○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、ここ二十年に及ぶ政治腐敗の体質とそれを生み出した構造についてどう考えるかという御指摘でございました。
　申すまでもないことでございますけれども、議員は、選挙民の信頼を得て、その負託にこたえて国政に従事をするものでございますから、たとえどのような制度であれ、議員一人一人がはっきりした、しっかりした政治倫理を持っていなければならない、これは申すまでもないことでございます。しかしながら、過去の出来事を振り返ってみますと、それはそうでございますけれども、やはり選挙制度そのものにも関係がないわけではないと申し上げることができると思います。
　すなわち、今の選挙が、政策中心で争われる、必ずしもそういう形になっていない。いわゆる衆議院における中選挙区というものは、必ずしも政策中心で争われずに、一党から複数の候補者が出るというようなことが現実でございます。したがって、その結果としてやはり金が余計にかかるというようなことも現実の問題としてはございますし、政治資金は、いろいろの規制をしておりますけれども、それにも不透明さが残っておるということが現実であろうと思います。
　残念なことでありますがそれが現実と思いますので、したがって問題は、そういう政治構造に立ち入った抜本的な政治改革がやはり必要である。倫理のことは申すまでもないことでございますけれども、そういう倫理が間違いなく貫き通せるような、それを制度面からも担保するような制度の改革というものがやはり大切ではないか、こういうふうに考えております。
　それから、共和事件以来、我が国の議会制民主主義は根底から存在を問われているではないかと言われることについては、まことに残念でございますが、私も御所見と同じ考えを持っております。
　この現在の国民の政治不信というのはかつて経験したことのない深刻なものである、まことに残念なことでございますが、そう思いますので、この機会に、政治が一日も早く国民の信頼を回復し、そして期待される機能を発揮するようにいたさなければなりません。それは、倫理の問題であると同時に、やまり政治改革を必要とするというふうに考えておりまして、事件の真相解明ということはもとより極めて大事でございますが、民意が的確に反映されるような政治構造を実現しなければならない、政治改革を推進してその具体的な成果を上げたいというふうに考えております。
　なお、佐川急便事件につきましてお尋ねがございましたが、これにつきましては、前国会におきましても各党各派が真相解明のために非常な努力をされました。また、今後におきましてもそういう御努力が続けられると存じますが、国会における証人の喚問の問題は、これは国会において御判断をされるべきことかと存じます。もちろん、政府といたしまして、国会の国政調査については可能な限り最大限の協力をいたすことは当然でございます。
　なお、この佐川急便事件に関連をして政治家と暴力団との関係について指摘がなされておりますけれども、およそ政治家がこのような集団とかかわり合いを持つということは、これはあってはならないことであります。政治にかかわる者は、みずから襟を正し自粛自戒して日々の政治活動に当たらなければならないのはもちろんでございます。
　なお、政治家の進退につきまして、これは前国会でも申し上げたことでございますけれども、選挙民に選ばれました議員の責務というのは、やはり選挙民から信頼され、その負託にこたえて国政に従事をするということでございます。そのような選挙民の信頼がなお維持され失われていないか、また選挙民の負託にこたえて活動ができるかどうかということは、これは最終的にはやはり本人が判断をしなければならないことではないかというふうに考えております。
　国民の政治不信を招く事態が生じましたことについて、国民の疑念が解消され、政治への信頼が回復されなければなりません。真相解明はもとより重要でありまして、国会における国政調査に政府が最大限の御協力をいたすべきことは当然のことでございます。
　また、この事件につきまして、一部には既に関係当局が捜査、調査を継続している事柄もございます。また、裁判所におきまして公判係属中の事柄もございますので、それらについては、つかさつかさに任せて、その推移を見守る必要があろうと存じます。
　なお、過去において、個々の事件が起こりましたときに、私の発言がそれに対して不明確であ
る、あるいは微温的であるという御指摘がございました。
