Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾国務大臣　委員の御指摘はもう十分に理解できるところでありますし、ましてや原点を探ってみますれば、全く天災そのもの、本当に降ってわいたような事件がこの地域に起こったわけですから、その各位の方々に十分なる配慮をするということはごく当たり前のことだと私も思いますし、これはこの間総理も行かれてそのことを感じたんでしょう。そういう意味においては、私も、公団住宅に一時入居している世帯につきましては、当然現在の段階で地元公共団体と連携をお互いにし合いまして、面接調査などを実施はしながらも、公営住宅、公団住宅へのあっせんを行っているところでございますが、被災者の個別事情に十分即応したきめ細かい対応によって、一日も早く恒久的な住宅に入居できるような努力を全力を挙げて取り組んでいくように指示したいと思っております。
○東中分科員　ひとつ公団や公社の特定入居、家賃など入居資格や条件なども災害公営住宅並みにする方法を自治体とも相談していただくなり、ぜひ被災者が本当に路頭に迷うというようなことのないようにひとつ御努力を要請しておきたいと思います。
　それで、また別の問題でありますが、きのう付で「公団賃貸住宅の家賃の減額について」というのが発表されましたね。これは住都公団でしたね。これを見ますと、「趣旨」と書いて、「近年の著しい経済事情の変動により、地価高騰期に建設した首都圏の公団賃貸住宅の一部を中心として、空家が発生してきている。公団としては、このような空家を解消するため、募集宣伝活動の強化等の対策を講じ入居促進に努めているところであるが、これらの方策を講じてもなお空家の解消が困難と見込まれる一部の住宅について、家賃の減額を行い、空家住宅の早期解消を図るものとする。」要するに、空き家住宅をなくするために首都圏中心の二十三団地について一部家賃を下げると。
　私は、何ということを言うんだろう、空き家をふさぐために家賃を下げてでも、商売と一緒ですわね、こんなのじゃ、と思ったのですが、まあそれはそれとして、何で首都圏、東京と神奈川と埼玉それから北海道で二十三団地だけなんです。これは随分空き家がたくさんある部分と書いてあるのですけれども、関西関係では空き家はどれぐらいあるのですか、公団関係で。
○梅野政府委員　空き家の状況でございますが、まず全国、全体でございますが、約七十一万戸公団住宅を管理いたしているわけでございますが、七年の十二月末の現在で、三カ月以上空き家となっているというような住宅が五千八百五十戸ございます。
　このほかに、関西地域におきましては、公団住宅に先ほど御議論になりました一時入居している方々がお移りいただくためにとっておく、準備をしておくという、そういうものが千六百六十四戸ございます。それは最終的には御利用いただかないことになるかもしれないものも当然あるわけです、場所の問題とか値段の問題、大きさの問題がございますので。いろいろそろえるという意味で千六百六十四戸そのほかにいわゆる空き家がございます。したがいまして、今先生の御指摘の関西地域におきます通常言っておる空き家というものもその数字の中で一応整理をしているということでございまして、それを除きますと関西地域においては空き家が表示上はないということになってしまうわけでございますが、そういう目的も含めましていいますと千六百六十四戸積極的にあけているということで考えておるわけでございますが、そういう状況にございます。
○東中分科員　それはちょっと聞こえませんな。東京は家賃が高くて空き家が随分あるから家賃を下げる、それで関西は、千六百六十四戸被災者用の空き家として一応あけておいて、ほかに特別な空き家はないのだ、家賃が高くて空き家になっておるというようなことはないのだという趣旨ですね、今言われたのは。
　そんなものじゃないですね。例えばここに一つありますが、リバーサイド出来島という建てかえ住宅ですね。私はこの住宅は何回も行ったことがありますし、今建てかえになったわけですが、家賃が高いのですよ。例えば二ＬＤＫで今十一万二千三百円から十一万四千三百円、これは平成八年から九年までですね。それが、十年になりますと、十二万一千六百円から十二万三千六百円という傾斜家賃です。これは、普通の労働者、二ＤＫに入るという規模でいえば、もうとてもじゃないが高いですね。この住宅に住んでいる人がこういうことを公住協へ出してきているのですが、こう書いています。
　私たちの団地では平成四年十二月二十三日より
　新居の入居が始まりましたが、傾斜家賃の為か
　入居一年位から転居する人が多く、現在でも十
　二戸空き家があります。三年になりますが二年
　半も空き家になっている住宅もあり満室になる
　ことはありません。どうして次々募集して入居
　させないのか不思議でなりません。知人でもこ
　の団地に入りたい人が居ますがぼしゅうしてい
　ないので、募集していないとか、一度募集して
　も当たらないとの話が多く一体どうなっている
　のでしょうか。最初から空き家分割引いて家賃
　を設定しているのではないでしょうか、全体で
　六十八戸の内十二戸も空き家があると寂しいも
　のです。こう言っているのですね。
　それで、家賃はえらい高いのです。同じ住宅に入っている人は、家賃が高いのでもう少し何とかならぬかな、傾斜でだんだん上がっていくので困る、こう言っているのですよ。こういうのはどうです。これはもう本当におかしいですよ。どうですか。
○梅野政府委員　まず、空き家としてどう評価するかということでございますが、現在はなるべく可能性を広げておるということで、現在いわば空き家になっているものをそういうものでリザーブをしているという性格を一面で持っていることは先ほど申し上げたところでございます。順次御利用の状況によって、最終的にいわゆる通常の空き家になるものもあるいは出てくるかとは思いますけれども、現状はそういうことで整理をさせていただいているというとらえ方をさせていただいているということでございます。
　新しい建てかえました住宅は、当然敷地の立地条件とか従来ございました建物の状況等を考慮して、できれば敷地の適正な利用を図って、好立地を生かした住宅を少しでも多く供給しょうとか、一つ一つの住宅そのものの質の向上ということも長い目で見て考えていかなければいかぬということで、建てかえをやっているわけでございまして、結果的にその従前の家賃に比べて高くなっておるという実態にあるわけでございますけれども、これらにつきましても、従前居住者の協力なり理解を可能な限り得ながら推進していくという全体の動きの中にあるわけでございます。
　既存住宅に比べまして質が上がっているということもございまして、規模とか質とか上がっておりますので、新しい家賃の設定が、通常、新規家賃というものがほかの新規家賃と均衡のとれた水準を設定するということはやむを得ないというふうに考えているところでございます。
