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○政府参考人（銭谷眞美君）　教職員の定数につきましては、第六次、第七次と改善計画を進めてきたところでございます。実は、十八年度におきましても第八次の定数改善計画を文部科学省として策定をし、概算要求を行ったところでございますけれども、総人件費改革の中でその策定は十八年度は見送って、所要の定数改善措置を行ったというのが現在の定数をめぐる状況でございます。
　ただ、私ども、教職員の現在の抱える課題、教育の抱える課題というものを考えたときに、所要の教職員の配置改善ということは今後とも必要なことだと思っておりまして、十九年度以降、教職員の定数についてどのように取り組んでいくのか、これは私ども大きな課題だと思っているところでございます。
　また、これまでの定数改善におきましては、先ほど先生の方からもお話がございましたように、一律的な定数改善というよりは、児童生徒や学校の実情に合わせて個々に応じたきめ細かな指導ができるような、そういった定数措置をしようということで、加配定数を中心に改善を図ってきているところでございます。
　こういった考え方で、八次の実は定数改善も計画をしたわけでございますけれども、こういった加配を中心の定数改善でいくのか、それとも基本的な、基礎的な配置改善というところを重点に置くのかというのも一つの検討課題ではあろうかと思っております。ただ、私どもとしては、やはり弾力的な教職員配置、実情に応じた教職員配置ができるということから、基本的にはやっぱり加配による定数改善ということが今後も中心になるのかなというふうに思っているところでございます。
○山下栄一君　学校図書館の司書教諭の配置の件ですけど、これは概算要求では主張されたわけですけど、結果的にこれが通らなかったということがございます。この学校図書館の強化充実のために人の配置、まあ司書教諭配置されておるわけですが、実は負担の面で、授業時数等の負担もございまして、なかなか図書館の活性化につながるところまでなかなか行かない、そういう意味でこの加配の対象にするということをお考えになったと思うわけですけども、これ、学校図書館の司書教諭の加配措置については、これは標準法の法改正は必要ないのかどうかということを、確認の意味で法改正は必要がないのかということをお聞きしたいと思いますと同時に、司書教諭の加配だけではなくて、人の面の事務職員ですね、司書教諭のサポーターとしての事務職員、これは全国の自治体の努力でいろんな形で配置されて、ボランティア的にやる面もあるし非常勤の場合もあるし、いろんな形で実際司書教諭を応援することが非常に図書館の活性化につながっておるということもございますので、これは読書活動の推進法とか、また文字・活字文化のこの法律によりましてこの事務職員についてのその役割が確認されておるわけですが、これはなかなか定数改善の対象にはなりにくいかも分かりませんが。
　先ほど申し上げましたこの司書教諭の加配については標準法の改正が必要ではないのかどうかということと、文科省として学校図書館における司書教諭、事務職員、この人の面の充実強化についての考え方を再確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校図書館の運用、運営、活用について中心的な役割を担う司書教諭や学校図書館に関する諸事務を担う学校図書館の担当事務職員など、人的体制の整備は学校図書館活動振興の上で大変重要な課題だと思っております。
　お話のございました司書教諭に関しましては、学校図書館法の規定によりまして十二学級以上の学校にはほぼ配置をされているわけでございますが、定数措置がないということでございますので、定数措置については、先ほどお話がございましたように、第八次の定数改善計画の中で司書教諭の配置ということで要求をしていたわけでございますけれども、総人件費改革を進めるとの政府の方針の下、十八年度はその策定を見送るということになったわけでございます。
　なお、加配措置でございますので、法改正の必要はないというふうに思っております。
　今後、読書活動の推進などを図っていくためにも、総人件費改革に取り組む中でこの司書教諭の定数措置についてどういう対応が可能か、これは引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。
　また、学校図書館担当事務職員につきましては、各地方公共団体の実情に応じて今配置をされているところでございまして、学校図書館の活用の更なる充実のために、その配置の取組の紹介などを通じまして地方公共団体における配置を促してまいりたいというふうに考えております。
○山下栄一君　最後に、済みません、ちょっと大臣にお聞きしますけど、学校選択制が規制改革会議等で叫ばれておりまして、三か年計画の中にも閣議決定対象になっておるわけですが、地域の安全性、子供の安全を確保するという意味でも、この学校選択制のデメリットも考えられるというふうに思います。メリットもあるんでしょうけどデメリットもあると。特にこの学校選択制ということと、特に小学校なんかはそうやと思いますけど、やっぱりこれからの学校運営は、コミュニティ・スクール構想でも現われていますように、地域の連携なくして学校の再生というか、非常に難しいという状況の中で、地域との連携ということが非常に大事なまた別のテーマでもあるというふうに思うわけです。
　そういう意味で、基本的には設置者の方でいろいろ、教育委員会と地域の住民の御意見をお伺いしながら、この両方を生かせるような形のことは考えるべきなんでしょうけど、文科省としてこの学校選択制と学校と地域の連携の兼ね合いといいますか、兼ね合いできる範囲でやるしかないと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　学校選択制につきましては、私としては、原則は従来の形を守りつつも、近時、課外活動といいますか部活動とか、あるいはそれぞれの学校の距離的な、位置的な問題とか、そういった関係からいろいろな事情で指定校以外の学校を選択したいという要求も増えてきております。その辺にも配慮する必要があると考えておる一方で、今委員が御指摘のように、いわゆるコミュニティ・スクールの普及のように、地域と学校との連携が非常に重要になってきているのも事実でございまして、この二つをどのようにバランスしていくかということが、まあ兼ね合いは難しいとおっしゃったとおりでございまして、両方の理念というのは必ずしも同じ方向でございませんから、同時にこれをやっていくというのは難しい話でございますが、原則はやはり保護者や地域住民が学校運営に積極的に参加することが重要でございますので、そのために学校評議員制度あるいはこのコミュニティ・スクールの普及というものを図っていく中で、一方では部活動で、例えば自分はサッカーに打ち込みたいけれども指定校ではサッカーは余りやってないと、こういうような事情も勘案して、これどういう事例の場合には学校選択が可能かということを明確に保護者に対しても通知をし、また学校を指定校以外に選択したい場合の理由としてこういうようなものが考えられますということも父兄に対して、保護者に対してこれを通知するようなことを考えております。
