Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋議員　委員が御指摘のメールに関する懸念ということでございますが、これはおよそインターネット全般に関しての懸念でもあろうということであります。
　インターネットは、選挙運動を除いて全ての暮らしの局面にもう隅々まで広がっているわけでございまして、それには政治活動ということも含まれておるわけでございますので、そういった観点から捉まえる問題であって、ネットの解禁と直結する問題というふうには思っておりません。
　そういう中で、夏野さんからもいろいろな御指摘がございましたが、私どもは、法律的な対処、もちろん、これは罰則規定も含めた法律的な対処ということで、こういうことならば出してもいい、しかし、メールアドレスを書かずに黙って送ってはだめだとか、そういうふうに法律で規定をしているという点。
　それから技術的な進歩、フィルタリング等によって、選挙以外の局面ではあらゆるところで今かなり使われているわけでありますから、この技術進歩によっても、相当な、いろいろな排除は行われるようになってきている。
　そして三点目は、夏野さんもおっしゃった、実際にはそういう形でＳＮＳの方に載っていくこともあるという話もございました。
　いろいろな観点から、やはりこれは、メールを出させないというふうに制限を加えることのデメリットの方がはるかに問題として大きいというふうに私どもは考えております。
○中村（裕）委員　現時点では、参考人聴取の前とそれぞれ同じ見解ということで理解をいたします。
　自、公、維新案が成立しますと、インターネット選挙が解禁されたという印象を有権者が持つことから、一般有権者が選挙期間中に不用意に電子メールを送ってしまい、刑事罰を受ける危険性が高まることにつながります。不用意な法令違反を防止する対策が必要と考えますけれども、自、公、維新案の提出者に所見を伺います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　まず、一般有権者の方について、私どもの案では第三者という表現をしておりますが、同じことであると思っております。一般有権者の方については、電子メールについては現行の公職選挙法での規制がそのままであるということでございます。現行で、では電子メールで例えば送った人がいるか、それはわからないですが、もしかしたら、おられたかもしれません。ただ、それが検挙に至ったというような例は聞いておらないというところでございます。
　そして、委員御指摘のとおり、今回、インターネットを解禁しますということで報道も出ております。その中で許されるのかなということで、誤解を招くということもあるとも考えられますので、そのことにつきましては、今回の改正の内容を一般の方にもわかりやすく正確に周知させるということが大変重要であろうというふうに思っております。
○中村（裕）委員　自、公、維新案を見ますと、候補者や政党が送信する電子メールの送付先についてですけれども、強い制限がかけられております。これを見ると、メールマガジンの定期購読者というような、定期的に配信している方々に限定しているように私には読み取れるわけですけれども、そういう解釈でよろしいのか、所見を伺います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　まず、送信先の制限について御説明をさせていただきます。
　私どもの本改正案では、選挙運動用電子メールの送信主体というのは、まず候補者、政党等に限ることとした上で、選挙運動用電子メールが無秩序に送信され、受信者の日常生活に支障を及ぼしたり、多額の通信費を負担させたりするということにつながることから、電子メールの受信をしたくない有権者もいるということも考えられますので、送信先について一定の制限を課すということにしております。
　具体的には、選挙運動用電子メールは、選挙運動用電子メール送信者に対して電子メールアドレスをみずから通知した者のうち、選挙運動用電子メールの送信の求め、同意をした方、あるいは、政治活動用電子メール、これはふだんから発行している、先生が御指摘のようなメールマガジンなどの継続的な受信者であって、選挙運動用電子メールの送信の通知に対し、送信しないように求める通知をしなかったものに対してのみ送信できることにしております。
　いずれの場合におきましても、受信者がみずから通知した電子メールアドレスに対してのみ送信ができること、このような制限を課しているところでございます。
　したがいまして、先生が御指摘されたような、ふだんから政治活動用電子メールを送っている相手の方に対しては、選挙運動用電子メールをこれから送りますね、拒否をされたい方はどうぞこちらに御連絡くださいというような形にすることで送信はできます。そして、そうではない方に対しましても、みずから電子メールのアドレスを教えてくださった方に対して、一度、選挙運動用の電子メールを送っていいですかと聞いて、それに同意をしてくださった方にお送りをすることができる、このような整理にしております。
○中村（裕）委員　一方、民主、みんな案では、事前同意を要件としない規定となっているようでありますけれども、有権者の間には、なぜ候補者からのメールが送られてくるのかを疑問に感ずる方もいるのではないかというふうに感じております。民主、みんな案提案者の方に、その点についての所見を伺いたいと思います。
○田嶋議員　本来であれば、何にも制約せずに、規制せずにやることが一番だと思います。およそ先進国で選挙運動でメールが規制されているなんという話は聞いたことがございません。したがって、私どもも、解禁をするのが大前提で、最小限の規制ということを意識しておるわけでございます。
　そうした中で、私どもの考え方としては、メールアドレスをみずから通知するということだけをもって認めていこうということでございます。突然メールが届くのはそのとおりでありますが、例えば名刺交換をして、名刺には今アドレスが載っております、そうすると、名刺交換した人は、渡した相手から将来電話がかかってくるということも、メールが飛んでくるということも想定内だというふうに私は認識をしております。
○中村（裕）委員　では、電子メールについての最後の質問にしたいと思いますが、民主、みんな案であります。
　第三者の電子メールを解禁するということになりますと、チェーンメールのような、いわゆるメールを受け取った第三者が友人などの第三者にまた同じメールを繰り返し送るようなことも想定されると思いますが、法案の中身としては、これは許されることなのかどうかということを確認させてください。
○田嶋議員　私どもは、事前に、あらかじめみずから通知した者に対して送れるということでございますので、それは候補者、政党等、そして一般有権者、全部共通のルールでございます。したがって、受け取った人が一般有権者であっても、自分のところに対してみずからアドレスを通知した人に対しては、それを送るということは全く問題ありません。
○中村（裕）委員　では、チェーンメールもある程度可能になるという理解でよろしいかと思います。
　次に、バナー広告について伺いますけれども、まず初めに、政党等によるバナー広告についてであります。
