Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　常勤嘱託や非常勤の皆さんの雇用の確保も、先ほど答弁ありましたが、しっかり考えていただきたい。正規、非正規、雇用を守れと言ってきたこの厚生労働委員会ですから、やはり建前と違うところがあると。雇用は考えると言っているが数が減るので、この点については、いずれにしても今後の動きをきちっと注視させていただき、必要に応じて要望なりをしっかりさせていただきます。
　今日は大臣も繰り返し繰り返し雇用については守るとおっしゃったので、それを信じて、というのは、これは働いている職員のためではなく、みんな、とりわけ震災に遭った人たちのことを考えても、国が手厚くしなければならないところなので、しっかりこれは取り組んでいただきたいと思います。
　残った時間、福島原発内で働いている労働者についてお聞きをいたします。
　保安院は福島原発内で働いている全ての労働者の人数、氏名、所属会社、就業形態を把握しておられますか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　労働者の被曝に関する情報の把握でございますけれども、これ、第一義的には、事業者であります東京電力の責任において行われるべきものと考えております。福島第一原子力発電所の現場で働く方々の情報につきましては、東京電力において全員分を把握しているものと承知をしております。
　また、三月二十八日でございますけれども、原子力安全・保安院から、東京電力に関しまして、作業員の方々の被曝線量を含めて運転管理等についての確実な保全という形で、規制当局としてもきちっと放射線被曝の管理状況については見ていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　一人一人の被曝量はきちっと計測され、管理されているということでよろしいですね。
○政府参考人（中村幸一郎君）　政府といたしましても、作業者の被曝管理は現場の安全確保の上でも極めて重要だというふうに考えております。
　福島第一原子力発電所の現場におきまして作業員全員に線量計が行き渡っていなかったという事態を受けまして、三月三十一日でございますけれども、保安院の方から東京電力に対しまして作業員の放射線管理に万全を期すように注意喚起を行ったところでございます。東京電力におきましては、それ以降、線量計の追加でありますとか他のプラントからの取り寄せ等によりまして、既に作業員全員に線量計が行き渡っているということを確認をしております。
　引き続き、被曝管理について東京電力を適切に指導してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　線量計を持っていなかった人が例えば後にがんになどなった場合、それはどうやって因果関係などを立証するんでしょうか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　ただいまの御質問についてでございますけれども、東京電力の方におきましては被曝管理を徹底をしております。私どもの方につきましては、先ほど少し触れましたけれども、被曝管理の状況につきまして、被曝管理も含めて運転管理についての情報管理を保全をするようにという形で指導をしております。
　そういった形で、我々としては安全管理面での指導をきちっとしてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　線量計だって持っていなくて入ったら立証できないじゃないですか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　この前の作業管理に当たって線量計を持っていなかったという事例がございましたので、それ以降、東京電力に対しまして、全ての作業員に線量計を持つようにという指導をいたしました。それ以降、私どもの方で確認をいたしまして、全ての作業員が持つような形になってございます。
○福島みずほ君　持っていない、持っていなかった人が後に病気になったらどうするんですか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　私どもとしましては、確かに過去の事例におきまして持っていなかったという事例がございましたので、そういったものについて今後ないような形に指導を徹底するという形にしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　なぜ今日この質問をするかというと、今日本で最も過酷な労働をやはり強いられていると本当に思うからなんです。線量計持たずに入って、後ほど病気になって、裁判で因果関係立証できないじゃないですか。そのことについて、東電任せだったんですよ、当初。保安院は把握するようになった。厚労省はもっとそれについてコミットしていないということも実はあるんですね。
　原発内の労働者がどのような環境で寝起きし、食事をし、暮らしているのか、政府は把握していますか。これについて、二週間前から三食が確保され、インスタントではあるが提供しているということですが、逆に言えば二週間前までは三食ではないということですか。現在もインスタントであるかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（中村幸一郎君）　東京電力から聞いたところでありますけれども、まず食事につきましてでございますけれども、三月は一日に二食であったというふうに聞いております。それ以降、四月一日以降は一日に三食となり、それから食事の種類も増加をしたというふうに聞いております。
　私どもといたしましては、作業員の方々の疲労が蓄積する中で、労働環境の充実がますます重要になると認識をしておりますので、東京電力において、放射線防護も含めてでございますけれども、安全対策が徹底され、また食事等々の生活環境の改善がなされるように働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　過酷な労働をしていて一日二食だったわけですよね。それが四月になってようやく三食になった。現在でもインスタントであるというふうに聞いておりますが、そのとおりですか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　恐縮でございますけれども、ちょっと具体的にはその点は聞いておりません。
○福島みずほ君　具体的に事前にお聞きしたときは、二週間少し前から三食になって、インスタントであるが提供していると。これは被曝線量も最高の人では百九十八・二四ミリシーベルトですし、もしかしたらもっと高い人もいるかもしれません。労働環境についてやはりきちっとやるべきだと。一日二食でしかもいまだに、今は三食でインスタントだということなんですが、やはりきちっとした健康管理をやるべきだと。
