○参考人（高橋進君）　日本総研の高橋でございます。
　昨年十一月にも実はこの会でお話をさせていただきました。今回、再び発言させていただくことを大変光栄に存じます。
　私からは、少し総論的なお話になりますが、お手元のレジュメに沿いましてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、私、申し上げたい最初のポイントは、地方経済の疲弊ということでございます。
　空洞化ということが随分今まで言われてまいりましたけれども、私は、現在、地方経済というのはその空洞化が更に進展してむしろ衰退の危機に直面しているというふうに思います。主たる理由は三点でございます。
　一つは、元々空洞化というのはアジアとの分業体制の構築の結果でございますけれども、ここに来てとりわけ中国が台頭することによって従来とは違う空洞化に直面しているという気がいたします。中国が台頭してくることのインパクトについては皆様よく御承知でいらっしゃいますけれども、とりわけ日本あるいはアジアの周辺国に非常に大きな影響が出てきております。
　今は、日本も中国が台頭することによって日本の輸出が増えていくという形で恩恵を受けておりますが、やはり将来的には生産基地が海外に移ってしまうということで、不可逆的な影響が出てくる可能性があるのではないかと思っております。そういう意味で、日本の物づくりの国境が、今は日本海にございますが、これが中国の沿海部にまで広がってしまう、そういうふうに考えるべきときではないかと思います。
　二つ目の理由が、交通・通信手段、言わばＩＴの発達とその帰結でございます。
　全国的な均衡的な発展ということを国是としてやってまいりましたけれども、そのある意味では帰結でございますけれども、ここに来まして首都圏あるいは地域の中での一極の集中というのが加速しているように思います。東京への集中はもとよりでございますけれども、例えば九州全体を見ましても福岡に集中が進んでいるということでございまして、単に中央対地方ということではなくて、地方間の競争あるいは対立ということも生じているというふうに思います。
　三点目が、足元の財政状況を反映しましたことでございまして、公共事業、補助金の削減、これに伴って地方経済が更に疲弊するということでございます。
　公共事業について見ますと、これから財政健全化のプロセスで恐らく十年余りの間に三割から五割ボリュームを減らしていかなくちゃいけないと。一方で、それを補完すべき民需はそう簡単には出てこないと。それから、公共事業の中身につきましても、都市型というふうに移っていくとすれば、特に公共事業依存度の高い地域部でその影響が加速的に現われてくるという気がいたします。
　以上の三点をもって、従来にも増して地方経済というのは衰退の危機にあると思います。
　こういう中で、地方経済・社会をどう自立させるかということが非常に大きな論点になってきているというふうに思います。
　その一つ、まず第一点目は、地方経済の再生なくして構造改革なしということでございまして、地方経済が衰退すればするほど、地方経済というのは結局中央依存になっていくということでございますが、しかし、地方の衰退が進めば進むほど、今度は国全体としては地方を支えるためのコストが非常な重荷になっていくということでございますので、やはり地方が自立しなければいけないということが最初のポイントでございます。
　二つ目でございますけれども、日本社会の高齢化が急速に進んでいるということでございます。高齢化社会における行政サービスということを考えますと、看護、介護はもとより、対個人の手間の掛かるサービス、手間暇の掛かるサービスをいかに根気よく提供していくこと、これが結局住民の満足を得ることでございますので、当然そのサービス提供の主体は地方自治体にあると。ところが、その地方が疲弊していったのでは、そのサービスの提供ができないということでございます。
　三点目に、日本の経済・社会が大きく自己責任を強調する社会に移りつつあります。従来は、日本は皆年金、皆保険に代表されますような政府丸抱え、公的な助成の強い社会であったと。ところが、これを言わばアメリカ型の自己責任型、自助努力の社会に変えていこうというわけでございますけれども、これは非常に個人にとって住みづらい社会ではないかというふうに思います。私は、公、官と自を埋めるものとしてやはりコミュニティー、あるいはともに助け合う、仮に共助とさせていただきますが、こういうシステムがないと非常に日本というのは住みにくい社会になるんではないかということでございまして、その中間の領域を膨らませていくということが課題ではないかというふうに思います。
　四番目としまして、市場メカニズムの活用ということでございます。民間経済の世界ではもう市場メカニズムの活用というのは常識でございますけれども、行政につきましてもやはり顧客中心主義への転換と。顧客というのは、すなわち住民であり納税者でございますが、これが必要になってきているということで、地方の現場を見ますと、既に三重県などは生活者起点ということで顧客を意識した行政改革が行われているというふうに思います。
