Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日、私も初めての決算委員会の質問ということで、しっかりと質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、基本的には国土交通省に関することを中心に質問をさせていただきます。
　この度の東日本大震災では、大変多くのかけがえのない命が奪われ、そして今もなお多くの方々が本当に厳しい環境の下で生活をされております。未曽有の被害となった東日本大震災を教訓に我々は多くのことを学ばなければならないと、こう感じております。その教訓の一つがやはり社会資本が今回の災害で果たした役割、これについてです。
　例えば、仙台東部道路が防波堤の役割を果たしたこと。実は私、現場に行きました。道路の向こうとこっちでは本当に被災状況が違うんです。そのようなこともしっかり考えなければいけない。
　そして、国交省の行ったあのくしの歯作戦。被災地の救援ルートを確保したことが本当に非常に効果的であった。言い換えるならば、道路が今回の被災後の対応を非常に早めた、その復旧を早めたというふうに私は考えております。
　そして、私自身、石巻市の北上川の河口部、中原先生と共に行ってまいりました。現場の人から聞いた話なんですが、階段状に矢板を設置していると、そのことによってそこの地区の津波が軽減されたんだよという、そんな話を伺いました。
　このようなことを考えますと、やはり社会資本が果たした役割、これらをしっかりと検証をして、その社会資本が持つ防災、減災、その役割をもう一度一から考える、そんな必要が私はあると思っております。
　一方、この日本では高度成長期に多くの社会資本、整備されてまいりました。これらが寿命を迎えると言われているのが、二〇二〇年から二〇三〇年というふうに言われております。このころにちょうどピークを迎えて、更新の時期が実は集中すると言われております。
　コンクリートの耐用年数、大体五十年から六十年というふうに考えるとすると、そろそろ多くの公共事業で造った建物のその大規模な修繕や改築が実は必要になってくる。橋梁、ダム、港湾の岸壁、そして下水道の管渠、高度成長期に集中的に整備した社会インフラが実は老朽化の危機に直面しているということも言えると思っております。これらを考えまして、次、質問させていただきます。
　まず、日本の社会資本の老朽化、これはコンクリートの耐用年数を超えているものという考え方で考えますと、現状どのような状況になっているのか。また、今後の予測及びそれらを更新するためにどれぐらい予算、お金が掛かるのかということをお伺いします。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、高度経済成長時代に集中投資をして整備いたしました社会資本の老朽化が今後進行することが見込まれております。国土交通省が所管する主な社会資本でいいますと、建設後五十年を経過する施設の割合が、平成二十一年度で道路橋の場合約八％、下水道管渠が約三％、河川管理施設が約一一％、港湾岸壁が約五％であったものが、委員御指摘のように、これが二十年後、その割合がそれぞれ約五一％、約二二％、約五一％、約四八％となることが見込まれております。
　社会資本の老朽化が進行することで、今後、維持管理・更新費の増大が見込まれます。平成二十一年度国土交通白書では、国土交通省が所管する社会資本につきまして、今後五十年間に必要な更新費として一つの試算が行われましたけれども、その中で約百九十兆円に上るというふうに試算されております。
　以上です。
○岩井茂樹君　一つ質問なんですけれども、従来の水準でこのまま維持管理のことをやっていくとすると、この百九十兆円というのは大丈夫なんでしょうか。予算的に、私が聞くところによると、実は三十兆円ぐらい足りなくなるんじゃないかと、こういうふうな話を聞いているんですけれども、現状どうでしょうか。
○政府参考人（深澤淳志君）　今私が申し上げました百九十兆円というのは、現在の維持管理のレベルあるいは現在のやり方でこのまま推移をするとということで、いろいろな仮定を置いて出したものだと理解しております。
　委員の方からも多分御指摘があるかと思いますけれども、様々な技術あるいは維持管理のやり方をいろいろと工夫することでこの額をいかに減らしていくかということが大きな課題ではないかと思っております。減らし方につきましては、様々な方法がありますので、ここで幾ら減らせるかという数字は持っておりませんけれども、今後、様々なやり方を工夫し、これをできるだけ小さなものにしていくという、そういうことが大事ではないかと感じております。
○岩井茂樹君　なかなか不確定要素が多いということもあって、ここで断言はできないというのがよく分かりました。最善の努力を払っていただきたいと思います。
　次に、その日本の社会資本の長寿命化又は老朽化対策、どれぐらい進んでいるのか。主な社会資本、例えば道路橋とか下水道の施設、河川管理施設などについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、社会資本の維持管理、これにつきましては、例えば破損が発生してから対策を行う言わば事後的な管理というものではなくて、早期に発見し早期に補修をすることで施設の全体の長寿命化を図るという言わば予防保全的な管理、これらに転換することによって計画的に維持管理を行っていくことが重要だと認識しております。
　国土交通省では、このような計画的な維持管理を行うために、施設の補修対策の内容であるとか点検の時期等をそれぞれ施設ごとに記載した長寿命化計画の策定を進めております。具体的に申し上げますと、平成二十一年度現在、長寿命化計画の策定率は、例えば、道路橋でいえば約五四％、下水道施設で約八％、港湾施設では約五八％、また河川施設の長寿命化率は約三一％となっておりまして、長寿命化・老朽化対策の更なる推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○岩井茂樹君　ただいまどれぐらい進んでいるかという、老朽化対策が進んでいるかというお話を伺いました。平成二十一年度の数値ということで、平成二十年度に比べるとかなり増えているのかなという認識も少し持たせていただきました。
　ただ、問題は、この老朽化対策というのは一度に更新時期が来るということと、あとは災害対策という面からもやはり社会資本整備というのはそれだけのきっちりとしたことを行っていかなければいけないということ、そこだけはしっかりと押さえていただければと思います。
　実は、私、静岡県なんですけれども、静岡県が管理している橋梁というのが三千百五十三橋あります。その中で特に劣化の著しい橋、橋梁というのが百七あると言われております。その中には、老朽化により通過車両の重量制限若しくはもう通行できないというような橋があったり、実はもう地域にとっては大きな問題になっております。地方の道路ではこのように予算がないために既に橋梁などの社会資本がかなりひどい状況になっている。地方もない袖は振れないということだと思いますけれども、その辺が一つあります。
　さらに、東日本大震災、これにより皆様御存じのように社会資本というのが非常に大きなダメージを受けました。このようなことが今後の長寿命化・老朽化対策の更なる遅れにつながるんではないかと、そんなことを考えております。
