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○荒木清寛君　この件については、最近は新聞報道もたまたま今日もありましたし、また今週発売のビジネス誌にも載っておりまして、私も読んだわけでありますけれども、やはりどうしても、高速鉄道を海外へ展開をするということについては、ドイツなりフランスなりの後塵を拝しているということは否めない感がいたします。
　特に、フランスなんかはまさにもう国ぐるみで大統領を先頭にそういうビジネスをやっているわけでありますけれども、我が国について言うと、鉄道各社といいますか、具体的にはどうもＪＲ東日本とＪＲ東海がその一番主体となり得るようですけど、その両社でもいろいろ思惑が違うようでありますし、あるいはいろいろこの技術が、車両メーカーや、信号機は、信号技術は信号技術ということでそれぞれのメーカーに分散しておって、なかなか国一体となって海外展開をしていくという面では難しいのではないかという、こういう論評が多いんですけれども、そういうＪＲも含めたいろんな関連の民間業者とどう連携を取って具体的にその戦略を進めていくんですか。
○政府参考人（中尾武彦君）　お答えを申し上げます。
　今回、政令改正をするに当たりましても、これはもちろん国土交通省あるいは経済産業省が大いにかかわっておる問題でございまして、それから仙谷大臣のところの国家戦略室含めて、国家戦略としてあるいは成長戦略の一環としてどう進めていくのかということを議論を十分させていただいております。そういう中で、ＪＲ東海であるとかＪＲ東日本であるとか、そういうところの意見も聞きながら、あるいはメーカー側の意見も聞きながら進めているというところでございます。
○国務大臣（菅直人君）　実は今週末、中国で日中の財務大臣会談があるわけですが、同時に温家宝総理、李克強副総理ともお会いすることになっておりまして、是非この高速鉄道、まあ上海から北京ということもいろいろ今動いておりますが、さらに加えて言えば、昨日も大使が、天津の北の方に非常に大きな環境都市をつくりたいというようなことも今進んでいると聞きました。
　トップセールスという言葉がありますが、これまで私も必ずしもそういうところには顔を出す余裕がなかったんですが、予算も上げていただきましたので、そういういろんな機会を通して、そういった日本が持っている高速鉄道の技術や、あるいは環境ということになれば、例えば中国であれば石炭火力が非常に使われておりますので、それをより省エネ、何といいましょうか、ＣＯ２排出が少ないものに変えることによって世界のＣＯ２削減にも貢献できると思っておりまして、そういう形と、今言われたり、あるいは政府委員の方から話をしました国内の民間の技術。今回はまだ国内の皆さん、企業の皆さん一緒にお連れするというところまで余裕がありませんが、機会があればそういうことも、各省庁やっておりますけれども、中国やベトナムやインドなどでは大いにやるべきではないかと、こう考えております。
○荒木清寛君　次に、中小企業の海外進出支援について、財務省と公庫にお尋ねいたします。
　私も、このＪＢＩＣというのはもうほとんどなじみのないというと申し訳ないんですけれども機関でありまして、改めて今回勉強し直したわけでありますけれども、このＪＢＩＣの業務の中に中小企業の海外進出、輸出や投資についての金融支援という業務も明確にあるわけで、ホームページのよく見えるところにもばんとありまして、改めて認識を改めたんですが、具体的に今このＪＢＩＣの中小企業の海外進出支援業務というのはどの程度やっているのか、あるいは、今のレベルで十分であるという認識なのか、もっとやっていきたいという考えなのか、そのところを公庫から説明願います。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、私どもの業務の中でも中小企業に対する支援というのは非常に重要な要素を占めております。特に、これからアジア等への海外進出を考えた場合に、大企業のみならず中小企業のウエートというのは非常に重要でございますので、そういうものに対しての支援をやっていくということでこれまで努めてきております。
　例えばここ二、三年の例で申し上げますと、平成十九年度では十一件、平成二十年度では十件、平成二十一年度、まだ三月を締めておりませんけれども、取りあえず五件ということで融資を既に行っているところでございます。
　その過程におきましては、日本政策金融公庫の中の中小事業本部の方との連携を取りながら、御紹介をいただいたものについても融資をするということを進めているわけでございます。
　あと、今回のように非常に世界的な金融がタイトになっているときにどういう形で資金を流そうかというときには、個別の企業に対する貸付けだけではなくて、日本の銀行に対して貸付けをいたしまして、その日本の銀行がそれぞれ顧客で海外展開をしている企業に貸し付けるという仕組みを取っておりますが、その中で、これまではどちらかというと大企業の現地法人あるいは子会社というところが中心になっておりましたが、昨今の事情を勘案いたしまして、中小企業あるいは中堅企業により多く流れるような形での銀行貸付けをやるということも含めて対応しております。
　それから、日本政策金融公庫として各地に支店がございますので、そういうところを通じまして国際協力銀行でもそういう形での支援を行っているという形の、いろんな形での連絡もさせていただいておりますし、私どもの本部の方にも中小企業支援室というところを設けまして、いろんな形の融資の御相談に乗る、あるいはもう少し幅広く、海外投資をするときにどういう問題があるか、あるいはどういう条件にあるかという各国の事情の御紹介ということも併せてさせていただいている、そういう状況でございます。
○荒木清寛君　頑張っていただいていると思いますが、それは、融資の件数でいうと十一件、十件、あるいはまだ年度途中ですけれども五件ということは、まあ細々と頑張られているという、そういう感が否めないわけです。
　今、副総裁おっしゃったように、これからアジアへの進出ということを考えていきますと、中小企業に本当にチャンスがあると思うんですね。これは昨年の二月十六日、これからは財務大臣にお聞きしますが、二月十六日の衆議院の予算委員会の公聴会で水野和夫さんという方が公述されていまして、これまでは輸出というと欧米中心だったんで、所得水準が三万ドル、四万ドルというところに対する輸出なのでやはり大企業が中心だったと。ところが、今後はアジアが発展をしていくわけですが、所得水準は世帯当たりで五千ドル以下というところから、これからだんだん伸びていくわけですから、そういう意味では中小企業も輸出企業に変わっていくそういう大きなチャンスがあるという、この方はずっとこのことをおっしゃっているんですけれども、まさにそのとおりだと私は思っています。
