Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福川政府委員　まず、私どもから通報をどのようにしたかということでございますが、また、向こうから参りましたブロック書簡につきましては、先ほど来外務省等からもお話がございますように、先方から親展秘ということでございますので、それとの対比は差し控えさせていただきますが、概略私どもの方から言いました趣旨は、世界的に保護主義が高まっている折から、日本としては自由貿易を守っていく、こういうために貢献をしていく必要があるというポイント、また、そのために日本といたしまして市場開放措置をとってきておりますけれども、今回も工業製品の関税等を中心にした市場開放措置をとる。さらにまた、わが国の市場が閉鎖的で外国製品や外国資本に差別的であるとの誤解がまだあるというようなことでございますので、そういうようなことがないように誤解を解くということを申し上げておるわけでございまして、そのブロック書簡との対比の点につきましては、親展秘ということになっておりますので、その対比は差し控えさせていただきたいと思います。
○寺前委員　違うものか同じものか、どっちなんやということが答えられないというのは、一体どういうことなんです。何かぐあいが悪いの。あなたたちが意向を事前に言うたと言うているのでしょう。意向を言うたことに対して、その意向を組み入れたものが出てきておるのかどうかと聞いている。それが言えないということは、一体どういうことになっているの。何で言えないの。
○福川政府委員　先ほどから申し上げておりますように、ブロック書簡に添付されておりますのは秘ということでございます点は御理解賜りたいと思いますが、私どもとしては、いま申し上げましたように製品輸入あるいは海外投資の歓迎、こういうことの趣旨を根幹として申しているわけでございまして、いろいろまたブロック書簡の附属書簡については新聞等にも報ぜられておりますが、それとの対比で見ます限りにおいては、それは大体いま申し上げました製品輸入あるいは海外投資を歓迎しよう、そういう趣旨におきましては大筋同様のラインになっておるように思っております。
○寺前委員　簡単に答えていただきたいと最初に断ってあるがな。よく聞いておいてよ。
　ところが、もう世間に出てきた書類というのは、こういうものだというのが出てしまっている。それが合うておるか合うておらぬか、そんなことはいまここで私はとやかく言いませんけれども、それを読みますと、中にこういうことが書いてある。「これらの方策は、日本国内のいくつかの産業分野に衝撃を与えるが、日本は、自由貿易体制の恩恵を受けている以上、避けられないことだ。」こういうふうにその総理声明の中に書いてあるというのだな。そうすると、幾つかの産業分野というのは何を指すの。
○福川政府委員　いま御指摘の点で、新聞で言われておりますが、いま私申し上げましたのは、製品輸入あるいは海外投資の歓迎ということについては大筋変わりないということを申し上げました。いま先生が御指摘のようなくだりの点につきましては、私どもとしては承知をいたしておりません。
○寺前委員　客観的に言ったら、どう見たって市場開放の第二弾、自由化が問題になっていたときなんだ。そういうときに、もしもこういうような趣旨のことを向こうに言っておるとするならば、第一に、相談にあずかっていなかったという問題が一つあった。しかも、中身としてそういう内容があったとするならば、ますますもって遺憾なことだと言わざるを得ない。
　そこで、その次に聞きますが、それじゃ、こういう文書を通産大臣なり他の幾人かの大臣が受け取った。総理大臣の声明案なるものがついている。受け取ったときに、とんでもないものを出してきたというふうに通産省は見たのか。大体これで話がついたなと見たのか。どういうふうに受け取ったときに感じられたのです。
○福川政府委員　私どもといたしましては、どういうかっこうでその附属文書ができましたかは、先方がいたしたことでございますので、想像の域を出ないわけでございますが、そのところは、先ほど来の御審議でもいろいろ述べられておりますように、この総理談話そのものを、ここで総理談話をこういうかっこうで出してくれというような要請があったわけではございませんで、そういう総理談話が出る場合には実効のあるようにしかるべき行政指導をしてもらうことの希望の表明が書かれておるわけでございまして、こういう総理談話を出してくれといったような要請、くだりはございません。したがって、私どもの方としては、いろいろな形で、これは先ほど来外務省からも御答弁がございますように、いろいろ内々に参考までに言ってきたことでございまして、なおかつ総理の談話を出せということではないわけでございますので、アメリカのそういったいろんな意見の表明という形で受け取ったわけでございます。
○寺前委員　向こうの手紙に総理のそういう談話がついている。一体これは何だろうかとだれだって思うじゃないの、思わないの。そしたら、それは何です。日本の総理大臣の談話だったら、一体それについておる談話は何のためについているの。おかしなものがついているなとあなたは思わなかった、どうです。不思議な話ですよ。日本の総理大臣の談話案を向こうの人からもらう。あなた、何ともない、どうですか。
○福川政府委員　私どもといたしましては、先ほど申しましたように、その骨子を通報をいたしたわけでございます。また、向こうから返ってまいっておりますブロック書簡におきましても、その総理談話をこういう形で出してくれということを書いてあるわけではございませんので、いろいろそういう談話が出る場合には、その実効の上がるような行政措置をしてくれ、こういうことのくだりでございましたわけで、付されております談話は参考に付されておった、こういうふうに私どもは受けとめたわけであります。
○寺前委員　外務省に聞きますが、それについてきた文書を参考にしてくれ、日本の総理大臣談話を、おまえさんのところはこれを参考にしてくれとアメリカからもらって、あなたはおかしいと思いませんか。
○深田政府委員　ブロック書簡は、別添とあわせましてパーソナル・アンド・コンフィデンシャルということで参ったものでございます。そういう性格のものでございますけれども、その中に総理大臣の談話の案がついておったということにつきましては、私どもといたしましては奇異に感じまして、直ちにアメリカ側にどういう事情でこれがついておったのかということを照会いたした次第でございます。
○寺前委員　それで、照会して納得できましたか。どういうふうに納得しましたか。
○深田政府委員　先方の説明は、日本側でもしそういうことをお考えであるとすればということで、御参考までに内々お伝えしたものであるということでございました。
　ただ、私どもとしましては、手続的にもいろいろ不自然であるというふうに存じましたので、先方の注意を喚起いたした次第でございます。
○寺前委員　もし日本側でお考えならば、そうしたら内々これでどうですかと、こんななめられた話、外務省、こんなことあたりまえと思っているのですか。いままでもこんなことをやっておった例があるのですか。ちょっと聞かせてください。
