Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　もう一問。
　これは大変な答弁です。従来の国会でそういう答弁をなさっていますけれども、安保条約に基づいて米軍が日本に駐留する、日本が施設・区域を提供する、その日本の主権下の日本の領域で米軍が駐留してどういう権利義務を与えられるか、それは一つ一つの取り決めによって取り決められています。取り決めのないものは勝手に行動できないはずなんですよ。
　もし新しい事態が起こった、米軍がどうしても必要だというのなら、日米合同委員会に提起して協議するというようなことがあればまだ手続上理解できますけれども、安保で基地を提供しているんだから彼らは軍隊として当然の訓練をやっているんだという、そんなばかげた解釈ということが許されれば、さっきの問題と一緒で、米軍は日本国内じゅう、日本の領域、日本の主権下でどんなことでも勝手気ままにできる、軍隊の属性にかなうことなら何でもやれる、そういう解釈ですよ、今の解釈は。それが主権国家の政府がとるべき解釈ですか。私は断固そういう解釈に抗議して、時間が過ぎましたからこれで終わります。
○委員長（板垣正君）　午後四時三十分まで休憩いたします。
　　　午後三時五十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後四時三十分開会
○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　法務省股野入国管理局長から発言を求められていますので、この際、これを許します。股野入国管理局長。
○説明員（股野景親君）　先ほど本委員会で山口委員より御質問のございました奄美大島沖で発見されたボートピープルについての事実関係を、その後調査いたしましたことをとりあえず御報告させていただきます。
　本件、奄美大島沖で先般発見されましたボートピープルにつきましては、福岡入国管理局鹿児島出張所において現在上陸審査を実施中でございまして、いまだ審査は続行いたしておりますが、この中には中国人の可能性のある者が相当数含まれていると考えられます。
　以上、御報告申し上げます。
○中川嘉美君　先ほど来難民に関する質疑が展開されておりますが、我が党は、先日、八月二十八日に長崎に国会議員を派遣いたしまして、難民実態調査を行ってきたわけであります。その結果、ベトナム漂着難民に対する政府の対応に関する申し入れ書、これを海部総理大臣あてに提出した。戸房長官も御承知かと思いますが、この中で、人道上の配慮もありますので、当面の対策というものが当然出てくるわけで、このことを二、三ちょっと伺ってみたいと思います。
　まず、収容施設の増設と要員の確保、この問題ですけれども、大村難民センターは定員の三倍に膨れ上がってしまっている。今後どういうふうな対応をすべきかという大変重要な問題があるわけですけれども、聞くところによりますと、民間のボランティアの機関、これが収容について積極的な受け入れの意向を表明しているようにも聞いておりますが、政府としてこの申し入れに前向きに対応するかどうか。
　第二番目が、受け入れ自治体に対する補助の問題。これは御承知のとおり、現状ではすべて関係自治体負担で行われておる、この現状に対してどのように対応するか。
　第三番目が、ベトナムに対する難民流出防止の要請。
　次に、難民を装う不法入国者のチェック。
　今のところはこの四点について政府としてどのように対応されていくのか、海部内閣の行動力を期待したいところでございますが、官房長官いかがですか。まず、この点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　大村の収容所施設その他につきましては、御指摘のように、急激な収容人員の増加に伴いまして大変厳しい状況になっているということでございますが、これは何とかしなければいけないということで、法務省また財政当局とも相談して対処してまいりたいと考えております。
○中川嘉美君　質問の中のたった一点についてのみの御答弁でございました。これではあっという間に終わってしまいます。よろしくお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　二つ目は何でございましたでしょうか。申しわけございません。
○中川嘉美君　それでは申し上げます。
　受け入れ自治体に対する補助の問題、それから三番目、ベトナムに対する難民流出防止要請、四番目、難民を装う不法入国者のチェック、こういうことでございます。
○国務大臣（森山眞弓君）　はい、わかりました。
　受け入れ市町村、地方自治体に大変思いがけない御負担をおかけした結果になっているわけでございます。食料品とか、また乗ってきたボート、船を焼かなければいけないというようなことになっておりまして、その経費もかなりかかるようでございます。そのようなことにつきましては国連の難民高等弁務官の方で最終的には負担をしてくれるということが決まりましたので、それを督促するということでやってまいりたいと思います。そのほかにもいろいろな負担があろうかと思いますので、現実の事情をよく把握いたしまして適切に対処していかなければいけないと思います。
　それから、ベトナムの難民流出について、その源を断たなければいけないということで、ベトナム政府に対しましては外交ルートを通じまして、流出の抑止のための実効的な措置をとりますように繰り返し申し入れているところでございます。今後もそのような方針でやっていかなければいけないと思います。
　さらに、最後の不法入国者、難民を装った実は難民でない人たち、不法入国者でございますので、そういう事実がはっきりいたしました際には厳正な処置をとっていかなければいけないと思います。
○中川嘉美君　それでは最初のポイントですが、民間のボランティア機関、これが積極的に受け入れるぞという意向を示しているわけで、それに対して果たして前向きに政府として検討を進めていくかどうか、このポイントだけもう一度お答えいただきたい。
○国務大臣（森山眞弓君）　どういう種類の活動をしていらっしゃるボランティア団体でありますかちょっと承知いたしておりませんが、民間の御協力も非常に大事なことではないかと思いますので、法務省やなんかと相談いたしまして適切な措置を考えたいと思います。
○中川嘉美君　さらに、長官はきのうの記者会見におきまして、条件を満たせば中国人も難民として受け入れ可能と、こういうような発言をして大変注目されて、むしろ波紋を呼んでいるようでございますが、すなわちこの発言によって中国からの難民をさらにふやしかねないということ。それから二番目には、難民の対象を中国人にまで拡大する可能性を示したものと、このようにも受け取られるわけですけれども、この二点について明確に見解を示していただきたい。
○国務大臣（森山眞弓君）　私がその言葉を申し上げた真意は、条件に満たない者は難民とは認定できない、そういうことを言いたかったわけでございまして、そういう一般論を申したつもりでございました。誤解を招いたところがあるといたしましたら申しわけなく、私の真意を御理解いただきたいと存じます。
