Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松国務大臣　今議員が御指摘の点については、私どもも十分承知をいたしております。
　ですから、二十二年のモデル事業を実施する中で、いろいろな課題も出てくるかもしれません。そういう課題を次の法制化の中にきちっと組み込んでいく。
　なぜ米なんだ、水田だけなんだという話もありましたけれども、日本の農業を考えるときに、規模の大小、売り上げの額の問題は横に置いておいて、どういう作物に一番かかわっているかといえば、約七割は水田稲作だと思っております。そうすると、そこを外して、その基本のところを抜いてモデル事業なんということはあり得ないわけで、まずそこを重点にした、モデル事業としては、水田に注目した、その利活用を含めたものにまずその基本のところを置いてやってみようということでございます。
　ですから、これはマニフェストにも書いてありますけれども、本格実施の中で、例えば規模加算だとか環境加算だとかそういうことについても検討するということで言っております。ではほかの作物については、米以外については一体どうしていくのか。制度に入れるのか入れないのか、入れないとしたら、では別個にどういう支援策がいいのかということをあわせてこの一年できちっと検討していこうということでございます。
　それから、間に合うのかという話がありますが、当然、常識的におわかりになると思いますけれども、来年、二十三年から本格実施、基本的には来年の四月一日から実施ということになったときに、幾ら野党の自民党が積極的に成立に協力をしていただいても、通常国会ということには正直言ってならないというのは、これは常識だと思います。そういう意味で、来年の四月一日にきちっと法律がスタートできる、そういう時期にしかるべく法案を出すということになるのは当然ではないでしょうか。
　あと、個別の、この作物について、あれについてというのは、これから、まだモデル事業さえ始まっていないんですから、始まる中で、いろいろ取り組みをする。この仕組みはどうなのか、この額はどうなのか、ほかの支援策との関連をどうするのか、入れるのか入れないのか、そういうことを含めてしっかりと検証して、ちゃんと二十三年度から本格実施してスタートできるように頑張りたい。
　五千六百十八億の金額の話もありました。これも、もう少し小規模から始めたらいいのではないかという意見もなかったわけではありませんけれども、ぜひ本格実施をスムーズにスタートさせるためには、それなりのことをモデル事業とはいえきちっとやらなければだめなんだということで、財務当局と私あたりはどんどんと大議論をいたしまして、最終的には私どもの考え方が内閣全体で御理解をいただいた。財政当局にも御理解をいただいてこの額が決定したということでございますので、きちっとやっていきたいと思います。
○坂本委員　であるからこそ、モデル事業としてまだスタートしたばかりなのに、来年のことなんと言うこと自体が私は驚きであります。やはり農政というのは、しっかりした制度設計がなければいけない。ですから、私は、この一年間は制度設計に集中すべきである。今の食料・農業・農村基本法、これは十年かけて有識者あるいは官僚も含めて多くの方が練りに練ってこの新しい食料基本法というものを出したわけですので、大転換であるならば、そのくらいの年月をかけて本当は制度設計するというのが本来のあり方であります。ぜひ、これからの農政、一つ一つ私たちもチェックをしてまいりたいと思います。
　林業についてお伺いをしたいことがいっぱいありましたけれども、きょうは農業だけにとどめさせていただいて、次回に回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　法案の質問に入る前に、クロマグロのことと宝石サンゴの件について少々お伺いをいたしたいと思います。
　今回、ワシントン条約締約国会議の第一委員会で、大西洋クロマグロについて附属書１に掲載をしよう、こういう動きがあった。こういう動きの中で、今のところ、第一委員会では多数をもって否決をされた、こういうことであります。このクロマグロが、本来ＩＣＣＡＴで当然やるべきではないかと思ったんですが、ワシントン条約の締約国会議にかけられた。これはそれなりの主張する国の理由もあると思いますけれども、今回の状況に至った理由をまず簡単にお伺いいたしたいと思います。ちょっとごめんなさい、農林水産省とそれから外務省にも来てもらっていますから、それぞれお答えをお願いします。
○佐々木大臣政務官　このたびの一連のＣＩＴＥＳの決議についてでありますが、本来、今委員が御指摘のように、ＩＣＣＡＴで資源管理を行うべきものでありますが、その資源管理の状況というものが、私もスペインでそのことを主張してきましたけれども、やはりそこを世界じゅうにアピールし切れていなかったんだと思うんですね。そのために、やはりＩＣＣＡＴが資源管理をしているんだということをもうちょっと世界にきちっとアピールをしていかなければならない、それが不十分であったがゆえにＣＩＴＥＳの方で論議をされるという結果になったんだというふうに思っております。そこのところは私も、しっかりこれからアピールをするべきだということについても主張してまいりましたし、同時にまた、これから日本がそこでしっかり貢献をしていくということについてもステートメントさせていただいてきたところであります。
　ですから、今後においては、大臣もコメントで申し上げていたように、しっかりとした資源管理をどうしていくかということが大きなテーマになろうかというふうに思ってございます。
　以上です。
○吉良大臣政務官　今、佐々木政務官の方からお話ございましたけれども、日本としては、ＩＣＣＡＴの中で資源管理については十分リーダーシップを発揮している立場でございますけれども、そのことが必ずしも国際的に理解が十分ではなかったということで、ＩＣＣＡＴによる資源管理が必ずしも十分ではないという問題意識を持たれた結果、このような提案になったものだと了解をしております。
○石田（祝）委員　それぞれ御見解をお述べいただきましたが、ＩＣＣＡＴでの管理が十分ではない、こういう認識を持たれたことで、ワシントン条約の締約国会議の方に回って提案をされたと。
　一時期、ひょっとしたらこれは通ってしまうんじゃないかと、三分の二以上の賛成ということでありましたけれども、大変心配をしておりましたが、今回、結果的には、何というんでしょうか、これは一安心と言った方がいいのか、ちょっと言葉の使い方でまずいかもしれませんけれども、この会議の状況について詳しくお答えをいただきたいと思います。
○山田副大臣　先ほど、どうしてワシントン条約でということをお聞きになったと思いますが、まさにモナコからの提案に対して、ＥＵ各国、アメリカ、そういった、大西洋についてはぜひマグロ類の商業取引等々を禁止すべきだという意見が出てきたわけです。あの地中海の中でも、大西洋の中でも、ＥＵの中でも、例えばスペインとかイタリアとか、あるいはいろいろな国々、マグロをとっている国々、地中海の中でも小さな、リビアとかチュニジアとか、そういった国々が幾つもあるわけですが、逆に今度は発展途上国、アフリカ諸国等においても、こういうマグロ漁が禁止されると、自分たちがとっているマグロも大変なことにはなりますが、これから次々にシーラカンスと同じように絶滅危惧種、そういう魚がワシントン条約でいわゆる捕獲禁止とか取引禁止とかになったら大変だ、そういう思いから、今回、リビアの提言によって、ああいう緊急動議でうまく解決できたといういきさつだと聞いております。
