Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　極東国際軍事裁判所において、被告人が極東国際軍事裁判所条例第五条第二項（ａ）に規定する平和に対する犯罪を犯したとして有罪判決を受けたことは事実であります。そして、我が国としては、平和条約第十一条によって、極東国際軍事裁判所の裁判を、ジャッジメンツを受諾しております。なお、極東国際軍事裁判所が科した刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない。
　これが従来からの政府の見解であり、安倍政権においてもこの見解でございます。
○笠井委員　Ａ級戦犯として裁かれた人たちというのは、Ｂ級、Ｃ級とも違った罪の重さで裁かれました。つまり、あの侵略戦争を計画、開始、遂行したということで、戦争指導者として責任が裁かれた。このことを否定すると、この日本の戦争は正しかったということになります。
　そして、今、国内法では裁かれていないんだというふうに総理は言われましたが、よく、その後大臣になったじゃないかという話がありますが、まさに、Ａ級戦犯として国際的に有罪の判決が下った人たちが大臣になるような政治そのものがおかしいわけであります。
　今、結局、私が問うても、間違っているのかどうかお答えにならない。しかし、第二次世界大戦後の国際秩序というのは、日独伊による侵略戦争を不正不義のものと断罪することを共通の土台としております。日本は、ポツダム宣言、東京裁判を受け入れて、サンフランシスコ条約を結んで、国連に加盟し、そして国際社会に復帰した、これが戦後の政治の出発点です。
　ところが、現在も日本軍国主義による侵略戦争を正義の戦いと美化、宣伝する靖国神社は、侵略戦争を引き起こしたＡ級戦犯を、連合軍による一方的な裁判でぬれぎぬを着せられた犠牲者として、神として祭っている。そのことについて私は問うたんだけれども、そして、日本の首相が間違っているとも言えずに参拝するというのは、結局、今日の国際秩序に正面から挑戦することになる。総理には、そういう認識はありますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁をさせていただきましたように、サンフランシスコ平和条約を締結したわけでございまして、そして、共産党は反対されましたが、それによって、先ほど申し上げましたように、第十一条によって極東国際軍事裁判所のジャッジメンツを受諾しているわけでございまして、この立場は今までの日本の政府と全く変わりはないということでございます。
○笠井委員　サンフランシスコ条約にうちが反対したというのは、別の理由があるんですから、今の話と違うんです。
　靖国神社というのは日本軍国主義のシンボル、そして、世界からもそうみなされている。そこに総理が参拝すれば、世界の国々が、Ａ級戦犯を含めて尊崇の念を示したんじゃないか、日本は戦後の国際秩序に挑戦して戦後政治の出発点を否定してひっくり返したいんじゃないか、そういう疑念を抱かれるのは当然だと思います。
　総理は、国の命令で命を落としたから国のリーダーの責任というようなことも、参拝について繰り返し言われておりますが、しかし、戦前、戦中、靖国神社は陸軍省、海軍省の共同管理。そういうもとにあって、財政を担ったのは陸軍省、責任者である宮司も軍人や陸軍大将らが当たって、中国への全面戦争が始まった翌年、一九三八年から終戦後の四六年一月までは、鈴木孝雄、陸軍大将をやった人がやったわけです。
　神社といいますが、最初から戦争のための軍事施設として扱われました。そして、戦場に出かけていく兵士、軍人の間で、靖国で会おうが合い言葉にされた。戦地に行ったら戻ってこられないかもしれないが、死んだら靖国神社で神様に祭られる、それが最大の光栄と言われて、国民を戦場に動員する役割を担ったものであります。そうやって補給も考えずに大軍が戦場に送り込まれて、多くは命が失われました。日本の陸海軍の軍人軍属の戦没者は二百三十万人にもなって、半数以上が餓死者と言われております。
　間違った国の命令を正しかったとしている場所に行くことは、最もふさわしくないと思うんです。戦争中は国民を不正不義の侵略戦争に動員して、戦後はその侵略戦争を正しかったと肯定、美化する施設に参拝するリーダーが世界のどこにいるかと言いたいと思うんです。
　八十を過ぎた高齢の女性のことを、参拝されたとよく総理は言われますよね。御遺族が戦死した夫や息子、父や祖父、兄弟のために参拝することを私たちは問題にしているんじゃないんです。靖国でしか会えないようにしたことが問題で、そういう戦争動員に使われた神社に、そして戦後もそれを美化し続けている、そういう神社に総理が参拝することが問題だというふうに言っているわけであります。
　そういう神社に総理が参拝するから、国内外から強い批判が広がるばかりであります。総理の行動によって、文字どおり国際社会の信頼を失って、特に近隣諸国との友好という国益を大きく損なったという自覚と反省は、総理にありますか。
　総理、私は靖国参拝はやめるべきだと思うんですが、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　靖国神社は、これは東京招魂社と言われていたわけでありますが、その原型は山口の下関にありました招魂社でございまして、今は桜山神社として残っております。大村益次郎が、まさにそれを原型として、あそこに社をつくろう、こう考えたというふうに承知をしているところでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、まさに国のためにとうとい命を犠牲にされた方々のために手を合わせ、御冥福をお祈りしたわけでございまして、これは世界各国のリーダーの姿勢と全く変わらない、こう思うところでございます。これはある意味、リーダーとしては当然のことではないか、このように認識をしております。
○笠井委員　総理はみずからの行動を本当にわかっていらっしゃらないと思うんです。こういう行動を続けるなら、日本は世界のどの国からもまともに相手にされない国になってしまうと率直に申し上げたい。
　日本が経験してきた戦争の現実と向き合って真摯な反省をしてこそ、国際社会の信頼を回復し、近隣諸国との友好という国益につながって、戦争に命をささげた多くの人たちの死を無駄にせずに、本当の意味で戦没者を追悼することになる、そのことを強く言っておきたいと思います。
　次に、原発問題でありますが、原発事故が起きた際の避難計画について伺います。
　電力各社は、原子力規制委員会に提出した再稼働の申請の書類の中で、原発の過酷事故がどんなふうに進むかという時間を、解析コードと呼ぶコンピュータープログラムを使ってシミュレーションしております。
　再稼働審査中の原発ごとに整理しますと、このパネル四のようになります。
　事故発生からメルトダウン開始、いずれも、十九分、二十一分、十九分、二十二分、十九分と二十分前後。格納容器から放射能が漏えいするのが始まる、その開始というのが約一時間半前後という状況であります。事故は急速に進展するということであります。
　総理、福島原発事故のように一たび全電源を喪失してメルトダウンしたときに、こんな短時間に住民を被曝させることなく安全に避難完了させることができるというふうにお思いでしょうか。
