Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大木浩君）　先ほどから申し上げておりますけれども、調査の結果、汚染が判明した場合には、台帳に記載して云々という、その手続のことは先ほど申し上げましたけれども、今の御質問は、その前の、現実にいろいろと現場でその情報をどれだけきちっと提供したかという問題だと思うんです。
　私の了解では、八王子の場合にどういう仕事をしているか、どういう危険物質を使ってやっているかという話はある程度説明しておったというふうに聞いておりますけれども、しかし現実には、その問題と実際に起こった今の、いろいろと住民に、何と申しますか健康に非常に影響があったということのそこに何かちょっとつながりが、少しきちっとつながっていないような話がありますので、その点につきましてはきちっと調べたいと思っております。
　いずれにいたしましても、一般的に住民の健康を守るということが大事でございますから、今具体的には東京都の八王子の保健所の方でいろいろとそういった健康に対する被害の状況も調べているようでございますから、私の方でも一緒に共同してその調査につきましてはきちっといたしたいと思っております。
○岩佐恵美君　この法律の問題はいかがでしょうか。この法律での住民への情報公開。
○委員長（堀利和君）　時間が参りましたので簡潔にお願いします。
○政府参考人（西尾哲茂君）　この法律におきましては、汚染が判明しました土地につきましては、台帳というところの中にできる限り必要な情報を盛り込んで閲覧をすることにいたします。他方、調査データその他の問題につきましては、これは都道府県におきまして、それぞれの地方におきます情報公開ということで積極的に取り組んでいただくということだと考えております。
○岩佐恵美君　今日のところはこれで終わります。ありがとうございました。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　この土壌汚染対策法案の趣旨説明を伺って私の率直に感じたことを質問させていただきたいと思います。
　まず、環境省が全国的に、法案を作って全国にそれを守るようになさっていると思うんですけれども、私は、環境というのは、雪の多いところ、海が近くて津波の来る心配があるところ、それぞれそれぞれ地域の問題点が違うと思うんですね。だから、一括して環境省が法令を出されてもどうもそれがうまくいかないように思うんです。中央の役所が決めて地方におっしゃるのではなく、地方地方で各々その地に合った条例や法律を作った方が私はいいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今盛んに地方の時代というふうなことも言われておりますし、環境問題についてもそれはやはりその地方の実情に応じた対策が必要だということはもうそのとおりだと思います。
　ただ、やはり国としては、国の責任でここまではやる、あるいは国と都道府県との関係はこういうふうにしますというような、そういった基本的な姿というものはやっぱりきちっと示した方がいいと思いますので、そういったものはやっぱり国が作る法律の中で示しておいて、その上でできるだけまた地方公共団体、特に都道府県とかあるいは市町村のところで具体的な必要があればその条例もお決めになるということでいいんではないかというふうに考えております
○高橋紀世子君　確かに全国統一の法律があると便利なようですけれども、やはりそれぞれそれぞれ、それぞれの土地で皆さん考えて、こうだこうだというと私は法律にも活性化が生まれるような気がしてなりません。
　それからもう一つ、個人のことなんですけれども、環境のことというのは個人個人、個人がそれぞれ環境に対する思いも違うと思いますし、行動も違うと思いますので、やはり個人個人がもう少し主体的に考えるようなシステムにしたらいいと思うんですけれども、大臣どう思われますでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　私は、環境問題については、それぞれの個人というのは、ある意味で言えば良い環境の中で生活していくということで、良い環境の恩恵を受ける個人だと思います。と同時に、そういった環境を維持していくためには、よく最近盛んに私どもも、例えば地球温暖化との関連で、お一人お一人が、国民のお一人お一人が、それから地域住民のお一人お一人が協力していただかないとできないというようなことを言っておるわけでございますが、そういう意味におきましては、また一つそういった義務と申しますか責任を負っておられるということで、国民が受益者であるとともに、また一つ義務を、義務と申しますか責任を果たしていただく個人であるというふうに理解をしております。
○高橋紀世子君　私も、やはりどう考えてもこのことは個人の主体として考えていかなければいけないと思うし、やはり国の条例ではなくて、やっぱり地域地域に生きた、何と言うのかしら、決め事があった方がいいと考えます。
　今日はどうも。
○委員長（堀利和君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　鶴保　庸介君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　山下　善彦君
　　　　　桜井　　新君　　　　　小斉平敏文君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　泉　　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　管理部長　　　　　山内　千里君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田　親仁君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　小野　正昭君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　今村　　努君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外務省改革に関する件）
　（非核三原則に関する件）
　（在日米軍基地に関する件）
　（防衛庁長官の訪中延期に関する件）
　（パレスチナ紛争に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（総理の靖国神社参拝に関する件）
　（有事法制に関する件）
　（国連安保理改革に関する件）
　（ＮＧＯ支援に関する件）
　（日米安保体制に関する件）
○新たな時代における経済上の連携に関する日本
