Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年六月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ、中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを早急に講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド、デザイン等の保護強化です。
　第一に、他人が既に登録している商標と類似する商標について、先に登録した商標権者の同意があり、商品等の出所について混同するおそれがない場合は登録可能とするとともに、氏名を含む商標について、一定の場合には、他人の承諾なく登録を可能とします。
　第二に、創作者等が意匠登録出願前にデザインを複数公開した場合の救済措置の手続要件を緩和します。
　第三に、他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為について、デジタル空間上での行為であっても不正競争に該当することとします。
　第四に、秘密として管理されたビッグデータも限定提供データとして保護の対象とし、侵害行為の差止め請求を可能とするほか、被侵害者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた損害分も侵害者に使用許諾したとみなして損害賠償請求できるようにする等、営業秘密や限定提供データの保護を強化します。
　次に、コロナ禍、デジタル化に対応した知的財産手続等の整備です。
　第一に、コロナ禍等を契機として生じた影響により、在外者へ査定結果等の書類を郵送できない場合に、公表により送付したとみなすとともに、インターネットを通じた送達制度を整備します。
　第二に、特許等に関する手続のデジタル化や商標の国際登録出願手数料の一括納付等を可能とします。
　第三に、中小企業の特許に関する手数料の減免について、資力等の制約がある者の発明の奨励、産業の発達の促進という制度趣旨を踏まえ、意欲のあるスタートアップ、中小企業等によるイノベーション創出を阻害しないよう十分留意した上で、一部件数制限を設けます。
　最後に、国際的な事業展開に関する制度の整備です。
　第一に、経済協力開発機構からの勧告も踏まえ、外国公務員贈賄防止条約をより高い水準で的確に実施するべく、外国公務員贈賄罪における自然人及び法人に対する法定刑を引き上げるとともに、日本企業の外国人従業員による海外での単独贈賄行為も処罰対象とします。
　第二に、国際的な営業秘密の不正な利用、使用、開示等の事案における手続について、日本の裁判所に訴訟を提起でき、国内法である不正競争防止法を適用する場合を明確化します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
令和五年六月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　松野　明美君　　　　　金子　道仁君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山本　香苗君
　　　　　金子　道仁君　　　　　松野　明美君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　上野賢一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　中島　克仁君
　　　　　　　修正案提出者　　　池下　　卓君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　浅野　敦行君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原口　　剛君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関す
　る件）
　（障害者支援策に関する件）
　（医療的ケア児支援策に関する件）
　（後発医薬品に関する件）
　（血液製剤に関する件）
　（少子化対策に関する件）
　（医療保険制度に関する件）
　（介護人材確保対策に関する件）
　（医療分野のデジタル化に関する件）
○新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢
　の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活
　動の継続に資する環境の整備を図るための旅館
　業法等の一部を改正する法律案（第二百十回国
　会内閣提出、第二百十一回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することで御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　質疑通告していないんですけれども、昨日も連合審査が行われ、このマイナンバー法の法案も昨日もありましたけれども、このオンラインの請求義務化の方針を撤回を求める要請というのが東京歯科保険医協会から私のところに届いております。
　これマイナンバーもそうですけれども、この義務化という方向に動くと非常に切迫感があって、その中でいろんなトラブルがあったときに、こういったその義務化によるこういったトラブルを回避できなくなるんではないかと思います。こういったこの義務化によって、もう本当に早めるという意味はあると思うんですが、それによって国民の利益に本当になっているのかというところが、メリットばかり強調されますけれども、デメリットの方が非常に大きいというのが今のマイナンバーカードの問題でもあると思います。
　そこで、大臣には、やはりここは一度立ち止まって考えるということをしっかりやってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　義務化と言っているところでありますけれども、マイナンバーは義務化されていないというのは、これ河野大臣から答弁させていただいております。
　マイナンバーと保険証の一体化については、これ基本的にそちらで進めさせていただくと。しかし、どうしてもいろんな事情でその一体化ができない方に関しては別途資格確認書を発行させていただくと、こういう仕組みになっているということはもう委員御承知のとおりだというふうに思います。