○石原国務大臣　委員御存じのことだと思いますが、福島第一の教訓等々、あるいはＩＡＥＡの定める防護措置の枠組み等を踏まえまして、一挙に全員が急いで逃げるというような形にはなっておりません。
　原子力規制委員会が作成いたしました原子力災害対策指針に定める基準に基づきまして、今委員が御指摘されましたように、原子炉の運転中に原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用の炉心冷却装置による注水ができない場合、あるいは、全ての非常用発電機から電力供給が停止して五分以上継続した場合などには、全面緊急事態と判断して、原発の周辺おおむね五キロメートルの住民の避難を行います。
　また、これも福島第一で問題になりましたが、避難に時間のかかります要援護者の方については、原子力災害対策指針で定める基準に基づきまして、その前の段階で原子力規制委員長から避難要請を行い、避難や屋内退避を開始していただく。
　ですから、一遍にだっというような形にはなっていないということを御理解いただきたいと思っております。
○笠井委員　今担当大臣からあったんですが、総理、感想で結構ですが、福島原発事故後というのは、対策をとっても、それでも事故が起きて、放射性物質が放出されるかもしれない。メルトダウンが起きたときには、有無を言わさずに、とにかく直ちに避難せよというのが今大臣が言われた現在の国の方針、原子力防災対策指針でありますが、非常に短時間に早く進むわけですね。
　避難というのは容易なことだというふうに思うか、それとも大変なことだというふうに思うか、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、避難はなかなか困難も伴うわけでありますから、そのためにもしっかりと避難計画を策定していくことが重要だろう、このように思っております。
○笠井委員　そこで、先日、私自身が鹿児島県の川内原発地域に伺いまして、昨年秋に国が主体になった原子力総合防災訓練というもののもとで行われた避難訓練の実態を、関係機関、参加した方々からつぶさに伺ってまいりました。
　あそこは、地域でいいますと、中心になっているのが薩摩川内という市ですけれども、その市内、原発から五キロ圏内の高齢者福祉施設に伺いますと、そこでは、訓練なので準備ができていたはずなんだけれども、第一報の電話連絡は来なかった、それで、歩行困難者を運ぶ救急車もそろわずに、四台来たけれども、最後、五台の一台が来なくて、一緒にならないと出られないということで、そろってからようやく第一陣が出発したのが、防災無線で避難指示が出てから七十分後だったというんですね。
　事業者も、避難計画を事業者ごとにつくれと言われているけれども、受け入れ先が大体どこかというのをはっきりさせてもらっていない、どこかも未定で、計画づくりをどうやっていいかわからないし、めどが立たないと、不安と懸念の声を上げられておりました。それから、隣のいちき串木野市というところの幼稚園では、そもそも、事業者ごとの避難計画づくりの説明も聞いていないという話でありました。
　一番確実に避難の支援が必要な、さっき大臣が言われた要援護者がこういう状況だったというわけなんですけれども、こうした実態、総理はどう受けとめておられるでしょうか。
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘された事実は、現地に副大臣を派遣させていただきまして、同じような報告を受けております。ですから、この訓練で、今委員御指摘のような、いわゆる要介護者の避難に際しての車のおくれ、避難の状況等々に問題があったということは、私、事実だと思っております。
　今回の原子力防災訓練では、実際の災害場面に近い内容、よりリアリティーを高めた形で、状況の変化に応じてどういう対応をすればいいのかということを確認させていただきました。この結果として、今委員御指摘のような課題を確認できたのは、ある意味では、訓練でございましたので、私は成果ではないかと思っております。
　現実に災害が発生した場合に臨機応変に対応できるように、このような訓練等々を通じまして、継続的に実施していくことが委員の御懸念に応える唯一の道ではないかと考えております。
○笠井委員　この訓練自体、北北西の風という想定でやられているんですけれども、しかし、事故はいつ起こるかわからない、昼、夜違うし、風向きもいろいろあるというところでいうと、気象条件は刻々と変わるわけであります。だから、これをやったら十分とかいうんじゃなくて、一つの例を挙げてやったにすぎないということであります。
　そして、川内原発地域では、避難対象の住民というのは、三十キロ圏内でいいますと約二十三万人、これは二〇〇五年の国勢調査に基づいてそういう数字だそうです。では、実際にこの訓練に参加した住民というのはどれだけいらっしゃるかというと、わずか三百七十人ということです。
　二十三万人が対象なんだけれども、訓練参加が三百七十人で、実際に事故が起こって、一斉に避難したら、車が渋滞になって避難などできない。あるいは地震とか、それから、噴火から百年たつ、またそろそろ百年周期じゃないかと言われている桜島とか、あるいは霧島の噴火で道路が寸断されれば、避難そのものが不可能になるとされている。海に逃げたらといって、自衛隊の掃海艇だそうですが、これが出てきたんだけれども、掃海艇にお年寄りがとても乗るような、もともと乗る状況の船じゃないからできないというので大変だということでありました。
　それ以外にも、では、逃げたときにどうやってスクリーニングをやるかとか、いろいろな問題があって、住民を被曝させることなしに安全に避難させる計画などそもそもつくれないというのが現場の共通した声でありました。
　そこで、このパネルをごらんいただきたいんですが、原発事故の際の避難経路や手段を定めた避難計画、今議論してきましたが、この策定状況を政府がまとめた資料でありますけれども、下から二番目の川内地域にしても、今申し上げた程度の計画と訓練の実態でも、九市町村が対象になるわけですけれども、その全てが避難計画策定済み、一〇〇％というふうにされております。全体では、対象市町村が百三十五あるうちに、一月末の時点で、ここにあるように、策定済みというのは五十八で、策定率四三％。
　総理は、昨年末の防災会議の場で、具体化が相当進んでいるということも言われておりましたが、まだ半分以上の自治体ができていない。そして、東通、女川、柏崎刈羽、東海、浜岡地域、ここに至っては避難計画が全くできていない。未定あるいは今年度以降ということになっている。
　そして、私、重大だと思いますのは、この一番下の注をごらんいただきたいんですが、注二なんです。「ここで言う避難計画は一般住民を対象としたもの。いずれの地域も、入院患者等の要援護者については検討中。」とあります。つまり、要援護者は大事だからと今大臣も言われた、そこをちゃんとやりますと言われたけれども、入院患者等の要援護者を含む避難計画が策定できた市町村というのは、現在のところ、いずれも検討中ですから、まだ一つもないということでよろしいですか、大臣。
