Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　どうもありがとうございました。
　このＡＴＭ・ＣＤの連携とともに、もう一つ、最近よく耳にしたり目にするデビットカード、これは一部の民間金融機関でこれまで実施されていたと聞いておりますが、なかなか普及しにくかったということを聞いております。これに郵便貯金が参入したということで、この便利さもまたマスコミに盛んに今取り上げられているわけです。
　このデビットカード、即決、即時決済カードと訳されるそうでございますが、考えてみたら、こんな便利なものはないわけですね。新たなキャッシュカードは必要ない、これまでのキャッシュカードでそのまま買い物ができる。いわゆるキャッシュレス社会がこれによってより進みつつあるわけですね。
　流通業界あるいは利用店にとってこのメリット、代金回収は早いし、もちろん現金にはかないませんけれども、これまでのクレジットカードよりははるかに早い。暗証番号をお客さんが入力しなければならない、そういった作業は必要なんですが、これまでのように現金を数えたり運んだり、そんな手間は要らない。その上に、やはりレジに多額の現金を置く必要がなくなる、これは大変なリスク回避になりますね。これも非常にプラスになる。利用者はもちろん便利なわけですが、金融関係にもプラスになる。加盟店からの手数料が入るわけですね。
　この加盟店手数料の相場をつくっているのが郵貯カードであり、銀行サイドもほぼこれに近い設定をしていると聞いております。郵政省も、日本デビットカード推進協議会の代表幹事をやっているという関係から、六千三百万人の郵貯カードの利用者、そしてさらに多くのカード利用者のためにも、やはり限られたところではなくてオール・ジャパンのネットワークを構築する必要があるんじゃなかろうか、このように考えております。
　これもまた一月四日からスタートしたばかりでございますが、この利用実績、そして今後の普及の見通し、私は相当これから普及が始まるのではなかろうかという気がいたしておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○松井政府委員　先生お示しのとおり一月四日にスタートいたしましたデビットカードサービスでございますが、かつての銀行ＰＯＳとして顧客の囲い込みのために行われたものではなくて、今度はオール・ジャパンとして、個々の金融機関のためでなくて世の中全体のためというところのコンセプトが違いますので、今度は大いに普及するのではないかと思っております。
　その一カ月間の利用状況を申し上げますと、利用できるキャッシュカードを発行している金融機関、それから利用できる店舗が現在まだ限られております。つまり、金融機関で申しますと八金融機関、それから利用できる店舗に関連した企業はデパート等八社でございます。そのように限られておりますが、その中でも、利用件数が約四万件、それから利用金額が約七億五千万円に至っております。
　現在、このほかにデビットカードサービスの導入に向けて準備を進めているところがたくさんございます。金融機関で申しますと約九百機関でございますし、それからこれに参加しようという流通企業などは約百三十社ございます。今後、金融機関と加盟店の間の決済システムも一層整備されますので、秋以降、一層急テンポに普及していくものと考えております。
○横光委員　そういった予想が恐らく成り立つと思いますし、そうなってほしいと思うのですが、かなり急速にこの秋以降急展開するだろう。
　そうなりますと、カード利用者は、代金決済のためにキャッシュカードの暗証番号を入力しなければならないわけですね。そうしますと、利用者がだんだんふえてきますと、今はぼちぼちでしょうが、ずっと並んだりする。そうすると、今の機械を見ますと、後ろの人から暗証番号がほとんどもろに見えるわけですね。こういったこともございますし、こういった防止策もこれから普及のためには欠かせないわけですが、これは郵政省も推進協議会の中心なわけですが、こういうこともどうこれからお取り組みなされるのか、ちょっとお聞かせください。
○松井政府委員　御案内のように、その利用上の、防犯上の問題というのは非常に重要なことだと思っております。
　具体的には、このデビットカードサービスに利用する端末機につきまして、日本デビットカード推進協議会の中で、参加しております金融機関だとか流通企業等々、一緒に検討しているわけでございますが、多数のメーカーの協力も得まして、私どもなりの防犯上の工夫も加えてきたところでございます。
　具体的に申しますと、利用者がみずから暗証番号を入力する装置、キーパッドがありますが、これにかざしをつくりまして、なるべく後ろの方からあるいは横から暗証番号が見られないように、そういうふうな工夫をまずしております。
　それから、もう一つは、使い方といいましょうか、実際にお店での運用面での工夫でございますが、加盟店のレジの場で、お客様と接する際に、暗証番号をお客様に入力していただくわけでありますが、できる限りカウンターのわきにお客様を誘導するということが一点でございます。二点目が、できるだけ暗証番号の入力装置を手元に引き寄せて入力していただくようにする。そういったきめ細かな応対が行われるように、協議会の中で徹底を図っていこうというふうにしております。
　そのほか、電気通信回線を通してのオンラインでの処理の中では、暗証番号は一番大事ですから、暗証番号を暗号化するとかそういったことは当然でございますが、そういうことで、安心して御利用いただけますように引き続き協議会の中で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○横光委員　御努力をいただきたいと思います。
　次に、昨年成立した省庁再編基本法では、郵便事業への民間参入の具体的条件について検討するということになっております。
　これはもちろん検討しなければならないと思うのですが、このことによって都市部のみのいいとこ取りとなってしまって、結果的には地方の利用者のサービス水準が低下する、こういったことのないように私は真剣な検討をお願いしたいと思うのですが、現在の検討状況、そしてまた結論公表の時期の見通しについてお聞かせください。
○濱田（弘）政府委員　ただいま先生御指摘の中央省庁等改革基本法で「郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的条件の検討に入る」というふうに規定されているものでございますが、この具体的条件の検討に当たりましては、まさに先生御指摘のように、ユニバーサルサービスをどう確保していくか、そして郵便事業財政の健全性の確保をどうするかというのは大前提の問題になるというふうに考えております。
　このため、昨年二月から調査研究会を開催いたしまして、まずは諸外国の状況等について、現在、学者、先生を中心として、実態調査を含め調査研究を行っていただいておるところでございます。
