Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　総務大臣がお答えいただいたとおり、これは被災自治体だけじゃなくて、そこに財源を手厚くするとほかの自治体が減ってしまうという問題が起こりますので、これはぜひ、再度繰り返しになりますけれども、財務省としっかり話をしていただいて、地方自治に造詣の深い総務大臣ですから、何としてもかち取っていただきたいというふうに思います。大きくうなずいていただきましたので、答弁以上に前向きなお答えをいただいたというふうに理解したいと思います。
　それでは、これも前回ちょっと質問というか指摘をさせていただいた点なんですけれども、やはり被災自治体に対して非常に権限とか業務が集中し過ぎていて、それがこれからの日本の防災の課題だということを申し上げました。
　前々回も申し上げたんですけれども、私も避難所に実際入ってみて、当時大混乱した、発災から一週間ぐらいの間に何度か行ったんですけれども、非常に現場は大混乱しておりまして、やはり、私が行ったのは倉敷市の真備町ですけれども、その倉敷市の職員が、避難所である小学校に入ってはいるんですけれども、せいぜい、たしか二、三人ぐらいしかいなかったと思うんですね。その方々に、学校の先生なんかもフル稼働でやっていますし、ボランティアの方もたくさん集まって、最大千数百名が避難していたときだったので、それを数十名の職員が頑張って運営をするという状況でしたけれども、しかし、結局は、最後は市町村の職員に聞かないと、いろんなことを決められない、前に進まないという状況でありました。
　その結果が、やはり日本の避難所というのはもう難民キャンプ以下だというふうにやゆされるような状況にもなっていて、じゃ、ほかの国ではどうしているか。イタリアが非常に進んでおりまして、私も今度イタリアまで行って、見にいってこようと思っているんですが、イタリアという国は、その発災した自治体が避難所の運営をやらないんです。ほかの自治体とあらかじめ協定を結んでいて、そこの協定を結んでいる自治体が、発災から二十四時間以内に百人体制で避難所に入ってきて、そして運営を一から全部やる、運営の責任まで担うということで、簡易ベッドとか簡易トイレとかテントとかをあらかじめ備蓄してあって、トレーラーに積んで入ってくるという体制ができているそうです。
　ただ、これは職員が百人来るんじゃなくて、職員のほかに、大半はボランティアだそうです。この辺が多分日本とはなかなか違うところで、日本でいえば消防団みたいな組織があって、そういった方々が、発災が起きたら、もうどこどこの町で起きたらそこに二十四時間で行くんだということがあらかじめ決められて、そういうオペレーションができていることによって、その被災自治体は、被災自治体だって被災者ですから、ほかにもやることがあって大変なわけですね、何でもかんでも被災自治体にやってくれと押しつけたら、これは回らなくなるのは当然ですから、こういう仕組みをぜひ日本でもつくるべきだと思います。
　こういうのをつくるために、私は、防災省みたいなものがやはり日本も必要じゃないかということで、前回は、お聞きしたら、防災省は検討はしていませんみたいな答弁だったので、そこは置いておいて、今私が申し上げたような、このイタリアのような、こういう相互に市町村が協力し合って避難所の運営まで全てやるような、そういう仕組みを日本につくったらどうかということで、きょうは内閣府の防災担当副大臣に来ていただきましたので、御所見を伺います。
○中根副大臣　お答え申し上げます。
　防災基本計画では、この応急対策の実施につきまして、住民に最も近い行政主体であります市町村が当たり、都道府県は広域にわたって総合的な処理を必要とするものに当たるとしているところでございます。また、被災自治体の対応能力を超えるような大規模災害の場合には、国が積極的に応急対応を支援するものとしているところでございます。
　さらに、市町村には、指定避難所、これを指定する際には、あわせて広域一時滞在の用に供することについても定めることを促しているところでございまして、いずれにしましても、内閣府としては、自治体の協定締結を含めて、関係省庁と連携して、他の市町村から被災者を受け入れる制度、施設等をあらかじめ決定していただくように自治体に促してまいりたいと考えております。
○高井委員　やはりそのくらいでは、今も、もちろん防災協定をいろんな自治体が結んでいますけれども、その自治体の取組に任せていたのでは、協定があるところはそれでいいかもしれませんけれども、ないところもあるわけですし、そういう意味では、協定がなかったところは何もなされないなんてことではいけないと思うんですね。
　しかも、その協定の中身も、今の、職員を相互に応援派遣するというレベルではなくて、今私が申し上げましたように、やはり避難所の運営そのものまで権限を持ってやるぐらいのことを私はやっていただきたいし。
　これは実はちょっと総務大臣にもお聞きしたいんですけれども、自治体の、確かに、協定を結んだり、連携というのは、総務省で、今も総務省が一定のそういった応援体制をやっていただいていますけれども、ぜひ、もう一歩踏み込んだ、今私が提案したような、このイタリアの例のような、そういったものを、これは総務省の側から、内閣府、防災担当大臣とよく話していただいて、私はぜひやるべきだと思うんですけれども、総務大臣はいかがですか。
○石田国務大臣　議員御指摘のように、災害時に被災市町村の避難所運営等に係る負担を軽減させていく、これは非常に重要なことだというふうに思っておりまして、内閣府の副大臣も答弁されたように、今日までいろいろな政策をとってきている。連携の問題とか、あるいは、七月の豪雨の際にも、被災市区町村対応職員確保システム、これで初めて対応させていただいて、被災地の二十市町村に対して全国から延べ一万五千三十三人の地方公共団体職員が派遣されたところでございます。
　ただ、議員御指摘のように、私も、災害が多発する状況の中で、やはりよりよい方法はどういうものなのかというのは、これはしっかり検討していかなければならないと考えております。
○高井委員　最後の、検討していかなきゃというところに、大臣の、私はちょっと意思を感じました。
　恐らく、なかなか官僚ベースでは、省を超えてそういったところまでいかないと思いますし、この後の質問にも絡むんですけれども、やはり総務省はＩＴを所管もしています。この防災とＩＴという絡みも、ぜひこれは、どうもきのうの質問通告でも、内閣府とかにそれぞれ言っても、やはりどこが主導するのかよくわからない、どこが答弁するのか、押しつけ合っているような状況が見受けられる、それがそのまま災害対応にもあらわれているんじゃないかと思いますので、ここはぜひ、総務省が、自治体も所管している、それからＩＣＴも所管しているという観点から、総務省がリーダーシップを発揮していただく分野かなというふうに思っております。
　もう最後の質問になるかと思うんですけれども、もう一つ、市町村に権限が集中していることの問題が、避難指示、避難勧告、これを市町村長が出す、このタイミングが非常に難しいです。今回の倉敷市真備町のときも、避難指示が、結局、水があふれてしまった後から出てしまいました。
