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○藤原房雄君　大臣も、外務省そんなことかというんじゃなくて、閣僚の一員ですからしっかりひとつ、大変予算がなくて困っているようですから、ひとつ閣議なりまたこういう問題がありましたときに力強く御発言いただきたいし、推進をぜひしていただきたいと思います。
　これは、国防とかなんとかという大きな面から言うといろんな言い方があるのかもしれませんが、私は当面する問題として申し上げているんですが、さっきいろいろ対ソ措置の問題についてはお話ございましたからあれですが、チェルネンコ政権になって何か新しい兆しが出るのではないか、こういう期待感もあったわけでありますが、新しいものが出るのではないかなんて待っているんじゃなくて、やっぱりそういうものをつくり出していくことが大事なんだろうと思います。そういう点では、日ソ事務レベル協議が始まったということはそれなりに大分評価できると思うんですが、この事務レベルで報道されていることは私どもは聞いておりますが、先ほどの話のように報道と事実は大分違うみたいな面もあるんで、公の席でまたきちっとお話をいただかなきゃならぬと思うんですが、この事務レベル協議の中で、地元の方々が望んでおります北方墓参の問題、どういう話になったのか。それから漁船の拿捕問題についても、現在これは海上保安庁の方が実態を把握していらっしゃるんだと思いますが、現在何そう、そしてまた抑留人員は何人か、そしてまたどのくらいの期間か、そういうことの上に立って交渉でこの問題についてはお話し合われたのかどうか、そしてまたどうであったのか、こういう問題についてお聞きをしておきたいと思いますが、海上保安庁の方からちょっと。
○説明員（姫野浩君）　お答えいたします。
　北海道周辺海域におきまして昨年一年間にソ連に拿捕された日本漁船は十九隻、二百三十八人でございます。これを海域別に見ますと、道東海域が七隻五十三人、カムチャツカ海域が一隻十七人、北千島海域が八隻百三十五人、沿海州海域二隻六人、ベーリング海一隻二十七人となっております。また本年は、三月末現在三隻三十人がソ連に拿捕されております。
○政府委員（西山健彦君）　今御指摘がありましたような事実がございますために、政府といたしましては、拿捕事件発生に際しましては、その都度ソ連政府に厳重に抗議いたしまして北方領土に関する我が国の立場を明確にいたしますとともに、拿捕漁船及び乗組員の即時釈放の申し入れを行っております。また抑留されておる漁民の方々についても、その即時釈放について機会あるごとにソ連に申し入れを行っている次第でございます。
　なお、先ほど先生の御質問にございました第一点、墓参問題について一言申し上げますと、この点につきましては、先般三月モスコーで開かれました第四回の日ソ事務レベル協議におきましても、それ以前の三回の協議におけると同様に、北方地域及びソ連側から通報を受けたソ連本土の墓地のうち、これまで墓参が行われていない五カ所の墓参の実施につきましてソ連側の善処を求めた次第でございますけれども、ソ連側は人道主義の観点から日本側の墓参要請を肯定的に見るというふうには言っておりますものの、若干の墓地が外国人立入禁止区域である、そういうことが問題を複雑化させていると、また墓参はソ連の出入国手続を守って行われねばならない、そういうことを述べておりまして、今回は従来の立場を何ら変える兆しを見せなかった次第でございます。なお、この三月の協議におきましては、五十九年度の政府ベース墓参をこれまでの九月から繰り上げて七月ごろ実施できるようにソ連側の協力を要請してございます。
○藤原房雄君　これも今日までもいろいろ御努力いただきながら少しずつ窓口が開いたり閉じたりということで非常に難しい問題で、これはひとつ大臣も外交交渉のその衝に当たるということじゃないかもしれませんが、地元へ行って強い要望のあったことだろうと思いますので、ぜひ外務省と連携とりながらこの問題についても積極的にお取り組みいただきたいと思います。
　それから、さっき海上保安庁からお話ありましたけれども、拿捕問題、拿捕されている現状は話ありましたけれども、この問題については交渉した、申し入れをしたということですけれども、申し入れをして、その結果についてはお述べいただけませんでしたけれども、その後のことで何か申し入れをしただけで返答は何もないのかどうか、その辺どうなんですか。
○政府委員（西山健彦君）　我々の申し入れに対しまして、ソ連側は現在抑留されている八人の人はソ連内の某所にいて元気であると、そういうことは言っております。
○藤原房雄君　それからもう一つ、これは痛ましい話ですが、過日新聞の「声」の欄に出ておりましたですね、北千島の占守島の守備隊の方々が、もう八月十五日過ぎてからなんですけれども、いろんないきさつがあったようですが、いずれにしましても、この占守島で七百人の方々が戦闘に加わって亡くなったか行方不明になったということ、これが当時、当時というよりその前にいらっしゃった方なんでしょう。それらの方々の、この北海の地に眠る方々の遺骨は一体何とかできないのかという胸の張り裂けるような投書がございましたけれども、これは厚生省が担当なのかもしれませんけれども、こういう事実については政府としてもおつかみになっていらっしゃって、今日までも何らかの議題というか、交渉のいろんな話し合いの中では遺骨収集ということで、今までもソ連の問題についてはいろんなことをやっていますけれども、それらの遺骨収集の交渉の中に、占守島のこういう事実についてはお含みになって交渉に当たっておったのかどうか、そこら辺どうでしょう。
○政府委員（西山健彦君）　政府といたしましては、従来から機会あるごとにソ連側に対しまして、ソ連邦内で死亡した邦人の墓地に関する資料の提出方を要請してきております。その結果、これまでに二十六カ所の墓地の通報は受けたわけでございますけれども、御指摘の占守島に関する資料についてはまだ提出を受けていないというのが現状でございます。
　遺骨収集の問題につきましても、これも日ソ国交回復以来ソ連に対しましてその実現方をこれまたあらゆる機会を利用して申し入れてきているわけでございますけれども、ソ連側は風俗、習慣の違いとか技術的困難等々を挙げまして我が方の要請に応じてきていないということでございます。まことに遺憾であると私どもは考えております。
　先ほども申し述べました第四回の日ソ事務レベル協議におきましても、我が方から今申し述べましたような未通報の墓地に関する資料の提供及びその遺骨収集の実施方をソ連側に要請しているわけでございますが、今後ともこの件につきましては機会あるごとにソ連側に申し入れていく方針でございます。
○藤原房雄君　どうも相手のあることで、外交事が多いみたいで大臣にお聞きすることが少なくて申しわけないんですが、全部関係あることですから。こういう痛ましい事実がまだ残っておるということで、まさしく戦後処理の終わらない大変な問題の一つであろうかと思います。
