Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（続訓弘君）　羽田議員にお答えいたします。
　私に対しては、特殊法人の情報公開についての御質問がございました。
　特殊法人につきましては、これまでも財務諸表等の公表や、そのための関係法令の改正などの改善措置を講じてまいりました。ディスクロージャーの推進は当然でございます。
　さらに、行政機関情報公開法において、同法施行後の二年を目途に法制上の措置を講ずるものとされていることは御承知のとおりでございます。
　これを受けまして、昨年七月に設置いたしました特殊法人情報公開検討委員会において、特殊法人の情報公開制度その他これに関連する制度について、本年七月ごろに報告をまとめるべく検討が精力的に進められているところでございます。この報告が出された後は、法案の立案作業に速やかに取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　国際移住機関憲章の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する千九百九十九年十二月二十日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際原子力機関憲章第六条の改正は、同機関の理事会において、加盟国が公平に代表されることを確保するため、理事国の数を増加するとともに、その地理的配分を変更することを目的とするものであります。
　次に、国際移住機関憲章の改正は、同機関が難民の輸送等のサービスを一層効果的に提供できるようにするため、機関の組織を強化し、機関における意思決定方式を簡素化することを目的とするものであります。
　最後に、日本国の譲許表の修正に関する確認書は、ＷＴＯ協定に含まれる我が国の譲許表に関し、医薬品の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正及び訂正を確認するものであります。
　委員会におきましては、ＮＰＴ再検討会議の現状と我が国の立場、ＩＡＥＡ理事会の構成を見直す背景、国際移住機関と国連難民高等弁務官事務所との役割の違い、米関税化のための譲許表修正の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、条約三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　地方分権推進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。行財政改革・税制等に関する特別委員長陣内孝雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方分権の推進に関する施策の実施状況にかんがみ、引き続き地方分権を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権推進委員会の設置等を定めた地方分権推進法の有効期間を一年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、延長期間を一年間とした理由、地方への税財源の移譲の取り組み、事務権限の一層の移譲の必要性、国庫補助負担金の整理合理化、法定受託事務の見直し等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長立木洋君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔立木洋君登壇、拍手〕
○立木洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、去る四月二十四日に当委員会に付託され、その内容は、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に対する資金供給の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の業務の範囲に当該事業の資金調達のために発行される社債の取得等の業務を追加するとともに、設備資金以外の非設備事業資金等にも資金供給ができるよう対象資金の範囲を拡大することとし、あわせて、沖縄振興開発金融公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化し、資金の安定的な確保を図るため、沖縄振興開発金融公庫債券を発行することができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本改正案と今回の財政投融資改革との関係、沖縄公庫の財務の健全性の確保と債権のリスク管理、政策金融の政策評価等と公庫のディスクロージャー、公庫の業務運営における中小企業や環境への配慮等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　五月十日に質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（須藤良太郎君外三名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰三君登壇、拍手〕