　そのことは気がついておりますが、実は、一つ一つの報道がございました場合に、私の立場から申せば、事実関係を明白にいたしませんでその報道についてコメントすることは、これは差し控えなければならないという自分の立場であると存じておりますので、事実関係がはっきりいたしましたときには常にはっきり判断を申し上げておるつもりでございますが、この点は御理解をいただきたいと思います。
　企業献金の問題でございますが、企業も社会的な存在でございますから、政治に対して発言をするということは、これはあってならないわけではない。ただ、それにつきましてはおのずから自制の限度というものがあるだろうということは、これは事実だと思います。
　自民党がこのたび政治改革の基本方針、いわゆる抜本改革の基本方針を策定いたしましたが、その中では、政治資金も、これは選挙そのものもそうでございますが、なるべく政党中心に調達をする仕組みにいたしたいというふうに考えておりまして、したがって個人につきましては、いわゆる企業等団体献金の関連の資金調達団体を極めて厳しく制限し、またそれを少額に限るということにいたしております。したがいまして、それは、企業との関連は主として政党がこの相手となるというふうに考えをしておるわけでございますけれども、また、寄附の公開基準の引き下げ、あるいは政治資金の透明性の確保、罰則の強化などをこの政治改革の基本方針では定めておりまして、やがてこれらにつきましては国会におきまして、各党各派間で十分御議論をいただきたいと考えているところでございます。
　それから、イギリスにおきまして、一八八三年、グラッドストンのときに腐敗行為防止法ができて、それが今日のイギリスの政治浄化の起点になったということはそのとおりでございますが、我が国も、百年余りおくれましてまさにそういう時期に来ているものというふうに認識をいたしております。
　先ほど申しました自民党が作成いたしました政治改革の基本方針もそのような思想のもとにつくられたものでございますが、この基本方針をもとに、その法案化に向けてただいま鋭意作業が行われておりまして、今国会に提出をして御審議を仰ぎたいと考えておるものでございますが、なお各党間で、各党におかれてあるいは各会派におかれてもいろいろ案をお持ちと思いますので、国会で十分論議を尽くしていただいて、今国会で合意を得ることをお願いいたしたいと思っておるところでございます。
　次に、過去における我が国の戦争責任、殊にアジアにおけるそれについてお尋ねがございました。
　我が国の過去の行動によって、アジアを初めとする関係地域の人々が耐えがたい苦しみと非常な悲しい体験をされたということは事実でありまして、政府はいろいろな機会に深い反省と遺憾の意を表明してまいりました。これらにつきましては、過去において、連合国、あるいは戦後我が国と分離独立いたしました地域との間の請求権の問題について、御承知のようにサンフランシスコ平和条約あるいは二国間の取り決め等によって、誠実に、我が国としてはかなり経済的には苦しい時代でございましたが、誠実に対応してきたと思っております。
　また、教育の問題でございますが、私は、先般バンコクで申したことでございますけれども、日本国民の日々の行動の中にも歴史の教訓が十分に生かされるようにしていかなければならない。殊に若い世代は過ぎ去ったことを存じませんので、そういうことは間違いなく教育をするようにしなければならない。一層意を用いてまいりたいと思っております。
　次に、国連協力につきまして、我が国としてどのような立場からそれをなすべきかという御指摘であったわけでございますけれども、我が国は本来、いわゆる国連中心主義ということで戦後ここまでやってまいりました。国連が無力でありました時代には、それは一種の抽象論であるというやゆを受けたこともございましたけれども、幸いにして国連が力を持つようになりまして、憲法の定めるところに従いまして、この国連への、国連憲章の目的と理念を実現すべく最大限の協力をいたさなければならないのは当然と思います。また、現に、国連の財政面におきましては我が国は第二の財政負担をしておる国でございます。
　とりわけ、我が国のこういう国力が進むに従いまして、国際の平和と安全の分野においてもう少し積極的な人的な貢献をなすべきではないかという内外の世論がございまして、昨年、国会において慎重な御審議の末に国際平和協力法を成立させていただきました。これによりまして、我が国の憲法の許す範囲における人的貢献を行うことができることとなりました。現にカンボジアにおきまして、自衛隊の諸君を初めとする六百名余りの人々がカンボジアの国づくりに汗を流しております。このことは広く国民の支持を得ているというふうに考えております。今後とも、御指摘のような民生面も含めまして、憲法の許す範囲での国連協力を進めてまいりたいと思います。
