものの中で考えていくべきだろうというふうに思うわけであります。
　そういった意味で、我が国の医療保険制度によって受けられます医療の質、内容ということを考えますと、いろいろ御意見はございますけれども、やはりかなり高い水準にあるということは世界各国と比較しましても言えるのではないかというふうに思います。そういったものを支える保険制度でありますから、当然それに見合ったそれぞれ適正な負担というものをお願いせざるを得ない、そういった中で一部負担というのは受益と負担の公平という観点からお願いしているわけであります。
　そこで、今回の改正、これは衆議院の修正後における一部負担の状況を見てみますと、いわゆる実効負担率という面で見ますと、平成九年度で二一・五％というふうになっておるわけでございますけれども、現在、健保の被保険者本人が一〇％であり、家族は入院が二〇％、外来が三〇％、それから国保は三〇％というようなこと等々から考えまして平均的にこの程度の負担ということでございますので、これによって適正な受診というのが阻害されることはないのではないかというふうに考えております。
　また、老人につきまして見ますと、実効負担率は修正後で八・四％という水準でございます。
　そういうことを考えますと、この医療保険制度、皆保険制度というものを維持していくという面においては御理解を賜りたいというふうに考えておりますし、また、今回の制度改正が成立いたしましたら、私どもとしては中長期的に向けて安定した医療保険制度というものを確立するために抜本的な改革案というものを策定していきたいというふうに考えておりますので、幅広く御理解を賜りたいと思います。
○木暮山人君　平成四年改正の健康保険法改正においては、衆議院において、政府管掌健康保険の中期的財政運営の状況を勘案し、必要があると認めるときは国庫補助率について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとの修正がされております。
　すなわち、平成四年における国会の意思は、政管健保の財政悪化のときにはまず国庫補助率の復元で対応するというものであり、間違っても保険料率や患者負担のみを先行させるということではなかったはずであります。
　政府はこの平成四年の検討規定についてどのように認識しておいでになりますか、お伺いします。
○政府委員（高木俊明君）　平成四年の健康保険法の改正をお願いした際に、いわゆる政管健保の中期的な財政運営というものを制度改正でお願いしたわけであります。
　当時の状況は今とは全く違いまして、一兆数千億の実は剰余金を持っておりました。そういった中で、この剰余金を事業運営安定資金という形にいたしまして安定した政管健保の運営を図っていくという、そういう考え方でこの制度改革を行ったわけでございます。しかし、その後急激な経済の変化、いわゆるバブル経済、それからバブルの崩壊というふうな状況の中でこの大きな枠組みというものの維持が非常に難しくなり、今日のような財政状況になってしまったということでございます。
　この平成四年の改正の際に、そういった状況の中で、全体の制度のバランスの中で政管健保の国庫補助率、当時は一六・四％でございましたけれども、これを一三％に引き下げさせていただきました。そういった中で、当時政管健保の財政は非常によかったのでありますが、一方、国の財政は当時から非常に厳しい状況がございました。
　そういった中で、当時としましてはいわゆるマンパワーの確保ということが非常に大きな問題になっておりまして、とりわけ看護婦さんの強化、看護体制の強化ということが大きな課題でございました。そのためには診療報酬上手厚い対応が必要であるということで、マンパワー対策としての診療報酬改定もその際に行われたわけであります。その際の国庫財源が非常に逼迫をしておったという状況の中で、この政管健保の国庫補助率を引き下げた財源をまさにマンパワー対策としての看護体制の強化に充てさせていただいた、医療保険制度の中で使わせていただいた、こういうような経緯がございます。
　その際、国庫補助を引き下げることにつきましてはいろいろと御意見がございました。そこで、国会におきまして先生御指摘のような形の検討規定が置かれたわけでございますけれども、それから今日の状況は非常に大きく変化をいたしまして、政管健保の財政はもとよりでありますが、国の一般歳出の状況というものもさらに悪化をしてしまっているわけでございます。