　総務省に伺いますけれども、政党等には法定選挙費用というのは制限はあるのでしょうか。お伺いします。
○米田政府参考人　現行法の解釈についてお答え申し上げます。
　衆議院の小選挙区選挙における候補者届け出政党、それから衆議院及び参議院比例代表選挙における名簿届け出政党等につきましては、選挙運動に係る費用制限は現行法上ございません。
○中村（裕）委員　法定選挙費用の制限はないということでありますけれども、この政党等には県連や小選挙区支部も含まれると考えてよろしいのか、総務省にお伺いしたいと思います。
○米田政府参考人　個別の政党等の県連それから小選挙区支部の位置づけにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきことと思いますけれども、一般論として申し上げますと、県連や小選挙区の支部などの政党等の支部は、政党等の組織の一部に当たると解されますので、通常は公職選挙法上政党等に含まれると考えております。
○中村（裕）委員　それであれば、金持ち有利な選挙制度と指摘せざるを得ないというふうに私は思います。特に、民主、みんな案では候補者にも認めるとしておりますので、お金のかからない選挙という国民の要請に逆行するというふうに思いますけれども、その点も含めて、それぞれの提出者の所見を伺いたいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えいたします。
　私どもの改正案では、選挙運動用有料インターネット広告の禁止の例外として、政党などの選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする政党などの有料バナー広告については認めることとしております。
　これは、政党などについては、現在も、選挙期間中、政党などのウエブサイトにリンクを張った政治活動用の有料バナー広告というのは認められているところでございまして、選挙期間になって、そのリンクを張った先が選挙運動用のウエブサイトになるということが今回の改正であり得るということから、そうしたものについても含めるようにしようということで、可能にするという趣旨でございますので、改めてお金をかけるようにするというものではないというふうに私ども考えております。
○田嶋議員　私どもの案も、まず選挙運動用の有料インターネット広告は禁止のままでございます。そして、自公維案と同じように、今御説明ございましたが、政党等がバナー広告を張って、そのリンクで直接選挙運動をしている政党のサイトに飛ばすことは認めるという点も自公維案と同じでございます。
　唯一違う点は、政党等に加えて、候補者に関しても、候補者のバナー広告から候補者の選挙運動用のサイトに直接飛ぶというようなバナー広告も候補者に認めていこうというものでございますが、候補者に関しましては、御案内のとおり、法定選挙費用という上限枠がございますので、その枠の中で何にお金をかけるかという判断でございますので、お金持ち有利の選挙ということは当たらないと思っております。
○中村（裕）委員　次に、民主、みんなの提出者に伺いますけれども、選挙管理委員会のホームページからの情報提供についてという規定を設けているようであります。
　かつて、我が国では、投票所における電子投票を実施した際に、サーバーがダウンしたことから、選挙が無効になった事例がございます。この先例からすると、仮にこの選挙管理委員会からの情報提供という規定を設けた場合に、サイバー攻撃などのために、選挙期間中にサーバーがダウンした場合は選挙無効のおそれがありますけれども、提出者はその点をどう考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○田嶋議員　かつて起きた事例というのは、平成十五年七月二十日執行の岐阜県可児市の市議選挙のことというふうに承知をいたしてございます。
　今のお問い合わせに対しましてでございますけれども、委員御指摘のように、確かに、サーバーがダウンをして、選管のウエブサイト等による情報提供に関する規定に違反して情報提供ができなくなる事態が発生する可能性もあり得ますけれども、しかし、仮にそのような事態が発生したとしても、例えば、各候補者、政党等のウエブサイト等のアドレスを別の広報の手段により有権者に周知することは十分可能であり、そのような代替措置を十分講ずれば、必ずしも選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるということにはならないのではないかというふうに考えてございます。
　公職選挙法の二百五条によりますと、違反によって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に、選挙無効の判断がなされることもあるものというふうに承知しております。
○中村（裕）委員　時間が参りましたので、質問を以上とさせていただきますけれども、その点、司法の判断もございますでしょうし、それと、やはり、選挙費用の問題ですけれども、さまざま費用がかさむ可能性があるというふうに思いますので、本来であれば、従来の文書図画の部分も含めて、費用の削減についても検討いただくべきだということを御指摘申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○保岡委員長　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党新人議員の濱村進でございます。
　私は、比例近畿ブロックでの選出でありまして、兵庫県を中心に活動しております。議員になる前は野村総合研究所に勤めておりまして、企業や官公庁に対して、ＩＴをどのように利活用するかのお手伝いをさせていただいておりました。
　本日は、ネット選挙解禁ということで、党内でも土地カンのある者として質問をさせていただきたいと思います。私にとって初めての国会質問でございますが、二十分間、どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　まず、自、公、維新案提出者に質問させていただきます。
　本法案では、電子メールを利用する方法によって選挙運動のために行う文書図画の頒布ができるようになりますけれども、その送信主体者としての候補者や政党等の中には、私のような比例単独で立候補した者は含まれているのか否か、確認させてください。
○佐藤（茂）議員　濱村進委員の初質問にお答えをいたします。
　今、自、公、維新案提出の改正案におきましては、選挙運動用電子メールの送信主体として認められているのは、公職の候補者及び政党等に限るという形にしております。この公職の候補者及び政党等のうち、まず、公職の候補者とは、衆議院比例代表選出議員選挙以外の選挙における候補者のことを規定しております。次に、政党等というのは、衆議院選挙で申し上げますと、衆議院小選挙区選挙については候補者届け出政党、衆議院比例代表選挙については名簿届け出政党等としておりまして、この改正案においては、衆議院選挙において比例単独で立候補した衆議院名簿登載者については、選挙運動用電子メールを送信できる主体としては規定されていないというのが今の規定の内容となっております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　今現在含まれていないのであれば、明確に含まれるように、法案修正など必要な措置をとっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○佐藤（茂）議員　衆議院の比例代表選挙における名簿登載者が選挙運動用電子メールの送信主体に含まれていないのは、現在の公職選挙法が、衆議院の比例代表選挙について、選挙運動の主体を名簿登載者ではなく名簿届け出政党等としているからでございまして、これに倣った規定となっているわけでございます。
