Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井副大臣　お答えいたします。
　不動産市場の活性化を図るためには、資産規模の大きい不動産だけではなく、中小規模の築古物件についても証券化を進めることで、優良な不動産ストックを形成していく必要があると考えております。
　令和三年度におきましては、ＲＥＩＴ及び不動産特定共同事業を通じまして証券化された物件のうち、築二十年以上の物件の割合は約三割となっておりまして、築古物件でも証券化が行われているところでございます。
　特に、不動産特定共同事業におきましては、中小規模の物件の開発、改修に適しているとされております。
　平成二十九年の法改正におきまして、小規模不動産特定共同事業を創設したり、クラウドファンディングに対応した環境を整備するといった措置を講じることで、事業の活用が更に促進されているところでございます。
　実際に、令和三年度における不動産特定共同事業の実績は、平成二十九年度と比べて四倍まで増加しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、政府全体の目標として、二〇三〇年頃までにＲＥＩＴなどの資産総額を約四十兆円にすることを目指す中で、中小の築古物件の証券化もしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　私も、まさに元々そういった不動産の証券化の世界にいた人間ですので、すごくここ数年は、不動産特定事業法を含めて、クラウドファンディングと絡めて、かなり積極的に進められていると、すごくありがたいなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　私の持ち時間も来たようですので、本日の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○木原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。前川清成君。
○前川委員　日本維新の会の前川清成と申します。
　私、衆議院に来る前に参議院に十二年おったんですが、その当時も含めて、国土交通委員会で質問に立たせていただくのは初めてでございますので、どうぞよろしく御指導いただきたいと思います。
　まず最初に、大臣の所信ではお述べになっていないんですが、以前から気にかかっていた点がありますので、お尋ねをしたいと思います。
　この分館前の歩道もそうですが、最近、道路、単なるアスファルトを引いてあるだけではなくて、ブロックが引いてあったり、タイルが引いてあったり、あるいは石板が引いてあって、きれいにしてあるところがたくさんあります。大臣が赤坂宿舎にお住まいになっているかどうか知りませんが、赤坂宿舎前もそうですし、赤坂宿舎から議員会館の方へやってまいりますと、官邸の西側の道もそんなふうにきれいに舗装してあります。
　ところが、一旦そういうタイルなりブロックなりで舗装した道路、工事で掘り返しますと、掘り返した後は単にアスファルトが埋めてある、そういうところが大変目につきます。赤坂宿舎前の道路もそうですし、官邸の西側の山王パークタワービルの前の歩道も現在そういう状態になっています。
　それで、お聞きしたいんですけれども、業者が工事のために道路を掘り返したならば、原状回復義務、これを負っていると思いますけれども、その原状回復義務はアスファルトで足りるというふうな扱いになっているのでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　道路法上、道路を掘削して、占用物件、これはガス管とかそういうものですけれども、占用物件を設置する際には、占用許可申請において、工事実施方法や道路の復旧方法を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならないこととなっています。
　道路の復旧方法は、原則として道路を元の状態に復旧することが求められますが、その後、他の主体が掘削工事を行い、本舗装を行うことが見込まれる場合などには、仮舗装として、アスファルトによる補修を認めることがあります。
○前川委員　今大臣におっしゃっていただいたように、今掘り返したけれども、また近いうちに掘り返す、だったら元どおりきれいにするのはもったいないので、取りあえずアスファルトにしておこうというのはよく分かりますし、合理的だと思うんですが、その仮舗装、これはどれぐらいの期間までとかいう制限はあるんでしょうか。
　といいますのも、赤坂宿舎前はもう随分前からアスファルトのままのような気がしますし、一々気に留めておりませんでしたけれども、奈良に帰ってもそういう場所を時々目にするものですから、仮舗装ということでずっと続いたら、せっかく道路をきれいにしたのにもったいないなと思うものですから、その期間について御答弁いただけたらと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　仮復旧の期間については、他の主体が掘削工事を行う場合など、道路管理者が個別具体的に判断する必要があることから、一概には申し上げられません。
　いずれにせよ、道路管理者において適切に管理することが重要と考えております。
○前川委員　大臣の最初の御答弁にありましたけれども、道路を掘り返す際には、復旧方法を道路管理者に提出をして、その上で許可を受ける、こういうことですけれども、もしもその掘り返した業者が道路法に基づく復旧方法の届出、これを履行しなかった場合、守らなかった場合、そのときはどのような法律的な枠組みになっているのでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　道路占用許可申請の際に提出された道路の復旧方法に反している場合については、まずは道路管理者により是正の指導を行うこととなります。
　この指導に理由もなく従わないなど悪質な場合にあっては、道路管理者の判断により、道路占用許可を取り消し、原状回復を命じることができることとされております。
○前川委員　ごめんなさい、大臣、私がお聞きしたかったのは、指導を守らなかったとき、原状回復の命令に従わなかったとき、そこから先どうなるのか、何か強制するような手続があるのか、あるいは、一旦、道路管理者の方で代わりに原状復帰をして、その費用を請求するとか、そういう仕組みがあるのかをお尋ねしたかったんですが。
○斉藤（鉄）国務大臣　原状回復を命じたにもかかわらず従わない場合にあっては、道路管理者により原状回復がなされ、それに要した費用については、原因者負担金として請求することができます。
　また、設置された物件が残置している場合にあっては、許可に基づかずに道路に物を設置していることとなるため、不法占用として刑事罰の対象となる可能性がございます。
○前川委員　ありがとうございました。
　日本中の全ての道路を国が管理しておられるわけじゃなくて、県道は県であって、市道はそれぞれの市町村かと思いますので、国交省で全部目が行き届かないということは分かると思いますが、せっかくアスファルトを引くよりも高いお金をかけて道路をきれいにされるわけですから、その点、引き続き御留意をいただけたらと思います。