　もう時間もありませんからあれこれのことをお聞きすることができませんが、どうしても一回より二回、二回より三回、この事務レベルそしてまた政治レベルといいますか、こういうことでの積み重ね、話し合いの回を重ねていくことが大事なことだろうと思います。今お話聞きますと、こっちからいろいろなことを申し上げても、なかなか進展というのは難しいことのようでありますけれども、それでもいろんな機会をとらえて進めることが大事だと思います。
　グロムイコソ連外相の訪日ということについても、今までもいろいろ論じられていますが、報道なんかされておりますけれども、可能性は一体どうなのか、これは外務大臣に聞かなきゃわからないことかもしれませんけれども、今後の国連の場等で話し合いのできる場もあるわけでありますから、積極的に話し合う、こういう外務省の方針だろうと思いますが、ひとつおわかりになりましたら、外交方針としてのことをまず聞いておきたいと思いますが、あと日ソ事務レベル協議ですね、これからの予定としては、何月にどういうふうにこれが予定されているのかということや、カピッツァ外務次官の訪日、こういうことがいろいろ取りざたされておりますけれども、この問題。それからパブロフ駐日大使の対日経済交流団または議員交流団、こういういろんな働きかけがあるということもいろいろ報道されておりますけれども、こういうことについての予定といいますか、人的交流ですね。過日の事務レベルでは文化的なことや人の交流やいろんなことが話し合われたようですけれども、私どもこれから一番の問題としてグロムイコ外相の訪日があるのかないのか。それから事務レベル協議はどういうふうに進展していくのか。外務次官が本当に来るのかどうか、来るとすればいつごろになるか。それからパブロフ駐日大使の言われた対日経済交流団、議員交流団、こういうものがどういうふうに進展するんだろうか。こういうことについては非常に大きな関心を持ち、そういう中から少しでも手がかりが得られる機会が、話の進展が新政権になってから何か新しいものが出てくるのかという、こういう関心があるわけなんで、交渉に当たられました局長、その他のことについて感触をひとつお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（西山健彦君）　まず第一に、グロムイコ外相の訪日の問題でございますが、これは先生がまさしく御指摘のとおり、我々といたしましてはかねがね強くグロムイコ外相が来日されて懸案を解決して平和条的を締結するという交渉に入ることが日ソ関係を基本的によくする大前提であるということを繰り返し申しているわけでございますが、先方はそういう雰囲気あるいは条件が整ってないということを言っておりまして、現在のところ来日がいつになるかははっきりとは申し上げられる状況にない次第でございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、そういう状況が厳しいだけに対話というものを拡大していきたいと考えておりまして、そのために私自身この連休の機会にソ連へ参りまして、今後の対話の日程と申しますか、段取りと申しますか、そういうものを先方と話し合ってまとめてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　その対話の中身につきましてはいろいろございますけれども、政府レベルではかねがね懸案になったままになっております日ソの租税条約交渉というふうなところからまず始めていきたい。それから国連についての日ソの意見交換。それから九月になりますと外務大臣が国連総会に出席されますので、その機会にグロムイコ外相との間で日ソの外相会談を持とうと。それから最近国際問題の上で非常に大きなウエートを占めるようになりました中東に関する日ソの協議ということもある時点で取り行うように進めてまいりたい。さらに、貿易問題につきましても政府間の貿易経済協議というものをことしの秋には行うようにしたいというふうにいろいろ考えているわけでございます。このほかに映画祭の開催というふうな問題もございます。
　それから、特に先生が御指摘になりました経済使節団の来日あるいは先方の最高会議、つまり先方の国会議員の来日の問題でございますが、前者につきましては、これは日本側の財界が今いろいろと御検討中と承知しておりますので、日本側の受け入れ態勢がまとまればこれは進んでいくものと存じます。我々政府の方といたしましては、そういう機会にいろいろと意見交換が行われることは、先ほど来申し上げております対話の強化拡大という観点から結構なことだと存じている次第でございます。それから議員交流の方は、これはもう第一義的に国会の方でお決めいただくことでございます私どもとしてはそれが実現すれば、これは大変結構なことだというふうに考えている次第です。
○藤原房雄君　もう時間であれですから。何度も申し上げておりますが、大臣、外交は相手のあることで、相手に我が国の世論というもの、こういうものをいかに理解させるかという地道な活動が大事だと思います。一生懸命それぞれの立場で総力を結集していかなければならぬだろうと思います。そういう点では大臣はまさしく外務省のいろんな働きの上に乗っかっていると言ったら語弊がありますけれども、そういう面も非常にあるんで、地域の問題についていろいろなことは過日申し上げましたからまた次の機会に譲りたいと思いますが、ぜひひとつ、ようやく何か人の交流ができつつあるという兆しもあるようでございますので、積極的にお取り組みいただきたい。大臣の一言決意か何か知らぬけれども伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　難しいだけにこれは繰り返すことを嫌がってはいけない、むしろ繰り返すことの中から糸口が開かれるというふうに思っています。人生万般そうじゃないかと思うのですが、特にこの問題については繰り返し繰り返し言うべきことは言う、なすべきことはなすということで実現を図ってまいりたいと、かように考えます。
○市川正一君　本日私は、沖縄県民の生活環境問題を中心に論議をいたしたいと思います。
　まず、基地周辺における住宅の防音工事助成でありますが、政府は一九七四年に制定された防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて、基地周辺にある個人住宅が実施する防音工事に一定の助成を行っております。ところが、地域指定の告示が数次にわたったために、後から告示されたいわば相対的に騒音の低い地域が助成の対象になりながら、爆音源に近い、つまり最も騒音のひどい地域が助成の対象にならぬという不合理な事態が生じております。政府はこういう実態を把握しておられるかどうか、まずその事実だけをお聞きしたい。
○説明員（杉本康治君）　先生御指摘の点は十分認識しております。
