Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田正雄君　米韓連合軍があって、地上構成軍、空軍、海軍と分かれているんだから、だからその地上構成軍の軍事力がどうなっているか、その編成がどうなっているか。
○政府委員（橋本恕君）　一番上部の構造といたしまして米韓軍事委員会がございますが、その下に米韓連合軍司令部というものがございます。その米韓連合軍司令部の下に地上構成軍、それから海軍構成軍、それから空軍構成軍と三つございます。地上構成軍の司令官は韓国軍の大部分、それから在韓米軍の一部を指揮する、それから海軍構成軍につきましては司令官は韓国海軍の提督でございます。それから空軍構成軍につきましては司令官はアメリカの空軍中将でございます。
○吉田正雄君　わかっておってもなかなか詳細におっしゃらないんですが、私の方では相当資料あるんですよ。まあいいですわ、時間がありませんから。
　アメリカは、ヨーロッパと韓国には核兵器の配備を公表しているわけですね。その内容どうなっておりますか。
○政府委員（北村汎君）　ただいまの先生の御質問は、たとえば報道におきまして、マイヤー米陸軍参謀長ですが、これが韓国にいましたときに、
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
北鮮が韓国を侵略すれば米国としては必要に応じ戦術核兵器を含むあらゆる手段で侵略を阻止する、こういうことを述べたとか、あるいはこれはシュレジンジャー元国防長官なども、従来朝鮮半島において韓国に対する北鮮の侵略が行われた場合の核兵器の使用の可能性は排除できない、これは決してそういうことはあり得ないだろうということを前提として言って、しかしそういう場合の可能性は排除できないという趣旨の発言を行っているということでございます。しかしながら、アメリカは先生御承知のようにいかなる形における侵略といえども、それに対しては通常及び核両方の抑止力をもって対抗する、これがアメリカの防衛の基本戦略でございますから、以上でお答えにいたしたいと思います。
○吉田正雄君　答えになってないですよ。だめだ、それじゃ。内容を聞いているんだ。わかっているんですよ、それは。内容を聞いているんですよ。どうして答弁しないんだ。さっきからもう答弁しまい答弁しまいで詳細に答弁してないんだ。
○政府委員（橋本恕君）　韓国に核兵器が配置されているかどうかにつきましては新聞報道その他私ども伺ったことはございますが、アメリカは従来から韓国のみならず他の地域におきましても核兵器の存在については一切明らかにしないという政策をとっておりまして、私ども正確かつ公式な数字あるいは情報は現在までのところ入手しておりません。
○吉田正雄君　そんな程度の情報力で一体何を研究されようとするのかさっぱりわからないのです。
　朝鮮民主主義人民共和国の軍事力についてはどのように把握されていますか。
○政府委員（橋本恕君）　北朝鮮につきましては、陸軍は総兵力七十万でございまして、うち機甲師団が二、機甲旅団が五でございます。海軍につきましては兵力三万三千、それから空軍につきましては兵力五万一千、そのうち作戦機が約七百ということで、総兵力七十八万四千でございます。
○吉田正雄君　韓国にはアメリカの核戦術兵器が大体六百発から一千発近く配備をされておりますし、運搬手段としてのＦ１６あるいはファントム等の航空機が七十二機も配置をされておる。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
これが全部在日アメリカ空軍の指揮下に入っておる。
　陸海空軍の軍事力を南北比較した場合には圧倒的に南が優勢なのです。そういう状況の中で、北の方から侵略があり得るなどということはとうてい考えられないし、北側としてもそういうことは毛頭考えてないということを言っているわけです。
　そこで、お尋ねいたしますが、この二月一日から四月中旬まで行われておりますチームスピリット８３が南朝鮮全域で展開されておるわけで、かつてない大規模な立体作戦、核を含む、想定した立体作戦と言われておるわけですけれども、これに参加しているアメリカ側の部隊と兵力、規模、目的、作戦内容、それに日本の自衛隊からも制服組が見学あるいは参観と称して参加をいたしておりますが、その数はどうなっておりますか。
○政府委員（北村汎君）　まず、私の方からアメリカ軍の方の参加兵力について御説明をいたします。
　これは、私どもが在京の米大使館あるいは在米及び在韓の大使館を通じて得た通報を一般的に受けておるところでございますが、まず参加規模は次のとおりでございます。
　米陸軍、これは合計約二万七千名。これは米本土、太平洋地域の部隊と在韓米軍を含めた数でございます。それから米海軍及び海兵隊、これは合計約二万七千名。それから米空軍、これは合計約一万九千名。これらを合計いたしますと、米軍は総計約七万三千名でございます。
　自衛隊の方につきましては、防衛庁の方からお答えがあると思います。
○吉田正雄君　作戦内容とか目的。
○政府委員（北村汎君）　目的は米韓合同の演習で、朝鮮半島における不測事態というものに対する米韓合同の防衛作戦というものを通じて、指揮官、幕僚及び部隊というものを訓練するということであると聞いております。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えいたします。
　８３チームスピリットに自衛隊から参加しておる、あるいは視察、見学に行っておる者は一人もおりません。
○吉田正雄君　昨年春から極東有事研究が日米間で開始をされたわけですけれども、この研究成果が韓国軍関係者に提供されているということが言われております。事実ですか。
○政府委員（北村汎君）　先ほど御答弁いたしました六条事態の共同研究について、先ほども御答弁いたしましたように、まだ私どもの研究自体が全然そういう進展を見せていない状況でございますから、そういうものがほかのところに伝わるというようなことは絶対考えられないところでございます。
○吉田正雄君　先ほど、自衛隊からはこの演習に見学あるいは参観と称しても参加していないということですが、去年一年間、日韓制服組の交流が行われているわけですね。回数と佐官以上の軍人の数ですね、目的、それを教えてください。
○政府委員（夏目晴雄君）　昭和五十七年に三佐以上の自衛官で韓国を訪問した者は十二名でございまして、この訪問目的は軍事事情の視察ということになっております。
　それから、昭和五十七年に同じく向こうから、韓国からこちらへ来た人は少佐以上の韓国軍人で七十八名、その訪問目的は表敬及び視察、こういうことになっております。
