○参考人（林広敏君）　まず、本日の国土交通委員会におきまして、参考人として意見を述べさせていただく機会を賜りましたことを厚くお礼申し上げます。
　私は、自家用乗用車ユーザー団体である日本自動車連盟、ＪＡＦの者として、自家用乗用車ユーザーの立場から、このたびの法案に関連いたしまして、道路特定財源制度並びに関連する自動車税制を中心に意見を述べさしていただきたいと存じます。
　御参考までに、私どものＪＡＦは昭和三十八年四月に創立され、つい先日四十周年を迎えたところでありまして、平成十五年三月末、つまり先月末でございますが、の会員数は一千七百一万四千八百四十九名となっております。
　最初に、ユーザーの意識調査と税制改正要望について述べさしていただきます。
　私どもは、過去二十年以上にわたりまして、毎年、政府予算の編成時期に合わせまして自動車の税制に関連した自動車税制に関する要望書を全政党、全会派や国会議員の先生方に提出させていただき、要望を申し上げてまいりました。平成十五年度の税制改正に関しましても、既に昨年九月から十月にかけまして税制改正に関する要望書を同じく全政党・会派へ提出、要望を申し上げてきました。
　私どもは、この要望書をまとめるに当たりまして、可能な限り自家用乗用車のユーザーの考えを反映したいと考えまして、一昨年からインターネットによるアンケート調査を行いまして、その結果を活用いたしております。対象は、私どもＪＡＦの会員と自家用乗用車をお持ちの方々で、会員とそうでない非会員との比率は、一番新しい調査でおおよそ四五％対五五％となっております。
　ただ、一般道路や高速道路などの道路整備状況や関連する税制や通行料金に関しましては、その時々の社会情勢やマスコミ等の論調によりまして幾分のぶれが出ることも確かでございます。この点も十分に配慮する必要があるかと思っております。このことは、インターネットというものが極めて迅速に処理を行うことが可能な手段である反面、ある瞬間瞬間におけるユーザーの考えを切り取り出すため、その直前に顕在化したマスコミの論調等に敏感に反応するおそれもないとは言えないわけでございます。
　このアンケート調査ですが、ほんのささやかな懸賞を抽せんによって付けてはおりますが、毎回わずか八日間程度で一万人強の回答が寄せられることからも、むしろ本質的な部分で国民の自動車税制の関心の高さがうかがえる、自家用乗用車が生活必需品としてすっかり庶民の日常生活の中に溶け込んでいる証左だと思っております。
　ここでは、一つ一つのアンケートの数字というよりは、幾つかのアンケートを行った結果の傾向で述べさしていただきたいと存じます。
　まず、自家用乗用車ユーザーのこのアンケートへの関心の高さこそは正に高額の税負担に苦しむ姿の表われであり、大半のユーザーが自動車税制の抜本的改革を求め、なかんずく税負担の軽減を求めているのであります。特に、現下の厳しい経済不況の下で、生活費の中からこれ以上削りようのない税金に対する不満でもあります。
　このような状況の下における税制改正であったため、改正期を迎えておりました道路特定財源制度については殊のほか関心が高く、特に本則税率のおおよそ二倍までに達している暫定税率について、まず本則税率に戻すべきとの意見が多くありました。大変残念なことに、この点の主張は認められず、結果は御承知のとおりでございます。
　次に、道路特定財源制度と暫定税率について述べさしていただきます。
　自動車には、御承知のように、購入段階、保有段階、使用段階の三段階に分かれて九種類の税金が課されており、その総額はおおよそ九兆円に達しますが、そのうちの六種類、約六兆円はいわゆる道路特定財源であります。近年、公共事業がいろんな形で無駄が多いとの批判を受けておりまして、中でも、道路整備や高速道路を含めて、その無駄の権化のように言われてまいりました。そして、これらの批判に呼応するがごとく、道路特定財源を一般財源化して、全く道路整備とは無関係にして一般税収とすることや、道路整備とは異なる目的や用途に流用しようという動きが顕在化してまいりました。納税者である我々ユーザーの立場は一体どう考えていただけるのでしょうか。
　過去、多年にわたって道路整備の財源が不足するたびに、暫定税率の導入によって次々と増税が繰り返されてまいりました。しかも、繰り返されるたびごとに自家用乗用車に対する不公平な扱いは拡大されてきたのであります。この問題のある暫定税率をそのままにしておいて他に使おうというのですから、ユーザーはしんから怒ったわけであります。これまで我が国の道路整備の大半を我々ユーザーの過酷なまでの税負担や通行料金負担とで整備してきたにもかかわらずであります。その道路整備に対するバッシングの勢いでもって我々ユーザーの負担までをターゲットにして取り上げようとするのですから、いかがなものでしょうか。もし道路整備は一段落付いたとするのであれば、何にも先駆けてまず真っ先に納税者に対する信義を重んじて、暫定税率を本則税率に戻すことによってユーザーの負担の軽減を図るべきではないのでしょうか。私どもの主張もこの点にありました。
　次に、道路整備に対する自家用乗用車ユーザーの意識について述べます。
　自家用乗用車ユーザーは、道路整備に特化したアンケート質問においては、まだ道路の現状に満足はしておらず、多くの不安を抱いております。つまり、まだ整備は必要であるとのスタンスであります。また、高速道路についても、道路整備等の見直しこそ必要としながらも、大半の方々が今後とも更なる整備が必要であると答えているのであります。
