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○政府委員（松浦晃一郎君）　今回の九十億ドルの性格でございますけれども、先生が今お触れになりましたように、国連安保理の一連の決議に従いまして湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援する目的のものでございます。
　先生が御指摘のように、戦闘行動は早く終結いたしましたけれども、私どもとしてまず考えなければならないことは、これまで既にアメリカを初めといたします関係諸国がこれらの平和回復活動におきまして大きな負担を余儀なくされているという事実が厳然としてあるということでございます。それから、停戦後におきましても、当面湾岸地域に展開しておりますアメリカを中心といたします多国籍軍の多くは湾岸の平和回復活動に引き続き従事していくものと思われますので、これらの戦後におきます平和維持活動も対象にしていく必要があると考えております。それから、このような戦後処理が進むに従いまして多国籍軍はこの地域から漸次撤退することになると思いますけれども、その際にもいろんな経費がかかるだろうと思っております。
　したがいまして、これら全体をひっくるめまして、総理の累次の予算委員会におきます御答弁のように、具体的な使途といたしましては、輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連等の諸経費に充てるという基本方針で日本政府としては臨みたいと考えておりまして、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で具体的な使途を決めることを考えております。
　それから、先生御質問の経済復興でございますけれども、外務省といたしましては基本的に総理の御指示に従って対応を考えているわけでございまして、総理と外務省の間に意見の差があるということはございません。
　戦後の復興の点に関しまして申し上げますと、これはまだ戦闘が継続中ではございましたけれども、従来の十九億ドルの中から、例えばオイルフェンス等今回の一連の流出原油対策のために既にサウジアラビア、カタール、バーレーンへかなりのものを提供しておりまして、具体的には約十五億円に上りますオイルフェンスを提供しておりますし、それからさらにオイルフェンス、オイルスキマー、油吸着材、小型油回収船等に関しましても従来の十九億ドルを使いましてこれらの国々を支援することを考えております。と申し上げますことは、既に従来の十九億ドルでこういうような戦後復興に協力をしているということでございます。
　それから、今後の九十億ドルに関しましては、先ほど申し上げましたようなことで、これらの一連の活動に充てたいと思っておりますけれども、先生御指摘の戦後復興に際しましても私ども排除しているわけではございませんで、今申し上げました一連の活動に加えまして、戦後復興等も考えていく余裕があればそれは考えていく必要がある、こういうふうに考えていることもあわせて申し上げたいと思います。
　それから、従来の十九億ドルもそうでございますが、今回の九十億ドルも当然対象は湾岸の平和回復活動の中で、具体的には多国籍軍の活動ということになりますけれども、私どもは広く考えておりまして、先ほども原油流出対策にも十九億ドルの一部を支出したということを申し上げましたが、それに加えまして、フィリピン、ポーランドが医療団を送る際にも協力しておりますし、多国籍軍の活動のみならずそういうような一連の平和回復活動も対象にしてきておりまして、今後も対象にしていきたいということをあわせて申し上げたいと思います。
○和田教美君　平和回復活動を広く解釈するという御答弁でございました。
　それではお聞きいたしますけれども、この第二次補正予算案と、それから今提出されております財源法、これが成立した後で政府は湾岸アラブ諸国協力理事会、さっきから出ておりますＧＣＣですが、これとの間に九十億ドル追加拠出金に関する交換公文を取り交わすことになっております。
　昨年九月に取り交わされました第一回の拠出分九億ドル、これに関する交換公文によりますと、拠出金は「専ら、湾岸の平和と安定の回復のため国連安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために次の使途に、使用される。」となっておりまして、「専ら」ということが書いてあります。
　こういう書き方だと、多国籍軍に直接関連する経費に充てるというふうに普通は読めるんではないかと思うんですけれども、既に総理からも余裕があればそれ以外の経済復興などにも使うという答弁もあるわけだし、今の局長の答弁のように広く解釈して使えるんだということであれば、この交換公文はこれから結ぶわけですから、この表現をそのまま第一回の文を引き写しにするんではなくて、表現を変えて、要するに平和維持だとか、あるいは戦後の経済復興、避難民の輸送とか境環対策とか、そういうものもできるんだということをはっきり書いたらどうかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、昨年九月二十一日に署名いたしました交換公文は「湾岸の平和と安定の回復のため」という表現を使っております。
　九十億ドルの交換公文につきましては、これからＧＣＣと協議をいたしますのでまだ固まっておりませんが、基本的には同じような文言で対応できるのではないかと私どもは考えておる次第でございます。
　と申しますのは、ここに「平和と安定」という言葉がございまして、平和のみならず安定ということも考えておりまして、この「安定」という言葉はかなり広い意味でございまして、先生が御指摘の一連の分野もこの「安定」の中に入ってくるというふうに私どもは考えております。だからこそ、先ほど私は流出いたしました原油対策についても既に十九億ドルの中で対応しているということを申し上げた次第でございます。
○和田教美君　どうもその答弁には納得できない。
　仮に交換公文に書くのが非常に無理だということである場合には、最小限、資金の具体的な使途を決める湾岸平和基金の運営委員会で恩田サウジアラビア駐在大使から強く日本政府の意図、考え方というものを主張し要求する、そうしてそういう主張に沿って割り振っていくということが必要ではないですか。その点はいかがですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　具体的に使途に関しましては従来運営委員会でこれを決めてきておりますけれども、従来の十九億ドルに関しましても、運営委員会で海洋汚染防止資機材というのをこの物資協力の中に入れるということで、それに基づきまして先ほど来触れておりますオイルフェンス等の提供を行っている次第でございます。
　これは従来の十九億ドルでどう対応したかということを今御説明したわけでございますが、今後の九十億ドルに関しましても、総理が国会の場で繰り返し御答弁しておられますように、この具体的な使途に関しましては運営委員会で決定するということになりますけれども、日本政府といたしましては、先生が先ほど御披露されました輸送関連以下の具体的な分野を考えておりまして、これを運営委員会の決定ということで持っていきたい。まさに先生御指摘のように、日本政府としてはこれを強く主張したいと考えております。