　国とシンガポール共和国との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加治屋義人君及び桜井新君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君及び小斉平敏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター管理部長山内千里君、内閣法制局第一部長阪田雅裕君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官原田親仁君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済協力局長西田恒夫君、文部科学省研究開発局長今村努君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君及び国土交通省航空局長深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本一太君　川口外務大臣にまず一言申し上げたいと思います。
　大臣、私は、毎週地元に帰ると地域の後援会の会合をやりまして、そこでポケット世論調査というのをやっております。川口外務大臣が誕生したときにもやりましたが、先週末に調査をしたときには支持率が明らかに二割ぐらい上がっておりまして、今外務省改革等で本当にお忙しく、なかなか本当の外交の方に力を注げないといういろんなフラストレーションあるかもしれませんが、国民の期待は確実に高まっておりますので、是非それを励みに頑張っていただきたいと思います。
　私に与えられた時間は十五分程度ということもありまして、外務省改革に焦点を絞って、外務大臣に一、二問御質問させていただきたいと思っております。
　外務省改革については、大臣御自身が開かれた外務省のための十の改革という方針をたしか二月に出されて、それに基づいて外務大臣の私的な諮問会議である変える会の活動がスタートしております。たしか十四人の有識者がこの外務省改革について二週間に一度ぐらいのペースでかなり活発に議論を重ねてきたということを伺っておりますし、五月の連休後に中間報告を出して七月には最終報告をまとめたいと、こういう状況にあるというふうにも伺っております。
　さらに、与党自由民主党の方でも外交部会の下に外務省改革小委員会というのを作りまして、茂木敏充委員長を中心に、十人の小委員会のメンバーが議論を重ねてまいりました。私もそのメンバーの一人で、先ごろこの外務省改革の提言をまとめ、一昨日だったと思いますけれども、外務大臣の方に御報告をさせていただいたということで、国会対策で参加できなかったことを大変残念に思っております。
　私は、外務省改革にはこれはもう様々な分野、様々な切り口があると思っておりますが、人事の問題、お金の問題、組織の問題、政策決定プロセスの問題、あるいは問題になった北方領土に対する支援、支援委員会の問題等々あるわけなんですけれども、今日は人事改革について、特に大使の人事に絞って御見解を伺いたいと思っております。
　この変える会の議論でも、与党の外務省改革小委員会の議論でも、あるいは川口大臣が自ら提案をされた十の改革でも、一つ人事の面で共通する認識は、大使を含む、主要国の大使を含む外務省の幹部ポスト、これは本省であっても大使館であってもそうなんですけれども、これについては広く各界から有能な人材を起用すると、この点についてはこの三つのいわゆる組織の議論というものはほとんど一致しているというふうに思っております。
　これに基づいて、先般、猪口邦子上智大学教授がジュネーブの軍縮代表部大使でしょうか、に御就任をされたということで、これは極めて的確な人事だというふうに考えておりますが、私は、この大使人事のことについて誤解をしてはいけない点が二つあるというふうに思っております。
　釈迦に説法だということを覚悟の上で申し上げますが、一つは、大使、日本の国益を代表する、その国と外交交渉する大使を広く各界から求めるということの一義的な目的は、プロの外交官の大使の数を減らすということではなくて、あくまでも二十一世紀のグローバル社会において日本の国益を受けて活躍をできる人材を広く登用する、つまり有能な大使を作るということに置かれているということが一つだと思うんですね。それからもう一つは、健全な自由競争を導入するということがこの人事政策の基本であって、外務省の中にも、中にはやる気もあって能力もあるプロの外交官がいるわけであって、こういう人たちが民間の候補者と一緒にこの主要国の大使ポストに対する健全なる自由競争に参加する機会は奪ってはいけないということ。
　この二点はどうしてももう一度しっかりと原点に戻って考えなければいけないと思っているんですが、もうちょっと直接的に言いますと、大使の人事というものは、百何十か国あるうちの大使のうち、三割か四割は外から登用しろという意見もありまして、これは外務省の意識改革を果たすという意味では私は一つの意味のあるクオータだとは思いますが、しかし数合わせで不適切な能力のない人材を選ばないと、こういうことだけは是非大臣の、もう十分御認識をされていると思いますが、頭にしっかりと入れておいていただきたいと思っております。
　これから恐らく各界の人選を政府として進めていくということになると思います。経済界、言論界、官界、政界、経済人、ジャーナリスト、それから恐らく他省庁の官僚ＯＢとか学者、有識者、政治家ＯＢとか、そういう方々を恐らく当たっていかれるんだと思いますが、しっかりとした基準を持って選定をしていただき、しかもなぜこの人がこの国の大使になったのかということはしっかりと国民に説明できると、そういうプロセスでこの大使の人選をしていっていただきたいと思いますが、まず今の私のコメントについて、この大使の人事ということについて川口大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、委員のおっしゃった点について触れる前に、外務省の改革について自民党を始めいろいろな方が御関心をお持ちいただいて、一般の国民の方からもお手紙をいただきますけれども、そういった御関心を持っていただく中で改革を進めることができるというのは、私としては大変に有り難いことだと思っております。
　それで、大使の外部からの人材について委員がおっしゃったことは、私は全く一〇〇％、一二〇％賛成でございまして、自由競争があって、外務省の持つ人材のプール、それから外務省の外の人材のプール、その中から正に適材である人を適所に、適材を選んで適所に配置をするということが大事でございまして、その過程で自由競争が起こり、競争の過程で更に全体の質が上がるということは非常にいいことだと思っております。
　それから、透明性という意味でおっしゃったことも賛成でして、そのようにいろいろなところから適材を登用するときにどういう基準で選んだか、どういう過程でその人選が決まったかということを透明に御説明をしていくということは、またこれも大事なことだと思っております。
