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○杉浦委員　我が国は昭和五十五年に条約に加盟したという御説明がございました。また一方において、提案されているような法律がないために、絶滅のおそれのある野生動植物を輸入したり販売したりする者がおるというような御説明があったわけでございますが、従来からもワシントン条約加盟後は実施体制が国内でもとられていたと思うのでございます。それらの実施体制と、今度の法律により設けられる体制との関係はどうなっておるのでございましょうか、御説明願いたいと思います。
○古賀政府委員　今申し上げましたように、我が国が昭和五十五年にワシントン条約に加入いたしまして以来、条約に基づく輸出入の規則は外国為替及び外国貿易管理法、いわゆる外為法でございますが、この外為法と関税法により行われてきたところでございまして、それとともに、条約上の管理当局は通産省と農林水産省、科学当局は環境庁と農林水産省がそれぞれ分担してこの条約の履行に当たってきたところでございます。
　さらに、条約のより適正な実施を確保いたしますために、関係七省庁から成りますワシントン条約関係省庁連絡会議を開催いたしまして、次のようなことを決めたわけでございます。一つは、従来原産地証則書でよかったものを輸出許可書へ切りかえるということ、それから輸出国の発給する書類につきまして、必要に応じて外交ルートを通じて問い合わせや確認を行うということ、それから通関時におけるチェック体制を強化すること、こういったような改善措置を講じてきたところでございます。この法案は、国内における希少野生動植物の譲渡等の規制を行うものでございまして、今までの水際規制の措置、それから最近通産省がおとりになりました水際規制の強化対策、こういったものと相まちましてワシントン条約のより効果的な実施が図られるものと考えております。
○杉浦委員　今申された連絡会議、七省庁でございますか、この連絡会議で本法律について御検討はなされておられるわけでございますね。
○古賀政府委員　昭和五十九年十月のクアラルンブールにおきますところのアジア・オセアニア会議におきまして、日本に対する対日非難決議が採択されたというような事態を受けましてこの関係省庁連絡会議が持たれたわけでございますけれども、自来、今申し上げましたような幾つもの改善措置を講じて今日に至ったわけでございます。さらには、このたび御提案いたしておりますこの法案につきましても関係省庁連絡会議で検討をし、意見の調整を図ってまいっているということでございます。
○杉浦委員　関連して伺いますが、この法律が仮に施行された場合の人員の増とか予算とか、そういう面での手当てはできておるのでございましょうか。
○古賀政府委員　この法案は予算非関連法案でございますので、直接予算の執行にはかかわっておりません。若干の予算は計上しておりますけれども、組織、人員につきましての御要求はいたしておりません。しかしながら、私ども環境庁の職員がこの法律の実施に当たるわけでございますけれども、さらには管区行政監察局の職員、これは環境庁の所掌事務の範囲内につきまして環境庁長官の指揮監督を受けるということになっておりますのでその環境調査官、それらの管区行政監察局に配属されております環境調査官の協力を得るというようなことを考えております。
○杉浦委員　本法の対象となります希少野生動植物は政令において定めるというふうになっておるわけでございますが、どのようなものを政令で定められる御予定か、これは重大な問題だと思いますが、その考え方について御説明を願いたいと思います。
○古賀政府委員　希少野生動植物というのがこの法案におきまして規制対象となるものでございますけれども、譲渡等を原則として禁止するということになるわけでございますので、その範囲というものは基本的にはワシントン条約上の取り扱いと合わせる必要があるというふうに考えております。
　ワシントン条約の上では、附属書Ⅰに掲げられておりますものが国際的な取引が原則として禁止されておる。Ⅱ及びⅢに掲げておりますものは、輸出許可書などがあれば国際流通は自由であるという取り扱いになっておりますので、そういうワシントン条約の規定から見まして、附属書Ⅰに含まれる種が中心になるものと考えております。しかし、附属書Ⅱ、Ⅲに含まれるものでありましても、すべての原産国がその輸出を禁止しているなど、附属書Ⅰと同視できるものにつきましては附属書Ⅰと同様に扱う必要があると考えております。したがいまして、要するに附属書Ⅰが中心となりまして、それに合わせまして附属書ⅡないしⅢに含まれておるけれども、原産国が原則としてと申しますかすべての原産国が輸出を禁止しておる、そういうものも加えまして政令で規定をいたしたいというように考えております。
　なお、これらの希少野生動植物の範囲につきましては、関係省庁と十分協議して定めてまいりたいというふうに考えております。
○杉浦委員　この法律とは直接関係がないのかもしれませんが、また考えるとすれば別途の方策を考えなきゃいけないのかもしれませんが、絶滅のおそれのある野生の動植物の保護ということにつきましては、取引の制限だけでなくて、もっと根本的にはそういう動植物が生息している場所を保護すること、生息地の保全あるいは捕獲の規制といったことを行わないと意味がないということは見やすい道理だと思うのでございます。我が国におけるトキが絶滅に瀕しておるということもそうでございますが、そういった自然の保護、動植物の生息環境の保全まで踏み込んだ規定は本法では無理かもしれません。しかしそういうような規制と申しましょうか、考えていかなくちゃいけないのではないかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○古賀政府委員　先生の御指摘のとおり、絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図りますためには、その生息地の保全や捕獲の規制を行うことが重要であることは識者の一致した意見でございます。そこで私どもといたしましては、自然環境保全法でありますとか鳥獣保護法などといった既存の法制度を活用いたしますとともに、文化財保護法を所管する文部省ほか関係省庁と緊密な連携をとりまして、野生動植物の生息地の保全や捕獲の規制に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○杉浦委員　本法につきましては、先ほど背景として、我が国の国民の一部が、諸外国から希少動植物を輸入したり販売したりして非難を浴びていることが一つにあったというふうに伺ったところでございますが、本法成立を私は望むものでございますけれども、成立した場合に相当の覚悟を持って環境庁が取り組んでいただく必要があると思うのでございます。環境庁長官の御決意のほどをお伺いしたいと存じます。
