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○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、国内の資源を活用いたしまして地方の経済を活性化をして地方創生を図っていくという視点、大変重要かと思っております。それを踏まえまして、メタンハイドレートの開発の進捗状況についてまず御説明いたします。
　表層型のメタンハイドレートにつきましては、一昨年度及び昨年度の調査におきまして、表層型メタンハイドレートの存在の可能性がある地質構造を合計九百七十一か所確認をしております。昨年度は、掘削調査による表層型のメタンハイドレートを含む地質のサンプルを取得したところであります。
　今年度の調査の結果、十分な資源量の存在が確認されれば、表層型メタンハイドレートの生産技術の調査、開発等に着手することになりますけれども、表層型メタンハイドレートというのは海底面に露出をしておりまして、海底面に環境保全にも配慮した新たな生産手法を確立していく必要がございます。
　委員が御指摘されました、メタンハイドレート掘削ポイントに近い地方部に火力発電所等を建設したらどうかというお話でございますが、今述べましたような課題をまず克服した上で、商業生産に至った場合には、メタンハイドレートから回収される天然ガスの生産量やコストなどによっては、地域のニーズも踏まえつつ、天然ガス火力発電の燃料や都市ガスの原材料などとして活用することも検討されていくのではないかと考えております。
　いずれにせよ、メタンハイドレートは将来の国産資源として大変期待をされておりまして、政府としても、その視点からこれからも開発に取り組んでまいりたいと考えております。
○和田政宗君　このメタンハイドレートが実用化されましたら、これは日本が独自資源を持つことだけではなく、例えば地方においての活性化につながる可能性もあるというふうに思いますので、引き続き開発への積極的な支援をお願いできればというふうに思います。
　次に、指定管理者制度についてお聞きしたいというふうに思います。
　この指定管理者制度は、特に地方におきまして、民間の力を借りることで雇用の新たな創出にもつながっているというふうに捉えています。しかしながら、企業や団体が管理者になろうとしまして安く入札するために、過重な労働や人件費の抑制などが見られるとも、実際に現場の声として聞いております。健全な労働環境や待遇が確保されるために例えば労務監査のような制度が必要だというふうに考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　指定管理者制度は、地方公共団体の公の施設を、民間事業者が有するノウハウを活用することによりまして住民サービスの質の向上を図ることを目的として、平成十五年九月に設けられた制度でございます。この制度導入以後、様々な取組がなされる中で留意すべき点も明らかになってきましたので、地方公共団体において制度の適切な運用に努められるように、技術的助言等を行っております。
　具体的には、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を満たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を得て指定するというものでありまして、単なる価格競争による入札とは異なるものであるということ。また、指定管理者が労働法令を遵守することは当然のことでありまして、地方公共団体が指定管理者を選定するに当たって、指定管理者において労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮がなされるように留意するよう助言をしているところでございます。
　また、調査をやっておりまして、平成二十四年度の調査によりますと、約六割の施設で労働法令の遵守や雇用・労働条件への配慮について、選定時あるいは協定締結時に地方公共団体において確認をしているということでございます。また、労働時間、給与計算、安全衛生などの労働条件について、社会保険労務士等の外部委員が点検を行うモニタリングを行っている例も承知をしております。今年度もこういった調査を行う予定でございまして、労働法令の遵守、雇用・労働条件への配慮についても調査をしたいと思っております。
　そうした調査結果を踏まえまして、各地方公共団体において、指定管理者制度が適切に運用されるように助言等をしてまいりたいと考えているところでございます。
○和田政宗君　よろしくお願いをいたします。
　最後、二問、これは地方、特に被災地などで抱えている課題についてお聞きしたいというふうに思いますが、被災地における水産加工品の販路拡大に向けた支援策についてお聞きをしたいというふうに思います。
　国においては販路開拓支援チームを立ち上げまして、サプライチェーン全体で新たなアクションを生み出す仕組みづくりを促進していることは認識しておりまして、被災地の水産加工業にとっては大きな力となるというふうに期待をされております。
　これについて、被災地の水産加工品を取り扱うサプライチェーン全体に対して、販売促進奨励金の交付や税制特例の適用など、具体的な支援策の構築をしてほしいと地元自治体などから声が上がっておりますが、検討状況はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　被災地におけます水産加工業の復興につきましては、これまでグループ補助金等によって施設の復旧を進めてまいりましたけれども、売上げの回復が遅れていることが課題であるというふうに認識しております。
　こうした認識を踏まえまして、御指摘のございましたように、復興庁を中心としまして販路開拓支援チームを立ち上げ、支援団体等の連携を推進しますとともに、「新しい東北」先導モデル事業や復興水産販路回復アドバイザーグループにより、消費者の観点を取り入れた新商品開発などを支援しているところでございます。
　また、地域復興マッチング「結の場」というものによりまして、被災地の外の民間企業が技術、情報、販路などの、自らの経営資源を幅広く提供する支援事業の形成の場を設けているところでございます。
　さらに、本年度、平成二十七年度予算では、復興の実情を踏まえまして、グループ補助金において、単純な施設の復旧ではなく、新商品開発など新分野進出等を見据えた新たな取組の実施を支援をし、また、復興水産加工業販路回復促進事業によりまして、水産加工業者による新商品開発に必要な加工機器の導入やマーケティング経費等を支援しているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、被災地における水産加工業の再生が図られますよう支援してまいりたいと存じます。
○和田政宗君　これは、地元の期待も大きいですので、きめ細かい対応をお願いしたいというふうに思います。
　最後、空き家、空き建物対策の充実について聞きます。
