Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（長谷川岳君）　令和二年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額四十兆九千三百六十六億円で、前年度に対し七千七百三十三億円、一・九％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、令和二年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、一般会計からの加算額、交付税特別会計における剰余金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆五千八百八十二億円となり、前年度に対し四千七十三億円、二・五％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十五兆二千百五十七億円で、前年度に対し四千九百八十三億円、三・四％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額九兆二千七百八十三億円で、前年度に対し一千五百億円、一・六％の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、三兆一千三百九十八億円で、前年度に対し一千百七十一億円、三・六％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆二千八百七十六億円で、前年度に対し四百三十一億円、〇・二％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十兆三千七百十七億円で、前年度に対し一兆九千五百二十億円、五・一％の増加となっております。このうち、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源を活用して、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むため、地域社会再生事業費を四千二百億円計上するとともに、まち・ひと・しごと創生事業費を引き続き一兆円計上しております。
　公債費につきましては、総額十一兆六千九百七十九億円で、前年度に対し二千百九億円、一・八％の減少となっております。
　維持補修費につきましては、総額一兆四千四百六十九億円で、前年度に対し九百七十八億円、七・二％の増加となっております。このうち、地方団体が地方単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するため、緊急浚渫推進事業費を九百億円計上しております。
　投資的経費につきましては、総額十二兆七千六百十四億円で、前年度に対し二千五百三十九億円、二・〇％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、六兆六千四百七十七億円で、前年度に対し二千六百億円、三・八％の減少、地方単独事業につきましては、六兆一千百三十七億円で、前年度に対し六十一億円、〇・一％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆四千九百四十二億円で、前年度に対し四百五十二億円、一・八％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業につきましては、総額八千九百八十四億円で、前年度に対し二千三億円、一八・二％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額三千七百四十二億円で、前年度に対し三百七億円、七・六％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額一千九十二億円で、前年度に対し三十四億円、三・二％の増加となっております。
　以上をもちまして、令和二年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（若松謙維君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済社会情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、固定資産税の改正です。所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行うこととしております。
　第二に、個人住民税の改正です。未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直しを行うこととしております。
　第三に、法人事業税の改正です。電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る課税方式の見直しを行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額等を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆五千八百八十二億円とすることとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。地域社会の維持、再生に必要となる取組に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、地域社会再生事業費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和二年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千四百二十三億円を確保することとし、総額三千七百四十二億円としております。
　その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り、地方公共団体における河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができることとするほか、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長しております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月十八日の一日間、特別委員会については三月十九日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、現下の諸課題（新型コロナウイルス対応等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十分、立憲・国民．新緑風会・社民二百分、公明党五十六分、日本維新の会四十九分、日本共産党四十九分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、現下の諸課題（新型コロナウイルス対応等）に関する集中審議を行います。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員長から一言申し上げます。