　そしてもう一つ、やはり今の政権、民主党政権が、コンクリートから人へという、そのような掛け声の下で、公共事業関連予算を二十二年度当初では対前年度一八・三％、そして二十三年度当初では一括交付金の影響を除いたとしても対前年度で五・一％削減ということになっております。やはり、このような厳しい状況を踏まえなければいけない、私はそう思っております。健全な社会資本を整備するというそういう意味で、正直言っていろんな要素が加わり、非常に厳しい状況。
　そこで質問いたしますけれども、まず一つ目としては、公共事業予算が大幅に削減されているということは先ほども述べました。そして二つ目が、国民の安心、安全を守るべき社会資本の老朽化が深刻化して、その更新が喫緊の課題になっていることが二つ、これも述べました。三つ目、東日本大震災による未曽有の被害の復旧。これらを踏まえて、できれば今後の見通しなども交えて、政府の公共事業に対する認識をお聞かせください。
　また、このような状況の中で公共事業に対する今後の計画的な予算編成が必要になると思われますけれども、この点に関して関係省庁の御意見、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（大畠章宏君）　議員からただいま、公共事業に関してどのような認識でいるのか、特にこの公共事業の予算、あるいは安全、安心という観点、それから今回の大震災を受けての復旧復興という、そういう視点を含めて考えはいかにという御質問を賜りました。
　今回、大震災を受けて、現在でも橋がいわゆる落橋して通行不能なところがたくさんございます。国道関係の橋については大分耐震性を持った橋に取り替えることができたわけでありますが、県道あるいは市町村道という橋についてはまだまだ耐震化がされた橋という状況にはございません。そういうことから、現在でも落橋したまま、地域の方々には大変不自由な環境のまま推移していることも事実であります。
　そういうことを踏まえて今の御質問にお答えを申し上げますと、公共事業というのは、まさに先ほどから御質問をいただきましたように、橋ですとか港湾ですとか下水道、こういう国民の暮らしにはなくてはならないものでありまして、そういう意味では、私は、必要な公共事業は積極的に整備していく、これが非常に大事だろうと考えております。
　さらに、現在、この大震災を踏まえて、災害に強い国土づくり、こういう目標の下に社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会というものを動かしておりまして、社会資本整備重点計画の総見直しを行わせていただいているところであります。この根底には、国民の命と暮らしを守るという視点でもって公共事業等も全体的にこの計画を見直していこうと、こういうことでありまして、その中には、先ほど巨額な予算が掛かるというお話がありましたが、選択と集中という視点、これを踏まえ、さらには計画の実効性を担保する、そういう視点も加えて検討を重ね、今年の夏までに計画部会の中間まとめをいたすこととして取り組んでいるところでございます。
○岩井茂樹君　続きましては、その予算編成について少し今の話の御答弁いただければと思いますが。
○国務大臣（野田佳彦君）　公共事業については、大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、効率化、重点化を図りながら、国民生活の安全、安心といった真に必要な社会資本整備については重点的な予算配分を行ってまいりましたし、これからもそういうつもりでございます。また、東日本大震災の対応については、さきの第一次補正予算において、災害復旧等の公共事業関係費が約一・二兆円ということで計上させていただいておりまして、着実に実施をさせていただきたいと思います。また、委員から御指摘のありました社会資本の老朽化が進行する中、適切な維持管理による長寿命化の取組により、既存の社会資本を効率的に活用していくことが重要であると考えております。
　今後の予算編成については、国交省含め、関係省庁とよく議論しながら適切に対応していきたいと考えております。
○岩井茂樹君　今国交大臣並びに財務大臣に御答弁いただきましたけれども、特に大畠大臣、たしか昨日ですか、昨日の国交委員会の中でも、コンクリートが命を守ったんだという御発言、そして、必要な公共事業はやはり必要である、今も同じようなことを御発言されました。やはり、そのお言葉のとおり、必要な公共事業はしっかりやっていただきたい、そう私は思っております。
　続きまして、社会資本の維持管理コストの削減について質問をいたします。
　社会資本の多くは、御存じのようにコンクリートでできております。コンクリート構造というのは、どうしても間にクラック、ひびが入ってまいります。そして劣化をしていくんですけれども、このような劣化する構造物は、傷が軽微なうちにきめ細やかなメンテナンス、これが非常に大きく効いてくると思っております。きめ細やかなメンテナンスをする場合としない場合では非常にライフコスト、これ自体が変わってくると思うんですけれども、その辺り、御見解を伺います。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答えいたします。
　今後、維持管理費、更新費が増大することが見込まれる中で、施設の機能を適切に維持しつつ、その維持管理費、更新費を縮減していくためには、大きく言って二つの方策が考えられると思います。一つは、維持管理の効率化を図るための技術開発、これが大事かと思っております。もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、予防保全的な管理を基本とした維持管理の手法、やり方の移行、それが重要ではないかというふうに考えているわけです。
　一つ目の維持管理の効率化に関する技術につきましては、例えば施設の健全度の測定のための非破壊検査技術、物を壊さなくても外から中身が分かるという意味での非破壊の検査の技術、あるいは施設の劣化予測の精度を上げるための技術、さらには補修、補強のための施工技術、これらにつきましての技術開発を促進して維持管理費の縮減につなげていくということが大事かと思っています。
　それから、二点目につきましては、これも先ほど申し上げましたが、予防保全的な管理として、施設の補修対策の内容であるとか点検の時期等を記載した長寿命化計画、これをしっかりと作って対応していくと。委員御指摘のように、きめ細かなメンテナンスの導入により、国土交通省としては今後とも維持管理費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○岩井茂樹君　まさに財源が厳しい中で維持管理のコストそのものを縮減していくという取組、これは本当に実は大事だと私は思っております。しっかりと取り組んでいただければと思います。
　そして、次にダム検証の話にちょっと移らせていただきます。
　今の民主党政権は、できるだけダムに頼らない治水ということで、政策転換を行うために、平成二十二年の七月に国土交通省の有識者会議が公表しました「今後の治水対策のあり方について　中間とりまとめ」において、八十三ダム事業について各地方整備局等に検証を行わせた上で、平成二十三年夏ごろまでに継続の可否を決定することとしたと私は理解しております。つい先日、五月二十日だと思うんですけれども、青森県の大和沢ダムと熊本県の七滝ダムの中止が決定したという、そんな記事を読んだ気がしております。
