Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村祥史君　おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。
　当委員会、初めての質問でございまして、いささか緊張しておりますが、よろしくお願いをいたします。
　私は、数か月前まで地方で、自分で申しますのも変でございますが、悪戦苦闘しながら頑張る小規模事業経営者の一人でございました。現在、日本の全事業所の九九・七％は中小企業だと言われております。そのうちの、九九・七％の九割は小規模事業者と呼ばれる方々だと。正に日本の底辺の経済を支える苗床であると思っておりますし、私もその中におりましてその自負心の下に頑張る一人でございました。
　常日ごろから、日本経済において、海外で活躍できる外資獲得のできる企業と、また苗床である地域経済を支える中小零細の企業の施策と二軸があるべきだと思っておりましたし、今景気が大変、若干の上向きを見せたというものの、零細企業、中小企業にとりましてはまだまだ身を削る思いで苦しんでおられます。
　今日は、せっかくでございまして、大臣もおいででございます。中小零細企業の施策については十分な御理解を日ごろからいただいていると思っておりますが、どうか、とりわけ小規模事業者の施策においても今後十分な、よりきめ細やかな御指導をいただきますように、この場所をかりまして強くお願いをいたしまして、質問に入らさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、去る九月十七日に小泉総理がメキシコ合衆国のフォックス大統領と署名された我が国とメキシコ合衆国のＥＰＡの発効に合わせて、この協定に基づく原産地証明書の発給等に関する国内制度を定めるものであると認識しております。メキシコ合衆国は一億人の人口と世界第十位の経済規模を有する成長市場であり、今回メキシコとの経済連携協定が締結され関税が撤廃されることにより、我が国企業にとっては、一説によると四千億円近い効果があると、メキシコ市場が大きく開かれることになると考えております。日本の企業がグローバルな競争に勝ち残り、国益を確保するためにも、今後の通商戦略としてＥＰＡ、ＦＴＡなどのルールの策定への取組方も今後極めて重要になってくるものと思っております。
　北村通商政策局長にお尋ねをいたしますが、メキシコ合衆国とのＦＴＡ締結は、シンガポール共和国に続き我が国にとっては二か国目となりますが、シンガポールとの締結は、実質上は経済的な効果よりも我が国がＦＴＡを結ぶことを内外に示す政治的な意味合いの方が大変強かったんじゃないかと認識をしております。
　しかし、今回の交渉は、メキシコは既に三十数か国という国々とＦＴＡを結び、言わばＦＴＡ先進国と言えるのではないでしょうか。我が国においては農業問題等でいったん交渉決裂さえ危惧されましたが、それら難問を乗り越え、締結までにたどり着いたことにより、関税の撤廃、引下げにより、正に正真正銘のＦＴＡであると思っております。
　そこで、我が国のＦＴＡ、ＥＰＡ戦略において、メキシコとはどのような理由で経済連携協定を締結したのか、締結したその意義や期待される効果等についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘のとおりでございます。メキシコは、世界第十位のＧＤＰの経済大国であります。人口一億人、また北米、中米の言わば大きなゲートウエーでございます。また、日本からも既に約三百社の企業が進出をし活動をしている重要な事業拠点でもあります。
　ただ、メキシコにおきましては、先ほど来御議論ございましたけれども、九四年のＮＡＦＴＡの発効、さらに二〇〇〇年のＥＵとの、ＥＵとメキシコとのＦＴＡの発効に伴いまして、日本にとってみますと比較的高関税、大体平均で一六％の高関税が日本から輸出する場合には掛かってくると。そういう意味での日本の輸出競争力が大きく減退をしたと。あるいは、ＦＴＡがないということのために、メキシコの国内における政府調達、これもかなり大規模なマーケットでございますけれども、政府調達の中で不利な扱いを受けざるを得ないと、そういった弊害が現実に表面化をしてまいりました。そういった中で、先ほど申しました日本から数百社の企業が進出をしていたわけですけれども、将来に不安を覚えて撤退をすると、そういった事例も出てきたところでございます。
　そういった意味で、言わばメキシコとの関係では、ＦＴＡを結ばないがゆえに相当な不利益が出てきたということがこのＦＴＡを結ぶ一つの大きな根拠でございます。
　また、先ほど来申しましたように、メキシコは北米、中米における大きな拠点でございます。その中で日本の企業がグローバルに活動していく際には、やはり安定的にそこで投資をして安定的にビジネスができると、そういった投資環境もしっかりと作っていかなければならないと。そういった観点から、不利益を解消し、日本から進出をした企業の投資環境を安定的なものにしていくと、そういったことでこの協定に取り組んだ次第でございます。
○松村祥史君　正に正真正銘のＦＴＡでございます。どうか日本企業が活躍できますように、ますますの推進をお願いしたいと思います。
　また、引き続きまして、原産地証明についてでございますけれども、今回、我が国企業にとってこの原産地証明というのは大変重要なものであると考えております。しかし、発給申請者が中小企業である場合には、申請手続など慣れていないものと予測されるため、国からのきめ細やかな支援が必要であると考えております。
　経済産業省においては、商工会議所を発給機関に指定する考えであると聞いておりますけれども、それはいかなる理由から商工会議所を指定することをお考えなのか、お聞かせいただければと思います。また、手続に慣れている企業は一部にすぎず、やはり中小企業に対しては十分なＰＲと申請時のフォローが必要と考えますが、どのような対策や支援をお考えになられておるのか、中嶋貿易経済協力局長にお尋ねをいたします。
○政府参考人（中嶋誠君）　まず第一点目でございますが、日本とメキシコの経済連携協定の第三十九条におきまして、特恵原産地証明書の発給の主体につきまして、輸出締約国側の権限のある政府当局に加えまして、その政府当局が指定する団体というふうに規定されております。これは実は経緯がございまして、本協定の交渉におきましてメキシコ政府側は国、政府による発給を主張いたしましたけれども、我が国政府としては民でできることは民でという立場から交渉いたしました結果、特定原産地証明書の発給機関として発給体制に信頼の置ける団体を指定するということで最終的に合意に至ったものでございます。
　この点につきましては、我が国の商工会議所は既に戦前から原産地証明の発給業務を行っております。昭和二十八年に制定されました現在の商工会議所法の第九条におきましても、その事業の一つとして規定されております。実際、実績を見ましても、平成十五年度におきまして年間約五十四万件と、我が国の原産地証明書の約九六％を発給しております。こういうような理由によりまして、原産地証明書の発給につきまして既に十分な知見と体制を有しておるということで、この協定に基づきまして指定団体とすることにつきましてメキシコ政府も了解をしております。このため、今回、日本側の原産地証明書の発給団体として指定をすることを予定しております。
