Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島議員　三浦委員は、アメリカで今の政治資金規制法ができた後の最高裁判決をしっかりお読みになりましたか。しっかりお読みになりましたか、原文で。もし何ならここで私が翻訳してさしあげてもいいのですが、いわゆるバックリー判決で、最初につくった規制法のうちで、献金の規制に関する部分は連邦の職員の管轄権の範囲に限ると明確に判示をしております。
　そのことは、要するに州法の管轄の部分は、最高裁の判示で全部退けられているのです。もし何ならここでお見せしますから。その州法におきましては、企業献金は広く認められております。
○三浦委員　問題をすりかえていますね。大統領選挙、副大統領の選挙、上院、下院の議員選挙、これについては、今までこのティルマン法ができた一九〇七年以降、いわゆるこのティルマン法自身はなくなっている。しかし、腐敗防止法に引き継がれている。そしてまた、連邦議会選挙法にそのまま引き継がれているじゃないですか。そして、そのティルマン法を引き継いだものによれば「いかなる会社も、」いかなる会社もですよ、「下院議員選挙、大統領および副大統領選出人選挙または州議会が定める上院議員選挙に関して献金をおこなうことは、違法である」これだけです。そして、あとは罰金が科せらているだけじゃないですか。これがずっと今まで継続して行われてきているじゃないですか。
○津島議員　ここで三浦議員に米法について講義をする時間は余りありませんけれども、私はよく知っております。アメリカの法律は、法律について書いてございましても、その法律の適用や管轄権について最高裁の判決がおりれば、それに従って適用されざるを得ないのでありまして、あなたが今お読みになった条文はそうなっておるけれども、その適用の実態というものは、最高裁の判決を読んだ上で解釈をしなければならないわけであります。
○三浦委員　これはこのままずっと継続されて、今でもちゃんとやられているのですよ。冗談じゃないですよ。
　そして、この企業献金の禁止の問題について、このティルマン法の契機になったのがパーキンズ事件でしょう。そのパーキンズ事件ではどういうことが言われていますか。要するに、企業というのは社会的存在だけれども、企業献金をするというのはその社会的存在の目的を超えているんだ、そしてある政党に対して寄附するのは個人の選挙権を侵害するものだ、こういう考え方からティルマン法というものができているわけですよ。そして、今日にまで及んでいるというのが実態じゃないですか。
　ところが、何で自民党は、こういう企業献金の禁止の流れというものが今出てきていますよ。フランスでは昨年政府が企業献金の禁止の法案を出しましたけれども、反対でつぶされましたけれども、しかし政府自身が提案をせざるを得なかった。それは世論の力でしょう。そしてまた、イタリアでも今いろいろとやられているじゃないですか。全面禁止の方向で検討が議会で行われていますでしょう　朝日新聞の世論調査、これは日本ですけれども、ここでも、何の条件もつけずに一切企業献金は禁止すべきだという人々が六五％にも上っているじゃありませんか。自民党は、こういう企業献金を一切禁止すべきであるという、そういう国民世論を一体どういうふうに受けとめているのでしょうか。これはもう無視してしまうということなのでしょうか。
○津島議員　まず、外国の法律、ティルマン法についていろいろおっしゃいましたけれども、それは、その法律に提案者であるティルマンさんが書き込んだ、そして、そのときのアメリカの議会で承認をされた法律でありまして、それが今どういうふうに適用されているかは先ほど私が申し上げたとおりです。
　外国の例をいろいろ言われましたが、むしろ私から申し上げたいのは、制限しているケースが一つもないということを申し上げたい。ドイツなどは、企業献金に対しては税法上の優遇措置がついているのです。イギリスは、企業献金は事実上全部認めておりますが、ただそれは、事実上政党に対するものに限られておるようであります、これは慣行といたしまして。
　でありますから、企業献金をどう扱うかということは政治の根本にかかわることでございまして、共産党のように事業収入で非常に大きな収入がおありになりまして、国会議員一人当たりの収入は、私どもびっくりするくらいたくさんの収入がおありになる政党の場合は別でありますけれども、私どもは、広く企業からの御協賛もいただいて、国民の自発的なコストの負担というものをいただきながら、民主政治は国民の参加のもとで進めていかなければならない。
　しかしながら、この企業献金というものが政治をゆがめてはいけないということで、今度思い切って政治家個人に対する企業献金は禁止をすお、そして、二つの資金調達団体に対して会費程度のものを認める、あとは政党に対する国民政治協会を通ずる献金にしてください。政党に対する献金はほとんどフルに公開義務を果たしておりますし、その支出の方は、五万円を超える支出は全部公開をされるということでございますから、ここは政党の公党としての公的責任においてきちっと対処をしていく分野であろうと思います。
　私は、政党の正規の政治資金について、皆様方がいろいろ言っておられるような問題は起こったことがないと思っておるところであります。
○三浦委員　共産党の政治資金が非常に豊富であるというようなことを言われましたけれども、確かに収支報告では自民党よりも上であります。しかし、その中身を見てほしい。中身は、機関紙の発行の料金ですね。そして、あとは経費がほとんどかかってしまう。何にも残らないのです。ですから、我々が自民党よりも政治資金、活動資金が豊富だというのは、これは不思議だ。自民党、第一党である自民党自身が隠しているのじゃないか、うそを言っているのじゃないかというような疑いすら報道されているくらいじゃありませんか。
　ですから、我々はどういう資金でもって活動しているかといえば、まず党員と党費です。それから、機関紙活動で若干の利益があるかもしれない。それと、あとは個人献金です。それだけでやっているということですよ。
　それで、私は言っておきたいのですが、今、企業献金について、これを肯定される発言をされました。しかし、企業には選挙権がありますか。企業には選挙権がないんじゃないですか。先ほど来聞いておりますと、企業にも政治活動の自由がある、こうお話しですけれども、私はとんでもない話だと思う。企業自身に何で政治活動をする自由があるんですか。企業というのは営利を目的とするものでしょう。商法でちゃんと決まっていますよ。法人になるためには、公益を目的とするか営利を目的とするか、その二つしかないわけです。ですから、営利を目的とするわけです。
