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○国務大臣（佐藤守良君）　刈田先生にお答えします。
　二つ質問がございます。その一つは未然防止についてでございますが、先ほどからの経過を聞いておりまして、新種といいますか、そういうやっぱり災害に強い有望な育種素材等を活用しながら、より病虫害に強い抵抗性品種の育成に努力してまいりたい、このように考えております。
　また、実はＩＮＳの活用も、山形でありましたけれども、山形ＩＮＳというのがございまして、ある一定の気象条件が整えば病虫害が発生する、そうすると、ある一定の気象条件の整ったときにどのような予防措置を講ずるか、こんなことを含めて実はその方法を講じてみたい、このように考えております。
　それから、後段のいわゆる共済協会等の要望でございますが、この補償制度につきましては、農業事情及び農家の保険需要が変化してきておりますので、これに即応した制度の改善が求められるとともに、厳しい財政事情のもとで、より効率的な制度とすることが必要となっております。このような状況にかんがみまして、今回の制度につきましては、農業事情の実態に即応した制度運営の改善合理化を図ることとしております。そんなことでございまして、今後ともこういう制度につきましては、実は農業共済団体の御理解、御協力を得つつ、その効率的かつ健全な運用に努めてまいりたい、このように考えております。
○藤原房雄君　農業災害補償法につきまして若干の御質問を申し上げますが、これは同僚委員からもいろいろ問題の指摘がございました。
　私は最初に、この農業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由の説明で大臣がその要旨を説明いたしておりますが、この法律を改正するに当たりましての理由といいますか、よって来るところの問題点としまして何点か指摘して、かくかくしかじかなるがゆえに今回の改正が必要なんだというお話でありますが、その中で、「近年、農業事情及び農家の保険需要が変化してきており、これに即応した制度の改善が求められるとともに、厳しい財政事情の下で制度の一層の合理化を図ることが必要となっております。」というふうなことを大臣がお話しになっておりました。制度改善の要求は、これはそれぞれの団体もいろいろな角度から要求はあったと思いますし、また過去何回かの法改正、一部改正のときにも当委員会としましても附帯決議で、検討せよということで何度か御提案をしているわけであります。今回の法改正の中にはそれらの問題についての取り上げられた部分もあるわけでありますが、しかし「厳しい財政事情の下で制度の一層の合理化」というここのところが、改善ではなくて非常に農家負担を強いる現状に相なるというのが、先ほど来同僚委員からも指摘のあったとおりであります。
　そこで、大臣にまずお伺いをしなきゃならないのは、この農業災害補償法というのは、戦後の農地法とかそのほか今日まで農業の基本になる何点かの問題点があるわけでありますが、その中の大事な一つの柱であることは論をまたないところだろうと思います。このような大事な日本農政を支える柱である農業災害補償法、これに手を加えるということは、そしてまた、合理化とは言いながら農民に負担を強いる形のものにするということは、それはそれなりの大きな理由と説得力がなければこれは相ならぬと思うんです。今度の法改正を見ますと、確かに今までの要望の一部は取り入れられておるわけでありますけれども、その裏返しに大変な財政負担といいますか、農家経済に大きな負担を強いる一面もあるということで、今回のこの法改正に対しまして私どもも一抹の危惧を抱くわけであります。
　まず総括的に、日本農業の中で農業災害補償法というのは全体の中でどういう位置にあるのか。このたびのこの法律を改正するに当たりましては、大臣としても相当な御研究と決断をもってこれにお取り組みになったんだろうと思いますが、その辺の大臣のお考えをまずお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（佐藤守良君）　藤原先生にお答えいたします。
　このたびの農業災害補償制度というのは、先生御存じのことでございますが、地理的条件や気象条件から自然災害の発生の多い我が国におきまして、農業経営の安定を図る上で不可欠の制度である、このように考えております。特に、近年冷害等の異常災害が多発する中で、本制度は農業経営の安定に大きな役割を果たしてきていると考えております。
　そんなことで、今後とも、農業災害補償制度につきましては、その効率的かつ健全な運用に努めますとともに、制度の機能を十分に発揮することにより、農家の経営安定のための制度として真に定着するよう努めてまいりたいと考えております。
○藤原房雄君　この制度ができてから四十年近い歳月が流れておりますが、この農業災害補償法の果たしてきた役割、これは非常に大きいものがあったと思うんです。その辺のことについての認識については、今、大臣のお話の中にもございました地理的条件や気象条件、そういう災害を受けやすい状況の中で果たしてきた役割だということでございますが、それは言葉としてじゃなくて、本当に実感としてこの災害補償法の果たしてきた役割は非常に大きかった。戦前ですと、五十五年以来のあの冷害がもし昭和の初めに起きましたら、三年も四年も冷害が続きますと、東北、北海道は大変な経済不安を巻き起こしたであろう、いろんなことが言われております。そういうことから言いますと、こんな三年も四年も冷害が続くなんということは、異常気象が続くということは、そうあることじゃ決してありませんけれども、しかしながら農業災害補償法がそれなりの働きをしたということは万人の認めるところだろうと思います。そういうことで、これだけの三年も四年も異常気象のような状況が続いても、地域にはそれ相応の問題点はありますけれども、しかし昭和の初めのような悲劇が生まれなかったという点では大きな役割を果たしたと思うのです。
　ですから、まず最初に、この農業災害補償法というのは非常に機動的に働いておる、日本農業を支える、また農家の健全経営という上からいいまして、経営の安定という上からいいまして非常に重要な法律であるという御認識は、今、大臣のお話の中にもありましたが、その点をしっかりひとつ認識するとともに、さて現在の日本の農業がどうなるかということでありますが、日本の経済、日本の農業、いずれも非常に今大事な難しいところに来ておる。特に日本農業は、農家の努力のみではなくして、外国の圧力のためにまた大変な圧迫を受けておる。こういうことで、農家経済、農家経営というものは非常に苦しい状況の中にある。制度の一層の合理化、これは大臣も言われましたけれども、合理化は当然しなきゃならないんでありますけれども、非常に難しい現在の農家経済の中で、どこまで合理化というものが詰めていけるのかというのは非常に難しいことだと思うんです。
