Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（健）委員　どうもわれわれは理由がようわからぬのです、本当は。あなたいまバランス論と言うた。一番最初は消費者のメリット論、どう考えてもその理由がはっきり明確にならない。たとえば食糧を依然として嗜好品という立場でとらえておるのか、戦略物資としてとらえていかなければならぬものか、食糧問題というものはどの道を選ぶのか、まずその点を外務大臣はっきりしてもらいたいのです。
○大来国務大臣　私どもはやはり米とか大豆とか小麦とか、こういうものは人間の生存に欠くべからざるものでございまして、戦略物資ということは適当かどうかわかりませんが、そういう穀物について最近米国が対ソ輸出制限を行うというような例もございますので、場合によると食糧輸出が外交的な手段に使われる場合もあり得るということは考慮してまいらなければならないと思います。
　しかし、あらゆる農産物が戦略物資ということではないと思いますので、特に必要な農産物、重要な農産物ということで考えていくべきだと思いますが、そういう主要穀物の世界最大の輸出国は米国でございまして、あとカナダ、オーストラリア、こういうところと日本は友好的な関係を持っておるということが、こういう食糧の供給の一つの保障になっておるかと考えておるわけであります。
○柴田（健）委員　資本主義の国だろうと共産主義の国だろうとどこの国だって、食糧問題が安くてできるという国はないと私は思う。コストを安くつくるというのはない。どこも何らかの形で保護政策をとっている。アメリカがなぜ食糧生産に力を入れておるか、その点はどう理解しておるのか。どこの国だって食糧生産には力を入れておる。日本だけが生産調整をしなければならぬ。
　それから条約があろうとなかろうと、これは国の外交政策に食糧問題が使われてきた歴史もあるし、現在も使われておるわけです。たとえばアフガニスタンに関係したソ連とアメリカの例のように、あの穀物の売買契約がなされておっても取り消しをするかもしれない。常に食糧問題というものは外交政策に操られる重要な品目ということは間違いないと私は思うのです。それを常に頭に置かないと将来大変なことになりますよと私は申し上げているわけですね。だから、全部が全部戦略物資にしなさいと言っているわけではないが、もうこの辺で日本政府も食糧の重要な穀物については品目別に戦略物資として位置づけをすべきだ、こうわれわれは思っておるわけですが、その点は外務大臣、どうです。
○大来国務大臣　その辺になりますと農林省の所管になるかと思いますのですが、私の解釈から申しますれば、米の自給というのはやはり日本にとって必要な政策だ、コストは高くなりますけれども。それはやはり日本国民の安全感というものの代価でもあるかと思います。それに次いでやはり、これもコストは高くなりますけれども、大豆や小麦がかつては国内消費の三、四割は自給しておったのが三、四％に落ちた。最近少し上がってきたようでございますが、こういう小麦や大豆のようなものについても、コストは高くなるとは思いますけれども、もう少し自給率を上げるという政策があってもよろしいのじゃないかというふうに考えております。
○柴田（健）委員　いまバターでも脱脂乳でも在庫品が大分あるわけですね。その在庫品がある上にまだ輸入する。いま畜産物の価格を決めるときになっておる。片一方ではえさがどんどん上がってくる可能性が出てまいりましたが、いまたとえば養豚の農家の飼料はほとんど外国脱粉を使っているわけですね。ちょうど戦後脱脂粉乳を学校給食に使って水ぶくれの子供をつくった。ちょうどいま豚がそのとおりやっているのですよ。水ぶくれの豚をつくっているわけです、脱粉食わして。もうハムにも使えない。日本の豚肉は非常に質が下がった。質を下げてまでなぜ外国からえさをどんどん輸入しなければならぬのか。そういう飼育管理する農林省にも責任があるが、外務省もそういう点も考えてもらわないと、本当にまじめにやっているのは、だまされてもだまされても買っているのは畜産農家なんです。そういう実態をよく知って外交の面ではっきりしてもらわないと困ると思うのです。
　農林省は都合のいいことばかり外務省に報告しているのでしょう。日本人ならもうちょっと腹を据えてやってもらいたい。もう民族意識もなければ責任感もなければ知恵もなければ何もないという外交折衝では困る。腹を据えてやってもらいたい。日本の民族にとって一番重要なのは食糧問題だとわれわれは考えている。
　あす外務大臣は行かれるわけですが、先ほどから答弁をずっと聞いてみて、余りにも腹がなさ過ぎる。対等の立場で外交をしているとは思えない。どこかひけ目を感じておるのではないか。ひけ目の外交はもうこの辺でやめてもらいたい。戦後三十五年たっておる。今度の折衝でこの条約を結んで、国会で承認されたら、何としても全国民に責任を負わなければならない、それは国内法規以上の権限を持っていますから。われわれは畜産問題でいま盛んに農林委員会で論議をしておる。家族労働賃金がどうだとか、利子がどうだとか、飼育管理労働費がどうだとかといって細かいことを論議しているのですよ。そんな細かいことばかり論議しておる農林委員として、外務省は大ざっぱに貿易の自由化論で、ただ国際価格論で、消費者の立場で考えるとか、ただその範囲で折衝してもらったのでは困る。これは農業全体の立場から、悲痛な叫びとして意見が集約されて、いま中央に上がってきておる。それを外務大臣が本当にどこまで理解して、国際舞台で貫き通すか。もっと堂々とやってもらいたいという気がするわけですね。
　あす行かれるそうですが、そういう決意を十分聞かしてもらいたい、こう思います。その決意を聞いて、大ざっぱな質問を申し上げましたが、私は農林の立場から申し上げたので、お答えを願いたい、こう思います。
○大来国務大臣　対外的な問題は、ただ肩を怒らすだけが、何といいますか自主的な外交というものではないし、それから国内だけで通用する言葉で外国に話しても、これは相互の理解が得られないわけでございます。また、国内の国民全般の利益を考慮する必要がございますから、農民、生産者の利益というものも十分考慮しながら、同時に消費者一般の利益というものを守っていかなければならない。私も、そういう意味で、言うべきことを言わないとか、卑屈な態度ということは決してとらないつもりでございます。
○渡辺（朗）委員　質問に入る前に、外務大臣、零時半までには会議にいらしていただきたいと思いますので、大臣に先に幾つか御質問をさしていただきたいと思います。
　長期にわたった難交渉でございます東京ラウンドをようやくまとめ上げられたわけでありますけれども、これにつきましては、関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
　ただ、そうした御努力をされた割りには、どうも国民の間には、開放貿易体制の基礎固めがこれによってできたとか、あるいは八〇年代の新しい世界貿易ルールがほぼ確立したんだというような満足感といいますか充足感といいましょうか、そういったものが足らないように思われてならないわけであります。これは一体どうしたわけだろうか。政府としては、この東京ラウンドで八〇年代の世界貿易は祝福された、またそのようなものになっていくというふうにお考えでございましょうか。まずその点、御所見を聞きたいと思います。
