Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣官房副長官（漆間巌君）　当日につきましては、確かに金額の多寡ということについては違法性の認識を立証する上で大きな要素となるであろうという私の発言、これは記憶にあります。
　これは、少なくとも金額の多寡という問題について御質問があったということはあっただろうと、この答えからいえば言えると思います。
○松野信夫君　金額の多寡が問題になるというのは、もう現下のこの西松事件の行方以外にあり得ないじゃないですか。一般論として、そういう金額の多寡で摘発されるかされないかというような話題にしなければならない必然性というのは何かあったんですか。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　それは、私の記憶では、記者の質問がそういうものであろうというふうに私が受け取っておりましたので、私も検察から何の情報も得ていない以上は一般論でお答えするしかないというふうに考えておりましたので、一般論でお答えしたということでございます。
○松野信夫君　どうも肝心なところだけは記憶がない、金額の多寡は記憶があると。本当、わずか四日前なんですよ、四日前の重大発言すら記憶喪失だと。
　これは、この懇談会というのはお酒でも入っていたんでしょうか。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　全くお酒は入っておりません。
○松野信夫君　委員のお手元の方に漆間官房副長官の警察庁長官時代の発言ペーパーをお渡しさせていただいております。
　これは、まず一つは、平成十八年十一月三十日時点で漆間さんが警察庁長官のときに記者懇談会をしておられて、その発言を拝見いたしますと、裏のページですが、基本的には私は、北朝鮮に対して小泉前総理のころから対話と圧力で対応すると言ってきたのですが、その圧力部分を担当するのが警察であると認識していると、こういう発言があります。
　それから、その次、平成十九年一月十八日の長官記者懇談会、見ますと、日朝間で話合いをしなければならないという気に北朝鮮をさせるように持っていくのが警察庁の仕事だと。それから、北朝鮮の資金源というものについて、ここまでやられるのかということを相手が感じるくらいそれを事件化してという、こういう発言もあります。
　さらに、裏を見ますと、北朝鮮が困るといいますか、特に金の問題が一番大きいですから、そのようなものに焦点を当ててそのような事件を摘発すると、こういう趣旨の発言を繰り返しておられるんですが、現在でも漆間さんはこの発言と同じようなお考え、つまり北朝鮮をやっつけるにはどんどん事件化をしなきゃいけないんだと、こういう認識を現在でもお持ちでしょうか。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　私、元々、拉致の問題について知ったのは平成三年の一月でありまして、それまでは全然警察にいながら日本の国民が北朝鮮に拉致されておるということを知らなかったものですから、そこから事実関係を確認しまして、これは完全な国家に対する主権侵害の事件であると、何としても拉致問題は解明しなきゃいかぬというつもりでおりました。
　ここでいろいろな、引かれておりますが、やはり基本的に今でも対話と圧力ということについては変わっておりませんので、警察庁時代はその対話と圧力の部分の圧力を担うのが警察でございましたからそういう趣旨でお話はしておりますけれども、今は、今の立場は対話と圧力をどういうふうに私はそれを兼ね備えながらやらなきゃいかぬかということを考える立場でございますので、それを考えながら今いろいろな形で、どうしたら拉致の問題を解決できるかということを考えているということでございます。
○松野信夫君　今の発言ですと現在でも余り考えは変わっていないように承ります。そうすると、長官時代の発言を見ましても事件化、事件化というのが出てくるんですね。これを素直に読むと、多少無理筋の事件であろうとも、相手をやっつける、あるいは拉致にちょっとでもプラスになるならば無理筋な事件でも摘発してどんどん相手を困らせるんだと、こういうように、警察権力を外交に活用していいんだと、こう受け取れるんですが、漆間さんは本当にそのようにお考えですか。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　私は、違法なものがあれば法とまさに証拠に基づいて厳正に対応するというのが、若い時代からそういうふうに教えられてきました。拉致の問題というのをきちっと明らかにするには、警察としてはやはり事件にして、そしてそれを国民の皆様に訴えるというふうに考えました。その場合の事件にするというのは、何も証拠のないものを、それから法に基づかないものを事件にしろと言っているわけではないのでありまして、つまり、法と証拠に基づいて、事件にできるものは事件にして世の中に訴えるのが拉致問題の解決として非常に大きな要素になるだろうという趣旨で申し上げているわけであります。
○松野信夫君　やっぱり今の発言からすると、ある意味では恣意的に選択して、都合のいいのはどんどんと事件化してやっつけるんだと、そういうふうに私はもう受け取らざるを得ないんで、そうすると警察というのはそういう活用の仕方があると。じゃ、漆間さんは検察も同じように使えるんだと、こういうお考えですか。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　私は警察庁時代に検察を使えるなんという、考えたこともありませんし、私が今お手元にお配りになったことで言っているのは、これは全国の警察に対してやはり拉致問題に関してはしっかり取り組もうということの私の強い決意を述べている、それを知らせるためのものでありますからそれを使っているのでありまして、これをもって検察に対してどうのこうのということを考えているわけではありませんし、現在の立場でも私は警察に対しても検察に対しても捜査について云々するというようなことは一切やっておりません。
○松野信夫君　これは、私お配りしたのは、長官が記者懇談会という席上で述べた言うならば議事録であって、長官時代に全国の警察に発したような言葉ではないわけですね。それはもう間違いないことなんで、あくまで記者懇談会という席で北朝鮮やっつけるにはどんどん事件化するんだと、そういうふうに受け取らざるを得ないなと私は考えております。
　そうすると、率直に申し上げて、重大な発言については肝心なところだけ記憶を喪失すると。少なくとも警察については拉致問題解決、あるいは北朝鮮をやっつけるには何やってもいいみたいな、どうもそういうふうな考えをいまだに持っておられるのではないか、私はそういう方が政府の中枢、官房副長官に座っているということ自体、これは大変な問題だというふうに言わざるを得ないと思いますが、自ら漆間さんは麻生総理に辞任伺をされるとか、そういうお考えはありませんか。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　私の身の処し方につきましては任命権者の意向に従います。