　しかし、これは実は、ある私の、慶応大学の山口准教授という方から教えてもらったんですけれども、当時の倉敷市真備町のツイッターを分析すると、もう水があふれた直後にツイートが急激に上がって、そして写真まで載って、あふれているという状況、これがもう出ているんですね。だから、これをリアルタイムで分析する仕組みや技術、ＡＩなんかを使えば、それは簡単にできるというんです。
　ですから、こういったものを活用してやればいいんですけれども、内閣府と話すと、いやいや、デマのツイートがありますからと。でも、こんなデマなんか、デマというのは後から、動物園のライオンが逃げたとか、ああいうのは後から起こるので、その瞬間にそんなデマを言う人は、一人か二人いても、何千件というツイートが上がるんですね。発災した六日の午後十一時半ごろに、まさに水があふれた瞬間にツイートが物すごく上がって、画像まで入る。それを瞬時にキャッチしてすぐ市町村長に伝えれたら、私は、避難指示はその後、一時間半ぐらい後に出ているんですけれども、それはもっと早く出せたと思うんですね。
　こういったことをぜひやっていただきたいと思いますが、これは内閣府がそのようなことをちょっと検討中だと聞いているので、じゃ、内閣府、こういったことをやれませんか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、社会や国民にとって極めて重要な課題に対しまして、府省連携のもと、基礎研究から実装まで一気通貫の研究開発を推進する戦略的イノベーション創造プログラム、私ども、ＳＩＰと略称しておりますけれども、これを実施しているところでございます。
　今年度から国家レジリエンスの強化をＳＩＰの課題の一つといたしまして、まさに委員御指摘の災害オペレーションを支援する技術の研究開発を五年間のプログラムとして開始をいたしたところでございます。
　その研究開発の一環といたしまして、御指摘のとおり、市町村長が避難指示、勧告の発令を判断することになっていることを踏まえまして、その意思決定に必要なデータをＡＩを活用して、ＳＮＳ情報を含めまして抽出する技術でございますとか、地区単位でリスクの程度を表示する技術などによります市町村災害対応統合システムというものを開発いたしまして、市町村長の判断に必要な情報を自動的かつ短時間で提供することを目指してございます。
　今後とも、内閣府の防災担当そして総務省を始めといたしました関係省庁と密に連携させていただきまして、開発した技術が実装されることを視野に、しっかりと研究開発を推進してまいりたいと考えてございます。
○高井委員　実は、総務大臣、これは総務省も、やはり防災やＩｏＴという観点からＮＩＣＴが同じようなことをやっています。それから、もともとこの提案をした慶応大学の准教授というのは総務省の出身者でございます。ぜひこの分野もやはり総務省が私はリードをしていくべきだと思いますが、最後に大臣、ちょっと感想というか、今の話を聞いて、決意のようなものを聞かせていただけたらと思います。
○石田国務大臣　御指摘のように、先ほども申し上げましたけれども、やはり災害が多発しておりますから、最新技術等、あらゆるものを活用して、それの防災、減災、そういうことにしっかり取り組んでいくということは非常に重要なことだと思っておりまして、総務省としても十分検討させていただきたいと思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　十分検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　じゃ、以上で終わります。ありがとうございます。
○稲富委員　国民民主党の稲富でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　税制を中心に御質問させていただきます。
　まず、先ほど井上議員から外国人の住民税の支払いについてちょっと質問がありましたので、ちょっとこれは通告がありませんが、基本的なことですので、確認です。
　もし外国人の方がいらっしゃって、そしてきょう例えば帰国をした場合に、今年度稼いだ、要するに所得に対する住民税というのはかからないという理解でいいかということを確認させてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度帰国された方につきましての住民税の課税でございますけれども、その翌年の一月一日の住所地が課税団体となるわけでございますけれども、その時点では外国に居住されているということでございますので、住民税は課税されないということでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　住民税の現年課税についてちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。
　このこと、同僚の奥野議員も数年前に御質問いただいたり、その他の議員の方も、これまで何度となくこのことを質問されてきたということでございますが、私も、実務を少しやっていたことがあって、一月一日に要するに日本にいないという人については、例えば、ことし私が稼いだ所得に対しては、一月一日、仮に海外にいたとすれば、それに対する課税は発生しないということになっているということ。これは、やりながら、やはりおかしいなということを率直に思うわけです。
　そういう中で、政府におかれても、政府税調の中でも、昭和四十三年の政府税調でも、この所得税の、住民税の現年課税化については、考え、検討すべしというところがもう昭和四十三年から始まっているわけです。ここでおっしゃっているのは、所得発生時点と税の徴収の時点との間の時間的間隔をできるだけ少なくするということが必要であるということでございます。
　幾度にわたって検討を重ねてこられましたけれども、いまだ実現をせず、ここに至っているということでございますが、どうして実現をできないのかということを改めてお伺いをいたしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　個人住民税は、御指摘ございましたように、前年の所得を基準といたしまして翌年度に課税をいたします翌年度課税となってございます。
　これは、課税団体ごとに税率が異なり得る中で、住民基本台帳を活用して地方団体側でその課税団体を確定いたしますとともに、所得税における確定申告等を活用することで、納税者や企業、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないように配慮したものであると考えております。
　仮に現行の所得税と同様に現年課税化を行うということといたしました場合には、まずは、企業の事務負担につきましてさまざまな課題がございます。
　具体的には、年初時点の住所、一月一日時点の住所を正確に把握をいたしまして、納税団体を確定する事務を企業側に行っていただく必要がございます。雇用の流動化が激しい業種を中心に多大な確認業務が発生すると見込まれます。
　また、業務が多忙になります年末に、所得税の年末調整事務に加えて、地方団体により異なる税率等での税額計算が必要となります住民税の年末調整事務が生じることなどの課題がございます。
　このため、日本商工会議所からは、平成三十一年度税制改正に関する意見の中で、「個人住民税の現年課税化には反対である。」との御意見をいただいているところでございます。
