Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　私は、会派を代表して、令和五年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　本予算での一般会計総額は百十四兆円に上り、過去最大となりました。しかし、物価高騰やコロナ禍により国民生活はいまだ厳しい状況が続く中、暮らしを支える予算になっていません。
　過去最大の予算となった要因は、防衛費です。真に必要な予算を積み上げた結果としての増額ではなく、ＧＤＰ比二％という数字ありきで、合理性に欠けています。防衛装備品の調達は二割弱が海外からのものですが、実戦的とは言い難い、しかもコストの高いものが購入されています。財源となる増税の実施時期の決定は先送りした上、復興特別所得税の流用は到底認められません。憲法に基づく専守防衛に徹しつつ、時代の変化に対応した質の高い防衛力の整備を推進すべきです。
　前年比で減少となったのが、中小企業対策費や農林水産関係予算です。物価高を超える賃上げと言いながら中小企業対策費が減っていることは、本気で賃上げに取り組んでいるのか、その姿勢が問われます。また、食料安全保障の強化に取り組むとしながら予算が減っていることは、政府の本気度が見えず、私たちが対応を求めてきた酪農への支援も十分なものではありません。
　次に、子ども・子育て予算についてです。
　岸田総理は子ども・子育て政策について三月十七日に記者会見を行いましたが、政策の開始時期や財源について明らかになっておらず、選挙目当てとしか思えません。政権の最重要課題であるならば、予算案で提示し、その具体的な内容について国会で審議すべきです。
　この記者会見で総理は、少子化という国難に当たって、政策の内容、規模はもちろんのこと、社会全体の意識、構造を変えていくと決意を述べましたが、同性婚の法制化については、社会が変わってしまうと、議論が進んでいません。ＬＧＢＴＱの皆さんが望む差別解消法を始め、Ｇ７広島サミット前に法整備を実現すべきと強く求めます。
　最後に、放送法の政治的公平に関する解釈問題についてです。
　当時の礒崎総理補佐官が、権限がないにもかかわらず所管外の放送行政に介入し、自ら解釈案を作成、この件は俺と総理が二人で決める話と恫喝とも思える発言で総務官僚に指示をし、放送法の解釈をゆがめようとしたことが明らかになりました。礒崎総理補佐官は安倍元総理と通じており、官邸が番組やキャスターに圧力を掛け、報道の自由を侵害したことは決して許されるものではなく、政府は厳しく反省すべきです。
　また、高市大臣は、総務省の作成した行政文書について捏造であると断言し、総務省の調査により大臣レクがあったことが明白になった今でも捏造発言を撤回していません。この発言は、行政文書の信頼、職責を全うしている総務官僚の信頼、自ら大臣を務めた総務省の信頼を失墜させるものであります。高市大臣においては、発言の撤回とともに、捏造でなければ大臣も議員も辞職するの言葉どおり、辞職を求めます。
　放送法の議論に加え、国会閉会中である年末の安保三文書の閣議決定、国会が開会してやっと審議ができるようになっても、手のうちをさらすことになると防衛費の議論の前提となる情報が示されない、子ども・子育てや構造的な賃上げについては六月に取りまとめると述べ詳細が分からない、資料を要求しても黒塗りのものが出てくる、そして国会の事前議決の例外である予備費を多額に計上するなど、政府の対応は国会軽視ばかりです。
　国会を真摯な議論の場とし、その上で国民生活のための予算とすることを求め、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（末松信介君）　矢倉克夫君。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　令和五年度予算三案につきまして、自民、公明、与党を代表し、賛成の立場から討論を行います。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、隠れた安全保障とも言える少子化問題に対応し、子育て支援を着実に前進させる予算となっている点です。
　こども家庭庁の創設、出産育児一時金の引上げに加え、妊婦や子育て世帯に対し十万円相当の経済的支援を行う出産・子育て応援交付金を実施する費用として三百七十億円計上をしております。これは、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型の相談支援、特にゼロ歳児から二歳児への伴走型支援と経済支援を一体のものとして予算化するものです。ほかに、産後ケア事業の拡大や保育所の空き定員等を活用して未就園児を定期的に預かるモデル事業を実施するなど、当事者に寄り添った施策が随所に見られ、評価をいたします。
　第二に、新たな成長産業育成とともに、賃上げを実現するために必要な施策を盛り込んでいる点です。
