○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　政府は、事業費が十四兆円を上回ることをもって今回の景気対策を史上最大規模の景気対策だと大いに誇っております。ところが、これで景気が回復するという声がほとんど出てきません。なぜだと思いますか。
　それは今回の景気対策が、見かけは大きくてもその中身は、あなた方がどんなに弁明しようとも、九二年八月以来の過去五回、総額四十八兆円に上る対策によっても見るべき効果を生んでいない大型公共事業費中心であり、その従来型政策の金額だけ膨らませても効果は期待できないからであります。
　実効ある景気対策というなら、我が党の橋本議員がきのうこの本会議でも指摘したように、従来の景気対策への突っ込んだ検討と反省に立った転換が必要であります。宮崎経企庁長官も、あれだけ大きな公共投資を続けながらなぜ期待したような効果が上がっていないのか、これをまず反省する必要がありますと新聞インタビューで述べております。
　宮崎長官、あなたは従来型景気対策のどの点をどう反省すべきだと思いますか、所見をお伺いいたします。
　そして、大規模な景気対策には大規模な財政赤字が伴い、今回の補正予算では赤字国債を含め四兆七千億円の国債の増発が予定されています。ここにも安易に赤字国債に頼る従来型があらわれていますが、これによって国債発行残高は二百二十兆円台になり、歳出に占める国債の割合、いわゆる国債依存度は二五・五％になります。アメリカは国債依存度が一〇・五％というとき、我が国の財政は飛び抜けて悪い状況なのではありませんか。この事実は認めるでしょう。
　大蔵大臣、赤字国債発行に踏み切った一九七五年以降、赤字国債を発行しなかったのはわずか三年だけです。赤字国債発行が常態化し、国債依存の戦時財政の厳しい反省に基づいて規定された財政法の公債不発行主義の原則は完全に無視されております。この事態をどう考えますか。財政構造の根本的な転換が必要と思いませんか。
　問題は、このような大量国債発行が毎年の予算の中で利払い費を膨らませ、福祉等生活関連予算を圧迫すると同時に、将来これを償還するために消費税増税など国民への大増税が避けられなくなることであります。それは国民の消費購買力をますます冷え込ませることは明らかであります。そうでないというなら、どのように支出を抑えるか、行財政改革をどう進めるか、不公平税制をどう是正し、税収増をどのように図ろうとしているのか、具体的に示してください。
　このように従来型の政策を続けたのでは、消費税は五％どころか、加藤政府税調会長が言っているように、六％も避けられず、さらに七％にも引き上げ、国民にそのツケを回すことにならざるを得なくなるではありませんか。
　総理及び大蔵大臣は、消費税の税率問題に全く白紙などの答弁を続けていますが、税率引き上げを避けられなくする施策を次々進めておきながら白紙とは、余りにも白々しい答弁ではありませんか。
　さて、総理、このように日本経済と財政が極めて深刻な危機に直面しているとき、我が国は毎年米軍基地存続のため巨額の財政負担を強いられ、ことしも六千二百五十七億円を負担することになっています。しかも、この中には、いわゆる思いやり予算、特別協定によって地位協定上は当然米軍が負担することになっているものまで含まれており、その額は一九九五年度分で二千七百十四億円に上ります。ことしの思いやり予算は、中小企業対策費千八百五十七億円より八百五十七億円も多いという実態であります。思いやりの相手を間違えた驚くべき事実と言わざるを得ません。総理は、日本経済を支える中小企業よりも米軍が大事だとお考えになりますか。
　総理、国債依存度がアメリカの二倍以上という国債依存財政の綱渡りをやっている日本が、なぜ地位協定上アメリカが負担することになっている経費まで分担しなければならないのですか。明確な答弁を求めます。
　この際お伺いしておきますが、日本がこれまで米軍駐留のために負担した経費は総額幾らになりますか。占領時代の経費総額及び安保条約下の総額と、そのうちのいわゆる思いやり予算、特別協定に基づく負担を明らかにしてください。
　それに加えて、沖縄での少女暴行事件に国じゅうで大きな怒りが渦巻いているまさにそのとき、主権侵害を改めるのではなく、新特別協定を結んで米軍駐留に伴う日本側負担を一層拡大することに合意しました。これは国民の到底納得できるものではありません。
　外務大臣、一体アメリカはどういう理由でどのような要求を持ち出してきたのでありますか。
　史上最悪と言われる不況から抜け出す上で、今、求められているのは、こうしたことに金をつぎ込むのではなく、我が党が強調し続けているように、暮らし、福祉を優先させて国民の購買力を高め、生産に活力を与える方向に日本経済の方向を転換することであります。総理はどう考えますか。
　それにもかかわらず、消費に対する課税をふやす消費税の増税は、消費を抑え、景気回復に逆行するものではありませんか。大企業には優遇税制、国民には大きい負担を求める消費税増税という不公平な現在の税構造を改めることが必要であります。