　ただ、先ほど申し上げた私のこの記者懇談会というのは、これは双方がメモを取ってやっているわけであります。これは都道府県警察に私が何を記者懇でしゃべったかということが必ず伝えられると、こういう性格の文書でありまして、したがって私は、これはむしろ都道府県警察に対して私の強い決意を述べて伝えていると、こういうように考えております。
○松野信夫君　いや、それこそ問題で、記者懇談会で自由にしゃべっていることが全国の警察に行って、それでどんどん事件化しろと、それはちょっととんでもない話じゃないかと言わざるを得ないですよ。そうすると、捜査情報とか、漆間さんのところには割合集まっているのかなという気すらしております。
　それで、ちょっと確認しておきますが、どうも最近見ておりますと、検察が意図的に捜査情報をリークしているのではないかという疑いもあります。これは森大臣にお聞きしますが、通常は捜査情報というのは非常に秘匿性が高い、これは弁護人だってそう簡単には教えてもらえないということで、当たり前ですけれども、捜査情報をむやみに流せば、これは守秘義務違反で国家公務員法違反にもなりかねないんですが、しかし、時として検察は世論操作ということで情報を報道機関辺りに漏らしてやっているということが最近特に私はひどいと思います。
　幾つもありますが、一つだけ事例を申し上げると、民主党の石川知裕衆議院議員がこの西松建設事件で参考人聴取されたというケースがあります。これも事前に漏れているわけですね。これは、本人は漏らすことはあり得ませんから、これはもう検察が漏らしたとしか考えられません。実際には、石川議員は三月の十二日に参考人として事情聴取をされているようですが、実はもう十日の段階で呼ばれるということがマスコミ、新聞報道に載っているわけで、私は、こういうような露骨なリークによる世論誘導は、これはもうやめるべきだ、このように思いますが、大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（森英介君）　個別の事件における具体的な捜査内容にかかわる事柄についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　なお、検察当局においては、従来から捜査上の秘密の保持については格別の配慮を払ってきたものと思っておりまして、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことは決してあり得ないと確信をしているところでございます。
○松野信夫君　個別事件についてはなかなかお答えにくいようですが、しかし現実にはこういう捜査情報がリークされて世論誘導に使われている、こういう事実があります。
　また、通常は国政選挙が近い時期に強制捜査着手するというのは伝統的な検察の考え方から見ればやらないと。やっぱり自分たちが持っている検察権力の重みというものを十分に検察当局も熟知をしてその辺は差し控える、こういうことも今回の西松建設ではやっていない。国民も非常に疑問を持っているわけで、やや異例な捜査が続いていると言わざるを得ないわけですね。
　私はやっぱり、今年の五月二十一日から裁判員制度もスタートする、やっぱり国民に対して丁寧に説明をする、これは必要だと思います。今すぐというわけではありませんが、検察も、今回のこういうやや異例な、国民も疑問に感じている捜査方法に対しては、私は、大臣がしかるべき時期に国民の代表者である我々に対して、我々の疑問を払拭するだけの丁寧な説明をする必要があると思いますが、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（森英介君）　検察当局は、あくまでも公判活動を通じて事実を明らかにしていくものと思っております。そういった、もちろん検察として説明すべきものについては説明しているわけでございますけれども、それ以上のことをあえて説明して捜査の妨げになるようなことがあってはなりませんし、そこら辺のところはむしろきちんと注意してもらいたいというふうに期待をしているところでございます。
○委員長（澤雄二君）　松野委員に申し上げます。
　時間が来ておりますので、おまとめください。
○松野信夫君　はい。
　しかるべき時期にというふうに申し上げて、丁寧に説明するということも是非お考えいただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今野東君　何点か質問をさせていただきますが、まず、森法務大臣とはこういう形では初めてですので、基本的なところからお伺いしたいと思いますが、憲法についてであります。
　憲法第三章は、国民の権利及び義務について書かれています。この中で基本的な人権とか、あるいは法の下に平等であるとか、あるいは健康で文化的な最低限度の生活を営む権利とかいうのは、この書き出しがすべて国民はという書き出しになっているんですね。
　十一条、国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。十三条、すべて国民は、個人として尊重される。そして、幸福追求の権利があるわけですが、十四条は、すべて国民は、法の下に平等であって、二十五条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというように、人権やそこからくる権利についての多くは国民にそれがあるという考え方で憲法は書かれているのだと思うんです。
　さて、それでは外国人についてはどのように考えるのでしょうか。
　我が国で外国人登録をしている方は、平成十九年でも二百十五万人いらっしゃいます。今、もう恐らくその数の上を行っているでしょう。こういう方々の基本的人権や権利についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　基本的人権は極めて重要なものでありますが、憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上、日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対してもひとしく及ぶものと解すべきものであると理解しております。認識しております。
　一般的に、思想、良心の自由や信教の自由等は外国人に対しても保障されていると解されている一方、参政権や入国の自由については、その権利の性質上、外国人には保障されるものではないと解されていると承知しております。
○今野東君　在留する外国人に対しても、基本的な人権そのほかは存するということで安心をいたしました。
　それではまず、ここのところ報道されております、埼玉県蕨市に住むフィリピン人アランさん夫婦とカルデロン・ノリコさんのことについてお尋ねいたします。
　個別の案件ではありますが、もはや多くの国民にマスコミを通して知れ渡っていることでもありますし、また同じような家族が、これは推定ですけれども六百から七百世帯、あるいはそれ以上いらっしゃるかもしれませんが、あると言われていることから、ここで政府の考え方を少しお伺いしておきたい、議論をしておきたいと思います。
　この家族については、アランさん夫婦が自主的に帰国すればノリコさんの在留を認め、自発的に帰国する決断をしないのなら三人まとめて強制的に送還するという判断を示しました、法務省は。出入国管理というのは、確かに厳正に行われなければならないと私も思います。しかし、この厳正に行われるべき入管行政の中で、入管は不法に入国していた人を発見せずに結果的に不法滞在を容認してきたという責任もあるのではないかと思います。
