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○鈴木（康）委員　今副大臣から御答弁をいただきましたが、まさにおっしゃられるように、ある意味で全部再資源化というのは、鋼材として、シュレッダーダストをそれに変えていくわけですからマテリアルのリサイクルである。そしてもう一つは、ガス化溶融炉などでサーマル利用を行っていく、そういう方向に行くんだろうと思うんですね。
　実は、この流れの中で、ひとつコストというものを考えてみますと、このガス化溶融炉というのは新しい技術として非常に期待をされているわけですが、業界の方に聞きますと、トン当たり大体三千万から五千万かかるということなんですね。例えば、仮に百トンの処理プラントをつくれば、それだけでも最低三十億かかるわけでして、さらに大きなプラントをつくるということになると、住民対策費等々も入ってくる、手間もかかるということになると、なかなかこれは新たに、今回の法律ができたからといって、多額の投資をしてこうしたガス化溶融炉がぼこぼことできるとは考えにくいわけですね。
　逆に、いわゆる全部再資源化ということを考えていきますと、がらをプレスする、このＡプレスというのは大体五億ぐらいの投資額で済むということでありますから、やはり趨勢的には、全部再資源化ということにかなり業界が向かっていくのではないか、特に、力を持っているところについてはそういう方向で進むのではないかと思うんですね。現に、電炉メーカーなどにかなり今問い合わせがふえているということも聞きますけれども、こういう業界の状況についてどう御認識をされているかという点を再度お伺いしたいと思います。
○岡本政府参考人　委員御指摘のように、全部再資源化は、既存の電炉会社なんかと連携して行われるものでございまして、新たにガス化溶融炉を建設することに比較すれば、建設費等のイニシアルコストの面で優位にあるということは御指摘のとおりかと思います。全部再資源化の場合に、プレッサーのほかに、多分、解体ラインをもう少ししっかりとしたものにするという、そっちの設備投資も必要になってこようかと思いますけれども、いずれにしても、イニシアルコストで差があることは事実かと思います。
　他方で、現在、電炉会社が受け入れているプレスした廃車がらの量というのはおおむね十万トン程度でございまして、使用済自動車に換算いたしますと、十数万台という程度にとどまっております。精緻な解体工程で解体を行ってもなお廃車がらに銅分あるいは一部塩ビ樹脂分、そういったものの不純物が含有するというところがどうしても避けられないものですから、したがって、電炉会社が受け入れられる量というのには、現状でも本当に数％ということでおのずから限界がございます。
　したがいまして、依然として廃車がら処理の大宗は、シュレッダー事業者による破砕処理によってなされることになろうかと考えております。そういう意味におきまして、私ども、全部再資源化が主流になるということはないのではなかろうかというふうに認識をいたしているところでございます。
○鈴木（康）委員　局長が、全部再資源化は主流にはならないのではないかということでございますが、例えば地域的に見ても、関東は比較的破砕業者が多い、逆に言えば、関西は非常に破砕業者が少ないので、むしろ関西方面というか西の方は、このＡプレスによる全部再資源化に向けて今ぐっと動き出しているということも聞いております。
　ですから、私は、全部再資源化がいけないと言っているわけじゃないんですよ。むしろ私はこれを進めるべきだと思うのですね、いわゆるマテリアルリサイクルということでございますので。
　ただ、これはいわゆる鋼材として使用されるわけですから、鋼材の市況も絡んできますし、全部これが電炉で鋼材になってもそれだけ国内で需要があるか、こういう問題も出てくるでしょう。そうしますと、当然これは、中国あるいは東南アジアへ今でもプレスしたものが輸出をされているわけですが、こういう輸出もこれからふえていくということになります。
　ですから私は、こういう流れの中で現場で起こっていることをきちっと押さえられて、例えば今度輸出がふえていきますと、当然そこにいろいろなものが入ってくる。いい業者さんばかりではないわけですから、そういうチェック体制がちゃんとできるのかとか、今度いろいろな現場での問題が出てくるのだろうと思うのですね。そういうことに対してちゃんと把握をされて、少し先を読んでいろいろな手を打っておられるのか、この点について懸念をしているわけでございまして、ちょっとその点、御答弁いただければと思います。
○岡本政府参考人　電炉メーカーにとっては、いわゆるスクラップに比べて、Ａプレスという、廃車がらをプレスしたものというのは、コストの面で安いというところではそこは魅力なんですけれども、他方で、できる製品の品質という面をどうしてもこれは電炉メーカーとしては重視せざるを得ませんので、その面から見ました場合に、現在のところ、投入量の一、二％どまりというところが今の実態でございまして、それぐらいであれば何とか電炉として使える、そういう状況にはあるのですけれども、そういう意味におきまして、先ほど申しましたように、電炉サイドでどんどん何ぼでも引き受けられる、そういう状況にはないということを電炉サイドからも伺っているところです。
　私ども、全部再資源化の制度を設けて、それはマテリアルということで、その限りでは大変意義を有するものと思いますが、実態的に主流になるところまでいくかというと、今申しましたような難しさがあるものと認識をいたしております。
○鈴木（康）委員　質疑時間が終了いたしましたので、最後に、今、全部再資源化の方向性についての御認識を御答弁いただいたわけですが、例えば、当然国内の電炉では限界がある、それも私も聞いていますし、あるいはそこで出てくる鋼材、当然それは品質的に問題があるものということもあります。ですから、それが大きな市場になるかどうかわかりません。そうした中で、一方で、例えば商社なんかが既に、ではそのプレスしたものを海外向けに輸出をしよう、実はこういうビジネスの可能性を探り始めているというような状況もございます。
　いずれにしましても、これは全く新しい試みでありまして、ある意味で、細かな現場の部分まで行きますと、やはりかなり複雑で大がかりだと思うんですね。ですから、机上の組み立てだけでやっていきますと思わぬつまずきというものもあると思いますので、これは十分に現場の声を聞いていただき、その状況も把握をしていただきまして、見直すべき点は早目に見直すということで、世界に誇れるジャパン・モデルをつくるという意気込みのもとに進めているわけですから、そういう方向でぜひお取り組みをいただきたいということを申し上げまして、質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○田中（慶）委員　私は、民主党の立場から、この使用済自動車の再資源化等についての質問をさせていただきます。
