Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　そこで、先ほど高桑委員もお尋ねでございましたが、そういった時期的に集中する、地域的に集中する時期がある、渡りの時期で。先ほど六県とおっしゃいましたが、そういったところへ今回の法の趣旨を生かして、これをしっかり取り締まりをしていただかなきゃいけないわけですが、先ほどの高桑委員に対する答えはどうも抽象的でもうひとつはっきりよくわからぬのですが、具体的に取り締まりの実を上げなきゃいけませんが、その点について地方自治体との連携、協力体制、それから警察当局としての監視の体制でありますとか、そういう問題をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　まず私どもとしては、特に中部六県につきましては環境庁で会議をいたしまして、それを受けて各県が地元に戻って県警等と御相談をする。それで特にそういった県では、一斉パトロールという形で、警察だけではなくて鳥獣保護員あるいは民間の団体の御協力も得ながら、大体この辺に多いというのは山筋でわかっておるようでございますから、そういうところを中心にやっていくということでございます。
　ただ、最近は非常にプロ化し組織化しておりまして、我々が行くということがわかれば綱を放置して逃げてしまうということとか、あるいはそういった人たちが踏み込むのを妨げるために木にくぎを刺して怖がらせるとか、非常に悪質化しているというふうに聞いております。現にけがをした人もあるということでございますので、そういった密猟の現場で押さえようとなると、どうしてもそういう危険なり難しさを伴うわけでございますが、今回は販売もいけない、所持もいけないわけでございますから、販売ルートで、去年のデータですと約三〇％のいろいろな小鳥屋等で売られているものがまず規制できます。それから所持といっても、やはり町中でただ持っているだけでは捕まえにくいわけですが、そのシーズンなり場所で大体判断ができるわけです。ほかの持ち物と総合的に判断して、これはもう密猟間違いないというのがわかれば早目に捕らえられるということで、今回は従来と違った形の取り締まりが可能じゃないかというふうに考えておるところでございます。
○中村鋭一君　警察庁、環境庁は今話がありましたように随分熱心のようですが、警察の方はお見えでございますか。お見えじゃなければ結構です。
○政府委員（伊藤卓雄君）　私ども特に中部六県の警察の方には大変お世話になっております。今回の法律改正に当たりましても、具体的にどういう点が難しいかということもいろいろお知恵をおかりしたわけでございますが、既にお話も出ていましたけれども、空の上からかすみ網の設置場所などを確認するためにヘリコプターを飛ばすとかいろいろな形で御協力いただいておりますので、今回もまた新しい法制を踏まえたやり方を考えていただけるというふうに考えております。
○委員長（上野雄文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野雄文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これ
を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　次に、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田渕勲二君　それでは最初に、長官から二、三総括的な御見解、所信を伺っておきたいと思います。
　環境庁ができまして二十年ということで、六月は環境月間というように聞き及んでおりますが、この環境月間における主たる行事内容ということをお聞かせ願いたいということと、昨日の夕刊を拝見いたしますと、昨日の閣議決定で環境白書が出ておるようでありますが、この環境白書で特に今後重点とされる環境行政につきまして、ひとつ、環境庁長官から所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　最初に、環境月間の行事内容につきましてお答え申し上げます。
　世界環境の日というのを我が国が提唱いたしまして、これが六月五日というふうに決まりました経緯を踏まえまして、我が国では六月五日から一週間を環境週間として毎年環境保全のための啓発運動をやってまいったわけでございますが、ことしは、御指摘のとおり、環境庁設立二十周年でもございますので、週間ではなくてこれを月間にしてさらに盛り上げていきたい、こういう趣旨で環境月間と銘打ちまして普及啓発運動をしていきたい、こういうことでございまして、六月を中心にしました約一カ月を考えております。
　具体的には、環境に優しい暮らしの提案をテーマにいたしまして地球環境問題を中心にした展示を行いますエコライフフェアというのを、昨年もいたしましたが、ことしは少し規模を大きくいたしまして、五月二十八日にスタートいたしますフェアを計画いたしております。このエコライフフェア以外に、低公害車フェアあるいは環境教育シンポジウム、それからアジア・太平洋環境会議、エコ・アジア９１と称しましたこういう行事、こんなようなことを考えております。
　これを機会にさらに国民の多くの方々に環境の問題を認識していただき、またそれを行動に起こしていただかなければなりませんので、そのような方向で国民の皆様方に御理解と御協力をいただけるように努力をしていきたい、これが環境月間の趣旨でございます。
　さらに、環境白書につきましてお尋ねでございますので、この点につきましてお答えをさせていただきますが、ことしの環境白書は副題をつけまして、「環境にやさしい経済社会への変革に向けて」、こういうテーマを掲げて出させていただきました。これは地球的視野で環境問題を分析し、環境問題の広がりと深刻さに対応いたしまして、社会経済システムの変革によって環境への負荷を減らしていくことが必要である、こういう認識でこの白書を書かせていただきました。
　その中でいろんな問題があるわけでございますが、幾つか具体的にとらえて申しましたのが、自動車の問題とそれから自然の問題、この二つだけではないのでありますけれども、ことしの白書では特にこの点に重点を置いてまとめてみたわけでございます。
　細かくは、例えば自動車の問題につきましては、貨物輸送のモーダルシフトの推進とか、あるいは電気自動車などの低公害車の開発導入、自動車排出ガスの総量抑制方策の具体化へ向けての検討などに力点を置いてございます。またさらに、これらの施策につきましては交通体系や都市構造のあり方にまでさかのぼる必要がございますので、関係者の合意形成ということで努力をしてまいりたいというようなことを述べてございます。
