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○佐藤（英）政府委員　いわゆる暴対法施行後、順次暴力団をこの法律に基づきまして指定をしてまいりました。そして、五年が経過をいたしまして、現時点におきましては二十三団体を指定をいたしております。現在、全暴力団員が四万六千人というぐあいに私ども把握いたしておりますけれども、この指定によりまして、約八八％の暴力団員をこの法律の適用下にしたということでございます。
　その結果、この法律におきましては、中止命令あるいは再発防止命令というものを出すことができるようになっておりますけれども、再発防止命令百五十五件を含めましてこの五年間で四千八百四十件の命令を出し、この法律で規制されている行為の中止等を確保いたしております。
　その結果、今委員御指摘のとおり、いわゆるみかじめ料の徴収でありますとか、いわゆる民事介入暴力と言われるような、民事にかかわっていく、そういう不当な行為というものを抑止することができているというぐあいに理解をいたしております。
　また、この法律に基づきまして暴力追放運動推進センターというものを設置いたしておりますけれども、ここに毎年年間約一万件の相談が参っております。警察には約二万件ぐらい参っておりますけれども、合わせて三万件の私人からの相談を受けておりまして、その相談をそれぞれ相談委員の対応等によりまして解決をしてきているところであります。
　さらに、この法律は、初めて暴力団というものを定義いたしました。御承知かと存じますけれども、暴力団といいますのは「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」というぐあいに定義をしていただきました。その結果、「暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」ということでありますから、これは社会的に是認できない団体ということでございましょう。つまり、翻して申し上げれば、暴力団は反社会的集団であるというぐあいにこの法律によって規定をしていただいたというぐあいに言えようかと存じます。
　その結果、御承知のように大変な暴力団排除の国民的な運動が起きてまいりまして、暴力団は非常に孤立感を深めているというぐあいに考えております。
　さらに、この法律が制定をされました平成三年より前の平成二年までの状態では、暴力団の対立抗争事件が毎年三十件ぐらい起きておりました。一つの事件で何回も攻撃をし合いますので、それの倍する以上の抗争が行われるわけでありますけれども、事件としては約三十件ほど起きておりました。それが、この法律が施行されるまでの、成立をいたしましたその時点以降、極端に対立抗争が減りまして、現在ではこの五年間で十件前後で推移をしているということでございます。
　このように、万般この法律の効果というものが年を追うごとにあらわれてきているというぐあいに私どもは理解し、大変感謝申し上げているところでございます。
○中野（正）委員　今報告にありましたように、暴力団が、私も以前申し上げました問題も含めて、大変悪質な犯罪を繰り返している。
　ちなみに、このごろは台湾で、あの世界に誇る治安がよかった台湾で、大分に殺人事件やら誘拐、監禁事件が起きている。梶原一騎さんといえば、私もあの人の漫画は大変好きだったのでありますけれども、あの人のお嬢さんがああいう形で死亡するということでありますから、台湾の暴力団も本当に険しくなったものだなと。今、台湾の国民の抗議の嵐で、実は政権を揺るがすまでになっております。
　最近の我が日本の暴力団犯罪の中身、あるいはその特徴についても、局長さんにお伺いをいたしておきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　暴力団と言われた言葉の遠因は、やはり暴力的な行為というものを日常的に行うというところにあったかというぐあいに思いますけれども、しかし、暴力団はそういう暴力的な行為を用いて何をしようとしているかといえば、しょせんは、金を得よう、そういう集金マシンと言っていい不法な団体だというぐあいに言えようかと思います。したがいまして、金のあるところに暴力団はその活動の触手を伸ばすということでございまして、経済の情勢変化と極めて密接に関連していると言ってよろしいかと存じます。
　したがって、バブル以前の段階では、民事の行為へ介入するということでこの暴対法もつくっていただいたわけでありますけれども、バブルが崩壊をいたしまして経済が全体的に落ち込んできたということから彼らの資金も非常に苦しい状況になり、他方で取り締まりやあるいは世論が厳しくなってきたということから、最近では、経済活動に入ってくる、しかも、表立ってではなくて企業の装いをかぶって入ってくるというような形で形態を変えてきている、これが主流であろうかと思います。
　しかし、他方で、現在もなお対立抗争のときにけん銃をほとんどの場合に発砲いたしておりますし、また、白昼路上におきまして一般市民の目前でけん銃を撃ち合うというケースも、減ってきてはおりますけれども皆無ではないというようなこ
とにかんがみますと、やはり暴力団の本質は暴力そのものであるというぐあいに言ってよろしいのではないかと思います。
○中野（正）委員　そういう意味で、従来、暴力団は、みかじめ料の実入り、あるいは覚せい剤、賭博なども資金源としていた。このごろは、申し上げましたように、パチンコ関連だ、あるいはピンクチラシの売春行為だ、あるいは競馬ののみ行為だ、いろいろ集金マシンがうわさされるのでありますけれども、最近の暴力団の資金獲得活動とでもいうのでしょうか、どのような変化が見られるのか、それを一つお伺いをいたしておきたいと思います。
　それから、来月六月、上場企業を初め株主総会が多数開催もされるようであります。そういう意味では、野村証券の利益供与事件を初めとして総会屋に関する報道が頻繁に行われていますけれども、総会屋があるいはイコール暴力団というケースもないわけではない。地下に潜ったと言われるそういった総会屋の動向を、警察庁の取り締まりの方針も含めて、あわせお伺いをいたしておきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　資金源の活動についての変化につきましては、ちょっと先ほども申し述べましたことが根幹になっておろうかと思いますが、最近、いわゆる経済やくざ化しているということでありますけれども、ここ数年の顕著な傾向といたしましては、不良債権の回収、これが政府の重要課題になってきているぐらい現実には非常に厳しい状況があるわけでありますけれども、その回収過程に暴力団が介入してきている。これは妨害もありますし、回収に関与することによってその手数料名下に資金を不当に得ている、金融・不良債権関連事犯と呼んでおりますけれども、こういうことを資金源としてきている傾向がございます。
　また、非常に奇異に感じますけれども、暴力団が最近は窃盗に手を出してきておりまして、非常にその件数がふえてきております。これは、暴力団自体が非常に資金源に困窮してきているということの証左かなというぐあいに思います。