　やはり、今回これを教訓にして、しっかりと太平洋、日本海等々についても、クロマグロの資源管理というものについてはきちんとした対応をこれからやっていかなきゃいけないだろうと思っております。
○石田（祝）委員　クロマグロについてお聞きをしておりますけれども、今回は委員会の段階で三分の二の多数をとられなかった、こういうことでありますけれども、日本がいろいろな働きかけをやった。クロマグロは科学的に、そんなにモナコが言うほど減っていないんだとか、いろいろなことを日本が説得したと思うんですね。ですがゆえに、これは今回は数の上では否決をされましたけれども、逆に、マグロの管理、資源の管理ということに対して、ある意味でいえば日本が世界に対する大きな責任が出てきた。日本がいろいろな主張をして、日本の主張が認められた、これはこれで私は結構なことだと思います。外交的にも頑張っていただいた、こういうふうに思いますけれども、逆に責任が出てきた、こういうことだろうと思います。
　ですから、これは、今回ワシントン条約締約国会議にかけられたということ、それだけいろいろな方がこのクロマグロについて思いをなさっている。ですから、捕獲量とか取引されている量が本当に報告されているとおりなのか、こういうことだろうと私は思うんですね。
　例えばお米でいっても、南魚沼産のコシヒカリが生産量の何倍も流通しているという、お米でもあるというのを聞いたことがありますから、その数字の妥当性について疑問が持たれている。そして、今回、日本がいろいろな主張をなさってそれが一定の理解をいただいた。逆に、先ほどから申し上げているように、このことに対して責任が出てきた。こういうことですから、これからも今までと同じ理屈で世界各国の理解が今と同じように得られるかどうか、これは私は大変心配また疑問を持っております。
　逆に、日本がこれからクロマグロをどういうふうに資源管理していくか、保護していくか、積極的な姿勢を先に打ち出していく、こういうことでないと、いつも、攻撃された後、いろいろ言われた後、一生懸命各国に根回しに走る、それでやっと否決をされた、胸をなでおろすんですけれども、実は問題は残ったままだ、こういうことだろうと思います。
　大臣、クロマグロについて、私は環境保護団体等はまだあきらめていないと思いますし、ますます一つの運動の象徴として取り上げられる可能性もある、こういうことで、今後どういうふうにお取り組みをなさるのか、これは大臣にお伺いします。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　まず、基本的に言えば、私どもは、今回クロマグロを否決したから、それによって資源管理の責任が発生したということには考えていません。
　それ以前から、もともと昨年秋のＩＣＣＡＴで、日本が提案をするような形でリーダーシップを発揮して、地中海を含む大西洋地域における四割削減の提案を日本がして、そして各国の了解を得て、一年間四割削減しましょう、それでも資源がもしまだ減少するようだったら、一年間操業するのを大西洋ではやめましょうということを提案して決めたにもかかわらず、二、三カ月たったら、急にモナコがああいうことを言い出してきたということです。
　私どもは、もしこれが通ったら、魚種がふえるとか、管理区域がインド洋にも太平洋にも来るんじゃないかみたいなことはもちろんありますけれども、どちらにしても、そういう地域についても、太平洋地域についても、日本と韓国が中心になって資源管理をきちっとやっていこうということも今提案しているわけでございまして、それをきちっと私どもが説明することによって各国の理解を得た。
　もちろん、省を挙げて取り組んだこともありますし、山田副大臣には韓国へ行ってもらう、それから佐々木政務官には議長国であるマドリードへ飛んでもらう、あるいは舟山政務官には私のかわりにＯＥＣＤの農業大臣会合に出てもらってその場でいろいろ各国を説得する、それぞれ政務三役としても役割を果たしましたし、いい結果だったと思います。
　ただ、一番のポイントは、これは日本でも一部は報道されていますが、環境国と言われる、あるいは環境派と言われる人たちが、本当にそういうことの視点から言っているのか。例えば、ＥＵ二十七カ国は一つの国だ、これは国内だ、だからスペインがフランスに輸出とかマグロを出すのはいい、あるいはマルタがギリシャに出すのはいい、これは国内取引なので禁止されないんだ、あるいは沿岸漁業者はフランスは認めるんだとか、しかし発展途上国のモロッコやスーダンが蓄養をやったり日本に輸出するのはけしからぬ、だめだ、日本もとるな、そういう論理です。
　そういうことが、自分たちのやることはいいけれどもほかの国はやっちゃだめだというような、私から言わせればそういうめちゃくちゃな論理がきちっと明らかにされれば、通るわけがないわけで、これは日本もそういう演説をしました。あるいはスーダンあたりも、おかしいじゃないか、何で、フランスがよくて、自分たちは、発展途上国はマグロをとったり輸出したりするのはだめなんだみたいな大演説をやりました。
　そういう意味で、私どもが、総会のときばかりじゃなくて事前に、これは水産庁のＯＢの皆さんにもお願いして各国に飛んでもらって、きちっとしたそういう日本の主張に対する理解を求めることをやり切ったということが、あの二十対六十八という大差での勝利に私はつながった。これは宝石サンゴについても言えますし、サメは二十三日にやると思いますけれども、これも多分勝てるんではないかというふうに思ってやってまいりました。
○石田（祝）委員　最後に確認ですが、これはまだ本会議というのがどうも残っておるようです。大臣が韓国で、その心配はないだろう、こういうことをおっしゃったということはニュースで聞きましたが、それはそういう見通しでよろしいんですか。
○赤松国務大臣　現地に水産庁長官を行かせておりまして、連日電話でやりとりしていますけれども、モナコは余りの大差の大敗北にもうその気は全くないというふうに表明をしておりますし、それから、フランスが一時苦し紛れに、もう一度総会で、附属書１でなくても２でいい、２で何とかやるためにＥＵで一回話し合おうよみたいなことを呼びかけたらしいんですが、ほかの国は相手にしていないということで、総会の二十五日、最終日ですが、クロマグロについてはこれにかかることはないだろう、そのように思っております。
○石田（祝）委員　最後ですけれども、宝石サンゴの件を、これはごく短くお願いしたいんですが、結果はどうだったか、よろしくお願いします。
○赤松国務大臣　これは先生のお地元かもしれませんが、高知県知事も高知の特産品ということで事前にも陳情を私は受けておりましたし、これも、クロマグロを頼むときに同時に宝石サンゴも頼む、附属書２だとはいえ絶対これも否決してくれということもあわせて頼んできました。
