Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井（広）委員　今度の郵政国営公社に向けての制度設計をやっていかなきゃならないということで、大臣から、ことしじゅうに骨格をまとめるということですが、あくまでも国営の新しい公社でありまして、そういう意味では、このようなところを見ましても、非常に重要な国民の皆さんの、そして従来からありました地方への還元、こういったことも極めて透明性高く、また必要に応じてできる。同時に、地方自治団体も財政が厳しい中で非常に有効に国民の浄財を使える、こういうことでもありますので、どうぞ厳しく、そして有効に使っていただくようにお願いしたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、少しテンポを速めさせてお話をさせていただきたいと思いますが、携帯電話。
　実は、ＩＴというのは、ＩはｉモードのＩ、携帯電話とインターネット、ＩＴのＴはテレビジョンとインターネットということで、今日本が世界の国々の人にも恩恵を与えられると言われているのは、まさに携帯とテレビ、この二つとインターネットの時代である、こういうふうに言われています。
　ところが、携帯電話の不通話地帯、不感地帯とも言うそうでございますが、まだまだあるわけです。役場までは何とかなっている。そして、皆様方に、国の方でも積極的に二分の一の補助をつくっていただいておりますが、今すぐに携帯電話が通じるということにならなければ、十五年のｅ—Ｊａｐａｎをつくっても、結局、今携帯からさまざまなものに入っていくという方が多いのです。
　景気対策にしても、家計所得の中で電話料、高いと言われていますが、何を基準に高いかということがありますけれども、少なくともそこだけは伸びている、使っているということです。こういったことのトラフィックなんかを見ましても、私は、経済対策にも非常に有効だし、逆に言えば国民がこういうことを望んでいるのです。それによってビジネスサポート、生活サポートをやっていくということです。
　現在、二分の一補助ということで今度の予算を出されていますけれども、直ちに全国に携帯電話が使えるように一挙にやってしまうべきではないかと思いますが、御見解をお願いします。
○小坂副大臣　携帯電話の普及に当たりましては、荒井委員御自身が力を尽くされましたし、また通信部会等でも御指導いただいているところでございます。
　御指摘のとおりに、今や国民の二人に一台という形で普及をいたしておりますし、通信の速度もいよいよ上がってまいりますと、インターネットのあらゆる機能が携帯のような端末を通じてできる日も近い、こう思うわけでございまして、この普及が日本のＩＴの将来を決めていく、こういうふうにも言えると思っております。また、その意味では世界に輸出していく日本の技術として、先生のおっしゃるとおり期待のされるところでございます。
　平成十一年度までに二百九十八施設、鉄塔の整備をしてまいりました。移動通信用鉄塔施設整備事業、こういう形で支援をしてまいりまして、今回、御支援もいただきまして、二分の一の補助という形にかさ上げをして一層の推進を図っていこう、通じない、いわゆる不感地域と呼ばれる地域を絶滅しようということで取り組んでまいるわけでございますが、なかなかいろいろな問題がございます。
　その一つは、この不感地域というのをいろいろ、通じないことはすぐわかるわけですけれども、それじゃ一体そこにアンテナを立てるとどの範囲がカバーできるのか、またそこの地権者等との交渉もありますし、いろいろな意味で、決めればすぐにそこに鉄塔が建つというわけにもなかなかいきません。
　そういう意味で、それでは今一〇〇％になるにはどのぐらい必要なんだ、こういう御質問かとも思うわけでありますが、目標が、市町村の役場及び支所、主要な観光地、産業団地、工業団地等のすべてがカバーされている市町村、この割合で見ますと、九五％にすることを目標に整備しておりますが、現在九三％、残りの二％上げて九五％にするまでにあと二百カ所程度の鉄塔整備が必要でございまして、約百十億円の投資が必要かと思っております。さらに、その残りの五％を上げて一〇〇％にしよう、こうしますと、さらに二百八十億円ぐらいの費用を要するものと……（荒井（広）委員「積み増しですか」と呼ぶ）はい、積み増しでございます。今までかかったと同じ費用で建てられるという形で計算しますと、そのようになってまいります。
○荒井（広）委員　踏み込んでいただいてありがとうございます。百十億プラス二百八十億ということで解釈するのか、二百八十億と解釈するのかなんですが、例えば、テレビの不感地帯が、やっと大東島まで行ったというのは本当に昭和四十七年で、電話がついたのがやっと五年前、三年前というのが大東島の実態なんです。
　ところが、今までは、テレビだったら映るだけでございました、これからは違いますが。電話は、端的に、インタラクティブ、お互いにやりとりしなきゃだめなんですから、どこか通じないところがあるということは用をなさないということです。しかも、そこに莫大な生活の利便性やビジネスがあるのですから、これは大臣、もし緊急経済対策とかそういう段階が今後ことしじゅうにあれば、一挙に二百八十億円積み増して、一挙にことしじゅうでおやりになるつもりはございませんか。
○小坂副大臣　大臣の方の決意はこの後すぐに述べていただくといたしまして、実際に百十億、二百八十億足して三百九十億のものを確保して、いきなり投入したらどうなるか。先ほど申し上げましたように、用地の確保とか、そのための調査とか、いろいろございますので、やはりこれはある意味では段階的に進めなきゃいけないところでございますが、それがどのぐらいのスピードでできるかどうかは大臣次第でございますので、大臣にちょっと。
○荒井（広）委員　大臣のお話は最後に承るといたしまして、結局、やはりスピードの時代です。同時に、これは悪いことじゃないですね。ダイヤルＱ２でいろいろな問題があるかもしれません。しかし、こういったものの格差是正をしていくという発想から、まさに総務省は、デジタルオポチュニティー、デバイド、格差から機会均等という発想になっていただきたいのです。なっておられると思いますので、ぜひ今度予算にきちんと盛り込んでいただきたいなというふうに思います。