○中川嘉美君　この難民問題はここでこの程度で本当は終わりたくないわけで、また別途近い将来新たな機会を設けてぜひこれは伺っていきたい、こんなふうに実は思います。
　きょうは人勧の問題もありますので、したがって早速次の方に移ってまいりたいと思います。
　言うまでもなく人事院の勧告、これは政府として、労働基本権制約の代償措置、こういうことで最大限尊重する立場も当然であろうと思いますけれども、そして我が党としてもこれは完全実施すべきものと当然考えておりますが、本勧告についての取り扱い、先ほど来議論がなされておりますけれども、閣議決定を速やかに行って、来るべき国会冒頭で給与法改正案そのものを提出して、一日も早く支給すべきものと思いますけれども、先ほど議論されておりましたが、再度政府の見解をここで確認しておきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど来申し上げておりますように、人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府としてはこれまでも人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして対処してきたところでございます。今年度につきましても、国政全般との関連を考慮いたしつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいりたいと思います。
○中川嘉美君　今回の三・一一％のベア勧告に関しては、我が党としても、昨今の経済情勢、これを勘案するならばこうした勧告は妥当なものと、このように思っているわけですけれども、昨年の二・三五％を上回る率となった背景、それから来年度以降の見通しは現段階でどのようなものになると認識しておられるか。この点もちょっと伺っておきたいと思います。
○説明員（中島忠能君）　昨年に比べましてことしの民間賃金の引き上げ状況がやはり若干上向いてきたということが背景にあるのだと思いますが、通常、賃金決定要素と言われます企業経営の状況、企業業績、あるいはまた労働需給の状況、そういうものが、賃金というものを決定するに当たりまして、この春若干賃金決定に有利に動いたというふうに私たちは理解いたしております。
　ただ、来年以降どうなるかということにつきましては、現在のところ全く私たち来年の経済情勢が読めませんので、この場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○中川嘉美君　それでは、内容について、多少ダブリがあるかもわかりませんが、何点かお尋ねしたいと思います。
　単身赴任手当の新設ですが、減少のための努力、この効果が果たしてどこまであらわれているかというのが第一点。まとめて聞いてしまいます。それから単身赴任者への今後の対策プラン、どのように考えておられるか。次に、今後の単身赴任率、これはどうなっているか。単身赴任に関してこの三点を伺っておきたいと思います。
○説明員（菅野雄君）　お答えいたします。
　人事院といたしましては、まず単身赴任者を減少させるということが一番であると考えておりまして、昨年報告に触れてから、人事管理官会議や各省ヒアリング、あるいは単身赴任問題連絡会議の機会を通じまして、単身赴任を減少させるための人事上での配慮を求めるとともに、帯同赴任促進のための環境の整備ということで、転入学手続等の改善につきまして文部省の方にも申し入れてございます。そのような努力の結果、単身赴任者は現在給与法適用者三・三％でございまして、一万七千人ほどおりますけれども、六十年以来世の中が、教育問題であるとかあるいは高齢化社会の到来とか、いろんなそういう単身赴任を生み出す要因がますます高まってきておる中にあって横ばいに進行しておるということから見ましても、やはり減少努力というのが効果があったのではないかと考えております。
　それから、単身赴任は、経済的な援助措置としての手当だけではなくて、いろんな方策を講じなくちゃならないということは先生御指摘のとおりでございますが、人事院だけでできることでもございませんので、関係省庁とも連絡をとりながら今後進めていきたい、このように考えております。
　こういうような関係でいろいろ努力を重ねていって単身赴任を減少させると同時に、やむなく単身赴任を行わざるを得なかった人たちに対するいろいろなバックアップを今後将来にわたりましていろいろと検討してまいりたい、このように思っております。
○中川嘉美君　週休二日制についてですが、週休二日制の推進、そして国民への適切な行政サービス、この二つの兼ね合いをいかに効果的に図っていくか、これが第一点。それから、目標としている週四十時間勤務制、これについては実施の時期をいつごろに設定しておられるか。もう一つは超過勤務の縮減、これをどう図っていくおつもりであるか。たくさん聞きたいことがあるんですが、まとめて三点お願いしたいと思います。
○説明員（大城二郎君）　週休二日制の実施に関連いたしましていわゆる行政サービスのあり方が問題になるわけでございますが、これにつきましては、公務能率の向上を図りながら行政サービスの維持向上に努めるということが国民の理解を得るという観点から重要なことでありますと考えますので、そういう方向に沿って進めていきたい。特に、そのために、行政サービスに直接関連の深い交代制等の部門における週四十時間勤務制の試行ということを通じまして、問題点の把握あるいは対応策の検討を進めていきたいと考えております。
　試行につきましては、なるべく早い時期にこれを実施したいというふうに考えておりますが、この交代制部門等における試行ということが完全週休二日制へ移行する際の重要な条件整備になると考えておりますので、その試行をなるべく早く実施することによりまして完全週休二日制の速やかな実現に向かって進めるように努力したいというふうに考えております。
　それから超過勤務の縮減に関しましては、やはり全体の勤務時間の短縮を進めるということと同時に、職員の福祉、健康という観点から極めて重要な問題であると認識しておりまして、そのためには勤務時間管理を一層的確に行う、あるいは管理者を含め職員全体が超過勤務の縮減に努力するという方向で考えていただく、そういうことを各省庁を通じてお願いするということを通じまして、超勤の縮減に私どもとしても積極的に努力してまいりたいというふうに考えております。
○中川嘉美君　もう一点週休二日制について伺いたいと思いますが、ことしの一月から第二、第四土曜日ですね、いわゆる土曜閉庁の実施状況を見てきているわけですが、これに対する評価、これはどんなものですか。
○説明員（大城二郎君）　この点につきましては、ことしの報告の中でおおむね順調に実施されているというふうに考えておりますが、問題になりますのは、いわゆる行政サービスが果たして十分に確保されているかということでございますが、この点、各省庁によりましてそれぞれ必要な工夫、努力がなされている。したがって、行政サービスのあり方という点についても特段の問題を生ずることなく、おおむね順調に閉庁というのが行われているという理解をしているところでございます。
