Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　先ほど欧亜局長が現状とそしてもう一つの趨勢というふうにヨーロッパの情勢を説明なさいましたが、アジアでも石橋をたたくようなやり方と、そしてもう少し日本が本当に平和のイニシアチブをとるということで外務大臣の政治的な思い切った英断も時には必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして次に、先ほどちょっと申しましたインドの問題に移りたいと思います。
　実はあした三人のインド人が来日いたします。この三人のインド人の人たちは、ナルマダ川の流域で今行われております総合開発計画、そこでの開発の現状、特に移住先を持たない住民たちの差し迫った状況、それを訴え、そして日本からのＯＤＡに抗議するために来日するということなんです。
　そこで、その工事が進んでいますのはサルダル・サロバル・プロジェクトというダムですけれども、このダムについて伺いたいというふうに思
います。
　まず外務省にお聞きしたいんですけれども、サルダル・サロバル・プロジェクト、ＳＳＰと略して申しますが、のＯＤＡをお決めになるについて、日本政府としてはいつどのような内容で事前の調査を行われたか、またその調査の主体はどこだったのか、そしてどのような報告書が実際にできているのか、その点を確認させていただきたいと存じます。
○政府委員（木幡昭七君）　お答え申し上げます。
　本件プロジェクトにつきましては、住民の移転問題を含めまして、環境面において適切な配慮を払うということが世銀とインド側との間で実は合意されていたわけでございます。我が方としましては、その点をあらかじめ確認した上で、本件について協力をしてまいるという決定を行った次第でございます。
　ただいま先生からどのような事前調査を行ったのかという御質問でございますが、我が方といたしましては、インド側から提出がございました各種の詳細な資料を検討し、さらにはまた世銀からも資料を入手いたしまして十分精査をいたしました。その上で政府調査団あるいは海外経済協力基金、ＯＥＣＦの審査ミッションを派遣いたしまして、本件サルダル・サロバル水力発電所計画の開発計画におきます全体としての位置づけあるいは資金計画、さらには事業実施体制等につきましてインド側から詳細な資料説明を聴取したわけでございます。さらにまた現地調査も行いまして、環境、移住問題に対する対策も含め、本件の実施計画の詳細について検討、調査を行った次第でございます。
○堂本暁子君　今、インド政府、そして世界銀行からの資料、なお日本からも実際に調査団を派遣されたというお話でございましたが、その細かい内容、それを今一々伺う必要はないかもしれませんけれども、当然お手元にあると思いますが、それを見せていただくことはできますでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　本件につきましては、ただいま提出を御要望でございますので、ちょっと検討させていただきまして、できるだけ御要望に沿えるように努力してまいりたいと思います。
○堂本暁子君　具体的にどのような資料なり報告なり、それから事によりましたら要請のようなものがあるんでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　本件につきましては、まだ御質問の細かいところについてどういうことを御説明できるかは追って検討させていただきまして、できるだけ御要望に沿えるように努力いたしますが、我が方の本件に対する協力の姿勢を決定するに当たって一つはっきりしておりますことは、要請の段階から、先ほど申し上げましたように、本件が世銀との協調融資案件であるということが明確であったわけでございます。したがいまして、その過程におきまして、私どもはまず世銀が行った調査、その報告書について確認といいますか、よく精査をさせていただいた。そしてインド政府側の本件についての具体的な要望等を、先ほど申し上げましたように、よく何回も調査団等を派遣した過程において聴取いたしまして、我が方としては、本事業全体に関する審査は基金の審査時点では既に世銀によって行われていた、それを踏まえた上での我が方の決定である。かつまた、我が方の供与対象は当該発電所建設のうちの発電機部分のみでございますので、全体としてはその一部であるということでございます。
　しかし、現在において、先生御指摘のように、いろいろ住民等の反対運動もございますことを私ども真剣に受けとめまして、本件についての対応ぶりについては、事実関係の把握も含め、非常に慎重に臨んでいるところでございます。
○堂本暁子君　大蔵省に伺いたいと思いますけれども、ちょうど二年前私は西ドイツにおりまして、世界銀行とＩＭＦの年次総会がベルリンで開かれるときでございました。そのときに、ＩＭＦ、世銀の融資が環境破壊、そして人権侵害をもたらしていることで大変大きな、恐らく世界の五十カ国ぐらいの人たちが参加しての反対運動がございました。その中で、ナルマダの計画も、これはぜひ融資をストップしてほしいということをそういった国際的なＮＧＯから日本の代表に手渡したということですけれども、そのことは大蔵省としては、当然出席しておられると思いますが、承知していらっしゃいますでしょうか。
○説明員（宮村智君）　ベルリン総会のときに、環境関係の団体の方が、本件のダムを含めまして世銀とかＩＭＦの融資が環境に及ぼす影響というのに対していろいろ発言をされたということは我が方も承知しております。
○堂本暁子君　次のワシントンのときにもより大きな反対運動が展開されて世銀に対しての抗議が大きく盛り上がったということですけれども、二つ問題があると思います。
　それだけ国際世論が世銀に対して反対しているというときに、世銀が環境アセスメントをやり、人権問題なり移住の問題についてやっているからいいのだといって世銀任せにしてしまっていいのかということが一つです。
　それからもう一つは、たとえ世銀のプロジェクトだとしても、日本が直接にＯＤＡの融資をするのであれば、日本独自の環境アセスメントなり移住についての確認をしなければいけないのではないか、そこのところに抜かりがあったのではないかと思いますが、外務省はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（木幡昭七君）　御指摘の点につきましては、私どもとしても事実関係の把握を含めて非常に慎重に対処しているところでございまして、世銀の報告にすべてお任せするというようなことではないわけでございまして、何回も調査団を派遣し、インド側とも話し合いを行っている、かつその結果についても、私どもとしては非常に真剣にかつ慎重に対処している、こういうことでございます。
○堂本暁子君　このプロジェクトは大変大規模でございまして、ナルマダ総合プロジェクトのうちのＳＳＰだけでも一兆二千五百億円という膨大なもので、世界最大の規模と言われています。このＳＳＰだけでもインドの三つの州にまたがっておりまして、最も影響を受けるのは上流の少数民族ですけれども、日本の調査団はいつどのような形で何日ぐらいその少数民族が住んでいる地域に入って、その人たちの移住計画がどこにいつまでに完了するかということを御確認なすったんでしょうか。