　そういった中で、この国費というものをどう効率的に、合理的に配分をしていくかというのがまさにこれから大きな課題でありますけれども、現状の中におきましては医療費に対する国庫負担のウエートというのは非常に大きゅうございます。平成九年度でも七兆円近い国庫負担という状況でございます。また、厚生省予算だけではなくて社会保障全体の予算という面で考えてみましても、この医療費に対する国庫というのは非常に大きいシェアを占めております。
　一方、福祉関係につきましては、これは一般財源によらなければ充実ができません。そういった中で、やはりこの福祉の充実というものも非常に重要でありまして、その財源のシフトというものを考えてみた場合に、医療保険、とりわけ政管健保の国庫補助率をさらに引き上げて、そして国庫負担というものを医療費の中に入れていくということについてはどうしても限界がございます。
　昨年の十一月二十七日に出されました医療保険審議会の建議におきましても、やはりこの医療費、を賄う公費負担につきましては、国や地方の財政構造が非常に悪化している現状ではふやしていくことに限界があるという建議をいただいております。この保険制度をとっております医療保険制度における国庫負担なり公費負担のあり方、これは今回の抜本改革を検討する上におきましてもその一環として検討していくことにしておりますけれども、現状においてはこの国庫負担、政管健保の国庫負担をもとに戻すということは非常に難しい状況にあり、国家財政全体から見ても非常に厳しいということについて御理解を賜りたいと思います。
○木暮山人君　医療保険構造改革の進め方についてお伺いしたいと思います。
　振り返ってみますと、私は、平成六年の国民健康保険法、老人保健法改正の際に本会議の代表質問においてその抜本改革を強く求めたところであります。それにもかかわらず、今回、国民健康保険、老人保健の抜本改革がまたしても見送られ、暫定措置にとどまったのはなぜなのですか。
　さらに、これまでの長い検討過程において結論が出なかった問題が九月一日までにまとまるという保証、論拠はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　それは今回の法案の御審議の中で各党各会派の委員の皆さんからもう抜本的な改革をしなさいという意見が非常に強く、これからの医療制度全般を考えても小手先の手直しては済まないという機運が今日ほど盛り上がったことはないと思うのであります。そういうことから、厚生省としてもそのような多くの委員の意見に耳を傾け、逃げることなく責任を持って、厚生省の見識が問われているのではないかということを痛感しております。
　そして、与党の医療保険制度改革に対する考え方も基本的な方針が出ておりますので、これからの構造的な改革を考えますと早いにこしたことはない。
　そして、審議会というのは、この法案が通りますと新しい審議会が九月一日以降設置されますが、むしろ審議会の御意見を聞いてそれに基づいて案を出すというよりも、この三十数年間、大体の基本的な方向は出そろっているんだから、あとは決断だけじゃないかというような意見もございます。
　まずはこの三十数年来の医療保険制度の成り冊立ってきた経緯、そしてこれからの方向を見きわめ、さらには各委員会での審議を見て、厚生省として一つの構造的な案を出して、それを与党の皆さんはどう判断するか、さらにはまた審議会はどう判断するか、まずは今までの考え方を総合的に整理しまして、厚生省として案をできるだけ早い機会に、九月一日までに案を与党がまとめると言っていますから、一週間やそこらでまとめることはまず困難だと思いますので、少なくとも厚生省の案を協議できる時間を、つくるまでの間に余裕を持った期間をつくるためにも厚生省としてはできるだけ早い機会に、できたら七月中に総合的な抜本的な改革案を出して、そして与党の協議あるいは国民の批判を仰ぎたいということを考えておりますので、私は九月一日までの間には必ず厚生省としての案を提示できると思います。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　今回の改正では、医療保険構造改革を進めるため、医療保険構造改革審議会を設けることとしております。一方、与党医療保険制度改革協議会と厚生省は九月一日とされる健保法施行時期までに医療改革プログラムをまとめることとしております。