○中川嘉美君　時間が余りありませんので最後に伺いたいと思いますが、今回の勧告の中で、政府が去る四月二十日の事務次官会議、ここで新たに各省庁内に官房長クラスを長とする綱紀点検調査委員会を設置していくと報道されておりますが、その趣旨、内容、何をチェックしてどうしようとするものなのか。
　また、このこと自体はまことに結構なことと思うわけですが、私が一番心配している点は、いつも重大事が発生しても、その直後に打ち上げられる反省ですか、それと対応、こういったアドバルーンは結局はうやむやに終わっているというような感じが非常に強いわけで、今度のこの綱紀点検調査委員会、これは心配ありませんね。私は今までの事例を見ておってそのようなことが非常に気がかりでならないわけです。この点を確認しておきたい。総務庁長官、この点まずいかがなものか。
　また、これでも違反者等が出た場合、罰則等は考えておられるかどうか、このこともあわせて最後に伺っておきたいと思います。
○説明員（勝又博明君）　総務庁といたしましては、とりあえず先般関係業者等との接触の多い部署を中心といたしまして、点検、調査の中間的な報告を求めたわけでございまして、その結果を取りまとめ、次官会議、閣議に報告したわけでございます。
　その内容でございますが、まず第一番目に綱紀点検調査委員会の設置状況を調べてございますが、これにつきましてはおおむね五月の上旬までに全省庁において設置されております。点検、調査の対象部署といたしましては、予算執行事務であるとか許認可事務であるとか関係業者等との接触のある部署、全省庁約一万部署を選定しておるようでございます。これは本省レベルで申しますと課単位で選定されております。
　さらに、点検、調査の実施状況でございますが、先ほど申しましたように関係業者等との接触の多い、接触に係る事項を調べたわけでございまして、会食であるとか遊戯であるとか贈答品の受領等の自粛状況につきましては、調査の結果、各省庁とも文書による通知あるいは会議における指示などによりまして、点検が必要とされる全部者について必要な指導がなされております。
　以上のように、各省庁とも官庁網紀の粛正には積極的に取り組んでおるところでございまして、趣旨は十分徹底されていると思うわけでございます。このような仕組みを今後とも永続的に続けていくことによりまして、不祥事件と申しますか、綱紀の紊乱を未然に防止しようというものでございます。
　それにもかかわらずあえて申せばと先生お尋ねでございますが、それでも綱紀にもとる行為があったらどうかということでございますが、その場合には従来同様厳正に対処してまいるということでございますが、今後そういうことのないような仕組みとして点検、調査というものを設けたところでございます。
○中川嘉美君　時間ですので、終わります。
○粟森喬君　人勧に関して総務庁の関係者にお尋ねします。
　先ほどからの答弁をお聞きしていますと、国政全般であるとか財政問題とかいろいろあるわけでございますが、いわゆる早期に実施してほしいという立場から申し上げまして、純粋に行政事務としてどの程度の期間があれば政府提出の法案としてできるのか、最短の日数についておおむねのところをお聞かせく、ださい。
○説明員（勝又博明君）　先生御質問の趣旨は、人事院勧告取り扱いの方針が閣議決定されてから政府提出法案としてどの程度の期間があれば提出できるかという御趣旨かと思いますが、これまでの例から見ますと、改正法案の準備、内閣法制局における審査、さらには、細かな話ですが、法案の印刷といったことに時間を要するわけでございまして、おおむね一カ月程度かかるかと思います。
○粟森喬君　その上で総務庁長官にお尋ねしたいんですが、だとすれば、長官として、九月の下旬とか中旬に臨時国会を開催するという話があるわけですから、そこに提出するとかしないということは別にして、一つの可能性として、次の直近の臨時国会に提出することは可能ですね。
○国務大臣（水野清君）　人事院勧告につきましては、政府はこれは誠意を持って早急に実施したい、かように思っております。
　既に、先ほど来諸委員からのお話がございましたように、今月の七日に関係閣僚会議を開きまして、第一回目の閣僚会議でございますが、関係者で一応の打ち合わせをいたしました。ただ、そのときの顔ぶれが、御承知のとおり内閣の総辞職がございましたので、私もそのときは実は自民党の役員として出席をしておりましたが、自分が担当の閣僚になったわけでございます。
　そこで、これまでの過去の例を拝見しますと、大体四回とか五回とか非常にたくさん閣僚会議をやりまして、仰せのとおり年末までなかなか決めなかったというような例がございますが、まだそこまで関係閣僚で打ち合わせばしておりませんが、なるべく人事院の勧告どおり誠意を持って早急にこの問題は決めていきたい。臨時国会でも、ひとつお諮り申し上げて実施をお願いしたい、かように思っております。
○粟森喬君　その上で官房長官にちょっとお尋ねをします。
　先ほどからの答弁の中で、国政全般との関連も考上思しつつと言われています。二つの意味があると私は思っております。一つは、例えば財源の問題で大蔵省などと折衝して、お金の問題だから大変だという意味です。もう一つは、この法案と関係なく、他の法案との調整といいますか、本来的には調整する性格ではないと思うんですが、ここで言われた国政全般というのは、私の意見は他の法案と絡ませるべきではないという意味からいくと、この表現は必ずしも妥当ではないのではないか、こういうふうに思っていますので、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　国政全般との関連を考慮しつつということを何回か申し上げましたが、国政全般と申しますのは、まず納税者である国民の御理解を得てそして公務員の給与改定を行わなければいけないわけでございまして、そのためには税収の動向とか追加財政需要などの財政事情、そして公務を取り巻く状況などについていろいろ検討する必要があると思うわけでございます。ですから、給与関係の閣僚会議におきましてこれらの点を十分議論した上で取り扱い方針を決定する、そういう趣旨でございます。
○粟森喬君　総務庁長官にお尋ねいたします。
　いわゆる労働基本権の代償としてつくられた人事院勧告でございますから、早期に実施するという意味は、給与だから早くくれというだけではなく、本来他の法案などから見て、やや優先してこの種の法律は取り扱うべきだという趣旨も若干あるのではないかと思いますが、その意味について総務庁長官としてはどうお考えですか。
○国務大臣（水野清君）　おっしゃるとおり早期に実施すべきだと思っております。
　今官房長官が諸般の事情というようなお話をなさいましたが、私は今政府側でございますから、諸般の事情、政府として以外の政党間のいろんなことが過去にあっておっしゃるとおり延びたという例は、客観的に見れば否定できないわけであります。ですから、そういうこともございますが、私どもはそういうことと別にしまして、政府としては誠意を持ってなるべく早く実現したい、そのための国会審議もいずれお願いをしなくちゃいかぬ、かように思って申し上げているわけでございます。
○粟森喬君　それでは次に、週休二日制の問題について若干お尋ね申し上げます。