　先般の本委員会におきまして、森法務大臣が、事実と異なる答弁を行ったこと、また、委員会離席中に記者対応をし、国会運営に関し不適切な説明を行ったことは極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　政府の立場にあることを十分に留意した上で、委員会に緊張感を持って臨まれること、また、質疑者の質問に的確、適切にお答えいただくことを改めて要請いたしますとともに、委員長として厳重に注意をいたします。
　この件に関し、森法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森法務大臣。（発言する者あり）
　御静粛に。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま金子委員長から厳重注意を受けたことを重く受け止めております。
　この度の私の一連の言動により国会の御審議に大変なる御迷惑をお掛けいたしましたことを、心よりおわびを申し上げます。
　まず、私の三月九日の参議院予算委員会における答弁は、私の個人的見解を述べたものでしたが、検察を所管する法務大臣として、検察の活動について個人的な評価を述べたことは不適切でありました。法務大臣としては、しっかりと事実を確認して答弁すべきであったと考えます。改めて三月九日の答弁を撤回させていただきます。
　また、三月十一日の参議院予算委員会の質疑中、私が離席した際に記者からの取材を受けたことも誠に不適切でありました。改めて心よりおわびを申し上げます。
　今後の国会の御審議におきましては、より一層緊張感を持って臨むとともに、誠実に対応をさせていただく所存でございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　これより質疑を行います。猪口邦子さん。
○猪口邦子君　自民党の猪口邦子です。
　本日の予算委員会で質問の機会をいただき、理事の先生方始め皆様に感謝申し上げます。
　新型コロナウイルス対応について、そこを中心に質問してまいります。
　冒頭、この感染症で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、また、治療中の方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　先週金曜日、参議院本会議にて改正新型インフルエンザ対策特別措置法が可決、成立し、翌日十四日、施行されました。
　総理は、三月二日のこの予算委員会で、この法整備を早急に進めると述べました。まさに時間軸に敏感に政府はその作業を進め、立法府もその決意に応えました。そして、施行当日の土曜日、総理は夕方、記者会見を行い、現時点でこの法律に基づく緊急事態宣言をする状態ではないと判断していると明言されました。
　そして、言うまでもなく、危機管理は政府だけが行っているわけではなく、民間セクター、一人一人の国民も皆、感染症拡大防止の危機管理にそれぞれの立場で参加しているのですが、総理はその記者会見で、努力している全ての国民への感謝の言葉を述べました。また、学校一斉休校のため卒業式を思っていた規模や形で行えない卒業生に、御卒業おめでとうというお祝いの言葉を全国中継の記者会見で伝えました。どんなことがあっても、続く世代のことを思い、十分ではないことがあっても最善、最良のことをやっていくという政治の思いが日本の次世代に届いたことを願っております。
　さて、本日、コロナウイルス問題について、一つの主張を込めながら質問いたします。
　その主張とは、日本は自由主義経済と民主主義国でありまして、そのような立場で感染症危機に立ち向かい、一定程度持ちこたえていると専門家が評価する状態を、危機管理、先週で七週間目に入りますけれども、そこで実現しています。この日本メソッドを世界に発信し、対応に困っている諸国に参考にしてもらい、それぞれの主権国家が自国の特性を踏まえて日本メソッド、これを参考にして早急にコロナ終息を実現してもらいたいという、そういう主張であります。
　市場経済、民主主義国としての日本のメソッドには汎用性があり、日本の対外発信強化することによって、諸国家それぞれの立場で対応に成功していく可能性が高まるとすれば、もってグローバル化の中での日本経済や日本社会の安全に資することになります。
　そこで、総理にまずお伺いいたしますのは、対外発信強化の必要と、日本の経験を世界に発信していく、そして参考にしてもらうということの必要性についてです。
　日本のメソッド、これについて少し考えてみたんですけれども、まず第一に、何といっても自由主義の国であるから、力強い民間セクターが存在します。民間セクターの協力を得て危機管理を進めるということです。自由主義経済の強さがやはりここにあります。
　一例ですけれども、危機管理第一週目のこと、ウイークワンを思い出していただければと思います。一月二十六日、総理は武漢市滞在者、希望者全員の帰国に向けて取り組むことを表明し、一月二十九日、武漢市からの帰国第一便チャーター機が到着し、帰国時の検査で陰性の百九十七人が、二週間余り隔離された安全な環境で滞在する宿泊施設が必要となりました。政府の研修所等が活用されるはるか前にこれに協力してくれたのは、千葉県勝浦市にある三日月ホテル、若い企業人の率いる民間資本のホテル、危機管理第三週目の二月十三日には、全員陰性で、順次帰宅できました。ホテルは公衆衛生の手法を熟知し、滞在者はもちろんのこと、ホテルの従業員、また政府支援員、全員陰性でミッションを完遂したのです。
　このほか、民間セクターの力強い協力、中小企業の様々な協力、この事例はたくさんあります。これがやはり日本の危機管理の今回の一つの特徴です。
　第二に、子供に関わること、予防的なこと、これを優先したということも特徴です。予防的措置を教育機関中心にとったメソッドですが、その社会的なインパクト大きく、大人社会がまたこの危機の大きさに目覚めて、そのような効果もありました。
　また、三番目には、顧みますと、一週間ごとに対応の力点を鋭く推移させるこの時間軸の管理が非常に巧みだったと思います。一週目のことは申し上げましたけど、二週目には、国際法が未整備なクルーズ船についても、日本は海洋人道主義の考えにのっとり、寄港、接岸を許可し、残念ながら犠牲者が出ましたけれども、第四週にかけて積極対応したのです。そして、第五週目には、学校一斉休校措置が発表されます。第六週目には、法整備の必要性、コロナ特措法の力点が顕在化してきます。そして、第七週目には、そろそろ経済的な緊急対策が必要となり、予備費使っての第二弾の発表、これがあります。そしてさらに、この第七週目には公文書管理のガイドラインに基づく歴史的緊急事態の指定、これによって今申し上げた国際発信のドキュメンテーションも高い水準でなされることにもなります。