　そうすると、営利を目的とする企業が特定の政党、それも対立する政党がいっぱいある中で特定の政党を選んで献金をするということは、見返りを要求するのだということです。そうして、たくさん集めたお金で、そしてその献金で結局有権者の投票活動に影響を与えていくという。そのことは、憲法十五条で言う公務員を選任する権利というのは国民のみに存するのだ、国民だけが公務員を選定したり罷免したりすることができるのだ、ということは、結局、国の経済のあり方、政治のあり方、そういうものを決定するのは企業じゃないということです。一人一人の主権者である国民だということなのです。
　それで、献金をする企業がどういうことを言っているのか、ちょっと御紹介いたしましょう。
　これは八九年です。亀井正夫、当時の住友電工会長です。「企業献金は、それ自体が利益誘導的な性格を持っている。企業が無制限にカネを出したら、役員は背任罪になりますよ。世間のおつき合い程度という限界があるわけだがこういうふうに言っていますね。また、経済同友会の石原俊代表幹事、彼は、これも同じく八九年六月三日付の日経ですけれども、「投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。」こういうふうに言っているわけです。
　こういう企業が見返りを期待するのは、政党に対して献金をする場合も同じじゃありませんか。同じじゃないでしょうか。政治家個人にやる場合には見返りを期待するけれども、政党に対しては見返りを期待しないというようなことは私はあり得ないと思うのですが、その点とういうふうにお考えですか。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○津島議員　三浦議員も理解されると思うのですけれども、企業というのは、団体もそうでありますけれども、有権者であり得る個人の集まりであります。これは企業ばかりでなくて、いろいろな団体があるわけであります。そういう社会的存在、つまり、有権者である人間の集まりである社会的存在がそれらの人々の意思によって行動をする、政治に参加をするということが認められているわけでありますから、直接、法人というものが投票所へ行く行かないというのは別の話であります。
　そこで、もう一つ申し上げたいんだけれども、企業をやっている人、事業活動というものが政治と一切がかわってはいけないというのは、これは異な話なんですね。例えば個人で事業をやっている方、たくさんありますよ、商店街の。この方々は自分たちの毎日の仕事をかけて、この仕事をうまくやるためにはやはり政治に参加をしたいと思うのですね。それはいろいろな仕事の、企業の形態がありますから、政治に参加をするのは法人企業の場合もあるでありましょうし、個人企業の場合もある、そういうことは御理解をいただきたい。
○武村議員　企業献金の是非論でありますが、そうしますと、共産党は、最末端で、会社の経費を、カンパとか、あるいはパンフレットの購入だとか、あるいは赤旗の購入等で受けているということが全くないでしょうか。
　私は、最近矛盾を感じていますのはポスターでありますが、ぜひ野党の皆さんも賛成してほしいと思っていますが、自民党は一定期間事前ポスターの禁止を提案いたしておりますが、私の県も、共産党の今度公認決定されたある候補のポスターでもうあふれております。ある町へ行きましたら町長が、武村さん、せっかく町の美観とか景観に随分金使ってやっているんだけれども、こんなにポスターがはんらんしたんでは、もはやめちゃくちゃですと、よそから来た人が本当に共産党の町じゃないかというふうに誤解をすると、こういう苦情を聞いたことがあります。
　大体あのポスターは、皆さん、我々も事前に張ったことがありますが、一枚百円か百五十円しますよね。滋賀県全県にあの程度張ると、やはり十万枚ぐらいになるんです。それだけで、ですからもう一千万、一千数百万共産党は使っておられるというのは一体どういうことなのか。ポスターというのは、全く政策本位の選挙活動とは言えません。そういう意味でも、少し金を使わない努力をお互いにすべきじゃないかと思うのであります。
○三浦委員　候補者が自分の演説会をいつやるか、そういうことを知らせるとか、また演説会だけではなくて、自分の政見、こういうものを知らせるために費用をかけるというのは当然じゃありませんか。当たり前のことでしょう、そんなこと。それを非難されるいわれはない。
　津島さんもよく言っていましたね。七十万の有権者に国会ごとに一回ぐらいは国会報告やりたいんだと。だけど、一回やると七千万もかかる、二回やったら一億四千万だ、政治には金がかかるんだ、そういうことを言われていましたでしょう。だからそんな、それはまさに金のかけ過ぎなんですよ。私たちは、そういう配布活動というのは郵送でなんかしない。それはそうです。我々は機関紙活動をやっていますし、また党員もおりますし、そしてまた後援会の人々もおりますから、そういう人々の手をかりて、そしてやっているんです。自民党の皆さんのように、どなたかをアルバイトで雇って、そして配ってもらうとか、または郵送するとか、またポスターを張るとか、そういうようなことは我々はしてないんです。ですから、金がかかるといっても、それはもう全然自民党さんとはけた外れにお金のかけ方が違うということです。
　ですから、我々はそういう意味で、今度皆さん方が二億円に企業献金を引き上げましたよね。これは実際びっくりしている。あなたたちの政治改革の基本方針を見ていますと、今度小選挙区制で全国を五百にいたしますね、議席を。選挙区を五百にする。そうすると、その五百の一つ一つに政党の支部をつくると書いてあります。そして、その地区の小選挙区の議員の後援会をそのまま支部に移行すると書いていますよ。
　そうすると、どういうことになるんですか。要するに全国に五百の支部をつくって、企業からどんどん二倍にはね上がった金を集めていこう、こういう話ですよね。これは大変なことだ。片一方には、政治パーティーの枠がある。これは枠がないんだな、枠がない。政治パーティーは自由にやる。ただ報告だけだ。そしてまた政治献金の大枠は二倍に上げる。総枠は二倍に上げる。そうして今度は支部を五百つくって、それで政党だ政党だ、政党本位だ政党本位だ。しかし、中身は個人後援会だ。これは一体どういうことなんですか。こんなことでは国民は納得しないと思うんですよ。政党本位だなんといったって、なに今までの議員さんの後援会じゃないか、表が変わったって全然中身は同じじゃないか、こういうことになるのじゃないですか。そんなことでは私は国民は納得しないということを申し上げたいと思う。
○伊吹議員　三浦先生、地域の支部のことをお答えする前に、先ほど武村君からお話がございましたポスターの件です。先生がおっしゃるように、おのおのの政治活動、演説の日にちを教えることは、全く今の法律のもとでは自由であります。しかし、共産党が貼付されているポスターは、それを教える日をはるかに過ぎても、なおかつ平然と放置され、そしてまた、それが繰り返されているという事実だけはお認めいただきたいと思います。
