Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　水防災意識社会再構築ビジョンに基づきます協議会は、平成二十七年の関東・東北豪雨を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するという考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるための取り組みを行うため、まず、国管理河川を中心に設置を進めてきたところでございます。その後、平成二十八年八月の台風十号等の一連の台風災害等を受けて、都道府県管理河川においても設置を進めているところでございます。
　現在、協議会の設置状況でございますけれども、平成二十九年三月末までに、国管理河川では、百二十九地区全てで協議会が設置済みでございます。都道府県管理河川では、三百二地区の設置見込みに対しまして、六十七地区で協議会が設置をされているという状況でございます。
○村岡委員　設置はされているようでありますが、国と都道府県の協議会の連携というのが大切だと思うんですが、どのように考えられていますでしょうか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　一昨年の関東・東北豪雨では、洪水の氾濫によりまして多数の逃げおくれが生じまして、的確な避難勧告の発令ですとか広域避難体制の整備といったものが必要といった課題が明らかになりました。
　このような課題に対応するために、河川管理者、水防管理者等の多様な関係者があらかじめ密接な連携体制を構築して、ハード、ソフト対策を一体的に進めるために、大規模氾濫減災協議会を設置することとしたものでございます。
　都道府県の協議会の設置に当たりましては、例えば、国の協議会と合同で開催をしたり、あるいは、国がアドバイザー等として参画する等によりまして、国、都道府県の取り組み内容の整合が図れるように、また、共同で取り組むことによりまして効率的、効果的に取り組みを推進できるように、取り組み内容を共有して連携を図ることとしております。
　今後とも、大規模氾濫減災協議会を通じまして、水防災意識社会の再構築を図るための取り組みが進むよう、国、都道府県が一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○村岡委員　国と都道府県の連携が必要だというのは、例えば一級河川、県や市やいろいろなところで管理している河川があると思いますが、決して一級河川の国交省の部分だけで災害が起きるわけじゃなく、その中には支流があります。支流の中で起きやすいというのも、また、一級河川の中でも、ここは県の管理、いろいろ複雑に絡んでいるところがある。その連携をしっかりしなきゃいけないという認識に立って、この連携をきちっと進めていただきたい、こう思っております。
　次に移ります。
　大規模氾濫減災協議会において今のように連携はしていくわけですけれども、浸水の、先ほど言った輪中堤だとか、いろいろなところの掘削とか何かしたときに、これはしちゃいけないとかという助言は、先ほど、指定されるということですけれども、具体的には、それぞれの人たちにどんな助言や、これをしちゃいけないということを決めるのか、そこを教えていただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　水防管理者であります市町村が、浸水被害軽減地区が有する浸水の拡大を抑制する効果を保全するために必要があると認める場合には、盛り土や切り土を行おうとする者に対しまして、助言、勧告をすることができることとしております。
　例えば、切り土を行う高さですとか箇所の変更を申し入れるときに、浸水の拡大抑制の効果が損なわれないように、その施工方法あるいは時期等につきまして助言、勧告すること等が想定されると考えております。
○村岡委員　その辺のところが、しっかりとした助言とかそういうものがなければ、もう既に工事が終わっていて、これをまた原状復帰しなきゃいけないような状況にならないようにしていただきたい、こう思っております。
　それから、水防管理者から水防活動の委任を受けた者による緊急通行及び公用の負担等となっておりますが、これはどんな場合を想定して負担等を考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　水防活動を迅速に行うために、水防団長等には、緊急の必要がある場合に、他人の土地を通過する緊急通行とか、あるいは、必要な土石あるいは車両の使用等の公用負担が認められているところでございます。
　水防管理団体は、公用負担により損失を受けた者に対しまして、時価によりその損失を補償することとされておりまして、これまで、水防活動で車両を使用した際等に、水防管理団体が適切に損料や修理費用を補償した事例があると承知しております。
　今回の水防法改正におきまして、水防活動の委任を受けた民間事業者にも緊急通行や公用負担を認めることとあわせて、これらに伴う損失についても、水防管理団体が補償することとしているところでございます。これによりまして、緊急通行や公用負担に伴う損失補償について明確化され、民間事業者が実施する水防活動も含め、迅速な水防活動が実施できるものと考えているところでございます。
○村岡委員　これまでどのような事例でそういう公的負担があったり、そういうことがあったか、データはありますでしょうか。事例があればということで。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　例えば、水防を行うときに木流し工法というようなものがございます。これは、竹とか木を堤防の川側につるしまして川の洪水の勢いを緩めるということでございますが、そのようなときに、竹木を利用して水防工法に用いました、そのときに、所有者に対して公的負担をしようと思ったんですけれども、実はこれは、本人、所有者側は補償は辞退をしておりますけれども、そういうような場合に補償する等々の例がございます。
○村岡委員　基本的には道路を使うわけで、私有地なんかでも、道路があるところはそれほどの補償というのはないと思うんですが、実は、川の近くには田んぼや畑がたくさんあるんです。そこのところで、道が余りないようなところが決壊しそうだとか、いろいろなことになると、田んぼでも畑でも、それは通っていかなきゃいけない、緊急の場合は。
　それとまた、変な話ですけれども、本当の緊急になれば、人の所有している山といいますか、そこからも土を削らなきゃいけない。こういうことも、実際には、全体の被害から考えればやらなきゃいけないという判断をしなきゃいけない。こういうことをしっかり想定しておかなきゃいけない。そこの点は、想定してやっていただけますでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、我々は、水防活動を行うために適切な措置をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○村岡委員　次に移りますけれども、河川法の一部改正及び独立行政法人水資源機構法等の一部改正ということで、特定の河川工事代行なんかのことが書かれておりますけれども、今回の法改正で、どのような場合に国や水機構などの権限代行が可能になるのか、教えていただければと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　近年、都道府県等におきましては、人員の不足ですとかあるいは技術力の低下というものが顕在化しております。実際に、これまでも、被災県から、国による工事の施行の要望も頂戴しているところでございまして、今後、高度な技術力や機械力を要する工事を的確に実施できなくなるおそれが高まっていると言えると思っています。