　これは東電任せにせず、保安院もやるべきですし、最後に厚生労働省、やはり労働省は人々の健康を守る、雇用を守るという立場です。原発で働く労働者の今の状況を見てやはり改善をすべきだと思いますが、厚労省としての覚悟をよろしくお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　厚生労働省といたしましても、現場で働いておられる労働者の心身の健康を確保すると、これは当然のことでありまして、これは強く私どもも東電の方に要求をしていきたいというふうに思っております。
　先ほどお聞きしましたような食事の問題などについては、これ本当に、現場の労働者にとってはこれは本当に過酷だというふうに思います。こういう点についてはしっかり、十分な食事も差し上げるような、それは私の方からも、東電の方にも、あるいは協力会社の方にも申入れもしたいというふうに思っております。
　それから、先ほどもお話がありました計量計を携帯せずに現場に行ったとか、あるいは三人の方が水のところで作業をして被曝をしたとか、その都度、厚生労働省としては厳重な申入れをいたしまして、しっかり法規を守るように、そういうことも申入れもいたしまして、現場の労働者の方の心身の健康を確保するようにやってまいりましたけれども、今後もしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　以上です。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について川田君及び長浜君から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。川田龍平君。
○川田龍平君　私は、みんなの党を代表して、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　まず、その趣旨を御説明いたします。
　独立行政法人制度は、そもそも、行政改革の目玉として導入されたものでありますが、当初の期待に反し、非効率的な事業運営、官僚の天下りの受入れなどの問題点が指摘されたことから、平成十九年以降、民営化や民間委託の是非が検討されてきたという経緯があります。
　中でも雇用・能力開発機構は、私のしごと館を始め、放漫な組織運営の在り方が大きな問題となってきたところであり、自公政権下の平成二十年十二月の閣議決定で、雇用・能力開発機構の廃止と他の法人への業務移管などが決められておりました。
　その後、二十一年九月に政権交代となりましたが、民主党のマニフェスト二〇〇九を受けて独立行政法人の抜本的な見直し、事業の横断的見直しなどが閣議決定されてまいりました。また一方では、事業仕分において、職業能力開発総合大学校が廃止を含め検討を求められるなど、従来から独立行政法人廃止を主張してまいりました我がみんなの党の期待も高まったのであります。
　しかるに、今般提出されております法案は、自公政権下の閣議決定どおり、ほかの独立行政法人に統合するのみという、非常に安直な解決策を踏襲するものにほかなりません。業務移管先である高齢・障害者雇用支援機構は、雇用・能力開発機構よりもずっと規模が小さい組織であり、今回の統合はまさに看板の掛け替えにすぎません。
　本日既に平成二十三年四月一日を経過しており、施行日の修正は必須の状況にありますが、この際、それに限ることなく法案を抜本的に見直す必要があると考え、本修正案を提出するものであります。
　以下、提案する修正案の骨子を御説明します。
　第一に、この法律の施行期日を「平成二十三年四月一日」から「平成二十三年十月一日」に改めることとしております。
　第二に、この法律の施行の際に独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている旧職業能力開発業務に係る権利義務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ではなく、国が承継するものとしますが、その後は国は、職業能力開発促進センター等及び職業能力開発総合大学校の設置及び運営を行わないこととしております。
　第三に、この法律の施行の際に独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている、いわゆる雇用促進住宅など旧宿舎等業務に係る権利義務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ではなく、国が承継するものとしております。
　第四に、職業能力開発において、より民間の力を活用するよう、職業能力開発促進センター等に用いている資産を、雇用・能力開発機構が譲渡価額及び運営費の補助の特例により譲渡できる譲渡先として、事業主等を追加するとともに、職業能力開発総合大学校については、厚生労働大臣が認めるときには、この法律の公布の日から平成二十三年九月三十日までの間に事業主等に対して譲渡することができるものとし、当該譲渡についても、譲渡価格及び運営費の補助の特例と同様の特例が適用されるものとしております。
　第五に、所要の規定の整備を行うものとすることとしております。
　以上が修正案の趣旨説明であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　次に、長浜博行君。
○長浜博行君　私は、ただいま議題となっております独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案の施行期日について、「平成二十三年四月一日」から「平成二十三年十月一日」に改めるとともに、職業能力開発促進センター等の用に供されている資産について、都道府県が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から譲渡価額等の特例により譲渡を受けることができる期限を、「平成二十五年三月三十一日まで」から「平成二十六年三月三十一日まで」に改めるほか、所要の規定の整備を行うものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまの川田君及び長浜君提出の両修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から両修正案に対する意見を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　参議院議員川田龍平委員提出の独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案につきましては、政府として反対でございます。
