Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海江田万里君）　私がその時間ずっと総理と一緒にいましたから、私からお答えをさせていただきます。
　総理も私も、再三東京電力に対してベントを行うようという指示を出しました。それは、今お話のありましたような状況で、大変この炉が危ないという認識の下にそういう指示を出したところでございます。
　ところが、それがなかなか実現できなかったということで、その一つの理由は、やはり電源が失われていたからだろうと思います。それから、かなり時間がたっておりましたので、やはりその炉の中に、これは少なくともその原子炉の建屋の中に入っていかなければ、もう電気でベントをやるわけにいきませんから、そうすると最後は手動ということになりますから、手動ということになりますとやはりかなりの被曝も覚悟をしなければいけないということで、その意味で恐らくこれは東京電力がためらっていたというか、そういう態勢ができなかったんであろうというふうに思っております。
○福岡資麿君　今のことについて、質問通告しておりませんが、東電の清水社長、ベントが遅れた理由について、御自身は現場におられなかったと思いますが、当然状況は御存じと思いますのでお答えください。
○参考人（清水正孝君）　お答えをいたします。
　ただいまの経済産業大臣のお話にもありましたとおりですが、まず現場の状況は、電源が喪失されかつ非常に放射線量が高い極めて困難な状況の中での作業でございました。そういう意味で、実際にベントに着手するまでに、例えば現場の線量を確認する、あるいは作業手順、時間を確認する等々、それから気象の状況等を確認するというような準備作業もございました。
　それからさらに、実際の現場へ行きますと、線量が高いために交代作業になる、やむを得ず交代作業にならなきゃいけない、あるいは真っ暗やみの中での作業になる、さらに作業員の通信装置、通信が途絶えたものですからお互いの意思疎通もできない、そういう大変厳しい状況の中での作業が強いられたということで、実際に着手まで時間が掛かったと、こういうことでございます。
○福岡資麿君　今のお答えを聞いていても、どうもやっぱり腑に落ちないんですね。
　佐藤さん、じゃ、この件についてどう思われるか、お答えください。
○参考人（佐藤暁君）　これは、現場でプラントを運転する側の立場からすれば非常に難しい判断だったというふうに思います。
　まず、ベントをしますと、それは放射能の放出ということになります。それを抑えておけば半減期の短い放射能を少し減衰させることができます。一方で、それを許せば、どんどんどんどん圧力が上がっていって、大破して大量の放射能が出ていくと。そういうジレンマの中でプラントの運転員は判断しないといけません。どこまでこの格納容器が実際に耐えられるか、そういうところも考慮しながら、悩みながら判断され、判断といいますか、悩まれていたと思います。そういうところにまた別な政治的な要因が入ってきますと、ますます現場の運転員は混乱したのではないかと、そのように思います。
○福岡資麿君　難しい判断があったということでありますが、総理は、現地へ行かれたのは、ベントを行うように指示をするために現地に行ったという認識でよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私が午前六時に出ましたのは、一つは地震、津波の状況を、これは上空からですが、見ておきたいということが一つと、それともう一つが、この福島原発の現場で関係者から話を聞きたいと、この二つで出かけました。
○福岡資麿君　少なくともその津波被害、甚大だったのは分かりますけれども、こういう不測の事態の中で刻一刻とどういう状況になるのか分からないわけなんです。当然、飛行機に乗って空中に出られている間は通信手段が官邸にいるときよりも途絶えがちになってしまう。それだけ官邸に空白をつくってしまった。それでも現地に見に行く意味があったのかということを私は問いたいわけであります。その点について。
○内閣総理大臣（菅直人君）　何度も申し上げていますが、もうベントの指示は何度となくされておりまして、特に、午前一時三十分には経産大臣の方からベントをするようにということをきちんと指示しておりまして、そういう意味で、なぜ、逆に言えば、後になっていろいろ説明を受けましたけれども、その時点では少なくとも、官邸にある危機管理センターに東電の関係者もいて、ベントをするようにと言ったら、分かりました、じゃ、それを向こうに伝えますという話でありましたから、当然私としてはベントが行われるものというふうに認識しておりました。
○福岡資麿君　そのベントをやってないかった、実際に飛び立たれたときはまだベントをやっていなかった。そのことについては認識していなかったということでいいんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いや、認識をして、なぜ、だから現地に行ったときも早くベントをするようにということを改めて指示をいたしました。
○福岡資麿君　まず、総理が官邸を空ける意味も分からない。そして、その情報が、さっき言ったように、十分に取れないんだったら経産大臣に行ってもらうという選択肢もあったわけです。何で自分が飛行機に乗って現地まで行かなきゃいけなかったんですか。その間に大きな空白をつくってしまった。そのことについての御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　同じことを答えて恐縮ですが、私としては二つの目的で出かけました。
　一つは、被災の状況を、実際にも仙台上空から石巻の方までヘリコプターの上から視察をいたしました。もう一つは、私はこの原子力事故の重大性というものを非常に危機感を持っておりましたので、やはり現地の関係者ときちんと意思疎通をする。その中には、ベントの指示はもう既に出しておりましたけれども、私が……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑者は福岡さんです。もう少しお静かに。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ベントの指示は既に出しておりましたけれども、実際に行われてまだいなかったので、私が到着したときにもベントを急いで行うようにということを現地の関係者にも申し上げ、そうしますということでした。
○福岡資麿君　先ほど、東電さんは、いろいろな技術的な問題、その準備とかに時間が掛かった、そういったことのお話がありましたが、時間系列でいうと、総理がヘリで福島第一原発を出発したのが八時四分、そしてベントが行われたのが九時七分、まさに総理が立たれた直後にベントが行われているというこの事実があるわけなんです。総理は全く関係なかったというふうに言っていますけれども、もし仮に並行して準備が進んでいる、それが早く準備できた場合は総理が現地にいることがベントの支障になる、そういう可能性もあるわけなんですよ。その点についてどう思いますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　こういう事態のときに、確かに官邸にいてじっとしている選択と、ある意味陣頭指揮でできるだけ状況を把握する、今委員からも、それは大臣が行く選択あるいは私が行く選択、いろいろな選択はそれはあり得たと思います。