　このため、今回の河川法等の改正によりまして、権限代行制度を創設することとしております。その実施に当たりましては、都道府県知事等から要請があること、当該工事が高度の技術力または機械力を使用して実施することが適当であると認められるものであること、そして、都道府県等の工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、代行することが適当と認められること、この三つを要件としているところでございます。
○村岡委員　もう時間が参りましたので最後にしますが、この水防法改正を踏まえて、今後、どのように治水対策を進めていくのか、石井大臣にお聞きしたいと思います。
○石井国務大臣　近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携して、ハード、ソフト一体となった減災対策を総合的かつ一体的に推進する必要があると認識をしております。
　特に、平成二十七年の関東・東北豪雨や平成二十八年の台風十号の被害を踏まえまして、関係者から成る協議会の設立、避難勧告の発令に資する水害対応タイムラインの作成等を進めるとともに、河川整備基本方針に基づき、施設により安全を確保しようとする規模の洪水に対して、洪水氾濫を未然に防ぐ対策としてのハード整備を着実に推進する取り組み、ダムの再開発等の既存ストックを最大限に活用する取り組み等を進めてまいります。
　さらに、水防法改正によりまして、これらの取り組みを加速いたしまして、逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化の実現を目指してまいりたいと考えております。
○荒井委員　民進党の荒井聰でございます。
　冒頭、大臣にお願いがあるんです。
　最近の行政をめぐるいろいろな問題で、私は、役人出身の政治家として、今の状況をとても残念に思います。と申しますのは、そんたくという言葉が、あたかも美風のような感じでとられているのではないかというふうに思われてなりません。
　これは、かつて、私の農水省時代の先輩でもありましたけれども、伊東正義さんという硬骨漢の政治家、中身が変わらないで表紙だけかえてもだめだと言って総理大臣を断った硬骨漢の政治家ですけれども、その方が、よく係長や課長補佐と懇談をしてくれて、昔の役人というのはこうだったんだ、あるいは、政治家とのつき合いはこうするんだといったようなことを懇談の場でいろいろやっていただきました。
　というのは、伊東正義さんは、かつて最右翼の農地局長だったときに、時の農水大臣からそんたくをせよと言われたのを、断固断ったんですね。この予算はあなたの予算ではありません、国民の予算ですと言って断固断りました。それがゆえんで、伊東正義さんは左遷されてしまいました。
　しかし、当時の農水省の若い役人たちが伊東正義さんの帰還運動というのをやって、その大臣がかわった後ですけれども、農水省に戻ってき、食糧庁長官になり、農水事務次官になり、その後政治家に転身したんですけれども、そういう話を若い私たちによく語ってくれたことがあります。
　そんたくという言葉は、これは法治主義に反します。近代民主主義国家の最大の原則というのは法治であります。法に基づいて平等に取り扱うということです。しかし、そんたくというのは、平等に扱わない、そういう意味であります。誰かに特別に考慮するということでありますから、これは絶対やってはいけないんですね、公的な機関に勤めている政治家や行政官は。そういう話をぜひ若い人たちに語ってやってほしいんです。
　さて、きょうは水防法の改正です。
　水防法の改正は、旧河川局が提案しているんだと思います。
　まず、委員長が、水管理・国土保全局長という長い名前を言いにくそうにしゃべっていますけれども、私は、どうして河川局という伝統ある名前をこんなに簡単に変えたんだろうと。役所は余り簡単に名前を変えるべきじゃないですよ。（発言する者あり）そうか。それじゃ、変えた方がいいですよ。違いますでしょう。（発言する者あり）そうかね。いや、だから、もういいですよ、やめておいてください。
○西銘委員長　質疑を続行してください。
○荒井委員　はい。
　いずれにしろ、そんなに簡単に受け入れるというのは、僕はおかしいと思いますよ。役所というのは伝統ある名前をもっと大事にした方がいいと私は思います。私の意見です。
　さて、大河川局が出してきたこの法律、私は、少しスケールが小さいんじゃないか、規模が小さいんじゃないかというふうに思います。河川行政全般、あるいは治水行政全般を扱うのであるならば、もっといろいろなところを巻き込んだ大きな構えというような法案にならなかったのか、そんなふうに思います。
　そこで、きょう、国土地理院は来ていますか。
　国土地理院は、日本国の詳細なマップを持っているはずです。そのマップがどの程度使われているのか、利用されているのかということも含めて、その精度について御説明いただけますか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　国土地理院では、地形データといたしまして、国土の地表面について、水平方向に一定間隔ごとの高さのデータを整備、保有しております。
　国土全体につきましては、二万五千分の一の地形図の等高線情報から十メートルの間隔でデータを整備しております。また、平野部を中心に、より高精度の測量が可能な航空レーザー測量等の結果を活用いたしまして、五メートルの間隔でデータを整備しております。
　これらのデータは、さまざまな活用が可能なデジタルデータの形で提供しておりまして、実際に地方公共団体等で洪水等の浸水想定区域の把握などに活用されているところでございます。
　国土地理院といたしましては、地形データへの多様なニーズを踏まえまして、今後ともその整備に努めてまいります。
○荒井委員　国土地理院は物すごく精緻なデータを持っているんですよね。こういうデータが十分活用されているのかというと、私は、必ずしもそうじゃないんじゃないかという感じを持っています。
　次に、気象庁。
　最近の気象庁は、非常にきめの細かいデータを観測し、また予測ができるようになっています。これらについて、気象庁は、雨量予測やあるいは今後の予測データといったものについて、今どの程度の精緻さを持って観測をしたり、あるいは将来予測をしているのか、御説明いただけますか。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、現在、大雨が予測されるような場合には、一日先までの府県程度の範囲における二十四時間雨量の予測を発表しております。さらに、六時間先までにつきましては、一キロメートル四方における一時間ごとの雨量を予測いたしまして、これを降水短時間予報として発表しております。
