Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今でも特別管理秘密があるのは委員の御承知のとおりだろうと思います。この特別管理秘密については法定でルールが決まっているわけではない。ですから、私たちはまず法定でしっかりとルールを作っていくということにします。今までも第三者機関的なものはありません。言わば、先ほど来の質問にあったように、役人が恣意的に勝手に決めて、しかも解除をしないということがあってはならないということでございまして、今回はしっかりと法定で定めるわけでございます。
　そして、その件数においては、今特別管理秘密がありますが、これは四十二万件とも言われているわけでありますが、九割はこれは衛星写真であります。つまり、衛星写真については、それは、その衛星写真の解像度自体がこれは秘密であるわけでありますから、これは秘密になるわけであります。そしてさらには、暗号があります。と同時に、様々な、これはレーダーの能力もありまして、防空識別圏において我々がどれぐらいカバーできるかということについての関係の秘密もたくさんあるわけでございまして、それは、そういうカテゴリーがあるということは申し上げておきたいと、こう思うわけでございます。
　その中において、この情報自体、それをそのまま全て見せることができるかどうかということについては、基本的には情報の提供を受けた相手もあるわけでありまして、サードパーティールールによって第三者には渡さないというのが、基本的には情報機関間において情報の融通をする場合はそのルールがあるわけでありまして、まさにサードパーティーに出した瞬間にもう全ての情報は来なくなるということも現実としてある中において、我々は言わばその中においてチェックを利かすのはどうするべきかという観点から考えているわけでございまして、御党の御提案もいただきながら情報保全諮問会議をつくりまして、この会議においては、これは公布後速やかに設置をするわけでございますが、情報保護や、情報公開や公文書管理や報道、法律の専門家から構成をするわけでございまして、ここに総理大臣は、これは基本的にはこの内閣官房において各省庁からしっかりと聴取をする中において、ここに、諮問会議に報告をするわけであります。そこでしっかりとチェックをし、意見を付して国会に提出をすることに、毎年毎年国会に提出することになっているわけであります。
　そして、この保全監視委員会においては、内閣総理大臣が特定秘密の指定解除についてのチェック機関としてその機能を果たしていくことになります。当然、この委員会の中においては官房長官も副長官も入って、正しくそうした運用が行われているかをチェックすることになるわけであります。
　また、今廃棄についてはルールがないわけでございますが、この廃棄については独立公文書管理監を設け、しっかりと廃棄の可否を判断することにするわけでありまして、重層的なチェックの仕組みが今度初めて確立をされることになるわけでございます。
○藤巻健史君　今の御回答ですと、チェック機関は自己監査だと思います。内閣総理大臣がチェックするということは、まさに私が作った監査決算書を自分自身で監査することと全く同じだと思いますけれども、いかがでしょうか。（資料提示）
　私どもでは、このような、パネルにありますような全く独立した、内閣官房とも内閣総理大臣とも独立した機関でやるべきだと考えておりますが、その点について、桜内議員、御説明をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（桜内文城君）　お答えをいたします。
　この附則九条に基づいて設置いたします独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関は、委員御指摘のとおり、本法案十八条四項に基づく行政各部に対する内閣総理大臣の指揮監督とは全く別物であると考えております。そして、今日、今ほど総理が御答弁された内閣官房に設置されるであろう保全監視委員会とも別物でございます。
　附則九条の立法趣旨は、委員も御指摘になりましたけれども、本法案の十八条四項に基づき内閣総理大臣又はその直属のスタッフである内閣官房が特定秘密の指定及び解除に関する基準を作成し、行政各部の運用を指揮監督する以上、内閣総理大臣又は内閣官房によるチェックは自己監査にすぎず、決して独立した公正な立場において検証し、及び監察するものとは認められないことから、特定秘密の指定及びその解除等の適正を確保するため、別途独立性の高い第三者機関の設置が必要不可欠ということになります。
　以上に鑑みれば、附則九条に基づき設置する独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関については、その検討に当たっては、有識者の御意見を伺うとともに、諸外国の制度、特に米国の省庁間上訴委員会や情報保全監察局を参考としつつ、本法案成立後、施行までに設置すべきものと考えております。
　具体的には、米国情報保全監察局と同等の独立性と権能を有する内閣府情報保全監察局を政令により設置することを検討していきたいと考えております。その所掌事務としては、内閣府設置法三条、四条三項及び本法案附則九条に基づき、最低限以下に掲げるものを想定しております。
　一、各行政機関による個別の特定秘密の指定及び解除の適否を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。二、各行政機関による個別の特定秘密の有効期間の設定及び延長の適否を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。三、特定秘密の指定等の状況を含む各行政機関による特定秘密の記録された行政文書の管理を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。四、特定秘密の指定等の状況を踏まえつつ、各行政機関による特定秘密の記録された行政文書の廃棄の可否を判断すること。五、特定秘密の有効期間の延長等の状況を含む各行政機関による特定秘密の記録された行政文書の保存期間の設定を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。六、特定秘密の指定解除後の国立公文書館等への移管を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。
　これに加えて、米国省庁間上訴委員会と同等の独立性と権能を有する独立行政委員会として、例えば内閣府情報保全監察委員会の設置についても、本法案成立後、施行までに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　検討の結果、内閣府設置法等の改正を必要とするのであれば、しっかりと法的措置を講ずることとし、より独立性の高い第三者機関の設置を実現してまいりたいと考えております。
