Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　恐縮ですが、私は先ほど来申し上げておりますのは、日本は鳥取県第一区だけで成り立っておるわけではございません。日本国じゅう、全国三百小選挙区あるいは比例区の先生方もいらっしゃいます。それは、きちんとした国民世論というものがあって、そして、その大方の御賛成をいただくことができなければ、どんなに立派な政策を考えても、独裁国家でない以上、それを決めることはできません。
　私ども、少なくとも自由民主党がとっておりますやり方というのは、本当にいろいろな議論があって、そして与党三党で議論をして、そして国会の御議論を経て一つ一つ決めていくというやり方をとっております。
　おれの言っていることは正しいから、これが実現できなければ政治家としてだめだなどということであれば、それは本当に、当選一回も経ないまま、自分の何の理想も実現できないまま政治家をやめなければいけないことになります。
　どんなに先生方から、今佐藤先生からおしかりをいただいたのが初めてではございません。私は、小泉内閣で防衛庁長官を拝命しましてから、もう衆議院におきましても参議院におきましても、先生と同様のおしかりはずっといただいてまいりました、今までおまえの考えていたことと違うじゃないかと。
　しかし、理屈として申し上げれば、解釈を変えるということ、それは、それだけでやったとすれば、大臣になる前に議論しておったことでございます、法的安定性というものは一体どうなるんだと。ある人が、九条とは限りません、憲法の解釈はこうであるというふうにある総理大臣がおっしゃった、それによって解釈が変わった。次に全く別の考え方をする総理大臣が出てきて、やはりあれはやめたということになったりいたしますと、それは法的安定性というものに物すごく欠けることになるのだろうと思っています。
　一部にあるように、憲法解釈は総理大臣が一言言えばそれでいいのだ、そういうものなのだということを私も以前申し上げたことがございます。しかし、よくよく考えてみると、それは法的安定性に欠けることおびただしいのではないかということを考えまして、そのような論を申しました。
　私は、本当に自分の考えていること、それは多くの共感者がなければ決して実現できるものではありません。私は、自分の考え方が小泉内閣と違うから、それは入らない、それも一つの見識だと思います。しかし同時に、私は、集団的自衛権というものが本当に認められない、それが行使できない、その中で、一体何がどこまでできるんだろうというきちんとした検証をした上でなければ、議論は次に決して進むことはありません。
　憲法の議論というものは、本当にきちんとした精緻な議論のもとで、そして国の平和と独立、国民の生命財産、そういうものにかかっておるものでございますから、真剣な議論、そして、自衛官の皆様方の命をお預かりする立場におりますわけですから、きちんとした議論のもとに一つずつ積み重ねることが、私は、いつの日か理想を実現することがあるとしても、そこへの道のりだと思っています。
　いずれにいたしましても、その理想というものが何であるのか、そこもみんながいろいろ議論をしていくべきことだと思います。小泉内閣の一員である以上、集団的自衛権は憲法上行使し得ないという解釈に立っていろいろなことをやっていく、これは当然のことでございます。
○佐藤（公）委員　法的安定というのは、これは当たり前のことであると思います。これは許容範囲です。許容範囲の中でそこまでいってしまったならば、それはまさに政権交代ができないことになってしまいます。そういう意味で言ったならば、そんなものは当たり前のことであって、ただ、そこにおける、同じ政権の中でも、また党の中でも、政策の許容範囲の中を変えていく、これは十分私はできると思います。
　いろいろな委員の方々からもいろいろな話が今出ておりますけれども、一つだけお聞きします。では、石破長官は、総理大臣になられたら、憲法解釈は、まさに集団的自衛権は、解釈を変えることになるんでしょうか。
○石破国務大臣　そういう仮定のことにはお答えができない。
　ただ、どうなんだと。それは先生、法的安定性というものは、やはり私は、立法によってきちんと担保されるべきものだと思うんです。そうでなければ、法的安定性というものは成り立たないものでございます。
　では、その自衛権について、いろいろな御議論がございます。それでは、今の憲法というものを補っているものは何なのか。憲法というものがパーフェクトではないとするならば、補っているものがあれであり、これである、いろいろな御議論が世の中にはございます。
　いずれにいたしましても、憲法の解釈というものが、それでは政権交代できなくなっちゃうじゃないかというお話がありますが、それは私は、政権交代ができないとか、そんなことを申し上げているわけではありません。
　しかしながら、憲法の解釈を変えるということは、それなりの法的安定性を伴うということは、私は法治国家としての知恵だと思います。そして、それがなし得るのが、国権の最高機関であり唯一の立法府である国会の責務だというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（公）委員　この集団的自衛権の話というのは、実は、この法案を含めて、本当に突き詰めて考えれば、そこに行き当たることが余りにも多いと思って、私はここにこだわって、長官の私どもを納得させる御答弁をいただきたいと思って、今聞いているわけでございます。
　これはもう余りしてもしようがないかもしれませんけれども、最後にもう一点だけ、では、検証するために内閣に入った、もう検証はし終わりましたか、している最中ですか。
○石破国務大臣　そんなに簡単に検証が終わるような問題だとは委員も思っていらっしゃらないと思います。これは、物すごく奥が深くて根が深いお話でございます。そして、集団的自衛権に端を発するものもあれば、それはそうではないものもございます。
　これが本当に、長官に就任して以来七カ月になりますけれども、たった七カ月で検証が終わるぐらいであれば、それはもうとっくにできているだろうと思います。そんなに生易しいものではないことは、委員がよく御案内のとおりでございます。
○佐藤（公）委員　私は本当に、石破長官のそれまでの御発言に関しては、非常に共感、共鳴する部分があり、期待もしていた部分があったんです。ですが、内閣に入ってからそれが全く途絶えてしまった。まさに今検証しているという、言いわけでしかないかなと私は思います。私ども、ちょっと長官の御答弁に対しては納得いかない、全く筋の通らない政治家に私は見える部分があります。
　では、これはここまでにいたしまして、次の話に移らせていただきます。再三出ております、戦闘地域、非戦闘地域に関しての話をさせていただきます。
　これは、今までの委員の中での質問、御答弁という中でも幾つも出てきたことでございますけれども、この非戦闘地域または戦闘地域ということに関して、石破長官は、戦闘行為とはという定義、または、それにおける国際的な武力紛争とは何か、こういうことを先ほども御答弁されたわけでございます。そのまま読ませていただければ、国際的な武力紛争とは何かといえば、国または国に準ずる、こういうようなお話がございました。きょう、委員の中から、この内容に関して質問もございました。