　それから、今一番大きな問題は、個人あるいは個人の政治団体にお金を寄附される。それによって個人の後援会、個人の広報活動を賄っていく中に、まことに残念なことでありますけれども、心の弱い人、公私の峻別ができない人が恥ずかしいことをやっている。これは個人として、その人の人品骨柄の問題も一つ確かにあります。しかし同時に、制度として、政権を担う政党も、皆さんと同じように、一つの選挙区から一人ずつ立候補させて政見で争うようにしたいと考えておるわけですから、今もお話のあった、おのおのの選挙区支部というところに入ってくるお金というのは、個人のスキャンダルを惹起するお金ではありませんし、また、そこで金まみれの選挙が行われるというような事実がもしあるとすれば、そんな政党に負けるというほどの共産党ではないだろうし、そのことを平然と見過ごしていくような国民のレベルではないと私は信じております。
○三浦委員　ポスターの張り残しとか、そんな瑣末なことをここで論議してもしょうがないじゃないですか、そんなことを。まじめに選挙制度の問題、また政治資金の問題を論議すべきじゃありませんか。これは時間稼ぎをやられているようなものじゃないですか。
　あなたたちが今小選挙区制を出してきた。小選挙区制を出してきた理由として、同士打ちがあるということを言っているのですね。複数立候補の場合に同士打ちがある、それで金がかかる、だからと言う。これは、そういうことをよく恥ずかしげもなく私は言うなというふうに思いますね。国政を担当する衆議院議員でしょう。それを二人、三人出たらお互いに同士打ちをする、そうしてそのために、同士打ちをするために金まで使うというのでしょう。これは、民主的な政治常識では考えられないことじゃないですか。
　我々もそれは京都では二人出していますよ。しかし、やはり政策を訴えて、そうしてお互いに協力して当選をしよう、こういう立場をとっているじゃないですか。我々は今衆議院議員選挙では京都だけですけれども、しかし、地方選挙ではもうどこでも出しています。どこでも出しています。ですから、そういう同士打ちだなんという恥ずかしいことを小選挙区制を導入するための口実にする、全くもってのほかだと思うのです。
　そうして、これ自身はあなたたちの党内問題じゃないですか。けんかしなきゃいいんでしょう。仲よくやったらいいんじゃないですか。党内問題じゃないですか。ですから、あなたたちが出している「選挙制度の基礎知識」という、内部資料と銘打っていますけれども、公になっている。これで、あなたたちがいろいろとこれをもとに答弁をされていますけれども、これによれば、小選挙区制の長所として挙げられています。「同士討ちがなくなる」ということ。「しかしこの同士討ちは党内の事情である。」とちゃんと書いてあるのですよ。これは自由民主党選挙調査会、発行は自由民主党広報委員会です。両者が発行している。そうすると、「この同士討ちは党内の事情である。その党内事情の同士討ちをなくすために小選挙区制にしようというのでは、党利党略のそしりはまぬかれない。」こういうふうに書いてありますよ。
　それからもう一つは、あなたたちは、民意がよく反映する、小選挙区制は民意がよく反映する、こう言っていますけれども、このあなたたちの内部資料によれば、「小選挙区制は死票が多く、国民の意志を適正に反映しない。」と書いてある。死に票という言葉を使うのは失礼だとか、そんなことを何か言っていた人が本会議でおりましたけれども、あなたたち自身がちゃんと使っている言葉なんです、死に票というのは。そして……
○中西（啓）委員長代理　三浦君、時間が参りましたので、お願いします。
○三浦委員　はい。
　この死に票をあなたたちは敬意を表していますとか、批判票として尊敬しますとか、大事にしますとか、いろいろ言っていますけれども、この内部資料によると、政治安定のためにはこの死に票を犠牲にすることが必要だと書いてある、ちゃんと。犠牲にすることが必要だ。だから、あなたたち自身も、ここで答弁しているように、この小選挙区制が民意を反映しているというふうには思っていないんですよ。それはそうでしょう。四〇％の得票率があったら九〇％以上の議席というものをとってしまうんですから。こんなものが何で民意を反映したものかということを言い、私は、皆さん方がこの小選挙区制度を撤回してもらう……
○中西（啓）委員長代理　時間ですから、どうぞ厳守お願いいたします。
○三浦委員　このことを強く要求して、質問を終わりたいと思います。
○石井（一）議員　政党が何のためにあるのか、政権をとるということが最も重要な目的であり、問題意識だと思いますけれども、それをかなぐり捨てて、みずからの身を切って制度を変えようとしておるのが我々の姿であります。あなたの方は中選挙区でないと、昨日言い合ったように、もたんという政党になり果てておる。それも党利党略でしょう。これだけ申し上げておきましょう。
○中西（啓）委員長代理　それでは、中野寛成君。
○中野委員　政治改革が大きく叫ばれており、きょうからこうして委員会で実質的な審議がなされるようになりました。国民待望の審議ですから、期待にこたえたいと思います。
　沿革をまずたどってみたいと思いますが、私の記憶によりますと、平成元年、参議院選挙におきまして自民党が大きく負け越しました。その原因は、消費税やリクルート事件や、そしてセックススキャンダルなど重なったということが一つの理由だと言われております。
　そして、その後、自民党は首班指名を変更し、海部内閣が誕生をいたしました。その際、言うならば国民の批判に対して自民党はどうこたえるか、総理をかえ、そして政治腐敗を防止する制度ではなくて、むしろ選挙制度を選ばれる側に都合のいい制度につくりかえることによって、その責めを糊塗しようとする姿が見えました。そして、その後、平成二年、衆議院選挙が行われ、時の小沢幹事長が財界に二百億とか二百数十億の金を要求したなどと報道されましたけれども、いずれにせよ、自民党としては金銭も含めて全力を挙げて戦われたその成果として、ある程度の議席の復活が衆議院選挙においてなされました。しかし、制度を変え、また資金を豊富に使っての選挙制度をやってきたけれども、もはや疲れ果てた。その中で、何らかの手を打たなければならないという魂胆が我々には見え過ぎるわけであります。
　一方、野党はどうしたか。まず、腐敗防止の法律をつくろうではないか。私もタッチして社公民等の共同の案などもつくり、また提案もいたしました一また一方、政権交代の可能性も含めて、まず定数是正を行うべきだ、こういう主張を野党そろっていたしました。なぜならば、既に戦後数十年間たっておりますけれども、一票の重みを一対二以内にして定数是正をしっかり行っておれば、与野党が衆議院においても逆転した選挙は数回を数えるに至っております。
　しかし、それも、自民党にとって都合のいい定数制度をそのまま今日まで維持してきた。しかし、ここでもうこれ以上維持し続け得るかどうかわからないという事態を迎えて、このような単純小選挙区制度を提案してきたと私も思いますし、また、国民の多くの皆さんがそういう気持ちで疑問を持っていると言って過言ではないと思います。