　また、自然の問題につきましては、環境保全型社会への変革のためには、人類がその中で生存しております地球の生態系を保全していくことと、一人一人の心に自然を慈しむ気持ちをはぐくんでいくことが基本になるということを主にいたしまして、具体的な地球生態系の保全のためには国際協力を進めるとともに、国内における自然の開発利用につきましては、計画の初期の段階から関与して調整を行うということなどをやっていきたい、こういうふうな趣旨、また、自然を慈しむ心をはぐくむためには自然公園の整備充実や自然との触れ合いのための人材の育成などに力を注いでいきたい、こういうことなどを書いてございます。この点につきましては、環境庁といたしましては四月十二日付で自然保護局企画調整課にふれあい推進室というのを設けたところでございまして、行政としてもこういう点をぜひ推進していきたいと考えております。
　以上、ごく概略でございますが、御説明をさせていただきました。
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
　　　　─────────────
○田渕勲二君　今長官から環境白書の概要が述べられましたが、私も新聞だけですけれども読ませていただいて、特に中心になるのは、車社会の見直しを訴えている内容になっていると思うんです。そういう意味で、今かなり社会的に大きな問題になっております窒素酸化物による大気汚染、こういった問題で若干御質問をしていきたいと思うんです。
　九〇年の十月に地球温暖化防止行動計画ができておりますが、これは二〇〇〇年までに我が国のＣＯ２の排出抑制目標というものを立てているんだと思うんですが、環境庁は二〇〇〇年までに九〇年水準の安定化を図ると言うし、通産省は二〇〇〇年までに八八年実績比で一六％伸びるというように、環境庁と通産省の二〇〇〇年をにらんだ我が国のＣＯ２の排出抑制目標というものに主張の開きがあるように私はあるもので読んでおるんですが、計画の目標設定というのは、わかりやすくここでお答え願いたいんですが、一体二〇〇〇年には幾らの目標を立てておられるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　今先生がお尋ねにございましたように、まさに昨年の十月に地球温暖化防止行動計画というものをつくりました。これは、地球がだんだん人間活動その他によって暖まってきておる、このまま放置しておくと日本のみならず世界の環境が非常に危機に陥るおそれさえある、そういうことで各国ともいろんな努力をとり始めているわけですが、我が国は政府を挙げてこの問題に取り組むという趣旨で、政府といたしまして昨年十月に温暖化防止行動計画を決めたものでございます。その中には、今先生のお触れになりましたＣＯ２に対する目標ももちろん掲げてございますが、それ以外もいろいろと掲げてあるわけでございます。
　お尋ねのＣＯ２につきまして、この作成の過程ではいろんな議論がございました。世界的にもいろんな議論がございました。私どもといたしましては、わかりやすくということで申し上げますれば、二酸化炭素の排出はおおむね一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定というのを目標にいたしているわけでございます。ただ、その過程といたしまして二つの目標を実は掲げてございます。
　簡単に申し上げますと、現在官民挙げての努力によりまして、この行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に推進していくということで、人口一人当たり二酸化炭素排出量を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図るというのが第一項でございます。第二項といたしましては、その措置と相まちまして、さらに、例えば太陽光でありますとか、あるいは水素などの新エネルギー、あるいは二酸化炭素の固定化等の革新的な技術開発等が現在予想されている以上に早期に大幅に進展することによりまして、二酸化炭素の排出総量におきましても二〇〇
〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化するよう努めるというものでございます。
　先ほど申しましたように、簡単に申し上げますれば、二酸化炭素の排出をおおむね現状レベルで二〇〇〇年以降安定化するというのが本計画の目標でございます。
○田渕勲二君　それじゃ、九〇年の水準に安定化させる、こういうように理解していいわけですね。
○政府委員（加藤三郎君）　先ほど申し上げましたように、私どもが決めた文言を読ませていただきますと、「概ね一九九〇年レベルでの安定化を図る。」という、そういうことになってございます。
○田渕勲二君　さらに、これに関連をいたしまして、環境庁の大気保全局長の私的諮問機関に窒素酸化物自動車排出総量抑制対策検討会というのがございますが、これが全日本トラック協会からヒアリングを行ったと私は聞いておるんですが、この内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　お尋ねの件につきましては、私のところで検討会を設けて今検討を進めております窒素酸化物自動車排出総量抑制方策検討会でございます。
　この報告書の中間的な取りまとめが昨年の暮れに出されたわけでございまして、これは大都市を中心として自動車一台ごとの単体の規制だけではカバーし切れない汚染状況を改善するための総量規制の方策を練っているわけでございますが、その方法として三つほど案が出されました。しかし、これは影響するところが非常に大きゅうございますので、いろいろ関係省庁、関係団体の意向も踏まえて現実的な案に収れんしていきたいということで関係団体の意見もヒアリングをしているということでございます。
　まだ内輪のことなので一つ一つについて申し上げるわけにいきませんが、トラック協会の方からも御意見を先般伺いました。協会の方では、物流というものが非常に鉄道から自動車に移っている。それからまた、物流の人手不足もある。また、大気汚染の原因がディーゼルだということもございまして、その社会的責任というのは非常に痛切に感じており、何らか協力できるような方法があるならば協力したいというようなことで、ただ問題は、物流に大きな影響が及ばないような方策がないだろうかというようなことでいろいろ意見の交換をさせていただいているということでございます。
○田渕勲二君　それに関連して運輸省にお伺いをします。運輸省来ていらっしゃいますね。
　これも私、運輸に関する業界の資料を見たのでありますけれども、環境庁で検討されている総量抑制策について、運輸省の貨流局長の自動車排出ガス対策についての見解が述べられているんです。それは、すべての車を一律に対象にするんではなくて、営業用、自家用の輸送効率の違いというものを十分配慮した上で検討すべきだ、こういう発言をされているように伺ったわけで、私もこの考え方は賛成なんでありますけれども、その発言されました理由といいますか、これをこの際、ここで明確にしておいていただきたいと思います。
○説明員（石井幸男君）　お答え申し上げます。