　それで、内需振興ももちろん大事ですけど、当然これは人口減少社会の中で外需もしっかり伸ばしていかなければいけないわけで、私は、中小企業の海外進出、特にアジアへの進出あるいは貿易をもっと政府は金融面で支援をしていく必要があると思いますが、こうした点を是非、新成長戦略なら戦略の中に取り入れて、中小企業の海外進出支援ということを大きな柱、政府の今後の柱としてやっていただきたいと考えますが、どうですか。
○国務大臣（菅直人君）　今の荒木委員のお話を聞きながら、先日、多少私が以前から付き合いのあるインドのいろいろな活動をしている人が、デリーから今ムンバイにかけて非常に大きなインフラ整備、道路とかやっていると、そこの周辺が今からいろんな産業が集まってくるだろうと。そのときに、日本の中小企業について面白い言い方をしたんですね。産業のリサイクルができないだろうかという言い方をしたんですね、彼が、インド人ですが。つまりは、もう今、日本ではやや古い技術に属していて余り活用が少なくなったものが、今のインドにとってはまだまだそういう小さい企業から始まっていく方がより有効なものもたくさんあるはずだと。その本人は日本の学校を出たりしてかなり詳しいんですけれども。
　そういうことをやる場合に、単品で出ていくことができればそれは一番いいんですが、場合によっては、そういう大きなムンバイからデリーの間の地域開発というものを日本がある部分担うことによって、そしてそこにそういうものを導入していく。また、これは中国でもそういう似たような話を聞いたんですけれども、つまりは面的な開発に参加する中でそういった日本の中小企業も誘致していくとか、そういうことがあり得るんではないかということをそういう方に聞きました。
　今、荒木議員もいわゆる資金として、融資としててこ入れをしろということをおっしゃいましたが、まさにそういう融資としてのてこ入れと、まさに今、このＪＢＩＣの能力や、あるいは場合によっては各省庁のそういう情報能力を含めてもっと総合的な形で参加をしていって、その中に中小企業も一緒になって出ていくということも考えられればいいなと、今お聞きしながらそういうことを思いましたし、新成長戦略の中にもそういう観点も含めて前向きに議論していきたいと思っております。
○荒木清寛君　これもよく言われるんですけど、中国の若い女性の間では日本のファッション雑誌の翻訳したものがよく読まれていまして、日本のファッションに対するあこがれがすごく強いんですね。ところが、じゃ日本のアパレルメーカーが中国市場に食い込んでいるかというと、もうそれはほとんどなくて、むしろ韓国のそういうアパレルというんですか、がいろいろファッション事情を勉強して売り込んでいるということで、せっかくのそういう日本にあこがれているというチャンスを生かせていないわけですね。
　そういうこともありますが、菅大臣は副総理でもありますので、私は、そういう意味で各省連携してちゃんと情報提供も含めて中小企業の海外進出を支援をするべきだと思いますので、例えば中小企業海外進出庁を設けるなり、それが無理であればせめて担当大臣を置くなり、そのぐらいやって、特にアジアへの進出の支援をしていくべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（菅直人君）　今ファッションの話をされましたけれども、この新成長戦略、まだ昨年の段階では基本方針ではありましたが、その中にも、やはりこれから「日本のコンテンツ、デザイン、ファッション、料理、伝統文化、メディア芸術等の「クリエイティブ産業」を対外発信し、日本のブランド力の向上や外交力の強化につなげるとともに、」ということも述べさせていただいております。
　まさにそういった意味では、日本は物づくりに強いと一般的には言われてきましたが、ファッションとか、昨日も大使に聞きましたら、あれがいいんだそうですね、化粧品が。大変日本の化粧品は人気があって、だからお客さんが向こうから日本に来たときには、電気製品を買うのとやっぱり化粧品を買うというのがかなり定番になっていると聞きましたので、そういった意味では、今おっしゃったようなことも大変可能性があるのかなと思ってお聞きしておりました。
　そういう中で、今、中小企業の海外進出を助けるための庁なり大臣なりを置くという一つのアドバイスをいただきました。そのとおりができるかどうかは別として、一番効果的なやり方がどういうことがあり得るのか、大いに内閣としても議論していきたいと思いますし、またこういう国会の場、あるいは政党間の協議の中で是非いろんなアドバイスをいただければ有り難いと。これはまさに党派を超えての日本として取り組まなきゃいけない問題だと考えておりますので、是非よろしくお願いします。
○荒木清寛君　次に、もう時間がなくなりましたが、今回の公庫法の一部改正で地球温暖化防止等の新たな業務が加わるわけでありますが、ＪＢＩＣにおいてはこの新規業務の平成二十二年度における実施予定額はどのぐらいを見込んでいますか。
○政府参考人（中尾武彦君）　お答えを申し上げます。
　今回の二十二年度におきましては、事業量としては一千億円というものを国際協力銀行の融資として行う。それと同時に、これに民間の協調融資というのを民間銀行が普通付けてきます。それが六百億円と見込んでおりまして、合計千六百億円を予定しております。
○荒木清寛君　次に、今回加わるのは地球温暖化の防止を目的とする各種プロジェクトに対する支援ということでありますけれども、あくまでもＪＢＩＣは政策金融というか、いまだに政府系金融という言い方をするわけでありますけれども、日本政策金融公庫の一部門でありますので、この地球温暖化の防止を目的とする融資なりをするにしましても、我が国企業の成長に貢献できる融資という観点は是非持ってやらないといけないと考えますが、この点はどう対応していきますか。
○政府参考人（中尾武彦君）　お答えを申し上げます。
　我が国の企業の国際競争力の維持向上のための融資は、投資に関して融資を付けていくというのは今までもできたわけですけれども、今回の法律改正は途上国を行う支援でございますので、日本の企業に落ちる部分、日本の企業が入札できる部分もあるしそうでない部分もあるかもしれませんけれども、そういう事業を全体として支援することによって、我が国の企業が是非いろんな形で参加していけれるようなことを目指してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（大石正光君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、田村耕太郎君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○大門実紀史君　大門でございます。