　しかし、私としては、やはり直接に、このベントができていないことも含めてなぜなのかということが気になりましたし、その後のこともいろいろありましたので、私としてはきちんと話を聞いておくことが必要だと思いました。そして、実際に現地で責任者と同時に第一サイトの所長さんと会いまして、その会ったことはその後のコミュニケーション、その後の事態を把握する上で極めて有効であったと今でも考えております。
○福岡資麿君　答えになってないんです。
　確かに、何も、いろんなことが分からない中で一生懸命やられたんだと思うけれども、少なくとも後から振り返ってみてあのときの対応がまずかったということをお認めいただかなければ次のステップには移れないんです。結果的に見て多くの方が誤っているというふうに思っている、そのことを是非受け止めていただきたいというふうに思います。
　総理は、今日午前中の統一地方選についての見解を聞かれた際にも、自分の原発対応についてこれは関係したと思っていないというふうにおっしゃいましたけれども、その点についても、少なくとも多くの国民はそう思っていないということを肝に銘じていただきたい、そのことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　もう一点、初動対応について質問をさせていただきたいと思いますが、地震発生後一か月たってから、四月十二日になってようやく国際原子力事象評価尺度をレベル５からレベル７へ二段階引き上げたわけであります。当初、当日、三月十一日はレベル４だと発表して、その後、三月十八日に５と暫定評価をしていたという経緯であります。
　これは、この評価尺度というのは、初期の住民の避難計画とかを立てる上でも極めて重要な尺度だというふうに思っておりますが、今回のこの対応について、佐藤参考人、是非御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（佐藤暁君）　お答え申し上げます。
　ただいまの尺度、インターナショナル・ニュークリア・イベント・スケール、ＩＮＥＳと略しておりますけれども、それのマニュアルが出ております、ユーザーズマニュアルというのがあります。それの中には、放出量について、五百から五千テラベクレルというのがこのスケール５に相当します。原子炉の中に入っておりますのは二百万テラベクレルという数値であります。
　例えば、今回二号機の圧力抑制室が破裂しているわけですけれども、その際には、圧力抑制室の中に含まれておりますその水にたくさん溶けております沃素が大量に放出されるということは当然予想されます。二百万テラベクレルのうちの相当の放射能が放出されるというふうに容易に推測されるわけでありますから、レベル６、この場合には五千ないし五万テラベクレルという数値になっておりますけれども、ないし、それ以上の更にもう一桁ということは容易に予想できたと思います。私は個人的にそのように予想しておりました。
○福岡資麿君　そうしたら、もう一点お聞きしますが、少なくとも三月十二日の時点でレベル６以上であるということが言えたかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○参考人（佐藤暁君）　十二日の時点でのプラントは、電源の復旧の見込みは、早急の復旧の見込みは全くありませんでした。注水もすぐにできるような状態でないということは分かっておりました。ですから、その後はどんどん悪い状態に陥っていくということも予想されました。その点から、先ほどの二百万テラベクレルのうちのかなりの部分は行くというのも十分想定されたと思います。
○福岡資麿君　少なくとも、今の話でいうと、十二日の時点ではレベル６以上というのは想定できたという話でありますが、実際に一か月たつまではレベル５のままずっと据え置いてきたわけであります。推測になりますけれども、いろいろな、住民に避難指示を出したり、そういった部分についてはどれだけその危険度があるかということを前提に行わなければいけないという意味において、こういった当初の見込みが甘かった、対応が遅れたということについては批判のそしりは免れないというふうに思いますが、総理はどう思いますか。
○国務大臣（海江田万里君）　ＩＮＥＳの評価につきまして、先ほどお話がありましたように三月の十八日でございますから、実際に環境中に大量の放射性物質が飛散をいたしましたのはやはり十五日の水素爆発が一番多かったかと思われます。残念ながら、この十八日の時点ではこの十五日の放射性物質の飛散に関するデータがやっぱりそろってなかったんですよ。
　ですから、その意味で、それがそろいました時点で、それからあと、プラントのデータが、更にしっかりとした放射性物質の環境への放出量をやはり算出しなきゃいけませんから、それから、私ども保安院だけでありませんで、これは原子力安全委員会の方とも大体照らし合わせをしまして、ほぼこれで間違いないねと、この範囲の中に入るねということで、そこで、先ほどお話のありましたように、四月に入りまして、それぞれを比較しながら、私どもはそれなりの根拠がございますが、そうした保安院、安全委員会の意見も参考にしながらということで決定がその日に至ったわけでございます。
○福岡資麿君　データがそろってなかったということですが、先ほどの佐藤参考人の話でも、十二日の時点である程度そこはもう想定ができるわけなんです。データがそろわなければ対応ができないというんだったら、どんどんどんどん後手に回ってしまうというのは目に見えている話であります。当然、当初はある程度大きな危険性を予測しながら絞り込んでいくというのが危機管理の常道だとすれば、どんどんどんどん避難区域も増やしていった、そういった部分については明らかに対応が間違っていたということを指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、今後のプロセスについてお伺いをしたいと思います。
　今、止める、冷やす、閉じ込めるという方針の下に現在も注水が行われています。注水を続けることで冷温停止を目指すということを言われていますが、東電さんにお伺いしたいんですが、注水を続けることで冷温停止を目指す、その理由を教えていただきたいというふうに思います。そして、その注水はいつまで行うつもりであるのか。また、最終的には冷温停止の後に圧力容器内の燃料棒も取り出す、そのことも視野に入れていらっしゃるのかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○参考人（清水正孝君）　まず、注水をいつまで続けるのかということであります。これは、当然、熱交換器等の設置によりまして水の循環によって原子炉あるいは燃料プールの安定的な冷却状態が確立できるまではしっかり注水を行っていきたいと、このように思っております。