　それから、第二点目でございますけれども、中小企業者に対するきめ細かな配慮でございます。
　実際、この協定に基づきまして特恵関税の適用を受ける物品は数千品目に上ることが予想されます。したがいまして、中小企業を含めまして相当数の我が国の事業者がこの協定に基づきまして原産地証明書の発給を申請することになると思っております。実際、この日墨の経済連携協定で品目ごとに定められております原産地規則につきましては、通常の非特恵の場合と異なる部分も数多くございます。例えば、工業製品の多くの品目につきましては、関税分類の変更基準という通常の基準に加えまして域内原産割合要件を導入することなどでございます。したがいまして、証明書の発給申請に必要な書類、資料につきましても従来とは異なってくる場合が増えてくると見込まれます。
　このため、経済産業省といたしましては、日本商工会議所あるいは各地の商工会議所と連携をしながら、この協定やこの法案の概要、あるいは証明書発給の申請の手続、それから必要書類などにつきまして全国で事業者を対象に説明会をきめ細かく開催いたしますとともに、インターネットなどを通じまして広報にも努めてまいりたいと存じます。また、各商工会議所におきましても、証明書発給申請に不慣れな中小企業者に対しましてきめ細かな対応を行うように適切に指導してまいりたいと考えております。
○松村祥史君　ありがとうございます。
　大変きめ細やかな説明をいただきましたけれども、中小企業が中小企業たるゆえんは、簡単に思える作業ほどなかなか、時間を掛けて、手間を取ることができないと、簡単に作ることができないというのが原因でもございます。是非その点は御理解をいただき、十二分なＰＲ、また手続の推進を図っていただきたいと思っております。
　さて、現在、我が国は、ＥＰＡにおいてＡＳＥＡＮ諸国でも対フィリピン、マレーシア、先行して交渉を行っておりますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国におけるＥＰＡ交渉は、関税引下げにとどまらず、物に関するＦＴＡから、企業でいうところの人、物、金といった投資、経済、人の移動などに幅広い分野で経済連携を強める意義があるものと思っております。
　そこで、今、今後我が国のスタンスやＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡの取組について大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　恐縮でございますが、これは私の方から御答弁させていただきます。
　お話のとおり、日本とＡＳＥＡＮ、あるいはまた東アジア、従前から大変深い通商関係にございます。してみれば、各企業はＡＳＥＡＮ全体で企業活動を展開しているわけでございますので、ＥＰＡをＡＳＥＡＮ、対ＡＳＥＡＮ全体に広げることが最終的な目的でございます。しかしながら、現実的にはまだまだ依然として高い関税率あるいはまた投資障壁がございますので、一刻も早く、この解消のためにはまずは話合いができるところからということで、対フィリピン、マレーシア、あるいはまたＡＳＥＡＮプラス３ということで韓国との交渉を続けてきたところでございます。
　なお、ＡＳＥＡＮ全体といたしましては、今年九月に行われましたジャカルタでの経済大臣会合で来年の五月から本交渉に入る予定でございまして、二年以内の交渉妥結をめどに今頑張っております。その意味で、今回、お許しをいただきまして大臣がチリに行くということは非常に大きな意味がございまして、そういう点では一つの方向が出てくるものと確信している次第でございます。
○松村祥史君　保坂副大臣、ありがとうございました。
　それでは、最後になりますけれども、ＦＴＡとＷＴＯについてでございますが、この二つの整合性を取ることは非常に重要と考えております。ＷＴＯあるいはその前身である関税貿易一般協定、いわゆるガットの基本的な理念は無差別原則であり、ＥＰＡあるいはＦＴＡは特定の国や地域の間でだけ関税を撤廃するというものですから、この無差別原則に抵触する可能性があり、非常に難しい問題であると考えております。また、ともすれば、先進国と途上国との経済格差が一段と広がるおそれもあると懸念されます。
　そこで、大臣に、ＦＴＡとＷＴＯについてどのような戦略で今後進めていくべきだとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○副大臣（小此木八郎君）　おはようございます。
　ＷＴＯというのは多角的貿易体制の基盤となるこれは重要な制度と、これも委員も御承知のとおりであると思いますけれども、このＷＴＯ交渉が長期化する中で、我が国としても諸外国に後れを取ることなくＥＰＡに取り組む必要性があろうと思います。
　ＥＰＡとＷＴＯはそれぞれ長所がありまして、両者を相互補完的なものとしてともに積極的に取り組んでいくことが必要であると思いますし、ＥＰＡやＷＴＯに取り組む過程で、途上国のいろんな実情にも配慮しつつ通商交渉を行ってまいりたいと、こういう気持ちでおります。
○松村祥史君　もう時間もございませんけれども、ありがとうございました。
　初の質問ということで若干駆け足で緊張ぎみに質問させていただきましたけれども、十分なお答えをいただいたものと思っております。今後、日本の経済が世界の中で活躍していくためには、日本の企業の育成、二軸を持って今後も取り組んでいただき、このＦＴＡ、ＥＰＡ、全力を持って進めていただきたいと思っております。
　以上をもちまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　今日は、四十五分、そして後半部分は同僚議員の藤末議員に四十五分ということで、よろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、ＦＴＡの成立過程のことについてなんでございますが、今日は小林さんからもいろいろ話がありましたけれども、オールジャパンとしてのメリット、そしてまたオールジャパンだけじゃなくてアジアに特に中心にということだと思いますが、そのメリットを考えながら進めていかなければいけないというのは当然のことだと思うんです。多分、小林さんなんかもかかわっていらっしゃったということであれば、よくその辺の交渉過程というか御存じだと思うんですが、私は実際現場におりませんでしたが、アメリカではやはり商工会議所とかがかなり中心になってこのＦＴＡを積み上げていくという形になっているというふうに聞いております。