　特に、ＧＸ経済移行債を発行し、民間のＧＸ投資を支援する仕組みを創設するとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発支援に四千五百六十四億円を措置するなど、経済成長と脱炭素を両立させるものとなっております。これと、個人のリスキリングへの支援を含む人への投資、五年一兆円施策パッケージを併せ着実に実施することにより賃上げを伴う労働移動円滑化を進める一方、下請Ｇメンを増員し、適正な取引や価格転嫁に対する監督を一層強化することなど、賃金を上げたくても上げられない中小企業・小規模事業者を支えるための施策を盛り込んでいることを評価いたします。
　第三に、今後の物価高騰やウクライナ支援、新型コロナ対応などを見据え、対策を講じている点です。
　一般予備費五千億円に加え、コロナ禍や物価上昇、ロシアによるウクライナ侵略により先行きの見通せない世界情勢等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費に一兆円を計上しておりますが、これは不測の事態に対応できるよう万全の対策を講じるものであり、最終的に国民の生活を守るため必要なものであると考えます。
　第四に、流域治水の本格実施、切迫する大規模地震から社会経済システムの機能不全を最小限に抑えるための対策に加え、事後保全型から予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図るなど、未来への投資として、国土強靱化、防災・減災関係予算四・七兆円を計上、激甚化、頻発化する風水害から国民の生命や財産を守るため必要不可欠なものとなっている点です。
　第五に、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、水田の畑地化支援により畑作物の生産を推進するとともに、肥料、飼料などの国内生産の拡大を推進するなど、国民の命を守るための食料安全保障の確立等に資する農林水産予算を二・三兆円計上している点であります。
　第六に、安全保障、外交面の強化が図られる予算となっている点です。
　新たな国家安全保障戦略が戦略的なアプローチとして第一に掲げるのは外交力であります。本予算が新時代リアリズム外交を展開するため外務省予算を前年度比四百八十五億円増の七千五百六十億円計上をしている点など、評価をいたします。
　その上で、外交力と両輪を成す抑止力強化について、新たな防衛力整備計画の初年度として、継戦能力の向上を含め、必要な防衛費予算が計上していることを評価をいたします。
　なお、政府は、本予算における防衛費増額分の財源を歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入から捻出をし、新たな国民負担を求めておりません。引き続き、国民負担を最小限に抑える努力とともに、抑止力強化と近隣諸国との外交関係改善を両立、推進することを政府に求めたいと思います。
　以上、令和五年度予算三案について賛成する主な理由を述べさせていただきました。経済安全保障の推進など、それ以外にも様々理由はございますが、ここでは省略をさせていただきます。
　内外重要課題が山積する中、国民の生活と平和を守る政治の責任を果たすために、本予算の速やかな成立と着実な執行を求め、私の賛成討論といたします。よろしくお願いします。
　以上です。（拍手）
○委員長（末松信介君）　青島健太君。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。
　まず、岸田総理におかれましては、本予算委員会を始め、国会での答弁ほぼ一人でこなされて、その合間に韓国との関係改善、またドイツ、インド、ポーランド各首脳との会談、そしてさきのウクライナへの電撃訪問、またＷＢＣで始球式なども務めていただきました。その真摯な態度、多くの知見、抜群のスタミナ、敬意を表させていただきます。
　ただ、そうした御活躍と予算審議は全く別の話でございます。いいところはいい、駄目なところは駄目、是々非々の姿勢で討論をさせていただきます。
　令和五年一般会計予算、令和五年特別会計予算、令和五年政府関係機関予算、予算三案に対しまして、会派を代表して、反対を表明いたします。
　少子化対策、経済対策、防衛力の強化、日本が直面している大変重要な課題でございます。総理は年頭に異次元の少子化対策を打ち出しました。この判断、方向性、大いに賛同いたします。しかしながら、その後の具体策は散発的で、まだまだ異次元というものではないかと思います。出産の無償化、児童手当の所得制限撤廃、給食の無償化はもちろんのこと、幼児教育から高等教育まで全ての教育課程を無償化する、そのぐらい大胆な策を実行していかなければこの少子化のトレンドは止められないと考えます。
　教育に対する財政支出は、相変わらず先進諸国でまだ最低レベルでございます。予算を見る限り、この課題に取り組む本気度感じられない、そう思います。少なくとも、防衛費と同じレベルで少子化対策、教育に予算を組むべきです。なぜならば、子供たちを守ること、それがこの国を守ることだからです。また、それは将来世代への投資であり、十分に国民の理解を得られるものだと考えます。
　エネルギー料金の高騰、物価高は国民生活を直撃しています。一月から電気・ガス価格激変緩和対策始まっていますけれども、九月までの暫定的な助成です。エネルギー自給率の低い我が国にとって、エネルギー問題は不可避の重要課題であります。国民生活と経済活動の基盤となるエネルギーの安定確保のために、こちらも異次元のエネルギー対策が必要だと考えます。そのためには、前例踏襲主義を改めて、経済成長戦略の観点から必要な予算を厳しく精査する。そして、既得権へのばらまきが優先されている経済対策には賛成できません。
