Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　この復興所得税の軍事費への転用問題で、世論調査などを見ていますと、むしろ年末よりも年明け以降、最近の調査の方が反対が上がっているというものもあるんですね。
　この間、繰り返し国会でも議論になっていますけれども、総理も鈴木財務大臣も、様々な意見があるのは承知していると、丁寧な説明に努めまして、御理解、御協力をいただけるように努力しなければいけないということをずっと繰り返されているんです。ある意味、半年ずっと同じことを言われているんですね。
　これ、行政の場に、吉田公述人にお聞きしますけれども、行政の場におられまして、そういうことに対する政府の説明というものがきちっと行われているのか、具体的にと、その辺はどのようにお感じでしょうか。
○公述人（吉田栄光君）　十二月にこれらマスコミ報道された後に、我々は被災地でありますし、私も議員時代から様々政府、国会の先生方には御指導いただいている立場上、二日後に、私のところに、中身はこういう中身で今議論をしていますと、結果的にはまだまだ出ていないものもあろうかと思いますけれども、こういうことでこういうマスコミ報道がされましたということは私には説明がございました。
○井上哲士君　行政にいる立場として、つまり住民全体に政府がそういう説明をする努力がきちっと行われているかどうかをどうお感じになっているかということでお聞きしたいと思います。
○公述人（吉田栄光君）　私もこういう立場ですから、受け止め方は一概に、自分の受け止め方と町民の受け止めがひとしく同じかということはお話ししませんが、それぞれ受け止め方は違うかと思います。マスコミ報道を見てない方もおられますね。えっ、それ、そういうこと、どういうことだという方もおられました。
　少なからず政治に関わる、行政に関わる方々は興味をお持ちでありますから、これらについては早い段階で今の政府方針については受け止めたと思っています。そのほかの町民全ての方々の考え方については私もなかなか承知しておりません。
○井上哲士君　最後、伊東参考人にお聞きいたしますけれども、今回のいわゆる軍拡というのはウクライナの事態を受けて進められているわけでありますけれども、やはりウクライナの事態を私たち見たときに、いかなる理由があっても戦争ということになれば本当に大きな、大変な被害が出るということでありまして、やはり政治の仕事というのは戦争にしないためにあらゆる努力を払うこと、そして、軍事対軍事ということは逆にこの戦争への危険を拡大をすると私たちは思っているんです。
　特に、やっぱりウクライナを見ていますと、この原発が標的になっていたりすることがありました。この福島に住んでおられて、そしてまた、福島にとどまらず、原発列島というような日本において、この原発と戦争という問題をどのように受け止めていらっしゃるか、お願いしたいと思います。
○公述人（伊東達也君）　ウクライナのあのザポリージャ原発を始めとして、戦争で狙われるということが全世界に私は明らかになったと思うんですね。もし日本が敵基地攻撃を発動すれば、必ずそれは反撃になるんだと思います。一気にある国を全滅させるなんということは私には考えられません。
　その場合に、やっぱり私は、原発は脅威の一つになっちゃうよなと。それは廃炉になっても狙われればやっぱり大変な惨事なんだと思うんですね。本当に困ったことです。これ核兵器要らなくなっちゃうぞと。何とかそこは回避したい、させたい。そんなことはもう本当にゆめゆめあってはならないんだという立場からやはり日本は発信する、その点でもということで、福島県に私住んでいる一人として、よもやそんなこと起こらないよなというふうにもうみんなで思っちゃっていますが、実は原発事故がよもやなんです。
　どれだけ一体、世論調査すれば、分からなかったと思いますが、ほとんどの県民は、原発は事故を、大事故を起こさない、福島県民も信じてきたと思います。だから、今の話も、やっぱりゆめゆめ夢物語だということじゃなくて、現実にどう対処しますということをみんなで英知を結集しなければならない、それをウクライナは何か教えているような気して仕方がありません。
　以上です。
○井上哲士君　ありがとうございました。これで終わります。
○神谷宗幣君　三人の公述人の皆さん、今日はどうもありがとうございます。
　参政党の神谷宗幣です。
　私、今日一番お聞きしたかったなと思っていたのは、吉田町長がさっきおっしゃいました、来るお金が減るとかいうわけではないんだけれども、やっぱり県民が少しでもネガティブに思われているところはどういうところかというところで、もうこれでそろそろ支援が止まるんじゃないかといったふうな気持ちになっているというところが一番腑に落ちまして、それが聞けて本当に今日は良かったなというふうに思っております。
　そこのところが聞きたかったんですけど、まあそれはもう出ていますので、それ以外のところでちょっと聞いていきたいんですが、これも吉田町長にお聞きしたいんですが、復興予算のこれまでの使い方で、これは非常に良かったというものと、ここは要らなかったんじゃないかというふうなところがあれば、ちょっとそれぞれお聞きしたいと。特に後半、答えにくいかもしれませんけど、じゃ、前半だけでも教えてください。
○公述人（吉田栄光君）　ありがとうございます。
　まあ全てですね。様々な復興財源でありますけれども、財源の金額だけではないですね。ある意味、求められた、被災者、まあ被災県、岩手、宮城、福島、この三県で、ある意味、一定程度共通して求めるものもあるはずです、被災者の中から。そういったものがタイムリーにできたかどうかということがまず必要でありますし、その財源について、事業については、私はそれほど悪い評価をするものではないと思っています。
　あと、これは要らなかったんじゃないかなというのは、ううん、言えません。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　いや、僕なんかは、結構、震災前と後とずっと沿岸部を行かせてもらって、防潮堤、分かるんだけれども、あんなにたくさん造る必要はあったのかなというふうに、すごく景観崩れていくのを残念に思っていたりもするんですけれども、まあそれはちょっと本題それますので。
　今でも戻りたい方がいらっしゃると、でも、なかなかやっぱり浪江町へ戻れていないということなんですけれども、どういう支援を国がすると、戻りたいと思っていらっしゃる方はより早く戻ってこられるとお考えか、その点をお聞かせください。
○公述人（吉田栄光君）　いい質問していただいて、ありがとうございました。