○佐藤泰三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、須藤良太郎君外三名の発議に係るものでありまして、国民の祝日として昭和の日を加え、昭和の日を四月二十九日とするとともに、みどりの日を五月四日とすること、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日以後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日とすること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、昭和の時代に対する認識、昭和の日を四月二十九日とする理由、昭和の日を設けるに当たっての世論の把握等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より反対、自由民主党・保守党及び公明党・改革クラブを代表して岩瀬理事より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して日下部理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第七　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長小川勝也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新たな府省の編成にあわせて、総定員法を改正することを規定した中央省庁等改革基本法の趣旨を踏まえ、総定員法で定める行政機関の職員の定員の総数について、新たな最高限度を設定しようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の総定員法改正の意義、公務員の定員削減方針と国立大学の独立行政法人化との関係、職業安定所等における定員配置の実態、行政改革における定員削減の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公正かつ自由な競争を一層促進するため、自然独占規定の廃止、不公正な取引方法を用いた事業者等に対する差しとめ請求制度の導入等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、差しとめ請求制度の実効性の確保、不当廉売行為への対応、公正取引委員会の組織・機能の充実強化等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第九　港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、港湾における輸送革新の著しい進展、港湾運送事業の効率化等に対応して、港湾運送に必要な労働力の確保及び港湾労働者の雇用の安定等を図るため、港湾労働者派遣制度の創設による港湾労働者の就労機会の確保等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、港湾労働者雇用安定センターの派遣業務廃止に伴う雇用対策、港湾労働者派遣制度における派遣料金等の基準設定のあり方、本法適用港湾拡大の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の実情に応じた合理的な都市計画制限を行うため、市街化区域及び市街化調整区域の区分を原則として都道府県が選択できることとし、用途地域が定められていない区域における特定用途制限地域制度の創設、建築物の未利用容積の活用のための特例容積率適用区域制度の創設、都市計画決定手続の透明化及び開発許可の基準の見直しを行うとともに、都市計画区域外における土地利用規制のための準都市計画区域制度の創設及び開発許可制度の導入を行う等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、参考人より意見聴取を行うとともに、法律案提出の背景、都市計画の弾力的かつ臨機応変な変更の必要性、女性、障害者、高齢者に優しい町づくり、各種法律による複雑な土地利用規制の整序・一元化、環境や景観の保全を指向した都市計画、歴史的・文化的建築物の保存、大規模店舗の立地規制及び中心市街地の活性化と都市計画との関連等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一一　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案
　日程第一二　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案は、刑事手続において、犯罪被害者等に対するより適切な配慮と一層の保護を図るため、性犯罪の告訴期間の撤廃、証人尋問手続における証人の負担軽減のための手続及び被害者等による公判期日における意見陳述の制度の導入等を行おうとするものであります。
