Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（小渡亨君）　本日、参議院沖縄地方公聴会において公述人として指名をいただきまして、大変ありがとうございます。沖縄県議会議員の小渡亨と申します。
　私は、沖縄が日本国へ復帰をした昭和四十七年三月、反基地、反自衛隊感情の激しい最盛期に、米軍人である高等弁務官が発行するパスポートを持って沖縄から本土へ渡りました。そして、防衛大学校に入学しました。沖縄では数少ない防大同窓生の一人であります。昭和五十一年、防大を卒業し、海上自衛隊に昭和五十九年まで八年間勤務をしておりました。職種は対潜哨戒機の操縦士、パイロットであります。三十二歳で自衛官を退職し、沖縄市議会議員二期、そして沖縄県議会議員、現在一期目であります。
　さて、沖縄県には米軍基地が数多く存在し、基地の整理、縮小が沖縄県政最大の課題であります。幸いにも、日米両政府の真摯な努力によりＳＡＣＯが決定され、そのＳＡＣＯを県民とともに確実に実施していくことが米軍基地の整理、統合、縮小につながり、基地問題の解決にもつながるものと確信しております。
　しかし、米軍基地を全部なくしてしまえという考え方は、現在の日本の防衛力整備並びに国際情勢からいたしまして、大変危険であるというふうに考えております。
　また、基地があれば沖縄は戦争に巻き込まれてしまうという考え方が県内の一部にはありますが、非現実的であり、国際社会を知らない幼稚な考え方であると私は思います。
　今回の日米ガイドラインに基づく三法案については、冷戦後の日米安保体制の重要性を再認識するとともに、アジア太平洋地域での平和と安定の維持に寄与するものと思います。また、現時点までに整備されている陸海空自衛隊の防衛力を増強することなく、そのままの状態でさらにその抑止力を格段と高める効果があり、一日も早い法案の成立を望む一人であります。
　県内には、この法案が成立すれば今まで以上に民間の空港や港湾等が米軍に自由に使われてしまうという意見もありますが、周辺事態とは、法案の目的の中にもありますように、そのまま放置をすれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る、つまり最悪のシナリオである日本有事になるおそれがある事態等であります。
　できるだけ早く事態を鎮静化させるのが先決であり、使用を拒否することは事態をますます悪化させる要因になるものと私は思います。該当する自治体の長は速やかに使用許可を与え、準有事と言われる事態を一日も早く終わらすことが、結果的に県民あるいは日本国民の生命と財産を守ることになると私は思います。
　自衛官の武器使用に関しまして、私の防大の同期生も現職自衛官として現在、陸海空自衛隊で勤務をしておりまして、自衛官自身の安全を確保する意味から注意深くこの問題は国会審議を見守ってまいりました。かつてのＰＫＯ法案の際に行われた国会審議の過程では、小銃はよいが機関銃はだめだとか、あるいは機関銃一丁はいいけれども二丁はだめだとか、全く意味のない不毛な審議等を前回はやっておりました。しかし、今回のこの法案の審議状況の中にはそのようなことは全くありません。実際に活動に当たる自衛官の安全もかなり向上されたものと思います。しかし、国際的に見るならば、威嚇射撃等はできず、まだ一歩という感じがします。
　船舶検査は、後方地域支援、そして捜索救助とともに新たに加えられた自衛隊活動の三本柱であるだけに、今回、政党間の政治的妥協の中で事実上先送りされたことはまことに残念であります。今国会中にも別途立法措置をとるそうでありますが、一日も早い法案提出を望みます。
　終わりに、日本の安全保障論議は、この五十年間空白状態であったと言っても過言ではありません。政治家も国民も決して軍事問題には触れようとはしませんでした。そして、今回やっと周辺事態から手をつけようということであります。しかし、一番大切なことは、近隣火災よりも自分の家で火災が発生したらどうするのか、つまり日本有事、有事法制の整備であると私は思います。
　有事法制は、集団的自衛権の問題でもあり、憲法の見直し等も考えなければなりません。現憲法には、日本有事あるいは緊急事態等に際してみずから対処する項目はありません。今までの憲法解釈では、これ以上の拡大解釈は不可能であります。有事の際の規定や国連協力などは、だれにでも、あるいは外国人にでもわかる言葉で表現しなければならないと思います。また、アジア諸国の日本に対する懸念は、日本の防衛力の強化ではなく、明確な安全保障政策を定めていないという点に起因していると私は思います。
　有事論議は、平時である今こそ徹底的に国民全体がわかるようにオープンで行わなければなりません。政府は、自衛隊あるいは国民に対し、その行動基準を明確に示すべきであると思います。
　この論議の中で、一部マスコミ等で超法規的措置という言葉がよく出てきます。連合赤軍ハイジャック事件のときにとられた措置であります。緊急時、短時間で少数の人間の判断だけで下された措置でありました。超法規と言うと耳ざわりのよい言葉に聞こえますが、法治国家である我が国がとる手段では決してありません。超法規には歯どめをする手段がないからであります。
　また、今、日本にとって最も大切な条約である日米安全保障条約、これも未来永劫続くものではありません。いつかは終えんするであろうということを国民全体が考えなければならない時期でもあると思います。
　ぜひとも、一日も早くガイドライン関連法案がまず成立することを希望いたします。
　以上で終わります。
○団長（井上吉夫君）　ありがとうございました。
　次に、比嘉公述人にお願いいたします。比嘉公述人。
○団長（井上吉夫君）　ありがとうございました。
　次に、伊佐公述人にお願いいたします。
○公述人（伊佐真一郎君）　私は、今現在、在沖米軍基地の中に働いておりまして、平成八年八月に沖駐労、全沖縄駐留軍労働組合という組合を結成いたしまして今日に至っております。
　既存の全駐労さんとの大きな争点の違いは何かと申しますと、日米安保条約を認めるか認めないかという点に私は集約されている、こういうふうに理解をいたしております。
　我が国にとって日米安保がいかに重要な条約であるかということは今さら申すまでもございません。今日の世界情勢を見てみましても、第二次世界大戦以後世界の平和秩序維持というのは、これはもう言うまでもなく集団的自衛権のもとにしか成り立たない。国際連合しかり、ＮＡＴＯしかり、日米安保もそうです。さらに、旧ワルシャワ条約機構にしたってそうです。その枠を逸脱して平和を構築するということは非常に困難な状況だと思います。
　また、日米安保条約というものが我が国に与えたいわゆるプラスの面だけが今まで非常に大きかった。いわゆる安保ただ乗り論ですね。この辺でやはり見直しは絶対必要じゃないかという観点も私どもは抱いております。
　先ほど小渡公述人からいろいろありました。私も全く同意見であります。観念を一にします。したがいまして、重複を避ける意味から、私はまた別の観点から今回のこのガイドライン関連法案の意見を述べてみたいと思います。