　副大臣、最初に、この五条の問題があるわけですけれども、ここに、「自動車の所有者は、自動車をなるべく長期間使用することにより、自動車が使用済自動車となることを抑制するよう努める」こと等々がうたってあるわけでありますけれども、こういう一連のことを本法にうたうということ自体、私は、この自動車リサイクル法は基本的におかしいのではないかなと。
　特に、次の問題として、「自動車の購入に当たってその再資源化等の実施に配慮して製造された自動車を選択すること、」とか、こういうことをうたっているわけでありますけれども、こういう一連のことというのは、それぞれ皆さん個人差がありますし、恐らくこの精神というのは、容器リサイクル法とか家電リサイクル法等の中の問題を引用されていると思いますけれども、自動車の場合、単価一つ考えても百万とか二百万、高いものでは五、六百万、一千万というもので、利用するに当たってできるだけ長く利用することなんというのを法律で書くこと自体、私は基本的におかしいんだろうと思っているんです。
　法律なんというのは、極端なことを言えば、ない方がいいわけでありますし、そんなことを含めて、まず、こういうことを考えて行うというのは、ある面では官の発想だからこういうことに出てくる、こう私は思っているんですけれども、その辺はどうですか。
○古屋副大臣　大臣は参議院本会議に出席中でございますので、かわりましてお答えさせていただきます。
　本法案第五条の所有者の責務規定についてのお尋ねでございますけれども、この法案は、自動車の所有者を含むそれぞれの関係者に一定の役割を果たしていただくということにより循環型社会の形成を推進していこう、こういう基本的な考えに基づきましてつくられている、お願いしている法案でございまして、いわばユーザー参加型という考え方でございます。
　御指摘の自動車の所有者の責務規定につきましては、自動車の所有者は、自動車の排出抑制に寄与できるほか、自動車メーカー等のリサイクルに向けた取り組みを促し得る重要な役割を担う者である、こういう認識のもとで、過大な負担をかけない形で責務規定として規定をさせていただいた次第でございまして、いわゆる循環型社会基本法を初めとするほかのリサイクル法制にも合致するものであるというふうに考えております。
　したがいまして、自動車リサイクル法に自動車の所有者の責務規定というのを設けることは、循環型社会形成に必要な要素であると考えますけれども、一方、御指摘のように、いろいろと取り組みというものを、単に法律で規制させるだけではなくて、やはり社会全体にそういう精神を植えつける、こういうことも私どもは重要じゃないかなというふうに思っております。すなわち、委員御指摘のように、ただ法律で強制するのではなくて、そういう社会全体の空気を醸成していく、こういうことも大切だと思っております。
　こういった視点から、例えば自動車メーカーに対しましては、リサイクル料金の設定と公表及びリサイクル実施状況の公表を義務づける、これが一点。二点目に、関連事業者間の使用済自動車の引き取りまたは引き渡しの状況についても、情報管理センターがその報告を受けて主務大臣が毎年公表するという制度をとっている。あるいは三番目には、指定法人についても、透明性あるいは公開性を高めるためのいろいろな手段を講じている、こういうことで、社会全体がリサイクルに向けて、そしてまた長期保有に向けての環境づくりというものに対応できるように考えております。
　政府としては、委員の御指摘というものを十分に念頭に置きながら、リサイクルの精神に基づいて今後引き続き努めてまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　私は、このような発想で法の組み立てをすること自体、問題があると思うんです。むしろやらなければいけないのは、社会全体として、皆さんも今日の社会をどう見ているのかよくわかりませんけれども、使い捨ての社会であるとか、こういう時代であろう。ですから、この法律でこういうことを問題化するよりは、社会全体として、教育やあらゆることを含めてさせることが必要であって、だれしもが百万も二百万もする車を大切に長く乗ろうとすることは当たり前のことで、そのことを法律でうたうなんということ自体が役所仕事にすぎない、私は少なくともこういうふうに言わざるを得ないと思うんです。
　ですから、むしろこういうところに法文で、法律というものは先ほど申し上げたようにない方がいいわけですから、社会全体として、循環型社会をつくるんだ、その精神を教育の中に入れていくとか、その精神を社会全体のシステムとして取り入れるんだったらともかくも、長く使いなさいとか、リサイクルの部品を使った車、使える車を新車選択のときにそのことを考慮に入れなさいなんということ自体、僕は法律に書くべき精神の問題じゃない、このように思いますけれども、大臣、お帰りなさい、どうですか。
○平沼国務大臣　二十一世紀は、いかに地球を守っていくか、こういう観点ですから、今おっしゃったように、国民の皆様方がそういうことをひとしく理解をする、こういうことは大切でございまして、私どもは、教育面でございますとか広報面、そういったことを充実することはもとよりだと思っております。
　そういうことで、法文の中に今おっしゃったような二点を加えるということは蛇足にすぎないんだ、こういうことでございますけれども、やはりそういう全体を国民の皆様方にも御理解をいただきたい、こういう気持ちが込められておりまして、私は、御指摘の、一般的に広報をし、そして皆様方に御理解をいただく、このことは最重要なことだと思っておりますので、そのこともこれから一生懸命やらせていただかなければならないと思っております。
○田中（慶）委員　このことだけで時間をとるわけにはまいりませんが、自分の趣味を、車を買うのは、大体どういう車を買うとかいろいろなことを含めて趣味もあるわけだし、大切な、五百万も六百万もする車は長く丁寧に使うんですよ。今、若い人たちは、はっきり申し上げて、家も持てない、極端なことを言えば、ほかの多くの興味も持てない、せめて自動車ぐらいというときに、その趣味も抑制するようなことを法文の中に書くこと自体、やはり物の発想の中に官主導という発想があるからなんです。むしろ喚起をして民主導という形のものをつくり上げていかないと、幾ら笛吹けども踊らぬ、こういう時代ですよ。ですから、やはり法律をつくる段階でそのことを十分考慮に入れなきゃいかぬだろうと私は思っているんです。そのことをよくこれからも検討していってください、あなたは将来性のある人なんですから。
　それで、大臣にお聞きしたいんですが、こんなことを聞くと大変失礼なんですが、あなたは、自動車諸税というものは幾つぐらいあると思いますか。
○平沼国務大臣　消費税を入れますと十種類ある、こういうふうに認識しております。
○田中（慶）委員　さらに、今度のリサイクルのこれはある面では新しい税金だよね、はっきり申し上げて。すべての人たちに、あまねく自動車所有者にかかるわけですから。そうすると、名前を変えた税金だと私は思っているわけですから、やはりトータルとしてこれは考えていかないと、先ほども議論されておりますけれども、取る方の立場と払う方の立場は同じなんですから、やはり払う方の立場を考慮してこの枠組みというものを考えていかないといけないんだろう、私はこのように思うんですよ。