　そこで、本来、選挙制度等については、民主主義の原則をしっかり踏まえて、民意を的確に反映するという原点に立って、選挙制度のあり方を考えなければいけないと思うのであります。その民主主義の原則とは、まず民意が的確に反映されるという主権在民のシステムであります。二番目には、少数意見をしっかりと聞き取り、最後には多数決原理を尊重するということであります。三番目には、個人の自由で主体的な判断によって選挙が行われるということであります。四番目には、国民の政治参加を保障するということであります。この視点に立って、我々は政治改革そのものを考えていかなければならないと思います。
　投票価値の平等の要請、すなわち一票の重みの問題でありますが、小選挙区制を含む制度は常に区割りの必要性が起こってまいります。我が国の経験では、定数是正は容易なことではないことを既に証明しました。私どもは、あくまでも比例代表制に徹することによって、小選挙区制を含まず、各選挙区の定数は自動的に決定されるというそのようなシステムを今提言させていただいております。各党案では区割りの委員会をつくることになっておりますけれども、これとても、法律で決定するとなれば、最終的には国会で決めなければなりません。国会を果たしてきちっと拘束できるのでしょうか。
　二番目に、少数意見の尊重という原則を私は明らかに無視している現在の提案だと思います。
　国民意思の公正な反映は、少数意見をもまた尊重するという謙虚な姿勢がなければなりません。小選挙区制度は、言うならば、白か黒かという二つの鋳型に国民の気持ちをはめ込んで選択をさせるという、少数意見を切り捨てるという、民主主義の大原則に反する制度であります。我が党の比例代表制では、議会に国民の意思を公正に反映することを第一に重要な課題と考えております。そして、一昨日の本会議における公明党渡部一郎議員の答弁にもありましたが、三割の得票率では三割の議席、五割の得票率では五割の議席、このことを力説されましたが、感銘深く聞きました。
　三番目に、個人の自由で主体的な判断がなされることが民主政治の基礎であります。
　全力、権力、暴力の三つで、今の日本の民主主義の原則が破壊されようとしていると私は考えております。すなわち、金丸事件に象徴されるように、今日まで繰り返し起こってきた金にまつわる政治腐敗が全力の問題であり、二つ目は、許認可や補助金行政に見られるような権力を利用した利益誘導であり、三番目の暴力は、先般来、竹下元総理と右翼、暴力団との関係が取りざたされたことによっても証明されたと考えております。小選挙区制は、そのような中で、今日の中央集権と膨大な許認可、補助金の行政システムを前提とする限り、利益誘導の選挙が最も行いやすいシステムであると言わなければなりません。
　四番目の原則は、間接民主政治のもとで、国民の政治参加を最大限に保障するというシステムでなければなりません。我が党は、都道府県単位の非拘束名簿方式による比例代表制選挙を提案いたしております。都道府県単位でありますから、候補者の顔も見えます。非拘束名簿方式でありますから、国民が当選者を決定する権利を有します。比例代表制でありますから、当然国民の支持率に応じた議席配分がなされます。まして、その得票率によって全国で比例代表部分を決め、これを都道府県に割り当てる。その得票数においてその割り当てが決まっていくことを考え合わせますと、これは明らかに投票率が高まる。投票率が高く、得票数が多いほど議席にそのまま反映されるシステムであります。
　こう考えますと、私どもは、もう一度、とりわけ小選挙区制に固執する自民党の考えを変えていただきたい。米国の場合は確かに小選挙区制でありますが、国民、とりわけ有権者に開かれた予備選挙のシステムがあることも忘れてはならないと思います。この民主主義の原則にのっとった本当の民主的な選挙制度を考えるとき、小選挙区制度は既に時代おくれであり、また、国民の要請に反するものだと考えますが、どうお考えでしょうか。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（一）議員　まず、民社党がいろいろと研究をされました後に非拘束の制度を提示されましたことを私も昨晩勉強させていただきまして、評価をするべきところも非常に多いと考えております。
　ただ、小さい区画を三倍、五倍に広げまして、そこで政党なり個人のどちらを書いてもいい、こういう制度にいたしましても、既に今我が党の多数の議員の中の同士打ちを拡大する、こういう一点は問題が解決できないわけでございまして、また選ぶ方の側からいたしましても、そこで当選していない者が全国なり広い地域で当選をしてくるということに不可思議な考え方を持つというふうな面でも、今後検討をしていくべき課題ではないか、そう思うわけであります。
　それから、民主主義の原理につきましての基本的な御見解、私は、これも非常に筋の通った意見でございますが、結論から申しまして、それじゃ今二大政党を持った小選挙区制を持っておる国は全部非民主主義の国か、こういうことにも逆説的にはなるわけでございます。アメリカやらイギリスはこういう制度をとっておりますが、どこの政治学者に聞きましても、今中野議員が仰せられましたように、小数意見を聞かないとか参加の自由意思を否定するとか、そういうことは申しません。これは、一つの見識あるエスタブリッシュされた制度として今日十分認知されておる制度ではなかろうかと思います。
　その反面、皆様が御指摘になっております民意の反映という意味で、比例の多党化を志向する制度もある、これを国民がどちらを選ぶのか。我々がここで、国民の前で議論をしてどうするかということが一つの焦点ではなかろうかと思うのであります。また、選挙の民意を集約して選ぶというだけでなく、もう一つ重要な点は、政権を選ぶという問題でもございます。
　イギリスの憲政論において政治学者バジョットは、比例代表制が首相の選出という議会の最も重要な機能を果たしがたくさせているという重大な欠点を指摘した。また、政局の堅実な運営を可能とするためには、多数代表制によって安定した機能する多数派、ワーキングマジョリティーの形成が肝要であるとして比例代表制導入論を退けた。これはあなたも御存じだと思いますけれども、ロバート・マッケンジーにいたしましても、こういう見解を持っております。
　したがって、これは今後、細かい問題はどちらにも長所が、短所がございますけれども、我が国の二十一世紀の政治を考えて、どちらを選択するべきか。私たちは、やはりここで民社党のような立派な党は政権に参画をしていただきたい、十五名や二十名でずっととどまってもらいたくない、公明党のようなお方にもそういうお招きをして、全体の政治構造を変えたいということを申し上げておる。これを申し上げたいと思います。