　それで大臣、最後にお願いしたいのですが、これは西田大臣のときから、そして片山大臣につながっていただいているわけですけれども、横須賀市で二百億円の公共事業があります。そのうち、三年間やりましたが、二年間、ここ二年は実際に始まっています。一般競争入札です。そうしたら、地方自治法で全体の大体六、七割は入札をやっているのですね。ほとんど一般競争入札が前提となっている法律というのをわかりませんでした。それで、公共事業の入札及び適正化に関する法律というのを去年立てましたけれども、その立てた中で、ガイドラインでできるということになっているわけなんです。法改正要らないのです、一般競争入札ですから。
　それで、横須賀はどういうことを言っているか。競争性が高まり定着した、いわゆる談合の懸念が小さくなった、入札参加希望者にとって受注機会が増大した、発注情報の透明性が向上した、落札価格が低下した、これは一五％低くなっています、入札事務の情報化が進み、契約課の窓口事務が省力化したということなんです。
　課題もありますけれども、これだけＩＴというのは、社会革命、政治や行政や業界との関係を今言われているときに、断ち切る効果があるのです。一般競争入札なんて一番いいのです。こういうのを総理と大臣がどんどん、これは政府がやっているのですから、三党でやっているのですから、これをやはり国民に見せるということによって、ＩＴ社会とは何なんだ、そして我が政権、政府が何をやろうとしているんだと。こんなわかりやすいものはないのです。談合懸念がなくなった、一五％、ローアーリミットぎりぎりで来ている。こういうことを大臣が堂々と、総理も言っていただく、こういうことが必要だと思うのです。
　このインターネット入札、これはガイドラインでやっていくわけでございますが、早急に全国、政府、取り入れるべきだと思いますが、先ほどの携帯電話の不通話地域に対する思い入れも含めまして、時間が参りましたので、私の質問はそこまでにさせていただきたいと思います。御意見をお願いしたいと思います。
○片山国務大臣　今荒井委員から大変な宿題をいただきましたが、いずれにせよ、私の県を含めて、携帯電話がまだ通じないところがたくさんあるんですね。こんな時代に、やはりデジタルデバイドですよ、それは。だから、その解消を我が総務省は大きな使命としておりますので、補正予算その他、あるいはどういう地方財政措置でどこまでやれるか、そういうことを含めて、私も、できるだけ委員の御要請にこたえる方向でしっかりと検討してまいりたい、こういうふうに思います。
　それから、今の横須賀市の話ですね。電子政府、電子自治体というのは、ｅ—Ｊａｐａｎ計画の大きな目玉なんですよ。だから、三月までの重点計画、アクションプランの中に入れまして、ぜひ進めていきたい。私も、大変結構なことだ、こういうふうに思っております。
○荒井（広）委員　大変期待をいたしまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十三年度地方財政計画について説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○片山国務大臣　平成十三年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成十三年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、景気対策への取り組み、ＩＴ革命の推進等二十一世紀の発展基盤の構築など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　以下、平成十三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税の特例措置の創設等の所要の措置を講ずることとしております。
　また、通常収支における地方財源不足見込み額については、これまでの交付税特別会計における借入方式を見直し、国と地方の折半という考え方は堅持しつつ、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により対処するという考え方のもとに、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずるとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
　さらに、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十九兆三千七十一億円、前年度に比べ三千七百七十一億円、〇・四％の増となっております。
　以上が、平成十三年度の地方財政計画の概要であります。
　よろしくお願いいたします。
○御法川委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　次に、先刻付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の課税の特例等の延長を行うこととしております。また、株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化を二年間延期することとしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、不動産の流動化の促進のため、特定目的会社、投資法人及び投資信託に係る不動産の取得に対する課税標準の特例措置の拡充、創設を行うとともに、商法改正による会社分割制度の創設に伴う一定の分割に係る不動産の取得に対する非課税措置等の措置を講ずることとしております。
　その三は、自動車税についての改正であります。
　自動車税につきましては、排出ガス及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さい自動車はその排出ガス性能に応じ税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする特例措置の創設等の措置を講ずることとしております。