　このように、ウイークワンから今週でウイークエイトに入りますけれども、一週間ごとに特徴、なってですね、これを展開してきた、これがやはり日本の一つの特徴だと思いますが、総理に、このような日本メソッド、こういうことも含めて世界に発信し、役立てていただく、役立ててもらう、このことについてのお考えを伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま猪口委員がおっしゃったように、日本は自由そして民主主義を尊重する普遍的価値を多くの国々と共有しているところでございますが、こうした事態においては、まさに自由と民主主義を基盤とする社会の強靱性が試されていると言ってもいいんだろうと、こう思う次第でございます。
　あのチャーター便が帰国をした際、どのように対応していくかという観点の中において、この方々を収容する施設、これを急に整備する、大変な作業だったんですが、その中で、やっぱり民間セクターの皆様にも大変な御協力をいただいた。風評被害が懸念する中において、三日月の皆さんには大変勇気を持って受入れを表明していただき、見事な管理もしていただいたことを心から感謝申し上げたいと、こう思う次第でございますし、クルーズ船におきましても、三千七百名の乗員乗客を擁するこのクルーズ船に対する対応というのは、いまだかつて世界が経験したことのない対応であったわけでございますが、その中でも、例えばＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、民間の医師の皆様にも大変な御協力をいただいた。そうした官民問わず全ての関係者、国民の皆様の御協力に、総理大臣として心から感謝申し上げたいと思います。
　そして、国際社会に日本の現状とこれまでの対策を理解をしていただくため、海外への正確な情報発信は極めて重要であろうと、こう思っています。現在の国内における感染者数は八百九名と、人口当たりで見れば、他の国々よりも少ない水準に抑えることができています。また、四百五十八名の方が既に退院されているクルーズ船事例まで含めれば、現在までに六百名を超える方々が回復し、そして退院をされておられます。こうした状況は、専門家の見解によれば、現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできない状況であるということでございます。
　政府としては、国民の皆様にも御協力をいただきながら、水際対策、感染予防対策、さらには経済面、経済の面では雇用の維持と事業者の皆様の事業の継続を当面最優先に全力で取り組んでいるところでございます。
　このような我が国における感染の状況や対策の実施状況等については、ＷＨＯや関係国に対して適時に情報提供を行うとともに、在京大使館に対する説明会の実施や、在外公館、海外メディア等を通じた情報発信に努めているほか、官邸や厚生労働省のホームページにおいて、感染予防策や患者の発生状況等の情報について英語による情報発信を行っているところでございます。
　まさに、このコロナウイルス感染症との闘いにおいては、日本一国だけではなくて、世界の国々と協力して立ち向かっていかなければならないと、こう認識をしております。
　私も既に、トランプ大統領あるいはマクロン大統領、そして昨日は英国のジョンソン首相と電話で首脳会談を行ったところでございますが、ジョンソン首相からは、ダイヤモンド・プリンセス号、これは英国籍でございますし、英国人も多数乗船をしていたわけでございますが、英国人の方々に対する対応について感謝の意が表明され、そして、適切な対応であったという評価もいただいたところでございますが、今晩も夜の十一時からＧ７のテレビ会談を行いまして、世界で共通、協力をしてこの問題に立ち向かっていくということについて議論を行いたいと、こう考えている次第でございます。
　引き続き、我が国の知見も活用しつつ、諸外国とも力を合わせてこの難局を乗り越えていきたいと考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　それでは、財務大臣にお伺いしたいと思います。
　麻生大臣、日本経済含め世界経済の対応、これをずっと注力してこられました。今、Ｇ７、Ｇ20など、このような多国間の協議枠組み、これを活用すること、また、財務大臣会合もテレビであったと思いますけれども、そのような協調枠組み、大国間協調についてどうお考えかということをお伺いしたいんです。
　私が想起しますのは、ちょっと昔なんですけれども、一九七三年の冬の石油危機のときのことです。実は、Ｇ７はこれの直後に結成された対話の枠組みでありまして、そのとき、まさにこのコロナウイルスとちょっと似ていて、そのとき大きな打撃、このときは原油価格四倍ということでございましたけれども、全ての国をヒットする、共通にその打撃を受ける、そしてその対応の中からその後のそれぞれの国の運命が大きく分岐していく、そのような局面でした。
　今回のコロナウイルスの対策、これに何とか成功して、ここから出てくる日本の経済は新たなパラダイムシフト遂げているというようなまた救済策が必要であると思いますけれども、当時のことを思いますと、それまでの大量生産、大量消費から世界一の省エネ国家へと大転換し、もはや高度成長の国というよりも世界的な経済大国に、まさにこの石油危機越えてなっていったことを思い出します。
　そして、当時は、フランスの大統領、ジスカールデスタンで、ランブイエの古城にみんな集まってくれと、その会議、六か国で行い、翌年からカナダが入ったんですけれども、そのとき、私は思い出すのは、戦後主要な国際枠組みで日本が原加盟国としてなった最初のそのようなもの、そして今日までそこでリーダーシップが期待されている、そのようなＧ７の枠組み、これは財務大臣会合もあり、首脳会合もテレビでありということのお話でございます。
　今、世界の金融筋でいろいろ言われているもので、コロナがブラックスワン、黒鳥であるとすれば、三頭の灰色のサイがいると、グレーライノ。それは今まで、まあ、まずいかなと思いつつも大きな問題に取りあえずならなかった、それがそれをきっかけに動くとなると大変だろうと。例えば、世界経済はそろそろピークだという問題、あるいは超金融緩和を継続してきてこれが限界だという問題、それから世界中の企業が借りている債務残高、史上最大で、過剰債務大丈夫かという問題。
