Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森山眞弓君）　山花議員にお答えいたします。
　まず、アメリカのイラク攻撃についてお尋ねがございました。
　閣議等において、総理から全閣僚に対し、イラク攻撃について、支持、不支持の意見を聞かれたということはございませんでした。
　閣僚一人一人の意見を聞かれたことがあるかについては、他の閣僚の方については承知しておりませんが、私に対してはございませんでした。
　次に、本法案の国会対応等についてお尋ねがございました。
　本法案については、閣議決定の際、内閣総理大臣から、司法制度改革の実現に向け司法制度改革推進本部が取りまとめたものであり、その国会対応については副本部長である法務大臣においてお願いする旨の御指示がございました。
　したがいまして、本法案の審議に当たっては、私が、副本部長である法務大臣として、本部長である内閣総理大臣にかわり、責任を持って、答弁に当たるなどの国会対応を行うものであります。
　次に、本法案の提出の背景についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、我が国の裁判は、全体としては相当の迅速化が図られてきているところでございます。しかしながら、複雑・専門的な事件や国民が注目する重大事件等におきまして、依然として長期間を要するものが少なくない状況にございます。
　そこで、このような事件も含め、第一審の訴訟事件を二年以内のできるだけ短い期間内に終局させること等ができるようにすることによって司法制度を国民の期待にこたえるものとするため、本法案を提出したものでございます。
　次に、裁判の充実と迅速化の関係についてお尋ねがございました。
　本法案は、二年という審理期間の目標を掲げた上で、運用面において、充実した手続の実施によりできる限りこの目標の実現を目指しつつ、目標の実現に必要な制度、体制の整備を図るという総合的な方策を実施することにより、裁判の迅速化を実現しようとするものでございます。
　他方、本法案は、第一審の訴訟手続を初めとする裁判所における手続全体の一層の迅速化を図ることを目的とするものでございますので、その名称においても、この点を端的に表現するため、「裁判の迅速化に関する法律案」とするのが相当であると考えております。
　次に、当事者の責務についてお尋ねがございました。
　裁判の迅速化を図るに当たっては、制度面、体制面の整備だけでなく、個別事件における関係者の努力もなければ、その目標を達成することは困難でございます。
　そこで、本法案においては、当事者等は、可能な限り裁判の迅速化に係る目標が実現できるよう、手続上の権利は誠実にこれを行使しなければならない旨を規定したものでございます。これと同趣旨の規定は現行の刑事訴訟規則第一条第二項などにも置かれているところでありまして、このような内容の責務を当事者に課すことは、憲法上問題ないと考えております。
　さらに、裁判の迅速化に当たり、当事者の正当な権利利益を害することがあってはならないことは当然のことでありますので、本法案では、その旨も明示しているところでございます。
　次に、刑事裁判の迅速化のため証拠開示のルールを見直すべきではないかというお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見においては、刑事裁判の充実・迅速化を実現するための方策の一つとして、充実した争点整理を行うための証拠開示の拡充、ルールの明確化が提言されております。
　そこで、司法制度改革推進本部においては、現在、そうした意見を踏まえつつ、検討会を開催するなどいたしまして、そのルールの具体的あり方を検討しているところでございます。
　次に、公訴事実を立証する手続と情状を立証する手続との二分についてお尋ねがございました。
　犯行の動機、態様、結果など、公訴事実が証明される過程において立証される事実は、同時に、刑を量定する際の基礎となる基本的事情に当たるものでもございまして、御指摘のような制度の採否については慎重な検討が必要であるものと考えております。
　次に、裁判の充実・迅速化のための物的・人的環境の整備についてお尋ねがございました。
　裁判の充実・迅速化を図るため、現在、司法制度改革推進計画に従いまして、法曹人口の大幅な増加、裁判所、検察庁の人的体制の充実等の必要な体制の整備を進めているところでございます。
　さらに、本法案が成立いたしました場合には、財政当局とも御相談しつつ、本法案の趣旨や最高裁判所による検証の結果も踏まえて、さらに物的体制を含め必要な体制の整備を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、名古屋刑務所事件に関する私の責任についてお尋ねがございました。
　名古屋刑務所の一連の事案は、まことに遺憾でございまして、死傷された方々を初めとして関係者及び国民の皆様に、重ねて深くおわび申し上げます。
　一連の事件について、本年二月二十八日及び三月二十四日、監督的な立場にあった者らの処分を行ったところでございますが、私自身、法務行政の最高責任者としての責任を痛感いたしまして、御指摘のとおりの閣僚給与の自主返納をすることといたしました。この自主返納の額は、これまでの他の省庁の大臣のやり方なども参考にして決めたものでございます。
　私も、もちろん、これで片づいたということではなく、法務行政の最高責任者として、今回のような事態が決して二度と起きないようにすることが大変重要であると考えまして、私自身が先頭に立ち、強い決意を持って、国民の信頼回復に向けて全力を尽くす所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、裁判を充実させ迅速化するための物的・人的環境の整備についてでございます。
　政府といたしましても、訴訟手続の整備とともに、法曹人口の増加、裁判所及び検察庁の施設整備、人的体制の充実を図るなど、必要な物的・人的環境の整備のために財政上の措置を講じてまいりたいと存じますが、今後も一層努力していく覚悟であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　中村哲治君。
　　　　〔中村哲治君登壇〕
○中村哲治君　民主党・無所属クラブの中村哲治です。
　ただいま議題となりました民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案について質問をいたします。（拍手）
　質問に入ります前に、名古屋刑務所における一連の事件について触れなければなりません。
　名古屋刑務所での一連の受刑者死亡事件によって、矯正行政は国民の信頼を失い、そのあり方が根本的に問われています。事件発覚後の法務省の対応は隠ぺい体質そのものであり、矯正局長は、事件を知りながら、大臣には報告する必要なしとみずから判断し、報告を上げなかったという経緯があります。