　その上で、午前中も何人もの委員の方から質疑がありました、地域公共交通についてお尋ねをさせていただこうと思います。
　大臣所信の十一ページに、地域交通機関は、利用者が減少しているので再構築を進める、リデザインというふうに述べておられまして、この国会にも法案が提出されます。
　ただ、ここで言う地域交通の地域、これはどのようなエリアを想定しておられるのか、射程に置いておられるのか。人口がどんどん減っていく過疎地、そういったところを想定しておられるのか、いや、そうではない場所、人口は減っているけれども僅かだという場所とか都市近郊、そんなところも射程に置いておられるのか、まずは教えていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　地域公共交通は、国民生活を支える不可欠な基盤であり、都市部や過疎地を問わず、様々な地域でしっかりとリデザインの取組を進める必要があると考えております。
　大臣所信においては、このような考え方の下、ローカル鉄道はもちろん、地域の路線バス等も含めて、全国で利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン、再構築を進めていく必要がある、このように述べさせていただいたところでございます。リデザインの対象を特定の地域に限定したものではございません。
○前川委員　今大臣の方から地域の路線バスということにも言及をしていただきましたけれども、この地域の路線バス、これも今深刻な問題を抱えているのではないかなと私は考えております。
　大阪の都心から近鉄電車や地下鉄に乗って二十分、三十分という距離で、生駒市あるいは奈良市というところがあります。そこは、高度経済成長期に山を切り開いてニュータウンが建設されました。そのニュータウンにお越しになった方というのは、ニュータウンからバスに乗って駅まで出て、電車に乗り換えて、大阪で勤務しておられました。
　ですから、バスというのが重要な交通手段であったわけですけれども、開発から何十年かが過ぎて、住民の方々が高齢化されて、リタイアされて、通勤されなくなった。結果として、バスの利用客数が減ってしまった。その結果、減便、あるいはバス路線が廃止されています。しかし、バス路線がなくなりますと、住民の方々、通勤される方は少なくなったかもしれませんが、やはりいらっしゃいます。と同時に、リタイアされた方でも、買物に行く足、あるいは病院に行く足がなくて困ってしまう。
　ですから、都市近郊であったとしても、人口減少が顕著でないエリアであっても、路線バスを含めて、公共交通機関の維持というのが大切な課題ではないのかな、こういうふうに考えておりますが、とりわけ、かつてのニュータウン、このバス路線の問題について国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、教えていただけたらと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　バスは、通勤、通学、通院といった日常生活を支える不可欠なサービスであり、非常に重要なものと認識しております。
　委員御指摘のかつてのニュータウンのバス路線を含め、地域の公共交通については、運行ルート、便数、車両の大きさなど、地域にとってどのような公共交通のサービスが必要であるかを地域において御検討いただき、適切に維持を進めていただくことが重要である、このように考えております。
○前川委員　少しちょっと具体的にお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、生駒市にあすか野というかつてのニュータウンがあります。約五十年前に開発された住宅地です。生駒駅に行こうと思いますと、途中、峠を越えなければなりませんので、歩いてはほぼ行けません。バスなら約二十分。バス路線があるということを前提に開発された住宅地です。現在、千九百世帯、四千人の方々が暮らしておられるんです。
　ところが、先ほど申し上げたように、町自体が高齢化してきて、バスの利用客数が減ってしまった。このため、ここは奈良交通というバス会社の路線だったんですけれども、奈良交通は、そのバス路線を廃止したい、こういうふうに言い出しました。奈良交通も民間企業ですので、赤字路線を維持しておくというのは経営的に厳しいだろう、そこは理解はするところです。
　そこで、地元の自治体の生駒市としましては、コロナ対策か何かで国から交付金をいただいた、その交付金を使って、一年で八千七百八十万円、これを奈良交通に支払って、取りあえず一年間はバス路線が存続することになりました。でも、これからもずっと交付金をいただけるわけではありません。地方の市町村がバス路線を維持するために毎年一億円以上負担し続けるということは大変厳しいと思います。
　そこで、財政的な面も含めて、国土交通省として、地方のバス路線を維持するための政策、これを御検討いただいているのかどうか、御答弁いただけたらと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　まさに今回提案いたしました法案は、そういう危機にある地域公共交通をいかに守っていくか、住民の皆さんにとって利便性の高いものにしていくか、持続可能なものにしていくかということを、地域と事業者と、そしてそこに国も入って、しっかり話し合おうというものでございます。
　地域にとって必要な公共交通を実現するために、地域公共交通活性化再生法では、自治体とバス事業者、利用者などが入った法定協議会において、地域公共交通の在り方について協議をいただくことにしております。
　国は、協議会に構成員として参加するなど、地域の交通の在り方に対して必要な助言を行ってまいります。
　また、御質問にございました財政的な支援ということでございますが、例えば、来年度からは、これまで、ある意味で、インフラ、公共工事関係にしか使えなかった社会資本整備総合交付金、これも地域の公共交通に使えるというような形にしたところでございまして、今後、どうあるべきかについてまたしっかりと議論させていただきたい、このように思います。
○前川委員　午前中、豊田副大臣が、地域公共交通のリデザインのために千五百億円の予算を確保した、こういうふうに御答弁されていたと思うんですけれども、今大臣がお答えいただいた財政的な支援というのは、この午前中、豊田副大臣がおっしゃった一千五百億円、このことをおっしゃっているんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　それも含めまして、また、地域一括、ちょっと具体的な正確な名前は忘れましたけれども、エリア一括協定運行事業など、こういう支援も入った千五百億円でございます。
○前川委員　ありがとうございます。大臣、済みません、ちょっとお気遣いいただいて。
　そのエリア一括協定運行事業、そのための予算が一千五百億円ということではないんですか。済みません、もしお答えいただけるのであれば。
○斉藤（鉄）国務大臣　令和五年度予算案では、新たに、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金に公共交通に関する基幹事業を追加したほか、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業に対する支援を盛り込むなど、バスを含む地域公共交通に対する支援を強化しております。
