Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（望月義夫君）　御指摘のとおり、平成二十六年度行政事業レビューの公開プロセスにおきまして、選定基準の明確化をすべき、また、緊急性の高い施策と認識されるので早急に再調整して対処されたい、こういうような御指摘を受けたことを踏まえまして、平成二十六年度補正予算において交付決定基準を新たに制定をいたしたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
　具体的に言いますと、耐震性、今までそういったものもはっきりしていなかったということでございまして、耐震性がやはり地震が起きたときに大丈夫かどうか。あるいはまた耐津波性、津波が来たときにそれに対処できるかどうか。あるいはまた気密性、これも、放射性の物質除去率が、九九・五％以上をカットするべきと、そういうこと、あるいはまたＰＡＺ、これは五キロ圏内でありますけれども、及び一部のＵＰＺ、これを含む原発からおおむね十キロメートルの範囲に所在するといったこれ立地要件も決めさせていただき、この基準を定めて、これら全てに合致する施設について放射線防護施策の支援を実施することと、こういうことにしたわけでございます。
　なお、地域によってはこれらの条件に合致する既存施設がない場合がございます。今までは既存施設だけで取り扱ってまいりましたが、そういったところは一体どうするかということがございまして、これにつきましては、この場合には新規に建設する施設も支援対象をすると、こういうような取決めをしっかり決めさせていただきまして、今回新たに交付決定基準を決めさせていただいたわけであります。
○渡辺美知太郎君　では、既に交付された補助金については、適正な用途に使われているか、何らかの検証などは行う予定はありますでしょうか、伺います。
○国務大臣（望月義夫君）　もちろんそういったものについては、今申し上げましたように、そういう交付要綱は作っていなかったんですけれども、もちろん予算を執行した場合につきましてはその検査等はしっかりと扱ってまいりました。
　ただ、我々、やはりこういう行政レビューでこういうような指摘を受けたということは非常に我々も参考になったな、これはよかったなと、かえって。そういうつもりで、こういう決まりをしっかり作って事に当たっていきたいと、こんなふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　では、望月大臣に、今後のこの事業の方向性について簡単に御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　大変申し訳ございません。今ちょっと言葉足りなかったと思うんですけれども、交付要綱はあったんですけれども、そこまで細かい要綱がなかったということで、今回そういうような指摘を受けて、新たにしっかりと細かく追加をさせていただいたと、こういうことでございます。
　また、今後の方向性でございますけれども、放射線防護対策につきましては、原子力発電所のおおむね、先ほどからお話ございましたように、十キロメートル圏内の施設のうち即時の避難が難しい要援護者の方々、これはこういった方が安全に屋内退避をしていただくための施設を対象として実施することとしております。
　現在、内閣府では、原発の立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置いたしまして、関係省庁と関係自治体が一体となって、今まで様々なことがございましたが、国に、もう前面に立ってということでワーキンググループというのを、地域原子力防災協議会というものをつくったわけでございますが、そういった中で地域防災計画、避難計画の充実に取り組んでいるところでございまして、今後につきましては、この協議会の検討を通じて、対象施設を特定して、そして計画的に、放射線防護施策ですね、この工事をしっかりと行ってまいりたい、こんなふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　原子力防災、これは原発の再稼働を前提としての議論であって、もちろんこれから原子力防災しっかりやっていただきたいなと思っております。
　しかし一方で、廃棄物を始めとして忘れてはならないのがやはり処分場の問題であります。原子力にちょっと今回関連して、福島第一原発事故により生じた放射性指定廃棄物、今は長期管理施設ですか、長期管理施設についても簡単にちょっと質問をさせてください。
　先月、千葉中央区にある東電の火力発電所が詳細調査候補地となりました。宮城や栃木の豊かな詳細調査候補地に比べると百八十度環境が違うなというのが私の率直な感想でありますが、宮城や栃木の候補地の際には国有地、県有地のみと決まっていたかと思うんですが、東電の敷地などは宮城や栃木の際は含まれておりましたでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　指定廃棄物の千葉市の状況についてのお尋ねでございます。
　　　〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
　千葉県におきましては、これまで四回にわたり市町村長会議を開催いたしまして、知事や市町村長と議論を重ねてまいりました。その結果、昨年の四月に開催された第四回市町村長会議において詳細調査候補地の選定手法が確定されまして、その中では私有地を含む県内全域の土地を対象とするとされていたところでございます。
　一方、宮城県や栃木県におきましては、それぞれの市町村長会議で議論しました結果、確定された選定手法におきましては国有地、県有地のみを対象とすると、先ほど御指摘のとおりでございますが、のみということでございました。このため、宮城県や栃木県におきましては、東京電力の敷地などの私有地は詳細調査候補地の対象として考慮されていないということでございます。
○渡辺美知太郎君　ちょっとこれの質問についてはまた次回伺いたいと思いますが、早速千葉では地元で津波や液状化を懸念する声が上がっています。
　詳細調査候補地選定の際に津波については検証がなされておりましたが、液状化については選定の際に何らかの考慮がなされていたのでしょうか、伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、選定手法におきましては、津波の関係につきましては一定の地域を除外するという手法、ルールを定めてございました。