　そういったことを通じて、あくまでも就学指定ということを行うことを前提としつつ、その中での学校選択が可能であるという、その事由を明確にすることによってこの両者の両立を図って、地域との密接なかかわり合いの中での保護者や地域住民の協力の下での学校運営と、そして特別な事情のある学校選択を調和させてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　義務教育費の国庫負担制度について質問をいたします。
　この制度は、憲法と教育基本法に定められた教育の機会均等、水準の維持、そして無償の保障、この義務教育の根幹を保障をしてまいりました。その削減は、国民の教育権保障への国の責任を後退をさせるものになります。そのことが現場と子供たちに何をもたらすのかという点を今日はただしたいと思います。
　まず、就学援助の問題です。
　既に就学援助は、昨年の法改正で準要保護の部分が廃止をされまして、今年度から一般財源化をされております。今、格差と貧困の拡大が言われる中で就学援助の受給者は急増している、朝もそういう議論がありました。〇一年度で九十八万一千百五十三人、八・八五％、〇五年度では百三十三万六千八百二十七人、一二・七七％。この五年間で三十五万五千六百七十四人、三・九二ポイントも増加をしております。教育の機会均等にとってますますこの制度の役割は重要だと思います。
　昨年、この準要保護の部分の補助を廃止をする場合に市町村が引き続き援助を行う保証があるのかどうかということが議論になりました。その際に、文部科学省としてもしっかり実態を把握をすると、こういう答弁だったわけですが、ほぼ一年たちましてどのように実態を把握をされているのか、まずお答えください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話がございましたように、就学援助については三位一体の改革により国の補助は要保護者に限定をすることとして、市町村が認定する準要保護者に対する補助については平成十七年度から廃止、税源移譲したところでございます。文部科学省といたしましては、補助金廃止後も準要保護者に対する援助を市町村が適切に行うように各都道府県を通じて指導しますとともに、税源移譲や交付税措置を講じてきているところでございます。
　それで、十七年度の実情でございますけれども、平成十七年度の対象人員の実績は来年度決算後にならないと判明をしないわけでございますけれども、平成十七年度の就学援助総予算額、これにつきましては全都道府県で合計約九百五億円となっておりまして、平成十六年度実績に比較をいたしまして八十二億円増という状況でございます。
　それから、私ども、各市町村の準要保護者の認定基準について今精査を行っておりまして、現在までのところ、一部の市町村において、市町村合併に伴う改正とか近隣市町村との比較などの理由によりまして、準要保護者の認定基準の引上げ、緩和、あるいは引下げ、縮小というものが行われていると承知をいたしております。これらを含めまして、準要保護者の認定基準につきましては各市町村が実情に応じて判断をしているというふうに考えるところでございます。
　文部科学省といたしましては、就学援助は義務教育の機会均等を図る観点からも必要な措置でございますので、適切に就学援助が実施されるように、今後とも就学援助に係る市町村の取組状況の把握に努め、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　今もありましたように、受給基準の引下げというのが随分と行われております。
　例えば青森県のむつ市、ここは就学援助の対象から準要保護を外すということを打ち出しました。これは大きな反対がありまして撤回をされました。ここだけではないんですね。例えば広島市、ここは準要保護の認定基準を生活保護の一・五倍から一・三倍に既に引き下げて、更に引き下げようとしております。大阪の八尾市、これは〇六年度から生活保護の一・二倍から一・一一倍へと引き下げることになっておりますし、名古屋市も来年度から引下げをする意向を示しております。
　昨年の、これは大臣の答弁だったわけでありますけれども、実態を把握した上で必要に応じて指導してまいると、こういう答弁でありました。私は、こういう引下げというのは非常に重大だと思うんですけれども、どういう指導を文部科学省としてはしてこられたんでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員の御指摘のその準要保護の実態の中に、認定基準を引き下げているものがあるということは承知をいたしております。
　昨年の十七年の四月一日に、各都道府県知事並びに各都道府県の教育委員会あてに国の補助金等の整理及び合理化に伴う義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律の施行についてという通知を出しておるわけでございますが、この通知の中において、委員が御指摘の基準について、基準財政需要額に算入されることとされているものが、今後ともこれらの事業が、これらの事業というのは、今、すなわちその準要保護のことも含むことでございますが、法令の趣旨及びこれらの事業の趣旨等を踏まえ、予算の確保及びその適切な執行がなされるよう御留意いただきたい、対象補助金の中に要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金、準要保護分ということが明記をされておりまして、適切に対処するよう指導してきたところでございます。
　今委員の御指摘がありましたように、切下げということが町村合併等々の事情でなく引き続き行われるような状況になりますと、私どもとしてもこれについては注目をしていかなきゃならないと思っておりますので、各町村が適切に行うように今後とも取組状況の把握に努めて、今おっしゃいましたけど、必要に応じ指導をしてまいりたいと存じます。
○井上哲士君　ますます制度の役割が重要になっているときに切下げをされることになりますと、正に教育の機会均等を揺るがすということになるわけであります。きちっと指導していただきたいと思いますが、さらに教材費の問題についてお聞きをいたします。
　教材費と教員旅費は既にもう一九八五年度に一般財源化をされております。その下で、二〇〇三年度の各県の教材費の合計を基準財政需要額に対して見ますと、七五・七％にすぎないという実態です。それから、旅費の場合は交付税上の積算単価に対して八四・一％というのが実態ですけれども、〇四年度の結果はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　小中学校の教材費につきましてのお尋ねでございますが、あくまでもこれは市町村費でございますけれども、これを各都道府県ごとに集計をした場合、平成十六年度における基準財政需要額に対する予算措置率は全国ベースで七二・一％という状況でございます。
