Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　ちょっとこっちも超後期高齢者になりつつありますので、なかなか言いにくい数字ですけれども、これは十二年前、貯蓄性向、収入が十万あったらそのうち幾ら貯金に回すかという比率の話を貯蓄性向というんですが、六十五歳以上の人は、先行きがないからと、ほとんど、余り貯蓄しないんですよ。これまで、もうありますから。ないないと言っている人もいますけれども、ありますから、現実問題として。だから、しなかったんですよ。
　ところが、人生百年という話が出たのはこの頃からよ。今は貯蓄性向は三〇％、これはもう三倍になっているんですよ。僕は、それは理由はいろいろあるんだと思いますよ。だけれども、僕は平均寿命が百歳になりますという話が本当かどうか知らないけれども、えらく広まったおかげで、みんな百歳まで生きるつもりをしていますよ。とてもそんなふうに見えない人もいるけれども、思っているんだから、本人は。
　そうすると、八十歳のつもりでためていた貯金が、あと二十年使わないかぬ。それは使わないよ、そんなもの。僕はそういうことになるんだと思って、貯蓄性向が高齢化している、貯蓄性向が急激に増えてきているのはこの十数年の話なんです。
　したがいまして、予備的行動とかとこの業界では言う言葉ですけれども、子孫のために財産を残したいという人も確かにあるんですけれども、いろいろ動機があるのは間違いないんですけれども、こういったようなものを払拭してやらぬとどうにもならないなという感じがしますので。
　そのためには、やはり高齢化しても働ける状況、例えばベルトコンベヤーのスピードを落としてやるとかライトを明るくしてやるとかいろいろな方法で、現実問題としては、高齢者で、今のニューメリカルコントロール、ＮＣ機械、数値制御の機械を使いますと、別にきちんとボタンを押しさえしたらきちんと動きますから。そういったもので、ぱたぱたぱたとやらなくたって、きちんと押してもらう方法が確実、そういったようなＮＣ機械なんというものが随分出てきていますので。
　私どもとしては、そういったものの利用によって、高齢者も更に稼げる高齢化社会。活力ある高齢化社会と私が総理の頃は言っていたんですけれども、今は稼げる高齢化社会という方が表現としてはいいのかなと思っておりますけれども、いずれにしても、そういったことをやると貯蓄が回る。
　同時に、安心して、別にそんな先々金を持っていてもしようがないからといっても、引き継ぐ方がまた七十歳では使いようがありませんから、だったらその辺をちょっと飛ばしてというのでやらせていただいたんですけれども、八年前に、これは教育だけに限りますといって千五百万というのでやらせていただいたんですけれども、一挙にどっといきましたけれどもその後余り伸びがないという状況にもありますのは、多分、やるつもりにしていたけれども、おい、百歳かよとなって止まったのかな、正直、そんな感じがしないでもないんですけれども。
　何となく、そういったいろいろなものをちょっと考えながら、この部分に関して考えて、なるべく金を持っている高齢者が金を使ってくれないと、ない人に使え使えといったってそれはなかなか難しいのであって、私どもは、ある人から使ってもらう。何でもいいですよ、それは。使ってもらうのが一番いいので、そういった方法を、先導するというのはちょっと語弊があるね、誘導してやるということがうまくできればな、正直そう思っています。
○青山（雅）委員　時間が参りました。大変ありがとうございました。失礼いたします。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず、住宅ローン控除の特例の延長についてお伺いをいたします。
　個人が住宅ローンを利用して住宅を取得して、令和三年末までに居住して一定の要件を満たすときは、その住宅の取得に係る住宅ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額を、入居した年分以降の各年分の所得税額から控除することができるということになっております。
　他方で、令和三年度税制改正に当たりまして、与党の税制大綱におきましては、平成三十年度決算検査報告において、住宅ローン控除の控除率、一％でありますが、を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多くて、その場合、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払い利息額を上回っていること、適用実態等から見て国民の納得できる必要最小限のものになっているかなどの検討が望まれる等の指摘がされている。その上で、会計検査院の指摘を踏まえて、住宅ローン年末残高の一％を控除する仕組みについて、一％を上限に支払い利息額を考慮して税額控除額を設定するなど、控除額や控除率の在り方を令和四年度税制改正において見直すとされました。
　お伺いしますけれども、会計検査院は平成三十年度決算検査報告を行って、令和元年十一月に内閣に送付されているんですが、今回の税制改革にこれを盛り込まなかった理由はなぜでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の令和三年度税制改正案におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷が続いている住宅投資、こういった現状に鑑みまして、投資を幅広い購買層に喚起するため、経済対策の観点から住宅ローン控除等の改正を行うということで、住宅ローン控除の現在設けられている控除期間を十三年に延長している特例を、令和四年末まで入居した者を対象とするということで延長するという措置を講じております。
　こうした中で、会計検査院の指摘も踏まえて御議論いただいたところでございますが、現下の経済情勢なども踏まえまして、消費税八％への引上げ時に反動減対策として拡充した、先ほど言及されました令和三年末までの入居を要件としている元々の措置の方でございますが、こちらの適用期限後の取扱いの検討が今年の年末になされるわけでございますが、その際に、御指摘があったような、一％を上限に支払い利息額を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除率の在り方を見直す方向で検討するということにされたものでございます。
○前原委員　ということは、来年度は行うということでよろしいんですか。
○住澤政府参考人　令和三年度与党税制改正大綱におきましては、先ほど申し上げたような内容で、令和四年度税制改正において見直すという方向性が示されております。具体的な検討は、この年末の令和四年度税制改正の議論において行われるということでございます。
○前原委員　本改正案では、住宅ローン控除に関しまして、消費税一〇％への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置をした控除期間十三年間の特例について延長されるとされています、今、主税局長がおっしゃったとおりでありますけれども。控除期間十三年間の特例を受けるのには、一定の期間内に契約し、定められた日までに入居する必要があります。
