Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（克）委員　私は、当選して一期生でありますから、海部文部大臣と議論できるのはこれが初めての機会であります。しかし、以前から自民党の中でも文教政策通の一人だ、こう伺っておりますし、二度目の文部大臣就任ということで、午前中の質疑の中で極めて明快な御答弁を拝聴いたしておりました。私もこれから質問を進めてまいりますが、ぜひひとつわかりやすい御答弁を期待いたしておきたい、こう思うわけであります。
　午前中の佐藤委員の質問で、非常に教育の専門家だけありまして、教育の基本的な問題から議論がされておりまして、傾聴に使いたしましたが、私は教育に対しましてはずぶの素人でございますので、若干角度を変えて、これから伺ってまいりたいと思いますのは、いわゆる教育改革を推進していく現政府の考え方、あるいは今持っている教育の問題点を解決していくための教育を進めていく上に、いわゆる行財政の角度から、文部省がどう対応しようとしているのかという点を中心に、特に予算問題を議論していきたい、こんなふうに思っているわけであります。
　最初にお伺いをしたいのは、本年度の政府予算案、間もなく参議院の審議も議了するでありましょうけれども、この一般歳出は三十二兆五千八百四十二億、こういうことになっておりまして、昨年の予算から見ますと、一般歳出では十二億円の減、こういう数字になっているわけであります。ところが、この一般歳出の中のいわゆる文教予算、これを見ますと、四兆五千七百二十一億九千七百万ということになっておりまして、前年比十九億五百万円の減、こういうことで、本年のこの文教予算の特徴というのは、年々伸び率は下がってまいりましたけれども、実にことしは実質マイナス予算になったというのが特徴的な性格ではないかと私は思うわけであります。
　そこで、いわゆる政府の全予算が持っている一般歳出が十二億円の減であるにもかかわらず、一番教育改革を掲げている現政府の文教予算が実質マイナス十九億五百万円になっているというこの予算編成に対する考え方、これは時の文教政策を担当する文部大臣として私は大変な問題だ、こう思うわけでありますが、このことについてまず最初に文部大臣の見解をお伺いしておきたい、こう思います。
○海部国務大臣　御指摘いただいておりますとおりの数字に相なっておりまして、私も昨年、党の文教制度調査会長をしておりますときに、この六十一年度予算の編成にも取り組んで、一生懸命に獲得のための努力もしてきたつもりでございましたけれども、先生御承知のように、他の政策との整合性、その他いろいろな問題もございます。同時にまた、一般予算の中で経常的経費は一〇％マイナスのシーリング、投資的経費は五％マイナスのシーリングという各省ごとの枠もございますけれども、文部省は文部省なりにでき得る限りの主張、努力等もいたしまして、何とか、聖域とまではいかないまでも、ＯＤＡの予算の考え方で獲得できる分はまずそれをやらなければならぬということで、一生懸命努力をしたつもりでございますが、結果としてこういう状況になっておりますことは、教育を大切に考えておる者の一人として心痛むことだと受けとめております。
　同時に、文部省の省内では、そうではありましたけれども、全体の与えられました枠の中でマイナスにしてはならないもの、これは省内の政策の順位としては最優先だと思うものをお互いに省内で、ここで言うに言えない厳しい状況等もございますけれども、必要だと思うもの、例えば科学研究費の額であるとか、私学助成の額であるとか、国際的な時代に対応するための留学生のための予算であるとか、その中でも重点とされる項目にはそれなりの配慮もしながら努力をしてきたつもりでおりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○田中（克）委員　大臣の所信表明を伺いますと、その中には、二十一世紀を目指していく日本のこれからの教育を考える上で極めて意欲的な前向きな姿勢というものが文章としてはうかがえるわけであります。しかし、今現実に予算に裏打ちされた教育行政を見る限りにおいては、数字の上では残念ながら、大臣自身もお認めになっておりますように、精いっぱい努力をしたけれども遺憾と言わなければならないという実態になっている。こういう姿を見ますと、私どもは、表に出ている言葉とは実際に行財政の上では裏腹な関係に今文教行政は立たされているのではないか。逆に言えば、政府が減額する全体の額よりもなお多い減額を文教予算が背負っているということは、言いかえれば、文教が持っているその教育行政が果たしていく役割、この重要性、こういうものが実際に行財政の上で政府として認められているのかどうかということに実は疑問を持たざるを得ない。残念ながら私もそういう感じでことしの予算は実は受けとめているわけであります。
　そこで、大臣に伺うわけでありますが、ことしこれだけ実質減額になっております。ちなみに、五十六年からのあれを見ますと、昭和五十六年に前年比四・七三％増、五十七年は二・六〇、五十八年が、このときマイナスの一・一〇、五十九年が〇・八四、昨年は〇・〇五、こういうことで、ことしは実にマイナス〇・〇四、こういう数字になっているわけですね。ですから、ことし減額になった主な内容としての大きな事情というものは予算の中でどこにありますか。
○西崎政府委員　ただいま先生御指摘の、本年度予算における主な減額の事項でございます。御案内のとおり、給与改定の平年度化で必要な所要額が千六百億というふうな大きな額になります。この給与費のシェアが文教予算で非常に大きいということもございまして、私どもは予算編成のプロセスで大変苦慮をいたしたわけでございますが、結果としての数字で申し上げますと、義務教育費の国庫負担金の追加費用と恩給費の関係、補助率二分の一につきまして、これを三分の一に引き下げたことで約八百四十億というところが大きいところの第一点でございます。それから次に、公立学校施設整備費につきまして約三百二十億余のカットをいたしております。さらに、国立学校の特別会計の関係では、施設費関係で約百七十億というふうな金額の減をいたしております。それからなお、給与費の関係で申しますと、例年、一％の給与の昇給分を見込むわけでございますが、この関係の見込みを今回は行わないということにいたしましたので、一％分を六十年度に組んでおったものが必要でなくなったというのが三百億ございます。それらをひっくるめまして大体平年度化分には見合うような金額になるわけでございますが、そのほか昇給原資等で給与費が必要なものもかなりございますので、その関係につきましては、社会教育施設費とか体育施設費とか、若干いろいろと細々したところでのカットがございますので、大どころとして申し上げますと、以上のとおりでございます。
○田中（克）委員　内容はわかりました。
　ただ、そこで、今の御答弁にもありましたように、文部省の予算というのは人件費の占める比率が非常に高いというのも一つの特徴だ、こう思っております。
