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○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　本日は、青年海外協力隊の問題につきまして、ただ一点だけで外務省に対して御質問をしたいと思います。
　この問題認識につきましては、一つは本年が海外経済協力隊創設三十五周年であるということ、それからもう一点は、先般国際会議で海外出張した際に青年海外協力隊の方々と懇談する機会があって、いろいろな問題をお聞きしましたので、この機会に政府当局にいろいろとお伺いしたいということでございます。
　時間がごく限られておりますので早速本論に入りたいと思いますが、ただいま外務大臣はたしか中国へ出張されている。きょうは答弁に立っていただくのは総括政務次官の荒木先生と思いますけれども、つい先般、先週はたしかドミニカを初めとして中南米の方を駆け回ってこられたということで、大変お疲れのところ御苦労さまでございました。
　外務省、大変御多忙ですから、この際そういった質問をするのもいささかどうかとも思いましたけれども、私の所属している委員会ではなかなかお話しする機会がありませんので、この際申し上げたいと思うわけでございます。
　青年海外協力隊ということでございますが、若干その前言葉として申し上げるならば、我が国のいわゆる政府開発援助、ＯＤＡの援助形態の中に贈与と借款とありまして、その贈与の中でいわゆる無償資金協力と技術協力があるということでございます。技術協力については画一的な定義というのはないようでありますけれども、我が国のＯＤＡにおける技術協力という点はどういうふうに言っているかといいますと、国づくりの基礎となる人づくり、これは相手の国のことですけれども、を目的とする言うなればソフトウエア中心の援助形態である、我が国のＯＤＡにおける技術協力についてはそういうように言っているわけでございます。
　そういった中で青年海外協力隊、これはいわゆるＪＩＣＡ、国際協力事業団、この団の法律の中におきましては明確な定義はされていないわけでありますけれども、しかしＪＩＣＡの技術協力事業というのは大きく言いまして七つあるということでございまして、その中の一つとしてこの青年海外協力隊というのが位置づけられているというように理解できるわけでございます。
　そこで、まず青年海外協力隊について、ごく簡単にこれまでの歴史とか、どういう分野に派遣されているのであるとか、あるいはどのぐらいの人たちがこれまでに派遣されたとか、あるいは現在はどのぐらいの人がどのぐらいの国に何人ぐらい行っているかとか、あるいは協力派遣関係のそういう事業の予算というのはどのぐらいであるかとか、まずそういうあらましを最初にちょっとお聞きした上で私のお聞きしたい本論に入りたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○政府参考人（西ケ廣渉君）　お答えさせていただきます。
　青年海外協力隊の事業は、昭和四十年にラオスに派遣した件が最初でございました。ことしで三十五年目を迎えております。
　協力隊の事業は、一貫して我が国の青年が海外での協力活動を促進するという観点から行っておりまして、技術技能を持っている二十歳から三十九歳の青年男女を開発途上国に派遣して地域の住民と生活をともにしつつこれら諸国の経済社会の発展に協力することを目的としております。
　現在、六十二カ国に約二千七百名を派遣中でございます。今までの累計で申しますと、六十九カ国に対して二万人以上の派遣を行ってまいりました。
　派遣の分野は、教育文化、農林水産、保健衛生、多岐にわたっております。現在の活動の職種は百四十種類でございます。
○海野義孝君　ＪＩＣＡ全体の予算、それから派遣事業、これについては年間どのぐらいの予算、あるいは人数予算というのはどのぐらいになっているかはいかがでございましょうか。
○政府参考人（西ケ廣渉君）　ちょっと今手持ちの資料がございませんので、調べてすぐにお答えをさせていただきます。
○海野義孝君　ちょっときょう私の御質問もいろいろと考えまして変わってきましたので、多少御答弁に御迷惑をかけている点はお許しいただきたいと思いますが、そこでまず政務次官にちょっと教えていただきたいのでありますけれども、私が海外へ、先月ルーマニアに欧州安全保障協力機構の議員会議というのがございまして、それに自民党の方と二人で参りました。その時間の合間を縫いましてルーマニア在住の青年海外協力隊の方々、現在十八名いらっしゃるそうですけれども、その中で九名の方が集まっていただきまして、昼食をともにしながらいろいろとお話をしました。
　その中には、もう帰っておられるわけですが、来週日本に帰りますという、現在は何か二年に変わったそうですけれども、三年の勤務を終えて帰られるという方もいらっしゃいましたけれども、その中には五百キロぐらい離れたところから一日かけてバスで乗り継いできたという方もいましたし、ブカレストの市内の病院に勤めているという看護婦さんもいらっしゃいましたし、あるいはスポーツのコーチの方であるとか、あるいはプログラマー関係、そういったことの指導であるとか、さまざまな方がいらっしゃったわけでございます。
　そこでのお話で、一番深刻に私には聞こえたのは、そういった方々が二年間の海外派遣の勤務を終えて帰国されるということでございますけれども、その場合の我が国での帰国した方々の支援体制というのがどうなっているかという点、特に日本へ帰ってから、つまり仕事にありつけるかどうかという点で大変心配をされていたということなんです。
　私もちょっと資料を見てみましたら、日本に帰ってこられた方々、いろいろなところに就職される、復職される、いろいろいるんでしょうけれども、四分の一ぐらいの方はなかなか職につけないというような深刻な話があるやに理解したんです。
　そんなこともありまして、皆さん方のおっしゃる点はやっぱりそうかなというように感じたわけでございまして、そういう点で、大変前言葉が長くなりましたけれども、やはり現地での活動の問題よりも帰国後の進路の問題ということでございます。要するに、せっかく技術を持って海外で貴重な経験をされるわけですけれども、それを生かす場が帰ってからなかなか見つからないという不安感があるということですので、そういった点で帰国隊員の進路の相談とかいろいろな面、求人情報の問題であるとかいろいろなことがあろうかと思うんです。
　年々国内においてもＪＩＣＡを初めとして力を入れていらっしゃるように聞くんですが、その点、具体的に今どういったようなことを帰国したそういった方々に対しては手だてというかされているかということと、それから帰国後の進路については万全な体制及び現状はどうなのか、大変厳しいのか年々よくなっているのか、いろいろそういった点について、総論的で結構ですけれども、まずお願いします。
○政務次官（荒木清寛君）　従来から、御質問のありました青年海外協力隊の帰国後の就職対策につきましては、協力隊員派遣事業の拡充と表裏一体をなす重要な課題の一つであると認識をしております。