　それを踏まえまして、まず、このダム検証の進め方について質問をいたします。
　ダム検証の対象となるまずダムの数、また、それぞれの検証主体及び検討の進められ方について、直轄ダムと補助ダム、その違いを踏まえまして御説明願います。また、ダム検証自体の進捗状況、それについてもお答え願います。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　現在、御指摘のように、いわゆる有識者会議でまとめられました中間取りまとめという共通の考え方に沿いまして、全国で八十三事業を対象として検証を進めているところでございます。このうち直轄ダム、いわゆる国が事業をしておりますものが二十五事業、それから水機構が進めておりますものが五事業、それから先生御指摘の補助ダム、これは都道府県が事業を進めているものでございますが、五十三事業となってございます。
　この八十三事業に関しまして、検証に当たっては、まず直轄ダム、それから水機構ダム、水機構が進めておりますダムについては、国土交通大臣からこういった検証を行うように指示をし、これに基づいて行っているところであり、関係都道府県で進めております、いわゆる先生御指摘の補助ダムについては検証を行うように要請を行ったところでございます。さらに、現在それぞれの検証主体におきまして検証を進めているところでございます。この八十三事業、いずれにおいても行っております。
　検証の進捗状況でございますが、これはダムごとに異なります。それは、それぞれのダムの流域、影響する、あるいは効果の持つ、規模が異なる、あるいはダムそのものの規模が異なる、あるいは関係地方公共団体のかかわる数、それから事業そのものがどういう段階にあるのか等々がございまして、それによって検証に要する時間も変わってきているということが理由であると考えております。
　なお、今申し上げました八十三のうち四つの事業につきましては、去る五月十九日に国土交通省としての対応方針を決定し、発表させていただいたところでございます。
○岩井茂樹君　ただいま、直轄ダムに関しては指示を出して、そして補助ダムに関しては要請という御答弁だったかと思います。
　この要請という言葉を聞きまして、ちょっと私ふっと思い出したのが、愛知委員も言っておりましたけれども、例の浜岡原発の指示ですね。あれは、かなり今回と状況違うんですけれども、あれは菅総理が浜岡原発の運転停止に際して出した要請というのは、実際、中部電力が許認可権を持つ政府から要請を断ることができなかった、そんな状況で、実質あれは命令だったというふうに私は思っております。
　今回の補助ダムへの要請も、補助金を受ける側、言い換えれば、立場の弱い相手への要請という意味では少し図式が似ていると私は感じております。何かその辺りのことがあって、実は地方が非常に混乱している。場合によれば、そのダムの検証もなかなか足並みをそろえて進んでいかない。もしかしたらこの辺りにも原因があると感じるんですけれども、要請という形よりも、もっと地方に判断を任せてしまったらいいんではないかなとも思うんですけれども、その辺りについて大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの要請ということでございますが、実は、先ほど局長の方からも答弁をさせていただきましたが、これは決して命令とか何かという話ではなく、お互いにそれぞれのこれまでの計画というものが妥当であったかどうかということをもう一度検証してみようと、こういうことでございます。
　したがいまして、今回、四つのダムについて一つの結論が出されましたが、二つについては継続、二つについては中止することが妥当と、こういうことになりまして、決して強要をしているわけではなく、自然体で、まさにもう一度検証してくれませんかと、その検証結果というものは私どもとしても大変大事に尊重して最終的な結論を出すと、こういう考えでこれからも取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○岩井茂樹君　御答弁よく分かりました。
　ただ、要請を出すとするならば、その後のフォローもやはり国としてしっかり対応していただければと思います。
　さして時間もございませんので、最後の質問をさせていただきます。費用便益分析について御質問をいたします。
　会計検査院の平成二十一年度の決算の検査報告によりますと、建設中の六十六ダムの費用対効果分析を検査したところ、便益や費用の計上方法が明確でないために適切な算定が行われていないと指摘されるなど、ダム整備事業について費用対効果が不透明であると指摘されております。
　一方、今般の震災により電力不足や電力供給をどのように賄うかなどの課題や原子力発電の代替エネルギーの問題が浮き彫りとなった現状を踏まえますと、自然エネルギーを利用する水力発電をもっと活用すべきですし、水力発電は、放射能、そのような物質も出しません、ＣＯ２も出しません。夜間の余剰電力を利用して、そして下の貯水池から上の貯水池にポンプを、水をくみ上げるという揚水発電を行える。そんな、ある意味電力の需要がピークのときをうまく対応できるという、そのようなメリットもあります。私はこのような効果もダムの費用便益分析に反映させたらどうかと思うんですけれども、その辺りの見解。
　それらを踏まえ、まず質問いたしますけれども、今般の震災を踏まえたダム整備事業等の治水対策の今後の進め方、そして水力発電の活用に対する政府の認識、会計検査院の指摘事項も踏まえた国土交通省の費用対効果の見直しについて御所見をお聞かせください。
○政府参考人（関克己君）　まず、御指摘の会計検査院の指摘に関してお答えを申し上げます。
　国土交通省におきましては、昨年の十月になりますが、会計検査院からいわゆる費用便益分析に関する点について指摘をいただき、これを踏まえまして、ダム事業の評価の実施主体に対しまして、事業評価時点より前に計上したダム建設事業費を現在価値化する等何点かの項目につきまして対応を明確化し、通達を出し、実施しているところでございます。それから、さらには、不特定容量の便益の算定等、まだまだ今後、よりその評価方法等を工夫していくものがございます。こういったものにつきましては、併せて検討を進めているところでございます。
　それから、それぞれのダム事業につきましては、現在八十三ということで先ほど申し上げたわけでございますが、それぞれの目的が治水、利水、あるいは発電、あるいは不特定容量等々ございます。そういったものの検証を進める中で、御指摘のような観点も含めて、引き続きダムの検証を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩井茂樹君　最後になります。ありがとうございます。
　費用便益分析についてかねてから思っていることなんですけれども、これが本当に全ての状況を加味しているのかという疑問、実は私あります。私は、例えば国防とか国土の保全とか、そのような項目に関してはなかなかその便益を評価というか表すことができないんじゃないかなと思っております。そのようなことを考えると、やはりしっかりと様々な背景を考慮するというその姿勢がこれから大事になってくると思いますので、その姿勢で頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。私も、決算委員会、初めての質問になりますので、両大臣、よろしくお願いをいたします。