　こうした支援策を通じて、バス路線の維持、確保に努めてまいりたいと思います。
○前川委員　バス路線のことはこれで終わりにしようと思うんですが、実は、質問通告の際に、エリア一括協定運行事業で国から財政的な支援があるのは、複数の市町村をまたがるバス路線に限られますというふうなお話を伺いました。ですから、例えば奈良市内だけとか生駒市内だけのバス路線については国は財政的な支援をしない、こういうことなんですけれども、複数の市町村を通過するかどうかと、住民にとって本当に必要なバス路線かどうかというのは、議論のレベルが違うのではないのかなと。
　もちろん、複数の市町村を通るということは関係人口が多いということで必要性が高いという推定が働くのかもしれませんが、一つの市町村の中でも、先ほど申し上げたように、駅から遠い、山を切り開いて開発したニュータウンがオールドタウンになってしまった、バス路線がなかったらもうどうしようも、にっちもさっちもいかないんだというところであれば、仮に一つの市町村内のバス路線であったとしても、国は財政的な支援を御検討いただいてもいいのではないかなと思っているんです。
　これは法案が成立する前で、まだ仮定的なお話を国交省の官僚の方はおっしゃったのかもしれませんが、もし、この点で大臣のお考えとかがありましたら、お聞かせをいただけたらと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　エリア一括協定運行事業でございますが、複数にわたるところでなければ適用しないということではありません。一つの自治体においてもこの事業は行われます。
○前川委員　ありがとうございます。財政的な支援も含めてということで理解してよろしいですね。
　それでは次に、所信でもお述べになっておられる空き家対策について、午前中も複数の委員の方がこの問題を取り上げておられました。法案も提出されるというふうに聞いております。
　この空き家対策について少しお話をさせていただきたいんですが、今、合計特殊出生率が一・三前後を行ったり来たりしています。ざっくり言えば、一組の夫婦に生まれてくる子供は一人ということになります。したがって、これから将来的には一人っ子同士の結婚というのが当たり前になってくる。夫婦で考えると、夫も妻も一人っ子。
　そうなりますと、全ての御家庭が持家に暮らしておられるとは言いませんけれども、分かりやすく単純化して言えば、夫も、夫のお父さん、お母さんから自宅を相続する。妻も、妻のお父さん、お母さんから自宅を相続する。そうしたら、御夫婦で二軒の家を相続することになる。しかし、住むのに二軒の家も要らない。さらには、高齢化という問題もありますので、その御夫婦のお父さん、お母さんがお亡くなりになるときには、御夫婦もそこそこのお年になっておられて、御自身で自宅を取得しておられる。そうなれば、一組の御夫婦が三軒家を持っていることになる。
　したがって、私は、国交省がおっしゃっている以上のペースで、もっと加速度的に空き家というのが増えていくのではないのかなと思っています。
　しかし、その一方で、毎年、集合住宅も含めれば、八十万戸新しい住宅が建設されています。しかも、古い住宅を壊して、その土地の上に新しい住宅が建築されたならば、それは空き家は増えませんが、従来の住宅地はほったらかしにして、山を切り開いて、あるいは田んぼを潰して、新しい住宅地、分譲地が開発されて、そこに新しい家が建つ。ですから、従来の中心市街地や高度経済成長期に開発されたニュータウンは空き家が目立つ。空き家が目立つから、人口も減って、バス路線もなくなってしまう。
　この国会で、空き家対策として、管理を厳格にしていこうとか、あるいは固定資産税を上げようとか、そういう方向が示されると聞いておりますけれども、それだけで足りるんだろうかと。空き家の管理とか利活用とか、それだけではなくて、これから人口減少が続くんだから、新しく分譲地をどんどん造っていく、山を壊して、田んぼを潰して新しい住宅地を開発していく、販売する、そのこと自体もこれからは抑制していくことを考えなければならないのではないか。
　ですから、人口が増えていく時代にどんどん広がっていった市街地をもっともっと縮小していく、いわゆるコンパクトシティー、これをもっと徹底しなければ、空き家対策、これは大変なことになってしまうのではないかなと考えておるんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、住宅地の適切な立地を図ることが重要であります。
　こうした観点から、立地適正化計画の策定を通じて、人々の居住や医療、福祉、商業などの都市機能を幾つかの拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶことにより持続可能なまちづくりを進める、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しているところでございます。
　国土交通省としては、こうした取組を通じて、人口減少社会に対応したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○前川委員　御案内のとおり、都市計画法という法律がありまして、市街化調整区域であったとしても、一定の要件を満たしたならば、知事や政令市の市長は開発許可を与えなければならない、こういうたてつけになっています。
　ですから、私は、だから、こういう仕組みがあるので、いつまでも山を切り開いて分譲地が開発されるのかな、こういうふうに考えていたんですが、質問通告の際に、国交省の親切な官僚の方が、私の地元の、かつてのニュータウンをいろいろ調べていただきまして、いや、前川さん、違いますよ、奈良市のここ、ここ、生駒市のここ、ここ、これは市街化調整区域じゃなくて、既に市街化区域だったんです、市街化区域だったところに住宅が造られたんですよ、こういうふうに言われました。
　ですから、同じことの繰り返しになるかもしれませんが、人口が増えていく時代は、市街化調整区域を市街化区域に編入していく、このことが必要かもしれませんが、これからは逆に、市街化区域だけれども、逆に市街化調整区域に編入していく、そういう線引きも検討していかなければならないのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　これもまた先ほどの答弁と同じ答弁となりますけれども、コンパクト・プラス・ネットワークの取組という考え方の下で、これからの私たちの都市の在り方、住宅の在り方ということを考えていかなくてはいけないのではないか、そういう意味では、同じ共通した問題意識を持っている、このように認識しております。
○前川委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　明日は三月十一日、あの東日本大震災からちょうど十二年目を迎えます。改めて、震災で犠牲になられた皆様方に心から哀悼の意を表したいと思います。
