Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、被害や地域の実情を踏まえた液状化対策を支援するため、被災した地方公共団体の職員を対象とした会議を実施し、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供しているところです。
　また、先般決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、宅地などの復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしており、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化についても検討を進めているところです。
　今後は、被災した地方公共団体への情報提供を引き続き行うとともに、液状化被害の再発防止に向けた検討調査や対策工事などへの支援を行っていくこととしております。
　国土交通省としては、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、地方公共団体が実施する液状化対策への支援にしっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　これから様々な検討がなされていって、支援をしていただけるということでございますけれども、現地に行きますと、なかなか検討している状況すら分からない、こういった状況で、非常に不安を抱いている皆さんもいらっしゃいますので、検討をしているということも含めまして、是非情報を広く発信していただいて、液状化対策についても国はしっかり考えているんだよ、こういう姿勢を是非見せていただきたいと思いますので、情報提供の方、併せてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回の能登半島地震で、災害救助法の適用自治体に住まわれ被災された方が一定の要件を満たす場合には、医療機関などで診療を受ける際に、医療機関等での窓口での支払いが不要となりまして、一部負担金の支払いが猶予される仕組みとなっております。
　この要件には幾つかありますが、要件の一つに、住宅の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨と対象者を示しておりますが、私が被災地へ行き、お話をお聞きし、感じたことは、一部半壊の被害の方においても被災をされており、大変な状態に変わりはないと思っております。
　また、そういった中で、被災中に具合が悪くなったという方のお声も多数いただいております。一部半壊世帯まで対象を広げられないものか、又は、一部半壊世帯の方たちにも救いの手を是非差し伸べていただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の能登半島地震により被災された方の医療につきましては、窓口での一部負担金の支払いの猶予、免除を行うよう保険者に要請をした上で、免除した市町村などに国が財政支援をすることとしてございます。
　このうち、住宅の損害を理由とした支援の対象でございますけれども、これは、災害救助法の適用市町村に住所を有する方のうち、住家の全半壊、全半焼、床上浸水の場合に加えまして、これに準ずる被災をした旨を申し立てた方も対象となってございます。
　具体的に申し上げますと、住家の全半壊等以外の場合でありましても、対象となる住家の被災状況などに鑑みまして、保険者において住家の全半壊等に準ずる被災に該当すると個別に判断された場合には支援の対象となるものでございます。
　なお、住家の一部損壊の被災者の方につきまして、仮に全半壊等に準ずる被災に該当するというふうに認められなかった場合でありましても、主たる生計維持者の方が死亡され、又は重篤な傷病を負われた場合、あるいは主たる生計維持者の方が失職して現在収入がない場合など、ほかの要件に該当すれば一部負担金の支払いの猶予、免除の対象となるものでございますので、こうした免除の対象要件に基づきまして、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　今、これに準ずる被災をした旨というところで広く拾っていく、それに該当しなくても、個別にしっかりと状況を見て、それも拾い上げていく、こういった答弁だったかというふうに思っております。
　被災しているところで、しっかりこういったことが伝わっていないと、なかなかこういうような状況には拾い上げてくることはできないかなというふうにも思っておりますので、改めまして、こういったことに対しても周知をしていただきまして、是非、こういったことを徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、断水対策についてお伺いをしたいと思います。
　今回、復旧が進まなかったことの一つに、水への対応があります。能登半島特有の地形から、道路が細く、アクセスルートも少ない。さらに、崖崩れも頻発し、現場まで行くことが非常に困難でありました。
　今回の能登半島地震で最大の問題となったのが断水だと言えます。飲料水だけでなく、食事、洗濯、トイレなどの生活用水が全く不足をしておりまして、衛生状況の悪化にまた寒さも加わりまして、感染症の拡大、ひいては災害関連死の危険が伴いました。
　私は、国の支援パッケージが発表される前に、予算委員会で岸田首相に対しまして、被災者が今後の見通しが分かるよう、期限を切ってきちんと示してほしいと切に要望をさせていただきました。
　水道の仮復旧でありますけれども、輪島市では二月末から三月末、珠洲市では二月末から順次進めて、遅い地域では四月末、穴水町や能登町では二月末から三月末と期限が示されました。
　いまだに避難所で多くの方が生活をしている状況から一日も早い仮復旧が大事であるとともに、現在、国を挙げて行われている水の供給体制、これもしっかりと維持していくことが大事だと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　水道の一日も早い復旧、仮復旧が大事であることは御指摘のとおりでございます。
　復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みがございますので、これを活用して、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。
　また、断水が続いている地域はまだございます。これらの地域への応急給水活動についても、日本水道協会のほか、自衛隊、国土交通省と連携して取り組んできているところでございます。
　国におきましても、震災の翌日から被災地に職員を派遣して関係機関の調整を行うなど復旧支援を行ってきているところでございまして、引き続きこれは早期復旧に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　私も現地に行きまして、非常に復旧に向けて尽力していただいている皆様の姿を見まして、本当に、半島特有の地形の中で大変な状況であった、その中で今復旧していただいているということで、御苦労を重々に承知しております。