　では、もう一度これに関して確認をさせていただければ、今のイラクにおいて国及び国に準ずる組織というのが存在するのかどうか。政府としてそれをきちっと、存在をするのかしないのか、いかがでしょうか。答えられる方。
○石破国務大臣　私がお答えすることが適切かどうかは存じませんが、イラクにおいて国というものは現在存在をしていない、国というか政権ですね、政府と申し上げてもよろしい。イラクを代表する、つまり当局、オーソリティーというものがあるわけでございますから、フセイン政権が崩壊をした後は、今、当局というものがあり、これから統治機構をどうやって立ち上げるかという段階にあるわけでございます。
　そうしますと、国または国に準ずる者ということを申し上げましたときに、例えばバース党というようなものがございます。バース党というものに求められるのは組織性ということだと思います。それが組織性というものを持っている場合に、そしてそれが国際的な武力紛争の一環としての一つのプレーヤーを構成する場合には、国または国に準ずる者ということになります。
　ですから、バース党というものが今どういう状況にあるのか、これはだれもつまびらかには存じません。与党の調査団も、これがバース党の残党であった、こんな組織だというようなことがもちろんわかるわけもございません。しかしながら、そこにおけるメルクマールは、国際的な武力紛争の一環としてということのプレーヤーとなり得るかどうかということになろうかと存じます。
○佐藤（公）委員　なり得るかどうかじゃなくて、ここはとても大事なことなんです。定義において国及び国に準ずる、国に準ずるということの、その組織というか団体というか政府というものが存在し得るかしないか、政府としてどうそれをとらえているのかという、これは非常に大事なことです。これがあるかないかによって全く、右と左の方向に行ってしまう、そういう議論展開になりますけれども、石破長官は今お答えいただきましたけれども、福田官房長官、いかがですか。
○福田国務大臣　これはその判断が、一方の方に決めつけるということはしにくいような状況なのではないかと思います。ということは、要するに、北部とか西部のような地域において組織的な集団があって、そしてそれが戦闘行為とみなされるような行動を起こしているかもしれない、こういう状況でございます。
　この辺については、今、私も明言できないのでありまして、しかし、このことは、戦闘地域か非戦闘地域かという区分けをするといったようなことには大変大事な要素になると思いますので、この辺のことにつきまして十分な調査をし、または情報を得て、これから判断をしていかなければいけないと思っております。
　　　　〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（公）委員　では、今、政府としては、政府が、もしくは国に準ずる組織というものがあるかないか定かじゃないということなんですか。そこのところはきちっと判断できないということですか。福田官房長官、いかがですか。
○福田国務大臣　さっき、私、答弁したとおりでございますけれども、要するに、明確にこうだというふうに言い切れない、そういう状況にあるということであります。
　ですから、もし、非戦闘地域があるのかといえば、それは、それを排除するということはできない状況にあると思っております。
○佐藤（公）委員　先ほど石破長官は、私の前の委員の質問に対して、残党、バース党というものが国に準ずる組織というような表現をされたんですけれども、石破長官は、その残党、バース党、こういったものに関しては国に準ずると見るというふうに先ほどおっしゃったように私は聞こえたんですけれども、いかがですか。
○石破国務大臣　それは、例えばという言い方をしたと思います。
　それは、実際に戦闘地域と非戦闘地域と分けて、憲法の要請するところに従いまして、非戦闘地域でしか活動しないということになっておるわけです。そうしますと、非戦闘地域、逆に言えば戦闘地域がどこなのかというのを定めますときに、国または国に準ずる者、国に準ずる者というものをどうやって判断をするかといえば、それは組織性であり指揮命令系統でありということになるでありましょう。ですから、例えて言えば、トランプの中でバツ、バツ、バツと、いろいろなことが書かれて、フセインの残党というものも大分拘束されたというふうに言われておりますけれども、あれに載っている人たちだけがすべてではないでしょう。それは、組織性を持ち、指揮命令系統を持って、それが、国または国に準ずる者、国際紛争の一環としての、そういう紛争を起こし得る組織であるかどうか、それは、実際に戦闘地域、非戦闘地域を峻別いたしますときの重要なファクターであります。
　今この時点において、きょう、本日ただいま、この地域、この場所において、これは国です、これは国に準ずる者です、こういうことがございますということを申し上げる段階にはございません。それは、きちんとした調査団というものを出し、先ほど来御答弁しておりますとおり、本当に行く人たちが、行く人たちの目で見て確かめて、何が非戦闘地域なのかということを確定して初めて言えることであります。
○佐藤（公）委員　ちょっと私、わからないんですけれども、そのまさに国に準ずるというのが、今はバース党残党、今のある情報の中で国に準ずるというような組織があるのかないのかということなんですけれども、それすらもお答えはできないんでしょうか。今、そういうことの情報もなければ、判断もできないんでしょうか。
○川口国務大臣　法律との関係でお話をしますと、だれがそうであるかということを今の時点で申し上げるということは、法律とは関係がないことであるわけです。
　法律で規定をしていますのは……（発言する者あり）お聞きいただきたいと思いますが、我が国領域及び現に戦闘行為が行われていない、要するに戦闘行為が行われているかどうか、戦闘行為ということを問題にしているわけであって、だれがそうかということは法律との関係では問われていない。
　それで、戦闘行為が行われているかどうかということは、それは先ほど来官房長官もおっしゃっていますように、個別具体的なその状況でこれを指定するときに決めるということであるわけですけれども、基本的に、戦闘行為をする者というのは、国及び国に準ずる組織の間で行われている武力であって、具体的に、バース党がそうかとか、あるいはフェダイン・サダムがそうかとか、何がそうかとか、そういう具体的な名前を今ここで挙げて申し上げるということではないということでございます。
○佐藤（公）委員　ちょっと、すりかえないでくださいよ。僕は、石破長官がお話しされた一つ一つの戦闘行為とか戦闘地域とか、国際的な武力紛争とは何かとおっしゃった定義一つ一つをなぞるようにして話をして聞いているんですよ。