　また、企業における事務負担以外にも、納税者の方々に、住民税独自の事項等を反映した住民税の確定申告を前年一月の住所地市町村に対して行っていただくことが必要になると予想されます。
　また、地方団体におきましても、医療費控除などの確定申告により還付事務が多く発生することが予想されます。
　こういった課題がございます。
　したがいまして、このような課題がございますので、学識経験者、企業、地方団体等を構成員といたします個人住民税検討会におきまして、実務的な観点から検討を続けているところでございます。
　以上でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　それでは、なぜ、そもそも住民税を払うんでしょうか。その目的、理由を教えていただけませんか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　住民税でございますので、地域社会の会費として、その住所を有するところの行政事務を賄う税としてお支払いをいただくものでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、徴税事務上、課税事務上の便宜もございますので、このような方式をとっているということでございます。
○稲富委員　今おっしゃったように、住民税は住民生活の基本的対価として、サービスの対価として、会費として税を払うんだということと、しかしながら、実務上難しいから、それができないから、一月一日の判断にして翌年払っているんだという御答弁だったと思います。
　であるなら、やはり、これは基本に立ち返って、なぜ住民税を払っているんだということなんですよね。それは、もちろん、そこに住んで、その地方自治体からさまざまなサービスを享受しているからその対価として税金を払うんだということに尽きるわけで、一月一日というその翌年の所在地によって支払う先が変わるというのがおかしいということだと思うんです。
　実務上難しいというお話がございましたが、私は、昭和四十三年からその理屈をずっと言ってきたんですけれども、そろそろやはりそうではないんじゃないかと思います。
　例えばですけれども、所得税の課税をする中で、標準税率が住民税でも決まっているわけですから、ある程度取った上で、そしてその他の、各自治体によって確かに住民税の差異がある部分については翌年に調整をすればいい、例えばですけれども、そういうこともできると思います。したがって、はなから翌年にならないとできないということはおかしい。
　更に言うなら、後ほどふるさと納税のことも申し上げますけれども、税金を払うということはまさにその地域に対する最大の貢献であります。それがまさに国民としての最大の地域の貢献であるので、それが一月一日、別の自治体に移ったからそこの自治体で払うというのは、私は、やはり納税、あるいは納税者、国民としての感覚ともちょっと違う、それは実務上乗り越えるのであれば乗り越えなきゃいけないと思います。
　要するに、進んでいないということだと思うんです。何か進んでいるという姿をぜひ見せていただきたいんですけれども、大臣若しくは参考人でも結構ですけれども、ぜひ、これはやはり何らか前に進んでいるという姿、あるいは進めようとしているということを御答弁いただけないでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘ございましたように、前々から現年課税化が望ましいのではないかという御指摘をいただいているところでございまして、私どもも、先ほど申し上げましたように、学識経験者、企業、地方団体等を構成員といたします個人住民税検討会におきまして、これはかなり精力的に議論をしていただいているところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、日本商工会議所から大変強い御反対の意見をいただいておりますので、その反対の御意見を乗り越えるためにはどういうふうなことができるのかというようなことも今現在検討しているところでございまして、今後もそういう意味で検討を続けてまいりたいと思います。
○稲富委員　この現年課税について、最後、もう一言と、大臣にお伺いをしたいと思います。
　これは、離職をした翌年に我々はどんと課税を、住民税を、追ってくるわけですよね、税金が。そして、我々にとって切実ですけれども、落選するとその翌年にどんと来るわけですね。これはやはり、そういう意味からしても、一月一日判断というその税の原則からしてもおかしいということだと思うんですね。
　それは、解決は、現年課税かどうかというゼロ、一〇〇の議論をし出すと本当に難しいかもしれません。ただ、納税者の立場にすれば、何らかの措置でその負担をならしてほしいというのも一方であるわけですよね。だから、その何らかの前進をやはり考えるべきじゃないかと思うんですが、最後、この現年課税について大臣の御所見を伺います。
○石田国務大臣　個人住民税の現年課税化につきましては、先ほど局長の方から答弁させていただきました。できるだけ、所得の発生時期と課税のタイミングは近いということが望ましいわけでございますけれども、現実的に実務の方で過重な負担というような問題がございまして、関係団体からも要望が出ているわけでございます。
　ただ、今議員の御指摘もございますし、長年にわたっての協議ということもございます。総務省としても、実務上のさまざまな課題を整理しながら、引き続き精力的に検討を進めていきたいと思っております。
○稲富委員　続きまして、ふるさと納税についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　先日、同僚の古川議員が十一月十五日にこの場で質疑をする中でわかったことが、広報等各種費用、まあ、返礼品の送付、あるいは広報の費用や決済費用、事務などについては、平成二十九年度の受入額の約一七％かかっているという政府側の御答弁がありました。返礼品については、調達について三割以下が妥当ということで大臣通知を出されているということでございましたが、この大臣通知について、自治体の対応がどうなったかということ、先日発表がございましたが、改めてその調査結果についてお伺いをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、十一月一日時点のふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果を取りまとめ、十一月十六日に公表したところでございます。
　返礼割合実質三割超の返礼品を送付している団体についてでございますが、前回調査では、九月一日時点で二百四十六団体、十一月一日時点見込みでも百七十四団体でございましたけれども、今回の調査では、十一月一日時点で二十五団体と大幅に減少しているところでございます。
　また、地場産品以外の返礼品を送付している団体でございますけれども、前回調査では、九月一日時点で百九十団体、十一月一日時点の見込みでも百六十三団体でございましたけれども、今回の調査では、十一月一日時点で七十三団体と大幅に減少しているところでございます。
○稲富委員　大臣通知を経て随分と改善をされてきたという御報告をいただいたと思います。
　改めてお伺いします。返礼品として、金券、ギフト券がさまざまございます、旅行券などもございます。これは、何らかの法令違反にはならないのかということを改めて伺います。