　まず、野田財務大臣、四月一日の閣議後の記者会見におきまして、成立した二十三年度予算のうち、公共事業費と施設費、このうち五％を目途に執行を一時留保してほしいということを各大臣にお願いしたと発表されました。その五％執行留保の意図はどこにあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　渡辺委員にお答えをいたします。
　平成二十三年度予算の執行に当たっては、公共インフラについて、これ、総額を減らすんではなくて被災地への重点化を図ると、こういう観点から五％を一つのめどとして執行を一旦留保していただくこととさせていただきました。その際、東日本大震災による震災対応にかかわるもの、あるいは国民生活の安全、安心にかかわるもの等については留保対象から除外していくということとさせていただいております。
　今後の執行については、被災地の復旧状況であるとか国民生活の安全、安心の確保に資すること、あるいは景気の観点なども含めて諸情勢を勘案しながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○渡辺猛之君　そもそも、なぜ五％という数字を出されたんでしょうか。三％じゃ駄目だったんですか。何で一〇％じゃないんですか。二番じゃ駄目なんですか的な聞き方になってしまいますけれども。
　あの記者会見でも大臣お話しされておられましたけれども、五％でざくっと三千億という数字を発表されておられましたけれども、この三千億が被災地での公共事業に回される分もあるという理解でいいと思うんですが、今回の東日本大震災は大変大きな災害でありまして、被害額の見積りも十六兆とかあるいは二十五兆になるんじゃないかというような見積りも出ているところであります。
　そのような中で、どういった算定根拠でこの五％という数字を出されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　御承知のとおり、平成二十三年度の予算は通ったんですが、その大宗を成す特例公債法案が今も御審議をいただいている途中の中で、大震災を受けての対応としてやっぱり予算執行上の工夫をせざるを得なかったということが第一の原因でございまして、いわゆる、だから被災地を重点化していくという観点の中で、取りあえず留保させていただいたと。
　根拠と。三がいいのか、一〇がいいのかというのはありますが、取りあえず五％、ざくっと三千億というところで各省に御協力をいただくというスタンスを取らさせていただきました。
○渡辺猛之君　今御答弁いただきましたように、ざくっと五％、三千億ということで、根拠はないということでありますけれども、今日、私、初めて決算委員会に出させていただきましたけれども、そもそも国会が予算を通すということは、通った予算が年度内に正しく執行されるという大前提があるからこそ、私どもはやっぱり予算の議論をしているんだと思うんです。だからこそ、この決算委員会でもその予算、通った予算が正しく執行されていたのかどうなのかということをチェックをしていかなければなりません。
　そこで、会計法第十一条では、「支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。」と書いてあります。財政法第三十四条の二、「公共事業費その他財務大臣の指定する経費に係るものについては、政令の定めるところにより、当該歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為に基いてなす支出負担行為の実施計画に関する書類を作製して、これを財務大臣に送付し、その承認を経なければならない。」とされています。
　今回の五％留保というのは、これらの条文には抵触しないのでありましょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　予算執行上の工夫は私の責任の下で対応させていただき、今御指摘のような五％の留保の問題であるとか、あるいは、三か月ごとに各省から計画を出していただくものを、こういう状況なので、今一か月という形で出していただいて承認をするとか、様々な予算執行上の工夫をさせていただきながら今対応しているというところでございます。
○渡辺猛之君　財政法の第三十三条の第二項ですけれども、予算の流用について認めておりますが、今回の留保というのは、財務大臣からの各大臣へのお願いという形で、流用とは似て非なるものかなというふうに理解をしております。目の区分は国会の議定項目ではありませんので、今回のように公共事業費を内部で融通するということは厳密に法的問題はないのかもしれませんけれども、言わば法の欠缺のような状態でありまして、手続が明確ではないという点が問題だと私は考えております。
　今回の執行留保というのは、今申し上げましたように、財務大臣から各大臣にお願いをし、また、そのお願いを受けた各大臣が聞き入れるという形で留保されているわけでありますので、解除という言葉がふさわしいのかどうかは分かりませんけれども、この予算の執行留保の解除の権限というのは誰にあるのでしょうか。そしてまた、そのためにどんな手順が必要なのでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　お願い、御要請をしたのは私でございますので、先ほど申し上げたとおり、被災地の復旧の状況であるとか国民生活の安全、安心、これは元々除外していますけれども、そういうことがどこまで進んでいるのかというのと、まさに景気との関連とか含めて総合的に判断をして、次の段取りどうするかということはまた私の方でお願いをするという形になると思います。
○渡辺猛之君　総合的に財務大臣がまた御判断をされるという御答弁だと思いますけれども、それでは、解除のタイミングというのは、総合的に、具体的にお答えを願いたいのですけれども、その総合的にを、何を基準にその解除のタイミングを判断をされるのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基準は、先ほど来申し上げたとおり、これ被災地への重点化が元々の目的でございましたので、予算執行上で何ができるかという観点からやりました。だから、その復旧の状況であるとか、それが一番の要素ではないかというふうに思います。
　いつの段階でどういう形で解除するかしないかということは、これは適時適切に対応させていただきたいというふうに思います。
○渡辺猛之君　じゃ、少し視点を変えて質問をさせていただきたいと思うんですけれども、震災が起きた当初というのは日本中が大変自粛ムードに染まりました。それほど今回の震災というのは衝撃的なものであり、また被災地の皆さんのことを思って全国民の皆さん方が心を痛めた結果だと、その結果自粛ムードになったんだと思っています。
　時間の経過とともに、いつまでも自粛ムードを続けていたら、これはもう、被災地だけじゃない、日本全体が駄目になっちゃう、そういう声がどちらかというとその被災地の皆さんから上がってまいりました。被災地以外はいつまでも自粛をしているんではなくて、被災地のために、被災地のためにそれ以外の地域は元気を取り戻して、その元気を今度は被災地に届けていこうというこの考え、野田大臣、どう思われますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　全く同感です。