　私は、およそ国の務めとは何かと申しますと、これはもう言うまでもなく、国民の生命と財産を守るということですね。もう一つは、平和を構築するために外交努力を積み重ねていくということ、これはもう当然のことです。ところが、その外交努力にもおのずと限度があります。万が一にもそれが行き詰まって、ではどうなるかというと、これは紛争、つまり戦争状態ですよね。そのときにどういうふうにして国民を救済するのか、どういうふうにして危険な状況に対処するか。そのマニュアルがなくして、どういうふうにして国の危急存亡を救うことができますか。何事においてもこれは必要なんですね。今度のガイドライン関連法案も私はそのステップの一つとして意識している、そういうふうに考えております。
　今度の関連法案の趣旨説明と、先ほどからいろいろありましたけれども、やっぱり何といっても私は基本的な問題となるのは、集団的自衛権の問題に集約されると思うんです。これは専門用語で非常にわかりにくい内容ですので、私がここでごちゃごちゃ言っても始まらないんですけれども、自衛隊法の百条の八の改定も、私から言わすとまだまだ生ぬるい。政府見解は確かに、固有の権利として集団的自衛権は権利を認めるということなんですね。ところが憲法九条では、これは行使してはいけないということになっております。そうなりますと、権利はあるんだけれどもこれを行使してはいけないとなると、これが果たして権利と言えるかどうかということになっちゃいますね。
　武器の使用等につきましては、私に言わせれば正当防衛でいいんじゃないかと思うんですけれども、合理的にこれが正当とみなされるときにおいてのみ使用を許されるとか、いろいろごちゃごちゃ書いてありますけれども、この辺は専門家に任せて、私の見解としては、やはり自然権として人間に与えられた権利というのはやっぱり僕は国にも与えられているんじゃないかというふうに解釈しております。
　それともう一つは、今、有事法制とかあるいは今回のガイドラインの問題でも軍事面が非常に前面に出されているような感じなんですけれども、一番大事なことは、これからの二十一世紀に向けてはやはり経済問題が非常に大きなウエートを占めてくるんじゃないかというふうに僕は考えております。
　そうしますと、今後、ポスト香港ということで、台湾あたりから今、沖縄県に向けていろんな投資の話が舞い込んでおります。では、どうしてそういう状況があらわれてきたかと申しますと、これは、とりもなおさず、沖縄という地区が世界一強いアメリカに守られている、安全保障が確立されているということにほかならないわけです。事ほどさように、安全保障の問題というのは、あらゆる面において非常に重要な意味をなす、こういうことだと思います。
　先ほど来、基地の問題云々について、特に沖縄県における基地の過重の問題等について指摘がございましたけれども、同じく基地に働く一人としてこの問題に一つ言及したいんです。
　例えば、一九六四年からいわゆるベトナム戦争が勃発しまして、沖縄県の基地から北爆ということでＢ52が飛び立ちました。そのときに基地に働いている従業員諸君が、例えば向こうから故障して送られてきた重火器の修理とか車の修理とか戦車の修理とか、そういうものを直してまたベトナムに送る。結局これが戦争に加担しているというふうにとられてもしようがないことだと思いますけれども、しかし今はそのときの状況とは全く違うわけです。けさの新聞等をごらんになったらわかると思いますけれども、基地従業員の中から、戦争に片棒を担ぐような状態になるんじゃないか、あるいは沖縄が、これは日本も含めて、当然在日米軍基地は本土全部にあるわけですから、そうしますと、日本全体として戦争に巻き込まれる法案じゃないかというふうな危惧が当然伝えられてきます。
　しかし、私はそういうことがないようにしているのが今回のガイドライン関連法案だというふうに認識しております。つまり、平時のときにこそ危険な状況、有事の状況を想定してそれに対処するというのが、これはもちろん先ほどから僕が指摘しているような国の務めだと。そして、今回のガイドライン関連法案もそれに対処するものだということはこの内容を読めばわかります。二重、三重にチェック機能が働いております。事前協議もありますし、それから事後承認もあります。事後承認でこれはまかりならぬといえば、その時点でオペレーションがストップするということも明記されております。
　こういうことを考えますと、もうちょっと国民大衆がこのガイドラインの内容を逐一検討して、どういうものだ、どういうふうに国に貢献するんだ、周辺事態とはどういうものだというふうなことをやはり知る必要があるんじゃないか、こういうふうに考えております。
　そういう方面で、私は政治家でもなければ法律の専門家でもございません。一般国民として、沖縄県民の一人として、やはり今国民がどういうことを知りたいかと。衆参両院でなされましたいわゆるガイドライン関連法案の審議の中で、一種禅問答のようなことが繰り返されまして、一体全体何をやっているんだというふうな声が確かにあったと思うんです。そういうことじゃなしに、具体的にこういうときはどうしてくれるんですかと。例えば、在留邦人の救出のときに自衛隊が現地に飛び立って救出活動をする、それを敵側が武力で妨害しようとしたときに、自衛隊は同盟国と一緒になってそれを武力をもって排除することができるか否かということをお聞きしたいわけですね。そういうこともやはりはっきりとした明快なる回答が寄せられれば少しは理解できるんじゃないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この法案が私は、一日も早く法制化されまして、広く日本の安全保障に大きく貢献することを願っております。
　以上でございます。
○団長（井上吉夫君）　ありがとうございました。
　次に、新垣公述人にお願いいたします。
○公述人（新垣勉君）　私は、一九八三年に沖縄弁護士会が行った調査の中で強く心を打つ事実に接しました。それは、海兵隊基地キャンプ・ハンセンが所在する金武町で起きた米兵による婦女暴行事件の被害者の発言でした。米軍から示談金として七千五百ドルを提示されたけれども、自分はこれっぽっちのお金で自分の人生を売り渡すことはできないということで見舞金の受け取りを拒否しているという事実でした。九五年に少女暴行事件が起き全国の注目が沖縄に集まったとき、あるマスコミがこの女性にインタビューをしました。そのとき、その女性は既に七十歳近くになっていました。しかし、まだこの女性は米軍の見舞金を受け取っていませんでした。ここには基地被害者の無言の叫び、基地に対する強い抗議の意思が込められていると思います。
　私は、このような物言わぬ基地被害者の声を代弁して発言をしたいと思います。
　沖縄県民は、九五年のあの不幸な事件を契機にして、今県民総力を挙げて米軍基地の整理縮小、基地被害の根絶、基地に依存しない経済基盤の確立を目指して努力していることは御承知のとおりです。知事はかわりましたけれども、基地返還アクションプログラムの実現は県民の総意であります。
