Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜野喜史君　今の御説明も、なるほどなというふうに首肯する部分もあるんですけれどもね。
　ちょっと関連して質問いたしますけれども、先ほども申し上げましたように、委員長は、活動原則ですね、五つの、これ極めて重要な原子力規制委員会としての原則だと思いますけれども、その二番目の実効ある活動を実現する一つの要素が効率性なんだと、こういうふうにおっしゃっています。私もそのとおりだと思うんですよね。
　とすれば、私は、私の理解するところでは、実効ある行動の一つの要素が効率性であり、そして、私は、もう一つの要素を挙げるとするならば厳正さということ、厳正さと効率性を求めるということが合わさって第二原則の実効ある行動ということになるのではなかろうかと私は理解をいたします。ということは、委員長が説明されたように、その効率性という言葉を使ったら途端に厳正さが損なわれるというものでは決してなくて、厳正さと効率性を併せて追求することによって実効ある規制行政が行われると、こういう理解に立つべきではないかというふうに私は考えるんですね。
　ですから、誤解がもし起こるようであればそれを払拭していくというふうに、私が申し上げたようなことを正々堂々説明されればいいんではないかというふうに私は思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘のとおりでございまして、効率性という言葉、規制に対してしっかりと定義し用いることによって、厳正な規制の遂行と相矛盾しないということをきちっと説明することができれば、その言葉を用いることはちゅうちょすべきではないと思います。
　ただし、正確に定義するということはかなり困難を伴いますので、私としては、審査の改善あるいは規制の改善という言葉を使ってまいりたいというふうに思っております。
○浜野喜史君　その関連で申し上げますと、数値化できないからそういう言葉を使えないというのは、私はちょっといかがなものかなと思うんですよね。例えば、行動原則の中には透明性とか、そういう原則入っていますね。じゃ、それも数値化できるのかといえば、それも難しいと思いますよ。
　したがって、その効率性という言葉を使うことにちゅうちょすることなく、是非、実効性とは何なのかということをしっかり念頭に置いていただいて、現在検討をされておられます第二期中期目標の中に是非審査の効率化、効率性ということは記載をしていただくと。
　実は、検査の効率性という表現は入っているんです。ただ、一方の検査、審査のうちの審査の効率性というのは中期目標の文書の中には盛り込まれていないんですね。ですから、それは盛り込まれてしかるべきだというふうに私は思いますんで、是非そこは真摯に御検討をいただきたいというふうに思います。注目をしてまいりたいと思います。
　更に質問をさせていただきます。
　九月七日の第三十七回原子力規制委員会におきまして、電力会社経営層との意見交換を踏まえた新規制基準適合性に係る審査の進め方というものが示されました。今後の話でありますけれども、できるだけ早い段階での確認事項や論点の提示に向けた審査会合の開催頻度の改善など、示された取組が確実かつ継続的に実行され、効果をもたらすことが重要であるというふうに考えております。
　実効ある取組となっているか、今後も継続的に事業者との意見交換の場も設けて確認をし、そして必要に応じて改善を行っていくべきであると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御質問の審査の進め方でございます。
　電力会社経営層との意見交換において、事業者から五つの提案を受けたところでございます。九月七日の第三十七回原子力規制委員会において、審査プロセスの改善案について了承したところです。
　原子力規制委員会においても、審査プロセスの改善を継続する必要があると考えております。今後とも、事業者との対話は継続してまいります。
○浜野喜史君　是非継続的に意見交換を重ねていただければというふうに思っております。
　時間が迫ってまいりましたので、規制委員長には連続して二問お伺いをさせていただきたいと思います。
　新たな知見等を反映した、新たな規制を既存の施設に適用するルールであるバックフィット制度についてお伺いいたします。
　原子力発電の安全性向上のためには、事業者自らが安全向上の提案や取組を積極的に進めることが極めて重要であると考えております。提案や取組が運転の停止に直結するような制度や運営であるならば、提案意欲は抑制され、安全向上に逆行することになりかねません。
　フィット制度については、事業者が安全性向上のための提案、実施を行うことを促すような制度や運用とすることが重要と考えておりますけれども、見解を伺います。また、現在検討が進められておりますバックフィットに関する考え方の整理におきましてもこうした考え方を明記すべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
　さらに、引き続いてお伺いをいたします。
　事業者が安全性向上のための提案、実施を行うに当たっての障壁の一つは、バックフィットの猶予期間が設定され、それが固定化されてしまうということであると考えております。猶予期間設定後の審査、設計、施工などの段階で設定時の前提が大きく変わる可能性もあります。そのため、状況次第では、安全確保に対する緊急度も勘案した上で、猶予期間については硬直的に考えるのではなく、柔軟に見直すという運用を行うべきと考えておりますけれども、見解をお伺いをいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力安全の一義的な責任は事業者にございます。事業者自ら継続的に安全性向上を取り組む、これは極めて重要なことであり、その取組を阻害するような規制活動ではあってはならないと考えております。
　バックフィット制度につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の中で最も重要な一つである継続的な改善が欠けていたという視点から導入されたものと認識しております。このため、新規制基準など、安全性の重要度や緊急性の観点から検討を行って、ちゅうちょせずバックフィットすべきものであると考えております。
　現在、バックフィットについての考え方を整理した文書の策定を検討を進めておりますが、御指摘の点も踏まえて、原子力規制委員会において引き続き議論をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、御質問でございますが、新たな規制基準を既存の施設に適用する場合には、経過措置を設けることとしております。経過措置期間は、規制基準の新設、変更の安全上の重要性、事業者が対応するために必要な期間等を総合的に判断いたしまして個別に設定をし、平成二十七年の原子力規制委員会で決定しております。この決定に基づき、原子力規制委員会としては、必要に応じて事業者の意見を聴取し、合理的な期間内の経過措置を定めてきております。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の最も重要な反省の一つ、これは先ほどもお話をさせていただきましたけれども、継続的な改善が欠けていたということであり、約束した改善が果たせないような事態は避けるべきであると考えております。