　大臣も、この法律を閣議に提出するに当たりましては、この災害を受けやすい日本の現状の中で、そして農家経済の非常に厳しい中で、特に諸外国からのいろんな制約、外圧の中で、日本の農業に対しまして責任ある立場として、日本農業の非常に大きな柱であります災害補償法を改正をするということについてはそれなりの御決意があったんだろうと思うんですけれども、その点については大臣も十分に勘案、決断をなさってこの法案の提出ということになったんだと思います。しかし、先ほど同僚委員からいろいろ指摘がありましたように、私ども十分に各種の現状というものを把握しておるわけじゃありませんが、以下、何点か指摘をしなけりゃならない問題点があり、そういう点ではぜひこの現実、現状というものをよくひとつ踏まえて適切な対処をしていただきたい。この農業災害補償法というのは日本の農政にとって非常に重要な法律である。また、それだけの大きな働きをしておる。それなりに、今後のいろんな諸問題については、大臣も責任を持ってひとつ今後の諸問題を弾力的に幅広く見ていかなきゃならない、私はこう思うんです。
　私どもはこの法律に賛成というわけにはまいりませんが、まず冒頭に、非常に重要な日本農業を支える柱であるという点におきまして、賛否は別としまして、この法律の重要性というものにかんがみて大臣に注意を喚起しておきたい、こう思うんですが、大臣、まずひとつ御決意のほどをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　農業災害補償制度については、農業事情及び農家の保険需要が変化してきておりまして、これに即応した制度の改善が求められますとともに、厳しい財政事情のもとで、より効率的な制度とすることが必要となっております。このような条件にかんがみまして、今回農業災害補償法につきまして、農業事情等の実態に即応した制度運営の改善合理化を図ることといたしたわけでございます。そして、この制度の機能を十分に発揮することにより、農家の経営安定のための制度として真に定着するよう努めてまいる所存でございます。
○藤原房雄君　最初に、危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入ですね、いずれにしましても、農家負担が大きくなることは間違いありません。先ほども同僚委員からもお話ありましたように、地域間それから規模別、こういうところでいろんな問題点が出てくるだろうと思うんですが、さっきもいろいろ指摘がございました。これは適地適産の考え方というのはこの中にあるんだろうと思いますけれども、今日まで日本の農業が、それぞれ農業者がいろいろ努力をして工夫考慮をし、研究をし、そしてそれぞれの地域に見合った作物がつくられているわけであります。ですから適地適産、言葉はありますけれども、しかし自分のところに適さないものを無理やりつくっているなんということはないはずです。やっぱりそれなりの歴史的な経過、また先人の努力、そういうものがあって、特に水稲等につきましても大変な努力がなされて今日に来ているわけでありますが、先ほど来、当局の皆さん方のお話を聞いておりますと、あたかも災害を受けるところはそこは適地ではないんだから、しょっちゅう災害を受けて掛金の高くなるようなところはそれはやめたらどうかと言わんばかりのような感じがしてならないのですけれども、その辺の適地適産ということと、今度のこの掛金率の危険段階別ですね、これとの関連についてはどういうお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（後藤康夫君）　共済掛金の国庫負担率の見直しに関連をいたしまして、適地適作の推進ということと今度の見直しとの関係についてはどういう考えなのかと、こういうお尋ねでございますが、今度の国庫負担の方式の合理化をいたしました幾つかの理由なり背景ということの中には、確かに適地適作という農政との整合性という問題が一つあったわけでございます。
　これは、かつては、限界地におきましてもお米の生産確保を必要としていた時代におきましては、異常に被害率が高いところについて特段に高率の補助を行うことによりまして、そういうところの生産率を強く支持をしていくということにかなり政策的な意味があったであろうというふうに推測されるわけでございますけれども、米の需給の不均衡のもとで五十数万ヘクタールに上ります水田利用再編対策をやりまして適地適作に基づく生産調整を推進しております現状では、この高被害地に特別に高率の補助を行うという仕組みは農業政策全体の整合性との見地から見てどうかということがあったわけでございまして、農家の掛金に対します国庫負担というのを被害率に対して中立であってもいいのではないか、つまり一律で上がってもいいのではないかというふうな議論も財政当局からあったわけでございます。また、仮に若干の超過累進を残すにいたしましても、その幅をやはり圧縮することが農政の基本方向にも沿うのではないかと、こういうことであったわけでございます。
　したがいまして、これは高被害地のところについて何か抑制するということよりは、むしろ国のこういう災害対策につきましての助成なり負担の仕方としまして、傾斜をつけて特に高くするということではなくて、中立的にしたらどうだという考え方によるものでございます。
　私ども、もちろん米の適地と申します場合に、被害率だけではかるわけにはまいらないと思います。被害率ということのほかに、例えば生産コストの問題もありましょうし、また経済的な観点に立ちますと、そこで生産される米の品質というようなこともやはり適地かどうかということの当然考慮に入ってまいります。ただ、適地、不適地と申します場合に、やはり被害率というものが一つの重要な要素であることは間違いがないだろうというふうに思っているわけでございます。そういった観点に立ちまして、やはりこの超過累進制は残すことにいたしまして、ただその傾斜を今までよりも緩くする、こういった仕組みの改正を行うことにいたしたわけでございます。
　それから、危険段階別の料率設定方式の導入につきましては、これは今までの共済組合単位で原則として一本にしておりましたものを、危険段階によりまして農業者のグループあるいは地域、または集落に分けまして、その全体の加重平均が今までの組合等ごとに定めておりました一律の料率に一致をするように細分化をするということでございまして、平均的な掛金負担率に変動を来すものではないわけでございます。
○藤原房雄君　先ほどもお話ございましたように、日本の国は全体的には豊作と、こう言われていましても、高冷地とか、また地域によりましては共済金をもらわなきゃならないところもやっぱり出てくる。非常に南北に長い、また高冷地を抱えた複雑な地形をする日本の国でありますからいろんな問題があるわけでありますけれども、そういうことで災害ということを避けては通れない日本の農業事情というのがあるだろうと思うんです。
　災害による農作物被害に対しましていろんな農林漁業それぞれの公的制度があるわけでありますが、財政当局の主張の一つには、ほかの公的保険に比べて農作物共済を初めとしまして農業災害補償法そのものが非常に国の高率負担という、こういう言い方をしていますね。これは確かに高い一面もあるんですが、ほかのものと比べて全部が全部そうだとは言い切れないものがあるだろうと私は思うんです。本来、この法律の趣旨といいますか、災害時にはどうするかということに対しましては、これは災害の大抵の制度を見ますと高率の負担になっているのは当然ですね。ほかの補助率やなんかとは違って災害時の負担というのは別だと私は思いますし、特別この共済制度が高率負担で、そうでございます、これはもう合理化しなければなりませんという、そういう代物とは違うんだと私は思うんですが、どうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　私も農業災害補償制度、これは農業関係の災害関係の対策ではほかにもいろいろ災害融資を初めあるわけでございますが、何といいましてもこれが災害対策のやはり基本、基幹であるというふうに思っております。