　ですから、大臣、こういうことを含めて、せっかく自動車リサイクルという循環型社会をつくるに当たって、それが、すべての人に定着をし、かつまた、これについて守られるような形をとるためにも、法体系というのは、全体として一つの税としてのとらえ方を考えていくときに、後ほど申し上げますけれども、リサイクルの費用というものをそういう前提で考えていくと、今ひとり歩きしているんですよ、そうでしょう。一万五千円なのか二万円なのか三万円なのかわかりませんけれども、皆さんがおよそ二万円だと言う、こんな形でひとり歩きをする。こういうこと自体もこの法の精神からするとおかしい。
　例えば、今回の問題でも、電子マニフェストによってソフトをつくっていく。この前、ソフトの段階でもここで議論になりましたけれども、国土交通省の方から約六千九百万ほど出してもらい、あるいは経済産業省の方で五百万を出していただいて、どういうソフトができたんですか。そのソフトの基本的な考え方だってここで述べられないんでしょう。
　結果として、こういうソフトができ上がりました、それによって処理台数はこれだけです、ですから経費はこれだけかかりますということが明示できなければいけないものが、いまだに数％みたいな形で明示ができていない。ですから、この約八千万、七千五百万というお金はどこに使われたのかさっぱりわからない、水泡に帰したようなものじゃないんでしょうか。どうでしょうか。
○平沼国務大臣　電子マニフェストのシステム開発に関するお尋ねですけれども、御指摘のとおり、自動車リサイクル促進センターにおいて、平成十二年度に二種類の電子情報システム関係の検討を実施しております。このうち、国土交通省による使用済自動車電子マニフェストの実証研究モデル事業の中では実証実験用のソフト開発を行っておりますが、これは現行の廃棄物処理法を前提としたものでございます。また、当省の自動車リサイクル情報システム調査事業はソフト開発を伴わないものでございまして、電子化の要素分析を行った、こういうことになっております。
　よって、いずれも本法案に対応した電子情報システムに直接活用可能なシステム開発が行われたものではございません。さらに、新たな自動車リサイクルシステムに対応した電子情報システムのイメージが平成十三年度において議論される前に行われた検討でもございます。
　我々としては、これらの検討を通じまして、電子化の際の考慮要素の分析を深めることができた、こういう効果があったと思っています。これらの検討結果は、平成十三年十月に、新たな自動車リサイクルシステムにおける電子化を原則としたマニフェスト制度を産業構造審議会において検討する際の前提として活用させていただいた、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　いずれも、約七千万台の車をこれからどう処理するかというソフトをつくる段階で、私は、やはりもう少し国土交通省と経済産業省が情報交換をして、しっかりとしたソフトの開発をすべきであろうと思うんですよ。これが、お互いにキャッチボールの中で行くからこういうソフトになってしまう。ある面では、この七千五百万という金は、私からすれば、有効に使われていない。せっかくそれだけのお金を使っても、またもう一度仕切り直しなんですから。新しいソフトをつくっていかなければいけない。
　ということは、現場を知らないからそうなっちゃうんですよ。大臣初め、皆さん、リサイクルの現場を何人見ていますか。局長だって、下手すると見ていないんじゃないですか。要するに、現場を見ていけば、どういう形で伝票が流れて、そうしてどういう伝票をつくっていくかということがわかる。管理伝票なんですから。ですから、少なくとも机上のプランにすぎなくなってくるわけです。そういうことを含めて、恐らく皆さん、ここに大臣、副大臣、政務官いますけれども、現場に行った人は、せいぜい私の知っている範囲内で一人ですよ。
　こういう中で、これから一兆四千億と言われるような財源も含めて議論をするときに、現場を見ないでペーパーでいろいろなことをやること自体、問題点が生ずるんですよ。今度のような管理伝票を、せっかく一生懸命これから新しいソフトをつくるとき、七千五百万というお金ですよ、それをパアにするんですから。
　恐らくこの伝票を、ずっとシステムを全部追っていくと、それこそ七十億、百億近いソフトになっていくんだろうと私は思って見ていたんですけれども、この前の質疑の中で、この問題が明確になっていない。結果として、管理費が数％だと。こんな、これだけの大きな問題を提言するのに、管理費数％だ、数％だとしか言えない根拠自体が私は間違っていると思います。どうですか。
○平沼国務大臣　情報管理センターにおける情報管理業務に要する費用に関するお尋ねでございますけれども、今後、申請を受けて指定をする法人がどのような業務体制を構築してこれに臨むかに大きくかかわっているものだと思っております。現時点では、そういう観点から確定的なことは申し上げられない、こういうふうに言わざるを得ません。
　例えば、業務を行っていく上で、非常に大きな電子情報システムが必要となるわけでありますけれども、それをどの程度高度なものとするか。例えば、外部からのセキュリティー対策、利用者の利便性向上対策等をどの程度講ずるか、それによりまして、そのメンテナンスに必要な費用も大きく変わってくると思っております。
　なお、御指摘の平成十二年度に実施した事業は、本法案に対応した電子情報システムに直接活用可能なシステムの開発を行ったわけではございません。現時点において、ランニングコストの算出の前提となる電子情報システムの全貌がつまびらかでないことは、先ほどの御答弁でも申し上げたとおりであります。
　当省といたしましては、電算システムによる省力化やアウトソーシングの積極的活用等によりコストの最小化を促すことといたしておりまして、あえて申し上げますと、御指摘がございました、一台当たり二万円とした場合には、本当に御指摘のとおり、まだあいまいですけれども、数％程度のコストにとどまるのではないか、こういうふうに今考えているところでございまして、御指摘の点は、非常にある意味では正鵠を射ている御指摘だと思っております。
　そしてさらに御指摘がございました、これから効率のよいシステムを構築していくに当たっては、国土交通省そして我が省と密接な連携のもとに行っていかなければならない、私どもはこのように思っております。
○田中（慶）委員　これから具体的に行政指導をする所管庁として、構想もあらゆるものもまとまらないで、このシステムのオーダーもできないでしょうし、あるいは、監督官庁としての方向性も私は明示できないんだろうと思います。
　ですから、どういうソフト開発をどういう形でどうしていくかということを、一つの想定をしながらやっていかなければいけないわけですけれども、結果としてそれは料金に加算されていくものですから、例えば三％内に抑えるための努力をするとか五％内に抑えるための努力をするとか、目標を持ってしなければ、今のような形でいくと、何％、それこそ一〇％になるかもわからないんですよ。ですから、目標値というものは最低限定めながら、そのためにするとどういうソフト開発になるのか、どのぐらいの機種になっていくのか、こういう形になっていくんじゃないでしょうか。
