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○三浦（隆）委員　判決の中で、現在の社会では、子弟が正常で円滑な義務教育を受ける権利は、基本的で重大な利益であり、公共性が強いと述べているわけです。子供たちの学習権を認めたわけです。従来日教組は教員が労働者であるということについては強く強調しておるのですが、教員が教育者であるということについては大変主張が弱いと思うのです。政治闘争に走り過ぎておったというふうに思います。だからこそ遅刻した子供を懲戒として教室内に立たすことさえ許されないような現状の法務省なり文部省の見解について、合法的な姿勢においてこれを正すことができない。まさに自己本位に過ぎておったのであって、子供たちのことを考えることが弱かったような気がいたします。そこに一つの大きな問題があるというふうに私は思います。
　そこで、当該東京地裁の判決は、いまも話がございましたが、最高裁、昭和五十一年五月二十一日、学テ北海道事件あるいは同日の学テ岩手事件、大法廷判決の趣旨に沿ったものです。これに対して槇枝委員長は、不当な判決だ、最近の最高裁の反動的な動向や姿勢に追随したものと述べ、さらにこの怒りから春闘を盛り上げることができるだろうと述べた旨、新聞では伝えられているわけです。ここには日本の憲法体制を支える司法権への挑戦があり、われわれの憲法観とは異なるそうした階級史観が鮮明に出されています。子供を預ける親の多くはかかる階級史観には反対であり、学校教育の不信と不安が起こります。教育を所轄する文部省当局の御見解をお尋ねしたいと思います。
○諸澤政府委員　申すまでもありませんけれども、学校の先生としてはやはり法律を守るべきことを子供に教える立場にあるわけでございますから、その先生が法律に禁ぜられておるストライキを事実やったりあるいは企画したりあおったりというようなことは絶対やってもらっては困るというふうに私ども考えておるわけであります。
○三浦（隆）委員　教育は教える者と教わる者との相互の信頼の上に成り立つわけです。有罪判決を受けた人をトップとする日教組に対し、今後文部省はどのように対応されましょうか。
○谷垣国務大臣　日教組の委員長をだれにするかということは日教組の決定されるところであろうと思いますから、これは委員長がどなたになられるかということは問題は別だと思っております。日教組といたしましても、この判決に対してどういうふうに応対をされるのか、あるいはまた今後ストライキ等に対してどういうふうな態度をとられるのかというのはこれからの問題であろうと思っております。
○三浦（隆）委員　社会通念として、町会の役員さんであれ生徒会の役員であれ、有罪の判決を受けた人が役職者としているということは大変異例なんじゃないかと思いますが、どうでしょう。
○谷垣国務大臣　先ほど申しましたように、日教組の組織の人事をどういうふうにするかということは日教組の内部において御決定になることだと思います。
○三浦（隆）委員　私の質問は、別に組織への介入を言え、こう言ったわけでは全然ないわけです。ただ、そういう人がそういう座にあること自体がおかしいのではないかというふうに考えるかどうかと聞いただけです。
　次に、教員は生徒の犯罪、非行化を防ぎ、守るべき社会のルールを教える立場にあります。その教員を基盤として成り立つ日教組の委員長が法を無視してその違法行為により処罰されたわけです。私は、はなはだ遺憾なことだというふうに思います。
　ここで、後は質問ではございませんで、これまでの日教組の、たとえば七三年度運動方針として、資本主義世界体制の矛盾と対立抗争の激化、そして一方で、社会主義世界体制は諸困難を伴いつつも着実に前進しているというような表現あるいはまたスト権奪還、安保条約廃棄、反独占、民主主義擁護の階級的労働運動あるいは総評、社会党、反安保全国実行委員会が提唱する全国統一行動に積極的な参加あるいは資本家階級の政府と闘う大衆組織云々というふうな考え方が載っているんですが、子供を預ける親にとりましてはやはり大きな不安を感じさせるのではないかというふうな気が私個人としてはいたします。
　そこで、質問を先に進めさしていただきまして、次は、北海道のウタリ対策について、ウタリに対する文教予算についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、実情でございますが、北海道には今日もなお明治三十二年法二十七号、昭和四十三年法九十四号改正の北海道旧土人保護法、昭和九年法九号、同十二年法二十一号改正の旭川市旧土人保護地処分法というのが現行法として生きております。しかも、三月七日の予算第一分科会で私が質問に立ちましたとき、後者は所轄省すら不明ということでございました。このためアイヌの人たちは、現行憲法下で旧憲法下と同じように法上は旧土人という身分のままに放置されているということです。北海道民生部総務課によります昭和五十二年の北海道ウタリ福祉対策基礎調査結果の概要によりますと、昭和五十二年のウタリの世帯数五千六百二十二、人口二万一千百十人であり、同年の高校進学者は、日本全体が九三二％であるのに対して五七・三％と低く、大学進学者も、日本全体が三七・七％であるのに対して一七・九％と大変低い状況に置かれているわけです。
　そこで、日本国民として等しく法のもとに平等であり、いわれなき差別的取り扱いはあってはならないし、あればなくすべきであると思うのですが、いかがでしょうか。
○諸澤政府委員　おっしゃるように、ウタリの方々の高等学校進学率を見ましても、数字は、私どもで調査しておりますのは五十三年度では六九・三というので若干違っておりますが、これも全国一般高校生の九三・五％に比べますとはるかに低い率でございますので、これらのウタリの子弟に対する高校の進学奨励費につきましては補助金の拡充に努めておる、こういう現状でございます。
○三浦（隆）委員　では具体的に、ウタリ対策の文教予算についてもう少し詳しい御説明をいただきたいと思います。
○諸澤政府委員　昭和五十五年度の高等学校進学奨励費補助でございますが、対象は国公私立合わせて七百二十人、支給月額は国公立の場合は一万円、これは前年度に比して千円の増でございます。私立学校は二万二千円、前年度に比して五千円の増額ということで、補助率は二分の一でやっておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　これに関しましては昭和五十四年度国と地方の文教予算の中で、ウタリ対策高等学校進学奨励費補助というふうな中に、いまの人数とはちょっと異なりますけれども詳しい説明がかなり載っております。
　では、その質問に入ります前に、同じように差別の中で苦しんでおります同和教育予算について、その人たちの説明をお願いしたいと思います。
○諸澤政府委員　これはちょっといま担当者がおりませんので概略の考え方を申し上げましてまず御了解をいただきたいのですが、同和につきましても同じような高等学校――それからいま失念しましたけれども、ウタリについても大学の進学奨励費、ごく人数は限られておりますけれども、これはやっておるわけです。同和につきましても同じような考え方でやっておる。ただ、その補助率が同和の場合は三分の二の補助ということでございまして、そこのところはウタリと違っておる、こういうことでございます。