　ところが、政府は今、米軍基地を強化し、県民を戦争に巻き込む新ガイドライン関連法案の成立を目指しているわけであります。これは、私たち県民の目から見ますと明らかに県の総意に逆行をするもので、到底認めることができません。大田前知事は、県民の生活を守れない安保というのは一体何であるのかという本質的な問題提起をいたしましたけれども、いまだ政府からはその回答がないと思います。
　全国の米軍基地の七五％が集中する沖縄の現実は、安保の実態を如実に示す一番の場所だと思います。米軍が沖縄からベトナムやイラクに直接出撃したことは公知の事実です。米軍は在日米軍基地を自由使用しており、アメリカの世界戦略、軍事戦略に従って好き勝手なように在日米軍基地から出撃をしていることは皆さんもよく御存じのことだと思います。残念ながら、日本政府にはこの米軍の自由勝手な基地使用をチェックする意思も権限もありません。
　アメリカの無法な、正義に反する軍事行動のために基地が使用されるということは人間として到底許すことのできない事態だと言えます。八三年のグレナダ侵攻、八九年のパナマ侵略、最近ではユーゴ空爆など、私たちはマスコミを通じて、米軍が国際法を無視して武力行使をしている実例を嫌というほど見せつけられているのが現実です。それだけに、米軍基地を抱えるこの沖縄の悩み、戦争に巻き込まれるのではないかという不安は大きなものがあります。
　周辺事態が起こったときに、沖縄は間違いなく米軍の出撃基地となっており、かつ自衛隊及び政府の支援を受けた強大な前線補給基地となっていることは間違いありません。県民は、敵対国から攻撃を受けるのではないか、そういう現実的な危険の渦中に置かれることになるわけです。恐らくそれはパニックと表現した方が適切な事態だと思います。
　周辺事態が起きた場合、沖縄にどんな事態が起きるのか。本来であれば国会は真っ先にこの沖縄の現実を調査し、周辺事態が起きたときに、法案が動いたときに、沖縄県民がどれほどの被害を受けるのか調査をして国会で審議をすべきではなかったでしょうか。ところが、衆議院で法案が成立した後になって、しかも野呂田防衛庁長官の本音を吐露した発言が終わった後で公聴会になる、非常に残念なことだと思います。
　しかし、あえて私たちは沖縄の現実を皆さんに訴えないわけにはいかないと思います。周辺事態になったときに沖縄の現状がどうなるか。真っ先に基地警備が強化をされるでしょう。法案三条は、「その他の支援措置」の中にこの警備が含まれることを示しております。さらに、米軍基地の強化、基地機能をフルに発揮させるためのさまざまな支援措置が施されることは明らかです。それがこの法案のねらいでありますから。五年前の北朝鮮疑惑の際、米軍が日本に対して千五十九項目という膨大な支援要請を行ったことは既に明らかになっているところです。支援措置の内容は非常に多様であり、県民の生活と具体的にどういうふうに結びついていくのか、いま一つわからないところもあります。
　沖縄は、皆さんが那覇飛行場におり立つときに低空で飛行機が接近をします。これも嘉手納ラプコンの例で明らかなように、沖縄の空域を支配する米軍が持っている航空管制圏があるからであります。これも暫定的な約束で米軍に航空管制圏が与えられておりますけれども、これが恒久化、永続化することは明らかであります。
　さらに、基地内の軍事施設の整備の強化、基地労働者の労働時間の延長、危険作業への従事、国道、県道の優先的な使用、演習場の新設、土地、建物等の新規強制使用が起きることは明らかだと思います。
　米軍の支援を行うために県内の自衛隊は、米軍規模に応じた新たな規模、内容に編成がえされることは必定だと思います。
　新ガイドラインは、日米の軍事共同作戦を柱とし、包括的メカニズムと呼ばれる仕組みのもとで、制服組によって組織される日米共同調整所を中心に支援計画が練られることは御承知のとおりです。米軍が集中をする沖縄にその本拠地が置かれることも火を見るより明らかでしょう。国会は、既に米軍用地特措法の改正の審議において、安保条約優先の立場から、収用委員会の判断を経ないで暫定的使用権を取得させる法律を成立させました。このように軍事優先の法制が着々と進められていることは明らかです。
　私は、那覇軍港、普天間基地の代替施設としての浦添軍港あるいは普天間代替基地の新設は、新ガイドラインに沿う米軍基地支援強化の一環そのものであり、県内の米軍基地強化をもたらすものだと思います。
　時間が来ましたので、ここで発言を締めたいと思いますけれども、最後に、野呂田防衛庁長官の発言は県民には本音を語ったものと受けとめられており、それをすぐに訂正、陳謝するのは不誠実と映っています。唯一の地上戦、米軍施政を体験した沖縄は、命を大切にし、平和を愛する思想をはぐくんできました。この思想は、平和憲法の精神と一致するもので、私たちの原点です。私は、再び沖縄を戦場としないためにも、他国民に対する加害者とならないためにも法案に反対するものです。
　終わります。
○団長（井上吉夫君）　ありがとうございました。
　次に、高良公述人にお願いいたします。高良公述人。
○団長（井上吉夫君）　ありがとうございました。
　次に、新崎公述人にお願いいたします。新崎公述人。
○団長（井上吉夫君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
　なお、委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に願いたいと思います。
　また、御発言は私の指名を待ってからお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　自由民主党の山本一太でございます。
　ただいま六名の公述人の方々から、それぞれこのガイドライン関連法案に賛成または慎重、反対のお立場から貴重な御意見を述べていただきました。ありがとうございます。
　私はいわゆる戦争を知らない世代の国会議員ではございますけれども、皆さん方のお話を伺いながら、先ほどもこういう表現がございましたけれども、太平洋戦争で唯一地上戦を経験して多くの犠牲者を出された、しかも基地の問題をずっと抱えてこられた沖縄の方々の痛み、そういう痛みを感じながら生活をされているということを感じました。そのことは真摯に受けとめなければいけないというふうに感じた次第でございます。
　沖縄には米軍基地の七五％が集中をしている。特に、重要な基地はこの中部と南部に集中をしているということでございます。
　戦後の日本の安全保障を考えてみると、やはり沖縄と沖縄の県民の方々に多くの負担がかかってきた、過度の負担を強いてきたということは、これは紛れもない事実であるというふうに考えております。それだけに、今沖縄が抱えるこの基地の問題、ＳＡＣＯの合意に基づいて政府等も努力をしておりますけれども、こういった問題や、あるいは経済を初めとする地域振興の問題、橋本内閣以来取り組んでいる問題ですが、こういうことについて、やはり今後とも全力を挙げて真摯に取り組んでいかなければいけないということを痛感いたした次第でございます。