　それで、この比率というのは、とらえ方もいろいろあるでありましょうけれども、私の持っている数字で七四・六％を占める、こういうことであります。したがって、今給与関係で千六百億違う、こういう答弁に示されておりますように、給与費が占める比率が高くて、また、この給与費の減額が主要な要因になっている、こういうこともまた裏からいえば事実であります。
　したがって、私がお伺いしたいのは、昨年の場合はあらかじめ一％のベースアップを見込んだ人件費の措置というのは当初予算であったわけですね。途中で七月実施、五・七四％というのが出まして、この追加が措置をされた、こういうことになっています。ことしは、この一％もない、ベースアップもまた見込んでいるわけでもない、こういうことでありますから、今の御答弁の中からも示されておりますように、人件費の占める比率が高い、この中から給与関係で千六百億違う、こういうことでありますけれども、いわばこの差額になっている分、昨年では当初に一％措置され、後追加で七月から五・七四％分を積んだ額というのは、実質からいえばさらにこれから上積みをされた形で、実際には実質マイナス要因として考えていかなければならない、要するに教育政策予算とすればそういうことになるのではないか。そうなると、私が指摘をした実質マイナス予算という性格は、給与費の関係を含めて考えれば一層大きなものになるということにはなりませんか。私はそういうとらえ方をしているのでありますけれども、これに対して大臣はどうお考えになりますか。
○西崎政府委員　先生御案内のとおり、今国家財政の非常に厳しい状況で、財政再建という国家財政の路線が一つございます。そういう関係で、各省関係では、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、マイナスシーリングという形、あるいは査定におけるゼロで前年度同額的な抑え方をするという全体の姿というものがあるわけでございまして、その全体の国家財政の構造の中で文教予算を編成するというところで、御指摘のような給与費と政策経費、物件費との関係がやむを得ず起こるわけでございます。
　そういう中で、私どもとしては、先ほど大臣からのお答えにありましたように、給与改善の中での問題は別といたしまして、四十人学級、これを実施するとか、教員の配置率の改善をするとか、私学、科研費、それぞれ政策的なもので芽を伸ばすべきものは伸ばす、その関係で若干また減をすべきものは減をする、そういう相対の関係にあるわけでございまして、現在置かれておる国家財政の現況では、六十一年度の関係の予算は精いっぱいの成果ではないかというふうに私ども思っておるわけでございます。また、今後の教育改革の課題にどういうふうに対応するかという点については十分私どももこれから検討し、政策課題も財政上どういうふうに生かしていくかにつきまして十分検討しなければいかぬ、こういうふうに考えております。
○田中（克）委員　概算要求の段階あるいはまた予算編成の段階で文部当局も努力をいろいろ払われたという事実については、私どももよく承知はしているつもりであります。しかし、現実にあらわれているこの予算の数字を見る限り、私が指摘するようなことは、これは当たっていないなどとは言えない、こう思うのですね。
　それで、特に私はこういう点で大臣に伺いたいのですが、今のマイナスシーリング方式を財政再建期間中これからも——今政府の方は六十五年赤字国債脱却、こう言っております。したがって、この方式が繰り返されていくと、ことしと同じような現象が来年もその次の年も起こり得る可能性というものを、またその危険を私どもは感じざるを得ないわけですね。要するに、マイナスシーリングにして結果的に数字のつじつま合わせをして、この枠をはみ出さないようにどこかを切らなければならない、人件費が伸びてくるとどこかを詰めなければならない、そういう形で文教予算の中身にだんだん切り込まれてくるという性格の予算編成のあり方というものは、私は、教育改革なり教育問題というのを重要な柱に据えている中曽根内閣のもとでの予算編成としたら随分おかしなことだ、こう指摘せざるを得ないわけですね。
　そこで、大臣はその閣僚の一人であり、文部大臣としてそれを担当されているわけでありますから、この方式についての考え方、また来年起こり得る可能性がある、そのことについての大臣としての心構え、これを私はぜひこの機会に伺っておきたい、こう思います。
○海部国務大臣　大蔵大臣がこの場におりませんので、来年どういうことになっていくのかという見通しについてまで的確なお答えは差し控えなければならぬと思いますが、私どもは、今先生御指摘のように、大ざっぱな計算でも四分の三が人件費で、給与費が上がる公事業費の方に食い込んでくるということになりますと、来年、再来年どこれが続いていったら一体どうなるだろうかということは、考えるだけで非常につらい気持ちがいたします。
　そこで、せめて私たちは、学校教育というのは国家百年の大計でありますから、最初にもちょっと触れましたようにＯＤＡ的な発想で措置をしてもらえる分のシェアを広げていくとか、あるいは欲を言えば、これはまだ私の欲でありますからそうなる、ならないとは言い切れませんけれども、来年度予算編成のときにはシーリングの問題をどうするかという段階から教育の問題は議論しなければならぬ。特に、とりわけ、ただいま御承知のように臨時教育審議会なんかが行われて教育の抜本的な改革の問題が具体的に提起されようとしつつあるときでありますから、これを踏まえて、受けて、教育改革をやるためにも今までの惰性と違って新たな支出が必要になることも想定されるわけであります。これらの問題については、臨時教育審議会の方でも委員の皆さんの間で御議論がありまして、教育行財政のあり方は今のままでいいんだろうか、臨時行政調査会の厳しい方針があることもさることながら、不断の努力の積み重ねが必要だというこの教育改革にも財政措置は必要なものはつけてやらなければならぬのじゃないだろうか、こういう角度の御議論が今闘わされておることは先生も御承知と思いますし、過日出ました二百三十二ページに及ぶ大変大量な「審議経過の概要」の中にも、国政全般とのかね合いの中でという大前提はありますが、教育改革に必要な財政措置は講じられなければならないとも出ておるわけでありますから、今度の答申のときまでにそれらのことももう少し詰めたお話が進展しないものかなと私は心から願いながら答申を期待して待っており、そちらでもそういう議論ができ得るように、我々も、そういったこととはまた別に、文教行政をより一歩前進、二歩改革をやっていくためには、何らかの形で予算獲得をしていかなければならぬということも十分心得ておりますので、これからも一生懸命に努力を続けてまいりたい、こう決意をいたしております。
○田中（克）委員　臨時教育審議会の中で教育行財政問題についての検討も進められていて、それを待って対処する、こういう考え方でありますから、これはその際にまた議論をさしていただく、こういうことにいたしましても、ただ、私ども残念だと思いますのは、この第一次答申の場合もそれから「審議経過の概要（その３）」の場合も、この財政問題ということについては、この「概要」の３のときも「第一次答申で指摘した「国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない」との観点に立って、教育財政の基本的在り方について引き続き審議を進めていくこととする。」ということで、問題の点がずっと先送りになっているということで、私はそういう点非常に遺憾だ、実はこう思っているわけであります。そういうことで、大臣のこれからの対応にぜひ期待をしていきたい、私はこう思っております。