　それから、教職員の旅費につきましても、現在、地方における支給実績と交付税積算額を比較をした場合、平成十六年度におきましては七七・八％という状況でございます。
○井上哲士君　いずれも〇三年度よりも下がっていっております。
　そういう中でどういうことになっておるのかと、私、地元の京都市でいろいろ聞いてみましたけれども、学校経常運営費の二割削減が〇五年度に行われました。本当に涙ぐましい状況でありまして、例えばうちの娘も、九月にプールがないんですね。聞いてみますと、水の入替えを節約するために二学期の水泳授業中止になっているんです。それから、もう電気代、水代が節約できないと図書費がなくなるかもしれないということが言われたり、それからスケート教室が中止、それから石灰を節約するために運動会で白線を引くことも極力差し控えていると、こういうようなお話も聞いたわけですね。こういう実態があるということを承知されているでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども、特に教材費につきましては、一般財源化をいたしました昭和六十年度以降、しばらくの間は基準財政需要額を上回る措置がずっとされていたわけでございまして、私どもとしては教材の措置というのは全国的に見れば十分やられてきているというふうに思っておったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、近年、基準財政需要額を下回っている状況にあるということでございます。
　そこで、私ども学校関係者にいろいろ話を聞きますと、やはり予算は金額の安いものから優先的に配当があって、必要度の高いものがなかなか高価であれば購入できないとか、例えば社会科のいわゆる掛け地図のようなものも買い換えることがなかなか難しいといったような声を私どももよく聞くわけでございます。
　文部科学省としては、これまでも、毎年度、教材整備についての交付税上の積算を示した通知を各教育委員会へ送付するなど、計画的な教材整備に努めていただくようにお願いをしているところでございますけれども、引き続き、教材整備について、今後ともしっかり取り組んでいただけるように指導してまいりたいと思っているところでございます。
○井上哲士君　今ありましたように、教材費が一般財源化された八五年当時は、基準財政需要額に対して約一二〇％なわけですね。それがどんどん落ち込む。中教審に出された資料を見ますと、地方の借金が増えれば増えるほどこの率が下がるという見事な相関関係になっておりまして、今七五・七％ですから、六割に当時と比べますと落ち込んでおります。
　通知もして指導をされてきたということなんですが、じゃ、なぜここまでなっても是正をされないのか、その原因は何なんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私どもも各市町村等にいろいろとお問い合わせをしてみたわけでございますが、基本的には、地方の財政事情のやっぱり悪化ということが主たる理由でございまして、非常に財政が厳しいということがやはり各市町村において見られるということでございます。
○井上哲士君　ですから、就学援助にしましても教材費にしましても、結局地方の財政の状況が悪化しますと削られるという実態があるわけでありまして、やはりこの国庫負担というものを削るとどういうことになるかということをもう既に示していると思うんですね。きちんと税源移譲されていったということが言われても、こういう状況であります。しかも、今回の場合は、果たして税源移譲がしっかりされるのかという問題があります。
　負担金削減の影響額と所得譲与税の金額の差引きがどうかということは先ほども答弁がございましたけれども、〇七年以降は住民税で税源移譲が行われますが、この場合の試算というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　十八年度についての試算については、文部科学省、行っているわけでございますけれども、十九年度以降につきましては、所得税から各都道府県ごとの個人住民税への税源移譲額というのを私どもとしてまだ把握をしていない状況でございますので、十九年度以降につきましては試算はしていないわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、三分の一の国庫負担金の額に個人住民税としての各県への税源移譲額を加えた額と二分の一の国庫負担金の額、これを比べて不足が生ずるという場合には、この不足分については地方交付税により措置されるものと承知をいたしております。
○井上哲士君　試算をされていないということなので、私の方で試算をしてみました。
　お手元にそれぞれ表が配られていると思いますが、県民所得などから試算をしてみますと、所得譲与税で税源移譲をした場合よりも更に地方間の格差が広がるわけであります。所得譲与税の税源移譲の場合は、県ごとの不足額は多くても二割台でありますけれども、住民税の場合は、三割以上の不足というのが十二県、四割以上が青森、鹿児島、島根、沖縄、高知の五県ということになります。
　これでは県によっては標準法上の教職員を確保することすら危ぶまれるんではないかと私は思うんですが、政府・与党合意で義務教育制度の根幹を維持というふうに言われていますけれども、この機会均等、水準確保ということがこれだけの格差が開いて一体できるんだろうかと大変危惧をするわけでありますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　御指摘ではございますけれども、義務教育費の国庫負担制度は、度重なる答弁になりますけれども、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保すると、そして義務教育の機会均等と水準の維持を図る、そういった観点から大変重要な制度でありまして、今回の措置は、政府・与党として、昨年十月の中教審答申を踏まえて、また同時に三位一体の改革を進める中にあって、広く国民の意見も慎重に聞きながら丁寧に取り組んだ結果でありまして、これにより現行の負担割合が二分の一から三分の一に変更となるわけでありますけれども、あくまでも義務教育費の国庫負担制度は堅持されるということから、国と地方の負担によって義務教育の教職員給与費の全額は確保される、義務教育の機会均等と水準は保障されると、このように考えておるわけでありまして、今委員が御指摘なさいましたような税源移譲等のことによりましてこの水準が低下することのないように、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○井上哲士君　調査室のいただいた資料に中教審に出された資料が六十二ページに出ておりますが、高校の人件費については、国庫負担ではなく地方自治体の負担になっております。そうしますと、高校の場合は、標準法の定数を満たしていない県が二十一県もあると、小中学校の場合は四県のみでありますけれども、こういう実態なわけですね。こんな高校のようにならないという保証が一体どこにあるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　義務教育費国庫負担制度は、国と地方の負担により義務教育教職員の給与の全額を保障する制度でございます。