○和田教美君　今の外務省との問答を大蔵大臣も聞いていただいたと思いますけれども、大蔵大臣としてはどういうお考えでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　基本的に外務省が今御答弁を申し上げました内容と食い違うことはございません。
　外交文書のつくり方等になりますと私どもは全く素人でありますから、外務省の諸君の判断というものを尊重したいと存じますが、委員が御主張になろうとしておるその趣旨が日本政府代表としての駐サウジアラビア大使から当然のことながらこの理事会の席上で提起をされるものと、私はそのように心得ております。
○和田教美君　次の問題に移ります。
　平成二年度第二次補正と本法案によりまして政府は臨時特別公債九千六百八十九億円を二年度中に発行することにしておりますが、臨時特別公債と、特例公債いわゆる赤字公債、この性格は一体どこが違うんですか。今回の臨時特別公債は法人税の特別税と石油臨時特別税の創設と歳出の削減、これによって償還財源の手当てがはっきりついている、ところが赤字公債はそれがついていない、こういうことなんですか。
　しかし、臨時特別公債の償還財源が確保されているということを強調すればするほど、その反面、平成三年度では既に六十一兆円の残高がある一般の赤字公債には償還財源の手当てがついていないんだということを逆に浮き彫りにすることになりませんか。そして国債に対する国民の不安感を助長することにならないかどうか、その点についての大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回発行を予定しております臨時特別公債は建設公債に限り発行を認められております財政法第四条の特例としてお認めをいただこうとしておるものでありますから、このような財政法の規定から見れば、法形式上は特例公債として整理をされる性格のものであります。
　今回の臨時特別公債は、委員がまさに御指摘になりましたように、歳出予算などの節減による財源及び臨時特別税の収入が入りますまでの間のつなぎとして臨時的に発行されるものでございまして、これらの財源があらかじめ予定をされておりますという点で従来の特例公債とは異なる性格を持っておるというのも御指摘のとおりであります。
　ただ、委員が御指摘になりました次のポイントである、その性格が違うということを言い過ぎた場合に逆に国民の特例公債に対する不安を招くのではないかという御指摘でありますけれども、従来の特例公債について確かに特定の償還財源が定められていないという点は御指摘のとおりです。しかし、これは建設公債と同様に従来から総合的な減債制度によって対応しているところでありまして、具体的には、前年度首国債総額の百分の一・六定率繰り入れというものを基本として、一般会計の決算上剰余金の二分の一を下らない額をもってこれを補完し、さらに必要に応じて予算措置による繰り入れを行うことにより償還財源を確保していく。このいわば償還財源の性格の違いという点に御着目をいただきたいと思うのでありまして、私は国民の国債に対する信頼がこのつなぎ国債という形での性格を御説明することによって低下をするとは考えておりません。
○和田教美君　次に、臨時特別公債金九千六百八十九億円は、法人臨時特別税及び石油臨時特別税の収入六千六百八十億円と、それから防衛費一千億円を含む経費の削減、予備費の減額などによって三年度以降の歳出削減も入れて三千九億円、この二つを合わせて六年度までに償還するということになっております。
　この臨時特別公債は、大蔵省の説明だと短期の割引国債だということです。しかし、今挙げました数字は元本の額であって、いわゆる利子はそれにはついていない。その利子分はどうしているのか。この償還財源には含まれていないんですから、恐らく平成三年度一般会計予算、これの事前修正の中で処置しているのだろうと思いますけれども、どういう形で利子分が手当てをされておるのか、そしてその場合に利子負担は大体年間何百億円ぐらいになるのか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（小村武君）　今回の臨時特別公債の償還財源につきまして、まず元本分につきましては、委員御指摘のとおり、歳出削減等に伴う分、さらに臨時特別税によって償還される分というふうに分かれております。
　ただ、利子に相当する部分について、これまでも増税をお願いするわけにはいかないということで、一般会計の負担ということで今後処理をさせていただきたいと思っております。これは割引債の形態で発行いたしますものですから発行差減額繰り入れというものが必要になりますが、平成三年度首の国債の発行高によりまして平成四年度に差減額の繰り入れが予算措置としてなされるものというふうに御理解をいただきたいと思います。
○和田教美君　どのぐらいの利子分がかかりますか。
○政府委員（篠沢恭助君）　利子負担の大きさということでございますが、御承知のとおり、今回の臨時特別公債、それからその公債が最終的に税収等によりまして償還され終わりますまでの間に借りかえによってさらにつなぐことも必要でございますので、借換債の分を合わせて利子の負担が生ずるわけでございます。これらにつきましては全額市中公募の方法によって発行してまいるという方針でございますが、したがいましてその利率は発行時点におきます金融情勢等に応じたものになりますので、利子の相当額について確定的なことを現在申し上げられないのでございます。
　大体の状況はどうであるかということでお答えをさせていただきますと、現在、同種の短期国債を毎月発行いたしておりますけれども、最も直近の短期国債、六カ月物の発行例が昨日三月五日の入札ということで行われておりますが、これは通常の借換債としての短期国債でございますが、額面百円につきまして平均の発行価格が九十六円三十八銭でございました。これを利回りに直しますと、七・四四二％ということに相なっております。
　臨時特別公債の発行量は先生おっしゃいましたとおりおよそ一兆円弱の数字でございますが、さしあたり平成三年中には期間六カ月の発行ということでございまして、少なくとも一回は利子相当額の支払いが生ずるわけでございますけれども、平成三年度中に目の子でおよそ四百億円程度の利子相当額の負担を生ずることになろうか、こういうふうに思っております。
　それから、冒頭に申しましたように、税収あるいは一般会計からの繰り入れということで、今回の臨時特別公債が最終的に完全に償還され終わりますのには一部どうしても借りかえをしまして平成六年度までかかりますので、借りかえをしております間にさらにある程度の利子負担が生ずるというふうに考えておくのが当然であると思いますが、さしあたり平成三年度の間の利子負担額としては大体今申し上げたような程度のものになろうかと考えております。