○山本一太君　これも本当に釈迦に説法ではあるんですけれども、大使というのは日本の国益を代表する人物、すなわちその国においては日本のイメージそのものと言ってもいいような重要な役目を果たすというポストだというふうに認識をしておりますし、場合によっては極めてぎりぎりの外交交渉をいろんなせめぎ合いの中でやっていかなければならないということで、私は、大使にはいろいろな条件、資格というものが必要だと思っております。
　ちょっと突貫工事ですが、私の考える大使の条件ということで、一太の五原則というのを作ってまいりました。ちょっと突貫工事で作ったんですけれども、これも当然のことと思われるかもしれませんが、中にはこういう条件に合わない大使も散見をされますので、あえて申し上げさせていただきたいと思うんですけれども。
　まず、この五原則の最初、語学力。これはもう言わずもがなであるというふうに考えております。これは、民間から選ぼうが官僚ＯＢから選ぼうが政治家のＯＢから選ぼうが、少なくとも英語については自由自在にコミュニケーションできるレベルでなくてはいけないと。できればその国の言葉ももちろんできた方がいい。言葉というのは文化そのものだと思いますし、大使が英語あるいは外国語を使ってその国の政府と直接交渉できないという状況では、とても日本の国益を守ることはできないというふうに思っております。
　語学力についてもレベルというものがありまして、これは外務大臣が自ら面接をされたらいいと思うんですが、川口大臣ぐらいできればモア・ザン・イナフで一二〇％だと思いますけれども、私程度の語学力ではとても大使は務まらないと思っています。
　私は外務政務次官をやったときに、オルブライト長官とかシン外務大臣とか唐家セン外務大臣とか、全部直接英語でやらしていただきましたが、そのとき分かったことは、私が交渉できるレベルというのは議論できる最低レベルの英語でございまして、私程度の英語力の方ではとても大使にはなれない。つまり、私より英語のできない人が大使になるなんということはゆめゆめないだろうなということで、ここに語学力ということを書かせていただきました。そのぐらい大使というものは重要な厳しいポストであると思います。
　二つ目の発信力というのはどういうことかといいますと、これは恐らく、むしろ業績といいますか、これからの外交官の評価にもつながるところだと思いますが、ある大使がある国に行くと、その国でいかに日本という国のイメージを発信できるか。例えば経済協力、ＯＤＡの案件があったときに、いかに政府に対して、いかに国民に対して日本の政府が貢献をしているかというしっかりとしたイメージを植え付けられるか、発信できるか。これは、私は実は大使の条件としては極めて重要ではないかというふうに思っています。
　この三つ目のネットワークというのは、例えば、余り具体的に名前を挙げると適切ではないかもしれませんけれども、その赴任した大使が、その国の財界あるいは政界、それは官界でもいいんですけれども、個人的な強い人脈を持っているということが、時として日本の国益を考えていく上で非常に大きな意味を持つと。
　例えば、今、ニューヨークに佐藤大使という大変らつ腕の大使がおられますけれども、国連大使ですが、この佐藤国連大使と前任のアメリカのホルブルック国連大使に非常に強い個人的な人脈があったために、アメリカの国連改革に対する態度が随分変わったということは大臣御存じかと思います。そういう意味で、やはりネットワークのある方を選ぶべきではないかというふうに思っています。
　四番目ですけれども、これも言わずもがなであって、これは正に申し上げるのも恥ずかしいことでありますが、赴任する国の文化に対する理解がなくてはならないということがあると思います。これはお名前も申し上げませんけれども、例えばその国の文化そのもののような、例えば料理とか食べ物が嫌いで受け付けないとか、その国そのものの文化、風俗みたいなものが嫌いだというような大使を当該国に派遣するということは、私は最初から国益を損ねる行為だと思っておりますので、こういうところもしっかり判断基準に加えていただかなければいけないと思います。
　それで、この五番、マネジメント能力というのも、これもテーク・イット・フォー・グランティッドと言いますが、これは当然のことだと思いますが、これから大使館の運営あるいは財政の状況等々についても厳しい検査を入れていくという状況の中では、この大使にはきちっとしたマネジメント能力が求められるということだと思っております。
　私が一番恐れる事態は、これから大使人事を政府が進めていく中で、他省庁の例えば官僚ＯＢの方、事務次官経験者の方なんかもおられるでしょう、優秀な方は。経済界の方もおられると思います。あるいは政界のＯＢなんという話も出てくるかもしれません。しかしながら、この民間の外交官ではない大使ポストの枠がある特定の団体とか組織の既得権益化して、例えばあそこの国の大使は昔は政治家だったから政界から出せとか、例えばこの省庁から四人大使出したんだから次の人事のときも四人取れとか、こういう極めてばかげた既得権化をしないように、これは是非、大臣の方で留意をしていただきたいと思っております。
　今、私が申し上げたこの稚拙な五原則と今の既得権益化の話についての大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これも、委員のおっしゃっていらっしゃる考え方については、私は大賛成でございます。
　私としては、これも大使だけではなくて本省のポストにも優秀な人をというふうに考えておりますけれども、一太の五原則ではありませんが、川口の何とか原則というのも一応、今考えてはおりまして、例えば次のような基準があるかなと思っております。
　まず、外交について高い見識を有すること、二番目に、長期間の海外出張や海外生活に耐えられる健康状態にあること、三番目に、一定の外国語能力があること、四番目に、一定期間の海外在住経験があること、五番目に、就任をするに当たって一切の営利企業その他の報酬を得ている団体の役職を辞することができること、六番目に、在外公館という場合には、就任時点での、長の場合ですけれども、就任時点で六十三歳以下であることということで考えておりますし、民間の方であればそれまでに政府の審議会等の公職で一定の活動の実績がある、公務員であれば対外業務を処理したことがある経験があるといったようなことも加えられるかと思います。
　それから、これは何とかの何原則かということでございますけれども、大使につきましては、これは外務大臣のやる仕事というのは内閣に対して候補者を提出をするという、申し出るということでございまして、任命権は内閣にあります。したがって、任命権は内閣にあるということを念のために申し上げますけれども、透明性、そういった基準をきちんと作って考えるということは私は大事なことだと思います。
○福島啓史郎君　関連して、今、山本一太先生からありました自民党外交部会小委員会の外務省改革提言につきましての御見解を外務大臣にお聞きします。
