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○赤池誠章君　今局長がおっしゃったように、感染状況が全国様々でありますけれども、心配しているのは、分散登校というのは、当面これはそのとおりだと思うんですね。ただ、学級を二つ三つ分ける、また、時差通学や二部授業みたいな形になったら、これどう考えても学習時間は確保できない。じゃ、学校の情報化が、一人一台端末が、全て家庭環境にもＷｉＦｉ環境があるとか、そういうことがあればいいんですが、御承知のとおりこれはなかなか難しいと。
　そうすると、それでなくても、三月の質問でも聞きましたが、ＳＥＳ、親の社会的経済的地位、つまり親の学歴や経済力によって子供の教育格差があるというのは、これは国際的にもそうですし我が国も例外ではないという、そういった現実があるわけでありますから、どう考えても今回の学校の長期休暇によってＳＥＳによる学力の格差が広がっている可能性があるというのが専門家の指摘でございます。
　そういったことを考えると、このまま分散登校を続けるというのはやっぱり無理があると。そうすると、身体的距離を取って、学級を分けないでどうするかということは大変喫緊な課題であります。衛生管理マニュアルを明日には発出したいということでありますから、当然、身体的距離を取るけれども、やっぱり学級を分断するとか分けるということでは、これはなかなか無理があるということでありますから、これは現実的なマニュアルを発出をしていただきたいというふうに思っております。
　そういう面では、そのＳＥＳを踏まえた学力格差を越えるということは、先ほど局長お話ししていただいたように、やっぱり教職員の加配や学習指導員、今回は大臣の肝煎りで人材バンクもつくって、退職教員や学習塾の講師の方々にも、特別免許を含めて様々な形で人材の協力をお願いしていると聞いておりますから、そういった加配や増員、スクールサポートスタッフ、さらに、これ学校の情報化は待ったなしでありますけれども、そういったことを契機に、やっぱりＳＥＳを乗り越える新たな学習活動、実効的な政策をこれを契機に更に強力に進めていただきたいと思いますし、我々もしっかり二次補正含めて協力いたします。
　その中で、局長触れられなかったんですが、今回、感染症への不安とか長期休校による生活の乱れ、ゲームの依存等、心身の健康の支援、これまた不可欠でありまして、保健の先生や栄養教諭、学校医、また精神面の支援を行うスクールカウンセラー、福祉との連携を図るスクールソーシャルワーカーなどの活用が重要だと言われているんですね。しかし、残念ながら、先日、総務省から文部科学省に行政勧告がございました。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の学校の専門スタッフの活用が不十分だという指摘を受けています。
　せっかく予算措置をして、我々協力しながら配置をしてきたわけですが、活用している地域もある反面、十分活用できていない地域もあるということでありますから、今回、しっかりそのことも踏まえて、やっている地域、好事例があるわけですから、それを全国に広げていただく。また、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置も引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、感染症対策というと、ＷＨＯ、世界保健機構が当然対応しているわけでありますが、それ以外にも国際機関として様々な活動をしていると聞いています。文部科学省は、ユネスコ、国際連合教育科学文化機関と連携しているわけでありますが、今回、感染症が蔓延する中で教育分野での国際協力の取組があると聞いております。どのような取組か、そして文科省の対応をお聞かせください。
○政府参考人（大山真未君）　お答えいたします。
　ユネスコにおいては、三月上旬から世界各国の学校休業に関するデータを公表、更新しているほか、教育分野における各国の取組を共有するための特別会合を継続的に開催しております。こうした調査や会合は、ユネスコとユニセフ、世界銀行等との共同による学校の再開ガイドラインの策定などの成果に結び付いております。文部科学省としても、こうした取組に積極的に参加し、発信を続けております。
　会合においては、文部科学大臣から、子供たちの安全の確保と学習の機会の双方が確保されるよう他機関との連携も強化してほしいと呼びかけを行ったところ、ユネスコ以外の国際機関や民間とも連携して、子供たちの学びの保障を目指すグローバル教育連合の設立につながったところです。また、臨時休業中の子供たちの学習に著しい遅れが生じることがないよう、ＩＣＴ等も活用した家庭学習と登校日の設定等による教師の対面での学習指導や学習状況の把握の組合せの重要性を伝え、諸外国からも賛同を得ているところです。
　世界が危機に直面する中、日本には国際的な発信も強く期待されています。今後とも、我が国の知見を共有するとともに、ユネスコのイニシアチブを支援してまいります。
○赤池誠章君　三月二十三日、第一回、萩生田大臣が遠隔会議でジャンニーニ・ユネスコ教育担当事務局長補と意見交換をしたというふうに聞いております。教育担当者は、学問的、技術的、情緒的に生徒と教師がつながっているということが大変重要であること、デジタルラーニングは休業、補習時の補完的役割を果たすことにつながること、この経験を遠隔教育にとってスタート地点だというふうに述べたということであります。
　ユネスコ、国際機関にとっても、遠隔教育、デジタル化は当然とはいえ、やっぱりそこには生徒と教師の連携、結び付きが大事だということを国際的にも言われているということでありますし、そういう面では文部科学省の取組は大変重要だと思っております。一部、遠隔教育をすれば先生はなくてもいいというような議論もありますけれども、そういったことではないということだと思っているところであります。
　続きまして、初等中等教育だけではなくて、大学や専門学校の高等教育機関における文部科学省の感染対策の取組、新しい生活様式、日常にどう対応していくのか。これは、大学入試という人生にとっても大きな課題がございます。さらに、経済的に厳しい学生の支援策について、我々も要望をしているわけでありますが、改めて当局の見解を、大学そして専門学校、それぞれ担当局長から御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　各大学等に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組、あるいは新しい生活様式の周知というのを図りつつ、必要な学習機会を確保するよう累次の通知で求めているところです。
　具体的には、特に遠隔授業の取組を推進するため、その条件等の明確化を図るとともに、遠隔授業の実施に必要な環境整備に係る経費を先般の補正予算に計上したところでございます。全国の大学等のうち約七割が遠隔授業を実施しておりまして、残りにおいてもほとんどが遠隔授業の実施について検討、準備を行っているところでございます。
