Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　私は、一般的にそういう努力をしているということを聞いているわけじゃなくて、一連のこういう疑惑についてちゃんと真摯に文科省として調査を進めてきたのかということを伺っているわけで、大変構造的な事件であり、背景もあるということですから、この際、一切のうみをきちんと出す必要があるというふうに思います。
　先ほどの点は、調査中で報告できないということでしたけれども、ぜひきちんとやはり国会に報告をしていただきたいというふうに思うんですね。
　そこで、委員長にお願いですけれども、こうした構造的な疑惑ですから、私は、徹底解明が求められていると思います。この問題での集中審議を求めたいと思いますが、委員長、いかがですか。
○佐藤委員長　ただいまの御要求につきましては、理事会におきまして協議をいたしたいと思います。
○石井（郁）委員　きょうは、次の問題として、目前に迫っております全国一斉学力テスト、この点でお聞きをいたします。
　私はずっと、なぜこの全国一斉学力テストがいわば悉皆調査という形でやるのかということを聞いてまいりました。その質問に対して、金森初中局長は三点を挙げて、一つは、教育及び教育施策の課題の検証と改善だ、二つ目には、各教育委員会や各学校の継続的な検証改善サイクルの確立だ、三点目に、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てるというふうに述べておられたわけですが、その三点目、特に個々の児童生徒の学習状況の改善に本当に役立ったのかどうかという点はいかがですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　全国学力・学習状況調査についてでございますが、文部科学省といたしましては、各学校における調査結果の分析、検証や教育指導の実施、改善の取り組みに役立つように、昨年五月、調査問題のねらいや学習指導に当たっての参考事項などを示した解説資料を配布いたしますとともに、昨年十月には、設問ごとに分析結果や指導改善のポイントなどを示した調査結果の概要を公表したところでございます。
　各学校におきましては、これらの資料も適切に活用しながら、具体的な指導内容や指導方法等の改善に向けた取り組みを行うとともに、児童生徒に対する指導を行っていただいているものと考えているところでございます。
　また、昨年度、すべての都道府県・指定都市におきまして、この調査結果の検証、分析を行う検証改善委員会が学校改善支援プランを作成したところでございまして、各教育委員会におきましても、教材の作成など、児童生徒の学力向上に向けた取り組みが進められていると承知をいたしております。
　なお、現在、私どもでも、全国学力・学習状況調査の分析・活用に関する専門家検討会議を設けまして、さらに専門的な分析を行っているところでございます。その結果につきましても、教育委員会や学校において活用していただきたいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　今の御答弁は、前回とそう変わらないんですけれども。
　だから、文科省としては、こういういろいろ指示を出している、ちゃんとした文書も出しているということでありまして、そしてそれが現場では指導されているものと考えるということで、本当に現場がどうなっているかということについては、極めて私は無責任な答弁だなといつも思うんですね。
　実は、実態がどうなのかということで、新日本婦人の会というところがこの二月中旬から三月中旬にかけて、二十六都道府県、子供たち、保護者からアンケートを集めているんですね。それを見ると、本当に私は、なるほどというか、そういう実態なのかというふうに思うわけです。
　まず、生徒の声なんですけれども、こう言っていますね。半年後にテストが戻ってきたので、復習ができない。二人目は、返事が返ってくるのが遅過ぎて、どこを間違えたのかもう忘れている、自分の勉強には全く役立たない。子供だから多少強調する点があるのかもしれませんけれども、こういう声が非常に多いわけです。
　では、保護者がどのように言っているかというと、こういう声がありました。個人面談の際、担任の先生に一斉テストがどのように生かされているのかと聞いたところ、どこがどう間違ったのか、どこにひっかかっているのかが、戻ってこないために生かしようがないというようなことを言われましたと。先生はそう言わざるを得ない。
　また、次の方は、春にテストをやって、秋に結果が返ってきた。結局、答案用紙が返ってきたわけではないので、どこがどのように間違っていたのかわかりませんでした。本人のためになっているのか、また学校の授業に生かされているのか疑問に思うテストでしたという声もあります。
　それから、試験が終わって何カ月も過ぎてから結果が返ってくるのでは、子供にとって役に立ちません。もう高校受験間近なので、しかも、テストの答えに丸をつけた紙ではなくて、データだけが返ってくるのではだめです。何を勉強し直したらいいのかわかりません。これは本当に実態を率直に述べた声だというふうに思うんですね。
　そこで、これは大臣にお聞きしたいと思うんですが、保護者もどうしていいかわからない、このテストが返ってきても。また先生もどう生かしようもないというふうに述べておられるわけですね。
　私は、昨年十二月五日の質問でこの点を大臣に、休んだ子の点数が返ってきた、あるいは三十七人のクラスに三十八個分の個票が返ってきたりして、実は、返送自身が非常に混乱をしたんじゃないか、これでどうして子供一人一人の指導に役立つのかということを質問いたしましたら、そのとき大臣はいろいろおっしゃって、少なくともこの実態を今初めて聞いたので、もう少しいろいろと現場の状況をつかんだ上で責任のあるお答えをしたいというふうに答弁されました。
　そこで、伺いますけれども、今申し上げたような現場の実態、そしてまた大臣は、現場の状況をどうつかまれたのでしょうか。こういう事実がやはりあったんじゃないでしょうか。いかがですか。