○吉田正雄君　ただいまの論議を通じてもわかりますように、韓国に展開されている米韓軍の軍事力や配置の状況ですね、さらに日本がことし一月下旬に九州西方と四国南方海域で共同演習を行い、これに参加した第七艦隊の多数の艦船というものが演習後佐世保に寄港して、その後このチームスピリット演習に参加をしているわけですね。さらに中曽根首相の訪韓、四海峡封鎖という一連のタカ派発言、それからチームスピリット８３に対して朝鮮民主主義人民共和国がどういう受けとめ方をしているかということになりますと、日米韓三国安保体制の強化、朝鮮半島の平和じゅうりん、北朝鮮に対する侵略戦争策動、アジアと世界平和に対する重大な脅威であるというふうに北側は受けとめているわけですね。これは当然だと思うんですね。北からの侵略の脅威という事実というのはいまのところないわけです。むしろ逆に、北側がいまの言ったような一連の演習等あるいは南朝鮮の軍事状況というものを判断して受けとめているわけです。そういう受けとめ方は、私は当然だと思うんですね。また、このことが朝鮮半島における緊張というものを高めているのではないかと思うわけなんです。これに対する総理の見解をお聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の韓国訪問は、韓国の民生安定、福祉増進等のために役立つ経済協力を主にしてやったのであります。
　また、韓国におかれては、全斗煥大統領は南北の対話を非常に強調されまして、非常に熱意を持ってこの政策を進めたいと言っておられました。いずれも平和目的の会談であったわけであります。
　また、日本の防衛に関する一連の発言は、皆憲法の枠内におきまして個別的自衛権の範囲内において、専守防衛を主とするわが国のいままでの防衛政策の枠内でやってきている発言でございまして、外国が心配するという性格のものではないのでございます。
○吉田正雄君　総理は、しばしば世界は平和でなければならないということを繰り返しおっしゃってきたわけですね。朝鮮半島に外国軍隊が駐留していること自体が緊張というものを高めているわけですから、外国軍隊が朝鮮半島から一切撤退をしていくということが朝鮮と北東アジアあるいは日本、ひいては世界の平和に私は大きく寄与するのではないかというふうに思うわけです。
　そこで、総理と外務大臣のそれに対する見解と、一体朝鮮政策をこれからどういうふうに進められようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　韓国に米国軍が駐留しているというのは、米韓相互防衛条約に基づいて駐留しているわけでございますが、われわれとしては、朝鮮半島の緊張が続くということは、これはひとり日本の平和と安定だけではなく、アジアの平和と安定にも非常に悪いことでございますから、何とか朝鮮半島の緊張緩和という方向へ進むことを期待をしております。そのためには、いわゆる韓国と北朝鮮との対話が進むとか、その他やはりそうした朝鮮半島の緊張緩和のための環境が整備されるということが望ましいわけで、そのために日本は日本なりの平和的なそういう緊張緩和のための努力をしなければならない、こういうふうに考えております。
○吉田正雄君　具体的には何ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、ですから韓国がたとえば対話をいま北朝鮮とやっておるわけですから、この対話が進むことをわれわれとしては期待をするわけでありますし、韓国もそれに努力をいたしております。また、緊張緩和のための、たとえば韓国側がクロス承認というような問題も考えておるようでございますし、こういった具体的な措置がとられる、そのために日本としてできるだけのやはり協力はしなければならない、緊張緩和のための努力はしなければならない。しかし、現実問題としては、非常に問題がむずかしい問題でございますから、急激にそうした緊張緩和の方向にいくということは、いまのところ望めないわけですが、しかし努力はしなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　朝鮮半島の平和安定の問題は、わが国も熱望しておるところでございます。しかし、この問題は、まず第一には南北の両当事者がみずから行って、平和安定を自主的にかち取るようにわれわれも期待しておるところでございます。その両当事者間の努力は実らせるように、周囲の関係各国がそれに協力するということが望ましいと思います。
　具体的には、ソ連、中国、日本、アメリカというようなものが当面のそういう当事者の環境づくりに協力するグループになるだろうと思います。これらの各国が、朝鮮半島の平和と安定を目指して協力して、そして緊張緩和を一日も早く現実的に実現していくということが望ましいと考えております。
　韓国におかれても、一九八八年のオリンピックをソウルに招致するというようなこの行為は、非常に平和的な行為でありまして、そういうような問題についてもわれわれは協力して、平和を促進する努力に協力してまいりたいと思うわけです。
○吉田正雄君　最後に、漁業問題についてお尋ねしますが、日本海は御承知のように、イカ、サケ、マスの非常に豊富な優良な漁場であるわけです。現在、ここでは漁獲量が約四万二千トン、売上高約百五十億円、漁船が約二千隻、乗組員が約二万人という状況になっていることは御承知のとおりなんですが、北朝鮮海域は特に優良海域で、日本の漁船も多くここに出漁しているわけでありますけれども、安全操業について、昨年六月末で共和国との民間協定の期限が切れたわけですね。これは漁民にとっては大変な死活問題であるわけです。
　そこで、政府は、今日までどのような努力をされてきたのか、また、現状と将来の展望がどうなっておるのか、今後この協定の実現に向けて
○吉田正雄君　どう努力をされるのか、お尋ねをして質問を終わります。
○政府委員（橋本恕君）　先生御指摘のとおり、まことに残念ながら、昨年の六月三十日をもって、日朝民間漁業協定が失効したわけでございます。
　わが国政府は、北鮮の政府との間にいわゆる外交関係がございませんので、この問題につきましては、従来民間の当事者間の御努力で漁業協定が結ばれ、円滑な操業が行われてきたわけでございます。
　政府といたしましては、操業の再開を目指しまして、できるだけ速やかに日本と北朝鮮の当事者間の民間レベルでの話し合いができるだけ早く行われることが望ましいと考えておりまして、もし政府としてお手伝いすることができれば、その努力にこたえて御協力を申し上げてみたいと、こういうことでございます。
○委員長（土屋義彦君）　次に、田沢智治君の総括質疑を行います。田沢君。
○田沢智治君　時間がもう二十五分きりございませんので、午前中は、中曽根総理初め関係閣僚に今後の政局運営についてお尋ねをいたしたいと思うのでございます。
　中曽根内閣は、発足以来はや四カ月を経た今日、中曽根総理自身、わかりやすい政治、国民に話しかける政治の実現に心がけ、内外における平和の維持と、わが国の民主主義の健全な発展と、国民生活安定の基盤づくりに努力してきたことは、多くの国民の期待と関心の的となっていると思っております。
　そこで、今朝の新聞報道を見ますとき、二十一世紀に向けての行政のあるべき姿を審議した臨調は、昨日最終答申を提出したことが報じられております。総理は、増税なき財政再建を含む行革に対して、どのような決意で臨まれようとなされるのか、また行管庁長官におかれても、それぞれの御所見をまずもってお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　お答え申し上げます。
　実は、本日をもちまして行政調査会の存置期間が切れるわけでございますが、その間、本当に二年の間、昼夜兼行で御努力なさっていただいた方方に対し、私は衷心から深く敬意を表するわけでございます。