　これにつきまして、今の国連では十分でない、いろいろな意味で国連の強化をすべきだという御指摘がありまして、私はこの点はそのとおりと思います。国連がにわかに実際的な機能を帯びざるを得ない、また、それを発揮するようなことになりましたについて、国連というものがそれまで十分そのような用意をしておったかといいますと必ずしもそうだとは申せない、それは確かにそういう点がございますので、そういう意味で、国連を育ててまいらなければならないと思います。そういう立場から申しまして、御指摘になられました幾つかの点は十分検討をいたすべき項目であろうと思います。
　常任理事国の問題について御指摘がございました。
　安保理事会の改組につきまして、昨年の十二月に全会一致で「安保理議席の衡平配分と拡大」に関する決議というものがございました。これは全会一致で採択をされたわけでございますが、それに従いまして、本年の六月三十日までに各国が意見を提出することになっておりまして、我が国としてもその準備をいたしております。我が国として率直に意見を述べてまいりたいと思いますが、安保理事会の機能を損なうことなく、国際社会の期待に沿うような形での安保理事会の改組が行われ、安保理事会の信頼性と実効性を高めなければならない、これがこれから国連総会決議を受けましての課題であると思っております。
　この安保理事会の改組の問題は、よく御承知のとおり、国連の場においてこれから議論が進んでまいりますと国連憲章の改正を必要とする問題に発展することは恐らく不可避と思われますが、その場合には、大変高度で政治的な複雑な微妙な問題をいろいろ呼び起こすであろうということは容易に予想されますので、息の長い取り組みが必要であろうかと考えております。
　なお、先ほど、安保理事会は国際的な公正と民主主義の原則にもとるというふうに御指摘になられたというふうに承りましたが、私はそう考えてはおりません。
　カンボジアにおきましてのことでございますが、散発的あるいは局地的な事件が発生しておりますけれども、パリの和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持をされております。いわば紛争当事者間の停戦の合意は保たれているというふうに考えておりますので、我が国が自衛隊諸君等を派遣いたしました基本的な状況には変わりがないというふうに思います。
　次に、国連のガリ事務総長が提唱いたしましたいわゆる国連のこれからの平和維持等に関する問題でございますけれども、ガリ事務総長が、国連の現在のような状況の中で積極的に機能を発揮させるために事務総長としていろいろなイニシアチブをとろうとしておられることには、これは十分にその意義がわかりますし、我が国もこの議論に積極的に参画していきたいと思いますけれども、ただ事務総長のお話の中には、やはり今まで国連あるいは安保理事会がやってまいりましたこととは、かなり先へ進みましたと申しますか、一歩を出たいろいろな問題がございますので、我が国自身がすぐそれに参画できるかどうかというようなことは、憲法の問題もございまして、これは一つ一つやはり慎重に考えていく必要があると思います。
　もちろん、我が国はそういう議論には積極的に参加をしていきたいと思っておりますけれども、我が国自身が事務総長の先般言われましたような国連の新しい平和維持、あるいは平和をつくる、ピースメーキングと言われたと思うのですが、そういうことに参加できるかどうかということは、これは我が国自身が判断をいたさなければならない問題と思います。
　国連平和維持活動につきまして、自衛隊とは別の文民がいいのじゃないかというお話は、前国会でも御主張を承っておりますけれども、今現実に自衛隊の諸君がカンボジアの国づくりに参画しておりますことを見ておりますと、やはり長年の蓄積いたしました技能であるとか経験であるとかあるいは組織力等々、これが有効な貢献をするために極めて必要なことであるということが現実に証明をされておるように思います。この法案の御審議の過程で、国民の中には果たしてどういうことが行われるかについて十分な御理解がなかった向きもあると思いますけれども、その後の自衛隊等々の活動をテレビ、報道等で国民が見ておられて、今、幅広い国民の支持があるものというふうに私は考えております。
　この法案は、国会で御修正がありまして、施行後三年を経た場合に見直すということになっておりますけれども、私といたしましては、今現に行われている平和協力、この実態というものを、まだ始まって間もないことでございますので、よくその実績を見ながら将来のことは考えていく、予断を持たずに、もう少し今の実績を重ねていってもらってはどうかというふうに考えております。
