Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　最後に、大臣に伺いたいのです。
　私も、今選挙部長がおっしゃったように、投票時間の繰り上げをする投票所はふえてきているのではないかという実感を持っておりました。
　夜間の人が少ないですとか、よく言われるのは、期日前投票が浸透してきているからというような理由もよく言われますが、私は、自分が選挙、政治活動をやっていますと、御年配の方中心に多いんですが、やはり選挙というものは投票日にしっかり投票するものだ、そういう投票行為というものに非常に重きを持って選挙に臨んでくださる有権者の方もいらっしゃいます。また、国政選挙、県知事選挙、そういう長期の選挙戦であれば、選挙戦の中で新たな争点ですとか、選挙をちゃんと見きわめた上で投票していただくことというのは私は非常に大事だと思っております。
　そこで、現在は原則八時ということになっておりまして、ぜひそこのところを尊重してこの問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、最後に大臣のこの問題に対する見解を伺います。
○高市国務大臣　まず、できるだけ多くの方に投票の機会を持っていただく、投票に行っていただく、権利を行使していただくということが何より大事だと思います。
　先ほど来、各選挙管理委員会の判断で、さまざまな地域の事情に応じて、交通の面ですとか立会人の確保が難しいとか、そういったことで繰り上げをした例はございます。
　ただ、去年の五月に、総務省からも通知を発出いたしております。これは、各都道府県の選挙管理委員長宛てに出しておりまして、繰り上げとか繰り下げについては、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限られているということ、それから、もしも投票所を早く閉めるとかいうことでしたら、開閉時間については、混乱が生じないよう、投票所入場券や各種広報媒体の活用により、あらかじめ十分な周知を行うということ、これを発出いたしております。
　これも、今回先生が事例に挙げられたところでも、入場券には記載をされていたと確認をいたしております。
○井出委員　ありがとうございました。
　終わります。どうもありがとうございました。
○山本委員長　次に、津村啓介君。
○津村委員　お疲れさまです。民主党の津村啓介と申します。
　政治と金の問題が大変注目をされている今国会におきまして、早い時期にこうして倫理選挙特別委員会で貴重な質疑の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　大臣、本日は、政治家の総支部、政党総支部、それから後援会、そして政治家個人の間の資金の出入りについて、るる問題になっている事案、そうでない事案もあるわけですけれども、大臣の御経験に照らしていただきながら、そのルールの確認をさせていただければというふうに思っております。
　高市大臣は、御自身の後援会あるいは政党総支部、そういったところに御自身から寄附をされること、あるいは総支部や後援会から寄附を受けること、そういったことはなされていますか。
○高市国務大臣　まず、政党支部、私でしたら奈良県第二選挙区支部になりますけれども、こちらは、お金がなくなりましたら私の方から寄附をいたしております。そこから私個人に対しての寄附というのは、ちょっと今急に聞かれましたが、記憶にはありません。
○津村委員　ルールの確認をさせていただきたいと思いますけれども、政治家の後援会から当該政治家に対して金銭等による寄附というものが禁止をされていると思うんですが、その立法趣旨というのはどのようなものでしょうか。
○高市国務大臣　政治資金規正法におきまして、公職の候補者の政治活動に対して、政党以外の政治団体から公職の候補者に金銭等により寄附をするということは、選挙運動に関するものを除いて禁止されています。
　これは、公職の候補者個人の政治資金に関して公私混同の問題が指摘された中で、平成六年の政治資金規正法の改正により、公職の候補者の公私の峻別の徹底を制度的に担保するために、企業などの団体がする寄附を初めとして、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等によるものについては、規制を強化するとされたものでございます。
○津村委員　金銭等によらないもの、例えばさまざまな事務所経費等の利益供与があり得ると思うんですが、そういうもののルールはどうなっていますか。
○山本委員長　選挙部長、まず答えてください。（津村委員「いやいや、大臣に聞いています」と呼ぶ）
　大臣。
○高市国務大臣　金銭等によらない寄附でございますが、これは、金銭または有価証券以外の寄附です。例えば、債務の免除、物品の無償貸与、労務の無償提供などがこれに該当するところであります。
○津村委員　事前に通告していることについては大臣にお答えいただきたいと思っております。そうでないケースは、登録させていただいた選挙部長、お答えいただいて結構です。
　通告をさせていただいている今の問いへの更問いですが、債務の免除というのはほとんどお金を上げているようなものだと思うんですけれども、それ以外も含めて、どうしてこういう金銭等によらない政治活動の寄附は公私混同ではないと言えるのですか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　金銭等によらない寄附の内容は、ただいま大臣より御答弁申し上げたとおりでございますが、これにつきまして、政治資金規正法上、総枠、個別の量的制限の適用がございます。また、企業のする寄附につきましては、金銭等によるもの、よらないものの区別なく、政党及び政治資金団体以外の者はこれを受けることができないというふうになっておるところでございます。
○津村委員　先ほどの債務の免除というのは、これは法律に書かれているわけじゃないと思うんですけれども、大臣の答弁によって明らかになった法律解釈ということでよろしいですか。
○稲山政府参考人　これは、政治資金規正法の寄附というものにつきまして定義等がございまして、解説等におきまして従来より明確にお示ししている内容でございます。
○津村委員　質問を進めてまいります。
　選挙運動に関しては、若干ルールが緩和といいますか、別のルールになっておりまして、後援会から政治家に対して、選挙運動の場合には金銭等による寄附が認められるということになっているようですけれども、大臣、その理由は何ですか。
○高市国務大臣　これは、公職選挙法上、公職の候補者が行う選挙運動については、選挙運動に関する費用の調達も公職の候補者本人が行うものとされており、あわせて、選挙運動に関する収支の報告及び収支の公開制度があるということによるものでございます。
○津村委員　これは、今の大臣の御答弁を私なりに言葉をかえて皆さんに御説明しますと、通常の政治資金の管理以外に、選挙のときには特別に選挙の収支があるから、透明性が高いので公私混同のおそれが薄いということで、先ほど、収支の報告及び収支の公開制度があるためとおっしゃいました。