　もうこの法案については、今も荒木さんからしっかりした質疑がございましたので、私の方はもう一言だけ申し上げておきたいと思いますが、今回、国際協力銀行、ＪＢＩＣの業務に環境分野における支援を新たに加えるということで、大変いい法案だと思っておりましたんですけれども、温暖化対策の中に原発の利用も含まれているということが分かってまいりました。これは現在、途上国に対する原発の売り込み合戦が展開されているところでございます。そういう中で、この国内企業の受注支援、原発促進ということになりますので、そういう可能性を広げるという危惧がございますので、残念ながらこの法案には賛成できないということだけ一言申し上げておきます。
　今日は三月三十日でございまして、四月一日まであと二日というところでございますので、ちょっと差し迫った問題を質問させていただきます。
　資料をお配りいたしましたが、先日指摘しました第一生命の問題がいよいよ報道されました。朝日新聞の一面に報道されました。要するに、保険金不払をずっと隠していたという内部告発に基づいて、報道は、簡単に言いますと、病院で治療を受けて保険金を請求した契約者が過去に別の病院で治療を受けた事例、これは〇七年当時、金融庁から第一生命を含めて大手生保が不払の調査を命じられたときに報告をするわけですけれども、その報告、調査の中で除外されたということでございます。診断書の治療歴を点検すると、ほかの病院での手術、入院というのが、それについて保険金を払える可能性があるわけなんですけれども、それが二万件以上判明したにもかかわらず、部長が個別の請求案内はしないという判断をいたしました。この幹部たちは本社の会議で、請求案内、つまり契約者に請求してよと、してくださいという案内をほかの会社よりも突出して多くなってしまうと、件数が増えてしまうということで除外をしたということでございます。
　元々こういう話は大問題になったことがございますが、私も明治安田の問題でかなり取り上げましたけれども、診断書を基に支払える可能性が高い、可能性が高い案件が少なくとも二万件以上、記事では数十億円分となっていますけど、恐らく二十億から三十億だと思うんですけれども、これを該当する契約者に具体的に案内しなかったということでございます。
　これに関する内部告発資料は、ここに私、全部持っております。独自に入手したものを含めてすべて目を通しました。大変事実に裏付けられたリアルな資料でございます。
　大塚副大臣にまずお伺いしたいんですけれども、この朝日の記事が事実だとしたら、これは大変な問題だと思うんですけれども、いかがですか。
○副大臣（大塚耕平君）　過日、この委員会で大門委員から御指摘を受けまして、早速調べさせていただきました。
　まず、こういう公益通報があったこと自体は、これは事実でございます。そして、一回目のこの公益通報に基づいて調査をした結果、問題が確認できなかったというところまでは確認をできました。
　したがって、御指摘のように、この新聞記事のような事実関係があれば、これは事実とすれば大変大きな問題だと思いますので、引き続きしっかり調査をすべき事案だと認識をしております。
○大門実紀史君　大塚さんおっしゃってもらったとおり、金融庁に既にこれは公益通報として、朝日に報道されるまでもなく、情報として、資料として伝わっていたと。公益通報として受理されるというのは大変信憑性の高いものだけでございます。ですから、受理されたというから非常に信憑性の高いものだったにもかかわらず、朝日に報道されるまで表に出なかったということでございます。
　これは、内部告発は我が党にも寄せられまして、実は不払隠しは、この朝日で報道されたいわゆる別病院、ほかの病院の問題だけではございませんで、例えば、病院で死亡した場合の請求案内漏れ、これが七千五百件、入院途中請求というのがあるんですけど、これの案内漏れが三万件、いろいろほかにもあるということでございます。全部一々、今日は全体像だけにしておきますけど、請求案内漏れの合計件数は三十万件以上ございます。これを、払うべきものを支払漏れというふうに今までの実績からカウントすると、約七万件以上、四十億円を超える支払漏れの可能性があると。その一部を朝日が報道したということでございます。
　今申し上げた、ほかの病院死亡とか入院途中請求は後日一つ一つ取り上げていきたいと思いますが、今日はちょっと全体像の話に絞りたいと思いますけど。何があったのかということで時系列的に経過を説明いたしますと、資料の二枚目にございますが、これ第一生命の内部資料でございますけど、元々何があったのかというと、第一生命の不払隠しの大本には会社の方針として請求主義と、請求が来たもの以外払わないというようなものがあったということでございます。契約者本人が気が付いて請求して申請したものだけ、来たものだけ払うと。これは元々おかしい話でございまして、〇七年当時、この考え方が大問題になりました。つまり、給付に見合う保険料を取っているくせに請求来たものだけ払うということは、払われなかった分は保険会社の不当利得になるわけですね。これが大問題になったわけでございます。
　実は、内部資料とか見ますと、昔は第一生命もそうではなくて、払える可能性のあるものは契約者にきちっと連絡して払うということが行われてきたわけです。ところが、九八年のこの資料、回議書のときからもう請求案内は廃止をしますと、請求来たものだけ払いますというような方針を正式に会社として決めてしまったわけです。そのため、第一生命は多大な支払漏れを抱えるといいますか、放置することになったわけでございます。
　それで、資料三枚目に、この委員会でもこの問題がずっと問題になりましたので、時系列的に書いてございます。全部触れませんが、要するに二〇〇五年当時に明治安田の問題を始めとして不払事件が発覚して、この委員会でも何度も取り上げられたということです。二〇〇七年の二月に金融庁が各大手生保にちゃんと支払漏れとか案内漏れについては調査しろと、報告しろという命令を出しました。それに対して十月五日に大手生保、第一生命も含めて、報告書を金融庁に提出をいたしました。二〇〇八年七月一日になって金融庁が、大手十社、第一生命も含みますけれども、業務改善命令を出したということでございます。支払漏れ、案内漏れにきちんと対応するようにというふうな業務改善命令でございました。