○大来国務大臣　確かに今度の東京ラウンドの成果が一〇〇％のものであるかどうか、問題がございますが、一つには、いまの時点におきます国際環境、やはり根強い保護主義的な考え方が先進諸国の中にございますし、また世界的なインフレーションがある、あるいはアフガニスタンに対するソ連の軍事介入がある、いろいろな問題がございまして、一体世界経済が平穏無事に行くんだろうかというような基本的な心配が多数の人の気持の中にあるようにも思われまして、この東京ラウンドの取り決めが、果たしてそういう世界の中でどれだけの役割りを果たすのだろうかというような雰囲気から、ただいま渡辺委員のおっしゃったような、何となく物足りないというか、そういう気持ちも出てくるかと思うのでございます。
　ただ、客観的に見まして、そういう自由な貿易というものに反対といいますか、その形勢がいろいろ出ている中で、とにかくここまで自由貿易の精神を貫いた。仮に東京ラウンドの交渉がなかったとすれば、各国はもっと保護主義の方にのめり込んでいったのではないかという気もいたしますので、この交渉が果たしました歯どめの意味というものを積極的に評価すべきだろうと思いますし、また関税についても、ケネディ・ラウンドに次いでかなり大幅な引き下げが特に工業製品については行われたわけでございますし、さらに、従来余り取り上げられておりませんでした非関税障壁の分野にも相当東京ラウンドでは各国は話し合いを進めるということで、十分とは言えないと思いますけれども、かなり評価してよろしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　いま大臣が懸念されました根強い保護主義の傾向が存在しているという問題についてでありますけれども、私も、これからの世界経済、世界貿易の見通しの中でその点が非常に心配でございます。石油価格の継続的な上昇が続いている現状のもとでは、先進国、途上国を問わずして各国の経済が深刻な不均衡に悩まされていくでありましょうし、それがまた保護貿易の広がりを促しているのが実情ではあるまいか。それだけに国民の中には、欧米諸国からの通商取引面でいま以上に犠牲と、それからまた忍耐が強いられるのではあるまいかというような不安感が根強いわけであります。
　政府は、いまおっしゃいましたように、この東京ラウンドの交渉で保護貿易への傾斜に対して歯どめはかかったんだ、あるいはそれが期待できるということを言っておられますけれども、いま問題点である保護主義の傾向というものはこれからまだまだ強くなってくるのではあるまいか、成長率の鈍化であるとかあるいは貿易赤字の増大というような状況が保護主義の再燃をこれからも促すことになりはしないだろうか。大臣、その点での見通し、御所見というものを聞かしていただければと思います。
○大来国務大臣　確かに世界経済の成長率、特に先進工業国の成長率は六〇年代、七〇年代、さらに八〇年代に向かってある程度低下の傾向がございます。これはまた世界経済全体の成長率を低下させる結果にもなるかと思うのでございます。一方におきまして、中進国あるいは低開発国の発展も見られるわけでございますし、先進諸国におきましても国内の雇用問題あるいは産業を維持していくという政策から、保護貿易に頼りたいという気持ちが各国にかなり強いと思うのでございますけれども、同時に、各国が保護貿易になれば、世界経済、世界貿易全体が縮小してしまう、いわゆる分業の利益も失われて各国が貧しくなっていくということは、第一次、第二次大戦の間の時期に経験してまいったわけでございまして、保護貿易に走れば結局その国全体の福祉が妨げられるということについては相当強い認識があると思いますし、それがありますからこういう情勢のもとでも東京ラウンドが締結に至ったのではないか。見通しは決して容易ではないと思いますけれども、これだけ狭くなった地球の上で物資の交流も拡大してまいっておるわけでございまして、はなはだしい保護貿易主義に各国が陥りますことは、各国の経済的な自殺行為ということにもなるのじゃないか。
　そういう意味では、何とか話し合いをしながら自由貿易を維持していこう、ただ、いろいろな形での歯どめをつけて、国内の社会的なあるいは雇用の面に対する影響などが一時的、集中的に出てこないようにというような意味での規制とか取り決めというのはこれからある程度ふえてくる可能性もあると思いますが、基本的には自由貿易が極端な保護貿易に変わっていくことは起こり得ないだろうと思っております。
○渡辺（朗）委員　その問題につきましてはさらに後ほどお聞きしたいと思っておりますが、大臣には、いまもお話が出ました途上国の問題、そして今度の東京ラウンド、こういう観点から幾つかお尋ねをしてみたいと思います。
　昨年の東京ラウンドの仮調印のすぐ後でございますけれども、ＵＮＣＴＡＤのマニラ総会が開かれました。そのときに、聞くところによりますと、途上国の側から東京ラウンドに対する不満が噴き出したということが伝えられております。これは一体どういうような問題点があったのか。個々にはたくさんの問題がありましょうけれども、やはり東京ラウンドのシステムが相変わらず先進国に有利な仕組みになっているというふうに途上国が受けとめているからではあるまいか。
　この問題につきましては、大臣、どのようにいま認識していらっしゃいますでしょうか。
○大来国務大臣　開発途上国、特にＵＮＣＴＡＤの場等で言われます意見といたしまして、途上国の輸出関心品目、これは農産物、一次産品のほかに最近ではいろいろな工業製品も出てまいっておるわけでございますが、こういうものに対して先進諸国が十分に国内市場を開放しない、いろいろな形で輸入障壁を築いているという意味での不満がある。つまり、先進諸国市場の開放が十分に行われていないという不満があるように思います。
　ただ、この点につきましては、もうすでに、たしか二十幾つかの途上国がガットの協定に調印いたしておりますし、多数の途上国を含むガット全般としても東京ラウンドを承認する立場にあるわけでございまして、途上国はいまの東京ラウンドの成果を決して十分なもの、満足なものとは思っていないと思いますけれども、とにかく一歩前進だということは考えておるのではないかと存じます。
○渡辺（朗）委員　ちょっとその点、正確な調印国の数なんかも知らしていただきたいと思います。ガットの加盟国は幾つで、そして途上国は幾つで、今回は幾つが調印をしたでしょうか。
○手島政府委員　お答え申し上げます。
　今度の交渉に参加いたしました国は全部で九十九でございます。そのうち合わせて二十二の発展途上国が関税引き下げのジュネーブ議定書、それからそれの補足をする議定書、そのほか若干の政府調達コードに署名をしております。
○渡辺（朗）委員　いまガット加盟国のうち二十二とおっしゃいましたですね。関連してお尋ねいたしますが、東京ラウンド、特に東京宣言では、発展途上国の貿易に対する利益を確保するのだということがうたわれておりました。そしてまた、この東京ラウンドに調印するように働きかけるということも言われておりましたが、その御努力をなされた結果がこれであるということでございましょうか。