　私は、この外務省改革提言の内容につきまして、基本的方向で見解を同じくしております。前も質問をいたしましたけれども、大使の民間人登用、主要国の半分以上は民間人であるべきじゃないかということ、また、国際協力庁の創設、あるいは支援委員会の廃止など、見解を同じくしております。
　ただし、大使の総数の割合を決めていくと、例えば民間人枠あるいは専門職枠といったような枠の設定はもう少し議論する必要があるんじゃないかと。また、国際社会協力局の創設あるいは外務大臣補佐官室の創設などは、決め付けずに更に議論をする必要があるというふうに思っております。
　それで、私は、重要な問題は政と官の関係だと思うわけでございます。外務省業務というものは、執行業務は、領事業務あるいは情報収集業務などを除きまして基本的には余りないわけでございまして、日々政策決定するのが外務省の業務、中心業務だと思うわけでございます。したがいまして、政がより責任を持って意思決定ができるようにする必要があるわけでございます。
　このために、外務省の幹部の政からの登用を更に拡大していく、あるいは政による任命人事、つまりポリティカルアポインティーを導入する、また、それに関連しましてリボルビングドア、つまり回転ドア人事を基本とするという考え方が必要だと思うわけでございますが、こうしたことを含めまして、この外務省の改革提言につきまして外務大臣としてどういう御見解、またどういう対応を考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　自民党の外交部会で外務省改革について外務省改革案を発表していただきまして、様々な検討があったと私は承知をしております。
　このここでの出てきました改革案、それから、今、変える会で御議論をいただいていますし、省内でも様々な議論があります。そういった全部の議論を参考にさせていただいて、できるものはまずとにかくどんどんやっていくということで考えていきたいと思いますし、更にもう少し時間の掛かるものについては、もう少し時間をいただいてきちんとスケジュールを決めてやっていきたいというふうに考えております。
　おっしゃった中で、外務省だけで動ける話と、それからよそへ、ほかの省、あるいは政と官といった他のところと関係のあるものもございまして、特により多くの政の方に外務省に入っていただく、あるいはリボルビングドアについては、システム全体を、例えば民間の人を入ってもらうときに、制度的なことをもう少し容易化するといったような全体としての議論が必要な部分もございますので、そういうことについても、それが外務省の改革に資するというふうに考えれば全体の制度が変わるような方向に働き掛けることも必要だと思っております。
○福島啓史郎君　今、外務大臣御答弁ありましたように、政と官の関係は一般論としてもあるわけでございますが、私は、特に外務省のそうした業務の特性からこの問題は重要な問題として今後検討していただきたいし、私たちもまた検討していきたいというふうに思っております。
　次に、先日時間切れとなりました小沢自由党党首の発言、これは四月六日に行われたと新聞報道されておりますが、それに関連してお聞きしたいと思います。
　四月六日に小沢自由党党首は、新聞報道によれば、日本が核兵器を作るのは簡単だ、その気になったら原発のプルトニウムで何千発分の核弾頭ができる、また大陸間弾道弾になるようなロケットを持っているということ、もちろん中国と日本が共生できる社会が望ましいという発言をしておられるわけでございますが、そのことに関連いたしまして、まず非核三原則と憲法との関係につきましてお聞きしたいと思います。
　これは内閣法制局第一部長ですか、昭和五十五年十一月七日の参議院本会議におきまして、当時の鈴木内閣総理大臣はこの件に関しまして、
　政府は、従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法上禁止されておらず、したがって、その限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではないとの解釈をとっているところであります。しかしながら、憲法上保有を禁じられていない核兵器についても、わが国は非核三原則を国是とし、さらに原子力基本法及び核兵器不拡散条約の規定により一切の核兵器を保有しないこととしておるのであります。
という答弁がなされております。
　つまり、憲法上は核兵器であろうがなかろうが、必要最小限度を超えない実力であれば憲法上保有が許されているという解釈、しかしそれの中で政策判断として非核三原則を国是としておるという答弁でございますが、これにつきまして、憲法との関係につきましては、これは現在においてもこうした解釈は変わりがないのかどうか、内閣法制局にお聞きします。
○政府参考人（阪田雅裕君）　政府は、今、先生が御指摘になったような考え方、非核三原則についてももちろんそうでありますけれども、憲法との関係について法律上の問題としてはお説のとおりであると、今も変わってはおりません。
○福島啓史郎君　次に、小沢党首の発言されましたその技術的な背景といいますか、につきまして、技術的可能性といいますか、につきましてお聞きしたいと思います。
　まず、プルトニウムにつきまして、先ほどありましたように、何千発のプルトニウムができるような核弾頭を、何千発の核弾頭ができるようなプルトニウムを持っておるということでございますが、資源エネルギー庁、これについてはいかがですか。
○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。
　核兵器の製造の技術的可能性についてのお尋ねでございますが、我が国は、原子力基本法に従いまして、原子力の研究開発及び利用を平和の目的に限っております。したがいまして、当省といたしましては核兵器に関して詳細な知識を有しておりませんけれども、使用済み燃料あるいはＭＯＸ燃料の状態ではウラン等プルトニウム以外の成分が大量に含まれているため、そのままでは核兵器を製造できないというふうに聞いております。また、使用済み燃料を再処理いたしまして回収されるプルトニウムにつきましては、いわゆる原子炉級のプルトニウムというものでございますと、爆発力の高いプルトニウムの濃度が低いというふうなこともあり、核兵器の製造には適さないというふうに承知しております。
○福島啓史郎君　次に、文部科学省、この人工衛星の打ち上げロケットなど大陸間弾道弾となるようなロケットを持っているということにつきましては、その技術的な可能性についてはいかがですか。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　我が国の宇宙開発利用は、国会決議及び宇宙開発事業法におきまして現実に平和の目的に限定されております。私どもは、平和の目的に限定いたしまして人工衛星の打ち上げのためのロケット技術を開発しておりますけれども、これを大陸間弾道弾に転用するという意図、意思は全く有しておらないところでございます。