　この公益通報が、二〇〇九年三月二十三日に金融庁に一回目の公益通報がされたわけですけれども、この内容というのは、要するにこういう業務改善命令を受けても改められていないと、第一生命がですね。むしろ、二〇〇七年十月五日の報告そのものが、先ほど言いましたような意図的に支払可能性の高いものを除外して報告していると、虚偽の報告であるというふうな内部告発でございます。ちなみに、虚偽の報告をするとこれは大変重い罰則が付いておりまして、懲役一年以上、三百万円以上の罰金でございますから、これはもう大変重い処分で、なるものをやったということでございます。
　業務改善命令を受けた後も放置されているので、公益通報された職員の方というのは本当に善意な方でございまして、やっぱり会社としてこのままでいいのかという、契約者の立場に立つ第一生命になってほしいというもうそれだけで、その一念だけで身の危険まで冒して公益通報されたわけでございます。
　ところが、二〇〇九年六月三十日に第一生命が社員総代会にて株式会社への転換を決議をいたします。二〇〇九年九月二日から十月二十三日、金融庁が第一生命に立入検査をいたします。十二月には公益通報その二、まさに今回朝日が報道した別病院問題を中心にした公益通報のその二がされます。二〇一〇年一月二十六日に、金融庁が第一生命の組織変更、つまり株式会社化を認可をいたします。同じ日に、金融庁から公益通報者に、公益通報による調査は終わりましたという通知をしております。二月初めに、金融庁より、昨年九月、十月の検査結果が第一生命に通知をされております。何の処分もございませんでした。つまり、内部告発資料がありながら全くおとがめなしと、この不払隠しを事実上容認したことになるわけでございます。
　二〇一〇年二月二十二日、金融庁が第一生命の有価証券届出書ですね、これは上場に必要なものですけれども、それを受理して、同じ日に東証が第一生命の上場を承認したわけでございます。同じ日に公益通報の二回目が金融庁と消費者庁にされております。そして、三月十日、第三回目の公益通報が証券取引等監視委員会にされております。そして、あした、あさって四月一日、第一生命はこのままいくと上場する予定ということが全体の流れでございます。
　私が指摘したいのは、これだけの内部資料ですね、もうだれが見てもかなり確実な資料でございます。これを持ちながら、金融庁はなぜ去年の九月、十月の立入検査で何のおとがめもなしということになったのか。先ほど大塚副大臣は、朝日の記事、つまりこの資料が事実であれば問題だというふうに副大臣はおっしゃいました。その事実かどうかを確認できたはずですし、したはずですけれども、金融庁は、立入検査でおとがめなしということは、大臣と違って、特に朝日が報道した別病院の件については問題なしという判断をしたのか、検査局長、いかがですか。
○政府参考人（森本学君）　個別金融機関の検査内容について御説明いたしますことは、風評リスクの発生など不測の被害を与える可能性がありますので差し控えさせていただきますが、一般論といたしまして、金融機関の検査に当たりましては、対象金融機関に寄せられました外部情報、これにつきましては金融検査で検証の際に適切に活用しておるところでございます。
○大門実紀史君　そうすると、今おっしゃったとおり、この内部告発の資料を確認した上で何の処分もなしということは、問題なしと判断したということになるわけでございます。結果がそうなわけですね。
　だから、私は何でこんな、これだけの資料を立入検査で何にも、しかも今おっしゃったとおり、局長言ったとおり、あなたでしょう、当時局長ね、確認をしたと、この内部資料としても確認をした上で問題なしということになったわけだから、副大臣がおっしゃっているのと違って、事実であっても問題なしという判断をしたということになるわけでございます。これは問われるよ、本当に、当時の検査は。
　これについて、朝日の報道についてすぐ、資料の次にございますけれども、第一生命がホームページで反論をしております。こんな反論も金融庁はのうのうと許しておくのかと、資料を持ってですね。これ、全部ほとんどうそですね。
　簡単に言いますと、上の方にチラシを全部配付しましたというのがありますが、契約者に冊子とかチラシを配付するのは請求案内に当たりません。請求案内というのは該当項目について個別に行うものでございますので、こんなものは請求案内したことになりません。
　二段落目にある支払情報統合システム、これは金融庁よく御存じだと思うんですけど、これでは別病院の点検ができません。支払情報統合システムというのはコンピューターシステムでございますけど、検索、突き合わせはできますけれども、病名とかではできますが、別の病院というのは、形態が違う別の病院についてはこのコンピューターシステムでは点検ができません。したがって、それによって個別に通知、電話、訪問したというのは、これはうそでございます、全くのうそですね。
　こんなことを書いておりますし、三つ目に、内部告発に基づいて外部の弁護士さんに事実関係を調べてもらったけれども、現時点で違法性は認められないとの所見をちょうだいしておりますと。これもいいかげんな話でございまして、外部の弁護士はお金をもらってやったのかどうか、やったんでしょうけれども。要するに、何も調査しておりません、独自調査。通報者に対してもっと資料がないか、資料がないかと言っているだけで、何も独自調査しておりません。したがって、泥棒した本人に、あなた泥棒しましたかと言って、していないと、ああそうですかと、こんな程度のことしかやっていないんです。こんなものが何が調査かと、それで何が違法性は認められないなのかと。
　取りあえず現時点でと書いてあるので、現時点ではというふうなアリバイをつくっているかも分かりませんが、こういう平然とうそをつく、すぐうそをつくようなところは第一生命の体質そのものを表していると。これは公のホームページで載っけているやつでございますし、特に二番目の支払情報統合システムが別病院は点検できないというのは、金融庁、十分御承知だと思うんですね。これはすぐ是正させるべきだと、虚偽の広告にもなりますので、だと思います。
　大塚さん、どうですか、こんな虚偽の広告。調べてもらえばいいんですけど、特にはっきりしているのは、情報統合システムではこれは点検できません。これは是正させてもらいたいんですけれども、こんな虚偽の広告はですね。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、大門委員にはこの件、私どもが政務担当として十分に認識できていなかったこと、このように認識をさせていただけたことに御礼を申し上げますとともに、政務の立場で不明を恥じたいというふうに思います。