　そんな中で、先ほども申しましたように、これで二か月たとうとしている中で、いまだに水が供給されないということは、我が身においてみたら本当に大変な状況であるというふうに感じ取ることができます。
　まずは避難所への水の供給体制、これも引き続きしっかりやっていただきますとともに、さらに、マンパワーを増強する中で、一刻も早い仮復旧に向けて引き続き御尽力をいただきますよう要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次に、地域に合わせた災害対応についてお伺いしたいと思います。
　今回地震が起きた能登地方の特徴は、先ほども申しましたとおり、道が狭く、アクセスルートも少ない。また、過疎化と高齢化が進み、孤立集落になりやすい状況。孤立集落は、石川県が把握しただけでも、当初、二十四地区、三千三百四十五人に上りました。様々な団体や個人の皆様が救援物資を届けるために一斉に動いていった結果、大渋滞が起こり、金沢から輪島まで八時間を要したということも報告をされているところであります。
　発災直後に国土交通省北陸地方整備局がすぐさま動きまして、災害協定を結ぶ大手ゼネコンが一月二日から入りまして、県道一号線などを翌一月三日から通れるようにしました。この道が通れるようになったことで、被災現場では救援に向けた見通しが立ったのだと思っております。それは、被災者にとっても救援に向かおうとする人たちにとりましても、このときに希望が持てたということだと感じております。
　今回の能登半島地震の専門家による地震発生率の当初予想は、三％以下でありました。確率的には、千年に一度、震度六弱以上の地震が起きると言われておりました。全国で幾多の活断層が存在をしておりますので、今回のことを教訓といたしまして、しっかりと検証をし、今後は全国で、その地域の特性を捉えまして、災害対応をよく考えた地域防災計画を作成するべきであり、政府が主導をしていただきまして、ブラッシュアップした防災基本計画作りに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、地域の特性を踏まえて災害対応に当たることは大変重要でございます。地方公共団体は、国の防災基本計画を基本としつつ、地域の実情に応じて地域防災計画を作成しているところでございます。これらの防災計画は、これまでの災害から得た経験、教訓をしっかりと踏まえて不断に見直していくことが重要でございます。
　今般の能登半島地震につきましては、地理的制約のある半島地域において、土砂崩壊等による道路の寸断や家屋の大規模な倒壊が発生している中で、人命救助やインフラやライフラインの復旧、また避難所における良好な生活環境の確保など、災害対応に全力で取り組んできたところでございます。
　こうした対応につきましては、しかるべき時期に振り返り、検証を行いたいと考えており、その上で、防災基本計画についても必要な見直しを行っていくべきものと考えております。
　以上でございます。
○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、この災害の中でも水害や台風などの場合は、事前に防災行動計画、いわゆるタイムラインを作っていくことを国土交通省が現在進めております。自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理をしまして、自ら考え、命を守る避難行動の一助となるものであります。
　しかし、地震は事前予測が厳しいため、建物の耐震化をまず図り、インフラの耐震化を進めていくことが非常に重要になります。
　実際に災害が起きたとき、まずは自分の命は自分で守る、次に避難所、これは一次、二次とありますが、避難所での権限のある責任者を置いて、実態に即して対応していくことが大事です。
　この度の災害においても、避難所に行かなかった方は、避難所は人があふれて入れない、入りづらい、仮設トイレが無理、プライバシーに問題がある、また寒いなどの理由で、危険と分かっていましても、御自宅に戻ったり、車中泊したり、可能な人は親戚や知人のいるところに避難をしておりました。
　いざ災害が起きて、どこに行こうと考えるよりも、あらかじめ、どう避難するかを決めておく中に、被災地を離れて暮らしていける場所を考えておくことも大事な視点であると思います。
　政府では、地区防災計画制度といたしまして、地域の住民や事業者間が率先して地区防災計画を作り、それを市町村での地域防災計画に反映させる取組をしておりますが、大変重要な取組であると思います。国交省が進めておりますタイムラインのように、地震災害におきましても、各地域での災害対応マニュアルや指針の中でしっかりと位置づけをしていくべきだと考えますが、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　水害や地震などの災害に備えて住民等が避難等の防災行動に関する計画を事前に作成することは、住民の命を守り、被害を減らすために大変重要だと考えております。
　地区防災計画は、住民等が主体となって、自助、共助により、地域の実情に応じて作成するものであり、地域防災力を高める上で有効であります。
　この地区防災計画作りを促進するため、ガイドラインの作成、計画の作成主体や支援者への研修、モデル地区への大学教員等のアドバイザーの派遣、優良事例の横展開等の取組を実施しているところでございますが、例えば地震による津波を想定災害とした地区防災計画作りの例といたしましては、沿岸部から隣町の高台に広域避難をする訓練を行っておられる高知市の下知地区の例とか、また、県境をまたいで隣県に避難する訓練を行っていられる石川県の加賀市吉崎地区の例がございます。
　引き続き、このような取組を通じまして、地区防災計画作りを推進し、地域防災力が向上するように努めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いいたします。
　そして、今回、非常に顕著になった課題といたしまして、ペット同伴の避難でございます。
　今回の能登半島地震で、人とペットの避難につきまして、石川県の動物愛護団体から悲痛な声が寄せられました。珠洲市で、自宅敷地内の納屋が全焼した事故です。亡くなった男性は、ペットがいるから避難所に行けないと話をしておりまして、倒壊した自宅の横の納屋でペットと避難生活を送っておりました。
　環境省がまとめた、人とペットの災害対策ガイドラインには、自治体の役割が明確に記されておりまして、平常時から、同行避難のための飼い主への啓発など対策を講じるよう促しております。しかしながら、ガイドラインでも自治体に同行避難を推進するよう求めている反面で、避難所でのペットの在り方は自治体に一任をしております。