　窒素酸化物によります大気汚染の厳しい現状、それからこれに対応した環境対策の推進の必要性ということにつきましては、運輸省としても十分認識しておるところでございます。しかしながら、一方で、先生御指摘ございましたように、貨物の輸送需要に対応した輸送力を確保するということは運輸行政の根幹にもかかわる問題でございます。したがいまして、環境対策の方法につきましては、いかにバランスをとっていくかということが課題であろうと思っております。
　このような観点から、現在のところ、最新規制の適合車への代替の推進でございますとか、輸送効率を向上させるための方策、あるいはメタノール自動車の実用化のための試験研究等を実施しておりますほか、ジャスト・イン・タイム輸送の見直し等、物流サービスの再構築について検討を行っておるところでございます。
　環境庁において検討が行われております自動車の走行量の抑制につながる自動車からの窒素酸化物の排出抑制方策、これにつきましては、貨物の輸送需要との関係もございますので、すべての自動車を一律に規制の対象にするというのは適当ではないのではないか。と申しますのは、営業用トラックと自家用トラックでは相当に輸送効率の相違がございます。実働一日一車当たりのトンキロベースというふうなもので見ました場合に、営業用トラックは自家用トラックの十九倍の効率性があるというふうな数字もございます。こういった点も考慮された上で検討がなされるべきではないかと考えておる次第でございます。
○田渕勲二君　昨年十一月の環境庁の検討会の報告を見ますると、東京、大阪、横浜の三地域の総量規制というのが出ております。それは、一つは事業場ごとに定率に削減をするとか、あるいは使用車種の規制をやる、これは低公害車の問題でしょう。それからステッカー方式による走行規制、こういう検討会の報告が三点ばかり出ているんですが、これを基礎にしたこれからの進め方を環境庁はどのようにお考えですか。
○政府委員（古市圭治君）　ただいま運輸省の方からもお話がございましたように、先生御承知のように、この中間報告書におきましても、運送業者の方が輸送効率が高いということから、物流用運送業者に代注することにより交通量の削減、さらには排出量の削減効果があることが考えられるということも書いておりまして、全般的に物流に及ぼす影響というものにも配慮された意見になっているわけでございます。
　しかし、具体的な案を出しませんと各界からの意見も出ないということで、一応三案にまとめて出したわけでございまして、先ほど申しましたように、各関係者からの意見も伺いまして実現可能な案に詰めていきたい、なるべく早く成案を得まして御審議をいただきたい、このように思っております。
○田渕勲二君　それじゃ観点を変えまして、通産省にお伺いしますが、今の低公害車の開発状況、これが非常に急がれている問題ですが、これについて概略の説明をお願いしたいと思います。
○説明員（川嶋温君）　御説明をいたします。
　現在、いわゆる低公害車と言われております車は幾つかございますけれども、実際に町を走っている車という意味で申しますと、電気自動車あるいはメタノール自動車、天然ガス自動車、それからことしから入る予定のハイブリッド型の自動車というようなものがございます。
　電気自動車につきましては、現在電力会社あるいは地方自治体等を中心といたしまして、約千台余りの車が道を走っております。これにつきましては、まだ値段が、通常の同様のガソリン車、石油の車に比べまして、車の価格としまして二、三倍程度になっているという状況でございます。また、一回の充電で走れる距離につきましても、市内の走行でございますと六十キロ前後と言われております。
　また、メタノール自動車につきましては、現在テスト段階ではございますけれども、三十二台ほどがオン・ロード・カーとしてテストされております。試験段階でございますので、お値段につきましては幾らということはちょっと申し上げにくい段階でございます。
　それから天然ガス自動車につきましては、ガス会社を中心としまして、同じくテスト段階ではございますけれども、二十一台ほどが現在走っております。こちらにつきましては、同様の市販車のやはり二倍ないし三倍ぐらいのお値段の段階に現在はあるというふうに言われております。
　それからハイブリッド型の自動車、これはディーゼルエンジンと電気モーターの組み合わせによりまして、特に発進段階でモーターの方を使って黒煙、ＮＯｘ等の低減を図るというタイプの車でございますけれども、こちらは路線バス用にことし六台ほどの導入がなされる予定と聞いております。このタイプの車につきましては、同様のバス
よりはおおむね七百万円ぐらい高いというふうに言われているところでございます。
　以上でございます。
○田渕勲二君　この中で一番早く実用化できるのはどれですか。
○説明員（川嶋温君）　何分技術開発の問題でございますので、どれが一番実用化が早くできるのかというところは非常に今の段階では断定しにくい部分がございますけれども、申し上げましたように、現在一番公害との関係で単体としての問題がないものは電気自動車でございます。それから、ある程度の用途を限って見ていけば、現在の六十キロ程度の町中での走行距離の範囲内でも普及の可能性がまだあるものがあるのではないかというふうに考えておりまして、ある程度の需要をつくり出すことによって電気自動車の普及を図るべきではないかというふうに考えているところでございます。
○田渕勲二君　八九年にアメリカのブッシュ大統領が大気浄化法改正案というのを発表した中を読みますと、特に重汚染のアメリカ国内の九都市、ニューヨークとかロサンゼルスとかという都市では、こういう今いろいろ言われましたメタノールを初めそれらの代替車、代替燃料で走る自動車を九五年には五十万台販売しなさい、九六年には七十五万台、九七年以降には百万台の販売を義務づける、こういう発言を大統領みずからがして、非常に督励をしているわけです。
　この大気浄化法にかわる日本の法律というのは大気汚染防止法じゃないかと思うんですが、アメリカの大統領のこういう発言を踏まえて、我が国の大気汚染防止法にこういった角度からの改正といいますか、今のこうした代替車の促進を図るような法律というものはお考えになっていないかどうか、これについて御質問申し上げます。
○政府委員（古市圭治君）　米国の大気浄化法の改正で非常に意欲的なことが盛られましたので、私どももその実態について担当者を派遣して勉強させていただきました。一つ疑問だった点は、メーカーに一定割合の電気自動車なり低公害車の販売を義務づける、ここのところが、やはり売る側と買う側があるわけですから、生産で義務づけてもどうして高い値段の自動車が買えるのかというようなこともございました。
　しかし、米国の方は法律の建前が従前から、例えば今おっしゃいました電気自動車で申しますと、カリフォルニア州の規制は、もう既に改正前からメーカーに対しての排出基準の遵守の義務づけが課されているという構成になっておりますし、日本の場合には自動車運行者に義務を課しているというようなことがございまして、メーカーに新しい規制を持ち込むという発想は全く新しい考え方であろうかと思います。