　しかし、その中で、今回間違ったひも付け等が行われているところでございますので、これに対してはしっかりチェックをし、確認をし、そして来年の秋に向けての保険証の廃止、これにしっかりと取り組ませていただきたいと思っておりますし、その都度都度、委員御指摘のように、またいろんな御指摘あるいはいろんな事象が出てくれば、それに応じて的確な対応を図っていきたいと思っております。
○川田龍平君　一定程度マイナンバーカードの普及進んだのであれば、ここで一旦立ち止まって、何も紙の保険証を廃止するまではしなくてもいいんではないかと思いますし、それからオンライン請求についても、この歯科についてはオンライン請求本当に進んでいないところもありますので、本当にそういったところは本当にしっかりと時間を掛けて取り組むのも必要かなと思いますので、引き続きまたしっかり検討していただきたいと思います。
　それでは、新型コロナウイルスワクチンについて質問いたします。
　この新型コロナワクチン接種後の死亡事例について、これ、十六日の、先月十六日の厚生労働委員会の質疑でも取り上げさせていただきました。医療の現場では、これ最終診断に用いられる病理医の診断、これを厚労省とＰＭＤＡがそれを覆していることは合理的理由がないのではないかと指摘をいたしました。
　つい先日の、去年八月にも、この新型コロナウイルスワクチン接種を受けて、それから二日後に死亡した十四歳の女子中学生について、徳島大学の法医学教室が司法解剖を行い、ワクチン接種との因果関係を認める論文を発表しました。
　昨日の衆議院でも取り上げられておりましたが、今まで病理医がこのワクチン接種との因果関係ありと認めた死亡事例報告、これは何例になるでしょうか。また、それらの事例の判定状況、お答えください。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、現在、接種されている製薬企業三社の新型コロナワクチンにつきまして、副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年四月二十八日の審議会で示した資料に基づくと二千五十八件ございます。死亡事例のうち、解剖が実施された事例が二百四十例程度ございます。解剖が実施され、報告医がワクチン接種と関連ありと報告をした件数でお答えを申し上げれば、五十五例程度ございます。
　これらの事例につきましては、審議会において、いずれも情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないというふうにされてございます。
○川田龍平君　これ厚労省が情報不足により因果関係不明のガンマ判定ということですが、この病理医の、これまで、先ほどの回答では、その病理医というふうに言うと分からないということで、まだ調べられないということで、この解剖が行われたものについて五十五例ということでしたが、この病理医であるその診断も覆してしまうということであれば、この医療現場、医療現場ではそれ以上何をすればよいのかということです。
　病理医の診断、これをやっぱり最初から認める気がないのではないかと、これを遺族の方は感じていると思います。もし、そうでないと言うのであれば、具体的にどのような医学情報を提示すれば因果関係は認められるのか。また、厚労省側から明確にすべき、示すべきだと思いますが、この厚労省が求める具体的な、この情報不足と言っていますけど、どの情報が入ってくればこれは認めるということなんでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係の評価に当たりましては、医療機関や製造販売業者から情報を収集をして評価をしてございます。
　具体的には、その中に解剖や画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案して、医学、薬学的観点から総合的に判断をしておるところでございます。その中で、解剖医の評価といったものもあれば活用しておるところでございますが、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかという判断は極めて難しいものだと考えてございます。
　例えば、解剖によりまして死因というものはより詳細に明らかになったとしましても、原疾患との関係、他の服用薬の影響などを踏まえて、ワクチンを原因として発生した事象とはなかなか判断ができない場合といったものもございます。私どもとしては、引き続き副反応に係る十分な情報、国内外の副反応疑い事例の収集に努め、ワクチン接種との因果関係評価を速やかに行ってまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　逆に、認めた事例についてはどの情報から認めたんでしょうか。
○委員長（山田宏君）　時間掛かりますか。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（八神敦雄君）　失礼をいたしました。
　アルファと認められた事例につきましてです。ワクチンと、ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと評価された事例は一件ございます。この例は、ワクチン接種直後に症状が発現をし、急激な病状の進行が認められ、ショック、死亡に至った例でございます。
　このケースでございますが、情報不足によりガンマとされたものにつきまして、個々の事例により状況が異なるので一概に比較をすることは困難でございますが、この因果関係が否定できないと評価された事例の評価におきましては、ワクチン接種の直後に症状が発症し、急激な進行の後に死亡に至ったこと、基礎疾患などの患者情報や接種後の状況について臨床経過に係る詳細な情報が得られたこと、画像検査等からワクチン接種以外に原因として考えられる死因となるような具体的な異常所見が同定されなかったことなども勘案して、ワクチン接種と死亡との因果関係は否定できないというふうに評価をされたものでございます。
○川田龍平君　大臣、これ是非、五十五例は、これ解剖によって、現場の解剖した医師がこの因果関係ありと認めているんですね。これは、審査会で否定しているというよりも、今、情報不足と言っているわけですけれども、これどうにか、今、病理医の方や解剖した人が認めているものまでこれ否定するようなことはないと僕は思うんですけれども、大臣、これいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと詳細は私承知しておりませんけれども、まさに副反応のこの判定そのもの自体が、様々な専門家にこの審議会にお入りいただいて御議論をいただいている。当然、そのときに、解剖医の方が解剖し、その所見、これも一つの大きな資料として議論はされていると思います。