　また、森山法務大臣は、すべての情願について、みずからお読みになって判断なさるとの方針を打ち出されました。しかし、法務省の事務官によって構成されている行刑運営に関する調査検討委員会では、この大臣の意向について、「当委員会においても了承」と報告を出しています。この表現こそ、法務大臣と役所の関係を端的にあらわしています。
　なぜ、法務省の事務官が大臣の方針を了承とするのか。余りにも役所主導であり、森山法務大臣は政治的責任をまるで果たしていないと言えます。森山大臣は法務大臣として一体何をしてきたのか、改めて法務大臣の責任を伺います。（拍手）
　それでは、両法案の質問に入ります。
　まず最初に、民事訴訟法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　社会の高度化、複雑化に伴い、民事訴訟においても、審判の対象が複雑化、専門化しています。特に知的財産権、医療、建築などのいわゆる専門訴訟の件数が増加し、審理が長期化しています。これらの事情を踏まえ、国民の社会生活に資するよう、より利用しやすい民事裁判を実現することを目指す本法案の改正の趣旨については、基本的に賛成いたします。
　ただ、その内容については、幾つか懸念すべき点もあります。以下、三点の質問をいたします。
　まず、本法案では、裁判所が当事者との協議の上、一定の要件に当てはまるものについては審理の計画を定める計画審理が明記されています。
　この計画審理の対象となるのは、具体的にはどのような訴訟を想定されているのでしょうか。また、計画審理のためには、立証活動を充実させることが必要です。証拠開示のあり方の見直しが必要ではないでしょうか。大臣の見解を伺います。
　次に、本法案では、専門的知見を要する訴訟が増加していることから、裁判所が専門家の説明を聞くことができる専門委員制度を設けております。
　私は、裁判官の知識補充の観点から、本制度の創設は有意義なものと考えますが、もともと民事訴訟とは、対立当事者間において主張・立証を尽くす中から真実を究明して法律関係を確定するものであることを考えると、この制度の導入には一定の制限が必要ではないかとも考えられます。
　例えば、裁判官が専門的知見に乏しい場合、専門委員の意見が裁判官の判断に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。実質的に専門委員によって裁判が行われることがあってはなりません。その観点から、専門委員の関与は限定する必要があります。
　具体的に、裁判所はどのような場面で専門委員の関与を求め、専門的知見を導入するのか、また、専門委員の関与に当たり当事者の意向などをどの程度反映させるつもりなのか、大臣の見解を求めます。
　また、中立性、公平性に欠ける専門委員であれば、かえって訴訟そのものの信頼を失うおそれがあります。そのため、専門委員の中立性、公平性の確保と、専門委員が関与する際の手続の透明性の確保が求められると考えますが、この点はどのように保障なさるお考えなのでしょうか。具体的な答弁をお願いいたします。
　第三に、本法案においては、特許権等を扱う訴訟の専門的な処理体制を整備する観点から、当該訴訟を東京及び大阪地方裁判所のみに専属化することとしております。
　我々も、現在の専門部を充実させ、実質的な特許裁判所の機能を持たせること等を提言しているところです。しかし、専属化によって東京と大阪でしか特許権等を扱う訴訟を起こせないとなると、地方切り捨てになってしまうことを懸念します。
　地域における技術開発の振興を通じて新産業の創出を図ることは、大変重要です。しかし、そこから生まれる知的財産の保護に対しても地域で対応できるようにしておかなければ、地域の振興を阻害しかねません。専属化の弊害をいかに取り除いていくのか、大臣の見解を伺います。
　次に、人事訴訟法案についてお尋ねいたします。
　本法案においては、人事訴訟の管轄を地方裁判所から家庭裁判所へ移管することが大きな柱となっております。
　これまでは、一つの家庭事件が家庭裁判所と地方裁判所に手続的に分断されておりましたので、利用者から見た場合、大変不便であることが指摘されておりました。本法案では、家庭事件については一貫して家庭裁判所で扱うことにより利用者の利便性を高めようとするものであり、その趣旨は理解いたします。
　しかしながら、本法案の趣旨が十分に生かされるためには、移管後、家庭裁判所で行われる人事訴訟の審理の質が確保される必要があります。少なくとも、現在、地方裁判所で行われている人事訴訟手続を後退するものであってはならず、その点を確認する必要があります。
　以下、本法案についても、三つの質問をいたします。
　これまで、専ら審判・調停を扱ってきた家庭裁判所が訴訟を扱うこととなるわけですから、家庭裁判所に対する人的・物的な手当てを十分行わなければ、国民に対し必要な司法サービスは提供できないはずです。今後、どのような手当てをしていくのか、大臣の見解を伺います。
　次に、本法案では、一定の条件のもとで当事者の尋問等の公開を停止することを可能としています。
　確かに、プライバシーの確保等は十分に考慮すべき問題ではありますが、裁判の公開は裁判の公正を確保するために必要とされるもので、近代的裁判制度の基本原則の一つであることを考えると、この公開停止という措置は極めて限定的になされるべきということになります。また、この公開停止が本法案に盛り込まれたことをきっかけに、将来、ほかの訴訟にも同趣旨の規定が広がることも懸念されます。
　憲法にも定められている裁判の公開原則について大臣の見解を確認するとともに、他の訴訟に広げるつもりはないことを確認いたします。大臣の明快な答弁をお願いいたします。
　第三に、本法案では、審理の充実のために、裁判所調査官による事実の調査権が与えられています。また、裁判所は、それらの調査内容について、子供の福祉への考慮等、一定の条件のもとに当事者への閲覧を制限することができることとなっております。
　しかし、人事訴訟もまた、民事訴訟と同様、当事者対立構造により審理されることが基本であります。そのため、当事者が知り得ない資料に基づいて審理されてしまうことは、極力回避されなければなりません。その意味で、この閲覧の制限は極力限定すべきこととなります。これについての大臣の見解を伺うとともに、閲覧を制限する場合としてどういうものを想定しているのか、伺います。具体的にお答えください。
　民事訴訟及び人事訴訟は、国民が当事者として関与する可能性が最も高い訴訟であります。議員各位におかれましても、本法案の重要性をどうか御認識いただき、慎重かつ活発な御審議をお願いしつつ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　出席副大臣