　そういう趣旨でこれは例外になっているわけですけれども、この保存期間が、私の理解が正しければ三年間だと思います。
　ただ、選挙は、任期四年のものが三年しかその透明性が担保されていないというのは、期間にタイムラグが生じていると思うんですけれども、大臣、これはどういう理由ですか。
○山本委員長　選挙部長。
○津村委員　大臣に伺っています。事前に通告しています。選挙部長は答えないでください。
○山本委員長　まず答えてから、後で答えますから。
　指名しましたので、答えてください。（津村委員「だめです、そういう約束では登録していませんので。委員長、約束が違います」と呼ぶ）指名したから、答えてください。
○稲山政府参考人　通告等にそういう問いはちょっとなかったものですから、申しわけございません。
　公職選挙法におきましては、選挙運動の収支報告書につきまして、報告をとしてあったと思いますけれども、保存期間でございますが、任期との関係についてはちょっとすぐにはわかりかねますけれども、法的には三年という形で明定されているところでございます。
○津村委員　大臣、御答弁ください。
○高市国務大臣　私も通告を受けておりません。
　法的に三年間という期限が妥当かどうかという問題意識でいらっしゃるかと思いますけれども、これまで累次にわたって、主に議員立法によって法改正がなされてまいりました。現在のところ、その程度の期間が妥当であるというのが多くの皆様の判断なんだろうと思います。もしもそれで不十分だということであれば、またこれも各党各会派で御議論をいただきまして、その上で総務省としても必要な措置を講じてまいらなければなりません。
　よろしゅうございますか。
○津村委員　質問通告の手続の話は、この場では不毛ですのでしませんが、事務的にきっちり確認させていただきます。
　今まで後援会の話をさせていただきましたが、政党の総支部が政治家に対して金銭等による寄附をすることができるとされておりますけれども、この違いはなぜですか。
○高市国務大臣　公職の候補者の政治活動に関して政党から公職の候補者に寄附をするということは、特段禁止をされておりません。おっしゃったとおりでございます。
　これは、政党の公職の候補者に対する支出は政党の政治活動そのものでありまして、そのことによる政党と公職の候補者との癒着などの弊害も特段考えられない、また私的流用も基本的には考えられないといったことで、対象外としたものと考えられます。
○津村委員　大臣は、平成二十四年に、先ほどおっしゃられた自由民主党奈良県第二選挙区支部に、本名山本早苗さん、委員長の奥さんでいらっしゃいますけれども、一千万円の寄附をされていらっしゃいます。先ほど、お金が足りないときには寄附をすることもあるというお話がありました。私もしたことがありますので、そういうことはあろうかと思います。
　これは、寄附金控除を受けていらっしゃいますか。
○高市国務大臣　税の確定申告のときに受けていると存じます。ちょっと通告がないので、今書類を手元に持っているわけではありませんが、確かに、足りなくなったら政党支部に寄附をいたしております。
○津村委員　今のは、控除を受けているということでよろしいんですね。かなり大きな額が動きますので、記憶にないという額ではないと思います。
○高市国務大臣　全然通告がなかったので、その年の確定申告書を持っているわけではありません。しかしながら、政党支部から寄附控除用の書類が送付されましたら、それをつけて税理士に出している、その場合には控除を受けていると考えます。
○津村委員　明快な御答弁だと思います。それは合法的なことですし、何も問題ないと思うんですが、先ほどの質問とここが絡むところであります。
　政党支部に対して、私たち政治家は寄附をできるんです、おっしゃるとおり。二千万円までできると思います。これは、二千万円やりますと、場合によっては、財務省の方も来ていただいているので確認していただけたらと思うんですが、国会議員の歳費というのは、大臣が一千万円の寄附をされた年、一千五百八十万円の歳費を皆さん受け取っていらっしゃるはずです。この一千五百八十万円を全額寄附した場合、どの程度の寄附金控除、減税効果があるんでしょうか。政務官、お答えください。
○大家大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のように、寄附はできるようになっています。政治献金はできるようになっていまして、今の一千万円のことかと思いますけれども……（津村委員「一千五百八十万円」と呼ぶ）その中から一千万円を寄附した場合の……（津村委員「全額寄附した場合。一千万円でも、両方でもいいですけれども」と呼ぶ）
　これは、税額控除と所得控除、どちらかをまず選択できるようになっています。
　仕組みとしましては、個別にわたるのはあれですけれども、一般論として申し上げれば、その寄附金の額が総所得金額の四〇％を超えない場合には、その寄附金の額から二千円を控除した残額の三〇％相当額を税額控除することができる。ただし、税額控除額がその年分の所得税額の二五％を超える場合には、所得税額の二五％相当額が限度額となります。
　したがって、御質問の、個人が政党に対して一千五百万円を超える寄附を行った場合については、その寄附金の額が総所得金額の四〇％を超えず、税額控除額がその年分の所得税額の二五％を超えないときには、計算としては、千五百万から二千円を引いて、それに三〇％を掛けるということになるんでしょうか。まあ、四百万円以上になるんだというふうに思いますが、ちょっと計算が定かではありません。
○津村委員　大臣、仮に、ある方が自分のいただいた歳費を全て当該総支部に寄附をして、その同じ額を当該総支部から自分に寄附を受けた場合、今の四百万円何がしのお金は税金として納めなくてよくなるわけですけれども、それは合法的な行為ですか。
○山本委員長　選挙部長。（津村委員「大臣に聞いています。大臣、お願いします」と呼ぶ）一般論、まず答えて。
○稲山政府参考人　先ほどございましたように、政治資金規正法におきまして、候補者から政党、それから政党支部から候補者へ寄附することは、特段禁止はされていないところでございます。
○津村委員　大臣、お答えください。
○高市国務大臣　済みません。ちょっと御質問の趣旨をさっき理解するのが遅かったので、申しわけございません。
　まず、政治家が政党の支部に対して寄附をすることとともに、その支部が政治家に対して寄附をすること、政治資金規正法では特段禁止をされておりません。
○津村委員　四百万円、所得税を逃れることができる形になりますけれども、これは、道義的あるいは政治的、法的に問題はないということでよろしいですか。
○高市国務大臣　現行法において、合法でございます。