　さらに、局地的かつ急な大雨に対しましては、三十分先までにつきまして、二百五十メートル四方における五分ごとの雨量を予測いたしまして、高解像度降水ナウキャストとして公開、提供しているところでございます。
　加えまして、このような雨量予測を、それまでに降りました雨量や地形のデータ等も組み合わせまして、土砂災害や洪水害等の発生の危険度の高まりを評価する技術の開発を行ってきているところでございます。
　気象庁では、このような成果を踏まえまして、お手元の資料にございますように、ことしの出水期よりは、市町村ごとに、翌日までの三時間ごとの一時間最大雨量などを時系列で提供いたしますとともに、これは改善一でございますけれども、土砂災害や洪水害等の発生の危険度や切迫度をわかりやすく提供する改善を行うこととしております。
○荒井委員　そこで、気象庁からいただいた資料なんですけれども、気象庁一、二とあります。流域雨量指数という試みをしているということで、各市町村ごとに今の細かいメッシュで出水などを予測しながら、市町村に提供しているということであります。この流域雨量指数についてもう少し説明していただけますか。
○橋田政府参考人　お尋ねのありました流域雨量指数でございますけれども、資料の説明にございますように、この流域雨量指数は、河川の上流域に降りました雨水が河川に沿って流れ下る量を数値化したものでございます。この流域雨量指数につきましては、一キロメートル四方ごとに計算いたしまして、過去の中小河川における災害発生時の値に基づきまして設定しました基準と実際のリアルタイムの予測値を比較することで、洪水の危険度の高まりを把握することができるようになってまいりました。
　気象庁では、この流域雨量指数を活用することによりまして、洪水警報を発表いたしました市町村におきまして、実際にどこで危険度が高まっているかを地図上で確認できる危険度分布を、ことしの出水期より公開、提供することとしております。
　また、この流域雨量指数につきましては、内閣府が本年一月に改定いたしました避難勧告等に関するガイドラインにおきまして、流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合には避難勧告を発令するなどと、その具体的な活用が記載されているところでございます。
　各地の気象台では、現在、市町村に対しまして、この流域雨量指数とその活用につきまして丁寧に説明を始めております。
　河川管理者であります都道府県ともよく連携いたしまして、市町村における避難勧告の発令等、防災対応を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒井委員　この推測というか、流域雨量指数の概念なり、この実行は、大河川流域では実行されているんですか、実施されているんですか。それはどうですか。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　大河川についても計算はされております。一方、大河川につきましては、観測値、実際の水位値がございますので、そこは水管理・保全局と連携しながら洪水予報を出していく、そういう仕組みでございます。
　以上でございます。
○荒井委員　河川局長と言ったらいいのか国土保全局長と言ったらいいのか迷いますけれども、局長、今の気象庁のああいう試みというものを河川行政の中に十分取り入れているのかどうか、そこはどうですか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　水防法では、河川管理者が指定した河川におきまして、洪水時の河川の水位を予測して、また、あらかじめ、万が一堤防が決壊した場合の氾濫域を計算した浸水想定区域図を作成することとされております。
　現在、洪水時には、気象庁によります実況雨量データを活用して水位予測を行っております。また、浸水想定区域の計算に必要な流域の地形データは、先ほどの国土地理院によります航空レーザーの測量等の結果を活用した詳細な地形データを使用することを基本としているところでございます。
　今後、気象庁によります降雨の予測の精度が向上することも視野に入れまして、急激な水位上昇のために現状では難しい中山間地の洪水予測、あるいは、長時間先の予測精度に今現在課題がございます平野部の河川の水位予測を可能とするためのモデルの開発に取り組んでいるところでございます。
　また、先ほどございました流域雨量指数の件でございますけれども、河川の氾濫によります水害の危険性は、多くの場合、水位計によって観測される水位により判断されますけれども、しかしながら、急激に水位が上昇する河川ですとか、あるいは水位計の設置が困難な河川におきましては、雨量の情報を活用して、洪水に伴う氾濫の危険性について判断できる場合がございます。そのような水害の危険性を把握、周知する際に参考となるガイドラインを平成二十九年三月に取りまとめたところでございます。その中で、雨量の情報として、流域雨量指数の活用についても位置づけたところでございます。
○荒井委員　局長、二十九年から云々とおっしゃっていましたけれども、私は、力もお金もある河川局がどうして今までやっていなかったんだろうと。そして、外側では、地図情報のデータですとか、あるいは、気象庁の技術開発、技術の高度化というのは相当なものですよね。それをどうしてもっと敏感に反映させるような行政になっていなかったんだろうかと。そこはとても残念に思います。私も、水にかかわってきた技術屋の一人として、ある意味では今ごろかという感じさえいたします。
　その中で出てきたのがこの水防法の改正だと思うんですけれども、本来はもっともっとやるべきことがあったんじゃないだろうかというふうに思います。その意味では、河川局というのは技術屋集団なんですから、新しい技術にもっと鋭敏な感覚を持つということが必要だと思います。河川局長にそのことをお願いしておきたいと思います。
　ところで、新しい仕組みをつくるときには、どういうふうにお金と人をつくるのかということが大事だと思うんですけれども、この水防法の改正の基本的な考え方は、人は、市町村から、あるいは既にある消防団とか、そういうものを使うということなのではないかと思いますし、お金は、恐らく市町村に交付された交付金ということなのではないかなと思うんですよね。恐らく、これではうまく動かないんじゃないかと私は思います。
　新しい財源なり新しい人材というものをどういうふうに育成していくのか、創出していくのか、そういう観点が大事なんだと思いますけれども、それはどうですか。議論するときに、局長はどういう議論をされたんですか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今回の水防法改正によりまして、例えば避難確保計画の作成を義務づけているわけでございます。これは、例えば要配慮者利用施設の方々がそういう計画を立てたり訓練をするわけでございます。
　これに対して、国としても、ただ手をこまねくというわけではなくて、交付金によります支援ですとか、あるいはさまざまな技術的支援、特に、手引等を改正いたしまして、できるだけ簡易にそういう避難確保計画ができるような、そういう支援も視野に、現在この中で考えているところでございます。