　そこで、昨日、総理に対して最終答申が提出されたわけでございますが、行政改革は大きな国民的な課題であり、中曽根内閣にとりましても、内政の重要問題の一つである、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけでございますので、私、行政管理庁長官といたしましては、行革の総括的な推進役でございますので、この最終答申案に対して、政府の方針をできるだけ早く決めまして、最大限尊重する、そして逐次これを実行に移していくと、こういうふうな政府の方針を決めていただきたいと念願をいたしておりますが、まだ政府全体としては、これに対する基本的な方針を決めてございませんので、できるだけ早く決めていただいて、そういう方向で努力していくことが最も必要である、こういうふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　二年間にわたりまして、土光さん以下、委員の皆さん、専門員及び参与及び顧問、これらの皆様方を初め、各省から派遣されました事務局の職員の皆さんが、非常な御熱意をもって最終答申までまとめ上げてくださいました御労苦に心から感謝を申し上げ、敬意を表する次第でございます。
　内容は、拝見いたしますと、非常に御苦心の結果、非常にりっぱな内容であるように心得ております。ただいま行管長官が御答弁なさいましたように、誠心誠意これを受けとめまして、最大限に尊重して、これを実行していくために、われわれは全力を傾倒するつもりです。
　中曽根内閣ができました一つの大きな使命は、この土光さんがつくってくれた臨調答申を実行するというところにございますと私覚悟しておるところでございまして、いよいよ方針が出てまいりましたわけでございますから、正直に、約束に従って一つ一つ着実にこれを実行していく所存でございます。これが、内閣の最大使命の一つであると心得ておるところでございます。現に、すでに本通常国会におきましても、国鉄監理委員会設置を中心にする国鉄改革の法案あるいは近く出ますが、年金の統合の法案あるいはすでに出ております国家行政組織法の改正に関しまして、部局の設置を簡素、合理化に簡便な手続でやれる方向をいまつくりつつあるそういう法案等がもうすでにあり、また、この行政改革を推進し監督するための推進の委員会を結成する、こういう法案も近く提出されるはずでございます。これらの現に出ている法案、これから出る法案をできるだけ早く成立せしめまして、行政改革へのわれわれの誠意と努力を示していきたいと思っておる次第でございます。
○田沢智治君　多くの国民は大変関心を持って、ぜひこの行政改革を断行して、二十一世紀に向かう日本の悠久の国家の姿をきちっと位置づけしてほしいという声が私はあると思います。そういう次元の中で、中曽根政権は行政改革に政治生命をかける、こういうように理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治生命をかけるというのは一つの形容詞でございますが、私は前に、土光さんと心中するということを行管長官時代に言ってまいりました。そういう決心で、総理大臣として誠心誠意努力してまいりたいと思っております。
○田沢智治君　ぜひそういうお気持ちで御精進のほどをお願い申し上げるのでございます。
　また、中曽根総理は、発足早々一月に訪韓され、日韓の修復に成功し、また日米間の懸案事項であった貿易摩擦の解消と日米同盟の信頼のきずなを深めるためにみずから進んで努力され、さらに二月には二階堂幹事長を特使として中国に派遣し、中曽根政権の方針を伝達するなど、外交面における多くの成果を上げられたことはまことに喜ばしい限りであります。
　今日、日本国民の関心事の一つとして、ソ連のＳＳ２０極東配備の問題と北方領土の返還問題があると思います。
　そこで、日本の平和と安全を維持するために、対ソ関係の改善に中曽根政権は取り組み、国民の不安材料をなくすことが肝要であると私は思っております。先般来、永野日商会頭を団長とした訪ソ使節団が日ソの親善を深めて帰国したこの機会を契機に、中曽根総理は、近い将来みずから訪ソするか、特使などを派遣して日ソ関係にかかわる懸案事項の解決に前向きに取り組む決意がおありかどうか、御所見をお伺いしたいのでございます。
　また、外務大臣におかれても、所管大臣として日ソ関係の改善のためにどのような決意で臨んでおられるのか、その展望、施策を含めて御所見をあわせてお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日ソ関係の改善には努力しなきゃならぬことは当然のことでありますが、日ソ間には、御承知のように、領土問題という非常にむずかしい問題があります。われわれは北方四島という固有のわが国の領土を何としても返還を実現しなきゃならない。そして、その上に立って日ソの間で平和条約を結ぶということが目的でございまして、国民世論も盛り上がっております。われわれとしては、そうした基本的な対ソ政策に基づいて、今後とも粘り強く腰を据えてこの領土の返還、日ソ平和条約の締結に向かって今後とも努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
　そうした情勢の中で、確かにいまおっしゃいますように、日ソ間におきましてはソ連の日本に対するいろいろな批判もありますし、あるいはまた極東におけるソ連の軍事力の増大、さらにまたＳＳ２０の極東配備といったような問題もあるわけでございますし、まだ日本の高島駐ソ大使がソ連のチーホノフ総理大臣にも就任以来会えないと、こういうふうな状況にあるわけであります。私たちは、日ソの間にはいたずらに対決を好むわけではありません。一方においては、やはり隣国でありますし、何としてもそうした基本的なこの姿勢は崩すわけにはいきませんけれど、日ソ間のやはり交流といいますか、関係の改善には努力を続けていかなきゃならない。今回の永野ミッションの訪ソというものはそういう意味において一つの意義があったのではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。私たちは、この四月にはまた日ソ間の高級事務レベル会談も予定いたしておるわけでございます。
　そうした関係の改善あるいは経済の交流、そういう点については今後も進んでいくのではないかと、こういうふうに判断をいたしておるわけでありますが、首脳の、日本から総理大臣がソビエトへ行くとか、あるいは外務大臣がソビエトへ行くということになりますと、やっぱり外交というのは相互主義でありますし、日本の総理大臣はこれまで三回も行っておりますが、ソ連の総理大臣は一度も日本を訪れたことがない。外務大臣にしてもそういうことでございます。日ソ間には外相の定期会談というのがございまして、今度はグロムイコ外相が日本に来られる番でございますから、私たちは、グロムイコ外相をひとつ日本に迎えて、そうして日ソ間の懸案等につきましてひとつ腹を打ち割って話し合いをして、一歩でも二歩でも日ソの改善を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。永野使節団の団長さん、永野さん以下の御労苦を多とするものであります。日ソ間におきましては、領土問題という非常に基礎的な問題がございますが、粘り強くこの問題を解決して、そして友好協力の道を開いていきたいと思っております。
