Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥原政府参考人　農地中間管理機構の初年度の実績の問題でございます。
　二十六年度の担い手への農地の集積面積、これは十年間で五割から八割にと言っているわけですが、二十六年度の農地の集積面積は二百二十七万ヘクタールでございまして、農地面積全体の中で担い手が使っている率は五〇・三％ということになります。
　それから、二十六年度の中間管理機構による農地集積の実績でございますが、中間管理機構が借り入れた面積が約二万九千ヘクタール、それから貸し付けの面積は二万四千ヘクタールでございます。
　中間管理機構はリースだけではなくて売買もできるようになっておりますけれども、売買も含めて見てみますと、借り入れと買い入れ、これを合わせて約三万六千ヘクタール、それから転貸と売り渡し、これを合わせまして約三万一千ヘクタールということでございます。
　この実績につきましては、ここ数年、担い手への農地の集積は横ばいでございましたけれども、六万ヘクタールの増加に転じているということでございます。
　それから、農地中間管理機構の実績自体、これは当初の目標、今御指摘がございましたように、県別の目標を積み上げますと、大体年間で十四万ヘクタールぐらいになりますけれども、この目標には届いておりませんが、前身の農地保有合理化法人の時代と比べますと、全体の実績で約三倍、貸借だけで見ますと約十倍の実績ということになっております。
　もちろん、この数字で十分というふうに思っているわけではございませんので、これをさらに加速するような工夫をいろいろしていきたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　初年度ということもあるんでしょうが、これも見ていきたいというふうに思いますけれども、大分目標値との差がありますので、それをどう埋めていくかですね。
　一言申し上げたいのは、先ほどの米価下落対策もそうなんですけれども、目標をどんと掲げておられるんだけれども、そんな高い目標が本当にできるのという直観は、現場の農業者はちゃんと感じていますよ。
　実際に、今もそうですけれども、ちょっと現場が追いついていない。目標値に全く達しない。目標に達しないことが当たり前の状態になってほしくないですよね。ちゃんと目標を立てるんだったら、それをしっかり達成し切るというのは大事な話で、十四万ヘクタールと言っているんですから、それを言った以上は、ちゃんとやってもらわなきゃいけない。活力創造プランだと、農業、農村全体で所得を倍増させると言ったわけですよね。倍増させると言ったんだったら、やはりそれをちゃんと現実を伴う形にしてもらわなきゃ困ると思うんです。さっきの補正予算の話もそう。二百億使ってもらう。四割ですよ。こういうことをずっと続けていると本当に農政に対する信頼がなくなりますから、頑張ってもらいたいなと思っているんです。
　もう一つ質問します。高付加価値化の話をちょっとしましょう。Ａ—ＦＩＶＥの話をしましょう。
　Ａ—ＦＩＶＥも、私もずっとこれはモニターしているんです。最初はかなり鳴かず飛ばずな状況だったんですが、これは将来的には相当な市場規模を見込んでいますよね。相当な市場規模を見込む中で、実際それは到達できるのかどうかという話を、きょうは櫻庭局長もお見えですから、ちょっと具体的にしていただきたいなと思うんです。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、Ａ—ＦＩＶＥは二十五年二月に開業しまして、二十五年度の実績は八件、ただし、二十六年度は新たに四十五件の出資が決まりまして、五月十三日現在では五十九件という形になっております。出資決定時の計画ベースでは、約千二百名の新たな雇用がこれでできたというぐあいに考えております。
　今先生の御指摘でございますけれども、ファンドの活用については、まずは徹底して現場の一次産業の方々にこの制度を周知するという形が一つでございますけれども、制度運用としても、やはり見直すところは見直ししなきゃいけないということで、昨年、平成二十六年十月に、ファンドの活用における農林漁業者やパートナー企業の出資負担の軽減を図る、そういった視点で、従来五〇％を上限としておりましたけれども、サブファンドの出資の引き上げが可能になるよう大臣告示を改正しました。
　また、ファンドを活用する場合の留意点、活用事例、ファンド活用における資金調達の具体的な方法などを明らかにしたガイドラインを策定、公表して、それを周知活動につなげているということでございまして、農林漁業者等にしっかり周知していくことを通じまして、さらなるファンドの活用を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
○鷲尾委員　これは目標に対してどうかという話をちょっとコメントしてください。目標に対してどうなのか。今、目標に対してどれぐらいの目測になっていますかという話をしてください。
○櫻庭政府参考人　本年三月三十一日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画にあわせまして、農村地域の関連所得の試算を行った、その中で、ファンド活用により、平成三十七年度までに一・一兆円程度の市場規模を見込んでいるということでございまして、昨年からスタートしたばかりでございますけれども、これに向かってしっかりと対応してまいりたいというぐあいに考えております。
○鷲尾委員　もうちょっと具体的に言ってほしかったですね。
　もう時間がないので、またちょっと違う話に移りたいというふうに思います。ＴＰＰの話もしようかと思ったんですけれども、本当にこれは準備していただいて申しわけないんですが、飛ばさせていただきまして、圃場整備の話を少しさせてもらいたいというふうに思います。
　圃場整備ですけれども、今、地方の現場ですと、大体、土地を持っている人はもう高齢化していますから、誰かに預けていますね。預けているというところで、圃場整備をしようという話になると、預けちゃっている土地なので、負担が多いのであれば、もう圃場整備とかはいいや、こういう現状なんです。
　ですから、こういう現状にどう鑑みて政策を打っていくかというのは大事な視点でありまして、あるいは、相続によって地主さんがわからなくなっちゃっている、しかし、地元の合意というのはやはり極めて大事な事業でありますから、そこを政策的にうまく手当てする必要があると思いますが、この点、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　担い手への農地の集積、集約化を進めるために、農地の大区画化や汎用化等の農地整備の推進を図ってきているところでございますけれども、事業の実施に当たりましては、事業参加者となる農業者等の事業費負担を含めまして、地元の合意形成が十分に図られる必要があるというふうに考えております。
　その場合、事業費の負担の軽減ということが重要になってまいりますけれども、これに関しましては、農業競争力強化基盤整備事業における農業経営高度化促進事業としまして、農地整備事業完了後の中心経営体への農地の集積率に応じて、事業費の最大一二・五％の促進費を交付することができるということとしております。これを農家負担に充当することによりまして、実質的に農家負担なしで事業を実施するということも可能になっております。