○三浦（隆）委員　実際には、たとえば大学の場合にはウタリの人は三十人ですし、同和の対象の人々は三千三百人というふうな形でいろいろと細かくあるわけです。問題は、学校教育において、片方の補助率が三分の二であり、片方が二分の一いうふうな差がついているということが一つあります。ともどもにいわれなき差別のために苦しんでいるわけでして、どちらの予算もふやすべきであるとは思うのですが、特にウタリの場合恵まれていないわけです。そういうわけで、片方が三分の二であるならば、ウタリ対策の方も当然三分の二に上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○諸澤政府委員　これは奨学金だけを考えますとおっしゃるような議論は確かに出るわけでございますが、いまの同和対策にしましてもウタリ対策にしても、ウタリで言えば、ウタリ対策というものはこのほかにもいろいろ事業があるわけでございまして、そのほかの事業等の関連から言いますと、大体その補助率は二分の一が現状のようでございますので、現時点ではそういうバランスから二分の一になっているというふうに聞いております。
○三浦（隆）委員　私は、ともどもに三分の二なら三分の二に直ちに改めるべきであって、それに差をつける理由は一切ないと思うのです。
　それからもう一つには、同和の対策予算の場合には社会教育関係として、たとえば同和対策調査指導等あるいは団体育成、諸集会開催あるいは同和教育指導者研修あるいは集会所指導事業あるいは同和対策集会所設備費あるいは同和対策集会所整備費といったさまざまな名目のものが支出されておるわけですが、ウタリの場合には社会教育関係がゼロというのがこれまでの文部省の姿勢であります。果たしてこれでいいのでしょうか。
○望月（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　ウタリの社会教育につきましては、先生ただいま御指摘のように、現在は社会教育関係の一般の施策の中で対処しておるところでございます。
　なお、この問題につきまして私どものところでは、いままで具体的に社会教育について特別の措置をすることについての御要望等を伺っていないような状況でございます。
○三浦（隆）委員　伺う伺わないということではなくて、教育というのはもう少し実情に応じて行われるべきものだろうと思います。そうじゃないと、発言した場合は恵まれて、発言しないと恵まれないというふうなことはやはり不公平だと思います。ともどもに同じ国民として小学校、中学、高校、大学に上がっていくわけですし、あるいは成人として社会教育の恩恵を受けるべきだと思うわけです。そういう特に恵まれない人々には、言われないからこそむしろ進んでそうしたものが実現できるように今後ひとつお考えをいただきたいと思います。
　そこで、第三番目の質問に入らしていただきます。
　北方領土の扱いにつきまして、教科書との関連でお尋ねいたしたいと思いますが、まず、現在をお尋ねする前に、北方領土について教科書は過去どのような取り扱いをしてきたでしょうか。
○諸澤政府委員　ずっと前のことは私正確に知らないのですけれども、御承知のように小中高等学校とも教科書は検定でございますから、民間の著述者が原稿を持ってきてそれを検定するということで、昭和四十年代の前半くらいまでは必ずしも統一がとれておらなかった。そこで、まず地図帳の北方領土の扱いをどうするかということにつきましては、教科書の発行者の側からも何かガイドラインが欲しいというようなことがございまして、たしか昭和四十四年だったかと思いますけれども、外務省と総理府と相談しまして、北方領土の四島の位置、それから択捉島と千島列島の一番南にある得撫島の間に国境線を一つ引いて、それから千島列島の一番北のシュムシュ島とカムチャッカ半島との間にもう一本国境線を引いて、祖の間は所属未定という意味で白地にしておく、こういうような措置がサンフランシスコ講和条約後の体制を正確に伝えるものだ、わが国の立場をはっきりさせるものだということで、そういう指導を地図帳の上でさせたいということで関係省と御協議をいたしまして、その後の地図帳はみんなそうなっているわけでございます。
　記述としてはその点はどうかということにつきましても、たとえば地理の教科書ですか、これもばらばらでございましたけれども、現在は、主として子供の発達段階を考えて、中学校の教科書では、北方領土の扱いについて、それがいかなる島であり、その位置がどこにあるかというのに加えて、これが日本本来の領土であってソ連に返還を要求しておるという記述は全部するように指導いたしておる、こういうことでございます。
○三浦（隆）委員　学習指導要領なんかはどういうふうに扱っておりますか。
○諸澤政府委員　学習指導要領自体にはそういう具体的な教材の扱いは書いてございません。ただ、地理の学習等では、わが国の地理の現状という中に、国土や境界線というようなものもはっきりさせるんだという抽象的、一般的な形でこの問題を取り上げておるわけでありまして、それを受けて教科書に記述をさせるというやり方をしておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　主として地理の問題だけについてお触れになったようですが、これを小学校、中学校、高等学校とそれぞれ分けまして、もう少し詳しく地理、歴史、政治経済、そうした角度でそれぞれ御説明いただきたいと思います。
○諸澤政府委員　小学校の社会五年で地理的勉強をするわけですが、その中で「地図その他の資料を活用しながら、国土の位置、気候、地形」云々というようなものの「特徴を調べ」云々というところで、いま申しましたような概括的な表現の中で北方領土の問題等も取り扱ってもらうということで指導しております。
　それから、中学校にまいりますと、「地理的分野」の中の「国土の成り立ち」というどころに「国土の位置、領域の特色と変化、人口分布のあらましなどを取り上げ」云々ということでこの問題を取り上げ、さらに「歴史的分野」の「内容」としまして、明治以降の課題としては、明治維新云々とあって、「また、朝鮮及び中国との条約締結、領土の画定などを通して新政府の外交に着目させる。」ということで、これは中学校の教科書にはここまで具体的に書いてないと思いますけれども、明治の初めの日ソ領土交換修好条約というのですか、ああいうものも場合によっては取り上げることになっておろうかと思います。それから、同じく中学校の「公民的分野」では「国際社会と平和」ということで、「国家の主権、領土（領海、領空を含む。）、国際連合などの学習を通して」云々ということでこれらの問題を勉強させる。さらに高等学校へまいりますと、社会科地理の領域では、指導要領で「国土と住民」とありまして、「国家の領域と国境」というような指導事項が載っておる。こういうことでございます。