　今後とも、それぞれの施設、あるいは市町村、都道府県とよく連携いたしまして、この水防法の趣旨が伝わって、実効性のあるものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○荒井委員　治水にかかわるというか、水にかかわるダムというのは、特定多目的ダム以外にもたくさんあるんですよね。農業用のダムは、恐らく特定多目的ダムよりも数が多いと思います。それから、大型のダムという意味では、発電用のダムはかなり大きなポケットを持っているダムでもあります。これらのダムについては、河川局が水利権を許可しているわけですので、把握していると思うんですよ。
　そういうダムについて、治水的なことに活用してほしいというような要請は恐らくしていないんだと思うんですけれども、きょうは農水省が来ていると思うんですけれども、今、農水省で、地域から、地元から、自分たちの農業用ダムについて治水的なことも運用してはどうか、あるいはしたいといったような要望はありませんか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　農業用ダムは、委員御承知のとおり、かんがい用水を貯水するために造成されたものでございまして、洪水調整のための、つまり治水のための容量あるいは施設を有しないところでございます。
　一方、ダムの下流の地域からは、農業用ダムであっても、大雨に備えて、水位を下げて事前放流を行うなど、治水効果を高める操作ができないかといった声があることは承知しております。
○荒井委員　地域の住民にとっては、上流にダムがあれば、そのダムを最大限活用してほしいと思うのは自然の成り行きだと思うんですよね。しかも、気象データが非常に精緻に得られるようになった。そうすると、それにあわせて、ダムの操作も、精緻なダムの操作というのができるのではないかと思うのは、私は自然だというふうに思うんですよね。
　したがって、大河川局ですから、力も人もお金も持っている河川局ですから、いろいろなところを巻き込んで、今の治水効果をもっと高めるための工夫はないのか、そのための法律改正はどうあるべきなのかという観点が少しく欠けていたのではないか、河川局だけの範囲内での改正ということにとどまってしまったのではないかというふうに私は思います。それが一つです。
　もう一つ、お金の話ですね。お金の話として、これは、恐らく、市町村に交付している交付金の中から、そういう団体への交付とか、あるいはきめの細かい計画をつくるためのお金というのを用意しようとしているんだというふうに読み取れますけれども、これでは、市町村にとっては、今まで使っていたお金のどこかをやりくりしてそこへ持っていくというだけに終わってしまいますよね。独自財源というのが可能性があるのならば、独自財源を頑張るべきだと私は思います。
　今から二十年ぐらい前の河川局長さんでしょうか、竹村公太郎さんという方が最近本を出版されました。自分の河川局長時代の話を引用されながら、多目的ダムの操作あるいは運用について、きめの細かい運用ができるようになったのだから、そのポケットの余裕分を使って水力発電をしてはどうかという提案であります。私は、極めてすぐれた提案だと思います。
　昭和三十四年のダム運用基準が環境権を加えてちょっと変わっただけで、現実的には、昭和三十四年時代の気象観測のデータをベースにしていたり、あるいはそのときの運用というものをベースにしていたもので、それから随分技術が変化をしていますよね。その変化を取り入れた運用基準の改正をすることによって、私は、ダムのポケットの活用というものは、治水や発電にもっと大きな活用ができるんだと思います。
　どうですか、局長。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　再生可能エネルギーとしての水力発電は、国土交通省におきましても積極的に推進すべきだというふうに考えているところでございます。多目的ダムの賢く柔軟な運用によりまして、水力エネルギーの活用を促進していくことは重要と考えているところでございます。
　既存の多目的ダムを活用して水力発電を増強する方策としては、洪水の調節容量を発電容量に活用することが考えられますけれども、その際、洪水が予測される場合には、貯水位を事前に所定の水位まで速やかに低下させる必要があります。
　貯水位の低下に当たりましては、下流河川の安全管理を行いながら長時間をかけて放流を実施すること等が必要とされております。また、ダムで事前に放流するための降雨予測については、ダム流域という非常に狭いエリアが対象であるために、依然として精度上の技術的制約があることも事実であります。
　このような制約を踏まえつつ、国土交通省といたしましては、水力発電を含むさまざまな用途にダムの容量を活用できるよう、個々のダムの状況を勘案しながら、ダムの弾力的運用を開始しているところでございます。
　また、水力発電の促進につきましては、発電事業者との連携が不可欠でございまして、国土交通省、経済産業省及び電気事業者の間でも既に意見交換を開始しております。今後とも、関係者が連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○荒井委員　私は、かねてからずっと気象庁に対して、通報の仕方、単なる観測官庁じゃだめだ、将来を予測して、そういう通報のシステムというものをきっちりつくるべきだということをずっと言い続けていて、ずっと嫌な顔をされていました。
　今、スマートフォンというのは、高校生でさえ九六％の人が持っています。中学生でも大半の人が持っています。これを使った通報のシステムというのは、今、民間ベースでも物すごい勢いで進んでいます。私は、この手法というか技術を、お金も力もある河川局はもっと活用するべきだというふうに思います。かなりの技術は気象庁が民間と一体になって行っているようですので、逃げるというのが災害では一番大事だと思いますから、それが必要だと思います。
　最後に、今までの議論を聞かれて、大臣、感想も含めて、今後の新しい河川行政あるいは治水行政というものについての御決意を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　今委員が御指摘いただきましたスマホ等を活用して周知するという試みは、実は始まっておりまして、地震のときにエリアメールでプッシュ型のお知らせをする、その手法を活用して、昨年の九月から、関東・東北豪雨で被害が大きかった常総市と、それから四国の肱川、大洲市で始めまして、ことし、それをさらに広げていく。
　ですから、洪水警報が出た場合等に、その地域にお住まいの、市町村にお住まいの住民の方にはプッシュ型で連絡するというような形での技術を取り込んだ周知法というのを始めているということは、一言申し上げておきたいと思います。
　その上で、近年、全国各地で豪雨が頻発し、激甚化する中、治水対策を進めるに当たりましては、きょう委員から御指摘をいただいたような、気象や地形などのデータや、また既設ダムなどを最大限活用することは重要と考えております。