　また、圃場整備等の土地改良事業の同意徴集に当たりまして、所有者の所在が不明であるというような農地につきましては、財産管理制度を活用するということも可能でございます。
○鷲尾委員　そういう形、これはいいと思います。いいと思うので、ぜひしっかりやってもらいたいと思います。
　最後に、大臣にちょっとコメントだけもらいたいのは、中山間地なんですけれども、圃場整備をしようにも、中山間地というのはやはり難しいですよね。
　そういう中で、実は、中山間地というのは、平成の市町村大合併でなくなった町村であることが結構多いわけですよ。
　以前は、町や村で取り組んでいたことがそのまま農水省にもしっかりと伝えられたし、そして、農水省も、そういうところにも、では頑張りましょうということで、積極的に現地に足を運んでサポートしていたという現実があったわけですよ。
　ところが、市町村合併になった。そういうところは、ある意味、埋もれてしまうわけですよね。独自の取り組みで頑張っていらっしゃるところはたくさんある。ですから、今、中山間地の条件不利ということを考えたら、やはり私は、旧町村単位でしっかりと、農水省本省が、前は来たと言っていて、今は来ていないと言うんですから、やはりこんなことを言われちゃいけないですよ。
　しっかりと現場に足を運んでサポートをする、これが大事だと思いますけれども、大臣、どう思いますか、最後に。
○林国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、うちの山口県でも、合併をしますと、一市三町が一つの市になって、昔の町と言っていたところが役場がなくなっちゃったりすることがありますけれども、こういうところは、中山間地は結構多くて、独自の取り組みをやってきたわけですね。したがって、やはり地域の要請に応じて、今言っていただいたように、職員が現地に出向く等の支援をこれまでも行ってきております。
　今後も、例えば、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等々を活用して、本省それから地方農政局、こういう職員が、都道府県や市町村の職員と一緒になってやはり直接現地に出向くということを、今までもやってきましたけれども、今後も、合併したので行かないということじゃなくて、同じようにやっていきたい、こういうふうに思っておるところでございまして、キャッチボールと私は呼んでおりますが、いろいろな課題を聞いて、また、こういうのがありますということを丁寧に続けていきたいと思っております。
○鷲尾委員　では、合併された旧町村にもしっかりと対話をしていただけるということで、今そういう御答弁をいただいたということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時十六分開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　まず、質問の冒頭、このように遅い時間に質問の時間がずれ込んだことについては、これは与党の責任であります。いろいろな予定が入っていた先生方もいらっしゃいます。我々同僚議員の中でも、それをキャンセルして、この時間帯に開くということをお願いした先生もいらっしゃいますし、維新の党の皆さんにおかれては、大変重要な党内の会議があって、参加できないというようなことにもなっていることを考えると、今後このようなことがないように、やはり法案を提出し、それを成立させていくのは、一義的には与党の責任でありますので、政府・与党の責任でありますので、ぜひ、こういうことがないように、御留意をいただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　もう一点、これは質問に絡めて申し上げますけれども、きょう、こうして委員会の開催がおくれたのは、きょうＪＡ全中さんが主催をする会合に、与党の一部の先生方がどうしても出席をするということで、それなら委員会をとめましょうということで、こういう形になっているわけであります。
　その全中さんの会合、ＴＰＰの反対集会でありますけれども、私の記憶によれば、我々が与党だったときには、各党から、そういった会合には参加をしておりましたけれども、何回か前から与党のみということになりましたし、きょうもそういうことでありましたので、与党の先生方の都合で各党の委員の先生方に迷惑をかけるのはいかぬということでとめたわけでありますが、そもそもそういった全中のあり方については、私は疑問だと思っております。
　組合員の皆さんにはさまざまな支持政党の方もいらっしゃいますし、もちろん政治との関係というのは、農政は強いですけれども、これからいかに農家あるいは地域農協の自由度を高めていこうという議論をしているわけでありますし、我々も提出した法案の中には、そういった観点から、特定政党のために働くのではなくて、中立的な観点から活動すべきだということを盛り込んだ法律を提出しております。
　そういった、まさにこれから農協法の審議が始まる、その直前に、我々からすれば、けんかを売るような形で、特定政党だけを呼ぶような集会を開き、そして委員会にも影響を与え、こういうことは大変問題だと思っております。
　今後、農協法の審議が始まった中で、全中さんには、どういう趣旨でこういう対応をしているのかについては、参考人等によりまして、意見を一度聞かせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、政治的な中立性といったようなことを一定程度確保する必要があるのではないかということを今回も改めて感じたわけであります。
　そこで、何か問題がありますか。（発言する者あり）全中及び農政連と聞いております。
　いずれにしても、大臣にまずお伺いしたいのは、こうした全中、農協組織が……（発言する者あり）それも確認しましょう。どこの主催だったかについては、私も、案内もいただいていませんので、知りようがないので、ただ新聞報道等に基づいて今私は発言しておりますので、そういった点についても確認する必要があると思います。
　それは、政治団体たる農政連なのか全中本体なのか、あるいは共催であるのか、そういったことについても、それではこの委員会で確認をしてから、私も改めて質問をさせていただきたいと思っておりますので、当委員会あるいは理事会等において、今回の会合については、一度明確な説明をいただく。与党の先生の中にも、そこの認識が必ずしも明確じゃない、私もわかりませんから。確認をした上で、私も正確な質問をしたいと思っております。
　大臣に質問いたします。
　全中については、これから改革のさまざまな議論がされると思いますけれども、例えば、生活協同組合とか他の協同組合組織がございます。法律上、さまざまな優遇も与えられている組織形態の一つでありますけれども、こういったところについての政治的中立性といったようなものについては、他の法律と同様、確保すべきではないのか。これは、一度、我々の岸本委員からも同様の質問があったというふうに記憶しておりますけれども、農協組織、全中、農協についての政治的中立性について確保すべきではないかと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
