○小熊慎司君　福島県のみんなの党の小熊慎司です。
　まず初めに、今回の震災におかれまして亡くなられた皆様方に御冥福をお祈りするとともに、被災に見舞われた方々にお見舞いを申し上げ、また復興に際して数多くの御支援をいただいていることに感謝を申し上げる次第であります。
　質問に先立って、過日の予算委員会で、福島県のイメージを損なうからと原発から福島という名前を外せと、そういう提案を公明党の浜田議員そして私からも総理に要請をして、総理は善処すると言っていたのにもかかわらず、今も福島原発という言葉を使ったということは大変な憤りを覚えております。
　大きな憤りの中で、以下、質問に移らさせていただきます。
　統一地方選挙の後半戦が去る二十四日に行われましたが、民主党におかれましては予想どおりの惨敗を喫しました。目の前の現実から逃げてはいけません。総理を取り巻く状況を無視し、否定し、理屈をねじ曲げても、残念ながら事実は変わりません。
　そこで、直近の民意である統一地方選挙での民主党の凋落ぶりは、震災・原発事故の菅内閣の対応に対する国民の真摯な批判的評価の表れであると思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
　最終的に復興のための費用がどこまで膨れ上がるのか、現時点では分からない状況にあります。国民の皆さんの多くが復興のために痛みを分かち合う覚悟があることには、大変有り難く思います。しかしながら、被災者や被災地への負担回避を明確にする前に、景気後退を考えない増税ありきの一方的な押し付けはあり得ません。そもそも、震災・原発事故対策は常に後手後手に回っているのに、何で増税論だけはこんなに手回しがいいのか。危機に乗じて、人の不幸に乗じて、どさくさ紛れに権益の確保をたくらんでいる勢力があると言わざるを得ません。
　今後の財政の在り方として、場当たり的な増税には反対です。今回の復興のための公共事業は経済波及効果も高いので、復興国債を充てれば、いずれ波及して税収が確保されるので増税を見込むことはないと考えますが、財務大臣の見解をお伺いいたします。
　さらに、今回の補正予算は基礎年金財源からの流用が大きな柱となっています。震災対応のためとはいえ、一時的にせよ流用することは、基礎年金の安定的運営を崩すことになり、国民の年金に対する不安が増幅してしまいます。また、その埋め合わせを消費税増税の錦の御旗にしようとしているのではないかと疑われても仕方ありません。
　そこで、そもそも基礎年金の全額国庫負担は民主党の基本政策に据えてきたはずです。ばらまきの廃止など、やるべきことはもっとあるはずなのに、年金財源を復興財源に安易に流用することには大きな問題があると思いますが、基本政策をねじ曲げるだけの意義を総理にお伺いいたします。
　また、基本政策を変えるほどの決断ができるのであれば、数々のばらまき政策を抜本的に見直すことはたやすいはずです。マニフェストを抜本的に見直し、安易なばらまきをやめるべきだと考えますが、総理に見解をお伺いいたします。
　さらに、震災後の日本の対応に国際的な関心が高まる中、日本の国際社会での存在意義を高めるために対外支援は減らさないという姿勢が必要であったと思います。国内の危機に際して、対外支援を減らすことは一理あるように一見思えます。しかし、国内か国外かという近視眼的な判断でＯＤＡ予算を狙い撃ちしたような削減は、国民をミスリードすることとなりました。対外支援が日本の国益に利するという視点を広く理解していただく努力が本来的であったと思います。
　そこで、聖域なく予算の見直しをすることは必要なことではありますが、なぜＯＤＡ予算の削減だったのか、明確な理由を財務大臣にお伺いいたします。
　さらに、これまで我が党で提案し、同僚議員から議会の場でも度々議論がなされてきましたが、当面、危機対応として、一回限りの措置として、一般会計から国債整理基金特別会計に対する定率繰入れの停止によって十兆円、労働保険特別会計の余剰金の取崩しと一般会計への繰入れで五兆円を捻出して財源とすべきと考えますが、財務大臣の見解を伺います。
　あわせて、経済再生、そして更なる経済成長が創造的復興のためにも必須であります。増税をして財政再建をした例はありません。経済を成長させて財政再建をすることが国家経営の王道です。経済を成長させて税収を確保し、復興財源とする議論を第一義にすべきだと思いますが、財務大臣のお考えをお伺いいたします。
