Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（清）委員　まだ貸し渋りについていろいろあるんですけれども、大臣は中小の第二地銀とか信用金庫については十分やっているとおっしゃっているけれども、本当に浮き足立っていますよ。そして、はっきり言って、公的資金の注入があるかもしれないというと、それには監査が厳しくなるだろう、監査が厳しくなると、財務体質が問題だからやはり貸し渋りだという、この悪循環があるということだけはぜひ御理解願いたい。
　特に、私は、この三月についての問題は、実は時間がなくなっちゃったものですから聞けないんで、申しわけないんですけれども、これは通産大臣なんかに聞きたいわけですけれども、実際に本当はそういう問題がある。ですからこれは、今おっしゃったように、十分やっていますという御答弁についてはちょっと納得できない。ぜひ頑張っていただいて、それは、やっても限界はあると思いますよ、あっても、今のでいいなんて思っていただいちゃ困るということだけ申し上げたいと思います。
　それから、最後に一点だけ大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、税制の話も実はいっぱいあるんですよ。いっぱいあるんですけれども、これは余り言ってもしようがありませんから、一つだけお伺いします。
　それは実は、今日の不況の原因の中に、特に中小企業対策についていいますと、やはり私は、自己資本の充実とかキャッシュフローの経営というものが行われなかったというところに問題があると思うんです。イギリスでは自己資本が三七・一だ、日本は一三％で、八七が外部資金だ、御承知のとおりなんです。ところが、大臣、いわゆる同族会社の留保金課税なんというのを現実にやっております。これはもう大臣も、おっしゃらなくてもおわかりと思いますけれども、私は、これは確かに、設立した当時の昭和三十六年代は、法人税が三八で、所得税が七五で、結局三七の差があった、だから法人成りになった方が得だというような、当時としてはいわゆる公平性というのはあったと思うんです。今は、大臣御承知のとおり、あれでしょう、所得税が三七で、今度は法人税三〇パー、七％ですよ。しかも、これから日本の国は——私は通産大臣にも一言だけ伺いたいんですけれども、この税制の中において、これからいろいろまだいっぱいあります、はっきり言って事業継承の話にしても。とにかく日本の中小企業というものを守るには、金融も大事だけれども税制が大事なんですよ。税制についてやっていただく一つの代表選手が、実はこの留保金課税の撤廃だと思います。
　聞くところによると、今は二％ぐらいだ。それでしたら、世界にもないこの税制を、むしろ、これから政府は自己資本を充実するんだ、内部留保を充実させるんだ、そういう姿勢がなければ困る。それは、大臣御存じか知りませんけれども、イギリスなんかにおいてのサッチャーさんの改革以来、イギリスの中小企業が変わった。それは、今までの、いわゆる借金づけでもって、銀行で金を借りて、金利を払えば税金で経費で落ちるんだ、だから水膨れでもいいからどんどんやったという経営から、そうじゃないんだという経営をこれから中小企業はやるべきだと私は思うんですよ。しかし、そのときにこういう税制を残しておいて、幾らやれやれと言っても無理に決まっています。
　ですから、きょう、私はほかにもいっぱい用意してきましたけれども、大臣、この時間の中でこのことについてだけは一言お願いしたい。大臣と、それから通産大臣、ぜひこのことをお願いして、私の質問としたいと思いますので、お願いします。
○宮澤国務大臣　中野委員は中小企業のことについては本当にお詳しいし、また御経験も長いので、きょうは税の話がたくさんありましたから、主税局長と国税庁の次長を呼んでおりましたんですが、今のぐらいは私はお答えできるかもしれません。
　つまり、法人成りするという傾向はずっと多うございますから、やはりそういう課税の格差というものがあって、留保についての課税をさせていただいているというのがいきさつと思います。確かに、今度税率が変わりましたから多少そういう点は違ってきたかもしれませんが、考え方としては。
　しかし、これは中小企業の事業用資産の承継とかたくさん問題があります。一々きょうはお出しにならないかもしれませんが、私どもよく、おっしゃることをまた聞かせていただきます。
○与謝野国務大臣　御存じのように、留保金課税制度というのは、間接的に配当支出を誘引しよう、そういうこともございますし、法人形態で経営する場合と個人形態で経営する場合、税負担が違ってしまっては困りますので、それを調整するという意味で設けられた制度というふうに私どもは理解をしております。
　しかしながら、この制度のあり方については、先生御指摘のように、やはり資本を充実させる、そういう観点からも今後考えられていくべき課題である、そのように考えております。
○中山委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、私は、景気対策について質問をいたしたいというふうに思います。
　先日、我が党の志位書記局長の質問では、この大不況の中で庶民にさらなる増税をかぶせて経済に何の影響もないと考えるのか、こういうふうに問うたのに対して、総理や各大臣から直接の答弁はなくて、消費マインドはわからないとか、気の持ちようだとも受け取れるお話もありました。
　後ほどそういうマインドのことも触れてまいりますが、いずれにいたしましても、まず最初に、政府の九八年経済の回顧と課題、いわゆるミニ経済白書において書いてあるところから入っていきたいと思うんですが、世帯主にも雇用不安が広がっていることが将来の所得の見通しを悪化させ、消費マインドを大きく悪化させる要因となった。また、消費税増税など九兆円負担増とともに、所得の伸びは低調に推移するなど、実質可処分所得は減少し、消費性向だけでなく、実質所得も低下した、これが個人消費の冷え込みだと指摘しているわけですが、そこで、まず、消費マインドを悪化させ、雇用不安を生み出している企業のリストラについて質問をしたいと思います。
　与謝野通産大臣は、昨年、十二月十日の参議院の経済・産業委員会で、この問題に関して、我が党の山下芳生議員に対してこういう答弁をしていらっしゃいます。
