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○国務大臣（根本匠君）　福島の復興につきましては、福島ふるさと復活プロジェクト、これは三本柱ありますが、その新たな支援策を講じました。そして一方で、さらに早期帰還・定住プラン、これを取りまとめました。
　具体的に福島ふるさと復活プロジェクトを御紹介したいと思いますが、一つは、避難区域によっては、ふるさとへの早期の帰還を進めるために、ニーズにきめ細かく、また機動的に対応しよう、そのための原発避難区域等帰還・再生加速事業、これは地域の希望復活応援事業と言っておりますが、これを創設いたしました。具体的には、一時帰宅、バスの運行に支援するとかあるいは介護施設や商店を開設する際の支援、要は帰還支援ということで様々なニーズにきめ細かくこたえようという施策であります。
　もう一方で、長期避難者がたくさんおられますので、長期避難者対策としてコミュニティ復活交付金、これは長期避難者生活拠点形成交付金とも言いますが、これを創設いたしました。これにつきましては、災害公営住宅、今仮設住宅に入っておられる皆さんに災害公営住宅に移ってもらおう、災害公営住宅を中心に避難者受入れに関連する生活基盤整備あるいは避難者のコミュニティーを維持するための交流事業を実施する避難者支援事業、こういうものをメニューとして盛り込んでおりまして、このメニューを柔軟に活用して、受入れ自治体のニーズに柔軟に対応して活用してもらいたいと思っております。
　三つ目が、子育て世代の帰還、定住を促すために、公的な賃貸住宅の供給やあるいは子供たちが安心して遊んで十分に運動する機会を確保するための運動施設の整備、こういうものを支援するために、新たに子ども元気復活交付金も盛り込んだところであります。
　この三つの大きな施策は、それぞれの課題ごとにきめ細かな具体策を是非講じていただきたいと思いますし、これはもう地元のニーズを最大限配慮して活用してもらいたいと思っておりますが、福島の方々が安心して帰還、定住して、また、避難生活を安定して過ごせるように私も全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　次に、根本復興大臣は、被災地の声に耳を傾け、現場のニーズにワンストップで対応し、具体的な課題を一つ一つ解決してまいりますと、そのように決意を述べられ、復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底を訴えておられます。
　私は、四月一日に相馬市と南相馬市を訪れましたが、そのときに伺った現場の課題などを中心に質問を続けさせていただきたいと思います。
　まず、福島県並びに青森県、山梨県、そして長崎県での子供の甲状腺調査の結果についてお伺いをしたいと思います。
　これまで、まず、行ってきました福島県民健康管理調査の甲状腺検査の実施状況と、そして直近の検査結果について環境省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　福島県県民健康管理調査の中の甲状腺検査についてのお尋ねでございます。御承知のように、放射線による甲状腺への影響というのが大変心配されますので、事故時に十八歳以下であったお子さん方、福島県内に三十六万人おられるようですけれども、これらの方について、とにかく全員に対して甲状腺検査を実施するということで、今年度末までに一巡目、つまり三十六万人全員終了させるということでやっております。今のところは、計画どおりですが、ちょうど半分ぐらいの方、約十五万人の検査が終了、一次的なスクリーニングが済んだということであります。
　また、その結果でございますが、大きくＡ判定、Ｂ判定、Ｃ判定というふうに分けておりまして、また、Ａの中はＡ１と、それから記録にとどめた方がいいＡ２とに分けて、細かく言うと四つ、大きくは三つぐらいの区分にしておりますが、ＢとかＣとか、やはり精密検査等々の必要があるという方は〇・五％程度、それから、今も申し上げましたけれども、Ａの中で一応記録にはとどめた方がいいだろうと言われるＡ２、嚢胞や結節が一定程度見付かっているという方については、大体四〇％程度という結果が出ております。
　先ほども申し上げましたが、このＢという判定を受けた〇・五％の中から、これは平成二十三年度分でして約三万八千人なんですけど、この中から甲状腺がんだというふうに診断された方が三名、そして疑いがあるという方が七名ということで聞いております。これらの方につきましては、必要な検査や、一部については手術等も実施しているというふうに聞いております。
　専門家による知見では、今般の事故の影響で甲状腺がんが発見されたということでもなさそうということですが、引き続き、福島県民の子供の健康を見守るという観点から、国としても必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　福島での公表された結果につきましては、甲状腺に結節や嚢胞、まあ小さなものでありますけれども、認めた方が四〇％強おられたということで、福島県民ばかりでなく、そして多くの国民が原発事故と関係があるのではないかというような不安を抱いたと。十名の方々、十名というか、三名の方々が、少し、甲状腺がん、あるいは七名の方が疑いがあるということで、これも不安を抱いたものの原因の一つではないかと、そのように思っております。
　そこで、福島県と比較するために青森、山梨、長崎の三県を対象として行った子供の甲状腺検査の結果について、続けて環境省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　ただいま私お答えいたしましたし、また議員の今の御質問の中にも含まれておりましたけれども、直ちに異常や疾病ないしは要精密というわけではないんですが、所見が見られるということで記録をするＡ２と言われる方が約四割いらっしゃったということで、このことがかえって住民の方の不安を招いているんじゃないかということの御指摘がありました。
　このため、環境省では、福島県を支援するという立場から、福島県外の三県、これが今御質問の中にももう含まれておりましたけれども、長崎、山梨、青森というところを選びまして、約四千五百名、完全に一致はできませんけれども、年齢構成等もおおむね一致をさせるような形でボランティア的にお願いをしまして、同じような形式で、形で、システムで検査をお願いをしたということです。
　結果的には、先ほど申しましたが、福島県の場合の四〇％を超える六割近い方にＡ２という判定が出ておりまして、これだけで見ますと、おおむねその検査のやり方等々については妥当性が検証できたのではないかというふうに考えております。
○渡辺孝男君　福島県での調査と対象県での調査結果を受けまして、両者を比較した結果、政府はこの東京電力福島第一原子力発電所事故による福島県の子供の甲状腺への影響について現時点でどのような見解を持っておられるのか、秋野環境大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（秋野公造君）　先ほど部長からも御答弁をさせていただきましたけれども、福島県外三か所の調査におきましても約六割の子供さんに小さい嚢胞を認められたということでございます。