○渡海国務大臣　今先生がおっしゃったような事実、そのままということではございませんが、一部間違って届いたとか、そういったこともあったようでございます。また、番号できっちり確認していなかったために出席番号と混乱したとか、こういった例は聞いております。
　ことしの試験においてはそういうことが起こらないように、おのおのの子供の氏名と番号をしっかりと確認を現場でしていただくということも考えておりますが、何よりも、今の中で、やはり結果が返ってくるのが遅いということですね。これはやはり、我々も、それでは何のためにやるのかわからないという意識を持っておりまして、ことしのテストについては、今のところ、九月早々には結果を現場へ返せるというふうな予定でやらせていただくということになっております。
　なお、現在、文部科学省の検討委員会で全体のデータというものも分析をいたしておりまして、学校による傾向なんかがこうやって簡単にぱっとわかるといったようなまとめ方とか、そういったことも工夫をしているようでございます。
　なお、さらに検討を加えて、より役に立つものにするべく我々も頑張っていきたい、そういうふうに思っております。
○石井（郁）委員　私は、決して、早く出たらそれでいいという話でもないと思っているんです。それからまた、やはり申し上げてきたのは、学校全体の傾向というよりも、本当に一人一人の生徒にこれが役立っているのか、改善になっているのかということをお尋ねしていたわけですけれども。
　そこで、この全国学力テストが、そういう意味で、子供たちの学習の改善、一人一人の子供たちの役に立つというものになっているどころか、学校とか現場としては、やはりいろいろなゆがみというようなことをもたらしているんじゃないかということをきょう御指摘もさせていただこうと思うんですね。
　全国学力テストで一位だったのが秋田県、これは都道府県別にランクづけが発表になりましたので、私、その秋田県にちょっと行く機会がありましたので、現場の教師たちから実情を聞いてまいりました。秋田県は、もう既に、県単位のテストもずっとやってきた県でもあるんですね。ということでありまして、その県一斉のテストで既にもう各学校のランクづけもされていたということですが、こういうことをおっしゃっていました。
　成績の悪い学校になると、校長先生は市町村の教育委員会に呼び出されるそうです。それで、指摘をされる、何をやっているのかと怒られる。今度は校長先生に教師が呼び出されて怒られる。次に、今度は先生は子供たちに当たるという事態だと。そして、成績が悪いと、今後の対策のレポートも書かされる、また始末書まで書かされるという実態もありました。
　先生たちは、これだけ怒られてくると結果として全国一位になるのは当たり前かなとおっしゃっていましたし、また、試験の当日には、これはあちこちで聞くんですけれども、指さしと言って、生徒を巡回して、ここの答えが間違っているから直せということをやる行為があるんですけれども、そういうことが行われて、これは本当に胸を痛める実態だということもありました。ですから、今度は、一位になるとどこも秋田に追いつき追い越せという形で競争が始まるだろう、一層また競争に追い込まれる、一位になって困った実態だという率直な感想でした。
　子供たちがどう言っているかも大事だと私は思うんですけれども、一年間学力テストのために補習を受けて大変だった、先生が怒りやすくなった、テストの前にテストのための予備テストをたくさんしたというふうにも言っているんですね。こういうことが全国一位の実態なんですよ。
　大臣、そこで、こういう学力テストの与える影響、公表、ランクづけというのは深刻だというふうに思われませんか。
○渡海国務大臣　石井先生に別に反論ということじゃないんですが、今おっしゃったのは一つの側面だとは思います。そういうこともないとは私は思いません。
　しかし、少なくとも、私がいろいろ、例えば我々の周囲といいますか、これは文部科学省じゃないですよ、地元へ帰っていろいろ聞いたり、こんなことをやっているけれどもという感じにおいては、それほど、今先生がおっしゃっているようなことが頻繁に起こっているということでもないと思うんですね。むしろ、例えば都道府県別の公表にしても、いい意味でこれから、例えば私は兵庫県でございますが、周辺の県と比べてもうちょっと頑張った方がいいねというふうなプラス思考もあるわけでございまして、やはり、いろいろな弊害があるならばそれを改めていこうということはやっていこうと私は思います。
　しかし、今先生が言われたことだけをもって、これは弊害だらけだからやらない方がいいんじゃないかとか、やった方がいいんじゃないかとか、そういうことには私はならないんじゃないか。やはり、どうやって活用していったらいいかということ、また、弊害があればどうやってそれを除いていったらいいかというふうに考えていくのがいいのではないかな、そのように考えております。
○石井（郁）委員　私は点数競争の弊害ということが拡大するんじゃないかということを申し上げたわけですが、きょうは、もう一点、この学力テストの問題では、受験産業の営利事業との関係を非常にやはり見ておかなきゃいけないというふうに思うんですね。
　こうした声が寄せられておりまして、これも紹介したいと思います。
　全国学力テストの三カ月前に東京都の学力テストを受けました。そこは市内一学力の低い学校だと言われてきて、特訓月間が設けられる。その異常ぶりに息子も勉強嫌いが加速したようです。全国テストは都のテストの延長のような形だった。どれも結果を返されるのは九カ月、七カ月後のことで、意味のない内容でしたという親の声。
　その後、進研ゼミ、これはベネッセですよね、進研ゼミからの通信教育勧誘の激しさに唖然とさせられています。毎週、数日置きに豪華な案内資料が届く。しかも、個人名で、進学予定中学校名まで印刷されている。六十億、七十億円もの税金を請け負う企業が、その個人情報でもうけるという仕組みそのものが許せませんという声でした。