　また、参議院議員長浜博行委員提出の独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案につきましては、政府としては異存はございません。
　以上です。
○委員長（津田弥太郎君）　これより原案及び両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人雇用・能力開発機構廃止法案及び二つの修正案に反対の立場で討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法案が公共職業訓練に対する国の責任を大きく後退させるものだからです。
　日本国憲法第二十七条は国民の勤労の権利を保障し、ＩＬＯ百四十二号条約では公的職業訓練を量的、質的に充実、発展させることが批准国に要請されています。かつてない深刻な雇用情勢の下、国が質の高い職業訓練の機会を国民に広く保障することこそ求められています。
　しかし、政府は、地域の中小企業の中核的な人材育成に大きな役割を果たしてきた地域職業訓練センターやコンピュータ・カレッジを既に地方自治体に譲渡し、廃止を進めてきました。その上、今回、評価の高い職業訓練を行ってきたポリテクセンター、若者を対象に二年ないし四年のカリキュラムで優れた教育を行ってきたポリテクカレッジを都道府県に移管することは、公共職業訓練に対する国の責任を一層後退させるものと言わざるを得ません。みんなの党の修正案は、都道府県移管どころか、これらを全廃するものであり、到底賛成できません。
　第二に、雇用・能力開発機構の廃止によって、同機構の職員全員について雇用を承継せず、一旦解雇した上で新機構が選別採用するとしたことは、雇用を守るべき労働行政が法律によって解雇を強行するもので断じて容認できません。
　独立行政法人の整理統合方針の下、二〇〇六年一月以降、廃止、統合された非公務員型の独立行政法人は九つありますが、談合事件が問題となり、解体的出直しをするとして廃止された緑資源機構を含め、いずれの場合も職員の雇用契約は全て承継されています。本法案が成立すれば雇用承継が行われない初めての事案となり、今後、独立行政法人の整理統合を進める際に法律で職員の解雇を認めるというとんでもない先例となりかねません。これは労働行政の在り方にかかわる重大な問題です。
　最後に、三月十一日に発生した東日本大震災により東北地方では産業の基盤が大きく喪失しました。また、仕事を失った被災者、人生の進路を突然断ち切られた若者たちが大勢います。震災復興は国を挙げて力を注ぐべきであり、震災前に作られた雇用・能力開発機構廃止の方針は撤回し、同機構が総力を挙げて職業訓練、教育に取り組むことを強く求め、反対討論を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社会民主党を代表して、内閣提出の独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案、二つの修正案の両案に対し、反対する立場から討論を行います。
　最近の雇用状況を見れば、完全失業率が五％台と高水準が続き、非正規労働者やワーキングプアの拡大など、終身雇用が崩壊した中で不安定な雇用条件で働く労働者が増加しています。このような中で、求職者にマッチした就職を可能とする能力開発の在り方が議論されるべきときに、本来は国が更なる責任を持って職業能力を実施するのがあるべき姿です。にもかかわらず、職業能力開発機能を縮小することは国家としての大きな損失であり、廃止法案には反対です。
　三月十一日に発生した東日本大震災によって、行政は、被災者の皆さんの医療、食料、住居、雇用の四つを迅速かつ適切に提供しなければなりません。その雇用を、国がイニシアチブを持って労働対策を実施し、被災者の皆さんに職業訓練を行うことは非常に重要であると言わざるを得ません。今回の東日本大震災は広範囲に広がり、かつ長期化すると言われており、全国規模での職業訓練が必要とされるわけで、その任務こそ能力開発機構が担うべきです。
　そもそも雇用のセーフティーネット機能が求められている中で、質や量の確保の点からも能開機構の職業訓練や能力開発相談などに係るノウハウや機能は国の財産として拡充すべきであります。さらに、東日本大震災の復興のために、質や量の観点の点からも能力開発機構が持つ職業訓練や能力開発相談などのノウハウや機能を存分に発揮すべきです。
　人材育成が国の重要政策であるという観点からも、能力開発機構の拡充こそあれ廃止はされるべきでないと申し上げ、私の反対討論といたします。
○委員長（津田弥太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について採決に入ります。
　まず、川田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　少数と認めます。よって、川田君提出の修正案は否決されました。
　次に、長浜君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、長浜君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤井基之君　私は、ただいま可決されました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、厳しい雇用情勢の中で職業訓練の必要性や重要性は従来にも増して高まっていることから、職業能力開発については、引き続き国が責任を持って対応していくこと。また、本法による職業能力開発業務の移管等に際しては、いささかも職業訓練機能が低下することのないよう努めること。さらに、職業訓練に資する民間専門学校等の少ない地方においては雇用情勢がより厳しいことにかんがみ、地域による格差が生じないように配慮すること。
　二、企業活動の高度化に対応しうる人材を育成するため、職業能力開発事業の一層の拡充・強化を図るとともに、労働者一人一人が高度な知識・技能を修得することができるよう、職業訓練体制の整備・充実に努めること。また、我が国のものづくりにおける国際競争力を強化する観点から、指導員の指導能力のより一層の向上を図ること。
　三、労使や地域の職業訓練ニーズが職業能力開発業務の運営に的確に反映されるよう、新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に設置される運営委員会等が実質的に機能する仕組みを整備すること。
　四、財形持家融資業務については、利用件数が減少している状況等を踏まえ、中小企業向け融資の利用促進を図る等今後の在り方について引き続き検討すること。