　専門家の評価でございますけれども、調査対象年齢の構成、超音波検査の特性を考慮して、福島県民健康調査とほぼ同様の結果ということでございまして、専門家の意見と同じく、原発の影響は考えにくいと考えているところでありますが、今後ともこういった不安に対しては私ども情報提供をしっかりさせていただいて対応してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　同原発事故による健康被害の防止については、東京電力はもとより、政府としてもしっかり取り組んでいかなければならない、そのように思っておりますが、そこで、国民の関心が高い今後の子供に対する健康影響調査と国民に対する情報を、情報提示ですね、その方針につきまして秋野政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（秋野公造君）　福島の甲状腺検査につきましては、事故時に十八歳以下であった方の全ての方を対象に、先ほど御答弁いたしましたが、平成二十五年度末までに一巡目の検査をさせていただきまして、それ以降は、二十歳までは二年に一度、それ以降は五年ごとに継続して検査をさせていただくという方針でございます。
　これらの結果というのを、福島県県民健康管理調査検討委員会におきましてこれまで公開してきましたように、今後も同委員会、定期的に開催されまして、最新の情報が公開されるということになってございます。
　この他、住民の方への情報発信の取組としては、例えば先ほど甲状腺検査について検査の意義や結果が分かりにくく不安であったと、こういったような御指摘もありましたものですから、福島県外の三県の調査も行わさせていただいたところでありまして、御指摘のとおり、県外で行った甲状腺の検査についても結果を公表させていただく以外にも、福島県としても昨年十一月から受診者や保護者に対して、検査に関する理解促進のために甲状腺の検査に関するパンフレットなども作成をさせていただき配布をするとともに、説明会などの開催を行っているところでございます。
　今後とも、県民の方々の健康管理に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○渡辺孝男君　福島県民そしてまた周辺の地域の御家族から、このように甲状腺に結節や嚢胞があるということに対して大変心配の声も私も受けておりまして、丁寧な説明をしていただきたいと、不安が余り起こらないように、問題がない場合にはきちんとした説明をしていただきたいと思います。
　次に、福島県並びに近隣県にとって強い要望があります常磐自動車道の復旧並びに整備促進、そして早期開通について質問をさせていただきたいと思います。
　四月一日に、東日本高速道路株式会社の協力を得て、事故が起こった東京電力福島第一原子力発電所から二十キロ圏内の浪江インターチェンジから小高工区区域を視察をさせていただきました。そのときに、工事現場では人手不足や生コン不足、あるいはダンプの不足などが事業推進に支障となっているという声を伺いました。
　今後、双葉町境から南相馬インターチェンジ間の復旧工事を含めて常磐自動車道が予定どおり開通できる見込みかどうか、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（前川秀和君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、被災地におきましては生コンクリートやダンプ、また技術者、技能者の不足が生じておりまして、特に生コンクリートの不足につきましては、骨材の不足、ストックヤードの不足、プラントの不足など地域によって原因が異なるため、それに応じた対策が必要だと考えております。このため、国によるプラントの設置、ストックヤードの拡大など、地区ごとに対策を講じているところでございます。また、技術者、技能者などの人材不足、ダンプの不足についても、全国からの確保に努めているところでございます。
　委員御指摘の常磐自動車道につきましては、事業を実施しております東日本高速道路会社から、一時期やはり風評被害によります人材の確保が困難な時期があったというふうに聞いておりますが、現状におきましては必要な人員は確保できておりまして、事業進捗上の問題はない、したがいまして、予定どおり開通をさせていきたいというふうに聞いておるところでございます。
　しかしながら、今後、施設工事でありますとか舗装工事の最盛期を迎えますので、更に人材不足が生じないよう工事発注の平準化を図るなど、予定どおりの供用に向けて事業を進めてまいります。
○渡辺孝男君　常磐高速道路、今まで通れたところが通れなくなってしまっている。あるいは残された区間を整備をするという、そして開通をして地域の復興に早く役に立たせてくださいというのは地域の皆さんの大きな期待でございますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　それに関連しまして、常磐富岡インターチェンジから浪江インターチェンジまでの間は空間放射線量の高い区域でありますけれども、除染をどう進め、復旧を加速するのか、その対応につきまして秋野環境大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（秋野公造君）　常磐自動車道の早期供用開始を目指しまして、私どもとしても復旧整備工事と緊密に連携をしながら除染を行ってまいりたいと考えています。
　具体的には、除染のモデル事業を実施をさせていただきまして、空間線量に応じた効果的、効率的な除染工法をまず決定をさせていただきました。そして、国交省などの関係機関が行う復旧整備事業と一体的な調整を、除染が全部終わってから工事を行うのではなく、その都度その都度一体的な調整を行いながら全体工期の短縮を行ってまいりたいと思っています。
　また、自治体の要望を踏まえつつ、常磐道用地内に仮置場なども確保をさせていただいたところでありまして、こういった措置を組み合わせて、関係機関と連携しながら、本年六月末までに除染作業を完了して、早期の復旧を目指して最大限の努力を行ってまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　しっかり除染の方を進めていただいて、工事が進むようにお願いをしたいと思います。
　次に、根本復興大臣は所信で、新たな創造と可能性の地としての東北をつくり上げると、そのように決意を述べられたわけでございます。それに関連しまして、再生エネルギー産業もその推進が必要なものの一つと考えております。そのようなことから、被災地でのメガソーラーの建設が考えられているわけでございます。相馬市や南相馬市でもそのような計画が上がっていると聞いております。
　そこで、メガソーラーなどの建設に被災地農地を有効活用するために、東日本大震災復興特別区域での復興整備計画による農地転用の規制緩和で、土地改良事業に係る補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく補助金の返還制度の特例としまして、その免除がなされるように柔軟対応をお願いしたいと、そのような声を聞いておりますけれども、その点につきまして、加治屋農林水産副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　土地改良事業につきましては、渡辺先生もう御承知のとおりでございます。国の補助を受けて整備した農地につきましては、事業完了後八年を経過しない間に農地転用を行う場合には原則として補助金返還を行うものとなっております。