　この場合、国がこれからは三分の一を負担をするわけでございますけれども、その残りの三分の二、これは地方負担になるわけでございますが、これにつきましては、進んで、他に優先して地方財政措置が講ぜられるというのが地財法の考え方でございまして、国と地方の負担の割合がきちんと法定をされ、あくまでも国と地方の負担によりまして義務教育の給与費の全額が確保されるという制度でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今後とも、この国庫負担制度の下で所要の給与というものは確保されるというふうに考えておりますし、また、教職員の給与あるいは定数につきましては、人材確保法あるいは義務標準法によりましてその給与、定数が決まってくるわけでございますので、この負担法と合わせた三者でしっかりと義務教育の教職員の給与費というものを保障していくということができるというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　交付税自体が毎年削られている状況がありますし、今の答弁では高校のようにならないという保証には私には聞こえませんでした。
　さらに、この標準法の確保すら危ぶまれるという状況では、各地方自治体が独自に教職員数を上乗せすることなど非常に厳しくなるところが出てくると思うんですね。これまで地方自治体が進めてきた少人数学級の確保などが後退することになるんじゃないかと、こう思うわけですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　先ほどと似たような答弁になるわけでございますけれども、義務教育費の国庫負担制度そのものは堅持すると申し上げたわけでございまして、国が義務標準法により標準的な規模の教員数を定めて、また、国と都道府県の負担によってこの全額が保障される、給与費の全額が保障される、そういうことから基本的な制度そのものが維持されている。
　また、こういう状況の中において都道府県は少人数学級などの取組を進めていただいておりますし、そういう形から、今後とも引き続き同様に都道府県においてそのような取組が行われる、このように承知をいたしておりまして、今後とも、教職員の確保に関する国の責任をしっかり果たすとともに、国と都道府県がそれぞれの観点から義務教育の充実に努めることによって、委員が懸念されているような状況を防止してまいりたいと存じます。
○井上哲士君　懸念が晴れることはなかなかありません。
　やはり教育の機会均等、水準の確保という点から二分の一はやっぱり堅持すべきだということを申し上げまして、終わります。
○委員長（中島啓雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河合常則君　自民党の河合です。よろしくお願いします。
　三位一体の法案の質問に入る前に、一つ二つ質問をさせてもらいます。
　おとつい、ワールド・ベースボール・クラシックの王ジャパンが優勝しました。大変な人気だったと思いますが、スポーツ功労者顕彰を贈ることを検討していると一部報道がございました。大臣の報道ございました。
　私は、二次リーグで、九九％ここで駄目なのかと思ったら、まあそれからはい上がったんですね。あれで堂々と優勝したのは国民に大きな勇気と感動を与えたと思うんでございます。この大逆転の経過でありましただけに、余計に感動を与えたような気もしますが、是非この顕彰を贈るというのを検討でなしに決定してもらいたいと思うのでございます。御意見ございましたら、どうぞ。
○国務大臣（小坂憲次君）　河合委員が御指摘なさいましたように、今回のワールド・ベースボール・クラシック、ＷＢＣのジャパンチームの活躍ぶりは、王監督率いる中で、終始ジャパンということを我々に意識させるようなすばらしい試合ぶりだったと思います。その試合の経過もあって大変に盛り上がりを見せて、最後は国民の五〇％近く、半数近くがテレビの前にかじり付くと、大変な感動の世界一位であったわけでございます。
　王監督始めコーチの皆さん、そして三十名の選手の皆さんに対して、心から敬意と、そして我々に勇気と感動を与えてくれたと、こういう意味で感謝を申し上げたい、こう思っておりまして、私は、そんな意味で過日、スポーツ功労賞の功労顕彰を行うことを検討したいと、こう申し上げたわけですが、今、河合委員から決定せよと、こういうお話でございます。今後手続的なことはあると思いますが、私はスポーツ功労賞を差し上げたいと、このように決定させていただきたいと、こう思っております。
　やはり、国民にこのような大きな勇気と感動を与えてくれる、こういう世界大会で優勝されるということと、日の丸の旗にくるまって皆さん出てきたり、もう本当に国民みんなが日本人ということを意識するようなすばらしい活躍ぶりであったと思います。選手一人一人のベンチからの応援も含めてすばらしい活躍だった。心から敬意を表したいと思っております。
○河合常則君　ありがとうございました。
　私は、これは大人ばかりでなしに子供たちにも大変な勇気、それからやる気というか夢を与えたと思うのでございます。
　二つ目は、実は荻原さんもここにおられますが、せんだって冬のオリンピック、トリノのオリンピックが行われました。その際に、アスリートのＩＯＣの選挙があったのでございます。開会式の三日前の二月七日から始まりまして、選挙戦始まりまして、閉会式二十六日の四日前、二月の二十二日に締め切って二十三日に開票と、こういうことだったそうでございます。これは、選手だけ二千何名かの、二千五百名ほどのアスリートが投票する権利を持っておる、食堂の一角にその投票所があると、そういう選挙だったそうでございます。二名当選できるのに十五人各国から立候補したと。荻原さんその一人だったわけでございます。
　彼は開会式前にトリノへ行ったんですが、まあ国会もあって一週間だけ戻ったんですね。で、橋本聖子さんも応援に行かれた。その応援に行かれたんですが、それを開いてみたら、彼は開票のときにはこちらに帰ってこなければならぬというか、非常に残念な日程だったようでございますが、惜しいことに三百九十二票で二十票の差で次点だったんですね。ＩＯＣの委員というのは大変な権威のあるものだと思いますし、それから日本のためにも惜しかったなと。日本で、今度は東京でオリンピック開くのか福岡で開くのか分かりませんけど、そういうことを決めるＩＯＣ、まあそういうようなこととかいろいろなことを考えて、世界のスポーツいろいろ考える、そういう提言をする、そういうメンバーになれるわけでしたが、惜しかったなと思うのでございます。