　ＯＤＡについて、政府開発援助大綱というものを私ども閣議決定をいたしました。それに対して、相手国の立場も考えながら、やはり人権でありますとかあるいは過大な軍備でありますとかいうものについては、それなりの我々としての意見を言わせてもらう、あるいは環境についてもさようでございますけれども、そういう考え方から政府開発援助大綱を閣議決定してやらせていただいておるところでございます。
　それから、ロシアの核兵器の解体あるいは軍民転換ということについてお話がございまして、確かにロシアの核兵器の解体及び処理は重大問題でございます。重大問題でございますので、Ｇ７等でも議論をしておるところで、我が国としてもそれはなし得る貢献はいたしたい。技術的には、核兵器の解体・処理が、日本として現実にそれについて手の出せる問題とは思いませんけれども、しかしそのための財政的援助等々はこれはやってできないことはないのでございますから、それについてもできることは貢献をいたしたい。
　軍民転換につきましては、これは現実に、ミッションを我が国から派遣しておりまして、個別の企業についてアドバイスをいたしております。
　それから、戦術核、戦略核で、いわゆる海洋発射の分につきましては、先般アメリカとロシアとの間で第二次戦略兵器削減条約、ＳＴＡＲＴⅡが署名されたことでございまして、これは喜ぶべき進展だというふうに考えております。
　日ロ平和条約の問題でござ、ますが、先般、渡辺外務大臣がパリにおきましてロシアのコーズィレフ外相と会談をされて、エリツィン大統領訪日のために真剣な準備をするという合意をされたわけでございます。我が国としましては、ロシアあるいは旧ソ連の各国がいわゆる民主主義路線あるいは市場経済路線に進んでくれることは、ここは世界全体、我が国にとりましても当然利益でございますから、そのための支援は当然いたしていかなければなりませんけれども、領土問題について、やはりエリツィンさんの言われる法と正義に従ってこれは解決をしてもらわなければならない。バランスのとれた関係を進めていきたいと思います。
　なお、日朝国交正常化でございますけれども、朝鮮半島の平和に資するように、我が国としても誠意を持って努力を続けておりますが、ただいま北朝鮮の核兵器の開発の問題についてなお十分な理解が得られていないと私は考えておりまして、この問題を解決いたしませんと国交の正常化を促進していくことはなかなか困難である、説得によってこの問題の解決をしてもらって正常化を進めたいというふうに考えております。
　それから、自衛隊の問題でございますけれども、先般、中期防の修正を三年後を待たずに行いましたことは施政方針演説で報告を申し上げたところでございます。五千八百億円の減額をいたしました。
　いわゆる早期警戒管制機ＡＷＡＣＳでございますが、我が国のような専守防衛の国から申しますと、できるだけ情報というものを広く的確に集めておくということが専守防衛の基本であります。
ＡＷＡＣＳは攻撃的な性格を全く持っておりませんので、いわばウサギの耳が長いといいます、一番我が国の専守防衛に必要なものと考えております。確かに、多くの国がＡＷＡＣＳを購入いたしました時代は既に過ぎておりますために、生産ラインが一時閉鎖される、こういうことがありまして、単価がいっときに比べますとかなり高くなったことは事実でございます。残念なことでございますが事実でありますので、先般、日米間でかなり詰めた折衝をいたしました。そうして、その結果として我が国として購入することを決めたということでございます。
　ただ、我が国の防衛全体は、仮想敵を持たないいわゆる専守防衛でございますから、この世の中の動きはよく知っておりますけれども、いわゆる専守防衛、基盤的防衛力整備のための大綱を今すぐに改める必要があるとは思いません。ただ、今回の中期防衛計画の終了前に、その辺のことは全部改めてレビューをいたさなければならないと思っておりまして、したがいまして、御指摘のような自衛官定数を含む大幅な削減をするということは考えておりません。
　アジア・太平洋地域でどのような軍縮が可能であるかということにつきまして、せんだっても、私、これらの幾つかの国を訪問したときに話をいたしてまいりましたが、ヨーロッパにおけるＣＳＣＥのような、そういう仕組みがすぐにできるような関係ではない。それはやはりアジアの国々が非常に多様的であるということに関係があると思いますが、むしろそのことは私は大事なことだと思いますので、今としましては、御承知のようにＡＳＥＡＮの拡大外相会議というものが、昨年来、経済問題からさらに進んで政治、安全保障の問題も取り扱おうという合意が自然にできてまいりましたので、そのような自然の動きを日本としてもお役に立つのならば促進をする、そういうことがいいのではないか。急いで一つの仕組み、機構をつくるということには少しまだ無理があるように思います。