○内藤政府参考人　一般論として申し上げさせていただきますと、金券あるいはギフト券といった御指摘があったものにつきまして、広く買い物等に利用可能な金銭類似性の高いものにつきましては、事実上のキャッシュバックとなりますので、制度の趣旨に反するような返礼品として、これまでも、総務省から各地方団体に総務大臣通知を発出し、返礼品として送付しないよう要請をしているところでございますけれども、法令上の規制ということになりますと、現在は特にございません。
○稲富委員　仮にその金券を換金した場合はどうなりますか。それは法令違反になりますか。教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　それを直接的に規制をする法律上の規制はございません。
○稲富委員　ありがとうございます。
　法的規制はないということで、恐らくこれも含めてこれから見直しが必要かということかと思います。
　来年の十月に消費税が上がり、その使い道についてさまざまな議論をしている中で、実質的には税金で、先ほど申し上げましたように約二割弱がその事務費、広告費等で消えていく。そして、三割の返礼品ということで、税を納めたうち半分は実質の住民サービス等に充てられるけれども、その他については別のところになくなっていくという、その使い道の問題でもあるということ。
　そして、この制度は、高額所得者ほどかなりその控除額が大きいという側面もあるということでございます。例えば、これはあるシミュレーションにすぎませんが、五百万円の収入の方の寄附の上限額と一千万、二千万の収入の方の上限額では桁が一つ違うということもあります。すなわち、これは高額者の優遇制度的な側面も実は持っているということでございますので、やはり見直しが必要であることは言うまでもないと思います。
　改めて大臣にお伺いしますが、その方向、どういうふうに御議論されているのか、お伺いをいたします。
○石田国務大臣　そもそもふるさと納税制度は、自分のふるさと、あるいはお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度でございます。
　最近の例としては、災害時の被災地支援としての制度活用など、趣旨に沿った事例が出ておるわけでございまして、ぜひ、こういうふるさと納税制度のよさといいますか、本来の趣旨というものを大切にしていきたいなというふうに思っております。
　一方で、寄附者に対する返礼品送付について、先ほど来御議論がございました、少しエスカレートしてまいりましたので、二度にわたって大臣通知を発出しております。随分と改善をされてきておりますけれども、それにもかかわらず、依然として、制度の趣旨を逸脱していると考えられるような事例が出ているわけでございまして、やはり、それについては制度の見直しを行っていかなければならないと考えているわけでございます。
　まず、そのためには、今回の制度見直し案を与党の税制調査会において御議論をいただきたいと考えておりまして、成案を得られれば、過度な返礼品、あるいは過度な宣伝広報がおのずと見直され、一定のルールのもとで、地方団体が創意工夫することにより全国各地の地域活性化の面でもつなげていけたらというふうに考えているわけでございます。
　今後、制度が健全に発展していくように、さまざまな地域の実情、あるいは地方団体の御意見等を伺いながら、丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、不動産取得税についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　この不動産取得税、税収はどれぐらいかということをまずお伺いします。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　不動産取得税の税収でございますが、平成二十九年度決算で四千六十五億円となっております。
○稲富委員　約四千億ということで非常に大きな財源でございます。
　来年の十月の消費増税の際に、自動車の取得税は廃止が、これは決まっておるということ。消費税が導入された際に、この不動産の取得と車の取得についての税金は、これまでずっと残ってきたわけでございます。
　で、車はなくなる。そして、この不動産の取得についてどうするんだということが、なかなか議論には上らないということかと。それは、四千億という非常に大きな額もあるかと思いますが。
　ただ、これは、どうなのかということを、私は、これから例えば消費税が一〇パーになる中で考えるべき、少なくとも検討すべきだと思いますが、所見を伺います。
○鈴木（淳）副大臣　不動産取得税は、土地及び家屋の取得を課税客体とする税でございまして、土地については、そもそも消費税がかかりませんので、消費税率引上げの影響はございません。
　また、建物でありますが、新築の住宅の場合、評価額から一千二百万円控除することとなっておりまして、既に、一般的な新築住宅取得については多くの方が実質的に非課税になってございます。
　したがいまして、平成三十一年度税制改正におきまして見直しの議論は行われていないものと承知をいたしておりまして、また、住宅政策を所管する国土交通省からも、消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策として、不動産取得税にかかわる特例措置の拡充等の要望は出されていないところでございます。
○稲富委員　見直しは考えていないということかと思います、結論的には。
　ちょっと今、副大臣から御説明がありましたけれども、改めてなんですけれども、土地にはもちろんかかりませんが、建物には消費税がかかる。取得税も建物にはかかるという理解をさせていただいておりますが、これは二重課税に当たらないかということでございますが、御答弁をお願いします。
○鈴木（淳）副大臣　不動産取得税は、不動産の取得を課税客体としておりまして、不動産の価格を課税標準とするものでございます。政府税調の中期答申におきましても、不動産の取得の背後にある担税力に着目をして課される税という整理がなされておりまして、したがいまして、財貨又はサービスの消費を課税対象とする消費税とは課税根拠が異なるものでございまして、二重課税に当たらないものと考えております。
○稲富委員　なかなか私には理解しにくいですけれども、とにかく、ぜひ私は議論していきたいなと思います。
　あと、これは消費税の引上げについて、お手元、資料をお配りをさせていただいておりますが、消費税引上げについては、さまざまな対策というのが必ず出てまいります。今回も、自動車の関係の減税と、資料の一枚目ですね、１のところで、住宅に関しても支援が拡充ということが書かれております。こういう御検討をされているものと思います。
　消費税が上がる際、必ず、住宅ローン減税を拡充する、あるいは、今回はすまい給付金というのも出てくるということで、住宅の取得に関しては、必ずさまざまなメニューが出てくるわけでございます。しかし、取得をできるというのはごく一部でございまして、むしろ、今の中でいうと、比較的所得の高い人、収入が高い人じゃないと取得まで至らない、賃貸の方がはるかに多いわけでございます。