　リストラというのはその一つの企業にとってはバランスシートをきれいにするという意味では大変いいわけですが、全部の会社がリストラをやるということは全部の会社で不況運動をやっているのと同じだ。それから、リストラリストラといい、また分社化といい、何か企業経営を合理化していくということが大変近代的な経営というふうに錯覚に陥ることよりは、経営者は従業員の雇用を維持する、やはり社会的責任もまたあるということは自覚していただかなければならないという御答弁をされました。
　私は、これは今日の状況下で当を得た指摘をされたというふうに思っているのです。もちろんこのお考えは変わっていらっしゃらないと思いますが、まず最初の段階で、まずこのお考えというものを確認しておきたいというふうに思います。
○与謝野国務大臣　私が申し上げようとしたことは、合成の誤謬ということを申し上げたかったわけでございまして、一つの会社にとって真であることが、それが合わさりますと、社会全体として真でなくなるケースがあるというふうに考えたわけでございますし、やはり会社の経営にとってリストラというのは大事なことでございますけれども、やはり社会全体のことを考えた経営ということもまた経済界あるいは経済全体の責任であろうということは今でも思っております。
○吉井委員　次に、ミニ経済白書をさらに見ていると、九〇年代に入ってからの長期的な課題としても、企業のリストラ努力が雇用の不安感を高め、消費者マインドを悪化させる要因となっているなどと分析をしております。
　それで、経済企画庁長官も、通産大臣の、個々の企業にとってリストラが意味があっても、全部がやれば不況運動をやっていることと同じだという合成の誤謬というお話が今ありましたが、この考え方と同じ見解というふうに理解してよろしいでしょうか。異なるならば異なると一言だけ言っていただいたら結構ですから。
○堺屋国務大臣　その点に関する限り、基本的に同じでございます。
○吉井委員　それで、今不況の中でどういう事態が進行しているかということですが、日立製作所では四千人とか、東芝で六千人とか、日本鋼管で三千三百人など、多くの大企業が大規模なリストラ計画を発表しております。これが雇用不安を深刻化させ、消費マインドをますます冷え込ませ、消費不況を一層深刻にするという、まさにこの点では、大臣おっしゃった、全体では企業が大不況運動をやっているということになると指摘した事態が現実に今広がっているわけです。
　そこで、次に労働大臣に、大規模なリストラの名による大量の人減らしを放置しておいて家計消費の回復はあるとお考えかどうか、この点、労働大臣にお考えを聞いておきたいと思います。
○甘利国務大臣　企業が不景気の中で立ち直っていくために企業内の構造改革をする、つまりリストラをする。実はそのことによって、今までの御答弁にもありますように、雇用不安、社会不安を惹起して、それがむしろ不況の足を引っ張る。つまり、不況対策をしようとしたところが不況の泥沼に入るという可能性は非常に高いのでありまして、そこで、大手の企業がリストラ案を発表するわけでありますけれども、ただし、これはいきなり生首をそれだけ切りますということではなくて、採用とやめていく人の調整を図ったり、あるいは出向で対応したりとか、いろいろな手だてをとりまして、整理解雇というのは最後の最後の手段であります。
　私としては、整理解雇もできるだけ起きないような対応をする、つまり、雇用不安を起こさないようなリストラの手法はないものかということを考えながらいろいろ策を練ってきたわけでございます。
○吉井委員　策はまた伺うとして、もう少し、率直に言って、要するにリストラの名による大量人減らし、これを放置しておいて家計消費の回復はできるだろうか、この点について労働大臣としてのお考えを端的に伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　できるだけ雇用不安が起きないように、具体的に何人リストラ、何人解雇というような数字が躍らないような周辺整備をしていかなければならないというふうに思っておりまして、こういう数字が躍りますと、やはりそれを見た人はあすは我が身ということを必ず考えるわけでありますから、それが当然消費マインドにはね返ってくることは御指摘のとおりであります。
○吉井委員　そうすると、現実に数字が躍っているだけじゃなくて、それぞれの企業で示されているわけです。これは現実の姿としてありますし、この間、例えば東京商工リサーチが上場千七百二十五社を対象に調査したところでは、九四年九月から九八年三月までの三年半で五十一万人、従業員の約一割の人減らし、リストラが行われていたということが紹介されておりますが、やはり今この深刻な現実から出発して景気の問題を考えていかなきゃいけないと思います。
　ですから、さっき言いました日立で四千人だとか現実に出ている問題について、その人減らし、リストラについては抑制をしてもらうように、やはりそういう働きかけというものをやっていかないことには不況を打開するということはできないんじゃないかと思うんですが、この点についての労働大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○甘利国務大臣　この十一月に策定をいたしました雇用対策の中にもいろいろと幅広い施策を仕組んでおりまして、それらを各企業に周知徹底をすることによりまして、できるだけ企業の存続の上でも雇用というものに対して衝撃が少ないような手法でやってもらうよう、情報伝達をしっかりやっているところでございます。
○吉井委員　今おっしゃった十一月には、日経新聞が、十一月十八日付でしたけれども、おっしゃったお話などについて、実態は雇用創出の具体案づくりがなかなか進んでいない、事業規模のつじつま合わせに終始すれば、雇用情勢の改善どころか雇用不安の霧を晴らすことすらおぼつかないと指摘しているわけですね。
　ですから、今大事なことは、具体的に現に出てきている人減らしの計画について、やはり労働大臣として、それはこの深刻な不況の中で、大臣もおっしゃったようにマインドをますます冷やし、不況を打開して家計消費も回復しなきゃいけないときに逆の方向に行っているわけですから、これはリストラを抑制するようにきちっと申し入れをされるとかそういうことをなさっていらっしゃるのか、あるいはされるのかということを伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　企業がリストラをするというのは、企業も生きんがために、つまり、残っている従業員を巻き添えにしないために合理化策をとるわけでありまして、それ自体をやめさせるというぐあいにはいかないと思うのであります。