　アランさん夫婦は、一九九二年と九三年に、これは他人名義のパスポートを使って入国してきたという好ましくない状態ですが、それぞれ入国をして、しかし、その後アランさんは内装解体工としてまじめに働き、今ではその技術の蓄積を後輩に伝える指導的な立場だというふうに聞いております。まじめに働く良質な市民の一人として、所得税、住民税も納めているということを聞きました。一家が地域社会からどのように受け入れられているかという事実は、住民の方々の二万人を超える署名からもお分かりいただけると思います。そして、何より蕨市の議会が、一家について特別在留許可を求める意見書を採択しています。
　外国人にも我が国の国民とひとしく同じく基本的な人権がある、健康的な生活をしていく権利があるというふうにお考えならば、なおこの蕨市の意見書、採択された意見書があるわけでありますから、そこのところはお考えいただいて特別在留許可を出してもよかったのではないかと私は思いますが、大臣は所信表明で、様々な意見に謙虚に耳を傾けとおっしゃっています。蕨市議会の意見には、在留特別許可を出すべきだ、出してほしいという意見には謙虚に耳を傾けていただけないのでしょうか。これはどういうふうに受け止めていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　もちろん、蕨市議会からカルデロン一家三人に在留特別許可を認めるよう意見書が寄せられているということは承知をしております。
　最終的な判断を金曜日に示した、いや、もっと前に通告はしておりましたけれども、したわけでございますけれども、その最終的な判断をするに当たって意見書が出て、その意見書についても十分に考慮をさせていただきました。
○今野東君　十分に考慮をした結果がどのようになっているんですか。
○国務大臣（森英介君）　先ほど委員も説明をされましたように、両親については他人名義の偽造パスポートで入国したという経緯がございます。したがって、家族統合の原理からいえば三人そろって国外退去していただくというのが本来の方針、決定でございますけれども、しかしながら、この娘さんについては、これは何も罪もないわけでありますし、それから十何年間日本で生活し、日本で学業を続けてきたということもございますので、加えて、この一家の特殊事情というのは、この娘さんにとってのおじさん、おばさんが三人も近くにいるということでございまして、もしその近親者のあるいはそれに見合った人たちの適切な監護、保育、養育の環境が整えてもらえるなら、もしその娘さんが希望するなら娘さんには在留特別許可を出してもよいということを決定いたしまして、結果として、娘さんは日本で残って学業を続けるということを希望したわけでございまして、来月の十三日に両親は退去していただくと、こういう運びになりました。
○今野東君　蕨市議会の意見書は、家族をばらばらにしてくださいという内容のものではなかったはずです。
　政府の言う児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約ですけれども、第九条の一項には、締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保するとあります。この条約は一九九四年五月二十二日から日本で効力が生まれておりますが、政府はこれらの部分に関し解釈宣言ということを行っています。この解釈宣言というのは、条約の規定や文言について複数の解釈が可能な場合に、国家が自国にとって最も好都合な解釈を特定し、それを一方的に宣言することと言われます。この政府の行った解釈宣言というのはどういう効果を求めて行ったのでしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますとおり、この条約の第九条の一でございますが、これは、締約国に対しまして、父母による児童の虐待又は父母の別居などの特定の場合におきまして、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として児童の最善の利益のために必要であると決定する場合を除きまして、児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するよう義務付けるものでございます。
　この規定は、児童又は父母の強制退去、抑留、拘禁など、この条約の同じ条の四におきまして国が取り得る措置として認めておられる措置の結果として親子の分離が生ずることを妨げるものではないというふうに解しております。ただ、このような解釈が文言上、必ずしも一義的に明らかではないため、将来、解釈をめぐって問題が生じることのないよう、条約の締結時にこのような解釈を明らかにするために解釈宣言を行ったものでございます。
○今野東君　政府の解釈宣言は、出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではないとなっているわけですね。
　しかし、子どもの権利条約第九条において、父母の意思に反しても分離が許されるというのは、おっしゃったように、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件とし、かつ、その分離が子供の最善の利益のために必要である場合に限られるとなっています。
　今の出入国管理法では、退去強制させるかどうか、出入国を認めるかどうかは法務大臣の裁量です。第九条の求める司法の審査とはなっていません。これは国際社会に通用しないんじゃないですか。
○政府参考人（石井正文君）　解釈宣言につきましては先生今おっしゃったとおりでございますので繰り返しませんが、この解釈宣言につきましては、条約の規定に内包された解釈の幅の中で我が国の取る解釈を明確にするものを目的としておりまして、この条約の規定の適用を変更するというふうな意図ではございません。この点につきましては理解が得られているものと考えております。
○今野東君　理解を得られていないから、一九九八年六月の児童の権利に関する委員会の第十八会期と二〇〇四年二月の第三十五会期は日本についてコメントが出ていますね。このコメントは、委員会は締約国、これイコール日本です、委員会は日本による第九条一及び第十条一に関する解釈宣言を懸念を持って留意すると、懸念を持たれています。これはどういうふうに、これについてはどういうふうな説明になるんですか。
○政府参考人（石井正文君）　おっしゃるように、過去二回の権利委員会におきまして懸念を表明するという最終見解が出ております。これは、この条項に対して解釈宣言をしておりますのは日本だけではございませんで、ちなみにドイツ、ほかの国も、幾つかの国が解釈宣言をしておるところでございます。もちろん政府といたしましては、こういう懸念が表明されたことを踏まえまして、この解釈宣言を見直すべきかどうかということは内部で検討させていただきました。