○参考人（小宅庸夫君）　お答えいたします。
　ＳＳＰと言われるこのプロジェクトは非常に大きなプロジェクトでございます。ダムと発電所とかんがい用水路、三つをカバーしてインドの三つの州にまたがる大きなものでございます。
　それで、基金が今融資をしておりますのは、そのうちの一部、揚水発電にかかわるものでございます。この融資に先立ちまして政府から依頼を受けまして、経済協力基金も一九八五年六月に審査ミッションを出しまして審査をしております。一九八五年六月の中旬に約十日間現地の審査を実施しております。
○堂本暁子君　現地に行くまでにもうほぼ一週間かかるというように私は了解しておりますけれども、どの地域を実際に調査なさったのか。村の数にして四百二十三でしたか、そして人の数にしてほぼ十万人、それだけの方が大変広範な地域にずっと川の流域ですから広がっているわけですけれども、たとえところどころ調査なさるにしても、十日間で果たして済むのでしょうか。実際に十日間で調査なさった報告書は当然おありになると思いますので、それをぜひ拝見させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（小宅庸夫君）　ただいま御説明したとおり、経済協力基金が融資対象としておりますのはダムサイトに置かれる発電機器に関係するものでございます。したがって、審査ミッションの調査対象も主としてダムサイトを中心に行われるわけでございます。他方、本事業全体の経済的な効果、これは先ほど申し上げましたように、かんがいとか一切を含むものですから、これにつきましては、
もととなるインド政府及び世銀が行ってきた調査、そういうものを前提に基金の方で調査をしております。
　このプロジェクトを承認するに当たりまして、世銀が八五年六月に審査調書なるものをまとめておりますけれども、そういうものを一応ベースにいたしまして環境面の配慮も十分行われる。今先生御指摘の移住とかいろんな環境、生態系への影響につきましては、世銀とインド政府の話し合いを通じまして一連の合意がなされております。こういう合意が一応満たされる、そういう形で環境面の配慮も十分行われるということを確認いたしまして経済協力基金の審査を終えたものでございます。
○堂本暁子君　最近ＯＥＣＦから現地に調査にまた行かれたそうですが、見通しとしてはこのダムは完成するのか、それとも実際に途中で挫折するような感じでお帰りになったか、そこのところを簡単に一言で結構です、お答えいただきたいと思います。
○参考人（小宅庸夫君）　今申し上げましたとおり、このプロジェクトは非常に大きなプロジェクトでございます。それで、大きな部分、大部分のところは世銀がやっているところでございます。しかし、基金といたしましても、八五年に借款協定が成立しております。したがって、案件を管理する観点から、最近担当の部長が現地に参りまして、約三週間以上滞在して先ごろ帰ってまいりました。しかし、この調査もあくまでインド政府と話し合いながら、インド政府の立てたスケジュールに従って行ったものでございます。
　このファインディングを一言で申し上げますと、インド政府部内あるいはインド国内の問題はまだまだたくさんあるなということでございます。しかし、プロジェクトとしては、先ほど申し上げましたとおり、非常に大きなかんがいとか発電とか、そういう経済的な効果を持つごくいいプロジェクトであると考えております。
○堂本暁子君　いいプロジェクトだと判断されたそうですが、私ここにこういう紙を持っておりますが、これはアメリカの下院で、アメリカは直接の援助はしておりません、世銀に対しての融資国の一つですから、アメリカの下院は、現地からの住民並びにアメリカの専門家を派遣した上での調査を行いました。その結果、これだけ人権並びに経済効率、そして環境について調べた結果、アメリカの下院議員六人が世界銀行の総裁あてに、この中の内容をもう時間がないので余り申し上げられませんが、実際にＳＳＰ全体としては一兆二千五百億円ぐらいのプロジェクトです。そのうちの調達できている資金は三二％にすぎない。残り六八％は調達の見込みがない。したがって、ダムは完成できないのではないかということが一つ。それから、九万人が強制退去させられたらば路頭に迷う。再定住地はない。社会的混乱を来す。そしてほとんどが少数民族である。しかも、実際に環境破壊は塩害禍、森林の水没、そしてベンガルトラですとかセンザンコウとか、いろいろ大変貴重な野生動物がいますけれども、その野生動物も絶滅する。環境に対する被害は大変大きいということが指摘されています。そしてアメリカの下院は、この結果を受けて、世界銀行のコナブル総裁にナルマダダムへの融資を直ちに中止するよう求めて公開質問状を送っております。
　これだけアメリカはきちんとＮＧＯの専門家を送り、現地の調査をし、そして原住民を国会に招いて公聴会を開いて、そして、これは続けるべきではないと。しかも、先ほどから申し上げているように、ベルリン並びにワシントンでの世銀の年次総会の折も、全く国際世論としてそういうことはやるべきではないということがもう今まで何年間も続いてきているわけです。にもかかわらず、三週間の視察にいらして、これはいいプロジェクトであるというふうな結論を持たれたということについて、私は大変不思議な気がするんですが、委員長、実は今の調査をしたということの資料をこの委員会に提出していただきたいと思いますが、そのことを理事会でお諮りいただけますのでしょうか。
○委員長（山東昭子君）　理事会で諮らせていただきたいと思います。
○堂本暁子君　それでは、ＯＥＣＦの今までこのプロジェクトに関して行われたあらゆる調査の報告書並びにマスタープラン、その他契約書の類など、この委員会の理事会の決定がどういうふうに出されるか存じませんが、そのことに従っていただきたいと思います。
　具体的な問題ですが、六月にモンスーン期になるともう水没する村が出てくるそうです。そして、先ほど私四百と申し上げましたが、二百三十七の村が水没するわけです。そして農地は二万ヘクタール、一万五千ヘクタールの森林が沈みます。この地域は特にインドの中でも肥沃な土地として知られているところです。現地を訪れた専門家の話によりますと、もう周りはずっとはげ山である。そして住民が移住するにも移住先がない。そしてインド政府が持っている森林への移住を頼んでも、インド政府はそれを拒否した。結局、この九万人に上る人たちの行く場所はないんですね。ですから、去年の九月二十八日からボンベイを中心として六万人規模の大きなデモが行われました。また、インドで有名なソーシャルワーカーの方やそういう方たちがダムサイトに引っ越して、私たちはこのダムとともに命を捨てる、そのぐらい大きな破壊であるということを言っておられるわけです。