　郵政省といたしましては、先生の御指摘のとおりだと考えております。不採算地域を含め全国あまねく公平にサービスを提供することによりまして、国民利用者の皆様の利益確保、これを第一義として検討してまいりたいと思っております。
　時期の観点でございますが、先生も御案内のように、この問題は国営の新たな公社への移行の問題とあわせて提起されたものでございます。そういうことで、郵政事業庁から自律的かつ弾力的な経営を可能とすることとされている新たな公社への移行時までに、参入の具体的条件についての検討の結論を得たいと考えておるところでございます。
○横光委員　ユニバーサルサービスという原点を決して忘れることのないようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中田委員　委員長また各理事の皆さんの御配慮でここに立たせていただいていますことを感謝申し上げます。
　短目にという御要望もありましたが、時間を有効に使うために早速質問に入らせていただきます。
　大臣の所信表明をお伺いした中で、インターネット等の情報通信メディアの普及に伴い社会問題化しつつあるネットワーク利用の影の部分、これについて適切な対応をしていくというくだりがありました。
　私、これは非常に重要なことだと思っていまして、ことしになってから幾つか事件がありました。伝言ダイヤル、これも通信に絡む一つでありました。女性がその中で被害者になる。あるいは、インターネットの悪用によるさまざまな販売、毒物、薬物といったものがありました。こういったことでまだ済んでいるうちはいいというつもりは全然ありませんが、さらに、よりこれが高度に犯罪化した場合は、サイバーテロ、例えば自衛隊のパソコンの中にだれかが入り込む、あるいは銀行間の取引の中に入り込む、こういったことまで当然予想されるわけで、既にこういったことは発生しつつあるわけですね。
　そういう意味では、これも既に国際社会の中でも大きな関心事になっているし、ハイテク犯罪を防いでいくということは、またそれを取り締まっていくということは、国際社会の中で、既にバーミンガム・サミット、九八年にも語られているし、日本もこれは早急に対応をしなければいけない、ある種の日本の国際公約でもあるということになろうかと思います。
　いろいろな席、国際間の席であるとか各国のいろいろな人と会ったりする中で、大臣、ここら辺を大分迫られている部分はあろうかと思いますけれども、まず急ぐべきだと私は思うのですけれども、こうした法規制についての大臣の御見解をお聞かせください。
○野田（聖）国務大臣　きょうの委員会でもしばしばネットワーク社会の影の部分の御指摘がございました。性に対する表現のあり方とか、また伝言サービスによるいろいろな事件についてどう対応していくか、またはインターネット上の物品の販売におけるやりとり。そういうことについて、情報通信が高度化し、そしてマーケットというか、物が大きくなればなるほど、影の部分、悪用される部分がふえてくるということは、これはもう事実として認識していかなければなりません。
　ただ、すべてを法律でやっていくという乱暴な議論ではなく、むしろ今先生が御指摘のとおり、バーミンガム・サミットなんかで国際約束として共通認識ができているものに対して、とりわけ不正アクセスとか直接電気通信にかかわるような、そういうものに関しては、申し上げているとおり、今国会で法律等を整備することによって禁止していきたいということを考えています。
○中田委員　大臣の意気込みをお聞きしましたけれども、まさに、国際公約として日本が約束していることについて速やかなる対応が必要だ、私もそう思っているわけです。
　今不正アクセスというお言葉がありましたけれども、他人のパスワードだとかＩＤを自分のもののように利用して、そしてパソコン内に侵入をしていくということをしても、現状の日本だとこれは実は犯罪にならないんですね。
　仮に、現実の社会の中で、家屋のかぎをがちゃんと壊したら、その段階で器物破損ですけれども、合いかぎをこっそりつくったとか、あるいは針金でこじあけて、全くかぎを壊さないで中に入ったという場合は、それでもある種犯罪ですね、今だったらちゃんとそれは取り締まれる。しかし、今のこの情報通信の中でいうならば、他人のパスワードを使って入るところまでは犯罪じゃなくて、中に入って、入った後いろいろと物をとってみたりとか壊してみたりすると、そこから先は犯罪になるけれどもという扱いで、これは実に甘いことは事実なんであります。
　そこで、今申し上げたとおり、そして大臣もお認めになったとおり、ある種の国際公約になっている部分の規制に関してはしっかりやっていかなければだめだ。というのは、日本発の世界混乱を引き起こすような犯罪が、日本だけは取り締まられていないからということでやられたら、これは大変なことになりますから、そういう意味ではやらなければいけないと思いますけれども、郵政省は既に法をしっかりと策定をしているというふうにもよく承知をしているし、また一方で、警察庁の方も同じように法を今準備中だということでありますけれども、何やら難航しているとも聞く。
　ここに関して、なぜ今これが速やかに、スムーズに進んでいないのか。そこら辺についての問題点というのを郵政省からちょっとお答えいただきたい。
○天野政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、日本ではこの不正アクセスに対しまして規制立法というのがないわけでございまして、今後こういった問題が非常に重要な問題になりますので、現在、今国会に、警察庁と共管になるわけでありますが、私どもとしましては、不正アクセスの対策法制をお出ししたいというふうに準備を進めております。
　現在の状況を申しますと、昨年の十一月に広く世間から募集しましたパブリックコメントの結果も踏まえまして、両省庁間で法制化の調整を進めておりまして、この法律のコアとなる、骨格的な部分でございますが、一つは、他人のＩＤといいますか、利用者本人であることを示す符号といったものでございますが、ＩＤあるいはパスワードを盗んで、そして他人の電気通信システムに侵入する、いわゆる不正アクセスそのものを禁止する。それから、そういった他人のＩＤ、パスワードを無断で第三者に提供する、いわゆる不正アクセスの助長行為を禁止する。
　それからもう一つ、国や国家公安委員会による電気通信システムの設置者等に対する不正アクセス防止に関する情報提供など、こういったところは両省庁では一致しているところでございます。
　しかしながら、現在まだなお警察庁との間で調整が進んでいない主なものを申し上げますと、通信履歴、これはシステムの中にログインしますと残るわけですが、その通信履歴の保存だとかその他の個人情報の保護のあり方につきましては、なお引き続き両省庁で今調整を図っているといった状況でございます。