　これは、きょう私は持ってまいりましたけれども、その方から寄せていただいた進研ゼミからの勧誘案内なんですね。これは、特別の名前がきちんと書き込んであります。そして、返信メールがちゃんとついていますから、これは抜いて皆さんにはお回ししますけれども、これが、一月には三回、二月に七回、三月で九回も来るんですよ。ちゃんとそこには個人名が書いているんですよ。入学おめでとう。六年生で学テを受けましたでしょう。中学だから、入学おめでとう、「何々君入学おめでとう」と書いてあるんです。そして、このメールには「中学のテストは四・五月に何もしないと十点も下がる」と。いわばもうおどしですよね、こうなると。このゼミを受けたら大丈夫という、こういうものなんですよ。
　ちょっと皆さんにお回しします。委員長にお許しをいただいて。
○佐藤委員長　どうぞお回しください。
○石井（郁）委員　七回、九回来る、これだけお母さんから持ってきていただいたんですけれども、このように来るんですよ。
　私は昨年問題にしましたけれども、ベネッセがこの全国学力テストの委託先、委託会社なんですよ。だから、それをフルに利用して、そしてこういうことが、やはり販売活動が行われているわけですよ。大臣、どう思われますか。こういうことを野放しにされていいんでしょうか。
○渡海国務大臣　以前にも、これは委員からかどうかちょっと定かに記憶をいたしておりませんが、同じ種類の質問をいただきました。そのようなことがあってはいけないということで厳正に我々は注意をいたしまして、そして、今回新たに契約を結ぶに当たっても、そのようなことがないように、また、何か出す場合には、それが問題があるかないか、要は学力テストを利用したものではないかどうかということは、我々として厳正にやっているつもりでございますが、なお疑義があるようなことがあれば、再度しっかりと調査をいたしまして、そして、その御報告をまた申し上げたいと思います。
　私が聞いております報告は、その後改善をされているという報告でございますから、今先生が御指摘をいただいたようなことがあるのかないのかも含めて、もう一度ちゃんと対処したいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　ぜひそれはきちっと調査なり検討していただきたいと思うんですけれども、やはり、こういう巨大な委託先、受験産業の企業があって、一手に全国学力テストの集計、採点を請け負っている、そして、問題を次々とここがつくって子供たちに与えているということが、こんなような営利企業の拡大をつくっているんだというふうに思うんですね。
　もう時間なんですけれども、実は、このベネッセについては、各県が学力向上検証委員会の結果というのを、結論を出しているんですけれども、やはりベネッセの教材を利用するということを結論として出しているんですね。これも驚くべきことですよ。
　島根県では、学力向上対策事業として、学習ナビシステムとしてベネッセの学習配信システム、県がこれを利用すると言っているんですよ。それから、岡山でも検証委員会が出した結論というのは、特定の企業、ベネッセコーポレーションの「さんすうランチぽっけ」を使おうと。だから、ベネッセが出す教材、いろいろなものをこの学力テストのために使おうと言っているわけですよ、県教育委員会が。
　こういう実態があるんだ、こういう実態につながっているんだということについて、やはり文科省として本当にしっかり見ていただきたい。これは結局、ベネッセに教育市場を開放していく、公教育はもうベネッセに全部明け渡していくというようなことにだってなりかねない、ちょっと極端な言い方をすれば、私はそういう事態ではないかと。これはまさに、今問題になっている文科省と特定企業との癒着の構造にもなるんではないかというふうに思うわけであります。
　それで、もう時間ですので、この四月二十二日に予定されていると思いますけれども、改めて、悉皆調査はやめる、抽出調査で十分だと、これは今からでもできるわけですから、ぜひ大臣、そのように御決断をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○日森委員　社民党の日森でございます。
　実は、ちょうど一年前になりますけれども、教科書検定の問題について、当時の伊吹文科大臣に質問いたしました。一年たって、大分状況の変化があったということも含めて、改めて、沖縄の集団自決に関する記述についてお聞きをしたいと思っています。
　検定意見を変えたということの理由の一つとして、旧日本軍の戦隊長らが、大江健三郎氏それから岩波書店に対して起こした訴訟があった、これも一つの要因としてあるということが、当時私はそういうふうに受けとめたんですが、明らかになったと思っていますが、改めて、その辺、確認をしておきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　沖縄における集団自決につきましては、近年、沖縄戦に関する研究者の著書等で、隊長の命令の存在は必ずしも明らかでないとするものも出ていること、さらに、平成十七年八月に、従来の通説において集団自決の命令を出したとされてきた元隊長等から訴訟が提起されたことなどがございまして、これらを契機として、教科用図書検定調査審議会において改めて専門的な調査審議を行った結果、平成十八年度検定におきまして、沖縄における集団自決に関する記述について、軍の命令の有無について断定的な記述を避けるのが適当であると判断し、検定意見を付すこととされたものでございます。このことは、これまで国会においてお答えしてきたとおりでございます。