　この場合に、従前居住者の生活の継続ということが当然必要なわけでございますので、それにつきましては、いろいろな減額措置をとるとか、今も御指摘ございましたような傾斜措置をとるとかいうことで、できるだけその両面を両立させるように極力努力をしているというのが実情でございます。
○東中分科員　これは、新しくできたものの方が全然安いのですよ。今問題になっているのは、昭和三十年代に建った住宅の建てかえですよ。だから、バブルの一番上のときから工事を始めたのですよ。そのときに建てかえについて計画書や何かを出されて、私は東淀川団地のときなんかは直接関与して、ここでも質問したことがありますよ。
　もうめちゃくちゃに土地代を高く見積もるのですね。昭和三十年代に建てたときは、土地は、その辺は田んぼだったりして物すごく安かった。ところが、坪二千円のものが坪六百万、私の家の隣がそうなんです。そういうふうな式で物すごく土地代を高く見て、そして計算して家賃をはじき出したのですよ。だから、建てかえされる側は、そんなの戻ってこられへんということで随分問題になって、それで傾斜家賃になったのですね。
　それで建てて、傾斜家賃にしたんだけれども、地価は、そのときの地価よりは購入価格はうんと低いのに、バブルの上がったときの地価にしておいて、それがずっと半分以下、今三分の一ぐらいになっておるでしょう。ところが、その前のままでいくんだから、それで毎年上げていくのですから、矛盾が出てくるのですよ。
　だから、全部、建てかえ住宅それから新規の住宅にしても、例えば今言いました東淀川団地の建てかえ住宅、アーペイン東三国というのです。これは公団に一回聞きたいと思っているのだけれども、何でこんなわからぬ名前をいっぱいつけるんだろうというのですね。本当ですよ。アーペインって何やらわからぬ。それから、サンラフレ。聞いてみたら、フランス語と英語と並べて、その前の二つだけとっていると。意味がないのですよ、言いにくいし。こういうわけのわからぬことをだれが決めるのかな。これは余談ですけれども、こんなおかしなことをなぜやるんだということを公団にひとつ聞きたいですね。
　それは別としまして、アーペイン東三国の団地の一番高いのは、現在十五万四千三百円ないし十六万一千九百円、これが平成十二年には十八万一千二百円から十八万八千八百円まで上がる。こんなもの、大体三十年代に入った人というのは、皆もう定年、年金生活者が多かったのですね。帰ってきた人は、とてもじゃない、入れませんな、これは毎年上がっていくわけですから。世間は毎年下がっていくのに、下がっている方向へ行っているときに毎年上がる、一番もとのところへ持っていくわけですから。これは変えなければいかぬ。
　だから、東京でもきのう変えたわけでしょう。だから、そういう空き家でほっておいたら政策上まずいから、商売上空き家でも入ってもらうように値を下げるというのじゃなくて、つくった経過からいっておかしいからこの体系を変える、あるいは見直すということにしないと、この賃料の計算が、これは随分議論がありますけれども、評価価格が上がったからといいますが、借家法の規定は、もともとは事情変更の原則で、地価が租税公課その他の地価の変動ですから、だから、地価がうんと、例えば下がり方が、上がるのが神話になっておったのが今度は半分以下になって、もう上がるだろうといってもまだ下がっていくという状態なんですから、これはもう見直さなければいかぬと思うのです。
　もう時間が来ました。
　東京を中心にした二十三団地だけじゃなくて、地価が下がっている、それから一般よりも高いような、毎年上げるというのは、借家人に対しては物すごく、一般の民間の人がまねをするのですね、公団でさえ毎年上げているんだからと。傾斜家賃だなんてことは言わないのですね。嫌なら出ていけと言って暴力的にやる家主さんさえ出てきます。これはひとつぜひ検討してもらわなければいかぬのですが、大臣のお答えを聞いて終わります。
○中尾国務大臣　きょう久方ぶりに、日ごろの東中先生の正義感に満ちた話を私も非常にじっくり承りました。私もある意味において全く同感でございます。
　この間、銀座あたりで喫茶店が二百七、八十軒みんなどんどん移動しておる、なぜそんなに移動するんだと私もその業界として聞きましたらば、その業者の方々が、家賃が少しも下がらない、これだけいろいろな面でバブル時代のままでそのまま続いておる、だから、とても払い切れません、やっていけませんと。どこへ移動するんだと言ったらば、相当郊外の方に移動する以外にないのですと。今の住宅家賃だけでなくても、例えばそんな状況である。ある意味においては、名前こそ言いませんが、大資本が買い占めをしてしまっておるのは持ちこたえられるのでしょう。したがって、家賃も地価も下げない、家賃はそのままという格好。
　これは基本的に、そういう土地価の問題などもまだまだ公正を欠く面がたくさんございますから、私は、これはじっくり都市局長その他とも話し合いながら、こういう点において、土地を持っておられる大手の会社等とも話し合っても、ある程度そういう点で、もっと大衆の立場に立って物事を考えていくことはできないのかということぐらいは申し上げてみたいものだな、機会があったらばそういう形を早速ながらとっていきたいな、こういう感じで受けとめております。
　そういう意味においては、私も、今の貴重なる言葉をそのまま脳裏に刻みつけておきまして、全く同感に思う点がたくさんございますから、それを実行に移していきたいものだな、こういうふうに思っております。そういう点で、なかなか御理解いただけないことがあるかもしれませんが、私なりに努力をさせていただきます。
○東中分科員　公団の方、どうですか。関西はほっておくというのは、どうも気に食わぬのですね。
○梅野政府委員　今回募集家賃を引き下げたわけでございますが、先ほど説明の、先生お示しいただきましたように、いろいろな努力をいたしたわけでございますけれども、全体の中で、総体的に大変な比率のものがそういう状態である。それは全体のバランスの中で改定をしたということでございまして、過去にもそういう例はあるわけでございます。
　御指摘のような、個々の団地がどうこうということはわかりませんけれども、それぞれの状況に応じて考えなければいけないと思っておるところでございます。ほかは一切やらないとか、ここはやるとかいうことではなくて、それぞれの実情に応じて判断させていただくということになろうかと思っております。