○市川正一君　こういう矛盾が典型的にあらわれているところとして嘉手納飛行場周辺の嘉手納町と北谷町があります。若干入り組んだ説明に相なりますが、大臣ぜひお聞き願いたいんですけれども、まず嘉手納飛行場の北側にある嘉手納町の場合は、一九七八年の十一月二十八日に第一種区域、ＷＥＣＰＮＬ、うるささ指数とも言っておりますが、八十五以上、私ここに地図を持ってまいりましたが、この地図で言いますとこのグリーンの地帯なんです。そして第二種区域として同指数が九十以上、このピンクの部分なんです。そしてこれで町内の住君地域のほぼ全域が指定されたんです。その後一九八一年の七月十八日に第一種区域、指数八十以上、この草色の部分なんですが、この部分。そして八三年三月十日には町の庁舎などのある部分を第一種区域、指数七十五、このオレンジの小さい区域ですが、ということで指定をいたしました。こうして住宅区域全体がいわば全域指定を見たわけです。
　一方、嘉手納町の隣の読谷村を見ますと、ここでは八一年の七月十八日に第一種区域、指数八十以上、残りの読谷村の住宅区域が八三年三月十日に第一種区域、指数七十五以上で指定されました。また嘉手納飛行場の南側にある北谷町では七八年の十二月二十八日に第一種区域、指数八十五です。第二種区域、指数九十、第三種区域、指数八十五、八一年七月十八日には第一種区域、指数八十、八三年三月十日には第一種区域、指数七十五。そのほか普天間飛行場との関係で八三年九月十日第一種、指数七十五で指定された。こういうふうに嘉手納飛行場を中心に騒音の高い地区から騒音の低い地区へと同心円状に広がっているわけです。
　しかし、今非常に煩殖に過ぎるぐらい私あえて経過を詳しく御説明いたしましたが、区域指定告示に時差があります。タイムラグがあります。そのために公示以後に建築した住宅については助成対象外となるために騒音源に近い地域であっても、先に建てた住宅であるにもかかわらず助成措置が受けられない。ところが、騒音源に遠い地域で後に建てた住宅の方が助成措置を受けるという、地元の新聞報道の表現をおかりしますとドーナツ現象というべき矛盾した事態が起こっておるんです。非常に煩瑣な御説明をいたしましたけれども、長官、お聞き及びのようなこういう事態は整備法で言う「関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与する」、こういう趣旨に沿ってみると、これに即したものとお考えでしょうか、今お聞きになっていかがでしょうか。
○国務大臣（中西一郎君）　教えていただいてまことにありがたいのですが、ドーナツ現象、どんな経過か知りませんが、そういうふうになっているということでございます。
　公平かどうかというお尋ねでございますが、素直に考えると住民感情の中にはいろいろ屈折したものが出てくることは当然じゃないかというふうに思います。
○市川正一君　屈折した感情、要するにこれは非常な矛盾なんですね。それはお認めになっていただいたと思うし、防衛庁もそういう事態になっているという事実は先ほど確認された。
　そうすると、防衛庁にお聞きしたいんですが、こういう状況を放置されるんですか。これに何かやっぱり改善措置をとるべきだと思うんですが、その点はどういうお考えでしょうか。
○説明員（杉本康治君）　告示が三回にわたり実施されましたことは先生おっしゃるとおりでございますが、私どもといたしましては生活環境整備法の四条によりまして、告示の際現に所在する建物、住宅でございますが、これを対象とするということでございまして、告示の後からお建てになった方々に対しましては助成の対象にならないわけでございます。それで私どもの方は、嘉手納飛行場を含めまして全国的に非常に基地周辺の家屋の数が膨大でございまして、数字で申し上げますと、対象になる家屋が二十五万三千世帯ございます。それで五十八年の末までに十一万三千世帯に防音工事の助成をしましたけれども、まだ十四万世帯も残っておるわけでございます。法で認められます住宅の方の助成を現在も一生懸命やっておりますし、今後も一生懸命やっていかなければならないと存じております。わが庁といたしましても最大限の努力を払って、戸数の消化、まだ実施されていない方々の一戸でも二戸でも行き渡るように工事の助成に努めているところでございまして、先ほどの対象とならない住宅につきましては、当面対象とする考えはございません。
○市川正一君　要するに、もう後からやったんだからこんなもの相手にせぬと、そういうことですね。それはほんまに沖縄県民犠牲にしてはばからぬ冷酷な答弁ですよ。ここにいらっしゃる同僚委員の喜屋武委員が質問主意書を出されました。それに対する政府答弁は、「当該住宅が区域指定の後障害を承知して建設されるものであるから」と、承知の上で建てたんだからどうなろうと構うておられぬと、これが日本政府の態度ですか。一体、嘉手納町にしろ北谷町にしろ米軍基地によってどんな状態に追い込まれているのか、あなた知っているでしょうが。政府は知っているんですよ。
　私も去年の夏、本委員会の調査団の言貝として板垣委員長を初めとして沖縄に参りました。そのとき嘉手納町にも立ち寄りました。また防音工事をした民家にも伺いました。その実感を込めて私申し上げるんでありますけれども、例えば嘉手納町は町全体の八五％が米軍基地で押さえられているんじゃないですか。北谷町も五七％が基地です。町民は基地の間で、あるいは基地の傍らの狭い地域に押し込められておるんです。ここに嘉手納町の地図を持ってきました。これが嘉手納町です。この広大なところがアメリカの基地です。そして住民は、町民はここへひさぐように押し込められているんです。だから、この町全体の面積、二・二三平方キロメートル、そこに基地を除いた、住民が住んでいる町です、面積です。そこに一万四千三百人以上の町民が住んでおるんです。したがって、人口密度は一平方キロ当たり六千四百人、異常な高さです。
　ここに私、嘉手納町の町勢要覧を持ってきました。この町勢要覧には、「町面積の八五パーセントの土地が軍用地に接収され居住地域がせばめられたため宅地造成難をまねき、人口密度は異常なまでに高く、更に産業経済基盤は閉ざされ都市計画や地域開発においても基地が大きな障害となり町発展の大きなネックとなっています」、こう町当局が訴えておるんです。ですから、町当局が住民のための町づくりをやってもどうしようもない状態になるんですね。やむを得ず海岸を埋め立てて住宅地をつくります。ここに写真があります。あるいは住民の施設をつくる。にもかかわらず、それがもう時間切れやいって助成対象にせぬのです。ですから、住宅防音工事してもそれが適用されぬのです。結局のところ、基地の騒音が嫌なら文句があるのやったら出ていけと。いわば追い出しに事実上かかっているにも等しい扱いじゃないですか。