　そして、世銀のプロジェクトであって、日本はタービンだけだとおっしゃいますが、現実の問題として日本の人がそこでやっているということを知っているわけですし、世界銀行以外に直接の融資をしているのは日本一国だけなんですね。そして、アメリカもこうやって間接の融資でさえもそういった国際世論の反対を受けて下院で公聴会を開き、世界銀行に直ちに融資を中止するように申し入れているというプロジェクトにもかかわらず、全くいいプロジェクトだといまだにおっしゃっているということは私には理解できないわけであります。
　そして、実際に住民の人たちは日本に対して反日感情を持っているんです。日本が融資をしなければ、たとえ一部であろうと日本がタービンをつくらなければ、このプロジェクトは成り立たなかったのかもしれないんです。ですから、日本に対しての反日感情がずっと高まってきている。そういったことは、もう国際的な問題としても外交問題としても私は決していいことではない。そして、この間外交・安保の調査会で朝日新聞の石さんという方がおっしゃいました。日本は、さっきの平和の問題もそうですけれども、常に環境の問題についても後手後手に回っている、何としても日本は世界環境を守るんだということでイニシアチブをとるべきだということでした。
　ここで大蔵省に伺いたいんですけれども、少なくとも世界銀行がそれだけ今国際世論からの反対を受けているということであれば、大蔵省は、日本は大変な発言権を持っていると思いますから、そこでこのダムの建設は中止しようというようなことを率先して進言なさるような、そういったお考えはないでしょうか。
○説明員（宮村智君）　本件につきましては、環境団体等非常に問題視をしておるということで、私どもも世銀事務当局から本件の進捗状況、特に環境問題との関係というのはいろいろ聴取をしております。
　ただ、私どもが少なくとも聞いておる限り、もともと本件は環境問題についてインド政府とか関係州政府の了解を得た上で融資を承認した案件でございますし、融資の承認の際には住民の移転問題を含めた環境問題に関して十分インド政府が配慮することを理事会で注文をつけてスタートしたプロジェクトでございます。
　その後、問題があるということで、インド政府自身も八六年の一月から八七年の六月まで一年半環境問題の再調査を行っておりまして、その間、プロジェクトの実施は延期されております。
　それから、世銀としましても、その後もインド
政府に対して移住とか環境問題への取り組み強化を要求しておりまして、その際、いわゆるＮＧＯ、非政府組織の環境団体ともいろいろ接触をしておるところでございます。
　私どもが聞いておる限りでは、インド政府、州政府とも相当努力をしておりまして、最近進展を見ているということを聞いております。
○堂本暁子君　私の聞くところでは、もう原住民がインド政府の立ち入りをすらも阻止をしているので、移転問題は恐らく解決しないだろう。そして、今おっしゃいましたように、ワールドバンクは、ことしの六月三十日までに移住の計画が完了し、そして環境アセスメントが完了しなければ融資を継続しないということになっているそうですが、そういったような状態に立ち至っても、なお我が国はそれをいいプロジェクトとしてタービンをつくり続けるのか、私は大変疑問を抱きます。
　そして世銀は、大体このダムは百四十年ぐらい使えるというふうに言っていますけれども、実際に現地をごらんになった日本の専門家は、三十年から五十年で埋まってしまうのではないかというふうに予測しています。
　このダム、大変私は心打たれましたことは、ナルマダという名前ですけれども、この名前は聖なる、汚れなきという意味だそうです。そして、ヒンズー教徒にとっては宗教的な沐浴の地でもございます。そういったところを今実際セメント打ちを行って、万一完成しなかった場合には、日本の納税者の私どもの税金二十八億五千万、これは全くむだなことになるわけですし、そういった聖なる川が開発で汚されていいものかどうか。しかも反日感情がここで盛り上がっていいものかどうなのか。そういった開発という名のもとに川を汚していいのか、直ちに手を引くべきではないかという気がいたします。
　しかし、インド政府はなお日本に、このタービンは全部で二百九十億かかるそうですが、日本からのこの二十八億五千万は単なる頭金の一〇％、残りの分についても追加融資を求めているということなんですが、最後にしかと承りたいのは、この追加融資をさらになさる気があるのかどうか、それを外務省に伺いたい。
○政府委員（木幡昭七君）　先ほどから御説明申し上げておりますとおり、私ども本件については真剣に、かつ慎重にいろんな御意見があること、住民の反対のあること、そういうことを受けとめているわけでございます。したがいまして、追加融資をするかどうか、この問題につきましても、極めて慎重に我が方としては対応してまいるという考えで臨んでおります。
○堂本暁子君　大蔵省にも伺っておきたいと思います。
○説明員（宮村智君）　申し上げておりますように、世銀はスーパービジョンのミッション、環境問題を含めましてこのプロジェクトが今どうなっておるか、あるいは問題となっております移転問題はどうなっておるかというのを調査するために、去年の十二月にミッションを派遣したと聞いておりますし、来月にもミッションを派遣してそのプログレスを調べるということを聞いております。私どもはこのミッションの報告を受けて慎重に今後対応していきたいと思っております。
○堂本暁子君　世銀は、八五年と八七年、そして今のお話ですと去年もミッションを送って評価レポートをつくっているということだそうです。このレポートも当然大蔵省はお持ちだと思いますので、委員長、そのレポートについてもこの委員会に御提出いただきたいと思いますので、理事会でお諮りいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（宮村智君）　世銀のドキュメントにつきましては、一応理事会の検討要ということで、私どもの承知する限りは部外には原則出さないというふうに聞いておりまして、そこのところの御理解をいただければと思います。
○堂本暁子君　ちょっと聞こえませんでした。
○委員長（山東昭子君）　部外秘ということ、その資料は部外には出さないということなんですね、宮村さん。
○堂本暁子君　国会への提出もできないわけですか。
○説明員（宮村智君）　よく世銀事務局ともその点検討をさせていただきたいと思いますけれども、一応ドキュメント自身にはディストリビューションはリストリクトされるということをはっきりうたっております。これは多分借入国との関係等も考慮してのことだと思われます。
○堂本暁子君　大変政治的な判断を必要とするプロジェクトかと存じます。そういったときにこういう環境あるいは人権侵害、そして反日感情といったような国際問題をも含むような問題に関して情報をお出しにならないということは、私ども大変判断のできないことでございまして、できるだけ多くの情報を今回は御提供いただきたい。それは、これからどういうものを出していただきたいか全部一覧表をつくって理事会の方にお出ししたいと思います。