　次に、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案は、犯罪被害者等の公判手続の傍聴に対する裁判長の配慮義務を定めるとともに、犯罪被害者等による公判記録の閲覧、謄写を可能とする制度の導入等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案に江田五月君外二名発議に係る犯罪被害者基本法案を加え、一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、犯罪被害者の総合的支援のための基本法制定の必要性、被害者の刑事手続上の地位、被害者の保護と加害者の人権保障との関係、捜査機関に対する人権配慮のための研修、訓練等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一三　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、指定電気通信設備に係る接続料の原価算定方法として電気通信設備の接続によって増加する費用を客観的に評価する方法を導入することにより、当該接続料の低廉化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、長期増分費用方式導入による東・西ＮＴＴの経営への影響、ＮＴＴ接続料をめぐる日米規制緩和対話に向けた取り組み、接続料引き下げによる利用者料金引き下げの可能性、ユニバーサルサービスの確保、政府保有ＮＴＴ株売却益の使途のあり方等について八代郵政大臣及び参考人等に対し質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年五月十二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　谷林　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　林　　正和君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長林則清君、金融監督庁検査部長五味廣文君、金融監督庁監督部長乾文男君、大蔵大臣官房長林正和君、大蔵省理財局長中川雅治君、大蔵省金融企画局長福田誠君及び厚生大臣官房審議官吉武民樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、まず初めに東京相和銀行の問題で、金融管財人が十一日、同行がいわゆる見せかけ融資を行ってうその登記をしていたという事件について告発をしたと。そして、昨日捜査が入って長田元会長らが逮捕されたということが大きく問題になっております。
　この問題で、まず警察庁に伺います。
　事件及び捜査の現状について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（林則清君）　お尋ねの事案につきましては、株式会社東京相和銀行の元取締役会長ら六名が共謀の上、同行が新株の第三者割り当てによる増資計画を実施するに当たって、同行の自己資金を取引先等を経由して引受会社に移動させて同会社が株式払い込みを行ったように仮装して新株発行による不実の変更登記をしようというふうに企てまして、一つには、平成九年九月の株式申込期日に、名義を借用した取引先等を経由して引受会社に移動した同行の自己資金九十億円を新株の申込証拠金として同行に入金させ、他の申込証拠金と合わせた総額四百億円についての株式払込金保管証明書を発行して払い込みを仮装し、もう一つは、平成十年三月の株式申込期日に、名義を借用した取引先等を経由して別の引受会社二社に移動した同行の自己資金九十九億円余りを新株の申込証拠金として同行に入金させ、他の申込証拠金と合わせた総額二百五十億円余りについての株式払込金保管証明書を発行して払い込みを仮装し、それぞれ、東京法務局港出張所において、同株式払込金保管証明書とともに、新株の払い込みがすべて履行されたことにより同行の発行済み株式総数が変更された旨の内容虚偽の変更登記申請書を提出して、商業登記簿原本である電磁的記録にその旨の不実の記録をさせるとともに、これを同法務局に備えつけさせてその用に供したという電磁的公正証書原本不実記録、同供用の事実で、昨日、同元会長ら六名を警視庁において逮捕し、現在捜査中でございます。
○笠井亮君　刑事局長、結構でございます。
　今ありましたように、驚くべきまさにインチキな仮装増資が行われていたと世論も怒っております。粉飾や不正融資とまた違った次元の、市場そのものを欺く行為をやっていたと。銀行経営の健全性とは全く相入れないごまかしがまかり通っていたというか行われたということは極めて重大だと思うんですが、この点で金融再生委員長の所見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。どういうお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回のこういう逮捕に至ったわけでございますが、金融整理管財人が内部で調査チームをつくられまして事実関係を解明しながら告訴をされ、そして今回の逮捕になったわけでございますが、今後司直の手で実態が解明されてくると思いますが、その過程を私たち注目いたしたいと思っております。
　いずれにせよ、今は容疑の段階でございますし、司直の手で解明されるのを私ども待つ立場でございますけれども、容疑にあるようなこういう形での仮装資本の振り込みというのは、これはもちろん事実であれば法規違反であることは間違いございませんし、委員のおっしゃるように市場そのものも欺く行為である、大変残念なことであると、こう思っております。
○笠井亮君　同行の経営実態さまざま明らかにされておりますけれども、ワンマンと言われたオーナー経営者の暴走が目立ってきたということと、この元会長みずからがバブル後の一九九六年には不良債権はすべて処理できたというふうな形で公言もされて、しかしその結果、自己資本比率を下げたために増資計画を立てたけれどもうまく集まらない、そして見せかけ融資というやり方を戦略会議で決めて、表面的、外見上は健全な銀行だと見せかけていたということであります。
　これは金融監督庁に事務方で結構ですが伺いたいんですが、昨年この東京相和銀行に検査に入ったのは何月何日から何日までだったか、そして結果を通知したのはいつですか。