　日ソ間には、領土問題を基本として、そのほかにも、漁業の協力の問題もございますし、あるいはシベリアの開発の問題もございますし、科学技術や文化の交流の問題もございます。そういういろいろさまざまな問題もあるわけでございますから、領土問題というものを基本に解決するという根本的な立場を堅持しつつ、いまのような幅広い関係の改善ということも心がけてこの関係を打開してまいりたいと考えておる次第でございます。
○田沢智治君　さらに、わが国は平和憲法のもとで、世界の平和と人類福祉の増進に寄与することを国是とした国であります。そうして世界の平和と安全を確保するためには、今日最も重要な世界的規模での軍縮問題があると思います。昨年六月七日から開催された第二回の国連軍縮特別総会においては、鈴木前総理が出席して、世界唯一の被爆国民を代表し、軍縮を通じる平和三原則を中心とした演説を行い、大きな反響を世界に与えたことは記憶に新しいものであると私は思っております。
　昨年の世界の軍事費は六千億ドル、日本円で約百五十兆円と言われております。もしその一部が国際軍縮協定によって人類救済に使用されるならば、病気や飢えで生命を失う千七百万人の子供の命が救えるのであります。神仏の道にかのうとき、その国は栄えると、こう申されるごとく、わが国は率先垂範して軍縮に力を入れるということが必要であると信ずるのでございます。
　中曽根総理及び外務大臣は、軍縮問題に対して今後どのような方針のもとに取り組む決意であるか、その御所見をお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　軍縮につきましては、いまさらもう申し上げるまでもございません。わが国としては最もこれを望んでおる国であります。わが国があの戦争中に、広島とかあるいは長崎に原爆の災禍を受けた。それだけに何としてもこの軍縮、そうして核廃絶、そういうところまで進まなきゃならない。そういう意味において、鈴木前総理が昨年の軍縮総会で述べられたことは、わが国のこれまでの主張を世界に訴えたわけでございますし、われわれとしては、この軍縮実現のためにあらゆる外交の努力を今後とも進めてまいりたい。ただ、軍縮の場合は、しかし同時に考えなければならぬのは、やはり実効的な、効果が上がらなければ意味がないわけでございまして、ただスローガンだけ掲げてこれが実行されないというようなことでは意味がないわけでございますから、われわれは、軍縮総会あるいは軍縮委員会あるいは国連等におきましては、あくまでも軍縮の実が上がるという立場に立って一歩一歩この実効的な措置を講ずるための提案もし、そしてこれが実現に努力を重ねておるわけであります。今後とも全力をひとつ尽くしてそうした軍縮の実現に邁進をしていきたい。そして、いまお話しのように、やはり軍縮によって生じた余力が、いま世界経済は大変不況でございますから、経済の好況にこれが使われるということになれば世界全体の幸福につながるわけでございますから、いまお話しのような姿勢のもとに、われわれは今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
○田沢智治君　それから、鈴木前政権もいろいろな仕事をやっております。私のところへ優生保護法改正問題について賛否両論の意見も来ております。この問題につきましては、生命を尊重するという次元においてはこれはやはり大切なことであると私は思うのでございますが、優生保護法改正問題等について厚生大臣、御意見を伺えればと存じます。
○国務大臣（林義郎君）　田沢議員の御質問にお答え申し上げます。
　優生保護法の問題は、当委員会におきましてもしばしば御議論をされたところでございますし、御指摘のように賛否両論いろいろと御意見のあるところでございます。
　私といたしましては、この問題は言うならば人間の本性に基づくものでありますし、そういったことからいたしまして慎重に考えていかなければならないと思いますし、いろいろと問題が提起されております。そのことを考えますならば、私はやはり宗教なりあるいは倫理なり、こういうふうな点までさかのぼって問題を考えていかなければならないことではないかと思っておるわけです。
　先ほど先生のお話の中に仏教というお話がございましたが、私は、どうも仏教の持っている考え方とキリスト教の持っている考え方の死生観というか、そういったものについては若干違うところがあるのではないかというふうに思うわけでございます。むしろ、先生の方が仏教につきましてはお詳しいわけですから、先生からお教えをいただきたい、こう思いますが、私はどうもその辺は、仏教の考え方というのは違っているような考え方もありますので、そういった点も含めましてこれから鋭意検討してまいり、本当の意味での国民全体が納得できるような形に持っていかなければならないものだというふうに考えているところであります。
○田沢智治君　ぜひ、世を救い人を救うという次元の中で、結論を早急に出していただきたいと存じます。
　午前中最後に、中曽根総理はよく、戦後の総決算をして新たな転換期を求める時期に来ていると言われております。戦後の総決算とは何を意味するのか、その御所見をまずもってお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後三十八年になりますが、この間に、日本は非常に輝かしい発展を行い、また世界の歴史の上におきましても日本の歴史の上におきましても、必ず後世から、あの時代はすばらしい時代であったと指摘されるような時代であったと私は確信しております。しかし、光があれば影が出てくるのでございまして、最近の情勢を見ますと、明らかに大きな変革期に、転換期に来ているように思います。それは、経済の問題につきましても、いままでの成長路線というものが世界的停滞の中に入っておりますし、またＯＰＥＣその他においても混乱が起きております。言いかえれば、世界経済の中における既成秩序が新しい方法、方向を求めて動き出していると思うのであります。ブレトンウッズ体制がいまほとんど崩壊して、新しいものを求めているのも符合しております。
　そういう中において、日本はいまや国際的孤立をいかに防いで貿易国家として伸びていくかという道をまた新しくスタートしなければならぬ重大なときにも来ております。それから内政の面におきましても、これだけの輝かしい福祉国家の理念を実践するために努力してまいりましたが、しかし政府が膨張し過ぎたり、むだが多かったり、あるいは国鉄のように膨大な赤字を持つ公社が出てきましたり、非常に内政面におきましても新しい改革を要する段階になったわけでございます。ですから、土光さんが二年間、精力的にこの改革案を示してくだすったわけでございます。
　そういうような内政、外政、全面的に見まして新しい秩序、新しい道へ向かって進むときに来ていると思うのでございまして、そういう二十一世紀に向かっての新しい秩序や新しい体系に向かってガイドラインをつくりながら、一歩一歩前進していきたいと考えておるわけでございます。
