Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷委員　今、図らずもゲタ対策のことを言っていただいていましたけれども、この今の状況のゲタではとてもとても間尺に合わないというのが現状じゃないかなと私は思っています。要は、喜んで畑地化できない理由はそこにもあるように私は思っています。
　ですので、できれば、このゲタの幅についても今後議論をしたいなというふうに思っていますが、今日はそこまでは触れません。
　是非、様々な地域に行っていただいて、説明というのではなく、話を聞いてきてください。そして、その上で、現実に対応しようとしている、あるいは頑張ろうとしている、なおかつ、耕作放棄地を出さないように頑張ろうとしているところに対しては、是非、様々な形で支援というのか、支えていただきたいと思います。それがやはり、今、この水田活用交付金の方向についての皆さん方にとって一番必要なメッセージだと私は思います。是非そういった観点から、検証というのか、作業を進めていただけたらと思います。
　大臣、その辺、もう一回、そういったことについての答弁をいただけますでしょうか。
○金子（原）国務大臣　先ほど局長から話がありましたように、地域地域によっていろいろな実情があると思いますので、そういった現場の意見をよく踏まえた上でいろいろと検討させていただきたいと思っています。
○神谷委員　ありがとうございます。是非その方向でお願いします。
　畑地になったところがどうなるか、あるいは、これから変えようとしている、元に戻そうとしているところがどうなるのか、あるいは、中山間地はどうなのか、そういったことも含めて、様々な角度で、何よりも農業者が困らないように、是非お願いしたいと思います。
　質問を進めさせていただきます。
　コロナの関係でございます。
　私自身、米作り地帯なものですから非常に関心があるんですけれども、米価下落の要因にはコロナの影響があると考えているのか、まずそれを教えてください。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　令和三年産米の米価につきましてですが、一つは、近年、米の価格が比較的高かったことから、令和元年、二年産で需要減少に見合った作付転換、これがなかなか進まなかった事情がございます。また、特に令和二年の春頃から新型コロナの影響によりまして、特に業務用の需要が減少、これが顕著だったというところでございます。それによりまして民間在庫が増加し、令和三年産の米価がこのように低くなっている、そういった背景になっているというふうに考えております。
　対策の方も話してもよろしいでしょうか。
　このため、昨年十月なんですけれども、米の当面の需給の安定に向けて、一つは、新型コロナの影響による需要減に対応する十五万トンの特別枠、これを設けまして、長期にわたる保管料の十分の十、それから販売促進経費の二分の一の支援、また、令和二年産米の調整保管を行う米穀周年供給事業の補助率も四分の三に引き上げるというような対策を行ってきたところでございます。
　さらに、令和三年産米を対象にした同米穀周年供給事業の対象期間も五か月間前倒しをし、事業の申請を受け付けたところ、二十六万トンの申込みがございました。
　この両事業の活用を通じた長期計画的な販売により、需給の安定に向けた市場環境、これは整備されつつあるというふうに考えております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　様々、今、調整保管というのか、周年供給事業というのか、保管の話もしていただいて、その助成をするという話をしていただいたんですが、必ずしも、現在の米価に対する影響というのはどれくらいあるのかなというのが、私自身、余り見えにくいなというのが率直なところでございます。
　なかなか米価の回復というのは難しいなと思っておりますし、これは長期戦になるかもしれません。そういったときに、ここをどういう形で支えていくかというメッセージがやはり大事だと私は思っています。
　もちろん、主食用米を作ることも大事だと思います。供給過剰というところはあるのかもしれませんが、その一方で、やはり、お米農家に別に罪があるわけではありませんから、今の価格で所得を確保するというのが第一だと思いますので、だとするならば、ここをしっかり手当てをしていただきたいと思います。今の対策が必ずしも利いているとは私には思えません。
　そういったところで、是非いろいろなこと、要は、最終的に米価がどうなっていくのかにもしっかり注視をしていただいて、様々な対策をこれからも続けていただきたいというところでございます。
　米以外にも様々な作物が需要減退によって在庫などが滞留しているというふうに聞いております。これは、長引くとまたこれ以降もどんどん悪さをしていくことになると思いますので、この解消についてどう考えていくのか、お願いをいたします。
○武部副大臣　コロナの影響で様々な作物の需要減退、在庫の影響が出ているというふうに承知しております。
　農林水産省では、令和二年度一次補正予算と三次補正予算によりまして、新型コロナによるインバウンドや外食需要の減少等の影響を受けている国産農林水産物について、販売促進や販路の多様化を支援してきております。
　さらに、新型コロナによる需要減少等の影響を受けている生産者に対する支援については、令和三年度補正予算においても、販路新規開拓緊急対策事業を措置しております。本事業を通じて、引き続き、新型コロナの影響を受けている国産の農林水産物について新たな販路を開拓する取組を支援してまいりたいと考えております。
○神谷委員　是非、いろいろな形でこれも進めてください。これは長引けば長引くほど大変なことになると思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　今日は深掘りをする議論の場ではないと思いますので次に進みたいと思いますが、コロナの影響という意味では、外国人の労働者が入国できないという影響が言われておりますし、私の地元でも、現に外国人労働者が来ないことによって大変な影響を受けております。
　これに対しての対策、影響、これをお聞かせいただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　外国人材の来日が困難であることに伴う人手不足につきましては、国内の外国人人材の在留延長や他産業からの雇用等により、必要な労働力の確保に努められているものと認識をしています。
　農林水産省におきましては、産地内外の労働力の募集やマッチングの取組の支援を行うとともに、代替人材の雇用によるかかり増し経費等に対しまして支援しているところであります。
　水際措置が見直され、本年、昨日三月一日から、観光目的以外の外国人の新規入国を認めることとされたところでありますが、引き続き、現場における労働力の状況を把握するとともに、これらの事業の活用などによりまして、各地の労働力の確保を後押ししてまいります。
○神谷委員　大臣、このコロナでの水際対策、外国人の数を、五千人なのか、受入れ抑制というような形でやっていると思うんですけれども、逆に言うと、厳格に、例えば二週間なら二週間隔離をする、その上で感染していないかどうかを白黒つける、これをむしろ厳格に適用してしまえば、そういった外国から受け入れられる方々というのはきっちりできるんじゃないかと逆に思うんですね。国を制限したりあるいは人数を制限したりではなく、そこの入り方のところで厳格に水際対策をやってしまえば、私は、逆に、むしろこれはできるんじゃないかと思うんです。