　五番目のポイントでございますが、更に五年、十五年先まで日本経済・社会を考えてみますと、私は価値観の変化というのが進むんではないかというふうに思います。そもそもシビルミニマムということでどこまで社会としてセーフティーネットを張っていくかという課題と、もう一つは、やはりこれまでの日本を見直してもっとスローな社会を作ろうということでございまして、スローという言葉が付きますとイタリアがすぐに念頭に浮かぶわけでございますけれども、イタリアの持っているようなそういう社会を日本の中にも取り入れていくという考え方が強くなってくるんではないかというふうに思います。
　三番目としまして、こういった日本の変化が世界で初めて起こっているわけではないということでございまして、三つの地域の例を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず一つは、先ほど鶴参考人からもお話がございましたが、中国の経験でございます。
　中国におきます経済開発特区でございますけれども、なぜ広東省が選ばれたかということでございますけれども、これはやはり社会主義が行き詰まる中で市場経済への移行という非常に壮大な実験をしなくちゃいけないと。その場合に、経済的に辺境の地である広東省なり深センが選ばれたということだろうと思います。いきなり北京や上海ではできなかったということでございますが、結果的にこの広東省の発展が契機となって今の中国経済があるわけでございまして、そういう意味では、この特区という実験が体制移行ということでも成功しましたし、それから香港に近いとかいう地域特性を顕在化させることでも効果がありましたし、ＩＴを中心に特定産業を集積するということでも非常に効果があったということではないかと思います。
　二つ目、三番目の例は必ずしも特区ではございませんが、地域が活性化している例でございます。アメリカがその例でございます。
　九〇年代のアメリカというのはＩＴ産業を中心に極めて発展したということが常識化しておりますけれども、それでは、これを中央と地方に分けて、一体どこが発展したのかというふうに考えてみますと、やはり地方経済ではなかったかというふうに思います。シリコンバレーの例は余りにも有名でございますけれども、実はその陰に隠れて、テキサスその他非常に活性化した地域がございます。
　なぜアメリカで九〇年代に地域経済が活性化したのか。具体的には高い成長と雇用の拡大があったわけでございますが、その背景を見てみますと、大きくは三つぐらい理由があると思います。
　一つは、中央に比べて非常にコストが安かった、物価が安かったということでございますし、二つ目に、やはり交通通信手段が発達して利便性が非常に高くなったということ、三番目に、各地域に共通していますのが、産学協同が非常にうまくいったということでございまして、どこの地域でも、地域の発展を支える教育システムあるいは学校、大学があったということでございます。
　マクロ的にアメリカ経済を見てみましても、九〇年代に経済全体を牽引しましたのはＩＴ産業でございますが、一方で、雇用を拡大したのは実はＩＴ産業ではなくてサービス業でございまして、恐らくＩＴ産業がもうけ頭になって、その収益、利益というのが従業員を通して社会に均てんしていった、そしてそのサービス業が、個人向け、企業向けのサービス業が膨らんでいったと、そういう構図ではないかと。そして、その担い手が実は地域経済であったということでございます。
　三番目の例がイタリアでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、イタリアというのは、ある意味で非常に分権化された社会、細分化された社会と言われていますが、地域経済・社会が非常に元気だという気がいたします。日本にとりまして、最近特にイタリアの例で紹介されておりますのがいわゆるスローフード運動ということでございまして、ファストフードではなくてスローフードの社会を作ろうということでございまして、単に食べ物だけではなくて社会変革運動になっているという気がいたします。
　もう一つイタリアに注目する例としましては、イタリアの地域から起きて世界的に非常に有名になった活躍している企業、こういうものが多々あるということでございまして、かつてのオリベッティはそうでございますし、今のファッション業界などというのも、決して中央集権的な社会ではなくて、地方の豊かなバラエティーの中から生まれてきているという気がいたします。
　以上、三つの地域、他国の例を取って申し上げました。日本もこういう形で活性化していくということができれば新しい社会を作れるという気がいたします。
　そこで、現実に戻りまして、小泉内閣の構造改革がこういう方向に向かっているかということでございますけれども、基本的に小泉内閣というのは、地方分権の流れを加速し、そして地方を自立させると。そのために分権化と地域の活性化を進めているわけでございまして、正にこの二つというのは地域を再生させるための両輪だというふうに考えております。
　二ページ目にお移りいただきたいと思います。