　ただ、その上において、いろいろ議論があり、現時点では、ガンマ、その断定できないという、こうした認定になっているというふうに思っておりますが、いずれにしても、その解剖医の方あるいはその関係者の方、様々な思いをお持ちであるということはしっかり我々も受け止めながら、科学的な知見に従ってしっかりとした判定をすべく、引き続き努力していきたいと考えております。
○川田龍平君　是非、遺族の方の気持ちを考えていただいて、しっかりこれ調査も含めてやっていただきたいと思います。
　次に、国が示すこの超過死亡とワクチン接種の関するデータについて、感染研や厚労省は、ワクチン接種と超過死亡について時系列的な関係は説明が難しいとしてきましたが、その根拠となるデータにはこれ瑕疵があるのではないかと、これ五月十六日の質疑でも指摘をいたしました。先月の三十日、本当に先日の感染研の脇田所長による答弁では、超過死亡の発生時期が接種数のピークよりも前だったので、時系列的な説明が難しいと説明をされました。
　しかし、ここで私が確認したいのは、六十五歳以上の高齢者へのワクチン接種が超過死亡発生前だったかどうかです。その答えについてまだいただいていませんので、お答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、感染研の専門家による新型コロナの流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係に関する審議会の発表につきましては、厚労省の研究班が、特に二〇二一年四月から六月までにおいて超過死亡が見られた三府県のデータをワクチン接種数と新型コロナウイルス陽性者数の傾向と併せて分析したものと承知をしております。
　それによりますれば、今御指摘いただきましたように、ワクチン接種数のピークに着目した上で、超過死亡が見られた時期がワクチン接種が進む時期よりも前であったことから、審議会において、超過死亡の発生数と新型コロナワクチンの接種数との間の時系列的関係については説明が難しいと結論付けられたと承知をしております。
　なお、このワクチンの接種スケジュールにつきましては、医療従事者等の優先接種、これは令和三年二月十七日から、また、六十五歳以上の高齢者への優先接種は令和三年四月十二日から開始をされております。医療従事者の中、医療従事者等の中にも六十五歳以上の高齢者が含まれることを踏まえれば、一部の高齢者の接種時期が超過死亡の発生前であったことは、御指摘のとおり完全には否定できないと考えられます。しかしながら、これをもって、ワクチン接種数のピークに着目した上で、超過死亡が見られた時期がワクチン接種が進む時期よりも前であったという研究班の結論を変えるものではないと考えております。
　新型コロナワクチン接種と超過死亡との因果関係は必ずしも明らかではないと考えておりますが、超過死亡の動向については、引き続き分析結果、注視してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　私のちょっと能力不足で、南日本ヘルスリサーチラボ代表でひらやまのクリニック院長の森田洋之さんがブログで紹介していたグラフがあるんですけれども、そのグラフ、動画にもなっているんですが、その引用してここの配付資料にすることがちょっとどうしてもできなかったので、ちょっとまたブログの方を見ていただければと思うんですが。
　それからあと、森田さんと、もう一人、私がずっと信頼している名古屋大学の名誉教授の小島勢二先生がブログにも書かれております、この超過死亡の問題。ここに出ております、昨年の二月十八日に行われた鈴木センター長の発言によって、今年もまだ、一年たってもまだそのことを基に、根拠に発言されているんですが、この二年前の二〇二一年の四月十二日からまずこの特別養護老人ホーム入所者を対象に高齢者の接種が開始をされた。そして、この翌週の超過死亡の発生が始まって、六月十三日の週まで連続して超過死亡が発生しています。超過死亡が四月十八日から始まっているのに、この一回目の接種のピークが六月であることを否定の根拠としていますが、一回目接種の大多数が少数の高齢者接種に続いて行われた一般接種であることを考慮すれば、この死亡超過が、超過死亡が始まった時期と接種のピークがずれることは何ら不思議ではないんですね。
　そして、この六十五歳以上の高齢者接種に対する三回目の接種の開始は、これも二年前の十二月一日からで、ピークは昨年の二月十八日の八十一万回だったということです。で、四回目の高齢者接種の開始日は五月二十五日で、ピークはこれ八月五日の五十七万回ということです。で、このワクチン接種の開始に続いて、この昨年の二月六日の週、七月三十一日の週から超過死亡が発生しており、この超過死亡の発生とこの新型コロナワクチンの接種との間の時系列は説明が付かないというこの鈴木センター長の指摘は全く的を得なくなってしまっています。
　で、これ、やっぱりこの日本でワクチン接種が始まった直前、これ、この二〇二一年の一月二十日には、ノルウェーでワクチン接種を受けた二十三人の高齢者が接種から六日以内に死亡したことを報道しております。こういう多くの高齢者が介護施設に入所中であって、こういったことが起きているということで、こういったこの今のグラフを示して、見ていただくと分かると思うんですけれども、ちょっと今数字でしか日数が言えていないんですけれども、是非、この超過死亡とワクチンとの、接種との因果関係、関係、関係性ですね、因果関係というよりも関係性ですね、この関係性からすると、ワクチン接種というのがこの超過死亡の一因ではないかと思いますが、それについていかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　一般的に超過死亡につきましては、その原因について新型コロナを直接の原因とする死亡だけではなくて、新型コロナの流行による間接的な影響あるいは新型コロナと無関係な死亡も考えられまして、それぞれが超過死亡にどの程度影響しているのかについては明らかではないと、またそれを明らかにすることはなかなか難しい状況でございます。