　アンケートによりますと、道府県庁所在地と政令市、東京二十三区の全七十四自治体のうち約三割の二十五市区が、避難所でのペットの飼育場所を原則屋外、屋外を想定と回答しております。残りの自治体の大半は屋内と屋外のルールを定めておらず、受入れ場所は地域の実情に応じて避難所ごとに定めるなどとしております。
　屋内でペットと過ごせる確証がなければ、飼い主は避難所での避難を避ける可能性があります。自治体で専用避難所の設置を考えているのが六市ありますが、それも、現在、試行的にということであります。
　専用避難所を含めたペット同伴が可能な避難所の開設には、スペースの問題ですとか受入れ体制づくりの課題もありますが、ここは、政府といたしまして、精力的に各自治体に対策を講じるよう、支援をしていただきたいと思います。政府の見解をお伺いしたいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　ペットの飼い主が安心して避難できる避難所を設置することは、ペットの飼い主の命を守る観点から重要と認識しております。
　環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、ペットとともに避難することの推奨や、避難所内にペットとの同行避難をした方専用のスペースを設ける等の事例を掲載し、自治体等に周知や研修を行ってまいりました。
　避難所の場所の確保や避難所内のスペースの状況等は自治体により異なると考えられます。このため、ペットとの同行避難が可能な避難所の在り方について、様々な形態を自治体に提示していくことが必要と考えております。
　能登半島地震の状況も踏まえて、関係省庁とも引き続き連携して、これまでの取組を強化してまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　時間がなくなったので一問残してこれで終わりたいと思いますけれども、今、能登半島地震から二か月がたつ中で、フェーズも様々変わってまいりました。その中でも、課題も刻々と変わっている中でありますけれども、一つ一つの事象にしっかりと目を向けていただきまして、そして、一つ一つの事象を前に向けて推進していく、このことを各省庁、是非お願いを申し上げまして、地震対策を是非ともお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○平主査代理　これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔平主査代理退席、主査着席〕
○牧島主査　次に、西野太亮君。
○西野分科員　熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　今日は、内閣府所管の第一分科会、私が最後のバッターとなります。大変エネルギッシュな新藤大臣といえども、八時間集中して質疑応答するというのは大変なことだというふうに思いますけれども、最後、五分ほどおつき合いいただければというふうに思います。
　まず最初に、昨年一年間、二〇二三年のＧＤＰがドイツに抜かれて四位に転落したということについてお伺いしたいと思います。
　午前中、私、経済産業省所管の第七分科会にも質問に立たせていただきました。その際にも申し上げましたけれども、私、四十五歳になりました。我々世代で申し上げれば、小さい頃から、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということを教わってきましたし、それがある種自然なことで、それでまた誇りでもありました。しかし、二〇一〇年に中国に抜かれて三位に転落し、その後も、例えばインドみたいに人口が多い国に抜かれることはあるのかなというふうに覚悟しておりましたが、今回は人口規模が日本の三分の二程度のドイツに抜かれたということで、個人的には大変衝撃を受けているところでございます。
　今回の転落について、物価あるいは為替の影響だということで楽観視する向きもあるように伺っておりますけれども、私は、物価水準、為替水準というものも日本の経済の実力を反映したものだというふうに思いますので、楽観視せずに取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　そこで、経済財政運営の司令塔であります新藤大臣に伺いたいと思います。
　経済財政担当大臣として、今回の四位転落についてどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、また、今後日本経済をどういうふうに立て直していくお考えなのか、伺わせていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、私は転落とは思っておりません。四位になったというのは、これは、統計上の数字として、また、今の私たちの国の状況を表しているということだと思います。
　そして、これは様々な、こういう理由というのはありますけれども、今委員がおっしゃったように、やはり全てのものは経済の実態を表していくという意味において、やはり一番考えなきゃいけないのは、ドイツが、人口は三分の二であり、就業者数は六割なんですね。そして、労働時間は八割です。そうした状況の中で、日本を超える数字を出していった。ここは非常に、労働生産性において日本とドイツには今差がある。逆に言えば、私たちの国はそこに改善の余地がまだまだあるということでございます。
　ちなみに、為替のことでいえば、百三十二円であれば日独並ぶわけですね。それから、ドイツはインフレが今激しい。ですから、そういった物価上昇、物価も違っている。そういったことはあります。
　でも、一番問題なのは、やはり、いかに私たちが労働生産性を高めていくか。そして、経済の潜在成長率を上げていく、そして、人口減少、少子高齢化であっても成長していく日本。それから、様々な社会的課題があって、地方では過疎化が進み、行政が非常に厳しい状況に追い込まれていく一方で、都市部は過密になって、また行政コストが非常にかかる。こういう状態の社会的課題を解決しながら、日本全体をどうやって次のステージに、それは、今までとは全く違う働き方や、それから生産性、設備投資、こういったものを切り替えた上での次のステージをつくらなければいけない。
　ですから、その意味において、ドイツで参考にすべきは、やはり、一九九〇年の東西ドイツの再統一で非常に困難がありました。経済も苦しかったです。私たちはその前に、元々ドイツが二位だったものを抜いて二位になったわけですから、逆転を、今回なったわけですけれども、ドイツ自身は、やはり、二〇〇二年の、一九九〇年、東西ドイツ統一されて非常に厳しい状況になりました、そこから十年頑張って、十年後に労働市場改革を進めた。これが今の労働生産性の高いものを生んだことになっています。我々も今、三位一体の労働改革、労働市場改革をやろうとしていますけれども、そういったところは参考にすべきだというふうに思います。
