Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本龍君）　おはようございます。
　一川委員の質問にお答えをしたいというふうに思います。
　今、生物多様性という言葉が少しずつ浸透して、今総理もおっしゃられたように、非常に大きな意味を持っているというふうに思っております。生物多様性条約第十回の締約国会議がもう三日後に名古屋で開かれるようになりました。議長国として大変な今責任を感じながら、しっかり頑張りたいというふうにまず思っているところであります。
　我々は自然の恵みによって生きています。むしろ、生かされていると言っても過言ではないと思います。そういう意味で、生態系を保全をし、あるいは持続可能な利用をしていくというのが大きな我々の使命だろうと思っています。
　一つの目的としては、二〇一〇年以降空白期間をつくらないように、二〇一〇年以降の大きな目標、世界目標を作っていくという作業をしっかりその成果をとらえていきたいというふうに思っております。
　もう一点大事なことは、ＡＢＳといいますけれども、遺伝資源の利用と利益の配分ということであります。これは具体的に言うと、片方では、利用国が医薬品を作ったり食品を作ったりして、まさに人類の福利に貢献をする世界がありますし、また提供国の方では、その生態が壊される、それを止めていかなければならない、生態系を保全をしていくという大きな使命があります。その二つをしっかり組み合わせていきながら、いろいろ相違はありますけれども、ＡＢＳの枠組みをつくっていく作業がこれからのもう一つの課題であろうかというふうに思っております。
　いろいろな課題はありますけれども、議長国として議論をしっかり深めていきながら、会議の成功に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○一川保夫君　大変我々も勉強になる会議だろうというふうに思いますし、この際、我が国の国際社会におけるイメージをアップするためにも、是非しっかりとした議長役を務めていただきたいなというふうに期待しております。
　次に、これもやはり国際化に関連する問題で、総理並びに経産大臣、農水大臣にちょっと御所見を伺いますけれども、例のＥＰＡに関する問題とか、最近出てきたＴＰＰというような言い方の、こういう貿易自由化促進に関するような話題が非常に飛び交ってきております。これは、総理の所信の中でも従来にない相当積極的に対応しようとする姿勢が見受けられるわけでございますけれども、総理としましては、こういう課題について、いつごろをめどにどの程度までこの問題については方向付けをしようとしておられるのか、その辺りいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　このＥＰＡ、ＦＴＡといった課題については、率直に申し上げて日本がやや全体としては立ち遅れているという認識を持っております。特に、お隣の国韓国、先日ＡＳＥＭで李明博大統領にお会いをしたときにも、ＥＵとの調印が明日あるんだということを言われておりました。そういった意味で、我が国がまさに国を開いて世界の中に貿易の面でも更に積極的に打って出るということにおいて、こういった場面をしっかりととらえていく必要があると思っております。同時に、それに伴う国内の問題に対しても、これも同時にしっかりと対応をできる体制をつくらなければなりません。
　今、日程的なことをお尋ねでありますけれども、一つ、十一月のＡＰＥＣそのものが、アジア太平洋地域での自由貿易というものの推進というＡＰＥＣの本来の役割もありますので、そういう中ではＡＰＥＣという枠の中でもこういった議論がより必要だと思いますし、特に日本については、それにＡＰＥＣだけの問題を超えて必要だと思っております。
　日程的なことは余り固く言うことは適当でないかと思いますが、国内的な対応も含めて積極的に、そして余り遅れないように取り組むことが必要だという認識を持っております。
○一川保夫君　今総理の方から、国内的な対応、その体制づくりということも一方では非常に大事だというお話もございました。
　じゃ、経産大臣の方から、所管大臣にもなるわけでございますが、その辺りに対する基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　一川議員の御質問にお答えしたいと思います。
　経済産業省として、今、円高等で国内の企業は大変厳しい情勢にさらされていることは御存じのとおりであります。特に、総理から基本的な認識は答弁されたわけでありますが、十月の六日に韓国がＥＵとＦＴＡに調印をしたと、こういうことで、韓国は二十七か国とＦＴＡを結ぶという情勢下に入ったわけであります。
　日本はどうするかということでありますが、基本的に、総理が基本的な方針を示されましたけれども、日本としてもＦＴＡあるいは経済連携というものを結んでいくと。そして、日本の企業が国際的に同じような競争条件、環境を整えるということは大変大事だと思います。
　ただ、その情勢は情勢でありますけれども、日本の国内対策、特に農業、林業、漁業との両立というものをどう図るかというのは、私は一番大事でありまして、この問題を考える上で、農業産業、民主党としては今、六次化産業というふうに呼んでいるわけでありますが、この強い農業をどうつくるかと、ここの前提条件を外してＦＴＡ、ＥＰＡ等々に踏み込むことは大変困難だと私は思っています。
　したがいまして、経済産業省としても、この強い農業、いわゆる農業を、林業、漁業という産業をいかに強力なものにするかということについて、全力で経済産業省としてもバックアップしていきたいと、そのように考えております。
○一川保夫君　今の総理の御発言それから経産大臣の発言の中にも、国内対策をいろいろとこれから詰めてまいりたいというお話がございました。
　その中で、第一次産業である農林水産業に対する、あるいは農村地域に対する大変な影響、悪影響が心配されるということだろうと思いますけれども、一方では、我が国は貿易立国でありますし、また、これから経済が低迷しておる中でしっかりと経済の振興を図っていかなければならないという状況の中で、農林水産大臣としまして、国内の対策、この体制づくりという面では、農林水産行政、農林水産大臣のこれからのリーダーシップが非常にある面では期待されるわけでございますが、お考えをひとつよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　総理からも今ＥＰＡにつきまして考え方が述べられたわけでありますけれども、これから経済連携協定というふうなものは、当然我が国としてもこのＥＰＡは推進をしていかなきゃならない、そのとおりだと思います。
　しかし、どうしてもこのＥＰＡ等々を進めていきますと、今、一川委員申されたとおりに、国内の第一次産業に取り組んでおられる人たちに大きな影響が及ぼされるわけであります。
　そのことを考えたときに、具体的にそういう農業なりあるいは農村の振興というものをこれからも当然図っていかなきゃなりませんし、それから二〇二〇年までに自給率を五〇％に引き上げるという、こういう閣議決定もありますから、そういうことを実現していかなきゃならない。言わば、このＥＰＡの推進と今申し上げたような具体的な施策と両立を図っていくというようなことがこれはどうしても重要なことでありますので、そういう認識の中で私どもも取り組んでいきたいと思っております。