　液状化に関しましては、詳細調査の候補地の選定に当たって考慮するということではなくて、具体的な施設を建設する際にどういう対策工を講ずることによって安全性を確保するか、そういう観点から対応するというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　つまり、建設を前提にして液状化問題も考えるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今後、候補地につきましては、詳細調査ということで、地盤の状況でありますとか、例えばボーリング調査などをやって地盤がしっかりしているかどうか、そういったような調査を行う予定をしております。そういった調査の中で液状化の可能性などについてもしっかりと調査をさせていただき、液状化のリスクがあるということでありましたら、そのリスクに対応するような対策はどういう工法によって得られるか、こういうことを検討していく、そういう道筋を今考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今回、この千葉も、宮城、栃木同様にＧＩＳデータを使っています。栃木では尾瀬国立公園などが栃木県に含まれていなかった、そして宮城ではデータが正しかったか今検証がなされていますが、千葉について、利用したこのＧＩＳデータ、欠落などの検証は今されているのでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　栃木県におきまして、活用したＧＩＳデータにつきましてデータの欠落があったというような御指摘を受けました。その後、千葉県について、選定作業中であったわけでございますが、再度確認をして、例えばＧＩＳデータだけでなくて、いわゆる地図の原図に当たるとか、そういう作業をした上で今回の公表に至っているというところでございますので、チェックはさせていただいたというところでございます。
○渡辺美知太郎君　済みません、確認なんですけど、全てチェックはしている状態で発表されたということですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　全てチェックさせていただいた上で公表に至ったということでございます。
○渡辺美知太郎君　環境省については最後の質問をいたします。
　私は、この問題、矢板や高萩市が詳細調査候補地のときから、五県各県処分では五か所で大規模な反対運動が起こると、非常にこれ難しいのではないかなということを指摘してまいりました。今回も千葉で早速反対運動などがなされるようであります。
　今日は小里副大臣にもお越しいただいていまして、やはりこの五県各県処分、非常に難しいのではないかなと思うんですが、御見解を伺って、環境省に対しての質問は最後にしたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　御指摘のとおり、多くの場所に分散保管されまして、特にその保管状況が逼迫をしている各県については、これを集約をして安全に管理をしていく必要があるわけでございます。
　そういった中で、この各県処分に対して、例えば福島に対して移したらどうかと、そっちを移したらどうかといった御意見も聞かれるところでございます。これも何回か答弁をさせていただいてきているところでございますが、なかなか量的にも濃度的にも桁違いに深刻な福島県、そこでまたその処理に対して懸命の努力が行われておる、また復旧復興に対して懸命な努力があるわけであります。そういった福島県内に各県の分もこれを移していくというのは更に大きな困難が予想をされるところでございます。
　したがいまして、従来の方針に沿って、国が責任を持ってこれを取り組んでまいりたいと思います。どうか御理解とまた御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○渡辺美知太郎君　小里副大臣、ありがとうございました。
　環境省については以上でありますので、望月大臣、小里副大臣、鎌形部長、御退出いただいても結構でございます。
　続きまして、国土交通省について伺いたいと思います。
　続いて、公共事業の平準化について伺います。
　公共事業の平準化、一九九〇年代初頭より進められてきましたが、今、三十年以上たった現在、どのくらい平準化が進んできているか、成果などを把握しておられるか、国交省に伺いたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　公共事業の平準化の状況につきましては、一つの目安といたしまして、月ごとの工事量、これの年度内におけます最大値の最小値に対する比率、最大値割る最小値というものでございますが、これで比べたものでお答えをいたしますと、公共事業全体で一九九〇年度から五年度分の平均が約二・一でございました。これに対しまして、近年の五年度分、平成二十一年から二十五年でございますが、この平均は単年度工事の計画的発注ですとかあるいはゼロ国の活用等によりまして一・九となっておりまして、一定の改善が見られているというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　では、実際に公共事業の平準化を推進してきたことによる政策効果の実証などはなされてきているのでしょうか。公共事業の平準化が景気や雇用に及ぼす影響など、これまでどのような検証がなされていたのか、国交省に伺います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　先ほどお答えをいたしましたように、工事量の変動につきましてはやや緩和しているというところでございますけれども、他の時期に比べまして、やはり第一・四半期、四月から六月にかけての年度の初めにおきましては公共工事の稼働が比較的少ない状況でございまして、人材や機材の効率的な活用という観点から改善の余地があるということは認識をしているところでございます。
　このため、今年度より、国土交通省では、ゼロ国債や繰越制度などの既存制度の活用に加えまして、より適切な工期を設定した上で、年度をまたぐ工事につきまして複数年度契約とすること等によって平準化する取組を進めたところでございます。
　先ほど効果という点でございましたけれども、これらの取組は、人材、機材の有効活用ですとか、それによります建設業の企業経営の健全化、あるいは建設労働者の処遇の改善などとともに、公共工事の品質確保、現場の生産性の向上に寄与するものと今考えているところでございます。
　公共事業全体の平準化のためには、都道府県等においても同様の取組がなされることが必要でありますから、今後は、国、地方公共団体で構成されます地域の発注者協議会等を通じまして、各発注機関で連携して平準化に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　何か答弁を聞いていますと、三十年以上たっているのですが、ややちょっと消極的というか、都道府県レベルでは確かにこの平準化は進められてきているようですが、まだまだ市町村では平準化についてかなり及び腰な自治体もあるみたいです。
　国交省としては、この公共事業の平準化について、やはりこれまで以上に自治体にも働きかけていただきたいなと思うのですが、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　公共事業、かなりの大部分を占めます市町村の発注する工事につきましても平準化を進めるということが非常に大切だということは認識しております。