　また、政党支部の活動というのは、支部長を務める自分のためだけにしているものばかりではございません。例えば、私どもの奈良県第二選挙区支部でも、各市町村支部に係る活動についてもさまざまな支援を行っておりますし、また非常に幅広く政党としての活動を行っております。
　法的には合法であり、問題はないと考えております。
○津村委員　幅広く活動している話はよくわかっていますし、先ほども申し上げたように、私も含めて寄附をする方はいらっしゃると思うんですが、それと同じ額あるいはそれ以上の額を総支部から逆にキックバックというか寄附をされたら、しかも、その日にちが非常に近接している場合は、それは、寄附金控除を受けているのであれば、所得税逃れと思われても仕方がないと思うんです。
　大臣のことを申し上げているんじゃないですよ、大臣は寄附を一方的にされているだけですから。そうじゃなくて、一般論として、例えば、同じ日だったり次の日に一千万円寄附して一千万円寄附を返してもらって、寄附金控除を受けていたら、それは所得税逃れじゃないんですか。
○大家大臣政務官　政治活動に関する寄附を含めて政治資金のあり方については公党間で御議論されるものと考えておりまして、税制上の措置についても、政治資金のあり方の議論の中で取り扱われるものと考えております。
○津村委員　この法律を所管されている大臣に伺います。
　私は、これはるる経緯があったことですので、この政治資金規正法というのは、まだまだ不備の多いといいますか、時代の変遷によってさらにブラッシュアップしていけばいい法律の一つだと思うんですけれども、こういった事案があり得るというのは、国民の皆さんから見て、非常に政治不信につながりかねない。
　何しろ、一千五百八十万円全額寄附して、一週間後に全部また自分に返してもらって、全然政治活動に使っていないんですよ、同じ額を返してもらっているんですから。そして、寄附金控除を受けて、四百万円、所得税が軽減される。こんなことができるのは政治家だけですよね。
　それは、国民の皆さんから見て、非常に理解していただきにくい法律だと思うんですけれども、これから改善をしていくというお考えはありませんか。
○高市国務大臣　今、仮定の話をされました。当然、私自身のことでもないと思います。寄附はしておりますけれども、寄附は受けておりませんから。
　今、極端な例をおっしゃったと思います。それが本当に国民の皆様の目から見て非常に問題がある、国会議員の、ここにいらっしゃる委員の先生方から見ても、やはりこれは問題があるよねということになれば、これは各党各会派で御議論いただいて、これまでもたびたび、問題があれば議員立法により改正を重ねてきたわけでございますから、またそういう御議論をいただければと思っております。
　現行法に従って、みんなそれにたがわないように一生懸命政治活動をしておりますし、また政党についても、それは、自分から寄附をしなくても政党に十分なお金が潤沢にある、政党支部にお金があるということだったら、どなたも厳しい中から寄附をされないと思います。それぞれの政党支部にそれぞれの事情があって、足りないときには寄附をするということは、何らとがめられるものでもないと思います。
　税法上の問題は、これはまた総務相の私の一存で税法上の是非については答えられる問題ではございません。政治資金規正法もしくは公職選挙法について改正の必要があるとお思いであれば、また各党間で御議論いただきたいと思っております。
○津村委員　今、高市大臣は、仮定の議論だ、極端な例だということをおっしゃいました。
　これは倫選特で、私はきょうは一般論に終始するつもりだったんですけれども、残念ながら申し上げざるを得ないと思うんですが、平成二十四年十一月二十一日に、江渡防衛大臣は御自身の総支部に四百万円の寄附をされているんです。その直後、十二月三日に五百万円の寄附を総支部から受けられているんです。わずか二週間の間に四百万円のお金が行ったり来たりしているわけです。これは極端な例ですか。
○高市国務大臣　申しわけございませんが、私はきょう、江渡大臣の報告書を持っているわけでもございません。事前にそのお話があるとも存じ上げませんでした。そしてまた、総務省には個別具体的な事例についての実質的な調査権はございませんので、具体的なものについてお答えをする立場にはございません。
○津村委員　ここで江渡大臣の話をこれ以上するつもりはありませんが、この政治資金規正法には、こういうケースを許してしまう、あるいは、こういう非常に政治不信を招く事例が実際に起きているということについて、問題意識を共有させていただきたいというふうに思います。
　もう一点、最後に質問させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　政治資金規正法は、いろいろと課題の多い法律であります。
　任意の団体から政党の支部に対して、政治活動に関する寄附を行うことができます。また、個人から政党の支部に対して、政治活動に関する寄附を行うこともできます。それぞれ量的な制限もありますし、場合によっては、その方が寄附控除その他を受けて、税法上の優遇措置を受けることもできるはずであります。
　その場合の任意の団体、この任意の団体に活動の実態がない場合、単に名前をつけて、実際には何の活動もしていない団体であった場合、ダミー団体というふうに報道されることもありますけれども、お金の出どころが一緒であれば、自分でも寄附をする、そして、実態のない任意の団体を通してお金を寄附する、そうすると、総枠制限を超えた寄附ができてしまう、税法上のメリットも得ることができてしまう。これは脱法的な行為だと思いますが、大臣はいかがお考えですか。
○高市国務大臣　まず、政治資金規正法においては、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党やその支部に対して、当該会社の資本、当該労働組合の組合員数、当該団体の前年における年間の経費等に応じ、年間七百五十万円から一億円の総枠の範囲内で政治活動に関する寄附ができるものとされております。
　また、個人のする政治活動に関する寄附については、政党やその支部に対しては、各年中において総額二千万円の総枠制限の範囲内で寄附をすることができるとされております。
　このように、政治団体に対して寄附をした者が個人であれば、個人からの寄附であり、会社、労働組合、職員団体その他の団体であれば、企業、団体からの寄附であります。
　団体としての実態の判断ということですが、個別の事案がいずれに該当するのか否かについては具体の事実に即して判断されるべきものと承知いたしております。繰り返しになりますが、総務省として、実質的な調査権を有しておりません。
　いずれにしても、政治資金規制のあり方については、政党の政治活動の自由とも密接に関連する事柄でございますので、各党各会派で必要な改革をすべきだというお考えの声が大きくなれば、御議論をいただくべきだと思っております。