　また、困窮学生支援につきましては、貸与型奨学金、あるいは本年四月から開始した高等教育修学支援新制度におきまして、今般の感染症の影響を受けて家計が急変した場合、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うというようなことを取り組んでいるほか、今般、予備費を活用いたしまして、アルバイト収入の激減等により困難に直面している学生の学びの継続のための緊急給付金を創設することとしたところでございます。
　大学入試につきましては、まずＡＯ入試とか推薦入試においてオンライン面接を実施すること、あるいは様々な大会等が中止になっている中で、その成果の獲得に向けたプロセス、努力を評価するなど、現時点における各大学への配慮事項を五月十四日付けで通知したところであります。
　一般入試を含めた大学入試の日程全体の対応というのが非常に重要な課題と考えております。これにつきましては、高校生への学習機会の確保に全力を注ぐということを前提といたしまして、感染拡大、終息の状況を見極めながら、高校、大学関係者と十分に相談しつつ、受験生の立場に立って、大学入学選抜実施要項等で周知してまいりたいと考えております。
　引き続き、しっかりとした大学、学生への支援ということを対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（浅田和伸君）　文科省として、専門学校に対しても、新型コロナウイルス感染症への対策、対応に関してこれまでも累次の周知、要請を行うとともに、新しい生活様式についてもこれを踏まえて感染症対策を講じていただくようにお願いをしております。
　全国の専門学校では、生徒と対面した形での授業が困難な状況下での学習機会を確保するために、既に六割強で遠隔授業を実施しています。現在、実施検討中というところを含めると八割を超えております。文科省としても、先般成立した補正予算において、各専門学校等の通信機器の整備等に必要な経費を計上して財政的な支援を行っているところです。
　加えて、今回の感染症の影響で経済的に困窮した生徒を支援するために新たに創設した学生支援緊急給付金による支援を専門学校の生徒に対しても行うとともに、専門学校が独自に行う授業料減免等の生徒への支援策については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が積極的に活用されるように都道府県等に対して周知を図っているところです。
　専門学校の入学者選抜の取扱いにつきましては、大学入学者選抜におけるＡＯ入試、推薦入試の実施に当たっての留意事項を参考にしながら、一人一人が安心して受験に臨めるように、十分に配慮の上、準備を進めていただくことを周知しました。
　引き続き、しっかりと生徒、専門学校を支えていきたいと思います。
○赤池誠章君　遠隔教育は、初中教育と同様に、大学、専門学校だから十分という、なかなかやっぱり、比率は高いと思いますが難しいと思います。学校支援のみならず、学生の家庭環境を含めた遠隔教育の支援をお願いをしたいと思います。
　困窮学生については、五月十九日に閣議決定していただきまして、速やかに一人十万円、住民非課税世帯二十万給付をしていただきます。改めて御礼を申し上げたいと同時に、是非今後、授業料減免も二次補正でしっかり入れ込んでいただいて、大学はもちろん、専修学校も対応をお願いをしたいと思います。
　その中で、課題としては各省庁の指定養成機関というものがございます。そういう面では、厚労省であったり国交省であったり、そういった指定養成機関に対して、文科省は所管ではないのではなく、大学、短大、専門学校も指定養成機関になっていますから、是非、省庁間連携をしっかりやっていただいて、今回調整をお願いしたいと存じます。
　その中で一つ気になるのは、九月入学の件でございます。急遽、この九月入学が今回のコロナ対策の解決の選択肢の一つということなんですけれども、これに対して、今なぜここでという大変な疑問を持っている一人でございます。移行に当たっては膨大な労力が掛かるわけでありまして、政府自体の検討でも、法令改正、最低でも三十三本以上、費用は少なくとも五兆円を超え、その影響は全ての個人、企業に及ぶわけであります。
　入口として、移行する百万人の子供たちの受皿問題、保育園だったら待機児童問題、学校だったら、保育園も含めて、人員、場所、施設の予算が掛かるわけであります。都市部だったら確保はどうするのかと。五年掛けて移行すれば、学年を分断することにもなるわけであります。出口の問題としては、高校、大学の先ほど言った入試、二百近い国家資格、就職どうするんだと。これ大々問題でありまして、それでなくても、初等中等教育は地方自治体が主体となっていて、今コロナ対策で手いっぱいの自治体に、更なる負担を同時期に求めることにもつながるわけであります。
　九月入学、本当に学びの保障につながるのか。先ほどＳＥＳの話もさせていただきましたが、単に時間をずらすだけだったら、そのＳＥＳを乗り越えるような学力の保障というのは難しいわけであります。そういう面では、これは単に時間という機会を保障するだけであって、学力という結果の保障にはつながらないということであります。そういう面では、時間を延ばすというだけでなく、先ほど言ったような補習であったり学校の情報化をしっかり進めていくということであります。
　国際化といえば、これ半年遅れでありますから、元々、九月入学というのは半年前倒しをしようという話です。国際的に一年遅れになるわけでありますから、これもいかがなものかと言わざるを得ないわけでございます。
　改めて、そういう面では、今回の九月入学に関しましては、改革という名の下で更なる課題を関係者に押し付けることになりかねないということに非常に危惧をしているわけであります。ある方は、大学入試改革の結論も出ていないのに九月入学かというような厳しい指摘もありますし、五か月の強制留年制度を導入するのかということであります。まずは、目の前の子供たちの学びの保障をしっかりやること、その上で、落ち着いた段階で半年前倒しをするための議論をすればいいのではないかということを改めて申し上げたいと存じます。
　そして、我が国は教育と同時に科学技術立国でありますから、改めて科学技術の研究環境も大変な状況だというふうに思っています。それから、社会貢献の問題もあります。二問続けて、科政局長に、その辺の状況と今後の社会貢献活動についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（菱山豊君）　まず、研究環境でございます。
　新型コロナウイルス感染症専門家会議の御提言で、新しい生活様式では、基本的な感染対策といたしまして、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い等、そういったことが示されておりまして、これは当然研究機関においても取り入れられていくべきものと考えております。それに加えまして、実験施設、設備の利用に当たりまして、短時間の効率的に利用するための運転計画の構築、また利用時間の共有や記録、そして設備の遠隔利用の積極的推進等が考えられております。
　文部科学省におきましては、先週十四日、こういったことを含めまして、感染拡大の予防に努めつつ研究活動を実施するに当たっての留意点、工夫例等をまとめました感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドラインを作成いたしまして、大学や研究機関等に周知したところでございます。