　そういった意味で、考え方を少し変えていただいて、現場は相当困っていると思います。日本人で何とか、それも考えは分かります。ただ、現実に何とかなっていないし、これまで長いこと外国の方とおつき合いをいただいて、働いていただいて、慣れている方も大勢いらっしゃる、そういう方々が入れない。やはりこれは、産地にとっても、あるいは雇用される側の皆さんにとっても、余りいいことではないと思うんです。
　是非、そういった水際対策の見直しでここはクリアできるんじゃないかとむしろ思うんですが、そういった考え方で何とか外国人の働き手の方を確保する、そういったことは考えられないものなのでしょうか。いかがでしょう。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　外国人材につきまして、今大臣から御答弁申し上げたところでございます。
　それで、日本人の代替人材だけではなくて、在留期間を延長された外国人の方を活用されるとか、様々な取組が行われていると思います。
　それと、水際の話でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、三月一日から見直しが行われたということでございまして、これは、今後、日本人の帰国需要なども含めて、その状況を見ながら、どういうふうにしていくかということを政府全体で検討されていくものと考えております。
○神谷委員　徐々に、少しずつ広がっていくんでしょうけれども、留学生もそうでしょう、あるいは働き手もそうでしょう、かなりの方が滞留しているし、これは逆に、厳格にやることによってできるはずなんです。問題なのは、分からない方がそっと入ってくることだと思っているので。
　そこは、やはりもう一回考えていただいて、現実的な対策を是非取っていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。是非、政府部内で御検討いただけたらと思います。
　次に、燃油、資材高騰の対策について伺いたいと思います。
　報道では、一月の農業資材価格が八％上昇しているというような話がありました。ただ、一方で、作物価格というのは市場で決まってまいりますので、農家が決められるわけではありません。そういったことで考えると、やはり資材が上がっていくということは大変なことだと思うんですけれども、これに対しての対策も含めて、所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えを申し上げます。
　昨年来、原油価格、海外運賃の高騰などによりまして、Ａ重油や肥料といった農業生産に必要な資材の調達コストが増大しているものと認識をしております。
　農林水産省といたしましては、これらの影響を緩和するために、施設園芸農家の皆さんに対しまして、燃油価格の上昇に応じて補填金を交付する制度や省エネ機器の導入の支援でございますとか、土壌診断や堆肥等の国内資源の利用拡大など農業現場における化学肥料節減等に資する取組への支援、こういったことを実施をしているところでございます。
　今後、農業者の経営安定に向けまして、各生産資材の状況や生産活動に対する影響を注視をさせていただきまして、特に、原油価格の上昇につきましては、更なる対策の必要性につきましても検討を進めてまいりたいと思います。
○神谷委員　ありがとうございます。
　それでは、水産はどうでしょうか。いかがでしょう。
○金子（原）国務大臣　現在、漁業で利用されている燃油価格が高値水準であることは承知しております。
　漁業者等においては、経営費に占める燃料費の割合が高いことから、燃料等の価格が上昇した場合の経営の影響を緩和するための補填金を交付する制度を着実に実施しているところでございます。
　確かに、セーフティーネットという制度の仕組みがあるんですよ。もう議員も御存じだと思います。一対一でやりましてね。先ほど緑川議員からもお尋ねがありましたけれども、なかなか、それで全部をカバーするというのは非常に難しい。しかも、浜値というのは漁協によって全然違うんですよ、地域によって。
　だから、仮に国がこういった制度を打ったとしても、直接生産者に入るかどうかといった問題もあるし、そして、地域地域によって実情、実態が違うところがあるので、私はやはり、できるだけ市町村とか県が、ある一定のことを考えながら、それを特交とか、また、今回の地方創生交付金というのは意外と幅広く使えるんですよ。こういったところを活用してやっている地域もあるように見えますので、そういったことについても、今後、我々も話し合っていきたいというふうに思っております。
○神谷委員　大臣、そのとおりでございます。
　一方で言うと、燃油対策というか、燃油は、多分しばらくは続くし、ひょっとするとこのまま上がっていく、更に上がっていく可能性もあると思います。ですので、こういった対策は時間稼ぎ。その上で、本質的なところは、どうやって、省エネ化というのか、余り使わないようにしていくのか、さらには、この燃油価格であっても経営を回せるか、そこまで持っていくことだと思いますので、もう大臣は十分御承知だと思うので、是非ここについても頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　輸出について伺いたいと思います。
　農林漁業者へのメリットについて、この一兆円のうちどれくらいあるのかなというのは、私自身、非常に疑問でございまして、農林漁業者へのメリット、輸出についてどれくらいあるのか、そういったことを是非考えていただきたいのと、あと、そもそも、五兆円という目標を掲げていただいておりますけれども、この五兆円に至る道筋というのか根拠、これについて伺えないでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇二五年の二兆円、二〇三〇年の五兆円という目標を掲げているところでございますけれども、これは、牛肉といった畜産物、米、あるいはホタテといった水産物、日本酒などの加工品、そういった輸出の重点品目を中心といたしまして、生産基盤の強化ですとか、海外への販路の開拓、加工品の輸出対策の強化、そういった取組を総合的に進めることといたしまして、主要品目ごとの輸出の目標を考慮して作成されたものでございます。
　また、諸外国と比較して我が国の輸出割合が低い中で、農林漁業や食品製造業の国内生産額約五十兆円の約一〇％を海外市場へ販売することで、五兆円の目標の達成が可能となるというふうに理解をしております。
　また、二〇二一年の輸出実績の相当程度は一次産品でございまして、また、加工食品にも国産原料が相当割合使われていると考えられますので、農林水産物、食品の輸出拡大は農林漁業者の利益につながるものと考えております。
○神谷委員　本当の意味で一次産業というか農林漁業従事者の方に輸出のメリットが裨益をするのであれば、何も文句は言いません。ただ、実際に見ていると、やはり加工のものが多いであるとか、そんなような話、御批判も聞いているところでございます。