　地方において、適切に管理されない空き家の増加によりまして、倒壊の危険や治安の悪化、地域の活力の低下など、防犯や防災の面において多大な影響が懸念されております。五月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたけれども、この問題は、私有財産の保障や税制など、様々な問題が複雑に絡んでおりまして、特別措置法だけで全て解決できない場合もございます。
　空き家等に対する総合的な対策を講じまして、対策に係る必要な財政上及び税制上の措置の具現化、さらには一体的に取り組む体制の充実などを行うことが必要と考えますが、政府の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　空家法におきましては、市町村が行う空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な財政上の措置及び税制上の措置等を講ずることとされているところでございます。
　財政上の措置につきましては、国土交通省において、空き家再生等推進事業により空き家の除却、活用について支援をしておるところでございまして、総務省におきましても、今年度より、この事業を活用する地方公共団体の地方負担分を含め、地方公共団体の空き家対策について特別交付税措置を講じることとしておるところでございます。
　また、税制上の措置につきましては、市町村による特定空き家等の所有者等に対する助言、指導の措置を実効的なものとする観点から、空家法に基づく除却等の勧告を受けた特定空き家等の敷地の固定資産税につきまして、いわゆる住宅用地特例の対象から除外する措置等を講ずることとしているところでございます。
　また、法律の施行に合わせまして国土交通省とともにガイドラインを策定しまして、市町村が空き家を特定空き家等に認定する際の判断基準や特定空き家等に対する措置を講ずる際の手続等につきまして必要な助言を行っているところでございます。
　今後とも、国土交通省を始めとする関係省庁と連携しながら、地方公共団体が地域の実情に応じて行う空き家対策の取組を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○和田政宗君　終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　以前、所信の際にも大臣に人材育成についてお尋ねしたことがあったかと思いますけれども、今日も、権限、財源、人間の移譲という、一番難しい人間の部分、人材育成についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　様々な委員の皆様からも人材について質問が今日も行われております。地方創生人材支援制度や地方創生コンシェルジュ制度というものを設けて、国が地方自治体を人的に支援することということになっております。これは、地方が自立的に様々な施策を創生していくために必要な策だと私も考えております。
　ということは、もちろん充実している地域もあるでしょうけれども、ほとんどの地方自治体、若しくは多くの、そうですね、何かコミュニティーの中でそういった施策を実行していくための立案をする人材が不足しているというふうにお考えなんでしょうか。御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　人材が不足しているなぞという失礼なことを言うつもりはありませんが、やはり市町村というものがちっちゃくなればなるほど人自体がいないのだと。そこに優秀な人がいないとかなんとか、そんな失礼なことを言うつもりは全くないのですが、人の数自体が少ないのだということがあろうかと思っております。それは、愛知県でもそうなんだと思いますが、役場なんか行くと、人は少ないわ、一人が幾つものこともやらねばならないわというようなことで、結構大変でございます。
　ですから、行政の人だけではなくて、そこにおけるいろんな立場の方々、産業界の方々であり、あるいはもう高校生というものにそういうような計画作りに参画していただいているところもあるのは私見てきましたが、あるいはジャーナリズムの方であるとか、いろんな方々が地域の計画を作る。もちろん責任を取るのは行政なのですが、そこに実は自分も参画したいんだよねという方々が大勢おられたと思うんです。そういう方々をできるだけ多く集まっていただくということを私どもとして考えておりまして、地方に人材が足りないのではない、そこにいらっしゃる方々をどのように活用するのかということが大事ではないかなと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、そこのコアになる、軸になるのはやはり自治体職員でなければならないと私は考えております。結局、その軸になる人材が少ないというふうに表現した方がよろしいのかもしれませんけれども、枯渇しているというわけではない、まだまだそこに人がいないがために本当に行いたいことも行えないし、立案したいことも実行できない可能性もあると。だから、国が様々な面で支援もするし、産官学金労言ですか、先ほどお言葉いただきましたように様々なステークホルダーの皆様方が集まって、そのグループでこれからの未来、地域をどうしていくのかということを創造していくということの理解で私も今現在おりますんですけれども、なぜやっぱりこういうことが起こってきたのかということも私どもは考えていかなければならないと思っております。
　四次にわたる地方分権一括法で分権というものが進んではまいりました。しかし、まだまだそういったような状況で、地方の皆様方に全てお渡しをした上で地方で独自で回していきなさいよというまでには成長をしていかなかった。ということは、やはり国の方向を見てさえいれば、今まで口を開けてさえいれば何かいろんなものが入ってきて、そのとおりに行っていって、刷り込み作業のような形で地域、横の展開だけで全てが何となくうまくいっていた。そういうような現状があるんではないかと私考えておりますけれども、今後、そうではいけない、地域ならではの、地域特性を生かした施策というものを実行していかなければならない。どういう点がやっぱり反省をしなければならないのかということを大臣としてどのようにお考えなのか、御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　人材のことについて、済みません、補足をさせていただければ、今まで人口五万人以下の自治体には国家公務員なんて行ったことがなかったんです。これは、全て手を挙げてくださったところに行けるわけじゃありませんが、なるたけこれも拡充したい。これは、あちこちで本当にいいねというふうに言われている、国がやることの中で珍しく評判のいいものでございます。