　今回の水防法改正におきましても、例えば、洪水予測というのはなかなか小さな河川では難しいところもあるのですが、過去の浸水実績等の既存データを活用して水害リスク情報を周知するという制度ですとか、あるいは、既設ダムの再開発事業等の国による代行制度等を創設いたしまして、既存のデータやストックを活用する取り組みを加速化するところでございます。
　国土交通省といたしましては、新たな技術開発も推進しながら、水害から国民の生命と財産を守るため、全力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井委員　以上です。ありがとうございました。
○水戸委員　民進党の水戸将史でございます。
　三番目になりますから、ちょっと重複するところもあるかもしれませんが、それはお許しいただいて、順次質問させていただきたいと思います。
　まず、水資源機構について何点かお尋ねしたいと思います。
　今回の改正におきましても、機構法も改正しまして、機構に対してもより一層機能強化を図っていこうというような意図が見えておりますけれども、水資源機構の果たすべき本来的な役割というのはそもそも何だったのかということを、概要的に簡潔にお答えください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人水資源機構は、我が国の産業と人口が集中いたします利根川、荒川、淀川等の全国七つの水系におきまして、水の安定供給及び洪水調節等を行う組織でございます。
　具体的には、水資源開発促進法に基づいて指定されたフルプラン水系におきまして、ダム、用水路等の建設、維持管理を行って、農業用水、水道用水、工業用水の確保、供給を行うとともに、洪水被害の軽減や流水の正常な機能の維持を行うといった役割を果たしております。
　同水系に係ります面積は国土の一七％でございますけれども、その地域の人口は全人口の五二％、製造品出荷額は全国の四五％を占めておりまして、水資源機構は、水の供給を通じて、我が国の社会経済発展に大きく貢献しているというふうに考えております。
○水戸委員　概要の説明をいただきました。
　もちろん、一義的には水の安定供給ということで、ともすれば、利水、治水でいえば、利水面に対してある程度機能を発揮していこうという部分があるというような御説明でございました。
　今般、法改正をいたしまして、都道府県レベルでなかなかカバーし切れない、そうした河川等の改良工事と災害復旧工事に対しましては、国もしくは水資源機構がその役割を代行する、都道府県からの要請に基づいて代行することができるんだというふうにしようとしていますね。
　では、具体的に、国に対するものなのか、機構に対するものなのか、その代行業務はどちらなのか、いわゆる相違点を具体的に、簡潔にお答えください。どういう形でこれは役割分担されるのか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今回の水防法等の改正、河川法等の改正でございますが、権限代行制度を創設する趣旨は、人員不足あるいは技術力低下が顕在化しております都道府県等を、国または水資源機構が技術面から支援することでございます。
　既存の資源を最大限に活用して社会全体で防災・減災対策を進める上では、国とともに、ダムの工事等につきまして国と同様の高度な技術力を有する、都道府県等を支援し得る能力を有する水資源機構を活用することが必要でございます。
　水資源機構は、過去五十年にわたりましてフルプラン水系内の水資源開発を担ってきたことから、多様な水利権者から合意を得るための調整に当たっての知識経験を有しております。
　このように、フルプラン水系におきまして、水資源機構により事業を実施することが効率的な場合には、都府県からの要請に基づきまして、水資源機構が権限代行を実施するということになります。
○水戸委員　ちょっとわからないところは、七つの水系の話を水資源機構が取り扱ってきた、フルプラン水系もそうでありますけれども、都道府県が、では、このダム工事、河川工事は国に任せよう、では、こっちは水資源機構に代行してもらおうとか、その判断基準なんですね。地域分けをするのか、いわゆる国管轄は国がやるのか、水資源機構はそれ以外をやる、そういう役割分担というのは、具体的にどういう判断基準で仕事を代行させるかということを、もうちょっと具体的に説明ください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、水資源機構は、過去五十年にわたりましてフルプラン水系内の水資源開発を担ってきておりましたので、多様な水利権者からの合意を得るための調整に当たっての知識経験を有しております。
　このように、フルプラン水系におきまして、水資源機構によって事業を実施することが効率的である場合、そういうふうに都府県が考える場合におきまして、水資源機構に権限代行が要請されると考えているところでございます。
○水戸委員　ですから、効率がいい悪いなんというのは、では、それは効率がいいか悪いかという判断そのものが都道府県知事の判断に委ねられる、そもそも都道府県ではなかなか判断とか技術的なものができないから任せるという話だったんですけれども、その判断基準はあくまでも都道府県の裁量ということですね。もう一回。
○山田政府参考人　あくまでも、今回の代行制度等につきましては、都道府県からの要請に基づくものでございますので、基本的には都道府県の方で、どちらに権限代行するか、そしてそれを要請するということになると考えているところでございます。
○水戸委員　いざという場合ですけれども、災害復旧とか事後の処理のこともあわせてでありますけれども、やはり、うまく整理をされて、現場トラブルがないような形で速やかなるすみ分けをしていくことを強く要請し、また期待するものであります。
　実際、先ほど言った水資源機構の役割の中において、ダムのこういう工事も当然取り扱っているわけですね。ダムは、先ほど荒井委員も申し上げましたとおり、治水面と利水面がありまして、雨が多く降る場合は治水の作用を、雨をある程度ためながらも、利水という形で生活用水とか農業、工業用水に使う、もちろん電気にも使うという話になります。
　きょうは表でもお示しをさせていただいていますが、資料一なんですが、これは東京都消防庁の資料、若干古いんですね。これは昨年度が入っていませんから、二十八年度を本当は加えなきゃいけないんですけれども、この一覧表を見てもわかるとおり、特に利根川水系は、平成以降二十数年間で八回に及ぶ、やはり昨年も取水規制が行われましたよね。私が危惧するのは、特に大都市、特に、東京一極集中が進んでおりますから、東京のみならず、東京近郊にお住まいのある方々、さまざまな形で仕事をする方々も含めてなんですけれども、水不足がかなり頻繁に起こっているんじゃないか。これを見るだけでも三年に一遍ぐらいの頻度で渇水現象が起こっているということが見てとれるんですけれども、大臣、水の安定供給については大丈夫ですか。大臣の御見識を。
○石井国務大臣　近年におきましても、国が管理している主要な河川におきましても、全国各地で毎年のように取水制限を伴う渇水が発生している状況にあります。
　また、気象庁によりますと、過去百年間におきまして、一ミリ以上の降雨がある日数は減少傾向にあり、今後も予断を許さない状況にあると考えられます。