　その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、震災等の事由により住宅が滅失、損壊した場合に、被災年度の翌年度及び翌々年度に限り、その敷地であった土地を住宅用地とみなして、課税標準の特例措置等の規定を適用すること等の措置を講ずることとしております。
　その五は、軽油引取税についての改正であります。
　軽油引取税につきましては、特約業者及び元売業者以外の者が輸入する軽油に係る軽油引取税の申告納付期限を当該軽油の輸入のときまでとすること等の措置を講ずることとしております。
　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十三年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、平成十四年度及び平成十五年度における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を設けるほか、平成十三年度から平成十五年度までの間に限り、地方債の特例措置を講ずることとする等の必要があります。また、あわせて、地方団体の行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の単位費用を改正するとともに、国庫負担金及び国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫の資金の調達手段の多様化等を図るほか、首都圏の近郊整備地帯等の整備に係る財政上の特別措置を引き続き講ずる等の必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
　まず、平成十三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、平成十三年度における法定加算額五千九百八十三億円、臨時財政対策のための特例加算額一兆四千三百六十八億円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金四兆三千四百八十七億円及び同特別会計における剰余金千八百億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額六千三百二十九億円を控除した額とすることとしております。
　次に、平成十三年度から平成十五年度までの間に予定されていた交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の償還を平成十九年度以降に繰り延べるとともに、平成十四年度及び平成十五年度における一般会計から同特別会計への繰り入れに関する特例を設ける等の改正を行うこととしております。
　また、平成十三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、算定方法の簡明化を図るため、港湾費における漁港の管理に係る経費について、新たに測定単位を設けることとしております。
　第二は、地方財政法の一部改正に関する事項であります。
　地方分権推進計画等に基づき、国庫負担金及び国庫補助金の区分の明確化を図ることとしております。
　また、平成十三年度から平成十五年度までの間に限り、地方団体は、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができるものとする旨の特例を設けることとしております。
　第三は、公営企業金融公庫法の一部改正に関する事項であります。
　財政投融資改革に対応していくとともに、資金調達手段の多様化、効率化を図るため、資産担保型の財投機関債の発行等について所要の規定の整備を図ることとしております。
　第四は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に関する事項であります。
　都府県分の利子補給措置及び市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
　第五は、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正に関する事項であります。
　地方特例交付金等の算定の基礎となる法人事業税減収見込み額の算定方法等について所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限は、現在、平成十三年三月三十一日とされておりますが、関係地域の実情等にかんがみ、平成十三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るために国の財政上の特別措置を継続する等の必要があると考えております。このため、法律の有効期限を十年間延長し、平成二十三年三月三十一日までとすることといたしております。
　なお、廃棄物の処理施設の設置の事業に係る国の補助割合については、平成十八年三月三十一日までに定められた公害防止計画に基づく事業にあっては二分の一とし、平成十八年四月一日以降に定められた公害防止計画に基づく事業にあっては二分の一以内で政令で定めることといたしております。
　以上が、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○御法川委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
本委員は平成十三年一月三十一日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　金田　英行君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　太郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小島　敏男君
　　　　　　後藤田正純君　　　　七条　　明君