　今例示をいただいた部分はあると思うんですけれども、ただ、現実には、そういうふうに現物が行っているのか。もちろん、加工で出すことも大事だと思うんです、付加価値をつけるという意味で。最終的に、輸出というものに当然我々も反対するものではありませんが、実際に、農業者、あるいは漁業者、林業者、こういった方々にメリットのある輸出戦略でなければ、この農林水産委員会というか農水省がやる意味もないのかなと私は思いますので、ここについては是非お考えをいただきたいと思います。
　ですので、農林水産省が言う輸出の主体というのは何なのかということについて、いま一度確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えを申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、海外の規制やニーズに対応した生産に加えまして、物流の効率化や日本ブランドを活用した売り込みなど、様々な取組が重要だと考えております。
　このためには、農林漁業者はもちろんでございますけれども、さらに、加工から流通、海外販売までの各段階の事業者がそれぞれの役割を果たして輸出に取り組むことが必要だと考えております。
　このため、生産から海外販売までの事業者が輸出に向けた取組を的確に行うことができるよう、品目ごとの団体の組織化ですとか金融面の支援などを行う輸出促進法の改正を今国会の中で目指していきたいというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、輸出の拡大を通じまして、我が国の農林水産物、食品の利用の促進を図りまして、農林漁業者の利益の増進につなげていきたいと考えております。
○神谷委員　是非、そこは忘れないでいただきたいと思います。その辺についてはもう今更言うまでもないことでございますが、大臣、よろしくお願いをしたいと思います。
　このほかに、農地政策と水産政策についても質問をさせていただこうと思っていたのでございますが、質疑時間も参りましたので、この質問については別の日に譲らせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守と申します。
　今回、常任委員会、初めての質問に臨ませていただいています。新潟六区の皆さんから国会へ送り出していただいたその感謝と思いを胸に、経験と実績が豊富な大臣の胸をかりる気持ちで臨ませていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　また、今回、質問作りに当たりまして、多くの農水省職員の皆さんからたくさんの御協力をいただきました。感謝を申し上げます。
　そして、何よりも、今、この新型コロナウイルス対策、また、原油価格、エネルギー価格の高騰などで大変厳しい状況下にある、そうした中で懸命に農林漁業を守ろう、営みを守ろうと頑張ってくださっている、汗をかいてくださっている全ての方々に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　まず、ウクライナについてお伺いさせていただきたいと思います。
　緊迫するウクライナの情勢なんですが、これに対して、国内でも、国民の方々、不安を覚えない方はいないと思います。ですので、午前中も質疑があったようですけれども、私の方からは、このウクライナ情勢における我が国の農林漁業に及ぼす影響について、そして、その上で、国民の皆さんの安心につながるメッセージを大臣から是非お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○金子（原）国務大臣　午前中も答弁したように、ロシア、ウクライナは小麦やトウモロコシの主要輸出国でありますが、これらの品目について、我が国は両国からの輸入はほとんどしておらず、現時点では食料供給への影響は確認されていません。
　一方、ウクライナ情勢が緊迫化する中で、原油や穀物の国際相場は不安定な動きを見せています。我が国とウクライナの農林水産物の貿易はほとんどありませんが、ロシアは、二〇二一年の我が国の農林水産物の総輸入額のうちの約二％、金額で二千億円であり、主に、カニ、サケ・マス、製材を輸入しています。また、二〇二一年の我が国の農林水産物の総輸出額のうちロシア向けの割合は約〇・五％で、金額で六十一億円あり、主にインスタントコーヒーやアルコール飲料を輸出しています。
　ウクライナ情勢が我が国の農林水産物の輸出入等に与える影響を懸念する声があることは認識しており、農林水産省といたしましては、在外公館や調査会社、関係企業等と連携した情報収集、分析を強化し、引き続き注視してまいりたいと思います。
○梅谷委員　大臣、ありがとうございます。是非、これを御覧になっておられる国民にとって、不安が少しでも軽減されることを祈ってやみません。
　戦争は、言うまでもなく、弱い人にそのしわ寄せが行きます。戦争とは、国と国の戦いなんかではない、武器を持ち、残虐な行為を行う一部の人間たちと、その他大勢の、ささやかな幸せと平穏な日常を願う、武器を持たない世界中の人たちとの戦いだと私は考えています。
　ロシアに対し、即刻の攻撃停止と部隊の撤収を強く私も求めております。仮に長期化した場合でも、ロシアに対する制裁の手を緩めないようにするためには、やはり国民の生活がきちんと守られる、影響が及ばないようにすることが肝要だと思っています。その意味で、農林水産省としても、その所管に限らずとも、いろいろ他と連携しながら、この点、十分に注意して対応していただくことをお願い申し上げます。
　大臣所信について、ちょっと私の方から感想を申し上げさせていただきます。
　感想なんというと本当におこがましいんですが、いただいた大臣所信表明と過去の五年間の所信表明、全部拝見させていただきました。
　基本的に、少しずつ修正を図りながら毎年毎年臨まれている。構成そのものはそんなに大きく変わっておらず、あえて言うならば、今年は畜産と漁業がすごく分量が増えて、その意味では大臣の熱い思いがここに込められているのかなというふうにも拝察をいたしますし、また、やはり大臣ならではの姿勢なんでしょう、現場をということを強調されているようにも拝見しておりますので、是非その点、お願いをしたいと思います。
　その上で、いろいろな文言もなくなったり、そして、新しい文言が増えたり。新しい文言も幾つか増えました、新しい資本主義という文言を始めとする。ただ、事務方と事前にいろいろ話を聞かせていただいたら、それほど新しいことをやっていないというのか、今まで、これまでずっとやってきている取組を新しいキーワードで掲げている、それはそれで新しいことだと思いますので、新しいキーワードを掲げることそのものが、それを見て国民の注目を集めるということは大事だと思いますので、そのことはもちろん否定はしておりません。
　その上で、今回文言がなかった私なりの問題意識、地球規模の食料問題とか、フードセキュリティー、ＳＤＧｓ。ＳＤＧｓは、一昨年にこの文言は載っていましたけれども。欧米を中心とする国際的な動向などを視野に入れながら、我が国としてどのように食料自給率や食料自給力の向上に努めるのか、どのようにして環境保全型農業の拡大を目指すのか、そして、これらを通じて多面的機能をどのように維持するのか、こうした問題意識を、課題意識を持ちながら、何よりも軸足を現場に置いてこれから私も大臣と一緒に日本の農業を盛り上げるために頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　今回、多面的機能という文言が二か所盛り込まれました。去年はなかった。一昨年はありました。その前はなかった。ここに来て二か所盛り込まれました。ここはすごくいいことだなと思っています。