　もう一つは、今晩は高知県をやるのですが、霞が関を親切なコンシェルジュにしようということで、自分は高知県出身である、高知に赴任をしていたことがある、何だか知らぬが高知が大好きだみたいな国家公務員がいっぱいいるわけで、それが高知の例えば土佐清水でもいいですし宿毛でもいいですし、そういうところから来られたらば霞が関全体で相談に乗ろうよねというようなシステムを動かしておりまして、今晩は、大おきゃく、おきゃくというのは宴会のことなんだそうですが、イン東京なぞというものをやるんだそうでございます。
　そういうような形で、いろんな人材を生かしながらやっていきたいと思うのですが、問題は、じゃ分権なんかされても権限が来ると責任が伴ってきますので、それは嫌だよねというところがなかったわけじゃないと私は正直言って思っております。権限が来れば責任も来る、いやいや、権限もなく責任も問われず分権なんかできない方がいいよねというような意識が実はあったんではないだろうかと思っておりまして、例えば林道の勾配をどうしましょうかみたいなことは、それは地域で決めてちょうだいなと、そうであるからして地域が責任を負ってちょうだいな、そのことによって林道網が密になる、あるいは負担が減るというようなことはあるわけでございます。ですから、地域が良くなるためには地域が権限を持ち責任も負いますよという形の意識の徹底というものを更にしていかねばならぬだろう、分権の本質とはそういうことではないかなと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もまさに同じようなことを今回厚労省の中で分権というものを進めていくに当たって感じておりますので、しっかりと地方自治体の職員の皆様方にも意識を変えていただきたいと考えております。
　そのためには、先日の本会議での大臣の御答弁にございました起草作業というものは地方自治体職員が自ら行うように促していきたいというようなことがございましたけれども、やはりそれ自体が不得意なところもございます。ということは、民間のコンサルティング会社であったりシンクタンクの方々が起草作業にも加わり、そしてそれを自治体の皆様方で検討して自らのものとしていくというようなプロセスがあってもいいんではないかと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ごめんなさい、先ほどの道路の勾配の例は長崎市の例でございました。そういうことがあるというお話でございます。
　産官学金労言と、最近私も言えるようになったのですが、要するにコンサルタントに相談していただくのは構わないんです。それは構わないんですけど、もったいなくないですかと。町村にコンサルタントなんてまずいないので、それはやっぱり外部に出すわけですよね。それはもうそのままお金が出ていくということになりますわけで、結構もったいなくないですかというのがありますが、それが全然駄目と申し上げるつもりはありません。
　こういうのはできればやめていただきたいなと思っているのは、全部コンサルタントにやってもらうというのはどうなんだろうかと思っております。コンサルタントには投げました、でも、そこの商工会はちっともお声も掛かりませんでした、そこの高校生の子供たちはちっとも参画をしませんでした、そこの地元の新聞社も全くお呼びも掛からず、連合も全くお呼びも掛からず。そういうような努力を一切やめて、面倒くさいのでコンサルタントに投げましょうということは、私は絶対にやめていただきたいと思っております。できてきたものは何々コンサルタント作成って書いてあるはずはありませんが、やっぱり何となく見ると分かるものでございます。同工異曲というのか、似たようなのが出てまいりますのでね。それはやはりそういうものなのだろうというふうに考えております。
　あくまで責任を取るのは行政です。しかしながら、作っていく上において、作っていくのが丸投げであったとするならば、ＰＤＣＡというのが回るはずがない。作るのもみんなで作りましょう、実行もみんなでやりましょう、チェックもみんなでしましょう、アクションもみんなで起こしましょうという、そのＰの段階から外へ丸投げちゃいますと、ＰＤＣＡそのものが動かないと私は思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も理想はそうだというふうに感じておりますけれども、じゃ、実際にそういった人材がどのように育成されているかということを検証されているかということを調べてみました。そういたしましたら、平成九年に旧自治省が地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針というものをまとめておりまして、これが一定の方向を示し、そして、平成九年から二十年近くたっているんですけれども、この基本方針というものが変わっておりません。
　そこで、今日は政務官いらしてくださっていますので是非お話をいただきたいと思うんですけれども……（発言する者あり）副大臣いらしてくださっていますのでお話をいただきたいと思うんですけれども、もうそろそろ、この地方自治・新時代、新時代でももうないですよね。私、この中身いろいろ拝見をさせていただきましたけれども、平成九年の例を取りまして、こういう事例も参照しなさいよというような内容でしたり、私も一番関係します保健福祉の部分、新ゴールドプラン推進等と、もうかなり古いものがこの中に書き込まれていますので、見直し時期に当たっているんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（二之湯智君）　御指摘の人材育成基本方針、いわゆる策定方針につきましては、先生御指摘のとおり平成九年に各地方公共団体に指示をしたものでございます。地方公共団体が人材育成基本方針を策定する際に留意、検討すべき事項の指針として提示したものであります。
　方針、ポイントとなる点や、職員研修の充実等の例などを示しておりますけれども、しかし、この指針に基づいて、平成二十五年時点で、都道府県、指定都市では一〇〇％、市区町村では九三・七％の団体が基本方針の策定を行っておりますけれども、他方、その後、地方公共団体を取り巻く情勢も大変大きく変化しておりまして、地方創生を進めるためにも、地域の課題について自ら考え、そして解決していく政策形成能力や、高度化、多様化する住民ニーズへの的確な対応ができる能力、女性の活躍推進など、より高い能力を持った職員の育成が非常に重要になってきておるわけでございます。
　また、昨年五月には、地方公務員法の改正によりまして、地方公共団体においても能力、実績に基づく人事管理の徹底を図る人事評価制度を導入することとされておりまして、その結果を任用や処遇、人材育成に活用することが求められておるわけでございます。
　このような時代の変化を踏まえまして、総務省としても、今後、各地方公共団体の人材育成の取組を更に効果的に促すことは非常に重要な課題と考えておりまして、御指摘の策定指針の見直しも含めて、今後、どのような対応が適切なのか、地方の実情も十分踏まえつつ検討してまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　副大臣、大変失礼をいたしました。
