Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　国交がないから余り情報がないということは当たらないと思います。例えば、在日朝鮮人も年間一万人ぐらい訪問しているし、北朝鮮と国交のある国を通じてもいろんな形で情報はとれるのではないかと思います。
　この問題について、なぜ今やったかという点については、これはいろいろな情報を集めた上での私の分析なんですが、ことしの七月八日に金日成前国家主席の三回忌の法要がある、したがってこれを後継者としては盛大に成功させたいということで、それまでは戦争をやる気はないと。その後の九月九日の建国記念日とかあるいは十月十日の労働党の創立記念日、このあたりに国家主席につく可能性がある。したがって、七月八日までに何らかの政治的、外交的な成果を上げたい、そして国内向けに自分の指導力を誇示したい、これが金正日書記のねらいではないかというふうに見ております。特に今月の十九日、二十日にはアメリカとミサイル交渉をやる。これを有利に運ぶということ、これを包括的な軍縮交渉にまで持っていきたい、そして平和協定を結びたい、そういう意図があってこういう行動に出たのではないか。
　平和協定を締結するというのは金日成前主席の遺言でもあると言われております。しかしながら、湾岸戦争とかボスニア・ヘルツェゴビナとか、こういう戦争あるいは地域紛争を見ても、戦争をした場合の被害が大き過ぎるということはもう十分知っている。北朝鮮にとっては経済が壊滅的になる、したがって本格的な戦争をやる気はないだろうというふうに見ております。やり方は中国が台湾海峡でやったようなやり方に似たところもあるかなというふうに見ております。
　この北朝鮮の行動に対して、中国はこれを支持しない、休戦協定体制は有効であるという表明をしております。それから安保理も、韓国側の意向を受けて、きょうですか、十一日に非公式の協議をやるということを決めております。日本政府としてはどういう対応をするんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、今回の北朝鮮の行動というものはまことに遺憾であると考えておりますし、それから休戦協定の規定を遵守する状態に一刻も早く復帰すべきである、こういうふうに考えております。そういうことをこういった国会の場を通じまして、あるいはその他いろいろな機会を通じまして明確に表明しておるところでございます。
　また、ただいま委員御指摘のように、国際社会の状況を見ましても、これまで北朝鮮と友好的な関係を持っていた国も含めまして今回の北朝鮮の行動というものを支持する声は見当たらない、こういうことでございますから、そういったことを北朝鮮の側においてもやはり考慮せざるを得ないんじゃないかと思います。
○高野博師君　韓国はこういう北との緊張関係の中で、日本とアメリカに対して北朝鮮との外交交渉等には応じないように要請もしたと、そういう報道もされております。一方で、韓国の野党の自民連の金鍾泌総裁が、北の兵士は去年政府が国会に相談もせずに送った米を食べて今板門店で我々を脅迫しているという現政権の北朝鮮政策を批判しております。米の問題については後ほどお伺いしますけれども、日本の米援助についても同じようなことは言えませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　昨年行われました我が国から北朝鮮に対する米の支援というものは、委員も御承知のとおり、人道的見地からするあくまで例外的なものであるということでございます。また、水害等もあり大変な食糧難の情勢にある状況の中で民生の用に供されるべきものである、こういうことは明確にしておりまして、赤十字ベースで運ばれたものについても、また食糧庁のルートを通じて供与されたものにつきましてもそれを具体的にそれぞれ合意書なりあるいは契約書の中で民生用に使うということを明記しておるわけでございまして、私は、今、委員御指摘になったような用途に供されたものではないと、こう考えております。
○高野博師君　いずれにしても朝鮮半島の平和と安定は我が国の安全保障にとっても極めて重要なことでありますので、その動向には十分注意をして、そして必要があれば何らかの平和的な対応をとる、そういうことも見きわめる必要があるんだろうと思います。
　それでは次の質問に移らせていただきます。
　去る三月二十五日に元赤軍派のよど号事件の田中義三容疑者がドル札偽造あるいは所持の疑いでタイでタイ警察に逮捕されたと。この田中容疑者については、北朝鮮の外交官パスポートを持っていた、大使館にも自由に出入りしていたというようなことで北朝鮮のさまざまな対外工作に何らかかかわっていたのではないかということも言われております。この辺の情報を公安当局としてはつかんでいたんでしょうか。
○説明員（米村敏朗君）　お答えいたします。
　よど号のハイジャック犯が北朝鮮の国外で何らかの活動をしているのではないか、そういう状況を私どもの方で把握しておったのかと、こういう御質問だろうと思うわけであります。
　例えば、これはよど号のメンバーの二人、小西隆裕と若林盛亮でありますけれども、昭和五十八年八月二十二日から十日間、リビアのトリポリで開かれた第二回全アフリカ青年フェスティバル、これに参加をしておる、あるいはまた昭和六十三年五月に国内で逮捕されましたメンバーにつきまして全く別人に成り済まして欧州等へ出国をしておった等々の幾つかの事例は確認をしております。
　以上でございます。
○高野博師君　韓国のＫＧＢの情報では、北朝鮮が八一年に高性能の印刷機を輸入して偽造を開始したというようなことも言われておりますしまた、ある筋の情報によれば、日本の有力政治家に非常に近しい人が、日朝の貿易関係に携わっている者がにせ札用の機械を日本から北朝鮮に持ち込んだという情報もありますけれども、この辺については当局は何か御存じでしょうか。
○説明員（米村敏朗君）　最近の新聞報道あるいは北からの亡命者による北朝鮮関係の著作物等におきまして北朝鮮のドル札偽造に対する関与というのが述べられているということは承知をしておりますけれども、しかしながら具体的にこれを確認しているというわけではございません。
○高野博師君　この膨大なにせドル札が、麻薬の流通とか地下武器市場とかあるいはテロリストの支援とか、こういうやみの世界に流れ込んでいるとも言われております。これは大変ゆゆしき事態ではないかと思います。中には核物質の入手にも使われている、こういうことも言われております。北朝鮮側は今回の田中容疑者との関係を否定しておりますけれども、いずれにしても関係当局の真相の究明を期待したいと思います。
　それでは次の点ですが、先般、北東アジア課長が北朝鮮側と極秘裏に三月の十八、十九日に北京で接触したという報道がされました。国交再交渉が目的とは思われますけれども、差し支えない範囲でこの事実関係をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、我が国と北朝鮮との間の国交正常化の問題につきましては、八回にわたり交渉を持ってまいりましたけれども、九二年の秋に中断してそのままの状態になっております。
