Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　特に、私、大事になってくると思うのが資金調達なんですね。
　今、我が党の中でも、中小企業調査会等々でさまざまな事業承継に対するヒアリングを行っていまして、私もその中で、直接、間接、中小企業金融のあり方の小委員会の事務局長をやらせていただいている立場で、ここ数カ月間、政府系、また民間の金融機関や地元の商工会議所等々のヒアリングを行わせていただいていまして、その中でやはり出てくる課題として、経営者の個人保証、これは、経産省がガイドラインを策定して、これを地元の金融機関等々も、しっかりと説明をしているにもかかわらず、いまだにやはり経営者の個人保証を求められるケースというのがまだまだあるんですね。そうなってくると、やはり、世代交代した新しい経営者が何かをしようとしても、そこを求められると、どうしても萎縮しちゃう。
　それを、今回このタイミングで、事業承継をするに当たって非常にこれは一つ大きなハードルになる可能性がありますので、経営者保証ガイドラインの活用がまだまだ徹底されていないという部分というのがあると思うんですね。そこに対して、中企庁として今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　大変重要な御指摘だということでお聞きをいたしました。
　まさに、事業承継の際に個人保証が制約となって廃業せざるを得ない、このようなことになってしまいますと、せっかく税制を、あるいは予算措置を講じさせていただいても役に立たないということになりかねないと思っております。
　経営者ガイドラインは、御案内のとおり、平成二十六年に策定をさせていただきました。中身がまだまだ十分認知されていないと同時に、やはりわかりにくいという御指摘もございますので、紙でのいろんな御説明と同時に、中小企業基盤整備機構等々も活用しながら、専門家の皆様方にしっかりと中身を周知していただくような、専門家の派遣ということもあわせてやらせていただきたいというふうに思っております。
　それとやはり、金融機関の問題でございますので、金融庁そして金融機関御自身と連携をさせていただく、こういうことが大変大事だと思っておりまして、商工会議所あるいは金融機関から事業者に配付するチラシを例えば二百万枚ほど御用意をさせていただいて、金融庁と連携しながら周知をさせていただいております。
　このようなことを通じまして、個人保証が事業承継の制約にならないように万全を期させていただきたい、このように思っております。
○辻委員　このタイミングで、事業承継もそうですけれども、スムーズな経営者移転ができなければ、潰れていく企業というのはこれから本当に飛躍的にふえてくる。そういう局面というのを、私、東京で、まだまだ比較的、ほかの地域に比べればまだ比較優位がある地域であるにもかかわらず、やはりかなり厳しい状況というのを現場に出れば出るほど感じていますので、この分野は本当にオール・ジャパンで取り組んでいかないと、これからの日本の雇用、経済を下支えする主役は中小企業なので、繰り返しですけれども、これはくれぐれもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　ぐっと、ちょっと視点を変えて、通商政策の話をさせてください。
　ＴＰＰ11もそうですが、日・ＥＵ・ＥＰＡを含めて、ＲＣＥＰ等々も議論されていますが、やはり、通商政策、日本が今、特に安倍政権の中での五年間でやっているバイ、マルチの通商政策、これは歴史的に見ても私は正しいんだと自信を持っていますが、ただ、その中で、特に今のアメリカのトランプ政権に端を発した、二十一世紀型の貿易戦争に発展する可能性があるんじゃないかと言われている鉄鋼、アルミ等々に対する関税措置、それに対する、特に中国や、またそれぞれの個々の国々の対応、それに対して私は非常に外交の観点からも経済の観点からも懸念している人間の一人でございます。
　それに対して、自由貿易の進展という、これは日本が標榜する経済的な理念の一つであると同時に、これは特にアジアの中で守っていかなければいけない。
　その中で、やはり、例えば韓国なんかは、それこそ自分たちでみずから規制をするということで、これは韓国と米国の間でのＦＴＡの話合いにもまたつながっていて、譲歩した。これは、アメリカ側としたら、じゃ、譲歩してくれるんだったら我々の戦略は成功だ、そういう見方もありまして、ただ、私は、アメリカに対して、これは特に日米関係の観点からいって、二十世紀型のこういうことを繰り返しては絶対いけないと思うんですね。
　それで、経産省は今、どういう交渉をしているんですか、アメリカと。それをまずお聞かせください。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アメリカの鉄鋼、アルミの輸入制限措置につきましてでございますけれども、これは大臣が談話を出しておりますけれども、世界市場を混乱させて、それから、ＷＴＯに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものだと考えております。日本も対象となる形で発動された今回の措置は、極めて遺憾ということであります。
　これまで、アメリカに対しましては、同盟関係にある日本からの鉄鋼やアルミの輸入はアメリカの安全保障に悪影響を与えることはない、したがって、関税の引上げの対象から日本を除外すべきだということを、世耕大臣みずから、ライトハイザー代表、それからロス長官に直接働きかけを行ってきたところでございます。引き続き、対象から日本を除外するよう、米国に粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　それから、委員御指摘の、ＷＴＯルールにのっとらない一方的措置の応酬はどの国の利益にもならないということを改めて各国に訴えていきたいと考えております。
　それから、自由貿易の推進、それからアジアにおける経済連携の推進というお話がございました。
　ＴＰＰ11につきましては、昨日、協定と法案の国会提出について閣議決定をしたところでございます。今国会におきまして、御審議の上、早期に承認され、法案が早期に成立されるよう全力を挙げてまいりたいと思います。
　それから、日・ＥＵのＥＰＡということでございますけれども、これは、昨年十二月に交渉を妥結いたしまして、早期署名に向けて努力しているところでございます。
　それから、ＲＣＥＰの御指摘もございました。これは、世耕大臣がリーダーシップをとられまして、包括的でバランスのとれた質の高い協定を早期に実現するということで、全力で交渉に当たっているところでございます。
　こうしたさまざまな取組を通じまして、経済連携、自由貿易の推進を最大限日本としてリードしていきたいと考えております。
○辻委員　大臣のカウンターパートのＵＳＴＲのライトハイザーさんというのは、日米の通商史に詳しい方だったなと思うんですが、レーガン政権の通商代表部の次席で、当時、日本に対して鉄鋼の自主規制をのませたという、日本にとっては非常に、またかという気持ちもあって、大変、当時の成功体験というのを確実に持っているはずなんですね。かなり御高齢で、もう七十近いというふうに記憶しているんですが、そういう方だからこそ、保護貿易、それに対する視点、そういうものを全て加味した上で、我々も、日米の関係の中で、もちろん是々非々でやっていかないといけないと私は思っていまして、二十世紀のそれこそ日米貿易摩擦のときの教訓を生かして、これからの時代、やっていかないといけないと思っています。