　私、この中で大変気になりましたのは、これも変わっていないんですけれども、この古くなったものに対しまして、皆様方には資料をお配りいたしておりますけれども、平成十三年度以前にこのような基本指針を策定して以来、見直しが行われていないような自治体が二割に上るということなんです。結局、こういう指針が変わらなければ、時代にマッチした職員というものも育ってまいりません。実はこれは自治大学校の研究で明らかになったデータでございます。自治大学といえば我が国唯一の地方公務員に対する中央研修機関でもございます。
　大臣に最後にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、今後、様々な形、例えば自治大学校でしたり、若しくは様々な今大学、法政大学等々なんかでも地方の人材をいかに育成していくのかというような大学院だったり学科が設けられたり、本当に今多くの学生がこれを学びたがっている状況でもございます。どのような形で人材育成というものをお進めになられるのか、御意見をいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございました。
　御指摘のように、今、首都圏の大学におきましても、地域創生学部みたいなものをつくって、自治体に研修に出す、それでまた帰ってきていろんなものを学ぶというようなのができつつあります。そういうような形で、その人材は何も役人になることだけが全てではございません。民間の人材というものも地方に還流させるというのか、行っていただくことも大事だと思っております。
　私どもとして、地方創生人材プランというものを年末までに作って具体的な施策を展開したいと考えておりますし、また、経営人材という意味では、経営人材のマッチングを行うプロフェッショナル人材事業というものを行いたいと思っておりまして、今後、ＲＥＶＩＣの子会社の設立を含めて、実務的に検討し実現をしたいと思っております。
　地方で仕事をつくるんだという、そういう意識があるべきだと思います。地方は仕事がないのでじゃなくて、地方で仕事をつくるんだというような意識を持って中央から地方に人々が出ていくというのはとても大事なことだと思っておりまして、そこの鍵を握るのは人材だと思っております。政府として、可能な限り施策を展開し、あるいは取組を支援してまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案についてお聞きをいたします。
　これまで厚労省は、保育所型認定こども園について有効期間を定めるというふうにしていました。これはなぜでしょうか。
○政府参考人（満田誉君）　厚労省の方から承っておりますのは、仮に地域における保育需要が将来的に増加した場合に、保育に欠けない子供を受け入れている、要するに通常の保育所の対象外である言わば幼稚園対象者が入って定数を埋めていることによって、本来保育所に入るべき人が入れなくなるのではないだろうかと、そういうことで、保育義務の履行が妨げられるおそれがあるのではないかということで有効期間を定めることというふうにされたと、このように我々の方で承知しております。
○福島みずほ君　今回の有効期間廃止に伴い、保育に欠ける子供の利用が制限され、市町村による保育の実施義務の履行が妨げられるおそれはないでしょうか。
○政府参考人（満田誉君）　御指摘のその有効期間の設定問題につきましては、これは地方公共団体、特に複数の団体から提案をいただき、保護者にとって途中退所の不安というものがあるということ、あるいは認定こども園の事業者さんにとっても経営の安定を阻害するということで、これを廃止すべきとの提案をいただき検討したものでございます。
　そこで、御懸念の、委員御指摘の御懸念の点に関してでございますが、この四月に施行された子ども・子育て支援新制度の下では、市町村が策定いたします子ども・子育て支援事業計画、これにおきまして五年間の保育量の見込みを定める、このようになっております。したがいまして、将来の保育需要というのは見越した上で、どのような形で保育需要に対応していくかという言わば受皿の整備を行うということになったもので、したがいまして、保育所型の認定こども園だけ有効期限を定めるということをなくしたといたしましても、保育に欠ける子供の保育利用には影響を及ぼさないと、このように判断をしたものでございまして、関係府省とも調整の上、法案に盛り込んで御審議賜っているものでございます。
○福島みずほ君　昨年の第四次地方分権一括法の成立により、国から地方公共団体への事務権限の移譲が実現しましたが、権限移譲に伴う財政措置、人的措置は行われているのでしょうか。国から地方公共団体に対する財源面及び人員面で具体的にどのような措置を行ったでしょうか。
○政府参考人（満田誉君）　お答えいたします。
　第四次地方分権一括法及び平成二十五年十二月に閣議決定されました事務・権限の移譲等に関する見直し方針等に基づく地方公共団体への事務権限の移譲、これに伴いまして、国といたしましては、まず、マニュアルの整備、技術的助言、研修などの必要な支援を行ってきたところでございます。これは、ですから仕事をされる方々への支援ということになろうかと思いますが、こういうことを行ってまいりました。
　加えて、二十七年度からでございますが、地方公共団体において生じる経費につきまして、地方財政計画において十一億円の経費を計上したというふうに承知しているところでございます。
○福島みずほ君　人件費も入れて財政計画が十一億円というのはやっぱり大変少ないというふうに思います。今、どんどん地方にいろんなものを権限移譲していて、あるいは介護でも地域包括ケアシステムにいろんなものが流れ込んでいっているんですが、僅か十一億円、人件費も含んでというのでは、やっぱりこれ地方は権限は来るし仕事は増えるがお金がないという状況が広がっていくというふうに思っています。
　第五次地方分権一括法案も地方公共団体への権限移譲を含む内容となっていますが、各地方公共団体において移譲される事務に伴って、具体的にどのような財政措置、人員措置が行われているか検証できる仕組みが必要ではないでしょうか。しっかりその財政面も含めてやるべきである。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この第五次地方分権一括法案に先立ちまして閣議決定をいたしました平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針、これは今年の一月三十日閣議決定したものでございますが、そこにおいては、委員御指摘のごとく、「地方公共団体において、移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。」と、こう書いてあるわけであります。