　帰る帰らない、私は町長になってから、いつ帰るのとそれほど聞いたことはありません。この十二年間の苦労の中で、ようやく一定程度安定した安住の地で、避難先であってもですよ、家族で住める自分の家が持って、ようやく落ち着いたところなんですね。まず、被災地が、様々な御意見ありますが、被災地の物言いは非常に多いです、あそこは、どこは、まあこれは鶏や卵の話になるかもしれませんけど、いまだに落ち着かない話があります。そういった中からすると、この十二年間でようやく落ち着いたわけですから、ある意味、いつ帰るのと言うのは、これだけの事故で、ある意味ナンセンスなことだと私は思っていますから、それほど聞くことはしません。
　ただ、先ほど申し上げましたけれども、自分、失うもの失って、賠償というものをいただいて、その賠償である意味違う、代替する資産を求めたわけですね。で、ある意味、被災地に、浪江に帰るのであれば、当然、その求めた資産を売却して、お金に換えて、ふるさとに投資をする、これが帰還というような仕組みでしょう。そうなると、経済的にも非常に厳しいですよ。
　ですから、ようやく安定した生活ができた、その上にまた新たな経済的な心配をしながら戻る、それがどうなのかということもありますから、ある意味帰還するに当たっては、一定程度、帰還する人にはインセンティブがあれば、そこも、全てではないですよ、全てではなくて、家は求めた、高齢者だけが帰りたい、当然望郷の念が強いわけですから。じゃ、幾らかお金残ったから、じゃ、幾らかお金を借りて、家を建てて、浪江に帰りましょうというんであれば、政策的な利子の補給をするなり、全てではなくとも、帰る人が、対しての誘因になるような政策がもしかしたらあってもいいのかもしれません。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。非常に参考になりました。
　もう一点、ちょっとこれもお答えにくいかもしれませんけれども、答えにくいかもしれませんけれども、やっぱり帰るときに、健康被害はどうなんだというふうなことを気にされている方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、実際お住まいされていて、残られている方々の健康状況等は皆さん問題ないでしょうか。
○公述人（吉田栄光君）　非常に健康というのは一番大事な、大切なことですから、ただ、私も、震災後からですよ、その健康、放射線の恐らく影響というものを先生はおっしゃっているんでしょう、その影響については非常に神経質におりました。
　ただ、事故後にですよ、私はやっぱり放射能、ああいう事故を正しく学ぶ、正しく怖がる、あとは、避難をしたわけですから、正しく逃げる。特に浪江は高いところに逃げたから、あえて言いますけれども、正しい知識を自分がある意味求めて、今のふるさとがどうなっているかということで自分なりの評価、あとは優秀な研究者が大勢おられますから、そういった方がどういうお考えであるかということをしっかり学ぶことでしょう。
　私は六年前に帰りました。今の家は、もちろん帰れませんから、新たに浪江に家を求めて帰りました。当然家族も帰りました。四人の子供もその後全員戻ってきました。今、孫と暮らしています。ある方は、あんなふるさとに帰って、おまえ暮らせないんじゃないかという指摘もありました。そういった心配がする、高線量のある意味解除になっていない部分についても、環境が悪ければ自らの影響も心配でしょう。今現在、我々は役場近くに家族で暮らしておりますけれども、私の家族は健康被害はないと思っております。
　以上です。
○神谷宗幣君　町長、ありがとうございました。
　では、続きまして、及川さんに少し聞きたいんですけれども、いろいろとその農業とかもされていて、いろいろ大変だという話を聞いていて、実は私もちょこっとだけ農業を石川県でしておりまして、同じような課題なんだなというふうに思ったんですけれども、被災地ならではの大変さというものがもしお感じになっているところがあれば、例えば風評被害があるだとか、何かこう日本中で農業は大変なんですね。でも、あえて、陸前高田ではこの辺がほかと違って特に大変だというふうに思っておられるところがあれば教えてください。
○公述人（及川恭平君）　そうですね、被災地だからというのもあるんですけれども、非常に農業において山菜の取扱いとかは非常にセンシティブですね。山菜、昔はやはり市場、産直などにはよく皆さんが取って卸されていたんですけれども、山菜は、もう出すことができないというよりかは、厳密な審査を受ければ出すことはできるんですけれども、そうした中で産直もどんどん出す人が少なくなってきていて、地域の物産というのも、どんなものがあるかというのも、新たな移住者の方々もよく分からなくなってきている。
　総じて言えば、そういったコミュニティーの崩壊ではないですけれども、そういったものが起きつつあるのかなというのは、一つ一つの要素がつながって、そういったものを感じはしますね。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　それともう一点なんですけれども、何かこれから金銭的な支援とかがあれば若い人たちは陸前高田に帰ってきて農業とかやってくれるでしょうかという質問で、先ほど農地の問題とかはよく分かったんですけれども、何か復興支援のこういうような支援が金銭的にあれば、もう少し及川さんの周りの方々も帰ってきて農業をやってくれるんじゃないかなとか一次産業協力してくれるんじゃないかなというふうな、何かそういったお金の使い方みたいなものって考えたことあれば教えてください。
○公述人（及川恭平君）　そうですね、まず個人的に、やっぱりワイナリーをやっているというのは外から外貨を稼いでくるということが地域にとって必要なんじゃないかなというふうなことを思っていて、地域内だけで農産物、海産物を回していくのは今後より難しくなってくると思うんです。地域内で農業をやっていて、それを外に販売していくという支援というものが非常に必要になってくるのかなというふうには思います。
○神谷宗幣君　ありがとうございました。
　では続いて、伊東公述人にもお聞かせください。
　原子力発電所の問題を資料でも読ませていただきました。私も福井県の高浜町出身ですので、原発の町で生まれ育ったので、非常に福島の原発事故は、場所が、地震の場所が違えば我が故郷に起こっていた事件かもしれないというふうな思いでして、私は、個人的には今の大型原発というのは非常に問題があるぞということで、どんどんこれから増やすということは考えにくいのではないかというふうに思っています。でも一方で、造っているものを完全に廃炉にするまでは、さっき伊東さんおっしゃったように、リスクは変わらないということになっております。
　そうなったときに、政府は今、クリーンエネルギーだということで太陽光ですとか風力をやっているんですけれども、これはこれで、多分、福島や岩手にたくさん造ったら、今度は自然が逆に壊されていってしまって、安定した電源にはならないんですよね。となってくると、やはり、もっとすばらしいエネルギー方法が見付かればいいんですけど、それまではやっぱり、今最新の技術をやっぱり尽くして化石燃料を使うしかないんじゃないかというふうに我々の党は考えているんですね。