　しかし、これと同様なことが、先ほど先生お尋ねの大都市における総量規制の中で、例えば（２）の方法で提案させていただいております最新規制適合車への切りかえの義務づけということになりますと、一定年次以内に最新規制適合車、すなわち低公害車の方に台数が移行していくと。同じ結果を生むのではなかろうか、そういうことでございますが、米国の方法もさらに、一九九五年、九八年あたりからに想定されておりますが、動向を見守ってまいりたいと思っております。
○田渕勲二君　ひとつ御努力をいただきたいと思います。
　いずれにしても、こういうＣＯ２抑制型の社会構造というものにするためには相当な補助金などもつけてやらないとなかなか進展しないと思うんですけれども、それに関連して申し上げると、環境税というふうな問題を実はいつだったか橋本大蔵大臣が国会答弁されておったと思うんですが、この環境税創設の構想というものについてどういうふうにお考えなのか、それがどの辺まで具体化されるのか、また各国にこういった環境税的なものがあるのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　地球環境問題に限らず、環境政策を遂行する一つの手段といたしまして、直接的に規制するほかに、例えば税を使うあるいは補助金を使う、そういった税制、財政上の措置でもって環境政策の目的を遂行する、そういうやり方は日本ももう既にいろんな形でやっておりますし、ほかの国もやっているわけでございます。特にＣＯ２、地球温暖化に絡めましてＣＯ２につきましては、最近、例えば炭素税といったようなものが議論もされ、あるいは幾つかの国で実施をいたしているわけでございます。
　こういう税などの経済的手段を環境政策の手段の一つとして使おうという問題につきまして、ことしの一月の末に開かれましたＯＥＣＤの環境相会議でも議論がされております。私どもの愛知長官もこの議論に参加をされておるわけでございますが、その議論の際にコミュニケが出ておりまして、その中に、こういう経済的手段についておおむねこんなようなことを言っております。
　すなわち、税だとか課徴金といったようないわゆる経済的手段といったものの使用が日本を含みますＯＥＣＤ諸国におきまして最近拡大しているというそういう事実を歓迎し、これを強く支持した。そして、経済的手段は技術革新と行動の変化に対し強い誘因を与え、環境上の目標を費用に比して効果的に達成することにつきよい展望を与えることができる。こういうような趣旨のコミュニケになっておるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましても、これまで直接的規制に加えまして経済的手法もいろんな形で利用しておりますが、もし先生のお尋ねが例えば炭酸ガスを抑制するための炭素税ということであるとすれば、こういったものも今後検討すべき課題というふうに思っておりまして、今申し上げましたようなＯＥＣＤの流れ、あるいは世界での流れ、そういったものをよく見ながら十分に検討していきたいというふうに思っております。
　また、先生のお尋ねのほかの国でどんな状況だということでございますけれども、これにつきましては、既に幾つかの国が、今炭素税についてだけを申し上げますと、炭素税につきましては九〇年にオランダ、フィンランドが既に実施をいたしております。それから本年、九一年よりスウェーデン、ノルウェーが導入をいたしております。さらに、ＥＣ全体として、またドイツなどにおいてもこの炭素税の導入を検討中というふうに聞いております。
○田渕勲二君　それじゃ、時間の関係で次の課題に移りますが、次はスパイクタイヤの粉じん防止の問題です。
　これは四月一日から施行されておるわけでありますけれども、環境庁は脱スパイクタイヤマニュアルというものを作成されまして関係道府県に配付されたと聞いておるんですが、各地の対応はどういうぐあいなんでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　四月一日からスパイクタイヤの禁止法令が施行に移りましたので、私どもはこの「ノースパイクタイヤまちづくりマニュアル」を千数百部つくりまして関係自治体に配付をさせていただきました。自治体の方では、独自につくったマニュアル、また私どものマニュアルを参考にして各種の行事を展開して、この知識の普及啓蒙に努めていっていただいていると思っております。
○田渕勲二君　地域指定の問題についてお伺いしますけれども、東北、北陸、信越の十一県では五百二十八市町村が指定をされている。大体私たちが見てもほぼ指定されていいところが指定されているんですけれども、北海道ですね、北海道が札幌圏の七市町にとどまって、非常に私たちが期待しておったような状況になっていないんです。
　私も先般、統一地方選挙で旭川に参りまして一日宣伝車に乗って走ったんですけれども、もう鼻の穴が真っ黒になるぐらい大変な粉じんが舞っているわけす。あそこは指定されていないわけですね。そういう非常に考えられないような状況になっているんですが、それはどういうことでそういうふうになっているんですかね。普通ならそこらは指定されていいはずのところが北海道ではたくさんあると思うんですが、それはいかがでしょ
うか。
○政府委員（古市圭治君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもも甚だ北海道の指定状況というのは、法律をつくった手前から申しましても不本意だと思っておるわけでございますが、やはりこれは、日本の気象条件といいますのが、縦長の地理でございますので、北海道は自然気象条件が非常に厳しいというようなことがございます。そういうことから、私ども現地の担当部局とも話をして、指定地域をなるべく広くとるようにとお話ししておるわけでございますけれども、まだ交通安全との調和、不安というものが北海道においては短期間で十分理解を得るところまで至っていないということもあって、もう少し時間をかしていただきたいというようなことでございました。
　ちなみに、札幌中心の七市町でございまして、市町村数と面積から申しますと三％にしかすぎないわけでございますが、その中の管内人口と保有車両数から見ますと、この地域だけでも三十数％というのがカバーされているということから、だんだんと理解が広まって主要都市中心に今年内には指定地域ができるものと私どもは期待しておりますしへそのように関係部局にも申しているところでございます。
○田渕勲二君　法のもとの平等性といいますか、整合性といいますか、せっかく四月から施行されたわけですから、こういった地域指定が非常に偏った状況にならないように、ひとつ環境庁として特段の努力をお願いしておきたいと思います。
　それからもう一つ地域指定で気になるのは、非常にまだらになっているんですね、これ。指定しているところとしていないところとを見ますと、ぽこぽこと。そうすると、普通、車に乗っている人がそのまだらのところに行くと入れないわけでしょう。つけかえるのかどうか知りませんが、そんなの不可能ですね。実際にこんなまだらなところを走れといったってこれは無理だと思うんですが、これは何でこんなにまだらになっているんですか。