　したがいまして、私ども他の公的な保険制度との比較論ということも随分いろいろ関係方面ともやりましたけれども、それぞれの制度にそれぞれのやはり存立理由なり重要性ということがあるわけでございますから、他の各種の公的な保険と何％というようなところで必ず機械的に横並びにしなければいけないものというふうな理解は私どもは持っておりません。今回御提案申し上げておりますような改正をやりました後におきましても、各種のこういった公的な保険制度の中ではやはりトップクラスの国庫負担を必要とし、またそれが災害対策としての一番柱になるようなそういう制度であり続けるというふうに考えておるところでございます。
○藤原房雄君　災害がありますと、災害補償法によりまする補償と、それで損害額が全部満たされるわけじゃありませんから融資を受けるということになるわけですね。これは当然、共済の方からいただくものと、それから再生産のためにどうしてもそれだけでは賄い得ない、そういうものは融資を受ける。損害を受けたそれぞれの地域、それぞれの農家では、そのように共済と融資とは裏腹というか、一緒になって再生産のための手だてをしなければならぬということになるわけですが、そういうことから、災害がありましたときに、その災害に対して共済では幾ら支払われ、そしてまた融資が幾ら出され、それで再生産のための準備ができた、こういうことになるんだろうと思うんですが、五十五年から三年、四年冷害が続いているんですけれども、そこの共済の金額とそれからまた融資、要するに災害額に応じた融資、これはどういう関係になっているのか、ちょっと数字がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　突然のお尋ねでございますので、手元に特に災害金融、これも系統原資の天災融資法の融資、それからまた公庫の自作農維持資金等いろいろございますので、それを突合してどういう数字になっているか、ちょっと数字を持ち合わせないわけでございます。
　なお、水稲を例にとりまして支払い共済金で申しますれば、昭和五十五年以降の数字について申し上げますと、昭和五十五年が二千四百八十四億の支払い、それから五十六年が九百三十六億の支払い、五十七年が六百七十四億の支払い、五十八年が六百四十八億の共済金の支払いというような、近年この四、五年の間は、昨年は豊作でございましたが、かなりの額の共済金の支払いをいたしておるところでございます。
　先ほど御指摘ございましたように、この共済制度がなかった場合ということを考えますと、この昭和五十五年から五十八年の異常な天候によります災害というのは、農家経済あるいはまた地域経済に非常に大きな私は打撃を与えたであろうというふうに考えております。
○藤原房雄君　総体的な数ですから、事前に言ってなかったからあれですけれども、こういう共済金だけで損害額が補い得て再生産できる状況ではないことは、この制度の上から、三割足切りだった例は、いろいろな共済では条件がございますし、そういうことで、必ずそれを補うための融資、これも激甚な災害であれば激甚の災害に即した制度もありますし、またそれぞれの個々の災害について金融、系統資金、いろんな制度でそれを補う、こういうことになるわけで、やはり一たび災害が起きますとそれはどういう比率になっているか、これは共済だけで全部賄い得る、そういう状況にはないだろうと思います。
　そういうことから言いまして、過日の金融三法でもいろいろお話がございましたように、今日まで補助金でなされておりましたものが今度は融資に変わるということで、農政もそういう方向に進みつつある。融資というのは、一たん借りますと返さなきゃならぬお金でありますから、それなりに農家に負担がかかる。同じように災害を受けたときも、融資を受けますとそれは返さなきゃならないわけであります。掛金が、今度は国庫負担が削られる分だけ農家の負担が増すわけであります。
　先ほどお話ありましたが、北海道では一戸当たり二万九千何がしという平均的な数字も出ておりましたが、そういうことと、この融資でまた補うということで、大臣も御存じのように、決して農家経済は上向いているという状況にない。厳しい中で一生懸命努力していらっしゃる。そういう中で、このたびこのような農家の負担を強いる制度、まあ制度としてはこの時期にやむを得ない一つの合理化策なんだと言えばそれまでのことですけれども、そこに一人の農家の方がいらっしゃって、そして何町歩かの水稲、また果樹を、畑作をということを考えますと、国民年金も農業者年金も今度上がる、またこの共済の掛金も上がる、今まで補助であったものが今度は融資に切りかわる。対外経済政策については、洪水的な輸出ということをよく言いますけれども、個々のものを見ますと、それなりの理由があってそれなりの金額であるのかもしれませんけれども、そこに一戸の農家がある、そして営々として努力して営農なさっているという農家を見ますと、もう何もかにもここわずかの期間の間に変わりましてそれが全部覆いかぶさる。各部局ではそれぞれ真剣にいろんなことをお考えになっていらっしゃるのかもしれませんけれども、農家の方にとりましては二重、三重の負担増ということになるのではないか。
　こういうことは、やっぱり政治家である大臣がよく見定めていただきまして、時期的にどうするとか緩和策をどうするとか、こういう手だてというものをお考えいただきませんと、それぞれの部局で、それぞれの理由で、大義名分のもとにそういうものが全部積み重なりますと、そのわずかばかりのやつの積み重ねで農家経済はますます危機に瀕することになるんじゃないか。こういうことも事務当局としては総合的にいろんな御検討をなさったんだろうと私は思うんですけれども、どういう御見解を持っていらっしゃるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思うんです。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　今の点につきましては、御指摘の点もよくわかりますから、十分慎重に配慮してこれから政策を進めたいと、このように考えております。
○藤原房雄君　もう法律が半ば走りつつあるという中でこれから考えると。こういう問題が出されるときは、変えなきゃならぬ改革の一つの時を迎える、そういうときには往々にしてこういうことがある。各部局はそれぞれの立場でお考えになるんだろうと思うんですけれども、それを全体観に立って見定めていただくのは、やっぱり政治家である大臣以外にないと思うんです。今後ということよりも、現在真剣にひとつお考えいただいて、これはもう決まったことなんだからこれで押し通すんだということじゃなくて、もう少し愛情深い大臣として、これは温かく真剣にひとつ見ていただきたい、こう思うんですけれども、私の言うことと何かちょっと違うところはございますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　お気持ちは非常によくわかります。
