Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田卓二郎君　参考人の皆様には、お忙しい中お出ましいただいて御苦労さまでございます。まずお礼を申し上げたいと思います。
　まず、勝田参考人にお伺いをいたしますけれども、なぜ繰延税金資産をたくさん積み上げてしまったかということについて伺いたいんですよ。私は、貸倒れが本当に起きるんであれば、それに対する引き当ては当然経費として認められていいはずである、つまり無税償却ですよね。ですから、無税償却という原則を守っていきさえすればその期その期で勝負ができるわけですから、言ってみれば将来の利益という非常に不確かなものに依存した繰延税金資産、悪口を言えば水膨れ自己資本を計算上積まなくたって済むわけですから。
　私は、なぜそんなに多額の繰延税金資産を積んでしまったのかということについて、時間が限られていますから答弁も簡潔にお願いいたします。
○参考人（勝田泰久君）　お答えいたします。
　もう先生も大変御存じのことだと思いますが、私どもも無税償却で不良債権の処理を加速することが一番望ましいということでございますが、一九九九年の三月からこの制度が、そういう制度といいますか、有税で償却をしたものについては繰延税金資産ということで、それが有税で償却をしたものが多く、このように増えてきたということでございます。そういうふうに認識をいたしております。
○浜田卓二郎君　そうしますと、ちょっと私も時期がつまびらかではありませんけれども、繰延税金資産を、結果的には五年間になったわけですけれども、そういうものを認めるよという行政の指針なり、それに基づく監査基準なりがこの世の中に出てきて、それによって積み上がったと、そう理解してよろしいですか。
○参考人（勝田泰久君）　私はそのように理解しております。
○浜田卓二郎君　私もそう理解しているんですよ。
　繰延税金資産を作る必要がない経理処理というのを私は本来やるべきであると思っております。つまり、無税償却が原則でいいというふうに思うわけです。
　ただ、金融業というのは、釈迦に説法でありますけれども、貸付けを業務とされるわけですから、一般の事業会社以上に引き当てについては用心もしなければいけない、準備もしなければいけない。ですから、これは課税当局の問題になってまいりますけれども、無税償却を認める範囲、つまり経費として認め得る引き当ての範囲というものを、金融業に限って、金融業の特徴を踏んまえて拡大してあげると、そういう前提を取りながらでありますけれども、無税償却の原則の方がよろしいと私は考えますが、勝田さんはもうそうお考えだから今のお答えがあったというふうに思っておりますので、竹山さんと岩本さんの御意見を承りたいと思います。
○参考人（竹山健二君）　お答えいたします。
　全く同感でございます。
　一つは、やはりアメリカの例を見ますと、基本的には、こういう大きな経済の変動期には基本的にそういうものを、なぜ無税償却を認めないかといいますのは、国税当局は当局で、やはり客観性ですね。ということで、一番貸金で難しいのは、それぞれをすべて、その会社をゼロにして、また新しいビジネスにすべてすると。例えば、日本でいろいろ苦しんで経営なさっている、それは、その会社自体はある程度利益を上げておられても、何かの状況で借金があった、それが返せない、その返せないことが銀行に掛かっていると。これすべて、いろんなバブル期の資産の過大というものが下がったと、全部これに原因尽きているんです。したがって、この問題を大きく解決する一番いいやり方は、おっしゃっていますように無税償却にして、できましたら、いっとき議論されたように、銀行も非常に利益を上げている時期があったわけですね。そのときには自分たちの税金の五〇％も、たくさん国にお支払いになったということで、できれば、そういった議論あったと思うんですけれども、そういうことできちっと整理できたら、この問題は本当、そういうこと自体非常に難しいですけれども、分かりやすいんじゃないかというふうに私は思っております。
○参考人（岩本繁君）　会計のルールとそれから国税のルール、このギャップでこれだけ大きなものが出てきたわけですけれども、やっぱり金額がこれだけ大きくなって、特にこれが資産として認識しているわけで、それが当然、自己資本、銀行の自己資本の規制基準の大事な部分に影響を与える資産を構成しているわけで、我々とすると、その辺のギャップができるだけ少ない方が望ましいというふうには考えております。
○浜田卓二郎君　私の選挙区が埼玉県だからひいき目の発言をするわけじゃありませんけれども、りそなとして言いたいことは、多分、国税庁であろうと金融庁であろうと、それは民間の銀行にとっては行政そのものでありますから、この行政の判断の食い違いというものが結果的には、無理矢理と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、繰延税金資産が積み上がる今日の結果を招いた。私は、そういう側面を無視してこの銀行の責任なり今後の対応なりを議論してはいけないと考えている一人であります。
　で、一番大事なことは、今までの経過がどうだったかということ。私自身は、果たして本当にこれを、国が七割も八割も株式を取得して国立銀行にして、そして役人さんの管理の下で経営の立て直しをするということ自体が、私は本当にそれでいいのかという気持ちを今でも持っております。役所が関与して経営がよくなるはずがないと、これはもう我々の経験則でもそういうふうに言えるわけでありますから。しかし、それはそれとしておいて、八兆円あるんですね、繰延税金資産が。だから、これからりそなと同じような状況に、収支見通しが悪ければ、陥らざるを得ない銀行が出てきている。
　私はこの前予算委員会で竹中さんに申し上げたんですけれども、じゃ、そういう銀行が出てきたら全部国有化するんですか、国立銀行ばっかりになっちゃうじゃないですか、それが今の日本の経済にとっていいことなんですか、で、それをいつ手放せるんですかということを申し上げたわけであります。しかし、申し上げるだけではいけないわけで、私なりの対案を申し上げたつもりなんですが、今日はそれを繰り返して申し上げて、お三方の御意見を拝聴いたしまして、それで私の質疑を終わりたいと思いますが。
　私は、今申し上げたように、繰延税金資産を積み上げてきた責任の半分、あるいはそれ以上の責任は国にあると。だから、これを全部銀行の責任に押し付けて、けしからぬというのは必ずしもフェアではない、そう思っているわけですから。
