○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　先々週の一般質疑、そして先日水曜日の質疑と、この三十五人学級の問題についてはこれで三度目の質問となります。もう夢の中でも三十五人学級が出てくるほど、この問題にずっと終始かかわっております。
　これまでの質疑の中で、政府提出法律案の問題点や不備な点はどういったところにあるのか、子供一人一人に対してきめ細やかな対応ができるようにするにはどうすればよいのかといった点について、今まで政府の考え方をただしてまいりましたし、私ども公明党の考え方も示してまいりました。これに対して、高木大臣や鈴木副大臣を初めとして政府の皆様方には、真摯に耳を傾け、誠実な対応、答弁をしていただいたと、そのことに対しては私は評価をしていきたいというふうに思っております。
　このように、政府との質疑のやりとり、また、他の政党の質問者の方の質疑、それに対する答弁を伺いながら、私は、公明党が目指す教育のあり方と政府の考えていること、そして他の政党の方々が考えていらっしゃることの間にはそれほど差がないのではないかというふうに考えております。いい意味で教育に携わってきた文教族の私たちは、日本の未来を担っている子供たちに対して、先を歩んでいる人間として何を残していくことができるのか、いい環境整備をしていきたい、その点においては、私は思いは共有しているのではないかと思っております。
　私は、政策というのは、一挙に高い目標に向かって進むことは難しいのではないかというふうに思っております。児童手当も、本当に段階的に、非常な苦労の中で拡大をし、所得制限あるいは年齢制限、支給額、さまざまな段階を経ながら今日を迎えてまいりました。そういう意味では、文部科学のマターではございませんが、一挙に子ども手当でばんと支給するというやり方は、私はすべてにおいて反対なんですね。
　そういう意味では、三十五人学級というのを公明党がこだわっているというか提唱しておりますのは、少人数学級、ではこれは何人がいいのか。それは三十人の方がいいのかもしれません。当然ながら、一年生だけなどというのは不十分なわけです。二年生も三年生も、中学三年生までそうするべきというふうに思っております。ですけれども、すぐにできないならば、高い目標に向かって順次地味な努力の中で必ず目標を達成していきたいというのが、今まで私たち公明党が歩んできた道のりではないかというふうに私は思っております。
　そういう意味で、基礎になる、まさしく基礎定数ですよね、基礎になるものがあって初めて加配もあるのじゃないか。加配だけがあるというのはおかしいと思うんですね。基礎になる定数、まさしくその基礎になるものが、学級によって義務標準法が定められているわけですから、これが定められるのはある意味で当然です。私は、そのことに関してはこれでいいというふうには決して思いませんし、ある意味では、もう財務省の方はお帰りになっちゃったのが残念ですけれども、財務省との対策の中で……（発言する者あり）はい、来週は呼びます。来週はぜひ呼んで私は問いただしたいと思いますけれども、財務との関係の中で、まずは基礎的なものをしっかりと確保するという意味でその三十五人というのがあるのではないかなというふうに考えております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、政府提出の法案、これ、同じような目的であったとしても、前も申し上げましたように、登り方というのが大切だと思います。ヘリコプターで目的地に着くのか、あるいはブルドーザーで周囲を無視して登るのか、あるいは周囲に咲いている草花にも目をやりながら、それらのことを大切にしながら登っていくのか、そういうようなやり方に違いがあるのではないかというふうに私は考えております。
　このような未曾有の大震災に遭遇したり、あるいは財政事情ということがございますから、ベストのことをすぐにはできなくても、やはりベターな方法は何かということで、私はさまざま政府に対して問いただしてきたつもりですし、これからもそうしていきたいと思っております。