　これは北谷町でも同様です。地図がここにあります。これが北谷町です。住民が住んでいるのはここだけです。全部基地に囲まれておるんです。ですから、もう時間切れですというわけにいかぬのです、そこで生き延びるためには。砂辺という町があります。ちょうどここです。この北谷町の砂辺という地区で、県営住宅十五棟建っているんです。そのうち一号から五号までは告示までに建っていたので防音工事は済んでおるんです。ところが、六号棟から十五号棟までは、これは防音工事やられないんです、もうあかんのやというんです。こういう全く血も涙もない行政がやられておるんです。沖縄を愛するとおっしゃっている中西長官、こういう事態を何とかやっぱり是正せぬといかぬと私思うんですが、全く同感だとお思いでございませんでしょうか。
○国務大臣（中西一郎君）　同感だと思いたい気持ちと同感だと思いたくない気持ちと両方ございますが、ともかく問題は深刻なようでございますから、よく検討させていただきます。
○市川正一君　本当に何も好きこのんでそういう基地の騒音のそばで住んではるんと違うんです、県民は、市民は、町民は。私らも板垣委員長を先頭にして行ってきたんです。その防音工事、装置をやった家のその実態を見てきました。防衛庁がもうそれは時間切れやと、はいそれまで、おまえは勝手にせいというふうな、それは私は政治じゃないと思うんです。今の長官のお言葉を胸に受けとめて、ひとつ長官ぜひこの問題の打開について関係方面といろいろの御努力を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中西一郎君）　検討した上で努力いたします。
○市川正一君　もう一つの問題は、この防音工事と関連してクーラーの問題があるんです。
　これもちょうど私ども行ったのが八月でしたから見てきました。沖縄は夏が長く、クーラーの使用時間も長いんです。ですから、これに要する電気代も物すごい負担ですね。防音工事はしたけれども、電気代がかさむためにクーラーを使わない世帯がふえているというのが沖縄の実態なんです。従来、私、政府答弁をずっと調べさせて読ませていただくと、政府も住宅防音自体の後での電気料金の補助というものは今すぐやるとは言わぬけれども、将来的には不可分のもんやということをいろんな形で表明されておられるんです。今夏場を迎えようとしているこのときに、ぜひ電気代の補助をこの機会に、電気代の補助というのはこういう基地の防音施設をやったところのそこの住宅の電気代の補助ですが、これをぜひ検討願う時期であると思いますが、段階であると思いますが、この点いかがでしょうか。
○説明員（杉本康治君）　先ほども申し上げましたように、非常に住宅防音の助成をしなければならない戸数が多いわけでございます。それで現在一生懸命工事の進捗に努めておるわけでございまして、住宅防音実施後のクーラー代の助成ということにつきましては、なかなかその余裕がございませんし、今後勉強させていただきたいと思っております。
○市川正一君　アメリカ軍への思いやり予算何ぼあるんですか。あそこはもう至れり尽くせりじゃないですか、三沢にしろ。そういうところへは湯水のように銭をつぎ込んで、こっちの方は何ですか、勉強させてもらう。値切るいう意味ですか、その勉強するというのは。関西弁ではそう言うんですが。どうか長官が今さっきおっしゃったその立場であんたはそれこそ勉強してほしい。それで電気代の補助について言いますけれども、成田空港周辺の例があるじゃないですか。あそこでは成田空港周辺対策交付金から出しておる。制度的にはもう既にそういう前例があるんです、いろいろ経緯は別として。だから、なおさら基地の場合にはその気になって工夫すればできるんですよ、どうですか。
○説明員（杉本康治君）　運輸省関係の公共用飛行場の関係でございますが、これは航空機燃料譲与税とか飛行場整備交付金等の方から出ているというふうに聞いておりますけれども、これは運輸省全体の施策としてやられたことではないというふうに承っております。
○市川正一君　そやけど、私が言っているのは、そういう実例が現にあるじゃないかということを言ってるのや。あなたもあるということは今認めたわけでしょう。だから、そういう例もあるんだから、問題はやる気があればもっといろいろ知恵も工夫もできるじゃないか、そういうことを言っているわけです。単なる勉強じゃなしに、ちゃんと答えを出して、ぜひ合格するような答案を出してほしい。
　もう一つは、設置済みのクーラーの交換の問題ですが、例えば嘉手納の町あるいは北谷の町、七八年十二月二十八日設置してから六年近くたっております。沖縄は使用時間も長く塩風も当たるので、今日もう使用にたえなくなってきているものも出てきておるんですね。こういう状況のもとで、この取りかえば、私は国が責任をもって当たるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（杉本康治君）　老朽化いたしましたクーラーの取りかえにつきましては、事柄として理解できますので、今後検討いたしたいと思います。
○市川正一君　理解できるので検討するということは、いわば実態を踏まえて、やはり住民の要望にこたえるように前向きにいろいろ検討するという意味ですね。そう受け取ってよろしゅうございますね。
○説明員（杉本康治君）　そういうことでございます。
○市川正一君　わかりました。防衛庁頼みますよ。私、限定された時間なので次の問題に参ります。
　次は、沖縄における国民健康保険制度の運用に関してでありますが、まず保険料なんですが、全国平均と沖縄県平均で額をお聞かせ願いたいと思うんです。
○説明員（阿部正俊君）　沖縄平均、沖縄県の各保険者の国民健康保険税の保険料の額の平均でございますが、沖縄県の場合は一万九千三百七十五円、これは一人当たりの年間の保険料でございます。それから全国平均では、三万五千二百九十九円という数字になっております。
○市川正一君　あわせて保険料の収納率を全国平均と沖縄県について伺いたいと思うんです。
○説明員（阿部正俊君）　収納率は沖縄県の場合が平均で八八・二％、全国平均では九三・六％というふうになっております。
○市川正一君　今お聞きしましたように、保険料の平均額もその収納率も全国水準から見ますと沖縄が低い。もっと端的に言えば四十七位、全国最下位というふうに言わざるを得ない状態なんですが、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○説明員（阿部正俊君）　一人当たりの保険料の額というものは、いわば所要の医療費によりまして必要額が変わってまいるわけでございますので、沖縄県が一番保険料の平均が低いということは、逆から言いますと、医療費というものが低いというのが一つの最大の原因だろうというふうに思います。それからもう一つは、やはり沖縄県の場合は所得状況というものが相当低いということも事実でございますので、そういったことの反映もそこにあらわれているというふうに見ていいのではないかというふうに思います。