　それこそ、この被災地、福島や岩手といったところに本当にＣＯ２が極力出ない火力発電所を造るなどして、そこで産業をもう一回興して、そこに新たな雇用をつくって人を呼び戻すと。先ほど子供が減っていくのが問題だというふうにおっしゃったので、やっぱり若い世代が働く場所がないと駄目ですよね。それを、それはもう今全国の地方で困っている問題なので、それをあえて被災があった地域でとなると、もう国策として、やっぱり国策事業をこの福島なら福島でやっていくしかないんじゃないかというふうに考えているんですけれども、火力発電とかでしたら大丈夫でしょうか。伊東公述人の御意見をお聞かせください。
○公述人（伊東達也君）　三・一一後に広野町に東京電力の広野火力発電所が増設になりました。これは最新鋭だと言われましたが、ほとんど反対運動というのは起こりませんでした。それは容認したからでないんです、私から見たら。そんな余力はもうないと、放射能問題できりきり舞いだというのが私は中心だったと思います。だから、その一言をもって、福島県民は原発駄目ならば石炭はいいんじゃないですかというふうには、そこから導き出す人もいるんですが、それは違うなと見ています。
　やっぱり日本中にとって、私は石炭を使うというのが率直に言ってもう駄目だと思います。国民ももうこのまま地球が暖かくなっていくというのはほぼ常識化していますからね、未来はないんだと思うんです。やっぱりそうなってくると、私自身が考えるのは、原発を再稼働しようが増やそうが、特に増やす場合は二十年間は掛かるでしょう、新しい原発造ったって。世の中変わっていますよ、もう、恐らく。だから、今の問題には適用できません。
　やっぱり私は、世界の趨勢は自然再生可能エネルギーですよ。なぜそのことが日本では大切かというと、どんな学者が調べても、日本の場合は、その自然可能エネルギーというのは満点付けるほどのその資源はあると、こういうことでほぼ一致するんですね。水の量にしても風力にしても、何でもその資源は他国と遜色ないどころかもっと恵まれていると。これをやっぱり思い切ってやるのかどうかだと思います。
　私は、また、三・一一後、思い切ってやっていないと思います、ここに。だから、その点での政策転換というのが一番の中心かなと思いますね。石油、石炭で、やっぱり、福島県民も全国と同じようなやっぱり知識を持っている人というのは同じだと私は見ています。原発が駄目ならばそっちに変えようというふうにはなっていないんじゃないかと、まあ世論調査してみないと分かりませんが、そう実感しています。
　以上です。
○神谷宗幣君　時間参りましたので、終わります。
　お三方、ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　茨城県選出の堂込と申します。
　本日は、大変貴重なお時間いただきまして、また、直前での、本当に直近で決まったこの日程だと思いますので、皆様には調整をいただきましたこと、本当に感謝申し上げます。
　私の方から、まず吉田公聴人の方に御質問させていただければというふうに思います。
　私も小売業で勤めていましたので、町のまちづくり、にぎわいづくりというのは本当に今まさに苦労されているところかなというふうに思いますが、福島の第一原発事故の影響を大きく受けてということもありまして、八割の方が帰還困難区域、地域を占めているという地域だと思います。八月の末に避難指示解除を受けた特定の復興再生拠点ということで、そこの地域以外の方は、まだ白地と呼ばれる地域がまだまだあるという話を先ほど受けました。様々この問題解決は、今の社会的な問題もありますので、本当に複合的な問題が今散見される地域を、行政をかじ取りをするというのは本当に苦労されていることだと思います。
　そんな中、十二年前の複合災害と言える大きな災害がございました。こうした点で、国としての支援の在り方、まさにその当事者、当時まさにその複合災害を経験された吉田町長からの御視点で、支援の在り方、国としての支援の在り方について何か御教示いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○公述人（吉田栄光君）　支援というのは、恐らく様々な事業、政策の中で、私も議員時代思ったことは、かつてこの日本の国の中でこういった補助金含めたメニューはあったんだろうかというぐらいスペシャル的なものを政府は我々被災者に提示をしたものと受け止める者も多くございます。
　また、被災している住民からすると、先ほど八割というようなお話、先生もおっしゃいましたけれども、我々の八割というのは町の面積なんですけど、西方の山間部なんですね、山が非常に多い。平場は大体解除になってきているんですけれども。いまだに帰れない人たちの、政策の中で、以前の災害救助法の中での立て付けだと思うんです、当時。そして、家を解体する、解体すると、その解体費用は事業者負担になるんですね。そして、解体をすれば、当然その三百万というお金がある意味いただけるスキームになっています。これは恐らく以前からあった法律の立て付けで、冠だけ変わったものでしょう。そうすると、解除になって、家屋を解体を申し込む、環境省にするわけですけど、する、解体された、そうしたら、新たな享受できる仕組みがあって、いただけるものがあるわけですね。
　今私が非常に困っているのは、十二年間、自分の家や資産、まあ家にも戻ることができない、立ち入ることもできない、農地もある意味管理もできない、閉ざされているわけですよ。そして、そういったスキームが享受できないというストレスもあるはずなんです。
　こういう国会議員の先生方の前では初めて、余りお金の話はしたくありませんから言いませんでしたが、幾つかある中でその一つだけが、私は、いまだ帰れない住民の方々に、町長、我々だけ、いつ帰れるんですか、いつ解体していただけるんですかということを聞かれると、答えるのに非常に困ります。というのは、早く帰った方々はそういった政策がもう享受できているのに、我々はなぜできないんですか、いつ帰させてくれるんですかという話をします、しています。
　今回、今国会で新たな法律、改正福島特措法が皆さんの御議論いただいた形で進んでおりますけれども、今後帰る意向の方々は新たにそういった既存の考え方にも享受されると思いますけれども、それに外れた方は同様なことも起き得ますので、どうか、財政金融委員会の中でこういう復興の話は大変恐縮でありますけれども、税の関係からすると被災地域はいまだこういう細かい話があるんだということは頭に残していただければと思います。
　長くなりました。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　先ほど来お話あったように、その享受できない人がいるというのは、恐らくそういったところにもスポットがなかなか当てられない方がいると、取り残された方がいるということをお伝えしたかったんだなというふうに確認させていただきました。ありがとうございます。