　ただ、それを進めていく中にも、失業という数字に出さないような手法をいろいろ用意いたしますから、これを最大限活用してください。そして、政労使の雇用対策会議というものを設定いたしましたけれども、その場でも、雇用不安というのは即景気の足を引っ張りますよ、ですから、みんなが一斉にリストラをするということは、逆に言えばさらに景気は泥沼に入っていくということになりますからね、そういう私の思いはお伝えをさせていただいております。
○吉井委員　それでは、資料を委員長に御了解を得て配っていただきたいというふうに思います。
○中山委員長　お配りしてください。
○吉井委員　私やはり、そこまでおっしゃっておられるんだから、実際には、リストラを考えている、リストラといいましても私はいろいろなリストラクチャリングというのはもちろんあると思っているんですよ。今私が特に言っているのは、最近多いのはリストラの名による大量の人減らしの方ですね。これについてはやはり労働大臣がこういう状況のもとできちっと企業に対して、先ほど通産大臣の方の御答弁を御紹介しておきましたけれども、経営者は従業員の雇用を維持する、社会的責任もあるんだ、その立場をきちっと貫いて、やはり企業に対して、こういう時期だからこそ大量人減らし、これは抑制するように、私はそういう働きかけ、申し入れというものが必要だと思うんです。そういう姿勢を持たなかったら庶民の消費マインドというのは、これは改善されませんよ。
　次に、今配っていただいた資料なんですが、私は、この問題は、不況だからリストラが問題になってきたというだけの問題じゃないと思うんです。自動車、電機などを中心とする輸出大企業は、長期にわたってリストラを進めて雇用不安を実は拡大してきたというのが実情です。
　これら輸出大企業の国内と海外の企業行動を見ますと、個々の企業が市場競争の中で個々に海外進出を計画を立てて進めたとしても、その結果として生じた事態は、この表の１と図１に示しておきましたように、九〇年から九六年にかけて海外生産比率は毎年ふえ続けて、電気機械、電機では一九・七％へ、自動車では二四・九％へ、製造業で六・四％から一一・六％へ、ですから約二倍にいずれも急増しております。
　表２の方をごらんいただきますと、九一年と九七年で、電機の国内での設備投資は八千九十億円の減少、一方海外では、電機の設備投資は五千六十億円の増加と二・六倍になっているわけです。同じ時期に、自動車の国内での設備投資は一兆二百億円減少し、海外では八百六十億円の増加、一・三倍。
　表の３から、同じ時期に、電気機械の国内での雇用は二十七万九千人の減少、海外での雇用は二十九万九千人の増加で一・七倍。自動車の国内での雇用は七万五千人の減少で、海外での雇用は二十五万五千人の増加、二・一倍。
　つまり、海外で設備投資を電機でいえば二・六倍、自動車で一・三倍とふやし、これによって雇用も、海外では電機で一・七倍、自動車で二・一倍と猛烈にふやしているわけですが、国内では電機も自動車も設備投資を大きく減らしてきている。これがＧＤＰの二割近い設備投資を縮小させる、不況を加速する方向に作用してきているわけです。
　雇用の面でも、自動車、電機の二つの分野だけで、海外で五十五万四千人ふやして、国内では三十五万四千人リストラをしてきている。これが、ミニ白書に言うように、家計所得の落ち込みと雇用不安、消費マインドの冷え込みとなって不況を長期化させる要因となっております。
　表４の方で、家電五社と自動車三社について、これは東洋経済の方で、資料に穴のあいている部分があるものですから自動車は三社でとどまっておりますが、引いた数字も出しておきましたけれども、そこで、こうして本当に、ミニ白書で言うように、家計所得の落ち込み、雇用不安、消費マインドの冷え込みと、不況を長期化させる要因というのはずっとこの間傾向的にあったということを見ることができると思うのです。
　そこで、通産大臣、国内で雇用と設備投資を縮小して、海外でそれをふやしてきた、こういう企業行動が今日の雇用不安を生み出している大きな原因になっていると思いますが、これを規制や抑制する、そういうことをしないで雇用とか消費の回復ができるのだろうか、この点についての通産大臣のお考えというものを伺っておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　日本の経済も国際化をして、いわば物、人、金の移動というものが全く自由になっておりますから、資本や技術の移動を直接的に規制するということは既にもう不可能なような制度の中で我々は生きているわけでございます。
　海外の生産拠点がふえているということは、私は喜ばしいことでございますと申し上げたいのですが、一方では、そのことは逆に、国内で物をつくるということがいわば幾つかの原因によって大変割高になっている。それは、一つは高コスト構造と私ども言っておりますけれども、法人税率は今回下がりますけれども、法人税率が高かったとか、あるいは物流コストが高いとか、あるいはもちろん人件費も高いとか、いわばいろいろな生産要素について一つ一つ点検してみますと、日本の国内で我々が持っているいろいろな手段というものが割高であるということをすぐ見つけることができるわけです。
　これは、このまま放置いたしますと、二十一世紀にわたりまして、日本の国際競争力が今後ますます落ちていくということが予想されます。したがいまして、このまま放置しておきますと、生産拠点も海外へどんどん移動する可能性があります。
　そこで、小渕内閣が考えておりますのは、現在やっております経済対策、まあ景気対策と呼んでもいいのですが、これはいわば需要の面からの景気対策であり、また、金融収縮、信用収縮に対する対策というものを、一連のことをやってきたわけでございますが、やはり先生が御指摘になったように、この傾向を長期的に歯どめをかける、そのためにはやはり供給サイドの構造改革ということをやらなければならない。
　その中には、もちろん高コスト構造是正という、いろいろな生産要素の高い部分を低くするという努力も必要ですし、あるいはイノベーションという技術的な側面から日本独自のものを持つということも必要でしょうし、そういうあらゆる努力を払いながら、日本のいわば生産性というものを高め、日本の企業、あるいは日本の製造業、サービス業含めてあらゆる企業の国際場裏での競争力を維持するということは、今後、日本の社会を豊かにするために我々が避けて通れないここ数年の、あるいは十年ぐらいの一番大きな課題であるというふうに考えております。