　ただ、先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、日本が申し上げたような解釈というのが文言上必ずしも明らかでないこと、それから、その解釈自身が条約の規定に内包された解釈の幅の範囲内であり、条約の適用関係を変えるものではないというふうに判断されることから、この解釈宣言は維持したいということで決定させていただいたところでございます。このような解釈につきましては、解釈宣言を出していない国におきましても一定程度共有されている部分があるのではないかと思っておりまして、その意味で、先ほどちょっと理解を得ているというふうに申し上げたわけでございます。
○今野東君　無理やり理解をされているというふうにいっても、実際にはこのような委員会から懸念を持たれている。複数の国がそういう解釈をしているからそれでいいんだという考え方は、これは日本としては誠に国際社会に対して恥ずかしい実態であると思います。
　御存じかと思いますが、大臣、退去強制命令が自由人権規約違反と判断された例もあるんですね。オーストラリアに不法滞在していたインドネシア人の一家ですけれども、国外退去を命じられました。二〇〇〇年の五月、両親と子供、このときの子供はちょうどこのノリコさんと同じ十三歳なんですが、両親とこの十三歳の子供は家族でオーストラリアに在住することを求めて自由人権規約委員会に通報して、その結果、退去強制命令は自由人権規約に違反すると判断されたという例です。
　退去強制命令は、自由人権規約第十七条、私生活及び名誉の保護、第二十三条、家族の保護、二十四条、児童の権利に違反するという自由人権規約委員会の判断なんですが、我が国もこれに倣うべきだと思いますが、どうですか。
○政府参考人（西川克行君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の事例ですが、これは承知しておりまして、インドネシア国籍の両親がオーストラリアにおいて不法滞在後、子供が出生したと。子供が十年間滞在したということでございまして、この子供は既にオーストラリア国籍を取得していたと、こういう事案であると承知をしております。
　両親が退去処分とされて、両親の送還が執行された場合は、家族の恣意的な介入に当たって未成年者としての必要な保護の手段を提供しなかったことにより、Ｂ規約の第十七条第一項及び第二十四条第一項に違反しているとみなすとの指摘がなされた事案であるということであります。
　他方、今回のフィリピン一家の例を見ますと、この少女は我が国で出生して、フィリピン国籍の両親から出生したわけでございますのでフィリピン国籍でございます。いずれも不法滞在であったことから退去強制手続を受け、一家三人全員に退去強制令書発付処分がなされたということであります。この国籍及びそれに伴う家族全員の処分の同一性の有無について事案が異なるというふうに考えております。
　さらに、カルデロン一家の場合ですが、三人とも国籍国に退去強制するのが原則であり、それが可能であるという事案でありましたが、仮に両親から長女について適切な監護者の下で学業を継続させたいとの申出があった場合には、長女の在留を特別に許可する旨の意向を伝えていたものであって、当局が同一家に対して、十三歳の長女のみ残るか、あるいは両親と三人で国外退去するか、選択を迫ったというわけでもございませんので、御指摘の事案とは事情が異なるというふうに考えております。
　外国人を自国内に受け入れるかどうか、これを受け入れる場合にいかなる条件を付すかは専ら当該国家の立法政策にゆだねられているというのが国際慣習法上の原則でありまして、児童の権利に関する条約、Ｂ規約等もこの原則を前提としてこれを基本的に変更するものではなく、したがって、児童の最善の利益及び家族統合の原則も在留制度の枠内で考慮されるにとどまるということは、カルデロン一家に対する退去強制処分、取消し訴訟を始め、他の取消し訴訟においても裁判所も判示しているというところでございます。
　以上です。
○今野東君　日本は独自に非情な道を歩んでいくのだというお話を長々としていただきましてありがとうございました。
　所信の中で大臣は、不法滞在者を本年一月までおおむね当初の半数である約十一万三千人まで削減できましたと胸を張っているんですが、強制的に送還され、削減と表現された外国人の方々の中には、その基本的な人権が侵され、国際社会から非難されている事案もあるということを知っておいていただかなければならないと思います。
　憲法の十三条にある基本的な人権、そこから生まれてくる様々な権利、これは外国人も同じであるというふうにおっしゃっていただいた大臣がいらっしゃる法務省の考え方とは現状ではとても思えない。この際、人道的配慮から特別在留許可を出すべき基準といいますか、こういうことはノリコさんのことだけではなく何家族もあるわけですから、ある程度どういう方向でいくのかというのを真剣に決めておかなければならない、定めておかなければならない、そういう必要があるのではないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（森英介君）　委員のその御指摘、御提案は、私も認識を共有するところがあって随分このことに当たるに当たって考えてまいりました。
　ただ、やはり現時点での私の整理としては、やはりおおむねの何といいますかね、基準というかラインみたいなものはあるにしても、やはり最終的には個別の事案に応じた大臣の裁量ということがいいのかなというのが現時点での思いでございます。
○今野東君　大臣に裁量権があるわけですから、これはひとつ大臣のところで、様々な意見を謙虚にお聞きいただける大臣ですから、大臣のところで是非この方向について検討していただきたい、そういうお願いをしておきたいと思います。
　さて、質問はちょっと変わりますが、大臣が所信で出入国管理行政についてお話をされた部分、これは不法滞在者を取り締まるんだという強い決意と、外国人の在留管理を法務大臣としてもきちんとやるんだという二点でありました。
　入国管理行政には、母国での様々な迫害から、あるいはそのおそれから我が国に逃れてきた人を保護するという業務もあるはずなんですが、そこのところは残念ながら語られておりません。
　そこでお尋ねをいたしますが、今、難民認定、〇八年では千五百六十六人でしたか、去年のおよそ倍ぐらいになっているんだろうと思いますけれども、認定にはどれぐらいの時間が掛かっているんでしょうか、平均で。
○政府参考人（西川克行君）　昨年の申請数は一千五百九十九件ということでございます。平成二十年において難民認定申請に対する第一次審査に関する処分を行った件数、これは八百三十一件でございますが、これについての平均の審査期間は約四百七十二日ということになっております。
　それから、第一次審査の処分に対して異議申立てがなされた場合の審査期間ですが、平成二十年における異議申立てに対する決定がなされた件数、これは三百十七件ということでございますが、申請から異議申立てに対する決定がなされるまで平均約七百六十六日ということでございます。
○今野東君　二年近く掛かっているわけですね。
　それでは、入管法では難民認定を申請した人には仮滞在許可を出すことになっておりますが、実際に仮滞在許可が出されている人は申請した人のうちの何％になっていますか。
○政府参考人（西川克行君）　平成二十年に仮滞在許可の可否を判断した人数、これは六百五十六人でございます。そのうち、許可した者は五十七人、不許可とした者は五百九十九人、許可割合は八・七％ということになります。