　御指摘の点については非常に重要な点だと思いますので、我々としても引き続きしっかりと検討はしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これ、コロナによる死者数だということも言われたりもするんですけれども、コロナの死者数というのも、これもグラフで見ると、コロナ死者数はこの超過死亡に全然足りていないんですね。その超過死亡の原因究明、この死因究明というのはやっぱりしっかりするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　超過死亡の分析につきましては、これはこれまでも感染症研究所の方を中心に実施をしてきておりますけれども、今後ともその点につきましてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この感染症研究所だけでなくて、本当に厚労省として、これ超過死亡の問題、もっと真剣に取り扱った方がいいと私は思っております。
　この超過死亡によって亡くなっている人の数がやっぱり平年、例年よりも非常に増えているというこの現状について、やっぱり大臣、これ調べていただけませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からも答弁させていただいておりますように、超過死亡とそれが何に起因しているのか、この分析、これまでもして、現状、その分析内容は発表させていただいておりますが、引き続きこうした解明をしていかなければならないというふうに考えております。
○川田龍平君　また次回、ちょっと資料が用意できればちょっと資料を配付したいと思っておりますが、本当に分かりやすく、本当にこのワクチン接種とそれからこの超過死亡のグラフ、本当に符合して上昇しています。
　本当、そういった意味で、やっぱりこのワクチンの問題、やっぱりしっかり真剣に考える必要があると思っておりまして、大臣には、この先日の答弁で、今年度のワクチン接種の方針、これについては重症者を減らすことを目的として、高齢者など重症化しやすい方を接種対象としつつ、重症化リスクが高くない者であっても一定程度の重症者が発症しているから、全ての方の接種機会を与えるとおっしゃいました。ワクチンの有効性と安全性が疑いようもなく確かなのであれば、その方針は理解できます。しかし、現実には、ワクチン接種によって健康だった方が命を落としてしまったり、あるいは重篤な副反応に苦しんでいる方々が大勢いらっしゃいます。
　この観測されている超過死亡との因果関係も否定できないと私は思いますが、したがいまして、我々政治家に求められているのは、審議会の出したこの結論のみをうのみにせずに、あらゆる情報、自ら積極的に収集した上で国民の命と健康を守る最善の判断をするべきではないかと思っております。
　国民に継続してこの接種をさせるのかあるいはさせないのかというのは私たちがやっぱり判断しなければいけないところでありますが、国民を守る判断をするためには、接種によるリスクとベネフィット、両方しっかりと吟味する必要があるわけですが、この新型コロナウイルスが五類に移行した後も、大臣がワクチン接種はリスクよりもベネフィットが上回ると判断するに至った根拠は何でしょうか。重症者を減らすことを目的として接種を継続するとのことですが、ワクチン接種を開始して以降、我が国においてワクチン接種によって重症者を減らすことができたことを示す具体的な統計学的データ、教えていただけないでしょうか。また、審議会が出した結論をそのまま踏襲するのではなく、是非大臣御自身の判断の根拠にしているそのままのデータを教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、本年、ただ、いずれにしても、専門家の御意見を踏まえて我々は判断をさせていただいているわけでございます。
　その前提として、本年度の新型コロナワクチン接種の方針の検討に当たっては、ワクチンの有効性に関する知見として、海外におけるデータ、例えばオミクロン株対応二価ワクチンの接種、十週間以降で五二・八％の入院予防効果があったと、イギリスのデータなど、また、国内においては、長崎大学を中心とした研究班の報告において、従来型ワクチンの三回目接種後、まあ十四日以降ではありますが、五六・九％の重症化予防効果が示されていること、これらの知見に基づいて審議会で御議論いただいた結果、重症者を減らすことを接種の目的とし、まずは高齢者など重症化リスクが高い方を接種対象とすることが適当とされたところであります。
　また、持続期間等の限界があるものの、オミクロン株対応ワクチンで一定の発症予防効果も確認されていること、また、重症化リスクが高くない方であっても、先ほど委員が御指摘、引用されたように、一定程度の重症者が生じていることから、全ての方に接種機会を確保することが望ましいとの審議会の御意見を踏まえて、本年秋に開始する接種においては、重症化リスクの高い方以外の方も含めて全ての方を接種対象としたところでございます。
　また、副反応の関係、いろいろ御議論いただいておりますが、現時点において、審議会においては定期的にそれまでの副反応事象を踏まえた議論をしていただいた中で、接種を中止すべきという判断には至っていない、こうしたことも含めて、現在ワクチン接種を進めさせていただいているところでございます。
○川田龍平君　この専門家と言われる人たちも、海外もそうですが、日本もやっぱり負けず劣らず、やっぱり本当にこの専門家と言われている人とファイザーとの関係、非常に濃いんですね。
　国際医療福祉大学教授で厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードメンバーの和田耕治委員というのは、二〇二二年の八月にファイザーのワクチンメディカルアフェアーズ部門の部長に栄転をしていますし、テレビに頻繁に出演してワクチン接種を推奨する発言を繰り返していたワクチン分科会の坂元昇委員はファイザー臨床開発統括部長を五年務めていました。そういった方々が、今、東京都の教育委員にもファイザーの人が入っていますし、本当にこれ、どんどん専門家の人たちがこの国の審議会や都の教育委員などになっているんですね。
　本当に、そういう専門家の人たちの言っていることがやっぱりもう疑わしいという状況になってきているのであって、そこで、やっぱりここは冷静になって、やっぱりデータを見て判断をするということをしっかりやっていかないと、専門家と言われている人たちの、本当に専門家と言われている人たちがやっていることを、私もずっと薬害エイズの経験をしてきて感じているんですね。
