Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、医療費の現状、この水準についてどのように認識しているかということでございます。
　まず、保健医療水準との関係で申し上げますと、これは先生冒頭おっしゃいましたように、我が国の平均寿命で示される保健医療水準、大変高いわけでございまして、ＷＨＯからもそのような評価を受けているわけでございます。
　その一方で、医療費の水準をどうはかるか、これもいろいろ御議論あるところでございますけれども、ＧＤＰ比で見ますと、我が国の医療費のＧＤＰ比、ＯＥＣＤ諸国の中でさほど高水準にあるとは言えないわけでありまして、一口で申し上げまして、良好なパフォーマンスを示している、このように評価を受けているところでございます。
　しかしながら、これも先生御指摘のとおりでございます、今後の急速な高齢化の進展に伴いまして、一人当たり医療費の高い高齢者が増加をするということで、医療費の増大、それからこれに伴う財政支出の増大が見込まれているわけでございます。
　したがいまして、この皆保険制度を堅持する、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものにするということにつきまして、今のうちから医療費適正化に総合的に取り組んでいく必要があるものと認識をしているところでございます。
　それからもう一つ、今後の医療費の見通しについてお尋ねがございましたけれども、医療費の推計につきましては、内外を通じて、実は確立した手法というものがございません。したがいまして、私ども、足元の医療費をもとに、過去の一定期間の実績、すなわち制度改正がなかった時点、もっと具体的に申し上げますと、制度改正がなかった平成七年から十一年を測定期間といたしまして、そこで実績から得られました一人当たりの医療費の伸び率を当てはめて機械的に延ばしているわけでございます。
　それで、現行のまま推移をいたしますと、二〇二五年に医療給付費が五十六兆円に達する、このように見通されているわけでございます。いわばこれがベースラインでありまして、これにつきまして、さまざまな中長期の対策、短期の対策を組み合わせまして、医療給付費につきまして、先ほど大臣からお話ありましたとおり四十八兆円にとどめる、これを目安として立てているところでございます。
　私どもとしましては、これをまた実績と照らし合わせて評価をして、必要な施策を講じていく、こういったサイクルで取り組んでいきたい、このように考えてございます。
○大村委員　まさに医療制度改革、医療の改革の中で、医療費をどういうふうに見て位置づけていくのかというのは大変大きなポイントになりますので、これは常に常に、やはり足元を固めながら、数字をしっかりやっていただきたいと思います。これまで、どうも正直言って、言葉は適当かどうかあれですけれども、余り当たっていないなという話があるものですから、そういうものはぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　それから、そういう前提の中で、今回の、今後の改革の中で大変大事なポイントとして厚生労働省がやっておられるのが、一つは生活習慣病対策ということ、それから在院日数の短縮ということ、この二つを大きなポイントとして挙げておられるわけであります。この点についても、これはそれぞれ、後ほど申し上げますが、個別の施策を積み上げながら、やはり有効な施策をつくっていくということが必要だろうというふうに思いますけれども、この点についての厚生労働省のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○水田政府参考人　今回の改革におきまして、大きな柱といたしまして医療費の適正化があるわけでありますけれども、そのまた柱は、予防、それから平均在院日数の短縮、長期入院の是正、こういったことを立てているところでございます。
　まず、予防についてでございますけれども、生活習慣病に焦点を合わせまして予防対策を講じることとしております。その中での今回の柱、主な対策といたしましては、医療保険者の役割、これを明確にいたしまして、四十歳以上の加入者を対象といたします糖尿病等の生活習慣病の予防のための健診、それから保健指導の実施、これを義務づけることとしてございます。
　具体的には、国が定める基本指針に沿って、医療保険者におきまして実施目標を立てていただいて、実施率の引き上げを図っていくということが新たな取り組みでございます。これを国それから都道府県が策定いたします医療費適正化計画において位置づけまして、生活習慣病の有病者、予備軍の減少に関する数値目標というものを掲げまして、実績評価をしながら着実に進めていくということが、まず予防について言える事柄でございます。
　もう一つの、平均在院日数の短縮ということでございますが、これにつきましても、国と都道府県の医療費適正化計画におきまして具体的な政策目標を掲げるわけでございます。
　具体的には、医療の必要度が必ずしも高くない高齢者の方々が数多く、しかも長期間にわたって入院しておられる療養病床の再編成にまず取り組むということとしてございます。この医療療養病床につきましては、今後は、医療の必要度の高い方を対象にしたものと位置づけまして、それ以外の方を老人保健施設等に転換していくということによりまして、在院日数の短縮を図ることとしてございます。
　また、さらにこれに加えまして、地域連携クリティカルパスという手法がございます。地域の医療機関相互の連携を図る中で、急性期から回復期、それから在宅に至るまでのサービスが一貫した治療方針のもとで提供される、こういった形で地域医療の見直しを進めることとしてございまして、これらによりまして平均在院日数の短縮も図っていき、その結果として、医療費についても適正化を図っていきたい、このように考えてございます。
○大村委員　今、最後に局長の答弁の中にありました療養病床の再編というのが、今回の医療制度改革の中でのやはり一つの大きなポイントだろうというふうに思っております。これは、自民党の中の大議論、四週間にわたる大議論を経て、今回方向づけをすることができたわけでございます。この点につきましては、私も、その議論の中でいろいろな御意見をいただきながら取りまとめをさせていただいたところでございます。
　いわゆる社会的入院の是正というのが大きな課題でございました。そして、今言われましたように、医療の必要性の高い方により厚い医療サービスを、そして、介護が必要な方には介護のサービスを提供していく。限られた医療資源や福祉資源をめり張りをつけた形で提供していくということが、今後の医療でも福祉でも大きな施策の方向だろうというふうに思っております。特に、医療の部分で冗漫な部分を適正化して、その資源を急性期に振り向けていくというのが、これは喫緊の課題だというふうに思っております。