○今野東君　法律を見ますと、いかにも申請した人には全部仮滞在許可を出すような書きぶりになっているんですけれども、実際には八・七％という非常に低い数字です。
　さて、それでは、この難民認定を申請中あるいは異議申立て中といった方々の暮らしはどうなっているかというと、幾つかの支援団体とかあるいはボランティアの方々によって支えられたり、公的な支援策としては保護費というのがあります。外務省の外郭団体でアジア福祉教育財団難民事業本部が窓口となって支給をしているんですが、この保護費は一日千五百円、一か月だとおよそ四万五千円と、家賃など住宅費ですか、これが四万円で、計およそ八万五千円支給されているわけですね。
　この保護費の予算が昨年は六千五百万円でした。そして、この予算が足りなくなりまして、一時、支給が遅れるということがありました。この保護費によって生活をしている不安定な外国の方々にとっては、これは命綱であります。そういう方々の中で大騒ぎになったんですが、外務省においでいただいておりますから伺いますが、来年度、この保護費として取っている予算はどれぐらいですか。
○政府参考人（石井正文君）　来年度の保護費の予算額、政府原案でございますが、一億円余りでございます。正確に申し上げますと、一億九百万円でございます。
○今野東君　これ、去年、外務省の中でいろいろやりくりをして、六千五百万の中をいろんなところから持ってきたりして、結局、一億五千万執行していると聞いておりますが、今年よりも更に増えている。申請者の数を見ても倍近くになっている。
　これ、予算の取り方としてはこれでは当然足りなくなるという予想ができますね。
○政府参考人（石井正文君）　今年度の当初予算の六千五百万円から比べ、一応一億九百万ということで増加の形で要求はさせていただいております。ただ、先生おっしゃいますように、今年度、既に難民認定申請者の急増に伴いまして保護費の受給を申請する方が予想を大きく上回る形で増えたというのは事実でございまして、来年度もこの傾向は恐らく続くものではないかというふうに考えております。
　外務省といたしましては、この難民認定申請者に対する保護というのは国際的にも道義的に責任があると認識しておりまして、厳しい財政状況の中で保護費の確保に向けて最大限の努力を続けておりますし、今後もそうしていきたいと考えております。
　ただ、同時に、いただきました予算の効率的な執行を確保するために、緊急的でかつ真に保護の必要な方を保護することが肝要だという考え方に基づきまして、若干の優先度の高い方から支給をしていくというふうなことも場合によっては考えなければならないのかなというふうに考えております。
　このような考え方につきましては、今まで難民の支援に対して種々努力されてこられた支援団体の方々とも意見交換をしているところでございます。
○今野東君　難民として申請をしている人あるいは異議申立てをしている人はひとしく生活に困っている人で、その中で優先度を付けるというのはどういうことなんでしょうか。非常に難しい作業を強いられているというふうに思います。今、保護費を支給している人は二百五十人と聞いております。このままの数が恐らく減ることはないんでしょう。そうすると、全体の予算でも二億を超える予算が必要になってくる。
　そこで大臣に伺うんですが、わずかですが仮滞在許可をしている人がいます。この方々については、仮ということは付いていても滞在していていいですよということになっているわけで、この方たちに就労許可を出したらどうでしょうか。そうするとこの方たちは働くことができるんです、保護費に頼らなくてもよくなるんです。行き渡る人数が増えるんです、結局、保護費が。堂々と働いてもらう。今この方たち、隠れて仕事をしたりしている、あるいは危険な仕事に就いたりする、目立たないように、で、けがをするという悪循環が起きているんですね。是非、せめて、少ないけれども、仮滞在許可を出している人については就労許可も出してもらう、そういうふうにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　大変ごもっともな御提言だと思います。しかしながら、仮滞在許可の対象となる外国人は在留資格を認められていないものでありますので、仮滞在許可者に対して就労許可を認めるなどの措置を講じますと、これ難民認定制度の濫用、悪用を招きかねないという可能性を否定することができません。したがって、したがってというか、言わば在留資格を有していない者に就労を認めることは我が国の在留資格制度の根幹を揺るがすことにもなりかねない、こういった点からやはり慎重な対応が必要と考えております。
　ただ、先ほど来お話がありますように、保護費も四か月でありまして、認定期間が一年とか二年とかで、じゃ、一体その後どうするんだと、それまでの間、という疑問がわくわけでございまして、そういったジレンマもありますので、是非入管当局を督励いたしまして、もっと早く難民認定ができるように督励をしてまいりたいというふうに思っております。
○今野東君　今、難民認定に平均およそ一年八か月ぐらい掛かっていて、それを早くといったって、まあせいぜい人員の増加というのを見ても、一生懸命頑張っても一年なんでしょうね。恐らく一年になるということはないだろうと思いますけど、現実には。これだけ掛かっているわけですから、一年八か月今掛かるのならば、それに合わせた制度設計をしなければなりません。働いては駄目だし、保護費は四か月だし、じゃ、その後どうするんだ。これは民間の支援、ＮＧＯやそのほかに頼るしかないという実態では、余りにもこれは貧しい制度と言われても仕方がないのではないかと思います。是非そこのところは、大臣、ごもっともだとおっしゃるのなら、ごもっともなように改めていただけると有り難いなと思います。お願いをしておきます。
　さて、次の質問ですが、いよいよこの五月から裁判員制度が始まります。そこで、私は、少年が刑事被告人となる裁判員制度の下での裁判についてお聞きしたいと思います。
　少年が刑事被告人になったとき、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うというようなその理念、少年審判の理念というのは、これはどう生かされるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　少年が、委員御指摘のように、逆送と申していますが、刑事処分相当となって刑事裁判になったと。そのときに、刑事責任を問うのか、あるいは保護処分相当という判断をするのかという点で問題になってくるというふうに思います。そういう場合に、社会記録というものを取り寄せて、どのようにそれを証拠化するのかということが問題になると思います。
　少年の逆送事件でございましても、刑事裁判になりますので、口頭主義とそれから公判中心主義、こういった刑事裁判の原則は当然当てはまってまいりますし、裁判員裁判では、裁判員が法廷で心証を取るようなことができる。そうした、目で見て耳で聞いて分かる審理が行われると、そういうことになってまいります。
　また、その一方で、少年調査票を取り調べるということになりますと、少年やその他の関係者のプライバシー、こういうものにも十分配慮する必要がございますので、これらの事情を考慮いたしまして、少年の逆送事件の裁判員裁判では、公判前整理手続の中で法曹三者が少年法五十五条の保護処分相当性に関する主張、立証に当たって、少年調査票のどの部分をどのような方法で取り調べるのかということについて議論をし、その議論を踏まえて必要な範囲で裁判所が証拠採用すると、こういうところになると思われます。