○和田教美君　約一兆円の短期国債、三月中に出すのが原則だけれども出納整理期間中の六月まで一部発行を繰り延べることもできるということだそうですけれども、いずれにしましても二、三カ月の間に一兆円規模の短期国債が出るわけでございます。一部のエコノミストなどによりますと、今の金融引き締め状況のもとで今お話のあった一兆円規模の国債を全部市中消化でやるということになると債券相場が下落して金利が上昇するのではないかとか、あるいはまた民間の資金需要に対してかなりの圧迫要因になってクラウディングアウトのような形にならないかというふうなことを心配する人もあるわけでございます。
　大蔵省の話によりますと、六カ月物などという短期国債はむしろ現状では玉不足だからそんな心配はないんだというふうな説明でございましたけれども、実際にそうなのかどうか、もう少し慎重に考えるべきではないかどうか、その辺の点についてはどうお考えですか。
○政府委員（篠沢恭助君）　短期国債につきましては、ただいま先生おっしゃられましたように、このところ市場からの強いニーズがございまして、着実にその発行量を増加させてきているところでございます。年度末ベースで見ますと、六十三年度末では約二兆三千五百億円でございましたが、二年度末見込みでは七兆四千億円というところまで増大をさせてきております。その間、いわゆるその他の種類の国債発行を多少抑制ぎみにしておるということになるわけでございます。
　そういうことで、平成二年七月以降は原則として三カ月物一つ、六カ月物一つという形で月二回の発行をして、各月相当量の短期国債の発行を行ってきております。これまでの短期国債は昔発行しました国債の借換債という形でございますが、そのような発行をしてきております。短期金融市場全体は既に七十兆ないし八十兆円の規模に成長してきておりますので、その大きな規模の短期金融市場の中で短期国債の発行増はどうやら円滑に消化されてきておるわけでございます。
　そこで、これから約一兆円近いものをこの三月末とかあるいは四月のところですっと出すということが悪影響を与えないかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、発行時期の年度末、年度初め、その辺の状況を十分見定めまして金融資本市場に悪影響を生じないよう万全を期してやっていくということでしのげるものと考えております。
○和田教美君　臨時特別税の税収は一般会計を通さずに国債整理基金特別会計の歳入に直入するということになっております。普通は、税収は一般会計の歳入に入って、そこから歳出あるいは特別会計などに出ていくという形をとっているわけですけれども、なぜこのような直入方式というのを特にとったのか、それからまた、これは非常に例外なのかどうか、しばしばそういうことが行われているのかどうか、その点についてお答え願いたい。
○政府委員（小村武君）　今回の九十億ドルの財源でございますが、まず二年度におきまして税外収入、歳出の節減合理化を行いました。その残りの部分につきまして平成三年度の一般会計の歳出等の節減を図り、なお不足する部分につきまして新たに臨時の特別税を創設するということになっております。
　そのためのつなぎの資金として臨時特別公債を発行するということで先ほど来御説明を申し上げておりますが、このように臨時特別税の収入につきましては、やはり臨時特別公債の償還財源に充てるという関係を明確にするという意味におきまして、今回一般会計を経由することなく国債整理基金特別会計に税収を直入するという措置をとらしていただいたわけでございます。
　このような処理につきまして前例はあるかというお尋ねでございますが、過去において電源開発促進税あるいは揮発油税の一部、原油等関税等の例がございます。ただ、これが一般的な例ということではございませんで、今回、こうした臨時異例の措置として特に税負担をお願いする、その税負担につきまして臨時特別公債の償還財源であることを明定するためにこのような措置をとらしていただいたわけでございます。
○和田教美君　次に、臨時特別公債九千六百八十九億円の償還財源として創設されます臨時特別税についてお聞きします。
　九十億ドル支援の財源措置については、政府は当初九十億ドル分全額を増税によって賄うというふうにしていたんですけれども、我々が防衛費を含めた五千億規模の歳出削減などによる増税幅の圧縮ということを強く求めまして、政府もこの主張を入れた結果、石油臨時特別税と法人臨時特別税による増税額は合わせて六千六百八十億円ということで、当初の政府の見積もりの増税規模はほぼ半減いたしております。我々はこの歳出削減などの努力について率直に評価いたしております。しかし、増税幅が圧縮されたとはいえ、臨時の増税であることには変わらないわけでございます。それだけに、なるべく最終消費者の負担にかからないような配慮が当然必要であろうというふうに思うわけです。
　石油臨時特別税は、現行石油税の五割相当額ということになっておりますが、この間の大蔵委員会で聞いていますと、どうも大蔵省は、石油特別税は間接税だからその負担は最終消費者にかかるのは当然だというふうな言い方でございます。内部努力によって一部を負担して消費者にかかる部分を少なくするということが可能ではないかというふうに私は思うんですけれども、そういうことが仮にできないという場合には、それなら今度は、戦争が終わったんですから原油の価格がこれから下がっていく、その下がった分を正確に最終消費者向けの値下げに反映することを確約できるかどうか。
　どうもきのうの予算委員会の日銀総裁の答弁などを聞いておりますと、最近じわじわ物価が上がっている、便乗値上げという問題も決して楽観はできないという状況であるだけに、その点についての政府の決然たる意向をお聞かせ願いたい。これは通産省ですか、大蔵大臣ですか、両方からお聞かせください。
○政府委員（黒田直樹君）　石油製品価格と今回の石油絡みの税との関係でございますけれども、私ども、今回の増税の趣旨にかんがみまして、この税額に相当する分は原油にかかっているわけでございますが、その分は各油種にひとしく転嫁されてしかるべきものだというふうに考えているところでございます。
　ただ、先生から今御指摘がございましたように、原油の価格、これはドルベースでの価格、そして為替の変動というものがあるわけでございまして、月々のスポット市場の動向等を反映いたしまして非常に変動をいたしておるのが実情でございます。
　それで、それを国内の石油製品の価格にどう反映するかということでございますけれども、私どもといたしましては、昨年の八月のイラクのクウェート侵攻以降非常に原油の価格が乱高下している状況にあったものですから、九月の初めの段階で石油業界に便乗値上げがないようにという行政指導をいたしているところでございます。
　具体的には、特に石油の卸をいたします元売会社に対しましては、月々の原油価格の変動あるいは、現在約二割近くを石油製品という形で元売会社は輸入して国内で販売をしているわけでございますけれども、その輸入する石油製品の価格の変動、これの報告を求めまして、この原油価格あるいは輸入石油製品の価格の変動の範囲内でそれに即応した卸価格の設定、仕切り価格の設定というものを行うように指導をいたしているところでございます。この結果、原油価格あるいは輸入する石油製品の市況の状況を反映いたしまして、昨年の九月と十月には値上がりをいたしましたが、十一月はほぼ横ばいでございました。十二月、一月、二月、この三カ月は連続して値下がりをいたしているのが実情でございます。