○政府参考人（五味廣文君）　立ち入り開始が平成十一年三月十五日、立ち入りの終了が五月二十日、検査結果の通知書を交付いたしましたのが平成十一年六月七日でございます。
○笠井亮君　六月七日というのは破綻の直前であります。たしか十二日ですか、破綻は。
　それでは、さらに伺いたいんですが、今回問題になっているいわゆるこの見せかけ融資といいますか仮装融資の問題を監督当局が知ったのはいつですか。この検査のときですか、あるいはその前か後か。
○政府参考人（五味廣文君）　検査の際には犯罪摘発という任務を必ずしも持っておりませんでしたし、権限上も強制捜査権もございませんので、こうした具体的な行為があったかどうかというところまでは把握をいたしておりません。
○笠井亮君　こういうことについて知ったのはいつですか。
○政府参考人（五味廣文君）　私どもはまず報道を見まして知ったといいますか、まず報道が最初の情報でございましたですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　金融整理管財人の方から、この告発がございます前日に、このような事実が解明できているので明日こうこうしたいと、こういう趣旨の報告を受けました。
○笠井亮君　破綻直前の昨年三月期決算を昨年五月二十八日にこの銀行が公表した際にも、金融関係者からは、どうしてこの巨額の資金を何度も集めることができるのか、こういう今の実態の銀行がということで、専ら不思議がる声がちょうど一年ほど前ですが上がっていた。
　監督庁も当時、一年前になりますか、経営が思わしくないのに多数の企業に多額の増資を引き受けてもらえたのは不自然と見て検査に入った結果見せかけ融資の実態がわかったという形で、昨年六月の破綻直後にリアルにそういう形で報道が一斉に出たんですけれども、そして監督庁はたとえ結果的でも融資が出資金として手元に戻ることは資本増強の手段としては不適切だと指摘したとその報道の中ではされております。
　監督庁はその一年前の時点で少なくとも実態をつかんだから、そういう話が具体的に監督庁によればということで出たんじゃないですか。そういうことはありませんか。
○政府参考人（乾文男君）　私ども、金融機関が新株を発行いたしますときに、金融機関がいわゆる持ち合うということは、一方の金融機関の経営の破綻と申しますか経営の状況の問題が直ちに別の金融機関に影響を及ぼすという観点から、いわゆるダブルギアリング規制というものを行っているわけでございまして、平成五年にそうした制度を導入いたしましてから、これはバーゼルのＢＩＳのところでそういう考え方が出されているわけでございまして、平成五年にそうしたものを最初に導入いたしまして、その後いわば解釈の明確化というものを行ってきておりますけれども、ただいま先生御指摘になりました報道にあるように個別の金融機関を念頭に置いてこれこれの対応をとったという事実関係は承知をしておりません。
○笠井亮君　今ダブルギアリングの問題に関連して話があったんですけれども、いわゆる持たれ合い融資というか持ち合いということだと思うんですが。
　監督庁は昨年五月にいわばそういう不透明な増資対策のために銀行法の告示を改正をされていると思うんですけれども、そういうことも、五月というとちょうど時期は東京相和のこういう増資とそれにかかわる決算があったりとかという時期、検査の時期と重なるんですが、東京相和のやったこと、当時持たれ合い融資ということでも相和自身も問題があったということなんですけれども、そういう一連の不透明な融資、増資の問題というのをつかんでいてそういう告示を出すに至ったということではないんですか。
○政府参考人（乾文男君）　金融機関の増資につきましては、言うまでもなく、それが自行の資本の確実な基盤となるように行われるべきことは言うまでもないことでございまして、銀行はそうしたことをきちんとしなければなりませんし、また銀行の監査法人がそうしたことをきちんと要するにコントロールしなければならないことは言うまでもないわけでございます。
　先ほど申し上げましたダブルギアリングにつきましては、九三年に導入いたしましてから数次の告示ないしはガイドラインの改正を行っておりますけれども、これはバーゼル等の議論を踏まえましてあくまでも解釈の明確化等を図ったものでございまして、個別の金融機関を念頭に置いてやったということではございません。
○笠井亮君　金融監督当局がこの東京相和のような事態を検査に入りながら見抜けなかったとすれば私は重大だと思いますし、検査の結果把握していたならもっと重大、深刻だというふうに思うんですが、いずれにしてもその辺が非常にはっきりしないんですがね。
　検査に入ってこの自己資本にかかわる部分あるいは増資の問題についてきちんとしなければいけないと今お話があったんですが、そういう問題については検査監督のサイドからは把握できないんですかこれは、どういうふうな形になるんですか。
○政務次官（村井仁君）　これは大変基本的な問題でございますので、私どもの考え方をもう一度申し上げたいと存じますけれども、私どもの金融検査と申しますのは、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するという観点から実施されるものでございまして、当然のことでございますけれども、法律にも明記してございますように、犯罪の摘発を主眼に置いているものではない。それからまた、検査は金融機関の任意の協力を得て行われるものでございまして、強制力を伴わないという性格を持つものでございます。このあたりのところはぜひ御理解をいただきたいわけでございまして、さような意味で、この東京相和のように現在司直の手が入ったものがその検査の段階でなぜ見抜けなかったのかという御指摘でございますけれども、私どもの方にはやはりおのずからなる限界があるのだということを御理解いただきたいと思います。