○中野委員　選挙区が広がもことによって同士打ちが生じる、こう言われましたけれども、私どもは、同士打ちという形になるとは考えておりません、我が党の案においては。確かに選挙区は広がります。広がりますが、公営選挙、党営選挙中心になるシステムを我々も政治資金規正法また公職選挙法で考えているわけでありますから、これは選挙区の大中小によって党営選挙、公営選挙で行われる限りは、選挙資金は同じはずであります。また、そうでなければ意味がありません。
　それから、同士打ちの問題でありますが、これは同じ県、同じブロックから仲間を引き連れて当選しませんと、政権を維持したり、また、政治の主張を大きくしたりすることはできないのであります。また、一人の人がたくさんとれば、二番目の人もその人の得票によって救われるわけであります。ゆえに、それは同士打ちではなくて、むしろ共存的な競争ということが生まれるわけでありまして、同士打ち、言うならば、お互いに同じ政党の所属候補者同士で批判をし合えば、その政党の得票を減らすのでありますから、そのような同士打ちという細かい状況というものは生まれない。むしろ、それはお互いに控えざるを得ない、こういう仕組みがあることを指摘しておきたいと思います。
　また、英米の小選挙区制度をとっているところは非民主的かと極論を言われましたけれども、私はさっきも申し上げました。米国においては大統領制度がとられて、言うならば、議院内閣制ではありませんことが一つ。それによって、大統領とそして議会の構成とは、時に、先般までのように逆転することもあります。そういう歯どめがかかる、チェック機能がかかるシステムがあるということと、候補者を決めるまでに有権者が参加する予備選挙制度というものが確立をされていること等を忘れてはならないと思います。
　それからもう一つ、イギリスにおいて御指摘がありましたけれども、イギリスの場合で小選挙区制度が事実上確立したのは一八八四年、八五年にかけてでありました。そのときには既に二大政党制が確立をし、自由党のグラッドストーンと保守党のディスレリーが交互に政権を担当していた時期でありまして、そういう環境が既に整っていたということを忘れてはならないはずであります。
　ちなみに、そのイギリスにおいて、アメリカにおいて、小選挙区制度が制度疲労を起こしていると言われております。すなわち、アメリカの場合、現職議員の過去十年間における再選率は実に九〇・二％であります。議席が固定化するということであります。また、イギリスにおいては、常に当選者が決まっているような選挙区すなわち安定議席、これは一九五五年には七六％、その後三十年たった一九八七年には実に八七％が動かない安定議席となっているわけであります。言うならば、もう選挙が始まったときには、だれが、どっちが当選するということが実質上評価されてしまって、選挙にならない。だから、残りの激戦区、残り保守党か労働党かが拮抗している。そこにすべての勢力が集中をされることによって、言うならば、手段を選ばない激戦ということが起こってくるわけであります。そういう中で、イギリスにおける制度疲労が指摘をされているわけであります。
　外国の例だけではありません。日本の統一地方選挙の例を申し上げましょう。道府県選挙、一昨年の道府県議会議員選挙の一人区、四百六十三選挙区ありました。このうち、実に四七・七三％、すなわち半分に当たる二百二十一選挙区が無投票であったこと、このことも忘れてはなりません。小選挙区というのは、そのような結果を生むというシステム、制度上の性格がもともとあるのだということを忘れてはならないと思うのであります。
　次に、政権交代の必要性、また政権の安定についてたびたび自民党の皆さんが触れられました。
　私は、民社党は結党以来政権獲得の意欲だけは満々と燃やしてまいりました。しかしながら、数の上での能力はまだありません。当然、今回よりも次回、次回よりもその次、努力をして少しでも議席を伸ばしたい、そういう努力はしていきたいと思いますが、小選挙区制のもとで、民社党はもとよりのこと、今新しく生まれた新党も含めて中小政党は事実上抹殺され、将来性も展望もなくしてしまうわけであります。そのようなシステムが実質上の単純小選挙区制だと言わなければなりません。
　あらゆる考えを持つ人に開かれたシステムをつくるのが本来の民主政治のシステムだ、こう考えなければいけないわけでありまして、まして連立政権になると不安定だなどという御指摘もきのうされておりました。そして、失礼ながらイタリアの例が挙げられておりました。しかし、イタリアは、少数乱立になっていることは事実であります。それは、その少数乱立にならざるを得ないシステム、すなわち阻止条項、小党乱立を防ぐ阻止条項が存在しないのであります。
　ちなみに、社公案におきましてもブロック別に比例選挙を行い、そして一ブロックの平均定員を四十名程度にしておりますから、二・五％程度の議席獲得要件を有しておりますし、これも小党乱立の歯どめが社公案にはかかっております。また、我が党案においても各選挙区ごとの法定得票制度が存在をいたしますから、これまたそれを防ぐことができます。
　ちなみに、しかし、そのイタリアはいろいろなスキャンダルが起こっておりますけれども、あれは、小選挙区制でもし特定の政党が過半数を占めるようなところであれば、あのスキャンダルは暴露されたでしょうか。むしろ、連立政権があるからこそ、お互いに牽制し合い、暴露し合うことによっていろいろな真実が起こってくるということもあり得る。私たちは、言うならば、安定ということは、圧倒的多数を一党で制することによって、そのような事件を押さえ込む。例えば、今日本においても佐川事件の真相を解明するために証人喚問を要求しても、自民党の圧倒的多数の力でそれを妨害する、させない。そのことが原因になって、先般来の国会の混迷が起こったではありませんか。私たちは、連立政権というものをそういう形で批判するということは当たらないと言わなければならないと思うのであります。
　そのことについて、次に野党の、社公両党の御意見をお聞きします。
○佐藤（観）議員　中野議員のお話につい聞きほれておりましたが、まさに、言われるように政権が腐敗をする、チェックする機能がなくなってくる、これはやはり一党が長いこと政権にあったことだと思っております。そのために私たちとしても、今委員御指摘のように、随分いろいろな場面で特別委員会の設置その他を要求してきたけれども、自民党の厚い壁、過半数の壁に阻まれてきた。この積み重ねが今の国民の皆さん方の政治不信の土壌になっている、フラストレーションがもうたまりにたまってしまった、これにつながると思います。
　したがって、今私たちも併用案ということを言っておりますけれども、これが一番そういう意味においても、連立あるいは連合になってくれば、やはり国民に対する腐敗というものは、政権を維持するというだけの問題ではなくて、やはり不正は不正として、腐敗を取り除く装置として私たちはそれが機能するであろうという確信を持っておるわけでございます。
○中野委員　そこで、あわせまして、社会、公明両党にお尋ねをいたします。