　今皆さん方が考えているのは、最初、頭の方だけを決めていくから結果的に数％、こういうことになっていくと思いますよ。物の道理というのは、積み重ねていかないといけない。結果的に、機種が若干違うにしても、どれだけ大きいコンピューターを導入しなければいけないか、最終的には、約七千万台というものが明確になっているわけですから。
　そういうことですから、やはりこういうやり方そのものは、私は、ある面では、法案をつくる段階でもう少し練っていかないといけないことじゃないかな。何でもかんでも、この法律をつくって、こういう形の法律だから、あとは全部任せますということではよくないんじゃないかな。それではお金をいただく側とすれば無責任なやり方だと思いますよ。どうですか。
○平沼国務大臣　先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、やはりこれからいかに効率よくやるか、そういうことでいろいろな手法が考えられると思います。その中で、例えばこれからアウトソーシングで外に出して、もちろん安全、秘密、そういうことは担保しなければいけません。そういったファクターもいろいろあるわけであります。そういう中で積み上げるという形は、それは我々もこれからの作業でしていかなければいかぬと思っています。
　しかし、平成十二年度に実施して、国土交通省が六千九百万、当省が四百万を投じてやった。これは、今回目指しているシステムには直接かかわりはありませんけれども、しかし、その第一段階としてのいろいろな予見、知見、そして、そういう実績的なものも得られているわけでありますから、そのあれをむだにすることなく、その上にしっかりとしたシステムを構築していく。
　田中先生御指摘の、そういったいわゆる目標値を設定して、その中でいかに効率よくやるか、そういう手法は、我々としても銘記をしてやっていかなければいけない、こう思っています。
○田中（慶）委員　とかく、法律はつくるんですけれども、あとはユーザーであるとかメーカーの責任であるとか、そういう形のことが非常に多いんですよね。ですから、結果として、新しい税金という発想でいくならば、私は、そういうところのきめの細かいことも当然必要であろうと思いますから、ぜひそういうことに心しておいていただきたいと思います。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、今回のリサイクルの中では、フロンやエアバッグあるいはシュレッダーダストという三品目になっているわけですけれども、俗に後づけ部品と言われるタイヤ、バッテリーの問題等々を含めて、今まで、地球温暖化やあるいはまた地球の環境問題、それについて経済産業省として、新エネの問題やら、あるいはエネルギー基本法の議論の過程の中でも、ＣＯ2をいかに減らすかということの議論をしてきたと思うんです。
　ところが今回、今度のタイヤの問題はこのリサイクルに入っていない。しかし、その理想となるべきものが、タイヤの場合だって、今、全体の六割が熱処理用として燃やしているんですよ。一方においてはＣＯ2を減らすんだと言っておきながら、一方においてはタイヤの大体六〇％の処理は熱処理ですよ。要するに、燃やしているんですよ。
　こういうことを含めて、経済産業省として、片方のエネルギー問題をやるときには、それについてＣＯ2を減らす、こちらの方については平気で、言葉は悪いですけれども、ある面では垂れ流しみたいなことをするということ自体やはり問題があるだろう。
　そういう点で、このリサイクルの中に、後づけでありますタイヤの問題も担保しなければいけない。フロンと同じような別建ての法律であっても、やはり担保しておかないと、あくまでも、日本全体の取り組みの中でのエネルギーの問題とリンクして考えると、この問題というのは、これはみんなセクショナリズムになっているからタイヤのリサイクルに連動していないんですよ。
　ですからこれは、少なくとも別建てでもいいからそういう問題もちゃんとしておかないと、経済産業省として日本の全体を考えるならば、法律がちぐはぐではないかなと私は思っているんです。どうですか。
○平沼国務大臣　タイヤでございますとか、あるいはバッテリーもその中に入るのではないかと思っております。そういう中で、自動車メーカーが引き取る特定再資源化等物品の範囲にタイヤをしっかり入れて追加すべきではないか、こういう御指摘でございます。
　これはもう田中先生が、私から申し上げるまでもなくよく御承知のことだと思うんですけれども、従来から関係業界、関連事業者における自主的な取り組みによりまして、リサイクルというのはおおむね円滑に行われているところでございます。例えばタイヤの場合は約九割、そして、バッテリーのことは直接にはお聞きにならなかったのですけれども、その大部分がリサイクル過程よりもむしろ整備過程において発生をしておりますことから、本法案のスキームとは必ずしも整合的ではない、そういう理由から、現時点におきましては、自動車メーカーが引き取るべき特定再資源化等物品とはしないことにいたしております。
　それから、熱利用のことについて御指摘がございました。
　廃タイヤの熱利用に関しましては、石炭や重油など他の熱源の代替として利用しているところでございまして、追加的なＣＯ2を発生しないという点において温暖化対策に資するものだ、私どもはこういう認識をしておりまして、そういう意味で、全体の循環型社会をつくるということに関しては、やり過ぎてもやり過ぎではない、こういう認識を持って今後いろいろな面で私どもは対応していくべきだと思っておりますけれども、今の段階では、廃タイヤの熱利用については、石炭やあるいは重油などの代替の熱源としてやっておりますから、そういう意味では、やる場合には同じこと、燃やすわけですから、追加的なＣＯ2を発生しない、そういう考え方でやっています。
　しかし、全体を減らすということは、今後我々としては真剣に取り組んでいかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
○田中（慶）委員　タイヤから熱利用という形でやる場合においては、ＣＯ2そのものが、石炭よりは少ないわけですけれども、ほかの太陽光やあるいは原子力、そういうところからすると多いんですよ。ですから、逆に、京都議定書に調印をする、それで、原子力発電も十年で十三基はつくれない、ほかの火力発電所も、十年もかかるんですからなかなか無理である。にもかかわらず、こういうところがリンクをしていないで、これは約六割が熱処理、燃やしているんですから、そういうことも含めて、やはり一つの国の政策を打ち出すときには、そこまで配慮しない、みんなこれはセクショナリズムになっているからこういうことが出てくるんですよ。
　タイヤだって、年間大体一億七百万本、これだけのタイヤが使用されているんですよ。野積みだけで六百万ですよ。これだけのものがいろいろな形のリサイクルの中で出てくるわけですから、あなたは一〇〇％近くということですけれども、今、これは約六百万本が野積みされておるんですよ。
