○清水参考人　ただいま御紹介いただきました主婦連合会の清水嶋子でございます。きょうは消費者の立場から、今、提出されております改正案について意見を述べてまいりたいと思います。
　まず最初に、私が今度の法改正を一日も早く決めていただきたいという、その背景について申し上げてみたいと思います。それは、申し上げるまでもございませんけれども、消費者センターそれから国民生活センター、各消費者団体の苦情相談窓口等に最近これに関する苦情が大変に多くなっております。その一、二をここで御紹介させていただきたいと思います。
　まず、東京都の消費者センターの相談課が発行しております「かしこい消費者」という消費者情報紙がございますが、それの昨年の九月号、その見出しは何と「鳴りっぱなしの相談電話　件数押し上げる契約トラブル」というふうになっております。ここの中に消費者センターに寄せられた五十七年度の消費者相談の件数が書いてございます。それは総数で一万六千五百八十五件、前年比一〇・一％と増加しております。そして、この件数は、昭和四十九年の例のオイルショック時にまさるほどの、センター開設以来の苦情の件数増でございました。そしてそれを内容的に見てみますと、契約についての相談が三七％と圧倒的に高くなっております。これは申し上げるまでもなく、契約トラブルの増加が今日の消費者問題の象徴的な存在であるということをあらわしていると思います。
　そしてその中でさらに細かく、最高だった昭和四十九年と五十七年度の相談内容を比較した数字がございますので、それを御紹介してみたいと思います。それによりますと、品質、性能では四十九年が三一・八％であったものが、五十七年には一二・四％に減っております。契約の方は一四・三％だったものが三七％というように急増しております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、センターに寄せられます苦情、相談は、商品そのものの問題から今日では契約問題へと大きく変化していることが数字の上でも明らかでございます。
　同じようなデータは、通産省の消費者相談室で受け付けました消費者苦情相談件数にもあらわれておりまして、契約関係が全体の六〇％、しかもその中でクレジット関係が一四％という高率を示しております。一方、国民生活センターで受け付けました五十七年度の消費者苦情件数を見ましても、クレジット契約関係が同じように二〇％というようになっております。これはもう現行法、特に象徴されております現在の割賦販売法の不備によるために起こる消費者苦情だと言っても過言ではないと思います。
　このような背景の中で、早くから地方公共団体、消費者団体等から、このような消費者苦情の未然防止と消費者保護充実のために割賦販売法を早く改正してほしいという要望書がたくさん出ております。
　きょうは時間がございませんので一々それを御紹介することはできませんけれども、これを見ましても私は、今回の法律改正案が国会に提出されたということは、一部には遅きに失した、それから内容的に問題があるという御批判があるかもしれませんけれども、やはり一消費者として、あるいは苦情相談を受け付けております消費者団体の一人の人間として、ぜひ本法案を一日も早く制定してもらえないものかなということを、ここに特に皆様方にお訴えしたいと思います。
　次に、この改正案を私どもの方が支持します主なポイントについて申し上げてみたいと思います。
　第一点は、今先生方からも御発言がございましたように、従来の割賦販売法によって規制されない割賦購入あっせん取引形態が今の消費者苦情の元凶でございますので、それが今度の法律の改正案の中に盛られているということでございます。そしてこの割賦購入あっせんに対しまして、現行法の購入者保護規定、すなわち取引条件の表示及び書面の交付、それから訪問販売の場合のクーリングオフ規定、契約解除等の制限規定などを全面的にこの割賦購入あっせんの中に及ぼすということは、これは非常に消費者苦情を解決する上にとって大きな前進だというふうに思います。
　それから第二点は抗弁の接続規定の追加でございます。これは今まで商品が届かない、それから届いた商品が欠陥商品であったというような消費者苦情が、割賦購入あっせん業者への支払いを拒否できないという法律の不備のために起こっておりましたので、この点についても今度の改正は私たちにとっては非常にいい内容のものだというふうに思います。