　現在、非常に厳しい経済情勢の中ではありますが、進路カウンセラー、企業懇談会等を通じた民間企業への働きかけを初めとしまして、官民双方の協力を得られますよう種々の対策を講じてきております。例えば進路相談カウンセラーにつきましても、平成十年は十五名でしたが、十一年度は十八名に増員をいたしまして、充実をした対策を努力しております。
　帰国隊員は、隊員として得られた経験を生かしましてさまざまな職業についておられます。例えば平成十年度に帰国をした隊員の進路につきましては、復職をした者を除けば、民間企業、中央官庁、地方公共団体等が挙げられます。
　先ほど申し上げましたように、大変今厳しいそういう全体の経済情勢の中ではありますが、今後とも帰国隊員の就職問題に対する支援の充実を図りつつ協力隊事業を発展させていく決意であります。
○海野義孝君　あらまし現状については把握できるわけでありますけれども、もうちょっとその点少し突っ込んでお聞きしたいんですけれども、今のお話でもやはりそういったカウンセラーの方々を増員したと、これは予算を伴うということでございますけれども、具体的にその支援体制については、そういうカウンセラーだけでなくして、例えばＪＩＣＡにおきましても支援体制についての人員とか予算の整備充実であるとか、そういったことが必要だと思われますけれども、そういった点での人員とか予算の措置、こういった点では十分に対応されているかどうか。例えば年々そういった分野につきましては予算がふえているかどうかとか、そういった点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（西ケ廣渉君）　ただいまの御質問でございますが、その前に、資料を見つけましたので、国際協力事業団の全般の予算でございますが、平成十二年は一千七百九十二億円となっております。そのうち青年海外協力隊に関する事業につきまして二百十五億円を支出しております。これは平成十二年度でございます。
　そのうち、就職関係でございますけれども、就職関係につきましては、帰国後の隊員の手当てでございますが、進路のカウンセリング、それから民間企業への働きかけ、また隊員への就職情報の提供等を行っておるわけですけれども、こういうことにかかわる費用といたしまして平成十二年度につきましては二億二千万円を計上しておりました。これは、趨勢といたしましては微増でございますがふえつつある項目でございます。
○海野義孝君　私、知らないようなことでございましたけれども、大変詳しく説明いただきましてありがとうございました。
　今の協力隊派遣関連の二百十五億、御答弁は要りませんけれども、かなり伸びているという感じがいたします。私が調べた前年と比較すると相当伸びてきているということで、そういった面では、帰国される方々に対しての今おっしゃったような点でも大変な手だてをされるように努力されているということについては大変敬意を表したい、このように思います。
　次に、これは今我が国におきましても大変話題といいますか、産業、日本の新生においての中核となっているＩＴ絡みの問題でございますけれども、今デジタルディバイドという問題が国内におきましても、言うなれば大変深刻というか、これから深刻になっていくのではないかと、そういういわゆる理解度等の格差の問題ということでございます。
　これは、海外に派遣されているそういった方々にとりましても、私が行きましたときにも、やはりそういったプログラマー関係であるとか、そういうソフト分野のコンピューター絡みについて指導されているような方もいらっしゃったわけですが、要するに、行っている間に世界的にこういったＩＴ分野等の技術は長足な進化をしているという中で、そういった人たちが技術的な面で相当な努力はされていると思いますけれども、やはりそういった、そう言っては失礼ですけれども、発展途上の国々に行って指導されている中では、自分たちが先端の分野からはやや置き去りになっていくというか、おくれをとるんじゃないかというような点での心配をするわけでございますけれども、そういうような現職の、現在現地に派遣されている方々の支援体制についての強化、例えばこういう今申し上げたようなこと等について、これは現地の方々からもそういうような意見がありました。
　この点、例えば派遣期間中及び帰国後のフォローアップ体制、そういったものをやはり早急に整備強化する必要があるんじゃないか、このように思いますけれども、現状と今後の対応についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（西ケ廣渉君）　今、先生御指摘のＩＴの分野での変化でございますが、非常に長足な進歩を遂げておりまして、日々変化しております。
　海外派遣中の青年海外協力隊の隊員につきましては、派遣中におきましてはＪＯＣＶ、協力隊のニュースというのを定期的に送っておりますけれども、そういうような中、あるいは技術情報の雑誌を送るとか、あるいは技術的な面でのカウンセリングを定期的に行っておりますけれども、そういう場においてデジタル分野での進展におくれないように配慮してきております。また、帰国に当たりまして、帰国後の研修を行っております。そこの研修の中でもこういうコンピューター関連の情報技術の分野を含めております。
　御指摘の点でもございます。さらに今後一層この分野に対する熱意と教育、研修を強化してまいりたいと思います。
○海野義孝君　最後に、政務次官にもう一問お願いしたいと思います。
　技術協力の一層の推進ということについての御意見あるいは御決意をお聞きしたいというわけでございますけれども、先般ルーマニアに参った際の協力隊員の方々との話の中でも、あるいは病院等の施設も視察いたしましたけれども、大変感謝をされているわけでございまして、日の丸印の入った医療機器等が病院の中にも設置されているのを見て、そこでまた日本から派遣されている看護婦さんたちが働いているということで、そしてまた向こうの病院長あるいは看護婦長の方々も大変感謝して時間を割いて私ともう一人の議員の方に対して大変詳しくいろいろお話がありました。
　それは、もう一つは、もっともっと今後いろいろな人的な面あるいは機械とか、そういう面でも協力をお願いしたいと、こういうような切なるお話ではなかったかと思いました。
　向こうで感じたことは、ソフト面、衛生面とか医療技術、こういった面での水準がやっぱりおくれているなということを感じたわけでございまして、そういった面では、我が国からのそういう技術協力というのは大変重要な役割を担っていると、こういうふうに思うわけでございます。
　そういった点で、この青年海外協力隊員の方々というのは、技術協力のいわゆるマンパワーとしての大きな働きを行っているわけでして、派遣が終わってからもさらに技術を磨いて経験を生かし、将来においても貴重な戦力となる可能性を持っている、こういうことでございます。