　先日、南海トラフ巨大地震を扱ったＮＨＫスペシャルが放送されていましたが、このような大地震が、これはいつ何どき起きてもおかしくない状況に我が国はあると思います。こうした危機は地震だけではありません。水害などほかの天災や、そしてウクライナ戦争のようなこうした戦争、そして、ようやく今、こうやってマスクを外して質問できるのも久しぶりですけれども、新型コロナウイルスのような感染症など、私たちの暮らしは、こうした様々な危機に直面する可能性、こうしたものは以前に比べて格段に高まっております。
　こうした危機に備えて、人々の安全、安心な生活を支える国土形成、社会構築を行うとともに、競争力低下が著しい、これまで日本経済を牽引してきた基幹産業に代わる、新たな基幹産業となるような次世代産業を生み出していくという観点に立って、医療と防災を人々の安全、安心を守る取組として一体的に捉え、これを、医療、防災産業という新たな産業領域として確立していくことを目指すプラットフォームの役割を果たすものとして、二〇二一年の四月に医療・防災産業創生協議会という民間団体が設立されました。
　そして、同じ年の七月に、こうした民間の動きを政治的に側面支援していくことを目的として、超党派の医療・防災産業創生推進議員連盟を発足させ、会長は現在の齋藤健法務大臣でありますけれども、斉藤大臣にも副会長を務めていただいております。私は幹事長を務めさせていただいております。
　今日は、この議連の幹事長として大臣に御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣、こうした民間における、医療、防災産業、これを基幹産業として成長させていこう、このことによって国民の安全、安心な生活を支える、そうしたことを進めていこう、こうした取組に対する大臣の所感をまずお伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　医療・防災産業創生協議会は、災害の頻発、激甚化やコロナ禍などの危機が相次ぐ中で、国土のレジリエンス強化や新たな産業領域としての医療、防災産業の創生を目指す民間機関で構成される協議会でございます。
　この協議会の取組は、安全、安心で持続可能な社会を構築する上で、また、大地震など有事における国際貢献の観点からも、時機を得た重要な取組であると考えております。
　また、医療、防災産業をこれからの日本の基幹産業にしていく、日本の経済を支えていく、そういう柱にしていくという考え方も非常に理解できるものでございます。
　私自身、協議会の取組に賛同する超党派の議員連盟、医療・防災産業創生推進議員連盟に参加させていただいております。
　国土のレジリエンス強化と次世代産業の創生に向けては、関係省庁が一丸となって取り組むことが重要と考えており、国土交通省としても最大限の協力を行ってまいりたい、このように思っております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　医療、防災産業といっても、なかなかこれは具体的なイメージが分かりにくい。これを基幹産業にすると言われても、どうするんだ、そういうイメージが湧かないところがありますので、新たな産業領域としての医療、防災産業の姿を分かりやすく示すために、まずは、平常時の地域のにぎわいと災害時に求められる機能を兼ね備えた可動式の高機能、高付加価値コンテナを防災道の駅などに配備する事業を、これをシンボリックプロジェクトとして行うこととして、具体的には、防災道の駅、猪苗代、福島県の、ここを実証プロジェクト第一号に位置づけて、国土交通省も参加する形で、猪苗代町と福島県の三者で設置した道の駅「猪苗代」地域創生推進協議会の協力の下、民間主導による可動式コンテナの実証デモが、もう今年六月には開催されるところまで話が進んでおります。
　この具体的なプロジェクトについて、今、大臣、大きな話として、国も協力するという話がありましたが、このプロジェクトに国も全面的に協力していただける、そのように受け止めていてよろしいでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　高機能な可動式コンテナは、トイレ、物販、宿泊施設など、多様な活用が可能と認識しておりまして、平時の地域活性化、これは観光にも大きく使えるということが今証明されつつございます。この平時の地域活性化や災害時の防災拠点機能を発揮する道の駅と親和性が高い施設でございます。
　現在、道の駅、猪苗代では、猪苗代町が設置した道の駅「猪苗代」地域創生推進協議会において、国土交通省も参加させていただいて、高機能な可動式コンテナの設置、活用の検討を進めているところでございます。
　この高機能な可動式コンテナの種類や用途は多様であることから、この協議会において、まず、令和五年六月に複数のタイプで実証デモを行って、活用用途に応じたコンテナの有用性、機動性、経済性などを確認し、平常時、災害時の具体の活用方策の検討を進めていく予定でございます。
　国土交通省としても、道の駅、猪苗代における高機能な可動式コンテナの設置、活用方法の具体的に向けて、積極的にしっかりと協力していきたいと思っております。
○古川（元）委員　是非そこは全面的に御協力をお願いしたいと思います。
　既に国交省の方では、今日、資料としてお配りさせていただいておりますが、「道の駅における可動式コンテナの設置について」ということで、この猪苗代のことについて書かれている資料が国交省から出されておりまして、そこの中に、この「道の駅「猪苗代」における取組に、国としても必要な協力を実施し、その知見を全国に展開。」とあります。
　ここにあります「必要な協力」として、具体的にどういう協力をすることを考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、猪苗代町が設置いたしました道の駅「猪苗代」地域創生推進協議会、これに参画いたしまして、高機能な可動式のコンテナの設置、検討を進めてきたところでございます。
　令和五年度につきましては、協議会において、この高機能可動式コンテナの実証デモを行う予定としておりまして、国といたしましても、現地での検討に積極的に参加をしてまいりたいと考えております。
　また、活用用途に応じたコンテナの有用性、機動性、経済性、また、コンテナの運用、また管理の在り方や、関係法令の整備など、全国への展開を見据えて、必要となる知見の整理、これを実施していきたいと考えております。
○古川（元）委員　もうちょっと、では、具体的に何をするのか。協力するということは、参加していますと口だけではやはり協力にならないので、ちゃんとお金を出してくれたりとか、いろいろな規制があればちゃんとそういう規制を緩和するとか、ちゃんとそういう具体的な取組はしていただけるんですよね、そこは確認ですが。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今のところはソフト的な協力ということになっておりますが、これから実際の事業が行われるに当たって、当然、国費による支援等を考えてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　これは別の、もう一枚の資料に、「「防災道の駅」について」という資料の中では、広域的な防災拠点機能を持つ道の駅について、重点的な支援を最大五年行う、ハード面では、防災機能の整備、強化を交付金で重点支援するとあります。