　先ほどお答えいたしましたけれども、国と地方公共団体、これは市町村、大きな市町村も含みますけれども、そういったものとの連携する場を用いまして、そういう我々の考え方、あるいはその事例といったものも紹介しながら、共に連携して平準化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今、人手不足のお話はたくさん出ていると思います。復興事業やオリンピックなどたくさんありますので、是非、人的資源の有効活用をお願いしたいと思います。
　時間が余りないので、最後にちょっとトラック運送業について質問をしたいと思います。
　サーチャージの転嫁について伺いたいのですが、地方の中小企業ではこのサーチャージの転嫁、なかなか行うのが難しいのが現状であります。大手についてはサーチャージできているかもしれませんが、やはり地方の中小企業の立場ではなかなかサーチャージのお願いをするというのは心苦しいという意見をたくさんいただいていまして、国交省では、このサーチャージの転嫁がどのぐらい行われているか、把握はされているのでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　サーチャージの導入につきましては、現在約八％は導入をされているということでございます。これは車両数ベースということになります。
○渡辺美知太郎君　国交省としてはどのぐらい引き上げるおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　失礼いたしました。ただいまのは事業者数ベースで八％ということでございます。
　私どもとしましては、サーチャージにつきましての導入を企業の方で進められるように日々努力をしておりますが、できるだけこれを定着させるということで頑張ってまいりたいと思います。
　特段具体的な目標というものを明確に設けているということは現時点ではございません。
○渡辺美知太郎君　やはり地方の中小企業はかなり厳しいので、サーチャージの転嫁をしっかりやっていただきたいなと思います。
　時間になりましたので、私の質問は以上です。ありがとうございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　最初に、社会保障制度と税の共通番号、マイナンバー制度について伺いたいと思います。
　この法案は一昨年に成立をして、今年十月から日本に在住する一人一人に十二桁の番号が付されるということでありますが、我が党はこの制度の導入には反対でありましたけれども、それはそれとして、懸念される幾つかの問題について今日は伺いたいと思います。
　現在、自治体ではその準備に追われているわけですが、多くの要員が必要なのに残念ながら小規模な自治体では専門の職員を置くことができないとか、あるいは専門的なアドバイスが受けにくい状況があるとか、また、報道によりますと、システム改修に係る多額のコストに市では困っているとか、そんなことなどを含めながら、ある市長は、国が決めたシステムなのに地方自治体の負担が増えるんじゃ困る、まともな導入ができなくなるんじゃないか、そこで何か問題が起きかねないということだってある、国はもっと配慮すべきだなどなどといった、そうした指摘もなされているところであります。
　こうした自治体の準備の問題があると同時に、一方では企業の協力が不可欠にされているわけですね。企業は、労働者の番号を集めて、源泉徴収票など、国、自治体に提出する書類に番号を記載しなければならないわけですし、しかし、民間調査機関が今年の三月末に行った調査によると、有効回答を得た一千五十八社のうち、社内システムの改修等の対応作業を終えた企業、団体は一七％にとどまっており、未対応が八〇％を超えていると、こういう状況です。しかも、制度導入に対応する予定がある企業は二一％という格好になっているようであります。
　政府として、自治体や企業、団体の準備状況をどのように把握をされて、そしてその準備状況をどのように評価をされているか、まずこの点からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘がありましたとおり、本年の十月から番号の通知、それから来年の一月からの番号の利用ということで、いよいよスタートするわけであります。
　再来年、つまり平成二十九年の一月からの国の機関間での情報連携の開始、それから七月からの地方公共団体等も含めました情報連携の本格運用に向けまして、国、地方公共団体、企業、団体のそれぞれの機関において必要な準備が進められているところでございます。
　マイナンバー制度の導入に向けた情報システムの整備につきましては、一部に当初計画していたスケジュールから三か月から約四か月の遅れが生じたものの、現時点で全体スケジュールに影響を及ぼすというほどの遅れではなくて、予定どおりマイナンバー制度を導入できるものというふうに考えております。また、企業、団体が円滑に準備を進めていく上で周知啓発が重要であるということから、企業向けの説明会を開催をする等してきておりまして、引き続き積極的な広報を展開してまいりたいと思っております。
　御指摘のとおり、企業で完全に準備ができたというのはまだそう多くはないわけでありますけれども、今、テレビや新聞の広報も含めまして徹底的に宣伝をしているところでありますし、その準備を急ぐよう要請をしているところでありますし、政府として環境整備に努められるところは精いっぱいやっていきたいというふうに思っております。
○又市征治君　今ありましたように、制度導入に当たって各自治体は組織体制や条例あるいは情報システム等々の準備をしなきゃならぬということが義務付けられるわけですが、大きな自治体ならいざ知らず、前述しましたような小規模な自治体などでは準備に大変苦慮しているというのが現状ですから、情報ネットワークの完全稼働が平成二十九年ということのようですけれども、事前の運用テストもあるのでしょうから、混乱ないように、十分な対応を取られるように求めておきたいと思います。
　そこで、次にこのマイナンバー制度の利用範囲の拡大についてでありますけれども、今国会に個人情報保護法とマイナンバー法の一部改正案が提出をされております。それによると、金融分野、医療等の分野における利用範囲の拡充を行うということでありますけれども、具体的には、預貯金口座への付番、特定健診、保健指導に関する事務における利用等ということのようであります。また、自治体独自に活用がしやすいような改正も入っている、こういうことのようでありますが、導入への準備状況がまだまだ今お話がありましたように心もとない状況の下で、ちょっと前のめり過ぎやしないか、このように思えてなりません。