○中田委員　警察庁もせっかく呼んでいますから、お聞きをすると、今問題点として出てきたのは、いわゆるログ保存についてが問題点だということで一つ出てきていますが、それ以外にありますか、あるいはそれで結構ですか。
○小林（奉）政府委員　基本的にただいま電気通信局長さんの御説明されたとおりの内容でございます。
　ただ、それに加えまして、電気通信回線に接続しているコンピューターの設置者の義務、こういったものについてもまだまだ細部にわたっては調整しなきゃならない部分が残っている、このように考えております。
○中田委員　諸外国における通信履歴、ログの保存に関してきょう委員会でお聞きしようかなと思ったのですけれども、私、とにかく持ち時間が少ないので、これを聞いていると時間がないので、きのう事前に資料もいただいてざっと見たところ、アメリカ、ＥＵ、イギリス、ドイツ、フランスと、全体にわたってログ保存の義務づけというのは今のところ規定はないですね。そういう意味では、私、ここがこだわりでなかなか進まないのは実にスピードに欠けるなと思っているのが率直なところです。
　要するに、ほかの国はまだそこまで行っていないですね。警察庁、それでもここにこだわるというのは、他の国より法整備がおくれているにもかかわらず、ある意味では他の国よりも先んじてログの保存などについての義務づけをしよう、一番遅くやっておるのに一番前の方にというか、かなり強烈に規制をかけるという、これは当然、最後にまとめて言いますけれども、通信の秘密その他いろいろありますから、その問題に絡むことにあえてこだわるというのは、何かあるのでしょうか、警察庁。
○小林（奉）政府委員　大変核心を突いた質問かなという感じもいたしております。
　現在、不正アクセスをされた者がこれを発見、確認するための手がかりは、コンピューターにおける情報処理の記録、いわゆるログしかございません。また、現在も多くの企業やプロバイダーが不正アクセスの発見、防止に資するログを保存しておるところでございます。
　このような実態を踏まえまして、私どもといたしましては、必要最小限のログの記録、保存を努力義務として求めることが不正アクセス対策として有用ではないかと考えておるわけでございます。国民の負担等の関係においても合理性がある、このように考えておりまして、そういった諸外国の状況等を踏まえまして、現在郵政省さんとの間において鋭意折衝を進めているところである、こういうふうに考えておるところでございます。
○中田委員　そういう意味では、ほかの国はまだログの義務づけの、努力義務も含めた規定というのはないのですよ。だからひとつ、日本がこういうことに手間取って長々やっておると非常に、先ほど申し上げたように、あらぬ国際的なテロ事件に発展したりしたらむしろ大変な話でして、ぜひできるところの法規制を早くやるべきだというふうに思います。
　当然、ログの保存に関しては、プライバシーの問題、通信の秘密の問題、あるいは業者におけるコストの問題もありますね。
　実は、日本のインターネットは普及しているようで普及していないのですよ。先生方は既に御承知のとおり、日本のインターネット普及率というのは、国民の中ではまだ、世界的にいったら十九位というのは私が調べた数字ですけれども、そのぐらいですよね、大臣。こういう意味でいうと、日本は早く情報通信というのを、きょうも委員会の中でもいろいろ出ていたけれども、早く整備をしていかないと、実に先進国の中ではもう最下位の状態に今あるわけであって、新たなコストを今ここで負担をする業者やあるいはユーザーにかけて、そしてまたログ保存なりという規制をかけることよりも、とにかくできるところの、合意したところの法規制をやって、そして早く通信網のより充実を図っていかなければいけないというふうに思います。
　ましてや、最後に一言つけ加えるならば、本来これは刑法でやらなければいけない話のはずですよ。ところが、刑法でやろうとすると日本の場合はえらい時間がかかってしまうというのがある。しかし、諸外国だとやはり刑法で扱っているケースが多いと思いますね。
　その意味でいうと、これは新分野における新しい法制なんですよ。だから今は行政法で対応しても僕はいいと思うけれども、これから先、やがて本格的に、新分野ですからいろいろなケースが起こってきます、新しい技術ですから。そこに合わせたむしろフレキシブルな対応をやがてしていかなければいけませんから、その意味では、まずできることの、ログ保存だとかなんだとかに、そこにこだわることでこの法規制というものが、法整備がおくれるのじゃなくて、早く郵政省との間で、せっかく大臣がおられるわけです、きょうは自治大臣はお呼びしていませんから、郵政大臣にひとつリーダーシップをとってもらって、早くまとめていただきたい。——答弁したがっていますが、一言だということで。僕はまだ持ち時間があと三分あるのですよ。だから、三十秒ぐらいにしてください、最後に言いたいことがあるから。
○小林（奉）政府委員　この不正アクセスに関する法律につきましては、今国会に提出するということが政府としての約束事になっておるわけでございます。そういった意味で、我々といたしましては、不正アクセス対策として効果的な法律案とすべく、両省庁の合意形成を目指しましてぎりぎりまで努力を続けていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中田委員　最後でありますけれども、今大体早口でばっと言いましたけれども、警察庁が犯罪捜査という意味でこだわるのは当然だと思いますけれども、ただ、先般の事件にしても、それは捜査機関のしっかりとした協力要請の中においては業者ももちろん協力しているわけだし、それが逮捕の手がかりにも当然なっているわけですから。ただ、今諸外国に先駆けて、ログの保存をどうしてもやらなきゃ法律がつくれないというんじゃ困ってしまいますから、そこはひとつ折れるところは折れてやっていただきたいと思うし、郵政大臣、そこら辺、この国会早くに提出いただいて私はまとめるべきだと思いますが、最後に御決意を伺いたい、こう思います。
○野田（聖）国務大臣　大変前向きな御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　もともとこの不正アクセスの対策に関しては警察も、情報通信を預かっている郵政省も、また他の関係の役所も同じような思いがあったわけですね、これをどうにかしなきゃいけないと。当初ばらばらで法律をつくろうというような動きがあった中、このたび合体しまして一本の法律で、国民利用者にとっていろいろな法律ができると厄介だから、似たような法律ができると厄介だから、警察の方と郵政省の方で合体しまして作業を進めているところで、ようやく最終地点にやってきたのかなという感じがします。
　ログの取り扱いにつきましては、インターネット人口はまだまだ少ない中、先生もそして多くの逓信委員の先生も御利用いただいていますけれども、ユーザーとしてそういうのがあると何となく嫌だな、そういう思いを抱かせることが、郵政省にとっては、これからの情報通信を進めていく上で大変危惧されることであるわけでございます。