　そういう点で、こうした青年の方々が国際社会に対する我が国の貢献の貴重な財産となって、また閉鎖的とも言える日本の社会全体に刺激を与えていくということにもなると思われます。そういう意味でも、こういう技術支援の分野だけでなくして、教育の現場とか地方団体、企業、ＮＧＯ、ＮＰＯ等とのネットワークを強めて、外交や国際貢献にとどまらず、足腰の強い日本社会を築き上げるための制度として充実を図っていく必要があると、このように思う次第でございます。
　ちょうどことし西暦二〇〇〇年は協力隊創設三十五周年という年に当たるわけでございまして、こういった意味からも、今申し上げたようなことを踏まえて、政務次官、技術協力の一層の推進、あるいはまた青年海外協力隊の充実、あるいは今後の方向、あるいは問題等に対しての対応、こういったことを含めての御意見あるいはまた御所見をひとつお伺いしたいと思います。
○政務次官（荒木清寛君）　委員はルーマニアに行かれました御経験をもとにきょうは御質問いただきましたが、私も先般ドミニカ共和国、メキシコ、コロンビアの各地域におきまして、教育、医療といった分野での青年海外協力隊の皆さんと親しく懇談をしてきました。そういう中で、本当に使命感に燃えて、しかもかの国の発展のために着実に貢献をされている姿をしかと見まして、大変感動した次第でございます。
　青年海外協力隊事業は、我が国の顔の見える援助として、国民参加型ＯＤＡの典型でありますとともに、開発途上国の人々と同じ目線で草の根レベルで行う協力として相手国から高い評価を受けておりまして、政府としても重要であると考えております。
　委員御指摘の点も含めまして、政府としましては今後ともこの事業を積極的に進めていきたい、こう考えております。
○海野義孝君　どうも大変ありがとうございました。
　大森議員とかわります。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　質問の順番を変えまして、まず最初に総務庁長官に行政評価制度についてお尋ねしたいと思います。
　きのう同僚議員の福本委員も質問したのですけれども、八月一日の参議院本会議の代表質問で、公明党の浜四津議員が行政評価法の早期制定について総務庁にお尋ねいたしました。長官からは、森総理から早期提出について直接指示があったこと、総務庁として法制化についての検討を一層加速していく、このために早急に万全の検討体制を整備することを事務当局に指示した旨、答弁されたわけであります。また、きのう福本委員が法制化の進捗状況等について質問しましたところ、八月十日に、これは正式な名称が政策評価制度法制化担当室というのでしょうか、これを設置した、それから次の通常国会で法案を提出するつもりである、この旨答弁されました。
　それから、総務庁の研究会であります政策評価の手法等に関する研究会が平成十二年六月に「政策評価の導入に向けた中間まとめ」という、こういう資料といいますか、をつくっていただきました。ざっと目を通させていただきました。
　いずれにしましても、法制度化へ向けまして長官の強い決意がうかがえるところであります。
　行政評価制度というものは来年一月から実施されて、政府は政策評価の標準的ガイドライン案を公表しまして、これが十二月に最終案ができる、こういう準備で進んでいるわけであります。そこで、行政評価制度の導入といった場合に、それは必ずしも法形式である法律という形をとらなくてもいいわけであります。現時点でも国家行政組織法第二条二項で「国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、」という一応の根拠規定はあるわけですから、この範囲でしようと思えばできると。
　そこで質問なのですけれども、ガイドラインにとどまらずさらにこれは法形式としての法律という形でこの行政評価法を制定しようという、なぜガイドラインではだめなのかといいますか、そこのところを続長官の法制度化へ向けての意欲とともにお話しいただければと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　お答えいたします。
　今私には、ガイドラインにとどまらずなぜ法制化するのかという御質問でございますけれども、政策評価に関する標準的ガイドラインは、来年一月から導入される政策評価制度の基本的な枠組みを明らかにするものであり、政府全体として政策評価を的確に実施していくための指針となるものでございます。
　今御質問にもございましたように、去る七月三十一日にはその案を取りまとめて公表し、そして、今御指摘がございましたように最終的には本年十二月に案をまとめて公表する、確定していく、こういう手順で、九月からは国民の皆様方に広く御意見を拝聴させていただく、こういうふうに思っております。
　一方、法制化につきましては、御案内のように衆参両院の特別委員会において附帯決議がございました。その附帯決議にはこんなふうに書いてございました。行政評価の実効性を高めるために法制化が必要だと、こんなふうに附帯決議がございました。
　そこで、政策評価制度の法制化によりまして、政策評価の行政システムにおける位置づけが明確になるほか、評価制度に対する国民の信頼が向上し得るものと考えております、法制化することによって。したがって、法制化をするということになるわけでございます。
○大森礼子君　行政への信頼を高める、それから、もっとストレートな言い方をすれば、やはり税金のむだ遣いをチェックするということにもなるのかなと私は思います。
　実は参議院の方で、参議院行財政機構及び行政監察に関する調査会、平成七年八月四日に設置されましたけれども、三年目の活動で政策等の評価制度について一年間調査いたしました。
　そのときに、政策評価、行政評価についていろいろ参考人の方からも意見を聞いたわけですけれども、これはなかなか大変難しい問題で、何を対象とするのか、測定、市場の交換価値があるものは非常にその測定がしやすいのですが、そうではない分野について測定すること自体、基準をどうするか、手法をどうするか、非常に難しい問題があると思いました。問題があると思いましたけれども、しかしここをしっかりしていかなくてはいけないと、このように思った次第であります。
　この行政評価制度が的確に導入されて実行されますならば、税金がどのように使われているか、価値的に行政が動いているかどうか、これを国民が知ることができるわけであります。
　行政評価の実施主体は各府省と総務省と二つ、各府省でもやりますし、中央省庁再編で総務省もやるわけですが、そして総務省の評価というのは、各府省とは異なる評価専担、専門に担うということでしょうか、専担組織の立場から各府省の政策について評価する仕組みとなっております。
　そこで、各府省が独自でやる行政評価とそれから総務省の方がやる評価でどのような違いが出るのか、これはまた屋上屋を重ねることにならないのか。あるいは、総務省の方の評価、各府省についての評価というものが何か強いやっぱり権限を持つような形になるのか、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（続訓弘君）　今、大森委員も御指摘をされましたけれども、実は法制化につきましては与党三党の行財政改革推進会議の中でも議題となりましたし、さらには二百三十三項目にわたる先日発表されました公共事業の見直しの中でも法制化の検討を求めると、こういうことがございました。