○吉井委員　高コスト構造のお話もありましたけれども、これはかつて野村総研の研究員の方が悪魔のサイクルという言葉で分析し発表された論文なども出ておりますが、長時間過密労働の問題、下請単価を徹底的に切り下げていくという問題。そういう中で異常な輸出競争力を高めて貿易黒字をうんと生み出したこと、これが為替レートがうんと円高に振れていって、今日でも消費購買力平価からすればうんと高いわけですから、それが高コスト構造を生み出しているわけですから、まさにその点では、かつてソニーの盛田会長が日本型経営が危ないという論文を書かれたときに、やはりヨーロッパのような国際標準に合った経営に切りかえていかなきゃいけないと。それは、労働法制の基準緩和じゃなくて、逆に、長時間過密労働を規制していくとか、下請との契約を適正なものにするとか、そういうものにしていかなきゃいけないということを指摘しておりますが、私はそういう点がまさに大事な点だというふうに思うわけです。
　規制がないかといえばそうじゃなくて、何でもかんでも全部縛ってという意味じゃなくて、民主的なコントロールというものは、例えばＥＵでいえばＥＵ指令でもって、大規模な企業が海外へ地域から展開していくことについての協議を義務づけるとか、やはりそういう一定のルールを設けてコントロールするように、大臣おっしゃったように、社会的責任を果たさせるようにしているということは国際的な教訓でして、今、日本でも、そのことを無視して、とにかくこれまでのような悪魔のサイクルを繰り返しておったのじゃ、それは最後は海外へ行き日本が空洞化するということに当然行き着かざるを得ないわけで、そこをやはりどう切りかえるかということが非常にこの中で大事だ。それをやらないと雇用不安がどんどん進行し、マイナスの方へどんどん悪循環を繰り返すわけですから、そこの切りかえが必要だということを言っておかなきゃならぬと思うのです。
　海外へ行けているというのも、これはＯＤＡ資金その他を使って、海外での実際に進出できるインフラ整備その他は、道路、港湾、電力その他、どんどん政府として支援をして、それで実際に企業が海外へ行ける条件整備もしてきたという一面があるわけです。ですから、そういう点では、またそのほかの法人税減税だとか、優遇税制の問題とか、さまざまな利益を与えてもきているわけです。
　例えば、そういう中で、優遇税制などによって、日立製作所で見ますと、九〇年に比べて九八年には、従業員一人当たり内部留保は、実は千六百七十九万円から二千三百七十八万円へと六百九十九万円ふやしているわけです。これは九三年の不況の底からの五年間でも一万一千百十三人リストラして、一人当たり内部留保をその間五百二万円ふやしている。ですから、リストラで企業のため込み利益は一兆六千七百三十五億円へと大きく積み増しをしている。これが実態です。同じ時期に、海外では一万五百二十二人雇用をふやし、国内ではリストラだと言って一万一千百十三人を人減らしをやっていく。
　こういう実態というのは、私は日立の例を挙げましたけれども、大企業、諸表を調べておれば全部わかるわけですから、そういうのがいっぱいあるわけですね。
　そして、そういう企業について、税の面での優遇だけじゃなしに、例えば通産省は、その所管分だけ見ても、一社当たり毎年大体五十億から六十億の技術開発補助金なんかも大手には出しているわけですし、ですから、政府としてもやはり社会的責任を求めていくだけの根拠というのはきちっと持っているというふうに思うのです。企業の方も、内部留保の一部を取り崩すことでリストラを回避する体力もあるわけです。
　ですから、不況対策としてリストラを取りやめるように、抑制するように、企業としての社会的責任を果たすように求めていく。私は、これは労働大臣にしても通産大臣にしても、それだけの努力というものは、今日のこの深刻な不況をどう打開するかということを考えたときに、やはりそれはおやりになるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○与謝野国務大臣　リストラという言葉はもともとリストラクチャリング、再構築という言葉からきているわけですから、それは直ちに人減らしということではなくて、ある企業体が持っている経営体質を再構築することによって、経営自体を効率的なものにするということだろうと私は思っております。
　しかしながら、リストラといいますと、とかく人減らしというふうに先入観がございまして、やはり企業としては、新しい分野を開拓するとかあるいは新しい事業計画を立てるとかいうことで新規分野に進出をする、そういう努力をぜひしていただきたい。そういうことによって、非効率な部門から労働力が効率的な部分に移動するというのはやむを得ないことだろうと思いますが、それを社外に放出するということの前に、やはり社内で新しい分野を開拓することによってその過剰労働力を吸収する、そういう考え方の方がより社会的要請にマッチをしているのではないかと私は思っております。
○甘利国務大臣　基本的に通産大臣が答弁をされたとおりでありますが、要するに内部留保をどう使っていくかということに関してなんですが、一時しのぎ対策としてそれを取り崩しても、企業の体質は変わらないわけでありますから、これから先の競争社会においてその企業が生き抜いていけるような構造改善に投資をしてもらわないと、結局、一年、二年はもったけれども三年目からだめだ、もっと取り崩せと、解決策になっていかないとうまくないんだと思うのであります。
　私どもの方策は、リストラを進めていくのに、整理解雇ということに至らないようないろいろな手法を、ツールを用意いたしますからこれを活用してください、そして体質改善に努力をして、いかなる状況下でも生き抜いて雇用を守っていけるだけの企業に生まれ変わってもらいたいということを間接的に要請しているわけでございます。
○吉井委員　私は、今競争の堂々めぐりをやっておったのでは、これは人類社会としても非常に問題が今後出てくるだろうと思います。