○浜野喜史君　原子力規制委員会においては、先ほど申し上げましたバックフィットに関する考え方の整理も含めて、この十年の取組の実績を踏まえながら、様々なこと、事柄について真摯に検討をしていただいているというふうに理解をいたします。
　引き続き、先ほども申し上げましたけれども、厳正かつ効率的に、そして、事業者が安全向上に向けて様々な提案を行ったり実行したりする、そういうものを後押しするような規制行政を継続をしていただくことを求めておきたいと思います。
　今日は、西村大臣には質問できませんでした。次の機会に質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　西村大臣に、まず統一協会との関係について質問します。
　資料一は、二〇一七年五月、衆議院国際会議場での日米国会議員有識者懇談会での写真であります。写真左から四番目は西村大臣、左端は当時第十三代日本統一協会会長の徳野英治氏であります。
　資料二は、二〇一九年六月、仙台国際センターで開催された安全保障フォーラム宮城県大会の案内状です。講師には先ほどの徳野英治会長の名前があり、宮城県代表世話人には西村明宏衆議院議員と、大臣の名前があります。
　西村大臣、この二〇一九年は初対面ではないはずですから、徳野英治氏が統一協会の会長だったと知った上で宮城県代表世話人になったのではありませんか。
○国務大臣（西村明宏君）　まず、写真の方ですけれども、これは委員御指摘のように、衆議院の議員会館で二〇一七年五月に、東アジアの情勢と日米同盟に関して意見交換を行うために米国国会議員が来日されるんで顔を出してほしいということで、友人の国会議員から誘いを受けました。日程が立て込んでおりましたので、ただ、友人からの誘いでもあるので、会議の開始前に米国議員と立ち話をしたときに写真を撮ったというふうに承知しております。会議自体には出席していないので中身は承知しておりませんし、この写真が出て、確かにアメリカの議員とお会いした記憶はございますけれども、会議に出ておりませんので中身は承知しておりません。
　そして、二〇一九年六月の、激動の二〇一九年、日本の行くべき道、安全保障フォーラム宮城県大会、これにつきましては、そこに名前の出ております堀江さんという、英霊にこたえる会、また元の参議院議員でありますけれども、この方から、宮城県で保守系のフォーラムを開くので、当時、私、宮城県の県連会長でしたので、そういった意味で世話人になってほしいということを頼まれまして、メンバーを見ますと、元防衛庁の統合幕僚長や日大の名誉教授といった、また有名な外交評論家という形で、非常に保守系の皆さんのフォーラムだという認識で代表世話人を引き受けたことは事実でございます。
○山下芳生君　いや、私の質問は、二〇一九年のときは、もう既に一回お会いされているんですから、この徳野英治氏が統一協会の会長だったと、だと知った上で代表世話人になったんじゃないですかという問いです。
○国務大臣（西村明宏君）　これはもう案内状のペーパーのようですけれども、私の方には堀江さんの方からこういったフォーラムを開くのでということで案内がありまして、ただ、この徳野さんという方が講師に入っておりますけれども、これは承知せずに引き受けたということでございます。
○山下芳生君　私だったらメーンの講師がどういう人か知らないまま代表世話人にはなりません。
　この案内状見てください。選択的夫婦別姓、同性婚容認など、我が国の伝統文化が危機に瀕している状況があります、このような動きの背後には共産主義があり、国民を扇動していると言って過言ではありません。これは、もう統一協会、国際勝共連合独特の言い回しですよ。
　そして、このような状況を踏まえ、徳野英治氏を講師として迎え、フォーラムを開催する運びになりました。この方が中心になった催しなんですよ。その代表世話人を引き受けるときに知らなかったでは済まないと思いますよ。この方は長いこと統一協会の会長やっていた方ですからね。
　妹さんが統一協会の信者だったある男性は、妹が霊感商法の販売員となり、被害者から加害者になっていくのが一番つらいと語った上で、政治家は単なる広告塔なんです、賛同するような、誤解を招くような行動は慎んだ方がいいと指摘されています。
　西村大臣、大臣が統一協会と関係を持ったことで広告塔となり、被害者あるいは加害者を増やすことに加担してしまった可能性があることについて、どう責任を感じておられますか。
○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘あったような中身の詳しい話以前に、このフォーラムの題名と堀江先生という立派な保守系の政治家の方からのお話でしたので引き受けたという現状がございます。
　ただ、その上で、今委員御指摘のように、旧統一教会によって被害を受けられた皆様がいらっしゃるということで、当該団体と国会議員が関係を持つということが結果として当該団体の信頼を高めることがあった、この指摘については重く受け止めております。
　また、今後、こうした社会的相当性が懸念される組織、団体の活動を助長すると誤解されるような行動については厳に慎んでいくべきものと考えています。
○山下芳生君　私は、人権侵害と違法行為を繰り返してきた統一協会の広告塔となって被害と加害の拡大に手を貸したことへの胸の痛みがなければ、関係を断ち切ることなどできないと、そう思っております。
　次に、大臣は所信表明で、人の命と環境を守る決意を表明されました。そこで、大阪湾に浮かぶ人工島、夢洲の環境問題について質問します。
　今年四月、大阪府、大阪市、大阪ＩＲ株式会社によって、大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画が観光庁に提出されました。私は、ＩＲ、カジノ誘致に反対の立場ですが、国内外から年間二千万人が訪れる施設として整備するというのなら、その予定地は大臣の言う人の命と環境を守る場所であることは当然の前提とされるべきだと考えます。
　国交省に確認しますが、ＩＲ区域施設の認定審査においては、安全の確保並びに健康、衛生の確保が重要な評価基準となると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤克文君）　お答えいたします。
　御指摘の安全や衛生環境の確保に関する点につきましては、認定審査の基準に関する重要な要素の一つと考えております。
○山下芳生君　安全の確保、健康、衛生の確保はＩＲ整備の重要な評価基準であります。
　では、ＩＲ整備予定地である夢洲とはどういう場所か。資料三に、大阪湾に浮かぶ夢洲とその周辺の航空写真を添付いたしました。大阪湾には、大阪市の北側、写真では左側を流れる淀川、南側を流れる大和川という大河川のほかに、大阪市域で四つの河川、正蓮寺川、安治川、尻無川、木津川が流れ込んでおります。大阪が水の都、八百八橋と呼ばれるのは、多くの川が流れているからであります。
　その安治川筋の河口部には、かつて西六社と呼ばれた住友電工、住友金属、住友化学、日立造船、汽車製造、大阪ガスの工場がひしめいておりました。また、木津川筋には三井造船、名村造船などの工場が建ち並んでおりました。大阪では、高度経済成長期、これらの地域で深刻な環境汚染が発生し、社会問題化しました。当時の新聞各紙は、工場の廃液で河川や大阪湾は変色して、悪臭を放ち、汚泥はヘドロ化していると報道しています。資料四に一部紹介いたしました。