　我が国の基本的な方針といたしましては、国交の正常化は図らなくちゃいけない、しかしまたそれと同時に我が国は朝鮮半島の安定に資していくものでなくちゃいけない。いずれにしてもそういった朝鮮との関係あるいは交渉を持っていきます場合には韓国との間の連携を保ちながら進めていきたい、こんな基本的な姿勢で臨んでおるところでございます。
　そういうことでございますので、私どもといたしましては、今は正常化交渉は中断しておりますけれども、やはり外交当局の姿勢としては何かあればいろんなところで接触をするということはあってしかるべきだと、こう思っております。しかし、従来からそういった一般的な外交当局としての役割を果たしていく上での個々の事柄についてはコメントは控えさせていただいておりますので、恐縮でございますけれどもその辺は御了解いただきたいと思います。
　しかしながら、いずれにしても、これまで中断しておりました正常化交渉がきちんと再開される、こういうふうな事態の大きな進展になってくればこれは当然御報告を申し上げるわけでございますけれども、現段階ではまだそのような大きな変化といいましょうか進展が見込める状態には至っていないというふうに御理解賜りたいと思います。
○高野博師君　この件については、橋本総理が、プライベートなルートでお互いいろんな交渉の糸口を探して混線するよりも政府間で進めた方がいいと強調したというふうに報じられております。チャンネルの一本化を強調した、こういう認識を示したと言われております。
　この総理のコメントの背景には、朝鮮訪問団とかそれとの関連での北朝鮮への米の支援をめぐってのさまざまな動き、民間人や政治家の動き等を念頭に置いて、むしろそれを批判的に述べたものと私は理解しておりますけれども、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（池田行彦君）　総理のコメントも一般論であって、具体的な交渉なり接触なりに言及されたものではないと、こう思っております。
　そして、北朝鮮だけではなくていろんなところにおきまして、外交当局以外の方々のいろんな活動が一定の役割を果たすというケースはいろいろあるわけでございますけれども、北朝鮮との間の国交の正常化の問題につきましては、これはもうすぐれて外交的な問題外交そのものでございますから、これは私ども外交当局の責任において事を運ばなくちゃいけないと、こういうふうに考えている次第でございます。
○高野博師君　いずれにしても、国交のない国との交渉ですから、やはり正攻法で政府間で進めるのが適当ではないかと私は思います。
　次に、米の支援問題についてお伺いいたします。これ喜で何度も各委員会で取り上げられていますけれども、改めて私の視点から幾つか御質問したいと思います。
　この米の支援については、緊急の食糧援助と先ほど大臣もおっしゃられましたように、そしてまた国交がないということで例外的なそして人道的な援助であると、こう言われております。しかし、昨年六月三十日とそれから十月三日に合意が成って、実際に米が一般の市民に届くまでに相当の時間がたっているわけです。最終の船が四月一日ですか、数日前に積み終わったというふうに理解していますが、その間の先方の食糧事情はどうだったのか。米が到着するまでに餓死者が出たとか、緊急事態が起きたとか、そういう情報は何か持っておられるんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　現時点において、北朝鮮においてなかなか深刻な食糧事情があるということは我々も承知いたしておりますけれども、その間、餓死者が出たり深刻な飢餓が大規模に生じたというような情報には接しておりません。
○高野博師君　そうすると余り緊急性はなかったのかなという感じを受けますが、年間二百万トンぐらいの恒常的な食糧不足もあると言われております。
　この米の支援については、どの時点でいかなる形でだれからだれに要請がなされたのか、種々論議があるところであります。この点についてはきょうは繰り返しませんが、この援助が相手国の国民、生活に困っている人々に本当に役に立ったという、そういう報告とか資料はあるんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　我が国から供与いたしました米のうち、それぞれ六月に支援が確認された無償供与の分の十五万トンと、それから延べ払い売買契約に基づいて供与された十五万トンの配分状況については、北朝鮮側から資料が送付されまして、これらの報告のあった三十万トンの米は九道二市に幅広く配付されているとのことでございます。この九道二市についてはもちろん私どもとしても御説明できるわけでございます。
　我が国から供与された米が北朝鮮においてどのように受けとめられたかという御質問でございますが、昨年の九月四日の朝鮮中央通信がその報道で、日本が提供した食糧について、これは人道主義的立場からの善意の表明であると伝えた経緯がございます。それから、追加支援のために行われた昨年九月三十日の協議の場でも、北朝鮮側は我が国の支援が人道主義的立場からなされたものであるということを明確に確認いたしまして、また北朝鮮の住民がこれに感謝している旨の説明がございました。
○高野博師君　その九月四日の先方の回答は、実はその前に全容淳さんが韓国の「マル」という雑誌の中で、日本からの米の支援はこれは賠償の意味があるんだ、米は多ければ多いほどいい、家畜とかあるいは工業にも使えるというような発言、インタビューが載った後、政府ないしこれに関係した人たちがそういうことを言われては困るというようなやりとりがあっての話ではないかと私は理解しております。
　それで、緊急援助ないしは経済援助をやった場合にその評価が非常に重要だろうと思うんです。緊急援助等をやった場合には普通は現地の大使館が先方政府と引き渡し式をやるとか、例えばマットとか毛布とか発電機とか医薬品とか現物を持つて引き渡しをやって、そしてその後にこれがこういうふうに役立っていますというような現地の報告があるのだと思います。国交はないけれどもそういうことは北朝鮮に求めればできないことはないだろうと思います。したがって、先方政府が現地の市民に米を配っているような現場の写真あるいは新聞報道、現場の生の声等、そういう報告を求めてもいいのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　確かに委員御指摘のとおり、日本の北朝鮮に対する米の支援が謝罪のためと全容淳書記が発言したと報ぜられたことに伴って、九月四日付の先ほど申し上げました朝鮮中央通信の論評ということがあったわけでございます。
　しかし、この発言に関する報道について与党関係者と北朝鮮側との間にもやりとりがあったわけでございまして、そこで全容淳書記がみずから日本からの米の支援については日本側の善意のあらわれであって、人道主義的立場から提供していただいたと言及しているというふうに私どもは承知しているわけでございます。
　それから、先ほど委員から御指摘があったように、ＤＨＡの報告書なんかでも、北朝鮮当局が洪水発生前の時点において既に約二百万トンの穀物不足に陥っていたということを認めていたわけで、北朝鮮当局がこのように国際社会に対して洪水発生前において大幅な穀物不足が生じていたことをみずから明らかにしたということは、全容淳書記が行ったとされている発言、すなわち謝罪のため云々という発言とは内容的に相入れないものだというふうに考えて、総合的な判断のもとに北朝鮮側が我が国の米支援を人道的観点からのものと認識しているということを改めて確認した、そういう視点に到達したというふうに考えたところでございます。