○伊藤主査　これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成八年三月一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　）官　　　　　　　中川　秀直君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　工藤　尚武君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　宮林　正恭君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　画課長　　　　　　由良　　武君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　大石　　博君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（長谷川清君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件について、本日、動力炉・核燃料開発事業団理事長大石博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海老原義彦君　おはようございます。自民党の海老原義彦でございます。中川大臣、大臣御就任本当におめでとうございます。
　前回、二月二十三日の当委員会で所信表明を伺いました。まことに力強い立派な所信表明でございました。私も共鳴するところ数々ございます。例えば、「科学技術は、経済構造を改革し、新しい経済社会のフロンティアを生み出す源泉であります」という冒頭のお言葉、それから途中にも、「人類共通の夢を実現する未来への先行投資であり」とか、いいお話たくさん伺いました。
　私、軍恩連盟の会長をしておりまして恩給改善ということをずっと手がけておりますけれども、最近数年間、不況の実態をひしひしと身に感じてならないのです。私が若いころ、昭和三十年代、四十年代、あの時代は皆様御存じのとおり、大変な経済成長の時期でございました。私、そのころ公務員給与の改善の仕事をしておりまして、ちょうど今と似たようなことをやっておった。ところが、景気が非常によろしい、もう経済成長は年率十数％という二けたの成長を毎年続けておる、だから民間給与もどんどん上がるわけで、公務員給与がそれを追っかけていくというのは容易なことじゃなかったという記憶がございます。あの時代、あんな活力あふれる成長がどうして行われたか、これは経済学的、講学的には非常に諸説あるところでございますけれども、一番わかりやすいのは技術革新、イノベーションが原動力になったと。技術革新というものは幾つかの技術の種がまとまって一つの時期に発現されるんだそうでございますけれども、ちょうどあの時代にそういう技術革新の花が咲いたんだ、それがあの大成長率の根源になったんだ、こういうふうに私も理解しております。
　今、毎年一％とか一％に満たないというような経済成長に伴った民間給与の改善、それに伴った公務員給与の改善、これを受けた恩給改善というものをやっておりますと、今みたいな不況を早く脱出しなきゃならない。これは、経済は一つのサイクルもございますし、また、しかるべき経済政策いろいろとらにやならぬものがあるわけで、それらの効果がだんだん出てくるということで当面切り抜けられると思うんですけれども、そういう短期的なサイクルでなくて長期的なサイクルで見た場合に、技術革新のもう一度花咲く時代が将来あると思うんです。そのときに日本が立ちおくれないように、今から技術革新の芽を育てていくということは非常に大事なことだと思うんですが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　ただいまの海老原委員の冒頭の御見解につきましては、全く私も同感でございます。日本は資源のない国ですから技術立国しかない、これは国民の皆さんもそう感じておられることだろうと思います。
　しかし、フロントランナー、第一走者で走ってきたつもりでございましたが、昨今の科学者御自身のいろんな各分野における我が国の技術水準あるいは研究開発水準というものの意識調査等々を拝見いたしますと、例えば、アメリカに比しましてもいろんな分野で立ちおくれておる、またヨーロッパでも、我が国がレベルは上だと思っていた分野でも立ちおくれてきている分野もある。いつの間にか第一走者が第二走者、第三走者になっているような、そういう御意識を科学者御自身もお持ちのようでございます。
　加えて、二十一世紀は人口、食糧、エネルギーあるいは地球環境と、本当に人類にとりましても三重苦、四重苦といったような厳しい時代になるのではないかと思われます。また、国際的にも知的所有権等々の問題がございまして、従前のような応用技術を我が国の生命線にしていくということは相当制約を受けてくるのではないかと思います。そういう意味で、本当に我が国自身がもう一度フロントランナーとして、第一走者として独創的な、また基礎的な科学技術の振興に取り組むあるいは技術開発に取り組むということが、まさに現内閣の「変革」と「創造」の「創造」の中核をなすことである。
　今、当委員会でも大変な御努力をいただいた科学技術基本法に基づきまして、六月までに科学技術基本計画を策定したいということで努力をいたしておりますけれども、以上申し上げましたような、また委員がおっしゃったような観点で新しい取り組み方をきちんとやっていこう。そこから初めて我が国経済の構造改革やあるいは新しい産業の創出というものが可能になる。その意味での科学技術創造立国、二十一世紀の我が国の路線、いわば戦略というものはこれしかない、こういう思いでやっていかなければならぬ、こう考えております。
　当委員会でもいろんなアイデアやまたお知恵もおかしを賜りたいと思っておりますが、予算規模を早期にできるだけ倍増したい、新経済計画でもあるいは政策大綱でもそう申し上げておるわけでありますが、事はやっぱり内容が大事だ、政策が大事だと。抽象的に、例えば西暦二〇〇〇年に我が国の科学技術投資というものを倍増する、こう言いましても、厳しい財政事情の中でそんな簡単なことではありません。問題はやっぱり、冒頭申し上げましたような意味の問題の解決に資する政策であり内容である。それをいろんな面で、研究開発基盤でも人材の育成の面でも、研究者個人をもっともっと大切にしていく施策においても、また青少年の科学技術に対するさまざまな関心、参加を求めていく施策においても、本当に内容が大事だと、こう思って今いろんな議論をさせていただいておるところでございます。
○海老原義彦君　本当に内容が大事なことだろうと思います。いろいろと科学技術庁において、また他の各方面において今議論が進められておる科学技術をいかに促進すべきかという問題、これは長期的な視野でかからにやならぬ問題だろうと思います。長期的視野という意味は、我々の世代で育てた科学技術を次代に引き継ぐというだけでなく、さらに次の世代の人たちが参加してもっとその芽を伸ばしていく、そういう意味で若い人たちの教育というのは非常に大事だろうと思うんです。