　ロシアのウクライナ侵攻、現下の国際状況を考えたときに、残念ながら防衛力を強化せざるを得ません。国民の命と財産を守ることは国家の最大の使命です。必要な防衛力を整えることに賛同いたします。しかし、なぜ防衛力、ごめんなさい、防衛費増額のために増税が必要なのか。議員定数の削減、歳費の削減、調査研究広報滞在費改革等々、議員自らが身を切る改革を進めて、予算における無駄を徹底的に省くことで防衛費に必要な財源を確保できると考えます。
　通年で必要とされる実予算額に対して当初予算の規模が小さい。その分、補正予算が膨張し、加えて予備費や基金などが無制限に拡大を続けています。これは、明確なビジョン、将来像がないあかしです。
　日本は、教育立国、環境立国を目指すべきだと私は思っております。コロナ禍という特殊な状況下ではありますが、今回の予算編成に戦略的な予算付け、そして歳出削減の姿勢を感じません。社会に必要な国民が求めるストライクゾーンに真っすぐな予算をもっともっと投げ込んでいただきたい、そのことを強く要望させていただきまして、反対の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（末松信介君）　嘉田由紀子さん。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子です。
　会派を代表しまして、政府提出の令和五年予算三案に対して反対の立場から討論いたします。
　予算編成は、その基本となる国の在り方に関わる法律改正や価値観、意識の変革とセットであるべきです。しかし、令和五年度予算案は、日本の根本的な社会問題への本質的な対応が十分とは言えないまま、巨大な財源を投資しようとしています。
　我が国は、長期にわたる停滞する経済、止まらない少子化、この深刻な問題に直面しています。対応には、給料が上がる経済、人づくり、人育てに寄与する仕組みが必要です。残念ながら、岸田総理が主張した異次元の少子化対策、必要不可欠な子育て関連予算の将来的な倍増については、規模や時期など示されませんでした。賃上げに関連する政策も過去の焼き直しが多く、これまでの傾向を転換する効果が十分にあるとは思えません。
　以下、具体的には三点深掘りをしまして、予算案反対の理由をお示しします。
　一つ目は財政規律の問題です。二つ目は停滞する経済。そして、三つ目は止まらない少子化です。
　今年度予算に、新型コロナウイルス感染症対策など合計五・五兆円の予備費が計上されております。また、令和四年度には十一兆円を超える予備費が計上されていますが、検証は適正に行われていません。また、令和四年度には十兆円を超える基金の設立も相次ぎ、基金事業の執行状況や基金残高も十分な検証が行われていません。
　エビデンスに基づく政策判断、ＥＢ、申し訳ございません、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングですね、これが政府が常に言っていることですけれども、残念ながらこの方針が採用されず、財政規律が損なわれ、将来世代に過重な負担を転嫁する結果となっております。これが今回の予算に賛成できない最初の理由です。
　また、二点目の理由は、停滞する経済への対応が残念ながら不十分です。
　岸田総理は、新しい資本主義というスローガンの下、成長と分配の好循環を提案しております。私たち会派は賃金が上がる経済を目指し、今、春闘の中で大企業ではそれなりの賃金上昇が確保されつつありますが、中小企業の賃上げがどうなるか、まだ分かりません。長期的、持続的に賃金を上げるスキームが見えないこと、これが予算案に賛成できない二点目の理由でございます。
　また、三点目は、止まらない少子化です。
　こども家庭庁を発足させ、遅きに失したとはいえ、この子供政策に注力いただくこと、大変評価をしたいと思います。
　一方、三つの柱、経済的支援、サービス支援、働き方改革の成果は、期待したいですが、今のままでは出生率上昇という成果が表れないのではないのかと懸念をします。というのも、子供や家族生活の対症療法的な小粒政策ばかりで、家族法や家族の幸せづくりのような構造問題に切り込んでいないからです。これが予算案に反対する三点目の理由です。
　本気で少子化を克服するには、男性の育児参画、女性の政治経済参画の社会的条件を整えて、日本型雇用慣行の見直し、あるいは日本の家族制度の見直しが必要です。この点につきましては、この予算委員会で直接岸田総理にも何度も御提案をさせていただいております。
　幸せな家族生活を経験した子供は婚姻率も高まります。また、幸せな家族生活の中から自己肯定感の高い子供が育ちやすいという研究結果もあります。日本の家族、子育て制度、また女性の政治参画条件、ここの本質的なところを国際並みになるよう、是非、Ｇ７広島サミットの場で岸田総理の表明を期待をいたします。
　国民民主党・新緑風会は、困難な問題から目をそらさずに、対決より解決の理念で、対症療法ではない構造改革、新しい政策を積極的に提言、提案し、日本を再生する政策づくりに全力で取り組むことをお約束をして、会派を代表しての反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