　続きまして、及川公述人の方にお伺いしたいと思います。
　陸前高田の御出身で、高校生のときに災害を、被災されたということで、地域のインフラが整っていくところは、ハード面で整っていくところはもう自分の目で確かめてきたけれども、そこに足りないそのソフト面で何とか自分でも支えたいということでワイナリーを創業されたというふうな話を伺いました。
　そうした面も含めてなんですが、先ほども話出てきていますけど、被災地での人口減少、そしてまた人口流出というのが顕著に現れてきているというところもありますが、その人を呼び込むという施策、また支援策というのは今日も御提案いただいたものがあったんだと思います。
　現時点で復興の支援に足りない、不足している支援、手だてだったり、また視点みたいなところがあれば是非教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○公述人（及川恭平君）　そうですね、視点。私が携わっている一次産業からいえば、まず、一次産業に関しては、従事者がどんどん少なくなってきている、そんな中で、省力化だったりもっと効率化を進めなければいけない。ただ、効率化、省力化を求めるに当たってはやはり設備投資が必要になってくるわけなんですけれども、農業とその加工するものとかなり、まあ会社を二つに分けた方がいいぐらいの補助金の隔てがありますので、その行政の縦割りを一つもっと融通が利くようなものになっていけば、もっと産業も幅広く復興に向かっていくのではないかなということは非常に思います。
　もう一つは、私、今子育て世代ではあるんですけれども、なかなか、田舎の農業をやっている人に嫁いでいこうという女性ってなかなか今いない気がしていて、というのも、やはり農業自体のイメージというのも公にはなかなか、楽しい人は楽しいと思うんですけれども、なかなか大変だというイメージもありますので、農家として田舎に嫁いでいくというのはなかなか難しいと思うんですよね。
　なので、自分の妻に関してはテレワークでできる仕事なので、田舎とテレワークの相性度はすごくいいんじゃないかなというのを思いますので、そういった田舎にいてもできる仕事というのがもっと普及してくれば、田舎でも伸び伸びと暮らせていけるのではないかなということはすごく思います。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　スマート農業というのもうたわれておりますけれども、そういった面も含めて、また参入しやすいというんですかね、そういった農業というのと、あと、この財政金融委員会の中でもよく官民連携、官民連携という話も出てきます。先ほど行政の縦割りという話少しありましたけれども、そのまさに本当に真の官民連携というところを改めてちゃんと考えていかなきゃいけないなということを問題提起いただいたと思っています。ありがとうございます。
　最後に、済みません、伊東公聴人の方に御質問させていただければと思います。
　一九七〇年代から原発事故を未然に防ぐという運動に携わっていらっしゃったということで、東日本大震災から十二年既に経過しておりますけれども、原子力災害による被災を抱えた福島の復興というところには、ほかの地域にはない支えが本当に必要だと、課題があるというふうに思っています。復興再生特別措置法、これだけではないと思いますけれども、国の施策への御意見があればというところと、精神的被害が本当に大きいという住民の皆様のお声があると思います。メンタルヘルス面での何か支え、不足しているものがあれば教えていただければと思います。
○公述人（伊東達也君）　伊東です。
　自分の身近なことでしか言えないんですが、あの三・一一当時、私は浜通り医療生協というところの理事長をしておりました。赤ちゃんを抱えている看護師さんなんかが避難したい、こういう声上がってきたときに、私は、それはしようがないとは個人的には思っているんですが、言えないんですよね。言えば、ああ、理事長が言ったんだと。そしたらまた、小学生を持っている看護師さんが私もね、中学生の子供を持っている人も私もねとなるんでないのかと考えると、もう言えないわけです。その言えないことが今度自分の苦しみになるんですね。俺は責任者なのに、ひきょうだよな。まあ簡単に言えば、中間管理職の皆さんよろしくということなんだと思います。
　ああいうことを体験して、その後何が苦しんだかというと、損害賠償が出てきたわけです。大変なやっぱり損害でした。それを顧問の弁護士も加わってやってもらったり、他の団体とも一緒になってやってもらったりするんですが、要は、そういうふうにするためには職員が掛かり切りになるんですね。そしたら何が起こってきたかというと、その今まで別な仕事をしていた人を損害賠償のために一人掛かり切りになったら、やっぱり経理担当者から、困ると、もらう金よりも掛かる金の方が、どっこいどっこいじゃないかと。
　私は、そこはやっぱり我々の被害はちゃんと訴えて情理を尽くすべきだと言っても、金を扱っている人から見れば、そんな甘っちょろいことで経営がうまくいきませんよと言われると、これまたぐうの音が出ない。すなわち、いっぱい、あの当時、福島県内の医療関係者は困りに困ったと思います。ばあっと逃げたところは、もうそれで散り散りばらばらになった苦しみもあったと思います、経営者も。そういうこともあります。
　それからもう一つは、私は議員時代に相談受けたのが、たまたま国家公務員の子供さんが統合失調症で、全く知らない病気だったんですが、ともかくもその人の必死の思いに応えようということで、大きくなってから働きたいんだということで、無認可の小規模作業所をつくりました。それがだんだんだんだん大きくなって、法人化になったんです。そして三・一一迎えちゃったんです。ここでも同じことが起こったんです。損害賠償が物すごいんですよ。これは我々の手で負えないんですね、障害を持っている人を、どういうふうに損害を。そうすると、やっぱりプロを頼まなければならない。ここでも似たり寄ったりの問題出てきてしまいました。そんなところに職員を割くわけにいかないんだって言われると、そうなんだと。そんなことも福祉の問題なんかでもいっぱいあると思うんです。
　何が言いたかったかというと、本当に目に見えない、説明がなかなか多くの皆さんに分かってもらえないようなことがいっぱい生まれてきている事故だったんですと。だから、復興というのも、いろいろ、政治家の皆さんに、国会議員の皆さんに多様な目で見ていただいて、復興のための予算作りや何かにも考えていただきたいなと思うんです。