　両党案は比例代表制をベースにしておられますので、私どもも基本的には同じであります。そういう意味では評価をいたしますが、恐らく、我が党もそうでありましたが、ドイツの選挙制度を随分勉強し、参考にもされたのではないかと思います。このドイツの選挙制度で、私どもは、取り入れたいことと取り入れたくないことと分けさせていただきました。
　すなわち、ドイツにおいて、比例名簿からの当選者の約九割が小選挙区では落選しているという事態を生じさせ、一体小選挙区で示された地域住民の意思とは何であったのかという極めて本質的な問題が生じます。二番目に、比例名簿が拘束式のため、当選者の決定が国民の意思ではなく、政党の意思により決められてしまうということがあります。これは、自民党の方からそうだという声がありましたが、小選挙区制になりますと、候補者を一人に絞るためにより一層の弊害が生まれることを指摘しておかなければならないと思います。三番目に、区割り変更を必要とすることであります。そのために委員会を設けるという提案をされております。四番目に、超過議席が発生をするということであります。
　そこで、ところが、私ども勉強させていただきまして、我が党案にも取り入れさせていただいた部分があります。それは、各州、いわゆるラントと言いますが、ごとに名簿を提出し、選挙を行い、これは日本ではこの各州を都道府県ごとにと置きかえさせていただきましたが、その各州ごとの得票を全国集計し、比例配分で各政党の議席数を決定させ、その議席を各党ごとに各州に比例配分するという当選配分の方法であります。選挙区での候補者と有権者とのつながりは、都道府県ごとの選挙をやりますから保たれます。また、全国での各党の支持率と議席数がほぼ一致いたします。また、各州、日本で言えば都道府県への議席配分数は、その都道府県の得票率と極めて密接な関係を有しますから、投票に参加する割合が高くなるほど有利になります。ゆえに投票率が高くなります。昨日か一昨日、自民党さんの方の答弁で、これからは投票率が心配なんだとおっしゃっておりましたが、この制度こそ投票率を高める制度であります。
　このように考えますと、我が党案は、皆さんによって、残念ながら議席数の都合で正式の提案権がありませんから、皆さんに委員会で御説明を申し上げただけにとどまっておりますけれども、真剣に御論議をいただきたい内容でありますが、御見解をお尋ねしたいと思います。
○井上（義）議員　ただいまの質問、多岐にわたっておりましたので、私から幾つかの点、答えさせていただきたいと思います。
　まず、小選挙区で当選しなかった人が比例名簿で当選をしてくる、国民感情として理解できないんではないか、このような質問でございますけれども、委員御承知のように、私どもの小選挙区併用型の比例代表制は、比例代表を基本としているわけでございまして、各党の得票率によりまして各党に対する配分議席が決まる。その上で、小選挙区を併用した理由は、いわゆる直接候補者を選びたい、あるいはまた無所属等の候補者にも立候補の道を開くという観点から小選挙区を併用したわけでございまして、小選挙区における選挙の結果というのは、いわゆる比較多数をとった人を優先的に当選者にするということでありまして、一般的な意味でのいわゆる当落とは意味が違うということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　西ドイツの例でも、昨日も申し上げましたけれども、例えばコール首相あるいはゲンシャー外相、前々回までは一度も小選挙区では比較多数をとりませんでしたけれども、各党の党首として比例名簿で当選をなさっておるわけでございます。
　それから、二つ目に、拘束名簿もしくは小選挙区ですと、いわゆる政党が候補者を決める、国民が直接選べないのではないか、このような御指摘でございますけれども、確かにそういう一面はございます。
　そこで、私どもといたしましては、やはり各党が提出いたします名簿、あるいは小選挙区の候補者につきましては各党が選定の手続、候補者をどのように選定したかという手続をあらかじめ届ける、そしてその内容を自治大臣が公表する、こういう仕組みにいたしておりまして、各党がどのような手続で候補者を選んだのか、その手続は適正であったのかということを国民が判断できるようにいたしておるのが私どもの特色でございます。
　それから次に、民社党さんの案では、県別の非拘束名簿で各党がとった得票数を全国集計してそれを配分するということで、全国の得票率がそのまま議席に反映される、また投票率が上がるのではないか、こういう御指摘でございまして、私どももその点非常に評価すべき点だというふうに考えておるわけでございますけれども、考えましたのは、一つは、どうしても都道府県別でございますと小さな県がたくさんございまして、比例の意味が余りなくなってしまうのじゃないかということと、それから、県ですとやはり県という利害にどうしてもとらわれてしまう、もう少し広域的に、やはり国政を担うわけでございますから、ブロックというような、例えば東北とか北海道とかというような広域的なところからこの名簿によって代表を出した方がいいのではないか、このように判断したわけでございます。
　それから、全国集計をしなかったという理由でございますけれども、これは私どもとしては、それぞれの有権者はそれぞれ各党が出したブロックの名簿に投票するわけでございますから、自分たちの投票した票が、自分たちのブロックの候補者だけじゃなくてほかの候補者の当選にもそれが移行していくというようなことについて、国民の理解が本当に得られるかどうかという点を考えましてブロック別の小選挙区併用型の比例代表制、このようにしたということでございます。
　ただ、比例代表という点では基本的な認識は一致しておるわけでございますので、ぜひ民社党の皆様にも御理解を賜りたい、このように思っておる次第でございます。
　もし足りないところがございましたら、補足させていただきたいと思います。
○中野委員　基本的には比例代表制ですから、社公案とは私ども気持ちは一致するわけであります。
　ただ、選挙の方法論とはいえ、小選挙区制を導入するということにつきましては、やはりその候補者の選び方について、確かにいろいろな工夫の余地はあるでありましょう。しかしながら、今日までの日本の政治土壌等をも考えますときに、国民の目の前ではっきりとその候補者選考というのがなされるのか、むしろドライというよりもウエットな国民性ということも考え合わせますと、なかなか難しい状況があるはずであります。
　それは政党の中で決めるよりは国民に決めていただく、投票によって決めていただくという制度にしなければ、むしろ公職選挙法等が適用されない裏の金、裏の権力、裏の手法というものが動きかねない。それは、もちろん政治資金規正法その他でこれからはいろいろ制約も厳しくしていくのでありますけれども、しかし、党内の出来事はなかなかそれを見破るということは難しいわけでありますから、そういう意味で、でき得る限り念には念を入れるという意味からも、国民に参加をしてもらい、そして国民に選んでいただくというこのシステムだけは崩してはならない、こう思うわけであります。