　つまり、自動車などに見られるように、国内であれば、大規模な合併は独禁法で、これまででいえば一定の規制、ルールというものがあったわけです。しかし、国際的に、超巨大な合併について何ら規制もないままに、本当に二つ、三つの巨大なものに集約されていって、その行き着いた先に、ほとんど競争が最後にはなくなってしまう。それがそういうところへ競争競争と言っているうちに行き着かざるを得ないという問題もありますから、今、これは国内における独禁法の問題とともに、国際的にも、競争を排除するような、余りにも巨大なそして異常な競争の加速をするようなものについての、それをコントロールする、規制する、そういう取り組みというものは必要だろうと思います。
　それから、国内においても、やはりこれまでのような輸出大企業の余りにも異常な企業行動については、これは民主的なルールというものを組み立てていかないと、その中で地域経済や中小企業の内発的な発展をどう実現していくかという方向へ転換しないと、根本的に、大企業の競争だけの話をしておったのでは、これは悪循環の中に落ち込むことにならざるを得ないというふうに思いますし、そのことを指摘しておきたいと思います。
　それで、政府の方は、海外生産比率の高い大企業約三千社に五割強の減税効果を集中させる法人税減税を今出してきているわけですが、これまで、法人税減税を進めるに従って実は大企業の海外直接投資がふえてきたというのが、これは大蔵省と通産省の報告書を突き合わせれば出てくる実績です。
　例えば一九八六年、法人税率は四三・三％でしたが、このときの海外生産比率は三・二％だった。九七年は法人税率三七・五％になりましたが、海外生産比率は一三・〇％と大幅に海外生産がふえていっています。つまり、先ほど言っておりました、海外での投資がふえて、海外での雇用がふえて、国内で投資が縮小し、国内での雇用が縮小していっているという問題があります。
　そこで、法人税減税をやったとしても、国内での設備投資が進む保証がないということであれば、うまくないはずなんですね。法人税減税分が海外への直接投資に向かい、それが国内でのリストラを進める、そういうことにならないように歯どめをかける保証というものを大蔵大臣の方は何か考えていらっしゃいますか。
○宮澤国務大臣　今お話を伺っていまして、何にも申し上げなくてもいいかと思ったんですが、お呼びがありましたので。
　やはり今、日本の経済もつらいし東南アジアもつらいですから、長い目で見るということは本当にちょっときついんだと思いますけれども、今海外へ行くというようなお話があって、私は、これはプラザ合意からの一種のトレンドだと思います。
　そして、日本が要するに付加価値の高いものをつくっていけるかどうかということなんだろうと思いますので、それは、リストラはつらいですけれども、リストラしないで競争力を失って企業がつぶれればもっと失業が出ますから、そういうものじゃないのではないか。少し長い目で見るというのは今お互いにつらいですけれども、私はしかし、東南アジアも日本も蹉跌が今あるけれども、プラザ合意以後起こっているこういう傾向というのは間違っているんじゃないんだろう。
　通産大臣が今産業再生ということをしようとしていらっしゃるのも、日本にどういう産業、産業という言葉で広く言えばですね、あるいはどういうものが必要かということをサプライサイドで今考えようとしていらっしゃるんだと思いますので、私はそれでいいのではないか。
　法人税を下げましたが、それはやはり、今はどこへでも本社を持っていけますから、日本の法人税法が高ければよそへ本社を持っていきますでしょう。そういう時代でもございます。そして、海外に行く企業の法人税が負担が軽くなる。しかし、そこは日本に設備投資しないではないかとおっしゃいますけれども、それは、日本に必要な新しい設備投資は何だということをやはり私は考えていくべきなんだろう、そのためには法人税は押しなべて低い方がいいんだと。
　ですから、お言葉を返すようですけれども、ちょっと長期を考えるのはつらいけれども、やはりそういうふうに考えていくべきではないでしょうか。
○吉井委員　プラザ合意のお話をされましたが、まさにそれ自体が、異常な輸出競争力を身につけて貿易摩擦を深刻にした中の話で、そして、プラザ合意の後、円高政策をとったけれども、その円高の中でも、どんどん円高へ振れていきました。しかし、一ドル八十円でもやり抜ける体質をということで、私はあのとき自動車の調査にも行きましたけれども、下請単価でいいますと半値の六掛け二割引き、そういう状況まで親企業から言われていましたよ、つまり、そうして一ドル八十円でも成り立つコストをと。スーパーコストダウンという言葉をトヨタへ行ったらそのとき聞きましたけれども、そういうふうな異常な輸出競争力をつけて、それでまた貿易黒字をふやしていく、それがまた円高に振れていくという要素であったわけですから、そういうふうなやり方からの転換というものを図らないと、長期的に見てもそれは問題だということを指摘しておきたいと思うんです。
　そういう点で、やはり私は、消費マインドの話、好転させる政策が必要だとかいろいろ言っておられるんだけれども、そのマインドを冷やすリストラに対して、あるいは今の、今日の経済の問題について、もう仕方がないんだ、こういう立場では展望は出てこないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、景気対策の中心をもう一つの角度から見ますと、これはＧＤＰの六割を占める個人消費を伸ばすということですが、宮澤蔵相は、消費を規定するのは所得と、もう一つは消費性向、消費マインド、この二つの要素で決まるという趣旨のことを言っておられます。そこで、リストラ、雇用不安による消費マインドの冷え込み問題は、私はこれを抑える対策をとらなきゃいけないと思っておりますが、これはマインドの問題ですが、もう一つは、庶民の暮らしや所得につながる減税について、ここについて次に聞いておきたいと思います。
　政府の家計調査、資料から見るとこれは九七年分であれどの分でも皆傾向は一緒なんですが、九七年分で見れば、年間収入十分位階級別の平均消費性向について、第一分位は八三・七％と消費性向は高いわけです。だんだん下がっていって、第十分位は六五・四％と最も低い。ですから、消費性向の高い庶民に減税効果が及んでこそ個人消費を伸ばす上で効果があるというふうに思うわけですが、この点について大蔵大臣のお考えを伺ってみたいと思います。
○宮澤国務大臣　前にはよくそういうふうに考えられてきましたが、どうも最近、実証的にはなかなかそうとも言えないなと。低額所得者の方が限界消費性向が高いかというとむしろ逆だということも出ておりますようですから、一概に言えないということかと思います。