　自分の話をするようで恐縮ですけれども、私は元々東京生まれ東京育ちなんです。それが、御縁があって、新潟六区、本当にすばらしい地域ですけれども、政治活動をさせていただいております。
　その中で、特に東京に住んでいた頃ですけれども、余り勉強しなかったので私だけかもしれませんが、農林漁業の多面的機能と言われてもぴんとこなかったですね、正直言って。そして、その上で、今こうして新潟六区の方々と、育てていただいて、本当につくづく感ずるのが、日本は都市部だけでもっているんじゃない、やはり地方と都市部がお互いに支え合って日本の魅力を織りなしているんだということを本当につくづく感じさせていただいておりまして、だからこそ、数や効率では都会にかなわないかもしれないけれども、地方にもっと政治の光を当てなければならず、そのために、農林漁業でひたむきに汗をかく方々がもっと思い切り力を発揮していただくことのできる環境を政治がそれこそ大胆に築き上げていかなければならないと私は考えています。
　多面的機能が食料・農業・農村基本法で定義づけられてから二十三年。日本でも農業関係者の間では相当浸透してきているのかなというふうに思います。平成三十年に農林水産省大臣官房統計部が行ったアンケート調査によれば、農業、農村には食料を生産すること以外に、洪水の防止や自然環境の保全、良好な景観の形成などの様々な役割があること、すなわち多面的機能、これを知っているというのが四八・九％、知らないと回答した割合が五一・一％。また、知っていると回答した者で、この役割を多面的機能と呼んでいることを知っているが二三％。これの数字が大きいか少ないかは判断に任せなきゃいけないんですが、これは、聞いたら、アンケートの対象はどうやら食品関係者とか農業従事者。全国民にやっているわけではないんですね。
　だから、ここでそろそろ質問に入らせていただきますが、私は、今この農林漁業をもっと大胆に前に進めるには、やはり新しい施策に伴う予算獲得がどうしても必要なんだろう、そのためにはやはり綱引きがどうしても他省庁とあるわけでして、その中で、じゃ、どうやってその綱引きで少しでもこっちに引き寄せるかといったら、やはり国民の理解、これが不可欠だと思っています。理解と支援。
　そのためにも、なぜ農林漁業に、これだけの税金で支えなければならないのか、なぜ人口の少ない中山間地に税金を充てなければならないのかといったような、都会に住む方々からの疑問にしっかりと答えることが重要だと思っています。そして、その背骨となるのが、自然とは何か。すなわち、多面的機能の重要性を国民全員が認識することだと私は考えています。
　農業、農村の多面的機能は大変重要であり、国民全体への理解に広げていくべき、学校教育を始めとする普及啓発が必要であると考えますが、見解をお伺いします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農業、農村の有する多面的機能でございますけれども、今委員から御指摘いただきましたように、国民全体が享受していることはもとより、農林施策についての御理解をいただくという意味でも、その内容や重要性につきまして、広く国民の皆様方の御理解を得るということが大変重要だというふうに考えております。
　そのような中で、これも委員から御指摘いただきましたように、令和元年の農林水産統計によると、多面的機能の認知度は約五〇％ということでございます。これにつきましては、一定程度認知はされているものの、依然として十分ではないのではないかなというふうに認識をしております。
　そしてさらに、この中で、多面的機能の中で特に何が重要だというふうにお尋ねしたところ、「雨水を一時的に貯めて洪水を防ぐ」といったようなものについては五〇％以上と大変高い割合を示しているわけでございますけれども、一方で、「体験学習や教育の場になる」というようなものについては約一五％ということで余り御理解をいただいていないということで、機能別にも非常に濃淡があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　このため、農業、農村の有する多面的機能について、白書への記載、ホームページへの掲載、パンフレットの配布等を通じまして、幅広く国民の皆様方に普及啓発を図るということが大変重要というふうに考えているところでございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。是非またその意識を強くしていただいて、国民全体への理解に広げていくことを私も期待をしております。
　次に、大臣所信にも文言がなくなっていた食料自給率、これについてお尋ねをさせていただきます。
　食料自給率は、言うまでもなく、食料・農業・農村基本法の第十五条三項でこれの向上を図るというふうに書かれているわけでして、ただ、これまでいろいろな議員の先生方が質問されているのを議事録で拝見させていただきました。基本的に、目標を達成するのは大丈夫か、三七％となっているけれども本当に届くの、どうやってやるのという質問だったと私は受け止めていますが、周知のとおり、食料自給率の計算式では、分母は国産品から輸出分を差し引くけれども、分子は国産品そのまま。輸出をこのように扱うため、農林水産省による輸出促進政策というのが見た目の自給率を引き上げる効果があると思います。
　二〇三〇年に五兆円の輸出目標を達成すると食料自給率は幾らアップするんでしょうか。お伺いします。
○安東政府参考人　お答えを申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出額につきましては、二〇三〇年に五兆円とする政府全体の目標を設定しています。
　二〇三〇年度の食料自給率目標をカロリーベースで四五％と設定しておりますけれども、このうち輸出額五兆円による寄与度は三ポイント分と試算してございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　このタフな輸出目標をクリアしても三％。今三七％だとすれば、四〇％。目標には届かない。
　そこで、改めてお尋ねしますが、この目標値に達するためにどのような取組を現時点で行うお考えで、そして、決意をお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　食料自給率目標につきましては、食料消費面と農業生産面で取り組むべき事項を明確にした上で、品目ごとに消費の見通しと生産努力目標を設定しまして、それらを積み上げた結果、四五％と設定したものであります。
　生産面の取組といたしましては、担い手確保や農地の集積、集約化により、国内農業の生産基盤強化を図るとともに、今後も拡大が見込まれる加工、業務用需要や海外需要に対応した生産を支援してまいります。さらに、国産農産物が消費者から積極的に選択される状況をつくり出すため、食育や地産地消など、消費面の取組も進めてまいります。
　これら生産面、消費面の施策を総合的に講じることにより、食料自給率を向上させていく考えであります。
