Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田委員　ありがとうございました。前向きな御答弁をいただいて、被災者の方々も本当に一日も早い、早急な発動を望んでいることであろう、こういうふうに思います。
　あわせまして、これまた午前中質問がございましたけれども、いわゆる自作農維持資金の融資枠の確保の問題、それから貸付限度額の引き上げの問題、さらには、これは要望でございますけれども、林業、水産業関係資金の融資枠、こういうものも弾力的に確保していただきたい、これをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、いわゆる共済制度、この問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　私どもの熊本も、今回ナシ、ミカン、それからメロンが相当な被害を受けましたけれども、午前中たびたび御指摘ありましたけれども、加入率が非常に低い。どうしてこんなに加入率が低いのかということも議論がありましたけれども、二〇％あるいは三〇％の被害がないと適用にならないという問題があったり、あるいは掛金の割に支払い率が低い、こういう問題があったり、あるいは地域ごとに恩恵——恩恵という言い方はおかしいですけれども、掛けていてもなかなか適用を受けない状態のままで過ごしているものですから、結局入らないふうになってしまうということがあったりするもの、そういう話を聞くわけでございます。この問題について、いわゆる加入率の問題、掛金の問題、切り捨て率の問題、それからさらには品目ごとに考えられる単価の問題、こういうことをひとつもっと見直してみてはどうなんだろうか、こういうことを思うわけですね。
　例えば、今回の被害については、青森なんかにおいても、リンゴの木そのもの自体、樹体が相当損傷をしておる。熊本の場合も、やはり木そのものが損害を受けておる。例えば、ナシなんか落ちてしまって、暖かい日が続くと花が咲いてしまって来年も再来年もだめだ、こういうふうな状況になってしまうことがある。ところが、熊本の場合を例にとると、樹体共済に入っておられる方は皆無である、こういう状況もある。
　そこで、共済制度、私ちょっと勉強不足で、まだいろんな問題があるのかもしれませんけれども、今申し上げました点も含めて、この共済制度の趣旨、そういうものを見直しする必要があるんではないのかな、こう思うわけですが、この点、共済制度の現状はどうなっているのか、このことも踏まえて、さらに共済制度については、いわゆる漁災制度というのもございます。今回の風被害で養殖施設も大分痛められて損傷を受けているようでございます。農業共済あるいは漁災制度、この現状、制度の運用自体含めて、ひとつ共済制度の根本的な見直しが必要ないのかどうか、御質問したいと思います。
○川合説明員　今お話ございました農業共済につきまして、加入率を見てみますと、当然加入制をとっております水稲、麦等は、水稲が九〇％、麦が八〇％弱というような水準でございますし、蚕繭共済、お蚕さん関係でございますが八五％、それから任意加入制をとっておりますものでも、家畜共済につきましては、乳用牛が九四％、肉用牛が六五％というような水準でございます。そうした中で、果樹共済、それから畑作共済はもうちょっと高いわけでございますが、それから園芸施設共済というようなところが四〇％台、果樹が二〇％台、こんな状況であるわけでございます。
　私ども、こうした加入状況につきましては、過去におきましても、例えば果樹共済につきましては、特定危険方式と申しておりますけれども、特定の事故につきまして選択できるというような方式を導入しました。これは当然その事故だけでございますので、掛金が低いというようなことで、あるいはそれに伴いまして最高限度を七割から八割に引き上げる、あるいは、先ほど先生ちょっと御指摘がありました農家ごとの被害状況に応じまして危険段階別の共済掛金率の設定というようなことを導入したり、その都度制度上の改善をそれぞれ行ってきたわけでございます。こうした制度は、農家の多様化というようなものに対応してやってきたわけでございまして、そういう意味では専業的な農家が加入しやすいということを目標にやってきているわけでございます。
　御指摘のように、こうした加入率の状況にあるわけでございますが、やはり何よりも、共済といっても保険でございますので、農家がリスクとそれからそれに対応します負担というものをどういうふうに考えているかというところに非常に難しい問題があるのではないかと思っております。制度の加入につきましては、この制度の十分な理解ということは当然でございますが、どうも、やや長期的にこうした制度の必要性というものを受け入れていただけるような、そうした普及というものにも十分私ども意を用いていかなければならないのではないかと思っております。
　今回のこういう災害を契機にいたしまして、私どもも、加入者あるいは非加入者も含めましてもう少し関係者の意見なども十分聞いて、この制度についていろいろの角度から勉強してみたいと思っております。
○倉田委員　次に、今回の十九号、山が随分やられております。私の生まれた小さな町も相当な被害が出ておりまして、本当に大丈夫かなと心配をしております。
　また、林野庁長官におかれましては、大分県日田市の方へ御視察に伺われてその被害の状況というのはつぶさにごらんになっておられると思うのですが、実はなかなか人が入らないところであるがゆえに被害の実情調査がおくれているのではなかろうか。調査をするのに、林道、作業道が通じてないものだからなかなか入れない、そこで、ヘリコプター等生から調査をする必要があるだろうと思うのだろうけれども、なかなかその予算面の手当てがつかない、こういう問題も現実に起こっているのだろうと思うのです。
　そこで、ともかく現地の調査、正確な実情把握を急いでいただきたい、こう思うわけですが、この点については、現況、どんなふうになっているわけでございましょうか。
○小澤説明員　先生今御質問の調査でございますけれども、十七号から十九号に至ります林野関係被害、大変広範囲にもわたっておりまして、そのような中で現在まで把握しているものは、これは十月十四日現在でございますけれども、立木の倒伏、折損等による森林被害等で約千八十億円、それから林地荒廃等約三百六十億円、さらに、林道施設被害約百億円ということでございまして、民有林、国有林、合わせますと被害総額が約千五百四十億円でございます。さらに、この十九号はやはり立木の被害が大変多く発生しておりまして、その被害調査につきましても鋭意進めているところでございます。
　林野庁といたしましても、私も一部見せていただいておりますけれども、幹部、また担当官、特に被害の著しい十県でございますね、各県でも特に被害の著しいところにつきまして現地調査を直接行うとともに、また、都道府県、それから営林局等ございますので、このようなところに被害状況の迅速、的確な把握を行うように指導もしておりますし、航空機を使いまして写真等による調査等も併用いたしたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、被害の実態につきまして十分な把握に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