　評価のミッションの派遣とかその種のことを行ってはどうかということでございますが、これは我が国による米の使途の直接の検証ということは、日朝間に国交がないこと、さらに先般の国際機関に対する食糧援助のアピールの件をめぐるやりとりの状況から見ましても現実になかなか困難が伴うということであろうと思いますが、私どもといたしましては、大臣からも既に御答弁申し上げましたとおり、北朝鮮側が適正使用を文書で保証して、配分状況についても説明しているということもございます。
　政府としては、種々情報収集には最大限の努力を払って万全の注意を払っていきたい、こういうふうに考える次第でございます。
○高野博師君　いずれにしても、米が市民に届いたという確かなデータはないのではないかと私は思います。そもそも膨大な国民の税金を使っての米支援でありますから、相手国の市民に役立っているかどうか確認ができない、国交がないからそれは難しいということであれば本来は二国間の援助をやるべきではないんではないか、私はそう思います。
　この金額については有償無償合わせて政府側は八十億円と言っておりますけれども、倉庫の保管費用、当時の緊急輸入したときの米の相場なんかも含めると我々の計算では四百六十億円ぐらいになるという膨大な金額でありまして、これはまさに人道的に使用されなければならないというふうに思っております。
　時間が余りありませんので急いで質問させてもらいますが、この間、加藤局長が衆議院の予算委員会で、今回の米支援については政府関係者以外の人が一定の役割を果たしたことは認める、しかし政府が責任を持って最終的に決定したと発言されましたけれども、これで間違いございませんですね。
○政府委員（加藤良三君）　間違いございません。
○高野博師君　責任を持って決定したということですが、この援助自体に問題があったとか、あるいは何らかの問題が生じた場合には政府が責任をとるということでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　まず最初にその御質問に直接にお答え申し上げる前に一言だけ申し上げたいと思いますが、この米の供与というのは通常の援助ではございませんで、繰り返し申し上げておりますとおり特殊例外的な措置としてとられたものでございます。
　その前提での話でございますが、もちろん政府が政府としての責任において供与を最終的に決定したということがございます。そして、その決定を政府が行ったということについては、それは政府が責任を負うということであろうと思います。
○高野博師君　理由が特殊であろうが例外的であろうが、やはりこれは国民の税金を使っているということが第一義的にあると思うんです。北朝鮮に対する米の支援についてはさまざまな疑問、疑惑が依然としてあって、まだ解明されていない。
　きょうは時間の都合がありますので時間の範囲内でお伺いしたいと思うんですが、政府関係者以外の人々が一定の役割を果たしたと。この人たちの責任はどういうふうになるんでしょうか。一定の役割そのものに問題があった場合はその役割を担った人たちが責任をとるのか、それとも政府がかわって責任をとるのか、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　既に過般の国会の審議の場でお答え申し上げましたとおり、北朝鮮に対する米の支援問題というのは、北朝鮮側から日本側に支援の要請があったことを受けて、日本側として検討を進めていくその過程において我が国が北朝鮮と国交がないという事情もあったために北朝鮮側からの要請が当初与党の関係者に対して行われたというところから、政府当局と北朝鮮側との間の協議が行われるまでの間、与党関係者が北朝鮮との連絡を行われる、そういう役割を果たした、これがその一定の役割と申し上げたことの意味でございます。
　御質問の関係者をめぐる問題が出てきたとき云々ということが具体的に何を意味するのか明らかではございませんけれども、また仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府が行った決定について政府として責任を負うということだろうと思います。
○高野博師君　わかりました。
　それでは、一定の役割を果たした政府関係以外の人とは具体的にだれを指しているんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　与党の対応について政府が個々人の具体名を挙げて詳述するということは、特にこの国会の場において私どもとしては差し控えさせていただきたいと存じます。
○高野博師君　加藤幹事長は入っておられますか。いるかいないかで結構でございます。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど来政府委員から御答弁申し上げておりますように、最終的には政府の責任において決定したことでございますけれども、それに至ります過程におきましていろいろ与党の関係の方が一定の役割を果たされた、こういうことはあったわけでございます。
　そしてまた、今具体的な名前が出ましたけれども、現在の自民党の幹事長である加藤紘一氏はその当時与党の中で政策関係の責任者である政調会長を務めておられたということでございますので、その立場でいろいろ政策問題という側面からその関係をお持ちになったということはあると、こう思います。
○高野博師君　入っているという理解でよろしいのだと思います。
　それで、この一定の役割がなかったとすれば今回の支援は実現しなかったのかどうか、こういう一定の役割がなくても政府としてはいずれやるつもりだったのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　それは、現実の問題として一定の役割というものがあり、それを踏まえながら政府においてその後いろいろ交渉もし、あるいは判断をしていった、こういうことでございます。
　それから、先ほど来責任というお話がございますけれども、政府の責任において決定したといいますのは、ただいま申しましたように、いろいろなその事情を考え政府の判断でやったと、そういう意味の責任でございます。一方、委員の、それならば何かあったときには責任をとるかと。この責任というのは日本語としては言葉は同じでございますが、意味内容は随分違うんだと思います。まして、何か個別的な問題があったときに、それがどういうことを意味されるのか私も明確にはわかりませんが、法律的な、あるいは道徳的な、あるいは社会的な、そういった責任をというお話でございましょうけれども、これは責任という同じ言葉であっても意味内容が全く違うんだということは考えてもらわなくちゃいかぬと思います。
○高野博師君　当然政治的あるいは法的な責任も含めた一般的な責任という意味で、それはもう事と次第によって何らかの責任になると思います。
