○公述人（宇田川璋仁君）　宇田川でございます。
　本日のような税制改革のいわばクリティカルなポイントで私の意見を述べさせていただけるということは大変ありがたいと思うわけでございます。
　私は財政学者の末席にいるものでございますが、ただ、税制とか財政を勉強する場合、当然のことでありますが、私はそれを政治経済学的に眺めなければいけないと思っているわけでございます。そういう公の問題については、そのような政治経済的に分析するという方向は当たり前のことでありますが、経済学の方でそういうアプローチがようやく進められまして、私のアメリカの恩師はおととしそのようなアプローチですばらしい仕事をしたということでノーベル賞をとりました。
　そういうことで、私は本日、税制の細かい議論よりも、そういう税制の見方といいますか、あるいは税制の考え方、そういう点についてお話というか私の意見を申し上げさせていただきます。
　それはまず、どういうことかといいますと、税財政その他行政、私ども国民に深くかかわるそういう問題、これはもちろん政治的に処理されるべきものでありますが、政治的に処理されるべきものの決定の仕方は、今日デモクラシーのもとでは、もちろん我々が、一般国民が投票する、しかしその上に立って政治家の方々とか役所の方々とか、あるいは財界の方々あるいはその方々のいわばロビー的活動、全体としてそういう形で世の中の政治決定は行われるわけでありますが、その政治を行ういろいろな、投票者も含め、それから政治家の方々も含めて、政治家の方々というか、あるいは投票者もすべて普通の人であるという認識なんであります。つまり、普通の合理的な個人、もっとはっきり申し上げますと、神でもあるいはプラトー的な賢人、君主でもない。つまり、合理的で自分の許された利益は追求する。
　これは、そういう認識で政治的な現象を見なければならないといたしますと、特に政治の場合にはルールが必要なわけでありますから、そのルールがきちんとしていなければ、そのルールに基づいて自己の利益を追求するということは当然あり得る。そうすると、ある好ましくない現象が起こったとすれば、その個人を責めるよりも、そのルールに実は欠陥があるということを認識しなければならない。だから、世の中の政治決定に当たって一番大事なことは、きちんとしたルールをつくることだ、こういうことを私は学び、今とりわけそういう気持ちを強く持っているわけでございます。
　税制に限りますと、税制の中心は、たとえ消費税問題があるといたしましても、そのルールの中心は所得課税であります。所得課税につきましては、中心である所得課税に実は本来のルールそれ自体に欠陥がある、だからいろいろな問題が生じたということであります。要するに、ルールを問題にするということであれば、我々だれでも、国民すべてが乏しいのはそれぞれの国の状況によって不満はないかもしれない、しかしそのルールが不公正であれば、等しからざるものであれば怒ることおびただしいのは当然であります。そういう意味で、ルールの欠陥があれば、すべての人はそのルールの欠陥を徹底的に利用し尽くすものであるから、利用し尽くす個人よりも責められるべきものはルールだというふうに私は考えるわけであります。
　今日の法人税、所得課税を含めてそういう近代的な税制というものはすべての国で行われている。いわばそういう意味で、もう世界的な共通の枠組みというものがあるわけですね。幸い我が国においては昭和二十四年、シャウプ博士によっていわば目の前にこれが所得税というものだよというものは見せられていたわけであります。それが今日に至るまでにその原点が大分崩されてきてしまった。
　所得を大きく分ければ、給与、それから資産は目に見える資産と目に見えない資産がありますが、土地からの売買益を含めた資産というものは、土地はビジブルで目に見えるものでありますから、いろいろ問題ありとしても、それなりに資産としての土地からの収益がつかまえられる。ところが、問題は金融資産だったわけであります。シャウプは、御存じのとおり銀行預金はすべて預金者の実名であるべきだと。世界のルールであります。有価証券はすべて登録制である。キャピタルゲインは全額課税所得に含めよと。これは何の突拍子もないことを言っているんではなく、それがルールなわけであったわけであります。ところが、特に金融資産について大きくゆがめられた。
　私のある経験をお話しすることをお許しいただきたいんでありますが、私は財政学者であります。私は大学紛争で講師をやめたんでありますが、長年国税庁の税務大学校の財政学の担当を十年もやりまして、紛争でやめるときは国税庁長官からよく長くやってくれたという記念杯などもいただいたわけであります。そのとき、私ども外部にいるとなかなか税務の細かいことはわからないで試験をやりますものですから、税務職員の方に今日の税制であなた方が見て一番好ましくない不公平なものは何かということを書いていただいたわけです。そうすると、異口同音といいますか、八割、九割の多くの方が金融資産からの所得把握が不十分だと。それはルールの欠陥であると同時に、金融機関の非協力で、それは単に所得税制を不公平にしているだけじゃなくて、そのまま相続税制の不公平に連なるということで、いわば税務のディテールを知り尽くしておられたそのころの、あるいは今日でもそうかもしれませんが、税務署の第一線の方々はそう私に答案として毎年示してくれておりました。そういうことがずっと続いていたわけであります。