　むしろ、消費税の引上げとして、賃貸住宅に対して何か対策あるいは政策があるのかということをお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○眞鍋政府参考人　消費税の引上げと賃貸住宅についての支援策についてのお尋ねでございます。
　まず、今議員の方からお示しいただきました報道につきましては、先月、十一月二十六日の経済財政諮問会議などで示された経済政策の方向性に関する中間整理の中で、消費税率引上げ後の住宅の購入などにメリットが出るよう、税制上の措置について検討を行い、平成三十一年度税制改正において結論を得ること、さらには、既に講じてございますけれども、既存のすまい給付金の制度について、これを二〇一九年十月以降、既定の方針に沿って給付額を引き上げること、さらには、一定の住宅の新築やリフォームに対して一定期間に限ってポイントを付与することなどについて、年末に向けて検討せよというような方向性が示されたところでございまして、今、政府部内でその検討を進めているところでございます。
　なお、賃貸住宅につきましては、もとより、その家賃、共益費に係る消費税については非課税となってございます。御承知のとおりでございます。
　そうした意味から、持家の取得と賃貸住宅の入居については制度を分けているということかというふうに認識してございます。
　賃貸住宅につきましては、消費税率の引上げというようなことを捉えての支援策の拡充、改正というのは特にございませんけれども、従来から、良質な賃貸住宅のストックの形成に向けまして、補助金により支援を行っております。
　主なものを挙げますと、まず、昨年十月に創設いたしました新たな住宅セーフティーネット制度というものがございます。これは、高齢者や障害者など住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため、こうした方々を入居させる、入居を拒まない賃貸住宅として登録されていることを条件といたしまして、その改修の費用ですとか、あるいは入居負担の軽減、具体的には家賃の補助やあるいは家賃の債務保証料への補助ということになりますが、そうしたものについて既に制度を講じているところでございます。
　また、高齢者の居住安定を図るために、バリアフリー化、居住者の見守りの実施などの基準を満たす一定のサービスつき高齢者向け住宅、その整備に対する補助を既に実施してございまして、これについては既に二十四万戸ほどの実績がございます。
　そのほか、税制上の支援策といたしましては、これは賃貸住宅と持家と共通でございますが、新築住宅に係る固定資産税の特例、住宅用地に係る特例、さまざま講じているものがございますので、引き続いてこうした措置を講じてまいりたいと存じます。
○稲富委員　賃貸については非課税であるから、そもそも、消費税が上がる際には、その意味での対策はしないということだったと思います。
　私が申し上げているのは、消費税引上げに際して、消費税がかかる、かからないにかかわらず、社会政策として、あるいは経済対策として必要なことがあるのではないか、それが賃貸に対しては何もないというのはいかがなものかということを申し上げた次第です。
　それで、賃貸住宅は日本にどれぐらい数があって、今もおっしゃったサ高住や、その他の対象となる賃貸の物件というのは何軒あるのかということをお伺いいたします。
○眞鍋政府参考人　賃貸住宅の戸数についての御質問がございました。
　これは平成二十五年の住宅・土地統計調査によりますと、借家、賃貸住宅の戸数は一千八百五十二万戸となっておりまして、住宅全体の戸数の三五・五％を占めてございます。
　なお、サービスつき高齢者住宅につきましては、現在二十四万戸ほどの登録件数を数えるに至っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ということで、一千八百万戸に対して、やはり、サ高住が二十四万戸ということで、賃貸の住宅に対する政策が極めて貧弱だなということを思うんです。
　これは、消費税の引上げに際しての住宅関連の支援というと必ず取得、購入だけに焦点が当たりがちですけれども、私は、これは考えるべき課題であって、今の時代は必ず購入ではなく、シェアをしたり、借りたりするように時代は変わっていっている中で、賃貸に対してどう考えるのかということは大きな政策だというふうに思いますので、申し上げさせていただきました。
　済みません、時間が限られておりますので、次に、質問の順番を変えて、今度は消防についてちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。
　災害が続き、消防の役割は非常に大きくなってまいっております。我が国の消防制度が七十周年を実は迎えました。昭和二十三年、消防は、警察から独立して市町村の消防という体制で出発をし、七十周年ということで、消防のあり方について少し御質問をさせていただきます。
　お配りした資料の２のところで、緊急防災・減災事業債というものがございます。これが東日本大震災から復興・創生期間である平成三十二年度まで継続をするということが決まったということ、二十九年度、今年度も五千億円という起債を、枠組みをつくったということでございますが、その中でも、消防に関してさまざまなメニューがございます。
　そこでお伺いをしたいんですが、この五千億円という枠組みでございますけれども、活用状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の緊急防災・減災事業債でございますけれども、既存の施設の更新など計画的に取り組むことが可能な事業とは別に、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としておりまして、三十年度地方債計画、御指摘のように五千億円計上した上で、今年度に関しましては、まだ十一月末時点の数字ではございますけれども、地方債発行のために必要な手続が行われた同意等の額は二千七百四十三億円という形になっております。
○稲富委員　今、五千億の枠組みの中で約半分ということでございますので、私は、いい仕組みでこれは進めるべきだという立場で申し上げているんですけれども、であるなら、なぜそこまで、約半分までしか活用がされていないのか、それをどう分析されているのか。
　むしろ、今後、対象事業がここに書かれておりますが、やはり、地元の消防の方の御意見からすると、もっと拡大をさせてもらえないかということがございます。あわせて、なぜこれが消化を十分できないのか、あるいは、もっと事業対象を拡大できないのかということについて御答弁をお願いします。
○林崎政府参考人　緊急防災・減災事業債でございますけれども、当初、当事業債の事業年度を平成二十八年度までとしておりました。そういったことで、各地方公共団体、当該年度を目指しまして、消防防災無線の整備でありますとか、あるいは施設の耐震化などを精力的に進めてきたということがございます。
　その後、今御指摘があったように、期間を延ばしたわけでありますが、二十九年度、それから今年度につきまして、事業量の方がその反動で減少したものと考えているところでございます。
　また、対象事業につきましてでございますけれども、地方公共団体が引き続き防災・減災対策に取り組んでいけますように、これまでも、私ども、現場の声を聞きながら、指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設整備など、拡充を行っております。そういった上で、東日本大震災の復興・創生期間である平成三十二年度まで継続しているものでございます。