　具体的に小泉内閣が進めておりますことは、国と地方との関係の見直し、そして地方分権の推進と、この一、二が広い意味では地方への権限と財源の移譲ということに当たると思います。そして、もう一つの柱が活性化の柱ということで、構造改革特区のお話でございます。
　特区の詳細につきましては、先ほど鶴参考人からお話がございましたので概略だけ申し上げたいと思いますが、私は、この特区を作ることで、メリットとして地域における選択と集中と、地域の中でも絞り込みが起きるということ。それから、特区ができることによって今沈滞しております企業の投資意欲が刺激されると。特区がなければ投資が出てこなかったであろうものがプラスアルファで出てくる、取り合いということではなくて、プラスアルファで出てくるということでございます。三つ目に、一つの地域でうまくいけば、何で全国でやってはいけないんだということで規制緩和の突破口になるということではないかと思います。ただし、足下の構造改革特区につきましてはまだまだ政策的な課題が大きいというふうに理解しております。
　問題点は大きくは三つあるかと思います。
　一つは、規制の改革ということでございますが、いわゆる経済的な規制、参入規制のようなものはかなり既に緩和されているわけでございますが、私は、特区につきましても引き続き社会的な規制というのがネックになっている。具体的には医療ですとか教育とか農業、こういったところに株式会社の参入を認めるか否かということが非常に大きなネックになっているように思います。早く議論を詰めて、私見を言わせていただければ、株式会社だからいかぬという考え方というのは突破していく必要があるのではないかと思います。
　二つ目の問題点は、特区の成功があったときにそれをどれだけの速さで全国に広めていけるか、そういう波及のペースということだと思いますし、それから三点目には、やはり特区の地域限定の改革で済むわけではないということでございますので、特区の議論を進めると同時に、やはり全国的な規制改革というものについての議論をもっと高めないといけないと。
　以上三点がこれから更に強化すべき問題点ではないかというふうに思います。
　特区のことを離れまして、少し長い視点になりますが、もうちょっと日本経済全体を考えたときに、地域の活性化ということについての意味ということでお話をさせていただきたいと思います。
　私は、日本の経済社会全体が二十一世紀に入ってやはり新しいビジョンを模索する今ステージに入ってきているというふうに思います。そういう中で、地域というものが新しい役割を与えられるというふうに考えております。
　ポイントを幾つか申し上げたいと思います。
　まず一つは、今、小泉内閣が非常に市場原理あるいはグローバルスタンダードへのさや寄せということを強調しておられますが、私はこういった市場メカニズムの活用というのは、社会改革のツールではあったとしても、それそのものが目的ではないということでございまして、どういう社会をつくるのかというのは別途課題としてビジョンを示す必要があるのではないかというふうに思います。
　そこで、じゃ、二十一世紀はどういう社会かということを考えますと、やはり二十世紀の日本が成長至上あるいは物質的豊かさを追求する経済政策でございました。この結果、日本人は本当に幸せになったのかということでございまして、物質的には幸せでございますが、本当の意味での豊かさとか生きる幸せというものを感じているかと。二十一世紀は、高い築き上げた生活水準の上にこの豊かさ、幸せを目標とすることが日本にとってあるべき姿ではないかというふうに思います。
　そして、そういった新しい目標への動きというのは、もう既にいろんなところで現れてきているという気がいたします。中央の改革をまつまでもなく、地域を見ますと、ボランティア活動、ＮＰＯ活動、地域通貨、こういった言わば行政にもできない、あるいは営利を主体とする企業活動にもできない、そういったところのすき間を埋めて個人にサービスを提供するという活動の活発化ということが見られるわけでございまして、これをこれから社会の変革の力としてどう育てていくかということだと思います。
　一方で、教育とか道徳、社会の荒廃、これが問題になっているわけでございますけれども、これも、今のような経済社会システムの中でこの問題を考えていってもなかなか答えが出てこないということでございますので、新しい価値観あるいはプラットホームを模索してそこで解決していくということではないかと思います。
　少し気取った言い方をさせていただきましたが、要は、例えば教育であれば学校教育すべてではないと。昔の子供たちは例えば地域社会の中で隣のおやじにしかられて育ったわけでございまして、他人から今はしかられると逆切れするというような、そういう社会ではなくて、コミュニティー全体で子供を育てていく、道徳を養っていく。そのためには新しい地域というものが必要ではないか、それがプラットホームということでございます。