　五、独立行政法人雇用・能力開発機構が解散されるに当たり、同機構の職員に雇用問題が生じないよう、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構における職員の労働条件及び採用基準を早期に提示すること。また、国は意欲、能力のある者が引き続きその能力等を活かして就業できるよう責任をもって対応すること。
　六、地方自治体への移管がなされた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、各地域の雇用対策に果たしている役割等を十分に踏まえ、利用実績が高く存続が望まれる施設が廃止されることのないよう、少なくとも移管後三年間については、地域の意向を反映しつつ国において必要かつ十分な財政的支援を行うこと。また、当該期間が経過した後、運営状況等を踏まえ、国の責任によって運営することを再考することも含め支援等の在り方について検討し、必要があると認めるときは引き続き支援等を行うこと。
　七、独立行政法人雇用・能力開発機構が、各種施設の設置、運営の在り方等の問題を指摘され廃止されるに至った経緯を踏まえ、業務が移管される独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構において、組織体制及び運営の効率化等について不断の見直しを行うこと。
　八、東日本大震災により、雇用の創出や維持・確保が緊急の課題となっている状況にかんがみ、雇用対策のため万全の措置を講じること。併せて、被災地における職業能力開発訓練体制の早期の復旧・整備に努めるとともに、雇用促進住宅が最大限に被災者に活用されるよう、弾力的な運用を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、藤井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、細川厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。細川厚生労働大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　ただいま御決議なされました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　北澤　俊美君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　平山　幸司君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邉　　優君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　雅夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　北村　隆志君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　　博君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　　勝君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（災害復旧事業、応急仮設住宅及びがれき処理
　に対する国庫負担に関する件）
　（東日本大震災による観光産業への影響と対策
　に関する件）
　（観光振興のための情報発信の必要性に関する
　件）
　（災害時の通信・観測におけるバックアップの
　必要性に関する件）
　（我が国船舶に対する放射能検査等の現状に関
　する件）
○関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効
　率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出
　）
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官渡邉優君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、国土交通大臣官房技術審議官深澤淳志君、国土交通省総合政策局長北村隆志君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省河川局長関克己君、国土交通省港湾局長林田博君、国土交通省航空局長本田勝君、観光庁長官溝畑宏君、気象庁長官羽鳥光彦君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　冒頭に、今回の大震災、津波でお亡くなりになられた皆様と被害に遭われた皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、これからは元気で復旧復興に向かっていただかなければいけませんので、そうした点も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭に、五月号の文芸春秋に、この震災で一生懸命やっておられる方々、自衛隊や地方整備局の人たちの記事が載っておりました。その中で、大畠大臣が、とにかく人命救助第一と、こういうことで、徹底的に実行するようにという指令を出しておられる。私もつくづくそう思っておりまして、とにかく国が責任取るんだと、後のことをあれこれ考える前に行動しろということが一番大事なことかなと、こういうときにですね、と思っているんですが、大臣の御指示の内容を具体的に、国民の皆様にちょっと安心していただくために、少しかいつまんで、どんな御指示をなさったか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問でございますが、私も三月十一日に夕方、第一回の国土交通省としての対策会議を開いたときに、徳山東北地方整備局長とテレビ会談等でいろいろと情報をお伺いいたしました。
　その中で、私がまず脳裏にあったのは、私はこの東京にいるわけでありますが、現地を知っているのは東北地方整備局の徳山局長を始めとして三千人を超える局員の皆さんであります。したがって、徳山局長には、まずは人命救助を第一主義でいってほしいと、必要なことについては私に代わって判断していただいて結構ですと、それから予算等についても考えなくて結構ですと、後から何とかしますから、とにかく人命救助を主眼に置いてまず行動していただきたいと、こういうお願いを申し上げました。徳山局長からは、分かりましたと、全力を尽くしますと、こういうことでありますが、たしか当時、あの局員の中にも自ら被災をし、そして家族の安否も分からないと、こういう職員の皆さんもおられましたが、まずは職場に駆け付けて、国土交通省としての職員としての責務を果たすために全力で当たっていただきました。改めて御礼を申し上げたいと思います。