　先般の委員会審議では、これよりなるべく早い段階に厚生省の抜本改革案を示すとの大臣の見解が示されておりますが、医療保険審議会に提示する抜本改革案は厚生省案になるのか、それとも与党の医療改革プログラムになるのか、どちらでしょうか。
　また、新しい審議会は与党の医療改革プログラムにどこまで拘束されるのか、これについてひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　厚生省が案をできるだけ早い機会に、できれば七月中に出したいと思いますが、これは必ずしも一つの案とは限りません。場合によっては複数になる。それを与党の医療制度改革協議会の委員の方々がどう判断するか、同じになるのか、違う案を出すのか、あるいは修正するのか。この案に対して九月一日以降設置される審議会がまたどう判断されるのか。厚生省案がそのまま政府案、与党案になるのかどうかというのは出した時点以降じゃないとわかりません。その辺、御理解いただきたいと思います。
○木暮山人君　ありがとうございました。
　特に、新審議会のメンバー構成については利害関係者を除くことがこれまでの大臣答弁で示唆されております。この点について再度厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
　もとより、医療、医療保険の構造改革は関係者の利害関係を超えた調整がなされる必要がありますが、医療の現場、現実を知らない第三者のみによる審議会が果たして責任ある構造改革をなし遂げることができるでしょうか。
　また、今後の歯科医療の果たす役割や歯科医療の特殊性を考えると、新審議会に歯科医療関係者の参画は不可欠であると考えますが、この点について厚生省の見解をお伺いいたします。
○政府委員（高木俊明君）　この法案が成立いたしましたならば、仮称でありますが、医療保険構造改革審議会を発足させたいと考えておるわけであります。この中で抜本改革を御議論いただく部門の委員の人選でございますけれども、これは私どもとしてはそれぞれの利害代表というような形で御参画いただくということではなくて、やはり我が国における将来に向けた医療保険制度というものはどうあるべきなのかというふうな視点で国民的な立場に立ったそういった議論をいただく場にいたしたいということでありますので、私どもそういうような視点から委員の委嘱をお願いしたいというふうに考えております。
　もとより、それはこの医療保険制度を御議論いただくわけでありますから、そういった意味で、医療なり医療保険制度なり、あるいは幅広く国民経済を含めまして見識のある方々にお願いをしたいというふうに考えておりますので、関係団体の利益代表というような形ではお願いをするつもりはございませんけれども、今申し上げたような視点からそれぞれ立派な方々に御参画いただいて幅広い御審議をお願いしたい、このように考えております。
○木暮山人君　医療提供体制の見直しについてお伺いしたいと思います。
　今後、医療構造改革を進めていく上で医療提供体制の見直しは不可欠でありますが、この問題についても医療機関の機能分担、必要病床数の見直し、医師数の需給見直し等、改革のメニューは出尽くしているのではないかと思います。こうした観点から考えると、現在、介護保険法と一体のものとして参議院に送付されている医療法改正案は十分なものと言えるのでしょうか。むしろ撤回し、構造改革にふさわしいものとして再提出すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
　また、小泉厚生大臣は医療保険改革法案を明年にも再び提出することに言及しておられますが、これには医療法改正案も含められますかどうかについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　次の抜本的な改革案には当然医療提供体制の改革も含んで提案をさせていただきたいと思っております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。これで終わります。
○委員長（上山和人君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四十三分開会
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　それでは、本法律案について質問をしたいと思います。