　財源はあるのです。我が党は、各種引当金、準備金の整理圧縮、法人税に緩やかな累進制の導入、償却資産の法定耐用年数の延長など、大企業、大金持ちに対する不公平税制を是正して税収増を図れば、消費税は税率の引き上げでなく廃止することができることを主張してきました。
　ところが、政府は、財界などからの要求にこたえ、法人税率の引き下げや、地価税や有価証券取引税の軽減を図ろうとしています。しかし、法人の実質税負担は大企業になるほど軽くなっており、資本金百億円を超える大企業の実質税負担率はほぼ二九％です。これを例えば資本金一億円の中堅企業の負担率三二％並みにすると、数兆円の税収増となります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　また、我が党が繰り返し提起してきたように、これまで発行した既発行国債の高金利負担を異常な低金利のもとで軽減することも検討課題にすべきであります。
　これら過去の発行分を繰り上げて償還し低利の国債に借りかえれば、平均で二％以上の金利負担が引き下げられ、四、五兆円の財源を生み出すことが可能です。我が国でも外国でも過去に実施した例があり、自民党の藤尾元政調会長も提起したことがあるものです。
　未曾有の財政危機のもとで、このような思い切った政策を選択することも検討対象にすべきであると思いますが、どうですか。答弁を求めます。
　次に、今、大きい政治・社会問題になっている金融機関の不良債権問題、特に住専問題について尋ねます。
　第一に、住専を破綻に追いやった責任についてであります。
　住宅金融専門会社、いわゆる住専は、一九七〇年代、大蔵省の指導のもとに相次いで八社が設立されたものです。これは、国民の住宅ローンに対する需要が高まる一方、収益性が確実でないことなどを理由に都市銀行が十分対応しない状況のもとで、銀行が本体ではなく子会社形式で行うために設立されたものであります。大蔵省は、その設立に深くかかわり、住専各社へ社長以下多くの重役を送り込んできたのであります。
　ところが、住専の住宅ローンがもうかる仕事だとわかると、銀行みずからが住宅ローンに乗り出し、みずからの系列子会社である住専の顧客にさえ借りかえを勧め、住専の本来業務を侵食していったのであります。そのため住専は、本来の業務である住宅ローンから離れ、折からのバブルの波に乗り、次第に危険な不動産業務にのめり込んでいったことは周知の事実であります。
　これらの事実は当時からわかっていたことであります。銀行とともにそれを推し進めた大蔵省の責任は極めて大きいものがあります。大銀行と大蔵省の責任についての大蔵大臣の見解をただします。
　第二に、銀行の住専向け融資を農協系金融機関に肩がわりさせた責任であります。
　バブルによる地価高騰対策として、大蔵省は、九〇年不動産融資に関する銀行融資に枠をはめる総量規制及び三業種規制の通達を出しました。これらの通達によって規制を受けなかった農協系の資金がどっと住専に流れ込んだことは、今や明らかであります。これが今日問題の農協系金融の住専融資がふえた原因であります。総量規制対象から住専を外したのはなぜですか。また、三業種規制から農協系金融を外したのはなぜですか。当時の大蔵大臣であった橋本通産大臣の責任は免れません。お答えを願います。
　第三に、大蔵省、銀行の責任をあいまいにして公的資金を導入しようとしていることについてであります。
　住専の経営破綻が明らかになり、二次にわたる再建計画が作成され号したが、九三年の再建計画では、大蔵省が主体になり、母体行責任で再建することが合意されたはずであります。
　にもかかわらず、今、不良債権が余りにも大きいことがわかると、母体行や大蔵省は責任回避に終始し、その負担を国民に押しつけ、公的資金の出動まで考えているというのであります。これには預金者保護という理屈さえ成り立ちません。責任をあいまいにしたまま、乱脈経営の破綻によるツケを国民に回すことをどうして認めるのですか。明確な説明を求めるものであります。
　最後に、総理の八・一五談話についてこの際お伺いします。
　総理が八月十五日の談話で述べた「植民地支配と侵略の反省」という言葉は、従来政府が言っていた「侵略行為」、「侵略的事実」と同じ意味ですか、それとも戦争全体を侵略戦争と認めようとする新しい積極的意思を込めたものですか。重要な問題ですので、はっきりさせていただくようお願いします。
　総理、日本政府は、一九六五年の日韓条約国会以来、朝鮮併合条約を日韓が自由な意思、対等の立場で結んだ条約だとする立場、認識を繰り返し表明してきました。当然、これは朝鮮植民地支配を合理化するものと内外の厳しい批判を受けてきました。植民地支配の反省と言うからには、自民党政府のもとで公式に表明されてきたこの立場、認識をきっぱり転換し、朝鮮併合は朝鮮人民の意思と無関係に日本が強制して朝鮮を植民地支配下に置いたものであることを認めたものですか。明確な答弁をお願いします。
　以上、その一端を見てきたように、戦後五十年、自民党政府と連立諸党が進めてきた政治は、安保外交政策も財政政策も金融政策も重大な矛盾と破綻に直面しており、今その根本的転換が求められていることを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