　なお、この地域の安全を将来考えていきますときに、私はやはりアメリカの存在が不可欠ではないか、地域の平和と繁栄のために不可欠だと思います。と申しますのは、これらの地域の国々によってはお互いに脅威と考えている相手が実はまちまちでございまして、場合によっては日本自身がそのような脅威になるかもしれないと考えている国もあるいはあるかもしれません、そういうことはないはずでございますけれども。そういういろいろ複雑な各国間のいわば脅威観がございますものですから、やはりアメリカがこの地域で存在を持つということは地域の安定性のために私は大事なことではないかというふうに、この問題の基本の一つの要素として認識をいたしております。
　クリントン政権との関係でございますが、日米両国合わせまして世界のＧＮＰの四割を占めますので、両国間の問題はもとよりとして、お互い同じ価値観のもとに世界全体の繁栄と平和のためにやりていかなければならない仕事は多い、選挙が済みました直後にそういうことは電話でクリントンさんとお話をいたしましたけれども、なお、新政権のそういう準備ができましたら、できるだけ早い機会に話をいたしたいと思っております。
　対ロ外交につきましては、先ほどちょっと申し上げました。ロシアの内政、経済、外交がいわゆる好ましい改革路線に行きますように、我が国としてもできるだけの支援をしなければなりません。同時に、両国間の領土問題を解決して平和条約を締結するということも大切なことと思います。
　景気問題についてお尋ねがございまして、このたびの平成五年度予算では、いわゆる公共事業関係、財投、地方単独事業を含めまして、財投で一二％、地方単独事業で一二％、また住宅、下水道、生活関連等々の予算は七％、かなり大きな伸びを平成五年度予算で組んでございまして、昨年の総合経済対策の延長線上でこの景気の回復を図ろうといたしております。また、一応住宅投資も活発でございますので、これらのことがこれから数カ月の経済に影響を持たないはずはない、これは必ず影響を持つことになると思います。
　三・三％の成長は大丈夫かなと、こういうお尋ねがございましたが、何と申しましても、過去を振り返りますと、昨年の四月－六月期の成長率はゼロでございます。七月－九月期がマイナス〇・四でございますので、その上で三・三％の成長というのはそんなに大きな話ではございません。だからといって、また大変自慢をしていいほどの実は数字でもないのでございまして、このぐらいのことはできないと私はいかぬというふうに思っております。
　それから、資産デフレ、これはもう金融機関が自分の責任で対処すべきものではないかということは、私は基本的にそう思います。金融機関の自助努力が基本であるということから、いわゆる共同債権買い取り機構が間もなく設立されるということ、また、各銀行が不良資産のディスクロージャーを本年三月期に、たすことになっておりまして、基本的にはこれはおのおのの金融機関等々が真剣な自助努力をいたすべき問題である。ただ、結果として銀行の融資能力が非常に落ちるということは、言ってみれば、体の中を血が流れる、その血の流れが停滞をするというようなことでございますから、国民経済的な観点から支援すべきところは支援をする必要があると思っておりますけれども、基本的にはこれは自助努力の問題であると思います。
　生活大国につきましては、いわゆる公共投資基本計画を平成二年六月に策定いたしてございます。そして、昨年の生活大国五カ年計画で、公共投資を今度はできるだけ利用者の視点に立って目標を設定することにいたしました。それが五カ年計画でございます。これを進めてまいりたいというふうに思っております。
　所得税の減税についてお話がございまして、これは昨年も申し上げたことでございますけれども、結局、政府が数兆円なら数兆円という財政支出、財政負担をいたしますときに、それが減税の形をとるのがいいのか、あるいは公共投資等の形の方が景気回復に役立つのかという、そういう判断の問題が一つございます。平成五年度の予算では後者の判断をいたしたわけでございますが、また同時に、これには財源の問題もございまして、いわゆる公共投資でございますと、建設公債、これは資産が将来に残りますので発行することができますけれども、そうでない場合の歳入補てん公債ということになりますと、これはこれなりのやはり問題があるということから、平成五年度予算はごらんのような編成をいたしました。