　これも蛇足でございますが、どうしても私、外交を専門にやっている中で、ちょっと、最近つくづく思うのが、百年前の今ごろというのは第一次世界大戦がまださなかでございまして、一九一八年というのは。よく、歴史の諸説ありますが、第二次世界大戦というのは世界大恐慌以降の世界の経済のブロック化が引き起こした、一因であると。では、第一次世界大戦はどうかというと、当時は、多くの、特にイギリスやフランスの経済学者が、世界の経済がグローバル化すれば戦争は起こらないじゃないかと第一次世界大戦のときは思っていたんですね。ただ、それでもああいう形の悲劇が起こってしまった。
　経済が自由化して世界経済が一つになればなるほど戦争は起こらないんじゃないか、そういうことは私は思っていません。ただ、一方で、世界の経済がブロック化してそれぞれが保護主義に走るというのも、それもいけない。では何が正解かというのはわかりませんが、ただ、戦争は外交の失敗からきます。ただ、外交の失敗というのは往々にして経済の失敗からくるということだけは私は確実だと思っていまして、我が国にとっても、強い経済をつくる。
　第一次世界大戦と第二次世界大戦に共通していることは、自国の利益を最大化しようとどの国も動いてしまった。第一次世界大戦においては、当時は、世界経済が非常に流通網が発達していく中で格差が生じてしまった。
　私は、日本経済をこれからよくしていく中では、やはり日本国内のみならず諸外国のことも考えながら、それこそ冒頭に申し上げた三方よしじゃないですけれども、自国も他国もいい形をつくっていかなければいけない、それだけは、最近のこの傾向を見て、特に合衆国の今の動向に対して非常に懸念を示すとともに、我が国としてはそういう歴史的な経緯も含めてしっかりと念頭に置きながら頑張っていただきたいなとつくづく思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　そういったちょっと地球規模的な観点の話でつなげさせていただきますと、大臣も所信でおっしゃられたＥＳＧ、ＥＳＧ投資、これはもう欧米諸国だと結構当たり前のようになっていまして、むしろ、そういうＥＳＧ、そもそも環境や社会貢献を是とするそういった企業以外には投資をなかなかしないような環境さえ生まれています。
　私は何を申し上げたいかというと、これは、特に環境分野というのは、日本にとってはこれから、得意分野の一つなんですよ。この分野において、逆に、どのようなインセンティブ設計をすれば、そういうリスクマネー、特にこれから起業しようとする方々も含めて、そういう方々にできるだけ供給をしっかりと資金の面でしてあげて、そういう企業が活躍をできるような好循環をつくるというのは、これも、先ほど申し上げたような観点からいったら、非常にこれは日本としてはプレーヤーとして大きな意義があると思うんですが、そういった制度設計について、今、経産省としてはどのような考えをしているのか、お聞かせ願えますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　環境や社会問題への対応など、ＥＳＧに対する企業の取組が海外も含めた投資家から評価されますためには、それが自社の長期的な成長につながっていくというストーリーを示していただくことが必要であると考えてございます。
　資本市場におきましては、ＥＳＧの取組を評価に組み込むファンドが誕生いたしますなど、資金の流れは変化しつつあるものと認識してございます。
　こうした中、経済産業省では、平成二十九年の五月でございますが、企業の持続的な成長に向けた長期投資を促す観点から、ＥＳＧも含めた長期的な価値創造に向けた非財務情報の開示など、経営者と投資家との対話を後押しするための価値協創ガイダンスを公表させていただいたところでございます。このガイダンスは、東京証券取引所の企業価値向上表彰にも活用されますなど、投資家及び企業経営の変革を促しているものと認識してございます。
　また、経済産業省では、平成二十九年の十二月には、統合報告・ＥＳＧ対話フォーラムを立ち上げまして、価値協創ガイダンスの実践と活用を更に促すための議論を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、ＥＳＧに取り組む企業への投資がふえていくための環境整備に努めてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○辻委員　少なくとも、私の周りで聞こえてくるケースで多いのが、やはり、大企業の中でそういった社内ベンチャー的な形でそういう部門をつくって、そこに対して投資を呼び込むという形が多いというふうに聞いておりますが、特に、今、大企業中心に考えたときに、数字はいいんですが、数字というのは、景気の、有効求人倍率含めて、ある程度統計的に見たときに、日本経済が今非常に好転している、景気循環の中のプラスのサイクルに行っているという数字がもう明白に出ていますよ。
　ただ、実際、現場を見ていると、なかなかそうもいかない。いやいや、我々はまだまだ景気がよくないよと。
　何でこういうことになるかというと、やはり日本の経済の構造的な問題もあると思うんです。それこそ、今までは下請をやっていたような企業が、ＩＴ革命、金融ビッグバンと、月並みな言い方ですけれども、効率的な取引、ＢツーＣやＢツーＢが進んで、うちの下町の地元なんかにも多いんですけれども、卸等々の業態が今、構造的な変化の中で、そのはざまで苦しんでいる。その中で起こっていることで、これはもう経産省としても非常にこれを意識しているとは思うんですけれども、その下請企業へのいじめ、下請いじめというふうに言われておりますが、それがやはりいまだに存在している。
　それで、大臣所信の中にも、これはフォローアップしますというふうにおっしゃられていますが、具体的に、こういった下請企業に対して、そういった環境に対してどのような対策を講じているのか、ちょっと話が戻ってしまいますが、それについて教えていただけますでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　下請取引の適正化でございますけれども、平成二十八年の九月に「未来志向型の取引慣行に向けて」、いわゆる世耕プランというものを策定いたしまして、これに基づき、平成二十八年十二月でございますけれども、関係法令の運用強化、また手形通達の改正、こういったことを一括して行わせていただきました。
　また、主要産業界に対しまして、自主行動計画の策定を要請させていただき、昨年三月末までに、八業種、二十一団体に計画を策定、公表していただいております。
　これは、つくっただけではだめだということで、自主行動計画の策定団体みずからしっかりとフォローアップ調査を行っていただいております。また、これを確認していくために、これまで、下請Ｇメンの皆さん方のヒアリング調査、約二千七百社でございますけれども、行わせていただきまして、この両方の結果を突き合わさせていただいて、昨年の十二月に公表させていただきました。