　そういう中で、今、大畠大臣の方からも、私どもの考え方につきまして、農業というものの、第一次産業の国内対策の必要性というのも申していただきましたので大変有り難いなと思っておりますけれども、具体的にＥＰＡを進めていく上においてはどうしても国内対策がセットでなければならない、こういうふうな認識に立つところであります。
○一川保夫君　我が国の一次産業、特に農業分野というのは、かねてからこういう話題になると経済界と農業界が対立してみたり、あるいは生産者と消費者が対立する、都会と農村が対立するという図式が非常に見え隠れした中で、国際会議がいろんな面でやりづらいというか、国際会議の場で最終的には日本の考え方がなかなか通らない。要するに、日本の国内の世論が一致していないというところに尽きるんだろうと思いますけれども、そういう面では、この問題についてはしっかりと日本の国内の世論を一つの方向に向けていくということがないと国際会議の中で日本の主張が通らないのではないかというふうに思いますので、是非関係大臣にその辺り頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、今のことにちょっとヒントを得るわけですけれども、今貿易自由化によって海外からいろんな農産物等々が入ってくると大変だという思いは一方であるわけだけれども、逆に、日本の農林水産物等が、あるいは加工品等で海外に積極的に輸出するというようなことをかねてからいろいろと一部の人は言い出しておりますし、私も非常に大事なことだろうと思います。
　特に、隣国である中国は相当の人口を抱えておる地域でもありますし、最近では我が国の食品に対して中国の皆さん方も、大変安全でおいしい、見た目にもきれいだという面の大変そういう嗜好が高まってきておるというふうにも聞いておりますけれども、農水大臣はこういう問題に対してはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、一川委員から申されたとおりに、日本の国内で生産された農林水産物というものが非常に安心感を持たれて、是非そういうものが欲しいという国が増えているわけであります。とりわけ、中国は富裕層の方々が増えている中で、日本からの農林水産物、どうしても要望の声が高まっておる、こういうようなことも承知をいたしておるわけでありまして、そういう中で、六月に定められた新成長戦略の中でも、今農林水産物とそれから加工食品等々で外国に行っておりますのが、輸出されておるのが約四千数百億でありますけれども、二〇一七年までにこれを一兆円くらいに持っていきたいと、こういうような考え方も示しておるところでございますので、この問題はアジア地域を中心として、我が国で生産されたものを積極的に諸外国に、要望も大きくなっているわけでありますから、輸出をしていくということにもこれから取り組んでいきたいと、こう思っております。
○一川保夫君　是非、そういう積極的な姿勢でそういう分野についてまた指導をよろしくお願いを申し上げたいと、そのように思っております。
　それでは次に、昨日来、チリ北部の鉱山の落盤事故でもって三十三人の方が救出をされました。大変すばらしいことであり、喜ばしいことでありますけれども、このことを何か、総理大臣はどういう感想をお持ちですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　非常に三十三名が全員無事に地中から戻ってこられたことは本当にすばらしいことだとうれしく思っております。
　と同時に、チリという国が銅を含めて大変なそうした資源を持っておられる、そういう中での安全性や、またそういう資源というものの重要性というものをいろんな面で考えさせる部分もあるんではないかと、このように思っております。
○一川保夫君　今回のこういった落盤事故ということを思うときにすぐ連想するのは、我が国も大変大きな地震が頻発しているわけでございます。今回の落盤事故の原因はまだはっきりしておりませんけれども、我々はこういうことを見るといろんな教訓を得るわけですが、私が今からちょっと質問させていただいて、関係大臣等の所見を伺いたいわけです。
　総理大臣もこれまで先送りされてきたいろんな政策課題を、重要課題をしっかりと実行したいということを所信表明ではっきりとおっしゃいました。私なりに政策課題と思われるものをここで幾つか取り上げますけれども、まず一つは、非常に災害が割と近年目立つわけですけれども、自然災害ですね。そういう中で、地震というものがどういう状態で発生をし、それに対する対策がどうなっているかということに尽きるわけですけれども、私が、阪神・淡路大震災が発生してから今年で十五年です、この十五年間に、じゃ震度六弱以上ぐらいの、割と人的に被害があるような災害が何回あったかということを調べてみますと、ここにちょっとパネルも用意しましたが、（資料提示）そちらに資料も配付されていると思いますが、全部で十九回あるわけです。十五年間で十九回非常に大きな地震が我が国で発生していると。
　じゃ、この地震がどの辺りで発生しておるかといいますと、この地図にもちょっとプロットしてございますけれども、ほとんど日本列島全域でそういう地震の影響が出てきている。じゃ、片やそれに対する対策めいたものはどうなっているかということを調べてみますと、かつて東海地震、東海地震ということで大変な騒いだ時代もありますけれども、幸いにして東海地域は大きな地震はないわけでございますが、議員立法によって、特定地域をカバーするようなそういう法律というのは我が国に三つぐらいあります。それはほとんど太平洋地域をカバーしております。
　じゃ、片や最近起こった大きな災害はその地域に集中しているかというと、そうでもありません。新潟地震、新潟でも大きな地震が二回ありましたし、能登半島でもありました。鳥取県でもありましたし、九州の北部地域でもございました。
　そういうことを考えますと、議員立法といえども我が国の日本列島の一部しかカバーしていないという法体系というのはおかしいじゃないかと。やはり日本列島はいつ何どきどこで大きな災害が発生するかもしれない時代です。ですから、私は、この際日本列島全体のそういう災害に対する格差を是正するという面でも、しっかりとした法体系を整備すべきじゃないかというふうに私自身はそう思うわけですけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　我が国は世界の〇・二五％の国土でありますけれども、世界のマグニチュード六以上の地震の二割が発生をしております。そういう意味では、今委員御指摘のとおり地震大国でありますし、それに向かってやっぱり災害立国でもあるというふうに思っているところであります。
　この十年間でも、先生の御地元の能登半島地震を始め、平成十六年には新潟県の中越地震がございました。また宮城や岩手の内陸地震等々で、まあ太平洋側ではなく日本海側の地震も大変多いわけですけれども、いわゆる地域立法のことについてお尋ねだと思いますけれども、地震発生に一定の周期性がある、あるいはそのメカニズムの解明が比較的進んでいる海溝型大規模地震対策とした法整備が進んでおります。確かにそうでありますけれども、結果として太平洋側が対象となっているのは御指摘のとおりであります。