○倉田委員　現地の方のお話をお伺いしますと、ともかく林道、作業道というのを早急に復旧をしてほしい、そういう要望が非常に強いわけですね。ただ、復旧をするためには復旧するための機械が要る、機械を買うにもなかなかお金がない、そこで、機械を買うための予算についての国からの補助を何とかお願いできないだろうか、こういう問題があったり、あるいは山が復旧するについてはそもそも労働力が不足をしている、いろいろな変な倒れ方をしているわけですから、山になれない方が入って作業をしてもかえって事故でけがをしてしまう、こういう意味ではやはり山になれた、いわゆる山の技術者に来てもらわないと、また二次災害が、二次的な事故が起こってしまう、そういうお話もございました。
　そこで、林道、作業道復旧のための機械の購入、それから労働力の確保、例えば倒伏の。もし山間のそういう労働力があれば九州の方まで応援に来ていただくとか、そういう方途がとれないものかどうか、まずこの二点についてお伺いをしたいと思います。
○小澤説明員　二つの面でございましたけれども、林道、作業道の復旧でございますが、この復旧に当たりましては機械力というものが威力を発揮するわけでございます。この機械力を使うために、私どもとしては、この復旧作業の際にまず森林土木業者が建設機械を使用するということになるわけでございますが、この際に復旧経費の請負経費という形での積算をするわけでございますが、機械損料を組み込んで行う、あるいはまた森林組合等が建設機械を借り入れまして請負施工をするというような場合もございますが、リース料として見込むという形で措置ができると考えておりますので、この点についての周知徹底を図りたいというように思っております。
　それから、なお立木の被害、大変多いわけでございまして、これの搬出その他整理が必要でございますけれども、この点につきましては労働力確保の面でも大変困難な状況もございますために、この点でも機械力というものが期待されるわけでございます。それで、この問題につきましては、最近高性能の林業の機械が開発されてきておりますけれども、まだまだ普及は十分じゃないわけでございますし、特に九州地域等におきましては、ほとんどこういう高性能機械はまだ稼働してないのでございますけれども、今回の災害を一つの契機といたしまして、私どもこの高性能機械の活用ということを早急に検討もし、被害木の整理が円滑に進むように最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
○倉田委員　今回、私被害を受けた山の方に入らせていただいて現地の方の声もお聞きして一番痛切に感じたことは、今回の被害で、今まで山を守ってこられた方々がもう山はだめだ、切り出して外に出すだけの体力も気力もうせてしまう、そうすると山を放置したままになってしまうのではないか、現実にはそのことから二次災害のおそれも非常に大きく出てくる、こういうことを痛切に感じたわけでございます。
　一例、例えば山を今まで守ってこられた方々というのは、今回の被害で、シイタケ栽培をしておられる方々も非常に多い。今回の被害が特に南面、南側の方の山が多くやられているわけですけれども、その南側の方というのはシイタケのほだ場も随分栽培されて、これが本当に根こそぎやられてしまっておる。この方々が山を守りながらいわゆるシイタケ栽培で生活の糧を得られておられて、今度全滅してしまって果たして再生ができるだろうか、こういうことになってしまうと山の守り手自体もいなくなってしまう、こういうおそれを実は抱いたわけでございます。
　そこで、これは大臣にぜひともお願いでございますけれども、山が果たしている治水治山、それから涵養資源としての公益的な機能というのは非常に大きなものがある。これは皆さんが議論をしておるところでございます。こういう山の機能を守っておられる方々が今回の被災で実は大変な打撃を受けてしまっておる。現実にはシイタケを栽培しておられる方々であったりもする。ぜひこういう方々に山を捨てないように、山を守っていただくように強烈な支援をしていただくようお願いしたいと思います。
　それからもう一点、先ほど私は自治省の方に、いわゆる今回災害を受けた川上の市町村、これに対して川下の市町村が応援をするような、山の機能というのを守るような体制が組めないのかどうか、こういう御質問をさせていただいたわけでございますけれども、これは国としても早急に考えなければいけない問題ではないか、このように考えるわけでございます。
　そこで、最後に大臣に二点、現実に山を守っておられた方々、この方々が今回の被害で山を守る意欲を失われてしまっては大変だ、これを何とか守っていただきたい。それから、川下の地方自治体も何とか立ち上がりに協力をしてもらいたい、この二点について大臣の御所見をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　実は、今回の被害で私が一番深刻に受けとめておるのは、山を放棄し、農地を放棄して離農、離山するのではないか、こういうことでございまして、経済的な被害によって精神的に大変落ち込んでおるというふうに私も実は認識をいたしておるわけであります。それだけに、復旧に対しての対策はやはり急いで農家なり林家に知らせるということも一つの大事な仕事である。その意味合いからも、激甚法なり天災融資法というのは、最初に復旧しようとする人たちの意欲を少なくとも起こさせるのではないだろうかということも考えながら、私はこの対策を急いでおるわけでございます。
　しかし、現実に意欲があっても実行か伴うかどうかということについては、今度は内容をよくしていかなければならないということにもなるわけでありまして、御指摘のとおり、山は経済面以外に社会政策上大変大きな役割を果たしていただいておるわけですから、今日的には国民の関心事項でもありますし、国民的な理解は得やすい、こういうふうに判断をいたしておるわけでありますので、ぜひ私どもは積極的に進めていきたい、こう考えて、十分な対応をしていく決意でいるわけであります。
　もう一つ、川上、川下の問題というのはどういう面があるかと言えば、川下から川上に財政的な支援という一点と、人的支援という二点でなかろうかと思うわけであります。まあ人的支援については、これは御協力を求めていくことは可能であるけれども、財政的支援ということになると、これが市町村を超えての市町村同士の支援ということに対して従来どういうようなことがあったのかというようなことを、私どもどういう関係でどうやって結んでいくかということを私は十分承知をしていないわけでありますが、自治大臣が現地を今視察をしておられるので、帰り次第、また、きょうの委員会での先生の発言等について協議をしてみたい、こう思っておるところであります。
○倉田委員　実際、山が荒れて二次災害、大洪水が起こりますと、これは川上のみにとどまらず川下の問題でもございますので、ひとつぜひとも前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○穂積委員長代理　次に、藤原房雄君。