　ですから私は、その積み上がってしまった八兆円の繰延税金資産を、原則を無税償却に戻すと。そして同時に、課税当局に対して、銀行業という、金融業という特殊性を考えて、この引き当ての範囲をもっと認めてあげると、実態に合わせた認め方にすると。その代わり、そうすると八兆円についての処理が残りますから、これを、私は十年と申し上げましたけれども、あるいは十五年でも二十年でもいいと思うんですけれども、交付国債の形で例えば入れ替えてあげると。
　その入れ替える大義名分というのは、これは国の行政の責任が半分以上あって積み上がった資産であり、これが結果的にはこれからの金融業の経営を不安に陥れるっていうものでありますから、金融業という特殊性も考慮しながら入れ替えてやる。そうすると、銀行は十年あるいは十五年あるいは二十年掛かってこの国債の返済をしなければいけませんから、その返済の努力が同時に経営で利益を上げる努力であり、そして自己資本を水膨れじゃなくて中身のあるものにする自助努力である。
　その自助努力が果たせなければつぶれていただくよりしようがないということで、交付国債を差し入れ、そしてこの繰延税金資産の八兆円を、あるいは全銀行を入れれば十一兆という数字も言われておりますけれども、これを中身のある本当の自己資本に戻す、そして無税償却の原則に戻す、そして金融業における特殊性を勘案した引き当ての認め方を国税庁にきちんと判断させる。
　そういう考えを御提案申し上げているわけでありますけれども、一言ずつ御意見を賜って質問を終わりたいと思います。
○参考人（勝田泰久君）　お答え申し上げます。
　私自身は、先ほども申し上げましたとおり、健全化ということを成し得なかった責任者の一人でありますから、せっかくの、意見を言えということでございましたので言わせていただきますと、やはり、こういった問題は私どもの銀行だけではないのかなと、会計士の皆さんも悩みが多かったのかなというふうに考えております。
　ただ、国全体、一般事業会社も含めまして比較しますと、なぜ金融だけがそういうふうに甘やかされるのかという議論も片やあるわけでございますから、かねがね我々が、銀行がまだまだ一般に比べて給与が高いとかあるいはリストラも十分でないと言われている環境の中で、銀行だけがということの議論が、今、先生の案は大変私いい案だなというふうに思いますけれども、まだまだ議論を深めていただくところが多いのかなというふうに、かように思っております。
　以上でお答えいたします。
○参考人（竹山健二君）　お答えいたします。
　先生おっしゃっていることは、基本的には、技術的には私は、ちょっと先ほど申し上げましたように、一度ここで、金融機関ということを限定されましたが、もしそういう経済全体のしわ寄せが金融機関に来ているという御判断でおっしゃっているとすれば、そういうことも私、結構だと思います。
　ただ、会計技術的には、やはり先ほど申しましたように、繰延べ、いわゆる繰戻しという手続がございます。ですから、そういう手続を伴わないとちょっと難しいかなと、こう思っていますけれども、どうも。
○参考人（岩本繁君）　先ほども話しましたように、我々、ルールの中で物事を考えて行動しております。たまたまこの件はルールとルールの間でギャップがある。我々専門家はその内容がよく分かるわけですけれども、一般の方には分かりにくい、結果的に分かりにくくなってきてしまったわけですね。その辺については、やっぱり何らかのこれから改善をしていかなければいけないんじゃないかというふうに考えています。
○浜田卓二郎君　終わりますと申し上げましたが、あと二分ありますから、最後に一言意見だけ申し上げます。
　今、竹山参考人の言われたのは、会計士というお立場でそうだろうと思うんですね。ただ、還付という考え方を十五年もさかのぼってやれという、これは金融庁の御要求ですよね、税務当局に対する。これはやっぱり無理ですよ。もっと無理ですよね。
　やっぱり、あのバブル期に税金を納め過ぎたぞと思っているのは別に金融業だけじゃなくて全部の業種がそうなんですから、十五年分戻せよという前提で無税償却に切り替えろというのはちょっと通りにくいと思いますね。課税当局としては入れ難いと思いますね。
　そうであるとすれば、どっちが無理かという議論であって、バランスシート上どういうふうに処理するのか、これは私専門じゃないから分かりませんけれども、やはりその八兆円積み上がってしまった、これが今後、経済状況によってはりそなと同じような問題をどの銀行に起こすか分からない、そういう、言ってみれば水膨れの爆弾を抱えたまんま金融行政が推移していく、金融システムが推移していくよりも、一種の非常手段かもしれませんけれども、そういう方法はということを申し上げたものですから、是非、専門的にも御検証いただきまして、またいろいろ教えていただければ有り難いと思います。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　今日は御苦労さまでございます。
　私は、今の金融行政そのものがもう狂っているというふうにずっと指摘をしてきている中です。その中で起きた今回のりそな問題。ですから、そういう、もう本当に何をやっているのかというこの金融行政の中で、非常に象徴的に起きた歴史の一こまだというふうに私は認識をしております。
　もちろん、りそなのそのものの責任、二兆円も公的資金を入れるということですから、ありますし、経営体力の一番弱いりそなが、大きな矛盾に満ちたこの金融行政の中で、私は、一番体力の弱いところ、あるいはいろんな経営上の問題があったところが脱落したということではないかというふうに私認識しておりますので、そういう点で、そういう歴史の一こまといいますか、私は、後で振り返りますと、これはあのときちょっと大変な大臣がいて大変なことをやってしまったというふうに、後で私は語りぐさになるような、りそなというのはそういう事件だというふうに思っております。
　その点で、勝田参考人に、もちろん国民の皆さんにはきちっとおわびしてもらわなきゃならないし、責任を取ってもらわなきゃいけませんが、金融行政ですね、今のこの金融行政について思われることあれば、御意見を聞きたいと思います。
○参考人（勝田泰久君）　お答えをいたします。
　私どもも、不良債権の処理がなければやはり経済の活性化がならないという認識を持ってこの不良債権の処理に全力を挙げてきたわけでございますが、反面、やや責任を転嫁すると言われるかも分かりませんが、やはり、片や景気の回復、片や資産デフレの改善、特に株式と不動産でございます。そういったものが相まって不良債権の処理ができ、また銀行も健全化に向かうというふうに考えておりました。
　以上でございます。