　そういう思いで、今回、この療養病床の再編を位置づけさせていただいたところでございます。その際、もちろん経過措置はしっかり十分とるということ、これは介護保険も医療保険でも、その経過措置をしっかりとる、そして病床転換を円滑に行う。そしてまた、これから老健とか介護施設に転換をしていく中で、今の老人保健施設の性格、位置づけでいいのか、やはり受け皿として十分なのかということも含めて検討をしていくことも、位置づけさせていただきました。そしてまた、今回の診療報酬改定でも、当初の考え方から少し緩やかにして、医療区分を一、二、三として、医療区分でも、医療の必要性が低くても介護の必要性が高い方のところは重点的にその部分を配分したことも事実でございます。
　そういったいろいろな配慮をして、今回これを位置づけさせていただいたというふうに思っております。その間、私の方から大分役所の方にも指示もさせていただきました。
　そういう流れの中で、今回この方向づけをさせていただいたということを、医療制度改革の中で大きな前進だというふうに私は思っておりますが、この点について、今後の取り組み、そしてまた今後どうしていくか、これは大臣のお考えをお伺いできればというふうに思っております。
○川崎国務大臣　党内取りまとめの責任者からの御質問でございますので、確認の質問だろうと思います。
　療養病床は、医療の必要度の高い方々を受け入れるものに限定し、医療保険で対応するとともに、医療の必要度の低い方々については、老人保健施設等で対応することとし、介護療養型医療施設を平成二十四年の四月に廃止することとしております。この場合、基本的には、こうした方々を現に受け入れている療養病床が老人保健施設等に六年の間に転換すること等により、主な受け皿となることを想定いたしております。
　その際、療養病床の老人保健施設等への円滑な転換を促進する観点から、平成二十三年度末までの経過的な措置として、既存の施設を活用して、改修することなく老人保健施設に転換できるよう、床面積の基準を経過的に緩和する、医療保険、介護保険の双方において、医師、看護職員の配置等を緩和した療養病床の類型を創設する等の措置を講じます。さらに、入所者の状態に応じてふさわしいサービスを提供する観点から、老人保健施設及び特別養護老人ホームの基本的なあり方や、これらの施設の入所者に対する医療の提供のあり方等について検討を行う旨の規定が盛り込まれております。
　こうしたところにしっかり配慮しながら、転換を進めてまいりたいと考えております。
○大村委員　円滑な転換といいますか円滑な措置をぜひお願いしたいと思います。また、これは引き続き我々も一緒になって議論をし、方向づけをしていきたいと思います。
　次に、今回の改革案の中で、先ほどの大臣のお話にもありましたが、七十五歳以上の後期高齢者の方をどう位置づけていくかというのが大変大きなポイントであるというふうに思っております。要は、保険全体で、若い人も高齢者の方もすべて同じように扱っていくというのはなかなか難しい。それぞれ切り分けて、めり張りをつけていくということが、今回の一つの流れの中でこういう形が出てきた、こういうふうに思っております。そういう意味で、今回の制度改革の中で本当に大きなポイントであります。
　ただ、これから、広域連合も含めて、どういうふうに具体的に肉づけしてやっていくのかというのは、本当にまだまだやらなきゃいけないことはたくさんあると思います。そういう大きな大きな制度改革だというふうに思っておりますが、この点について、後期高齢者の医療制度についての考え方を、これは赤松副大臣にお聞きをできればと思います。
○赤松副大臣　今、大村委員御指摘のように、今回の医療制度の改革で、いろいろな長い時代的な変遷を経て、この日本の医療制度、今日まで歴史を持っているわけですけれども、急速な高齢化という状況の中で、今大胆な制度改革が求められている、そういうことでいるわけでございます。
　概括的な現状における問題点としましては、従来の老人保健制度というものが、保険者間の共同事業として構成されているために、一つは運営主体が不明確だ、もう一つは、今も御指摘ありましたけれども、高齢世代と現役世代の費用負担の関係が不明確だ、こういった問題点が指摘されております。そういった中で、負担のあり方について国民の皆様の納得と理解が得られるようにするために、高齢世代と現役世代の負担を明確化してわかりやすい制度にする必要がある、こういう点が一つあります。
　また、財政運営の責任主体を明確化するとともに、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図らなくちゃいけない、こういうふうなことを大きなねらいとしまして後期高齢者医療制度の創設を考えたわけでございます。
　さらに、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できますように、新たな診療報酬体系を構築したい、こんなふうに考えているところでございます。
○大村委員　まさに、社会保険としての機能をきかせていく、めり張りをつけていくということが大事だろうというふうに思います。また、引き続きこれも十二分に議論をしながら中身を詰めさせていただければというふうに思います。
　この医療制度の改革につきまして、今議論を進めさせていただいておりますけれども、もう一度冒頭の私の考え方を申し上げさせていただきますが、国民の健康を守る医療というのは、まさに国民共通の財産だと思います。まさに公共財と言っていいというふうに思っております。
　これをみんなで支えて守ってきたというのが、これまで、昭和三十六年以来の四十五年間の歩みであったというふうに思っております。これからもこうした先人の方の御努力にさらに我々も汗をかいていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、そういう意味では、今回の医療制度改革というのは、この数年来の関係者の皆さんの御努力の集大成だろうというふうに思っております。
　こういう多くの努力を重ねていった上で、それでもどうしてももうこれ以上やっていけないということであれば、では次に何があるんだということになるんだろうと思うんですが、どうもこの数年来、いろいろな方の御意見を聞いておりますと、いや、そうじゃないんだ、医療費はもうどんどん伸びていくんだから頭からキャップをかぶせて抑えていくんだというような御意見も、御議論もあるのは事実でございます。
　ただ、私は、これはどうも賛成するわけにはいかないなという気がいたします。そしてまた、実際に頭からキャップをかぶせてそのとおりになるかどうか、それも相当難しいんじゃないかというふうにも思います。必要な医療を確保していくという点でも問題が多いと言わざるを得ないと思うんですね。ですから、そういう意味で医療費の適正化にしろ医療制度の安定にしろ、あくまでも個々の具体的な政策の積み上げ、積み重ねでやっていかざるを得ない、やっていくしかないというふうに思うんでございます。
　そういう意味で、こうした考え方も含めて、医療制度の安定化、持続可能性、医療の確保、こうした点について、川崎大臣の考え方をいま一度お聞かせをいただければというふうに思います。