　コロナ特例は、新築が令和二年九月末まで、分譲等が令和二年十一月末までの契約で、入居が令和三年末まで。それから、令和三年度の税制改正案だと、新築は令和二年十月から令和三年九月まで、分譲等が令和二年十二月から令和三年十一月末までの契約で、入居が令和四年末までということになります。これは、新築も分譲も、契約日が一日違うと入居時期が一年変わってくるんですね。
　今、コロナで、言ってみれば、初めの方は、サプライチェーンの問題でなかなか物が集まらないとか、そして物件の引渡しも延期されるようなケースというのが散見されますけれども、このコロナ特例の入居時期の期限を柔軟に運用するか、若しくは、このコロナ特例を令和三年度の税制改正案の令和四年末までの入居に合わせることも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　新築につきましては、注文住宅についてでございますが、令和二年十月から令和三年九月末まで、つまり今年の九月末までに契約いただければ、令和四年末までの入居ということで、このコロナ特例の更に延長したものが受けられるということでございまして、十分こういった期間を取っているというふうに考えておりますので、今後、関係省庁におきましても、こういった制度を周知していただきまして、対応していただけるものと考えております。
○前原委員　十分な期間かどうかというのは、例えばマンションだったら、初めから入る人と後から入る人とまた違ってくるわけですよ。そういう意味では柔軟性を持つべきではないかと思いますが、今後の検討課題にしてもらえませんか。そういう事例が生じたときには柔軟に運用する。だって、同じ仕組みでしょう、結局は。十三年間、控除延長して。それが、契約日が一日違っただけで、入居の幅が一年間変わってくるんですよ。柔軟に見直すということはあっていいと思いますけれども、今後そういう事例が起きたら柔軟に検討するということを答弁いただけませんか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって影響を受けている方々を念頭に置いた措置を更に経済対策として延長するということでございますので、そうした対策の趣旨を踏まえまして、新たにこれから住宅を契約、購入する方を中心に制度を設計しているわけでございます。そういった意味で、事前に契約期間の要件を明示することによりまして明確性を確保しているということでございまして、日にちをまたいでの差が生じるということは、やむを得ない面があるものと考えております。
○前原委員　またそういう事例が生じたら言いますけれども、そんなしゃくし定規に切る必要は私はないと思いますよ。だって、これは助ける意味で同じような制度をつくっているわけですから。一日違うだけで、何らかの理由で変わってくるということがあった場合には、是非柔軟に対応してもらいたいということは、この点は申し上げておきたいと思います。
　国土交通副大臣、お越しでございますか。住宅局の予算として、令和二年度第三次補正予算や令和三年度予算案では、耐震性や省エネを促進させるための地域型住宅グリーン化事業、これは計百五十億円。それから、省エネを評価するグリーン住宅ポイント制度、これは一千九十四億円が計上されております。
　十年前、私も国交省にいたときにちょうどリーマン・ショックの後でして、平均百万戸から六十八万戸ぐらいまで落ちていたんです。何とかこれをやらなきゃいけないということで、住宅版エコポイントという制度をつくった、一つとしてつくったわけでありますけれども。
　大体二〇〇八年が人口のピークなんですよ。それからどんどんどんどん人口が減っていく中で、状況が変わっているんですね。二〇一八年の十月の時点での空き家率は一三・六％。今はもっと増えているでしょう、八百四十六万戸に及んでいるわけですね。
　当時の制度というのは、リーマン・ショックで落ち込んだ、言ったように、住宅建設を何とかサポートするという仕組みで住宅版エコポイントなんかをやったわけですけれども、これからは、これだけの空き家率があるということから考えると、住宅を増やすというよりは、良質な住宅への建て替えとか、あるいはリフォーム、こういったものに重点を置いて政策を考えていかなければいけませんが、そういう観点での政策になっているかどうか、合致しているかどうか、御答弁ください。
○岩井副大臣　お答えをいたします。
　住宅政策につきまして、委員御指摘のように、状況が変化をしているということがあります。
　まずは少子高齢化、人口減少という中で、世帯数の減少が見込まれる中で、将来世代に継承できる良質な、まさに住宅ストックの形成を進めることが大変重要な課題だという認識は持っております。
　このため、例えば、若年世帯そして子育て世帯等が適切な負担で質の高い住宅を取得できるようにするための税制等の支援策、また、長寿命で環境性能の高い新築住宅の整備とか、耐震改修、省エネ改修等の良質な住宅のストックの形成、加えて、質の高い既存の住宅が円滑に流通するための環境整備等を行っているところでございます。
　現在、住生活基本計画、これは今年の三月に見直しという予定でございますが、その中においても、コロナ禍における新たな日常への対応、また、頻発、激甚化する災害に対する安心そして安全な住宅の形成等についても進めているところでございます。
○前原委員　それであれば、住宅に対する贈与税の非課税枠の拡大、これも実は私が国交省にいたときに、十年前にやったんです、一千五百万で。導入したんですけれども、これも、要はリーマン・ショックの後の百万から六十八万まで年平均で落ちていることに対する施策の一つだったんですね。今は状況が違うわけです。
　それで、今回は、また、一〇％適用のやつには一千五百万円、そうでないやつには一千万円ですよね。こういうものが当てはめられるということなんですが、このいわゆる非課税枠の拡大について、では今副大臣が御答弁されたことについて、要件になっていないんです。単に非課税枠の拡大、贈与税の非課税枠の拡大だけなんです。促そうと思ったら、そういうものを要件に入れて、そして、贈与税の非課税枠の拡大というものにしなきゃいけない。だけれども、そういうものになっていない。
　先ほど御答弁されたことについて、少なくともこのいわゆる政策については当てはまっていないんですよ。どうですか。
○岩井副大臣　お答えをいたします。
　要件になっていないという御指摘でございますが、様々な条件の中で、今考えているスキームの中でしっかりと政策を進めてまいりたいと思います。
○前原委員　是非、国交省住宅局の中で、これから、量を稼ぐというよりは質ですね。耐震、それから省エネ、こういった良質な住宅を造っていく。リフォームもそうです。そういう観点での取組で、やはり時代とともにその要件をちゃんと変えていくとか付加するとか、そういうことを是非取り組んでいただきたい。是非テイクノートしておいていただきたいと思います。
　次は、賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直しについて質問いたします。