　やっぱり、業界といかに結び付いているかという専門家の人たちが言っている意見によって国の政策が決められていってきたか、そのことをやっぱり私は身をもって体験してきたために、やっぱり、こうしたワクチンの問題についてもやっぱり冷静に、やっぱりここはデータをしっかりと見て分析をするということが本当に必要だと私は思っておりますので、是非ここは大臣にもう一度、まあ国会終わってからでもいいですけれども、本当は早くやってほしいんですが、是非冷静になってこのワクチンの問題について、大臣、これ判断していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、専門家と言われる方にもいろんな方がいらっしゃるということは私も認識をしているところでございます。大事なことは、その専門家のそうした御意見、御判断の背景にどういう科学的知見があるのかということだと思っております。
　したがって、引き続き、そうした科学的知見をしっかり踏まえながら冷静な判断をしていきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　次に、コロナ後遺症とこのワクチン後遺症について、これも十六日の質疑で、いわゆるコロナ後遺症とワクチン後遺症の類似性と識別方法についてお尋ねしました。佐原健康局長からは、類似性は必ずしも明らかになっていないとした上で、いずれの場合にも新型コロナ罹患歴とワクチン接種歴を確認して対応していくと答弁されました。この対応については私も賛成です。
　何度も申し上げていますが、このｍＲＮＡワクチンは未知な点が多いことから、リアルワールドデータの追跡調査が極めて重要です。是非、新型コロナ罹患率とワクチン接種歴を追跡調査し、それらをタイムリーに国民に開示するようお願いいたします。
　また、ワクチン副反応について、その作用機序の調査も重要です。厚労省に、具体的な調査をしておりますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　ワクチンの副反応の具体的な機序につきましては、まずコロナワクチンにつきましては、ワクチンの接種に伴って生じます副反応として、例えばアナフィラキシーでありますとか心筋炎等がございまして、この添付文書の中で注意喚起あるいは情報提供を行っております。
　これら副反応のうち、例えば心筋炎につきましては、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの研究班において、新型コロナワクチン接種後の心筋炎を含めた作用機序の研究を行うとともに、その作用機序を踏まえた治療薬の開発を行っているところでございます。
○川田龍平君　是非、このコロナ後遺症とワクチン後遺症、これのやっぱりこの違いも含めてやっぱりしっかりとこれ調査をしていただきたいと思いますが、追跡調査していただけますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、ワクチンの副反応につきましては、厚生科学審議会の副反応部会等で詳細な分析、今までも行っているところでありますけれども、これに加えまして、現在実施されておりますワクチン接種後の症状に関する実態調査におきましては、コロナ罹患後の、コロナ感染症の罹患歴情報も収集して、それらの情報も用いた分析を行えるように設計をしているところでございます。
　実際にどの程度詳細な情報が得られて、分析が可能かは今後の課題ではありますけれども、引き続き研究班において調査を進めて、その結果を踏まえて、ワクチンの安全対策等のために引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今、立憲民主党では、このコロナ後遺症の罹患後症状、この後遺症のこの対策、これを推進するための法律、それからこの新型コロナウイルスワクチンによる健康被害救済、これ進めるための法律も、今一生懸命法律を作って、これを是非提出をしていきたいと思っております。
　今日、配付資料を提出をさせていただいております。この配付資料にありますように、今、この被害の救済を求める案件がこれだけ上がってきております。この円グラフで示されておりますように、このワクチンの接種については、今五千件、済みません、七千七百三十五件の申請が上がってきております。
　そして、それらが、今未着手というものがどれだけあるかといいますと、四千七百十八件、六一％もが未着手になっております。この三枚目の資料を見ていただきますと、これだけ増加してきているんですね。
　これだけ増加してきて、もう体制にもう今やる余裕がないという状況ですので、是非これ体制を変えなければこの未着手の状況変わらないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　この未着手の状況、非常に多い状況については大変申し訳なく思っております。
　ただ、厚労省としましても、これまで、事務局機能の増強でありますとか、審査会、部会の増設、また審査会の頻度を、開催する頻度、これまでは二、三か月に一回でありましたけれども、これを各部会毎月一回ということで、審査会の委員の先生方にも御苦労をお掛けしながらでありますけれども着手しているところでありまして、こういった未着手のもの、なるべく早く解消できるように努めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　このグラフから見ると、今後もこれワクチンの接種進めていくと、これが更に被害状況が広がっていくというのはもう火を見るより明らかなんですね。
　で、厚労省からすると、この火事に例えると、火が上がって燃え広がっているにもかかわらず、この火元が何かその調査をしなければ駄目だと言っていて、結局、火の延焼を防ぐことができないまま、これどんどんどんどん火が広げてしまっています。ですので、やっぱりこのワクチン接種について、一旦これ立ち止まる必要があるんではないかと私は思っております。