○三浦（隆）委員　私も大学の教員をする傍ら中学、高校の政経を教えたことがあるのですが、知が教えていた限り中学にも高校の教科書にも一言半句も北方領土は書いてないわけです。あるいけ教師用の指導書にも書いてないというのが現実であったと思います。
　私が言いたいのは、われわれは北方領土を何とか一日も早く取り戻したい、しかしそれは戦争によって取り返すことはもはや不可能でございますから、国連の総会なり国際司法裁判所なりに提訴しなければならぬ。そのとき少なくとも国内世論が一致するものでなくてはいけないと思うのです。ところが、現在北方領土とは何かと尋ねても、それすらあいまいもことして統一見解が成り立たない。こういうことであっては国連へもどこへも問題の持ち出しようがないじゃないかということです。しかも、現在わが国の固有の領土が外国に占拠されたままになっておりながら国民としての怒りの声が盛り上がってこないのは、国民が北方領土を人ごとのように思っているからじゃないか。また、その心の背後には北方領土がわが国のものであることを戦後の教育が教えてこなかった文部省の怠慢な姿勢にあったと私は思うのです。私たちは国際協調主義ですから、世界のどこの国とも仲よくしたいと思います。このことは、個人の家庭を考えましても、向こう三軒両隣、どこのだれとも仲よくしたいわけです。しかし、どんなに親しくなろうとする隣人でありましても、個人の家に断りなしにずかずかと入り込んで一部屋占拠してしまったり、個人の家のものを持ち出すことは許せないことだと思うわけです。親しくしようと思っても許せることと許せないこととあるわけです。すなわち、この家は、あるいはこの品物は私の家の物だという所有の観念を持っておりますから、その所有の観念を違法な行為によって踏みにじることは認めがたいということであります。ところが、北方領土はわが国のものなんだということを戦後教えてこなかったから、戦後育った子供たちの多くは知らないで過ごしてきた。最近教科書その他の方で少し扱われるようになってきたのですが、それすらも大変な不十分さがあるということです。現在、地理、歴史、政経で少しずつそれについて触れている教科書もあり、触れない教科書もあるわけですけれども、それについて、今後それだけでいいものかどうかお尋ねしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○諸澤政府委員　どの程度触れるかというのは、第一次的には教科書を書く人の判断によるわけですけれども、先ほども私申しましたように、現在は、中学校の地理の教科書はこの問題を全部取り扱っておるはずでございます。
　取り扱いの大小は確かにあります。いま手元にありますのを見ますと、千島列島の南には国後、択捉、歯舞、色丹などの島々があって、昔から日本の領土で、これが北方領土です、こういう記述で始まりまして、ここに非常に漁業が盛んであって、大切な水産資源の場所だということを書き、しかし、これらの島々は、第二次世界大戦後、ソビエト連邦が占領しました。その後、日本は、この北方領土を返すよう強く求め続けていますが、まだ返されていません。したがって、日本の漁船は、ここで自由に漁をすることができず、国民は一日も早くこれらの島々が返ることを待ち望んでいます。この程度の記述があるわけでございます。私は、現在の教材の扱いとしてはこの程度の記述があればよろしいのではないかというふうに考えておりますが、なおほかの教科書等もよく見まして、余り干渉がましいこともできませんけれども、できるだけ適正な記述がなされるように指導してまいりたい、かように思うわけでございます。
○三浦（隆）委員　それでは、北方領土とは具体的にどこを指すのでしょうか。
○諸澤政府委員　千島列島の南にあります国後島、択捉島や歯舞諸島、色丹島などの島々は昔から日本の領土でとなって、これを北方領土と書いてありますから、俗に言うところの北方四島、歯舞島は諸島と言うのですから小さいのもあるのでしょうけれども、この四名称で呼ばれる島ないしは地域を言うというふうに理解しておるわけです。
○三浦（隆）委員　それでは、なぜその四島に限らなければならないのでしょうか。たとえば先ほどの御説明にもありましたように、地図で線引きしますときにも、過去の歴史の過程の中では全千島がわが国のものであったこともあるのでして、北方領土と言ったときには全千島を指してもあるいはおかしくないのではないでしょうか。
○諸澤政府委員　私が承知しているところでは、いわゆる千島列島というのはサンフランシスコ条約で日本がこの権益を放棄した、しかしそれではどこの帰属になるかということは未確定だ、いまの択捉島以北の島々はロシアの領土でもありませんという意味で、どこの国の領土かということを明示する色をつけてないという指導をして、これは先ほど申しましたように外務省と相談した上でやっておるわけです。
　それでは、あとの四島はどうなのかということなんですが、これは専門家のお話によれば、要するに歯舞諸島と色丹島はもともと千島とは言わない、これは日本の固有の領土だ、それから国後、択捉というのは恐らく樺太と千島の領土交換ということを明治の初めにやったときに、これははっきり日本の領土にしておりますということがあって、そういう歴史的経緯を踏まえて、外務省でもこの四島はそれ以外の北の千島列島とは別だ、だから日本の放棄したのも得撫島以北だ、こういうような判断があって、われわれはその外交的判断に従って、いまの四島を日本の固有の領土だというふうに地図に表示するように指導してきたわけでございます。
○三浦（隆）委員　その程度の認識だから北方領土は日本に戻ってこないのじゃないかと思います。すなわち、歯舞、色丹、国後、択捉は当然のことであって、あとのところ、南樺太あるいは得撫以北を白く塗っていると言うのですが、その認識のもとでは南樺太と得撫以北が全く同じ扱いになっているのであって、両者の違いがそこからは出てこないというふうに思いますが、いかがでしょう。
○諸澤政府委員　その辺になりますと私どもももちろん専門家ではございませんが、少なくとも学習の教材の扱いとしてはそうする方が妥当だということで外務省との御協議もしていた経緯がございますので、いまのようなことになっておるわけですが、また先生の御指摘がございますので、私どもはさらに検討いたすことにさせていただきたいと思います。
○諸澤政府委員　前段の北方領土とは何かという点につきましては、御指摘のような御意見もございましたけれども、これは文部省だけで確定できる理論ではございませんので、なお外務省等とも相談をしてみたいと思います。
　それから、いまの北方領土の教科書における取り扱いの問題ですが、これは確かに教科書を書く人によって態度が違いますから、全部同じような内容を期待することは検定制度下においては非常にむずかしいという事実がございます。
　そこで、いまもお話がございましたけれども、北海道では、北海道の教育委員会としても指導資料を出しておりますし、根室市ですか、ああい一ところでは副読本のようなものをつくるということでいろいろやっておりますので、実は三年くらい前でしたか、北海道の教育委員会でつくりましたこの指導資料を全国教育長会議の際にお配りしまして、ひとつ各県でもこんなことを考えてほしいということを要請したこともございます。ございますけれども、率直に言ってそれが余り活用されているようではないというふうに私は考えます。