　　　　　　園田　博之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　小平　忠正君
　　　　　　古賀　一成君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　永田　寿康君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　三村　申吾君
　　　　　　江田　康幸君　　　　白保　台一君
　　　　　　一川　保夫君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　藤波　孝生君
一月三十一日
　堀込征雄君が議院において、委員長に選任された。
平成十三年二月二十二日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　金田　英行君
　　　　　　上川　陽子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小島　敏男君
　　　　　　後藤田正純君　　　　七条　　明君
　　　　　　園田　博之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　井上　和雄君
　　　　　　古賀　一成君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　永田　寿康君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　三村　申吾君　　　　西　　博義君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　田中　直紀君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　国井　正幸君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　井上　和雄君
　　江田　康幸君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　佐藤謙一郎君
　　西　　博義君　　　　　江田　康幸君
　　　　—————————————
二月二十二日
　　　　　　木村　太郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　白保　台一君　　　　一川　保夫君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月十九日
　激増する野菜等の緊急輸入制限の発動に関する請願（中林よし子君紹介）（第二〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一号）
　国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策に関する請願（中林よし子君紹介）（第二二号）
　同（松本善明君紹介）（第二三号）
　自主流通米の値幅制限の復活に関する請願（松本善明君紹介）（第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、農林水産委員長に就任をいたしました堀込征雄でございます。
　御承知のとおり、農林水産業は、食料の安定供給の確保のほか、国土、自然環境の保全など、各般にわたり多面的な機能の発揮を求められ、大変重要な役割を担っております。しかしながら、今日、我が国の農林水産業を取り巻く内外の諸情勢は極めて厳しいものがございます。
　このような状況のもと、農林水産業発展のため、本委員会に課せられた使命はまことに重大でありまして、改めてその職責の重大さを痛感しております。
　甚だ微力ではございますが、委員会の公正かつ円満なる運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御支援、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　木村　太郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　白保　台一君　及び　一川　保夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○堀込委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣谷津義男君。
○堀込委員長　次に、平成十三年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣松岡利勝君。
○松岡副大臣　農林水産副大臣の松岡利勝でございます。
　谷津大臣を補佐いたしまして、田中副大臣、金田、国井両大臣政務官ともども、力を尽くして農林水産行政の推進に全力を挙げてまいる考えであります。
　委員長を初め委員の皆様方の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　平成十三年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十三年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて、三兆四千三億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆七千四百億円、非公共事業のうちの一般事業費が九千六百五十一億円、食料安定供給関係費が六千九百五十二億円となっております。
　平成十三年度の農林水産予算は、新たな基本法に基づく食料・農業・農村基本計画を受けた初年度予算であるとともに、林野、水産分野におきましても新たな基本政策の具体化を図るための予算であることを踏まえ、食料自給率向上対策等に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開に即して編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一は、食料・農業・農村基本計画の推進であります。