　先ほど申し上げたように、緊急に実施する必要が高く、即効性のある事業ということでこのような手厚い措置を講じてきているところでございまして、今後とも、地方団体の御意見を丁寧に伺いながら防災・減災対策に取り組んでいけるよう、周知に努めるなど適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○稲富委員　ありがとうございます。
　緊急対策であるからということだと思います。
　ただ、現場は恐らく、多くの消防本部では、例えば、さまざまな機材の更新時期に差しかかっている、あるいは消防車も、古いのを本来であればかえたいけれどもかえられないという声が恐らく全国にあると思います。それは確かに計画的にやればできるんでしょうけれども、しかし、なかなかそうは財源上いかないということで今に至っているということだと思うんです。
　これは、やはり何か事が起こってということであればもう既に遅いわけで、私はやはり、いい枠組みがあるのであれば、もっと柔軟に対処をしてもいいのではないかということを申し上げたいと思います。
　改めて、この消防本部、消防の機能強化についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　消防本部というのは日本に幾つあるか、教えてください。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　消防本部の数でございますが、平成三十年四月一日現在、全国で七百二十八本部ございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　全国に七百二十八あって、それぞれの本部がそれぞれの使命を帯びております。消防法の第一条では、火災を予防し、警戒し、鎮圧し、災害による被害を軽減をする、傷病者の搬送と、さまざまな業務を担っております。
　やはり、それぞれというのは規模が大きく違うということで、スケールメリットを考えると、やはり統合していく方向でやるべきではないか、そういう方向で政府としても検討していると伺っておりますが、大臣に、最後、これは、やはり進めていかないと、消防の強化機能という意味でも必要だと思いますが、大臣の、最後、決意、御所見をお伺いをいたします。
○鈴木（淳）副大臣　私の方から答弁いたします。
　消防庁では、平成十八年に消防の広域化が法律上位置づけられましたことから、消防の広域化を推進してきたところでございますが、これまでに、五十二地域において広域化が実現をしました。したものの、まだ小規模な本部はいまだ多数ございます。
　他方、昨今、人口減少が進む一方で、大規模災害が発生して、頻発している現状を踏まえますと、消防本部のさらなる体制強化が必要でございまして、広域化が重要なことは極めて大切な指摘でございます。
　このため、今般、広域化の推進期限を延長し、平成三十六年四月一日としたところでございまして、今年度は、各消防本部におきまして、みずからの消防力等を分析していただいた上で、これをもとに、各都道府県におきまして、広域化に向けた推進計画を再策定いただくことにしております。
　消防庁としましても、指令センターの整備を始めとする、広域化に伴い必要となる経費に対する財政支援や消防広域化推進アドバイザーの派遣などを実施しまして、引き続き消防の広域化を積極的に推進してまいりたいと思います。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、小中学校、特別支援学校などの教室、体育館へのエアコン設置についてお伺いをいたします。
　私が住んでおります愛知県豊田市の小学校の一年生の子供さんが熱中症で亡くなりました。心から哀悼の意を申し上げたいと思います。二度とこうした死亡事故が起きることがないようにしなければなりません。
　日本共産党の豊田市会議員団としては、十年以上前からエアコン設置を求めておりました。しかし、なかなかつかなかったわけでございます。
　豊田市の場合は、お金がないということは言いわけできないというふうに思います。この間ですけれども、愛知県内でいえば、今年度当初分として、何十校もエアコン設置を求めて文部科学省に申請をしておりました。しかし、ほとんどが却下をされました。文教予算が当初予算として四年連続マイナスという中で、教育環境の整備がおくれてきたというふうに認識をしております。この問題を政府として直視していただきたいというふうに思います。
　政府は、ブロック塀の倒壊や、あるいは、ことしの夏の猛暑によって子供さんが亡くなられた死亡事故、健康被害を踏まえて臨時特例交付金を創設し、普通教室に優先しつつ、公立の小中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園を対象にしたエアコン設置を進めております。
　そこで、きょうは文部科学省から中村政務官に来ていただき、ありがとうございます。お伺いをしたいというふうに思いますけれども、文部科学省は、十月十七日付で調査要領を通知し、十一月十二日までで調査を行っております。これを集計して、十二月中には交付額を決定、通知するというふうに聞いておりますけれども、小中学校、特別支援学校などの普通教室、特別教室への設置のめどはどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　公立小中学校等は、児童生徒の学習の場であり、その学習環境の安全性を確保することは重要であると認識をしております。そうした中で、豊田市において小学生の方が熱中症でお亡くなりになったということは痛恨のきわみでありまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　十一月七日に成立をした補正予算においては、児童生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防し、安全を確保する観点から、現在の公立小中学校等のエアコン設置率が六割程度である中で、残りの四割程度の普通教室全てに設置できるよう、所要の額を計上し、臨時特例的な措置としての新たな制度を創設し、支援することといたしているところであります。本交付金において、自治体が希望する全ての普通教室へのエアコンの新設に対応できる見込みとなっております。
　本補正予算により、子供たちの安全、安心を確保するため、早急にエアコンの整備が進められるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　この文科省の学校施設環境改善交付金については、先ほども申し上げましたように、当初予算などを申請しても、交付決定は順番待ちという事態が続いてまいりました。それは、先ほども愛知県内の例で申し上げたとおりでございます。
　一方で、子供たちの健康を守るために、一刻も早くエアコン設置ということを決断して、独自事業としてエアコン設置を進めてきた自治体もございます。また、財政負担を少しでも軽くしようということで、初期投資ですけれども、リース契約で対応するといった事例もふえております。