　　　　　　　　法務副大臣　　　増田　敏男君
平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　左藤　　章君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中本　太衛君
　　　　　　松浪　健太君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　末松　義規君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　山名　靖英君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　中本　太衛君
　　三ッ林隆志君　　　　　高木　　毅君
　　永田　寿康君　　　　　末松　義規君
　　伴野　　豊君　　　　　鎌田さゆり君
　　三井　辨雄君　　　　　鈴木　康友君
　　江田　康幸君　　　　　山名　靖英君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　中本　太衛君　　　　　小渕　優子君
　　鎌田さゆり君　　　　　伴野　　豊君
　　末松　義規君　　　　　永田　寿康君
　　鈴木　康友君　　　　　三井　辨雄君
　　山名　靖英君　　　　　江田　康幸君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　―――――――――――――
四月十一日
　アメリカのイラクに対する武力行使に反対する国会決議に関する請願（加藤公一君紹介）（第一七二六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一七二七号）
　同（東門美津子君紹介）（第一七二八号）
　同（原陽子君紹介）（第一七二九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一七三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　元副議長鯨岡兵輔君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、元副議長鯨岡兵輔君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一日、元副議長鯨岡兵輔君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る十三日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院副議長外務委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等鯨岡兵輔君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、本日財務金融委員会の審査を終了する予定の保険業法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会の審査を終了する予定の城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の裁判の迅速化に関する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案、人事訴訟法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、森山法務大臣が行います。
　また、裁判の迅速化に関する法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの山花郁夫君から、民事訴訟法等の一部を改正する法律案、人事訴訟法案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの中村哲治君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　裁判の迅速化に関する法律案（内閣提出）
　　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　人事訴訟法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　森山　眞弓君
　　　質疑通告
　　　裁判迅速化法案について
　　　　法務、財務　　　　山花　郁夫君（民主）
　　　民事訴訟法案及び人事訴訟法案について
　　　　法務　　　　　　　中村　哲治君（民主）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から、故元副議長鯨岡兵輔先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、動議により、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。小坂財務金融委員長の報告がございまして、自由党及び共産党が反対でございます。
　次に、厚生労働委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、中山厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は城島正光君外四名提出の雇用保険の財政安定化及び求職者能力開発支援緊急措置法案で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党及び保守新党が反対でございます。二回目は内閣提出の雇用保険法等の一部改正案で、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、裁判迅速化法案、民事訴訟法等の一部改正案及び人事訴訟法案につきまして、森山法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　　午後二時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　小池百合子君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　西川　公也君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　森田　　一君
　　　　　　山本　明彦君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　奥田　　建君