　調査結果では、自動車業界を中心に、手形払いの現金化など、自主行動計画に基づく取組によって着実に成果が上がっている、こういう評価ができる一方で、改善の動きがまだまだ遅い業界が見受けられるということになりました。
　これを受けまして、世耕大臣から、直接、この一月以降でございますけれども、さらなる取組を業界トップに要請をさせていただいているところでございます。
　また、この自主行動計画を更に拡大をしていこう、こういうことでございまして、策定業種を当初の八業種から十二業種にまさに拡大をしている途中でございます。今後、そのフォローアップを要請していくとともに、下請Ｇメンの体制も増強して、さらなる実態の把握を行ってまいります。
　また、これは経済産業省、中小企業庁だけでは足りませんので、公正取引委員会あるいは関係省庁全て入りまして、関係省庁が参加をする、官邸におけます官房副長官が主宰の会合で随時方針を決定し、また、フォローを行わせていただく、こういうサイクルを講じながら、しっかりと対策を講じさせていただきたい、このように思っております。
○辻委員　特に最近思うんですが、やはり、この数年間の世界の変化のスピードというのは、私はまだ辛うじて三十代なんですけれども、別に年齢ということではなくて、この世の中のスピードにどうやって政治、行政がついていくのかということは、これは、特に民間の若手の経営者等と情報通信関係の方に聞くと、本当に、将来的には、企業も含めた、国も、既存のそういったシステム自体を飛び越すようなやはり技術革新というのが非常に今進んでいまして、それに対してつくづく思うのが、日本は今いろんな課題がありますけれども、人と物とお金、特に人の部分で、やはり今、少子高齢化が世界に先んじて進んでいます、人が少なくなっている。
　特に、私は東京の都心の生まれで、地元も今そこなんですが、国会にいると、それこそ全国を代表する皆さんが来ていて、私は東京のそれこそ港区も含めた都会ですよ。東京が全部持っていって、我々はないじゃないかと、結構、国会にいると、かなり立場が微妙な立場、いつも。謝るわけではないんですけれども。
　ただ、東京において何が起こっているかというと、結果として、別に、ニューヨークやロンドン、パリで起こっていることと同じことで、人と物と金が集まって、そこで競争が起こって、いいものが生まれ、価格競争が生まれる。そういったことをほかの地域で実践をしていかないといけない。それが、これは世耕大臣も大臣所信でおっしゃられた、地域経済の活性化のためには、特に人の部分と物の部分とお金の部分、特に人とお金の部分というのは、政府や地元の金融機関、これは本当にオール・ジャパンでこれを支えていかないと、自然的にそれができるような好循環をつくれるまでにそれをサポートするというのが、やはりこれはイメージとしては大事だと思うんですね。
　これはなかなか難しい部分で、それこそいろいろヒアリング等々していますと、人の部分では、ＲＥＶＩＣとか、いろいろと今、いかに地元のいいものを発見させるような、そういうコンサルティングをするかとか、そういったことを取り組んでいることはわかっているんですけれども、これはなかなか難しい。金の部分でも、ファンドの創設等々を活用しようと政策金融公庫等々でもやっていますが、せっかくの機会ですから、この部分で、地方経済を活性化させるための、今申し上げたような問題意識に対しての取組、これを教えていただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、地域において、その特色、すぐれた技術、地域にまだまだございます。そうしたものを拾い上げて、しっかり支援していくということは大変重要だというふうに思っております。
　このため、昨年の七月末に地域未来投資促進法というものが施行されておりますけれども、私ども、これを活用した、地域、地方の企業の支援に力を入れて今取り組んでございます。
　これは、地方自治体が地域の特性を生かした成長性の高い分野を基本計画で定めまして、これを国が同意をして、都道府県知事が承認をした、地域、地方の企業が取り組む地域経済を引っ張るような事業について、予算、税、金融、規制緩和など、あらゆる政策手段を動員して支援していく、そういう仕組みでございます。
　例えば、具体的な支援でございますけれども、設備投資支援では、課税の特例でございますとか、中小企業と連携して行う戦略分野での設備投資への補助でございますとか、地方創生交付金を活用した支援、資金面では、御指摘ございましたが、ＲＥＶＩＣや中小機構によるファンドの創設や活用、それから日本政策金融公庫による融資制度、それから、工場立地の際の緑地面積の緩和などの規制緩和など、さまざまな政策を総動員して支援をするということを進めております。
　まだまだ地方にはすぐれた技術や集積がございますので、そうしたものを見つけて政策を総動員してしっかり支援していくことを、この法律を含めまして、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○辻委員　ありがとうございます。
　ちょっとまだ時間があるので、少し戻って通商政策のところ、ちょっとまた、さっき聞きそびれた部分がありますので、させてください。
　先ほど、自由貿易、それこそ、米中含めていろいろ今、個別の国々同士でやりとりが大変盛んにされておりますが、もちろん、日本も今、バイ、マルチ等々、個別に政策を行っているんですが、そもそも、戦後のガット体制からＷＴＯ体制に移行して、ＷＴＯにおいて受皿としてさまざまな訴訟を含めて受け持つ、そういう国際機関を通して、世界の中で不平等が起こらないような、パワーバランスが崩れないような、そういう形で、ＷＴＯ、中国も含めて、加盟をして、そこでいろんな、訴訟も含めた、今、訴訟件数も上がっているのはわかっていますが、ただ、今のようなこの傾向というのが続くと、どんどんＷＴＯのような国際機関の存在意義というのが形骸化されるんじゃないか、そういう懸念を私は抱いているんですね。
　それに対して、経産省として、日本一国ではなかなか難しいとは思いますが、どういう取組といいますか、特にこのＷＴＯについての認識、今後どういう形で取り組んで、ほかの国々を巻き込んでいくかということも含めた、そういう戦略の部分をお聞かせ願えますでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ＷＴＯは、委員御指摘のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドを経まして、ルールに基づいて国際経済紛争を解決するという制度が強化されたところでございます。九五年にＷＴＯが成立いたしまして、ＷＴＯの紛争解決手続が活用された件数はこれまで五百四十二件ございまして、日本も二十二件の紛争の申立てをしているところでございます。
　それから、ルールの執行だけでなくて、ルールをつくっていくという意味でも、ＷＴＯの機能の強化を図っていくということは大変重要だと考えております。
　昨年末にアルゼンチンでＷＴＯの閣僚会議が開催されました。世耕大臣が豪州、シンガポールの貿易閣僚とともに共同議長となりまして、アメリカそれから欧州、途上国を含む七十の国・地域に、デジタル貿易のルールをつくろうということを呼びかけまして、議論を開始したところでございます。