○津村委員　更問いですので、選挙部長に聞かせていただきますが、任意の団体というものは、何ら活動の実態がなくても認められるものですか。それは、どういう形で国民はチェックすることができますか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、政治資金規正法におきましては、いわゆる任意団体など、これは会社、労働組合以外の団体でございます、支部に対しまして総枠の範囲内で寄附ができるということでございまして、その任意団体の実態がどうかこうかということにつきまして、政治資金規正法において規定等があるわけではございません。
○山本委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、高市総務大臣に、選挙についての基本認識をお聞きしたいと思います。
　日本国憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」から始まって、国民主権をうたい、国民の権利及び義務として、第十五条において、「公務員を選定し、」「これを罷免することは、国民固有の権利である。」と国民の参政権を明記しているわけですね。
　選挙というのは、国民の意思、民意を政治に反映させる大事な機会であって、それをゆがめることがあってはならないと思いますけれども、まず大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　憲法に基づいて公正な、そして公明な選挙がなされるように、これはもう民主主義の基本、根本でございますので、そのために公職選挙法もあり、また政治資金規正法もあるものだと存じております。
○佐々木（憲）委員　総務省のホームページには、選挙についてこう書いております。「日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。　選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。」「「人民の、人民による、人民のための政治」。民主主義の基本であるこの言葉は、私たちと政治との関係を象徴する言葉です。　国民が正当に選挙を通して自分たちの代表者を選び、その代表者によって政治が行われます。」これが総務省のホームページに書いてあるわけですね。
　したがって、買収であるとか利益供与、供応接待などで選挙をゆがめるということになれば、国民の権利を侵害することになる、そういう認識はありますか。
○高市国務大臣　買収罪というのは、選挙犯罪の中でも、最も代表的かつ悪質なものであると言われることが多いと思います。やはりその理由は、買収行為というのは、今、佐々木先生がおっしゃいました、選挙人の自由な意思の表明により行われるべき選挙を不法、不正な利益の授受によって歪曲しよう、そういうものであるからであると考えます。
○佐々木（憲）委員　選挙犯罪の中でも、最も悪質なものが買収罪であります。これに違反すれば、罰金、禁錮刑に加えて、当選無効、五年間の公民権停止、累犯者には十年間の公民権停止、さらに連座制も適用される、大変厳しい罰則がついているわけです。
　政治家が国民に疑惑を持たれるということは、議会制民主主義を根底から覆すものとなるわけですね。ですから、政治資金規正法の目的のところに、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支を公開するということにしているわけです。政治資金収支報告書というのはそのためにあるわけであります。
　そこで、具体的にお伺いしたいと思うんですが、小渕優子後援会の政治資金収支報告書に書かれている数字を確認したいと思います。
　選挙部長にお答えいただきたいんですが、まず、収入についてです。党費、会費、個人献金、企業・団体献金、政治団体献金、政治資金パーティー収入、事業収入、それぞれについて、二〇一〇年、二〇一一年、一二年、この三年間の合計金額を述べていただきたいと思います。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　小渕優子後援会の平成二十二年分から平成二十四年分の三年間の収支につきまして、群馬県選挙管理委員会が公表いたしました収支報告書を確認したところ、三年間合計でございますが、収入につきましては、党費、会費、個人からの献金、法人等からの寄附はいずれもゼロ円でございます。政治団体からの寄附として合計二千五百二万円、事業収入として計五千六百六十九万六千五百円の記載があることを確認いたしております。
○佐々木（憲）委員　政治資金パーティーは幾らになっていますか。
○稲山政府参考人　申しわけありません。ちょっと確認できておりませんで、申しわけございません。
○佐々木（憲）委員　今、合計金額五千六百六十九万円と言いましたけれども、その中で政治資金パーティーの収入が四千八百十八万円ですね。圧倒的に政治資金パーティーが多いんです。
　政治資金パーティー以外の事業収入の内訳、これを確認したいと思います。三年間の合計金額の内訳を言ってください。
○稲山政府参考人　事業収入五千六百六十九万六千五百円のうち、観劇会収入といたしまして七百四十二万一千円、野球観戦収入といたしまして十八万八千五百円が記載されているところでございます。
○佐々木（憲）委員　そのほかに国会見学があるんじゃありませんか。九十一万円。これが抜けていますよね。
○稲山政府参考人　大変申しわけありません。手元に資料がございませんので、確認できておりません。申しわけありません。
○佐々木（憲）委員　大体、政治資金収支報告書に基づいてこの数字を言ってくれと言ったんですけれども。いいかげんな答弁だな。
　その次に、大きいのは政治団体からの献金ですね。政治団体からの献金の内訳、これは一体どうなっていますか。
○稲山政府参考人　大変申しわけありません。主要な項目を足し合わせてまいりまして、資料が手元にございませんので、御答弁は申し上げられません。失礼させていただきます。
○佐々木（憲）委員　主要な項目といっても、政治団体というのははっきりしているわけでありまして、未来産業研究会から一千五百万円、自民党群馬県第五選挙区支部五百万円、自民党群馬県ふるさと振興支部五百万円、こうなっているんじゃありませんか。
○稲山政府参考人　大変申しわけありません。政治団体からの寄附金につきましては、先ほど申し上げました、合計で二千五百二万円ということで足し合わせてまいりましたが、内訳については資料を持ち合わせておりませんので、大変申しわけありません。
○佐々木（憲）委員　合計は合っていますからね。足したんだから、その内訳は当然あるわけであります。三つの団体から二千五百万円入っているわけですね。
　次に、では支出について聞きましょう。
　小渕優子後援会の組織活動費のうち、大会費と行事費について、二〇一〇年から一二年の三年間の合計額は幾らでしょうか。
　また、その内訳で、明治座への支払い、東京ドームへの支払いはどうなっていますか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　先ほどと同じように、二十二年分から二十四年分の収支報告書の記載を確認いたしましたところ、支出でございますが、大会費といたしまして二千四百三十八万九千九百十五円、行事費といたしまして一千百二万六千八百六十三円でございます。