　そこで、その平和の目的に徹し、宇宙開発利用を推進している私どもといたしましては、大陸間弾道弾の技術的詳細については承知しておりませんので、私ども宇宙開発事業団で開発いたしましたロケットを大陸間弾道弾に転用することの技術的可能性ということにつきましては、これまでこれを評価したこともございませんし、これを評価する知見は有しないところでございます。
○福島啓史郎君　政府職員でございますから微妙な御答弁でありましたけれども、要は技術的には転用可能な、科学技術の普遍性でございますから、転用可能な技術は十分あるということではないかと思います。
　それで、我が国が史上唯一の被爆国であるということから、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという三原則を持っているわけでございまして、もちろんその関連で核兵器を開発を目的とすることはできません。しかし、先ほども言いましたように、技術の普遍性ゆえにその技術が核兵器開発にも転用可能な技術、そうした技術を持つことあるいは持っていることは、潜在的にはこの核兵器開発能力を持つということは抑止力としても重要だというふうに考えるわけでございます。もちろん核兵器開発を目的とするわけじゃないわけでございますが、技術の普遍性ゆえに転用可能な技術を持つということは抑止力として重要な要素であるというふうに考えるわけでございますが、これについて防衛庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁といたしましては、我が国が行っている平和目的の原子力活動が抑止力であるというふうな考え方を取っていないところであります。
○福島啓史郎君　政策論として今、防衛庁長官御答弁ありましたけれども、何といいますか、戦略論として抑止力というのは私は重要な防衛政策の重要な要素だと思うわけでございますが、それにも入らないということでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、我が国が行っている原子力等の研究活動等におきまして、それが抑止力であるという意思を持っておりません。
○福島啓史郎君　意思を聞いているんじゃないんです。その効果、客観的な効力、効果ということを聞いているわけでございます。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、原子力基本法と、核兵器不拡散条約を締結をいたしておりまして、その精神から申しましても、我が国が核によって抑止力を持つというふうな考えもまた研究も行っていないところでございます。
○福島啓史郎君　御見解は承りましたけれども、私は客観的事実としてそういう抑止力になっているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　次に、米軍基地の再編成につきましてお聞きします。
　今、諸外国におきまして米軍基地の再編成が相当進んできておるというふうに聞いております。その状況につきまして、ドイツの状況につきまして、また韓国におきましては本年三月の二十九日にランド・パートナーシップ・プランということで米韓での合意が成り立ちまして、二〇一一年までに約一万三千六百ヘクタールの米軍の在韓米軍施設・区域の返還が合意されております。そうした状況につきましてどう把握しておられるか、これは北米局長にお聞きします。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　今、ドイツと韓国の駐留米軍基地についてのお尋ねでございます。
　ドイツの駐留米軍基地につきましては、冷戦終了ということを受けまして、一九九〇年から二〇〇〇年までの間に、駐留米軍人数でございますが、二十二万から約七万ということで三分の一に減少しております。これにつきましては御承知のとおり、ＮＡＴＯ全体の動きと合わせましてこの冷戦終了に合わせた動きということでございます。
　韓国につきましては、今、委員御指摘のとおり、本年三月末に米韓間で米軍施設・区域の縮小に関するランド・パートナーシップ・プランというものが署名されたわけでございます。これにつきましては韓国国防部と在韓米軍の間で発表しておりますけれども、国防部長官は、バランスの取れた地域発展を促進し在韓米軍に安定的な駐屯条件を提供するという観点でかかる計画を実現したものであると述べておりますし、在韓米軍司令官は、韓米同盟のパートナーシップに利益となるという観点からかかる計画を実現しようとしているものであるという説明をしております。
　この韓国内に駐屯する米軍兵力というものは変化をしないと、維持すると、バランスの取れた準備体制を維持するという観点で、他方、施設・区域の整理縮小を図り、米側に対しまして韓国側から代替施設・区域等も提供をしつつ、今申し上げたような形での計画で約半分に当たります施設・区域を整理するというのがこのランド・パートナーシップのプランの計画でございまして、本件につきましては、今、私どもといたしましてもいろいろ日本でも参考となる点があるかということで調査をしているところでございます。
○福島啓史郎君　今御答弁ありましたように、韓国は在韓米軍兵力は維持しながら、この再編、集約によりまして約一万四千ヘクタール弱の返還がなされるということになっているわけでございます。
　それで、我が国におきましてそうした米軍基地の再編、集約の状況でございますが、沖縄とそれから沖縄以外に分けて、どんな取組状況なのか、防衛施設庁長官にお聞きします。
○政府参考人（嶋口武彦君）　ＳＡＣＯの最終報告、平成八年に決めていただいたわけでありますけれども、その後、その対象とするものは、沖縄については十一事案でございます。うち九事案については、これは代表的なものは普天間返還でございますけれども、九事案については着々と進んでいると。二事案は、牧港補給地区、これは国道五十八号線の拡張、それから金武町にありますけれども、ギンバル訓練場の問題ですが、これも進んでいませんけれども、これはあくまで地元の方の計画、これを待っているということでございまして、決して遅れているわけではありません。
　普天間飛行場の話について戻りますと、これは平成十一年十一月に沖縄県知事の方から移設候補地、それから名護市の方から受入れ表明ということで、平成十一年に閣議決定ありまして、それに基づきまして現在着々と進めていると。特に代替協議会というのがございますので、これは国、県、名護市ですけれども、この間で話を行っていまして、一応キャンプ・シュワブ沖でリーフ上、場所はですね、その間、じゃ全体規模をどうするとか、工法をどうするかということについて今具体的な調整を進めているという状況でございます。