○藤原委員　このたびの台風被害につきましては、特に十九号は風台風ということで非常に被害が大きかったわけであります。被災者の方々に心からお見舞い申し上げるとともに、きょうも午前中から同僚委員から各種の問題の提起がございましたが、行政当局といたしましてもひとつ早急な対策を講じまして万全の措置を講じていただき、今後の諸対策によりまして、また新たなる決意で営農計画、また今後の林業計画それぞれに資することのできるように心からお願いをしておきたいと思うわけであります。
　きょうは限られた時間でございますが、次の委員会というのもなかなか非常に予定が難しい、こういうことでございまして、何点かについてお伺いをしたいと思いますが、一つは今問題になっております流し網漁をめぐります諸問題について、米国が国連総会に規制に関する決議案を提出いたしました。これに対しまして、日本も別途決議案を提出したわけでありますが、八九年の決議当時のいろいろな議論もあり、九〇年、このたびのこの決議案ということでございますが、時間もございませんから一つ一つ丁寧に申し上げませんけれども、科学的調査をもとにという我が国の主張は主張として、それは私どもよく理解できるところでありますが、しかしながら明年の六月三十日ですか、こういうことの上に立ってのアメリカの攻勢といいますか、こういうことになりますと、相当積極的な対応をいたしておきませんと日本の国だけでできることではございませんし、また諸外国の理解を初めとします相当な積極的な対応策というものは必要だろうと思います。また、当然そういうことについては行政当局としてもお考えのことだと思います。
　最初に、この流し網漁業に対します影響が、北海道を初め漁業に負うところの影響が非常に大きいだけに非常に大きな関心事でありますし、そしてまた関連する漁業者も非常に多いわけでありますが、この見通しや関係諸国に対しての今後の交渉、それから世界各国に対する理解を深めるための今後の対策、それから混獲を避けるということであるならばまた別な方法もあろうかと思うのでありますけれども、科学的な実態を把握する、こういうことで今日までやってきているわけでありますが、これらのことを通しまして、何年先ということではございませんので、そういう中にありまして今後の取り組み、そしてまた今後の交渉に当たります行政当局の農水省のお考え、ひとつ積極的な取り組みをぜひしていただきたい、こういう気持ちも込めてお尋ねをしておきたいと思います。
○鶴岡説明員　流し網問題につきましては、一昨年の国連決議を経まして、その後いろいろな対応をしてきたわけであります。それに基づきまして、日本の船に米国、カナダの科学者も日本の科学者と一緒になって乗船してもらい調査をし、その結果に基づきまして、六月にカナダのシドニーに科学者の間の会合を行ったわけでございます。その結論自身が統一したものでなかったというようなこともありまして、米国なりに解釈して、一昨年の国連の決議よりもう少しはっきりした、来年の六月三十日以降はモラトリアムではなくて中止である、禁止であるというような決議を出したわけであります。それに対して、日本側も遅滞なく一昨年の決議を再確認する決議をし、御案内のとおり、国連の場での論議が進むというような状況になっています。
　ただ、国連にそういう決議を提案していますけれども、アメリカ側自身としましても、話し合いを否定するわけではない、ただ、そのためには条件といいますか、すぐ自分たちの立場は変わらないけれども、日本側と話をする用意はあるというよ一つなことになっているわけでございます。
　先週、私も訪米して、いろいろな話、国務省あるいは大統領府、商務省等の方々と話し合いをしたわけでございますけれども、なかなか理解をしてもらえなかったわけでございます。私どもとしましては、御指摘のように、国連での対応をするために各国の理解を得るというようなことが大事であると考えまして、甕前次官が最近訪欧した際にも、ＥＣ諸国等に日本側の趣旨を説明して理解を求めることに努めていただいたわけでございます。なかなか結果は厳しいものがあったわけでございますけれども、そういう努力を今後我々としてもやっていきたいと思います。
　それからもう一つ、一番最大の国であります。アメリカとの間の話も引き続き続けていきたいと思っておりますし、昨日も、訪日しておりましたアメリカ大統領府のパール補佐官と大臣、お会いしていただきまして、日本側の立場について説明をしてもらい、アメリカ側の再考を促したわけでございます。
　今後、率直に言いましてなかなか厳しい局面に直面しているわけでございますけれども、流し網漁業の重要性ということにかんがみまして、国連での対応あるいは直接アメリカとの話し合いというものに全力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。一
　　　　〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原委員　大臣、これは鯨のときも手をこまねいて調査捕鯨、最小限度の形になったのでは決してありません。やはり相当な外交努力をしてきたことは私どももよく知るところでありますが、鯨もああいう形になり、そしてまたこの流し網、そして今マグロのこともいろいろ問題になっておるわけでありますが、水産王国日本というこの看板をかえなければならないような、こういうことではならぬだろう。今水産庁長官からお話がございましたけれども、ひとつ最大の努力を払いまして、できる限りの諸外国に対する働きかけや、また科学的な根拠等早急な対応策についてぜひ強力に進めていただきたい、こう思うのですが、大臣の決意のほどをひとつお伺いしておきます。
○近藤国務大臣　今水産庁長官から御答弁させていただいたような状況ではありますが、きのうパール補佐官ともお会いをして、六月三十日で禁止をする以外に話し合いの余地がなければ日本としても対応はない。日米関係というのは、困難な問題も両国が話し合いで解決をしてきたことでもあるから、国連に決議案の提案は提案としても、話し合いを続行しよう。そして、日本としてもこれだけの対応をして、長官から対応策を持っていっていただいたわけでありまして、混獲を皆無という状況というのは、これはもう今回の流し網の漁法の上からいっても皆無ということは不可能なことであります。いかにして少なくしていくか、そういう問題についての幾つかの提案をいたしておるわけであります。
　私とお会いしたパール補佐官も、本国に帰って上に報告をする、こういうことでございますし、再度協議の場というものが設定されることを期待をしておりますし、また、外交を通しでそのような努力は続けていかなければならない。
　いずれにしても、水産の関係というのは環境問題から特にその規制が厳しくなってきておるわけであります。環境という問題から出てくると、ややともすれば感情的になりがちでありまして、水産は再生産も可能なものでありますから、その再。生産を可能な中に資源保護をどうしていくかという、その調査をどうするかということを日本としては今後国際的な立場で提案をしてイニシアチブをとるという形のもので、今後国際漁業を進めていかなければならない。この問題を水産国と話をしていくということが、中長期的に見て、これから日本の水産を守るという立場で今後また別途外交的にも進めていかなければならない、そう判断をいたしておるわけであります。