　それで、この米が民生消費に供されたと言っておるんですが、万が一にも民生消費に供されていなかったということが判明した場合には当然責任問題になると思いますが、大臣どう思われますか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、文書において民生用に供するということをきちんと確認しておるわけでございますし、また一部につきましては報告にも接しているところでございます。
○高野博師君　時間がないので、次に食糧庁にお伺いしたいと思います。
　援助米の五十万トンのうちの三十五万トンが有償資金協力、すなわち延べ払い輸出となっておりますが、この契約は食糧庁と朝鮮国際貿易促進委員会ということで、この国際貿易促進委員会というのは民間の団体であります。それで、この契約書の中に支払いを北朝鮮政府が保証するというような一文が入っているのかどうか確認したいと思います。
○政府委員（阿部修君）　御指摘のように、延べ払いの契約でございますけれども、北朝鮮と日本とは国交がないということで、朝鮮国際貿易促進委員会との間でこの契約を締結したものでございます。
　食糧庁としましては、その債権の保全に万全を期すために北朝鮮の政府機関でございます朝鮮民主主義人民共和国対外経済委員会委員長名によりまして、食糧庁が延べ払い売買契約書を交わした朝鮮国際貿易促進委員会の輸入に関する債務を含めたすべての契約上の義務が誠実に履行されるよう必要な措置をとることを確認する旨の書簡を取りつけておるというようなことになっております。
○高野博師君　この促進委員会が支払いができなくなったといった場合には政府がかわって払うことになるんでしょうか。その点だけで結構でございます。時間がないので簡単にお願いします。
○政府委員（阿部修君）　私どもは、そういった政府機関でございます対外経済委員会との間で先ほど申しましたような書簡を取りつけておるわけでございまして、これに沿って行われることになるというふうに考えております。
○高野博師君　契約の中に明確に政府が保証するということを入れていないと非常に危ないんではないか。この民間の団体が何らかの形でなくなった、解消しちゃった、政府は全然知りませんということになると払う人がだれもいなくなると思うんですね。そういう意味では非常にいいかげんな契約書ではないかなという印象を私は持っております。
　時間がないので次に進みます。
　今度北朝鮮に輸出した米のうちのタイ米については精米されているんですが、アメリカと中国の米については精米していない、したがって備蓄に非常に適している、おまけにタイとか中国、アメリカから緊急輸入したときのパッケージのままで北朝鮮に持っていったと、こう言われております。
　もしそうだとすると、この米が現地に着いたときに日本から来たということは何にもわからない。日の丸がついているわけでも何でもない。こういう援助のやり方をしていては、先方の政府なり関係機関が日本からもらった米ですよということをよほど強調しない限りは全くわからないということになるんではないか。この辺の確認は食糧庁はやらなかったんでしょうか。簡単に答えてください。
○政府委員（阿部修君）　御指摘の北朝鮮向けの支援米のパッケージでございますが、これは日本が緊急輸入米として輸入したままの荷姿で出してございまして、日本からの支援であるといったようなマークが張ってあるというようなことではないわけでございますが、この支援米が北朝鮮住民の食糧用以外の用途に使用されるというようなことがないように専ら民生用消費のために適正に使用されること、さらには本件の支援を行ったことによりまして北朝鮮からの米の輸出が行われることがないようにするというようなことを契約書の中でうたっておる次第でございます。
○高野博師君　結構です。
　契約書はそうなっていますけれども、現場に行った米はだれもわからないと。一説によると日本のある団体がこれをみんな買って送ってくれたということが現地では言われていると、そういう情報もあります。したがって、日本の援助が本当に効果的であったのか、現地の国民から評価されているのかどうか全くわからない。先方から、赤十字かなんかからの一枚紙の報告を受けているだけでは全くわからないと、私はそう見ております。
　それで、北朝鮮では石油と米はむしろ軍事というか戦略的な物資だと言われております。実際に北朝鮮では米は主食ではない、主食はトウモロコシだと言われております。軍の場合も軍人も栄養失調かなんかで病院に収容されたときにしか米は食べられないと言われております。そうすると、一般に食べられていない米が一般の口に入るのかなという疑問があります。
　さっき言いましたように、この米が軍の方に行っているとすると軍事協力というようなことにもなりかねない話ではないか、私はそういうふうにとらえておりまして、もしそういうことであるならばこの援助そのものは大変な問題がある、当然責任問題になるだろうと思います。この点は外務省の方にお伺いいたします。どう思われますか。
○国務大臣（池田行彦君）　繰り返し御答弁申し上げておりますように、私どもは民生用として支援し、その用に供されているものと考えております。
○高野博師君　時間がないので一言だけにして、また次の機会に質問させていただきます。
　この米の問題については、金丸訪朝のときあたりから、国交正常化に向けたその前の段階として、援助をやった上で国交正常化交渉をするというようなことが言われておりますが、こういうやり方は国交正常化した後に援助をするというのが常道ではないかと思います。
　それで、今回いろんな疑惑がある中で、この米の支援と絡んだ国交回復、特に国交回復のときに日本から相当な賠償金が支払われるという情報がありまして、その賠償金との絡みでいろんな関係者がこの利権をねらっているという情報もたくさんあります。もしそういうことであるのであれば、この外交問題を自分の利権絡みの政治に利用しようというようなことがあってはならないのではないか、そういう利権政治というのはもう終わりにしなくちゃいけないというふうに私は思っております。この点についてはまた次の機会に質問させていただきます。
　以上で終わります。
○照屋寛徳君　私は、三月二十八日の当委員会で楚辺通信所の一部の土地、正確に申し上げますと、知花昌一さんが所有する二百二十六平米の土地については三月三十一日をもって国が賃貸借契約に基づく正当な使用権原を失うことになる、その後、政府の名において正当な使用権原がないままに不法占拠が続くような事態になっては困るということを強く申し上げました。
　　　〔委員長退席、理事寺澤芳男君着席〕
しかし、残念ながら四月一日以降知花昌一さんの土地については政府は正当な使用権原を有しないままに不法占拠を続けております。この事態をどのように私たちは考えたらいいだろうかということで質問させていただきます。
　まず、三月二十九日に梶山官房長官が四つの理由を挙げて、知花昌一さんについての土地の明け渡しをしない、それから土地への立ち入りも認めない、こういう談話を発表いたしました。
　その一点目が、過去二十年間にわたり土地所有者との間で賃貸借契約に基づき適法に使用してきたものであると言っております　確かに過去二十年はそうだったかもしれません。しかしながら、知花さんは三月三十一日をもってもう契約更新しません、明け渡してくれということを事前に弁護士を通して国に通知をしているわけです。本来なら、我が国の民法に基づいて、期限が到来をしたら貸借人である国は当然のことのように原状回復をする法律上の義務を負っている。そうじゃありませんか。まず、その点について見解を聞きます。