　先ほども申し上げましたように、したがいまして、附帯決議の重い趣旨、そしてまた今御指摘がございましたように、透明性を一層高めて法律にこれを規定していくということが国民の御期待にこたえるんじゃないかという意味で法制化をさせていただくと、こういうことでございます。
　そしてまた、一方、総務省が行う評価と各府省が行う評価の違いいかんという御質問でございましたけれども、今般導入されます政策評価制度において、各府省は、政策を企画立案し遂行する立場から、その政策についてみずから評価を実施することになっております。これに対して総務省は、政策を所管する各府省とは異なる評価専担組織の立場から、一つ、全政府的見地からの府省横断的な評価、二番目に、複数の府省にまたがる政策の総合的推進のための評価、三番目に、府省の評価状況を踏まえた厳格な客観性を担保するための評価等を実施することとしております。
　このように、各府省と総務省が適切な役割分担のもとに評価を行うことによりまして、政府全体として効率的かつ的確に政策評価を推進し得る体制を確立することができると存じます。
○大森礼子君　最後にもう一問お尋ねします。
　行政評価制度をつくるその目的、手段というものがございます。それで、この評価をまずいかに使うか。その一つの内容として、例えば予算編成のときに評価の結果というものを何らかの形で連動させるという、こういう考え方についてはどのようにお考えになりますか。
　アメリカでは、ＧＰＲＡと省略されていますが、ガバメント・パフォーマンス・アンド・リザルツ・アクトという、政府業績成果法と訳されていますが、一九九三年にこのような法律ができて行政評価のシステムがつくられたとされておりますが、この法律の中では、過去の年度の資金の使用状況とかそれから施策の効率性など業績測定の結果を次年度予算に連動させる、こういう内容を持っております。
　一度にこういうシステムに移行できるかどうか、いろんな法律と予算の形もアメリカとは違いますので全く同じに考えることはできないのですけれども、一つの考え方として、この評価の結果を何らかの形で、多少覊束的にといいますか、予算に反映させるとか、こういう考え方もあっていいと思うんですが、これについてどのようにお考えになるか。アメリカの行政評価システムへの見解も含めて、最後にもう一度、続長官にお尋ねします。
○国務大臣（続訓弘君）　政策評価の結果につきましては、御指摘のとおり、予算への反映を初め、政策の企画立案やこれに基づく政策の実施に適時的確に反映することが極めて重要でございます。特に、政策評価結果の予算への反映のあり方につきましては、去る七月に策定しました政策評価に関する標準的ガイドラインの案におきまして、各府省が評価結果を踏まえた政策の改善や見直しに関する検討を行い、その結果を予算要求の段階で適切に反映するよう努めるとともに、財政当局が予算編成の過程において評価結果の適切な活用を図るよう努めることを明確にしているところでございます。
　また、御指摘のアメリカのＧＰＲＡ、政府業績成果法の業績評価の仕組みにつきましては、我が国における政策評価制度の仕組みの検討に当たりまして大いに参考にさせていただきました。
　また、アメリカの今のＧＰＲＡの運用につきましては、実は、御案内のように、二〇〇一年三月三十一日に初めて大統領や議会に報告するということになってございますので、それらの状況も踏まえながら大いに参考にさせていただきたい、このように考えております。
○大森礼子君　どうもありがとうございました。
　この行政評価制度の導入、また行政評価法の中身、これが大いによい評価を得られるよう強く希望しますし、我々も一生懸命考えていきたいと思います。
　次に、消費税の滞納と回収対策についてお尋ねしたいと思います。
　昨日、自民党の鹿熊委員が租税の滞納状況及びその対策についてということで、租税全般について滞納状況について御質問になりました。その中で消費税の滞納問題についても少し触れられたのですけれども、もう少し詳しくお伺いしたいというふうに思います。
　まず、平成十年度における消費税の新規滞納額は七千二百四十九億円に達しております。そこで、この消費税の滞納額、回収状況について、これまでの推移というものを簡単に国税庁の方に教えていただきたいと思います。
　それから、あわせてお尋ねしますけれども、滞納されたものについては回収努力がなされるわけですけれども、それでもなお回収できなかった場合、どのように処理されるのかどうか、この点もあわせてお尋ねいたします。
○政府参考人（井野拓磨君）　それでは、お答えいたします。
　消費税の新規発生滞納額でございますが、平成元年度から五年度にかけては増加しております。六年度から八年度にかけましては減少または横ばいの傾向となっております。九年度、十年度におきましては、景気低迷とか税率引き上げ等を主な原因といたしまして、二五％を超える大幅な伸びとなっております。
　発生した滞納に対しましては整理の促進に努めてまいりましたが、整理済み額が発生額に追いつかなかったことから、滞納整理中のものの額が毎年増加してきたところでございます。このような状況を踏まえまして、国税当局といたしましては、組織を挙げて滞納の未然防止及びその整理促進に努めてまいったところでございます。
　このような取り組みもございまして、十一年度は滞納発生額は六千二百九十二億円と対前年比約一三％減と大幅に減少するとともに、整理済み額は六千百十五億円と前年度の高い水準を維持し、その結果、滞納整理中のものの額は六千三百二十三億円と対前年比二・九％増と若干増加したものの、消費税導入以来最も低い伸びにとどまっております。
　それから、二つ目の御質問でございますが、国税当局といたしましては、徹底した財産調査を行い、財産の差し押さえ、差し押さえ財産の公売、取り立て等あらゆる手段を講じているところでございますが、これ以上徴収できないと判断せざるを得なくなった場合には、法律の定めるところによりまして滞納処分の停止ということを行っております。そうしまして、原則として滞納処分の停止が三年間継続したときは国税の納税義務が消滅することになります。
　平成十年度における消費税の徴収不能額、納税義務が消滅した額のことでございますが、この額は百六十七億円となっております。また、元年度から十年度までの間で見ますと、徴収不能額の累計は合計で約四百億円でございます。この十年間に納付されるべき消費税額の総額七十四兆円でございますが、総額七十四兆円に対する比率は〇・〇五％となっております。
　一方で、この十年間で既に九九・一％が徴収済みとなっておりまして、発生した滞納の大部分は徴収されて国庫に収納済みとなっているところでございます。