○藤原房雄君　気持ちがわかっても何かしてくれないと困るんですけれどもね。確かにこういう保険も上がる、また掛金も上がる、何もかにもという集中的に重なっているという現実だけはひとつよく御認識いただいて、そういう中で緩和策、今後の執行面につきまして御配慮いただける問題についてはきちっとひとつ御検討いただく。今後の問題としましては、やはりこういうものは総体的に見ていただかなきゃならぬ、私はこう思うんです。
　それから大事なことは、水稲共済なんかで、やっぱり集落へ参りますと、みんな同じ気持ちでやっていきませんと、集落再編成やなんかいろいろなことで政策的にもやっておるんですけれども、最近は混住化というそういう方向にありまして非常に難しい。そこへ任意加入と当然加入ということ、規模別での線を引く、こういうことで、これが農民の中に、また集落の中に入る人と入らない人と、こういう連帯意識というものがだんだんだんだんそがれる、こういう要因というのが非常に感じられる。私もいろいろなお話をしましても、そういうことを危惧する人が非常に多いわけなんですが、大きな規模でやっていらっしゃるところは余り関係のないことかもしれません。法文を見ますと、法文というか皆さんのお話を聞きますと、自家飯米農家とか二兼農家とかいいますけれども、そういう人たちが一緒にいて一つの集落をつくっているわけですから、そういう中に精神的な亀裂、これが制度の中から生み出されたということは、今後の農村形成におきまして非常に問題ではないかというふうに思うんです。
　そういうことで、やはり連帯意識を持つための啓蒙なり、また別な施策といいますか、これは一緒の気持ちで物事を進められればいいわけですが、当然こういうところに対しては十分な配慮をしなきゃならぬと私は思うんです。こういうことについても十分にその実態等についてはお考えになっていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、どうでしょう。これについては何かお考えをお持ちになって、こういう規模の小さい方々に対しましての集落の中でそういう配慮を、ある程度考え方というものをお持ちになって進めようとしていらっしゃるのかどうか、そこら辺ちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（後藤康夫君）　農業災害補償につきましては、他の一般の損害保険などと違いまして、例えば被害の評価というようなことを一つとらえましても、やはり一つの集落なり地域の連帯感と公平感の中でこの制度の運営が行われるという点に特徴があるわけでございまして、やはりそういった性格と申しますものは農業災害補償制度の一つを支える要素として、これは将来ともそういう地域での連帯といいますかつながり、それに基づきます共済の事業運営ということは大事にしていく必要があることだというふうに私ども思っております。
　午前中の御質疑のときにもちょっと申し上げましたけれども、これまでの当然加入基準を引き上げました組合等の実績から見ましても、私ども基準の引き上げを行いまして任意加入の状態になりました農家の方々は、かなりやはり引き続いて任意加入という形で入っておられますし、共済組合がその事業基盤の確保なり事業の推進というふうな観点から、新種の共済も含めました加入の推進なり、あるいは防除体制の充実といったような経営努力をまたやっていただくことによりまして、むしろこれを機会にひとつ組織基盤の確保、充実に一層取り組んでいただくということを期待いたしておるわけでございます。
　私どもとしましては、これは当然加入といういわば強制の基準を緩和したということでございまして、制度的にはまさにそういうことでございまして、そこに何か、大きな地域の連帯に制度として亀裂を入れるというような考え方というものは全くございませんので、その点はひとつ御理解を賜りたいと思っている次第でございます。
○藤原房雄君　個々の共済のことでありますが、家畜共済については、今度今まで要望の多かった肉牛の子牛等について制度の対象にするということになりました。酪農牛の雄牛の子についてもぜひ考えてもらいたいということも今まで何度か要望が出されておって、当局でもいろいろ御検討をしていらっしゃったのだろうと思うんですが、共済ということになりますといろんな問題がございますから難しいのかもしれませんけれども、この検討の結果と、また今回この中に加えられなかったのはどういうことだったのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　乳牛の子牛につきましては、子牛の事故に際しまして農家の受けます損害の程度も、搾乳収入が得られますこともあって肉牛の場合ほど決定的でないということがございまして、乳牛の子牛についての事故につきましては従来保険需要も比較的少なかったということで、制度化のためのいろいろな事故関係のデータの調査というようなこともやっておりませんので、今回の制度検討の対象にはいたさなかったわけでございます。
　例えば、私どもの統計情報部でやっております畜産物生産費調査報告などで見てまいりますと、繁殖雌牛の和牛の一頭当たりの粗収益が三十一万円でございますけれども、そのうちの子牛の収入というのは二十六万円でございます。八四、五％が繁殖雌和牛の経営では粗収益は子牛から得ているわけでございますが、搾乳牛になりますと一頭当たりで六十二万四千円のうち子牛の収入は三万七千円というふうなことで、当然のことながら大部分が牛乳の収益になっているわけでございます。また乳牛の子牛の場合には、出生後間もなく出荷されるものでありますとか、そのまま一定期間哺育、育成されるものというようなことで、肉用牛の場合に比べますと飼養形態が区々でございまして、また、これを反映しまして被害率の格差も大きいとかいうようなこともございまして、そんなことで、実は乳牛の子牛共済の制度化の是非につきましては農家の保険需要なり、あるいは被害の実態等を見きわめながら判断をする必要があると考えております。関係の農家の方々から強い御要望があれば、また私どもとしても将来の検討課題として検討はいたしてみたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　それから畑作物の共済、てん菜等については足切りを二割という、そのほか低被害対象作物の足切りの切り下げとか、それからホップとかお茶とか、こういうものについても入れたらどうかとか、こういうことについてもいろいろ議論もございましたし、またホップとかお茶については五十五年の農業災害補償法の一部を改正する法律案のときの附帯決議にもなっておりますね。また前には、自給飼料をふやさなきゃいかぬという、そういうことにかんがみまして牧草についても考えてみてはどうかという、こんなこともいろいろ提起したこともございましたけれども、これらの問題についても私どもいろいろ調べて、なかなか難しい問題もあるんですけれども、今日まで数年を経過しているということや、お茶とかホップとかいうようなものや、また低被害対象作物の足切り水準云々ということについては五十五年の附帯決議、こういうことでもう五年も経過をいたしておるわけでありますから、相当この問題については御検討いただいていると思うんですが、どうなんでしょう。