　もちろん、送信主体として規定されていなくても、名簿届け出政党等の選挙区支部として、具体的に、例えば○○党の○○ブロック比例区第○総支部、こういう形での選挙運動用電子メールは送信できる、原案でも十分可能であるという状況でございますけれども、今、しかしながら、濱村委員が御指摘されたことを受けとめて改めて考えますと、この衆議院の比例選挙以外の候補者は選挙運動用電子メールを送信できるのに、衆議院の比例の候補者はその資格では送信できない。
　例えば、具体的に参議院と比べると、参議院は非拘束名簿方式になっていますので、参議院の比例区で出られている候補者は送信できるのに、衆議院の比例単独で出られている方々は候補者として送信できないというのは若干わかりにくい面があるのも事実かと思いますし、また、各政党においても比例単独候補者の方もおられますので、現在、提出者間で修正協議が進行中であると伺っておりますけれども、この部分についての法案修正も含めて検討させていただきたい、そのように考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。ぜひ、法案修正もよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　今回のネット選挙解禁におきまして、有権者の皆様に選挙期間中もリアルタイムに候補者の適切な情報を届けられるということは、大きな改善点の一つであると私も思っております。そしてまた、この点につきまして、さまざま多く議論が積み重なってきたかとは思います。
　しかしながら、その一方で、実際に情報発信を行ってネット選挙を推進する我々も、何ができて、何ができないのかを整理しておきたいというふうに思います。これから申し上げるような行為は買収に当たるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目に、業者に選挙運動用ウエブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させて報酬を支払う場合、こういう場合は買収に当たりますでしょうか、お答えください。これは自、公、維新案提出者でお願いします。
○遠山議員　大変重要な御指摘だと思います。
　まず、今の御指摘は、選挙運動用のウエブサイトや電子メールに掲載する文案を業者が主体的に企画立案をして、そのことに対して報酬を払った場合ということでございます。
　基本的な考え方としては、当然、ネット選挙が解禁されますと、多くの国会議員事務所あるいは政党支部等が、ＩＴ企業とかＩＴコンサル企業、ネット選挙運動請負業者と言ってもいいかもしれませんが、そういうところにいろいろな形で協力をお願いするケースがふえると思われますけれども、大事なポイントは、その業者が選挙運動の主体になるかならないかというところが考え方のポイントでございます。
　もし選挙運動の主体者になっていて、その方に報酬を払いますと、これは買収のおそれが高いと判断せざるを得ないわけでございまして、ですから、今の御質問に対するお答えは、あくまでも一般論としてでございますけれども、メールの内容や選挙運動用ウエブサイトの内容について、裁量権を持って主体的に業者が企画して立案して発信した場合に、そこに報酬を払いますと買収に当たるおそれが高いということでございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　続きまして、またケースを申し上げたいんですけれども、少し通告とは順番が変わりますけれども、業者に、候補者に対する誹謗中傷の内容を単に否定するための反論の書き込みを行わせて報酬を支払う場合はどうなりますでしょうか。
○遠山議員　今の御質問は、ある特定の候補者、政党に対して誹謗中傷を行っていることがネット上であった場合に、その誹謗中傷に対する反論の書き込みだけを業者が行った場合、そこに報酬を払う場合は、これは選挙運動に当たらないので、買収には当たらない可能性の方が高いという解釈になるわけでございます。
　ただ、難しいのは、先ほど私が最初に答弁を申し上げました仕事と今申し上げている仕事を同じ業者が、その職員が兼ねてやってしまった場合に、非常に判断が難しいケースはあり得るということでございますので、これも一般論としての答弁と御理解をいただきたいと思います。
○濱村委員　ありがとうございます。
　非常に、ケースとしても司法の判断も分かれるのではないかなというようなところ、微妙なところではあるかと思います。
　今のお話、もう一度言いますと、例えば、濱村進は弱者切り捨てだのような書き込みがあったとします。それに対して誹謗中傷がありました。誹謗中傷に対して、そうではないという書き込みを行う場合は問題ない、つまり選挙運動ではないのではないかと判断されるというふうに思われるんですが、その上で、そうではない、濱村は弱者をしっかり救済していくんだのような書き込みを行ったら、それは選挙運動になりますよということかと思っておりますが、ちょっとかみ砕いて申し上げましたが、この認識で合っておりますでしょうか。
○遠山議員　今の、弱者を切り捨てているか、あるいは弱者を守っているかという論争は、そもそも、何がしという政治家、候補者は弱者を切り捨てていると言うこと自体が誹謗中傷に当たるかどうかという判断がありまして、これはなかなか、今の例だと誹謗中傷と言えない可能性も私はあるのかなと思っております。
　それから、濱村進さんは弱者を守っているという言葉も、これは、そういう書き込みをどういう時期に誰に対してするかということにもよりますが、必ずしもそれが選挙運動とは言えないかもしれない表現だなと。
　つまり、選挙期間中におきましても、一般的な政治活動用メールあるいは政治活動としての発信は自由に行える、これは現行の公職選挙法下でもそうでございますので、ですから、もう少し踏み込んだ、過激な誹謗中傷やそれに対する反論、あるいは選挙運動用のメールとか表現というのは、私を当選させてくださいとか、誰々さんに一票入れましょう、○○党に一票入れましょう、ここまで踏み込んだ場合に該当することが一般的だと思われます。
　いずれにしても、個別具体的な表現や、あるいは業者にやらせる仕事の態様等については、個別具体的な事象に即して判断せざるを得ない、こう思っております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、どのような行為が買収に当たって、どのような行為が買収に当たらないか、これは周知徹底をしておかないと、選挙違反がさまざま出てくるかと思うわけでございます。法改正に伴って、どのような対策を考えているのか、両案提出者にお伺いさせてください。