　それから、大きなものとして申し上げますと、那覇港湾返還、これはもう二十、三十年ぐらいになりましょうか、の長年の懸案でございましたけれども、昨年、浦添市長が受入れ表明をするということで表明していただきまして、それに基づきまして既にいろんな関連の協議会あるんですけれども、これも二回目を開いて今後具体的に進めていこうということで、その他の事案、楚辺の通信所等も含めて着々と進んでいるということでございます。
○福島啓史郎君　沖縄以外は。
○政府参考人（嶋口武彦君）　沖縄以外は返還というのは特にありませんけれども、岩国について言いますと、これは移設でございます。
　これは平成五年から始まっておりまして着々と進めてまいりましたが、その後、地元の方から道路用地を確保したいということで、それに関連しまして一部埋立て、それから阪神・淡路地震がございました、そのためこれ埋立てやっているわけでございますけれども、液化、液状化対策のための対策、それから土地の改良、地盤の改良、こういうことをやっておりまして、着実に進めていますが、これらによって工期も若干延びざるを得ない、それから予定した経費も若干上回らざるを得ないという状況でございますけれども、引き続き着実にやってまいりたいという状況でございます。
○福島啓史郎君　ＳＡＣＯにつきましては順調に進んでいるということでございますが、私はこうした米軍基地の再編、集約は日米双方にとってもプラスだと思うわけでございまして、この日米合同委員会等で更なる進展、再編、集約に向けての御努力をお願いしたいと思います。
　次に、今出ておりました岩国の米軍基地の空港の民間共用化の問題でございますが、国土交通省にお聞きしますが、県からあるいは関連の市町からこの民間共用化の要望が出ているわけでございます。また、この二月には需要予測も、三月ですが、需要予測も行っているわけでございます。この需要予測によれば競合、近隣の空港と競合しない形で十分な需要予測が見込まれているわけでございまして、民間路線として十分採算が取れるんじゃないかと思われるわけでございますが、今後の段取り、この民営化に向けての段取りにつきましてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明申し上げます。
　岩国の民間共用化についての要望あるいは地元での検討等についてのお尋ねでございますけれども、岩国基地の民間共用化につきましては、二年ほど前、平成十二年五月だったと思いますが、山口県などから岩国基地の民間空港早期再開、かつて飛んでいたこともあるわけですが、についての要望書をいただいたという事実はございます。
　ただ、このとき具体的な内容、そういったものの御要望については特に中身的には触れられておられませんでしたけれども、いずれにいたしましても、その後も山口県などで民間航空再開に関する調査検討というものが行われているというふうには承知をいたしております。
　その調査検討の中で、具体的にどういう需要予測等がされているか、これにつきましてはまだ私どもについては具体的なお話はございませんので、詳細は実は承知をまだいたしておりません。
　そういう意味におきましては、先生御指摘の十分な予測、需要云々ということについては現時点ではお答えをしかねる点はございますけれども、いずれにいたしましても、民間の飛行場、民間航空ネットワーク、こういう意味合いにつきまして、実は私ども国土交通省といたしましては、昨年の六月に我が省所管の公共事業全体の在り方について見直しを行いました。国土交通省、昨年六月に国土交通省における公共事業改革への取組というものを発表させていただいたところでございますが、その中で空港につきましては、一般論としまして、今後の地方空港の新設については離島を除き抑制をしていこうという方針を表明をさせていただいておるところでございます。
　そういう意味におきましては、岩国基地の民間共用化、これにつきましてもそういった方針の中で、今後必要な議論が場合によってはされていくというふうに考えております。
○福島啓史郎君　防衛施設庁長官にお聞きしますが、この米軍基地の民間共用化につきまして努力するとの確約書といいますか回答書を出しておられるわけでございますが、いつごろこの問題、民間共用化を日米合同委員会等に持ち出す予定なのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（嶋口武彦君）　先生御指摘のとおり、私どもといたしまして、民間、地元から出ています民間との共用、これについては理解を示していると、それに向けて努力いたしましょうと。
　ただ、今、国土交通省の話にも出ましたように、具体的なニーズ、民間空港化するかどうかということを私ども決めることができませんので、今、国土交通省の方の動きもにらみながら、しかるべき時期に米側にきちんと協議していきたい。米側の方も、こういうもの、共用化について基本的には理解を示しているということでございますから、私ども、前向きに対処をしてまいりたいと思います。
○福島啓史郎君　前向きな対応をお願いしたいと思います。
　最後に、防衛庁長官にお聞きしますが、今回の訪中が延期をされたということでございますが、これ総理の靖国神社参拝と関連しているかのごとく報道なされておりますが、その経緯と理由につきましてお聞きします。
○国務大臣（中谷元君）　私といたしましては、日中の防衛交流の進展を重視をいたしておりまして所要の準備を進めていたところでございますけれども、二十三日、中国側から、現在の中日関係にかんがみ、訪中及び中国艦艇の訪問を延期する旨の連絡がございました。
　私といたしましては、中国側の事情や立場もあるものというふうに受け止めているわけでございますが、今後、都合が付く時期に実現できればいいというふうに思っておりまして、今後ともより安定した安全保障環境の構築への貢献を引き続き積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　民主党の広中和歌子でございます。
　さて、防衛庁長官、五月の連休にせっかく中国に御訪問になろうという予定でいらしたのに、中国から断られてしまった。外交的には大変失礼なことではないかなと思うんでございますけれども、どのようにお考えになっているのか、そして断られた理由は何だというふうに認識していらっしゃるか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　私といたしましては、日中の防衛交流は大変重要なものだというふうに受け止めておりまして諸般の準備を進めていたところでありますが、今般の延期については残念であるというふうに考えております。しかしながら、相手国の事情や立場もあるものでありまして調整が必要でございますので、今後、都合が付く時期になりましたら実現できればいいというふうに思っております。
○広中和歌子君　相手国にも事情と立場がおありでしょうというふうにおっしゃいましたけれども、理由もなくお断りになったわけですよね、あちらは。ですから、こちらとしてはどういうことなんだろうかと推測なさるんだろうと思いますけれども、どのようにお考えでいらっしゃいますか、原因は。