　私も、もちろん経済団体に在籍した者なものですからそういう方々にもお話は伺いましたけれども、やはり産学の連携の中でこのＦＴＡどうだろうかということは何度かもちろんされているのは存じております。ただ、どちらかというと、日本の場合は官主導の感があるという感じでございまして、やはりアメリカの場合は、アメリカの場合はというわけじゃないんですが、つまりかなり国益に準じていて、つまりＦＴＡがもう制定されて発効したというところから、もういやっとこう市場に出ていけるような、つまりはもうルールは自分たちが作っているから使い勝手が非常にいいというのが基本的な、どうも日本のやり方と、例えばアメリカ一国を挙げればアメリカのやり方のどうも違いがあるかなというふうに思っておりまして、簡単に言いますと、与えられるものではなく作るものであると、これが基本的なＦＴＡの考え方のように聞いておりますけれども、大臣はその辺りどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　基本的に、日米のＦＴＡあるいはＥＰＡを私なりに見ておりますと、全く木俣委員御指摘のとおりの認識を私自身持っております。先ほど小林委員にもお答え申し上げましたように、日本の場合にはＷＴＯで行っているときに九〇年代の初めにとんざをしたと。実は、アメリカもＷＴＯ中心で実は途中まで行っていたんですけれども、そのときにたしかウルグアイ・ラウンドのブラッセル会合というのがちょっとぶっ壊れまして、そのときからＮＡＦＴＡにばあっと走っていったと。その後、ＷＴＯ体制になった後も、例えば、今年一年でも幾つアメリカはＦＴＡを各国と結んだでしょうか。中東地域あるいはまた豪州あるいはチリ等々と猛烈な勢いで結んでおります。オーストラリア、実はオーストラリアと結んだのにオーストラリアと非常に関係の深い、ある意味では経済が本当に一体というと失礼かもしれませんが、綿密なニュージーランドとは実は交渉すらやっていない、これは非常に私は印象的だと思っております。つまり、アメリカの場合には文字どおり官民一体となって、経済的戦略と政治戦略が一体となってやっていることの象徴だろうと思います。
　こういうところで私の感想を申し上げるのはひょっとしてはいけないのかもしれませんけれども、豪州とアメリカの交渉なんというのは私は何年掛かるか分からないと見ていたんですけれども、数か月で交渉がまとまってしまいました。豪州側には若干、終わった後、不満等があったやに聞いておりますけれども、猛烈な勢いでやっていったのは、先ほど日本が経済的なメリットというようなことを申し上げましたけれども、それプラスアルファの文字どおり猛烈なエネルギーというものがアメリカを今ＦＴＡ戦略を走らせているのではないかと思っております。
　御指摘のとおり、決まった後は経済界から、それから法律顧問から、もちろん政府を挙げてだあっと行って、一挙にその実経済の分野に入っていけるということもございます。もとより、アメリカはこういう条約等は上院が決めることになっておりますけれども、御承知のように、ＷＴＯの場合には、ファストトラックじゃなくて、何とかプロモーションアクトという権限も政府が持っておりましてやっているということを考えますと、その目的設定、そしてそれに向かってのエネルギーとスピードというものは、特にここ数年のアメリカのＦＴＡ戦略というものは物すごいものを感じる。日本も負けないようにといいましょうか、後れを取って不利にならないように今から国会あるいは経済界、各界ですね、各経済セクターとまた国民的な関心、後押しもいただきながら政府一丸となってやっていかなければならないと考えております。
○木俣佳丈君　御認識は一緒ということであるわけなんですが、やはり今度の日墨のとき、それからフィリピンへ入っていく、こういったところではどうなんですか。今言われたように、いやもっと違う方法で、使い勝手がいい、ＦＴＡという言葉自体が余り経産省というか政府全体使いませんが、これは農業配慮で、ＥＰＡと呼べば農業のことは入っていないんじゃないかと、ＥＰＡというのは、というような配慮の中で言っているという、余談ではありますが。
　例えば、ちょっと余談をもう少し言えば、アメリカのＦＴＡは日本のＥＰＡ以上にもっと広いんですよ。先ほど小林さんが反対のことを言っていましたが、知っていながら反対のことを言っているのかなと思ったんですが、もっと広いんですよ。ですから、もうＥＰＡなんて呼んでいなくて、まあ大体、グローバルに大体通じるのはＦＴＡという言葉だと思うんですね。ですから、そのようにしてもらいたいということと、それと、これは通告しておりませんが、そのことと、もう一つは、やはり実際に使い勝手がいいような方法をやっぱり大臣なり、大臣なりにというか、現政府なりにやはり考えて是非いただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、ＦＴＡかＥＰＡかということですが、あえて言えば、フリートレードなのかエコノミカルパートナーシップというのかという意味で言えば、何も農業とかそういうものをあえて刺激しないためにということではないということを是非御理解をいただいて、より広い意味で、貿易だけではなくてほかの経済関係もという意味で私どもはＥＰＡという言葉を使った方が適切だというふうに思っております。
　今やっている交渉、あるいはメキシコにつきましても、元々は日本にとってメリットのあるという側からのインパクトというか提言といいましょうか、いろんな形であって、話合いというのは多分民間でいろいろあったんだろうと思います。さっきのメキシコでいえばマキラドーラが駄目になりというようなことがあって、そういうところからやっていかないと、これは日本経済全体にとってもデメリット、大変なことになるということでありますが、いざスタートをするときにはメキシコの場合でも、今また韓国、ＡＳＥＡＮ三か国との場合でも産学官がまず共同研究をしましょうということを一年あるいはその前後、時間を掛けて、その中には特にＡＳＥＡＮとか韓国の場合にはセンシティブと言われております農林水産関係の皆様方や、人の問題も出てきておりますので、その関係の皆様方、あるいはまた我々の工業分野も含めて、民間でまずいろいろと、民間それから専門家、それから政府がトータルでいろいろと議論をしながらメリット、デメリット、そして相手の立場の理解というものを考えてやっていき、そしてその次のステップとして政府間交渉に入っていくというのが今までの日本のやり方でございまして、これは私は、これではっきり言って日本の場合には、チリやメキシコと違って三か国目、四か国目という、まだまだ、世界で百幾つ、百八あるＦＴＡ、通報されているのは二百幾つだそうですけれども、ＥＵ拡大の関係で今百幾つが有効と言われておりますが、その中で後発、貿易立国でありながら後発でありますから、今までやってきたことは効果のあることだと思います。
　お互いにトータルとしてメリットがあるならばウイン・ウイン、イコール痛みを分かち合うということで、痛みをどういうふうにしてカバーをしていくかということも踏まえながら、できるだけ早くやっていくということも重要だろうと考えております。
○木俣佳丈君　まだちょっと質問をこういう感じで続行したいんですが、今日は副大臣に多く来ていただいておりますので、先にちょっと厚生関係の、つまりフィリピンの自由貿易が控えておりますが、この関係のことについて、ＡＰＥＣに行かれますので、その前にと思ってちょっと質問させていただきます。