　最後に大臣に、このように、日本は大変環境破壊国である。ＯＤＡによって環境を破壊している。そのようなことはしていませんということを再三私もこの前大臣の口からも聞いているんですけれども、実際にこのようなことが地域住民を苦しめている。特に少数民族を苦しめている。元のネール首相は、少数民族を大事にしなければいけないとおっしゃったそうです。インドの首相がそういうふうに言われるその少数民族を、日本がどんなかかわり方であるにせよ、やはりないがしろにするとか、そういうことは決して許されないことだと私は思っています。ですから、大臣に最後にどういう御所見かお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま政府委員から御答弁を申し上げておりますが、外務省といたしましては、世銀のさらなる情報並びにインドに駐在いたしております日本国大使からもこの件について報告を求めて、外務省としては判断をいたしてまいるというふうに考えております。
○堂本暁子君　最後にどのような調査を実際、ＯＥＣＦはいいプロジェクトだとおっしゃっているんです。ですから、ＯＥＣＦの調査に関しては私は余り、何というのでしょうか、実際に融資しておられるＯＥＣＦではなくて、日本の学者でも結構でしょうし、違う役所なりＮＧＯなりどういう機関でも結構ですけれども、第三者による厳密な調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　ただいまの点に関しまして、私ども本件についてはインド政府側と累次頻繁にお話し合いをしてまいったところでございます。先ほどの答弁の中によいプロジェクトであるというお話がございました点について重ねてのお尋ねもございましたが、これはプロジェクトの経済効果の側面についてのそういう評価であろうと存じます。そのほかに、今先生が御指摘のような環境の問題とか住民の移転の問題とか、いろいろ社会的、環境的側面もございますので、私どもは事実関係の把握、その評価を含めて非常に真剣に、慎重に取り組んでいるところでございます。どのようなさらに調査をしてまいるかは、またいろいろよく検討さしていただきまして対応させていただきたいと存じます。
○堂本暁子君　最後に一つ。
　それでは、経済効果とおっしゃいましたけれども、このアメリカの下院の経済効果に関してのペーパーでは、全くの失敗である、完成しないであろうというふうに述べているわけです。ですから、同じ経済効果でも日本とアメリカに関しては大変見解が違うわけで、その辺のところも十分に御検討いただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。終わらせていただきます。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員が御指摘の点に関しましては、さらに慎重に検討してまいります。
○久保田真苗君　初めに、コーヒー協定をお出しになっています。これは昨年の九月末以来二年間これを継続し、余裕を持たせた上で新協定を考えるという、そういう過程でございますから、私、こ
れ自体どうということはないと思います。お結びいただくということだと思います。
　ただ、これ見てましてちょっと一つ目につくことがございました。それは、現在コーヒー豆の暴落が起きているんですね。これは、資料によりますと、半値以下になっている品種もあるわけでございます。そういうことになりますと、現地の労働者の労働賃金とか、生産国の経済に与えている影響も心配が持たれるところかと思います。そのことの是非は別としまして、やっぱりこうした先進国向けの現金作物への依存度が高いという現状では、特にそのことが心配されると思うわけでございまして、コーヒー協定の重要性も感じられるところですけれども、このコーヒー豆の暴落はコーヒー協定の輸出割り当て制度が停止されているというその現状と関係があるのではないかと思うのですが、この辺の御所見はいかがでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、最近コーヒー豆の価格が非常に暴落しておりますが、その背景には確かに国際コーヒー協定の輸出割り当て制度が一時的に中断しているという事情が関係あるものと思われます。
　御参考までにコーヒー価格の最近の推移をごく簡単に御説明いたしますと、このコーヒー協定が一九八三年に発効して以来、ほぼ一ポンド当たり百二十アメリカセントから百四十セントぐらいの幅の値段を維持してきたわけでございますが、ただ、一九八五年末にブラジルで干ばつがありまして、その影響で一時的にコーヒー価格がポンド当たり二百セントを超えたことがございますが、そういう異常な状況を除きましては、ほぼ安定的に一ポンド当たり百二十セントから百四十セント程度の価格で推移してきたわけでございます。この背景にはこの国際コーヒー協定に基づく輸出割り当て制度がとられていたということがあったのではないかと思われます。
　他方、一九八八年の四月以来、この新協定の作成作業が行われてきたわけでございますが、昨年の半ばになりましても、新協定のもとでの輸出割り当て制度の国別シェアといいますか、輸出国の割り当てのシェアをめぐって若干輸出国の間で利害の衝突がございまして、その点で合意が達成できなかったために、とりあえず二年間暫定適用して改めて交渉しようということになったわけでございますが、そのような状況を反映いたしまして、昨年後半からコーヒーの価格が従来の二分の一程度にまで落ちてきているということではないかと思われます。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
○久保田真苗君　そうしますと、コーヒー協定の輸出割り当て制度ができないままで推移してコーヒー豆が暴落した。しかし、国内価格を見ますと、国際価格がさっぱり反映されていないんですね。非常に多くの中間段階でこれが飲み込まれてしまって高値安定という状態でございます。ですから、値が下がれば需要がふえるというような力学はそこにはどうも働いていない。また、コーヒー豆というのはもともと内外価格差が大きい商品だと言われてきておるわけでございまして、そうして見ますと、このコーヒー協定をめぐるコーヒーの価格、その国際価格、国内価格、こういう一連の構造は今言われているような一つの望ましからざる経済構造の一環じゃないか。こういうことについて、やはり閣僚の一員とされまして大臣にこういうことにぜひひとつ目をつけていただいて、こういう不合理な価格体系が内外で起こっているというようなことにつきまして私は何とかひとつ是正の御努力をお願いしたい、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今、委員御指摘のコーヒー価格の内外価格差問題につきましては、関係省庁と十分連絡をしながら、消費者重視の立場から内外価格差をできるだけ縮めるように努力をいたしたいと考えております。
○久保田真苗君　それでは、これは新協定をおつくりになるときの一つの懸案事項として割り当て制度というようなものも十分御検討いただくことをお願いしまして、私、外務省の今の国連の平和維持活動への努力、これにお話を進めたいと思うんです。