　ただ、ちょっと心配していたのは、宝石サンゴといっても関係ない国がほとんどで、生産もしない、流通もしない、そんなものは見たこともない、宝石サンゴなんかどっちでもいいわという国が多かったものですから、非常に心配をしておりましたけれども、これもクロマグロとセットで日本は各国にお願いしてきましたので、票差はかなり、こうなりましたけれども、結果的に否決できたというのが経過でございます。
○石田（祝）委員　それでは、法案の方に移りたいと思います。
　今回、農業改良資金の法律を変えるということでありますが、農業改良資金の融資実績がずっと減少してきているわけですね、これについてどのように理解されているのか。それから、今回、原資供給方式から利子補給方式に変更した理由。この二つについてお伺いをいたしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　減少している理由についてでありますが、これには幾つか要因がございますが、一つは、低金利状態がずっと続いているというようなことで、本来、改良資金の無利子という優位性があったんですが、その優位性が余りなくなってきたというようなこと。あとは、担保、保証人などという義務づけがございまして、そうしたことのハードルが非常に高かったというようなことが原因ではないかというふうに思ってございまして、そういった点を中心に、今回、見直しをさせていただいたということでございます。（石田（祝）委員「いやいや、もう一点聞いているよ。原資供給から利子補給に変えた理由」と呼ぶ）
○山田副大臣　いわゆる今まで原資まで融資しておったものが利子補給方式に変わったことについての質問ですかね。（石田（祝）委員「ちゃんと話をしたじゃないですか。よく聞いていてくださいよ。質問通告もペーパーでしているんだから」と呼ぶ）はい、ごめんなさい。
　そうであれば、今回、何でそういうことにしたかといいますと、実際に仕分けその他において基金そのものの返還をかなり求められたんですが、確かに、基金をためておいてそこから融資するということは、今までこういう融資をなされてきたわけですけれども、その中で、利子補給をその都度予算にもらって、その基金そのものは財務省に一たんお返しするという方向で、私ども、財務省とも仕分けのときに話させていただきました。
　しかし、実際に借りる側にとってみれば、農業者にとっては、利子補給、その点については従来と全く変わりませんので、むしろ、基金を返還することによってその基金が有効に活用される、いわゆる財政厳しい折、ほかのいろいろな資金に、いろいろな手当てに使われるという意味ではその方がより合理的であると私どもは考えて、今回こういう制度に、基金から利子補給に変わったということであります。
○石田（祝）委員　次にお伺いしたいのは、融資市場に地銀等が参入、これが増加をしている。私も、地元の銀行が、農業に融資をします、こういうパンフレットをつくって融資が始まっている、こういうことを最近確認いたしました。
　確かにこれは私は結構なことだと思いますけれども、地銀が今までなかなか農業関係に融資をしなかった、これに融資を始めた、その背景ですね、それからあとリスク管理のあり方、これについて、農林水産省とそれからきょうは政策金融公庫も来ていただいていると思いますが、それぞれ御答弁をお願いします。
○佐々木大臣政務官　地銀の参入についてでございますが、これについては、今、例えば地銀等の皆さん方が、農業が地域経済にとって非常に重要な地場産業であるという思いで、融資先として農業界というものに着目するようになったということが一つあると思います。
　それともう一つは、特に法人などがふえまして、農業の中でも非常に大口の融資が一方ではふえている。そういったときには施設整備と同時に運転資金も大きくなりますので、そういった意味で、農協系統のほかにそうした地銀等の融資も必要とする人たちが出現をしてきたというようなこと、この二つあたりが原因として考えられるところでございます。
　これらのチェック体制については、これから保証あるいは融資保険などを含めてしっかりとやっていかなければならないという認識は持ってございます。
○坂野政府参考人　地銀の農業へのかなりの参入といいますか、それについてでありますけれども、動向を見ますと、地銀の方で各地域にどのくらい意欲的かというのを、いろいろな情報を新聞とか地銀に聞きますと、やはり農業の、非常に熱心といいますか意欲が高いといいますか、全体の産業に占める割合が多いところ、ここについてかなり地銀が意欲的であるというふうに承知しております。ということは、地銀の方で、そういう地域においては農業も地銀の大きなビジネスというふうにとらえているということから、地銀はそのように動いているというふうに承知しております。
○石田（祝）委員　地銀がそういう融資に乗り出してきた。これは当然、地銀もリスクを管理し評価する、こういうことでやっていると思いますので、農業がやはり有望な貸出先、こういうことが徐々に地銀でも浸透してきたのかな、こういうふうに思います。
　それで、別の角度からお聞きをいたしますけれども、貸し付け資格、これは今回いただきました資料を見ますと、国の一般会計から利子補給する、財政投融資特別会計から原資を有利子で日本政策金融公庫に貸す、こういう形になるわけであります。今まで、都道府県が国の食料安定供給特別会計から原資を供給されて、県も特別会計で出して、それで貸し付けをしておった。ここのところが、県の役割が今回、償還、回収以外なくなるわけですね。
　しかし、現実問題として、ではどういう人に貸すのか。貸すというときに、認定をまだ都道府県に残している。そうすると、借りる人は、認定もしてもらわなくちゃいけない、県の方へ行く、実際のお金は政策金融公庫へ行かなくちゃいけない、こういう形になりはしないか。
　なぜここで都道府県にそういう認定の業務を残したのか。政策金融公庫は当然そういうノウハウがあるから、今回、政策金融公庫から貸し付ける、こういうことにしていると思うんですが、認定の主体をどうして都道府県に残したのか。これはどういう説明になりますか。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　認定についてでありますけれども、この融資制度は、農家の皆さん方が非常にチャレンジングな事業を展開するという場合に融資をしていた、もともとそういう制度でございます。新しい技術などの指導とセットで、新しいことにチャレンジしようという人たちに対して融資していたというその性格からすると、やはり普及指導と相まった融資ということになるわけでありまして、そういった意味では、引き続き、都道府県が技術指導をしながら、営農指導しながらというそこの性格そのものは残ることになります。
　そういった意味では、審査能力などについては公庫の方でやっていただきますが、そうした事業に持っていくまでのプロセスというところでは、今までどおり都道府県の普及事業の役割、連携というものはそのまま残るものというふうに考えたところでございます。