　二月九日の衆議院本会議、それからおとついの当委員会でも、なぜ日本の賃金は低いのかという問題意識で質問を行わせていただきました。
　この所得拡大促進税制というのは平成二十五年度改正から創設されておりまして、平成二十六年、二十七年、二十八年度は要件の見直し、それから平成三十年度改正からは投資の促進というものも加わりました。
　今回は、事前にレクを受けたところ、コロナの影響で投資促進が外されるということでありますけれども、コロナに影響を受けている企業もあれば、そうでなくて、どんどんどんどん伸びている企業もあるわけですよね。そういう意味においては、コロナだからこの投資促進を外しましたということについては、私はいかがなものかと思うんですね。
　伸びているところもあるということを考えれば、この投資促進も入れておくべきだったと思いますけれども、これは大臣、あるいは局長なんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直しでございますが、雇用や生活を支えながら、成長分野への円滑な労働移動とそのために必要な人材投資が重要であるということ、また、雇用を取り巻く環境が非常に厳しくなっております中、第二の就職氷河期をつくらないといった観点も不可欠であるといったことを踏まえまして、これらの観点から、賃上げ及び投資促進税制につきまして、従来の継続雇用者給与の増加という要件に替えまして、新規雇用者給与を増加させた企業を対象とするよう制度を見直し、人材の確保、人材育成を促す制度というふうに衣替えをいたしたわけでございます。
　その際、設備投資につきましては、別途、デジタルトランスフォーメーションでありますとか、脱炭素のための設備投資を促進する税制でありますとか、あるいは繰越欠損金の控除限度額の特例といったものも措置いたしまして、こちらの方も配慮しているところでございます。
○前原委員　デジタルは新しいものにしても、繰越欠損金については今までもあったでしょう。ということは、今の局長の答弁だと、コロナが落ち着いたら、この投資というのは戻さないということですか。賃上げと投資に関わる、やはり税制面での優遇措置というのは、私は両方必要だと思いますよ。コロナが落ち着いたら、この投資に対する促進税制は戻すべきじゃないですか。
　これ、ちょっと大臣、御答弁いただけますか。投資は戻すべきでしょう。今までもやっていたんだから。
○麻生国務大臣　今、コロナの中にあっても、それでも別にうまくいっている企業だっていっぱいある、業界もいっぱいあるというお話は全く正しいんだと思いますので、私として、デフレ脱却と経済再生に向けて、今、いわゆる賃上げの流れというのがこの七、八年続きましたけれども、そういった流れとか、今のものを含めて、継続していくというのは、これは極めて大事なところだと思っていますので。
　他方、新型コロナを考えますと、その後の経済構造の話とかいろいろな話が出てくるんだと思いますけれども、成長分野でのいわゆる話をさせていただければ、そちらの方には今度、人が足りなくなっていますからね、今。
　現実問題、移動させていくという点も考えてやる、そのために、促進するためにどういった税遇があるかとか、何となく、補填する話ばかりじゃなくて、うまくやったら税制でとか規制でとかいうことをちょっと考えないかぬと思いますので、賃上げの、設備投資とか、人材確保とか、人材育成とかいろいろありましたけれども、今言われたようなところを含めまして、いわゆるインセンティブというものをこちらからこちらに移すという話なんであって、そういった意味では、要件を見直すということなんだと思っていますので、基本的にはいいことだと、私どもはそう思っております。
○前原委員　いや、だから、賃上げ、あるいは新規雇用、それはいいんですよ。それはいいんだけれども、私が申し上げたのは直接投資、これが外れたわけです、今回の案件でね。
　コロナが落ち着いた場合においては、ほかでもやっているということなんだけれども、ほかの繰越欠損金なんかずっとやっているわけですよ、これと並行してね。ですから、やはり、直接投資をちゃんとやった場合においては、それがちゃんと、先ほどの大臣のお言葉をおかりすると、インセンティブになるというようなものを私はつくるべきだと思いますよ。いかがですか。
○麻生国務大臣　いわゆる、全部でいえば租税特別措置ということになりますかね。そういうものの必要性とか有効性というのは、これはよく見極めないかぬところだとは思いますけれども、見直し等々を行っていくというのは、これは極めて重要、私もそう思いますので、今後の本税制の在り方とかいろいろ考えていかないかぬところだと、正直、私もそう思います。
　先ほど、もう一個ちょっと、他省庁の話で恐縮ですけれども、いいところ、いい話だなと思って。別に褒めるつもりはないんですけれども。
　中古住宅の話をしていましたけれども、この国には中古住宅のマーケットがないんですよ。僕はこの国で最も欠けているところはそこだと思っていますので、是非一回この話をさせてもらえればなと。別にこういうところじゃなくて、別の会で結構ですが、よろしくお願いします。
○前原委員　お誘いいただければいつでも議論させていただきたいと思いますので。
　事前のレクで、平成二十五年度から実施している賃上げ及び投資の促進に係る税制の効果について示してほしいとお願いをしたところ、賃上げや投資は、税制のみならず、企業収益や雇用情勢などの影響を受けるものであるため、税制の効果だけを取り出して賃上げや投資判断への影響を測ることは困難だ、こういう回答でありました。
　それはそのとおりなんです。そのとおりだけれども、実際、政策をやった場合においては、何らか一定のやはり効果があったという、私は総括が必要だと思うんですね。
　これはやはり、何らかの基準を、一定の政策効果を測る何らかの基準をつくるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点において判明をしております賃上げ及び投資の促進税制の利用状況でございますが、令和元年度におきましては、一万一千件の適用があったというような状況を把握してございます。
　その上で、こうした税制の期限の到来した際、あるいは見直しの際におきましては、要望省庁におきまして、政策評価の枠組みの下で、定量的な検討も含め、様々な検討が行われて、それを踏まえて税制改正の検討が行われているということでございます。
○前原委員　それを見える化してもらえませんか、我々の議論の材料として。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　企業向けの租税特別措置の適用状況につきましては、適用実態調査の報告ということで、これは民主党政権時代に策定されました租特透明化法に基づいて、毎年国会に御報告をさせていただいております。
　また、各省庁からの税制改正要望の中で、政策評価に関わる部分もあるわけでございますが、こういったものにつきましては対外的にも公表いたしてございます。
○前原委員　今、私が聞いているのは、いわゆる賃上げ、それから設備投資、これに対してちゃんと効果を説明してほしい、見える化してほしいということです。