　また、御指摘のように総会屋につきましても、総会屋としての純粋な活動というものは最近は非常に少なくなってまいりまして、暴力団ないしは暴力団と軌を一にいたしまして、総会屋自体が暴力団化の傾向を強めているということは言えようかと思いますけれども、現在私どもが把握いたしております総会屋は約千名でございます。そのうち一割ぐらいが暴力団員、つまり暴力団の構成員あるいは準構成員と言われる者でございます。
　これらは、最近取り締まりが非常にきつくなったということと、企業に対する働きかけ、あるいは企業の、やはり世論を見て企業行動をとらなければならないという、そういう企業に対する規制要因、これらがありまして、最近は株主総会の総会現場におきましての違法行為というものは激減をいたしておりますが、しかし、個々に企業に訪問をいたしまして、引き続きいろいろな名下に資金を要求しているという事案がございます。昨年中でも二十二件、三十名検挙をいたしておりますけれども、商法違反もございましたし、今後これらについての取り締まりを引き続き強化をしてまいりたいというぐあいに思っております。
○中野（正）委員　不良債権の回収トラブル、これもよく耳にするところでございますけれども、処理機構との連携を含めまして、厳重にひとつ対応していただきたいと思います。
　また、今、個々に企業回りで集金というお話もありましたけれども、残念ながら野村の利益供与事件の後も次から次にうわさをされる企業が出てまいりまして、日本の資本主義、こんなことではだめだな、企業倫理も地に落ちたなとつくづく感じております。これは別な機会の議論にさせていただきたいと存じます。
　そういう評価の中で、総括の中で、今回の暴対法の改正、その大きな趣旨、そして要点といいますか、それを改めて御披瀝もいただきたいと思いますし、聞きますと、警察庁では、指定暴力団員の不当な要求によるやり得をなくし、被害回復を促進するための供託命令制度を暴対法に盛り込むべく検討していたという報道も見られたのでありますけれども、これが今回の改正案には盛り込まれていないなという気持ちでありますが、盛り込まれなかった理由は何なんでしょうか。とりあえずこの二つ、お伺いをいたしておきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、この暴対法の成果というものははかり知れないものがあるというぐあいに考えておりますけれども、この五年間の運用を反省をいたしてみますと、やはり検討すべき事項が散見をされました。
　例えて申しますと、この法律は、あくまでも個人の行為を規制するという従前の日本の法体系の中で制定をされたことがありますので、あくまでも個人の行為に着目をしているということであります。したがいまして、指定をされました暴力団の構成員、いわゆる指定暴力団員、これの行為について基本的には規制をするということになっております。
　そうしますと、同じ被害者に対しましてある暴力団員が参りまして、中止命令をするなり再発防止命令を出しますと、同じ組の別の組員が同じ被害者のところにやってくる。そうすると、またその者に対して同様の命令をしなければならないということで、入れかわり立ちかわりやってくる者に対する対応というものに追われる、そういう被害者あるいは公安委員会というものが出てまいりました。これを何とかできないかということが一つございます。
　また、指定暴力団員でありますから、自分でやりますと規制を受けるということで、自分が指定暴力団員でない者、自分の所属する指定暴力団員でない者に対して同じ行為をやらせるということが出てまいりました。いずれにいたしましても、規制逃れが出てきたということであります。
　それからまた、準構成員というものがございまして、これはもう暴力団と変わらないような活動をしている実態にございますけれども、この準構成員たちがその親しくしております暴力団の威力を用いまして同様の行為をする。これは自分自身の利益のために行っている、あるいはその一部を上納している場合もありますけれども、これもまた規制ができないというようなことで、こういうところに目をつけて被害者に対して資金を要求するというようなことが出てまいりましたことから、これを何とかやはり解決をいたさないとしり抜けになるというぐあいに考えまして、今回、大きく申し上げますと四点の改正を考えさせていただいたわけであります。
　一つは、指定暴力団にはやはり業務というものがございまして、業務といいますと何か普通の観念で考えがちでありますけれども、これは法律用語でございまして、その社会的地位に基づきまして継続的に行っている事業等を業務と呼んでおりますけれども、こういう業務のもとに活動している暴力団員であれば、別の暴力団員がやりましても規制ができるように、その上位の者に対して禁止を命ずるというようなことにできるようにしたい。
　二つ目は、暴力団の周辺にある者が同様の行為をしたときには、一定の条件のもとで規制をできるようにいたしたい。
　また、対立抗争が起きました場合に、現在、事務所の使用制限をしていただけるようになっておりますけれども、これが同じ指定暴力団の中における別の集団同士の対立抗争の場合には適用できないような規定になっておりまして、これらにつきましても補正をお願いをしたい。
　そして最後が、先ほどもちょっと触れました、最近、債権の回収問題が出てきておりまして、この債権の回収に暴力団が介入してきているということから、不当な債権取り立て行為を規制できるようにいたしたいというぐあいに考えた次第でございます。
　それから、供託命令の関係でございます。
　確かに、年当初まではこの供託命令制度というものを考えまして、これは、暴力団が不当に得た資金、不正収益というものを、税金も払わない、あるいは被害者にも返さないという状態で、得たままの状態、いわばやり得と言ってよろしいかと思いますけれども、これを何とか解消させたい。それから、本来はそれは被害者に返されるべきものでありますから、被害者がその資金を回収できることを何とか支援できないかというぐあいに考えたわけであります。
　本来、被害者は、その不法行為によって失ったものについての取り返しは、民事の裁判を起こしまして、ないしは和解等によりまして回収をするというのが法律上の仕組みでございますけれども、この手続に入るということは、実際上、対暴力団の場合にはなかなか難しいという現実もありまして、何とかそれを支援できないかというぐあいに考えたわけであります。
　その結果、暴力団が不当な行為によって得ました不正収益、それが、被害の相当額というものが認定できますならば、その額というものを公安委員会が暴力団に命令をいたしまして供託所に供託をさせる、そして、その供託金につきまして、被害者が回収可能な額というものが現実に目に見えますので、その時点で民事訴訟を提起する等の、本来の、法律上予定された手続をとることができるようなインセンティブをつくりたいというぐあいに考えたものでございます。