　他方、税負担との兼ね合いで道路整備の必要性について伺いますと、道路整備は一段落付いたとして、何よりも負担の軽減を求める意識となって答えが表れてまいります。高速道路の整備につきましても、全体的に見直しつつ、つまり料金はこれ以上引き上げるのを避けつつという意味でしょうが、今後とも一層の整備が必要であると答えているのであります。
　このように、揺れ動く自家用乗用車ユーザーの複雑な心境を総合して推察しますと、一般道路を始め高速道路を含めて道路整備はまだまだ必要であるが、何にも増して自動車に関連する税金や高速道路の通行料金が高額な負担であるため著しく家計を圧迫しているため、とにかく今現在の高負担を少しでも軽減を図ってほしいというのが自家用乗用車ユーザーの偽らざる心境ではないかと考えております。
　この辺りの個々のユーザーの意識面における温度差とでも申しますか、これは、恐らくその地域における道路整備、一般道路や高速道路の整備状況を始め、実生活面における困窮の度合いにもよるものと思われます。このことから、一方のみを取り上げてユーザーの意見とするにはいささか問題があるではないかというふうに思っております。
　ところで、一般的に自動車ユーザーの税負担には、税金としては一般税や目的税とに分かれ大変複雑なわけですが、これとは別に高速道路通行料金などが加わるわけで、個人の自家用乗用車ユーザーにとりましては、これらは一つの懐から出ているわけです。つまり、財布は一つなのであります。自分の車庫から一歩外へ出ますと、家の前の道路は高速道路を含めて全国へとつながっているのでありますから、一体的に考えるのは当然であります。
　なぜこういうことを申し上げるかと申しますと、さきに述べました道路特定財源につきまして、自家用乗用車ユーザーは、一般財源化や他の目的に使うくらいなら高速道路そのものの整備への投入を始め、通行料金の引下げのためや道路に関連したまちづくりなどに使うことを容認しておりまして、絶対に他に使ってはならないという意見をかなり上回っているのであります。その意味で、自家用乗用車ユーザーは道路というものを一体的に考えており、税金の使途についても事道路である限り寛容でございます。現在、審議なされているこの法案につきましては、自家用乗用車ユーザーの意識がこの点で大いに関係しているのかなと考えるところでもございます。
　次に、自家用乗用車ユーザーと税負担について述べます。
　自動車には九種類の税金が課されており、その総額が九兆円に達すること、そのうち六種類、六兆円が道路特定財源であるということはさきに述べました。デフレ経済下の大不況の下で一般的に国の税収の落ち込みが激しい中にありまして、国民にとって節約の余地が極めて少ない自動車に関連する税収だけは依然として伸び続けておりまして、国全体の税収に占める自動車関連税収の占める割合は、計算こそ行っておりませんが、相対的に高くなる一方のはずであります。
　しかも、問題なのは、これらの税金が自家用乗用車に対して不当なまでに重く、加えて、結果的とはいえ、まるでその不公平で不合理な税制を覆い隠すがごとく複雑で分かりにくい仕組みになっていることであります。これらの経緯を振り返りますと、自動車税制に関しては戦後一度も抜本的な改革がなされることなく、道路整備計画とは密接に関連して増税や税率の変更が繰り返されてまいりました。言わば屋上屋を重ねたようになっているわけでございます。その結果、今では自家用乗用車に対する税金は先進国中ずば抜けて、言わば世界一と言っていいほど高くなっているわけでございます。いったん自動車税収を中立として、九種類の税を整理統合し車種別に税収の比較をすれば、不公平、不合理が明らかになると思っております。
　私どもは、過去二十年以上にわたって税制改正の要望を行った中で、常にこの抜本的な改革を訴えてまいりましたが、いまだ実現していないわけでございます。つまり、自家用乗用車に対する税制は、乗用車が奢侈品であった時代からの税制から抜け出ていないのでありまして、言わば戦後が続いているわけでございます。
　先生方におかれましては、全国で世帯数を上回って普及し、おおよそ五千四百三十万台に及ぶ自家用乗用車ユーザーの置かれている状況を御賢察いただきまして、今後機会をとらえて政治の場において改革の道を開いていただきたいと、この場をかりてお願い申し上げるわけでございます。
　さて、最後になりますが、税制に関するアンケートで大変気になることがございましたので、一言付言させていただきます。
　道路特定財源の一般財源化につきましてマスコミの世論調査が行われ、大多数が一般財源化すべきであるとの意見であったとの報道がなされたことがございます。私どもの調査とは余りに懸け離れた結果であるため驚きまして調べましたところ、回答者としての対象は納税者たる自動車ユーザーに限定されたものではなく、運転免許さえ持たない方を含め広く一般を対象として行われた結果でありました。実際に納税していないにもかかわらず、よそから自分に関係するかもしれない分野に税金が持ってこられるとすれば、こんな都合のいいことはないわけでございます。一般の方々がどのような考えをお持ちであるかの参考にはなるかと思いますが、大変な誤解を世間一般に与えるおそれがございます。このような重大な問題は、やはり実際に極めて重い税負担をしている納税者たる自動車ユーザーの意見や考えを第一義的に尊重していただきたいと思った次第でございます。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。