○川崎国務大臣　経済界の皆さん方から、ＧＤＰの伸びに合わせて医療費を決めろ、こういう話が出ていることは事実でございます。私は明確に申し上げておりますのは、一つは人口構成の変化、したがって、ＧＤＰの中に抑えろというのは無理でございます、これをはっきり申し上げています。それは無理だ、我々年寄りがふえてくるんだから、それは無理な話だ、そこは乗れません。
　もう一つは、キャップをかぶせて、それでプラン・ドゥー・チェック・アクション、ＱＣサイクルを回せという御主張をされるけれども、実は私、松下電器でそういう仕事ばかりやっておったんですけれども、会社でも、初めから販売目標なり経営目標があって、それでプラン・ドゥー・チェック・アクションを動かせなんという会社はありませんよ。すべて生産現場そして営業現場というものが積み上げていって、そして会社の目標というのは決めていく話であって、社長がこうだからやれという話は実はないと思いますよ。
　医療も、まさに医療の現場というものがあって、そこでどのような方策をしていくかというものを一つ一つ単位ごとに積み上げながら考えていくという方向でいきたい。したがって、厚生労働省の中に、キャップをかぶせてそれでプラン・ドゥー・チェック・アクションで伸びてきたらそれを下げるような方策をやれ、こういうのは正直言ってついていけませんねということを二、三回申し上げております。
　そういった意味では、個々の政策、そして医療の一つ一つの現場、地域の声を聞きながら政策を積み上げてやってまいりたい。この基本方針は私がやっている限りは堅持するつもりでございます。
○大村委員　ぜひそういった形での政策の積み上げを、やはり大臣のもとで、そしてまた我々も党の立場で、しっかりキャッチボールしながら積み上げていければというふうに思います。
　最後に、医療関係の質問をしたいと思いますが、今回のそういった医療制度全体の改革の流れの中で、医療の提供体制についても大きな改革をされるわけでございますし、これは、これまでずっと日本の医療供給体制というのは、大病院があってそしてまた診療所があって、とにかく、保険は公的セクターですけれども提供は民間セクターが多いという特徴があるわけでございますが、機能分化と連携をどう組み合わせていくのかというのが一つの大きなポイントだろうと思っております。
　この機能分化と連携をどういうふうに進めていくのか、この点について、これは大事なポイントでありますから、きょうは時間がないので、これはまた今後の議論にさせていただきたいと思いますが、先ほど谷畑委員の御質問の中にもありましたが、そういう中で、特に医療資源が大変窮屈になってきている小児科とか産科、そういった部分についてこそ特にこの機能分化と連携というのが大事だというふうに思っております。
　そういう点から、この小児科、産科、そして機能分化と連携についてどういうふうに考えたらいいのか、この点について、いま一度赤松副大臣にお聞きできればというふうに思います。
○赤松副大臣　この御質問、今大村委員からもありましたように、さっき谷畑委員から御指摘がございました。
　その際にも申し上げたわけですけれども、一つは、平成十八年度末までに小児科また産科の機能の集約化、重点化をしっかりしていくということをまず要請をいたしましたことが一点であります。
　それから、もう一つのポイントといたしましては、都道府県が中心となって、大学病院などの地域の医療関係者と話し合って、先ほど大村先生おっしゃったそういう連携というものについてしっかりとした枠組みをつくっていこうというふうなことで、そうした医療提供の偏在という問題についてしっかりと体制をとっていこう、こういうことを重点的にやろうとしているところでございます。
○大村委員　ぜひ、その点もまたしっかりと進めていきたいと思います。
　最後に、新たな介護保険制度がこの四月にスタートいたします。昨年、党の部会でも大議論をし、そしてこの委員会でも大変長時間にわたって審議を積み重ね、そして五年に一回の大きな改革をさせていただいたと思っております。介護予防と地域密着型のサービス、こうしたものを中心にこれからの介護保険、介護の施策を大きく、転換でもないんですけれども、現状に合わせて進めていくということになろうかと思います。準備も万端、怠りなく進んでいるというふうに思って我々認識をしております。
　ただ、大きな大きな改正でもありますし、あわせて今回介護報酬改定もございました。より重い方に手厚く、これもサービスのめり張りをつけていくという方向での制度の改革と報酬改定だったというふうに認識をしておりますけれども、この四月からの新しい制度のスタートに向けて、ぜひ現場が混乱なく円滑に進んでいけるように、どう取り組んでいかれるのか、この点について大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○川崎国務大臣　新しい制度がスタートする、当然でございますけれども、どう周知徹底をするか、都道府県の担当者、実施主体になります市町村、そして事業者、そして利用者である国民、ここへしっかりとした周知徹底を図らなければならない。これは、障害者自立支援の方も全く同じスキームでございますけれども、あらゆる手段を講じながらやっていかなければなりませんし、厚生労働省の人間もできるだけ地方に出ながら説明をしていくという姿勢をとってまいりたい。
　また、国民へどうやって新しい介護保険制度、特に予防を中心とした考え方を徹底させるかということについて、今、もう少し議論を深めろということで指示をいたしているところでございます。
○大村委員　時間が参りました。
　とにかく、課題山積でもありますが、日本のまさに内政のかなめでもありますこの厚生労働施策を、川崎大臣初め厚生労働省の皆さんと、引き続き、建設的な意見を積み上げて、中身をしっかりと詰めて、よりよいものにしていきたいというふうに思っております。どうか、これからもよろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○岸田委員長　次に、北川知克君。
○北川委員　自民党の北川知克でございます。
　谷畑、大村両先輩議員に引き続きまして、川崎厚生労働大臣、そして厚生労働省関係の皆様方に質問をしていきたいと思っております。
　まず、年金制度につきまして質問をしていきたいと思っておりますけれども、所信におきまして、大臣は、持続可能で安定的な社会保障制度の構築のため不断の改革に努力をされるという表明をされたわけでありますけれども、年金問題、二年前に改革をされて、その二年の推移の中で、ことしは我々の国会議員年金が廃止、こういう状況にもなってきております。二年前にもあったのでありますけれども、年金問題を議論するときに、国民年金と生活保護との問題点、格差等が生じているのではないかなというお話もありました。
