○近藤参考人　私は全国商工会連合会会長の近藤英一郎でございます。
　先生方におかれては、日ごろから商工業、特にとりわけ中小企業の振興発展について御支援、御協力を賜っておりまして厚くお礼を申し上げます。本日は円高問題に関して、私にこのような機会をお与えをいただきましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。
　私ども商工会は、主として町村において事業を営む商工業者を会員とする地域の総合経済団体でございます。全国二千八百二十四市町村の商工会が都道府県ごとに集まり連合会を結成をし、四十その県連合会が集まって全国商工会連合会を結成をしております。商工会の会員は全国で今大体百十二万でございますが、小規模事業者、従業員が御承知のように、製造業者で二十人以下、商業、サービス業が五人以下になっておりますが、その会員に対する比率は九二％となっております。したがって、中小企業のうちでもいわば小規模企業の集まりであることをまず御理解をいただければ幸いと存じます。
　全国商工会連合会といたしましては、毎月、全国三百一カ所の経営指導員を対象とした小規模企業景気動向調査を五十七年から実施をしております。また四半期ごとに全国八千の企業を対象とした中小企業の景況調査、これは五十五年からやっておるのですけれども実施をしております。
　その結果に基づきまして、商工会地区における景気動向に関しまして付言させていただきますと、政府の景気対策に猛暑効果のかさ上げ分も加わって、一昨年の十一月を底として昨年の八月ぐらいまではやや回復基調にあったと存じます。しかしながら、昨年の九月以降はそうしたかさ上げ分もなくなった上に、円高、価格破壊の影響等によって回復基調そのものが変化しているのではと懸念してきたところであります。もっとも昨年末までは、景気悪化に残暑が厳しく秋物衣料が不振だとか、暖冬で冬物の出足が悪いといった天候の要因もございましたが、水準自体が水面下ではありながら比較的高水準にとどまっておったと思っておりました。
　ところが、ことしの一月末に実施した調査では、景況が大幅に悪化をいたしまして昨年春の水準まで逆戻りし、憂慮すべき状況にあることが明確になったところであります。同時に、各地からホテル、旅館のキャンセル等、旅行の自粛等が影響いたしまして、それに加えて阪神大震災の影響についても声が出始めております。ごく近い二月末の調査では、景況は一段と悪化し、また小売、サービス、製造業で西日本での悪化が目立つ一方、建設業では近畿地区で多少プラスになる面もあるようでありますが、その阪神大震災の影響が具体的にいろいろの面であらわれてきているところでございます。
　そこで、日本経済は緩やかな回復基調にあると言われておりますけれども、小規模企業関係の事業者にとってはその実感がわいてこないわけでございます。本年の三月に入ってからは一ドル九十円を超えるというかつてない急激な円高、また株安がさらに追い打ちをかける状況となっており、先行きが一層懸念される極めて憂慮すべき事態であると思います。けさのテレビでは八十七円台になっておるというニュースも入っておるだけに今後どうなるかという心配が多々あるわけでございます。とりわけ、昨年の六月以来一ドル百円を超える円高の進行を受けて、事業規模を縮小するとか従業員の解雇等のリストラによる自助努力で懸命に生き残りを図ろうとしている輸出関連の中小企業、地場産業にとって今回の円高は企業の適応力をはるかに超えた死活問題になっておる状態であろうと私は思います。
　例えば、これは一つの例でありますが、島根県の工業用ミシンを製造しておるある中堅の一般機械器具製造業では、この円高により競争が激化して内外需ともに受注が大きくダウンし、あらゆる手だてをしているけれども、コスト削減ももう限界に来ていると言われておる状況であります。また、海外への生産拠点の移行とか海外からの部品の調達、国内販売の強化等が考えられますけれども、このままでは機械製造業は存続もできなくなる可能性が大きいとされて心配をされております。
　また、広島県のデニムを製造している、これも中堅の繊維製造業では、この円高で、海外の得意先ではこの企業の製品を買いたいと言っておるけれども、限度を超えた高値になりつつあるという状況にあるようであります。円が現状で推移した場合、付加価値の向上、経費の削減等を考えなくてはならないが、並の合理化では競争ができなくなるとしております。