　その中で、まさに戦闘行為とは、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」であります。では、国際的な武力紛争とは何かといえば、国または国に準ずる組織の間において生ずる一国の国内問題にとどまらない武力、こういうことをおっしゃっているわけでしょう。これ、おっしゃられた議事録そのままを言っているんですよ。
　ここに出てくる、国または国に準ずる、国というのがなくなっているというのはわかりました。では、国に準ずるというのはないのか、あるのかということですね。これによって、もしもないというのであれば、武力地域ということ自体、もう完全にイラク全域非戦闘地域というふうに全部言い切れちゃうじゃないですか。まずここの部分の入り口論をきちっと明確にしなかったら、この先の議論というのはできない。ここがはっきりしないから、いつまでたっても平行線の論議が続くんじゃないんですか。
　お二方挙げていますので、順次。
○石破国務大臣　定義は、まさしく先生が今おっしゃっていただいたとおりであります。それは政府として従来一貫をしております。それを今回も使わせていただいております。憲法の要請に基づくものでございます。
　委員の全く同じ御質問が、たしか桑原議員からのお話にもございました。そんなことを言ったらば、イラク全土非戦闘地域になっちゃうんじゃないのかね、こういうお話でございますが、そうではございません。
　非戦闘地域、つまり、国というものをこの際一回置いて考えましょう。国に準ずる者というのは、逆に言えば、泥棒とか強盗とか、要するにバース党の残党、フセインの残党であったとしても……（佐藤（公）委員「違う」と呼ぶ）いやいや、違うという話をしているんです。いいですか、それであったとしても、それがフセイン政権もう一度とか、そういうことで国際的な武力紛争の一環、これになり得るものであれば、それはもう単なる泥棒でも何でもないわけです。
　しかしながら、バース党の残党であったとしても、職もない、お金もない、それではこれを奪ってきょうの糧にしようということであった場合には、同じバース党の残党であったとしても、これは国際的な武力紛争の一環たり得ないですね。（発言する者あり）たり得ません。たり得ません、それは。単なる物取りの話です。
　しかしながら、つまり自衛隊がやってはいけないこととは何なのかといえば、それは武力の行使というものをやってはいけないのです。そして、やってもよいことというのは、自然権的な武器の使用ということであれば、やってよいのです。何をやってよくて、何をやってはいけないかということにかんがみて、何が戦闘地域であり、何が戦闘地域ではないかということは決まっていくわけでございます。
　ですから、同じバース党の残党であったとしても、それはフセイン政権をもう一度つくるぞということで、組織があり、そして指揮命令があり、そのこと一つ一つは要件として認められるかどうか、認められなければできないのかという議論は、これはまた別でしょう。しかしながら、例えて言うとすれば、そういう組織性であり、指揮命令であり、そして目的ということがあるわけですね。これが、物をとってきょうの糧にしようという目的なのか、それが、バース党を再興し、いつの日か米英を追い出してフセイン政権をここに樹立するぞという目的なのか、それによっても異なるわけでございます。
○佐藤（公）委員　僕は余り複雑にするつもりはないんです。
　指揮命令系統、組織のあり方、こういったもので判断をしていく、まあ、目的によってということもおっしゃいました。今、現状、この国に準ずる組織というのがあるのかないのかということを、イエスかノーかということでお答え願えればありがたい。これがまだ判断できない、わからないというのであれば、これがきちっと出てから法案は進めるべきだと思いますが、いかがですか。
○石破国務大臣　これは、もとの議論、先ほど入り口論という場外発言がございましたが、まさしく、それがどういうものであるのか。
　今回、審議をお願いしております法律は、枠組み法でございます。そして、憲法に従いまして、非戦闘地域というものを定め、そして、防衛庁長官が安全管理義務、安全を確保する義務というのを負うわけでございます。それで、その枠組み法というものを御審議いただきまして、そして、先ほど来申し上げておりますように、実際に行く人たちが、その人たちの目で、つまり、今回、与党の調査団でも自衛官も参りました。その前の政府の調査団でも参りました。
　しかし、仮に、きょうの御議論でありますように、まだ具体的に確定をしたわけではありませんし、これからまださらに詳細を詰めてまいるわけでありますが、例えば給水というニーズがあるかもしれない、例えば航空輸送というニーズがあるかもしれない。そういうのを行う場合に、どこがそのような地域であるか、そして、その地域においてどのような国に準ずる者があるか、それはこれからきちんと確定をしていくことになるわけでしょう。それがなければ議論ができないということであれば、それはもともとの振り出しのお話に戻るわけでございます。
　私どもは、この法案を御審議いただき、そしてまた、きちんとした調査団を出すということは、けさ杉浦委員からの御要請にもあったとおりです。それは、ステップとしてそのようなものを私どもは踏んでおるわけでございます。
○佐藤（公）委員　僕は、あるならあるでいいんですよ。ないだったらない、あるならあるでいいということです。
　さっき山口委員には、イメージ的にというのは一体全体、では石破長官、何ですか。北部にはそういった戦闘地域があり得るであろうみたいな危険地域、南部の方は安全なんだろうと、そんなイメージを抱いていますということをおっしゃったじゃないですか。ということは、あるんでしょう。そこにあるという前提で線引きを今後していきますと明確に答えればいいんじゃないんですか。
　それが何で、あるかないかわからない、判断できない、今情報がないというのはちょっとおかしいと思いますけれども、いかがですか。
○石破国務大臣　山口委員の御質問に対しましてイメージという言葉を使いましたのは、それがどのような組織であって、どのような指揮命令系統を持っておってということを正確に申し上げることに対する知識が私にはないからです。
　それは、こういうような組織があって、まさしくこれが国に準ずる者である。それが、Ａ党でもよければ、Ｂ党でもよければ、Ｃ団体でもよければ、Ｄ組でもいいのでありますけれども、これがこういうものであって、ここにこんなものが所在をしているということがきちんと私には了知できていない。そういうことをきちんと把握するということも、当然、きちんとした調査団を出すときには必要なことです。
　それは、そういうものがあるでしょう。組織的なものもあるでしょう。少なくとも、すべてが強盗、野盗のたぐいであるというふうに断定をすることは、私は今の時点でできないだろうと思っています。
　しかしながら、それがあるとして、それが個別具体的にどのようなものか述べてみよというふうに先生に言われますと、それは、個別具体的にこのようなものですということがあるということは申し上げられません。そういうものがあるということは決して排除できない、少なくとも、それは申し上げられることでございます。
○佐藤（公）委員　では、石破長官にはちょっとこの件はもう聞きません。