　一方、阪神・淡路大震災を教訓として、私のところも五年前に西方沖地震というのがあって、これも私、ちょうど家におりましたけれども、びっくりしました。そういう全国どこでも起こり得る直下型地震を含めた、全国を対象とする地震防災対策特別措置法が制定をされており、必ずしも特定の地域を対象とした対策を講じているわけではありません。
　さらに、近年起こっている、先ほど申しました中越地震でありますとか様々な地震を教訓にしながら、中央防災会議において、地方都市等における地震防災の在り方を審議する専門調査会を設置をして孤立集落対策や被災地の復興対策について検討を進めているところであります。
　防災担当大臣として、全国どこでも起こり得る地震に対して万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○一川保夫君　地震予知をされる学者の方もたくさんいらっしゃいますけれども、今、私がちょっと先ほど説明したような、割と日本海側とかそういったところは余り予知されてない地域に大きな地震が発生してきておるわけです。ですから、今大臣が答弁されましたけれども、私は、やはり防災、地震に対する備えという、日ごろの訓練だとかいろんな公共施設の補助率のかさ上げだとか、そういう面でやはりこれまで法律的にある程度カバーされたところとそうでない地域が相当格差が出てきていると、そして、通常の政策が割と手薄になっておる地域は地震が発生すると大きな被害につながるわけでございますので、是非問題意識を持って取り組んでいただきたいと思うし、また我々も、与野党共通の課題でもありますので、しっかりとそういう問題を取り組んでいきたいなというふうに思っておるところでございます。
　では、次のテーマとして、私は地方自治体に対する出向体制ということについてお伺いしたいと思っております。
　この改造内閣で、片山大臣、大変目玉大臣として投入されてきておるわけでございますから後で御所見をお伺いしますけれども、今現在、中央省庁から各自治体に出向されている数は何人いるかと調べてみますと、驚くなかれ、千六百十七人いると。これ、私が調べた数字ですから必ずしも完全に正確かどうかちょっと分かりませんし、各省庁の調査した時点がちょっとずれておりますので、そのトータルの意味がどこまであるかあれですけれども、千六百人余り中央省庁から各自治体に出向しているということです。その中で、おおむね七割ぐらいは都道府県に出向しております。おおむね二割ぐらいは市町村に出向しておる。おおむね残りの一割弱は政令指定都市に出向しておる。
　これは、私は、政権交代前の戦後ずっと続いてきた自民党政権の時代からこういう体制があるわけですけれども、私自身の印象としては、これは中央集権的な政治の一つの仕組みとしてずっと定着してきておる。片や、地方自治体が、今は地方分権だとか地域主権というようなことまで言い出す時代ですから、当然、地域が自立しなきゃならないわけですし、各地方自治体にも優秀な人材がたくさん育っているわけです。そういう中で、従来の一種の既得権的に中央の役人がそこへ入っていくということに対しては非常に私は問題があると。
　民主党政権として、本当にこれから地域主権、地方分権ということをやるのであれば、このやり方を見直す必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、まず、片山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　私の経験から申しますと、私、鳥取県で八年間知事をやりまして、各省庁からの出向者を受け入れておりました。そのときに、今議員がおっしゃったように、国からの押し付けとまでは言いませんけれども、慣例として代々同一ポストに送り込んでくるというのがございまして、それは変えました。変えるときに大変大きな抵抗といいますか圧力を感じましたが、毅然として変えました。やればできました。それから、いろんな人が来られたんですけれども、最初のころはちょっと地方ではどうかなと思う人もいまして、それはもう返品をいたしました、ちょっと言葉は悪いですけれども。ですから、自治体の方で自主性、主体性を保とうと思えばできるというのが私の実感と経験であります。
　ただ、すべての自治体がそうかといいますと、決してそうではない。やはり無言の圧力を感じるなどで、実はこれは全部自治体が要望した形になっているんですけれども、無言の圧力で要望をせざるを得ないというようなものもあると思います。
　今後のことでありますが、一つは、省庁の方として絶対に押し付けはしてはいけない。これは、私は総務省でもまず隗より始めよでやろうと思いますし、それから各省にもこれはお願いをしたいと思っております。それからもう一つは、自治体の方の自主性でありまして、自治体の方もしっかりしてもらいたい。今までの慣例とか漫然として受け入れるということではなくて、本当に必要かどうかをよく吟味してもらいたい。その上で要望があれば、それは出したらいいと思うのであります。
　問題は一つありまして、無言の圧力というのを言いましたけれども、それは、例えば今問題になっております各省の補助金、これなどはやはり無言の圧力を感じます、感じました、私も。ですから、補助金の一括交付金化をして各自治体が自由度を持つということが必要だということに一つはなります。
　それから、補助金だけではなくて地方交付税などにもやはりそういう問題はあります。地方債の関与、この問題もあります。これは総務省の問題でありますので、私自身の問題としてこれは改善をしていきたいと思っております。
　以上が今の私の考え方であります。
○一川保夫君　今、知事経験者の片山大臣の発言ですから、そのとおりだと思います。
　私も全く同じ印象を感じますし、この無言の圧力という言葉は非常に重いわけですけれども、各省は、今まで部長で送り込んでいたそのポストを、じゃ課長に切り替えようとすると、いや駄目だと、部長で用意しろというようなことを平気で言っているという話も聞きます。そういうことも含めて、これはまさしく中央集権時代の一方的な思いではないかなという感じはするわけです。
　ですから、各地方自治体に優秀な人材も育ち、それから各自治体の職員の士気にも影響するわけでございますし、私が見ている限りでも、そういった出向してきた人たちは、仕事、職場が変わると、まず霞が関にあいさつに行くと。県内のことよりも霞が関を向いて仕事をする、判断をするというケースが出てきているんではないかという心配をするわけです。
　ですから、総理にちょっとこれからの思いをお伺いをするわけでございますけれども、そういう面では、千六百人余りの中央官庁から地方自治体に出向しておるこの体制、私は、国家公務員は数が多過ぎるからこれを削除しろと言われても仕方ないじゃないかというふうに言われますし、また各自治体には相当の高級なポストでみんな派遣されているわけです。そんなにまだ経験もないけれども、中央官庁では課長クラスの人がどこか自治体に行くと副知事になってみたり、とんでもないことになっておるわけですけれども。