　そういう意味で、社公案の小選挙区制の部分について、大変残念である、遺憾であるということを申し上げ、ましてや自民党案に至っては言語道断であると申し上げて、終わりたいと思います。
○田邉委員長　次回は、明十六日金曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
平成五年四月十五日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　小川　　信君
　　　理事　谷村　啓介君　理事　山口那津男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　　司君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　穂積　良行君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　田中　節夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房経理課長　　　蛎灰谷　操君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　　自治大臣官房長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局参事官　川口　　雄君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局参事官　貞岡　義幸君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局企画調整課長　西村　正紀君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課過疎対
　　　　　　　　策室長　　　　　小濱　本一君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　岡光　民雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　藤井　保憲君
　　　　　　　　文化庁文化部文
　　　　　　　　化普及課長　　　中西　釦治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局総務課長　　　伊原　正躬君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　今田　寛睦君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局看護課長　　　矢野　正子君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局施設人材課
　　　　　　　　長　　　　　　　大田　　晋君
　　　　　　　　林野庁林政部森
　　　　　　　　林組合課長　　　関川　和孝君
　　　　　　　　林野庁指導部基
　　　　　　　　盤整備課長　　　青柳　朋夫君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　　課公害防止指導
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　義久君
　　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　　理課長　　　　　和田　敬司君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　　全課長　　　　　露木　　保君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路経済調
　　　　　　　　査室長　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二九号）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林守君。
○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。
　まず最初に、緊急な総合景気対策につきまして政府、大蔵省等にお聞きをしておきたいというように思います。
　去る四月十三日に決定されました自民党の緊急総合景気対策を受けまして、政府は総合経済対策を閣議決定したところでありますけれども、それによりますると、公共事業等の執行促進及び追加、社会資本整備の新たな展開、住宅投資や民間設備投資の促進等を内容とする総合的な経済対策を講じることとなったわけであります。この経済対策の中で、住宅の取得促進を図るため税額控除率を引き上げることとしたことや、中小企業の投資や省力化、合理化投資を促すための税制措置を講じたこと、また、教育等の諸出費がかさむ中堅層に対する税の負担軽減を講ずるなど、税制上の措置が講じられようとしているわけであります。
　これを受けまして政府は、今国会にその内容を盛り込んだ補正予算を提出する予定であると聞いております。地方議会では考えられないことなんですけれども、そこで、与野党で合意した政策減税について歳入予算の補正を行うのか、行うとすればその歳入予算の減収額はどのぐらいになるのか、お聞きをしたいと思います。
○木村説明員　お答えいたします。
　大蔵省といたしましては、先般策定いたしました新しい総合経済対策を踏まえまして、今国会に補正予算を提出したいと考えております。
　その具体的内容についてでございますが、現在検討中のところでございまして、まだ確たることを申し上げる段階ではないということでありますが、その御指摘のございました減税につきましては、所得税及び法人税につきまして約一千五百億円程度の歳入の減額補正を行う方向で検討しているところでございます。
○小林（守）委員　今年度で一千五百億円ぐらいの政策減税になるというようなお話でございましたけれども、そういうことになりますると地方交付税の総額も当然これは影響することになるわけであります。平年度にならしますと一千七百億円というような記事もちょっと読んでいるのですが、今年度について一千五百億円の政策減税が行われた場合に、その影響額は地方交付税の中でどのぐらいになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　ただいま大蔵省の方から御説明がございましたように、政策減税が行われますと、地方交付税の対象税目でございます法人税、所得税の減額が行われるわけでございますが、法人税、所得税の減額補正額が仮に千五百億ということであれば、その三二％が影響額になるわけでございますが、約五百億円前後というふうに見込まれるものだと思っております。