○政府委員（後藤康夫君）　ホップやお茶につきましては、確かに五十五年の際に附帯決議をちょうだいいたしておりまして、それを私ども踏まえまして昭和五十六年度からホップにつきましては畑作物共済の対象品目に追加をいたしております。それから茶につきましても基礎資料の整備されている地域、あるいは損害評価が適切に実施できる見込みのある地域につきましては実施を行っているところでございます。
　それから、てん菜の足切りの水準の問題でございますが、これにつきましては、現在畑作物共済の足切りの水準と申しますのは、作物別に被害率なり、また粗収益に占めます第一次生産費、第二次生産費というようなものの割合、生産費率と申しておりますが、これを見ますとバレイショとか大豆、てん菜、サトウキビと申しますのは生産費率が相対的に高い、そして被害率が相対的に低いグループに入ります。それから、小豆なりインゲンと申しますのは生産費率が相対的に低い、しかし被害率は相対的に高いというグループになっておりまして、前者は後者に比べまして足切り割合を低くすることが適切であるというふうに考えられまして、五カ年間の試験実施の結果、関係者の御意見等々を伺いまして現行の足切り割合が定められたものでございます。
　また、仮に足切り水準を引き下げますと、現行制度と比べまして確かに共済金の支払いはふえますけれども、掛金率も上昇をするというようなことが一方ございますと同時に、支払い機会がふえますと損害評価の労力もまた大きくなってくるという問題もあるわけでございます。また、てん菜につきましては、同じ甘味資源作物でありますサトウキビなりとの均衡も勘案するというようなことも必要でございまして、こういったことを全体勘案をいたしまして、やはり現在の補償水準なり足切りの仕組みというものが現時点では適切ではないかというふうに判断をいたしておるところでございます。
○藤原房雄君　果樹災害でありますけれども、省令ですか、特定危険方式について今度は暴風雨とかひょう害とか凍霜害とか、こういうものを追加するということですけれども、なかなか果樹も品目によりましてもいろいろ難しい面もあるんですが、何といっても災害が起きてそれをどう共済で見合うかということも大事なことですが、やはりそういう災害の起きないような品種改良とかそれから農作業、施薬、こういうことが大事なことだろうと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
特に果樹については非常に難しいいろんなことがございますのであれですが、果樹の試験場等でいろいろ果実の落果等についての防止や品種の改良等についても研究していらっしゃるんだろうと思うんです。今度は風速等とかいろんなことが決められますが、農業試験場も最近の技術等におきまして今度の制度の中でできるだけ災害を少なくするための努力、こういうものを一つの研究目標として進めていらっしゃると思うんですけれども、その辺のことについて最近の状況等、御報告いただきたいと思うんです。
○政府委員（櫛渕欽也君）　ただいま御指摘のありましたいろいろな果樹の障害の中で、特に生理落果と申しますけれども、この問題は非常に果樹生産にとりまして障害の大きな要因になっておりますので、その点について申し上げてみます。
　果樹試験場におきましては、従来からこの生理落果に関します要因の解明とその防除技術の研究につきましては大変力を入れて進めてまいっておる次第でございますが、これまでの結果ですと、リンゴでありますとか、かんきつ、こういったものの生理落果につきましては、植物ホルモンの一種でありますエチレンという物質が関与しておるということが明らかになっておりまして、そのほかのいろんな要因もありますけれども、このことが一つ明らかになりまして、それをもとにしまして、こういった一部の果樹につきまして植物調節剤によります生理落果の防止技術を開発いたしたところでございます。この技術は、既に現地で普及に移っているわけでございますけれども、なお、まだいろんな気象の状況等によりましてこの防止効果の安定性に問題が残っているわけでございまして、そういうことから今年度からさらに、果樹のこういった気象要因によります発育の異常でありますとか、異常落果でありますとか、こういう問題についての研究に取り組むことにしております。これはプロジェクト研究で、果樹関係のかなりの勢力で取り組むというようなことを計画しておりますけれども、こういった中で、気象条件あるいは樹体の栄養条件その他いろいろな要因によって発生してまいりますこうした障害、特に生理落果等につきましての発生のメカニズムを明らかにいたしますと同時に、より安定的な、効果的な防止技術を開発しようとして今積極的にやっておるわけでございますが、今後ともこうした試験研究を通じまして果樹の障害につきましての一層の安定技術あるいは品種改良、こういったものも進めてまいりたいと考えております。
○藤原房雄君　時間もあとわずかしかございませんであれですが、五十五年の附帯決議の中にもございますが、「共済組合の広域合併等の組織の整備に努め、各共済事業の普及推進及び事業の複雑な特殊性に対応し、共済職員の研修」等を行いたいということでございます。今日までも数字等を見ますと、ある程度進められてきているような感じもしますが、現在まで、五十五年当時から見まして、共済事業を推進するに当たりましての組織の整備といいますか、また今後の進みぐあいというのをどういうふうに農水省では見ていらっしゃるのか、まずその辺のことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　この点につきましては、私どもも鋭意附帯決議の御趣旨も踏まえまして努力をしておるところでございますし、共済事業の末端を担います組合等のやはり体制が十分でございませんと一つはいろいろ事業推進も十分にできない、また職員の処遇などについてなり、あるいは研修というようなことについても十分なことができないというようなことでございますので、緊要な課題として私ども受けとめておるところでございます。一郡一組合というのを一つの目安にしまして、もちろんこれも地域の実態によっていろいろ事情はあるわけでございますけれども、その辺を一つの目安にしまして、実態に応じた広域合併の推進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
　現在、広域組合等の数というのが、五十五年当時は二百三十三ございました。うち、市町村の一部事務組合が十というような状態でございましたが、昭和五十九年現在で、いずれも四月一日現在でございますが、広域組合等の数が三百三十七、うち一部事務組合が三十三ということで、広域組合等の数が増加をいたしております。全国の市町村の数の中で広域組合等の中に含まれている市町村の数というものを比率でとりますと、五十五年に三八％でございましたが、五十九年には五五％ということで、五五％の市町村が既に広域組合等でカバーをされているという状態になってまいってきております。
　組織整備関係につきましては、六十年度におきまして組織整備の推進費というようなことで九千七百万、それから農業共済事業の基盤整備強化対策ということで四千九百万の予算も計上いたしまして、これからさらに地域の実態に即しました、また共済組合の体質の強化につながりますような組織の整備、広域合併の推進を図ってまいる所存でございます。
