Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横川政府委員　実は、店頭特則市場の問題というよりも、そのもとにあります現在の店頭公開の本則市場と申しましょうか、今議論がございましたような新しい産業、ベンチャー的な企業にとってそちらの方をもっとより利用しやすいものにしていくのにはどうしたらいいだろうかという大変大きな問題があるわけでございます。この点につきましては、具体的な要望というものもあるわけではございます。
　例えば、日本の場合には、店頭市場での公開までの時間がアメリカなどに比べて非常に長くかかってしまうというようなことから、資金の調達への影響も含めまして、こういう企業の公開の意欲をそいだりするという事態があるかと思うのでありますけれども、そういったものの制度的な原因を探りながら市場のルールの見直しを図っていくというようなことで、私どもの方でも、研究会などで専門家の御意見なども聞きながらいろいろ研究をいたしておるところでございます。
○笹木分科員　それと、例えば改善されても、公認会計士の監査証明に一千万円かかるとか、こういった現状もあります。ここら辺の負担がどうなのか。先ほどお話にありましたＮＡＳＤＡＱ、赤字でも公開できる。まだ製品を一つも市場に出していない、売り上げも全くないような企業でもそこに公開をしている。しかも、このＮＡＳＤＡＱが、ニューヨークの証券取引所よりも、今アメリカで大変重要な役割を果たしている。こういったことと比較すると、まだまだ改善の課題は多いという気がします。ぜひそういったことに取り組んでいただきたいと思います。
　それと、日本では、ベンチャーに対する経営面の指導とか支援、アドバイスがなかなか得られないという意見も聞きますけれども、これについて、ベンチャープラザ構想、現状ではどういったことに取り組んでおられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○新政府委員　ベンチャー企業の支援におきましては、技術面、資金面の支援と並んで、ただいま御指摘の経営面の支援あるいは指導といったものが非常に重要であるという認識に立ちまして、私どもは、まずことしの三月に、試行的でございますがベンチャープラザ事業というものを開かせていただきました。
　ねらいといたしましては、投資家とベンチャー企業とのマッチング、これが一つ。それと同時に、専門家によるコンサルティングなどを行う場をつくろう、いわばアドバイスコーナーというものをつくりまして、ベンチャー企業が抱えます法律、税務、経営、マーケティング、そういった問題について、各種エキスパート、例えば弁護士でありますとか公認会計士でありますとかコンサルタント、あるいは実際の企業経営者、こういう方がアドバイスを行うということを行ったわけでございます。参加者は、八百人ぐらいかなと思っておったのですが、予想を大幅に上回りまして、千四百人を超える参加者が集まったわけで、そういう意味では、こういった企画というものが非常に時宜を得たものだという確信を私ども深くした次第でございます。
　今後でございますが、これをさらに平成八年度はきめ細かくいたしたいと思っておりまして、各通産局のブロックごとに実施をしたい。最初の試行的なところが、どちらかというと投資家とのマッチングという方に重きが置かれた嫌いがありますので、先生御指摘の、むしろ経営相談とかこういった指導という面により重点を置いた形で実施をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○笹木分科員　わかりました。
　それで、通産省もいろいろやっておられる。各省庁も、ベンチャーについてはその育成策としていろいろなことをやっている。国土庁もやっている、労働省もやっている、郵政省もやっている、たくさんやっています。
　ただ、こういうことは、非常にいろいろな施策が必要だとは思いますけれども、余りにも細切れという感じがします。先ほどからお話がありますアドバイス機能とか指導も非常に大事ですけれども、ベンチャーに対して投資をする者がどんどんしたくなる環境をつくること、やはりこれが一番大事なんだろうと思います。
　それで考えますと、税の控除といいますか、税の優遇、やはりこれが決定的に大きい問題じゃないかという気がします。アメリカの場合には、ベンチャーへの投資に対して、キャピタルゲインの五〇％を課税所得から控除できる、あるいは損失についても夫婦合算で十万ドルまで他の所得と相殺できる。これ以外でもいろいろなものが税の優遇としてあります。いろいろな施策をやるのも大事なんですけれども、やはり金が集まりやすい、金を投資しやすい環境をつくる。
　さっきお話がありましたエンゼルということを今後考える場合でも、それが決定的にやはり大きいだろうと思うわけですけれども、このことについての必要性の検討はされているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○横川政府委員　御指摘のとおり、米国の場合には、個人投資家がベンチャーに対しまして投資をいたす場合に、税制上の幾つかの特典があるわけでございます。キャピタルロスの損益通算及び繰り越しの制度でございますとか、またキャピタルゲインについての課税所得からの控除の制度等、税制での優遇措置がございます。私ども、当然そういった制度に関心を持ちまして調べておるわけでございます。
　アメリカにおきましては、まさにこういった税制上の措置でございますとか投資家とベンチャー企業の出会いの場の存在などを背景にいたしまして、エンゼルと言われるような個人投資家からのベンチャーへの投資が大変促進をされておりまして、それがアメリカのベンチャーを支えておる、こういうふうに言っても過言ではないわけでございます。
　我が国の場合でも、まさに創業期のベンチャー企業への資金供給を円滑にしていくというのは大変大事でございます。そのために、アメリカの制度なども参考にしながら、エンゼルと言われる個人投資家からベンチャー企業に対する投資が促進されるような方策を含めまして、ベンチャー企業への資金供給の円滑化について検討を行っておりますし、引き続き検討を進めていきたいと思っております。
○笹木分科員　今お話がありましたアメリカでのエンゼルみたいなもの、それを日本でもどうやってつくるかということで研究会も持たれている。ベンチャー資金調達環境整備研究会、何か近いうちにとりあえず報告書をまとめられると聞いております。