　今回の健康保険法改正案、平均的なサラリーマンでは約二・五倍、お年寄りでは約三倍の、いわゆる総額で二兆円もの新たな国民負担増をもたらす、そういった意味では国民不在の政策であると私は思います。この改悪案に対し、国民の間に強い怒りの声が渦巻いております。年々一兆円規模で膨らみ続ける医療費が医療保険財政を圧迫する状況の中で、いわゆる重要な社会基盤の一つであります医療システムを維持するための医療保険制度改革は長年の懸案であると、それは非常にわかります。しかるに、今回の改正案につきましては、午前中も審議にありましたけれども、いわゆる薬価差益など構造的な問題に何らメスを入れず、財政手当てだけで済まそうとしておるわけでございます。
　超高齢化社会に向かう今だからこそ、過重な負担を招かないような効率的な医療福祉のトータルプランを築くことが先決であると私は思います。九月一日までに医療改革プログラムを取りまとめたいということでありますが、そうであるならば、それまでの間は負担増を決めてしまうというような改正案ではなく、まず医療改革を国民の前に提示することが私は政府の責任であると思います。
　要はこの改正案というものを撤回すべきであると。私は政府にその考えを伺いたい。よろしくお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　手順の違いだと思うんです。どちらを先にするかという考え方には相違があると思いますが、私は、今回の改正案が出てきたからこそ、もうこの一部の患者負担の引き上げ等の手直してはもたないな、本格的な総合的な抜本改革が必要だという声が強く上がってきたんだと思います。
　もとより、今、財政状況の逼迫というものが大改革を促している。この医療保険財政に何ら問題がなかったら、このような抜本改革論というのはそんなに盛り上がってこなかったと思うんです。あらゆる改革も、このままではもたないということから、今回の医療保険財政の当面の財政運営を考えると、一時的と思われるかもしれませんが、高齢者の方々に若干の負担増をお願いするということであります。これがすべてを解決するというどころか、段階的な案であるということは私どもも承知しております。今までの御意見、御批判を踏まえながら、今回の案だけではとてももたない、むしろすべてにわたって、医療制度全般にわたって全面的な見直しをせよという声に今後どうやってこたえていくか。むしろ、そのための踏み台に今回の案はなったのではないかということで、今までの決め方の経緯等、また御批判等を反省しながら、この法案が成立し次第、より根本的な案を示して御批判にこたえていかなきやならない。今回の案はその一つの、御批判を受けていますが、構造的な本格的な案をするための促進剤だと受けとめて努力をしたいということで御理解をいただきたいと思います。
○加藤修一君　今の御答弁の中で、踏み台とかあるいは促進剤という話がございました。医療費アップの理由として薬価差益あるいは出来高払い制度、そういったものが原因として考えられているわけですけれども、医療改革プログラムの中で明確にこの二つについて具体的な改革の措置をとるべきであると思いますけれども、厚生大臣のその辺の所見についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ことしの予算委員会から始まりまして、厚生委員会、衆参の本会議、それぞれの御審議の場におきまして、何とかせよという声が一番強かったのが薬価基準の見直したと思います。これについては、今の算定価格、現行どおりでは今後なかなか本格的な改革は進まないのではないかということで、我々としてはこの薬価基準の見直しについて根本的に見直すという方向で今準備を進めております。
　その際には、市場取引の実勢にゆだねるという原則に立って、参照価格制度というものも参考にしながら、日本の現状に合うような、そして将来も二十一世紀をにらんだ、時代にたえ得るような改革がないものかということで、薬価基準の見直しを根本的に変えなきゃいかぬということで既に検討を進めております。
　また、診療報酬体系につきましても、今までの出来高払い制度を原則として、定額・包括払い方式も若干取り入れておりますけれども、定額払い方式も加味すべきじゃないかという意見も踏まえまして、出来高払い制度、定額払い制度、それぞれ一長一短ありますけれども、両方の長所を生かすことができないか。出来高払い制度と定額払い制度の組み合わせによって両者の長所を生かせるような組み合わせを考えた方向で改革案をつくってみたいなというふうに考えております。