　ただ、あくまでも、これは指定暴力団員による被害に限定されることになります。ちょうど、この問題を私どもが考えました折に、法務省におきましても、被害者一般についての救済を迅速にし、あるいは確保することができるような、そういう仕組みというものを考えなければいけないということで検討に入っておりました。そうだといたしますと、私どものやろうとしております指定暴力団員の被害者というのは被害者の一部でございますので、全体の被害者対策というものを検討していく中でその暴力団員による被害者というものについての救済に関する手当てというものを考えていく方が、よりいいものをつくることができるのではないかというぐあいに考えるに至った次第でございます。
○中野（正）委員　ぜひそのようにお取り進めをいただきたいと思います。
　時間がありませんからちょっと進みますけれども、第十二条の三で、指定暴力団員が、当該指定暴力団等の指定暴力団員以外の者に対し、準暴力的要求行為、言ってみれば、指定暴力団等の威力を示して一定の不当な要求行為をすることを要求、依頼、または唆してはならないとしているが、具体的にはどういうイメージを私たちは持ったらいいのか、御説明くださいますか。
○佐藤（英）政府委員　この法律は、団体規制になってはいけない、しかるに効果的であらねばならないというような難しい要請のもとにつくられたものですから、大変わかりにくい規定になっております。
　今御指摘の十二条の三は、指定暴力団員が人に対しということでありますので、自分以外の者、こういうことになりますけれども、「当該指定暴力団員が所属する」、つまり暴力団員が所属すると同じ暴力団の威力を用いまして準暴力的要求、これはすなわち、暴力団員以外の者が、同じような行為を準暴力的要求行為と定義をいたしましたので、やることを要求してはならない、こういうことであります。具体的に言いますと、暴力団員が、自分の組に所属する者以外の者、これは他の暴力団である場合もありましょうし、暴力団員でない者である場合もあると思いますけれども、ただ、いずれにいたしましても、その要求に基づいて暴力団員の威力を用いるわけでありますから、暴力団の周辺者であるに違いないのでありますけれども、そういう者にいわば間接正犯のような形でやらせる。自分がやりますと規制を受けますから、自分がやらずに、自分以外の者にそれをやらせる。自分以外の者でも、同じ組員だと規制を受けますから、これは十条という規定がございまして規制を受けますので、別の組員ないしは組員でない者を使うということを規制しようというものでございます。いろいろなパターンがあり得ようと思いますけれども、骨格はそういうものでございます。
○中野（正）委員　それから、改正案で、指定暴力団員ではないが、指定暴力団員と一定の関係にある者が指定暴力団の威力を示して一定の不当な要求を行うことを禁止することとしておりますけれども、その意味合いですね、それがまず第一点。
　もう一つ、この改正案において、すべての準構成員による準暴力的要求行為が規制することとされているわけではないが、この準構成員の取り締まりについても、暴力団員と同様に力を入れていくべきであると考えますけれども、いかがなものだろうかなと。さっきちょっとお話はありましたけれども、実は、ちょこまかと小間使に走っておりますのはそういった準構成員なんですね。そのことにかんがみますと、この準構成員の取り締まりについてもがしっと力を入れていくべきだと私は考えておるのですが、以上二点、お伺いをいたします。
○佐藤（英）政府委員　最初のお尋ねでございますけれども、この行為というのは、何を規制するかといいますと、結局は、現行法の第九条に掲げております、現在十四種の行為が書かれております。例えば、寄附金でありますとか賛助金の名目でみだりに金品を要求するものでありますとか、あるいは、交通事故の示談にかこつけまして、介入をいたして金品を要求する等々の行為でありますけれども、この行為であります。
　現在は、指定暴力団員がこれをやりますと、暴力団の威力を用いてやりますと規制されるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、指定暴力団員以外の者であれば規制を受けないということでありますので、そういう準構成員でありましても、暴力団の威力を使って、自分は所属員じゃないのでありますけれども、その親しくしている組の威力を用いて九条各号に掲げている行為をやりますと、それは被害者にとっては同じことでございますし、将来また指定暴力団員がやってくるかもしれないという恐怖感を持つことにおいては変わりないのでありますから、これを規制しようというものでございます。
　それでは、その準構成員全体を取り締まってはどうかということでありますけれども、それはもう御指摘のとおりでありまして、現在私どもは、犯罪の捜査という方法での取り締まりと、暴力団対策法の適用ということによる取り締まりと、大きく言いますと二つの取り締まり手法を与えていただいているわけでありますけれども、この犯罪の捜査の方で見ますと、毎年約三万三千人前後検挙をいたしておりますけれども、そのうちの約三分の二は準構成員でございます。ということは、準構成員というのは、現実には、暴力団員、暴力団の構成員と質的には異ならない実情にあるということであろうかと思います。ただ、暴力団対策法の適用は現時点では受けないということですので、これを受けられるようにしていただきたいというものでございます。
○中野（正）委員　時間がありませんから、あと一点だけにいたしますけれども、いずれにしても、今回の暴対法の改正、市民サイドに立てば、まごう方なく大前進の形になります。先ほども報告がありましたけれども、今までは対立抗争に限定されておりましたのが、内部抗争と。抗争に市民の方々が巻き込まれて、発砲事件で亡くなったり、あるいはけがをしたり、あるいは子供を含めて、その地域に大変な恐怖感、威圧感を与えてきたなどということもありますから、私はなおさら、心から拍手をお送りをいたしたいと思っております。
　最後ですけれども、どちらにしても、この暴力団を含めて組織犯罪対策というのが、今、大変重大、重要であります。とりわけ、この暴力団対策が重要だというのは先ほど来お話があったところでありますけれども、改めまして、二十一世紀を見据えながら、警察庁として暴力団対策に覚悟を
決めて頑張るという決意を御披瀝をいただいて、私の質問を終わります。
○佐藤（英）政府委員　暴力団の取り締まりの歴史には大変長いものがございます。それで、暴力団がこれまで、戦後一番数が多かったのは昭和三十八年と言われておりまして、そのときに約十八万人強いたというぐあいに記録されております。そういたしますと、現在は四万六千でございますので、四分の一に減っているわけであります。したがって、一年あるいは二年という短いタームではなかなかその成果というものを推しはかることはできませんけれども、この三十数年という期間でとらえますと、着実にその取り締まりの成果というものはあらわれているというぐあいに思います。