　今、小中学生、高校生あたりの風潮を見ますと、どうも昔よりも科学技術離れを起こしておるということがあるようでございます。この傾向は我が国だけではなくて、先進諸国にも共通の問題だと言われておるようでございます。
　科学技術庁としても、所信で触れられました科学館の充実でありますとかいろいろな施策を推進しておられると思うんですけれども、中学生、高校生の科学技術離れということ、これは基本的には教育の問題かとも思いますので、この問題についてどう把握し、またどのような解決を考えておるのか、文部省の御見解を承りたいと思います。
○説明員（加茂川幸夫君）　理科離れ、科学技術離れ、そういった問題について御説明を申し上げます。
　理科離れの問題につきましては、児童生徒の関心が過去と比較して必ずしも低くないというデータも一方にあるようでございまして、問題のとらえ方が調査によりましてもいろいろであるというふうに理解をいたしておるところでございます。
　ただ、理科教育の充実を図ることは学校教育の中でも大変重要な課題の一つととらえておりまして、特に子供たちに科学技術への関心を高め、例えば、科学的に調べる能力でございますとか態度、あるいは科学的な見方や考え方など、いわゆる科学する心を育てることを大変重視してきておるところでございます。
　例えば、具体的に申しますと、小学校、中学校、高等学校の理科を中心に科学技術に関する学習が行われておるわけでございますが、観察、実験といったいわゆる直接体験、子供たちが物事を自分で触れてみたり実験してみたり観察してみたりという直接体験を一層重視すること、そういうことを通じまして、創造的に考える力でございますとか問題を解決していく能力の育成を図っておるところでございます。
　こういった教育内容を充実する上では、いわゆるカリキュラムの問題だけではございませんで、教員の指導力の問題もございますし、施設設備の充実等も図っていかねばならないわけでございます。特に、学校外のさまざまな科学技術、理科に関します情報または興味、関心を呼び起こす事柄への接触が大事だと考えておりまして、平成八年度の新規の事業といたしましては、先端的な科学技術に子供たちが触れることができまして、理科への興味、関心を高める方策について実践的な研究を行うための科学技術・理科教育推進モデル事業も掲上させていただいておるところでございます。
○海老原義彦君　おっしゃるとおり、昔よりも理科教育というものは、むしろ教科の内容としては大変充実したんじゃないかと思うんですけれども、問題は、どうも受験ブームと申しますか非常に生徒が忙し過ぎる、ゆとりがない。昔はクラブ活動で理科系のクラブというのは非常にたくさんありまして、みんな熱心にやっていた。今、そういう風潮がなくなってしまったんじゃないかなという気がするんです。余りにも受験を、選抜を目指しての勉強だけになってしまう。やはり科学する心というのはそれでは養えないんです。受験勉強のための暗記物として理科をやったんじゃだめなんです。
　これは学校教育のかなり基本にかかわる問題だと思いますので、そういった生徒の教科外の活動を含めた全人的な教育について、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○説明員（加茂川幸夫君）　先ほどは理科教育を中心に申し上げましたけれども、先生おっしゃいました子供たちの創造性を養うそのための論理的な思考力でありますとか問題解決能力、自分で問題を見出し解決策に向けて自分で判断し思考していくという能力をより一層重視するといった考え方は、教科指導一般について大変重視をしてきておるところでございます。
　先ほど理科で実験、実習と申しましたのは、単なる座学で知識を一方的に暗記するというだけではなくて、具体に、子供が理科の実験室で実験をしてみたり、学校外に出ていって自然観察をしてみたり、そういうことを重視するということでございます。受験準備だけではない創造性のもとになるような授業形態についてもいろいろ工夫を進めてきておるところでございまして、そういった指導もこれから一層充実してまいりたいと思っておるところでございます。
○海老原義彦君　文部省もいろいろ工夫しておられることと思いますけれども、社会一般のこういった風潮の中でなかなか限界のある問題かとも思うんです。
　これからの社会を担っていく青少年が、昔だったらばいろんなクラブがあったんです、理科系のクラブ、天文クラブであるとか昆虫であるとか鉄道であるとか気象であるとか、いろんなことをやって、そういったものが理科好きの少年を育てていく。それが将来、理科系等へ行ってしっかりした学者、研究者の卵に育っていくということがあったのですが、どうもそういう流れが断ち切られているような気がして、私は、これはむしろ忙し過ぎる社会の風潮が学校教育にも及んでいるんじゃないかという気がいたします。余りにも成績主義、メリットシステムに徹しているということではないかと思うんですが、そこら辺、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　先般、教育白書を閣議で文部大臣が御説明になられた折に、私から文部大臣、総理にお願いをしたことがございます。
　長官になりましてから、全くこちらからお願いしたことではないんですが、いろんな方からお手紙をいただいたり、あるいはまた御注意をいただいたことの中に、やはり青少年の理科離れという項目が一番多かったわけでございます。
　中には大変お詳しい先生もいらっしゃいまして、五年前に比しまして、学校における隔週五日制の実施とかあるいはまた週五日制の実施とかいう中で、理科系の授業時間が初等教育で二百時間ぐらい減っているのではないか。そういうことでまた教員の皆さんも新規採用が少なくなり、もともと教育学部の先生方が多いわけですから、もっともっと理科系の教員をたくさん採用していかなきゃいけないという御注意もいただいた。また高等教育においても、欧米のマサチューセッツ工科大学あるいはドイツの大学等々のバチェラー、工学士の資格を取るための授業時間というのは二千時間平均、我が国の大学の場合は九百時間から千時間であると。こういうところも真剣に考えないと大変だと、こんな御注意もいただいたというようなことを実はお願いで申し上げた次第でございます。
　子供たちが三分の一に減ってくる少子社会の中で、先ほど委員も御指摘になられた、私も御答弁申し上げさせていただいた科学技術創造立国の日本というものを築いていくために、本当に現状の認識というものをより真剣に議論して、文部省、科学技術庁が力を合わせて、今度の基本計画の中でも相当この部分、政府全体の計画でございますので、二十一世紀に向かって、これならば何とか道が開けるかなというような答えをやっぱり求めていかないといけない一番重要な問題ではないか、こう感じております。