　それから、最終的に燃料をどうするのかということでございます。先般お示ししました事態の収束に向けた道筋というところでも申し上げさせておりますが、まずは原子炉、それと使用済燃料プールがきちんと冷却できる状況をまず目指すということであります。最終的な燃料の取扱いにつきましては、その後の状況をよく確認した上で検討を進めてまいりますが、燃料プールの方につきましては、これはやや中長期的な課題になりますが、これを取り出すということでこれからの課題として取り組んでまいりたいと思っております。
○福岡資麿君　燃料プールの中のやつは取り出すというお話がありましたけれども、最終的にその格納容器の中の、圧力容器の中の燃料棒を取り出すかどうか、この判断をするかどうかで今後の対応というのは違ってくるかというふうに思います。
　冷やすということは今やられているんでしょうけれども、閉じ込めるという意味では、今、水を媒介して環境汚染を広げているんではないか、そういう指摘もあるわけでありまして、その点について佐藤参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（佐藤暁君）　ただいま発電所でやっていることは、一九九〇年代に米国のＢＷＲオーナーズグループというところが策定しましたＥＰＧ、エマージェンシー・プロシーデュア・ガイドライン、それにのっとったやり方になっております。ですけれども、その場合の前提条件として、例えば格納容器の圧力を設計圧よりも上げないようにするとか、あるいは圧力抑制室も破損していないのが前提になっております。
　今の状態は、格納容器は設計圧よりも倍以上の圧力を掛けられた、二号機の場合には圧力抑制室が破損しているということで、既にこのＥＰＧのベースから逸脱しております。そういうことで、水を入れても入れてもどんどん出ていく、漏れる水が多くて地下水、海洋への漏出が止まらないという状況になっておりますから、もっと大胆な別のパラダイムシフトして、例えば冷却にこだわらないでドライで処理するというオプションも含めて、もっと広く知見を取り入れて判断してほしいものだというふうに思います。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　私も、佐藤さん以外、複数の専門家から御意見をお聞きしましたけれども、これ様々な見解があるんです。
　大事なことは、多くの方が知恵を出し合う環境をつくるということが大切でありますが、どうも一部のそういった専門家の方々から聞こえてくるのは、非常に官邸に大きな壁があって、自分たちはこういう提案があるよということを言おうにも、なかなかそこを受け入れてもらえないというような声も伝わってきているわけであります。当然、広くいろんな見解がある、それを聞きながら決定をしていく、そういったことが大事だということを述べさせていただきたいというふうに思います。
　そして、組織上の問題もあります。これはもう御指摘いただいていますように、保安院と原子力安全委員会、それぞれあるということの弊害が言われている中で、これを統合すべきではないかということが言われているわけであります。
　少なくとも民主党さんは、政権交代時の二〇〇九年のマニフェスト、インデックスでこの委員会をつくるということを、二つを統合して原子力安全規制委員会をつくるということをインデックスに明記をされているわけであります。今日に至るまで何をやっていたんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　その民主党のインデックスは、たしか二〇〇九年のものでございます。ですから、私もしっかり覚えておりまして、今はとにかくこの原子炉の事故を抑え込むことに本当に必死になっておりますが、これが一段落したとき、やはり中立性のある、今はそんなことをやるなんてできませんからね、これははっきり申し上げますが。しかしこれから、そういう、特に中立性をしっかり保てるように、組織にしていかなければいけないと、そう思っております。
○福岡資麿君　その中立性のある組織が必要だということは、二〇〇九年時点で分かっているわけなんですよ。それを今日まで何もせずに放置してきた、その責任を負うべきだということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、ちょっともう、いろいろ質問を用意していましたが時間がありませんので、最後、一点だけ申し上げます。
　私は、九州佐賀県の出身でありますが、佐賀も玄海の原発を抱えているわけですが、今、二号機、三号機、定期点検のために稼働を止めている状況であります。今後の電力需要を考えると、それを、どうやってその発電を再開させていくかということは一つの大きな検討材料であります。しかしながら、住民の意識からすると、安全かどうか分からないものの再開は認められない、そういう意識というのは高いというのは当然のことであります。
　緊急安全対策が三月三十日に出されて、各電力会社は対策を講じられています。これに対して国としてはどういうふうにコミットしていくのか、後押しをしていくのかということについてお聞かせください。
○国務大臣（海江田万里君）　まず三月三十日に出しまして、その後、四月に入ってからも二次にわたって出しました。
　ただ、これはあくまでも緊急の対策でございますので、主にやはり電源喪失した場合、どうやって二番目の、これはディーゼルの電源車、それからあるいは消防車など、二重三重の手当てをするようにということ、あるいは系統の線を持ってくるんでしたら、それもやはり複数で持ってくるようにと、そういうことでございますが、同時に、この電源車などを置く場合は、やはり津波のおそれがありますのでできるだけ高台にということで、今ちょうど、今日が最後の四国電力からの報告が上がってくるようでございますから、上がってきましたら、やはりきちっと現地に行って、そういう資材だけじゃありませんで、手順書そして訓練と、そういうところもセットになった指示でございますので、それをしっかりとまさに現地の立入りをする予定でございます。
○福岡資麿君　保安院が評価をするということでしょうけれども、今はもう国民が保安院に対しての信用も失ってしまっているわけなんです。
　安全委員会も含めて、国全体としてどういうふうに基準を定めていくか、そのことが必要なことを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（前田武志君）　次に、浜田昌良君の質疑を行います。浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　質問に入ります前に、この度の東日本大震災、また原発事故でお亡くなりになった方々、またその御家族に対しましてお悔やみの言葉とまたお見舞いの言葉を述べたいと思います。
　あの大震災、三・一一より四十五日がたちました。いまだ十三万人の方々が、不自由どころか避難先で亡くなるという二次災害が起きております。さらに、原発事故対策、政府の不十分、曖昧な指示、情報公開に国民の怒りのマグマがたまっております。
　福島県南相馬市の方から我が党にいただいたお手紙を御紹介したいと思います。この方は東京電力第一原発から二十キロ圏内にお住まいでしたが、政府の避難指示によりまして三十キロ圏内に移ったものの、町は放射能の恐怖でゴーストタウン化、こうつづられております。お聞きください。