　これについて要望しておきます。是非前向きに取り組んでください。
　さて、厚生労働副大臣、来られていますか。
　賃金が上がらないということについて総理も、何でだと聞いたら、総理の御答弁は、いや、この数年間でこれだけ上がりましたという何か実績を語られるだけで、余りいい答弁でなかったんですね。
　やはり、本質的な議論をするためには、何が問題でどこをそれは変えたらいいのかという議論をしない限りは、いや私はこうやりましたから前よりはちょっとよくなりましただけではやはりよくならないと思うんですが、雇用というものをつかさどっておられる厚生労働省として、何が問題なのか、そしてその問題点はどう変えなきゃいけないというふうに思っておられるのか、その点について御説明いただけませんか。
○三原副大臣　お答えいたします。
　我が国において実質賃金が伸び悩んだ背景としては、女性や高齢者のパートタイムも含めた形での労働参加が進んでおり、これ自体は大変望ましいことでありますけれども、実質賃金の平均値という面から見ると押し下げの要因になったこと、そしてまた、デフレからの脱却に取り組む中で物価が上昇したことなどがあると考えています。
　一方で、名目賃金について見れば、我が国の賃金の引上げは、新型コロナ感染症流行前においては、連合の調査によれば六年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現したと先ほどお話があったとおりでございます。
　さらに、雇用も増加する中で、我が国全体の家計、可処分所得も昨年度まで五年連続増加をしてまいりました。
　総理からも、二月二十四日の経済財政諮問会議におきましては、今後我が国経済を成長軌道に戻していくには、再び賃上げの流れを取り戻して所得が増える見通しを持てるようにすることが不可欠であり、賃上げの流れを継続するよう、これまで行ってきた要請に引き続き応えていただきたい旨の発言がございました。
　今後も、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、企業の生産性を高め、これまでの賃上げの流れが継続されることが必要であると考えております。
○前原委員　そういった部分というのは、それは確かにあると思いますけれども、重要なことで語られなかったことは、労働流動性の話なんですね。労働流動性というものをどう高めていくのかということ、これは日本の雇用慣行なんかにも関わる話ですね、ここをしっかりやらなきゃいけないのと、あとは、医療や介護の分野というのは人手不足でしょう、でもこれは公的な問題なんですよ。つまりは、医療保険とか介護保険とか公的な分野でなかなかこういったところが、言ってみれば需要供給のバランスが働きにくい。
　いろいろな問題があります。こういったことは一つ一つやっていけば本当に時間のかかる問題でありますけれども、様々な委員会あるいは質問主意書等々で一つ一つこれからしっかりと、どうやったら賃金がこの日本は上がるのかということについて取り組んでいきたいと思いますので、しっかりと厚生労働省でも、問題の所在を把握した上でそれをどう解決するかということを取り組んでいただきたいと思います。
　次に、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の見直しについてお話をさせていただきます。
　これは、私は少し思いがありまして、この制度は当初から格差を固定するなという思いがあったんです。じゃ、さっき、住宅でお前は進めたじゃないかというふうに言われそうなんですけれども、経済的に住宅で進めるのと教育というのは僕は抜本的に違うと思っているんですよ。教育というのは、全ての子供がひとしく受けられるのが教育なんです。そういう意味においては、この教育に関わる贈与税の非課税の話というのは、私は少し筋が余りよくないということをずっと思っておりました。
　例えば、年収四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％、それに対して一千万円以上の所得の家の子供の四年制大学進学率というのは六二・四％なんですね。ほぼ倍ほど違うわけです。
　私は全ての子供が大学に行くべきだということを申し上げているわけじゃないんです。高校を出たり専門学校を出て、そして専門性を身につけて社会で活躍をされている方々はいっぱいおられます。しかし、親の所得によって子供の機会が変わってくるというのはよくないし、現に四年制大学を出た子供の方が生涯賃金は高くなるという傾向にあるんですね。ということは、親の所得の違いというものが子供の所得の違いに、言ってみれば、その格差が引き継がれている、固定化するという話になってしまうんですね。
　私は、そういう意味においては、しっかりとやはり、例えば金融資産課税なんかは分離課税になっていますけれども、こういうものを総合課税化し、そういったものを教育の財源の一部に充てるとか、そういう形で、国がしっかりと財源を取った上で全ての子供にひとしく分配するということの方が私は筋のいいお金の使い方ではないかなと、事教育に関してはですよ、そういう思いを持つんですが、財務大臣、根本的なことですので、お答えをいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　今の話は、固定化されるのはよろしくない、これは全く私も同じところですけれども、今の教育の話は、そういった弊害もあるなというのは、これは、三〇％、六〇％、ちょっとそこのところは詳しくありませんので知りませんけれども。
　少なくとも、あれをやるときには、これは八年ぐらい前にこれを考えたので、あれは千五百万だったかな、とにかく、高齢者が進んで、高齢者が資産とか遺産をもらっても、またその高齢者が使わないからどんどんどんどんたまっておるという状態で、これを使いやすいというのは、そのまた下の世代が一番学校だ何だかんだで使うことになるんだから、そちらに金が一挙に行く方法を飛ばして考えないと、使う人に金がなくて、使わないやつに金があるというのを何とかしなきゃというのからあの話を考えて。
　いろいろなものも考えたんですけれども、教育というところが一番渡しやすい話かなと思ってやらせていただいたんですけれども、それが格差につながるという現状というのに、実質どれぐらいのことになったのか、ちょっと今何とも言えませんけれども、今言われたように、とにかく、格差が固定しちゃうというのは極めて問題、それは全く同じ意見です。
○前原委員　全く同じ意見で、それはいいんですが、では、この仕組みというものは見直さなくていいのかということであります。その答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今言われました、教育、子育て等々の一部贈与に係る非課税措置の話というのは、これは、今申し上げましたように、祖父母や両親の資産を早めに移転させるということによって、若年世代の教育費とか結婚生活に係る負担軽減というのを図りながら経済が活性化をする等々のことを目的として導入された、先ほど申し上げたとおりなんですが。