　食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展及び農村の振興といった基本計画の基本的な理念に即した政策展開を図ってまいります。
　食料の安定供給の確保関係では、まず、食料自給率の向上に向けて、消費、生産両面からの取り組みを強化する観点から、望ましい食料消費の実現に向けた食生活指針の普及、定着を図るとともに、麦、大豆、飼料作物の生産の拡大、定着を目指した生産対策、水田汎用化、畑地かんがい等を重点的に推進してまいります。
　また、ＩＴの活用により農業生産、経営の高度化や食品流通の効率化を図るなど、農林水産分野におけるＩＴ革命を積極的に推進するとともに、食品の売れ残りや食べ残し等の食品廃棄物や家畜排せつ物のリサイクル対策を強化いたします。
　次に、農業の持続的な発展関係では、まず、総合的な経営対策の展開を図る観点から、意欲ある担い手に対し、経営診断をもとに、経営状況に応じた低利融資等のきめ細かな経営支援対策を講じてまいります。
　また、農業者年金制度につきましては、制度の抜本的改革を行い、食料・農業・農村基本法の理念に即した政策年金として再構築してまいります。
　さらに、技術開発の重点的推進を図る観点から、稲の有用遺伝子の機能の解明や活用等、イネゲノム研究の強化等を進めてまいります。
　次に、農村の振興関係では、地域住民を初め、多様な主体の参画を得て策定された基本計画のもとで、農村地域の情報化、高齢者の福祉の向上など地域の多様なニーズに対応した整備を総合的に実施してまいります。
　また、昨年創設をいたしました中山間地域等直接支払いの着実な推進により、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正し、多面的機能を確保してまいります。
　さらに、都市と農村の交流を一層促進するため、農業、農村体験活動を支援するとともに、緑豊かな田園滞在空間の創造や都市住民に安らぎの場を提供する市民農園の整備を推進してまいります。
　第二は、森林の多様な機能を持続的に発揮させるための新たな森林・林業・木材産業政策の推進であります。
　成熟期を迎えつつある人工林整備の新たな方向として、抜き切りを繰り返しつつ徐々に更新を図る長期育成循環施業等の導入を図るとともに、崩壊等が発生するおそれのある保安林等について治山事業等公的関与による森林整備を推進してまいります。
　また、森林の適正な管理を図るため、多様な担い手を育成し、これらの者へ経営、施業を集約化するとともに、木材の品質確保が緊急に求められている中、国産材の利用を促進していくため、乾燥施設の整備、乾燥技術の普及等により乾燥材供給体制を緊急に整備いたします。
　さらに、国有林野事業の抜本的な改革について、引き続き着実な推進を図ってまいります。
　第三は、新たな水産政策の方向に沿った資源の持続的利用の推進と水産業、漁村の活性化であります。
　国連海洋法条約の締結や韓国、中国との新たな漁業協定の発効等本格的な二百海里時代の到来を踏まえ、漁業の担い手の確保、育成を図るための、青年漁業者を中心としたグループの創造的な取り組み等を支援してまいります。
　また、資源管理等の課題に対応した漁協の組織、事業の再編を進めてまいります。
　さらに、効率的、効果的な水産基盤の整備と漁業地域の振興を図るため、漁港漁村整備事業と沿岸漁場整備開発事業を水産基盤整備事業に再編統合し、漁港、漁場、漁村の整備を一体的に行ってまいります。
　次に、特別会計につきましては、食糧管理特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上いたしております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫による財政融資資金等の借り入れ等総額三千五百四十六億円を予定しております。
　以上、平成十三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○堀込委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産副大臣田中直紀君。
○田中副大臣　農林水産副大臣の田中直紀でございます。
　谷津大臣の方針のもと、松岡副大臣、そして金田、国井両大臣政務官と力を合わせて農林水産行政の遂行に全力を尽くしてまいります。
　委員長を初めとする委員の先生方の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○堀込委員長　次に、農林水産大臣政務官金田英行君。
○金田大臣政務官　農林水産大臣政務官を拝命いたしました金田英行でございます。
　谷津大臣そして両副大臣の御指導をいただきながら、山積する諸課題に真剣に取り組ませていただきたいと思っております。
　堀込委員長そして委員各位の皆さん方の御指導をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○堀込委員長　農林水産大臣政務官国井正幸君。
○国井大臣政務官　農林水産大臣政務官を拝命いたしました国井正幸でございます。
　谷津大臣のもと、松岡、田中両副大臣のもと、金田政務官ともども力を合わせて農林水産行政の推進に全力で取り組ませていただきたいと思います。
　委員長を初め先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○堀込委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
平成十三年二月二十二日（木曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　成瀬　守重君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　岩城　光英君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　南野知惠子君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　海老原義彦君