　このように、附則九条の明文規定を素直に読めば、独立性の高い検証・監察権限を有する第三者機関の設置が導かれていくはずです。残念ながら、法律の明文規定に反するような解釈によって附則九条を事実的に骨抜きにするような答弁がこれまで政府からなされてきたのは非常に残念だと考えております。
○藤巻健史君　まさに総理と桜内議員の答弁は異なっていると思いますが、総理、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今までの答弁について御指摘がございましたけれども、十八条と附則九条は全く別物でございます。十八条については、今ほど御説明したとおり、情報保全諮問会議でございまして、そして附則九条については、附則九条の条文にございますとおり、独立した公正な立場において検証し、監察することができる新たな機関を準備室を設けて検討してまいります。
○藤巻健史君　総理大臣でもなく、そして内閣官房でもないところに独立した検査チェック機能を極めて設立していただきたいと思います。そうでなければ、いろいろ考えるところがございます。
　以上で質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　この理事会、そして委員会における強権的な運営、地方公聴会、国民の声を聴く公聴会が、前代未聞、憲政史上初、前日に決められるという暴挙が行われました。国民の声を聴くつもりがあるのか。こんな地方公聴会、認めることはできません。強く抗議をいたします。
　総理にお聞きをいたします。
　国連の人権問題のトップ、国連の人権高等弁務官ピレイ氏が、この日本の秘密保護法案について、これは、このままでは何が秘密を構成するか十分明確な議論がなかったとの懸念を表明しています。
　国連の人権のトップがこのように発言している。総理、あなたは最大の権力者です。この穴だらけの、欠陥だらけの法案、出し直すべきじゃないですか。国連人権高等弁務官の言を受けて、止めてくださいよ。総理、あなたならできる。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今説明をさせていただきましたように、恣意的な運用ができないように現状を大幅に改善し、しっかりと法定でルールを定めていくことになるわけでありまして、様々なチェックもなされるということになる。そういう重層的な仕組みを設け、また国民の知る権利に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないことも規定をしているわけでございます。したがって、ピレイ人権高等弁務官の懸念は私は全く当たらないと、このように思います。昨日、在ジュネーブ国際機関代表部大使より先方にその旨お伝えをし、情報提供を今行っているところであります。
　政府としては、今後とも、この法案の必要性や、この法案に定める規制が必要最小限であるもの等についてしっかりと説明をし、広く理解が得られるように努力を重ねていきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　総理、この強行的な、しかも世界から、国連の人権のトップから言われていることは真っ当なことですよ。それを総理として聞かなければ世界の恥になりますよ。日本が常任理事国や非常任理事国になるつもりがあるんでしょうか。第三者機関というのも、総理がチェックするなんて笑止千万、ふざけるなですよ。
　総理、国民の反対の声、先ほども映画人や様々な人たち、たくさん国民の反対の声があります。国民の反対の声に根拠があるとお考えですか。
　いや、違う。総理ですよ。森さん、結構だ。森さん、結構だ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、答弁落としたところがございましたが、先ほどのピレイ人権高等弁務官に対した説明に対して、先方より、国会がチェック・アンド・バランスの役割を果たしていることを評価すると。つまり、修正について、修正が施され、衆議院での審議によって法案と憲法との整合性を持たせるべく修正が施され、そして国会がチェック・アンド・バランスの役割を果たしていることを評価すると、このように、事実上修正をしたということについての評価もいただいているということを申し上げておきたいと、このように思います。
　そして、その上において、様々な政府が出す法案についてはいろいろな意見があるわけでございまして、私たちは、まさに国民を守るために、守るべき秘密はしっかりと守っていく、そして、それはちゃんとしたルールにのっとって守っていく。同時に、報道そして言論の自由には、これはもうしっかりと配慮していくのは当然のことでございますが、その上において、運用がちゃんと恣意的に行われることのないような重層的な仕組みも施しているわけでございまして、そうしたことをこれからも丁寧にしっかりと国民の皆様に説明し、理解を得る努力をしていきたいと思います。
○福島みずほ君　これからも国民の皆さんに説明するということは、これだけ反対があるわけですから、今国会での成立はしないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会においては、これはかなり議論がなされてきたと、こう思うわけでございまして、十二点の論点においても修正がなされているわけでありまして、建設的な修正もなされているわけでありまして、この委員会だけではなくて、ＮＳＣの法案を議論している際にもかなりこの法案についての時間を割いて議論をしてまいりました。私も質問を受けたわけでございまして、そして、この委員会において野党の皆様からも御提案をいただきながら修正案をまとめたことは極めて有意義ではなかったかと、こう思うところでございます。
○福島みずほ君　国民の反対の声を無視して、やるぞということじゃないですか。
　総理、これはＮＳＣと連携してとおっしゃいますが、ＮＳＣのアメリカの元高官であるモートン・ハルペリン氏も、こんな重要な法案、こんな拙速で、参議院十六時間ですよ、こんなに拙速でこんなにひどい法案はないと言っていますよ。
　総理、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則、ツワネ原則、読まれましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この委員会において何回も御指摘をいただきましたので、概要は拝見させていただいたわけでありますが、このツワネ原則については私的機関が本年六月に発表したものでありまして、現時点でその意義について評価することは適切ではないと考えています。
　他方、特定秘密は法律の別表に限定列挙された事項に関する情報のうちから指定されるものでありまして、これに該当しない情報は特定秘密とはならないことは明らかであります。また、法案化作業に当たっては、国民の知る権利や取材の自由に十分に配慮をしつつ検討を進めてきたところでありまして、この法案はこれらに十分配慮したものとなっていると、こう思います。