　今のところ地方分権につきましては多くの手が挙がっておるわけで、そういうような御懸念というか、大丈夫かねみたいなことはないだろうとは思っていますが、だろうでは仕方がないので、私ども内閣府といたしまして、この閣議決定に従いまして確実な財源措置が講じられるように所管する関係府省に働きかけていかねばなりません。その働きかける上においては検証というものも、それは悉皆的にできるかどうか分かりませんが、実際にそれがきちんと閣議決定どおりに行われているかということは内閣府としてもやるべきことだと考えております。
○福島みずほ君　満田さんがうんうんとうなずいてくださっていますが、十一億円、人件費含むという事態にならないように、しっかりこの第五次地方分権一括法案の後、財源をきちっと確保するということを是非よろしくお願いします。
　次に、機能性表示食品についてお聞きをいたします。
　食品安全委員会の審査において安全性を確認できないと評価されたお茶の成分をサプリ形態にした製品が、今度は機能性表示食品として販売されようとしております。この委員会でもかつて取り上げられましたが、問題ではないですか。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　四月十七日に届出情報を公表いたしました機能性表示食品につきまして、その類似食品が特定保健用食品として申請され、その審査におきまして五月十二日の食品安全委員会で安全性を評価できない旨の評価書が決定されたことにつきましては承知しているところでございます。
　機能性表示食品と特定保健用食品につきましては、安全性及び機能性の評価方法は基本的に異なるわけでございますけれども、関与成分が同じで同様の方法で安全性を審査、評価している場合には、一般論として申し上げれば、特保としての食品安全委員会の評価書が機能性表示食品としての安全性に係る科学的根拠の内容の評価に影響する可能性があるものというふうに考えております。
　なお、特定保健用食品の評価書におきましては、安全性を評価できないという表現ぶりになっておりまして、今後、消費者庁におきまして食品安全委員会に答申の趣旨を確認するなどして評価書の内容を精査し、消費者委員会における機能性及び安全性に関する審査を経て、最終的に消費者庁において許可の可否に係る判断を行うことになるというふうに考えておるわけでございます。
　一方で、機能性表示食品として届けられたものにつきましては、この特定保健用食品の審査の状況も踏まえつつ、消費者庁におきまして評価書の内容を精査し、必要な調査を行うこととしておりまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　特保で駄目ってなって、しかし単なる届出でいい栄養機能食品として売り出されると。極めて問題じゃないですか。もっとてきぱきと、例えばもっとできないんですか。
○政府参考人（岡田憲和君）　特保の方の評価書におきましては、現在安全性が確認できないといことではなくて、安全性を評価できないという表現ぶりになってございます。
　したがいまして、まず特保の方の判断をする必要があるということでございまして、消費者委員会における機能性、安全性に関する審査を経て、許可に関します可否に係る判断を行うということでございます。
　その上に立ちまして、さらに、機能性表示食品の方の食品につきましては、その審査の状況を踏まえつつ、内容を精査して必要な調査を行うということにしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　特保として安全性を評価できないものが栄養機能食品として出されるというのは問題だと思います。消費者はよく分からない。体にいいとか、例えばコレステロールが減るとかいったら、いいかなというふうに思ってしまうので、このことそのものが問題ではないか。というか、機能性食品のこのことそのものが問題ではないか。
　今回の機能性表示食品制度では、企業は発売前六十日までに消費者庁に届け出、その届出情報はホームページに公開されるので、六十日の間、消費者の誰でもその内容を閲覧して、証拠の信憑性をチェックできるというものとなっております。
　しかし、ホームページでの情報公開までに一か月掛かる場合もあります。ホームページ公開日と届出受理日を同じ日にするなどの措置を講ずるべきではないですか。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　機能性表示食品につきましては、食品表示基準において販売の六十日前までに消費者庁長官に必要な事項を届け出るということにされておりまして、届出資料が整った日から起算して六十日後から販売可能というふうにしておるわけでございます。このため、確認のために必要な作業がございますので、その間日数が空くということでございます。
　機能性表示食品制度は本年四月から新たに施行されたこともありまして、事業者が作成する届出資料の不備等が見受けられるところでございまして、こうした不備の修正、届出内容の再考を促すために、多くの事業者との間で届出書類の修正依頼、再提出のやり取りを行っておりまして、形式的な審査ではあるものの、審査に時間を要することになっているわけでございます。
　このため、消費者庁といたしましては、届出資料作成に当たっての留意事項を整理、公表するなど、事業者のミスを減らし、手戻りが少なくなるようにするとともに、消費者庁における資料の確認、公表作業につきましても更に迅速に行っているところでございまして、今後とも届出資料の確認、公表をスムーズに進めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　ホームページ公開日と届出受理日を同じ日にするなどの措置を講ずるべきだと思います。
　消費者団体から寄せられる疑義情報を、本来なら食品表示法で調査義務が決められている申出として位置付けるべきではないですか。
　また、疑義情報の提供を受けた後、消費者庁が行った調査結果はどのような形で消費者に対してフィードバックされるんでしょうか。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　食品表示法に基づく申出制度につきましては、現に一般消費者の利益が害されていることが要件になっておりますことから、販売前の機能性表示食品につきましては申出制度の対象とはならないところでございます。
　このように、販売前の段階では申出制度の対象とはならないものの、一般的な疑義情報は常時受け付けておりまして、その内容に応じて必要な調査を行うなど適切に対応していくことになるというふうに考えております。
　調査の結果、指示等の食品表示法に基づく行政上の措置を行った場合にはその旨を公表することとしておりまして、申出者に通知せずとも措置の内容を確認できることになっているわけでございます。
　なお、申出者への調査結果の通知につきましては、公表されない場合の指導内容が申出者を通じて外部に伝わっていくおそれがあることから適切ではないというふうに考えているわけでございます。