　このほかにもあるかもしれませんけれども、要は、マクロ経済に本当に注意しないとならないという、このことがこのコロナから何かきっかけで出てくる危険性があるという意味で一層このＧ７、Ｇ20の枠が大事と思いますが、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　第二次オイルショックが出た翌年に東京宣言が出されたんだと記憶をしますけど、ちょっと余り、今言われましたのでちょっと正確な記憶じゃありませんけど、そんなもんだったと思うんですが。少なくとも今回の話は、最初は何となくアジアだけの話と思っていたのが、いつの間にかヨーロッパ、続いてアメリカにわんわん広まっていったという形になって、今緊急経済宣言とかいろんな話が出ていますけれども。
　私どもとしては、三月初め頃でしたが、この話を働きかけまして、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁によります電話会談をやらせていただいております。この電話会談によって、日本からはこの問題に迅速にいかに対応しているかという例をいろいろ申し上げたんですが、その前の、一週間前にやっておりましたリノのＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でも、ほとんどこの話題はアジアだけの話というような態度だったのが一週間でごろっと変わっておりましたので、そういった意味では日本のいろんな話が大変有効に使われたんだと思っておりますが。その後、三月の六日でしたが、今度はＧ20も同様に声明を発表させていただいておりますが、今、更に感染を拡大していきつつあるような感じのするヨーロッパとか、そうですね、中東のイランとかいろいろな話が出ていますけれども、そういったような状況になってきているんだと思いますが。
　今、ブラックスワンとグレーリノという話をされましたけれども、何となく、予期せぬことが起きたやつがブラックスワンで、その対処法として最初から分かっているのにもかかわらずその対応が遅らされているのがグレーリノ、いわゆるグレー色のサイですかね、そういったような話で使われる話なんですけれども。これ、先行きについてのリスクというのはそういう不透明なところがありますものですから、いつこれが更にどうなってくるのか、終息するのかそうじゃないのかって、何となくこちらの方は少しずつ退院者の数は増えておりますし、二週間すると薬もないのに退院していっている人が大勢じゃないかということを言われるお医者さんもおられますので、そういった意味では、私どもとしては、全ての適切な政策手段を用いるというコミットを全Ｇ７で確認したところやら、Ｇ20でも同じようなことを確認できたのが大きくて、その後の財務官会合でも同じようなことでやらせていただいておりますので、いずれにしても、私としては、今は、日本内におきましては、被害を最小限に抑えるということ、それから経済的というか政治的には雇用を維持することとか、また事業を継続させていくようなことに当面は最優先課題にしておりますけれども、いずれにしても、この終息状態がどういった状態で終息していくのかというところをよく見極めた上できちんと対応させていただかにゃ、いかねばならぬと思っております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　財務大臣には、先ほど申し上げましたこの危機管理に協力してくれた民間セクター、事後的にもその経済的な損失を覚悟でそれぞれ中小企業を含めてみんな協力してくれている、そこにきちっとした対応をしていただくことも必要であることをちょっと申し述べさせていただきます。
　そして、総理にまた、先ほども重なるかもしれませんが、このパラダイムシフトですね、やはり二十一世紀経済にふさわしい新たなパラダイムにこれからシフトさせなければならないと思っております。例えば、現在、テレワーク、大変重要になっています、働き方改革も。でも、そういうレベルじゃなくて、もっと抜本的な業務革命みたいなものも必要ですし、男女共同参画を推進することも必要です。この危機を乗り越えた日本経済は、そのパラダイムシフトしていくような、そういうまた支援と投資が必要だと思いますが、一言お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権としては、今、多様な働き方を可能とする社会、これはワーク・ライフ・バランスの観点からも、そういう社会をつくっていかなければならないということで様々な改革を行ってきたところでございます。
　その一つのツールがテレワークでございますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大の防止を機に、テレワークを含め、ＩＴ技術を活用しながら社会のあらゆる分野で遠隔対応を進めていくこととしたいと考えています。
　これまでも、多様で柔軟な働き方に資する観点から、テレワークに取り組む中小企業への支援や、また東京オリンピック・パラリンピックの開催、このときに交通の混雑を解消するということも含めてテレワークを進めていこうと、それを一つのレガシーにしようということで取り組んできたところでありますが、これを機に、まさに次元の異なる対策を打ち出して未来を先取りする変革を一気に進めていきたいと、もちろんテレワークだけではなくて業務全体の改革も見据えながら、そうした改革を進めていきたいと考えております。
○猪口邦子君　総理、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、ここで私は、文科大臣、また総理の感想も伺えればと思いますけれども、日本がユネスコを通じて非常に効果的な戦略発信が既にできているということをお伺いしたいと思います。
　文科大臣の御指導の下で、三月十日、ユネスコ閣僚級多国間会議、招集しました。これはテレビ会議とならざるを得なかったんですけれども、大臣はどのように国際統括官を御指導されたのか、伺いたいと思いますし、また、これを招集したユネスコ、パリ本部のアズレー事務局長、この方のリーダーシップについての御意見も伺いたいです。
　この多国間閣僚級会議でございますけれども、ほんの数日の急な中、招集されたのでちょっと不可能じゃないかと皆言ったものですが、実際には七十三か国が参加、その中で発言できたのは、しかし、このコロナウイルスの問題への対策が実質的な内容がある日本を含めて、幾つかの国だったんです。
　大臣よく御存じなんですけれども、我が国、三月二日に一斉休校を導入した直後、ユネスコはホームページで全世界で同様の措置を導入している国々のリストを発表することになりました。三月二日から三月六日のところを見てみますと、新たに追加掲載された国の名前がたくさんありますけれども、例えば、韓国、アルバニア、チェコ、ジョージア、ギリシャ、北マケドニア、パラグアイ、カタール、ルーマニア、サウジアラビア、この中には、我が国は予防措置として休校措置をとりました、多くの国は対処としてやったのでもう事態が悪化してからのことで、この先ほども申し上げたテレビ会議でも統括官が、このタイミングが重要であったと、それから、続く学習支援や授業が再開されたときの補習なども重要であるというようなことを述べましたけれども、やはりこの日本の一斉休校ということがかなりのインパクトを持って、まあ間に合わなかった国もあるんですけれども、予防的に休校措置、これを導入したところでは人の命が救われることになったかもしれない。