　他方、復興整備計画については、津波等によって甚大な被害を受けた住民や地域を支援をして、迅速な復興を図るためのものであること。また一方では、南相馬市においては、平成二十四年度に復興整備計画に位置付けられた植物工場の造成のために必要な農地転用を行ったときに補助金返還を免除したケースがございます。
　こうしたことを踏まえれば、例外的に補助金返還を要しないものとされる場合もあることから、関係省庁ともよく連携をして、個別の事業に即してしっかり検討してまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　これから復興が進むに当たってそのような案件がございましたら、是非とも特例として補助金返還の免除を受けられるようにしていただきたいと思います。
　次に、本格的な稲作再開に当たっては、山林やため池からの放射性物質の農業水利システムへの流入を防ぐことが重要だと、そのように考えております。そのための対策について、加治屋副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　福島県下における農業用水についてはモニタリングを実施しておりまして、営農に用いられる用水中には通常は放射性セシウムが検出限界未満となっております。ただし、大雨等の場合に濁水となった際には、微量ではありますけれども放射性セシウムが検出されることから、濁水時には農業用水の取水を避けるように指導をさせていただいております。
　さらに、汚染した泥が拡散することを防止するための対策について技術実証を行っておりまして、今後とも、山林やため池から放射性物質が農業水利システムへ流入することを防止、軽減する対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　大雨が降ったときとか、まあ渓流等から、泥土っていいますかね、底質の方から放射性セシウムが混ざってくる、あるいはため池の底土ですね、底の泥土等にもそういうものが付着をしているということでありますので、そういうものが稲作を作る場合のその用水へ入ってこないようにしっかり対策を取って風評被害等を防ぐことが大事だと思いますので、対策をしっかり行っていただきたいと、そのように思っております。
　次に、これまで警戒区域であった地域ではイノシシが増えていると聞いておりまして、現に私が視察をしたとき、車で走っているときに農家の庭にイノシシが悠々とおりましてびっくりしたわけでございますけれども、そのイノシシが、増えているイノシシが営農再開の支障とならないように、また人的被害防止など、生活環境を守るための対策も必要と考えておりますので、加治屋副大臣並びに環境省にその対策についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　避難区域に人が不在であるということから、野生鳥獣の生息域や生息数が拡大、増加しております。こうしたことを背景に農作物への鳥獣被害が今後の営農再開に当たっての大きな支障になるのではないかと、そういうことはよく承知をさせていただいておりまして、先生おっしゃるとおりでございます。
　このため、農林水産省では平成二十四年度補正予算で、一つには福島県営農再開支援事業、これは二百三十二億円でございますが、これによって営農再開のための取組の一環として、野生鳥獣の侵入防止柵の整備あるいは捕獲おり、わなの購入等の総合的な取組を支援するための措置をいたしております。二つ目には、鳥獣被害防止緊急捕獲対策、これは百二十九億円でございますが、野生鳥獣捕獲を強化するための捕獲頭数に応じた経費支払として、イノシシ等の捕獲数に応じて一頭当たり八千円以内を支払うこととさせていただいております。
　こうした予算を活用していただいて、農業者の方々が営農再開に向けて安心して農業に取り組めるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　警戒区域及びその周辺部におきましては、鳥獣捕獲の低下や人為活動の停滞によりましてイノシシの人里への出没が増加していると、こういう状況にございます。こういった中で、福島県におきましては狩猟を促進するための独自の報償金制度を設けて鳥獣被害対策を推進しているというふうに承知をしております。また、南相馬市では、地域で捕獲隊を結成しイノシシの捕獲等が行われているという状況でございます。
　環境省におきましては、昨年度、福島県が行うイノブタ等の生息状況調査やイノシシと豚との交雑状況を確認するための捕獲に対しまして東日本大震災復興推進調整費を活用した補助を行ったところでございます。
　今後も、生活環境被害を及ぼす鳥獣に対しまして鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく対策が円滑に実施されますよう、環境省としましても、福島県に対し積極的な働きかけあるいは支援を行ってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
　質問を終わりにします。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　先日、いわき市の仮設住宅にお住まいの方からＳＯＳが私の事務所に発せられました。お米にも事足りない状況で、物資を至急送っていただきたいと。仮設住宅では、避難所と違い、物資や食料の支給がありません。しかし、同じ仮設住宅に住んでいる被災者でも、原発からの賠償金や漁業ができないことによる補償金など多額の収入がある人たちと全く収入がない人たちとがいるのです。津波被害と原発被害の格差があるのです。
　また、仮設住宅自体も、一軒ずつの木造造りで、スポーツジムもあり、集会所には床暖房が入り、高齢者専用の施設が造られる地区がある一方、プレハブの仮設しかないところも至近距離にあり、この格差によって被災者は分断されて、とてもつらい気持ちでおられます。同じいわき市の人たちの中で、心ない言葉に、視線に傷つき、市外から市内の仮設に移ってきた人たちとも傷つき合い、二重の傷を負って未来への希望も見出せずにおられるのです。
　根本大臣は、こうした方々にどのような言葉をお掛けいただけるでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私も、いわき市を訪れて、委員御指摘のようなそういう問題があると私も認識しております。
　いわき市においては、いわき市はまず自らも津波によって甚大な被害を受けているんですね。一方で、原発事故による避難者の皆さんも約二万四千人。群を抜いて多い皆さんを受け入れておりまして、委員御指摘のような難しい課題が多い。私も承知をしております。そしてまた、避難者の方の増加に伴って、市民の皆さんと避難者の皆さんで感情的なあつれきも生じている、そういう報告も受けております。
　これに対して、我々はできることはやらなければいけません。いわき市の地震・津波被害からの復興については、これまで、復興交付金による災害公営住宅の建設、道路整備事業あるいは防災集団移転促進事業、こういうものによって支援をしてまいりました。