○稲村国務大臣　長官の決意ということで今先生からの質問でございますが、過度の国際取引により絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることは、国際社会の一員として我が国の重要な責務であったわけでございますし、もう本当に責務と感じなければなりません。本法の施行によりまして、国内における譲渡規制等を行うとともに、保護のために必要な措置を講じ、絶滅のおそれのある野生動植物の保護の徹底に全力を挙げてまいりたい、それが我が国の務めでありますし、国際社会に対する責任である、こう確信しております。
○杉浦委員　ひとつぜひとも大いにお力を尽くしていただきたいと思います。
　関連いたしまして二、三御質問をさしていただきたいと思います。
　ただいま環境庁長官の御決意にございましたように、こういう問題は国際社会において日本が果たすべき役割の一つであろうかと思いますが、私どもは、地球的規模において環境保全というものをこれからともに考えてまいらなければならないと思う一人でございます。この法律がワシントン条約のより効果的な実施のために成立するとすれば一歩前進だと思いますけれども、さらに私どもは二歩も三歩も前進してまいらなければならないと考えておるわけでございます。視野を広く持った場合には、皆さんも御承知のとおり、釈迦に説法でございますけれども、熱帯林の破壊ということが問題になっておりますし、砂漠化が急速に地球上に進行しておるということも言われておるところでございまして、一口に申して、地球の環境が破壊されつつあるという事実があるわけであります。希少動植物に限らず、人類を含めました生物の存在にとって、環境こそ非常に重要な要素であるわけでございます。私どもはともすれば目先の利益にとらわれまして、共有の財産でございます環境に気を配らないということになりがちでございますが、地球的規模において環境問題に世界が協力していく、その一員として日本が積極的な役割を果たしていくことが重要なことではないかと思う次第でございます。
　それにつきましても、先ごろ日本におきまして国連環境特別委員会が開催されて、その報告書の取りまとめもあったというふうに聞いております。この問題に関する関心も国の内外において高まっておるということでございまして、まことに喜ばしいことと思います。そこで、この国連の環境特別委員会におきまして国際的な自然環境の保全、保護ということについてどのようなことが議論され、どのような方向に相なっておりますか、御説明願いたいと思います。
○山内政府委員　去る二月に東京での最終の会議を持って、当日は東京宣言という形で公表され、その後この委員会の報告書がまとめられた、私どもいわゆる国連環境特別委員会と言っておりますが、これらの議論の経過について御説明したいと思います。
　この委員会の発足のいわれは、もう先生方御承知のように、既に五十五年代に、時の環境庁長官が総理からの指示で地球的規模の環境問題についての懇談会を発足させていただき、具体的には五十九年でございますか、これまた日本の正式の提案によりまして、最終的には国連総会で設立が決められた委員会でございます。今申しましたように、環境特別委員会と言っておりますが、委員会の名前はエンバィロンメントとデベロップに関する世界会議ということからもわかりますように、実は当初からこの委員会の論議の目的は、二十一世紀に向かって持続的な開発も可能にしつつ、一方で地球的規模の環境保全もしっかりやらなければいけないという、開発と環境保全との兼ね合いを中心に議論しようという賢人会議として発足したわけでございます。したがいまして、非常にいろいろな立場や地域からの賢人を交えた議論でございましたので、いろいろな角度からの議論もあったようでございます。
　まず第一は、今申しましたような未来にわたる持続的な開発を可能とするような環境保全の戦略のためにどんな国際協力が必要だろうかという点が第一点。
　それから第二点として、人口とか資源とか、いわゆる狭い意味の環境対策だけではなくて、世界の人間が生活し続けていくあらゆる物的な条件の中で環境保全上のゴール、目標を何らかの形ではっきりさせられないか、この二点を主な役割として出発したわけでございます。
　結論的には、非常に大部な報告書でございますので、私自身もすべてを読了したわけではございませんが、今後の国際協力のあり方についてはかなり具体的な提案もありまして、これは実は特別委員会のレポートで決まるというよりも、これを踏まえて国連の環境保全計画、ＵＮＥＰの意思決定があり、さらには秋までには国連の総会において、今後の国際協力のあり方について大きな枠組みをどうするかという議論がなされるわけでございます。
　二番目に申しました人口とか資源、環境のいろいろな意味での保全目標については、私の理解では必ずしも数量的な目標、ゴールが設定された、そこまで煮詰まらなかった面もありますが、これは今申しました国際協力のあり方を模索する中で、これからは目標を定めて、ゴールを定めて地球的規模の環境保全戦略を進めなければいけないということを非常に強調した報告になっておるわけでございます。かいつまんで申し上げますと、そういう内容のレポートが出されたというのがこの特別委員会の経過でございます。
○稲村国務大臣　杉浦委員の御質問ですが、今官房長から経過を報告いたしまして、責任者である私からお答え申し上げますが、国連環境特別委員会は、地球環境保全のために世界が手を携えて直ちに行動を起こすことを強く求めておるものでございます。
　私は、我が国の環境保全分野における技術と経験を生かし、開発途上国に対する環境技術協力を一層強化するとともに、日本がＵＮＥＰのような国際機関の活動により一層大きな役割を果たせるよう積極的に努力してまいりたい、こういう強い考えを持っております。
○杉浦委員　ぜひとも御尽力願いたいと思います。
　日本は世界経済の、いわゆるＧＮＰの一割を担っておるという経済大国になった国柄として、また余り名誉なことではございませんが、公害については先進国でございます。そういう苦い経験を積んできた国として、地球全体について積極的に貢献できる立場にあると考えておるわけでございますが、現在の国際協力の様子を見ますと、いわゆる要請主義と申しますか、先方の要請があってそれを受けて検討する、協力していくというのが基本になっているやにお見受けするわけでございます。私は、こういう環境問題については、もちろん要請があればそれを受けて立つということは大事なことでありますけれども、むしろかくあるべしということを、もちろん押しつけるという意味ではなくて提言をして受け入れていただく、つまり要請を引き出していくという積極的な態度、方針が国として必要なのではないかと考えておる一人でございます。この環境問題は、政府としては環境庁が窓口におなりになるべきだと思うのでございますが、そういう意味での積極的な国際協力を日指されることをお考えになっていただきたいと思うのでございます。長官、いかがでございましょうか。