　そこで、これからどういうふうにしたらよろしいか、副読本として文部省がいろいろなものをつくると申しましても、事実問題として財政上の副約等もいろいろございますので、なおその方法等についてはひとつ検討させていただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　何か大変心細い御答弁だったように思います。終戦直後に新しい憲法体制ができたときに、この憲法を普及しようという気持ちのもとで文部省編さんになるいい本が出たことがございます。昨今憲法を守る姿勢の弱いのに比例してか、そういうものがなくなってきたように思うのですが、北方領土の問題というのは、それと匹敵するような大変大きな問題だと私は思います。終戦直後になすべきことをなさなかった、いまからでもおそくございませんので早速これをおつくりいただきたいというふうに思います。
　さらに、学校教育というのは別に地理、歴史、政経だけがすべてではございませんで、北方領土に関しますような物語を国語の中で取り上げていく、あるいはまた音楽の中で取り上げていくとか、いろいろな角度でのものがあろうかと思います。北方領土は日本のものなんだということを国民の、いわゆる子供たちのすみずみにまで周知徹底させようとする熱意が政府にあるのか、文部省にあるのか、問題はそこにかかっているのだろうと思います。そして私は、そういうふうなものを普及徹底せしめて、そして平和的手段において世界の国々の人々に、日本の主張とソ連の主張とを並列させたときに、なるほど日本の主張が正しいな、しかもそれを日本の全員が望んでいるなというふうになるような雰囲気を一日も早くつくっていかなければならないのだと思うのです。そういうふうなものをしませんで、そこの北方領土と言われているところにソ連の船が来た、あるいは船が走っておる、あるいは日本の漁民がおどかされておる、そういうふうなことだけをことさら強調しますと、一挙に飛躍して、いわゆる平和的な解決から極端に言えば軍国主義的な解決へと民族感情をあおられるおそれなしとしないのではなかろうかというふうに思います。すなわち、平和的に解決していくためにも国内の国民世論を一つに結集していかなければならない、そしてそれには教育のかかわるところがきわめて大きいのだというふうに私は理解しております。
　もう一つ次の問題に入りたいのですが、何かもう時間のようでございまして、ちょっと触れてはおしまいというのもなにでございますから、大変残念でありますが次回に回させていただきたいと思います。
　これをもちまして質問を終わります。
○谷川委員長　次回は、来る九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
○委員長（山内一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い理事三名が欠員となっております。
　理事の補欠選任につきましては、先例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山崎昇君、沓脱タケ子君及び栗林卓司君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより各分科会における審査の経過について、各主査から順次報告を聴取いたします。
　まず、第一分科会主査桧垣徳太郎君。
○桧垣徳太郎君　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　当分科会の担当は、昭和五十五年度予算三案中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（警察庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、環境庁、国土庁を除く）、法務省及び外務省所管並びに他の分科会の所管外事項であります。
　以下、日程の順序に従いまして質疑の概要を申し上げます。
　まず、国会関係所管につきましては、「行政事務の処理に当たっては、行政官庁ではコンピューターを使用してスピードアップがなされている。国会でも国会図書館を中心にコンピューターが導入されているが、現在の整備状況及び将来の計画はどうなっているか。」との質疑があり、これに対し、植木参議院事務総長及び関係職員から、「コンピューター使用の業務は、現在は国会図書館では、会議録索引をインプットしている。将来は、オンラインで検索できるようにし、また調査業務に関してソフトウエアを開発し対応したい。」旨の答弁がございました。
　次に、科学技術庁所管関係につきましては、「静止衛星「あやめ二号」の失敗の原因は何か。失敗による通信・放送衛星への影響はないか。エネルギー特別会計の新設に当たり、予算の効果的使用についての所信を聞きたい。」との質疑があり、これに対し、長田科学技術庁長官並びに関係政府委員から、「「あやめ二号」はアポジモーター点火後に通信が途絶したので、衛星サイドの事故ではないかと思われる。「あやめ」ではロケットとミリ波の二つの実験目的があったが、ミリ波の実験が実用通信の前提となっているわけではなく、今回の失敗が根本的な検討ということにはつながらない。エネルギー特別会計予算の使用に当たっては放漫にならないよう戒め、研究員の使命感の高揚に努めることが大切だと考えている。」旨の答弁かございました。
　次に、外務省所管関係につきましては、「外相とブラウン国防長官との会談で、日本の防衛努力に対する強い要請や、中期業務見積もりの一年繰り上げ達成の話があったと聞くが真偽はどうか。五月の総理訪米の際には米国側から防衛努力への強い要請があると思われるが、これと従来の全方位外交政策との調整はどうするのか。」との質疑に対し、大来外務大臣及び関係政府委員より、「ブラウン長官との会談で、日本の防衛努力についてある程度の話はあり、日本の従来の基本政策の方向の線は外せない。着実な努力はできるが、顕著な努力は基本線から見てむずかしいと答えた。全方位外交とは、平和憲法を持ち、資源小国であるという前提で世界じゅうのあらゆる国と友好関係を持つべきだが、これには濃淡があり、少なくともシリアスな関係を持たないということだと考える。また、日本は専守防衛から踏み出せないが、これらのあり方についてはブラウン長官も理解している。」旨の答弁がございました。
　次に、会計検査院所管関係につきましては、「会計検査院の検査は予告なしにできないか。」との質疑に対し、柴崎会計検査院事務総長及び関係政府委員より、「必要あると認めたときは、予告なしに検査を行う。一般的には短期間のうちに効率的な検査を行うため予告する。」旨の答弁がございました。