　一方で、原発事故による避難者の皆さんに対しては、長期にわたる避難生活を安心して過ごしていけるように、今回の予算案の中で、災害公営住宅などによる生活拠点の形成を行うコミュニティ復活交付金を盛り込んだところであります。この交付金の中において、例えば地域住民と避難者の皆様との交流事業、こういう新たなソフト対策についても支援できる、こういう仕組みを講じております。
　それぞれの被災者が生活を再建できるように、被災者の皆様の声をしっかりとお聞きをして、いわき市ともよく相談しながら、被災者の支援に取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　この公営の災害住宅に移るに当たっては、カーテンですとか仮設住宅で使っていたものが持ち込めないとか、いろいろと条件があるそうですので、その辺も是非配慮していただければと思います。
　次に、子ども・被災者支援法の基本方針について質問させていただきます。
　根本大臣は三月二十二日の記者会見で、子ども・被災者支援法の基本方針を決めるに当たって、必要な支援対象地域の設定について、原子力規制委員会に検討を求めるとしていますが、具体的にどのような頼まれ方をしているのでしょうか。また、法の趣旨を理解した上での検討がなされるのでしょうか。原子力規制庁に伺います。
○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。
　御指摘の件でございますけれども、本年の三月七日の復興推進会議、原子力災害対策本部の合同会議で、避難指示の解除に向けて、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化につきまして、原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目途に一定の見解を示すという方針が決定されました。それについての御発言でないかという認識でございます。
　規制委員会としては、その中で、科学的、技術的な見地からの役割を果たすということについては努力してまいりたいと思っております。住民が安全、安心に暮らしていくために、関係省庁と連携しつつ、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　これは、原子力規制庁としては支援対象地域を決めるという要請を受けたとは受け止めていないようですが、総合的に専門的検討をするとは具体的にどういうことを想定しているのでしょうか。
　専門的、科学的観点としては、どうやって線量を測定するのか、放射線による健康への影響をどうとらえるのか、線量ごとの防護措置が必要なのかという点が挙げられるでしょう。また、国際的観点からは、ＩＣＲＰ勧告など国際的な考え方との整合性が挙げられますし、そのほかにも、風評被害や地域分断、一定の基準は施策により異なることも可能かどうかという論点もあるでしょう。
　以上述べた各観点、あるいは別の観点もあるかもしれませんが、何が基本方針案を決める障害になっているのでしょうか。浜田副大臣に答弁を求めます。
○副大臣（浜田昌良君）　子ども・被災者支援法の支援対象地域にかかわる一定の基準の検討に当たりましては、放射性物質の影響という専門的な内容を含むため、専門的、科学的観点からの検討が必要と考えておりまして、具体的には、御指摘いただきましたような、一番目には、線量の測定指標として、線量指標として、空間線量がいいのか、それともあるいは個人別実測値等に注目すべきか、また二番目には、放射線の健康に与える影響について、放射線そのものの影響をどう評価するか、またストレスなど放射線そのもの以外の影響と比較してどうか、さらには、線量ごとの適切な防護措置とは具体的に何かなどについて検討が必要と考えております。
　また、国際的な観点からの検討としては、今御指摘いただきましたように、ＩＣＲＰの勧告などの放射線の影響に関する国際的な認識との整合性を確保するということを重要と考えております。
　なお、このほかの検討の課題につきましては、今おっしゃられましたように、一定の基準を定めることによる風評被害等への影響、また地域指定における対象地域とそれ以外の地域の分断を生んではいけないと、こういうことを踏まえて慎重に検討していく必要があると考えております。
○川田龍平君　この四月十一日に、先週、参議院の消費者問題に関する特別委員会で、発議者の森大臣が、支援対象地域は福島県全体とそれにプラスがあるという認識で、それが遅らせている一因になっているかもしれないと答弁されています。
　風評被害も含め福島県全体が被害を被ったという観点から、福島県全体を入れるべきです。基本方針を決めて支援対象地を決めなければこの法律は具体化されませんので、与党・政府にも納得できる形で、被災者の意見を聞き、反映させながら一定の方向性を見せる、政治による決断が必要になってきています。
　施策ごとに一定の基準が異なるという考え方もできます。例えば、健康調査は広い範囲でする。線引きによる分断がないように、線量についてはチェルノブイリ法のように、空間線量だけではなく土壌汚染度も組み合わせて立体的に考え、しかも、一つの枠組みの中でも選択権が被災者にあるというやり方もあります。
　また、国際的な観点からは、ＩＣＲＰ観点に従えば、配付資料に、御覧いただきますと、赤線を引いてありますが、長期的には一ミリシーベルト・パー・イヤーを目指しますが、中間的な参考レベルを採用し、最初から一ミリシーベルト・パー・イヤーと決めずにやることも考えられます。これは線量ごとの防護措置とも関連してきます。
　資料の二枚目に図示されていますが、ここで問題なのは、参考レベルを決めて、最終的に一ミリシーベルト・パー・イヤーを目指すにしても、現存被曝状況に設定するエリアがどこなのかを政府が指定していませんから、どの程度の期間でどのように被曝線量を下げていくか、計画を立てようにも立てられない状況なのではないかと思います。
　チェルノブイリでは、事故から三年たってやっと広範囲の汚染地図が公開され、汚染度に応じてどう対応するかを決めていきました。日本も同じように決めていかねばなりません。施策ごとの基準、生活者の視点に立って、学区ごとやコミュニティーごとの施策など、法律にあるとおり、あくまで国の責任で、科学的に解明されていないという前提で未然防止の観点、原則から基本方針を作り上げていかなければならないのではないでしょうか。浜田大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　川田委員におかれましては、具体的な提案をいただきまして、ありがとうございます。今御指摘いただきましたように、例えば施策ごとに一定の基準が違うというお考え、また、その地域にあっても個人が選択できるというお考え、重要な指摘だと思っております。
　ただ、御存じのように、この子ども・被災者支援法においては、八条で、支援対象地域というところで一定の基準が出てきますが、それ以外にも一条で、被災者の定義でも出てきます。また、十三条二項でも、健康調査のところでも出てくる。これが一緒なのかどうなのかという議論もありますので、御指摘の点を踏まえてしっかり検討していきたいと思っております。
○川田龍平君　是非、一日も早く、求められていますので、よろしくお願いします。
　福島県以外も含み、法定受託事務で健康調査を実施すべきだという観点から質問させていただきます。