○遠山議員　濱村委員御指摘のとおりでございまして、今回のネット選挙解禁の改正案については、選挙という議会民主制の基本ルールにかかわる改正になりますし、私ども、民主党、みんなの党さんの案とは違いはありますけれども、基本的な方向性は一緒でございまして、その文脈の中で考えますと、やはり私ども当事者である政治家、あるいは政党、その職員等であっても、必ずしも公職選挙法のさまざまな規制、制限のあり方について、現行法の中身についても正しく理解していないケースがございます。
　その上で申し上げると、これがネット選挙で解禁をされた場合に、悪意なくやった行為によって取り締まりの対象になり得るわけでございますので、そういった意味では、これは改正案が成立した後の話となると思いますけれども、与野党しっかりと協議をして、国民にあらゆる方策を使って周知徹底を図らなければならない、このように思っております。
○井坂議員　私も兵庫一区でございますので、同じ地元で、よろしくお願いいたします。
　今回、やはり今後の政治や選挙のあり方を大きく変えるきっかけになるというふうに考えておりますので、委員の御指摘のとおり、あるいは先ほどの議論にもありましたとおり、その中身、本当にすれすれのところですとか、どちらに当たるのかわかりにくいところが、今後、具体的なケースがさまざま出てくるというふうに考えております。一般国民の皆様には、そういった中身までよく理解していただけるよう、十分な周知啓発を図るべきだと考えております。
　具体的にどのような行為が今回解禁をされるのか、その要件は何か、あるいはどのようなケースが実際に買収などに当たってしまうのかなどの点については、各党各会派で認識を共有しながら、例えばガイドラインのようなものを整備するといったことも重要だというふうに考えております。
　以上です。
○濱村委員　ありがとうございます。
　ガイドライン、あるいはあらゆる方策を講じて、ぜひ対策をお願いしたいと思うわけでございます。
　残り時間が少なくなってまいりましたので、最後の質問に参ります。
　自、公、維新案と民主、みんなの党案での違いの一つであります選挙運動用電子メール送信者の記録の保存義務についてお伺いいたします。
　まず、自、公、維新案提出者にお伺いします。選挙運動用電子メール送信者は、具体的にどのような記録を保存する義務を負っているのでしょうか。
○遠山議員　私どもの案におきましては、どういう記録を保存すべきかという御質問ですけれども、まず、この選挙運動用電子メールの送信の求めをして同意をした者に対して送信をする場合につきましては、その受信者が、メールを受信する人が、送信者に対してみずから通知をしたことを示す記録、それから選挙運動用電子メールの送信の求めまたは送信への同意があったことの記録の保存を義務づけております。
　それから、もう一つの類型は、継続的な政治活動用電子メールの受信者、つまり、一般的にいわゆるメルマガの受信者に対する選挙運動用電子メールの送信の通知に対しては、これはメルマガは日常的に受け取っていただいている方々でございます。その方々に、選挙期間中に選挙運動用メールをあなたに送っていいですかと。つまり、メルマガとは違うわけですね、メルマガは日常的な政治活動用メールでございますので。それに対して明示的に、私は選挙運動用メールは受け取りたくありませんと言った方には送ってはいけないという制限がかけられておりますので、よって、保存しなければいけない記録というものは、拒否をした場合の記録でございます。
　基本的には、以上でございます。
○濱村委員　次は、民主、みんなの党案提出者にお伺いしたいんですけれども、自、公、維新案にあるような記録の保存義務については、義務がないというふうに思っておりますが、私の認識は合っていますでしょうか。
○井坂議員　おっしゃるとおり、民主、みんなの党案では、選挙運動用電子メールの送信に関する記録の保存義務は課さないこととしております。
　その理由としては、我々の案では、一般有権者も含めた全ての方に選挙運動用電子メールの送信を解禁しておりますが、ここに過度に複雑な規制を課すことは、有権者の自由な選挙運動に対する萎縮の効果をもたらし、本改正案の趣旨である一般有権者同士の熟議などを通じた政治参加の促進が妨げられるおそれがあると考えたためであります。
　以上です。
○濱村委員　ありがとうございます。
　今、井坂先生おっしゃったとおりであるかとは思うんですけれども、民主、みんなの党案におきましても、電子メールの送信先は限定していらっしゃいます。その上で、その送信先電子メールアドレスをみずから通知した者に対して送信できるということで規定されていらっしゃいますが、この送信先の限定については罰則を設けていらっしゃるというふうに思います。
　しかしながら、記録の保存義務もない状態で、どうやって通知したのかということを証明するのにはどのようにやるのか。これでは罰則が適用できないのではないかというふうに思っておるんですけれども、どのようにお考えか、お答えください。
○井坂議員　提案者としましては、もちろん、この法律の規定に従って選挙運動用電子メールの送信を行うことは当然であると考えております。このことは、記録の保存の義務があろうがなかろうが同じだというふうに考えております。
　仮に、違法な電子メールの送信により問題が発生した場合というのは、最終的には、やはり司法の場で決着をすることになるというふうに考えております。
　以上です。
○濱村委員　持ち時間もなくなりましたが、記録がない場合、司法で、根拠がないということで判決等々、さまざまできないような状況にあるのではないかというふうに思いますが、いずれにしましても、私自身は、ネット選挙解禁で、より多くの有権者に政治に関心を持っていただいて、投票率が上がることを願ってやみません。当法案が速やかに可決されることを願い、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　私もいわゆる民みん案の提出者でありますので、自分たちの案には基本的には質問できないということでありますので、いわゆる自公維案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これまで議論を続けてきて、民みん案と自公維案というのは、ある意味、論点は明確になってきているのかなというふうに思います。
　まず一つは、電子メールを第三者に解禁できるかどうかということであると思います。もう一つは、ネット有料広告をどこまで認めていくのかということになろうかと思います。
　まず、電子メールの解禁ですね。参考人質疑もきのうございました。そういう中で、両方から意見は出されたわけですが、私は、参考人の皆様のお話を伺っても、やはり多くの国民も感じている疑問の一つが、フェイスブックやツイッター、こういったところでは、情報発信も、また情報のやりとりも、どうぞやってくださいよ、全く規制はございませんよと。フェイスブックにもメッセージ機能というのがあって、メールをそれぞれに送ることもできる。メールというか、メッセージを送ることもできるわけですが、では、なぜ、いわゆるそうではない一般のメールについては、これは送ってはいけないということになってしまうのか。ここがよくわからないところですね。