○大森礼子君　〇・〇五％というのが徴収として非常に優秀なのかそれともどうかという評価はあると思いますけれども、実は平成九年一月二十四日、参議院本会議で、平成六年度決算に関する警告決議というのがなされておりまして、参議院の議決ですが、この中で、消費税の納付について、新規発生滞納額が近年多額で推移しておりと、問題指摘してあります。「滞納の未然防止及び滞納整理の促進に一層努力すべきである。」と。このときに挙げられたものが平成六年度末滞納額三千三百五十九億円であります。それから、平成十年末が六千百四十六億円であります。それから、徴収決定済み額というのが、平成六年、七兆四千五百二十四、十年度が十兆五千二百二十八億円と、こちらは決して倍になっていないのに、滞納残高といいますか、これが倍になっているということで、やはりこれは問題なのだろうと思います。
　そこで、時間がなくなりましたので最後に大蔵大臣に一言お尋ねするのですけれども、やはり消費税というのは預かり金的性格と言われまして、我々消費者がお店に払う、お店がかわって税金を納めてくれるというわけで、このお金を流用しちゃったりほかの運用資金に回しちゃったら、これは刑法的に言うと横領みたいになるわけでありますし、我々もきちっと納めてくれるから払うというところがございます。
　そこで、やはりここの滞納への対応というものをきちんとしないと税金に対する信頼も失われると思うわけです。これについて、やはりこれから行政評価制度で税金のむだ遣いをなくそうとか、あるいはあっせん利得罪で政治献金でさえも利得としてはいけないとか非常に大きな改革をしておりますので、また徴収する場合も厳しくするのであるならば、それなりのきちっとした対応をとらなきゃいけないだろうと思っております。
　最後に、この消費税の滞納問題についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日も鹿熊委員から、今日また大森委員から滞納のことにつきましてお尋ねがありまして、決算委員会におかれて関心をお持ちいただいていることにお礼を申し上げます。
　ただいま政府参考人から申し上げましたように、いっとき非常な危機的な状況になりまして、国税庁でも思いを新たにしてこの整理にかかりまして、多少事態が好転しつつあるというところでございますけれども、おっしゃいますように消費税そのものは預かっている金でございますので、またしかしそれだけに使いやすいということでもあろうかと思います。
　従来からいろいろ、入札等の資格付与の場合の条件にするとか、いろいろ苦労もしてまいりましたし、またできるだけ消費税の納付回数も少しずつふやせば、最初は年二回でございましたが今四回にしております。税制調査会なんかでも回数をふやすということはやっぱり一つの方向だという、そういう勧告はあるわけでございますが、また零細なビジネスの人からいいますと、まじめに納める人は年四回というのは相当なことだということもございますから、どの辺がいいところなのか、それもしかしこの滞納問題全体との関連でも考えていかなければならない。
　私どもも、これはまことに申しわけないことであると同時に、精を出せばそれだけ歳入がふえるということでございますので、せっかくいろいろな方向から工夫をいたしまして努力をいたしたいと思います。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　まず、緊迫する三宅島の災害対策について政府の基本的な立場を官房長官にお伺いしたいと思います。
　私はこの二十五日にも三宅島を訪ねましたけれども、十八日の大噴火を境に以前と村民の気持ちが大きく変わっていた、このことを改めて感じました。島からは離れたくない、これが非常に強かったわけですけれども、今は命を守るためには避難は避けられない、こうなっておりました。十八日以降、三宅村議会の全員協議会は全員一致で全島避難を繰り返し要請してまいりました。
　二十五日、私は長谷川村長、それから梅田村会議長と懇談いたしましたけれども、そろって、住民の生命を守ることが先決、国と東京都は島民全員の避難を含め安全を守るためにあらゆる手だてをとってほしい、このように訴えておりました。しかし、東京都はきょうの昼の時点でも全島避難を考えていない、このように述べて村の要請を拒否している状況です。
　また、その考えを伝えるビラ、ここにありますけれども、「村民の皆様へ」という形でこれをまいている。村民の感情を逆なでしているわけですね。住民の方々は、我々は海底に沈んだロシア原潜クルスクの乗組員だ、石原知事はプーチンだ、こんなふうに言っております。
　きのうも大噴火があって火砕流が流れ、事態は非常に切迫しているわけですけれども、こうした事態に至っても政府として全島避難を検討されないのかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　三宅島噴火及び新島・神津島近海地震に対しまして、危機管理という立場からも政府は常に最大の関心を払い、そして何よりも迅速な対応が必要であるということで、発生以来、国土政務次官を直ちに派遣しましたり、国土庁長官あるいはまた建設大臣である扇大臣が現地に入られましたり、私がお願いをいたしまして七月の中旬には関係省庁局長会議も開催をいたしまして、東京都と連絡をとりながら今懸命な対応に当たっている次第であります。昨日は、二十八日の噴火を受けまして、この政府の会議を非常災害対策本部にいたしまして第一回の会合を設け、これから政府の現地対応チームを現地に派遣しますし、いずれは総理御自身も現地をお訪ねになる、そんなお考えでおるわけでございます。
　今、委員お尋ねの全島避難ということでございますが、確かに御指摘のとおり、二十八日の噴火等々で、どうも特に三宅島の噴火・地震活動はこれまでの火山活動の歴史から見ても例が余り多くない。つまり、一方でマグマが西に移動し、一方で三宅島ではマグマが下がって逆に山頂部がカルデラ型に陥没する、そういうような状況でございまして、結果として、この山頂部の陥没や噴火の発生が当初の予想を裏切って生じたということのようでございます。
　こういうことに対しては、まず政府がとり得ることは観測体制を徹底的に強化することだということで、従来神津島や何やらに置いていた傾斜計のみならず、三宅島自身に空振計、幾つかあったわけでありますけれども、それをさらに増強するということで、噴火の有無だとか規模だとかが即これだと予知できる、前兆の段階から把握できるということでございますので、そういうものを直ちに強化して噴火に関する情報あるいは気象情報を即座に発表して、住民の安全確保に全力を尽くしているというのが今政府の対応でございます。
　全島避難については、一義的にはこれはやはり自治体の、三宅村、東京都の判断というものを政府の立場では優先せざるを得ないわけでありまして、どういう判断がございましょうとも即応態勢がとれるように、海上保安庁あるいは海上自衛隊の艦船を三宅島周辺近海域で今もう現に待機態勢に入って待機中でございますが、最大限の支援を行う、あるいは静岡県清水にある高速フェリー艇というものもいつでもまた派遣していただけるような態勢をとっております。