○政府委員（古市圭治君）　地図で見ますとかなりまだらなんですが、実際幹線道路が通っているところはほとんど指定地域に、該当地域になっておりますので、地図で見た感じほどお困りになるわけではないと思うわけでございます。
　それからもう一つは、この法律を審議いたしましたときに全国一律規制という話があったわけでございますが、例えば山間僻地でそれほど車粉の被害がない、また実態としてスパイクを使っていても周囲の迷惑にならないというところまで全部指定するわけにはいかないじゃないかということで、山奥の幹線道路から外れたところまでいわゆる住民の健康と生活環境の保全のためにということにしては、法律上指定するのも行き過ぎであるということもございまして、地域の県知事さん、また市町村長さんの意見を聞いた上で環境庁長官が指定地域にして告示する、こうしたわけでございまして、実態上はそれぞれの都道府県で、北海道を除きまして、ほぼ住民の方も納得していただいているということかと思います。
○田渕勲二君　指定地域と非指定地域が、確かに私も幹線道路を走っているわけじゃないからわかりませんけれども、同じ県内で結局タイヤをその都度交換するなんということはできませんからね。やはりこうしたまだらがないようなことにしなければ実効は上がらないと思うんですが、そういう点ひとつ一層環境庁としても目配りをお願いしておきたいと思っております。
　それから、それに関連をするんですが、スタッドレスタイヤというのは、私もこの法律ができるときに盛んに御質問申し上げたんですが、これはどうも余り現在の段階では、特にトラック関係者からはタイヤの性能についてどうも信頼がないように私たちは聞くんですが、きょう運輸省からもお見えになっていただいていますが、スタッドレスタイヤの性能、これについてひとつお伺いしておきたいと思います。
○説明員（樋口忠夫君）　お答えいたします。
　ただいまの先生の御質問でございますが、まず乗用車につきましてお話し申し上げますと、乗用車等の小型自動車用スタッドレスタイヤのブレーキ性能、この点につきましては、日本自動車タイヤ協会等の調査によりますと、スパイクタイヤに比べまして約九〇％程度の性能を保持しているという結果が出ております。
　それから今お尋ねの大型自動車用スタッドレスタイヤはいかがなものかという点でございますけれども、これのブレーキ性能につきましては、この二月に運輸省の指導によりまして全日本トラック協会において実験を行っていただいたわけでございまして、現在その結果を取りまとめ中でございますが、いろいろお話を聞いてみますと、対スパイクタイヤ比でいきまして七〇％程度という結果が出ているということでございます。したがいまして、今後とも大型自動車用スタッドレスタイヤを中心といたしまして、その性能の向上等につきまして関係の役所とも連携しながらタイヤメーカーを指導していきたい、このように考えております。
○田渕勲二君　よろしくお願いします。
　時間もありませんから次の問題に移りますが、次はワシントン条約について御質問申し上げます。
　これもワシントン条約に関する法律ができましたときに問題になった点でございまして、その後の経過について御質問申し上げるわけですが、一昨年でしたか、スローロリス百十四匹の不法持ち込みに関連をして、日本霊長類学会から八九年の七月に通産省と環境庁に対してワシントン条約国内法強化の要望書が提出されたわけです。一つは、不正に持ち込まれた野生生物は政府が没収をするということ。それから二つ目には、不法輸入、不法取得者には厳重な処罰規定を設けなさい。三番目には、不正に輸入した野生生物は政府が責任を持って原産地に返還し、その費用は輸入業者が負担する。こういう要望があったと思うのでありますけれども、そういった要請を受けて、環境庁はこの法改正、こういうものの必要性についてどのようなお考えをお持ちなのか、この点をまずお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　ワシントン条約の国内対応法令といたしましては、外為法に基づきます貿管令及び当方所管の絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律、この双方相まって運用しているところでございます。
　御指摘の没収の問題あるいは返還の問題等に関する問題点は承知いたしておりますけれども、今日のところ、全般的にはそれなりにしっかり行っておるというふうに考えております。国内法の場合、施行されて三年半たっておりますけれども、実態に即して運用をやっておりますが、本法違反につきましては新聞あるいはマスコミ等での報道もよくなされまして、関心が非常に国民の間でも上がってきているというふうに感じておるところでございます。今後とも国内流通の実態についてもより綿密に把握をいたしまして、規制品目等についてさらに充実を図るようにしていきたいというふうに考えております。
○田渕勲二君　これは不法に輸入したり取得した人の処罰規定というのは今ないでしょう。あるんですか。
○説明員（林洋和君）　お答え申し上げます。
　ワシントン条約の適用動植物につきましては、外国為替及び外国貿易管理法による輸入の承認を受けずに輸入をした場合には三年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金、あるいはこれらが併科されるということになっております。
○田渕勲二君　そうすると、そういうことの規定でもってどしどし処罰ができるわけですね。そうですね。どうもそうでないような感じがするんですがね。いろいろ新聞を見ると、たくさん不法に入れた人、持って帰った人は余り処罰されていないように私どもは見ているんですが、それは的確に処罰されているんですか、本当に。
○説明員（林洋和君）　まず、処罰の前の御質問に関係することでちょっとお話をしたいと思います
が、偽造許可証による輸入を阻止するため、私どもでは附属書Ⅰの種にかかわる取引については輸出許可証の真偽を外交ルートで確認をする、こういうシステム、さらにそれに加えまして、霊長類につきましては条約の事務局の意見を聴取する、こういうシステムを最近導入いたしております。
　一例を申し上げますと、この結果、最近では例えばキンクロライオンタマリンの不正の輸入をこのシステムで未然に防止をしたと、こういうような例もございます。
　それからワシントン条約関係の差しとめ件数でございますが、平成二年は二千三百件でございます。そのうち、関税法違反として告発あるいは通告処分を受けた者が三十五件というふうになっております。
○田渕勲二君　もうひとつよくわからぬですが、時間も時間ですからあれしますが、そういうふうに不法に持ち込んできたワシントン条約に違反する動物を結局、任意放棄させるわけですね。その動物を原産国へ返さなきゃならぬのですが、その費用負担ですね、この費用負担はどうなっておりますか。
○説明員（林洋和君）　ワシントン条約第八条四項によりますと、輸出国の負担する費用で当該輸出国に返送するということになっております。他方、一九八三年の決議においては、輸入者あるいは輸送会社が負担するよう国内法を制定するようにという決議が出されておりまして、この条約本文と決議との間には矛盾がある、こういう状況になっております。
