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○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。よろしくお願いいたします。
　私からも一連の柳澤大臣の発言についてお伺いいたしたいと思います。
　一年間の分娩件数はおよそ百八万件、一日当たり三千人以上の、およそ三千人以上のお母さん方が出産されておられます。大臣の発言がありましたその日にもたくさんのお母さん方が我が子の出産という一大事に命懸けで頑張っていらっしゃったのです。多くの場合において無事に赤ちゃんが生まれて、御家族共々お喜びになられたことと思います。
　しかしながら、出産は一方では喜びだけではございません。先般の奈良のケースのように、お母さんが自らの命と引換えに我が子の命を守る、また命に代えても我が子を守れなかったという悲しみに直面している母、そして家族もあったかもしれません。
　大臣、出産そしてその命の誕生というのはそう簡単なものではありません。大臣におかれましてはこれまで再三にわたっておわびをしていらっしゃいますけれども、大臣御自身が厚生労働大臣の職にとどまることについて、子供の誕生を願う母親、悲しみに直面している母親や家族がどのように感じるとお考えでしょうか。大臣の率直な御認識をお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　度々申し上げたことを重ねて申し上げるようになってしまうわけですけれども、私、松江で講演しました。そして、そのときに今、山本先生がお示しになられたような人口推計のお話をしたわけです。その中で、女性と人口との関係について本当に不適切な発言をしまして、女性の皆さん、特に出産というような本当に命懸けの仕事というか、そういう命懸けの営為ですね、そういうことをやられる女性の方、そして広くまた国民の皆さんのお気持ちを傷付けてしまいまして、本当にこれは申し訳ない極みであると、このように思っております。本当に反省しておりますけれども、その反省の上に立って、力一杯私の所掌の仕事に取り組んでいきたいと、このように考えています。
○島田智哉子君　機械からは機械しか生まれません。数としてではなくて、国民一人一人のその命の尊さをもっと重く認識していただきたいと思います。
　それでは、少子化対策について、私は妊娠、出産をした女性が働きやすく、働き続けることができる職場環境の整備という観点から御質問申し上げます。
　出生率低下の要因として、非婚、晩婚、晩産化、そして出産育児費用の増加などが指摘されております。意識調査によりますと、そもそも結婚するつもりはないという方は多くはいらっしゃいませんし、また子供を欲しくないという方も決して多いわけではございません。しかしながら、格差社会において雇用、収入の不安定な若者が増加し、子供を持ち育てる意欲があっても経済的な理由からあきらめてしまう方々が増えています。
　経済力への不安が非婚化、晩婚化、そして子供を持たない、持てない大きな理由となっています。若年層の共働きが上昇していますが、こうした子育て世代の不安を和らげる上で、女性が結婚、妊娠、出産後も仕事を続けられる環境を整備することは極めて重要だと思います。
　先ほどの御答弁でも、また先週の予算委員会の中でも、高市大臣は、企業で幾ら制度があっても使えないだとか、不妊治療をしている人に対して休みを取るのも理解してもらえないとか、地域社会の中で支え合うための空気づくりというものが必要だと思うとおっしゃいました。正に、子供を産み育てながら働き続けられる職場における環境の整備、そして何よりも働く者同士、お互いの理解、支え合いが必要なんだと思います。
　まず、高市大臣にこの点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　よく少子化対策といいますと、出生率の目標だとか人口政策としてとらえられがちですけれども、私が今の仕事に就いて一番大切に思っている価値は、人生一回ですから、男性であれ女性であれ、やはりその人生で自分が成し遂げたいという夢を一つでも多く実現できる、そういう社会にしたいということです。ですから、女性が出産、子育てか仕事か、どっちか片っ方あきらめなきゃいけないとか、どっちか片っ方選ばなきゃいけないと、二者択一しかないというような状況ではこれは大変残念なことだと思いますので、やはりキャリアを積みたい、若しくは仕事を続けざるを得ないという場合もあるかと思いますけれども、仕事とそして出産、子育て、両立できる環境をつくりたいと、こういった思いでございます。
　特に、平成十九年度の予算案の中では、事業所内の託児所を設置される中小企業の事業主に対する助成措置の拡充ですとか、育児休業給付の給付率の引上げ、これは十月からでございますけれども、そういった経済的な措置でございますとか、また企業独自の給付を育児休業の取得者に対して行った事業主に対して助成制度を創設するとか、こういった対策は盛り込まれております。
　ただ、もう一歩進んで、やはり企業の中で経営者の方も同僚も、出産、育児をされる、それが男性であれ女性であれ、子育てをされるために自分の時間が欲しいと、必要だという人に対する理解を深める。それから、企業にとってもメリットがあるんだと。ファミリー・フレンドリーな企業というのは生産性が非常に高いとか、それから従業員の方に休んでいただかなきゃいけませんから、無駄な仕事を見直す、仕事の効率化をきちっと図っていく、こういった工夫がなされているというふうな調査の結果も昨日ですね、これは男女共同参画会議で発表されたところでございますので、企業の方にもメリット、いい人材を集め、企業の生産性を上げるためにも、もっともっと少子化対策にも協力し、家族を応援する姿勢を取ってください、こういう情報をどんどん発信していきとうございますしね。
　それから、やはり働く方にも経営者にも今ある法律をまずきちっと遵守していただくと。育児・介護休業法もそうです、男女雇用機会均等法もそうです。こういったものをきちっと遵守していただくと、こういったことを徹底していきたいと思っております。
○島田智哉子君　同じ女性として本当に心強く思います。また、その働く女性が安心して子供を産み育てることができるよう、大臣のおっしゃるように、社会全体が意識を変えていく必要があるということが求められているんだと思います。
　以前は女性が結婚や妊娠、出産を機に退職する、退職を余儀なくされるケースが多く見られましたけれども、このような性別を理由とした不当な差別については、大臣がおっしゃいましたように、男女雇用機会均等法によって明確に禁じられ、職場環境の改善が進められているんだと思いますけれども、この四月には間接差別という新たな概念を盛り込んだ改正男女雇用機会均等法が施行されるわけですけれども、正に私は少子化対策の観点からも雇用機会均等政策が果たさなければならない役割というのはとても大きいものがあるんだと思います。
　この点については武見副大臣のお考えをお聞かせください。
○副大臣（武見敬三君）　委員御指摘の点は全く私も同感でございます。人口が減少する社会の中で、日本が本当に活力のある社会を維持発展させていくということのためには、正にこうした少子化対策と雇用均等行政とを、これを表裏一体のものとして考えていくという基本姿勢は非常に重要であろうというふうにまず認識しております。