　また、岐阜県のモザイクタイルを製造しておる地場産業の中小企業の窯業、土石製造業では、円高による影響で注文が大きく減少しており、今後の受注も見込めない状況があるようであります。このままでは中国産品に取ってかわられる可能性があり、危機感を大きく募らせておることも事実のようであります。
　私は群馬県の出身でございますが、私の群馬県では、今回の円高に関連をいたしまして県で円高の緊急調査を今月実施したところであります。県内の輸出割合の高い電機、自動車、精密機器製造業等百四十八社の聞き取り調査でありますが、この結果は、影響として、中小企業では納入単価の引き下げ要求の増大が多く約四〇％、大企業では為替差損を掲げております。またその対応としては、中小企業では雇用調整を含む合理化やリストラの実施、大企業では労働集約的部門の海外生産が最も多く掲げられております。さらに行政への期待では、中小企業では低金利で長期の金融支援をお願いしたいという線が非常に強いようであります。大企業では経済実態に即した為替レートの確立をお願いしたい、こういう調査の結果が出ております。
　このように輸出関連の企業、とりわけ中小企業の置かれた現況は今後の存続そのものが危ぶまれる環境にあり、地域においては、単に製造業だけの問題にとどまらず小売業やサービス業等地域産業全体の空洞化をもたらし、特に流通産業にも依存できない町村部地域においては雇用不安、地域社会の衰退にもつながる重大な問題になるものであります。
　そこで我々中小企業者としては、政府への要望といたしまして、全国商工会連合会においても小規模事業者の経営相談、指導体制の確立を図るなど自助努力に万全を期してはおりますけれども、政府におかれては、中小企業等地域の産業の救済のため、次のような事項について従来の発想を超えた思い切った施策を機動的に講じられることを要望申し上げたいと存じます。
　まず第一には、為替レートの速やかな安定及び内需の拡大についてであります。先進七カ国による強力な協調介入、公定歩合の引き下げを初め総合的な金融政策により円高の進行に歯どめをかけ適正な水準に回復させるとともに、その安定を図っていただきたいことであります。また大事なことは、内需拡大のために早期に大型の補正予算の検討をお願いいたしたいと思います。
　第二には、中小企業に対する金融措置の強化拡充であります。中小企業に対するつなぎ資金などの円滑な資金供給を図るため、昨年二月の総合経済対策で講じられた措置を上回る思い切った対策を講じていただきたいと思います。
　第三には、国際化、構造変化への中小企業の対応への全面支援であります。我が国経済の急激な国際化、構造変化、地域経済の活性化に対する中小企業の経営革新を支援するため、現行の中小企業新分野進出等円滑化法及び中小企業集積活性化法の積極的な運用を図るとともに、おかげさまで三月十七日に成立していただいた中小企業創造活動促進法の早期施行を図っていただきたいと思います。
　以上、中小企業関係団体としての意見を申し上げてまいりましたが、我が国の経済の大宗を占める中小企業はこれまで経済社会の健全な発展に大きく貢献を果たしてきたと我々は思っております。それだけに、今一番苦しい時期でありますので、現在置かれておる現状をひとつ十分御理解を賜りまして特段の御高配を賜りますようお願いをいたします。
　けさある新聞を見ておりましたら、三月十四日の円高の調査、商工中金の発表でありますけれども、中小企業の採算というのは百五円三十銭が妥当な線だ、今九十円を割っておりますから十五円以上上がってきておるわけであります。これは、輸出企業九十九社を対象としていろいろ徴した結果、円高による悪影響が出ると答えた企業が九八％あったと報道されております。
　なお、毎日いろいろと新聞報道がされております。例えば大企業が海外生産で対応とかあるいは円高・株安の重みで消費の浮揚力にも限界が来ておるとか、そういう記事が連日載っておるわけであります。そういう点から、今中小企業の置かれている立場はまことに容易でない現況でありますことを御理解を賜りまして一層の御支援をいただきたい、こう思う次第でございます。
　以上申し上げまして私としての発言にかえるわけでありますが、どうかよろしくお願いをいたします。