　その工場廃液が混ざった大阪湾のしゅんせつ土砂の処分場として埋め立てられたのが夢洲であります。埋立ては一九八七年から始まりました。資料五にあるように、夢洲は一区から四区の工区に分けられ、一区は一般廃棄物、産業廃棄物、二区、三区は大阪湾や河川のしゅんせつ土砂や建設残土、そして四区は建設土砂等を受け入れております。ＩＲ整備は三区で予定されております。
　環境省、夢洲が大阪湾のしゅんせつ土砂や建設残土、廃棄物の処分場として埋め立てられた場所だということは間違いありませんね。
○政府参考人（秦康之君）　大阪市からは、本件土地については、夢洲一区では昭和六十年から廃棄物による埋立てが、夢洲二区、三区では昭和六十二年からしゅんせつ土砂等による埋立てが行われた旨を伺っております。その後、平成十六年及び令和二年に大阪市が土壌汚染の調査を行いましたところ、埋立土砂を由来として、鉛、ヒ素、フッ素及びその化合物が検出されたと伺っております。
　当該土地につきましては、その利用状況等から、人の健康被害が生ずるおそれがないものの土壌汚染に対するリスク管理が必要な土地として、令和三年一月に大阪市が土壌汚染対策法に規定する形質変更時要届出区域の一種に指定していると理解しております。
○山下芳生君　埋め立てられたしゅんせつ土砂などによって造られた島なんですね。その夢洲は果たして安全の確保、健康、衛生の確保ができる場所なのか、科学的な調査が不可欠だと思います。
　環境省が一九七四年から実施している化学物質環境実態調査では、大阪湾内の大阪港並びに淀川河口の底質からＰＣＢは検出されていますか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　化学物質環境実態調査では、平成八年度以降、二十三回にわたり、淀川河口底質におけるＰＣＢを測定してきたところであります。その結果、測定した全ての年度においてＰＣＢが検出されておりますが、最大でも〇・二一ｐｐｍということで、暫定除去基準の一〇ｐｐｍを大幅に下回っております。
○山下芳生君　資料六に環境省の調査結果を添付しました。大阪湾の底質から、今えらい少ないと言われていましたけど、これＰＣＢというのはあってはならない物質なんですね。それが長期間にわたって検出されています。
　それから、資料七に示しましたが、一九八三年の海上保安庁、大阪湾海底堆積物の重金属汚染調査でも、湾奥部でＰＣＢ、水銀、カドミウムの濃度が高いことが確認されております。さらに、二〇〇八年の海上保安庁、主要湾域の海底堆積物中における有害汚染物質濃度の経年変化の傾向でも、大阪湾でＰＣＢ、カドミウム、水銀が依然として高い濃度で確認されております。
　言うまでもなく、ＰＣＢは、発がん性、難分解性、生物蓄積性のある有害物質であります。日本も締結しているストックホルム条約では、ＰＣＢは国際的に協調して廃絶すべき有害物質とされております。
　環境省に確認しますが、ＰＣＢが廃絶すべき有害物質であること、ＰＣＢが検出された場合は汚染された場所の浄化が義務付けられていることは間違いありませんね。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　ＰＯＰｓ条約では、ＰＣＢ等の廃絶対象とされた物質につきまして、その製造、使用、輸出入を原則禁止する等の措置を締約国に求めておりますが、お尋ねの環境中で検出された場合の措置については規定はされておりません。
○山下芳生君　浄化という手法を、このストックホルム条約の関連文書でもＰＣＢの浄化の方法について詳しく規定されていますよね。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　この条約上、先ほどお答えしたとおり、環境中で検出された場合の措置について規定はされていないということでございます。
○山下芳生君　次行きますね。
　夢洲は、こうした大阪湾からＰＣＢがずうっと検出されているわけですね。そのしゅんせつ土砂で埋め立てられた島なんです。そういうことなんですけれども、ですから、本来、私は、この地域に年間二千万人もの人が集まる施設を造ってはならない、もし造るんであればきちっと、ＰＣＢはきちっと処分して、浄化して造らなければならないと考えておりますけれども、夢洲三区、ここでＰＣＢの対策は行われているのか、ＰＣＢの浄化は済んでいるのか、いかがですか。
○政府参考人（秦康之君）　大阪市からは、夢洲地区における土壌汚染の調査では、これまでＰＣＢは検出されていないと伺っております。調査結果に基づきまして、夢洲地区は形質変更時要届出区域の一種に指定され、リスク管理がされておりますけれども、汚染土壌そのものの除去等の対策を講ずる状況にはないというふうに伺っております。
○山下芳生君　大阪市の調査は何か所で行われたか御存じですか。いつ、何か所で。
○政府参考人（秦康之君）　私どもが伺っておる範囲では、平成十六年に二地点、それから令和二年に一地点で調査されたということでございます。
○山下芳生君　私、この令和二年の調査の報告書をいただいているんですけれども、一か所なんですね、おっしゃるように。この報告書の名前は、北港テクノポート線建設事業に係る事後調査報告書ということでして、一か所この場所が示されておりますけれども、先ほどの資料五の地図で照応しますと、この赤いＩＲ予定区域の右の方に駅前広場というのがございますけれども、ここは地下鉄の駅が造られる場所でして、この地下鉄の駅の一地点が令和の調査地点なんです。これ、一点だけなんですよ。それで、深さも、これ見ますと、埋立層の一番深いところまでは調査しておりません。途中で終わっております。それで調査した結果、鉛、ヒ素、フッ素、先ほど言われた自然由来の汚染しかないと結論付けられているんですね。だから、ＰＣＢの処理、対策はされておりません。ほかの調査でもこういうことでやられたんじゃないんですか。されていないですよね、これ、ちゃんと、そこまで。
○政府参考人（秦康之君）　土壌汚染対策法におきましては、その調査実施者に対しまして調査省略を認める制度もございます。複数存在する基準全てに不適合と、この場合、複数存在する基準の全てに不適合とみなされて、全体を、区画全体を先ほど申し上げました形質変更時要届出区域として指定がされておるというふうに理解をしております。
○山下芳生君　だから、そういうことで勝手に省略するからこういうことになるんですよ。一か所ですよ、私がいただいている資料は。最近の資料は一か所なんです。もう過去のやつ言われましたけど、過去のやつも恐らく同じようだと思いますよ。一か所を調べて、ない、ＰＣＢが出なかったと言っていいのかと。
　ＩＲ予定地だけでも約六十ヘクタール、六十万平米ありますよ。そうやって投入されたしゅんせつ土砂は決して均一ではないです。一様じゃないですよね、いつどこで取ったか分からないものがどんどんどんどん入っていくわけですから。それをたまたま一か所、地下鉄の駅造るところだけ掘って探し、見付けたけれどもＰＣＢはなかったと言ったからといって、このＩＲの予定地にＰＣＢが含まれていないということを結論付けることはできないんじゃありませんか。