　委員御指摘のように、世界の自由貿易体制の根幹はＷＴＯでございますので、今後とも、日本として、ＷＴＯ体制を強化する、それから活性化するということに最大限の努力をしていきたいと思います。
○辻委員　ありがとうございます。
　日ごろいろんな経営者の方と話していて、それこそ、思うことが、やはり経営というのは、政治に共通するところで、バランス感覚とセンスなんだと思います。
　今、世界経済を見渡してみると、大変難しい局面にいます。アメリカの今の行動というのは、政治的に見たら、これから中間選挙を十一月に控えているということもあって、そういった意図もあるということはわかるんですが、ただ、それだけではなくて、それこそ第四次産業革命、これは日本も世耕大臣を中心にこれからしっかり取り組んでいくんですが、十年先の世界をどういう形に構築したいか、その観点からしたら、それは、一国の防衛力や二十世紀型のパワーポリティクスじゃなくて、やはりこれは経済力、そして、その経済力を下支えするのはやはり創造力。ただ、創造力だけではなくて、やはりそこの部分のセンス、総合力、それが私は我が国にはまだまだ残っていると思うんです。
　ただ、それをどう運用していいかどうか、十年先の世界のあり方、日本経済のあり方、それを示すのはやはり大きな政治の役割なんじゃないかと思います。それこそ、開かれ過ぎてもだめだし、閉ざし過ぎてもだめ。私は、常にそこは冷静と情熱の間なんだと思います。
　そういう観点から、大変難しい局面ですが、それこそ、十年後、振り返ったときに、あれでよかったんだと。今このタイミングで行う政策というのは非常に重要だと思いますので、世耕大臣を中心に、我々もしっかりと、与党の立場ですが、お支えして、ただすべきところはただし、支えるべきことは支えてやっていきたいと思いますので、それをもちまして、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　大臣所信に対する質疑ということで、再生可能エネルギーについて何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　先週、三月の二十日に、第十五回の超党派地熱発電普及推進議員連盟の総会が開かれました。この議連の共同代表は自民党の二階俊博、民進党の増子輝彦両幹事長であります。議連の幹事長は自民党の林幹雄衆議院議員、事務局長はこちらにいらっしゃる自民党の吉川貴盛理事でございます。また、希望の党の田嶋理事と私が副幹事長を務めさせていただいております。ここまでは宣伝になってしまいましたが。
　この議連では、実は、二〇一二年二月にアイスランドに赴きまして、地熱資源利用調査を実施いたしました。翌三月に、調査結果を受けまして、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域の中から垂直掘削と地熱発電所の設置が可能となるよう環境省に申入れをいたしまして、環境省も、風致又は景観の維持に著しい支障を及ぼさない場合という条件付ではありますが、これを受け入れてくれました。これにより、地熱発電の開発が一歩前進いたしました。
　また、この申入れの際に、国立・国定公園の特別保護地区及び第一種特別地域の外からの傾斜掘削については今後の検討課題とすることを明記することもあわせて求めまして、二〇一五年にこの規制が緩和されました。
　皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、資料の一番目をちょっとごらんいただきたいというふうに思います。
　我が国には世界第三位の地熱資源量、約二千三百四十万キロワットを有するが、その約八割は国立・国定公園内に存在ということで、なかなか開発ができませんでした。
　アイスランドで具体的にいろいろお伺いしましたら、日本では国立・国定公園の外から斜め掘りをしているんだというお話をしましたら、笑われまして、斜めに掘っていって地熱の湯源に当たるわけがないじゃないか、アイスランドでは、直接直掘りをして、最後に、当たるか当たらないかというところでは、四方八方にそこから曲げていくんだ、その中で地熱を見つけ出すんだということを聞きまして、こういう申入れをさせていただいて、規制が二〇一二年そして二〇一五年ということで緩和をされてきました。
　そういう認識で間違いないでしょうか。
○米谷政府参考人　豊富な地熱発電のポテンシャルを有しております我が国において、地熱発電は安定的に発電を行うことが可能な再生可能エネルギーとして重要であるとともに、利用に当たっては、自然環境や地元への配慮が重要であると認識をしています。
　このため、環境省としては、幅広い関係者から成る検討会の意見も踏まえまして、国立・国定公園内の規制内容を見直し、先生がおっしゃられたとおり、二〇一二年には、一九九四年から普通地域においては認めていたんですが、それに加えて、第二種、第三種特別地域において、自然環境と調和した優良事例等について認めることといたしました。また、二〇一五年には、第一種特別地域の地下部への傾斜掘削を認めるなどの規制緩和を行ってきたところでございます。
○富田委員　この議連の総会では、地熱発電の開発期間の短縮に向けた資源エネルギー庁の取組も紹介をされました。資料の二をごらんいただきたいと思うんですが、この二にありますように、これまで十三・六年かかっていたものを九・九年に短縮をしているんだというような説明がされました。
　実はこの委員会で、二〇一六年三月九日、この件について私の方で質問をさせていただきまして、当時の藤木部長が答弁をしてくれました。
　前年、二〇一五年の十月にイタリアのラルデレロ地熱発電所を視察してきまして、そのラルデレロの発電所を経営しているエネル・グリーン・パワー社の所長さんからお伺いしたところ、この会社では世界でいろいろなところで地熱発電の開発をやっているけれども、大体五年から六年で操業に至っているというようなお話がありましたので、その旨、藤木部長に尋ねまして、日本で何でこれができないんだということを尋ねましたら、藤木さんはこんなふうに答えてくれました。
　環境アセスメントを短縮していくということで、この手続の迅速化、例えば今まで百五十日ぐらいかかっていた審査期間を四十五日程度に短縮するとか、あるいは環境影響調査の前倒し、こういったものをやる必要がある。また、掘削の期間の短縮、あるいは調査期間の短縮ということに取り組まなければならない。そのためには、地下数千メートルの地熱の分布をより正確に把握して、調査、探査の成功率を高める、そういったことも必要だし、掘削機器の先端部分の強度を高めて、これで掘削速度を速めるといったような技術開発、こういったようなことも重要だろうというふうに答弁をされていまして、この資料の二にあるように、それぞれの段階で短縮に努めてきていただいたというふうに理解をしております。
　ただ、この説明の際に、こんなふうにも資源エネルギー庁の方は説明をしてくれました。ただ、アセス期間の半減というところの説明で、幾つかの手続を並行的に実施することで期間の短縮を図っているが、結果いかんによっては、手続を初めからやり直す必要が生ずるリスクを事業者が負う可能性もあるというふうに言われていました。