　午前中は参考人質疑がございました。その中で参考人の方がおっしゃったことは、加配の削減はやめていただきたい、それから、国がしっかりと政策を定めてもらわなければ、都道府県、学校現場はそれを受けてきめ細やかな施行をしていくのにできないではありませんか、いつまでもこれをほっておくのですかというお話がございました。私は本当にそうだなと。四月一日からすると言ったって、もう現実には配置もしていらっしゃるし、採用もしていらっしゃるわけでしょうけれども、そういうことがないようにしなければいけないと思います。
　それからもう一つは、それぞれの学校事情に応じて加配というのは必要なのです。ですから、それぞれの学校現場で弾力的に自主性を持って加配できるようにしてほしい。今度のこの法律に対してもそのような運用をしてほしい。ですから、先回も言ったかもしれませんけれども、三十八人で、二クラスにしたら二人の先生ですよね。でも、三十八人でもいいというと、大概一人になっちゃうんです。これは一人じゃなくて、三十八人でも一人プラス加配を入れてほしい、こういう意見がございましたので、これはぜひこのように修正をしてほしいというふうに私は思っております。
　茅ヶ崎では、私も同じ考えを持っているんですが、例えば二十五人でも、一人の発達障害のお子様がいらっしゃる、ＡＤＨＤのお子様である、そのお子様が走り回っている、その子供も大切にしなければいけない。それでその子供を大切にすると、二十四人の子供たちがやはり振り回される。だから、二十五人であっても一人の先生でいいか、そんなことはないんです。
　それで、ふれあい補助員というのをおつくりになっていて、これは大体経費が一億かかるということです。私は、総額裁量制になったのはいいなと思いますことは、あれは平成十七年でしたね、一人の専任教諭を採用するなら二人の非常勤でもいいですよと。つまり、学校現場に応じてそれぞれの裁量を持たせるというやり方は、やはり加配のいいところではないかというふうに思うんです。特に、この大震災に対しては、ふれあい補助員のようなスクールカウンセラーだとか、メンタルフレンドと私は提唱しておりますが、そういう人たちをぜひ入れてほしいなというふうに思ってもおります。
　これは一昨日にも質問させていただきましたが、きょうの午前中の参考人の質疑の中でも、やはり被災地に対してはきめ細やかな加配をしてほしい。私は、ぜひこれはこの法案の中に、もし成立するなら入れたいと思っておりますが、その中で、被災を受けた学校と生徒、その人たちへの加配、それから、その子供たちがよそに行きましたときの加配、私はそれだけと思っておりましたが、それだけでなくて、ほかの全国にいる先生方も被災地に支援をしたいと思っている、そういう人たちへの便宜を図ってほしい。だからそれは、この法律に入る入らないは別にして、ぜひ政府も、そういうことに対しては配慮をしていただきたいというふうに思っております。
　一昨日にも質問させていただいたことですけれども、東北地方太平洋沖地震によって被災した子供への対応について、もう一度お伺いしたいと思います。
　この前の私の質問に対して高木大臣は、大胆な発想を持ってしっかりと取り組んでいくことが政府の責務であると御答弁なさいました。その取り組みの具体的な内容、大胆な発想は、極めて大切なことではあると思いますけれども、もうきょうは三月二十五日でございます。新年度を迎えるまで既に一週間を切っております。今回の大震災によって学校自体がなくなってしまった、あるいは全く機能しない状態になってしまっているというところも、ニュースにより私たちは見ております。
　現在、福島原子力発電所で起きている事故の関係で避難勧告が出ておりますが、そうした避難指示の地域内にある学校もございます。こうした学校に本来ならば通うはずであった子供は、今、自分はどこの学校に行けばよいのだろうかと、大変不安な毎日を送っているに違いありません。もちろん、いきなり別の学校を建設したりとか、別の学校に行けということ、別の学校をすぐ建てるなんということは不可能なんですけれども、この子供たちにどのように学びの場を与えてあげるのか、そういう必要に迫られていると思うんですね。
　このことは、自治体の方々が中心になって対応策を検討していらっしゃると思いますけれども、やはり、文部科学省が先頭を切って、具体的に助言とか指導をしていかなければいけないと思っておりますので、しっかり教育を受けさせるためにどんなふうに考えていらっしゃるかを伺いたいと思います。