　私が思いますのは、総理の決断で行ったこと、実は国連機関通じて既に発信されていて役立っているという感じを持ちますけれども、文科大臣としてお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う休校措置に係るハイレベル会合につきましては、今先生御指摘いただいたとおり、日本を含めた七十三か国が参加をし、開催をされました。
　ユネスコのアズレー事務局長からは、今回のような大臣級会合を継続するとともに、作業部会を設け、特に困難な状況にある国などに対する支援策を検討する旨発言があったと報告をされております。
　事務局長のリーダーシップという問いかけがございましたけれども、アズレー事務局長は、どちらかというと、この時期に世界的に学校を休むことによって子供たちに、学習の機会を奪われることはないだろうかということを危惧をされていたんですが、我々の発言を踏まえて、子供たちを第一に考えるそれぞれの国のリーダーの考え方、それにも共鳴した上で、こういう危機を世界でみんなでしっかり乗り越えていこう、そして子供たちがこの間失われた授業をしっかり補充、補填ができるような仕組みというのを世界全体でしっかりやっていこうと、その先頭に日本が立っていただけることを期待をしているという旨、話合いの中ではそういうやり取りがあったと承知しております。
　私からは、今がまさに感染の流行を早期に終息するための極めて重要な時期であること等から学校の全国一斉臨時休業の要請に至ったことや、子供たちに対する学習支援の取組について説明した上で、ユネスコに対し、世界保健機関などとの関係専門機関と緊密な連携を図り、子供たちの安全と学習の機会の双方が確保されるよう力を尽くしていただきたい旨発信するよう事務方に指示をしました。
　文科省としては、ユネスコ等と連携しつつ、引き続き我が国の対応策を好事例として世界に向けて発信するよう努めてまいりたいと思いますので、先生も、ユネスコの国内委員をお務めいただいております、また事務局長を始め多くの国際機関の皆さんとの人脈もお持ちでございますので、この日本の取組を正しく世界に発信していただけるお手伝いをしていただければ有り難いなと、こんなふうに思っております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　それでは、小泉環境大臣に、ＳＤＧｓ、特に海の環境と安全、そして、二〇二一年から、国連が定める、これからのそこからの十年、二〇三〇年までを国連海洋科学の十年、オーシャン・サイエンス・ディケードとしているということについて伺いたいと思います。
　ＳＤＧｓは二〇三〇年までの開発目標でありまして、その仕上げの年に向かう十年、これを国連がその海洋科学のディケード、オーシャン・サイエンス・ディケードとしたことにはいろいろな深い意味があります。全ての十七の開発項目、それは、この十四項目が海の豊かさ守ろうでありますけれども、それが基本となっている、全ての起源であるというような理論的な構築もその背後にあると思います。我が国は、海洋国家、そしてオリパラ後の国際社会は海洋科学の十年という定義をしている中、大きな役割と指導性を発揮するチャンスでもあります。
　環境大臣、この分野でどう考えていらっしゃるか、さきの環境委員会での所信表明伺う機会がありましたけれども、大臣は、Ｇ20のブルー・オーシャン・ビジョン、大臣自ら非常に積極的におやりになってくださいましたけれども、そのことを含め海洋環境についても踏み込んだ御発言されています。よろしくお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　猪口先生から海洋、海について御質問いただきました。
　私は、横須賀という三浦半島、海に囲まれて育ちました。そして、後ろに萩生田文科大臣いらっしゃいますが、ＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構も横須賀で、まさに地元の誇りでもあります。
　今、環境省としても、海洋の政策、これは科学に基づいてしっかり取り組んでおりまして、特に、短く御紹介をさせていただくと三点あると思います。
　一つが、今、猪口先生から触れていただいたプラスチック、海洋プラスチックの問題です。この海洋プラスチックの影響、海に対する影響はいまだ未解明な部分が大変多いわけでありますので、まさにこのＪＡＭＳＴＥＣとの連携協力をしてサイエンスの力で問題の解明に取り組みたい。そしてまた、インドネシアなど途上国からの流出も大変多いと言われていますので、このインドネシアなどの途上国でのモニタリング、こういったことも支援をして、得られたデータを集約をしていくことが大事だと思っています。
　そして第二に、海洋保護区の設定の推進、これも、愛知目標、生物多様性ＣＯＰというのが今年、中国で開催される予定でありますが、愛知目標の次の目標を策定をする大変重要な会議です。海域の一〇％を各国が保全をするというふうに位置付けているこの生物多様性に関する条約における愛知目標の一つを達成すべく、改正自然環境保全法に基づいて保護地域の拡大に向けた取組を進めています。こういったことも含めて、海外に積極的に日本の取組を発信していきたいと思います。
　そして最後に、三つ目になりますけれども、気候変動の海への影響、この観測、非常に重要だと考えています。今、まさに世界全体でＣＯ２排出をいかに減らすか、これに向かって進んでいるわけですが、吸収源と排出源、特にこの吸収源の中の海洋の果たす役割というのは、二三％のＣＯ２を吸収をするというふうにされており、森林や土地が二九％と言われていますから、それに迫る大きな吸収力を持つとされています。
　こういった海洋の気候変動に対する影響、この観測も環境省が所管をする国立環境研究所、そういったところでもずっと観測を続けていますので、この取組なども引き続き進めて、地球規模の炭素循環の解明に主導的な役割を果たしていきたいと考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　外務大臣来てくださっていますので、時間も短くなってきましたので、外務大臣に軍縮・不拡散、また軍縮外交についてお伺いしたいと思います。
　ＮＰＴ、核拡散防止条約の締約国会議で、運用検討会議、五年に一度の非常に重要な会議、四月からニューヨークで行われる予定であったその会議は延期になりつつあるというニュースがこの質問通告をしてから入ってきました。延期、本当になるのか、そして、どのタイミングで、またテレビ会議型も一部あるのか、いろんなことの調整進んでいるかもしれませんが、やはりこのＮＰＴ、核不拡散の体制、何としても国際社会として維持発展させる必要があり、とりわけ核保有国に対し、ＮＰＴ六条、誠実に核軍縮を行うこの義務が履行されなければなかなか難しいということ、このことを思います。