　ですから、今回は、確かに私信としてのメールはいいということでありますが、いわゆるメールを使った第三者による選挙運動が規制をされる。これが、やはりどうも合理性を感じられないわけであります。ＳＮＳはよくてメールはだめ、そのことをもう一度、自公維案提出者の皆さん、説明をしてください。
○橋本（岳）議員　同じ四十九年生まれの泉議員にお答えをいたします。
　まず、御指摘のとおり、ＳＮＳでの選挙運動というのは解禁になっておりますし、その中でメッセージ機能を使うということもあわせて含まれるということで、これは、これまでるる御説明をさせていただいたとおりでございますし、また、電子メールにつきましては、候補者、政党などに限るなどなどの制限を課しているということで、それも議員御指摘のとおりでございます。
　それがなぜかということでございます。電子メールをなぜ私たちが規制しているかということについては、もうるる御説明をしておりますので、本当に、できるだけ選挙運動は公衆のみんなの前で公明正大にやろうよと。むしろ電子メールは、密室性が高く、誹謗中傷ですとかそういうものにつながりやすいということをよく申し上げております。
　では、ＳＮＳのメッセージ機能でも同じだろうという御指摘であろうと思います。これにつきましても、御懸念は私も理解をするところではございますけれども、まずプラットホームの業者が、例えば、具体的に言えば、フェイスブックならフェイスブック、ツイッターならツイッター、そうした会社が、そういう悪質な、誹謗中傷を含むようなもの、あるいは物すごく数多く発信するような人、あるいは、ウイルスみたいなものがあるのかどうかわかりませんけれども、そうしたものが仮にあるとすれば、そうしたものについてきちんと対処されるであろうというふうに思っております。
　ただ、電子メールの場合、例えば携帯電話のショートメッセージについては、きのう夏野参考人が、いろいろな対策をキャリアもしているんだというお話をされておられました。また、一般の電子メール、ＳＭＴＰの電子メールでも、ＩＳＰさんの方ではいろいろな対策もされているということも承知はしております。しかしながら、現在飛び交っているメールの七割がスパムという現状がなおございます。
　また、一つ御指摘をさせていただきたいと思っておりますのは、例えばフェイスブック、ツイッターでそういう要らないメールがいっぱい来て、ちょっと嫌になったなと思えばやめることができるわけですね。ただ、電子メールというのは、もう既に、それこそ多くの方がおっしゃっているように、インターネットがインフラとしてというようなときに、電子メールというものも含まれると思います。インターネットを使っているといいながら、電子メールを使わないで生活するというのはなかなか、やめるということは困難なのではなかろうか。
　そして、そういう状況があるからこそ、迷惑メール防止法というのがあるのだというふうに理解をしておりますので、これに準じて規制をするということについて、私どもとしては合理性があるというふうに思っております。
　以上でございます。
○泉委員　きのう参考人の方からもお話があったように、迷惑メールについてはかなり対策が進んでいる。確かに七割はスパムかもしれませんけれども、では、一般有権者がそれを全部開いて読んで、それの影響を受けているんだろうかということを考えれば、もはやインターネット利用者はそんな段階ではないわけですね。ですから、インターネット利用者を果たして自公維案は、恐縮ですが、信頼されているのかどうなのかというところに実は尽きるのではないのかなと思います。
　やはりこれだけインターネットが普及をする中で、多くの方々のリテラシーがしっかりとでき上がっていて、余計なメールについては、基本は無視と削除だということになるわけで、逆に言うと、両提出者に注意をしていただかなければいけないのは、いわゆる政治メール、本当の候補者が出すメールも迷惑メール扱いされかねないということを、政治の世界にいる者はよくよく心しておかなければいけないわけで、それは、多くの方々に関係ある、真なる情報だと思って我々は出していますが、実は、我々のメールも営業メールの一環だと思われかねないわけであります。
　そういったことからも、多くの有権者からすれば、実は、営業メールも、政治家から届くメールも、また政治家に成り済ましたメールも、いろいろな数あるメールのうちの一つでしかないわけであります。
　そうなると、なぜここだけを一般有権者の方々に規制するのかというのは、やはり必然性はないというふうに言わざるを得ないんだと思うんですね。そこは、我々と考え方が現段階では違うんだろうなと思うわけですし、我々の方が恐らく今のインターネットの世界の実態に合った提案をさせていただいているんだろうなというふうには思っているところであります。
　ただ、やはり懸念というか心配は、これから両案が議論をされていく中で、なかなかこの国会の構成上、民主、みんな案というのは、そのまま成立はしにくい状況にあるんだと思います。そういった中で、修正協議も進んでいて、次回の選挙では一般の方々のメールの解禁はならずとも、何とか次々回の選挙からは、一般の方々のメール解禁もぜひ検討してもらいたいというのも我々の本音であります。
　その点について、自民、公明、維新の提案者の方、御答弁をお願いします。
○遠山議員　泉委員のるる御指摘、真摯に受けとめたいと思っております。
　ちなみに、迷惑メールのフィルタリング機能がかなり進歩しているという話は、きのう参考人質疑でありました。私もきのう質疑に立ちまして御指摘申し上げましたように、総務省の調べでは、今、日本で一日当たり流通しているメールの数は二十億通、そのうち約七割の十四億通が迷惑メールであると。そして、きのう夏野参考人も、フィルタリング機能がデフォルトでオンになっているので、余り知識のない方々でも、使っている携帯電話のメール機能等は自動的に迷惑メールを排除するシステムになっていますよという貴重な御指摘がございました。ただ、その上でも、たしか参考人は、一〇〇％防ぐことはできないとおっしゃっていたかと思います。
　メールを使って不特定多数の人を攻撃する技術も進歩している、防御する技術も進歩している。しかし、ともに一〇〇％ではないという認識を持った上で、今回は、ネット選挙、初めて解禁の段階でございますので、私ども候補者、政治家、政党は、いわば公職を得ようとする、運動する主体者でありますから、それなりの責任感と覚悟を持ってネット選挙にも臨むわけでございますが、一般有権者の皆様全てにその責任感、覚悟というものを期待するということは、若干無理があるかなというのが私どもの認識、考え方でございました。
　そしてもう一点、迷惑メールの問題だけで規制をかけているわけではありません。有権者の皆様方は、今、泉委員がおっしゃったように、政治家からのメールを迷惑メールと思う方も恐らくいらっしゃる。そういう方々は、受け取りたくないわけですね。ですから、受け取らない自由、受け取らない権利というものにも配慮をしていかなければならないという意味で申し上げれば、好き勝手にやはり送りつけられては困る。