　おっしゃるように、第一回の公益通報についてはこれは受理をして、その結果、問題がなかったという報告が行われているわけでありますが、詳細にはこれは法律上の規制があって申し上げられませんが、第一回目の公益通報の中で指摘された問題が幾つかあったわけでありますが、そのすべてを受理したわけではなくて、そのうちの一部を受理し、その一部について調査をした結果、問題がなかったということであります。
　ただ、私も直前に、今日、大門委員がこういう資料をお出しになるということで、今日の午前中、担当者から報告を受けましたが、今御指摘のあった第一生命の出したこの広報資料の二段落目の内容と、私が内部的に今日の午前中に報告を受けた内容とは一度しっかり突合をして精査をする必要があるというふうに私自身も思っております。
　それと同時に、先般、この公益通報について全体的にどのぐらいの件数がなされていて、どのぐらいが受理をされているのかということも含めて改めて金融庁内で報告を受けました。この半年、ほかの案件で忙しかったとはいえ、もっと詳細に報告を受けるように体制を整備するよう指示をいたしたところでございます。
○大門実紀史君　私はもう大塚さん信頼しておりますので、やっていただけると思います。
　資料の五枚目だけ説明しておきます。
　これはまさに、これは朝日の別病院なんですけれども、これはまさに除外したという第一生命の保険金部の資料でございます。細かい説明は時間ないのでやめますけど、要するに真ん中の欄に他院、ほかの院、他院とございます。全部ペケになっております。これは案内しないと、請求案内しないということです。真ん中の方に丸が付いた注二というのがございます。この部分だけ、全体は案内しないけれどもこの部分だけ請求案内するというふうな内部資料で、明らかにほかの別病院はほんのわずかを除いて除外したという資料でございますので、こんなものを、先ほど大塚さんは一部は受理して一部は調査と言いましたけれども、これはそれじゃ受理しなかった方になるわけでございますから、これを受理しないで何を受理するのかというふうに思います。
　もう時間が余りありませんので、この問題を何回かに分けて大きな問題ですのでやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、とにかく、金融庁は二〇〇七年辺りまではかなり厳しい姿勢で第一生命にも臨んでおりました。二〇〇八年ぐらいから急に態度が変わってまいりました。非常に優しくなってきたわけですね。その中でこういう上場も行われてきているということで、私はこの背景、非常に調べる価値があると、何があったのかと、大変なやみの世界だと思いますけれども。
　いずれにせよ、あと二日で上場なんですけれども、私、本当に警告しておきたいんですけれども、こういういろんなやみがあって、不払がこのまま放置されて、ホームページまで虚偽を出すような会社、このまま上場させていいのかと。契約者にとっても、あるいはこれから投資家にとっても、こんな企業が四月一日から上場して株価が、今は何かこうなっていますけれども、がくんとどこかで下がったりして大損させるとか、そういうことも考えなきゃいけないと思いますけれども。これ、金融庁の認可で上場ということになったわけですから、金融庁が指示をして、こういうことがはっきりするまで上場を延期させるべきだと思いますが、大塚さん、いかがですか。
○副大臣（大塚耕平君）　もう四月一日と言えばあさってでございますので、この時点で今お申出の件をここで明確な答弁をすることは難しいとは思っております。
　また、この上場の認可そのものは保険業法九十六条に基づいて、組織の形態等、所定の審査事項に基づいて行っておりますので、この上場は仮に予定どおり上場になったとしても、その後のこの事案についての対応は、それは別途、保険業法の他の定めに基づいて的確に行いたいと思います。
○委員長（大石正光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大石正光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　愛知君から発言を求められておりますので、これを許します。愛知治郎君。
○愛知治郎君　私は、ただいま可決されました株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　我が国の優れた技術・ノウハウ・製品が統合されるパッケージとしての輸出、又は、これらが活用される海外におけるインフラ等の事業については、先進国、途上国を問わず、国際協力銀行がこれを積極的に支援し、我が国経済の成長に更なる貢献をするよう国際協力銀行の機能を整備すること。
　一　地球環境保全に加え、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を適切に果たすため、目的遂行のための信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制として可能となるよう、国際協力銀行の在り方について検討を加えること。
　一　今後の国際協力銀行の在り方の検討に当たっては、民業補完の観点に立って、国内金融業務及び国際協力銀行業務における統合の効果、統合された各業務の役割・機能等について十分な検証を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大石正光君）　ただいま愛知君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大石正光君）　多数と認めます。よって、愛知君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、菅財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。菅財務大臣。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成二十二年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　山本　順三君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　中山　恭子君