○委員長（末松信介君）　山添拓君。
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二三年度総予算三案に反対の討論を行います。
　本予算案に反対する最大の理由は、敵基地攻撃能力の保有を宣言した安保三文書に基づき、五年で四十三兆円という、文字どおり異次元の大軍拡に突き進む初年度予算であるからです。防衛力強化資金への繰入れを合わせ十・二兆円に上る軍事費は、前年度比八九％増、歳出総額の九％が軍事費という異常な突出ぶりです。
　射程三千キロに及ぶという長距離ミサイルは、配備先次第で東アジア全域が射程に入ります。政府が憲法上保有できないとしてきた他国に脅威を与える攻撃型の兵器にほかなりません。総理は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されると言いますが、憲法九条二項は戦力の保持自体を禁止しており、運用の問題ではありません。
　その運用も歯止めはありません。集団的自衛権の行使で要件となる必要最小限度の武力行使とは何なのか。総理は、個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断するとしか答えませんでした。これでは定義はないに等しく、武力行使は無制限です。
　日本が攻撃されていないのに米軍とともに自衛隊が攻め込む、事実上の先制攻撃となり、その報復攻撃は日本に向けられるでしょう。それを見越すように、全国で二百八十三もの自衛隊基地が、施設の強靱化計画が進められようとしています。一旦戦火となれば、国土は戦場になり、犠牲が避けられません。絶対に戦争を起こさせないための外交努力の強化こそ必要です。
　ところが、安保三文書には、まともな外交戦略がないばかりか、軍事同盟の強化と武器輸出の拡大など軍事一辺倒です。果てしない軍拡競争の先に平和への展望はありません。そのために暮らしの予算を削り、増税や流用、建設国債まで充てることは断じて認められません。
　本予算案は、エネルギー関連予算の約四分の一、四千三百五十四億円が原子力関連で、前年度より八十五億円積み増しています。一方、自然エネルギー予算は三百六十九億円も削られ、九百十五億円です。石炭火力発電の延命も続けるといいます。
　気候危機打開のため、二〇三〇年までのＣＯ２削減目標を引き上げ、再エネ、省エネを強力に推進すべきです。エネルギー価格の高騰に乗じ、脱炭素を口実に原発の再稼働、運転期間延長、新増設など、福島原発事故の教訓を忘れた原発回帰の大転換は到底許されません。
　コロナと物価高騰の影響が暮らしと営業に重くのしかかっています。ところが、本予算案は、高齢化で増える社会保障費の自然増分を千五百億円も圧縮し、七十五歳以上の医療費窓口負担二倍化など、負担増を押し付けています。国民健康保険の都道府県化から五年、保険料値上げの圧力が掛かる中、十分な財政措置もありません。
　中小企業対策費千七百四億円に至っては、トマホークの購入費二千百十三億円すら下回ります。非正規雇用を含めた賃上げのために今必要とされるのは、最低賃金を時給千五百円を目指し引き上げ、大企業の内部留保課税で中小企業支援の財源を生み出すなど、抜本的な対策です。総理も財務大臣も、内部留保課税は二重課税との指摘があるといつまでも消極的ですが、最悪の二重課税である消費税をそのままに、その言い分は通りません。
　物価高対策には消費税減税が最も効果的です。中小事業者やフリーランスなど新たな課税負担となるインボイス制度は、一時的な緩和策ではなく、きっぱり中止すべきです。
　子供の医療費助成が子供にとって必ずしもプラスになるとは限らないとの答弁は、全国の自治体で進む無料化の努力を無視した暴論です。学校給食費の無償化、高等教育無償化、奨学金返済の減免など、子育て、教育の負担軽減に正面から取り組むべきです。政府が予算成立後に少子化対策のたたき台を示そうというのは甚だしい国会軽視です。
　本委員会の審議で、放送法の政治的公平の解釈変更に官邸が圧力を掛けていた疑惑が明らかとなりました。
　放送法は、戦前、大本営発表をラジオが広げ侵略戦争を推し進めた痛切な反省の下で、公権力の介入を禁止するために作られました。その解釈変更が、安保法制で戦争する国づくりを進めた二〇一四年から一五年、秘密裏に進められた事態は看過できません。岸田政権が敵基地攻撃能力保有で安保法制の実践面での大転換に踏み出そうという今、曖昧にすることは決してできません。解釈変更を撤回するよう強く求めます。
　以上を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
○委員長（末松信介君）　山本太郎君。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎、本予算に反対の立場から討論いたします。
　先進国で唯一、日本は三十年間衰退、賃金もだだ下がり、所得の中央値は百三十一万円下落。税の取り方をゆがめ、労働環境を破壊し、民間活力をと国内の財を切り売り。日本国内には格差と貧困、諦めと絶望が広がり、イノベーション、安定した生活、科学技術、夢や希望が奪われた。そこにコロナ災害と物価高。