　それから第三番目は、今まで法律の対象に入っておりませんでした化粧品ですとか衛生用品など、いわゆる消耗品が法律の対象の中に入ったという、以上の三点が大まかに申し上げまして今度の法律改正案を一日も早く通してほしいという私の願いの根拠となっているところでございます。
　消費者が契約に対して非常にむとんちゃく、ふなれ、ルーズであるから消費者苦情が発生するという御指摘がございます。もちろん、これは私どもも認めておりますので、消費者教育の徹底ですとか適正な情報の提供など、契約に関する認識を私たち自身も高めていかなければいけないのでございますけれども、一方では契約書面が非常に字が小さくて読みづらい、それから文章が難解であって一般の消費者には理解されないというふうな指摘がされております。それで法律の改正とあわせまして、こういう難解な契約書面、それから非常に問題をはらんでいる書面のつくり方それ自体につきましても、ぜひ改善をしていただきたいと思います。
　特に割賦購入あっせんの場合には、消費者は同じ場所で、しかも同時に二つの契約にサインをすることが多うございます。それは契約書をよく見ればわかるじゃないかというふうに言われますけれども、先生方もごらんになってわかると思いますが、あの難解な書類に対して消費者が十二分な配慮をしろというふうに注文をつける方が無理ではないかと思います。これは消費者がそういう苦情を発生させないような、わかりやすい親切な書面に改めるべきではないかというふうに思います。
　それから最後に、私は今、法律改正案のプラス面を申し上げてまいりましたけれども、決して全部がプラスということではございませんで、マイナス面というものもたくさんあるわけでございます。
　特に役務関係取引が落ちたということ、それから銀行系のものがやはり保護規定から落ちているということは、これは重大な問題を今後に残したというふうに思います。産構審の答申の中にはうたわれておりましたものが、ここで政府案の段階で落ちております。この事情につきましてはいろいろ伺いますけれども、私ももう一つわからない部分がございます。商品だけで役務を落としたということは、極端な言い方かもしれませんけれども、車の片方の車輪をパンクさせたままで走るというような感じさえいたしますので、この役務関係の問題を今後どうするかということにつきましては、法律的にもいろいろな問題がおありのように伺っておりますので、ぜひそこら辺を詰めていただいて、何らかの形でその範囲の消費者救済が充実されるようにお願いしたいというふうに思っております。
　それからクーリングオフの期間につきまして、政府案によりますと現行法どおり四日ということでございますけれども、これは先ほど申し上げました各種の要望書にもすべてうたわれていることでございますが、やはりこれは最低七日には延長すべきであるというふうに思います。
　それから、今の信販会社の参考人の方からの御意見と私は全く反対でございますけれども、抗弁を接続するための消費者の書面の提出のことでございますが、あれは答申の段階では契約書にうたわれていることということで非常に厳密な縛りがかかっておりましたけれども、今度はそこまでの強い縛りはないということ、それからこの抗弁に「係る同項の事由の内容を記載した書面」を消費者が「求められたときは、その書面を提出するよう努めなければならない。」ということが私はむしろ今度の法律改正のポイントではないかとさえ思います。先ほどから申し上げているように、もちろん消費者も書面の提出に当たりましては誠意を持って、そして努力するように努めていかなければなりませんけれども、それに期限の制限を設けたり、それから書面の内容について厳しい規定を置くということは消費者保護に相反することにつながるのではないかと思います。
　大変時間が遅くなりましたけれども、最後に、お立場上、業界の方にはいろいろな御意見があると思います。先ほども政令、省令の中で自分たちの主張を織り込んでいきたいという御趣旨の御発言もございましたけれども、やはり法律というものは、省令、政令によって、ある意味ではすべてが決まると申しますか、そういう運用の面で非常に大切な問題がたくさんございますと思いますが、この改正案の趣旨がその政令、省令の中で大幅にゆがめられないように十二分にその趣旨の目的を達していただきたいと思います。
　そして最後に、これだけ急成長しております信国産業でございます。ぜひ、この消費者苦情というものをプラス要因としてとらえていただいて、そして消費者の信頼を回復することによってこの業界が発展するという、そういう選択をぜひしていただきたいということをお願いして、私の参考人としての意見を終わりたいと思います。