　それから収納率の問題でございますが、これは全国的に見ましても平均では九三・六％というふうになっておるのでございますが、低いところになりますと九〇％を切っているようなところもございますので、特に都市部等が収納率が低いという実態がございます。この収納率というのがなぜばらつきがあるのかということでございますが、一口で説明するにはなかなかむずかしい問題がございますが、大きな原因といたしましては、やはり全体的に見まして所得の伸びというものと医療費の伸びというものとの差がございまして、特に四十八年度以降医療費が非常に伸びた時期がございますので、その間に所得の伸びとの比較で医療費の伸びが大きくなっておりますので、相対的に負担のしんどさといいましょうか、負担というのが非常に大変になっているというのが一つの原因。それからもう一つは、やはり都市化といいましょうか、というものが進んでまいりますと、人口の移動その他が激しくなりますので、そういったような面でいわば被保険者の資格把握等が必ずしも十分にいかないような面も出てくるということも収納率の問題に影響してくるというふうに見るべきではないかというふうに考えております。
○市川正一君　かなり多面的に御説明賜ったんですが、私の意見ではそこに沖縄の一つの縮図があらわれている。言いかえれば、非常に根本的には県民所得が全国の約七割の水準である。失業率は二・九％で全国の二倍以上になる。そういうふうな沖縄のいろいろな置かれている困難な状態、特にそれは先ほど嘉手納その他を申しましたが、米軍などによって主要な地域が奪われて、そして沖縄の経済が非常にゆがんだ形で押えつけられているということの反映であると私は思うんであります。
　そこで伺いたいんですけれども、最近沖縄で国民健康保険料を滞納しているために保険証が交付されないという例が出ております。その結果、病気になっても病院に行けないという事態がいろいろ私報告を聞くんでありますが、もとより保険財政が加入者の保険料収入を財源としていることはよく承知をしております。しかし、保険料の滞納を理由に直ちに保険証を発行しないというやり方は、これは人道上から見ても問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（阿部正俊君）　沖縄県においてどのようなケースがあったのか今詳しくは承知してないわけでございますけれども、したがいまして一般論にならざるを得ないんで御勘弁いただきたいと思うのでございますが、一般的に申し上げますと、被保険者証の交付というものは保険料が滞納されておるということだけの理由でこれを交付しない、交付を拒否するというふうなことは本来あるべきではないということに思っておりますし、そういったふうな事例はないのではないかというふうに考えております。ただ実際、保険といいますのはやはり保険料で成り立っておるのは先生も御存じのとおりで、御指摘のとおりでございまして、やはりみんなが保険料を納めるというふうな、大変か大変でないかは一応別にいたしまして、そういったふうなことで初めて保険というのは成り立つわけでございます。一人でも二人でもそういったふうなことを理解されないケースが出てまいりますと、保険というのは崩れてまいりますので、やはり全体のできるだけ一〇〇％に近い被保険者の方に保険料を納めていただくようにあらゆる努力をするということも、これまた行政としての一つの当然の責務ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　実態として、被保険者証の交付の際に保険料を滞納されておる方々につきまして、こういったふうなケースといいますのは往々にして住所を移転されている方とか、あるいは何といいましょうか、正当な手続きをしてない方あるいは所在にいないとかという方が多いものですから、資格の面で十分確認する必要があるというふうなケースが多いわけでございますので、こういったふうな方々については窓口の方においでいただきまして、一般的には郵送等も行われているわけでございますけれども、滞納者とかあるいは住所がどうもはっきりしないというふうな方々につきましては、窓口に直接おいでいただいた上でお渡しするようにしておるというケースはございます。そういった際に保険料の納付方についても御説明をし、できるだけ早期の納付というものを要請をするというふうな取り扱いは、沖縄だけでございませんで数多くの市町村で実態としてあるということも事実でございます。
○市川正一君　滞納だけで発行しないというのは適切でないという冒頭の御答弁が大事なんです。
　そこで、しかしそのことは地方自治体だけの責任にするわけにいかぬのですね。そうせざるを得ない事情というのがあるんです。国は収納率の高低によって調整交付金にペナルティー的な措置をとっていらっしゃるのですが、数字だけで結構ですから、収納率に対して何ぼカットするか、もう私時間がないんで、あと一問になりましたので簡単にやってください。
○説明員（阿部正俊君）　収納率に応じた、これは調整交付金の何％のカットということでございますね。全体の定率の分は、大多数が定率でいっているわけでございますが、それはいっておりますので念のため申し上げますが、調整交付金のカット率は収納率が九〇％から九〇％未満が五％、それから八〇％から九〇％までが一〇％、七〇％から八〇％が一五％、七〇％未満が二〇％の調整交付金の額から今申し上げた率でカットするというふうなことになっております。
○市川正一君　そこで、最後に長官にお伺いしたいんですが、今の基準から言いますと、沖縄県は調整交付金の一〇％カットに相当するところがもうほとんどなんです。例えば那覇市は収納率が八三・五％、また沖縄市も八六・一％、名護市も八九・一％、糸満市が八二・五％、豊見城村が九〇％、だから大部分の自治体が交付金の一〇％カットということになっていますね。各市町村はそういう苦しい財政の中からでも保険財政の赤字を埋めるために毎年相当額を一般会計から繰り入れしているわけです。
　そこで私は、そういういろんな沖縄の苦しみを前提にして、保険証の再発行停止は人道上の問題としてもやっぱりやってはならぬというふうに思いますし、同時に沖縄の市町村のこういう財政状態を考えてみますと、そうせざるを得ない自治体の窮状もあるわけですね。そこで、こういう実際にあったということは厚生省の方は御認識なすってないかもしれませんけれども、新聞報道でも出ているんです、沖縄の現地では、再交付されてないと。私はそういう県民の命にかかわる、暮らしにかかわる問題として、長官として何らかの積極的な手を打たれるべきであるというふうに思うんでありますが、所見を最後にお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　今のお話もそうなんですが、沖縄開発庁の権限に属する事項とそうでない事項いろいろございます。そういった意味で、今当面の保険料云々のお話につきましても、責任を持ってどうするということは申し上げかねるのですが、実情をよく調べまして関係省庁と相談をしてまいりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　日本とアメリカの関係を私にこう言った人がおるのであります。アメリカがくしゃみをすると日本は風邪を引くんだと。ところが風邪の菌の理解の薄いおやじのためにその風邪がこじれて、それが広がって沖縄に吹きだまって沖縄県民は猛烈な風邪に侵されて大変困っておる、かわいそうだね、こう言った人がおるのであります。私もなるほど傾聴に値する言葉であると思っておるわけなんです。