○稲村国務大臣　今の先生の御意見、本当にそのとおりだと思います。発展途上国の姿勢は、簡単に言えば食糧、道路あるいは学校というように、そういうものにすぐきて、大きな意味で環境を考える余裕というものがまだありませんので、日本も援助の仕方が、ＪＩＣＡ等先般来いろいろ問題になっておりますが、そういうＪＩＣＡ、外務省関係出先機関、環境庁からもアタッシェが出ておるわけでございますから、向こうの発展途上国が何を要求し、またこちらからは、どういうふうにしたらその国がよくなるか、ジャングル等々を簡単に燃やさない、あるいは砂漠化の問題等々、日本のいい意味での技術協力、日本の知恵、経験が生かされるような方向で、今杉浦先生のおっしゃったとおりの方向で日本が協力していくことが好ましい、こういうふうに思います。
○杉浦委員　環境庁のそういう面での積極的なお取り組みをぜひともお願いする次第でございます。
　時間がなくなってしまって残念なのですが、こういう希少動植物の保護あるいは地球的、国際的な環境の保全ということも大事でありますけれども、私は初当選させていただいて環境委員にならせていただいたのもその一つのあれがあるわけでございますが、むしろ私どもの生活しているスペース、家の周りに、希少動植物に限らず動植物がなくなりつつあるのではないか。特に大都会、都市化現象が著しい都市の周辺ではそれが著しいのではないか。最近都市アメニティーということが言われ、良好な生活環境の保全ということが叫ばれるようになってまいったわけですが、せんじ詰めてまいりますと、ヨーロッパやアメリカにはあるわけですが、日本にはない。住んでいる近くに小さな公園があったり清流があったり林や森がある、そういうものが特に大都会の場合にはないということが問題なのではないかと思うわけでございます。
　将来に向かって、内需拡大が叫ばれ、日本人がもっと豊かな暮らしを求めなければいけないのではないかと言われておるわけですが、公園をつくっていくのではなくて、消え失せつつある雑木林を保全するとか、そういう身近な自然の保全、保護に環境庁としてもっと十分なお取り組みを願いたいと感じておる一人でございます。時間がなくて大変恐縮でございますが、そういう希望を申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○岩垂委員　日本はワシントン条約に一九七三年に署名して、一九八〇年十一月から発効になったわけでございます。こういうところで申し上げるのも恐縮でございますが、条約の批准に関連いたしまして、今は亡き古賀元上野動物園園長さんと当時の大来外務大臣と談判をいたしまして、日本政府に批准という方向に踏み切っていただきました。その批准に際して、関係団体が幾つかございまして、これに対する危惧の念や反対の気持ちの表明がございまして、それらの団体との話し合いや調整についても及ばずながら手伝わせていただきました。そういう意味では、国内法の制定というのは私にとって数年来取り組んできた課題でもございますし、ここまでたどりついてきたことに対して、環境庁長官あるいはこの点に関しての中曽根総理の御努力に対して私は敬意を表したいと思います。なかなか大変だろうと思いましたけれども、ここまで来たことは、いいことはいいこととして率直に歓迎をしておきたいと思うわけでございます。
　ただ、言わせていただきますと、これはいろいろ問題が出てまいりまして、細かいところまで申し上げるつもりはございませんが、私自身が本委員会を通していろいろ問題視してきたことについては、この際やはり申し上げておかなければならないと思いますので、それらの点に触れて質問してまいりたいと思います。
　条約に署名してから何と十五年という歳月が流れているわけでございますが、ようやく国内法になったわけで、長い間国内法というものがないために、国際的にもさまざまな批判を浴びるだけではなくて、環境庁自身もさまざまな困難を体験なさっておられたと思います。この点について環境庁長官の所見を伺っておきたいと思いますので、御答弁を煩わしたいと思います。
○稲村国務大臣　私ども、六、七年前から、先生が御自分でいろいろ御努力をされ、国会で叫ばれていることを承知しておりまして、まずもって深甚なる敬意を表します。
　この問題は、自然保護局でも法案作成まで各省庁とのいろいろなすり合わせ等すごいエネルギーをかけて、先生が今言われた、いいことはいいこととして決断を持って進むことが行政である、そういう方向が今一番求められている大事な問題なのだろうと思いまして、私もきょう、この法案の審議に非常に感激を持って臨んでおるわけですが、先進国として、過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることが国際社会の一員として我が国の重要な責務である、当然のことながらこれがなかなかできなかった。本法の施行によって国内における譲渡規制等を行うとともに、保護のために必要な措置を講じ、絶滅のおそれのある野生動植物の保護の徹底に全力を注いで、先進国として本当に頑張らねばならない、こう思います。
○岩垂委員　稲村長官から今真摯な御答弁をいただいたわけですが、前の杉浦委員も御指摘なさっておられましたが、最近日本経済が急速な発展を遂げてまいりまして、いわゆる貿易摩擦の問題が深刻になっています。最近外国を訪れた経験をもってしても、あるいは外国人と話をしたその話題の中でも、貿易摩擦の根本にあるのは確かに数量の問題、まさに集中豪雨的な輸出にかかわる貿易のインバランスの問題があることは事実でございます。もう一つ大きな要素として見過ごしてはならないのは、急速な経済発展ということに対して、いわばある種のおごりみたいなものが日本人の気持ちの中にはびこってきてはいないだろうか。見ようによっては傲慢な日本人というふうにさえとらえられかねない、そういうことを私なりに心配いたします。そういう点では、これからの日本の発展ということを考えたときにも、ある種の国際的なモラルに対する厳しさ、自分自身に対する厳しさ、同時に国際世論に対する謙虚さ、そういうものが差し迫まって大きな問題になっていると私は思うわけでございます。そういう観点から考えますと、このワシントン条約の批准、そして国内法の整備というのは、率直に申し上げて時間が少しかかり過ぎたなあというふうに思っているところです。
　内容を拝見しまして、これに賛成しようか反対しようかと迷う面もございました。しかし、皆さんに大変御努力をいただいたことに対する私の気持ちをもってすれば、我が党としてはこれに賛成をし改善をしていくということも必要だし、この法案が、政令が制定されるプロセスを通して私たちの危惧や心配がなくなり、より充実されていくという見通しも期待しながら、そういう意味で賛成という態度をとりたいと思っているところです。
　もう一つ私が心配なのは、もしここで私どもが反対ということになって、例えば継続審議とかになっていけば、その間における駆け込み輸入というふうなこともこれまた国際的な批判の的になるわけでございまして、正直なところいささかの戸惑いはあるわけですが、きょう金子部会長もおられますけれども、そういう決断をいただくことになりました。そういう立場に立って、これから政令をつくっていく過程を含めて、私として担保しておきたい幾つかの点について質問をしておきたいと思います。