○今野東君　裁判員制度に向けて様々な内部の勉強会といいますか、協議会が恐らく裁判所の中で行われているんだろうと思いますけれども、少年が刑事被告人になっていく場合、この調査官調査の取扱いというのは、刑事裁判での要保護性の取扱い、調査官調査の取扱いはどうなっていくんだろう。非行事実欄は、調査官は警察資料どおりであればたくさん書かなくともいいというような発言があるということも聞いております。重大非行事件に触れるとき、その非行を犯した少年がその成育環境において阻害され、あるいは抑圧的な状況に置かれて適切な教育の機会も十分に与えられず、解決の難しい問題に直面しても精神的に苦しい時期にあっても、そこから解放されるアドバイスを与えてくれる人もなく、孤独と絶望の中で非行へ走っていくというケースが多いように思います。
　裁判前の整理手続によってこうした要保護性が抜け落ちていくのではないかと思いますが、そうならないためにどのような方策をしていらっしゃるか、もししているのならお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　先ほど申し上げましたように、社会記録、これをどのように取り調べるかというのは、これは法曹三者で議論して裁判所が決めるということになると思いますが。
　ですから、これは裁判体の判断でございますが、ただ、司法研修所の、これは昨年、二十年十一月に公表された司法研修所における司法研究の骨子、これは御紹介できると思いますが、この裁判員裁判における少年法五十五条の保護処分相当性に関する主張、立証の在り方というものについては、このように述べられております。
　刑事処分以外の措置をとる特段の事情というのが必要になるわけですが、この有無については通常は一般の刑事裁判と同様の証拠で判断し得ると。社会記録が必要になる場合でも、基本的に少年調査票の調査官意見欄で証拠として足りる。調査官意見について弾劾的な主張、立証を行う当事者は、少年等のプライバシーに配慮した上で、社会記録を含めて開示された記録の中から公判での朗読に適した部分を抜粋し、それを証拠化するべく努めるべきであるとされております。
　これは司法研究でございまして、最高裁として何らかの指針を示したというものではございませんけれども、社会記録の証拠調べの在り方を含めまして、裁判員裁判における少年の逆送事件の審理の在り方については、この司法研究を踏まえて更に議論を深めていくということが必要と考えております。
○今野東君　是非、少年が刑事被告人になっていくようなケースは、私は裁判員制度の中からは排除すべきではないかという個人的な意見を持っているんですが、少年審判の理念というのを生かす方向で進めていただきたいと思います。
　さて、時間がありませんから最後の質問になりますが、大臣、２ちゃんねるというのを御存じでしょうか。この２ちゃんねるについて質問しますが、一九九九年に２ちゃんねるを開設した管理人の西村博之氏は大変な収入を得ておりまして、二〇〇六年の十一月四日、早稲田大学での講演で、その収入について、日本の人口より少々多いぐらいと西村氏は語っております。一方、２ちゃんねるを相手取った名誉毀損などを訴える民事訴訟が数多くありまして、ほとんどが西村氏が敗訴しております。しかし、西村氏は、敗訴をしても賠償金の支払をしません。年収は一億円を超しているのですから、お金がないわけではないにもかかわらずです。
　そこでお聞きしますが、最高裁判所は、２ちゃんねるに関する訴訟の件数、その訴訟の確定内容、裁判所の仮処分命令に従わないことによる支払命令の総額などについて明らかにしてください。
○最高裁判所長官代理者（小泉博嗣君）　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの件でございますけれども、いずれにつきましても事務当局としては把握していないというところでございます。
○今野東君　まあよく把握してないということを正々堂々とおっしゃるなと思いますが。要するに、これは、この数字を把握してないということは、問題として把握していないということですか。
○最高裁判所長官代理者（小泉博嗣君）　お答え申し上げます。
　事務当局としては、裁判の関係では、第一義的には裁判所において勝訴した当事者の手にゆだねられているということでございます。裁判所は、個々の事件を審理、判断するということを職責としておりますので、個々の事件の審理を離れて、特定の個人の方を被告とする訴訟がどれぐらい存在し、また、支払を命じられた損害賠償額が合計で幾らになるかということにつきまして把握するということまでの必要はあるというふうには認識していないというところでございます。
○今野東君　報道によれば五億円以上になっているんですよ。逃げ得というか、になっているわけでありまして、これは財産開示をして、今過料になっておりますけれども、そうじゃなくてこれ罰金にして、これを支払わなければ身柄を拘束するというような仕組みを変えていけば、こういう判決を無視するようなやからに対しては対処することができるわけで、是非、裁判に対する信頼性を回復するという上でも知恵を出して、判決の内容が守られるような対応をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○松岡徹君　民主党の松岡でございます。
　森大臣始め、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　わざわざ私のために予算委員会理事前川さんも出席いただきまして、ありがとうございます。
　それでは、気合を入れていきたいと思うんですが、私、人権を取り巻く環境といいますか、その認識について率直に、大臣の所信を受けまして、大臣の率直な意見といいますか、とらえ方というのを聞きたいというふうに思っております。
　それで、たくさんあると思いますが、その中でも一つ、政府にとっても、最近の国内の自殺者が大変増えておりまして、年間三万人を超える自殺者が十数年間続いているという状況がございます。政府は、当然のように自殺対策の推進本部を設置をいたしまして対策を取られておられるようであります。所管は違うと思いますが、この三万人以上、十年以上続いているという状況について、人権を携わる大臣として、この状況をどういうふうに率直に感じられるか、どうとらえられるかということをまず最初に聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　やっぱりもろもろの要因があるかと思いますけれども、それだけの数の自殺者がいるというのは誠にゆゆしい事態であるというふうに受け止めております。
○松岡徹君　この三万人を超える自殺者が何を理由に自殺、自ら命を絶つのかというところをやっぱりしっかり見ていかなあかんというふうに思うんですね。その原因をやっぱり取り除かなかったらこの自殺対策は効果を生まないだろうというふうに思います。