　これはもう本当に、こんな結果はやっぱり大きな日本の損ではなかったかとも思っておりまして、小谷実可子さんがＪＯＣ内部の選対本部長だったそうでございますが、僕は文部科学省として何か応援できなかったのかと。まあ、されたのかどうか分かりませんが、どう思っておられるかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（馳浩君）　ＩＯＣの選手委員に立候補し、当選を目指すということ、実は非常に大きな意味を持っております。
　我が国は、今のところ、二〇一六年の夏のオリンピックに立候補の予定をいたしておりまして、開催候補都市も福岡と東京と名のりを上げているところでございますけれども、実はこの投票権も、そのＩＯＣ選手委員といえども委員として一票持っておるわけでありますし、同時に、冬の競技の中で我が国の選手委員が当選するということは非常に大きな意味を持っております。というのは、オリンピックムーブメントに対して我が国からいろんなやっぱり意思表示をするに当たって、委員がいるのといないのとでは大きな違いがあります。
　そんな中で、荻原議員には、貴重な国会の会期中に一週間ほどお時間をいただいて、トリノの方に来ていただきました。我々もできる限りの応援をいたしました。そして、その十五名の中には、非常にスキーやスケート競技などで何度もメダルを取ったりとかいう選手も多くいたんですが、実は、いやあ、知名度からいってなかなか荻原委員は難しいのではないかと言われていたのも事実です。そんな中で、選手村において、いろいろ陰に陽に、我々文部科学省としてもＪＯＣとしても、また橋本聖子委員にしても、大変な働き掛けをして、お願いをして、活動しました。
　最終的には、三位、二十票差ということで大変残念に思っておりますが、この間に働き掛けをしたことは大きな意味を持っていることも事実であります。二月の十七日でしたか、当地のストゥピニージ宮殿でＪＯＣと外務省総領事館の主催でレセプションを開いたわけなんですが、非公式ではありますけれども、日本がＩＯＣの活動に対して、また二〇一六年のオリンピック誘致に対して、強い意欲と、それからそういう資格を持っているということを表明もできましたし、今後ともあらゆる機会を通じて、こういった選手委員の重要性を訴えていきたいと思っております。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいま馳副大臣が申し上げたように、私ども文部科学省といたしましても、ＪＯＣと、日本オリンピック委員会とともに、荻原議員がＩＯＣアスリート委員として当選ができますように、側面から全力で支援をしてきたところでございます。
　また、今回のトリノ・オリンピックも、できれば私も現地に赴きたいと思ったんでございますが、どうも私どもの役所も含めて、環境としては、まあ大臣会合というようなときにはそれは堂々と行ける環境がすぐに整うんですが、なかなかスポーツの世界大会に対してスポーツの担当の大臣が出張するといっても、なかなか環境が整わないというのが現実的な問題としてあるように思います。
　私は、スポーツの力というものをもっと皆さんに知っていただく中で、スポーツの大会に対しても国全体で取り組んでいくし、今回のオリンピック招致の運動についても、大臣が先頭になって、総理大臣が先頭になって、そしてスポーツ担当大臣はもちろんのこと、みんなでその招致に全力を尽くすという体制づくりにこれからも努めてまいりたいと存じます。
○河合常則君　荻原さんのアスリートのＩＯＣの委員に、文部科学省としても全力を尽くされたと、側面からもきちんと応援されたと、それで安心しました。何もしていないのかなと思って心配しました。それは良かったと思っています。
　それからまた、僕は大臣に、いや、トリノ始まっておるのに行かれぬのですかということを何回か申し上げたのですが、大臣行ったらやっぱり、もうそれだったらメダルがもう少し増えていたかもしれませんね。これは惜しかったですね。是非この次からは行ってもらいたいと思っています。
　僕はちょうど、荻原さんの開票のころは国体のスキーでして、片品におりました、有村政務官来ておられましたが。やっぱり、スポーツに力を入れるということは、国民全部に元気を与える、何らかのやる気を与えるというんで非常に重要なことだと思うのでございます。大臣の所信を聞いて安心をいたしました。
　それで、いよいよ本題の質問に入らせてもらいます。昨年は四千二百五十億円の攻防でございましたが、今年は全部で五兆一千億円の三分の一、一兆七千億円を国が補助金出すと、義務教育費の人件費について。それで、地方が三兆四千億持つと、こういうことになると思うのでございますが、これは都道府県の自主財源と地方交付税できっちりと処置されると、先ほどからの質問ではするんだな、されるんだなと思っていますが、そうされると考えていいかどうか。それからもう一つは、都道府県ごとに財源処置がされたことを文部科学省は知ることができるんですか、どうですか。
○大臣政務官（有村治子君）　義務教育費国庫負担制度の国の負担割合の変更に伴いまして、各都道府県に交付される義務教育費国庫負担は減額となります。減額分の八千四百六十七億円については、十八年度は所得譲与税として地方に税源移譲をいたしますことは御承知のとおりでございます。
　この場合、各都道府県ごとの所得譲与税と国庫負担率三分の一の負担金の合計額は国庫負担率二分の一の場合の負担金と比べて、今朝の議論にもありましたが、三十九都道府県において不足が生じるものと推計されます。しかし、この各都道府県ごとの不足分は、今朝の議論で総務省さんが確約をしてくださったとおり、不足分は地方交付税により措置されるものと承知をいたしております。
　また、文科省としても、義務教育の水準が必ず維持されるように必要な教職員給与費を確実に予算措置をすること、また義務標準法を踏まえた適正な教職員配置を行うことについて、各都道府県について、先生がおっしゃったように、周知、指導をこれからも続けていきたいと思っております。
　以上です。
○河合常則君　都道府県ごとに処置されたことは分かるというふうに、返事だったと思うんでございますが、いずれにしても、地方に三分の二、国に三分の一、そういうふうな財源ということは、国よりも地方に義務教育の裁量が移る可能性が高いと考えていいのではないかというような気もするのでございますが、どうですか。
　それから、先生方の給与はきちんと都道府県ごとに計算できるというふうに伺っていますが、地方にもしその処置がされなければ、どのようにするんですか。公表されますか、それとも何かペナルティーを課すことになるんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の国庫負担割合の変更ということによって直ちに地方の自由度が高まる、あるいは地方の方が給与についてリードをするということではないと思っておりまして、あくまでも国と地方の負担によって教職員給与費の全額を保障する制度であるということで、国と県の協力によってきちんと教職員給与費は措置をしていくということだと理解をいたしております。
　それから、教職員の給与等につきましては、やはり義務標準法と人材確保法と義務教育費国庫負担制度の三つの制度が相まって義務教育水準の維持向上と機会均等を支えているということでございまして、この大きな枠組みは今後とも維持をされるということでございます。