　これは、大臣にもぜひお答えをいただきたいわけです。ここで当然、エンゼル的なものを日本でも何とかつくっていこう、あともう一つは、アメリカではベンチャーキャピタルの出資金の六割を年金基金が提供している。こういったことに対して、今のエンゼルの問題と年金基金の問題に対して検討もされているのかと思いますけれども、税制の面ですとか、もちろん税制になれば他の省庁も関係してくるわけですけれども、今言った税の控除、税の優遇、税制の面ですとか、あるいは現にあるいろいろな規制、例えば年金基金の運用についての規制、そういったものを含めて変えていかざるを得ないと思います。
　そのことについて、今そういったことをしっかり検討しているのかどうか、これから検討していくんだという、そういうお答えをぜひいただきたいわけですけれども、大臣に所見をいただきたいと思います。
○塚原国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、資金調達、人材確保ということが極めて重要なポイントでございます。
　通産におきましては総合的な施策を今講じております。特に今先生から資金調達面に対しましての御指摘がございましたので、政府委員の方から細かなものにつきましてはお答えをさせていただきたいと思います。
○横川政府委員　先生に触れていただきましたのですが、ベンチャー資金調達環境整備研究会という名前の研究会をことしの初め、一月から動かしておりまして、一応、今の予定では六月末を目途に報告書を取りまとめたいというように考えておるわけでございます。
　内容的には、まさにエンゼル、日本版エンゼルを創出するためにどうしたことをやったらいいか、それから、年金基金、大変大きな額の資金があるわけでございますが、この年金の基金をもっとこういうベンチャー育成に活用できないかといったようなことを中心に現在検討をいたしておるわけでございます。
○笹木分科員　税の優遇ということ、それと年金基金に対する規制の緩和ということをぜひその中で提案をしていただきたい、そういった検討をお願いしたいと思っています。
　それと、最後にお伺いしたいのは、今の質問ともかかわりがあるわけですけれども、先ほども言ったように、ベンチャーの育成策については、通産、郵政、労働、国土、大蔵、文部、さらにいろんな省庁がそれぞれ施策を講じているわけです。先ほどお話ししたように、どんどん新規の開業率が落ちている、新規の開業に当たっての資金が膨大になっている、自己資金の比率が減っている。だから、そこに金をどうやって集めていくのかということが非常に課題だというお話をしたわけですけれども、今後、ここら辺よっぽど抜本的にやっていかないと、新産業興しというのも日本ではこれから非常に悲惨な状態になる可能性が強い。
　そんな中で、この新産業興し、ベンチャー興し、これについては国の経済の死活にかかわる問題だと思います。アメリカは比較的今うまくやっている。東アジアの方でも、先般も香港から中国に対する投資をしている者にいろいろ話を聞きましたけれども、決して国民全員とは言いませんけれども、投資の意欲とかビジネスマインドというのは非常に強いものがある。東アジアとアメリカに挟まれて日本はどうなるのか、これはもう死活問題にかかわる新産業興しの課題だと思っています。
　ぜひこれを、各省庁細切れじゃなくて、こういった国の産業の死活にかかわる問題については、いま一方では、公務員の一括採用とか、縦割り行政をどうやって変えるんだ、非常に議論がされているわけですけれども、そういった議論をまつまでもなく、ぜひ通産大臣からいろいろ提案をして、まずは今までの施策の評価だけでも共同でやっていくとか、そういったことをぜひやるべきだと思っています。そのことについて意見をお聞かせ願いたいと思います。
○塚原国務大臣　まさに仰せのとおりだと思います。各省庁が協力して、政府全体としてベンチャー育成に取り組んでいくことが重要でありまして、各省の連携にこれまでも努めてまいりましたけれども、今後とも政府全体として取り組んでいきたいというふうに思います。
　特に、縦割り行政につきましては、この内閣ができますときに、橋本総理から、縦割りの行政は決していかぬ、厳に慎むように、ともかく横の連絡をしっかりとり合って、省庁間のそれぞれの権益にとらわれることはまかりならぬというふうな御指摘を私どもされております。
　また加えて、これはやはり、今は新進党さんとこれから対決をしていくわけですけれども、そういった状況の中で、やはりこの部分が私どもどこまでやり切れるかというのが、逆に私どもの評価が上がってくるということにもつながる極めて重要なポイントだと思いますし、また逆に、当然新進党さんからもそれ以上のいろいろな御指摘、御提案、これは出てくるのだと思います。十分にそれらを、私どもどんどん取り入れられるところは取り入れて、縦割り行政じゃなくしっかりとした、連絡のとれた行政というものを行っていきたいというふうに考えております。
○佐藤主査　これにて笹木竜三君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本公一君。
○山本（公）分科員　自由民主党の山本でございます。
　きょうは、塚原大臣が御出席とは思わなかったもので、入りましていささか戸惑っておる次第でございますが、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　きょう私は、通産省の、特に原子力行政について御質問をさせていただきたいと存じます。そのうち、特に地域振興ということに最終的に的を絞りまして質問をさせていただきたいと存じます。
　原子力利用、特に我が国におきましては、持たざる国の悩みであるエネルギー行政、それに原子力が果たす役割は、言うまでもない多大なものがあるわけでございます。しかしながら、昨今、チェルノブイリの事故に象徴されるように、その被害が広範囲に及び、かつまた人的な被害にも及ぶというようなことが続きました。そしてまた我が国におきましても、各地の原子力発電所におきましてさまざまな要因から事故が報告をされております。
　特に我が国は、その経験上、国民が原子力に対しまして、他の国以上のアレルギーが存在をしているというふうに私は認識をいたしております。原発行政において必要なこと、特に大事なことは、その必要性を国民に訴えるとともに安全性への信頼を強調していく、それが大変重要なことだというふうに認識をしておるわけでございますが、昨今の申し上げましたような数々の事故は、国民の原子力行政に対する、また原子力産業に対する不安を惹起しておるように思うわけで、非常に残念に考えております。
　そこへもってきて最近では、巻町のいろいろな行政上の出来事が報道されるに及んで、既に原子力を立地しているような地域におきましてもさまざまな議論が出てきておるように感じておる次第でございます。これからの我が国におきまして、原子力発電所の新規の立地は非常に困難なことに相なっていくように思っておるわけでございます。