○福島みずほ君　でもしかし、やっぱり問題がある、そして、とりわけ届出だけで済む話なので、そのことについてはきちっとフィードバックをすべきだというふうに思います。
　例えば、野菜も機能性表示ができますよね。野菜ってこんな機能性表示に適しているんでしょうか。
○政府参考人（岡田憲和君）　規制改革実施計画で位置付けられた際にも、生鮮食品というのは明示的に対象になるというふうにいたしております。
　私ども検討会を行った際にも、関係の農林水産関係の方にも参加していただきまして、どのようにすれば表示ができるかということについても検討させていただいておりますので、当然、野菜についても対象になるというふうに考えております。
○福島みずほ君　野菜は、体にいいものもあるでしょうが、食べ方にもよるし、タマネギがいいからといって何十キロも食べるわけにもいかないしということがあって、この野菜の機能性表示というのがどういう形なのかというふうには思っています。
　それで、例えば市民団体、食の安全・監視市民委員会は、六月一日、この届出が受理された二十六商品のうち、少なくとも十七商品は健康への効果、機能性を示す科学的根拠が不十分だったり表示方法が不適切だったりするとして、消費者庁に疑義情報を提出をしております。例えば、機能性の根拠を示す臨床試験の論文で専門家の審査がされていなかったり、効果があったとする実験結果だけを届け出て、効果がないとする別の実験結果を無視していたりする例もありました。安全性の根拠には、食経験、これまで一般にどれだけ食べられてきたかを用いることができますが、一年未満など短期間の販売実績を根拠にしている商品がありました。
　それで、その団体は、都合のいい情報だけを提供している、こうした届出が認められると、安全性に問題があり効果もない健康食品が氾濫すると訴えていますが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（岡田憲和君）　市民団体の方から届出情報を契機として疑義情報をいただいていることは御指摘のとおりでございますけれども、こういった疑義情報につきましては、他の食品表示に関する疑義情報と同様に消費者庁において受け付けておりまして、その内容に応じて必要な調査を行うなどの対応を取るものというふうに考えております。
　調査の結果、必要な行政措置を行った場合には、当然その旨も公表されることになるわけでございますけれども、現時点で個別の疑義情報の対応につきましては言及は差し控えたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　特保と違って届出だけで表示がオーケー、機能性食品は体にいいということで出るわけですよね。でも、安全性に懸念もありますし、ビジネスチャンスは広がるかもしれないけれども、消費者という立場から見ればかなり問題があるというふうに思っております。
　今後、またこの委員会で質問したいと思います。ありがとうございます。
○荒井広幸君　大臣、長い間御苦労さまでございます。
　私は、人口が減っていく少子化の中で、子育てに代表されるような少子化対策をしなくてはいけないし、一方で、現に人口が減っていることによって、最低の生活ができるような環境も保障しなければならない、この二つの命題にお金が掛かるものでもありますから、財源、財布は一つだと、この辺、非常に悩ましい問題だと思います。
　となりますと、マンパワーの確保や財源対策という意味で、社会の領域の中で自助と共助と公助をどういうふうに、ここは自助で、ここは共助で、ここは公助でという領域を見直していく作業が不可欠だと思うんです。
　そのときに、私の今日のアイデアは、介護、地域の介護を担う人材とは中学生、高校生ではないか、同時に、中学生、高校生にとっては人間性を育むことにもなると、こういう観点で今日は大臣にも御意見をいただきたいというふうに思っております。
　まず、地域包括ケアシステムは、住まい、医療、介護などの提供を一体として行うものですが、これは中学校区、学区というんですかね、中学校区というのかな、それを念頭に置いたエリアでしょうか。
○政府参考人（苧谷秀信君）　まず、地域包括ケアシステムでございますけれども、この構築を進めるためにどのような地域かと申しますと、今御指摘ありましたように、中学校区単位等の日常生活圏域を想定してございます。
○荒井広幸君　そうしますと、今、介護の高校というのは、福祉系高等学校では介護福祉士養成教育というのがされているわけですね。介護福祉士の資格を取っていく方向に進んでいくわけですね。もう一つは、神奈川県では、高校生介護職場体験促進事業、職場体験促進事業ということで神奈川県では取組をしているんです。これは、知る、聴く、体験する、こういうことを目標にしてやっているんだそうです。
　これらについて、今日は時間がありませんので、評価などを文科省に聞きたいと思ったんですが、これらの中身はどういうことかというと、学んで体験して、そして将来の職業選択にも生かせればいいなという程度の、程度というのは悪い意味じゃなくて、という範囲の授業の一環のカリキュラムというものが一つあるのと、今度は、先ほど言いましたように、福祉系の高等学校のようにかなりの時間数を割いて、それで資格を取れるところまで行くと。こういうものの二つがあるんですが、両方合わせても六百か七百の高校なんです。
　私が申し上げたいのは、ちょっと一歩踏み込むんです。これは、福島県の金山町に川口高校、会津なんですけれども、そこがはしりなんですけれども、授業の単位の中で、すぐ下に特養があるんです、そこに実習に行きながらお手伝いしていくんですね、介添えをしていくんですね。十分介添え程度は、程度というのは失礼なんですが、本当に重要なことを、体験するんじゃなくて協力するんですよ、手伝うんです。一歩そういうところに踏み込む必要があるんじゃないか、こう考えているんですが、文科省はどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のように、少子高齢化が進む中で、子供たちが介護の意義、社会保障について理解を深め、高齢者との触れ合いや交流、介護体験を実際に経験する機会を持つ、それによって、先生今おっしゃられましたように、地域福祉の担い手として子供たちに自覚を育成していくということは非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。
　実際、学校現場におきましては、学習指導要領という国の教育課程の基準がございますので、それに基づきまして、中学校の社会科、高等学校の公民科、あるいは高等学校の家庭科も現在必修でございますけれども、そうした中で、高齢者との触れ合いとか交流の活動、あるいは高齢期の特徴とか生活、高齢社会の現状と課題、福祉について理解させて、地域及び社会の一員として共に支え合って生活することの重要性について認識させるような指導が行われているというふうに認識しているところでございまして、そうした取組をより一層進めていきたいなと考えております。