○梅谷委員　ありがとうございます。過去の答弁とそこまで大きく変わるわけではないというのが、今のお話を伺わせていただいて感じたところです。
　食料自給率には、これも釈迦に説法ですけれども、国民に必要な食料確保として、この水準を超えていれば問題ないというミニマムの水準がない。国内消費と国内生産の関係で、数式で決まるものだからです。これに対して、先ほど緑川委員もお話しされたようですけれども、国内の食料供給力については、国民に必要な食料確保の観点からミニマムの水準を設定することができる、こうした食料安全保障に関する議論を深めるために、二〇一五年に、食料・農業・農村基本計画において農水省は食料自給力を初めて指標化をしました。
　東大の農学部の元教授で、また福島大学の食農学類教授の生源寺眞一先生が、ほか十三名の専門の先生方の寄稿を集めて編著をされたんですね。その「二十一世紀の農学」という中に、このようにあります。
　「食料安全保障の観点から憂慮されるのは、現在の食生活からコメ・小麦中心の食生活に転換しても食料供給力が千七百キロカロリー程度であるところにある。しかも国内の農業生産は縮小傾向にある。その動向次第では、食料供給力はさらに低下する懸念もある。食料自給率の問題の核心部分はここにあるといってよい。目標とするべきは、食料自給率の向上よりも、食料自給力の向上なのである。」こういうふうに指摘をし、そして、「安定した社会のためには、ミニマムの食料確保が不可欠」、中略、「潜在的な食料供給力の水準をたえず確認し、これを向上させる施策に取り組むことは重要な政策課題である。」としています。
　そこで、お尋ねしますが、この食料自給力を今後の食料・農業・農村基本計画の中に目標値として盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　食料自給力は、我が国の農林水産業の潜在的な能力を把握するため、現在の農地、農業者、農業技術等を最大限に活用した場合、国民に対してどれだけの食料を供給できるかを試算した指標です。
　現行の基本計画においては、令和十二年度の食料自給率目標を設定するとともに、同年度の食料自給力指標の試算も行っています。
　食料安全保障を確保する観点から、平時のみならず、不測の事態を想定しておくことも必要であり、食料自給率、食料自給力のいずれも維持向上させていくことが重要と考えています。
○梅谷委員　今、私の聞き間違いでなければ、目標とし、指標化しているというふうにおっしゃったので、これは、じゃ、目標値ということでよろしいんでしょうか。令和十二年度のやつ。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　食料自給力は、我が国の農林水産業の潜在的な能力を把握するため、現在の農地、農業者等を最大限に活用した場合に、国民に対してどれだけの食料を供給できるかを試算した指標でございます。
　一方で、この指標は、不測時に供給できる熱量を保証するものではございません。あくまで最大限に活用した場合の指標でございますので、達成すべき政策目標とすることにはなじまないのではないかと考えてございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　ここはなかなか、まだ見解が、私の考えとはちょっと違うところですけれども、私自身としては、やはりこれを指標のみならず目標に据えるべきだというふうに考えています。
　続きまして、子供への食支援について質問させていただきます。
　また、所信になかった食料安全保障という文言、この観点から、所得格差、とりわけ低所得層の食料確保が重要です。この問題は、食料価格が上昇したときに対症療法的に行うというだけでなくて、所得再分配の在り方をしっかりと政策課題につなげるべき問題だというふうに私は考えています。現在のエネルギー価格の高騰などで本当に食料価格が上昇したとき、低所得層の方々には特に深刻な影響を与えることはもう言うまでもありません。
　これも御承知だと思いますが、厚生労働省の二〇一八年調査では、中間的な所得の半分に満たない相対的な子供の貧困率は一三・五％、約七人に一人が貧困状態にあります。特に、一人親世帯では五割に近い。そして、このコロナ禍で生活に困る方がますます増えています。
　こうした子供への食料確保の問題に対しては、市民レベルでの取組は大分広がっています。これに対して、農水省は、子供食堂などには九十キロだったのが百二十キロに今、枠を拡大しましたし、上限とし、そして、昨年二月からは、家庭に食品を直接届ける子供宅食、これに対し、一団体につき年間三百キロを上限として、それぞれ政府備蓄米を無償提供しています。今年度の実績は、ちなみに、子供食堂は二百四十一件、十九トン、子供宅食には二百八十九件、七十五トン。
　この数量は、子供食堂では何とか、いや、厳しいと思いますけれども、何とかなるかもしれません。しかし、これが宅食となると、三十キロを十袋なんというのはあっという間なんですね。一月ももたない。もちろん、何度も申請できますよというたてつけですけれども、仕組みですけれども、そこの事務手続が煩雑。だから、農水省としては日本全体の備蓄米の開放と言うかもしれないけれども、量的には、正直、微々たる量だというのが現場からの声です。この少ない量に対して煩雑な書類申請は割に合わないということで、申請しないというところもあるんです。
　昨年十二月、暮れには、私も会員の一人であるＪＡえちご上越青年部というところがあります、ここが、米を精米してフードバンクじょうえつというところに届けました。その量一トン。この一トンの米を十二月のフードパントリー、ここで配り切る。これを考えたら、全国でこの量はやはり少な過ぎると思います。
　農水省は、政府備蓄米の無償提供の目的を食育の一環としての御飯食の推進としています。また、フードバンクは、フードロス削減を目的にスタートしています。それで、ここに今、生活困窮者対策の目的が加わりました。農水省からすれば、これは厚生労働省、我々の所管じゃないというふうに思われるのかもしれませんが、違和感を覚えているかもしれませんが、だからこの提供量の慎重さが見えているんじゃないかという現場の声も聞こえてきます。
　そこで、お尋ねします。
　このコロナ禍における政府備蓄米の無償提供の政策目的をどのように考えていらっしゃるのか、また、この量で現下の子供たちの厳しい生活を支えるに足るとお考えなのか、お尋ねします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、政府備蓄米を子供食堂、子供宅食を対象に配付ということを始めているんですが、これは、将来の消費者でありますお子さん、それから、御飯を通じて地域ですとか日本に対して理解を進めていただきたい、そういう食育という観点から始めているところでございます。
　元々、政府備蓄米につきましては、本来、国民全体の供給の不足に備えてためておくものでございますので、その無償交付については、元々、試験研究、教育の用に供するという中でもできることを考えて、このようなことをやっているところでございます。
　委員のお話の中でも、子供食堂百二十キログラム、子供宅食三百キログラム、それから、昨年の七月からなんですけれども、今まで年一回の申請であったところ、四半期ごとに申請をしていただくというふうに運用改善をどんどんどんどん図ってきておりまして、現在、申請があったものについてはほぼ全てについてお応えをしているところでございます。