　そこで、徳山局長からは、人命救助のためにはまずは救助隊といいますか、被災地に対しての救助の方々が入るための道路の確保が必要だと、こういうことで道路確保に全力を投入していただきました。さらには、飛行機でその救援隊が入るところでありますから、飛行場はどうなっているのか、あるいは鉄道はどういう状況にあるのか、あるいは港はどういう状況なのか、徐々にここら辺が分かってまいりましたが、いずれにしても道路の通行可能な状況にするためにありとあらゆる努力をしていただいたことは事実でございます。
　そういう状況の中で、改めて、自ら被災をしながら、そして家族の安否をよく確認できない状況の中でも頑張っていただいた東北地方整備局、運輸局の皆さんには心から感謝を申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤信秋君　その場合に、誰の管理の道路であるとかいうことは気にせずに、とにかく、くしの歯作戦というんですか、とにかく開けろと。あるいは、市町村へ、リエゾンというんですかね、連絡役をそれぞれ派遣したと。私も現地の方に行きましたが、市町村にそれぞれ二人ずつぐらい県も含めて行っていて、いろんな何が不足、かにが不足という点について、あるいはどうしてほしい、こうしてほしいという要望を承りながら、市町村長じかに、随分よく機能したなとつくづく思っておりますので、大臣の指示がいかに適切であったかということだろうと思っています。感謝を申し上げております、地元の人が、皆さんが。
　そこでなんですね、そこでそろそろ補正も組んでいかなきゃいけないと、こういうことだろうと思います、新聞記事等ではいろいろ出ていますけれど。これはお願いなんですけど、お手元にも資料をお出ししてありますが、いわゆる公共事業費なるものが去年一八・三％、今年は一三・八％、交付金入れても五％減と、合計しますと三割減近いという状況の中で、これ以上公共事業費そのものを削って災害復旧費なりなんなりに捻出するというんじゃなくて、阪神・淡路大震災のときにも三度ほど補正しておりますよね。ですから、まず補正、手を打つべきところに手を打って、そこで何が不足かということを見ながら更なる補正を考えていくと。財政状況厳しい、これは分かりますが、日本全体の経済を回していくということも考えながらおやりいただくということが大事なことだと思いまして、その点について大臣にお願い申し上げたいと思います。よろしく。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように、今回の東日本大震災の対応のために優先すべきはやはりこの震災対策に力を入れると、こういうのは当然でございまして、じゃ、予算をどこから持ってくるのかと、こういう話になってまいりまして、御指摘のように、この公共事業費、施設費等における予算の五％を一つのめどとして執行を一旦留保して被災地の復旧復興に重点化を図ると、こういう方針が示されました。御指摘のように、私自身も、この公共事業というものの社会的な認識というのが非常に大きく三・一一以降変わってきたと思います。それは、防災というものは非常に大切な一つの方針である、政策であると、こういう認識を持っていただいたと思います。
　したがいまして、御指摘のように、今回、五％程度を一つの留保すると、こういうことで予算を集めて東日本大震災の対策に充てますけれども、しかしその留保するという中で、いわゆる、じゃ、西日本の公共事業はどうなるのかと、こういう御指摘だと思いますが、国民生活の安全、安心にかかわるものについては除くと、こういうことになっておりますから、一つは、西日本の公共事業においても単に五％削るんじゃなくて、安全、安心にかかわるものについてはしっかりと執行すると。それから、今後の状況において必要なものについては、公共事業において、防災あるいは地震対策、津波対策等も含めて改めて総見直しをして、そのような分野についての公共事業についてはしっかりやっていくと、こういう方針で国土交通省としては臨みたいと考えているところであります。
○佐藤信秋君　そこで、実は今私がお願い申し上げたのは、既に予算全体が二十三年度当初分でいうと五・一％はマイナスと。そこからまた五％保留するというようなことだと、一割保留になってしまいますよね、一割削減。これだけは駄目ですよと。元々、民主党のマニフェストでは、公共事業費一・三兆、四年間で切るよと。これを一年目で切ってしまったわけですね、一年目で。二十三年度はそこから更に、五％ですから三千億ぐらいですかね、予算上は切って、そこからまた、この災害があったからというのでそこから更にまた切るよということでは、これは今度は災害の予防の方、防災の方が手が入りませんよ、それだけはやめてくださいねと。むしろ、そういう災害予防、防除というようなことをベースに考えると、今後の補正で増やしていってくださいねと、こういうお願いをしておりますので、ここはもうお願いで、よくよくお分かりいただけることと思います。
　それと、大臣のお話の、とにかく国が責任持つよ、大臣が責任持つよということが大変大事なことで、これは政府全体として本当はそれを言っていただきたいというのが、私は震災発生以来、今日で四度目の多分質問になると思うんですけれども、予算委員会、国土交通委員会、それから災害対策特別委員会ですね、四度目の質問になると思いますのでこれ以上答えは求めませんが、災害救助法適用の厚労省の清水局長もおられますし、それから今度は災害復旧法の方は、これはまた要求官庁としての国土交通省の役割も大変大事なところがありますので、その両方に、一定額以上の地方の負担が出てくる分というのは国が十分の十やらなきゃいけないですよと。
　実はそこで、いろんなそごといいますか、どうしたらいいんだろうなという公共団体の戸惑いというのがたくさん出てきています。これは知事や市町村長に会えばよく分かります。一つ一つは申し上げません。ただ、少なくとも救助法、それから復旧法、激甚災害の国庫負担法と、このそれぞれが一定額以上、十分の十持ちますからと、いずれにしても国が責任を持ってちゃんとやるからというメッセージが本当は必要なんですね。今まで本当はどんどん出していただけばよかったんですが、大臣の先ほどの御発言のように。だけど、これからでも、今からでもそれを出すべきだというふうに思います。これは政府全体の議論なので、また予算委員会等で総理始め各閣僚にお願いしようと思います。四度目の質問なものですからね、これ自体はお願いなものですから。