　そこで、まず最初に、現下の原発行政、特に新規の立地を中心とした現下の情勢につきまして、通産省の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○江崎政府委員　私どもエネルギー行政に携わる者にとりまして、エネルギーの安定供給の問題、それから地球環境問題への対応の問題、これがまず非常に重要な課題だというふうに思っておりまして、私どもとしましては、省エネルギーそれから新エネルギー対策の導入、こういったことに最大限の努力をまず注ぐということは当然だと思っておりますけれども、それとともに、安全の確保と平和利用の堅持を大前提にしまして原子力発電所を推進する必要がある、このように考えております。
　こうした原子力発電の推進に当たりまして、国民の理解と協力というものが大前提だというふうに認識をしております。特に、今先生御指摘のように、「もんじゅ」の事故以来、原子力政策に関しまして国民の信頼が揺らいでおるということはまことに遺憾だと思っておりまして、私どもとしては、国民の理解を得るための努力をさらに強化する必要があるというふうに考えております。
　具体的には、既に原子力委員会において原子力政策円卓会議というのが始められておりまして、国民各層の御意見を伺うという仕組みが動き出しておりますけれども、私ども通産省におきましても、各地におきましてシンポジウムを開きたいと思っておりますし、また、六月十一日には新潟県におきまして一日資源エネルギー庁というものを開催いたしまして、国の政策を説明し、また地元の方々から御意見を伺いたい、このように考えております。
○山本（公）分科員　ただいまの御答弁はエネルギー庁ならばこその御答弁でございまして、安全性への信頼確保という面からいいますと、科学技術庁という省庁があるわけでございますので、そこらとうまく横の連絡をおとり願いまして、安全性信頼回復のために今言われたようなさまざまな行政的な催しをしていただきたいなというふうに私は考えます。
　というのは、私どもの地元に伊方原発というのがございます。ここでも残念ながら事故が大々的に報道をされまして、その後の業者側の対応が非常に悪かったがゆえに、より不安が住民の間に持たれるような結果に相なりました。それは確かに業者の方も、こういう事故があればこういう体制でどなたに早急に連絡をいたしますよというようなマニュアルをおつくりになっておられたわけでございますが、いざ事故が起きてみるとマニュアルどおりにそれが行動されなかった、非常に報告がおくれてしまったというようなことがございました。
　私が現地の関係者に伺いますと、まず住民の方がその音のすごさにびっくりして、あくまでも素人でございますから、原発が爆発するという表現で町長に報告をされました。町長はそれを聞いてびっくりして原発に走っていった。それまで町長に何ら業者側からは連絡もなかった。幸いにして爆発をするような事態ではなかったわけですけれども、音が非常に大きいし白煙を出すということで、それを見ていた付近の方は、もうまさに爆発をするというような感覚を持たれたようでございます。
　私が申し上げたいことは、幾ら防災体制のマニュアルをおつくりになっても、現場におられる方々がマニュアルどおりにいざとなればなかなか行動しにくいものだ。それを私は行政のお立場で業者に厳しく徹底をしてもらいたい。そしてマニュアルがあるならば、マニュアルのとおりに行動できるような常日ごろの訓練を厳しく御指導をしていただきたい、かようにお願いをいたすわけでございますが、国としてのそういった防災体制に対する抜本的な対策を講じられるようなお考えはおありなのでしょうか。その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○江崎政府委員　御指摘の四国電力の伊方原子力発電所のトラブルでございますけれども、ことしの一月十四日に三号機におきましてトラブルが発生したわけでございまして、その際、今先生御指摘のように、電気事業者から関係機関への通報連絡に不適切な点があったというのは、まことに御指摘のとおりでございます。
　この不適切な通報連絡の原因でございますけれども、トラブルの発生した後に、通報連絡の必要性、つまり通報すべきかどうかということについて判断するのに非常に時間がかかってしまったことが第一に挙げられますし、第二に、通報連絡の体制が万全でなかった。体制と申しますのは、例えばどういうルートで連絡するかとか、どういう手段で連絡するかとか、責任者はだれなのかというあたりがはっきりしていなかった点に問題があったということで、今回のように非常に連絡がおくれたというふうに私どもは理解しております。
　こういう点につきまして、一月十六日、トラブルが起こってから二日目でございますが、四国電力を呼びまして、改善策について検討するようにということを直ちに指示いたしました。四国電力から、今回のトラブルの教訓を踏まえまして、通報連絡の判断が迅速にできるような体制の整備とか通報の経路を短縮する問題あるいは教育の再徹底、こういったようなことにつきまして改善策が一月三十一日に出てまいりました。
　私どもとしては、これらを十分検討いたしまして、それらを着実に実行するようにという指導をいたしております。その後も引き続き、電気事業者に対しましてこうした指導を続けているところでございます。
○山本（公）分科員　そこで、そういった指導はしていただいておるわけでございますが、国側として、伊方原発に限らず、原発そのものに対する抜本的な防災マニュアルというものをおつくりになって指導されるようなお考えはないわけですか。
○江崎政府委員　国の安全運転の観点からの規制は、発電所の運転に当たりましては保安規定というのを決めております。これは、原子炉等規制法という法律がございまして、それに基づきまして、その規定を国が認可するという格好で行っております。この規定に基づきまして、例えばいろいろな計器の制限値はどこまでにしろとか、ある計器のメーターの設定位置はどういうふうにしなさいということをかなり細かく決めておりまして、この規制を守るようにという格好で、私どもとしては安全運転を確保しているということでございます。
　マニュアルの問題でございますが、これは、原子力発電所のさまざまな状態における具体的な運転操作を決めているわけでございます。さらに、トラブルが発生したときにどのように通報するかというようなことにつきまして、これは電気事業者が自主的に定めております一種の社内の内規のようなものでございますので、これらについて個々に私どもが全部取り寄せてチェックするということは現在いたしておりませんで、それについては、先ほど申し上げました保安規定の認可という格好で実施をしているということでございます。