○手島政府委員　先ほどお答え申し上げました九十九という数は、ガットの加盟国のほかに、ガットに加盟をしていなくても交渉に参加することを認めるということで入ってきた国も含んでおりまして、ガットの加盟国の数字としては八十五でございますので、訂正させていただきます。
　それから発展途上国との関係においては、先生御承知のように東京宣言におきまして発展途上国のために追加的利益を確保するのだということがうたわれております。このために、交渉におきましては、たとえば熱帯産品についてはほかの一般的な交渉に先駆けて交渉を行いまして、大部分の国は熱帯産品についての譲許を、東京ラウンド交渉全体の終結を待たずにすでに実施に移しているところでございます。そのほか、発展途上国との間の交渉におきまして、先方の関心のある品目をできる限りたくさん譲許の中に入れるように努力をしたという事実がございます。
　先ほど先生がおっしゃいましたマニラのＵＮＣＴＡＤにおきましては、発展途上国がそのときまでの交渉の進展ぶりについて必ずしも満足をしておらなかったわけでございますけれども、その後ジュネーブにおきまして、発展途上国側に対してこの交渉がいかに発展途上国の利益にもなるのかということを説明もいたしましたし、またそれに伴い発展途上国側も、ただ単に関税の引き下げとか——熱帯産品に関します関税あるいはその特恵制度の改善等というものにつきある程度の利益が確保できたというふうな認識を持ってきたと思います。と同時に、関税以外のいろいろな非関税障壁、非関税措置につきましてのコードにおきましても、発展途上国に対する特別な措置を各コードにそれぞれ盛り込んでおりまして、発展途上国がこのコードに参加しやすいような状況にしてまいったわけでございます。
　このような情勢を前にいたしまして、先ほど大臣からも御答弁のありましたように、十一月末のガットの締約国団会議、総会でございますが、この総会におきましては、東京ラウンドの結果というものを満場一致で承認したという経緯でございます。
○渡辺（朗）委員　大臣、確認させていただきたいと思いますけれども、国連貿易開発会議マニラ総会では、東京ラウンドの評価については先進国、途上国の間で合意には達しなかったけれども、その後合意に達したのだというふうに認識してよろしいのでしょうか。
○大来国務大臣　マニラ会議の段階ではまだ東京ラウンドは最終段階に入っておりませんでしたし、ただいま局長から申し上げましたように、その後かなり途上国関心の分野でのメリットというものが理解されてまいった。それから、一般的な関税の引き下げが途上国にとってもやはりプラスになるということについての了解も進んでまいったかと思いますが、、ただいま渡辺委員のおっしゃったように、マニラ会議のころにはまだかなり不満がくすぶっていたけれども、最後の段階では満場一致。ただ、全般に将来にまだ問題が大分残されておるということは事実かと思います。
　　　　〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
○渡辺（朗）委員　ガット加盟国あるいは会議に参加した国々が九十九で、そのうち八十が途上国だと私は聞いておりましたのですけれども、そのうち二十二が調印をされたということになりますと、残された六十近い国々というものはまだまだ十分納得をしておらない、こういう状態であろうと思います。
　大臣、先進国と途上国の問題というのはこれからも非常に重要になってくることはわれわれ認識しているところでありますけれども、今後どのように途上国の発展という問題と東京ラウンドというもののメリットを結びつけていくのかということについて、今後の方針についてのお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○大来国務大臣　途上国の要求の中には、先ほど申しました先進国市場の開放に対する要求、それから主として途上国が輸出いたします特産物の価格安定、より大きな開発援助、いろいろな面があると思います。
　また最近は、産業調整といいますか、先進諸国が賃金が高くなってまいりまして競争力を失ってまいるような産業分野はだんだん貧しい国々、途上国に譲り渡していくべきだ、そういう先進国側における産業調整というものに対する要求も強まってきておるわけでございます。これはやはり、先進国側は技術が進歩し、生産性が高まる、新しい先端分野に産業も労働力もだんだん移っていく。比較的単純な製品、単純な工業、あるいは物によりましては農業関係もあると思いますが、これをより貧しい国々がだんだん有利に生産するようになってまいるわけでございますから、そういうことで分野の調整というものが進んでまいりますと、貧しい国々でも仕事がふえ、輸出がふえ、所得がふえる、これがやはり南北問題の将来の一つの大きな課題になるかと思います。
　さらに、こういう世界のエネルギー情勢、食糧問題の将来などを考えますと、途上国におけるエネルギーの転換とか食糧増産、その他基礎的な国づくり、生産の土台をつくるような仕事に先進国がより積極的な協力をするということは、今後の南北問題の大きな方向になるかと考えております。
○渡辺（朗）委員　ことしの一月に発表されました国際開発問題独立委員会、いわゆるブラント委員会であります。外務大臣も御関係をお持ちのはずでございます。その報告書の中には、東京ラウンドに対して途上国は不満であるということがはっきりと書かれております。この点については、外務大臣、どのように御認識をしておられますか。
○大来国務大臣　実は私、ブラント・コミッションには直接関係ございませんで、前のピアソン委員会のときの委員をやったわけでございます。
　いまのような不満が出ておること、ブラント委員会報告書に途上国側の不満が記載されておることは承知をしておりますけれども、先ほど来申しましたように、いろいろ問題が積み残されておる。産業調整、開発援助、いろいろな面で先進国の努力が不十分だという点がやはり不満の大きな原因になっておる。もちろん先進国の方から言わせれば、途上国自体の自助努力あるいは経済を改善していくための努力が必ずしも十分でないということも指摘できるかと思いますけれども、これからの世界を考えますと、南北問題が、豊かな国が貧乏な国を助けるというような一方的な好意じゃなくて、むしろ南と北が一緒になって世界の将来をどうするかということを考えなければならない。これは石油問題、イスラム世界の問題、いろいろな問題を考えましても、そういう段階にだんだん入ってきつつあるのではないか。そういう意味でブラント・コミッションが、先進国だけのサミットではなくて重要な途上国を含めたサミットも考えるべきだということを申しておりますのも、やはり南と北が共同して世界の運営、これは経済問題だけではないと思いますが、その運営に当たっていかなければならないという一つの大きな時代の方向、考え方を示しておるように見ておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、あのブラント委員会のレポートの中で、ガットとＵＮＣＴＡＤの協力が必要だという点も指摘しております。そして、長期的には国際貿易機構とでも言うべきものをつくる必要性があるのではないかということを指摘しておりますけれども、大臣としての御所見はその点についていかがでございましょう。