○日森委員　検定意見を変えるための一つの要因であったということだと思います。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、先月の二十八日、御存じのとおり、大阪の地裁ですが、集団自決には旧日本軍が深くかかわったという判断を下しました。内容はもう御存じだと思いますが、大臣は、この大阪地裁判決を具体的にどのように受けとめていらっしゃるのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○渡海国務大臣　これは私人間の裁判でございますし、裁判の判決について、私がそのことのコメントを申し上げるということは適当でないというふうに思いますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○日森委員　検定のときに、教科書検定の検定意見を変化した一つの要因であったわけですよ、この裁判は。その裁判について地裁が一定の方向性を出したわけですよ。これは、そうすると、つまり、検定意見を付して、軍の関与がなかったということまで踏み込んだ検定意見を出されたことについても直接影響する判決であるということですよ。しかし、私人間だから答弁を差し控えるというのは、それはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。
○渡海国務大臣　日森委員の質問は、裁判についてどう思われますか、この判決が出たことについてという御質問でございましたから……（日森委員「判決を」と呼ぶ）判決についてということでございましたから、判決の内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに申し上げました。
　今の御質問でございますが、去年の国会のやりとりがございました。これは、日森委員の御質問に対して、伊吹国務大臣がこういうふうにお答えになっているんですね。「そういう訴訟が起こされているという状況では、どちらも断定的に書くことは少し控えた方がいい」、こういう裁判の取り上げ方をされておられます。どうだとかこうだとかいうことは一切おっしゃっていないわけでございますから、そのことも踏まえて、当時の状況で専門的、学術的にその検定意見が付されたものでございますから、この裁判の結果をもって検定意見が変えられるというものではないと私は考えておるところでございます。
○日森委員　訴訟が行われているから断定的な記述は避けるべきだと。それはそれで、百歩譲って、いいということになるかどうかわかりませんが、しかし、今度の判決は、原告が、軍の命令があったということについては捏造であるという主張をしたんですね、これを裁判の判決は退けている、そうではないというふうに言っているわけですよ。それから、集団自決に原告等が関与したと十分に推認できるということもおっしゃっているし、従来の集団自決における通説に基づいていろいろ検定をやられているわけですが、これにも合理的資料もしくは根拠があるというふうに評価をしたわけです。
　この判決をまともに読めば、先ほどの伊吹前大臣の答弁でもそうなんですが、沖縄における集団自決に関する検定意見変更の根拠というのは実はなくなっちゃったんじゃないかというふうに思うんです。変更する必要はないと今大臣はおっしゃったけれども、私はそう考えるのですが、大臣、参考人でも結構ですが、いかがでしょうか。
○渡海国務大臣　経緯を申し上げますと、検定意見も含めて、昨年末の教科書検定審議会で、基本的なとらえ方ということを審議会の部会の委員の先生方がおまとめになっておられます。その中でもあるように、あの検定時においても、別に関与を否定されたわけじゃないんですね。ですから、そういったこと等を総合的に判断をした結果、検定を付した理由も年末の訂正のときにオープンにされまして、そして最終的にあのような記述になったわけでございまして、その中においても、検定を付した当時の理由も書いてあるわけでございますし、そのような状況からしても、この検定意見というのは、この裁判によって変えられるというものではないというふうに考えております。
○日森委員　これは地裁の判決であるわけです。控訴されているようですから、高裁に行って、あるいは最高裁まで行くかもしれません。例えば、仮に最高裁の判決が出ても、それは全く関係ないというふうにお考えでしょうか。
○渡海国務大臣　仮定の質問ですから、そのときにどういう事実を挙げられて、どう判決されるかということで、今一概にそのことを私がお答えするのは難しいかなとは正直思いますが、基本的には、関与を否定されているわけでもございません。また、軍命が実は明快にあったということの事実というものは確認されていないとも書かれているわけですね。こういったことは、裁判においても、それから年末の基本的なとらえ方においても変わらないわけでありますから、推測でございますが、判決が出ても変わらないのではないか。
　ただ、それは私が判断するというよりも、やはりそのときには、また再度、検定審議会にかけるかどうかという判断を私がするということであろうというふうに思います。
○日森委員　ぜひ前向きな方向で検討していただきたいと思います。
　新学習指導要領について、これも各委員から質問が出ていますが、改めてということになりますが、お聞きをしておきたいと思います。
　中教審で三年間審議をして、それに基づいて出された答申、二月十五日に公表されました。二月十六日から三月十六日まで三十日間、いわゆるパブコメが行われて、三月二十八日付で公示がされました。
　パブコメの締め切りが三月十六日、公示が二十八日、このわずかな、引き算をすると十二日間の間に、指導要領の基本的性格、根幹をなす総則が変更されて公示をされたということなんです。先例があるかどうかは後でお答えいただきたいと思うんですが、各報道機関も、極めて異例なことだと。
　その総則の中では愛国心、郷土愛ということが書き込まれているし、君が代の扱いについても、「指導する」という一般的な言葉から「歌えるよう指導する」というふうに変更されたり、国語でも、「伝説」というところが「神話・伝承」というふうに変更されたりしているわけです。私たちから見ると、大変心配されていた復古主義というのがどうも総則の中にずっと滑り込んで、これが復活、台頭していくんじゃないか、子供の思想や信条、これに踏み込んだ内容になっていくんじゃないかという心配を大変しているわけです。