　そこで、今はしなくも四十人学級の話も出ましたが、いわゆる行き届いたゆとりのある教育ということがよく言われ、それから、今回の予算の中にも第一次答申の際に示された教育改革の問題について具体的な改革を急ぐべき課題について予算化されたものが若干出ております。これは、いいことはやるべきだ、私はこう思いますけれども、ただ制度的に手をつけていくというようなことについては非常に慎重に進めていく必要がある、こう実は思っているわけであります。ところが、そうでなくて、実際に行き届いたゆとりのある教育というものを目指してやる場合に、前から言われております四十人学級とか大規模校の解消だとかという具体的な課題があります。いろいろ今言われておりますけれども、いじめの問題、暴力の問題、体罰の問題、いろいろ議論されておりますけれども、そういう教育の上に出てきておりますいろいろな問題を具体的に解決していく手だてで最も急がなければならないものは、四十人学級と大規模校の解消、これは具体的には最も緊急に手がつけられる問題ではないかと私は思っているわけであります。
　そこで、この四十人学級の問題は長いこと議論をしてきたわけでありますけれども、大臣は、この二つの課題、これは今の行き届いたゆとりのある教育を進めていく上で、あるいは今起こっているこの問題行動や何かそういうものを解決していく上で、極めて基本的な具体的な緊急の課題だということについてはやはり同じようにお考えになりますね。
○海部国務大臣　御指摘の二つの具体的なテーマ、これはもう臨教審の答申をまつまでもなく、既に文部省が具体的な政策として立案をし、着手し、実行しておるさなかのものでございます。先生がおっしゃいますように、私も、いろいろな対策はございますけれども、これも今の当面緊急にやらなければならぬ対策課題の一つであることは全く同感でございます。
○田中（克）委員　これからこの四十人学級の問題の中身にも触れてお伺いをしていきますけれども、その前に、私は一つちょっと伺っておきたいのです。
　前回六十年度の予算の際の議論で、いわば補助金削減一括法なるものがつくられて、旅費、教材費が一般財源化されたということでありまして、その際、教材費についても一般財源化したことによって、今までの国庫負担金制度の対象とされていたときと比べて、各自治体によってその影響が起こってこないだろうかということを心配をしながら質問をして、資料なども提供していただくようにお願いしておいたのですけれども、この文部省からいただきました調査によりますと、これは九月補正までの結果でありますが、これを見ましても、実際には昨年と比べて一〇〇％以上措置した県は十四県、一〇〇未満から九〇までが二十九県、九〇から八八までが四県、こういうことで四十七県のあれがあるのですが、これで見ましても、昨年の教材費に比べて実質増額になっている県は十二県、あとの県は全部マイナスになっているわけです、多い少いは別にいたしまして。実際には、これで見てもわかりますように、一般財源化したことによって現場の教材費には影響が出ているということは、数字の上でもはっきり出てきているわけであります。もう一つの旅費の問題につきましては、私まだ詳しい資料を持っておりませんけれども、そういうことで、一般財源化をされたことによってそういう影響は実際には起こってきているわけでありますが、私は、昨年のこの議論の際にも申し上げましたように、ことしは、さっき大臣おっしゃられますように、恩給費や追加費用の分の二分の一補助を三分の一に切り下げた、こういうことですりかえられておりますけれども、昨年議論になったことは、要するに、事務職や栄養士についてこれを対象から除外するという財政審の答申が出ているから検討をせねばなるまいというのが大蔵大臣のお答えだったわけですね。それに対して文部大臣は食い違った答弁をされた。その食い違った答弁というのはどういうことかといえば、要するに、学校運営というものを考える場合に、教壇に立つ立たないということによって教職を区別するわけにはいかない。結局、管理職もあり教諭もあり養護も栄養士も事務職もあって、それが総合的に学校運営というもののそれぞれの任務を分担しながら教育的効果を高めるように回っている、その学校の実態というものを認めないなんということはできない、こういうのが文部大臣のお答えだったわけです。
　そこで、私はなお確認をしておきたいのですが、海部文部大臣もそのことについては、従前の文部大臣が認めてきました見解、こういうものといささかも食い違う点はないというように確認をしてもよろしゅうございますか。
○海部国務大臣　この制度の根幹はぴちっと守っていきたい、こう考えておりますし、それから、従前の文部大臣とも私ども政府・与党の間柄でございますから、よく打ち合わせをして、学校栄養職員や学校事務職員の対応の問題については全く同じ考えで行動をいたしましたので、そのとおりでございます。
○田中（克）委員　そこで、ことしの場合は形を変えた、いわば恩給と追加費用の切り下げの問題に移ってきてしまっているわけでありますけれども、私が文部大臣にお伺いしたいのは、義務教育費国庫負担法の精神といいますか目的、これをまず大臣にちょっと伺っておきたいと思います。
○阿部政府委員　義務教育費の国庫負担制度でございますけれども、これは国庫負担法の第一条にその目的が明確に書かれてございます。義務教育の「妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担する」という考え方に立っているものでございまして、大正七年以来教職員の給与費を中心として国庫負担がなされてきたという経緯があるわけでございますので、そういった給与費を中心とした人件費というところに中心があるものと考えております。
○田中（克）委員　今、義務教育費国庫負担法の第一条の「目的」についてお答えいただきましたけれども、確かにこの第一条の「目的」の中には、この国庫負担金制度をとることによって「教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」こういうことでありまして、さっき私が教材費の例にも示しましたように、現に、二分の一の国庫負担金制度に支えられていたときとこれを外してしまったときで見ると、教材費の措置についても各都道府県間にこれだけアンパラが出てきているわけですね。教育の機会均等を果たす上にこの国庫負担金制度が果たしている役割は極めて大きいということが、こんな小さな教材費一つの具体的な例をとってみてもはっきり出てきていると私は思うわけです。
　そこで、この義務教育費の国庫負担金制度を受けて、地方財政法との関連を考えてみますと、これは地方課の方でもお見えになっておりますから、同時にこの関連の上で、地方財政法の第二条第二項の法の規定との兼ね合いを自治省としてはどういう見解を持って認識をされておりますか。