　じゃ、こういうことを総理大臣としてはこれからちゃんと見直しをして、もっと自治体の皆さん方もちゃんと活力が出るようなやり方に切り替えていくというお考えないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この中央省庁からの自治体への出向、今、一川先生も言われたように、私は、やはり霞が関の支配が自治体にまでしっかり及ぶ大きなツールになっていると。もちろん、お金の面とか補助金とかという制度もありますが、人材もそういう形でそういう一つの中央省庁の中央集権を言わば機能させている大きな力になっていると。また、逆に見れば、今のお話にもありましたが、自治体の側もややそれにおんぶをしてというか、依存しているということも率直なところあると思います。
　そういった点では、やはりこの部分をどちらからも、今、片山大臣から言っていただいたように、どちらからも変えていって、将来は自治体自身が自分たちでもっともっと人材を集めていく、そういうことが進んだときに本当の意味での地方主権というものが実現するだろうと。ある意味、片山大臣に大臣をお願いしたのもそういうことを大きく期待してお願いしたわけでありますので、是非実現を目指して私も頑張りたいと思っています。
○一川保夫君　是非、今地域主権ということを我々も強く訴えながら、できるだけ権限、財源を地方に移譲しようとする時代ですから、そういう面からも今回のこの出向人事というやり方をしっかりと見直すということでは、特に、そこに一覧表ありますから、百人以上送り込んでいる官庁が四つか五つありますけれども、こういう官庁を特にしっかりと見直しを掛けていただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、私は一つの課題としていつも地元でも聞くわけですけれども、新幹線の問題というのは政府としてはどういう方向で取り組もうとしておるのかというのは、ちょっとはっきりしていただきたいなというふうに思います。
　これは、新幹線という高速交通というのは大変な魅力のある交通機関でございますし、日本の今日までの発展に大きく寄与してきておるというふうに思っております。昭和三十九年、東京オリンピック、あの時代に東海道新幹線が開通いたしました。あと四年もたつと五十年経過するわけです、東海道新幹線は。そういう中で、今、東北新幹線はこの十二月の四日に新青森まで全線開通するという、そういう予定でおられますけれども、私はこれはまたこれでこの地域にとっては大変すばらしいことだなというふうに思います。
　まず、基本的に総理はこの整備新幹線というものについてはどのような思いを持っておられますか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　高速交通ということでいえば、新幹線、それから高速道路、まあある意味では飛行機、この三つが考えられると思いますが、私は基本的なネットワークは全国あまねく必要だと思っております。
　ただ、その場合に、その今三つ申し上げたものがすべてが同じ地域に必要なのか。ある地域は高速鉄道で、ある地域は、まあ島なんかはもちろんですが、飛行機で、またある部分では高速道路がある部分に並行して新幹線が必要なのか、逆に言えば新幹線がある部分に並行して高速道路が必要なのか、こういったこともトータルして考えると。しかし、基本的には全国のネットワークというものは必要だと、このように思っております。
○一川保夫君　この高速交通の最も基幹的な新幹線、前政権時代から一つの予定ルートなり予定の整備する区間というのはもう既に発表されておりますし、いろんな面で皆さん関心を持っているわけですけれども、私は自分自身が石川県であるから言うでもないんですけれども、北陸回りの新幹線というのはある面では非常に期待された新幹線ルートであったというふうに思います。先ほど私は災害を言いましたけれども、東海地震が発生するんじゃないかというような時代に、東海道新幹線なり国道一号線がもしやられた場合には大変なことになるということで、北回りの、北陸回りの新幹線を急ぐべきだという当時のいろんな考え方があってそういう路線が引かれたというふうに聞いてきましたし、我々もそういうふうにいろいろと先輩の議員からも教えられてきました。
　しかし、現実は、今まだ、四年後には金沢まで開業するという格好になっておりまして、その金沢から以西、大阪にかけてどういうルートでいつごろをめどにどうするかということすら決まっていない。先ほど言いましたように、あと四年たつと東海道新幹線が開業してから五十年になる、五十年。五十年もたてばどこかでその施設がもう制度疲労を来して改修工事に入らざるを得ないケースだってあるわけですよ。また、あってはならないけれども、いつ何どき災害があるかもしれない。
　そういうことを考えますと、少なくともこの北回り、北陸回りの新幹線は、政府の責任でどういう整備方針で大阪まで連結させるかということぐらいしっかりと責任持って対応したらいかがかと思いますけれども、国交大臣いかがですか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　先ほど総理からも御答弁がありましたように、あまねくネットワークというものは整備をしていくべきものと。この整備新幹線におきましても、私どもも同様の考え方を持ちながら、建設中の区間については着実に進めて、さらに、今先生御指摘の北陸並びに北海道あるいは九州長崎ルート、こうしたものについては未着工でありますから、今後、この未着工の区間につきましては、整備がなされた後、全体的なネットワークとしての効果の発現というものを確認するということを前提に整備の検討をしてまいりたいと考えております。
　基本的にはその条件がございまして、財源、これはもう当然ながら確保しなければなりません。さらには収支採算性、そして投資効果、またＪＲの同意というものもございますし、並行在来線、これは経営分離ということが前提になっておりますので、その場合には沿線自治体の同意といった五条件がございます。こうした条件をしっかりと確認させていただきながら前へ進めるということでありまして、御指摘のように、ネットワークを維持しながら、均衡ある発展というのはまさに地域の自立と、このことを前提に考えたいと思っております。
　そして、敦賀以西でありますが、これも大阪までのルートということでありますが、今日においては、敦賀以西につきましても先ほど申し上げた条件の確認をしっかりと行いながら検討をしていくということだというふうに思っております。
○一川保夫君　私は、この民主党政権というのは、ある面では今残されているいろんな課題をもっと国民の皆さん方に分かりやすく、地域の皆さん方にもしっかりと期待にこたえていくという姿勢が一方でないと、まあ何となくいろんなことを条件を付けながらやり過ぎているとなかなか物事が前進していかない。そういう面で是非、国交大臣にもそういう問題意識を持って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　それから、これ最後になりますけれども、私の持ち時間ちょっともうそろそろでございますから、農水大臣に特にお聞きしたいんです。