○田沢智治君　ただいまの総理の総体としてのお話、私も理解できると思います。そういう意味で、この問題は重要な政策の転換もあるかと存じます。そうなりますと、戦後の総決算をするためには、どうしても国民に信を問うという民主政治の常道が必要だと私は思っております。そこで、参議院の通常選挙がこの六月に行われる機会に、衆議院も解散して、同時に選挙を行って国民にその信な問うというのも一つの方法ではないかと、私はそう思うのでございますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後政治の総決算というのは非常に時間のかかることでございまして、ことしの六月でそれが終わるというような問題でもございません。解散する必要はないと考えております。
○田沢智治君　午前中は終わります。
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　この際、昭和五十八年度一般会計予算外二案の審査の委嘱についてお諮りをいたします。
　本件につきましては、先刻の理事会におきまして協議の結果、次のとおり決定をいたしました。
　審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管はお手元に配付のとおりでございます。審査を委嘱する期間は、第一種常任委員会については三月二十三日及び二十四日の二日間、特別委員会につきましては三月二十五日の一日とする、
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　昭和五十八年度総予算三案を議題とし、午前に引き続き、田沢智治君の質疑を続けます。田沢君。
○田沢智治君　近時、青少年の犯罪の急増に伴い、関係者の多くがその対策に苦慮しているのが現状でありましょう。特に、最近の新聞報道を見るとき、日本の犯罪の四三％が未成年者であり、その半数が中学生であることが判明しております。こういう事実から見まして、国家、民族の将来に一抹の不安を与えている現象を呈していると思うのであります。総理はこの現状に対してどのような御認識をされ、具体的にどう対処されようとしておられるのか、御所見をお伺いいたしたいと思っております。また国家公安委員長、総務長官はこの事実に対しどのようにお考えになられておるのか、その所見をあわせてお伺いいたしたいのでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　青少年の犯罪につきましては最も心を痛めておる状態でございます。いま田沢さんおっしゃいますように、特に最近の犯罪の四三％が青少年の犯罪であり、しかも、その大部分が中学生という形になっておりますのは、何らかの欠陥があるからこういうことが起きておるのだろうと思います。そういう意味におきまして、いま内閣及び自民党を挙げまして、青少年の犯罪あるいは暴力対策に乗り出しておるところでございますが、一つ考えられますことは、いま閣僚席で雑談しておったときにお聞きしたんですが、二十四年間に中学生の身長は平均がもう百六十三センチになった、昔ですと百五十センチぐらいではなかったかと思います。高校生の身長は百七十センチになった、それで二十四年間に目方が八キロふえた。平均八キロというのは非常に大きな数字で、いかに子供たちが昔に比べて成熟しているか、また体力も増しているかという証明だろうと思います。それに比べて教育が進んでいるかどうか、あるいは人間としてのあり方の基本についての型を教えているかどうか、そういう問題がここで問われているだろうと思います。体重が増す、あるいは身長がふえる速度と同じように、精神的な面の教育が進んでいるかどうかというと、それに比例して進んでいるかどうか、学科の配当や、あるいは教師の心配りや、家庭の心配りというものが並行して進んでおるかどうかというと、この辺は非常に疑問な点があるんではないかと思うのです。
　青少年犯罪の問題を考える場合には、こういう社会の変化、特にテレビの影響が非常に大きいと思いますが、それと肉体的な大きな変化というものと教育水準、教育の速度が追いついていけるかどうかという問題があるように思うのでございます。やり方については、学校の先生、家庭、社会、三位一体になってやらなければならぬということはかねてから言われているところでありますが、その中の仕分けといいますが、協調といいますか、それが必ずしもうまくいっておるとも思いません。そういうような点について深く思いをいたしまして、教育のことですからインスタントでできるはずはない。ここまで来るには三十年かかっておるわけですから、直すのにも三十年かかるかもしれません。しかし、一生懸命努力すれば、その犯罪の発生率とかその他はかなりスピードアップして防げるだろうと思います。そういう点について大いに政府としても努力いたしたいと思っている次第でございます。
○国務大臣（山本幸雄君）　最近の犯罪の傾向は、だんだんと低年齢層に下がってきたというのが顕著な傾向であります。それらを考えあわしてみまして、いま総理が仰せられたように、私は子供のときの人間としての基礎的な教養、あるいは社会の中で生きていくときにどうしてもこれだけは頭に入れておかなければならないという、そういう人間としての土台というものがまずできていないのではないだろうか。そういうたこの糸が切れたような式にやっている少年、しかも、それが小さいときから不良性を帯びてくる、それがやがて非行少年となってくるということで、私は非常にこれは根の深い問題であり、ひとり、家庭は一種のいわば教育機能をだんだん喪失してきたんじゃないだろうか、また学校も教育の上で何といいますか、野放しになっている子供がいる、また環境の方もそれに適応した抑止的な機能が働かなくなってきておる、それらがひっくるめて、こういう現在の驚くべき事態がときどき起きるという、まことに根の深い問題であると思うのです。
　私はいま警察側といたしましては、警察のこういう面においてやるべきことはおのずと一つの守備範囲がありますから、それに適応して今後の対策に真剣に取り組んでいきたいと、かように考えております。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生のお尋ねにお答えさしていただきますが、先生からも御指摘のありましたように、すべてのことは大事でございますけれども、特に次代を託するところの青少年の育成ということは、これはもう非常に大事なことでございまして、それにもかかわらずその青少年の一部の中にまことに残念な行為が行われておりまして、こうした青少年の非行の問題というのは最も憂うべきことである。一日も早くこれは断ち切るような努力を政治の世界も社会も考えなくちゃならないことでございます。ところが、これは非常に複雑な要因が先生御存じのようにありまして、ただ学校の教育に問題があるとか、あるいは家庭がどうだとか、社会がどうだとかといっておる問題ではないと、みんなしてこれは考えていかなくちゃならないことだと、こういうように私どもは思っております。
　そこで、青少年の非行問題は複雑な要因があり、根の深いものでありまするので、その対応に当たっては家庭、学校、地域社会が相互に連絡、協力し合い、一体となって取り組む必要がある。したがって、いま自治大臣がおっしゃいましたように、各省庁が連携して幅広い角度から統合的な施策を講ずるとともに、地域ぐるみの取り組み方がなされるよう私どもは国民全体の運動としてみんなで取り組んでいきたいと、こういうように考えて、連絡の役所でございますから、各省の協力が得られるような努力をいまいたしております。
