Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正によりまして、指定団体以外の事業者の方も、年間販売計画を提出していただければ補給金の交付対象になります。
　これによりまして、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、ブランド化ですとか、加工、販売する取り組みなど、創意工夫による所得向上の機会を創出しやすくなる、こういうふうに考えております。
　したがいまして、今後、新たに補給金の交付対象になる御意向を有しておられる方々、あるいはそのサポートを行われる都道府県やＪＡ、六次産業化プランナー等々含めて、改正法案の趣旨あるいは内容について丁寧に御説明、周知してまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　そして、この法案の第五条のところに、生産者団体の用途別販売計画というところがありますけれども、これについて、きちっとした実効性ということの担保が一番大事じゃないかなと思いますし、また、さまざまな仕組み、つながりの中では、やはり決定権を持っている、あるいは力の強い、弱いというのは、関係性は必ずあるわけですね。そういうところを押さえた上で、これについての実効性をどう確保していくのかというところを確認させてください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、実効性という観点からすると、農林水産大臣に年間販売計画の提出を義務づけるということで、大臣の方で認めた上で交付対象数量を通知するということでございます。
　また、年間販売計画は、乳業者との契約書の写しを添えて提出をしていただくということにしてございまして、この契約は、生乳の搬入先である乳業工場の牛乳・乳製品の製造の実績ですとか、生産者側の生産の見通しなどを勘案して、双方の合意のもとで締結されます。こういうことから、実現性に欠けるような契約はなされないというふうに考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　そして、用途別乳価、これが一つの考え方であり、今のこの国の畜産を支えていく、酪農を支えていくという一つのよりどころになっている。それがベースとなったさまざまな今回の法案改正についても、ここにいろいろな改良を加えるという考え方だと思いますけれども、そういうプロセスを今やりながら、最終的に、この用途別の乳価という考え方が本当の方向性としてそこでいいのかどうなのか。これが、私からすると、げたを履かせるという形の、どういうげたの履き方がいいのかという根本の考え方にやはりつながっていかなくちゃいけないと思うんですね。
　そして、今はこうやって支えていきながら、そしてそれは、申し上げていますように、消費者がどのようなものを求めるのか、そして、そこにどういう消費者のニーズを生み出すことが、私たちの地元の、国内の酪農、畜産において、今後の継続性、持続性、発展性があるのか、これはやはり考えて進んでいっていただきたいと思います。
　改めて、用途別乳価の今の時点での位置づけ、そしてこの将来、これをどう考えているのかということを確認させてください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　乳価は、一般的に、生産コストまた需給状況等を踏まえて、民間の事業者間の交渉で決定されるところでございます。
　その際、我が国では、生乳の仕向け先が、飲用向けと乳製品向けで約半々であるという特徴がございます。
　それで、飲用の牛乳は、鮮度が求められて、事実上、輸入品との競合がないということから、専ら生産コストや国内の需給状況の影響を受けます。他方、バターとか脱粉、チーズといった乳製品は、輸入品との競合関係がございまして、内外価格差が大きく、品質面での差別化も困難なため、国際的な価格動向の影響を大きく受けるという特徴がございますので、取引乳価は、飲用向けに比べて乳製品向けが低くなっているという状況になっております。
　このように、用途別の取引は、用途ごとの需給状況ですとか国際市況等が反映されて、また、消費者への牛乳・乳製品の安定供給を実現するといった意義があることから、こういう用途別に価格が異なっているという取引が日本で行われているというふうに考えてございます。
　このため、改正法案におきましても、販売計画の基準の一つとして、加工原料向けとその他用途向けの価格を分けて約定する、また用途別取引を行っているということを一つの要件としているところでございます。
　将来につきましては、すぐこれがどうこうということにはならないと思いますが、歴史的には、いわゆる暫定措置法ができる四十一年以前は、混合乳価と呼んでおりましたが、一本の乳価でございました。ただ、これは非常に価格が不透明で、生産者と乳業との間の紛争の一つの要因になったというような歴史もございます。そういうことも含めながら、今後いろいろ考えていくんだろうと思います。
○吉田（豊）委員　仕組みとしてのわかりやすさと、それから消費者の新しいニーズと、そこの両立は大変難しいことだと思いますが、ぜひ、また一層いろいろなことを研究もされて、そして、この変化がどうなっていくかということをきちっとサポートしていただいて、よりいいものにしていただきたいと思います。
　終わります。
○北村委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　これまでの質疑を通しまして、本当に日本の酪農を守ることができるのかという疑問に答え、不安を払拭できる御答弁を聞くことは残念ながらできませんでした。
　一昨日の参考人質疑の参考人であった日本大学の小林教授が、「酪農というのは全国津々浦々に存在する、家族酪農として存在でき得るという状況が、酪農生産にとっても、あるいは国土の保全という観点からも必要だというふうに思います。」と発言されておられます。
　小林教授がリーダーとなって平成二十五年七月に取りまとめられ、そして八月に公表されました全国酪農協会・酪農政策ワーキングチームの日本酪農の危機打開のための緊急提言には、「日本における酪農の存在の意義」というのが記載されているところであります。「酪農が日本に存在することは、１重要な食料の提供、２地域の農地や環境の守り手、３食と命の教育、４雇用の創出、などから社会的に意義がある。」というふうにまとめられているところであります。続いて、「しかし、現実には飼料価格の高騰や経営安定制度が不十分なために、酪農経営は危機に瀕しており、特に都府県では地域によっては酪農が消滅しつつある。家族経営を中心とした多様な酪農経営が全国的に存続可能なためには、以下の施策が必要であると考え、提言する。」ということを書かれ、六つの提言がなされておりました。