○石田（祝）委員　都道府県の役割が残るということでありますが、普及職員の数がどんどん減っていっていますよね。元年から、ある意味でいえばもうずっと減り続けている。二十一年当初では七千九百五十五人、その前の年が八千八十四人。指導するという形で認定を残す、しかし現実に指導する普及指導員が減ってきている、ここのところはどのようにお考えでしょうか。
○佐々木大臣政務官　確かに、今議員が御指摘のように、普及センターもそれから普及員も減少してきているわけでありますが、今後、こうした養成それから資質の向上ということは、用途が、今の新しいニーズあるいは六次産業などというニーズも含まれてきますので、大変大きくなってくるわけでありますので、いろいろこれから、国、都道府県、それぞれ役割分担をしながら、養成、資質向上に向けていきたいというふうに思っています。
　特に、高度な技術の習得、それからコーディネート機能、コーディネートの強化、それからマーケティング、こうしたところは今度国の方でも研修事業などを含めて支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○石田（祝）委員　法案の新旧対照表を見ますと、今までの法律の中では、「担保又は保証人」、ここは両方とも要りますよと。これが今回新しい法律では、「削る。」こういう新旧対照表になっています。
　そしてもう一つ、今までの法律の中で、「支払の猶予」こういう項目がありまして、「都道府県は、災害その他政令で定めるやむを得ない理由により貸付金の償還が著しく困難であると認められる場合には、償還金の支払を猶予することができる。」これが今回、「削る。」こういう形でなくなるわけですね。ですから、今までは、支払いの猶予、やむを得ない事情では待ちますよと。これが今回、新しい法律ではなくなる、こういう法律の立て方になっていますね。
　これは、具体的に、今までは災害等で待っておってもらったけれども今度はなくなる、こういう法律の立て方になっておりますが、そういう理解でいいんですか。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　担保、保証人についてでありますが、この義務づけについては廃止をさせていただきます。
　改正後でありますが、この担保、保証人については、公庫の方の業務方法書というものについて運用されることになりますので、一つは、その中で公庫の今までの農業融資に対するノウハウが生かされることと、もう一つは、業務方法書というものによって運用されるというような仕組みになっていきます。
　さらにまた、支払い猶予の関係でありますが、この規定も廃止をすることになってございますが、これも公庫の内部規定によって運用されるということになりますから、公庫の内部規定の方でそれらの運用が行われることによって、より柔軟な運用が行われていくということになろうかというふうに思います。
○石田（祝）委員　これは、公庫に来てもらっていますからお答えいただきたいんですが、法律で支払い猶予ということが明文化されているわけですね。これが今度なくなる。なくなったものは公庫の内部規定でやりますよ、こういうことですね。
　そうすると、今までは、そういう支払い猶予は、それを万が一取りやめるとなったら法律改正しなきゃいけなかった。今度はそれを公庫にやってもらう、公庫の内部規定でやるんだと。今までは法律を変えなきゃできなかったことが、公庫の内部規定の方に行っちゃっているわけですね。
　そうすると、ある意味でいえば、これは借りる方からしたときの万が一のときの、いわゆる法でいう安定性ということからいくとどうなるんですか。公庫が勝手に変えちゃっていいんですか。今までは、法律を変えなきゃいけないから、当然、農林水産委員会にかけて法律改正しなきゃいけないのが、公庫に投げちゃって、公庫の中でいいですよ、内部規定でやってくださいよ、こういう形に落とされてしまうわけです。
　これについては、とりあえず公庫のお考えを聞きましょうか。
○坂野政府参考人　日本公庫では業務方法書に従っていろいろな仕事をするわけでありまして、業務方法書を決める際には、あらかじめ十分国の方とも相談して実施していきたいと思っております。
○石田（祝）委員　もう時間もなくなりましたけれども、こういう支払い猶予という法律に明文化されておったものが突然なくなる、そして今度は公庫が内部規定でやる、いろいろなところと相談はしますよ、こういうことであります。
　これは、その問題について国会の中からいわゆる審議をする場所がなくなるわけですね。ですから、これは借りる方からしたら万々が一のときに非常に心配な点ではないのか、こういうことを私は思うわけであります。これはちょっとやり方を考えないと、いろいろな形で法律から別のところに移していって、そして私たちの議論が届かないところでいろいろなことが決められていっている、決められていく、そういう可能性があるんじゃないのか。
　そしてもう一つは、これは大臣に最後、通告しておりませんけれども、ちょっとお聞きしたいんです。
　今回、原資の供給が食料安定供給特別会計から財政投融資特別会計に移るわけですね。財投にこれからいろいろなことをやらそうとしているのかな、こういうことも感じるんですが、ちょっと大臣、申しわけありません、さっきの法の安定性ということと、財投に肩がわりさせるということに何か意味があるか、最後に、簡単で結構ですからお答えいただけますか。
○赤松国務大臣　これは財政当局とも相談をいたしまして、資金のより有効な活用という視点からそのような形にさせていただきました。
　例の、原資を抱えてやる基金方式よりも、利子だけを補給することによって有効に資金を使っていくということと同様の考え方でございまして、その仕組みの方がよりいいんじゃないかという御指摘もあったものですから、そのような形にさせていただきました。
○石田（祝）委員　ちょっと済みません、さっきの、いわゆる支払い猶予をする、これは法律に書かれているわけですね。これを法律からなくしてしまって、公庫に投げて、公庫の中で内部規定で、相談をしますよとおっしゃいましたけれども公庫の中で処理をされたら、私たちがそういう大事なところを議論する場がなくなるんじゃないですか、いわゆる借りる方からしたら法的安定性というものはなくなるんじゃないかということを聞いているわけです。
○赤松国務大臣　それは、公庫の方に行きましても、そのもとの資金は国から出ているわけですから、委員がこういう場を通じて言及される、あるいはそれについて場合によっては御批判をいただくということは遠慮なくやっていただいていいと思います。
○筒井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○筒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉木雄一郎君。
○玉木（雄）委員　皆さん、こんにちは。民主党の玉木雄一郎です。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、委員長また与野党の理事の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、午後、私、玉木雄一郎と、私の後にまた玉木朝子さんと二人、玉木・玉木コンビで与党質問をさせていただきたいと思います。