○渡辺猛之君　ならば、被災地以外が平常に戻るように、私は五％の執行留保を今すぐ解除していただきたいと思うんです。
　予算が成立をして新年度が始まった四月一日、そのときに五％の執行留保を野田大臣、表明されました。私は、その効果がもしあったとするならば、それはメッセージ性だと思っております。各省各庁とも、そして被災地の皆さんが懸命に頑張っているんだから、被災地以外の皆さんもみんなでちょっとずつ努力して、力を合わせてこの国難を乗り切っていこうというメッセージを被災地にも、また被災地以外にも野田大臣の五％留保、このメッセージは届けることができたと私思っております。
　しかしながら、震災から二か月半が経過をして、本格的復興には一次補正で使ったようなもう財源あさりの手法は通じないことは誰もが分かっていることだと思っています。我が党が主張しております復興債など、あるいはそのほかの手段もあるのかもしれませんけれども、新たな復興のための財源を確保しない限り、今この大きな被害を受けた被災地の本格的復興の実現などかなうはずもありません。
　我々は早期の二次補正を求めてまいりますけれども、残念ながら、現段階ではそれがいつになるのかという先の見通しは、政治的要因も絡み見えてまいりません。四月一日に五％留保を表明した唯一の効果、これはメッセージ性だと申し上げました。ならば、今こそ新たなメッセージとして、被災地のために、被災地頑張れというエールを送るために、今回被害を受けなかった地域がまずは自分の力で頑張ってほしいと、自分の足で立ってくれと、そういうメッセージを届けるために私は一日も早い執行留保の解除が必要だと考えておりますけれども、野田財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　一般論ではまさに、先ほど申し上げたとおり、同感と申し上げさせていただきました。日本全体が元気になること、日本全体の再生が東日本大震災に対する復旧復興に対する最大のサポートだと思いますし、逆に言うと東日本大震災における復旧復興事業を通じて日本が元気になるという、これ相互に関連があるというふうに思います。
　ですから、全体としての議論としてはよく理解できるんですが、この執行留保は単なるメッセージ性ではなくて、やはり次の復興に向けての次の予算作ること、これは急がなければならないと思いますが、それまではやっぱり予算執行上のしっかりとした管理をしながら被災地重点化するという考え方の下でやっていますので、その効果等はしっかり検証しなければいけないと思いますが、それを解除するかどうかは、今すぐかどうかということも含めて、適時適切に判断をさせていただきたいというふうに思います。
○渡辺猛之君　今財務大臣から御答弁いただきましたけれども、衆参合わせて国土交通委員会でこのお話、大畠大臣にも幾つか質問が投げかけられていると思います。
　その中で常に出てくるのは、今被災地以外の建設業が非常に厳しい状態に陥っている、この先どうなるんだろうという、今回震災の被害を受けなかった地域の建設業の方々が非常に今悩んでおられるという現状、それはもう大臣も十分把握をしていただいていると思いますけれども、その建設業の現状を一番御理解をいただいている大畠国土交通大臣、一日も早い執行留保の解除に向けてどのようなお考えをお持ちですか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問でございますが、五％の執行留保と、こういうことでございますが、私としては、これは予算を取り上げられてはいない、あくまでも国土交通省の範疇にいまだ予算はあると。
　したがって、先ほど財務大臣からもお話ありましたが、安心、安全に関するものは執行していいと、こういう条件も付いているわけでありまして、そういう形で私どもは受け止めて、やるべき部分はきちっとやりたいと思うんですが、何分にも留保と、こういうことで何か鍵が掛けられているような感じがするわけでありますが、一日も早く鍵を開けていただいて、私どもとしては予定どおり執行させていただきたいなと、そういう率直な気持ちを持っているところでございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　私どもも、一日も早くやっぱり鍵を開ける必要があるんだと、これは日本のために鍵を開けなければいけないという姿勢で取り組んでいきますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、ダムの見直しにつきまして、先ほど岩井議員からも御質問がございましたけれども、私もこのダムの見直しについて数点お尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど岩井議員の質問の中で、見直し対象のダム、八十三事業ということを御答弁いただいておりますけれども、見直し対象のダムも八十三ということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　見直し対象、いわゆる検証ということで進めておりますダムについては八十三事業でございます。
○渡辺猛之君　その検証対象のダムの中で一番象徴的なのが八ツ場ダムでございますけれども、八ツ場ダムは今年の秋までに予断を持たずに検証の方向性を出すという御答弁をいただいておりますが、八ツ場ダム以外の八十二事業について見直しの期限を決めているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　現在検証を進めておりますダムで、この検証の目標時期を明示しているものについて御説明をさせていただきます。
　まず、直轄事業、国が行っているもの、それから水資源機構において行っているダムについては、この八ツ場ダム以外についてはまだ目標の明示には至っておりません。
　それから、都道府県が進めておりますいわゆる補助ダム事業でございますが、これにつきましては既に都道府県における検証が終わり、私ども本省の方に報告をしてもらっているものが十四事業、それからこれ以外に目標を明示して進めておりますものが十五事業、それから目標の明示に至っていないものが二十四事業。補助事業につきましてはこの五十三事業、こういった内訳で現在検証を進めていただいているところでございます。
○渡辺猛之君　直轄と機構のダムについては期限を明示していないという御答弁でございますけれども、期限を明示されていない理由は何かありますでしょうか。
○政府参考人（関克己君）　これにつきましては、現在、トータルで八十三事業について進めているところでございますが、それぞれの地域の状況あるいはそれぞれのダムの現在の段階等々様々な条件がございますので、一つ一つの状況に応じて、こういった明示ができているもの、あるいはさらに明示はできませんけれども検証を進めているもの、そういった状況になっているものと理解をしております。
○渡辺猛之君　確かにダムの一つ一つそれぞれ事情が違うでしょうし、また検証作業をするのであれば、やっぱりゆっくりと時間を掛けて正しい結論を導きたいというその理由には一定の理解は示します。