　ここで失われた三十年を取り戻すと手厚く徹底した積極財政で消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまで給付金。このような形で一人一人の可処分所得を増やし需要を喚起、社会にお金を回し腰の入った好景気をつくる、それと並行し供給能力強化を行う。これ以外、日本の経済再生はあり得ません。
　過去最大の百十四兆三千八百億円、その行き先を見れば、人々の生活の底上げは超絶中途半端、消費税の減税すらない。困っているのは、低所得者、子育て世帯だけではない。必要なのは一律給付、それさえしない。
　事業者は、少し売上げが戻っても、ゼロゼロ融資の返済でこの先厳しくなることは明白。最低でも利息は国が五年、十年待つ、持つ、そんなこともやらない。加えて、インボイスも進め、小規模から中小企業まで力のない者は倒れろと淘汰を進める国家の自殺行為。
　食の安全保障は海外からの輸入優先。ミルクを捨てろ、牛を殺せ、国内の供給能力を潰し、海外にこびる。それによって廃業するしかない者、自ら命を絶った者。生乳廃棄や米の減反で生産者を淘汰するのではなく、全量買取りで供給能力強化、これこそが日本を強くするのでは。
　アジアの国々が米中の対立にはくみしない中、米国の尻馬に乗り、いけいけの日本政府。ウクライナで大もうけする軍事産業が、次のラウンド、東アジアで更なる金もうけ、その片棒を担ぐ気概の政府。敵国条項は死文化したとうそぶき、国民を欺き、軍事拡大、リスク増大。この国が戦争に巻き込まれても、ここにいる者は誰も戦場に行かない。口では勇ましいことを言いながら、実際は自分の権益を守る以外指一本動かさない者が安全保障を語り、日本を草刈り場にする。日本は植民地ですらない。欧米列強の金もうけと経団連の悲願、武器開発、製造、使用のためにスクラップさせられる鉄砲玉。
　今政治に必要なのは、いきった勇ましさではない。失われた三十年で奪われた人々の経済的安定と物づくり大国日本の復活。経済力こそ最大の安全保障、外交カード。
　売国棄民予算に反対、必ず自民党政権を打倒、人々のための積極財政を実現すると誓い、終わります。（拍手）
○委員長（末松信介君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、令和五年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
令和五年三月二十八日（火曜日）
　　　午後零時五十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、イタリアに在ローマ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
　改正の第二は、在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めることであります。
　改正の第三は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算額の限度を改定することであります。
　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に係る例外規定を整備することであります。
　改正の第六は、外務公務員の研修員手当の支給額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額改定及び子女教育手当の加算額の限度の改定並びに研修員手当の支給額の改定については、令和五年度予算案に計上しているため、四月一日に実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
令和五年三月二十八日（火曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　田村　まみ君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、東徹君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の令和五年度一般会計予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、村田享子君、高橋はるみ君、串田誠一君、嘉田由紀子君、田村智子君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、所得税法等改正案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、予算三案については記名投票をもって行い、その他の議案についてはいずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
令和五年三月二十八日（火曜日）