　こういうことを含めて、一連の今のエネルギー問題、一方においては六百万本の、極端なことを言えば野積みされている産廃の不法投棄ですよね、これについては、環境省からきょう飯島さんが来ていると思いますけれども、これは環境省だ。しかしこれは、附則を全部見たって、免許取り消しとかそういうことは書いてありますけれども、罰則で幾ら罰金を払うということについては書いてないですよね。こういうことを含めて、一つの法律をつくるときに、セクショナリズムにならないで、そういうところも全部組み立ててつくるべきものではないか、私はこう思うんですよ。
　バッテリーだってそうですよ。例えば今度のリサイクル費用は、一方においては外建てにして別に預託をするわけですけれども、そのときに、何で内部にしちゃいけないかというと、それは、倒産する可能性があるとかいろいろなことを述べられましたよね。では、今度はバッテリーはどうだ。バッテリーは一〇〇％処理できます、メーカーもちゃんとしています、だからこれは別建てでいいんだと。おかしいでしょう。バッテリー製造メーカーだって企業ですから、いつ倒産するかわからないんですよ。
　片方の、全体の枠組みのときには、倒産する可能性があるからこれは別にリサイクル料金を外枠で、バッテリーの場合は、極端なことを言えば、一〇〇％処理が済んでおるし、これはこの法律に関係なく別建てで、こういうことでありますけれども、バッテリーだって同じですよ。そんなことを考えて、これは、法律の理論性からすると、このバッテリーをつくっておるメーカーが倒産しないという保証は絶対ないわけですよ。そうでしょう。
　だから、そんなことを考えてくると、これだって、九九・九％の回収をされているバッテリー、しかし、今まで鉛の土壌汚染や人体汚染ということも出てきているわけですから、そうすると、これも、少なくとも後づけ部品の中でありますけれども、やはり別途の法律で何か担保をしておく必要があるだろう、このように思っているんですよ。大臣、どう思いますか。
○平沼国務大臣　タイヤ、バッテリーに関しては先ほど御答弁をさせていただきました。
　そういう中で、発生というものが、例えばタイヤの場合は、先ほど申し上げましたように、九〇％以上のものがもう既にシステムができておりまして、その中で処理される。バッテリーの場合には、これはほぼ一〇〇％、そういう形になっています。倒産ということも御指摘になられましたけれども、確かにそういうケースもありますけれども、我々の判断としては、そういった場合にも今のシステムの中でちゃんと吸収される、そういうふうに思っているわけです。
　しかし、先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり大きな前提としては、循環型社会で地球環境を守っていく、こういうことであれば、今タイヤを燃やしてＣＯ2を出している、しかし、現時点でも、それを重油や石炭で燃やしている分に充てている、こういうことですけれども、しかし全体的に、これから新しいエネルギー等を一生懸命研究開発をして、そういった新エネルギーの力をかりて地球に優しい、そういったものに全体的には置換をしていく、そういう根本姿勢が大切だと私は思っております。
　現時点では、バッテリー、タイヤに関しては、そういう御指摘の点、それはあると思いますけれども、現時点の判断では、そういう一つの構築されたシステムの中で回っていく、そういうことで御提案をさせていただき、大きな面では、御指摘のことは私はそのとおりだと思いますから、そういう面で私どもは前向きに検討していかなければならない、このように思っています。
○田中（慶）委員　自動車というのは、それぞれいろいろな後づけ部品もついてちゃんとなっていくわけですから、リサイクルという前提で、後づけ部品等々を含めて、やはり今後はしっかりと対応していかないと片手落ちになってしまう。リサイクルあるいは循環型精神にと言っていながらそういうものが放置される、こういうことになるわけですから、余りこだわらずに、しっかりとしないと。
　だから、現場を見ていかないとだめですよと僕が言っているのは、そういうことよ。具体的に処理現場を見ていけば、ああ、なるほどなと。ペーパーだからそういう今のような大臣の答弁になっちゃう。やはり大臣、現場を見ていくと私の質問というのは理解できると思いますよ。ですから、そういうことを含めて、やはり現場というのは大切なんですよ。
　このことばかりやっておるわけにまいりませんけれども、いずれにしても、後づけ部品と言われる問題は、しっかりちゃんと対応していかないと、自動車リサイクル全体としての取り組みの中でまま子扱いみたいになりますから、ぜひそんなことのないようにしてほしい。
　それで次に、リサイクル費用について、ここの中でも何回となく議論されてまいりました。それで、大臣、どう思うんですか。このリサイクル費用というものは、あなたも私も、下手するともう何か決まっているように勘違いしているんじゃないでしょうか。二万円なら二万円かかるという、その根底というものはまだ積算されていないように思いますけれども、どうでしょう。
○平沼国務大臣　これは、この法案を御提案したときから、何回にもわたってそういう御質問があり、その辺のことについては答弁をさせていただいているところであります。
　御指摘のように、二万円というのは一つの目安でございまして、これは実際に、例えば車種によっても違いますし、エアバッグを装着している車、あるいは今後、別のフロンに代替するものを使ったもの、そういうことでその費用も変わってまいりますので、あくまでも目安であります。
　ですから、私どもは、これから、メーカーあるいは関係者がそういうコスト意識を持って、そしてユーザーに過度な負担が起きない、やはりそういう基本精神でやっていかなければいけない、このように思っています。
○田中（慶）委員　そこで、大臣にお伺いしますけれども、大臣がそのようなお考えであるならば、今度の法律の中で、やはりちゃんと今のようなことを担保しておく必要があると思うんです。
　ということは、自動車メーカーにおいてこのリサイクルに実際要した費用というものがやはり自動車のユーザーに対して公表されるべきだ、このことはここでも議論されたと思うんですけれども、私は、やはりそのことを明確にさせる必要があると思うんです。
　今大臣が言っているように、あるメーカーごとに、車種ごとに、競争の原理じゃないですけれども、そういうことも含めてちゃんと担保させることが絶対必要だろう、このことは本来ならば法律に明確にさせるぐらいの問題ではないかな、私はこのように思っているんですけれども、大臣、どう思いますか。
○平沼国務大臣　自動車メーカーがリサイクル実施に要した費用を公表すべき、こういう御指摘でございます。
　御指摘のとおり、使用済自動車のリサイクル費用と預託されたリサイクル料金との間に差額があるかどうかを判断するためには、自動車メーカー等において実際にリサイクルに要した費用が幾らかを明らかにする必要があると思っています。