　　　　　　川端　達夫君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　大島　令子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　森田　　一君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大幡　基夫君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤木　洋子君　　　　　大幡　基夫君
　　　　—————————————
四月十四日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
同月十五日
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
同月七日
　脱原発に向けての政策転換に関する請願（横路孝弘君紹介）（第一四二五号）
　中小企業・中小業者の経営振興に関する請願（大幡基夫君紹介）（第一四四九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四五〇号）
同月十一日
　脱原発に向けての政策転換に関する請願（山花郁夫君紹介）（第一七二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案、不正競争防止法の一部を改正する法律案及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　特許法等の一部を改正する法律案
　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　まず、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、知的財産の迅速かつ的確な保護の要請に対処するため、特許法等の産業財産権関係法律について、特許関係料金の改定その他料金納付に係る制度の見直し、審判制度の合理化、その他特許等産業財産権に係る制度の改善等、所要の改正を行うものであります。
　また、本法律案は、昨年七月に決定された知的財産戦略大綱を受け、産業構造審議会知的財産政策部会における慎重な審議の結果、本年二月に取りまとめられた結果を踏まえて作成したものであり、知的財産立国を実現するための所要の改正の一つであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許関係料金の改定を行うものであります。出願者間の費用負担の不均衡を是正するとともに、適正な審査請求行動を促進するためには、戦略的な特許取得を奨励する料金体系への移行を図る必要があります。このため、特許一件当たりの取得及び維持に必要な総費用の軽減を図るべく、特許料及び特許出願の手数料を引き下げる一方、出願審査の請求の手数料を引き上げます。また、特許出願の取り下げ等があった場合に出願審査の請求の手数料の一部を返還する制度を導入します。さらに、産業技術力強化の観点から、公的研究機関等に対する特許料及び審査請求手数料等の減免措置の見直しを行います。
　第二は、迅速かつ的確な紛争処理を実現するため、異議申し立て、審判及び審決取り消し訴訟に係る制度の見直しを行うものであります。具体的には、特許異議の申し立てを特許無効審判と統合する一方、特許無効審判を請求できる者の範囲を拡大します。また、特許無効審判の審決取り消し訴訟係属中の訂正審判を請求することができる期間を制限するとともに、当該訴訟中に訂正審判が請求された場合等に裁判所が事件を無効審判に差し戻すことを可能とする制度を導入します。
　第三は、国際的権利取得に係る出願人の負担を軽減し、その円滑化を図るため、特許制度の国際的調和を進める等の必要な改正を行うものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　引き続きまして、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性の増大、経済社会の情報化等にかんがみ、事業者の営業上の利益を適正に保護し、事業者間の公正な競争を確保するため、所要の改正を行うものであります。
　また、本法律案は、昨年七月に決定された知的財産戦略大綱を受け、産業構造審議会知的財産政策部会における慎重な審議の結果、本年二月に取りまとめられた報告書を踏まえて作成したものであり、知的財産立国を実現するための所要の改正の一つであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一もしくは類似の商品等表示を不正に使用した商品を電気通信回線を通じて提供して、混同を生じさせる行為等が、「不正競争」に該当することを明確化すること及びこの法律に言う「物」には、プログラムが含まれることを明確にすることであります。
　第二は、不正競争行為による営業上の利益侵害によって生じた損害額や、その侵害行為自体の立証を容易化するため、逸失利益の立証容易化規定の導入や文書提出命令の拡充等を行うことであります。
　第三は、他人の営業秘密を不正に取得、使用、開示した者に対する処罰規定を設けることであります。具体的には、例えば、詐欺等の行為や管理を侵害する行為によって不正に取得した後、それを不正の競争の目的で使用し、または開示した者や、営業秘密を保有者から示された役員または従業者であって、不正の競争の目的で、営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、または開示した者等を、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、この二つの法律案について、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○村田委員長　福田内閣官房長官。
　　　　—————————————
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福田国務大臣　ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年の食品等における虚偽表示の続発により、表示に対する一般消費者の不信感が根強いことから、不当表示に対して迅速かつ厳正に対処し、表示の適正化を図ることによって、一般消費者の信頼を回復することが重要な課題となっております。このような表示をめぐる状況を踏まえ、公正な競争の確保による一般消費者の利益の一層の保護を図る観点から、商品または役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示等について、事業者が合理的な根拠を有さない場合の措置を講ずるとともに、排除命令に係る手続の改善を行う等の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会は、商品または役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示等に該当するか否かを判断するために必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることとし、当該事業者が当該資料を提出しない場合には、当該表示を不当表示とみなすこととしております。