○石原国務大臣　今委員が御指摘されておりますこの問題、要援護者の避難先の確保というのは、やはり地域全体で組織をつくって支援する。そして、輸送にやはり大変手間がかかる。輸送手段の確保、こういうものには、自衛隊など国の機関あるいは自治体による具体的な調整もやらなければいけません。こういうものをしっかりとつくっていくために、現在、国のワーキングチームを活用して充実を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、地域の防災体制の強化に、これで、訓練をやったから、計画ができたから完璧、終わりであるということはないんだと私は思っております。政府としても、関係地方自治体と協力いたしまして、地域の防災体制を継続的に改善し、充実するという形をとっていかなければならない。終わりのないことを一つ一つやっていくことが重要であると考えております。
○笠井委員　総理、この問題は非常に重大だと思うんですよね。東京電力の福島第一原発の事故では、まさにこの要援護者の避難がいかに困難で、避難途中で病が悪化して亡くなるケース、悲劇がどれだけ相次いだか。
　例えば、大熊町の双葉病院では、あの三・一一の翌日、十二日に、入院患者三百三十八人の避難が始まりましたが、完了したのは十六日の未明。院内で最初の死者が確認された十三日以降、十四日に、放射能の影響を避けて県内を十時間かけて走るバスの中で三十四人中三人が亡くなり、翌朝までに計十四人が亡くなる。月末までに計四十人の命が奪われました。こうした痛苦の教訓こそ生かさなきゃいけないはずであります。
　ところが、入院患者等の要援護者の避難計画というのは、まだどの地域でも検討中で、そして存在しない。高齢者、身体障害者、妊婦さん、乳幼児など自力で動くことが困難な住民がどう避難するかの計画は、いわばこの政府の集計でいうと最初から除外をして集計して、策定済み一〇〇％、こう書いてあるわけです。
　最初から、救うべき命を対象にさえせずに、よく安全の確保なんということが言えると思うんです。到底これは策定したとは言えないと思うんですけれども、総理、いかがお考えでしょうか。
○石原国務大臣　要援護者のための対策ということはどんなことが考えられるかということは、各自治体また原子力防災の方でも整理をさせていただいております。
　ただいま委員が福島での悲劇について御開陳になりましたけれども、ですから、すぐ動かせばいいのかといえば、ケース・バイ・ケースであるのだと思います。こういう方々のために、発電所周辺の病院、あるいは委員が御指摘された介護施設等々の福祉施設についても、放射性物質が入ることを防ぐための建物のいわゆる気密性の向上や、空気を換気するためのエアフィルターの設置などは現に進めさせていただいております。
　個々の施設における避難計画の作成は、もう委員の御指摘を待たず最重要な課題だと考えております。
　このため、国としては、自治体におけるこれらの取り組みに対して技術的にどうすればいいか、あるいは、財政力の弱い団体に対しては財政的な支援を行わせていただいている現状でございます。
○笠井委員　今大臣から答弁があったんですが、総理御自身はこの防災会議の議長でいらっしゃる、そういう立場から、こうした現状について、どういう認識をされて、そしてどういう課題だというふうに思っていらっしゃるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　避難計画については、避難の実施単位、避難先、避難経路など基本的項目について、市町村が策定を今進めてきているところであります。
　要援護者の避難体制については、地域ごとに避難先を調整する仕組みづくりの支援、そして原発周辺の病院や福祉施設の換気用エアフィルター設置など放射線対策に対する財政支援など、政府として、先ほど石原大臣から答弁をさせていただきましたように、福島での出来事等についても十分に反省点としながら各自治体の取り組みを支援しているところでありまして、避難計画を初めとした地域の防災体制の強化に、これで完璧、終わりというものはないわけでありまして、常に課題や問題点を洗い出し、改善していく必要があると考えております。
　政府としても、地方自治体と協力をして、地域の防災体制を継続的に改善し、充実を図っていく考えであります。
○笠井委員　私、特に総理から伺いたかったのは、相当避難計画が進んでいるというふうに去年末に防災会議議長として言われたんだけれども、今、肝心なところは除外して、要援護者については除外して、それは検討中と言っているのに策定済みと政府がこうやって出していることについて、おかしいと思わないかということなんですよ。
　つまり、そういうことで救うべき命について最初から対象にしてさえいない、こういうやり方についてどう思うかということなんですよ。
　総理、総理に聞いているんですよ。議長ですから、防災会議の。何で防衛大臣ですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども答弁させていただきましたように、いわば計画としては、これはしっかりと今進めてきているところでございます。その中で、要援護者の避難体制については、先ほど申し上げましたような点について力を入れながら、さらに改善をしていきたい、こう考えている次第であります。
　また、今防衛大臣が手を挙げておりますのは、自衛隊の協力も得ながらこうした要援護者の避難も進めていくということについても検討を始めているということでございます。
○笠井委員　私は、こういうまとめ方、集計の仕方をして認識している政府の姿勢を問うているわけです。
　一昨年十月以来策定が求められていた要援護者を含めた避難計画というのが、いまだにいずれも検討中で、そして、国が主体になって訓練をやったのは、全国の中で川内原発一カ所だけですよ。それ以外は訓練すら行われていない。そもそも、いろいろやっていきますと言うけれども、実効性ある避難計画などつくれない、そういうことを示しているんじゃないか。それを一〇〇％と書いている。けしからぬと思うんです。
　高齢者も施設にいるだけじゃありません。自宅療養中の身障者からのメールをいただきました。
　川内原発から十五キロに住む、間質性肺炎、七十三歳、身体障害者一種四級で、二十四時間酸素吸入の男性です。
　車の運転はできずに、酸素ボンベを引いて近所を歩ける程度、二年前に診断されるまでは原発避難については深く考えなかったが、一人では避難できない、避難計画では自立行動できない人の調査や聞き取りが報道されているが、私のところには一回も調査に来てもらっていない、原発がなければ心配しないで暮らせたはずが、身障者になった身には心配と不安がいっぱいだ。
　総理、この気持ちがわかりますか。総理は、原発再稼働について、福島事故の教訓を踏まえて安全を確保することが大前提と本会議でも答弁されました。原子力規制委員会の審査さえ通れば再稼働ということでしょうけれども、そもそも、規制基準にも、避難計画を原発運転の必要条件にしておりません。その上、避難計画については、大臣が言われたみたいに、終わりのない課題なんですから、これでできたということにならない。
　要援護者を初めとして住民の安全が確保される計画ができないというのに、よくも再稼働が口にできたと思うんですが、きっぱり再稼働をやめると決断すべきじゃないですか。この点だけでも。