　そのために、子育ての総合的な支援とともに、公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備が極めて重要な課題であって、雇用均等行政が担う男女雇用機会均等対策、それから仕事と家庭の両立支援対策、パートタイム労働対策などは、これからの課題に対応し少子化対策の一役を担う役割を持つ具体的な政策だと、こういうふうに考えております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　男女差別ですとかセクシュアルハラスメントの問題はもちろんですけれども、働く女性の母性管理でありますとか、仕事と育児、介護の両立といった問題につきましても、雇用均等行政における需要が急速に増加しております。また、改正男女雇用機会均等法が四月に施行されようとしている中で、私は現在の雇用均等行政において、それらに対応する機能を果たしているんだろうかというふうに思っております。また、厚生労働省としてあるいは都道府県の労働局の雇用均等室という組織が組織として行政サービスを行う機能を果たしているんだろうかと、そのことに対して実は大変に疑念を抱いております。
　例えば、機会均等調停会議による調停についてですけれども、厚生労働省の重点施策として、妊娠、出産を理由とする解雇等に関する個別紛争については、機会均等調停会議による調停を積極的に運用するとされておりますが、ここ数年の調停申請件数を見ますと、平成十二年度三件、十三年度五件、十四年度十一件、十五年度二件、十六年度三件、十七年度四件、極めて低くなっております。この要因についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　ただいま機会均等調停会議によるその調停の件数についての御指摘がございましたけれども、確かに御指摘のとおり、近時、非常に少ない数字で推移しております。これは、調停制度の存在がよく知られていなかったり、あるいはその相談される方御自身が名前を明らかにして事業主と争うと、こういったことをちゅうちょされる、こういった理由があって活用が進んでいないんではないかというふうに考えております。
　今後とも、この調停制度があるということについて周知を徹底していくとともに、雇用均等法に関する個別紛争についての相談があった場合に積極的にこういった調停の利用についても説明するようにということもありまして、実はこの二月の五日でありますけれども、全国雇用均等室長会議というものが開かれたわけでありますが、そういった席でも今申し上げたようなことを徹底するように、一層活用するように指示、指導したところでございます。
　今後とも、御指摘の趣旨で調停制度の活用を図りたいと考えております。
○島田智哉子君　おっしゃるように、確かにその背景には、まだまだ労働者の方々に周知されていないと、あるいは相談まではしたとしても、相談者、相手側からちょっと調停まではという抵抗感が強くあるということも事実だと思うんですけれども、しかし、一方の当事者からの申請で調停が開始可能となった平成十一年度では三十一件と一気に増加したという経緯もございます。
　その意味におきましても、私自身、先々週、秘書二人との三人で、ある都道府県の雇用均等室にお邪魔をいたしまして、その辺りの現場の実情をお聞きしてまいったんですけれども、私自身の持った疑念として、果たしてその調停件数が極めて少ないのはそうした理由だけなんだろうかと、実は行政機能として、組織機能としてまだまだ改善される余地が少なくないんではないかという印象を持って帰ってまいりました。
　例えば、雇用機会均等法二十五条あるいは育児・介護休業法五十六条に基づく事業主指導についてですが、まず、その目的と具体的な業務内容についてお聞かせください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　男女雇用機会均等法第二十五条及び育児・介護休業法第五十六条に基づきます報告徴収並びに助言、指導及び勧告は、この法の目的を達成するための行政機関固有の権限といたしまして、厚生労働大臣又は都道府県の労働局長がそれぞれの法律の施行に関し必要と認めるときに事業主に対して行うものでございます。
　この雇用均等室における具体的な業務内容でありますけれども、労働者の方からの相談等を一つのきっかけにしたり、あるいは計画的な事業場の訪問というものを行ったりいたしまして、事業主に対して男女雇用機会均等法又は育児・介護休業法に基づく雇用管理を実施しているかどうかという事情聴取を行う、また、法に違反している場合には都道府県労働局長の名前で助言、指導、勧告を行うと、こういったことを行っているものであります。
○島田智哉子君　この雇用機会均等法二十五条について、今日、委員の先生方のお手元にも資料をお配りしているんですけれども、厚生労働省の業務マニュアルに書かれておりますのは、その事情聴取の内容、そして提出された関係資料については的確に分類、整理をして、そして分析を行うということです。
　そして、その業務に大変に重要な役割を果たすのが、このお手元にお配りしております一枚目の資料、二十五条カードということになるわけですけれども、現場に出向く前に本省の担当の方に御説明をお聞きしました際には、病院でいえばカルテのようなものですと表現されました。つまりはそれだけ重要な資料であるんだと思います。しかし、その分類、整理ができていないこともあるやにお聞きしておりましたので、現場に出向いた際に、例えばそのカード、昨年度中の対象案件の中で年度中に室長が決裁されていない件数はどれくらいあるものかとお伺いしましたところ、そのようなケースはありませんと。再三お聞きしましても、ありませんと。では、それを御確認いただきたいと再三申し上げても、ないですと。そのような御回答でした。
　ただ、私自身、そのような御対応に納得できなかったものですから、改めて本省を通じて問い合わせをさせていただきました。資料二枚目がいただいた回答です。
　昨年度、二十五条カードの作成対象となる事業場数は二百五十九件。そのうち、現場で再三お聞きしても、ないとの答えしかいただけなかった昨年度末において室長印のない未決裁状況にあったカード数について、二十五条カードは室長決裁日欄がないため把握できないと。では、私が参りました二月二日現在ではどうかという問いに対しましては、カードを作成して室長決裁のないカードはゼロ件、ただしカードそのものを作成していないものが三十七件ありましたと。つまり、未決裁のカードと聞かれたので、ないと答えたと。ただ、その未作成のものは多数あったというわけなんです。作成していて決裁のないものより、作成していないというのはそれ以前の問題ではないですか。また、室長の決裁日が把握できないということですけれども、これも極めて問題があると思います。二十五条カードは五年間管理、保存することになっていますが、ではこれはいつから五年間になるんでしょうか。極めて誠意のない御対応であり、担当部局に強く抗議いたしたいと思います。局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　ただいま御指摘いただきましたこの二十五条カードでありますけれども、これは今御説明のとおり、この均等法第二十五条に基づく報告徴収、それから助言、指導、勧告を実施した場合に、その内容を記録し、業務の進捗状況をこれは所内で管理するための内部の事務処理用の文書でございます。