○笠井亮君　最初から犯罪捜査、きのうもこれは議論があった問題ですが、ということではなくて、まさに今政務次官が言われた金融機関の健全かつ適切な運営ということが目的で検査監督やるわけですよね。そうすると、今度もまさにこういうやり方で増資する、見せかけをやるということについては、もう健全性からいったら全く真っ向から反対の話をやるということなんで、しかも強制力を伴わないからという話まで来ると、悪いことをたくらんでいる人がいてやっちゃったらもうどうしようもないんですということになりますと、これは一体この検査監督というのは何のためにやるのか。そして、健全性という観点から見ても本当にこれは大きな、先ほど大臣も言われたように、市場そのものを欺くというようなことまで至るような重大なことであるのに、これはもう手をこまねいて、あとは要するに告発があって捜査があったらそちらの方でやっていただくと、検査に入っている過程ではわかりようがないんですということになると、これは一体何のための検査監督かと、これは考えなきゃいけないんじゃないかと思うんです。監督庁要らないんじゃないかというふうに、極端に言えば。こういう点についてはどうなんですか。
○政府参考人（五味廣文君）　金融検査が一般的にその目標としておりますところは、必ずしも会計上の処理だけをチェックするということではなくて、法令遵守状況いわゆるコンプライアンスというのも重要な目標でございます。したがいまして私どもは、銀行の場合でございますれば、銀行法に定められました検査権限の範囲内で全力を尽くして検査をいたしております。
　具体的には、銀行法二十五条に基づいて検査をするわけでございますけれども、権限上の制約というのがございまして、意欲があってもやはりその守備範囲だけは守らなくちゃいけませんし、法令違反の検査をするわけにいきません。例えば銀行法の二十五条一項、二項を読んでいただきますとわかりますが、私どもの立入検査権限というのは銀行本体とその子会社に限定をされておりまして、例えば貸付先ですとか関連会社ですとか、こういったところへ反面調査をするということは銀行法上許されないわけでございます。また、当然のことでございますが、強制捜査権限はございません。
　さらに、銀行法二十五条第四項にはこの立ち入り権限は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」という規定がございますので、犯罪の疑いが仮ににおったといたしましても、その証拠集めのためにだけ立入検査を続行すれば銀行法違反であります。
　こうした制約の中で、検査官は精いっぱいやっておりますので、この点御理解願いたいと思います。
○笠井亮君　今聞けば聞くほど、やりようがないんですという話にしか聞こえないんですよね。
　それで、会計上の処理だけを目的でないというふうに言われてコンプライアンスの問題と言われるんですけれども、しかし、「だけを」ということは、そういうことも目的なんでしょう。今言われたのを逆に言えば。
　それから、本体ということを言われましたけれども、反面調査できないにしたって、本体が当時だってもうその決算報告出たときにちまたではこの銀行については何でこんなに増資ができるんだろうかということはみんな思っていたわけですから。そういうときに、何もできないんです、制約があるんですということになったら、こういう事態を防ぎようがなくなると思うんですよ。これはもう特殊な例だと言われるかもしれないけれども、それだったら、これはあくまで特殊なケースでほかには絶対あり得ないというふうに断言できますか、これは。いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　金融検査も、検査技術を磨いて眼光紙背に徹するようなことで今のような何というんでしょうか経済犯罪も見抜く目を持てたら、それが私は一番よいんだと思います。先ほど御答弁を部長がいたしましたように、あくまで犯罪捜査を目的とするものではないとはいえ、こういう財務の健全性を損なう裏の活動というものを見抜く目を持つことが望ましいことは私は言うまでもないと思います。
　ですから、我々当局としては、そういう技術を高めてそういう目を養うようにしなければならないと思いますが、他面、こういう経済犯罪というのは摘発する側と、摘発する側といいますか監督する側と、また隠れてやろうとする者のあるいはイタチごっこみたいなところも正直言ってございます。そこまで参りますと、どこかで一線で犯罪当局に譲らなければならないというところも当然あるわけでございまして、初めから犯罪捜査を目的とするのではないということで先ほども御答弁申し上げたようなことになるんだろうと思います。
○笠井亮君　初めから犯罪捜査が目的じゃないというのは、もうこれはわかっている話なんです。
　しかし、それじゃ、この間破綻した旧幸福だとか国民銀行、なみはやなんかありますけれども、その中にはやはり程度は違うけれどもワンマン体質が問題になってきたところもありますよ。そうすると、そういうところについてはこういうことはなかったかというのははっきり確認できるか、こういうケースは全く特殊でほかについてはないというふうに言えるのかどうか。その点はいかがですか。調べるべきじゃないですか。