　第一は、第二条で「過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物で政令で定めるもの」と定義をしております。具体的には、報道によりますと、条約の附属書Ⅰの四百九十二品目、そして附属書Ⅱ、Ⅲのうち、原産国が輸出を禁止しているヤシオウムということだそうでございます。つまり、附属書Ⅰの種が主体でございますが、この点は間違いございませんか。その点を確かめておきたいと思います。
○古賀政府委員　現在私どもが考えております希少野生動植物の範囲を定める政令と申しますのは、今先生が御指摘になりましたように、ワシントン条約附属書Ⅰを中心にするということを考えております。
　その理由は、ワシントン条約で国際的取引が原則として禁止されておりますのは附属書Ⅰであるということでございますので、その条約の趣旨にのっとりまして、国内におきましても、譲渡等の禁止を行いますものはこの附属書Ⅰの範囲を中心にする。しかしながら、附属書ⅡまたはⅢでありましても、原産国のすべてが輸出を禁止しておるというようなものにつきましては、これは附属書Ⅰと同視すべきものであるという考え方のもとにプラスをいたしたいということでございます。この同視すべきⅡないしⅢに属する種というものはどのくらいあるかということにつきましては、これからが主でございますけれども、現在作業をいたしまして洗い出しをいたしたいということでございます。
○岩垂委員　それならば、これも後でお尋ねをしますが、過度の国際的な取引、ワシントン条約は別に過度ではないのですね。絶滅に瀕しつつある動植物のということになっているわけですから、一方の法律で「過度の」というふうにおつけになった意味は、うがって言えば過去に過度の取引があって絶滅のおそれがあるという場合もあるだろうし、あるいは現在過度の取引が行われているというケースもあるだろう、あるいは将来、国際取引によって絶滅のおそれがあるというふうなこともあるだろうという意味では、この定義がとかく問題になる危険性があるというふうに私は思うのです。例えばこの問題で裁判になったというふうなときに、「過度」とは一体何だ、その認定はどういう形でしていくんだという争点さえ持ち得るだろうというふうに思うので、私は本来「過度」というのは要らないという主張をしたいつもりなんですけれども、その点についてのある種の有権解釈を示しておいていただきたい。もうこれ以上言いませんけれども、そうしませんとこの問題はいろいろな問題をはらんでくる危険性がある。だからこの御答弁を煩わしておきたいというふうに思います。
○古賀政府委員　先生御指摘になりましたように、「過度の国際取引による」という表現を使いましたのは、これはワシントン条約の前文にそのことが明記されておるということでございまして、ワシントン条約の趣旨を体してそのような表現をとったということでございます。
　附属書Ⅰに属しますものにつきましては、これは条約にも定義がございますように、「絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるもの」、こういうことでございますから、もう既に、現に絶滅のおそれのある種である、こういうことでございます。
　附属書Ⅱというのは、これはワシントン条約の定義では、「現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、その存続を脅かすこととなる利用がされないようにするために」云々、こういうことでございます。したがいまして、附属書Ⅱというものは将来のおそれというものを念頭に置いて、これを絶滅の危機から救おう、こういう考え方でございます。したがいまして、「過度の国際取引による」という言葉は、過去のものもそれから現在そういう状態であるものも、それから将来のものも含むということでございますので、これは御懸念のようなことはないというふうに思います。それからこれはワシントン条約の趣旨をそのまま引き移したといいますか、その条約の趣旨にのっとって規定されるべきものであるというふうに考えております。
○岩垂委員　ここは実は論争があるのですが、余り論争に入ってしまいますとこれからの問題、この法律の精神、いろいろな意味で有権的な解釈につながってしまうおそれがありますから、あなたの今の答弁を私信頼をしておきたいと思います。
　ただ、附属書ⅠというものもⅡ、Ⅲというものも、実は確かにⅠが商業取引が禁止されているという項目でそれに当てはめたとおっしゃるものの、やはり絶滅のおそれがある、あるいは放置すれば絶滅のおそれがある、あるいは締約国が捕獲や採集を禁止して取引を取り締まる、その他の締約国の協力が必要だという意味で、もう釈迦に説法ですから申しませんけれども、絶滅に瀕しつつある動植物を保護するという観点でⅠ、Ⅱ、Ⅲがあるわけでございますから、そういう意味でいいますと、このⅠ、Ⅱ、Ⅲを分類した背景にある根本的な精神というものを見失っては困ります。この点は十分踏まえてのお立場だというふうに理解してよろしいのですか。
○古賀政府委員　先生おっしゃいますとおり、ワシントン条約の趣旨を十分体して国内法が立案され、運用されるべきものと考えております。
○岩垂委員　日本は締約国なんですから、その義務として年次報告書を条約事務局に出すわけですね。これは一九八五年のものでございますが、これは報道されている取引件数のほとんど、実はおよそ九八％でございますけれども、附属書Ⅱの種にかかわるものだということが報道されています。この附属書Ⅱというのは、七日十五科四十八属及び百九十九種が対象となっているというふうに言われていますが、もう一遍ちょっとお尋ねしますが、そのうちいずれが法律の対象になるのかお答えてきますか。
○古賀政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、附属書Ⅱまたは附属書Ⅲに属するものでⅠと同視すべきものと申しますのは、これはこれから洗い出しをいたしまして検索をし、または場合によっては外交ルートを通して外国への照会を行いながらこれを特定してまいりたいということでございますので、現在、Ⅱに属するものについてどのくらいあるかということはこの時点におきましてはお答えできかねるというような状況でございます。
○岩垂委員　Ⅲについても同じですか。
○古賀政府委員　同様でございます。
○岩垂委員　それでは、この際ですけれども、例えば附属書Ⅰのほとんどとほんの一部の附属書Ⅱが対象になるということになったとすれば、先ほど私言いましたように、附属書Ⅱが取引をされている九八％だということを言いましたけれども、その部分というのは抜けちゃうわけですね。つまりその意味は、条約が対象としているもののほんの一部しか実は専門の法律によって取り締まることはできない、担保されないということになってしまうわけで、どうも考えようによっては残りの部分というのは、何となく法の及ばぬ抜け道を合法的につくることと同じような意味を持ちはしないかというふうに実は心配するのです。だから、これは条約の立場からいうと必ずしも誠実な態度ではないというふうに私は言わざるを得ません。したがって、附属書Ⅰ、Ⅱ、そしてⅢに掲げるすべてを対象にすべきだというふうに思います。そう思いますので、今これから政令をつくっていくプロセスを含めて、どのような形でこの目標に向かって前進をしていく努力といいましょうか、どういう形で実現を考えているかということを御答弁いただいておきたいと思います。