　このように、本法案は適正な運用が確保されていると、このように認識をしているところでございます。
○福島みずほ君　全く違うんですよ。そして、ツワネ原則は有力な人たちが作った原則です。これは国連のものじゃないと総理は言った、しかし、今度は国連の人権のトップが言ったらそれは準則していると。一体何なんですか。
　ツワネ原則はしっかり秘密について除外規定がない、秘密について外部からチェックができない、それから、ジャーナリズムの権利などについてきちっとした、例えば内部告発者保護法について答弁がありますが、内部告発者保護法というのは、単に民事上の解雇してはならない、不利益取扱いをしていない、民事上のことだけなんですよ。刑事上の秘密保護法の罰則とどういう関係があるのか、はっきり条文に入れるべきなんです。この法案は欠陥だらけです。
　総理、先ほどから総理がチェックすることが第三者的だという答弁が続いていて、私は笑止千万だと思います。行政の長が決める、何が秘密か外からは分からない、そして廃棄は三十年前に総理大臣の同意があれば幾らでも廃棄できる、この法案の下で。この今の秘密保護法下でもそうです。廃棄されてしまえば、やみからやみへじゃないですか。
　総理、あなたはこの二〇〇六年、沖縄の密約が一切ないと答弁しました。あの密約はアメリカから文書が出てきて、そして証言者、吉野文六さんの証言もあり、私も聞きました。にもかかわらず、あなたは密約は一切ないと答えました。あの密約は、債務負担行為については憲法の同意なくして負担しているもので、違法です。森大臣がずっと違法なことは秘密にならないと答えながらも、この密約が秘密指定に当たるかどうか分からないというのが政府の答弁じゃないですか。
　総理、お聞きをいたします。総理、この密約、あなたは二〇〇六年、うそをついたわけですよね。何でうそついたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をさせていただいたように、残念ながら今我々が審議をしていただいているこの法案、当時はなかったわけでございまして、まさにどのようなものを秘密に指定するか。特定秘密においては、別表に定めた事項に当たらなければ、これは秘密に指定できません。
　そしてさらには、新しい仕組みにおいて、情報保全諮問会議にこれは総理大臣は報告をしなければいけません。報告をするということは、各省庁の秘密の概要について把握をしていなければならないわけでありまして、残念ながら私が答弁した際にはそういう報告がなされていなかった。こういうことが起こらない、解除すべきときにはしっかりと解除をしていく、これがこの法律によって担保されることになるわけでございます。
○福島みずほ君　総理、文書がアメリカから出てきて、吉野文六さんがこれは私のサインだと言って、何でこれで文書がないと答弁できるんですか。
　総理ですよ。総理ですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、先ほど来答弁させていただいておりますように、そうしたルールがない中において、総理大臣あるいは官房長官に状況についての説明がなされていなかったということになるわけであります。
　そして、今の特別管理秘密においても、四十一万件と言われておりますが、九割は衛星写真になるわけでありまして、さらには、それは暗号もあるわけであります。武器等の秘密にもなるわけでありまして、あとはしっかりとカテゴリーについて分けていけば、これは、総理大臣であれば間違いなくそれは管理できるということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　文書があって、そして証言があるにもかかわらず、密約は一切ないとうそをつく総理大臣が秘密の内容をチェックする、こんな笑止千万なことできないですよ。
　これは、第三者機関などについても、法案についてやり直せ、廃案にすべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（中川雅治君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　委員会は休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年十二月四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　羽生田　俊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　谷　　公一君
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　復興副大臣　　　　岡田　　広君
　　　　　　　復興副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　亀岡　偉民君
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　復興大臣政務官　　福岡　資麿君
　　　　　　　財務大臣政務官　　葉梨　康弘君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　復興庁統括官　　　岡本　全勝君
　　　　　　　復興庁統括官　　　菱田　　一君
　　　　　　　復興庁審議官　　　北村　　信君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　加藤　洋一君
　　　　　　　中小企業庁次長　　横田　俊之君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力地域安全
　　　　　　　総括官　　　　　　黒木　慶英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　この際、一言申し上げます。
　東日本大震災は、本日で発災から千日を迎えました。しかしながら、いまだ多くの行方不明者、避難者の方々がおられます。
　我が参議院東日本大震災復興特別委員会は、迅速な復旧復興のため、与野党を超え、これからも努力していかねばなりません。本日出席の根本復興大臣を始め委員各位の御協力をよろしくお願いいたします。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立ください。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（蓮舫君）　この際、復興大臣、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。根本復興大臣。