　したがって、私は、暴力団取り締まりの要請は何かといいますと、拙速を求めずにやはり粘り強く継続をしていく、そして着実な成果というものを求めて地道に活動を行っていくということが大事ではないかというぐあいに考えております。御指摘のように、現在、全体といたしましては、組織犯罪、特に国際的な組織犯罪というものが大きな課題になってきておりますけれども、その中核は、我が国ではやはり暴力団であろうと思います。引き続き、決意を新たにして、この取り締まりの強化に努めてまいりたいというぐあいに思います。
○中野（正）委員　現場を含めて頑張ってください。
　終わります。
○穂積委員長　古賀一成君。
○古賀（一）委員　それでは、引き続きまして、新進党の方から、きょうは二人質問させていただきたいと思います。
　まず、私、冒頭、一人目として、総論といいますか、この暴対法をめぐるいわゆる国際情勢あるいは国内情勢、そういったものに焦点を当てて質問をしたいと思いますし、二番バッターの松崎議員の方から、いわゆるこの暴対法改正そのものを中心としまして、二人でコンビを組みまして質問を申し上げたいと思います。
　ただいま局長の方からも、これからの暴力団対策の要請といいますか、最後に、地道に焦らずという話もございましたし、一方で、これからの国際化といいますか、そういう問題が非常にポイントであるという話も出ました。そこら辺をまさしく私も意見を一にするわけでございまして、質問を申し上げたいと思います。
　この委員会で冒頭質問した折に、私もかつて警察に奉職したことがあるということで、経験を持っております。そういう面で、本当に現場の警察官の方が、昼夜を分かたず、事あらば夜を徹してでもやるという、その真摯な姿というのは、私も二年半にわたり経験しております。それを十分承知の上で、この暴対法をめぐる諸環境について、大きい立場からといいますか、あるいは幅広い立場から、こういうことも考えてほしいという点を中心に紹介をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、今もお話ございましたけれども、この暴対法の一部改正そのものについては、私は大変警察庁の努力を多とするということを申し上げたいと思うのです。大体、法律ができまして、できてしまえば、まあこれでよかろうということで五年、十年経過する、あるいは法律が全く機能しなくなってもそのままにほっておくということが間々ある中で、大変この法律、五年前に大きい世論を喚起した法律でございます。五年たって再度、時代の変化を見据えた上で警察庁がこの法案を出されたということは、大変私は評価を申し上げたいということをまず冒頭申し上げます。
　さはさりながら、しかし、本当にこれでこれからの治安あるいは暴力団対策というものが万全だろうかということに思いをめぐらしますと、私は若干異論がございます。
　かつて、暴力団というものは、いわゆる賭博に始まり、博徒、テキ屋に始まり、売春暴力団あるいは港湾暴力団、かつて九つの分類でスタートしたという話をどこかで聞きました。ところが、時代は変わりまして、今や、後ほど申し上げますけれども、国際化あるいは情報化、コンピュータライゼーション、恐るべきスピードで経済社会の実態は変わりつつあるわけでありまして、金をめぐって、一番生き延びたいという、この気持ちを持った暴力団がそちらの方向へ必死の思いでシフトしているのではないか。そういう面から見ると、博徒、テキ屋という発想からだけでは律し切れない重要問題がこの問題の背景にはあるだろう。
　そうしたときに、今回の暴対法は高く評価するものでありますけれども、どちらかというとそういう過去の博徒、テキ屋云々の流れからきたような感じもする。思い切って発想を転換して、将来の暴力団の活動形態というものを予測した中で私はこの対策というものを講ずべき時期じゃないか、かように思っております。
　それは後ほど質問申し上げますが、まず、そういうことで冒頭に、最近の我が国の治安あるいは国民の安全という問題に関して、陰りが見えるといいますか、そういう感じを私自身も持っておりますし、国民の皆さんも持っておるだろう、こう思うのですね。
　例の阪神大震災がありました。これは天災でございます。しかし、その後の国民の対応というのは、非常に賢い面もあったけれども、逆に行政あるいは政府、あるいはもっと言うなら危機管理という面で本当に大丈夫なんだろうかという思いもあった。そしてさらに衝撃的なことは、あのオウム真理教でございます。あれだけの世の中をにぎわした、選挙まで出て世の中をにぎわしたあの団体が、何と武器の密造もやっていた。そして、あの恐るべきサリンも工場でつくって、あれだけの殺りく行為を実行をした。こういうことから見て、本当に日本の最近の治安情勢あるいは安全神話というものは国民の中で陰りを見せておる、私はかように思います。
　基本的に、日本の安全、社会の安全性というものについて、私は、警察庁としてあるいは制服として、基本的に最近の日本の治安、安全の状況をどう見ておられるのか、まず大臣にそこら辺の総括的な所見をお伺いしたいと思います。
○白川国務大臣　私は、就任以来、我々が世界一良好だと信じ、かつまたそれはそう大きな違いはなかったわけでありますが、治安に対する言うなれば絶対の信頼というようなものが揺らいでいる、仮に揺らいでないとしても、間違いなく陰りが出てきていることは事実である、この認識を私は持っております。
　ただ、同時に、現在のような状況ならば、決してまたこの治安が悪化の一途をたどり、とめどもなく悪くなっていく、こういうふうには認識していない。今ならばまだこの治安の悪化を食いとめ、もとのような治安状態に戻すことが可能である、こういうまた一方では認識を持っておりまして、だから警察の役割が大変大事なんだということを、機会あるごとに私は警察官諸君に申し上げております。
　ですから、やはり何といっても、警察は強い警察で、一つ一つの事件を的確に検挙していかなければいけない、挙げていかなければならない。そういう面では、強い警察であってほしい、頼もしい警察であってほしい、こう私は事あるごとに申し上げております。ただ、同時に、本当に強い警察、また大きな実績が上げられる警察というのは、国民の信頼を得て、国民の協力を得られる警察でなければならない。このことをくれぐれも念頭に置いて、常に国民の信頼と協力が得られるような警察活動に邁進してほしいと訓示いたしておるところであります。
○古賀（一）委員　私もその面で大臣の意見と全く一緒でございます。後ほど申し上げますけれども、日本の治安情勢、日本の賢さといいますか、そういうものからやれば、再度、いわゆる安全なる日本というものは維持できるという自信も御披露がございまして、私もそう思います。そうあらねばならぬと思いますが、でもやはりこれは大変厳しい環境があると私は思っております。
　それは後ほどるる申し上げますけれども、先ほ