○鶴岡説明員　地方財政法の第十条では、国が進んで負担をすべきとされている経費としまして、義務教育の関係の経費についても規定をしているところでございます。
　先生の御質問にありましたように、昭和六十年度の予算編成に当たりまして、旅費と教材費を国庫負担対象から除外をし、地方一般財源による財源措置に振りかえることにしておりましたが、これは昨年も国の予算編成が大変厳しい状況の中にありまして、補助金の整理合理化のあり方としまして、地方団体の考え方としまして、地方の事務として定着し、地方団体が地域の実情に応じて自主的、弾力的に対応することで十分対応できる、そういう経費については、地方の自主性や自律性の向上の観点からも、あるいは国、地方を通ずる行政の簡素化の観点からも、整理合理化といいますか、補助金を廃止して一般財源化してもいいのではないか、そういう観点に立ちまして、昨年は旅費と教材費を一般財源化し、あわせまして地方財政法の十条の改正も行ったところでございます。
　ことしの、昭和六十一年度においてとられました恩給費と追加費用につきましては一率直に申し上げまして、昨年以上に非常に意見の対立はあったわけでございます。最後のぎりぎりの段階で、国の非常に厳しい財政事情の中で私どもとしてはやむを得ざる措置ということで二分の一を三分の一に引き下げることにしたわけでございます。
　ただし、その際に、これだけではございませんで、六十一年度につきましては厚生省の予算等含めましてかなりの補助金の整理合理化が行われたわけですが、その際、全体として地方が負担増加になりますものにつきましては、地方たばこ消費税の税率の引き上げであるとか、地方交付税の増額であるとか、建設地方債の増発であるとか、地方財政の運営には支障の出ないような措置をあわせて講ずるということで、私どもとしては、こういう措置はやむを得ないことではありますが、三年間暫定的に引き下げられるということを了承したわけでございます。
○田中（克）委員　これは昨年もかなり議論はしたのですけれども、私は何回見直してみてもどうしても実は自分としては納得がいかないわけであります。というのは、今十条のお話がありましたが、財政法の二条二項では、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」こう規定をしておりますし、今仮に地方自治体に財源を一般財源化して移して、これが制度として定着をしてきているからということが理由になっておりますけれども、今の地方自治体の実態の中で、補助金削減一括法というようなもので昨年の場合でも五十九の法律、六十六項目というような大量のものが移されたわけですね。そのことによって地方自治体もあっぷあっぷしているわけですよ。そういう中で、いやそれは交付税で措置してあるといっても、交付税の全額が措置されたわけではないことはもう政府の方が十分御承知のはずなんですね。そういう状況の中で、いわば制度的に定着をしてきているということで、国庫負担金制度から外すものがことしもまた来年もというように逐次ふやされていくということについては、明らかにこの地方財政法の目的とする第二条第二項にも触れてくる、そういう性格を今度の措置は持っている、こう私は思わざるを得ないわけですね。私は率直に言ってそこをもう少し明快にお答えをいただきたいと思います。
　特に、この条文の解釈の中でも、私どももいろいろ読んでみましたけれども、解説にもこうあるのですね。十条の場合、
　本条は、第九条の規定による地方公共団体全額負担の原則に対する例外をなすものであり、地方公共団体又はその機関が実施する事務に要する経費のうち、国がその全部又は一部を負担すべきものについて規定したものである。
　本条に規定する国が負担すべき経費の性格は、地方公共団体又はこの機関が「法令に基づいて実施しなければならない事務」であって、「国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務」に要する経費のうち、「その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要があるもの」である。というふうに解説もついているわけですね。
　今まさに教育の問題というのは国と地方が相互に利害の共通している問題であるし、しかも地方自治体が制度的に定着してきていると言うけれども、じゃ、地方自治体の方に財源を移してもこれは十分にやり得るというような合意の上に政府と自治体との間でそういう了解が成り立っての措置がといえば、地方六団体は挙げて反対しているわけですね。こうなりますと、私はこの精神にも反しているじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないわけですよ。
　ですから、それはむしろ、財政の予算編成をする上での数字のつじつま合わせのために、あれも切らなければならない、これも切らなければならない、何が切れるかということを探して、探し当てたあげくにこれだというようにしか私どもには理解できない。それは予算編成のテクニックであって、テクニックに合わせた法令解釈だ、法改正だ、こういうことにしかなってきていないのじゃないかというふうに思えてならないわけです。私はそういう見解を持っておりますが、自治省としてはいかがですか。
○鶴岡説明員　補助金の問題につきましては、先生おっしゃいますように、地方財政法の十条に書いてあるような事務につきまして国と地方が共同して責任を持ってやる、そういうものを負担、私どもの方はいわゆる負担金というふうに解しておりますが、そういう負担をしているわけでございます。
　ただ、一方で、補助金につきましては、従来から地方団体から見まして、補助金を通じていわば地方団体の自主性、自律性を阻害する面もあるのではないかという意味では、補助金の整理合理化というのも地方団体からの長年の懸案事項にはなっているわけでございます。したがいまして、私どもは、昨年なりことしなりこういう国の厳しい財政事情の中で、国と地方のいわば車の両輪のようにやっております公経済の負担をどういうふうに考えていくかというときに、やはり地方団体の自主性や自律性が高まる形で補助金の整理合理化がやられるとするのであれば、それに見合う地方財政措置がとられることを前提にそういう措置もやむを得ないのではないかというのが、この数年の補助金の問題に対しての地方六団体あるいは自治省の取り組みでございます。
　率直に言いまして、じゃことしの恩給、追加費用はどうかと言われますと、これはそういう観点では、ないと言わざるを得ないと思います。いわば国と地方のこういう厳しい財政事情の中で暫定的に三分の一の率の引き下げをやむを得ずのまざるを得なかったということだと考えております。
○田中（克）委員　これはいずれまた連合審査の機会があるでありましょうから、この補助金削減一括法の審議の際にさらに継続してお伺いをしていくようにしていきたいと思っております。
　そこで、この問題と関連して、昨年の場合はいわゆる昭和五十七年、五十八年、五十九年、三カ年間行政改革特例法がございました。この特例法の措置というのが昨年の補助金一括法の中で一年間だけ延長されてきたわけですね。