○国務大臣（中谷元君）　中国の見解につきましては、中国政府の発表に基づくものでございます。
　我々といたしましては、この日中間の交流等につきましては、今後のアジアの安定やまた日中関係にとって大変重要なものでありまして、我が国の真意また姿勢をよく説明するということが重要でございます。特に、安全保障に関しましては、当局間の話合いの窓口は常に保ちながら対話と交流を進めていくべきものでありまして、我が国の立場や事情がよく御理解いただけるように更に努力をいたしたいというふうに思います。
○広中和歌子君　防衛庁長官のおっしゃること、誠にまともなことでございまして、あちら側が理解してくださらないというのは大変残念なことでございますけれども、お断りになった理由として何かおっしゃったわけですよね。それとも、ただいきなり断って、理由もなしに断っていらしたわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　理由につきましては、二十三日に中国の国防部より在中国の日本大使館に対して、現在の中日関係にかんがみ、防衛庁長官の訪中及び中国艦艇の訪問を延期するという旨の連絡がありまして、我が防衛庁といたしましても延期を決定をしたわけでございます。
○広中和歌子君　勘ぐってはいけないのかもしれませんけれども、総理の靖国神社訪問というのが直接の引き金かなというような勘ぐりをするわけでございますけれども、日本政府は総理の靖国参拝についてどういうふうにあるべきだというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○委員長（武見敬三君）　答弁者は中谷さんですか。
○広中和歌子君　そうですね、まず防衛庁長官、そして外務大臣にもお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　靖国参拝につきましては、小泉内閣の考えといたしまして、総理の方からも、この問題についてはそれぞれ閣僚の中でもいろいろと考えがあるのであって、それぞれ個人の思いに従って行動をするべきだということでございます。
　総理の参拝につきましては、小泉総理の御自分のお考えでなされたものでございまして、閣僚である私も、その小泉内閣の方針から、この点についてはそれぞれの思いで行動をなされたというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（川口順子君）　総理は、所感でもお述べになっていらっしゃいますように、明治維新以降の国のために命をささげられた方々に追悼をするということで、二度と悲惨な戦争を起こさないという不戦の誓いを堅持することが大事ということをお考えで靖国神社に行かれたとおっしゃっていらっしゃるわけでして、また、終戦記念日やその前後の参拝にこだわって、再び内外に不安や警戒を抱かせることは総理の意に反するところだとお述べになっていらっしゃるわけでございます。
　外務大臣としましては、今後、日中両国の関係が未来志向型で、そういう意味では韓国も同じでございますけれども、未来志向型で協力関係を築いていけるように努力をしたいと考えております。
○広中和歌子君　靖国問題について日本政府、そして各閣僚によって本当にしょっちゅう違うというのか、変わるわけでございますけれども、やはり日本として基本的な認識を持ち、統一的な行動をしていくことが必要なんではないかなと。つまり、訪問した、しない、そのたびに隣国にいろいろ意見を言われるということは、我が国の国民感情にとっても余り好ましくないことと思いますが、外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと今手元に紙がありませんけれども、政府として靖国神社の参拝に関してどう考えるかということは、内閣として、あるいは内閣法制局だったかもしれませんけれども、見解が、あるいはその統一的な考え方というのは存在をすると私は思います。少なくとも現時点ではあると思います。そういう考え方に従ってそれぞれ閣僚の方が今お考えになっていらっしゃるということだと思います。
○広中和歌子君　この部分については、今ちょっと思い付いて質問したので御準備いただいていなかったかもしれませんけれども、是非教えていただきたいと思いますし、我が国は主権国でございますから、もちろん周辺国に配慮しながら、きっちりとした態度を表明なさり、そして統一的な行動を今後なさる方がよろしいんではないかと思う次第でございます。
　それから、防衛庁長官は、我が国の防衛をつかさどる省庁の長官でいらっしゃるわけですけれども、戦前に亡くなった方、戦後、日本の国のために戦って亡くなられた方、その戦争がどのような戦争であるかは問わず亡くなった方がいらっしゃるわけで、その方が祭られているところを参拝なさるということに対して、防衛庁としてはどのような今まで態度を取ってこられたか、お伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　参拝のありようにつきましては、それぞれ防衛庁長官が対処してきたわけでありますが、私は、国のために犠牲になられた方に対する哀悼の念というものは持っておかなければなりませんし、また、心ならずも家族を失い、また友人を失い、また国のために命をささげられた方々に対して衷心から哀悼の意を行うということは必要でございます。
　今後の参拝のありようにつきましては、内閣としても懇談会を設けまして、心から内外ともにその哀悼の意が示せるような、理解いただけるような施設の在り方について現在お考えになっておられるというふうに伺っておりますので、それの検討を注目いたしたいというふうに思います。
○広中和歌子君　いずれにいたしましても、内閣によって右に振れ左に振れるのではなくて、やはりきっちりとした態度を取られる、あるいはそれに対して、靖国問題に対してきっちりとした対応を取られた方がよろしいのではないかと申し上げて、この部分の質問を終わらせていただきます。
　次に、これもまた大変難しい質問なんでございますけれども、国家基本政策委員会というのがございまして、両大臣とも御出席だったと思います。
　そこで、小沢一郎自由党の党首がこのような質問をしております。つまり、自爆テロは犯罪かということを総理に対して質問しているわけでございます。パレスチナ人の行動を総理はやはりテロ行為だというふうに認識なさるのか、あるいはパレスチナ人の自治を要求する民族の抵抗運動であるというふうに考えるのか、そのことをお聞きしますと、そのような質問に対して、総理はお答えになっていないんです。つまり、暴力の連鎖、この事態に私は大変憂慮しておりますとか、中東問題は日本にとっても死活問題である、単に言葉の定義だけではなく、細かい配慮の上にできるだけの努力をしていきたいというようなことで周辺をお答えになっているんですが、自爆テロは犯罪かということに関してお答えになっていないんですが、外務大臣はどのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（川口順子君）　自爆テロという言葉がありますけれども、基本的にはテロリズムという言葉の定義というのははっきりしたものが存在しているわけではないと思います。国際的にも様々な議論がこの点についてはありまして、一般的には、特定の主義主張に基づいて国家等にその受入れを強要したり、社会に恐怖を与える目的で人を殺傷する、人の殺傷行為を行う、これを指しているというふうに考えられているわけでございます。この場合、個人が一般人を無差別に巻き込んで殺傷をするというのが自爆行為でございますから、自爆テロと言われているものですから、そういう意味では、これはテロと言われてもやむを得ないものであると思います。