○大門実紀史君　今となればもう仮定の話ですけれども、とにかく資産の、ごめんなさい、税の繰延べの査定の厳正化ということがとどめを刺したというふうなことになっているわけですけれども、仮に、仮にそれがかなり厳しくやったとして、監査法人の皆さんの判断もあったかも分かりませんが、結果的に四％をクリアしたとして、資本不足ということにならなくて、まだりそなが公的資金、事実上の国有化されないでこの四月以降も営業を続けていたといたします。
　それでも、中身的にはほかよりも税の繰延べが多かったりして問題はあったと思いますが、勝田参考人は、それでも改善していけたと、立ち直っていけたと、資産内容を良くしていけたというふうに、今となっては仮定ですけれども、思われておりますか。
○参考人（勝田泰久君）　正に仮定のお話で答えにくいところもございますし、また一線を引いた者としては余り述べにくいところもございますけれども、いっときそういった経営の責めにある者として、やはりこの銀行を立て直していかなければいけない。頭取になりましてちょうど一年十か月で終わったわけでございますけれども、以前から経営の一翼を担っておりました。
　そのときに、やはり資本の弱さというものを感じながら、何とか、先ほどもおっしゃいましたように、剰余金を積み上げていく努力というものをしていたものですから、しかしながら、今先生御指摘のとおり、仮に四％を超えていたらということでも、やはり私どもとしては四大メガバンクに次ぐ五番目の金融グループでございましたものですから、必ずしも、その資本で健全化をやっていけたかどうかということに関しては、当時私、一生懸命やっておりましたけれども、なかなか難しい。
　と申しますのは、やはり、新しい新ＢＩＳ基準が入ってくるとか、やはり、私どもは国内基準行だといいながらも、大手行の一角であるからもっともっと資本を増やさなければいけない、自己資本比率をですね。そういったところが非常に悩ましい経営でございました。
　以上でございます。
○大門実紀史君　そうすると、あれですか、仮に今回、自己資本不足ということの結果出なくても、やはりりそなは難しかったわけですか。
○参考人（勝田泰久君）　先ほど、また仮定の話になりますが、自己資本比率が、繰延税金資産が今回約二・六％下がったことによる四％割れでございますけれども、私は当初、三月増資をいたしまして、六％の半ばという予定でやっていたときは、やはり従来どおりの繰延税金資産を算入しての考え方でありましたから、これが否定をされるということは、非常に難しい状況になったというふうに判断をいたしております。
○大門実紀史君　少し基本的な話ですけれども、勝田参考人は、その四％という数字をどういうふうに、私は余り根拠がないといえばないというふうにも思うところあるんですが、率直にどういうふうに思われますか。
○参考人（勝田泰久君）　お答えをいたします。
　これは先生も御存じのとおり、今から十八年か二十年前ぐらいに日本の銀行のオーバープレゼンスが言われたときに、ＢＩＳでこういった資本コントロールが出てきたと理解をいたしておりまして、そのときに国際基準行八％、国内基準行四％。そのときは株も右肩上がりで、その株価の四五％がティア２に算入できるということで、どの日本の銀行も当時は高い自己資本が計算できて、そしてまた格付も皆トリプルＡをもらっているというような状況であったわけでございます。
　そういったときには、特にその自己資本比率について深い考えといいますか、簡単にクリアできておりましたので考えていなかったわけでございますが、基準としてある以上は、私どもはやはり、一九九五年に大和銀行がニューヨークを撤退し、あさひ銀行もやはり国内基準行になったというところから、やっぱりこの四％がまず一つの基準になったと。そして、先ほど申しましたように、大手行である以上、やはり高い自己資本比率を達成しなければいけないということでやってまいったわけでございまして、意味があるかないかについては、私ちょっとコメントを差し控えさしていただきます。そういう考え方でございました。
　以上でございます。
○大門実紀史君　私、りそな銀行というのはそもそも何を目指していたのかといいますか、何だったのかなということもお聞きしたいわけですけれども、旧あさひと旧大和が一緒になってと。ただ、地域的には広域合併といいますか、埼玉があり、大阪があり、奈良ですか、いわゆる狭域、狭い域の地域での合併ではなくて、非常に飛んだところが広域で合併をすると。りそな銀行は地域に根差してやっていくというところからいくと、どうしてそういうふうなちょっと変わった形の合併をされたのか。率直に言いますと、体力なり自己資本を何とかするために無理な広域の合併をしたような気がするんですが、その辺は何を目指しておられたんでしょう。
○参考人（勝田泰久君）　私ども、かつての大和銀行は一九一八年に大阪で生まれた銀行でございまして、都市銀行と言われながらも大変地域の偏在性、支店の偏在がある銀行でございまして、加えて、大阪の地銀、第二地銀というのが今から約十年か十五年ぐらい前から大変傷んでおりました。現在の大阪の経済も、残念ながらそういった意味では低下傾向にある。その中で、やはり地元の経済あるいは地域の経済にお役に立ってこそ銀行の存在があるんだという考え方で、今の近畿大阪銀行も、かつての銀行でいいますと四つ一緒になっているわけでございます。そこに奈良。今度、あさひ銀行については、埼玉県にはきちっとした高いシェアのある銀行だと。それから、首都圏でもかつての協和銀行と埼玉銀行もあるし、それに大和銀行もあるし、店舗網、お取引先があると。
　こういうことで、広域ではありますけれども、首都圏とそれから近畿圏とそれから埼玉県というようなところに主要な融資並びに預金のお客様が偏在をしている銀行だというふうに考えて、そういう構想で持ち株会社を作ったと、こういうことでございます。
　以上でお答えを申し上げました。
○大門実紀史君　私はそれじゃちょっと分からないんで、要するに自己資本比率ということが、地域性だとかリージョナルバンクとか言われていますけれども、そういうものを飛び越して、もういかに体力維持するか、自己資本維持するかというところにとらわれた結果ではないかと思っておりますので、また機会があればそのことはお聞きしたいと思いますが。
　今後のことでいきますと、もちろん勝田参考人、もうお辞めになったわけですけれども、りそながこれから本当にそういう地域の金融、中小企業金融を本当に今までどおりやっていけるのかというところがかなり不安の声が埼玉りそななんかでも出ております。そもそも、りそながこの決算に向けてやっぱり体力強めなきゃという中で、金利の引上げみたいなことが個別の相談ではかなり寄せられておりましたので、それが今度、公的資金がまた入れられたということで強まるんではないかと。つまり、公的資金を返さなきゃいけなくなりますしね、それには収益性を上げなきゃいけません。