　外務大臣、打ち合わせしているかもしれませんけれども。今の質問に対して、外務省や何かは、これは防衛庁とも関係があると思いますけれども、フロリダ州タンパにある米中央軍司令部等々、いろいろなところからのアメリカの情報がいろいろと入ってきていると思いますけれども、外務省としてはどういう判断を下しているんですか。国に準ずるというそういった組織があると一応断定するのかしないのか。いかがですか。
○川口国務大臣　基本的に戦闘は終わったということを言っておりますけれども、それは一〇〇％終わったということは申し上げていないわけです。ということは、そのような戦闘行為が行われる可能性あるいはそれが行われる地域があるであろうという可能性は排除をしていない、そういうことでございます。
○佐藤（公）委員　ここをこんなあいまいなままで前に進めることは、私はできないと思います。ちゃんとはっきりここの部分を、やはり国に準ずるということがこういった形であり得ると政府は判断する、その上でイラクの中を非戦闘地域、戦闘地域というふうに、今後情報を得て線引きをしていくというんだったらわかるんですけれども、ここもあいまいなまま……（石破国務大臣「そう言っているじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、だから、あるのかないのかということですよ。これはとても大事なんです。
　というのは、ないという前提でかかったとしたら、非戦闘地域というのはもうイラク全土になってくる。これは現実論の話じゃないです、本当に机上の空論的な話になっちゃうかもしれませんけれども、一応もうないということであれば全部が非戦闘地域になるから、どこにでも行けちゃうことになってしまいます、自衛隊が。（発言する者あり）いやいや、だから、これをきちっと現時点で、この法案を今審議しているところで、こういうことで国に準ずる者があり得る、もしくはないということを、ある程度明確になぜ話ができないんですか。
○石破国務大臣　非戦闘地域というものを指定します。それを指定するということは、それは非戦闘地域というもの、非戦闘地域というものは、先ほどもどなたかにお答えしましたが、現に戦闘が行われておらず、活動が行われる期間において戦闘が行われることが予測されないというのを含んでいるわけですね。戦闘が行われておらずということだけであれば、きちんと、ここは行われておりません、少なくとも過去何日間か、何カ月間か、我々の定義で言うがところの戦闘がありませんということは、これはもう数字を見ればいいことですから明らかですね。だけれども、活動する期間においてそういうことが予測されないということになりますと、これは可能性を含むものでございます。これも戦闘地域という概念に入ります。そういうところでは行えません。非戦闘地域というものを指定するというのはそういうことでございます。ですから、戦闘地域があることを私どもは否定をしたことは一度もありません。そういう地域があることを排除いたしておりません。
　しかしながら、それが個々具体的に、どの地区においてどのような団体がどういうような戦闘行為をやっておるか、ましてやどういうことが予測されるか具体的に述べてみよというふうに言われたときに、それをきちんきちんと特定できるだけの調査がまだ行われていない。ですから、ちゃんとした調査団を出すというのは、この枠組み法で枠組みを決め、そして実際に参りますときにはちゃんとした調査団、それはプロの目で見る人たちが行ってきちんと見るということでございます。そこにおいて峻別をするということになります。
○佐藤（公）委員　これは峻別できないですよ。それだし、僕は一〇〇％と言っているわけじゃないんです。五〇％、六〇％可能性があって、これを一応設定しているというのでも構わない。そういったこともあいまいなままでの答弁というのは、僕はきちっとこの法案審議ができるとは思わない。これに関しては、引き続きまた各委員がこれに関して話をしていくと思います。まさに僕は、非戦闘地域、戦闘地域というのは、ここの入り口論にすべてがあり得るのかなというふうに思います。
　そして、石破長官がまさに先ほどおっしゃった非戦闘地域、戦闘地域、これにおいての一つの線引きの中で、担保ということをおっしゃられた。武力行使一体にならないがための担保ということをおっしゃったのは覚えていらっしゃいますよね。おっしゃられていましたよね。そうならないようにするために、武力行使一体化にならないための担保として非戦闘地域という言葉を使った、こういうことをおっしゃったんですよ。
　これは、一つの抑制的な長官の考え方としては僕は正しいと思います。しかし、それに余りにも偏り過ぎちゃっている。一番大事なことは人命じゃないですか。危険度じゃないですか。安全性じゃないですか。それを安全性を、非戦闘だの戦闘地域ということでやることは非常に不十分だと思う。一番大事なことは、自衛官なりやはり日本人、日本国民、これはちょっと範囲を広くしますけれども、そういう意味での、まず安全性ということの一つの基準における地域限定をするということが僕は大事だと思うんです。
　ちょっと待ってください。私がしゃべり終わってからお願いします。安全性というものを一番考えるべきだと私は思います。その意味で、ここを戦闘地域、非戦闘としたのはいかにも意図的であり、自衛隊をどこにでも派遣できるような状況のすりかえで何か議論している、私はそうとらえます。
　一番大事なことは、自衛官が安全である、この担保というのは一体全体何なんですか。私は、この自衛官たちの担保というのであれば、まさに地域の限定性、そして期間の一つの限定性、または武器携帯における範囲等々のことがあると思います。では、自衛官たちの人命ということを、安全性を担保するものは一体全体何ですか。
○石破国務大臣　お言葉ですが、本当に先生だけが自衛官の安全を考えているわけじゃないんですよ。みんなこの法案をつくっている人間は、きちんとどうやって自衛官の安全を保つかということを考えてこの法律をつくっているんです。この法律をよく御理解いただいて……（発言する者あり）よく御理解いただいてください。
　それは、政府がそのような、一番大事なのは自衛官の安全だというふうにおっしゃいました。それは私どもも同じように考えています。自衛官の安全というものを考えないでこの法律をつくったのかという御趣旨でこれは御質問になった。それは、一番の安全は自衛官の安全だ。しかし同時に大事なことは、我が国は憲法に従って武力の行使というものを行ったという評価を受けないことは、これは同時に大事なことでございます。人命が大事だということも大事です。しかし同時に、これは、私どもが日本として武力の行使をしたというふうに評価をされないことも重要なことです。
　したがって、非戦闘地域というところで活動を行い、かてて加えて、官房長官が午前中に答弁をなさいましたように、その非戦闘地域の中でも安全な地域というものを選んでいく、探していくということも重要なことです。