　あと、健康の被害の問題も出ましたけれども、がんになった人が二百七十九人ですか、疑いと手術した人ね。問題はその原因だけでないんです。原因論争やっていますが、私がうんと大切なのは、そういうふうなことが小さな子供を持っているお母さん方を苦しめるんですよ。物すごい精神的な圧迫になっているんですよね。そういうのが被害なんだと。単純に、これがあの放射能のせいだなんというのを立証してくれとか何かということでみんな血眼になっているんではないんです。
　そういう目に見えないところもいっぱい精神的な問題を抱えてもがいているぞ、そういうところも見ていただいて、質問にちゃんと答え切れないんですが、幅広いところから関心を持っていただいて、手を差し伸べていただきたいと思います。
　以上です。
○堂込麻紀子君　貴重なお時間、本当にありがとうございました。私の持ち合わせの時間がなくなってしまいましたので、本当に今日、貴重なお時間いただいて、ありがとうございました。
　終わります。
○団長（酒井庸行君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了をいたしました。
　公述人の皆様に一言御礼を申し上げたいと存じます。
　長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただいて、本当にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　そしてまた、この地方公聴会において様々な皆様に御尽力をいただきました。関係者の皆様に改めて私からも御礼を申し上げます。本日はありがとうございました。（拍手）
　これにて参議院財政金融委員会福島地方公聴会を閉会をいたします。
　　　〔午後三時十三分閉会〕
令和五年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　石橋　通宏君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　古賀　之士君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　西田　実仁君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　石橋　通宏君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　岸　真紀子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　松川　るい君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　野上浩太郎君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　松川　るい君　　　　　井上　義行君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　足立　敏之君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　佐藤　　啓君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　三浦　　靖君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　星　　北斗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　猪原　誠司君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　公安調査庁調査
　　　　　　　第二部長　　　　　平石　積明君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局審議官　　　岡野まさ子君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　森下　俊三君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　小池　英夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　根本　拓也君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山内　昌彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（日本放送協会によるインターネット活用業務
　に係る不適切な調達手続に関する件）
　（マイナンバーカード及びマイナポイント事業
　に関する件）
　（次期マイナンバーカードを用いた本人確認の
　在り方に関する件）
　（日本放送協会の受信料徴収の在り方に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事二人が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤啓君及び三浦靖君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢雅仁君　おはようございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　本日は、ＮＨＫのインターネット活用業務に関わる不適切な調達手続に対して質疑を行いたいと思います。
　経営委員会の森下委員長、また、稲葉会長始め理事の皆さん、お越しいただきましてありがとうございます。
　早速質問に入りたいというふうに思います。五月十六日の経営委員会の議事録、また、先週六月八日の衆議院の総務委員会の会議録などについても拝読させていただいた上で質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の問題に対する稲葉会長の御見解を伺いたいというふうに思いますが、国民・視聴者の受信料から成り立っているＮＨＫが、インターネット活用業務実施基準に定められていない衛星放送番組のインターネット配信を行うための費用を一部の役員のみの稟議書をもって執行しようとしたことについて、稲葉会長がどのように受け止められているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。
　今回の事案は、国会で御承認いただいた予算、事業計画に盛り込まれていない事業が稟議により執行されようとしたものでございまして、公共放送のガバナンス上あってはならない、大変深刻に受け止めてございます。
　業務を総理する会長として改めておわび申し上げるとともに、再発防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　再発防止に全力で取り組んでいただきたいというのは言うまでもないというふうに思いますが。