　私どもといたしましては、そのほか小売価格につきましても、昨年八月の事変以降毎週ガソリンとか灯油とか軽油といった製品につきまして末端価格の調査をいたしておりまして、これと今申し上げましたような元売会社の仕切り価格の変動を注視いたしているところでございますが、現在までのところは元売会社の仕切り価格の変動にほぼ即応して小売価格も変動しているというのが実情でございます。
　そういうことでございまして、私どもといたしましては、今後とも元売会社あるいは石油の販売業界におきまして便乗値上げといったようなことがないように指導してまいりたいと考えておりますし、また今申し上げましたような価格のモニターといったことも継続してまいりまして、全体としての石油製品の安定供給が円滑に行われるように努力してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○和田教美君　法人臨時特別税についてお聞きします。
　この税は基準法人税額から三百万円を控除した部分について二・五％の税率で課税するというものでございます。政府の当初案では、税率三・二％で大体課税所得七、八百万円以下の法人にはかからない、また利益のある中小企業の三分の二はかからないという説明でございました。そこで、今回の政府案の場合にはどうなるのか、法人所得がどれくらい以下はかからないのか、あるいはまた中小企業の場合に何分の一ぐらいが非課税になるのか、その辺についてのデータをひとつ御説明願いたい。
○政府委員（尾崎護君）　当初案の場合には法人臨時特別税につきまして控除額が二百万円ということでございました。今回の案では三百万ということになっているわけでございますけれども、基準法人税額で三百万円と申しますのは、所得に引き直して考えますと中小法人の場合約一千万ということに相なります。
　国税庁が出しております会社標本調査というのがあるわけでございますが、それでは平成元年度で中小法人は数約百九十四万社あるわけでございますが、そのうち利益を計上しております法人が約九十七万社ございまして、そのうち所得金額が一千万円未満、つまり税金がかからない中小法人数が約七十二万社でございます。
○和田教美君　九十七万社のうちの七十二万社がかからないということですね。
○政府委員（尾崎護君）　中小法人で利益計上法人数が九十七万社でございまして、そのうち七十二万社程度のものは一千万円未満の所得でございますので、今回の臨時特別税がかからないということに相なります。
○和田教美君　時間が大分過ぎてまいりましたので、湾岸戦争終結後の新しい中東地域の秩序づくり、あるいは戦後復興の問題、支援の問題というふうなことについてお尋ねをしたいと思います。
　湾岸戦争が終結したことによりまして、今、国の内外の関心は中東地域の新しい秩序づくり、特に緊急を要する中東地域の戦後復興支援に集中をしております。
　そして、その具体策についていろいろな構想が打ち上げられておるわけでございます。例えばベーカー米国務長官の中東復興銀行構想というのも一つですし、国内の自民党有力者の間からも続々と構想が打ち上げられておるということでございます。公明党は先ほど申しましたように中東平和復興基金をつくれということを主張いたしておりますが、これに対して大蔵大臣は、この前の答弁では、いろんな構想が出ているけれども、しかし欧州復興開発銀行、これは近く設立されるわけですけれども、設立まで二年ぐらいかかったようですね。新しい機構をつくるのは時間がかかるからとりあえずＩＭＦとか世銀とかそういう機構を使ったらどうかというふうな答弁でございましたけれども、今でもお考えに変わりございませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、湾岸における戦闘行為が、まだイラクの国内は混乱しておりますけれども、一応終結した状況の中で、安全保障の確保と並んで今後の経済復興というものをどうするかというのは非常に大切な問題であると思います。
　ただ、私の立場と限定して申し上げますならば、実は国際的な資金不足が心配される中で従来から抱えておりました部分に新たにこの湾岸というものがつけ加わったという立場で、外交当局とはおのずから見解の分かれる部分はあろうかと存じます。その点はどうぞ御理解をいただきたいと思うのでありますが、同時にこれから先の対応を考えていきます場合に、極めて短期間の対応と中長期の対応と二つの対応を考えなければなりません。
　その場合に一番私自身が気になっておりますのは、誇り高きアラブという言葉がよく使われますけれども、非常にアラブの方々の自尊心の強いそれぞれの国家、その中でそれぞれの立場からの意見というものが現在出ておらない。その方々が何を考えておられるのだろうというのは非常に私は気になります。ただ、そういうことを除いて申し上げるならば、私は御党の基金構想を初め国内でいろいろ出ております構想も存じておりますし、ベーカーさんが述べられた構想も存じておりますけれども、今すぐに対応できるという意味ではやはり既存の国際金融機関、ＩＭＦ、世銀というものがノーハウもスタッフも持っておりますだけに、これを使わない手はないと本当に思うんです。
　その先の中長期にどうしていくかということにつきましては、私は、これからまさに外交ルートの中で国際的に十分御相談をいただいていく、その中には当然アラブの人々の意見というものが反映されるはずでありますからそういう方向の中で考えていけばいい、しかし今すぐにはやはり専門スタッフを持ちノーハウを持つＩＭＦ、世銀を使わない手はない、私は本当にそう思っております。
○和田教美君　それは私も同感で、確かにＩＭＦあるいは世銀などというのは、復興援助を一つとっても技術的な支援ができるノーハウの蓄積もあるわけでございます。ですから、当面それを使っていくということには賛成でございます。しかし、中長期的にＩＭＦ、世銀だけでやれるのかということになりますと、これは資金需要が相当膨大であるというお話が先ほどから出ておりますけれども、それから見てもやはりはっきりした基金なり銀行なりというようなものが必要になってくるんではないかというふうに思うわけです。
　それで、新聞報道ですけれども、Ｇ７、先進七カ国蔵相会議の代理会議が近く開かれてこの問題を協議するという記事が出ておりましたけれども、その構想だと、とりあえずはＩＭＦ、世銀などを中心に二国間の援助をリンクさせてやっていく、そして中期的には今言ったような中東復興のための特別の基金とかあるいは銀行とかいうふうなものの構想を検討していく、こういうことになりそうだという報道がございました。
　そこでお聞きしたいんですけれども、まずＧ７の代理会議というのはいつごろ開かれてだれが出られるのか、それからまたその構想が大体私が今言ったような構想で事前の話し合いが進みつつあるのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　正確に申し上げますと三月の七日と八日、この二日間にＯＥＣＤの経済政策委員会の第三作業部会というものがパリのＯＥＣＤ本部で開かれます。そして、ここで各国の最近の経済動向などについて意見交換が行われるわけであります。日本からは大蔵省内海財務官以下が出席の予定であります。