○古賀政府委員　この法律に基づきます政令で一たび希少野生動植物として指定と申しますか、希少野生動植物になりますと、国内流通が原則として禁止されるわけでございます。したがって、ワシントン条約の附属書Ⅰというものを中心として決めるのが条約の精神にのっとったものであろうというふうに考えるわけでございます。
　これはもう既に先生よく御承知のように、附属書ⅡないしⅢと申しますのは、輸出国の輸出許可書があれば国際流通は自由でございます。したがいまして、国内におきましてもこれは流通を認めざるを得ないということでございます。ただし水際におきまして厳重なチェックをする、そのチェックを経たものでありますれば国内への流通は認めるというのが条約の趣旨ではないかというふうに私どもは理解をいたしております。
○岩垂委員　そこはかなり論争が残るところだろうと思います。だからその点は私が今申し上げた立場というものを配慮の上で、政令その他についての御努力を賜りたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、これは私が経験したことですから申し上げるのもちょっとおこがましいのですが、例の輸入の規定がございませんね。これは例のキンクロライオンタマリンの件で大分皆さん御心労を煩わせたわけです。輸出許可書に基づいて国内に持ち込んだわけですが、これはその後インチキな輸出許可書だということがわかって、条約違反の取引だということもわかっていたのに、実際は輸入手続が合法的だということで返還のプロセスにもなかなかたどり着かなかった。輸入取引が合法的だと言われればそれまででございまして、そうなりますと、輸入してしまったらにせの証明書であろうと何であろうと結局アウトかということになってしまって、違法行為を合法化する心配が現実にあるわけであります。これらの点について、一体どんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。
　例えば、たしかことしの三月でございましたけれども、新聞にも出ておりますが、日本貿易月報輸入実績で、コロンビア原産と称するワニ皮が五千二百三十三キログラム輸入された。これは私、国会で問題にしたことがございます。ところが、コロンビア政府に問い合わせたところが、コロンビア政府は許可していないということがはっきりした。一方で入るときにはそれなりの書類がついているわけです。入っちゃったわけです。だから、これは虚偽の書類であることは間違いないのですが、通関のときには虚偽であるかどうかということはわからないのです。しかし、その後原産国が許可していないということがわかった、あるいは輸入を許可した後に違法性が、違う形を含めて判明したというときに許可を取り消すということを規定して、そしてそれが国内法の中に規定をされていれば、この間のキンクロライオンタマリンのような場合は、結局処理する方法というものが割と簡単だった――割と簡単とは言いませんけれども、この間よりも簡単ではなかっただろうかと思うのです。だから、この問題についてどうやって対処なさるおつもりなのか、つまり輸入に関する規定がないというのはどういうことなのかということについて御見解を承っておきたいと思います。
○古賀政府委員　これはワシントン条約を批准いたします際に政府部内でいろいろ議論されたわけでございますけれども、実施に必要な野生動植物の輸出入に関する規定と申しますのは、既に外国為替及び外国貿易管理法及び関税法により行われておったわけでございます。本法案では、それらの法律との二重規制を避けるというような意味から、輸出または輸入の規制の対象とはしないということにいたしたわけでございます。輸出入の管理、水際規制というものは、これはあくまでも外為法、関税法の系統である、一たび国内に入ってきた場合の流通規制をこの国内法が受け持つという役割分担で、この両方が両々相まってワシントン条約の確実な履行が図られるのではないかということでございます。
○岩垂委員　通産省が五月九日から、いわゆる水際規制を強化したことは大変いいことだというふうに私は思います。条約事務局から輸出を禁止している国として通達が来ている国々がございますね。幾つぐらいの国がそういう連絡がございますか。時間が若干あると思いますから、例えばここ四、五年というふうに考えていいと思います。
○鳥居原説明員　お答え申し上げます。
　ＣＩＴＥＳの事務局から原産国として輸出禁止をしているという通知をしてきているのは、現在までに十八カ国ございます。それぞれについて我我といたしましては、先ほど先生がお話しになりましたような新しい措置を講じたわけでございますので、現在当該国あるいはＣＩＴＥＳの事務局に再確認という行為を並行してやっております。
○岩垂委員　鳥居原さん、コロンビアは条約事務局から連絡がございましたか、通達がございましたか。
○鳥居原説明員　コロンビアについては、事務局から通知はいただいていません。
○岩垂委員　さっき言ったワニ皮ですけれども、結局ノーコントロールなんですよ。だから私、ちょっと調べてもらったのです。条約国の輸入協力要請というものは一九八〇年からこの方というふうにちょっと時間が長いのですが、五十六通以上来ているという数字を調べてもらいました。だからこれは大変なことだと思うのですけれども、法律できちんとしませんと、水際といっても正直なところ限界があると私は思うのです。だからこの辺は環境庁、やはり今後の課題としてぜひ念頭に置いていただきたいというふうに私は思います。
　もちろん両面作戦が必要であることは申すまでもございません。そこで水際、この法律をつくっていく過程では環境庁だけではなくて、通産も外務もみんな御努力をいただいたものですから私は外務省にお尋ねをしておきたいのですが、今例えば通産から外務省に問い合わせて、外務省が関係各国に連絡をしてやっていくというルートをやっているわけですか、そういう頻度といいますか状況というのはどんなふうになっているか、ちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。
○金子説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおりこういう方法につきましては、外務省といたしましては通産省とも連絡を密にいたしまして、外交チャネルによる事前確認の照会に積極的に協力してまいっております。事実、事前確認制移行後、当方からの外交チャネルを通ずる相当量の照会を既に行っております。
○岩垂委員　それぞれの国というのは割合に誠実に対応してくれていますか。それは外交関係ですから、余り露骨には言えないと思うのですが。
○金子説明員　我々の外交チャネルを通ずる照会に対しまして、相手国からは誠実な回答を得ております。
○岩垂委員　その点、条約事務局が通達というか連絡というものに対してきちんと対応していくというシステムを、今外務省からお聞きして安心をしたのですが、通産の側でもぜひ御努力をいただきたい。そうしないと、いわゆる水際規制というものがきちんとした体制になり得ないというふうに思いますので、その点をぜひお願いしたいと思います。