　けさの十時の段階で二千三十八人の方々が島外に避難をされているということで、今後の避難については東京都、三宅村で御検討がなされていくのではないか、この判断を見守りたいと思っているところであります。
○緒方靖夫君　東京都の責任が極めて重大だということを私は先ほど述べました。やはり今、政府の責任が問われていると思うんですね。
　予知連は、噴火によって島の全域に噴石が放出されるおそれも否定できない、火山弾といって、ロケット弾ですよ、火山の、それが飛びまくる、そういうことを言っているわけですね。そうしたときに、予知連は行政の判断を仰ぎたいと述べているわけで、そのときに、すべての情報を把握している、大局的な判断ができる政府、それが判断を示す、そのことが重要じゃありませんか。私は、現時点で一番大事なことは、一人の犠牲者も出さない、命最優先のそういう政治を政府のイニシアチブで貫く、そういうことだと思うんですよ。
　再度、その点で、政府の責任を考えた上での答弁をお願いいたします。全島避難についてです。
○国務大臣（中川秀直君）　お答えいたします。
　確かに、予知連で三宅島の噴火の可能性がだんだん少なくなってきているのではないかというような、結果としてそういう発表を一たんして、しかし、その山頂部の陥没その他で新たなまた噴火が発生したということについては、先ほどもちょっと申し上げましたが、マグマの動き、単純に火山と直下の、これならわかるんですけれども、そうではなかったということで……
○国務大臣（中川秀直君）　失礼しました。
　今の火山活動は歴史から見ても例に見ないそういうものであったということでございます。
　今お尋ねの点は、結局のところ、人命第一に、もちろん我々も住民の安全第一で考えておるわけでありまして、火砕流もあったのではないかとかいろんなことも全部調べております。温度が三十度ぐらいで、なおかつ勢いが弱いから、噴石が一番心配されるわけですけれども、直ちに噴火しても落ちてくるわけじゃない、リードタイムが少しございますので。即座にこういう噴火情報あるいはさまざまな避難の勧告や指示というものをいたしますれば、ちょっと固い建物に入れば大丈夫だと、時間が四十分とか三十分とかございますので。そういうことで、今、住民の安全には全力を尽くして、結果的には被害は生じていない、そういう状況にあるわけでございます。
○緒方靖夫君　官房長官、ひどい御答弁ですよ、それは。時間があるからと。
　いいですか、新聞の社説にも出ていますけれども、こういう災害に当たっては、危機管理に当たっては最悪の場合に備える、それが政治じゃありませんか。今、島民の人たちの叫びを聞いてくださいよ。こういうところに住んでいたら危ない。生徒たちが、高齢者が避難するのは命が危ないからでしょう、すべての人にとって危ないからですよ。それに対して、四十分時間があるから大丈夫だと、ひどい話じゃありませんか。それが今の政府の見解でしたら、私は東京都のひどい対応と五十歩百歩だと思います。
　私は、その点で、やはり何といっても輸送とか、いいですか、避難のための輸送とか住まいとか生活保障などを含めたそういう対策を直ちに具体化して島民に示して、島民が安心できる、ああこういう選択もあるんだなと、それが政治というものじゃありませんか。もう一回答弁してください。
○国務大臣（中川秀直君）　ひどいという御印象を委員は持たれたようでございますけれども、これは現実の問題として、島民の方々が、まだこの状況なら自分は島内に残りたいと、私数字までは知りませんけれども、こういう方々もいらっしゃることも事実でございます。そしてそれは、今四十分とか三十分とかいうことで御判断を単純にしていただきたくないのでございますけれども、避難計画をしっかり立て、そして即座に、噴いた途端に情報を流し、そして家へ入っていてくださいよと、噴石が全然飛んでこないはるか前から御避難をいただいておる、こういうことを申し上げたわけでありまして、それだからいいというふうな言い方をしておるわけではございません。
　ただ、全島避難に関しては三宅村、そして東京都が住民の方々の御意向も踏まえながらいろいろな検討をなさっておる、それを政府としては優先して判断をしていかなければならぬというのがいろいろな地方自治等の観点からの、また今日までの状況でございますから、政府が勝手に自衛隊を派遣するなどということがあってはならないわけでございますし、やっぱり東京都の派遣要請やその他があるということは委員も十分御承知でございましょう。
　そういうことを踏まえて、我々は絶対に人命を守るという決意でやっていることだけは御理解を賜りたいと存じます。
○緒方靖夫君　官房長官に申し上げておきたいんですが、やはりこういう場合には、島民の人たちの気持ちは離れたくないんです、彼らは島から、住んでいるところから。しかし、もうそれしかないという判断を十八日以降、村議会で全会一致で表明しているわけですよ、繰り返し。そういうことをちゃんと踏まえてやっていただきたい。私はそうした点で、今の長官が述べられた話というのは、犠牲者は一人も出さないと言いながら、結局は犠牲者を出す、あるいは出しかねない、そういう対応をしている、そういうふうにしか思えない、このことを指摘しておきたいと思います。
　次に、東京都が九月三日に計画している総合防災訓練、ビッグレスキュー二〇〇〇について質問いたします。
　この訓練で政府は、森首相が緊急災害対策本部長として参加して、防衛庁の中央指揮所で関係閣僚会議を開催する。また、訓練では陸海空の自衛隊から史上最大七千百人が動員されるなど、警察三千人、消防二千人と比べても前例のない大規模なものであります。そして、自衛隊における初の統合実動防災演習となっております。
　今回の防災訓練は、陸海空の三自衛隊が定める南関東地域震災災害派遣計画に基づいて実施されるという説明を防衛庁から受けておりますけれども、これは間違いありませんね。
○国務大臣（虎島和夫君）　お答え申し上げます。
　九月三日の東京都との合同防災訓練におきましては、大規模な災害に効果的に対処するには自衛隊を含む関係行政機関と地方公共団体とが緊密に連携して訓練を行うことが必要であるという判断のもとに、東京都の要請に応じて防衛庁としても対応しているところであります。
○緒方靖夫君　答弁になっていませんよ。この南関東の災害派遣計画に基づいて行われるかと聞いているんです。
○国務大臣（虎島和夫君）　南関東の訓練計画につきましては……
○緒方靖夫君　単純な質問ですよ。
○国務大臣（虎島和夫君）　失礼しました。
　南関東地域震災災害派遣計画も下敷きにしながらやっておるところであります。
○緒方靖夫君　この東京都の演習というのは、この南関東の災害派遣計画、これを下敷きにしているということで御答弁ありました。
　この派遣計画というのは全文で三百ページあると防衛庁から説明を受けましたけれども、この間、繰り返し私はその資料を出してほしいと求めてまいりましたけれども、防衛庁は提出を拒否しております。提出したのはわずかに、ここにありますけれども、二ページの概要、それのみであります。私、これは問題じゃないかと思うんです。軍事機密ならともかく、大規模災害、その演習、その実施にかかわるものであって、しかも今回の防災訓練のベース、下敷きと言われました。それを公表しない、これおかしくありませんか。