○林国務大臣　協同組合についてのいわゆる政治的中立の規定については、農協法、森林組合法、水産業協同組合法、信用金庫法では、特段の規定を置いておりません。生協法、それから中小企業等協同組合法は、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」こういう規定でございますが、労働金庫法では、「金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。」と規定されておりまして、規定があるものの中でも、規定ぶりは異なっております。
　今申し上げましたのは、いずれも昭和二十年代につくられた法律でございましたので、ここからわかることは、全ての協同組合を通じて統一的に規定されたものではない、こういうことでありますが、一方で、農協法の立法過程でなぜ政治的中立が規定されなかったかという理由は、必ずしも明らかではございませんので、それぞれの制度の創設時に、それぞれの組織をめぐる状況に基づいて個々に判断された結果であろう、こういうふうに思っております。
　したがって、農協等の政治活動は、その自主的な判断に自主的な組織ですから委ねられるべきという観点で、中立的規定を設けることについては慎重な考慮が必要であると考えております。
○玉木委員　今後議論を深めていきたいと思いますけれども、他の協同組合という組織形態の中には、政治的中立性、これは政治的中立性という定義もいろいろあると思うんですね、今大臣がおっしゃったように、特定の政党というふうに明確に書かれているもの。
　なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、今回のＴＰＰの議論を見ていると、各政党の中にも、賛成する人もいれば反対する人もいるんですね。ですから、私は、個々のそれぞれの政治家の信条が、ある組織の理念に合っていれば、応援すればいいと思うんですが、まとめた政党組織というものを利するようなことというのは、この際、他の協同組織、協同組合の規定を参考に、規定をアップデートしていくべきではないかなと思いますので、この点、まず冒頭申し上げたいと思っております。
　次に、西村副大臣にお伺いしたいと思います。
　きょうもお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　一連の情報公開についての問題でありますけれども、また、きょうもお手元に資料を配付しております。
　きょう私が確認したいことは一点です。
　まず、五月の四日に最初の公開をしますという発言をされ、五月五日に訂正会見をされ、そして五月七日に再び訂正会見をされたという一連の説明をこれまでいただいております。
　資料一に書いておりますが、これは内閣府の参事官の言葉でありますけれども、我々の、民主党農林水産部門会議に、五月八日、日本時間の午前八時半過ぎにこういう説明をいただきました。西村副大臣も五日の夜に再度記者会見を行い、具体的に方針が決まったり調整しているわけではないと発言をされている。また、副大臣が翌日、五日になって訂正の会見をしており、冒頭申し上げたように、具体的に方針が決まったり調整しているわけではないと明確に発言されています。また、西村副大臣室作成、訂正会見概要というペーパーがありまして、これには、今申し上げたような、具体的に方針が決まったり調整しているわけではないというようなことが記述をされているわけであります。
　これは、理事会に提出資料として求めたものの中に、五日の会見のさまざまな経緯について整理をして出していただいたものがございます。それを見ると、資料二に書いていますが、四日に開示しますよということで一度会見をされ、五日に訂正会見をされたということなんですが、参加者はたしか共同通信と日経の二社だったというふうに資料にもありましたし、我々の理解なら、これは政府による告知ではなくて、ジャパン・ソサエティーから通知をしていたものだと。その記者会見に乗っかったというか、その記者会見を利用してお話をされたということだと思うんです。五分間ぐらいで、質問なし、全く記事になっていないということでありますけれども、この会見が、会見と内閣官房の参事官も言っていますけれども、これは本当に会見だったんでしょうか。
　資料三を見ていただくと、これは調べたら、どういう会合をしていたのかというと、我が党の玄葉元外務大臣や長島昭久さん、御党では岩屋さん初め小野寺元防衛大臣が出席されて、必ずしもＴＰＰに限らないパネルディスカッションのようなものをされていると理解しております。このパネルディスカッションの終わった後に、個々、質問がパネリストにあれば、そういう機会を設けますという通知を、理事会提出資料によれば、五月四日の午後出しているということなんです。
　内閣官房からいただいた理事会提出資料によると、このプレスリリース、プレスへのお知らせが訂正会見のお知らせだったという説明なんですけれども、私は、これは違うんではないかなと思うんですね。これはあくまで、こういうセミナー、パネルディスカッションをするので、それが終わったら、このパネルディスカッションに関して質問の機会があるから来たらどうですかということであって、主体的に前日のＴＰＰ交渉の情報公開に係る発言を訂正するために政府がセットした会見ではないと思うんですけれども、それはそういう理解でよろしいですね。
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、ジャパン・ソサエティーでのセミナーの後に予定をされておりましたぶら下がり会見というものがありましたので、その場を利用して、これは以前にも答弁させていただいたとおりですけれども、その場を利用して発言の真意を説明しようということにした次第です。
○玉木委員　西村副大臣は終始一貫そういう御説明をされていて、そのとおりかなと思うんですが、内閣官房の説明では、西村副大臣は翌日すぐに訂正会見をされました、なので、我々としても聞いていないし、調整していることはないんですと事務方はその後ずっと我々に説明をしてくれたし、農林水産委員会理事会に提出した資料にも、そのようなことを思わせるような記述で資料提出がなされたわけですね。でも、私はこれは違うと思います。
　事務方にあえて聞きたいんですけれども、質問なんですが、五月四日の十五時四十五分から最初の、公開をしますという会見をしていますね、西村副大臣が。資料二を見てください。次の日の訂正会見のプレスへの通知は、同じ五月四日の午後に出されていますけれども、これはどちらが先ですか。
○澁谷政府参考人　内閣官房のＴＰＰ対策本部は、今回の西村副大臣の出張に全く同行しておりません。行程も詳細に承知はしておらなかったところでございまして、今の先生の御質問、事前に私ども、承知をしていなかったところでございます。