　大臣は、先般の外交演説の中でも国際協力構想の三本柱というのを挙げていらして、そのトップに平和のための協力というのを挙げていらっしゃるわけです。具体的には平和維持活動への参加ということをそのトップに挙げていらっしゃるわけなんですけれども、私拝見しておりまして、確かに外務省は今平和維持活動への参加をどのようにしていくかということにかなり積極的に仕事を進めていらっしゃるように思うんです。従来は確かに財政援助ということで割り当ての特別拠出金以外にも任意拠出というものもされまして、そんな関係で、金は出すけれども人は出さないということでは困るんだというようなそういうお考えもあってか、要員派遣を八八年六月からやっていらっしゃいまして、それは四カ所への要員派遣をやっていらっしゃるわけです。そういったものがぼつぼつ経験がある程度積まれてきていると思います。また、この二月には平和維持活動、各地へのミッションを外務省からお出しになりましたですね。そして、これは新聞報道ですけれども、平和協力隊（仮称）、その構想を専門家に委嘱してドラフトしていらっしゃる。それがどうやらでき上がったらしいというふうに伺っているわけです。
　私自身は、平和維持活動、この国連の活動は平和的な交渉のための事務総長の調停活動の一環として非常になくてはならないものだと思っておりますし、それから国連外交の一環として価値があるものと思っております。したがいまして、これからの参加の仕方には重大な関心を持っているものでございますけれども、ひとつこれらが進められているそのもとになる大臣のお考えなり構想をまず伺っておきたい、こう思います。
○国務大臣（中山太郎君）　国際協力の構想の柱の一つとして平和への貢献ということが日本政府の基本的な考え方であることは御理解をいただいているとおりでございますが、実際、委員御指摘のように、汗をかく平和への協力ということが今まで余りケースとしては多くございませんでした。
　こういう形の中で、今日まで、御案内のように、ナミビアとかあるいはニカラグアとか、いろんな地域で日本から平和の構築のために人的に協力をさせるというケースがございましたが、この考えられる要員派遣面では、政務官あるいは選挙監視、輸送、通信、医療等の面がいろいろあろうかと思っております。こういう平和への努力をいろんな国々が国連のもとに一緒にやっていく、これがやっぱりこれからの国際外交の中では非常に国連外交というものの価値を高からしめていくものであると考えております。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
　私どもはさらにアジアではカンボジア和平についても、この国連の監視下における平和への民主的な選挙、この実現のために人も器材も提供したいということをカンボジア和平会議で既に提案をいたしておりまして、委員御指摘のような線で日本政府としては今後とも努力をしてまいるという考え方でございます。
○久保田真苗君　それで、私はまだその経験について報告書も拝見していませんし、そういう専門家の構想なんかの調査報告も拝見したいと思っているんです。まだ拝見していないんですけれども、今までのところで私が少し感じたことをきょうは言わせていただきたいと思うんです。
　まず、大臣はやっぱり演説の中で特にナミビアへの二十七人の派遣、これが本格的な要員派遣の初めてのものであるということを言っていらっしゃるんです。ナミビアの状況というのは、これは国連創設以来大変に苦労に苦労を重ねた状況の中で、今ここでともかく独立というその解決を見たことはすばらしいことだと思うんです。そして、その状況については、先日肥田委員も御質問いたしましたんですけれども、私もいささかナミビアの状況について気になる点を伺いたいんです。
　それは、ナミビアでは、暫定政権のもとにやはり南ア出身の官僚がたくさん行政官としてやって
おりました。したがって、南アのアパルトヘイト政策がそのままナミビアにも行われていた、そういう事実があると思います。それから警察について言いますと、これはアパルトヘイト政策のもとで、やはり教会外の集会などは本当に抑圧される、その自由がなかった、そういうこともあると思います。また、いわゆる経済依存、そういう状態もあるわけでございまして、今度新しくできた政権がどれだけこういう難題を克服してやっていけるのかということに非常に関心を持つものでございますけれども、その点は大臣はどういうふうにごらんになっていらっしゃいますでしょうか。また、日本としてこの長年の努力が水泡に帰すようなことがあっては絶対にならないというその考え方のもとで、今後どういう協力がおできになると考えていらっしゃいますでしょうか。今大変大事なところだと思います。
○政府委員（渡辺允君）　若干事実関係にも及びますので、まず私からお答えをさせていただきたいと思います。
　最初に、ナミビアの状況でございますけれども、確かに三月二十一日の独立までの間過渡的な期間がいろいろございましたけれども、三月二十一日の独立を契機といたしまして、南アフリカから出ておりました南西アフリカ行政長官、それからその長官のもとでの行政機構というものは完全に南アフリカに引き揚げたわけでございます。それにかわりまして新しくナミビア共和国政府が誕生したということでございます。
　それから、軍隊につきましては、既に昨年四月に国連のナミビア独立支援グループが発足をいたしました時点から始まりまして、昨年の十一月中旬までの間に南ア軍は完全に撤退を完了いたしております。したがいまして、これまでのいわば人民解放軍であったＳＷＡＰＯの軍隊を中心として新しい軍隊が、それから、これまで南西アフリカ警察ということで南ア警察の一部のようなものであったものの南アの部分は完全に引き揚げまして、現地の警察隊、それがナミビア共和国の警察として編成がえをされるというような状況になってまいるわけでございます。
　それで、我が国といたしましては、先日も御説明申し上げましたけれども、一つには、政治、外交的な意味で独立と同時に外交関係を開設いたしました。とりあえずはジンバブエにございます我が国大使館が兼轄という形でナミビアとの交渉を持っていくということにしております。
　それからもう一つ、我が国として一番できますことは恐らく経済・技術協力であろうかと思いますが、これにつきましては、現地の状況、その必要性等を十分に把握するという目的を持って近く調査団を派遣いたしたいと思っております。その調査団の報告をも参照しながら、今後先方の需要にできるだけ見合った我が国としてもできる援助をやっていきたいというのが現在の考え方でございます。
○久保田真苗君　先日ちょっと気になる記事を見たんです。それはナミビアの政権が今後も国連の監視団といいますか、独立支援グループが引き続きとどまってくれることを希望しているのだけれども、財政的な理由でそれはできない、そういう記事を見ました。もしそういうことを当事者が望み、そして手続を経て許されるのであれば、そういうことも必要だし、日本はそれに協力できるのではないかと思いますが、その辺の御所見はいかがでしょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　先生も御案内のとおり、三月二十一日の独立に至る国連の役割につきましては、国連の決議に基づきましてああいうことであったわけなんですけれども、国連の決議上はナミビアの独立をもってＵＮＴＡＧというか、ナミビア支援グループの任務は終了したわけなんです。したがって、それと同時にＵＮＴＡＧの事務所も閉鎖されました。