　　　　　加藤　修一君　　　　　海野　義孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤修一さん、成瀬守重さん、西田吉宏さん、橋本聖子さん及び真鍋賢二さんが委員を辞任され、その補欠として海野義孝さん、矢野哲朗さん、岩城光英さん、南野知惠子さん及び海老原義彦さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　有明海におけるノリ不作等海洋環境に関する実情調査のため、来る二十六日、熊本県及び長崎県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時一分散会
平成十三年二月二十一日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成十三年二月二十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　予算委員長野呂田芳成君解任決議案（佐藤観樹君外五名提出）

　　　　午後一時二分開議
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　佐藤観樹君外五名提出、予算委員長野呂田芳成君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　予算委員長野呂田芳成君解任決議案（佐藤観樹君外五名提出）
○議長（綿貫民輔君）　予算委員長野呂田芳成君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。佐藤観樹君。
　　　　—————————————
　予算委員長野呂田芳成君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤観樹君登壇〕
○佐藤観樹君　私は、ただいま議題となりました予算委員長野呂田芳成君の解任決議案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、提案の趣旨を御説明いたします。（拍手）
　主文、
　　本院は、予算委員長野呂田芳成君を解任する。
　以下、その理由を申し上げます。
　そもそも、予算委員長初め常任委員長は、国会法に定める各議院の役員であり、厳正、中立、公平な立場で委員会運営に当たるべき立場にあり、予算委員長野呂田芳成君も、委員長就任に際しては、公正な委員会運営を誓約しておりました。
　現下の政治情勢のもとで、我々は、予算案審議に当たって、まず取り組まなければならないことは、ＫＳＤ汚職事件や機密費横領事件などの真相を国民の皆さんに明らかにすることであります。
　村上正邦参議院議員が、ＫＳＤをバックに、自民党を中心に金をばらまき、ものつくり大学の開学に当たってどのように政治をゆがめてきたのか、いまだに解明されておりません。
　機密費については、松尾前室長の銀行口座数もどんどんとふえ、不明な金額も、当初、官房長官が委員会で答弁をした九億六千五百万円からさらにふえていき、外務大臣の答弁、外務省の調査は極めていいかげんなものであることが委員会審議の中で明らかになってまいりました。
　実習船えひめ丸衝突沈没事故に際しては、森総理がゴルフ場を離れなかったことも重大であります。
　そのために、これに関連をする村上正邦参議院議員、額賀福志郎衆議院議員、松尾前外務省要人外国訪問支援室長らの証人喚問の実現や関係資料の提出、これが不可欠であると野党は理事会ごとに強く求めてきました。
　それにもかかわらず、同君は、野党の要求に全く応じない与党、自由民主党、公明党、保守党に同調して、村上氏を参議院予算委員会で、額賀氏を基本的に秘密会の政治倫理審査会で行うという、衆議院予算委員会の野党の要求に全くこたえようとはしておりません。国民が求めている真相解明にふたをしてきたのであります。極めて無責任な態度と断ぜざるを得ません。（拍手）
　予算委員会は、国の予算を審議するという極めて重要な役割を持つ委員会です。機密費は、国民の税金そのものであり、ＫＳＤが絡んだものつくり大学は、労働省の雇用保険特別会計から出された補助金が使用されております。国民が重大な関心を持っている予算の執行にかかわる疑惑の解明をすることなく審議を行うことは、国民、納税者は到底納得できません。（拍手）
　また、同君は、二月九日、予算委員会が開かれた衆議院第一委員室において、自由民主党林省之介議員が社会民主党・市民連合辻元清美議員を誹謗中傷する文書を配布した行為について、林議員へ委員長からの厳重注意で決着させましたが、決着までに十日もかかったことは、野呂田予算委員長はその職責を放棄し、院の品位を汚すことに加担したと言われても仕方ありません。
　さらに、予算委員長野呂田芳成君は、二月十八日、太平洋戦争について大東亜戦争と呼んだ上、その戦争がアジア諸国の独立を助けたという、日本の侵略戦争行為を正当化するような発言をいたしました。これは、委員長の個人的な見解を述べたというには余りにも重大な発言であり、看過できません。予算委員長という重要な立場を顧みない、極めて軽率な発言であると言わざるを得ません。
　一九九五年、自由民主党、日本社会党、新党さきがけの村山内閣当時、戦後五十年に当たり、歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議を国会決議として世界に向けて発信し、また、村山総理は談話を発表しました。その四年後、野呂田芳成君は防衛庁長官に就任されましたが、その野呂田君が、今度の発言のように、アジア諸国からも批判されるような浅薄な理解で防衛政策を行っていたかと思うと、愕然とする思いであります。河野外務大臣でさえ、昨日二十日、閣議後の記者会見で、一九九五年の村山談話が一貫した我が国の考え方で、私もそのとおりだと考えると、野呂田委員長の誤った歴史認識を批判しているではありませんか。そして、その結果、予算委員会の審議にさらなる混乱を招いた責任は極めて重く、本来なら即刻みずから職を辞すべきであります。