　また、ＩＮＦ、中距離核全廃条約でございますけれども、これも事実上、昨年廃棄され、保有国の、核保有国の軍縮・不拡散条約及び外交全般について大臣の積極的なリーダーシップをお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　猪口委員、軍縮大使もお務めになりまして、核軍縮の問題について高い関心をお持ちであることはよく存じ上げております。
　御指摘のＮＰＴの運用検討会議の延期につきましては、今決定されているものではありませんが、延期も含めた同会議の在り方について検討がなされているところであります。
　我が国、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しております。これは我が国の確固たる方針であります。
　しかし、国際社会では、核軍縮の進め方をめぐる国家間の立場の違いが見られるところでありまして、その中で核軍縮を進めていくためには、透明性や核軍縮検証等、各国が共に取り組むことのできる共通の基盤となり得る具体的な措置を見出す努力、こういったものを粘り強く続けていくことが重要であります。
　こうした観点も含めまして、日本として、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議におけます議論の成果も活用しながら、各国間の信頼関係の再構築、そして相互の関与や対話を促すなど、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献をしております。
　特に本年は、五年に一度、先ほど申し上げたＮＰＴの運用検討会議が予定をされているところでありまして、ＮＰＴ、国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎であります。我が国はＮＰＴ体制の維持強化を重視しておりまして、この運用検討会議、どういう形になるか今後検討いたしますが、意義のある成果を収めることとなるように、軍縮・不拡散イニシアティブ、ＮＰＤＩの取組を通じて提案を続けていきたいと思っております。
　また、核兵器国も参加をする取組であります包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効促進や、核兵器用核分裂物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの交渉開始に向けた各国への働きかけについても粘り強く行っていきたいと思っております。
○猪口邦子君　ＦＭＣＴについては、とりわけよろしくお願いいたします。
　もう時間もなくなりましたので、最後に私、お伺いするというよりも、願いをお伝え申し上げたいと思います。
　子供の安全、安心、健康について話したんですけれども、私は、以前からスクールバスをこの国にもっと積極的に導入してもらいたい、それから、子供の通学路のみならず、高齢者の安心のためにも歩道の建設を推進してもらいたいと、こういう願いを持っておりますので、どうぞ、文科大臣も聞いていてくれていますので、よろしくお願いいたします。
　私の質問、これで終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、山田太郎君の質疑を行います。山田太郎君。
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　今日は、中小企業対策等、コロナに対する経済、どういうふうにしていけばいいかと、こんなところを中心に質疑させていただきたいと思っております。
　実は、私自身もかつて経営者をやっておりまして、上場企業をつくった身でございまして、大変今の市場環境は身につまる思いであります。これはもう経営者にとっても従業員にとっても極めて大変な状況でありまして、政府はこれタイミングを逸しては大変なことになるだろうと、こんな問題意識がございます。そういう意味で、今日は政府に対しても少し厳しいことも言わなければいけないかもしれませんが、ただ、建設的な提案も含めてきちっとやっていきたい、こんなふうに思っております。
　まず、今、政府は、中小企業政策として一生懸命資金繰りの対策をやっていることであります。ただ、この資金繰りというのは、投資目的のお金と違って、必ずしも将来、投入されたお金が生産性だとかあるいは構造変革につながるものではありません。資金繰りといっても、その後の売上げ、利益につながらなければ結局は債務が残ってしまうと、そのまま重たい状況になって返していかなければならないということであります。
　また、問題は、今回の問題が長期化した場合であります。長期化したときに、かなり多くの会社がもしかしたら債務超過等に陥る可能性もあるんではないかというふうに思っています。債務超過に陥ると、御案内のとおり、契約書ではトリガー事項というふうにいいまして、取引ができなくなるという取引条項を持っている契約書、たくさんあります。そうなってくると、直接倒産になってしまうと、こういうこともあるわけであります。
　そういう意味で、資金繰りも確かに大事なんでありますが、もう一つ、例えば債務超過になり倒産する前に、救済合併のようなことに関してもしっかり手当てをしておくべきではないかと、こんなふうに思っております。
　合併に関しては、もちろん国は事業継承の仕組みを持っていますが、残念ながら、相談窓口とか支援センターというのがあって、紹介するのが限界なんですね。ただ、このいわゆる債務超過等に陥った場合、これ債務超過に陥っていない会社も、例えば合併のようなことをして何とか事業を継続したい、雇用を守っていきたい、取引先との連鎖倒産をしないようにしようとしても、デューデリジェンスをするとやっぱり債務超過になってしまう、こういうケースも多々あるわけでありまして、そうなったときの有効策としては、政府系金融等が公的資金も投入しつつ、それを解消しながら救済合併をサポートするという方法があるかと思っています。
　一方で、銀行も、多分そういう会社はかなり引き当てをしていると思いますが、きちっと例えばデット・エクイティー・スワップ、ＤＥＳとかあるいは減資を速やかにやることによって、何とかこの救済合併をサポートする仕組み、これを金融の方からも全面的にやるべきなんじゃないかなと、私はこういうふうに考えております。
　事業再生というのは確かに大事ではありますけれども、完全な民事再生をするためには非常に時間が掛かってしまうと。潰れてからではどうにもなりません。とにかく雇用と、それから取引先、連鎖倒産させないために、特に長期のいわゆる問題が起こった場合に、この救済合併を始めとした策、これをしっかり今から考えておくという必要があると思いますが、まず中企庁長官に、この策どうか、お伺いいたします。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　まずは、中小・小規模事業者の皆様方の事業が継続されることが極めて重要だと認識しております。その事業を継続するに当たってのいろんな手法があろうかと思います。