　ただ、ナミビア政府と一部の国との二国間の合意に基づきまして、一部の国は軍隊を引き続き残留させているというのが現状でございます。一部の国と申しますのは、マレーシアとかフィンランド、ケニアというふうに伺っております。
　それで、先生は今、この国のために将来も引き続き国連のもとで協力していってはどうかというお話でございますが、これも今後国連の安保理事会とか総会におきまして、そういう必要があるかどうか、あるいは必要があるとすればどういう協力をするかということを国連の方でまず検討した上で、もしも国連として協力するということであれば、日本としても応分の協力をしていくということになるかと存じます。
○久保田真苗君　引き続き見守って救いの手が伸べられるような状態を保っていただきたいということなんです。
　それで、いろいろ積まれましたその経験を生かしていくということがこれから必要だと思うんです。具体的に言いますと、まず一つは、そういった四カ所への派遣の結果あるいはミッションの結果、こういったものの報告会といいますか、そういうことを開いていただいたらどうか。その経験をお互いに共有できるということにしたいものだと思うんです。私なんかも御案内いただければとてもありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　大変結構な御指摘でございますので、近い機会にそのような場をつくりたい、このように考えております。
○久保田真苗君　よろしくお願いします。
　それから次に、これは私の感想なんですけれども、今回ナミビアへいらした方は全部新しい方でして、そして非常にきびきびと熱意を持ってやって、もちろんよい評価を受けていらっしゃるわけです。国内でも大変歓迎したかと思います。ただ、現地で、ナミビアは広い、その中でいろいろなところ、地方へ行きたいと希望したにもかかわらず、あなたたちは初心者だから人の中でやってほしい、こういうふうに言われたというんです。それはそれで結構なんです。ただ、本当に役立とうと思うならば、やっぱりいつもいつも新しい人では困るのであって、一度行った方がまた行く、そういうＰＫＯに習熟した人材を中核に育てていくということも必要なんじゃないか、こう思うわけですが、どんなものでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘の点は非常に大切なポイントだと思います。外務省におきましても、そういう経験のある人たちを常備させて、要請があれば出すというようなことも考えなければならない、こういうことで平和協力人材センター、これは仮称でございますけれども、平成元年度予算では、要員の発掘、登録、事前研修、派遣中の福利厚生、再就職のあっせん等を一貫して実施する可能性について委託調査費を約五百万円、さらに平成二年度におきましては引き続き約五百万円の予算を計上して御審議をいただいているわけでございます。
　こういうことで、このような制度をどういうふうに持っていくか。もちろんそういう機会に直接体験された方々の御意見も十分尊重していかなければなりませんし、国会の御意見も十分尊重しながら、今後安定した人材が派遣できるような体制をいかに整備すべきかということで努力してまいりたいと考えております。
○久保田真苗君　それから、イラン・イラクの軍事監視団というものにも参加なさいましたですね。これは専門家が二人ですね、公務員と民間人と二人お出しになった。ところが、これは国連としてはこの監視団の、文民ですけれども、百八十人の枠を本来国連の正規職員の募集によってやっていくつもりだった。そこへ公募が行われたところ、若い国連職員から希望が、志願が殺到した。それはお聞きになっていらっしゃるかと思います。そこへ例外として国連の職員でない人が二人入った。それが日本。やっぱり特別拠出金一千万ドルをお出しになった効果があったんだろうというような、そういう話も漏れ聞いたんですけれども、このイラン・イラクの軍事監視団には恐らく国連の正規職員が望ましいということだったんじゃなかったかと思うんです、その職務内容からして。今後は日本の場合も、国連の正規職員としていわ
ゆるそういう監視団の中枢にある政務官として出す場合に、正規職員の地位で派遣するということがもう一つ考えられないものでしょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　国連の平和維持活動に対する日本の協力のあり方といたしましては、いろんな協力の形があると思います。先ほど大臣からも御説明がありましたとおり、選挙監視団への参加ですとか、将来は運輸、通信、医療等の分野への参加もあると思います。特に今先生御指摘のイラン・イラク軍事監視団への参加につきましては、日本は確かに政務官、これは外務省の職員を一人と、あと民間から一人派遣したわけですけれども、同時に、今先生からも御指摘のとおり、国連の本部に職員としてたくさんの邦人職員を送り込んでいて、そういう人ができるだけ参加することができるような体制はできないかということでございます。
　これは私たちも日ごろからいつも問題意識を持っているところでございまして、例えばただいまの国連本部の国連特別政治部、これが主としてＰＫＯの関係の活動をやっているわけなんでございますけれども、そこに今一人部長職の職員がおりまして、これは女性でございますけれども、非常に活動してきておりまして、私たちも彼女の活躍を大いに期待しているところでありますし、もう一人平和維持活動のフィールドサービス部にも日本人職員がおりますが、今後こういう分野への日本人職員の派遣あるいは増員ということを大いにやっていこうというふうに考えております。
○久保田真苗君　結局、これは事務総長の指揮のもとに行われるので、中枢にあるのはどうしても正規職員になると思うんですね。ですから、そこのところもひとつぜひ押さえていただきたいということをお願いしておきたいと思うんです。
　それから、今後の要員派遣の予定については、カンボジアについて大臣のお考えも伺ったところなんです。私は、こういうものというのは人数を百人以上にするとか、それから種類を何種類もにする。選挙監視だけじゃなくて、医療もやれば何もやるかにもやる、何種類にもする、そういうことを誇示する必要は別にないと思うんです。なぜなら、お金の援助ということも平和維持活動にとっては非常に貴重なんですね。人員を派遣していらっしゃるのは主として小国と途上国だと思うんです。そういうところから行っていらっしゃる。したがって、それを継続的に派遣しているということは、もちろんそれは国連の経費で賄われるのであるけれども、目に見えない負担が実にたくさんあるんですね。