　一つ目は、農地を荒廃から守り、自給飼料生産を振興するための農地直接支払い制度の導入、二つ目には、酪農所得補償のための経営所得安定制度の法制化、三つ目に、配合飼料基金制度の抜本的改革、そして四つ目には、担い手対策への取り組み、五つ目に、乳価交渉力の強化、六つ目には、以上の項目について、今後関係機関、団体が十分協議を行い、提言の実現に努めてほしいということでした。
　これらの提言というのは、実はＴＰＰは全く前提としていないということで、ＴＰＰは日本の農業のみならず日本の国の形をも変えてしまうから真っ向から反対である、そういう姿勢で、この提言というのはＴＰＰを前提としていないということであります。
　今、我が国はＴＰＰを前提としているのでしょうか。そうであれば、どのような形で日本の酪農を守っていくのか。改めてお伺いしたいと思います。日本の酪農の存在意義をどのようにお考えでしょうか。
○山本（有）国務大臣　先ほど小林教授の意義の御披露がございましたが、全く異論はございません。
　ただ、我が国の酪農というのは、国民への新鮮な飲用牛乳の供給を担うという点が重要でございますし、さらに、多様な消費者ニーズに対応した乳製品の生産を支えていただくということもあわせ重要でございます。
　酪農は、我が国の農業生産額の約一割を占めておりますし、飼料、資材など生産段階から加工、流通まで、関連産業の裾野が広い産業でございます。地域経済社会の維持に重要な役割を果たしているだけではなくて、米や畑作物などの育成に余り適さない土地や山間部でも十分にそうした地域を活用して産業となり得る、そういう非常に貴重な農業の分野の酪農であるというように位置づけているところでございます。
○金子（恵）委員　酪農の位置づけというのを今おっしゃっていただきましたが、改めて、その存在意義ということだというふうに思いますが、しかし、酪農の地域での存続が危ぶまれているのではないかという声に応えていただいているとは思えないんです。反対に、今回の畜安法の改正案は、その名称とは本当に裏腹に、不安定になる、酪農経営を不安定にしてしまう、そういう内容ではないかというふうにも指摘されているところでもあります。
　改めて、今回の改正で、酪農生産基盤を持続的に発展させる上でどのような効果があるのか、お伺いします。
○山本（有）国務大臣　近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリーム、チーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。消費者ニーズに対応すれば、酪農経営は発展の可能性を秘めているというように考えております。そのためにも、特色ある牛乳・乳製品の生産による付加価値の向上など、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題であろうというように思います。
　こうしたことを踏まえまして、本法案では、補給金の交付対象を拡大する、現在の暫定措置法から恒久措置法に位置づけを見直す。
　さらに、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、みずから生産した生乳をブランド化し、加工、販売する取り組みなど、創意工夫による所得向上の機会を創出しやすくする。現在の指定団体でございます農協、農協連につきましても、生産者の選択に応えるために、流通コストの削減や乳価交渉の努力を促させていただく。また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だった者を、バター等の乳製品向けにも販売する方向に誘導することができるというように考えております。
　このように、今回の制度改正によりまして、需給状況や消費者ニーズに応じた乳製品の安定供給の環境整備が図られ、地域ぐるみでの収益性の向上を目指す畜産クラスター事業を初めとする経営体質の強化策と相まって、酪農生産基盤の持続的発展に寄与できるものというように考えているところでございます。
○金子（恵）委員　補給金は加工原料乳に対してのみで、飲用乳は対象となっていないんですが、ほとんど飲用乳として出荷する都府県の酪農にとってはメリットはないということで議論がなされてきました。
　都府県のセーフティーネットにはなっていないということだというふうに思いますが、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　都府県のセーフティーネットになっていないという御質問だとすれば、家族酪農の所得補償というものの必要性というように御質問を考えさせていただいて、酪農の経営安定についての施策を幾つか現在でも打ち出しております。
　まずは、脱脂粉乳、バター等の乳製品向けに対して補給金を交付する加工原料乳生産者補給金制度がまずあること。それに、乳製品向け乳価の下落に備える加工原料乳生産者経営安定対策、いわゆるナラシも制度としてきちっとしておりますし、飼料作付面積に応じて交付金を交付する飼料生産型酪農経営支援事業というものもございます。家族経営を含めた酪農経営の安定を図っているところでございます。
　こうした中で、最近五年間の酪農における家族経営の所得を見ますと、全国ベースで一戸当たり六百万から七百万で推移しておりますけれども、平成二十七年には九百八十九万円と向上しております。
　そんな意味で、農林水産省としては、これら経営安定対策等を通じまして、酪農経営者が主体性と創意工夫を発揮しながら経営を維持発展させていただけるよう、必要な対策をなおしっかりと講じさせていただきたいというように思っているところでございます。
○金子（恵）委員　補給金についてお伺いしますけれども、補給金の算定の方法は今後省令等で決められるということだというふうに理解をしておりますが、従来の固定的な支払いのままでは、所得補償の機能は非常に小さいのではないかというふうに思います。
　その結果、平成二十年前後の飼料の価格高騰や乳価低迷が再度起きたら、再び酪農所得が急激に落ち込む、それに対処できないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　まず、北海道等で生産された生乳は、乳製品に仕向けるか、あるいは道外に飲用向けとして移出等を行う必要があるかというような、この都道府県への生乳移送量について、さまざま議論される生乳の需給の全国的なありようでございますけれども、まず、生乳の価格基準の算定につきまして、これは多いか少ないかというように考えていきますれば、今日までさまざまな工夫を凝らした新しい工房を作成して御自身のブランド化を実現しているＪＡ等もございますので、私は、一概にこの補給金単価が低いとまでは言えないように思います。