　地域で中小企業を相手に収益性を上げるとなると、これはいろんなやり方あるかも分かりませんが、結局はやっぱり金利をどう取っていくかということにはっきり言って尽きるわけですね。そういう点でいくと、今までよりももっと中小企業の皆さんに高金利の押し付けが始まるんじゃないかとか、あるいは貸し渋り、貸しはがしが広がるんじゃないかという不安が大阪の方は強いですが、埼玉の中でも出ておりますけれども。
　今までももう、一・九兆ですか、公的資金入っていて、それを返すだけでも大変だったと思うんですけれどもね、返そうと思うと剰余金積まなきゃいけませんね。大変だったと思うんですが、今度三兆円にもなって、本当にそういう中小企業向けの融資を維持しながら返済していくといいますか、株で売るといったって、結局、収益性上げなきゃいけませんから同じことだと思うんですが、そういうことは可能だとお思いですか。ますます厳しくなる方向になるんじゃないかと私は思うんですけれども。
○参考人（勝田泰久君）　先生、付言していただきましたけれども、私、今替わりまして、余り後の経営陣にとやかく言う立場にはないんですが、どう見るかということでお答えをさしていただきたいと思いますが。
　旧大和も旧あさひも、やはり自分の銀行が一年間に上げ得る業務純益を超えるようないわゆる大口の貸出しで失敗をしてきた銀行だと認識をいたしております。
　旧大和銀行で申し上げますと、かつての永大産業、かつての三光汽船、加えてニューヨークにおける事故による多額の損失等々ですね、これは過去の経営者を非難するつもりはありません、私も一人でおりましたんですが。ただ、そういうものをリージョナルバンクとか地域を持った銀行がやっていたんでは駄目なんだと。ですから、当然、一社当たりの与信額を限定する、一グループ当たりの与信額を抑える、これはクレジットシーリングという言葉でございます、御案内のとおりでありますが。それがもっともっと徹底していかなきゃいけない。
　私は、先般も衆議院の場で申し上げましたけれども、今経営を切り替えようとするさなかで、やはり一社に一千億を融資するんではなくて、一千社に一億ずつ一千億を融資する銀行になろうと、これがリージョナルバンクあるいはリテールバンクの本筋じゃないかと、これは当然、埼玉りそな、奈良、今は奈良銀行と言っておりますが、それから近畿大阪銀行。近畿大阪銀行もなぜ傷んだかというと、地銀、第二地銀という言葉でもって下に見るつもりはございませんけれども、体力を超えたような融資があった。これを反省に立てば、私はリージョナルバンクというのは、今アメリカでもそうですけれども、必ず収益性のある銀行になり得る、そう思っております。
　ですから、私どもがなし得なかったそういった果断さで、私ども旧経営陣は過去のしがらみを持っていると、こう言われておりますので、新しい経営陣はそれをやっていただければ私は非常に開けてくるだろうというふうに、希望が開けてくる、展開が開けてくる、かように思っております。
　以上でございます。
○大門実紀史君　最後に、新日本の竹山参考人にお伺いしますけれども、今お話ありました、将来の収益性をどう判断するかで、税の繰延べをどう見るか、計上をどう見るかというのがあったと思うんですが、私は、ほかのメガバンクと違って、りそなの場合は、もちろん今体力弱いかも分かりませんが、そういう点で収益を上げていくと。しかも、メガバンクとは違う方向での収益を上げていくという方向性があったと思うんですが、そういう点は、将来の収益の見通しが見込めないということで大変厳しい判断をされたわけですが、リージョナルバンクというのを目指していたりそなということは何も加味されないで将来の収益性を判断されたのか、あるいはそれはもうこれからも中小のリージョナルバンクでもメガバンクでも同じ判断されるのか、そのことをちょっと簡潔に聞いて、終わりたいと思います。
○参考人（竹山健二君）　全般的には、やはり銀行の経営自体は、今おっしゃっていますように、経営者が本当に真剣に考えておられるということで、私たち自体の判断は、やはりりそなさんは基本的には業務利益がきちっと上げられる銀行であるという認識でございます。
　したがって、ただ、今の経済情勢とか自己資本の傷みで五年じゃなくて三年というふうな判断をいたしましたが、根幹的には、今おっしゃったようなことを判断に入れて、きちっとした体力のある銀行であるということでこの問題を解決したいと思います。
○平野達男君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野でございます。
　今日は、三人の参考人の皆様方、どうもありがとうございます。
　質問の都合上、先に岩本参考人からお伺いしたいと思うんですが、朝日監査法人は受嘱というのを一応辞退されておりますね、これ四月末だったと思うんですが。衆議院のいろんなやり取りを聞いておりますと、いわゆる予備調査というか、予備調査というのがあるかどうか知りませんが、その段階で銀行側といろいろやり取りしていると。した段階で、どうも意見のそごがあって意見の一致を見なかったと、それがその受嘱を辞退したという答弁だったと思うんですが、大体こういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（岩本繁君）　今言われたとおりだと思います。
○平野達男君　そうしますと、大体監査法人というのは、クライアントというか、受注者の意向にそぐわなければ大体辞退をするという、こういう大体業界としての暗黙の了解というか、決まりというのがあるんでしょうか。
○参考人（岩本繁君）　クライアントの意向に沿うという御質問ですか。──いや、そういうことはありませんで、契約ですので、受ける側と、まあ受ける側としても社内のリスク、受嘱リスクを一応検討した上で最終的に決めさせていただいているのが社内ルールなんです。
○平野達男君　まあ、その受嘱リスクという意味がちょっと理解できなかったんですが、その流れをちょっと私なりに勝手に解釈しますと、まず受注者側がこういうものを監査してくださいということを監査法人に示して、監査法人はそれに対する初期のコメントというか、プリリミナリーというかスタディーか何か分かりませんが、そういったものを出してくると。それを見て受注者が、これはどうも気に食わないということになりますと、その監査法人に対する発注というか、そこを切るということなんですか。
　もしその流れだとしますと、その受嘱を辞退したというよりは、むしろりそな側から要するに受注をやめますと、発注はやめますというふうに告げられたというふうにも取れるんですが、ここはどのように理解すればよろしいでしょうか。