○国務大臣（根本匠君）　復興大臣を拝命しております根本匠です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から二年八か月余りがたち、五年間の集中復興期間も折り返しとなりました。大臣就任直後から政策の総点検を実施し、現場主義の徹底や縦割り行政の克服、復興財源の二十五兆円の増額など、復興加速に向けた取組をスピード感を持って実行してまいりました。
　現時点では、高台移転等の事業について順次着工が始まりつつあり、福島の避難指示区域の見直しが完了するなど、復興が進んでいる分野もあれば、課題が残されている分野もあります。復興の司令塔として、復興のステージに応じて現場の課題を一つ一つ丁寧に解決する現場主義に立った取組を進めております。また、住まいの復興工程表や早期帰還・定住プランに基づく工程表を策定するなど、長期的な時間軸を明確にし、定期的に進捗状況を把握しながら進行管理を行っております。
　こうした取組を踏まえつつ、今後は、主に工程表に従った着実な住宅やインフラの再建、原子力災害に対する帰還、定住のための環境整備と長期避難者のための生活拠点の整備、町のにぎわいの復興等に取り組んでまいります。
　また、復興を進めるに当たっては、単なる最低限の生活再建にとどまらず、我が国や世界のモデルともなる新しい東北の創造に取り組んでまいります。
　蓮舫委員長を始め理事及び委員各位におかれては、引き続き復興施策への御理解と御協力をくださるよう心からお願い申し上げ、私の挨拶を終わります。
○委員長（蓮舫君）　谷復興副大臣。
○副大臣（谷公一君）　復興副大臣の谷公一でございます。
　私は、総括業務と、それから地震、津波からの復興を主な担当としておりまして、担当エリアは宮城復興局でございます。
　根本大臣をしっかり支えながら、復興の加速化と福島の再生を目指して、先ほど一千日ということでございましたが、今なお仮設住宅の入居者はピーク時の九割を超えているという重たい現実を踏まえながら、精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
　蓮舫委員長、また理事、委員の皆様方の格別の御協力をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（蓮舫君）　浜田復興副大臣。
○副大臣（浜田昌良君）　福島を中心とした原子力災害からの復興再生に関する事項と、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただいております復興副大臣の浜田昌良でございます。
　根本大臣をしっかりお支えし、ほかの副大臣、政務官ともしっかり連携しながら、被災地の皆様が復興に希望が持てるよう、福島の復興なくして日本の再生なしをモットーに全身全霊取り組む決意でございます。
　蓮舫委員長を始め理事、委員の皆様の御協力、御支援を何とぞお願いしたいと思います。
○委員長（蓮舫君）　岡田復興副大臣。
○副大臣（岡田広君）　復興副大臣を拝命いたしました岡田広です。
　東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当いたします。
　東日本大震災事業者再生支援機構においては、昨年三月の業務開始以来、本年十一月末現在までに千六百七件の相談を受け付け、そのうち三百十四件について支援決定を行っているところです。引き続き、二重債務問題を抱える被災事業者の事業再生支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　根本大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全身全霊で取り組んでまいりますので、蓮舫委員長始め理事、委員各位の皆様の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（蓮舫君）　愛知復興副大臣。
○副大臣（愛知治郎君）　この度、復興副大臣を仰せ付かりました愛知治郎でございます。
　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　九月一日現在でありますけれども、いまだに二十三万七千九百八十七人もの方々がみなしを含めた仮設住宅における暮らしを余儀なくされております。その方々の日常の生活を一日でも早く取り戻すべく、根本大臣をお支えして、全身全霊を傾けて取り組んでまいりますので、蓮舫委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（蓮舫君）　亀岡復興大臣政務官。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　政務官を拝命しております亀岡偉民です。
　福島を中心とした原子力災害からの復興再生を担当するとともに福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます。
　関係副大臣とともにしっかりと根本大臣を支えてまいりますので、しっかりと結果を出せるようこれから仕事をしてまいります。
　蓮舫委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御協力を改めてよろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（蓮舫君）　小泉復興大臣政務官。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　復興大臣政務官を拝命しました小泉進次郎でございます。
　今日で震災から千日ということでありますが、一日千秋の思いで復興の日を待ちわびている多くの被災地の皆様方の思いをしっかりと酌み取って、いまだ被災地の状況は平時ではなくて有事だと、そういった気持ちでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　私が担当しますのは総括業務で、福島県も担当します。また、地域的には青森事務所、岩手の復興局、宮城の復興局、こういったところを担当し、現場主義でできる限り現場に入って、しっかりと前に進めていきたいと思いますので、蓮舫委員長を始め理事の皆さん、そして委員の皆さん各位の御指導、御協力のほどお願いを申し上げます。
○委員長（蓮舫君）　福岡復興大臣政務官。
○大臣政務官（福岡資麿君）　この度、復興大臣政務官を拝命いたしました福岡資麿と申します。
　東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当をさせていただきます。
　事業再生支援をしっかり行うことで復興につなげていきたいというふうに考えております。
　蓮舫委員長を始め理事、委員の先生方の御指導を心よりお願い申し上げます。