　改正法の第八条一項におきまして、「農林水産大臣が、生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定める」というように位置づけておりますし、これは現行の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法と同様の規定ではございますけれども、さらにこうした観点を重視しながら補給金を見ていきたいというように思っております。
　具体的な算定につきましては、この法が成立後、来年度予算編成過程における畜産物の価格決定の際に、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いた上で決定するという手続でございますし、この審議会の意見、皆様のお話を謙虚に承りたいというように思っております。
○金子（恵）委員　これから省令等で決めていくということですけれども、飼料の価格高騰、乳価低迷、そういうものが起きたときに、酪農所得が急激に落ち込む場合、それに対処できるということでよろしいんですか。
○山本（有）国務大臣　先ほどもありましたように、ナラシ対策等ありますし、今度御審議いただく収入保険というような手だてもございます。そんな意味で、鳥瞰図的に見て、しっかりと支えられる仕組みをつくっていきたいというように思っております。
○金子（恵）委員　私たちがここで議論しているのは、本当に酪農所得をきちんと安定させること、将来的にしっかりと向上させていくこと、そして、日本の酪農を守っていくということであります。
　時間が余りありませんので、次の質問に行かせていただきますけれども、資料をお手元に配付させていただいております。
　一月の十八日に、政府広報が新聞広告としてこのような形で掲載されました。表題は、「日本の農業、もっと強く。」「「農業競争力強化プログラム」による改革で、世界にはばたく「もうかる農業」へ。」というふうにあります。そして、「酪農家の自由な販売を支援」、その下には、「生産者が自由に出荷先を選べる制度に改革。指定団体以外・部分委託にも補給金を交付。」という内容が記載されているところであります。
　まだ法案も提出されていないこの段階でありますが、農業競争力プログラムに基づいて農業改革が進められるというこの政府広報が、もう既にこのような形で掲載されている、新聞広告として掲載されているということでありますが、私は、これは極めて問題だというふうに思っておりまして、国会軽視だというふうに思っています。
　この政府広報が掲載された経緯をお聞かせいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　農業競争力強化プログラムは、昨年一月以降の与党での検討を踏まえまして、昨年十一月に政府の農林水産業・地域の活力創造本部で取りまとめたものでございまして、そのプログラムを実行していくためには、現場の農業者にその内容を知っていただくという必要性から、内閣府政府広報室と連携して、新聞広告、ことしの一月十八日に本プログラムの政府広報を掲載した、そういう流れでございます。
○金子（恵）委員　それでは、与党内での議論がまとまったので、このような形でも政府としても出されているということですか。
○山本（有）国務大臣　政府が決定した農業競争力強化プログラム、広く皆さんに周知していただくために、特に農家の皆さんがわかりやすい形で周知いただくようにこうした広報を発したわけでございまして、いわば政府広報は、政府の態度や将来の方向性について早くお知らせする、そういう意味でございました。
○金子（恵）委員　法案の議論がまだなされていない中で、もうこれは掲載されてしまっているんです。閣議決定は三月の三日、そして、その日に法案提出ということでありますので、法案づくりにも当然与党の皆さんも参加されているわけでありまして、やはり、この段階でこのような政府広報が掲載されるということを問題視していらっしゃる与党の議員も、参議院の決算委員会ですか、御指摘をされていたようです。そのことについては当然理解をされている。
　そしてまた、大臣もそのときに御答弁されています。「日本の農業、もっと強く。」という、これは誰も異存がないと思います、ただ、下の酪農家の自由な販売支援、それを読みますと、指定生乳団体がいわば解体されるんじゃないかというような、あるいは機能が没却するのではないかという不安を起こしてしまうという、そういう見方があるということに掲載時期に気づいていなかったわけでございまして云々ということを、三月の二十八日の参議院の決算委員会で大臣も御答弁されている。
　こんな不安定な形で、まとまりのない考え方のものを、簡単にこのような形で政府広報として出してよろしいんですか。
○山本（有）国務大臣　参議院で答弁させていただいたとおりでございまして、この資料は、「日本の農業、もっと強く。」写真を背景にしておりまして、酪農家の皆さんが笑顔で生活するというようなイメージをまずはお願いしたわけでございます。
　そして、「酪農家の自由な販売を支援」というところにおける指定団体以外、部分委託も補給金を交付ということにおいて、誤解を生じるようになります。その意味で、この法案がきちっとまとまってから、さらに細かく、小さい字でも結構でありましたので、これをしっかり誤解のないように下に書けばなおよろしかったかというように思っております。
　そんな意味で、誤解を生じる部分が生じましたことに対して、私からもおわびを申し上げる次第でございます。
○金子（恵）委員　もっと申し上げますと、実は、これは一月の十八日に政府広報が出されたんですが、一月の二十日には、総理が施政方針演説の中で「牛乳や乳製品の流通を、事実上、農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能とします。」というふうにおっしゃっているんです。それに対しても、同じ三月二十八日の参議院の決算委員会で、与党議員の方は、これを所信表明で聞いたときに私は本会議で大変なショックを受けましたというふうにもおっしゃっている。
　与党の中での議論もまとまらず、そして、それがどのような形で政府の案になったかもわからない、明確ではない、そういうものを簡単にこのような形で国民に発信してしまう。間違いだというふうに思います。いかがですか。
○山本（有）国務大臣　特に酪農の知識の豊富な方々は、先ほど議論のありましたＭＭＢ、イギリスの失敗例等を十分に御存じなわけでございますので、軽々に指定団体についての制度、仕組みというものを変えるべきではないというように認識をされている方が多いかと思います。そういう専門家の方々、酪農家の現場にいらっしゃる方々に不快感を与えたというように思われるのではないかというように私も懸念をいたしております。