○小林（守）委員　今、五百億円の影響を受けるというようなお話がございました。実際に全国の三千三百に及ぶ地方公共団体は、国の当初予算を踏まえまして新年度の財政運営を行っているところであります。しかし、今回の国税の減税措置によりまして地方交付税の総額に五百億円程度の影響を受けるということになると、大変問題が生じるだろうというふうに思いますけれども、地方公共団体の財政運営について支障が生じないように何らかの措置を政府の責任で講ずるべきである、そのように考えているわけでありますが、大蔵省はどのようにその措置について考えているのか、お聞きしたいと思います。
○木村説明員　補正予算におきまして歳入減額補正を行うという場合には、ただいま財政局長からも答弁がございましたように、地方交付税にもその影響が及ぶわけでございますが、その場合には、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう所要の補てん措置を行うこととしたいと考えておるところでございます。
　ただ、その具体的な方策についてでございますが、今後自治省とよく相談いたしまして適切に対処したい、そういうように考えております。
○小林（守）委員　所要の補てん措置をとる、その際には自治省と十分協議をしていきたいというようなことでありますが、少なくとも私は、既に自治省と何らかの打ち合わせというか、そういうものがされてこういう形になっているのではないかな、そんなふうに思っていたんですが、実は政府、大蔵省が、いわゆる地方固有の財源である交付税についてまた起債の問題も含めまして何かもう大蔵省で決めて、政府で決めて、あとはもう自治省に協議するんだというような、どうも認識がおかしいのではないかなというふうに思えてならないのですが、いずれにしても、所要の補てん措置をとるという前提のもとにこのような決定をされているということでありますから、ぜひ十分な自治省との協議を調えて、地方団体がいささかなりとも不安や不信がないようにお願いしたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
　それで、実は細かい話になってまいりますけれども、交付税の減収分については当然補てんされなければならないわけでありますけれども、昨今の年度途中の景気対策、例えば昭和六十一年度や平成四年度では、やむを得ず資金運用部から長期の借り入れを行って交付税総額を確保した例があります。しかし、今回の景気対策においては、現在四千億円の特例減額の内容が盛り込まれた交付税法案を審議しているところでありまして、そういうことを考えますると、この補てんの仕方について、先ほども申したとおり、地方が納得がいくのかどうか大変私どもも憂慮せざるを得ないわけであります。額的には、五百億円の影響ということになるならば、大した額ではないと言うとちょっと語弊がありますけれども、これは大変な問題だろうというふうに思います。
　そういう点で、いずれにしても、先ほど申したとおり、地方団体であるならばこんなことはあり得ないことなんですよね。しかし、我々にも責任がある。国会で決めるということになりますから、地方と国との仕組みの違いもあろうかと思いますので、まあ一概に全部政府の責任だと言うわけにもいかない面もあろうかと思いますけれども、それらについて自治大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○村田国務大臣　実は、このたび総理が訪米をしてクリントン大統領と話し合われる、そしてまた現在はＧ７の七カ国の外務大臣・大蔵大臣会合が催されておる、こういう重要な時期に当たって総合景気対策についての御相談がこのところありました。もちろん宮澤内閣の景気浮揚策でございますから、これに対しては閣僚として十二分に協力をしておるところでございますが、ただ、今小林議員の御指摘になりました地方交付税の措置については、平成五年度の予算における四千億の措置等がございます。また従来の措置もございまして、これらの措置は大蔵大臣と私とよく相談をしてまいらなければなりませんし、今大蔵省からも御答弁がありましたが、今後その対処方については地方自治が損なわれないように十分な協議をして対応するつもりでございます。
○小林（守）委員　この総合経済対策において総額十三兆二千億円、公共投資等については一般公共事業として三兆六千四百億円、教育、研究、医療、社会福祉等として一兆一千五百億円、地方単独事業では二兆三千億円など、公共投資関連では総額十兆六千二百億円ということになるわけでありまして、昨年度の経済対策を上回る史上最大とも言われておるところでありますけれども、大きな規模になっているわけであります。
　平成五年度の地方財政計画において、地方単独事業は対前年度伸び率が一二％だったわけですね。今回これにさらに二兆三千億円上積みをしようとしているわけでありますから、果たして地方団体はこれを発注する段階でこなせるのかどうか、消化できるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○湯浅政府委員　御指摘のとおり、平成五年度の地方財政計画で地方単独事業が前年度に比べまして一二％、約一兆七千八百億円の増ということで合計十六兆五千八百億円を確保したわけでございますが、これを受けまして地方団体に対しまして、景気の状況も踏まえてこの地方財政計画に盛り込んだ内容を積極的にこれに対応していただきたいということで、機会あるごとにお願いをしたところでございます。
　全都道府県の予算編成の状況を見ますと、一二％の伸びを上回った地方単独事業が計上されているところでございまして、そういう点で各地方団体は非常に積極的に私どもの御要望にこたえていただいたというふうに考えているところでございます。
　そして、この予算編成を踏まえまして、今回の景気対策におきましては、上半期の契約執行率を七五％を上回る率で実施をするということが国の方で閣議決定で決められたわけでございまして、地方も国と同一の基調でこれも対応していただきたいということを一昨日事務次官名で各地方団体に要請をしたところでございます。
　昨年の例を見ましても、私どもの御要請に対して対応していただけるものだと考えますと、上半期にかなり事業が集中してくるということで、昨年もそうでございましたけれども、下半期の事業量がなくなってしまうのじゃないか、それについてはどうするんだという議論が随分ございました。そういうことを考えまして、平成五年度におきましても下半期の事業量の確保ということを考えました場合には、地方単独事業についてさらに二兆三千億程度の追加を決定するということは、これは事業の消化の上からも可能なのじゃないか、こういう判断で今回二兆三千億の追加を決定したところでございまして、これにつきましても各地方団体は積極的な対応をしていただけるものというふうに期待をしているところでございます。