　第二に、排除命令に係る告示手続を廃止するとともに、これに伴う書類の送達規定の整備を行うこととしております。
　第三に、都道府県知事が指示することができる事項を拡充するとともに、違反行為が既になくなっている場合においても指示することができることとし、また、都道府県が行う立入検査の妨害等を行った者に対する罰金の上限額を三万円から五十万円に引き上げることとしております。
　なお、合理的な根拠を示す資料を提出しない場合に不当表示とみなす改正につきましては、公布の日から起算して六月を経過した日から、それ以外の改正につきましては、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○村田委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十六分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長松崎朗君、職業安定局長戸苅利和君、職業能力開発局長坂本由紀子君、社会・援護局長河村博江君及び社会保険庁次長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤公一君。
○加藤委員　おはようございます。民主党の加藤公一でございます。
　先週の質疑の折になかなか理解し切れなかった部分がございますので、その疑問をまず確認させていただきたいというふうに思っております。
　冒頭、地域雇用受皿事業特別奨励金というこの事業についてお伺いをいたします。
　これは先日も申し上げたんですけれども、親会社がリストラをして、子会社がそのリストラをされた方々を採用しても、この奨励金は支給をされるという制度になっておりますから、心ない経営者がいれば制度を悪用することも可能になってしまうのではないかというお話を申し上げまして、局長から、この点については何らかの方法を検討しなければいけないという御答弁をいただいたんですが、何らかではわかりませんので、具体的にどうやってこの悪用を防止されるおつもりか、その点からまず伺いたいと思います。
○戸苅政府参考人　地域雇用受皿事業特別奨励金でありますが、これは、子育てサービス等の地域に密着したサービス事業を行う法人を新たに設立する、それによって非自発的な失業者の方の雇用機会を創出していこうというものでありまして、今御質問のとおり、これが安易なリストラの受け皿になるということを防止する方策を講じる必要はあるだろうというふうに思っております。
　具体的にどうするかということはもう少し検討せぬといかぬと思いますが、先日御質問がございまして、今考えておりますのは、例えば、現在の内容からいいますと、営業譲渡とか企業分割とかアウトソーシングは、これは認めませんよということになっておりますので、リストラを行おうとする分野、同じ事業分野で事業を行うような場合というのはまず対象にならぬだろうというふうに思います。
　そういった意味で、他の事業を行うことによって、リストラ対象事業そのままの事業ではもう雇用の維持は不可能だ、新しい事業に受け皿をつくって、こういうふうな場合には、これは認めることも合理的ではないかというふうに思っております。
　そのあたりの判断をどうするかということについては、今一つ考えておりますのは、当該事業所の過半数組合がある場合は、過半数組合がそれを了としているというか了解しているというふうな場合、組合員の雇用の維持のためにリストラはやらざるを得ないけれども、新たな分野で受け皿事業をつくってそこで雇用が維持される、それならやむを得ないのじゃないか、あるいはそれが必要だということを過半数代表の組合が了解しているというふうな場合であれば、これは我々としても助成することに問題はないんじゃないかというふうに思っています。
　そういった意味で、一つの要件として、過半数組合が、当該リストラ及びその受け皿事業をつくって、そこで新たな雇用機会をつくるということについて了解している場合というふうなことを要件にできないかなというふうなことを今考えております。詳細はさらに詰めたいと思っております。
○加藤委員　すべての場合をここで列挙してくださいと言ってもそれは難しいでしょうから、今のは一つの考え方というか一つの基準だと思いますので、それを今後さらに詰められるということであれば、早急にまとめていただいて、ぜひそれを、委員会はもうきょうで終わりますけれども、教えていただきたい、御報告をお願いしたいと思います。
　さらに、この奨励金についてもう一点伺いますが、これが地域貢献事業ということに限定をされているんですけれども、その十分野を見ますと、個人向け、家庭向けサービスというのと、片や企業・団体向けサービスというのがありまして、世の中に存在するビジネスは大抵、このいずれかに含まれるということにほぼなるんじゃないかと思いまして、どういう基準でこの十分野というのを設定されたかというのを少しわかりやすく御説明いただきたいというふうに思います。そうでないと、一体何のためにこの基準をつくったのかということになりますので、まずそこから教えてください。
○戸苅政府参考人　地域雇用受皿事業特別奨励金は、先ほど申し上げましたとおり、地域における雇用の受け皿づくりを進めようということでありますが、これにつきましては、雇用創出効果が見込まれる分野、それからかつ地域住民の生活に密着してその向上に資する分野、そういった分野を対象にしようということで設けたものであります。
　具体的に申し上げますと、今後の雇用創出が期待できる分野について経済財政諮問会議が平成十三年の五月にまとめました、ちょっと題名は長いのですが、サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会緊急報告というのがございまして、これは一般に五百三十万人雇用創出と言われている分野であります。これにつきまして、雇用拡大余地が大きいサービス分野である、しかも住民の方々の生活の向上につながる分野ということで九分野が示されておりまして、今回の地域雇用受皿事業特別奨励金におきましてはその九分野を踏まえて対象にしているということが一つございます。