　それは例えば家族との接触を図るというようなことですね。オーストリアのような小さい国がゴラン高原へ派遣して、その方たちを毎月一回オーストリアへ帰国させる。それから家旅を呼び寄せる場合もある。フィンランドの人たちはゴラン高原に比較的近い安心な湖のほとりに家族を住まわせている。でも、それは国連が負担するものでは一切ないんですね。それは政府がその人たちの給料に一五％とか二〇％上積みをしている。それが毎月毎月何百人そういう形で続くわけでございますので、私は、お金を拠出するということは、それだけだといって卑下する必要もないし、また威張る必要もない。できるだけのお金を出すということは、この貧乏な平和維持活動にとっては全くアキレスなんで、それはぜひそうお願いしたいと思うんです。
　ただ、これから人員も出していくという場合に、やっぱりこれは役立つ基礎をまずつくるということをぜひしていただきたいんです。ただこっちから、頭からこれは何人、あれは何人というようなことはもちろんなさるはずもないと思いますけれども、先方の都合というのが大いにありまして、はまれるところとはまれないところ、チームワークのいろいろな形がありますので、ぜひそういうところに御配慮をお願いして、まずは役立つものを一つ一つ成功させていくという形でお願いできればと、こう思っているわけでございます。
　カンボジアの件につきましては、先ほど堂本委員からの御質問でよくわかりました。大変熱意を持っていらっしゃるということで、これにつきましては、地域紛争というのは非戦闘員、特に女性、子供の被害が非常に多いものでして、ぜひ一日も早く解決されるように私からもお願いしたいと思います。
　この平和協力隊（仮称）の構想についても、先ほど大臣がお述べくださいました。これは私が強調したいのは、この平和維持活動への協力というのは、どんな種類の活動であれ、これはまず公務中の公務だと思うんです。それは一つは、もちろん言うまでもないことですけれども、安保理事会の決議に基づいて行われる。したがって国際的な合意がある。そして当事国が同意をしている。そして事務総長の指揮下に入るという、そういう条件でございますから公務中の公務だろうと思うんです。
　ところが、新聞報道だけで言っては申しわけないんですけれども、平和協力隊の構想としてこれは財団に持っていくと、財団をつくるんだとか民間委託をするんだとか、そういうことが出ているわけです。私はそういう安易な民間委託というのはやっぱり筋が曲がるということがあると思うんですね。それよりも外務省の中にしっかりとした体制整備をしていただくことの方が先じゃないか、そう思うんですけれども、今の体制はどうなっていますんでしょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　これまで国連の平和活動に日本が派遣しましたのは、先ほどから御説明申し上げておりますとおり、四回でございますけれども、この場合は人数も限られていたということもありまして、民間人の方あるいは地方公務員の方をすべて外務公務員にいたしまして、いわゆる外務省の職員として現地に派遣したということでございまして、この点につきましては、ただいまの先生の考えと全く一致しているのではないかというふうに思っております。
　ただ、将来いろんな地域紛争への介入といいますか、等を中心とした国連の平和維持活動というのはますます頻繁かつ規模も、例えばカンボジアの場合などは非常に規模も大きくなってくると思います。そういう場合に、我々といたしましては、これまでやってきたような体制のもとで果たして対応ができるのかどうかということをいろいろと今検討している段階でございます。
　問題は、いかにして効果的効率的にこういう要員の派遣ができるかということでございまして、先生御指摘のとおり、あくまで外務省の監督あるいは指導のもとできちっとやる予定でございますけれども、派遣要員の人材の発掘とか訓練もいろいろと必要なわけです、いろいろな地域に参りますから。それとか、派遣にかかわるいろんな業務等を統括的に実施するための組織としてどういうものがいいだろうかということを今一生懸命検討している段階でございます。
○久保田真苗君　近ごろ行政改革でいろいろな部局をつくりあるいは課をつくり、そういうことがスクラップ・アンド・ビルドで難しくなっておるんですね。ですから、民間委託だという線が非常に安易に出てくる。そしてまた、こんなことを言っては大変失礼なんでございますけれども、そういうことをすることによって役人の天下り先をつくっていくという官庁一流の発想があると思うんです。もちろん今回そんなことは夢にも思っていらっしゃらないと思いますけれども、しかしやっぱり一つのそういう役所流のやり方というものに引っ張られないで、これはひとつしっかりと外務省の国連外交の一環であるという位置づけをお願いしたい。したがいまして、この対象となる活動は国連の負託を受けた任務に限る、こういうことをぜひ守っていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先ほども御答弁いたしましたように、ただいまどういう組織でやっていったらいいのか研究中でございますから、国会の御意見も十分尊重しながら、一番いいあり方をこれから研究して決定していったらどうかと、このように考えております。
　なお、先般のナミビアに対する派遣の際も、実
際に私出発する隊員たちに一々お目にかかりましたけれども、あの方々は全部地方公務員が一時的に外務省の職員として選挙管理に出張していただいたというようなことでございました。
　また、ニカラグアの場合は、スペイン語圏ということでスペイン語のできる人に限るというような制限がついておりましたので、私ども乏しい経験ではございますけれども、この経験を十分研究しながら、先ほど委員御指摘のように、意見を発表させる場もつくりながら、我々の国が目指すものにふさわしいものをつくっていきたい、このように考えております。
○久保田真苗君　ニカラグアのときに、確かに民間の方を起用なさいました。私は民間の方の起用が悪いと言っているわけではなくて、民間人であっても、それは公務に従事するというステータスをしっかり与える必要がある。したがって、もし事故があった場合には、それを補償するのは一切国の責任である、そのことを確認したいのでございます。いかがでございますか。
○政府委員（赤尾信敏君）　まず、とりあえず私の方からこれまでどういうふうにやってきたかということでございますけれども、ナミビアの場合もニカラグアの場合も、特にニカラグアの場合はすべての方が、一人は外務省の職員を送りましたけれども、残りの方は全部民間の方だったこともありますので、すべて外務公務員に大臣から任命していただきまして、外務公務員あるいは国家公務員として派遣されました。したがいまして、国家公務員災害補償法の適用を受けるということで、この補償の問題等につきましては万全を期したつもりでございます。
○久保田真苗君　ミャンマーの問題に移りたいと思います。
　これは八八年九月にビルマの軍部が権力をとりまして軍事政権ができましたですね。そのときに二千人以上の死者を出したと、こういうふうに言われているわけなんです。それは九月十八日のことだったんですけれども、その後八九年二月に、日本はこの軍事政権が国を統治し得る能力があるということで早々とこの軍事暫定政権を承認しておりますね。