　今のところ、実は、これは市町村も都道府県も農政局も通じず、我々本省が直轄でそれぞれの子供食堂の方、子供宅食の方と直接お話をしながら、どういう書類が要るかというのも相談しながらやっておりますので、そういった意味での手続の煩雑さというのは、相当、実は間がないという意味では、ないと思っております。
　今のところ、我々の中で言うと、ほぼ全てのニーズに応えられているかなという感じではありますが、ただ、委員がおっしゃるようなことがあるのであれば、よくよくお話を伺って、どういった改善ができるか、それについても考えていきたいと思っております。
○梅谷委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。私のところには間違いなくそういう声が届いています。
　そして、私の地元のフードバンクじょうえつでは、生活困窮者に対する宅食を行っています。彼らは、有償ボランティアに対しては最低賃金を補助、ガソリン代についても一キロ十六円、その運行管理とか、あと全体の運営や有償ボランティアの管理を行っているんですね。この有償ボランティアには福利厚生がなくて、職員として雇えるような補助金の仕組みになっていないんです。
　政府はフードバンクを通じた生活困窮者支援を事業としてやらせる気があるのかどうか、仕組みとして本当に必要と感じているのかどうか。今の御答弁からは必要だとおっしゃっていただいたと受け止めていますので、是非その拡大を、拡充を期待してなりませんが、しっかり事業を行う気であれば、こういう最低賃金だけで人件費の積算を求めるというような仕様にはなじまないんじゃないかと思います。
　だから、食料を必要としている方々に向かうには、当然そこにコストがかかるわけでして、それを、ただボランティア、ぎりぎりボランティアのような形だけでやっていただけるのではなくて、中心を担う方々には有給になるような仕組みをつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、農水省がやられているフードバンク予算は予算規模がそもそも少なく、拡充すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　フードバンク活動が将来にわたって持続的に継続していくためには、その自立性を確保していくことが大切であると考えております。
　農林水産省では、新型コロナウイルス感染症を受けた需要量の急増などの変化に対応できるよう、人件費を含めた支援を行っているところでございますが、その際にも、活動の自立性を確保するということが重要であると考えておりまして、その点で、委員御指摘のあったような一定の条件をこの事業の実施に当たって設けているところでございます。
　引き続き、現場の声をよく聞きながら、必要な支援についてはできる限りのことをしていきたいということで考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　時間も大分限られてきたので。
　農水省として、私は、この事業は内閣府で受けるべきだなというふうに考えています。その上で、政府備蓄米の運営の在り方や財源、米の需給と価格に影響を与えない仕組みなどを検討して、米による食の支援の拡充の実現をもって、本当に困っている方々のところに支援が行き届くことを期待してなりません。よろしくお願いします。
　最後に一問、時間もないので簡潔に移らせていただきます。
　古米の呼称変更についてお尋ねをします。
　米の輸出、消費拡大には、食料の確保のみならず、質の確保もとても重要になってきます。すなわち、お米の持つイメージをよりよくすべきことは言うまでもありません。
　その中で、私、気になっているのが、新米と古米というこの呼び方、どうしても新鮮さや粗悪さといったイメージを持ってしまう。技術の進化が進んだ今、現代、この新米と古米のイメージでおいしさを格付するようなことから脱却すべきではないかというふうに考えています。
　例えば、イタリアでは、古い方が価値の出るビンテージ米というのもある。私の地元では、全国に先駆けて雪冷熱エネルギーの活用が進んでおりまして、農産物の貯蔵や建物の冷房を用途とする雪室、これが安塚という地域を中心に市内各地にすごく設置されているんですね。もう言うまでもないですけれども、雪室の内部は温度変化が少なくて、そして雪室貯蔵の米は新米同様のおいしさを保つ。ほかにも言えば、ジャガイモ等の野菜は糖度が増し、肉はドリップが少なく良質な熟成肉になり、日本酒やコーヒーなどはまろやかな味わいになる。是非、大臣からも、副大臣からも、お越しいただいて、味わっていただきたいんです、私の地元に。
　質問にします。最後にします。
　古米の呼称を熟成米とかビンテージ米などに変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣の御見解、大臣、これは大臣でお願いします。
○金子（原）国務大臣　古米の呼称は、集荷業者や流通業者に広く慣行として使用されているものであり、国が古米の呼称を一方的に見直す立場にはないと考えています。
　一方、米などの穀物については、適切な温度、湿度の管理がなされれば品質劣化が少ないと言われており、一部用途には新米でないことを売りにしている販売も見られるところであります。
　今後、米の需要拡大を図っていく中で、このような呼称が市場にどう評価され、使われていくかを注視したいと考えています。
○梅谷委員　ありがとうございます。ちょっと切ない御答弁をいただいたんですけれども、これを機に御検討いただければと思います。
　私、こんな質問をさせていただいたのは、るる、とにかく米の消費拡大、そこから今、現下で、米価下落で苦しむ農家の方々、その方々の少しでもお支えになれればという思いで質疑をさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　昨日、大臣から所信の表明をいただきました。また、農林水産省からも予算の説明をいただきましたので、そちらに沿って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、みどりの食料システム戦略について伺います。
　私は、みどりの食料システム戦略、非常に画期的だと思っております。是非、絵に描いた餅ではなく、しっかりと実現したいと思っているんですけれども、このみどりの食料システム戦略に基づく政策として、有機農業の拡大に取り組むと大臣からの所信がございました。具体的にどのくらいの耕地面積を有機農業に拡大し、そしてオーガニック市場を創出していく計画なのか、まずお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を百万ヘクタールに拡大する野心的な目標を掲げているところであります。
　この目標は、日本の一人当たりの有機食品の消費額がアメリカの約十分の一程度である中で、有機食品の国内市場規模は過去八年間で四割拡大し、今後更に拡大が見込まれること、世界の有機食品市場が拡大する中で、我が国からの有機茶などの輸出量も大きく増加していること、農業に新たに参入する者のうちの二割以上が有機農業に取り組むなど、取り組み意欲のある者が相当存在すると考えること、近年、米や根菜類など、有機栽培で安定的に生産できる品目が出てきていること、生産者や食品事業者等からは、二〇五〇年に向けてであれば、ＥＵ並み、二五％の目標は可能であり、意欲的な目標を掲げてほしいとの御意見をいただいたこと等から設定した数字であります。