　これでは、せっかく期間の短縮にエネ庁の方で努めてくれたとしても、事業者の方としてはやはり手を挙げにくくなる。一旦並行でやってみたけれども、もう一回またもとに戻らなきゃならないということでは、なかなか、開発してくれというふうには言えないんじゃないか。この事業者が負うリスクの軽減策というのは検討していないんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　地熱発電の環境アセス期間の短縮につきましては、経済産業省におきまして、手続に要する期間の短縮をする実証事業を実施しているところでございます。
　これは従来、配慮書、方法書、これは環境調査のやり方を決める手続でございますけれども、これを行ってから環境調査を行うということでございましたけれども、この環境調査を前倒しして、配慮書、方法書の手続と同時並行で進めるというものでございます。この場合、委員御指摘のとおり、先行して行った環境調査のデータに不備があった場合には環境調査をやり直さなきゃいけない、こういうリスクが生じるものでございます。
　そこで、手戻りのリスクを軽減するための方策でございますけれども、あらかじめ事業者にガイドをつくって、これを参照してもらえれば環境調査のやり方に不備があるということはなくなるだろうということで、今このガイドをつくることを取り組んでいるところでございます。具体的には、手戻りを防止するための計画の立て方とか、それから専門家に事前にこういう項目を意見聴取すべきとか、そういうような環境調査のやり方を記載することとしております。
　それから、海外の地熱開発期間につきましては、これも委員御指摘のとおり、米国やインドネシアでは六年、アイスランドでは六年半というふうにされておりまして、現状では日本は十四年ということで、これよりも短いということでございます。これは今、更に調査を続けているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、掘削とか建設の期間がかかる、それから環境調査の話、加えまして、こういう問題があるというふうに聞いております。
　更に海外の制度、それから先進技術、これを収集しまして、我が国のより効率的な開発につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○富田委員　ぜひ、急いでやっていただきたい。いつまでもこんなのは待っていられませんので、よろしくお願いします。
　また、この議連の総会においては、ＪＯＧＭＥＣから地熱発電の技術開発についての紹介もございました。皆さんのお手元に資料三として配らせていただいておりますが、この資料にありますように、「リードタイムの短縮、コスト削減、出力の安定化等の技術課題を解決するための技術開発として地熱貯留層探査技術開発、地熱貯留層掘削技術開発、地熱貯留層評価・管理技術開発を実施中。」とのことでありました。資源エネルギー庁としても最大の支援をお願いしたいというふうに思います。
　この資料の一番右にありますように、福島県の柳津西山地熱発電所において、人工涵養試験、外部から水を人工的に地下に注水する試験を開始しているとのことであります。
　この人工涵養を実用化している米国カリフォルニア州のガイザース地熱発電所を、私は昨年八月視察してまいりました。
　このガイザースでは、一九六〇年に地熱発電の商業生産を開始したそうです。そして、現在十六の発電施設が存在し、総設備容量は百二十七万キロワット。米国最大級の地熱発電地帯でした。ところが、ガイザースは、一九八〇年代から九〇年代にかけて貯留層が枯渇しかけたそうであります。一九九七年、生活排水の処理水を地熱貯留層に注入する、向こうではリチャージと呼んでいましたが、これを、人工涵養技術を実施した以降、発電能力は回復したということであります。
　ＪＯＧＭＥＣの説明によりますと、この人工涵養試験について、米国電力研究所と今共同研究をやっているんだというような説明があったんですが、ガイザースでは二十年にわたってこの人工涵養技術が実際にもう使われていますので、こういう経験、知見をもっと活用する方法はないんでしょうか。どうでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　人工涵養技術は、貴重な地熱資源を適切に管理し、長期にわたり安定的に利用できるようにするための技術でございまして、日本におきましても積極的に技術の取得、導入を進めていきたいというふうに考えております。
　委員御指摘のありましたように、ＪＯＧＭＥＣでは、平成二十五年より、福島県の柳津西山地熱発電所におきまして我が国に適した人工涵養技術を開発中でございまして、事業実施に当たりましては、長年この技術の実施をしてきた米国の電力研究所、これは委員御指摘のガイザース、ここと技術の交流を行っているということで、この電力研究所と行うということでございますけれども、ここと共同開発事業を行って、米国の経験、知見を今取り入れようというふうにしているところでございます。今この柳津西地域の発電所のデータを米国の電力研究所で解析、評価していただいているところでございます。
○富田委員　ガイザースに視察した際、ガイザースの技術研究員の方が、自分はラルデレロでも働いていたことがあると。イタリアの最古の地熱発電所です。そういう人的交流もしていかないと、せっかくの経験、知見というのは生かせないと思いますので、今部長が答えられたのに加えて、そういった点もぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、系統運用問題について大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
　世耕大臣は、所信におきまして、「再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担の抑制を両立するため、コスト低減の取組を強化するとともに、既存系統を最大限に活用するための運用の見直しやルールの明確化を進めてまいります。」と表明されました。この発言は、私は大変重要な発言だというふうに思うんですね。
　大手電力会社による系統容量の占有が再エネの導入を阻害しているという主張を、今多くのメディアが発信しております。他方、利用率のみで空き容量があるかのような論調は誤っているという御指摘もあります。まあ、どちらも正しいんだろうなと思うんですが。
　そんな中、先日、私の友人から、今資料四で皆さんのお手元にお配りしております、安田陽京都大学大学院特任教授が書かれました「送電線は行列のできるガラガラのそば屋さん？」という書籍が送られてきました。これですけれども、なかなかデータ分析をきちんとされて、私、文系出身の人間にはなかなか理解しにくいんですが、それでも本当に一つ一つきちんと書かれておりました。
　この本に関しては、実は、三月十二日付の毎日新聞「風知草」におきまして、山田孝男特別編集委員が大変わかりやすくまとめてくれておりました。こんなふうに山田さんは言われています。