　昨年、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案を提出いたしました。発議者は私のほかに、ここにいらっしゃる吉田忠智議員や荒井広幸委員、そして秋野環境大臣政務官もおられますが、また、森大臣も発議者に名を連ねております。
　この法案では、福島県のみならず、法定受託事務として甲状腺がん以外の疾病に対しても検診すべきだというすばらしい内容であり、当初、子ども・被災者支援法を基本法として、健康調査法を実施法として位置付けようという議論もさせていただきました。政権交代後、なぜこの法案を再提出し、成立させないのでしょうか。現在出せないとしたら、昨年とはどのような状況が変わったからでしょうか。
　配付した資料を御覧いただくと、チェルノブイリ検査と福島県民健康管理調査では随分差がありますが、秋野政務官が師事された山下先生が編さんされたものから作成した表です。資料の二枚目、三枚目を御覧いただければ、これだけ多くの福島県外の自治体が検査している実態もあります。
　秋野政務官に、環境省としてのお立場、政治家個人としてのお立場、医師のお立場、それぞれの立場からお答え願います。
○大臣政務官（秋野公造君）　私の今の立場でいかなる議員立法も提出をする立場にないのではないかと認識をしておりますけれども、政府としても、この東京電力福島第一原子力発電所に係る住民の健康管理は大変に重要であると認識をしているところであります。
　ただ、もう一回確認をしなくてはならないことは、この福島県民健康管理調査は、県知事が県主体となって中長期的に実施すべきものであるとの考えを踏まえて、県が健康管理を自治事務として行っているところでありまして、福島復興再生特措法においても自治事務として法案を成立をさせてきたという背景があります。
　その中で国ができることが何かということで、県民健康管理調査が円滑に行われるように財政的な技術的な支援を行っているところでありまして、出てきた不安などにもおこたえをすることができるように、三県での、福島県外の調査も行わせていただきまして、不安に対する対応、あるいは安心のメッセージを出せるように取り組んでいるところであります。
　何が変わったのかというと、何が分かったのかという形でお答えをさせていただけたらと思いますが、この事故による被曝の量、また健康への影響の程度というのは明らかになってきていることかと思います。当初の、事故後四か月の外部被曝線量というのは一万人弱の結果のみが明らかでありましたが、現時点では四十万人の方の九九・八％が五ミリシーベルト未満の被曝であったということ、また、健康の影響についても、本年二月末にＷＨＯにおいて健康リスク評価専門家会合報告書が取りまとめられたところでありますが、過小評価を防ぐために最大に大胆な仮定を置いて線量を推計したものであるものの、その仮定を用いたとしても、がんの増加が確認される可能性というのは小さいという形で評価が出されたと思います。
　こういったことを踏まえると、まずはしっかりと福島県民健康管理調査を着実に実施をしていくということが重要であると考えておりまして、その結果を踏まえつつ、そして、私としても、この政府の一員として、真に必要とされる方に適切な支援が行われることができるように検討を続けてまいりたいと思います。
○川田龍平君　これはやっぱり自治事務では駄目で法定受託事務でなければ駄目なんだということを、これは公明党の委員の皆さんも言っていたことですので、是非それはしっかりやっていただきたいということと、がんだけではないんですね。
　それから、福島県民健康管理調査で甲状腺がんと認定された方が三名、悪性が強く疑われる方が七名とされていますが、自治事務では県が認めただけで、国が事故による被曝に起因しない疾病以外のものと認めていないのでは、子ども・被災者支援法の魂と森大臣が常々おっしゃっていた医療費減免の十三条が全く生かされていないではないですか。秋野政務官、いかがですか。
○大臣政務官（秋野公造君）　県外の調査の結果につきましてはこれからも精査が必要となってくるところだと思いますし、それから県内につきましても、県民健康管理調査の検討会でこれからの数値というのも出てくることかと思いますので、こういったものを踏まえて検討を続けてまいりたいと思います。
○川田龍平君　あの検討会は前に事前の協議をやって予定調和の秘密会まで開いてやっていた検討会なのであって、やっぱりちゃんと国として責任持ってやるべきですよ。県に押し付けるのではなくて、国としてしっかりやってください。
　次に、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束にかかわっている労働者について質問いたします。
　国民の命を守るために、最も過酷な状況下で原発収束のために働いておられる方がたくさんおられます。原発収束労働者は、低線量被曝だけではなく、高線量被曝を受けています。四次下請や五次下請まであり、線量管理も線量計をごまかす実態があるなど、多くの問題が指摘されています。こうした方々は最も放射線による健康被害、疾病が早く起きる可能性があります。国は、そうした方々を全て把握し、健康管理のフォローを行う責任があります。
　政府は原発収束労働者一人一人を全て把握しているのでしょうか。原発事故収束に今までかかわった労働者の総数、延べ人数、労災申請者数、労災認定者数、線量の限度が超えてこれ以上働けなくなった労働者の数についてお答えください。また、それぞれの労働者の健康管理やその後のフォロー体制、検診の結果についてお示しください。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　まず、東京電力福島第一原発での作業に従事をしている労働者の被曝状況でございますけれども、事故以来、本年三月二十九日現在でありますが、労働者の総数が二万六千三百八人でございます。また、これらの方の平均の被曝線量が十一・九二ミリシーベルト。残念ではありますけれども、緊急被曝限度でありました二百五十ミリシーベルトを超えた労働者がこのうち六人、百ミリシーベルトを超えた労働者が百六十七人となっております。
　また、労災保険の状況でございますけれども、東日本大震災以後昨日までで、東京電力福島第一原発で従事をした労働者からの労災請求件数は、全体で七十四件でございます。この大半は復旧工事で負傷された方等々でございますけれども、そのうち認定件数は六十七件となっております。
　さらに、こうした労働者に対する健康管理でございますけれども、まず、東京電力及び元方事業者に対しまして、法令に基づく特殊健康診断及び一般健康診断、これを半年に一回実施するよう厳しく指導しているところであります。さらに、これに加えまして、この緊急作業従事期間中に五十ミリシーベルトを超える被曝をした労働者に対しましては、厚生労働大臣の指針に基づきまして、事業者に対して健康相談、がん検診等の実施を求めることとしております。さらに、こうした労働者が離職をした後については、国がそうした措置を実施することにしております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましても、今後とも東京電力福島第一原子力発電所での作業者に対します健康管理をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長（玉置一弥君）　川田龍平君、あと一分です。