　それともう一つ、今回のトラブルを契機にいたしまして、私ども、各電力会社すべてに対しまして、連絡体制がきちっと動くような格好になっておるかどうかというようなことにつきまして再度チェックするように指示をいたしまして、その結果報告なども受けておりまして、こうした面から指導をしております。
○山本（公）分科員　一四国の事故が日本全体の原発行政に対する不信感につながることもありますので、その辺につきましては、今後厳しく業界を指導していただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、原発立地地点及び周辺の自治体の地域振興についてお伺いをいたしたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、さまざまな状態から、新規立地が非常に困難になってきております。その新規立地が困難ないろいろな原因があろうかと思うのですけれども、また、そういった困難な中からでも新たな立地地点を見出していかなければいけない必要性があろうかと思います。
　そうした中で、今現在立地している原発の地域が、原発が立地しているそのおかげでこれだけ地域が発展しているのだ、原発が立地しているがゆえの効果がこれだけあるのだということを、新規に立地をお考えの自治体の方々に知らしめるというか、見てもらうということは、ある意味からいったら、新規立地を今後困難な中からでも進めていくために極めて効果的なことだと思うわけでございます。
　ところが、現時点においては、私どものところにも参りますし、いろいろな先生方のところにも多分行っておると思うのですけれども、既に立地をしている自治体からはさまざまな要求が出てまいります。いろいろと見ますと、確かに、こう言っては大変失礼な言い方ですが、虫がいいかなと思うこともあるのですけれども、ただ、原発を今時点において立地をしておられる町村なればこその要求も、またその中にはあるような気がいたしております。
　その中で、私一つ気になっておりますのが、原発の税制上の耐用年数というのが、これは固定資産にかかわってくるわけなのですけれども、非常に要求が強うございます。というよりも、私自身が素人ですのでよくわかりませんけれども、日本においては、原発の税制上の耐用年数は十五年ということに相なっているそうでございます。ところが、アメリカあたりではそれは四十年だというようなことでございます。
　私の地元の町長さんは、十五年で固定資産がとまってしまう状況を非常に懸念をされていらっしゃいます。十五年間は非常にいい目をさせてもらうけれども、言ってみれば、私の町はずっと上を見てきたけれども、十五年たったらずどんと落ちてしまいます、一体私の町はどうなるのでしょうというようなお気持ちがございます。十五年という時間が長いか短いかわかりませんけれども、ならば、アメリカのように四十年ぐらいならば一つの世代が活躍していくには十分な時間だ、四十年ぐらいはせめて固定資産が入り続けてもらいたいなというような御希望をお持ちなのですけれども、なぜ原発の税制上の耐用年数がアメリカと日本とでこれだけ違っているのかということについての御説明をお伺い申し上げたいと思います。
○太田（信）政府委員　先生御案内のように、固定資産の耐用年数というのは、投下した資金をその物理的な減価あるいはその経済的陳腐化の観点を踏まえて何年で回収するかということで、それが妥当かどうかという観点から定められております。
　具体的には、法人税法に基づく大蔵省令でそれぞれどういう設備が何年かということで定められておりまして、原子力発電設備については、御指摘のように十五年ということに日本はなっております。
　ちなみに欧米の主要国を見ますと、我が国とほぼ同様の会計処理、これは会計処理のところから来ているものでございますが、アメリカ、ドイツについては、原子力発電所に係る耐用年数を見ますと、アメリカは十五年でございます。それからドイツは、原子炉部分は十九年、タービン発電機は十二年と、大体我が国と同様の年数になっております。ただ、イギリス、フランスでは我が国より耐用年数がやや長うございまして、二十年から三十年でございます。これは、我が国と会計処理の原則が多少違っておりまして、インフレに対応する資産の再評価を行う。資産の再評価を行いますと少し長くても投下資金が回収できるということで、長いことになっておるというふうに我々理解しております。
　したがって、一律に単純に比較するのは適当ではないというふうに我々考えておるところでございます。
○山本（公）分科員　そうしたら、ちょっと逆戻りするのですけれども、もしある町が原発を新規に立地したとします、基本的にどういった立地効果というのがあるのですか、お教え願います。
○太田（信）政府委員　原子力発電所を立地した場合、どれだけいろいろな形で政府の助成等があるかでございますが、最新型の原子力発電所、これは今東京電力が柏崎で建設中でございますが、出力百三十五万キロワットというものを仮に建設した場合でございますが、電源三法と言われますが、そういう法律に基づき次のような助成がされます。
　三つの段階に分けて御説明させていただきますが、まず発電所が着工される前の初期段階でございますが、原子力発電所の場合は要対策重要電源ということで、閣議において、これは国としてもきちんと応援しなくてはいかぬという電源地域に指定されることが通常でございます。そうした場合に、予定市町村の公共用施設整備のために、総額の上限九億円の交付金が交付されることになります。
　それから、発電所の着工以降でございますが、先ほど申しました百三十五万キロワット級の発電所が建設される場合は、当該市町村に約七十億円の交付金が交付されます。それから、隣接も含めた周辺市町村に合計七十億円という交付金が、これは公共用施設を整備する目的のための交付金が交付されることになっております。
　それから、着工以降でございますが、原子力発電施設等周辺地域交付金ということで、実質、電気料金の割り引きに当たる交付金が交付されます。これは、先生が御指摘のように、最近非常に原子力発電所の着工、建設が困難になっているということで、そういうことも踏まえて、平成九年度末に着工のものについて申しますと、単年度一世帯当たり三万六千円の交付金が交付される。ただ、既に着工されて運転しているものについては、その三分の一、四分の一ぐらいの交付金が交付されている状況でございます。