　この一か月有余、被災地では国の存在を感じません。政府のやることは指示や規制ばかり。避難するにもガソリンはなく、退避するにも食料品や生活必需品が届かない。新聞も届かず、テレビ、ラジオでしか情報を知り得ない避難住民にとって、政府高官の、一刻も早く、前向きに、検討していますなどの言葉は絵空事にしか聞こえません。国に何がないのか。心がありません。打つ手打つ手に被災者への思いやりや心配りがない。己のリスク回避ばかりで、最大不幸社会が生まれているのです。
　これが原発災害に遭われている方の心情でございます。
　私も福島に行きまして、現地の皆様のお声を聞いてまいりました。福島は地震、津波、原発、風評被害の四重苦。この風評被害は紛れもなく人災です。人知を尽くして防いでほしい。地元の農畜産業家だけでなく、商工業、観光関係の皆様のお声です。しかし、政府自身がこの風評被害を助長していると指摘されているんです。
　総理、福島県郡山商工会議所からこのような抗議文が出ていること、御存じでしょうか。四月八日付けです。ＮＨＫに対しまして、東京電力福島第一原子力発電所事故に関して正確な表記を求める抗議文と。これは、福島県民は何もしていないのに、テレビ、新聞で福島、福島と言われる、しかもその電力は自分たちじゃ全く利用していないのに、それを利用してきた関東に行くと、ガソリンスタンドで福島ナンバーお断り、ホテルやコンビニ、レストランで入店が断られる、今となってみれば、なぜあの原発に福島という県の名前を冠したのかと後悔されていると。少なくとも、あの原発は東京電力の原発だ、必ず東京電力福島原発と表記していただきたいという抗議文です。
　しかし、四月十一日付けの内閣総理大臣菅総理の決裁で設置されました原子力発電所事故による経済被害対策本部の開催についてなどの文書において、いまだ福島原子力発電所という表現のままであります。
　それどころか、四月十五日付けでワシントン・ポスト、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンへの菅総理の寄稿文、これは官邸のホームページにも載っておりますけれども、これにおいては、福島原発、福島第一プラントという言葉は計五回も言及しているのに、東京電力という言及は全くない。これでは総理自身が風評被害を世界にまき散らしていると、そういうものでございます。たかが言葉とおっしゃるかもしれませんが、その言葉を発する心が大事なんです。
　福島県民の気持ちを配慮し、直ちに呼称の徹底、官邸ホームページの修正を要請しますが、菅総理の御答弁をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も福島の原発事故によって避難をされている皆さんの避難所に行きまして、いろいろ話を聞く中で、もちろん津波の被害に遭われた方も大変でありますけれども、この原発による被害は、今もう四重苦と言われましたけれども、風評被害を含めて大変な状況に置かれているということを改めてお話を聞く中で感じました。
　今おっしゃったこの表示の問題も、私たちは正規の名称ということでそのまま使っているわけでありますけれども、福島の皆さんにとっては、福島というものが風評被害の言わばターゲットになる原因だというふうにもお感じになっているということでありまして、これから表現をするときには十分留意をしていきたいし、今、ホームページについても早速どういう形で表現すべきか、変えることができるならばそれも検討した上で対応したいと、こう思っております。
○浜田昌良君　すぐに対応をお願いしたいと思います。
　風評被害をなくしていくためには、情報の正確性、分かりやすさが肝要でございます。
　そこで、厚労大臣にお聞きしたいんですが、三月十七日以降、厚労省が中心となって、野菜、原乳、水産物など延べ二千品目にわたる食品の放射能検査が実施されております。その結果に基づいて出荷制限、摂取制限及びその解除が行われておりますけれども、消費者にとって、今日現在、何が安全で何が規制されているのか非常に分かりにくいという声が届いております。それが風評被害を拡大していると。
　せっかくの食品放射能検査の結果を是非ホームページ上で、産地別、品目別で過去のデータでちゃんと時系列で分かると、こういうことを要請しまして、先週より変えていただいていますけれども、これをもう少しビジュアルに、推移で下がっているということがちゃんと分かるように、この品目もちゃんと検査していると、消費者が一目瞭然で把握できると、しかもその結果をテレビでも流していただくと、こういう工夫お願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘のように、農産物の放射能物質についての検査結果につきましては、食品の暫定規制値を超えた場合も、あるいは超えなかった場合も含めて、記者会見やホームページなどで迅速に情報提供をいたしております。委員からの御指摘もございましたように、このデータにつきましては、なるだけ分かりやすいようにということで、公表日時の順に加えまして、産地あるいは食品ごとのまとめたものも公表を始めるようにいたしました。
　今後とも、分かりやすくビジュアルな形での記載方法を是非工夫をして、国民の皆さんに分かりやすいように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　先ほど、東京電力の三ステップの案でありますが、六か月から九か月続きます。そういう意味では、消費者の方々、これは懸念が続くわけですから、是非分かりやすくビジュアルな公表方法をお願いしたいと思います。
　風評被害は農畜産・水産物から加工食品、更に工業品にも拡大しております。福島では大震災前に製造された加工食品が返品に遭ったり、また検出するはずのない電気部品や自動車部品まで放射能検査が求められております。さらに、福島で使うなら機械設備はリースは認めない、買取りを強要されたと、こういう事例も報告されております。
　本件については、親事業者が風評に基づき受領拒否や返品したり科学的根拠に基づかない取引条件を課すことなどが下請法上問題となるということを広く公表し、相談できる体制を強化すべきと、これについては公正取引委員会また経産省にも要請してまいりましたが、どういう対応をされたんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　確かに、先生及び御党からそのような申入れがございました。
　経産省が取りましたのは、一つは、下請かけこみ寺というのがございますが、あるいはもう一つ、中小企業電話相談ナビダイヤルと、ここでしっかりとそうした中小企業あるいは下請企業の相談に応じることでございますが、それに加えて、特に依頼がございましたので、四月二十二日に親事業者約二万二千社でございますが、ここに、風評に惑わされず科学的、客観的根拠に基づき適切に下請の中小企業と取引を行うよう私から要請をいたしました。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　そういう意味では風評被害は人災ですので、人知を尽くしてきめ細かくお願いしたいと思います。
