○内閣総理大臣（安倍晋三君）　末松議員にお答えをいたします。
　自民党山口県第四支部の経費支出についてお尋ねがありました。
　御指摘の夕食会等に係るアンケートの作成や発送、ホテルとの打合せに要した通信費等の費用は、自民党山口県第四支部としての業務を行う上で必要としたものであり、第四支部から経費を支出することに問題はないものと認識しております。
　桜を見る会前日に開催された夕食会についてお尋ねがありました。
　夕食会の価格設定については、出席者の大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、会場費も含めて、八百人規模、一人当たり五千円とすることでホテル側と設定したものです。
　夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、会場入り口の受付において、ホテル側職員の立会いのもと、私の事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものと承知しております。
　このように、同夕食会についてのホテルとの契約主体はあくまで参加者個人であり、主催者である安倍晋三後援会としての収入支出は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識しています。
　なお、事前のアンケート調査によりおおむねの出席者数が判明していることから、ホテル側の了解のもと、キャンセル等に際しての取決めは特段行わなかったと承知をしております。
　桜を見る会前日に開催された夕食会の明細書についてお尋ねがありました。
　御指摘の明細書について、私の事務所によれば、ホテル側としては、宛名といった部分的なものであっても、営業の秘密にかかわることから、公開を前提とした資料提供には応じかねるとのことであったと報告を受けております。
　新型コロナウイルスの今後の見通しについてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの感染力や感染可能期間等については、現時点において、十分な基礎データがないことから、予断を持って申し上げることはできません。他方で、政府としては、これまで、水際対策の徹底を図りつつ、感染拡大を防止すべく、国内サーベイランスの強化などに取り組んできたところです。
　引き続き、私を本部長とする対策本部を中心に、情勢の変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行してまいります。
　東京オリンピック・パラリンピック大会の開催についてお尋ねがありました。
　まず、今回のＷＨＯの緊急事態宣言を受けて大会組織委員会とＩＯＣの間で東京大会開催の可否にかかわるような協議や検討等は一切行われていないことは明確にしておきたいと思います。また、来週開催されるＩＯＣプロジェクトレビュー会合においても、大会の開催そのものにかかわる条件等について話し合う予定はないと承知しています。
　政府としては、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都との間で、適切な情報共有を図るなど緊密に連携をとりながら、大会開催に向けた準備を着実に進めてまいります。
　マスク等の需給状況についてお尋ねがありました。
　マスクについては、中国からの輸入が停滞している等により品薄となっていることを踏まえ、先月二十八日に、厚生労働省及び経済産業省から関係団体に増産要請を行い、現在、主要国内企業は二十四時間体制で増産を図っているものと承知しております。
　政府としては、引き続き、マスクやその他の公衆衛生上必要な資材の生産及び流通の状況をきめ細かく把握しながら、できる限り速やかに品薄状態が緩和されるよう取り組んでまいります。
　新型コロナウイルスの日本経済への影響についてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナウイルスをめぐっては、既に、観光を含めた地域経済などに大きな影響をもたらし始めています。
　また、中国では多くの地域で移動制限や休業措置などがとられていることから、これらが長期化した場合、今後、中国経済が減速し、世界経済全体に影響を及ぼすことや、我が国企業の輸出や生産に影響が及ぶことも考えられます。こうした影響についても十分に目配りし、注意深く対応してまいります。
　東京オリンピック・パラリンピック大会の開催時期等についてお尋ねがありました。
　東京大会については、本年夏に実施することを前提にＩＯＣによって開催決定がなされ、それに基づきさまざまな準備を進めてきたものであることから、この開催時期そのものを変更することは困難であると承知しております。
　このため、大会期間中における防災・減災対策を通じた安全、安心の確保を図るとともに、暑さが厳しい時期に開催されることを踏まえた対策を講じ、さまざまな事態に備えて万全の体制で臨むこととしております。
　今後とも、東京都や組織委員会など、緊密な連携を図り、東京大会の成功に向けて、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
　電波の安全対策についてお尋ねがありました。
　電波が人体に及ぼす影響については、世界のアカデミアが集まった国際非電離放射線防護委員会が国際的なガイドラインを策定しています。
　我が国では、このガイドラインに準拠した電波防護指針を策定し、十分な安全率を見込んだ上で規制値を定めており、この基準に従った電波については、人体に悪影響が生じることはないと考えております。
　価格転嫁とインボイス制度についてお尋ねがありました。
　消費税は、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者に御負担をいただくことが予定されている税であります。事業者間取引における買いたたき等が行われることのないよう、転嫁Ｇメンの体制を抜本強化するなど、十分な監督を行う考えであります。
　また、インボイス制度による免税事業者の皆様への影響については、インボイス制度の導入までに四年間の準備期間を設けるとともに、そこから更に六年間、免税事業者からの仕入れについて、一定の仕入れ税額控除を認めるなど、事業者の準備や設備導入のための十分な期間を設けているところであり、事業が継続されるよう、政府として今後とも必要な取組を進めてまいります。
　自動車関係諸税についてお尋ねがありました。
　税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するなど、車体課税全般にわたる大幅な見直しを行ったところです。
　なお、今後の自動車関係諸税については、令和二年度の与党大綱において、「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。」とされていると認識をしております。
　最低賃金を含めた賃金上昇、下請取引改革についてお尋ねがありました。
　これまで安倍内閣では、企業による人材への投資を促す観点から、賃上げに積極的な企業の税負担を引き下げる一方で、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げに消極的な企業にはさまざまな優遇税制の適用を停止するなど、めり張りをつけた対応を行ってまいりました。
　そうした中で、連合の調査によれば、六年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現しています。最低賃金も、政権発足以降の七年間で全国加重平均百五十二円引き上げました。今年度は二十七円の引上げで、現行方式で過去最高の上げ幅となっています。
　成長の果実を全国津々浦々の中小・小規模事業者にしっかりと行き渡らせるため、大企業に対する自主行動計画の策定の要請、業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材の下請Ｇメンへの採用などにより、下請取引のさらなる適正化にも引き続き強力に取り組んでまいります。
　こうした施策を円滑に実行することで、経済の大宗を占める家計消費をしっかりと下支えし、経済の好循環を確保してまいります。
　金融所得課税や法人課税等の税制についてお尋ねがありました。
　これまで、所得再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや、金融所得課税の見直しにより税率を一〇％から二〇％に倍増するなどの施策を既に講じてきたところです。
　また、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んできました。その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかりと確保してきています。
　今後の税制のあり方については、これまでの改正の効果を見きわめるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ、検討する必要があると考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