○大来国務大臣　これは第二次大戦後間もなく、ハバナチャーター、そこでＩＴＯ、インターナショナル・トレード・オーガニゼーションというものをつくる決議があったわけでございますが、この条約が一部の国で批准を見なかった、その代用品としてとりあえずガットができたというような経緯もございます。さらに、その後、途上国の立場を基本にしましてＵＮＣＴＡＤができてまいったというような経緯がございまして、将来のある段階には、やはりハバナチャーターの精神に関連いたしましたＩＴＯといいますか、世界の貿易——ＵＮＣＴＡＤは、主として世界の途上国の貿易問題、そのほか援助その他の広い問題を扱っておりますが、しかし、やはり先進国の問題も含めて、世界的な貿易機構というものが必要になってくるのではないか。先ほど申しました産業調整というようなことも、途上国だけの努力ではなくて、先進国自身の国内政策の調整ということを含んでまいりますので、将来の方向としては、貿易機構の必要性はだんだん強まってまいるかと考えております。
○渡辺（朗）委員　それでは、関係省庁の方々にいろいろお尋ねをしたいと思います。
　七三年の東京宣言では、東京ラウンドの交渉目的を、「世界貿易の拡大と一層の自由化及び世界の諸国民の生活水準と福祉の改善を達成すること。」を挙げております。国民の関心が一番深い生活水準の改善という問題について、この交渉が具体的成果をどのように持っているのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
　本交渉の結果、わが国の場合には、鉱工業製品の二千六百品目、農林水産物二百二十品目についての関税譲許がなされております。したがって、理論的に輸入品の価格は関税の引き下げ分だけ安くなり、国民の消費生活へ何らかの寄与をするはずであります。今回の関税引き下げに伴う消費者物価への影響を、政府はどのように試算をしておられますでしょうか。ございましたら、お聞かせ願いたい。
○岩崎説明員　消費者物価への影響という御質問でございますが、物価の問題は経済企画庁の所管でございますので、私、大蔵省関税局の者としては、その御質問へのお答えは残念ながらできないわけでございますけれども、一般的に国民生活にどういう影響があるというように考えておるかということとしてお答えをさせていただきます。
　先生御指摘ございましたように、今回の東京ラウンドによりましてわが国が譲許いたしました品目は、非常に広範に及んでおります。しばしば出ておりますように、この品目数にも出ておりますように、わが国は東京ラウンドに積極的に取り組んできたわけでございます。ただ一方、これまたよく言われておりますように、農産物の分野でございますと、この分野の特殊性から、国内的に問題のある品目につきましては、原則として譲許税率の引き下げを行わないというようなことも多かったわけでございます。あるいはまた鉱工業品でございますと、たとえば繊維とか皮革等の中小企業関連品目等国内的に特に問題のございます分野につきましては、特段の配慮を加えました上で譲許を行ったような事情もあるわけでございます。
　そういうことから考えますと、今回のわが国の関税の引き下げは、どちらかと申しますと輸送機器でございますとか機械とか、そういうわが国の国際競争力が強い分野では大きかったわけでございますけれども、繊維、履物あるいは食品等国民生活に直結する分野におきましては、比較的小さい形になっておるということは、やはり否定できないところではないだろうかと考えているわけでございます。
　しかしながら、ただいま申し上げましたのは直接の分野でございまして、直接、間接の差はございましてもやはり終局的に言えば、今回の東京ラウンドの成果は何らかの形で国民生活に大きな影響を持つはずのものだというように考えている次第でございます。
○渡辺（朗）委員　農林省の方はいらっしゃいますね。——今回、日米間で合意したオレンジだとか牛肉の輸入枠の拡大が正式に確定したわけでありますが、国民の一人として、これら品目の輸入増が直ちに価格に反映するのではないかというふうに考えております。また、考えるのは当然だろうと思います。政府としては、消費者への還元という原則的な立場から、値上がりムードの強い現在においては、いまの牛肉の一つをとりましても価格の据え置きくらい国民に対して約束すべきではないか。そうでないと、幾ら東京ラウンドに対する理解を求めようとしましても、何か直接的に訴えるもの、理解をさせるものがないということになりはしないだろうか。その点農林省としてはどのようにお考えでございましょう。
○古谷説明員　価格の引き下げというお話でございますと私直接の担当ではございませんが、いまお話ございましたたとえば牛肉あるいはオレンジというものが、目標あるいは枠の拡大に伴いましてだんだんふえてくる、そうすれば当然国民生活にとってはプラスの方向に働くというふうに考えております。
　いま、たとえば価格自体を余り上げないようにしろというふうなお話かと思いますが、これは多分に各商品の流通過程の問題が大きいのではないかと思います。私どもの立場からいきますと、各農産物の流通段階での合理化を進めるということで、その施策が効を奏しますれば、当然外国からの良質のものが国民生活に裨益する結果になるというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　時間の関係もありますから、先に進ませていただきたいと思います。
　政府は、今度の東京ラウンドの特色について、ケネディ・ラウンドに比べて非関税障壁の面で幅広い分野で交渉が行われたんだということを説明しておられます。ところが、この非関税障壁ということについては一連の協定の中で明確にされておらないわけであります。何か国際的な合意なり定義なりというものが確立されているのでありましょうか。この点につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○手島政府委員　非関税障壁について特にまとまった国際的な合意のある定義というものはございません。ただ、東京ラウンドで交渉いたしました結果できてまいりました、ただいま御審議願っておりますコード類は、この非関税障壁に相当するものではないだろうかというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　いま国際的な合意やら定義がないということでございましたけれども、そうすると、日本政府としては、非関税障壁あるいは非関税措置でございますか、それをどういうふうに理解をしてこの交渉に臨まれたのですか、そこら辺ちょっと聞かしてください。
○手島政府委員　貿易をやります場合に、関税以外のいろいろな措置があるわけでございます。ただ、その措置自体が貿易と何らかの関係で絡まりを持ってきまして、それが貿易の円滑なる運用ないし貿易の阻害要因となっているというようなものがあるとすれば、その措置自体のメリットはそれとして、その貿易に何らかの影響を与えている限度において何らかの改善ないし国際的な調和というのが図られ得ないだろうかというような観点から各国がいろいろ考えました結果、こういった措置については国際的な合意をつくろうということになってきたわけでございます。