○政府参考人（乾文男君）　今回の東京相和につきまして捜査当局の捜査が及んだわけでございますけれども、先生御案内のように、例えば金融整理管財人の派遣が決定されました金融機関につきましては、金融整理管財人がその民事、刑事の責任追及をするということで必要な場合には告発をするということになってございまして、現に金融整理管財人が入った銀行の幾つかについてそうした告発が行われ、また捜査当局の捜査が入っているというふうに承知をいたしております。
○笠井亮君　刑事、民事の責任追及をやるのは当然だと思うんですけれども、しかしこれは特殊なケースみたいに今言われていますけれども、ほかで、いろんな銀行でこういうことがないのかということについて言うと、断言できるような話では今のお話を伺ってもないわけでありまして、私は問題は、何が重大かというとやっぱり、自己資本比率をごまかして健全性があるかのように装ってまさに市場と国民を欺いた、これは早期是正措置にも連動する問題だと思うんですよね。金融界の信頼が揺らいだら大変なことになる、こういうことで。しかも、破綻処理をめぐって巨額の税金が使われるということがあり得る、乱脈経営のツケを国民が払わされるということになると、これは許しがたいことになるわけであります。
　やはり今回の事件、検査監督当局としても、これでよかったのかどうかというのをきちっと自己点検しながら今後の教訓を引き出すこと。しかもそれが、一般的な決意だけじゃなくて、何ができるのか我々も考えなきゃいけないと思うんですが、自己資本そのものに関する監督検査でもっとやれる余地がないのか、チェックの重視の問題、それから資本増強の際の調達先の把握だとか、あるいはアメリカのような銀行に対する外部監査の強化など、そういうことも含めて具体的に検討すべきじゃないかと思うんですが、その点について再生委員長いかがでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　基本的に笠井委員の御指摘大変ごもっともなことでございまして、金融機関今回の場合のように増資を行うについていろいろ関係法例を遵守して適切に行われるのはもう当然だと私どもも思っております。
　そして、私ども監督当局としましても、当然のことでございますけれども、各金融機関が市場規律とそれから自己責任原則に基づきまして責任ある経営を確立するように促し、引き続いて検査や日常のモニタリングを通じましてしっかり実情を把握して監督していかなきゃならないということだと思っておりまして、さような意味で今回の事件も一つの教訓といたしまして体制の整備に努めてまいりたい、こんなふうに思う次第でございます。
○笠井亮君　そういうことで、今お話がありましたけれども、今回の事態に即してもさらに突っ込んで深めていただきたいし、我々も伺っていきたいと思います。
　そして、銀行監督についていわば自己資本比率規制を物差しにしながらそれを主にやっていくということになると、それはまたいろんな意味で無理してやるだとかということが出てくる点があると思うんです。そういう点では、銀行全体に対する監督をどういうふうにするかということについても、やっぱり比率何％かということだけで追いかけるようになるとこれまたいろんな問題も出てくると思うので、そこも含めて大いにこれは研究しなきゃいけない問題だと私は思いますし、ぜひ研究をお願いしたい。
　ところで、大蔵省に伺いますけれども、東京相和銀行に大蔵省出身者がいわゆる天下りという形ではいらっしゃったんでしょうか。
○政府参考人（林正和君）　お答え申し上げます。
　過去十年間ということで見てみますと、人事院の承認を得て同行に就職した者は一名でございます。
○笠井亮君　具体的なお名前と大蔵省時代の略歴、その後の東京相和での略歴を述べていただきたいと思います。
○政府参考人（林正和君）　河原井東海男と申しまして、元大臣官房金融検査部管理課上席金融証券検査官でございます。平成六年に東京相和に入行いたしまして、平成七年取締役検査部長になりました。平成十一年の七月九日に退任をいたしております。
○笠井亮君　この河原井氏は平成七年六月には取締役検査部長、そして十年五月には取締役考査室長という形でずっとやってきたということですが、この方は大蔵省在職当時、東京相和銀行の検査を担当したことはありませんか。
○政府参考人（五味廣文君）　大蔵省から引き継ぎました現存する資料で確認いたします限り、この河原井さんという方は、東京相和あるいはかつての東京相互銀行の検査に参加したことはありません。
○笠井亮君　ないということでありますけれども、問題は、見せかけ増資の時期は検査部長をやり取締役考査室長を務めていたという時期でありまして、そして破綻するまで在職してその後に退職したということで、しかも大蔵時代に検査の担当、上席金融証券検査官ということまでされているというので、まさにそういう点では問題の渦中にこの銀行に大蔵ＯＢ、プロの方がいたと。しかも検査のプロということになるんですけれども、この方が不正にかかわった疑いも私は否定できないんじゃないかと思うんです。
　もしそういうことでかかわったとしたらまたこれけしからぬ話だと思うんですが、そういう点では天下りの禁止という点では、こういう点で見てもますます重大な課題になっていると思うし、こういうことは私はいいことではないし、よくないんだということだと思うんですが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　正規の承認を得て就任したようでございますから、そこに抜かりはないと思います。問題は、そういう一種のプランニングにどれだけ参画していたのか、積極的であればもとよりそれだけよろしくないわけですが、どうもその程度のことを存じておりません。