○委員長（蓮舫君）　以上で発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上月良祐君　自由民主党、上月良祐でございます。
　本日で千日ということでございまして、私も、深い感慨を覚えますとともに、思いを新たに復興に取り組まないといけないというふうに強く思っているところでございます。
　と申しますのは、私は、当時、茨城県の副知事として、まさにこの復旧復興に全身全霊で当たらせていただいたという経験があります。実は、余り知られていないんですが、一回目の地震、十四時四十六分の大きな地震の後に、二十九分後だったんでございますけれども、マグニチュードが七・六という茨城県沖の地震が、二回目の地震がございました。我々茨城におりました者といたしましては、大変大きな地震が二度あったというふうな思いというんでしょうか、経験をしているわけでございますが、実は二回目の経験というのは、市町村の地震の震度状況を見ますと、茨城だけがほとんど突出しておりまして、震度六強を始め、突出しておりました。
　そういう意味で、津波の被害は比較的には少なかったんですが、かなり内陸まで建物が大変傷みまして、そういう意味でまた地震の対策に大変苦労をしたという覚えがございます。特に、どうしても東北三県というふうにいろんな対策がくくられてしまうということがありましたので、東北三県の対策が出された後に、走り回って、何とかお願いをして回るというようなことも多うございました。
　そういうこともありましたけれども、これからも是非、茨城県のことも忘れずに御対応をお願いをいたしたいというふうに思っております。
　最初に、ハード面のことにつきまして少しお聞きをいたしたいと存じます。
　当時、本当に被害が大きかった鉄道、港湾、あるいは道路、高速道路もそうでした。当日のことを思いますとうそのように、千日と言いますが、ほとんど何か月かで大変復旧をしていただきました。このことにつきましては、当時民主党政権ではありましたが、政府を始め関係者の皆様方に本当に心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、今、まだまだ残っている部分もございます。特に漁港、それから学校、それから、これから高台移転なども進んでまいります。うちでいうと北茨城、一番北のところでございますけれども、そういったところは高台移転、あるいは災害の復興公営住宅、こういったものはこれからまだまだ進んでいくものもあろうかと思います。集団移転した後の跡地を防災公園にするといったような事業などもありますので、こういったものはこれから進んでいく、今進みつつある、こういった事業もまだまだございます。
　事業の枠組みが、いろんな、復興交付金でありますとか復興特別交付税でありますとか、社総交ですね、の復興枠でありますとか、あるいは一般の公共事業もあると思います。いろんな枠組みがあるわけですけれども、そこをしっかり、全体をよくよく見ていただいて、きちんと的確に措置をしていただきたい。今、千日もたったということですから、やっぱり被災者の皆様方は本当につらい思いをずっとしていらっしゃいます。そういう意味で、是非枠組みは、いろんな枠組みがあっていいと思いますけれども、きちんと的確に進むように全体に目を付けておいていただきたいというふうに思うところでございます。
　さらに、私、内閣委員会におりまして、甘利大臣に御質疑をする機会が、大臣所信に対する質疑の機会があったわけでございますが、二十五兆円という枠組み、自民党政権になりましてつくっていただきました。これは一円たりとも不自由はさせませんと。さらに、それで足りるのかというような意見もあると。中長期にわたって被災地を支えていくための強い経済を取り戻さなくてはいけないんだというふうなお答えというんでしょうか、御答弁をいただいて、その点につきましては、何もその、何というか、必要以上にたくさんやってくれと言うようなつもりなどは毛頭ないんです。しかし、的確にやっていただきたいという思いでは非常に心強い御答弁もいただいたところでございます。
　そういった状況を踏まえて、大臣から、今後のハード面の整備というんでしょうか、復旧復興につきまして、これからの決意、お考えをお聞きできればと思っております。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　上月委員、副知事として大変な御尽力をいただいてまいりました。敬意を表したいと思います。
　上月委員、今お話しのように、茨城でも漁港、学校、高台移転、防災集団移転促進事業、これからまだ取り組まなければいけないものがある、進んでいるものとこれからまだ取り組まなければいけないものとあると思います。
　それで、今枠組みの話がありました。復興交付金あるいは社総交、私もいろいろな応援する手だてを講じておりますが、それをうまく組み合わせて活用していただいて復旧に復興に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、全体の枠組みという意味では、平成二十五年度予算編成過程において、私も被災地を回らせていただくと、この予算が来年あるいは再来年度も使えるんでしょうかという声を随分よく聞きました。そして、それらの声を踏まえて、当時十九兆円だった全体の枠組みを六兆円程度増加して、二十七年度までの事業費について二十五兆円、全体の財源フレームを拡充し、見直しをいたしました。しっかりと財源を確保して復興事業を円滑に実施し、加速化するために必要なこの二十五兆円、この全体の枠組みの中で復興を加速していきたいと思います。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　根本大臣、本当にありがとうございます。是非現場のことをよく御覧いただいて、最近役人の皆さんが現場に出向きにくくなっているような嫌いがあるようなふうに私は思いますけれども、その中では事この復旧復興、東日本大震災の復旧復興に関してはよく現場を見ていただいていると思っております。一般の方々の印象というのは時間とともに薄れていくんだと思います。これはもう仕方がない面もあろうかと思います。忘れることも大切なことはあるんだとは思いますけれども、やはり震災復旧復興、災害復旧復興のプロとしては是非、一般の方々の印象とはまた別に、現場のことをよく見ていただいて必要なものをきちっと措置していく、それを是非お願いいたしたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　そして、二番目にお聞きしたいのは液状化の問題でございます。
　これも、何というんでしょうか、現場のことをよく見ていただいているという意味で一つは御礼もあるんでございますけれども、なかなか大変技術的にも難しい問題だということでありまして、この辺りにつきまして是非お伺いをしたいと思います。