　農水大臣、先生は山形県です。私は石川県です。この前、新聞に、二日前に私の家の近くでもクマが出たわけですけれども、もう本当に自分の家の近くにもクマの足跡があるわけですが、そういったように山形県あるいは福井県、富山県、石川県なんというのは最近クマのニュースが非常に多いわけですが、私は過疎地域対策ということについてもっと今政府を挙げて真剣に取り組まないと大変な問題になるというふうに思います。もうだんだんだんだん人間が住みづらい環境になってきておりますから、だんだん平野部に下りてくると。そうすれば、動物も奥山にえさがなくなる、だんだん人里に近づいてくれば割と安易にえさにありつけますから。
　そういう面では今非常に厳しい状況でございますので、私は、この過疎対策というものについて、これまで過疎対策特別措置法というものが十年ごとに更新されてきております。その都度、法律の名前を一部変えながらやってきておりますけれども、全然歯止めが利いておりません。そういう面では、農水大臣、まずその辺り、現状についてどういう認識を持っておられますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、一川委員の申されたような現状認識は共通の認識であります。
　そこで、山村地域をどうやってこれからも活性化を図っていくかということは農林水産省としても大変重要なテーマであると。このような考え方に立ちまして、先ほど言われた鳥獣被害等々も、やはり人間と動物のすみ分けがきちっと行われておったわけでありますけれども、動物だって生きていかなきゃなりませんから、えさがなくなればだんだん下がってくると、こういうようなこともありますし。そういう意味で、やはり森林・林業の再生というものもしっかりとやってこの荒れ果てた森林再生をしていかなきゃなりませんし、また、当然のことながら山村におけるところの第一次産業に対する取組も、高齢化が進んでなかなかそこで働く人たちも不足してきていると。このようなことから具体的にやはり施策を講じていかなきゃならない、こういうことで森林・林業の再生プランの施策を思い切ってやっていくと。
　それからもう一つは、やはり、今も行っておりますけれども、中山間地域に対するところのいわゆる直接支払というふうなものの制度もこれから続けていかなきゃならない。
　こういうようなことで、いかにして山村地域を守るということが大事なことであるかということを国民の人全体に理解をしていただく、その多面的機能というふうなものの重要性を多くの人たちに御理解をいただくためにも啓発、啓蒙にも努めていきたいと、こう思っております。
○一川保夫君　これで最後にいたしますが、総務大臣、この過疎法等を所管していらっしゃいますけれども、過疎地域のこういう今の現状、大臣もよく御存じだと思いますけれども、これをしっかりと、やはり単なる経済効果だとか経済効率という物差しだけで物事を判断していると、私はこの過疎地域といいますか中山間地域の本来果たしている役割というのは果たせなくなると。その一番大きな被害を被るのは、そこに住んでいるよりも、その下流部にいる都会の皆さん方が大きな被害を受けるわけですから、総務大臣、いかがですか、こういう問題に対する決意のほどは。
○国務大臣（片山善博君）　私も過疎の自治体の多い県で知事をやっておりまして、過疎の現状に対する認識、それから過疎対策の必要性を痛感してきた者の一人であります。
　実は、過疎地域の振興というのは、やはり自治体が中心になるべきだと思います、一番地域のこと詳しいわけですから。その自治体に対してこれまでかなり手厚い支援を何十年も続けてきているんです。いるんですが、さっきおっしゃったような現状であります。
　この過疎対策というのは、従来ハード偏重でありまして、いろんな施設を造りなさい、それに対して優遇してあげますよということをやってきたんです。ですから、どこに行っても、道路にしても箱物にしてももう本当にそろっております。ただ、人がいない。例えば、道路は良くなって、その道路でどこにでも行けるんですけれども、実は病院に行ったら医者がいないとか、そういう非常にパラドキシカルなことが起きているわけです。
　そこで、本年の三月に新しい、新しいといいますか過疎法が延長されまして、今度新しくハード事業だけじゃなくてソフトにも使えるということになりました。これは私は非常にいいことだと思います。これがどういうふうに展開するのか、これを自治体の方でどういうふうに活用しながら自分たちのやりたいこと、今までのお仕着せじゃなくてやりたいことができるかということの、これが一つの興味深いところであります。
　先般も自治体の代表の皆さんと協議する場があったんですけれども、是非これを使ってもらいたいということと、さらに、使い勝手が悪いんであればどんどん言ってください。これ見直しの規定もありますので、そういう中で取り込んでいきたい。
　いずれにしても、自治体に私は頑張ってもらいたいと考えております。
○一川保夫君　各自治体が頑張れるような環境づくりのために、是非総務大臣に御尽力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　おはようございます。森ゆうこでございます。
　今回は予算の筆頭理事という大変男前な仕事をいただきまして、ありがとうございました。衛藤筆頭理事を始め各会派の皆様の御協力をいただきまして、前田委員長の下、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に移らせていただきます。
　まず、総理に確認をさせていただきたいんですが、経済財政政策について、この経済財政政策についての司令塔はどなたでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　さきの内閣改造において、私は、海江田大臣に内閣における経済の司令塔の役割を果たしていただける方を任命したと申し上げました。マクロ経済を中心に、海江田大臣に経済財政担当大臣として頑張っていただきたいと、こう思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。大変ほっとしておりますというか、大変海江田大臣に期待をさせていただいております。
　それで、海江田大臣に、経済財政政策の司令塔として、我が国の経済財政の基本認識についてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　おはようございます。
　今、菅総理からも司令塔という言葉で、責任を持ってやれということだろうと思いますので、本当に今厳しい状況でございますので、その責任の重さの前に身の引き締まる思いでございます。
　今、森ゆうこ筆頭理事から、経済財政の現状認識どういうことだということでございます。
　経済につきましては、昨日のこの席でもお話をいたしました。リーマン・ショック以来、去年の春を底に徐々に持ち直しの動きはございます。しかし、その持ち直しがまだ自律的な回復、つまりいろんな形で、これは例えばエコポイント、エコカーの補助などもございました、そうした政策的な後押しもあってその持ち直しは続いているわけでございますが、やはり今ここへ来まして、特にこれから年末を迎えるに当たって、円高の問題、それから雇用が引き続き高い、五％ぐらいのところで失業率が高止まりをしている、あるいはアメリカの経済、ヨーロッパの経済、中国の経済等がありまして、非常に厳しいものがあるという認識を持っております。これが経済でございます。