○川田龍平君　はい。
　世界で唯一の前例であるチェルノブイリ法は、原発収束労働者たちが集まり、そこに放射能汚染地域に住む住民が加わって作られた法律です。最も過酷な被曝をした労働者をきちんと把握せずに国民の命を守ることができません。
　また、さきに指摘した健康調査法案と全く同じ発議者で放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案を昨年提出しており、国が放射線業務従事者に手帳を発行し、国が測定の結果や記録の内容を集約して一元管理する法律案でした。これもすぐにできるはずです。国の責任でしっかり把握してください。
　次に、被災者生活支援法の弾力的運用について質問いたします。
　被災者生活支援法は、阪神・淡路大震災の経験から生まれた、被災者の生活再建に支援金を支給する画期的な法律です。これは自治事務ですが、国との協議により認定され、支給されます。岩手県や宮城県では長期避難世帯の認定を受けて支給が速やかに行われましたが、福島県は、福島市の一部の崖崩れ地域を認定しただけで、原発事故による避難区域の長期避難世帯認定を認めず、放射線の影響で家屋調査が進んでいない原発避難地域では今なお支給金がほとんど受け取れない中、震災関連死が続いています。原発事故は地震と津波によって引き起こされた災害です。
　また、子ども・被災者支援法の成立で、国は原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っており、国は被災者生活支援施策を総合的に策定し実施する責務があるという法の趣旨に踏まえれば、なおさら被災者生活再建支援法を適用するような内閣府が福島県に助言すべきではないでしょうか。これは浪江町の馬場町長からの直接の訴えでもあります。
　大臣、今までのやり取りを聞いてどうでしょうか。浪江町からの要望を理解できますか。これ以上、震災関連死、原発関連死を増やしていいんですか。原発収束労働者、そして放射能汚染による健康被害を未然に防止するための健康管理が現状のままでいいのでしょうか。これから、山形などに避難していた方々がたくさん福島に戻られます。堂々と自信を持って戻れる福島、誇れる福島に国の責任でできていますでしょうか。根本大臣、最後にお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　私も、被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、そして、私も三・一一以降ずっと地元にいました。様々な現場に何度も足を運んで、被災者の皆様の苦しみや不安、悩みを共有してまいりました。
　ですから、私は、福島の再生が実感できるように、そして、委員のお話がありましたが、とにかく福島の再生を何が何でも成し遂げる決意を持って全力を尽くすつもりであります。（発言する者あり）
○委員長（玉置一弥君）　何がおかしいんですか。時間を守ってください。（発言する者あり）全部守っています。（発言する者あり）ちゃんと、だから、多少は延びても黙っていますからね。（発言する者あり）人のことはとやかく言わない。
○主濱了君　生活の党の主濱了でございます。早速質問をさせていただきます。
　まず、予算措置についてであります。
　復興に当たりましては、瓦れきの処理あるいは地域を守るための防潮堤の建設、それから道路の建設、そして住宅のかさ上げや高台移転、そして住宅建築、そして商店街やあるいは工業団地と、こういったようないろいろな段階を踏んで復興していくと、こういうことであります。一言で言いますと、その段階段階に応じたきちっとした予算措置が必要であろうと、私はこういうふうに思っております。
　予算措置は早いにこしたことはないわけですが、やはり適時的確に予算措置をしていく、これがもう大事だということでございます。これがちょっと狂っちゃいますと、まさに予算流用の温床にもなってしまうと、こういうふうに思っております。逆に、集中期間後に、あるいは復興期間後に大きな事業が出てくる可能性もあるわけであります。そして、復興庁自体がこの設置法二十一条によって平成三十二年までしか存続をしない、そこで廃止をされると、現行法ではそうなっておるわけでありますけれども、こういう意味からも的確な予算措置は本当に大事であると、こういうふうに思っております。
　どのようにこの予算措置、的確に対応していくか、この辺についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　被災地の復旧復興の状況、これは地域ごとに異なります。先生御案内のように、段階段階に応じて的確な予算を講じて対策を講じていく、これが大事だと思います。
　例えば、津波被災地域については、今、防災集団移転促進事業あるいは災害公営住宅の工事着工、これが徐々に始まっておりまして、今後もこの町づくり事業や住宅再建、地域産業の本格的な復興加速、このための施策を的確に打っていくことが必要だと思います。さらに、福島の復興と再生については、除染あるいはインフラの復旧の促進、早期帰還、定住の促進、避難の長期化への対応、早急に対応すべき課題が山積しておりますので、先生御指摘のように、これは現場主義で被災地の要望をきめ細かに酌み取って、そして被災地の復興の段階段階に応じた予算を確保して復興の加速化に努めていきたいと思います。
○主濱了君　岩手県の予算措置の関係でございます。
　岩手県は、基本的には七、八千億、平年度ですと七、八千億の予算規模なんですが、今は復興がありますので一兆円を超えております。二十四年度、昨年度ですね、昨年度の繰越しあるいは減額補正、これが三千億を超えているんですよ。これは非常に、予算は付いたけれどもできないと。その理由は様々あります。請負側の人員不足であるとか、様々な理由があるわけですが、そういうふうなところを、今大臣おっしゃったように、きめ細かに把握をしていただいてきちっと対応していただければいいなと、こういうことからの質問でございました。よろしくお願いいたします。
　次は、制度の弾力的運用について伺いたいと思います。
　グループ化補助金であるとかあるいは復興交付金であるとか、被災地団体が大変重宝している制度であります。しかし、制度の運用が平時、今回は平時じゃないわけですけれども、平時と同じであるというふうに聞いております。事務的に、コンセプトとか熟度というのが大事なのはよく分かります。コンセプトがどうのとか熟度がどうだ、だから今回は採用できませんとか、こういったような話よく聞くんですけれども、それも大事なのは分かるんですが、一方で、特にグループ化補助金は対象が中小零細の企業なわけですよね、中小零細の企業である、しかも千年に一度の災害を受けた企業、そういったようなものが対象になっているということ、可能な限り制度の弾力的運用が必要と、できるだけ弾力的に運用することが必要であるというふうに考えておりますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今の委員御案内の中小企業等グループ補助金、これは東日本大震災によって大きな、甚大な被害を受けましたから、極めて特別なケースとして、今回新たな施策として講じたものであります。私は、これは中小企業の皆さんの後押しの施策として非常に重要な施策だなと思っております。