　それは安全かどうかということは、これは例えば全くの民間人の方が、例えて言えばイラクを歩いて安全かどうか、これは極めて安全だとは言いがたいものがあるでしょう。地理不案内な人がバグダッドの町中を歩いたとしたら、これはだれも安全だとは言わないでしょう。しかしながら、権限を与えられ、そしてまた自然権的に自分を守るという権限、そしてまたそのために必要な武器というものを持っていった場合には、それは安全、少なくとも危険を回避できる、そういうようなことにはなるでしょう。
　ですから、非戦闘地域というものを設定する、それは憲法の要請に基づくものでもあるし、安全な地域というものを担保、ごめんなさい、担保と申し上げましたのは、これは武力の行使をしないということの担保ということで何度か申し上げました。これは制度として担保をするというふうに答弁をいたしたはずでございます。
　そして、非戦闘地域であったとしても、安全な地域と安全ではない地域というものに分かれるだろう、それは。非戦闘地域であったらすべて安全かといえば、そうではない。非戦闘地域の中にあって安全な、つまり武器、そして使用権限、それでもって危険が回避できる地域というものを選ばなければいけない。その担保はどこにあるかといえば、先生も条文を全部お読みになって御質問のことかと思いますけれども、防衛庁長官は隊員の安全確保に努めなければいけない、それが条文的な担保ということになっておるわけでございます。
　冒頭、言い方が失礼でしたら、お許しをいただきたいと存じます。
○佐藤（公）委員　今おっしゃったことは当たり前のことですよ。それを前提にみんな心配をし、安全確保のためにどういう方法論がいいのかということをこの法案に関して審議しているわけですよ。
　私は、当然長官が自衛官のことを思い、それに努めなきゃいけない、そんなものはわかっていますよ。その上で、具体的なところ、まさにさっき言いました担保と言われるのは、地域の範囲のこと、または期間のこと、または携帯する武器のこと、またはその人それぞれにおけるいろいろな状況をどう加えていってあげるか、そんなことでの安全性の担保というものが、いろいろなことの、総合的に考えて担保というものが存在してくると思います。そういう意味で言えば、先ほど地域のこと、まさに非戦闘地域ということに関しては、その安全性ということがないがしろにされて、武力行使一体化というところに余りにも偏ったことでの使われ方と私はとれる。
　では、そうおっしゃるんだったら、首を振られるのであれば、そこには安全性の一つの基準をもっと明確につくって出すべきじゃないですか。それがないんだったら、あなたの、長官の言っていることというのは、私は疑いを持たざるを得ない。
　非戦闘ということだけでこれで全部を済まされるんだったら、それはおかしいですよ。安全基準というのは、例えばＡランク、Ｂランク、Ｃランク、こういう内容でしたらばここは安全だから、ここのＢランク以上であるんであれば自衛官を派遣する、こういうような安全基準というものがあればわかりますよ。だけれども、これを戦闘、非戦闘だけで全部大ぐくりにするというのは、まさに僕は自衛官の安全というものの担保になり得ているとは思わないんですけれども、いかがですか。
○高村委員長　防衛庁長官。簡潔にお願いします。
○石破国務大臣　それは何を非戦闘地域として定めるか、そしてまたどこにおいて活動するか、これは具体的にこれから定めていくことになるわけです。
　それは、しかしながら、考えていかねばならないのは、どういうような地域にどういうようなものを持っていくか。権限というものは法律に書いてあるとおりです、本法の十七条に書き、そしてまた自衛隊法九十五条に書いてあるとおりです。
　そうすると、どの地区を指定して、そしてまた何を持っていくか、どうすれば自衛官の安全が確保されるかということは、日本国が武力の行使を行わない、どっちが上でどっちが下だというものでは……（佐藤（公）委員「すりかえです、それはごまかしです」と呼ぶ）どっちが大事でどっちが大事でないというものではないということを私は申し上げています。先生は……（佐藤（公）委員「私は両方大事だと言っているんです」と呼ぶ）ですから、私も同じことを申し上げているでしょう。
　先生は、武力の行使と一体化しないということを大事にして優先する余り隊員の安全をないがしろにしているという御指摘になったから、私はそうではないということをお答えしているのです。どちらも大事です。どちらが上でどちらが下というものではありません。どちらも私どもとしてきちんと追求をしていかなければならないものであって、どちらが上、どちらが下というものではありません。
　法律に書いてあるように、隊員の安全というものを確保する、それは当然のことでございます。その内容は、地域をどこに定め、それがどういう状況であり、どういうようなものを持っていくか、武器使用の態様というものは法律によって決まっておるわけですから。そうしますと、地域がどのような地域であり、何を持っていくか、それは本当に行く人たちがプロの目できちんと見て決める、そういうことです。
　それで、ごめんなさい、自分たちが、自衛官が決めるということを申し上げているわけではありません。それはシビリアンコントロールのもとにおいて決めるものです。
○佐藤（公）委員　もう時間でございます。
　私は、どっちが大事で大事じゃない、両方とも大事、不十分だというふうにとっていただいた方がありがたいですね、不十分。それは本当に生命にかかわることだから、きちっとそこは組み立てる。
　それで、福田官房長官、福田官房長官もきょうの質疑の中で、非戦闘地域、戦闘地域に関しては、わかりにくいから、それに関してきちっともっとわかりやすい形で出すべきじゃないかという御答弁をされましたよね。そういうことがあるんであれば、これはそこをきちっと直してからもう一回出し直すべきだと思います。
　これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高村委員長　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　私は、きょうは、イラク特別措置法の中でも、イラク国内に派遣された自衛隊が行う安全確保支援活動に絞って、法案に即して質問をしたいと思います。
　何しろ、我が国の自衛隊が、アメリカが戦争をやり、それに引き続いて軍事占領を続けている外国、具体的にはイラクですが、そこまで武装して出ていく、そして占領軍に対して支援をする、そういう法律、まことに初めてのことであります。もちろん我々は、憲法違反ではないかという指摘をしております。国際問題でもあります。
　この法案は、一言で言ったら、政府や防衛庁・自衛隊に対する権限付与法です。四年間どれだけの権限が生まれるかの権限付与法ですから、法の枠組み法と先ほど石破長官は使いましたが、ですから、その天井がどこまであるのか、厳格に私はこれから聞いていきたい。
　そして、この法律を運用するときにどう運用するかは、それは政策判断の問題だし、法の解釈の問題だし、適用の問題ですから、それは法の枠組みとは概念が違いますから、それは、私は、必要に応じて、その場合はそういうものだとして質問しますから、よく私の質問を聞いて、紛れた答弁はしないでいただきたいというふうに思いますので、念のため言っておきたい。