　なお、先生の方から、仮に都道府県において必要な予算措置がなされない場合どうなるのかということでございましたが、文部科学省といたしましては、各都道府県ごとの教職員給与費に係る予算の措置状況、それから義務標準法に基づく教職員の標準定数の充足状況、それから人材確保法に基づく給与の優遇措置の状況などについて、これはきちんと把握をいたしまして、そうして問題がある、必要な予算措置がなされていないという場合には、地教行法などの法令に基づきまして適切に指導を行い、改善を図っていただくように努めてまいりたいと思っております。また、必要によりましては、その状況については公表するということも考えております。
○河合常則君　僕は、皆さんが心配しておられるのは、処置されなくて、交付税は、それをこういう計算で渡されると、ほかのものと一緒にですね。だけど、交付税は地方の財源ですから、いや、それよりもこちらの方へとか、こういうことになると、十億円や二十億円はこちらへ回してこうするかと、こうなったら、そういうことがあるかと思って心配してみんな言っとるんだと思うんですよ。
　やっぱりそこを、いや、されなかったら指導すると。それで、指導されても直せなかったらどうするのかと。公表して、公表すればかなり大きなペナルティーだと思いますよ。それは、その首長さんなり教育長さんなんかが大変なことになるというような気もしますので、これはやっぱりきっちりと、それはできるというふうにしておかねばならぬのではないかと思うのでございます。
　そういうこともさることながら、お金の交渉もさることながら、やっぱり学力が担保できる、学力がきちんと、最低、シビルミニマムと言っちゃ変ですが、最低確保できるかとか、教員のレベルが確保できるとか、伝統とか歴史とか文化というような教育、その中身について、全国どこででも最低、一定のレベルとか立場というものが保障できるというか、それはまあ法律、指導要領でできるのかどうかをお伺いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員は地方自治の御経験がおありでございますので、地方自治体がいろいろなことを考えて財源を求め、またその活用を図るだろうと、その中で本来使われるべき財源が流用される懸念はないのかと、こういう御指摘だと思っております。
　私ども、調査に基づきまして的確に指導するとともに、先ほどの公表という手段もございますし、また公表と同時に、私どもからより一層強く指導をするということにおいて、最終的に交付税は国の方から配賦をするわけでございますので、そういった各省間の連携も踏まえながら指導を強化してまいる、そういうことで是正を図ってまいりたいと存じますし、また、他の委員の御指摘もありまして、教材費について、私も非常に懸念を持っている部分があるんでございます。各学校で教材費がちゃんと備品に、整備に当たっているんだろうかと。例えば、楽器が十分に、合奏をやるだけの楽器がないというような意見を聞く場合もございますし、また、テレビを接続しよう、ビデオが来たんでテレビと接続しようとしたら、ビデオ端子のないテレビで使えないというような状況だったと、古いテレビでですね。そういうような状況があるということも漏れ承っておりますので、私は一度、そういったものについてしっかり実態調査をしながら、そういうものの現状を把握して、そしてそれについての適切な指導をする必要があるんではないかと。私は大臣としてそのように考えておりまして、そういったものも含めながら、現場に着実にそういった教材が整備されることを努力してまいりたい、このように思っております。
○河合常則君　その次は、安全、安心な学校づくりは補助金でなしに交付金制度の創設という、こういうふうになっていますので、施設のことについてですね。これは、従来の補助金、それと比較して、これは今までは補助金だったわけですよね。今度は交付金になったわけですが、これは使いやすいものになったのかどうか。一件当たりの事業費がどうとか、補助率がどうとかと、こういう意味では、地方、市町村というかな、これは、施設は市町村ですから、市町村の使いやすいものになったのかどうかと。これをお聞きします。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　まず、現行の補助制度でございますけれども、これは、地方公共団体内における事業間の経費流用が不可能ということで、これまで効率的な執行ができないなどの問題点がまず指摘されていたところでございます。それに対して交付金でございますが、現行の補助金が事業ごとに細かく使途を特定して交付していたものを、設置者である地方公共団体に対して一括して交付するということで、地方の裁量を高め、自主性を大幅に拡大するものでございます。
　もうちょっと詳しく言いますと、メリットとしては、地方公共団体が作成する施設整備計画の範囲内で自由な事業選択が可能になるということ、それから設置者内における事業間の経費流用が可能になるということで、地方の裁量は高まりまして、効率的な執行に資することが挙げられるわけであります。
　交付金化によりまして施設整備計画の範囲内で自由な事業選択が可能になりますので、今御指摘のあったような形での個々の事業に対する国庫補助率とか一件当たりの補助額という考えは、基本的な考え方としてはなくなるわけです。しかしながら、一方で交付金の総額は算定しなきゃならぬわけです。その算定に際しましては、施設整備計画に記載された事業費全体に対して一定の交付割合で算定するということではなくて、それぞれの事業における従来の補助率を基に算定する予定でございます。
　したがいまして、交付金化に当たって地方の裁量を高め、自主性を大幅に拡大するとともに、併せて事業ごとの支援額、これについては従来に比して後退することのないように配慮してまいりたいと考えております。
○河合常則君　分かりました。これは、使い勝手のいいものならいいんですよ。
　今度の改正で、市町村はやっぱり独自の財源で今までの四十人学級を三十五人学級にするとか、特殊な能力の先生を採用するということができるようになったのですよね。そういうふうに思うんですね。
　だから、これできるとすれば、私はもう一つは、授業だけでなしに、中学校の部活動に、まあボーイスカウトのこと言ってなんでございますが、やっぱりボーイスカウトやガールスカウトというのは自然体験を重視する、そういう部活の創設などを、日本連盟や県連盟、支部と相談して、それぞれの学校、市町村の学校がつくることは可能ではないかと。私は、こういうことは非常に本当に中学生の考え方、生き方の中身を変えるほどの教育効果があるのではないかなという感じもするのでございます。是非前向きに御検討をお願いいたしたいと、こういうふうに思うのでございます。
　続いてもう一つ申し上げますが、中学校の部活の非常勤講師又はボランティアへの参加というのは、利用を積極的に進めるということは非常に大事なんだと思っています。そして、高校進学の内申書、それぞれの県によって違うんだと思いますが、生徒の部活動の位置付けをもっと高めねばならぬのではないかと、重視することが大事なんでないかと思うのでございます。