　ただ一点、災害復旧の国庫負担法の方。これは実は私も、あっ、あっ、あっと思ったんですが、国の直轄分の維持管理費を十分の十に去年と今年でしましたね。実は、それに伴って本当は復旧法の方も直轄の分は十分の十にしておかなきゃいけなかったんだと思うんですね。言ってみれば修繕の類いですから、災害復旧、元に戻すんですから。そこをやっていなかったというのが実はあれあれと。あのころはまあ法案審議そのものがほとんど、余りなかったというのもありますが、しかしながら、これは遡及適用ででもやらなきゃいけない事柄だろうと。論理的に当然そうなんですね。維持管理は地方負担なくしました、災害復旧だけ何で直轄の地方負担があるんですか。これは私も知事さんなんかと話していて、そんなもの当たり前だよねと、こう言われて、ああ、そうだそうだと、うっかりしていたなと、こういうことなんですが。
　もちろん、災害復旧そのものといいますかね、激甚災害の方の規定に移して、復旧法の方のグレードも上げないかぬと思います、国の負担の割合。激甚災害の方はもうちょっと上げなきゃいけないなと、国の負担の割合をですよ。だから、百分の五十以下は今二分の一になっていますが、ですよね、激甚災害の負担の方の、地方の負担の。だけど、これは八割にするとか、標準地方税収の百分の百ぐらいになったら、それ以上は十割負担にするとか。これはもう何度も言いました。また、これは別の機会に言いますが。
　災害復旧の国庫負担法の方の直轄の分というのは論理的に十分の十じゃないとおかしいかなと思うものですから、どうでしょうかね、担当局長。
○政府参考人（関克己君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、いわゆる維持管理等あるいは修繕等につきましての費用負担については先般見直されておりまして、それぞれの管理者の負担で行うというふうにされているところでございます。
　また、こういったものについて、国又は地方公共団体の災害復旧事業等の一環として行われる場合には、お話のように、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法にのっとって、費用の三分の二以上を一般的には国が負担し、当該災害復旧事業が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく特別の財政援助の対象となる場合には、更に国の補助率のかさ上げが講じられると。これは一般の災害復旧事業と同じような扱いになっているところでございます。これは、地方公共団体が実施する事業あるいは国が直轄として行う事業についてもこの地方負担分については同じ扱いになっているところでございまして、今回、三月十二日に激甚指定等がなされたということで、そういう意味では地方の負担というものを軽減する措置がこの中で、現行の制度においてとられるようになっているところでございます。
　被災者の支援や今後の被災地の復旧復興に関し、この度の災害を踏まえ、国の取り得る政策手段を最大限に活用して地方の負担というものに対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○佐藤信秋君　というお答えを期待したわけでは全くなくて、維持修繕、二十二年度から、二十三年度から全額直轄の場合には国が負担しますと。復旧だけどうして取り残したんですか、同じじゃないですか、基本の精神は。それ、かさ上げすることはあっても、復旧の場合には一割下さいと、こういう議論になっているから、論理がおかしいですよ、気が付かなかったですね、お互いにと。だから遡及適用したらどうですかと、こういうことを言っているんで、これは検討してください。理屈の世界でそうするしかないと私は思っていますけど、大臣、副大臣、頼みますね。お答えがあるなら、済みません。
○国務大臣（大畠章宏君）　現在の制度については先ほど河川局長から答弁をさせていただいたとおりでありますが、御指摘のように、正直なところ、今回の大震災で被災を受けた市町村あるいは県にしても財政的には大変困窮しているというのが実態だと思いますし、今の現状の制度というのが本当に妥当なのかどうかということについては私も再検討することが必要だと思います。
　よく関係のところで十分検討をし、そして当委員会でのこの御発言等も踏まえて対処することが必要だと私は感じております。
○佐藤信秋君　ありがとうございます。心強いお言葉であります。是非実行していただきたいと思いますが。
　これは質問じゃありませんが、一言だけお願いしておけば、原子力の損害賠償の世界もある程度そういうことが言えるかなと思っているんです。制度上は、天変地異だったら国が全部補償はしますと、その真ん中に、地震、津波の場合には千二百億までこれは国が補償します、そこから先は事業者と話合いですと、こうなっているんですね。
　ここは、どういう負担割合にするかという問題は別にして国が全部きちっとやりますと、それで事業者の、今回の場合には東電ですね、支払能力どれだけあるか、お互いの役割分担をどうするかということをやるべきであって、一旦そこをきちっと政府として言っていただくというのがやっぱり一番大事なことだろうと実は思っていまして、これは所管外という問題でもありますからお答えは要りませんが、是非政府の中ではそんな議論もしていただいて、国がやりますというところから国民に安心していただくという必要があるんだろうと思います。
　次に、ごめんなさいね、ちょっと救助法の世界なんですけど。
　応急仮設住宅そのものは、どんなふうに手配していくかというのは国交省の方である程度、手配計画といいますか、そんなことも含めてやっていただいている。ただ、全体像を考えると、これ非常に複雑ですよね、非常に複雑、仮設住宅だけじゃなくて。だから、救助法の世界を二枚目に付けましたけど、これはこれとして置いておいて、議論に必要になればここに来ますけど。
　三枚目、勝手に私、書いてみたんですけど、資料の三と書いたものなんです。
　災害が起きたら避難所へ行かれる、あるいは自宅で壊れそうなんでどうしようかなと、ここから直接公営住宅等の借り上げに行かれる方もおられるかもしれません。それから、国交省の方で御手配いただいていますが、厚労省と一緒になってですね、場合によっては旅館、ホテル等で避難所としてお使いいただいてもいいですよと。そういう状態の中から復旧復興の段階に入ってくると、自力再建あるいは防災集団移転であるとか、公営住宅に入るとか、自力再建できる方がたくさんおられればいいんですが、これがなかなか今回にわかには、津波にさらわれたところは、さて、家、戻して建てようかといっても地籍分からない、だからちょっと時間が掛かるだろうと、こういう問題があります。