ども申し上げました国際化、いわゆるボーダーレス化あるいは恐るべき情報化の進展、いわゆる国境がない中でインターネット上をいろいろな情報が飛び交うという時代の中にあるわけでありますから、ほっておけばますます日本の治安維持というものは難しい時代が来る。それならそれで対応すればいいのですけれども、ところが一方で、今般の薬害エイズの問題、そういう問題、いろいろございました。そういう恐ろしい、国際的な波をかぶる以前に、何か日本の行政というか、あるいは内部秩序というか、みずからがいわゆる崩壊していっているというような感じも持つわけでありまして、私はこの面が一番怖いのだろうと思います。そういう面でも、警察庁が五年の施行後これを出したということは、旧制に堕することなく一つの新しい道を選んで法案を出されたということは、私は高く評価するわけであります。
　それで、第二問目として、暴対法施行後の経緯、成果といいますかそういうものをお聞きしようと思いましたが、今、中野議員の方から質問がございました。この中で、いわゆる暴力団をこの法律によってカバーしたパーセンテージ八八％、いろいろな相談も三万件に及んだ、対立抗争事件も三分の一に激減してきている、これはわかりました。
　私は、ここでお聞きしたいのは、暴対法が施行された、時代も経済社会の環境も変わりましたけれども、この五年の成果の中で、暴対法ができたとかそういう環境の中で、暴力団がどういうふうに変わってきたのかといいますか、あるいはその形を変えてきたのか、その点が私は非常に関心があるわけでございます。暴対法施行後五年の重立った動きで結構でございます、暴力団がどういうふうに変わってきたのか、その点について警察庁の御見解を聞きたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　この五年の変化の中で一つ申し上げておきたいことは、確かに対立抗争等も減りましたし、細々した非常に日常的な問題の解決の道は開けたわけでありますけれども、他方で、この五年間で私どもの働きかけによりまして、あるいは暴力追放運動推進センターの働きかけによりまして、離脱をいたした暴力団員が三千百五十人に及んでおります。そして当然のことながら、彼らに対しては就職の世話をする、そして就職を受け入れてくれる企業をお願いをいたしまして、いろいろ要請を行って今日に至っているわけでありますけれども、そういうようなこともあり、また先ほど申し上げましたような、暴力団というものが反社会的集団であるという位置づけをいただいたということ等の結果、この五年間で暴力団員は一万人減りました。先ほど三十八年との比較を申し上げましたけれども、この五年間で一万人減ってきているということであります。
　その結果と言ってよろしいのかと思いますけれども、全体が減ってきた中で、いわゆる山口組、稲川会、住吉会という大きな三団体、これも減ってきているわけでありますけれども、全体が減ってきているということからこの三団体の占める比率というものが結果的には高まっている、いわゆる寡占化と称している状況が生まれております。そして、昭和三十年代の後半ぐらいから暴力団の肥大化というのが進んでまいるわけでありますけれども、今日の暴力団の肥大化、寡占化は、従前の、自分たちに近しい組織というものを吸収することに加えて、従前は疎遠であったあるいは全く地域が離れていたそういう団体までも吸収をするという、いわゆる一家が違うというそういう組を吸収して今日に至っているというぐあいに認められます。
　その結果生ずることは、大きな三団体とそれ以外の暴力団との間に、吸収あるいは吸収されまいとするそういうモメントが働いておりますし、肥大化した暴力団の中にやはり矛盾が生じてきている。先ほども申し上げましたように、しょせん彼らは金で結びついている集団であります。したがいまして、金の切れ目が縁の切れ目という団体であると言ってよろしいかと思います。そういう意味におきまして、大きくなればなるほどスケールメリットはございますけれども、そこから生じてくる矛盾というものもまた拡大をしてくるということで、私は、現在の暴力団はそういう中で非常にいろいろな問題を大きくはらみつつあるというぐあいに受けとめております。
　したがって、一方で経済の情勢に対応して金を求めるということでありまして、今日の日本の経済情勢は御承知のとおりでありまして、彼らもそのあおりというものを非常に受けているということであります。したがって、流れとしては非常に苦しいということでございます。
　したがって、我々の取り締まりあるいは暴力団を包囲をする国民の目というものがさらに厳しくなっていくことが客観的には極めて求められているというぐあいに申し上げてよろしいのではないかなというぐあいに思っております。
○古賀（一）委員　ただいま局長の方から、この五年の成果及び集中化、寡占化、そういうものが出ました。そして、暴力団そのものは大変苦しくなってきている、先ほど中野議員の質問に対しまして窃盗までやるという話が出ましたけれども、恐らくそうでしょう。
　ただ、暴力団に関する限り、暴力団の数が減ったあるいは暴力団が苦しくなっているということは、普通は相手が苦しくなってきたらそれでよし、こういうことになるんですけれども、暴力団という組織そのものは苦しくなればなるほどまた巧妙に、したたかに、あるいは場合によっては国境を越えてまでも何かをしてかす、必ずこういう道を選ぶわけです。暴力団が苦しくなったからといって実は安心できない存在、それが私はこういう集団だろうと思うのです。
　そういう面で、後ほど申し上げたいと思うのですけれども、例えば今度香港が七月一日に返還になる。きのうの新聞にも載っていました。香港マフィアが、この一月間で十五件の殺人、放火等々があった。私も世界各国いろいろ行きますし、私自身も外国に行ったときに、私自身なり周りの人が必ず事件に遭うのです。そういう面から見て、今後暴力団が世界経済の動き等々から見てどう行動してくるんだろうかというものを、数が減ったから安心できるという発想ではなくて、苦しいからこそもっと厳しいことをやってくるだろうという発想に立って私は大変心配をいたすわけであります。
　これは予測になりますからちょっと答えにくい質問かもしれませんが、寡占化した山口組、稲川あるいは住吉連合、とりわけ山口組の集中化が激しいようでございますけれども、ここら辺を中心に、今後暴力団の質的変貌というものはどういうことが予想されるのか、ひとつ予測がございましたらぜひ参考までにお聞かせを願いたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　ただいまのお尋ねはまことに難しいお尋ねでございまして、委員冒頭に御指摘のように、過去ではなくてこれからの将来の彼らの変化というものをにらんで、それを先取りした取り締まりといいますか、規制といいますか、そういうものを進めるべきだという観点からのお尋ねかと存じます。
　そういうお尋ねでありながら、なかなか明確にお答え申し上げることができないのが非常に遺憾でございますけれども、先ほども申し上げましたように、確かに暴力団は売春でありますとか港湾労務でありますとか手配師でありますとか、あるいは興行に関するものでありますとか、時代時代に応じましてその資金源を動かしてまいりまして、それに着目して暴力団の性格づけというものをやってまいりました。