　週休二日制の実施に当たって土曜閉庁、四週六休制の移行などを平成四年度へ向けていろいろやっているわけですが、どうも官公庁の実施に当たって国民への理解とか民間企業との整合性などが強調されていることによって、何となく官公庁がやることと民間と同一歩調じゃなければならぬというニュアンスが強いわけですが、平成四年度までの達成計画ですらかなり遅いというふうに考えているわけでございますから、官がやや一歩先行するという考え方はないのかどうか、その辺の見解を聞かせていただきたいと思うんです。
○国務大臣（水野清君）　昨年の五月二十七日に閣議決定いたしました「世界とともに生きる日本経済運営五カ年画計」というのがございます。これは委員の御承知のとおりだと思います。この中でうたってありますことは「国民の合意を形成し、完全週休二日制を実現するよう努める。」、こういうふうに閣議決定をいたしているわけでございますが、社会全体の週休二日制の普及を促進するためにそれに伴って公共部門、いわゆる官公庁が先導的な役割を果たさなきゃいかぬという意見がその中に出ていることも御承知のとおりだと思います。
　一歩前進するかどうかというお尋ねなのでございますが、片方で、委員の御承知のとおり、地方に参りますと、中小企業あるいは農林水産業などはまだ土曜日とても休んでいられない。言ってみると、市町村の役場とか県庁だけどんどん先に休んでというようなことになりまして、国民的な合意というのは、地方に行けば行くほどなかなか、何といいますかまとめにくいといいますか、そういう実情も片方であるわけであります。
　地方に参りますと、公務員は逆に高給取りだというような実情もありまして、地方に行けば行くほど、過疎県に行けば行くほど公務員の方が高給取りで、農林水産業の方がもっと低所得だというふうな例もございますので、そういうことも勘案しながらですね、中央だけで考えておりますと、官公庁が一歩先んじてやって、それで民間がついてきてもらう。大企業その他が相手ならばそれで十分でございますが、必ずしもそういかないというところで、政府関係としては一歩前進したいところですが、どうもそこまでいっていない、しかしそれに努めていこう、こういうつもりでやっております。
○粟森喬君　この部分は必ずしも答弁は要りませんが、例えば金融機関、銀行などが民間の中でも先行して実施した。いろいろ御意見もあったようでございますが、確実に定着していることなどを考えて、やはり官公庁の一歩前進というのは今日的に重要ではないかと思います。
　関連して自治省にちょっとお尋ねしたいんですが、隔週、四週六休と土曜閉庁を今実施していますが、地方自治体の進行状況です。当初の予定から見て、私、速報もいただいておるわけでございますが、あの状況は順調というふうに見ているのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
○説明員（蒲谷亮一君）　地方公共団体における週休二日制の進捗状況におきましては、一番新しいデータで全地方団体の約三三％強、およそ三分の一の団体が既に土曜閉庁を実施している、あるいは実施はしておりませんけれども、議会で閉庁条例を議決しております。これは当初、どれくらいのベースでということを必ずしも予定したわけではございませんけれども、三千三百を超える団体が既に三分の一までめどが立っている、あるいは実施しているということは、それなりに順調に実施できているものと私どもは考えております。
○粟森喬君　その辺の認識の若干の違いもあるわけでございますが、特に市町村段階では住民サービスがかなりもろに、例えば住民票をとるとか印鑑証明をとるということがありまして、かなり地域における住民サービスとの調和でおくれているような気がいたします。したがって、自治省が順調と言うのと若干事情が違うんではないか。やはり日曜日以外現実に休んでいるときに住民サービスを余り言わないのに、土曜日だけ住民サービスを何となく考えていくというのは、休日の性格からいっても必ずしも適当ではないと思うんで、土曜日についての住民サービスに対しての基本的な考え方を若干お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（蒲谷亮一君）　地方公共団体におきまして土曜日の閉庁を導入する場合に、その閉庁の土曜日における行政サービスのあり方についてでございますが、これは従来から休日になっております日曜日及び祝祭日等と原則としては同じ扱いになるものと私どもは考えておりますし、現にそういう取り扱いがなされてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、まだ三分の一でございますので、これをなるべく早く条件を整備して土曜閉庁に持っていけるように私どもとしても指導してまいりたい、このように考えております。
○粟森喬君　次に、公務員の倫理の問題について若干お尋ねします。
　報告、勧告、総裁談話などに「一部の管理・監督者」に端を発してという、この「一部の管理・監督者」というのは、いわゆるリクルートに関連をする人たちのことを想定して端を発してという表現になったのかどうかお尋ねしたいと思います。
○説明員（内海倫君）　今回私どもが公務員の倫理高揚というものに触れましたゆえんは、我々は常に勧告いたします際は、公務員の給与をぜひ改善してほしい、これを訴えるわけですから、他方で公務員が倫理を高揚して、国民の要望に沿えるようなまじめな公務員でなきゃいけない。これはまた、今回に限ったことではなくしばしばこの問題には触れております。
　ただしかし、今回におきましては、御指摘のように、高級官僚の中からも国民の指弾を受けるような事件も起きた。のみならず、管理、監督の地位にある人たちに、ごく少数ではありますけれどもそういう者がおった。このことはやはり我々は公務員として無視してはいけない、まじめに取り上げなきゃいけない。そういう意味で、「一部」という言葉は、文字どおり一部です。ほんの一部です、これは。大部分の公務員というのはまじめにやっているんです。だから、まじめにやっている公務員を一部の者のことでしかりつけているというふうにお考えになると困るのでございまして、私どもは、そういう人、特に上の人は自分の仕事をまじめにしっかり、倫理をきちっと守ってやってもらわないと、大勢の公務員が非常に影響を受けてくる。そういう意味からもこの公務員倫理の高揚というものを、あえて今回は「一部の管理・監督者」というふうなことも入れて書いたわけです。
○粟森喬君　今の点についてでございますが、私が手元にいただいた資料を見ますと、公務員全体の懲戒並びに処罰の対象になるのは漸減しています。したがって、その部分だけを書いて、全体があたかも綱紀粛正をやっていないような印象を与えるようなことはやっぱりますいのではないか、こういうように思います。
　特に、今回の一部管理・監督者に端を発するという問題は、むしろ一般公務員というより、いわゆる高級官僚というんですか、上級職というんですか、権力の集中したところにそんな問題があるわけですから、これは総務庁にもお尋ねしたいんですが、その層に対する特別な指導通達などを今後出す、あるいは教育訓練といいますか、研修の課程にその種のことを入れる考えがあるかどうかについてお尋ねしたいと思います。