　マイナンバー法の附則第六条には、法施行後三年を目途として個人番号の利用範囲の拡大について検討を加え、必要と認めるときは国民の理解を得つつ所要の修正を講ずる、こういうふうに定められているわけでありますが、国民の皆さんや企業、団体の認知度が依然低い、こういう中で利用範囲を次々に拡大をするというのは私は疑問に思うんですが、この点についてはどのようなお考えでしょう。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、このマイナンバーというのを本格的に利用拡大をしていく、それは、法施行後、実施状況をしっかり見ながら、その中で議論していくという方針に変わりはございません。ただ、御指摘のメタボ健診情報の管理、これは健康保険組合が行うわけでありますけれども、例えば、健保の加入が、異動したときにスムーズに被保険者のそういった情報がちゃんとつながっていくように、それは現状の利便性をしっかり図っていくということの範囲に入っているんではないかというふうに思います。
　ただいまのメタボ情報の管理であるとか預貯金の付番など、今般国会に提出をされている改正法案で新たに追加をするマイナンバーの利用事務と申しますのは、いずれも現行のマイナンバーの利用範囲としている社会保障、税、それから災害対策等に関する行政事務の範囲内の事務であるというふうに理解をいたしておりまして、これらの事務は、マイナンバーの利用事務に追加することによりまして、より公平公正な社会保障や税制の実現であるとか、行政の効率化、そして国民の利便性向上に資するということが期待できることから、国民の理解も得られるのではないかというふうに思っておりまして、基本的には、当初の法案の理念の範囲内で、よりそういった目指すところの目的を達成するようにということで提案をさせていただいているというつもりでございます。
○又市征治君　大臣はそうおっしゃるけれども、じゃ、直ちに国民に義務化されるとは言えないまでも、現実には、例えば銀行から個人番号を告知するように求められるようになってくると思うんですね。そして、三年後ぐらいには義務化も視野には入れておられるんだろうと思うが、実際にはまだ何も始まっていない。
　そういう状況だから、この制度が生活にどのような影響を与えるのかも国民が全く実感も持てないこの時期に、今おっしゃったような、理念は一緒だとおっしゃるが、利用範囲が拡大するということは、私は、この附則の国民の理解を得つつ所要の修正という趣旨に反する、こういうふうに指摘せざるを得ません。
　そこで、次に移りますが、そもそもマイナンバー制度については、国民一人一人の情報を国が管理するということで、個人番号、個人情報が漏えいをするのではないかといった不安がこの制度議論当初から指摘をされ、今日に至ってもなおこの不安は払拭されていないわけです。例えばマイナンバーを不正に入手した者による成り済ましによる悪用も不安材料の一つでありまして、最近のオレオレ詐欺やら何か訳の分からぬ非常に巧妙なああいうものが出てくるとなるとなおのこと大変心配だ、こう言われています。
　ナンバー制度が導入されているアメリカでは、御存じのとおり、二〇〇六年から二〇〇八年にかけて、成り済ましの被害者は合計一千百七十万人、被害額は毎年五兆円、こういうふうに報告をされました。政府は、本人確認を厳密に行うということで対処する、こうおっしゃるんですが、それで本当にそういう成り済ましが防げるのかどうかということが大変不安として国民の中にあります。
　また、企業は、従業員の番号を集めるとともに、廃棄についても責任を負わなきゃならぬということになるわけでありまして、大きな企業ならいざ知らず、零細業者でそういうことが対応できるのかどうか。さらに、公的機関の個人情報取扱いに対する監視を一体どうするのかという問題もあるわけでありまして、これらの問題についての現状のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　マイナンバー制度につきましては、国民の様々な懸念に対して制度上それからシステム上の両面から様々な個人情報の保護措置を講じることといたしておりまして、国民の危惧を払拭できるように引き続き広報にも注力をしてまいりたいと考えております。
　ただいま御指摘の項目に対してでありますけれども、例えば成り済まし被害への対策につきましては、マイナンバーの利用範囲を法律に限定的に規定した上で、マイナンバーの授受を行う際に、マイナンバーのみによる本人確認を禁止をしまして、写真付きの個人番号カード等による厳格な本人確認を義務付けておるところであります。
　さらに、御指摘の中小零細企業対策についてでありますけれども、中小零細企業もマイナンバー法の規制対象とした上で、中小零細企業の実態に即して適切なマイナンバーの取得、保管、廃棄等の安全管理を行っていただけるように、特定個人情報保護委員会において、事業者向けのガイドラインの中で中小規模事業者に配慮した措置を設けますとともに、中小規模事業者向けの広報資料を作成をいたしまして、関係府省が連携をして中小事業者向けの説明会を開催するなど、広報にも注力をしているところであります。
　マイナンバーの取扱いの監視、監督につきましては特定個人情報保護委員会が官民を問わずに行うこととされておりまして、現時点におきまして、委員長一名、委員四名の五名の合議体制と、官民の人材から成る約五十名の事務局体制で運営されております。
　今後、施行状況等を勘案をいたしまして、必要があれば更なる体制強化に向けて努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　マイナンバー制度そのものは、利用範囲の拡大をしようとする政府の意図はもうはっきりしているわけですが、個人番号に蓄積される個人情報が膨大になって、また、単に公的機関だけで番号を管理するだけではないわけでありますから、それが流出する危険性がやっぱり常に付きまとう、こう言わざるを得ません。あわせて、個人番号による情報連携によって本当に便利になるのか、税の捕捉率が本当に高まっていくのか、まだまだ不透明な部分が多いんだろうと思うんですね。
　そういう意味で、本当に、まだ時間があるわけですから、しっかりとこの個人番号制度に内在する危険性というものを様々な分野から検討いただいて、しっかりとそういう意味では危険性を国民に不安がないような格好にされていくように努力を求めておきたいと思います。
　次に、新宇宙基本計画といいますか、宇宙基本計画の問題について伺ってまいりたいと思います。
　情報収集衛星予算が、二〇一三年度では維持、衛星開発費合わせて七百十五億円、今年度当初では六百九十七億円に上っておると思います。情報収集衛星の開発、打ち上げというのは今年一月に決定された新宇宙基本計画に基づくとのことでありますけれども、この計画は、資料によりますと、宇宙政策をめぐる環境変化を踏まえ、国家安全保障戦略に示された新たな安全保障政策を十分に反映し、また、産業界の投資の予見可能性を高め産業基盤を維持強化するため、今後二十年程度を見据えた十年間の長期的、具体的整備計画ということのようであります。この計画では、今申し上げたように、今後十年間で四十五基を超える衛星の打ち上げを目指して、その関連で宇宙ビジネスを五兆円産業に発展をさせるということが目標にされております。