　ところが、この軍事政権が、その後外国通信社を締め出したり、ニュースを検閲したり、戒厳令を布告したり、それから野党の指導者、女性で随分名が知れておりますアウン・サン・スー・チーさん、こういった方を軟禁して国政選挙に立候補できないようにしている。そしてまた、これに反対する民衆の殺害事件も起こっているようだと、こういう選挙干渉とか人権侵害とかが報ぜられているんですが、それはともかくとして、この五月二十七日にミャンマーの総選挙が行われる。その日が日に日に近づいているわけなんです。もちろん外務省はこれに関して正確な情報をおとりになって調査していらっしゃると思うんですけれども、こういう国内状況で公正で自由な選挙が本当に約束されるのかどうか、民主的な政権が期待できるのかどうか、こういう点についてどういう所見をお持ちでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ミャンマーの状況につきましては、先生からただいまお話がございましたように、八八年九月に国軍が全権を掌握したという状況がございました。しかしその後、複数政党制によりまして総選挙を実施するということになりまして、現在、御案内と思いますけれども、選挙法をつくったりその他関連の法令を公布いたしまして、今お話がございましたように、総選挙に向けていろいろな準備、選挙運動が始まっておるということでございまして、これもお話がございましたように、五月二十七日に総選挙が予定されておるということでございます。
　いろいろ問題はございますけれども、一応国内の治安状況は、学校の方も逐次正常に復したりいたしまして、一応正常化に向けていろんな努力が始まっておるということではあると思います。
　そこでただいま、さはさりながら一部の、例えばアウン・サン・スー・チーさん等が選挙に参加する道が閉ざされていたじゃないかというお話がございました。私どももこの点については心配をしておりまして、日本政府、外務省の報道官のレベルでミャンマー政府の民主化、開放化の努力が実を結び、国際的に認められるためにも、総選挙にすべての政治指導者が参加できることが望ましいと、そういうことをミャンマー政府に伝えてきておる次第でございます。当面五月二十七日の選挙に向けて状況がどういうふうに展開しますか、引き続き今後の状況を注意深く見守ってまいりたいと思っております。
○久保田真苗君　アウン・サン・スー・チー女史が監禁されているという、その理由は聞いていらっしゃいますか。どういう理由でこういうことになっておりますんでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　先ほど申し上げましたように、一応選挙法その他の関連法規を公布したわけでございますけれども、アウン・サン・スー・チーさんにつきましては、そのような法規に違反したということで選挙へ出る資格を認められなかったということのようでございます。
○久保田真苗君　ともかく日本政府としてはすべての政治指導者が自由に選挙に参加できることを望むという、そういう通告をしているわけですね。
○政府委員（谷野作太郎君）　この点につきましては、現地におきましては、大使から先方の政府の高いレベルに内々申し入れを行っておりますし、東京におきましても、私どもから先方から参ります閣僚等にその点を私どもの真剣な気持ちとして申し入れてきております。
○久保田真苗君　申し入れがあったということでございまして、それに関連しまして、今ミャンマーへのＯＤＡがどうなっているかということなんです。
　実はこれほんの二、三日前から在日ビルマ人の方たちが、日本からのＯＤＡは困るんだ、やめてもらいたいんだ、こういうことを国会議員にいろいろ言っていらっしゃる。これは総理大臣にも外務大臣にも行かれたと思うんです。こういう声が上がっている。ＯＤＡがこういった軍事政権の延命につながるということなんだと思いますけれども、前にマルコス政権のころの援助のときに聞かれたように、現地の方たちからこういう声が出ているということは、ともかくこの納税者の血税がＯＤＡとして行くわけなんで、そういう批判を受けるということはまことに本意でないんですね。こういうことについては、現地の状況あるいはどういうふうにこれが使われているのかということなど十分に調査をなさいましたでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　ミャンマーに対するＯＤＡの協力でございますが、先ほど先生が御指摘になったミャンマー国内の武力衝突の事件以来、かつその状況が長期化したこともございまして、我が方の対ミャンマー援助は事実上停止を余儀なくされてきた次第でございます。しかしその後、新政権の承認によって日本・ミャンマー政府関係が一応正常に復したこと、また、ミャンマー国内でも治安の回復が一応もたらされたというような状況を見まして、停止を余儀なくされておりました実施中の案件について、問題がないところから少しずつやっているというのが現状でございます。しかしながら、新規の案件につきましては、緊急的あるいは人道的な性格のものは別でございますが、いましばらくの間引き続き状況を見守るということで慎重に対処しているところでございます。
○久保田真苗君　こうした政治的な現状からしまして、あるいは政治的な指導者に対する選挙への参加の状況からしまして、日本政府も一定の考えを述べておられる以上、この状況によっては新規のＯＤＡにも影響が当然出るだろう、与えかねないというふうに思うのでございますけれども、その点の御所見はいかがですか。
○政府委員（木幡昭七君）　御指摘の問題点は私ども大事な点と受けとめておりまして、今後の状況を慎重に見守りながら、いずれにしろ、新規の案件の約束等については十分慎重な判断をさしていただく、そういうことでございます。
○久保田真苗君　ミャンマー情勢、ひとつ大臣に
も御注意を喚起さしていただきまして、これから現地の状況なども十分把握していただきまして、ひとつ抜かりのない御対処をお願いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のミャンマーに対する日本国の経済協力につきましては、ミャンマーが受けている海外からの援助の中で日本が占める部分が一番大きいという点も踏まえて、私昨年就任以来、ミャンマーの政府の方が来られた際にも、公平な選挙が民主的に行われることが日本政府の強い要望であるということをお伝えをいたしております。御期待に沿うように今後とも努力をいたしたいと考えております。
○委員長（山東昭子君）　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田淳夫君　最初に、議題になっておりますところの条約のことにつきまして何点かお尋ねしておきたいと思います。
　国際商品協定は、目的と内容がいろいろあるわけでございますけれども、今九つあると聞いておりますけれども、この国際商品協定の現状についてちょっとお聞きしたいんですけれども。