○深田政府委員　ただいまお答えしたとおりでございまして、私どもとしましては、これは大変例のないようなことであると存じましたので、先方にその背景を問い合わせ、かつ、先方にこういう手続的について問題があるじゃないかということを注意はいたしたわけでございます。
　ただ、冒頭申しましたように、このブロック書簡そのものが公式の外交文書として出てきたというたぐいのものではございませんで、内々の参考のための文書であるということではございます。
○寺前委員　ちょっと大臣にお聞きしますが、これは公式の文書ではない。公式の文書でないにしたって、同じ文書を各大臣あてに、いろんな大臣に配っておるのだ。外交ルートだったら一本でぱっと来るべきものだろうに、いろんな大臣に渡す。これ自身もおかしい。そこへ持ってきて、総理大臣の談話なるものを向こう側からこれでどうですかと持ってくる。これもおかしな話だ。しかも、話題の中心になっておるのは、当時市場開放第二弾云々の残存農産物が話題になっておったときだ。
　そこで、これは内々の手紙だと言うけれども、五月十八日の新聞を見ると、今度は櫻内外務大臣は、この書簡に答えるということで向こうに書簡を出したということが報道されているわけだ。内々の話かもしらぬけれども、また、こっちも内々の話かもしらぬけれども、書簡を出して事実上の交渉をやっているのと違いますか。そのときに、先ほど大臣がおっしゃった、第二弾として農産物の自由化というのはできませんという書簡を向こうに櫻内外務大臣を通じて渡したのでしょう。違うのですか。私はそういうふうに聞いていますよ。
○田澤国務大臣　いま寺前委員御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、このブロック書簡のあて名が農林大臣じゃないので、農林水産物に言及した分だけを私たちは問題にしまして、それを外務大臣に、これは私たちの意向と反するから申し入れをしますよということにして、以後ずっと農産物交渉を私たちの責任で進めてきたというのが実態でございます。
○寺前委員　そうしたら、あれは内々の文書だから、向こうから総理大臣の談話なるものがついてきて参考にされておっても、これはこのままだ。だけれども、書簡本文については、そんなこと聞いていられるかと言って、外務大臣を通じてだあっと言わせたというのでしょう。そうしたら、事は公式になっているじゃありませんか。公式になっているというような重大な問題なんですよ、非公式であろうと何であろうと。だから、日本の総理大臣談話なるものを、これを参考にせいと言われて、はいわかりましたと言ってそのままに置いてあるということは、事は重大だと私は思う。私はこの処理の仕方というのは問題だと思うが、大臣、どうですか。
○田澤国務大臣　これまでもアメリカから、たとえば農産物の問題についてはいろんな要請があるわけですよ。これは、非公式の形でも出てきています。しかし、あくまで私たちはそういうものを参考にしながら農産物交渉に当たるということでございますので、そういういろんな問題を抱えながら、私たちは主張するところは主張するということでございますから、そういう点は参考として私たちは交渉に当たっているということを御理解願いたい。
○寺前委員　私は、このままで済ませておけませんね。日本の総理大臣の談話なるものをアメリカの方から突きつけられて、それで参考にしてくださいと言われて引き下がれますか。なめたことするなと怒って私はあたりまえだと思いますよ。私は、これは再検討してほしい。このままで日本の行政が進んでいく、日本の外交交渉がこれで進んでいくのだ、私は重大だと思いますよ。これははっきりと再検討を要求しますし、それから、さっきも、当委員会の理事会で真相を究明してほしいということを申し入れようという話も出たのです。そういう方向ですべての党の代表が言っているのです。私は、このことについてもう一度閣議で検討されたいと強く要請して、この問題を一応きょうのところは終わっておきます。
　あと、少し残った時間に、私は、当面起こっている問題について四、五点聞きたいと思うので、ひとつお答えをいただきたい。
　臨調との関係をまずお聞きをしたいと思うのです。
　臨調答申を読んでみますと、いっぱいいやなことが書かれております。その典型がえさ米にも出てきていると思うのです。
　えさ米について、臨調内部にも一定の積極論が前にはあって、第一部会報告作成の過程で浮いたり消えたりしておりました。中野臨調専門委員の私案を見ますと、飼料用と主食用以外の用途開発と価格形成等の仕組みを検討し、できればその実施を図るということがその中身にありました。これが、臨調事務局のコメントで、臨調で前向きに取り上げるのは適当でないということで消える。しかしまた、部会報告の素案の段階になると、中野私案と同趣旨の項目が出てくる。結局、また報告から消える。こういうふうに、臨調の中でも上がったり下がったり、浮き沈みをしておるのがこのえさ米の問題です。この前、米価のときでしたが、大臣にお会いしたときに、大臣は共補償などいろいろな形でこれについて検討しなければならぬなというようなお話をしておられたわけですけれども、私は、臨調の中でも浮き沈みするように、これはやはり日本の今日の段階において重要な課題だと思うのです。だから、私は、えさ米を施策として積極的に打って出るということを直ちにやられる必要があるのじゃないかということについても、大臣の見解を聞きたいと思います。
○田澤国務大臣　えさ米については、この委員会でも何回か答弁しておるのでございますが、御承知のように、品種を定着させるためにはかなりの期間がかかるということが第一でございますし、また、食用のお米とえさ米はやはり区別をしていかなければならないという問題、さらに、価格をどうしたらよろしいかという問題がございます。しかし、そういう問題について、水田利用再編対策としては、また転作作物としては非常に重要な問題でございますので、私たちは、できるだけ早い機会にそれらの問題を処理して実現を見たいというのがただいまの心境でございます。
　したがいまして、価格の問題についても、いわゆる共補償という形がいいのか、あるいはまた他の農協等のお世話をいただくのがよろしいのか、あるいはまた農林水産省としてどういう価格を示すのがよろしいのかというような問題をこれから検討してまいらなければならないと思うのでございます。
　問題は、このえさ米と同時に、もう一つの考え方としては、えさ米という特定のものではなくして、現に生産されたものの質の上下によって、そこで米の多様化を図った方がよろしいのじゃないかというような考え方もあるわけでございまして、そういうことともいろいろあわせ検討して、できるだけ早い機会に実現をいたしたいと考えております。
○寺前委員　次に、臨調の中で出てきておる問題として、零細補助金の整理という問題があります。