○説明員（勝又博明君）　今般の官庁綱紀の粛正につきましては、先生も御案内のとおり、昨年十二月の閣議決定におきましても、その第一項において、特に「管理・監督の地位にある者は、率先垂範して服務紀律の確保を図る」ように強く求めているわけでございます。
　今後、管理・監督者等を含めた格別の研修等を考えているかということでございますが、これは本来的には各省庁においてそれぞれ御検討いただくべきものではございますが、閣議で官庁綱紀の粛正に係る取り決めに当たりましても、研修の強化ということは当然うたっているわけでございまして、各省庁において御努力いただきたいと思っております。
○粟森喬君　重ねて申し上げますが、全体に減っているときに、率先垂範するところに問題があったんですから、その部分に対して集中して研修なり特別な指示をするというのが本来あるべき姿ではないかと思います。ですから、勧告、報告の趣旨からいってもその部分について十分手当てをしていただくことを要望します。
　以上で質問を終わります。
○田渕哲也君　人事院勧告に関連して若干質問したいと思います。
　まず第一に、就職に際して国家公務員を志望する者、具体的には公務員の採用試験の申込者の数で見ているわけですけれども、昭和五十三年がピークで、当時は三十八万七千六百十八名の方が公務員試験の申し込みをしました。それからずっと傾向的には減少の一途をたどりまして、六十三年度ではこれが二十一万名余りに減っておるんです。この傾向についてどのように判断されておるか、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（森園幸男君）　できるだけ優秀な人材を公務に誘致するというためには、できるだけ多数の応募者があることが望ましいことは言うまでもございません。御指摘のとおり、ここ二十年ぐらいの公務員の応募状況を見ますと、ちょうど四十四年ごろが底でございまして、それからずっと増勢に転じた後に五十三年をピークに落ち込んでいる、特に去年とことしがやや落ち込みがひどいという状況にございます。
　その原因でございますけれども、やはり昨今の落ち込みは、企業の旺盛な採用意欲というものが一番大きな原因であろうというふうに考えております。
　そのほかに、私どもが公務員に採用された者、あるいは合格したけれども公務員を辞退した者等につきましていろんな調査をやりましたところ、やはり地元志向でありますとか、あるいは仕事の興味の持ちぐあいの優先度が違うというようなことなどもありますし、それから一般的に公務員試験というのはどうも大変難しい試験であるというようなイメージがあるということなどがございまして、そういう方面について私どもは、公務全体の業務内容の紹介でありますとか、あるいは試験のありようにつきまして基礎的な取っつきやすい問題をできるだけ出すことによって負担感を軽くするというような措置を講じておりますし、これからもそういうことをやっていきたいというふうに考えます。
○田渕哲也君　今説明されたいろいろの原因があると思いますけれども、公務員の給与の面でも、若い人から見たら余り魅力がなくなってきておるということも言えるのではないかと私は思うんです。もっとも、公務員だから給料は民間よりずば抜けて高くあるというのがいいとは思いません。民間準拠というのは妥当な考え方だと思いますけれども、ただこの民間準拠、官民比較が果たして現在のやり方が妥当かどうか、やや疑問があるわけです。長年、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上というのをピックアップして調査されておるわけですけれども、この百人以上とか五十人以上というところに線を引いた根拠というのは何ですか。
○説明員（中島忠能君）　沿革的に申し上げますと、昭和三十九年だったと思いますが、当時三公社五現業の仲裁裁定の作業をしておられました労働委員会の方の話し合いの結果、百人以上、五十人以上という線が引かれたわけでございます。同じ国家公務員だから、一般職につきましてもそういう線でこちらの方も給与比較をやろうじゃないかということで現在やっておるわけでございます。
　よくよく考えてみますと、百人以上、五十人以上というところで線を引いて、一体民間企業の労働者のどれくらいをとにかく把握し、比較の基準にしておるのかということを計算してみますと、民間企業労働者の中で会社組織に勤めておる常雇労働者の過半数というものを反映することができておるということでございますので、そこらで私たちが官民給与の較差を算定し、勧告を申し上げる、その結果については皆さん方に御理解いただいて、そして支持していただけるんじゃないかということを現在考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　民間の場合は企業規模による賃金の格差が依然として大きいわけでして、本来こういうあり方が好ましいとは言えませんけれども、企業規模による格差がある以上、これの線の引き方によってかなり数値が変わってくると思うんですね。
　ただ、一般に就職する側から見たら、公務員になろうというような人は、国の役所に勤めるわけでありますから、やっぱり民間のかなりの規模の企業と比較する人が多いと思うんです。そういう面からすると、やっぱり民間の方はいいというような傾向になりがちなのではないかという気がします。だから、この点についてもう少し社会情勢に合った改正というものも考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（中島忠能君）　先ほど申し上げましたように、会社組織で働く民間労働者の過半数を代表しておるということで、一応私たちは広く皆さん方の御支持をいただけるんじゃないかというふうに考えておりますが、今田渕委員がおっしゃいますような観点からの検討というのも私たちは必要であると思います。
　ただ、この問題につきましてはいろいろな方面の御意見というのがございます。例えて申し上げますと、先般出されました臨調の答申では、もう少し規模の小さいところの賃金も反映させたらどうだというような御意見もございますし、いろいろな御意見もございますので、そういうものをよく眺めながら私たちはこの問題について取り組んでまいりたいというふうに思います。
○田渕哲也君　それからもう一つは、特別給の考え方です。
　民間の場合は、これは生活補給という考え方と同時に業績報賞、利益配分。特に民間というのはほとんどが営利企業でありますから、利益がたくさん出たらボーナスもふえる。公務員の場合はこの利益配分の考え方はないわけでありますけれども、公務員の特別給というものの性格についてはどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（中島忠能君）　民間企業の賞与といいますか、ボーナスに見合うものとして、公務員の場合、期末・勤勉手当というのを支給しておるわけでございますが、民間の賞与というものを私たちの方で調査しました結果を申し上げますと、その中には一律支給分というんですか、定額支給分というんですか、そういうものがございます。そういうものに見合うものとして現在、期末手当というのがございますが、今田渕委員がおっしゃいますように、民間の賞与の中には成績率を反映させるという意味において業績分というのもございます。それに対応するものとして、公務員の場合には勤勉手当というのがございまして、それを総合いたしまして期末・勤勉手当ということで支給しておるわけでございます。