　ところが、終戦直後の混乱期から暴力団というのは一変したというぐあいに言われております。これはやはり戦後の混乱の中で利権を求めて暴力団というものが再編をし、糾合をしてきた。それが三十年代に肥大化をいたしまして、三十年代から四十年代の高度成長、そしてオイルショックを経て組織というものは大きくまた傾くわけでありますけれども、五十年代に入りまして山口組が大きくなって、そして山口組が分裂をし、大対立抗
争が起きるわけでありまして、そして全体として勢力が弱まっている過程で、先ほど申し上げたようなことでございます。
　したがって、的確に申し上げることはできなくて申しわけないのでありますけれども、暴力団がどこに生活の資金を求めて依拠していくのか、そういう経済の動向といいますか、あるいはそれぞれの業界の動きというものをやはり我々も勉強しなければいけないというぐあいに思いますし、やはり彼らの動静というものをもっと的確にとらえるべく、そういう情報収集というものをも行わなければならないというぐあいに感ずる次第であります。
　まだ手段のところしか申し上げられなくて恐縮でございますが、御容赦いただきたいと存じます。
○古賀（一）委員　今の局長の偽らぬ答弁をいただきまして、それはそれでいいのですが、私は、ここで要望でありますけれども、後ほど関連していろいろな話を質問という形でいたしますけれども、間違いなく暴力団、とりわけ指定三団体を中心に今後いろいろな意味での武装化をして、そういう高度な、これまで予測できなかった、つまりテキ屋とか博徒とか、そういったいわゆるやくざの概念では思いもつかなかった行動に出る可能性が大いにあると思うのですね。
　その教訓はもう既にあるわけですよ。例のオウム真理教ですよ。あのオウム真理教という宗教団体に、工学なり医学なり薬学なり、あれだけの専門家が現に集まったということであります。私は、これは本当かどうか知りませんが、数年前に冗談半分で、ある人から聞いたのです。今東大法学部を出た一番優秀な人間は山口組にスカウトされていくそうじゃないですかなんという話を聞いたことがあるのです。いや、本当に、案外そういうのも起こっておかしくない時代じゃないか、そういうふうに思います。
　だから、あのオウム真理教ですらああいう行動をとったわけでありますから、今後コンピューターのプロ、情報管理のプロあるいは法学のプロ、いろいろなプロがそういう暴力団の傘下に入って、世界をまたにかけていろいろな金の搾取というか、あるいは合法的を装った企業をやっていくということは、十分今までの世界の例から見てあり得ることでございまして、先ほど言いましたように、過去からのやくざの概念、暴力団の概念というものを一回捨てて、あと十年後、五年後のいわゆる日本経済、国際社会のあり方から見て、金を求めての暴力団のどういう変質、変貌があり得るのかということを私は一度ぜひ警察庁内部で検討をしていただきたい、かように思います。それは要望として強く申し上げておきたいと思います。
　次に、私はやはり暴力団の行動の最大のインセンティブといいますか、モチベーションというものは、先ほど局長がおっしゃいましたように、まさしく金だと思うのですね。そして、民事介入や資金源犯罪の推移というものがあったのだと思います。
　ある新聞、これはことしの二月十六日の毎日新聞でございますが、世界の犯罪組織が麻薬取引など各種犯罪で稼ぐいわゆる犯罪総生産、こういう概念があるそうですね。グロス・クリミナル・プロダクト、略してＧＣＰというそうでございますが、この世界の犯罪総生産が一兆ドルを超えたと。時のレートでいいますと百二十四兆円ということでございます。その一兆ドルのうち、半分、五千億ドルがいわゆるアメリカ、とりわけ麻薬絡みのアメリカの犯罪総生産だったそうでございます。これはあるオランダのコンサルタントが東欧マネーロンダリング会議というところで発表した資料だそうでございます。
　これが正しいかどうかは私は知らないのですよ。こういう数字があったというので大変関心を持ったのですが、日本はその一兆ドルのうち約百億ドルということでございますから、シェアでいえば一％。日本のＧＮＰの世界シェアというのがもう一五％を優に超えていますから、そういう面ではこの数字が本当であるならばまだ日本は健全というか、要するにアメリカが大き過ぎるということなんですね。こう言えると思うのです。
　私は、これもなかなか統計はとりにくいと思うのですが、いわゆる暴力団員の数、暴力団の推移、検挙件数あるいはけん銃の押収の数等々、これは統計で大体わかるのです。いい方向にあるのじゃなかろうか、こう思うのですが、でも実際、経済のアングラ化といいますか、ブラックマネー化といういわゆる隠れた部分、そういうものについて警察庁は把握しておられるのか。もちろん細かい数字があるはずはないのですけれども、いわゆる定性的にでも結構でございますが、いわゆる暴力団の資金調達、富の蓄積というものについてどういう判断をしておられるか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　その後、私どもは調査を全国的にはいたしておらないのでありますけれども、平成元年の調査によりますと、先ほど委員御指摘になったような手法でいきますと、一兆三千億円ぐらいあるであろうという推定をしたことがございます。これは個々の暴力団員にアンケートをとって、その結果を推計していったものであります。
　ただ、これを把握いたしたといたしましても、これが我々といたしましては暴力団の悪性といいますか、そういったものの一つのあらわれといいますか、徴憑として見るという以上のものではないと存じまして、その後同様の調査はしておらないのであります。
　ただ、例えば上納金という制度がございます。先ほど言いましたように、暴力団の本質というのは金でありますから、普通は組織では金は上から下へ流れるのかもしれませんけれども、暴力団の組織では下から上へ流れる。だから集金マシンというぐあいに申し上げているわけであります。したがって、それは上納ないしは自分のところには入らずに幹部にすべて出す、そして幹部から多少おこぼれをもらうというのが末端でもありますけれども、いずれにしても上納をやっている。
　この上納金について見ますと、山口組、稲川会、住吉会、この三団体についての最近の私どもの推計でいきますと、この三団体で、一番トップの、山口組の本家、稲川会の総裁、そうしたところに集まってくる上納金の総額は、年間七十八億というぐあいに見ております。そういたしますと、これは三団体だけでありますから、それ以外の暴力団もある。それからその傘下の暴力団、無数の暴力団があるわけでありますけれども、それぞれのランクの組長のところにまた別途上納金というのは入っているわけでありますので、暴力団全体としての不法の収益を恒常的に組織が得ているということは想像にかたくありません。
　したがって、私どもとしては、これらは剥奪すべき収益であるというぐあいに考えて、何とかこれを捕捉できないかということを考え、また関係機関とも協力をしてその実を上げるように努力をしてまいっているところでありますけれども、そのようなところからある程度推しはかることができるかなというぐあいに思います。