　風評被害だけじゃなくて、農畜産物については出荷制限が行われました。これにつきましては、政府は補償する補償すると言いながらなかなか決まらない。しかし、農家の方、畜産の方については現金が必要なわけです。そういう意味で、我が党はこれについては無利子のつなぎ融資ということを提案させていただきました。農水省においては四月一日よりスタートしていただきまして、これは感謝いたします。
　しかし、こういう現場の声を聞きました。実はＪＡからの借金があるので、行ってみたら債務が多くて借りられないと。これはおかしいと思うんですよ。既に今までの債務じゃなくて、いずれ損害賠償が入るわけですから、こういうものにもきめ細かく是非、農水大臣、対応していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からは大変重要な御指摘いただきましたけれども、まず当面、お金が、収入があるべきところが収入が途絶えたというふうなことでどうするかという中で、つなぎ融資ということを三月三十一日に発表させていただきましたけれども、御指摘のとおりに、なかなか借りにくいというような声もございまして、そこで、私どもといたしましては、本当に困っておられる方々にきちっとした融資が受けられるように国が保証しますというような施策を講じさせていただきました。
　ゆえに、今回、このつなぎ融資を農業信用基金協会そして漁業信用基金協会等による無担保無保証によりまして債務保証の対象とするなどの措置を講ずるということにいたしましたので、この仕組みを活用していただきたいと思っております。
○浜田昌良君　これは当然なんです。実際、福島へ行って畜産家の方にお聞きしました。なぜ自分は借金しなきゃいけないのか、何も悪いことをしていないんだと、借金するなら東電が金を借りて払ってほしいというのが現場のお声なんです。そういう意味で、現地でＪＡに融資を求めて断られると、こういうことは絶対にないように是非お願いしたいと思います。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　次に、経産大臣にもう一度お聞きしたいんですが、中小企業の方々、本当に今回の未曽有の大震災、これに工場も設備も全部なくなった、まさに中小企業金融は未曽有の金融体制をつくってほしいと、こういう要望ございました。この声をいただきまして、我が党は、こういうときは、無利子、無担保、無保証と、この制度をつくらなきゃ立ち上がれないというんで、従来の災害復旧貸付けを超えた新しい枠組み等提案いたしまして、これについては四月十八日、民主党の玄葉政調会長より我が党に対して百億円の基金をつくって実現したいという回答も寄せられまして、先週金曜日の閣議決定された第一次補正予算にも計上していただきました。
　要は、この制度設計なんです。今までの災害復旧貸付けという制度ありますが、超低利の分はたった一千万しかないんですね。これではもう対応できない。今回の本当に未曽有な災害においては、少なくとも中小企業においては一億円規模の、それ以上の無利子融資、一件当たりですね、でないと立ち上がれない。零細企業でも三千万円程度は必要だと言われております。しかも、幾ら無利子融資になっても、据置期間が今までのは短いと。災害復旧貸付け、たった二年しかないと。元本返済が始まってしまったらしようがない。短くても最低五年間の据置き、できれば十年間程度で元本一括返済ぐらいの思い切った、今までにないような中小企業の制度、金融をつくっていただかなければ立ち上がれないという声でございます。
　これにつきましては、是非経産大臣、制度設計を今しておられる最中と思いますけれども、テレビを見ておられる中小企業の方々が少しでも光を感じられるように、一億円規模の無利子、無担保、無保証、そして五年据置きという、そして対象企業もなるべく広くと、その御決意を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　これまで玄葉政調会長、兼ねて国家戦略大臣が御党にも御説明をしたところでございますが、ただ、その際、今委員がおっしゃったような要望もあったということでございまして、まず、この東日本大震災復興特別貸付けでございますが、一億円にしてございます、これは。ただし、小規模事業者につきましては、これは上限を三千万円ということにいたしました。そして、直接的な被災者向けの金利引下げ幅も〇・九％から、これは引下げ幅でございますが、一・四％にしてございます。
○浜田昌良君　是非、全体の融資枠じゃなくて無利子の分を一億、また零細企業も三千万としていただいて、かつ据置期間も五年程度、そして対象企業も幅広くと。
　しかも、重要なのは、審査の基準が今までどおりだともう審査基準が合わないわけですね。そういう意味では、六か月先の見通しをつくれと言われても原発がどうなるか分からない、つくれない。そうであるならば、被災前の財務諸表で審査をするなり、そういうきめ細かさを是非お願いしたいと思います。
　もう一点でございますが、もう一点、中小企業の方から切実な声いただきました。今回の中小企業はまさに既往債務がある。二重ローンの問題なんです。つまり、新規で借りようと思っても既往債務がある。そこで是非提案したいのが、この中小企業金融の借換え特例制度を、是非今回、もう新しい融資制度もつくっていただきたいという要望でございます。（資料提示）
　これは、例えば新規で一億円借りると。例えばこれ八年間返済で元金分だけで年千二百五十万円の返済としても、既往債務二億円、八年間のうち四年間は返した、残り一億円残っている。そうすると、毎年の返済額がこれの分だけで二千五百万円あると。合計すると三千七百五十万の返済となってしまう。しかしこれを、既往債務分をもう一度新規分と合わせて二億円で借りれれば、借換え一本化できれば、償還元金は年間二千五百万と、千二百万違うわけですよ。つまり、月百万の返済が変わってくるわけです。
　しかも、この中小企業金融の借換え制度については、昔は国民金融公庫という、小規模企業についてはこれはあったんですが、中小企業金融公庫分はありませんでした。しかし、自公政権のとき、あのリーマン・ショックの平成二十一年の一月三十日からこの借換え特例を公明党の要望で実現させていただきまして、既に平成二十年度に二千六百件、約二千三百億円、二十一年度は二万五千件、約二兆円、二十二年度も約二万件、一兆六千億円という、これだけのニーズがあるわけです。
　これを再三、我が党はいろんな委員会で求めてまいりましたけれども、財務大臣の御答弁は冷たくて、そういうニーズがあるのか、ニーズを踏まえて判断をしたい。ニーズがあるに決まっているんですよ、こういう災害のときには。是非、経産大臣、この借換え一本化についても、今回の制度、御検討いただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　確かに中小企業向けの融資では、既往債務、つまりこれまでの借入れに対する、どうこれを手当てするかというのが大変大切な観点でございますので、そこで、先ほど御説明をいたしましたこの東日本大震災復興特別貸付け、これは、従来ございました災害復旧貸付けとそれからセーフティーネット貸付けと、この二つを合わせたものになりますので、このうち、セーフティーネット貸付けを引き継ぐ部分ではこの既往の貸付けの借換えを可能となります、これは。しかし、残念ながら、従来の災害復旧貸付けを引き継ぐ部分は、これはそのまま借換えができませんけれども、その代わり貸付けの限度額、据置期間、金利引下げ措置を大幅にこれは拡充をしております。