　それで現在の運用におきましては、例えば一般の旅行者が過って輸入した場合などを除きまして、任意放棄ではなくて輸入者に積み戻しを指導しております。善意で入れたのか悪意で入れたのか、あるいは動物の状況がどうなのか、こういったケース・バイ・ケースの具体的事例に応じて、今後とも行政指導によりまして積み戻しを命ずるあるいは任意放棄をさせる、こういったことをやってまいりたいと考えております。
○田渕勲二君　余り時間がありませんから深く追及はできませんけれども、またこれは改めて一遍整理してやりますが、その任意放棄された動物の保管方法でございますけれども、いわゆる保管する施設がないためにせっかく生きている動物が死んだりしている例がかなりあるんじゃないかと思うんですね。だから少なくとも水際の保護施設、こういったものが私はぜひ必要なんじゃないかと思うんですけれども、この点の見解はいかがでしょうか。
○説明員（林洋和君）　ワシントン条約で水際でつかまります動物、御承知のように、霊長類あるいはワニ、鳥、熱帯魚、いろんなものがございます。それらの動物についての専門家、あるいはそれらの動物を保護管理いたします施設を一カ所に集めてやるというのもなかなか現実には大変でございまして、現在では日本動物園水族館協会と相談をいたしまして、それぞれの動物の専門家がいる、あるいは施設がある、そういった既存の動物園などに保護管理を委託している、こういう現状でございます。
○田渕勲二君　その現状はよくわかっているんです。だけど、そういう保護施設を水際でつくるとかなんとかということはもう全然検討の対象になっていないんですか。
○説明員（林洋和君）　私どもも、例えばイギリスの例とかそういった例も勉強しておりまして、検討していないということではございません。ただ、いろいろ現実にはなかなか難しい問題もあるということでございます。
○田渕勲二君　最後に監視体制についてお伺いしますけれども、いつも発見される端緒は、民間のトラフィック・ジャパンの方が町で発見をしたり、あるいは通関のときに発見をしたりしているんですけれども、通産省としてそういう監視を専門にするような監視官とか、そういう制度というものはどうなっているんですか。それを拡充するという方法は今お考えじゃないですか。
○説明員（林洋和君）　現在世界じゅうでは、御承知のように、いろいろな野生生物の違法な取引がございます。一般論として申し上げれば、規制をすればそれをかいくぐろうとする人間が出てくるということでございまして、それをいかに防ぐかといいますと、私どもの考えでは、やはり基本的には世界的な情報ネットワークをいかに確立するかということだと思います。
　例えば、悪質な動物業者がいて猿をあの国に輸出しようとしているとか、あるいは日本の民間人がどうも野生のものを自分の国から持ち出したので日本の税関でチェックをしてくれとか、こういった種々の情報が各国の管理当局あるいは条約の事務局、さらには民間の自然保護団体から寄せられるようになりました。他方、私どもも逆に各国にもいろいろな問い合わせとかお願いをしているというのが現実でございます。
　私どもとしては、やはり実務を担当しております税関あるいは私ども通産省、環境庁、それから各国の管理当局、条約事務局、民間団体、こういったものを含めまして、不正取引をさせない、そして野生生物を守るんだ、こういう立場にある人間が頻繁に連絡をとり合って情報交換を行っていく、こういうことがやはり基本ではないかなというふうに考えております。
○清水澄子君　私は、まずアスベストの管理行政についてお伺いいたします。
　まず、文部省にお伺いしたいんですが、三月二十五日に東大工学部の八号館で石綿撤去工事中に起きた石綿汚染の事件なんですけれども、なぜこういう事態が生じたのか、問題点だけ、時間が短いものですからぜひ問題点だけ皆さんお答えいただきたいと思います。
○説明員（西口千秋君）　お答えいたします。
　東京大学の工学部八号館のアスベスト除去工事で粉じんの飛散事故があったことは、私どももまことに遺憾なことだと存じております。本来、アスベスト除去工事は、粉じんが他に飛散しないよう室内に目張りをして、かつまた排風機を用いまして室内の気圧を低くして行うのが通常であります。報告によりますと、今回の工事についても全く同じような工法がなされております。しかし、今回の事故は、排風機が停止しました夜間に、除去を行っておりました実験室に隣接するパイプシャフト、設備の入っております縦のシャフトでございますが、そこから粉じんが上の階の部屋に飛散したというふうに推定されております。
○清水澄子君　ですからこれは、今後こういう事故が起きないように再発防止を必要としていると思うんですけれども、建設省の方にお伺いしたいと思います。
　石綿処理工事に際して同じような事態が今後起こらないためには、今度の事故をひとつ教訓的に受けとめて、この処理工事の期間中に負圧を維持しておくこと、また事前調査を十分に行ってダクトなどの開口部を完全にふさぐことが必要だと思うわけですけれども、こういう点が建設省の石綿処理工事マニュアルに書かれていないわけです。それをぜひ今後このマニュアルに追加していただけないか、そして各省庁及び処理業者に周知徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（十亀彬君）　お答え申し上げます。
　おっしゃいますマニュアルは「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針」のことかと存じますが、これにおきましては、アスベズトの除去工事を行う際には、養生作業の後、粉じん飛散抑制剤の吹きつけ作業というところから危険領域といいますか、飛散のおそれのある段階になるわけですが、その段階から養生シートの撤去までの間、工事区域を負圧にし、除じん装置を稼働しておくことと明記してございます。また、事前調査に関しましては、工事前には施工調査を十分行いまして施工計画書を作成するということにしてございますので、現在持っておりますこの指針、この徹底が重要なことかと存じております。
　今後このような事態のないように、講習会等におきましてこういった点を強調しながら徹底を図っていきたいと存じます。
　以上でございます。
○清水澄子君　その二つの点は書いてあるわけですね。簡単に。
○説明員（十亀彬君）　記述してございます。
○清水澄子君　じゃ、それをぜひ業者に徹底していただくようにお願いをしたいと思います。
　ちょっと関連して質問しますけれども、昭和五十五年以降の吹きつけによる建築仕上げ材にはアスベストは含まれていないでしょうか。建設省の方。
○説明員（十亀彬君）　吹きつけアスベストは使われておりません。
○清水澄子君　それでしたら、もう一つ関連してお伺いします。
　建設省の石綿処理マニュアルにはアスベストを含有するロックウールの商品名が挙げられておりますけれども、これもアスベストに準じて扱うべきということですね。