　この点については、今田中先生も御指摘のように、これまでも御答弁申し上げたとおり、五月二十九日の当委員会での御議論を踏まえまして、公表の可能性について担当部局に検討をさせまして、環境省とも相談をさせておりましたが、今般、私の判断といたしまして、リサイクルの実施状況の公表の一環で、資金管理法人から払い渡された資金と実際にリサイクルに要した費用の状況の双方について、自動車メーカー等に毎年度公表をさせる方向で省令において規定することといたしたい、このように存じております。
　このように、リサイクルの実施状況をコストも含めて公表することによりまして、自動車メーカー等が負担したリスクの状況が国民の皆様方に開示をされまして、自動車リサイクルをめぐる競争の中でのコスト削減効果がリサイクル料金の低減等の形で還元される誘因になることを期待しております。
○田中（慶）委員　ありがとうございます。
　これだけ自動車諸税があらゆるところで多いわけでありますから、せめてそのぐらいの努力をして、競争もする、公表もする、そしてお互いに納得をする、こういうことでありますから、大変前向きの答弁をいただきましてありがとうございました。このことも含めて、これからもこういう問題についてぜひ検討していただきたいと思っております。
　そこで、次にお伺いさせていただきますのは、預託され、これからこの資金管理団体というものが、やはり一番問題なのは、皆さん、この議論をずうっと通じて、天下りの問題やら、いろいろなことが議論されてまいりました。新たな特殊法人だと言う人もおられました。大臣、こういうことを含めて、疑いをかけられないように、そして透明、ガラス張りであって、こういうものは、新しく設ける一つの第三者機関みたいな形の取り組みとして、公明度を高くしなければいけない、あるいはまた情報公開もしなければいけない等を含めて、第三者機関による監査みたいなものもする必要があるのかな、こんなふうに思っておりますけれども、どうでしょう。
○平沼国務大臣　資金管理法人のガラス張りの運営を実現すべきとの御指摘でございます。
　資金管理法人の運営についての透明性、公正性の確保につきましては、新しい自動車リサイクル制度を構築する上でも御指摘のように最も意を用いなければならないところだと認識をしております。
　本法案の中でも、資金の運用方法について制限を設けさせていただきました。また、資金管理法人が業務規程、事業計画、事業報告等を作成したときは必ず公表する、そのように義務づけをいたしまして、透明性、公開性を確保させていただいたところであります。また、学識経験者や一般消費者の代表を委員とする資金管理業務諮問委員会を設けまして、外部の目によるチェックが働くようにしたこと等、他の指定法人に比して特段の規定を設けているところでございます。
　また、資金管理法人の業務管理規程を主務大臣として認可するに当たりましては、公認会計士等による外部監査の実施を前提としておりまして、管理するリサイクル料金に係る会計の資金状況については、年一回でなくて複数回公開するなど、法律の規定外の事項についても、業務、財務の透明性、公開性を高める取り組みを行うべきであると私どもは考えております。
　なお、本法人は民間主体の法人でございまして、ちょっとお触れになりましたけれども、やはり皆様方のいろいろ御批判があり、また皆様方が、しっかりした人事をしなければならない、そういうことでございますので、私どもとしては、例えば常勤役員には民間の方の中から適切な方々が起用されまして、そして、御懸念のような、そういう疑いを抱かれるようなことがないように努めていかなければならないと思っています。
○田中（慶）委員　改めて確認をさせていただきますが、今の大臣の答弁では、天下りというものを規制する、こういう理解でよろしいと思うんですが、やり方によっては、一時民間企業に行って、それからまたＵターンをする、こういう天下りもあるんです。最近はいろいろなことで世の中の目が非常に厳しいものですから、一時はどこかに行く、そうすると必ず、それは天下りじゃないよという答弁ですから、そういうことも含めてならないようにしておいていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　私どもとしては、民間主体の団体でございますから、やはり透明性、そして皆様方が納得する人事体制をつくらなければいかぬ、そういうふうに思っておりますから、今御指摘のことも踏まえて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　それから、大臣、この法律の施行は何年を目途にしておるんですか。
○平沼国務大臣　二年半、これを目途にしております。
○田中（慶）委員　現在、平成十四年ですよね。そうすると、実施が十六年になるわけですね。そうすると、この法律が実施されてから、見直し規定というものがあるわけですけれども、五年を経過した、いいですか、二年を経過して実施をされ、五年、下手をすると五年半ですよ、時代の大きな流れ等々を勘案して、この七年半というのは長過ぎるんじゃないですか。どう思いますか。
○平沼国務大臣　附則第十三条におきましては、本法の完全施行後「五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」こういうふうに規定されておりますが、期間を短縮してやったらどうだ、こういう御指摘でございます。
　本法においてこのように規定した理由といたしましては、一つは、本法の特殊性として、完全施行後三年間は、既販車についてリサイクル料金の車検時預託を求める、いわば経過措置的な移行期間であるということがございます。また、このため、当該期間中は一定数の使用済自動車について結果として排出時徴収とならざるを得ず、本法案の大きなねらいの一つである不法投棄の防止に関しての本法の効果の十分な見きわめが困難である、そういうことによるものでございます。
　このため、政府といたしましては、附則第十三条の規定を受け、移行期間が終了する三年後の時点から検討に着手して結論を得て、五年以内に必要な措置を講ずることとしております。
　なお、法の施行状況について不断に点検をする、このことはもちろんのことだと思っております。リサイクルシステムの円滑な構築、運営に重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合には、私どもとしては、五年以内を待たずに所要の対応をする、こういう方針でございます。
○田中（慶）委員　大臣、考えてください。今から二年から二年半で施行、それから五年。確かに既販車は三年後ですけれども、新車はできるんですよ。ですから、基本的に問題があれば別ですが、年間五百万台以上の新車が売れるわけですから、そういうことを含めて、二年半たって実施する、そして五年後の見直し、下手をすると、七年半なんというと、時代が物すごく変わっているかもわからないね。