　それから、先ほど先生が御指摘の、運転開始の後随分たったものについてどういうことになっているかということでございますが、運転開始後十五年経過してから運転終了まで、原子力発電施設周辺地域福祉対策交付金ということで、病院だとか老人福祉センターの整備のために、一基当たり単年度四千万円の交付金を交付しております。これは私どもは、やはり十五年間で先ほど御指摘の耐用年数が切れる、固定資産税もかなり減額されるということも踏まえて、十五年後の対策という意味で、新たに平成四年度からこういう交付金を設けたところでございます。
○山本（公）分科員　今、新規に立地をすればその町は交付金によってかなり潤う状況が現出するわけですけれども、隣の町とかいうものに対してはどのようなことになるのですか。
○太田（信）政府委員　先ほど多少触れさせていただきましたけれども、着工したときの立地交付金については、隣接、場合によっては隣々接まで含めて、例えば先ほど七十億円が当該市町村に交付されると申しましたけれども、隣接、隣々接、平均大体八市町村ぐらいになると我々計算しておりますが、同額の七十億円。ですから、一市町村当たり十億円弱の交付金が同じように交付されます。それから、先ほどの実質、電気料金割り引きということを申し上げましたけれども、隣接市町村については、当該市町村の半分、二分の一の割り引きのための交付金を県を通じて交付しております。
○山本（公）分科員　ちょっとしつこいようなのですけれども、隣接、隣々接というのは何か基準はあるのですか。隣接は何となくわかりますよね、境を接しているとか。
○太田（信）政府委員　隣々接は、発電用施設周辺整備法で、交付金の交付を受けるためには、都道府県知事が当該市町村と相談しながら当該地域の発展のためにどういう公共用施設を整備したらいいかという計画をつくることになっております。そのときに、当然、周辺というのは物理的にわかりますが、隣々接というのは、経済的、社会的にどうしてもその地域を含めた方が、全体として地域振興計画をつくったときにより実効が上がる計画ができるというふうに知事が御判断される場合に、知事の御判断として含まれるというふうになっております。
○山本（公）分科員　わかったようなわからないようなことでございますが、かなりの分野、そういったことの判断というのは、知事というか県が判断されるということに理解をしてよろしいわけですね。
　というのは、原発に対する最近の反対運動を見ておりましたら、当該の立地地点よりも周辺の方々の方が随分と神経質になっておられまして、そういった方々に対して、今御説明のあったように、隣接はわかるけれども、隣々接地点で、また地元の例を申し上げて申しわけございませんけれども、伊方町の周辺を見ておりましたら、三崎町あたりまでは隣々接になっていて、隣の保内町は隣接で、八幡浜市が全然違うというような実情もあるわけでして、今の御説明で何かしらわかったようなわからないようなことでございましたが、また県の方でも聞いてその辺のことをお伺いを申し上げたいと思っております。
　次に、さっきお話にちょっと出ましたけれども、廃炉になった後の技術的な話をお伺いを申し上げたいと思うのですけれども、今、日本で、東海村でしたか、一番最初にできて以来、稼働しておった原発のうち、廃炉になったのはどこなのですか、もう既に廃炉になっているところは。
○江崎政府委員　まだ廃炉になったものはございません。
○山本（公）分科員　それはもう何年たっていますか。
○江崎政府委員　いつ廃炉にするかというのは、これは電気事業者が、運転を継続した方がいいのか、あるいはいろいろ時間の経過とともに、例えばやや修繕費がかかるとか能率が悪くなるとか、そういうようなことで、経済性が悪くなったということで廃止をした方がいいのか、どちらがいいのかということを経済性の観点から事業者が判断をいたしまして、それでもちろん、安全の確保とか地域社会の理解を前提にして、総合的な経営判断としていつやめるかということを判断するわけでございますけれども、現在、まだ具体的に廃炉にするということを判断したケースはございません。
○太田（信）政府委員　原研で動かしております実験炉については、廃炉の経験がございます。そういうことも勉強しながらやっておりますが、今山本先生御質問の、実用炉において一番長いものは御指摘の日本原子力発電の東海発電所、これは昭和四十一年七月に運転を開始し、ということは、ことしの七月で三十年を経過することになっております。
○山本（公）分科員　今の御説明の中で、いわゆる経営効率を考えていつ廃炉にするかは事業者の云々というふうにありましたけれども、安全面では、これは幾ら時間がたっても余り関係ないものなんですか。
○太田（信）政府委員　高経年化ということで私どももきちんと勉強しておりまして、高経年化をした原子力発電所に対する対応をどうするか、三十年たっても十分な定検等を行えば大丈夫という結論も出ております。
　ただ、いずれにしても、そういう高経年化したものを踏まえて、各発電所がそれぞれの発電所ごとに保全計画等をつくって、より綿密な十分なチェックをしながら運転することが必要だということを我々考えておりまして、そういう方向で指導をしておるところでございます。
○山本（公）分科員　形あるものは、いずれたどる道は一緒だと思うのですけれども、廃炉になった後の研究というのは進んでいるものなんですか。それを、例えばチェルノブイリのように密閉してしまって、その地点はもう余り利用価値がないようなことになるとか、そういったような廃炉になった後の研究というのは進んでおられるのかどうか。
○江崎政府委員　これも基本的には、どういう用途に使うかというのは電気事業者の判断の問題でございますけれども、平成六年に原子力委員会がこの点について長期計画の中で触れておりまして、これによりますと、「解体撤去後の敷地利用については、地域社会との協調を図りつつ、原子力発電所用地として、引き続き有効に利用することとします。」というのを基本的な指針というふうにしております。ただ、まだこれが適用されて後何に使うかということになった例は今のところはございません。
○山本（公）分科員　時間が来ましたので、ちょっと言いたいことだけ言わせてもらいますけれども、私が申し上げたかったことは、今原発を立地しているその町が、確かにいろいろな財政上の御支援をいただいて着々と町づくりが進んでおります。はっきり申し上げて、隣接の町村よりはるかに進んだ町づくりがその町では進んでおります。ところが、周辺の町では、私は愛媛でございますから、とてもじゃないけれども、三割自治の最たるものでございますから、思うように町づくりが進んでいない。格差がどんと出てきております。
　ところが、立派に今町づくりを進めている原発立地の町ですら、これが入らなくなったらどうなるのだろう。今度逆に、上に行っちゃったもので、人間、上を見てしまうとなかなか下は見れない。もうそこへ戻れない。彼らは逆に、将来を考えて、我が町からもし原発がなくなったら今のような財政状況ではなくなる、そしたら、本当に私たちの町というのはこれでいいのだろうかというような心配を今し始めているのです。