○田沢智治君　歴代の自民党内閣は、激動する時代にあっても国民とともによく艱難辛苦に耐え、それを克服して国民生活の向上、充実に努力してきた結果、今日では世界有数の経済大国に躍進し、世界の驚異の的になっていることは周知のとおりであります。しかし反面、社会が高度化し、組織化が進めば進むほど人間は自己の権利や利益を主張して相争い、人間にとって一番大切な人を思いやる心を忘れ、物豊かにして国滅ぶ現状を呈しているということは、今日の世の中を見ても明らかでございます。中曽根総理はこの現実をいたく思われ、昨年十二月三日の総理就任当初の所信表明演説の中で、心の触れ合う社会、礼節と愛情に富んだ活力ある高度福祉社会の建設を訴えられましたことは、歴代の総理に比して私は特筆すべきことがあると、こう信ずるのであります。そして政治の光を家庭に当てて、夕べの食卓で孫をひざに抱き、親子三代の家族がともに住むことができる家庭基盤の充実を図り、たくましい文化と福祉の国づくりに政治の基本を定めるとの決意をなされました。その所信表明に対する決意、今日でも変わりないかと存じますが、そのほどをお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　変わりはございません。
　やはり、日本人の社会には日本人が二千年にわたって築き上げてきた倫理観なり、生活態度、潤い、いわゆる日本的な生きざまというものが根底になければ長続きするはずはないのでございまして、やはりわが国には世界に誇るそういう精神倫理面における伝統もあると思っております。そういうものを大事にしながら、しかも新しい時代に挑戦していく進歩をねらって、言いかえれば進歩と秩序という考えになりましょうか、秩序ある進歩という考えに立ちまして前進していきたいと思っております。
○田沢智治君　そこで私は、家庭基盤の確立を図る大切な条件、これはよく衣食住と言われております。衣食はある程度満たされている今日、満たされないものは私は住宅であろうと思うのです。その意味において、親子三代が住める住宅政策の推進が重要な課題になっている。そこで、親子三代が住める住宅政策がいかに進展しているか、これは建設大臣にまずもってお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（内海英男君）　建設省といたしましては、親子三代がともに住みたいという国民のニーズにこたえるために、住宅金融公庫における貸付利率の優遇及び割り増し貸し付け等を行うとともに、三世代同居が可能となるための公営住宅、公団住宅の供給を行っているところでございます。さらに、五十八年度からは公庫融資の貸し付け対象の拡大、住宅の増改築の促進等の対策によりまして、三世代同居世帯の増加に対応していく考えでございます。なお、三世代居住用の住宅の開発、供給につきましては、さらに今後とも研究開発を進めていきたいと、こう考えております。
○田沢智治君　今日、やはり家庭基盤がしっかりしていれば、私は青少年の犯罪の多くは片づくと思うのです。そういう意味で、本年二月の「住宅金融月報」によりますと、現在都市住宅の標準は三ＬＤＫであると言われております。親子三世代が文化的な生活を営むためには四または五ＬＤＫが必要と思いますが、建設大臣の御所見はいかがでございますか。
○国務大臣（内海英男君）　御指摘のような方針で建設省も取り組んでまいりたいと考えております。
○田沢智治君　五十年から五十五年まで政府の主導型のハウス５５、百平米モデル住宅を試作した経緯から見て、中曽根総理がせっかく親子三世代が住める、そういう住宅構想をも含めて、人間の環境条件を高度福祉社会の中で位置づけたいと、こう言われておるのですから、安くて丈夫で長持ちし、住み心地のよいモデル住宅構造の開発を私は推進すべきであり、一般国民向けに提供することによって、明るい健康な温かい家族づくり、家庭づくりに貢献する道であるのではないかと、こう思いますが、総理、こういうような前向きの姿勢に対していかがお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　賛成でございます。
　私は、前から三世代同居をいかに推進するかという点について努力もしてまいりました。考えられることは、たとえばおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでくれる若夫婦には減税してやると、そういうことも考え、自民党におきましてもこの政策を推進して、いまたしか十五万ぐらい減税していると思いますが、この額をもっとふやしてやるということも一つの課題ではないか。あるいはおじいちゃん、おばあちゃんに離れをつくってあげるとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん用に部屋を改造をして特別に充ててあげるとか、そういう場合に、特に住宅金融公庫等々において金融やら、あるいは利子等において特別のめんどうを見るとか、そういうような一つ一つ具体的にインセンティブを与えるという形でこれを促進することが好ましいのではないかと、そのほかさまざまな考え方や政策があると思いますが、一例を申し上げましたが、そういうような考え方によりまして大いに促進してまいりたいと思っております。
○田沢智治君　私はどうしてもこれをやっていただきたい。先ほど、総理が大きく転換する時代であると、こう申されました。私はやはり日本という社会は、戦前戦後に比較しますと、かなり大きく変革しているということを思うんです。なぜならば、昭和十五年の時点と五十七年の時点で、人間構造、社会構成を分析してみますと、昭和十五年、女の人の結婚平均が二十歳です。そして初めてお子さんを産むとすれば二十三歳。一番最後のお子さんを産み上げる平均が三十八歳です。平均的に出生児はどうかというと四・一一人という統計が厚生省から出ております。
　そういうことになりますと、三十八歳で二十年間たったとすると五十八歳になります。しかし、残念ながら昭和十五年の日本人の平均寿命は四十九歳です。ですから、第五子、第六子の子供を二十、成人になるまで親が見届けずして死んでいく、これが実態なんです。ですから、長男、長女が妹、弟を親がわりということで育てる。そこにきょうだい愛、姉妹愛というものは当然輪廻の法則で言うと絡んでくるわけです。しかし、いまの時代はどうかということになりますと、結婚平均年齢は、女性は二十五歳です。早い人は二十六歳で産んで、二十八、九歳で産み上げちゃいます。二十年たつと五十前後、私はちょうど五十ですから、私の子供はもう成人しています。そうしますと、一人前に育てるとすると、五十五歳に達すると、男は世帯持ち、女も世帯を持っていくということで、いまの平均年齢は女の人が七十九・一三歳、男の人が七十三・七九歳でございますので、その後の老後のことを考え、男は二十五年間、女の人が三十年間、この高齢化、老齢化社会の中でどう生きるかという課題が当然出てくるわけです。ですから、私はそういう次元で若い御婦人がパートタイマーに出ている統計を見ますとき、約一割ぐらいの人たちがパートタイマーに出ております。物を豊かにする努力はしても、わが子に愛情を注ぐという努力がやや鈍っているんじゃないだろうか。