　それに文部大臣、ここから大臣の方に移りますが、さっきの四十人学級の話へ戻るのですが、今お聞きになっておりますように、昨年の補助金の一括削減法、このときに同時に行革特例法は一年延長する、こういう措置がとられたわけですね。ことしの場合はその措置はとられておりません。そうですね。
○阿部政府委員　行革特例法の四十人学級関係の抑制規定の御質問かと思いますけれども、これを六十一年度に延長するという措置は講じておりません。
○田中（克）委員　そこで、さっき大臣も四十人学級の必要性というのは非常に重要だとお認めになっていたわけです。行革で三年足踏みをした、昨年は行革特例法が一年さらに延びたという形でもって足踏みしたけれども、小学校の児童減少町村については一学年だけはことしはスタートを切った。ことしから学年進行で小学校は六十六年まで、中学校はことし生徒減少町村の一年から三年までをやり、他を六十四年から三年やって、六十六年には小中合わせて四十人学級はすべて完了する、これがかつて昭和五十五年に十二カ年の定数改善の計画を立てたときの計画の継承なんですね。御承知のように、行革特例法は昨年は延長されたから四十人学級も当然その措置に倣って抑制を受ける、私どもはこういう理解に立って、それはやむを得まいというふうには思ったわけなんでありますけれども、ことし文部省の概算要求の際の話から推しますと、実際にはあの当時文部省の当初要求というのは、中学校については九百八十三名、この要求が内示の際にはゼロ、復活折衝で予算決定の際に三百二十一人、こういう数字が出たわけでありますね。結局その分だけいわば抑制されているわけです。特例法は延長の措置がとってないのに、ことし中学校の生徒減少町村の一年について実施をするということについて、施設余裕校十八クラス以上の学校ということに限定をして三分の一に切ってしまった。これは要するに法律的根拠はないと思うのですよ。今言うように、抑制をする措置の裏打ちがなくなってしまっているわけですが、私どもは四十人学級は必要だからぜひ伸ばしてほしい。文部大臣は前から六十六年にはすべて完了するということを昨年の国会の中でも私どもに約束をしてくれたわけなんですね。これは文部大臣どうなんでしょう。
○海部国務大臣　ただいま御承知の定数改善計画が六十六年度にその目標を達成しますように歴代全力を挙げて頑張りますという方針を貫いてやってきたと思いますし、私どもも今年度の予算の概算要求を決めますときも、当初、御指摘のように中学校がゼロでございますが、これではどうにもならないからとにかく芽を出して一歩でも二歩でも前進させなければならぬというところで努力をし頑張っておるところでありまして、何としても目標年次には達成すべく努力を続けていく決意でございます。
○阿部政府委員　行革関連特例法におきましては、四十人学級問題につきましては、この前進の仕方について「特に国の財政事情を考慮する」、こういう規定での実質的な制約をかぶっていたわけでございます。昭和六十一年度の取り扱いにつきましては種々検討いたしたところでございますけれども、これまでの行革関連特例法に盛られておりました諸般の施策のほとんどが延長しないということになったということのバランスもございますし、また他方、教員の自然減が相当盛り込まれるといったようなことの中である程度の対応が可能であるという新しい事態も生じてきたというようなこともございまして、これを延長しないということにしたわけでございます。
　ただ、特例法に書かれております「特に国の財政事情を考慮する」という「国の財政事情」という問題につきましては、やはり同じような事情が残っておるわけでございますので、これを一切考慮せずに計画が進むというわけのものでもないわけでございます。そういった中で、私どもといたしましては、概算要求をしたものが丸々は認められなかったけれども、ある程度の前進は図るべく最大限の努力をし、御指摘のような結果になっているということでひとつ御理解を賜りたいわけでございます。
○田中（克）委員　確かに「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準について政令を定めるに当たっては、特に国の財政事情を考慮すること。」こういうことになっておりますから、強いて言えば今言うようなお答えになるだろうと予想はしておりましたけれども、しかし、もう何年も前に約束をされたことじゃないんですよ。去年の予算の審議の際にこの場で文部大臣が文部省の考え方として私どもに約束をしたことでありますから、そのことについてせめてことしの段階で、予算編成でもそういう約束が生きるようにならなければ、「財政事情」、そこへ逃げ込めばこれはどういうことにでもなると思うのです。私はそういう姿勢の問題を言っている。いわば根拠がないのだからへもっと頑張れなかったのか、こういうことを言いたかったわけなんであります。
　ちょっとあれですからさらに進めますけれども、先ほど佐藤委員の方からいじめの問題の質問も出ました。実はこのいじめの問題というのも最近非常に深刻でありますけれども、確かに文部省の調査を見ましても一番多いのは中学校なんですね、六八・八％。小学校の方が五二・三％、高等学校は四二・五％、こういう順序になっています。一校当たりの発生件数というのは小学校で三・九、中学校になれば五・一、高校になればずっと少ない、こういうことでありますから、何といっても中学校の問題というのが重要であるということがこの調査の中だってはっきり出ているわけですね。ですから、今申し上げましたように、四十人学級の問題もまず中学校の問題に焦点をもう少し当てて考えていいじゃないか、こう思うのですよ。私が実際学校を回った経験でも、要するに、人口急増で混住化が進んでいるところの地域の中学校それからマンモス中学校、実際にはこういうところに非常に問題行動が発生をしているわけなんです。ですから、そういう点からすれば大規模校の解消とか四十人学級ということは、小学校もさることながら中学校の問題こそ重視をしなければならない、こういうところに今あると思うのです。
　先日の新聞で、文部省は来年度中学校の四十人学級について特に重点的に対応することを考えている、こういう報道がありましたけれども、今文部省としてはどうお考えになるのでしょうか。
○阿部政府委員　四十人学級の問題が直接校内暴力あるいはいじめということと数字的に結びついているわけでは必ずしもないと思いますけれども、いろいろな意味において教員のスタッフを充実をしていく、学級編制の基準を改善していくということは教育条件の基本でございますし、先生御指摘のように、今中学校でその点に力を注ぐべきだという御意見も十分私どもも理解できるところでございます。
　そういったような見地から、中学校につきましては、先生御案内のように昭和六十一年度はまだ急増が続いてピークに進んでいく時期でございます。そういう意味から、この時期に四十入学級に手をつけるのは難しいんじゃないかというような御意見も財政当局等にはあったわけでございますけれども、しかしながら、中学校のこういう現状からかんがみてできるだけ早くこれに着手をしていきたいんだということで、先ほどのお話にもございましたように、最終段階で中学校に一部なりとも手をつけるというところまでまいったということになっております。