○参考人（岩本繁君）　あくまで、四月十六日にいろんなデータをいただきまして、それまで余りデータをいただけませんで、我々は、あさひ銀行の方は、従来から共同監査でやっていまして内容をよく分かっていたんですけれども、合併した大和銀行側のデータは、監査それまで全然していませんので、余りよく分からなかったと。
　それと、先ほど言ったように、三月一日から全く新しいような組織でスタートしていますので、その辺で、繰延税金の考え方だとか、後々の新しいりそな銀行の利益計画をいろいろお伺いしないと、繰延税金どのくらい上げていいのかとか、どういう考えを我々も持ったらいいのかということの検討材料がないわけですね。そういうことで検討させていただいて、我々、こういう状態ですとなかなか繰延税金が、先ほど言ったように、資本が非常に過少な状態なんで、六十六号から検討して非常に厳しい考え方をしますということで、いろいろ意見交換していたわけですね。それで、なかなか双方の考え方が歩み寄らないというんですかね、双方の考え方が一致しないので、銀行、それから新日本監査法人さんとも協議の結果、私どもは受嘱をしないというような結論に達しました。
○平野達男君　今のお話を聞いていますと、やっぱり事前調査の中で発注者と受注者の中の意見の一致を見ない場合は、これは私、なぜ予備調査の段階で頼まれた側がそれを辞退するのかというのはよく分からないんですが、どうも今のお話を聞いていますと、意見の一致を見ない場合においては監査法人側が受嘱をしないという、今回の例に関しては特例の例なのか、一般的にそうなのか、ここをちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○参考人（岩本繁君）　それほど数がある例だとは思いません。確かに、こういうふうに共同監査のケースがまず少ないですね、一般的に言って単独監査の方が多いと。共同監査の方が例が非常に少ないのが一つ。
　それと、受嘱で、特に繰延税金という難しい問題の考え方が対象になっているというのもケースとしてレアだと思いますので、非常にまれなケースだというふうに認識しております。
○平野達男君　ちょっと聞きにくい質問になるかもしれませんが、これを引き受けた場合には、りそな銀行の自己資本がどんと落ちてしまう、我々の、朝日法人の監査によってですね。その自己資本、自己資本比率がぐっと下がってしまうことに伴ういろんな混乱を避けたというような、そういう判断はあるんでしょうか。
○参考人（岩本繁君）　私ども最後の決算案を拝見していないんで、そのときどういう判断がしたかはコメントはあれですけれども、十六日にいただいた資料で判断しますと、そのときは、りそな銀行さんの考え方だと繰延税金五年上げるような考え方は私どもの担当者は聞いておりますので、その辺でだと我々の考えと大分違いがあるなと。そういうことで、もし十六日の数字と余り違わないようなことで最終案ができていたとすれば、その辺で考え方違った意見が出たかもしれません。
○平野達男君　竹山参考人にお伺いします。
　今のお話を聞いていますと、朝日監査法人がいろいろ事前にやり取りして、結局受嘱をしなかったということなんですが、そのやり取りの中でかなり、私の今聞いた限りでは、具体的な中身に入ったやり取りをしていたような感じが、というふうに取りました。新日本監査法人の方でこれはりそなさんの監査を引き受けるときに、朝日監査法人が受嘱しなかったという事実は、これは知っていたと思うんですが、これはどうでしょうか。
○参考人（竹山健二君）　当初は受嘱されて、今、岩本さんおっしゃったように、後で辞退されたということですから、受嘱されたことは知っております。
○平野達男君　そうしますと、その受嘱をされた理由というのも聞いておられたと思うんですが、どうでしょうか。
○参考人（竹山健二君）　これは、従来のあさひ銀行さんを私どもと朝日監査法人さんと共同で監査をしておりまして、その相手が、その会社が大和銀行さんとの合併いたしましたから、当然、一般的には、どちらかが選ばれるか、あるいは両方やると。基本的には朝日監査法人さんもそこに参加されるということで選ばれたと、こういうふうな事情でございます。
○平野達男君　そうすれば、先ほどの岩本参考人のいろいろなお話の中にあった、どうも繰延税金資産の取扱いをめぐっての見解の相違みたいなのがあったようなんですが、そういったことがあったということは聞いていなかったという、こういう理解でよろしいですか。
○参考人（竹山健二君）　ちょっと誤解があってはいけませんので確かめますが、選択され、我々が選ばれているのはもっと前の状態でございます。繰延べ決算、決算は三月以降ですから、選ばれているのはもっと前の、りそながスタートしましたのは三月一日ですから、したがってもっと以前の問題です。したがって、まだ、会計の監査する前に選任しますから、そのときには選任されておったと、こういうことです。
○平野達男君　じゃ、そうすると、この新日本監査法人さんが今回の繰延税金資産の算定の年限を、五年を三年間に今縮めたわけですけれども、その判断をするときに、朝日監査法人さんが受嘱しなかったということは何にも影響していないと、こういう理解でよろしいですね。
○参考人（竹山健二君）　我々は収益性自体をきちっと見積もって、御説明しているようなことで判断したと、こういうことでございます。全く影響ありません。
○平野達男君　この監査ということを単一の監査法人がやるという仕組み、これについてはどのように思われますか。
○平野達男君　竹山参考人です。
○参考人（竹山健二君）　多分御質問は、基本的には会社との関係がどうなるかという御質問ですが、今現在、私どもの監査法人は、基本的には関与社員自体は七年で、今やっとこの公認会計士法通っていますが、もう自主的に数年前から関与社員の交代ということで、基本的には組織的監査をより強めるということで、会社と関与社員という状態じゃなくて、監査法人全体が各、いわゆる監査をするという大きな組織でやっておりますから、その大きな我々ほどの組織を持っている監査法人がやれば、それ一つで十分やっていけると、こういうふうに判断をしております。
○平野達男君　ただ、先ほどの岩本参考人のお話聞いていますと、やっぱり過少資本ということで、繰延税金資産に対する見方というのはひょっとしたら大きく違っていたかもしれない。三年じゃなくて、もっと短かったかもしれない、あるいはゼロだったかもしれない、そういった可能性があるわけですね。