　それからもう一つは、前回も御質問ございましたが、地方公共団体の行政分野、これも地域住民の生活に密着し、かつ地域住民のためのサービス等の事業であるということでありますが、これを自治体が民間にアウトソーシングするということによって、雇用の創出効果の大きな事業が見込まれるということもございまして、そういった意味で、地方公共団体からのアウトソーシングについてもこの事業に含むということで、合計十分野ということにいたしたところでございます。
○加藤委員　今、地方公共団体からの受注事業ということについても御説明をいただきましたけれども、アウトソーシングをイメージして、それに限定をするということであれば、本来であればそう書いていただいた方がいいんじゃないかなという気がいたします。大くくりな書き方をされますと、この前も御質問いたしましたが、どうも本末転倒ではないかという疑問を与えますので。今の件はそれで了解をしたいと思います。
　次に、雇用保険の高年齢求職者給付金の件について御質問をしたいと思います。
　そもそも雇用保険は、求職者給付の件ですけれども、失業されてしまった方が、その間の生活を安定させて安心して就職活動をして、早期に再就職をしていただくということが目的であろうかと思いますので、そう考えますと、これは給付を減らす方向の話ですから厳しい話にはなるんですが、この高年齢求職者給付金というのは実は必要ないという考え方もあるのではないか。つまりは、年金を受給されている皆さんにとっては、あえてそれに加えて失業給付を手当てしなくてもいいんじゃないかという議論もあるのではないかと思います。
　一方では、現役世代で、例えば住宅ローンがあったりとか子育て中だとかいう、いわゆる家計の経費のかかる世代の皆さんには今回の改正は大変厳しいものになるわけですから、これは、雇用保険の制度全体を見てバランスを考えたときに、高年齢求職者給付金については廃止をするとか、あるいはさらに見直しをするとかいう考えがおありかどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　今委員がおっしゃいましたことは、総論的には私もそういうことだろうというふうに思っております。
　六十五歳以上の皆さん方の就職というのは、そんなにたくさん就職依頼があるわけではありませんし、また、あったといたしましても非常に多様でございまして、いわゆる勤務日数の問題でありますとか、あるいはまた仕事の内容も非常に多様になっていることも事実でございます。また、御指摘のように、いわゆる年金生活をされる方が非常に多いということも事実でございます。
　しかし、それで何もなくてもいいかといえば、今までよりも日数等を減らしまして、長くて五十日間、今まで七十五日間のを五十日間というふうに短くいたしまして、そして一応その皆さん方に対応しよう、こういうことにいたしております。全体として厳しいときでございますので、高齢者の皆さん方にはそうしたことも御理解をいただきたいというふうに思っている次第でございます。何もなしにするということになってしまいますと、急な変化でまた若干御迷惑をかけるということもございますので、非常に日数等を減らして、そして対応させていただくということにした次第でございます。
○加藤委員　もちろん、私からしたって、それはないよりはあった方がいいし、給付されないよりはしていただいた方がいいんですけれども、雇用保険の財政自体が厳しくて、原因はこの前追及をさせていただきましたけれども、現実の問題として雇用保険の財政が厳しくなって、今回、給付金を削減するという状態の中でどうバランスをとるかという議論だと思うんですね。
　これは、雇用保険だけじゃなくて、年金も含めて社会保障全体を見たときに、やはり世帯主で家計を支えていらっしゃる方が失業したときの負担、これが一番厳しいというふうに思いますし、その方々に一番手厚くサポートをするべきだろうというふうに私は思うものですから、それは、ないよりはあった方がいいし、給付していただきたいんですけれども、しかし、全体のバランスを考えたときに、年金も受け取り、なおかつ高年齢求職者給付金も受け取りという方をそのままにしておくよりは、確かに減らしてはいらっしゃいますけれども、そのままにしておくよりは、何も我々の世代のことだけ言うわけじゃありませんけれども、三十代、四十代、今家計が一番厳しい方々を少し手厚くしていただいた方がいいのではないか。
　これは理想からすればかなり厳しい話ではありますけれども、ぎりぎりの線ではそういう選択をした方がいいのではないかというふうに私は思っているわけでありまして、要は、雇用保険で何歳から何歳までを対象にするのかという議論にもなるかと思うんですが、保険財政がこのまま簡単によくなるとは到底思えないわけですから、今後、この高年齢求職者給付金について、今回のさらに先の話ですけれども、廃止も含め検討されるお気持ちがあるやなしや、もう一度だけ大臣に伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　御趣旨は十分理解するところでありますし、尊重したいというふうに思っております。今後、全体の社会保障の中でも考えていかなければならない問題だというふうに思っている次第でございますので、貴重な御意見として聞かせていただきました。
○加藤委員　もちろん御理解いただいたと思いますが、何でもかんでも給付を減らしてくれと言っているわけでは決してありませんで、一番厳しい方々に手厚いサポートをお願いしたいという趣旨で、であればこういう案もあるんじゃないですかということを申し上げておきたいと思います。
　続いて、雇用保険の三事業の方の件についてお話を伺いたいと思うんですが、これは私、従前より問題意識を持っておりまして、本当にこのままでこの三事業はいいんだろうかと常々疑問に思っておりました。
　当然、その中身についても自分なりに研究、勉強はさせていただきましたけれども、いかんせん、お金の流れも複雑でございますし、多種多様な事業をされていて、本当にそれがどの程度の効果を上げているのかということがなかなか私どもでは簡単に把握できません。
　先日の質疑の中でも、副大臣から、政策については常に振り返って評価をして検証するべきだという御発言はあったかと思いますが、まさにそのとおりでありまして、この雇用保険の三事業についても、常にその費用対効果というものを把握していくべきではないかというふうに思っているところであります。
　現状、この雇用保険の三事業について、どの程度その費用対効果について把握をされているのか。もしされているのであれば、御説明をいただきたいというふうに思います。
○戸苅政府参考人　雇用保険の三事業につきましては、経済情勢、社会情勢の変化に応じて適宜見直しをし、新たな政策をスクラップ・アンド・ビルドしながら設けているということでございます。
　今回の雇用保険法の改正にあわせまして、本体給付の方も思い切った重点化、効率化、見直しを図ったということとあわせまして、雇用保険の三事業についても、従来から実績の上がっていないもの、それから思ったような効果が出ていないもの、そういったものについては思い切って廃止をし、現在の雇用情勢に沿った新たな事業を追加する等の見直しをしているところであります。