　つまり、この宇宙基本計画は、今度初めて宇宙システムを安全保障目的に利用するということが明記をされてきたわけでありますが、他方で宇宙産業の振興も盛り込んでおられるということでありますから、そうなると、国の安保政策の要請に産業界が応え、それによって防衛力強化を目的とした宇宙産業、また、そこで獲得された技術を基盤とした民間にも利用される宇宙産業の振興を実現をする、こういうことになるのかどうか、ここのところをまず山口大臣からお聞きをしたい、これが一つ目。また、今、一方では、今月から集団的自衛権の行使容認に伴っての法案がいよいよ提出をされてくるということで、日米の軍事一体化ということに安倍政権は動いているわけですが、実際にこの宇宙基本計画には日米協力も盛り込まれているわけで、膨大な資金を投入をするということに今後はなっていくんだろうと、こう思うんですけれども、日本独自の目的意識も、この宇宙計画の中、どういうふうなものがあるのか。
　この二点、山口さんからお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　お答えをさせていただきます。
　ただいまいろいろ御指摘をいただきましたが、この新宇宙基本計画、十年間で官民合わせて五兆円程度というふうなことで計画を作らせていただいたわけでありますが、その中で、もう御承知のとおり、宇宙技術というのは、とりわけ一般的には民生分野そして安全保障の両面にこれ貢献をするいわゆるデュアルユース、この性質を持っておるところでありまして、多くの宇宙システムというのは民生分野そして安全保障両面に活用されておるわけでございます。例えば、文部科学省の人工衛星に防衛省のミッション器材を相乗りをさせたり、あるいは民生用の人工衛星のデータを安全保障に活用する等の議論がなされております。
　一つの衛星が民生、安全保障の側面を持つということが増えていくのであろうというふうに認識をしておりますが、ただ、今回の宇宙基本計画、これは、民生分野そして安全保障、この宇宙利用ニーズをしっかり吸い上げて、これを体系的に明確化をして、これを踏まえた研究開発を推進をして、そこから得られた成果を産業の高度化、効率化、また新産業創出にもつなげていきたい、言わば安全保障とそして産業振興、それを支える科学技術というふうな有機的なサイクルの形成に取り組んでいくというふうなことでございます。
　こうしたサイクルを通じて、残念ながらこれまでいろんな状況の中で宇宙産業関連基盤が揺らいできておりましたが、この維持強化に努めてまいりたいということでございます。
○又市征治君　宇宙計画について言うならば、長年にわたり、宇宙利用というのは平和目的に限る、国会決議に基づいて進んできたわけですが、軍事面での利用をそういう意味では禁止をしてきたわけですけれども、これを日米の安保政策、そういう目的にも拡大するということだけは、これははっきりしているわけであります。私どもは、そういう意味ではこれは反対だと、こう言わざるを得ないわけですが、もう一方では、先ほど公明党の新妻さんからもありましたが、これ費用の問題、そしてまた国民への理解の問題というのがあります。
　時間がなくなりましたから、官房長官に最後にお伺いをしたいと思いますが、やはりこの後、多額な、それこそ四十五基も打ち上げていきましょうというそういう計画でもある、安保政策にも使わにゃいかぬということなどがある。だけれども、一方で、今、山口さんからありましたような、じゃ、一体全体、民間のニーズに応えるとかあるいは防災などにどのように使われているとかという、もっと国民にやっぱり理解がされるような形にならなきゃ私はならぬと思うんですね。
　かつて防衛省は、防衛省と一部防衛産業との癒着というか、不正の問題が何度も追及されました。安保政策だからという話をし始めると、それは秘密であります、特定秘密でありますなんという話になっていくと、これが予算が聖域化されていってしまう、そんな格好の中でまたそのような問題が起きかねない、そういう問題もあろうかと思う。
　そういう意味での厳密な検証機能というものも必要だと思うんですが、以上の点について官房長官からの御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この情報収集衛星については、これまでも多額の国費を投入して整備を進めているわけでありますので、国民への説明責任、ここを果たしていくということはこれは当然のことだというふうに認識をしております。
　そういう中で、特に国民の生命、財産に関わる大規模災害、こうしたものが発生した場合には、この情報収集衛星によって収集した画像を今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれが生じない範囲でこれはできるだけ早く民間に提供するということが極めて大事だというふうに思っています。これまでもこうしたことを、映像を収集、分析した結果を被災地、災害状況地図を作成をして公開をしてきたところでありますけれども、更に一層、加工処理をできるだけ早く行って画像を公開するという方向にこれは進めていかなきゃならないというふうに思っていますし、今後ともこうした衛星を大規模災害に対応することができるようにしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
○又市征治君　時間が参りましたから、まだ質問はあったんですが、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、国土交通省、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
平成二十七年五月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中根　一幸君
　　　　　　長坂　康正君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岡本　三成君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北村　茂男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室次長）　　　成瀬　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　尾池　厚之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷　　明人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　坂口　利彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　木村　弥生君
　　薗浦健太郎君　　　　　長坂　康正君
　　穀田　恵二君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　鈴木　隼人君
　　長坂　康正君　　　　　薗浦健太郎君