　私は、私の知る範囲で、私の富山県では、聞くと、聞くというか、ずっと前に聞いた、調べたんですが、英、数、国、社、理とか、ほかの音楽とか美術とか、そういうものを合わせて百三十五点。一年生、二年生の点数は五点法かな。それから、三年生は十点法で百三十五点。それで、あと生徒会活動五点、給食とか掃除とかの分野が五点、あと部活動が五点という、合計百五十点というふうに知っておるんですが、今変わったかもしれませんが。大体において部活動のエリアは非常にウエート少ないんですよね。
　ところが、部活動というのはかなり重要な意味を子供たちにとって持っておるんではないかと思いますし、多様な部活動を地域社会の指導者と一体になって提供してやるということは非常に大事なことになると思いますが、これについてはいかがでございますか。
○国務大臣（小坂憲次君）　まずもって、河合委員が御提示をなさいましたボーイスカウトやガールスカウトのような自然活動を重視する、そして部活動の中にも取り入れていったらどうだろうというお話でございます。
　私も実はボーイスカウトでございました。ボーイスカウトとして、自転車で百五十キロぐらいのところの都市を往復したり、あるいはキャンプを毎週やったり、いろんなことをしてまいりました。私の今人生を振り返りますと、その自然体験活動が大きく私の人生に役立っていると思いますし、備えよ常にという気持ちは常に私の指標の中にございます。
　そんな意味で、今委員が御提示いただきましたように、部活動そもそもは学校において計画する教育活動でありまして、学級や学年を離れて生徒が自発的また自主的に活動を組織し展開することによりまして、生徒が自主性や協調性や責任感、連帯感などを育成するといった大変な意義あるものだと思っております。現在の学校教育法には、改正によりまして、社会教育団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮する、そして社会奉仕活動や自然体験活動その他の体験活動の充実に努めると、こうしております。
　そういった意味から、これはそれぞれの学校が判断をされることでございますけれども、この自然活動を総合学習の中で取り入れたり、あるいは部活動の中で新たな部を創設する等、学校の判断でこういったことが取り組まれることを私どもとしては奨励してまいりたいと存じます。
○政府参考人（銭谷眞美君）　部活動への外部人材の活用、それから入試の際の部活動の位置付けをもっと高めてはどうかというお話がございました。
　部活動は、ただいま大臣からお話ございましたように、学校生活の中で大変大きな意義を持っていると思います。特に中学校での部活動というのは、本当に一生の思い出になるような、そういう経験を皆持っているんではないかと思います。
　この部活動について、外部人材の登用ということで申し上げますと、中学校の運動部活動等においては、外部指導者、随分今活用しておりまして、平成十七年度では延べで二万六千人以上の方が外部指導者として参加をしていただいている状況にございます。今後とも、部活動における外部指導者の活用、充実ということを図ってまいりたいと思っております。
　それから、部活動を入試等の際にもっと評価をすべきではないかという点につきましても、いわゆる内申書、調査書で部活動の記録といったようなことを積極的に評価をしていくといったような試みでございますとか、入試において中学校生活における部活動などの活動の成果を様々な観点から評価をしたり、あるいは部活動で優れた実績を有する方の推薦入学等、いろいろ最近は部活動を評価する取組が進められているところでございます。
　文部科学省といたしましては、部活動につきまして、外部指導者の活用の促進、調査書や高校入試の在り方を含めまして、その充実に努めてまいりたいと思っております。
○河合常則君　ありがとうございました。
　大臣、そしてボーイスカウトへの思い、それから体験もお話をいただきまして、ありがとうございました。あの節は大変お世話になりまして、ありがとうございました。そう思っています。
　実は、今部活動それからスポーツの団体などというのは、私は、体育協会とかスポーツクラブとか、文化関係、芸術関係の団体もそうでございます。やっぱり地域の活動がしやすいようにしていくというのは大事なことなんですね。それで、そこの活動を支えるのはやっぱり善意の寄附金も集まってこないと駄目なんですよね、いろんな行事やるにしても。そうすると、それはやっぱり、一万円であれ三万円であれ五万円であれ、所得控除とか、まあ税額控除まではいかなくても、そういう控除対象になるようにするということがスポーツや文化振興のために是非大事なんでないかなと思うのでございます。
　これは、競技スポーツの底辺を確実なものにして広げるという意味でも大事だと思います。オリンピックでも見たらきっと増えておったんだと思うのでございますが、私は教育面での寄附の文化をつくるほどの意気込みというのは持っていただけぬものかと思うのでございますが、いかがでございますか。
○大臣政務官（有村治子君）　スポーツや文化の振興を図るためには、国や地方公共団体による公的な支援のみならず、河合先生おっしゃったように、個人や企業からの寄附等による支援も重要な役割を果たすものと考えております。
　単にお金を出していただくというだけではなくて、お金を出していただくことによって、達成感や一体感、あるいは喜びや責任というのを共有するという効果もあるかと思われます。
　このため、税制面では、特定公益増進法人として認定された文化団体等に関する寄附について、一、個人からの寄附については寄附金控除として所得控除をなす、二、法人からの寄附については一般の損金算入枠と同額を別枠で、つまりダブルで損金算入可能な措置が講じられております。例えば、文化につきましては、企業メセナ協議会が特定公益増進法人として認定されておりますし、スポーツについては日本体育協会やオリンピック委員会が特定公益増進法人として認定されています。
　ちょっと関心がありましたので、河合委員の経歴を調べさせていただきました。昭和三十六年代からボーイスカウト隊長をされているということで、大臣もボーイスカウトで修練を積まれ、たくましく育たれ、そして河合委員もボーイスカウト富山県連副連盟長をされている。このボーイスカウト連盟も公益特定法人に入っておりますので、寄附はしやすくなっております。
　なお、寄附金控除につきましては、先日も浮島委員の御質問にもありましたと思います。やはり寄附しやすくなる、寄附を受けやすくなるということで、寄附文化が定着することが本当に大事だと私も思っております。
　平成十七年度税制改正においては、控除の上限を所得の二五％から三〇％まで寄附をしてもいいというふうに引き上げましたし、平成十八年度税制改正において、寄附金をすることによる控除の下限を一万円から五千円に引き下げて寄附をしやすくなるというその税制改正の在り方が正にこの国会において所要の法案を御審議いただいているところと承知しております。
　以上です。