　極めて異例のことなんですが、この短期間になぜ総則が変更されたのか。パブコメを参考にしたというのであれば、これはパブコメの中身を全部公表しなきゃいけないんじゃないか。一体どういう意見が来たんですか、ああ、それでこういうふうに変わったんですかと国民も納得できるようなことにしなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、これは何で根幹をなすところが変わってしまったのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　学習指導要領の改訂案につきましては、行政手続法に基づき、二月十六日から三十日間にわたり、広く国民の皆様から御意見をいただきました。この期間に提出された意見につきましては、行政手続法上、「十分に考慮しなければならない。」とされているところでございます。
　今回の意見募集では、例えば約六十年ぶりに改正された教育基本法改正の理念や趣旨を学習指導要領においてより明確に位置づけるべきといった御意見を初め、さまざまな御意見がございました。
　今回の改訂は新しい教育基本法のもとで行う初めての改訂でございまして、ことし一月の中央教育審議会の答申でも、改訂の基本的な考え方の第一番目に、改正教育基本法等を踏まえた学習指導要領改訂が提言されているところでございます。このため、寄せられた意見につきましては、新しい教育基本法や中央教育審議会答申を踏まえ、文部科学大臣の責任において個々に判断した結果、必要な修正を行ったものでございます。
○日森委員　いや、だから、何をどう参考にしたのかというのが、積極的に変えなさいという意見だけを今おっしゃったわけで、そうじゃない意見もたくさんあるんでしょう。何でそれを言わないの。
　例えば、それはもう物すごい数のパブコメが来たと思います、意見が。それについて、一方的な話だけしておいて、そして、だから変えましたと。これも先例が余りない、まあ、先例がないかどうか後で聞きますが、異例の措置として変えました、文科大臣の責任ですと言うけれども、これは、新教育基本法とあえて言いますが、新教育基本法で言われていることを最初からもう総則にはめ込んでしまえという、初めから結論ありきのやり方じゃないの。そういうふうに思えてなりませんよ。
　では、総則の変更は極めて重大だと思うから、根幹をなすものだからそう言っているので、これまで、改訂草案を提示して公示段階で変更した例というのはあるんでしょうか。あったら、どんなところで何を変えたのか、ちょっと教えていただけますか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の学習指導要領の改訂につきましては、先ほどお答えを申し上げたとおりでございますが、前回、平成十年の改訂の際には、閣議決定や行政手続法の規定に基づく意見公募手続が今のように制度化されておりませんでしたので、法令等にのっとって意見公募手続が行われた学習指導要領の全面改訂は今回が初めてでございます。
　このため、今回の改訂との比較は困難でございますけれども、前回、平成十年の改訂の際には、文部省のホームページで十日間改訂案を提示いたしまして、二十八件の意見が寄せられたところでございます。それらを踏まえまして、表記の統一や趣旨の明確化などを図ったところでございまして、今回は修正が二百五カ所でございましたけれども、前回改訂時は、単純な字句修正を中心に、都合三百十四カ所の修正を行ったところでございます。
○日森委員　根幹をなす部分について、前回も修正があったんですか。根幹をなす部分についても修正があったということですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　前回の改訂時、平成十年の改訂時でございますけれども、平成十年十一月十八日に文部省のホームページに学習指導要領案を公表いたしまして、同月二十七日に意見募集を締め切ったところでございます。
　その結果、先ほど申しましたように二十八件の意見が寄せられまして、その修正のほとんどは字句修正でございましたが、その中には、例えば、各教科の内容の文末の表現をある程度統一すべきであるといった意見もございましたことを受け、小学校の音楽で、演奏するという記述を「演奏できるようにする。」という修正をしたものもございます。
○日森委員　だから、総則の、根幹をなす部分に大幅な変更というのはないんですよ。今回初めてやったんです。だから、その理由をもっとはっきり言ってくれと言っている。そうしたら、いや、変更しろという意見があったと一方的な意見だけを紹介して、さも正当性を主張しているわけだけれども、一回公示されたらもうパブコメはやらないんでしょう。もう国民が意見を言う機会はないんですよ。これで進んでいくわけですよ。だから、マスコミがほとんど、日経新聞から全部含めて、密室でやっているんじゃないか、おかしいぞという報道をしていますよ。
　だから、パブコメをちょっと公開してよ。どんな意見が全部あったのかわかるようにしてほしいということと、それから、密室性という批判、これは文科大臣がさっきおっしゃったけれども、例えば、検定問題については透明化を図ろうという前進面もありましたよね。これはそうならないんですね。これについてはどう改善をしていくのかということについて、ちょっと展望だけ示していただきたい。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の学習指導要領の改訂に際してのパブリックコメントに関する御指摘でございますが、私どもでは、行政手続法の規定に基づきまして、寄せられた御意見の概要とそれに対する文部科学省の考え方を、新しい学習指導要領の公示日でございます三月二十八日に文部科学省のホームページに掲載したところでございます。
　また、パブリックコメントで寄せられた御意見自体も、個人情報保護法の規定に基づき、氏名等の個人名を特定できる情報の処理など所要の作業を行った後、文部科学省に備えつけることといたしまして、現在準備を進めているところでございます。（日森委員「密室」と呼ぶ）