　私は、冒頭申し上げましたように、新規の立地が難しいような今の原発行政の中で、今ある町を大事にしていただきたいということを申し上げたいわけです。そして、今ある町が立派にやっていって、将来にも不安なくやっていく、そして、それが隣接の町村にもいい影響を及ぼしていく、そういった原発行政をやっていただくならば、恐らくまた日本国内においても原発を誘致しようというそういった町村も出てくるのじゃないかなという希望的観測を持っておりますので、その町だけじゃなくて近隣町村も含めた、そういった恩恵をこうむるような効果が出るようなこともまたお考えをいただきたい。
　せっかく大臣に来ていただいたのですけれども、大臣、余り偉い人なので自由民主党の一党員としては、いきなりアドリブでは御質問申し上げる機会がなかったので、お許しを願いたいと思います。ぜひ、原発で苦労している町村のためにもいま一段の御配慮を賜りますようにお願い申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤主査　これにて山本公一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三十一日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
本分科会は平成八年五月二十四日（金曜日）委員
　会において、設置することに決した。
五月二十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　田中　昭一君　　　　小泉　晨一君
五月二十九日
　田中昭一君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成八年五月三十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　田中昭一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小此木八郎君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　大野由利子君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　東　　順治君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　小泉　晨一君
　　　兼務　熊代　昭彦君　兼務　栗原　博久君
　　　兼務　佐藤　剛男君　兼務　川島　　實君
　　　兼務　永井　英慈君　兼務　渡辺浩一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　戸矢　博道君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　栢原　英郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　松田　芳夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　中川　雅量君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務課環境対　
　　　　　　　　策室長　　　　　柘植　茂晃君
　　　　　　　　運輸省鉄道局都
　　　　　　　　市鉄道課長　　　榊　　正剛君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路経済調　
　　　　　　　　査室長　　　　　藤本　貴也君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　山田　昭郎君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東家　嘉幸君　　　　　荒井　広幸君
　　綿貫　民輔君　　　　　小此木八郎君
　　渡部　恒三君　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　遠藤　利明君
　　小此木八郎君　　　　　綿貫　民輔君
　　矢上　雅義君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　東家　嘉幸君
　　東　　順治君　　　　　大野由利子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野由利子君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　白沢　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白沢　三郎君　　　　　渡部　恒三君
同日
　第一分科員栗原博久君、川島實君、第二分科員
　佐藤剛男君、第三分科員熊代昭彦君、永井英慈
　君及び渡辺浩一郎君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成四年度政府関係機関決算書
　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　平成五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成五年度政府関係機関決算書
　平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（運輸省、建設省所管及び住宅金融公庫）
　　　　　————◇—————