　　田村　貴昭君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君、大臣官房審議官鈴木哲君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官吉田朋之君、内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室次長成瀬茂夫君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、大臣官房審議官吉野恭司君、貿易経済協力局貿易管理部長坂口利彦君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉良州司君。
○吉良委員　おはようございます。吉良州司です。
　二年間のブランクがあって、久しぶりの外務委員会での質問となります。与党を経験した人間として、野党的な追及、また、時に揚げ足取りということではなくて、自分が、また我々が与党であったならば、政府の人間であったならば、どう考えるか、どう行動するか、そういう観点に立っていろいろと質問を、また議論をさせていただきたいというふうに思っていますので、岸田外務大臣におかれても、本当に揚げ足をとったりする気はありませんので、大臣の本音のところを、閣僚という立場はありましょうけれども、本音で議論をさせていただければというふうに思っています。
　きょうは、委員長からもありましたように、水銀に関する水俣条約についての議論の場ではありますけれども、連休後初めての外務委員会でありますので、これは質問通告はしておりませんけれども、２プラス２、日米首脳会談、それから、岸田外務大臣はフィデル・カストロ議長との会談にも臨まれたと思いますので、その意義、成果について、大臣の口から説明をいただければと思っています。
○岸田国務大臣　御指摘のように、私自身、連休中、国会のお許しをいただきまして、アメリカ、そしてキューバを訪問してまいりました。
　アメリカにおきましては、日米２プラス２に出席をし、十八年ぶりの改定となります日米のガイドラインについて議論をしてまいりました。そして、ＮＰＴ運用検討会議に日本の外務大臣として十年ぶりに出席をし、演説をしてまいりました。そして、その後、日米首脳会談に同席をし、そして、アメリカ議会での総理演説、池田勇人総理から数えますと五十四年ぶり、上下院合同会議における演説としては歴史上初めての総理演説の場にも出席をしてまいりました。
　改めて、日米同盟の意義に思いをめぐらし、そして日米同盟の力強い関係を内外に示すことができたと振り返っております。
　そして、その後、日本の外務大臣として初めてキューバを訪問させていただきました。そして、フィデル・カストロ前議長、ラウル・カストロ現議長を初め、要人と会談をする機会がありました。日本とキューバの関係について、本格的な無償資金協力を再開するということ、あるいは経済関係につきましても官民合同会議を立ち上げるということ、そして、キューバは国際場裏におきまして大きな外交力を持っております、キューバとの間において日・キューバ国連対話を立ち上げるというようなこと、こうしたことを確認してまいりました。
　今、米国とキューバの関係が国際社会から大きな注目を集めています。米国との国交回復に向けて議論が進んでいるわけですが、こうした議論が進みますならば、より一層キューバは国際社会から大きな注目を集めることになります。ぜひ、日本としましても、このキューバとの関係をしっかり構築するべく努力をしていかなければならない、こういったことを感じて帰ってきた次第であります。
○吉良委員　２プラス２、日米首脳会談、また日米同盟の意義ということについて、今話をされました。この点については、今後、私自身も含めた同僚議員も、回を重ねて議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　きょうも、水銀にかかわる条約の質問の後、時間が許せば、日米同盟というものも踏まえて、安倍総理談話というのが今政府内で検討されていると思いますけれども、その来るべき安倍総理談話もにらみながら、その辺の議論もさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、きょうは、今言った２プラス２、日米首脳会談等についてはあえて踏み込まないまま、水銀に関する水俣条約の締結についてということで話をさせていただきます。
　まず、この条約についてでありますけれども、世界的規模で、有害物質である水銀についての規制について取り組むということになっているわけであります。一方で、零細小規模金採掘における水銀使用等、必ずしも使用が禁止されていない、また、附属書に記載がされていない水銀添加製品についての規制もないということから、一方で目的、意義というものは十分評価できるものの、規制内容、その実施における観点からすると不十分ではないか、こういうような指摘もあるわけであります。
　日本政府として、そういう不十分という指摘がある中でこの条約を締結する、批准するという意義についてどう考えておられるのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　本条約は、御案内のとおりですが、水銀が人の健康及び環境に及ぼす危険を低減するための包括的な規制を求めたものでございます。その上で、世界規模での実効的な水銀の規制を行うためには、途上国を含む多くの国々の参加を得ることが不可欠となってまいります。このために、本条約は一定の柔軟性を持って交渉が進められ、その結果、段階的に水銀の使用を削減するという内容になっているわけでございます。
　一方で、議員も御指摘のように、規制内容が不十分であるとの御指摘については、本条約は将来的に追加的な規制を検討するための規定が置かれております。また、条約実施のための措置等についての報告や、本条約の有効性を定期的に評価するための規定も置かれております。このように、本条約は、条約の目的を実現するために、現実的かつ効果的な枠組みを定めるものとなっております。
　このような条約を締結することにより、我が国としては、水銀から人の健康と環境を保護するための国際的取り組みの推進に積極的に貢献することができると考えております。
○吉良委員　今政務官御指摘のように、柔軟性を持った条約だということでありますけれども、それぞれの参加国の発展段階に応じて政府の対応能力にむらがあるということを感じております。
　そういう中で、特に、先ほど言いました途上国における零細小規模金採掘にかかわる水銀使用の削減、使用量を減らしていくということについて、この条約がどれだけの強制力を持っているのかということについては疑問があります。その点についてはどう考えておられるのか、再度お答えいただきたいと思います。
○尾池政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘がありましたように、途上国において十分な条約実施能力がないのではないかということは確かにあるかと思います。