　具体的に申し上げますと、本数も、これまで四十六本あったんですが、それを三十五本に減らす。それから、今御質問のありましたとおり、同じような助成金が多いということで利用者の方に非常にわかりにくいということもありますので、これもなるべく統合して、利用者の方にわかりやすく、かつ積極的に利用していただけるものにということで見直したところであります。
　現在、政策評価ということが非常に大きな課題になっておりますので、雇用保険の三事業については、今後はさらに、必要に応じて利用者の方のアンケート調査を行うなど、いろいろな手法を駆使して、より効果的な政策評価を図るようにしたいというふうに考えています。
○加藤委員　三事業の補助金、助成金等の効果というものを資料でちょうだいしたんですが、これだけお金を使ってこういう事業をやって、これだけの効果がありましたというものが数字で報告されているものというのはないんですよね、実際見たら。ほとんど、事業概要が説明してあって、その事業概要の成果が上がったというのが成果のところに書いてあるみたいな、一体これのどこが効果の把握なのかというような資料しかありませんで、それはもちろん、何人これで就職に成功したとか、何人の雇用が生まれたというのが確実につかめない事業もあるとは思いますけれども、しかし、いかんせん、このままでは、年間五千億からのお金を使っている三事業としては、お金の使い方として心もとないと思わざるを得ません。
　そもそも、助成金や補助金が後追い支給になっていて、果たしてどの程度効果があるのかということは疑問視する向きもありますし、私は実はそう思っておりますから、抜本的に一度、今、局長が、アンケートをとってとかいうお話がありましたけれども、ここまで給付を下げて保険料をまた上げなきゃいけないというほど財政の厳しいときでありますから、それは確かに三事業のお金は企業側だけが負担しているとはいっても、その千分の三・五だって決して安い額じゃありませんから、これを改めて費用対効果を検証する、厳しくデータをとって検証するという御意思、あるかないか、大臣に伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　確かに、雇用三事業はどちらかといいますと失業予防の方に力点が置かれているわけでございますので、なかなかその効果というものについて明確な表現ができにくいというところは、性格上、私もあると思っております。
　しかし、そうはいいますものの、やはり全体として非常に複雑になり過ぎているということも事実でございまして、御利用いただきます皆さん方から見て、簡潔明瞭、わかりやすい体制にしなければなりませんし、その中で効果の少ないものは、これはもうスクラップ・アンド・ビルドで減らしていく、そして、本当に皆さん方に御利用いただけるものだけを残していく、そして、それに対するどれだけの効果があったのかということを明確にしていく、これは当然のことながら大事なことでございますので、そういうふうな大きな方向性でひとつやっていきたいというふうに思います。
○加藤委員　ぜひ検証はしていただいて、実際、検証してみたら、これとこれは役に立って、これはだめとかという色分けができれば、役に立っているところだけお金を使えばいい話ですし、私、個人的には、三事業の負担というのは企業側から外して、企業の負担を軽くした方がいいんではないか、合理的なんではないかという気持ちはありますが、検証していただいて有効だということがわかれば、それはそれでいい話でもありますので、ぜひぜひお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間が迫っておりますので、では、最後に一つだけ伺いたいと思います。
　三事業にも関係いたしますが、雇用・能力開発機構、今度独法化されますけれども、この業務が見直しをされております中で、平成十三年度にその業務の実績がなかったにもかかわらず、依然廃止をしないということになっているものがあります。
　例えば、勤労者財産形成促進業務ということの中に、財形基金助成金とか財形基金奨励金とか財形共同住宅用住宅資金とかあるんですが、これは私が資料を見ただけですので、何か理由があるのかもしれませんが、実績がなかったのに廃止をしないこととなっている理由、お伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　確かに、今おっしゃいました財形基金助成金、それから財形基金奨励金、それから財形共同住宅用住宅資金、これらのものは十三年度なかったわけであります。十四年度もなかったということであります。
　これは、いわゆる皆さん方に御理解をいただくことを怠っていたためになかったものなのか、それとも、そうではなくて、本当にもうこの需要がなくなっているのかということの見定めをしなければならないというふうに思っております。今年度いっぱいだけ猶予をいただいて、本当にもうこれがないものならば、廃止をしたいというふうに思っております。ことし、そうしたことで御意見を伺い、内容につきましてもお示しを申し上げて、しかる後に決断をしたいというふうに思っております。
○加藤委員　では、ぜひことし一年の結果を見て御判断いただくということにお願いをしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○大島（敦）委員　民主党の大島敦です。
　それでは、雇用保険の加入状況から伺いたいと思います。
　健康保険や厚生年金など社会保険料、雇用保険や労働者災害補償保険など労働保険料の徴収状況と、それぞれの未納率についてお知らせください。
○戸苅政府参考人　平成十三年度の状況を申し上げますと、政府管掌健康保険が収納率が九六・九％でございます。未納率はしたがって三・一％でございます。それから、厚生年金が九七・六％、未納率が二・四％です。それから、労働保険が九七・七％、未納率二・三％、こういう状況でございます。
○大島（敦）委員　ただいまの数字を伺いますと、収納率についてはそんなに低くなくて、九七％前後ですから、結構悪くない数字だとは認識できるんですけれども、しかしながら、適用事業所でまだこちらの社会保険あるいは労働保険の対象となっていない未申請、未申告の事業所があるかと思うんですけれども、その点の認識についてお知らせください。
○戸苅政府参考人　確かに、御質問のとおり、本来社会保険に加入すべき事業所でありながら、あるいは労働者を加入させるべきでありながら、加入していないという状況はなお見られるわけであります。