　次に、行政管理庁所管関係につきましては、「大平内閣の行政整理は従来言われていたものだけであり、物足りない。地方自治体への中央省庁の縦割りの通達が非常に多く、仕事をふやしている。三月三十一日に出された天下り白書では、天下りの人数が多い。」などの質疑に対し、宇野行政管理庁長官及び関係政府委員より、「高度成長期に肥大化、ぜい肉化したものが特に特殊法人に目立つので、この外郭から整理をしたのであり、本城は忘れていない。国民の声を背景にしたからこそ二、三カ月の間に一割以上の削減の成果をおさめ得た。また、判こ行政である許認可事務を整理する方向で改革を進めたい。天下り問題については、特殊法人の役員定数を一割カットし、残りの定数の五割以上は民間を用いるよう閣議で報告が行われた。」旨の答弁がございました。
　次に、総理府所管関係につきましては、「同和対策事業は特別措置法を延長して行ってきているが、目標には達していない。」との質疑に対し、小渕総理府総務長官及び関係政府委員より、「同和対策事業は広範多岐にわたるが、一番の重点は生活環境整備であり、これは相当に進捗している。その他の就労、教育問題はまだまだ時間がかかる。」旨の答弁がございました。
　次に、内閣所管関係につきましては、「シベリア抑留者への政府の補償はなぜなされないのか、補償しても憲法違反とならない、政治的判断で補償してもよいではないか。」との質疑に対し、伊東内閣官房長官及び関係政府委員より、「戦争の被害は各方面にわたっている。シベリア抑留者だけに補償するのはどうか。特別の措置をとることをしないということを一貫してとっている。」旨の答弁がございました。
　次に、法務省所管関係につきましては、「いわゆる地名総鑑の法的規制はいつを目途に行うのか。公職選挙法の連座制の規定が不適用になるのは裁判が長引くためだが、長引く原因は何か。」との質疑に対し、倉石法務大臣及び関係政府委員より、「地名総鑑の法規制の方法には二つ考えられる。第一には、図書の出版そのものの規制であるが、憲法上の表現上の自由や、適法手続保障との関係でむずかしい。第二には、これを出版する興信所等の業者の登録や認可制についてであるが、業態、規模が多様で実態がつかめない。法的規制は以上のことからむずかしいが、有効な方法を出さなければならないということで関係省庁で協議を進めている。百日裁判の長期化の原因は、訴因の数が多く、被告人が事実を争う、多数の証人が必要となる、弁護人の事由で集中審理ができない等が挙げられる。審議促進については、検察、最高裁等で交わされた昭和四十二年の四者間申し合わせを一つ一つ徹底していくことで実現されるが、訴訟関係人の協力が大事である。」旨の答弁がございました。
　このほか、各所管事項について、三月二十九日、三十一日、四月一日、二日の四日間にわたり、熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告を終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　次に、第二分科会主査栗原俊夫君。
○栗原俊夫君　第二分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　当分科会の担当は、防衛庁、経済企画庁、大蔵省及び通商産業省所管の予算であり、三月二十九日から本日四月二日まで四日間にわたり、審査を行ってまいりました。
　以下、審査順に従い、質疑の主な事項について簡単に御報告申し上げます。
　まず、大蔵省につきまして、「公定歩合の引き上げに比べ、預金金利の引き上げ幅が小さいのはなぜか。グリーンカード採用に関連し、プライバシー保護の立法が必要ではないか。政府の対策にかかわらず円安が続いているが、今後の見通しはどうか。オイルマネーによる株式取得がふえているが、どのように評価しているか。」との質疑がありました。これに対し、竹下大蔵大臣及び政府委員より、「第五次公定歩合引き上げに伴う金利の改定を現在日銀で審議中であるが、一般論として、公定歩合は短期の金融政策として弾力的に行うもので、金利全体のバランスや、長期金利の動向を勘案して決められる預金金利とは性格が異なり、必ずしも連動するものではない。グリーンカード採用に当たっては、プライバシー保護のため、徴税事務だけに使用するなど、関連法規の整備に注意を払っている。内閣としても情報公開法との関連でプライバシーの保護立法には関心を持っている。各国と協調して行った円防衛対策はそれなりの効果があったが、その後アメリカのインフレ対策によって減殺されたと思う。変動相場制なので、先行の確たる見通しは困難であるが、急激な市場の変動には機動的かつ適時適切な措置を講じていく。産油国からの資金流入については、特定の金融資産に集中せず、バランスのとれたものになることが資金の安定から見て望ましいと考えている。」との答弁がありました。
　通商産業省につきまして、「各省ばらばらの溶接技能検定を統一化すべきではないか。省エネルギーや公害防止に役立つ電気自動車の普及にどのような対策を講じているか。日米間に数量規制が実施されているアクリル紡績糸がダンピングと認定されたが、今後の政府の対応策と他の繊維への影響いかん。」との質疑がありました。これに対し、佐々木通商産業大臣及び政府委員より、「労働省の呼びかけで溶接検定に関し意見を交換したが、種類によって要求される水準が異なっている。しかし、重複する点もあるので各省と協力し、技能検定の統一を検討していきたい。一般の自動車に比べ、電気自動車は省エネルギーや公害の防止の点でまさっているが、量産体制になっていないため価格が高いのが欠点である。昭和六十一年度二十五万台の普及を目標として、研究開発に力を入れるとともに広報、普及のため電気車両協会に助成を行っている。アメリカが被害認定もせず、アクリル紡績糸にダンピングの認定を下したのは遺憾である。認定書を分析中で、今後政府、業界一体となって正すべきは正していきたい。場合によってはガットの場を通じて問題を詰める必要がある。数量規制の行われている他の繊維にも波及すれば重大であり、現段階では提訴の動きはないが注視していく。」との答弁がありました。
　防衛庁につきまして、「アメリカからの防衛力増強の要請が強まっているが、どのように対応するのか。リムパックヘの参加で日本が集団防衛体制に組み込まれるおそれはないか。スパイ事件後の秘密保全体制は改善されたか。」との質疑がありました。これに対し、細田防衛庁長官及び政府委員より、「ソ連軍の増強や中近東の不安定など、最近の国際情勢からアメリカは顕著な防衛力の充実を望んでいる。防衛庁は「中期業務見積り」に従い、装備の近代化や抗たん性の確保を重点に防衛力の整備を進め、速やかに「防衛計画の大綱」の水準まで到達するよう努力していく。リムパックについて演習の性格、目的を事前に調査し、従来の日米共同訓練の範囲等の検討も行い、法律に抵触しないことを確認して参加した。今後も集団的自衛権を前提とする演習に参加しないことを政府も表明し、歯どめをかけている。秘密保持について二月の次官通達に続いて、三月二十八日決定した基本方針に基づき、秘密保持のための専門委員の設置、重要部門の個所集中など、組織の変更を行うとともに、自衛隊員に対する秘密保持の必要性の教育や情報部門の他の職域との人事交流を行うなどの対策を講じ、秘密保全体制の確保を図っていく。」との答弁がありました。