　気象庁は、七月二十三日の会見で、命に危険があるような暑さであり、一つの災害と認識していると発表をし、直ちに命を守る行動をとってくださいという呼びかけも行われました。官房長官は、定例会見で、猛暑を踏まえたクーラー設置を支援していく必要がある、来年のこの時期に間に合うよう、政府として責任を持って対応したいというふうに表明をいたしました。そういう中で、臨時特例交付金ができたということだというふうに思います。
　政府の責任でということを言いますけれども、実際には、地方自治体の財政負担は決して少なくないわけでございます。財政的な困難さから、小中学校等へエアコン設置、取り付けようとする自治体でも足がもつれることがないようにということで、財政支援をしっかりとしていく必要があるというふうに思っております。
　文部科学省に伺いたいと思うんですけれども、エアコン設置の国庫補助の単価は、一教室当たり百五十万円、一平方メートル当たり二万三千二百円で係数を掛けて、そして一教室六十四・八平方メートルで積算して、事業費の三分の一、ですから、一教室百五十万円であれば五十万円国庫補助というふうにしております。今回の臨時特例交付金もそれを準用しております。
　なぜ一教室百五十万円なのか、その根拠を示していただきたいと思います。労務単価や本体費用や馬力はどのくらい見込んでいるか、工事費用、安全衛生経費など、根拠を示していただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　エアコン設置に係る補助基準単価については、平成十八年度の安全・安心な学校づくり交付金の創設に伴いまして、一教室当たりのエアコンの設置に係る工事費の見積り等を参考にして、一平米当たりの補助基準単価を設定しているところでございます。
　当時の資料、まあ、古いものですから、当時の資料によると、一教室当たりのエアコン設置に係る工事費は、空調機器が五十五万円、設置工事費が四十万円、電気工事費が二十三万円の合計百十八万円となっておりました。
　その後、毎年度の予算において、資材費や労務費の上昇分を勘案し、補助基準単価の見直しを図ってきたところであります。
　これを踏まえまして、平成三十年度予算におけるエアコン設置に係る補助基準単価については、一教室当たり約百五十万円、平米当たり、先生御指摘のとおり、二万三千二百円としたところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　このエアコン設置事業というのは、例えば動力源、ガス方式にするか電気方式にするかなどの違いがございますし、教室まで延ばす配管の長さ等々で事業費は大きく差が出るということでございます。単価百五十万円を超える事業となってしまう場合もあるのではないか。そういう事例があるというのは認識をされておりますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、エアコン設置のための費用につきましては、設置する建物の状況であるとか、エアコン機器の方式また性能に応じて、自治体によってさまざまであるというふうに把握しております。
　また、自治体によって、業者からの見積りの徴取方法や発注方法などに応じて、入札率などの競争効果によるコスト縮減状況もさまざまであるというふうに把握してございます。
○本村委員　自治体の負担は大変大きいのが実態でございます。一平方メートル当たり二万三千二百円の補助単価ではとても実際の事業費は追いつかないという事例はたくさんございます。幾つかの自治体、実態を調べてまいりました。
　今回の臨時特例交付金の創設を受けて、ある市では、ガス方式で、四つ、五つのクラス一遍にエアコン設置を行う形で事業をする場合、単価は一平方メートル当たり約五万円、一教室当たり三百万円になる、二倍ということですね、ということになるということでございます。普通教室、特別支援学校、合わせて二千を超える教室があるということで、六十三億円かかるということになってまいります。特例交付金、三分の一の補助となっておりますから、二十一億円来るかと思ったら十一億円しか来ない、五分の一にも満たないというのがある自治体ではございました。
　先月、十一月ですけれども、政令指定都市市長会並びに議長会の皆様方が、来年度政府予算と地方行財政についての要望を各党に届けていただいているというふうに思いますけれども、その中で、岡山市は、学校施設環境改善交付金は工事費の三分の一が交付対象となっているが、一平方メートル当たり配分基礎額が実際にかかる工事費よりも低く抑えられているため、実質の工事費の五分の一程度しか交付が見込めないと、その引上げを要望されております。
　さらに、豊田市でも、中学校の普通教室四百七十二教室、小学校もやるんですけれども、中学校の普通教室四百七十二教室だけ見てみますと、十二億円はかかるだろうというふうに見積もっております。しかし、国からは二億三千八百万円程度しか来ないだろうということで、やはり五分の一程度しか交付が見込めないわけでございます。
　既に普通教室一〇〇％というふうになっております名古屋市も調べてみましたら、ここも一教室百五十万円ではとてもできないという実態がございました。
　静岡市でも、一教室約三百八十万円で、七十億円かかると最初は見積もっておられましたけれども、圧縮する努力をして、一教室三百万円、五十五億円かかるという実態がございました。
　ほかの自治体の例を見てみましても、いろんなやり方はございますけれども、とても一教室百五十万円ではつけられないという実態がございました。
　私、良心的な業者さんにも伺いましたけれども、私が、一平方メートル当たり二万三千二百円と、一教室百五十万円ということをお伝えをいたしましたら、倍はかかると思うというふうにおっしゃっておりました。
　どう考えても、一平方メートル当たり二万三千二百円、一教室百五十万円では実態と乖離しているというふうに思います。
　政務官、文部科学省にお伺いをいたしますけれども、この国庫補助の単価、引き上げるべきだと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　国庫補助単価につきましては、必要な機器の性能を勘案して適正な国庫補助の基準単価を設定しているところであり、平成三十年度予算において、資材費や労務費の上昇分を勘案し、昨年度に引き続き基準単価の引上げを行っているところであります。
　なお、三十年度一次補正予算においては、公立小中学校等の全ての普通教室に設置できる規模としていることに加えまして、補助単価や補助下限の適用範囲を市町村単位に緩和するなど、つまり、安くできるところがあって浮いた分は市町村内で費用がかかるところに回すような、そういう配慮もしながら、今般の緊急的な状況を踏まえて、臨時特例的な措置を講じているところであります。
　以上でございます。
○本村委員　でも、実態とはかけ離れているわけでございます。余ったら回せるというお話もあったんですけれども、とてもそういう状況じゃないわけでございます。
　紹介したように、ガス方式、電気方式、設置方式の違いなどで事業費は極めて大きな差が出てまいりますし、工事の実際の姿と関係なく単価を一律に百五十万円としている、こういう一律の単価基準というのもやはり見直すべきだというふうに思います。