　一応、この制度につきましては、教育につきましては、孫なんかが贈与を受ける場合に、贈与する人が死亡した場合の時点では、残高に対して贈与から一定期間を経過すれば相続税がかからない、あるいは、その制度につきましては、通常の孫への遺産相続の場合に係る相続税等に関しましては二割加算が適用されないことなど、節税的な利用につながっているとの御指摘があったというのは、これは事実なんです、そういうことを言われましたので。
　したがいまして、格差の固定化の防止などの観点から所要の見直しというものを行わせていただいて、適用期限を二年延長するということにさせていただいたというのが背景だということです。
○前原委員　おじいちゃん、おばあちゃんの立場からすると、子供や孫に教育のお金を渡すというのは、渡しやすいんですよね。だから、そういう心理的な面ではこの制度というのはよく分かるんですが、先ほど私が申し上げたような、やはり格差の固定化につながる、全ての子供にひとしくチャンスを与えるべきだという観点の中から、是非見直しを加えていただきたいということはお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、自動車重量税のエコカー減税の話をさせていただきたいと思います。
　政府は、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すとされております。そして、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車を一〇〇％実現できるように、電動車への買換え促進などに取り組む方針を示されています。要は、どう実現するかなんですね。
　令和二年の乗用車新車販売に占める電動車の割合は四割程度で、今年度の自動車重量税のエコカー減税の対象には、ガソリン車、クリーンディーゼル車など、電動車以外の自動車も含まれています。
　自動車というのは、よくも悪くも一本足打法といって、日本の製造業の中核を占めているんですね。そして裾野が広いという、非常に大事な産業です。
　私は、ある大手メーカーの重役の方に伺ったことがあるんですが、日本の自動車メーカーというのは今、世界中で拠点を持って、そして、製造も販売もしていますね。会社が一番もうかるためにはどうしたらいいかというと、簡単だと言われたんです、そのときに。どうおっしゃったかというと、日本での生産拠点をもっと減らして、そして日本での雇用をもっと減らしたら、トータルとしては会社はもっともうかると。だけれども、日本の会社として、また、日本のリーディングインダストリーとしてそうはいかない、ちゃんと日本に生産拠点も持ち、雇用も維持する、それが我々の責任である、こういうお話をされて、なるほどなということを、私は感銘を受けた覚えがあるんですね。
　その意味においては、今回の二〇五〇年も二〇三五年も、私からすると、ちょっと唐突だったんじゃないかと。もう少し自動車メーカーとしっかり相談をしながら、特に、日本の車の一番のよさというのは、今まではエンジンとミッションだったわけですね。こういったところをしっかりとやはり議論しながらやっていかなくてはいけない。そうでないと、日本の経済成長とか、あるいは雇用にも大きく関わってくる問題になってくるというふうに思うわけです。
　そういう意味においては、トヨタの豊田章男社長も苦言を呈しておられましたけれども、もう少し自動車の今後の在り方、いや、環境はいいんですよ、温暖化、カーボンニュートラルもいいけれども、一番中核のリーディングインダストリーとしっかりと対話をしながら、こういった方向性を示し進めていくということは私は大事だと思うんです。
　これは是非、副総理、財務大臣がお答えいただきたいんですけれども、そういった観点での、いや、これは、秘書官、大きな話ですから。何か個別の税制について伺うわけじゃないので。そういうふうに思われるかどうか。
　そして、やはり自動車メーカーとの対話を進めながら、税制も含めて、時間が大分減ってきたのであえて申し上げますと、今までの税というのは、取得、自動車税。保有、自動車重量税、自動車税。それから走行、揮発油税。こういう三段階で徴収されていたんですけれども、これからは、カーシェアリングとかサブスクとか、そういった所有形態が変わっていきますよ。それから、先ほど申し上げたように、揮発油税が取れないような形での電動自動車というのは増えていくわけですよね。
　こういうことを含めると、やはりしっかりとした対話の中で日本としての方向性を決めていくということが大事だと思いますけれども、副総理、どう思われますか。
○麻生国務大臣　今回のカーボンニュートラルとかいろいろな表現が、今風の話になっていますけれども、それまでに関して、環境省がえらい突っ走ったような感じはしますけれども、何となく一般受けする話として、ぱっとそれに乗っちゃったような感じが、多くの人が感じておられるんじゃないですかね。そう思っているんですけれども。
　ただ、今言われたように、よく会話をしていかないかぬというのは事実だと思いますが、傍ら日本の場合、前原さん、いわゆる排ガスの規制のときは、規制が決まったときに、あれは日本が一番遅れていた。日本だけが、これでトヨタが潰れる、日産も駄目です、残るのはホンダかとか言われるような、あのときはそういうときだったんですけれども、結果として、あの排ガス規制をクリアしたのは日本車だけ。アメリカなんかはもう全然、全く駄目。ドイツなんかは、もうインチキ、ずるまでしてやることになるまで、まあ落ちたものだなと思いましたけれども、そういった事態になったのが歴史ですので。
　今度の場合も、あの二〇五〇年という、いきなりぼんと湧いたような話でしたけれども、コミュニケーションが不足であったとか言われるのも事実かなと。私ちょっと経産省はよく分かりませんけれども、そこらのところかなと思わないでもありませんけれども、結果としてターゲットが、二〇五〇年というターゲットがぼんとできましたので、それに向かってぼんと突っ走り始めるのは、これは日本の一種の、何というのかな、物づくりとか職人とかそういったメンタリティーの中では非常に大きなインセンティブになったなという感じは正直しますので、これを境にやっていかないかぬところだと思いますが。
　大事なのは、部品が三万点ぐらい自動車だと要るはず、古本さんの方が詳しいんだろうけれども、電気になりますと二万点ぐらいでいいんですってね、あれは。そうすると、肝腎のエンジンの部分のところの人が要らなくなっちゃう。早い話が、自動車産業って、あれは電機産業になるわけですよね、簡単なことを言えば。
　ですから、その一万点を作っていた人たちの労働移動というのを考えないと、これはちょっとえらいことになるな。しかも、それはかなりレベルの高い人たちがおられますので、中小を含めて、下請、孫請のところまで行けば、膨大な数の人の雇用の問題にもなりますので、この問題は、そこらのところのコミュニケーションとか会話とか対話というのをよくよくやって、きちっとした結果を出さないかぬなと思っております。
○前原委員　二〇五〇年はまだ遠いんですけれども、二〇三五年にこのいわゆる電動車というものにすると言っているわけですね。乗用車新車販売で電動車一〇〇％、二〇三五年というのはかなり近いんですよね。