○藤原房雄君　それから、共済事業推進に当たります組合職員の方々の待遇改善とか、損害評価員また共済連絡員の手当改善ということもこの附帯決議の中にありました。これは実際五十五年から冷害がございまして、五十五、五十六、五十七と、地域によっては、中、ちょっとよかったところもあるかもしれませんが、東北、北海道、北の方はこういう災害を受けまして、現地へ参りますと評価員の方々なんかもう不眠不休で大変な、早くにきちっとした評価をいたしませんと何もできないということでありますから、しかも自分の町のことを自分の町の人かするというわけにいかないわけでありますからどうしても遠出になる、こういうことで人手が足りない、大変なオーバーワークで、そういう実態を私どもも目の当たりにしまして、これは豊作続きのときはいいのかもしれませんけれども、地域全体がやませなり、また冷害なりで被害を受けるということになりますと、集中的に仕事が全部来て自分のこともできないようなことで負担がかかるということ、これは皆さん方もよく御存じのことだろうと思うのであります。
　しかし、今度の改正を見ますというと、事務費というのはさっきお話がありました定額といいますか、そうふえない。そうふえないじゃない、ふえない。あとは努力というみたいなことのようでありますけれども、これは多くかかるときとかからないときとある。共済組合職員の場合には、これはきちっと定まっておるでしょう。しかし、農民の要望もだんだん多様化の方向にあるということになりますと、それなりの専門家の方々が要るということで、どうしても事務経費とかそういうものが必要になってくる。こういうことで、この共済組合職員の待遇改善とか損害評価員とか共済連絡員の手当改善ということは、これは附帯決議ではこのようにうたって、皆さん方もそれは守りますということなのかもしれませんが、しかし今度の改正で非常に制約を受けるのじゃないかというふうに私は考えざるを得ない。
　それはもうそれぞれの組合で努力をするんだというふうに言ってしまえばそれまでのことなんですが、合理化といいましても、そこに人がおって常時態勢をつくらなきゃならぬということになりますと、非常に難しいことだというふうに私は思うんです。非常に大事な、下積みといいますか、一番最前線で大事な仕事を担っていらっしゃる。この方々の評価をいただきませんともう手がつけられないといいますか、次の作業が進まないというようなこと等を考え合わせますと、今回の改正で事務費が定められる、限定されるというようなことでいいのかどうか。財政的には年々増大する、これを何とかするんだというそういう上からの見方はそれなりに私もわからないわけじゃありませんけれども、しかし現場で働く方々にそれがしわ寄せが行くようなこのたびのこういう改正は非常に問題がある、こう考えざるを得ないんですけれども、これはぜひひとつ、附帯決議にも盛っていることであり、現実に当委員会におきましても何度か災害の起きるたびに私どもも提起をいたしておることでもありますが、このたびの改正によりまして、こういうところに大きな支障といいますか、なり手がないみたいな、そこにまた問題が起きるようなことのないような十分なひとつ行き届いた施策というものを私は要望しておきたいと思うんですけれども、これらのことにつきまして局長と大臣からひとつ御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　私ども、ただいまお話のございました組合等の損害評価員等の方々の事業運営に占めます非常に重要な役割というものについては全く同じように考えているところでございますし、従来からも実行上の問題といたしましては、積み上げ計算の予算方式をとっておりました中におきましても、実態上、地域の実情なり実態に応じた支給がなされるようにというようなことを指導をしてまいったところでございます。今お話のございましたように、今後この損害評価員等の方々の活動に支障が生ずるというようなことが起きませんように、私どももいろいろ共済組合なり関係団体ともお話をしながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　今、局長の答弁したとおりでございますが、第一線の方々がこの事業運営に支障を来さないように、士気を低下させないように最善の努力をいたしたい、このように考えております。
○田渕哲也君　農業災害補償法が昭和二十二年に制定されて以来、我が国農業の安定発展のために大きな役割を果たしてきたことは否定できないと思います。また、その間、幾多の変遷を経て、制度そのものも数次にわたり改正されて今日に来たわけであります。
　現在、我が国の農業の置かれた立場というのは、国民の農業に対する期待というものも従来とは変化しておりますし、また財政事情というものも大きな変化を遂げております。さらに、この農業事情というものも変わっておりまして、現在与えられた状態の中で日本の農業が最も好ましい方向で発展するように制度自体を改革するというのは私は当然である、このように考えるわけであります。ただ、今回の改正の内部、内容につきまして若干疑問の点もありますので、二、三質問をしたいと思います。
　まず第一は、危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入についてであります。今回、この制度を取り入れる理由というものを、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　現行の制度におきまして、掛金率が御案内のとおり、共済目的の種類なり組合等の区域ごとに原則として一律というふうに定められているわけでございますが、近年におきますいろいろな状況の変化の中から、大まかに申しまして、今回の危険段階別の掛金率の設定方式の導入をすることにいたしました背景として三つほどの状況の変化がございます。
　一つは、高水準の技術力を持っております専業的な農家が育成されつつあります一方、兼業化なり、あるいは担い手の高齢化というものが進みます中で、好天候に恵まれた年はよろしいわけでございますが、気象条件が悪いというような状況になりますと、栽培管理の基本を励行しているような優良な農家と、言葉はやや語弊があるかもしれませんけれども、いわば片手間的な農家との間で被害の発生状況にかなり差異のある地域が生じてきているというようなことが一つございます。
　それから第二には、組合等の広域化ということに伴いまして、広い範囲を対象地域にします組合等が増加をしてまいりまして、組合員等の間でこの原則一律の掛金率に不満を持つ、あるいは不公平感を感ずるというような農業者なり地域が生じているということがございます。
　それから第三には、他方、こういった組合の広域化とか事務処理体制の整備ということに伴いましてコンピューターなどが導入されてまいりまして、昔のそろばん計算の状態に比べますと大量の事務処理が可能になってきた、こういったような三つの事情を背景にいたしまして、危険段階による掛金率の設定方式を導入いたしまして農家負担の公平を図るという観点から、この組合等の選択によりまして農家なり、あるいは地域を区分をしまして被害率等の被害状況に応じまして危険段階別の掛金率を設定する、それによりまして被害の少ない農家の共済掛金率を低くする等の道を開きたいというのが、今回の改正の背景及びねらいでございます。