○政府参考人（秦康之君）　土壌汚染対策法は、自治体において、地域の実情をよく御存じの自治体においてまずはしっかり執行されるべきものと考えておりますので、まずはその大阪市におきまして適切に対応がなされるものというふうに考えております。私どもとしては、その状況をお聞きしながら、必要に応じて技術的な助言等を行ってまいりたいと思っております。
○山下芳生君　ＰＣＢの廃絶は国の責任で行われるべき課題なんですよ、条約上ですね。自治体任せにしてはならないと思います。
　で、今、私、問題提起しているんですから、これはまずはということですよ。まずやったんだけど、私の言っているような提起に対して答えられるような調査ではありませんから、しっかりやっていただきたい。もしこんなところに、このまんまですよ、このまんまＩＲ施設が造られるようなことになったら、これストックホルム条約にも逆行する、厳しい批判を免れないと思いますね。
　それからもう一つ、液状化の問題が指摘されております。資料八に、液状化の心配が地盤調査によって出てきたので、大阪市は対策として、埋立層にプラスチックのくいを二十九万本打ち、その下の粘土層に砂ぐいを打ち込むと聞いておりますが、土壌対策の専門家、この方は当委員会で土壌汚染対策法、土対法について参考人として意見を述べた専門家の方ですが、二つのことを指摘されております。
　一つは、水分の多い軟弱な地盤でくい施工による地盤改良を行うと、豊洲の場合と同じように、くいを打ち込むことによって地下に埋まっている有害物質が拡散し、しみ出す可能性があること。
　第二に、カジノ予定地の地下は、深さ三十メートルまで軟弱な沖積層があり、更にその下に七十メートル近くまで軟弱な洪積層があり、地盤改良しても安心の保証、安全の保証はないということでございます。
　もう時間が参りましたので、この二点について環境省と国交省のコメントをいただこうと思ったんですが、もう最後ですので、大臣に、やはり私は、大阪市任せにするのではなくて、夢洲への立入調査、これは土対法五十四条でできますから、ちゃんとやる必要があると思うんです。これ、一点。
　それから、国交省には、こうした点はＩＲの認定審査で十分考慮される必要があると思うんですが、本日の質疑の内容を是非審査委員会に伝えていただきたい。
　以上、いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　先ほど局長の方からもお答えをさせていただきましたけれども、まず、土壌汚染対策法に基づいて、しっかりと法律上の権限がある大阪市において適切に対応すべきでありますが、当然、環境省としても、大阪市から情報収集を行って、必要に応じて技術的な助言等はしっかりやってまいりたいと思っております。
○政府参考人（佐藤克文君）　今ほどお話のありました点につきましては審査委員会へお伝えするようにしてまいりたいと思います。
○山本太郎君　れいわ新選組代表の山本太郎です。参議院に出戻っての初質疑ということでございます。
　最初に一言、永田町における統一教会汚染について。
　本委員会に出席の三役にも関わりがあったといいます。先ほど山下先生の方からも追及がありました。これはまだ入口だと思います。
　長年にわたり統一教会が国政に与えた影響を各委員会で追及していては、これ、様々重要な事項を、事柄を政府とやり取りする時間が奪われてしまうんですね。
　なので、委員長、旧統一教会問題の特別委員会の設置をお諮りください。
○委員長（滝沢求君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○山本太郎君　これはもう全ての委員会からそのような要求をしていくことによって特別委員会の設置をしっかりとしていけば、これ、それぞれの委員会でも本当に必要最低限の追及でこれはいくんじゃないかというふうに思っております。問題山積ですので、そのようなことを実現するために、やましい気持ちのない方は是非後押しをお願いいたします。
　質疑に入っていきます。
　資料の一ですね。御覧いただくと、済みません、パネルにしてきました。（資料提示）岸田内閣でどういうことが言われているかということなんですけど、先日の本委員会でも大臣の御挨拶の中にもございました、岸田内閣では、社会問題の解決を付加価値創造のプロセスと位置付け、経済成長との同時実現を図る新しい資本主義を掲げているとのことなんですね。
　大臣、これ簡単に言えば、これピンチをチャンスに変えていこうぜと、そういう話でいいですよね。それでいいか、それではないというか、そこだけお答えください、簡単に。
○国務大臣（西村明宏君）　ピンチ、ピンチをチャンスにとおっしゃいますけど、ピンチということではなくて、今抱えている課題の解決をチャンスに変えるということだと承知しております。
○山本太郎君　ちょっと認識がお互いに違うんですかね。
　ピンチ、山ほどあると思うんです、この国には。けれども、一方で、チャンスはつかめていないということだと思うんです。
　特に、原発事故に関してはチャンスにできていないんですね。溶け落ちた核燃料、どこにあるかも分からないと。これでは廃炉など夢のまた夢なんです。だからこそ、世界最悪の事故を教訓として、日本が廃炉ロボットの最先端技術を生み出すと、世界に貢献できるじゃないかと、まさにこれピンチをチャンスにする必要があると、私自身そう思っています。
　そういった意味で、ピンチをチャンスにするというのが新しい新自由主義ということとかぶっているならば、これまさにいい話だなと私は思うんですね。
　けれども、結果はどうだったかということなんです。二号機のデブリ取り出し用ロボットアーム、これ三菱重工も関わっていますけれども、イギリスのヴェオリア・ニュークリア・ソリューションズが参加してイギリスで開発。粒子状のデブリを収集するロボット開発したのはアメリカメーカーのジェイコブスなどなど。
　資料の二。例えばですけれども、福一の二号機建屋の調査作業ロボットとして活用が決まっている四脚ロボットのＳＰＯＴ。そのメーカーであるボストン・ダイナミック社は元軍事関連企業であることは皆さん御存じのとおりです。
　続いて、資料の三。フランス軍が軍事訓練にＳＰＯＴを活用するなど軍隊でも活躍中なんですね。物すごく性能の高いロボットを世界は持っているという。そこに日本の廃炉という部分に関しても関わってきていると。
　資料の四です。こちら御覧いただいているのが、いかにもどんくさい空気が漂っていると思うんですけれども、日本の技術なんですね。東芝の四脚ロボット。かつて東芝も二〇一二年、福島第一原発での現地調査用に開発をしたと。二年間活用されただけ。もうとっくに使われていません。
　国産ではなくて海外メーカーに開発を頼んで、それを日本が購入すると、そしてリース、レンタルなどをすると。残念ながら、原発事故後、廃炉を前に進めて、かつ産業発展につながるような実用性のあるロボットをほとんど作れなかったんですね。原発事故というものをチャンスにしたのは海外企業なんですよ。国内企業は一方で埋没しているんです。これっておかしくないですか。
　加えて、発注を受けた海外メーカーは、特殊な環境下、とてつもない高線量下での実験まで行えると。これ、利点なんですよ。
　先ほどのＳＰＯＴ、これは事前にチェルノブイリとかロスアラモスでもテストを行っているんです。それをはるかに超える過酷な環境、実際に１Ｆの二号機内などでテストできるようになれば、これ更なる高度な技術を新たにつくり出すというチャンスを得ることになるんですね。