　ただ、もう一方でダム事業というのは、特に家屋移転とかあるいは集落移転などを伴うものは、長い時間を掛けて地元の理解を取り付けてようやく動き始めているものであります。住民は住み慣れた土地を離れるというまさに苦渋の決断を、下流域の住民のためにという最も重要な大義と、生活保障など様々な条件に納得して判こをついているのに、政権が替わった、ダムの見直しだ、それも期限を区切らずいつまでもだらだらと宙ぶらりんのような状況が続くようなこと、これは到底納得できるものではないと私は思います。
　実は、私の地元でも見直し対象のダムが一つあります。新丸山ダム建設事業でありますけれども、これは、昭和五十八年九月二十八日の台風十号による水害を踏まえて、今ある丸山ダムをかさ上げすることによって洪水調節容量を増加させて、下流の岐阜、愛知、三重、三県にまたがります流域市町村の治水安全度を向上させるものであります。
　平成二十一年十二月、国土交通省でダム事業の再検証が決定されて以降、二十二年の五月に新丸山ダム建設促進期成同盟会が開催をされました。これは新丸山ダムの関係市町村長や議会代表等で構成されている組織でありますけれども、この期成同盟会においても一日も早い事業の促進が決議をされています。
　現在の状況というのは、先ほど来お話があります今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の中間取りまとめの方針を踏まえて、関係地方公共団体から成る検討の場を構成し、議論を重ねているところでありますが、関係地方公共団体の意思というのは、さっきお話しした同盟会の決議が示しておりますように、新丸山ダムは必要だと考えてきたからこそ、今日まで早期の完成を求め、一日も早い流域の治水安全度の向上を待ち望んできたのであります。
　その間、幾つもの首長さんの選挙あるいは議会の選挙も行われてまいりました。大臣も選挙を戦われて選ばれた政治家ですからお分かりになると思うんですけれども、選挙というのは、それまでの任期を任された政治家がその任期中の実績を評価され、そして次の任期に対して住民との新たな約束を取り交わす作業じゃないですか。ということは、長い時間が必要とされるダム事業などは選挙のたびごとに見直しの機会が与えられてきたと言っても過言ではないと、私はそう考えております。にもかかわらず、新丸山ダムのように関係自治体が一丸となって今日まで一貫してその必要性が訴えられてきたダムはその関係地方自治体にとって必要不可欠なものであるというのは、今更検証作業に時間と労力を掛けるまでもなく、自明の理だと私は思うんです。
　既に現地工事事務所が立ち上がっているダム事業もあります。関係者がそろって必要性を訴えるダムに対しても検証が終わるまで新たな段階に入らないということは、人件費を含めた維持管理費に掛かる経費こそ無駄な予算、予算の無駄遣いに当たるのではないでしょうか。完成を先延ばしにしている間、水害の危険もずっとそこの流域住民はさらされているわけであります。
　この点を踏まえて、八ツ場ダム以外は期限を区切っていないということについて、期限を区切らずに検証を進めるということに期限を区切ること以上の理由があるのか、てんびんに掛けるとどちらが重たいのか、大畠大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　今回、渡辺議員から御質問をいただくということで、この八十三のダムの事業等についていろいろ事務当局からも現状について詳しく報告を受けました。
　そのときに、今日御質問のように、いつまでにこの検討を進めるのか、大まかな目標値もないのかと、こういうお話でございますが、私も、仕事をするときに一つの目標値というのがあって、それを目標値として仕事をする、こういうのが当たり前なのではないかと、こういうお話を申し上げまして、それぞれについて担当しているところがそれぞれのダムがおおよそこのくらいには検証を終えるように努力しようという一つの目標値をそれぞれ検討してはどうかと、こういう提言といいますか、指示をしまして、私も渡辺議員と同じ考えに立って、一つの、これは大変地域の方には御迷惑といいますか混乱も与えていることも事実でありますから、したがって一つの目標値等を示して、そしてそれに向かって早期に結論が出るように私としても取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　この八十三事業の見直しのダムについても、やはり関係者が全員推進をしてきたダムと、まだ事業が始まっても賛否の分かれるダム、いろいろあると思いますので、今の大臣の御答弁のとおり、それぞれのダムに合わせた目標値を定めていただきたいと思います。
　この後、社会資本整備総合交付金と一括交付金の質問も用意しておりましたけれども、時間が参りました。内閣府からお越しをいただいたのに質問できなかったこと、おわびを申し上げながら、また次回の国土交通委員会の場で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成二十一年度決算並びに決算検査報告に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、交通安全対策並びに交通事故被害者救済等について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、近年の自動車事故等の交通事故及び死傷者の発生状況について警察庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木真郎君）　お答えします。
　まず、昨年、平成二十二年中の交通事故発生状況につきましては、発生件数が七十二万五千七百七十三件、これは前年比で一万千七百一件の減少。それから、死者数は四千八百六十三人、これは前年比で五十一人の減少です。それから、負傷者数は八十九万六千二百八人、前年比で一万四千九百人の減少となっております。
　次に、近年の傾向を申し上げますと、交通事故による死者数は十年連続の減少となっているほか、交通事故発生件数及び負傷者数は六年連続で減少し、とりわけ負傷者数は平成六年以来十六年ぶりに九十万人以下となっております。
　このように減少傾向にはありますが、昨年の死者数に係る減少率は、平成十三年以降の十年間で最少、僅か一・〇％の減少であり、また死者数のうち六十五歳以上の高齢者が占める割合が五割を超えるなど、交通事故情勢はいまだ厳しいものがあります。
○渡辺孝男君　交通事故の死亡者数、そしてまた、発生による傷病者の重症な方々等々はまだまだ大きな問題であると、そのように考えております。
　そこで、国土交通省に、交通事故防止対策や被害者救済対策並びにそれらの事業費の推移についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中田徹君）　国土交通省では、自動車損害賠償保障法に基づきまして作成した自動車事故対策計画に規定いたします事業を実施する者に対しまして、自動車安全特別会計自動車事故対策勘定から必要経費の補助等を行っているところでございます。
　具体的には、事故防止対策として、事業用大型自動車についての衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全自動車の普及のための助成等を行っております。また、被害者救済対策といたしまして、いわゆる遷延性意識障害と呼ばれる重度の後遺障害を負われた方の治療、看護を専門に行う療護施設の運営、在宅の重度後遺障害者に対する介護料の支給等に要する経費の交付や補助を行ってございます。