○茂木国務大臣　避難計画を含みます地域の防災計画、委員御指摘のように、法令上、原発の再稼働の要件ではありませんが、原発の再稼働に当たりましては、立地自治体等、関係者の御理解を得ることは極めて大切であります。
　ですから、我々としても、地元自治体がつくりますこういった計画、要介護者・援護者も含めてしっかりと支援をしていきたいと思っておりまして、各自治体が策定する地域防災計画、これは住民の方々の安心、安全を高めるためにも極めて重要である、そのように考えております。
○笠井委員　そんな一般的な重要性を言っているだけで、事故が起こったら誰が責任をとるんですか。
　もう原発は再稼働せずに、そのままゼロにということで、その決断を強く求めて質問を終わります。
○二階委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木克昌でございます。
　二十六年度の総予算、また基本的質疑を、生活の党の立場で、総理に順次お聞きをさせていただきたいと思います。
　我が党は、国民の生活が第一という目線でこの質問をさせていただきます。大都会だけではなくて地方の皆さん、大企業ではなくて中小零細企業の皆さん、そして、病める人も健康な方も、若い人もそうでない人も、本当にみんなが幸せになる、豊かになる、それが、国民の生活が第一、我々の党の目標でございます。どうぞひとつ、そういう意味で、総理には真摯に御答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　最初は、やはり経済から入らせていただきます。
　アメリカ経済の後退感やいわゆる新興国の通貨不安、そういったことなどから、現在、株式市場の乱高下が大変激しくなっております。日経平均では、先日の底値では、年初からの、約二千円ぐらいの下落幅ということでありました。若干、今戻してはおりますけれども、いずれにしても、非常に乱高下が続いておるというふうな状況になっております。
　先行きについては、今までになく、やはりいろいろな意味で慎重な意見が広まってきておる、このように私は思っております。
　総理は、昨年来、株価について、投資家向けの会合のいろいろなところで、日本は買いだということを積極的に発言をされてみえました。
　一つ一つは申し上げませんけれども、ちょうどことしの一月に、例のＮＩＳＡがスタートしたわけであります。多くの個人投資家の方々が口座を開設され、そして、ＮＩＳＡの資金が一カ月で約三千億というふうに言われております。その大半の方々は、恐らく株を買われておるというふうに思うんですね。結果的に高値をつかんだ、そういった方々からは、株はもう懲り懲りだ、そんなふうな意見も、またそんな声も実は聞かれております。金額の多寡ということではなくて、そういう意味で、せっかく始まった制度が本当に残念な状況に今なっておるということであります。
　さて、株が上がったり下がったりする、それから、投資については、当然のことながら個人責任であります。そのことをとやかく申し上げるつもりは全くありません。
　ただ、一国の総理が買いだということを積極的に発言されてきたということは、私は、やはりこれは重たい、このように思っております。
　それで、責任をとやかく言うつもりはありませんが、総理にぜひお聞きしたいのは、今現在も日本は買いということでよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私が日本が買いだと言ったのは、この演説をしたのは、ニューヨーク証券取引所において、まさに日本というのは成長していくから、成長していかない国に投資をする人はいないわけでありまして、まさに日本はこの三本の矢によって間違いなく成長していく、今までの日本の見方を変えてもらいたい、成長していく日本に投資をしていくべきだという話をしたわけでございまして、日本の指導者が日本を売りだと言ったら、これはおしまいであろう、このように思うわけでありまして、我々はしっかりと成長戦略を進めていくわけでありますから、依然として、当然、日本は買いだということは重ねて申し上げたい、このように思います。
○鈴木（克）委員　もちろん、日本の代表、総理が売りだということを、私は、言えということを言っておるわけでは全くありません。ただ、本当に今現在も、総理が自信を持って日本は買いだということを言われるかどうかということを私はお尋ねをしたかったわけであります。
　それで、バイ・マイ・アベノミクス、こうおっしゃいました。これはやはり、ある意味では、バイ・マイ・リスキー・アベノミクスというふうにならないように、私は、ぜひひとつ、国民の経済をしっかりと足元から守っていただく、こういう意味で頑張っていただきたい、こういう意味で一つ確認をさせていただいたということであります。
　そこで、次に、アベノミクスの中の重要な施策の一つでありますいわゆる異次元緩和について、少しお話を聞きたいと思います。
　アベノミクスは、言うまでもありませんけれども、異次元の金融緩和によって、為替相場を円安に誘導し、株価を上昇させ、そしてデフレマインドを払拭していく、こういうことでございます。その結果、企業収益や所得に好影響を与えていくというのが基本的な考え方であると認識をいたしております。
　しかし、政府が日銀にじゃぶじゃぶお金を出させて株価をつり上げていく、これはいわゆる官製バブルというふうに言えるのではないのかな、このように思いますし、それが結果的に長続きするかどうか、ここが問題でございます。
　一方、言うまでもありませんけれども、アメリカでは、昨年来から、ＦＲＢによる、俗に言う量的緩和の出口戦略ということで、非常に株が問題視をされております。出口戦略を口にした途端に株価が下落し、そして、これまでの株価上昇が全て吹っ飛んでしまう危険性すらあるというふうに考えられております。
　金融市場をゆがめ、足元を不安定にしている一番の原因は、本来独立性を保つべき中央銀行に対する政府の強いかかわりがあるのではないのか、強過ぎるかかわりがあるのではないか、このように思います。
　今、日銀にいわゆる国債をじゃぶじゃぶ買わせていますけれども、一たび出口戦略をとるとなった途端に、国債市場、株式市場、為替市場が大混乱をし、日本経済が大変な状況になっていく、そういう心配すらある、このように思っております。
　この点を、海外も含めた関係者が冷静に見始めております。このことが最近の暴落の根っこにあるように思われるんですが、総理の御所見を伺います。
○甘利国務大臣　市場関係者が冷静に、本当に冷静に見たら、こういう乱高下は起きないのであります。
　テーパリングというのは、出口戦略でありますけれども、増加の過程を緩めるということで、供給量が減っているわけじゃないんですね。それを、あたかも供給量がもう減って新興市場から資金がどんどん引き揚げられるというようなことをあおった、そういう認識があったものだから乱高下したわけであります。
　アメリカは、中央銀行の総裁は、アメリカ経済がきちんと回復してくるということに見合って拡大基調を少し緩めていくということで宣言しているわけですね。ですから、市場が正確にこれを読み取れば、こういうような乱高下はなかったというふうに理解しております。