　そんな意味で、こうした部分について、もう少ししっかりとした法案が出てから、さらにこれを丁寧に伝えるという作業が必要だというように思っております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終了いたしますが、このような形で、本当に国会や国民を軽視している形での法案を提出する、そして審議を進めるということには本当に理解を示すことが全くできないということを強く申し上げさせていただきまして、終わります。
○北村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○北村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。
○金子（恵）委員　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　反対の第一の理由は、政府は、この法案の趣旨に、乳製品に生乳を仕向けやすい環境の整備や需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保など掲げていますが、本案による改善効果が限定的であり、こうした課題にきちんと応えていないということです。
　現状では、指定生乳生産者団体に委託を行っていない生産者の生乳量は我が国全体の生乳生産量のわずか三％であり、かつ、そのほとんどが飲用向けであります。新制度のもと、その中から新たに生産者補給金を得て乳製品向けに生乳を出荷する生産者が一定数あらわれ、飲用向け生乳から不足している加工用向け生乳にシフトするとしても、その効果は極めて限定的だと言わざるを得ません。一体何のための改革なのか、目的は別にあるのではないかと疑わざるを得ないのであります。
　第二の理由は、飲用向け、加工向けの需給調整について、新制度では国が責任を持つことになりますが、その実施体制に不安があり、このまま新制度をスタートさせれば無用な混乱が生じかねないということです。
　本案では、加工原料乳についての生産者補給金等の交付を受けようとする対象事業者は、毎会計年度、用途別の年間販売計画を農林水産大臣に提出し、農林水産大臣は、総交付対象数量を基礎とし、提出された年間販売計画に基づき、交付対象数量を算出するとしています。
　需給調整について、従来は指定生乳生産者団体が長年の経験とノウハウをもとに行っていましたが、本案による新制度下、部分委託が拡大する中で、国に需給を安定させるだけのノウハウがあり、また、膨大な事務量をこなすだけの体制があるのでしょうか。
　また、事業者によっては加工向け販売計画を過大に報告するなどの制度の悪用も懸念されるところでありますが、農林水産省が示す制度設計では、これらを防止する有効な手だてが見当たりません。
　反対の第三の理由は、政府内において本案の決定に至る過程が極めて不自然かつ強引であり、国民や国会の意見が反映されていないことです。
　本案の主な内容は、昨年十一月二十九日に政府の農林水産業・地域の活力創造本部が改定を決定した農林水産業・地域の活力創造プランの添付文書である農業競争力強化プログラムに示された牛乳・乳製品の生産、流通等の改革の内容がベースになっています。しかし、この農業競争力プログラムはあくまでも与党が決定した政策ペーパーにすぎず、これを別紙として添付したとはいえ、そのまま政府の公式文書として決定するやり方は、野党と国会の意思を軽視する極めて偏ったものです。
　そもそも、今回の改正は、農業に知見のない民間議員で構成される規制改革推進会議農業ワーキング・グループでの議論や提言に主導されたものであり、酪農家、乳業メーカー、学識経験者の理解や納得が全く得られないままに進められたものです。
　今回の生乳改革を初め、規制改革推進会議等で検討されてきた一連の農業、農協改革は、農業を産業政策の道具としてのみしか捉えていない、極めて偏った視点に立脚したもので、安倍政権が食料・農業・農村政策に真剣に取り組む意思がないことは明白であります。
　以上の点を勘案すれば、本案は到底賛同できる内容ではなく、反対すべきであると強く申し述べ、私の討論といたします。（拍手）
○北村委員長　次に、斉藤和子君。
○斉藤（和）委員　日本共産党を代表して、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案の反対討論を行います。
　反対の理由の第一は、複数の指定業者の参入により、生産者の所得が低下するおそれがあることです。
　本法案では、農林水産大臣や都道府県知事が、対象事業者のうち受託販売等を行う事業者が要件を満たせば、指定事業者として指定することができるとしています。また、この指定事業者は、外資や株式会社などの民間事業者がなることもできます。
　複数の事業者間の競争となれば、生乳が分散してしまうことから、価格交渉力が弱まることは明らかです。資本力のある事業者が低価格競争に持ち込め、さらなる生産者の所得低下につながりかねません。
　第二は、部分委託の拡大も生産者の所得低下につながるおそれがあることです。
　これまで日量三トンを上限に可能としてきた部分委託を、本法案では、この上限を撤廃することで生産者が自由に売れる条件を拡大しようとするものです。
　部分委託が際限なく拡大すれば、高く売れる委託外の飲用向け販売に生産者が集中し、競争的になれば、飲用向け乳価の低下が起こり得ます。高く販売するつもりが、生産者にとって逆に所得低下につながるおそれがあります。
　第三は、突発的な需給変動が起きた場合の対処方針は不透明で、需給調整が保たれるのか疑問が残ることです。
　本法案は、年間販売計画の提出や実績報告書を要件に、指定団体共販参加の生産者に限らず、対象事業者にも生産者補給金等を交付するとしており、個別にさまざまな問題が出てきたときには、国による指導や助言を行うとしています。しかし、対象事業者が計画どおりの生産ができなかった場合の規定もなく、行政指導である国の指導や助言について従わなくても罰則はありません。突発的な需給変動が起きた場合の対処方針は不透明であり、需給調整が保たれるのか疑問が残ります。
　本法案は、規制改革会議から、生産者のためと言いながら、現場の実態も踏まえず、乱暴な提案をしたことが出発点でした。安定的な食料生産という農政の根本を大きくゆがめることは断じて許されないことを強調して、反対討論とします。（拍手）