　そして、何よりも今、株価が最高水準を、かつての最高額を突破した。しかし、三十年前の水準にまた達してそれでよかったのだったらば、三十年間は何なんだということになりますよね。ですから、我々は、目指すべきはもっと高いところに置かなければならないわけで、そうした日本自身の努力を行うことによって、世界のＧＤＰランキングが何位になるかは結果として出てくる。しかし、私たちはまだまだ成長できる余地がある、このように考えているわけであります。
○西野分科員　ありがとうございました。
　新藤大臣からは、デフレ脱却を越えて、その先の成長戦略、潜在成長力をいかに向上していくのか、その取組が重要だというお話をいただきました。私も全くそのとおりだと思いますので、一議員の立場でありますけれども、しっかり頑張っていきたいと思います。
　新藤大臣にはここで御退席をいただいて、残りの各論につきましては、神田政務官、そしてまた役所の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。済みません、おつき合いいただいて、ありがとうございました。
○牧島主査　新藤大臣、御退席ください。
○西野分科員　次に、一人当たりＧＤＰについても見ていきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたとおり、経済全体としてもランキングを下げてきているわけですけれども、一人当たりＧＤＰについては、それ以前からランキングを下げてきております。
　まず、内閣府の役所、事務方の方から、一九九〇年代初頭、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代の一人当たりＧＤＰのランキング、そしてまた直近のランキングについて教えていただきたいと思います。
○松多政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ加盟国内の一人当たり名目ＧＤＰ、ドルベースの順位で申し上げますと、現行基準の正式系列の開始点であります一九九四年が三位、最新の二〇二二年が二十一位となっております。
○西野分科員　ありがとうございます。
　今、ＯＥＣＤのランキングについてお答えいただきましたけれども、インターネット上でばっと調べますと、ＯＥＣＤ以外を含めますと、二〇二二年、二〇二三年については、もう既に三十位、三十一位というようなランキングになっているというふうに思いますので、その点についても私の方から申し添えたいというふうに思います。
　とはいえ、今お答えいただいたように、三十年前には、我が国の一人当たりＧＤＰ、世界ランク三位だったわけです。通常、第三次産業、サービス産業が中心の小国であったり都市国家であったり、そういう国々が一人当たりＧＤＰでランキング上位に入るというのは容易なことかもしれませんけれども、日本みたいに、一次産業もある、二次産業もある、三次産業もある、そういうふうに総合的な経済を持っている国が世界ランク三位だったということ自体、奇跡的なことだったのかもしれません。
　いずれにしても、三十年たってその順位を大きく下げている、このことは我々は危機感を持って認識しなくちゃいけないんだろうと。このままいけば、ずるずるずるずる下がってしまって、我々の生活にも影響を与えますし、ひいては、教育だったり、社会保障だったり、国土強靱化だったり、さらには外交、安全保障にも影響を与える。危機感を持って経済の立て直しに取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思っております。
　そして、世界ランキングは下がっているんですけれども、三十年間の我が国のＧＤＰの推移を見ますと、ずっと停滞し続けてきたというわけではなくて、順調に成長していた時代もあります。例えば、バブル崩壊後は長らく低迷が続いていたんですけれども、小泉政権下で増加に転じました。その後、リーマン・ショックで大きく落ち込みましたけれども、自民党が政権に復帰した二〇一二年以降は順調にＧＤＰを伸ばしています。新型コロナウイルスで二〇二〇年には一回下落に転じましたけれども、その直後、二〇二一年から再び増加に転じ、最新の二〇二三年のＧＤＰは、あと少しで六百兆円に迫るという、五百九十一兆円まで伸びています。
　もちろん、直近でいえば物価高の影響がありますので、手放しで喜べるという状況ではありませんけれども、私たち、物心ついたときから、日本のＧＤＰ五百兆、五百兆というのがずっと変わらなかった中で、六百兆に到達するというのは、ある種、隔世の感があります。しかし、先ほどから申し上げているとおり、世界と比べれば大きく後れを取ってきた。
　そこで、私は、政府として、経済の立て直しに向けて、漫然として取り組むのではなくて、ある種の目標を決めて、例えば、何年後までにこれぐらいのＧＤＰに到達しますとか、あるいは何年後までにランキングをこれぐらいまで取り戻しますというような目標を決めて取り組むべきではないか、漫然と取り組むのはよくないというふうに思いますけれども、そういった観点については政府としてどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のＧＤＰ、例えば、ＧＤＰ総体として、あるいは一人当たりＧＤＰで何年までに何位にする、そういった目標というのは具体的には掲げてはございません。
　今後、我が国経済が世界と伍していくため、生産性の向上、潜在成長率の引上げに取り組んでまいりたいと思います。
○西野分科員　ありがとうございます。
　確かに、おっしゃるとおり、政府として、何位までにどれくらいという、あるいは何年までに何位というような目標を定めるのはなかなか難しいのかもしれません。ほかの国の動向次第という面もありますので難しいのかもしれませんけれども、しかし、ありとあらゆる手段を用いて経済の立て直しに取り組んでいかなくちゃいけないというのは、今政府の方からもおっしゃっていただいたとおりだというふうに思います。
　それでは、具体論に入っていきたいと思います。
　午前中、経済産業省所管の第七分科会で質問した際には、デフレ脱却を乗り越えた後の、いわゆる構造改革ですとか、潜在成長力を向上させるための取組について議論をさせていただきましたが、私は、ある種、その前提になると言ってもいいと思いますけれども、デフレ脱却について、ここでは議論をさせていただきたいというふうに思います。
　デフレ脱却については、岸田総理も繰り返し、政権の最重要課題だというふうにおっしゃっておりますし、私もそのとおりだというふうに思いますけれども、一方で、本当の意味での経済の立て直しを実現するためには、デフレ脱却というのはある種の一里塚にすぎなくて、デフレ脱却と同時に、あるいはデフレ脱却を成し遂げた後に様々な政策を打ち出していく、これが本丸だというふうに思っております。