　公述人の方々がおっしゃったいろいろな歴史の流れを考えてみれば、今審議されているガイドライン関連法案について、これがさらなる負担を沖縄に課すものではないかとか、あるいは沖縄を戦争に巻き込むような法案ではないかという、そういう御心配をされることも十分に理解のできるところだというふうに率直に思いました。
　しかしながら、先ほど伊佐公述人の方からもちょっとありましたけれども、ガイドライン関連法案は戦争に巻き込まれるための法案ではなく、むしろそうした紛争を未然に防ぐ法案であるというふうにとらえておりますし、文字どおり、日本全体の平和と安全を守るための措置であるというふうに考えております。
　そこで、そういったものを踏まえた上で、きょうは時間がございませんので、六人の皆さん方に次のような質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども公述人の方からございましたが、安全保障というものを、一国の安全保障、日本の安全保障を担保するために外交を基調にしなければいけないというのはこれはもう申し上げるまでもないことだと思います。平和外交、対話による外交あるいは紛争を未然に防ぐための予防外交、こういったものを基調にしなければいけないことはもちろんでございますけれども、最近の北朝鮮によるミサイル発射事件とかあるいは不審船による領海侵犯の事件とか、こういったことが日本国民の間に不安を与えている。こういう状況の中で、きちっとした外交に加え、専守防衛ということをもちろん基調としたきちっとした抑止力というものがあって初めて私は日本の安全確保というのができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　憲法の言う基本的人権とか国民の生命とか財産とか、それを守るための体制はきちっと整えておくのがやはり一国のあり方としては必要だというふうに考えておりますが、そこで皆さん方にお聞きしたいのは、平和外交、憲法の持つ平和主義、国際協調主義というものは大事にしながらも、現実の事態、すなわち危機的な事態に対応できるような体制をつくる、この抑止力というものについての必要性についてどうお考えになっておられるか、六人の方々にそれぞれお聞きできれば幸いです。よろしくお願いいたします。
○団長（井上吉夫君）　冒頭申し上げましたように時間が制限されておりますので、六人の方々にそろってお答えをいただくということでありますと、大体基準として今の質問に対してはそれぞれ二分以内ぐらいにできるだけまとめてお答えをいただければと思います。
○公述人（小渡亨君）　憲法は確かに平和主義でございます。しかし、憲法前文は国際協調をうたっております。つまり、国連の行動を日本国は支持したいと。そして、国連はどうかといいますと、皆さんも御存じのように集団的自衛権であります。あるいは、事があった場合にはみんなで話し合って集団で事に当たろうということであります。
　憲法の前文と九条の関係、私自身若干しっくり来ないなという面がございます。そういった面で日本国がみずからの安全を守るために自衛力を持つ、つまり抑止力を持つというのは大変大事であり、これはぜひとも保持しなきゃならぬ。そして、今回のガイドラインに関連するならば、先ほど言いましたように現在ある能力を高めることなくその抑止力の効果だけを上げるという面からすると、これは大変重要な法案だなと思っております。ぜひとも一日も早い成立を願っておる一人であります。
　以上です。
○公述人（比嘉良彦君）　安全保障の担保というふうなことで抑止力とか危機的な場合といいますけれども、危機に対する対応の仕方とかそれから抑止力といった場合にも必ずしもそれが真っ先に軍事力ということを考えることは別にないんじゃないかと。憲法が国家の基本法であれば、憲法の九条なりあるいは前文なりというものを一番尊重する、憲法を尊重するということが一番大事だと思います。
　それで、それに対する対応の順序として、危機的な状況に対してどうするかといえば、私は、先ほどから申し上げましたように平和外交とか、経済力の交流とか相互依存とか、それから民間の外交といったようなものがまず最初に問題になるだろうと思います。
　ただ、そういう中で万一危機的な状況にというふうなことがありますけれども、しかしこういうふうな法案をつくって逆に日本の周辺なりなんなりで危機的な状況を招く、それで抑止できるのかといったような問題をもっと時間をかけてきちっとやることの方が僕は大事だというふうに考えます。その前提として沖縄の現状というものを、これだけ米軍の軍事施設を置いている状況というのを十分に検討していただきたいというふうに考えるわけです。
○公述人（伊佐真一郎君）　私は、危機管理というのは、まさかに備えるんじゃなくしてもしもに備えるのが危機管理だと思うんです。まことに残念ながら、今日の社会情勢というのはミリタリーパワーの抑止力の上にしか成り立っていないんですね。ムーミンの世界じゃないわけですね。みんな非武装中立でお互い仲よしというわけにはいかない。これは人類の五千年の歴史を振り返ればもう一目瞭然で、我々が歴史に学ぶというのはまさにそのことだと思うんですね。
　では同盟ということはどういうことかというと、これはとりもなおさず価値観を一にする相手としか同盟を結ばないわけです。つまり、今日の日本でいうならば、自由主義、民主主義、市場経済等々の価値観を等しくする相手としか同盟を結ばないわけです。それは文化交流とか人材交流ということは体制が違ってもあり得ると思います。しかしながら、やはり安全保障になると、私が今述べたように、残念ながら価値観を等しくする相手としかこれは結ばない。
　では今の日米安保体制にかわり得る代替があるかというと、残念ながらそれは見当たりません。そういう方面においても今度のガイドラインはそれを一歩前進させるという意味からも、私は高く評価したいと思います。
　以上でございます。
○公述人（新垣勉君）　私は、武力による抑止力というのはとるべきでないと思います。それが平和憲法の原点であり、私たち県民の貴重な体験でした。五月にハーグで平和市民会議が開かれましたけれども、そこで提起された問題が人間の安全保障という大きな流れであり、基本的な考え方です。私は、この人間の安全保障という考え方こそ非常に大切だと思います。
　国会で率直に議論をしていただきたいのは、例えば朝鮮半島で紛争が起きたとき、台湾海峡で紛争が起きたとき、紛争当事者の一方に加担する米軍を支援することがどんなに危険なことであるのか考えていただきたいと私は思います。この場合を想定しますと、むしろ日本は紛争当事者の一方に加担する米軍に加わるのではなくて、非武装、平和の原点に立って中立を堅持することこそが紛争を仲介し紛争を平和的に解決する政治的なイニシアチブを発揮することができると思います。
　沖縄では、日本軍が地域住民を守らなかったという体験をいたしました。それから、戦後の米軍施政下のもとでの体験では、米軍が毎年一千件を超す基地被害を生み出してきたという体験を持っております。復帰後も平均しますと毎年八百件から九百件の米軍人等による被害が発生をしているわけです。一体何のための国防なのでしょうか。国民の生命を守る安保といいながら、県民の生命や人権を守れない安保というのは一体何なのか、答えをぜひ聞きたいものだと思います。