　今後、今の先生の御意見も踏まえまして、必ず今国会中、不正アクセス対策に関する法案は警察の皆様と協力して取りまとめていくということをお約束申し上げまして、私の答弁にしたいと思います。
○中田委員　みんな早口で答えてもらっているんですけれども、実は僕はまだあと一分は持ち時間があるんです。ただ、先ほどから、電車の時間かわかりませんが急ぎの要請があるもので、やめます。
　そういうことで、日ごろ郵政省には割と厳しい質問が私は多いんですが、この部分、私は日本の責務としてひとつ大臣のリーダーシップのもとに頑張っていただきたい、このことを申し上げて終了したいと思います。
○中沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成十一年二月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　小川　　元君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　増田　敏男君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　富田　茂之君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　松永　　光君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池端　清一君
　　　　　　田中　　甲君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　笹山　登生君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　濱田　健一君
　　　　　　保坂　展人君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　　文部省体育局長　遠藤　昭雄君
　　　　　　　　文化庁次長　　　近藤　信司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱田　健一君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　濱田　健一君
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○小川委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩永峯一君。
○岩永委員　有馬文部大臣には、早朝から御苦労さまでございます。
　世界屈指の経済を維持し、国民ひとしく高い生活レベルを享受できるに至った最大の理由は、我が国に極めて高水準の人材が豊富に存在したことであると断言できると思っております。言うなれば、人材は我が国の宝であり、その育成は生命線であると言えます。
　しかし、その教育を取り巻く状況は決して楽観できるものではございません。学級崩壊、異常なまでの受験競争の過熱、大学生の不勉強など、我が国の教育制度が根本的に行き詰まっていることを示すような例が最近非常に目につくようになってまいりました。
　二十一世紀には、個人の自立と公共心、自己責任を中心に据えた社会を築こうとしていく中で、個人の自立心、責任感、公共心の醸成に支障を来せば、この国に未来はないものと言えるでしょう。教育制度の改革は急迫の必要性を持っているものと考えております。そこで、今後の文部省はいかなる形で文部行政を行っていくかということに重大な関心を寄せつつ、有馬文部大臣の所信を拝聴いたした次第でございます。
　文部省は、以前から、教育改革プログラムを策定し、積極的に現在の教育制度の見直しをお進めになっていたわけでございますが、今回の所信においても、その方向を基本的に維持しつつ、子どもセンターの全国展開、子ども放送局の創設などを柱とする全国子どもプランに発展し、より一層踏み込んだ姿勢がうかがえ、非常に心強い限りでございます。
　そこで、生涯教育の振興、初等中等教育の充実につきまして二、三伺いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　第一点でございますが、さて、今日、まず最初にお伺いしたいことは、教職員配置と学級編制についてであります。
　我が国では、現在のところ一クラス当たりの生徒数はおおむね四十人であり、これを一クラス当たり生徒数を三十人とするいわば三十人学級の実現に向けて、その検討が各方面で議論されている状況でございます。しかし、生徒一人一人に対するきめ細かな指導を行うという観点に立ちました場合、果たして三十人学級の実現が唯一最善の策かと申しますと、私は甚だ疑問を覚えざるを得ません。
　例えば、アメリカなどでは一クラス当たりの生徒数も非常に少ないわけですが、それと同時に、クラスや学年の壁を取り払ったオープンエデュケーションが取り入れられております。それによって、生徒たちを指導するに当たって、生徒たちの実情と必要に応じた柔軟な指導を文字どおり臨機応変に行うことが可能であると聞き及んでおります。
　ですから、むしろ我が国でも、クラスを一人の教師が教えているという現状を改めて、一つのクラスに複数の教師を置くようにしていくことをより重視すべきであると考えております。そして、そのために、各学校が積極的に非常勤講師を採用し、小中学校においては各クラスに副担任のようなものを常に配置できるようにすべきであると考えます。
　我が国でも、一部の科目についてチームティーチングが行われております。また、非常勤講師を自治体の負担で雇用することも認められております。しかし、それらに対して、自治体の独力ではなかなか実現できないというのが実際のところであります。そこで、中教審の答申における教職員配置の改善に関する提言の中にありますように、非常勤講師の報酬についても国が応分の負担をし、国として複数担任制を推進していくべきであると私は考えます。
　以下にその理由を申し述べさせていただきます。理由は、長期的な環境変化に関連するものと、緊急の課題に関連するものの二点でございますので、順次述べたいと思います。
　まず、長期的な環境変化に関連する理由についてでございますが、我が国は、高度経済成長を終えて低成長時代を迎え、当分この低成長時代が続くと言われております。そのような流れの中で、これから我が国では、付加価値を生み出す多様な人材と知性が必要になることは避けられないでありましょう。また、学校においてそれぞれの子供たちの適性を最大限に伸ばすことは、その子供たちが将来我が国で暮らしていく上でも、経済的に自立していく上でも非常に助けとなると思われます。