　首都圏の水がめである利根川水系におきましては、昭和四十七年からの四十五年間に、取水制限を伴う渇水が十六回発生しております。昨年には、利根川上流部において例年になく降雪量が少なかったことや、その後の少雨の影響によりまして、利根川上流ダム群の貯水率が六月に過去最少レベルまで低下し、六月から九月にかけまして、三年ぶりに取水制限が行われたところでございます。
　国土交通省におきましては、渇水が予想されたことから、河川水に余裕のある利根川の下流から流量の少ない江戸川へ北千葉導水路を活用してポンプで送水することで、上流ダム群の貯水量を温存いたしました。
　さらに、六月十四日から九月二十一日にかけまして、私自身をトップといたします国土交通省渇水対策本部を設置し、国民の皆様に広く節水を呼びかけ、啓発に努めたところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、降雨や降雪等の気象状況を注視し、早期に渇水に至る状況を把握するとともに、関係省庁とも連携し、渇水による国民生活や経済活動への影響を可能な限り抑制できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○水戸委員　これは質問項目を具体的に挙げていませんでして、御存じだと思って、あえて聞きます。
　今大臣おっしゃったように、昨年、七十九日間にわたっての、わざわざ三年ぶりに国土交通省も渇水対策本部を設けてこれに取り組んできた経過がありましたね。
　これはもちろん、昨年の渇水の状況は、御存じのとおり、積雪の少なさ、雪解けの早さ、また五月の少雨、雨が少なかったということが原因ですけれども、ことしは、今の積雪状況と雪解けの状況というのはどうでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今年度につきまして、利根川水系の状況でございますが、平年並みぐらいの積雪がございまして、現在のところは平均的な推移をしているというふうに私どもは認識しているところでございます。
○水戸委員　毎年毎年いろいろな判断基準があると思いますので、もちろん、五月からの空梅雨とか、そういうことがないように祈っているわけでありますけれども、やはり、いろいろな備えを含めて、渇水対策に万全を期していただくことを求めるものであります。
　先ほども若干聞いたんですが、やはりダムの水量調整というのは、治水と利水は、御存じのとおり、利水というのはいっぱいダムに水をためておけばいいわけですよ。しかし、治水という場合は、余りため過ぎちゃうと機能がなくなっちゃいますから、ある程度放流しなきゃいけないというのがあるんですね。非常に難しい、相矛盾するような政策を同時並行的に行わなきゃいけないというのもあるんですね。
　ですから、渇水対策は水量をなるべく確保する必要があるということで、例えば、放流の間隔をある程度広げるとか、予備放流の頻度について工夫するとか、ダムの水量調整に関して、今まで以上に、電力の話もありましたけれども、やはり渇水対策を交えた場合には、もっといろいろな形で運用を、うまく現代に合わせた形でやるべきだと思うんですが、それに関しては今どうでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、例えば多目的ダムを活用いたしまして渇水対策を強化する方策といたしましては、洪水期に水位を低下させて確保しております洪水調節容量を利水に活用することが考えられますけれども、その際、洪水が予測された場合に、貯水位を直前に所定の水位まで速やかに低下させる必要があります。
　貯水位の低下に当たりましては、下流河川の安全管理を行いながら、長時間をかけて放流を実施すること等が必要とされております。また、ダムで事前に放流するための降雨予測については、ダム流域という比較的狭いエリアが対象でありますので、依然として精度上の技術的制約があることも事実であります。
　このような制約を踏まえつつも、国土交通省としては、渇水対策の強化を含むさまざまな用途にダムの容量を活用できるよう、個々のダムの状況を勘案しながら、先ほどお話ししたようなダムの弾力的運用を開始しているところでございます。
　また、先ほど大臣がお答えいたしましたとおり、平成二十八年の利根川の渇水では、北千葉導水路の活用によりまして利根川上流ダム群の貯水を温存すること等によって、渇水対策に努めてきたところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後も、関係利水者等との調整をしつつ、ダムの運用の工夫等を行うことにより、渇水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○水戸委員　いろいろなソフト面、ハード面の充実化をしなきゃいけない、これは一筋縄にいけるような話じゃありません。もちろん、これは永遠のテーマですからね、渇水対策なんというのは。
　気にするのは、やはり東京オリンピックなんですね。二〇二〇年、海外から多くの観光客が東京にどっと押し寄せてくる。前回の東京オリンピックもそうだったらしいんですけれども、やはり渇水のときにちょうどオリンピックという年であったらしいんです。
　東京オリンピックだけをやり玉に上げる必要はありませんが、常日ごろから、いわゆる水量調整も含めて、ダムのかさ上げをするとか、具体的に、他の水系、利根川水系以外にも多摩川とか相模川水系もありますけれども、いろいろなことをやっているのはわかりますが、この渇水、首都圏の生活を、また、いろいろな社会活動、経済活動をいかに支えていくかという大切な水ですから、これに対しましていろいろな手だてが必要だと思うんですけれども、厚労省、来ていますね。厚労省、御見解を。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　渇水に対する備えということでございますが、常日ごろからの準備といたしましては、各水道事業者におきまして、渇水時の組織体制ですとか業務分担をあらかじめ明確化しておくということと、それから、渇水を想定した訓練を行うことによってその徹底を図る、こういったことがございます。
　また、緊急連絡管というものを整備いたしまして、それなどによりまして関係機関との連携等に努めているところでございます。
　また、実際に渇水になったときの対策ということになりますと、状況に応じまして、河川管理者ですとかほかの利水者との連携、緊急の水源の活用、あるいは取水制限、応急給水などの対策を行いまして、影響の緩和に努めているところでございます。
　私ども厚労省といたしましては、渇水時におきまして渇水対策を円滑に推進するために、日本水道協会と関係自治体、それから水道事業者等で構成されます水道渇水対策連絡会というものを設置いたしまして、情報の共有に努めているところでございますが、今後とも、渇水が生じた際には、状況の把握に努力いたしまして、必要に応じて水道事業者の支援に努めてまいりたいと考えております。
○水戸委員　いろいろな手だてを講じて、あの手この手を使って、全世界が注目するオリンピックでありますから、そのときに、よもや、天気は気まぐれでありますけれども、渇水状況じゃないということを祈りつつ、やはり未然の防止を含めて全力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望します。