　廃炉ロボットは海外から調達、おまけに海外製品の更なる技術の向上にも貢献、これ、このままでいいのかなって思うんです。政府はこの分野に投じる予算、二桁少なかったんじゃないですか。世界中の知能と技術力を日本に集結させて廃炉という新たな産業を大々的に進める、その覚悟がないから負けたんじゃないか、私はそう思っています。
　ロボットでは負けました。ぼろ負けです。でも、勝てる可能性があるもの、ほかにもあるんですね。ピンチをチャンスに変えていただきたいんです。ビジネスチャンスです。物にしていただきたい。汚染水です。
　政府は二〇二一年四月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決定しました。決定の参考となったのは、二〇二〇年の二月発表、いわゆるＡＬＰＳ小委員会報告書です。
　資料の五。この報告書では、実用可能なトリチウム分離技術はないとの結論になっています。
　実用性のあるトリチウム分離技術は存在しないとの評価結果を示した検証試験事業はいつ行ったものですか。教えてください。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　御指摘のトリチウム分離技術検証試験事業でございますけれども、平成二十六年十月から平成二十八年三月まで、当時におけますトリチウム分離技術に関する最新の知見を得るため、分離に必要な設備の分離性能などの検証を目的としまして、国の事業として実施されたものでございます。
　同事業における検証の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったと結論付けられているものです。
○山本太郎君　資料の六。検証試験は二〇一四年から始まっていたんですね。その時点から数えたら、既に十年近く前の技術なんですよ、十年近く前の技術。十年近く前に最新とされた知見を、今も最新の知見としているっておかしくないですか。この十年の間、技術革新も起こせなかったんですか。それとも、分離技術などどうでもいいから、さっさと汚染水、海に流して、なかったことにしたいんですか。
　二〇一五年度の検証試験が終了して以降、現在まで、国内、国外のトリチウム分離除去技術にどのような進歩があったか、政府は把握していますか。簡単に教えてください。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　御指摘の検証試験事業終了後も、国として、文献等の確認ですとかヒアリングを通じて、国内外の最新の技術動向の把握に努めております。しかしながら、実証事業当時の評価を覆すような進展は見られていないと理解しております。
○山本太郎君　二〇二一年五月から、東京電力、東京電力は公募を始めています。トリチウムを除去するための技術の公募です。
　公募事業を実施するのは、東電の委託を受けた民間企業、ナインシグマ社。昨年六月から第一回公募が始まって、合計三回公募が行われています。
　資料の七、上段。本年九月時点で、東電の資料ではそれぞれの結果が公表されています。一次、二次評価を通過して、今後、実証試験まで進めようとすると。その対象の技術は十三件です。うち国内四件、海外が九件。
　資料の七の下段。これら二次評価を通過した十三の技術について、東電は資料でこう評価しています。トリチウムを実用的に分離するために求める必須要件を将来的に全て満たし得る可能性があると判断されたものですと。
　一方で、東電及びナインシグマ社、これらが一体どのような技術でどのくらいの性能のものなのか、内容を公表していないんですね。これ、東電とかシグマ社とか、どうして一般的にこれ内容、公表しないと考えられますか。教えてもらいたいんですけど、御存じなら。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたトリチウム分離技術の公募事業ですけれども、こちらは東京電力の事業として実施しているものでございまして、公募結果につきましては、事業実施主体であります東京電力から随時公表の方を行ってございます。
　その上で、一般論としてでございますけれども、技術内容あるいは課題といった応募した企業に関する情報につきましては、当該法人の権利あるいは競争上の地位その他正当な利益を害することにつながり得るということも考えられますため、慎重に判断する必要があると考えております。
　今後ですけれども、東京電力において提案された技術のフィージビリティースタディーを行ってまいりますけれども、この際については、高い専門性を持つ有識者を交えて議論を行うことを承知しております。その際、当該技術を有する企業からの同意を得られれば、その議論内容、経緯について公表していくというふうに承知しております。
○山本太郎君　事前にやり取りしていて、答弁短めにするという約束だったから座れているんでしょう。話、おかしいじゃないですか。随分ゆっくりと説明するんですね。
　東電やシグマ社が二次評価まで通過した技術について公表しない理由は、それ企業秘密だろうとか営業秘密だろうとか、ごめんなさい、そういうこと関係ないんですね。どうしてかといったら、評価基準の中には推奨要件として二つの項目があるんです。
　資料の八。分離技術の原理が学会などで広く認められていること、そして、分離技術の原理について査読付論文で公表されていることを第三者が認めていること。要は、二次評価まで通過しているのは既に世の中に公表されている技術なんですよ。それを使ってトリチウムを分離できる技術を持った十三の事業者が選ばれているって話なんですね。
　東電は、本当は秘密にする必要は全くないはずなんです。けれども、これら技術の内容については公表していないんです。なぜ非公表なんですかって話について、民間企業による技術公募という位置付けだから公開しなくてもよくなるという話なんです。一企業が取り組む案件を一々世間様に公表する義務、義理ないだろうってことなんですけど、これ、東電の公募に関して、どんな技術があって実用化に向けてどんな取組をしていく計画なのか。
　政府は東電が持つ情報を共有、指導もしていると言いますよね。これ、政府として、東電から得た様々な情報を一般に公開するという、これ予定ないんですか。予定はあるかないかで答えてください。
○副大臣（太田房江君）　今もお答え申し上げましたけれども、東電の方で公募した事業につきましては、フィージビリティースタディーに至ったものについて、専門性を持つ有識者と議論をした上で、高い専門性を持つ有識者とともに議論をして、技術、企業からの同意が得られますれば、その議論内容や経緯について公表していくというふうに聞いております。
　政府の方も、実用化に向けた課題やその解決方法等について具体的な検討を進めるように東電を指導していきたいと考えております。
○山本太郎君　これ、資料の九。二〇一五年度のトリチウム分離技術検証試験事業は、公募を基に行われたんですね。当然、公募の実施は経産省でしょう。
　で、資料の十、Ａ、Ｂなんですけれど、経産省はそのとき、公募の結果、選定企業名、技術の概要だけではなくて、技術の詳細内容や課題、評価結果も含めて報告書で公表しているんですよ。以前、経産省マターでやったときには情報公開していたってこと。今回は東電の中で情報を出させないというような形になっているってこと。