　しかし、私は、この年金を初めとする医療、介護、こういう社会保障制度というものは、国民の皆さん方が国や地方自治体を信用というか信頼されて税金や保険料を納められて、その税金や保険料を国や地方自治体の機関がその機能を発揮して分配されていくという、ある意味、日本の国家統治機能の重要な一部を担っていると思っております。さまざまな要素で国家というものは統治をされていると思うのでありますけれども、そういう重要な国家統治機能でありまして、国民との信頼関係が何より重要であろうと思っております。
　そういう点で、先ほど申し上げました国会議員の互助年金の廃止があったわけでありますが、川崎厚生労働大臣、前議運の委員長として、議長のもとで、諮問委員会等が、今の年金制度をもとにした中で、この国会議員年金の改正等についての議論もされてきたと思っております。今回、この国会議員年金が、我々国会議員みずからが痛みを分かち合い、そして改革を断行していくという結果でありますけれども、この年金の廃止というものが今後の我が国のこれからの年金の制度の改革にどういう影響を及ぼしていくのかという点が一点であります。
　もう一方は、今、この年金制度につきまして、政府・与党においても被用者年金の一元化の議論がなされてきております。例えば、公務員の年金水準が民間のサラリーマンの方々よりも高くなっていること、また給付に係る保険料率の違い等々、こういう点をどうするかという議論がなされているところであります。
　川崎厚生労働大臣に、こういう点を踏まえて、先ほどの国会議員年金の廃止の影響と、今後の被用者年金の一元化にどのような姿勢で取り組んでいかれるのか、この点をお伺いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○川崎国務大臣　二年前に年金の改正をお願いして、成立後、大きな課題は、公平と信頼性の確保、したがって、社会保険庁問題と被用者年金制度の一元化、この二つであろうと理解をいたしてまいりました。
　実は、議員年金は、正直私は縮減をしてから厚生年金への乗りかえ、これをかいていたわけですけれども、総理から、縮減というのはまどろっこしい、一回廃止してから考えろということになりましたので、縮減、厚生年金への流れ込みという少し時間がかかるテーマについてはやめろと言われましたので、とりあえず廃止という形になりました。
　その総理の考え方は、基本的には特殊な年金制度というのはもうやめた方がいいじゃないかという議論であろうと思います。もちろん、先輩の方々も含めて、ＯＢ問題をどうするかというのはまた違う議論として、今の現役の者はこういう考え方でいくという整理をされたのだろうと私は思っております。そうしますと、被用者年金制度の一元化という考え方、まず、電電公社、国鉄からありました。そして、この問題は、いろいろな経過はありますけれども、厚生年金に統合された。
　実は、最近の流れの中で私が心配しておりますのは、独立行政法人化をいたしました、そして、公務員型ではない、民間人型を選択される時代になってきている、しかし、年金はというと国家公務員共済の中に入っているんです。正直、郵政公社も民営化をする、ではそのときの年金はどうするんですかといったら、国家公務員共済にするのか厚生年金にするのかまだ判断が決まっていない、こういう状況にある。これはもう厚生年金でしょうと私どもの立場から言わざるを得ない。
　そういった中で、社会保険庁改革で政管健保を担当する職員、これは民間になります。民間になります。この人たちは厚生年金に入ってもらうことになります。そういう意味では、今までの独立行政法人の扱いとは違う方向で、すぐ厚生年金に入ってもらう。その整理をいたしております。
　そういった意味では、年金の官民格差、それはあってはならないだろう。そうなりますと、掛ける率、もらう年金、これはイコールにしていこうという発想でいかなければならないだろう。三階建ての方の問題とか、追加費用の問題が先に出ていますけれども、私はそうではないと思っているんです。基本的には、同じ負担をし同じ年金をもらう、この発想でここだけは早く整えてほしい、早く整えてほしい。その上で、ＯＢの問題や追加費用の問題や三階建ての問題は、別に詰めていけばいい議論だろう。原則として、官も民も、サラリーマン、被用者年金はみんな同じ掛け率で同じ年金にするというところに合わせてほしいな。
　そういうことで、年金局長以下、いろいろな各役所との議論の中で頑張っているところですので、どうぞ御支援をよろしくお願いいたします。
○北川委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました公的年金というものは、国等を信用、信頼をしてお金を預けて、そして将来その給付を受け取っていくという制度でありましょうから、今回は我々のことでありますから、ある意味、短期間の中でばっさりというのもこれは納得をする点でありますけれども、今後の年金の制度の改革については、やはり、国民の皆さん方、今までこういう制度のもとでお金も納められてきたわけでありますから、その制度を改革していくときに、新たな不公平感のつながりにならないようにしていただきたいと思いますし、国民の方々に十分な説明とそして理解を求めていっていただきたいと思っております。
　続きまして、ニート、フリーター等の問題、先ほど来から、谷畑議員初め大村議員の方からもお話があったと思いますが、全国的に見て雇用情勢の改善が見られると言われております。しかし、将来的な不安として、ニート、フリーターをいかに雇用の場に結びつけていくか、こういうある意味大きな社会問題であろうと思っております。
　そこで、最近とみに格差社会の問題が取りざたされてきておりますけれども、有効求人倍率が全国平均で見れば回復をしているものの、地域間での格差、年齢層での格差というものがあると思います。
　実際、私どもの近くのハローワークにおいても、三十歳を過ぎた中でハローワークに行くと、なかなか雇用の場がないというような意見も聞くわけでありまして、この点につきまして厚生労働省の方から御意見をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　雇用の実態についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、全体で見ますと、昨年十二月の有効求人倍率、一・〇〇ということで、十三年三カ月ぶりに一倍台になりました。そういう意味では、全体の雇用情勢は、厳しい面はあるものの改善が進んでいるというふうに認識をしております。
　その中で、地域あるいは年齢別にどうかという点でございますが、地域別には、すべての都道府県で、今回の景気回復が始まった平成十四年に比べますと改善をしてきております。ただ、先ほど大臣からもお話がありましたように、東海など、有効求人倍率が一倍を上回っていて、また失業率が三％台前半、そういった地域がある一方で、北海道、東北、九州のように、有効求人倍率が〇・六から〇・七倍台、完全失業率が五％台、そういった地域もあるということで、地域間の格差がございます。そういった面で、雇用情勢の悪い地域に重点を置いた対策が必要になっているというふうに認識をしております。