○玉木委員　いや、私の質問は、西村副大臣が開示方針の会見をしたのは五月四日の十五時四十五分ぐらいなんですね、ワシントンで。その後、翌日に訂正会見、私は会見じゃないと思いますが、一応会見としましょう、会見をするということの通知のプレスへの案内、ジャパン・ソサエティー経由とされていますが、これは五月四日の午後に通知をしたとなっているんですけれども、訂正会見をするのであれば、少なくとも十五時四十五分にして、そこから、例えば十七時にニューヨークのプレスに、翌日ニューヨークに行くから訂正したいということで、プレスへの通知を領事館経由か何かでお願いしたということだったらわかるんですけれども、セミナー主催団体より在ニューヨーク邦人プレス宛ての通知が西村副大臣の開示方針の会見より前に出ていれば、これは、そもそも開示とは全く関係ない、単なるセミナーの通知にすぎなかったんじゃないかと思うんですが、その時間の先後関係を聞いているので、どっちが先なのかということを改めて御答弁ください。
○西村（康）副大臣　前後関係、今のところ確認できておりませんが、さらに、確認できるかどうか、努力をしたいと思いますけれども、いずれにしても、私から、事務方、領事館を通じて、改めて前日の発言について真意を申し上げたいということは伝えて、そして、ぶら下がり会見が開かれることを確認しました。出席の社も何社かあるということも確認した上で、そこで私は真意を話そうというふうに思った次第であります。
　ちなみに、セミナーの直前に打ち合わせをやりまして、このときは御党の玄葉議員あるいは長島議員もおられましたけれども、今回の訪米の事務局を務められた公益社団法人の日本経済研究センターの方から、このセミナーの後、ぶら下がり会見がありますということで、打ち合わせの場で話がありまして、そのときに御党の議員からも話があって、要は、西村さんのきのうの話についてですねというふうなことをそこで雑談のように話をしましたので、これは、主催者側もそのときにもおりましたし、そういう意味で、主催者側も含めて認識をしていただいたものというふうに考えております。
○玉木委員　ちょっと答弁がすれ違っているんですが、Ａ４でつけている一番最後の資料を見ていただきたいんです。これは、五月十二日付、当農林水産委員会の理事会に提出された内閣官房からの資料であります。
　五月五日の記者会見について教えてくださいと言って、どうやって同行記者団に対する告知をしたのかというふうに聞いたら、五月四日の午後、ジャパン・ソサエティー、公開セミナー主催団体より、セミナー出席登録済みの在ニューヨーク邦人プレス宛てに西村副大臣の記者会見について通知をしました、こういう報告を我々は受けたんですけれども、これは誤解を与える書きぶりじゃないですか。
　これは、私は今副大臣からもいろいろなお話を聞きましたけれども、何か、このために在ニューヨークのプレスに通知して訂正会見をしたような代物ではなくて、やはり、先ほど少し資料二に書きましたけれども、要は、セミナーが終わった後の立ち話的に二社にしゃべっただけということにすぎないんじゃないかなと思うんです。
　これは表現が、私は委員会提出資料としては不適切だと思うんですけれども、どうですか。
○澁谷政府参考人　最初、ワシントンでの西村副大臣の会見があった後、西村副大臣の秘書官等から、翌日ニューヨークでぶら下がり会見が既にセットされているので、その場で副大臣が改めて説明をするというふうに私どもは聞いておりました。
　つまり、もともとセットされていたぶら下がり会見で副大臣がさらに補足的なお話をされるということは、私どもが承知していたのはそういう程度でございまして、今回の副大臣の出張は、内閣府の経済財政担当の方がずっとロジの担当をしておりました。今回、委員会の理事会に提出をさせていただいたロジ関係の資料も内閣府の方で作成したものでございまして、私どもは詳細に承知をしておりませんが、ただ、今の先生のお話を伺っておりまして、非常に説明が不十分というところがあるような気がいたします。ここは大変申しわけないとおわびをする次第でございます。
○玉木委員　おわびをしていただきましたけれども、委員会への提出資料ですから、ごまかすような記述はやめてください。
　今回、こういう混乱を生じていることについては、西村副大臣も、言い過ぎたとかいろいろなことを何度もおっしゃっていますが、よくよく注意をしていただいて、それだけ今微妙な時期に来ていますし、やはり情報は公開してもらいたいとみんなが思っていますから、本来そういうことで検討されているのであれば、繰り返しになりますが、当初の西村副大臣の思いの方向で開示をするということをぜひやっていただきたいなと思います。
　今聞くところによると、私はアメリカに行って聞いてきましたけれども、もう米と自動車の部品以外は大体ディールが成っていて、あとはそこだけなんだというようなことを言う議員もいました。真実かどうかはわかりません。
　ただ、そういうことを間接的に聞くだけでは、我々だけではなくて、何よりも農家の皆さんが極めて不安を感じているわけでありますから、出せるところは出せる、しっかりとした国民的な理解と議論を得ながら進めていくということが極めて大切だと思うんですが、もう一度改めて、開示に向けた副大臣の現時点での何か方向性、検討している中身、さらに言えることがあればおっしゃってください。
○西村（康）副大臣　戻ってまいりましてからも、大臣あるいは事務方とも、引き続き、何か工夫ができないのかという努力は続けているところでございます。
　多くの皆さんがいろいろ不安に思っていることもよくわかりますし、交渉が終盤を迎えているということも事実でありますので、そのような思いが強く出て私のあのような発言になってしまったわけですけれども、引き続き、情報開示についてできる限りの対応をしていきたいというふうに思っておりますので、努力していきたいというふうに思います。
○玉木委員　ぜひお願いします。口先だけじゃなくて、本当にどこまでできるのかということをきちんと検討してもらいたいと思います。
　この委員会には、副大臣がおっしゃったような日米の違いが、本質的にどこが本当に違うのか、日本でできないことの差の本質的なところは一体何なのかということは整理してこの委員会に出してほしいということを今委員長にもお願いしている最中でありますから、事務方にも奨励をいただいて、当委員会に、わかりやすい、そういった資料を出していただくことを改めてお願い申し上げまして、副大臣に対する質問は、これで終わりたいと思います。
　お忙しいと思いますので、委員長、もしよければ、結構でございます。
○江藤委員長　では、御退席ください。
○玉木委員　それでは、残りの時間、農地中間管理機構について質問したいと思います。
　きょう、資料がようやく出てきたと思います。四月の末時点での締め切りで各都道府県から出てきたということを整理されたということでありますけれども、ぜひ明確にお答えをいただきたいのが、初年度の二十六年度の面積ベースの実績と、特に、私がずっと予算委員会等でも問題にしてきた機構集積協力金、出し手への支援策の予算の執行状況の実額と、あとパーセンテージ。パーセンテージは、教えてほしいのは、十四、五万ヘクタールではなくて、補正予算の根拠ともなった二十三万ヘクタールを分母にしたときの率を教えてください。
○奥原政府参考人　農地中間管理機構の実績でございます。
　二十六年度の担い手への農地の集積面積、これは、前年度より六万ヘクタールぐらいふえておりまして二百二十七万ヘクタールで、集積率が五〇・三％まで上がったところでございます。
