○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　伊藤議員にお答えいたします。
　今回の事態に対応するための外交上の努力に関するお尋ねがございました。
　当然に、日本としても、非軍事的な貢献が必要でございます。米国を含む関係国と緊密に連絡をとり合うとともに、テロへの対応の国際的連帯を強化するための働きかけ、アフガニスタン周辺国への支援、避難民支援、Ｇ８等を通じた国際協力、国際的な法的枠組みの強化等の努力を行っておりますが、さらに外交的努力、これについて、国際協調のもとにこのテロとの対応に対処していきたいと思います。
　今回のテロの犯人及び支援者に関する証拠についてのお尋ねであります。
　日米間では、事件発生以来、今回のテロへのウサマ・ビンラーディンの関与等も含め、先般の首脳会談を初めとして、緊密に連絡をとっております。我が国としては、このような情報交換を総合的に勘案して、ウサマ・ビンラーディン及びアルカイーダの関与等については、説得力のある説明を受けていると思います。
　ただし、アメリカ側との累次の情報交換の内容の詳細を述べることは、事柄の性質上、控えさせていただきたいと思います。
　本法案の目的の範囲及び米国によるアフガニスタン以外の国に対する攻撃の可能性についてのお尋ねがありました。
　いかなる場合に本法案に言う「テロ攻撃によってもたらされている脅威」が除去されたと認められる状況となるかについては、現在のところ、予断できるものではなく、具体的にお答えすることは非常に難しいと思います。
　また、米国は、七日付で国連安保理議長に対して発出した今回の軍事行動に関する書簡の中で、米国の自衛として、今回の行動の対象以外の組織や国に関してさらなる行動が必要となることが判明するかもしれない旨記していますが、その具体的内容については明示されておりません。
　米国の行動対象がアフガニスタン以外に拡大した場合に我が国がどういう行動をとるか、対応するかというのは、これは仮定の問題でありまして、現在のところ、具体的にお答えするというのは非常に難しい状況ではないかと思います。
　本法案に基づく対応措置の内容については、法案の目的に照らし、我が国として状況を的確に判断し、主体的に検討していきたいと考えております。
　我が国の米軍等への支援を正当化するには、さらなる安保理決議を求めていくべきではないかとのお尋ねです。
　本法案に基づき我が国が諸外国の軍隊等に対して実施する措置は、武力の行使に当たりません。武力行使以外の方法で、国際協調のもと、いかにこのテロ撲滅に対応するかというのが本法案の趣意でございます。
　我が国は、本法案に基づき、できるだけの支援協力体制をとっていきますが、武力行使はしない、戦闘行為には参加しない、そういう前提のもとに、国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っていきたいと考えております。
　さらに、我が国が本法案に基づき行う被災民救援活動は、国際連合等が行う要請に基づき行われるものでありまして、我が国の活動は、まさに国連憲章の目的に合致したものと考えます。
　以上のことから、私は、さらなる安保理決議等を求める必要はないのではないかと考えております。
　国会の関与のあり方についてです。
　この法案は、米国の同時多発テロへの対応に目的を限定した特別措置法案であります。対応措置の必要がなくなれば廃止することを前提としております。このため、法案をお認めいただければ、対応措置の実施についても御同意いただいたとみなし得ると考えています。
　自衛隊の派遣を含めた基本計画の内容及びその変更についても国会に報告いたします。
　さらに、万一予期せぬ情勢の変化が生じた場合には、実施区域の指定の変更、活動の中断といった対応を的確にとることとしております。
　テロが戦闘行為に当たるかについてのお尋ねであります。
　テロというのは実にさまざまであります。その規模、態様、これから、これが戦闘行為に当たるか否かについては、その実態に応じ、国際性、計画性、組織性等の観点から個別具体的に判断すべきだと考えています。しかしながら、国内治安問題にとどまるテロ行為や散発的な発砲や突発的なテロなどは、戦闘行為に当たらないと考えます。
　だれが、どのように、活動地域が法律で定める範囲内であるかを判断するかについてのお尋ねであります。
　活動地域が法律で定める範囲内であるかについては、地域の情勢についての各種情報等を総合的に分析することによって、防衛庁長官が実施区域を指定する際に合理的に判断することが可能であると考えております。