　安田さんは、膨大な公開資料を読み解き、電力会社が満杯と主張する送電線の平均利用率が実は二〇％未満だと指摘した、送電線は一つのルートに二回線ある、一方を塞がれれば電力会社は満杯だと説明する、落雷や台風などでショートした場合に備え、他方を残しておくという考え方である、だが、国際水準から見て厳格過ぎる、もう少し柔軟にできないかというのがこの安田さんの、それが最終的な結論だと。かなり詳しくそういったところを書いていただいておりました。
　この安田さんの本の中でも実は指摘があったんですが、一月二十四日に開催されました、経済産業省のもとの再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の第二回会合におきまして、グローバルスタンダードを俯瞰しつつ、欧米では実施していない取組であっても、こうすれば実現できるという視点に立って、日本独自の日本版コネクト・アンド・マネージの実現に向けた検討を行うという議論がされた。コネクト・アンド・マネージというのは、その名のとおり、まず接続、コネクトを許可して、その後、運用面で管理、マネージするという方法だというふうに説明されています。安田さんもそういう方向に進むべきだというふうにこの本の中で指摘されているんですね。
　こういう議論が開始されたということを踏まえて、大臣は今後、この系統運用の見直しやルールの明確化にどのように取り組んでいかれるんでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、送電線の容量の問題、私もこの安田さんが書かれているものをいろいろ読ませていただいて、こうやってデータを出していただいて、冷静に議論していただくということは歓迎したいと思いますが、少しやはり我々と考え方が違うところがあるわけです。どうしても、バックアップ回線をしっかりとって、Ａ地点とＢ地点を結んでいる送電線が二回線以上ないと、万が一落雷などをしたときに、そこの送電ができなくなるわけですから、二回線見ておいて、そしてそのうち一個はあけておくので、そもそも使用する率は五〇％からスタートをするわけです。
　これは、世界に比べて厳しいという御意見は、日本はやはりネットワーク構造が島国ですから違うんですね。ヨーロッパは国もまたいだメッシュ状の送電網ができているので、どこか一個が切れてもいろいろな迂回ルートをつくることができるわけですが、日本はある意味串刺し状になっていて、本当になかなか迂回することができないという問題点もある。だから、そういう意味で、安田先生から見ると少し厳し目になっているのかもしれません。
　もう一つは、電力というのは平均値で議論してもしようがなくて、やはりピークのときにちゃんと耐えられなきゃいけないということであります。安田先生の議論は、これは数字は間違ってはいないと思うんですが、平均値で御議論されているというところが我々と違うのかなというふうに思っています。
　ただ、我々もこのままでいいとは全く思っておりませんで、系統の増強工事がなくても一定の条件のもとで風力発電等の電源の接続を認めるコネクト・アンド・マネージといった仕組み、これは海外でも入れているところがありますので、今まさにスピード感を持って検討を進めているところであります。
　過去の実績をもとに将来の電流の流れをより精緻に想定をして空き容量を算出する手法が、技術的な検討を終えて、これはもう実現可能となりました。四月から導入をいたします。これをやれば、例えば東北の北部エリアでは最大一・六倍の容量の電源を新たに接続できるようになるわけであります。
　あと、電力というのは自由化が今まさに始まったばかりでありますが、私は通信出身でありまして、やはり三十年間かけて、既存の事業者と新規参入事業者の間の接続ルールというのをずっと洗練されたものをつくり上げてきた、それと見比べるとちょっとまだ電力の接続ルールというのは少し透明感が低いかなというふうにも思いますので、現行のルールが透明で公平なものなのかということをもう一度きっちり確認をして、海外でもいろんなルールの例というのが出てきていますから、そういった先進事例を取り入れながら、必要な見直しを行うとともに、ルールの明確化というのをしっかりとやってまいりたいというふうに思っています。
○富田委員　今大臣が言われた公平性というのが一番大事なんだと思うんですね。
　新しく参入する業者からしてみたら、今のルールでは既存の業者だけが得するんじゃないかというように、そういう懸念があって、なかなか、ここが参入障壁になっているというのは間違いないと思いますので、ぜひ、今大臣が言われた方向でリーダーシップをとっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということでさせていただきます。
　まず、所信では触れられてはいなかったんですが、近年、今、重要な問題である公文書の問題について御見解を伺えればと思います。
　今、森友問題等がきっかけになって、国会ですとか世間では、公文書の改ざん、それから各省の公文書の管理について注目がされているわけですが、これは、行政の機関の一つである経産省をつかさどる大臣、この経産省の取組等、世耕大臣の御見解を伺えればと思います。
○世耕国務大臣　決裁文書の書換えなどというものは、絶対にあってはならないことであります。行政の仕事というのは、やはり国民からの信頼で成り立っているわけですから、今回の決裁文書の改ざんというものが大きくその信頼を傷つけたということで、これは真摯に受けとめなければいけないと思います。
　ただ、大臣の立場として、じゃ、それぞれ各局で行われている決裁の一言一句が修正されていないか、改ざんされていないかどうかを、責任を持てるかというのは、それはとても物理的に持てないわけでありますから、ということであれば、やはり改ざんされないような仕組みをしっかりつくっていくということが必要だというふうに思っていまして、まず一つは、やはり電子決裁を徹底をしていくということだというふうに思っておりますし、仮に紙でしかつくれなかったような文書であったとしても、それが、決裁完了後、改変されることがないように、ＰＤＦ等によって電子的に管理をして、万が一、後で何か手を加えたようなことがあれば、それがきちっと記録に残るような仕組みをつくっていかなければいけないということで、早速、省内で今指示を出して、どういう運用をやっていくかということについて急いで検討をさせているところであります。
　私自身が先頭に立ってこうした取組を着実に推進をして、経産省における適切な文書管理を徹底していきたいと思います。
○落合委員　今回の問題がもしうやむやになってしまいましたら、これはたがが外れていって、何でもばれなければやっていいんじゃないかというようなことになったら、国のガバナンスにとっても大変大きな問題になりますので、ぜひ大臣にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは、またいろいろと確認をさせていただければと思います。
　それでは、所信に触れられた部分について、まず、これまでも私が二年以上にわたってたびたび取り上げてきました政府系金融機関の商工中金の問題でございます。
　今回、大臣所信の中で、商工中金の不祥事について猛省をするというような言葉が入っておりました。この不祥事も書類の改ざん等もあったわけでございますけれども、きのう新しい社長が就任会見を行っておりました。その前日に、新しい不祥事があったということも発表されたわけでございます。