　また水防法に戻ります。済みません、渇水の話と水防の話は全く別な話ですけれども。
　今回、水防法の改正がありましたけれども、この中で、ちょっと私も一点疑問に思うのは、緊急通行を法の改正で認めております。今までも、消防団等々、準公務員の人に対しては、いわゆる人の土地に対して勝手に入って、そしていろいろな水防活動をするのもオーケーよという形にしているんですね。
　今回の法改正はどういうことを想定しているのか、また、仮に、具体的に損失補償が生じた場合、いろいろなケースがあると思いますけれども、それに対して損失補償をどういう形でやるのかについて、具体的に簡潔にお答えください。この法改正について。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今回、水防団はなかなか人の確保が難しいということもございまして、水防団の補佐的な役割をします、その補助する方々に、水防団でしたら、そもそも水防法で認められている土地を通行する等……（水戸委員「正確に答えて」と呼ぶ）済みません。水防管理者から委任を受けた民間事業者に対しまして、緊急時において、他人の土地を通過する緊急通行ですとか、あるいは、必要な資機材の使用等の公用負担を認める、水防団だけではなくて、水防管理者から委任を受けた民間事業者もそういう公用負担を認めるということとしているところでございます。
　具体的には、堤防ですとかあるいは水防活動の現場に向かう際に、私道や田畑を緊急に通行することですとか、あるいは水防工法に使用する竹木等の資材を使用すること等を想定しております。
　また、損失補償につきましては、これらの緊急通行や公用負担に伴いまして、土地や資機材等の所有者等に損失を与えた場合には、必要な費用等を所有者等に補償するということとなっております。
○水戸委員　いわゆる財産権の侵害、これは今までもいろいろな議論があったんですね。
　災害対策基本法でも、二〇一四年十一月十四日に一部改正して、そして、いわゆる道路管理者が、例えば、緊急車両が通行するとき邪魔な車がある、これは大地震のときとか、雪害も、雪が多くて、緊急車両が通って、車が放置されていて邪魔だからどかすということに関して、今まではいわゆる公権力の行使ができなかった部分を改正して、そういうことは道路管理者ならばできるというふうになったんですね。そうした私的財産権を公権力で排除することができるということを認めることになりました。これは、土地の一時利用もそうなんです。他人の土地の一時利用も、道路管理者だったら勝手に使用することができるよと。これは緊急的なことです。
　今回も、水防ですから、ある意味緊急的なことなんですけれども、気になるのは、道路管理者という公的な立場の人間がやるのはいいんだけれども、今回は、建設会社とか民間人がやってもいいよという話になったんですね。そうなった場合に、民法との、いわゆる財産権の中で、例えば、その土地の所有者が拒否した場合、入っちゃだめだよ、何で勝手に使うんだと言った場合、そういうことが行使できるのかということについて、民法上、これは法的に違反行為になるんじゃないか。私はそれを恐れるんですが、どうでしょうか。
○盛山副大臣　委員が御指摘いただいたように、災害対策基本法、これまでの災害を踏まえて、道路管理者ということでの改正が行われたわけですね。
　今回の水防法の改正ということでございますけれども、委員が御懸念されるように、不法行為が成立するかどうかというのは、最終的には具体的な事案ごとに判断されるべき事項で、なかなかぴたっとしたお答えをできるということではないんですが、一般論として申しますと、今回の水防法の改正で、明文で、水防管理者から委任を受けた者による緊急通行を認めるということになりますから、このような改正が行われる以上、違法性が認められず、不法行為は成立しないものになるのではないかな、そんなふうに現在のところ考えているところでございます。
○水戸委員　確かに、緊急的な話ですから、ある程度、人命救助とかいろいろな災害への対策に対して、余り個々人の意思を確認してやるというよりも、強行的にやるということもそれはやむを得ない場合がありますけれども、やはり法的なしっかりとした整合性をとるべきだなということで、あえて今質問させていただきました。
　今、法務副大臣も、一般論ではあるけれども、やはりこれはこれとして法的にはやむを得ない措置であるから合法的であるよという御答弁をいただきましたから、そういう形で、緊急、速やかな形での対応を私は望んでいきたいと思っております。
　時間がないから最後の一点にいたしますけれども、今回の改正によりまして、市町村の地域防災計画上において、昨年も非常に被害がありましたけれども、福祉施設とか学校とか医療施設、いわゆる要配慮者利用施設というんですか、こういう施設に対して避難確保計画とか避難訓練を実施しなさいということを義務づけするわけでありますけれども、これは土砂法においても同じような形で、このような施設に関してはそうした計画を義務づける、実施を義務づけるというふうにあるんです。
　実際、この資料二を見ておわかりのとおり、このグラフは都道府県のグラフなんですけれども、一つの府県に棒グラフが二つあります。右の方は、これはある程度警戒できると推計する場所なんですが、左は、イエローとレッドというふうに、これは色分けがちょっとわかりませんけれども、実際に整備をしてちゃんと指定をしたところなんですね。
　つまり、今回、土砂法においては、区域指定をしなければ、同じ市町村にあっても、河川沿いにおいてはそうした施設に対して義務づけするけれども、土砂崩れがあるような地域に関してはこれに指定しない限り義務づけはされないという、私は、同じ市町村にあっても、そのような施設によって虫食い状態が必ず生じてくるなと思っているんです。やはり、そうした危ないところに対しては速やかに指定をすべきだと思うんですけれども、なかなかこれは都道府県で進んでいかないんですよ。
　ですから、国交省として、これはちゃんとした形で音頭をとらなければいけないと思っているんですけれども、これに対してどうでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　土砂災害警戒区域が未指定の箇所につきましては、区域の指定をまず促進するとともに、土砂災害警戒区域の指定の有無にかかわらず、全国の要配慮者利用施設の管理者を対象に、土砂災害の危険性について理解を深めていただくための説明会を開催するなど、避難確保計画の作成や避難訓練が実施されるよう促していきたいというふうに考えているところでございます。
○水戸委員　ですから、速やかにこういうものを、市町村の中において、今言ったように、義務化される施設と、義務化されない、やらなくてもいいよということになってはいけませんから、同じ市町村内における、河川沿いだろうが災害が起こりやすい地域だろうが、しっかりした形で一元化しながら、どうせその施設に対する義務化をするというならば、そういう形を徹底していただくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　水防法について質問をいたします。