　今までの、一人の教師が黒板の前に立ってクラス全体を見るというやり方は、すべての生徒の能力を一定の水準に引き上げることに関しては有効であったと思います。しかし、そのような教育は、どうしても生徒たちをある程度画一的に扱うことになります。生徒たちの人間性の育成にも限界がありますし、その将来にとって本当に役立つ教育を今後行っていけるかという点でも疑問が残ります。生徒たちに最低限の知識を身につけさせると同時に、それぞれの個性をできるだけ伸ばすためには、生徒たちの実情に応じて現場で柔軟な対応をとることを可能にする教育制度を整えておくことが必要だと思うのであります。
　教師が一人しかいなければできることは限られております。しかし、二人いればできることにかなり幅が出てくると思うのであります。例えば、一人の先生が黒板の前で講義をし、もう一人が机の間を回って理解の遅い生徒の理解を助ける、また、クラスの生徒を関心に応じ二つに分けて、それぞれの関心に応じた授業を別々に行う、またはクラスを二つにしてディベートを行うなど、単にクラスを、二十人学級を二つつくるということよりも、柔軟で多様な教育方法をとることが可能になると思います。
　また、試験で選別される高等学校とは異なり、小中学校では学習の理解度にもかなり差があります。それに対してかなり柔軟な対応が可能になるのであります。落ちこぼれをつくらない、勉強のできる生徒の学習意欲をそがないという点からも副担任制は非常に有効であると考えます。
　以上のように、我が国の経済社会構造の変化を考えた場合、複数担任制の導入こそが生徒の将来にとってより好ましいものであると私は考えます。
　次に、緊急的な課題に関する理由を申し述べさせていただきます。
　昨今、新聞紙上をにぎわせております学級崩壊の問題であります。
　現在の学級崩壊のありさまは深刻でありまして、教師の指導は大変困難な時代になってまいりました。しかも、一クラス一担任制をとっております現状では、クラスのことは担任がすべて責任を負うという意識が強く、同僚教師にも相談しにくい状況であり、多くの先生が孤独の中で悩んでいるといいます。
　私も、この質問をするに当たり二、三の学校の先生と懇談し、学級の指導状況をつぶさに聞いてまいりました。そこで考えるに、これが複数担任制であるならば、クラスの運営に関して二人で相談し合いながら生徒を指導していくことができます。どれほど現場の先生方にとって心強いことでありましょうか。
　実際、人材の面に関しましても、少子化の影響で未就業の新人教師が増加していることや、退職公務員の再雇用制度が導入されていることから、かなり充実してくるものと思われます。
　以上のようなことを考え合わせて、私といたしましては、複数担任制を採用しようという自治体、学校に対しては国が積極的にこれを支える必要があると考えます。
　特に財政面におきまして、例えば、毎月十五万円の給与の臨時講師を四十万学級全学級に配置する、そして国が半分見るということを考えますと、年間三千六百億という金が財政負担として要るわけですが、決して少ない金ではないと思うんですが、今後の教育の根幹にかかわる問題でございますので、文部省としても、財政当局に負けることなく積極的に推進していくべきであると考えますが、有馬大臣はどのようにお考えか、所見をお伺いいたしたいわけでございます。
○有馬国務大臣　御指摘のように、非常勤講師の活用につきましては、文部省といたしましても極めて重要な課題と受けとめております。
　児童生徒の実態に応じてきめ細かな指導をするなどの観点から補助事業を実施しているところでございます。特に特別非常勤講師につきましては、その対象教科を全教科に拡大するなど、制度の改善を図るとともに、各都道府県に対し所要の経費を補助し、その促進を図っているところでございます。
　また、平成十一年度予算案におきましては、新たに小学校専科担当教員の充実を図るため、小学校高学年を対象に非常勤講師を配置いたしまして、調査研究を行うための必要な経費を計上しているところでございます。
　また、現行の第六次教職員配置改善計画では、個に応じた多様な教育の展開を図るため、複数の教師が協力して、グループ別指導や習熟度別指導など、きめ細かな指導等が行われるようにチームティーチングのための定数措置などを行うなど、教職員配置の改善を図っております。
　先日、私も小学校、中学校を見てまいりましたが、チームティーチングが非常に有効に働いているようであります。制度がとてもよく働いているように思いました。
　現在、今後の学級編制や教職員配置のあり方につきましては、その財政負担に伴う教育効果も含めまして、専門家の協力を得ながら、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れて検討を行っているところでございまして、御指摘のような非常勤講師の活用についても、この中で十分考慮してまいりたいと思います。
○岩永委員　チームティーチングの場合は、その学級で週に一度なされるかなされないかという状況でございますし、基本的に、四十人の学級を、また三十人にいたしましても、思春期の暴れ盛りの生徒を一人の教員で守りできるということ自身がどだい無理でございまして、私の調べによりますと、アメリカあたりでは十七人の学級あたりでも二人の教員を置いている。だから根本的に、一人の教員では到底混雑した教室の中で教育ができないという原点に立って文部省としては物を考えていかなきゃ、財政難だとかいろいろな形の中で無理に押し込めた教育をいたしましても教育効果は上がらないし、落ちこぼれができてくるという現代の状況というものは救う手だてがない、このように私は思っております。
　これは、私も我が党の文教部会等で積極的に提言していきながら、今の学級崩壊、また教育程度をどう上げていくかということに積極的に対応していきたいと思いますので、文部省もひとつ、いろいろ議論がありましょうし方法はあると思いますが、そういう原点に立って御尽力をいただきたいということでございます。
　第二点目でございます。
　委員長にお願いしたいのですが、実は資料がございますので、委員に資料をお配りさせていただいてよろしいでしょうか。
○小川委員長　はい。
○岩永委員　では、そうしたらお願いいたします。
　次に伺いたいのは、理科教育の問題であります。
　乏しい天然資源にもかかわらず、我が国がここまでの経済発展をなし遂げることができたのは、我が国が全体として高い水準の科学技術を持っていたということが極めて大きかったと言うことができると思います。そして、これからも科学技術こそがその国家の盛衰のかぎになるということについても、万人が認めるところであると思います。このような認識を前提にした場合、我々は、我が国の将来を担う子供たちに対して、科学技術の分野についてどのような教育を行うことができるかということに我が国の命運がかかっていると言っても過言ではないと思います。
　しかし、それに関して最近気がかりなことを耳にいたしますが、それは、理科離れの問題についてであります。
　一九九五年にＩＥＡによって第三回国際数学・理科教育調査というものが実施されました。そしてその中に、四十六カ国に上る参加国・地域の協力をもとに、各国の理科と数学の教育達成度を測定した結果が出されております。