　今御指摘いただきましたけれども、ＭアンドＡを含めました事業の承継によりまして、中小・小規模事業者の有する技術やノウハウといった経営資源、あるいは雇用の受皿としての役割が引き継がれます。事業の承継が地域経済を支え、雇用を支えます。また、承継後の事業者の更なる成長にもつながるとの期待もあります。
　事業承継が地域経済、雇用の支えとなるとの認識の下、御指摘の手法、様々ございますけれども、多角的に検討して、しっかりと対応策を検討してまいります。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　私も、まあ余り経済の専門家ではありませんが、経営のプロだとは思っておりますので、どうか政府・与党も一体となってあらゆる施策を取れるようにしていきたい、こんなふうに思っております。
　次に、ＧＤＰの回復策、いわゆるこれが令和恐慌にならないようにということで、少しこの辺りについても考えていきたいというふうに思っております。
　今、本当にＧＤＰが落ち込んでいるということはこの国会の中でもいろいろ議論されているんですが、ただ、それではどうやってマクロ的に問題を解決するか。もういわゆるＧＤＰ、支出の面からすると手法は四つしかないということは分かっております。一つは国内消費喚起、もう一つは国内の投資喚起、そして政府支出と輸出促進ということであります。
　そこで、この四つの手法に関して、全てのいわゆる策をもはや打つべきではないか。上限をきちっと、幾らお金を投入するのかというのを決めて、できることは全てやるべきだ、私はこういうふうに思っております。
　特に国内消費喚起に関しては、二つ大きなポイントがあると思っております。一つは直接現金給付、それからもう一つ、意外と効果があったと言われているポイント還元等ですね。直接お金がいわゆる市民、国民に回るような仕組みであります。ただ、御案内のとおり、この現金給付はいわゆる貯蓄に回ってしまうというような嫌いもありまして、よくよく考えなければならないということであります。もう一つは、これはいろんな議論があります。党内でもかなりいろんな議論をしているところでありますが、例えば消費税を五％にするというのも一つの考え方であります。
　この国内消費喚起で、現金給付、ポイント還元、プラス消費税五％でそれぞれ十兆ずつ、合計二十兆円、これぐらいのまず規模は必要なんではないか。それぐらいやれば、いわゆる国内消費喚起としても政府は本気なんだということが市中にもメッセージとして伝わって、安心していわゆる市民も消費喚起につながってくるのではないか、こういうふうに思っております。
　一方で、いわゆる国内の投資喚起でありますが、新型コロナ状況ならではの、やはりデジタル化の推進ですね。先ほど猪口委員もおっしゃっておりましたけれども、非常にこのデジタル化、ピンチを何とかに変えるという意味においても、一つ、人に会わなくていい、それから国際的なずたずたになったサプライチェーンも、いわゆるデジタルのコンテンツ輸出によっては非常にチャンスはあるだろう。この辺りの規模は、例えば五兆円規模。
　そして、政府支出であります。政府支出は、私が先ほど申し上げたように、企業に対する例えば救済合併とか、いわゆる補助金、そういったものを含めて五兆円ぐらいの規模でやれるんではないか。もちろん公共事業も重要なんでありますが、これは残念ながら人手不足の問題もあるので、きちっと元々の本予算の強靱化政策をつつがなくやっていくというところが正解なんではないかなというふうにも思っております。
　輸出促進に関しては、なかなか国際的にこういう状況ですから難しいとは思っていますが、デジタルによるコンテンツ輸出というのは一つチャンスであろう、こういうふうに思っているわけであります。
　こういうふうに、総額ではいわゆる三十兆からもしかしたら四十兆円、政府がまず覚悟すること。これ、実はリーマン・ショックのときも、これ麻生政権のときの二〇〇九年四月に十五兆円どんと、いわゆる覚悟をして出したわけであります。そして、二〇一三年一月のアベノミクス始動といったときも二十兆円規模の事業をやって再生につなげてきたわけでありまして、いわゆる危機的な状況において自民党は非常に力を発揮した分野だと私は信じております。
　そういう意味で、何とかこれを実現して宣言する。もちろん、細かいことは、大枠を決めて、この上限の中でしっかり事務方が詰めていけばいいんですが、まずは、私は、市中に対するメッセージ、そしてコロナ終息後のＶ字回復ですね、単なる資金のいわゆるつなぎだけではなく、次のＶ字回復につながるような構造変換、構造変革につながるようなこともこうやって組み込む必要があるんではないかな、私はこういうふうに思っています。
　そういう意味で、これは非常に、特に消費税五％等は政治決断でもありますので、もう安倍総理しか答えられないと思っておりますし、安倍総理がこれはアベノミクススタートのときのあの輝かしいいわゆる采配をもう一度振るっていただいて、この難局を乗り切っていただきたい、こう思っておりますので、是非御答弁いただきたいと思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党所属としては初めて山田委員の御質問をいただき、大変うれしく思います。
　そこで、今、大変建設的な思い切った御提言をいただきました。
　現在、政府としては、このコロナウイルス感染症対策において、この拡大を防止していく、あるいは重症者、重症化を防ぐために全力を尽くしておりますし、終息に向けて全力を尽くしております。
　また、様々な対策を行っていますが、年度末を前にして、まずは当面の対策として四千三百億円の財政措置あるいは一・六兆円の金融措置をとっているところでございますが、次のフレーズですね、今、この感染症によって日本経済のみならず世界経済が大変な甚大な影響を受けているわけでございます。そこで、何とか私たちは雇用を絶対に守らなければいけない、これは経済における政治の最大の責任なんだろうと思います。そして、しっかりと対応していくことによって、日本の経済、ダメージを受けておりますが、元の成長軌道に戻し、国民の皆様の活気ある笑顔を町に取り戻さなければならないと、こう決意をしております。
　そこで、今後、世界経済の動向を注意深く見極めながら、様々な可能性を想定しながら、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいと思います。現在、あくまでも感染拡大防止に全力を尽くしておりますが、その後は、日本経済を再び力強く成長させるために、これ相当思い切った対策を講じていかなければならないんだろうと思います。