　まず、大事なのは、ですから定義であります。イラク特別措置法第三条第一項第二号、これがいわゆる安全確保支援活動の定義が書かれた法条であります。第一号はいわゆる人道復興支援活動でありますが、これについては一切きょうは聞きませんから、第二号の安全確保支援活動について聞きます。
　福田官房長官、この定義の具体的な中身を述べてください。どういうものなんでしょうか。
○福田国務大臣　どういうものと言われますと、ここに書いてあるとおりなんでありますけれども、説明させていただきます。
　安保理決議一四八三は、これは、フセイン政権崩壊後におけるイラク国民の福祉増進の観点から、イラクの国内における安全及び安定を回復する、そのために貢献することを国連加盟国に対して要請したものでございまして、御案内のとおりでございます。
　現在、イラクにおきましては、医療やエネルギーなどの社会インフラ、これが不十分でございます。また、治安が良好でないという地域もございます。こういうような厳しい環境の中でもって、米英ほか多くの国が、軍隊を派遣するということなどをしてイラクの復興に向けた多様な活動を展開しているわけであります。
　法案に基づいて我が国が支援活動を行う対象となる国連加盟国、これはイラクにおいてこのような多様な活動を行っている国を指しますが、例えば、現地警察と協力し市民生活の正常化に努めている、そういう米軍の活動などはこれに該当する、こういうことになります。
　この法案の趣旨、内容は、そういう意味でございます。
○木島委員　まず、概括的に聞くと答えにくいんでしょうから、それでは、言葉の一つ一つ、大事な概念を摘出して、具体的に聞きます。
　この概念の中核概念は、自衛隊が支援をする被支援活動の中身を「安全及び安定を回復する活動」という文言で表現しております。
　そこで、聞きます。自衛隊が支援をする相手の活動、安全、安定を回復する活動とはどういうことでしょうか。戦闘行動、治安維持活動を指すんでしょうか。もうちょっと抽象的に言うと、軍事行動、警察活動、これらを全部含む概念でしょうか。
○福田国務大臣　「安全及び安定を回復する」、こういうこと、これは一四八三で要請をしている内容でありますけれども、その内容は、具体的に言えば、犯罪の防止などによってイラク国民の生命、身体の安全、ひいては社会全体の安全を確保するとともに、イラク国民の生活を安定させることによって社会秩序を回復させるための活動、こういったようなことであると思います。
　そういうような趣旨から考えますと、一四八三というのは、そういうイラクの国民の福利厚生のために、そしてまた、復興に向けた人道的支援を含めた活動である、こういうように考えられます。ですから、その趣旨にかなったものであるという限りにおいてその活動というものは国連決議の内容であるということで、その趣旨にかなっていなければそうでないということになります。
○木島委員　今官房長官が行った答弁は、犯罪の防止、社会秩序を維持回復する活動と。概念としては、それは警察活動ですね。
　そうすると、警察活動だけですか、この条文の「安全及び安定を回復する活動」というのは。米軍や英軍やその他の国がやっている活動ですよ。自衛隊が支援する対象たる活動です。警察活動だけに限ると聞いていいんですか。戦闘行動を含む軍事行動は支援対象から外れると、はっきり答弁していただけるんですか。大事なところ、根本問題。
○福田国務大臣　米英軍などによりますフセイン政権の残党に対する活動、これは、イラクの国内における安全及び安定を回復するために貢献することを国際連合加盟国に対して要請する安保理決議一四八三号に基づいて行われるものであるか、そういうことであります。先ほど答弁したとおりでございますが、若干敷衍して申し上げれば、この活動が犯罪の防止、これは先ほど申し上げましたけれども……（木島委員「質問に答えてください。警察活動だけに限定されるのか」と呼ぶ）ですから、先ほど申し上げたような趣旨であるというふうに認められれば、イラク国内における安全及び安定を回復する活動に該当する、こういうように考えられるわけでございます。ということですね。
○木島委員　では、端的に聞きましょう。
　自衛隊が支援をする対象たる被支援活動、「安全及び安定を回復する活動」という法律の言葉でありますが、この中には軍事行動も含むと聞いてよろしいですね。
○福田国務大臣　軍事行動ということも概念はいろいろありますので、一概にそれにお答えするのは難しいということでありますけれども、要するに、国連の加盟国に対して要請する安保理決議一四八三に基づいて行われるものであるかどうかということになるわけです。
○木島委員　そんなのだめですよ。大体、力を行使する活動として、大きく、警察活動と軍事活動とあるんでしょう、概念上。警察活動をやるのは警察。軍事活動をやるのは軍隊、日本でいえば防衛庁・自衛隊でしょう。そこを聞いているんですよ。根本問題ですよ。自衛隊がイラクに行ってどういう支援をするのか、支援される相手はだれかという問題と、支援される相手はどういう活動をしている相手なのかというのは、この法律の基礎じゃないですか。そんなのすぐ答えられなかったら、こんな法案、撤回してください。
○福田国務大臣　治安活動といっても、警察もやるときもあるし、軍隊がやるということもあります。ですから、逆の場合もあるんだろうというふうに思います、まあ、警察が軍事活動することはないとは思いますけれども。軍隊が治安活動をするということは、これはあり得るわけであります。要するに、この国連決議にかなうものであるかどうかということによるわけであります。
○木島委員　では、もうずばり聞きますよ。
　きのう、我が党の赤嶺議員が、現在、イラクでは米軍が中心になって旧フセイン政権の残党掃討作戦をやっていると言いましたよ、現状を見に行って。では、自衛隊が支援する活動、被支援活動ですね、この「安全及び安定を回復する活動」の中には、現に行われている米軍によるフセイン政権残党掃討作戦は含むのか、イエスかノーか、答えてください。
○福田国務大臣　いわゆる砂漠のサソリ作戦ですね、この活動は広範多岐にわたっております。その活動に従事している米軍の部隊等に対して我が国として支援を行うことは可能かどうか、こういうようなことになるんだろうと思いますけれども、要するに、この作戦に基づく個々の具体的な活動が、イラクの国内における安全、安定を回復する活動に該当するかどうか、これによって判断する、こういうことになるわけです。
○木島委員　イエスかノーか答えてください。全然こんなのだめですよ、委員長。
　日本共産党は、これ、事前にレクをやりました。防衛庁、外務省の職員からレクを受けました。そのレクで、私は、安全、安定を回復する活動の中に相手国の軍事行動を含むのかと聞きましたよ。即座に、含みますと答えましたよ。
　含むと言えないんですか。イエスかノーか、質問に答えてくれればいいんですよ。こんなところで突っかかるつもりはないんだから、私も。
○福田国務大臣　ですから、何度も答えますけれども、軍事活動をするとしても、それはいろいろなことがあるわけです。治安活動ということもあるし、軍事活動もあるかもしれぬ。しかし、そういう仮に軍事活動があるとしても、それが国連決議一四八三にかなうものかどうか、こういうことです。