そういうところに、家に帰っても勉強部屋はあるけれども、お母さんのぬくもりがない。これは当然そういうような結果になるわけです。ですから、親子三世代が同居しながら、結局はお父さん、お母さんの足らないものをおじいちゃん、おばあちゃんが担って、人間愛、きょうだい愛、隣人愛というようなものを形成していく家族づくりということになると、家庭基盤の私は充足をしなければならない。しかし、先ほど、四ＬＤＫとか、五ＬＤＫが必要だとするならば、じゃこの四ＬＤＫとか、五ＬＤＫを購入する場合、どれだけの金額が必要かというと、三千万から三千五百万ぐらいかかるわけです。親孝行したいけれども、金がなきゃ親孝行ができないという世の中があっていいか、私はそんな世の中はだからだめだと思うんです。そこに政治が家庭の中に福祉の光を入れるということになるならば、安くて丈夫で長もちして、機能的な住宅を開発する努力というものは、これは政府の責任で当然やるべきことであって、親孝行するという次元においては、こういうものを政府は用意しますよという中に立って、国民と政府の権力的じゃなくて、人間的温かみというものが実現でき、かつ中曽根政権が言う家庭に福祉の温かい光を当てるんだというならば、進んでそういう面を早急に開発する計画を立てるべきではないだろうか、私はそう思っております。
　そこで、最近の住宅ローン利用者数とその金額の推移について、所管当局より御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　最近におきます住宅ローンの推移でございますが、民間金融機関におきましては、昭和五十年度末が二百七十三万件、五十七年十二月末が四百九十六万件になっております。金額にいたしますと、五十年度末が九兆円でございますが、五十七年十二月末は二十三兆七千億に達しております。別に公的金融といたしまして住宅金融公庫がございますけれども、これが五十年度末は二百四十万件、三兆円でございましたが、五十七年十二月末には四百七十二万件、十五兆二千億円に達しております。
　以上でございます。
○田沢智治君　週刊ダイヤモンド誌によりますと、昨年の十一月十三日号によれば、ローンの破産者が二百万人、さらに予備軍と言われる破産寸前の入たちが二百万人存在していると報じております。その中でも住宅ローンがらみのものが多く、住宅ローン延滞規模はおよそ二十万件、総額で三兆円、事故率は六％になるのではないかと報じております。
　そこで、最近の住宅ローンの返済がどのような状況になっているのか、所管当局より御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　私どもといたしまして、延滞状況、的確な統計数字はございませんけれども、一応住宅ローンの保証保険の保険金の支払い額について見てみますと、最近の件数でございますが、五十三年度に三千件から五千百件に急増いたしました後、五十四年度は七千二百件、五十五年度は八千百件、五十六年度は七千八百件でございまして、一応この二、三年は七、八千件で推移いたしております。ただ、住宅金融公庫につきまして六カ月以上の延滞で見ますと、五十三年度が一千件であったのが、五十四年度は一千三百件、五十五年度二千七百件、五十六年度四千百件というふうに漸次ふえてきております。
○田沢智治君　建設省。
○国務大臣（内海英男君）　住宅金融公庫の方のことにつきまして申し上げます。
　住宅金融公庫の融資につきましては、住宅ローンの先生が御指摘のような事故を未然に防ぐといった意味から、利用者が住宅取得を無理のない資金計画でやっていけるように、金融機関等の窓口によってできるだけ指導を強めていくようにいたしております。また、公庫資金の借り入れ後病気になられたり、あるいは失業をされたりと、こういった場合には、借入金の償還が困難となるというような観点からいきまして、従来から元金や利息の一部を繰り延べると、こういったような救済措置も講じておりますし、的確な運用を図って利便に供していくようにいろいろ研究いたしておるわけでございます。
○田沢智治君　よく実態を調査して——住宅はたくさんつくる、年百三十万件ぐらいつくる。借りるのは借りる。しかし、余り住宅をつくり過ぎるというか、事故が多くなると、不消化現象を起こしているきらいが私はあるんじゃないだろうかと。つくればいい、売ればいいということじゃなくて、それがやっぱり国民生活の中に回転していく次元に有効に生きていくというようなことを、将来もう一度慎重に御調査を依頼したいのでございます。
　そこで、先ほど申したように、親孝行したいけれども、住宅公庫を二千万円借りた場合、一体どうなるか。二十年間借りるとするならば、大体五分五厘、公庫で一番安いのでございますが、二千万借りると三千三百万二十年後で返さなきゃならない。民間住宅ローンで借りますと、これまた八・三四％ですから四千百二十万。要するに、二十年間で倍の金利を払わなければ親孝行できないというようなことになったとすれば、政府は三世代同居がいいと。私もそれが人間環境をつくるのにいいと思うんですけれども、二十年間、倍、二千万借りて二千万またプラスして利息を払わなければならない。一体これで親孝行できるかというと、私は余りできないと思うんですよ。ですからそこが問題なんですね。ですから、老人同居多人数世帯や、せめて心身障害児同居世帯への住宅ローンの利息の軽減措置というものは私はやるべきじゃないか。中曽根政権が非常にいいことを言っているんだから、それをやっぱり裏づける政策が、それに合っていかなければ、協合しなければこれは意味がない、そういう点について大蔵大臣、建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　ローンの利息の軽減ということになりますと、大蔵大臣の所管だと思いますけれども、住宅政策ということから考えますと、住宅金融公庫におきましては、現在でも老人やあるいは身体障害者の方と同居をされるというような世帯に対しましては、貸し付け対象とする住宅の規模や貸付利率の面で、一般の場合よりも有利な扱いをすることにいたしております。貸付額を増額すると、あるいは割り増し貸し付けを行うと、こういうような施策を行っておるわけであります。今後におきましても高齢者社会に対応いたしまして、これらの世帯の住宅取得については十分配慮していくつもりでございます。
　現在行っておりますのは、先ほど先生がおっしゃいましたように、五分五厘の金融公庫の利息で、適用の金利の緩和ということも、百六十五平米以下のものでも、こういった三世帯に該当するような御家庭につきましては六・五％の利息にするとか、あるいは割り増し増加してお貸しするというようなことにつきましても、その状況によりまして六十万、百二十万、百八十万と、こういうような割り増しの制度もとっておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　これは御指摘のとおりでありまして、先ほど総理からも御答弁がございましたように、とにかくこの税制面が一つございます。これにつきましては、住宅取得控除、ローン控除の控除率を七％から一八％に、控除限度額を五万円から十五万円と、こういうふうに大幅に引き上げたわけでございます。この措置によりまして、三年間で四十五万円所得税額から控除されるということになりますし、そうして民間住宅ローンも八・四六％から八・三四％、これが一月十七日実施でございますが、これと両方相まって、私は大きな効果を期待できるんじゃないかと、こういうふうに考えております。三年間で四十五万円ということになりますと、これは税の面から見ると相当な規模であるというふうに御理解をいただければと思うんであります。