　そういう意味では、今副総理がおっしゃったように、必要は発明の母ということはありますよ、それは。何かを決めたらそれに向かってやれるのがやはり日本のすごさだというのはあるとは思いますけれども、しかし、しっかりと、日本のいわゆるリーディングインダストリーだということと、雇用、こういうものもしっかりと考えたときに、対話をしながら、何か副総理が自らおっしゃったように、何か私も、ぱっと出てきたような、二〇五〇年にしても二〇三五年も、結果として悪くないんだけれども、ちゃんとそういうものと話を、対話をしながらやってもらうということが大事なことではないかと思いますので、是非そういったところは主導してやっていただきたいと思います。
　結果として、副総理にお答えをいただいて、文部科学副大臣、それから経産副大臣にはお越しをいただきながら答弁の機会がなかったことについてはおわび申し上げて、私の質問を終わります。
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
○藤原主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）分科員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、西村大臣始め役所の皆さん方におかれては、連日コロナ対応に当たりながら国会への質問対応をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、今、やはり何といっても国民の関心はコロナ対策でございます。実は、私の出身であります兵庫県も緊急事態宣言中でございます。これについては、報道なんかを見ておりますと、今日にでも解除されるのではないかということで、本当はこの解除の見通しについて大臣にお聞きしようかと思ったんですが、さすがに、今日の午後にでも発表されるかどうかというところでございますので、これについては今後の決定を見守りたいというふうに思います。
　そこで、今行われております、緊急事態宣言下に行われている飲食店に対する営業時短要請、これについての妥当性についてちょっと御質問させていただきたいと思っております。そもそも飲食店が感染源なのかという疑問を私は持っております。
　お配りさせていただいております資料、なぜ飲食店が感染源とされているのかということについては、政府の分科会資料、資料一を御覧いただきますと、これは東京都の例なんでしょうけれども、感染経路の内訳、実はほとんどが、見えない感染、感染経路不明というのが最も多く、飲食店というのは非常に少ない割合だというふうに考えています。
　この中でも、感染経路が分からない感染の多くは、飲食店による感染によるものと考えられるということになっております。これは、飲食店が感染経路だったということが判明しているのではなくて、考えられるという推測でございます。
　推測だから駄目ということではないんですが、この推測の原因は三つあって、これまでのクラスター分析の結果から、飲酒を伴う会食による感染リスクが極めて高い、クラスター発生の主な原因の一つとなっていることが分かっているということと、二つ目には、実際に感染経路が判明している割合の高い地方でも、飲酒を伴うクラスター感染が最近になっても多く報告されている、そして、三つ目として、欧州の例が挙げられております。
　その中で、クラスター分析というのは、これは二枚目の資料、資料二でございますけれども、これは同じく新型コロナウイルス感染症対策の分科会に出された押谷構成員のクラスターの解析という資料でございますけれども、これによると、五人以上の患者数が発生したクラスターの内訳というのは、一番多いのは医療機関で四五％、続いて、飲食が一九％、教育一五パー、職場関連が一二パーといった形になっておる。なので、クラスターが発生しているところの中でも、一九％ぐらいは飲食によるもの。
　ところが、その飲食の内訳を見てみると、下の方に行きまして、ほとんどが、五〇％以上が接待を伴う飲食店である。そのほか、カラオケであったり、会食であったり、ホームパーティーというのがありますけれども、純粋にそれらを除いた飲食店というのは全体の二五％。
　ということは、五人以上の感染者が発生したクラスター、このうち飲食によるものが二〇パーであり、その二〇パーのうち、接待を伴うものだったり、会食だったり、カラオケ、ホームパーティーといった大勢で食事をするものを除く純粋な飲食店二五％、約四分の一ですけれども、これらを掛け合わせると、普通の飲食というのは大体五％ぐらいなんじゃないかなというふうに推測がされるわけです。
　もちろん、因果関係がきっちりと立証されるまで制限をするなとか、そういうつもりはございません。感染の可能性が高いものについては先手を打って対策を講じることは必要だと考えますが、犠牲が大きいのに対して効果が見合っているのかという疑問があります。
　また、兵庫県においては、これは三枚目に資料をつけさせていただいております。（５）というところで、感染経路別患者数として、私も驚いたんですけれども、県内の飲食店で十一月一日から二月二十一日までに発生した患者数というのは全体の一・五％、そして、クラスター分析をした中であっても、飲食店の占める割合は〇・九％で、ほとんどこれは冤罪ではないかという気がしておりまして、この点、本当に必要なものであればこれは制限をかけるべきですが、飲食店に対する、多大な犠牲を払っているのに対して効果が見合っているのかということ、この点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　飲食店の皆さんが何か悪いわけではなくて、飲食店の従業員の方からお客さんにうつったケースも全くないわけじゃありませんけれども、それが多く見受けられるわけではなくて、飲食の場を提供されているわけでありますので、そこでマスクを外した会話が行われることによって感染が、特に無症状の人から十二月、一月にかけて感染が広がった、その起点となったというふうに分析をされております。
　御指摘のように、この感染経路不明というのがたくさんあるわけですけれども、見えない感染ですね、一枚目の御指摘ですけれども。ここをずっとたどっていくとどこかで感染しているわけですけれども、それがマスクを外す機会の飲食の場が多いのではないかということで、実は、このデータに加えて二枚目のデータでは、接待を伴う飲食店が多いわけですけれども、この飲食関係が、医療施設、医療機関、福祉施設を除けばやはり数は多いわけですし、十一月から二月にかけて別途のクラスター分析も行っておるんですけれども、全体で千七百八十八件、これは高齢者施設を除いたものですが、そのうちの五百十六件ということで約三分の一、そして、人数でも、一万六千人に対して四千八百人ということで、三分の一弱を占めております。マスクを外す機会が、やはり飲食の場で会話が行われますので、その機会で感染が広がったものというふうに分析されています。
　現実に、今回、そこに焦点を当てて八時までの時短ということで、飲食店の皆さんには本当に厳しい御協力をお願いしたわけですけれども、九五％以上の方々が御協力をいただいて、そして国民の皆さんにも御理解いただいて、その下で、新規陽性者の数は一月のピークから約八割減ってきておりますので、こうした対策が効果を持ったものというふうに理解をしております。