○木島委員　では、国連決議一四八三にかなえば軍事行動も含むという答弁だということで、ここで切り上げましょう。
　では次に、この活動を行う主体を、法案は国連加盟国という表現をしております。もちろん、その主なものはアメリカ、イギリスだと思うんです。それでいいですか。
○福田国務大臣　国連決議はすべての国連加盟国に対する要請ですけれども、この法案では、この趣旨にかなった活動をする参加諸国であります。
○木島委員　質問をよく聞いていてください。その主なものはアメリカ、イギリスかと聞いているんです。だから、主なものを聞いているんですよ。
○福田国務大臣　そのとおりです。
○木島委員　そう答えてくれればいいんですよ。
　それで、占領国はアメリカとイギリスです、国際法上。占領軍はアメリカ軍とイギリス軍です。ところが、この法案では、アメリカ、イギリスに限定しないで、国連加盟国と、もっと概念を広げたのは何でですか。
○福田国務大臣　今、十四カ国か五カ国、実際の活動に参加しているわけですね。また、準備している国もたくさんある。こういうような状況の中で、国連加盟国すべてに要請する、こういうことになります。
　安定、安全の確保という意味で現在派遣している国はリトアニア、それから、派遣を予定している国は、イタリア、スペイン、ポーランド、ウクライナ、オランダ、こういう国々があるというふうに聞いております。
○木島委員　国連安保理決議一四八三号前文十四パラグラフには、こういう文章があります。
　その前に、十三パラグラフ、「アメリカ合衆国及びグレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国の常駐代表発安全保障理事会議長宛二〇〇三年五月八日付け書簡に留意するとともに、統合された司令部（「当局」）の下にある占領国としてのこれらの諸国の関係国際法の下での特定の権限、責任及び義務を認識し、」そして十四パラグラフですが、「さらに、占領国でないその他の諸国が当局の下で現在活動している、又は将来活動しうることに留意し、」こういう文言を記述しております。
　これによりますと、国連安保理決議一四八三は、当然、アメリカ、イギリスが行動するんですが、それだけでないということを書いていることは当然。しかし、アメリカ、イギリスを除くその他の国の活動に対して、安保理決議一四八三は、すべて「占領国でないその他の諸国が当局の下で」活動するという文言になっております。
　そこで、お聞きします。この決議の「当局の下で」というのは、当局の指揮下に入るという意味ですか。これは国連安保理決議ですから、外務大臣に。
○福田国務大臣　今、イラクの安定と安全の確保について、当局が全般的な責任を負っております。国連加盟国が活動するに当たりまして当局と緊密に連携をとっていくということが自然である、そういう考え方を反映したものでございます。
　したがいまして、例えば日本が自衛隊を派遣するとしても、当局の指揮命令に服するといったことではなくて、我が国が占領国というような位置づけになりません、あくまでも協力をするという立場でございます。
○木島委員　そんな先回りして答えないでください。私は、国連決議一四八三の解釈を聞いているんです。
　パラグラフ十四は、「占領国でないその他の諸国が当局の下で現在活動している、又は将来活動しうることに留意」する。「当局の下で」というのは、英文はアンダー・ザ・オーソリティーであります。アンダーというのは、英語の辞書を引きますと、支配、影響、保護、監督、指導などのもとにというふうに日本の辞書では訳されています。アンダー・ザ・オーソリティー、当局のもとで、これは、今官房長官が先走って答弁したような、とても緊密な連携なんという概念じゃ全然ないでしょう。国際文書ですからね。勝手な、いいかげんな解釈を日本政府、できないんですから、きちっと答えてください。
○福田国務大臣　私が聞いているところによりますと、指揮下というとアンダー・ザ・コマンド、こういうことになるんだそうです。ですから、当局のもとでというのは……（木島委員「違うでしょう、当局のもとですよ、これは。それは軍のもとででしょう」と呼ぶ）これは日本語の問題もあるかもしれません。
　いずれにしても、我が国はその指揮のもとでやることではなく、あくまでも当局に協力してやる、そして参加している国際諸国との、関係諸国との協力によってこの活動をしていく、こういう考え方です。
○木島委員　今、答弁で、はしなくも官房長官は、アンダー・ザ・コマンドという言葉を使いましたね、英語。これは、軍のもとでですよ、軍の指揮のもとでということですよ、アンダー・ザ・コマンド。この国連安保理決議一四八三はアンダー・ザ・オーソリティー。そうしたら、同じようにオーソリティーの指揮のもとにということになるじゃないですか。オーソリティーというのは当局ですよ。もう連携とか協力とかいう概念じゃないでしょう。指揮下だということを今はしなくも自白したということになるんじゃないですか。
○福田国務大臣　いろいろ考え方もあるようでございますけれども、例えば日本以外にも、サウジアラビアとかヨルダンとかいったような国々もあるわけです。そういう国々がこの当局のもとで、その指揮下でやるかどうか、こういうことになるわけですけれども、そういうことから考えましても、協力できる、そういう関係と考えていただいた方がよろしいのではないか。その指揮下に入るという国ももしかしてあるかもしれませんよ、それは日本ではないということであります。
○川口国務大臣　ちょっと補足をさせていただきますと、イラクの中で活動しているすべての外国の軍隊、これは、その指揮下に入っている国は全く一つもございません。
　それで、この解釈ですけれども、現在はイラクの安定と安全の確保ということのために当局が全般的な責任を負っているわけでございまして、そのことから、この分野で国連の加盟国が活動するに当たっては当局と緊密に連携をとっていくことが自然である、そういう考え方を反映をした、そういうことでございます。
○木島委員　国連安保理の決議の文書というのは非常に厳格ですよ。一つ一つの言葉、厳格ですよ。ですから、要請するという言葉と訴えるという言葉を区分けしているでしょう。区分けしているんですよ。それは加盟国がどこまで義務づけられるかに関係するからですよ。それと同じように、今イラクに対する占領軍が占領統治していますよ、その占領統治の法的性格、非常に大事だから、非常に厳格に法律の言葉を使っているということを念のため私、警告しておきます。
　そのぐらいにして、次に移ります。
　では、この国連決議一四八三で言う「当局」、オーソリティー、「統合された司令部」とは、具体的に今何ですか。ＣＰＡですか、米中央軍ですか。
○川口国務大臣　ＣＰＡというふうに解されております。
○木島委員　そうすると、そのＣＰＡと米英軍との関係は、一言で言うとどういうものなんでしょう。もっと具体的に言うと、米中央軍です。
○川口国務大臣　ＣＰＡと米軍の関係でございますけれども、これは、連合軍司令官及び米中央軍司令官は、敵対行為の阻止やイラクの領土一体性及び安全を維持すること等を通じましてＣＰＡを直接的に支援するとしておりまして、ＣＰＡと米英軍は直接の指揮命令関係にはございませんけれども、相互に調整を行う関係にあるというふうに承知をしております。