　新聞報道等でも言われておりますように、看護師、介護士をフィリピンから入れたいと、フィリピンの方は出したいという要請が非常に強くなっておりまして、この辺が非常に対フィリピンとの一つの大きな焦点なのかなと思っております。当然ながら高齢化は進んでおりますので、この日本でも需要はどんどん高まっている一方だと思っておりまして、更に言えば、看護師、介護士の方々の、こういう言い方するとその業界の方も怒るかもしれませんが、やっぱり質的な問題ですね。これも、つまりモラルの問題というのか、大分、ちょっと首をかしげたくなるような方が多くなって、実際、きてしまいました。ですから、日本がかつてサービスというのはただであると言っていた時代から、かなりサービスというのはコストが掛かる時代という感を医療の分野でも、常に私もしている次第でございます。
　そこで、ちょっと伺いたいのは、報道では毎年百人ずつ介護士を受け入れていくというのが八月の新聞報道にあったわけでございますけれども、しかし、じゃ介護分野でどの程度の陣容が必要かというこのものについては約百八十万人、二〇〇七年で百八十万人要るんだと、こういうふうに推計が厚生省から出ております。
　百八十万人の中の百名ずつ年間受け入れていくということで、間に合わないというのが私のイメージでありますが、西副大臣にお答えいただきたいんですが、この百という数字も含めて、どこからその算定根拠出てきているのか、そしてこのＦＴＡを結ぶに当たって何か障壁があるのかどうか、その辺りお答えいただければと思っています。
○副大臣（西博義君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、フィリピンとの間で医療・福祉分野の人の移動という問題について、経済連携協定の交渉を進めております。その過程におきまして、相手国から要望があったということから今、この協定の締結を促進する意味から、関係省庁と連携しながらこの検討を行っているということは事実でございます。その際に、我が国の労働市場への悪影響を避ける等のために受入れ枠の設定をしようということを今考えております。
　介護福祉士の受入れにつきましても適切な受入れ枠を設定したいというふうに考えておりますが、先ほど先生、確かに新聞、一部新聞では百人という報道が出ておりますが、実はまず受入れ枠の設定をどうする、どうしたらいいのかということ、それから先ほど御指摘がありましたように、質を確保するためにどういう制度を設けたらいいのかという枠組みについて議論をすることが必要と考えておりまして、具体的な人数につきましては、そのような検討を経た上で決定をさせていただきたいと考えているところでございます。
○木俣佳丈君　今のお話の中で、受入れし過ぎるとまあ社会的な不安が高まるという意味でしょうか。ただ、フィリピンの肩を持つわけでありますが、もうアメリカ、中東を始めとして、介護士、看護師、更にはメードさんも非常に多くの方々があり、フィリピンのＧＤＰの一〇％がこの派遣、派遣というか人材派遣というお国柄なんですね。ホスピタリティーというのを第一の、何というんでしょう、国是にしているというのか、こういう国でありまして、そういう国で資格を取った人を入れるのに、基本的に資格ある方を入れるのに社会不安が広がるというのはむしろ反対だろうというふうに私は思っております。
　むしろ問題なのは、いわゆるじゃぱゆきさんということで問題になった、いわゆるいろんなところで働く方々、この方々が私は問題だと思っておりまして、日本がやっている政策、入管行政も含めて正反対のことをやっていると私は思っているわけです。
　是非、枠をどの程度にするのかというのは、大臣がせっかくＡＰＥＣ等へ行かれるわけでございますので、ですから、主務大臣はこれ外務大臣になるんですか、経産大臣になるんですかね、厚労大臣になるのか、まあちょっとよく分かりませんが、せっかく閣僚級の話合いができる場でございますので、私も下院議長等々からも強く要請を受けておりますので、是非前向きに経産大臣、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　仮にチリに行けるということになりますと、私にとりまして、バイの会談の第一のお会いしたい大臣がフィリピンのプリシマ商工大臣でございまして、プリシマさんとはここ一か月の間に二回ほど東京でお会いしていますが、専らＦＴＡが大分ほかの三か国に比べまして先行をしております。今も経産省の日下審議官が行っておりますけれども、そういうことで突っ込んだ話合いをしたいと思います。
　先方は、この人の問題、介護士さん等について強い御要望がございますし、今御指摘のようにフィリピンというのは人、優秀な、そして何というんですか、優しいお仕事を世界じゅうでやっている実績もございます。担当は直接的には別の省になるわけでございますけれども、その辺のことも十分理解をさせていただいて、お互いに文字どおりウイン・ウインの成果が得られるように突っ込んだ話合いをしたいと考えております。
○木俣佳丈君　最近、言葉で、今大臣使われたウイン・ウインの関係というのはよく使われるんですが、私は案外、貿易もそうなんですが、ゼロサムだと思っていまして、貿易赤字でも出れば、どっかがもうかればどっかが赤字になっているという話で、例えば今のお話でも、日本の看護師、介護士が損すれば要はフィリピンがもうかるというようなことなんで、ウイン・ウインという言葉は余り好きな言葉ではないわけなんですが、余計なことなんですが、まあ是非進めていただきたいと思います。
　ただ、時あたかもそれに合わせたように、この日曜の一面に、介護士の資格を全部福祉士に限定をすると。今、二十七万人か八万人ですか、いるこの介護士の、ヘルパーですね、ごめんなさい、介護関係に従事している二十八万人ぐらいの方々のうち介護士を持っているのが八％ぐらいなんですかね、それをすべて有資格者じゃないとやらせないというふうにするというようなことがぽんとこう出るのは時を同じくしているのかなという感じがするわけですが。
　それで、入管行政の方に移りますと、今日法務の副大臣に来ていただいておりますが、一つは、看護師の場合には医療という項目で在留の資格があると、しかし資格をもらっても就労というのは四年以内に限定されるという、こういう資格だと聞いております。ただ、介護士については、そういった在留資格がございません。ですから、結局、日本の介護士の試験を日本語で受けないと在留資格がない。つまりは、介護士というのは、フィリピンでそういった資格を取っていても、結局単純労働であるというところでありますが、今後どうでしょうか。入管の行政として改善をするその可能性というのはあるんでしょうか。
○副大臣（滝実君）　介護士についてのお尋ねでございますけれども、おっしゃるとおり、これについては日本で改めて資格を取っていただくと、こういうことになろうかと思うんでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、今、関係省庁でこれ、どうするかというのは法務省単独で決めるわけではございませんで、厚生労働省がどういう方針なのか、そういうことによって法務省としては入国管理上御相談をさせていただきながら、その条件を決めさせていただくと、こういうことになろうかと思います。
○木俣佳丈君　今、厚労省からの要請がない限りはやらないということだったんで、副大臣、どうでしょうか、そういう御要請をされる予定はありますでしょうか。