○公述人（高良鉄美君）　先ほどから集団的自衛権の話が出ておりますけれども、その集団的自衛権の行使というのは中身は何なんでしょうかということを私たちが考えると、恐らく武力というのが出てくると思います。そういう意味では安全保障というものは必ずしも武力というものではないという概念ですね。つまり、集団的自衛権と集団的安全保障は違うということを考えていただきたいと思いますし、学問上もこれは区別されております。
　集団的自衛権の行使といったときに、ミューチュアル、お互いにということで、同盟あるいはその集団の中にいる同じ方向性を向いている者たちが、どこかが攻撃されれば自国を攻撃したものと同じと考えるということになっていくわけで、そういった問題が今回の周辺事態との問題でいきますと、どれだけリンクしてくるかといいますと、どこから攻撃されてくるのかという問題なんです。
　実は、この事態という問題が一体どこから引き起こされてくるかという問題を考えますと、急に攻撃されたというような事態ではなくて、裏づけがあって緊張感が高まって、ほっておくとというような問題が先ほどからありましたので、その辺のほっておくとという問題をほっておかないようにする手段が武力なのか、そのほかのものなのかということだと思います。ほっておかない手段というのは、憲法で言う平和外交であろうと思います。
○公述人（新崎盛暉君）　抑止力とか、例えば世界の警察官でもそうですけれども、こういう言葉というのは具体的な事実に即して考えるべきものであって、抽象的な言葉で論議ができるものではないと思っています。
　もし、抑止力というのが、物事を解決するのに力を持ってやることが抑止力である、力で押さえつけることが抑止力であるということであれば、私はこういう抑止力という考え方に全面的に反対です。例えば、ＮＡＴＯがユーゴに行っているのも、ミロシェビッチの民族差別をやめさせるための抑止力の行使になっているはずです。
　それからもう一つつけ加えますと、平和外交が優先されるべきは当然だけれども、例えば北朝鮮と、こういう話になります。しかし、その場合に、本当に平和外交がこれまで全面的に展開されていただろうか。日本が一生懸命手を差し伸べているのに、北朝鮮がミサイルを撃ったり不審船を派遣してきたのだろうか。一九六五年の日韓条約締結以来、日本は北朝鮮を基本的には敵対国として認識し、そのような対応をしてきたわけです。その間、例えば自民党の金丸さんとか社会党の田邊さんなどが行って幾らかの関係改善の努力をしようとしたこともありますけれども、それはごく一時的なものにとどまっていて、基本的には敵対関係の維持に力が注がれていたのではないでしょうか。例えば、もっと厳しい対立をしているはずの韓国の金大中大統領に太陽政策がとれるのに、なぜ日本がヒステリックな対応をしなければいけないのか、こういうことではないかと思います。
　なぜ韓国の民衆はこの法案に反対しているのでしょうか。なぜ金大中はあれだけ厳しい対立の中で太陽政策というものをとろうとしているのでしょうか。私たちが見習うべきはまさにそこであろうと私は思っています。それこそが平和外交であろうと思います。
○団長（井上吉夫君）　山本一太君、残り時間あと四分で答えまでまとめてください。
○山本一太君　簡潔にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　来年の七月には沖縄の名護市でサミットが行われることが決まりました。大変これはすばらしい。沖縄サミットというのは、沖縄にとっても日本にとっても大変意義深いというふうにとらえております。今度のサミットは、沖縄が置かれている立場、歴史、文化、沖縄のすばらしさ、あるいは観光資源等を世界に向けて発信するすばらしい機会だというふうに考えております。また、これが今いろいろとおっしゃった基地の問題やあるいは経済振興の問題の一つの大きなステップになるように党・政府としても一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っておるわけでございます。
　ほとんど時間がありませんが、最後に一言ずつ沖縄サミットに何を期待されているかということをお答えいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○公述人（小渡亨君）　沖縄県が他府県に比べておくれているのが情報のインフラ整備だと思います。ぜひ沖縄にいながら東京の情報が得られるというふうにしてほしいと思います。
○公述人（比嘉良彦君）　サミットに何を期待するかというと、現実、ありのままを見る機会があるかどうかわかりませんけれども、沖縄の現実というものに少しでも触れていただければというだけの話です。それほど大きな期待とかなんとかということは別にしておりません。
○公述人（伊佐真一郎君）　日米安保の関係で、沖縄にこれだけの基地があるということは世界の先進国でも余り知られていないと思うんです。この際、基地問題もさることながら、私としては、日本の最南端に沖縄、こういう島があるんだということを観光面も含めまして大いに紹介すべきだというふうに考えております。
　以上でございます。
○公述人（新垣勉君）　県民との意見交流、できればディスカッションの場を設けていただきたい。
○公述人（高良鉄美君）　サミットとの関連性がわかりませんが、現在、空爆をしている国の、つまり武力を背景にする国のほとんどがサミットの構成国であるということですが、沖縄の基地を見て、それでも問題があるのかということをできたら確かめていただきたいと思います。
○公述人（新崎盛暉君）　何を期待されているのかと言われてもちょっと困るんですけれども、今、高良さんがおっしゃったように、逆にこの人たちが沖縄の基地はやっぱり重要だと再確認されたら非常に困るという懸念の方が私にとっては大きいです。
　ただ、いろいろな平和団体などもこの機会に自分たちの声を伝えようという、いわば平和サミットのようなものを企画していますので、そういう形の声が広がればこれは一つのチャンスであろうというふうに認識しています。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。きょうは、公述人の皆さん、ありがとうございます。
　きょうは十九日ということで、四日前の五月十五日に復帰二十七周年ということで、二十七年間の米軍統治を経まして、それと同期間のそういう意味では歩みをされてきたわけでございます。私ども民主党・新緑風会といたしまして、この間、基地の整理、統合、縮小に向け、それぞれ国会の方でも努力をしてきているつもりでございますが、いずれにしましても、今日、ＳＡＣＯの最終報告で合意した十一施設が返還されても、なおまだ在沖米軍基地の約四〇％が残るということで、過剰な負担を強いられる沖縄の県民の方々に、本当にある意味では私ども国会の役目として、今回の公聴会を含めまして、県民の方々のさまざまな御意見を拝聴したいということで来たつもりでございます。