　御視察に行かれたその労働局の雇用均等室におきまして、平成十七年度において実施しました報告徴収のうち、これも今お話しのとおりでありますが、これは決裁未了というよりもその前段階でありますけれども、いわゆるカードの未作成のものがあったということでございまして、これは私どもも確認の上、承知したところでございます。
　本来、この二十五条カードと申しますのは、報告徴収あるいはその実施後の速やか、報告徴収実施後に速やかにこれは作成されるべきものでありまして、当該労働局の雇用均等室においては、未作成のカードがあったということについて十分把握でき得なかったということ、またその適切な説明が行われていなかったということは誠に遺憾なことであったというふうに思います。その対応につきましては、誠に不十分であったということでおわび申し上げたいと思います。
○島田智哉子君　私が参りました二月二日の時点では、室長さんを含め四名の方から御説明をいただきました。皆さんその事実を御存じでありながら御説明いただけなかったのか、それとも皆さんそうした事実をどなたも把握されていなかったのか、どういうことなんでしょうか。私は漠然とした答弁は要りません。それから、室長が決裁した日を書く欄がないので、いつ決裁したかは把握できないという、そういう点もきちんと答えていただきたいと思います。室長が把握していないとか、把握できないということは、組織として全く機能していないということではないでしょうか。再度御答弁いただきます。
○政府参考人（大谷泰夫君）　室長が全体の進行管理をきちっとできていなかったということは、誠にこれは望ましくないということで、そういうことがないように今後厳重に注意、指導していきたいと思います。
○島田智哉子君　私自身は、法の実効性が確保されているのかどうか、もし問題や課題があるとすればその背景にはどういった問題があるのか、そうした実情を少しでもお聞かせいただきたいという思いでお伺いしたのであって、都合の悪いことは隠すとかごまかすとか、それに対する本省の対応についても、それを無理に正当化するという対応自体、これは私自身という問題ではなくて、国会に対して誠に不誠実であると思います。議員の立場でもあられる武見副大臣の御見解についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（武見敬三君）　御指摘の点は極めて具体的な点、室長の決裁等を含めて、やはり改めてこれをきちんと検討し直して、改めてこうした問題が起きないように厳しく対応しなければならない問題だろうというふうに考えております。
○島田智哉子君　いえ、武見副大臣、私は、議員が調査に行ってそういう態度を取られたということに対して、自分がおごり高ぶった考えではなくて、国民の皆さんの負託を受けて議員となって、そして仕事をさせていただいているわけでして、そういった、もう一度調べてくださいと言っていることに対して、ないの一点張り、ありませんの一点張りでした。そういった対応を受けて、誠に不誠実な対応を受けたことに関して議員としていかがお考えかとお聞きしているんです。
○副大臣（武見敬三君）　私も、同じく国民から選ばれた国会議員として、行政府に対するきちんとしたチェック機能というものを果たす責務がございます。そのことも私も十分認識した上で、実際に御視察に行かれたときに現場でそうした不誠実な対応がなされたということに対しては、大変に遺憾に思います。
　具体的な内容、お聞きしているその中身も、やはり実際にかなり問題もあるということも今日よく認識をできましたので、私も担当の副大臣としてでき得る限りの努力をして、こうした問題を具体的に是正する努力をいたします。
○島田智哉子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　この二十五条カードを的確に分類、整理をして、そしてその分析を行うということで現状を明らかにして、今後の相談、指導につなげていくと、とても重要な業務であると思います。そして、そもそも分類、整理どころか作成されていないというのであれば、どのように分析されているんでしょうか。
　それから、その均等室の説明の中で、昨年度の相談件数が前年度比およそ一九％も少なかったということでしたが、その要因についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　先ほどの未処理の部分につきましては、これは早急に処理をさせたところでありまして、今後ともそういうことがないようにこれは厳重に指導していきたいとは思っております。
　それから、今御指摘のありました、法に基づきまして平成十七年度に受理しました相談件数がこれは前年度に比べて減少をしたところでありますけれども、これは特にセクシュアルハラスメントに関する相談件数の減少が原因であったというふうに理解しております。
　この相談は、相談者から労働局の雇用均等室のアプローチがあってこれは初めて成立する業務でありますけれども、この減少した要因を正確に分析するのはなかなか難しいわけでありますが、このセクシュアルハラスメントに関しましては、これまでの周知徹底の効果で企業等からの簡易な問い合わせが減るとともに、企業が個別的な対応を考えて行ったということで雇用均等室に寄せられた労働者からの相談も減少したのではないかというふうに見ておりますが、一方で、この十八年度十二月末現在の相談件数を見ますと、これは本年四月に、改正されました男女雇用機会均等法の施行が控えているということもありまして、これは昨年度同時期と比べますと、改正法に関する相談の増加が見られることから二六％増加しておるということで増減が見られておるところでございます。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　その点についても更に積極的にお取り組みいただける方法があると思うんですけれども、例えば、この資料、三枚目にあるんですけれども、厚生労働省からいただいた業務要領です。ここに書かれております相談の方法として、電話、ファクシミリ、文書、電子メール、来室等いかなることでもよいこととございます。
　この中で、電子メールによる相談についてですが、今回お伺いした均等室では受け付けていないということでしたが、どのように御認識されているんでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この男女雇用機会均等法等に関する相談につきましては、これは特にセクシュアルハラスメントや性差別に係る法的判断など、なかなか微妙な事実関係を含んだものが多いということで、できるだけ来室やあるいは電話等、詳細を聴取しながら対応していくということが基本であろうというふうに考えております。
　こういったことから、これまで積極的にこの電子メールでの相談を受け付けるような指導は私どもも国として行っていないところでありまして、現在、統一的に電子メールで受け付けるという対応はしていないのが現状でございます。