　是非、ここは厚労省、冷静になって、このワクチン接種の推奨というのを一度やめてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。国がこれしっかり判断を示さないと、広告は出ていますし、自治体の取組も、どんどんどんどん今でも自治体は広めているんですね、接種券も送り付けられていますし。是非、そういったことから国がここは一旦立ち止まるということの判断をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは先ほど議論させていただいたように、現在の接種については専門家の科学的知見等に基づく議論を踏まえて判断をさせていただいているところでございますので、もちろん、ワクチンのそのリスクというのはあること、そのことは我々も十分承知をしながら、引き続き、副反応等に対する感度を上げながら、また、万が一そうしたワクチン接種に伴う例えば死亡、そういった事例に対する救済制度、迅速な対応、こういったものをしっかり図らせていただきたいと考えております。
○川田龍平君　本当にこの追加接種、これちょっと一旦止めてはどうかなと私は思っております。
　東京医科大学の青柳貞一郎教授は、諸外国の超過死亡発生状況と新型コロナワクチンの接種状況を分析されています。それによりますと、ワクチン接種と超過死亡との相関関係が認められたとしています。新型コロナワクチンを多くの国民が頻回接種をすると、コロナの感染期に超過死亡が観測されるだけでなく、その後も超過死亡が観測される傾向にあるということです。
　厚労省もこのワクチン接種と超過死亡の因果関係は否定できないとしていますが、接種を中止して徹底的にこれ調べるつもりはないでしょうか。また、超過死亡はこの我が国の国策にやっぱり甚大な影響を及ぼす事態だと思います。これは放置できない状況です。いつまでも情報収集や分析ではなくて、やっぱりここはもう決断していただきたい、行動していただきたい、是非、それを是非大臣に求めたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにリスクはあります。しかし一方で、それに伴うメリットもありますので、やっぱり、そこはよくバランスを判断してやっていかなければならないというのが、やっぱりこれまでの様々なワクチン含めた歴史から我々は教訓として学ばなきゃいけない。
　おっしゃるように、メリットだけ考えてもならない、しかしデメリットだけといってメリットを忘れてもならない、これが私はこれまでの教訓ではないかと認識をしておりますので、その両方をしっかり踏まえながら、ただ、委員御指摘のように、様々な御疑問に対して丁寧にお答えしながら、最終的には個々人の方の判断に委ねられているわけでありますから、そうした皆さんが的確な判断ができるようしっかりとした情報等の提供等を行っていきたいと考えております。
○川田龍平君　是非、ここ今メリットばかりが強調されていて、デメリットの部分、リスクの部分が十分に説明されていないということが私はずっと初めから問題だと言ってきました。これは、やっぱりリスクの部分もっと強調するためにも、是非、厚生省から、厚労省から是非記者会見開いていただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、タイミングタイミングで、例えばワクチン接種を、例えば今年度こういう形でやりますといった際にもいろんな形で発信をさせていただいておりますし、常にホームページ等を通じてメリットと、要するに安全性と有効性、これを発信をさせていただいているところでございます。
　引き続き、そうした対応をしていきたいと考えています。
○川田龍平君　是非、ホームページの話も出ましたので、ちょっとホームページの質問を最後に作っていたので触れさせていただきますが、先日の質問のちょっと取りこぼしではあるんですが、この国民の感染症情報などへのアクセス向上について、この感染研のホームページ、これ各種感染症情報ですとか詳細に掲載されております。しかし、やっぱり見にくいんですね。そして、設立されることとなったこの今回の国立健康危機管理研究機構も、この感染研とＮＣＧＭの統合ということでホームページもリニューアルすることになると思いますが、これ、こども庁みたいなことにはしないでほしいんですね。
　こども庁のホームページ見ていただきたいんですが、こども庁のホームページ行くと、元の省庁にリンク貼ってあるだけなんですよ。だから、本当に見やすいようにこのホームページもリニューアルしていただきたいと、情報発信しっかりしていただきたいと思っています。
　この感染研のホームページやＮＣＧＭのホームページ、両機構のこのホームページを利用する方が本当に必要な情報にアクセスしやすい、まあユーザビリティーというか優れたユーザーインターフェース、これを取り組むことも重要であると思いますので、是非この機構のホームページが旧感染症と旧ＮＣＧＭのホームページにリンクを貼るだけのような粗末なものにならないように是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　感染症対策を効果的かつ迅速に進めるに当たりましては、国民の皆様に誤解を与えることがないように正確な科学的知見に基づく情報を政府と国立健康危機管理研究機構が一体となって適切に発信していくことが必要と考えているところです。
　今後、内閣感染症危機管理統括庁が政府の司令塔として広報、情報発信に取り組んでいくこととなると承知しておりますけれども、機構といたしましても、感染症等に対する調査研究や情報の収集、整理、分析により明らかとなった科学的知見につきまして、分かりやすく発信していくことが重要であると考えております。
　加えまして、機構には病院がございますので、機構の病院を受診したいと考えている患者の皆様方を始め、感染症以外の目的で機構の情報をお求めになる方もいらっしゃいます。そうした方々に対しまして、必要な情報に平易にアクセスできることも必要と考えております。
　こうした複数の観点を踏まえまして、機構ホームページにおけるアクセスのしやすさにつきましては、機構創設までに工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　まとめます。
　本当に今回やっぱりワクチンの問題を中心にやりましたけれども、やっぱりｍＲＮＡワクチンが、今後、インフルエンザワクチンなどほかのワクチンにも波及してくる可能性があるということで、大変危惧しております。ｍＲＮＡワクチンについては、まだ人間にとって、接種し始めてからまだそんなにたっていないわけです。やっぱり今までの不活化ワクチンとは全く違ったワクチンですので、そこを慎重にやっぱり捉えていく必要があると思いますし、ここは慎重にこのもう一回特例を外してやっぱりこれはしっかりと審査していく必要もあると思います。