　官房長官が政府として責任持って来年の夏前までには対応するということで、今回の臨時特例交付金ができたわけでございます。自治体の実情、財政的な体力面もさまざま、困難があるわけでございます。その上で、やはり対応が求められるというふうに思いますので、ぜひ単価の引上げをお願いしたいと思いますけれども、もう一度答弁お願いしたいと思います。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　全国的には、こうした単価で実際に設置をできるという自治体もきちんとあるわけでありまして、そうした中で、大幅な国庫補助の基準単価の引上げを行うことは採択の減少に直結することになりますので、それはもう慎重に行わなければならないというふうに、慎重に考えなければならないというふうに思っております。
○本村委員　総額をふやして、設置箇所をふやしていただくというのが基本だというふうに思います。
　政府として責任を持って対応するんだということでやったわけですから、しっかりと責任を果たしていただきたいというふうに思いますし、百五十万円でやったところがあるというふうに言われました。そこの労務費、本体費用、馬力、どういう馬力なのかということ、あるいは工事費、安全衛生経費、法定福利費、どうなっているのか出していただけますか。
○山崎政府参考人　地方の実情を伺いながら、検討したいと思います。
○本村委員　資料を出してください。
○山崎政府参考人　事例になるかもしれませんけれども、そういうところがあるというふうに聞いていますので、また検討したいと思います。
○本村委員　ぜひ、資料を出していただき、検証していただき、単価の引上げをしていただきたいというふうに思います。
　次に、総務省に確認をしたいというふうに思いますけれども、今回、エアコン設置を全ての教室にするということで、ランニングコストである電気料金を普通交付税の単位費用に措置するという新たな措置をとられましたけれども、これは当然のことであり、重要なことだというふうに思います。
　ランニングコストですけれども、ガス方式のガス代も当然対象になりますねという確認、そしてメンテナンス費用も当然財政措置しますねという確認をさせていただきたいと思います。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　公立小中学校の学校運営経費について、光熱水費を含めて普通交付税において措置をしておるところでございますが、今回、御指摘の平成三十年度補正予算における公立小中学校への冷暖房設備設置、これに係る交付金、臨時特例交付金が計上されたことを踏まえまして、平成三十一年度に冷房設備のランニングコストとして追加的に必要となる光熱水費について普通交付税により措置をすることを検討しているところでございます。
　今後も、学校運営経費の実態や地方自治体の御意見を踏まえまして、学校運営経費について適切に措置をしてまいりたいと考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　もう一問総務省にお伺いをしますけれども、資料を見ていただきたいんですけれども、実態としては、一教室百五十万円で、教室数ということで算定をいたしますと、今回の特例交付金がそうなんですけれども、実質の地方負担は二六・七％ということで文部科学省が言っておりますけれども、実際は一教室三百万円程度かかりますので、実際の地方負担は六三・三％になるということになってまいります。一教室百五十万円のうち文部科学省は地方負担分は四十万円で済みますよというふうに言っておりますけれども、実際は、大体、いろんな自治体を見させていただきましたけれども三百万円前後のところが多くて、実際には一教室百九十万円が地方負担ということになってまいります。
　そこで、総務省にお伺いしたいんですけれども、この実際の地方自治体の負担分、国庫補助以外の事業費を確保するために、地方負担分の全額を自治体が起債できるか確認をしたいと思います。また、その際、地方交付税によって元利償還、どこまで措置されるのかということを確認をさせていただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の臨時特例交付金につきましては、補助率三分の一とされておりますので、残りの三分の二の部分に当たります地方負担につきまして、まず、これは地方債一〇〇％充当した上で、その元利償還金の六〇％を普通交付税により措置することとしております。
　また、それを上回った部分の事業につきまして、総務省といたしましては、その部分について資金手当てとしての地方債の対象とすることで、地方団体の財政運営に当面支障が生じないように対応することとしているところでございます。
○本村委員　地方負担分全額起債できるというのは当然だというふうに思います。
　しかし、実際には、文部科学省が言うよりも地方負担分がふえるわけでございます。文部科学省の、一教室百五十万円の単価ですと、五十万円は国庫補助で、六十万円分は元利償還金の地方交付税措置、地方負担分は実質四十万円ですということで文部科学省は御説明しているんですけれども、単価が一教室三百万円ですから、五十万円の国庫補助、六十万円分の元利償還金の地方交付税措置、そして結局、一教室百九十万円地方負担分ということになるわけで、地方の実質負担というのは非常に大きくなるということでございます。
　地方の負担が大きくなるもう一つの理由というのが、やはり一度に大量にエアコン設置が今求められているということでございます。そういう中で、千とか二千とか未設置の教室がある政令市などもございます。政令市に限らず、設置がゼロとか、設置が数％という低い自治体もまだまだ残されておりまして、そこでお伺いをしたいんですけれども、総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　千とか二千とか、教室、エアコンを一気に行うということになってまいります。地方自治体の負担は大変大きいという認識をお持ちでしょうか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど来答弁しておりますように、平成三十年度の補正予算におきまして、全ての公立小中学校に冷房設備を設置するために、臨時特例交付金で八百二十二億円が冷房設備整備分として計上されたところでございまして、地方自治体においては、この補正予算の趣旨にも鑑みまして、短期的、集中的に多数の工事を実施するための財政負担を生ずるものと認識をいたしております。
○本村委員　財政負担が大きくなるということですけれども、エアコン設置、余りにも単価が低過ぎるために地方負担が大分大きくなってしまうという実態がございます。ぜひ、単価を引き上げることについて、総務大臣から財務大臣、文部科学大臣に強く働きかけるべきだと思いますけれども、総務大臣、お願いしたいと思います。
○石田国務大臣　国庫補助金の補助単価については、まず国庫補助金の所管府省であります文部科学省において、実態を踏まえて適切に設定されるべきものでございます。
　一般論として、総務省は各府省に対して、この問題ではなく、各府省に対し、国庫補助金に係る地方団体の超過負担がないか実態を把握し、具体的な措置を講ずることを要請をしてきているところでございます。
　今後とも、地方の意見を踏まえつつ、地方団体の財政運営に支障が生じることがないよう、関係府省と十分に調整してまいりたいと思っております。