　昭和四十二年段階では、都道府県に対する補助金の基準額は五十万円、市町村は五万円でした。ところが、五十五年になりますと都道府県が五百万円になり、市町村は五十万円というふうになっております。十五年前と比べると二十倍、十三年前の十倍、そういうように補助金の基準額がずいぶん引き上がってきておるわけですが、今度の臨調の動きを見ますと、都道府県段階で十二費目、市町村段階で二費目がそれ以下だということで打ち切りというのか、そういうことになりそうだ。しかも、その内容を見ると指導推進費ということになっている。施設をつくったりあるいは人間を置いておっても指導推進費というものが削られていくということになってくると、一体補助金というものは何でもかんでも切っていいということにはならぬじゃないか。こういう問題に対してどういう対応をされるつもりなのか。臨調の検討というものは私は不十分だというふうに思うのですが、いかがですか。
○角道政府委員　お答えを申し上げます。
　零細補助金の基準額につきましては、いま御指摘のとおり、臨調の方からは都道府県につきましては一千万円以上、市町村につきましては百万円以上というように考えられておるわけでございますが、これはあくまで原則を示したものと私どもは受け取っております。
　農林水産省関係では、いま御指摘のとおり都道府県関係では十二項目、市町村関係では二項目ございますが、これにつきましても非常に重要な補助金もございますので、従来、私どもできる限り補助事務の簡素化、合理化という観点からもこの零細補助金の整理統合はやってきたわけでございますが、現在残っております十二項目あるいは市町村関係二項目につきましては、個別にもう少し検討しながら大蔵省あるいは行管等とも話し合いをいたしまして、重要なものについてはなお存続を図っていきたいと考えております。
○寺前委員　次に、臨調答申でもう一つ重要なことは、逆ざや解消という問題が出てきます。こういうことになってくると、消費者米価の引き上げというのがおっつけこれまたすぐに問題になってくるだろう。私は、消費者米価の問題というのは国民生活全体にかかわる問題ですから、単純に逆ざや解消ということでこれを見てはならないのじゃないだろうかという意見を持ちます。そこで、消費者米価の値上げについてどういう見解を大臣はお持ちになるのか、これが一つです。
　それから、きのうも米消費の議員連盟が行われておったわけですが、米消費拡大の分野の話題として、学校給食の問題が非常に重要な位置を占めております。昭和六十年代の初期の段階には週三回の米飯給食をやるようにしようではないかという方向で農水省としても文部省としても打ち合わせをされて、ずっと今日まで指導をしてこられたと思うのです。ところが、これを進めていこうと思うと、従来の米に対するところの学校給食は特別に安く渡すという措置をしておられました。こういうものがなくなってくるということになると、この目標が削られることになると思うのです。去年は牛乳の分野で若干削られるという問題がありました。今度はまた米の分野にも広がってくるのではないだろうか。だから、そういう意味で、米も牛乳も、学校給食という分野から考えてもこれはそういうことにならないように、ぜひ補助金の確保をいままでどおりやっていただきたいということを私は意見として持つのですが、この二点についての大臣の所信を聞きたいと思います。
○田澤国務大臣　逆ざや解消について、私たちはやはりそのために努力をしてまいらなければいけない。売買逆ざやについてはもちろんでございますが、コスト逆ざやについても、今後、その緩和のためにできるだけ努力をしていかなければならないと考えております。
　また、消費者米価については、まだその基本的な考え方もまとまっておりません。今後の課題としてこれから検討してまいりたいと思っております。
　また、米飯奨励の問題でございますが、これは、本来なら国民運動的な立場で米飯普及をしていく状況にあると私は思うのでございますが、そのためにも、やはり学校給食の持つ役割りというのは非常に大きいと思いますので、いま御指摘の点は十分考慮して、今後ともこの予算措置については努力をしてまいりたい、かように考えております。
○寺前委員　それじゃ、最後に、先ほどせっかく災害の御提起がございました。引き続き農水省としてもよく調査をされて、万遺漏なきようにひとつやっていただきたい。
　きょうも、朝、テレビを見ておりましたら、大都市におけるところの野菜の集荷状況が非常に悪くなってきておる。値段もずっと上がってきておる。これは数日にして交通機関が解消すれば改善されるのだろうという希望的観測もまた情報として流れておりましたが、こういう問題について、十分に、国民生活にかかわる問題でもありますので、万遺漏なきような処置をとっていただきたいというのが要望の一つです。もしも孤立をしているようなところが引き続きあるのだったらどういうふうにされるのか、そこのところもひとつお聞きをしたい。これが一つです。
　それからもう一つは、今回の災害で、例の青田刈りをしているところの方はむしろ助かって、そしてそうでないところが水につかった。それをちょっと振りかえをやってもらうというようなことによって、減反政策の協力をひとつ配慮願いたいというような要望が部分的に出てきているわけです。こういう問題に対してどういうふうにお考えをお持ちなのか。
　それからもう一つは、ずいぶん山地災害問題が起こりました。従来の予算枠では対応が困難であるという問題が出ているのです。これについてお考えをいただきたい。特に、農地復旧十アール当たりの限度額の撤廃という問題なども出ているわけでございまして、私は、細部はまたの機会にさせてもらうということにして、そういう問題が出てきているので、心配の向きに対していま言える話があったら言っていただいたらありがたいというふうに思います。
○角道政府委員　生鮮食料品の問題につきましては、レタス、キャベツ等野菜の一部に値上がりしておるものがあることは事実でございますが、これは主として道路状況によるものが多いと考えておりますので、道路の復旧等ができ上がりますれば漸次価格は鎮静してくるものと考えております。また、水害あるいは道路等によりまして交通途絶しているところにつきましては、生鮮食料品の配送等につきまして何らかの方法で各県と連絡をとりながら、万全を期したいと考えております。
　それから、その次の青刈りの問題でございますけれども、稲の青刈りにつきましては、当初から市町村長に計画を出しまして、その青刈りの問題につきましては計画のもとに特定をしているということがございます。また、この青刈りででき上がりました青刈りのものにつきましては、自家の飼料用として使用する、あるいは畜産農家の間で供給契約を結ぶというように要件を課しておりますし、また、刈り取りの段階におきましても糊熟期前市町村職員が立ち会うという要件を課しておりますので、これにつきましては、現在の段階では私どもとしては振りかえは困難であるというように考えております。