　その採択に当たっては、グループとして具体的な共同事業を行い、地域経済や雇用に貢献する、これを重要な要件としているんですが、委員御指摘のように、これは私も、これは有事ですから、できるだけ柔軟に対応してもらいたいという要請もしておりますし、柔軟な対応を今していただいております、不十分かもしれませんが。例えば、既に採択したグループに参加していなかった事業者を新たに構成員に追加してもそれは認めましょうと、県と連携してですね、そういう柔軟な対応も行っておりますので、このグループ活動における共同事業の内容についても、この事業の制度趣旨に照らして熟度の高い事業となるように中小企業庁が県などと協力して引き続き支援を行っていくものと考えておりますので、私も、できるだけ柔軟に採択するように私も要請をしていきたいと思っております。
○主濱了君　是非とも、要請という今、最後お言葉でありましたけれども、復興庁には設置法第八条第五項の勧告制度もあるわけですから、そういうものも駆使して、できる限りこの復興が進むようにお願いをしたいと思います。
　次に、復興支援システムの改革について、復興庁への窓口の一本化と、こういう観点から御提案を申し上げたいと思います。
　復興庁に関して、予算や事業についての手続において復興庁と各省庁との二重になっていると、こういったような問題点が指摘をされております。復興を迅速かつ円滑に推進するために、復興に関する予算あるいは事務手続、これを全部復興庁だけでできるように一本化したらいかがでしょうか。大臣も含めて私どもは立法府に属しているわけですから、もし今の法制下でできないのであれば、これは立法措置でもって変えればいいわけでありますが、どうでしょう、各省庁にわたらない、もう復興庁に入ったのももう全て、そこで全て済んでしまう、予算措置も事業採択も済んでしまう、こういうことはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私も、復興庁は復興の司令塔ですから、しかも内閣総理大臣を長として、各府省に対する総合調整機能の強力な権限を担っている、言わば各省より一段高い位置付けになっているんですね。ですから、やはり復興庁が中心になって各省庁の施策は動かしていく必要があると思います。
　今委員がお話のありました復興予算、この復興予算については、被災地向け予算、これは全て復興庁に一括計上することとしております。そして、一括計上して、執行段階については、この一括計上した予算について、復興庁が事業箇所などの事業の実質的内容を決定して、各それぞれの担当の府省に予算の執行を委ねるという形で配分を行っております。
　要は、復興はこの内閣の最重要課題の一つですから、このような復興庁の権限を十分に活用して、縦割りを排除して復興を加速化していきたいと思います。
○主濱了君　一括交付金について、これは質問ではないんですけれども、一括交付金について、与党自民党はこれを廃止しようとしているわけでございます。その主な理由は使い勝手が悪いと、こういうのが主な理由になっているわけであります。じゃ、使い勝手が悪かったらば良くすればいいじゃないかと、これは私、そう思うんですよ。これも私ども立法府にあるわけですから、変えれば、もし法を変えて済むのであれば変えた方がいい、こういうことでございます。同様に復興庁も、復興庁に行ってそして各省庁にも行くと、言わばなかなか使い勝手が良くないと、こういう指摘なわけですから、これはもうきちっと対応する必要があると、こういうふうに思っております。全ての予算あるいは事務の執行、そういうふうなものをできるだけ一本化するように進めていただければ復興がより進むのではないかなと、こういうふうに思うところであります。
　次は、復興と消費税、消費税増税についてお伺いをいたしたいと思います。
　今、日本における最優先の課題というのは、この復興とそして経済の活性化であると私は思っております。この最優先課題に対して、消費税の増税というのは私はマイナスになるのではないかと、こういうふうに考えているものでございます。
　被災地では市街地のかさ上げ、あるいは高台移転などが行われていますけれども、そしてさらには、これから住宅再建ということになるわけですけれども、復興を進めている被災地あるいは再建途上にある被災民にとって消費税の増税の負担が極めて大きいというふうに思うわけでございます。さらに、被災者の日常生活を考えますと、毎日の食事、通勤通学などで出費が増えると、それに上乗せをして消費税が掛かっていく。収入もままならない状況での消費税増税、これ大変なことであるというふうに思っておりますが、復興大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　消費税につきましては、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引上げだと認識しております。これは増大する社会保障の持続可能性、そして安心の確保、国の信認維持のために行うものでありまして、給付と負担のバランスの取れた社会保障制度を維持強化していくために必要なものだと思います。
　被災地の復興に対しましては、これまでも様々な予算、税制上の措置を講じてきておりますので、消費税の税率の引上げが復興の妨げとなることがないように、今後とも現場主義に立って、被災地の復興の状況を踏まえながら、被災地における課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○大門実紀史君　大門でございます。
　私は、あの三・一一以降、中小事業者問題に取り組んでまいりました。この分野で最も喜ばれているのが、先ほど主濱先生からもありましたが、中小企業グループ補助制度でございます。大変大ヒットした、大変ニーズに合った制度でございます。
　根本大臣御存じかどうか、この制度というのは、二年前、私最初からかかわってまいりましたけれど、中小企業庁の前長官の高原さん、今の鈴木さんもそうですけれど、被災地の現状を見て、従来の枠を越えて支援する方法はないかということで知恵を出して、いわゆる個別支援はなかなかやりにくいというのがあったんですけれど、グループをつくってもらって、復興の目的に沿うならばということで、従来の枠を、壁を越えてつくられた制度でございまして、それを、国会議員もそうですけれど、現場の声も含めて今まで拡充してきて、四千億近い補助、そして八千数百の事業者の方々を助けてきたという、そういう流れになってきておりまして、私はこの二年間、いろんな役人の方がいらっしゃいましたけれど、往々にしてやっぱり従来の枠を越えられずに、これもできません、あれもできませんというケースが多かったんですけれど、これについていえば本当に霞が関も大したものだなというふうに大変私も意気に感じて一緒にやっているところでございます。
　大臣、こういう経過は御存じだったでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私も、三・一一以降、被災地におりました。
　このグループ化補助金は、本当に、私は元々、こういう大震災、大変な震災で、東北の場合は一次産業中心で高齢化が進んで、地域の経済力も非常に弱い地域なので、やはり中小企業あるいは零細事業者、これを立て直すためには単なる低利融資制度じゃ無理だと、何か資本をどんと入れないとこれは、この地域の中小企業は活性化できない、あるいは復興できないと、そう思っておりました。