　そこで、なぜ私がこれを言っておるかといいますと、沖縄の置かれておる立場について、私は総理にもただしました、外務大臣にもただしました、運輸大臣にもただしました、そして農水大臣にもただしました、防衛庁長官にもただしました。ところが、はね返ってくる言葉はみんな同じなんです。ニュアンスの違いはありますけれども、結局抑止力に必要だから、役立つから、安保が、地位協定が、こういう形ではね返ってくるのが皆さんの喜屋武に対する答弁なんです。
　そこで私は、沖縄を理解し、沖縄に関心を持たれる、愛情を持っておられる窓口の責任者の開発庁長官は、どうしてもこのはね返ってくる同じ一線上の姿勢では沖縄も救えない、県民が救えない、風邪も治らない、こう思ってどうしても一歩でも抜け出してもらいたい。こういうことで、今沖縄に何が起こっておるか、こう私が問いましたら長官は選択にお困りだと思います、余りにも問題が多過ぎて。
　それで、ひとつここに具体的に、「米特殊部隊・トマホーク配備に抗議し即時中止を要求する決議」、県民の心を集約したマスコミ、新聞社は、「沖縄が核戦争の危険に」「「特殊部隊」に抗議　トマホーク配備も糾弾」そしてまたもう一つには、「米特殊部隊・トマホーク　配備阻止、一歩も退かぬ」「県民大会、日米を糾弾」このように県民の心を集約して打ち出しておることは重々御承知だと思うんです。トマホークは沖縄だけの問題ではないわけですけれども、沖縄にも重大なかかわりがあるということを忘れてはいけないと思います。
　そういう意味で、しかもこの声をひっ下げての一部のはね上がりではないということは重々御承知だと思います。まず読谷村長を中心に、読谷村民が村ぐるみの立ち上がりを始めております。県議会では与野党完全に一致してこの問題を決議して抗議しておりますね、この問題というのは特殊部隊の。それから各市町村も市町村議会で次々と右へ倣えをして決議をしつつあるさなかであります。この要請は開発庁も要請を受けておられますね。ですから、それに対する心得はできておられると思います。すなわち県民総決起大会の名において要請をしておるわけでありますから。そこで、ひとつそれに対する、もうきょうは具体的に掘り下げる時間もありませんし、そこは遠慮いたしたいと思いますから、今申し上げたことに対する長官の姿勢をひとつ伺いたい。
○国務大臣（中西一郎君）　お話の文章も手元にございます。精査してよくは読んではいないのですが、この文面ずっと見ますと、私どもの開発庁の所管にかかわることそれからかかわらないこと両方あるわけでございます。そういうことで、これに対して全体にお答えできる立場にないということは御理解いただきたいと思います。
　以上のようなことを踏まえて申し上げるのですが、沖縄県の県民の方々が本土とは違った意味合いでの条件のもとにおられるということについては十分理解できるわけでございます。そういう理解の上に立って、全般的に沖縄の開発、経済の振興開発について我々開発庁としては全面的に協力してまいりたい、かように思います。
　お話しの特殊部隊あるいはトマホークというような問題もございますが、これは開発庁という立場でなしに閣僚の一人として申し上げますと、これはやはり我が国の安全保障の問題とかかわる問題であり、国を守るということも大変重要なことでございますから、そういった意味で、沖縄にいろいろな負担がかかっておるということもよく理解できます。しかし、だからといってこの特殊部隊あるいはその他の問題について直ちにそれに対してどうこうということも言いがたい、むしろ安全保障上必要があるのならばやむを得ないのではないかというふうにお答えをするわけでございます。
○喜屋武眞榮君　かかわりがないとおっしゃったことに私は抵抗を感じます。ということは、日本政府の体質を変えてもらわない限り沖縄問題は前進しない、これが一つのポイントです。ところが、長官は政府における重大な責任の立場にある閣僚のお一人であられるということならば、どうしても沖縄問題に関しては、特に政府内の考え方、姿勢を変えていく重大な責任があられるということを忘れぬでいただきたい。そしてかかわりがないというその問題を、具体的にそれぞれのかかわりがある省がありますが、かかわりはそれにはないけれども、かかわりのとれるその分野においてはぐんぐん切り開いていくという、先ほども意思の表示を伺えるわけでありますが、どうかそういう両面をあわせて沖縄問題解決に邁進をしていただきたいことを要望も添えて申し上げておきます。
　次に、農水省に尋ねたいことは、日米農産物交渉においてガット十三品目については決着がついた、こう承っておりますが、その合意内容を明らかにしていただきたい。そして特に、沖縄と関係のあるパイナップルの問題が非常に重大なかかわりを持ち、また県民、生産農家が重大な関心を持っておるわけでありますので、伺いたいと思います。
○説明員（武政邦夫君）　お答え申し上げます。
　十三品目の合意内容ということでございますが、私ども果樹花き課でございますので、果樹花き課の所管物資だけに限らしていただきたいと思いますが、私どもの方は、ピューレ・ペーストとそれからパルプ、果汁、そしていわゆるパインの調整品、これを所管いたしております。
　それでピューレ・ペーストにつきましては、かんきつとかパイン、ここにもパインが入っております、パイナップル、桃、リンゴ、ブドウというものはこれは自由化はできないということで、こういうものを除いたその他の、中心になりますのは熱帯産果実でございますが、そういうものについて一部自由化をいたしましたが、国内産に生産があるものについては自由化をいたしませんで、全体の枠といたしまして二千トンの範囲内で入れるというふうな合意内容でございます。
　それから同じくパルプでございますが、パルプも同じ思想でございまして、かんきつ、パイナップル、桃、リンゴ、ブドウ、これは要するに自由化はできないということで、これもやはり枠拡大、枠の範囲内二千トンということにとどめてございます。
　それから一番問題でございますパイナップル缶詰でございますが、やはりパイナップル缶詰は前にも先生から御指摘がありましたように、沖縄県の農業並びに産業にとっても非常に大事だと考えておりまして、これは強くアメリカ側に主張いたしまして、現在二年間入れておりますのが九十万ケースでございますが、それが私どもも今日入れられる限界ではないかと考えておるわけでございまして、九十万ケースをアメリカに主張して、今回の合意はこの九十万ケースになっております。前回のときは八十万ケースが一つの下限とする数でございましたが、今回は九十万ケースを上限とする、つまり九十万ケースを努力するという数字になっておりまして、これは現状にとどめ得たというふうに考えております。ただ、これからはかなりいろいろとやはり厳しさが増してくると考えておりますので、我々としては沖縄産のパインがさらに安定的に生産されるような、そういうものをぜひ努力してまいりたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　そうすると、十万ケース枠がふえたということなんですか。