　つまり、マンパワー、この介護の問題で議論がいろいろ進んでいるわけなんですが、保険料や給付の話に議論が集中しておりまして、マンパワーというところに実は余り行っておりません。これは、つまり厚生労働省が出してきた需給のバランス、マンパワーの需給のバランスにも関係があるのかなと思っておりますが、結局、バランスしていくんだというのを無理やりにかなり作っている資料に基づいて、結局はこのマンパワーのところは除外して話が介護問題に進んでいるんですが、私はどう考えても全体像として、つまりはオールジャパンとして、マンパワー的に、仮にですよ、仮にそこそこのところに収束をしていく可能性があったとしても、地域的な偏在というのは、これは看護師にしても介護士にしても、これは御案内ないかもしれませんが、なければ是非現場へ行って調査してください。愛知県だって地域偏在がひどいですよ。ですから、そういった問題があります。
　そういう中で、結局、在留資格も与えない、そしてまた入る門も狭くして、日本語で、日本語試験受からなければ要は取るもんかと、来させるもんかと。これじゃ、どんどん、いい人材はもうアメリカ、中東にどんどん取られるんですよ、結果として。その辺りはどうでしょうか。
○副大臣（西博義君）　今、介護士、介護分野における労働力が不足しているんではないか、特に地域的に偏在しているんじゃないかという趣旨のお話もありました。そのことは、私も田舎に住んでおりましたので、若干都市部とそうでないところとの需給の差というのは現実にはあるんではないかというふうな気はしておりますが、さはさりながら、全体的にはまだ介護関係の人材が不足しているという状態にないこともこれは事実でございます。
　御指摘のように、今後高齢化が進展してきまして介護サービス市場が拡大していく、またサービスの質的向上が今後更に求められていくということを考慮すれば、今後の介護職員及び介護福祉士の需要は当然全体的には増大していくというふうな認識を持っております。
　その上で、今回の交渉におけるこの介護福祉士の受入れに当たりましては、業務の内容が非常に国民の一人一人の身体並びに気持ちですね、精神にかかわるということもありまして、少なくとも現在においては国内のこの労働市場に悪影響を与えるということは避けていきたいと、こういう気持ちがございます。ですから、まずは専門職としての受入れに限定さしていただく、そして受入れ枠を設定さしていただくという方針を持っておりまして、しっかりした枠組みの下で優良な人材の確保を優先して対応していきたい、このように考えております。
○木俣佳丈君　今のお話の中でちょっと矛盾するかなと、こう思いますのは、例えば需給がバランスしていくということは労働市場に悪影響を及ぼさないということなんですよ、開放しても。だから、需給がある程度、何というんですか、均衡取れてくるということであれば、何もむやみに狭くする必要はないと。ただ、私は、需給はそういうふうに安定していかないということでありますから、まあ広げた方がいいと。要するに、どちらに行っても広げた方がいいということになるわけなんですが。
　要するに、いつ、先ほど中川大臣からお話がありましたように、アメリカなんかを見ればもう非常な勢いで、私はＦＴＡ推進がいいのか悪いのかということは後でまた議論しますが、それはそれとして、やはり日本が損を余りしないような形でどんどん進めなければいけないという観点からすれば、要するに、いつまでにこのフィリピンとのＦＴＡを結ぶのかというのは非常に大事な、まあアジアの一つの、ＡＳＥＡＮ、特に主要国、まあＡＳＥＡＮ５の中の一番、一番というか主要国の一つだと思いますので、ですから、これは年限切って、いつごろまでにどのぐらいというのをお答えいただけますでしょうか。どのぐらい入れると、そういうところで合意をさせたいと。
○副大臣（西博義君）　先ほど申し上げましたように、今即座に今の段階で何人を入れるということについては省としても決定はいたしておりません。先ほど申し上げました、どういう内容の人をどの程度ということについては、一定の枠組みを考えた上で交渉の際には取り組んでいきたいという感じでおりますので、枠組みが先にこれからの交渉の議題になるというふうに、枠組みといいますのは、資格の問題とかいうような条件がまず交渉の主題になるというふうに考えております。
○木俣佳丈君　まあ一つの積み上げた考え方だとは思うんですが、しかし、そこからいきますと、大体もう本当にほとんどはいれなくなるというのが見えるんですね。まああんまりくどくどこの話をしたくないと思いますが。
　是非、フィリピンは特に、私も初めて伺って、まあアロヨ大統領には会えませんでしたが、デ・ヴェネシア下院議長とか有力な方々と話していて、非常に経済的にも今困難な時期にあります。そういう意味で、早めの締結を心から希望をする一人でありますので、御尽力いただければと思っております。
　じゃ、もうお二人、副大臣、どうぞ。
　先ほどウイン・ウインの話等々出ましたけれども、ＦＴＡが非常な勢いで広がりを見せているということだと思います。そういう中で、これはＷＴＯ体制の中の例外規定ということでＦＴＡを位置させているものが、かえって極めて大きなボリュームになろうとしているということだと思います。
　戦後、戦後というのは第二次世界大戦の後の、何というんでしょうか、経済的なグローバル化という中で、じゃ本当にウイン・ウインなのかということで考えますと、東アジアにとっては、日本が合ったかどうかは分かりませんが、まあ間違いなく日本のおかげという、自分で我が国のことを言うのもおかしいんですが、日本のおかげでアジアは富んだということは間違いないと。ただ、例えばアフリカ、特にサブサハラの国々、それから中東、それから中東欧、こういった国々では必ずしもそのグローバライゼーションがプラスに寄与してないというのが、これ統計的に見えております。
　更に言うと、ここ三十年間見ただけで、何と経済危機と言われるその数はどのぐらいあるかというと、百あるんです。経済危機というのが百。年間三つあると言うんですよ。だから、じゃ、例えば戦前、四五年前に、じゃ経済危機、確かに二九年辺りの経済危機はばあっと広まっておりますので、正に伝染的に広まっておりますが、世界大恐慌は別として、じゃ、そんなにたくさん経済危機と呼ばれるようなものが発生したのかなと。ちょっとこれも調べておりません。ただ、ここ三十年間で百あるそうです。
　だから、やはり私は、例えばアジアの成功についてもグローバライゼーションが成功の秘訣だという、例えばイコールをさせるということもちょっとどうかなというふうに思いますし、果たして本当に世界の人々が幸せになるようなものなのかなというのが一つ、今回いろいろ学ばしていただいて思うことなんです。
　やはり、二年ぐらい前までは経産省も、大臣も含めて、先ほど来からお話がありますように、基本的にはＷＴＯルールを基軸にしてというのが、最近は、言われるのは、ＷＴＯとＦＴＡと二本立てなんだよと、こういうお話を大体どこでも専門家はするんですね。この二本立てというのが僕も意味がよく分からないんですが、いずれにしましても、これから先の日本のこの戦略として、じゃ、どういうふうに、要は世界のこの貿易投資、サービス貿易も含めて、あったらもっと幸せになるのか。