　実は、我々、名前が同じだけではなくて、民主党の質問研究会、今は政策研究会というふうに名前が変わりましたけれども、そのもとに幾つかの小委員会を設けまして、この改良資金助成法の法律案の改正についても小委員会を設けまして、この間、数度にわたりまして審議を続けてまいりました。そこで出された質問や疑問、そういったことを踏まえてきょうは質問をさせていただきたいと思います。その意味では、私の質問というよりも、民主党を中心としました与党の農林水産委員会所属の議員及び所属していない人の意見も踏まえた質問だということで、政務三役の皆様にはお答えをいただければというふうに思います。
　それでは、まず、改良資金助成法の改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　午前の審議でもお話が出ましたけれども、私、この改良資金助成法は非常に大事だと思っております。それは、これはまた後で出てくると思うんですけれども、六次産業化法案というものがこの通常国会に政府としては提出を予定されているというふうに思います。その中で、認定を受けた者に対して、改良資金助成法の特例という形で一つ支援措置が設けられるというふうに伺っております。その意味では、この改良資金助成法をより使い勝手のいい、わかりやすい仕組みにしていくことがまず大前提として必要だというふうに思っております。
　ただ、先ほど、午前の審議でもありましたように、貸付残高がどんどん減っております。去年がたしか八億円程度になっております。また、六次産業化法案と似たような法律で、農商工連携推進法というものがあります。認定された者に対しては改良資金助成法の特例が農商工連携法の中でも認められています。しかし、それは残念ながら、今のところ実績がないという状況でもあります。そういう意味では、今回の改良資金助成法改正によりまして、改良資金がより使われやすい、金融の円滑化に資するものになるのかどうか、このことがポイントだと思います。
　それで、最初に大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の改正によって、改良資金の貸し付けの主体がこれまでの都道府県から日本公庫の方に変わるということになりますけれども、公庫に貸付主体が変更になることでどのような効果が生まれるのか、どのような効果を期待しているのか。この点について、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○山田副大臣　それでは、大臣にかわって私から。
　今、玉木委員がおっしゃるように、八億円まで下がったんですが、六次産業化で大変大事になってまいります。そんな中で、私どもが一番考えたのが、今までの改良資金は、どうしても担保が要る、保証人が要るということだったんです。今回、政策金融公庫でその義務を外しました。でも、担保が必要なときには政策金融公庫でも担保をとる場合もあるかとは思いますが、今まで義務とされておったものを外して、無担保無保証で受けられるようにしたということが、まず一番大きいんじゃないかと思っています。
　それから、六次産業化でもそうなんですが、これまでも農業分野での技術改良といいますか、例えば、かつて水田で、田植え機とか収穫機とか、そういったものを指導しながら、そのために融資してきた。そのようなことが、今回も六次産業化の中で、直販店を設けるとか加工品をつくるとか、そういったときにこの改良資金が有効に機能する。そのためには、いわゆる政策金融公庫みたいな金融の専門の窓口で柔軟に幅広く対応していただいて、弾力的に農業者が使いやすいような形にしたい。
　ただ、やはり今までの土地改良資金の制度から、技術指導的な役割の今までの普及員のそういう指導もぜひ受けてもらいながら、そう考えているところです。
○玉木（雄）委員　今、副大臣からもお話がありましたように、これは、単に窓口を変更することだけではなくて、これまでの普及指導センター、普及指導員、あるいは系統経由の融資も残りますから、営農指導員等々との連携というものをしっかりとやっていきながら、公庫の金融のプロとしてのノウハウを最大限生かしていくということが非常に大事になってくると思います。このことができないと、制度はつくっても実際にまた融資残高が伸びないというようなことにもなりかねませんので、この連携についてはぜひ強化をしていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　これは政策研究会の小委員会での議論で私も実は指摘を申し上げた点なんでございますけれども、今回、改良資金助成法の改正案が提出をされております。このことについては私も非常に進めるべきだと思うんですが、実は、六次産業化ということを進めていく際には、農業だけではなくて、林業や水産の分野もこういった地域の資源を生かして付加価値を増進していくことが非常に大事だというふうに思います。
　そんな中で、この改良資金助成法は、農業分野でのそういった新しいチャレンジに対して資金を供給していく一つの大きな制度金融の柱でありますけれども、あわせて、例えば、林業の分野であれば林業・木材産業改善資金助成法というものがございます。また、水産の分野では沿岸漁業改善資金助成法というものがありまして、農業、そしてあわせて林、水の分野でも、こういった改良あるいは改善資金というものが用意をされております。
　今回の法律案は、改良資金助成法、貸付主体を都道府県から公庫に変えるというもので法案の提出がなされておりますけれども、今申し上げました林業あるいは水産の分野についての二つの改善資金については、依然として都道府県から貸し付ける形態を変えておりません。もちろん、いろいろな経緯等々はあるのだとは思いますけれども、やはり金融のプロとしての知見を生かすということであれば、水産の分野あるいは林業・木材産業の分野でも、公庫なり民間の知見を活用するような制度変更のあり方が一つ考えられるのではないかというふうに思います。
　この点について、今回、法律改正案をつくる際に、いわゆる農林水産業全体の金融のあり方についての議論、つまり、制度金融全体にわたる議論がどのように行われたのか。今回の法律の改正の対象が改良資金助成法にいわばとどまっていることについて、今回の改正に至る経緯について、まず一点、確認したいと思います。
○佐々木大臣政務官　経過についてお答えを申し上げたいというふうに思います。
　この農業改良資金は、私どもにしてみれば、野党時代も含めてでありますが、長い間検討してきたものであります。基本的に私どもは、補助から融資へという方針をとってございますので、そういった意味では、融資の方にできるだけシフトをしていきたいというふうに思っているところでございまして、そうした意味では、今度の制度についてもそのようなプロセスを経て検討させていただいてきたところでございます。
　林と水についても御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