　ですから、こうした交付金による重点支援、これも、この猪苗代のプロジェクトを推進するに当たっては、ちゃんとそうした支援が行われるというふうに考えてよろしいですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、広域的な防災拠点としての役割が期待される防災道の駅の機能強化に対して、社会資本整備総合交付金により重点支援を行うこととしております。
　具体的には、通常国費率が五〇％のところ、五五％にかさ上げをいたしまして、あとは、例年、全国から予算枠を上回る要望をいただいている中、防災道の駅の機能強化に係る事業に対しましては優先的に配分を行っているところでございます。
　この防災道の駅、猪苗代につきましても、今後、防災機能強化が見込まれるコンテナの活用に関する事業計画が提出された場合は、重点的に支援をしてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　これは重点的というので、今、局長の話だと五五％、五％上乗せだけですかね。もうちょっとこれは何とかならないんですかね。よくこういう交付金をやっても、いや、国はやっていますと言っても、やはり地方の負担が余りに多いと、結局、なかなか使いたくても使えない。国は、やったふり、いやいや、ちゃんとつけているんですと言うんですけれども、しかし、地方の方からすると、その負担ができないと結局使えないということになって、ちょっと五五％というのは余りに低過ぎるんじゃないかなと。
　これは大臣、大臣の一声で、もうちょっとやはりこの負担割合は上げるべきじゃないかと思いますが、いかがですか、大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　今の防災に関する支援のルールについてはこういう形になっておりますが、新しい考え方による今回の試みについて、どういうことができるか、ちょっとしっかりまた検討させていただきたいと思います。
○古川（元）委員　余り検討という言葉を使われると、岸田総理と同じだと言われますからね。
　やはり、新しいことをやろうと思ったら、五％程度の優遇では重点的にやっていますというふうには余り思えないと思うんですね。最低でも一〇％や二〇％ぐらいは優遇して、使いやすいという交付金にしないと、実際には使われないんじゃないかと思いますから、是非、検討するだけじゃなくて、しっかり形として目に見える形にしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、ちょっとお伺いしたいと思いますが、災害時に備えてコンテナ型やトレーラーハウス型の施設を一定以上の期間留め置くと、これは、継続的に使用する物件等として、随時かつ任意に移動できないと判断され、これが建築基準法第二条第一号に規定する建築物に該当することになるので、基礎に緊結することが求められることになりますが、こうなりますと、建築物として基準を満たすように、基礎と緊結するように改変するということになりますと、せっかくの可動式のトレーラー、コンテナ、その可動性が大きく損なわれて、災害時、いざ動かそうというときに簡単に動かせない、そういう機動性が低下し、当初期待された効果が発揮できなくなるのではないかと思います。
　したがいまして、今回の考えているプロジェクトのような、防災目的に使用されるコンテナ型やトレーラーハウス型の施設については、建築基準法第八十七条の三第二項に規定する公益的建築物として位置づけるとともに、基礎への緊結を要しないこととするなど、そういう規制緩和といいますか優遇措置を取るべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の防災目的に使用されるコンテナ型、トレーラーハウス型の施設につきましては、これまでも災害時に仮設建築物として活用されるなど、有用なものであるというふうに認識をしてございます。
　これらの施設が建築基準法の適用を受ける建築物に該当するか否かにつきましては、それぞれの特定行政庁が判断をすることになりますけれども、一般論では、随時かつ任意に移動できる形態のものは、建築物に該当しないものとして扱うことにしてございます。
　特定行政庁において、随時かつ任意に移動できる形態でないと判断する場合は、委員御指摘のとおり、建築物として扱うことになりまして、一定の基礎を設け、柱と基礎を緊結するなど、建築基準に適合する必要があるところでございます。
　このルールは、建築物に作用いたします荷重や外力によりまして、建築物にゆがみなどが生じ、倒壊などに至らないようにする趣旨から設けているものでございます。その上で申し上げますと、一方で、一定のコンテナにつきましては、強固であって、ゆがみが生じにくいという御意見もいただいているところでございます。
　このため、例えば、小規模な平家のコンテナなど、一定の条件を満たす建築物については、基礎への緊結等の建築基準を緩和することが可能かについて、国土交通省の方で検討を進めてまいりたいと存じます。
○古川（元）委員　これもまた検討、検討という話になっているんですが、まさに、こういう可動式で、だからこそこれは意味があるのであって、今から検討していくということになると、いつになってまた結論が出るのか。もう少し、防災目的で使うようなこうした可動式のコンテナ型やトレーラーハウスというのは、これはもっとやはり柔軟に考えるべきではないかな。
　今、検討すると言っても、では、いつ頃までにその結論が出るんですか、局長。
○塩見政府参考人　今申し上げました検討につきましては、これからいろいろな材料を集めて、技術的に検討をしてまいりますので、ちょっと現時点で具体的なめどがあるわけではございませんけれども、しっかり、技術的に問題のない形で結論が出るような検討をしてまいりたいと思います。
○古川（元）委員　これは大臣、何か私はだんだん心配になってきましたよ。最初は全面的に応援しますと言いながら、お金も、交付金も、優遇するのは五％程度だし、トレーラーは可動式であるから意味があるのに、何かこれが本当に、可動式、これを建築物とみなされてしまったら、そうしたら緊結しなきゃいけないというふうになったら、なかなか簡単に動かない。
　ここまで、これは実証でもやろうというところまで来ているわけでありまして、そういう段階にあるのにかかわらずまだこのレベルで、これはちょっと国としての協力の姿勢、度合いが、お言葉の割に実態が伴っていないと思いますが、いかがですか、大臣、聞いていて、今の。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの住宅局長からも答弁させていただきましたが、あの答弁を聞いていただければ、方向性は大体分かっていただけるかと思います。
　ただ、まだ決定しておりませんのでああいう言い方になりますが、方向性は御理解いただきたい、このように思います。
○古川（元）委員　じゃ、方向性というのは、要するにそこは、こういう可動式であることにこれは意味があるわけですね、可動式コンテナですから。