○藤原委員　さて、災害のことでありますが、同僚委員からもるるお話がございましたが、災害対策基本法に基づきまして激甚災害の指定とか、激甚災害の指定によりまして負担法とか暫定法とか天災融資法とかいろいろな制度があるわけでございますが、農水省といたしましても今精力的にこの被害の実態を把握しておるということでありますが、この激甚災害を指定するのは国土庁でありますけれども、閣僚の一員としまして、きょう各同僚委員からもるるお話のありましたように、ひとつ一日も早いこの指定によりまして、明年度の営農計画、そしてまた、果樹等につきましては長期にわたるでありましょうその計画に対しまして、遅滞のないような対処をできるようにぜひひとつ御配慮をいただきたい、閣議等でもぜひひとつ声を大にしてお話し合いをしていただきたいものと思います。
　この激甚災の指定によりますいろいろな諸対策それから制度金融、農業災害補償制度、災害がございますとそれぞれいろいろな制度があるわけでありますが、これらの制度はフルに生かしていただかなければなりません。これは先ほども我が党の倉田委員からもお話がございましたが、枠の拡大とか先に借りているものにつきましては繰り延べるとか、いろいろな制度についてもぜひひとつ御配慮いただきたいと思います。明年の営農ということを考えますと、そしてまた農業にとりましては今非常に大きな転機を迎えておる、こういうことを考えますと、せっかくここまで積み上げてきたものがこのたびの災害で非常な被害を受けて営農意欲をなくするということがあってはならぬ、これは私ども一番危惧するところでありますが、畑作物やなんかですと明年の種子をどうするかということだろうと思いますが、果樹等におきましては、樹体が傷みますと来年すぐ植えて収穫があるというわけにいきません。こういうこと等からいいまして、少し長期に、そしてまた低利の、営農意欲をそがないような対策が最も大事なことだろうと思います。
　こういうことから、果樹につきましては何といいましても果樹の種苗の安定供給ということや、水稲とか畑作物、これらにつきましてはそれらの種子の確保とか、こういうこと等についても地元からも要望もあり、また農水省としましても万全の対策を講じていることだと思いますけれども、この点についてぜひひとつしっかりやっていただきたいということと、それから矮化栽培、これは今回のように五十メートルを超すような風速であったということもさることながら、やはり風に弱いという一面があるのではないか。こういうこと等に対する反省というものも当然、省内でもいろいろ御検討なさっていることだと思うのでありますが、これらをサポートするいろいろなことが地元でも検討されているようでありますが、これにもまたお金がかかることでありますし、長期的に見ればそれはまた大事なことでもあるわけですが、これらの施設等あわせまして、ひとつ万全の対策を講じていただきたいと思います。
　今申し上げた二、三点さらにまた果樹それから果樹の樹体、これともう一つは台風の被害はこれだけではございませんで稲作等につきましてやはり被害がございました。こういうことから、規格外米の自主流通する道を開いてもらいたいとか予約概算金の問題とか返納期間の延納とか他用途利用米の出荷とか、こういうことも午前中もずっと言われておりましたが、ぜひこれらのこと等もあわせてひとつ農民の再生産の意欲のわく諸施策をきめ細かに配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○上野説明員　果樹の関係についてお答えをさせていただきたいと思いますが、幅広い御質問でございますので、かいつまんでお答えを申し上げたいと思うのですけれども、まず樹体の被害の関係につきましては、既に技術的な対応の問題について農政局を通じて指導に着手いたしております。
　それからまた、先ほど来答弁の中にもございますように、専門家によりますチームを各地に派遣いたしまして、現地において必要な指導をするという手当てを行っているところであります。
　それからまた資金的な問題につきましては、融資の制度等もございますので、その運用を遺憾なきを期してまいりたいというふうに思っているところでございますが、さらに技術的な、現在やっております技術チームの実地におきます指導等の状況を踏まえまして、今後の果樹農業の発展の方向ということを頭に置きながら必要な措置について検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから苗の問題でございますけれども、果樹の苗につきましては、物によって現在すぐに調達できるかどうかという状況に若干の差があるわけでございますが、県間の調整等を行うことによりまして所要のものを確保できるように手当てを合いたしておるところでございます。
　それから矮化栽培の問題でございますけれども、矮化栽培は作業の軽減を図るあるいは食味のいい果実を供給するという労力事情なりあるいは消費者のニーズの高まりに対応するための最近の技術でございまして、我々とすれはこの技術を今後とも普及発展させていかなければならない、そうすべきものだろうというふうに考えております。
　ただ、委員御指摘のとおり風に弱いという問題はあるわけでございまして、それへの十分な手当ては今後とも特段の努力をして考えていかなければならないというふうに思っております。今回の台風による被害におきましても、関係県からの報告によりますと、十分な風に対する対応がなされていなかったために矮化栽培は被害を大きくしているというような報告もあるわけでございまして、今後、先ほど申し上げました技術的なチームの現地の状況把握等をもとに、必要な風への対応を特段にまた図ってまいるように指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
○藤原委員　大臣、今あります制度は最大限に生かしていただく、その努力をひとつぜひ、今日もやっておると思いますけれども、さらにまた督励をしていただきたいと思います。
　以前、いろいろな災害がございますと、救農土木事業とか幅広くいろいろなことを検討しましたね、今までの枠にとらわれないでということで。テレビ等を見ますと、もう農業の後始末をしてもしょうがない、出稼ぎ以外ないというようなことで出られるということになりますと、農業からどんどん手を抜く、そういうことが明年の営農にどういう影響があるのか、こんなことを考えますと、できるだけ地元で働きの場、損失した、減った収入を補うものが地元で働ければ一番いいわけでありますが、これは言ってやすいことですけれども簡単にできることじゃありませんが、山のことや土地改良やいろいろなことで今日までもやった経緯があります。今こういう時代になりまして何ができるかということになると、私どももすぐ思い浮かばないのですけれども、できるだけ地元で農家の方々が仕事があって収入が得られて、明年またその先々の営農に意欲を持ってやれるようなそういうこともぜひひとつお考えいただきたいと思いますが、どうでしょう、大臣。