　そして、困った場合に、ではどうやって送ってきた人たちにそれをとめてくださいと言うのかというところにつきましても、私どもは、記録の保存義務を課しているわけでございますし、ＳＮＳの場合は自動的にやりとりの記録がメッセージ機能でも残りますが、メールのやりとりの場合は必ずしもそうではございません。警察がサーバーを調べれば残っていますけれども、そこまで一々やらないと思います。
　そういったことがあって、今回は慎重にしているわけでございますが、将来的な検討ということについては、全く私どもやぶさかではない、このように思っているわけでございます。
○泉委員　これは両案とも、拒否する方は拒否できるようになっておりますし、拒否しているにもかかわらず、仮にメールだから記録が残っていないとしても、そこに何回も送りつければ、それは迷惑以外の何物でもないわけですから、候補者陣営はそんなことをするわけがないわけですね。ですから、基本、例えば電話作戦もそうですね、嫌がられているところに何回電話したって、それはいい成果が出るわけではありませんので。そういった意味では、そこは民主、みんな案でも十分ちゃんと機能するんだろうなというふうに私は思います。
　やはり今、後段のところで重要なところは、今後やぶさかではないというところですね。ですから、次回選挙の状況を見て、さらなる検討を加えていくということになると思うんです。
　しかし、これは、ＳＮＳ、今利用されているわけです。今回のインターネット選挙解禁という大きな流れの中で、一般の国民の方々は、いろいろなものが解禁されると思って、いろいろなメールのやりとりですとか配信をする可能性もあります。これはＳＮＳに限らず、一般メールでもそうです。どうか、提出者の皆さんにおかれては、それをただ単なる混乱だという捉え方をしていただきたくないと思うんですね。
　これは、現在の選挙でも、既に数多くのメールがやりとりされております。それを我々は、ただ、余りカバーもしていないし、取り締まりもやっていないというだけの話であって、実は、かなり一般の社会ではメールはやりとりされているわけで、それを混乱しているということで捉えるべきではないと思います。
　次回の選挙においても、混乱したから、逆に、ＳＮＳを規制しようだとか、あるいはメールは諦めようだとか、こういう考え方にはやはり立っていただきたくないというふうに思いますが、提出者、いかがでしょうか。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　もちろん、私どもも、決して規制をかけていくことそのものを目的にしているわけではございません。インターネットを解禁するということで、多くの方々が選挙に関心を持っていただき、また、選挙についてのいろいろなディスカッションが一般の方々の間で、それはブログでありますとかＳＮＳの上でありますとか、されるということを、もちろん我々も歓迎するものでございます、それがフェイスブックのメッセージ機能であろうと。
　一応、私どもは電子メールについては規制をさせていただくという立場ではございますが、そんなことも起こらないこともなかろうという懸念というのは私も理解をするのでございますし、ただ、それを全部厳しく取り締まっていくのだということでやりたいというのではなくて、あくまでも、一般の方の日常生活の妨げにならないという問題を私たちは心配しているところでございます。そのようなことがなく、有意義なディスカッションであった、ちょっと勇み足がということが見られるかどうか、それはちょっとわかりませんけれども、選挙に対して大変有用であったという評価であれば、それはそのように受けとめられるべきであろうと私たちも思っております。
○泉委員　今の御答弁からいけば、いわゆる提出者の懸念、成り済まし、誹謗中傷であったり、密室性等々、こういった問題が解消されれば、当然、解禁は今後可能になってくるということをおっしゃっているのかなというふうに思います。
　改めてですけれども、フェイスブックやツイッターではどんな表現をしても構わないということでありますから、一般の国民の皆さんはどんどんフェイスブック、ツイッター等では発信をしても構わないということが今後の選挙になってくるということは確認をしたいと思います。
　やはり、取り締まりのことを、警察にきょう来ていただいておりますが、一点確認したいと思うわけですね。
　自民、公明、維新案のところでは、一般の方々の電子メールの解禁ということはしないということでありますが、一般の方々が仮にメールを使って選挙運動を行った場合、取り締まるわけですか。相当な体制を組んで公平に取り締まりをしなければいけない。この公平に取り締まりをしなければいけないというのは相当難しいことでありまして、今、一般社会でのメールの取り締まりもなかなか手が届きにくい中で、警察はどのように取り締まりの体制を構築しようと考えていられるのか、御答弁ください。
○高綱政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙違反の取り締まりを通じまして選挙の公正の確保に寄与することは、警察の責務でございます。
　したがいまして、警察といたしましては、法改正がなされますれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして、必要かつ適切な取り締まり体制を構築してその責務を果たしてまいる所存でございます。
○泉委員　我々、そういった意味での取り締まりがどんどん肥大化していくということは、費用の面からも、国民を萎縮させるという面からも、余り望ましいことだとは考えておりません。やはり、できる限り自由ということの中でネット選挙というものは考えていくべきだ、そんなふうにも思っているところであります。
　次に、ネット有料広告でありますけれども、確認的な質問になりますけれども、今回、政党支部も有料広告を出せるということになりました。これは、バナーに書ける内容、バナーに記述できる内容も限定されていると思いますけれども、それがどこまでなのかということがまず一つ。
　そして、やはり、この相場というか、ページの広告料というのはそれなりに大きいものですから、いわゆる小選挙区の候補者あるいはエリアが限定された候補者は、そのエリアだけに広告を掲載するということになるのが普通ではないかなと思いますが、そうすると、その広告から政党支部のホームページに直接リンクができる、そういう理解でよろしいでしょうか。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　今回、選挙運動用の有料インターネット広告を禁止しておりますが、その中で、政党については、その政党の選挙運動用ホームページにリンクを張った有料のバナー広告は認めるということにしております。このことにつきましては、先ほど田嶋議員からもお答えがありましたけれども、政党などについては両案とも共通のところでございます。
　その上で、支部について、有料バナー広告を出すということは、支部としての判断のもとでされる限り、それはあり得べきことでございますし、ただ、選挙運動用の広告は禁止をされるということでございますから、○○党に投票をみたいなことが書いてあると選挙運動になりますので、そういうものにならなければ、政党名でありますとかキャッチコピーでありますとか、そうしたものを記載したものというのは認められるということになります。