　そこで、デフレ脱却について少し皆さん方と議論を進めていきたいというふうに思いますけれども、私としては、デフレ脱却は、少なくとも、ここ数年で成し遂げなくちゃいけない、短期間の重要課題だというふうに考えておりますけれども、政府としては、このデフレ脱却について、どれぐらいのスパンで成し遂げると思っているのか、そういった観点も含めてお答えいただければというふうに思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレを背景に、企業は足下の収益確保のため賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や、経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしました。
　このため、デフレから脱却し、コストカットの縮み志向から転換することで、賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという好循環を実現することが重要であると認識しておりまして、なるべく早期に実現することが必要だというふうに考えてございます。
○西野分科員　ありがとうございます。
　では、デフレ脱却に向けて、今の日本経済、私は、千載一遇のチャンスをつかんでいるというふうに認識しておりますけれども、政府としては、今の日本経済、どのように認識していらっしゃるのか、デフレ脱却に向けた現時点での立ち位置といいますか、その認識について教えていただければと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国経済は、三十年ぶりの春闘賃上げ率や株価など前向きな動きが見られまして、デフレから脱却し、日本経済を新たなステージに押し上げる千載一遇のチャンスを迎えているというふうに考えております。特に、企業部門につきましては、業況や収益の改善が続くなど、引き続き好調であります。
　ただ、こうした企業部門の好調さが必ずしも賃金や投資に回っていないと認識しております。具体的には、個人消費は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、持ち直しに足踏みが見られており、また、設備投資も、企業の堅調な投資意欲が実際の投資には結びついておらず、持ち直しに足踏みが見られておりまして、内需に力強さを欠いている状況にございます。
　こうしたことから、私どもは、毎月の月例経済報告で、景気は、このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復しているというふうに判断をしているところでございます。
○西野分科員　ありがとうございます。
　今、詳細な現状認識についてのお答えをいただきましたけれども、私なりに少し現状認識を整理させていただきますと、二〇二二年以降、物価水準はプラス三％、四％で推移しています。一方で、輸入物価については、二〇二二年の七月、ピーク時で四九・五％、急激に高騰しました。いわば物価が上がった分がどんどんどんどん外に出ていた、場合によっては物価が上がった分以上にどんどんどんどん外に資金が流出していたという状況だったと思います。
　それに対して、二〇二三年、少し様相が変わってきたのかなというふうに思っておりまして、物価水準については二％、三％を維持しつつ、また、エネルギー物価を除いた物価水準でも四％程度に達しながら、輸入物価に関してはマイナス一五％を記録するといったふうに、少し落ち着いているのかな、二〇二三年に入って、ようやく国内で少しお金が回り始めたんじゃないかというような見方をしております。
　これは、緻密な分析というのはなかなか財務省あるいは日銀の役人の方々と議論していても難しいんですけれども、おおむねそういった見方ができるのではないかなというふうに思っています。
　それを反映して、日経平均も史上最高値を記録しましたし、設備投資に関しても百兆円を超える見込みということで聞いております。
　一方で、先ほど御答弁いただいたとおり、個人消費については、コロナ以前の水準に戻り切れていないということで、少し弱いのかなというふうに思っておりまして、個人消費を後押ししてデフレ脱却を確実なものにする、そのために、岸田政権として、今般の経済対策で定額給付、さらには定額減税というものを決定したというふうに受け止めておりますけれども、その認識は正しいのかどうか、内閣府としての考えをお聞かせいただければと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、日本経済は、史上最高値を更新した株価など前向きな動きが見られるものの、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、個人消費は力強さを欠いている状況だというふうに先ほども御答弁で申し上げております。
　デフレに後戻りしないためにも、今回、賃上げとともに所得税、住民税の定額減税を組み合わせることで、官民を挙げまして物価高を上回る所得の実現を図り、消費の拡大につなげていくこととしております。
　同時に、持続的な消費の拡大に向け、構造的賃上げの実現や潜在成長率の引上げに取り組んでまいります。
○西野分科員　ありがとうございます。
　私の立場から申し上げると、今回の定額減税、定額給付というのは、日本経済の適切な現状認識の下に、ある種正しい政策を打っているんだというふうに思いますけれども、残念ながら、地元に帰っても、そういった認識が国民の皆様方に広まっていないというふうに考えますので、もちろん我々、政府としても、何でこういうふうに、このタイミングで定額減税、定額給付をするのかということをしっかり伝えていくということは重要だと思いますけれども、政府の立場としても、その趣旨について、あるいは現状認識について理解を広めることができるようにお手伝いをいただければ大変ありがたいというふうに思います。
　そして、デフレ脱却のためにもう一つ重要なのは投資促進だというふうに思います。国内投資の額が久々に百兆円を超える見通しであるというふうに承知しております。もちろん、足下は少し弱含んでいるということも聞いておりますけれども、それでも、久々に百兆円を超える見通しであるというのは大変うれしいニュースだというふうに思います。その背景と今後の見通し、さらには、今後とも投資を増やしていくために、政府としてどのような政策、取組を進めていくのかということも聞かせていただきたいと思います。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度政府経済見通しにおきましては、企業の高い投資意欲を背景に、今年度の設備投資は名目で過去最大規模の百・一兆円程度と見込んでおります。翌年度につきましても、引き続き企業の高い設備投資意欲の下、総合経済対策等々の効果もあって、百四・八兆円程度と、今年度よりも増加する見通しでございます。ただし、足下では堅調な投資計画が実際の投資として実現することに時間がかかっているという状況もございます。