　八月に国交省に液状化の関係の市町村長さんが共同でというんでしょうか、要望に行きました。私も一緒に上がったんですが、そうしましたら、早急に対応していただきまして、じゃ現場を見に行きましょうということで、松下政務官が潮来に来ていただきまして、現場の状況をつぶさに御覧をいただきました。これは本当に有り難いことだと、地元といたしましてはですね。ちょっと改造で替わってしまったのが、政務官、副大臣が替わってしまったのがちょっとあれでございますが、役所としては是非ともそこで見て聞いていただいたことを継続的にフォローしていただきたいというふうに思っておりますが、とにかく的確にといいますか、迅速に対応していただいたことは大変有り難いと思っております。
　ただ、やはり液状化のところというのは、先ほど申し上げました一般の方々の思いというのが、震災復興大分進んだんじゃないかという中で、かなりまだまだ本当にその現場に行くと大変な状況が残っている一つの例だというふうに思っております。
　茨城でも県南の方では農地が液状化して噴き出したようなところもありましたけれども、市街地あるいは港付近、そういったところが、どちらかといいますと南部の港に近い方ですね、そちら辺りではたくさんあったんでございます。市町村でいうと鹿嶋市、あるいは潮来市、神栖市、その辺りは今でも大変広い範囲で調査をしておりまして、技術的に大変難しいので、特に潮来、政務官に見に来ていただいたのは日の出地区というところだったんですが、ここでは地下水位の低下工法という工法で、実験のようにしているところもあります。そのやり方で本当に正しいのか、うまくいくのかということを検証するということで、現場でいろいろと検証もしながら実際の工事の方も進めていっていただいていると、こういう状況にあります。
　これは、茨城だけではなくて内陸の方でも液状化の問題というのが幾つかといいますか多々あったというふうに聞いて、市町村長さんたちも、かなり皆さん方の思いが、大分進んだのかなという中でまだ残っているのがあるぞということで、八月に行ったときも絶対にこれを忘れないできちんとやってくれという強い思いがあったわけでございます。
　そういう意味で、液状化の問題は、まあこれ技術的にも大変難しいということなんですけれども、今後国交省として、あるいは復興庁としてどんなふうに対応していっていただけるんだろうかということにつきまして、地元の方々が安心できるような御答弁、是非ともお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員今お話しのように、液状化の問題、大変重要な課題だと認識しております。
　今お話がありましたように、液状化、なかなか事業化に時間が掛かっておりますが、これは技術的に、複数工法に技術的検討が必要である。学識経験者を含む検討委員会などで検討してもらう。あるいは今の地下水位低下工法、これも様々な技術的な課題を抱えている液状化対策ですから、やはりこの技術的な課題を克服しながら着実に進める必要があると思います。
　それで、市街地液状化対策事業、これは、復興交付金において、復興基本方針において集中期間とされた平成二十七年度までの間に行う復興地域づくりのための事業を支援するということで、市街地液状化対策事業、しっかりと位置付けておりますので、必要な予算についてはしっかり確保して、委員今のお話の液状化対策、共に進めていきたいと思います。
○上月良祐君　大臣、ありがとうございます。
　私はこれまでも大変災害の多い県、鹿児島県などに赴任した経験もありまして、災害の復旧復興というのは、大体終わったかなと思ってからが勝負なんだと。災害の被災者の方々にとってはそれが一番つらいところで、もうみんなが忘れてしまったようになって、実際自分たちがまだつらい目に遭っているんだというところが一番つらいんだと思うんです。そして、そういうところをきちんと対応していくというのがプロの災害の復旧だと思っておりますので、是非ともこの液状化の問題はこれからも継続的によろしくお願いいたしたいと思っております。
　液状化の一般論は、ちょっと時間の関係で、もし時間があればちょっとお尋ねしたいと思いますが、ちょっと次の原子力災害の関係につきまして何点かお尋ねしたいと思います。
　原発のあの事故があって放射性物質が出されて、農林水産物もたくさんいろいろ影響を受けまして、当時はルールが、何というんでしょう、出荷制限にしても自粛にしても、ほとんどルールがあったり何かなかったりというような状況の中で、指定をされ、解除をされ、そして市場の対策をやりということで、本当に時々刻々変わる中での対応はもういろいろ大変だった、まさに修羅場と言うにふさわしいような大変な状況だったというふうに記憶をいたしております。
　二十四年の四月に基準が更に百ベクレルにということで厳しくなりましたので、更に指定なども、まあそれはそれで正しいことだと思いますけれども、指定されたものなんかが広がったりして、その対応などもいろいろ大変でした。現在でもまだ特有林産含めまして幾つか指定が残っている項目などもあります。しかし、これにつきましても、徐々に徐々に良くなってきつつある。これをしっかりやっていく必要があると思っております。
　そういった中で、この夏以降に起こった汚染水の問題は、大変タイミングが悪かったです。海水浴のお客様が来て、ようやく、私も現場にも行っておりました。お客様が、ホテルの方などにもお話聞いて、今年の夏の出足は、ああ、やっぱり去年と比べて大分良くなってきていますと聞いていたその時期だったので、非常にタイミングが悪かったという問題があったと思います。しかし、起こったことはもうこれは仕方がないのかもしれません。是非ともその対応の方をしっかりしていただきたいという思いがございます。韓国などの禁輸措置というんでしょうか、輸入禁止措置なども起こりましたので、国際的な対応も必要なこともあろうかと思います。しかし、やっぱり元々のその原因のところをまずしっかりやらないと、それをきちっと対応せずして国際的にどうこう言ってもなかなか始まらないところもあります。
　私がちょっと危惧いたしておりますのは、国なのか東電なのかというようなことに関していろいろ御議論があるようでございますけれども、現場で困っている我々の目線からすると、もうどっちでもいいから早くやってくれというのが一番なんでございます。例えば求償関係とか負担の関係とかというのは、議論する中で大いに並行して議論すればいいんだと思いますけれども、とにかく技術的にというんでしょうか、きちんと汚染水の漏えいを止めていくというようなことをとにかく急いでやってほしい。オリンピックはまだまだ先のような感じがしているかもしれませんけれども、七年後というのはもうすぐなんだと思います。そういう意味では、一刻も早くやっていただかないといけない。