　それを踏まえまして、本条約におきましては、一定の柔軟性を持って交渉が進められまして、その結果、段階的に水銀の使用を削減するような内容の条約となってございます。また同時に、途上国を中心とする締約国における条約の実施を促進するために、資金供与のための制度でありますとか、あるいは能力形成、技術援助等に関する規定も置かれてございます。
　我が国といたしましては、水俣病の経験及び教訓を踏まえまして、また、これまでも世界における水銀対策のための調査や技術移転に協力をしてきたということでございます。
　今後とも、途上国を含む各国に対して締結の働きかけを行いますとともに、日本が培ってきた環境技術を生かしまして、途上国による本条約の実施を支援していきたいと考えております。
○吉良委員　私、若いころブラジルに実は住んでいた、留学していたことがありまして、その際、二つの思い出深い経験があります。
　一つは、ブラジルの友人に対して、アマゾンの乱開発をやめろという話をしました。それに対してそのブラジルの友人がどう答えたかといいますと、おまえたち、勝手なことを言うな、アマゾンというのは自分たちの国土だ、自分たちの資源だ、おまえたち先進国の人間は、自分たちが発展する段階においては、自国の資源はもちろん、他国の資源までさんざん使って、むさぼっていながら、いざ自分たちがまさに自分の国の資源である森林資源を使おうということになれば、途端に、やめろ、こういうふうに言うと。
　私の方では、アマゾン地域というのは地球の酸素の三分の一を生産しているんだ、おまえたちは国土だけで地球に貢献しているんだという話をしたんですけれども、もし、おまえがそういうふうに言うのであれば、我々が自国の資源を開発する、いわば得べかりし期待利益について、きちっと補填する、補償する用意があるのかということを言われたことがあります。
　そういう意味で、今の話にもありますように、先進国としていろいろ、資金的な支援だとか、その能力に応じて、能力向上に対する支援というのはありますけれども、これにある程度強制力を持っていかせようとすれば、今私が申し上げたような議論が浮上してくる、これは当然この条約締結の中でも議論されてきたことだというふうには思いますけれども。
　私のこの経験を踏まえて、先進国としてのある程度の責任を果たす、また、今御指摘があったように、水俣病を初め公害に苦しみ、それを克服してきた、またその過程において技術を磨いてきた、その日本としてどういう貢献ができるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　日本としての貢献、どんなような貢献ができるかという御質問ですが、我が国としましては、これまでも、水銀による環境汚染対策あるいは健康被害対策、あるいは代替技術の開発など、世界における水銀対策のための調査あるいは技術移転等の協力を行ってまいりました。
　具体的には、例えば国立水俣病研究センターは、海外での水銀汚染の現地調査あるいは水銀モニタリング技術指導、あるいは海外研修生の受け入れ、こういったものを実施してまいりました。
　また、平成二十五年に水俣条約外交会議が開催されましたが、その際に発表しました水銀汚染の防止に特化した人材育成支援プログラム、このプログラムも既に開始をしています。昨年十一月ですが、七カ国、十名の研修を行ったということであります。
　ぜひ、今後とも、各国からの要請に基づきながら、我が国としまして、我が国の持つ環境技術、これをしっかり生かしながら、各国の水銀被害軽減に支援を続けていきたいと考えます。
○吉良委員　先ほど言いましたように、途上国からしてみれば、得べかりし利益を失いつつも世界的な取り組みに協力をするということでありますので、日本として得意とするところで途上国への協力をしていただきたいというふうに思っています。
　そのことは理解した上で、先ほど、ブラジルで二つ経験をしたということを申し上げましたけれども、二つ目の経験としては、私、ブラジルを初め南米南部を、地球の半周分に当たる二万キロぐらいをバスで冒険旅行していったわけであります。その際に、ブラジルのカラジャス、カラジャスというのは鉄鉱石または金鉱山で有名でありますけれども、そのカラジャスの金鉱山のそばの金鉱城下町とでも言われるような町に行った経験があります。
　そのときの経験、余りこのような場で言うべきことではないかもしれませんけれども、正直言って、目つきの悪い方々の集まりの町でありました。いろいろな事業で失敗した方、それから、時には、罪を犯して刑期を終えた後出てこられた方、そういう方々を初め、一発屋、これで一発金を当てて、もう一回大金持ちになってやろう、もう一回この元手で事業を再興してやろうとか、そういう方々の集まりの場でありました。
　個人事業主たちなんですね、全て。チリにおけるコデルコのチュキカマタ鉱山みたいな近代的な設備とは全く違って、まさに個人で金を採掘している、また少人数の仲間で採掘をしている。そのような人たちが水銀を使用しながら金をとっている、純度の高い金にしていっている、こういうことであります。
　先ほど聞いた質問と重複するんですけれども、そのような個人事業主的な零細小規模金採掘の人たちは、まさにこれによって生計を立てているということであります。恐らく途上国というのは、先ほど言った政府の対応能力の問題もありますけれども、実際は、対応能力という以前に、やはり多くの人たちがそういう小規模な金採掘で生計を立てている、まさにそれが雇用の場であるというところから、この条約の意義、意味はわかっていながらも、そこに対して切り込むことができないということが予見されるわけであります。
　先ほど、この条約が持つ強制力というのはいかんという話をさせていただきましたけれども、内政干渉にならない範囲で、日本政府として、または日本を中心とした先進国、この条約を主導する国々の間で、今言った、それぞれの国のこの金採掘で生計を営んでいるという人たちに対する対策を、間接的ではありますけれども、どのように考えているのか、その辺についても見解をお聞きできればと思います。
○尾池政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘になりましたブラジルにおける小規模金採掘の話は、まさに今回の水俣条約を交渉するきっかけにもなってございます。アマゾン流域における水銀被害の問題が深刻になっているのを見て、それが一つの契機となって今回の水俣条約の交渉が始まったという経緯もございますので、いろいろな意味で重要な位置づけのものかと考えております。
　実は、この条約自体も、そうしたまさに御指摘のような状況を考慮いたしまして、幾つかの配慮がなされてございます。
　小規模金採掘につきましては、したがって、禁止ということではなくて削減という形になっていることも、この配慮の一環でございます。また、条約の実施状況につきましても見直しを行って、途上国が果たしてちゃんとできているかどうかということも検討していくというような条文が、この条約の中にも含まれてございます。また、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな形で途上国の能力を支援していく、そのためには、資金的な面についても技術的な面についても支援をしていくということが確保されてございます。