○島田智哉子君　これだけ電子メールが普及している中で電子メールの対応ができていないと。業務要領の中にもありますし、その中で対応していないというのはいかがなものでしょうか。
　私が聞く限り、今のシステムでも対応できるということですが、今後の対応はどのようにお考えでしょうか、武見副大臣。
○副大臣（武見敬三君）　御指摘の点、十分理解できるところではございますけれども、実は人員の体制の整備、それから都道府県労働局雇用均等室の現在のコンピューターシステムの中では、もし大量にメールで相談が来た場合に対応できないというふうに現状では認識されております。したがって、もし少量であれば恐らく対応できるのではないかと思いますが、それがもしかなりの量になっていった場合の対応能力は現在のシステムの中ではないんだというふうに私自身は今認識をしております。
　そうした中で、将来的に、こういった相談メールという形での相談業務ができるように考えていくことは将来的に必要であろうということも当然認識しておりますので、今後の課題として是非検討させていただきたいというふうに思います。
○島田智哉子君　当たり前のことなんですけれども、やはり相談者が置かれている状況やニーズに的確に対応していただくためにはそういったシステムの確立というものは是非ともやっていただきたいことでございますし、また本省と各地の均等室において緊密な連携が必要であるわけですけれども、その機能が果たしてなされているのだろうかと疑問を持たざるを得ません。是非とも職員の方々の意識を高めていただき、事務処理体制などの見直しも含めて御対応いただきたいと思います。
　そして、少子化には様々な要因があって、その一つ一つにきめ細やかな対策が必要であると思います。男性も女性も性別によって差別されることなく、そして子供を産み育てながら仕事も続けられるような職場環境の改善に向けて、雇用均等行政の果たすべき役割、ますます重要なものとなっていくことを深く認識する中で、そのためには更に、悩み苦しんでいる労働者の方々の立場に立った行政が行われますように、厚生労働省には緊張感を持って対応していただきたいと思いますが、副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（武見敬三君）　今日のお話を伺って、実際に現地に視察されたときの現地の対応、また実際の具体的な中身、これらの問題を含めて、やはり私自身も相当改善の余地ありという認識を持ちました。また同時に、そうしたことは早急に是正しなければならないと考えておりますので、緊張感を持ってその指導に当たらせていただきたいというふうに思います。
○島田智哉子君　よろしくお願いいたします。
　終わります。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　午前からの会議で度々出ております重点戦略検討会議、二月九日に初会合開かれましたが、これはもう明らかに昨年の新しい少子化対策というものが各省各局の意見をただ並べただけという総花的、いかにも総花的。先ほどうちの山本委員は少子化対策と書けばお金が付くという判断をされておりましたけれども、やっぱり私は、具体性、実効性に欠けているがために今回再構築を図ったと、そのように認識しております。ただ、基本戦略に関してはまだ一向に見えてまいりません。
　私は、少子化対策考える場合に、まず、結婚して子供が欲しい方がなぜ子供を授かることができないのか、ゼロから一にするためにはどういう戦略があるか、そして一人お子さんがいる家庭に二人目、三人目を望むことができるような家庭にするためにはどうすればいいのか、一から多へ向かう。そして、その前提として未婚率が、非常に今急速な勢いで生涯未婚率が増えている。これをゼロの状態、結婚する状態まで持っていくにはどうしたらいいのかという、そういう考え方を持っております。その前にもっと大事なことは、今ある命を無にしないという、一からゼロにしてはいけないんだという考え方だと思っております。
　そこで、まず初めに、児童虐待についてお伺いをいたします。
　まず簡単に、被虐待児の年齢分布、特にどの年齢層に多いかということを教えてください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　平成十七年度の全国の児童相談所におきます児童虐待の受付件数の分布でありますが、ゼロ歳から六歳未満が最も多く全体の四一・〇％、次いで六歳から十二歳未満が三八・六％というふうになっております。年齢別には、三歳児が最も多くて八・二％、次いで四歳児、これが七・四％、二歳児が七・三％となっております。
　それから、死亡事例についても併せて御説明申し上げますと、厚生労働省で把握しました平成十五年七月から十六年十二月までの死亡事例八十三人の中では、ゼロ歳児が四二・二％と最も高く、次いで二歳児一五・七％、一歳児が一二・〇％となっております。
○足立信也君　後半部分は被虐待死の話に絞られておりましたが、警察庁の虐待に関する犯罪ですね、この届出から見ましても、その場合、一歳未満がやはり一番多いんですね。復習みたいになりますけれども、六歳未満が何といっても多い。年齢で単純に言うと、三歳、五歳、四歳という順番で多いわけですね。
　そこで、武見副大臣にお伺いしたいんですが、幼児の虫歯の数、齲歯なんですが、これからは虫歯と言います、虫歯の数、そしてまたその虫歯を処置していない、未処置の歯の数と虐待の関連についてどういう認識を持たれておるか、教えてください。
○副大臣（武見敬三君）　平成十五年に東京都が取りまとめました被虐待児童の口腔内状況調査というのがございます。
　これによりますと、六歳から十二歳の虐待を受けた子供の永久歯については永久歯の虫歯所有率が高く、これは七歳児で三八・五％と、八歳児では五八・三％、これは一般児童の二倍以上ということでありますし、また一人平均の永久歯の虫歯数も多いと。十一歳児の場合は四・二本と一般児童一・六本の二・七倍、それから十二歳児は六・九本と一般児童二・二本の三倍以上と。また、その上に永久歯の虫歯治療がなされておらず、治療率は十一歳児で一二・七％と一般児童の二割以下、十二歳児は二四・二％と一般児童の約三割となっておりまして、児童虐待と口腔内の状況について大きな関連があるという調査結果がこの東京都の中では取りまとめられております。
　ただ、国レベルではこうした調査はまだ行われておりません。
○足立信也君　ありがとうございます。
　東京都衛生局は、要するに、今、副大臣がお述べになったそのとおりで、更に強調しますと、じゃ二歳児では虫歯の所有は一般の方の三倍なんですね。やはり同じ二歳児で虫歯の本数は七倍なんですね。
　これから何を言っているかというと、被虐待の早期発見につながる。特にこれネグレクトですね。歯を健診することによって、このデータはどこから得たかというと、一時保護委託を受けた方、あるいは措置入所をされたお子さんですね、そのお子さんを健診したわけですね、歯科健診したんです。そうすると、こういうふうに一般の方に比べて何倍も高かったと、だからこれは早期発見につながる可能性が高いということを言っているわけです。
　ところで、幼児の歯科健診は母子保健法で一歳半と三歳ですね。じゃ、二歳と五歳と四歳、ここに今非常に多い、被虐待が多いということを今数値で出ました。歯科健診をここで行ったら被虐待の早期発見につながるんではないですか。そのことに関してはどう思われますか。