　それから第三番目の山の問題でございますが、復旧対策といたしましては、私ども本年度緊急治山事業として一応の予算枠を持っておりますが、これによりまして、人家、公共施設等に被害を与えるおそれのあるものにつきましては、緊急治山事業ということで対処をしたいと考えております。また、人家の裏山等で発生した小規模な災害につきましては、激甚災に指定された場合には林地崩壊防止事業ということで処理をしたいと考えておりますし、また、その他の場合には小規模山地災害対策事業で緊急個所は対処したいと考えております。また、予算上いろいろ問題があります場合には、さらに予備費等必要な場合には大蔵省と協議をして対処したいと考えております。
○羽田委員長　以上で寺前君の質疑は終わります。
　　　　　————◇—————
○羽田委員長　この際、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会におきまして御協議をいただいたところでありますが、本日その協議が調い、草案がまとまりましたので、その内容につきまして、便宜、委員長から御説明申し上げます。
　本案の第一は、蚕糸砂糖類価格安定事業団が保有する国産糸について、新規用途等生糸、絹需要の増進に資するための売り渡しの道を開く特例を設けたことであります。
　第二は、事業団が保有する輸入糸についても、国産糸の場合と同様に、新規用途等生糸需要の増進に資するための売り渡しの道を開くこととしたことであります。
　なお、これと関連して、従来、輸入糸について現行法の運用として行ってきたいわゆる一般売り渡し及び実需者売り渡しを法律上明確に位置づけることとしたことであります。
　第三は、事業団の保有する輸入糸を糸価安定のために売り渡す場合に、コスト価格以下では売れないこととされていたことの例外を設けることとしたことであります。
　以上がその内容でありますが、そのしさいにつきましては、お手元に配付してありますので、案文により御承知願いたいと存じます。
○羽田委員長　本起草案につきまして別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております繭糸価格安定法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田委員長　この際、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案による繭糸価格安定対策に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、繭糸価格安定対策に関する決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　わが国の伝統的民族産業である蚕糸、絹業を取り巻く情勢は、絹需要の大幅減退、海外からの生糸、絹製品の輸入圧力、糸価の長期低迷等を背景として、蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫が異常に累積する等きわめて厳しい事態に立ち至っております。
　こうした事態に対処し、当農林水産委員会では、絹の需要増進に資するため、絹の新規用途開発等に対して事業団在庫糸を活用する道を開くことなどを内容とした繭糸価格安定法の一部改正を、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したところであります。
　しかしながら、今回の改正法は、その具体的運用を政府にゆだねていることから、その運用に当たっては、立法者としての意思を明確にしておく必要があります。
　こうした観点から、理事会の合意に基づき、各党代表による懇談会が設けられ、改正法の運用基準等につき、政府を交え、鋭意協議を行ってきたところであります。
　協議事項の主要な内容は、新規用途開発等の範囲、事業団在庫糸の売り渡し方法、事業運営に当たっての公正確保等の問題であります。
　その結果、改正法の運用基準等として、次の事項をまとめ、これを委員会の決議として提案することとした次第であります。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　繭糸価格安定対策に関する件（案）
　　最近の蚕糸・絹業をめぐる情勢は、絹需要の減退、海外からの生糸・絹製品の輸入圧力、蚕糸砂糖類価格安定事業団在庫の異常累積等誠に厳しい事態に直面している。
　　よって政府は、今回の繭糸価格安定法の一部改正に伴い、改正法の運用に関し、左記事項に十分留意して、蚕糸・絹業の維持安定に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　改正法による生糸の売渡しに当たっては、一元輸入措置を含む繭糸価格安定制度が基準糸価維持を本制度の基本としていることにかんがみ、いやしくも糸価に悪影響を及ぼすことのないようその適正な運用を図ること。
　二　いわゆる実需者売渡しが法制化されることに伴い、その実施に当たっては、糸価の動向及び絹業の安定に十分配慮して適正に行うこと。
　三　新規用途等の売渡しに当たっては、その内容が多岐にわたることにかんがみ、事業団に関係業界、学識経験者等による審査機構を設置する等の措置を講じて厳正かつ公平な運営を期すること。
　四　事業団在庫の適正化を図るため、改正法に基づく絹需要の増進と併せ、生糸・絹製品の輸入については、極力その抑制に努めること。
　五　六十五年長期見通しに沿った生産性の高い養蚕経営を確立するため、生産団地の育成、土地基盤の整備等実効ある生産対策を総合的に実施すること。
　　右決議する。
　以上でありますが、何とぞ全委員の御賛同を賜わりますよう、お願い申し上げます。
○田澤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努めてまいりたいと存じます。
○羽田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る十一日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
昭和五十七年八月四日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　青木　正久君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　西岡　武夫君　理事　三塚　　博君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　長谷川正三君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　北川　石松君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　野上　　徹君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　船田　　元君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　中西　積介君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　玉生　孝久君