○海老原義彦君　ただいま大臣ちょっとお触れになりましたけれども、昨年十一月の議員立法で科学技術基本法というものが成立いたしました。この法律は、今後我が国がフロントランナーとして科学技術立国を目指していく、これをうたったものでございます。それを受けて政府は、科学技術振興施策を総合的、計画的に推進するための科学技術基本計画、これを早期に策定する努力をなされておると思います。現在、その進捗状況はどうなっておるのか。これは事務的な答弁で結構でございますが、お願いします。
○政府委員（落合俊雄君）　ただいま御指摘ございましたように、科学技術基本法は昨年の十一月十五日公布、施行になっております。私どもといたしましては、まさに海老原委員御指摘のとおり、今後の日本の科学技術政策の大もとになる法律をつくっていただいたということで非常に感謝を申し上げているところでございます。
　現在の科学技術基本計画の策定の進捗状況でございますが、十一月二十九日に開催されました科学技術会議に対しまして、内閣総理大臣から、科学技術基本計画についての諮問をお出しいたしております。
　科学技術会議におきます検討とあわせまして、私ども事務方といたしまして現在鋭意策定作業を進めているところでございまして、今までの計画の策定作業の中でいろいろと議論がございますが、まず科学技術基本計画の性格といたしましては、当委員会で昨年十一月一日に附帯決議がございましたが、今後十年程度を見通した五カ年の計画として、講ずべき施策、規模等についてできるだけ具体的なものとするということで考えております。
　その際に、科学技術系人材、研究開発システムに関する制度改善、研究開発基盤、民間支援方策、研究開発資金の確保等の重要なポイントを絞り込んだ計画にしたいというふうに考え、作業を今鋭意進めているところでございます。できるだけ早い時期に科学技術基本計画の策定を終えたいと思っております。
○海老原義彦君　できるだけ早い時期にということで、まだ具体的なめどとしては固まっていないんだということ、これは今の時期としてはやむを得ないと思いますけれども、早急にそれは進めていただかにやならぬと思っております。
　今附帯決議にもお触れいただきました。あのときの附帯決議で、「当該基本計画の中に、例えば講ずべき施策、規模等を含めてきるだけ具体的な記述を行うよう努めること」とございますけれども、規模ということになると、これは一つの数値目標というものを計画の中に明示していく、まあ財政事情の厳しい折からこういうことをやるというのは大蔵省も大変な抵抗があると思うんです。しかし私は、やはりそういった数値目標の明示ということが必要かと考えます。
　殊に最近、この不況のもとで、何度も不況の話を繰り返しますけれども、日本の研究費総額、民間が出しております研究費の総額は、民間の投資の低迷を反映いたしまして、九三年度、九四年度、二年連続して減少しておる。恐らく九五年度もその続きになっていくだろうと思うんです。そういう流れの中で、民間活力が低下しているときこそ政府投資の出番だということだろうと思うんです。
　数値目標を計画の中に明示するということについて、長官はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　委員御指摘のとおり、民間の研究費も、九一年から九二年、私が聞いているところではマイナス十数％という状況のようでございます。また、政府負担研究費のＧＤＰ比等々を見ましても、欧米に比べて日本の方が約半分、特にフランスなんかに比べると半分というような水準であるようでございます。
　その分今度の計画で、でき得べくば政策をきちんと積み上げて、積み上げられるだけ積み上げて、財政当局にも御理解がいただけるような具体的なものにしてまいりたい。局長、関係者にもそのように精いっぱいやっていただきたいというお願いも指示も今いたしておるところでございます。
○海老原義彦君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　この基本法についてもう二、三伺いたいと思いますが、戦略的基礎研究推進事業ということ、これは昨年秋の補正からいろいろと、八年度予算にはさらに科学技術庁だけでも百五十億認められる。何かこれは科学技術庁一本ではなくて六省庁にまたがっておるということでございます。大口が科学技術庁の百五十億、それから文部省の百十億、あと通産が二十五、六億であるとか厚生省が十億、農水が二十億、郵政が五億というようなことで、各省にまたがっているようでございますけれども、こうやっていかにも科学技術庁らしい戦略的な科学研究のための推進事業というものを、これは他の省庁でも一生懸命手がけている。まあそれは日本国全体としてはあるいは結構なことかもしれませんけれども、本来これは科学技術庁で一本化すべきじゃないかという疑問を私は持っておるんです。
　疑問は疑問としてさておきまして、それはしかるべき行政改革のときなどにいろいろ考えにゃならぬ問題かなと思っておりますけれども、そういう含みはさておきまして、こうやって各省庁に分かれておるということは、できるだけ重複を避けるために調整する体制が当面は必要であると思います。その調整体制というのはどうなっておるか。
　また、テーマの選定、評価に有識者の方を煩わせて選定委員会などをつくると、各省庁とも似たような手法でやっているんだろうと思います。そういった人事面は、同じ人が各省庁へ行ってやっていろんならそれはますます科学技術庁に統一すればいい話でございますし、さればといって、全然別の人が別の見方でやっていてそれでいいのだろうかという問題もございます。そこら辺はどのようにお考えになっているのか。
　それから、省際的なテーマというのは当然科学技術庁で取り上げるということになると思います。そこら辺の実情などいろいろ伺いたいことがありますが、とりあえずその三点について、事務的な御答弁で結構でございます。
○政府委員（沖村憲樹君）　ただいま先生御指摘のとおり、この出資金を利用した研究推進制度、これを六省庁でやらせていただいているところでございます。御指摘のように、全体で三百二十億円という大変なお金をいただきまして、ぜひこれは整合性を持って効率的に有効に利用していかなければいけないというふうに考えております。
　このような観点から、調整の場といたしまして、まず科学技術会議政策委員会のもとに科学技術会議の議員あるいは大学の先生方にお入りいただいて懇談会を設けまして、全体の枠組み等についてはこの場においていろいろ御議論いただいております。と同時に、事務的な面につきましては、この関係の六省庁で連絡会議を設けまして、そこで具体的なことにつきましてはいろいろ調整をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　ただいま先生から御指摘のあった、まずテーマの点でございますけれども、テーマにつきましては、そのテーマそのものあるいは研究の中身、それから研究の方法、いろんな点を調整しながら重複のないように図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