　そして、このような同君の不当な態度がきわまったのが、翌十九日、予算委員会中における公聴会日程の強行採決であります。公聴会の日程については、理事会での協議が途中だったにもかかわらず、事もあろうに、委員長は、民主党・無所属クラブ池田元久議員の質疑時間中に、我々が反対する中で、公聴会日程の強行採決をするという暴挙を行いました。このような行為は、極めて公正を欠き、議会制民主主義を無視した言語道断の行為であります。（拍手）
　あげくは、昨日二月二十日の予算委員会の与党単独での強行開会であります。無法きわまれりであります。予算委員会では、いまだに審議はわずか七日しか行われていません。ＫＳＤ汚職事件、機密費横領事件、さらにはアメリカ海軍原潜と宇和島水産高校実習船の衝突沈没事故をめぐる森内閣の危機管理問題、さらには不況脱却、財政金融など、審議すべき課題が山積をしております。このような中で、与党の審議時間消化のための委員会審議強行に予算委員長がみずからの立場を忘れて加担するなど、許しがたい行為であります。
　当然のことながら、委員長は、みずからの職責を遂行すべく、率先して、理事会、委員会の正常化を目指して、各党に陳謝し、与野党の合意に基づく公正で円滑な運営に戻すべく努力するべきでありました。合議制を尊重しつつ、委員会の議事を整理し、秩序を保持することが国会法に定められた委員長の本来の使命であります。
　野呂田芳成君は、大学卒業後、建設省に入り、文書課長を皮切りにして、参議院議員、農林水産大臣、防衛庁長官、そして近くは衆議院国家基本政策委員長も務めたベテラン議員であり、温厚篤実、バランス感覚にもすぐれたジェントルマンであるとかつては言われたこともありました。
　しかるに、その野呂田君をして、いまだ予算審議七日にして、かかる議会制民主主義を破壊する数々の暴挙を重ねさせたのは、参議院選挙の結果を心配する余り、党利党略で日程を決め、一月三十一日という異常に遅い国会を召集しておきながら、予算審議の充実より、とにかく早く通しさえすればよいとする自民党、公明党、保守党の圧力に屈した結果であります。一日も早く予算を成立させ、森総理の退陣を促そうという政略であります。まさに、森政権も自公保体制も断末魔のあがきと言えます。
　今日に至り、委員会の審議を正常化し、重要な予算の審議を行っていくためには、予算委員長野呂田芳成君の解任以外に解決の道はありません。
　重ねて、予算委員長野呂田芳成君の解任を強く求め、提案理由の説明を終わります。
　議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。自見庄三郎君。
　　　　〔自見庄三郎君登壇〕
○自見庄三郎君　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長野呂田芳成君解任決議案に対しまして、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　本予算の一日も早い年度内成立は、我が国国民はもとより、世界各国からも熱望されているところであります。このような状況にもかかわらず、今回の予算委員長野呂田芳成君解任決議案の提出は、いたずらに予算委員会や国会を混乱に陥れ、平成十三年度予算の成立をおくらせ、回復基調の見えた景気に冷や水を浴びせるもの以外の何物でもありません。
　今回提出されました予算委員長野呂田芳成君解任決議案の提案理由なるものは、国会法の乱用と言わざるを得ず、このような野党の態度は厳しく指弾されなければなりません。常任委員長の解任には、不公平、不公正な委員会運営を行った等の積極的な理由が必要でありますが、野呂田委員長の委員会運営のどこがその理由に該当するというのでしょうか。全く理解に苦しむのであります。
　野呂田委員長は、予算委員長に就任以来、誠心誠意、与党、野党の分け隔てなく、また会派の大小にかかわりなく、各党各会派の主張、意見に真摯に耳を傾け、公正かつ円満な委員会の運営に、日夜、心を砕いてまいりました。（拍手）
　予算委員会の理事会では、野党側から、予算委員会への総理の出席が少な過ぎるので多くしてほしいとの要望が出されました。この要望は、公党間の申し合わせに反するものであります。
　しかし、野呂田委員長は、自分の責任で、さらに二日間、総理を出席させると野党側に最大限の配慮を示したではありませんか。この結果、一昨日、森総理出席のもと、宇和島水産高校の実習船えひめ丸と米原潜との衝突事故等の緊急問題を質疑することができたのであります。
　解任決議案では、いわゆるＫＳＤ問題、外務省や内閣官房等の報償費問題等に関して、野党から、現職国会議員を含む数名の証人喚問要求について、野呂田委員長の取り組み姿勢が消極的だとしております。
　本問題については、我々与党は、野党の要求する証人喚問は、喚問すべき人が逮捕され身柄勾留中であること、政治倫理審査会での審査の申し出があったこと、参議院議員の証人喚問を衆議院で行うことには慎重であるべきこと、また、参議院で近く証人喚問が行われる予定等の理由から、直ちには証人喚問を受け入れられない旨を一昨日の理事会で野党に回答したのであります。しかし、野呂田委員長は、それでも、なお引き続き与野党間で協議するように強く要請されたのであります。
　またさらに、解任理由として、野党四党は、野呂田委員長が公聴会の開催日を採決したことを挙げておりますが、これは強行というものではなく、国会法に基づく委員長の職務を行う上から採決されたものであります。（拍手）
　公聴会の開催について、我々与党は、景気対策として予算の年度内成立が絶対必要との観点から、諸手続に要する日数も勘案し、二月二十六日、二十七日の二日間を要求したのであります。しかし、野党側は、証人喚問実現が確約されなければとか、公聴会開催は時期尚早などと言い、予算の年度内成立を阻む姿勢に終始したのであります。
　しかし、野呂田委員長は、景気の現状を踏まえ、予算の年度内成立の重要性に思いをいたし、かつ、野党側の意見にも十分配慮し、予算の審議時間を十分に確保すべきだとして、公聴会開催日を一日ずらし、二十七日、二十八日の二日間開催することを提案されたのであります。