　これは、昨年夏の大阪とか名古屋でも八時までの時短を行って感染を減らすことができたということでありますので、そういう意味で、今回、効果を持ったものというふうに理解をしております。
　いずれにしても、高齢者施設、福祉施設もやはり圧倒的に多いものですから、ここの検査を徹底的にやるということと、そして、飲食の皆さん方に御協力をいただいて、そしてさらに、今後のことを考えれば、アクリル板とか換気とか、あるいは会話のときにはマスクを着けることを含めて、更なるそうしたいわゆるガイドラインの徹底も含めて、対策を更に継続をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　一方で、兵庫県の御指摘がありました。私も選挙区も近いわけでありますが、兵庫県は、確かに飲食店の感染が少なかったものですから、時短の要請を実は十二月も行っていなかったわけであります。これは私も知事とも何度も意見交換しましたけれども、御指摘のように、地域によって若干差がありますので時短の要請はしませんでしたけれども、その兵庫でも、八時までの時短をやはり行うことによって感染をかなり抑えることができておりますので、そういう意味で、飲食店の皆さんには大変厳しい状況になられたと思いますけれども、一定の効果があったものというふうに考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　結果的に、兵庫県を含め全国で感染が抑えられつつあるということでこれはよかったんですけれども、これは本当に飲食店に営業時短要請をした結果なのか。それは、人が出歩くよりは出歩かないにこしたことはないんですが、私が強調したかったのは、犠牲が大きい割に、これがどれだけの効果につながっているのか。こういったことについても、もし、あってはならないことですが、またこれが広がるときに様々な国民に対して御負担をお願いするときには、こういったことを細かく分析していただいた対応をお願いしたいと思っております。
　そういう意味では、昨日、二十五日の分科会でも、今後の緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策ということが出されておりますけれども、そんな中でも、緊急事態宣言解除後地域における当面の間の会食の在り方として、今大臣がおっしゃった、会話のときはマスクを着用だとか、あるいは、混雑していない店を選択、それから、これはちょっとどうかと思うんですが、同居家族以外はいつもいる四人までというのは、これはちょっと家庭のことに、五人家族はどうするんだとかいうところもあるとは思うんですけれども、私が言いたかったのは、これは、利用時刻の問題、八時という時短の問題ではないのではないか。
　今おっしゃったような、大声で会話をしながら食事をしたり大人数で騒いだり、こういったことが感染拡大につながっているのであって、例えば一人で食事をするとか、そういったものについては制限する必要があるのか。中には、深夜の長距離ドライバーの方が食事をしようとしても、八時までと言われて食事も取れないといったお声も聞いております。
　これは利用時刻の問題ではなくて、業態、飲食を提供する形態ですとか、あるいは店舗の感染対策の有無、そして、顧客が一人で食べるのか大勢で食べるのか、そういったものの態様に応じた制限とするべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、それぞれの飲食店で、お客さんとお客さんの距離を取り、みんながマスクをし、食べるときだけ外す、そして、アクリル板を置いたり、換気を、非常に風通しをよくすることによって、かなり感染のリスクは下がるものと思います。
　しかしながら、それをガイドラインでお願いはしているわけですけれども、一店一店確認をして、そして、そうでないお店だけ時短なり休業要請なりということも当然あり得るわけでありますけれども、感染のレベルがある一定のレベルに達すると、これはもうそういう正しい行為をしている場合であっても一定の制限をかけないと感染が抑えられない状況になるわけであります。
　したがって、今回も感染のレベルが非常に高い、全国で八千人程度の感染者が出るような日があったわけでありますので、そういう意味で、今回、八時までの時短、これは一律に緊急事態宣言の下ではお願いをしたわけでありますけれども。
　御指摘のように、今後更にこの対策を進化させていくという観点からは、そうした対策を、ガイドラインを徹底させていきながら、そうでないお店に休業要請なり時短の要請なりをやっていく、こういったことも考えられるわけでありますので、引き続き、今御指摘ありましたように、今回の対策がどのような効果を持ったのか、分析をしっかりしながら、また、これは人工知能なども使い、スーパーコンピューターで引き続きどういった対策が必要なのかということも分析も行いながら、対策は進化をさせていきたいというふうに考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　まさに緊急事態でございますので、分析が精緻にできるまで対策を取らないと言っているのでは手遅れになってしまうので、取りあえずこういう形でお願いをする、ここまではいいとしても、もうこのコロナの感染が始まってから一年がたってきておりますので、こういった中で得られてきた知見なんかを生かして、是非きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
　そこで、飲食だけではなくて、実は、一番最初の資料に戻って、感染源の多く、これは飲食店というか、クラスターの多くは、家庭、家族内の感染が多い。これは、資料一でも、また兵庫県においても、家庭での感染が四〇％を占めているということですね。
　実は、飲食店よりも感染拡大の主要因になっている家庭内感染、この防止が何より大事なのではないかということを考えます。
　もちろん、家庭内のことに行政が口を出したり立ち入ったりということはできないんですが、感染拡大の防止を呼びかけるという観点からは、国民に対して、家庭内での感染をしないようにどういうことに注意をすべきか、あるいは、こうした方がいいんだよというような御提案があれば、是非お聞かせいただきたいというふうに思います。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、家庭内での感染というのは主要な感染経路の一つでございまして、先ほど来言及いただいておりますコロナ対策の分科会でも、この家庭内感染の懸念というのは示されているところでございます。