　政府といたしましては、総合経済対策におきまして、投資を引き出すための大胆な支援策として、半導体や脱炭素の大型投資に対する集中的な支援、戦略分野国内生産促進税制の創設、イノベーションボックス税制の創設、地方における賃上げに資する中堅・中小企業の大規模成長投資補助金、カタログ形式で簡単に省力化投資の補助が受けられる中小企業省力化投資補助事業、オーダーメイド形式で機械や物づくり構築等の省力化投資を支援するものづくり補助金を含む中小企業生産性革命事業等を措置したところでございます。
　新たな経済ステージに移行できる千載一遇のチャンスでございますので、それをつかみ取るために供給力の強化をしっかりと進め、持続的、構造的賃上げの下で消費や投資が増加し、更なる経済成長が生まれるという所得増と成長の好循環を実現してまいりたいと考えてございます。
○西野分科員　ありがとうございます。
　今、給付、減税の話、そして投資促進の話、いろいろ政府としての取組をお聞かせいただきましたけれども、私は、もちろん政府としての取組も最大限やるべきだというふうに思いますけれども、一方で、先ほども皆さんから、役所の方からお話しいただいたとおり、やはり官民一体となって取り組んでいく必要があるんだろうと。そういう意味では、経営者の意識改革であったり消費者の意識改革であったり、あるいは働く人たち、労働者の意識変革であったり、こういったところにもしっかりくさびを入れていく、こういったものを導いていくための取組というものも重要だというふうに思います。
　まずは、経営者の意識変革という意味では、賃上げ、これが非常に重要なものだと思います。私が言うまでもありませんけれども、デフレ脱却のためには、賃上げ、これが必要不可欠です。一方で、経費だけ増えて売上げが増えていないという中で、賃金を先行して上げることが極めて難しい、困難だという経営者が多いというのも現実だというふうに思います。
　そのような中で、いかに経営者の意識を変革して賃上げに踏み切ってもらうか、こういった取組について、こういった観点から政府としてどのような取組をしているのかということについてもお聞かせいただきたいと思います。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　日本経済は、三十年余り続いたコストカット型経済やデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たなステージに移行するチャンスを迎えておるところでございます。
　このチャンスをつかみ取るためには、御指摘のように、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現することが重要でございます。
　我が国全体で賃金を引き上げていくためには、雇用の七割を占める中小企業の賃上げが不可欠でございます。
　このため、政府としては、中小企業の賃上げに向けて、赤字法人のための繰越控除制度を創設するなど賃上げ税制の拡充を図るとともに、賃上げの原資の確保に向けて、労務費の価格転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った行動の徹底を産業界に強く要請するとともに、独占禁止法等に基づく厳正な対処を行っていくこととしているほか、中小企業の稼ぐ力を強化するため、先ほど申し上げましたようなカタログ形式やオーダーメイド形式などの補助金などによりまして省力化投資を支援するなどの取組を行っていくこととしております。
　さらに、賃上げが持続的、構造的なものとなるよう、三位一体の労働市場改革や、企業の稼ぐ力を強化するための供給力の強化や生産性向上、潜在成長率の引上げに取り組んでまいります。
　これらの取組を通じて、経営者が積極的に賃上げに取り組むことができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○西野分科員　ありがとうございます。
　私の地元熊本では、おかげさまでＴＳＭＣが進出してきます。その影響で、賃上げ、なかなかそれについていけない企業もあって、厳しい企業ももちろんあるわけですけれども、全体として賃上げのムード、雰囲気ができてきているのかなというふうに思いますが、これはあくまで特殊要因なんだというふうに思います。
　都市部あるいは特殊要因があるような地域では賃上げのムードができておりますけれども、まだまだ、そうではない地方の地域では、賃上げのムードができていないのかなというふうに思いますけれども、この賃上げの取組、地方でも進めていくということも重要だというふうに思いますが、どのような取組をされているのか、聞かせてください。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、地方においても賃上げを促進するために、カタログ形式やオーダーメイド形式の補助金等により省力化投資を支援するとともに、半導体等の大規模投資の支援、中堅・中小企業の大規模成長投資補助金等により、地方においても設備投資を促進していくという施策を講ずることとしております。
　また、社会全体での力強い賃上げの機運が醸成されるよう、先般の政労使の意見交換では、総理から経済界の方々に対して、今年の春季労使交渉について、物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げを要請したところでございます。さらに、政労使の議論が地方にも波及していくよう、厚生労働省が主体となって、地方版政労使会議が昨年十二月以降、本日までに三十の都道府県で開催されていると承知しております。
　引き続き、労使団体、地方公共団体、関係省庁と連携しながら、地方版政労使会議の開催を始めとして、持続的な賃上げの流れが地方にも波及していくよう取り組んでまいりたいと存じます。
○西野分科員　ありがとうございます。
　一方で、労働者側の立場に立ちますと、ただ単に企業が賃上げしてくれるのを指をくわえて待つというのは、少しナンセンスかなというふうにも感じます。能力と労働に見合った対価を求めて転職できるように、労働者側の意識も変革する必要があるのではないかというふうに考えています。
　また、その流れを加速するために、リスキリングも含めて、意欲ある労働者がスキルアップを図れるような環境整備、すなわち人への投資、これも重要だというふうに思いますけれども、政府としてどのように取り組んでいくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　現代の経済社会は、デジタルやグリーンといった新たな潮流により、これまでにないスピードで変化を続けております。そのため、デジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があると認識しております。
　このため、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を通じて、労働者自らの意思に基づく企業内での昇任、昇給、企業外への転職による処遇改善、さらにはスタートアップ等への労働移動といった機会を確保していく必要があろうかと思っております。