○国務大臣（虎島和夫君）　お説のようにお尋ねがありまして、担当としては、大変内容も複雑多岐であったので、要綱を作成して御説明申し上げたというようなことでありましたから、それで御納得いただいたかなという理解を私はいたしておったわけであります。
　なお、その間のいきさつについては、政務次官も対応しておるので、必要があれば政務次官からも答えさせたいと思っております。
○緒方靖夫君　長官、全く納得いきませんよ。
　複雑だと言われましたけれども、私にとってはちっとも複雑じゃないんです。見ればよく理解できると思います。いいですか。
　そういうものというのは、じゃお聞きしますけれども、この概要によっても、陸海空の自衛隊は、派遣計画の基本方針として、各部隊の救援活動を、部外関係機関と緊密に連携しつつ災害派遣を実施するとここに書かれてあります。とすると、今回の防災訓練に当たって、防衛庁は東京都に対してこの派遣計画三百ページのものを示しておられるんですか。
○政務次官（鈴木正孝君）　お答えをいたします。
　先生から資料の提出をというお話がございましたけれども、いろいろと実動訓練の内容がわかるような御説明をさせていただいたわけでございますけれども、もちろん東京都とよく連携をする、そういう意味で、訓練の実効性を高めるためにも十分すり合わせ、打ち合わせをしているところでございます。
○緒方靖夫君　これを見せているかと言っているんです。三百ページの文書を渡しているか。
○委員長（鎌田要人君）　ちょっと、ちょっと個人間の質問はやめてください。
○緒方靖夫君　今の質問。
○政務次官（鈴木正孝君）　当然、訓練の実効性を高めるために打ち合わせをよくやり、すり合わせをしているわけでございますから、東京都もその内容については承知をしております。
○緒方靖夫君　今すり合わせをして承知していると言われましたけれども、私の質問は、その三百ページの文書を出しているのかと聞いているんですよ。はっきりしてください。
○委員長（鎌田要人君）　はっきり答えてください。
○政務次官（鈴木正孝君）　東京都からその資料そのものを求められれば、当然ながら一緒にやっているわけでございますからお見せをするということはあり得ると思います。
○緒方靖夫君　それでは私にも見せていただけますね。
○委員長（鎌田要人君）　緒方君に見せてやれるかということを聞いておるんです。
○政務次官（鈴木正孝君）　先般来、いろいろとお話をいただいておりますので、十分検討させていただきまして可能な限り対応したい、このように思います。
○緒方靖夫君　可能な限り対応じゃなくて、あなた責任があるわけですから、私に見せてくださいますかと聞いているんです。
○政務次官（鈴木正孝君）　御要望に沿いたいと思います。
○緒方靖夫君　私は、この問題について東京都にいろいろ伺いました。
　東京都はこの問題について、こうした文書について、派遣計画ですね、これは一切見たことがない、都知事も見ていない、そのように述べておりました。それからまた、どういう活動をするのか、この訓練に当たって、自衛隊の動き、集結、移動、航空機、車両、艦船などの移動、自衛隊が把握する航空交通情報、そういうものが東京都にリアルタイムで来るのかどうか、それについても問い合わせました。自衛隊、どうですか。
○政務次官（仲村正治君）　お尋ねの件につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえれば、大規模な災害に効果的に対処するには平素から自衛隊を含む関係行政機関と地方公共団体とが緊密に連携して訓練を行うことが必要であると考えております。
　このようなことから、今回の東京都の防災訓練においても、自衛隊が実施する訓練の状況と自衛隊が本訓練に関し有する情報については、各訓練会場において自衛隊の指揮所から東京都が設置する現地本部に対し適宜提供することにいたしております。
○緒方靖夫君　東京都はそうした情報についてそもそも知らされるシステムになっていないと断言しているんです、私は確かめましたけれども。
　そのようにしていただくということは結構でありますけれども、私は、今回の防災訓練について非常に大きな疑義を持っております。それは、先ほどの自衛隊が下敷きにするという派遣計画についてもこれまで東京都にも示したことがない。あるいはまた、どういう活動をするかということについて、訓練中のことについて東京都に示す、そうしたシステムにもともとなっていない。このことが東京都の見解なんです。ですから、今、示すと言われた、私に見せると言われたこと、そのことはきちっと私はテークノートいたしましたけれども、そういうものなわけですよ。
　ですから、そもそもこの問題については、私は災害にとって一番大事なのは各級行政機関の連携、市民の参加と協力、そして情報公開だと思うんです。その情報公開がこの訓練の直前になっても行われていない、このことが重大な問題だと思います。そして、これが本当にやられるかどうか、私はこれを見たいと思いますけれども、そういう重大な問題がある、これがビッグレスキュー二〇〇〇の問題だと思います。
　ですから、私はその点で、最後になりますけれども、石原知事自身がこの問題に対して、北朝鮮とか中国に対するある意味での威圧になる、せめて実戦に近い演習にしたい、こう述べております。これは「ボイス」の八月号。あるいは、治安維持も遂行していきたい、陸海空三軍が参加する防災訓練で軍隊の意味を国民、都民に示していきたい、このようにも述べているわけです。これは自衛隊への訓示です。
　ですから、私はそういったときに、この演習、これは本当に防災訓練になるのか、そういうものなのかどうか、その点で非常に大きな問題点がある、そのことを指摘して、質問を終わります。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　私は、二〇〇五年国際博覧会、愛知万博にかかわって、通産大臣それから環境庁長官に質問をいたします。
　この博覧会、「自然の叡智」というテーマで環境万博と言われておりますが、このオオタカの出現で大変有名になりました。（図表掲示）きょうは、大臣と長官がまだ現地においでいただいていないものですからパネルを持ってまいりましたけれども、まず最初に環境庁長官に伺います。
　ことし六月に愛知県は、この国際博覧会の会場周辺においてオオタカの新たな営巣を発見した。オオタカ検討会、国際博会場関連オオタカ調査検討会ですけれども、ここも七月に記者会見をしまして、三羽のひなが順調に育っている、発見されたのは新しいのですが、二、三年たっている大きい巣であると発表されました。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　こうしたオオタカの保護策に当たっては環境庁もマニュアルをつくっておいでになりますが、二営巣期の調査を踏まえて保護対策をつくることが必要だと認識をしておりますが、それで間違いないでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　お答えいたします。