　このように、この条約自体、まさに御指摘いただいたいろいろな状況に配慮した構成になっているということでございまして、我が国といたしましても、具体的な協力を通じまして、この条約がより的確に実施をされていきますよう、支援をしていきたいと考えてございます。
○吉良委員　基本的に、個人的にも、属する政党としても、条約の締結について異議はありませんので、今私自身が懸念することについて種々確認をさせていただいた次第であります。
　続いて、きょうは頭出しとして、今後数回に分けて話をさせていただきたい、戦後七十年を迎えて、さきの大戦を検証するというテーマに移らせていただきたいというふうに思っています。
　今回、私自身がさきの大戦を検証するということを取り上げたいと思う理由は、大きく二つあります。
　一つは、冒頭申し上げましたように、安倍総理談話。この安倍総理談話は、日本国民はもちろんのこと、近隣諸国、そして、さきの大戦において戦った相手国、世界からもきちっと評価をされる内容にしてほしいという思いがあります。その観点から、さきの大戦というものが一体どういうものであったのかということについて検証していきたい、また、岸田大臣初め外務省と議論をしていきたいというふうに思っています。
　二点目は、私の父の世代に当たるわけですけれども、きちっと物心がついて以降、戦争というものを明確に意識したというか、体験に基づいて戦争の悲惨さも経験をし、戦争から得られる教訓というものをまさに体にしみ込ませている世代が、今、残念ながら、この世から徐々に去っていこうとしております。そういう中で、さきの大戦について、数字的なことも含めて事実を知らない人たち、世代が大変多くなっています。
　若い世代の右傾化ということが言われます。それも、大戦についてきちっと数字的なことも含めて把握しているならともかく、感情論で近隣諸国を批判することで気勢を上げているというような傾向というものに対しては、私自身大きな懸念を抱いております。
　そういう意味で、大戦の事実関係についてきちっと、この場の議論を通して、国民に対しても、再度認識をしてもらいたい、こういう思いで、さきの大戦の検証ということについて取り上げさせていただこうというふうに思っています。
　そういう意味で、特に対中関係改善を意識した話をさせていただきたいと思っています。
　とかくこの対中関係改善ということを話をしますと、ある種のレッテルを張られてしまうわけでありますけれども、それを避ける意味で、きちっとした議論をさせてもらう意味で、私自身の基本的な立場ということについて、私の演説の機会ではありませんけれども、話をさせていただきたいというふうに思っています。
　対中改善が大事だというふうに申し上げておりますけれども、日本外交の中で一番大事なことは、先ほど岸田外務大臣が、２プラス２、日米首脳会談のところでまさにおっしゃられたように、日米関係、そして日米同盟だというふうに思っています。そして、その日米同盟の強化というものは、今我が国にとって最も重要なテーマだろうというふうにも思っています。
　私自身は、実は、この隣の隣にいる長島昭久議員と一緒に、民主党政権の時代に、当時の二二防衛大綱ということについて、実務的につかさどるという立場で大綱をつくりました。
　その際の我々の問題意識というのは、もう釈迦に説法になりますけれども、今、この東アジアを中心として、大きく国際環境、特に安全保障環境が変化している、それはもう言うまでもなく中国の経済的、軍事的な台頭にあるということを明確に意識した上で、我が国を取り巻く環境の変化、これに対応していくにはどうすればいいのか。
　その第一として、やはり日米同盟の強化であるということ、それから、米国のみならず、具体名を出してオーストラリアを初めとして友好国との安全保障上の関係強化をしていくということ、そして、当時の防衛の基本思想であった基盤的防衛力、これから、今言った安全保障環境の変化を踏まえて動的防衛力という概念を持ち出して、一つには、陸自ももちろん大事なんですけれども、海、空というものをより充実させるということ、それから、島嶼防衛等を踏まえて機動的な防衛力を整備していくというようなことを、我々自身うたったというふうに思っています。
　大変手前みそながら、今、現安倍政権で進めておられる、またはさきの防衛大綱についても、大きな流れからいえば、我々がつくった防衛大綱の延長にあるというふうに思っております。
　これは、ある意味では当然のことでありまして、安全保障に関して、与党、野党とか、政党が違えど、今言った大きな安全保障環境の変化、それに対してどう対処していかなければいけないのか、普通に考えれば当たり前のことでありまして、これは政党によって変化があろうはずがないというふうに思っています。
　大事なことは、脅威となり得るのは、その脅威となり得る潜在国、潜在集団が意思と能力を持つということであります。名指しはしませんけれども、近隣諸国の中で、かつてとは違って十分な能力を持つ国が存在している。だから、その国に対して意思を持たせないということが最も大事だろうというふうに思います。
　そういう意味で、先ほど、二二大綱のときの基本的な考え方だというふうに申し上げましたように、一方では、自主防衛力も踏まえて日米同盟を強化していく、そして一方では、きちっと、にこにこ笑いながらかたい握手を求めていくということが求められているんだろうというふうに思っています。
　そういう観点からすると、今の安倍総理の対応というのは、一方では、日米同盟の強化ということは、我々が望む以上にかもしれませんけれども、必死に取り組んでおられますけれども、一方で、かたい握手を求めていく、もちろん、先日も日中首脳会談というのが行われましたけれども、まだまだ私はその誠意が足りないのではないかというふうに思っています。
　そういう意味で、来るべき安倍総理談話については、先ほど言いましたように、日本国民はもちろんのこと、近隣諸国、さきの大戦で争った国からも評価してもらえる、そういう談話を期待したいというふうに思っております。
　そういう中で、この前の日米首脳会談でも言われたことでありますけれども、安倍総理が、未来志向、過去は過去として反省はしているけれども、もう未来志向でいこう、いつまでも過去にとらわれていないで先を見ていこうよ、こういう、気持ちはわからぬでもないんですけれども、なぜここまで、侵略またおわびということについて、ある意味、拒否をしていくのかということについて、ちょっと理解ができないんですね。
　今言いましたように、レッテルを張られるような立場ではない私のような立場の人間からしても、安倍総理の対応については大きな疑問を持っています。
　この点について、これまでも寺田議員それから緒方林太郎議員が何回も質問をして、なかなか、閣僚の一人として答えには限界があるとは思いますけれども、岸田大臣が侵略またおわびということについてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。