　一つは、特にパートタイムの方などについては、労働保険あるいは社会保険の保険料負担を、特に本人負担がもったいない、こういう労働者の側の気持ちが一方にある。それから、一方には事業主の側が、やはり社会保険料、労働保険料の負担が経営上かなりの負担になる、こういう認識もあり、労使の利害といいますか思いが一致して適用が進まないという面が一つございます。
　それからもう一つは、最近、ベンチャービジネスですとかというような形でいろいろ新たに起業される方、そういった方について、社会保険あるいは労働保険に加入する必要があるんだというあたりの認識が低い方も少なからず見られる、こういったことが原因かなというふうに思います。
　御指摘のとおり、社会保険料、労働保険料の未納の問題よりも未適用の問題の方が我々にとっては重要な問題だろうというふうに思っております。
○大島（敦）委員　そうしますと、未適用の事業所の加入促進についての国の取り組みについてはどうなっているでしょうか。
○戸苅政府参考人　まず、労働保険について申し上げますと、労働基準監督署それからハローワークが連携いたしまして、未適用の事業所を的確に把握しようということでやっております。それから、広報等を充実しまして、事業主に自主的な加入を促している。それから、中小零細企業につきましては、労働保険事務組合というのが労働保険ございますが、労働保険事務組合を活用いたしまして適用促進のための事業を行っているということ等々、あらゆる機会をとらえて未手続の解消に努めているところであります。
　それから、もう一つ申し上げますと、雇用保険と厚生年金保険の適用事業所に関するデータを突合するということによって未適用の事業所を的確に把握するというふうなこと、それから、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化に関しまして、ことしの十月に社会保険・労働保険徴収事務センターを設けることにいたしておりますが、そこにおきまして、両保険一緒に、社会保険と労働保険と一緒に、納付の督励あるいは差し押さえなどの滞納処分を行う、それから、事業所説明会も両保険についての適用の勧奨を行うというふうなことで、厚生労働省になったということもありますので、社会保険、労働保険、それぞれの分野独自にやるんじゃなくて、両方の分野も突合しながら、効率的、効果的な適用促進に努めたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　今、政府の方は、未適用の事業所がどのくらいの割合かというのは統計データとしてお持ちでしょうか。
○戸苅政府参考人　これは、事業所の数を事業所センサスで把握するとか、いろいろな把握の仕方もありますが、ただ、労働保険あるいは社会保険、それぞれに当然に適用になる事業所の範囲というのがあるわけですけれども、それと事業所センサスの数字とが必ずしもうまくリンクして数字を試算することが難しいということもあって、正確に今、未適用の事業所の割合はどのくらいだというふうなことをちょっと申し上げられる状況ではないんじゃないかと思います。
○大島（敦）委員　企業というのは、開業してから十年経過するまで生き残る企業、十年たったら一人前だと言われておりますから、開業した直後の企業の数を把握することは、今回の徴収について大きな意味を持つかどうかというのは私も考えるところなんですけれども、ただ、三年から五年経過した企業というのは、今後ともしっかりと仕事をしていただける、あるいは企業が存続することが大きく期待されます。
　したがいまして、今政府参考人の方から御答弁ありましたとおり、ここの未適用の事業所について、それは経営者の意識の問題もあるかと思います。経営者としては、特にベンチャー企業の方、会社が間もないところというのは、それどころではないという意識もあるかと思うんですけれども、これは社会に企業が参加する一つのコストでもありますので、そこのところの認識をまず広めていただくことと、あとは加入促進について地道な活動を続けられることをお願い申し上げます。
　その中で、社会保険労務士さんが加入促進に携わっているというお話も聞くんですけれども、その辺についてはどういうふうになっているんでしょうか。
○松崎政府参考人　労働保険の加入促進につきましては、先ほど安定局長からもございましたように、いろいろな機会をとらまえてやっております。
　そういった中で、社労士さんの中にも、そういったことで示唆していただいている方もおりますし、また社労士さんの中には事務所で労働保険事務組合というものをお手伝いしていただいている方もおられますので、そういったことでいろいろ御支援いただいているという状況がございます。
○大島（敦）委員　今局長の方からお答えのございました労働保険事務組合なんですけれども、今回ペイオフが延期されまして、私も急いでいるわけではないんですけれども、ペイオフが延期されないのであれば今国会の冒頭に質問しようと考えていたことがありまして、銀行がペイオフをされたときに、労働保険事務組合が銀行に預けてある預金というのは保護されるのか保護されないのか、一千万円までなのか、その辺について厚生労働省として調査されたことはございますでしょうか。
○松崎政府参考人　御質問の、調査したことがあるかないかに対しましてお答え申し上げれば、端的に言って調査したことはございません。
　ただ、ペイオフにつきましては、今御質問のように延びたことと、それからさらに、十七年の四月からペイオフ実施後におきましても、いわゆる決済用口座につきましては全額保護となっておりますので、そちらへの移行も含めて、今後指導なり助言といったものを、全国労働保険事務組合連合会、そういったところと連携をとりながら進めていくべきじゃないかというふうに考えております。
○大島（敦）委員　そうしますと、確認をちょっとしたいんですけれども、もう一度確認のために御答弁ください。
　労働保険事務組合の今の預金、銀行に預けてある労働保険料については、決済口座ということで保護されるという認識、今後とも、ペイオフを銀行がされたとしてもその口座だけは保護される、そういう認識でよろしいでしょうか。
○松崎政府参考人　昨年十二月に改正されました預金保険制度におきましては、ただいま申し上げましたように、ペイオフ実施後につきましても、当座預金等利息のつかない口座につきましては全額保護されるということになっておりますので、そちらを利用していただければ全額保護ということになると考えております。
○大島（敦）委員　そうしますと、口座を移すという行為が発生するかと思うんですけれども、私も詳しくは伺っていないんですけれども、今の銀行の口座を移しかえるということについても、政府としては柔軟に対応するというお考えでよろしいでしょうか。
○松崎政府参考人　繰り返しになりますけれども、ペイオフ実施後におきましてもきちんと保護されるようにということで、利息のつかない決済口座の方へ一括して移していただくということは助言等をしていきたいというふうに考えております。