○北村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○北村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、江藤拓君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の酪農は、生産者の努力の積重ねにより、先進的な経営を実現させてきた。しかしながら、担い手の高齢化や後継者不足を背景に飼養戸数、飼養頭数ともに減少しており、生産基盤の強化に向けて、生産現場では総力を挙げての取組が懸命に続けられている。こうした状況を踏まえ、補給金制度の改革は、生産現場における不安や混乱を払拭し、経営意欲の維持向上が図られるよう、消費者への国産牛乳・乳製品の安定供給と生産者の所得の増大を旨として進める必要がある。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、生産者が将来に明るい展望を描けるよう、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　新たな補給金制度の運用に当たっては、制度の目的を踏まえ、現行の指定生乳生産者団体に出荷する生産者が不公平感を感じないようにするとともに、事業者が乱立した結果、乳価交渉力強化・用途別安定供給・共同販売体制の強化などの現行の指定生乳生産者団体の機能が損なわれないよう、万全の措置を講ずるとともに、その機能強化に向けた取組を後押しすべく、万全の措置を講ずること。
　二　補給金交付の要件となる年間販売計画は、飲用向けと乳製品向けへの調整の実効性が担保されるものとすること。
　三　補給金の算定に当たっては、牛乳・乳製品の需給の安定等を通じた酪農経営の安定を図り、国民消費生活の安定に寄与するため、生乳の再生産が確保されるよう、その単価を適切に設定すること。
　四　集送乳調整金については、条件不利地を含む広域的な地域から、正当な理由なく集乳を拒まない事業者にのみ交付する仕組みとし、その単価を適切に設定すること。
　五　部分委託については、場当たり的な利用を確実に排除し、年間を通じた用途別の需要に応じた安定的な取引が確保され、生産者間の不公平が生じないよう、厳格な基準を設定し、その適切な運用を図ること。
　六　現行の指定生乳生産者団体が新制度における指定生乳生産者団体に円滑に移行できるよう、関係者の意向や実態を十分踏まえた適切な措置を講ずること。
　七　対象事業者に対する指導及び助言に当たっては、生産者の公平な取引であるかなど、必要に応じて国が調査し、実効性ある改善指導を行うこと。
　八　政令及び農林水産省令並びに関連通知については、年間を通じた用途別の需要に応じた安定的な取引が行われ、用途別安定供給に支障をきたすことがないよう、適切に制定すること。
　九　酪農家は農業者の中でもとりわけ過酷な労働条件にあることから、その改善を図るため、酪農ヘルパーの充実や公共牧場等を活用した育成の外部化を支援するとともに、搾乳ロボットやミルキングパーラーをはじめとする省力化機器や施設の整備に対して集中的に支援を行うこと。
　　　こうした生産基盤対策等の支援は、地域を支える中小規模の家族経営体が十分活用できるよう配慮すること。
　十　規制改革推進会議等の意見については、参考とするにとどめ、現場実態を踏まえ、酪農生産基盤の強化に資するものとなることを第一義とし、制度の運用を行うこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○北村委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣山本有二君。
○山本（有）国務大臣　ただいまは法案を可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○北村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小野寺五典君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中山　展宏君　　　　西村　明宏君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野中　　厚君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　復興大臣政務官　　　　　　田野瀬太道君
　　　参考人
　　　（前宮城県東松島市長）　　阿部　秀保君
　　　参考人
　　　（一般社団法人社会的包摂サポートセンター代表理事）
　　　（医師）
　　　（元宮古市長）　　　　　　熊坂　義裕君
　　　参考人
　　　（三陸鉄道株式会社代表取締役社長）　　　　　　　　中村　一郎君
　　　参考人
　　　（避難の協同センター共同代表世話人）　　　　　　　松本　徳子君
　　　参考人
　　　（宝鏡寺住職）　　　　　　早川　篤雄君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　穴見　陽一君
　　西村　明宏君　　　　　佐々木　紀君
　　星野　剛士君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　中山　展宏君
　　神山　佐市君　　　　　宮内　秀樹君
　　佐々木　紀君　　　　　西村　明宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　小泉進次郎君
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
　　　　—————————————
五月二十三日
　避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難用住宅の長期無償提供に関する請願（島津幸広君紹介）（第一一九六号）
　被災者の住宅再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一二六〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一二九三号）
　同（池内さおり君紹介）（第一二九四号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一二九五号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二九六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二九七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二九八号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一二九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三〇〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三〇二号）
　同（島津幸広君紹介）（第一三〇三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三〇五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三〇六号）