　また、選定をいただく先生方につきましても、一回これに携わっていただきますとなかなか大変な仕事量でございますので、実質的には重複ということはないと思うのでございますけれども、この各省連絡会議の場を通じまして各省情報を交換し合いまして、支障のないように運営をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　なお、当庁の場合でございますと、本年度に補正予算をいただきまして既にスタートをさせていただいておりますが、当庁の場合につきましては、テーマにつきましてはほかに応募したことがあるかないかとか、いろんな点につきましてチェックをしながら各省と実質的な重複のないように運営をさせていただいているところでございます。
○海老原義彦君　いろいろ伺いたいことはあるんですが、時間も詰まってきましたので、原子力の問題に話を転じたいと思います。
　まず、「もんじゅ」でございます。「もんじゅ」の事故、あれは私も科学技術特別委員会の調査団のメンバーの一人としてこの一月に現地を視察させていただきました。あの事件は、やはり原子力開発に対して非常に国民の信頼を損なって、地域住民の危惧を増したというまことに遺憾な事件でございます。
　現地視察して、なぜそういうのが起こったかというのは、あの時点ではいろいろと説明されている。今でも基本的にはその説明は余り変わっていないと思うんですけれども、温度計のさやが折れました、その原因は恐らく流体の渦によるものでしょうとあのころは言っていました。今、もう少し詳しい話を読んでみると、渦から起こる振動がさやに対して金属疲労を与える、この金属疲労の結果折れたんだ、非常に高周期な振動であるから金属疲労が大きかった、そういうような説明。それで、これがまた九二年の試運転のとき最高限度の運転をした、そのときから始まっているんだというふうにも聞いております。
　こういった事実関係について、まず担当局長のお話を伺いたいと思います。
○政府委員（宮林正恭君）　お答えさせていただきます。
　「もんじゅ」の温度計のさや管の件でございますが、基本的には先生が現在御理解をいただいているようなラインではなかろうかと、こういうふうに私ども考えているところでございますけれども、しかしながら、現在タスクフォースにおいてより詳細な検討を進めさせていただいております。
　それで、現在、当該温度計部は切り出されまして、日本原子力研究所、それから金属材料技術研究所におきまして電子顕微鏡による破面調査などをやっております。それで、金属材料技術研究所のこれまでの調査の結果によりますと、上流側から進展をしてきました主な亀裂が少なくとも十五個の疲労亀裂というものとなっておりまして、それが合流して上流側から下流側に進み、一方で下流側から少しずつ副次的な亀裂が出てきてまいっておりまして、それが両方合わさって破断したのではないかと、こういうことでございます。
　こういうふうな現象でございますと、やはりこれは低周波ではなくて高周波といいますか、そういう振動現象がございまして、それで起こったんではないかというふうに推察をされるというところまでは至っております。
　しかしながら、今後引き続きこういう解析などを進めてまいりまして、総合的に評価をしていくということにさせていただきたいというふうなところでございます。
○海老原義彦君　そのことについて二つほど補足して伺いたいと思います。
　一つは、そういった渦流による高周波の、高サイクルの振動というものは、この種の温度計は他の施設において、ナトリウム流体ではなくて水溶液などにおいてしばしば使われてきたもう非常に一般的な温度計だと聞いておりますけれども、これまでそういった渦流が生ずることが予想できなかったんでしょうか。これは水では起こらないナトリウムだけの特性なんでしょうか。それが一つ。
　それからいま一つは、そのような高度な振動によって金属疲労が起こるというのであれば、恐らくこの二次冷却系、温度計が全部で三十二個あるそうでございますけれども、三十二個全部共通に起こっているんじゃないだろうか。そこら辺はどういうふうに検討されているのか。その二点について伺いたいと思います。
○政府委員（宮林正恭君）　まず、最初のお尋ねの件でございますけれども、これにつきましては、基本的にはこういう現象があるということは、既にこの温度計が設計され製作されたときは理解はされておりました。それにつきましては、どういう考え方をして整理をされていったかということは今詳細を調べているところでございますが、現段階のところによりますと、これにつきましては少なくともそういう認識はあったものの、その認識の度合いといいますか、そういうものが十分でなかったのではないかと思われる様子でございます。
　それから、第二点のところでございますが、先生三十二カ所というふうにおっしゃっていただいたんですが、実は全体で申し上げますと四十六カ所、二次冷却系で同じ温度計を使っている部分がございます。それで、これにつきましては、現在この「もんじゅ」の系列は全部で三つのループがありましてＡ、Ｂ、Ｃと言っておりましたんですが、二次冷却系のうちＣループというのはこれはとめてございます。それで、残りのＡ、Ｂループは現在これは動いているといいますか約七％ぐらいの能力で動かしている。これは炉心から崩壊熱を除去する、こういうふうな必要があるわけでございます。
　したがいまして、これにつきましては当然先生のようなことを私どもも検討させていただきまして、現在、私どもといたしましては、いろいろと解析をしました結果といたしましては、振動が起こらない領域である、非常に出力が小さいレベルで動かしておりますのでというふうに考えておりますけれども、念のため温度計の密閉性能を強化している。一種の栓をしまして、たとえ温度計が折れたとしてもそのナトリウムが外へ出てこないようにと、こういうふうな措置をとりつつある。こういう段階にございます。
　失礼いたしました。先ほど私四十六本と申し上げましたが四十八本でございます。数字を言い間違えてしまいました。