○古賀（一）委員　私もこの世界は詳しく知りませんのでよくわかりませんけれども、先ほどの、パチンコ三十兆円産業と言われる中で、そういう話もございました。いろいろ経済のアングラ化というものが進んでいるのではないか。そして例の住専、六千八百五十億円のいわゆる国庫金の投入もいたしました。聞くところによりますと、住専から融資をされたその資金が債権回収されるのではないか、これは暴力団の名義にして、あるいは暴力団に頼んで無理やり賃貸をして債権の回収を妨げよう、こういうような事例も実際新聞にたくさん載っているわけですよ。
　こういった流れがあって、実は七十八億円ところの数字じゃないだろう、かように私は思うわけでございますけれども、要は資金源だと思うのですね。この根本について、暴力団員の数とか暴力団の数とか、それももちろん重要でありますけれども、この資金的な面について、警察庁は警察庁
を挙げて把握し、その根源に鉄槌をおろすというような視点が今後欠かせないだろう、かように私は思います。ぜひひとつこの点を念頭に置いていただきたいものだ、かように存じます。
　それで、時間も刻々と参りましたけれども、先ほど来るる申し上げておりますが、私は、本当に暴力団というのは時代の変化とともに変貌していくだろう。しかも、変貌してきた。これからの暴力団をめぐる環境というものあるいは条件というものは刻々と変わっていく、そういうものを強く感じます。
　それで、冒頭申し上げました話でありますけれども、暴対法の今度の改正というものは、先ほど局長に答弁をいただきましたけれども、将来の姿から見て暴力団対策をこう講ずるべきだという発想よりも、やはりこれまでのトレンドの中で、こういう現象が起きたからこれに対応しようということだと思うのですね。この点、今改正は私は子といたしますけれども、今後、暴力団対策というものに対して基本的にどう取り組もうとしているのか。この暴対法の改正で、実は、不法収益の供託制度というものが法務省との関係で盛り込まれなかったという経緯もあるわけでございますが、そういった点も含めまして、今後警察庁として、変貌していく暴力団に対して、調査でも結構です、この暴対法施行後、さらに大きいトレンドでのシナリオをお持ちかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　私ども、暴力団対策としてこれまで、やはり十分ではないといいますか、やり切れていないというぐあいに反省をしておりますのは、今御指摘の彼らの不正収益の剥奪であります。
　先ほども申し上げたように、多額の金というものが恒常的に入ってくる。それで、例えば上納金一つをとらえますと、上納ということは、Ａという組からＢという組へ上がる、次にＢという組からＣという組に上がって、そしてトップへその何割かが納まっていく。これを毎月繰り返しているわけであります。つまり、これは何を隠そうマネーロンダリングであります。これは暴力団の組の中におけるマネロンでありまして、暴力団といたしましては、金融機関を用いて、あるいは経済取引を用いてあるいはそれに藉口してマネーロンダリングをやっているというぐあいに認められます。また過去の検挙事例で、仮名口座によって多額の不法資金というものを隠匿し、そしてそれを私どもの取り締まりで発見、押収することができた事例もございますが、しかし、それを発見し捕捉することはなかなか困難でございます。これはひとり暴力団対策ということではなくて、やはりマネーロンダリング対策あるいは組織犯罪対策全般としての取り組みという問題と軌を一にして考えていかなければ、現実には仕組みの問題としては解決することが難しいのではないかというぐあいに理解をいたしております。
　したがいまして、この懸案の課題というものを解決すべく、私どもとしてもさらに検討してまいろうというぐあいに思いますけれども、関係機関が検討されていること、あるいは現在諸外国におきまして日本に対し要請を求められている事項が幾つかございますけれども、そうした問題との関連をにらみながら、我々としてはさらにこの問題を何としても解決をすべく努力を続けてまいりたいというぐあいに思っております。
○古賀（一）委員　今マネーロンダリングの重要性を御指摘になりました。上納金システムそのものがあの世界におけるマネーロンダリングの先駆みたいなものだと。
　これはちょっと通告はしておりませんけれども、マネーロンダリングについて、今政府部内で検討の動きというものはございますでしょうか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　この問題は、諸外国の指摘によりますと、我が国は極めてその対応がおくれているというぐあいに言われております。そして現在ありますのは、私の知るところでは、いわゆる麻薬特例法、この中に、不法に得た収益というものが隠匿をされあるいはそれを別の人間が収受をするということについて別の犯罪を構成するというぐあいにいたしておりますし、またそのような資金であるというぐあいに疑わしいものについては金融機関に届け出をすることを一応義務づけているというようなことなどがその対策として申し上げることができるものなのかなというぐあいに思いますが、しかし、あとは余り整備されていないのかなというぐあいに思います。
　ただ、現在、私どもも仄聞いたしておりますところによりますと、法務省において、法制審議会に対し、それらを含めた組織犯罪対策の法制について諮問をされているというぐあいに承知をいたしておりまして、それらの審議の過程あるいは立案の過程でさらなる仕組みが整備されることを期待をいたしているというところでございます。
○古賀（一）委員　今、法務省の名前が出ました。
　それでは、次の質問に移りますが、この暴対法改正につきまして、当初一番新聞をにぎわしたのは、例の供託命令制度といいますか、暴力団による不法収益を供託させるんだ、こういう点でございました。土壇場でこれが、先ほど言いましたように撤回になったということでございますけれども、新聞では読んでおりますけれども、これがなぜ今回の暴対法の柱から落ちたのか。私自身の個人的見解から言えば、いわゆる債権の消滅時効が民法の一般論と比較してどうだとか、あるいは憲法の保障する財産権はどうなるんだとか、こういういわゆる一般論がこれを阻んだような感じがいたします。
　でも、こういう民法全体のいわゆる債権システムというか、そういうものを待っておったのでは間に合わない問題であるし、まさにこれは特例なんですね。民法の一般原則をつくる前にこういう特異な分野で突破口を開いていくという発想で、まずこの暴対法でこれを入れるべきではなかっただろうか、それが事柄の筋道ではなかろうか、こう私は個人的には思っておるわけでございますが、今回見送りになった理由というものをお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　この問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、いかに暴力団が不正に得た収益を、やり得を認めないようにするかという問題、それから暴力団の被害者については被害者一般よりも立場としては非常に苦しい立場に立つという現実、これらにかんがみて構築したプランでありましたけれども、しかし、そもそもいずれの問題につきましても、現行法のもとでいろいろ検討すべき課題の多い仕組みであることについては疑いがございません。したがって、これは暴対法を当初お願いいたしました平成二年から三年にかけましても、私どもとしてはずっと検討してまいった課題であります。