　あと財政でございますが、この財政につきましても、もう森筆頭は御案内だろうと思いますが、我が国では毎年毎年の予算が税収を上回るこれは借金をしているという状況もございます。それから、長期債務のストックがＧＤＰの、これはいろんな統計がありますけど、一八〇％を超える状況にあるということでございますから、大変財政についても厳しい状況があると。
　ですから、私も、野方図な財政出動をしていいという考え方ではございません。ただ、今私が国の借金がＧＤＰの一八〇％を超える数字があるということを言いましたけれども、これ少し専門的になりますが、債務には実は二通りありまして、総債務あるいは粗債務と、これが大体今お話をしましたＧＤＰの一八〇％を超える状況と。そしてもう一つ、統計の取り方では、この総債務から金融資産を除きました純債務というのがございます。この純債務で見ますと、大体我が国のＧＤＰの一二〇％ぐらいになっています。ほぼイタリアなんかと同じでございます。
　もちろんこの数字も非常に高い数字でありますが、ただ、日本の国のように、今言いました総債務とそれから純債務との間にかなりの差があるということはほかは余りございませんので、これは何なのかというと、やはり日本はその意味では国が金融資産などを持っているわけです。ただ、もちろんその金融資産すべてが活用できるということではありませんが、中にはやはりまだ活用できていないんじゃないだろうかと。あるいは国の不動産などの資産もございます。
　こういうものの資産の活用というのも考えてみてはどうだろうかということを私は代表選などを通じて訴えをしてきたところでございまして、もちろんこれから蓮舫行政刷新の大臣が、もう十月でございます、今月から税金の無駄遣い、特に特別会計にメスを入れますから、そういう全力を尽くしてやはりこの財政の再建、財政の健全化に努めなければいけない、そのように考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　私、最後の後段の方の活用できる資産、そこに対する認識、ここに果敢にチャレンジするのか、これに私は大いに期待をさせていただきたいと思います。
　今のような状況ですと、もうどうしても増税、財政再建至上主義、こういうふうになりかねませんので、それではますます経済が駄目になる。そういう意味で果敢にチャレンジをしていただきたいと思いますが、円高は十五年半ぶりに一時八十円台ということで大変な状況なんですが、この円高を利用した積極的な投資政策などにつきまして是非御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　具体的には、例えば経済産業大臣などもお考えがございますのでお話があろうかと思いますが、私からは、確かに円高というのは二つの側面がございます。一つは、やはり輸出関連の企業あるいはとりわけその下請の企業などが、本当に悲鳴にも似たような叫びが昨日も私の事務所に幾つかメールが届いておりましたけれども、そういう状況がございます。これに対しては、今回のこのセカンドステップ、総合緊急経済対策で手当てをしなければいけないというふうに思っております。
　これは本当に喫緊の課題でございますが、それと同時に、円高のメリットと申しますか、あるいはもう一つの側面として、やはり円が強くなっているわけですから、今この二〇一〇年の時点でこの強い円を背景に国が何をしなければいけないかという考え方があろうかと思います。
　もちろん、この円高というのは今回が初めてではございませんし、私も八〇年代、九〇年代の円高というのも経験しておりますが、そのころ……
○委員長（前田武志君）　海江田大臣、答弁は簡潔にお願いをいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　はい、分かりました。
　そこで、私どもは特にやっぱり資源に力を入れて、資源を、それこそ鉱山を買うでありますとかあるいはその権利を手に入れるでありますとか、そういう資源を、日本が今足りていないその資源を購入するために力を尽くすと、そのこともこのセカンドステップの緊急総合経済対策の中に入れてございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　ちょっと具体的なところはまた次回ということでございますけれども、今の特に資源をしっかりと買っていくということについて是非積極的に早く取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、今御言及がなかったんですけれども、国家ファンド、先ほどの新幹線の整備、地域、日本全国のインフラのネットワークを完成させる、そして高度経済成長時代に造ったインフラの更新、ここに国家ファンドあるいは地域インフラの原資として、フローの部分はなかなか難しい部分があるんですけれども、ストックの部分で活用できるものは積極的に活用する、これこそは政治主導でなくては絶対できませんので、その点について御決意をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（海江田万里君）　じゃ、手短に申し上げます。
　国家ファンドにつきましては、民主党の政策で、特に経済対策で出てきたところでございますが、玄葉政調会長とも御相談をいたしましたけれども、党自体の国家ファンドの設計自体がまだ確定していないというところも、私はそのように理解をしておりまして、これからの検討課題かなということでございます。
○森ゆうこ君　是非積極的にやっていただきたいと思います。
　そこで、個別の政策に移りたいと思いますが、子育て支援について小宮山副大臣に伺いたいと思います。
　子ども手当、少子化対策、これは成功したスウェーデンやフランスなどというのはもっと日本より多くの家族政策経費を投じておりますが、子ども手当の創設に対する小宮山副大臣の思い、また子ども手当の意義について伺います。
○副大臣（小宮山洋子君）　御質問ありがとうございます。
　森筆頭も御承知のように、民主党、ずっと子供政策、力を入れてまいりました。いつもこの国ではどうしても子供のことが実質的に後回しになってきた中で、持ちたい数の子供を産み育てられ、しかも生まれてきた子供が生き生きと生きられる、そのためには総合的な政策が必要だと思っています。
　今の若い方たちも本当は二人は子供が欲しいという方がたくさんあるのにそれが持てない。その理由を聞きますと、最大の理由が必ず経済的な負担ということなので、そこにこたえようというのがこの子ども手当でございます。それで、昨日もちょっと申し上げましたが、控除から手当へということで、控除だとどうしても高額所得の方に厚くなりますので、そういう中で低所得者の方に厚くしてこの経済的な負担にこたえていきたいというふうに思っています。
　日本は子育てへの支援がＧＤＰの中で非常に先進国の中で最も低い国の一つで、〇・八％しかないんですね。少子化対策というより子供を産み育てやすい対策をしっかり取っているフランスとかスウェーデンでは日本の三倍ぐらいの予算をＧＤＰ比投じておりまして、それでフランスの場合は出生率が一・九九、スウェーデンは一・九四、日本は一・三七ですので、持ちたい人が安心して産み育てられるようになれば、結果として出生率が上がり少子化でなくなっていくということだと思います。