　つまりは、やはり、ちょっと広い話でいえば、九月十一日のテロ、そしてまたイラクなんかも基本的には貧困のゆえにというようなことがあるわけでありまして、結局、ＷＴＯにしてもＦＴＡにしても、いわゆる公的な介入をしながら、簡単に言えばこのルール自体が国際公共財ということであると思います。ただ、これはキンドルバーガーなんかも八五年辺りから言っているように、世界政府がない中で国際公共財というのがどう機能していくんだという提起があります。
　そういうことも含めて、そういういろんな思いの中で日本が負けちゃいけないからＦＴＡという、どちらかというとマイナスを取り返しに行くんだと、メキシコなんかは何かそういう感じで感じるわけなんですが、そんなのでいいのかなとちょっと私は思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　三十年間で百の経済危機があったという話でありますが、それはそれといたしまして、今の木俣委員のお話を伺っておりまして、確かに八〇年代までは多角的貿易体制がまずあってというのが日本の方針でありましたけれども、ＷＴＯルールに基づくＥＰＡ、ＦＴＡ、二国間、あるいはＡＳＥＡＮなんかですと、ＲＴＡ、地域間といったいろんな形態があっていいんだろうと思うんです。
　共通のルールは百四十八か国が加盟して認め合っているＷＴＯルールであり、それはそれで今また改定交渉をやっているわけでありますけれども、確かにＷＴＯの中にはいろいろとまだ、まだといいましょうか、非常に定義があいまいなものもございますし、また、各国それぞれ、日本も含めてプラスになる面をできるだけやっていこうということで各国がいろいろと交渉しているわけでございますが、そういう議論と、それからもう一点、最後御指摘になりましたことにつきましてでありますけれども、後れたことは多分十数年前は事実でありますけれども、その後、シンガポール、メキシコ、今御審議いただいているこの法案、そしてフィリピン、ＡＳＥＡＮの国々、それから韓国、それからＡＳＥＡＮ全体、そしてまた、私は、基本的にはよほどの問題のある国以外は、貿易立国としては、やっぱりお互いにプラスになるということであれば積極的に経済的な関係強化をしていくべきだというふうに考えております。
　もちろん、おっしゃられたように、私はゼロサムだとは思っておりませんけれども、申し上げているのは、ウイン・ウインというのは逆に痛みを伴うということもセットですよということで使っているわけでありますが、先ほどのフィリピンの人の問題なんというのは、私は、厚生省が先ほどお答えになっているのは、あくまでもウイン・ウインの関係を前提にしてできるだけ痛みを伴わないという範囲でのぎりぎりの御答弁をさっきされているのかなというふうにも思っております。
　そういう意味で、これから日本も、スタートは確かに後れましたけれども、現在それから今後は、より積極的に日本のために、そしてまた相手国のために、そして世界のために私はこういう経済連携を積極的にやっていくべきだと思います。
　その場合に、そのウイン・ウイン、あるいは痛みを伴うというのは、例えば、日本とフィリピンとがやっている場合には、フィリピンというのは一人頭ＧＤＰが千ドルの国であります。しかも、先ほど御指摘ありましたように、いろいろ数字が正確じゃないかもしれませんが、私も、ＧＤＰの一割は海外からの送金に頼っているんだというふうなフィリピンの経済ということを考えたときには、日本だけが良くなるんじゃなくて、フィリピンのキャパシティービルディングあるいはまた経済や技術力や人の向上のために貢献するということも、やっぱり先進国と発展途上の国との経済連携というのは単なる物やお金や人の移動だけではなくて、メキシコにおいても技術支援なんていう分野も今回は取決めしておるわけでございますので、そういう面からも広い意味で、最終的には経済というよりもっともっと広い両国間の関係の強化というものを目指すべきだし、そういう方向で日本は今後積極的に活動していきたい、いかなければならないというふうに考えております。
○木俣佳丈君　そうしますと、この例外規定のＦＴＡというものがＷＴＯという一つの枠組みの中でどういう位置を占めていくかというのがちょっと私は分からないんですね。何というか、それぞれがどういうふうになるんでしょうかね。世界の国々がＷＴＯで共通基盤を結ぶのが面倒くさいから、もうそれぞれ二か国又は一か国と、あるエリアというふうに進んでいくんでしょうかね。
　どういうふうに進むべきなのか、進ませるべきなのかというふうに思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、ＷＴＯと二国間との関係というのは、確かにウルグアイ・ラウンドも十年掛かったわけですね。十年近く掛かった。七年ですか。七年掛かったわけでありますし、現在のドーハ・アジェンダも二〇〇〇年からやっておりまして、まだモダリティーまで行っていないという状況ですから、大変これは時間が掛かる。文字どおりセクターが何次元あるか分かりません。昔は七次元と言っておりましたから、七次元百四十八次方程式みたいなものを答えを求めるみたいな作業だとすると大変なことに、作業になるわけでありますけれども、でもこれはこれでやっていかなければならない。いや、もう我々にとってメリットがないからＷＴＯなんかどうでもいいやということがあってはならないということを進めていくことは、先進国である日本にとってはこのことは極めて大事な日本の責務の一つだろうとは思っておりますから、そういう意味で、今もジュネーブでは事務的な交渉がかなり突っ込んだ形でやられているやに聞いておりますけれども、いよいよ来年の十二月に向けまして、次の目標に向けてこれからアメリカやＥＵ等々の新しい我々のカウンターパートがどんどん決まっていった中で動き始めていくと思います。
　他方、ＦＴＡ、ＥＰＡにつきましても、これはＷＴＯの中でいろんな例外があります。途上国に対する例外もあれば新規加盟国に対する例外もありますし、二国間の例外もあるということでございますから、そのＷＴＯかＦＴＡかということではなくて、マルチのルールとバイの特別のルールとは整合性を持たせなければいけないし、それを前提にやっていく。もう委員御指摘のとおり、仮にこのメキシコとの間が決まってＷＴＯに譲許したときに、ほかの加盟国が文句を付けてそれが認められたら、これはまた内容を変えていかなきゃいけないという、お互いＷＴＯ加盟国のメンバーとしてのそういう義務もあるわけでございますから、そういう意味で二国間というものも同じように大事。それから、ＷＴＯは、二国間さえやっていけば、そんなものは面倒くさいからいいんだというものでもないと。両方とも求めていくことが特に貿易立国である日本にとっては重要なことだと思っております。
○木俣佳丈君　時間がだんだんなくなってまいりましたが、ＷＴＯ自体のいろいろ定義を見ておりますと、面白いことが、先進国、途上国同士の授権条項、つまりは例外規定、ＦＴＡを結ぶ場合の十年、九〇％というようなものが除外される。例えば、授権条項が適用されるような途上国という位置付けがあるんですが、ところが途上国の定義がないと、これが非常に、これが不明確なんですね。