○説明員（武政邦夫君）　前回の三年前の合意内容からいたしますと十万ケースがふえたという感じになりますが、実態から申しますと、全体が二百五十万ケースが現在国内で消費されております。その二百五十万ケースのうちに、沖縄で生産していただいていますのが百万ケース、それから冷凍パインというのがございまして、冷凍パインの方からパイ缶がつくられておりますのが六十万ケース、それに輸入物が九十万ケース、これで二百五十万ケースを全体賄っているわけでございます。その九十万ケース、現状水準にとどめた、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　農水大臣も、アメリカに行かれる前に農水委員会でもずっと質疑いたしましたが、日本の農業を守るんだ、これを一貫して持っておられますね。そこで長官、沖縄の農業を守るんだと、こういう立場から沖縄のパイナップル産業をどのように持っていこうと考えておられるか、お聞きしたい。
○政府委員（藤仲貞一君）　パイナップルは、申し上げるまでもなく沖縄における基幹作物の一つでございます。とりわけ沖縄本島北部及び八重山地域におきましては、パイナップルが基幹的作物として農家経済上重要な地位を占めておるわけでございます。パイナップル缶詰につきましての今回の措置は、沖縄におけるこのようなパイナップルの位置づけから従来どおり非自由化品目として取り扱うとともに、輸入枠についても、今農水省の方からお話がございましたように過去の割り当て実績を維持することとなったものでございまして、これによる沖縄パイン産業への影響は非常に少ないものと私どもは考えております。
　なお、今お尋ねのパイナップル産業の振興につきましては、今後とも優良品種の導入、改良、栽培技術の改善などを進めまして生産性及び品質の向上を図りながら、需要の動向に応じた生産を図っていくことが重要であると考えております。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、責任者は長官ですが、今の報告に基づいて、やはり沖縄の基幹作物はサトウキビとパイナップルである、だからパイナップルは変わりなく守っていくんだということなのか、あるいは多様化によって少しは後退してもよろしいとこういうお気持ちなのか、どっちなのか。
○国務大臣（中西一郎君）　御心配のないように、九十万ケースが上限ということでございますし、品種改良あるいは栽培管理、いろいろ努力することによって、今よりもパイナップル産業を八重山あるいは本島の北部でもっと活発に農民の方々が富んで取り組むことができるようにしたい、かように思います。
○喜屋武眞榮君　農水省、もう一遍聞きたいが、聞くところによりますと、アメリカからの側圧といいますか圧力があると聞いておりますが、ところが相当今のパイナップル産業を守るためには、いわゆる上限下限をおっしゃったが、沖縄の土産としてどうしてもこの線を守ってくれないと困ると、こういうことがあるのではないかと思われますが、いかがですか。
○説明員（武政邦夫君）　おっしゃるとおりだと思っておりまして、私ども今一番心配しておりますのは、沖縄のパイナップル産業が間々しますと百万ケースを割ろうという、そういう生産になることがございます。これは私どもは大変困ると考えております。やはりぜひ百万ケースという生産量は安定的に維持していただきたい。やはりそれが今後対アメリカに私どもがいろいろと交渉する際もぜひとも必要なことである。そうかと申しまして、全体の需要が余り大きく伸びておりません、むしろ全体から言いますと停滞ぎみでございますので、また著しく伸ばすことも基本的に問題があろう。ですから、やはり安定的に、そして合理的に生産していただく、これが大事だ、こう考えます。
○喜屋武眞榮君　よくわかりました。次に移ります。
　次の問題は、長官の所信表明の中にも強調されておりますし、また長官も強調しておられますが、開発金融公庫の果たす役割というのは、今日の沖縄が十年を締めくくってこのようになったのもいろいろな要因はあるわけですが、開発庁の予算もあるが、金融公庫の役割というのは非常に大きいことはもう今さら申し上げるまでもない。ところがその中で、せっかく予算はあるけれどもなかなかそれがはけ口がうるさくてだぶついておる、思うほど利用していない、こういう声も聞くわけですが、このことは岩瀬公庫理事長のお言葉にもよくあらわれておりますが、沖縄の若者たちは研究開発型企業に非常に意欲を持っておる、ところがやっぱり資金の借り入れに困難点があるということを聞いた、こういうコメントをしておられるんですね。ですからお聞きしたいことは、どういうところに困難点があるのか、ならばそれをどのように改善していこうと思っておられるのか、そのことを伺いたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　沖縄公庫の資金をできるだけ地元で活用していただきまして振興開発に結びつけていただきたいということで、公庫もこれまでできるだけ手続の簡素化等に努めてまいってきておりますし、沖縄開発庁もそのように指導してきたところでございます。
　基本的には、公庫の手続は本土の住宅公庫その他の本土公庫と全く同様の手続を採用しているわけでございます。手続が難しいのじゃないかというようなお話が出ますのは、やはり公庫の融資はその性格上通常の金利より非常に安い特利の融資をいたしておりまして、そういう非常に特利の融資をいたします場合、例えて申しますと、電気事業、ガス事業等でございますと事業について通産省からの書類が必要である、あるいは中小企業の改善資金等でございますと商工会議所の推薦が必要であるというような手続がございます。これらも特利制度を採用しております以上最小限度必要なものは出していただかなければならないわけでございますが、一般的に申しまして、手続が公庫だから非常に通常の融資に比べて難しいというものではないというぐあいに私ども考えております。しかし、公庫では内部にこのための特別の委員会なども設けておりまして、これまでも事務の簡素化あるいは制度の周知等に努力をいたしてきておりまして、今後とも改善は続けていくというぐあいに公庫も申しておりますし、私どももそのように指導していきたいというぐあいに考えております。
○喜屋武眞榮君　せっかくの公庫であり、またその目的を最高度に発揮していくためにはどうしても利便を図ってもらわなきゃいかぬ、この点ひとつ絶えず改善をしていただきたい、これも要望いたしておきます。