　経済企画庁につきまして、「円が続落しており、経済見通しを改定する必要はないか。物価のミニ狂乱を防止するため、公定歩合をさらに引き上げるとともに、地価凍結を行うべきではないか。」との質疑がありました。これに対し、正示経済企画庁長官及び政府委員より、「経済見通しは作業開始前一カ月の円レートの実績「二百三十七円で計算しており、現在の水準と大幅に乖離している。今後、物価も安定し、国際収支も改善されれば、レートも現在の円安で推移することは考えられず、直ちに見通しを改定する必要はないと思う。公定歩合は最高水準の九％まで引き上げているが、予算が成立すれば公共事業の執行に配慮するなど、財政面からも適切な総需要管理政策を行い、物価の正念場に対処していきたい。土地については地価の抑制と宅地供給という二つの要請があり、この調節を図っていくための検討を行っている。」との答弁がありました。
　質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　以上をもって御報告を終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　次に、第三分科会主査下条進一郎君。
○下条進一郎君　第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会の担当は、国土庁、農林水産省、運輸省、郵政省及び建設省所管の予算で、三月二十九日から本日までの四日間にわたり審査を行ってまいりました。
　以下、日程の順序に従い、質疑の主な事項について簡単に御報告申し上げます。
　まず、運輸省所管につきましては、「東北、上越両新幹線の開通見通しはどうか。鹿児島空港滑走路のサンドマットは手抜き工事であり、安全性からも問題ではないか。地方ローカル線は赤字だけの理由による安易な廃止には慎重であるべきではないか。航空審議会の関西新空港の建設工法検討は、埋め立て工法有利の資料に偏しているのではないか。」などの質疑がありました。これに対し、地崎運輸大臣及び政府委員より、「新幹線の早期完成は、用地買収等、支障もあることは事実だが、予定どおりの開通を希望しており、その可能性はある。鹿児島空港の滑走路については、当時のデータを精査し、再検査を行いたい。国鉄地方閑散線は廃止するとしても、バス等の代替輸送機関を配慮しており、不便にはならぬよう、地元住民の要望は十分傾聴して取り組んでまいりたい。関西新空港の建設工法については、一方に偏した資料の提供はしておらない。」旨の答弁がありました。
　次に、建設省及び国土庁所管につきましては、「公共事業の抑制が離島振興開発事業に対しても一律に適用されると、生活基盤の格差拡大となって問題である。地震対策は東海地域では二十四時間観測体制が敷かれているが、東京や南関東地域は不十分な体制であり、東海地域同様整備すべきでないか。五十五年度予算のように公共事業費抑制策が今後も続けられると、社会資本整備がおくれる危険があるのではないか。」などの質疑がありました。これに対し、渡辺建設大臣、園田国土庁長官及び政府委員より、「離島振興開発は、ほとんどが公共事業であり、離島の特殊事情を考え、一律に抑制が行われないよう配慮いたしたい。地震対策の二十四時間観測体制は、東京、南関東地域についても整備拡充を図ってまいりたい。五十五年度の公共事業費は、前年度並みとなったが、社会資本の充実と国民生活の安定基盤をつくるためにも、今後一層増額の方向で努力いたしたい。」旨の答弁がありました。
　次に、郵政省所管につきましては、「身障者に対してもスピーカーホーンの利用方途を講ずべきではないか。いわゆるＫＤＤ収賄事件に対してどのような対応をされたのか、基本的な考え方を聞きたい。簡易郵便局受託者の待遇改善は積極的に推進さるべきだと思うがどうか。」などの質疑がありました。これに対し、大西郵政大臣、政府委員及び電電公社当局から、「スピーカーホーンは業務用に開発されたものであるが、身障者にも使用できるような方向で検討いたしたい。ＫＤＤの監督官庁である郵政省に逮捕者が出たことはまことに遺憾なことで、心からおわびしたい。このような不祥事が再び起こることのないよう、厳正に対処してまいりたい。簡易郵便局受託者の処遇改善については、毎年、物価と賃金の動向を見きわめつつ手数料の改定を行ってきたが、今後とも、従来どおり改善に努力いたしてまいりたい。」旨の答弁がありました。
　最後に、農林水産省所管につきましては、「わが国は穀物の需給率が低く、外国からの輸入依存度が高いため、万一の場合にはたちまち食糧危機の事態に追い込まれるおそれがあるが、対策はどうか。五十五年度予算中、水産庁関係経費が低い伸び率となったのはなぜか。」などの質疑がありました。これに対し、武藤農林水産大臣及び政府委員より、「食糧危機に対処するため、一ないし二カ月の食糧備蓄は確保されており、短期的な事態には対応し得る。なお、国内産の食糧の需給率の向上を図ることが、食糧危機回避の上からも有効な政策と考えられており、適地適産を柱に総合的に農業政策を推進することにいたしたい。五十五年度の水産関係予算の伸びが小さかったのは、財政再建のため予算全体が緊縮型となったことに伴い、やむを得なかった。しかし、水産庁としては、五十五年度に予定している諸施策の実施には、この予算で支障はないと判断している。水産業の振興が国民の食生活と密接な関係があることは十分承知しているので、今後とも予算の確保に一層の工夫と努力をしてまいりたい。」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　最後に、第四分科会主査亀長友義君。
○亀長友義君　第四分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会の担当は、昭和五十五年度予算三案中、警察庁、北海道開発庁、環境庁、文部省、厚生省、労働省及び自治省所管でありまして、三月二十九日から本日までの四日間にわたり、熱心な質疑が行われました。
　以下、質疑の要旨を日程順に簡単に御報告申し上げます。
　まず、警察庁、北海道開発庁及び自治省所管につきましては、「米国スリーマイル島原子力発電所の事故から一年を経過したが、人口稠密なわが国で事故が発生した場合、その被害ははかり知れないものがある。防災計画、防災訓練などの防災体制はいかように進んでいるか。高いと言われる地方公務員の給与水準を一律に国家公務員と同水準まで引き下げることは、地方自治体それぞれの事情から問題がある。給与水準が国より二〇％程度は高くても住民が納得しておれば許されるのではないか。」との質疑があり、これに対し、後藤田国務大臣並びに関係政府委員から、「原子力発電所事故に対する防災体制整備は、緊急な課題である。関係の地方自治体では、防災計画を立ててはいるものの、いまだ十分とは言い切れない点があり、特に迅速な情報の伝達、避難体制など平素の計画も必要である。スリーマイル島の事故以来原子力安全委員会で科学的に検討されているので、これができ次第、防災計画、訓練体制の練り直しをしなければならないと考えている。また、警察、消防関係の防災車両等の装備の整備も地域の防災活動に資するよう緊急に行われねばならない。地方公務員の給与水準が二〇％も国家公務員より上回っているものについては、これを肯定するわけにはいかない。給与水準が高くなるということは一定条件では起こり得ず、わたりとか一斉昇給しない限り発生しないはずである。税金を納める住民が給与が高い事情を十分に理解し、納得しているということはあり得ないのではないかと思う。たとえ納得しているとしても、最も同職種に近い国家公務員の給与水準には合わせてほしい。」との答弁がありました。