　例えば、こんなことは正に釈迦に説法でありますが、円借款は、例えばパーキャピタ三千とか無償は千四百とか、例えば日本なりに、又は世界銀行なりに途上国の定義というのをこうしておるんですね。ところが、ＷＴＯにはないということは、是非、ＡＰＥＣの場ではないとは思いますが、次なるジュネーブに行かれたときに、大臣からも明確な定義をしたらどうだということを言っていただきたいんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　おっしゃるとおり、途上国に定義がないから自己申告制になっております。時々、ＯＥＣＤに入っている、いわゆる先進国クラブに入っている国が、私のところは農業は途上国、でも工業では先進国というような使い分けをやっておりますから、親しい関係になったときには相手の大臣に、ちょっとそれは都合が良過ぎるんじゃないのということは間々言っております。正式の会合でも言ったことございます。
　ただ、今回のドーハ・アジェンダが百四十八か国のうち、もういわゆる途上国と名のっている国が百数か国までなっているという現状は私は確かにおかしいとは思いますけれども、現状、定義がない。ＬＤＣについては定義があるわけでありますけれども、私は途上国ですと言って、途上国のグループ、Ｇ90とかＧ33とかＧ20、いろいろあるようでありますけれども、それぞれみんな途上国としてやっているというのは、特にグレーゾーンの途上国は、ちょっと正直言って、まあこういう国会の場ですから言葉を選ばなきゃいけないんですが、なかなか、あなたが途上国ですかというふうに何回か直接申し上げたことはございますし、今後も私は言い続けたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　是非、ジュネーブでそういうお話をしていただきたい、し続けていただきたいと思います。
　あと、シンガポールとの、ＪＳＥＰＡなんですかね、フォローアップということで、大臣もいろいろ見直しも含めて考えたいという報道がありますが、どの辺りを考えたいのか。そしてまた、特に日星と例えば米星との間だと差がやはりあると感じるわけでありますが、その辺りはどのようにお感じになるか、ちょっとお伺いします。
○国務大臣（中川昭一君）　何といいましても、日本にとりましては初めてのＦＴＡ、ＥＰＡを結んだのがシンガポールでございましたから、そういう意味で、毎年レビューをし、五年ごとに協定そのものも見直すというルールになっております。毎年やっておりますから、いろいろと動き出した後、お互いの国にとってこういうことをしたいということ、あるいは両方がこういうことをしたいということが出てきております。その一つは、やっぱり原産地規則がいろんなやり方があるということで、お互いによりプラスになるようなこと等が既に議論になっておりますし、その辺は率直に話し合って、そのタイミングの時期に意見交換したいと思っております。
○木俣佳丈君　もう時間が来ておりますけれども、もう一問だけ金融関係の御質問をしたいと思うんですが、日星の間のものと米星との間で圧倒的な違いがあるのはやっぱり金融関係、決済機能、国内の決済機能。簡単に言うと、フルバンキング機能のステータスを米企業に与えるか与えないかということが圧倒的な差であるということが専門家たちが言っていることでありまして、是非、円の国際化ということと、それと、すべて一致するような話になるかならないかは分かりませんが、しかしアジア危機からの教訓ということも含めて、やはり日本の企業がフルバンキングのステータスをアジア地域で持って、円の決済機能、決済の価値としての円がどこまで膨らんでいくかというのは私もちょっと十分に今のこの時点では分かりませんけれども、しかしやはりアジアは円だというぐらいの方向性を付けるための一つとしてそういった機能を持たなきゃいけないと。
　さらには、今、大臣がおっしゃったような、例えばシンガポールというのは、貿易というもの自体を、ある意味で、何といったらいいんでしょうかね、規定していると。つまりは、マレーシアで全部組み立ててシンガポールから出す、これもＦＴＡのその範疇に入るんです。ところが、日本は六〇％付加価値基準とかいろんなこと言って、結局、シンガポールで組立てして、付加価値六〇％以上付けないと駄目なんという、こういうところで終わっているわけですが。
　いずれにしても、金融担当副大臣から、この辺、フルバンキング含めて、金融のアジアでの在り方、またＦＴＡの中での在り方、こういったところを、両副大臣に来ていただいていますので、財務副大臣からは、国金局がやはりなくなったことがかなり金融、国際金融の機能低下ということが言われておりますので、その辺りを短くお答えください。
○副大臣（七条明君）　今、先生の方からＦＴＡ、金融の場合は、これサービスということもありまして、本来は経済連携協定のＥＰＡという交渉だと、こういうふうに思っておりますけれども、その中で金融庁としては今まで積極的に取り組んできたところでもございます。
　特に今、円とドルとか、円と、対、向こうの国との関係ということも含めて考えていきますと、これはもう個別な問題でございますから、その都度その都度積極的に前向きな発言をしていかなきゃならないと、こう考えておりますけれども、例えば二〇〇一年の十月に行われましたシンガポールとのＥＰＡの交渉の中で、シンガポール側は、保険会社に対する出資比率、出資の基準比率を、四九％を撤廃をしてこれ一〇〇％まで持っていったと。こういうようなことも含めまして、ＷＴＯでの自由化水準を上回る自由化を約束をさせたと、日本にとってはこれはプラスの方に出てきたわけであります。
　ですから、メキシコの交渉も含めて、同様のように、これからも積極的に、あとこれから四か国、今タイ、マレーシアあるいはフィリピン、韓国ということもありますが、金融に関することが出てくる場合は、これは積極的に今までどおりやっていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○副大臣（上田勇君）　木俣委員からの御質問なんですが、もう委員も十分御承知のとおり、今の所掌の関係というのはいろんな議論を経た上で決まってきたわけでございまして、金融について一元的につかさどる金融庁において、今、七条副大臣から御答弁があったとおり、責任を持って適切に対処しているものだというふうに理解しております。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。私は、人生初めての国会質問でございまして、今日が、すごく緊張すると申しますか、ちょっと気合が入り過ぎている感じもございますが、是非御了承いただきたいと思います。
　元々、私、実はこの一月まで大学の先生をしておりまして、このたび国会の場を目指させていただきましたのは、一つはやはり経済外交というものをやりたいという思いがありました。したがいまして、今日初めての国会質問をこの経済連携協定に当てていただきまして本当に感謝申し上げたいと思います。