　そして、政党支部のホームページに直接リンクを張ることについてはどうかという御質問がありました。
　こちらにつきましても、選挙運動用ウエブサイトということになっても、それが政治活動のウエブサイトのままであっても、いずれにしても認められるということでございます。
○泉委員　そこからさらに言うと、政党支部のホームページで、トップページに候補者がぼんと出ている、それも構わないという考え方なのかということが一つ。
　もう一つは、現在、我々政治家はホームページを持っているわけですが、これが政党支部のホームページかどうかといえば、判然としないというところがあるわけです。現在のホームページに、政党の名称を例えばトップページにつければ政党支部ホームページになるのか、何をもって政党ホームページとするのかという要件、これをお示しいただきたいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　政党支部のホームページで顔がぼんと出ている場合、ぼんと出ても、ちょこんと出てもでございますが、それは、要するに選挙運動になるとみなされるものであっても、今回のあれでは認められるようになるというものでございます。そして、それはもちろん政治活動のままでもそうですし、そうでない記述であれば全く問題ないという話でございます。
　そして、政党の支部のホームページと候補者のホームページの区分、区別ということでございまして、確かに判別しにくいというような、ぱっと見てわかりにくいというものはあろうかと思いますし、一般論として言えば、個別のウエブサイトが誰のウエブサイトなのかというのは、具体的に、個々に見て、事実に即して判断をするしかなかろうというふうに思っております。
　その場合、判断基準になるものについては、例えば当該ウエブサイトの維持管理費用を負担したのは誰なのかということ、あるいは当該ウエブサイトに記載された事項が中身がどんなものなのであるのか等、それは個別具体の事情を総合的に考慮して判断されるべきものであろうと思っております。
○泉委員　もう質問時間が終わりました。
　まだまだ聞きたいことはたくさんございます。また来週も審議があるということでありますので、これで終わらせていただきますが、一点だけ言うと、よく、若者の関心を高めるために今回このネット選挙の解禁をしなければいけないんだなんという話がありますが、これは、してあげるという話ではなくて当然のことであるのだ、逆に言うと、ネット選挙の解禁をしないことは罪であるのだ、若者の関心を落としかねない罪であるのだということ、この意識を我々はよく持つべきだということをお伝えして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○保岡委員長　次に、坂元大輔君。
○坂元委員　おはようございます。日本維新の会の坂元大輔でございます。
　私は、昨年の末の衆議院選挙において初当選をさせていただきました。それまでも、さまざまな方の選挙のお手伝いはさせていただいておりました。実は、そちらの席に座っておられる井坂信彦議員が三年前の参議院選挙に出られた際にもお手伝いをさせていただいた経験もありまして、そういった選挙のお手伝いをさせていただいた中で、公示になると、何で突然全てのインターネットを使った活動を停止しなければいけないのかと非常にいつも疑問に思っておりました。それを今回、解禁というか、先ほど当たり前だというお話がありましたけれども、その当たり前に戻すための第一歩を進めていただいた両提案者にまず敬意を表しまして、質問を始めさせていただきたいと思います。
　私は、現在三十歳でございまして、若い世代が政治や社会に対して関心を持ってもらいたいということが自分にとって大きな政治のテーマでありますし、具体的には、やはり投票率の向上、若い世代の投票率の向上というのが、自分にとって政治をやっている大きな意味でもあります。
　そこで、まず最初の両提案者への御質問でございますが、今回の法改正によって、インターネットを使用した選挙活動が解禁されるわけですけれども、特に、投票率の低い二十代や三十代の若い世代に対するどのような効果を期待しておられるかというのを最初に御質問したいと思います。お願いします。
○浦野議員　お答えをいたします。
　先ほど泉委員のお話の中にもありましたし、坂元委員のお話の中にもありました。要は、このインターネットの世界で、我々が今ふだん選挙で行っていることをできるように、今できていることをネットの世界だけは今できないという状況で、それをしてあげるのではなくて、当然していくというのが、我々も全く同じ意見であります。そのために、今回この改正案を出させていただいているということであります。
　そして、インターネットを利用した選挙を解禁することによって、有権者との重要な交流手段としてインターネットを活用できるということになります。さらに、有権者にとっても、そういったことによって、政治活動に参加をするというきっかけにもなると思われます。
　選挙に関する情報の発信、収集が活性化すれば、有権者、特に、総務省の平成二十三年通信利用動向調査の結果によりますと、インターネットを利用している方々、二十から二十九歳では九七・七％、三十から三十九歳ですと九五・八％ということで、非常に高い数字になっております。こういった方々がインターネットを介して選挙の情報に多く触れる、そうすることによって、選挙への関心が高まって、そうした動きが結果として投票率につながることも期待をしております。
○奥野（総）議員　二十代、三十代の方々というのは、やはり日常的に、ｉＰａｄ、携帯端末を持ったり、スマートフォンを持ったり、パソコンを扱っておられる方々だと思うんですね。そういう方々に、例えば電車の中でも車の中でも、車を運転しながらはまずいんでしょうけれども、情報に触れていただく。我々の方も、例えば動画でみずからの主張をアップすることができる、あるいはマニフェスト、公約をアップすることができる。そうした選挙の情報に、あるいは候補者の情報に直接、見たいときに触れていただけるという効果がまずあります。そして、選挙に関心を持っていただく。
　その次に、今度は議論に参加してもらう。フェイスブックやツイッターといったＳＮＳ、こういったところで、あの候補おもしろいぞ、では、これはどうなっているんだと情報発信をしてもらう。我々の場合はメールもできますから、仲間に、あの候補おもしろいから、ひとつ応援してやろうぜと議論をしてもらう、あるいは自分の意見を発信してもらうということで、選挙に参加してもらう。熟議の政治と我々は呼んでいますけれども、こういう参加型の、選挙に参加意識を持ってもらう、その第一歩だと思っております。
　こうした、関心を持ってもらう、参加ということを通じて政治を身近なものに感じてもらって、投票率の向上に資するということだと思います。
○坂元委員　ありがとうございました。
　私も、今お答えいただいたお二人と同じく、非常に期待をしているところでございます。
　それでは、続いて、今回の法案について具体的な質問に入らせていただきます。政府参考人に御質問をいたします。