　一方で、二十六年度の農地中間管理機構、ここによる農地集積の実績でございますが、借り入れの面積が約二万九千ヘクタール、貸し付けの面積は約二万四千ヘクタールということでございます。中間管理機構は売買もできることになっておりますので、これも加えた全体の実績で見ますと、借り入れたものと買い入れたものの合計で約三万六千ヘクタール、それから、転貸あるいは売り渡したもの、これが合計で約三万一千ヘクタールでございます。
　それから、機構集積協力金の交付の実績でございますけれども、二十六年度補正予算までで、各県の基金に積み増したものが、基金造成額が全部で四百五十三億円ございます。この中で本年の三月末までに交付されたもの、これが全部で八十億円ということでございまして、その執行率でいきますと一八％ということになるかと思います。
○玉木委員　局長、前段の面積の方の率もちょっと教えていただけませんか。
　約二十四万ヘクタールというのが、年間集積目標面積ということで十四、五万ということは、十年間を十で割って単年度が十四、五万ということだったのですが、繰り返しになりますけれども、補正予算の機構集積協力金二百億を積むときの根拠は、予定したより九万ヘクタールふえて、初年度二十三万ヘクタールの借り受け希望総面積があるので、それをもとに予算査定、予算計上したはずであります。
　この二十三万ヘクタールに対して、今おっしゃった二万四千弱でしょうか、この比率は幾らになりますか。
○奥原政府参考人　これはいろいろな数字がございますので、誤解のないようにちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、年間の集積目標面積、これは十年間で、担い手が現在五割利用しているものを十年で八割まで持ってくる、こういうことでございますが、これに即して各都道府県で目標の設定をしていただいております。
　基本的には、従来の担い手の集積率の二・五倍程度まで拡大をするということで各県につくっていただいておりまして、この目標面積、十年間の面積ですが、これを一年分に、十分の一に割って各県合計しますと十四万九千ヘクタールということになります。
　これだけの面積を基本的に担い手の方に集めていきたいということでございますが、これに対応する数字、要するに、一年間で担い手の集積がふえた、これは中間管理機構を介したものと介さないものといろいろございますけれども、その数字でもって動いているのが六万二千九百三十四、こういう数字でございます。
　率は、今正確に計算しておりませんけれども、半分弱ということでございます。
　それから一方で、協力金の方でございます。
　出し手、それから出し手の地域の方に対して交付する方の金でございますけれども、この協力金、二十六年度の補正予算までで積んだお金が四百五十三億円でございます。これは、二十六年度の補正のときには、各県の機構が受け手の方については公募をしておりますので、この公募をしたときに出てきた面積が全体で二十三万ヘクタールということもございまして、それまでで積んだ額だけでは不十分かもしれない、二十三万ヘクタールまでカバーできるように二十六年度補正予算までで追加をしよう、こういうことでございます。この四百五十三億円に対しまして、こうした実績が八十億、執行率で一八％、こういうことになるわけでございます。
○玉木委員　面積のところはなかなか答えにくいのか、答えてくれませんね。
　もっと正確に言いましょうか。これは、担い手への集積をするということなんで、担い手から担い手に権利移転していることはきちんと省くべきですよ。そうじゃないところから集まってきたというところが実際ネットで幾らなのかということをきっちりと議論しないと、本質的な議論はできないと思いますよ。
　きょういただいた資料だと、そこが精査中で出てきていないんです。早く出していただきたいと思います。ありますか。非担い手から担い手に、まさに我々が目指している、担い手に集積をしていこうということがこの機構を通じてどれだけ行われたのか、額を教えてください。
○奥原政府参考人　先ほど申し上げましたのは、一年間で全国で十四万ヘクタールぐらい動かすという目標になっておりまして、機構を介したかどうかにかかわりなく、担い手のところに集積された面積がこの一年間で六万二千九百三十四、こういう数字です。
　それと一方で、機構が実際に借りて、担い手の方に転貸をした面積というのがございます。合計で、これは三月末までに権利が移転したものでございますけれども、機構が借りたものが二万八千八百二十二、この中で機構からさらに受け手の方に転貸をされたもの、これが二万三千八百九十六でございます。
　今、先生御指摘になりましたのは、機構が借りて転貸をしていても、もともと担い手が使っていたものもあるでしょうと。これは当然そうでございます。
　今回の中間管理機構は集積だけではなくて集約化も狙っておりますので、担い手の方がまとまった面積にするということもありますから、できるだけその地域でまとまった面積を機構に貸していただいて、担い手に使いやすい形にして転貸をする、こういうスキームでございます。そういう意味で、この機構が借りて転貸をしたものの中には、従来担い手が使っていて、機構を介する形でもう一回担い手に転貸されたもの、こういうものも実は入ります。
　その中で、今先生御指摘がございました、本当に担い手が利用している五割から八割に向けて動いた部分、機構を介することによって動いた部分が幾らか、こういう問題がございます。これが、うちの方がお出ししている資料では、二ページのところの新規集積面積というふうに言っておりますけれども、御指摘のように、山形県と福島県だけこの部分の数字がまだ精査中になっておりますので全体が出ておりませんけれども、この部分が、ある意味五割から八割に向かって機構が使って動いた部分、こういうことになるかと思います。この精査中の数字は、精査が終わった段階できちんとお示しをしたいと思っております。
○玉木委員　ちょっとあえて苦言を呈したいと思いますが、六万二千九百三十四、担い手への集積が進んだと。これは中間管理機構の議論をしているんですよ。中間管理機構以外のところを経由して全体として担い手に集まった数字を発表して、それが半分ぐらいになりますなんということを言ったってしようがないじゃないですか。
　中間管理機構の一年目の、どういう実績だったかを分析して、我々も法案の成立に協力したから、別に批判するだけじゃなくて、どうやったらもっとうまく運ぶんだと現状を正確に把握したいのに、そこからごまかしていたら議論ができないじゃないですか。
　それで、なかなか局長が言わないので申し上げると、十四万九千二百十ヘクタールのうち、本当は新規の数字が欲しいんですけれども、新規の分がないので、ダミーの変数として機構の転貸面積の二万三千八百九十六、いえば、これで大体一六％ですよ。予算積算、特に補正の積算根拠になった九万ヘクタールをこれに加えた二十三万ヘクタールのベースでいうと、この約二万四千ヘクタールは一〇％ですよ。受け入れ希望の総面積に対して実際貸し出されたものというのは一〇％、実際には、純粋な非担い手から担い手というのはもっと減りますから、多分一〇％未満なんでしょう。予算は、さっき言ったように、四百五十三億円で八十億だから、これは一八％ぐらいですか。
　いずれにしても、やはりこれは極めて低執行率、低執行なんだということから始めないと、制度改正できないですよ。制度の見直しはできないですよ。だって、半分ぐらいできているんだったら、これは放っておけばいいじゃないですか。何も見直す必要はない。でも、見直さなきゃだめでしょう。そのことにやはり我々は向き合うためにも、数字をしっかり見なきゃいけないと思うんですね。