　　　午後零時五十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法については本年五月十六日限りで、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法については本年六月三十日限りで失効することとなっていますが、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者については、今後も、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されることから、これら二法の有効期限を五年延長するものであります。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日としています。
　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦没者等の妻に対しましては、さきの大戦で夫を失った精神的痛苦に特別の慰藉を行うため、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、本年、最終償還を迎えることから、国として引き続き戦没者等の妻に対し特別の慰藉を行うため、特別給付金として額面百十万円、五年償還の国債を五年ごとに二回支給するものであります。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和五年四月一日としています。
　以上が、二法案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（山田宏君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
令和五年三月二十八日（火曜日）
　　　午後零時五十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　藤川　政人君
　　　　　山本佐知子君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　勝部　賢志君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　赤松　　健君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　永井　　学君
　　　　　藤川　政人君　　　　　吉井　　章君
　　　　　小池　　晃君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、鬼木誠君、山本佐知子君、梶原大介君、小池晃君及び岡田直樹君が委員を辞任をされ、その補欠として勝部賢志君、岩渕友君、永井学君、吉井章君及び赤松健君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論をいたします。
　十年間にもわたる日銀による異次元の金融緩和を始めとするアベノミクスは、大企業、資産保有者には大きな成果を及ぼし、巨額の内部留保、金融資産という、金融資産の増大という形でたまりましたが、期待されたトリクルダウンは起きず、格差が拡大し、日本経済そのものの活力向上にはつながりませんでした。
　岸田総理は成長と分配の好循環を回すとしていますが、今は分配を行うステージであり、まさに税による所得再分配機能をしっかりと発揮させることが求められていると認識しますが、本改正案はその視点が不十分であると言わざるを得ません。
　まず、所得税については、今次改正でＮＩＳＡの、ＮＩＳＡ制度の拡充が盛り込まれました。中間層の資産形成の必要性は認識するものの、その見直し要件は金持ち優遇となる懸念があり、導入後の利用状況を注視していく必要があります。ＮＩＳＡ拡充は、金融資産課税の強化と併せて実施するべきです。
　本改正案では、極めて高い水準の所得についての最低限の負担を求める措置の導入が盛り込まれましたが、わざわざ最低限の負担とするのもどうかと思いますが、対象となるのは主に三十億円以上の超の付く高所得者であって、一億円の壁解消には程遠い内容です。
　アベノミクスによる成果を好循環を回す原資とする税制措置を法人税についても行うべきです。企業の内部留保を好循環実現に活用するための税制措置、更なる賃上げ促進税制を早急に検討することを求めます。
　消費税について、多くの問題が指摘されているインボイス制度は、政府の言う円滑な導入ができる状況にはないことを強く申し上げます。
　中小零細企業、フリーランスの事業継続に大きな影響を及ぼす懸念が払拭されていません。免税事業者からの仕入れ税額控除ができなくなることから、消費者負担より大きな税額が徴収される事例もあり、政府が言う複数税率下での適正な税徴収のための制度となっていないことを強く指摘し、インボイス制度の中止を求めます。
　以上の観点から、本法律案は、我が会派が重要視する一人一人の生活者を重んじるための税制措置が不十分と言わざるを得ません。立憲民主・社民は、会派として、分配を重視するよう質疑を通じて様々な提案をしてまいりましたが、取り入れられることはありませんでした。これでは国民の暮らしを守ることはできないということを申し上げ、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論します。
　今回提出された法案は、ＮＩＳＡの抜本拡充やスタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等、個別の制度変更に関していえば、我が党の主張に沿う内容もあり、一部賛同できる部分もあります。