○副大臣（武見敬三君）　確かにそうした考え方もあろうかと思います。
　ただ、現状でこの母子保健法において、市町村では満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児、及び満三歳を超え満四歳に達しない幼児に対して歯科健診を行うことを義務付けております。そして、これに加えて、市町村は必要に応じて幼児に対して歯科健診を行うこととしておりまして、地域の実情に応じて実施されているというふうに認識をしております。
　なお、その御指摘の二歳、四歳、五歳児において歯科健診を義務付けることについてはまだ、現段階では医学的な見地からまだその意義が、費用対効果について十分その議論が熟しているという状況ではございません。また、同時に、こうした虫歯であるというところから早期発見に幼児虐待についてつながるというところまでのまだしっかりとした議論がなされておらないものでございますから、現状ではもうしばらくその議論の中身を見ていきたいと、こういう状況にございます。
○足立信也君　副大臣になられて大分ニュアンスが変わられたような気がしてなりませんが、じゃ国として、この問題に取り組んで、調査をするというつもりがあるのかということです。
　私は、先ほど言いましたように、具体的実効性のあるものを提案したいと思っているんです。これは私は実効性あると思っています。
　そこで、児童虐待防止法第五条、これは学校やあるいは病院、医師は虐待の発見に努めなければいけないんですね、そういう決まりになっているんです。私たちもそういう通知も得たこともございます。
　ところで、今、市町村、地方の判断で二歳、四歳、五歳にもできるんだということがございました。それを私は国として義務付けることの方が被虐待の早期発見につながるんじゃないかという提案しているわけです。
　そこで、それでは、この児童虐待防止法に基づいて、第五条に基づいて歯科医師に対してどのような要請あるいは通知を今まで出されているんですか、虐待に対して。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この児童虐待防止法の第五条でありますが、これにおきましては、その児童の福祉に業務上関係のある者について、児童虐待の早期発見等の努力義務というものを規定しているところでございます。この対象者には当然、歯科医師も含まれているというふうにまず考えております。
　そのために、地域において児童虐待の早期発見、早期対応を進めるための要保護児童対策地域協議会、いわゆるネットワークでありますが、ここには歯科医師を始めとした関係者の参加を求めているところではありますけれども、特にこの歯科医師を含め、個別の職種の方に対して通知等で特段措置をしているというところは現在ございません。
○足立信也君　そうなんですね、具体的に参加されてないんですね。虐待の予防、防止のネットワークというものがございますけれども、そこに歯科医師の参加はないんですね。是非、この点、検討してください。
　次に、先ほど私言いました、まず結婚という形を取る、その無からゼロへという話なんですが、これはちょっと時間がもうほとんどありませんので、私の方で言います。
　これは、厚生労働省の労働経済の分析でもう明らかなように、二〇〇二年のデータですが、正規従業員の二十五歳から二十九歳までの配偶者を持っている男性の割合、三四・四％。ところが、非正規従業員は一四・八％ですね、七人に一人。正規の場合は三人に一人。パート、アルバイトは一〇・二％、十人に一人。これはもう明らかに、その就業形態によって配偶者を持つ男性の率が明らかに減っているということです。なおかつ、これが十年前に比べると、約一〇％程度下がってきているということですね。
　そして、今、就業形態が明らかに非正規雇用が増えていると、これはもう皆さん常識ですから、全体の数が増え、非正規雇用のですよ、なおかつ配偶者を持つ率が十年前に比べて減っているわけですから、これは明らかに結婚される男性が減っているということです。それは私は就業形態に大きく関連しているんだと思います。このこれから先のことは今国会のメーンテーマでございますから、また後日やらせていただきたいと思います。
　次に、じゃ結婚していてお子さんが欲しいのにできない、ゼロから一へどうやって持っていくかと。私はこれは不妊治療だと思っています。現在、二〇〇二年で不妊治療を受けた患者さんの数は四十七万人です。治療中は三十万組です。結婚しているカップルの七組に一組が受けている、一四％ですよ。
　そこで、この中で、まあ原因はいろいろあります、いろんな段階がありますから。男性の異常、つまり精子の異常ですね、少ないとか機能が弱いとか、これが五八・五％、原因が。これは重複しますから、卵巣の異常が五〇％、子宮の異常が七一％、これが重複するわけです。ですから、トータルが一〇〇になるわけではないんですが、男性は少なくとも五八％あるということです、原因が、不妊のですね。
　そこで、不妊の治療というのはステップアップ治療といいまして、まず排卵を調節する。その次の段階で、妊娠に至らなければ人工授精というふうになっていくわけですが、じゃ、今卵巣機能に原因がある不妊治療において排卵誘発剤の投与をします。これは保険適用になっていますね。ところが、それに男性が原因の不妊が加わって人工授精が必要になったという場合は、これは全部保険外診療になるんですよ。これはおかしくはないですか。卵巣機能に異常があって排卵誘発剤を使っているときは保険診療であって、そこに男性の異常が加わったから人工授精が必要だというふうになったら全部が保険外診療です。矛盾がないですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　不妊治療に対します保険適用についてでございますけれども、まず不妊治療のうち、お話のありました排卵誘発剤投与につきましては、これはホルモン異常等に対するものでございまして、治療と疾病の関係が明確であると、それからもう一つは、治療の有効性、安全性が確立しているということから保険適用の対象としているところでございます。一方、人工授精につきましては、その不妊の原因となる疾病そのものの治療を目的とするものではないということがございますし、またその成功率も高いとは言えないということから保険適用の対象外としているところでございます。
　この排卵誘発剤投与と人工授精を一連の診療行為として組み合わせた場合についてどうかということでございますけれども、これは保険診療と保険外診療との併用、いわゆる混合診療に当たりますので、保険診療部分を含めて全額自己負担となると、こういった整理になるわけでございます。
○足立信也君　やはりちょっと見方を変えれば、おっしゃる意味はよく分かるんですね。今まで、女性は卵巣の機能が不十分で病気だ、それは保険診療であった。そこに男性の精子に関して異常が見付かったから人工授精、今度は保険が使えないんだと。何か男性と女性で別に扱っているような印象も受けるんですよ。そのことだけ申し上げておきます。私は保険適用にすべきだと思っています。