　きょうは、財務省にも来てもらっています。最後に聞きたいんですが、資料の四と五を見てください。
　これは予算委員会でも何度も使った資料ですけれども、この出し手への補助金である機構集積協力金、まず二十五年度の補正からついているんです。すごく前倒しで百五十三億円。昨年度の二十六年度当初で百億円。九万ヘクタール乗るからといって二十六年度補正で二百億乗せて、今年度で九十億乗せて、今五百四十三億円ですよ。このうち八十億を二十六年度で使ったということですね。
　次の資料五を見てください。
　これも予算委員会の資料ですが、田中主計局長はこういうふうに言っていました。一月から三月に恐らく、農閑期なので、一番マッチングが行われる時期、担い手の方々の旺盛な意欲に、いざとなれば万全の対応ができる予算の手当てを行うと。念のため積んでおくということを、主計局長にあるまじき答弁をいただいたんです。
　私は問題点を指摘したいと思います。
　八十億円使ったということですね。八十億というのは、見ていただくと、資料四に戻っていただくと、二十五年度の補正の額も使い切っていないんですよ。ましてや、二百億の二十六年度補正なんて一円も使っていないですよ。
　だから、私は当初を返せとは言いませんが、緊要性に基づいて、財政法に基づいて積んだ二十五年度補正の百五十三億の八十億使ったとしたら、これは七十三億まだ残っていますね。二十六年度補正だって、これは一円も使っていないとしたら、計算上、二百七十三億円は国庫返納すべきだと思いますけれども、どうですか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、農地中間管理機構に係る予算につきまして、二十六年度までの計上額、これに対しまして、執行実績が大きなギャップがあるということは御指摘のとおりでございます。
　この計上に際しましては、予算委員会でも御説明させていただきましたが、現在の農業政策の中での最重要課題ということで、一定の借り受け規模に対して、農林省また各自治体は全力を挙げてこのマッチングをするということで計上していったものでございますが、現状はこのようになっている。
　また、こういった現状を検証、評価いたしまして、今後どうするかということを農林省におきまして検討しているものと理解しておりますので、私どもとしては、それが今後どういうふうに進展していくのか、執行状況はしっかりと注視していきたいと思っております。
　また、今、返納という話がございましたが、本事業につきましては、この一部、今御指摘の部分につきましては、特に基金方式で計上しております。
　基金につきまして、これまで予算委員会での御議論等を踏まえまして、昨年十月に補助金適正化法施行令を改正いたしまして、運用の厳格化と、他に余剰資金が出た場合には国庫返納を義務づけるというふうにしたところでございまして、農林水産省におきましても、将来、仮にこの基金の額が事業の実施状況等に照らして過大であるというふうに認める場合には、国庫返納を行うということになっているところでございます。
　いずれにしましても、今後のこの事業の遂行状況、執行状況につきましては、財務省としてもしっかりと注視してまいりたいと思っております。
○玉木委員　終わりますけれども、これは本当に予算の面からも制度の面からも、しっかり現状を見ましょうよ。余りごまかして、うまくいった、うまくいったという説明じゃなくて、客観的に事実に向き合って、しっかりいい制度をつくっていくように、与野党を超えて議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○斉藤（和）委員　質問させていただきます。
　前回の表示問題で一問ちょっとできなかったので、そこからさせていただきます。
　消費者委員会の表示部会についてですが、ここで加工食品の原料原産地表示が議論されることになっているようです。しかし、一向に開催される動きがないということで関係者から不満の声が出ていると聞いているんですが、なぜこの表示部会は開催されないのか、そして、いつごろをめどに開催し、検討を進めるつもりなのか、消費者委員会からお答えいただければと思うんですが。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　加工食品の原料原産地表示でございますけれども、消費者委員会におきましても重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、少し前になりますが、平成二十五年十一月の消費者委員会の本会議において、ただ、この当時、喫緊の検討課題でございました新たな食品表示法施行に向けた食品表示基準に関する検討の後に、準備が整い次第、検討すべき幾つかの課題の一つとして報告をされていたところでございます。
　加工食品の原料原産地表示の検討につきましては、現在、消費者庁において御準備を進められているということで伺っておりますので、消費者委員会としては、その状況を注視しているところでございます。
○斉藤（和）委員　消費者庁の動向を見ているということですが、消費者庁はいかがでしょうか。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁におきましては、食品表示法案の検討に先立ちまして、食品表示一元化検討会を設置し、食品表示に係るさまざまな論点について検討を行ったところでございます。
　その検討において結論を得ることができなかった事項につきましては、食品表示の一元化とは別に検討することが適当とされ、本年三月に閣議決定されました消費者基本計画におきまして、インターネット販売における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組み換え表示のあり方につきまして、順次実態を踏まえた検討を行うということとされたところでございます。
　食品表示法が本年四月から施行されたことを踏まえまして、まずは、新たな食品表示制度の普及啓発に努めることが最も重要であると考えておりまして、現時点におきましては、各課題についての具体的な検討スケジュールは決まっていないところでございます。
○斉藤（和）委員　食品表示法が、先ほどもありましたけれども、四月から既に始まっているわけで、そうした点で、今検討を行うとされている遺伝子組み換えにしても、この加工食品の原料原産地表示にしても、消費者の皆さんにとっては非常に大きな関心事でもあります。
　こうしたことを放置するのではなくて、やはり早急に対応して、検討していく必要があるということを強調して、ぜひやっていただきたいことをお願いします。
　次の質問に移ります。
　ＴＰＰ問題について質問をいたします。
　既にこの委員会でもたびたび議論がされていますが、アメリカの議会でＴＰＡ法案が成立しなければ、ＴＰＰの最終合意案が仮に合意されたとしても、条約交渉権を持っているのはアメリカ議会ですので、アメリカの国益に沿って修正ができる。
　そのため、ＴＰＰの参加国というのは、みずからの国の最終カードをこのＴＰＡの法案の成立の動向によって切るか切らないかを待っている。すなわち、交渉に応じるかどうかというのは、このＴＰＡ法案をめぐる動向と非常に緊密に関係している。