　今まで一年以上にわたって、いろいろと中間報告も含めて発表してきたこの不祥事なんですが、昨年発表した危機対応融資に関する全件検査では、百店舗のうち九十七店舗で不正が行われていた。三千八百人の行員のうち八百十三人が処分をされるというようなことで、もう全体が腐っているんじゃないかという指摘をさせていただきました。
　そして、今回は、危機対応融資に関してまた新たに追加で不正が見つかりましたということと、それから危機対応融資以外の案件でも見つかりまして、合計、追加で五百七十七件不正が見つかったということが発表されたわけでございます。
　これを見ると、要は、危機対応融資でもこれだけ不正が行われていたのに、ほかのことでもこんな何百件も不正が行われていたということで、もう組織全体がやはり腐敗をしてしまっている、不正が蔓延してしまっている、こういう組織であるということを残念ながら認めざるを得ないと思います。この点について、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、危機対応融資以外の不祥事、これは実は、もう去年の段階で、ほかにもありますよということは、全件調査の中で、あるいは我々が行った立入検査の中で判明をしておりましたので、その詳細がはっきりしたので発表させていただいたということになるわけでありますが、いずれにしても、これはとんでもないことだというふうに思っております。解体的出直しが必要だというふうに思っております。
　ですので、関根新社長という、まさにあの金融不祥事が連発した時期に、銀行の中での改革、コンプライアンスの遵守のための改革に取り組まれた経験を持っておられ、なおかつ、それ以降、また、民間の事業会社で地方の拠点の整理だとかそういった非常に難しい業務に携わってこられた関根新社長のもとで、ぜひ徹底的な解体的出直しを商工中金においては行っていただきたいというふうに考えております。
○落合委員　いろいろと時系列も含めて調べてみますと、当初、不祥事、追加の発表が金曜日だったということで、それが月曜日に延期をされているようなんですけれども、これは何か理由はあったんでしょうか。
○世耕国務大臣　これは、できるだけ正確な調査結果をきちっと御説明できるための準備がぎりぎり月曜日に間に合ったということではないかというふうに思います。
○落合委員　これだけほとんど全部の店舗で、しかもこれだけ多くの割合の行員が処分されるような問題、処分されていない行員ももしかしたら知っていて見逃していたかもしれないような、こういう組織を立て直すというのは大変難しいことだと思います。社長だけを入れかえても難しい。本当に、見つかった不正に対しては厳しく罰しなければならないですし、人もごっそり入れかえる、組織も業務のあり方も大幅に変えないといけないと思います。
　大臣には、それを監督する責任にある中小企業庁、経済産業省、経産大臣の責任について何度も私は質問をさせていただいてまいりました。
　この中間取りまとめを見ますと、監視体制の強化ということで、監督する部門を新設するというような、組織のことについても言及されているんですが、監督責任を十分果たせなかったということを踏まえて、新しい監視の体制、監督の体制をどうやっていくのか、その陣容ですとか機構のあり方ですとか、どのように大臣はお考えなのか、お聞かせください。
○世耕国務大臣　今回の不正事案の反省点の一つとして、やはり、経産省の中で政策を企画立案するところと検査をするところ、これがある意味、決して癒着とかそういうわけではなかったんですが、一緒になっていたというところに一つ問題点があったのかなというふうに思っておりまして、今後、中小企業、小規模事業者向けの公的金融に関しては、政策を企画立案するところと、そして検査を行うところというのはしっかり分離をして、検査体制を強化したいというふうに思っています。
　具体的には、商工中金、あと日本公庫にも我々は検査を行ったりします。そして信用保証協会もあります。こういったところに対する金融検査業務について、来年度から、これまで担ってきた中小企業庁の金融課から分離をして、新たに中小企業庁総務課に設ける中小企業金融検査室、これはまだ仮称ではありますが、こういう別の部署において一元的に実施をしていきたいというふうに思います。
　いつ設置をするかとか、どういった人数になるかなどについては、今後検討をさせていただきたいというふうに思いますが、いずれにせよ、実効的に機能する体制を構築していきたいというふうに考えています。
○落合委員　そこもしっかりと我々も見ていかなければならないんですが、大臣は、癒着はなかったですがというふうな前置きをされましたが、これだけ全店に及んで、しかも大人数の方々が不正をしていたことを見抜けなかった、表に出せなかった。これは、癒着やなれ合いがなければここまで大きな問題にはならなかったと思います。
　私、予算委員会でも取り上げさせていただきました。麻生金融大臣も、これだけ、民間企業でこんなことは今までは記憶にない、それぐらい大きな問題だということを麻生大臣もおっしゃっていました。やはり、これは癒着がなかったでは済まされない問題であるということを指摘をさせていただきます。
　今回の不祥事の、不正の追加の発表のプレスリリースを商工中金が出していますね、これを見ますと、ところどころ、調査を今後も実施するですとか、継続するですとかいうのが各所にありまして、これはしっかりと、これで終わりではなくて、しっかり調査を継続をするという大臣の方針でよろしいですね。
○世耕国務大臣　おっしゃるとおりであります。
　この間、先日発表した件でうみが出切っていればいいんですが、万が一にも残っていてはいけませんので、これは徹底的に、もし、ほかの件がないかどうかということもチェックをしますし、万が一出てくれば迅速に対応していくという気構えで臨みたいと思います。
○落合委員　もう一点、この件について確認をさせていただきたいんですが、先月の予算委員会で取り上げたときに、安達前社長にも、そのときは現社長ですね、にもお越しをいただきました。
　私は、民業圧迫というものがあったのかと、あったんですよねという確認をしました。それに対して安達社長は、ありましたとははっきりとは言わなかったですけれども、こういう言葉でお答えになっています。金融機関と競争上優位のあるツールとして認識して、組織の収益とか営業基盤の維持、拡充に利用していたというような言葉で答えました。
　きのうの関根新社長はどう思っているのかなと思いまして、いろいろと記者会見について調べてみますと、民業圧迫という言葉を関根新社長は使っておられたわけでございます。これは、結果的に民業圧迫が実態としてはあったという認識で大臣もよろしいですね。
○世耕国務大臣　過去の検討会の報告の中でも、まさにこの危機対応融資を武器として使っていたという認定がされているわけで、これは、武器というのは誰に対する武器かということになると、当然競合相手に対する武器。競合相手が民間の金融機関ということであれば、それは今委員がおっしゃるような民業圧迫ととられても仕方のないことはあったんだろうというふうには考えます。