○近藤国務大臣　大変大切なことで、現地の災害復旧工事も発注されますし、あわせて果樹災害を受けたところは数年収穫皆無というような状況鳩一ございますので、農林水産省の救農土木という表現でいいかどうかわかりませんが、関係町村の農家を優先して就労させていくということは関係省庁の大臣にも私が閣議等で要請していきたい、こう思っておるわけであります。
○藤原委員　今日農業に携わっている方々は、それなりの意欲のある方々だろうと思います。後継者のない中で一生懸命頑張っているという方もいらっしゃる。いろいろな多様な中にありますけれども、この窮状の中でできるだけ、こういう大きな災害の中でありますから御配慮いただきたい。そして、日本農業の一つの試練とも言うべきこのたびの災害、ぜひひとつ農家の方々に大きな不安を抱かせることのないような諸施策をお願いしたいと思います。
　災害は、台風による被害もさることながら、ことしは東北が冷夏でございまして、そういう点で昨今の作況指数もちょっと落ちているわけであります。日照不足、低温、こういう中にありまして、これらのこともぜひひとつ、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな対策をひとつ講じていただきたいと思います。日照不足や低温になりますと、葉いもちやなんかが出まして、その防除ということで空中散布等やっております現場を私ども見てまいりました。農業はできるだけ少なくということでありますが、最低限こういう状況になりますとやむを得ない、こういうことで空中散布をしておるわけでありますが、この空中散布をやっております現場を見ますと、いろいろな問題がある。
　その一つは、明年どこにどういう空中散布をするかということは、ことしの秋にいろいろ協議会を開いて十分に安全対策とかいろいろなことで協議をするわけでありますのでれば事前協議における同意ということの上に立って物事が進められるわけでありますが、私どもが参りましたところでは、学校のプールがあったりそれから浄水場があったりそういうところではもう少し配慮をしなければならない問題があったんではないか。この冷夏の中でありますから、葉いもちの防除のために一生懸命やるのはいいのですけれども、混住化しております今日ではやはりこの防除の仕方というものも考えなければならぬ、こんなこと等で大臣にも申し入れもいたしたところでございます。最近は無人ヘリを利用する、こういうこと等もいろいろ考えられておるようでありますが、できるだけ人体の影響というものも十分に勘案した運用というものがなければなりませんし、また事前協議の中で、地方自治体のいろいろな意見等についてもお話し合いをして、少なくとも都市住民や近隣の方々に健康上の不安を抱かせることのないような配慮の上に立っての計画でなければならぬと思うわけでありますが、この点についてぜひひとつ大臣の御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　農業の空中散布の問題については、かねがね先生から御指導いただいておるところでありますが、空中散布は農作業の省力化や生産コストの低減を図ることができる技術として普及してきておるところでありますが、空中散布の実施に当たっては、広域に薬剤を散布をするという事業の性格上、農家の意見と地元関係者の意見との調整について十分に協議することは極めて重要なことであると認識をいたしておるわけであります。
　これまでも、農林水産航空事業実施指導要領というものをつくり、実施区域の市町村、保健所等関係機関との協議や、学校、病院等の公共施設、地元住民に事業の内容を通知するなどして理解と協力を得るように都道府県等関係機関を指導してきたところでもあります。
　さらに今般、空中散布の安全かつ円滑な実施を図るために、事業の計画段階において地元関係者と十分な協議を行い、その理解と協力を得るように地方農政局長会議においても指示をいたしてきておるわけであります。
　なおさらに、この種のことがマンネリ化しないように、今後とも引き続き十分な指導の徹底を図るように指示をしてまいる所存であります。
○藤原委員　人命にかかわることでもあり、人の健康にかかわることでもございますから、ぜひまた御配慮いただきたい。また、細部にわたりまして御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○大原委員長　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、質問の初めに、連続した台風による被害農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　この台風の後、まるでその被災農家に重ねて、頭をたたくような報道がありました。それが十日付の海部総理の米関税化の検討を指示したというあの記事です。もっとも事務次官は翌日談話を発表されて、総理から報道にあるような指示を受けたという事実は全くないとその事実を否定されておられるわけですが、その談話を読んでおりましても、輸出補助金に関する適切な対応がなければ輸入国としては国境措置、国内支持の削減には応じられない、引っくり返して読んだら、輸出補助金に関する適切な対応があった場合には、国境措置すなわち関税化問題にも応ずる、こういうふうな読み取り方もできるのじゃないかというふうに思うんです。
　ドンケル・ペーパーが十一月の初めに出され、それが当初予想された論議のたたき台ではなく、決着を前提にした最終的な合意案に近いものになる可能性がある中で、関税化の流れは一層強まっているわけでありまして、そういう情勢の中で、条件が整えば関税化も受け入れるかのような表現もまた厳に慎まなければならないのじゃないか、私はそういうふうに思います。
　前回の委員会でも私は大臣の所見をお伺いいたしましたけれども、今災害で苦しんでいる農民の皆さんの前ではっきりとおっしゃってください。輸出補助金に関する適切な対応があろうとなかろうと米の関税化は一切受け入れない、部分自由化も含めて自由化は受け入れられない、その点を明確にお答えいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　新聞報道の点については、私と外務大臣と総理との話のことが報道されたとしたら全くの誤解でありますので、そのことをまず訂正をさせていただきたいと思います。
　そのことは、外務大臣から全般における技術レベルの農業交渉の報告が実はございました。そして、我が国としては生産調整をしているものが関税化では対応できない、こういうことで話も一致をしたわけでありますが、総理自身も従来からブッシュ大統領にそのことをお話をしている、そして私たちの話についてもう一度そのことを確認しろ、こういうことなのだなということでありましたから、それ以上のことが話し合われだということでは全くございません。その時点の話が報道されたとしたら、私がそこにいたわけですから、それは全くの誤解であるということを明らかにしておきたいと思います。