　文部省所管につきましては、「五十年に新規学卒者の就職差別解消策として統一応募様式が出されているが、依然として同和地区出身者に対する就職差別が後を絶たない。差別解消のために努力を払っているか。幼稚園、保育所の制度一元化の要請にどう対応していくつもりであるか。」との質疑があり、これに対し、谷垣文部大臣並びに政府委員から、「同和地区出身者の就職については基本的人権尊重の立場から十分な留意を求めてきたところである。能力以外の事柄で就職が不利とならないよう、統一応募様式の一層の厳守を指導していかなくてはならないが、一般的に言って、文部省のみでは十分指導を行えない面がある。今後、労働省ともよく協議していくが、少なくとも文部省の管轄については、差別解消が実現できるよう十分努力していきたい。幼・保の制度一元化については、現実的問題として、幼稚園を重視しているところと保育所に力を入れているところなど地域的なばらつきがあるほか、幼稚園と保育所の保育時間にも差異があるなど、要は両者の制度的な出発に違いがある。調整策としては、幼稚園に付設して保育所を設置する考え方もあるが、幼稚園及び保育所に関する懇談会での議論を見守り、その結論を待って考えて行きたい。」との答弁がありました。
　環境庁所管につきましては、「環境庁は、燐を含む合成洗剤の国の機関での使用を禁止する方針を打ち出したが、各省庁に対しどのように協力を要請しているか。環境アセスメント法案の要綱が決定されたが、法案の国会提出の日程はどうなっているのか。」との質疑があり、これに対し、土屋環境庁長官並びに政府委員から、「燐を含む合成洗剤の使用禁止に当たり、閣議において各省庁に対し積極的な協力を要請したほか、担当官が各省に出向いて各所管機関に対する指導を要請しているので十分協力願えるものと思っている。環境アセスメント法案の要綱は関係閣僚会議において決定したものであるが、法案の作成段階で、都市計画法との調整を特例として盛り込むこととなり、その協議のために作業がおくれているが、最大限の努力を払い、四月中旬を目途に提出できるようにしたい。」との答弁がありました。
　厚生省所管につきましては、「腎臓移植の普及推進を行っている腎臓移植普及協会の財政はきわめて脆弱である。腎不全患者救済のため大幅助成をすべきではないか。人口急増地域の保育所職員の調整手当は、国の措置基準が実態に合わないため均衡を欠いている。早急に是正すべきではないか。」との質疑があり、これに対し、野呂厚生大臣並びに政府委員から、「腎臓移植の普及は患者及び医師にとって大きな励ましであるが、腎臓移植の普及推進に当たっている協会に対する国の補助率は腎臓摘出費用の二分の一となっているため、ケースによっては十分なものとは言いがたいので、今後、経費の増額について一層の努力をしたい。保育所職員の調整手当に対する国の措置費は、人事院規則、すなわち国家公務員の甲地、乙地の区分に準拠して決めているが、首都圏、近畿圏では、局部的に地域区分の指定のない地域があり、実態に合っていない点がある。これまで例外措置として官署指定によって不備な点を補ってきたが、今後も人事院等と協議し弾力的に対応したい。」との答弁がありました。
　最後に、労働省所管につきましては、「労働省予算において高齢者の労働対策が最初に掲げられているが、高齢者対策を最重点課題としてとらえているものと理解してよいか。労働基準法適用事業所が大幅に増加しているのに、労働基準監督官の数はこれに対応していない。人命尊重の立場から大幅に増員を図るべきではないか。」との質疑があり、これに対し、藤波労働大臣並びに政府委員から、「八〇年代の新しい経済社会に労働行政は積極的に対応していかなくてはならないが、その中で高齢化社会への移行が急速に進行しており、これに早目に手を打っていかなければならない。高齢者の雇用の確保、定年のあり方など、総合的に最重点課題として高齢者の労働対策を進めなければならないと考えている。労働基準監督官の増員については、三次にわたる公務員削減計画の中でできる限りの努力を払ってきた。五十五年度は三十名の増員を行っているほか、労働基準局内部においても思い切った発想で行政能率を高め、適切に対処しなければならない。今後とも労働者の生命の安全を守るため、労働基準監督官の要員確保に努力していきたい。」との答弁がありました。
　質疑はこのほか各省庁について広範多岐にわたりましたが、詳細は会議録をもって御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして第四分科会の報告を終ります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　以上で各分科会の主査報告は終了いたしました。
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○委員長（山内一郎君）　次に、締めくくり総括質疑に関する理事会における協議決定事項について御報告をいたします。
　質疑を行う日は、本二日から明後四日までとすること、質疑時間総計は百九十四分とし、その各会派への割り当ては、日本社会党八十八分、公明党四十四分、日本共産党二十六分、民社党十八分、参議院クラブ及び第二院クラブはそれぞれ九分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　それでは、これより栗原俊夫君の締めくくり総括質疑を行います。栗原君。
○栗原俊夫君　総括質疑の一番バッターということでございますが、後ほどわが党の山崎理事から本格的な締めくくりをやっていただくことにいたしまして、私自身は、言うなら落ち穂拾い的な質疑をひとつ幾つか展開してまいりたいと、このように思います。事前に連絡した先々あるわけでございますが、実は、ただいま申し上げましたとおり、落ち穂拾い的なというような立場から事前通告のない部分も幾つか飛び出すかもしれませんが、ひとつ誠意を持って答弁に当たっていただきたいと、このように思います。
　まず最初に、老人の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。わが国の人口年齢が大変高まってきて非常に高齢者社会になってきておる、こういうことで大変喜ばしいことでございますが、老人社会日本で老人をどのようにめんどうを見るかということについていろいろ政治上の工夫が図られておると思います。わが国の老人福祉についてどのような制度があり、どのような行政が行われ、施設があるか、概略についてまず御説明を願いたいと思います。これは厚生省ですかな。
○政府委員（山下眞臣君）　厚生省で行っております施策のうち、大きくは年金制度あるいは老人保健医療制度、こういったものは老人の福祉のための非常に大きな制度でございますが、いわゆる老人福祉対策というところに限定をしてごく概要を申し上げますれば、大きく分けますと、在宅福祉対策と施設福祉対策というふうに分けることができるかと考えます。