　どうして今回、これ東電任せにしているんですか。どうして以前行ったように、経産省が公募を行って報告書で公表することをしないんですか。おかしくないですか。どうして今回は東電に任せているの。どうして国がやらないの。そのことについて教えてください。
○副大臣（太田房江君）　先ほどもお答えしましたけれども、トリチウムの分離技術につきましては、過去に国の事業として技術の実証実験を行っておりまして、いずれも今御指摘がありましたように公表しつつ、データの精度や再現性、分離能力などに課題があって、直ちに実用可能なものはないというふうに評価をいたしております。
　東電の方の事業につきましても、これに任せるべきでなく、国の研究事業として行うべきではないかということでございますが、過去のこのような経緯を踏まえますと、これを国の事業として予算化するということについては慎重を期する必要があるというふうに考えております。
　ただ、東電の公募事業につきましては、先ほども申し上げましたように、実用可能性が出てきているそのフィージビリティースタディーの段階において、公表すべきかどうかはしっかりと判断し、東電を指導していく所存でございます。
○山本太郎君　直ちに使える技術はないということなんですけど、でも、東電が公募をした結果、十三件、四件ってものが当たって、それらについて東電は、これは必須要件、これ分離するために求める必須要件を将来的に全て満たし得る可能性があるとまで判断しているんですよ。だから、次に面談、その次に小規模で実験みたいなことで進んでいっているわけでしょう、今。その先行くわけでしょう。国が合流するのはもっと後だって、ちょっと問題意識薄過ぎません。危機意識がなさ過ぎるんですよ。
　一刻も早く分離させる技術を採用させるために、確立するために、どうして国が一生懸命力尽くさないのよ。二〇一五年の段階では公募は自分たちでやっていたのに、どうして今、一民間企業任せになっているんですか。本来なら公募の段階から政府のプロジェクトとして行うべきことでしょう、これ。ピンチをチャンスに変えるには、一民間任せという態度では、まさに政権がやろうとしている、これ、何でしたっけ、新しい、まあちょっと中身がないので名前も忘れてしまいそうになりますけれども。
　今、二次評価を通過した十三の企業と面談後、実行可能性調査、フィージビリティースタディーって言っていたやつ、そして小規模実証実験、その後に福一原発構内で実証実験が行われるんでしょう。敷地内での実用に向けた試験を行うなら、それ、純粋に民間企業のプロジェクトと言える話じゃなくなりますよ。だって、実証実験に入れば政府の予算だって使うわけでしょう。
　政府は、トリチウム分離技術の公募、調査について、これ前面に出たくないんじゃないのというのが資料の十一です。
　本年の四月二十一日、中部経済新聞、匿名の経産省関係者がこの技術公募について発言をしている。もし分離ができれば夢のような話ではあるが、可能性を振りかざすことで起きる混乱も恐れていました。
　混乱って何なんですか。政府にとっての混乱は、せっかく海に捨てられるのに、余計な情報が大々的に取り上げられればせっかくの海洋放出に待ったが掛かる、混乱するじゃないか、俺たちがって話でしょう。海洋放出に地元は反対していますよ。それを無理やりねじ伏せて、海に流すとせっかく決めたんだと、余計な期待を持たせるな。だからこそ、分離技術については国は指導せず、主導せず、主導せず、民間にしこしこ分離技術をだらだらやらせておくという消極的な態度になるんじゃないですか。
　汚染水の海洋放出、何年掛かりますか。来春から二〇五一年まで、順調に海に捨て続けても三十年後なんですよ。
　先日の本委員会での西村大臣御挨拶で、以前、復興副大臣だった頃に被災地に何度も赴いて地元の方々のお話伺った、現地の状況をしっかり捉え、地元の皆様の思いに寄り添い、環境再生に、環境再生に誠心誠意取り組んでいくとおっしゃられた。
　大臣、先日のこの御挨拶の中、偽りの言葉はないってことでいいですよね。なければノー、いや、なければイエス、あるならばノーでいいですよ。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（西村明宏君）　偽りの部分はございません。
○山本太郎君　平成三十年八月三十日から三十一日にかけて富岡、郡山、東京の三会場で開催された公聴会、意見表明された意見は延べ五十四件、そのうち明確な賛成は二件だけ、これ汚染水の話ですよ。福島県の資料では、二〇二一年三月時点までで、県内四十四議会、県内自治体七三・三％が海洋放出に反対あるいは慎重の意見を可決。
　全部海に捨てるまでに三十年掛かるんだったら、すぐに使えるトリチウム除去技術が今すぐなくても、例えば仮に五年後に実用化できる見通し、そういうものができてくるんだったら、海洋放出の開始は五年間延期してトリチウム除去の可能性を追求するべきではないですか。
　これは西村大臣にお聞きしたい、地元の方々の声を聞いているんだから。延期するべきか、その選択肢はないのか、そこだけお答えください。
○国務大臣（西村明宏君）　環境省とすれば、このＡＬＰＳ処理水の関係に関しましては、海域の環境モニタリング、この部分を担当しておりますので、今委員御質問の部分に関してはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　逃げたら駄目なんですよ、大臣。これ、安倍さんの時代も菅さんの時代もずっと言っていたじゃないですか。閣僚全員が復興大臣なんでしょう。これ、頭が替わったら全部変わるんですか、その考え方。
　閣僚全員が復興相との認識の下に行政の縦割りを排しということだったら、今私が言っていること、これ、環境省、直接は関係ないと言ったって、関係あるでしょう。これ、経産省に対して言うべきでしょう。何よりも総理に対して言うべきでしょう。自分は縦割りだからという意見って一番言っちゃいけないですよ、それ。これまでと全く逆の話になっちゃうから。
　もう一回お聞きしますよ。
　これは、技術ができる、前倒しができるということを見込んで、今十三件、十四件というものがもういいところまで来ているというふうに東電が判断しているんですよ。これに対して、その時期を、放出する時期を待って、技術が確立されてから流すということは考えられないですか。それをほかの閣僚の方々とこれ認識共有してもらえないですか、特に総理に。
　そしてもう一つ、もし途中で技術が確立されたときには、汚染水の放出方法というのは変えるという選択肢はあるものですか、ないものですか。