　このマクロ経済政策として、まさに今受けているこのインパクトに見合う十分な対応を取っていく。再び成長軌道に戻すために、まさに今委員がおっしゃったように、しっかりと回復していける、Ｖ字回復していけるものを、今までの発想にとらわれない対策を取っていく考えでございまして、そのために対策を今後、山田委員にもいろいろと御提言をいただきました、政府・与党で、メッセージ性のあるものをですね、しっかりとした、これもある意味覚悟を持って臨んでいくというメッセージ性のあるものを練り上げていきたいと、このように考えております。
○山田太郎君　是非お願いしたいんですが、多分非常に重要なことは、三十兆であれそれ以上であれ、まず全体の規模感というものが大きないわゆるこの問題に関する政府のメッセージになると思います。
　そして、やはり国民の間では今注目されている、消費税は本当にどうするのかと。多分、一年前こういうことがあれば、安倍総理はもしかしたら消費税を上げなかったかもしれない、こういうふうに考えれば、下げるということも一つの手段であると思っております。タイミングだけの問題だったというふうに思っておりますので、この辺りは本当に、もちろん慎重な議論は必要だとは思いますけれども、タイミングを間違えないで是非やっていただきたい、私はこういうふうに考えております。
　さて、次に行きたいんですが、政策決定とコミュニケーションプランというところの話をしたいと思います。
　昨今、政府のいろんなＳＮＳ等が問題になったりしました。私も内容を見させていただきましたが、決して、厳しいことを言うと褒められるようなものではなかったというふうに思っております。
　そして、残念ながら、ちょっと、いわゆるホームページとかこのＳＮＳ、今はソーシャルメディア時代だというふうに言われております。直接国民に強いいわゆるメッセージや細かい情報を伝える重要なものだと思うんですが、ちょっとやり方がうまくないんではないかなと、こういうふうに思っていろいろ調べさせていただきました。
　今回、情報の発信塔である内閣官房国際感染症対策調整室というところもツイッターをアカウントを開設してやっておるんですが、残念ながら、三月十五日の、昨日夜確認しましたら、一か月間のツイート数は僅か十六件ということでありまして、ほとんどこれではいわゆる発言しているうちに入らないんではないかということであります。また、薬剤耐性を減らそう等のほかのキャンペーンなんかも貼っているために分かりにくかったりします。もちろん、厚労省さんや、いわゆる首相官邸も積極的に情報発信をしておりますが、海外渡航危険情報等、いろんなものが混じっておりまして、お互いがリツイートしていると何が何だか分からないと、こういうのが一つポイントもあると思っております。
　もう一つ、ホームページの方も拝見させていただいたんですが、政府広報オンライン、首相官邸ホームページ、国際感染症対策室のホームページ、新型インフルエンザ等対策室ホームページ、そして厚労省さんのホームページということで、四つもあってどれを見ればいいのかということであります。一応一番まとまっているのが内閣官房の新型インフルエンザ等対策室のホームページでありまして、これはいろんな省庁さんのデータが集まっているんですが、残念ながら、名前がコロナが付いていないために検索にも引っかかりません。インフルエンザなんだかコロナなんだか分からないということでもあります。
　そして、内閣官房さんからこの一番見られる対策のホームページに行こうとするとどういうふうになっているかというと、四段階ぐらいクリックしていかなければいけないということで、ほぼプロでないと探せないということになっておりまして、ちょっとこれでは情報発信、私は、経済的な政策、手を打つのも大事ですが、こういうときには政府は国民の皆様に正確な情報を伝えつつ、その反応を見ていくということが非常に重要だと思いますが、残念ながら、正直厳しいことを言わせていただければ、現段階ではまだまだ改善する余地があると思っております。
　とにかく、ワンボイスということで、しかも、いわゆる新型コロナウイルス感染症について、もうちょっといろんなところにバナーを貼ったりして、こういう御時世なわけでありますから、直接、政府はワンボイスで、何を言っているのか、何をしなければいけないのか、こういったことをいわゆる改善する必要があるかと思っております。
　これは是非、担当、西村大臣の方に、こういうことは改善していただきたいと思っておりますので、御答弁いただきたいと思っています。
○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘をいただきまして、正直申し上げて、十分に配慮が行き届かず、また手が回っていないのも事実だと思います。
　御指摘のように、官邸のウエブサイトがあり、内閣官房があり、そしてまた、新型コロナという、ウイルス対策ということで引っかからないという、インフル対策室でやっているものですから、そういった御指摘、あるいはそのリンクの貼り方、分かりやすさ、整理の仕方、それからＳＮＳも対応は十分でない、改善のある余地が十分にあると考えております。
　まさに御指摘いただいたことを十分に踏まえてこれから改善を図っていきたいと思いますし、急ぎ関係機関とコミュニケーションを図って、しっかりと分かりやすく、そして欲しい情報にまずちゃんと直ちに行けるように、そういう改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○山田太郎君　次に、各省庁でのコロナ発生時の対応ということで、よくコンティンジェンシープランと、最悪の状況が起こったときにどうしていけばいいのか、私はまだ少し練れていないところがあるというふうに思っているので、御質問を少しこの点についてもさせていただきたいと思います。
　これは、もし各省庁で、その内部でこの新型コロナが発生した場合にどうなっちゃうのかなということが心配であります。各省庁も、私も何回か出入りさせていただいたことがあるんですが、結構大部屋で働いておりまして、そこで例えばいわゆるコロナの発生があった場合、その部局のメンバーが皆、二週間待機とかいうことになってしまえば政府の機能が止まってしまうかもしれないと、こういう、私はちょっとどういう対処をしていくのかなということで心配であります。
　もちろん、国会も実は、民間にいわゆるテレワークとかいろんなことを要求しておきながら、こうやって密集したところで議論をしているということについては決して褒められたものではないんですが、やっぱり政府や我々自身がどういうやり方で対処をしていくのか、このコンティンジェンシープランを、見本を見せていくということは非常に重要なんじゃないかなと、こういうふうに思うわけであります。
　これについて、もしそういう事態になったらどうなのか、あるいはそれに対するガイドラインであったりとか取決めがあるのか、この辺りも西村大臣の方に御答弁いただきたいと思います。