○加藤修一君　橋本総理は行財政改革に関して、火だるまになってもやるとか、あるいは聖域はないという話をしております。ただいまの大臣の御答弁を聞いている限りにおいては、積極的にやりたい、抜本的なことをやりたいと、そうおっしゃっているわけですから、本当に実も花もある、結果のあることをきちっと出していただきたいと、そう強く要望しておきたいと思います。
　これからの医療改革を考えるときに、いろいろな面があるとは思いますけれども、予防医療、これをいかにその保険制度の中に取り入れていくか、つまり重病になる前に早期発見・早期治療が極めて重要なことだと私は思います。果たして保険法の中で医療費を下げるぐらいの予防医療が取り入れられるかは極めて心もとないという感じもしておりますけれども、この点に関して大胆な予防医療の導入、例えば人間ドックの保険給付化等について政府の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　現在の医療保険制度の中においては、いわゆる保険給付としての予防医療というようなシステムはとっておりませんけれども、いわゆる保健福祉事業というような形でかなり弾力的な、そしてまたきめ細かい実施というものが確保できるようなシステムをとっております。また、例えば人間ドック等については現にかなり行われておるわけであります。
　まさに早期発見・早期治療ということは非常に重要なことでありますが、そのためにいわゆる健診事業等を中心とした予防給付といいますか、そういったものを取り入れるべきかどうか、これはいろんな議論がございますけれども、今後その辺のところを保険給付の範囲ということで十分検討させていただきたいと思っております。一方、現行の制度のままということではなく、現行でとっておりますような保健福祉事業の充実といった考え方もあろうと思いますので、その辺は実効性のある予防事業と申しますか、予防医療と申しますか、そういったものが確保できるようなものを検討していきたいと考えております。
○加藤修一君　先ほどの質問の中で、私、人間ドックの話をしましたけれども、これについての何らかのお考えはございますか。
○政府委員（高木俊明君）　これはかなり財政的な問題もございますし、また既に広く保健福祉事業の中で現に行われておるというような面もございますし、そういった中で考えてみた場合に、もうちょっと給付に取り入れるかどうかということはよく検討しなければいけないんじゃないかなと思っております。
○加藤修一君　今の答弁の中で財政の面もあるということで、確かにそうだと思います。
　ただ、「医療費の中長期的低減の観点から、予防医療に対する給付は有効とされている。」というふうに「産業構造審議会総合部会基本問題小委員会　中間とりまとめ」、この中にそういう形で書いてございます。「医療費の中長期的低減の観点から、予防医療に対する給付は有効とされている。」と、あるいは「医療費の中長期的な抑制にも資するものと考えられる。」というふうに書いていますけれども、そういった点を踏まえた形で、ちょっとしつこい質問ですけれども、人間ドックについてはどうお考えですか。
○政府委員（高木俊明君）　この予防医療を給付としてやるべきかどうか、これはこれまでもいろんな意見がございます。ただ、今の医療保険制度というものはどちらかといいますとむしろ治療的なものを中心に考えておりますが、とりわけ健康づくりを含めた幅広い予防対策といいますか、そういったものが必要になってくるわけでありまして、そういう中で画一的な給付という格好で入れるのがいいのかどうか、その辺のところは十分検討する必要があるだろうというふうに考えております。
○加藤修一君　じゃ、その点についてよろしくお願いしたいと思います。
　予防医療ということを考えていく場合に、もちろん健康診断による早期発見・早期治療、先ほどの答弁の中にもございましたし、さらに将来病気を誘発させるような要因に対して今からどう考えるかということも大事なことだと思います。
　例えば、環境汚染が進むことによってそれに伴う病気が発生する可能性も十分考えられるわけですし、大きく考えていきますと、そういったことに対処すること自体もある意味では予防医療の中に入るのではないかなと思っておりますけれども、いわゆる長期的な、将来医療費の増大という要因として、例えば感染症が増加するとか、あるいは地球温暖化によって健康面に悪影響を与えるとか、あるいはオゾン層の破壊の問題によって健康に悪影響を及ぼすとか、こういつたいわゆる長期的な要因についてはどのように厚生省はお考えでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　それは医療保険との関係というお尋ねでございますか。それとも一般的なお尋ねでございますか。