　そうしますと、監査法人の、一つの監査法人、組織が大きいというお話なんですが、そういった監査法人単体でやるということに対する客観性というのは、今回のりそなの件に関していえば、そういう可能性が出てきたというふうに私は理解したいんですが、竹山参考人はどのように思われますか。
○参考人（竹山健二君）　これは、これだけの話題になったケースですから、それぞれ専門家が見ておられると思います。
　私たち新日本監査法人は、会計の、繰延税金資産という本当に会計の技術的な問題が、片一方の銀行という特殊性で、自己資本比率、いわゆる比率に懸かるという大きな判断を迫られました。したがいまして、組織を挙げて慎重に検討をいたしました。したがって、この答えはそれなりの重みがあって、それぞれの専門家が見ていただいたらそれなりのことを御理解いただけると信じております。
○平野達男君　勝田参考人にお伺いします。
　五月の上旬に金融庁さんと何らかの接触を持ったというのは、これは事実でしょうか。
○参考人（勝田泰久君）　まず、五月の六日の夕刻、企画部長、財務部長等がこういった厳しい見解が出たということを報告をいたして、接触を持ちました。
○平野達男君　それは報告をしたというだけですか。
○参考人（勝田泰久君）　そのとおりでございます。
○平野達男君　いろいろ新聞報道によりますと、りそなさんが作成したメモなるものが、私は詳しく見ていませんが、あるらしいんですが、そのメモというのは、ただその報告をした内容というメモになっていますか。
○参考人（勝田泰久君）　五月の六日の場合には、ただ報告でございまして、メモはございません。今御指摘のメモはもう少し後のことだろうというふうに思います。
○平野達男君　その後のメモというのはどういうメモになりますか。
○参考人（勝田泰久君）　お答えいたします。
　私自身も実は、接触をしたのは担当者でございますので、詳しくは存じません。後からそういったものを見て知っておるということでございます。
○平野達男君　私はそれもう一度確認しますけれども、そうすると、その後のメモというのは、実際に金融庁さんと接触をして作ったメモと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（勝田泰久君）　お答えをいたします。
　いわゆる電話メモと言われているメモがございますけれども、これについては私も担当常務に確認をいたしましたけれども、そういったメモは作ってもいないし、これは存在しないというふうに聞いております。
　もう一つ、五月十日付けだったと思いますけれども、いわゆるコンティンジェンシーについて、当方からお伺いをして金融庁の皆さんと協議をしたと、こういったところが五月十日メモというふうにございます。
　以上でございます。
○平野達男君　その五月十日メモというのは、そのコンティンジェンシーというのはちょっと意味がよく分からなかったんですが、どういうメモ、位置付けになるんですか。
○参考人（勝田泰久君）　私は、本件については、五月の六日に繰延税金資産について厳しい見解を新日本監査法人から初めて知らされたわけでございますが、その以降、非常に限られた日数になっているわけですね。商法上は適時開示の問題がございますから、場合によっては決算修正をもう一度やらなければいけない。それから決算発表は五月二十六日を予定いたしておりまして、その中で、やはり四％割れという銀行にとっては大変重大な事態を迎えているわけでありますから、当然監査人と考え方の相違をすり合わせなきゃいけないと。片や、やはりこういった問題がそのまま、私たちの見解が通せなければ、やっぱり銀行としては金融システムに多大な影響を与えるのではないかなということを当然私は頭取として考えているわけでございまして、そのコンティンジェンシーについて金融庁に相談に行ったと、こういうことでございます。そのメモのことでございます。
　以上でございます。
○平野達男君　そうすると、りそなさんが最終的に公的資本注入の決定をオフィシャルにしたというのは五月のたしか十七日でしたか、ではなかったかと思うんですが、社内的にはいつごろ意思の決定はされたんでしょうか。
○参考人（勝田泰久君）　私が最終的に竹山理事長と厳しい線を崩せないと判断をしたのは五月の十五日でございます。そして、組織的には十七日に預金保険法の申請を決定したと、取締役会でございます。
　以上でございます。
○平野達男君　時間になりましたけれども、ここで終わります。
　どうもありがとうございました。
○大渕絹子君　三人の参考人の皆さん、御苦労さまでございます。大渕絹子でございます。よろしくお願いします。
　まず、竹山参考人と岩本参考人にお聞きをしますけれども、りそな銀行の監査法人を自分の一社でやりたいと思われていましたでしょうか。
○参考人（竹山健二君）　御質問がちょっと分かりにくいんですが、どういう意味でございましょうか。
○大渕絹子君　いずれりそな銀行の監査法人を自分の社で一手に引き受けたいと思われていたことがありますでしょうか。
○参考人（竹山健二君）　私たちは、あさひ銀行につきましては新日本監査法人と朝日監査法人の共同で監査しておりまして、大和銀行さんは我々新日本でございます。それでそのまま引き継いでいますが、私たちといたしましては、いずれも引き続き監査するということで思っておりました。
○参考人（岩本繁君）　会計監査人は株主総会で決まるものですので、株主が共同監査を望んでいればそのようにしたいですし、また一社、単独監査を望んでいれば、そういう状況で私ども対応したいというふうに考えております。
○大渕絹子君　岩本参考人にお聞きをしますけれども、朝日監査法人の三十八歳の公認会計士が亡くなられるという事件がございましたですね。そのことの真相究明というか、そこが私は、衆議院の参考人の質疑の場所でも、またここの参議院の参考人質疑の場所でも明らかにされていないというところに非常に不満があるんですね。彼が繰延資産についてゼロ査定をすべきだという主張をされて、金融庁にもそのことを申入れに行っているわけなんですけれども、そのとおりに今実際に現実はなっているのに、なぜ彼が死ななければならなかったのかというのが分からないんですよ。
　ですので、朝日監査法人さんは、彼、担当公認会計士さんがそのことを主張されたときに、もしかしたらりそな銀行の意向を酌んで、担当官の主張は分かるけれども、しかし、ここはまあ三年か四年ぐらいはというようなことでなだめられたりするようなことはなかったのでしょうか。もう事実は、一兆九千億余の公的資金が注入される事実は事実としてあるんですけれども、そこのところがなぜなのかというのが分からないんですけれども、そこを今日は明らかにしていただけませんでしょうか。