　今回の事態は、研究におきますまさにサイバー空間とフィジカル空間を融合させるソサエティー五・〇の実現の加速にもつながるということが考えられまして、今後とも、感染拡大の予防に最大限留意しつつ、現場の状況もお伺いしながら、我が国の研究活動が着実に進んでいくように取り組んでまいる所存でございます。
　それから、もう一つの御質問である社会への発信についてでございます。
　新型コロナウイルス感染症に係る社会貢献といたしましては、大学や研究機関におきまして、研究者、研究機関向けの情報発信のほか、感染症に関する情報の発信や子供向けのコンテンツの提供を行っているところでございます。
　まず、情報発信といたしましては、私どもの科学技術・学術政策研究所における新型コロナウイルスに関する国民意識の調査、また、それからもう一つ、研究動向の調査結果、調査のこれらの結果の公表をしておりますし、また、科学技術振興機構におきましては、視聴者の疑問に専門家が答える番組の配信をオンラインでしております。
　また、理化学研究所におきましては、ウイルス研究、検出方法や治療薬開発のためのデータの公開、またスパコン「富岳」等の大型研究施設の利用活用に関する情報の発信をしております。
　また、政策研究大学院大学におきましては、感染症の専門家のインタビューや過去の研究動向の公開などを行っております。
　また、ＪＳＴ、科学技術振興機構におきましても、新型コロナウイルス感染症に関する論文分析など、世界の研究動向を調査しているところでありまして、今後こうした科学的知見を分かりやすく公表していきたいというふうに考えております。
　また、子供向けのコンテンツというものも公開しておりまして、例えば科学技術振興機構におきましては、休校中の子供たちを対象にした特設サイトを設置しておりまして、科学に身近に触れる動画や記事を発信しております。
　また、物質・材料研究機構……（発言する者あり）あっ、済みません。
　あと、ＪＡＸＡなどでも科学に親しむ動画や教材を公表しているところでございまして、こうしたことを今後とも積極的に行っていきたいと思っております。
○赤池誠章君　やっていることはそれぞれ分かるんですが、例えばジョンズ・ホプキンス大学とかロンドン・スクール・オブ・エコノミクスとか、それぞれやっていることが全然伝わってこないので、是非連携してまとめて国内外に発信をしていただきたいと思います。
　時間が迫ってまいりまして、文化、スポーツのこともお伺いをしたいと思います。
　それぞれガイドラインを発出してやっているということなんですが、スポーツでいえば、例えばマスクどうするのかとか、部活動のときに格闘技や接触するスポーツ、文化でいえば、会場を定員を空けたら半分以下しかならないと。こういった問題が具体的に目の前に出ているわけでありまして、その取組について、ガイドラインを発出しているのは分かっているんですが、やっぱり競技特性であったり、文化だったら会場をどうするか。それぞれ次長に一言ずつ、それに対する取組をお聞かせください。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　スポーツに関しましては、ガイドラインに基づいた再開支援に取り組んでまいりますけれども、各競技種目による特性がございますので、各競技団体によってこれからその競技特性に応じたガイドラインが作られていくと承知しております。
　また、部活動につきましては、学校再開ガイドラインの考え方に基づいて実施をしていただくことになりますけれども、先般、五月十三日に再開に向けたＱアンドＡを最新のものをお送りしましたが、その中で、部活動を実施する際に大きく五つの観点に立った留意点を示させていただいたところであり、感染防止に十分留意しながら取り組んでいただきたいと思っております。
　以上でございます。
○政府参考人（今里讓君）　今先生の方から、芸術、音楽堂等の活動再開に向けて作成されるガイドラインの御指摘がございましたけれども、これは作成する過程でも、例えば席の配置については前後左右を空けるということだけなのか、あるいはそのほかのやり方が感染の拡大防止にあるのかといった議論もなされて、その議論は依然として継続をしているところでございます。いろいろな鑑賞形態もございますし、それに応じて我々も一緒になってその取組に協力をしてまいりたいと思います。
　また、感染症防止対策事業ですとか、あるいは最先端の技術を生かした鑑賞モデル、オンラインですとかバーチャルであるような、そうした構築事業についても第一次補正予算に入れているところでございまして、活動再開に向けた支援、こちらの面からもやっていきたいということでございます。
○赤池誠章君　聞きましたところ、ラグビーはＩＦ、国際ラグビー連盟がしっかりとしたガイドラインを出してきて、それに沿ってできると。そういう面では、やっぱり格闘技、例えばオリンピック種目の柔道、空手はやっぱりしっかりとした形で統括団体がやっていただくということをしっかり支援をしていただければなと思いますし、会場に関しては、やっぱり会場まで行くのに家族とかカップルとかというような元々接触している方々をわざわざ分けるという発想は変な話でありますから、そういうことも含めてしっかり御検討いただきたいと思います。
　大臣、いろいろ今まで聞いていただきました。このコロナ感染症ということは、まさに世界的な大流行、パンデミックでありますし、我が国の教育、科学技術、文化、スポーツ含めて危機ではありますが、その危機を乗り越えるところに我が国の発展があるのではないかと思っております。改めて、それに取り組む大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　これまで政府全体の方針の下、教育機関や研究機関等の関係機関と連携し、学生等における感染拡大防止、児童生徒等に対する学びの保障、調査研究の推進やスポーツ、文化イベントに係る対応等に取り組んでまいりました。
　多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、新しい生活様式によりコロナの時代の新たな日常を取り戻していく必要があります。このため、社会全体が中長期的観点からこの新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないという認識に立ち、学校再開を見据えた児童生徒等の学びの保障を始め、本日様々な御質疑がございました、御指摘のあった各分野において、義務教育段階の一人一台端末の整備の前倒し、学生等が進学、修学を断念しないための支援、大学病院を始めとした大学の経営支援、新型コロナウイルス感染症に係る研究基盤の強化や研究の加速、スポーツ、文化に関するイベント、施設の安全な再開等の全てについて、関係者の皆様の御意見を伺いながら、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けて、文科省として引き続き全力を尽くしてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　おはようございます。