○渡辺（朗）委員　非関税措置というものについてはいろいろなものがあるだろうと想定されますけれども、今回の交渉で国際ルールになじまない性格のそういった措置も出てきているのではないかと思いますけれども、それについてはどのような交渉あるいは処理をされたのでございましょう。
○手島政府委員　国際的なルールになじまないものというのがどのようなものがあるか、ちょっと思い浮かびませんけれども、東京ラウンドで交渉いたしましたものにつきましては、国際的に多角的に何らかの規範をつくるべきだということで出てきたものがコードとしてまとめられておるわけでございます。したがいまして、非関税の措置でありましても、仮に多角的なルールになじまないというようなものにつきましては、東京ラウンドでは交渉の対象として取り上げておらないわけでございます。
○渡辺（朗）委員　さて、東京ラウンドが、今後の貿易情勢がいまもお話が出ておりましたように悪化するというような場合、どの程度歯どめをかけてその効果を発揮するのであろうかということについては、何かまだまだ問題が残されているように思えてならないわけであります。特に気がかりなのは米国の態度でございます。
　アメリカは七九年の七月にいわゆる七九年通商協定法を制定しております。相殺関税の認定やＡＳＰなどについてはガット規約に即した法律に改正されたから、これは東京ラウンド交渉におけるメリットだというふうに政府は言っておられますけれども、このことによって米国が逆に公正な、フェアトレードの名において貿易制限を図ることはないのでありましょうか。その点は全然懸念はありませんか。
○手島政府委員　貿易が相互に互恵の立場に立ちまして円滑に発展していくということは、日本を含めて世界すべての国の利益になるところでございます。したがいまして、今度の幾つかのコードでできました国際的なルールというものは非常に重要であろうと思います。
　先生が御指摘になりましたいまの公正なる貿易というものについて、アメリカ側がこれをどういうふうに解釈してどういうふうに運営していくかということにつきましては、先ほど大臣からの発言もありましたように、これは世界各地に保護主義的な動きもあることでございますから十分注意をしていかなければならないことだろうとは思います。その意味におきまして、今回東京ラウンドで非関税措置につきましていろいろなルールが決まり、かつ紛争が起こりましたときにこれを解決するための仕組みができたということは非常に意義のあることだと考えておりまして、これからアメリカなりそのほかの国の国内法の運用ぶりを十分注視していきたいというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　次に、ダンピング問題についてもお尋ねしたいと思います。
　ダンピング問題については、調査期間の短縮や仮決定の時期での供託金など、これまで以上に厳しく適用される方向で改正されているというふうなことが指摘されています。その運用次第では、これはガット規約違反とは言えないにしても、このダンピング規制が非関税障壁として機能するおそれが多分にあるのではあるまいかと思いますが、いかがでございましょう。
○手島政府委員　御指摘のように、アメリカの新しいダンピング制度におきましては、調査期間が短縮をされております。
　ただ、この調査期間の面につきましては二つ問題があると思います。
　つまり余りに短縮して、急ぐ余り十分なる検討もできないで早急に間違った措置がとられるというおそれがあるという面でございます。また他方、不当に長い期間調査が継続するということになりますと、これは輸出業者にとっても相当な負担になるのではないだろうかという問題もございます。
　それからもう一つの点でございます現金の供託を新しくアメリカは認めることにしたわけでございますけれども、これによります輸出者の負担がふえるということは否定し得ないところでございます。しかし、新法におきましても従来どおりボンドによる道も封じていないわけでございまして、全体としての評価は、これも今後の運用いかんによるところだろうと思います。
　また、新しいアメリカの法律によりましても、今度の東京ラウンドでできましたコードを承認してこれを実施するんだということを宣明いたしておりますので、このコードに署名をし、コードに参加している国からは、仮に問題があった場合にはアメリカに対して二国間の協議を求め、さらに国際的な場において問題の解決を図る道が開かれてくるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　次に、選択的セーフガードについては積み残しになっております。この問題についてお尋ねをしたいと思いますが、今後この選択的セーフガード交渉はどのように扱われるのでございましょうか。
○手島政府委員　セーフガードの発動の条件その他につきまして、東京ラウンドの交渉におきまして、新しい仕組みをつくろうじゃないかということの努力が払われてきたわけでございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、主としてこのセーフガード措置の選択的適用を認めるか否か、仮に認めるとすればどういう条件のもとで認めるべきかということにつきまして、関係国間に合意が成立いたしませんでしたので、セーフガードの問題は切り離して、東京ラウンドのパッケージというのをつくり上げたわけでございます。
　今後、しからばどういうふうな手順でガットでこの問題が取り扱われていくかということについて申し上げますと、まず、東京ラウンドの終結後もこの件に関します交渉を継続するということと、新しいルールができ上がるまでは従来の手続ないし慣行、ガットで積み上げてきたところがございますので、これをそのまま継続するということが合意をされております。それを受けまして、昨年の十一月のガットの総会におきましては、新しい委員会をつくりまして討議、交渉を続けまして、ことしの六月にその進渉状況について報告をするということが決定をされております。
○渡辺（朗）委員　聞くところによりますと、ＥＣは選択的セーフガードの発動に強い関心を持っているということでありますが、これを対外行動に表面化させないように自制を求めていく努力が非常に大切だと私は思いますけれども、政府としては、この問題についてはどのようにお考えでございますか。
○手島政府委員　先ほど申しましたように、新しいルールができますまでには、既存のルール、つまりガット十九条に基づく手続をとっていく問題でございます。日本といたしましては、今後の検討に当たりましては、輸出国の立場と輸入国の立場の双方に配慮しながら慎重に検討をしていきたと考えておりますが、当面は、従来どおりガットのルールに従った対処をしていくこととなります。
○渡辺（朗）委員　次に、先ほどもお尋ねいたしましたけれども、途上国との関係で幾つか質問をいたしたいと思います。