○鈴木（克）委員　いずれにしましても、まさに今、世界が、いわゆるアメリカのＦＲＢのこの動向というのを注視している、これはもう間違いないと思うんですよね。どこかでやはり出口を探さなければならない。
　私は、麻生大臣とも何回も財務金融委員会でそのことを申し上げました。しかし、今はそんなことを考える時期じゃないんだ、こういうお話でありました。
　それはそのとおりかもしれません。しかし、いずれはその出口を探さなきゃならない、その時期は必ず来ると思うんですよ。そのときをどういうふうに乗り切られるおつもりなのかということを、私はぜひ総理の口からお聞きしたいということであります。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる金融緩和の出口戦略については、日本銀行の黒田総裁も、具体的に議論するには時期尚早、このようにおっしゃっているというふうに承知をしておりますが、具体的な金融政策の手法については、これは日本銀行が決めることでありまして、日本銀行に私たちは委ねているわけでございます。
　先ほど、過度な介入というふうにおっしゃったわけでありますが、我々が日本銀行とまさに結んだ合意書については、二％の物価安定目標を定める、これに向かって日本銀行はさまざまな政策手段をとっていくということでございますが、政策手段そのものについては、我々は日本銀行に任せている。これはある意味、グローバルスタンダードと言ってもいいんだろう、こう思うわけでございますが、その中において、日本銀行が間違いのない政策的な手段をとっていかれることというふうに認識をしております。
　日本銀行においては、経済、物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うこととしており、市場とのコミュニケーションを適切に図りつつ、適切な対応をとられるというふうに期待をしております。
　いずれにいたしましても、今、日本の隅々までこびりついたデフレマインドを払拭していくことが大切でありまして、なかなか企業家の、経営者のデフレマインドを払拭するのが大変難しかったわけですね。やっと消費者が消費を拡大させまして、まさに消費が引っ張る現在の成長、景気回復ではありますが、なかなか企業家が設備投資あるいは賃上げに進んでいかない中において、政労使の懇談会を設けまして、賃上げについてお願いをしているところでございまして、企業家、経営者が企業の収益の改善を賃上げに結びつけていくことによって、さらにそれは消費の拡大につながり、さらなる賃上げ、あるいは設備投資、こういう景気の好循環の中に入っていくことが期待されるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私たちがこの政策を行うまでは、ずっとデフレマインドがこびりついて、デフレから脱却できなかったわけでありまして、私たちは、この道しかない、この確信のもとに、しっかりと政策を進めていきたいと考えております。
○鈴木（克）委員　今、総理は、要するに、消費が拡大をすることがやはり景気回復の最大のポイントだということをおっしゃいました。
　それで、私はぜひここをお考えいただきたいんですけれども、物価が年間二％ずつ上がっていくというふうにして、それで経済成長をさせていく、このお考えであることはわかりました。だけれども、問題は、いわゆる国民の所得が本当にそれについていくのかどうかということなんです。給料が二％上がっても、物価が二％上がっていけば、これは何にもならないということです。特に、ことし四月から、要するに三％上がり、来年二％仮に上がると、五％です。では、本当に、総理、ここで五％、六％のいわゆる給料上昇というのが考えられるのかということであります。
　実際的には、私はやはり、今、図で御説明をさせていただきますけれども、ここにありますように、この十年間で賃金総額は百五十兆円下がった、このように言われております。それから、正社員を非正社員に置きかえるリストラ、格差社会が拡大をしておるということが言われています。それから、十年で正社員が六百六十万人減って、非正規社員が八百五十万人ふえておるということも言われておるわけですね。したがって、非正規社員のいわゆる平均給与というのは、四十歳平均で十九・四万円という数字も実は出ておるわけであります。ここで、完全失業者が三百万人。さらに、潜在的な失業者が四百七十万人いる。合わせて七百七十万人の方々がいわゆる失業をされておるのではないかというデータもあるわけです。
　そういう中で、本当に今おっしゃるような形で給料が上がって、消費が上がっていくのか、そしてそれが景気回復に結びついていくのかということを、私は、ぜひ総理に、実態を見間違えないようにしていただきたい、このように思います。
　きょうはちょっと時間がなくて申し上げられませんけれども、例のブラック企業というのがあります。これは、従業員に対して、過労な、いわゆるサービス残業だとか、それからパワハラとか若者を使い捨てるとか、そういうような、いわゆるブラック企業というふうに私はそれを置いておるわけですけれども、そういう状況等も考えていくと、今、総理がおっしゃるような形で賃金が上がって景気が回復するというようなことにはなかなかならないんじゃないかな、このように思います。
　どうかひとつその点を、本当に大企業だけでなく中小零細企業にも、それから東京だけでなく地方にも、また、正社員だけでなくて、労働者の三六％を占める非正規社員にも所得増が行き渡るのかどうか、それにはまたどういうふうにやられるおつもりなのか、総理のお考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　ただいま鈴木委員が、国民の収入が減ってきた、まさにそのとおりなんですね。まさにそのとおり、十年間。だからこそ、私たちは、この三本の矢の政策によって経済を変えていこうということであります。
　つまり、デフレ経済はどういう経済であるかといえば、これは物の値段がどんどん下がっていくわけでありますから、物の値段が下がっていくのであれば、買うのを待った方がいい、あるいは、設備投資をことしするよりも、来年になった方が安くなるわけでありますから、そうやって企業はお金を使わないということになった結果、内部留保もふえ、そして、デフレの問題点は、この物の値段が下がっていく以上に給与が下がっていくという問題点があります。その中で、どんどんどんどん日本の経済は縮んできた。経済全体が縮んでいるんですから、当然これは収入は減っていく、企業はどんどん淘汰されていくわけでございます。
　そこで、私たちは、三本の矢の政策によって、デフレから脱却をしていくということに全力を挙げているわけでありまして、デフレから脱却をしていくことによって、いわば生産をしていけば、頑張って工夫をしていけば、商品をつくっていけば、それに見合う金額でその商品を売ることができるという、市場が正常に機能する、そういう市場をつくっていくことにつながっていくわけでありますから、その中における経営者の判断というのは、これは、ただお金を持っていれば、デフレではないんですから、お金の価値はどんどん減損していくわけでありまして、これをしっかりと投資していかなければ経営者の判断としては大きな間違いにつながっていくということでございます。