○佐藤委員長　続けて答弁をお願いします。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　それから、密室性について指摘をされているのではないかという御指摘でございます。
　学習指導要領は、学校教育法第三十三条の規定に基づきまして、文部科学大臣が定めることとなっております。
　今回の新しい学習指導要領の公示に当たりましては、中央教育審議会におきまして、四百人を超える専門家の方々が公開された場で審議を重ねた中央教育審議会の答申を踏まえ、行政手続法の規定に基づき意見公募手続を行い、寄せられた御意見について改正教育基本法や中央教育審議会答申を踏まえ個別に判断した上で、寄せられた意見の概要とそれについての文部科学省の考え方を公示日当日に直ちに公表したところでございます。
　このように、公開されている中央教育審議会の審議を踏まえ、行政手続法に規定される意見公募手続を同法に定める手順に従って行った上で公示に至ったものでございまして、密室で重大な変更を行ったというような御批判は当たらないものと考えているところでございます。
○日森委員　いや、中教審はそうなんですよ。中教審が出した中身と、わずかの期間で根幹をなす部分が変えられているわけだよ。なぜ変えたのかというのは、私の受けとめからいうとよくわからない。本当に一方的な意見だけでおっしゃっているから、もっと明快に、わかるように透明性を持たさないと、国民はもうこの段階で意見言えないんだから、だめでしょうと言っているんですよ。
　これは大臣、いや、今は答弁はいいですけれども、ぜひ検討してください。
○渡海国務大臣　これは先ほども答弁しておると思うんですが、備えつけで、ちゃんと見られるようにします。それから、全体を整理したものも公表する準備をしております。
　ただ、こうやって見ていただくものは個人情報でございますから、名前を消したりという作業に少し時間がかかっているというふうに御理解をいただきたい。準備ができ次第、それはこういう意見があった、それをこういう考え方でこう変えたというものを公表したいというふうに考えております。
○日森委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなりましたので、教育振興基本計画についてだけちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、教育基本計画というのは、教育行政の中で一体どういう位置づけを持っているのか。そもそも論で申しわけないんですが、これをまず一つお聞かせいただきたいということ。
　それから、ちょっと時間がないので一遍にお聞きをしてしまいます。
　答申案が出ましたが、欧米と比べて遜色ない教育水準を確保するんだ、欧米ではＧＤＰの五％だけれども日本は三・五％しかないんだ、だから、これだけじゃないんでしょうけれども、何とか水準を近づけていくんだというふうに言いながら実は玉虫色で、まあ、御努力されたと思うんですね、どこかに抵抗勢力がいて、うんと言わなかったということも想定できるんですが、それはもう大臣の御努力は、僕は本当に評価したいと思うんですね。しかし、歳出入改革と整合性をとり、めり張りをつけながら、真に必要な投資を行うというわけのわからない話になってしまって、お金をどれだけ数値目標を出すのかということや、それから教師をふやさなきゃいけないんだけれども、その数値目標もなかなか示せない。極めてあいまいなことになっている。
　先回の委員会でも、本当に今教育現場が混乱している、大変になっているというのは、教師の数の問題とかそれに伴う財源の問題とかというのは当然必要で、それがないと改善できないんじゃないかということを申し上げてきて、恐らく大臣も、さっき申し上げたとおり、子供と向き合う時間をふやすというのが私の今一番重要な課題ですとおっしゃったので、私も全くそのとおりだと思うんですよ。しかし、基本計画の中では、そういう数値目標がいずれも示されなかった。大変心配をしているんです。
　この数値目標というのは、例えば閣議決定の段階でしっかり出していくのか、それともいつまでにどうしていくのかということが示されないと、本当に実効性があるかどうかということが疑わしくなると思うんですよね。これについて、ぜひ御見解をいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　作業が若干おくれております。これは閣議で決定するわけでございますから、私が幾ら力んでも、全体でまとまるものでなければ意味がないわけでございます。無責任な、文部科学省の言いっ放しということになるわけでありますから、そういう意味で、この数値目標、時間がかかっていると御理解をいただきたいんです。
　今、実は、例えば投資額といったものを書き込んだ基本計画は、平成十四年度以降新たにできた基本法では一つもないんです。私は科学技術を熱心にやってまいりました。科学技術基本法というのはたしか平成八年だと思います。これだけが額を書いているわけでございます。あとは今話題になっております道路特定財源でございますから、これはその財源の中で計画しているということでございまして、教育基本法の十七条、これは一昨年末の教育基本法でございますから、これに基づいてするものにどれだけ書き込めるかということを、その中で実は今工夫をしているということでございます。
　一方、これは、私の認識もそうでございますが、野党の先生方もよく言われるように、要するに無駄をなくさなきゃいけない。これは当たり前の話でございまして、そのことも念頭に置きながら、その中で我々は、要るものは要るんだということをしっかりと主張していきたい。
　これはまだ、今、部会の答申といいますか議論を終了した。中教審では半ば以降ぐらいに最終的な答申をいただくことになるわけでございますが、その後、政府部内、閣議決定でございますから、その調整を最終的に経た上で、今準備的にやってはおりますが、経た上で決めさせていただく。