○田渕哲也君　この制度には当然加入あるいは義務加入制というものもあるわけでありまして、農作物共済、蚕繭共済については一定規模以上の農家の加入を強制する当然加入制がとられる、それからその他の任意加入制を原則とする事業においても、組合等の議決によって加入を義務づける義務加入制が採用される。この当然加入制とか、あるいは義務加入制が採用されておる根拠というものをお聞きしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　これは、やはり危険分散なり逆選択加入の防止といった観点、あるいはまた、一定の事業規模を確保しないと事業そのものとして成り立ちにくい。しかし、その事業はぜひ導入をしたいというような場合に、組合の意思決定を経ましてその事業を始めるというような場合、そういう場合に一定の規模以上の農家の加入を義務づけるといいますか強制する、こういう趣旨で設けられているものと考えております。
○田渕哲也君　私は、この加入を強制する制度というものは、本来なら非常に技術の優秀な農家、それから与えられた気候条件もいい、被害の少ないところでも加入をしなければならない、これは被害が起きた農家というものをそういう余裕のある農家がやっぱり助けるという共済の趣旨ですね。だから、余り危険段階別というようなことで料率を分けてしまうというのは、この当初の恵まれた者が恵まれない者を助けるという趣旨からするとちょっとどうなのか。特に強制加入の制度をとりながら、この掛金率に格差を設けること自体、やや矛盾する面があるのではないかという気がしますが、いかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　農家に加入を強制するかどうかという問題と、それから加入農家の間の負担と給付の均衡を図るためにどのような保険設計なり料率の設定の仕方が合理的であるかという問題は、一応別個の問題として存在をしているのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。もちろん、強制加入制度のもとで例えば料率を非常に細分化して、もうほとんど出したものをまたもらうというところまで細かく細分化すれば別であるかもしれませんけれども、私ども考え、また団体の方でも考えておられるのは、それほど細かいことを考えているわけではございませんで、被害率なり共済金の支払い頻度というようなものを指標にして三つでございますとか、せいぜい五つとか、そういうふうな段階を分けようというふうなことが通常であろうというふうに思っておるわけでございます。
　強制加入であるから形式的平等といいますか、一律の掛金であるべきだという考え方もあり得ようと思いますけれども、逆に強制加入の制度をとっているんだから実質的なやはり公平ということをある程度考えなければいけないと、こういう立論もやはりあり得るのではないか。そういう意味で、強制加入というものと料率を一本にするかしないか、あるいは保険の設計の仕方をどうするかということは、直接にはつながらない問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　大体、保険制度というのは、生命保険にしても健康保険にしてもそうですけれども、健康で長生きする人は掛金は長く掛けて損をする。病気になった人とか早く死ぬ人が、その分で保障をもらうという制度なんですね。だから二つの面、特に農業の場合には被害の原因にも二種類あると思うんです。先ほど言われたような技術水準あるいは技術努力、こういうものによって被害が防げる部分、それからもう一つは、天候とか天災的なもので人力ではなかなか防げない部分、そういう両面がありますし、それから、先ほど言った共済保険という趣旨からしても、やっぱり被害の軽い人が被害のひどい人の面倒を見る、助けるというのがその趣旨ではないかと思うんですね。だから、掛金率を今度は各組合が自由にグループ分けをしたり、あるいは料率を決めたりすることができるわけですけれども、そこに一定の制限というものがないとこれは保険の趣旨を損うことになりかねないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　確かに、保険の仕組みでございますから、事故の少ない方が事故の多い方を救うという機能は当然持っておるわけでございます。ただ、今生命保険のお話がございましたけれども、生命の場合にはいつ死が訪れるかわからないということと、これは永久に未来に開かれて、一時間後、一月後、一年後に死が訪れるかもしれないという可能性は常に持っておるわけでございますし、死亡という事故はそれこそ一生に一度しか起きないわけでございます。そういう事故と、例えば最近車の損害事故でも、自動車の事故が起きますと、これはもう何回も起き得るわけでございまして、また、ある程度は属人的にもその頻度が違ってまいるというふうな場合に、自動車の損害保険でも最近料率の細分化というようなことをやっているわけでございまして、共済なり保険というものの中でも、その事故の態様等によりましてやはりその仕組みなり設計というのはいろいろ違ってきてしかるべきものなのではないかという気がいたします。
　それから、お話しのように、しかしながら、危険段階別の共済掛金率の設定の道を開くということで野放しにした場合には農業共済の本旨に反するような運用も行われるのではないかというお尋ねでございますが、そこは私どもも十分に意識をしているところでございまして、一つは、危険段階別に分けます場合の指標のとり方というようなものにつきましては一定の基準をやはり指導をいたしたいと思っておりますし、それからまた、危険段階別に分けましたときの刻みのつけ方というのが、本来のその基礎データにあります危険度の差よりもうんと過大にならないようにする、それからまた、危険段階別の掛金率を決めました場合に、その加重平均値がこれまでの共済組合の一本の掛金率に一致するように定めなさいというようなことは、そういう基準を決めまして、その枠内で共済組合の選択によってこういう方式が導入できるようにするようにしたいということで、その点は私どもも気をつけて運用するようにいたしたいと思っております。
○田渕哲也君　自動車の保険の例が出ましたが、自動車の保険でもその料率にメリット・デメリット制をつけているのは任意保険の場合でありまして、強制保険は全部一律であります。死亡事故の場合だけ保険金を再払いするという制度があるわけでありますが、そこで強制保険と任意保険の差というものはやっぱりあると思うんですね。したがって、農業災害補償の場合でも、強制加入の場合には余り大きな差をつけることは好ましくないのではないかと思うわけであります。そういう意味で、十分な指導をお願いしたいと思います。