　そして、問題として、これが予定でありますのでそのとおりに実は開かれるのかどうかももう一つ私にははっきりしない部分がございますけれども、多分そういう会合が開かれるという予定は事実ございますし、その中でＧ７の代理クラスが当然接触する場面はいろいろ想定をされます。しかし、湾岸の戦後復興のために特別な会合が持たれる予定があるとは私は存じておりません。そして政策委員会の方ももう一つ実は確定しない部分がありまして、いずれにしても、そのＯＥＣＤの会合というものがあることはあるわけでありますが、それぞれの委員会が確実に開かれるかどうかということは、今非常に事態が動いております中だけに、未確定の要素を多々秘めておるという状況であります。
　昨日、たまたま記者会見の席上におきまして、そのＧ７の代理会合という質問がありましたので、何かとにかく会合があるというのは聞いているけれどもどういう形のものかはっきりしない、それからいろいろな連絡をとり合っておるようだけれどもテーマがまだ確定したという報告を受けていない、私はそう申しました。
　政策委員会を含めまして未確定の要素を多分に秘めておる。ただ、ＯＥＣＤの会合というものは行われる。そういう状況で、今動いておる。刻々実は事態が動いておりますために確実なことは申し上げられません。ただ、この湾岸復興のための特別な会合というものの予定はございません。
○和田教美君　先ほど私の質問にありました二段階で考えていくということについては、大蔵大臣はどうなんですか。つまり、とりあえずＩＭＦそれから世銀、それから将来は基金とか銀行とかというようなものも必要な場合には考えるということについては、大蔵大臣はいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、長い目で見ますと委員がお考えになられたようなというか御提起になられたような方向にいずれにしてもなっていくであろうと思います。
　ただ、その場合に、非常に中東という地域が国によっての貧富の格差が大きい地域でありますから、その意見集約が果たして肝心の中東関係国の中でうまくできるんだろうか、あるいはそのほかの地域にできております国際金融機関と同様の形のものが果たして仕組めるんだろうか、そういった意味での心配は実は私は銀行という形になりますと持っておりますが、いずれにしても、今後関係国が集まっていく中で肝心のアラブの諸国がどういう見解を持っていくかが非常に大事な要素になるだろう、私はそう考えております。
○和田教美君　これはまた別の問題ですけれども、外務省にちょっとお聞きいたします。
　これも報道ですけれども、アメリカは既にポスト湾岸について多国籍軍参加国と支援国の首脳などを集めた新世界秩序を宣言する首脳会議を計画している、ベーカー国務長官の中東訪問の際にもこの実現について協議する、そしてまた日本の参加も予定しているというふうなことが書かれておりますけれども、何かそういう問題について米側から打診がございましたか。
○説明員（野上義二君）　ブッシュ大統領が湾岸危機後の地域の安全保障とか中東和平問題を協議するために主要各国の首脳、フランスのミッテラン大統領、英国のメージャー首相、それからカナダのマルルーニー首相、こういった方々と個別に会談されるというお話は伺っております。それからまた、ミッテラン・フランス大統領は安全保障理事会の常任理事国が首脳レベルで会合するということを述べられたということも我々は承知しております。他方、今申し上げましたようにブッシュ大統領とのこういった個別のいわば二国間会談というようなものでございますので、全体的に集まってという形でそういった会合が予定されているというふうには承知しておりません。
○和田教美君　次に湾岸復興の問題ですけれども、どれぐらいの被害があってどれぐらいの資金が必要かというふうな見積もりについてはいろいろな観測が出ておりますね。例えば国内に限りましても、一、二挙げてみますと、ジェトロが全部で三千億ドルぐらいかかるという見通しを出している。それからつい最近は山一証券の経済研究所が約二千億ドルという数字を出しております。
　政府もいろいろと情報などをとっておられるだろうと思いますけれども、もちろん今の段階で何億ドルくらい費用がかかるということははっきりしたことはなかなかつかめないということかもしれません。しかし、いつまでも漠然とした、さっき大蔵大臣が言われたような、まずアラブの国々がどれだけ要求するんだというようなことを待つ姿勢だけでも困るだろうと思うんですね。大づかみに言って大体どれぐらいの見当、つまり民間でいろいろ出ている数字はそう間違っていないと思うかどうか、その辺も言えませんかどうですか。
○説明員（野上義二君）　どういった範囲の復興ということでとらえるかということにもかかってまいりますけれども、正直なところを申し上げて、民間団体その他でいろいろな試算をされておりますことは私どもも承知しておりますけれども、今の時点では全くそういった規模がわかりかねるというのが正直なところでございます。クウェートの中の状況もまだはっきりしておりませんし、イラクにおける状況も、今新聞等で御承知のように非常に混乱した状況でございます。したがいまして、そういった状況を踏まえて現在戦後復興のための資金需要というものを試算するということは極めて難しい段階にあると申し上げざるを得ないと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　参事官の答弁を補足して私からちょっと一、二申し上げたいと存じます。
　一つは、クウェート自身が極めて富裕な国であり、非常にプライドが高く、この戦闘が終結しました時点で海部総理が在日クウェート大使を招かれまして、落ちついてよかったということを申し上げた機会にも、例えばクウェート大使館に対して本当にお金を送ってくだすった方々がある、大変うれしい、本当に心の中でうれしいが、これからその方々のところに、そのお金はお返しをし善意だけをいただくということで自分は足を運ぶつもりだという言い方をしておられたというようなこともございました。
　そして、確かにクウェートは我が国を初め非常に多くの海外資産を有しておられます。それと同時に、国連決議六七四の絡みにおきまして、イラクはクウェートに与えた被害に対して、これはクウェートだけではございませんけれども、賠償の責任を負うことになります。これが現実にその支払い能力があるかどうかということとはちょっと別の問題になりますけれども、こうした点も計算に入れないと、戦後復興に要する経費というもの、さらにその中で国際社会が負担すべきものといったものが出てこないというのが実態でありまして、それが実は私がアラブの方々から声が出てきていないと申し上げておる一つの理由であることは、御理解をいただきたいと存じます。