　そこで、今回の問題が発覚をしてから公表が、公表までの時間が、非常に時間が要していたということが指摘をされているというふうに思いますが、この実施基準に、インターネット活用業務実施基準に定められていない衛星放送番組のインターネット配信を行うための関連費用が令和五年度予算に計上されたというか、予算が執行された、執行されようとしたということが四月六日に内部で発覚をし、総務省に報告したのが五月の二十九日、ＮＨＫの自身のウェブサイトで公表した日が五月三十日となっておりまして、公表までに一か月以上掛かっている。国民・視聴者からの受信料を主な財源とするＮＨＫが、その国民・視聴者に対して公表したのがこれほどまでにまず遅れた理由についてお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。
　事案の重要性からいいましても皆様に迅速に報告すべきものであり、時間を要してしまったことは大変申し訳なく思ってございます。
　事態を覚知して以降、内部調査を開始しまして、速やかに関連業務等の停止を行いました。放送法の規定に基づき監査委員にも報告を行いました。一方、違法性のある支出がなかったことの確認、内部手続の是正による業務の停止で業者に損害が発生する可能性があるかどうかの確認、あるいは関係者からのヒアリングなどで時間が掛かったものでございます。そして、ガバナンス、内部統制上の問題に対処する再発防止策の検討体制も併せて経営委員会に御報告し、その上で公表をしたいというふうに考えたことから、時間を要することとなりました。改めておわび申し上げたいと思います。
○小沢雅仁君　五月二十九日に総務省に報告をしたということですが、これちょっと質問通告してありませんが、今日、小笠原局長お見えになっておりますが、この五月二十九日の総務省の報告というのは、これは総務省としては遅かったのか、時間が掛かり過ぎたのか、ちょっとその辺のところが、コメントがあればいただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　報告は、今お話のありましたとおり、五月二十九日に頂戴をしております。総務省といたしましては、ＮＨＫが放送法にのっとり適切に手続を進められたというふうに承知をしているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　次に、内部における衛星放送番組のインターネット配信の検討の有無についてお伺いをしたいと思いますが、五月三十一日の読売新聞では、昨年の秋頃からＢＳ配信はＮＨＫが問題を認識しながら内部で協議されてきたと報じられております。現在認められていない衛星放送番組のインターネット配信をＮＨＫ内部で検討していた事実はあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。
　総務省の有識者会議でＮＨＫのインターネット活用業務の在り方が議論されておりますが、そのような中で、どのような業務を行うべきか、様々な可能性を検討していることは事実でございますが、衛星放送の同時配信の計画について、経営として決定した事実はございません。
　今回の事案の稟議に関する調査で、前経営企画担当役員は、去年十月、前会長から衛星放送番組の同時配信の了解を得たと説明してございます。こういったことを踏まえて、昨年十二月に衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれた設備投資を行う稟議が起案され、関係役員による承認を経て前会長が決裁したというふうに承知しております。
　これらは、予算、事業計画やインターネット活用業務実施基準に認められたものではございません。大変遺憾に思っているところでございます。
○小沢雅仁君　大変遺憾であるという会長の御認識を伺ったわけでありますけれど、この実施基準を変更せず、その変更を必要とせずですね、予算を支出できるという認識があったのかどうなのかということなんですが、放送法はＮＨＫにとっては憲法のような、ああ、そのものだと思いますし、その放送法を一番熟知していなければならない理事の皆さんですよね、この稟議書に関わった理事の皆さん、何の問題意識も持たないで稟議書に署名というかサインというか、この稟議書のみをもって理事会にも経営委員会にもかけずに決裁をしてしまったということを指摘をせざるを得ないと思います。
　また、インターネット活用業務実施基準はＮＨＫがネット事業を行う大原則であって、理事の皆さんが知っていて当然だという指摘もございます。
　今回、インターネット活用業務実施基準の変更の認可申請を行っておらず、事前に総務省に対しても衛星放送番組のインターネット配信について説明も行っていないとされておりますけれど、この実施基準の変更を行わなくても問題なく予算執行できるという認識だったのか。今日はこの稟議書に署名されました山内理事にお越しをいただいておりますので、この署名をした経緯と御判断をお伺いをしたいと思います。
○参考人（山内昌彦君）　お答え申し上げます。
　今回の事案につきましては、稟議を承認した役員の一人として判断が不適切であったことを深くおわび申し上げます。
　当時、私はメディア総局の担当役員であったことから稟議の担当役員に指名されたと承知しております。稟議の審査に当たりましては、手続の進め方について十分な確認を怠ったことが今回の事態を引き起こしたと考えております。
　そもそも、今回の事案は、インターネット活用業務実施基準の変更を伴う業務であり、理事会での審議や経営委員会での議決のほか、総務大臣認可などの手続が必要となるものであり、稟議で対応するものではございませんでした。改めて深くおわび申し上げます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　稟議で対応するべきものではなかったというお話をいただきました。これは非常に重いことだというふうに思います。とりわけ、理事会のその中心メンバーである理事の皆さんがこの理事会にもかけず稟議書のみをもって予算執行を行おうとしたというこの事実は、本当にＮＨＫとしては重く受け止めていただきたいというふうに思っております。
　そこで、理事会に諮らず今回支出を決定したということなんでありますけど、そのことについてお伺いをしたいと思いますが、放送法第五十条第二項は、理事会は、定款の定めるところにより、協会の重要業務の執行について審議すると規定をされております。今回の事案は理事会にも諮っていないとされております。