　御指摘のとおり、民間のように業績あるいはまた個人の勤務成積というものが公務員の場合にはそれほど直に反映するということではございませんけれども、勤勉手当の支給に当たりましては、成績を十分評価して支給するように私たちが指導しているところでございます。
○田渕哲也君　この成績評価という面は、昇給、昇進の場合、それから特別給の中の勤勉手当。勤勉手当はそういう勤務成績によってどれぐらいの比率で反映されておるものか。例えば最も成績のいい者と悪い者との差が大体何％ぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（中島忠能君）　私たちが各省に対しまして指導をしておりますのは、勤勉手当の上下の差というのが百分の十五、少なくとも百分の十というものは上下の差がつくようにということで指導しております。おおむね各省の任命権者側は、そういう線に沿って勤勉手当の成績率というものを算定し、支給しておるというふうに認識いたしております。
○田渕哲也君　やっぱり公務員の場合の給与の魅力のないものの一つは、賃金そのものが民間の平均というようなことで可もなく不可もなし、それからボーナスも利益配分というような要素もない、景気のいいときにはぼかっとたくさん出るというような要素もない。非常に刺激も少ないと思うんですね。そこへもってきてもう一つの問題は、引き上げ実施時期が常におくれるということ。四月にさかのぼるけれども、実際に実施されるのは年末にならないと実施されない。さかのぼるから同じじゃないかといえばそれまでですけれども、これもやっぱり引き上げるべきときに上げてくれないと、何となく意欲的にはおもしろくないんじゃないかと思うんです。
　だから、やっぱり公務員もその努力に応じて特別給なんかもたくさんもらえるというようなシステムをもっと導入したらどうか。各省庁別にそれぞれの目標のようなものがあるわけですから、その到達、達成の喜びというものを何かあらわせるようなことを考えられないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（中島忠能君）　私たちがつくりました制度を運用することによりまして、今田渕委員がおっしゃるような成績というのが、例えて言いますと、勤勉手当あるいは特別昇給というものに十分反映できるような制度になっております。
　私的なことでございますが、私つい最近まで自治省という役所におりましたけれども、その役所では、例えて言いますと六月の勤勉手当というのが平均的には百分の五十でございますけれども、私の場合は百分の七十以上もらったこともございます。したがいまして、成績によりましてそういうような配分をしている省は結構ございますので、今田渕委員がおっしゃるように、余り魅力のないような給与行政をやっておるところというのは、それはあるかもわかりませんけれども、おおむねそういう線は私は認識してやっておるんじゃないかというふうに思います。
○田渕哲也君　それから、引き上げ実施時期がおくれるというのは、四月の時点で民間の給与を調査して、その結果を見て勧告を出して、それで閣議決定をして、国会にかけてということであれば、おくれるのは当然なんです。やっぱり民間並みに四月に上げるというような方法は考えられないものですか。
　例えば、ある程度そういう予測と推定に基づいてやって、調整は明くる年でやるというようなことにすればどうなんですか。
○説明員（中島忠能君）　そういう提案というのは時々ございます。ございますが、公務員の給与ということで公務員の勤務条件の中で最も重要なものの決定でございますので、見込みでやるということについてはいましばらく考えさせていただきたいと思います。
○田渕哲也君　民間との較差がないというのは大事ですが、それもとり方をどうするかという問題が一つあるのと、それから一銭一厘まで毎年毎年同じでなきゃならぬということはないわけです。大体傾向的に見て、ある期間見て民間と余り校差がなければいいわけですから、もう少し便宜的にそういうものを検討する余地はあるのではないかと思いますが、お考えいただきたいと思います。
　それから、先ほどから単身赴任の問題も出ております。今回単身赴任手当が新設されましたけれども、単身赴任の一番大きな理由は何といっても教育問題だということがアンケートの結果でもあらわれておるようでありますけれども、これはもう既に行政管理庁から五十九年に転入学の問題についての改善意見が出ました。それに基づいて文部省は早速通達、通知を出されたわけであります。そして、明くる年の六十年の行政監察局の結果では、かなり改善されておるという結果も出ております。しかし、この結果が出された六十年以降の推移はどうなっておるのか、これをお伺いしたいと思います。
○説明員（林田英樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、私どもも重要な課題といたしまして取り組んでおりまして、御指摘のような経過で、文部省といたしましても、昭和五十九年それから六十年に局長通知を発しまして、転入学の円滑な実施につきまして、各都道府県教育委員会等を指導いたしておるところでございます。
　改善の内容といたしましては、転入学試験の実施回数をふやすこと、それから特別の転入学のための定員枠を設定すること、さらには受験手続を弾力化すること、それに転入学試験に係る情報の提供について努めることなどの配慮を行うように通知しておるところでございます。これに基づきまして各都道府県教育委員会等も努力いたしておるところでございまして、御指摘のようにかなり改善が見られるところでございまして、私どもも評価をいたしておるところでございます。
　昭和五十九年の調査でもかなりの改善が見られるという御指摘がございましたけれども、五十九年と最近、昭和六十三年度の実施の状況を比べてみますと一定の改善が見られるわけでございます。例えば、転入学試験の実施につきまして、四月当初にも実施するように指導している県につきましては、五十九年の調査時点では四十五県でございましたが、現在では四十七県すべてで実施をいたしております。
　それから、入学者選抜の受験手続の弾力化措置につきましては、五十九年の調査時点では、三十七県がかなりの措置を講じておるけれども十県がまだ十分でないというような御指摘がございましたけれども、この点につきましては、六十三年度では四十七県で受験手続の弾力化を指導いたしておるわけでございます。
　それから、情報提供ということで、転入学の試験の募集時期や定員等につきまして情報収集を行って提供しておる県が、五十九年調査では四十県でございましたが六十三年で四十六県というような形に改善を見ておるわけでございます。