○和田教美君　今のお話ですと、イラクとクウェートだけに限局したような話でございますけれども、しかし周辺国、例えば既にもう日本から援助もしておるエジプトとかヨルダンとかトルコ、そういうような国も当然被害国になるだろうと思うし、それからさらに、多くの出稼ぎが出ておってそれが帰ってきたアジアの国々、例えばバングラデシュだとかフィリピンとかそういう国々も相当困っておるというふうなこともございますね。ＯＤＡを使うとかいろいろなやり方があると思うけれども、そういうものも全部含めたいわゆる復興計画ということでなければ私はいけないというふうに思うわけです。
　そこで大蔵大臣に聞くわけですけれども、これからのいろいろな資金援助という要求に対して、主としていわゆる長期低利融資というふうな形のものを中心に考えていくのか、それとも九十億ドルとは性格は違うけれどもああいう出しっ放しの、つまり無償といいますか、あるいは贈与といいますか、しかもアンタイドの形のものをかなり多く組み込んだものになっていくのか、その辺はどういうふうに大蔵大臣は考えておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは率直に申しまして、それぞれの国の置かれておる状況によって相当な差異があると存じます。
　今たまたま委員から御指摘がございましたトルコ、ジョルダン、エジプト、これらの三国に周辺国として論議をいたしました段階では、日本は主としてディスバースが非常に早いということ、そして利用しやすいということから、特に低利のアンタイドのローンを組みました。
　今例示で挙げられました、例えばアジアの中低所得国の中の相当数の出稼ぎの労働者を当該地域に送り出しその人々の送金によって相当な財政を支える柱としていた国々に対しての対応というものは、おのずからまた全然別途のものがあろうと存じます。これは果たして単なる資金援助で済むのか、そして中東の国々がもう一回それだけの大量の労働者を安定雇用できる状況にいつ戻るのか。その時間差を考えますと、逆にそれぞれの国においてその人々の働き場所をつくり出すための事業を考えなければならないかもしれません。そうなりますと、これはまさに経済協力全体の問題の方に波及していくわけでありまして、これは全く対応が違ってくるかと思います。
　ですから、我々は特定の考え方、特定の物差しを相手国に強制するのではなく、やはり外交当局同士の接触の中でそれぞれの国々がどう事態を判断されるかを把握しながら、その声を受けて対応策を考慮していくということではないでしょうか。
　今とっさの御質問でありますので、とっさに私自身が感じましたことをそのままお答えをさせていただきます。
○和田教美君　時間ももうございませんので、あと一、二御質問したいんですけれども、さっきからも議論に出ておりますように、世界経済のこれからの大きな問題として世界はどこも資金不足であるという問題がございます。世界の資金不足を合わせると三千五百億から四千億ドルぐらいになるという見方も一部の専門家には出ております。米国は確かに多国籍軍を中心として戦争には勝った。しかし財政的にはますます赤字がふえて、資金の貸し手として大きな期待をとてもできないという状況だと思うんです。
　一方、ソ連に対する援助だとか東欧の復興の問題だとかそういう問題もあるし、ドイツも今までは日本とともに黒字国で資金の出し手として大いに期待されておったけれども、今や旧東独を抱え込んで国内だけで手いっばい、それで財政赤字になるというふうな状況でございます。
　勢い資金の出し手として黒字大国日本に対する期待が大きくなるのは当然だと思うんですけれども、しかし実際には黒字大国かというと、経常収支を見てみますとどんどん減ってきておりますね。大蔵省の最近の発表によりますと、一九九〇年の一年間の経常収支の黒字は前年に比べて二百十三億ドル、三七％の減で、約三百五十八億ドルになったという発表がございました。これは一九八六、七年度ぐらいに比べますと、黒字幅は大体三分の一ぐらいに減っているわけです。
　ですから、これからいろんな資金需要が出てくるのに対して、国際協力という点から最大限の協力はしなきゃいかぬと思うけれども、しかし財政を預かる大蔵大臣として、それをとにかく何でもオーケーと言っているわけにもいかないような状況になってくるのではないかというふうに思うんですね。その辺についての大蔵大臣の心構えは一体どうなのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘をいただきました点は、私自身が今非常にある意味では心を痛めておる点の一つであります。そして、これから外交当局にも大変な御努力をいただかなければなりませんし、ハウスにも御協力をいただかなければならないことであります。
　私は、この湾岸危機発生以来、多国籍軍を構成した各国の間にある種の同志愛といいましょうか、戦友愛とでもいいましょうか、といった提携が生まれつつあるような気がしてなりません。現実に戦闘行為が行われる状況になり戦死者を出す中で、そのきずなは非常に強まったような感じがいたします。その中において、日本のように資金的な協力のみにとどまり、人的な協力のできなかった国は、ある意味ではいわば蚊帳の外に置かれる場面というものが今後出てこなければいいがと本当に心配をいたしております。こうした点については、外交当局に大変な御努力をいただかなければなりませんし、また議員外交という面においてハウスにも非常な御協力をこれからいただくことになろうと思います。
　こうした中で、確かに今後、日本には資金協力だけ頼めばいいんだ、我々の間で相談した結果を押しつければいいんだというような事態が発生することだけは、我々は何としても避けなければなりません。そしてまた、すべての資金需要を一手に引き受けるだけの力が我々にはあるわけではありません。国際社会の中でＧ７における協調体制とこの枠組みを崩したくないと努力を続けております理由もこうしたところにあるわけでありまして、今後、先進各国が連携をとりながら、安定志向の金融政策と健全な財政政策という二つの柱を大事にしながら、ともに努力をしていく以外にない、そのように考えております。
○和田教美君　簡単に最後にお聞きしたいんですけれども、先ほども出ておりました武器輸出の問題です。
　イラクがソ連初めフランス、中国など各国から多額の兵器を買った、それが湾岸戦争の原因になっているという反省から、化学兵器はもちろんのこと、ハイテクのミサイルなど通常兵器の輸出入についてももっと規制を強化すべきだという国際的な世論が高まってきておるわけです。特に我が国の場合には、武器輸出三原則によって武器輸出を慎んできた実績があるわけですから、その実績に立って国連初め各国に武器の輸出入規制、さらには軍備管理の強化、その枠組みづくりというふうなものを積極的に提起していくべきではないかというふうに私は考えるし、政府も通産省もそれに前向きの姿勢をとっているように報道されております。
　報道によりますと、当面、通常兵器の輸出入については国連への報告制度を透明化する、そして目立った輸入の国が見つかれば輸出している国に注意を促して自制を促す、また化学兵器については将来はこれを全廃するという方向で条約をつくるように努力するというふうな案が浮かんできているという報道があるわけですけれども、大体政府としてどういう方向でこの問題に取り組んでいこうとされておるのか。