○木島委員　きょうはそこは深入りしないで、法案に戻りたいと思います。
　国連加盟国、まあその中心がアメリカ、イギリスだということはさっき答弁でしたが、国連加盟国の行う安定及び安全を回復する活動の根拠として、法案三条一項二号は、国連安保理決議一四八三号だけでなく、これに関連する政令で定める国連総会、国連安保理決議を挙げています。
　なぜ法案は、現にある国連安保理決議一四八三号だけじゃなくて、その余の、これに関連する政令で定める国連総会やあるいは国連安保理決議なぞを法案に盛り込んできたんでしょうか。
○川口国務大臣　この法案に規定をしております人道復興支援活動及び安全確保支援活動につきまして、今の時点では、これらの活動を行うよう国連加盟国に要請する安保理決議一四八三に基づき実施をするということを考えておりまして、これらに加えて他の安保理決議が必要であるというふうには考えておりません。
　他方で、今後、国連総会におきまして、安保理決議一四八三と同様に、国連加盟国に対して、イラク国民に対しまして人道復興支援あるいはイラク国内の安全、安定の確保のための支援を要請する決議が採択をされたり、あるいは安保理においてもさらなる決議が採択をされる可能性、これが排除をされないわけでございます。
　このような決議が採択をされる場合には、その決議にも基づいてこれらの活動が実施できるようにあらかじめ規定をしておくということがより適切であるというふうに考えまして、そのような規定ぶりにしたわけでございます。
○木島委員　そのとおりだと思うんです。私は本当に恐ろしい法律のつくり方だなと。現にない国連安保理決議ですよ。将来どんな形の国連安保理決議が出るかわからない。そういう、将来全く今の我々にわからないような安保理決議によって行動がイラクで行われる。その行動に対しても、自衛隊その他日本の政府、各省庁なんでしょうが、支援できる、そういう枠組みをこの法律でつくってしまうというんですね。すさまじい法律だなということを私は印象だけ述べて、次に質問を進めます。
　法案は、安全及び安定を回復する活動は、安保理決議一四八三号など、将来のこともありますから、等に基づきとあります。この「基づき」という言葉の意味を厳密に聞きます。これは根拠を意味すると聞いていいですか。
　要するに、自衛隊等が支援をする被支援活動、当然、米英等の国がやる安全及び安定を回復する活動は、勝手にやれるものじゃなくて、当面は安保理決議一四八三号を根拠として指定されたもののみだ、そういう意味で、根拠だと聞いていいですか。
○川口国務大臣　この法律におきましては、我が国の活動を決めるその根拠であるというふうに考えております。
○木島委員　これは違うと思うんですよ。我が国の活動を決める根拠じゃなくて、我が国の自衛隊等が支援をする被支援活動の根拠を書いているんですよ、この条文は。よく理解してくださいよ。被支援活動、米軍がやる活動ですよ。それが、国連安保理決議一四八三等に基づき国連加盟国が行うイラク国内における安全、安定を回復する活動ですからね。そこまで読み込んで答弁してもらいたい。
　次に移りましょうか。
　それでは、本題の、中核である、この条文の、そういう被支援国の行う安全及び安定を回復する活動に対して支援するために我が国が行う措置、これが中核概念ですから、その問題について、順を追って、いろいろな側面から聞きます。
　まず、我が国が行う措置です。支援するために我が国が行う措置の活動主体は、法案では明記されておりませんので聞きますが、自衛隊だけですか。それとも、自衛隊以外の我が国の政府機関、非政府機関、民間も含むんですか。もちろん、今論点は安全確保支援活動だけですよ。明確に答弁願います。
○石破国務大臣　法文上は含み得るというふうな考え方をとっております。
○木島委員　含むんだと思うんですね。それでは、支援するために我が国が行う措置、自衛隊だけじゃないということは一応承知をいたしました。
　では、措置の具体的内容を聞きます。私が想定しているのは自衛隊の措置ですから、それを想定して聞きます。
　具体的内容がどこに書かれているかというと、第三項の業務というところに書かれております。その問題の業務には、輸送、保管、修理、整備、補給、医療等々書いてあります。そこで聞きます。この三項の業務に書かれている輸送、保管、修理、整備、補給の対象には、米軍等が使用する武器弾薬も含むんですか。兵員も入りますか。
○石破国務大臣　法文上は、これは含み得ることになります。
○木島委員　では次に、この業務の中の一つに通信というのがあります。軍事行動を支援するために自衛隊が行う通信というのは何でしょうか。どういうことを想定してこの通信ということを盛り込んだんでしょうか。
○石破国務大臣　それは、いろいろな諸連絡というものを行うための通信でございます。あるいは、情報の伝達、情報の共有、そういうようなものも含む概念であります。
○木島委員　いいですか、こういう場面なんですよ。イラクで占領米軍が行動している、軍事活動も含む、治安維持活動も含む、そういう活動をしておる、それに日本の自衛隊が支援するんですよ。その支援の内容に通信というのが入ってきたんですよ。そうすると、どういうことなんですか。支援をする自衛隊と被支援者たる米軍とは常に通信網で結びつけられている、そういうことを想定しているということですか。
○石破国務大臣　具体的にどういう形になるかというのは、これから実際に何を行うか、まだ法案も通っておらないわけでございますから、具体的に何を行うかというのはその場において決めることになります。
　ただ、ここにおいて通信と書かれておりますのは、それは、委員御指摘のように、では不即不離、がんじがらめというようなお話でございますけれども、もちろん、情報の交換というものは法案に従って必要な範囲内において行うことは当然でございます。
○木島委員　しかし、権限付与法ですよ。しかも、武装した軍隊たる自衛隊がイラクまで行って、軍事占領している米軍支援のための法律ですよ。どういう活動をして支援するのかという中に、通信とか輸送とか入っているわけですから、それがどういうことを想定しているのか。やはり、この法律を出すからには、ある程度想定した内容を明らかにして我々に示さなきゃ、賛成していいものなのか、これは危ないから反対すべきなのか、判断できないんじゃないですか。
　それは、厳密に適用するときはまた別でいいですよ。しかし、法案を提出するには、それなりの、法律用語で言えば立法事実というのがあるんでしょう、この法案が必要な立法事実というのが。通信の立法事実は何ですかと聞いているんですよ。
　では、もういいです。次に進みます。
　この三項には、医療とあります。医療とは何を指すんでしょうか。これは、戦闘行動で負傷した米兵などの輸送とか治療などがこの医療という支援活動の内容として入るんでしょうか。
○石破国務大臣　医療の内容は、傷病者に対する医療、衛生器具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供ということになっております。