　東京宣言に盛り込まれた交渉目標、目的の中には、「先進国と開発途上国との問のより良い均衡を達成できるように開発途上国の国際貿易にとっての追加的利益を確保すること。」これが言われております。この追加的利益について、東京ラウンド交渉の具体的な成果として挙げられるものは一体どんなものなのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
○手島政府委員　まず第一に、先ほどもちょっと触れましたけれども、熱帯産品についての措置があるというふうに考えます。熱帯産品は、東京ラウンドの交渉の中でも優先的な分野として交渉を早急にまとめようということになりまして、この結果、日本はすでに昭和五十二年の四月一日から、熱帯産品を中心といたしまして、約八十品目の関税の引き下げないし特恵制度の改善というものを実施に移しております。これは日本だけでございませんでＥＣ等の国もやりましたが、ただ、アメリカにつきましては、米国の国内の手続等の関係もありましてその実施がおくれておりましたけれども、ことしの一月一日から、ほかの関税引き下げと同時に実施に移されております。
　また、関税分野において、わが国がいろいろ努力いたしまして、発展途上国の関心産品を関税引き下げの対象に加えるように努力をいたしました。たとえばＡＳＥＡＮ諸国について申しますと、エビ、イカ、切り花、木材その他の品目につきまして、できる限りのオファーをしたところでございます。
　ただ、発展途上国との関係では、非常に残念ながら、発展途上国の関心の産品のかなりの部分は日本の農業なりあるいは中小企業なりとの関連がありまして、国内的な理由で、必ずしも発展途上国にとり満足のいくようなオファーができなかったという事実がございまして、それが、先ほど大臣も申しておりましたように、発展途上国として必ずしも今度の東京ラウンドの結果に満足していないということの原因であろうかというふうに存じております。しかしながら、私どもとしては、国内のそういった事情が許す限り、最大限の努力をしたつもりでございます。
　そのほかに、各種の協定の中には、特別な発展途上国に対する配慮条項というものがございまして、その各条項の内容に入ることは差し控えますけれども、スタンダードの協定におきましても、補助金・相殺措置のコードにおきましても、関税評価におきましても、その他のコードにも、発展途上国に対する援助ですとかあるいは義務の若干の猶予ですとか、そういったようなことが含まれております。
　また、これはコードではございませんが、昨年の十一月のガットの総会におきまして、発展途上国に対する関税上の特恵その他若干の特別待遇につきましては、これは本来ガットの最恵国待遇の例外のものであり、それを与える場合には一々例外の許可を要するということになっておりましたのを変更いたしまして、最恵国待遇の規定にかかわらず、たとえば関税上の一般特恵は発展途上国に与えてよろしい、そういったような決定をいたしました。
　このように、各種の分野におきまして、発展途上国の利益を尊重するように努力をしてまいった次第でございます。
○渡辺（朗）委員　時間も参りましたから、最後に要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　いま大臣も指摘しておられたし、経済局長もおっしゃいましたが、世界の貿易構造が、やはり以前のような先進国主導型ではなくて、途上国の問題を非常に重要視する、そういう形に変わりつつある。今日の世界の貿易構造というものは、七九年の通商白書に分析もしておりますけれども、先進国と途上国の間の貿易あるいは途上国相互間の貿易あるいは東西貿易というものにそれが非常に大きな比重を持ってくる、そういう構造への変容を遂げつつあるのだというふうに思います。一九八〇年代の通商産業政策ビジョン、これが出されておりますけれども、その中にも言われておりますように、やはり政府開発援助であるとか輸出信用、直接投資、それに加えて新たに開発途上国からの輸入、これをやはり総合経済協力の方向として強力に推し進めていく、これがビジョンの中にも強調されておりますけれども、わが国として特に経済安全保障の観点からも開発途上国に対する経済協力、これをひとつ積極的に進めていただきたい。この点を要望いたします。
　その点について経済局長、特に一言何か御所見がありましたら聞かしていただきたいと思います。
○手島政府委員　発展途上国と日本ないし先進国との間の関係が円滑にいきますことは、きわめて重要なことであろうというふうに考えております。先ほど大臣の答弁にもありましたように、ガットとＵＮＣＴＡＤをどういうふうに今後結びつけていくのか。これはガットの中におきましても発展途上国の問題はきわめて重要視されておりまして、すでに数年前にガットの中に発展途上国との協力に関する条文が追加されておりましたところですが、その後発展途上国のガットに対する参加国が非常にふえましたこともあり、交渉を通じてあらゆる機会に発展途上国との協力というのがきわめて重視をされております。ガットの中にも貿易開発委員会という委員会がございまして、そこでは発展途上国の問題を中心として研究及び交渉、協議を行うようになっておりまして、先ほどのお話にもありました、たとえばＵＮＣＴＡＤの決議をこの委員会においてフォローアップをしようじゃないかという決定も、ガットの中で行われておるわけでございます。
　日本の置かれている立場から言いましても、南北間の問題はきわめて重要でございますので、今後とも発展途上国の立場を理解し、可能な範囲においてこれと協力を進めていくという方向でやっていきたいと思います。
○奥田委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十四分開議
○奥田委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。林保夫君。
○林（保）委員　一九七三年九月のガット東京閣僚会議で東京宣言が採択されてから、実に六年かかっての大変大きな、史上最大の貿易交渉であった、このように言われておるわけですが、この結果、世界貿易に与える影響も少なくございませんでしょうし、わが国もまたそれなりの対応をこれからしていかなければならぬ。もっとも、すでに実行されているものもございますけれども、なお新しいページを切り開くことになりますので、大来外相からわが国の新しい体制に臨む決意といいますか、そういったものを前向きでひとつ御披露をお願いしたいと思います。
○大来国務大臣　この東京ラウンドの交渉は、世界の貿易のより自由な発展ということを基本的にはねらっておると思いますし、日本のような経済構造を持つ国におきましては、やはり自由な貿易という環境が日本の経済の発展にとっても非常にプラスになる面が多いと存じます。