　私は、なぜ経済外交に興味を持つかと申しますと、一つありますのは、やはり今、日本の安全保障というものを議論したときに、すぐ自衛隊、軍備の話になるわけでございますが、やはりこのアジア地域、国際的な安定化を図るという意味で、経済の交流、まず物の交流、そして人の交流、そして資金の交流、また情報の交流といった国境を越えたいろいろな交流が地域の安定、ひいては平和を作っていくという思いがあるからでございます。
　そのような意味でも、この、皆様先ほど御質問ありましたけれども、ＦＴＡでなく、やはりＥＰＡ、経済連携協定という名前を付けられたその先見性にまた敬意を表するとともに、また非常に一生懸命働いていただいています政府の皆様に感謝の意を表していきたいと思っております。
　ただ、今までのＥＰＡ、シンガポールとメキシコ、今回メキシコというわけでございますが、私から見ましても、シンガポールはやはり農業問題がなく、一つのジャブ的なもの、まあ試しにやってみようというようなもの、そしてまた今回のメキシコにつきましても、年間四千億円ぐらいの被害が想定されるということでございまして、どちらかというとちょっと受け身じゃないかなという印象はまずあります。
　ただ、今回のメキシコの経済連携協定、ＥＰＡを見ますと、やはり農業問題が入っているということで一つ踏み出しているんじゃないかなと思っておりまして、そういう意味では、今後、フィリピン、タイ、マレーシア、ＡＳＥＡＮ、そして韓国といった国々と交渉する上では非常に大きな一歩じゃないかと思っております。
　非常に重要なことは何かと申しますと、私、今感じていますのは、二国間協議をどんどんどんどん皆様が一生懸命やっていただいているわけでございますが、一番見えにくいのは最終的なゴールが何かというのがまだはっきりしていないじゃないかということであります。中川大臣もおっしゃっていますように、東アジアの連携を作っていくんだということが非常に大きなゴールだと思うんですけれども、昨年、平成十四年十月に政府が出されましたＦＴＡの戦略を見ますと、そういうゴールがどういうものかというのがまず見えないという状況ではあります。
　したがいまして、私が思いますのは、このＦＴＡをどうアジアの安定に結び付けていくかということについて、大きなビジョン、そして戦略、それともう一つ大事なことは、やはり私自身が思いますのは、体制的なものがまだ不足しているんじゃないかと思いますので、大きく、その戦略というものとそして体制についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目にございますのが、これは是非中川大臣に初めての質問でございますのでお答えいただきたいんですが、日本の戦略というものにつきまして、ＥＰＡ又はＦＴＡのその意義と具体的な進め方、そして日本の国益にどうつなげていくかということを教えていただきたいと思います。ウイン・ウインという話がございますけれども、具体的にどんなものかということを大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　初めてということで、初めての御指名をいただきまして光栄に思います。
　藤末委員の御指摘、藤末委員は経済あるいは国際経済の専門家ですから、お分かりになった上で答弁させていただきますが、日本は貿易立国でないと生きていけない。先ほど安全保障というお話がちらっとありましたけれども、世界じゅうが平和でないと生きていけない、まず。マラッカ海峡がおかしくなったりホルムズ海峡がおかしくなったり中東がおかしくなったりすると、もうそれだけで日本経済は大きな打撃を受けかねないと。まず、平和でなければ生きていけない。平和の中で豊かに生きていくためには、やはりいいものを作って、そして世界に売っていくということでなければ、いわゆる先進国としての経済あるいは国民の生活というものを維持できない、これは大前提だと思います。
　そういう中で、しかし、我が方だけの理屈だけでは、これは貿易でも外交でも成り立っていかないわけでございます。先ほどから受け身、受け身というお話がございますけれども、確かに積極的な二国間の経済連携というものは貿易立国としては、あるいはまた他の主要国の中では出遅れたことは事実でありますけれども、しかし、メキシコにつきましても、メキシコの国の人はよく十字路戦略、十字路戦略という言葉を使いますが、メキシコというのは、南北アメリカの十字路であり、中心であり、太平洋、大西洋の真ん中にいるという意味で、縦横の十字路にいる極めて重要な国なんですと。
　そのメキシコが、日本が困ったからメキシコに頼んでＦＴＡやりましょうというだけではなくて、メキシコも是非日本とやりたいと。メキシコにとってみれば、アジアの入口としての日本とやることにメキシコも意味がある。お互いに意味があるから交渉をして、そしてその結果、譲り合うところ、痛みを分かち合うところもありますけれども、トータルとして、先ほどお話ありました、世界第十位の経済規模、貿易量のメキシコと、世界第二位の経済、貿易はひょっとしたら中国に抜かれたのかもしれませんが、二位か三位の国が太平洋を挟んで包括的な経済連携をしていくということは、極めてこれは意味のあることだというふうに考えております。
　そういう意味で、今は、今度は東アジア、我々のお隣さんの国々とやっていくことが日本にとってもプラスになりますし、その中にはいわゆる韓国のような先進国もございますれば発展途上の国々もありますので、そういう国々とお互いにいいところ、そして痛みは分かち合い、かばい合って交渉をしていくことによって、何も数字の問題だけではなくて、相手国のいろんな進歩にも貢献できるような形での経済連携をやっていくということは、両国の発展にとって文字どおり一足す一が三にも五にも十にもなるという決意で我々はこのＥＰＡに取り組んでいるところでございます。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。
　ただ、一つありますのは、やはりＥＰＡ、国際的なこの協調を作るということと、もう一つ大事なことは、国内的な産業構造を変化させるということと、また雇用の構造を変化させるという面があります。そういう観点からしますと、やはり将来的に、相手国とかの間で将来的にどういうふうに産業が変わっていくか、雇用が変わっていくかということを、シナリオを書いた上できちんとそれを検証しながらこのＥＰＡを進めていくということが私は必要じゃないかと思っておりまして、衆議院なんかの質疑を見ていますと、例えば農業問題でそういうシミュレーションをやっているかという質問に、回答はできないというお答えなんですよ。
　ですから、私は、できないんではなく、やはりきちんとどういう産業、まさしく産業を所管する経済産業省でございますので、産業構造がどうなるか、そしてまた日本国内の雇用構造がどうなるかということをきちんとシナリオを作り、それをまたチェックしながら進めていただきたいと思っております。
　次の質問に移らさせていただきたいんですが、特に今回の、日本・シンガポールのＥＰＡが結ばれてもう何年かたったわけでございますけれども、その検証をやっているかどうかということにつきまして、特に人の移動の面と、もう一つは金融サービスの面、特に証券取引の面につきましてお答えいただきたいと思います。それは法務省さんと金融庁さんにお願いしたいと思います。お願いします。