　そこで、私もいろんなやり取りしておりましたが、あのグループ化補助金は、委員おっしゃられたとおり、あれは今までにない補助金で、しかも今回の東日本大震災の、要は産業の再生やあるいはなりわいの再生、これに非常に効果的なグループ化補助金だと思っていました。ですから、あのグループ化補助金は政策的にはグループごとにという政策でやっておりますが、そこはできるだけ幅広く採択してもらって、この東日本の復興に後押しをしてもらいたいと思っておりましたから、私も身近にグループ化補助金の、非常に効果的な補助金である、それは認識しておりまして、私も具体的な問題も取り組んでまいりましたので、先生おっしゃるように、あのグループ化補助金は非常に後押しの制度だと思います。
○大門実紀史君　これからにもかかわるので、こういう霞が関の姿勢というのを、やっぱり頑張ったところは評価をしてあげて、後でもいいですからちょっと褒めてあげてほしいなと思いますけれども。
　そのグループ補助金が今度は、来年度は、国費二百五十億で五百億規模ですけれど、また中小企業庁がいろいろ知恵を出してくれまして、単に今度はグループを形成するだけじゃなくて、これから沿岸部なんかはまさにかさ上げが始まってという流れになりますけれど、市や町の復興計画とか区画整理とも連携して、街区の再生に連携して、まちづくり会社とか商店街振興組合という形を通じても補助をするといういいアイデアを、これも現場の声を踏まえて盛り込んでくれました。
　この間、被災地回っていますと、大変これも喜ばれて、いい制度だと。ただ、例えば、この前、陸前高田へ行ったんですけれど、ほかのところもそうですけど、津波で何もかも流されたようなところは、かさ上げが三年後に終わるとか、五年後に初めてそこに商業地域とか水産加工団地とか造るとか、まだこれからなんですよね。そうすると、今年度の予算で組んでもらっても、うちの地域は間に合わない、来年度以降になってしまうという声がかなり出ておりまして、これはこれでやっぱり具体的な問題で不安も広がっておりますから、こたえていかなきゃいけないと思うんですけれど。
　ちょっと中小企業庁に聞きますが、これは来年度以降、まだこれから予算がというところがありますけれど、来年度以降はどういうことになるんでしょう、申請できなかった方々は。
○政府参考人（富田健介君）　お答えを申し上げます。
　まず、委員には、グループ補助金の制度創設以来、大変日々御指導いただいておりまして、この場をお借りして心より御礼を申し上げたいというふうに思います。
　御指摘いただきました二十五年度以降のグループ補助金の件でございますが、まず、二十五年度につきましては、先ほど委員の方からも御指摘がございましたけれども、岩手県それから宮城県、福島県の三県で、特に復興の遅れた津波浸水地域それから警戒区域等、ここに重点化をいたしまして制度を継続をするということをまずやらせていただきたいというふうに思っております。
　それから、今まさに御指摘をいただきました、今後の復興を考えますと、商店街などのいわゆる商業機能の回復ということが大きな課題になってまいります。したがいまして、今回の措置におきましては、これまで対象となっていなかった共同店舗、それからコミュニティー施設といったような共同施設の新設、あるいは街区の再配置、そういった事業も新たに支援対象と加えまして制度の拡充を図らせていただいたところでございます。
　さらに、二十六年度以降でございますけれども、私ども、引き続き被災地の状況をつぶさに現状把握をし、また精査をして、制度を継続するかどうかについては、今後その実情を踏まえながらしっかりと検討した上で対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○大門実紀史君　大臣、是非検討していただきたいのは、こういう制度というのは、国の予算は単年度主義になりますからこういう形で毎年こう出てくるわけですけど、被災者の方々の視点に立ちますと、自分はもうどう見ても、今仮設で、店舗でやっていて、三年後だ、五年後だと、こうなるわけですから、本来でしたら、単年度で来年どうなるか分からないという不安を与えないで、本当は何か基金とかそういう制度をつくって、ちょっと十年ぐらいの視野で安心して自分たちの事業再開の準備をしてほしい、してくれというのが一番いい制度なんですよね。そういうことも今後考えていく必要があると思いますので、次の次の予算のときはそういうことも視野に入れてほしいというふうに思います。
　もう一つは、今申し上げたように、やっぱり三年、五年の、少なくとも五年ぐらいのスパンで事業の再開をというところがかなり多いわけですね。そういう方々はどうしているかというと、事業の再開の意欲のある方は、まず仮設の店舗で取りあえず商売を始めていらっしゃるわけですね。この方々というのは大変重要でございまして、この仮設のとき、仮設で続けてもらわないと、本設のときに、本当の町の復興のときに諦められちゃったら困るわけですから、この仮設のときにきちっと応援しなきゃいけないわけですね。で、本設に移ってもらうと。宝のような存在なわけですね、事業再開してもらっただけでも。
　ところが、その仮設もかなり営業再開するのに、中は自前でございますので、設備費用とかいろいろでお金が掛かるんです。この前聞いてきた話、陸前高田の例でいいますと、おすし屋さんで仮設の店舗なんですけれど、やっぱり老舗のおすし屋さんですので三百万ぐらい掛けて、借金をして仮設で営業を始めたと。それで今、買取り機構で借金の買取りを相談していて、これは何とかなりそうだと。問題は、五年後ぐらいに予定されている本設のときに、今回一回支援を受けちゃうと、また本設のときに二回支援ってしてくれるんだろうかと。ここはちょっと重要なところが結構ありまして、役人さんの割と形式主義でいきますと、支援は一回きりですみたいなことを言ったりしているんですよね、現場では。そうすると、肝心の本設のときには支援が受けられないということの不安がかなり仮設でやっていらっしゃる方々の中で多いわけですね。
　こういう点でいきますと、今言ったグループ補助も、再来年も続けてもらうとか基金制度にして膨らませるとか、いろいろ工夫はしなきゃいけないんですけれども、買取り機構がございますよね、今、事業再生支援機構、復興庁の方と、中小企業庁の方の復興機構と。この二つの機構は、少なくとも長いスパンで買取りなり支援をするということになっておりますけれど、ここは一回しか支援しないということはどこにも書いていないと思うんですね。やっぱり長期で事業者を見て支援する必要があると思うんですけれど、是非、まず復興庁の大臣の方の、支援機構の方でもそういう位置付けで支援に取り組むように御指示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　震災支援機構、これにつきましては、最長で十五年の長期にわたって支援先事業者への事業再生支援、これを行うわけですね。やはり長期の支援を行うに当たっては、支援先事業者の状況を継続的に把握する必要があると思います。そして、支援期間を通じてサポートを図っていくことが重要だと考えておりますので、ここは私も支援機構に対しては適切に指導していきたいと思います。
○大門実紀史君　じゃ、復興機構の方、お願いします。