　この達成に向け、具体的には、有機栽培で安定的に生産できる品目においては先進的な取組を横展開していくとともに、抵抗性品種の開発、除草ロボットによる省力化など、有機農業に取り組みやすくなるような様々なイノベーションを創出し、普通の農家が経営の一つの選択肢として有機農業に取り組むことができる環境をつくっていく方針であります。
　特に、先進的な取組の横展開につきましては、有機農業者の育成や国産有機農産物の需要喚起等の支援に加えまして、令和三年度補正予算によりまして、市町村が主体となって様々な関係者と連携して行う、生産から消費まで一貫した有機農業拡大に向けた取組を支援することとしております。
○長友委員　大臣、大変力強く、そして意欲的な目標までいただきました。ありがとうございます。
　私は、非常に画期的だと思っております。今、有機農業に取り組んでいる皆様が、大臣の今の答弁を聞いて、非常に勇気づけられていると思います。
　これは、ある意味でのムーンショットだと私は理解しております。ムーンショットを打ち上げていただいた。ムーンショットという言葉は、アメリカのケネディ大統領がアポロ計画を発表するときに、一九六一年に、六〇年代のうちに月面着陸を実現するということを力強く宣言したことによって、イノベーションや、これまでの、今までの実績を積み上げたフォアキャスティングでは目標は達成できない、バックキャスティングでしっかりと目標を達成するんだ、そういう力強い意思を感じておりまして、私も是非、御協力、そして実現していきたいと思っております。
　その中におきまして、例えば、有機農業の割合を耕地面積でいうと百万ヘクタールに増やしていただけるという話です。今、現状、日本の耕地面積四百万ヘクタールのうちの百万ヘクタールですから、私たちの周りにある、見えている農地の四分の一が有機になるということです。これはすごいことだと思います。
　一方で、既存のＪＡの皆さんにしっかりと協力してもらえなければ私は実現がなかなか難しい目標ではないかというふうに感じておりますけれども、そのことにつきまして、ＪＡの皆様の御協力ということは得られるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　当然、この百万ヘクタールを目指す以上は、地域のＪＡと、また市町村の協力がなくては到底難しいと思っていますので、ＪＡとは十分話合いを進めながらこういった問題に取り組んでいっているところでございますので、今後とも御理解を深めていただくような努力をしていきたいというふうに思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　ＪＡの皆様と、しっかり地域と連携して取り組んでいただけるという力強いお話をいただきましたけれども、じゃ、面積を広げました、そのために、今度は出口が必要になってきます。作っても、きちんと市場がなければビジネスとして成り立ちませんので、オーガニック市場を創出していくということが大事になってくるかと思うんです。
　今、日本全国で、給食にオーガニックを取り入れたい、オーガニック給食を推進していきたいという動きがあることはもう皆様御存じだと思います。私も、地元の子供たちに、地元の安心で安全な食べ物を、そして旬で新鮮なものを食べてもらうということは食育の意味でも非常に大事で大切で、いろいろなところで実現していきたいなと思うんですけれども、このオーガニック給食を導入することを国が主導的役割を持って推進していく、若しくは、支援するメニューというものを考えていらっしゃるようでしたら教えてください。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の答弁の中でもございましたけれども、令和三年度の補正の中では、市町村が主体となって、生産者、流通、それから消費の方々と連携して、生産から消費まで一貫した有機栽培を、作って、それで渡して、利用していただく、そういう一貫した活動を支援しようと思っておりまして、その中で学校給食の利用というのはかなり現実的な問題でございまして、いろいろ、今三、四十の市町村で取組が進んでおりますし、こういったところをより各県の中で育てていき、それを横展開するというための事業を今仕組み始めたところでございまして、これを是非横展開していきたいというふうに考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　横展開していくということですので、私も地元で是非広めていきたいと思っております。
　有機の取組を広げるというときに、必ず、ある心配事が出てきます。つまり、無農薬、無化学肥料で育てるわけですから、慣行農業に比べると、病気がはやってしまったりして、収量がどうしても落ちるのではないか、そうなってしまった場合に、消費者がその部分を負担しないといけない、若しくは農家さんの収入が上がらないのでは意味がない、そういう不安も出てくるわけでございます。
　また、国が、食料自給率をカロリーベースですけれども二〇三〇年までに四五％にするという目標を掲げています。そこについて、この有機農業を革新的に広げていくという部分で整合性が取れるのか、影響は与えないのかということにつきまして教えていただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘と直接合っているかどうかというところはあるんですけれども、有機につきましては、特に、有機のＪＡＳというのがございまして、これを取得して、これを目印に消費を拡大するということがかなりあるんですが、実は、この有機ＪＡＳの取得に関しては、取得するかしないかというのは農業者の販売戦略ですとか経営判断によることなんですけれども、この認証の取得によって販売機会の拡大、これがかなり図られるということで、これを取得しやすい環境をつくっていくということも実は我々の中では大きな課題だというふうに思っております。
　農林水産省は、令和二年度より、新たに有機農業に取り組む農業者を対象にした有機ＪＡＳの制度に関する研修の受講の支援をやったり、都道府県の中で有機農業の指導員の育成によって、指導、相談体制、こういったものを整備していて、加えて、農業者の負担を軽減するための有機ＪＡＳの運用改善として、令和三年十月からグループ認証で圃場のサンプリング調査を進めたり、令和三年度補正では、運用改善の効果を検証するために、グループ単位で申請を行う農業者に対して認証費用の支援みたいなことを行っておるところでございます。
　いずれにしても、この有機の認証を得て、それで、販売だとか、いろいろな機会のところに売っていく、売る機会をしっかり確保する、そういったものの体制整備、これには是非農水省としても支援をしていきたいというふうに考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　グループ認証、グループで取っていくということは非常にいい取組だとは思うんですけれども、農水省の資料が私の手元にあります。皆様も御存じだと思うんですが、有機農業の取組面積につきまして、平成二十一年から平成三十年度までの有機ＪＡＳ認証を取得している農地、増えた割合と、有機ＪＡＳの認証を取得していないけれども有機農業を行われている農地。ＪＡＳの認証を取ったところが平成二十一年から平成三十年度でプラス二〇％に対して、有機ＪＡＳは取っていないけれども有機農業をしているよという農家さんは四五％あるわけなんです。ここのギャップが私は気になっています。なぜＪＡＳ認証を取らない農家さんがこれだけいるのか。