　　　〔団長退席、若林正俊君着席〕
　とりわけ、今回のガイドライン特別委員会で、当初、衆議院では沖縄で地方公聴会をやろうではないかという意見もありましたが、残念ながら実現せず、参議院の方でも民主党としては地方公聴会をやるべし、いややるべきではないという声もあり、さらには沖縄では必要ないではないかということもございましたが、ぜひ沖縄でやるべきだと私どもは強く他の会派の方々と申し入れをさせていただきまして、最終的に今日の運びになりました。大変短期間のうちに御協力いただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、すべての方々にお尋ねする時間がないかもわかりませんが、可能な限りお尋ねさせていただきたいと思います。
　小渡公述人、よろしくお願いいたします。
　県議会議員として御活躍ということで、そういった立場でも御発言いただきました。今、私が申し上げましたように、今回衆議院では地方公聴会を沖縄では開催せず、参議院では地方公聴会はこの沖縄のみでございますが、沖縄で地方公聴会を開催したということについての評価が一つ。そして、今の沖縄県議会がガイドライン問題につきまして、短い時間で全部を言い尽くすのはなかなか困難かもわかりませんけれども、沖縄県議会のガイドライン問題につきましての大方の意向等についてお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
○公述人（小渡亨君）　まず、この公聴会が沖縄で開催されたと、これは大変意義深いことだと思います。やはり沖縄の空気といいますか、県民感情いろいろございます。マスコミ等が報道している部分もございますし、あるいはそうでないという県民感情もあるわけです。その辺をぜひきょうは、きょう一日ですからなかなかすべてを把握するわけにはいかないと思うんですが、やはり顔と顔を合わせて話をするというのは大事なことだと思います。できればこういった公式な場じゃなくて、もっとリラックスして本音で話し合えるという感じのものを持てば、県民の心といいますか感情というのがよくわかると思います。そういう面で非常にわかると思います。
　次に、ガイドライン関連法案に関しての県議会の内容でございますが、これはまさしく日本全体の、国会の政党間のと全く一緒であります。反対するのは反対するし、賛成は賛成ということでありますので、これは皆さん方がよく御存じのことだと思います。
　以上です。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　私どもは、衆議院から参議院にこの法案が送付をされてきた際、その直前に、御案内のように衆議院ではいわゆる政府原案から修正して参議院の方に送付をしてまいりました。衆議院の民主党の方も幾つか考え方を出しながら修正に加わって協議をした部分もございます。しかし、残念ながら民主党の修正案というのは日の目を見ないで今日に至っているところであります。
　私ども民主党としましては、日米安保条約、その前提に立ちまして国民の方々の生命と財産を守っていく、同時に日本の主体性をやはり守っていくということの両方から追求するという、そういう政党として衆参でいろいろ活動しているわけでございます。
　とりわけ今、本会議でも私ども指摘させていただきましたけれども、船舶検査が政府原案であったのですが、これが抜けて、衆議院と参議院で違う議論をずっとしているわけですけれども、これは欠陥法案ではないかという指摘もさせていただいています。これは深い議論は別にいたしまして、比嘉公述人さんにお尋ねさせていただきます。
　　　〔団長代理若林正俊君退席、団長着席〕
　いろいろお話しいただいた中で、とりわけ後段に国会承認のお話がございました。私どもの方は基本計画の国会による原則事前承認ということを主張しております。これは基本計画そして全体を事前承認するということは、もう自衛隊の活動はもとより、周辺事態の認定とかあるいは方針とか自治体や民間協力にやはりきちんと、仮に政府がもし暴走したときに国会としてのチェックをしていこうということでのコントロールの仕組みが必要だろうということで、このことを指摘をしております。
　自衛隊の活動部分については、部分的に自自公の方々により事前承認、原則事前承認ということも出てきたのですが、さらに今参議院の方では、六十日間の継続措置に対するいわゆる国会承認をして、いつまでもということではなくて、やっぱりきちんと国会がある時期を区切って、基本計画の見直しも含めまして、一度承認した後に事態が大きく変わった、あるいは不都合が生じたというときにはチェックする法的仕組みが必要だということで、こういった六十日間の継続に対する国会承認というのを考え、主張しているのです。
　大変具体的になって恐縮なんですけれども、先ほどは、国会承認という、全幅の信頼を置いていませんよという厳しい御意見もございましたけれども、今の私どもの考え方について御意見があれば伺いたいと思います。
○公述人（比嘉良彦君）　関連法案自体とか、そのものを国会提出すればこういう議論をするかどうかというふうなものも、これはすべて政治力学の中でやることですので、そういう意味では、安保条約があった方がいいかない方がいいかとか、あるいは関連法案自体があった方が戦争に巻き込まれるのか巻き込まれないのかというふうな議論をしても、今の国会の構成なり、あるいは衆議院、参議院もそういうふうな政治力学の中では、一応安保条約を認めないという勢力の方が少ないとか、あるいは関連法案をつくらないというふうな勢力が少ないという前提の中で今みたいな話になれば、やっぱりその中でも少しでも国民の意思を反映するというふうな形であれば、今言ったような修正案なりなんなり出されて、そして特に国会の承認の問題でそういう努力をされるということは、私は必要だろうと思います。
　そして、それが事前承認であるのか事後承認であるのか、あるいは事後で六十日なのかというふうな問題も、その政治力学の中でできるだけ国民の声が反映できるようなやり方であれば、ぜひとも、一歩でも二歩でもそういうふうな努力をされるのは、国会議員の皆様として、特に参議院の今の段階で非常に意義はあるのではないかというふうに考えています。細かい具体的な話になれば、また一つ一つこの場合はこの場合はという事例が出てくるとは思いますけれども、全般的に私の言う国会の承認というふうな意味からは、今皆様の方で努力されているそういう方向というのは、こういう政治状況の中では一つの評価できる方法ではないかというふうには考えております。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　伊佐公述人さん、今、六十日間の継続措置に対する私どもの考え方を申し上げさせていただいたんですが、そのことについての御意見が一つと、冒頭、組合を結成されてまだ短い、平成八年とおっしゃいましたが……
○公述人（伊佐真一郎君）　八年です。もう八月で満三年ということですね。