　　　　　　　　文部大臣官房長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　大崎　　仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　狩野　明男君
　　　　　　　　議　　　　　員　石橋　一弥君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　二部長　　　　　松下　正美君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　　北川　石松君
　　渡辺　栄一君　　　　　鴨田利太郎君
　　山口　鶴男君　　　　　木島喜兵衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨田利太郎君　　　　　渡辺　栄一君
　　北川　石松君　　　　　坂本三十次君
　　木島喜兵衞君　　　　　山口　鶴男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立又は公立の大学における外国人教員の任用
　等に関する特別措置法案（石橋一弥君外四名提
　出、衆法第一四号）
　文教行政の基本施策に関する件（教科書検定問
　題）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　石橋一弥君外四名提出、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案審査のため、去る七月二十七日、二十八日の二日間、京都府に委員を派遣いたしました。
　この際、派遣委員から報告を求めたいと存じますが、私が便宜この席から御報告申し上げます。
　派遣委員は私青木正久のほか、石橋一弥君、臼井日出男君、狩野明男君、船田元君、佐藤誼君、長谷川正三君、鍛冶清君、三浦隆君、山原健二郎君、河野洋平君であります。
　われわれは七月二十七日夕刻東京を出発し、二十八日、京都大学の京大会館におきまして、同大学における外国人教師、研究者等の受け入れの実績及び外国人教員を受け入れる大学の立場から、本案についての意見を聴取いたしました。
　以下、その概要を御報告申し上げます。
　京都大学側からの出席者は、沢田総長を初め全学部長、附置研究所長など関係者各位であります。
　まず、沢田総長より、同大学の沿革及び現状などについて総括的な説明がありました。
　その概要は、京都大学においては、教育、学術の国際交流について特に努力をしており、欧米、アジア諸国からの研究者の受け入れ状況は、昭和五十二年度九十九人、五十三年度百二十一人、五十四年度百五十四人、五十五年度百八十二人、五十六年度百九十四人と毎年増加の傾向にある。
　国際交流についても、文部省及び日本学術振興会などの教員、研究者の交流制度によるもののほか、独自に京都大学に国際交流委員会を設け海外の大学、研究機関との学術協定による交流を行い成果を得ている。
　外国人研究者の宿泊施設としては、現在十五室の近衛ホールがあるが、本年度は新たに百三十三室の規模を有する国際交流会館の開設が予定されている。
　なお、法学部においては、昭和五十七年度から、外国の学校を出た日本人子女の入学について別途受け入れの措置を講ずることとしているとのことでありました。
　次に、この外国人教員任用特別措置法案に対する意見として、沢田総長は、本来、大学とは学問の普遍性の点から見て国際化は必須なものであり、国際交流は不可欠である。この国際化の時代にあって国公立大学に外国人を正規な教員として任用することができるとする本案は時宜に適したものであると言えるであろう。また、外国人教員の任期制及び学部長等の管理職への任用の制約などについては、任期の点は大学管理機関にゆだねられている面があり弾力的に取り扱われていることでもあり、また管理職の問題についても現時点においてはこの程度の制約はやむを得ないものと考えられる。大学側としては、大学に関係の深いこの法案について意見を述べる機会を得たことは意義のあるところと受けとめているとの意見が述べられました。
　続いて、派遣委員と京都大学側出席者との間において、同大学の外国人教師、研究者の専門分野、任用期間等の状況並びにこの特別措置法案に対する大学側の意見などについて懇談の形で長時間にわたり熱心な意見の聴取が行われました。
　その主な点を上げますと、第一は、京都大学における外国人研究者受け入れの状況でありますが、これを昭和五十六年度で見ますと、国別の受け入れ状況は、アメリカ五十四名、中国三十六名、フランス十五名、西ドイツ十三名、タイ十一名、その他六十五名の計百九十四名であり、部局別の受け入れ状況は、工学部五十九名、医学部二十名、農学部十八名、理学部十六名、文学部十名、教養部十五名、東南アジア研究センター十四名、人文科学研究所八名、その他三十四名であります。これら外国人研究者の滞在期間は、二週間以上三カ月未満が八十七名、三カ月以上六カ月未満が三十七名、六カ月以上一年未満が二十四名、一年以上が四十六名となっているとのことであります。
　第二は、外国人教員の任期についてであります。外国人教員にのみ任期を設けることは、日本人教員との差別及び採用に当たって問題が生じないかという点については、一般に外国人教員には契約志向の考え方が強いこともあり、本案の規定は任期については大学管理機関の定めるところによると弾力的になっており、また、再任等も可能であると考えられるので、本案成立後の運用により解決が図られるのではないかとのことでありました。
　第三は、外国人教員の学部長等管理職への任用についての制約であります。この点については、一般的に言えば、外国人教員は、その来日の目的が研究、教育が主であり本来的に管理者を志向しないものと考えられ、また日本語の会話能力等の面から見て学長、学部長といった職についての制約はやむを得ないと考えられる。しかし、特定の学問分野における研究施設の長等については外国人教員、研究者を任用した方が研究、教育の成果が得られることも考えられるので、今後の運用に当たって弾力的な配慮が必要であろうとの意見もありました。
　第四は、本案成立後、大学側において外国人教員を正規に任用する意向があるかどうかについてであります。この点については、法案が審査中であり、教授会等の討議を行ったものではなく、確定したものではないが、各学部とも、定員などの事情が許せば受け入れる意向はあるとのことであり、学部によっては、すでに候補者のめどもあるとのことでした。
　また、法学部においては、昭和五十七年度から外国の学校出身の日本人子女を別途選考入学させていることもあり、本案が成立すればすぐにでもすぐれた外国人教員を招聘したいとのことでありました。
　なお、外国人教員の任用に当たって、できれば定員増、講座、研究部門の増設等の要望がなされたところであります。