　　　　　山本　順三君　　　　　礒崎　陽輔君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　原口　一博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　内藤　正光君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川憲正君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山川　鉄郎君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　正之君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　小丸　成洋君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　福地　茂雄君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　今井　義典君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　永井　研二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　日向　英実君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　溝口　明秀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　八幡　恒二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　環君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　黒木　隆男君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　塚田　祐之君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　吉国　浩二君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、行田邦子君、木村仁君及び小泉昭男君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、佐藤正久君及び中山恭子君が選任されました。
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○委員長（佐藤泰介君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に礒崎陽輔君を指名いたします。
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○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長山川鉄郎君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、日本放送協会会長福地茂雄君外十二名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。原口総務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　おはようございます。
　日本放送協会の平成二十二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千七百八十六億円、事業支出が六千八百四十七億円となっており、事業収支における不足六十一億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が九百六十一億円、資本支出が九百億円となっております。この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費七百九十億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの提供、受信料の公平負担の徹底、円滑な完全デジタル化に向けた取組等が盛り込まれております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　これに付する総務大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等について国民の協会に対する意見、要望等を踏まえて着実に遂行すべきものと認めた上で、収支予算等の実施に当たって、一、国民目線の放送を充実させること、二、平成二十三年七月のデジタル放送への完全移行に向けた対応に万全を期すため、受信環境の整備に関して、公共放送としての役割を十二分に果たすとともに、デジタル放送日本方式の国際展開に積極的に取り組むこと、三、業務全般を国民の目線に立って見直し、合理化、効率化に努めること、四、受信料の公平負担の徹底に向けて全力で取り組むことなどの点に特に配慮すべきであるとしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。福地日本放送協会会長。
○参考人（福地茂雄君）　皆様、おはようございます。
　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成二十二年度は、三か年経営計画の二年目として、新たなデジタル時代に向け、諸計画を達成するための取組を確実に進める重要な年度であると考えております。
　事業運営の基本となる放送においては、放送の自主自律を堅持し、正確で公平公正な放送に努め、信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツを積極的に提供するとともに、多様化する視聴者の期待にこたえる情報番組や地域放送の充実等に力を注いでまいります。また、国際放送による日本とアジアの情報発信の強化に努めてまいります。
　あわせて、組織の改革に全力を傾注し、視聴者からの信頼を高めるとともに、構造改革を推し進め、取材、制作の体制を強化し、効果的かつ効率的な業務運営を行ってまいります。
　協会の主たる財源である受信料につきましては、受信料制度への理解を促進し、公平負担に向けた取組を強化するとともに、一層効率的な契約収納活動を推進します。
　円滑な完全デジタル化に向けて、デジタルテレビジョン放送の普及に努めるとともに、国や一般放送事業者と協力した受信環境の整備を進めてまいります。