○齋藤勁君　そうですか。いわゆる全駐労という大きな全国組織がございますが、その駐留軍の沖縄におきます労働組合の構成というんでしょうか、その比率とか何かについて触れていただければありがたいというふうに思います。
○公述人（伊佐真一郎君）　わかりました。
　一点目のいわゆる六十日間継続審議の件ですけれども、やっぱり参議院というのは、衆議院で成立された法案を参議院はチェックするという非常に重要な任務を帯びており、そういうことだと私は理解しておりますので、今、民主党さんが出された六十日間継続審議等々についても、私としてはこれはすばらしいと思います。したがいまして、比嘉公述人が指摘されましたように、やっぱりこういうことというのは提案として、提議として継続していくべきじゃないか、どんどん提案すべきだというふうに考えております。
　それから、私どもの組織に関することでありますけれども、平成八年八月に、先ほど申しましたように、全日本駐留軍労働組合、つまり全駐労沖縄地本さんですね、向こうと対立するという、ある面イデオロギーの問題になりますけれども、私自身平成八年まではれっきとした全駐労の組合員でありますので、そこから脱退して新しい組合をつくる。今経緯等につきましては省きますけれども、ただいまのその組合員数も三百二名ということですね。平成八年の八月に旗上げしたときは三十五名で旗上げしたわけでございますけれども、なるべくでしたら、基地従業員として共同の問題に対処するには、やはり組織というのはそれは一つになった方が力も発揮できますね、等々につきましても、我々としてもやはり組織討議する必要があるんじゃないか。個々の問題についてケース・バイ・ケースで対処する事項が今後起こるやもしれないというふうに考えております。
　以上でございます。
○齋藤勁君　一生懸命私も早口でしゃべっているつもりなんですが、残り時間が余りなくなってきたので、新崎公述人さん、世界という月刊誌を読まさせていただきました。九七年十月、今から二年前の「沖縄から見たガイドライン改定」というお書きになっている中にも、後段にずっと、この問題はと言うと聞いている方は何の問題かとなると思うんですが、表題が「沖縄から見たガイドライン改定」ということで、まとめとして、
　最大の特徴は、日本とアメリカ、日本政府と沖縄の間でなされるべき日米安保再定義に関わる論議が、沖縄社会の内部矛盾に転化させられていることである。論議は、日米同盟の本質に引き戻されなければならない。そのためには、おそらく、アジア太平洋戦争におけるアメリカ側の戦争目的にまでさかのぼらざるをえないだろう。勝者アメリカの戦争目的の延長線上に戦後アメリカの世界戦略があり、その世界戦略の一環に組み込まれて日米安保があるからである。
　御記憶ですか、御自身がお書きいただいたと思うんです。私はここで、このアメリカの世界戦略というのを、これまた短い時間でお話ししていると大変恐縮なんですけれども、今回の公聴会でも、参考人でも、私どもの国会の議論もそうなんですが、やはり世界観もそうですし、日本の国益という立場に立ってどうあるべきかということを非常に真剣に議論をしているつもりなんですが、ぜひこのアメリカの世界戦略、新崎公述人は今度のことを思いながらどういうふうに御説明していただけるか、大変恐縮でございますけれども、お尋ねさせていただきます。
○公述人（新崎盛暉君）　アメリカの世界戦略をごく短い時間で述べろと言われても非常に困りますけれども、結局アメリカと日本の戦争にしても、ただ、アメリカが善玉で日本が悪玉であったというわけではないのは明らかなことであって、基本的にアメリカと日本とのアジア太平洋地域における経済的な利害の争奪戦であったと私は認識をしています。
　その中で、アメリカが勝つという形で世界支配の枠を広げていくわけですから、アメリカとしてはあくまでグローバルな形で経済的な利益を追求し、その経済的な利益を確保するものとして軍事戦略を展開していると私は認識しています。
　よく私が引用することですけれども、既に沖縄に上陸したバックナー中将というのが、もうその段階でアメリカの戦後世界戦略上、沖縄は重要だ、保護領その他の名目で確保した方がいいというようなことを言っているわけです。そのときには、アメリカはソ連と一緒にナチスドイツを挟み打ちにしている段階ですが、にもかかわらず、戦後の仮想敵国として既にソ連を想定しているというか、そういう考え方がアメリカの軍部の中にあります。つまり、アメリカの軍部が追求しているのが、やはりはっきり言ってしまえば世界支配というか、世界の秩序を自分たちが取り仕切るというか、そういうことであって、その根幹にはアメリカの利益追求がある、それがアメリカの世界戦略である。
　当初は、日本に対する占領政策でいいますと、アメリカと覇を争った、ある意味では日本帝国主義のきばを抜くということで、非軍事化とかそういうことをアメリカは意図しますし、それがいわゆるマッカーサー憲法と言われるものなどにも反映している部分があります。
　ただ、この日本国憲法が成立したのは、そういう占領者の意思と日本国民のもう二度とこういうことを繰り返したくないという平和的願望との接点で私は生まれたと思っていますけれども、そのアメリカの世界戦略からいえば日本の力を弱めるということであった。それが明確に四七、八年ぐらいから転換をして、主として中国大陸における国共内戦の影響であると言っていいと思いますけれども、その中で、日本はむしろ目下の同盟者として力を弱めるのではなくて、育成すべき対象として認識されるようになった。そういうところへ朝鮮戦争が始まり、日本としてもアメリカについていた方がいいという認識が生まれて、そこでいわば日本の独立とともに安保というアメリカの世界戦略に日本が補完部分として協力するという体制が生まれた。私はそのように認識しています。そんなことでよろしいですか。
○齋藤勁君　高良公述人さん、憲法を中心に琉大の方で御教授されているわけですが、きょうも私どもの席上に御意見の要旨をいただきました。
　今回のこの周辺事態法案、いわゆる新ガイドライン関連法案は、明確に今の日本国憲法上もこれは憲法違反だということで高良さんとして御指摘点があるのかどうか、いろいろ疑義とかそういった点については触れられているんですが、もう明確に憲法違反だということがございましたら、御発言いただきたいと思います。
○公述人（高良鉄美君）　明確な憲法違反というのをかつて国会の中で議論されたことがありまして、徴兵制の問題とかいろんなものがありました。その中で、自衛隊の海外派兵という問題がありました。ところが、それはもうＰＫＯ協力法ででき上がっています。その当時は本当に明確な憲法違反でした。それは三つの中の一つとして入っていたわけです。
　ところが、そういうような状況ができましたけれども、法律の中で今回その形、いわゆる周辺事態というものの概念が非常にはっきりしていない中で、先ほどのような協力というのを国民に求めているという部分、それはまず日本の憲法の中に国民の自衛隊なり米軍に対する協力というものは置かれていないはずであると。つまり、一九七八年の旧ガイドラインの中でさえ大きな憲法違反の問題というのは自衛隊と米軍の緊密な共同軍事行動である、それが旧ガイドラインの中身でした。
