○田名部匡代君　国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。
　会派を代表し、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、以下、農林水産大臣に対し質問いたします。
　本法律案は、農業競争力プログラムに基づく農業改革の積み残しを実現するためのものです。これは、またしても規制改革推進会議の提案であります。
　この一連の改革を実施、推進するための農業競争力強化支援法は昨年の常会で成立をしていますが、その審議の冒頭、私はこの壇上で、現場の声を全く無視した政策が次々と提言されている、誰のためか分からない法律はこれ以上作るべきではないという趣旨の訴えをしました。
　同じく昨年、本院の決算委員会で、規制改革推進会議の動きを牽制する措置要求決議が行われました。しかし、彼らに全く反省の色はないようであります。
　卸売市場に関する規制改革推進会議の提言には、受託拒否の禁止を一律に適用することはやめるべき、これがあると、品質の劣るものを安易に出荷するという生産者の不適切な活動を助長しかねないとの記述があります。しかし、卸売業者が正当な理由がない限り出荷者からの申込みを拒否できないという受託拒否禁止のルールは、まさに生産量の増減等を始め、自然相手の農林水産業の特性を踏まえたものであり、提言は一次産業に対する理解のなさを露呈するどころか、生産者を一方的に見下す姿勢がうかがえ、非常に強い怒りを感じます。
　コスト面における体質強化や過度の競争、合理化を推進する余り、現在の卸売市場が食料安定供給の公的機能や公共性を持つ重要な社会インフラであることをお忘れではないでしょうか。改めて、卸売市場についてどのように御認識しておられるか、大臣に答弁を求めます。
　卸売市場では、取引する数量の大小などで出荷を不当に差別する差別的取扱いが禁止されており、公正な取引の場となっている上、労力の要する販売活動ができない方や、契約の有無、また小規模な生産者や小売にとって、いつでも誰にでも利用可能なオープンシステムとなっています。加えて、生産者は売れ残りや代金回収の心配をせず生産活動ができます。地域ごとに産地の出荷計画を作成し、バランスよく出荷していることで、全国どこでも販売量も価格も安定し、満遍なく物が並んでいるのです。私たちが豊かな食生活を享受でき、そして世界に誇る食文化が育まれてきた背景の一つに、この卸売市場制度があるのです。
　規制改革推進会議農業ワーキング・グループが平成二十八年に未来投資会議構造改革徹底推進会合と連名で取りまとめた提言書では、農業者が自らの責任で販売先と価格を決定できる多様な選択肢が用意されるべきと記されています。これらは、いずれも卸売市場を通さない直接販売の推進を強調するものと思われます。
　直接販売は、中間コストの削減などによる生産者所得の向上や、価格の低廉化という消費者のメリットがあると思われがちでありますけれど、複数の販売先に出荷する場合、小ロットの作物ごとに流通経費が掛かるため、結果的にコスト増となるおそれがあります。輸送コストは輸送単位が大きければ大きいほど安くなるのです。加えて、直接販売にアクセスできる生産者や消費者が限定されていることも無視できません。
　食品流通に関する政府の一連の改革は、卸売市場の持つオープン性を著しく軽視しているように思えるのですが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
　次に、卸売市場の開設について、許認可制から認定制に変える必要性について伺います。
　現行制度では、中央卸売市場を開設することができるのは自治体に限られ、農林水産大臣の認可を必要としています。地方卸売市場を開設することは民間事業者も可能ですが、都道府県知事の許可を必要としています。この許認可は、適正配置が考慮されていますが、本法律案は、市場の開設を原則禁止から原則自由へと大きく転換させるものであります。自治体が開設者であるからこそ、公平、公正な運営がなされ、卸や仲卸の市場使用料が低く抑えられていると考えられますが、開設者が民間事業者に替わることで、量販店等が強大な権限を持ち、使用料や生鮮品の価格、委託手数料の上昇にもつながるのではないかという心配の声があります。
　なぜ許認可制の下で取引行為の自由度を高めるような手法を取らないのでしょうか、認可制を廃止しなければならないほどの理由がどこにあるのでしょうか、具体的な説明を求めます。
　そもそも、卸売市場の一番のメリットは、それぞれ異なる立場に立つ卸と仲卸が相対することによって、適切な価格形成と良好な品質を保持する機能を発揮できるという点にあります。
　本法案では、これまで一律に定められていた第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則について、今後は実態に応じ、卸売市場ごとに判断、設定ができる内容となっています。
　このことにより、例えば大手小売業者などがバイイングパワーに任せて商品を囲い込むなど、優越的地位を濫用して価格形成に影響力を及ぼすおそれが指摘されています。本法案では、不公正な取引についての規定が設けられていますが、農林水産大臣が行う調査、是正もどれだけの実効性があるのか疑問であります。
　調査、是正はどのような方針で行うのかについて、答弁を求めます。
　公共性を支える大きな要素である受託拒否の禁止は、卸売業者の営業の自由度を縛るものであるため、開設者が自治体でなくなると、引き続き採用されるか分かりません。そこで、本法案では、一定規模以上のもの、かつ受託拒否の禁止を遵守するものについて中央卸売市場の認定を申請することができるとしております。
　認定中央卸売市場の規模要件はどの程度の面積とする方針なのか、どのような者が開設者となることを想定し、どの程度の民間参入を見込んでいるのか、お答えください。
　なお、受託拒否の禁止を遵守するのであれば、公共性を有する市場として、また地域の第一次産業や経済を支える重要なインフラとして、規模の大小にかかわらず、施設整備等への支援を厚くするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　国による適正配置を考慮した整備方針、整備計画が廃止されると、全国の需給調整や流通に責任を持って目を配る者がいなくなります。現在、地方の市場の中には、大都市の市場から転送品に頼っているところもあり、市場間格差が広がり、中央卸売市場から地方卸売市場への転換を含む再編も進められています。開設や取引の規制緩和が市場流通の活性化へ動けばいいのですが、自由競争の結果として、ただでさえ財政負担を感じている一部の地方自治体では撤退を考えるところも出てくるのではないでしょうか。
　少数の大規模卸売市場が残り、生産者の身近な出荷先や地域住民の地産地消を担うマーケットがなくなる懸念はないのか、御見解をお聞かせください。
　私には、本法律が本当に生産者、消費者にメリットをもたらすものなのか、不安と疑問だらけであります。この法案には、卸売市場の将来像が全く見えません。
　そもそも、規制改革推進会議の議論から始まる農政改革は、官邸から丸投げされ、そして全く現場の実態を見ないまま議論し、しかも彼らは結果に責任を負いません。無責任な政策決定にはもううんざりです。官邸主導の農政は現場を分かっていないと感じている与党議員の皆さんも多いのではないでしょうか。
　私たち国会議員には、それぞれの現場や地域から託された思いと未来への責任があります。私たち国民民主党は、これからも未来への責任ある農業政策実現のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
　そして、もう一言。
　六月四日、財務省から森友問題の文書改ざんに関する調査報告書が発表されました。まさに財務省の財務省による財務省を守るための調査と言わざるを得ません。麻生大臣は閣僚給与の十二か月分を自主返納されたとのことですが、返納すべきは給与よりも先に大臣の椅子であります。
　何度も申し上げますけれども、全容解明のために与党の皆さんにも御協力をいただくことを心からお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