　したがいまして、我が国の立場というのは、この過激派のテロ、一般人を無差別に殺傷する過激派のテロというのは容認できないという立場でございまして、そういったことをやめるように、パレスチナに対しては過激派テロを取り締まるようにということを言っているわけでございます。したがって、犯罪かどうかということでいえば、これは犯罪であると思います。
○広中和歌子君　それをパレスチナ側にも伝えていらっしゃるということでございますけれども、アラファト議長は一応、テロをやめるようにと同胞の方々に呼び掛けたわけでございますけれども、テロは依然として続いて、自爆テロは依然として続いているという現状、これについてどのような見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。アラファト氏の統治能力そのものに問題があるのではないかというような考え方は単純過ぎるんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　テロをやめるようにということは、私はパレスチナ側の人とお会いをするたびに、あるいは電話でお話をするたびにお伝えをしているわけでございます。
　委員がおっしゃられましたように、この前、アラファト議長が自爆テロをやめるようにということを発表をしたわけでございまして、その後、私はゼロになったかどうかということはちょっと確認していませんけれども、自爆テロは相当に減ったというふうに認識をしています。
　アラファト議長の統治能力ですけれども、この方に統治能力があるかどうかということを日本政府として公的に申し上げる立場にはないと思いますけれども、アラファト議長が選挙によって民主的に選ばれたリーダーであるということに違いはないわけでして、これは、この認識は国際社会で共有をされていると思います。
○広中和歌子君　日本は、新聞報道によりますと、パレスチナに緊急人道支援として三百三十億ドルという非常に大きな額のお金の支援をなさるようでございますけれども、そのような戦闘が続いている中におきまして、焼け石に水というんでしょうか、ざるで水をくむような、そのような支援になるんではないかなというようなおそれを持っておりますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　先生のおっしゃりたい気持ちは一面よく分かりますが、パレスチナの状況を報道等であるいは現地からの報告で見ておりますと、極めて悲惨な状況でございます。被占領地域においては食べ物も手に入らない、医薬品もない、水道の施設も破壊されて水の供給もままならないという地域がかなりあるようでございます。
　そういう惨状にかんがみまして、全く人道的支援から食糧、あるいは仮設住宅も含んでおりますが、一部水道施設復旧等も緊急復旧等もございますが、国連、これはＵＮＤＰが窓口になっておるわけですが、各国協力して緊急の人道的支援をやろうということでございます。最低の支援ということで協力いたすわけでございます。金額は三百三十万ドル、日本分担分はですね、そういうことでございます。
○広中和歌子君　今回に限らず、イスラエルというのは、少なくともあの中東地域で絶大なる圧倒的な軍事力を持っている国でございます。
　判官びいきという言葉がございますけれども、判官びいきというのは日本人だけではなくて、世界じゅうの人がやはり判官びいきになるという傾向はあるんではないかと思います。
　イスラエルの首相のシャロン氏の行動のために、非常に強引だという声が世界じゅうから上がっているわけですけれども、再び反ユダヤ主義というのが台頭するんではないか。ユダヤ人というのは何もイスラエルだけに住んでいるんじゃなくて、世界じゅうに住んでおります。そういう中で、かえってユダヤ系のアメリカ人、ユダヤ系のヨーロッパに住んでいる人たち、そういう人たちに対する何というんでしょうか、反感が高まるんではないかなといったような心配もなされるわけでございます。
　先ほど、フランスで大統領選挙が行われて、最終的には決選投票になったんですけれども、シラク大統領とともに候補に残ったのはジョスパン氏ではなくて、ラパン氏というんですかルパン氏というんですか、ラパン氏であったと。この方は極右というふうに言われておりますけれども、反ユダヤ主義であり、そしてまた移民政策に対して非常に批判的である、そのような方が少なくともフランスの中で大きな支持を得て大統領候補の決選に残るということ。それはやはり憂慮すべき、よその国のことではありますけれども、事態ではなかろうかと思うんですが、外務大臣の御見解をお伺いできたらと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、イスラエルの今度の動きをめぐって世界の人々の中に反ユダヤ感情が高まるのではないかというお話がございましたけれども、そういうことになるかどうか、ちょっと私はよく分かりませんが、いずれにしても、今度のパレスチナ、イスラエルの紛争をめぐっては様々な立場、意見が既に表明をされていますし、それが今後の国際的な政治、経済、あるいは各国の選挙、その他に影響を与えていくというふうに私も思います。
　フランスの右翼と言われるルペン氏が第二位になったということでございますけれども、これもよその国の選挙のことでございますので、私の立場で何か申し上げるというのは適切ではないと思いますけれども、やはり現在、いろいろ世界の各国で、経済にせよ、それから社会的な問題にせよ、様々な問題があるわけでございまして、そういった問題を背景にそれぞれの国の国民が選択をしているのかなと思っております。
○広中和歌子君　それから、ジェニンというパレスチナの領土で虐殺が行われたんではないかということで、国連のアナン事務総長のイニシアチブでジェニン調査団というのが派遣されることになったのをイスラエル側の都合で延期されたことについて、日本側としては何らかの意思表示をなさいましたでしょうか。三人の調査団の中には我が国の緒方貞子さんが含まれているわけですが、これはどういう形で解決されるというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。