　そして日本は、中学一、二年を対象とした理科について、この国際比較において、シンガポール、チェコに次いで第三位という成績をおさめており、この数字だけで見ますと非常に頼もしい限りですが、実は、この結果をもう少し細かく見ていくと、なかなか憂慮すべきことが浮かび上がってくるのであります。結論を端的に申し上げてしまえば、生徒の理科に対する関心と熱意が世界的に見ても極めて低水準にあるということなのであります。
　詳しく申し上げますと、各国の中学一、二年生の理科に対する意識をアンケート調査した項目がございまして、その中で、理科が好きな生徒の割合、理科は日常生活において大切である、将来、科学に関係した仕事に従事したいという項目については、いずれも日本は調査対象国中最下位となっておるということでございます。
　また、国際基督教大学の風間晴子準教授が「大学の物理教育」という雑誌の論文上で、この国際比較を分析した結果によりますと、中学一年で答えられていた問題に中学二年で答えられない、問われ方の形式が異なると正しく答えることができないといった現象が見られると言います。勉強の成果がわずか一年間も定着していないのであります。血肉になっていないのであります。
　要するに、試験対策の暗記勉強としてしか理科をとらえていないので、成績は一時的によくても、その成果は結局のところ定着しない、応用力が身につかないということが如実にあらわれていると言えます。
　そして、別の資料になりますが、一九九六年のＯＥＣＤの国際シンポジウムの報告には、一般市民の科学技術に関する知識において、日本は最下位のポルトガルとほとんど差のない、最下位から二番目となっております。また、科学技術に対する関心の度合いは参加国中最下位となっており、科学技術創造立国であるはずの我が国の国民全体の科学技術に対する関心、興味はここまで低いというのが現状なのであります。
　有馬大臣におかれては、理科の世界の第一人者として、我が国の科学技術を牽引してこられた見識と経験をだれよりもお持ちであると考えておりますし、大臣の周りには、それこそきら星のごとく優秀な理科の学者がそろっておられることと思います。しかし、一たび目を転じて国民全体を見てみれば、かくのごときありさまであるというのが現実なのであります。
　最先端の技術開発に関して言えば、一部の超秀才たちが牽引していくことが効果的であると考えます。しかし、我が国の科学技術政策を考える際、最先端の科学技術を追求することと同じくらいに重要なのは、既存の技術をいかに実際の生活に役立てる、現実の付加価値として結びつけるということではないでしょうか。これには、できるだけ多くの国民がなるべく先端技術に習熟し、科学技術以外の経験とアイデアを結びつけるように努力することが必要であると考えております。
　この商品化のようなことは、一部の最先端の学者たちだけではできるはずもありません。層の厚い、理科好きの国民というものがどうしても必要になると考えます。それこそ、科学技術創造立国を国是とする我が国のあるべき姿であると考えます。現状の理科離れというよりも、理科嫌いが大半というような現状で、今後の我が国の科学技術の未来は暗たんたるものであると言わざるを得ないと思います。
　有馬大臣は日本の科学技術界の第一人者であられますから、きっと日本で一番理科の魅力をわかっておられる方なのかもしれません。どのようにすれば理科の楽しさを初学者に伝えられるのか、それを文部大臣としてどのように教育制度に反映していくおつもりなのか。この二点につき、大臣の率直な御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○有馬国務大臣　理科離れということにつきまして私も大変心配をしておりまして、先ほどお示しくださった風間さんの論文が出るはるか前から私はこの問題に心配をしておりました。したがいまして、一九九四年より、子供たちの合宿を兼ねて、私みずから理科教育をやるというようなことを図ったことがございます。
　ただ、青少年の理科離れについての御指摘で問題になりますことは、少なくとも小中学校ではそれほど理科に対する関心は減っておりません。ただ、高等学校以降、大分減っていくということが心配でございます。小中学校段階での理科離れということよりも、むしろ知離れ、一般に知、知識に対する関心が薄くなっているというあたりがやや私としてもさらに心配な点でございます。
　御指摘のように、いずれにいたしましても、知的創造力が最大の資源でありますから、我が国にとって、科学技術の発展ということだけではなく、日本の国をさらに栄えさせていくためには、理科教育の充実を図る必要があると思っております。
　そこで、昨年十二月に改訂いたしました新しい小中学校学習指導要領では、自然に対する興味・関心、知的好奇心を高める、科学的に調べる能力やみずから問題を解決していく能力を育成する、自然体験や日常生活と関連づけて科学的な見方や考え方を育てることなどに留意をいたしまして、大いに改善を図っているところでございます。
　文部省といたしましては、理科教育の充実のため、今後とも、各種の研修事業や理科教育設備の計画的な整備等の施策を実施するとともに、地域の施設等において開催いたします科学実験、物づくり体験教室などを支援するなど、学校だけではなくて地域においても子供たちが科学のおもしろさに触れる、実験のおもしろさに触れる、そういうことを通じまして、発見する喜び、つくる喜びなどを体験できる機会の提供に努めてまいりたいと思います。この点は非常に重要なことでございますので、私といたしましても、大いに関心を持って今後とも進めさせていただきたいと思っております。
○岩永委員　大臣、もう私が今さら述べるまでもなく、大臣自身が一番頭を痛めておられるだろう、このように思いますし、有馬大臣こそがなし得る具体的な施策であろう、私はこのように思っております。ひとつ大胆に、大臣の在任中にやはりその改革の素地をきっちりつくっていただいて、そして、二十一世紀にも隆々とした日本の、科学技術立国、工業立国として世界にリードでき得る体制をつくっていかなければ——先般も、立花隆さんの文春における二十世紀の反省と二十一世紀の展望の中で、二十一世紀に日本は大きく後退を来し、そして絶滅の危機に瀕するのではないか、これは、そういう工業立国、科学技術立国としての立場がそうなるのではないかという最終の結びがありまして、私自身も、今これらのアンケートの状況を見ておりますときに、本当に危惧するものでございます。
　日本の国は、人間の知性ほど大きな財産はないわけでございますし、この小さい島国の中でこれだけの経済繁栄、生活水準が享受できているということは、我々、ひとえに先輩の知力のおかげであったろう、このように思いますので、くどくは申し上げませんが、ひとつ大臣の就任中に大改革をよろしくお願い申し上げます。
　第三点目でございます。少々質問が多うございますので、早口で恐縮でございます。