　御指摘のリスキリングによる能力向上支援の拡充につきましては、デジタル分野を中心とする公的職業訓練の拡充に取り組んでいるほか、リスキリングに取り組む個人への直接支援である教育訓練給付の拡充に取り組むこととしております。さらに、政府の在職者の学び直しに対する支援策は、現状、七割が企業経由となっておりますことから、五年以内を目途に、過半が個人経由での給付が可能となるようにしていこうと取り組んでおります。
　意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、希望する個人の成長分野への円滑な労働移動を促してまいりたいと考えております。
○西野分科員　ありがとうございました。
　意識変革という意味で、今、経営者側そして労働者側の変革について質問させていただきましたけれども、もう一つ、やはり、サプライチェーンに位置するそれぞれの企業が転嫁対策を進めていくという意識改革も必要だと思いますし、最終消費者が優れた商品、優れたサービスには正当な対価を払うんだ、そういうようなマインドセットをしていくということ、これも重要なことだというふうに思いますので、こういった点でも引き続き取組を進めていただければというふうに思います。
　最後になりますけれども、私の当選同期の神田政務官に来ていただいております。
　今までの議論を踏まえて、デフレ脱却というのは、私はあくまで一里塚にすぎないというふうに思っておりますけれども、まずはデフレ脱却を実現していかなくちゃいけない、そしてその後にちゃんとした潜在成長力を高めるための取組をしていかなくちゃいけない、こういったことを含めて、意気込みをお聞かせいただければと思います。
○神田大臣政務官　西野委員の御質問にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、力強い経済を取り戻すためには、デフレ脱却の更にその先で日本経済の潜在成長力を引き上げていくということが重要です。このために、政府としては、資本投入、それから労働投入、そして全要素生産性、この三つの分野で政策対応を強化して潜在成長力を引き上げていくということを考えております。
　具体的に、これまでコストカット型経済の下で抑制されてきた資本投入につきましては、委員地元の熊本を始めとする半導体等の大規模投資の支援、あるいは中小企業等の省力化投資の支援、そして戦略分野国内生産の促進税制などで国内投資の拡大を図ってまいります。
　また、労働投入につきましては、人口減少という制約はありますが、女性の労働参加、あるいは労働時間の拡大などの余地がありますので、年収の壁への対応、あるいは非正規雇用の正規化などを進めてまいります。
　そして、全要素生産性につきましても、技術革新を進めていくという観点で、無形資産投資を拡大したり、スタートアップの育成などに努めてまいります。
　私も、政府の一員として、しっかりと努めてまいりたいと思います。
○西野分科員　ありがとうございました。政務官から力強い御答弁をいただきました。
　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○牧島主査　これにて西野太亮君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　奥野　信亮君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　山井　和則君　　　　守島　　正君
　　　　　　金城　泰邦君
二月二十六日
　宮路拓馬君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　宮路　拓馬君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　藤井比早之君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　山井　和則君　　　　守島　　正君
　　　　　　金城　泰邦君
　　　兼務　高木　　啓君　兼務　中川　貴元君
　　　兼務　本田　太郎君　兼務　逢坂　誠二君
　　　兼務　階　　　猛君　兼務　吉川　　元君
　　　兼務　足立　康史君　兼務　前原　誠司君
　　　兼務　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　西田　昭二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　梶田　　秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小八木大成君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山碕　良志君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　菅原　　希君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　北原　　久君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小宮　敦史君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　田原　芳幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　八木　和広君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　緒方　和之君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　長崎屋圭太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　稲葉　延雄君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　市倉　　昇君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　小林　史明君
　　守島　　正君　　　　　住吉　寛紀君
　　金城　泰邦君　　　　　日下　正喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　藤井比早之君
　　住吉　寛紀君　　　　　守島　　正君
　　日下　正喜君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　木村　次郎君
　　守島　　正君　　　　　一谷勇一郎君
　　平林　　晃君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　奥野　信亮君
　　一谷勇一郎君　　　　　小野　泰輔君