　今後ともこれらの原因究明は進めていきたい。こういうふうな状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○海老原義彦君　前段、後段、それぞれ再質問したくなりまして、まず後段ですが、当面は栓をしてとめると。本当に原子力発電というのは栓をするのが好きなんですね。熱交換器の破損なんかも、その破損した棒だけ栓をしてやる。ひどいときには三十数本のうち三分の一ぐらい栓をしてしまう。それでもやっていけるんだという考え方。私は本当にそれでいいのかなと。従来から栓をするのになれているので、また栓というお話が出たので、これはいつもの手をやるんだなと思って思わず笑ってしまったんですけれども、それで本当に済むんですかね。理論的にも技術的にもそれで済むんだというんだからこそやっているんだと思うんですけれども、あれだけ高度な技術が、全く現場のたたき上げのおじさんが考えるようなことしかできないのかなと思ってちょっと情けない感じがするんですよ。まあこれは感想でございますけれども、それが一点。
　それからいま一点は、前段の方でございますけれども、ああなることの予想はあったけれどもさほど重大なものとは考えてなかった、そういうことでございますね、言うなれば。ちょっともう一回正確におっしゃってください。
○政府委員（宮林正恭君）　前者のお答えにつきましては、それもお答えさせていただいてよろしゅうございましょうか。それとも今の……
○海老原義彦君　今の部分だけ、あなたのお言葉だから、正確に繰り返して。
○政府委員（宮林正恭君）　これは、その当時、十分に配慮が行き届いていなかったというふうに私どもは今考えておりますと、こういうふうなことでございます。これにつきましては、現在、どういうふうな考え方でどういう整理をして、それでこういう設計をしたかというふうなことについて、鋭意調べているところでございます。
　今私どもが承知をしておりますところでは、設計した当時は、どちらかというとこういう機械的な振動というよりは熱応力というものに非常に関心が高く、かつまた温度を正確にはかりたい、こういうふうなことから、ややこの疲労破壊といいますかそういうふうなことについての配慮が行き届いてなかったのではないか、こういうふうに思われるところがございますということでございます。
○海老原義彦君　大体おっしゃる趣旨は、当時疲労破壊ということについて、まあ原理的にもそれから一般的な現場での現象もわかってはおるんだけれども、熱応力に専ら関心があったので、またさほど重大なものとは受けとめていなかったからと、そういう趣旨でよろしゅうございますね。
○政府委員（宮林正恭君）　重大なものではなかったという理解をしていたというところまで、今私ども認識をできるところまで行っておりません。
　その当時、実際にそういう可能性はあるということを認識して、簡単な計算をしているという実態はございます。しかしながら、それ以上に詳しくそういう解析をするというところまでしていないと、こういうことであろうかというふうに思っております。
○海老原義彦君　まあ、可能性でも結構でございます。ともかく可能性はあるということでそれなりの解析もしたけれども、それ以上のところまではやらなかったということでございまして、先ほどの栓をしてとめるのは、これは技術的には確立している方法だろうと思いますのであえて御説明は要りませんけれども、何だかどうもしっくりこない。あれだけの高度な科学技術の粋の中で栓をしてとめるというのもすっきりこないと思いますし、また、温度計の差し込みについて、金属疲労で折れるということ、可能性はあるにしても大したことにもならぬだろうという理解もちらちらうかがわれるわけであります。
　私は、お話聞きながら、千九百八十何年当時の厚生省のエイズの審査の話、近ごろ新聞種になっている、あれを思い出したんです。エイズというのは大した問題じゃないだろうと、それで、一方いろいろと事情があって、それは国内産業振興のためにもあれだけの非加熱製剤をむだにするわけにもいかぬだろうと、いろいろな配慮があってああした。何かそういったつながりを思い出してしまってしょうがないんです。まあそこまでの重大な問題ではないと私は思います、ちょっと比較するのは妥当じゃないかもしれませんけれども。
　ただ、こういった高度な科学技術を適用する中で、時々そういう間に合わせ的なものがちらちらするということは、これは十分反省していかにやならないなと思います。そこら辺の大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　御案内のとおり、「もんじゅ」の二次系配管はＡ、Ｂ、Ｃと三ループございます。事故が起きましたのはＣループのちょうど二次系配管の始まるところの温度計であった、このように承知しておりますが、そのＡ、Ｂ、Ｃで先ほど答弁ありましたように四十八本の温度計がある。現在、Ｃループはナトリウムを全部抜きまして、そしてＡとＢは、七％ぐらいの出力ではございますけれども、現実に原子炉から崩壊熱が出ますので、その熱を取るためにＡ、Ｂはまだナトリウムが循環しておるわけでございます。
　このＡとＢで万一Ｃループと同じように温度計が破損した場合ナトリウムが漏れてはいかぬということで、とりあえず応急措置として、Ａ、Ｂが動いておるところの温度計の外側にすべて漏れないような密閉構造、栓をしておる。現実にＡとＢはまだ動いておるということでございます。
　今いろいろ安全局長を中心に関係者が原因究明の作業とあわせて今後のことも議論していると承知をいたしますが、当然この二次系の四十八本の温度計は、動燃御自身もこの前の報告では総点検と言っておりますが、総点検どころかやはりもうすべて新しいものに取りかえる、あるいは二度と折れないような実験も加えて、模擬実験もして、そういうものに取りかえていくということが当然ではないかというのが今議論の中では出ているように私は承知をいたしております。
　したがって、栓をしてそのままでやっていくんだということでは決してなくて、それは現実に動いている部分があるものですから、今のままでも折れないようにするために応急手当てをした、このように理解をしております。今後、原因が究明をされまして、二度とこんなことが起きないための抜本的な対策はまた別途きちんと講じていかなければもちろん御理解は得られない、こんな認識でおります。
○海老原義彦君　大臣の技術的にまでわたる詳細な御説明、本当にありがとうございました。
　この「もんじゅ」の事故というものは、冒頭申し上げましたように、これは非常に国民の信頼を損ねた、住民の不安をあおったということだろうと思うんです。
　これは、一つには公開の問題であると思います。前に四国の伊方原発、あそこも弁の損傷トラブル、地元への連絡のおくれというのが指摘されておるようでございますけれども、こういう状況を考えあわせますと、どちらも二次系の問題でございまして、放射能が漏れるということは絶対あり得ないという自信は、もう現場の技術屋の皆さんもまた科学技術庁のトップに至るまでお持ちだろうと思うんです。それはそのとおり、もうそんな心配はないと。ところが、やはり住民なりそれから広く一般国民は不安を抱く。安全の問題と安心の問題とあるんです。