　そんなときに、私はいつも思うんですけれども、行政というのは時代の変化にともに対応しなければいけないわけですから、むしろ、ここに五年なんということよりは、私は三年とか、なぜ三年、既販車のことを想定しなければそういうことも分けて検討することができるわけですから、やはりそういうことをしていかないと、これ、ことし実施して五年というんだったらまだともかくも、二年後に具体的に実施していく、また五年なんというと、時代はめちゃくちゃに変わっているかもわかりませんよ。どう思いますか。
○平沼国務大臣　先ほどの答弁の最後の部分で申し上げました。やはり御指摘の点もございますから、我々は、状況を見ながら、五年ということにとらわれずに、そこは臨機応変に対応すべきだ、このように思っています。
○田中（慶）委員　いずれにしても、こういうことが、法律をつくる段階でいつも私は指摘をしているのは、時間を多くとればとるほどいいというものではないと思うんです。新しいものを実行段階に移すときは、問題が出てきたらやはりその時点で対応していくようにしていかなければいけないと思うんですよ。
　そこで、今大臣の答弁の中に、先ほど出た不法投棄の問題もありましたね。これは、環境省と経済産業省がお互いに、今度の法律は経済産業省がつくっておりますけれども、私は先ほどこの問題に若干触れましたけれども、不法投棄になりますと産廃の中に入ってくるわけですね。法律をずっと見ていくと、産廃の法律の中に不法投棄に対する罰則規定はないんです。飯島さん、ありますか。
○飯島政府参考人　この法案では、委員御指摘になりました廃棄物処理法との関係で、百二十一条に使用済自動車をすべて廃棄物とみなす規定を置いておりますので、不法投棄が行われれば廃棄物処理法の罰則が適用されます。
○田中（慶）委員　罰則はありますよね、確かに。免許取り消しとかそういうものはありますけれども、罰金はありますか。
○飯島政府参考人　不法投棄の罰則は、ほかの公害関係法に比べても特に厳しいものでございまして、この、今先生お持ちの資料でございますが、廃棄物処理法の罰則が適用されますので、平成十二年法改正でまた大幅に強化されまして、現在の罰則は、五年以下の懲役もしくは一千万以下の罰金またはこの併科、さらに法人の場合には一億円以下の罰金となっています。
○田中（慶）委員　そうすると、今度の自動車リサイクル法も、大臣、それを適用されるんですね。
○平沼国務大臣　使用済自動車に不法投棄に関することの罰則が適用されるか、こういうお尋ねであります。
　私どもとしては、本法案においては、自動車ユーザーからのリサイクル料金について、御承知のように、新車については購入時に、また既販車については、制度施行後最初の車検時に原則徴収することによりまして、自動車が排出時に不法投棄される誘因を大きく減殺する、そういう制度だと思っています。
　さらに、使用済自動車を適正に引き取り業者に引き渡した者に対して自動車重量税を還付する制度を創設することとしておりまして、自動車ユーザーによる不法投棄は相当程度抑制されると思っています。
　私どもとしては、本法案の施行によりまして、シュレッダーダスト等の特定再資源化等物品は、自動車メーカー等により無償または回収料金を支払って引き取られることになりまして、これらの費用はリサイクル料金として別途事前に徴収されることになるために、使用済自動車はおおむね有価で流通される、こういうふうに見込まれております。
　したがって、関連事業者についても、本法案の施行により、不法投棄は相当程度抑制されるものと考えておりまして、万一、使用済自動車を不法投棄した者に対しては、今答弁がございました廃棄物処理法によって処罰されること、こういうふうに思っております。
○田中（慶）委員　二年後実施され、そして既販車は改めてリードタイムがあるんですよ。この法律ができて二年後実施されても、新車は適用されますけれども、既販車は適用されませんよ。ですから、そういうことも含めて、法律をつくるときはちゃんと親切にそういうことも明確にしておかないと、今のような重大な罰則規定ですよ。
　そればかりじゃありませんでしょう。では、タイヤの野積みはどうするんですか。産廃に適用するんですか、これは。産廃に適用して、年間六百万本ぐらい野積みなり不法投棄されるんですよ。この問題はどう解釈すればいいのですか。
○平沼国務大臣　今、既販車のことですけれども、これも当然今の廃掃法の対象に相なります。
○田中（慶）委員　いや、私が言っているのは、だめですよ、後ろで変なことを。
　いいですか、法律が施行されて、既販車が車検を受けるまでの間、この法律に抵触しないのですよ、極端なことを言えば。ある面では今のような不法投棄の問題も出てきますよ。あるいはまたタイヤの問題もそうです。こういうことを含めていろいろなことがあるから、現実問題としてこの法律をしっかりとさせる意味で申し上げているわけです。
　対象になるべきといいますか、具体的に、処理費用が還元されないわけですから、もらっていないんですから。そういうことを含めてしっかりと対応しておかないと、これは問題提起として、野積みのタイヤの問題も産廃法に影響するわけだし、そういうことを含めてやっていかないと、現実には、今回の法律の中の網をくぐるような形になりますから、しっかりと、そういうことのないようにしてほしいと申し上げておきたいと思います。
　以上で、時間が参りましたので、終わります。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　きょうは、この自動車リサイクル法がいよいよ経済産業委員会で採決ということで、私も何回かこうして議論させていただきましたけれども、そもそも、自動車リサイクルにつきまして、法案提出、私は随分遅過ぎたんじゃないかというふうに思うぐらいなんであります。
　例えば自動車のリサイクルに関しましては、フロンの回収・破壊も含めまして、もう十年以上前、つまりバブル崩壊をいたしました直後ぐらいから民間ではかなり言われてきたわけでありますけれども、その間、やっと十年たって政府の方で法律案を出してきたということで、私は、本当に随分遅過ぎるんじゃないかということをまず御指摘申し上げざるを得ないというふうに思うわけであります。
　そもそも、循環型社会を目指すなんというのはもう大分以前から言われている話でありますけれども、政治の役割は何かといいますと、やはり先見性を持って先んじて手を打っていくものである。今回、役所の方でつくりました書類を見ましても、何か物事が起きたから考えたんだよというふうにしか思えないような説明文になっているんですね。
　例えば、不法投棄、不適正処理の懸念が生じたとか、いわゆる最終処分場の費用の高騰、鉄スクラップ価格の低迷によっていわゆるリサイクルシステムそのものが機能不全に陥ってしまったからつくったんだと、それじゃいけないわけでありまして、そもそも、そうなる前に、環境の問題、また経済の問題を考えたときに、もっと早目早目にこの法律案をつくっておくべきではなかったかと私は思うのでありますが、大臣、そのことにつきまして、別に質問通告しておりませんけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘のように、確かに全体を掌握して先手先手で体制を整えるということは非常に必要な観点だと私は思っています。