　社会教育法の第五章に規定されております公民館を利用した生涯教育のあり方について伺いたいと存じます。
　今、個人主義化、核家族化などの進展によって、都市部を中心に地域社会の連帯が薄れ、一人一人の住民が孤立する傾向になっているのではないかと、私といたしましては、非常に危機感を持っているわけであります。これは、女性や高齢者に限らず、青年層などすべての人々について言えることであります。人間は、濃密な人間関係の中ではぐくまれてこそよりよく学習していくものでありますから、このような傾向は決して看過できるものではないと私は考えます。
　また、今後の小さな政府への流れを考えた場合、アメリカの例を拝見いたしましても、国民の福祉の担い手として、人間同士のネットワークとしてのＮＰＯ活動が中心になります。それら地域社会の連帯というものはこれから非常に重要なものになっていくものと思われます。国として、地域社会をよみがえらせ、地域連帯を取り戻すということは、ただいま進行中の行革を裏打ちするものであり、極めて重大な意味を持っていると考えるわけであります。それには根気強い努力が必要になるのでしょうが、ここでは、公民館を活用して少しでも状況をよくできないかと思い、意見を述べさせていただきます。
　公民館は、社会教育法第二十条によって、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化、生活文化の振興、社会福祉の増進を図るものとあります。実際に、現在でも公民館は、ミーティングの場を提供したり、カルチャースクールを実施したりするなど、住民のニーズに従って熱心な活動を行っていると聞いております。しかし、逆に言えば、あくまで受け身の態勢である。住民のニーズを先取りするとか喚起しようとかの姿勢は、法的な面からも運用の面からも感じられないというのが正直なところであります。
　公民館はほとんどの集落に一つはあるものですし、これを地域活動の拠点とすることができれば全国的にいろいろ変わってくると思うのであります。そのような潜在力を持つ公民館というものを、現在のような使い方をするだけで満足してしまうのは余りにももったいないと思うのであります。
　私は、公民館を、地域活動、社会教育の決起のとりでととらえ直すべき時期が来たのではないかと思うのであります。昨年九月の生涯学習審議会の答申にも、未発達な民間の社会教育活動、ＮＰＯ活動に対して積極的な環境の整備と支援を行うべきものとございます。この提言を生かすためにも、文部省の断固とした決断をお願いしたいと考えるわけであります。
　一言で申し上げれば、住民の皆さんにとって、与えられる生涯教育から参加する生涯教育というものに転換していかなければならないと考えるわけであります。今までの枠にとらわれることなく、公民館の側から積極的に地域住民に働きかけ、地域の住民を巻き込んで活動するぐらいのことがあってもよいのではないかと私は考えるのであります。現在は、市町村の職員の方がそのまま公民館の事務方としてお入りになっているようでございますが、その職員の方の気持ち次第でその活動が積極的にも消極的にもなってしまうと聞いております。
　ですから、公民館の運営をやる気ある青年層などの地域ＮＰＯに任せてしまい、彼らの活動の拠点として活用させる、そして、公民館を地域ＮＰＯの拠点、中心点にしてしまう、それくらいの公民館の思い切った活用はできないものなのでしょうか。
　そして、地域に密着したダイナミックな議論が行われることにより地方行政を骨太なものとしていくことができます。また、それらの地域ＮＰＯの活動を通じて、行政監査、公教育の実施、公民意識の高揚などを図ることができ、公民館は今よりもはるかに活気に満ちたものになることでしょう。政府のスリム化を推し進めていった場合、小さい政府と国民の間をつなぐものはＮＰＯなどの人間同士のネットワークしかあり得ないことは、諸外国の例を見ても明らかなのであります。
　どうでしょうか、我が国の現状と今後を考え、社会教育法第五章の改正をも含めて、公民館の目的、運用の方法を、より時代に適したものと変えていくことを政府として検討できないでしょうか。ぜひとも御決断をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○有馬国務大臣　二〇〇二年になりますと、学校週完全五日制になりますので、その際には、学校だけにすべての教育を任すわけにはいかない、家庭並びに地域社会にお願いをしなければならないということを我々重々よく知っておりまして、同時にまた、日本では、もっと積極的に生涯学習をやるべきだというふうなことも認識いたしております。
　公民館は、御指摘のように、その地域社会において学級をつくったり講座制を実施するなど、社会教育活動の拠点といたしまして重要な役割を果たしてきているということをよく認識いたしております。社会の変化や人々の学習ニーズが多様化、高度化いたしました中で、公民館の果たす役割も大いに変化してきていると思います。
　昨年九月に生涯学習審議会から「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」という答申をいただきましたが、その中でも、今御指摘のように、公民館としてさまざまな活動が指摘されております。
　まず、公民館のあり方といたしましては、公民館運営へ住民が積極的に参加するように推進すること、公民館活動におけるボランティアを受け入れること、学習の成果を地域社会で実践的に生かすこと、社会教育関係団体や、先ほど御指摘になられましたＮＰＯとの連携の重要性等が提言されております。
　これからの公民館が、地域社会の活性化のため、人々が主体的に活躍できる場としての役割を果たしていくことを期待いたしておりまして、文部省といたしましても、公民館活動の一層の活性化に大いに努力してまいりたいと考えております。
○岩永委員　きょう富岡生涯学習局長もお越しでございますが、大変あなたの熱意にふだん敬意を表している次第でございます。
　私自身は、行政が与えるという立場だけではなしに、行政に向かって住民が意思を反映する、そういう拠点がこれからの行政の中に大変大事な要素を占めるのではないかと思います。
　時間がございませんので今後の議論にしていきたい、このように思いますが、生涯学習局も積極的にこれらに対する取り組み、法の改正等も含めてお考えをいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○小川委員長　次に、渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　おはようございます。自由民主党の渡辺博道でございます。
　有馬文部大臣におかれましては、教育改革の推進に全力を尽くされておられることに、まことに敬意を表させていただきたいと存じます。