　一方、いわゆる一億円の壁の解消などについては取組が不十分であり、全体的に見ると、所得や資産の多い人が優遇される制度となっています。これでは格差是正にはつながらず、岸田総理の挙げる新しい資本主義、成長と分配の好循環を実現できるのかは甚だ疑問です。
　我が党は結党以来、簡素、公平、中立の税制を、簡素、公平、活力の税制に転換すべきと提言してまいりました。制度の修正を重ね、増築を繰り返した建物のように複雑怪奇な迷路のようになっている現在の税制を抜本的に改革し、まさに国民に寄り添った税体系に変えていかなければなりません。
　燃料費増や円安に起因する物価上昇の影響を大きく受けている消費者や中小零細企業の負担増には、制度の猶予などの個別の対応ではなく、消費税や法人税の減税あるいは社会保険料の減免などで対応すべきであると考えています。
　租税特別措置も数が多く複雑で、中小企業の経営者が会計士や税理士を雇わなければ対象かどうかさえ分からず、そうした人を雇う余裕のない方にとっては非公平ではないかという声も多くある中で、まだまだ抜本的な見直しが必要であることを申し添えておきます。
　以上、日本維新の会としての本法案に対する反対討論といたします。
○岩渕友君　日本共産党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案への反対討論を行います。
　反対理由の第一は、数百万の人々に多大な負担をもたらすインボイス制度は、激変緩和ではなく、きっぱり中止すべきだからです。
　小規模事業者、フリーランスの方々に深刻な影響を与え、アニメ、声優などエンタメ業界からも、廃業に追い込まれると反対の声が上がっています。
　政府は、導入の根拠として複数税率の下での適正な申告のためという理由を挙げましたが、現在の申告の実態を踏まえれば全く正当性がありません。消費税を五％に減税し、複数税率そのものをやめるべきです。
　第二は、岸田政権の税負担の公平性を確保するという方針は棚上げされ、一層の富裕層優遇と不公平、格差の拡大が進められたからです。
　一億円の壁に対する今回の対策は、ごく少数の超富裕層に僅かな増税を課すにとどまり、最大の原因である金融所得税の低い税率には全く手を着けませんでした。高額所得層の金融所得に対し、欧米並みの課税を直ちに実施すべきです。
　また、新ＮＩＳＡの創設で一人当たりの投資上限額が千八百万円に引き上げられましたが、少額投資というＮＩＳＡの制度の趣旨を逸脱するものです。
　第三は、税理士以外の者による税務相談に対する停止命令制度を設ける税理士法改定案が、納税者の自発的な学び合いを過度に規制するものだからです。
　今回改正により、違反のおそれの段階で財務大臣等の曖昧な基準による強大な権限行使が可能になることは重大です。納付すべき税額を納税者の申告によって確定するとした申告納税制度は、納税を通じた政治参加の理念を基礎とするもので、国民主権の原則に基づきます。税務行政のあらゆる面で適正手続を貫き、人権を保障する納税者権利憲章を制定すべきです。
　本法案には、被災者への所得税減税の拡充など賛成できる項目もありますが、以上の理由から全体として本法案に反対をし、討論を終わります。
○委員長（酒井庸行君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充に当たっては、制度の適切な広報により利用の促進を図るとともに、長期的かつ小規模な投資による資産形成を支援するという制度趣旨を逸脱した利用を抑制するための対策を講ずること。また、「貯蓄から投資へ」の観点から、適切に金融資産の選択・運用が行われるよう国民の金融リテラシー向上に努めること。あわせて、市場の国債消化能力等の観点から、家計金融資産の動向を注視すること。
　二　「貯蓄から投資へ」の推進により資本が海外に逃避し円安を招くことのないよう、国内企業の賃上げや設備投資等を引き続き支援し、生産性を向上することによって企業価値を高め、投資資金が国内企業へ十分に供給されるよう努めること。
　三　実質賃金が上昇せず、物価が急速に高騰する中、所得格差と資産格差が拡大していることに鑑み、税負担の公平性確保や再分配機能強化の観点から所得税の課税の在り方について検討を行い、必要な改革を実行するよう努めること。
　四　極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置については、施行後における所得税負担率の動向等を確実に把握し、税負担の公平性の観点からその効果を見極め、必要に応じて適切な見直しを行うこと。
　五　スタートアップへの再投資に係る非課税措置については、より多くの資金がスタートアップをより柔軟に支援するための投資に充てられるよう、同措置の利用状況及びその効果を踏まえ、必要に応じ適切な対応を検討すること。
　六　租税特別措置については、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書や、租税特別措置等に係る政策評価の点検結果等を積極的に活用し、適用実績の把握と効果等の検証を十分に行い、効果が不透明なもの等は廃止・縮減するなど、税制の公平性等を確保する観点から不断の見直しと徹底した改革を推進すること。