　冒頭、大臣に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　去る三月十八日の委嘱審査において、二〇二二年の四月、成人年齢の引下げによって、在学中に成年年齢に達する学生が今年四月に入学してくるにもかかわらず、文科省から学校現場へ、生徒指導、進路指導、退学、休学等に係る手続や校納金についての入学前に必要な事務手続があるのかないのか、あるならそれは具体的に何だというような指針が出ていないので、現場が大変困惑していますという旨を述べさせていただきましたところ、大臣から、極めて重要な指摘であり、もっと自分たちも想像力を働かせて、どういう事態が起こり得るのかというのをもう少しきめ細かくしっかりシミュレーションしなきゃというふうに私も思います、新年度を迎える前にもう一度分かりやすくしたいと思いますと御答弁いただきました。
　その言葉のとおり、僅か十二日後の三月三十日、文科省の考え方を詳細に記した事務連絡を全国に発出いただきました。これ、手元に私あるんですけれども、かなり踏み込んだ内容で、いつまでに何をやればいいのかがよく分かるＱアンドＡでございました。この短い期間でおまとめいただきました御担当者様、御担当部局、それから、これ大臣からの指示があったと伺っております、大臣、本当にありがとうございました。
　さて、本日は、子どもの権利条約三条、子供は権利の主体であり、大人は子供に関わる全ての活動において、子供の最善の利益を第一に考慮しなければならない、この観点から質問をさせていただきます。
　と申しますのも、今回の新型コロナウイルス感染拡大という非常事態の中における政府の対応を見ていると、それは子供の最善の利益を考えてのことなのか、それは子供にどういうふうに説明をしたらいいのか、そう言わずにはいられない施策が横行しております。そして、それは日本のみならず世界的にも見られる傾向であるため、去る四月八日には、国連子どもの権利委員会が声明で、子供の権利を保護するように求めました。
　大臣に伺います。
　子供には、子どもの権利条約十二条にあるように、自分たちに影響を及ぼす全ての事柄について自由に自己の見解を表明する意見表明権があります。この意思表明権の保障は、子供が必要な情報を適切に与えられた上で、自分がどう思うか、自己の見解を形成し、それを表明し、受け止めてもらう、この一連の過程の保障であります。
　しかし、今回、全国一斉休校という大きな出来事について、責任ある大人から十分に説明があったか、その意見を表明する機会を与えられていたか。科学的根拠のない政治判断というものにより、学校で友人たちと学ぶ権利を制限されるに至りました。また、ここに来て、学びの空白期間の遅れを数年掛けて解消だとか、九月入学の検討などの情報が飛び交っております。まだ子供だから分からないだろうというのではないと思うんですね。五歳であったり、七歳であっても、また、もちろん十五歳であっても、子供は学びの主体でありますから、子の教育を受ける権利、条約の二十八条、二十九条にも明記されております。
　そこで、大臣に御提案をしたいというふうに思います。
　三月十四日にデンマークの首相が初めて、コロナ関連で大人の参加を禁じた子供向け記者会見を開いて以降、十六日にはノルウェー、十八日にはニュージーランド、二十日にはスウェーデン、四月五日にはカナダの各国首相が子供たちに向けて記者会見を行っております。韓国でも四月二十九日に担当大臣が子供向け記者会見を行いました。
　内容は、恐怖を感じることは悪いことではないんだと時間を掛けて説明をしたり、医療従事者やエッセンシャルワーカー、そういった方たちの協力の下、みんなの協力の下、社会が形成されている、そういったことを伝えたり、それからさらに、コロナに感染した友人がいるんだけど、もう僕は友人に会えないんだろうかと質問した子供に対して、治療して回復すればまた必ず会えるから、どうか友を仲間外れにしたり避けたりしないで元気付けてあげてと話しかけたり、とても大切な時間だというふうに感じました。これ、日本語の字幕が付いている動画もたくさんございますので、是非大臣、一度御覧いただきたいというふうに思います。
　この子供向け記者会見というのを、この実施を安倍総理に御進言いただく、又は萩生田大臣自ら行っていただく。いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校の一斉臨時休業を含め、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組については、通知や事務連絡、ＱアンドＡなどにより関係機関へ周知するとともに、ホームページへの掲載も進めており、学校関係者や保護者へ向けた迅速かつ丁寧な情報提供に努めています。
　一斉休業中も各学校において学校の実態等に応じて登校日を設定したり家庭訪問を行ったりするなど、子供たちの状況把握のためのきめ細かな対応についてガイドラインに示してまいりました。また、各学校設置者からの意見についても随時伺いながらこれからのガイドラインの改訂を含めた取組も進めており、今後とも、学校からの御意見について教育委員会等を通じてしっかり伺い、必要な検討を進めてまいりたいと思います。
　先生の御提案は非常に興味深いことでありますけれども、あらかじめやるつもりはないとか、あらかじめすぐにやってみますと、こういう答えは用意していないんですけれども、一つのテーマとして検証してみたいと思います。
○伊藤孝恵君　大臣はちゃんとこの事務方が書いた答弁書をしっかり読まれるんですけれども、最後それをちゃんと置いて自分の言葉で語られる大臣だというふうに思いますので、子供向け記者会見、費用は掛かりませんので、大臣の言葉で、今、日本の文科大臣として、子供たちの学びの空白に対して自分たちがどういうふうに知恵を絞っているのか、そのときに誰がどんな会議体で話して、それをどんなスケジュールで子供たちに伝えていくのか、そういったことを分かりやすい言葉で伝えていただければいいと思うんです。
　さて、権利条約六条には生きる権利があります。一斉休校により問題が表出したものの一つが経済的困窮状態にある児童生徒の栄養状態の問題であります。学校給食がどれだけ子供たちの小さな体に大きな役割を果たしていたのか、つくづく分かりました。
　先日、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざぁず・ふぉーらむに寄せられた声を聞かせていただきましたが、例えば、子供と食パンの耳詰め合わせ五十円を買って飢えをしのいでいる、子供と水を飲んで過ごしている、おなかがすいたと泣かれても食べさせるものがない。私たち、普通に、じゃ、支援を申請しに行けばいいじゃないかというふうに思うかもしれませんけれども、その方々はその支援を申請しに行く体力も気力も交通費もない、そんなようなことをおっしゃっていました。本当にたまらないというふうに思いますし、こんなことがあってはならないと思いますが、文科省も思いは同じなんだと思います。