　日本は世界でもう既に最も少子化の国になっておりますので……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑の妨げになりますから、質疑者以外の方は御静粛に願います。
○副大臣（小宮山洋子君）　この経済的な支援だけではなく、これからつくろうとしております子ども・子育て新システムなど、保育所の充実とか現物給付と言われているもの、また働き方、ワーク・ライフ・バランス、これを保っていくことなど、総合的に、是非これは与野党を超えて皆さんのお力をいただいてしっかり進めてまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　皆様のお手元にも資料を配らせていただいておりますけれども、今副大臣の方から御説明をいただきました各国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比の比較でございます。（資料提示）もう一目瞭然だと思うんですけれども、日本におけるこの支出というのは大変少ない。少子化対策に成功しているフランス、スウェーデンなどの数字をしっかりと見ていただきたいと思います。
　私は、子供政策、家族政策というのはもう二十年は遅れたと思っています。もっとしっかりと早くやっていれば、このような少子化、本当に深刻です、こういう状況にはなっていない、そのように思いますので、是非しっかりとお願いをいたしたいと思います。
　そこで、いろいろ子ども手当については御批判もございましたので、この点について、外国人の子供の問題など、これはどのようにこれまで改善し、また今後どのように改善されるのか。あわせて、子ども手当か保育所かというその議論自体が不毛なんですよ、子育て支援、家族政策にしっかりと予算を積み増していく、このことについて質問させていただきたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　今御質問ありましたように、子ども手当については審議の過程でいろいろな問題があったということは認識をしております。
　一つは、海外に居住する子供への対応。これは以前の政権で行われていた児童手当でも同じ問題を含んでいたわけではございますけれども、これについては来年度の制度設計の中で原則として海外に居住している子供は外したいというふうに考えています。ただ、日本に御両親や保護者がいらして留学をした場合にどうするかということがありますので、これについては例外規定を海外でもイギリス、フランス、スウェーデンなどは設けておりますので、そういう工夫ができるかもしっかりと検討をしてまいりたいと思っております。
　それから、この子ども手当を創設する中で私たちも課題として残したと思っているのが、親がいなかったり、あるいはいろいろな事情で施設に入所している子供に行かないということで、今年度は緊急措置として安心こども基金から施設に対して補助をすることによってそこがマイナスにならないようにはしておりますけれども、来年度の制度設計の中については、今、監護養育する者のみとなっているものを、何とかその施設の子供たちにも同じように支給ができるようにしていきたいと思っております。
　また、控除から手当にしたために、子供たちのための控除を既に外しておりますから、このまま一万三千円だとマイナスになってしまうというのはこれは趣旨と反しますので、そこは何とか財源との見合いで補てんをしながら、その後は保育所などの現物給付と併せて、特に今薄いゼロ、一、二歳のところにはしっかりと対応をしていきたい、予算編成の中でそういう対応をしたいと思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　大変この問題については御関心があるようでいろいろな発言が飛んでおりますけれども、先ほども申し上げましたが、子ども手当か保育所か、そういう議論自体がもう一回言いますけれども不毛なんです。もう本当に何が何でもみんなで子育てを支援していかないとこの少子化は止まりません。そういう意味で、是非、副大臣の活躍を御期待を申し上げたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。医療、介護につきまして、厚生労働大臣に伺いたいんですが、政権交代によって最大の成果、診療報酬が十年ぶりにネットプラス改正ということで、もう医療再生の方向に大きく政策転換をいたしました。この辺について厚生労働大臣に御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　それでは、お答えをいたしたいと思います。
　この医療とか介護、年金、子育て、こういうものは、今、少子高齢化大変進んでおりまして、たくさんの方が不安を持っております。そういう不安を取り除くように、安心して暮らせるように、社会保障の充実というのは本当に大事な課題だというふうに思っております。
　そこで、政権交代してまずやりましたことは、今委員からもお話がありましたように、診療報酬改定をしたということであります。それは、十年ぶりにネットプラスということで改定を行いまして、特に問題になっておりました産科、小児科あるいは救急医療の充実に努めたと、そしてまた病院勤務医などの負担軽減にも取り組んでいるところでございます。
　二つ目は、医療に関しては、一体日本の国はお医者さんが過剰なのか不足なのか、そういう問題がありまして、まずはこの実態を調査する必要があるんではないかということで、これまでそういう調査がありませんでしたので初めてこの調査をいたしまして、この調査の結果は二万四千ぐらいの医師が不足していると、そしてまた診療別にもいろいろと過不足があるというような、そういう調査結果が出てまいりました。そういう結果に基づきまして、これから対策をしっかり立てていきたいというふうに思っております。
　そういうことで、社会保障の問題は、今までは社会の一種コストというふうに考えられてきておりましたけれども、しかし、今後高齢化がどんどん進んでまいりますので、医療、介護の需要は更に大きくなってまいります。そうしますと、そこにいろいろな需要がありますので、その需要にこたえるということで、そこでまた雇用を創出をさせて、雇用創出されれば消費が刺激をする、そして経済成長につながっていくという、そういう成長につながるということで期待も大きい分野でございます。
　そこで、今年の六月に閣議決定されました新成長戦略におきましても、高い成長と雇用の創出が見込めます、先ほど申し上げました医療・介護・健康関連産業、これがこれからの日本の経済成長を引っ張っていく、こういう産業だというふうに明確に位置付けまして、ライフイノベーション健康大国戦略というものを打ち出したところでございます。
　こうした中で、菅総理の下、経済成長、財政健全化と並んで社会保障改革を一体的に進めるということで、国民の安心が確保できるように、医療、介護を始めとする社会保障の充実にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　いろいろ私の質疑に介添えがあるんですけれども、少し御静粛にしていただければ有り難いかなというふうに思います。