　だから、こういうものについては、一定期間留め置くということになっても、建築物というふうに、公益的で建築物として位置づけて、基礎への緊結を要しない、そういうふうにするなど、要は、ちゃんと可動式で動けるような方向に検討していく、そういう方向だというふうに理解してよろしいですね、そうしたら。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　私の説明が分かりにくい点がございまして、申し訳ございません。
　私が先ほど申し上げましたのは、随時かつ任意に移動できる形態でない、したがって、建築物として扱うという場合におきましても、強固でゆがみが生じにくい一定のコンテナにつきましては、基礎への緊結等の建築基準を緩和することができないかということの検討をするということでございます。
○古川（元）委員　是非これは早く結論を出していただいて、こういう形なら大丈夫ですよ、そういうメッセージを早く出していただくことをお願いしたいと思います。
　じゃ、ちょっともう一回、こちらの「道の駅における可動式コンテナの設置について」というところの資料のところにちょっと戻って御質問しますが、国として必要な協力を実施、この猪苗代において、取組について行って、その知見を全国に展開と、そこまで、最初に大臣もちらっとおっしゃいました。
　具体的には、今後どのようなタイムスケジュールで、どのような形で全国に展開する、そうしたことを考えておられますか、これは。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度につきましては、先ほど申し上げました道の駅、猪苗代における実証デモを行う予定でございまして、このデモを踏まえまして、全国への展開を見据えて、必要な知見、ガイドライン的なもの、こういったものを整理をしていきたいというふうに思っております。
　あわせて、まだこの可動式コンテナについて御存じない道の駅も多数あろうかと思いますので、そういったものを御紹介しながら、全国の道の駅における、高機能で可動式のコンテナのニーズ把握をまずしていきたいというふうに思っております。
　それで、令和六年度以降でございますけれども、全国の道の駅に対しまして、道の駅、猪苗代における実証デモの結果を踏まえた知見を周知をしてまいりまして、令和五年度に行う全国の道の駅からの把握したニーズを踏まえまして、やりたいというところがもし出てくれば、必要な助言、また調整を行うなど、全国的な展開に向けた取組を行っていきたいと考えております。
○古川（元）委員　今の局長のお話だと、まずは、これは、この協議会の方でも、防災道の駅三十九か所、ここをまずはと思っていますが、考えているようなんですけれども、それだけじゃなくて、そのほかの道の駅、ここにも広げていこうというふうに考えているんですが、こういうところにコンテナを設置するということを考えているんですが、じゃ、局長の今の御答弁だと、そういう防災道の駅以外の道の駅も将来的に広げていく、そうした場所というふうに考えている、そこは頭の中に入っているというふうに認識してよろしいですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは防災道の駅がメインになってくると思いますけれども、今後のニーズ、自治体から、造られているのは自治体だと思いますので、そういった中で、ここでもやってみたいということがあれば、またそこは助言をしながら調整をしていきたいというふうに思っております。
○古川（元）委員　では、もう一歩進んで、こういう道の駅じゃないところでも、ほかの公共施設でこういう可動式のコンテナを置くような場所であって、こういうのがあれば、市町村が、じゃ、そういうものを使いたいという要望等があれば、そういうところも含めて可動式コンテナというものを活用していく、そういうことは、国交省として、これはちょっと道路局だけというよりも、そっちになると国交省全体かもしれませんね。ですから、大臣にお伺いした方がいいかもしれませんけれども。そういう、道の駅だけじゃなくてほかの公共施設なんかでも、こういう可動式コンテナ、防災の観点からも。
　また、元々このコンテナというのは、防災のときだけ、そのときだけ使うためにずっと置いておくだけじゃなくて、平時には、地域のにぎわいのために、移動させたりとかその場で使ったりとか、そういうことがやれるように、そういう発想なんですけれども、ですから、これを、まずは今、防災道の駅ですけれども、今局長からお話があったように、ほかの道の駅でも要望があればというお話がありました。
　道の駅以外の公共的な施設とか、そういうところでも、じゃ、こういう可動式コンテナを置いて、又は活用したい、そういう声が上がれば、そこは国としても支援をしていくことを考えていただけるのかどうか、その点について御答弁いただければと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　医療・防災産業創生協議会においても、道の駅以外の様々な場所での活用について、複数の自治体と調整を進めているというふうに伺っております。
　例えば、和歌山県であると南海トラフ地震対応とか、青森県だと原子力災害対応等、そういったいろいろ要望があるというふうに伺っております。
　幅広いフィールドで活用していくためには、国土交通省だけでなく、関係省庁が一丸となって取り組むことが重要だというふうに思っております。
　国土交通省といたしましては、まず、道の駅の猪苗代における可動式コンテナ、この設置、活用に向けて積極的に協力していくとともに、他の道の駅、また、道の駅以外の活用についても関係省庁と相談をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、道路局長から答弁したことと同じ趣旨になりますけれども、防災道の駅、そして道の駅、そして、今回、この試みは、先ほど申し上げましたけれども、医療、防災ということのみならず、平時の使い方として非常に、地域の活性化、振興、観光に結びつくということが今いろいろなところで言われておりますし、提案もされております。
　そういう形で、道の駅以外でも使われていくように関係省庁とよく連携をしながら進めていきたいと思っておりますが、まずはこの猪苗代のプロジェクトを成功させて、それを横展開していくことが大事だ、このように思っています。
○古川（元）委員　この高機能コンテナ、可動式のコンテナの活用というのは、防災のためだけじゃなくて、今大臣からもお話があったような平時の活用とか、それだけじゃなくて、これは海外にも展開していくこと、コンテナであれば海外に持っていくのも、飛行機でもあるいは船でも、持っていきやすいですね。
　今まさに、この前のトルコ・シリア大地震なんかもありました。ああいうところなんかも、今、それこそ日本の医療救助隊とか行っていますけれども、やはり医療コンテナみたいなもの、例えば、コンテナの中に診療室もちゃんとあるとか、そういうコンテナがあったら、そのまま持っていけば、向こうで直ちに診療もできるし治療もできる、場合によっては手術もできる、それくらいの高機能コンテナというのは、もう今だったらできるんだと思います。