　在宅福祉サービスといたしましては、きわめてメニューを多くいたしておりますが、寝たきり老人あるいは一人暮らし老人等を対象にいたしますきめ細かい施策を幾つかやっておりまして、たとえて申し上げれば、家庭奉仕員の派遣事業あるいは一人暮らし老人の在宅者に対する福祉電話の設置事業、あるいは在宅の老人の方を施設へお連れいたしましてしばらくお預かりする、いわゆるショートステイと申しますが、短期保護事業でありますとか、あるいはデイ・サービス事業だとか、そういった各種の施策を行っておるところでございます。
　施設対策といたしましては、そこに収容申し上げる施設と利用をしていただく施設と大まかに申し上げまして二通りございまして、老人福祉センターでありますとかあるいは老人憩の家というようなものは、利用施設として外からおいでいただいて御利用願うという施設でございます。収容いたしておるものといたしましては養護老人ホーム、特別養護老人ホームあるいは軽費老人ホーム、こういったものが老人福祉施設としてあるわけでございます。
　まだ多々ございますが、ごく簡単に概要だけ御説明申し上げます。
○栗原俊夫君　ただいま行政上のいろいろな施設について御説明を願ったわけでございますが、直接行政の関係しない部面で老人福祉という形でいろいろとめんどうを見る施設がある、こういうことでございますが、そういうものについて御説明願えますか。
○政府委員（山下眞臣君）　ちょっと御質問の趣旨が明確に理解できませんでしたのですが……。
○栗原俊夫君　行政上の施設でなしに老人福祉というような形でいろいろな諸施設があるやに聞いておるけれども、そういうものがあったら説明をしていただきたいと、こういうことです。
○政府委員（山下眞臣君）　行政上の施設ということでございますれば都道府県、市町村あるいは国という公的機関が設置するものであろうと思うのでございますが、先ほど申し上げました養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、こういったものにつきましては民間の社会福祉法人という形で設置をしておる形のものがございまして、行政施設上の施設ではございません。ただ、そういったものは老人福祉法上で老人福祉施設と位置づけられておりまして、これに対しまして老人をお預かりいただくという、措置という言葉を使っておるわけでございますが、お預けをしてその費用を国、都道府県でめんどうを見る、そういう行政上の措置を講じておるわけでございます。
　御指摘の行政が余りタッチしない福祉の分野ということでございますと、あるいは有料老人ホームのことかと思うのでございます。有料老人ホームにつきましては、老人福祉法上老人福祉施設とはされておりません。しかしながら、お年寄りの方をお預かりする施設だから届け出をしてくださいという形で、緩やかな規制で民間の創意工夫にゆだねてその存立がなされておるという形に現在なっております。
○栗原俊夫君　実はいまのお話の問題なんです．が、最近新聞紙上で報道を見ますと、有料老人ホームで向陽会サンメディックですか、というようなところが莫大な金を集めたけれども、うまくいかなくなってつぶれて大変なことになっておるというようなことが報道されておるわけですが、無論、行政そのものではないけれども、このような社会問題化したものについてはすでに耳にも入り、調査もできておると思うんですが、もし調査等ができておったらひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　向陽会有料老人ホームの倒産事件の事実関係を簡略に御説明申し上げます。
　向陽会サンメディックという名前の有料老人ホームでございます。これは経営主体は向陽会福祉開発センターという株式会社でございますが、昨年の五月から事業を開始しております。との有料老人ホームの建物建設の工事代金は、その有料老人ホームに入居される方の入会金を充てる、こういう予定で建てたわけでございますが、収容定員百五十名に対しまして昨年四月開所いたしました後入居いたしました方たちが予想を大幅に下回りまして三十五名にすぎなかったということから、工事代金の支払いが遅延をいたし滞ったわけでございます。このためにこれを建設いたしました建設会社が工事代金の支払い訴訟を提起いたしまして、その結果、これに伴いまして、なおあいております部屋を封印するという仮処分が行われたわけでございます。その後も向陽会におきましては、すでに入所しておられる老人を対象といたしましてホームの経営を進めてきたわけでございますが、何せ百五十人の規模のものを建てました、人も配置をした、それに対しまして三十数名の入所者からの費用しか入らないということで非常に資金繰りが困難になりまして、去る三月二十六日に銀行取引を停止されるということで事実上倒産をいたしたわけでございます。
　この事態に対しまして、私ども東京都と相談をいたしながら対処いたしているわけでございますが、昨日四月一日の状況でございますが、東京都の担当課長を初め職員の方が現地に赴きまして関係者と協議をいたしておるところでございますけれども、状況は大変むずかしゅうございまして、ただいまのところもその老人ホームの運営はその日暮らしという状況に相なっております。入居者が三十人ということに対しまして二十人余りの職員を置いていたわけですが、これは多過ぎるわけでございますが、かなりの職員が退職されまして、昨日現在では七、八人の職員が残られて生活を維持いたしておられると、また老人ホームの運営には少なくとも五百万程度はかかると思われるのですが、いまの三十名の方から入ってくる月々の収入は二百五十万程度ということで、どう切り詰めても二百五十万程度は赤字になるということでなお解決のめどが立っておらないわけでございますが、ただいまのところ、この数日間はガス、水道はとめないで動いていくという状態でございまして、今後その立て直しに努力をいたさなきゃならぬという状態に相なっておるわけでございます。
○栗原俊夫君　これはお話を聞くと、行政には直接関係がない、老人福祉法に基づいて、ある特別な営利会社が金を集めて老人を収容する、そういうことについては届け出をするということだけしか法定はされていない、こういうことらしいのですが、とにかくお年寄りが老後を安堵に暮らそうということで、なけなしの金といいますか、ありったけの金といいますか、とにかく持って集まった。しかし数が少なかったためにうまくいかない、パンクをする、あすがわからないと、こういうことはこれは大変なことだと思うんですね。したがって、こういうことが二度と起こらないような段取りというものは、少なくとも国が中心になり、具体的には関係都道府県等が、そういうばかげたことの二度と起こらないような段取りはしていかなければなるまいし、さらにまた、具体的に起こったこの人たちに対して、自由契約でやって、見込み違いをやったんだから仕方がないだろうということで果たしてほっておけるものなのかどうなのか、この点についての御所見をひとつ承りたいと思います。