　今日お配りしております資料一、御覧ください。これ、要保護児童生徒援助費補助金、学校給食の取扱いについてという三月三十一日付けの事務連絡です。休校中に執行されなかった学校給食費を地方自治体が要保護者に対して支給した場合、当該経費を補助対象経費として計上して差し支えないと書いてあります。また、直接的な支給ではなくても、その財源を活用して昼食費支援をしているところもある旨を、もちろん自治体の裁量に配慮しながら、周知したいという思いの感じる文書です。
　結局、これ自治体ごとの判断になりますので、私も、党、会派や地元の自治体議員、それから首長の皆さんにもお願いをして、この支援を実施してくださる自治体を一つ一つ増やしているところであります。
　これ、大臣、就学援助対象者への昼食費支援というのを漏れなく全国で行うには、やはり国の支援が欠かせないというふうに思います。これから二次補正出てきますから、地方創生臨時交付金の使い道はもちろん、自治体の判断ではあるんですけれども、そこで是非実施してくださいという御案内するだけではもう足りません。
　今、全国で百三十九万人、小中学生の約一五％、六・五人に一人が就学援助を受けていますし、また、家計急変世帯を合わせれば、もっと多くの子供たちがおなかがすいて眠れないという夜を過ごしております。もう一歩踏み込んでいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えをいたします。
　委員の方から、今日、配付資料で三月の三十一日付けの要保護児童関係の補助金の取扱いについて御紹介いただきまして、ありがとうございます。この後、四月以降の部分についても併せて同様の通知を発出をさせていただいております。
　それから、昼食費についての補助制度ということでございますけれども、できるだけ昼食費についても、既存の要保護者に対する給食費の相当に対する支給等、当該補助金もございますので、そういったものを柔軟に執行面で工夫をしていきたいというふうに思いますし、また、さらに、準要保護、これはもう自治体の方に実施をお願いをしている部分でございますけれども、そういった部分についても、この事務連絡と同様に趣旨がありますように、地域の実情に応じた適切な対応をお願いをしていきたいと。
　しっかりとしたそういった支援を現行の制度の中でしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　現行の制度の中で、執行面の工夫で全国の子供たちがおなかいっぱいになる、そういった状態になるんでしょうか。局長、もう一度御答弁お願いします。
○政府参考人（丸山洋司君）　ちょっと言葉足らずでしたが、執行面というか、生活保護、それから要保護、準要保護、それぞれの低所得者世帯についての支援の在り方について、制度面において、今、厚生労働省を始めとする関係省庁とも協議も並行して行っております。
○伊藤孝恵君　大臣、昨日の予算委員会で慶応大学経済学部の竹森教授が、危機のときにいろいろなところで引用されるとして、十八世紀のスコットランドの哲学者、トーマス・リードの言葉を紹介されておりました。鎖の強度はその一番もろい箇所の強度に等しい、なぜなら、その箇所が崩れたら、鎖全体がばらばらになって崩れ落ちるからだとおっしゃっていました。竹森教授は、だから今すべきは、日本社会の弱いところを接合し、守り、何とかすべきだというふうにおっしゃっておりました。
　一番弱いところ、一番何とかしなきゃいけないところ、このおなかがすいて眠れない子供たちではありませんか。大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　思いは、先生の御指摘のとおり、私も同じです。
　これ、現場は地方自治体が抱えておりますので、国としてどういうサポートができるのか、先ほど局長答弁しましたけれども、既存のメニューの中で、様々な組合せの工夫の中で充実をさせていくことも可能だと思います。
　いずれにしても、子供たちが空腹で、そして家庭での学びもできない、こういう状況は避けていかなきゃならないと思いますので、関係省庁とも連携しながら対応を考えていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　大臣の指示があれば支援が届く子供たちがおります。是非御検討いただければというふうに思います。
　また、国がオンラインの学習環境を幾ら整えても、パソコン等のデバイスを用意しても、どの家庭にもルーターがあるわけではありませんし、どの家庭でも通信費が払えるわけではありません。就学援助費の通信費、費目拡充はマストだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学びの保障に関しては、令和二年度補正予算において、経済的理由等でオンライン学習に必要な通信環境を整えられない家庭の子供たちに対して、モバイルルーター等の貸与による支援を行うこととさせていただいております。
　家庭での学習に必要な通信費については、通信事業者に対して様々な協力をお願いしておりまして、御案内のとおり、現段階では、大手三キャリアメーカーは二十五歳以下の契約者に対しては五十ギガの開放をしていただいておりますけれども、また、生活保護制度においてオンライン学習等に必要な通信費の支給が可能とされたところでございまして、これらとの関係も含め、低所得者世帯への支援について検討しているところです。
　引き続き、全ての子供たちの学びが保障されるよう、必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　大臣、もうちょっと。この費目拡充についてはどのような検討が今なされていますか。通信費についてです。
○政府参考人（丸山洋司君）　まさに今、生活保護、先ほど申し上げましたが、要保護、準要保護についてそれぞれ財源措置のやり方が異なってまいりますので、まさに今、関係省庁とその点について協議を進めているということであります。
○伊藤孝恵君　大臣、それは前向きに検討していただいているという理解でよろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＧＩＧＡスクール構想をスタートするときに、先生方と様々な議論をしました。例えば、学校で一人一台の端末を整えたときに、じゃ、それは自宅へ持って帰っちゃいけないのかと。あのときにはまだこのコロナの事態じゃなかったんで、それは可能ですという程度だったんですけど、こうなると、自宅へ持って帰らなきゃ休校中の授業あるいは分散登校で自分が学校に行けない日の授業の対応できません。そうなったときに、家庭でのいわゆるＩＣＴ環境が整ってなければ、ただ物だけ持って帰っても実際には使えないという状況が見えてまいりました。
　したがって、これはこのＧＩＧＡスクール構想を進める中で当然越えていかなきゃならない課題だと思っておりますので、我が省だけで解決する問題でもないと思っておりますので、総務省や経産省ともよく相談をしながら、いずれにしても将来描くべきスタイル、理想像としては、どういう家庭にあっても同じような環境で遠隔の授業が受けられたり、あるいは動画を配信を受けて家庭でも同じ環境で勉強ができるようにしていかなければ、これはせっかく学校でそろえても意味がないと思っていますので、その方向に向かって努力をするということでございます。
○伊藤孝恵君　早急な環境整備、お願いいたします。