　それから、じゃ次の段階、体外受精になっていくわけですけど、今現在、体外受精あるいは顕微授精で一万八千人生まれているわけですね。全出生の一・五％です。確認なんですが、これ来年度から、今まで特定不妊治療費助成事業というのは、今年までは毎年度最高十万で五年、つまり五十万が限度、それが年度当たり十万掛け二、掛け五年で、今度は百万円が限度になると、こういう解釈でよろしいですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　平成十九年度予算案をお願いしておりますが、その中でそういった充実を図ることとしております。
○足立信也君　不妊に関する悩み、不妊治療を受けている方の悩みのトップが治療費がかさむということです。そして二番目が、不妊治療のゴールが見えないということです。いつまでやっていいのか分からないし、切りがない。周囲の期待はどんどん広がっていくわけですね。経済的理由により治療を中断したいと思っている人は五六％に上る。
　これ実際に掛かっている原価というのは、私が見ましたら、平均五、六万で終わるのを、治療費としては三十万、四十万掛かっているんです。最低でその治療費を取っているところが九万、最高が六十三万、体外受精。物すごくばらつきがあるんですね。自分が住んでいるところによって、その違いによって、受けている、同じ子供が欲しいという望みの同じ方が違う負担を強いられている、物すごい差があると。私は、ここは保険導入をして、そしてある期間を区切る、無駄な期待をいつまでも抱かせない、何回までと、あるいは何歳までと、そういう保険導入が私はやるべきだと思っています。じゃないと苦しいですよ、周りから期待されるだけで。お金がつらいからもうおまえはやめたのかと言われたらどうすればいいんですか。私は、是非ともそういう保険導入、条件付きの保険導入をやるべきだと思っています。
　これはもう終わりますから、あと一言で終わらせていただきます。
　私は、女性を産む機械と言うのは言語道断でありますが、私が一番気になっているのは、一人頭で頑張ってもらうしかないという発言なんですよ。そういう社会にしたのはだれなのか。日本では女性が頑張らなきゃ子供もできないんですか。女性の頑張りに期待するしか子供をつくることができないんですか。そういう社会にだれがしたんですか。その先頭に立ってそれを改善しなきゃいけないという立場にあるのが厚生労働大臣じゃないんですか。
　私は、ですから今日、質問、私たちは、厚生労働大臣はそういう考えを持っている以上、少子化対策を先頭に立ってできない、だから辞任を要求している。それで、私は今日は大臣には質問をしませんでした。
　以上で終わります。
○小池晃君　午前中に引き続いて、長時間労働の問題をお聞きします。
　安倍首相は、サービス残業の問題については、衆議院の本会議で、周知啓発、監督指導の強化、悪質な違反が認められた事業主に対する厳格な対応をという答弁をされたんですね。具体的にどうするのかが大事であると思います。
　二〇〇五年にサービス残業を摘発した金額は二百二十三億円、千五百二十四社、十六万人になります。これは氷山の一角にすぎません。全体でどれくらいあるのか。そのものの統計があるわけではありませんが、事業主が毎月支払っている毎日勤労統計の時間外労働、これと、労働者が実際にどれくらい残業をしているかという調査である総務省の労働力統計、この差がサービス残業に相当すると言われてまいりました。二〇〇五年で見ると、年間一人当たり二百十四時間、二百時間以上で毎年ずっと推移してきている。こういう実態というのはやっぱり少子化ということに本当に大きな悪影響を与えていると思うんです。
　大臣、やはり違法である未払が蔓延しているというのは国民の実感でもあると思うんですが、これはあらゆる方策を打つべきだと思いますが、その点どうお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　賃金不払残業は労働基準法の違反でございます。あってはならないものであるということでございます。
　厚生労働省としては、平成十五年五月に策定いたしました賃金不払残業総合対策要綱等に基づきまして、賃金不払残業の解消に向けた総合的な対策を推進しています。
　今後とも、この要綱に基づきまして、企業全体として労使の主体的な取組を促すとともに、重点的な監督指導を実施する、そういうことを通じまして賃金不払残業の解消に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○小池晃君　ちょっと具体的に基準局長にお聞きしますが、今年度と来年度でサービス残業に対する予算額はどうなっておりますか。
○政府参考人（青木豊君）　賃金不払残業の解消に向けた取組の推進についての平成十八年度の予算額は一億三千九百万円でございます。
　平成十九年度においては、賃金不払残業対策に加えまして、長時間労働そのものの抑制を図る観点から、過重労働対策と併せてキャンペーン月間の設定を行うことなどを考えております。こういったものを合わせまして、平成十九年度予定額は一億二千五百万円というふうになっております。
○小池晃君　これは、二〇〇四年は一億五千二百万、二〇〇五年は一億四千三百万、二〇〇六年が一億三千九百万、そして来年度予算で一億二千五百万円と、毎年こう減っているわけですね。これでは、やっぱり解消どころか後退しかねないという実態だと思うんです。
　しかも、その内容が非常に巧妙になってきている、悪質になってきているということでありまして、先ほど午前中にも紹介した労働弁護団の長時間労働酷書でもこんな例があります。
　これは飲食店の五十代の男性で、月の実残業百五十時間ですが、正社員にはタイムレコーダーの時刻を打刻しないように設定されている、残業代の欄には固定額が記載されている。これは整備工場の三十代の男性の例ですが、全員六十時間以上残業しているが、十五時間分しか支払われない、自己申告制で、提出先の工場長が月十五時間になるように書き直し、本社に報告している。大手電機メーカー四十代の男性、月百時間以上残業がある、会社はパソコンで労働時間を把握しているが、過少申告を強要している、最高で四十時間しか出ない、残業代が一定程度を超えれば無能とみなすと脅かされているという告発です。こうした手口というのは、これは管理職一人がやればできるわけじゃないわけでありまして、正に企業ぐるみでやらなければできないだろうと。しかも、こうしたことが、前回も質問しましたが、三井中央信託銀行であるとか、あるいは大手宅配便会社であるとか、だれでも知っているような大企業で起こっているわけです。
　ところが、おととしの暮れに、日本経団連が経営労働政策委員会の報告というものの中で、労働基準監督行政に対してこう言っているんですね、企業の実態を無視したかのような指導がなされていると、はね付けるような見解出しました。その際、厚労省は文書も出して、労使慣行に介入していないと、実態に合った指導監督をやっていると、そして指摘を受けた企業は冷静に自らの企業の在り方を見直すことから始めることが望ましいと、日本経団連においてもそのような立場で傘下の企業の指導を行うことを期待したいという文書を出された。これは、当時、尾辻大臣にもお聞きをして、尾辻大臣は厚労省の考え方を申し入れて、経団連側も地方組織にその趣旨を伝えると回答したと、回答どおりにやってくれるかどうかまず見たいと答弁をされています。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、その後、日本経団連はこの問題についてどのような取組をやっているか、厚労省としてどのように把握されていますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま、尾辻大臣当時に行いました申入れにつきましては、日本経団連が平成十七年一月から三月ごろにかけまして都道府県の経営者協会を回ってその趣旨を説明したことを確認しておるということでございます。