　それからまた、配置率の改善ということを別途並行してやっておりますけれども、そういった面での教員の配置につきましても、できるだけ中学にウエートを置きながら考えていこうというようなこともあわせて考えておるところでございます。
　今後の問題につきましては、新聞にたまたまああいう記事が出ましたけれども、私どもの方としては中学校の問題も大事に考えてという基本的な考え方は持っておりますが、具体的にどういうふうに対応していくかということについては、まさにこれから夏の概算要求に向けまして省内で十分議論をし詰めていくということでございまして、現段階で具体の何かの方針を持っているというところには至っておらないわけでございます。
○田中（克）委員　これは従前から文部省としても六十六年に完了するという計画を持っていたわけでありますし、私どもはことしの中学校のこの四十人学級の措置につきましても、これをやるとまたこのしわ寄せが後年に影響が出てくるということを憂慮しますので、いわばそのおくれた分を取り返していけるような前向きな取り組みをひとつぜひこの際期待をしておきたい、こう思うのです。
　そこで、先ほどちょっと触れましたが、第五次の学級編制及び教職員定数改善計画というのが発表になりまして、自来いろいろ取り組みがされてまいっているわけでありますが、この六十一年の現段階における進捗率というのを見ますと、四十人学級で一七・五、定数改善で二一・七、こういう数字になっております。したがって、全体計画から見ますと、あと残っている五年間で改善増は六万三千八百六十人、こういうことであります。しかも、六十二年から小学校に加えて中学生も減少傾向をたどる、こういうことであります。結局その数字から推しますと、教職員数の自然減というのは毎年一万人以上にもなる、こういうことでありまして、七年間で自然減は七万六千三百人、こういうことになります。改善増が六万三千八百六十人で自然減が七万六千三百人、こういうことになるわけでありますから、ここで国会決議三年後見直しに基づいて、この際、この定数改善計画というものを、このいわば問題というのを解決をしながら四十人学級が前進できる、こういう形に見直していくべきだ、こう思うのですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
○阿部政府委員　御指摘のように、目標年度である昭和六十六年度まで来年度以降の五年間というものを考えますと、自然減という見込み数の方が改善増の計画数を若干上回るという結果になっておるわけでございますので、この数の範囲内で着実に進めていけば六十六年度までに達成可能であろうという見通しを私ども持ち、それに合わせて対応していきたいと思っておるわけでございますが、具体的にそれぞれの年度でどういうふうに措置をしていくかということにつきましては、四十人学級の問題もございますし、さらには配置率の改善の問題等もあわせて並行的にやっていく課題がございますので、そういったものを見合いながら検討し、具体の計画を考えていきたいというところで、現在の段階では、先ほども申し上げましたように、まだ特に毎年度毎年度の予算編成においてそれぞれの年度の数字を固めていくという必要もございます。そういった関係で、この夏の概算要求期に向けて検討しているという段階でございます。
○田中（克）委員　先ほど大臣もお答えをいただきましたけれども、臨教審内部でも教育の財政問題については基本的な問題から議論を起こしている、こういうことでありますけれども、ただ、そういう中でいわば急がなければならない四十人学級とか大規模校解消とか、具体的に手のつくところからつけていく、あるいは第一次答申の中でも言われましたように、改革を手のつくところからやっていくということで、あのときも六項目にわたる改革案というのが具体的に出たわけですね。ですけれども、残念ながらこの四十人学級についてはどういう表現になっているか、私もちょっと関心を持っておりまして見たのですが、どうもその姿勢がない。
　こうありますね。四十人学級については、「現行の教職員定数改善計画の円滑な実施に努める。」同計画の完成後、「小・中学校の教員配置について、欧米主要国における教員と児童・生徒数の比率等を目標としつつ、児童・生徒数の推移等を勘案しながら、さらに改善を図る。」こういう極めて平面的な触れ方にしかなっていない。
　私は、そういう意味で、大臣はそのことの必要性を、重要であるし緊急性がある、こうお認めになっているわけでありますから、やはりそういう意気込みがこの中に反映されなければおかしいじゃないか、こう思うのですが、臨教審のことを文部大臣に詰めてもしようがないのですけれども、文部大臣としてはこれについてはどういうふうにお感じになりますか。
○海部国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、いろいろ取り組まなければならぬ当面の緊急な改革の目標の一つとして、私どもは臨教審以前からこのことには着目をし、一人一人の児童生徒により行き届いた教育を行うための一つの方策である、こう考えて取り組んでおるわけでありますから、昭和六十六年度に目標を達成すべく大切に考えて、計画が実現するように努力を続けてまいりたい、こう私は思っております。
○田中（克）委員　ぜひ積極的な努力をお願いしたい、こう思うのですけれども、時間がありませんから話題を進めたい、こう思うのです。
　実は、今主として義務教育の問題を取り上げましたが、私学助成の問題というのも文教予算の中では大きなウエートを占めておりますし、また大きな問題だというふうに私は思っているわけであります。大臣も早稲田の出身と伺っておりますので、私学振興には十分御理解をお持ちだ、こう思いますが、しかし、ことしも私学助成については、大学については昨年と全く同額、こういうことであります。
　五十九年の私大財政白書というのが出されまして、「苦悩する私立大学財政」、これを見ますと、昭和四十五年から年々その増額をしてきて五十七年に同額据え置き、それから五十八年には二・三％削減、五十九年には一二％削減、昭和五十八年まで大学経営というのは黒字だったのですが、五十九年には二百億の赤字が出ている、借入金残高というのは二百八十億を超えた、こういうことであります。この五年間で学生の負担は五〇％ふえた。これは私学の経営だけが苦しくなったということならともかくですが、今度は学生の方の負担がやはりその影響で五〇％増になった。学生一人当たりの国費の負担率が国立との格差で十倍になってきている、こういうことがこの白書の中で言われているわけです。
　私もこれは大変重要な問題だと思いますけれども、特にことしは十八歳人口がふえてくる年で、二十五万人ふえると言われています。六年後にも二十万人ふえる。ことしはこのために大学はその受入枠を四万四千人ふやさなければいけない。そのうち国立ては四千九百七十人の定員枠をふやした。ですからちょうど残りの九〇％はいわば私学が引き受けたということになっておりますから、高等教育の中で私立大学が受け持っている役割というのはこの数字から見ても非常に大きなものがあるわけですが、それが今言うようなこういう費用負担の上でも格差が生じている、大学経営は赤字に悩む、こういう状況になっているわけです。