　それからまた、年齢別でありますが、若い方、若者につきましては、求人倍率は高い水準にありますが、完全失業率がそれに反して相対的に高水準ということで、いずれにしろミスマッチが大きいという状況がございます。ただ、そういう中で、この若者層につきましても、求人倍率の上昇とかあるいは完全失業率の低下という状況もありますし、フリーターも十六年には十五年に比べて減少しているという状況がございます。
　また、年齢別には、高年齢者の有効求人倍率は相対的に低いという状況がありますが、その中で、年齢不問求人の割合が高まるとか、あるいは、完全失業率、これがほかの年齢層に比べて相対的に高い割合で改善してきているという状況がございます。
　ただ、いずれにしても、若年者、高齢者、そういったところでミスマッチが生じないように、その就職促進に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○北川委員　ありがとうございます。
　今の国内でのニート、フリーター問題があると思えば、片方では、この労働力の点について、外国人労働力を我が国でも活用をしていこうという意見もあるわけでありますけれども、私は、安易に外国人労働者の労働力に頼るだけではなく、まず足元の日本人の雇用を最優先に考えていくべきであろうと思っておりまして、若年層を確実に雇用につなげていく効果的な施策が必要と考えておりますし、今後、この点についてどのように取り組んでいかれるのか。
　また、人口減少局面に既に入っているわけでありまして、我が国において、いわゆる団塊の世代の定年退職が目前となってきております。そういう点における高齢者の方々の雇用対策も、国としての労働市場、労働力の維持の観点から非常に重要になってきていると思っておりますので、この点についていかがでございますか。
○鈴木政府参考人　今御指摘がありましたように、これから我が国社会、労働力人口が減少することが見込まれております。そういう中で、その減少幅を抑えて経済社会の活力を維持していくというためには、若い方あるいは高齢者、そういった方を含めて働く意欲のある方がその能力を十分に発揮していける、そういう環境整備が重要だろうというふうに考えております。
　そういう観点から、若者につきましては、ジョブカフェあるいはハローワークによる就職支援、そういったことによりまして、現在、フリーター二十万人常用雇用化プラン等の施策を講じております。さらには、来年度はこの施策を二十五万人に引き上げるということで、若年者の対策を強化しようというふうに考えております。
　それから、高年齢者につきましては、定年の引き上げとかあるいは継続雇用制度の導入など、高年齢者が幾つになっても働き続けることができるような、そういった環境を整備していきたいというふうに考えております。
　同時に、御指摘ありましたように、団塊の世代の引退過程がこれから始まってまいります。そういう中で、若者がものづくり等の現場の戦力になるための環境整備を図るという観点から、実習併用職業訓練の創設とか、あるいは、団塊世代の引退過程、そういったことを踏まえて、技能の継承に取り組む企業に対する支援、そういったことを重点的に行っていきたいというふうに考えております。
　そういう施策を講じる中で、働く意欲のある方が十分にその能力を発揮できる、そういう環境整備をつくってまいりたいというふうに考えております。
○北川委員　ありがとうございます。この点につきましても、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。
　続きまして、今国会、総合施設、いわゆる認定こども園についての法案が提案をされますけれども、この認定こども園とそして少子化対策について御意見を伺いたいと思います。
　先ほど来から、人口減少社会を迎える、我が国が迎えたわけでありますけれども、少子化対策は喫緊の課題とも言われております。しかし、乳幼児そして子育て世代に対する支援策等々についてはまだ十分とは言えないと思っております。先ほど、大臣の方から、これは予算だけではなく、それこそ税体系等も含めた中で考えていかなければならない問題とは思いますけれども、いずれにいたしましても、こういう子育てに対してのさらなる充実が図られるべきであろうと思っております。
　今国会、児童手当の拡充のための法案も提出をされたわけでありますけれども、少子化対策、その財源確保は重要であります。しかし、ただ、この財源確保、経済的な問題、お金をかければいい、こういう問題だけではないと思っておりまして、幼児期をいかに子供たちが健全に、どういう恵まれた環境の中でどのように過ごしていくかということが重要であろうと思っておりまして、そういう観点からの施策と支援が重要であろうと思います。
　そして、片方におきましても、社会全体が今、格差が生じてきていると言われておりますけれども、実際、小学校に入学をされたときに、その幼児期の環境の中で、一年生で例えば学級編制をするときに、落ちつきのない子供が多くてなかなか思うように学級運営や授業がうまくいかない、こういう声も聞くわけであります。そういう点においても、今後の子供の過ごし方、教育のあり方が大きな課題となってくると思っております。
　しかし、教育というものは、やはり原点は家庭であると思っております。家庭においてのしつけ、子育て、教育があくまで原点でありますけれども、しかし、現実に、就学をしていく前の保育所やそして幼稚園、こういう就学前の大事な時期を子供たちがどのように過ごしていくのか、こういう点について、今回のこの認定こども園を初め、今後、政府全体がしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。
　今回のこの認定こども園につきまして、法案が提出をされておりますけれども、認定こども園、この総合施設を制度化することにおきまして、子供そして保護者にとりまして、メリットというのもおかしいんですけれども、どのような利点があるのか。この点について厚生労働省の方からお答えをいただきたいと思います。
○北井政府参考人　いわゆる認定こども園につきましては、現在、法案を準備させていただいているところでございますが、今般、こうしたいわゆる総合施設の制度化に当たりましては、この総合施設は、幼稚園や保育所などが、保護者が就労している、いないにかかわらず、就学前の子供さんに教育、保育を一体的に提供する機能と、それから、子育て相談や親子の集いの場の提供といった、親御さんの子育てを支援する機能、両方を備える場合に、都道府県から認定こども園としての認定を受けることができる仕組みを設けようとするものでございます。
　このメリットについてでございますが、現在、保育園、幼稚園におきましては、親の就労の有無で利用施設が限定され、例えば、親が就労することをやめたりあるいは復職したりということになりますと、施設をかわることになるわけでございますけれども、このいわゆる総合施設の制度化によりまして、親が就労を中断したりあるいは再開をいたしましても、子供さんが施設をかわることなく一貫した教育、保育を受けることができるようになると考えております。