　それから次に、掛金の国庫負担方式の合理化の問題でありますけれども、これは他の保険と違ってかなり高率の国庫負担がついておるということは先ほども言われたわけでありますけれども、この高率の国庫負担をつけておる理由は何なのかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　これは、農作物共済におきまして、掛金率の高低におきまして負担割合に差をつける、そしてまた、その超過累進制の下のところが農作物共済においては五〇％であるというところから、当然かなり高率になっておるわけでございますけれども、これは農作物共済の対象になっております作物、特に米が我が国の農業生産なり国民食糧の基幹をなすものでありまして、また、我が国は気象変動による災害が非常に多発しやすい、しかも地域的にかなり深度の深い被害をもたらす場合があるというようなことから、このような高率の国庫負担をしてまいってきたのだと思いますし、また、このよりかなり高率な国庫負担をすることによりまして、当然加入制のもとで、いわば加入を強制しておるわけでございますから、この農家負担のある程度の平準化にも役立てて、強制加入制度の円滑な運営にも資していこうという配慮もあったのではなかろうかというふうに思っております。
○田渕哲也君　この制度のできた当初、三十八年改正以前は、超異常災害の共済掛金の標準率分については、保険というよりはむしろ国が補償すべき部分として全額を国庫が負担した、その他の部分は二分の一ずつ負担したという制度になっておるわけです。これが、三十八年改正ではいわゆる超過累進制がとられ、四十六年の改正ではさらに上限が引き下げられた。今回、さらにまたそれが引き下げられるわけでありますけれども、そうすると、この当初の考え方というものが大分変わってきておる。私は、国庫負担を高率につけるというのは、やっぱり災害対策という面が非常に強いからだと思うんです。だから、軽度のものならばお互いの共済で何とか面倒を見切れるけれども、いわゆる天災とか自然条件の大きな変化で大きな災害が出た場合にはとても共済では面倒を見切れない、そういう部分はやっぱり国が助けるということならこれは非常にわかりやすいわけですね。当初の趣旨はそういう趣旨が盛り込まれておったと思いますけれども、今回のような改正にすると、だんだんそういう趣旨がなくなると思うんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　実は、今お話がございましたように、三十八年改正前は、超異常災害につきましては国が全額負担をして、超異常災害でない被害につきましては共済でもってカバーをするというやり方でやってきたわけでございますけれども、昭和三十年代に米の作柄が安定をしてくるに伴いまして、それ以前のこういった仕組み、そしてまた、そのときには保険設計は、やはりそういう超異常災害というようなものをどうつかまえるかということになりますと、できるだけ大数の法則が働くような大きなものを単位にして設計をしなければいけないというようなことで、連合会といいますか、県単位で、しかも被害率の比較的似通ったところをまとめて制度を仕組むというようなことでやってまいったわけでございますが、そういたしますと、例えば非常に掛け捨てになる、あるいはまた、掛金は払うけれどもほとんどこの制度の恩恵を受けないようなところと、国の財政負担を含めて非常に受益が集中をする地域というようなものが出てまいりまして、それからまた、掛金の相当部分が連合会なり国の特別会計に吸い上げられてしまって掛金が共済組合の単位組合の手元に残らない、そんな非常にいろいろな問題が起きまして、組合の解散運動というようなものにまで発展したりした時期がございました。そこで、三十八年に組合等単位の保険設計にがらりと変えまして、そしてその際に、今日のような被害率の高いところにつきまして国庫負担の率を高くするという超過累進制を取り込んだわけでございます。
　実は、今回の制度の見直しの際にも、こういった今お話しのございましたような超異常災害は国が全部見るというようなことで仕組みをもう一度考えてみたらどうかというふうな検討も実は内部的にはいたしたわけでございますが、組合等単位の保険設計というもの、これは今共済団体の中でもこれを動かす意向は全くございません。これを前提にいたしまして、仮に超異常全額国庫負担というようなことになりますと、同じ水準の掛金率でも超異常部分とその他の部分の被害の仕分けが組合等間で非常に異なるというふうなことから国庫負担割合が違ってくる場合もございまして、組合間あるいは農家間の公平という観点から非常に不満が出るのではないか、あるいはまた、組合等の間で被害の発生頻度なり深さに差が大きい現状のもとにおきましては、何をよりどころに超異常部分とその他の部分の被害を区分するかということを客観的に算定することが非常に難しい。蚕繭共済は超異常災害部分国庫負担というやり方をとっておりますが、これは県単位の保険設計でございます。そういう難点がありましたので、そういった方式の導入はやはり難しいという結論に、今回も検討の結果なったわけでございます。
○田渕哲也君　財政当局の希望とすれば、将来は一律国庫負担五〇％にしろとか、あるいはさらに引き下げを考えておるとか思われるんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　財政当局としては、なるべく国庫負担をあらゆる事業なり制度について下げたいという大変強い御希望を持っておられることは最近言うまでもないことでございますけれども、今回、財政当局ともかなり長い期間にわたりましていろいろ議論をいたしまして、最終的に到達をいたしました結論が、今御提案を申し上げているようなことでございます。私どもといたしましては、現在の状況によほど大きな変化がない限りはこれを変えることは今のところ全く考えておりませんし、この制度改正を一つの踏み台にしまして、
　　　〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
この改正に基づきまして今後農業災害補償制度の安定的な運営を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　次に、農作物共済の当然加入基準の引き上げについてでありますけれども、先ほどからいろいろ論議されておりますが、現行の十ないし三十アールを二十ないし四十アールに引き上げる理由というのがもう一つはっきりわからないのですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　この当然加入制は、昭和二十二年に農業災害補償法が発足をいたしました場合には非常に厳しい当然加入の基準になっておりまして、組合員資格を持っておる者はもう全部当然加入というふうなところからスタートをいたしまして、その後、何回かにわたってこの強制の基準が緩和をされてまいりまして、現在の十ないし三十アールというものの中で知事が定めるというところまでまいったわけでございます。
　今回のこの予定しております政令改正も、いわば戦後のそういった長年の延長線上にある考え方でございまして、過去十年ないし二十年の間に兼業化の進展というのも相当著しいものがございました。特に小規模の農家層の農業への依存度がかなり小さくなっているというようなことがございますし、農政もできるだけ生産性の高い、規模の大きな農業経営を育成していこうという方向でございますし、二十アール程度と申しますと、まず平均的な収入なり農家の家族人員ということを考えますと、自家飯米の生産が主体という農家でございますので、そういった農家まで当然加入ということで強制的な加入を義務づける政策的な必要性というものも乏しいということから、今回の政令改正を考えたわけでございます。