　当然、日本も同じ認識でよろしいでしょうか。
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　交渉参加している各国は、ＴＰＰの妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠というふうに認識をいたしておりますし、私どももそうした認識を共有しておりますので、私も、今回訪米した際にも、ＴＰＰ交渉の妥結にはＴＰＰ法案の成立が不可欠だということを関係する議員などに申し上げたところでございます。
○斉藤（和）委員　ＴＰＡ法案の成立が不可欠だということでいいと思います。
　問題は、そのＴＰＡの審議状況がどうなっているのかということだと思います。
　アメリカ議会上院でＴＰＡ法案の審議が開始をされ、今週中に可決を目指すというふうにも報道がされていますけれども、審議が難航しているということも伝えられています。
　ＴＰＡ法案は、上院だけでなく下院でも可決されなければ成立しないわけで、下院の審議状況はどうなっていますでしょうか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　米国時間五月十四日、ＴＰＡ法案の米国上院本会議における早期審議入りに必要な動議が可決され、米国時間十四日及び十八日に上院本会議において審議が行われたと承知しております。明十九日も、引き続き上院本会議での審議が予定されていると承知をしています。
　政府として、他国の議会における法案審議の見通しを予断する立場にはございませんけれども、上院は五月二十三日から三十一日まで、下院は五月二十二日から三十一日まで休会予定であると承知をしております。現時点で下院本会議の審議スケジュールは未定であると承知しております。
○斉藤（和）委員　今ありましたとおり、五月二十三日から一週間ほど休会されるということです。メモリアルデー、戦没将兵追悼記念日があるからだということだと思いますけれども、そうなりますと、下院の審議入りは六月に入ってからになるわけです。
　現在、グアムで二十五日までの日程で首席交渉官会合が開かれていますけれども、鶴岡首席交渉官は、ＴＰＡの法案が成立しなければ交渉をまとめる必須条件が整わない、その中での交渉進展は難しいというふうに、新聞報道もされていますが、述べています。
　この交渉官会合の後に閣僚会合を開くという見通しになっていますけれども、この閣僚会合の開催の見通しというのはどうでしょうか。
○西村（康）副大臣　先ほど私は言い間違えたようでありますが、ＴＰＡ法案でございます。
　今御質問がありました件でございますけれども、御指摘のとおり、アメリカ・グアムにてＴＰＰ首席交渉官会合が開催されているところでございまして、早期に閣僚会合を開催できるよう、そういう状況をつくるべく、残された課題について各国が鋭意交渉に努力をしているところだというふうに認識いたしております。
　次回の閣僚会合の開催につきましては、その首席交渉官会合の進捗状況、それから、先ほど来御指摘のありますアメリカのＴＰＡ法案の審議状況によるところが大きいわけでございまして、現時点で、日程とか場所とか、何ら決まったものはございません。
○斉藤（和）委員　早期に閣僚会合を開くようにということなんですけれども、具体的には決まっていない。
　要するに、日米の両政府が描いていたシナリオどおりにはなかなか進んでいないということだと思います。今週中にＴＰＡ法案を成立させて、首席交渉官会合で争点を減らして、五月下旬にも十二カ国の閣僚会合を開いて日米協議、全体会合を合意させるというシナリオが頓挫しているというふうに朝日新聞にも書かれているわけですけれども、このこと自体が日米両政府にとって深刻になっているというふうに思うんです。
　米国議会は、来年の二月から大統領選挙の予備選が始まるわけで、ことしの秋以降は議会が機能しなくなるというタイムリミットがあります。しかも、下院では、七月の末から夏季の長期休会に入ると聞いています。
　そうなると、スケジュール的に大変厳しい状況になると思いますが、外務省の方からこのスケジュール感をお答えいただければということと、もう一つ、こうした状況を政府としてどのように認識をされているのか、お答えいただければと思います。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＡ法案につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、アメリカ上院本会議において、米国時間の十四日、十八日、審議が行われたところでございます。
　政府として、他国の議会における法案審議の見通しを予断する立場にありませんが、現時点で下院本会議の審議スケジュールは未定だとお答えを申し上げたとおりでございます。
　そして、休会のことの御指摘がございましたけれども、上院は五月二十三日から三十一日まで、下院は五月二十二日から三十一日まで休会、その後、六月二十七日から、上院は七月五日まで、下院は七月六日まで再び休会となります。下院は、御指摘のとおり、七月三十一日から九月七日まで、上院は八月八日から九月七日まで夏季休会を予定しているところでございます。
　いずれにしましても、交渉参加各国はＴＰＰの妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠と認識をしており、我が国としてもＴＰＡの早期成立を期待しているところでございます。
　引き続き、ＴＰＡ法案の動向を注視しながら、早期妥結に向け全力を尽くしてまいる考えでございます。
○西村（康）副大臣　今外務省から答弁があったとおりでございますが、繰り返しになりますけれども、ＴＰＰ交渉の妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠という認識を各国とも共有いたしております。
　その動向をしっかり注視していくわけでありますけれども、一方で、首席交渉官会合も今開かれております。できる限り事務的に詰められるところは詰めていくということでありますし、日米の残された課題についてもできるだけ早くまた協議を行って、残された課題についてできるだけその距離を埋めていく、そして、引き続き早期妥結に向けて全力を挙げて粘り強く交渉していきたいというふうに思います。
○斉藤（和）委員　ＴＰＰ早期妥結は、私としてはやるべきではないというふうに思うんですけれども、その上で、早期妥結にしても何にしても、ＴＰＡ法案というものが、やはりそうはいっても、一番の肝になるわけです。
　そのときに、アメリカ議会でなぜここまでＴＰＡ法案の取り扱いが難航しているのかということだと思うんです。それは、アメリカ国内でもＴＰＰ反対の世論が一方では広がっているということです。
　民主党の支持基盤の労働組合は、ＴＰＰで雇用が守れないと反対運動を展開しています。同時に、ＴＰＰが施行された後にその影響で職を失った労働者に失業手当や再就職支援を行う貿易調整支援法案、ＴＡＡ法案と、貿易相手国が故意に自国の通貨を下げることを禁じる為替条項をＴＰＰに加えることを要求し、その取り扱いをめぐって上院での審議入りがもめたわけです。