　林業それから沿岸漁業等についても同趣旨の融資制度を持っているわけでありますが、我々もずっとこれを検討してきた中で、農業の分野だけが近年著しく低下をしているというようなことが一つありまして、農業改良資金については、今ほど議員も御指摘をいただきましたが、百六十七億円から八億円に、これは平成十年と比較してですが減少しています。
　しかし、林業・木材産業改善資金については平成十年三十一億円が平成二十年で二十一億円、沿岸漁業改善資金については平成十年四十一億円が平成二十年で二十二億円ということであって、融資の体制あるいはそれぞれの融資の残高において格段の差があるというようなことから、特に農業改良資金については急いで改革をしていかなければならないのではないかというようなことから、今回、農業改良資金について改定をさせていただくということを提案させていただいている次第であります。
○玉木（雄）委員　特に農業が確かに落ち込みがひどいと思いますが、林、水についても、これは程度の差はあれ落ち込んでいっております。その意味では、第一次産業の分野に金融ということを通じて資金を円滑に供給していくことはこれから非常に大切になってくると思いますので、今回は対象から外れておりますけれども、林業の分野また水産の分野におきましても一層の制度の拡充を、ぜひこれからも御議論を続けていただきたいというふうに思いますし、三月末にまとめる農業・農村基本計画の中にもやはり第一次産業分野における金融の役割といったものを、補助から融資へということであれば、そこをまた明確に位置づけしていただきたいなというふうに思います。
　もう一点だけ申し上げますと、金融のプロではないところがやっていた、都道府県がやっていたというのがまさにこれまでの制度ですね。それを一つ如実にあらわしているのは、これは都道府県が貸出主体で今までやってきましたけれども、この実際の資金管理の事務というのは、実は一元的に社団法人農業改良普及支援協会というところが行うようになっております。たしか昭和四十五年から、そういう資金管理業務をいわばアウトソースして、この社団法人が一括受けていることになっていると理解しております。
　しかし、貸出主体が都道府県からまさに金融のプロである公庫に移る以上、資金管理業務をある種委託していたこの社団法人農業改良普及支援協会のあり方そのものについても見直しを進めていくべきではないかというふうに考えますけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○佐々木大臣政務官　今御指摘をいただいた点については、我々も問題意識として共有をさせていただいているところでございます。
　農業改良普及支援協会、これは今まで、平成十五年までは農業改良資金協会、十六年以降は統合されて農業改良普及支援協会というふうになって、都道府県からの委託を受けて実施をしてきているところでありますが、今回の法改正によって貸付主体が都道府県から公庫へ変更されるわけでありますので、都道府県の貸付債権の規模そのものは縮小していくことになります。したがって、県からの委託を受けてデータを管理するこの協会の業務は縮小していくものというふうに認識をしてございます。
　この協会の任務というのは、普及職員を結ぶ情報ネットワークシステムの運営でありますとか、あるいは普及職員を対象とした月刊誌の編さんということが本来業務でありますので、そういったことも含めて全体的な見直しは必要になろうかというふうに考えているところでございます。
○玉木（雄）委員　月刊誌の編集をしていることについては意義を否定するものではありませんけれども、四月から公益法人、独立行政法人を初めとした事業仕分け第二弾が始まりますので、やはり時代に応じて、真に必要なものは残すけれども、必要性が変わってきたものについては大胆に見直していくことを、農林水産省としてもぜひ政務三役が主導してやっていただければというふうにお願いを申し上げます。
　続きまして、今回、金融関連三法ということで、三つの改正法案が出されております。二番目の法案であります農業経営基盤強化促進法、今回、午前中でも法案の審議が余りなされませんでしたので、与党なのではありますけれども、この間法案審議をしていたことを踏まえまして少し、ちょっと細かいことになりますけれども、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　それは、農業経営基盤強化促進法に基づいて本来公庫の行う融資というのは、低利ではあっても利子のついた有利子のお金を融通するというのが公庫の基本になっています。したがって、この法律に基づいて今行われている無利子資金であります担い手育成農地集積資金というものは、実は、法律の本則ではなくていわば附則におまけのようについて、それに基づいて多額の資金が供給されるという仕組みになっております。
　これがこの間、当面の間ということで長く続いてきたんですが、今御議論いただいています改良資金助成法、無利子資金を本則で書いて、公庫の資金として出すことが今度は行われるようになります。改良資金助成法については本則で書いて無利子資金を供給する、一方で、基盤強化の促進法に基づく無利子資金については法律の附則に書いた形で出していくということになっております。
　今回、せっかく改良資金、この無利子資金が公庫のいわば本則の資金として出ていくということになるわけですから、この法目的に照らして、農業経営基盤強化促進法に基づいて出されている無利子資金についても、附則ではなく、あくまで法律の本則として明確に位置づけて、いわば恒久化を図っていくべきだと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　そもそもこの担い手育成農地集積資金ができ上がった経過でありますが、これは平成五年、ウルグアイ・ラウンド、ＵＲ農業交渉の合意の中で緊急的な措置として、今委員御指摘のように当分の間ということで創設をされたわけでありまして、その後も圃場整備がずっと進んでおりましたので、そういった中で、負担軽減という観点から今日まで継続をされてきたわけであります。
　法律上、当分の間というのは次の法律までできるということにも解釈はなるわけでありますが、今委員の御指摘もございましたが、今後これらの現場のニーズにどうこたえていくかというのが法律論と並行して我々が考えていかなければならないテーマでありますので、そういったニーズも含めて適正な運用というものを図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○玉木（雄）委員　それでは、金融関連三法のうち三番目の法案に移りたいと思います。農業信用保証保険法です。
　午前の審議でもありましたけれども、最近、民間の金融機関が農業分野に資金供給をする動きが随分出てきております。こうした資金供給を伸ばしていくためにも、やはり公的な保証制度の充実がかぎになってくると思っています。