　　鰐淵　洋子君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　泰輔君　　　　　中嶋　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中嶋　秀樹君　　　　　遠藤　良太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　良太君　　　　　守島　　正君
同日
　第一分科員逢坂誠二君、足立康史君、第三分科員中川貴元君、吉川元君、第六分科員本田太郎君、宮本徹君、第七分科員階猛君、第八分科員高木啓君及び前原誠司君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○宮路主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました宮路拓馬でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○松本国務大臣　令和六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和五年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三に沿って、足下の物価高を克服しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行うという政府方針の下、総務省として、活力ある多様な地域社会の実現に向けた地方行財政基盤の確立、地域ＤＸ・地域活性化の推進、地域ＤＸの推進を支える情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、土台となる社会基盤の確保、国際競争力の強化、国際連携の深化に向けた先導的取組の推進に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　一般会計の予算額は、十八兆二千百七億円です。
　以下、事項などの説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○宮路主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮路主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○宮路主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
○高木（啓）分科員　自由民主党の高木啓でございます。
　今日、松本大臣には質問、答弁がございませんので、よろしかったらどうぞ御退席いただいて結構でございます。
○宮路主査　それでは、松本大臣、御退室を。
○高木（啓）分科員　それでは、質問に入りたいと思います。
　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また被災をされた皆さんに、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと存じます。
　そのことにも関連をいたしますが、最初に防災対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地震、そして風水害、火山噴火など、自然災害はいつどこで起こるか分からないわけでありまして、被災者の救助や復旧作業には一人でも多くのマンパワーが必要だというふうに思っています。自衛隊を始めとする外部からの応援要員にもおのずと限りがあることでありますから、自治体職員はできるだけ、被災をした自治体であるとすれば、勤務している自治体の中にできれば居住をしていただいている方が望ましいというふうに私は思っています。特に都市部においては、遠方から通勤してくる職員も多いわけでありまして、いざというときにどれだけ職員が参集できるかもなかなか分からないという状況にもあります。
　ですから、自治体の職員の意向を尊重しなければいけないとは思いますが、しかし一方では、できるだけ職住接近を自治体職員にも進めていくという姿勢も私は必要なのではないかと思うんですが、総務省の所見をお伺いしたいと思います。
○馬場副大臣　お答えします。
　自治体職員に関し、できるだけ職住接近を進めることは、先生御指摘のように、当該職員の意向を尊重することが前提ではありますが、災害対応の観点などから重要な御指摘であると考えております。今後、自治体の事例なども把握しながら、研究してまいりたいと存じます。
　なお、発災時、自治体職員が迅速に参集し、災害応急対策を行うことは極めて重要なことから、自治体が地域防災計画や業務継続計画に職員の迅速な参集について定めるよう、働きかけているところであります。
○高木（啓）分科員　ありがとうございます、副大臣から力強い御答弁をいただいて。
　私は、職員は、やはり、参集をするというのはもちろん大事なんですけれども、参集前提というのもなかなか難しくて、東京でいえば、東日本大震災のときにもなかなか、あのときは昼間でしたから勤務時間内だったんですけれども、やはり勤務時間外の方が時間は長いわけなので、そういう意味でいえば、できるだけ職住接近を進めていくという姿勢が必要なのではないかなと思っていて、そのためには、自治体がこういうふうにしたらいいのではないかというアイデアに対して、是非総務省もそれは応援をしてあげていただきたい、このように思います。例えば、職員住宅を造った方がいいと思う自治体が仮にあるとすれば、そういうことも防災上の観点からも含めて応援をしてあげていただきたいなというふうに思っています。
　ですから、全国の自治体を所管する、総務省がその所管をしているわけですから、総務省としても、この防災対策における職員の在り方、そして居住の在り方、あるいは参集の在り方、これからも是非研究をして進めていっていただきたい、このように思います。
　さて、都市部においては、特に災害時の避難所スペースが私は圧倒的に足りないというふうに思っています。避難所スペースの確保に今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　避難所の確保につきましては、災害の規模によっては、発災時に当該地域の大多数の住民が避難することを想定すべきであること、また、避難所における良好な生活環境を確保する上でも十分な生活スペースの確保が望まれることから、各自治体において確保の取組を進める必要があると考えております。
　このため、政府においては、想定される避難者を勘案した上で、指定避難所の一層の指定に取り組むこと、管内の公共施設のみでは指定避難所を量的に確保することが難しい場合には、旅館ですとかホテル、企業の社屋の一部、企業の研修施設や福利厚生施設などを活用できるよう事前に協定を締結することなどを示して、取組を促しております。
　今後とも、自治体において、地域の実情を踏まえ、十分な避難所数を確保できるよう、指定避難所となる公共施設を所管する関係省庁等と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。