　水際規制に関連をいたしまして、これまでも大変御努力を重ねてこられたことに対しては心から敬意を表したいと思うのですが、今みたいに対象国が十四カ国ということになってしまって、それ以外のところ、つまりコロンビアは入ってないわけですから、片方ではコントロールできるけれども、片方ではコントロールできないというふうな問題があるわけでございまして、やはりこれはこういう法律をつくって規制をしていくことが必要だと思うのです。輸入がにせの証明書で許可されて、その許可を取り消すというようなことは今ではできないわけですが、法律できちんとしないとなかなかやりにくい。税関に据え置くというようなことを含めて問題があると思うのですが、その点はどうですか。
○伊東説明員　ただいまの点でございますけれども、大蔵省、税関としては、関税法によりましてこの取り締まりを実施しておるわけでございますが、関税法はあらゆる輸出入取引を規制するといいますか、そういうものでございますので、仮に輸入取引を一般的に輸入許可後に取り消すということになりますれば、取引の安定性ということにも問題があろうかと存ずる次第でございます。
○岩垂委員　にもかかわらず、法律できちんとすればそれはやらざるを得ないことなんですから、これは法律の方に問題があると私は思うのです。
　ただ、税関は入ってくるルートを少し少なくして監視を強めていくというシステムができたわけですけれども、今の陣容や体制で十分かどうか。あるいは税関自身がある程度専門的な知識を持っていただかなければどうにもならぬわけですから、その辺の関係について御答弁がいただけたら大変ありがたいと思います。
○伊東説明員　税関におきましては、ワシントン条約の規制を効果的に実施するために、従来から輸入通関監視を限定いたしましたり専担職員を配置するほか、識別図鑑等必要な資料の整備に努めるなどの措置を講じてきた次第でございます。
　しかしながら、税関の業務は、ワシントン条約の輸入規制の確保に加えまして貿易量の伸展、あるいは出入国旅客の増加、あるいは社会悪物品の取り締まり等々業務量が年々増大かつ複雑化しているわけでございまして、このような業務量の増大、複雑化に対応するために、従来から事務の重点化を図り、機械化等による業務運営の効率化に努めているほかに、要員の確保につきましても、厳しい行財政事情のもとではございますけれども関係当局の理解を得べく努めてきておりまして、今後ともそのような方向で努力してまいりたいと存じます。また、ワシントン条約の重要性にかんがみまして、税関職員の研修でございますとか、関係職員への識別用スライドの整備あるいは図鑑等の配付などのほかに、関係当局との協力によります識別ネットワークの充実などによりまして、引き続きワシントン条約に関するチェック体制を強化してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○岩垂委員　今のような形で水際規制を強めていただかなければならぬと思うのですが、条約の八条は、古賀さんもう御準備だと思いますけれども、「締約国のとる措置」の中で、特に「違反に係る標本の没収又はその輸出国への返送に関する規定を設けること。」というのがございますね。これは必要条件だと私は思うのですけれども、キンクロライオンタマリンの話にまた戻しますが、返還をするといったって、国民的な募金ということも含めてＷＷＦＪが返還資金の圧倒的な部分を負担していただいて、送る費用まで含めて民間がこれを持ったという形になるわけですね。けれども、今申し上げた筋道からいえば、没収または輸出国への返還に関する規定というものが必要ではないだろうか。この法律にはその点がないのですけれども、この点はどのようにお考えになるおつもりか、お尋ねをしておきたいと思います。
○古賀政府委員　返還の規定から申しますと、条約上は、原産国に、希少な絶滅のおそれのある野生動植物を没収などをした場合に返還をすることは義務づけられていないということでございます。それから、さらには返還の規定を設けることも必ずしも要件とはされていないというふうに私どもは理解をいたしております。それから、さらにはその返還の規定がなくても返還ができるということでございますし、原産国に返還することが、没収などされました野生動植物にとってよろしい状態なのかどうかということは必ずしも一概に言えないのではないかということなどがございますので、返還の規定は特に明記をされていないということでございます。
　しかしながら、国内法の十三条には、「関係行政機関の長は、法令の規定により国庫に帰属した希少野生動植物について必要な措置を講じなければならない。」ということが規定されておりますので、この「必要な措置」の中には輸出国への返還が含まれるということでございますので、この規定によって輸出国への返還はできるという仕組みになっております。
　それから、没収でございますけれども、没収はこの法案では刑法に基づきますところの主刑に付加される付加刑としての没収、それによることにいたしております。
　さらに、では必要的な没収の規定を設ける必要があるのではないかというような御議論に対しましては、必要的な没収規定を設けるというのは所持まで禁止をしている場合にほぼ限られるわけでございますので、この絶滅のおそれのある野生動植物について、国内法で所持まで禁止するというのはいかがなものかということでございますから、必要的な没収規定を設けることも法制上難しいということでございます。
　さらには、行政的な没収ということが考えられますけれども、それは未成年者飲酒禁止法でありますとか喫煙禁止法などといったごく少数の立法令、しかもこれは戦前の法律でございますけれども、そういうものに限られておりますので、これは行政機関が没収を行うというようなことはいかがなものかということでございます。
　さらには、強制的な徴収、動産を対価を払いまして強制的に徴収するというようなことも考えられなくはございませんけれども、これは災害時などの緊急的な場合にのみ認められるということでございますので、これまたとり得ないというようなことでございます。
　るる申し上げましたけれども、そういう法制度上の問題がございますので、没収の規定もあえて規定をいたしておらない、刑法の没収規定にゆだねることにした、こういうことでございます。
○岩垂委員　十三条の規定を指摘されまして、それに含まれている要素が多いという御指摘でございますね。十三条というのは、これは法律要綱で拝見をしたのですが、適切に飼養管理できる施設に収容、あるいは教育や識別の目的に使うところに譲渡というふうなことしか述べられていないのですね。そうじゃないですか。あれは古いやつですか。
○古賀政府委員　十二条三項です。
○岩垂委員　その辺は私、今御指摘をいただきましたけれども、それは国庫へ没収した後のやつですね。そこの今の話がありますけれども、法律上かなり難しい面はあるにしても、この間キンクロライオンタマリンの経験を言うと、何とも靴の裏から足をかくような感じになってしまうのですね。これはしようがないものですかね。やはりその点は、没収などについて民法や他の法律の体系の問題がございますから簡単にはいかないかもしれませんけれども、ある程度はっきりしておかないと、何か問題になっているにもかかわらず何にも手がつけられない、違法状態が続くということに手を打つことができないのではないだろうかと思いますので、もう一遍その辺の御答弁をいただきたいと思います。