　それから、やっぱりこのＤＮＡになるというこの変換の問題もまだ質問したいと思っていましたけれども、やっぱり成分検査、これは国立の機関としてしっかりやっていく必要があると思っていますので、是非国立の機関としてしっかりやっていくようによろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君が選任されました。
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○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、障害者の生活を支える制度についてということで伺いたいと思っています。
　私の元にメールがやってまいりました。京都府に在住の方で、障害をお持ちの方です。同じ女性として助けてくださいという言葉から始まっているメールでありました。読ませていただいて、この方、母子家庭で、お母さんの方でいらっしゃいますけれども、お子さんがまだ学齢期にあるときに、中途障害、医療過誤によって中途障害で下肢障害を負って二級になっていらっしゃって、そうした中で、障害年金、この方は厚生年金部分の障害年金ももらっていらっしゃる方でありますけれども、それでも十万円未満の生活費でどうやって生活していくんでしょうと。その住宅なども障害者に対応してくれるような、そうした府営住宅あるいは市営住宅などに入ることもできず、本当に苦しい生活だということで御意見をいただきました。
　この方は、十年ぐらいこうした意見を議員たちに届ける生活を今までも活動というか意見表明はしていらしたようなんでありますけれども、こういう方、私、メールを拝見して、お一人じゃないと、たくさんいるととても思いました。なので、質問をさせていただきます。
　資料をお配りをしておりますけれども、障害年金、これ老齢年金と同じように二階建てということにはなっていて、基礎部分と上乗せ部分、厚生年金部分とありますけれども、この基礎部分、老齢年金を基本にしているということで、二級だと同じ金額ということであります。老齢年金の場合には、支給開始年齢がいつになりますよ、これだんだん引上げになったりとか今しておりますけれども、年を重ねていく中で、自分の人生の中の資産形成と申しましょうか、どういうふうにその老後を迎えるときに向かって貯蓄をしていくかとか、どのぐらいまで働けるように頑張ろうとか、そういう計画を立てながら行けますけれども、途中で障害を負う、生まれながらにして障害を負っている場合も同じでありますけれども、そこに向けて資産形成をするとかということができるわけではない状況で障害状態に陥ります。
　そして、そうした中で、この上乗せ部分があるという話も、この方はたまたま厚生年金部分がもらえる方でありますけれども、これ仕事辞めた後、次の転職の期間とか、そういうときに障害を負うと、これも基礎年金部分しかもらえないということで、大変低い金額になります。これで暮らしていけというのは本当に大変なことだと思います。
　そもそも、障害の度合いに応じて年金も変わるわけでありますけれども、この金額で働ければもちろん足しになりますが、この方も、すごく就職先を探して頑張っているけれども、中高年になってくるとなかなか就職先も一切決まってこない、フルリモートで就職できれば本当にいいけれども、移動も障害があってままならない中でそういうところまで受け入れてくれる職場はない、そうした中でこの金額で暮らさなければいけない障害者というのはもうたくさんいると思います。
　この障害年金の金額決定というのはどういう考えを基にこの金額に決めているのか、お答えください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　公的年金制度は、老齢、傷病、死亡などのリスクに備えてあらかじめ保険料を負担することで保険事故に対して必要な給付を受けることができる仕組みでございまして、大きく分けて、老齢年金、障害年金、遺族年金のこの三種類の年金がございます。
　このうちの障害年金は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態となって早期に到来するということに対応するものでございまして、その稼得能力の喪失に対して日常生活能力や労働能力の著しい制限といった観点に着目して所得保障を行うということを目的としております。
　このような目的の下、障害年金の金額は、老齢年金と同水準であるということを基本としつつ、障害一級の方はその一・二五倍とするなど、特に配慮して設定をしておりまして、障害基礎年金の二級であれば、四十年間拠出をされたケースの老齢基礎年金の満額と同額ということでございますし、障害基礎年金の一級ということであれば、その四十年間拠出した老齢基礎年金の満額の一・二五倍ということでございます。
○高木真理君　老齢年金が、年齢を重ねて稼得能力がなくなったからもらえる金額としてそれなので、同じように稼得能力がなくなったら同じ金額でいいでしょという説明だったんですけど、そもそも、この金額で暮らせるという考えで今お答えいただいたでしょうか。済みません、お願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　年金というのは、まさに様々な社会保障の機能の中で、貧困になるということを防ぐ防貧の機能というふうなものを担っている社会保障制度であります。したがいまして、一定のリスクに対してそれに拠出をあらかじめしておくことで備えるということで、その保険事故が起こったときには、それに見合った給付を受けることができるというものでございます。
　必ずしも、老齢年金も同じでございますけれども、年金額というものが生活の全てと、生活費の全てということを、全てを賄うということが必ずしも予定されているものではないということでございます。
○高木真理君　必ずしも全てを補わないということでも、障害を負った場合にはそれしか収入源がなくなるということだと思います。老齢年金であれば、そういう制度ですよと言われていく中で備えていくことができるというのは先ほど申し上げましたけれども、防貧といっても、それしか収入がないのに、そこまでどれだけ貯蓄があるかどうかで、それを切り崩せるかどうかで生活が変わるっておかしいと思います。
　次に行きます。