　さて、資料二を御覧ください。休校措置解除後の中国で、体育の授業でマスクをしたまま走っていたところ死亡する事例が相次いでいるとの記事です。あわせて、資料三も御覧ください。スポーツ庁作成のチラシには、安全に運動、スポーツをするポイントとしてマスクの着用を挙げています。屋外のジョギング、ランニングの場合であっても、運動、スポーツを行う上で支障がある場合を除き、できるだけマスクの着用をお願いしますと書いてあります。
　昨日の予算委員会参考人質疑で、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田座長は、動き回る無症状感染者の存在がアウトブレークのコントロールの難しさを生んでいることや、この感染者十人中八人は誰にもうつしていないんだけれども、残りの二人が三密の中でたくさんの人にうつしていることが分かったこと、スポーツジムなどで呼気が、息がですね、荒くなったときには感染しやすくなる旨を述べられておりました。
　大臣、これ、体育館はさておき、屋外の体育はどうしましょうか。これから暑くなります。私、今これマスクして話していますけれども、これだけでもかなり苦しいです。もう二十分しゃべっていますから、かなり苦しくなってきています。以前より文科省にこれ見解を伺っているんですけれども、なかなか専門家に相談すると言ったままお返事をいただけていないんです。もう学校始まる地域もありますし、既に始まっている地域もありますので、このスポーツ庁の見解のまま、体育の授業もその方針でいいのか、教えてください。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　まず、学校におきますマスクの着用、特に体育の授業におきます事柄ですが、そもそも学校におきましては、基本的な感染症対策として、学校教育活動全般を通じてマスクを着用して、特に近距離での会話あるいは発声等が必要な場合は飛沫を飛ばさないようにマスクの着用を徹底することが適切と、これは原則として考えております。一方で、運動を行う際にマスクを着用する場合、十分な呼吸ができなくなるリスク、あるいは熱中症になるリスクが指摘をされているところでございます。
　先ほど委員御指摘のとおり、今回の中国、四月中旬から下旬に三件続けて起きました事故につきましては、私ども報道等により知りましたが、大変残念であり、我が国においても取り組まなければならない課題と承知しております。なお、中国の場合は、Ｎ95の極めて高密度のマスクを付けたまま体育の授業をしたり、千メートルや千五百メートル走の計測をするような、かなり運動負荷が高い運動をする際にマスクをしていてお亡くなりになった例がそのトータル三件だと承知しておりますが、文科省として、これまで有識者の意見を聞きながら、体育の、学校体育の授業におけるマスクの必要性を検討してまいりました。
　結果としては、児童生徒の間隔を十分に確保すればマスクを着用しなくても感染リスクを下げることができるとともに、運動時のマスク着用による熱中症や呼吸が苦しくなるリスクも避けることができるため、体育の授業におけるマスクの着用は必要ないと判断したところであり、本日既に教育委員会等に、これまでの検討を踏まえて、教育委員会等に事務連絡を発出させていただいたところでございます。
　なお、先ほど委員提出の資料の三につきましては、外出自粛が求められている中で、公園等におきます運動、ジョギングやランニング等の運動をより安全にしていただくために、感染予防対策をしっかりと取っていただきながらということで、これ自身も、下の欄のところにありますが、関係する医療の団体でございましたり感染症の専門家、複数の専門家にもチェックをしていただいた上で、先ほど委員御紹介あったとおり、支障がある場合を除きでありましたり、あるいは、運動強度が上がることにもなるので速度の調整をしてください、あるいは、もう少しマスクよりも呼吸が楽なバンダナやネックウオーマー等の布で覆うようなエチケットも含めて示させていただいたものでございます。
　私の方からは以上でございます。
○伊藤孝恵君　今日発出していただいたということで、ありがとうございます。
　終わります。
○水岡俊一君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の水岡俊一であります。
　早速質問に入ってまいります。
　まず、学びの継続のための学生支援緊急給付金についてお尋ねをしたいと思います。
　今回のこの給付金、額として十分かと言われたら、私たちは、全くまだまだ足りないと、学生もっと困っているというふうに思いますが、緊急的にこういった制度を構築をし、そして今回は日本語教育機関、日本語学校に通う留学生に対してもその対象としようということで、非常に頑張っていただいたんではないかな、敬意を表したいと、こういうふうに申し上げたいと思っておりました、ゆうべまでね。
　ゆうべ、とんでもないニュースを知って愕然としました。それはなぜかというと、もう皆さん御存じのとおりに、その日本語学校に通う留学生は成績上位三割というような限定がされるという話が入ってまいりました。いやあ、参りましたね。これがこの世界を俯瞰する外交をやっていく日本のやることですかね。
　いや、これ本当に、日本語学校の学生を対象にするということで御苦労いただいたんだとは思いますが、本当にそういうニュースが事実であるんであれば問題だし、その辺りのことについて、大臣、お答えをいただけませんか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　留学生の学びの継続というのも当然重要でございます。この学びの継続のための学生支援緊急給付金は、今御指摘いただきました、我が国で学ぶ意欲のある留学生を対象とするということとしております。その際、今御指摘いただきました、留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構が学習奨励費制度というのを、留学生向けの奨学金制度を持っておりまして、それの要件に合わせまして、前年度の成績評価係数が二・三以上であるとか、あるいは一定の出席状況をその要件にしておりまして、その日本人学生について日本人学生向けの奨学金制度との連携を図る仕組みとしておりますので、そういう仕組みにしたところでございます。
　ただ、ただですね、この支援対象者というのは、一応要件は示しておりますものの、最終的には、その要件も考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であるというふうに大学が最終判断した者を対象とする仕組みでございますので、いずれにしても、最終的には、一番身近で学生等を見ている大学においてその実情に沿って総合的に判断していただきたいと、これは留学生も同様でございます。
○水岡俊一君　今の説明では理解がなかなかできません。
　これは、ちょっとこの場で、何というか理解を深めるというところまでも行かないと思いますので、これは改めて詳しく説明を聞きたいと思いますし、意見も申し上げたいというふうに思っております。