　これらのうち、株式会社明治座に対しまして一千六百九十三万二千百五十九円、これはたしか大会費だったと思います。それから、行事費の中で、株式会社東京ドームに対しまして計百十万七千五百円の記載があるところでございます。
○佐々木（憲）委員　そのほか、自民党群馬県ふるさと振興支部から明治座に支払われているわけです。その金額は三年間で幾らになっていますか。
○稲山政府参考人　自由民主党群馬県ふるさと振興支部の二十二年分から二十四年分の収支でございます。群馬県選挙管理委員会が公表いたしました収支報告書を確認いたしましたところ、合計でございますが、株式会社明治座に対しまして合計で千六百九十一万五千百八十八円の記載があるところでございます。
○佐々木（憲）委員　今、数字を確認してまいりましたが、この間、話題となっております観劇会について言いますと、小渕優子後援会と自民党群馬県ふるさと振興支部、ここから明治座に合計三千三百八十五万円支払ったことになっているわけです。しかし、観劇会としての収入は七百四十二万円であります。二千六百四十三万円の差額があるわけです。これは極めて大きいわけですね。
　小渕優子後援会は、観劇会、野球観戦、国会見学以外にも、大会費、行事費の費目で、食事代、バス代が多数支出されていると記載されております。
　一体、この差額をどこから穴埋めしているのか。収支報告書に記載された資金の流れから見て、これはどうなっていますか。
○稲山政府参考人　収支差の穴埋めをいかにしているかということにつきましては、収支報告書等の記載を見ましたけれども、総務省といたしまして、個々の事案についてその実情を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○佐々木（憲）委員　資金の流れを見れば明確なんですけれども。
　小渕優子後援会は、小渕氏の国会議員関係団体として届け出がなされているわけであります。先ほど答弁があったように、収支報告書によりますと、差額を補填している原資になっているのが、政治資金パーティー収入と小渕氏の関連する政治団体からの寄附であります。小渕氏の側がそれを認めた収支報告書を出しているわけですね。
　総務大臣にお聞きしますけれども、観劇会その他の差額分について、その原資、先ほど数字をずっとお聞きになったと思いますけれども、その中心は政治資金パーティーあるいは政治団体献金、これなんですよ。結局、そういうことを事実上みずから認めた中身の収支報告書を出している、こういうことになるんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　やはり具体的に、事実に即して個別の事案については判断されるべきものであると思います。
　大臣としてということですから、総務省としましては、やはり、実質的な調査権を有しておりませんから、その個別具体の事実関係、本当の事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○佐々木（憲）委員　小渕氏は記者会見で、参加者から実費は徴収している、こう言っているわけですね。現在参加者から確認中だ、こう述べているわけです。しかし、仮に観劇会について実費負担が証明されたとしましても、観劇会以外の後援会行事、全ての参加者負担が確認できるのかどうか、これが問題になるわけです。集めた金は一体どこに行ったのか、何に使ったのか、裏金に回ったのではないかという疑念も生ずるわけですね。これは、収支報告書への記載ミスなんという問題では済まされないので。毎年やっているんですから。これは重大な問題であります。
　後援会の収入についてもう一点お聞きしますけれども、後援会というのは企業・団体献金を受けられないことになっているのではないでしょうか。総務大臣。
○高市国務大臣　御指摘いただきましたとおり、政治資金規正法におきましては、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附はしてはならないとされております。
○佐々木（憲）委員　後援会が催した政治資金パーティーのパーティー券、それを企業、団体が購入すれば、これは事実上、企業・団体献金と同じことになってしまうんですけれども。政党支部は企業・団体献金を受け取ることができるという仕組みですね。そうすると、企業・団体献金を受けた政党支部から、後援会が献金を受け取る。この仕組みを利用して、支部を経由して、後援会が間接的に企業・団体献金を受け取ることもできるわけです。結局、この仕組みがあっても、これは抜け穴になっている、こういうことになるんじゃありませんか、大臣。
○稲山政府参考人　先ほど大臣より御答弁いたしましたように、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄附はしてはならないとされているところでございます。
　一方で、政党等が一定の寄附等を行うことについての制約等もないところでございますが、それぞれその実情に即したものでございますので、個々の政治資金規正法の現在におきます規制内容は、今申し上げたような体系になっておるということでございます。
○高市国務大臣　法的には可能でございます。
○佐々木（憲）委員　つまり、抜け穴になっているということは、法的にそれが規制されていないということなんですよね。
　要するに、企業・団体献金を政党支部が受け取る、そのお金を後援会に渡す。そうしますと、後援会が企業・団体献金を受け取るのを禁止されていても、間接的に受け取ることが可能ではありませんか。そういうことを言っているわけです。だから、法的に可能だということは、この法がいかにずさんであるか、不備があるかということを証明しているわけです。
　政治資金パーティー収入からの寄附が使われているという場合も、政治資金パーティーの原資が、企業に買ってもらえばそれは事実上の企業献金になるわけでありまして、それが原資となってこの穴埋めに使われるということになれば、当然、企業・団体献金によって後援会に観劇や飲食を提供したということになるわけでありまして、とんでもない話なんですよ。
　政党支部について次に確認しますが、政治家が代表を務める政党支部がワイン、うちわ、カレンダー、線香セットなどを配った場合についてであります。これは有価物であるということを前提にお聞きしますけれども、有価物を不特定の有権者に無償で配った場合、これはどうなるんでしょうか。買収に当たるのかどうか。総務大臣、お答えいただきたい。
○高市国務大臣　一般論でございますけれども、一般の政党支部は後援団体に当たらないものと解されますので、後援団体の寄附禁止を規定した公職選挙法第百九十九条の五には該当いたしません。