　私は、有機ＪＡＳ認証を取る手続であったり費用面の負担が大きいのではないかというふうに考えているんですけれども、改めてお聞きします。有機ＪＡＳの認証を取るための条件、そして費用がどのくらい現場の生産者さんに対してかかってくるのかについて、お答えいただけますでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、有機ＪＡＳというふうに我々が見ている中でも、有機ＪＡＳの認証を取得されているところ、つまり、第三者機関によって認証を得ているところと、自分たちの中で有機の栽培の仕方をしているというふうに言われているところとございます。
　今回の有機ＪＡＳの認証に関しては、一圃場当たりといいますか、一つの認定当たりは年間十万円とか数万円というふうなお話は伺います。ただ、それは圃場の規模によって、数ヘクタールの方がやはりそれをやろうとすると、数百万円の売上げの中で十万円とか二十万円というのはなかなか大変かなと思いますし、五十ヘクタールぐらいの規模でやっていらっしゃる方であれば、多分、一件の認証として見ればそれほどでもないということかもしれません。
　そういった意味で、今回、私も申し上げたんですけれども、グループ認証だとか、そういったことでできるだけまとまっていただいて認証を取っていただく、そういった負担の軽減ですとか、そういったことに関してもいろいろ支援はしていきたいというふうに考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　これだけ、みどりの食料システム戦略において有機を是非広げていきたいということであれば、有機ＪＡＳの認証を取る費用は国費で僕は賄ってもいいぐらいじゃないかというふうに思うんですけれども、国費で負担する、補助するということというのは考えられないことでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機認証を取得するかしないかというのは、先ほど申しましたとおり、農家ですとか産地の中での販売戦略それから経営判断で、相手がどういう方かによって、直接顔の分かる方に対して販売する場合は必ずしも認証を取らなくてもということかもしれませんし、そうではなくて、不特定多数の方に、とにかくいろいろな方に認識していただいて買ってもらうという方に関してはやはり取られた方がいいのかなというふうに思っております。
　そういった産地ごとの戦略に基づいて判断されるものでございまして、我々としてみると、有機認証の取得経費そのものを国費で払うというよりも、やはり、その取得に要するための研修の受講ですとか相談体制、そういったものをまず整備して、どういう需要があるのかということについてもしっかり検証してから考えていきたいというふうに考えております。
○長友委員　どのような需要があるかを検証していただいて取り組んでいただけるということでしたので、私もいろいろと地元の声、現場の声をお届けしていきたいと思いますので、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　続いての質問になります。
　大臣の所信の中に、活力ある農山漁村を次の世代に継承するために、日本型直接支払いにより地域を下支えしつつ、デジタル技術も活用して農山漁村発のイノベーションを推進するということがありました。
　こちらの農山漁村発イノベーション、どのように推進していくのかお伺いします。
○牧元政府参考人　お答えをいたします。
　この農山漁村発イノベーションでございますけれども、これは、活用可能な農村の地域資源を発掘いたしまして、磨き上げた上で、他分野と組み合わせて所得、雇用をしっかり確保していく、こういった取組の意味でございます。
　これを推進するためには、農山漁村に賦存いたします多様な地域資源をしっかり保全をしていくこと、また、新事業を創出するためのインフラ整備、さらには、この農山漁村発イノベーションに必要な人材の育成、確保ということが極めて重要であると考えております。
　具体的には、農林水産省といたしまして、この農山漁村発イノベーションを推進するために、まず一つには、日本型直接支払いなどによりまして地域資源をしっかり保全していく、守っていくということ、そして、地域の活性化やスマート農業の実装を促進するための情報通信環境の整備、こういったものを支援をしていきたいと考えております。
　これに加えまして、農林水産業に関わります多様な地域資源を活用して付加価値を創出するための商品開発等の取組でございますとか、これらの事業に取り組む事業者の相談窓口の設置、あるいは地域が有する多様な課題解決のための専門家派遣というものを支援することによりまして、農山漁村発イノベーションに取り組む人材の育成、確保を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　農山漁村発イノベーションを着実に推進し、農村地域の所得、雇用機会の創出を支援していく考えでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　これまでも、農林水産省として、生産者さんたちの所得向上を含め、六次化等、取り組んでこられていると思います。
　私が期待したいのはイノベーションということなんですね。イノベーション、今までの従来のやり方ではなくて、新機軸を打ち出さないといけません。新結合、新しい切り口、新しい捉え方で知恵とアイデアを持って社会課題を解決する、新たな価値を創造するというのがイノベーションの定義だと私は思っています。
　そのようなイノベーションを起こせる人材をどうやって育てていくのか。また、先ほど答弁の中に、相談窓口の設置、専門家を派遣するということをお聞きしましたけれども、イノベーションを起こせる人材をどうやって見つけてくるのか等についてお聞きしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　この農山漁村発イノベーションを進めるためには、今委員から御指摘いただきましたように、従来からの六次産業化の枠を超えて、やはりいろいろな分野との連携というのがすごく大事だと思っております。
　分野との連携と申しますと、これまでも、例えば観光と連携して農泊とか、あるいは福祉と連携して農福とか、いろいろな試みが行われてまいりましたけれども、更にそれを超えていろいろな分野との連携を進めていくということが重要かと思います。
　そして、そのためには、今委員から御指摘いただきましたような、やはり人材の育成、確保が必要ということでございます。
　このために、具体的には、この四年度の予算の中で農山漁村発イノベーション対策というのを盛り込みまして、その中で、農山漁村発イノベーションサポート事業ということで、サポートセンターというものをつくりまして、そこから、高度な専門家の派遣とか、あるいは新事業を起こす起業家の皆様方と農山漁村とのマッチングとか、そういうものを支援していきたいというふうに考えているところでございます。