　大臣、今お答えをいただけなかったんですが、私、通告をしている中に、今政府が学生に対して、例えば授業料の一部免除であるとか、あるいは奨学金のことであるとか、様々な支援の制度をつくっていただいているということは承知ですが、その制度のはざまの中で対象とならない学生がたくさんいるということを大臣はもうお気付きのことだと思うんですね。そういった学生をやっぱり救っていくということを大臣はお考えいただいているんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回創設した学びの継続のための学生支援緊急給付金は、高等教育機関で学ぶ学生等を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響で進学や修学を諦めることがないよう給付を行うもので、より多くの学生等を支援すべく、幅広い高等教育機関やその学生当人を対象としました。
　具体的には、高等教育の修学支援制度の対象となるために必要な一定の要件を満たすことの確認を受けていない大学等も対象としたほか、修学支援新制度では対象としていない大学院生や留学生も含むものとしています。さらに、日本語教育機関を対象としておりますが、このように多くの困難な状況に置かれた高等教育機関で学ぶ学生等に支援が行き渡るよう、従来の制度の考え方を超えて、できる限り柔軟に支援の対象範囲を決めさせていただきました。
　先生御指摘のとおり、じゃ、これで本当に困った人たちきちんと救えるのかというと、どうしてもそのはざまに出てくる学生さんがいらっしゃると思います。私、今回、大学や学校でその支援が必要な人たちを選んでくださいということをお願いしたのは、必ずしも、国は基準を示しましたけれども、これ全て、アンド、アンド、アンドで要件を満たしていなきゃいけないというんじゃなくて、一番大事なのは最後の一文でありまして、最も学生に近い学校側がその様々なヒアリングをしていただいて困難な状況にあるという判断をしていただければ、そこは総合的な判断を学生支援機構に出していただければ給付対象にするという極めて幅の広い最終的な決定案を作りましたので、ここは学校と学生さんにしっかり寄り添っていただいて、できる限り幅広く救済をしていただきたいなと思っております。
○水岡俊一君　大臣の今のお言葉の中でいえば、総合的な判断を学校がするんだと、こういうことで幅広く学生を救っていきたいと、こういうような話を信じたいです。
　ですから、先ほど高等局長、苦しい答弁をいただきましたけれども、日本語学校に通う学生に対しても幅広く拾っていくんだということを文科省はお考えいただいているんだということで、また説明を改めて聞きたいと、こういうふうに思っております。
　大臣、そこでもう一つ付け加えて申し上げたいのは、制度のはざまのお話を今いたしましたが、はざまというよりはのっけから排除しているという学生もいるわけですね。多くを語りませんが、国籍差別をしているというのが今の日本の政府の状況ではないのかなと、こんなふうに思っております。
　災害だとか非常時であるとか、苦しんでいる人たち、学生を救うという制度の上においても、この日本は国籍差別をするんでしょうか。このことについては、是非、大臣の下でしっかりと検討いただいて進んでいただきたいなと、正しい方向へ進んでいただきたいなと。それでなかったら、世界で輝く日本にはなれませんよ。私はそういうふうに思っております。是非お願いをいたします。
　次に、学校再開に向けて、文科省から様々な通知、連絡が行っております。
　四月の十七日に、文科省からある通知が出ました。学校再開に向けて様々な準備が進められる中で、ある一文を読むとこんなふうに書いてあります。何々を踏まえつつ十分に検討し、慎重に判断してくださいと書いてある。まあ抽象的で、そしていかにも責任逃れだと、こういうふうに思える内容だと私は感じました。
　私、予算委員会でも申し上げましたけれども、学校再開とか、あるいは学校の休業、学級閉鎖、やっぱりこういった全国的な非常事態なので、文科省が具体的な指針とかガイドラインをなぜ示さないんですか。それは、一つの大きな、まあ何というか、決まりになるんではなくて、目安として示すことによって各地方の教育委員会が判断しやすくなるんではないのかな、こんなふうに思うんですよ。
　慎重に判断してください、十分に検討してください、そんなの言い逃れですよ。文科省はちゃんと言ったはずだ、そういうふうに私たちは聞こえます。押さえなければならないポイントは次のとおりだ、下々の者に伝えておくぞ、聞いてないとは言わせないと、こんなふうな通知だったらくそ食らえだと私は思いますが、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（萩生田光一君）　現場を御承知の先生の御発言ですから重く受け止めたいと思いますが、一方、私がもう一本道しか示さなかったときには、これ自治体も非常に困ると思います。決して地域に責任転嫁をしているんじゃなくて、感染状況が地域で様々でありますので、やや幅を持たせたガイドラインを示さざるを得なかったというのが実情でございます。
　ですから、自分の自治体が文科省が言っているどの位置にするのかということで度々問合せが来ることがあるんですけれど、それは私、ある意味ではコロナの混乱の中ではやむを得ない、各教育委員会の判断ができないことが時にあったとしてもやむを得ないと思います。
　本当は、一つしか方針をびしっと示さないで、文部科学大臣通達でこうしてくれ、ああしてくれとやったら、それに当てはまるように皆さん努力してくれるかもしれないんですけど、例えば、先生、距離を二メーター離れるのが理想だというのが専門家会議の皆さんから出ました。学校の教室で二メーター離すというのは限られた教室の面積の中でとてもできないということになると、じゃ、うちはもう学校は開かないという判断をしてしまう自治体もありましたので、最近では二メーターとして、括弧一メーターから二メーターという、こういうようなことをやっているんですけど、じゃ、それが分かりづらいという御批判も時にはあると思うんですけど、是非そこは、私たちは言いっ放しじゃなくて、きちんとしたレスポンス、対応もしておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
　決して、地方自治体が惑うような、困るような、そういう通達やガイドラインを出しているつもりはなくて、率直に申し上げて、ここまで、箸の上げ下げみたいなことまで言う必要あるかなと私思うこともあるんですけれど、初めての事態で各教育委員会や自治体も混乱して非常に戸惑っておりますので、できるだけ細かい様々なラインは出していますけれども、しかし、繰り返しになりますけど、地域の感染状況によってやっぱり対応が変わってくるので、そこは柔軟な対応をお互いにしっかりしていきたいな、そう思っております。
○水岡俊一君　決まりを一本だけ示せと、もうこれ以上、上でもなく下でもなくというようなものを示してほしいと私は言った覚えはないんです。あくまでも目安です。
　ですから、今大臣おっしゃっていただいたように、二メートルと決めてしまったら身動きできない、だから一から二にしたんだと。これは目安ですよね、やっぱり。ですから、そういったものが私は必要だと思うんですよ。インフルエンザ等の感染症で学級閉鎖をするときに、じゃ、学級のどれぐらいの人数が感染したら学級閉鎖にしようかと、どの地方教育委員会もこれまでの経験の中から考えていますよね。