○加藤修一君　一般的な話ということです。
○政府委員（小野昭雄君）　さまざまな環境問題、今、先生御指摘のございましたような問題がございます。これはヒトの健康に影響を与えるのではないかというふうに言われているわけでございますが、具体的にどのぐらいの環境の負荷量がどの程度人間のどういう部分にどういう影響を及ぼすかという確定的なものがはっきりいたしませんと、それを推測するというのは必ずしも容易ではない。
　今いろいろ御指摘をされておられます分野の問題というのは、動物等についてある影響が見られるので人間でも問題があるのではないかというふうに言われている問題が結構多いわけでございます。私どもとしましては、そういう確定的な影響というのは、やはり人間の健康に具体的にどのような影響がどの程度出てくるかということをはっきりさせることをしませんと、推測することは大変難しいのではないかと思います。
○加藤修一君　それは厚生省の統一的な見解と考えてよろしいですか。
○政府委員（小野昭雄君）　統一的といいますか、私どもが所管をしております関係の分野におきましてはまだ不確実性のものが多いというお話を申し上げたわけでございます。
○加藤修一君　まだまだ確定した話でない。要するに、その辺のことについて厚生省の立場で調査検討したということはございますか。
○政府委員（小野昭雄君）　個々の環境汚染因子等々につきましては、適宜調査研究をいたしているところでございます。
○加藤修一君　具体的には、後ほどその辺についてまた質問させていただきたいと思います。
　それでは次に、いわゆる健康を阻害するという一つの問題として今非常に大きく取り上げられている問題ですけれども、有害化学物質によるいわゆる環境汚染、これに基づく健康障害、欧米ではエンドクリン問題と言われていますけれども、いろいろな呼び方があるようであります。ホルモン様化学物質問題とかそういう言い方もしているようでありますけれども、これについてお伺いしたいわけですけれども、要するに特定の化学物質が動物の体内で性ホルモンの働きをする、そういったことからがんやいわゆる生殖機能の異常を誘発する問題だというふうに言われております。
　きょう皆さんのお手元に配付させていただいた資料がございます。これが五枚あると思いますけれども、ＧＬＯＢＥの世界総会でこういう問題について、エンドクリン問題ということで議論がされたわけです。内分泌撹乱化学物質、こういう物質がいわゆる有害的な化学物質ということですけれども、例えば一ページ目の三番目には、「世界中の科学者は、内分泌撹乱化学物質に関連して生じている、再生能力や免疫機能の破壊、行動上の障害や知能の不足といった、種」、人間も種の一つですけれども、「種全体にわたる影響の可能性を憂慮している。」とか、あるいは「重要な発育段階における微小な量の有毒化学物質への暴露によってもたらされる野生生物への影響、精子数の減少、生殖器官におけるガンの増加や、発育障害による人間の潜在的能力の喪失などといった研究により、警告を発する。」と、ＧＬＯＢＥインターナショナルがそういう認識のもとにこういうことを言っているわけです。
　四枚目にその疑惑対象である化学物質が書かれてございます。いわゆる「内分泌機能および生殖機能を撹乱すると報告されている化学物質」と。
　最後が新聞の記事でございます。昨年ベストセラーになった「アワ・ストーレン・フューチャー（奪われた未来）」、それが今非常に欧米で物議を醸している、議論が沸騰しているという話ですけれども、その中では、「ある種の化学物質が野生生物や人のホルモンをかく乱し、生殖や発育の異常、がん発生などを引き起こしている可能性を、自然界の奇妙な現象を例に指摘している。」と。例えば、フロリダ州で見つかった交合しない、あるいは巣づくりをしないワシとか、ペニスが小さくなったワニ、あるいはカリフォルニア州では雌同士のつがいのカモメとか、あるいは北海におきましては一万五千頭のアザラシが急激に死んだとか、そういったことがこの「アワ・ストーレン・フューチャー」の中に書かれてございます。