　日本は特別の資源を持っておるわけではございませんで、すぐれた労働力によって製品をつくり出して海外に売るわけでございますので、ほかの国でもつくれるようなものを日本がつくっている場合が多い。ただ、品質がよくて値段も有利だから海外に売れる。これには、やはり自由貿易という国際環境がないと、日本のような製品輸出国は非常に苦しい立場に置かれるわけでございます。日本もかつては国内産業保護育成ということに相当重点が置かれてまいりましたが、競争力も相当強くなっておりますので、これからはむしろ世界の自由貿易体制を守る旗頭のような立場に置かれてきておるかと思います。そういう意味では、日本の対応といたしましても足踏みをしているわけにはいかない。やはり常に新しい技術を開発し、新しい製品をつくり出し、よりよい物を生産して世界の市場に出していく、その見返りに食糧だとか石油だとか原料を買う、あるいは工業製品も買うというような形でまいらねばならないのではないかというふうに考えております。
○林（保）委員　大変御苦労願ったのは、事務方の皆さんだと思います。本当に六年間の長期にわたる御苦労だったやに聞いておりますが、先ほど大臣がおっしゃったプラスになる面が多いということでございますが、一体どういう点がプラスになるのか、ひとつ国民一般によくわかるようにこの際お答えをいただいておきたいと思います。
○手島政府委員　東京宣言で掲げられました目標あるいは東京ラウンドの目標につきましては、ただいま大臣から話があったとおりでございますけれども、一応この宣言に従いましてその結果を取りまとめてみると、次のようなことになるのじゃないかと思います。
　まず、工業製品の関税につきましては、主要国の工業製品全体の引き下げ幅は、これはガットの事務局の計算でございますけれども約三三％でございます。これはケネディ・ラウンドのときの引き下げ幅が三〇から三五％ということでございましたので、それに匹敵する成果を上げたというふうに考えております。もっとも、ケネディ・ラウンドのときは引き下げの期間が五年でございましたけれども、今回は八年間、より遅いテンポで引き下げるというような差はございます。
　同じく関税面につきまして、ただいま申し上げましたのは工業製品でございますけれども、農産品について申しますと、全体で百五十億ドルの品目、これは同じくガットで数字を計算いたしました七六年の輸入実績でございますけれども、この品目について関税が引き下げられることになったわけでございます。
　また、けさほどからの御審議の中でもたびたび出ておりましたように、最近ややもしますと保護主義的な傾向が各地で強まっておるわけでございますが、この保護主義的な傾向に対処するため、国際貿易を一定の規律に従って行っていこうという観点から、幾つかの非関税措置につきまして、その軽減、廃止ないし国際的な調和というものにつきまして八つの協定が作成をされましたわけでございます。その協定につきましては今回御審議願っておりますので、一々名前をここで申し上げることは差し控えさせていただきます。
　それから、その次に農産物の分野でございますけれども、農業に関する交渉につきましては、工業産品が一律の一定の法則に従った関税引き下げを原則といたしましたのに比べまして、むしろ各国の要望をお互いに出し合って、それに応じてできるものは相手側の要請に応ずるというかっこうで交渉をいたしましたものでございますけれども、そのほかに、お互いに情報の交換あるいは協議をするための場等をつくることを目的といたしまして、酪農品取極、牛肉に関する取極等ができております。
　そのほか、東京ラウンドの大きな目的でありました開発途上国との関係でございますが、この開発途上国との関係につきましては、まず最初に、熱帯産品についての交渉がございます。これは最初の東京宣言のころから優先的な分野として定められまして、その交渉を鋭意進めました結果、一九七六年中にこの交渉はすでに終わっておりまして、先進諸国は合計九百四十品目の関税引き下げないしその特恵制度の改善等を決めて、七七年からすでに実施をいたしております。
　また、今後の貿易を律する枠組みの改善、これは私どもはフレームワークというふうに呼んで交渉をしておりましたのですが、この枠組みの改善に関しましては、たとえば低開発国に与えます一般関税特恵制度等の特別優遇措置を容認するとか、あるいは国際収支目的でとられる貿易措置のルールと手続を決めるとか、あるいは開発途上国が開発目的でとる保護措置の条件及び手続の緩和等々の諸点につきまして、これは昨年十一月のガットの総会の折に、合意がガット締約国団の決定として成立をいたしております。
　以上でございます。
○林（保）委員　ただいまの協定、条約の結果としてはそういうことだろうと思いますが、果たしてこのファンデーションを踏まえまして日本の貿易はどのような形になるのか、伸びるのか伸びないのか、あるいはどういう構造変化が起きるおそれがあるのか、この点について率直にひとつ見通しをお伺いしておきたいと思います。
○手島政府委員　まず最初に申し上げておきたいことは、先ほど触れました非関税面におきます幾つかのコードでございますけれども、これによって各国の貿易に関連した行動の規律について一定のルールができました。これは従来ともガットが権利義務関係を有する唯一の国際機関として活動をしてきておりましたのですけれども、この活動を一層強化することになるというふうに考えますので、日本のように貿易に依存するところの大きい国にとっては非常に大きなプラスであろうというふうに思います。
　また、しからば関税の引き下げによりまして、それがどれだけ貿易の創造効果があるかということでございますけれども、これは関税の価格面に及ぼす影響のほかに、そのときどきの景気の動向ですとかそのほかの問題もありますので計算をすることはきわめてむずかしいわけでございますが、たとえば輸送関係の機器ですとかそのほかの機械ですとか、関税の引き下げ幅が大きいものについては、日本側から申しますと輸出をしやすい環境ができてくるということが言われると思いますし、また、同じように日本側におきましてもこのような分野におきましてはかなりの関税の引き下げをしておりますので、その面から申しますと輸入がしやすいような分野がそこにあるわけでございます。
　他方、工業製品の関税の引き下げにつきましては、各国の関税のハーモニゼーションをも一つのねらいといたしまして一律の引き下げという大原則を掲げたわけでございますけれども、その中にはかなりと申しますかある程度の例外品目というのもあったわけでございます。したがいまして、日本の場合も日本の国内の経済にとって被害が大きいと思われるような分野、たとえば繊維等の構造的な問題を抱えている分野やあるいは中小企業の関心のある分野等につきましては、これを一律の引き下げの例外として全くオファーをしなかったりあるいは現在の関税の水準をそのまま固定するというようなオファーをいたしましたので、したがいまして、こういった分野においては輸入の増加の効果というものは考えられないというふうに思います。
○奥田委員長代理　通産当局、何か答弁ないのか、国際経済部長。
○柴田説明員　通産省でございます。
　貿易面に対する影響はいかんという御質問でございますが、いま経済局長から御説明がございましたように工業製品を中心として大幅な引き下げが行われておりますので、現在わが国の工業製品は非常に競争力が強くなっておりまして、全般的には価格相場とかインフレとかそういう要件が変わらなければ非常に輸出環境がよくなってきている、そういうふうに判断しております。