　それから、老人同居多数世帯、身障者世帯、これの割り増し貸し付けの対象ということについては、いま建設大臣からお述べになったとおりでございます。そして、これについては当然のこととして、いわゆる金利等についても格別な配慮をしておるというのが実態であります。
○田沢智治君　まあ将来格別なる御配慮をいただいて、お年寄りを大切にし、小さなお子様の命を大事にしていくというような政治体系の実態を位置づけていただきたいと思います。
　厚生省の昭和五十七年国民生活実態調査によれば、国民の四割が生活の苦しくなっていることを訴えております。もとより所得税減税問題は与野党間で長い時間をかけて話し合いがなされ、昭和五十八年度においてその実施を行うことになったと思うのでございます。その規模、時期について総理及び大蔵大臣より御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（竹下登君）　この財政事情困難な時側ではございますが、政府としては与野党の合意、これを尊重いたしまして、しかも一方財政改革の基本的な考えも踏まえながら、減税実施のために真剣な検討を進めてまいらなければならない、このように考えております。ただ、税収動向についての見きわめや、そうしてまた当委員会等で御議論をいただく問題を前提にした税制調査会、こういうところの検討が必要でございますので、したがって、与野党合意の中でも、いわゆる概念的な言葉をお使いになったんではないか。減税の時期、規模、財源と、こういうものついて、いま御明示をする時期には率直に言ってまだございません。与野党の合意は財源の問題についても触れていらっしゃいますし、実際問題特例公債をもって充てるというようなことは、財政改革の点からも、また逆に別な面において民間金融の金利を上げる結果になったら、いわゆる景気そのものに逆行した措置にもなりますし、いろいろな問題がございますので、この合意というものを最大限尊重しながら、これから私はやはりその立場こそ異なれ、野党の皆さん方にもかつての小委員会においていろいろ御議論いただきましたが、そういうものも念頭に置いて意見を承りながら、その方向を見出していかなければならない課題だというふうに、重大に受けとめております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣の御答弁のとおりでございますが、減税の実施につきましては熱意を持っております。
○田沢智治君　次に、校内暴力事件関係について質疑をいたします。
　校内暴力事件だけでも数多く、東京町田市立忠生中学校初め、横浜市の中学生による浮浪者暴行致死事件など、悪質化している現状に対し適切な対策措置が推進されておられるか、その進捗状況を文部大臣にお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　校内暴力とか、先ほど来いろいろお話がありますように、青少年の非行が特に低学年に及んでおると。これはまことに残念でありますし、またまさに放置できない将来にわたって重大問題だと思っております。どういうふうに措置しておるかという、こういう問題はいま突然始まったわけじゃございませんで、従来から、先ほど来お話しのように、学校の教育のあり方、家庭のあり方、地域社会のあり方等について、いろいろな方策を講じてきておるわけでございますが、特に今回のような非常にショッキングな事件が起こりまして、従来のあり方をさらに反省をして、どこに欠陥があったのかということ等をつぶさに識者に検討していただいて、対策を講じております。
　私は、いろんなところに原因があるわけでございますが、先ほども他の閣僚からもお話がありましたが、これは家庭が悪い、あるいは学校の先生の教え方が悪いとか、あるいは文部省が悪いとか言っておる時期じゃない。けさほど新聞にありましたから、ごらんになったかもしれません。私も急ぎ読みでございますが、いまお話しのように、町田市の忠生中学校の後の処理の問題がちょっと報じられておりました。あの当時二十数人関係しておった子供たちも、非常に何といいますか、反省といいましょうか、先生方も校長初め一致団結して、教育の立て直しといいましょうか、校内の規律の立て直しをしようということでがんばってもらっておるようでありまして、壊したガラス、あるいは壊した廊下、便所その他の修繕、掃除に、非行少年もまじって一生懸命やっておるという姿が、写真も一部出ておりました。
　私は、まあ中学校の二、三年という年は、腕白でもそう非常に性根が悪いんじゃないと思うんです、率直に言って。先ほど来お話しのように、しつけが足らない。まだしつけをする時期であります。そういう点で、親御さんたちもそうでございますが、学校の先生方が非常な深い愛情を持って、一面においては厳しさがある、この子を何とか一人前に育ててやろう、この情熱を傾けて対応してもらう、そういうことにもけさの新聞じゃありませんけれどもなるんだと思う。悪党じゃないんですから、ほとんどは。だから、そういう意味で今後、とにかくこの大問題を、この間も全国の教育長の皆さんがお集まりになって、立ち上がって決意をしてやれば世間に心配かけないようにできるはずだ、時間はかかってもひとつやろうじゃありませんかということを呼びかけたんでございますが、私の見たところでは非常に決意あふれる顔つきに映っておるわけであります。短兵急にはいきませんけれども、全力を挙げていろんな方面を検討して進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、しつけの問題で、私のところに全然知らないいろんなところから、全国からほとんど毎日のように御激励の手紙が参るわけであります。あれは日教組が悪いんだとかなんとか言われますけれども、その前に、こういう手紙を見て、私はしつけということを子供に教えるということがどんなに大切かということを一つ感じたことがありますから御参考までに申し上げますが、もう相当の年配の方だと思いますが、男の方で、われわれ子供のときに学校で授業を受ける際に、まず先生が教科書を持たれたときに、教科書をいただいて教えてくださった、ちょうどお寺さんがお経を読まれるときには必ずいただいて読まれる、そういう心境だろうと思うんです。これによって、子供を成長させ充実させていこうという願いを込めた教科書でありますから、それをいただいて教えてくださっておる、それがその当時は自分はどういう意味かわからなかった、大して感じなかった、しかしいまになると、その姿というものが非常に自分が成長をしてから人生に生きておるということを感じております、そういう教育の方法はないものでしょうかということを手紙で書いてくださったわけです。
　よけいなことでございますが、そういう意味でも今後努力をしていきたいと考えております。
○田沢智治君　五十七年中の校内暴力事件の発生件数と特徴的傾向について、所管庁より御報告願います。