　私としては、日ごろから先生方と議論をさせていただいているように、日本の公教育がしっかりと信頼を回復できる、また、子供たちが元気で頑張れる、明るい学校が実現をする、そういったものにするようにこの中身をしっかりとつくっていきたい、今頑張っているところであると御理解をいただきたいというふうに思います。
○佐藤委員長　日森君、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○日森委員　はい。時間が来ていますので、ぜひ積極的な対応方お願いをして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。渡海文部科学大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡海国務大臣　このたび政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　原子力は、発電以外にも、研究開発、医療、産業等の幅広い分野で利用されていますが、これらの活動に伴い発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、処分場が存在しないため、現在に至るまで、各事業所で累積、貯蔵されたままとなっております。
　このため、一部の事業所では、放射性廃棄物の量が貯蔵能力の限界に近づいているほか、終了した事業において過去に発生した廃棄物の保管管理のみの継続を余儀なくされている、老朽化した施設設備の解体ができない等の問題を生じており、放射性廃棄物の埋設処分の計画的かつ確実な実施を図る必要があります。
　この法律案は、廃棄物の大半を発生させている独立行政法人日本原子力研究開発機構について、低レベル放射性廃棄物の埋設処分に果たすべき役割と責任を明確にする観点から、その処分実施主体として位置づけるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、同機構は、その業務に伴い発生した放射性廃棄物及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物の埋設処分を行うとともに、埋設処分を行うための施設の建設及び管理等を行うこととするものであります。
　第二に、同機構は、埋設処分業務を行おうとするときは、主務大臣の定める基本方針に即して、埋設処分業務の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならないこととするものであります。
　第三に、同機構は、埋設処分業務に係る経理について、他の業務に係る経理と区分した勘定を設けて整理しなければならないこととするなど所要の改正を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十一分散会
平成二十年四月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二十年四月九日
　　　午前十時開議
　第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第二　公害健康被害の補償等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、日本銀行総裁に白川方明君を、また、同副総裁に渡辺博史君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、日本銀行総裁の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百二十一　　
　よって、同意しないことに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際開発協会の第十五次増資に伴い、我が国が追加出資を行うことを政府に対して授権する規定を追加するものであります。
　委員会におきましては、国際開発協会に対する出資の政策効果、国際機関に対する出資等の総額を把握する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松山政司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、現行の自動車重量税収からの引き当て措置を平成二十年度から平成二十九年度まで十年間延長しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、平成二十年度におけるばい煙発生施設等設置者の汚染負荷量賦課金の納付期間について、年度の初日から施行期日の前日までの日数を加えることとする修正が行われております。
　委員会におきましては、未認定患者を含めた新たな被害者救済制度の必要性、自動車台数の増加を背景にした中国などからの越境汚染の認識、自動車及び工場等の費用負担の割合などを見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長遠山清彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、将来的な法曹人口の在り方と法曹の質の確保、裁判員制度の円滑実施に向けての問題点、裁判外紛争解決手続の定着と制度の周知徹底、いわゆる氷見事件等における検察、警察当局の捜査及び事後対応の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
平成二十年四月九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　中村　哲治君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　今野　　東君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。財務副大臣遠藤乙彦君。
○副大臣（遠藤乙彦君）　おはようございます。財務副大臣の遠藤乙彦でございます。日銀人事案件につきまして申し上げます。