　ただ、これから数カ月間の経済状況は非常に微妙でございますから、政府としては、常に注意を怠らずに見ておりまして適時適切な対応をいたさなければならないというふうに考えております。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、これも前に申し上げたことでございますけれども、国会決議等の御趣旨を体しまして、国内産で自給することを基本方針としてまいりました。この段階に入りまして、各国とも農業につきまして困難な問題を抱えておりますけれども、やはりこのダンケル合意案というものは、輸出補助金についてはいろいろ申しておりますけれども国境措置については十分なことを言っていない、我が国のような輸入国から見ればバランスを失しておるということを考えておりまして、そういう指摘をいたしておるところでございます。
　それから、環境問題につきましては、いわゆるリサイクル法の適切な実施をいたすこと、また環境負荷の少ない製品、循環型の好ましい生産を優遇してまいりたいと思います。
　環境税の問題でございますけれども、環境税を主張される主張の中に、一つは、これはむしろ環境汚染を抑制するための一種のペナルティーとして税金を取るという考え方と、そうではなくて環境対策のための財源が必要であるという考え方と両面がございまして、議論が集約されていないというふうに思っておりまして、引き続き勉強いたしてまいりたいと思います。
　環境アセスメントの問題につきましては、公害対策審議会の答申に基づきまして、このたびの法律の中で、現行措置の実態や事業者の自主的取り組みを踏まえつつ環境影響評価の重要性、考え方を盛り込むべきである、そういう考え方を踏まえて検討したいと思っています。ただいま法案の策定作業を進めておりまして、できるだけ早い時期に成案を得て御審議を仰ぎたいというふうに思っております。
　憲法の見直し、憲法改正との関連で、国連憲章とのお話があったわけでございますが、国連が行う軍事的な措置、いわゆる強制措置の中で、国連憲章の第七章には国連軍というようなことを書いてございますけれども、このような国連軍は創設されたことがございません。また、はっきり定義を下されたこともないと思います。
　集団的自衛権の行使につきまして、国際法上日本が自衛権を持っているということは主権国家ですから当然でありますけれども、その自衛権の行使というのは、やはり憲法九条でいえば、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるというふうに考えますので、そのような最小限度の範囲を超えるということになりますと憲法上問題があると思います。つまり、この間のことは、一言で申しますならば、我が国が海外において武力行使をする。すなわち、自衛のために、国土を守るためということであればこれは別でございますが、海外で武力行使をするということにはやはり憲法上の問題がある、そういうふうに従来考えてまいりましたし、またそれでよろしいのではないかというふうに思います。
　日米安保条約、自衛隊を根本的に見直すべきではないかということでございますが、冷戦後の時代になりましたけれども、やはり日米安保条約が抑止力として働いておることは事実でございます。抑止力というのは、これはめつたに発動されませんのでわかりませんけれども、それが抑止という意味であろうと思います。また、アジア・太平洋地域における安全保障の点につきましても、やはりアメリカの存在というものは大事だということを申し上げました。そういう観点からもこの体制は大切なものであると思っておりますし、また自衛隊につきましても、先ほど申しましたような基盤的防衛力を整備するという立場から申しますれば、これは自衛隊というものをやはり大切にしていかなければならないというのが私の考えでございます。
　憲法の意義と今日的役割というようなお尋ねがございましたが、我が国の憲法は我々の過去の経験に基づきましていろいろなことを定めておりまして、それま我々としてやまり大切にしなければならない。もとより、憲法で許されておりますことは、今日の国際情勢の中で我々の貢献としてなさなければなりません。むしろ、許されておることは積極的にすることによって、それを越えて憲法の許されていないことは我々としてはできない、そういう立場をはっきりさせることがよろしいのではないか、そういう考え方を持っております。（拍手）
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