　これは新聞なんかの論調も、学生の急増期の後、急速に今度はまた逆に言えば減っていく時期への警戒というものも大学側にはあるであろう。それから、教育機関としての社会的責任、私立と国立の役割分担といいますか、そういう角度からの検討も必要だ。公的資金の配分の見直しや税制、奨学金や大学の設置基準等も含めて検討し直せというようなことについて、この私学振興にもう少し突っ込んだ配慮が必要なんだということを言っているわけですね。このことについて文部大臣の見解をちょっと聞いておきたいと思います。
○海部国務大臣　先生御指摘をいただきましたように、私学の果たしてきた役割というものは私は大変大きかったと思います。同時にまた、高等教育を見ましても約八割に近い人材を世に送り出してきたわけでありますし、また私立学校にはそれぞれの建学の精神とか学校の特色というものもあって、個性を尊重して、形式的な画一的な教育から百花擦乱のお花畑のようにそれぞれの人の持っておる特質や個性や適性をうんと伸ばしてあげようという大きな改革の方向にも即しておると思いますので、国会でも御理解をいただき、十一年前から私学振興助成法ができて法に基づいた助成の措置がとられてきておることは御承知のとおりでございます。私たちは、これについてでき得る限り法の目的に近いようなところまで、経常費の少なくとも半分以下というところを目標に持っておるわけでありますから、できるだけ増額していきたいという強い気持ちは持っておりますけれども、率直に申し上げて、この私学振興助成費も、国の予算編成時の扱いになりますと、ただいまの厳しい財政状況の中で、経常的経費でありますから対前年一〇％の減額というシーリングの制約を受ける項目になっております。けれども、私学の果たしておる役割とか教育の不断の努力の積み重ねという点からいきまして減らすわけにはいかぬというので、ことしも文部省の省内でもいろいろな努力もいたしましたし、また我々も側面的に大蔵省にもいろいろな折衝等もいたしまして、一応経常費としては対前年同額の横すべりでございましたけれども、やる気を持って研究助成を、研究装置をうんとつくって質の高い教育、研究に取り組んでいこうという私立大学には別の施設整備費等の補助等にも、わずかでございましたが、一〇％の増額で四十四億円という成果も出ておりますから、総計して合わせますと、前額より少しではあったが芽は出たなと我々は思っておるわけでございます。ただ、それで満足しておるわけでは決してございませんので、また来年度の予算編成のときなんかも重要に考えて、でき得る限りの折衝を続けていきたいと考えております。
○田中（克）委員　私学助成の問題をもう少し具体的に突っ込んで伺いたいと思ったのですが、時間の関係で少し質問を進めていきたいと思うのです。
　実は、午前中の質問で佐藤委員の方から塾問題というのが取り上げられております。それから、文部省が行いました保護者が支出した教育費の実態調査、実はこれも見せていただいております。ただ、その文部省の調査というのは、指定された県を見ますと、全国的に方々にまたがっておりまして、いわば首都圏から離れた遠い府県などが今回の場合中心でありますから、これが全国的な傾向を必ずしもそのままあらわしているとは受けとめませんが、しかし、それにしても、この調査の実態というのはその金額が非常に低くて、私実は驚いているわけです。といいますのは、文部省とは別に公取が行いました、いわば経営サイドからこの調査をしたのがあるのです。
　それを見ますと、中学生の場合に二人に一人塾へ通っているのが五〇・二％、小学生の場合四人に一人、二五・四％塾通いをしているというのですね。小学生の場合に数にして推計で二百八十万人、中学生の場合で三百万人を超えるであろう。この塾の月平均の授業料というのは九千三百円、家庭教師で週二回二教科で一万四千円、通信添削で五科目で四千四百円、こういうように出ているわけです。この塾のうち法人が五六・五％、個人が九・三％、法人はいずれもその規模拡大に努めているということであります。ところが、学習塾産業としての市場規模が推計で年間八千七百億、こうあります。それから、塾の規模についても、生徒は十二人で年商売り上げ百四十万円の個人から、同二万五千五百人で二十三億二千六百万円の法人まで大小さまざま、こうあります。法人の場合には一億から五億が三六・二％を占めている。大体一千人から二千五百人という規模のものが最も多いというふうに言われております。
　授業料の方は、さっき平均を申し上げましたが、もっと高いところも当然ありまして、この数字から見る限り、いわば文部省の方の調査の学校外家庭教育費はこういうものと比較にならないですね。その辺の関係について、これはどうしたことなのでしょうか。私は塾の実態というのは公取委なんかの経営サイドから見たものの方が正確なような気がするのですが……。
○五十嵐政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、先生がお尋ねの公正取引委員会の方の調査でございますが、これは消費者モニターという制度を持っておりまして、それを対象として行っている。その消費者モニターでございますが、これは県庁所在地まで九十分以内で来れるところに所在する者ということでございますので、そういう意味では非常に都会的志向が強いというものでございます。それについて調べられたということでございまして、通塾率その他につきましても、一般的にやはり大都会ほど塾の所在するところが多いものでございますから、また所在者も多いというようなことでございます。
　それから、経費につきましては、先生のお話しの平均値で小学生で九千百円、中学生で一万二千三百円ということでございます。それから、私どもが実施しております保護者が支出した教育費の調査でございますが、これは先生がお話しのように、私ども毎年金国の都道府県から、地域分布とか一人当たりの県民所得を考慮いたしまして、その三分の一の都道府県を選びまして、そこから一定数の学校を選びまた一定数の子供を選んで調査をする、そういう意味で全国的なものであるということでございます。それで、この結果につきましては、当然のことながら都会地や農村などを含めた全国の平均値でございますし、また、それぞれの家庭におきます費目についての平均値を算出しておりますので、例えば学習塾とかけいこごと、月謝などの支出につきましては学習塾やけいこごとに子供を通わせていない家庭についても入っておるわけでございます。それで私どもは、小中学生の学習塾やけいこごとの実態につきましては、経費も含めまして昨年調査を実施し、現在取りまとめをしておるところでございます。
○田中（克）委員　文部省調査の中でも、特に幼稚園などの場合には、家庭の教育、いわば塾通い、けいこごと、習い事、そういうものに要している経費というのは非常に多い。小学校の場合でもそういう傾向が強いわけです。高校へ行くと若干少なくなりますけれども、中学校まではそういう傾向が非常に強いわけです。これは文部省調査の中でも出ておりますし、また、今の塾のはんらん、そういう傾向は、これは私が言うまでもなく、午前中の話にも出たことであります。