○田中主査　これより決算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました社会民主党の田中でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本分科会は、総理府（北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫、国土庁所管）　、運輸省、郵政省、建設省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件中、本日は、運輸省所管、建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　これより運輸省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○亀井国務大臣　まず、平成四年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額二十九億六千二百六十四万円余に対し、収納済み歳入額は二十九億七千二百三十万円余であり、差し引き九百六十五万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆八十六億三千六百三十二万円余に対し、支出済み歳出額は九千七百三十九億六千七十四万円余でありまして、その差額三百四十六億七千五百五十八万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は三百三億五千五十万円余であり、不用となりました額は四十三億二千五百八万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆四千二百七十七億六千八十四万円余であり、支出済み歳出額は五千二百二十二億七千三百三十九万円余でありまして、差し引き二兆九千五十四億八千七百四十五万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は五千三百二十億三千四百一万円余であり、支出済み歳出額は五千百九十三億三千二百十八万円余でありまして、差し引き百二十七億百八十三万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済み歳入額は四百八十一億二千三十七万円余であり、支出済み歳出額は四百二億三千六百九万円余でありまして、差し引き七十八億八千四百二十八万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千五百三十五億三千六百五十一万円余であり、支出済み歳出額は五千五十八億六千八百六十一万円余でありまして、差し引き四百七十六億六千七百八十九万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上が、平成四年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要でありまして、このうち主要な事項につきましては、お手元に配付いたしました平成四年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成五年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額七十三億三千六百八十八万円余に対し、収納済み歳入額は八十億七千九百六十四万円余であり、差し引き七億四千二百七十六万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆二千九百一億二千八百八十四万円余に対し、支出済み歳出額は一兆二千三十二億六千百二十四万円余でありまして、その差額八百六十八億六千七百五十九万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は八百二十億八千六百五十九万円余であり、不用となりました額は四十七億八千百万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆五千三百九十六億三千四百四十万円余であり、支出済み歳出額は五千三百九十億七千四百三十六万円余でありまして、差し引き三兆五億六千三万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は八千四百五十七億五千五百九十一万円余であり、支出済み歳出額は八千二百二十億十九万円余でありまして、差し引き二百三十七億五千五百七十二万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済み歳入額は四百九十億六千二十四万円余であり、支出済み歳出額は四百九億七千七百七十五万円余でありまして、差し引き八十億八千二百四十八万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済み歳入額は六千七百五十九億二千五百七十一万円余であり、支出済み歳出額は六千百九十八億五百六十七万円余でありまして、差し引き五百六十一億二千四万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上が、平成五年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要でありまして、このうち主要な事項につきましては、お手元に配付いたしました平成五年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○田中主査　ありがとうございました。
　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院山田第三局長。
○山田会計検査院説明員　平成四年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項一件であります。
　これは、兵庫県におきまして、高潮対策事業の実施に当たり、鋼矢板式護岸の施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないものであります。
　引き続き、平成五年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　その一は、地下高速鉄道建設費補助金の算定に関するものであります。
　地下高速鉄道事業を営む地方公共団体等に対し新線建設費を補助する事業において、補助対象建設費の算定の取り扱いを明確に定めていなかったため、補助対象建設費から控除することとされている土地の売却収入が控除されておらず、補助金が過大に交付されていました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、岩盤のしゅんせつ工事における破砕岩の運搬費の積算に関するものであります。
　補助事業で行う岩盤のしゅんせつ工事において、しゅんせつした破砕岩の運搬作業に使用する土運船等の規格に係る積算の基準が、砕岩しゅんせつ船の作業能力等に即したものとなっていなかったため、破砕岩の運搬費の積算額が過大になっていました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その三は、空港に連絡する道路等に設置されている街路灯の点検作業に関するものであります。