○小池晃君　しかし、その後の経過、推移を見ても、大企業の実態というのは改善したとはとても言えない、悪質さを増しているということになるんではないかと。
　私、先ほどその指針、通達に基づいてやっていくという御答弁あったんですが、二〇〇一年の四月六日にサービス残業解消のための通達を出しました。それ以降、やはり違法であるサービス残業をなくせということで、日本経団連に厚労大臣、厚生労働大臣として直接申し入れたというようなことはあるんでしょうか。このことについて、大臣のことですから大臣にお答えいただきたいんですが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成十五年の五月に賃金不払残業総合対策要綱、それからまた賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針を策定いたしました際、労働基準局長が日本経団連に対し、文書により賃金不払残業の解消について協力を要請しております。
○小池晃君　いや、基準局長でしょう。私が聞いたのは、厚生労働行政のトップである大臣がやっぱり率先して具体的に行動することが必要なんじゃないか。柳澤大臣、やはりこれをなくすために、日本経団連のトップに対して本気でこのサービス残業解消のために取り組むべきだと、大臣自ら言いに行くべきじゃないですか。その点、どうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　賃金不払残業対策につきましては、平成十五年に賃金不払残業総合対策要綱を策定いたしまして、以後、十一月を賃金不払残業解消キャンペーン月間と定めまして、賃金不払残業の解消と適正な労働時間の管理に向けた労使の主体的な取組について、日本経団連を含む経営者団体等を通じて周知に努めておるところでございます。それに加えまして、監督指導にも力を入れているというところでございます。
○小池晃君　いや、そんなことは知っているわけで、それだけでは不十分なわけだから大臣自ら率先していくべきじゃないかと。これは決意を示すと、厚生労働行政として、サービス残業を許さないと、これが必要なんじゃないですか。少子化対策で頑張るんだというのであれば、率先してそういうことをすべきですよ。そうでなければ、本当に上っ面の反省ということになるんじゃないでしょうか。しかも、やっぱり労働者に対しても周知徹底するということも必要だろうというふうに思います。今ありましたけれども、年に一回電話相談やると、それだけじゃ駄目なんですよ、やっぱり。日常的に周知徹底を図っていくということをこれはすべきだというふうに思っております。
　それにあわせて、もう一つ、労働の現場での非常に重大な問題として、やっぱり不安定雇用の問題がある。不安定雇用で労働条件が極めて厳しいということも少子化の大きな原因になっているということは言うまでもないと思います。
　参議院の本会議で我が党の市田議員が質問いたしまして、総理は、これは労働者派遣法への対応でも、派遣先企業の違反に厳正に対応すると答弁されていますが、大臣、これは、違反企業名の公表についてもこれしっかりやるんだということと受け止めてよろしいですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この件につきましては、法の枠組みがあらかじめ設けられております。これはもう何回も答弁いたしますともういいと言われかねないんですけれども、違反しておる派遣先に対しましては、まず各労働局におきまして是正指導を行いまして、違法状態の解消、この段階でも図っているところでございます。さらに、そういう是正指導をやりましてもなお改善の見られない悪質な派遣先に対しましては勧告をし、また勧告に従わなかった場合は公表をすると、こういう一つの枠組みの下でこの法制度が運用されておりまして、この法の仕組みに従って厳格に対応しているということでございます。
○小池晃君　厳格に対応しながら、公表は一例も今までないわけでしょう。ないんですよね、これは。だから、やっぱりこれでは駄目なんですよ。労働者は是正されるまで待っていられないんですから、これ速やかに指導、勧告すると、従わなければ直ちに公表するというふうにしなければ、今言った仕組みだって絵にかいたもちなんだというふうに思いますよ。
　実際にじゃ何が行われているか。日本を代表するような大企業が、この派遣法に基づく直接雇用の申入れ義務といいながら、実際はその名前だけで、事実上数か月間という短期雇用にほうり出していると、こういう例がございます。これは去年の十二月にも私この委員会で取り上げましたが、いすゞ自動車の例ですが、これ、製造業で一年過ぎた派遣労働者千五百人、これ昨年十一月に直接雇用にしましたが、短期雇用です。しかも、雇用契約書すら労働者に渡さないような状況があるということでこの委員会でも指摘をいたしまして、調査も要求いたしました。
　局長、その後どのように対応されましたか。
○政府参考人（青木豊君）　個別の事案についての具体的な回答は差し控えさしていただきたいと思いますけれども、管轄の署におきまして適切に事実関係を踏まえて対応しているものと認識しております。
○小池晃君　いすゞ自動車では、労働者が申入れもして、やっと二か月間雇用期間が延びたというんです。それでも今年四月までという細切れな雇用契約になっているわけですね。
　大臣、これインターネットで出ているんですが、十一月三十日の経済財政諮問会議の議事録、これを見ますと、大臣はこう言っているんです。労働者派遣の雇用申込義務について、雇用申込義務は、期間制限に対する違反の防止のために、期限が終了したときに更に使おうとする場合には必ず長期雇用を申し込まなければならない義務があるということですと、こう述べているんですね。
　大臣のこの経済財政諮問会議の発言に照らせば、いすゞのように派遣労働者を短期、一か月、二か月という短期雇用にするというのは、これは指導しなければいけないんじゃないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まあこれ、そもそもそうした契約、労働契約の申込義務を設定した理由というのは、私が申したような考え方の下で行われていると、そういうものだと言っていいと思います。
　ただ、現実の雇用契約あるいは労働契約というものは、これは基本的に労使の当事者同士の契約でありまして、私としてはそういう方向で労使の話合いによる、交渉による契約が結ばれることを期待をしているということでございます。