　最近言われているのが、自殺原因の一つに、リストラとか失業とか倒産によって自殺に至るという人が増えているというふうなことも一部マスコミ等でも私たち聞きます。その中でも私は、例えば子供がいじめで自殺するというのがありますね。先日もありました。その自殺をされた人数の中に、この三万人の中にカウントされるんですね。このいじめによって自殺した子供が、すなわち原因はいじめによって自ら命を絶つということがあります。
　こういう状況で私は是非見ていただきたいというふうに思うんですけれども、その原因をですね、これ、いじめというのは人権侵害だというふうに思うんですね。その人権侵害が原因で自殺する、自ら命を絶つ者がおるとすれば、これは一体どこが担当といいますか、自殺をなくしていくという行政をつかさどる側とすれば、法務は当然のように私は責務があると思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（森英介君）　所管ということでいうと内閣府の野田大臣だというふうに思いますけれども、もちろん人権擁護局を擁します法務省としても看過できない問題でございまして、私も余りちょっと、実は御通告いただいていなかったものですから十分調べておりませんが、男性の場合はやっぱり先ほどおっしゃられた経済的な事情が一番多いとか、また子供の場合はそういったいじめとかということで、いずれにしても痛ましいことでございますけれども、特に子供の場合は、そういった状況というのはやっぱり心の荒廃というか、何としても、もうちょっと社会として改善していかなきゃいけない、その時代の風潮というのもあるのかなということを感じます。
○松岡徹君　私は、人権施策といいますか、人権の取り巻く環境というのを見たときに、人権侵害というものが厳しくなってきているというふうに私は思うんですね。その結果の数字として、一つは、自殺者の数の中にいじめによるもの等々があるということは、やっぱりこの人権侵害の施策をより進めていかなくてはならないという現状認識としてしっかり受け止めるべきだろうというふうに思うんです。当然、自殺対策はまた所管が違いますから、そのことを言っているんじゃないですが。
　そこで、法務省の人権擁護行政の中には人権侵犯処理規程というのがありまして、私も幾つか聞きました。時間の関係で私から申し上げますけれども、過去五年で見ましても、平成十五年の一年間、平成十五年一月から十二月までの法務省の人権擁護機関が把握した件数で、受理件数で一万八千七百八十六件あるんですね。その後、平成十六年度で増えていっておるんですね。平成十六年度でいきますと二万二千八百七十七件、平成十七年度でいきますと、これ、処理件数でいうと二万三千九百九十四件、平成十八年度でいきますと若干減って二万一千二百二十八件、平成十九年度で二万一千六百七十二件と、こういうふうに、ここ五年前から比べれば増えているんですね。この人権侵犯の法務省が抱えた件数あるいは処理した件数が二万件を超えているという最近の、ここ数年の現象になってきております。
　そこで、その処理の結果というものを、どうなるのかということは時間の関係で今日は聞きませんが、二万件を超えるということ、あるいは三万人を超える自殺者が減らないということを考えますと、この二万を超える人権侵犯の処理の件数、法務省の擁護機関がやったことですけれども、これはすべてだというふうに思われますか。それとも、やはりこれは氷山の一角だと、氷山とまでいかなくても、法務省が把握しているだけでも二万件を超えると、いや、もっとたくさんあるだろうという認識ですか。いかがですか。
○国務大臣（森英介君）　もちろん、こういう顕在化した以外のこういった人権侵犯事案というのはもっとあると思います。いずれにしても、今委員御指摘のとおり、ずっとここ五年間、高水準で推移をしておりまして、法務省の人権擁護機関では、人権啓発に関する施策を推進し、人権侵害を未然に防止するよう努めるとともに、人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には速やかに調査を開始して、援助や説示等の措置をとることで被害の救済、予防を図ってまいりたいと思います。
○松岡徹君　三万人を超える自殺者の中にいじめを理由に自殺した子供がおると。もし、この二万件を超える法務省の処理のところに、事前に対応しておれば、その子供は自殺してなかったかもしれないというふうに私は思うんです。
　すなわち、ここで何を言いたいのかというのは、今の法務省の人権擁護機関が行っている処理はやっぱり氷山の一角だと、まだまだ不十分だという認識にまず立ってほしいと、もっと頑張らなあかんというふうに私は思うんですね。そういう意味で、今やっているのが問題だと言っているんじゃないんですよ。今の状態でも不十分だ、よりもっと強化していくべきだと、そういう意味の認識で大臣が所信のところで人権擁護行政については更に強化していきたいというふうに述べられたというふうに私は理解をしているんですけれども、その理解でよろしいですか。
○国務大臣（森英介君）　実際、こういうことを申し出ること自体が一つバリアがあると思いますので、それはやっぱりこれ以外の、氷山の一角かどうかは分かりませんけれども、随分と顕在化していない事案があるだろうということは私も推察をしておりますし、またそれが少しでも少なくなるように対処してまいりたいと存じます。
○松岡徹君　それで、私は、人権侵害、すなわちその方法としていじめとかプライバシーの侵害とか様々あると思いますが、次に、皆さんの今日の資料に出していますが、これは、皆さんも御存じのように、グーグルというところがサービスとして出している、皆さん、ストリートビューという住所検索サービスがありますが、これはグーグルの地元であるアメリカあるいは特にヨーロッパでも問題になっております。プライバシーの侵害だというふうに言っています。
　ところが、最近、このグーグルが、グーグルアースからこういう新たな検索サービスをしているんですね。皆さん方見てもらったら分かりますが、一枚目の左から、地球がありまして、その下は、アップしていきますと日本が出てきます。そして、右側に行きますと、これ、なぜか古地図が出てくるんですね。それをまたアップすると、日本の古地図が日本の現在の地図のところにズームアップしていくんですね。
　次のページ見ていただきますと、それが更に詳しく、これは東京の事例でありますが、東京でずっと上がってくる、下のところにその東京の現在の地図に対して上から古地図をはめていくんですね。それを右側でまたズームアップしていくんです。そうすると、その古地図にこういう図があります。ここに、逆さになっていますからあれですけれども、穢多村と書いてあるんですね。個人の名前まであります。
　次のページをめくっていただきますと、その古地図をまたズームアップして、それを、下の図ですね、下の図は現在のグーグルが、ずっとズームアップしてきた現在の地図のところとダブらせているのをお分かりですか。古地図と現在の地図をダブらせているんですね。そして、それが右側、現在の場所だとどうなるかというのでズームアップしていくんです、これ、右下。
　次のページを見ていただきますと、それを更にズームアップします。それを更にズームアップして、丸の印書いてあります。それがずっと丸の、点ですね、それをずっとやると市街地図になってくるんですね。最後は右の下、この現在の写真なんです。ズームアップしたところの写真なんです。これ、ここまでサービスがされているんですね。これは、今サービスが始まっているのは東京とか大阪とか首都圏が始まっています。グーグルは順次それを地方にも広げていこうということがあります。