○浜田昌良君　制度の設計は今しているところと思いますけれども、要は一言で、東日本大震災復興特別貸付けにおいては借換えができるということでよろしいんですね。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお話をしましたけれども、セーフティーネット貸付けを引き継ぐ部分は借換えができるということでございます。
○浜田昌良君　中小企業事業者は本当に既往債務がありますので、それについては、もう一度借換えをして、返済期限を長くして毎月の返済を小さくできるということを是非できるようにお願いしたいと思います。
　あわせて、雇用調整金の問題でございます。
　これにつきましても、リーマン・ショックのときに当時の雇用調整金の支給限度、三年間、百五十日というものについては、これは足りなくなると。三年間、三百日というふうにさせていただきました。これについては、調べましたところ、既に約五百三十事業所がこの三年、三百日を超え出しているんですよ。しかも、その企業について、そのうちの、五百三十のうちの四百三十事業者がそれでも雇用を継続していると。これは重要なんですね。
　そういう意味では、こういうものについても、三百日超えたらすぐにおしまいではなくて、特例的な扱い、是非厚労大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘のように、この雇用調整助成金の支給限度日数というのは、三年間で三百日と、こういうことになっております。
　そこで、この大震災の中で非常に中小企業の皆さん方もお困りでございますし、これは何とか特例を認めていくようにということでいろいろ検討をしてまいりました。そこで、厚生労働省としては、雇用の維持をしっかりやってくれている事業者に対して支援をすると、こういうことで、今回支給限度日数の特例を設けると、こういうことになりました。具体的には、特例の対象となる事業主につきましては、これまでこの助成金を利用してきた日数にかかわらず、特例の対象となる一年間は三百日の利用が可能とすると、こういうことに特例を設けると、こういうことにさせていただきます。
　したがって、これにより、今残り少ない、利用可能日数が僅かといったそういうような事業所でも引き続きこの雇調金の利用ができると、こういうことにさせていただきます。
○浜田昌良君　是非きめ細かな特例的扱いをお願いしたいと思います。
　次に、子供たちの問題に移りたいと思いますが、今回の大震災で両親を亡くした子供たちが四月二十日時点で百十三名に上ると報道されております。そこで、ここにありますが、親族里親制度、この積極的広報を是非お願いしたいと思っております。
　この親族里親制度というのは、両親を亡くした子供たちが、おじいちゃん、おばあちゃん、またおじさん、おばさんなど三親等の親族が里親になりますと生活費などが支給されるというものなんです。パネルにありますように、一歳から十八歳までであれば一人当たり月額四万七千六百八十円支給されます。併せて教育関係費としまして、幼稚園費や小中学校の教材代、通学費、また中学に行けば学習塾、部活動代、また学校給食費も出ます。
　しかし、この制度なんですけれども、平成二十二年度で全国約五百名の利用がありましたが、各都道府県、政令市の運用は本当ばらばらでした。これについては質問主意書でその改善を求めてまいりましたけれども、この指針についても三月出していただいたと。よって、これについては、今まで各自治体は申請を待つというスタンスでしたが、そうではなくて、むしろこの積極的活用というものを、お父さん、お母さんを亡くした子供たちについては働きかけるべきじゃないかと。
　また、現場からはこの手続も簡素化してほしいという声もいただきました。私の地元、川崎市では、これを判断するための児童福祉審議会が年三回しかしていないと、待たなきゃいけない。そういうこともできませんので、是非この積極的な働きかけ、また手続の簡素化、もう一度厚労大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の震災では震災孤児という子供たちがたくさん出ております。これは本当にみんなでこの子供たちを健やかに育ててもらえるような、そういうことをしっかり支援をしていかなければという、それが大事だというふうに思っております。
　今委員が人数のことも言われましたけれども、四月二十二日現在では百十五人というふうになっております。震災孤児の人たちがまだまだ分かっていないというようなこともありますので、これについては、児童相談職員なんかを派遣をいたしまして避難所なんかも訪問をさせていただいたりしまして、震災孤児がいないかどうか、今一生懸命その調査もさせていただいております。
　そこで、そういう孤児に対してのこれからどういうふうにフォローしていくかということで、今委員が言われましたように、この親族の里親制度というのが大変有効に機能ができるのではないかというふうに思います。そういう意味では、親族によりますこの震災孤児のお引受けしていただくということが最もふさわしいというふうにも思いますので、そのためにこの親族の里親制度というのを積極的に活用していくということをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。そのために、親族里親制度については、厚生労働省の方といたしましても、生活支援ニュースなどを発行いたしまして避難所などにも配布などもいたしまして、そのことをいろいろと周知もさせていただいております。
　それから、その手続についての簡素化でございます。この児童福祉審議会、これをやはり頻繁に開いてもらって、早くその子供が親族のところに里親制度で引き取っていただけるような、そういうことをこれは厚生労働省としても積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。是非きめ細かくお願いしたいと思います。
　また、子供たちに関して悲しい事件がありました。千葉県船橋市で福島から避難してきた子供が放射能がうつるなどといじめに遭ったという報道がありました。このような事態が起こらぬよう、我が党の原子力災害対策本部で新学期を前にした三月三十一日、政府に教育委員会等への徹底を要請し、政府から、正しい知識を教育現場に適切に伝えることにより、学校現場で冷静かつ適切な対応を取られるよう努めてまいりたいという回答があったのに、遭ってしまいました。その後どういう対応をしてあげたんでしょうか。文科大臣、お願いします。
○国務大臣（高木義明君）　浜田委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、公明党から要請をいただいております。被災した児童生徒が受入先でいじめられる、これはあってはならないことでございます。文部科学省としましては、教育委員会に対しまして、受け入れる学校において心のケアをしっかりしていく、また、指導上の工夫あるいは保護者、地域住民等の説明が適切に行われるように、いじめの問題が起こらないように十分配慮するように四月の十三日付けで文書を通知をしております。被災した児童が、正確な理解の下で行えるように情報提供していくということでございます。