　難民支援に関連し、パキスタンの現地の実情についてお尋ねがありました。
　パキスタンにおいては、既に二百万人の難民が出ておりまして、さらに最大百万人程度の難民が押し寄せると言われております。かかる中、ＵＮＨＣＲ等の国際機関は、パキスタン政府やＮＧＯと協力しつつ、大量の難民発生に備えた準備を開始したと承知しております。
　いずれにせよ、現地の実情については、今後とも、ＵＮＨＣＲ、パキスタン政府等と緊密に連絡をとりながら、引き続き注視してまいりたいと考えます。
　我が国の難民支援のあり方についてです。
　現在のアフガニスタン及び周辺国において発生している難民への支援については、ＵＮＨＣＲ等国際機関を中心として、国際社会が一致して取り組んでおります。
　我が国も、ＵＮＨＣＲ等国際機関の要請を受ける形で、難民のための生活関連物資協力及びその輸送協力を行うとともに、国連機関などが行う難民支援活動に対し、我が国としての貢献策を五日、発表いたしました。我が国としては、今後とも、積極的に難民支援を行ってまいりたいと思います。
　捜索救助活動が現実的かつ実効性があるものとなるのか、また、捜索救助活動をどこで行うことを想定しているのかについてのお尋ねであります。
　本法案における捜索救助活動については、「我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域において実施することとしております。
　また、万が一不測の事態が発生したとしても、実施区域の指定の変更、活動の中断といった対応をとることにより、戦闘行為が行われている地域で当該活動が実施されないことが担保されております。
　さらに、自衛隊による活動に際しては、自己等の生命、身体を防護するための必要最小限の武器使用権限等についても規定されております。
　以上を踏まえれば、捜索救助活動が現実的かつ実効性があるものと考えております。
　現時点では、武器弾薬の輸送を実施すべきではないという考えであるが、総理の見解を問うというお尋ねであります。
　私は、仮に武器弾薬を輸送の対象から外せば、実際の輸送の際に、どれが武器でどれが弾薬かと一々確認する必要が生じ、円滑な輸送業務の妨げとなる側面も否定できないと思います。そういうことを考えまして、私は、本法案において、武器弾薬を輸送できるようにしておくことが適当であると考えております。
　危険の程度と自衛隊の派遣先の関係についてのお尋ねであります。
　本法案における自衛隊による協力支援活動については、戦闘行為が行われることがない地域において実施することになっております。また、本法案においては、自衛隊が活動を行うに際して、自己等の生命、身体を防護するために、一定の要件のもとで武器を使用できることとしており、派遣される自衛隊員及び支援活動の安全が確保されるよう措置しているところであります。
　武器使用基準に関し、ＰＫＯ協力法でも認めなかった部分の憲法上の根拠についてのお尋ねであります。
　本法案においては、ＰＫＯ協力法とは異なり、「自己の管理の下に入った者」を防護対象としておりますが、自衛隊が協力支援活動等を行うに際しては、自衛官と共通の危険にさらされたときには、その生命、身体の安全確保について自衛官の指示に従う関係にある者について防護できるようにすべきと考え、このような関係にある者を「自己の管理の下に入った者」と表現し、防護対象に加えたものであります。
　かかる防護のためのものを含め、本法案に規定する武器の使用は、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであり、憲法上の問題は生じないと考えております。
　日本は軍事活動をできるだけ抑制的にしながら世界の平和を築き上げる努力をする国であるべきとの御指摘であります。
　同感であります。国際社会の一員として、このテロ根絶、抑止のためにいかに日本が対応すべきか、国力に応じて、国情に応じてできるだけの支援をしたい、そういう観点から、武力行使はしない、戦闘行為には参加しない、そういう前提のもとに、日本がいかに世界と一緒になって国際社会の責任を果たしていくか、テロ防止、テロ根絶のためにどのような支援、協力ができるかということを考えた法案であるということを御理解いただきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣に答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