　この三本の矢の政策によって、今、中小企業も含めまして、業況判断は、非製造業においては二十一年と十カ月ぶりにプラスに転じたわけでございますし、有効求人倍率も、リーマン・ショック後は〇・四二倍であったものが一倍までになりました。つまり、一人の求職者に対して一人分の職があるという状況をつくり出すことができたわけでございまして、このように労働市場がタイトになっていくことによって、当然、ある程度の賃金を提供していかなければ人材は確保できないという状況ができつつあるわけであります。
　それを加速させるために、我々は、先ほど申し上げましたように、経営者の皆様に賃上げをお願いしたわけでございまして、今まで労使交渉の中において、長い間ベースアップが全く話題になっていなかった。これがやっと話題になってきたということであります。
　さらには、この景気回復の実感を全国津々浦々に広げていくことがことしの大きな使命ではないか、このように思っているところでございます。
　中小企業においては、例えばものづくり補助金については、それを出す中小企業においては、給与を引き上げた中小企業に対して優先的に出していく、そういう政策的なインセンティブをこの政策の中に入れているわけでございますし、また税制においても、給与を上げた企業において、その税において減免が行われる、しかも使い勝手をよくする、こういうことを駆使しながら、しっかりと実感を全国津々浦々に広げていきたい、このように考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　今、中小企業のお話が出ました。
　表をごらんになっていただきたいんですが、実際に、いわゆる円安によって中小企業の原材料が高くなってきておるということで、非常に中小零細企業の皆さんが苦しんでみえるという実態があります。
　数字でお話をいたしますと、この数字は、二〇一三年度における輸出と輸入のいわゆる総数量と総額と平均単価なんですね。これは、輸出は実は一一％平均単価が上がっていますから、ある意味では輸出企業はもういいわけですけれども、逆に、輸入が一五・四％やはり上がっているんですね、コストが。ということは、それだけ、資材等の高騰によって、いわゆる利益幅が減少しておるということです。
　詳しいことを申し上げませんけれども、いずれにしても、いろいろの調査によりますと、円安によって利益が減少したという企業も非常に多い、それから、場合によっては円安によって赤字に転落したという企業もたくさんあるわけです。そういうことでありますから、私は、円安に対するきちっとした対策をしていかない限り、また、中小零細企業が要するに利益を出していく体質にならない限り、従業員に対する給料なんというのは上がるわけがないわけですから、そこのところをぜひひとつお考えいただきたい、このように思います。
　いずれにしましても、繰り返しになりますが、我が国の経済の好循環を取り戻すためには、一部の大企業や輸出企業の利益だけではなくて、いわゆる中小零細企業の回復、ここがポイントであるというふうに思うわけでありますが、もう一度、総理の答弁をお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　原材料の価格、今、値上がりをしているのは確かであります。ただ、日本の産業構造上、輸出が大企業で輸入が中小企業、必ずしもこういう構造ではなくて、先生の御地元愛知県におきましても、さまざまな中小企業、そしてまた小規模企業が自動車関連初め日本の基幹産業の裾野を支えて、競争力を維持している、このことはよく御理解いただいていると思っております。
　その上で、昨年十二月の日銀短観によりますと、中小企業の販売価格の判断、これは改善をしておりまして、業況判断でも、製造業では六年ぶり、非製造業では二十一年ぶりにプラスに転換するなど、中小企業にも景気回復の流れがあらわれてきております。
　もちろん、為替レートの変化に伴います原材料、燃料の仕入れ価格の上昇分を十分販売価格に転嫁できない、こういった声が中小企業、零細企業の間にあるのも確かでありまして、我々としては、価格転嫁がきちんと進むように、下請代金遅延等防止法に基づきます取り締まり、こういったことにつきましても、二月七日現在で、立入検査件数が八百九十件、そして改善指導件数が八百八件。今後とも厳正な対処をしていきたい。
　さらには、値上がりによって資金繰りが困っている、そういう企業に対しましては、セーフティーネットの貸し付け、これを充実する、こういった対策もとっております。
　さらには、先ほど総理からも答弁させていただいたように、ものづくりの中小企業が元気になる、こういう経営を支援するために、昨年我々の政権で創設をしましたものづくり補助金、昨年は一千七億円でありましたが、ことしはこれを一千四百億円に拡充をいたしまして、これにつきましては、試作品だけではなくて、製造プロセスとか流通プロセス、こういう改善にも適用させる。そして、製造業だけではなくて、非製造業、流通業、サービス業も対象にする。さらには、使い勝手をよくするという意味で、申請書類、こういったものも今までの三分の一に簡素化する、こういう対策もとっております。
　これからも、まさに、日本の中小企業、小規模企業が元気になる、こういったことによりまして、アベノミクスの成果、そして景気回復の実感が全国津々浦々に行き届く、こういう年にしていきたいと考えております。
○鈴木（克）委員　今、意気込みはお伺いをしました。
　私は、本当にそういうふうになってもらいたいというふうに願っています。しかし、現実は、繰り返しませんけれども、本当に厳しい局面もあります。苦しんでみえる方もたくさんいるんです。だから、そこのところを、やはり、ただ表面的な数字だけではなくて、ぜひひとつ、きちっとフォローをしていただきたい、このことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。
　総理が、先月、ダボス会議の講演で、いかなる既得権益といえども私のドリルから無傷ではいられないと、岩盤規制の打破についても取り組む姿勢を示されました。私は、歴代の総理が、そして歴代の内閣が、そして国会が、いかにこの既得権益を打破することが難しかったかということを実は見てきております。そういう中で、総理が、自分のドリルは必ず無傷では済まさないんだということを言われたことは、私は非常にすばらしいことだと思います。
　ただ、本当にそういうふうになるかどうか、このところを、二、三の具体例を挙げて、ひとつ申し上げていきたいというふうに思います。
　実は、岩盤規制の打破ということになりますと、例のあの、理化学研究所の小保方晴子さんですね、ＳＴＡＰ細胞の組成に成功をされたということであります。これは本当にすばらしい快挙だというふうに思っております。
　問題は、ＳＴＡＰ細胞というのは、今後、再生医療や創薬に応用されていくということが期待をされておるわけですが、しかし、問題はそこでありまして、実際に、例えば、これがどんどん開発が進んでいく、研究が進んでいく中で、ドラッグラグとかデバイスラグという問題が実はあるんです。ここのところが岩盤規制との戦いということになってくると思うんですけれども、例えば平成二十二年度のデータでありますけれども、ドラッグラグは十四カ月、デバイスラグは二十二カ月のいわゆる差があるということであります。