○落合委員　何年か前に、民営化を延期する法案でも、これは民業圧迫ではなくて民業の補完のためにこの組織は残すんだという議論を前提に審議も行われて、採決も行われたわけですし、私は反対しましたけれども。そもそも十年以上前から行われている政府系金融機関の改革というのは、民業を圧迫するものを残すなんということは全く議論をされていない。民業圧迫は絶対にしない、それで、民業補完のために必要だからこの機関は残しましょうという議論がずっと、この経産省管轄の分野でなくとも行われてきた。それで、民業圧迫はしていないということをずっと説明してきたわけでございます。
　これは、何時間も、それを前提として、何年も、十年以上にわたって議論が行われてきたわけで、実態と国会で説明していたことが違うということは、しかも、この根本的な部分が違うということは大変重要な問題だと思います。せっかく指導力がある大臣が大臣についているんですから、これは本当に、世耕大臣の在任中に全部きれいにして道筋をつけないと、恐らく、これはどんどんどんどん、またこの線路を突き進んでいくことになると私は警告をさせていただきます。
　きょうは、この件はこれで質問を終わらせていただきますが、重要な問題ですので、私は、これからもこの件を取り上げさせていただきます。
　それでは、残りの時間、日ロの問題に入らせていただきます。
　ロシア経済分野協力担当大臣ということで、大臣はロシアとの経済協力についても力を入れております。今、ロシアとの経済の関係では、二つの流れがあります。一つは、大臣が責任者としてかかわっている、シベリア、極東での日本企業の進出も一緒に政府の政策として後押しして経済協力をしていこうと。それからもう一つは、今まで、こちらは外務省のあれも大きいですけれども、領土問題が残っている北方領土で新しいアプローチをして、主権の問題も解決しながら共同経済活動を行っていこうということで話が進んでいるわけでございます。
　それで、私、最初にこのニュースを見たのが外国の通信社のニュースで、調べてみると共同通信ですとかも配信していたんですが、これは今月の、三月の十二日の発表で、日本の通信社も短く報道しているんですが、サハリン州のコジェミャコ知事が、色丹島でディーゼル発電所建設に関して、米国企業のキャタピラーに許可を出して合意をした、発電所をつくっていいと許可を出した、九月までに工事を終えて稼働しますというようなニュースが、ロシアの通信社も流しています。日本の共同通信も流しています。
　これは、北方領土は我が国が主権を主張、領有権を主張してきたわけでございます。それなのに、このアメリカの企業は、ロシアの州知事のところに行って、ロシアの州知事に許可をもらって発電所をつくる。これは、言ってみれば、アメリカもロシアの主権を認めてしまっていると言っていいんじゃないでしょうか。これは、我が政府はしっかりと抗議をしなければならない。同盟国であるのであれば、これはしっかりと抗議をしなければならない問題だと思います。
　それから、ロシアの政府に対しても、これから新しいアプローチで一緒に経済活動をしていこうというのにもかかわらず、アメリカの企業に自分たちの権限だけで許可を出して発電所を建設させる、これは、こんな姿勢で、日本の企業がお金だけ出すようなことをしていたら、日本の主権の問題にかかわるんじゃないでしょうか。これは重要な問題だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　ロシアはロシアの立場で、これはアメリカの企業に対してだけではなく、ロシア自身も、あるいは他国、アメリカ以外の国の企業に対して、とても我が国としては容認できないような行動をとるケースというのはあるわけであります。これは、きちっと外交ルートで対応していく問題だというふうに考えております。
○落合委員　大臣、先週だったか先々週だったか、ロシアの要人ともお会いになっていますが、そういう話合いをするに当たって、この件、しっかり抗議をしているのかという確認はされているのでしょうか。
○世耕国務大臣　私は、ロシアのカウンターパートの大臣とは経済分野協力担当大臣として会っているということだけは申し上げておきたいと思いますが、その話の中身については、これはお互い立場がありますので、ここでオープンにさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。
○落合委員　外務大臣と経済産業大臣がそれぞれ要人と会って話をしているわけでございますが、我々は、お金を日本企業が出すわけですから、しっかりとけじめはつけながら話を進めていかなければならない問題だと思います。
　私は、一年前ぐらいに、ロシアとの経済協力の話で、一回、一般質疑で取り上げさせていただいたことがあります。そのときは合意がされたばかりのころで、しかし、それはなぜ取り上げたかというと、合意をした後に、ロシアが北方領土に軍隊を増強するということが報道されていたからでございます。
　しっかりとけじめをつけながら話を進めていかなかったら、お金だけ出して、あと、いいところは全部ロシアに持っていかれてしまう。こういう外交、経済協力をしていてはならないと私は思います。
　そもそも、この二十年、三十年のロシアの極東の状況を調べてみると、ソ連崩壊以降、ロシア人の人口が国境沿いで下がってきている。雇用をつくることというのは、ロシアの国境を守る上でも大変重要なことなんです。北方領土も人口が、どんどんどんどんロシア人の人口が下がってきている中で、北方領土のロシア人の人口をふやすことは、ロシアの重要な課題の一つなんです。その困っているところに、我々日本がお金を出して、ロシアの主権を強化をしていく、こんなことを我々はしてはならないと思います。
　そのお金の部分を握っている重要な人物が大臣なんですから、しっかりやると国民に言っていただかないと困るんですが、大臣、もう一度お願いします。
○世耕国務大臣　当然、我が国の領土に関する主張、主権、それに反することがない、その大前提において、北方領土における共同経済活動は取り組まれるべきだと思っております。
○落合委員　これは責任を持ってしっかり取り組んでいただければと思います。
　たしか五月あたりに、プーチンさんと安倍総理も会談をすることになっていると思います。総理も最近忙しいですから、重要なことを忘れないように、しっかりと大臣からも言っていただければと思います。
　では、まだ少し時間がありますので、あと一問させていただきます。
　今、エネルギー基本計画の見直しが話し合われています。その中で、大臣も所信の中で見直すとしっかりと明記しているわけですけれども、原発の新設、リプレースを書き込むのかどうか、これは大きな問題だと思います。
　これについて、大臣はどのように考えているか、お聞かせください。
○世耕国務大臣　原発については、まずは安全最優先の再稼働に全力を傾けることが重要と考えておりまして、現時点で、現行のエネルギー基本計画においては、原発の新増設、リプレースというのは想定していないわけであります。
　今、現行のエネルギー基本計画は策定から三年しかたっていないわけでありまして、その目標に向けて、まだ道半ばでありますから、私としては、その骨格を変える段階ではなくて、ここで定めた政策目標をどうすれば着実に実現できるかという視点が重要ではないかというふうに思っているわけでありますけれども、今、有識者の皆さんに予断なく御議論をいただいているところでありますので、まずはその結果を待ちたいというふうに思います。