○堺屋国務大臣　今委員の挙げられました数字は平均消費性向でございますけれども、減税の効果のあらわれる限界消費性向について見ますと、この点は非常に複雑でございます。
　例えば九七年の限界消費性向を見ますと、これは委員の挙げられた十分類じゃなしに五分類でございますけれども、第一階位、一番低い方の四百九十四万円以下の方々が四八・七％でございます。それで、第二階位が四七・八、第三階位が三九・一、第四階位の人が六三・三というような形になっておりまして、必ずしも下の方が高いとは限りません。平均を見ますとそうでございますが、まさに限界で見ますと必ずしも所得の低い人が高いとは限らない数字が出ております。
　そういうことを考えますと、やはり減税というものも税の形ということを大事にすべきだと私たちは考えております。
○吉井委員　限界消費性向のお話があったんですけれども、私は理論計算について数値をいじくる議論は、今それはおいておいて、現実の、毎年毎年出していらっしゃる政府の実績値、データから見て、私は、第一分位が消費性向は高く、第十分位が最も低いという傾向は変わらないわけであって、だから消費性向の高い庶民への減税ほど個人消費を伸ばす、これは言えると思うんですが、消費性向の高い庶民への減税が個人消費を伸ばすことにならないというお考えですか。
○堺屋国務大臣　減税は消費を伸ばすと思います。ただ、どの分位にするのが一番効果が高いかというのは、今ちょっと非常に複雑な状況になっておりまして、一概に言えないと申し上げておるわけでございます。
○吉井委員　理論計算の話じゃないんです。理論計算をやるとすれば、いろいろな数値の置き方、初期条件から係数から境界条件からいろいろぶち込んで、それはいろいろな数式の立て方があるんですよ。その議論をするんじゃなくて、現実に、政府の出している資料でも消費性向というのはきちっと出ているわけで、その消費性向の高い庶民への減税ほど個人消費を伸ばす。それは、減税すればそのことに効果があるのは明らかな話であって、限界消費性向の議論でもってそれをそらせるということは、それはよくないと私は思います。
　政府の所得税減税案によると、平均世帯で七百九十四万円以下で、つまり、第一分位から第六分位までの層で新たにことしより一兆円の税の負担増となるわけですが、消費性向の高いこの階層への負担をふやして、この層で個人消費は伸びると見ていらっしゃるのか、落ち込むと見ていらっしゃるのか、あるいは変わらないと見ていらっしゃるのか、大蔵大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　くどくは申しませんけれども、堺屋さんが言っていらっしゃることは、平均の話ではなくて、今ある消費があるとして、そこに一単位の減税を与えるときの議論でございますから、それはやはり限界の、マージナルな議論をしなければいかぬのではないかと思います。
○吉井委員　それは理論計算の話であって、理論計算は理論計算で、だから、初期値、係数、境界条件などさまざまな数値をぶち込んで、いろいろな議論は、それはできるんです。
　その議論じゃなくて、政府の所得税減税案によると、平均世帯で七百九十四万円以下で、つまり第一分位から第六分位までの層で新たにことしより一兆円の税負担増となることは出ているわけですから、しかもその層は消費性向の高い階層でもあるわけですから、そこへ負担をふやしたときに、この層で個人消費は伸びると見ていらっしゃるのか、あるいは個人消費が落ちると見ていらっしゃるのか、変わらないと見ていらっしゃるのか、この点を大蔵大臣に聞いておきたいのです。
○堺屋国務大臣　課税のふえる層だけ見ると、それはやはり消費は減るでしょう、また、逆の方で減税の分はふえるでしょう。
　ただ、委員おっしゃる消費性向、消費マインドということを見ますと、やはり今一番問題なのは、行き先、ずっと先を長期的に見て、日本の経済に希望があるかどうかという問題でございます。リストラの問題も含めて、やはり新しい産業が起こってくるようなことがなければいけないと思うんです。今の状態で、じっとリストラもやらなきゃ人も減らさないので抱えていたら、それでよくなるかというと、決してそうではない。やはりここは一時的につらいところはあっても、新しい投資及び新しい産業が起こってくるような展開を考えていかなきゃいけないと思うんです。
　そういう意味では、ある段階、夜明けの前が一番暗いと私は表現いたしましたけれども、ある段階、苦しいときがありましても、そういう新しい産業が起こるような、またそういう投資マインドが、投資が起こるような状況をつくらなきゃいけない。そういう意味では、やはり資本利益率あるいは労働生産性というものの改善を求めなければ経済はよくならない。そういう希望がないと消費マインドも長期的には起こってこないんじゃないかと思います。
○吉井委員　ＧＤＰの六割を占めている個人消費の部分ですよ。マインドの問題をおっしゃったけれども、まさにそれは今、現に四千人とか六千人とか、首切りの計画、人減らしの計画が示されている、そして現実に雇用不安が加速してきているもとでマインドが冷え込んできているわけですから、そのマインドの議論が抽象的な話じゃなくて、現実に起こってきているこのマインドの冷え込みを食いとめるには、その人減らしをやめるようにきちっと働きかけていくことも必要だし、同時に、何といっても個人消費の、所得の分からいえば、それは庶民に減税が行き渡るようにするということが最も大事なことであります。
　私は、そういう点では、きょうは時間が終わりになってまいりましたから終わりますが、この消費税の減税というのは、これは逆進性のある税だから、税負担率では低所得者層ほど消費税負担が軽くなるし、消費性向が高い部分ですから個人消費は確実に伸びるし、しかも高所得者層も含めてすべての階層で平等に減税になる。だからまさに、こういう消費税率の引き下げで個人消費を伸ばすということをこそやらないと景気対策にはならない。このことを申し上げまして、ちょっと申しわけないが、自治大臣と国土庁長官には、あなたのところまで行き着かないままに終わっちゃったんで、そのことはお断りしておいて、終わりたいと思います。
○中山委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