　これらの事業に係る決算額につきましては、平成十九年度は約百四十五億円、平成二十年度は約百四十五億円、平成二十一年度、百三十七億円でございます。なお、二十二年度予算額は百三十七億円、二十三年度予算額は約百三十五億円となってございます。
○渡辺孝男君　これまでも自動車事故による遷延性意識障害、重度の意識障害を持ち、様々な身体の障害も合併しやすいということで、私も療護センターと言われるところに、仙台にございますので、何度かそちらに足を運んだことがございます。
　これに関係して、独立行政法人自動車事故対策機構による遷延性意識障害者などの被害者救済対策について、事業費については今もいろいろお話がありましたけれども、その成果ですね、事業の取り組んできた成果、並びに、なかなか難しい障害者でございますので、ここら辺に対するやはり改善策というものをしっかり研究し、実施していかなければいけないということで、その対策の強化について国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中田徹君）　独立行政法人自動車対策機構では、今先生御指摘のように、被害者救済対策として療護施設の設置、運営及び介護料の支給などを行っております。
　まず、療護施設事業につきましては、自動車事故によっていわゆる遷延性の意識障害と呼ばれる重度の後遺障害を負われた方の治療、看護を専門に行う療護センターを全国四か所に設置、運営しております。これにつきましては、平成十九年度から、この療護センターに加えまして、一般病院の施設を利用した療護施設機能を有するいわゆる委託病床を全国二か所に新たに設置し、運営をしてございます。これによりまして、最も重度の後遺障害被害者に対する治療・看護体制の充実を図ったところでございます。
　一方、介護料の支給事業につきましては、自動車事故によって重度の後遺障害を持つため日常生活動作について在宅介護が必要な方の御家族の精神的、身体的、経済的負担の軽減を図るため、介護料の支給を行うとともに、御家庭を訪問していろいろと悩んでおられる御家族の方を相談をして支えると、こういう事業を行ってこの被害者対策の充実を図っているところでございます。
○渡辺孝男君　本来であれば、療護センター、全国で四か所ですから、本州だけにあるわけですが、北海道あるいは九州に必要だというふうに前々から主張はしておったんですが、様々な財源的な問題等々がありまして現在は委託病床という形でやっていただいているということであります。
　この対策はやはり強化をしてもらいたい。ニーズもありまして、療護センターに入れる人の数というものも非常に限定されておりますので、どうしても遠いということで、家族と離れてしまわなければいけないということで在宅で療養をしている交通事故の重度の被害者というのがおられるわけでありまして、そういう在宅での介護等にもしっかりやっていただきたいと思います。
　同じように、遷延性意識障害の場合、交通事故以外でも起こるわけです。重度の脳卒中あるいは一酸化炭素中毒などで意識が重度に障害され、身体も障害されるというようなことがありますので、これは自賠責等々の保険でやるというわけにもいきませんので、普通の医療保険あるいは介護保険、障害者に対するサービスということで支援をしておるわけでありますけれども、そのサービスの提供状況等につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員から御指摘がありました遷延性の意識障害の皆様方に対しまして、その起因となった状況によりまして受けられる支援というのは変わってくるわけでありまして、今御指摘のとおり、いわゆる病気に起因をするという意味でいいますと、疾病に起因している場合であれば医療保険で、医療的な管理が必要な方に対して、例えば在宅であれば訪問診療等のサービスを提供しておりますし、介護保険におきましては、要介護認定を受けている方に対してケアプランに基づいた介護サービスを提供させていただいています。
　また、一方で、職場で仕事中などにこういった状態に陥られた方に対しましては労災保険が適用されるケースがありまして、そういった場合には、その障害が業務に起因するということが明らかになった場合には、治療費や介護に係る費用などの給付を行っているところであります。
　また、障害福祉施策におきましても、重度の意識障害がある方に対しまして、医療と介護を併せて提供する療養介護といった入所サービスとともに、身体の介護に加え、日常生活の見守りも含めた支援をする重度訪問介護などのホームヘルプサービス、さらには介護を支える家族のレスパイトのための短期入所など、こういったものを重層的に提供をさせていただいているところでございます。
　今回、現在衆議院の方で介護保険法の改正も今御審議いただいているところでありますけれども、様々な形でこういった遷延性意識障害のある皆様方に支援ができるような取組、これからも検討していきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　やはり、意識がないということで、場合によっては人工呼吸あるいは気管切開をして呼吸管理をしなきゃならないような方々もいらっしゃいまして、それを家族で見ておられるというのは大変な御苦労があるわけでありまして、二十四時間の介護サービス、場合によっては医療行為等も必要になる場合もありますので、この点も改善を今図っておられるところでありますけれども、そういう方々が疲れて倒れない、家族の方ですね、介護をされている方が倒れないように、しっかりした二十四時間のサービスをしていただきたいと、そのように思っております。
　次に、自動車事故被害者対策に関係する自動車損害賠償責任保険や任意の自動車保険並びに自動車安全特別会計に関して質問をさせていただきます。
　まず、自動車安全特別会計の積立金並びに一般会計への繰入れの近年の状況及び返還予定について、大畠国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　渡辺議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま御質問は、自動車安全特別会計の積立金並びに一般会計への繰入れの最近の状況とその返還予定についてという御質問でございました。
　私も、御質問をいただいて過去に遡っていろいろと見させていただきましたが、スタートは平成六年のころになるものでありまして、それから自公政権時代も引継ぎがされて今日に来ていると、こういう歴史をひもとかせていただきました。
　自動車安全特別会計の積立金は、平成十三年度末に政府再保険制度を廃止するまでに自動車ユーザーが支払った過去の再保険料から生じた累積運用益を、自動車事故の発生防止対策や重度後遺障害者等の被害者救済対策を安定的に実施するための財源としてこれまで積み立ててきたものであります。この自動車安全特別会計からは、先ほど申しましたように、平成六年及び平成七年に約一兆一千億円が一般会計に繰り入れられ、そして法律に基づいて繰り戻されることが決められておりますが、いまだ約六千億円が繰戻しされておりません。
　一般会計の財政状況が極めて厳しい中で平成二十三年度予算による繰戻しはできませんでしたが、財務大臣との合意により定められている期限であります平成三十年度までに着実に繰戻しが行われるように財務大臣に対して求めてまいりたいと考えているところであります。