　しかしながら、もう少し詳細に見てみますと、例えば転入学のための定員枠の設定というふうなことにつきましてはまだまだ十分でない面がございまして、私どもこの通知以降も都道府県教育委員会等を指導いたしておるところでございますけれども、さらに一層の弾力的な措置のための指導が必要だと考えておるところでございます。
○田渕哲也君　このような指導と改善の結果、単身赴任の理由が教育問題が理由であるという点については減ってきておる傾向にあるのかどうか、この辺は調べられておりますか。
○説明員（菅野雄君）　教育問題に限ってどうこうということは我々の調査ではやっておりません。ただ、単身赴任者が一番最大の理由として挙げておりますのが先生御指摘の教育問題でございまして、単身赴任者から、回避の方法としては何が一番かと聞きましたところ、やはり転入学手続の弾力化、これをやってほしい、こういうことでございます。逆に帯同赴任者が一番困ったことは何かといいますと、やはり子弟の転入学手続につきまして一番困ったと。帯同赴任を促進するという面からいいましても、やはり転入学手続の弾力化を図ってもらいたい、こういうことでございます。
　したがいまして、文部省におかれましてもいろいろ御努力いただいておることはございますけれども、勧告が終わりまして、私どもの方といたしましては、この辺の実態をよく文部省に申し上げ、さらに御努力いただくようにお願いいたしております。
　それから、単身赴任者を全体的に見ますと、六十年国家公務員給与法適用者が五十万、この三・三％が単身赴任者でございまして、一万七千人ぐらいおりますが、今申し上げました教育問題、あるいは高齢化現象の進展化等々いろいろ単身赴任を助長する要因が加わってきておりますけれども、現時点においては大体横ばいということでございます。いろいろ単身赴任減少の努力は実を結んできておるのではないかという評価はできるのではないかと思われます。
○田渕哲也君　時間がなくなりましたので、もう一問だけしたいと思います。
　週休二日制の問題ですが、隔週というか、月二回土曜を休むという四週六休制はことしから実施されました。民間の去年の四月の調査では、隔週または月二回以上土曜休みということになっておるところが七〇％です。ところが、完全週休二日のところは民間ではまだ二五％しかない。これは六十三年四月の調査です。したがって、国民の理解を得るためにはもう少し民間の完全週休二日制が進まなければならぬとお考えかどうかということが一つです。
　それから、民間がどれぐらいまでくれば役所としても踏み切れるのかということをお伺いしたいと思います。
　それからもう一つは、意見として申し上げたいんですけれども、民間が少なくとも半分以上というようなことにならなければいかぬとすると、果たして計画期間中に間に合うのかどうか、この辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
　それから最後に、民間でも月に土、日を完全に休んでいるところというのは、製造部門とかそういうところは完全実施できますがサービス部門等はなかなかそれは難しい。そういうところはやはり交代勤務とかを入れて、それで個人にとっては週二回は休めるというような方向をとっているところが多いわけです。役所というのは何でもかんでも画一的にやる傾向が強いんですけれども、民間の人が利用する窓口のようなところはやっぱりそういうような交代勤務のようなものを取り入れて弾力的運用をすれば国民の理解というものは得られるのではなかろうかと思いますけれども、以上の点についてまとめてお伺いをしたいと思います。
○説明員（大城二郎君）　いわゆる完全週休二日制に進めていくということに当たりまして民間の状況を考慮しなければならないことは当然でございますが、国民全体の理解を求めていくということからいたしますと、公務部門においては、二日制を進めるに当たりまして、公務能率の向上、あるいはサービスの維持向上という点についての配慮を特に重ねていかなければならないと思います。そういうことを通じて、公務部門の完全二日制への移行ということについて国民の各層の理解がどの程度得られるか、民間の普及状況等をあわせて、いわゆる社会一般の情勢がどのように完全二日制へ向かって進むかということがやはり公務部門において完全二日制を実施する際の重要な要素になろうと思います。そういう方向に向かって進む努力をしなければならないと思います。
　さしあたり、それではいつごろ完全二日制へという見通しはどうかということにつきましては、当委員会においても本日いろいろ御答弁申し上げてきておりますけれども、私どもとしては、公務部門においての条件整備としていわゆる交代制部門等における対応がかなり重要な問題であるということを感じておりますので、それについて、完全二日制を念頭に置きまして、週四十時間勤務制ということの試行を通じてその条件整備を図っていく。そういう公務部門における条件整備が進むとともに、社会一般の情勢として完全二日制の導入という機運が熟してくる、そういう状況の中で完全二日制への移行を図るという運び方になるかと考えております。
　それから、サービス部門等においていわゆる弾力的な対応というものが必要ではないか、まことに御指摘のとおりだと思います。私どもが今回の報告において交代制部門等における試行というのを打ち出したことも、まさにそういう点の配慮を公務部門においても当然進めていこうという趣旨を込めたものでございます。これについては業務執行体制等に対するいろいろな工夫、配慮が必要になっております。民間部門においてもそういう努力がいろいろなされていることでもございますので、そういう努力をぜひ公務部門においても真剣にいたしたい。そういうことによりまして完全週休二日制へ向かう条件整備が進められていく、そういう理解をいたしております。
　以上でございます。
○委員長（板垣正君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
平成元年八月二十九日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　井上　喜一君　理事　榎本　和平君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　宮里　松正君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　塚田　延充君
　　　　　　天野　公義君　　　　有馬　元治君
　　　　　　大村　襄治君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　竹中　修一君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　堀之内久男君　　　　森下　元晴君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　井上　和久君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　森山　眞弓君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　水野　　清君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　阿部　文男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　松本　十郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房副長官　藤本　孝雄君