　私は、誤解を恐れずに言うと、インフルエンザの致死率と今回の新型コロナの致死率と考えていく中でいえば、私は、大体これぐらいの感染者で学級閉鎖、あるいは学校を閉鎖する、そういったことを文科省が示しても私はいいんじゃないのかなと。
　既にもう致死率も感染率も様々なデータが出てきている中で、私は、諸外国でやっているように一つの目安、例えば、学級に一人感染者が出たら学級は非常に慎重だけれども閉鎖しましょうとか、やっぱり学校の中で複数出てきたり地域の中で一定の数が出たら学校を閉鎖しましょうとか、それが一つの目安になりますねと、あとは地域の事情やら学校規模やら様々なことを検討して判断をしてくださいというのは、私は言っていいと思うんですよ。
　海のものとも山のものとも分からない段階では何も示せなかったということかもしれない。しかし、ある程度いろんな情報が入ってきた中で、私は文科省として判断をしてもらえるときではないのかなと、こんなふうに私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、臨時休業中の学習指導方法が非常に問題となっているというか、どういうふうに子供たちは学習できているんだろうかということが気になっているところですね。
　それで、文科省も、去る四月の十六日に、そういったことについての調査をしっかりと行われたと聞いております。その結果を踏まえた上で、文科省としての見解を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　今委員の方からお話しいただきました公立学校における学習指導等の取組状況ということ、調査結果を十六日付けで公表しております。
　その中で、臨時休業中の家庭学習の部分につきまして、教科書や紙の教材を活用した家庭学習、これは当然ですが一〇〇％、それから、テレビ放送を活用した家庭学習が二四％、教育委員会が作成をした授業動画を活用した家庭学習が一〇％、デジタル教科書、デジタル教材を活用した家庭学習が二九％、同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習が五％といったような実態となっているわけでございます。いずれにしても、どのような地域、感染状況の違いにかかわらず、子供たちの学習の機会が保障されるということが大変重要であるというふうに考えております。
　そのため、もう委員も御案内のとおりでございますが、臨時休業ガイドラインや四月十日の学習指導に関する通知などにおきまして、児童生徒や家庭の事情を踏まえつつ、紙の教材、テレビ放送、オンライン教材などを活用し、学校が指導計画などを踏まえた適切な家庭学習を課すとともに、電話や電子メールなどの様々な手段を通じて教師が学習状況を把握し、きめ細かく学習支援を行う、そういったことを依頼をいたしておるところでございます。
　さらに、四月十六日の結果を踏まえまして二十一日に通知を発出いたしておりまして、改めて全ての自治体において責任を持って児童生徒の学習の保障に取り組んでいただけるようにということで、臨時休業中であっても最低限取り組むべき具体的な事項についてまとめまして、各自治体においてチェックをいただく、そういうフォーマットも作りまして進めております。具体には、学習計画表の参考様式等を示して、計画性を持った家庭学習を課すように依頼を行っているということでございます。
　文科省としても、臨時休業期間中の……
○委員長（吉川ゆうみ君）　おまとめいただけますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　学習機会の確保のため、ＩＣＴ環境整備の加速や、自宅等で活用できる教材や動画などを紹介する子供の学び応援サイトの開設、充実を行うなど、各自治体の取組を支援をしているところであります。
　学校の臨時休業に伴う自治体と緊密に連携をして、児童生徒の学習に対する支援に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　今局長に説明をいただきましたけど、答弁されている局長もなかなか言いにくい数字ではなかったのかなと、こんなふうに思います。
　残念ながら、大臣、非常に残念ながら、今ＧＩＧＡネットスクールを目指しているこの日本、この文教政策を頑張っていただいている文科省は非常にショックな数字がそこで出てきたと思うんですよね。
　双方向でオンライン指導を通じた家庭学習、これをやりたいと文科省はおっしゃってきたわけでしょう。一人一台、二〇二〇年あるいは二〇二一年までに一人一台やるんだというふうに頑張ってきたし、ＧＩＧＡネットスクール前倒しでやるんだと、こういうふうにおっしゃったけど、現実は、現実は五％ですよ、五％。これをしっかりと受け止めた上で、私たちは何ができるのか、文科省に何をしていただきたいのか、これを改めて考えていくべきだと思うんですね。
　これが五％だったというのは、別に文科省だけの責任ではありません。文科省は計画を立てて、いついつまでに充実を一〇〇％に持っていってほしいと、こういうふうにやってきたけど、地方公共団体が予算がないということを理由にそれを怠ってきたという責任は私はあると思いますが、現実として、双方向で、子供たちと双方向で授業ができるような、そんな体制は五％しかないということを改めて私たちは受け止めなきゃいけないんですよね。
　その上で、私は何が言いたいかというと、じゃ、どうしたらいいか。私は、一つ答えがあるなと思ったのは、今局長の答えの中に、テレビを利用した家庭学習、これは二四％とお答えいただいたですよね、たしか。まあ四件に一件ですね。四件に一件という言い方はおかしいか、学校としては二四％。しかし、家庭にテレビがあるかないかという問題は、内閣府の調査でいっても九七％はあるというお話なので、全てのおうちにテレビがあるわけだから、そういったテレビを使った学習はやっぱり有効ですよね。私はそういうふうに思うんですよ。
　私が子供だった頃、あるいは私が教員だった頃に、やはりＮＨＫが作られた教育ビデオ、番組ね、そういったものをビデオで教室に備えていたり、そういったものを聞いて学習をしたという、そういう御経験が委員の皆さんもあるんじゃないですか。そういったものをどうして使わないんだというような意見が大分出てきているんですね。
　実は、もう神奈川であったり、あるいは京都であったり、いろんなことをやられています。そこでやられていることはいいんだけど、私は、これまた自治体間の教育格差がどんどんと開くなというふうに思えてならないわけですよ。
　京都は、ＫＢＳと一生懸命協力をいただいて、四月の二十日から三十日の平日九時から十六時まで、小四から中三の課題をびっしり放映している。そういうところもあるわけです。これ京都モデルと言われているそうです。神奈川も横浜が今一生懸命頑張っていますね。熊本県も頑張っているというふうに聞いています。
　いろんなところで頑張っているけれども、私は、それを称賛するだけじゃなくて、全国で、全国の子供に対して、文科省がＮＨＫと協力をしながら、非常にコアな部分の、教育課程のコアな部分を、どうしてもこれだけは押さえておきましょうみたいな番組を何で作れないんですかね。そういう感覚、そういう意見は文科省内では出なかったんでしょうか。大臣、いかがですか。