○政府委員（諸冨増夫君）　四月一日以降、まさに先生御指摘のように占有状態について正権原といいますか、そういうものがない状態にあるということは御指摘のとおりでございますが、私ども、過去二十年間にわたり土地所有者との間の賃貸借契約に基づき適法に使用してきているという現実が一つございます。
　それで、この点につきまして私ども、ちょっと古い判例でございますが、例えば最高裁判所の判例をちょっと御紹介させていただきますと、
　土地所有者との間にすでに適法に形成された前期のごとき土地の使用関係は、単に契約が満了した（占領の終了）という一事により、たやすく消滅させるべきではなく、その使用（駐留軍による使用）の必要性が大であるかぎり、むしろこれを存続させることを相当とする
というような指摘がございまして、
　土地所有者において、正当の事由がないかぎり、借地権者からの更新の請求を拒絶しえないものとする借地法四条一項の精神に照らすも、肯認するに堅くないところである。
というような昭和四十年の同様の事例につきましての最高裁判所の判例が出ておることは先生御承知かと思います。
　私ども、こういうふうな背景に立ちますと、安保条約上の義務に基づきまして当該土地を米軍へ提供することも一方では私ども国際的約束に基づいて行っておるところでございますので、国民の皆様といいますか、先生方の御理解も何とか得られるのではないかというような前提を考えたところでございます。
○照屋寛徳君　とてもこれは法律家としても理解し得ないし、国民に理解してくれといっても理解できないと思いますよ。
　二番目の理由が、当該土地を引き続き米軍へ使用提供することは、安保条約上の義務であるのみならず、我が国及び極東の平和と安全のため必要であると考えられること、こう言っております。安保条約上の義務を履行するためには、個人有地なんだから個々の地主との間で賃貸借契約を結んで正当な使用権限を取得しなければいかぬでしょう。それが必要ないというのであれば、なぜ今まで契約を結んできたんですか。契約更新をやろうとしたんですか。理由にならないと思います。
　三番目の理由が、土地使用の権原を得るための所定の手続をとっていると。それはとっておりますよ。しかしながら、収用委員会も使用裁決も認めていないし、緊急使用も認めていないじゃないですか。そんなものは理由になりませんよ。
　四番目の理由に、土地所有者に対しては賃料相当の全員の提供をして土地所有者に損害を生じさせない処置を講じている、こういうことを官房長官は言っておりますけれども、土地所有者は賃料にかわる賃料相当の損害金をくれとは言っていませんよ。明け渡してくれと言っているんです。現に今、毎日のように施設庁の職員が一日分の損害金として五百六十七円、これを支払うために何千円、何万円の国民の血税を使ってやっているじゃないですか、むだなことを。
　私は全くこれは根拠がない。官房長官は直ちに違法ではないと、こういうふうに談話の中で言っておりますが、しからば今の状態は合法的な占有である、適法な占有であると、こういうふうに国は思っていらっしゃるんですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　再三官房長官談話等でも発表しておりますように、四つの事由を掲げまして、法秩序全体の中で総合的に判断すると、現在の状態は確かに正権原はございませんが直ちに違法であると言うには当たらないということで御理解をいただきたい、このように言っておるところでございます。
○照屋寛徳君　直ちに違法でない、これは談話で言っていますよ。私が質問しているのは、ではしからば国は今の状態を合法的な占有、適法な占有をしているんだと、こういうふうに思っていらっしゃるんですかと聞いているんです。
○政府委員（諸冨増夫君）　ただいま緊急使用の申し立てを土地収用委員会の方にさせていただいておりますので、その緊急使用の許可がおりればその時点で適法になることはもう間違いございませんが、現在置かれている状態は直ちに違法とは言えないということで、繰り返しの答弁になりますが、そういうことを御説明申し上げている、こういうことでございます。
　　　〔理事寺澤芳男君退席、委員長着席〕
○照屋寛徳君　緊急使用の申し立てをしていますよ。しかし、収用委員会はあしたからしか審理を開始しないんですよ。だから、緊急使用が認められるか認められないか、まだわからないでしょう。今言っているのは、なぜ率直に合法的な占有、適法な占有ではないと、こういうふうにおっしゃらないんですかと。おかしいでしょう。
　その点はおいておくとして、外務大臣、十七日に日米首脳会談があるわけですが、この楚辺通信所について政府が正当な使用権原を失っている状態が首脳会談に何らかの影響を与えるとは思いませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　楚辺通信所の問題につきましては、ただいま防衛施設庁長官の方から御答弁がございましたように緊急使用の申し立てを行っておりまして、一日も早くそれが認められることを期待しているところでございます。
　さて、この問題が日米首脳会談そのものへ大きな影響を与えないかと、こういう御質問でございますけれども、私どもといたしましては、今回の日米首脳会談というものは安全保障問題も含めまして日米間の関係をより緊密なものにし、将来に向かって協力関係を強めていく、こういったことを確認し明らかにする非常に有意義な会談であると考えておりますので、何としてもこれを成功させなければならないと思っております。そのためには沖縄における基地の問題についてもでき得る限りの努力を払っていかなくちゃいけない、そういった意味での環境整備といいましょうかそれをしなくてはいけないと思っております。いずれにいたしましても、この楚辺の問題云々ということはないようにやっていきたい、首脳会談を成功させたいと思っております。
○照屋寛徳君　私は、アメリカも成熟した民主主義国家ですから、外務大臣がおっしゃる日米関係が大事だというのはよくわかりますよ。しかしながら、政府が正当な権原もないままに軍用地として土地を使っている。こういう状態は首脳会談にストレートに悪影響を及ぼすことは間違いないと私は思いますよ。しかも、今の状況ですと、今の政府の態度ですと、来年五月にはこれはもう三千人余りの土地が同じような正権原を失うような状況になることは必至だと思います。
　ところで、首脳会談へ向けて沖縄の米軍基地の整理縮小がこれまで日米間でいろいろと交渉が続けられておるやに聞いております。近々その中間報告も発表されるようでございますが、きのうきょうのマスコミ報道によりますと、この楚辺通信所が伊江島の補助飛行場に移設をされる、しかもそれが日米間で合意をされて中間報告で発表されるんだと、こういう報道がありましたが、真偽のほどはいかがでしょうか、お聞きいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま、大統領訪日という大きな節目を控えまして、それまでに沖縄における施設・区域の整理、統合、縮小にでき得る限りの成果を見出したい、こういうことで日米共同で鋭意努力しておるところでございまして、今その中間報告なるものの具体的内容というものはまだ煮詰まっておるわけではございません。報道ではいろいろな情報が乱れ飛んでおるのは承知しておりますけれども、私どもまだ個別具体のケースについて申し上げられる段階には至っていないところでございます。