　今回の震災は、被災地が広くわたっていて、復興は広域的な視点が必要であり、各県の事情や要望を十分に踏まえた上で、東北地方全体を一つとしてとらえた取組が求められております。
　もちろん、国の支援は必要不可欠で、果たすべき役割があることは言うまでもありません。しかしながら、国の縦割り行政の中では迅速な意思決定がしにくいという弊害は払拭し切れません。東北地方の人々のニーズに応じた復興策が東北地方自らの手によって実現できるようにすべきであります。
　そこで、復興のためには、国は主導的役割を担うのではなく、あくまでも支援に徹し、復興に必要な最大限の権限、財源を移譲した、地域が主役となる復興特区を創設すべきであると考えますが、地域活性化担当大臣の見解をお伺いいたします。
　また、震災対応の混乱は、国の縦割り行政の弊害だけでなく、対策本部の乱立に原因があります。本来的に国家経営の道筋を示すべき国家戦略局を機能させず、組織の乱立を看過したことの責任は重大です。
　そこで、震災・原発事故対応の混乱は対策会議等の乱立にあり、整理させるには国家戦略局の活用をすることも一つの手段であると考えます。国家戦略局こそが創造的復興の中心的役割を担うとなぜ言えなかったのか、責任を果たせず、組織乱立を看過したことへのじくじたる思いと今後の国家戦略局の活用について、福島県の出身でもある国家戦略担当大臣にお伺いをいたします。
　原発事故においては、誰しもが一日も早い収束を願っています。しかし、収束せずとも、避難者への対応には待ったなしの状況です。そのような中、東電及び国の責任の在り方、東電の今後の在り方が議論されております。原発事故に対する責任を明確にした納得のいく補償、また今後の安定的な電力供給体制の構築のためにも、東京電力を国有化し、万全の損害賠償制度を構築すると同時に、電力の地域独占を廃止し、送配電の分離、自由化を進めることが必要と考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　国破れて山河あり、どんなに疲弊しても、そこに生活を営む人々がいれば必ず復興は果たせます。復興のために必要なことは多々ありますが、何よりも重要なことは人を育てること、教育です。
　未来を先取りする創造的復興策の一つとして環境先進都市の建設等が各方面から提案されていますが、震災被害、原発事故、そしてそれに伴う地域の複合的な損失、疲弊から立ち直るには、何よりも必要なのは人材の育成です。被災地を先進的な教育地域に創造することが、復興後の永続的な発展になると思います。
　そこで、被災地の教育の立て直しについて伺うとともに、創造的復興策の重要な柱に教育を据え、教育・人材育成の先進地とすることへの取組を文部科学大臣にお伺いをいたします。
　総理、福島の海の幸が再び食卓に並ぶのはいつの日か。安く買いたたかれる農産物が、同情からではなく、正しい評価で買ってもらえる日はいつの日か。避難地域が元に戻り、我が家に帰れるのはいつの日か。福島県外に転入学している八千百九名もの小中高生が故郷に戻ってくるのはいつの日か。今この瞬間にもいじめに遭っている子供たちがいるかもしれません。将来我が子が結婚するときに差別を受けないか、心配する親たちもいます。福島県イコール原発事故というイメージではなく、あの美しく豊かだった県土を思い起こすのはいつの日か。智恵子抄にうたわれた本当の空が取り戻せるのはいつの日か。
　数年後、創造的復興のその後に、もはや震災後ではないと言えるその瞬間を迎えたとき、その勝利の一番の立て役者は菅総理ではありません。それは、真面目に、政府の対応の不手際にもめげず、腐らず、辛抱強く努力を積み重ねた被災地の人々とそれを支えた全ての人々の勝利です。
　私たちの課題は政権の維持や党利党略ではありません。震災・原発事故を克服し、新しい未来を築くことです。それが我々の任務です。そのために時間を掛けている暇はありません。自己の良心と的確な判断、覚悟に基づいて、被災地の人々の、国民の皆さんの要請にこたえようではありませんか。決断、行動をするときです。今こそ決起をするときです。
　この補正予算が成立すれば、菅総理としての復興への道筋が付き、総理の政治家としての本望も達成されたと考えてよろしいかと思います。補正予算成立後の総理の最大の震災対応への貢献である辞任の決断を御期待申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