　それからさらに、少子化の進行によりまして、地方を中心に幼稚園、保育所別々で子供集団が小規模化いたしておりますが、子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が確保できることになると考えております。
　あわせまして、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援も含む地域の子育て支援が充実をするという効果が期待されているところでございます。
○北川委員　ありがとうございます。
　この総合施設につきましては、新しい施設をどんどん建てればいいということではなく、既存の保育所等の施設が地域のニーズに応じて機能を付加していくという、機能面からとらえることが重要であろうと思っております。
　実は先日、地元で公立保育園が今民営化をされていっておりますけれども、民営化をする上において、保育所に預けられている子供たちやそして保護者の方々が不安に陥らないようにというか、その施策といいますか、自治体においての対応等について、円滑な民営化が図られるということの点につきましても、厚生労働省の方がどのようにお考えか、ちょっとお聞かせを願えればと思います。
○北井政府参考人　公立保育所の民営化につきましては、地域の実情に応じて民間の活力を活用することも重要なことであると考えておりますが、一方で、住民や職員の理解を得るといったような配慮すべき一定の事項があると考えております。
　平成十三年の児童福祉法の改正で、保育所の公設民営化についての規定が置かれた際に通達を出しまして、公有財産の貸与先あるいは保育所運営業務の委託先の選定に当たりましては、手続の透明性それから公平性に配慮すべきことを自治体に周知したところでございます。
　また、あわせて平成十六年には、保育所の民営化によりまして、質の高い保育サービスを提供しておられる自治体の取り組みを事例集として取りまとめております。その事例集によりまして、保護者への早期の情報提供であるとか、あるいは保護者への説明の場の機会の確保、あるいは行政との意見交換の場の提供、それから公民双方の保育士さんによります引き継ぎ保育の実施などによりまして、子供の保育環境の激変緩和といったようなことが大事であるというようなことを周知しているところでございます。
○北川委員　ありがとうございます。
　もう一点、保育所が総合施設に円滑に移行できる、また総合施設となった際の柔軟な運営等についてもしっかりとした措置をぜひ講じていっていただきたいと思っております。
　次に、先ほど小学校入学時の問題等のお話もさせていただきました。こういう問題点を踏まえて、子供の育ちにとっての教育や保育の重要性は近年大変高まってきていると考えております。そこで、子供の視点に立ち、これから保育所における就学前教育、保育の充実に向けどのように取り組んでいかれるのか、川崎厚生労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　我々は小さいとき、自然等にも触れ合う機会がありました。私のおふくろの里が大臣のお地元でありまして、三重県の、それこそ上野でありまして、大変自然も残っております。小さいときによくそういうところへ連れていっていただきまして、自然に触れ合う機会もあったわけでありますけれども、なかなかそういう機会もなくなってきております。
　そういう点について、子供の視点に立って、就学前、どのように厚生労働省として取り組んでいかれるのか、この点、ぜひ川崎大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○川崎国務大臣　御指摘いただいたように、幼児教育の重要性というものが強く指摘されている世の中になってきている。一方で、総理が御就任以来、保育の待機児童ゼロ作戦ということで、保育を充実させろということで、随分予算的にも御配慮いただきながら進めてまいりました。一方で、女性の働く人たちがだんだんふえてきて、幼稚園で受けられる方々よりも保育で受けられる方々が多くなってきた。しかし、現状を見ておりますと、やはりどの施設に行っても適切な幼児教育、保育というものが受けられるという社会のニーズに変わってきているんだろうと私は思っております。
　そういった意味では、やはり文科省と厚生労働省、先ほどニート問題でも少しお話し申し上げたように、どうも共同作業が随分多くなってきたなという感じを受けております。例えば、幼稚園教育要領と保育所保育指針というんですか、ここをやはりそろそろきちっとしていかなきゃならぬな、幼稚園教諭免許と保育士資格、これを両方持ってもらうとか、そういう形で、お互いに乗り入れの時代、差がないような時代にだんだん進んできたのかな、こんな感じがいたしております。
　そういうものの一つの成果として、今回の総合施設という法案を御審議いただくことになった、そういう意味では、いろいろな方々のバックアップを受けながらだんだん進んできたなという認識をふやしております。よりこうした考え方が進んでいけるように努力をしてまいりたいと思います。
○北川委員　ありがとうございます。
　今、大変前向きな御意見もちょうだいをいたしまして、ありがたいなと思っておりますし、この問題は、児童保育の点もそうでありますけれども、文部科学省との連携というのが非常に重要になろうと思います。明日、川崎労働大臣、大阪でタウンミーティングをニート問題で小坂大臣とされるようでありますけれども、ニートだけではなく、やはり幼児教育という点について、就学前の保育所での総合施設等についても十分連携を密にしていただいて、厚生労働省もこの点に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　時間があと少しでございますけれども、今後また医療の点については法案が提出をされ、その法案についての審議の中で各委員から、同僚の委員から細かい点は議論をされると思っておりますし、先ほど、谷畑委員、大村委員の方からも、小児科の医師の問題、そして産婦人科医の問題、こういう医師の方々の不足の問題が指摘をされました。
　私は、医療制度の議論をするとき、二年前にちょうど研修医制度というものが導入をされるときにも質問をさせていただきました、あの後に研修医制度等々が導入されたわけでありますけれども、その研修医制度の今後のあり方、そして、逆に、研修医を終わられた後の若い医師の方々がお礼奉公的な形での無給助手という、こういう点もあるわけであります。