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　菅野　　雄君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　大城　二郎君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　総務庁人事局長　勝又　博明君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局内国調査第一
　　　　　　　　課長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　中村　　薫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　　働時間課長　　　諏訪　　佳君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　─────────────
委員の異動
八月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　町村　信孝君　　　　　加藤　卓二君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　嘉文君　　　　　木村　義雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　武藤　嘉文君
　　　　─────────────
八月十日
　一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第一三号）
　二、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（丹羽雄哉君外三名提出、第百十三回国会衆法第八号）
　三、行政機構並びにその運営に関する件
　四、「恩給及び法制一般に関する件
　五、公務員の制度及び給与に関する件
　六、栄典に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公務員の制度及び給与に関する件（人事院勧告）
　　　　　────◇─────
○吹田委員長　これより会議を開きます。
　この際、新たに就任されました国務大臣及び政務次官の方々から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。内閣官房長官森山眞弓君。
○森山国務大臣　このたび官房長官を拝命いたしました。
　内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました。誠心誠意職務の遂行に当たってまいりたいと考えておりますので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○吹田委員長　次に、総務庁長官水野清君。
○水野国務大臣　このたび総務庁長官を拝命いたしました水野清でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たしております役割を十分認識し、各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○吹田委員長　次に、北海道開発庁長官阿部文男君。
○阿部国務大臣　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました阿部文男であります。
　北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であり、青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重大な役割を果たすことが期待されております。
　私は、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
　委員長初め委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○吹田委員長　次に、防衛庁長官松本十郎君。
○松本国務大臣　このたび、新内閣の発足に際しまして防衛庁長官を拝命いたしました松本十郎でございます。吹田委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　現下の厳しい内外諸情勢の中にあって、国家存立の根幹をなす国の防衛という大任を担うことになりまして、その責務の重大さを痛感いたしております。
　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本国憲法に従い、国民各位の御理解のもとで、着実な防衛力の整備と日米安全保障体制の信頼性の維持向上に最善を尽くしてまいる所存でございます。
　我が国の防衛政策を推進し、私に課せられた重責を果たしていくには、この分野に精通しておられる委員長初め委員各位の御支援が不可欠でありますので、今後ともなお一層の御指導、ご鞭撻を賜りますようお願いをいたします。
　以上、簡単でございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
○吹田委員長　次に、内閣官房副長官藤本孝雄君。
○藤本説明員　このたび内閣官房副長官を拝命いたしました藤本孝雄でございます。
　森山官房長官を補佐いたしまして職務に精励してまいる決意でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたします。（拍手）
○吹田委員長　次に、北海道開発政務次官野沢太三君。
○野沢説明員　このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました野沢太三でございます。
　阿部長官のもとで北海道開発推進のため全力を尽くす決意でございます。
　委員長初め委員の皆々様の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げましてごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
　　　　　────◇─────
○吹田委員長　次に、公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
　まず、去る四日の一般職の職員の給与及び週休二日制等についての報告並びに給与の改定についての勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。内海人事院総裁。