　被災地に対して思いが深い、これは西村大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（西村明宏君）　今の山本委員の思いというのは私も被災地の人間として非常に感じるものはございますが、つかさつかさの仕事でございますので、環境省とすれば、環境大臣とすれば、海域の環境モニタリング、これをしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　復興に関しては縦割りじゃないんだよって、全員が復興相なんだ、被災地を思いやるんだってことを言っていたのに、つかさつかさって言葉をお使いになられましたか。あの環境大臣の御挨拶、何だったんですか。しっかりと、これは汚染を広げないためにも、それだけじゃなくて、風評じゃないんですよ、実害なんですよ、総量で見なきゃいけないから。この件に関して、また西村大臣ともお話をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子と申します。環境委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず、西村大臣、ＳＤＧｓについて伺いたいんですけれども、御存じのとおり、持続可能な開発目標として、二〇三〇年達成期限として十七の指標が掲げられています。環境省でも様々取組進められていますが、西村大臣は、日本はどの指標についての取組が遅れているとお考えでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　このＳＤＧｓの取組に関しましては、進捗状況につきましては、国連加盟各国において定期的にレビューを行うことになっております。我が国においては、内閣総理大臣を本部長として、国務大臣、全ての国務大臣が参加をするＳＤＧｓ推進本部においてレビューを行っているところです。
　このＳＤＧｓの進捗状況につきましては、二〇二一年に日本政府が行った最新の自発的国家レビューにおいては、気候変動に関しては、再エネ比率は一八％にまで拡大、温室効果ガスの総排出量は二〇一四年度以降六年連続減少とされていますが、一方で、ジェンダーに関しましては、女性活躍は一定の前進は見られますが、日本のジェンダーギャップ指数の総合順位は百五十六か国中百二十位とされている、こういった課題が示されております。
　気候変動問題を始めとする環境問題の課題解決にしっかりと取り組むと同時に、こういった問題をしっかり注視してまいりたいというふうに思っております。
○ながえ孝子君　大臣も認識されているとおり、気候変動、環境分野に関わる目標、軒並み未達成となっています。まさに環境省の頑張りが今期待されるところだと思います。
　大臣も指摘してくださいましたけれども、私も、その五番ですよね、ジェンダー平等、これ、遅れていると思います。ジェンダーと環境の問題ってつながっておりまして、去年のＣＯＰ26でも、グラスゴー気候合意の中で、気候変動対策への女性の完全で意味ある平等な参加を拡大し、気候目標を達成するために不可欠なジェンダーに対応した実施を求めるということが求められました。
　で、隗より始めよで伺いたいのですが、環境省での管理職、線引きはいろいろそれぞれあるとは思うんですけれども、指導的立場にある職員の中で女性の占める割合は何％でしょうか。それは、目標に対して達成率は何％ぐらいなんでしょうか。それと併せて、これ、管理職を増やすためには裾野も広げねばなりません。ですから、採用における女性の割合と、これも達成率教えてください。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　政府の男女共同参画基本計画におきまして、国家公務員の各省課室長相当職に占める女性の割合につきましては、令和二年度末に七％、それから令和七年度末に一〇％との目標が定められております。環境省におきましても同じ水準の目標を設定しているところでございます。これに対しまして、令和四年七月一日現在において、原子力規制庁を含む環境省における本省課室長相当職に占める女性の割合は七・一％となっているところでございます。
　また、採用につきましては、男女共同参画基本計画におきまして、国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合につきましては、毎年度三五％との目標が定められております。環境省でも同じ水準の目標を設定しているところでございます。これに対しまして、原子力規制庁を含む環境省の令和四年四月一日付けの国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は四〇％となってございます。
○ながえ孝子君　一〇〇％はすばらしいと言いたいところなんですが、そもそも目標が低過ぎるんじゃないかと思っています、七％。といいますのも、元々政府はずっと二〇二〇・三〇ということを言い続けてきました。二〇二〇年には三〇％、指導的立場にある女性三〇％まで増やすんだということを言ってまいりましたが、二〇二〇年、これは未達成ということです。ですから、第五次男女共同参画基本計画の中で白旗を上げまして、二〇二〇年代の可能な限り早期に三〇％程度となるようにと目標を掲げ直しています。
　環境省としては、この政府目標ですよね、二〇三〇年までにといいましょうか、三〇％に向けて、これから大臣、どんな取組で実現を図っていきますか。
○国務大臣（西村明宏君）　第五次男女共同参画基本計画では、基本的な視点として、今お話あったように、二〇二〇年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が三〇％となるよう目指すこととされているところでございますが、国家公務員につきましては、現状の女性職員の登用状況等を踏まえて、本省課室長相当職に占める女性の割合の目標は令和七年度末に一〇％とされておりまして、環境省としてもこの目標に向けて取組を進めております。更なる登用に向けて計画的に道筋を付けていく必要があるというふうに考えております。
　女性の採用の拡大のほか、業務改革の推進など、仕事と生活の両立支援及び女性の登用目標達成に向けた計画的育成、これに取り組むこととしておりまして、今具体的にというお話ございましたけれども、業務改革推進室を設置するなど、働き方改革の実施等による職場の改善を行っております。
　また、キャリアシートや育児シートを活用して、育児等と仕事を両立しながらのキャリア形成を支援する、また育児との両立支援、スキルアップのためのプッシュ型情報発信として育児サポートプロジェクト、こういったものに取り組んでいるところでありまして、女性職員の活躍をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えています。
○ながえ孝子君　これ、環境問題もこのジェンダーの問題も私は同じだと思っています。もう議論の余地はない、実現あるのみと。実施に向かって進めていただきたいですし、カーボンニュートラルを考えた場合、やっぱり産業界だけではなくて、各家庭の取組がとても重要になります。そういった点では、女性の視点、女性の参加で政策決定がしていくということがとても重要になるので、是非環境省の意思決定に関わるセクションへ女性の登用を引き上げていただきたいというふうに思っています。
　じゃ、時間がないので次へ行かせていただきまして、ＳＤＧｓの次の日本の大きな課題であります目標十二、持続可能な消費と生産についての質問なんですが、去年、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が制定、成立しました。プラスチックの包装資材もプラスチック製品もプラスチック資源として回収することになりました。これは、自治体が新たな回収の仕組みをつくって事に当たることになっていますが、自治体の仕組みづくりの進捗状況を把握しているところで教えてください。