○参考人（岩本繁君）　マネジャーという実際仕事の中心になっていた公認会計士で、非常に優秀な会計士だったんで、私どもの法人としては非常に残念に思っています。
　今、議員の御質問なんですけれども、彼は、例えば法人の、二十二日に最終的に私ども繰延税金についての考え方を決めた場に、当然、本部審査会でいて、彼も当然発言していますし、その日に、結論が出たことをすぐにりそな銀行の東京の担当の方それから新日本監査法人のやっぱり担当の方に同日連絡をしているわけですね、私どもの法人の意思決定、内容について。そういうことで、彼もその結果、経緯、十分知っていて、それで、彼が亡くなったのが二十四日なんですけれども、その辺で、逆に言うと、我々もその後同僚だとか上司だとかいろいろ原因についてヒアリングしているんですけれども、明確にこれはと思われるところは正直分からないんですね。ただ、やっぱりこの銀行監査が、特にこういう厳しい状況で、彼にいろんな負担が、負荷というんですかね、が掛かっていたということは考えられる。肉体的にですね、大分何日か夜も遅くまで勤務していたようですし。
　そういう点はあれなんですけれども、実際には私どもの監査法人の考え方と彼の考え方がそごしているとも思えませんし、大体私どものスタンスが、彼が現場で考えているスタンスが、私どもの法人それから関与社員の意見が、本部審査会でもその意見が披露されて、それで検討した結果、最終的に私どもの繰延税金の考え方が決まったわけですので、そこのところで議員がおっしゃるように何らかの障害というんですかね、何か外部的なものその他、その後私ども周り調べても、その辺のことは調査している段階では見当たらなくて、そのところは非常に、原因について、残念に思うんですけれども、明確なことが、お答えが今の段階では分からないんですね。
○大渕絹子君　隠していらっしゃるから分からないんじゃないでしょうか。
　月末に朝日監査法人がりそな監査から手を引くことを決められたのは、それでは、その若者が死んだ後なんでしょう、その辞退をすることを正式に決定したのは。だから、私はそこを聞いているんですよ。
　当初、朝日監査法人は若者、若者と言っては失礼ですね、名前が分かりませんので済みません。公認会計士の方が主張されたことと違う判断を下されたんじゃないんですか。彼が死んで、死をもって抗議をしたからこそ、そこを認めて辞退をしようということになったのではないですか。そこなんです、そこの二、三日のずれのところを私はここで明らかにしていただきたい。そうでないと、若い方が浮かばれないというふうに思うんですよ。
　自らの命を賭して日本の金融危機を救おう、これしかないということで判断されたとしたならば、せめてこの国会の場所でそこの事実ぐらいは明らかにしてあげなければならないのではないかなと私は思うのですけれども、いかがですか。
○参考人（岩本繁君）　私ども法人の意思決定は、先ほどもお話ししたように、四月二十二日の本部審査会で最終的に私どもの態度を決めました。それで、当日りそな銀行とそれから新日本監査法人の担当の方に伝えていますので、彼の死でどうこうということ、私どもの法人の意思がどうこうしたということはありません。
○大渕絹子君　そうしますと、若者の死の真相というのはやっぱりここでも明らかにならないわけでございまして、非常に残念でございます。
　それでは、勝田参考人にお聞きをいたします。
　経営健全化のための計画の中で、旧経営者のリーダーシップ、指導力不足ということに対して厳しく指摘がされておりますけれども、このことに対して何かコメントはございますか。
○参考人（勝田泰久君）　お答えをいたします。
　こういった三たびにわたる多額の公的資金を注入を受ける立場になった責任の一人でありますから、最高責任者でありますから、こういった指摘を受けざるを得ないというのは分かっておりますけれども、私も、先ほど来申し上げましたとおり、第一回目、第二回目の公的資金を受け入れて懸命に努力をしてきた一人でございます。
　ただ、ここに指摘されているように、やはり思い切った不良債権の処理の加速という点で、そういった指導力が足りなかったとか、そういった点については私も甘受しなければいけない立場にあるというふうに考えております。
○大渕絹子君　竹山参考人、それから岩本参考人にお聞きをしますけれども、銀行とか生命保険会社の監査を行っておりまして、今回のりそなのような状況にあるような銀行や生命保険会社はあとどのぐらいございますんでしょう。
○参考人（竹山健二君）　お答えいたします。
　りそなさんはこういうふうなことでございますが、この三月決算の状況はもう既に発表を終わっております。その中には全くこのような、いわゆる繰延税金資産でりそなさんのように一定の基準がクリアできなかったという銀行とか生命保険会社はございません。
○参考人（岩本繁君）　私どもの法人も、三月決算で私どもが関与させていただいている銀行、生保については、すべて法人の審査をクリアしておりますので、問題ないというふうに考えております。
○大渕絹子君　そうしますと、この後、公的資金を注入しなければならないような状態が起こったときには、当然監査法人はその責任を問われるということになるんですよね。
○参考人（竹山健二君）　基本的に、次の時点はまた次の決算があります。したがって、この十五年三月期の状況で判断して基本的にはこういう結果が出たということで、また経済状況がまた大きく激変して非常に状態が悪くなる、もっと悪化していくとしますと、同じような状況が起こる可能性はございます。ですから、それは一に掛かって、今後の日本の経済自体がどうなっていくかと、これによって我々はそのときのそのときの時期に判断していくということでございます。
○大渕絹子君　私は、りそな銀行でさえも合併に合併を繰り返し、そして増資をし、公的資金を注入をしてもなおかつ一兆九千億余の公的資金を注入しなければならない今日の事態を引き起こしているわけですから、そうしたほかの生保や銀行にも恐らく同じような状態にあるものがあるのではないかという懸念がございまして、それらの銀行のその地域、いわゆる特に地方銀行などにそういうものが多くあるかなという心配はしているんですけれども、そうしたものの受皿としてのりそな銀行の存在というのはこれから先期待が持てるのでしょうか。竹山参考人、お答えください。
○参考人（竹山健二君）　基本的には我々は会社の財務諸表に監査証明するということですが、一般的に申し上げて、こうして公的な資金を投入されたりそなさんに、議員がおっしゃっているような形で一つの社会的な経済の発展に寄与されたら、それはすばらしいかなというのは、これは個人的に、会計士としての立場じゃなくて。ですが、あくまで私が公認会計士の立場でしたら、勝田さんにお聞き願った方がいいんじゃないかと思いますけれども。