○古賀政府委員　先生のおっしゃる内容それからお気持ち、それは十分にわかるわけでございますけれども、今申し上げました法律制度上の問題がございますので、それを規定することは非常に難しいということになったわけでございます。国内法ができますれば、規制対象となります希少野生動植物に該当いたします野生動植物は、一たび国内に入りますと譲渡が原則として禁止されるわけでございますから、今まで国内法がなかったときに比べましてそこに大きな規制が行われる、無許可で譲渡をしたというような場合には六月以下の懲役または三十万円以下の罰金という罰則がかかるわけでございますから、今までの国内法がないときの状態に比べましてはるかにそういう事例は減ってくるであろう、もし違反した場合には法律違反に問われまして処罰され、それに伴って没収が行われることが期待されるということでございますので、刑法上の没収の規定でもこれは十分有効に機能するのではないかというふうに考えております。
○岩垂委員　これは刑法上の問題がありますから、ぜひその辺についての御配慮を賜りたいというふうに思います。
　けさも新聞に出ておりましたけれども、アジアアロワナの捜査あるいは摘発に対して、愛知県警のみならず警察庁全体としてだろうと思いますけれども、初めての経験ですから敬意を表したいと思いますし、ちょうどまさにくしくもワシントン条約、国内法の議論が行われているさなかでございまして、タイミングがかなりいいなという感じでございまして、そういうことを言うと怒られてしまうかもしれませんが、けさ新聞を見てあれあれというふうに思いました。
　ちょっとお尋ねしておきたいのですが、捜査はかなりしんどかったと私思うのです、理場の人に聞かなければわからないかもしれませんけれども。そういう問題点、もしありましたらお聞かせをいただきたいということが一つと、それから取り締まりの法文や根拠、これは言うまでもないのですけれども、ぜひ明らかにした上で御答弁を煩わしたいというふうに思います。
○緒方説明員　お答えいたします。
　お尋ねの事案につきましては、現在愛知県警において関税法違反容疑で三名を検挙して捜査中でございます。その事案の概要を申し上げますと、自称貿易商が、ワシントン条約により商業目的に輸入禁止されている熱帯魚アジアアロワナ約二十匹を、昭和六十一年九月ごろ、新東京国際空港から密輸入したものでございます。これまで何回も密輸入していると思われますので、その点について今捜査を進めております。また、アジアアロワナを密輸入されたものであることを知りながらこれを買い受けた販売業者についても捜査を進めております。
　それから、捜査上の苦労または教訓でございますけれども、この種の事案につきましては、一つは組織的かつひそかに売買されておりますし、しかも不正輸入されたものの移転が非常に速い、マニアも多いのでなかなか発覚しにくいということでございます。この事件も、どうもおかしいものが出回っているということから端緒を得たものでございます。今後につきましても、密輸入ルート、販売ルートの解明につきまして関係機関とも連絡を密にして適切に取り締まりをやっていく方針でございます。
○岩垂委員　アロワナに限らずそういう問題点がこれからも出てくると思いますし、法律ができてきたときにその法律に準拠してという面もありますけれども、水際規制でということも言っていらっしゃるわけですから、これらの点をぜひ強化していただきたいというふうに思うのです。
　そこで、これはやはりプロですか。
○緒方説明員　まだ捜査中でよくわかりませんけれども、プロと同じようなものでございまして、今まで我々が把握しているものでは五、六回と言っておりますけれども、もう少しあるんじゃないかと感じております。末端価格というのは非常に高いものでございますので、プロでなければ入ってこないんじゃないかと思います。
○岩垂委員　捜査の中身に立ち入って恐縮ですが、現地でどのくらいで、それから国内で取引ということになるとどんな価格になるかというようなことを明らかにしていただけますか。
○緒方説明員　輸入した人間から買ったときは、大体二十匹を百数十万で買い入れまして、次の業者でそれが二匹十七万になりまして、それが末端にいくと一匹五十万になるといったような情報があります。
○岩垂委員　現場ではどのぐらいで買ってくるのですか。それは見当つきませんか。
○緒方説明員　外国から幾らで買ったかということは、まだちょっとわかっておりません。
○岩垂委員　とにかく五十万は末端ですから、恐らく非常に安く買ってくるのだろうと思うのです。この種の形でやっていけば、商売が成り立つどころか大変もうかるような仕組みになっていますね。
　これは捜査の中身に立ち入っての質問ですから、もし御答弁願えなければいいのですが、認識として、そういうケースが間々あるという御判断をお持ちですか。例えば人数だとか、組織的にとおっしゃったでしょう、そういう意味は、販売のルートとして組織的ということを意味しているのか、あるいはもうちょっと広い意味でそういうことをやっている人が多くて、そして行ったり来たりという計画的なものとして受けとめていいでしょうか。
○緒方説明員　警察が捜査中で全貌はわかりませんけれども、ただ、アジアアロワナの今回の事件につきましては、数府県からこういう話が入っていましたので、輸入した人間はある程度全国的に売っていたのじゃないかという感じがしております。
○岩垂委員　この例でわかりますように、そういうプロがいるわけですね。そして何回か往復をして、そのたびに密輸という形が行われているわけですが、水際作戦を強化していただく、そういう取り締まりをきちんとしていただくということは非常に重要ですが、警察にしてみれば、まさに初めてのケースですから、見るに見かねてという感じだと私は思うのです。もちろんマニアの人々あるいは販売をなりわいとしている人たちのことも頭の中には置いた上でそういうことをやめさせる、警察が介入せざるを得ないところまでいくんじゃない、その前にそんなことをやめさせるという努力がどうしても必要ではないかというふうに私どもは思います。そういうことなどについて環境庁は、この国内法の体制をつくっていく上で何かお考えになっていることがございますか。
○古賀政府委員　まず国内法をつくりまして国内の流通規制を行う。それから、この国内法の中には立入検査等の規定もございますので、それらの権限を行使いたしまして販売店その他のところに立ち入りをするなどいたしまして、そういう不法な状態が起こらないように行政的な努力を続ける必要がある、こういうふうに考えております。
○岩垂委員　私の申し上げているのは、水際規制を強化したから、あるいはこの法律ができたから何かまるきり解決ができたということにはならぬ。今みたいにもうかる商売なら、それをかいくぐっていろいろな形でやっていく人たちがいる。だから、私は一つは国民だと思うのです。この条約を守っていく意味というものを、国内的にも国際的にもきちんと認識させるための努力というものを行政の上でやっていかなければならぬだろう。民間ももちろんそれに協力をしていかなければならぬでしょう。