○小池晃君　いや、それはおかしいでしょう。だって、議事録ではっきり出ているんですよ。もうそういう場合は必ず長期雇用を申し込まなければならない義務があるんだと、こういうふうに経済財政諮問会議で発言されているわけですから、これはそういうことを期待するということじゃないですよ。長期雇用をする義務があるんだということを厚生労働大臣として発言されているわけですから。だとすれば、こういういすゞのようなやり方はおかしいということを、大臣、言わなきゃいけないじゃないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私といたしましてはそういう方向で是非努力をしてもらいたいということですけれども、労働契約の個々について私どもが立ち入っていろいろ差配をするということは、これは慎まなければならないもう一つの命題だと思います。
○小池晃君　いや、これは契約だからそれは自由なんだとは一言も言ってないですよ。
　もう一回読みますよ。期限が終了したときに更に使おうとする場合には必ず長期雇用を申し込まなければならない義務があるんだと、これが労働者派遣法の趣旨だと、こう言っているじゃないですか、全然違いますよ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　その制度の趣旨はそういう方向のものだということを私としては考えております。しかし、具体の個々の労働契約について私どもがこれに介入していくということは慎まなければならないことであると、このように考えます。
○小池晃君　これはちょっと納得できませんね。これ趣旨だと言っているんじゃないですよ、この趣旨は。
　私は、この長期雇用を申し込まなければならない義務があるというのは、これは当然のことだというふうに思いますよ。やっぱり派遣労働者を直接受け入れるというんであれば、これは雇用の安定というのは趣旨なんだから、それは長期雇用をやはり申し込まなければならない、これはおっしゃっていることは私はこれは正しいと思いますよ。
　だったらば、長期雇用を申し込まなければならない義務があるんだというふうにこういう公式の場でも発言されているのであれば、そうではない事態が起こっているんだから、そこに対してきちっと指導すると、これは最低限の厚生労働省としての役割じゃないですか。それはもう労使の問題だからもう手は出せませんというんじゃ、何のための厚生労働省かということになるんじゃないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これも何度お尋ねいただいても、個別の労働契約に対して私どもが介入する立場にはないと、こういうことです。
○小池晃君　これでは、やはり労働者の権利は守れないと私は思うんですね。
　このいすゞの問題では、栃木県の知事と労働局長連名の要請書があります、このいすゞの工場がある栃木県ですね。栃木県の雇用情勢についてこう言っているんですね。求人数は増加傾向にあるが若年層の正規の職員、従業員の割合の低下が続いており将来の生活設計に不安感が予測されています、正規求人は四割に対して正規を求める求職者は七割を超えミスマッチの大きな要因となっている、労働者雇用計画の再構築及び格段の、格別の御配慮をと、これを栃木県下の五つの経済団体に送っている。
　景気回復というけれども、正規雇用になっていない、こういう実態がある、これはいすゞの労働者の話を聞いてもそうなんです。正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず、二か月、三か月の短期雇用だと、不安な日々を送っているんだと、一刻も早く安定した雇用で働きたいというのは労働者の切実な願いなんです。これは、多くの労働者は独身寮に入っていて、もし雇い止めになったらば仕事とともに住まいまで失うということになって、不安が今広がっているというふうにも聞いています。労働者はこう言っているんですね、正社員の採用試験を受けさせてほしいんだと。私、こういう願いにこたえることこそ再チャレンジなのではないかと思うんです。
　大臣、再チャレンジ、再チャレンジと言いながら、派遣が終わっても雇用申込義務が結局細切れの雇用ということであれば、私はこれは再チャレンジに到底ならないし、いつまでたっても不安定な雇用から抜け出せない、こういう事態を打開するために企業にもしっかり物を言うというのが厚生労働省としてのあるべき姿なんではないですか。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我々も、非正規雇用者が正規雇用に転換していくということが、これはもう希望をすればということですけれども、基本的に必要な方向だと、このように考えております。そのために、今度、雇対法あるいはパート法を改正するその内容では、できる限り正規雇用を希望する若者たちにその機会を与えるようにということを法定して努力義務を課そうと、そういった方向での努力をしてもらいたいということを今度法定しようというふうに考えているわけでございます。
○小池晃君　今ある法律でできることをやらずに、新しい法律があるからというんじゃ、それじゃ説明になっていないんです、今ある法律だってできる、やるべきことをやるべきなんですよ。
　私、じゃ大臣にお聞きしたいけれども、その会社の基幹的業務をやっているわけですね、恒常的に必要な部分を担っている労働者なんですね、みんな。そこに従事する労働者は二か月、三か月の短期間雇用になっちゃうというのでは、これは全く不公正な雇用契約になるんじゃないですか。大臣はそう思いませんか。
○政府参考人（青木豊君）　今多様な雇用形態が日本の労働現場でなされていると思います。これは様々な事情によって、経営上の事情もありましょうし、働く側の事情もございますが、そういったことで言わば社会が動いているということだろうと思っております。
　したがって、個々の企業でどういう雇用形態がなされているかということについては、それぞれの事情に応じて考えていくということになるだろうというふうに思っております。
○小池晃君　そういう姿勢では不安定雇用から抜け出そうという労働者の期待にこたえることができないんですよ。再チャレンジなんて絵にかいたもちになるんですよ。私は、しかも、今経済財政諮問会議などで議論されている労働ビッグバンなんというのは、こういう雇用申込義務すらなくして、もう派遣労働を永久化するような方向まで出されてきているわけでしょう。こんな方向は断じて認められないということを申し上げたいというふうに思います。
　それから、少子化の問題にかかわって、医学部の定員の問題について大臣に残る時間ちょっとお伺いしたいんですが、産科や小児科の医師不足が非常に深刻になって、これは抜本的な医師数の増員を図るべきだと我々は提案をいたしました。
　ところが、新医師確保総合対策では、医師不足県の医学部の定員を暫定的に増やすと。しかし、これは十県だけ、しかも最大十人まで、しかも十年間。こういう縛りが掛かっていて、しかもこれは前倒しなんですね。結局、十年間増やして、もうその後十年間、結果によっていろいろと対応は違いますが、増やした分はまた減らさなきゃいけないという、そういう枠になっている。
　なぜこんなことになっているかというと、大枠があるわけですよ、医学部の入学定員の削減という閣議決定。私、やっぱりこの閣議決定の範囲内では抜本的な解決はできないというふうに率直に言って思います。やっぱり今これだけ医師不足が深刻になっているんだから、やっぱりこの際、閣議決定見直すということを踏み出す必要があるんじゃないですか。大臣、いかがでしょう。