○荒井広幸君　大臣、今も文科省から話がありましたように、経験するというところにとどまるんですね。そうではなくて、例えば、一学級、まあ高校生としたら三学級ぐらいありますね、中学校ならば、学区単位に包括ケアシステムですから、一学級か三学級あるとすると、通年、一年生から三年生まで、三年で受験を迎えますから、三年の前半ぐらいまで常に知識を磨き、技能も研修し、しかしそれは、ただ単に資格を取るとかヘルパー二級の、これは介護職員初任者研修というんですが、昔のホームヘルパー二級、これはお手伝いをするという意味ですね、在宅施設で指示を受けながら介護の実務を行える技能と知識を有するというのがこの介護職員初任者研修、昔のホームヘルパー二級クラスということなんですが、実際にそういうものを履修する単位が取ったから終わりではなくて、続けていくんです。授業の中で続けていくんです。例えばこれは百三十時間なんです。
　そうでなくて、一組の人は二週に一回どこそこの例えば介護をしている施設、特養、在宅でやっている御家庭、そういったところに入っていくんです。そういうことを中学生、高校生にも十分理解していただいて、それで、体験するんでなくて手伝っていく、社会の一員としてそういう役割を担ってもらう、併せて担ってもらう、こういうところに一歩踏み込む必要があるんではないかなというふうに思っているんですが、大臣はどのような感想、私の意見にお持ちになりますでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございます。
　体験することはとても大事で、体験もしなきゃ何にも分からぬということでございます。
　介護というのは実際やってみると物すごく大変なことで、また、そのいろんな技能によって介護を受ける方々の負担も減らす、介護の側もいろんなコツを会得することによって小さな労力でいろんな実績を上げることができる。だから、体験するのはとても大事ですが、体験したらそれで終わりだということではなく、委員がおっしゃるように、それをいろんな地域のお手伝いという形で、体験から、地域に対する寄与というのかしら、役割の実現というのかしら、そういうものをやっていくということへ発展させるのは意味のあることだと思っております。
　これから先、そういうような人材がますます必要になってくるわけで、それは量もそうですし質もそうだと思っております。中学、高校の頃から、本当に今介護に従事する方々が、もちろんそういうような介護報酬の引上げということも今やっておるわけでございますが、今なお離職率が高いという状況にありまして、そこを改善していくためにも、質においても量においても、中学、高校の頃から単なる体験だけではなくて地域においてそういう役割を果たすという御指摘は、私どもそのとおりだと思っております。
　文科省ともよく連携しながら、地方創生の一つの要素として考えさせていただきます。
○荒井広幸君　大臣の御見識、大変有り難く思うんです。
　せんだって沖縄を訪問いたしましたが、また六月二十三日が来るわけですけれども、本当に残念なことでありましたけれども、ひめゆりの皆さんのみならず、学徒動員で介護に携わった方いっぱいいるんですね。十六から十八歳です。これは年齢を引き下げたんですよね。本当に皆さんのためにということでした。
　私は、中学生、高校生に説明すれば、知識と技能をある程度身に付けて、それを、授業の中で地域に自分が役立っていく、これが共助だと思うんです。その役立つのもカリキュラムに入れていって単位にしてあげないと、ある程度の単位で知識と技能を覚えたから、はい、終わりますじゃないんです。全ての中学と高校がそれを続けていく。そういうことによって社会の大きな支えになりますし、共助の分野で本当にこの中学、高校生という人たちが活躍してもらうことによって地域のいわゆる介護力を高めるというんでしょうか、結果、その人間も大変多くのことを学びつつ、そして充実感も味わいながら、結果的にですが人手不足を解消できる道ではないかというふうに思います。三十万人が二〇二五年で介護人材は不足すると言われています。海外に頼るということもあるかもしれませんが、少なくとも、こうした子供たちに意識を持ってもらうということによってこの難局を乗り切っていけるんだろうというふうに思います。
　大臣の全く御見解そのとおりだと私も思うんです。言ってみれば、国民皆ヘルパー社会になるんだと思うんです。その上で、本当の今度は、いろいろ議論されていますが、認定介護福祉士というようなものになるかどうかは別としても、ある程度のことはもうみんなができるようになる。今、孫がおじいちゃん、おばあちゃんを世話する、そういうのがかなり出てきているんですね。そういうものを私は教育のカリキュラムに入れることによって、全ての中学、高校の生徒がこれらを履修し、実践し、手助けをして貢献をしていく、こういうものを早くやっていくべきだと思います。
　大臣の意見を反映して、厚労省、文科省は、どうぞ積極的に、今学習指導要領変更の検討に入っているんで、取り組んでいただきたいと思うんです。その取組のきっかけとして、初等中等教育分科会等に、介護を始めとする福祉関係者はこの審議会の中にいるんでしょうか。学習指導要領や教育課程に反映させるためのそうした医療や福祉関係者というのはおりますか。
○政府参考人（伯井美徳君）　今御紹介いただきましたように、文部科学省におきましては、昨年十一月に中央教育審議会に諮問を行いまして、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について検討を開始したところであります。現在、次期の学習指導要領の基本的方向性について御議論いただいております。
　この検討の中での委員でございますけれども、例えば、介護と仕事の両立に関する事業に取り組んでおられる女性委員の方や、あるいは介護や福祉の問題を教育の中に取り入れることに非常に熱心な市長さんを委員にいたしまして、審議に御参加いただいて御意見をいただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、福祉、介護面を含めまして、幅広い分野の様々の関係者の御意見を伺いながら、指導要領改訂の在り方に関する検討を進めていきたいと考えております。
○荒井広幸君　最後になりますが、大臣、改めまして、重要なところなので、まさに大臣が担っておられる非常に重要な地域創生の一つに、今のような中学、高校生の皆さんが参加していく、学びながらしかし手助けをしていく、こういう方向性というのが重要だという認識は共通ですが、もう一度、大臣の指導力でこれを具体化できるように更に検討を進めるように御指示を願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございました。
　これは地方に限ったことではございませんが、国民皆ヘルパーというような形のものというのは、例えば認知症の方のサポーターみたいなものも大変大勢の方が受講し、その資格を取っておられるということを聞いております。