本国会召集日（十一年一月十九日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　石破　　茂君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　久野統一郎君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　昭一君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　宮島　大典君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森田　　一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　米田　建三君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　今田　保典君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　永井　英慈君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　長内　順一君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君
平成十一年二月二日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　石破　　茂君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　久野統一郎君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　宮島　大典君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森田　　一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　今田　保典君
　　　　　　高木　義明君　　　　永井　英慈君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　梅崎　　壽君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　長尾　正和君
委員の異動
一月十九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長内　順一君　　　　　倉田　栄喜君
同月二十二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平賀　高成君　　　　　志位　和夫君
二月一日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　平賀　高成君
同月二日
　理事佐藤敬夫君同日理事辞任につき、その補欠として玉置一弥君が理事に当選した。
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　午後零時三十分開議
　　　　　————◇—————
○石破委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事佐藤敬夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に玉置一弥君を指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○石破委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成十一年二月二日（火曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　上田　清司君
　　　理事　日野　市朗君　理事　石井　啓一君
　　　理事　小池百合子君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大村　秀章君
　　　　　　河井　克行君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　中野　正志君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　海江田万里君
　　　　　　末松　義規君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　中川　正春君　　　　山本　孝史君
　　　　　　大口　善徳君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　並木　正芳君　　　　若松　謙維君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
委員の異動
二月二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　大村　秀章君
　　砂田　圭佑君　　　　　江渡　聡徳君
　　平沼　赳夫君　　　　　古屋　圭司君
　　村上誠一郎君　　　　　橘　康太郎君
　　渡辺　喜美君　　　　　飯島　忠義君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　渡辺　喜美君
　　江渡　聡徳君　　　　　砂田　圭佑君
　　大村　秀章君　　　　　河野　太郎君
　　橘　康太郎君　　　　　村上誠一郎君
　　古屋　圭司君　　　　　平沼　赳夫君
一月二十九日
　消費税の減税に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二号）
　消費税率を三％に戻すことに関する請願（金子満広君紹介）（第三号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第五号）
　同（石井郁子君紹介）（第四一号）
　同（大森猛君紹介）（第四二号）
　同（金子満広君紹介）（第四三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四四号）
　同（児玉健次君紹介）（第四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第四八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第五〇号）
　同（辻第一君紹介）（第五一号）