○林（保）委員　ただいまのお言葉、どうも効果の測定ができないというのかしてないというのか、それじゃちょっと怠慢のように思うのでございますが、外務省、通産省とも、これからの日本の発展については何しろ日本は貿易立国ではございませんので自信を持っている、このように理解してよろしいのでしょうか。聞くところによると、先ほど御指摘のような繊維産業そのほかございますし、それからまた農産物に対する被害の問題も先ほど来当委員会でいろいろ指摘がなされているようなことでございますが、自信を持ってこれを批准していいのかどうか、その点に関しまして改めて大臣から、どういう展望が日本に開けているのか、ひとつこの点をお聞かせいただきたいと思います。
○大来国務大臣　貿易の自由化をいたしますれば、やはり競争にまってある程度影響を受けるあるいは被害を受ける部面も出てまいりますが、一方また相手国の市場に入りやすくなるわけでございまして、全体としての効果、プラス・マイナスの差し引きプラスが相当出れば日本にとっても有利なことになると思うのでございます。けさもいろいろお話がございましたが、一部のものについては多少のマイナスが出る可能性がある。しかし、農産物、中小企業について、そういう面の影響を極力避けるような努力をしてきておるわけでございますし、結局日本の場合にはプラスの方が大きいだろうというふうに考えております。
　それから、日本より貧しい国々、開発途上国との貿易については、やはりさらに日本がこれらの国々からの輸入をふやす必要があるわけでございますが、もし日本が輸入をふやせばこれらの国の所得も上がり、外貨もふえて、さらに日本から物を買う力ができてくる、こういう点も含めて考えれば、全般としてプラスになると見てよろしいと思います。
○林（保）委員　時間がございませんので、矢継ぎ早で恐縮ですが、それでは、これを批准した後、わが国が貿易上心がけていかなければならぬ、あるいは障害になっていくであろう、こういう問題についてひとつ率直に通産省の方からお答えいただきたいと思います。
○柴田説明員　このＭＴＮの協定が、その協定どおりに各先進国が十分実施し得るかどうか、その運用状況については十分ウォッチしていくという姿勢が必要だろうと思います。午前中からも御議論ございましたように、先進国の中に保護主義的な動きが出ておりまして、そういうことによって運用がゆがめられることのないように、その運用について十分注視していくという心構えが必要だろう、そういうふうに認識しております。
○林（保）委員　九十九カ国がこれに参加して、そしてきょう現在何カ国が実際に批准し実行に移しているか、この点ひとつお答えいただき、また九十九カ国が一斉にそろうのは一体いつごろなのか、大ざっぱで結構ですが、見通しをお願いします。
○手島政府委員　参加した国は九十九カ国でございますが、ことしの二月一日現在の署名国の総数を申し上げますと三十七カ国及びＥＣの委員会でございます。この中には、先進国二十カ国及びＥＣ委員会、東欧圏が二カ国、途上国が十五カ国入っております。このほかに、ジュネーブの議定書に自国の譲許表を添付している、つまり自分としては関税を下げる用意があるけれども、まだ署名をしていない国が四カ国ございますし、また、この議定書の補足議定書に譲許表を添付している、つまり自分は関税を引き下げる用意があるという意思を表示しながら、まだ署名をしていない国が九カ国等々ございまして、それらの国も全部合計いたしますと四十七カ国とＥＣ委員会がこれらの諸協定に入ってくることが予想されるわけでございます。
　九十九カ国のうちの半分ぐらいになるではないかという御趣旨だと思いますけれども、主要の先進国はすでに条件つき、あるいはもうそのまま受諾というかっこうで入っておりますし、発展途上国につきましても、ガットの中で平生から活動をしておりますような主要な国は大体この中に入るという意思を表明しておるわけでございます。
　そのほかの発展途上国に対しましても、これから引き続き東京ラウンドの成果に参画することが彼らの利益になるということを説明して、さらに参加国がふえることを期待しておるわけでございます。
○林（保）委員　今回の協定また批准で、あるいは批准以前にもうすでに実効上法律改正をやっておるものもございますが、国内法との関連でこれを完全実施するために外務省、通産省あるいは大蔵省はどういう体制をとろうとしておられるのか、その辺のことをひとつきちっとお話しおきいただきたいと思います。
○手島政府委員　とりあえず国内法として改正をいたさなければならないものは関税定率法、それから規格に関する法律で工業標準化法と申しましたか、通産省所管の法律がございます。
○柴田説明員　通産省関連で申し上げますと、この協定の批准に伴いまして手直しすべき法律といたしましては工業標準化法がございます。これは現在商工委員会の方で御審議を願っておりますが、それ以外にも標準化に関する法律が十本程度ございます。これはいずれも運用で適合していくということで考えておりまして、法律改正といたしましては工業標準化法でございます。
○林（保）委員　結局政府としては貿易と産業との調和、関連を十分考えていかなければならぬと思いますが、特にダンピング防止法とか相殺関税法などについて、従来実際に仕事をしている連中が申しておりますところでは、国内的にはっきりしたけじめなり何なりが、政令あるいは省令によってでも結構なんですが、決められなかった分野がかなりあるので、今回の東京ラウンドの一括交渉が成立したのを基盤に、法律はもちろんのこと、そういった国内法上の細かい規定までやる意思が政府としてあるのかどうか。これは、せっかくでございますので、通産省から聞かせていただきたいと思います。
○内村説明員　ダンピングあるいは相殺関税につきましては、従来から規定はございましたけれども、御指摘のとおり若干簡単な規定であった部分もございます。これにつきましては、現在、大蔵省の方の法律でございますが、関税定率法その他関税関係三法の改正案を御審議いただいておりまして、その中で、国際コードに沿いましてかなり詳細な規定を設けることになっております。また、これに伴いまして政省令も改正する予定でございますが、政省令の段階でもさらに詳細な規定ができるものと考えております。
○林（保）委員　東京ラウンドは、今後八年間、毎年各年均等に関税引き下げを行っていくという条項などもございますが、期間の途中でどのような節目を見つけてそれを実行に移されていくのか、その点ちょっと御説明おきいただきたいと思います。
○手島政府委員　日本といたしましては、八年間、毎年八分の一ずつ関税を引き下げていくというのを基本的な原則にしております。なお、御審議願っております議定書の中では、八年にわたる引き下げについての例外の品目も幾つか掲げてございますので、これは例外ということになります。
　ちなみに、この関税の引き下げは本来本年の一月一日から開始されるべきものでございまして、一月一日よりおくれて七月一日までに関税の引き下げを開始する国につきましては、これは議定書の中におきまして、最初の年に八分の二、二年分一度に引き下げをするようにという規定がございますので、最初の年だけはそういう例外的な引き下げを行うこととなります。