　第五は、現行の外国人教師制度でありますが、この制度については、契約に当たっての予算上の制約、契約の期間が短い等の不利な面はあるものの、他方、給与等処遇の面が正規の教員に比較し有利であること、外国人教師、講師、研究員の定員は定員法の枠外となっていることなどメリットもあり、現行の外国人教師、客員教授、特別招聘教授などの制度は併存し、充実されたいとのことでありました。
　これらのほか、外国人教員の任用といわゆる公務員の法理の問題、外国人教員の任用に当たっての服務宣誓についての検討等について意見を聴取いたしました。
　なおまた、この法案は、外国人教員の任用の道を開くものではあるが、これは単に外国人教員をふやすというだけではなく、第一義的には日本人を含め、優秀な人材の選考範囲と視野が広がるという面でとらえるべきである。また、任期制については必要に応じ設けると弾力的にした方がよいとの意見が述べられました。
　以上が、京都大学における意見聴取の概要であります。
　最後に、今回の調査に当たり、御協方をいただきました京都大学を初め関係者の方々に深く感謝の意を表し、御報告といたす次第であります。
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○青木委員長　次に、本案に対し質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。
○湯山委員　本法案の質疑に入る前に文部大臣に一言御質問申し上げたいと思います。
　昨日、夕方といいますか夜といいますか、韓国政府から公式に日本に対して教科書検定問題について抗議があったということが報道されております。
　従来からの経緯もありまして、本日この問題を取り上げてお聞きしようかということも検討いたしましたが、今朝来にかけまして文部省自身がこの対応に非常に忙殺されておりまして、質問に対して対応できかねる状態にあるという状態でございますので、本件に関しての質問は金曜日にゆっくりさせていただきたいと思います。
　ただ、ここで一言申し上げたい点は、中国の抗議といい、今回の抗議といい、それらは一応、特に今度の抗議は文部省側の説明の後で行われているということ、また、中国からも文部省の説明の後で、それでは了承できないという意思表明があって、文部大臣の訪中に対してこれを受け入ればできないというような通告もあったということ等々、事態は私はきわめて重大である、このように把握をいたしております。ただ、個々の質問については明後日に譲ることにいたしまして、この際、特に大臣に申し上げたい点は、教科書検定の問題につきましては法律に示しているとおり、これは文部大臣が著作権を持っている教科書あるいは文部大臣が検定した教科書以外は使ってはならないという規定になっております。したがって、検定の過程はいかようにあろうとも、あるいは文部大臣が一冊も教科書を見ていないということもあるいは事実だと思いますけれども、しかし、検定の結果については、これは名実ともに文部大臣に責任がある。しかも、このことに関しては法律は明らかに文部大臣と限定いたしておりますから、総理大臣といえど用検定の結果についてとやかく言う責任を持つ筋合いはございません。
　そう考えてまいりますと、ただ単に事務的な対応ということではもはやどうにもならない段階ではないか。この状況を踏まえて文部大臣としては、最終的な責任者としての決断をする時期が来ておるのではないか。このことに関しましては、あわててどうこうすることではなくて、本当にじっくり考えて、一体どうすることが正しいのかということをしっかりとひとつ検討されて、そして大臣としての最終的な決断、その時期が来ておるのではないかというように私は感じております。大臣の御心境やあるいは今日の状態に対しての御心労はお察しするに余りあるものがありますけれども、これは何といっても文部大臣が全責任を持たなければならない問題でございますので、そういう点に関して決断の時期、決断をされるということに関してお考えがあれば、この際伺っておきたいと思います。
○小川国務大臣　今回のことは、文部省が行いました教科書の検定に端を発しておるわけでございますが、最初に一言申し上げますけれども、これは文部省がみずからの権限と責任において行ったことでございますから、当然文部大臣が責任を負うべきものでございます。これを民間に転嫁しようというような気持ちは全くないということをこの際はっきりお耳に入れておく次第でございます。
　この教科書の問題につきましては、去る七月三十日に鈴木初中局長から駐日韓国大使館の李公使に対しまして、韓国政府が日本の教科書について強い関心を持っておられるということ、並びに韓国の国内でさまざまの論議があるということに対して謙虚に耳を傾けまして、日韓の友好関係を深めていきたいという当方の立場について御理解を求めたところでございます。しかるところ、このたびこのような非常に厳しい申し入れに接したわけでございますが、申し入れの趣旨を十分に検討いたしまして、誠意をもって対処いたしてまいりたいと存じます。
　中国からもさきに非常に厳しい申し入れを受けにおるわけでございまして、わが国の立場、わが国の真意を正しく理解してもらいますために努力をすべき余地が大いに残っておるという気持ちを抱いておりますので、今後も全力を挙げて、誠意をもって理解を求める努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○湯山委員　御答弁は次にいただきますが、ただ誠意をもって理解してもらう努力をされるということだけでは、もはやその段階は通り越している、教科書に関しての名実ともに最高の責任者としての決断というものがなければならないと私は思いますので、それらについては次の機会にお尋ねすることにいたします。
　きょうはそういうことでございますので、議題の国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案についてただいまから御質問申し上げます。前回、野上委員から非常に行き届いた、要点に触れた御質問がございましたので、別な角度から、同じような問題でございますけれども、御質問を申し上げたいと思います。
　その第一点は、なぜ一体これを石橋一弥君外四名の議員提案にされたかという問題でございます。これにつきましてはすでに臨調の報告にも、昭和三十九年でしたか、指摘されておりますし、また、昭和四十六年の中教審の答申にもこのことが取り上げられております。なおその後、文部大臣の国会答弁の中においても、文部省としても前向きにやっていきたい、というのは、国家意思の形成、公権力の行使へ参画する公務員となるためには日本国籍を必要とするという例の当然の法理、このことについて、法律をもってすればそれは可能だという見解も公式に示されておりまして、このことについて当時の砂田文部大臣も、そういう御発言であればわれわれも勇気が出るとか、あるいは安心してやれるとかという意味で立法化を図る意思表示がございました。にもかかわらず今回議員提案になった、これは私ども予想外のことでございました。