　次に、建設計画におきましては、平成二十三年のデジタルテレビジョン放送への完全移行に向け、放送設備の整備などを計画的に実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百八十六億九千万円、国内放送費などの支出六千八百四十七億九千万円を計上しており、事業収支における不足六十一億円につきましては、繰越金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支につきましては、支出において建設費など総額九百億円を計上し、収入には、それに必要な財源及び事業収支の不足を補てんするための財源として、前期繰越金、減価償却資金など総額九百六十一億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の改革に向けたこれらの施策を一つ一つ着実に実行し、視聴者の期待にこたえていく所存でございます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。
　どうぞ、本日はトップバッターということでございますが、皆様よろしくお願いを申し上げます。
　さて、完全デジタル化を前に、テレビの世界も新しい時代に入ったということになるかと思います。そうした中で、ＮＨＫさんは、今更申し上げるまでもなく、国民の皆様からの受信料によって経営をしていらっしゃるということで、新しい時代に向けた新しい経営の在り方もこれから問われていくことになるのではないかなというふうに感じております。本日は、そうした思いで御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず受信料の収入の見込みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十一年度から二十三年度の経営計画では、平成二十二年度は受信料収入を六千六百四十億円とされておりました。しかし、今回提案されている平成二十二年度の予算案におきましては、受信料収入を経営計画よりも九十億円も少ない六千五百五十億円と見込んでいらっしゃいます。
　この受信料収入の見込みが大きく下回るということは、経営計画そのものにも大きな影響を与えるのではないかというふうに考えるところでございますが、まずは、この予算案の受信料収入が経営計画よりも九十億円も低くなっている、そのことについての理由をお伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　御指摘のとおり、明平成二十二年度の収納計画は六千五百五十億円でございまして、これは過去最高ではございます。しかし、御指摘のとおり計画に比べますと九十億円低くなっております。
　大変予測の幅を大きく超える景気変動によりまして、一番大きな原因といたしましては、生活保護世帯、ここの皆さんの受信料免除、これの増加が極めて急速に増加をしております。例えば、平成十六年、十七年、十八年、十九年、この四年間は前年度に対して大体五万世帯ずつ増えておりました、この生活保護世帯が。それが昨年度は何と十七万世帯増えました。今年は二十万世帯増えました。これは予測の幅を大きく超えるものでありまして、当初の収納計画どおりいかなかったというのはこの辺が大きく影響しております。来年についても予測を許しませんが、恐らく十五万世帯前後は増加するんではないか。
　ただ、私どもはこれをもってよしとするのではございません。やはり当初の計画に向けて、契約活動とそれから収納活動を積極的に取り進めていく。ただ、当初の予定をそのまま掲げまして支出計画を立てますと後に大きなそごを来します。そういったことで、当初を九十億円下回る計画を提出したわけでございます。
　以上でございます。
○林久美子君　景気の低迷に伴って受信料の免除申請をされる生活保護世帯が増えたことが大きな原因であると、これから先を見通して、そのままでいくと収支も合わなくなるし大変なことになるので今回は低く抑えたんだという御答弁だったかというふうに思います。
　しかしながら、そういった現状に対応していくという一方で、経営計画では平成二十四年度から受信料を一〇％還元をするんだということを提言をしていらっしゃいます。これだけ今おっしゃったような厳しい状況の中で、この一〇％の還元というのが本当に可能なのかどうか、実現できるのかどうかということについてはいかがでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　まず、三か年計画の考え方でございますけれども、私どもといたしましては、まずはこの三か年計画を達成するということがまず第一の目標でございます。三か年計画自体は、放送の充実でありますとか、公平負担に向けた支払率の上昇でありますとか、あるいは関連団体の問題でありますとか、組織風土の、何といいますか改革、そういったことでございます。
　そういったことと同時に効率化を進める。効率化を進めた結果として三か年計画が達成された暁には、一〇％の受信料の還元が可能であるという経営委員会の修正動議に基づきまして決定いたしました。私どもは、現在が大変厳しい状況ではありますけれども、まだ三か年計画の初年度でございます。この実現に向けて努力をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○林久美子君　それでは、この経営計画が達成できなかった場合、仮に、こうした場合には一〇％還元は実現されないということになるんでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　まずは、ＮＨＫ八十数年の歴史の中で今まで受信料を下げたことがございません、受信料の引上げはございましたけれども。そういった状況の中で、この受信料一〇％の引下げというのは極めて大きな議決であることには違いありませんけれども、まずは私どもは三か年計画を達成していく。ただ、ＮＨＫにはストックがあります、その繰り越してきた。このストックというのは、私はあくまでもストックは一時的な支出に備えるものであって、受信料の引下げというのは毎年毎年その収入と支出の差額の中から引下げが可能だと、そういうフローの中で私は受信料の引下げを行うのが考え方であろうというふうに思っております。
　そういったことで、この三か年計画の達成がおぼつかないようでありましたらそういったことも可能でありますけれども、まずはまだ、初年度は明日で終わるわけです、あと二年間全力を投入して達成できるように努力するというのが私どもの覚悟でございます。
　以上でございます。
○林久美子君　それでは、一〇％還元の方法としては、具体的には受信料を下げるということで考えているということなんだろうとは思うんですね。しかしながら、経営計画が達成できなかった場合にはまた違った判断ももしかしたら出てくるかもしれないが、まずは経営計画を達成することに全力を傾けたいということなのだと思います。