　この取組は医師会とか歯科医師会なんかも協力をしてやっていこうという形で参加もしていますから、まさに、日本の対外的な人道支援とかいうときにもこういうコンテナは役に立ちますし、またこれを、まさに基幹産業というのは、考えているというのは、まず、こういうものを日本が海外に展開をしていく、産業的にもですよ。ですから、それぞれの国が自らの国で防災のために、あるいは、なかなか発展途上国なんかだとそういう最新施設とかなんかが整備できないところでも、このコンテナで持っていけば、そういう最新の医療施設とかそういうものを持っていけるという意味では、いろいろな可能性が高いんだと思います。
　そういうところまで視野に入れた取組でございますので、是非斉藤大臣も、副会長でいらっしゃいます、閣内にいらっしゃるうちに、とにかく政府全体の取組にしていただいて、全面的にバックアップをしていただきたいと思いますので、最後に大臣の意気込みをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回、何回か答弁させていただきましたが、その一つ一つに意気込みがこもっていたと思いますけれども、しっかり取り組んでまいります。
○古川（元）委員　期待しています。頑張ってください。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　七日の所信表明で大臣は、地域公共交通のリデザインという文脈でお話をされました。今国会、国交委員会としては、ローカル鉄道をどうするかが一番の目玉だと思っておりましたけれども、何かさらりとし過ぎているなという気がいたしました。
　昨年七月の検討会報告とＪＲ各社の赤字ローカル線の公表以来、日本共産党として政策提言も発表し、衆参の国会議員団が各地を歩いてきました。私の地元東北では、ＪＲ東日本が開示した利用者が少ないローカル線、三十五路線六十六区間のうち六割以上、二十二路線四十四区間を占めております。各地の悲鳴のような声を聞いてきたわけですが、私たちの思いは、提言のタイトル「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」この言葉に込められております。
　提出された法案の説明には、人口減少やマイカーへの転移、都市構造やライフスタイルの変化など、ローカル鉄道を取り巻く環境は大きく変化との認識が示されております。
　確かに少子化は、今、十年も進行が早いと言われております。例えば、小学校に通う児童は、平成元年から三十年度までに三百十八万人強、三割減っております。学校は五千二百七十二校も統廃合され、二割減っております。
　一方、高速道路網の整備では、これは資料を二枚目につけておきましたけれども、昭和六十二年度三千九百十キロから令和元年度九千五十キロと二・三倍、高速乗り合いバスは二百四十九本から五千百三十二本と、何と二十倍にもなりました。
　こうした中で、鉄道の利用が減り、赤字が増えたとかいっても、それは、当然のことながら、独り鉄道の責任ではないと思います。そのことをまず確認したいのと、鉄道の問題を通して地域の再生そのものが課題となるべきだと思いますが、認識を伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　高橋委員御指摘のとおり、ローカル鉄道の利用者の大幅な減少については、人口減少や少子化、マイカー利用を前提とした都市構造やライフスタイルへの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情が背景にあると考えております。
　そのため、鉄道事業者任せにすることなく、自治体が主体的に関わりながら、どのような地域の将来像を実現していこうとしているのか、その中でどのような地域公共交通が必要なのか、こういうビジョンを持った上で、地域公共交通の機能の回復に共に取り組んでいくことが急務となっていると承知しております。
　今般の制度改正は、そうした事業者と自治体の連携、協働を国として積極的に促していく観点から提案させていただいているものでございます。
○高橋（千）委員　一つだけ、もう一回伺いますが、今、大臣の言葉に国という言葉が出てこなかったと思うんですよね。やはり、自然発生的に道路を造ったわけじゃないし、人が黙って減ったわけじゃないし、東京一極集中ということが進んできた中で、やはり政治そのものも見直しをしなければならないと思っているわけなんです。それに対して、やはり、地域の協働という言葉はいいんですけれども、国の言葉が全然出てこないよねとちょっと今思ったんですが、大臣、どのように考えていらっしゃるんですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどいろいろ社会の変化を申し上げました、いろいろな側面から。そういう中には、国の政策ということもその変化の中には入っている、このように思います。
○高橋（千）委員　取りあえず、ここはそれを一つ押さえておきたいと思います。自然発生的に何か廃れていったという話ではないわけですから、そこをしっかりと見たいと思うんですね。
　まず、ＪＲ北海道が、当社単独では維持困難な線区を発表したのは二〇一六年の十一月です。先月北海道に行って、ＪＲ北海道や道庁、あるいは廃線になった線区の首長さんらと話をしてきましたが、まさに、この二〇一六年に発表して以来の北海道の取組というのは、今回の法案の先取りとも言えるなと思ったわけです。
　資料の三を見てください。これは当時の資料です。その中で、単独では維持することが困難な線区、いわゆる赤色線区と言われたところだけ取り出しております。輸送密度が二百人未満、札沼線、根室線、留萌線の三つの線区、計百七十九・四キロメートル、これに対して、御利用が極めて少なく、一列車当たりの平均乗客人員が十人前後ですと書いています。
　そして、鉄道よりも、右の側の赤い字ですけれども、ほかの交通手段の方が適しておりと、はっきり書いちゃっているんですね。利便性、効率性の向上も期待できると考えられるほか、運営赤字とは別に老朽土木構造物の維持更新費用として今後二十年間で五十八億円程度が必要となりますと明記をし、維持可能な交通体系とするために、バス等への転換について地域の皆様と御相談を開始したいと考えておりますということで、バス転換という言葉も会社の方から出して、御相談をしたい、こういうことをやってきたと。
　資料はつけておりませんが、イエローの線区は二百人以上二千人未満の八線区、既に地域で話合いを始めていたのが、日高線など二つの線区が明示されております。ＪＲ北海道が単独で維持可能とされたのは、札幌圏に近い八線区、五百八十五・九キロにすぎません。
　国としては、こうしたＪＲ北海道の方針にどのように関わったのか、また、この十三の線区は今どうなったのか、お願いします、簡潔に。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年七月に発出いたしましたＪＲ北海道に対する監督命令におきまして、鉄道よりも他の交通手段が適しており、利便性、効率性の向上も期待できる線区においては、地域の足となる新たなサービスを進めることという形で、ＪＲ北海道に対して命令を出しております。
　これまでに、輸送密度二百人未満のいわゆる赤線区のうち、石勝線、新夕張―夕張間、札沼線、北海道医療大学―新十津川間、日高線、鵡川―様似間につきましては、地域との合意に基づきまして、バスを中心とした新たな交通体系に移行いたしました。