○説明員（十亀彬君）　ロックウールとアスベストにつきましては、全く別のものでございまして、扱いといたしましても別でございます。
○清水澄子君　全く別ですか。アスベストに準じてではないんですね。マニュアルには書いてあるんですよ。――ない。じゃ、次の質問に移ります。
　文部省にお伺いいたしますけれども、東大工学部八号館では石綿を吹きつけた研究室がまだ四十四室も残っていると聞いているわけですけれども、東大には吹きつけ石綿が何平米ぐらいあるのでしょうか。そして、処理実績はどのぐらいありますか。
○説明員（西口千秋君）　お答えいたします。
　東京大学の建物全体で保有面積が九十八万平方メーターあるわけでございますが、そのうちの約四％に当たります四万平方メーターにアスベストが使用されております。現在までに、緊急度の高い部分から除去を実施するということで、平成二年度までにおおよそ一五％の処理を終えております。
○清水澄子君　それは何平米ですか。
○説明員（西口千秋君）　一五％と申しますと、大体六千百平米程度かと思います。
○清水澄子君　国立大学の吹きつけ石綿三十万平米と言われているうち、どの程度処理されているでしょうか。
○説明員（西口千秋君）　お答えいたします。
　文部省では昭和六十二年度以降、各学校からの処理計画に基づいて実施をしておるところでございますが、現在、平成二年度までに緊急度の高い七十四校につきまして処理を実施したところでございます。
○清水澄子君　何平米ですか。
○説明員（西口千秋君）　面積で申しますと、おおむね三万平米の処理を行っております。
○清水澄子君　じゃ、公立小中学校の吹きつけ石綿処理はどの程度進んでいるでしょうか。
○説明員（西口千秋君）　まず、先に訂正をさせていただきたいと思います。ただいま三万平米と申しましたのは平成二年度の処理量でございまして、累計で申しますと八万平米ということでございます。
　それから、今回公立の担当者が来ておりませんが、各地方自治体からの申請に基づきましておおむね処理を終了しているというふうに聞いております。
○清水澄子君　大体八〇％か九〇％ぐらいいっていますね。
　そこで、小中学校の処理は進んでいて、なぜ国立大学はおくれているのでしょうか。同時に、小中学校の方にはこの吹きつけ石綿処理費用の三分の一を国が補助しているわけですけれども、今回の東大の場合は、処理面積六千平米のうち、施設整備費から予算がついたのはたった十分の一の六百平米だけで、大部分は研究費と校費を回してやっているというわけです。私は一昨年もこのことを指摘したつもりです。埼玉大学でも学生寮の天井に石綿が吹きつけられておるわけですが、除去工事の予算は半分に削られているわけです。そこで、昨年度と今年度、二年に分けて工事を行っているわけですが、国立大学の石綿処理の予算はなぜこんなに少ないんでしょうか。
○説明員（西口千秋君）　お答えいたします。
　私ども文部省といたしましては、従前から吹きつけアスベストの処理につきましては、講義室、寄宿舎、食堂等学生等が長時間利用するところ、いわゆる居室という概念に入るようなところ、それと劣化が進んでいるところを優先して実施するように指導してきたところであります。各学校では、それぞれの立場の中で、アスベストの使用場所あるいは劣化の状況を的確に把握しながら、処理計画を立てて申請を出すという形になっております。
　たまたまいろいろな形で現在使用中の建物、研究あるいは教育で使っておるということから、一概に全部一遍にできないというようなことがあるものですからおくれているというふうに判断しております。
○清水澄子君　それは理屈のこじつけというものじゃないんでしょうか。この東大の場合も、先ほど言いましたように、予算が処理面積の十分の一しかついていないということは、十分の一ずつしかやれない。それでも足りないから研究費を足してやっているということで、そのために学校の夏休みとかに一遍にやれないわけですね。小中学校の場合には、やっぱり夏休みとか生徒のいないときにこういう工事をする。これは当たり前だと思うんですね。特にアスベストの撤去というのは、これは発がん性があって、大気がそういう物質で汚染されて、これを私たちが吸い込んだら危ないということでこの撤去工事が始まっているわけですから。
　それが今回の東大工学部の事故は、みんな研究室に人間が同居する中で工事が行われている。こういうやり方というのは、緊急度が高いなどという理由ではないと思います。それは、やっぱり予算がないためにこういう状態が起きているということだと思うんですけれども、今度の場合も、私きょうはそこの健康の問題までは入らないんですが、雪のように真っ白になったという、そういう部屋に二晩も、その前段のときみんなもやで真っ白だったというんだけれども気がつかなかった、地下の工事から吹き上げていたことを。そこに学生たちは泊っていたわけですね、研究のために。
　ですから、そういう事態が起きているという面でも、やっぱりもっと本当に、発がん性物質でこれは非常に有害な物なのだという、もう少し文部省も大学の石綿撤去のために抜本的な予算措置を講じていただきたいわけなんですが、今後もやはりこのままのベースでいかれるおつもりですか。それとも、今度の東大の事故の問題、これをひとつ考えて、今後は抜本的な予算措置を講ずる必要があるとお考えでしょうか。
○説明員（西口千秋君）　ただいまお話に出ました工学部八号館につきましても、既に三年ほどにまたがって工事を行っております。それは全体を一度にやれないというのは、使っている状況から申しまして、部屋ごとの単位で選択をしながらやっていくということになっております。そういうことから申しますと、また来年度以降にも八号館でアスベストの除去をしなければならないというふうに聞いております。そのように、研究体制その他の動きの中で必ずしも一遍にできないということがあるものですから、私どもは大学からの処理計画に基づいた要求に従って事業を推進するようにしております。
○清水澄子君　じゃ、大学の方から処理計画があれば一遍にでもできる予算をつけていただけますね。そういうことをぜひお約束してください。
　次に進みます。次は、首都高速道路四号線でのアスベスト飛散事件についてですけれども、環境庁にお伺いします。
　四月十二日の明け方、首都高速四号線に落ちた石綿は、二百七十キロが飛散して、住宅街にまで飛び散ったわけですけれども、こういう事件が起きたことについて環境庁はどう考えておられるか。と同時に、どういう対策をお立てになりましたか。
○政府委員（古市圭治君）　直接には首都高速四号線の道路管理をしておりますところ、それからまた世田谷区公害対策課というのが第一次的に対応したわけでございまして、環境庁の方はその報告を聞いたということでございます。
　環境庁全体といたしましては、先ほどからお話がございますように、関係省庁から必要な通知、要綱等が示され、また自治体でもその実施要綱が示されている、それが的確に運用されるように、必要な場合には状況報告を聞き、指導しているところでございます。