　これは、つい最近も北茨城の市長さん始め県内の市町村四団体のトップの方、あるいは漁連の会長さんなんかを含めまして、国の方に来てみんなお願いをしました。これも、忘れないでくれといいますか、終わったと思ってから勝負というふうなことなんだと思います、全然終わっていませんので。本当にそういうふうにやっているんですけれども、なかなか世間の思いが何となくもう大分時間がたったんじゃないかと思う中でお願いする方もつらいんです。もちろん、やる方はもっとつらいんだと思いますけれども。
　しかし、汚染水の問題、とにかく元のところをきちっと止めていただけるように何とか一刻も早くお願いしたいと思うんですが、これにつきましての御決意をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきたいと思います。
　福島の復興再生のためには、東京電力第一原発の汚染水問題、これは何としても最優先で取り組まなければいけない、これはもう委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　これまで、どちらかといえば後手後手に回っていた嫌いがあろうかと思いますので、これにつきましては、東電任せということではなくて、国が前面に出て対応していくということにつきましても決定をしたわけでございまして、更に言えば、予防的、重層的な取組をしていかなければいけないということも決定をさせていただいております。
　具体的には、九月の三日の日に、原子力災害対策本部におきまして、三つの基本的な考え方というのを取りました。一つは、地下水を汚染源に近づけない、そして汚染水の汚染源を取り除く、そして汚染水を漏らさない、この三つの基本的な方針というのを持ちまして、緊急的に何をやらなければいけないのかという方策と、今後一年、二年の抜本的な対策、この二つの観点からいろんな対策を今取っているということでございます。
　なお、具体的に幾つか申し上げますと、まず近づけない方策としましては、これは国費、事業費として三百二十億円でございますけれども、凍土方式の陸側遮水壁、これを設置をするということと、あと建屋近くに井戸を掘って水をくみ上げるということで、汚染源に地下水を近づけないという対策を取るということを行っております。
　次に、汚染源を取り除く対策にしましては、これは既に東電のＡＬＰＳ、これがＡ、Ｂ、Ｃ系統、三つございますけれども、既に二つが試験運転というのを行っておりますので、実際稼働している状況でございますので、これによって取り除く。更に言えば、百五十億円の国費を投入をしまして、更に高性能な多核種除去装置を整備をして、この汚染源を取り除くという対策を取るというのが二つ目でございます。
　三つ目につきましては、汚染水を漏らさないということで、一つは敷地内の海側、ここに地盤の改良を行う、あるいは遮水壁を行うということとともに、全ての貯水のタンクを今もう御存じのようにボルト締めになっておりますのを、これを溶接型にリプレイスするということで、漏らさないという対策も万全のものを取ってまいりたいというふうに思っております。
　昨日、十二月三日の日におきましても、汚染水処理対策委員会、これを設置をしておりまして、御存じのようにＩＲＩＤを通じまして国内外の英知を政策、技術提言ということでいただいておりますので、それも含めまして、どのような今後予防的、重層的な対策を取ることができるのかということにつきまして、年内を目途に取りまとめていくという方向でございます。
　いずれにしましても、万全の体制を取りまして、きちんと管理をしていくということを行ってまいりたいというふうに思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　磯崎政務官、本当にありがとうございました。今の御答弁の御姿勢を見させていただいて、少し安心をいたしました。
　私は、この問題は大変難しい問題だと思います。思いますけれども、難しい問題だからこそ政治家が一生懸命やる必要があるんだと私は思っております。是非ともリーダーシップを取っていただいて、そして現場の方は本当に大切にしないといけないと思うんです。ハンダ付け一つ、その技術一つが本当に漏えいにつながってしまうような大変難しい問題だと思いますので、そこは政務官、あるいはもちろん大臣も含めてでございますけれども、のもう目くばせというんでしょうか、そこは現場の方々に対してはやっぱり感謝の気持ちも持ちながら是非とも督励をいただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、東電の賠償の打切りの問題につきまして、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　先般、賠償打切りに関して何社かに通知が行ったという問題がございます。そういったことも踏まえて、茨城県の方でも東電に対しまして、これは支店に対しまして申入れをしたと。相当因果関係があるものはちゃんと賠償してくれということと、それから事業者の立場に立って誠意を持った協議をきちっとしてくださいという、当たり前といえば当たり前のことなんです。しかし、当たり前のことを当たり前にやることほど難しいことがないことも事実だというふうに思っております。
　私もこれ、間に入ってずっとやってまいりました。賠償、どこかでか止まるんだと思うんです。止まるんだと思うんですけれども、それがいつになるか分からないけど。しかし、それがすごい遡って切られるというのは大変、例えば半年も遡るみたいな話になると、そこは、いただけるのかなという期待をしていたのが余り遡るというのは、やっぱりその対象になられる方々も大変つらいところがあるんですね。
　ですから、やっぱりそれはコミュニケートの仕方がやっぱりあるんだと思います。だんだん少なくなっていく、それは被害も収まっていくということですから、だんだん少なくなっていって、そして最後はなくなっていくというのが理想の形だとは思うんですが、そうはいっても、だんだん少なくなっていく過程というのは、やっぱり一つ一つの、被災を受けられた、賠償をされる方々に対しての丁寧な御対応とかの積み重ねでそうなっていくんだと思いますので、そこを本当にしっかりやっていただきたいと思っております。
　東電は東電で大変な面があるんだと思いますから、そこもまた、何というんでしょうか、きちっと見てあげないといけない面もあると思います。しかし、それは両者に平等に見て、被災者の立場に立って是非とも御指導いただきたいと思うんですが、その辺りにつきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきたいと思います。
　この賠償につきましては、被災者の方々から請求をしていただいて、それに対して東電の方で検討して回答をさせていただくという、そういう手順を取るふうになっておりまして、今回、今委員の方から御指摘ございました点につきましては、茨城県の二十二の事業者の方からいわゆる風評被害についての請求をされたと、それに対して賠償金を支払うことができない旨の書面での通知をしたということかと思います。