　なお、教育関係者と保護者に向けての放射能についての正しく理解する資料として、「放射能を正しく理解するために」と題する「教育現場の皆様へ」、このような資料を作りまして四月二十日に全国の都道府県・指定都市教育委員会の会議において配付をいたしまして、全国的にそのことがないように周知徹底を図ると、このようにしております。
○浜田昌良君　再度徹底をお願いしたいと思います。
　あわせて、先週の二十一日に、あるニュース、本当にお母様方がショックを受けられたニュースが流れました。これは千葉県及び茨城県のお母さんの母乳から沃素１３１が検出されております。柏市の在住の方は一キログラム当たり三十六・三ベクレル、茨城県守谷市のお母様は一キログラム当たり三十一・八ベクレルと、いわゆる食品安全基準の三分の一程度と赤ちゃんにとってすぐに問題になる程度ではありませんけれども、母乳で育てられているお母様にとっては本当に不安が広がっております。
　これにつきまして私は、こういうとき、あるいはすぐに厚生労働大臣が事実関係なり分かっている事実についてもう少し詳しく広報されないと、地元の横浜のお母様から多くの電話をいただきました、自分の母乳をすぐ検査してほしい、自分はいいんです、子供が心配なんですと。そういうときに何も発信がない、これ問題だと思います。この原因、因果関係又は今後の対応、厚労大臣からお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、母乳から放射能が検出されたと、こういうこと、これについてはマスコミでも報道されましたので不安になっているお母さんもたくさんおられるというふうに思っております。
　この検査は九人でございまして、九人のうちの検査の中で、八人のうち四人の母乳から放射能、沃素が検出をされたと、こういうことでございます。このうち二人については、一回目、二回目、この測定をいたしまして、二回目は一回目よりも測定値が二分の一から四分の一に低かったと、こういうこともございます。
　したがって、これについては、食品などについていろいろ環境測定もいたしまして、指標値を超えているような場合にはこれは出荷制限などもいたしておりますから、委員が言われたように、もう指標値から全然低いわけですから御心配はないというふうに思います。そういう意味で、しっかりした広報というのは私はやっぱりしなければいけないと反省もいたしているところでございます。
　なお、この対応についてでございますけれども、これは二十一日には官房長官の方からも御指示がありまして、念のため安全性チェックのために一定の調査を行う必要もあると、こういうようなこともございました。この指示を踏まえまして緊急にちょっと調査を実施をすることといたしておりまして、今関係団体に協力も要請をいたしているところでございます。
　そういう意味で、御心配を掛けないように対応してまいりたいというふうに思います。
○浜田昌良君　詳しい調査も重要なんですが、何かあればやっぱり国としての正確な見解をすぐ公表しないと、これについても、守谷市の方は三月二十四日に検出されていますけど、三月三十日には四分の一になっていると。じゃ、三月二十四日の時点というのは、実はちょうど水道水、守谷浄水場の水の放射線値が高かったというときなんですね。そういう意味では、水道水に注意していれば本当は問題ないというデータもあるんですよ。
　そういう意味では、そういうことも含めてお母様方が不安に思わないように、是非そういう正確な情報を逐次タイミングよく是非発表いただきたいと思います。
　次に、最後です。
　菅総理に見ていただきたいデータがあるんですが、これは震災から一か月たちまして、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞の新聞各紙が世論調査を行ったものでございます。つまり、一番上の欄が被災地支援、その次が原発対応、原発に対する情報提供が、評価する、評価しない、評価しないが黄色、評価するが青色なんですね。そして、右端にその平均値を書きました。
　そうしますと、これを見ていただくと分かりますように、被災地支援というのは評価しないが五二％、それよりも原発対応は評価しないが六七％、さらにその中でも情報提供については適切でないが七〇％なんですよ。特に今回の原発の問題については、いろいろ風評被害から食品の問題、細かな情報提供をお願いしましたが、この情報提供がうまくいっていない。
　しかも、この原発問題については今後更に六か月から九か月続かざるを得ないときに、この毎日新聞の問いは、更にびっくりしたんですが、政府の放射性物質に関する政府発表を信用しているか信用していないか、信用していないが五八％なんですよ。しかもこれは単なる感情論じゃなくて、むしろ原発については割と肯定的な意見が多い男性の方が信用していないんですよ。これは非常に危機的だと思っています。
　これについて菅総理はどのように反省されていて、今後六か月、九か月続くこの原発対応についてどのような原発又は放射能関係の情報の発信の在り方変えようとしているのか、明確な答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、今回の大震災と原子力事故に関して、被災地の支援については評価をされている方、まだこれも半分には達しておりませんが、かなりおられる中で、特に原発事故に対する評価が低いということはいずれにしても大変真摯に受け止めなければならないと思っております。
　率直に申し上げて、内閣としてやらなければならないことについては全力を挙げてそれぞれの担当者、それぞれの部署が私はよくやってくれていると、このように思っております。
　しかし、やったことについて、じゃそれで十分であったかと言われれば、現実にいろいろな事柄が被災者の皆さんにとってはまだまだ不十分だというお気持ちを持たれているということを私も現地に出かけていって感じておりますし、そういう意味では、被災者の皆さんから見ても更にしっかりやってくれていると、そういうふうに言っていただけるよう更なる努力を全力を挙げて行ってまいりたいと、こう考えております。
○浜田昌良君　更なる努力で済むような問題じゃないと思いますよ。つまり、国が信用されていないんですよ。現場の方は本当頑張っていますよ。しかし、総理、あなたの発信が不適切で十分じゃない。まさにこれは一国の総理としての責任を問われていますよ。
　これは、国民が不安を覚えるだけじゃなくて、もっと重要なのは、今この原発対応、現地で六か月から九か月、本当に大変な中で頑張っている方がおられます。その方々が、自分のやっていることがちゃんと国民に分かってもらっていると思われるのか、何となく信用されていないと思うのか、大きな違いなんです。この六か月から九か月、まさに原発の現場ではヒューマンエラーは許されません。そのためには、生活環境の充実も重要でしょうけど、もっと重要なのは、国民からも信頼されている、そういう思いが現場の方々が持てるか持てないか、それがこのような情報の受け止め方、私はまさに問題だと思います。それが今までのように、もっと頑張っていきたい、そんな答弁でいいんでしょうか。私はおかしいと思います。