　こういう点において、ある意味、現場の若い医師の方々のモチベーションが下がれば、それが患者の皆さん、国民の皆さんに影響を来してはならないわけでありまして、こういう点についてもぜひ厚生労働省として取り組んでいただきたい課題であろうと思いますし、研修医制度の推移等について御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○松谷政府参考人　委員も御指摘のとおり、臨床研修が必修化される以前におきましては、多くの研修医の処遇が不十分であるという課題がございました。そこで、平成十六年四月に必修化された現在の制度、新制度におきましては、臨床研修病院の指定に当たりまして、研修医に対する適切な処遇を確保することを条件とするということなど、研修に専念できる環境の整備が基本的な考え方の一つとしてございます。
　また、研修医の指導体制を確保するための補助金の確保、それから臨床研修機能に着目した診療報酬上の評価もあわせて行ってきたところでございます。
　その結果といたしまして、研修医の、端的に申します平均年間給与額でございますが、制度改正前の平成十五年の調査によりますと約二百六十五万円でございましたが、改正後の平成十六年度におきましては、その調査では三百六十五万円と、約百万円の改善が図られたところでございます。
　さらに、臨床研修終了後につきましては、地方厚生局におきまして、プログラムの内容や処遇を研修医に紹介する機会の提供、あるいはホームページを通じた情報提供を行っているところでございまして、このような機会の提供を通じまして、適切な処遇を行う医療機関が選択されるよう取り組んでいるところでございます。
○北川委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので質問を終わらせていただきますけれども、いずれにいたしましても、最初に申し上げました、社会保障制度というものは、やはり国民の皆さんと国を結ぶ大事な機能でありますので、今後とも、川崎厚生労働大臣初め厚生労働省の方々にぜひ国民の皆様方の信頼にこたえる形で諸課題に取り組んでいただきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、川崎大臣に初めて質問をさせていただきます。
　まず、この質問の機会をいただきましたその際には、時間変更につきまして自民党の皆様に御配慮いただきましたことを、この場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。
　まず、私は子育て支援につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、認定こども園の問題、そしてまた少子化の問題等々、お話がございました。今回の医療制度改革におきましても、乳幼児の医療費を就学前まで二割負担に拡大をしていただくとか、またさらに、ほかの法案でございますけれども、児童手当を小学校六年まで拡大をしてと、来年度予算に大きく盛り込んでいただきましたことをまずお礼を申し上げたいと思っております。
　その上で、放課後の子供たちの過ごし方につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、就学前のことにつきましては、幼稚園また保育所、両方の機能をあわせ持つ認定こども園、これがこれから法案提出される予定と伺っております。これは、親御さんの就労状況に関係なく、だれもが利用できるサービスということで、恐らくまた今後拡大をされていくというふうに認識をしております。ぜひとも円滑な推進をお願いしたいところでございます。
　課題は放課後でございます。今、魔の八時間等と言われる言葉もあります。それにつきまして厚生労働省では、放課後児童クラブにつきましても、来年度百十二億の予算を盛り込んでいただいております。また、箇所数につきましても一万三千二百から一万四千百カ所まで拡大をする。これは、どちらかといいますと、放課後、児童を預かる、遊びの場も提供する、こうした方向性でございます。
　また一方、文科省では、地域子ども教室としまして、八千カ所から、やはり来年度一万カ所に拡大をします。これは、地域のボランティアの大人の方たちの力をかりまして、例えば土日も開催をしたり、それはスポーツであるとか文化活動であるとか、こうしたことをいたしますけれども、平日は毎日ではないというところが多いようでございます。
　またさらに、今度は放課後、終わりましたその後は、親御さんたちが帰りが遅い、そういう方については、今、生活塾という形でモデル事業を行ってくださっている、このことも伺っております。私は、やはり、親の働き方の多様性が今大変進んでいるところでもございますので、安心して子供を預けられる、そのような場所が必要である、これはだれもが認識をされるところだと思います。
　そこで、例えば幼児期から小学校六年生まで、今児童手当も小学校六年まで細く延びたところでございますけれども、一貫した切れ目のない子育て支援、このトータルプランが必要なのではないか、こういうことをずっと思っておりました。
　特に、放課後の整備につきましては、先ほど来大臣からも、文科省と最近連携をとることが多くなったというお話もございました。ただ、今の進め方を見ておりますと、どうしても保育所型の放課後、また幼稚園型の放課後、省庁によりましてこのように分かれている。やはり、放課後のこうしたことにつきましても、親御さんがどのように子供たちに過ごしてほしいか、また何よりも、子供たちが放課後どのようなことをしていきたいか、こういうことについて、放課後の整備につきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　私も、文部省側の施策を質問を受ける前に聞いてきたところで、正直言って、もう少し厚生労働省側の施策と一致させてやった方がいいなと、それこそ小坂さんにも申し上げなきゃならぬなと思っていたところでございます。
　私どもとしては、基本的には、子ども・子育て応援プランということで、平成二十一年度の目標値を全小学校区の四分の三に当たる一万七千五百カ所、できるだけ早くこれを進めたいということで、今高木委員から御指摘いただきましたように、ことしも予算をふやさせていただいているところでございます。
　逆に言えば、できないところをどうするんだ、こういう議論もあるんだろうと思います。そういう意味では、地方自治体と私どもの連携、もう少し積み重ねていかなければならないだろうと思いますし、それから、厚生労働省と文科省との話し合いというものを進めていかなきゃならぬだろう。いずれにせよ、どこかで抜けているところがありますとさまざまな問題点が出てくるように思いますので、やはり漏れがないような政策をしっかり打たなきゃならぬ、こんな認識をいたしております。
○高木（美）委員　大変お力強い大臣の御決意を承りまして、感謝申し上げます。
　やはり、放課後につきましては、よく伺う話でございますけれども、今、育児休業制度等も整備をされまして、出産に係る退職というものは、だんだん整備をされてきたと思っております。また、それが今般、男女雇用機会均等法等々でまたさらに論議をされるところであると思っております。親御さんにとりましては、今度は子供たちが小学校に入りましたときにどうしても帰りが早い、そこをどうするか。そのために職場の配置転換を申し出たりとか、またそこでやむを得ず、子供たちの健全な成長のためにということで御自分が退職をされたりとか、まだまだそういう事態が続いております。