　民主党政権になって、この診療報酬をもう本当にわずかではありますがプラスに改定した。これは非常に大きな政策転換だったと思いますし、今後、国民の今一番望んでいるのは医療、介護の充実等々でございますので、是非今後も頑張っていただきたいと思います。
　そこで、医療にはいろんな問題が今山積しているんですけれども、中でも救急医療、救急の患者さんの搬送を拒否するというような病院がございますが、これはやむなくといういろんな事情がございます。その一つの大きな要因として、人工呼吸器を付けたりしたそういう患者さんのその後のケアをできる、引き受けることができるという病院がなかなかない。そういうところで、今度は救急ベッドが空かないという大きな問題がございますが。
　先日、札幌に参りまして、医療と介護のフォーラムに出席いたしました。そこで出会いました札幌の井上病院、森松静看護部長から、もう私は目からうろこのお話を聞きまして、是非御紹介したいと思いまして資料を配らせていただいております。
　人工呼吸器を付けた患者さん、この方たちが献身的なスタッフのケアによりまして人工呼吸器を外すことができる、さらにはもう自宅に帰って自宅で過ごすことができる、ここまで回復している、そういう事例でございまして、これちょっと見ていただきたいんですけれども、八十二床中七十五人が人工呼吸を付けていらっしゃる患者さん、もうそういう患者さんだけを受け入れて、一生懸命ケアをして、その三〇％、離脱困難と判断された患者の人工呼吸器からの離脱率が約三〇％という、私大変驚きました。
　こういう新しい取組をしっかり支援をしていく、尊厳ある生を全うするための医療、そして介護、この連携ということについて厚生労働省としても努力をするべきであると考えますが、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　森委員、大変いい質問をしていただいたと思っております。これは、医療とか介護、このチーム医療をしっかり充実をさせていかなければいけないということの御指摘であろうと思います。この今指摘のありました病院なども、やはりお医者さん、それから看護師さん、そして介護職員、いろんなたくさんの方たちがチームを組んで医療をされていると、そういう成果だと思いますので、私もこれにはしっかりと取り組んでいかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、こういうチーム医療については、来年度の予算でこれはしっかり予算を取りまして、そういうチーム医療をやった場合にどういう効果があるかというようなことを実証的にやっていくと、こういうことを決めておりまして、それをやりまして更に推進をしていくと、こういうことでございます。森先生の今の御提言もしっかり受け止めまして進めていきたいというように思っております。
○森ゆうこ君　もう一度見ていただきたいんですけれども、人工呼吸器、これを外すための呼吸ケアチーム加算というのが本年度から診療報酬で週一回、百五十点加算されました。しかし、この病院にいらっしゃる多くの患者さんの場合は適用されません。なぜかといいますと、この診療報酬が、一か月以内、急性期にしか対応できない。こういうケアというのは一か月以上大体掛かりますので、そういうところに現場に対応できていないということなんですが、今大臣の御答弁でこういう先進的なチーム医療にしっかりと来年度予算配慮をしていただけるという御答弁をいただきましたので、是非御期待をさせていただきたいと思います。
　続きまして、厚生労働大臣ばっかりで申し訳ないんですが、消えた年金記録問題につきまして、今後どのように取り組んでいかれるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　お答えいたします。
　年金記録問題につきましては、国民の皆さんから大変不信感を強くされた、そういう問題もございまして、これについてはしっかりと国家的なプロジェクトとして取り組んでいかなければというふうに思っております。
　そこで、この年金記録につきましては、これまでまずやっておりますのが年金のコンピューター記録とそれから紙台帳との突合でございます。これは、これまでやってまいりましたねんきん特別便におきまして全員の方に年金記録を発送いたしまして、御自分の記録が間違っているかどうかということを知らせていただくということで送ったのでありますけれども、それに加えて、今度は国の方から、コンピューターとその紙台帳を突合いたしまして、そこで違いがある場合に、国の方からこういう違いがあるけれどもどうでしょうかという確認をしていただいて御連絡をいただくという、そういう今コンピューター記録と紙の突合を始めました。これが実際には十二日から開始をいたしたところでございます。
　それから、もう一つ、年金記録につきましては……（発言する者あり）失礼いたしました。そういうことを進めてまいります。
○森ゆうこ君　今お話がありました紙台帳との突き合わせ作業につきまして、昨日大変な大きな事件が起きました。これは既に逮捕者が出ているものでございますけれども、この件について事実関係をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、昨日逮捕者が出るという不祥事が起こりまして、国民の皆さんにはいろいろな問題で年金記録に対しての不信感があって、何とかそれを回復するようにということで、年金記録の回復をしっかりやっているそのさなかでこういう問題が起こったことを本当に私も残念に思っております。
　今お話がありましたこの事件につきましては、日本年金機構の職員が、コンピューター記録と紙台帳の突合、この事業についての落札の前に、官報に公示前に仕様書などの入札情報を一部の業者に漏えいをしたというもので、この職員は昨夜、官製談合防止法違反容疑で逮捕されたというところでございます。
○森ゆうこ君　この問題は大変やみが深い、実は。自民党政権時代から続くいろいろな問題が絡んでいるというのではないかというふうに思います。
　紙台帳の突き合わせ作業につきましては、費用対効果も含め大変な巨額の税金が投入されるわけですが、このような不正を生む組織的な何か関与があるのではないか、いろんなやみがあるのではないか。これはひとつ、厚生労働省のみならず、内閣全体でこの問題についての危機感を共有していただき、徹底的に調査をしていただきたいと思いますが、内閣官房長官、御答弁をいただきます。
○国務大臣（仙谷由人君）　おっしゃるとおりだと思います。社会保険庁のマネジメントといいましょうかガバナンスが、大変長期間にわたって社会保険庁の年金記録の当時の民主党が指摘したような問題を生んだというふうに思いますが、組織を年金機構というものに変えただけでは、結局のところ、この種の問題も含めて、是正するといいましょうか、国民本位のサービス提供ができるというよりも、かえってこういう、何というんですか、癒着の構造が外に拡散する、あるいは外の業者との関係でますます悪くなるというふうな事件だと思います。
　ここは、私どもの方も、この刑事捜査が徹底的に行われることを、さらには、なぜこういうことが、ある種の公共調達の世界でといいましょうか、サービスの公共調達の世界で起こるのか、これは内閣としても、厳に、年金機構といわず他のところでも起こらないように対策を本格的に考えていきたいと考えております。