　それから業界がもう一つあると思うのです。業界に対する指導というもの、これは何らかの形で環境庁が、あるいは関連をしている省庁を含めてそういうことに対する自粛を呼びかけていく、ある種の国際的なモラルをきちんと打ち立てていく、そういうことがどうしても必要だというふうに私は思うのです。だから、こういう努力について、これはもし長官が御答弁いただければ結構ですが、そうでなければ自然保護局長でも結構です。実をいうと、具体的に法律の審議を通じて明らかにしていくことも必要ですが、この法律ができる過程でアピールしていく、できた上でさらにこれを政府の立場で国民に対して理解を呼びかけていくということがぜひ必要だと思うのですが、その点についての御見解をいただきたいと思います。
○古賀政府委員　今申し上げましたのは行政的な努力を中心にして申し上げたわけでございますけれども、ワシントン条約並びにそれに関連する諸法律を適正に運用し、かつそれを守るためには国民の理解と協力が不可欠であることは先生の御指摘のとおりでございます。そのために、この法案におきましても十二条で、「環境庁長官は、広報活動等を通じて、希少野生動植物の種の保存の重要性について、国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。」という明文の規定を特に置いておるところでございますので、環境庁といたしましては、広報活動などを通じて国民の理解を深めるよう十分な努力をしてまいりたいと考えております。
○稲村国務大臣　広報活動を一生懸命やりたいのですけれども、少し費用が足らないものですから、そういう点も予算の方で今度頑張って、少し徹底したいなというふうに感じます。先生のお説のとおりであります。
○岩垂委員　もう一つ、例の留保十四品目についてやはり申し上げなければなりません。
　いろいろな事情があることは知っていますけれども、実際問題として批准をしたときよりもふえているのです。留保をだんだん外していく努力をいたしますという政府の御答弁を何回かいただいておりますが、その後さっぱりその効果が上がっていない。これは、私はいろいろ問題が残ってくるだろうと思います。困難はわかります。そして、一つ一つのケースで見るとそれなりに問題があるなということを感じないわけにはいかないものもあります。しかし、やはり僕らは減らしていく努力は加盟国としてしていかなければならぬ。この法律についても何回か催促する中でようやく実現されつつあるわけですから、あわせて、この際留保についてどういうプロセス、どういう見通しで考えていくかということについて、環境庁長官に御答弁いただきたいと思います。
○古賀政府委員　大臣が答弁されます前に、事務的に若干御説明させていただきます。
　先生御案内のように、昭和六十年三月のワシントン条約関係省庁連絡会議で検討いたしました結果、留保品目と国内法については中長期的な課題とすることを決めたわけでございます。国内法につきましては、おかげさまで今国会提出の運びになりましたけれども、留保品目につきましてはまだ中長期的な課題として関係各省庁で検討を続けておるということでございます。しかしながら、この連絡会議におきまして、使用、輸入数量削減について業界に対して指導する、代替手段の活用についての業界に対する指導も行う、人工増殖等に関する調査研究を行うということについて各省合意をいたしておるわけでございます。方向としては留保品目を減らすということで各省意見がまとまっておるということでございますけれども、その時期、方法等についてまだ合意するには至らないということでございます。
○稲村国務大臣　先生御指摘のとおり、環境庁としてはこれらの対策が推進されて、留保品目が削減される方向でいくことを強く期待しなければならない、こう考えます。
○岩垂委員　締約国会議で留保の効力を決議していますね。「附属書Ⅰの種について留保を付している締約国は、書類及び規制を含むすべての目的のために、これを附属書Ⅱの種のごとく取り扱うこと」というふうになっています。これは通産省の方にもお尋ねしなければならぬのだけれども、実際は留保してあるものについてはこういうことを考えなくてもいいということで、年次報告書の中にもあるいは取引記録の中にも載らない、あるいは相手国の輸出許可書の提出も求めていないというふうに言われています。留保を減らしていく努力というものは今お約束いただいたわけですが、扱いとしてやはり決議を尊重していただかなければならぬのではないだろうかと思います。その点について通産省の御答弁をお願いしたいと思います。
○鳥居原説明員　留保の品目につきましては先生も御承知のとおり、輸入管理という観点で言えば、決議の趣旨を踏まえた形では運用いたしておりません。ただ全般的には、先ほど来自然保護局長が答弁されておりますように、できるだけ早く留保品目の数を減らすという方向で行政的な努力をしなければいかぬというふうには思っております。
○岩垂委員　その決議の扱い。
○鳥居原説明員　現段階では、その決議のとおりを尊重して運用するということはいたしておりません。
○岩垂委員　していないだけでなしに、そのことを検討していただくということはぜひこの際申し入れておきたいと思うのですが、いかがですか。
○鳥居原説明員　決議の趣旨につきましては、我々もできるだけ尊重したいという気持ちは持っておりますので、できるだけそれが尊重できるような環境づくりということでの行政努力をしたい、こういうふうに思っております。
○岩垂委員　まだ御質問したいことがあるのですが、他の党の諸先生も御質問いただくことがございますから、ワシントン条約の国内法についてはこの程度で終わりたいと思います。重ねて申しますが、関係者の長い間の御努力やさまざまな障害を乗り越えてたどり着いた一つの地点について、私はお礼を申し上げたいと思うし、感謝をしたいと思います。
　ただ、先ほどから幾つかの面で指摘をいたしてまいりました。これは一朝一夕でできるとは思いませんけれども、その方向に向かって一歩でも二歩でも前進していく、こういう姿勢をお示しになることが必要ではないだろうか。この七月はカナダですか、締約国会議があるわけですが、そういう努力を国際的にも評価をいただけるような国内法の整備であってほしいものだ、あるいは政令の策定であってほしいものだというふうに思います。七月にはどなたが行かれるのかわからぬけれども、たまには環境庁長官御自身が乗り込んでいって、日本の努力はこうでした、問題は確かにありますけれどもこれだけのことをやってまいりますということを国際的にアピールするくらいな決意があっても、問題の重要性から見てちっとも軽くはないというふうに思います。それらの点について今すぐここで返事というわけにもいかぬと思いますが、この問題に対する今後の扱いについて長官の御決意を承りたいと思います。
○稲村国務大臣　岩垂先生の御意見を外しながら、前向きに考えていきたいと思います。