　今日まで手つかずで、ようやくいろんなものを含めて今日の税制改革が行われようとしているわけでありますが、もうそういうことは単に専門家のいわば実態把握ではなくて、今日の所得税を改革しなければだめだと、それが税制改革の最大の課題だということは国民のまさしくコンセンサスであると言うべきであると思います。
　それから、税制というものは非常に細かにわたるものですから、例えば不公平とはどの程度不公平だということはなかなかわかりづらいんでありますが、終戦後あるいはシャウプ先生が出したころと違って、今日は財政学者、経済学者の分析能力はすばらしく進歩しました。そのためには学問も計量経済学とかコンピューターの処理とか、したがいまして今や税制の分析は民間で十分やっているわけですね。例えば財政学者でも、私の若い親友であり世界的に名をなされた本間大阪大学教授などは、この税制改革について極めて精力的にこの数年間税制改革はどういう姿を国民にもたらすかということを分析している。
　つい最近も、本間氏をキャップとする斉藤その他私の若い親友は発表しているわけでありますが、そんなわけで、今や税制についてはどこが欠陥かということは、もうすべて一般国民サイドで、学者などがいわばリーダーシップをとることと思いますが、そういう分析能力ができている。それは貴重なインフォメーションとなってすべての人に理解されているということでありますので、ルールがきちんとしなければならない。ルールというものはそれを覆い隠せないという状況になってきているわけでありまして、それは大変いいことだと私は思うわけであります。
　最近、この十一月ごろですかに出た本間君たちのグループの分析、彼はそういう世界的な学者でありますから私は大いに信をおくわけでありますが、彼の指摘を三つほど指摘させていただきたい。私もそれに合意したいと思います。
　それは一つは、五十年代半ばまでは確かに多く言われておりますように、所得分布には平等化の傾向が見られた。しかし、それ以後、五十年代半ば以後は、所得、金融資産については平等化傾向は見られないというのが一つであります。
　それから第二は、政府御提案のキャピタルゲイン、これは五％が利益で、二〇％、一％というこれが原則課税という方向でありますが、そういう原案の課税の案を実施しても、キャピタルゲイン課税はそれをしない場合とほとんど変わらない。しかし、総合課税を行えば、今、政府が御提案の一〇％から五〇％という五段階に非常に簡素化されて負担を低める。そういう場合でも、これを総合課税すれば所得の再分配には大きく貢献すると。
　それから三番目、よく言われることは、消費税の導入は、今まで漏れていたものを消費の段階で課税するからクロヨン問題の解決に大きく寄与するというようなことも言われているわけでありますが、本間君たちの実証分析によれば、勤労者、自営業、個人経営者すべてを通じてこのルートで間接税を課することによるこのクロヨン解消はほとんど見られない。少しはあるんでありますが、余りないと。
　時間でありますので、最後に私の結びとさせていただきたいわけでありますが、こういう実証分析、これはいわばそのデータも分析の方法まで発表されておりますから、我々はそれについて当然おまえのここは間違っているとかこれはということは言えるわけで、そういう意味でいろいろな実証の仕方をフォローすることはできるわけでありますが、しかし私は、彼は我が国若手の財政学者の第一流の人でありますから、私もその能力を買っておりますからそういうものをかなり信用しますが、それを見ましても、また今日世上で日々新聞にあらわれているようないろいろな事件を見ましても、必要なのは所得税改革である。そして所得税改革を中心とすることによって、そして今まで政府御当局がねらっていらっしゃる税率の簡素化、クロヨン解消、老齢化社会に対処できる、そして法人税を引き下げて国際化にも対処できる、そういうすべて提示されている課題は、所得税を改革しきちんとしたルールを基礎にすることによって全部可能だと、これはまた本間氏なんかのグループでもあるわけですが、やはりすぐれた財政学者である八田達夫氏の、ことし出た「直接税改革」というすばらしいいい本があるわけでありますが、その中で物の見事にそういうことを解明しているわけであります。
　したがいまして、私はここで最後に言いたい結びといたしましては、今言ったことの繰り返しでありますが、今日税制改革でやりたい高齢化、国際化、法人税引き下げ、所得税の簡素化、これはすべてその所得税改革の線の上で実現できるものだ、したがって消費税は不要である、こう申し上げて私の話を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。