　ただ、経験から申し上げますと、かつて、もう二十数年前ですけれども、著作権法で、海賊版がたくさん出まして、この海賊版を何とかなくさなければならない、そのためには罰則強化をしたい、ただしかし、当時著作権は非常に大きな問題を抱えておりまして、文部省として海賊版の罰則強化だけ取り上げて提案することはできない、文部省がやるとすれば、広範なものになるので、とりあえずひとつこれは議員立法でやってもらえないかという要請がございました。ちょうど私は文教委員長をいたしておりまして、それを受けまして、それではというので各党にも諮って議員提案とした経験がございます。
　そこで、今回の場合、一体文部省には外国人の任用について法案を提出する意思が全くなかったのかどうか、それからまた、そのことについて文部省と提案者の間に何らかのそういった意味の話し合いがなされたのかどうか、この二点について伺いたいと思います。
○宮地政府委員　この法案の提出に当たって、従来からの検討経過からすれば、どういう趣旨で議員立法になったのかというお尋ねかと思います。
　従来から国会でも何度か御議論がございまして、特に内閣法制局長官からのお答弁があり、ただいま御指摘のように砂田文部大臣当時、政府としても積極的な対応でいきたいというようなことをお答えをしてまいっておる経緯は御指摘のとおりでございます。それらを受けまして、文部省といたしましては、部内で種々検討をし、さらに内閣法制局とも、それらの点について、従来から何度かこの立法の問題につきまして問題点の整理等を行ってきたということは経過としてあるわけでございます。
　前回もお答えしたわけでございますけれども、問題は、その従来のいわゆる法理の問題と、その法理に対して立法措置を行うことによってどういう特別な措置がとり得るかというその点についての調整の問題と、それともう一つは、この点が大変大きいわけでございますが、公務員制度全体とこの特別立法との関係についてどう理解をするかという点につきまして、御指摘のように、大学の教官について、教育研究を進めていく上で、こういう外国人を正規に任用し得る道を開くということについては大変意義があるわけでございますが、国立大学の中にも具体的には附置研究所でございますとか、あるいは独立の研究所もあるわけでございます。いずれにいたしましても、これらについて特別措置を講ずるということについては、私ども文部省の内部として、いろいろ関係者の意見等を調整する機会はございまして、積極的な対応で臨みたいということはあるわけでございますが、研究所で申しますと、各省所管の研究所というようなもの、たとえば農林水産省でございますとか通産省でございますとか、それぞれ各省所管の研究所も数多くございます。それらの研究所全体を通じてこういう特別立法をするということになりますと、それらの各省所管の研究所についての必要性ということについて各省との対応が必要なわけでございますが、それらについて各省との間で十分そこを調整して公務員制度全体の中で特別立法をしていくということについては、なお相当時日を要するというようなことが一点あったわけでございます。
　それともう一点は、多少立法技術的な問題になるわけでございますが、立法に際しまして、いわゆる当然の法理との関係で、法理に抵触しない範囲内での立法に限るか、あるいは、その点積極的に従来の法理について立法措置をするということで、法理をいわば部分的に修正をすると申しますか、たとえばこういう外国人の教師を教授会のメンバーとして、教授会の議論に参加し議決に加わるというようなことについて、いわゆる従来の法理からすればそこに問題点がなしとしないわけでございますけれども、その点について積極的な対応をするとすれば、従来の法理との関係での問題点を整理するということが必要であったわけでございます。
　しかしながら、提案理由にもございますように、大学の教育、研究について特に国際的にも開かれたものにするということについては、関係者からも大変強い要望がございまして、それらを私どもとして早期に処理をするとすれば、やはり議員立法という形で早急な対応を図る方が今日必要ではないかということを考えまして、提案者の自民党文教部会の先生方ともその点については御相談をいたしまして、こういう取り運びにさせていただいたというのが経緯でございます。
○湯山委員　そうすると議員提案の場合は、各省との対応とか法理の限界と見ておるものを超える超えないということについては、そういうことは余り考えなくていいということであったのか、提案者はそういうことについてはもう全然配慮しないで作業をお進めになったということなのか、この点、提案者から伺いたいと思います。
○狩野議員　お答えいたします。
　先生御承知のように、急激に進展する国際化時代において、わが国が国際社会の一員として、諸外国との交流の中でその協力と協調を進めながら国際社会に貢献しなくてはならない、そういう中で、学問、教育、文化等についての国際交流を活発化しなくてはならない。そういう観点の中で、この問題が非常に重要であるというように考えたわけでございます。特に大学における学問研究の国際化ということは、その必要性がきわめて大である、そのように考えておるわけでございます。
　しかしながら、先生から御指摘のように、国公立大学における外国人教授の任用問題につきましては、従来より、当然の法理といたしまして、公権力の行使または国家意思形成に参画する公務員になるためには日本国籍を要するという、そういう解釈があったためにこの道が閉ざされていたわけでございます。
　しかしながら文部省においても、ただいま説明がありましたように、この問題については、この問題解決のために特別立法などの措置をすべく諸官庁との調整をやっておったわけでございますが、今日までその成案を得るに至ってないわけでございます。
　そこで、わが自由民主党といたしましては、大学の国際化を図るために、国公立大学の教授等に外国人教授を任用する道を開くことはわが国にとって急務な課題であるという認識のもとに、議員立法としてこの法案を提案した次第でございます。
○湯山委員　このことを申し上げるのは、率直に申し上げて、日本の対応がおくれている、文部省の対応がおくれているということなんです。国際的に見ても日本の対応はきわめておくれておるし、そしてまた、ここまで来てなおかつ議員立法に依存しなければならないという姿勢に大きな問題があります。このことは先般ユネスコの国内委員会の常会でも指摘をいたしました。この問題だけじゃなくてほかにも多々あります。このことをひとつぜひ政府に申し上げておきたいというのが一つです。
　第二は、従来ともすれば政府提案よりも議員立法を軽視する傾向があります。これは非常に残念なことですけれども、たとえば私学振興助成法、これはやはり議員立法でなされました。そのときには五年間で経常費の五〇％を負担するようにするという約束がなされておった。しかし、文部省の手に移って五年たってもなお三〇％を行ったり戻ったりしているという状態です。したがって、本来これは政府提案であるべき性質のものであるにもかかわらずそういう経緯で議員立法ということになったのであれば、この際私は、今後の文部省の対応に対して非常に不満を申し上げて、御注意か御要望か申し上げますのとともに、議員立法だからといってこれが政府の手に移ったときに、決して軽視するようなことなく、むしろ積極的に対応すべきだということを考えていまの質問を申し上げました。これは大臣どうお考えでしょうか。