　委員おっしゃられましたように、環境庁では「猛禽類保護の進め方」というものをつくりまして、オオタカをどのように保護していくかということをその中で言っております。
　それで、期間でございますけれども、その「猛禽類保護の進め方」の中では、オオタカの行動を明らかにし保護対策を検討するには、少なくとも繁殖が成功した一シーズンを含む二営巣期の生態調査が望ましいというふうにいたしております。
　それから、具体的な調査期間を含む調査方法につきましては、それぞれの地域の特性がございますので、それに応じて検討をする必要がございます。それで、猛禽類の専門家の御指導を得て調査を実施するということが肝要だというふうに存じております。
○八田ひろ子君　そうですね。実際に私、この営巣をしている森も見てまいりまして、近くの農家でも話を聞いていまして、冬にナシ畑で剪定していますとオオタカのつがいが見れると。これは求愛ディスプレーなら営巣中心域だということになるんです。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　この万博の計画地なんですけれども、ここにパネルを持ってきたんですが、（図表掲示）この青少年公園が会場になるわけなんですけれども、この青少年公園のこの地域ですね、ちょっと見えませんですか、この地域なんですけれども、この地域に万博の交通アクセスになるというリニアモーターカーの車両基地五ヘクタールを建設されるというのがあるわけです。ところが、このオオタカが、イメージとして見ていただいて、オオタカが出たのでこれを百メートルぐらい短くする、こういうことが言われております。
　まだことし見つかったばかりで二営巣期の調査もできていないのに、これでオオタカ保護策になるのか、こういうことがあっていいのかをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　お答えを申し上げます。
　愛知万博のアセスでございますけれども、これはいわゆるアセス法、環境影響評価法……
○八田ひろ子君　アセスじゃなくてオオタカ保護策です。
○国務大臣（川口順子君）　オオタカ保護策につきましては、この件につきましては、愛知万博はいわゆるアセス法の対象ではないということでございまして、通産省が作成しました要領に基づいて行われるということでございますので、私ども環境庁といたしましては、実は通産省のつくられた要領に基づいて環境庁の意見というのを申し上げる、そういう立場でございます。
○八田ひろ子君　環境庁の要綱ですら、オオタカ保護に関しては先ほど御答弁があったようにマニュアルに従って保護策をとっていただくというふうに私は思っているわけです。また、そういうふうに今進んでおりますが、それにしても、それは海上の森の方で、この青少年公園でそういうふうに新たにオオタカの営巣が近くに見つかったということで、きちんとすべきだと思うわけなんですね。
　ですから、そこをこれから質問したいんですけれども、もう一つ長官に伺いたいんですが、もう一度これ、パネルを持ってまいりましたが、上の方にありますのが海上の森です。下の方にありますのが青少年公園。ちょっと遠いから見にくいですかね。
　これ、万博のアセスの実施計画が始まりましたのが、九八年四月に公告されて準備書は九九年二月です。両方ともこちらだけが会場の予定でした。ところが昨年五月に、今まではオオタカは会場の外にしかいないというふうに言われていたんですけれども、会場の中に出ました。そこで、環境影響評価の手続はやり直されませんでした、この両方になったときでも。そのまま九九年十月に評価書が出されたんですが、これも二〇〇〇年六月の申請に間に合わせるからだということだったんですが、ＢＩＥ、博覧会国際事務局から、二十世紀型の開発至上主義だと、ここのところが。それで批判をされて、ことしの四月にとうとうこの中の開発計画がやめになりました。ことしの八月は、ここが全部、上半分です、赤く書いてあるところ以外が全部なくなったわけです。つまり、ここだけになったわけです。
　こうなりますと、長官に伺いたいんですけれども、これは瀬戸です。これは長久手町なんですが、今のアセス法で言いますと、自治体をまたいで変わった場合はアセスのやり直しというふうにアセス法にはなっていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　お答えいたします。
　今のアセス法におきましては、委員おっしゃられるような形になっております。
○八田ひろ子君　そこで、通産大臣に伺いたいんです。
　今のアセス法では無論そうなっているんですが、この通産省要領でもそれは必要だというふうに私は読み取っていますが、青少年公園については環境影響評価を再実施しないで追跡調査だけで対応しようとしている、これが私は問題だと思うんです。
　もう一度このパネルをごらんいただきますと、青少年公園というのは森続きだというのがおわかりいただけると思うんです。これは海上の森にまさるとも劣らない豊かな自然環境があります。
　きょう、これ、写真を大きくしたのを持ってきましたが、（図表掲示）これはギフチョウですけれども、この絶滅危惧種のギフチョウも生育をして、その幼虫の食べ物になるスズカカンアオイ、これもあります。また、最も小さいと言われる絶滅危惧種のハッチョウトンボ、これも青少年公園の小さな池でもある池では百五十匹ぐらい飛んでいるというのがあれです。
　また、この青少年公園そのものは青少年の健全育成を目的としておりまして、現在でも年間三百万人の利用があります。この中にアイススケート場もありまして、設備、規模も公式大会ができるトップレベルで、世界大会やオリンピックを目指している選手もこれを利用している。無論、学校授業の一環としても利用されているんですけれどもね。ここが万博の準備と期間中に使えなくなるわけです。
　そこで、通産大臣、海上の森でのオオタカの保護策として、道路事業とかいわゆる連携している、重なっている事業、これでも配慮が払われてきましたけれども、青少年公園のオオタカも当然適切な保護策、保全策がされるべきだと私は思います。現行のアセス法でも、事業計画で市町村の区域が変わった場合は、さっき長官に答えていただいたんですけれども、環境影響評価をやり直すことになりますね。
　七月二日の第六回の愛知万博検討会議におきましても、新しい会場計画に基づいて、会場計画が全然変わりましたので、自治体も変わりましたけれども、場所が全く変わりましたので、改めて環境アセスを行うということが言われておりますが、アセス法を先取りする新しいモデルだということで要綱がつくられておりますので、青少年公園における環境評価をやり直すように指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。