○照屋寛徳君　楚辺通信所の伊江島補助飛行場への移設について合意があったかなかったか、現段階では申し上げられないと、こういうことですか。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、いわゆる地位協定の運用をめぐる騒音問題等々につきましては合意に達しまして、そのことは明らかにさせていただいておりますけれども、その施設・区域の整理、統合、縮小の問題につきましてはまだその作業の過程でございまして、まだ合意に至ったという状態には至っていない、こういうことでございます。
○照屋寛徳君　しからば、沖縄の米軍基地の整理、縮小についてどのような基本的なスタンスでアメリカと交渉しているのか。特に、返還面積について、復帰後これまで約四千三百ヘクタールぐらい返還されましたが、それを超えるぐらい、五千ヘクタールぐらいの基地の返還がなされるのではないか、こういうことも漏れ伝わってくるんですが、施設庁長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　この問題についての政府としての基本姿勢ということでございますけれども、これは安全保障条約の目的との調和を図りながらでき得る限り沖縄県民の方々の御負担を軽減していこう、そういうことでありとあらゆる創意工夫をいたしまして、その整理、統合、縮小に今は努力を払う、こういうことでございます。
　今、御質問の中で具体的な面積等々のお話がございました。また、報道の中でそういったことが一部に報ぜられているのも承知しておりますけれども、私どもの基本姿勢はただいま申し上げたとおりでございます。
　そして、あえて申しますならば、沖縄の復帰以降二十三年余が経過しておりますけれども、その間、時々のその衝にありましたものがいろいろ努力をしたのでございましょうけれども、結果としてやはりいまだに沖縄県民の方々に大きな御負担を強いているという、こういう現実を踏まえまして、私ども、これまでより以上に工夫を凝らし、またその努力を傾注いたしまして、またそのことが成果につながるようにしたい、こういった姿勢で臨んでおるところでございます。
○照屋寛徳君　外務大臣、安保条約の必要性を強調されるわけでありますが、この日米安保条約によって一番苦しんでいるのは基地が集中をしている沖縄の人たちなんです。これはもう本当に短時間で説明ができない、筆舌に尽くしがたいような基地の重圧を受けて百二十七万県民は生きているわけであります。
　それで、私は、安保条約の必要性を政府は強調されるわけですから、この基地の島沖縄で行政の最高責任者である大田県知事とクリントン大統領が来日される折に直接会談の場を政府が積極的に設けて、新しい時代の我が国日本の安全保障というのは一体どうあるべきなのか、今のような一方的に安保の犠牲を沖縄だけに強いていることが日本の将来にとってもアメリカの将来にとってもいいことなのかどうなのか、じかに話し合いをする、こういう場を政府が積極的に設けたらいかがかと、こういうふうに思っておりますが、どうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしましては、安保条約の目的を達成していくためにも両国の国民、とりわけ基地が存在することにより大きな御負担に耐えておられます沖縄県民の方々の御理解を可能な限り得ていくということが大切だと思います。そうであればこそ、これまでも大田沖縄県知事さんを初めとして、また総理みずからいろいろな形で現地の御要望あるいは御事情、気持ちというものもお伺いしながら、それを十分に念頭に入れて、そして日米間でも作業をしておるところでございます。今回、そういうものの上に立って、できる限りの成果を見出しながら日米首脳会談を成功に導いてまいりたい、こういうふうに考えております。
　具体的にクリントン大統領と大田知事直接の会談をという御提議でございましたけれども、ここのところはやはり事柄は国と国との、特に首脳同士の広範な日米関係全般にわたる会談、こういうことでございますので、それからまた日程的にも極めて限定されたものでございますし、またその当事者、それは米国側にしましてもあるいは沖縄県側にしましてもいろいろそれぞれの御事情なりお考えもおありでございましょう、そういったことをいろいろ考えてまいりたいと思います。
　委員の御提議は御提議として承っておきたいと存じます。
○照屋寛徳君　直接会談が実現しないのはまことに残念でありますが、質問を進めます。
　施設庁長官、この楚辺通信所の地主である知花昌一さんの土地への立ち入りを一体いつまで拒否するんですか。ずっと立ち入りを認めないおつもりなんですか。
　私は、四月一日に楚辺通信所のゲート前に行きまして、知花さんを含めて土地立ち入りが実現するように要求いたしました。この土地は彼のおじの平次郎さんが所有していた土地で、平次郎さんはくしくも五十一年前の四月一日にこの土地の場所でアメリカ軍の銃撃を受けて戦死をしたんです。その供養をするために、片手に三線を持って、片手に線香を持って、家族が入って供養したいんだ、こう言っているのにいつまでも認めない。そういうことは私は余りにも理不尽だと思うんですが、どういうお考えなんですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　私どもはかたくなに立ち入りを認めないということではございません。
　米軍は地位協定三条第一項に基づきまして施設・区域内における管理権を持っておりますので、最終的な判断はもちろん米軍が行うわけでございますが、四月一日の時点で、先生御承知のように平穏な立ち入りが非常に難しい状況であったことと、運用上に支障を来すおそれがあるとか、あるいは不測の事態が起きる可能性があると。私どもは、米軍に対して最終的な基地の安定使用といいますか、そういうことを保証する立場でおりますので、諸情勢を分析いたしますと不測の事態の起きる可能性が極めて高いということで、米軍と私どもが相談をいたしまして、当初のお申し出に対する立ち入りは遠慮していただきたいということでございます。
　現段階で、あくまでも平穏な立ち入りであって、米軍の運用に支障を来さない、なおかつ不測の事態が起きる可能性がないというふうに判断できますれば、そういう所有地の確認といいますか、あるいは先生今おっしゃったように非常に平穏な立ち入りで祖先の供養みたいなことをお考えであれば、米軍の方で運用上支障を来さない範囲の立ち入り、人数の制限とか若干そういう制限があろうかと思いますが、そういう前提であれば立ち入りについてはまた米軍と御相談させていただきたい、私どもとしてはこのように考えているところでございます。
○照屋寛徳君　時間がありませんので、最後に文部省と施設庁の方にお伺いいたします。
　米軍のホワイト・ビーチで、約三千年前の竪穴住居址を含む遺跡を空軍の気象用レーダーを建設するために破壊した、こういうことが報じられております。琉球の古代史を知る上で非常に貴重な遺跡が米軍の工事によって破壊をされるということは何としても許しがたい。ここにもまた安保の影があるわけでございます。考古学者は、安保条約は歴史まで奪うのか、こういうことで非常に怒っております。