　このうち、例えば、日高線におきましては、新たな交通体系に移行後、これは令和三年四月の移行後のアンケート調査におきまして、通学や通院に実際に利用している方から、その多くからは、運行頻度やアクセスなどについて利便性が向上したとの評価が得られ、九六％の方が今後とも利用していきたいと回答されているところでございます。
　留萌線、留萌―深川間につきましても、既に、バスを中心とした新たな交通体系へ転換することをＪＲ北海道と沿線自治体が合意をいたしております。
　また、根室線、富良野―新得間につきましては、令和五年三月六日に関係市町村長会議が開催されまして、ＪＲ北海道より新しい交通体系案が提案され、現在、沿線四市町村において検討されているものと承知いたしております。
　一方で、先ほど述べました監督命令におきましては、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区につきましては、地域と一体となって利用促進やコスト削減の取組を行い、持続的な鉄道網の確立に向け、あるべき交通体系について徹底的に検討を行うこととしておりまして、いわゆる黄色線区につきましては、こうした考え方を踏まえた関係者間の取組が行われているところでございます。
　こうした取組に対しまして、国土交通省といたしましては、令和三年三月に本委員会で御審議いただき、可決、成立させていただいた旧国鉄債務等処理法に基づきまして、観光列車の導入などの支援を講じております。また、新たな観光需要の取り込みなどにより、鉄道利用の活性化を現在図っているところでございます。
○高橋（千）委員　今、監督命令の話をされましたけれども、ちょうど出たときに、そのときもＪＲ北海道に行って説明を聞いてきたところでありますけれども、ちょっと改めて今の答弁を聞いていて、問いを少し変えたいなと思いました。
　というのは、今回の法案では、地方公共団体又は事業者が再構築協議会の組織を国に要請することができるとしています。資料の一枚目にそのポンチ絵をつけておりますが、事実上は、今の北海道のように、ＪＲ側が具体路線区を指定してきているわけですよね、ここが、ここがと。それに対して、当初の新聞報道は、今回の法案は国が乗り出すんだとか、存廃協議を国主導というような見出しが躍りました。だけれども、条文を見ると、何か、協議のテーブルを用意するだけという気がするわけなんです。
　それで、私は、国がローカル鉄道の廃止を主導することはあってはなりませんというふうに通告をしました。けれども、まあ、やってきましたよということなのかなと、逆に言うと。さっきの監督命令は、これこれはほかの交通手段にした方がよいと国自身が言ってきましたと答弁されたわけですから、そのようにこれからもしていくということなんでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、輸送需要に応じて最も適切な、利便性が高い、あるいは持続可能性の高い交通体系が選ばれることというのは、これは国鉄改革時からも同じ主張をしておりまして、このＪＲ北海道の件につきましても、輸送需要二百人未満の線区につきましては、他に代替の交通機関として利便性が上がるということであれば、地域の合意を経ながら転換を図っていくべきものだというふうに考えておりました。
○高橋（千）委員　利便性が上がるのであればというそれ自体の努力をするべきじゃないか、もう諦めちゃっているんですかということが言いたいんです。
　それで、私が回った自治体でも、先ほど報告がありましたように、通学、通院にとても便利になったという声があったと。確かにそうなんですよね。駅とは違って、停留所が高校の前まで来てくれる、便数も増えた、部活を慌てて終わらなくてもいいようになったとか、そういう声をたくさん聞きました。
　しかし、それは、かつて、もっと鉄道だって便数が多くて便利だったんじゃないのと聞くと、そのとおりですと言うわけですよね。どんどん不便になって、便数を減らされて、それで乗換えも、つなぎの時間が悪くてうんと待たなきゃいけない、そういうプロセスがあってここに至ったということなんですよ。なので、だけれども、そこをまず、分かっていると思いますが、指摘をさせていただきたいと思います。
　同時に、既に鉄道が廃止され、バス転換された沿線自治体からは、バス自体が空気を運んでいる、運転手のなり手がいなくて困っているという声が口々に聞かれました。二〇二〇年四月にＪＲ札沼線、新十津川―北海道医療大学間が廃止された浦臼町では、昨年九月、つまりバス転換してから僅か二年半で中央バス滝川浦臼線が廃止になりました。
　資料の四枚目を見てください。
　そのために、代替の町営バス、これは町の来年度予算案で、バス購入費一千六百万円と運行経費九百四十万円、その他、乗り合いタクシーや路線バスへの運行負担金など、合わせて七千四百二十三万円余を負担しています。それに対して、国の補助というのは、フィーダー系補助金がありますけれども、二百十五万五千円ですから、丸一つ足りないなと思いますよね。
　特交があります、残りは持ち出しですということで、やはり、それプラス、ＪＲから、鉄道廃止に当たって、二十年間分として一億一千万円の渡し切りの支援があったのです、渡し切りです。
　大臣に率直に伺います。
　何かバス転換すればうまくいくなんということは到底言えないのではないかと思うんです。まして、バス会社が撤退する、お金を出されても運転手がいないから無理です、そういう話まで出ています。どこまで認識されておりますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　高橋委員、済みません、その前の質問に対して、私の立場からちょっと一言だけ申し上げさせていただきますと、今回、この再構築協議会、関係者の協議が調うということが前提とされており、地域の了解なく鉄道の廃止の方針が決定されることはありませんということと、いずれにせよ、国としては、廃止ありき、存続ありきという前提を置かずに、沿線自治体や利用者を始めとする地域の声をよく聞いて協議を進めてまいります。そして、関係者の合意形成に向けて、しっかりと取り組んでいきたい。先ほどの質問に対して、私の立場からちょっと補足をさせていただきました。
　その上で、バス転換についてのいろいろな御質問がございました。
　協議の場におきまして、バスに転換する選択肢が検討される場合には、その運行ルートや費用負担と並んで、担い手となるバス事業者の経営状況、車両や運転手の確保の見込み等を確認する必要があると考えております。
　今回の法改正では、バスを中心に、エリア内交通ネットワークの利便性向上と効率化を図るため、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業の創設を盛り込んでおります。
　また、地域の公共交通を維持、確保するための財政支援に加え、令和五年度予算案では、新たに社会資本整備総合交付金に公共交通に関する基幹事業を追加するなど、実効性ある支援策を講ずることとしています。つまり、国もしっかり支援していくということでございます。
　国土交通省としては、こうした支援策を通じて、受皿としての地域公共交通の維持、確保に努めてまいりたいと思っております。