　空港に連絡する道路等に設置されている街路灯の点検、清掃等を行う工事において、電球等の性能が向上し、定期点検の周期を延ばすことが可能となっているのに、設置基準等を見直す配慮が欠けていたため、街路灯定期点検費の積算額が過大になっていました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○田中主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○亀井国務大臣　平成四年度の予算の執行につきまして、不当事項として指摘を受けた検査報告番号一七五号の「高潮対策事業の実施に当たり、鋼矢板式護岸の施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないもの」について御説明を申し上げます。
　地方公共団体等が行う国庫補助事業については、その適正な執行を図るため常に努力しているところでありますが、なお工事の施工が適切でなかったものについて指摘を受けるような事態を生じたことは、まことに遺憾であります。
　今後は、このようなことのないよう、さらに補助事業者に対し指導の徹底を期する所存であります。
　なお、指摘に係る補助事業者に対しては、今後十分注意するよう指示を与え、本件工事については、平成五年十月十九日に手直し工事を完了させました。
○田中主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中主査　以上をもちまして運輸省所管の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田中主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
○荒井（広）分科員　委員長初め皆様、おはようございます。また大臣には、平素御活躍、御貢献をいただきまして、心から厚くお礼を申し上げます。
　私は、予算委員会と同時に決算委員会というものが十分に機能することが、財政を大切に使うことであり、また国民の負託にこたえることだと思います。
　ややもすると、決算委員会が予算委員会に比べまして、そのスピードからいっても、これから国会改革の一つの課題となっていくものだと思いますし、情報公開が叫ばれて、これは当然のことだと思いますけれども、そのような意味で、適正に執行されたか、そして次の年度の予算にどう反映するか、この辺の仕掛け、仕組みが、私たち、国会改革の一つの大きなこれからの課題だろうと思います。
　そのような中で、私は空港の整備充実の考え方とその財源について取り上げさせていただきたいと考えております。
　一日に約二十万、もう一つは一日に約十万、こういう数字がございます。これは平成六年度の航空旅客数の一日のおおよその数でございますけれども、国内線が一日二十万人、そして国際線は日に十万人と大変な数でございます。ライト兄弟以来空を飛ぶことが夢であった我々人類が、まさに毎日、足として、翼として自由に使えるようになって、それぞれの目的を果たす道具になっておるわけでございます。
　国内においては、高度化、多様化する国民各位のニーズに対応して、有力な交通機関の一つとして、特に長距離ではその威力を発揮しているわけでございますし、また国際線においては、ほとんど今は飛行機が有効な移動手段として発展をしてきたわけでございます。
　こういう中で、パスポートを法務省に申請をするときに、観光目的か業務目的かということで申請をしますが、平成六年度、観光が一千百二十九万人でございました。業務などが二百二十九万人でございました。こういうことで、非常にビジネス的にも使われているわけでございます。また、観光という名目でビジネスに応用しているというケースもあるでしょうから、二百二十九万の業務等ということでいえば、もっと仕事的な利用は多いものだろうというふうに思います。
　さてそこで、日本は、こうした世界じゅうの人と物と情報と金融、これが集まる世界の中心の一つでもございます。それが日本を支える活力のもとでありましたし、世界の発展にも寄与してきた部分でございました。空の足の拠点となる空港の整備ということが、これは当然のことですが、各界から叫ばれております。特にハブ空港という言葉がよく世間では使われるようになりました。
　このハブ空港という言葉、特に言葉というものが内容を伴いましてひとり歩きすることが非常に多いのですが、改めて、ハブ空港というのはどのような意味なのかをお尋ねをさせていただきたいと思います。
○黒野政府委員　ハブと申しますのは車輪の車軸のことでございまして、これは先生御存じかと思いますが、それに対しまして放射状に出ているものをスポークと呼んでおります。もともとこれは米国におきまして、輸送の効率化あるいは事業の戦略上、需要を一たん一つの空港に集めて、そこでまとめてまた運ぶ、こういう思想というか考え方が発展いたしました。それをハブ・アンド・スポークといいまして、スポークに当たるのが需要を運んでくる路線であり、ハブがまとめの中心になる空港でございます。
　もともとそういう意味でスタートしたわけでございますが、最近はかなりいろいろな意味で使われておりまして、路線が多く集中する大規模な空港、こういう意味でハブ空港という言葉が使われております。
○荒井（広）分科員　そういうふうに、網の目のようにというとちょっとあれなのですが、そこから放射状にいろいろな日本国内にまたネットを張っていくということだろうと思いますけれども、こうした状況の中で、非常に日本が、これからの世界的な地位、それは当然に世界に貢献するという意味も含めてなのですが、人、物、情報、金融、こういったものをうまく動かすためにも、ハブ空港の整備、これが極めて重要であるということを指摘されております。
　そこで大臣にお尋ねをさせていただきたいのですが、今年度から始まります第七次空港整備五カ年計画においては、日本国として、こうしたハブ空港を含めた空港整備に対してどのようにお取り組みになられるのか、どのように空港整備を進めていかれるおつもりか、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今委員御指摘の、ますますボーダーレス化する国際社会において、人、物、金、いろいろな面での交流、これが必要なことでありまして、そういう中で我が国が今後とも安定した地位を確保していく、こういう面では、この航空需要に対しまして、ハブ空港の整備あるいはまた国内拠点空港の整備というものは時期を失うことなくやらなければならない課題であります。
　そこで、第七次空港整備五カ年計画の中間取りまとめにおきましても、国際ハブ空港を初めいわゆる大都市圏における拠点空港の整備、このことを最優先課題として取り組む、このようなことを指摘を受けておるわけでありまして、運輸省といたしましても、この面を重視して最善の努力をしてまいりたい、このように考えております。