　しかしながら、公職の候補者等が役職員または構成員である団体に該当いたしますので、公職選挙法百九十九条の三において、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、これらの者の氏名を表示しまたは氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならないとされております。ここに当たります。
○佐々木（憲）委員　これは、してはならないということになっていますから、これをやったら、当然違法であり、買収に当たるわけであります。
　政党支部の場合は、政党助成金を受け取っているという場合があるんですね、当然。そういうことについて、それを原資にして利益供与を仮にしていれば、これは言語道断であります。
　一つだけ確認ですけれども、政党助成金を原資として買収を行ったケースは過去にあるかどうか、紹介していただきたい。選挙部長。
○稲山政府参考人　過去の違反事案につきまして、私どもの方で全体像を把握しているわけではございませんが、平成十五年当時にお尋ねのような事例に関する新聞報道があったということは、私どもといたしましても承知をいたしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　これは、買収を行ったわけですよ。その結果で有罪になったわけですね。そういう事例があるわけであります。
　宣伝事業費として、小渕優子氏が代表を務める政党支部でカレンダーの印刷があったんです。政党支部がカレンダーを有権者に無償で配布した、こういう報道があります。こうなると、政党助成金を使った利益供与に当たるのではないか、こういう疑問も当然出てくるわけですね。
　ですから、この点について、総務大臣、政党助成金を使った利益供与の可能性があるということじゃないかと思いますが、いかがですか。
○高市国務大臣　小渕前大臣のことについて、ちょっと、個別的な事案について実質的な調査権を有しておりませんから、そういうケースになるのかということについてはお答えをできません。
　あくまでも一般論でございますが、政党支部が有価物を無償で配った場合、一般の政党支部は後援団体に当たらないものと解されますから、後援団体の寄附禁止を規定した公職選挙法第百九十九条の五には該当しない。しかし、公職の候補者等が役職員または構成員である団体に該当するので、公職選挙法第百九十九条の三において、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、これらの者の氏名を表示しまたは氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならないと規定をされております。公選法上の規定です。
　政党助成法、政党交付金の使途についてですが、この使途に制限を設けることは、本来自由であるべき政党活動に公権力が介入することになるおそれがあるため、政党助成法においては、政党交付金の使途の報告を公表することによって、国民の監視と批判をまつということにして、使途制限を行わないとされていることでございます。
　個別の事案ごとに、具体の事実に即して判断されるべきものだと考えます。
○佐々木（憲）委員　もう時間ですので終わりますけれども、この小渕優子氏の問題というのは、企業・団体献金を事実上利用して、選挙民に対して、有権者に対して利益供与を行った、こういう非常に悪質な問題につながっていくわけですよ。
　それから、国民の税金である政党助成金を使って有価物を有権者に配った、こういうことになりますと、これ自体、極めて重大な問題であります。
　本人がきちっと説明できなければ、議員の資格そのものが問われるという事態になるわけであります。その点を指摘して、質問を終わりたいと思います。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、二つの件について質問をさせていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず最初は、選挙における投票年齢十八歳への引き下げについてお尋ねいたします。
　本年六月十三日に成立した改正国民投票法によって、憲法改正の投票年齢が十八歳に引き下げられることが決まりました。法の施行から四年後には、十八歳の投票が行われるということになるわけでございます。
　これまで二十の有権者という姿が、十八歳がその国民投票に参加することができるということは、日本の行政といいますか、選挙を伴うさまざまな国民意思の表出について、非常に大きな流れになるというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、これからいろいろ考えられることについて、きょうはその見解を伺いたいと思います。
　まず、憲法改正の是非を問う投票権年齢を引き下げたことについてお伺いいたします。
　この年齢を引き下げたことに関して、教育現場における教育方針及び今後の指導内容はどういう方向になっていくのか、お聞かせください。
○赤池大臣政務官　お答えいたします。
　学校においては、国民の政治参加の重要性については、教育において大変重要であるというふうに認識しているところでございます。
　このため、学習指導要領、小学校でいいますと六年生の社会、中学でいいますと社会科の公民的分野、それから高等学校におきましては公民の中の現代社会や政治・経済などの中に、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義や、民主政治の推進と国民の政治参加との関連、政治参加の重要性などにつきまして、発達段階に応じて指導を行っているところでございます。
　また、文部科学省におきましては、さきの国会で日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律が成立したことに伴いまして、全国の教育委員会等に通知を発出しております。学校教育における憲法に関する教育等の充実を求めているところでございます。
　今後とも、各学校において、学習指導要領に基づきまして、憲法や政治に関する教育が適切に行われるようしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○玉城委員　憲法改正については、私は、日本国憲法の内容をやはり小学校のころからしっかり学んでもらうためには、非常に大きな、しかも国民にとって必要ないい流れになるのではないかというふうに思料しております。
　総務大臣に伺います。
　現在、衆議院の憲法審査会では選挙投票年齢の引き下げについて審議が行われておりますが、Ｇ８サミット参加国で十八歳年齢でないのは、実は日本のみなんですね。世界の趨勢は、十八歳から国民としてさまざまな選挙権を付与するというふうな流れになっているわけですが、この投票年齢の引き下げについて、総務大臣の所見、見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　憲法改正国民投票法の改正によりまして、その国民投票の投票権年齢については、改正法施行四年後に十八歳以上に引き下げることとされたところであります。