　現在認められていない衛星放送番組のインターネット配信に関する費用の支出は重要業務の執行には該当しなかったという認識なのか、理事会に諮らず一部役員の稟議だけで当該支出を決定をした理由について、稲葉会長からお伺いをしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　そもそも、今回の事案は、国会で御承認いただきました令和五年度ＮＨＫ予算、事業計画では、実施基準に認められていない放送、衛星放送の常時同時配信の予算というものは含まれてございません。その上で、議員御指摘のとおり、本来であれば理事会で審議すべき事案でございまして、そのプロセスを経ないまま稟議で業務を執行しようとした当時の内部統制の在り方にはやはり問題があったというふうに思っております。
　現在、私の直下で弁護士などから成る検討会を設置いたしまして、意思決定プロセスなどの徹底した改革を図っていきたいというふうに思っております。重要な案件は理事会で審議することを徹底し、再発防止、内部統制の立て直しを行っていくこととしたいと思っております。
○小沢雅仁君　まあ前田会長、前田前会長からの指示ということだろうというふうに思うんですが、しかし、衆議院の総務委員会でも御答弁されているとおり、当時の正籬前副会長を始め六名の理事の皆さんがこの稟議書に署名に関与をしていたということで、先ほど指摘したとおり、誰かがこれはおかしいというふうに本来では気付いているはずだった、そうあるべきものだったというふうに思うんですけれど、それがそうなっていなかったというのは、これ本当に、ＮＨＫのガバナンスにとっても本当に極めて深刻な状況であったというふうに思っています。
　そこで、ＮＨＫ経営委員長、今日、森下委員長お越しになられておりますけれど、今回の、今回問題となっている予算について、執行部から説明がなかったとされております。ＮＨＫ経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関であり、ＮＨＫの毎年度の予算はＮＨＫ経営委員会の議決事項と放送法で規定をされております。
　今回の衛星放送番組のインターネット配信に関連する費用の支出について、経営委員会に説明を行っていなかった理由についてもお伺いをしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　繰り返しになりますけれども、今回の事案は、国会で承認された令和五年度ＮＨＫ予算、事業計画では、実施基準に認められていない衛星放送の常時同時配信の予算というのは含まれていないわけでございます。こうした衛星放送番組をインターネットで同時配信するにはインターネット活用業務実施基準の変更が必要でございまして、そのためには、経営委員会での議決を経て、総務大臣の認可等が必須となります。今回は、そうした重要な決定プロセスに対する認識が不足してございまして、当時の内部統制の在り方に問題があったというふうに考えてございます。
　繰り返しになりますけれども、そのため、私の直下に弁護士などから成る検討会を設置いたしまして、意思決定プロセスなどの徹底した改革を図っていく、再発防止、内部統制の立て直しを行っていくということでございます。
○小沢雅仁君　仮にの話でありますけれど、稟議書どおりの内容で予算が執行された場合、これは放送法に抵触したという認識はございますか。稲葉会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　今回の事案は、令和五年度予算、事業計画等との関係が明確でない稟議の問題でございまして、このまま手続が進みますと放送法違反となるおそれがあるというふうに考えてございます。
　しかし、ＮＨＫ自身がこれで気が付きまして、目的の明確化など是正を行うことで、今後も含めて放送法に反することのない業務執行になっているというふうに判断してございます。
○小沢雅仁君　衆議院の質疑でも、奥野委員の方からいわゆる未遂に終わったという指摘がされたわけでありますけれど、たまたま、前田前会長が、五億円以上の支出については会長の決裁が必要だということで、今回五億九千万円、九億五千万円だったかな、そういう金額だったものですから、たまたまそういうふうな決裁の、何というんでしょうか、のルールを基づいて対応がされたというように思いますが、もしそれが五億円を超えていなかったら、全く分からないまま、もしかすると執行されていた可能性があったんではないかということも指摘しておきたいと思いますが。
　一つ質問を飛ばして、今回の問題に対する森下経営委員長のお考えをお伺いをしたいというふうに思いますが、今回の問題をどのように受け止めているのか、森下経営委員長にお伺いしたいと思います。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　経営委員会といたしましては、このような事案は極めて遺憾でありまして、令和五年度のＮＨＫ予算、それからインターネット活用実施基準、実施計画の審議の際には、説明のない内容をチェックするということは極めて困難でありますし、執行部に対しましては、経営委員会に諮る際は丁寧で正確な説明に努めていただきたいと伝えております。ただ、事後対応といたしましては、執行部や監査委員会から報告を受けて、きちんとガバナンスを利かせていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、経営委員会といたしましては、今後の再発防止やコンプライアンスの徹底に向けまして、しっかりと監督をしてまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今回の問題に関して、ＮＨＫの最高意思決定機関であるＮＨＫ経営委員会による執行部へのガバナンスの在り方がまさしく問われているというふうに思います。
　過去にもＮＨＫにおいて不祥事が度々発生をしてまいりました。その反省を踏まえて、平成十九年の放送法改正により、ＮＨＫのガバナンス強化と経営委員会について監督権限の明確化、明確化、議決事項の見直し及び経営委員から構成される監査委員会の設置が行われたと承知をしております。
　今回の問題が生じたことで、経営委員会による執行部へのガバナンス、ガバナンスが機能していないのではないかという疑いも生じているわけであります。
　今回の再発防止策をめぐって、執行部とＮＨＫ経営委員会の間でどちらが行うかについて議論があったというのは経営委員会の議事録でも承知をしておりますが、最終的には会長の下に第三者から成る検討会を設置をして策定することになったというふうに承知をしておりますが、経営委員会として執行部が策定する再発防止策や報告に問題があればしっかりと説明を求め、経営委員会としての責任を果たす必要があるというふうに考えますが、いま一度、森下経営委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　五月十六日の経営委員会におきまして、再発防止策の検討をめぐって執行部と経営委員会とで議論した結果、再発防止策には契約手続や稟議の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、リスク管理など業務の執行に直接関わる内容を含むために、実効的な再発防止策を検討し、実行するために、まずは執行部が案を作り、経営委員会に諮るという結論に至ったものでございます。