　今回の法改正によって、選挙公報や法定候補者ビラを候補者のウエブサイトにアップすることは可能になりますでしょうか。また、それを第三者がその他のサイトにアップすることも可能になりますでしょうか。
　そして最後になりますが、政見放送に関して、県選管のサイトにアップしてはどうかというふうに私は思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　前段の選挙公報、法定ビラをアップすることにつきましては、改正法の内容になりますので、私からはお答えできかねます。これは両提案者にお聞きいただきたいと存じます。
　最後の、政見放送について、県選管サイトにアップしてはどうかという御質問でございます。
　政見放送につきましては、御承知のとおり、これは公営の制度でございますので、候補者、政党間の平等取り扱いということが非常に重要になってございます。通常、この政見放送につきましては、放送回数や放送時間の数量的な制限が放送でございますのでありますので、この通常複数回ある放送ごとに放送の順序をどう定めるかといったことは、くじで決定をするといったような取り扱いを法律で定めているわけでございます。
　したがいまして、現行法におきまして、政見放送を放送ではなくて選挙管理委員会のホームページに掲載するということにつきましては、現行の公職選挙法第六条に規定しております選挙管理委員会の啓発、周知活動の範囲を超えるものであるということ、さらに、候補者や政党間の平等、公正な取り扱いを担保するということが困難であるということでございまして、現行法上はできないというふうに考えております。
　さらに、今後、政見放送を選挙管理委員会のホームページに掲載するといったことを考えますと、いろいろ課題があるというふうに思います。
　例えば一つには、選管のホームページに対しましてアクセスが集中したり、動画の情報量が過大となってサーバーダウン等技術的なトラブルが生じて閲覧不能になりますと、選挙管理委員会の管理執行の瑕疵ということで、選挙無効事由になるというおそれがあるということが一つ。
　さらに、政見放送は動画データとなりますので、ホームページの画面上に、先ほど申しましたように、候補者間それから政党間の平等取り扱いを確保してどのように掲載したらよいのかといった非常に大きな問題があるというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○坂元委員　政見放送に関してなんですが、さまざまなそういう課題はあるとは思うんですけれども、特にやはり私の同じ世代、働いている世代の声を聞いていますと、なかなか決まった時間に見れないよという声が多いわけですね。ですので、今後の検討課題だとは思うんですけれども、前向きにぜひ検討をしていければというふうに考えております。
　そして、済みません、質問者を間違えてしまいましたが、改めて両提案者にお伺いさせていただきます。
　選挙公報や法定候補者ビラを、今回の法改正によって候補者のウエブサイトにアップすることは可能になりますでしょうか。また、それを第三者がその他のサイトにアップすることも可能となりますでしょうか。お願いいたします。
○浦野議員　選挙公報や運動ビラは、今回の改正案でインターネットによる選挙運動が解禁されることによりまして、公職選挙法上は制限なくできることになると考えております。第三者についても同様に、公職選挙法上は制限されなくなるものと考えています。
　さらに政見放送も、自分でつくってホームページ上にアップすれば制限なくできるようになると考えております。
○奥野（総）議員　まず、選挙公報や選挙運動ビラについてでありますけれども、これについては、第三者も、政党、候補者本人も当然のことながらウエブサイトにアップできると。加えて、我が方は、第三者も、一般有権者もメールに添付して送信することができます。
　それから、政見放送についてでありますけれども、政見放送そのものを録画してアップすることは著作隣接権の問題があってできないのでありますけれども、みずからつくったビデオ、皆さんがどうやっておられるかはわかりませんが、私の場合は、自分でビデオを作成して、それを放送局に持ち込んでおりますから、みずからつくったものについて、それをみずからのサイトにアップすることは可能であります。ですから、実質的に政見放送と同じものを見ていただくことはできるようになると思います。
　以上です。
○坂元委員　ありがとうございました。
　恐らく今回の参議院選挙から具体的にそういったものを使っていくことになると思いますので、一応確認で御質問をさせていただきました。
　続いて、配付しております参考資料をごらんいただきたいと思います。これは、三年前の「第二十二回参議院議員通常選挙の実態」ということで、財団法人明るい選挙推進協会が全国調査をした結果でございます。抜粋ですので、ちょっとページ数が飛んでいるんですけれども。
　まず、五十三ページをごらんいただきたいと思います。これは、投票に行かなかった、投票を棄権した方の棄権を決めた時期というものを出したデータでございますが、これをごらんいただくと、やはりというか、投票日当日に棄権を決めた方が多いわけでございます。
　そして、続いて五十四ページをごらんいただければと思います。その棄権の理由でございますが、棄権の理由として、複数回答可なんですけれども、多かったのが、仕事があったから、そして仕事を除く重要な用事があったからというのが一位、二位になっております。そして、先日の質問でもありましたけれども、いわゆる投票所が遠かったからとか天候が悪かったから投票所に行けなかったんだという、時間的なものではなくて環境面での理由というのが意外と少ないというふうなデータが出ているわけでございます。
　そして、もう一ページめくっていただいて五十六ページになりますが、棄権を決めた時期と棄権理由というものになっております。先ほど申し上げたように、当日棄権を決めた方が一番多いわけですけれども、投票日当日に棄権を決めた方たちの、その中での一番多い理由というのが、仕事を除く重要な用事というのがあったからという結果になっております。この上の文章の最終行に書いてあるんですけれども、「直前になって重要な用事が入り、本来は投票に行く意欲があったにもかかわらず、当日に棄権を決めた人が一定数いた」という結果になっているわけです。
　そして、最後に五十七ページをめくっていただいて、最近非常に広まってきております期日前投票に関しても、期日前投票に行かなかった方の理由として最も多いのが、期日前投票をする時間もなかったからという結果となっております。
　何が言いたいかといいますと、時間的に投票所に行く時間がないというのがやはり投票に行かない理由として最も多いということをお伝えしたかったわけでございまして、今回、インターネットを使った選挙活動というのは解禁されましたけれども、やはり先日我が党の木下委員からも指摘があったように、最終的にはインターネットを使った投票というものを見据えれば、時間がないから行けないという問題は抜本的に解決をされて、かなり投票率が上がるのではないかというふうに私は考えております。
　このインターネットを使った投票を最終的に目指していくべきかどうかということと、それに対しての課題を両提案者にお伺いしたいと思います。