○小川国務大臣　議員立法であるからと申しまして、これを軽視するようなつもりは毛頭ございません。
○湯山委員　それではそういう御精神で以下御答弁願いたいと思います。
　次は、これも野上委員からも御指摘がありましたが、外国人は教授、助教授、講師に限って任用を認めるということになっております。学長、学部長についてなぜこれを除外したかということにつきましては、いま京都へ派遣された御報告で委員長からもございましたが、前回の石橋提案者の御説明では、教特法での学長、学部長の例外的な扱いもある、それからまた、法理等に照らして限界かなと判断したという御答弁でございました。法理等に照らしてということになれば、これは明らかに国家意思の形成、公権力の行使ということとの関連でございましょう。
　そこで、大学というのはおおよそ研究、教育に限定されておるのであって、特に公権力の行使、国家意思の形成に大学が強く参画しているということではない。むしろ他の行政府、特に日本の場合は政策の形成、執行等において行政府の権限というのはきわめて強い。たとえば大学局長は立法にも参画します。それから予算にも関係している。それから省令もつくったり、そういう大きな権限を持っておりますけれども、大学というのは、それらによって決められた法律なりあるいは行政府、文部省のいろいろな指示、指導、そういうものを受けてやっておるのであって、それは行政府の管理職と大学の管理職との間には大きな違いがあるということです。
　しかも、これらの管理職の選考といいますか、それは確かに学長にしても学部長にしても大学の管理機関でやります。しかし、任免権者は大学の場合文部大臣なんです。したがって、教育、研究ということに限定して言えば、私立の大学も国公立もそんなに違っていない。教育は教育基本法、学校教育法、その他法令、法規に従って行われておるのであって、研究、教育においては、そんなに私学も国公立も違っていない。しかも学長あるいは学部長、教授に至るまで文部大臣が任免権者、こうなっておるわけですから、私学に認められて国公立に認められないということも納得がいきかねます。
　つまり他の省庁の管理職、行政府の管理職とはその政策、立案等に対する関与の仕方がうんと違っている。本来の仕事である教育、研究という点においては、私学とさほど差はないということになれば、これはむしろこういう限定をしないで、当然学長も学部長も任用の対象にすべきだ、こうわれわれは考えております。
　現に、ああ管理機関が言ってくれば、無条件でそのまま認めるのだ、任免権者は任命するのだと言うかもしれませんけれども、実際はそうじゃないです。たとえば学長なり学部長なり管理機関で決めて申請してきた場合に、直ちにそれを任命しないで、いろいろ調査の不備な点を指摘しておくらしたり、あるいはその間に人が差しかえられたり、そういった例がいままであると聞いておりますが、事実はいかがですか。
○宮地政府委員　管理職の任用にかかわりまして従来の国立大学の学長、学部長を発令する際に、発令希望日等がおくれて発令した例が従来どうであったかということについてのお尋ねかと思いますが、昭和五十年度以降において学長、学部長の発令を延期した事例はございません。
　ただ、四十九年度以前の過去におきましては、学長、学部長の発令に際しまして、発令希望日と発令日が一致しなかった事例は、学長について二件、学長事務取扱について一件、学部長について十件というようなケースがございます。これらは選考過程に教育公務員特例法上の疑問点がございまして、大学との間に調整に期間を要したということでございます。
○湯山委員　その間に大学で再検討して人をかえて申請をしてきたという例もありますね。だから第一次の申請者とそれからその審議の期間中に第二次の申請者が出てきて、第一次の人は任用されなかったという例もあるでしょう。
○宮地政府委員　御指摘のように、発令の延期中に大学において再選考を行いまして、当初の発令予定者以外の者が選考されて、その上申に基づいて発令した事例が三件ございます。
○湯山委員　いまのように見ていきますと、とり方はいろいろありますけれども、ある意味で、延期するというのは拒否権に当たるともとれないことはない。そういう状態ですから、大学の管理機関といっても、これは基本法、学校教育法、その他教特法等々の制約のもとで行われておるわけでございますから、私は先ほど提案者がおっしゃった当然の法理、そのぎりぎりというのは他のところとは違うということを認めるべきではないか。現に前回、この委員会における衆議院の法制局松下部長の御答弁でこうお答えになっておられます。大学の国家主権の維持に対する影響はきわめて弱いということが一点御指摘がありました。それから、大学は本質的に国際的性格を持つ学術の研究、教授を目的とするものである。学長ということですから、法律によってこれらを任用するという特例、それをとることは別段差し支えはないという一般論の御開陳がありました。これは同じように、そのことのいい悪いの判断は別です。学長、学部長について立法によって任用されるという道を開くことは、そのことについて法理の特例を設けるということは可能ではないでしょうか。この点について法制局の御見解を伺いたいと思います。
○松下法制局参事　お答え申し上げます。
　いわゆる公務員の就任能力に関する法理といいますものは、自国の主権の維持と他国の主権の尊重という理念から導かれますところの法規範たる性格のものであるというふうに考えられるわけでございます。
　お尋ねの外国人の学長、部局長等への任用の可否につきましても、この公務員の就任能力に関する法理に照らして検討しなければならないわけでございますが、これにつきましては、いま先生もおっしゃられましたように、消極面におきましては主権の維持への影響の度合い、積極面におきましてはこれらの役職に外国人を就任させる必要性の度合いが問題となるわけでございまして、その総合判断につきましては政策論が絡んでまいりますので、これをどう判断するかということは立法政策の問題であるというふうに考えられるわけでございます。
○湯山委員　いまのことを別な言い方ですれば、立法府においてそういう立法をしてもそれは法理に照らして——法理と言っていいのかどうかは別ですけれども、それに照らして不都合だということではないということですね。
○松下法制局参事　お答え申し上げます。
　学長、部局長等への任用の場合につきましては、教授、助教授、講師という教員の場合に比べますと、いわゆる公務員の就任能力に関する法理への抵触の度合いは強いかと思うのでございますが、学長、部局長等に外国人を任用することにつきまして理論上可能であるという余地はあり得る、このように考えます。