　二次系の事故なら大したことはないじゃないかということで、つい公開の迅速性も失われたというようなことがあるのかと思うんですけれども、長官の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　まさに海老原委員御指摘のとおりでございまして、きのうも現地敦賀の市長さんがお越しになられて、るる地元の状況等も伺う機会を得ました。
　おっしゃるとおり、市民の皆さんも、放射能漏れを一般周辺、公衆、あるいは環境、従事者にまで与える、そういうことはないということは、今までの経緯に照らしてそこは信じてもらっていると思うんだけれども、現実に「もんじゅ」の場合は、放射能、プルトニウムの問題のみならず、循環系にナトリウムを使うというもう一つの側面があって、絶対に高い信頼性を有すると言っていたその「もんじゅ」からナトリウム漏れを起こし、火災を起こし、その漏れも拡大を防止するのに時間がかかってしまった。また、情報公開が大変立ちおくれたのみならず、多少意図的であったように受け取られるまで、ビデオの問題等々まことに不手際、不適切な対応があった。そうすると、我々の知らないところで何か陰に隠れてやっておるのではないだろうか、こういう市民の不信感、不安感というものを惹起してしまった。そこがもう最大の問題であるというのが地元の行政の責任者である市長さんの分析でもございました。
　全くおっしゃるとおりだろうと思うのでございます。原子力の開発利用は民主、自主、公開と、本当に早くから基本法でそううたっておるわけで、基本的に核防護だとか保障措置だとかというものを除く問題については、もう原則すべて公開というのが今日までの哲学でもあったはずでございます。そういうことで、こういう事故を起こしたときに今回のような対応になったということは、本当に反省をしなければならぬことだと思います。
　私は、もう一歩進んで、公開というのは何なのかというと、開発利用を進めている事業者側あるいはまたそれを指導監督している当方に、市民、国民の皆さんに説明する責任がある。外国ではこれをアカウンタビリティーと言っていますが、そういう責任を負っているんだと、これをやっぱり徹底しなきゃいけないと思っております。
　まず、何があってもすぐ知らせる、あるいはナトリウムの漏えいなんかが起きた場合は、あるいは二次系の冷却水の漏れなんかが起きた場合もほぼ同様であろうと思いますけれども、すぐとめる、すぐ知らせるということがやはり保障されていないと、社会的安全と市民の安心というものは得られない。まず、すぐ知らせるというところで体制の強化もし、意識も抜本的に変えていくということが今回の事故の大きな教訓である。そのために、動燃も厳しく指導監督をし、私どもの取り組み方も今後はそういう発想で改めてまいりたい、こう考えております。
○海老原義彦君　この公開という問題は、事故のときだけでなくて、平素から原発の安全性についていろいろと地元の方に説明しておると思うんです。見学の人なども入れていると思うんです。そういうときに、できるだけ機微にわたることも話してやる。
　例えば、二次系に事故が起こったら、もうナトリウムが噴出して火災になるというような大変な騒ぎになるんだよ、放射能については二次系だから絶対大丈夫だけれども、しかし、事故としては一見大事故のように見える物すごいものになるんだよというような話も平素から十分してあれば、今回のような不安をあおる問題もある程度防げたんじゃないかと思うんです。だから、そういうあたりで、公開というか平素からのＰＲというのか、そういうのが足りないということ。
　それからいま一つ、私、今回の事故でまことに残念だったのは、一人の犠牲者を出したことでございます。亡くなった方の御冥福をお祈りいたしますとともに、この犠牲者というのは一体どうして亡くなったんだろうか。これは、これまでいろいろな方に聞いたけれども、私自身として納得できる説明は伺えない。また、これはこの場で聞いたって同じだろうと思うんです。皆さん、本人でない、推測で言う話ですから。ただ、こういったことを頂門の一針として、これからの原子力開発に携わる方々がもう少し、体質の改善というのとまたちょっと違うニュアンスだろうと思いますけれども、ともかくいろいろ考えて、この死をむだにしないようにやっていっていただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（中川秀直君）　就任早々、こういうまことにつらい、痛ましいことに遭遇をいたしまして、すぐ私も当日、御遺族のもとへ弔問に上がらせていただきました。一言で言えば、本当に大変残念で痛ましいの一語に尽きるわけでございます。
　私どもとしては、本当に二度とこんなことを起こさないために、委員御指摘の原因究明の点、また万全な安全対策の点、それから、情報公開をめぐって悲しいこのような犠牲者を出したと思いますので、この情報公開に関しても、もちろん事故時はもとより、常に安全の規制にかかわる情報について、核物質の防護とか国際的な取り決めとかという中で公開できない部分もあると思いますが、そういうものを除いて許される限り公開していく。その情報公開のあり方についても、近々安全委員会にも特別の御議論をいただく場、検討する作業をお願いし、できるだけ早急に取りまとめて、一つの手順というかマニュアルといいましょうか、一つのルールといいましょうかシステムといいましょうか、そういうものをきちんとしておくということが二度とこのような悲しい事件を起こさないための我々がとるべき方策である、このように考えております。
○海老原義彦君　今回の「もんじゅ」の事故で、将来、これはずっと先の話は何とも言えないと思うんですけれども、長期にわたって日本の原子力開発にどう影響を及ぼすかということ。「もんじゅ」が現在、高速増殖炉の原型炉として経験を積んでいって、何か二〇〇〇年初頭には実証炉の建設に着手するという年次計画があったようでございます。実用炉は二〇三〇年だと。二〇三〇年はずっと先なんでこれはまた別としまして、とりあえず二〇〇〇年初頭の実証炉着手という計画、これは狂いが生ずるんじゃないかなと危惧しているんですけれども、ここら辺はいかがでございますか。事務的な答弁で結構です。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先生御指摘のとおり、原子力を長期にわたって安定したエネルギー源としていくためには、高速増殖炉の開発というのは大変重要な課題だと認識しております。ただし、具体的な今後の実証炉の開発を含めまして、今後いかに高速増殖炉の開発に当たっていくかということにつきましては、今回のナトリウムの対策を含めました事故の教訓を十分に生かしながら、あるいはまた幅広い皆さん方の御意見を伺いながら、これをどのように政策に反映していくかということについても十分検討をしていかなければならないと考えておるところでございます。