　同（寺前巖君紹介）（第五二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第五三号）
　同（中島武敏君紹介）（第五四号）
　同（中林よし子君紹介）（第五五号）
　同（春名直章君紹介）（第五六号）
　同（東中光雄君紹介）（第五七号）
　同（平賀高成君紹介）（第五八号）
　同（不破哲三君紹介）（第五九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六二号）
　同（松本善明君紹介）（第六三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六六号）
　大型所得減税、消費税減税に関する請願（石井郁子君紹介）（第六号）
　同（石井紘基君紹介）（第一六号）
　同（肥田美代子君紹介）（第一七号）
　年金生活者に対する課税最低限度額引き上げに関する請願（堀込征雄君紹介）（第一〇号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一八号）
　同（村山富市君紹介）（第六七号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件
　　　　午前九時二十分開議
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、平成十年度に政府等から交付される緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受ける同補助金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。
　第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金等については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は約三億円と見込まれております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村井委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。大蔵大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
○村井委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十一年二月二日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　西川太一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　畠山健治郎君
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　奥谷　　通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　砂田　圭佑君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　　　委員長　古賀　章介君　大和田潔君二、一五任期満了につきその後任
　　　委　員　加茂紀久男君　古賀章介君の後任
　　　　　　　佐々木喜之君　二、二八任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、本日大蔵委員会から提出された平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたします。村井大蔵委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
本国会召集日（平成十一年一月十九日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　葉山　　峻君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　滝　　　実君　　　　中野　正志君
　　　　　　西川　公也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
平成十一年二月二日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　葉山　　峻君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　河井　克行君　　　　小島　敏男君
　　　　　　滝　　　実君　　　　中野　正志君
　　　　　　西川　公也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　消防庁長官　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
委員の異動
一月二十一日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　小島　敏男君
　　畠山健治郎君　　　　知久馬二三子君
二月二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮島　大典君　　　　　河井　克行君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　宮島　大典君
同日
　理事葉山峻君同日理事辞任につき、その補欠として土肥隆一君が理事に当選した。
一月十九日
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第七九号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事葉山峻君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に土肥隆一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、野田国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。野田国務大臣。
○坂井委員長　引き続き、平成十一年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。嶋津官房長。