　比較的何かそういう銀行というカラーが何となく世の中はわかっておりますから、何となく折り合いが余りよくないような使われ方をしたんじゃないかと思いますけれども、それ、わかりません。したがいまして、どうも判断を下しかねますけれども。
○笠井亮君　折り合いがよくないというようなことをよく御存じみたいな今ニュアンスに聞こえてしまったんですがね。政府の承認を得たからということでよしとするというわけには私はこれはいかない問題だと思うんです。やっぱりこういう問題が起こったときに、実際に大蔵省で検査を担当していた人がそっちに行って検査、考査をやっていらっしゃる、役員をやっていたと。しかも先ほどの経過の中で検査監督の問題ということがやっぱり問題になってきているわけで、実際にこういう見せかけ増資みたいなやり方をその人が指南したかどうかというのはこれはまた調べてみなければわからないし、今のところ六名の中には入っていないわけですが、しかし世の中一般から見ると、これはやっぱりいかがなものかというのは当然あるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　結果としておっしゃればまあそういうことでございましょう。
○笠井亮君　問題は大蔵ＯＢだけじゃないということで私ちょっと一つだけ簡単に伺いたいんですが、最近というか昨年からことしにかけて、近畿財務局の宿舎建設をめぐって、精算検査後にその精算検査の項目に入っていない不正な設計変更を行っていたという事実が発覚をしました。その事実関係と大蔵省、近財としてとった手だてについて説明してください。
○政府参考人（中川雅治君）　今先生御指摘の事案でございますが、近畿財務局の玉造住宅というのがございまして、これは大阪市中央区所在の鉄筋コンクリートづくり七階建ての合同公務員宿舎でございまして、平成十一年三月に完成しておるものでございます。
　建設請負業者は不動・中道建設共同企業体でございまして、また設計業務及び監督業務は株式会社二葉設計事務所が受託をしております。業者の選定は、一般競争入札により行われております。
　この玉造住宅に関連しまして、昨年十一月以降、約款に違反した施工変更が行われている、あるいは文書によらずに施工変更を承認していた等の報道がなされておりまして、近畿財務局で調査したところ、玉造住宅の建設に当たりましては合計七十項目について当初の設計と異なる施工がなされておりまして、このうち三十六項目については財務局が了解していたことが確認できるわけですが、残りの三十四項目につきましては財務局では承知していない無断変更であることが判明いたしております。
　これら一連の施工変更に伴いまして、玉造住宅の建設工事においては約六百十一万円の国損が生じていたため、近畿財務局では関係した建設業者及び監督業者に対して請求を行いまして、既に全額の支払いを受けたところでございます。
　また、近畿財務局におきましては、契約違反の無断施工変更が行われていたことを踏まえ、関係した監督業者を六カ月間、建設業者を一カ月間の入札参加資格停止処分にしたところでございます。
　さらに、施工・監督検査事務が不十分であった、施工・監督検査事務のための指導監督が不十分であったことなどから、当時及び現職の関係部次長等十二人の職員に対しまして、二月二十九日付をもって近畿財務局長から訓戒及び文書等による厳重注意を行ったところでございます。
　なお、近畿財務局では、本件のような不適切な処理が今後行われることのないよう、国及び関係業者における書面主義の徹底、竣工検査の徹底など、事務運営の改善を図ることとしたところでございます。
○笠井亮君　当初、精算検査時に含まれていた設計変更は十一カ所で、金額も少ないので業者が持つことになったと。ところが、結果的に七十項目の設計変更が発見された。うち三十六項目は財務局も知っていて、しかも承知していながらわざわざ精算に盛り込まなかったものも二十五項目あると。
　処分を受けた近財局の総務部次長は、意図的に精算から設計変更項目を落としていたという趣旨の発言をされているというふうに伺っているんですが、この二十五項目は意図的に精算から落とされたものではないんでしょうか。どうなんですか、そこら辺は。
○政府参考人（中川雅治君）　近畿財務局の担当職員といたしましては、増額となる施工変更につきましては国が追加負担は行わない旨を業者と口頭で確認していたことから、必ずしもすべての施工変更を設計変更内訳書に計上し精算しなくてもよいと考えていたことからこのような処理になったということで、意図的にそういうふうに除外をしたということではないと報告を受けております。
○笠井亮君　口頭ということになりますと、あうんという形でこの問題では業者とやっていたと。癒着の問題も出てくると思うんですが。
　先ほど十二名が処分されたと言われましたけれども、入札停止となった業者から接待を受けた者はいませんか。
○政府参考人（林正和君）　お答え申し上げます。
　本件の玉造住宅の設置に関しまして関係職員について事実確認を行ったところでございますが、御質問の玉造住宅については関係業者との間で接待等の事実は確認されておりません。
　ただ、昨年十月、公務員宿舎建設に係ります設計業務委託に関連しまして、財務局職員が設計業者から接待を受けたという報道がなされました。その報道がなされましたので近畿財務局において事実関係を調査いたしましたが、本件、玉造住宅の事案とは無関係に業者から会食等の接待を受けていた事実が判明をいたしております。このため、平成十一年十月六日付で、近畿財務局長から訓戒とあわせて総務部部付への配置転換を行っているということでございます。