　障害年金、今御説明のような制度でありますけれども、年金制度なので、支え合う仕組みとしては長期構想で運営はされております。こうした二階建ての部分で障害もなったのは一九八五年ということですが、厚生年金部分が最初に、一九四一年に障害の部分が設計をされて始まっているものというふうに伺っております。
　しかし、こうした長期の構想で運営していくもの、だから、老齢基礎年金の部分で六万六千今五十円ですか、こういう金額でということで、そのくらいの水準でずっと来ているんでしょうけれども、これ、取り巻く社会というのもどんどん変化していると思うんですね。
　昔であれば、家族の中で障害が出た方を見ていくのが、そういう社会の在り方みたいなところが大部分ということもあったかもしれません。でも、介護もそれで、家族内で介護していた、それではもうできないよねということで介護保険制度をつくって、社会的にも介護できるような仕組みを整えてきた。
　そうした中で、もちろん自立支援制度とかも入っておりますけれども、この障害を負っている方が暮らしていくというのに、今申し上げた、母子家庭でお母さんが障害負っているという場合もあるわけです。お一人でこの障害年金だけで暮らさなければいけない方もいます。その方がこうした金額では暮らしていけないという中で、社会のありようの中で、この年金というのの金額の設定、そういうものも考えていく、変化させていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、年金制度については不断に見直しをしていくことが必要であります。委員がおっしゃったように、まず、年金制度ですから、長期的に運営ができなきゃなりませんから、これは五年ごとに財政検証をさせていただいておりますし、その際、その段階段階で適用すべき事案に対して年金制度の改革もさせていただいています。
　ただ、この年金制度というのは言わば基礎的な部分で、したがって、例えば今障害者の事例のお話がありました。高齢者になった方においても、全く貯蓄、賃金、仕事に恵まれることなく、大変厳しい状況で老齢、高齢期を迎える方も一方でいらっしゃるわけであります。
　したがって、それぞれ、個々においていろんな事情がありますので、まず年金としてそうしたベースを御支援する中で、あとはその状況状況に応じて、例えば障害であれば、重度の方に対してそれに対する支給する仕組みもあります。あるいは、生活が厳しい方に対する様々な公的な支援制度もあります。まさに、そうしたものを組み合わせていく中においてそれぞれの方の生活を支えていくというのが今のこの我々の社会保障の仕組みになっているというふうに認識をしています。
○高木真理君　障害が重い方、一級の方は金額も少し上でありますし、とても重い方には特別障害者手当、これ月二万七千九百八十円、これが支給されるという制度もあるのも承知をしています。しかし、これも、それで生活ができるかという問題でありますし、やはりもう家族の在り方が変わってくる中では、やはりほかの人の稼ぎで何とか障害者が支えてもらうということが難しくなってきているので、ここの視点も、まあ年金制度というのは変えるのが難しいという説明も一部分かるところではありますが、考えていかなければいけないことだと思います。
　次、伺いたいのは、今のようないろんな社会保障の制度で障害者の暮らしも支えるんだ、とはいえ、それこそ職業をきちんと紹介をしようというのも、なかなかちゃんと皆さんに、欲しいと、職業に就きたいと思う方に職業が得られるようなところまでは行っておりませんし、公営住宅だって入りたいと思っても入れない、そうした厳しい状況に置かれている方は実はとてもたくさんいると思います。
　そうした中で、この制度設計そのものが、その年金だけでは暮らせない。そうすると、貯蓄なりなんなりをどんどん取り崩していっていただいて、最後は家も売って、生活保護になるところまで行っていただいたら後は生活保護で面倒見ますよというのが障害者の方に対する姿勢なのかなというふうに思ってしまうんですが、この生活保護との関係についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　障害がある、ない、ということと、まあ何か、その所得が十分、生活するに十分かという両方あるんだろうと思いますけれども、まず障害に関して申し上げれば、基本的に、本来だったら、年金制度でいえば一定の年齢になって支給されるものがその段階で支給される、また加算される仕組みを持っている、あるいは、障害に関して特別な障害、特別障害者手当などの所得保障を行っていく、あるいは医療、介護等における様々な軽減措置、そして就労可能な方に対しては就労できる機会を様々な形で提供する、こうした努力をした上で、そして最終のセーフティーネットとしては生活保護制度があると。これは障害者に限らず、一般の我々においてもそういう仕組みの中で最後のセーフティーネットとして生活保護が位置付けられていると、こういうふうに考えております。
○高木真理君　生活保護は誰にとっても最後のセーフティーネットなんですけれども、そこに障害を持ったときからもう行くことが運命付けられるみたいな、そういう制度設計ってやっぱりおかしいと思うんですね。
　生活保護であると、やはり医療も、まあ医療扶助は受けられますけれども、医療ももちろん選べなくなってまいりますし、いろいろ資産ももちろん持てない。たくさん資産を持つということではなくて、最小限の生活の自由みたいなものを得ようと思ってもそれが難しくなってくる。この方なんかも、ちょっとでも家を出て少し旅行に行きたいというふうに思っても、今の暮らしだと本当に、十万円以下の中で、家からなかなか出ることもできないというようなことをおっしゃっておりましたけれども、生活保護ということを選んでも、またこれ医療の面、あるいは暮らしの面、いろいろあって、そちらも選べないということを言っていました。
　そうした中では、やはりもっと、障害をお持ちの方が普通に生活保護ではない仕組みの中で暮らしていける仕組みというのをつくる必要が私はあると思います。年金が長期の運用でやるので、どうしても変えていくことが、金額のベースを変えることが難しい。まあこれ、マクロスライドなんかも入っていますから難しいということであるのであれば、別途枠組みをつくって、障害の方がその収入で最低限暮らしていける、そうした別の手当てというような仕組みをつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。