　しかし、新ガイドラインというのは国民が入ってきています。そういう意味では、あの時点でさえ大きな憲法違反の問題あるいは憲法を変えてしまうんじゃないかということでしたけれども、今回はさらにそれを一歩越えているという問題になれば、それはもう考えてしかるとおり、国民の権利や義務の問題に大きなかかわりを持ってきているということが先にガイドラインで決まっているという問題だと思います。
○齋藤勁君　新垣公述人さん、沖縄の地については、沖縄の歴史、これはもう一口で言い尽くせないんですが、この地が中国と台湾海峡、そして尖閣列島と近いわけですが、最近の動き等、それから沖縄県民の方々が尖閣諸島と台湾と非常に近いということの中での県民の方々の気持ちと今のガイドライン問題、こういうことについてどうとらえられているのか、お尋ねさせていただきます。
○公述人（新垣勉君）　本来であれば、抽象的な議論ではなくて台湾海峡で問題が起きたときにどうするのか、具体的に米軍基地がどのように動いて、自衛隊がどういうような支援活動をして、県にどういう要請があるのか、本当はもう少し具体的に率直に国会で議論をしていただきたいんですけれども、今御質問があった点についての議論が国会では余り十分でないように思います。
　沖縄県民の場合には、隣接する地域での紛争、こういうふうになりますので、その事態に沖縄の米軍基地あるいは県経済が巻き込まれるということを非常に恐れています。それだけ申し上げておきたいと思います。
○公述人（小渡亨君）　団長、先ほど齋藤理事からの質疑の中で、一点だけ答弁が漏れていますので。
○団長（井上吉夫君）　それでは、ちょっと時間があるので。
○公述人（小渡亨君）　ガイドライン関連法案に関して、沖縄県議会でこれに反対しようという意見書が出されました。しかし、賛成少数で否決されております。
　以上です。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　公述人の方々、大変に御苦労さまでございます。
　まず、私ども公明党は去る五月十五日、沖縄にとっても大変意義ある日だと思いますが、二十七年間の米軍のいわゆる施政下のもと、それから二十七年間の本土復帰の期間、折り返し地点といいましょうか、その意義ある日に、公明党の全国の県代表協議会を行いました。その際、地元沖縄県会議員の高良代表から執行部に質問がありました。
　それは、この周辺事態安全確保法、いわゆる新ガイドライン法について、憲法との関係また日米安全保障条約の関係などから、今党内で学習会を通して理解を深めているところであります、しかし、今沖縄にとって一番大切なのはやはり基地の整理、統合、縮小であります、この整理、統合、縮小へ向けた我が党のプロセスをぜひ明示していただきたいと、こういう要望がありました。執行部の方からは、七月の臨時党大会におきまして、日本のあるべき安全保障、その中でも沖縄の基地問題についてぜひそれを課題として骨太の政策を掲げ議論をさせていただこう、こういうことで、五月十五日、全国の代表協議会がありました。それらを踏まえまして、公述人の方々に、私は大変短い持ち時間でございますから、全員というわけにいかないかもしれませんが、何点かお伺いをしたいと思うわけでございます。
　まず、小渡公述人にお伺いしたいと思いますが、先ほどの陳述の中で、船舶検査活動が先送りになったことは非常に残念であるとおっしゃいました。確かに、三会派の修正協議で別途今国会中にも法律で措置しようと、こういうことになって協議をすることとなっております。その中で、この船舶検査活動について、俗に先送りになった理由は、いわゆる国連安保理決議に基づく船舶検査活動にするのかどうか。国連安保理決議ということが大変大きな問題点となったわけでございます。
　小渡公述人は、今回のガイドラインの三本柱の一つであったと言われるこの船舶検査活動について、国連安保理決議が必要か、なくてもほかの手だてがあるんじゃないか、どういうふうにお考えかお伺いしたいと思います。
○公述人（小渡亨君）　周辺事態法で周辺事態が起きた場合に対処をするわけですが、そこで船舶検査はできないとなると、その周辺事態に対する対処がうまくいかないと思います。
　そこで、安保理決議が必要か必要でないかとなると、今の国際情勢を見ますと、常任理事国五大国の意見が一致するというのはなかなか難しい状況であります。特に、我が国の周辺で起きた場合に、常任理事国の全員がオーケーすればいいんですが、そうしなかった場合に、この船舶検査ができないとなると、周辺事態に対して十二分に活動できないということでありますので、私は一般的な国際判例等に従ってやるべきだと思っています。
　特に安保理決議は必要ないと思っています。
○日笠勝之君　次に、小渡公述人と高良公述人と新崎公述人にお伺いしたいと思います。
　俗に言う日本有事のときの法整備がないということで、今回のガイドライン特別委員会でもいろんな方、委員の方々が、いろんな観点から有事立法も早期に検討すべきではなかろうかと。今回の周辺事態確保法案は、いわゆる二階建ての家で言えば二階の屋根からつくっているようなものだ、これは土台がないというようなことでございました。また、参考人質疑でも参考人の方からは、平時と周辺事態と有事、これがいわゆる階段で言えば三段階だと、今回初めてその真ん中の周辺事態の法律ができるというふうなことをおっしゃって、非常に意義深く聞いたわけでございます。
　そこで、この有事のときの法制でございますが、小渡公述人に、有事立法というものをどう考えておられるか。それから、高良公述人は、いただきましたペーパーの中に「周辺事態措置法案の後に何が（法制度的に）用意されているのか、」と。恐らく有事立法のことも想定されているのではなかろうかと思います。それから、新崎公述人は、韓国の市民団体九団体の方々の小渕総理への要請書がございますが、その中に日本を軍事化する有事立法の企てを中止せよという要望をされていると、こういうことでございます。
　お三人の方に、有事法制、有事立法についてどのようにお考えなのか、時間がありませんので、簡単にお一人ずつ御意見をいただければと思います。
○公述人（小渡亨君）　現在、日本の法体系の中で、有事といいますか、緊急時と言ってもいいんですが、そういうものに対応する法律というのは恐らく自衛隊法ぐらいなもので、あとの法律はすべて平時における対応と。
　一つ例を挙げるならば、阪神大震災の際に、自衛隊の航空機が行った場合に、それが航空法で何度かの規制を受けた、特に大阪航空局からの指示等がなかなかうまく伝わらないということで、平時の法体系であります。そういう意味で、ぜひとも有事法制はつくらなければならない。
　さらに、自衛隊が行動する場合に、例えば道路を走る場合に、現在の道交法では緊急事態においても信号でとまらなきゃならない、あるいは戦車等は国道を走れない、トレーラーで運ばなきゃならないということがありますので、そういった面、有事あるいは緊急時に対応する法律はぜひともつくらなきゃならないと考えております。