　これはレイチェル・カーソンが書いた「沈黙の春」の続編だと言われているぐらいに今相当に議論の種になっている本で、前書きでゴア副大統領がこの本について絶賛しているというところがあるわけですけれども、いわゆる生殖機能まで撹乱させ得る化学物質が存在している、しかもそれが生物界、さらにだんだん人間の方に進んできている可能性があると、そういうふうに言われているわけですけれども、これについてどのように厚生省は認識しているかということについてお願いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　近年、環境中に微量に存在いたします。ある種の化学物質が、今御指摘のございましたように、ワニやカモメ等の野生動物に対しまして内分泌系を中心に影響を及ぼしているのではないかという報告が欧米諸国を中心になされ、議論を呼んでいることは承知をいたしております。
　現時点では、国際的にもそれらの化学物質がヒトの健康にどのような影響を及ぼすかということについてもいろいろな議論がされているところでございますが、まだ未解明なところも多うございまして、今後の調査研究が重要であろうというふうに考えております。
○加藤修一君　今の件に関連いたしまして、あらゆる種類のプラスチック可塑剤に広く使われているフタル酸エステルというのがありますけれども、これが食品の中に溶け出してしまう、またそのプラスチック容器を電子レンジにかけるとこのフタル酸エステルが溶け出してしまう、こういうことが言われております。これが体内で蓄積されるとエストロゲンという女性ホルモンに似た働きをすることがわかってきつつあると、こういうふうにも言われておりますね。
　このプラスチック容器からの化学物質の溶出についてどういう基準になっているか。さらに、こういったホルモン様化学物質に対応した基準の見直しということについては、もちろん確定した結果が出ないとなかなかそれはつくりようがないわけですけれども、その辺の見通しを含めて、基準とその両方についてちょっと御見解をお願いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　プラスチック製の食品用容器包装につきましては、食品衛生上の危害の発生を防止するという観点から、食品衛生法第十条第一項に基づきまして、容器包装に用いられるプラスチックの種類ごとに溶出する可能性のある物質の量の限度等、必要な規格基準を定めまして、この規格基準に適合しないものにつきましてはその販売、使用等を禁止しているところでございます。
　プラスチック製の容器包装に使用される物質を含めまして、化学物質の性ホルモン様作用につきましては、先ほども申し上げましたように、国の内外におきまして検討が始められたところでございますので、今後、国際的な動向あるいはさまざまな研究結果等も踏まえまして、必要があれば食品衛生上の対策について規格基準を含めまして検討してまいる必要があるというふうに考えております。
○加藤修一君　こういういわゆる化学物質が日常の中であちこちに出回っていて、しかもそれが先ほど言いましたようにホルモン様化学物質というふうに言われているものもあると。
　それで、今、国際的な動向云々という御答弁がございましたけれども、このホルモン様化学物質について国際機関が動き出していると思います。例えば、ＵＮＥＰとかＩＬＯとかＷＨＯ、そういうところの呼びかけでっくられた化学物質の政府間フォーラムであるＩＦＣＳ、これの第二回会合でこの問題を取り上げているわけです。さらに、ＯＥＣＤで構成しております化学物質安全管理機構間プログラム、ＩＯＭＣ、ここでもホルモン様化学物質についての調査を指示しているというところでございます。
　ここ二、三年、海外で急速にこういった対策あるいは検討等々を含めて広範に活動が積極的になってきているように思いますけれども、この初について厚生省はどのように把握しておりますか。
○政府委員（小野昭雄君）　地球サミットで採択されましたアジェンダ21の化学物質安全対策関係部分を履行いたしますために設立されましたＩＦＣＳ、化学物質の安全性に関する政府間フォーラムでございますが、そのＩＦＣＳにおきましてけいわゆる性ホルモン様化学物質に関しまして、各国際機関が行います調査研究が重複のないように調整を行っているというふうに承知をいたしております。また、ＯＥＣＤにおきましては主にこれらの物質の試験法の開発に関する活動を行っているというふうに承知をいたしております。