　さて、今国会の冒頭において小渕総理は、平成十一年は経済再生元年と位置づけて景気回復に全力を尽くすということを述べられました。そうした中で、現在の景気の動向は一向に明るさは見えない状況があります。でも、必ずや景気は回復していくものと私は確信しております。
　ただ、その中において、どうしても景気の荒波に押されて企業倒産やリストラが現実に行われております。そのあおりを受けて、一生懸命勉強したい、そういったお子様がいらっしゃるわけでありますが、親がリストラに遭って失職する、そしてまた会社が倒産する、こういった中でお子様が安心して勉強できる環境づくりをしていくこともこれまた大事な役割ではないか、そのように思うわけであります。
　そうした中で、教育を推進していく立場として文部省がそういった子供たちの環境づくりにどういうふうに寄与していくか、これをまずお伺いさせていただきたいと思うわけであります。
　いろいろな方法があろうかと思いますが、少なくとも教育に関しては、特に私学、この私学についてはやはり公私間格差というものがあります。高い授業料というものが当然あるわけでございますが、この授業料が払えなくなってしまう。当然のことながら、払えなくなればこれは学校をやめなくちゃならない。本人自身は一生懸命勉強するために学校に通っていても、そういった経済的事由によってやめるといった現実があろうかと思います。
　この際に、やはり一つの方法としては、奨学金制度の拡充といったものも考えられるというふうに思います。さらには、私学に対してさらなる助成をしていく。こういった二つの面が考えられると思うわけであります。
　まず一点、私学に対しての助成について、私自身は私学にもっともっと助成をすべきだというふうに思うわけでありますが、今回、私学助成金については予算においてもかなりの充実を図られてきたわけであります。
　個別具体的な事例において、この私学の助成、例えば、授業料軽減の補助制度というものが新聞紙上で見受けられました。これは京都の例でありましたが、京都府が私立高校生に対しての助成制度というものを設けられるということで、保護者が会社の倒産やリストラで職を失い、収入が激減した私立高校生のため、京都府は今年度から学校側に補助をする方針を決めたというふうに載っております。こういったことが各地域に広まれば、一つの安心感が得られるのではないかというふうに思うわけであります。
　ただ、これだけでは済まないと思います。やはり私学である以上は、その財政的基盤をしっかりとさせていくことが大事であります。そのためにも国で何らかの方策を練っていかなければならないというふうに思うわけでありますが、この点について、まず大臣の方にお伺いさせていただきたいと思います。
○有馬国務大臣　大学は非常に私学が多いということはよく知られていることでございますが、高等学校以下でも私学が大変活躍をしておられるということを常々強く認識いたしております。
　高等学校以下の私立学校におきまして、教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減等に資するため、都道府県が行う経常経費助成に対し国が補助しており、逐年その推進を図っております。
　平成十一年度の私立高等学校等経常費助成費補助金につきましては、先ほど申し上げました私立高等学校等が我が国の学術教育に果たしてきた役割の重要性にかんがみまして、前年度対でございますが、五十六億円をふやしました八百四億五千万円を計上したところでございます。
　私立高校生が安心して通学できる環境をつくっていくことは、私立学校の経営上の健全性の向上が御指摘のように不可欠であると思います。厳しい財政事情ではございますが、それを踏まえながら、今後とも経常費や教育施設整備に対する補助等私学助成予算の充実に努めさせていただきたいと思います。
○渡辺（博）委員　大臣のそういった強い決意をありがたく思うわけであります。
　個別事案について、みずから学校をやめなければならないような事情に陥った生徒にとりましては、何らかの措置として考えられるのは、やはり奨学金制度だというふうに思います。今般、平成十一年度予算案については、大幅な増を認めて有利子制度というものも拡充をしてまいりまして、十万人と、そして一千億円増というような大幅な増を見ておりますが、こういった画期的な制度もＰＲしなければ使われないわけでございます。万が一、親御さんが、両親が失業になったときにどういうふうに使っていいのか、どういうふうに相談していいのか、こういったものもやはり現実的な問題だと思うわけであります。
　したがいまして、まずこの奨学金制度の内容については十分またお話をしていただかなければならないし、その手続についてもお話をしていただきたい、そのように思うわけであります。
○有馬国務大臣　私ごとになりまして申しわけありませんが、私も高等学校、大学と苦学をいたしまして、その際に、奨学金がいかにありがたいものかということをよく身にしみて感じております。そういう意味で、育英奨学事業は何とかしてさらに拡大していきたいと思っております。
　優秀な人材の育成、教育の機会均等の実現というふうな点から、奨学金というのは大変重要な施策と認識しております。学生の要望を踏まえ、可能な限りその要望にこたえられるよう、育英奨学事業の充実を図ってまいりたいと思っております。このため、平成十一年度予算案におきましては、先ほど渡辺先生御指摘のように、大幅に増大するように努力をさせていただいた次第であります。
　まず、無利子奨学金について、貸与月額の増額や貸与人数の増員を図るとともに、御指摘の有利子奨学金について、貸与人数を十万人から二十万人に倍増するということをお願いいたしております。そして、あわせて、貸与月額の選択制の導入や、貸与に係る学力基準及び家計基準の緩和などを行うことにいたしております。
　文部省といたしましては、これらの奨学金が十分活用され、学生が安心かつ自立して勉強できるように努めてまいりたいと思いますが、今御指摘のように、もう少し奨学金のことについてＰＲをすべきであると思います。
　また、昨今の不況を背景にいたしまして、家計状況の急変によりまして緊急に奨学金が必要となった者に対しましては、既に次のような制度があります。無利子奨学金の中で、年間を通じて随時いつでも応急採用を行う仕組みを設けてございまして、勉学に支障を来すことのないようにいたしているところでございます。
　この場合の採用基準につきましては、通常の場合よりも緩やかに取り扱っておりまして、成績も少し悪くてもいいとか、家計についてもさまざまな判断基準を置いてあります。家計基準につきましては、急変後の状況を勘案するなど、弾力的な運用を行っているところでございます。
　日本育英会では、各支部を通じまして、全国の国公私立学校に対し、家計の急変により緊急に奨学金が必要となった者に対しましては、この応急採用制度を広く活用するよう周知を図っているところでありますが、今後とも、さらにこの点について一層の周知を図りたいと思っております。そして、この制度により適切に対応してまいりたいと思っております。