　ここで、この例は、例えば古地図にあります穢多村、被差別部落、今のところね、出ています。東京では被差別部落は行政的にここがそうだというふうに地区指定していませんですから、なかなか分かりにくいんですね。しかし、古地図と合わすと分かってきているんですね。これが全国で展開されていく。私は、自分の住んでいる大阪にも一遍これやったら、きちっと出てくるんですね。出てくるんです。
　心配なのは、この古地図でも、いつの時代の古地図なのかによって変わってきます。中には、明治時代の古地図をダブらせるということもあるそうです。そうすると、日本の政府が以前やった、らい予防法に基づくらい村というのが古地図に載っているんですね、これ。それをズームアップしてくると、らい村というのが現在どこにあるかというところまで、古地図と現在とダブらせるということなんです。
　私は、グーグルがどういう意図でこのサービスを始めたのか分かりませんが、この状態は、こういうようなやつは私は人権侵害につながるんではないかというふうに思うんですが、大臣の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　今のお話は、この場でちょっと初めて詳しく伺ったものですから、とにかくとんでもない話だなというふうにまず基本的に思います。
　これをグーグルが主催してやっているんですか。いや、だれかがグーグルのあれを活用して……
○松岡徹君　グーグルのグーグルアースというサービスからこれが見えたんです。
○国務大臣（森英介君）　いや、ちょっと今初めて聞いたお話ですのであきれかえっておりますけれども、法務大臣としてどうこうということはちょっと今とっさには申し上げられませんが、こういう問題があるということを重く受け止めたいと思います。
○松岡徹君　この前のサービスはストリートビューといって、ずっとやっていくと家の正面まで写真で出てくるんですね。グーグルのストリートビューという前のサービスは今でもあるんですよ。そして、住所検索をすれば、その家の写真まで映るんですね。たまたまそこに干し物が干してある、車が止めてあると、ナンバープレートや前で掃除している顔まで映る。それが、これはプライバシーの侵害だというふうな問題になっている。グーグルのストリートビューというサービス、これグーグルがやっているやつ。
　今回、グーグルが新たにこういう古地図とダブらせて現在の場所というのを検索するようなサービスを今は都市部で始まっています。これは東京のです。私は大阪ですから、大阪の分もアップしました。同じなんですね。
　私はこういう心配があるんです。これは人権侵害に当たるのかどうかなんですね。これは明らかにグーグル自身が始めたサービスなんですよ。これ、だれか、個人でも何でもないんです。これ、もし例えば個人がしたとしても、こういう検索のサービスは人権侵害に当たると私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（森英介君）　私もこのグーグルのストリートビューというサービスは知っておりますし、自分のうちも見て、余りリアルに見えるのでびっくりいたしましたけれども、それをこういうふうな使い方をしているのは、果たして本当にグーグルがやっているものやら、グーグル以外のだれかがそのグーグルのサービスを利用してやっているのか、いずれにしてもちょっと調査してみたいと思います。
○松岡徹君　だれがしているかということを私は言っているんじゃないんですよ。こういう行為そのものは人権侵害に当たりませんかと言っているんです。だれがやっているかということじゃなくて、個人がやったとしてもどうですかと。
○国務大臣（森英介君）　やっぱりどういう定義かは別として、とても看過できない出来事だと思います。
○松岡徹君　看過できないというのは人権侵害にやっぱり考えられると、人権侵害につながるというようなおそれがあるという意味では看過できないというふうに理解させていただきます。
　私は、そこで大臣に聞きたいのは、例えばこれはだれが作ったかは別にして、私は、グーグルなんですよ、これ、グーグルの検索サービスでこれアップしたんです。それでいきますと、グーグルというのはどんな意図なのかはそれはグーグルから聞かなあきませんけれども、グーグルにしたらサービスなんですよ。よりそういうような情報を知りたいとかいう人なんです。だから、グーグル自身は人権侵害しようと思ってこういうサービスを始めたんじゃないと思うんです。
　ところが、我々からすればそれは人権侵害につながりますよ。例えば、なぜ人権侵害につながるんですかということは、しっかり指摘といいますか、その問題意識を持っていただかないかぬと思うんですね。例えば第二の地名総鑑のように差別的に扱われる可能性があるということですよね。
　そういう意味では、ここのこのサービス、具体的に私、説明させてもらいましたけれども、是非、これのどこが人権侵害に当たると、そういうふうにつながってしまうという可能性があるのか、それはしっかり見解としてはまとめていただきたいというふうに思います。実際にそれによって人権侵害の具体的な出来事が起きているかというのは、まだそれ把握できていませんからよく分かりませんが、それは是非とも要請をしておきたい、明らかにしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、人権侵害というのは、そういう法務省の人権侵犯にかかわる処理規程に基づく救済の行為といいますか、行政やっていますけれども、それ自身も、年間増えている人権侵害事案、二万件を超える状況になっている。あるいは、自殺が三万人を超える実情を見れば、それが人権侵犯による、あるいはいじめによることが原因で自殺者が増えているということからすれば、私は、この人権侵害を受けた人たちを救済するという法律は一日も早く制定すべきだというふうに考えています。
　しかし、残念ながら、大臣の所信のところでも真摯に対応していきたいということでありますが、状況はよく分かっていますが、ただ、この人権侵害を救済するにかかわる法律は、前回の人権擁護法案が廃案になってからもうはや六年になろうとしているんですね。この法律制定のきっかけとなった審議会からの答申あるいは附帯決議というものから出て、もう丸八年になろうとしています。残念ながら今なお完成していません。
　この法律制定に向けた具体的な考え方といいますか、どういうふうにしようとしているのか、大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　これ所信でも申し述べましたけど、今お話にありましたとおり、人権侵害による被害者の実効的な救済を図ることを目的とする人権擁護法案については、人権擁護推進審議会の答申を踏まえたもので、同答申を最大限に尊重すべきとした人権擁護施策推進法の附帯決議の趣旨に照らして、かかる目的を実現すべき法案の国会への提出を目指すべきものと考えております。
　しかし、今委員も御指摘いただきましたように、様々な御議論があることから、その御議論を踏まえつつ、各般の御意見を承りながら真摯に検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。