　それで、この改正に伴いまして、選挙権年齢については、与野党八党の合意によりまして、改正法施行後二年以内に十八歳以上に引き下げるということを目指して、各党間のプロジェクトチームにおいて議論が進められていると承知いたしております。
　ですから、総務省といたしましては、その議論を見守るとともに、結論が得られた場合には、それに基づいて対応すべきことがございますので、適切に対応してまいります。
○玉城委員　この投票年齢の十八歳引き下げということは、今後、国政選挙においてもやはりその投票権が付与されるという流れになっていきます。そうしますと、またさまざまな政治参画に関する若い皆さんの感性というものに対しては、学校現場での教育あるいは啓蒙啓発についても、しっかりと取り組むべき大きな課題があるのではないかと思います。
　この年齢の引き下げについて最後にお伺いいたしますが、投票年齢十八歳引き下げの際、これまでの教育課程、内容で啓蒙啓発は十分とするのでしょうか。それとも、新たな教育方針を策定して、それによって行われていくのかについてお伺いいたします。
○赤池大臣政務官　先ほど委員の御質問がございましたとおり、現行におきましても、学習指導要領に小中高と位置づけまして、それぞれ教科書に掲載をされ、各教育委員会ごと、また各学校ごと、取り組んでいるところでございます。
　今後、選挙年齢の引き下げというのは国会で決められることでありますけれども、文部科学省といたしましても、ちょうど学習指導要領の見直しの時期に入っておりまして、この秋にも中央教育審議会に大臣から諮問を予定しているところであります。
　その中に関しましては、例えば高等学校に、政治参加、それから消費生活、または職業選択など、人が責任ある社会の一員として主体的に生活を営み、自立して生きるのに必要な内容について取り扱います新しい科目、必修科目として、公共というようなものが必要ではないかという御意見もありまして、その辺を、設置することなどを含めまして、ぜひ、新たなる学習指導要領の中で、先生御指摘のように、政治参加に関する教育というものをしっかり充実強化していくべく検討をしてまいりたいと考えている所存です。
○玉城委員　御答弁ありがとうございました。
　まさに、政治の品格もそうですが、倫理そのものについても、我々も襟を正していくという姿勢を示すべきだなというふうに思う次第であります。
　では、これからは、実際に私の地元の沖縄で行われました選挙の件について、選挙部長、及び総務大臣には最後に見解などもお伺いしたいと思います。
　ことしの一月、沖縄県名護市で市長選挙が行われました。その市長選挙、一月十九日が投票日だったんですが、その選挙期間中に、自民党の当時幹事長でいらっしゃった石破茂衆議院議員が自民党推薦候補の選挙応援のために名護市に入りまして、その応援演説の中で、五百億円の振興基金構想を打ち上げました。この基金構想には多くの皆さんがびっくりしたわけです。この石破氏の基金構想に対し、菅官房長官は十六日の記者会見で、沖縄への現在の一括交付金の中で調整する、新たな財源措置ではないとの考えを示しておりますが、しかし、この発言によって、現地では急遽この基金のチラシが用意され、我々が負けたら基金はほごにされるという、まさに選挙運動のためにこの発言が利用されたという一面があることは事実でございます。
　この件に関して、選挙部長、公職選挙法ではどのような解釈で、このことについての結論といいますか、考え方に至っておりますでしょうか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　総務省といたしましては、個々個別の事案につきまして実質的な調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法第二百二十一条第一項に規定いたしております利害誘導罪でございます。これには三つの要件がございます。すなわち、一つには、特定候補者の当選を得もしくは得しめ、または得しめない目的を持って誘導行為がなされること。二つ目には、誘導行為が選挙人または選挙運動者に対してなされること。三番目に、誘導行為が選挙人または選挙運動者自身の特殊の直接利害関係を利用して、あるいは選挙人または選挙運動者と関係のある団体の特殊の直接利害関係を利用してなされるものであること。こういった要件が定められているところでございます。
　個々の事案につきまして、ただいま申し上げましたような利害誘導罪の要件に当たるかどうかということにつきましては、その時期、態様により判断されるものと承知をいたしております。
　当選を得もしくは得しめる目的をもってするものでなければ、公職選挙法の規定に抵触するものではございませんが、いずれにいたしましても、個々の事案が公職選挙法に抵触するか否か、犯罪となるかどうかといったことにつきましては、検察当局等の捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われ、最終的には司法により判断が行われるべきものと考えております。
○玉城委員　選挙部長が読み上げました公職選挙法第十六章「罰則」、第二百二十一条「買収及び利害誘導罪」は、今三つの事例を挙げましたが、それに掲げる行為をした者は、三年以下の懲役もしくは禁錮または五十万円以下の罰金に処するという大変厳しい罰則がついています。
　つまり、五百億円の振興基金を選挙で勝ったら立ち上げますよと言ったことは、選挙期間中で公党の幹事長が発した言葉ですから、紛れもなくグレーなんですね。それを、個別事案をどうするかということではなくて、では、公職選挙法に当ててみるとどういう判断になるのかということをしっかり問い詰めなければなりません。
　そのことについて、もう一点お伺いいたします。
　沖縄県知事選挙は、十月三十日告示、十一月十六日投票が行われます。その選挙の五日前、二十六日に、現職の県知事選挙予定候補者応援のために沖縄県に来県した西川公也農林水産大臣は、沖縄の漁業振興を図るための新たな基金を創設する考えを、この候補者を支援する水産業関係者らの大会での挨拶で表明したという記事が載っております。十月二十七日月曜日の琉球新報に載っております。私はこの場面にいませんでしたので、記者に電話をして確認し、この発言は間違いありませんということも確認をしております。
　西川氏は、漁民の所得増大に向け新たな基金を積んで、いつでも取り崩しができるお金を約束したい、自由に使っていただき、沖縄の漁業がよくなってほしいと述べております。そして、大会後、基金について、報道陣に対し、財政当局と折衝中である、沖縄の現在の漁業振興基金は三十億円あるが、その脇に別途立ち上げて沖縄の漁業を強くしたい、金額については決定していないので申し上げられないと述べているんですね。