○大渕絹子君　済みません。
　それでは勝田参考人、かつて経営のトップにいられた方として、りそな銀行が地域のそうした、これから多分淘汰をされてくるであろう地域の銀行の受皿としての存在を金融庁に求められたことはございませんか。
○参考人（勝田泰久君）　私が求められたことはございません。
　以上でございます。
○大渕絹子君　今回、勝田参考人、済みません、今回、預金保険法の百二条に基づいて公的資金が注入をされるということになったわけですけれども、今、国会では健全な銀行にも強制的に公的資金を注入するような法律を作ろうというような議論がされていますけれども、実際に今御自分で、百二条によって公的資金を注入をさせられる側にあった者として、その法律をこれから作っていこうとすることに対して御意見があったらお聞かせください。
○参考人（勝田泰久君）　健全な銀行に予防的にという考えで今議論がされているというふうに思いますけれども、私どもは今回預金保険法で、システムの安定のためといいますか、目的が違うと思いますけれども、ただ、備えとしてそういうものが私はあった方がいいというふうに考えております。
　以上でございます。
○椎名素夫君　椎名素夫でございます。今日は大変御苦労さまでございます。
　先ほどから同僚の委員の方々からいろいろ御質問がありました。私も幾つかお聞きをしたいと思っておりましたことはありますけれども、今日の参考人の方々からの御意見を伺うというのは、その目的は恐らく、こういう事態でりそなに多額の公的資金が注入されるということが決まって、そして一段落というような空気もあるけれども、これですっかり話が付いたわけではないとみんなは思っているわけでありまして、むしろ、不良債権をなくしていくという、この全体の金融の構造改革の中での一つの途中のワンステップであると。そうすると、その先をですね、一体どうなっていくかというのは、これでもうおしまい、安心と、こう言っている人はほとんどいないわけでありまして、これからの金融行政にどれだけ役に立つようなお話を伺えるかということが、参考人をお招きした今日のこの委員会の眼目だと思います。
　そういう意味からいいますと、私、お聞きしたいといういろいろなことほとんど全部尽きてしまいましたので、これから先何を申しましても蛇足になりますから、誠に失礼でありますけれども、私はこれで、質問はこれ以上いたしません。
　大変ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
平成十五年六月十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成十五年六月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　少子化社会対策基本法案（第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出）
　第四　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第八　公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第九　次世代育成支援対策推進法案（内閣提出）
　第十　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　少子化社会対策基本法案（第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出）
　日程第四　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第九　次世代育成支援対策推進法案（内閣提出）
　日程第十　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後一時七分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　食品安全委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、
　食品安全委員会委員に小泉直子君及び本間清一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に寺尾允男君及び寺田雅昭君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に見上彪君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に坂本元子君及び中村靖彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第一とともに、総務委員長提出、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を委員会の審査を省略して追加し、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第一　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました両案につきまして申し上げます。
　まず、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大規模または特殊な災害に対処するため、緊急消防援助隊の編成及び消防庁長官による出動の指示等に係る規定を整備するとともに、消防用設備等に係る技術基準に性能規定を導入するための所要の規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月四日本委員会に付託され、翌五日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、市町村合併の一層の推進を図るため、平成十六年三月三十一日までとされている市となるべき要件の特例措置の延長を行おうとするもので、その内容は、合併後の普通地方公共団体の市となるべき要件は人口三万以上を有することとする特例の適用期間を一年延長し、平成十七年三月三十一日までに市町村合併が行われる場合には、その適用があるものとするものであります。
　本案は、本日総務委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
　　　　—————————————
　保険業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