○政府参考人（土居健太郎君）　プラスチック資源循環法では、二つの方式が認められております。一つが、市町村が分別したプラスチック使用製品廃棄物のリサイクルを日本容器包装リサイクル協会に委託するという方法。二つ目が、市町村が再商品化計画を作成して、主務大臣の認定を受けることで、この認定計画に基づいてリサイクル事業者と連携してリサイクルするという二つの方法がございます。
　前者につきましては、この協会が市町村から本年十一月中旬までに申込みを受け付けるということになっておりまして、協会が事前調査をした見込みによりますと、全国で約七十の市区町村から申込みを予定しているというお話が来ております。後段の再商品化計画の認定につきましては、本年九月三十日に仙台市に対して第一号の認定を行っております。加えまして、それ以外の自治体からも認定の申請に関します相談を受けておりますので、認定要件を満たすことが確認できれば今後更に認定をしていきたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　意欲ある自治体がスピード感を持って進むというのはすごいすばらしいというか、歓迎したいなと思っていますが、一方で、取り残される自治体がないように、これからどうフォローしていくかということがとても重要だなと思っています。
　ちょっと質問順を入れ替えさせていただきまして、実は私の地元、愛媛県の松山市というところなんですが、環境省が毎年発表している一人一日当たりのごみの排出量の少ない町ランキングで、かつて九年連続で全国一位を輝いて、取っておりました。現在ちょっと残念ながら全国二位なんですけれども、二〇〇〇年度には一人一日千三百七十七グラム出ていたごみを、十八年掛けて、二〇一八年度には七百七十二グラムと四割以上減らしています。
　当時、私は放送局で働いておりまして、このごみの問題はずっと取材をしておりました。松山市は、実は指定のごみ袋がありません。ごみを減らそうと思ったら、普通は指定して、それを買ってもらってごみを有料化して減量化につなげていくんですけれども、松山市は今でもスーパーのレジ袋で出しているというところが多いんですよね。それでも何でこれだけごみが減ったかっていうと、もう徹底した分別です。これは、八種類十一分別、かなり細かくて厳しいんです。例えば食品トレーなどプラスチックの包装用の収集の日にポリバケツを入れてしまったら、分別が間違っていますというシールを貼られてステーションに残されます。回収してもらえません。
　ということで、いやが応でも松山市民の分別意識は高くなりまして、例えばペットボトルを集めたときに、もうこれは汚れていて焼却せざる得ないというものは全体の一％しかありません。九九％は資源化をされています。ということで、なるべくごみの中から資源を取り出すと、分別を徹底して、それでごみの減量化につなげています。
　ところが、日本のごみのルールっていいますと、ごみ出しは自治体によってまちまちで、ある町では燃えるごみと燃えないごみの二種類だというところもありますよね、結構ね。これから国を挙げて循環社会を目指すならば、ここ分かりやすく日本のルールというのを構築していくべきではないかと思っています。
　サーキュラーエコノミーが進んでいるＥＵ、ヨーロッパでは、二〇一五年、サーキュラー・エコノミー・パッケージという政策を打ち出しておりまして、これ、行動計画と幾つかの法、法律、法案から成っておりまして、その中の廃棄物関連法、廃棄物の削減に対する明確な目標、二〇三〇年までに加盟国の各自治体の廃棄物の六五％をリサイクル、包装廃棄物の七五％をリサイクルするなど、こういったターゲットをしっかりと定めています。それを達成するベストなやり方、方法というのを定めて、それを全体に普及させることで、ＥＵ全体で廃棄物の管理が同レベルで進むように促しています。
　日本もこれに倣って、廃棄物処理、リサイクルなど、自治体の体力に関係なく全国均質で進むように国が司令塔となっていただきたいんです。環境省に、本当に司令塔となって強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思っています。
　そこで質問です。
　ＥＵでは、廃棄物枠組み指令という基本法が、全ての廃棄物についてリサイクル、リユースを優先しなければならないと明記しているんですね。ですから、特段に個別のリサイクル法必要ありません。もうそれで促進していけるという状態です。
　日本では、家電リサイクル法とか包装容器リサイクル法、様々なリサイクル法があってややこしいです。廃棄物処理法の適用を避ける形で作られているので、特例で民間がこれリサイクルに活用してもよいという形なんですよね。ですから、それぞれのリサイクルがそれぞれの業界の中で連動することなく進んでいるという状態で、これ結局、業界の間の連動がなければ、連携がなければ、リサイクル資源もやっぱり分断化された形でしか利用されないと。これでは伸びないんですよね。
　ですので、せっかく循環型社会形成推進基本法、これができたので、これは理念法、枠組み法ですよね。だから、その基、廃棄物処理法をリニューアルして、廃棄物を資源として循環し、それで経済を推進させるんだということをしっかりもう書き込んで、リサイクル法を包括していくと。実情に合わせた規制法として整理したらどうかと考えるんですが、この廃棄物処理法の時代の要請に応えた進化、リニューアルについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　我が国におきましては、循環型社会形成推進基本法におきまして、循環型社会を形成していく上で、そのよりどころや羅針盤を果たす基本原則を定めているほか、循環型社会の形成に関します施策の基本となる事項を定めております。また、循環型社会の形成に関しましては、この法、基本法に定める循環型社会形成推進基本計画を基本とするというふうに明記しております。
　こうした法体系の下、廃棄物の適正処理を確保するという観点からは廃棄物処理法、個別の物品の特性に応じた各種リサイクル法などを定めております。この廃棄物処理法におきましても、その法目的に廃棄物の発生抑制、分別、再生を改正して位置付けておりまして、循環型社会の形成に重要な役割の一部を果たしているという形態になっております。
　引き続き、循環型社会形成推進基本法の下で、循環型社会の実現に向けて実効ある取組を着実に推進していきたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　御説明はよく分かりましたけれども、やっぱりもうこの社会の成り立ちといいましょうか、循環型社会に根底から変えていこうと思ったら、今までの法体系といいましょうか、継ぎはぎでやってきたところを一遍整理してみて、掃除をしてしっかりと、これが基本法だというところから書き込んで変えていくという作業が必要ではないかなと。そのぐらいやっぱり国がリーダーシップを発揮することで空気感は変わっていくというふうに思いますので、是非前向きに考えていただけたらなと思います。
　ちょっと時間がないので、次の質問に進みます。
　去年、環境省では、経団連と循環経済パートナーシップというのを立ち上げました。企業百三十九社と十九の団体が参加というふうな説明書きを私も拝見しました。関係者の循環経済への更なる理解の醸成と取組の促進などのためのプラットフォームとしての役割を果たすんだということですが、これから先、今後どのぐらいの規模を目指し、具体的に何をしていくかというビジョンをお聞かせください。