　同（畠山和也君紹介）（第一三〇七号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三〇八号）
　同（堀内照文君紹介）（第一三〇九号）
　同（真島省三君紹介）（第一三一〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三一一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三一二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三一三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
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○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、前宮城県東松島市長阿部秀保君、一般社団法人社会的包摂サポートセンター代表理事・医師・元宮古市長熊坂義裕君、三陸鉄道株式会社代表取締役社長中村一郎君、避難の協同センター共同代表世話人松本徳子君、宝鏡寺住職早川篤雄君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ御出席を賜り、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、忌憚のない御意見をそれぞれのお立場からお述べいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず阿部参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、熊坂参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、松本参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、早川参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本英教君。
○橋本（英）委員　本日は、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。
　私は、岩手県大船渡市大船渡町字茶屋前六十四の二、まさに被災地で生まれました自由民主党の橋本英教でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ここからは時間が二十分しかございませんので、具体的にお話を聞かせていただきたいというふうに思っております。
　さて、先日、私の同級生が岩手県の弁護士会の会長をやっておりまして、意見交換をする機会がございました。その中で、今、被災地の現状、今まで経験したことのないような法律的な相談件数の増加があるという話でございました。
　具体的に申し上げますと、震災特例法、来年三月の末で切れてしまうと法律相談を受ける弁護士が被災地からいなくなってしまう可能性が高いという話でございました。法テラスの話でございます。そして、その法テラスへの財政的な支援が切れてしまうのではないかというふうな心配の話でございました。
　現在でも、私のふるさと大船渡で約七百件、大槌で五百件、そのぐらいの未解決の相談があるということでございます。具体的には、やはり、震災から六年たっておりますので、相続の問題が非常に多いということでございました。そして、私のふるさと大船渡ではもともと弁護士さんが一名、釜石も一名、大槌はゼロといったところでございまして、残念ながらそういう状況で、今法テラスによって問題を解決していただいているのでありますが、それがなくなると大変な問題になります。
　その件につきまして、行政のトップとして仕事をなさってきた東松島市長の阿部参考人と、そして前宮古市長の熊坂参考人に、行政のトップとして、この法律問題、相続問題、そして土地の問題がいかに大切かという件について御意見を伺いたいと思っております。
○阿部参考人　非常に大切な御質問をいただきました。
　実は、私は非常に助かったなと思っていることがこの法テラスでございます。
　東松島市、石巻市、今は弁護士さんがいらっしゃいますけれども、非常に空白的な土地でございました。そういった中で、東松島市では、被災された皆さんの買い取りする土地、予定が約百八十ヘクタールでございます。今、おかげさまで九八％ぐらいまで買い取りしてきましたけれども、そういった中で、皆さんにそういった元地、被災した土地の買い上げの説明をする際、相続とか家庭内、ちょっと専門的なことがわからないということがありましたので、ちょうどそのときに、東松島市に法テラス事務所をどうですかという、同時にそういったお話をいただきました。喜んでお願いしました。そして、説明会に、私と法テラスの弁護士さん、それでこれまで歩んでこられました。
　あわせて、法テラスから役所にそれぞれ、うちの方は恵まれているんですけれども、法テラスから一名、今でも職員がいらっしゃいます。私は、今まで二度、法テラスの中野坂上の東京の事務所、本部に御挨拶、お願いに引き続き行っていますけれども、そういったことでは非常にありがたく思っています。
　ただ、一つここで皆さんと情報の共有をしたいのは、平日は月曜日から金曜日までは弁護士さん、大切なのは各分野の専門家による無料相談なんです。東松島の場合ですけれども、月曜日は、司法書士さん、税理士さん、第二、第四週に限りまして建築士さん、木曜日は、社会福祉士さん、行政書士さんは第一木曜日、そして社会保険労務士も第二、第四、それから土地家屋調査士、そして金曜日は、女性相談。ですから、このスキーム、ここが私は大切だと思っていますので、引き続き、復興加速のために、それから心の復興ということで、ぜひお願いしたいというふうに私としては受けとめております。
　以上でございます。
○熊坂参考人　もともと、東日本大震災を受けた特に沿岸の地域は司法過疎地帯でありまして、私も市長のときに当時弁護士が一人しかおりませんで、そこで、ひまわり基金法律事務所、そして間もなく法テラスの方に開業していただいたわけですけれども、そこに震災を受けまして、今回震災特例法が出まして、無料で相談を受けていただけるということは、大変に私たち被災地にとりましてありがたいことだったというふうに思っております。
　今、橋本委員のお住まいの大船渡やあるいは大槌のお話がありましたけれども、宮古市におきましても年間大体五百件ぐらいの相談件数がありまして、法テラス岩手全体では一万件ほどというふうに伺っておりますけれども、非常に今回の法律が私たち被災者にとりまして助かったというふうに感じております。