　しかし、今、現在存在している信用基金における保証保険の引き受け実績を見ると、これもまた減少傾向にあるわけですね。さらに、信用基金における融資保険の実績というものを見ると、もっとひどくて、数年間にわたって実績がゼロということが何年も続いております。まずこの点について、こういった実績が低迷していることについての御見識をお伺いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　今委員から御指摘がございましたが、この保険の傾向あるいは今日までの状況でありますが、農業信用基金協会が行っている債務保証の中で、事故のときに補てんをする保証保険、それから、金融機関が行った大口融資に対して、事故時に直接補てんをするという融資保険を行っているわけであります。
　保証保険は、先ほど来、副大臣もお答えを申し上げておりますが、景気低迷あるいは金利そのものが低下しているというようなこともあって、新規投資が非常に少なくなってきているというようなことがあって、こういう状況になっていると思ってございます。
　融資保険は、そもそも、農業信用基金協会が行う債務保証の補完というものでありまして、農協系統に限られていたというようなことが、十六年から十八年の実績が極めてないというような状況になってきているというふうに思ってございます。
　そういった意味で、今後は、先ほど委員からも御指摘がございました六次産業化なども含めて、それから融資の大口化などを含むというような多様化する中にあって、今回、融資保険の対象をふやしていく、銀行を加えていくというような方向も検討させていただいたところでございます。
○玉木（雄）委員　今回、この融資保険の対象を系統金融から民間の方にも広げていくということなんですが、これまでの実績を見ても、では、その系統の金融機関に対して、どういう融資に対して融資保険をつけていたかというと、これは厚生連の病院とかなんですね。つまり、農業分野に対して資金が流れることをきちんと融資保険という制度でバックアップするというよりも、そういった病院とかまさに系統絡みのところに流れることをバックアップするということになっております。
　その意味では、今回、単に民間金融機関に対して対象を広げるというだけではなくて、こういった実際の制度の運用を含めて、しっかりと法律改正した後もフォローしていただいて、より民間にしっかりと、特に、大型化した法人に対して資金ニーズを満たしていくような形でこの制度が使われるように、ぜひ法改正後もフォローアップをしていただきたいというふうに思っております。
　次に、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に利用できる信用保証制度として、今、中小企業信用保険制度というものがございます。この制度は、例えば、食品産業というものは中小企業の信用保証制度でカバーをされるんですけれども、農業、林業、漁業というものは対象から外れております。
　六次産業化ということを進めていく上では、まさに生産から加工、販売、こういったものを一体化させていって、それをまた支援していく仕組みができていくわけですから、この信用保証、信用保険の制度も、経済産業省所管の中小企業の信用保険制度と、農林水産省が所管しております農業信用保証保険制度、このいわば相互乗り入れといいますか、制度のより一層の連携強化、場合によっては一体化も含めた連携強化というものを図っていくことが必要だと考えておりますけれども、御見解をお聞かせいただければと思います。
○山田副大臣　大変大事な指摘だと思っておりまして、例えば、これから事業を六次産業化しようとするときに、これは中小企業の信用保証の問題であって農業信用保証じゃありませんと窓口で断られる。逆のことも結構多いわけでございまして、漁業者、農業者から、何で中小企業の無利息の融資とか無担保無保証の融資が農業だけ借りられないのかというお話もよく聞いたところでございました。
　私どもも、今回初めてだと思うんですが、中小企業の信用保証協会、農業の方の信用基金協会、それぞれのところに窓口を設けることができました。
　例えば、農業者が中小企業の信用保証協会に行って相談したときには、単に、ここはうちの担当じゃないよと言うんじゃなくて、農業の方の基金協会の方に中小企業の信用保証の担当者が連絡をする、伺う前に。それで、農業者がスムーズに農業の方に行くことができる。逆に、農業者も、これは中小企業の信用保証の問題ですよと言ったら、そこから中小企業の信用保証の方に担当者が電話を入れてくださる、そういう連携をとる窓口ができ上がりましたので、これからスムーズに流れていくんじゃないか、そう考えております。
　将来は、一体化も含めて考えられればと思っています。
○玉木（雄）委員　これは実は、農業者であっても、今でも、製造、加工の施設を持っていて、それで加工事業を行っているようなところは、中小企業信用保険の対象となります。ただ、こういうことが農業者の人とかあるいは金融機関にも知られていないんですね。
　こういう既存の仕組みの周知徹底も含め、今、副大臣から非常に前向きな答弁をいただいたのは、一体化も含めて、とにかく連携を図っていくということが、特に民間の資金が農業、林業、水産の分野に流れていく上で大きなかぎになると思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　時間が少しなくなってきたので、最後に、やはり補助から融資への流れというのは、これから農業の分野で絶対進めていかなければならないと思っています。
　それは、一つは、もちろん、財政的に非常に厳しい中で、補助ばかりに頼る農業というのはこれから早晩長続きしないということと、やはり融資というものにたえ得るような農業じゃないと、結局、持続可能な、長く続く農業というのはできないと思っているんですね。
　その意味では、ぜひこれは、金融と農業の結びつきというものを一層強めていただいて、その際には、単に融資だけではなくて、いわゆる出資ですね、直接金融、間接金融を合わせた金融のルートを農業分野に深くつくっていただきたい。あるいは、例えばノンリコースローンであるとか、農業の分野での新しい倒産法制の整備であるとか、農業の金融自体の進化をこの機会にどんどん進めていっていただいて、単に補助に頼らない、本当に力強い農業をつくるその第一歩に農業金融を位置づけていただきたいと思います。
　今回、私、小委員会でいろいろな方のお話を聞いた中で、非常に印象的だったのが、女性で、地域の農村で、地域のいろいろな農産物を生かして、業を起こして、何人かのグループでそういう活動をしている人たちから話を聞きました。そういう人たちは、そういう小口の金融を生かして、そこでいろいろな工夫をして、借りた金だから返さなきゃいけない、だから頑張ろうとみんなが結束して、地域に元気をつくり出していたわけですね。
　そういう意味では、農村における頑張る女性を応援するという意味でも、この農業分野への金融をぜひ一層拡充していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　次に、玉木朝子君。
○玉木（朝）委員　民主党の玉木朝子でございます。
　このたびの農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案につきましては、我が党の農水委員会政策研究会分科会におきまして、玉木雄一郎座長のもと、事務局を担当いたしました。