　それから、今輸出補助金について話がまとまれば日本は米について対応するということのような御発言でありましたけれども、そんなことで政府間なり我が省で話をしたことは全くございません。これは米の分野ではございませんで三分野にわたっている問題で、国内支持についても国境措置についても輸出補助金の三分野について、少なくとも米じゃなくて全体の農業交渉の中で輸出補助金というもののまとまり方によって国内支持の問題も変わってくるし、国境措置にも対応が変わるではないか、それがむしろ国内支持の方が先行して補助金を削減というその会議の進め方はおかしいということを実は私がダンケル事務局長にも指摘をしたわけであります。
　その前段について、関税化について我が国は対応することができませんということは三回にわたって、短期であってもだめですということをさらに確認をして、米の問題というよりも生産調整をしておるものはという表現で、私はそのことが今回のダンケル事務局長のペーパーに反映ができることを実は期待をいたしておるわけであります。また、一律関税化ということですべてが関税化ということになれば、実は受け入れることは困難だということでございます。
○藤田（ス）委員　先ほどもお話ありましたが、ことしの米生産は、東北地方を中心にして不稔障害、いもち病が広がって、それに台風災害が加わって大変な状況になっています。台風災害のない九月十五日現在の作況指数でも、青森の九〇を初め東北全体では九五の状況であり、この台風災害で九〇を割る可能性があるわけであります。また、政府の統計は、網目を全く実態に合っていない一・七ミリを使っているために、現地の実態を本当にあらわしていません。
　私は、作況七〇と言われている青森県南部の地方を調査してまいりました。実際あの台風十九号の前日に行ったわけですが、台風の済んだ後も稲は全く倒れることなく突っ立っているのです。恐らく作況指数は五〇を割るのではないかというふうに思います。
　既に私は各地から冷害対策の要望が出されていると思いますし、それから大臣に対しても、その要望をお示しして対策を求めてきたわけでありますので、きょうはこの場で四点だけお聞かせください。
　一つは、この冷害に対する天災融資法の発動。それから二つ目は、規格外米の全量政府買い上げ、これは地元からの強い要求です。それから、共済金早期支払い、十二月二十日までにやってほしい。もう一つは、他用途利用米の作況調整の実施、以上四点をお聞かせください。
　あわせてお伺いをいたしますが、このような中で心配されるのが、米の安定供給が確保できるのかどうかということです。政府は食管予算の削減を続け、政府買い入れ数量を一貫して減らしてきています。そのために、九一年十月末の政府米の持ち越し量はわずか九十五万トンという状態に落ち込んでおりまして、作況指数が九〇を割り込めば、来年の端境期には主食用の米を輸入にせざるを得ないというような可能性も出てくるのではないかと心配をしているわけであります。この点では、我が党が主張してきたゆとりのある米需給を怠ってきた政府の責任は、極めて重大であると思います。
　私は、この点は大臣にお答えをいただきたいわけですが、生産者はこのような深刻な被害の中で、来年は減反面積を緩和してほしいと切実に願っています。また、このような、在庫も切れるという状態の中で、減反を緩和して米生産をふやすことは、消費者にとっても、安定的な米流通という点からも強く求められていることであります。この減反の緩和をぜひ進めるべきではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いしておきたいわけです。
○川合説明員　青森県の南部地域におきます米の冷害についてのお話でございます。
　天災融資法につきましては、先生御承知のとおりでございますけれども、その適用につきまして被害の規模とか深度等を調査しなければなりません。米につきましては、先ほど来お話があります災害と違いまして、まだこれから調査をしなければいけない面がございますので、その実態把握に努めているところでございますけれども、その結果を踏まえまして対処してまいりたいと思っております。
　それから、共済金につきましては、見回り調査その他既に実態を調査しているところでございますので、できるだけ早期に支払いができるように指導してまいりたいと思っております。
○京谷説明員　平成三年産米の作況につきましては、私どもも累次の作況報告を聞いて懸念を持っておるところでございますが、その中で御指摘のありました数点について御説明を申し上げます。
　規格外米の政府買い入れ問題でございますが、ただいまのところ我々といたしましては、集荷法人等から自主流通米による流通対応についての要請を受けておりまして、これについては基本的にこれを認める方向で対応したいと思います。また、政府買い入れの問題につきましては、被害地の状況等を踏まえて今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから二点目の、他用途利用米についての特例的な軽減問題でございますが、これにつきましても各地域の要望は私どもも承知をしております。他用途利用米の流通に当たる集荷法人あるいはまた実需者との協議も重ねながら、今後またその実施について検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、全般的な米の作況状況から、次米穀年度についての需給安定の問題、御懸念が示されたわけでございますが、現在までのところ、自主流通米及び政府米を含めた全体的な今後一年間の需給については、一定のめどを私どもとしてはつけていけるというふうに考えておるところでございます。
○近藤国務大臣　来年度、米の国内産自給ができるかどうかという御心配の御質問で実はございました。このような状況で、災害状況と収穫の正確なものをまだすべて掌握はいたしておりませんけれども、生産調整の後期対策というのは来年度を最終年度として三カ年、後期対策以前は毎年面積が変動してまいりましたが、農家の側、生産者側からも、毎年変動するのは困るという強い訴えが実はございまして、三カ年を固定することで、実は今日八十三万ヘクタールということで推移をしてきたところであります。
　今日、私ども今までの予測では国内産自給ができるということで考えてはきておるわけでありますけれども、最終掌握ができたときに、少なくとも国内産で自給のできないような、米を国民に安定した供給ができないという状況があるとすれば、これは生産者側と相談をして国内産ですべてが自給できるという対応をしていくことは当然のことだと思うので、御趣旨の点については今後検討いたすところでありますけれども、国内産で安定した供給をするということだけをここでお答えをさせていただきます。
○藤田（ス）委員　規格外米の全量政府買い上げ措置というのは、私がいただいております上十三地方農政対策協議会が出している要望でありますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
　大臣からせっかくの御答弁がございましたので、私は減反の問題については言いませんが、大臣、現地に参りましたら、この県南の冷害は声が出せないということを言うのです。冷害、冷害と言うと、産地間競争が激しい中で青森の米のイメージダウンにつながるから、こういうことが言われているわけです。私は本当に驚きました。よもや泣く子の口を押さえるような政策を政府はとっていないと思います。私は、その点大臣に一言だけ、そんなことはない、産地間競争があろうとなかろうと、冷害で苦しんでいるところの声は真っすぐ受けとめる、その一言だけをおっしゃってください。