　ただ、この二十二業者の中で一事業者の方につきましては、いろいろ個々の御事情を事前にお伺いをするということも十分にできない、あるいは賠償の可否につきましても、電話等でまず事前の連絡をさせていただいた上で最終的に書面をお送りをするというのが通常の手続でございますけれども、その個々の事情を伺う、あるいは電話連絡をしてからというその手続も行えないままで通知を行ったという事例があったということでございますので、これについては、委員まさに御指摘されますように、非常に丁寧さを欠くと、寄り添った対応にはなっていないということで、東電の方からも内容を聞きまして、そういうことがあったということは承知をしております。
　まさに今後の対応としましては、丁寧な対応の実行について、やはりきちんとこれから丁寧に対応していくということについて指導を行っているところでございますので、これからも引き続き、今委員がおっしゃったようなことのないように丁寧に対応していくということを東電の方に指導してまいりたいというふうに思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　時間が余りないので、原発の再稼働問題、一点ちょっとお聞きしたいと思います。これはもう、これだけで一時間ぐらい欲しいぐらいの大変難しい問題なので、概括的に一問だけお聞きいたしたいと思います。
　新規制基準ができましたので、これにつきましてはこれからも是非、何というんでしょうか、リニューアルというか見直しというか、必要に応じてやった上できちんと説明もしていただきたいというふうに思っております。
　幾つかの原発で適合性審査なども始まっているようでありますけれども、個々の原発から出てくれば審査をするのか、それは、技術基準はもちろんクリアしないと再稼働できないことは当たり前だと思うんですけど、その再稼働をするときには技術基準をクリアした上でどういう手続になるのか、それは誰かどこかの首長さんに聞くのか聞かないのか、聞いたときにどの範囲の人に同意を取るのか取らないのか、それから、例えばもし再稼働するとなりますと、例えば避難の計画もきちんと立てないと駄目だと、それは、避難に関してもまだまだ教えていただいていないことがたくさんあるんですね。そういったことをちゃんと教えていただかないと避難の計画も作れないというのが自治体の側の、現場の方の悩みなんでございます。
　そういった意味では、きちんと知らせるところを知らせていただいた上で、端的に言うと、要するに手続を早く明確にしていただきたいということなんでございます。
　それともう一点お願いしたいのは、自分のところにある原発が、要するに全国的に見て何万キロワット必要だから幾つぐらいの原発を動かさないといけないんだろうかと、その中で、一体自分のところがどれぐらいの位置にあるんだろうかということも、大体全体の中の立ち位置というのも分からないと、すごい、何ていうんですか、順番の低いところなのか真ん中辺なのか再稼働の必要性が高いところなのか、その何番、十番のうちの五番目、六番目というところまで言いませんけれども、相対的な位置というのも分からないと地元の取組というのもなかなか難しいところもあるんですね。
　そういう意味で、手続あるいはマクロの中での立ち位置、そういったことについても是非、何ていうんでしょうか、自治体の立場に立って、避難をする、そういうふうなことを誘導しないといけない、そういうふうな立場に立って是非とも、御指導というんでしょうか、イニシアチブ取ってやっていただきたいと思っているんですが、その辺りにつきまして御見解をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきたいと思います。
　明確に委員の御質問に対する答弁になっているかどうかということはあるかと思いますけれども、まずエネルギーにつきましては、やはりきちんと国民生活あるいは産業に影響がないように需給の安定に万全を尽くすというのがこれが大前提ということでございます。特に原発につきましては、これはもう安全性というものを最優先に考えなければいけないということ、もう言うまでもないところでございます。
　委員から御指摘ございましたように、七月に新しい基準というものが出ておりますので、原発の稼働につきましては、独立的な機関であります原子力規制委員会、この判断に、安全性の判断につきましてはまつと。その安全性の判断が出た場合には、基本的に国としましては再稼働をしていくというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、やはり実際のこれからの進め方ということになりますと、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、これは恐らく各自治体におきましても手続というのはいろんな手続があるんだろうというふうに思います。例えば、住民のいわゆる説明会というのはきちんと開いてもらいたいという自治体もあれば、恐らくそうでもない自治体もあるのかもしれませんが、これは恐らく各自治体ごとにこういうことをやってもらいたいという要請がそれぞれにあるんだろうというふうに思いますので、なかなか一概にこういう手続を必ず踏まなければいけないということでもないのかなというふうに思っておりますので、これ、もちろん事前に自治体ときちんと調整をしながらということはあろうかと思いますけれども、実際の手続としましては、原子力規制委員会の安全性というものが確認された段階で、自治体等関係者の協力を得るために国としても万全の体制を取ってまいりたいというふうに思っております。
　それともう一つ、どういう自分たちの原発が位置関係にあるのかということにつきましては、これはなかなか難しい問題でございまして、まず、今、私どもとしましては、年内をめどにエネルギー基本計画というものを策定する予定でおりますけれども、この中ではなかなかベストミックスというところまで言える状況ではございませんで、それぞれのエネルギーがどういう役割、位置付けなのかということを示していくと、これまでは恐らく必要だろうというふうに思っております。
　ただ、やはり、先般御協力をいただきました電気事業法の改正等々におきましても、広域的な電気のやり取りということも含めてこれから改革を行っていくということでございますので、従来とはまた違った日本全国での電力の在り方ということもあろうかと思いますので、取りあえずはエネルギー基本計画の中でそれぞれのエネルギー源の位置付けというものを明確にしていく中で、基本的には、やはり我々としましては、原子力規制委員会との関係でこれをということはなかなか申し上げる立場にないわけでございますので、適合申請が出た内容について第三者機関としてきちんと審査をしていただくと、その内容を踏まえて、きちんと我々としても各自治体等関係者の皆様方と協力をしながら再稼働に向かって進めていくということしか現段階ではなかなか申し上げられないというふうに思っております。