　平成十二年、二〇〇〇年でありますけれども、再生医療に多くの医療機関が、研究所が、会社が参入をしたわけでありますけれども、ほとんどの事業所が、今、事業撤退の憂き目に遭っております。それはまさに、いわゆる規制が余りにも厳しいということでありまして、私は、ぜひここのところを、総理は、岩盤を突き破るんだということをおっしゃいました。この規制を打ち破っていくことが、高度成長、また、いわゆる日本の成長産業の主力に、私は、再生医療がなっていく、そのポイントだというふうに思っておりますが、このドラッグラグ、デバイスラグ等に対して総理はどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　ＳＴＡＰ細胞、理研の小保方さん、若い研究者が、割烹着を着ながら、ふだんのスタイルのままで、しかも、我が安倍内閣も女性の活躍というものを後押ししておるわけでございまして、そういうような中で今回のすばらしい研究成果を出されたということ、我々も大変期待をさせていただいておりますし、日本の誇るべき研究者だというふうに思っております。
　こういうような研究がさらに進んでいくと、いよいよ製品化になっていくわけでありまして、そうなった場合に、今言われましたドラッグラグ、デバイスラグ、この問題があるわけでありますが、例えばドラッグラグに関しましては、審査ラグ、審査期間、これに関しましては、今委員おっしゃられました、平成十八年度、十四カ月あったものが、実は直近では、平成二十三年度、一カ月まで縮まってきている、ほぼなくなってきております。
　ただ、一方で、開発ラグ、つまり、審査する前にまず開発をしてもらわないと審査までも至らないわけでありまして、この開発ラグは、相変わらず、十四カ月だったものが五カ月ほど残っておるわけでございます。
　これをさらに縮めるという意味では、例えば国際共同治験、日本だけじゃなくて他の国と一緒に治験を始めたりでありますとか、薬事戦略相談といいまして、要は、初めの段階から出口までの戦略をしっかりとＰＭＤＡが絡んで組んでいくということ、そして、新薬創出加算、新薬だけ創出加算をするのではなくて、実は適応外薬の促進、まだ今は適応されていないけれども、そういうものを早く開発してくださいよというような、そんなお願いをこれはあわせ持った制度でございますので、こういうものでこれからかなり縮まってくるのであろうというふうに我々も期待をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、まだ審査ラグも一カ月ございますので、二〇二〇年には、ＰＭＤＡを強化いたしまして、これもなくしていこうというように思っておりますが、やはり創薬というものは大変重要であります。
　今、創薬支援ネットワークというものをつくって、それこそ、まず初めの、始まりのところから出口の戦略までしっかり組みながら、我が方ですとそういう役割をしっかり担っていくのは医薬基盤研究所というところなんですけれども、我が省だけではなくて、例えば、今言われました文科省は理研でありますとか、経済産業省は産総研でありますとか、こういうところともしっかりと連携をとりながら、創薬を全面的に支援していこう。
　何といいましても、今、三万候補のそういうような物質があれば、それからやっと一つぐらいしか製品にならない。しかも、開発期間が十年以上、場合によっては一千億お金がかかるなんというような、そういう非常に知識集約型の薬産業でございます。
　このデバイスも含めて、しっかりとラグを我々も短くしていく、これはおっしゃられるとおりでございますので、全力を挙げて岩盤に穴をあけていく、そのようにしてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　もう少しこのことについて、具体的に御質問させていただきたいというふうに思います。
　今、お話しになりました。確かによくはなってきておりますけれども、まだまだ日本はおくれておるということでありまして、先ほど申し上げましたように、多くの企業が参入したにもかかわらず、結果的には事業撤退をしておる。そして、現在、日本では一社のみが、皮膚とそれから軟骨について成功しておるというのが実情であります。まだまだ私はこの分野は、今厚労大臣はおっしゃいましたけれども、そんな、日本が先進的な状況になってきていないというふうに申し上げたいと思います。
　ただ、この表をごらんになっていただきたいんですが、先ほどお話をいたしました再生医療については、去年、かなり大きな動きがあったんですね。二十五年の四月に再生医療推進法が成立をいたしました。それから、二十五年の十一月に二本の法律が成立したんですね。それによって再生医療の分野がぐんと進んできたというのは、これは事実、私もそのとおりだというふうに思っています。
　次の資料をごらんになっていただきたいんですが、この中で早期承認制度というのがあると思います。
　ここについて、上の段をごらんになっていただきますと、臨床実験から始まって、治験が非常に長い間、この肌色の部分なんですけれども、そして、長い間かかって承認というのが今まででありました。それが、昨年のこの承認の法律の成立によって、下のようになったんですね。どうなったかというと、臨床研究というのは一緒なんですが、治験の部分が非常に短くなって、とりあえず条件、期限を付して承認をするということになりまして、これは本当に関係者にとっては大変大きな前進であったということであります。
　ただ、これも問題が実はあるわけでありまして、ここで条件、期限を付して承認をするということなんですが、ここのところで市販が始まります。しかし、ここでいわゆる保険収載がまだ認められていないんですね。したがって、条件、期限はあるけれども、いずれにしても市販が始まったわけですから、これは要するに認められたということであります。したがって、やはり私はこの時点から保険を適用すべきではないかというふうに思っておるんですが、現実にはそういうふうになっておりません。
　それからもう一点、難病、希少疾病、そういった関係者もこの中に包含をされるということになると、難病や、非常に苦しんでみえる患者さんや御家族、そして海外からも私は高い評価を受けるということになると思うんですけれども、その辺の二点をぜひひとつ御答弁をいただきたい。
　一つは、要するに、条件、期限を付して承認をした以上、保険適用も認めるべきではないかということが一つ。それから、難病、希少疾病の皆さんに対してもこの早期承認制度を適用すべきではないかという、この二点について御答弁をいただきたいと思います。
　　　　—————————————
○二階委員長　ここで、議事の途中でございますが、ただいま、後方の傍聴席にアイルランド共和国上院議長パディ・バーク氏御一行がお見えになっております。この際、御紹介をいたします。
　　　　〔起立、拍手〕
○二階委員長　議事を続行いたします。田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　今、再生医療のお話が出ました。