　それからもう一つ、これはＯＤＡの問題ですが、ＯＤＡをもらっていながら武器をどんどん輸出しているとか、あるいはまた逆に大量の武器を輸入しているというふうな国についてはＯＤＡを出すのを見直したらどうかというようなことも国会で問題になりまして、海部総理もそれに前向きの答弁をしているわけですが、この点について外務省はどう考えているのか。
　この二つについてお聞きをして、私の質問を終わります。
○政府委員（丹波實君）　今回のイラクのクウェート侵略の背景の一つにイラクに対する一部の国の大量の武器輸出があったという問題意識は、私たちは先生のそういう問題意識をまさに共有するものでございます。
　現在、国連におきまして、一九八八年の国連総会におきまして、まず通常兵器の取引の透明性、公開性ということを高める必要がある、それを出発点にしてこの通常兵器の取引の問題を考えていこうという機運が高まっておりまして、総会決議でこういう問題を研究するために専門家グループというものが設置されておりまして、実は日本の大使もその中に入っております。この専門家グループはその後研究を続けてきておりまして、ことしの夏ごろ報告を国連総会に向けて提出することになっております。
　その中の考え方の一つに、まさにこの武器移転について国連に報告する制度ということが議論されておるわけでございますが、私たちはこの考え方は非常に重要じゃないかと思っておりまして、日本政府としてもこういう考え方をぜひ報告書の中に盛り込みたいと思っております。
　一般的に申し上げて、中東地域が軍備過剰の状況にあるというふうに私たちは考えておりまして、そういう意味では、あの地域における大量破壊兵器の輸出あるいは超近代兵器の輸出といったものを今後規制していくということは非常に重要で、そういうための国際的なコンセンサスをつくっていくことが非常に重要であり、日本政府もその過程で役割を果たしていきたいと思っております。
　二つ目の化学兵器の全面的な禁止条約につきましては、一九八〇年から交渉が行われておりますが、幾つか難しい問題があります。しかし、その問題は乗り越えなくちゃいかぬと思っております。日本政府はそのために先頭に立って今後とも努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○和田教美君　ＯＤＡは。
○説明員（畠中篤君）　我が国が援助を実施してまいります際に、相互依存と人道的考慮という基本的考え方に基づきまして、その国民の民生の安定、福祉の向上、社会開発といったものを実施しております。このような基本的な考え方を踏まえまして、我が国援助は軍事的用途に充てられる援助は行わないということで実施しております。
　このような政策を堅持してまいりますことを前提といたしまして、先ほど先生御指摘の経済協力を行う際の軍事的な面での考慮ということについて考え方を御説明申し上げますれば、各国がみずからを防衛する権利というものは尊重される必要はあるとは思いますが、他方におきまして、御指摘のとおり国民生活の改善、福祉の向上努力を差しおいて膨大な軍事費を費やしたり多量の武器を輸入するといったようなことは、本来あるべき姿ではないと考えております。
　しかしながら、他方におきまして、冒頭述べましたようなことで、経済協力は途上国の経済発展と貧困、飢餓の克服、国民生活向上への貢献を目的として行うものでありますことから、本件問題に対する対応ぶりというのは大変微妙な面もございまして、そのアプローチの仕方いかんによりましては貧困問題に直面する人々を取り残す結果をもたらしかねず、我が国経済協力の本旨を損なうおそれがあることも念頭に置かなければならないかと思います。
　また、各国の適正な軍事支出の水準……
○委員長（大河原太一郎君）　簡潔に答弁してください。
○説明員（畠中篤君）　その武器輸入量の水準といったものをいかに適切に判断するかということにつきましても、大変微妙な問題が現実といたしましてはございます。
　以上のような制約を念頭に置きまして、御指摘の問題について今後の我が国の経済協力の基本的取り組みの中でいかに反映させていくかということは、今後検討させていただきたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○近藤忠孝君　最初に、審議に当たっての若干の意見を申し上げます。
　この法律案は、その目的自身に重大な憲法違反の問題を持っていると同時に、戦費を赤字国債で調達するという、現在の憲法と財政法の基本を揺るがす法案であります。特に参議院では、中東問題について初めての審議を行うのですから、慎重の上にも慎重を期す、国民各階層の声を十分反映した審議にしなきゃならないと思うんです。かかる立場から、私は二月二十八日の理事会において、質疑時間の十分な確保と公聴会の開催、総理の当委員会への出席を要求しました。しかし、これが実現せずに実質七時間というわずかな審議で、私は三十二分ですが、済ましてしまおうというこういう状況であります。しかも、定例日以外にもきょうのように審議をするということで、極めて問題があると思います。
　国民の税金から金を出すのは日本であります。その金を使うアメリカの側では、これから大部引用させてもらいますけれども、公聴会を開いてかなり議論が行われています。金を出す日本の方は、公聴会も開かずにわずかな審議でさっさと決めてしまう。私は全く逆転しているということを冒頭に申し上げておきます。
　まず、内容が憲法違反です。私も憲法を学んだものですから本当は避けて通れないんですが、ただこれをやっていると中の審議に入れないのできょうは涙をのんでそれはパスしまして、また後日お聞きします。
　また、審議のあり方も私は憲法の基本にもとると思うんです。
　まず、九十億ドルの算定根拠でありますけれども、一兆一千七百億も出すんですから、その使途と算定根拠を明らかにしなきゃならない。しかし、明らかにしません。きのうの委員会以来、例えば稲村さんなどは、九十億ドルが妥当と考えた理由は何か、大蔵省が妥当と判断した根拠と資料を示せ、こう質問したんですが、橋本さんは従来の抽象的な答弁を繰り返すだけで、最後に困ったと言いました。これは私は本音を言ったんだと思うんですが、そこで質問は、困ったというのは、この九十億ドルの妥当性については積算根拠など説明できないけれども、しかし対外約束をしてしまったので何とか認めてほしい、要するにもう勘弁してくれということだと私は理解したんですが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　困りましたねという日本語は、どうして御理解がいただけないのでしょうかという意味にも使われる言葉であります。
○近藤忠孝君　私の方も困っています、国会議員の責務を達成できないんだから。
　日本の主権者である国民の立場からは、平和回復活動に必要な費用、これは独自に判断することができるはずです。それから、それに対する支出の是非や限度について決定する権限があるんですね。政府がアメリカにどういう約束をしたか、これは政府の問題です。しかし、国民の代表で構成されておる国会としては、平和回復活動に必要な費用とは何か、それはどれほどの額なのか、それから九十億ドルの根拠は何か、それ自身を判断する、これは当然であります。ところが、その判断に必要な事実や理由について説明をしない。これではやはり財政民主主義の立場からこのことをチェックする国会議員としての職責が果たせないんで、私も大いに困っております。