　去る三月十九日に任期満了となりました日本銀行総裁については、現在、総裁の職務を代行している副総裁の白川方明氏を、さらには、副総裁白川方明氏の後任として渡辺博史氏を任命したいので、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、白川氏及び渡辺氏の任命につき、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　以上であります。
○世耕弘成君　自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、今回の同意人事に関して意見表明をいたします。
　そもそも、日本銀行総裁、副総裁人事は一義的には内閣が責任を持ってこれを指名するものであり、国会は、明白かつ重大な理由の存在する場合不同意とする権能を有しておりますが、その濫用を慎むべきことは申すまでもないところであります。
　昨日の白川方明氏、渡辺博史氏の所信表明並びに質疑内容を精査した結果、我々は、両氏が日本銀行総裁及び副総裁としてふさわしい人格識見を有し、何の問題もないと判断するに至りました。日銀マンとしての経歴が長く、金融危機等への対処の経験を有し、学究肌で誠実な人柄の白川氏、豊富な国際経験を有する渡辺氏の両氏は、アカデミズム出身の西村現副総裁とともに、まさに三本の矢として日本の金融政策を牽引してくれることと確信いたします。
　特に、今回新たに所信の聴取、質疑を行った渡辺氏に関しては、変化の激しくグローバル化の著しい国際金融市場に関する深い洞察、日本経済が直面する難しい課題を踏まえた上での物価の安定を通じた経済発展への貢献の強い決意、新日銀法に関する十分な理解、国際的な人脈を通じた情報収集力など、総裁を補佐する副総裁としての役目を十二分に果たし得るだけの能力を有する人物であることは、昨日の議院運営委員会の場にいた委員全員が共有する認識ではないでしょうか。
　また、私個人としても、大学院教授としての若い世代の教育への情熱や、時折かいま見えたウイットに富んだ応答など、渡辺氏の人柄にも感銘を受けたところでありました。
　財務省出身者が中央銀行幹部に就任することは世界的に数多く例のあるところであるにもかかわらず、財務省出身であるというだけでこの人事を近視眼的に天下りと断じて、渡辺氏のような有為な人材が日本の金融政策に参画する機会を否定することは、参議院の権威をおとしめる行為と言わざるを得ません。
　自由民主党・無所属の会及び公明党としては、今回の人事に同意することを明確に申し上げるとともに、野党の皆さんに対して、政局ありきの判断ではなく、日本の金融政策の視点から適切な判断をしていただくよう強く要請するものです。
　なお、政党幹部が、まだ提示もされていない段階で副総裁候補に電話を掛け、何らかの意思表示を行ったと報道される件に関しては、不当な政治的圧力が掛けられた疑いが濃厚であり、その後に所信の聴取、質疑を行った議院運営委員会を冒涜するものであって、断じて看過できないところであります。自由民主党・無所属の会及び公明党として厳重に抗議するとともに、事実関係の究明を強く求めて、意見表明を終わります。
○委員長（西岡武夫君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、日本銀行総裁の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、日本銀行副総裁の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。日本銀行総裁及び同副総裁計二名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第一について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒木清寛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、伏屋会計検査院長及び山浦検査官からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。伏屋会計検査院長。
○会計検査院長（伏屋和彦君）　二月十五日付けをもちまして会計検査院長を拝命いたしました伏屋和彦でございます。
　会計検査院に対する国民の皆様の期待も大きくなっており、重い責任を感じておる次第でございます。微力ではございますが、誠心誠意務めてまいりますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　次に、山浦検査官。
○検査官（山浦久司君）　二月十二日をもちまして検査官に就任いたしました山浦久司でございます。
　就任後二か月が経過しましたが、その間、会計検査院に寄せられる国民の期待を改めて受け止めているところでございます。今後とも、会計検査院に対する国民の負託にこたえ、また国会の検査要請等などにも迅速に対応しながら、この職責を誠心誠意全うしていく覚悟でございます。
　委員の皆様におかれましても、よろしく御指導、御鞭撻をお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十八年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十八年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　平成十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、平成十七年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置並びに平成十七年度決算審査措置要求決議について政府及び最高裁判所の講じた措置について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。