　もう一つのポイントが日本経済そのものでございますが、物づくりということでございます。これが今、大量生産型の物づくりが限界に来ております。これからの日本の生きる道は物づくり自体の高付加価値化と、そして物づくり以外の言わば非製造業の拡大ということでございます。そして、この二つのことを同時に進めていく必要があるわけでございますが、そういう意味でポスト物づくりを考えますと、私は、日本の非常に高度な社会システムを作ることで、そこから出てくる価値観というものを新しい物づくりなり非製造業に拡大していくということが必要なんではないかと。
　具体的に申し上げますと、例えば観光業というものがございます。これは典型的なオールドエコノミーでございますが、先進国でこの観光収支がマイナスの国は、先進国の中では日本だけでございます。観光というのはどうやったら産業として発展させることができるかと考えますと、やはりこれは地域の伝統とか社会の知恵、そういったものが地域全体に生かされて初めて産業として成り立つわけでございます。そういう意味で、決してハイテクばかりではございませんで、日本が行き着いた高度な社会の中から、医療だとか看護・介護、あるいは観光だとか、いろんな分野で新しい価値観を生み出すことができればそれを新しい輸出品として売り出すことができる、日本は外から金を稼げるということではないかと思います。
　そういう中で、こういう新しいビジョンなりモデルを模索する動きというのはもう既に出てきているという気がいたします。それが六番目で申し上げたいまちづくりということでございます。
　元々は社会経済生産性本部が提唱を始めたものでございますけれども、町をつくり直すということを一つの考え方、地域再生の考え方の中に入れてみようということでございまして、まちづくりの観点というのはここに五つ御紹介申し上げておりますが、一つは、三重県の例にもございましたけれども、生活者起点の構造改革ということで、行政の受け手たる住民の意思とか責任、これをもっと反映させた政治をしようということで、そのツールとして情報公開とか政策評価、こういったものが挙げられると思います。
　二つ目のポイントがその町ということでございまして、これを一つの行政単位と考えて、この生活空間をどう変えていくかと、そういう発想をする。国とか県とかということではないということでございます。
　三番目に、そういう中で、町の中に新しい産業とか雇用を作っていくということをしなければいけない。国全体としての産業振興、雇用創出ということもございますが、この町の中から新たな産業、雇用が生まれていくという仕組みを作るということだと思います。
　四番目に、こういう町の中で、先ほどもちょっと申し上げましたが、教育とかあるいは教育のプロセスを通じての世代間交流、こういったものを養っていくと。それによって若年層と高齢者のギャップを埋めていく、あるいはコミュニティーとして若年を育てていくということではないかと思います。
　そして五番目としまして、そういうプロセスの中で、個々人が高齢者になったとしても、自分が孤立感を持たないで、社会に貢献しているんだと、あるいは社会に必要とされているんだと感じる、それが生きる意味だと思いますし、自己実現にもなっていくということで、こういったまちづくりを目指した行政というものが面白いんではないかという気がいたします。
　これは中央主導で進む構造改革の受皿というふうに考えることもできますが、一方で、中央主導の構造改革とは全く別のプロセスで進んでいく下からの改革と。これが必ずしも交わる必然性はないわけでございますけれども、そういった新しい選択肢ということもあり得るのではないかという気がいたします。
　いずれにしましても、地方を自立させるということが課題でございますので、最後に、そのための政策課題ということで四点申し上げたいと思います。
　第一点は、分権化の徹底ということでございまして、分権化は様々なレベルで進めていく必要があると。今、余りにも行政に決定権限が移っておりますが、集中しておりますが、これを立法と司法へどんどん分権して、ある意味で三権分立を確立するということ。それから、国から地方へ、官から民へ、政府から住民、それからマーケットの自己決定へと、あらゆる場所での分権化というのを更に進めていくということ。
　二つ目に、そのプロセスの中で、やはり行政の単位がある程度自立的なサイズあるいは機能を持たなくちゃいけないということになりますので、市町村合併というものはどうしても必要だというふうに思います。
　三番目に、規制緩和、構造改革ということで先ほど特区のところでも申し上げましたけれども、やはり地域限定ということではなくて、社会全体として規制改革を進める必要があるということ。
　四番目に、既に生まれ始めている新しいコンセプトであるＮＰＯだとか地域通貨、こういったものをどうやって新しいツールとして育てていくかという観点で、これに対する財政支援あるいは税制優遇、あるいは活動する場合には当然金が必要でございますので、今の間接金融主体の中からでは調達できない資金をどう供給していくかというファイナンス手段の拡充も含めまして、こういった新しいツールを育てていくという政策が必要なんではないかというふうに考えている次第でございます。
　私からは以上でございます。