　そこで、これは教育全体の問題でありますけれども、私は教育の素人でありますが、今いじめだとか非行だとか問題行動だとか、いろいろ言われております。しかし、今考えてみて、子供が授業とか習い事とかというものから解放されて遊ぶ時間、それから周りの人たちと交流する時間、自然と親しむ時間、こういうものが全然ないのですね。それで学校へ行くと学級の上下の関係もなくてクラスの中だけ、それでそこに閉じ込められてしまうという感じを私は非常に強く持っているわけです。
　例えば、私は先日千葉県へ行ったのですが、あそこは非常に人口急増地域ですけれども、周りには恵まれた林がいっぱいあるわけですね。ところが、この林がもっと公益的に機能して一般の人たちに開放されると非常にいいと思うのですが、この林が残念なことに下刈りもしてなければ雑草とバラで埋め尽くされて埋もれている。森がそこにあるのにそれが利用できない。子供はそこで遊べないのですね。それで、子供は今度は家庭へ帰るとパソコンとテレビ、こうなってしまうのですね。今度の文部省の新しい予算の中でも自然学級授業というのがありますね。やはり自然に親しむことはいいことだと思うのです。しかし、わざわざそういうチャンス、そういうことに予算をつけなければやらないということではなくて、もっと日常的な生活の中にそれが取り入れられるような形にならなければ、今の子供の問題というのは私は解決しないように思うのです。
　そこで、この塾のはんらんと今の塾にかかっている経費、こういうことを文部大臣としては今の教育の問題としてどうお考えになるのでしょうか。
○海部国務大臣　御意見を二つに分けてお答えをさせていただきますけれども、塾のはんらんの問題につきましては、結果として家計を圧迫しておるような状況が出てきておる。同時にまた、児童生徒がそこへ行く、いろんな生活体験を身につけなければならぬのに塾がはんらんするのはどういうことなんだろうか。
　私はこの前、文部大臣に在任中、塾調査をしたことがございます。そのときの正確な数字は忘れましたけれども、一番多いのはやはり子供が行きたいと言うから行かせるという親の意見が多かったのです。子供になぜ塾へ行くのかと言って聞いてみたら、みんなが行くから行きたいんだ。何か塾というところがお友達ができる場のような受けとめ方をされておる報告を聞いて、私はもっともっとこれはいろいろな面から考えなければならぬなと思ったことを今覚えております。
　結果としましては、入学試験の制度とかあるいは学校の授業とかいろいろなものを通じて、塾へ行かなくても入学試験には努力によって向かっていくことのできるような制度、仕組みに変えてあげることの方がいいわけであって、塾の過熱状態は公教育や入学試験の制度を一生懸命改善することによって薄めていかなければならぬなというのが私の基本的な考えの一つでございますし、もう一つは、先生御指摘の自然教室なんか、あれはいいことだからやれ、ただし予算をつけてさあやりなさいと提供しなければやらないようではいけない、まさにそうだと思います。
　そのことについては私の考えを申し上げますと、何か入学試験の制度がそうなっておるからかもしれませんが、学校教育全体を覆っております風潮の中に点数中心主義、何か試験の点数をとることだけ一生懸命力を入れておればいいのではないかというようなことになっていきますと、どうしても汗を流してスポーツをやるとか近所の空き地へ行って友達同士で遊んでみるとかいうような体験ができなくなる。もうちょっと別な角度ですが、掘り下げた根本的な問題を見ますと、人口構造の変化で、御家庭が果たしてきた教育的な役割というのがこのごろ、いい悪いは別にしますが、果たせなくなっておる。兄弟げんかの適正規模もない。我々なんか六人兄弟で育っておりますから、まあいろんなことをやりました。そのうちに相手に対する思いやりとか、みずからつねって人の痛さを知れとか、人を投げるときは机や柱のないあいているところをねらって投げろとか、いろんなことを身につけて暴れてきたんですが、それがない。今日では、先生もおっしゃったように、御家庭には兄弟げんかどころかパソコンという大変おもしろい、一切の情緒から切り離されて興奮したり落ち込んだり悲しんだり喜んだりできるようなそんな一対一の機械と自分だけの世界というものが、いい悪いは別にしてどんどん出てきた。やはりそういうときこそ、人間のいろいろな発達段階に先生おっしゃるようにもっと自然に親しむ、自然に畏敬の念を持つ、そういったこと等も毎日毎日の生活の中でもできるだけ体験してもらったらいいと私は思いますので、自然教室の施策もまさにその一つでありますが、もうちょっとほかにも、学校教育全体の中で初めて同世代年齢がぶつかり合う場があるわけですから、御家庭で失われていった、地域で失われていった教育的機能というものを、自然と接触し自然と親しみ、そして自分の体とエネルギーをずっとぶつけていくことができるような、そんな学校教育の一面が望ましいものである、何とかそういうふうに導いていきたい、私はこう考えております。
○田中（克）委員　与えられた時間がなくなってしまいまして、あと一つだけどうしても聞いておきたいことがありますので話題を進めていきたい、こう思うのですが、警察庁でお見えになっているでしょうか。——実はこれは新聞でも大きく報道されましたが、去る三月二十二日の午前十時過ぎに、兵庫県の宝塚市の宝塚小学校の卒業式に右翼が乱入して暴力を振るって、その卒業式を妨害すると同時に、父兄にけがを負わせて子供は泣き出して大混乱に陥れた事件がありました。教育の現場に右翼が殴り込むというような極めて残念なことでありますが、この事件の全容と警察庁のとった措置についてまず明らかにしていただきたいと思います。
○菅沼説明員　お答えいたします。
　お尋ねの事件は、三月二十二日の午前十時二十分ごろに、兵庫県宝塚市の市立宝塚小学校で、体育館で卒業式を行っていましたところ、兵庫県西宮市に所在する右翼団体の構成員十九人が会場に入りまして、会場内に国旗が掲示されていないということに腹を立てまして、数人が壇上に上がってあらかじめ所持していた日の丸を上げようとしたり、これをとめようとした父兄の一人を押しのけて演壇にありましたマイクを取り上げまして日の丸の掲示を迫るなど、式を数分間中断させた、こういうものであります。
　警察といたしましては、直ちに現場に急行いたしまして被疑者十九人全員を検挙いたしまして、関係先を捜索するなど捜査を推進しております。現在、検挙した十九人のうちで五人につきましては引き続き身柄を拘束いたしまして取り調べを継続いたしております。送致罪名につきましては威力業務妨害罪と建造物侵入罪であります。
○田中（克）委員　現地の関係の議員に私も伺ったのでありますけれども、この卒業式以前からそういう脅迫とか予告とかいう事態も予測をされまして、その際に売布小学校の方に警察としては警備の重点を置かれていたということで、この宝塚小には私服の方が二人おられた、しかし十九名という大量の右翼であったためにそれが不可抗力的に乱入してしまったというように伺っているわけなんです。
　そこで、考え方によれば、右翼の陽動作戦といいますか、それをまた予測する警察の警備態勢といいますか、そういうものに問題はなかったのかどうかという点も若干気になるところでありますけれども、その辺についてはいかがなんでしょう。