　今後は、執行部からの再発防止策に関する検討等の報告に対しまして、経営委員会が役員の職務の執行の監督の観点から評価、意見することにより、ガバナンスの精度を高めてまいりたいと思っております。
　経営委員会といたしましては、今後の再発防止やコンプライアンスの徹底に向けてしっかりと監督をしていく所存でございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　是非とも、報告がきちんとされた段階で中身を精査していただいて、適切な監督をお願いをしたいと思います。
　松本総務大臣にもお伺いをしたいというふうに思いますが、公共放送ワーキンググループの宍戸教授が、経営委員会制度は存在理由を失い、その廃止ないし抜本的な見直しが必要だと考えると厳しい質問を寄せられておりますけれど、経営委員会の在り方を含め、ＮＨＫのガバナンスの在り方について、松本総務大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　もう委員も御案内のとおりでございますが、ＮＨＫの経営委員会は、放送法第二十九条の規定により、ＮＨＫの経営方針その他の業務運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有しております。ＮＨＫが公共放送として国民の皆さんから期待される役割を果たしていくためには、放送法にのっとって、経営委員会と執行部との適切な役割分担の下、ＮＨＫのガバナンスが維持、強化されることが極めて大切であると考えております。
　令和五年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましても、経営委員会によるガバナンスの下で適切に予算を執行すること、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に組織を挙げて全力で取り組むことを申し上げてきたところでございます。
　今回の事案を受けまして、執行部における契約手続その他の意思決定のプロセスなどについて、ガバナンスの在り方の再確認のため、会長直下に弁護士等から成る検討会を設置し、検討された再発防止策の案を経営委員会に諮りまして、経営委員会で全体的な再発防止策を検討されることになったと承知をしております。
　総務省といたしましては、ＮＨＫにおける検討結果や取組の状況について確認をしてまいりたいと考えているところでございます。
○小沢雅仁君　今回の問題について、関係者の責任の明確化と処分をどのように考えているのか、稲葉会長と、その見解を受けて森下経営委員長から、それぞれお受け止めをお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫの役員の服務に関する規定では、忠実義務といたしまして、会長、副会長及び理事は、放送法その他の法令、定款及び協会の諸規定を遵守し、日本放送協会のため忠実に職務を行わなければならないと、こういうふうに定めてございます。
　今回の事案は、このまま進みますと役員の忠実義務違反となる可能性を秘めたものだというふうに認識してございます。このため、今回の件に関わった役員の責任につきましては、なるべく早く適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　今回の案件に関しまして、役員の責任につきましては、執行部からの報告を受けまして、適切に判断をしていきたいと考えております。
○小沢雅仁君　最後の質問にさせていただきたいと思いますが、会長直下に検討会を設置をして様々な徹底した改革を行うとしておりますが、いつまでに取りまとめられて国会又は私たち、国会や関係者に御報告をいただけるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　私の下につくりました検討会ではガバナンスの在り方を改めてチェックするということにしてございますが、一応、七月末には一定の方向性をまとめてもらいたいというふうに考えてございます。
　再発防止策を含む検討結果については、国会など関係する方々には、結果がまとまり次第御報告させていただきたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　質問を終わりたいというふうに思いますが、いずれにしても、監査委員会が指摘をしている、風通しの良い組織風土への改善が必要であるというところが一番だというふうに思います。是非真剣に受け止めていただいて、稲葉会長が先頭に立って理事会で実行していただくことを強く御要請申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主党の岸真紀子です。
　私は、マイナンバーカードに関連する質疑を、二〇二一年の一月二十八日の総務委員会から始まりまして、地方創生デジタル特別委員会、そして行政監視委員会と、もう何度も何度も重ねて問題提起と改善を求めてきました。
　しかし、ここに来て、様々なトラブルが発生しています。ちょっと議事録にも残したいので読み上げますが、例えば、コンビニ交付サービスでの証明書の誤交付、これは住民票、印鑑証明、そして戸籍までもがシステムトラブルによって誤交付されました。
　マイナ保険証に別人の情報がひも付けられていたというのも発覚しまして、昨年の二二年の十一月まで、分かっているだけで七千三百十二件、他人が閲覧が五件。二二年の十二月から五月二十二日までで新たに六十件程度。これは五月二十二日までと言いながら、なぜか昨日の記者会見で発表となっています。
　全くの別人のマイナンバーに口座を誤登録されているのが七百四十八件。本人ではない、家族などの口座を登録したケースが約十三万件。マイナポイント事業で別人にポイントを誤付与したもの、二〇二二年七月にはマイナポイントの、皆さん忘れているかもしれませんが、二重取りという問題もありました。
　別人の顔写真を誤登録。希望していないのにマイナ保険証に登録。他人の年金情報が閲覧、これは年金情報の誤登録という問題です。
　今現在明らかとなっているだけでの数字や事象であって、まだまだ発覚する可能性が高いのではないでしょうか。
　こういったトラブルは、岸田政権が余りにも施策を拙速に推し進めたばかりに起きてしまったと断じざるを得ません。住民の皆さんの個人情報が余りにもでたらめに扱われてしまっていることに強く抗議します。松本大臣始め総務省の職員には、そのことを重く受け止めていただきたいです。
　なぜ真剣に、私だけじゃなく、いろんな方が提案してきたと思います、こういったことを受け止めて改善をしてくれなかったのか、国民に多大な迷惑を掛けているこの混乱の責任をどうするのか、まず大臣に伺います。