　それから、これは、都市部であろうが地方であろうが、みんな年取るわけで、それを自助、共助、公助、全て公助に頼ることなく、かといって、自助といったってできることには限りがあるので、大切なのはこの間の共助の部分だろうというふうに思っております。ここを地方においてもあるいは都市部においてもそれを拡大をさせるということは、委員の御指摘をよく踏まえて、私どもとしても関係各省と連携しながら更に充実をさせてまいります。
○委員長（西田昌司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、地域再生法改正案、第五次地方分権一括法案に対する反対討論を行います。
　両法案が掲げる地域再生は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略、規制改革実施計画を実現するために、選択と集約を地方に押し付ける内容となっています。このような上からの地方構造改革では、更なる地方の衰退を招きかねません。
　反対する第一の理由は、地域再生法改正案が安倍内閣の成長戦略を担う企業の地方拠点強化を税制面で支援するものだからです。この制度を利用できる中小零細企業はほとんどありません。このような外からの企業呼び込みではなく、今地域で頑張っている企業を底上げする方策こそ必要です。
　昨年十二月に閣議決定したまち・ひと・しごと総合戦略は、多様な正社員の実現と称して、財界の進める地域限定正社員を進める内容となっています。地域において安定雇用を増やし、都市部との賃金格差を解消してこそ、地方の消費拡大、経済の好循環をつくり出すことができます。
　反対する第二の理由は、第五次地方分権改革一括法案が住民生活の安全確保や食料生産の基盤である農地に対する国の責務を後退させるものだからです。とりわけ、農地法の改正で農地転用に係る大臣許可権限がなくなり、地方自治体に移譲されます。農地は食料生産の基盤であり、食料自給率を高める上でも、地域の実情だけでなく全国的な視野に立って確保すべきです。また、生物多様性、多面的機能の観点からも重要です。国の関与が弱まれば、開発を優先した安易な農地転用が進む懸念があります。国の責務、役割を後退させるべきではありません。
　最後に、地方の再生には都市と地方の経済格差を固定化し拡大させてきたこれまでのやり方の根本的な転換が必要であることを主張し、反対討論とします。
○福島みずほ君　福島みずほです。
　社会民主党・護憲連合を代表し、地域再生法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　地域再生法は、昨年、いわゆるアベノミクスが当然の結果としてもたらす大都市と地方の格差拡大、大企業と中小企業の格差拡大を覆い隠すとともに、日本再興戦略改訂二〇一四において、「やる気のある地域に対して集中的に政策資源を投入する」とされたことなどを踏まえ、地方創生関連法として改正されました。
　しかし、そこには、高齢化や人口減で疲弊した地域をやる気がないと切り捨て、地方拠点都市にまち・ひと・しごとを集約してしまおうという意図が透けて見えます。さらに、なぜ地方創生が必要になったのかという原因分析が一面的であり、この間の平成の大合併や三位一体の改革などにより地方が疲弊したことへの検証は見受けられません。自治体における地方版総合戦略のプラン作りにおいても過去の検証は不可欠のはずです。
　本法案においては、東京一極集中是正のために企業の本社等が集中する東京二十三区から本社機能の移転を支援すると言いながら、一方ではまさにその東京などを国家戦略特区として指定するなど、地方創生とは名ばかりであると言わざるを得ません。
　以上を踏まえ、本法案は、いわゆるアベノミクスによる地方の更なる疲弊を覆い隠す対症療法にすぎないことから、反対であると申し上げ、討論を終わります。
○委員長（西田昌司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田昌司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田昌司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森本君から発言を求められておりますので、これを許します。森本真治君。
○森本真治君　私は、ただいま可決されました地域再生法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党、無所属クラブ及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域再生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げることが急務であることに鑑み、必要な予算の確保を始め、一層の支援措置の拡大等に努めること。
　二、本法施行後三年の見直しに合わせ、特に地方活力向上地域特定業務施設整備事業については、その効果についてまち・ひと・しごと創生法の目的にある「東京圏への人口の過度の集中を是正」する観点を踏まえ検証を行い、その結果に基づいて、必要に応じて地方活力向上地域の範囲も含めた規定の見直しを行うこと。
　三、医療、福祉、教育等のサービス産業による地域活性化政策を中軸に据えた国の長期計画を、地域住民の視点に立って検討すること。
　四、地方経済の再生、雇用の創出を強力に推進するため、各省庁において実施している施策を地方の視点から調整し、地方創生の実現に向け政府一体となって取り組むこと。
　五、中山間地域等では、人口減少に伴い、住民の生活に必要なサービス機能の提供に支障が生じてきていることを踏まえ、医療、介護、教育、ガソリン、電力、金融、通信、交通、郵便などに係るユニバーサルサービスの提供に関し、その維持・確保のための手段及び責任の所在等について、各省庁の施策を一体的に捉えた上で、それらの基本的在り方を検討すること。
　六、地域医療構想の策定や地域包括ケアシステムの構築に当たっては、子育て世代や働く世代など各世代の医療・介護に対するニーズを把握し、地方への人口移動を促進するような地域医療・介護提供体制が整えられるよう各省庁が連携して取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（西田昌司君）　ただいま森本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田昌司君）　多数と認めます。よって、森本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石破国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石破国務大臣。
○委員長（西田昌司君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会