　今お願いしている自動車リサイクルの法案、これは後手後手に回っているんじゃないか、こういう御指摘ですけれども、やはり経済というのは時々刻々大変大きな変貌を遂げています。そういう中で、私どもとしては、今までもいろいろな形で対処をしてきました。家電の問題にいたしましても、その他の廃棄物についても手を打ってまいりました。
　そういう中で、御指摘の点、確かに私はあると思いますけれども、しかしこの段階で、私どもは、自動車リサイクル法をお願いし、これを一日も早く成立をさせていただきまして、そして循環型社会構築に向けて、まず第一段階としてしっかりとしたシステムを構築していきたい、こういうふうに思っております。
○樋高委員　何か物事が起きてから、今回、事件ではありませんけれども、こういったことが起きてから対策を講ずるということ自体が私はちょっとおかしいんじゃないかと思っておりますので、やはり先を、常に五年先、十年先を見て物事を、政策を決定し、それこそ政治のリーダーシップでもって、お役所の方にお任せするのでなくて、政治家がみずから、選挙で選ばれた政治家が大臣、副大臣、政務官となっているわけでありますから、責任を持って決断をして、時代を先取りした施策を講じてしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　今回のリサイクル費用についてでありますけれども、私もどうしても納得できない部分がありますのでちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、まず、先払いということで、新車については購入時、そして既販車については車検時ということでありますけれども、今回のシステムにおいては、いわゆるリサイクル費用を車両代と切り離しました。私は、今環境委員会の理事として環境問題に取り組んでいるのでありますけれども、それを一つの概念として、一つの考え方として、それをごみとして既に認定をしてしまう、固定化してしまう。理屈として、それはいわゆるごみとして決めつけてしまって、十年後その費用でもってそれをリサイクルに回しましょうよと。
　確かに、システムとしては漏れのない完璧なシステムを目指すという部分もあるかもしれませんけれども、そのことについてはやはり行政改革に逆行するんじゃないかということを私は前回の委員会でも御指摘を申し上げたところでありますが、結局、ごみであるということを先払い方式にすることによって固定してしまう、リサイクル料金を外部化することによって、メーカーさんのいわゆるリサイクルに対するインセンティブを下げているんじゃないかという指摘もあるのでありますが、いかがお考えになりますでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘の、リサイクル費用を外部化することによりまして、自動車メーカーのリサイクルに対するインセンティブを阻害しているのではないか。
　本法案におきましては、自動車メーカーに各自動車ごとにリサイクル料金を設定、公表させることによりまして、自動車の購入者が自動車を選択するに当たりまして、リサイクル料金の額や自動車の設計あるいは素材選択の面でリサイクルに配慮されているか否かといった情報を判断材料とすることを可能にしているわけであります。
　この結果、自動車メーカーは、販売競争の中でみずからの市場競争力を確保するために、シュレッダーダストの発生量が少なくなるような設計・開発、あるいはシュレッダーダストの効率的なリサイクル等に積極的に取り組みましてリサイクルコストの低減に努めることに相なると思います。
　したがって、リサイクル料金を車体価格から切り離してユーザーに明示する本法案の方式の方が、価格に内部化するよりもリサイクルに対するインセンティブを有している、そう私どもは認識をしております。
○樋高委員　私が思うのは、やはり十年先のことを考えて、そこには、物価も変わってくるでしょうし、経済状況、例えばハイパーインフレということも考えられるわけでありまして、そういったことを考えたときに、インセンティブをいかに本制度の中で生かしていくか。
　私、環境問題を考えるときに、いかに商業ベースに乗せて、メーカーさんの立場からも、消費者さんの立場からも、やはりそうした方がいいんだ、得をするんだというところをきちっとよく考えた上で、しかも時間軸を、十年先という余り長い期間じゃなくて、十年先に得をするようなシステムにはやはりなかなか余りインセンティブを感じない部分もありますので、やはりそういったこともよく考えて手を打っていかなくちゃいけないと思います。
　私は、きょうはあと、解体業者さんの視点からちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先般、参考人質疑をいたしまして、さまざまな御示唆もいただいたのでありますけれども、リサイクルといいますとすごく聞こえはいいのでありますが、いわゆる適正に処理がなされなければやはり本末転倒になってしまうというふうに思います。使用済自動車の適正処理については、今までもさまざまなガイドラインがまとめられたり、使用済み自動車リサイクル・イニシアティブがまた発表されたりして、それぞれ環境に負荷を与えない処理のための指針は示されてきたところであります。
　先般、解体業者さん、現場の方からお話を伺いましたらば、適正な処理をしたくてもその費用はどこからも出ないし、さらには適正な処理をしているかいないかの検証をする機能がそもそも存在していない、欠落している。まじめに指導に従った者がだれからも評価されない。むしろ、指導に従わない業者に比べてより多くの処理コスト負担をさせられて、要するに、まじめにやった者がばかを見る、努力したけれども報われない現状があるんだという痛切な訴えがあったわけであります。
　このようなことが起こらないようにするためには、やはりきちんとしたルールを設けて、ルールから外れた者に対してはそれに応じた制裁が加わるような仕組みが私は必要であるというふうに思いますが、下地政務官にお伺いしますけれども、今回の法案ではそのようなことにならないことを改めて確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○下地大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　生活環境保全上の支障を防止する観点から、解体業者等の関連事業者には登録そして許可制度を導入しております。また、適正処理に当たっての行為義務も関連事業者に課しているところでもあります。
　また、今先生がおっしゃったように、このルールを遵守しないという場合には、勧告または命令ないしは刑事罰を科す。この刑事罰の中には、許可された事業者には罰金五十万円以下、無許可の場合には懲役一年以下または罰金五十万円以下、そういう刑事罰もありますし、また登録、許可も監督権者であります都道府県等が取り消すこともできるというふうなことになっております。
　議員の御懸念の、正直者がばかを見ないようなルールを制度の細部にわたって設計しているものと考えております。