○笠井亮君　その玉造住宅と直接かかわった接待ではないにしても、玉造住宅について問題になった業者、入札停止となった業者から接待を受けていたわけですよね。これはもう極めて重大な問題だと思います。私は、それ以外に接待はなかったと言われるけれども、それ自体も本当かということをこれはクエスチョンマークを出したい。
　この問題は、近畿財務局の公務員宿舎建設受注を目的とした竹中工務店、二葉設計事務所との不透明な架空取引の中で、問題の職員の接待をマスコミから今あったように指摘されて調査、処分したというものであります。そして、伺っておりますと、調査はその範囲でしか行われていなくて、しかも問題の取引を仲介した下請業者への調査はやられていないと。私は、それで果たして十分な調査と言えるのかと。
　私は、大蔵省接待問題というのを本省でやりました。私自身も追及したことを改めて思い起こしますが、地方でもこういう財務局で問題が出てきたということでありまして、こういう問題からやはりどういう教訓を引き出して、そして全国の地方財務局に対してもきちっと調査もし教訓も引き出すかということが大事だと思うんですけれども、これは大蔵大臣その点ではどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一連の問題につきまして、委託事務の適正な遂行を確保するための契約書の諸規定が遵守されていなかったことに端を発しておるようでありまして、近畿財務局においても事前処理に適正さを欠いていたことは反省しなければなりません。今後は、本省及び財務局ともに適切な事務運営の確保に努めてまいります。
　なお、業者及び関係財務局職員の処分につきましては、先ほど官房長が申し上げたとおり、終了をいたしております。
　今後、このようなことがありませんように十分に注意をいたします。
○笠井亮君　次に、預金保険法改正案に関連して伺いたいと思います。
　本法案では、破綻処理の迅速化、多様化をするというさまざまな措置が盛り込まれております。金融再生法と預金保険法附則に規定された時限措置が終了すれば、預金保険制度は本則に戻って、そして保険金支払い方式いわゆるペイオフと、一般資金援助方式、譲り受け金融機関への合併、営業譲渡等に対して預金保険機構がペイオフコスト内の資金援助をするという二方式になると。
　これを踏まえてさまざま法案に向けて議論があったと思うんですが、金融審議会は、昨年十二月の答申で、特例措置終了後の破綻処理のあり方としてどういうことを強調されていたか紹介していただきたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　金融審議会における平時いわゆる特例措置が終了した後の議論の中で強調された点ということでございました。
　今委員が御指摘になられましたように、この全額保護という特例措置が終了いたしますと、預金がいわば一部カットされる可能性が出てくるという体制になるということを前提といたしまして、恒久的な預金保険制度のあり方について議論をいたしまして、十二月の二十一日でございましたが、この答申を今委員が御指摘になったようにまとめたところでございます。
　この中で、破綻処理のあり方については、市場規律を有効に機能させてなるべく早期に発見して早期に直していく。引き始めが肝心というのが風邪薬の宣伝にございますが、なるべく早いうちに直していく。そして、どうしても破綻に行ってしまった場合には、預金者の損失及び預金保険の負担ということを両方とも最小限にとどめていかなければならないわけでございますから、回復の見込みがなくなった金融機関は早期に処理をする。その際、破綻処理に要するコストが最も小さいと思われる処理方法を選択していかなければならない。また、この破綻金融機関が有していた決済とか融資等の金融機能をなるべく維持していくことによりまして破綻に伴う混乱を最小限にとどめることが重要となってくるということが基本的な考え方として示されておりまして、そういう意味で、今委員がおっしゃいましたように、ペイオフをして金融機関をなくしてしまうということではなくて、なるべく資金援助方式ということを優先いたしまして、いわゆる日本版ＰアンドＡといったような方式の導入を提言しているというのが基本的な考え方でございます。
○笠井亮君　今、最後に日本版ＰアンドＡと言われましたけれども、まさに政府は究極的には、金曜日に破綻金融機関を閉めて、そして月曜日には営業譲渡が行われているという、いわゆる金—月処理というんですか、これを目指して、米国型のＰアンドＡを日本版という形で今度は究極の目標としていくということで本案にも幾つかの措置を盛り込んでいると思うんですが、日本版ＰアンドＡという形で今言われましたけれども、実際このような迅速な処理が今の日本の中でどれだけ可能というふうに思っていらっしゃるか、これはいかがでしょうか大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回の法案の中で事前に準備をする形、それから特に一番実態を本来よく知っている当該破綻に瀕している金融機関みずから申し出る方法と、いろんな方法を設けていただいておりまして、今までよりもいわゆるＰアンドＡをやりやすくなるような手法は整ってきております。
　しかし、実際にやっていくとなると、週末に市場が閉まった後、月曜日に市場が開くまで、これ迅速にやっていくには我々も十分これから研究をして、いただいた道具がうまく使えるように我々としても研究を重ねなければならないと、こう思っております。