○河合常則君　いや、今、例えば体協でも、日本体育協会とか、そういう財団をつくった体協というのはいいんですよ。それからボーイスカウトも、ボーイスカウト連盟の維持財団ならいいんですよ。ところが、県連とか各団とかになるとそれはやっぱり駄目なもんで、駄目になってますので、この辺をやりやすくすれば、地方の体育協会とかスポーツクラブとかにもそういうふうになればいいなと、そこまでどうしたら下ろせるかと考えてください。よろしくお願いします。
　それと、次、それはそれとして、まあ一生懸命、政務官、ありがとうございました。ただ、私はもうちょっとかゆいところへ手が届くようにお願いしたいなと思ったのが一つでございます。
　また、義務教育の先生の採用とか異動、今は県にありますよね。それが今度の改正で市や市町村でも、市で行うことができんかなとか、まだ市町村合併、町村合併してないところはそれは教育事務所レベルで、県の教育事務所レベルで行うというふうな、その方がいいのではないかなと実は思うのでございます。
　これは、このいいところは、先生の顔が、教師の顔が地域に見える、教師の生活態度が地域に見える、それは日常生活が地域と密着せざるを得ないという、そういうことでございますから、当然先生の質も私は上がると思うのでございます。先生の不祥事はなくなると思うのでございます。ここのところは非常に本当重要な感じがしますが、いかがでございますか。
○大臣政務官（有村治子君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、教育現場に近いところに権限を移譲して、各学校、市町村が顔の見える関係の中で創意あふれる教育に取り組むことを可能とする、これは大事なことだと思っております。都道府県から市町村に権限を移譲することは、やはり教育の分権改革の一つの大きな課題だと認識しております。
　人事権につきましては、昨年十月の中央教育審議会答申におきましても、当面、中核市を始めとする一定の自治体に人事権を移譲して、同時に、都市部と離島、山間部等が採用や異動において協力し合って、広域で一定水準の人材が確保されるような新たな仕組みを設けることが提案をなされています。
　こうしたことを踏まえまして、文部科学省としても、教職員の人事権の移譲について、現在、都道府県、市町村の教育委員会関係者と協議を行っているところでありまして、賛否両論、その御意見を伺った上で制度改正を行うことを検討していきたいと考えております。
○河合常則君　三分の一は国がお金を出す、三分の二が県がというふうになりましたので、何となく地方の考え方が教育現場へ出るのかなと、そのときはそういうことも大事でないかなと思って申し上げたのでございますが、そのためにはもう一つやっぱり先生の評価制度も大事なんだと思うんですね。科学的にできねばならぬと思います。校長先生とか上司、同僚、部下、若しくは生徒、保護者、本人というふうに個別にそれぞれ評価して、それを集めて、年功序列以外で、自分の立場とか地位というものをお互いに納得できて授業や日常活動ができるように上手にできないものかなと思うのでございます。ただ、人間の能力を数字やマル・バツで評価するという、非常に不遜なことだとは思うのでございます。
　しかし、民間会社とか経済活動をしている団体ではもうそれは実施しておることでございますから、まずは生徒や保護者に先生方がおもねるというような授業が行われないような、そういうことを注意して、おもねる授業が行われていることになったらいけませんので、上手に評価できて、きちっとできれば、異動もそれに基づいてきちんと行われていくことになればいいのではないかなと思っていますが、お伺いします。
○大臣政務官（有村治子君）　おっしゃっていただいたとおり、学校教育の成果は教員の資質に負うところが極めて大きいと認識しております。その上で、教員の能力や実績をきちんと評価することが大事な課題だと思っております。
　文科省としましても、平成十五年度から十七年度まで、教員の評価に関する調査研究をすべての都道府県・政令指定都市教育委員会に委託し、新しい教員評価システムの構築について指導、支援をしてきたところです。各教育委員会では、それぞれの先生方に求められる職務遂行能力、コンピタンスがどの程度発揮されたのかに関する能力評価や目標管理型の業績評価など、民間企業の例も参考にしつつ、新たな教員評価システムを導入してきております。
　平成十七年度には、各都道府県及び政令指定都市の教育委員会の九割以上の教育委員会が新たな人事評価システムに取り組んできております。やはり評価に当たっては、主観性や恣意性を排除して客観性を持たせること、多くの方々から信頼を持っていただくことが極めて大事だと思っておりますので、評価を受ける先生方にかかわる様々な立場の人から多面的に意見を聴取するような制度になるべく努めてまいりたいと思います。
　具体的なことは、宮崎県が大変先進的な事例をしていらっしゃるということも御紹介させていただきたいと思います。
　今後とも、心して取り組んでいきます。
○河合常則君　これは、先生の授業のレベルとか、そんなことだけでなしに、学校の子供たちの安全というものが非常に大事なんだと思うんですね。
　せんだって、安全のことについて大仁田先生が御質問なさいました。学校の門や塀を高くしても、それは安全ではないんだと。地域に開かれねばならぬと、こうおっしゃいました。私もそう思います。
　実は、昨年の夏、私の町で小学一年生の水死事故がございました。私の孫のクラスの子だったんですね。それで、ちょうどあのときいろいろ息子にも聞いたのでございますが、あのとき質問しようと思ったんだけど、しなかったんですね。質問をして生き返るものでもありませんから、やめたんですが。
　どうも最初の、初動のあの一、二時間の先生方の、それから地教委の対応がやっぱり緊張感ないと言われています。非常に今いろんなことがありまして、地域やＰＴＡから学校の先生や地教委に、同情の心というか、ああ、大変だったねと、何とかみんなでやろうというような、そういうのは出てこないんですね。ここが本当は非常に大事なんだと思っています。私は、なぜかなといろいろ聞いたんです。例えばこんなことあるんですね。緊急連絡網がＰＴＡとか学校内部に知らせていないんですね。これは個人情報保護法とか、それと情報公開条例とのせめぎ合いなのかもしれませんが、非常に複雑なんですね。もたもたもたもたしておったらしいんですよ。
　川に、こんな、これぐらいの幅の川へ流れていったんですよね、子供は。それで、その川をどこかで止めたら、止めるところ何か所もあるんですよね、流雪溝ですから。もう大洪水の日でございましたが、夏の。そうしたら、それできるのに、全部その緊急連絡網でばっとやれば早く見付かるんでないかと思われたんですが、とうとう本川まで行って、小矢部市で見付かったんですね。これはもう三日間掛かったのですが。
　これも何か、もうやっぱり最初の緊張感がないと、不自然だなと。こんな個人情報保護と情報公開、こんなのの指導なんかきちんとやってもらえればいいなと。例えば、この際、そのことだけでも指導がきちんとできればいいと思って申し上げます。よろしくお願いします。