○近藤国務大臣　今おっしゃれというとおりの趣旨で、できるだけ私は米として活用できるものはすべて活用していくように指導しておるところであります。
○藤田（ス）委員　次に、サトウキビの価格の問題についてお伺いいたします。
　サトウキビの生産は、その主産地である沖縄では生育期の記録的な干ばつと台風被害で十アール当たりの収量が計画の七・五トンから大幅に落ち込み、五・七トンしか見込めないという復帰後最低の単収になっています。加えて、先日の畑作価格の引き下げても明らかなように、農産物価格の引き下げ政策の中で、サトウキビ生産者は諸物価や労賃、農業生産資材が上昇する中で、現行のキビ価格では採算がとれない、キビ作では食べていけないと絶望感すら持っているわけであります。
　先日、我が党の畑作価格の申し入れに対して、大臣は、台風災害で農民は精神的に落ち込んでおり、その点を配慮して価格を決めたい、大変うれしいお話をしてくださいました。私は、その後畑作価格の引き下げを聞いて少し落胆をいたしましたけれども、もう一度、このサトウキビの生産者価格を決めるに当たってはぜひ価格の引き下げを行わないよう、厳しく要求をするものであります。そしてまた、昨年台風被害に配慮して措置された臨時栽培管理費についても、昨年を上回る台風の被害が出ているわけですから、昨年の被害は被害、ことしは違うのだというような無情なことを言わないで、引き続いて措置されることを心から要望いたします。
○武智説明員　簡単にお答えさせていただきたいと思います。
　サトウキビの生産者価格につきましては現在検討中でございます。法律に基づきまして、農業パリティからはじき出されました数字をベースにしまして、生産性の向上ですとかあるいは内外価格差の実態ですとか畑作物間のバランス等、総合的に勘案して決めたいというふうに思っております。
　それから、お尋ねの平成二年産のサトウキビの臨時栽培管理費でございますけれども、昨年の価格決定の経緯がございまして、平成二年度限りの特例措置というふうに措置されたということを御理解願いたいと思います。
○藤田（ス）委員　昨年のその点は十分理解しているのです。そして、よかったと思っています。昨年より上回っているから要求をしているところです。大臣、ぜひこの点は力をかしてください。沖縄というのは台風の通過道なのです。だから沖縄は比較的台風に耐えられるキビ作というものを手放せない、基幹作物として大事にしていかなければならないのです。キビが沖縄の農業の中心なのです。農業が成り立たなかったら沖縄の経済は成り立たないのです。つまり、サトウキビがもうつくれないということになったら沖縄の経済を大きく圧迫するのです。だから、私はもう一度、サトウキビの生産者価格は引き下げないでほしい、そのことを心から要求しておきたいと思います。
　次は台風十九号を中心とする問題、でありますが、十月五日の速報段階でも、また本日のお示しいただいた資料を見ましても、農林漁業関係に総額四千九百六十七億、戦後最大の被害をもたらしました。その中でも、風速五十三・九メートルと言われておりますが、そういう暴風雨による果樹被害が千四百四十三億円と被害額の四分の一以上を占めておって、過去に例がありません。
　実は私は、さっきも言いましたように、ちょうどその台風の前日、青森におりました。そしておりにもひどい状態、戦後四番目の豊作だと喜んでいた青森のリンゴに対しておりにもひどい台風の被害というものに驚き、それから改めて先日また青森に行ってまいりました。被害額は七百五十億、こういうふうにも言われています。とにかく私が二度目に参りましたときにはもう既にリンゴ畑に山のように落ちたリンゴが積まれておりましたけれども、何とも表現のしようのない残酷な姿でありまして、無残に倒れた木、折れた枝、引き裂かれたリンゴの木を見て言葉を失いました。
　同時に、愛媛県などを中心としてミカンの塩害状況も既に三十六億の被害を出し、その後も塩害の進行とともに被害額は拡大をしています。ミカン農家はオレンジの自由化対策でミカンの木を切り、今さらに台風災害でミカンの木を切らざるを得ない状況に追い込まれているわけです。
　このように今回の台風災害は全国各地に深刻な被害をもたらしましたが、政府としても激甚災、天災融資法の早期発動、各種制度資金の返済猶予措置などはもちろん、各地から出されている要望に対して万全の対策をとるべきでありますが、まず大臣の御決意をお伺いをしておきたいと思います。
○近藤国務大臣　午前からずっと御答弁申し上げているように、今次災害は極めて深刻に受けとめておるわけでありますし、災害対策用に法律制度を整備されたものはフル回転をして、これに万全な対策をとりたい、こう思っておるわけでありますが、いかんせん今次の災害というのはまた幾つか特徴的なことがございますので、それにまた新しく対応できるかどうかということも検討を進めていかなければならない、そう認識をいたしております。
○藤田（ス）委員　そこで私は、あしたも災害問題の特別委員会がありますので、そこでも細かく質問をいたしますが、落果リンゴ対策について数点お伺いをしておきたいと思うのです。
　私は、落ちたリンゴの畑を見まして、もう何か夢中で拾っては口に入れ拾っては口に入れして、まだ食べられる、こんなふうにされているけれども、まだこのリンゴは食べられる、そのことを物すごく思いました。そして、こういうのを大阪に送ってくれば大阪の人たちもきっと買うだろう、少々傷があろうとへたがとれていようと、これは食べられるということを思ったわけです。政府の方も市場流通関係者に指導しているというふうに聞きますが、しかし三十四万トンの中で生果は三万トンしか出ないというふうに聞いています。私はもう一度市場流通を指導していただいて、町の小売店でも落果リンゴが買えるように政府が手を打っていただきたい、この点が一つです。
　それから加工用については、メーカーとして、落果リンゴが通常のリンゴに比べてそれからとれる果汁が輸入果汁と競合するために価格面で買いただく、あるいはそれを受け入れをすることを渋るというような動きもあると聞いております。これまで農家によって支えられてきたメーカーが災害で苦しんでいる農家に対してそのような態度に出るとしたら、私は許すことができないと思うわけです。農水省として積極的に落果リンゴを受け入れるように、また価格面での買いただきなどはしないように厳重に指導をするべきであります。
　あわせて、これはミカンにおいてもそうですが、来年はオレンジジュースの自由化の年です。ただでさえ輸入圧力が強くなっておりますが、落果リンゴや落果ミカンなどの品質を理由に一気に輸入をふやそうという動きが大手商社などを中心として広がっているということが新聞報道などでも伝えられています。今回の災害がリンゴやミカン生産に大きな痛手を与え、通常の生産に戻るまでに七年とも十年ともあるいは十五年とも言われている中で、この際一気に輸入品に置きかえるようなことを放置したら、国内の果樹生産は立ち直れなくなることは明らかです。政府としては、メーカーだけではなく、このような商社に対して国内農家の保護の観点から指導を行っていただきたい。そのことを、三点、お伺いいたします。