○清水澄子君　ここで話ししているときはそういうゆったりでいいんですが、落ちたときにどこが管理したかというのは、今回のはちょっと時間がないので申し上げられませんけれども、今度調べてみまして、道路は建設省なんですね。道路の上を走っているトラックは運輸省なんです。トラックの上に乗っている荷物は通産省なんですね。運転中に落とした荷物は警察なんです。そして健康被害は厚生省で、一体この問題が起きたときにどこが全体を総合的に調整してそれぞれに指導なさるのかというのが本当にないんですね。ですからこういうことを見ても、今回のように、これは原料ですよね、原料の石綿の三十キロの袋が十個落ちて九個が袋が破れて飛び散ったわけですから、こういう石綿の運搬についてはどの省庁に責任が一番あると環境庁はお考えになりますか。
○政府委員（古市圭治君）　事件の経緯から申しますと、結局自動車の積み荷の状況ということが一番の原因ではなかったろうか、このように思いますが、関係省庁のどこがどうということではございませんで、それぞれ必要なところがそれぞれ対応をしていかなくてはいけない。しかし、直接の原因はやはり積み荷の積み方の問題であったと、このように東京都からの報告は受けております。
○清水澄子君　それでは運輸省にお伺いいたします。
　トラック業界は運輸省の管轄だと思うわけですけれども、さっき申し上げたように、石綿が廃棄物になったときのは非常に詳しく運搬の基準が決まっていて、どういうふうにシートを張らなきゃいけないかとか非常に具体的に書いてあるんですね。厚生省のこの廃棄物の運搬のマニュアルというのは廃棄物になったときです。今度は原料なんですね、その前の一番最初の原料。この原料となる石綿は廃棄物よりももっと飛散しやすいわけですね。ですから、そういうものは荷台に覆いをかけるだけでは不十分だと思います。むしろコンテナなど密封容器に入れて運搬する必要があると思うんですけれども、そういう石綿の運搬中の飛散防止についてどのような規制があるのでしょうか。
○説明員（石垣勇君）　お答えいたします。
　運輸省におきましては、事業用自動車の運行の安全確保を図る見地から、アスベスト等の積載物の落下及び飛散等にかかわる事故の防止を含め、事故防止全般についての体制整備を図ってきておりまして、これまで運行管理者制度等によりまして業界を指導してきたところでございます。また昨年、貨物自動車運送事業輸送安全規則が施行されたところでございますが、この規則の中にも貨物の積載方法につきまして新たに規定し、積載物の落下及び飛散等による事故の防止を図ることといたしました。運輸省といたしましては、こうした規則に基づきまして、今後とも積み荷の飛散防止等について関係業界を指導していきたいと考えております。
○清水澄子君　私は、ここで要請させてください。
　貨物自動車運送事業法の「輸送の安全」というところには、一般的な荷物の安全というのは書いてあります。そこに、このアスベストというのはもっと有害物質ですから、ですからぜひ、厚生省も有害物質という規制には、日本ではまだアスベストを有害物質として規制されていないですね、有害物指定が。しかし、厚生省には廃棄物段階でのちゃんと輸送のマニュアルがあるわけですから、ぜひ荷主と積み荷の管理として運輸省も一つマニュアルを加えていただけないか、このことをぜひお願いしたいと思います。
　そして、続いて通産省にお尋ねをしたいんですけれども、通産省は一番この石綿業界と関係が深い省なんですけれども、通産省の方には工場の中だけのマニュアルがあります。石綿の原料袋が破れているときはどうしましょうとか。ですから、非常に何か全部部分部分に切れているわけですので、ぜひ今度の場合も、工場の中だけのアスベストの粉じんの排出抑制だけじゃなくて、やはりそれを扱う製造業界、石綿業界全体に対して、この原料となる石綿の輸送全般にわたっても、もう一つ、これに一行か二行、運送のときにも注意をしようというふうなことをぜひマニュアルに入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（長田直俊君）　御指摘の石綿原料の輸送途上の落綿防止でございますが、平成二年二月に私どもの方が作成いたしました「石綿粉じん排出抑制マニュアル」という中で、原料の輸入先及び港湾荷役関係者に対し石綿原料が袋からこぼれることのないよう依頼することとされております。ただし、こういう形で、輸送途上という形で明確には書いておりませんので、昨年度から本マニュアルの周知徹底を図るために講習会を関係者の間で開催しているところでもございまして、この講習会等を通じ、石綿原料の輸送途上の落綿防止について石綿製品製造業者及び石綿原料輸入業者にその周知徹底を図っていきたいと考えております。
○清水澄子君　いろいろひとつぜひ御協力いただきたいと思います。
　ところで環境庁なんですが、石綿の問題というのは基本的には環境汚染の問題であると思います。諸外国ではこれらはもうすべて製造の禁止とかそういう状況になっているわけですから、現在、申し上げたように縦割り行政の弊害というのは非常に多いわけでして、これを本当に調整すれば割合にそんなに重大な関係、何というんですか、話し合いをしなくてもお互いに融通し合ったり、それからお互いに協力し合える場というのは幾らでもあると思うんです。ですから、環境庁はこういうふうな汚染事件が二度と起こらないようにやっていただくということを、長官ひとつぜひ決意を述べていただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　ちょっとその前でございますが、御指摘のように非常な分野に関係するという今の事例のとおりでございますので、私どもは昨年の十月に関係省庁の連絡会議というのを設けまして、必要な対策についての意見の交換等も行っております。きょう先生から直接担当の省庁へ御指摘がございましたので、それぞれの省庁での対策が進むと思いますが、またこの連絡会議でもきょうの話を披瀝いたしまして、いろんな検討について協議をさせていただきたいと思っております。
○清水澄子君　では次に、高知県のマリンタウンプロジェクトの計画についてお尋ねしたいんですが、きょうは時間がありませんので二つだけお聞きします。
　この海岸が太平洋の方面で、全部自然の海岸のところを埋め立ててホテルをつくったり、ここは日本列島でも非常に海浜環境では珍しい海、本当に海岸のすぐそこからサンゴがあるとか、それからここには大変貴重な植物、生物があるわけですね。そこを港湾の開発ということで、そして普通の、自然の海水浴場をわざわざ埋め立ててここに人工的な海水浴場をつくる、ここにボートのこういう提防をつくってわざわざこの流れを、全部自然を破壊していくというこういう事態が起きていることに対して、住民の間からも自然の破壊を危惧する声が高いわけです。
　これを運輸省に昨年もお尋ねしたんですけれども、そのときにも、日本自然保護協会が実際に環境アセスをやりましたし、それからそこで調査書とか意見書を出しているわけですが、昨年の質問のときに運輸省は、それを今検討中でございますとお答えになったわけです。どのような検討をなさったか、そこだけお答えください。