　そこで、使途、それから必要な金額、その算定根拠、それを明らかにして審議する原則というのは、これはもう大分古くなりますが、二百年前に近代社会が始まったときとともに確立していることです。それに反した審議が今行われていると思うんですが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は本院における御審議のその内容がどうであるかということに論評を加える立場にはございません。
○近藤忠孝君　とばっちりがこっちに向いてきたけれども、その責任は大蔵省が明らかにしないことにありますね。そのまま見過ごす当委員会にも、私は重大な責任があると思います。国会の責務を果たしているのかということで考えていくべきであるということを指摘をしておきます。
　これは有名なフランス人権宣言ですが、「すべての市民は、自身でまたはその代表者により公の租税の必要性を確認し、これを自由に承諾し、」、その後が大事です、「その使途を追及し、かつその数額・基礎」、金額と算定根拠です、「徴収および存続期間を規定する権利を有する。」。これはもう二百年前に確立しているんです。私はこの原理は、橋本さんも私も含め、よくあなたとは基本原理が違うと言うけれども、この原理は全く同じです。
　それから、これはごくスタンダードな憲法の教科書ですが、八十五条の解釈で、「国会による財政監督、統制の趣旨からいって、使途内容の確定した支出についてなされなければならない」、「その唯一の例外は予備費で、それは後で事後承認が必要」と。だから、使途内容の確定した支出とはとても言えません。アメリカの約束があるのは事実だけれども、実際どうしてそれが必要なのか、その算定根拠、これがここで言う使途内容及びその根拠の確定した支出ということになるわけであります、ですから、そういういわば近代社会の始まりとともに確立した原則を否定するような形で今ここに承認を求めようとしている。一つは国会の問題もありますけれども、それを求めているのは大蔵大臣だから、答弁していただきたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が引用されましたが、憲法八十五条には「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」とあります。また八十四条には「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」とあります。そのとおりの手続をとり、ただいま御審議をいただいております。
○近藤忠孝君　それは憲法の字句で、それをどう理解すべきか、これはごくスタンダードな憲法の解釈です。
　何度も繰り返しますけれども、新たな増税の必要性を確認するための今審議です。ですから、その使い道、金額、算定根拠をただすことは国会の責務です。この点は何も私が言うだけではないんです。この金を受け取る側のアメリカでもそういう議論がされておるんです。
　御存じですか。例えばライシャワー・アメリカ議会予算局長は、二月二十七日、下院予算委員会公聴会でこう発言しています。「このような誓約をした同盟国には少し厳し過ぎたと思う。」、要するに、これは日本で言えば九十億ドル支出の誓約でしょうね。「この戦争がどれくらい費用がかかるかわからないからである。もし諸君が」、これはアメリカの議員ですが、「諸君がこれらの国の議会の議員であるとしたら」、これは日本の議員です、「その価格が全くわからないものを買うために小切手をきるとしたら、諸君は躊躇するであろう」。金額がわからない買い物をするのに小切手を切るとしたら議員としてちゅうちょするだろう、これは現にアメリカで言われておることです。
　受け取る側から考えても、出す方の議員、我々ですが、ちゅうちょをするだろうと言っているんだから、出す側だったらちゅうちょどころじゃありませんよ。私は本当に大臣なり委員長にかじりついてでも阻止をしたいぐらいの気持ちです。そうしてもなかなかとまらないからやらないだけの話だけれども、しかし、こういう点では、この法案がこういった形で出され、しかも審議が急がれているというそのことは、中身を明らかにしないのは政府ですから、政府による国会と国民無視の態度がきわまれりと言うべきだと私は思うのですが、どうですか。アメリカでもこういう議論がされているんだから、あなたも国会議員だから。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私も国会議員であるという御指摘はそのとおりでありますが、私は日本の国会議員でありまして、アメリカの国会議員ではございません。そして、日本の国会においてただいま御論議をいただいております。
○近藤忠孝君　今指摘したことは、金を受け取る側のアメリカから見ても、出す側の議員だったらばちゅうちょするだろうと。
　アメリカという国は、先ほど雑談の中で橋本さんから、いつもアメリカをけなしているくせに今度は褒めているじゃないかという話がありましたけれども、私はこの点は評価しているんですよ。代表なければ租税なしの旗印を掲げてイギリスとの独立戦争に勝利して、そして租税法律主義を確立した。これが近代社会の一番の始まりですよ。ここは大いに評価している。我々はその自由と民主主義を引き継ぐものです。ですから私は、同じ憲法原理に立つ日本国憲法のもとで、皆さんも内心でちゅうちょされているかもしれぬけれども、私はこのやり方に対してこういう疑義が当然出てしかるべきだと思うんですけれども、再度聞きます。
　金額もわからないものを買うために小切手を切る、そういう一つの例示で言っていますけれども、まさにそういうものですよね。そういうものをやっぱり日本の側としてこのまますいすい進んでいくことは私は断固反対だけれども、しかし、提案している側としてもこの辺のちゅうちょはないんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員の御議論は委員の御議論として傾聴いたしております。
　ただ私は、今回のイラクのクウェートに対する侵攻以来相当の日数が経過する中で、国連の安全保障理事会諸決議に従って世界の世論というものがクウェートから撤退することをイラクに求め、それにかかわらずイラクはそのまま占領を続け、略奪暴行をたくましゅうし、ついに国連の諸決議に従って多国籍軍というものが実力をもってクウェートの領域内からイラクを排除しようとする行動の中で、全く人的な貢献をしてこなかった日本というものをまず頭に描きます。
　そして、比較的よく似た環境と言われるドイツが、事柄の是非については御論議はありましょうが、ＮＡＴＯのエリアの中で移動できるという規定の範囲ぎりぎりの措置としてトルコにまで戦闘部隊を送り、しかもアメリカに対しては五十五億ドル、イギリスに対しては五億四千万ドルの支出をこの事態の中で行うという決断を下しておること。これを比べてみましたときに、日本の九十億ドルの平和回復努力に対する支援というものは分に過ぎたものではないと思っております。