○渡辺孝男君　本来、二十三年度までに一般会計へ繰り入れたものをお返しいただくという話になっていたんですが、昨年暮れに財務大臣と国土交通大臣で協議をして七年延ばすということでありまして、これは先ほどもお話あったとおり、ユーザーの方々が保険料として納めたものを積み立ててきたものが、残っていたものを、そこから一般会計に繰入れをしているということで、その返還を七年延ばすことになったというのは、ユーザーにとっては本当に、本来の目的にきちんと使われるために確保していたお金でありますので、早く一般会計から戻してもらう、そして有効に活用するということに努力をしていただきたいと思います。
　財務大臣、この点、もしコメントあれば。
○国務大臣（野田佳彦君）　昨年の十二月二十二日に国土交通大臣と合意をしました。その合意を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　先ほどもお話ありましたとおり、重度の交通事故の被害者の方々の医療、介護等の支援にも使われている、そういう財源でありますので、将来にわたってそういう方々にきちんと医療、介護、福祉のサービスができるようにしっかりやっていただきたいと思うんですが、将来にわたってきちんと支援ができるということを確認したいと思うんですが、国土交通大臣、いかがですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　渡辺先生が長年にわたって自動車事故等による障害者の皆さんの立場に立って活動しておられることに対しては、敬意を表する次第であります。
　その上で、ただいま財務大臣からも御答弁がございましたが、私としては、是非とも財務省の御理解をいただきながら、自動車事故により重度の後遺障害を負われた方を始めとした被害者救済対策については安定的に実施されることが重要であると認識しておりまして、自動車安全特別会計自動車事故対策勘定の積立金というのは、まさにこうした趣旨に基づいて積み立てられたものであります。
　したがいまして、国土交通省といたしましては、被害者救済対策の安定的な実施のため、将来にわたって十分な財源が確保されるよう、今日おられる野田財務大臣とも相談をしながら、引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
○渡辺孝男君　そのようにしっかり国民目線で考えていただいてやっていただきたいと思います。
　次に、自動車事故の被害者に対する保険金、共済金の支払と自賠責保険料や任意保険料の引上げの近年の状況につきまして、自見金融担当大臣にお伺いをしたいと思います。簡潔にお答えをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　渡辺先生にお答えをいたします。
　自動車事故被害者に支払われる保険金は、御存じのように、自賠責保険と任意自動車保険合わせて近年は一年当たり約三兆円で、ほぼ横ばいで推移をしておりますが、一方、自賠責の保険料については、二〇〇八年度に、当時累積していた黒字運用益を契約者に還元するために、約二四％先生御存じのように値下げをしており、二〇一一年から段階的に元の水準に戻すために約一二％の値上げを行っております。
　また、任意の自動車保険の保険料については、近年の事故率の高まりを踏まえて、二〇〇九年六月に損害保険料率の算出機構が定める参考純率が引き上げられておりまして、これに応じて各損保会社においては二〇一〇年度には約一ないし二％程度の値上げが行われているというふうに承知いたしております。
○渡辺孝男君　近年、保険料の引上げという流れになってきているということで、それには、先ほど交通事故の状況等もお話しいただきましたけれども、高齢者の事故等も増えているというようなこともあるようですけれども、安易に保険料引上げということにつながらないようにいろいろ事業の効率化等々にしっかり取り組んで、どうしてもやむを得ないという場合に国民の理解を得ながらそういうことも検討していただきたいと思いますが、あくまでも国民の立場に立って、今景気が大変厳しい状況でありますので、十分国民に配慮して検討していただきたいと思います。
　次に、交通事故とも関連します脳脊髄液減少症、そしてまた軽度外傷性脳損傷の傷病者の救済に関しまして質問をさせていただきます。
　まず、厚生労働省の脳脊髄液減少症の診断、治療の確立に関する研究の研究成果の概要と、交通事故と関連した事例の有無につきましてお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　お答えいたします。
　脳脊髄液減少症に対する研究というのは、平成十九年度より診断のガイドラインを確立するために行ってまいりました。平成二十二年八月段階で中間解析に必要な百症例が確保されたということは既に国会でもお話をさせていただいているところでありますが、現在、研究班において科学的根拠に基づく診断のガイドラインの作成に向けた解析を行っているところであります。
　平成二十二年度の研究報告はこの五月末までに厚生労働省に上がってくることとなっておりまして、現在その報告を待っているところでありますが、研究代表者に確認をしましたところ、登録症例で実際に髄液漏れが確認をされた症例は十六例、この十六例中、交通外傷の既往がある症例は二例というふうに報告が上がってくるものというふうに承知をしております。
○渡辺孝男君　これまでも交通事故と関連して起こるのかどうかということで医学界にも様々な意見があって問題になってきたわけでありますが、今の研究班の御報告の中では、やはり交通事故を起因として脳脊髄液減少症、こういう名前になるかどうか最終的には医学界の方々の御検討をいただくわけですが、いわゆる脳脊髄液減少症の患者さんもおられるということでありまして、交通外傷との関係性というものも分かってきたということでありますので、この脳脊髄液減少症の被害者に対する自動車損害賠償責任保険あるいは任意保険の支払についても十分検討していただかなければいけない。
　今までは、なかなか脳脊髄液減少症と交通事故との因果関係が難しかったために裁判等で争われることがあったわけでありますけれども、こういう厚労省の研究班での所見等も踏まえまして、交通事故による場合の自賠責保険並びに保険金、共済金の適切な支払、自賠責保険等、共済もあるんですね、そういう自賠責保険による適切な保険金の支払、共済金の支払による賠償について国土交通省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（池口修次君）　御質問の脳脊髄液減少症の保険金支払についての見解ということでございます。
　まず、一般論という意味で、自賠責保険は、病気なり脳脊髄液減少症かどうかというのが認定がされなくても、そういう自動車事故によって起きたものかどうかというのが因果関係によって支払われるということでございます。
　そういう中で、御質問の脳脊髄液減少症ですが、今、先ほど厚生省から研究は進んでいるという答弁があったかというふうに思いますが、これらがもう少し認識が進んで、医学的見地で共通認識がまず醸成がされ、さらに治療法が確立するということがあればこれらの支払についても円滑にできるのではないかなというふうに思っておりますが、現時点で必ず支払われるかどうかというのはちょっとなかなか、もう少し研究が必要ではないかなというのが今の、国交省として考えております。