　ただ、やはり現場の皆さんも非常に御努力をいただいて、経費節減の中で質のいい番組を作ろうと取り組んでいらっしゃるということはもう重々承知をいたしておりますが、やはりそれをＮＨＫさんそのものを支えてくださっている視聴者の皆さんに還元をしていくと。これまで八十年の歴史の中で受信料を下げたことはないんだという御答弁ございましたけれども、やはりそれは果敢な歩みを進めていただきたいということを切に私の方からはお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、変わりまして、次に経営委員会についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今の質疑の状況を御覧いただいてもお分かりいただけますように、受信料もなかなか景気が悪くなって徴収が思うように進まない、あるいは一方で質のいい番組を作ろうと思うとそれなりのやはり経費も掛かってくる、デジタル化も控えているということで、いろんな障害を乗り越えながら、なおかつ受信料を納めてくださっている視聴者の皆さんにこたえる放送をしていこうということで御努力をいただいておりますし、より一層の御努力をＮＨＫさんにはいただかないといけないというふうに思っておりますが、やはりＮＨＫさんの特徴というのは、受信料に支えてもらっているという公共性、ひときわ高い公共性にあるんだというふうに思っております。
　そうした観点から考えますと、我々の携わっている政治が税金を納めてくださっている国民の皆様の生活実感と余り乖離をしてはいけない、なるべくならその生活実感をきちっと反映をした政策を、政治をしていかなくてはならないというのと同様に、ＮＨＫさんの経営そのものについても、やはり受信料を納めてくださっている皆さんの感覚となるべくフィットをする、マッチをする、そういう経営でなくてはならないんだというふうに私は思っております。
　そうした中で、ＮＨＫさんの中には経営委員会というものが置かれています。経営委員会とは放送法によって位置付けられているんですが、協会の経営に関する基本方針などの議決を行う機関であるというふうになっております。委員は十二人、任期は三年、そして委員は再任されることができるということになっております。
　そこで、お伺いをいたします。この経営委員会なんですが、平成二十一年度は何回開催をされたでしょうか。
○参考人（小丸成洋君）　皆様おはようございます。経営委員長の小丸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、林委員の御質問でございます。
　基本的に経営委員会は月に二回開催をいたしております。必要に応じて臨時に開催することもございます。平成二十一年度につきましては定例の開催が二十三回ございました。また、臨時に一回開催しておりまして、計二十四回でございます。なお、二日間にまたがって開催する場合もございますので、二十五日というふうに御理解していただければと思います。よろしくお願いします。
○林久美子君　二十五日間というお答えでございました。
　委員会の開催時間をちょっと事前に私お話を聞かせていただいておったんですが、一回当たり三、四時間というのが通例のようにお見受けをいたしております。二十五回開催をされて、一回当たりの会議時間が三、四時間ということになるわけでございますけれども、経営委員会の方は、委員の方は十二人いらっしゃるわけですが、そのうち何人の方が常勤で、何人の方が非常勤なのかと、常勤、非常勤の方のそれぞれの報酬の額をお教えいただいてもよろしいでしょうか。
○参考人（小丸成洋君）　今、経営委員会は十二名でございまして、常勤が一名おります。
　先ほど林先生おっしゃったんですけれども、大体三時間から六時間、少なくとも四時間から六時間ぐらいの会議をやっておりまして、これには会議の前の打合せ等も含みますので、あるいはまた地方から出席される委員の移動時間はそれには含まれておりませんので、参考までに申し述べたいと思います。
　それから、報酬の件でございますけれども、常勤の委員は月額百四十一万円で、期末報酬を含め年間報酬は二千二百五十六万円でございます。それから、非常勤につきましては、月額三十一万六千円から三十九万六千円で、期末報酬を含め年間報酬は五百六万から六百三十三万円となっております。なお、監査委員を兼務している経営委員につきましては、非常勤の委員のみ月額報酬十五万八千円を加算をしております。
　以上でございます。
○林久美子君　常勤の方がお一人、非常勤の方が十一人と。常勤の方は二千二百万円を超える報酬、非常勤の方は五百六万円から六百九十六万円でございましたね。開催時間は、今六時間というお話もありましたが、私が調べたところによると、二十五回のうち六時間の会議をしていらっしゃるのは三回しかございません。おおむね四時間ぐらいというところでしょうか。
　となりますと、一番非常勤の方で報酬の少ない五百六万円の方をモデルに考えても、一回当たり会議二十一万円、四時間ぐらいしたときに一時間当たり五万円の報酬が支払われているという計算になるわけでございます。こうした報酬の金額というのはどこで決められているんでしょうか。
○参考人（小丸成洋君）　報酬は、放送法にのっとりまして経営委員会の方で議決をしております。
○林久美子君　それでは、この報酬の原資となっているのは何でしょうか。
○参考人（小丸成洋君）　受信料でございます。
○林久美子君　国民の皆さんが苦しい中から支払ってくださっている受信料で、何度も申し上げますが、ＮＨＫさんは放送を作っていらっしゃいます。それだけ公共性も担っていらっしゃるということなんだと思います。そして、その受信料から経営委員の皆さんの報酬も支払われていると。メンバーはそれぞれ、経歴を拝見しましたが、大変に立派な皆さんであるというふうには思います。
　しかしながら、この報酬の金額が受信料を払ってくださっている多くの視聴者の皆さんの理解を得られるかどうかという、やはりそういう真摯な判断も私は必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○参考人（小丸成洋君）　放送法が平成二十年の四月に、改正によりまして、経営委員会の監督権限というものを明確化するなど、ガバナンスの強化が図られております。あわせて、経営委員の職責はますます実は重くなっております。御理解していただきたいと思います。
　また、経営委員の活動は月に二、三回の会議だけでなく、視聴者のみなさまと語る会というのがございまして、そういった会にも出席をしなければなりません。本部役員やまた地域の放送局長との打合せ等も含めて、経営委員相互の打合せなど、また事前に経営委員会の資料の確認ということもございます。
　経営委員の報酬は、その重責の重さとこれらの活動を勘案して、私は妥当だと今考えておるところであります。