　一体、沖縄の米軍基地内に文化財保護法などで指定を受けている文化財や遺跡がどれぐらいあるのか、そしてなぜ米軍の基地内工事に文化財保護法などの日本の国内法が適用されないで、やりたい放題で貴重な遺跡まで破壊をされるのか、そのことについて文部省と施設庁にお伺いいたします。
○説明員（山中伸一君）　現在、沖縄県の教育委員会が把握しております米軍基地内に所在する文化財でございますが、これは国の指定文化財ということではございませんで県の方で把握している文化財でございますけれども、およそ百三十件程度あるというふうに聞いております。これは、埋蔵文化財包蔵地でございますとか建造物、あるいは村落の跡というふうなものでございます。
　また、米軍基地内での文化財保護法の適用の問題でございますが、一般国際法上、一般的には外国軍隊には接受国の法令は適用されず、したがって在日米軍には我が国法令に基づく諸手続等も適用されないということでございます。
　一方、地位協定十六条にも規定されておりますように、米軍は我が国に駐留するに当たりまして我が国の国内法令を尊重する義務を負っているというふうに、これは外務省の方からも聞いておるところでございますけれども、文化財保護法についても同様の取り扱いというふうに考えております。したがいまして、米軍の施設・区域内における埋蔵文化財の取り扱いにつきましても、工事に伴いまして基地内で埋蔵文化財が発見された場合には、文化財保護法を尊重していただきまして適切な取り扱いがなされることが望まれるというふうに考えております。
　今回、こういう事件があったわけでございますけれども、沖縄県の教育委員会としても今後基地内の埋蔵文化財の取り扱いに関しまして米軍の方にも申し入れを行いたいというふうに聞いているところでございます。
　文化庁といたしましても、必要に応じましてこういうふうな県教委に対する指導等を行いますとともに、米軍の施設・区域内におきましても、埋蔵文化財は我が国の歴史を支える貴重な文化財でございますので、適切に取り扱いがなされるよう関係の省庁とも連絡調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（小澤毅君）　ただいま文化庁の方から全般的な御説明がございました。防衛施設庁からは、本件工事に係ります米軍と那覇施設局との関係について御説明させていただきたいと思います。
　本件工事につきましては、ことしの一月二十五日に、那覇局では、地元から米軍が鉄柱を建設しているという通知がありまして、それによって承知したものでございました。それを受けまして、施設局といたしましては直ちに米軍に照会しましたところ、米軍からは、このレーダーの建設は四、五年前から計画されており、建設に当たっては平成四年には一応地元の勝連町等に説明を行っていたこともあり、既に地元との調整を了しているものと考え着工したということでございました。このため、翌二十六日、那覇局の方から現地米軍に対して、再度地元に説明してください、また地元との調整が調うまで工事は中断してくださいというふうなことを要請いたしました。
　これに対しまして、一月三十日、米軍は、地元に対しまして、本件工事について着工前の説明が十分でなかったということについておわびしたいということと、建設に対して理解を求めてまいりました。これを受けまして、二月八日、勝連町の軍用地等地主会の総会におきまして改めて経緯等の説明が行われまして、最終的には建設に対しまして地主会等の同意が得られたところでございます。また、三月十二日には、勝連町の教育委員会が現地の米海軍に対しまして、文化財の保護について要請しております。この際、現地米軍の司令官からは、文化財の破壊について陳謝するとともに、文化財調査については全面的に協力する旨の回答をしたものというふうに私どもとしても承知しております。
　いずれにしましても、当庁といたしましても、本件工事は一義的には米軍の工事でありますけれども、今後このような文化財の保護等に注意が欠けないように米軍に対しましても一層地元との意思疎通に努めるよう努力をしていきたいというふうに感じております。
○立木洋君　インド洋まぐろ類委員会の設置に関しては、これは適切なことでありますから賛成であります。
　譲許表の修正と訂正の確認書の問題については、後ほど意見を述べさせていただきます。
　最初に、沖縄の問題について若干御質問いたします。大臣には最初から質問いたしませんが、ちょっとその経過を聞いておいていただきたいと思います。
　安保条約並びにそれに基づく地位協定、これは国家間の条約として施設・区域の提供を米軍に行うことは義務化されているわけですけれども、特定の土地を米軍に提供するという場合には、それは国内法に基づいて日本の政府が使用権原を得ていなければならない、そういう前提があって初めて特定の土地を米側に提供することができるということになるのがやっぱり法治国家としての当然のあり方だろうというふうに思うんです。
　それで、今、同僚議員も述べましたけれども、三月二十九日の梶山官房長官が四つの条件を出して、返還しなくても直ちに違法とはならない、違法に当たらないんだということを述べられましたけれども、一昨日、内閣委員会において、こういう事態が長引けば違法にならないとは言えなくなる、違法になるということを梶山官房長官は明確に答弁をされております。このことだけはちょっと指摘しておきたいと思うんです。
　そこで法制局長官にお尋ねしたいんですが、憲法二十九条に「財産権は、これを侵してはならない。」というふうに述べられています。今お話がありました楚辺通信所の問題については、賃貸契約が切れているわけですから、ですから当然これは地主に返還されなければならないし、その財産権は当然保障されなければならない。
　この財産権の保障という問題に関して、この楚辺通信所の知花さんの財産権はどのように保障されるんでしょうか。長官いかがでしょう。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま楚辺通信所の敷地の一部の所有者と憲法二十九条との関係についてのお尋ねでございますけれども、この点につきましては、要するに、この敷地といいますのは、従来国が私法上の賃貸借契約に基づいて使用し、そしてその契約期間の満了によって確かに契約に基づく使用権原が消滅したということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どももこの点を否定しているわけではさらさらございません。
　ただ、賃貸借契約の終了によって直ちに返還していないのはおかしいじゃないかという御指摘をたびたび賜っているわけでございますけれども、その点に限って申し上げますと、当該土地所有者に返還されていない現在の状態というものは、国際法及び国内法関係が重複する法秩序全体の見地から見ますと、直ちに違法であるというには当たらないのではないかという見解を申し上げているわけでございます。
　したがいまして、当面返還しないことについて直ちに違法であるというには当たらないということになりますと、憲法に翻って考えますと、それもやはり憲法二十九条による財産権の保障というものに抵触する事態には当面はないんではないかというお答えであろうかというふうに思います。