　こういう中で、じゃ、仮設住宅お急ぎですよね、お急ぎですが、こういう類型、例えば遠隔地の旅館等に行かれたときに、ここ避難所ですよと、あるいは遠隔地でなくても一緒ですよね、避難所、長い間おられる、あるいは公営住宅を取りあえず借り上げていただいておられる、こういうときに、それぞれが費用負担と、こういう問題が、原則が出てくるんですね。入られる方に全部大丈夫だよと、こういうところまでもちろんやっていただきたいんですけど。
　それで、これどうなるんでしょうかねというんで、やっぱり多少手が鈍っている部分があるんですね。例えば、応急仮設住宅でいうと、一般基準は一戸当たり九・五坪平均だとすると二百三十八万ですよね、たしか一般基準、去年の四月一日だと。それで、伺うところによると、やっぱりこれは三百五十万から四百万ぐらい掛かるんじゃないかと。差額どうなるんだろうと、こういう問題があるんです。
　それから、プレハブだけじゃなくて、大急ぎですから、国交省の方で三万戸を取りあえず二か月手配しようかと、こう言っておられるんですが、三万戸実際にできるかどうかという問題と、それからそれ以上に、みんな待っているんで、半分は二か月間待ってください、その後また三万戸用意しますからというんでは、現地では何で俺が待たなきゃいけないのと、こうなるんですね。私もおととい行ってきましたけど、いろんなところで五百戸欲しいんだがまだ五十戸しか手当てができていないとか、土地はあるんだけど手が付いていないんですよとか、それはそれで努力していただかなきゃいけないんですが。
　やっぱりそういう中で、これちょっとトレンディアルな問題になって恐縮なんですけど、局長、いつも来ていただいて済みませんね。九・五坪、二百三十八万円という標準というものは、では超えた分、大体百五十万ぐらい超えそうだといって心配するわけですよ、初めてやるもんですからね。そういうのは費用の面ではどうなるんでしょうかね。
○政府参考人（清水美智夫君）　御指摘のとおり、応急仮設住宅の平成二十三年度の一般基準額は二百三十八・七万円ということでございます。しかしながら、今回の大震災の被災地は寒冷地ということがございまして、断熱材を入れたり、あるいは積雪の補強といったようなことが必要になってまいります。それが一点。また、高齢者・障害者対策としてバリアフリー化など特別な仕様、こういう経費も追加するといった必要もあろうかと思います。これが二点目。三点目といたしまして、需給状況、これもやはり考慮しなければいけないというふうに考えてございます。このようなものを考慮いたしまして、私どもとしましては適切な特別基準を設定してまいりたいと考えてございます。
　いずれにしましても、厚生労働省といたしましては、国土交通省を始めとして関係府省、それから実際に実施主体でございます都道府県と十分相談しながら、被災者の方々のニーズに可能な限り応じられますよう、応急仮設住宅に関する取扱いを柔軟かつ適正に行ってまいりたいと考えてございます。
○佐藤信秋君　柔軟にやっていただけると大変有り難いお話なんです。ただ、今寒冷地というお話ありましたが、寒冷地適用というのは沿岸部の方の、宮城ぐらいまでは沿岸部多分ないと思います、寒冷地適用。だから、そういうのを柔軟にというのは大変有り難いし、そのときに国土交通省は応急仮設住宅は引き受けましたと、こういう議論ですから、議論として、厚労との間も、そういう面も含めて安心して造ってくださいと、都道府県あるいは都道府県から委任を受けたら市町村でもできると、こういうことになっているわけですから、そこの部分をつないであげないと、戸数だけ用意しても駄目なんです。これは是非、質問にはしていませんが、住宅の方でそこまで踏み込んで厚労省と打合せしながらやってほしいと思いますし、もう一つは、こういう形態ですから、仮設住宅があり、大急ぎでこれはやらにゃいかぬ。しかし、取りあえず避難所。避難所の中にもいろんな形態がある。さらに、賃貸住宅の借り上げ等の問題。
　それぞれの費用の負担というのは、実際の避難者の方の御費用の負担というのはこうなるんですよ、ほとんどなけりゃないでいいんですね、一番。そして、その中でまた国と地方の役割分担はおおむね、あるいは市町村との役割分担はおおむねこんな感じなんですよと。それを限りなく地方の負担をゼロにしてくださいねと、こう私は申し上げている。ただ、そこの負担割合が分からないと、じゃ二百三十八万円ですと、それに対して四百五十万掛かるんですといったときに、その超過負担の分を市町村なり県が持とうとすると、一戸当たり二百五十万ずつ持たされるのかというようなことだと、むしろ今度そっちの計算の方が表に出てきて、ああ困ったなと、こうなるんで、今の清水局長の弾力的にやりますよということは大変有り難いし、冒頭申し上げましたように、それは政府として、国がちゃんと面倒見るから、丸々全部、十割常にと申し上げているわけじゃなくて、一定額までは地方の負担若干あってもしようがないですよね。一定額以上になったらとても持てないし、救助法の世界でいえば、私、勝手に言っていますけれども、百分の六以上の被害額になったら、標準地方税収のですよ、そうしたら国がもう十分の十持ちますというようなところで整理していかないと、とても動けませんよね。なかなか動きが取れませんよね。それ、どのぐらいにするかは別にして、国がちゃんと面倒見るから安心して大いにやってくださいという、そこの部分を一つの例としてあれでやらせていただきました、住宅で。
　これ大変複雑なんですね。特に、これから復興計画等を考えていかなきゃいけません。そのときに、元の位置に自力再建できるか、旧あった自分の自宅地ですね。残念ながら津波でさらわれているという状態の中で、それじゃどういうふうな町づくりに戻していくんだろうというときに、仮の住まいの在り方と、恒久的な住まいといいますか、どういう町を用意するかと。これは、今回ほど今のうちに考えて、みんなの意見集約して、市町村長が実行主体になると思いますが、こうしましょうよというんで住民の理解を、コンセンサスを形成していくというのが必要なんですね、今から。非常に複雑なケースになりますからね。
　ですから、是非そこのところは、今度は国土交通省と厚労省とよくよく連携取りながら、実はこれは内閣府も一応関与するわけですが、お任せしていても進みません、当然のことながら。救助法は厚労省が持ち、それから住宅政策は、あるいは町づくり政策は国土交通省が持つ。そういう中で、実行行為は市町村長が大急ぎでやっていかなきゃいけないし、それは間を取るのがといいますか、救助法の世界でいえば費用負担をするのは県だ、こういうことになっているわけですから、よっぽどそこをつないでいってあげないとうまく移行ができないという、あるいは緊急対応ができないと、こういう問題だと思いますので、とにかく国がちゃんと責任取るよというような形で是非お願いしたいと思います。