　また、先ほど説明させていただきましたけれども、よりそいホットラインも弁護士とはかなり連携をとっておりまして、法テラスの先生に私どもの受けた相談でアドバイスをいただいたり、また逆に、法テラスの先生から私たちのところのよりそいホットラインに連絡をいただきまして、お互い連携してやっているという事実がございますので、今、阿部前市長さんがおっしゃったように、この法律は来年三月で終わることなく、ぜひとも先生方、お続けいただけるように、司法過疎ということをお鑑みいただきまして、お願い申し上げたいというふうに思っております。
　以上です。
○橋本（英）委員　ありがとうございました。
　衣食住足りて礼節を知るという言葉がございます。やはり住むということはすごく大切なことでありまして、ここがないとやはり人間はその後の生活がやっていけない、先が見えないということになりますので、非常に大切な法律だと思っております。
　吉野大臣も、先日のこの委員会で、前向きに検討するというお話をいただきました。我々も、委員の先生方も必要だということはわかっておりますので、ぜひ延長する形で皆努力してまいりたいというふうに思っております。
　次に、東北の観光振興についてお伺いしたいと思っております。
　インバウンドについて、ビザ取得の観点からお伺いしたいと思っております。
　現在、余り知られておらないんですが、沖縄で特例だったビザ取得の件、中国人に対する三年ビザの件なんですが、岩手、宮城、福島を含む六県で、震災以降、この特例が採用されております。
　ただ、残念ながら、首長さんでもこれを知らない方もいらっしゃるのでありますけれども、特にインバウンド、東北にいっぱい人を呼ぼうということでやっておるんですが、その中で、やはり中国人の方々が圧倒的に多いわけですね。その中国人の方々の三年ビザを取得するというふうな特例があるのでありますが、どういうわけか、中国の方々は福岡とか東京とか京都とかにいらっしゃるんですけれども、東北に来ない。インバウンドの平均は、実は全国平均を東北が圧倒的に下回っています。
　そういったところで、何が理由なのかなというふうに考えまして、この間、ある岩手の首長さんと話をしたのでありますが、理由は、複合的なものもあると思いますけれども、その中で、やはり飛行機のアクセスの問題があるんじゃないかというふうに考えております。
　実は、仙台には国際便が飛んでおります。そして、仙台は関空だとかがあるのでありますが、いわて花巻空港が羽田便はないんですね。中部セントレアもない、関空もないのであります。今、外国人で来ている方々は、乗りかえの問題もあると思いますけれども、関空と中部セントレアがすごくふえているんですね。
　そんな中で、いわて花巻空港、せっかくのこの特例措置を生かすための国内のアクセスがないのでありますけれども、これについて、先ほど中村参考人が、岩手に三陸鉄道を利用して観光客をふやしたい、利用客をふやしたいということでありましたけれども、これについて何か御意見があれば、ぜひお伺いしたいなというふうに思っております。
○中村参考人　今、インバウンド、特に中国人の観光客誘致のお話をいただきました。
　私ども三陸鉄道も、実は、「あまちゃん」のお話を先ほども申し上げましたけれども、これは台湾でも放映をされておりまして、台湾の方々はすごく「あまちゃん」の認知度が高いということで、実は三陸鉄道にもかなりおいでいただいております。ただ、それ以外の外国の方が来ているのかというと、残念ながら、まだそこまでは至っていないというのが現状でございます。
　それで、実は岩手全体としても、今花巻空港のお話もございましたが、花巻空港については、県の方の考え方といたしましては、台湾との定期便をまず誘致しようということでの取り組みを今進めております。まだ実現はしておりませんけれども、一定の道筋が見えつつあるのかなというような段階かと思います。
　先ほど、ビザの特例措置のお話もございました。確かに、必ずしもまだ我々、東北の皆さんも十分わかっていない、それが中国の皆さんにも必ずしも十分行き渡っていないというところもあろうかと思います。そこをしっかり、引き続き周知も図りつつ。
　私は、やはり、特にインバウンドの場合は広域的な取り組みが重要かなというふうに考えております。ですから、花巻空港にもしっかり来ていただくという側面も確かに重要でありますし、もう一つは、例えば仙台空港とか隣県のところにおいでいただいた方をいかに広域的にめぐっていただくか。その中で、我々としては、ぜひ三陸鉄道にも乗車いただければというような取り組みも進めておりますが、そういったことで、東北の場合には、東北観光推進機構といったような官民あわせた推進の組織も今立ち上げて、連携して取り組みも進めてございます。
　今、橋本委員の方からもお話がございました取り組み、あと、関空とセントレアのお話もありました。そこはなかなか、実際どれぐらいのニーズがあるのかといったようなところとの兼ね合いの中で航空会社の方が選定をするという側面もありますので、今、花巻空港の場合には、名古屋は小牧、それから大阪については伊丹がそれぞれ一日三往復飛んでおりますけれども、先ほどお話があったような点も十分踏まえながら、引き続き、外国人の皆様により多く東北、特に被災地の方にも足を運んでいただけるように頑張っていく必要があるのかなというふうに考えております。
○橋本（英）委員　ありがとうございました。
　東北地方は、震災復興の建設需要がもうピークを過ぎました。これからどんどんどんどん、もしかしたら人口も減っておりますので、前より経済的にかなり厳しくなる可能性があるというふうに思っております。そういった意味では、交流人口をどうやってふやすかというのはやはりこれからの課題であろう、いや、課題というよりは絶対やらなきゃならないであろうというふうに思っておりますので、ぜひまたいろいろな御意見をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　さて、私の時間の関係でもう最後になると思いますけれども、私のふるさと大船渡では、小さいときから津波訓練というものがありました。地震訓練ではありません、津波訓練であります。朝六時に近くのサイレンが鳴りまして、近くの神社に走って逃げていくんですね。加茂神社というところなのでありますが、そこに逃げていく。
　そういう訓練をずっと小さいときからやっていたのでありますが、残念ながら、この間の東日本大震災でそれが、ああ、こんなにやっていたのに、何でこんなことを教えられなかったんだろうなということがありました。
　まず一つは、津波が二回、三回、四回と来る、複数回来るということは、実は教えられたことがありませんでした。私の地元大船渡市の赤崎町、うちの親戚が朝まで山に逃げておりましたけれども、三十二回までは数えたと言っておりました。引き波、来る波、三十二回までは数えたけれども、あとはわからなかったとおっしゃっておりました。そういうことを実は津波訓練をやっていた我々が教えられていなかった。