○立木洋君　一昨日の内閣委員会におきまして梶山官房長官も長引けば違法になるというふうに述べざるを得なかったということをひとつ十分に考えていただきたい。
　この問題については、短かったら違法でなくて、長引けば違法になるなんというのはおかしな論理であります。この点については、これ以上私は議論を進めても長官からいい答弁が返ってくるとは思いませんので。
　この問題については、二十九条の一項で財産権は侵してはならないとされているんです。そして、三項目に「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」としてあるんです。違うんです、表現が。財産権は侵してはならないんです、いかなる場合でも。「できる」ということと、「侵してはならない」という問題については、区別しなければならないんです。
　ですから、日本の法律では、土地収用法というのがつくられて、一定の場合にそれは提供されることができるようになりました。またさらには、公共用地の取得に関する特別措置法というのがつくられて、それも可能になりました。それとは別途に、米軍については土地等の使用に関する特別措置法というのがつくられているということも私は知っております。
　この特別措置法の問題に関して言いますと、これも決して無条件ではないんです。第三条では明確に「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合において、その土地等を駐留軍の用に供することが適正且つ合理的であるときは、」というふうに限定して、そして「これを使用し、又は収用することができる。」というふうになっているんです。それから、十四条には土地収用法の適用という問題が細部にわたって記載されております。
　ですから、無条件、いわゆる無法的に米軍が土地の使用が可能だということを米軍についての場合の特別措置法も決めているわけではないということは、長官、異論はございませんね。いかがでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　現在の法制がただいまお尋ねのような内容であるということについては全くそのとおりでございます。
○立木洋君　そうしますと、憲法で定めている「公共のために用ひることができる。」という「公共」とは一体何なのか。また、土地収用法では三十五項に分けて公用のために土地を収用することができると。これは、米軍の場合でも土地収用法の適用ということが問題になっているわけですから全然度外視して考えるわけにはいかない。だから、公共とはどういうことを公共と言うのか。長官、いかがでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　一般的、抽象的に公共とはいかなる内容かということを申し上げましても余り実益がない議論になろうかと思います。
　お尋ねのように、確かに土地収用法におきましては「公共の利益となる事業」という言葉を使い、そしてまた憲法では公共の用に用いるという「公共」という言葉を使っているわけでございます。
　したがって双方がどういう関係にあるのか、また駐留軍特措法の「駐留軍の用に供する」ということとどういう関係になるのかという、そういう議論に絞って申し上げますと、憲法二十九条第三項に言います公共の用というその公共の用は、土地収用法に規定する「公共の利益となる事業」として相当多数のものが限定列挙されております。それはあくまで憲法二十九条に言う公共の用に供する事業の一部限定列挙でございまして、土地収用法に規定する公共事業以外にも公共の用に供することが憲法上許容される場合は残っているわけでございます。
　その一つが駐留軍特措法により「駐留軍の用に供する」場合でございまして、それには御指摘のとおり「適正且つ合理的である」という現実の当てはめの制約はもちろんかかっていくわけでございますけれども、概して言えば三つの憲法及び法律の関係はそういうことになろうかというふうに考えます。
○立木洋君　日本での土地収用法と、日本での特別措置法ですね、米軍の場合はこれはおいて。
　収用制度の基本法である土地収用法が昭和二十六年に改正されました。それまでは公共事業ということで第一項目に、冒頭に「国防其ノ他軍事ニ関スル事業」というのが旧土地収用法では掲げられていたわけですね。ところが、これは新しい憲法のもとにおいては、こういうものは非常に妥当性を欠いておる、だから「国防其ノ他軍事に関スル事業」というのを公共事業から廃止し、削除をするということが決められました。
　そして、一九六四年の公共用地の取得に関する特別措置法の改正の際には、当時の河野建設大臣が、軍施設を公共の範囲に入れることは適当ではないと述べて、これはもう社会通念であろうと考えますということで、五一年の政府見解を再確認しております。
　以上の論議から見ますと、憲法二十九条の一項で言われている財産権はこれを侵してはならないのであって、その場合に特定の国民の財産をその意に反して国家が取得し借り上げたりするような手続を定めた土地収用法の言ういわゆる公共のためという日本の法体制のもとでは、軍隊や軍事の事業を公共と認めてこなかったし、法の規定を厳守し、無視すべきではないというのが、米軍の場合はさておいて、日本で置かれている観点からいえば、この「公共」というものには国防や軍事に関する事業が含まれないということは明確だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま御指摘のとおり、旧土地収用法の第二条第一号におきまして御指摘のような条項があり、その用語自体は土地収用法に引き継がれておらないということは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、この現土地収用法におきまして自衛隊用地について土地収用法に基づく収用ができるかどうかにつきましては、もう既に何回かにわたりまして国会においても御質疑があり、また質問主意書に対する答弁書におきまして政府の見解を明らかにしておるとおりでございます。
　その結果を要約して申し上げますと、現行土地収用法におきましても第三条第三十一号に規定する公共事業として、すなわち第三十一号は「国又は地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所、試験所その他直接その事務又は事業の用に供する施設」、これは公共事業として収用できるという規定になっておりますが、自衛隊の施設用地につきましても、合理性とかそういう要件はもちろんあるわけでございますが、それを満たすならば公共事業として収用の対象になるということは一貫してお答えしているとおりであります。
　それからもう一つ申し上げますと、公用地取得特別措置法に基づいては、当時の河野国務大臣が軍施設を公共の範囲に入れるということは考えません、相当でないという見解の答弁をされていることもこれまた御指摘のとおりではございますけれども、これは公共用地取得特別措置法における「特定公共事業」の範囲に含めるのは相当でないと考えたにすぎませんで、一般に土地収用法による収用の対象になることを否定したわけではございません。