　このアンケートに実はほかの質問項目がありまして、何かといいますと、菅総理、いつまでやってもらいたいですかという質問なんですよ。今すぐ辞めてもらいたい、また、この原発なり震災対策、一段落したらもう辞めていただきたいという声が何と過半数を超えて五七％ですよ。
　そういう状況でありながら、先週この委員会で同僚議員から、復興の道筋付けたら潔く身を引いたらどうかという質問に対して総理はどう答えられたか。欲張りかもしれないけれども、復興復旧と財政再建の道筋付けたい、それが政治家の本望と答弁されたんですよ。あなたの本望じゃなくて、重要なのは国民の心、声じゃないですか。
　菅総理、あなたは、カンはカンでも鈍感ですよ。まさに国民の声を受けて潔く身を引く。その一線の中で今の現状を手を打たれれば、国民もその言葉に耳を貸すんですよ。それを恋々と今のポストに、この政権にしがみついているがゆえに、まさに国民は聞く耳持っていない。まさに明快な身を引く決意を述べていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この三月十一日の大震災、さらにこの原子力発電所事故のそのときに私がこういう立場、総理という立場にいたことそのものを、もちろん私が望んだとか望まないではなくて、一つの運命であると、このように私自身考えております。
　その中で、私は、やるべきことについては私なりに、もちろん個人的だけではありません、もちろん政府のあらゆる機関、自衛隊も含めていろんな活動をやっていて、そういう個々の活動については国民の皆さんから評価をいただいている部分も相当程度あるわけであります。
　私は、今そうした責任を放棄して、何かその責任から逃れるということは私が取るべき道ではない。もちろん、ただ権力にしがみつくためにやろうということではなくて、やらなければならないことはきちんと責任を持ってやると、そういう姿勢で是非頑張ってまいりたいと、このように思っております。
○浜田昌良君　もう終わりますが、潔い決断を求め、私の質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小熊慎司君　福島県出身、福島県在住の小熊慎司です。
　質問させていただく前に、今回の震災、原発事故で亡くなられた方々、そして被災をされた方々に深く哀悼の意とお見舞いを申し上げますとともに、そして全国から被災地に向けて様々な、国内外を問わず支援をいただいたことに心よりこの場をお借りして御礼を申し上げる次第であります。
　質問に移らさせていただきます。
　午前中の決算委員会、そしてこの午後の予算委員会でも様々出ておりますけれども、私も地元が会津ということで、昨日は満開の鶴ケ城の桜の下で復興を願うイベントが開催をされ、多くの人が集まり、そして県内外から御支援いただく方々に様々なイベントに協力をしていただきましたが、私の印象をもってすれば、人は多く集まったんですけれども県外ナンバーが少なかった。やはりこれは自粛ムードなのか、それとも原発の事故に対する不安から会津を訪れる人がいなかったのか、これは明確な因果関係は分かりませんが、風評被害というものは、こうした明確に因果関係が表せないものもあるわけです。実際、様々な業種、特に今観光シーズンでありながら、観光業者の方々は、地元の方々は、八割、九割減、中にはもうゼロだと言う人もいます。
　原子力の災害に対する補償はその損害賠償制度によって対応されるということは重々承知をしておりますけれども、その制度に含まれないこうした、やはり原発があったからということで影響を受けている、こうしたものに対する補償、そういった賠償に対して、まず東電の社長にどのようにお考えか、おただしをいたします。
○参考人（清水正孝君）　今お話がありましたように、風評被害を始めとしてこれから極めて広範囲でかつ多くの被害者の方々からの補償というのが行われることになるんだろうと思います。基本的には、今お話ございましたとおり、原子力損害賠償制度の下で国の紛争審査会の指針も踏まえまして公正で迅速に行うというのが基本であります。そのとおりやっていきたいと思いますが、被害者の方々に生じた様々な原子力損害を公正、迅速に補償するには国の御支援も必要だろうと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○小熊慎司君　真意が伝わっていないんですけれども。その被害、受けられた方の範囲はそれでそうなんですよ。そうじゃない、例えば私がいる会津なんてその実害はない部分もある、まあ数値も出ていますけれども、実害がない部分もありますよ。でも、確実にこの原子力事故ということで福島県に訪れる人がいない、そこをどうだということを聞いているんですよ。それは、制度上に救われない人をどうして、確実に経済的損失を受けているから、それに対してどうだということを聞いているんですよ。
○参考人（清水正孝君）　やはり申し上げましたとおり、これからの紛争審査会の指針というものにまず基づきまして公正に迅速に対応するというのが基本だろうと考えております。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　民間の参考人ですから、もう少し穏やかに。
○小熊慎司君　今まさにこの風評被害というものは、安心の部分です。安全は、科学的根拠に基づいて数値を表すものです。しかし、その数値が幾ら正しくても、正確で安全なものでも、安心というものが生まれないのが現実です。
　会津はほとんど数値も出ていません。県内でも、数値出ていないところある。それでも経済的打撃を負っているという現実をどう認識しているかということです。そして、それに対して東電としてどう責任を感じて対処をしていくのか。それは制度上救えないのであれば、企業として最大限地域貢献しますとか、今後会社が存続するかどうかは分かりませんが、これしっかり、どうとらえているかということを質問しているんですよ。
　まして、社長知っているとおり、今この福島県にある猪苗代湖、この水利権をほとんどあなたの会社で持っているんですよ。水力発電所を三つ通った上でやっと会津の人たちの、市民が水道を確保しているんですよ。原発だけじゃないんですよ、あなたたちの会社に尽くしてきたこの福島県というのは。
　そこを踏まえて、その制度を超えて、実際経済的に打撃を受けている人たちに対してどう取り組むんですかということを聞いているんです。もう一度お願いします。
○参考人（清水正孝君）　今先生からお話がありました猪苗代湖等の問題、私どもは、福島県の原子力だけではもちろんなくて、あらゆる電源設備で長年にわたって大変御支援をいただいているというのは重々理解はさせていただいております。
　それで、風評被害等の補償の問題につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、やはり原子力損害賠償制度の下で指針を踏まえて対応するというのが基本だろうと、このように考えております。