　家庭内での感染への対策につきましてですけれども、一般社団法人の日本環境感染学会が取りまとめました、御家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合、家庭内で御注意いただきたいこと、八つのポイントというものがございまして、これは厚労省のホームページでも紹介しているところでございますけれども、そこに、注意すべきことが分かりやすく、例えば、小まめな手洗い、定期的な換気、手で触れる共有部分の消毒、汚れた衣服等の洗濯、密閉した上でのごみ廃棄、基本的な行動ではございますけれども、こうした対策例が示されているところでございまして、こうしたことの周知を図ってまいりたいと思っております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　もちろん、手洗い、消毒、うがい、小まめにやるといったことというのはずっと言われていることだと思うんですね。これはもちろんやっていただきたいんですが、なかなかこの感染の拡大の原因となっている数字が減ってきていない。やはり家庭内での感染が多いというデータもあります。ということは、それを呼びかけていても効果が逆に上がっていないんじゃないかという気もするんですね。
　実は、だから、世の中に対する意識としても、飲食店が感染経路だみたいな感じになっているんだけれども、本当の感染拡大の主要因は家庭内感染なんだということで、家庭内での感染にもっと気をつけてくださいということを是非広報していただければなというふうに思っております。
　続きまして、感染防止に加えて、コロナによって困っている方々への支援というところに着目して御質問させていただきたいと思います。
　昨年の夏に、一人当たり十万円という形で特別定額給付金が配られました。これは非常によかったという声もあります。中には、高所得者、困っていない方にまで十万円行くのはいかがなものかというような御批判もあります。
　ただ、これもやはり振り返ってみると、緊急時でありますから、これを、この人は困っていてこの人は困っていないだとか、年収三百万まではいいけれども三百一万からは駄目だみたいな形にすると国民の分断を生んでしまう、あるいは、審査に手間をかけると迅速な給付ができないということで一律の給付としたこと、これについては一定の合理性があるというふうに私は考えておりますが、この点、政府の方では、昨年夏の一律十万円の特別定額給付金についてどのように評価されているか、お考えをお聞かせください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　特別定額給付金は、昨年、全国を対象地域として緊急事態宣言を行い、生活の維持に必要な場合を除きまして外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要があり、幅広い業種への休業要請も行った中で、人々が連帯して、一致団結し、困難を克服しなければならないことを踏まえまして、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に一人当たり十万円を給付することとしたものでございます。
　実施に当たりましては、その趣旨を踏まえまして、できる限り早く住民の皆様にお届けができるように取り組みました。昨年四月三十日に補正予算が成立した後、五月中にはほぼ全ての団体で給付を開始しまして、六月中旬には予算額の五割強を給付、七月中旬には予算額の九割以上、九月下旬の段階では予算額の九九・四％に当たる約十二・六六兆円を給付しているところでございます。
　その経済や国民生活への効果でございます。
　特別定額給付金が緊急経済対策の一連の施策の一つであり、それ以外にも様々な施策を講じていることに加えまして、緊急事態宣言の解除による経済や国民生活への影響も生じていた中で、特別定額給付金の効果のみを抽出することは技術的な困難を伴うものと考えております。
　ただ、総務省の家計調査におきまして、令和二年六月分及び七月分のエアコン等の家庭用耐久財やパソコン等の教養娯楽用耐久財への支出が前年同月に比べて伸びておりまして、特別定額給付金による一定の効果があった可能性も示唆されると考えているところでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　そうですね。私もこの点に注目しておりまして、困っている方々に安心をしていただくという意味での定額給付金、そして国民を分断しないということ、そしてさらには、迅速な給付ができて、受付窓口である地方自治体が混雑して感染源にならないという意味では、この一律定額給付金というのは大変意味があったというふうに考えております。
　他方で、一部にある批判として、高所得者や収入が減っていない人にまで行ってしまうのではないか、こういったことに対して、これは課税所得にして年末の確定申告とかで戻せばいいではないかというような御提案も多々あるところでございます。
　この特別定額給付金を課税所得にしなかったというのはどうしてなのかということについて、財務省からお聞かせいただけますか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　これまで、生活維持あるいは家計への支援のための給付金といったようなものについては非課税とする取扱いをしてきております。今回の特別定額給付金につきましても、引き続き、家計への支援のための給付金という性格を有しているということですので、非課税ということで対応させていただいております。
　なお、仮に、課税所得として、例えば確定申告を求めるような場合、通常ですと確定申告をする必要のないような方々が、かなりの数、確定申告をしなければならないという、まさにこういうコロナの状況の下でそういうことが適当か、そういう問題もあろうかというふうに考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　ただ、聞くところによると、こういった給付金は一時所得になるということでございますので、五十万円までだったら申告不要ということですので、通常の方、まあ、家族六人以上いたら六十万円になってしまうんでしょうけれども、こういった工夫もできるのではないかなと思っております。
　この辺は、生活の維持に必要なものということですから、本当に低所得の方というのは逆にここにかかってこないのかなと。確かに、生活を維持するために給付してもらって、いただいたお金を税金で持っていかれるというと、何のためにやっているのか分からないというところもあるんですけれども、この点、一律に配る場合にはもう少し工夫が必要なんだろうなと思いますが、一律に給付をする考えは今のところ政府はないということでございますので、この辺は課題とさせていただきたいと思います。
　続いて、法人の方々へ、持続化給付金、法人二百万円、そして個人事業主の方には百万円を支給するという給付金が設けられました。これについても、事業者の方々は大変助かったという評判のいい政策だというふうにお声は聞いております。また、迅速に支給されたという点でも評価は高いと思っておりますが、反面、不正な受給事件も多発しております。オンライン申請としたということで、また感染防止を図ることができたという評価がある一方、ネットでしか申し込めないということで、ネットを使えない経営者が申請に戸惑ったというようなお声もあります。
　こういったことを踏まえて、改めて、この持続化給付金の支給方法についてどのように評価するか、中小企業庁からお聞かせください。