　そしてもう一つ。実は私も小さいときは、先ほど大船渡市字茶屋前六十四の二と言いましたが、須崎川という川が流れておりまして、川の脇に住んでいました。ところが、今回、その川をさかのぼって、そこから水があふれて、海が見えないところの方々が亡くなっているんですね。その川をさかのぼってくるということも教えられていなかった。
　やはり、伝承というのはすごく大切なんですけれども、そういうふうな情報は数十年たつと忘れられてしまうんですね。ですから、大船渡市民としてはすごく残念だったなと思っております。
　現在、多くの国民がこういった携帯電話を持っております。うちのおじなんかはまだガラ携なのでありますが。その携帯電話の中に、皆さん、画像、動画で津波のときの写真を持っているんですね。ところが、私もこういうのは余り得意じゃないのでありますけれども、今、こういったデータを蓄積するところが、実は、グーグルだったり民間のところと国立国会図書館が連携して画像を保存している程度なのであります。
　しかし、実はこれは物すごく大切なデータだと思っているんです。この後、南海トラフやあるいは首都直下型地震が恐らく来るであろうというふうに言われております。そのときに、今回の東日本大震災のデータを蓄積しておくことはすごく大切だと私は思っているんですね。
　その件について、実際に津波に遭われた行政のトップとして、後世への伝承ということで、阿部参考人からぜひ御意見をいただきたいというふうに思っております。
○阿部参考人　まず、東日本大震災の視察に見えられるとき、簡単に、気をつけなくてはいけないことは何ですかという御質問をよくいただきます。
　簡単にということになりますと、今の件も含むんですけれども、一つは、まず逃げること、避難することですよね。二つ目は、忘れないこと、要するに風化させないということ。三つ目が、今先生触れられておりますけれども、歴史は繰り返された、要するに災害は繰り返されたということ、貞観だったり、明治三陸だったり、そういったことをしっかりと教育、これからの教育というのは学校や教育委員会だけではなくて、社会が、町がしっかり取り組むことだというふうに私は思っております。学校ですと、どうしても授業時数の関係とか、そういうところが出ますので、学校を挙げて、学校の先生の、その課程の中で、そういった命を守ることについて触れることはできるのかなと。
　行政としては、やはり、慰霊祭。私は御質問を受けたことがあります、慰霊祭、いつまでやってくれるんですかと。百カ日、そして、六年ですから七回、今までやっております。
　私は、何回目かの慰霊祭に、主催して、これも風化させない一つの取り組みだよなというふうに自分の心の中で折り合いをつけさせていただきました。ことしで戦後七十二年、東松島市では、太平洋戦争で大体九百五十人ぐらいお亡くなりになって、毎年今やられています。それと同じように、慰霊祭とか石碑とか、当然伝承館も、被災地でありますので、国からの、復興庁からの後押しもありまして、今、月三千人くらいですか、見えられていますので、まだ全て完成ではないんですけれども、町を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
　それで、最後に申し上げたいことは、先生、今触れていただきましたけれども、この東日本大震災をしっかりと私たちを含めて検証して、そして改善して、今後の防災、減災に備える。これは、例を挙げれば、心配されている南海トラフとかそういったことがありますので、最近では、去年、熊本地震がありますけれども、そういったことで生かしていただければというふうに願っているところでございます。
　以上でございます。
○橋本（英）委員　ありがとうございました。
　今回は今までと違って、手書きであるとか絵であるとかあるいは石碑であるとか、そういったものと違って、やはり、こういう時代になりましたので、データが残っているので、これを必ず蓄積して、この後の日本の防災、もしかしたらこれは世界の防災に役に立つ可能性があると僕は思っておりますので、ぜひ、今、国立国会図書館も実は悩んでおりまして、予算がないと言っておりますけれども、これは、地方自治体、政府を挙げて、我が党も挙げて、何とか実現したいなというふうに思っております。
　最後になります。
　この委員会でよく出てくる言葉に、復興に与党も野党もないという言葉がございます。私もそのように思っております。この委員会、今まで変なことでとまったことなんかはありませんけれども、とにかく一生懸命、皆様方のお話を聞いて、きょう、時間の関係でお二人にお話を聞くことができませんでしたけれども、一生懸命、皆さん、与野党力を合わせて復興に取り組んでまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　それぞれの参考人の皆様には、お時間をとっていただきまして、このように被災地の生の声そしてまた避難者としての生の声を伝えていただいておりますこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　特に、これまでの大変御苦労があった取り組みについてお話をいただきました。復興は光の部分と影の部分があるというふうに私は常々申し上げているところでありますが、それぞれ当然、インフラ整備等がしっかりと見えてくる中では光が当てられて、そして復興がすごく前進しているなという印象も受けられる。その一方で、先ほど熊坂参考人からもお話がありましたけれども、実態がまだまだ把握されていないのではないか、被災者の実態を発信して、しっかりと可視化することが必要だというお声もあったところでありますし、また、松本参考人からは、自主避難者の本当に苦しい実情というものもお訴えをいただきました。また、早川参考人からは、原発というものがあるからこそ本当にこの福島はまだまだ復興のゴールに向かっていけないという状況と、そもそもの原発というものに対する御意見等も伺ったところであります。
　「あまちゃん」も見ていて、三陸鉄道は本当によかったなというふうに思っています。そして、東松島市にも何度も足を運ばせていただきまして、本当に前進している様子を拝見させていただいています。私は、本当に復興の前進ができるところはそれでいい、もっともっと支えていきたいというふうにも思っているところであります。
　光と影、でも、やはり光が当たらないところにしっかりと光をこれからも当てていくんだということを議論するのが、私は復興特別委員会のこの場だというふうに思っております。そういった意味で、私は、全ての参考人の皆様のお声を多くこの場に残していただきたいと思いますので、皆様に質問させていただきます。
　復興の光と影についての御意見を、それぞれの皆様からお伺いしたいと思います。お願いいたします。