　確かに、おっしゃられましたとおり、今、日本で認められているものというのは二つしかないということでございまして、ジェイスとジャック、自家培養表皮、それと軟骨でございますが、今般、法律が成立する中において、再生医療製品等々の特性を踏まえて、安全性が確認できた上で、その上で一定の有効性が推定できれば承認を早くするというような法律が成立したわけでございます。
　でありますから、薬事申請、薬事承認は受けられるわけでありますが、問題は、保険収載までまだラグがある。そこはやはり、保険収載用の安全性、有効性を確認しなければならないということでございます。こういう部分、例えば治験という形で今も保険外併用でやっている部分がありまして、そういう範疇もあります。
　いずれにいたしましても、この法律は本年の十一月末にいよいよ施行ということでございますので、今先生がおっしゃられた観点も踏まえながら、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思っております。それまでに結論を出してまいりたいというふうに思っております。
　それから、あわせまして、難病、希少疾病、オーファンドラッグやウルトラオーファンという分野でございますが、これに関しましては、そもそも、このような難病、希少疾病に関する薬、治療薬というものに関しては優先的に審査をするということになっております。
　しかし、それのみならず、もともと少ないものでありますから、どうしても、臨床研究、治験をやる場合にも、患者の方々が少のうございますので、そういう場合には、欧米のいろいろなデータというものを使いながらいろいろと研究ができるような、そんな体制にもなっておりまして、いろいろと先生のおっしゃられた部分、これも踏まえながら、早く、このようなオーファンドラッグ、ウルトラオーファンドラッグが保険収載に向かって進むように、我々も努力をしてまいりたいというふうに思います。
○鈴木（克）委員　ぜひ岩盤に穴をあけていただきたい、ドリルでしっかりと穴をあけていただきたい、このことをお願いしたいと思います。
　次に、外交について質問をさせていただきます。とりわけ、アジア外交に影響を与える諸問題について総理にお伺いしたいと思います。
　最初に、まず、ＮＨＫ会長らの歴史発言問題ということであります。いろいろな党からも御質問があったかもしれませんが、私の立場で御質問をさせていただきます。
　昨今、籾井ＮＨＫ会長の従軍慰安婦に関する発言や、百田尚樹経営委員の南京大虐殺はなかったとする発言など、安倍カラーの強くなったＮＨＫ経営委員会に任命された会長や、総理が日ごろから親しくされている経営委員が、歴史問題に関して次々に波紋を呼ぶ発言をされています。
　私は、このような発言が相次ぐ状況は、正直、異常であり、公共放送のトップが、また公共放送の経営委員という立場にある者が、アメリカやヨーロッパのメディアでも言われておるような非常に問題発言をするというのは国際関係にも影響をしかねない、こういうことだというふうに思っております。
　そして、この悪影響というのははかり知れないというふうに思っていますが、総理、さんざんお答えになっているかもしれませんが、私からもぜひ、この二つの問題について総理はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　累次お答えをさせていただいておりますように、報道機関のトップが行った個別の発言、あるいは経営委員がおのおの個人で行った発言について、総理としてコメントするのは不適切ではないか、このように思っております。
○鈴木（克）委員　総理にお伺いすべきことかどうかわかりませんけれども、例えば、現場の記者の皆さんは、対外的な発言というのは恐らく相当プレッシャーを感じながらやってみえるというふうに思うんですよね。にもかかわらず、会長や経営委員の皆さんがこのような問題発言をするというのは、私は、本当に大変な状況だということを改めてぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　そこで、私流の考え方なんですけれども、こうしたＮＨＫ会長らの発言の問題というのは、そしてまた、昨今の日中、日韓の関係の悪化の問題も、いわゆる総理の歴史観の問題がその根底にあるというふうに私は思います。
　総理は、これまでも、太平洋戦争についての歴史認識については歴史家に委ねるべきだとして、御自身の歴史認識の明言を避けてみえました。しかし、そのことが実は、総理はかつての戦争における日本の責任についての認識がないんじゃないかというような誤解や不信感を生んでしまっている、このように思えてなりません。
　総理がしっかりと御自身の歴史観について示されないと、いつまでたっても我が国はこの点を追及され、中国、韓国どころか、先行き、世界各国との外交関係にもひびが入りかねない、このように思うわけであります。
　そこで、これまでのように曖昧にせずに、アジア各国の誤解を招くことのないように、ぜひここで改めてはっきりと、官僚の作文ではなく、総理御自身の言葉で、かつての太平洋戦争とはどのような戦争であったのか、日本の、一国の総理としての見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日中関係について申し上げれば、いわば日本が尖閣諸島を国有化した段階において、中国側が態度を極めて硬化させ、その後、何回にもわたって我が国の領海に公船を入れてきているという状況がまずあります。そして、防空識別区、しかもこれは国際的な標準とは全く違う形で一方的にそれを押しつけているという状況があるわけでございます。
　そういう中においても、私は、そういう課題があるからこそ首脳間の会談は行うべきだ、こう申し上げているわけでありまして、公船が入ってきているのは我が国の領海でありますから、我が国が中国の公海を侵しているわけでは全くないわけでありまして、我が国が勝手に防空識別区を設定したわけではないわけでありますから、そういう認識もぜひ持っていただきたい、こう思うわけであります。
　その中において、我々は、まさにさまざまな課題があるからこそ、首脳間の交流、会談は行うべきだ、対話のドアはいつでもあいている、こういうふうに申し上げているわけでありまして、中国側にもぜひ同じ姿勢をとっていただきたい、こう思っているところでございます。
　韓国におきましても、かつて李明博大統領が竹島に上陸をしたわけでございます。そうしたことが起こったとしても、私は、いわば対話のドアは常にあいているということを申し上げているわけであります。さまざまな課題があるからこそ、これは前提条件をつけずに首脳会談を行うというのが私の基本的な姿勢であるということは申し上げておきたい、このように思うわけであります。
　そして、政治の、いわば行政の責任者である私が、この歴史認識はこうですと神のごとく審判を下すことはできない、こう思うわけでありまして、これはまさに歴史家に任せるべきであろう、このように思います。
　その上で申し上げれば、我が国は、さきの大戦において、とりわけアジアの人々に多大の苦痛と損害を与えた、この反省のもとに、戦後、自由で、そして平和な日本をつくってきたわけでございます。今後もこの歩みは変わらないということは申し上げておきたいと思うところでございます。