　選挙の五日前に、公職の農林水産大臣が、その対象となる漁業関係者の選挙の相手候補、相手候補といいますか、自民党推薦候補者の応援のための集会でこういう発言をした。先ほどの石破大臣の選挙期間中の五百億円基金創設の話よりも、現職の大臣が発言したという重みは揺るぎのないものになっています。事実です。
　このことについて、選挙部長、見解をお聞かせください。
○稲山政府参考人　繰り返しになりますけれども、総務省といたしましては、個々具体の事案につきましてのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　一般論として申し上げますと、先ほど申し上げました利害誘導罪、三つの要件がございます。
　個々の事例については、それぞれ、時期、態様により判断されるべきものと承知をしているところでございます。
○玉城委員　公職の大臣が、所管するその業界の方々に対して、私が今のこの振興基金とは別の基金を立ち上げますと発言なさっているわけですね。その事実がどのようなものであるかということは、政府がしっかり確認をするべきことではないかというふうに思います。
　ちなみに、公益財団法人沖縄県漁業振興基金、昭和二十七年の日米講和条約発効から昭和四十七年の復帰までの間、米軍による立入禁止や操業制限によって沖縄県漁民がこうむった被害に対し、日本政府から特別支出金として拠出された三十億円を基本財源として、今種々の漁業振興事業を営むために設立されている真っ当な財団があるわけです。その財団は、現在、国が三十億円、沖縄県から九千万円、県漁連、信漁連から三百万円が支出されております。これは、平成二十一年度末現在で三十三億円余りということで、その剰余金で運用しているわけですね。
　つまり、今現在、この振興基金がしっかりと対応しているという漁業の皆さんへの働きに対して、それでは弱いから、では、もっと予算が上がるように我々も努力しますよと言うのであれば、これは政治活動の中で、例えば、明確な使途やあるいは目的ではなくて、予算が獲得できるように頑張りますと言うのであれば、それはわからないではありません。
　しかし、今回は、農林水産大臣が、今行われているこの基金の事業とは別に立ち上げるということをはっきり言っています。この基金について、県漁業協同組合連合会の国吉会長は、初めて聞いたと述べ、今後の対応を見守る姿勢を示したと。そのとおりです。寝耳に水の発言がこの選挙のための応援の集会で行われ、当事者の間にも、やはり激震が走っているわけですね。
　もしこれで、大臣が発言したことをきっかけにして、石破さんの発言のときのように、またチラシがつくられる、それがばらまかれるということになると、明らかに選挙誘導のための便宜供与に当たるのではないかという色がますます濃くなっていくわけです。
　大臣、こういうことを現職の農水大臣が発言するということについて非常に問題があると私は認識するわけですが、総務大臣として、所管するこの件に関して、ぜひ、選挙における大臣の発言あるいは公党の重職にある方々の発言についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　今、玉城委員が御指摘になったこと、西川大臣の御発言の詳細やこういう事情でということ、いろいろお話しになりましたけれども、その事実関係について私は承知をいたしておりません。西川大臣が実際にどうおっしゃったのか、現場でどういう方々がお集まりになっていたのかも含めて承知をいたしておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
○玉城委員　この委員会は、政治の倫理と公職選挙法に関する問題を扱う特別委員会です。ですから、政治の倫理そのものが、選挙のたびにこうやってお金で選挙誘導されるという発言があることについては、非常に胸を痛めるわけですね。
　選挙年齢がこれから二十から十八歳に引き下げられるという先ほどの政務官の答弁などもあって、これからはしっかりと、公共という感覚で教育現場でも政治に関心を持っていただきたい。そして、あるべき政治の姿を私たちも立法府でしっかりと全うしていきたい。それは、揺るぎのない私たちのお互いの信頼関係につながると思います。
　この一月の石破幹事長の発言を聞いたある方は、ウチナーンチュの心を金で買われるような気がして非常に複雑だというコメントを朝日新聞の取材で述べていらっしゃいます。ですから、選挙イコール金、政治イコール金、こういう状況を払拭するためには、私たちはしっかりと、一般論ではなくて、私たちがここでしっかり議論をする中において一つ一つ明らかにしていくことも必要ではないかと思います。
　ぜひ、政治の正しくあるべき姿をこの委員会でもまた引き続き議論させていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
　　　午後一時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　吉田　博美君　　　　　柘植　芳文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　江渡　聡徳君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　和之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松岡　正樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　総務省政治資金
　　　　　　　適正化委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　千葉　義弘君
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河野　　章君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　則夫君
　　　　　　　外務省領事局長　　三好　真理君
　　　　　　　国税庁課税部長　　藤田　博一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　瑞天君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（大臣用の答弁資料の取扱いに関する件）
　（防衛大臣の政治資金に関する件）
　（日米防衛協力のための指針の見直しに関する
　中間報告に関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
　（日米地位協定の環境補足協定に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松山政司君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君及び柘植芳文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