○上野説明員　青森県を初め全国的に大量のリンゴの落下果実が生じているわけでございまして、これらを可能な限り、特に生果用、それができなければ加工用として利用していくということは、委員の御主張のとおりでございます。そういうことで、被災農家の要望に積極的に対応していただくように、出荷団体、加工業界等に強力に指導を行っているところでございます。
　それから、落果リンゴの仕向け先の大部分は加工用になるということになるわけでございますけれども、これにつきましては、できるだけ落果リンゴを有効に利用するという観点で、まだ糖度が十分に上がっていないものについては熟成期間を置くというようなことをいたしまして、熟度をそろえて効率的な加工を行う。しかも、加工業者につきましても、稼働能力をフルに発揮していただくように、近県の業者等も合わせて効率的な処理体制を組むように指導をしているところでございます。
　それから、国産果汁の消費の問題につきましては、消費宣伝等も含めまして関係の業界等に十分な協力依頼をして、消費の維持拡大に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　大臣、私は、今ここに「りんごニュース」という、これは青森県りんご協会の新聞を持っています。このニュースの中で「平成超台風に全面援助を」という「主張」が出されているわけです。これを読んでいましたら、要望の一番最初に挙げたのが「国には、輸入果汁の量を制限して欲しいこういうことが書かれているのです。そのほかいっぱい書かれておりますが、それが一番の頭にあります。りんご協会もここを一番心配しているんです。だから、私は、商社にぜひその輸入を抑えるように、今、日本のリンゴあるいはミカン、そういうものが本当にこれから続けられるかどうかという大事なときですから、ひとつその点は商社に強く指導していただきたい、そういうふうに考えるわけですが、大臣、いかがでしょうか。大臣にお伺いしたいわけです。
○近藤国務大臣　落果リンゴで、まずは生果として食べられるものがあるということで、その報道の中にもありましたし、報告の中にも、産地から落果リンゴとしてレッテルを張るという、そういうことで私は報告を受けて、その堅実な生産者に対してどうこたえるかという、一つは胸を打たれたという心境に至ったわけでありますし、それだけに、そういう健全な、落果したリンゴでも落果でないように売りたいという気持ちがあるのにも落果リンゴとしてレッテルを張って市場に出すという気持ちは、私は、かえがたい健全な気持ちでないか、こう思って頭を下げる思いでありましたが、今のそのことによって将来の、来年からの原料用の果汁が、輸入増大によって原料用というものがまた狭められるかという心配をするのは当然だろうと思うので、そういう関係者に協力を要請をしていきたい、こう思っております。
○藤田（ス）委員　ぜひ輸入果汁の量を制限する、そういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私が参りましたのはあの災害が起こってからちょうど二週間目に当たる日でありましたけれども、既にもう離農の準備がどんどん始まっておりました。そうして、五十一万本の木が倒れたり折れたりしているわけですが、そういうものへの手だてもすることなく出ていくということは、これは来年のリンゴにも影響するでしょうし、たちまち他にもいろいろな病害虫を発生させていくそういうもとになるという点で、私は今が非常に大事だというふうに思ったのです。その点ではいろいろ対策があるでしょう。しかし私は、今回の災害ばかりはいろいろなこれまでの対策を最大限にやってもまだ覆い切れないものがあると思いますので、そういうものを乗り越えて、そうしてこれまでの対策をはるかに上回る予算と新たな措置で抜本的に取り組んでいただかなければ、これはもう日本の食糧、農業の将来にかかわってくる問題だというふうに考えます。もう一度最後にその点について大臣の御所見をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、現行制度をフル回転して対応していくと同時に、現行制度で対応でき得ないだろうと私自身が予想しているものも幾つかあるわけでありますので、それを対応するように今検討しておるところであります。
○藤田（ス）委員　終わります。ありがとうございました。
○大原委員長　小平忠正君。
○小平委員　私からも質問させていただきますが、まず、ことし九月を中心に、それ以前にもありましたが九月を中心にありましたこの台風、これの被害はまさしく甚大で、現時点でも総額六千億円を超える膨大な被害の額となっております。特に農業分野におきましても、農作物等に同じく甚大な被害がありまして、この被害を受けられた農家の皆様方に対して、まずもって心からお見舞いを申し上げたい、かように表する次第でございます。
　この被害農家の救済については、迅速な対応に取り組まれるとともに、農業経営再建へ向けての万全の措置を講じていただくよう、政府に対して私からも強く要望するものであります。
　そこで、被害状況は既に御説明もあり、それはよろしゅうございますが、復旧作業を初め被災農家に対する救済措置として、金融面さらには共済対策としての実りある対応を強く要望するものでありますけれども、このいわゆる進捗ぐあい等についていかがでしょうか、お答えを願います。
○今藤説明員　農林水産業関係全般に大変な大きな被害をもたらしました今回の台風災害につきましては、農林水産省といたしまして的確にこれを対応するということから、事務次官を本部長といたしました農林水産省災害対策本部を早速に設置をいたしまして、現地調査を行い、金融対策、共済対策、技術指導等を既にスタートをさせておるところでございます。
　今後、被害状況の早期把握にさらに努めまして、被害の実情に応じまして、農業、林業、水産業各般にわたりまして救済、復旧措置を可能な限り迅速に講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○小平委員　これについては、今お話がありましたし、また文章においても説明がなされておりますが、大臣、こういう中で、天災については特に我が国は火山の噴火とか地震さらには台風、これを中心にしたいわゆる災害常襲国であります。そういう中において今回このように甚大な被害が出されましたが、こういう今のお話にのっとって、今後このようないわゆる被害を受けた国民に対しては国が全面的に責任を持って対処していく、そういうことで臨んでもらいたいと願うわけでありますけれども、大臣のそれについての決意のほどを、簡潔で結構ですからお願いしたいと思います。
○近藤国務大臣　全面的に、被害に国が責任を持って対応するというところまで私は自信がございませんが、従来からあらゆる災害を経験をしてきて、災害の法律制度をおつくりをいただいてきておるわけであります。それをフル回転して対応することは当然のことではありますが、しかし今次災害においては、台風後に雨が降らなかったとか落果であるとかあるいは果樹を中心にしてのまた特異な災害も起きておって、従来の現行制度で対応できない部分も予想されるので、新たな対応というものも十分検討していかなきゃならぬということで対処を合しておるわけであります。