　本日は、新人でございます私にこうした質問の機会を与えていただきまして、まず初めにお礼を申し上げたいと思います。
　実は、質問の最終者ということもございまして、多少質問が重複してしまうことがあると思いますが、どうかお許しをいただきたいと思います。
　私は、実は、田んぼ、畑を合わせましても一町歩ほどの兼業農家で育っております。現在、私の住んでおります部落は総数百二十二戸、そのうち専業農家はたった三戸でございます。三十年前は、畑一面、栃木の特産でございますかんぴょうを栽培しておりました。ただ、今はそういう農家は一軒もございません。商業施設が建ち並び、残った田畑を耕しているのは高齢者がほとんどという、典型的な都市近郊農村になってございます。
　なぜそうなったのか。それはひとえに、農業だけでは食べていけなかったからという現状がございます。
　四十年前、私どもきょうだいは膠原病という病気を発症いたしまして、二人で入院いたしておりました。何カ月もの治療費をどう工面するか、そうなったときに、蓄えがなくなれば農地を手放すしかない時代であったというのも現実でございます。食べるためには外に目を向け働かざるを得なかった、それが農業だけではやっていけなかった現実かと思います。
　今日の日本の農業は、担い手の半数以上が六十五歳を超える高齢化の中で、農村そのものが衰退の危機に瀕していると考えられます。こうした状況の中で、これまでの施策は、大規模農家等に集中し、大規模、効率化に向けた取り組みでございましたが、大規模化も農地の確保も、また食料自給率を高めることもできませんでした。
　しかし、そうは申しましても、農業はいろいろな方々によって支えられてまいりました。特に、近年ふえてまいりました直売所を見ましても、女性が果たしている役割は大変大きいものがございます。女性の側から見ましても、自分の名前を前面に出し、消費者に責任を持つ手法は今までになかったものであり、やりがいのあるものと聞いております。農山漁村六次産業化の取り組みも、農業に意欲を持つ多様な担い手によって担われなければならないというふうに考えておりますが、そこでお伺いいたしたいと存じます。
　改めて、これからの日本農業を支える担い手像につきまして、具体的に大臣のお考えをお聞かせください。
○赤松国務大臣　玉木委員から、みずからの体験の中で、農業に対する思い、そしてこれからの農業を心配しておられる、そういう御質問であったと思っております。
　まさに私も委員と同じ認識でございまして、一生懸命農業をやりたいけれども、しかし、残念ながら、小規模の農業の平均所得は大体年間で三十万、四十万、それでは食っていけるわけがないわけで、問題は、兼業農家であっても高齢農家であってもちゃんと農業を続けていける、あるいは、もう少し大きな規模であれば、ちゃんと農業だけにまじめに取り組めば生活していける、食っていけるという農業にやはり変えていかなければいけないと思っております。
　この十五年間を見ただけでも、先ほどの委員がお話しになった例はもう少し前だと思いますが、ごく近いこの十五年だって、農業所得は半分に減っておるわけでございます。また、日本の農業全体を見てみると、大規模で集落営農等あるいは農業法人等でやっておられるところも立派にありますけれども、しかし、多くは小規模の、中山間を初めとするそういう農業者たちが一生懸命にそれぞれの置かれた条件のもとで頑張っているというのが現状でございます。
　大規模なところはもちろんでございますけれども、こうした地域で頑張っておられる、あるいは、今農業については、単に食料供給という面からだけではなくて、もう少し多面的な機能を重視しようという考え方もある中で、水、緑、環境をしっかり守っていただいておる、あるいは地域の活性化を支えようとしておられるそういう人たちに対しても、しっかりとそれを支えていく、そういう農政でなければならないというふうに思っております。
　その柱が、一つは戸別所得補償制度であり、そしてまた委員が今御指摘をされました六次産業化、そしてまたもう一つは食の安心、安全ということで、私も道の駅などに寄るのが大好きで、必ず見るんですが、必ずそこには名前が書いてある。ほとんど、七割、八割は女性の名前なんですね。これは水産関係でもそうです。まさに顔が見える、だれがつくったか、どんな地域でつくられたのかがだれもがわかって、安心して、納得の上でそれを手にして買っていくということだと思います。
　道の駅に限りませんけれども、新たな雇用や産業を農村地域でも起こしていく、その意味で、六次産業化と食の安全、そしてまた基本的にそれを支える戸別所得補償制度、この三つを大きな農政転換の柱として頑張っていきたい、このように思っております。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。
　それに関連しましてこのたびの改良資金助成法があるとは思うんですが、この農業改良資金の利用状況についてお伺いいたします。
　改良資金は、現行制度においては、先ほど来から質問が出ておりますが、著しく利用者が減少いたしております。件数で申しますと、平成二年度に一万七千二百六十件実績のあったものが、平成二十年度には百五十七件まで減少いたしております。直貸し方式に至っては、全国で十二件の実績という、制度がほとんど機能をしていない状況にございます。
　まず、ここまでになってしまった減少の理由、これをどう理解されておられますでしょうか。お願いいたします。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　農業改良資金が非常に減少しているということについて、先ほど来議論のあるところでありますけれども、一つは、借り入れる農業者側の方から見ますと、いわゆる低金利状態が続いているということで、無利子の資金の優位性というものが余り感じられなくなったということが一つあろうかというふうに思いますし、もう一つには、担保とか保証人とか、義務づけが多くて、非常にハードルが高いというようなことが原因として考えられるのではないかというふうに思います。これは農業者側から見たところであります。
　都道府県側から見ますと、これはまた、農業普及指導センターの統廃合が繰り返されて、その窓口が非常に減少しているというようなことがあるのと、もう一つは、農業改良の事業に当たられている方でありますので、技術指導はプロでありますけれども、債権の管理業務もやらなければならない、ここが負担になっていたというようなことが考えられて、そうしたことが一層消極的になってしまった原因なのではないかというふうに考えているところでございます。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。
　実は、何度か今まで農業改良資金については改良が進められてきたんですが、その改良があったときも、資金の貸し出しがふえるということはございませんでした。このたびの改良によりまして、どの程度の実績を見込まれているのか。できましたら、件数それから金額等、具体的にお答えいただければと思います。