　今回の法改正では、洪水や土砂災害のリスクが高い社会福祉施設、学校、医療施設などの要配慮者利用施設に対して、避難確保計画の作成、そして避難訓練の実施を義務づける改正が盛り込まれております。
　昨年、台風十号によって、岩手県岩泉町の小本川沿いの高齢者福祉施設、グループホームにおいて、入居者九名の方々が逃げおくれ、亡くなられました。亡くなられた方々に、心からの哀悼の意を申し上げたいと思います。そして、被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　逃げおくれゼロのためにも抜本的な対策が必要だということは言うまでもないというふうに思いますけれども、まず、厚生労働省にお伺いをいたします。
　避難確保計画の作成、そして避難訓練実施を義務づけるとしても、実際に逃げおくれゼロにできるかどうかということが問題だというふうに思うんです。岩泉町の高齢者福祉施設、グループホームでは、被災時にはどういう職員態勢だったのか、お答えをいただきたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の台風第十号によりまして、今ございました岩手県岩泉町の認知症高齢者グループホームが被災し、利用者の方々が亡くなられるという痛ましい事態があったと認識をしております。
　当該被災したグループホームにおきましては、水害を想定した非常災害に関する計画が策定されていなかったとか、あるいは、当時発令されていた避難準備情報の意味合いを理解していなかったという事情もあったと承知しております。
　今委員の方からお尋ねのグループホームの当時の職員態勢でございますけれども、台風十号の接近に伴いまして、職員の帰宅が困難になることを考慮して帰宅させており、管理者一名であったということで承知をしております。
○本村（伸）委員　やはり一名だったということですけれども、施設の職員の方々の人数が減る夜間の問題についてお伺いをしたいというふうに思うんです。
　日本医療労働組合連合会、医労連の皆さんの二〇一六年の介護施設夜勤実態調査の結果を見てみますと、グループホームですとか、小規模多機能型の施設ですとか、看護小規模多機能型施設で、回答のあった全ての事業所で一人夜勤というふうになっております。また、特別養護老人ホームや老人保健施設、短期入所でも一人夜勤が散見されまして、回答のあった職場の二割弱が一人夜勤だったということでございます。
　この一人夜勤という状況は、防災上も防犯上も、そして何よりも日常の安心、安全のためにも、改善しなければならないというふうに思います。
　具体的に御紹介いたしますけれども、例えば、秋田県の介護職員の方の声です。
　定員十六名のショートステイで、夜勤は職員一人、十六時半から九時の十六時間半の勤務です。十九時半から翌朝七時まで本当に一人。早番の職員の顔を見ると本当に安心します。認知症のない方はまずいません。休憩二時間が設定されていても、一人夜勤でどうとれというのでしょう。コールや排せつ介助、徘回の利用者さん対応、転倒しないように走り回っているのが現実で、体も気持ちも休まる時間がありません。
　こういう実態があちこちであるということです。
　東京都内の特別養護老人ホームが朝日新聞にも紹介されておりましたけれども、例えば、夜八時半から翌朝七時まで、四十七名の方々を二人の職員でケアしているという状況で、夜勤中の呼び出しコールは九十回を超えるという、必死に皆さんが働いているという状況でございます。
　こういう現状で本当に災害時に避難できるのかという問題があるというふうに思います。避難できると考えているのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　介護サービスにおきましては、利用者の状態に応じて適切なサービスが提供されるように人員配置を定めておりまして、例えば、認知症のグループホームにおきましては、夜勤職員を一ユニットに一人以上配置するように義務づけております。このほか、夜間に職員を手厚く配置した場合には、報酬上の加算措置というものも設けてございます。
　また、お尋ねの災害時における対応でございますけれども、やはり、災害時における対応につきましては、あらかじめ、関係機関や地域関係者との連携も含めまして十分な対策を講じて、利用者の安全を最優先に考えて早目早目に対応するということが大切だと考えております。このため、各サービスの運営基準等におきまして、非常災害に対します具体的な計画を立てて、非常災害時の関係機関への通報、連携体制の整備ということを定めてございます。
　加えまして、事業者に対しましては、あらかじめその計画に災害時の人員体制や関係機関との連携体制を決めておく、避難訓練を実施して計画の検証、見直しを行う、それから、計画の策定の際には地域関係者と連携協力して課題や対応策を共有するということについて、対応できるような取り組みをお願いしているというところでございます。
○本村（伸）委員　危険な、災害時にリスクを負うような一人夜勤というのは、やはりなくさないといけないというふうに思うんです。
　地元の愛知県内の医療の現場の方々や介護の現場の方々のお話をお伺いしますと、やはり、とりわけ夜間は一人勤務も多くて、災害などがあったら一緒に死ぬしかないというふうにおっしゃっておりました。日々必死に頑張っている方々に、こういう思いを絶対にさせてはならないというふうに思うんですね。
　避難確保計画の作成や避難訓練の実施を義務づけるというのであれば、やはり、夜間であっても確実に避難できる、逃げおくれゼロを保障する職員体制がどうしても必要だというふうに思います。避難確保計画、避難訓練が義務化される新たな段階になるわけですから、夜間の職員をふやすなどの体制強化、そしてそのための予算をふやすこと、介護や障害者福祉など社会福祉施設で一人夜勤を許さない基準をつくっていただきたいというふうに思いますけれども、厚生労働省、お願いしたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど高齢者のサービスについてもお答えしましたけれども、高齢者のみならず、障害者、児童等の入所、入居系のサービス等におきましては、最低基準としまして、利用人数に応じて一定数以上の夜間に勤務する職員等の配置を行うということも規定しております。
　また、先ほど申し上げましたように、サービスあるいは施設の種類によっては、夜間の手厚い人員配置というものを報酬でありましたり措置費というようなもので評価する、加算ということでの夜勤体制の強化ということも図っておるところでございます。
　実際の各サービス等におきます夜勤の体制につきましては、先ほど申し上げましたけれども、利用者の状況あるいは地域との連携状況も考慮した上で対応されているものと承知をしておりまして、非常時の災害対策計画を策定して、避難訓練等も実施するということも求めておるところでございます。
　ですから、福祉サービス等におきます夜勤体制につきましては、今回の水防法改正の内容を正しく理解していただくのはもちろんのことでございますけれども、こうした取り組みを含めまして、災害が起こった際の利用者の安全が確保されるように対応を図るということが重要であると考えております。