　さらに、野呂田委員長の秋田県内での発言を解任理由に挙げていますが、発言は全く私的な会合で行われたものであり、その内容も委員会運営に関したものでは一切ありません。野党におかれましても、その党所属の委員長が、国会を離れ、さまざまな場所でさまざまな発言をしていると思われますが、それは、一政治家、一国会議員としての発言であり、したがって、委員長解任の理由になるものではありません。
　温厚篤実にして人情味あふれ、包容力に富み、該博な知識は内外に及び、極めて見識豊かな責任感ある政治家野呂田芳成委員長に対し理不尽な理由で解任を求める野党の態度は、断じて許すことができません。
　以上申し上げた理由により、本解任決議案に断固反対することを表明いたしまして、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　山田正彦君。
　　　　〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　私は、自由党を代表して、ただいま提案されました予算委員長野呂田芳成君の解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　これまで自由党は、議会制民主主義のルールにのっとって予算委員会の審議が円滑に行われ、かつ、国民の信頼にこたえることのできるよう、予算委員会の質疑を通じて政府の考え方をただしてきたところであります。
　もとより、今、国会の予算委員会審議は国民全体が注視している中で行われているのであって、とりわけ国民の関心は、相次ぐ不祥事を繰り返してきた政府・自民党の数々の疑惑について、政治がどのような決着を図るかということに集中しているのであります。
　この見地から、我が党は、他の三野党とともに、国会が始まる前にも、ＫＳＤ事件、機密費横領事件に関連した閉会中審査を求め、また、国会開会当初から、関係者の証人喚問を要求してきたところであります。
　しかるに、野呂田芳成君は、野党の再三の要求に耳をかさず、与党側の意見のみを聞き入れた上で、二月七日、衆議院予算委員会を職権でもって開会し、平成十三年度政府予算案に関する宮澤財務大臣の提案理由説明を与党のみで一方的に行うという行動をとったのであります。
　このような暴挙を行ったにもかかわらず、我が党は、国民注視の問題を委員会審議を通じて解明していくことが必要であるとして、野呂田予算委員長の裁定を不服としつつも、整々粛々と予算の審議に協力してきたのであります。
　ところが、野呂田芳成君は、公正中立を旨とする予算委員会の委員長という職責を顧みない数々の不手際を繰り返したのであります。
　肝心の証人喚問要求については、野党が繰り返し強くこれを求めたにもかかわらず、一顧だにする気配もなく、臭い物にはふたをするかのように、与党側に同調して、逃げの一手を決め込んだのであります。
　野呂田芳成君の言い分は、村上正邦前自民党参院議員会長は参議院議員だから衆議院ではやれない、額賀福志郎前経済財政担当大臣は政治倫理審査会の審査があるのでその結果を見なければやれない、小山孝雄前自民党参議院議員とＫＳＤの前理事長の古関忠男被告については被告として収監中であるからやれない、外務省の松尾克俊元要人外国訪問支援室長は現在捜査中であるからやれないというものでありますが、これほど国会と国民をばかにした話はありません。（拍手）衆議院予算委員会の権威も役割も全く認識していない発言としか言いようがありません。そのへ理屈には、真相解明を避けて通り、真実を国民の前に明らかにさせたくないという魂胆が透けて見えてまいります。
　委員会の審議中においても、松尾克俊元外務省要人外国訪問支援室長が受け取っていた官房機密費の支出名目についての政府側の説明が二転三転するなど、政府答弁が答弁の体をなしていない場面がたびたびあったにもかかわらず、公正無私の立場で政府答弁を適切に行うよう促すこともなく、真相解明努力とはほど遠い、緩慢な委員会運営に努めたのであります。
　与党側は、口を開けば、予算案を一刻も早く成立させることが大切であると、さも景気や国民生活に配慮しているかのポーズをとりますが、真相解明による国民の信頼回復、あえて言うならば、自民党的政治体質の転換こそが最大の景気対策であることを、この際、はっきりと申し上げておきます。（拍手）
　また、野呂田芳成君は、二月九日、衆議院第一委員室において、予算委員でないにもかかわらず、自由民主党林省之介議員が同一選挙区の競争相手である社会民主党・市民連合の辻元清美議員を中傷する文書を頒布するという前代未聞の卑劣きわまりない行為に迅速に対応することなく、予算委員会の品位を著しくおとしめたのであります。
　さらに、二月十九日の委員会審議において、民主党の池田元久議員の、事もあろうに質疑時間中に、公聴会日程の強行採決をするという暴挙を行ったばかりでなく、二十日には、予算委員会の理事会での合意なしに、一方的に与党単独で予算委員会を強行開会するという無定見な行為に及んだのであります。（拍手）
　このような一方的な態度は、議会政治のルールを委員長みずからが破り、審議の公平公正を旨とする委員長がみずから審議拒否をするにも等しいものであって、予算委員会混乱の原因は挙げて野呂田芳成君のとった暴挙にあり、その責任は重大であると言わざるを得ません。（拍手）
　予算委員会が開催されてから二週間の間にこれだけの不手際を積み重ねた委員長のもとで、もはや適正な委員会運営を期待することはできません。
　最後に、一言申し上げます。
　最近行われた新聞の世論調査によれば、議会への信頼度は、米国が六三％であるのに対し、日本はわずか九・三％であります。今ほど国会の、そして国会議員の見識が問われているときはないのであります。（拍手）
　この見地から、我々自由党は、議会への信頼をさらにおとしめた野呂田芳成君の行為に抗議し、あわせて、予算委員会での関係者の証人喚問を強く求め、賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