　七　適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施に当たっては、同制度に対してなお慎重な意見があることを踏まえ、免税事業者の取引からの排除や廃業という深刻な事態が生じないよう最大限の配慮を行うとともに、免税事業者が課税事業者に転換する場合の事務負担を軽減するよう努めること。
　八　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・ＩＣＴ化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、軽減税率制度実施等への対応など社会情勢の変化による事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　特に、社会的関心の高い消費税の不正還付防止への対応、国際的な租税回避行為や富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
　九　新型コロナウイルス感染症をめぐる現状を踏まえ、国税職員を含む財務省職員の健康管理の徹底等、感染拡大防止に万全を期すとともに、必要に応じ迅速かつ適切な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（酒井庸行君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対処するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、令和五年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、非居住者が税関関係手続等を処理させるために税関事務管理人を定めて税関長に届け出る制度について、非居住者からその届出がない場合に、税関長が、当該非居住者の国内関連者を税関事務管理人として指定できることとする等の規定の整備を行うこととしております。
　このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（酒井庸行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
令和五年三月二十八日（火曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　選任　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び
　新型コロナウイルス感染症等への対応に関する
　決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として齊藤健一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岸真紀子君　立憲民主党の岸真紀子です。
　私は、立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、地方税法等改正法案は、一部評価できる改正項目も含まれておりますが、以下の理由で反対します。
　第一は、現在六対四となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担を勘案すれば地方税の配分割合を更に引き上げるべきところ、いまだ抜本的な税源移譲が行われていないことです。
　第二は、受益と負担の構造をゆがめ、高所得者ほど節税や返礼品といった恩恵が多く、さらには、実質的な自治体間の広告、営業競争となっているなど、問題の多いふるさと納税の抜本的な見直しが行われていないことです。
　第三は、森林環境税及び森林環境譲与税について、使途や譲与基準の見直しが行われていないことです。
　第四は、車体課税に関して、環境性能割の税率区分の見直しやグリーン化特例の延長等が講じられますが、自動車関係諸税の見直しが不十分であることであります。
　次に、地方交付税法等改正法案について申し上げます。
　賛成の理由の第一は、一般財源総額について前年度を上回る水準を確保し、地方交付税総額も前年度を上回る十八・四兆円を確保するなど、自治体の要望にも一定応えたものとなっていることであります。
　第二は、臨時財政対策債の抑制に加え、交付税特別会計借入金の前倒し償還、国税減額補正の精算の前倒しなど、地方財政の健全化、将来負担の軽減が図られていることであります。
　第三は、地域の脱炭素化や光熱費高騰対策などが講じられていることであります。
　一方、一・四兆円の繰越金への依存、臨時財政対策債の根拠となる折半ルールの延長、退職手当以外の給与関係費の伸びが一・三％にとどまっていることなど、課題や問題は残されています。
　地方の財政需要を正確に反映するならば、より積極的な一般財源の確保がなされるべきですが、交付団体ベースの一般財源総額は伸びているものの、前年度比で若干のプラスにとどまっています。骨太方針に基づき、二〇二四年度までは二〇二一年度の地方財政計画総額と同水準を確保することとされているルールが、逆に実質的な上限に変質しているとも言えます。
　最後に、地方一般財源総額の確保のため、税源移譲や地方交付税率の引上げなどの抜本的な対策が必要であることを申し述べ、討論とします。