　それだけではありません。ＴＰＰやＴＰＡに反対する世論は、アメリカの地方自治体からも広がって、起こっています。
　お手元にお配りした資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、多くの自治体で、ＴＰＰ除外地域宣言とかＴＰＡ反対、ＴＰＰ反対が表明されていることがわかります。こういった世論が広がる中で、来年選挙が予定されている下院では、上院よりもさらに厳しい対応になるだろうということが予想をされるわけです。
　もともとＴＰＡ法案は、過去に米国大統領が取得を求めても、例えば、クリントン大統領のときも、八年間の在任中、六年間取得ができなかった。ブッシュ大統領も、ＴＰＡの取得に二年間費やし、期限が切れた後、期限延長を二回も否決されているというわけです。
　そういう困難がある中で、ＴＰＰ反対の世論も広がっているアメリカ国内で、ＴＰＡ法案を通過させる見通し自体が極めて厳しいというふうに見られるわけですが、そういう認識を日本政府は共有されているんでしょうか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、米国においてＴＰＡまたはＴＰＰに反対をする地方議会の決議が複数なされていることは承知しております。
　政府といたしましては、他国の議会における法案審議の見通しを予断する立場にございません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、ＴＰＰ交渉参加各国はＴＰＰの妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠と認識しており、我が国としてもＴＰＡの早期成立を期待しているところでございます。
　政府としては、引き続き、同法案そして同法案をめぐる動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○斉藤（和）委員　それぞれ、アメリカ議会、地方自治体でこういう反対が起こっているということは認識しているということで、早期妥結のためにＴＰＡ成立をというふうにおっしゃいましたけれども、このＴＰＡを通すこと自体が非常に困難になれば、やはりＴＰＰの交渉自体も難航することは目に見えているわけです。
　しかも、安倍首相はＴＰＰの出口は見えたとしていますが、ＴＰＡ法案一つにしても既にさまざまな修正がなされている。
　例えば、上院の財政委員会では百二十六本もの修正案が出されたと言われています。項目だけでもこれだけの修正が出された。そのうち三本が今回の法案に盛り込まれ、例えば、人身売買や強制労働で改善が見られない国との貿易交渉にはＴＰＡを与えないというものが盛り込まれています。この修正を加えた上院の議員は、マレーシアをＴＰＰから除外することが目的だというふうに語っています。さらに、今、上院の本会議で二十三本の修正案が提出されていると言われている。
　このように、修正がＴＰＰ交渉を一層複雑なものにすることは目に見えていますし、そもそもＴＰＡ法案の上院と下院との協議が、修正をされれば不可避になる、その協議自体も難航するということも予想をされています。
　出口が見えるどころか、ＴＰＰの漂流の可能性が現実味を帯びてきているというふうにも見られるんですが、いかがでしょうか。
○西村（康）副大臣　ＴＰＡ法案につきましては、アメリカ議会で今審議中の内容でもありますし、また、アメリカ国内での法案の審議の話でありますので、私からその内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、我が国としては、ＴＰＡ法案の動向も注視をしながら、国益を最大限実現すべく、ＴＰＰ交渉の妥結に向けて粘り強く交渉してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（和）委員　妥結する上で絶対に欠かせないこのＴＰＡが、アメリカ国内でもう本当に成立するかどうかさえ見えないような状況になっているということは、いかがでしょうか。
○西村（康）副大臣　繰り返しになりますけれども、アメリカ国内での審議が今行われているところでありますので、私がコメントすることは差し控えたいと思いますが、しかし、アメリカ政府あるいはＴＰＰを推進しようとしている議員の皆さん方も何とかこれを通そうということで努力をしておられる姿は、私は訪米中に意見交換の中で感じました。
　いずれにしましても、私どもとしては、早期成立を期待し、そして、ＴＰＰ交渉妥結に向けて全力で努力してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（和）委員　もっと深刻に私は受けとめるべきではないかというふうに思っています。
　ＴＰＰの情報公開について、政府の対応がこの間も全く後ろ向きだというふうに言われているんですけれども、二〇一五年のＴＰＡ法案は、正式名称が二〇一五年超党派議会貿易優先事項及び説明責任法というふうに、ＴＰＰの情報公開、すなわち説明責任が法案の表題にされています。
　さらに、大統領は、通商協定署名六十日前までに協定テキストをＵＳＴＲのウエブサイトに公開すること、実施法案などを議会に提出する三十日前までに最終協定テキストの写しなどを議会に提出するとしています。
　国会議員に対するテキストの閲覧ということとあわせて、米国と同様にこうした取り扱いを日本でも行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○西村（康）副大臣　ＴＰＡ法案につきましては、まだ審議中でありますので、どういう形で成立するか、これはしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
　一般論として申し上げれば、交渉に大筋で合意した後に、署名までの間、どの時点でどのような内容のものを公表するかについては、十二カ国全体で相談しながら対応していくことになるというふうに思います。その際、協定案文の精査の状況なんかも勘案しながら判断されることになると思いますが、いずれにしましても、私ども、できる限りの情報開示は引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　ＴＰＡはまだ通っていませんけれども、仮に通ったとしたら、ウエブサイトに公開するということは、国会議員だけではなくて全ての人が見られるわけです。
　だとしたら、私は、このアメリカのＴＰＡ法案に倣って、日本国内でもしっかりと協定テキストが見られるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○西村（康）副大臣　アメリカも含めまして十二カ国で合意がなされた場合に、その後、どういう形で開示をしていくのか、アメリカの法案もどういう形で成立するのか、これも含めてでありますけれども、相談しながら対応していくことになると思いますけれども、いずれにしても、私どももできる限りの情報開示に努めてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（和）委員　アメリカがやると言ったら、日本もやりますか。
○西村（康）副大臣　繰り返しになりますけれども、十二カ国でしっかりと相談をしながら対応していきたいというふうに考えております。