　それから五十七年度の貸付実績をちょっと見てみますと、総額貸し付けば千百七十億になっています。ところがそれを分析しますと、住宅資金が四百九十億で四一、九％、産業開発資金が三百三十九億で二九％に、それから中小企業等資金が二百五十四億で二一・七％、農漁業資金五十六億で四・八％、それから医療・環境衛生資金が三十一億で二・六％、こういうデータが出ておりますが、私が特に注目したいのは、農漁業資金が五十六億で四・八％の位置づけしかないという、私はこれに重点を置くことが豊かな沖縄づくりにつながると見ておりますが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（中西一郎君）　融資額が先生おっしゃるように全体の貸し出しの中でシェアが少ないというのはそのとおりなのですが、借りる側の設計あるいは将来に対する意欲、そういうものと両方が相またないと貸したくても貸せないということもありましょう。そういうこともございますので、私自身は沖縄県にとっては一次産業というのは大変重要なウエートを持つべきだと思っております。それだけに、一次産業に従事する方々に対して技術の展開のための援助をする、あるいはいろんな情報を集中的に沖縄の第一次産業従事者の皆さん方に提供する、いろんな形で沖縄県の特性を生かした第一次産業を伸ばすということには努めたいと思います。そういったことで、下地ができてきてお金を借りたいということの行き足がついてくれば公庫の貸し出しもおのずからふえていくのじゃないかというふうに思うのでございますが、県当局あるいは所管の農林水産省等ともよく相談をしてまいりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　豊かな沖縄をつくるには三つの柱を大事にしなければいかぬ。一つが農漁業の振興、それから中小企業を守る、地場産業を育成する、この三つが定着をして伸びていく中から豊かな沖縄が生まれる、こう私は思うわけですね。そういう考え方からこの実績を分析した場合、特に農漁業の比率が落ち込んでおるというところに疑問を持たざるを得ないわけですので、以上意見も添えて今後の御検討をお願いしたい。
　次に、これは森林、緑との関連において今問題になっておることがございます。それはタイワンカブトムシが沖縄の五十八号線のヤシ並木、それからずっと北に走って恩納を通って名護、そしてその名護—恩納の両翼には数々のゴルフ場がございます。そのゴルフ場にもココヤシの並木がいっぱい植えられておるわけなんですね。そういう状況の中でタイワンカブトムシが猛威を振るってヤシの木が死滅する、こういうことでありますので、私この前の農水委員会でそのことを尋ねましたら、建設省の方が、国道ですから、何と言ったかというと、パトロールをしたけれどもそういうのは見つからなかったという返事をもらったんですよ。それじゃおかしいんじゃないか、ここにちゃんと新聞に写真入りでこうして「褐色のヤシも」と、そう出ている。「恩納村北部にも飛び火」と。ここに、今に、手を打たなければ枯れてしまうだろう、急を要する対策を講じなきゃいかぬと新聞もちゃんと報道しておるんですよね。それを、パトロールしたが一つも見つからなかったという、この答弁に私は疑問を持つわけなんです。それで、やっぱり沖縄開発の責任者たる長官を中心として、この実態をどのように調査され、そして手を打っておられるのか、また打とうとしておられるのであるか、そのことをお尋ねしたい。
○政府委員（藤仲貞一君）　私どももタイワンカブトムシによるヤシ類の被害が生じておるということはよく承知しておるところでございますが、ただいまお話の国道五十八号線、恩納村の地先の国道の街路樹については、枯死したものはないという報告は受けております。ただし、これまた調べましたところ恩納村では、沖縄グランドパークというんでございますか、この中で被害が生じておると、こういうことは聞いております。いずれにしましても、私どもまだ一般的な調査をこれは行っておりません。関係機関からの情報を得ただけでございますので、これから県の方と連絡をしまして、被害状況を調査した上で、防除対策どういうものが有効であるのかということを検討してまいりたいと、かように存じております。
○喜屋武眞榮君　こういった病害虫というのは一刻も早く対処しなければ遅きに失する。同時に、転ばぬ先のつえということも非常に大事であると思うんですね。だから災害を復旧するということと、今度は災害を予防するという両面は表裏一体である、表裏一体である。こういう意味において関連的にそれを受けとめなければいかぬ。手を打つには予算が必要である。それを実は探り当てておる財源を、これは当たっておるかどうか知りませんが、もう時間がありませんので、私から進言しまして御検討をお願いしたい。
　開発庁予算に植物防疫費という費目がありますね。その中にまた、特殊病害虫特別防除費補助金というのがありますね。それが五十九年の予算によると、総額約十一億六千九百万ございますね。で、国費が十一億三千九百万ありますね。これは主体としては、ウリミバエやミカンコミバェ、ああいったのを中心に補助する対策費だと思うが、それからでもおすそ分けをして、これに対策を講ずる予算に充ててもらう。こうでもしてもらわぬというと、あれよあれよという間にみんなすっからかんに枯れてしまう。こういうことを思うときに、ぜひひとつお願いしたいんだが、長官いかがでしょう。
○政府委員（藤仲貞一君）　先生の御提案よくわかるわけでございますが、現在の、今御指摘の植物防疫対策費の特殊病害虫は、今おっしゃいましたウリミバエ、ミカンコミパエのほかはアフリカマイマイが入っているだけでございまして、このタイワンカブトムシというのは入ってないわけでございます。入ってないからいいというわけじゃございませんで、ただいま申し上げましたように、被害状況を把握しないといけません。それからまた、このタイワンカブトムシにつきましては、被害木の伐倒、焼却、それからまた農薬の散布のようなことをやっておるだけで、今のところ特に有効な防除対策というものができてないというぐあいに承知しております。そこで、繰り返して申し上げますが、沖縄県と連絡をとりまして、被害状況を把握しました上で、また有効な防除対策を練らなきゃいけないわけでございますから、農林水産省とも十分協議をしてまいりたい、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　農水省も傍観的に見てもらうだけではいけませんが、いかがでしょうか。
○説明員（武政邦夫君）　率直に申し上げまして、植防課の方の所管でございまして、私は同じ農蚕園芸局でございますので、きょうの先生の御趣旨を植防課長によく伝えます。
○喜屋武眞榮君　じゃ、時間ですから終わります。
○委員長（板垣正君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会