　多少時間がなくなってきましたんで、そういう中で、実は津波のこの被災という点からいくと、沿岸地で工事やっていた、工事は。重機がみんな一緒に流されているんですね。それで、公共工事で工事やっていたんですが、重機流されて、契約約款の二十九条で重機の損害ぐらいは補償してもらえるかと思ったら、約款上、こう付けましたけれども、約款上はレンタルなんかで弁償するようなことはできませんよと、損料ですと、こうなっていますよね。
　だから、多少誤解していた面があって、重機は何とか、公共工事でやっていたら不可抗力で弁償してもらえるかなと思ったりしていたら、そうじゃないと、こういうものですから、ちょっとこれは大変だなということになっていますんで、これは是非検討、一言だけでいいです、何らか検討できるのかどうかということをお願いします。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　先生今日資料として御提出いただいている請負契約書、この二十九条も確かに、この発注者、受注者のいずれの責めにも帰すことができない場合で、工事目的物の引渡前に工事目的物等に損害が生じたときには、請負代金額の一％を超える損害合計額を発注者は負担するという規定がございます。
　これについては、もちろん建設機械についても適用はされるんですが、先ほど先生御指摘になったように、その機械の購入額とかそういうものを対応するわけではなくて、いわゆる損料ということになっていることは事実でございます。
　我々としては、被災地における復興復旧の担い手である建設企業がその役割を十分に果たしていけるようどのような対応が可能なのか、十分検討してまいりたいというように思っております。
○佐藤信秋君　これから下水道が大変なんですね、今。これから暖かくなってくるとなおのこと、これ大変なんですね。簡易処理施設みたいなのが必要になるんだろうと思います。本格復旧を早くやる、これはそうですからね。査定がどうだって余り難しいことを言わずに、とにかく機能を復旧させようと、それもできれば従前機能以上に復旧させておかないと、またもう一回来たらというのがありますから、そこは行く行く、よくよく相談しながらやっていただくことにして、手続はどんどん早くやらなきゃ駄目だと思いますけど。
　その前に、応急、簡易でちゃんと処理した下水にして海に流さないとちょっと怖いなという問題が提起されていますし、そういう応急面での下水処理、これについて、恒久復旧はもう大急ぎでやってください。だけど、応急に海に流している分といいますかね、そこの処理を、応急処理を急ぐ必要がありますねとつくづく現地で思いますが、一言。
○委員長（小泉昭男君）　加藤都市・地域整備局長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおりだと考えております。下水処理場も十九か所被災を受けましたけれども、これらの処理場のうち汚水の流入がある十一か所につきましては、仮設の沈殿池を用いて沈殿処理をして、その上澄みを消毒処理をいたしまして簡易処理という形で流している、あるいはバキューム車で他処理場へ運搬、処理を行うといったようなこともやっております。
　ただ、御指摘のように、何というんですかね、水質の面からすれば、この簡易処理についても水質汚濁防止法の排出基準が守れるよう私どもとしても技術的な助言をする、それと必要に応じて、これも先生が御指摘いただきましたが、簡易処理レベルの向上が図られるように今後また恒久復旧に向けて早急に、早期にその取組が始められるようにできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤信秋君　ちゃんとやっていただかなきゃいかぬと、こういう問題で。暖かくなってきますから大急ぎで、そんなにゆっくりしていられない問題だと思っています。
　それから最後に、瓦れき処理がこれからまた本格的にやらないかぬのですが、ちょっとよく分からないので資料の方ちょっと書いてみましたけど、瓦れきの処理なるものは誰がどれだけの負担を実行するのか、費用負担していくのかというのがどうもちょっと私の頭の中には十分整理し切れない。
　そこで、災害救助法で処理する瓦れきは何なのか、廃棄物処理法で処理する瓦れきは何なのか、あと公物管理法は何に基づいて瓦れき処理するのかというようなことが、一言ずつ教えてくれますか。
○政府参考人（清水美智夫君）　災害救助法でございますけれども、災害によりまして土石とか流木などが住家に流入してそれを除去しなければ居住が不可能である場合など、日常生活に著しい支障を及ぼす範囲、そういうものにつきましては法に基づいて障害物の除去の対象になるところでございます。
　運用につきましては、現地におきまして環境省の補助により行われる災害廃棄物処理事業とできる限り一体的運用が可能となるよう私どもも配慮してまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　続いて。
○政府参考人（北村隆志君）　公共施設の関係でございます。
　国交省関連の公共施設でございます道路、河川、港湾におけます瓦れきの処理につきましては、施設の被災状況ですとか瓦れきの状況に応じまして、道路法、河川法、港湾法に基づきまして国又はそれぞれの施設の管理者によって維持管理の事業か、又は災害復旧事業によって行われます。
　費用の負担につきましては、先ほど佐藤先生からもございましたけれども、維持管理として管理者が行う場合には管理者の負担で行うということになっております。また、国又は地方公共団体の災害復旧事業の一環として行われる場合ですが、先ほどもちょっとございましたが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして費用の三分の二以上を国が負担する、そして今回のような激甚災害に該当します場合には激甚災害法に基づきまして更に国の補助率のかさ上げ措置が行われるというのが現行制度でございます。
　我々、いずれにしましても、瓦れきにつきましては、被災者の方々のため、またこれからの復旧事業などを円滑に行うためにも早期に処理することが非常に大切だというふうに思っておりまして、関係省庁と連携を取りながら一日も早く状況の改善に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　廃棄物処理法におきましては、市町村が一般廃棄物の処理責任を統括的に有していると、こういうことになっておりまして、災害廃棄物については基本的には市町村により処理されると、こういうこととなっております。
　国が市町村に対し、災害により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができるということとされておりまして、今回の震災では必要なかさ上げ等も実施してまいると、こういうことにしております。