　ただ一方で、先ほどもちょっと触れましたけれども、被害者というもの一般について、我々捜査機関、あるいは国民と日々日常の活動で接することを常態といたします警察としてどうあるべきなのかという反省が他方でございました。性犯罪の被害者でありますとか、あるいは殺人事件の被害者の遺族でありますとか、あるいは今回のサリン事件のように、多くの方々がサリンを吸っていまだにその後遺症に悩んでおられるというような現実、しかしほかのどこからも手が差し伸べられないというように、被害者と言われる人たちにはいろいろな態様、実情がございまして、この問題というものに我々としては必ずしも積極的に対処してこなかったのではないかという深い反省がありました。
　そういう中で、その一つとして暴力団員による事件等の被害者という問題を考えたわけでありますけれども、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、ちょうどそのときに、法務省におきましても被害者一般に関する刑事手続あるいは刑事施策に関して検討を始められた。我々はやはり被害者全般を考えるべきだというもともとの姿勢がございました。そうであるならば、全体を考えた上で、指定暴力団員あるいは暴力団員の被害者については別個何かやるべきかということを考え
ていく方がよりいいものができるであろう、そこはそうに違いないというぐあいに思いました。
　しかし、もう一方、不法収益をいかにして剥奪するかという問題、これもまたあるわけでありまして、これらについては引き続きあわせて考えていかなければいけない。やはり非常に根幹にかかわる制度でございますので、早くできればそれにこしたことはございませんけれども、つくった以上は朝令暮改は許されないという見地に立ちますと、もっともっと検討しなければいけないというぐあいに考えたからでございます。
○古賀（一）委員　法務省の方でいわゆる法制審議会等にもかけながら、債権の回収といいますか、あるいは供託制度というものを考えていく、こういうお話でございましたけれども、法務省にお伺いしたいのですが、大体いつごろまでにそういう改正案をまとめられる予定かというのが一点。
　もう一つ、いわゆるＲＩＣＯ法という法律がございまして、これについて、法務省も関連の、もちろんＲＩＣＯ法という法律の名前になるはずはないのですが、後ほど説明申し上げますが、アメリカにあるＲＩＣＯ法というものに思いを一にした法律も検討されているやに聞きます。これがどういうスケジュールでつくられようとしているのかということをぜひお聞きしたいのです。
　それで、質問をしましたけれども、バックグラウンドを申し上げますと、かつて、この暴対法が当初五年前施行されるに当たりまして、警察庁幹部の方は、不正収益の剥奪と被害者救済の仕組み、これが整備されて初めて暴対法は完成するのだというコメントが新聞に載っておりました。また一方、警察庁が去年十二月に被害者にアンケートをとられた。その結果を見ますと、被害が全部回復できていないという方が六割以上、あるいは訴訟提起や示談交渉すら何も行っていないという人が大半である。そしてその理由は、独力ではできない、仕返しが怖い、それから組員が支払ってくれるはずがない、こういうところで大半があきらめをしている。そこに実は暴力団がしめしめと思う、つまり、やり得、おどかし得という暴力団存続の温床があるわけでありまして、結果から言えば、こういう暴対法の完成、つまり不正収益をいわゆる取り返すという点そのものがなければ、結局暴力団の存続とおどかし得を許すということにつながっていると思うのです。
　だから、私は、先ほど局長が中野議員の質問に答えられましたように、金がポイントだと思うのです。この点についてはぜひ、法務省の方で御検討ということでございますけれども、どういうシナリオ、スケジュールでこの検討を行いつつあるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　先ほど来委員御指摘のとおり、我が国におきましては、暴力団による暴力事犯にとどまらず、暴力団その他団体による各種犯罪、さらにはオウム真理教の事件のような大規模な凶悪事犯、あるいは会社など法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪等の各種の組織的な犯罪が多発しているわけでございます。こうした情勢にかんがみますと、委員御指摘のとおり、幅広い観点から法整備を行う必要があるものと考えているわけでございます。
　法務当局といたしましては、そのような観点から、まず刑事分野におきまして、早急に整備を図る必要があると考えられる事項に関しまして、昨年の十月、法務大臣から法制審議会に諮問を行ったところでございまして、現在、精力的に審議をいただいているところでございます。
　その諮問事項の中には、まず、組織的な犯罪の大規模化にかんがみ、それについて、一定の犯罪について刑を加重すること。それから、今問題になっております犯罪の収益等が正常な経済活動に影響を及ぼすこと等にかんがみまして、犯罪収益等による事業支配等の処罰やマネーロンダリング罪の処罰、その犯罪収益等の没収、追徴の拡大等犯罪収益の規制を図ること。それから、組織的な犯罪の実情に照らしますと、捜査手法の面におきましても相当の手だてが必要であるというふうに思われますことから、裁判所の令状による通信傍受を可能とすること。さらには、一定の場合には証人保護を図ること等の事項が含まれております。
　法務当局といたしましては、法制審議会の答申を得た上で、できる限り早期に法案を国会に提出したいと考えております。
　それから、先ほど被害者の問題についてもう一遍御質問がございましたけれども、先ほどから再三述べられておりますように、犯罪の被害者は任意に被害回復を受けられない限り民事手続により被害回復をしなければならないわけでございますけれども、その間には、財産の散逸やあるいは被害者による証拠資料の収集の困難というような事情から、迅速な被害の回復を受けることに種々の問題があるということは否定できないと考えておるわけでございます。
　そのために、法務省の刑事局におきまして、以前からこの種の問題を重要な問題として考えておりまして、刑事手続との関連において被害回復の実現を図る手続などについて検討を行ってきましたが、やはり民事法上の債権平等の原則とか、あるいは民事手続との関連において解決しなければならないさまざまな問題がございまして、現在、法務当局の中で、民事局等関係部局をも含めまして、共同して種々の角度から集中的に検討を行っているところでございます。
　以上であります。