　そうしたことも含めまして、今、抜けているところは補わなければいけないという大臣のお話ございましたとおり、ぜひとも質の高い、やはり子供たちが健全に育っていくための質の高い放課後の整備、このことにつきましてぜひお願いをしたいと思っております。
　今お話ございましたとおり、ぜひとも文科省としっかり連携をとっていただきまして、それぞれのまた特色、いいところ、認定こども園でここまで大きく前進をさせていただきましたので、この放課後につきましても同様な手当てをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　重ねまして、同じく子育て支援になりますけれども、医師不足の解消の問題でございます。
　これも、今回の医療制度改革につきましても一つ大きなテーマとなっているところです。そこに係るものにつきましては、特に女性医師がどのように就業を継続できるかという、この整備が大変大事ではないかというふうに認識をしております。
　例えば、医師全体を見ますと、これはもう御承知のとおり、女性医師は今一五・六％。ただ、小児科医になりますと、全体に占める割合は女性は三〇・七％。その中でも、今度は四十歳未満、ちょうど子育てに当たる年代につきましては四〇・六％という女性医師の割合でございます。
　また、産科におきましても二〇・六％。これが、四十歳未満になりますと四二・二％。ですので、一番不足をしているという小児科医、産科医、この四割は女性である、このことをぜひとも国民の皆様にも知っていただきたいと思っております。
　そこで、こうした小児科医また産科医、この数は、実は、わずかながら増加しているという話もございます。しかし、活動性につきましては低下をしているのではないか。それは、どうしても仕事と家庭と両立できる環境の整備がまだなされていない、このことに係るものが多いようでございます。
　ということから、これは我が党もずっと主張させていただいておりまして、まず一つは、来年の予算にも組み込んでいただきました医師再就業支援事業ということで、女性医師バンクを立ち上げていただく、こういう流れができました。これは一億二千万円の予算措置と伺っておりまして、私は、これは高く評価をしたいと思っております。
　女性医師は、御存じのとおり、やはり大変過酷な、男性同様に過酷な労働環境に置かれております。したがいまして、育児、出産等につきましては何かしら配慮もあっていいのではないかと思っております。
　まず、この女性医師バンクのことでございますけれども、やはりこの運営につきましては、何よりも当事者の女性の声を、意見を大事にした運営になっていただきますように、厚生労働省の指導監督をお願いしたいと思っております。恐らく委託をして進めていただくという形になるかと思っておりますけれども、まず、この女性医師バンクにつきまして、そのような運営を要望させていただきます。
　その上で、先ほど申し上げました育児環境整備でございますけれども、キャリアをお持ちの女性であるとか、また研究者であるとか、女性医師など、働く女性の進出を支援するためにはどうしてもこうした環境整備が必要となってまいります。キャリアの方は、それぞれに今、保育所、待機児童ゼロ作戦、地域にお預けになる、そしてまた、その足りないところはどのように補っていくか、地域サポートセンター等々と相談をしながら進めてくださっている。
　一方、研究者につきましては、これは女性の雇用とも関係があるかと思っておりますけれども、本来は文科省の管轄であるとも思いますが、例えば大学での雇用につきましては、ポストはやはり成果を上げなければ生き残っていけない、どうしても転職、再任は厳しいという競争の状況もあります。任期も三十五歳以下というふうに年齢制限があるところもありまして、そうなりますと、どうしても子育て、そういう時期にまさにここにぶつかってしまう。アメリカでも同様の競争が研究面であるわけですが、学内に夫婦用アパートがあったり、また学内保育所が整備をされていたりという環境整備がなされていると思っております。
　そこで、この女性医師の方たちにつきましても、一たん医局に入りますとどうしても二十四時間以上の勤務、こういう状況もありまして、私は、やはりこれは院内保育所の設置、こうした環境整備を至急に進めていただくべきではないか、また、今、こうした院内保育所が全国でどのように配置をされていて、どのような要望があり、どのように配慮をされているのか、こうした実態調査も至急に進めていただくべきではないかというふうに思っております。
　こうした女性医師の育児環境整備についてお伺いをさせていただきます。
○松谷政府参考人　医療機関で働く女性、特に女性医師が男性医師に伍して仕事をしていく上では、そのライフステージに合ってきちんとした環境整備が必要だと私ども認識しているところでございます。
　御指摘の病院内の保育所につきましては、一般の保育政策に基づくものとあわせまして、特に病院勤務の特殊性にかんがみまして、当初は、看護職員の勤務の特殊性から、その離職防止等の観点からも、職員の乳幼児の保育を行う事業に対しまして、その運営費の一部について補助を行ってきたところでございますが、平成十四年度からは、看護職員にかかわらず女性医師等の医療従事者の児童につきましても、当該事業の補助対象として追加をしているところでございます。
　この拡大につきましては、都道府県を通じまして周知をしているところでございますけれども、今後とも、その事業の趣旨が反映されるよう、積極的な周知を図っていきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　やはり私は、本来、この女性医師バンクを立ち上げる、これも大変大事なことであると思っております。ただ、どうしても、一たんやめた後、再就職するというのは、医学も日進月歩でございますので高度医療が進んでおります、再就職は気持ちの面でも大変ハードルが高い、こうした女性医師のお声も多くあることも伺っております。ですので、本来は、再就職支援、これももちろん大事、しかしながら、育児環境を整備して継続就労ができる、この形をぜひとも強く推進を希望するものでございます。
　これにつきまして大臣の御決意を伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　御指摘のように、女性医師が、その技術を持ちながら、結婚もしくは子育てを一つのきっかけとして医療の現場から去られてしまう、結果として、地域によっては医師の数が足りないという現状が起きていることは事実であろうと思います。
　そういった意味で、今、高木委員が御指摘いただきましたように、再就職支援とあわせて、やはり継続して仕事ができるような体制という意味で、今局長から答弁がありましたけれども、できるだけの支援をしてまいりたいと思います。