Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。大臣におかれましては、連日の御対応、大変お疲れさまでございます。
　委員長のお許しをいただきまして資料をお配りいたしております。
　まず、一枚目をごらんいただきたいんですが、これは昨日の報道でございます。各社に出ておりましたが、政投銀の民営化三年延期という話題でありますけれども、読売は「政府は十五日、日本政策投資銀行の完全民営化時期を二〇一七年〜一九年度へ当初予定より三年間程度延期し、資本増強策として一・七兆円を追加出資する方針を固めた。」それから日経は「三年半延期へ」、こういう見出しが躍っているわけであります。
　まず、この事実関係についてお尋ねをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　こういう議論がいろいろなされていることは知っておりますけれども、実は、金融庁の中で、あるいは財務省の中で議論はしておりませんで、この金融関係につきましては、専ら議論しておりますのは与党のプロジェクトチーム、具体的には、柳澤伯夫議員が座長になって議論を進めておられるのを承知しております。そういう中で多分こういう議論が出てきているのではないかと思っております。
○古本委員　実は、私ども民主党の立場は、先般の出口の民営化の議論、いわゆる政策金融の議論については、いわゆる郵貯・簡保資金の入り口の話の調達のありようについては、当時、資金の流れとして民営化だということでありました。民意も、私どもは残念ながら選挙に勝つことはできませんでしたから、その事実だけで申し上げればそういうことなんだろうと。他方、出口の民営化の議論は、二〇〇七年当時、日本政策投資銀行法案の議論の中で随分申し上げましたが、長期でかつ低利で極めて政策的な融資を行うということは、果たして民間の金融機関で担えるんだろうかという議論を再三申し上げ続けました。
　お配りしております資料の二枚目でございますが、これは、今回の「二十年度二次補正における危機対応業務を活用した資金繰り対策」ということで、政府がお示しになっているチャートでございますけれども、株式会社日本政策金融公庫が、国債によるんでしょうか、資金を低利で調達してきたものを指定金融機関に融通をする、この指定金融機関はそれを中堅企業あるいは大企業へ融通する、こういう流れでございます。
　事務局で結構でございますが、当時、政策金融は、今後その役割は終えたと。当時の閣議決定の資料を懐かしく引っ張ってまいったんですが、平成十七年十二月の閣議決定「行政改革の重要方針」によりますと、政投銀関連分、これは「政策金融の各機能の分類」のアに書いてありますけれども、「民間市場から貸付けのみならず、社債や株式等様々な形態で資金の取り入れが可能であり、政策金融として行う必要がなくなっているため、撤退する。」閣議決定です。
　民間がどれだけ参入してきているかでありますけれども、この指定金融機関、政投銀、商工中金他とありますけれども、きょう現在、民間、メガ含め、どなたかこの分野に参入されている方はおられるんでしょうか。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　危機対応業務を担います指定金融機関につきましては、先生の配付いただきました資料のとおり、政策投資銀行と商工中金につきましては、法律上、みなし指定金融機関ということで現在活動しております。
　その他の民間金融機関につきましては、申請を受けまして指定をするという制度になってございますが、今のところ指定はしてございません。
○古本委員　今回、長期の資金ということで一兆、ＣＰの買い取りで二兆、こういうことでありますけれども、これは、企業がお金を貸してほしいということを、この流れですけれども、政投銀にまず相談に来るわけですか、それとも主要行であるメガに相談に行くんですか。それの相談を受けたメガは、いや、そんな話はうちでは受けられません、政投銀に行ってくださいというふうに振っているんですか。その辺の事実関係はいかがですか。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の融資案件の経緯について私ども、つまびらかにいたしておりませんが、危機対応業務で政投銀が融資をいたしますのは政投銀の融資判断に基づくものでございますので、企業側は、政策投資銀行の方に融資を依頼し、融資判断を受け、融資を受けるということになろうかと思います。
○古本委員　これは、どういったところにどういった金利で融通しているかということは恐らく秘匿性があるんだと思うんですけれども、いろいろ報道には漏れ伝わっている事柄がございますね。
　当時、民営化には反対だという立場からいろいろ申し上げたときに少し政府から出していただいた資料をきのう思い出していたんですけれども、政策金利というのは、実は、事業の中身によって政策金利の１、政策金利の２ということでランクづけをして、いわば査定をして、より公共性の高い事業、あるいは低利でかつ長期にわたり、例えば電鉄会社の高架事業にファイナンスする話ですとかあるいは電力会社の発電所事業ですとか、そういう大変公共性の高いものに長期で低利で貸し出す、こういう場合には、政策金利の１と２でいえば、恐らくすぐれて安い方、お得な方を手当てしていたんだと思うんですね。
　今も、こういう政策金利の１と２という概念で運用がなされているのかどうか、まずこれを教えてください。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の融資事案につきまして、私ども、条件を聞くということはしておりませんが、昨年十月以来、政策投資銀行は政策金融機関から外れまして、個々の案件につきましては、政策投資銀行のいわばビジネスベースの御判断ということでございます。
○古本委員　当時試算をしていただいたんですけれども、金利の優遇効果ということですね、大臣。ちょっと資料を配り忘れちゃったので読み上げますと、大体一兆円規模で毎年融資を続けて、二十年間当時の政投銀の政策金融を続けた場合、仮定の話ですけれども、金利優遇を〇・三％というふうに置いた場合、元本均等償還で試算をしていただいた結果なんですが、実は、金利優遇額の累計、ストックでは、二十年間で四千三百億円に上るんです。この四千三百億円という面積を、民間の、少なくとも利益を追求しなければならない金融機関が担えるかという議論に改めて立ち返る必要があると思うんですね。
　与党の中の御議論は、巷間、報道で知るしかないわけでありますけれども、当時、実は法律の中にもしっかり書いてありまして、附則の第二条の二に「政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するまでの間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」というふうに書いてあるんです。ちょっとはしょりますけれども、当時もやはり懸念はあったんだと思うんですね。入り口の改革は、郵貯・簡保資金をじゃぶじゃぶと流している、今度出口の改革として、政投銀もまさにけしからぬという中に入れられてしまって、官から民への旗頭で一くくりになってしまったんです。
　今改めて、こういう金融危機の状況だという大前提はありますけれども、我が国における政策金融分野の担い手として、実は政投銀というものは、やはりある一定の政府の関与のもとに今後とも維持していくべきではなかろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　政策金融改革全体は、私は反省するところが非常に多いわけです。例えば、国民金融公庫というのは小さな、入学資金とかそういうものを貸していましたし、それからまさに本当に小さな規模の企業にもお金を融通している、中小企業金融公庫はそれよりちょっとサイズの大きいところに貸すとか、やはり、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金あるいは農林漁業、それからＪＢＩＣ、それぞれ機能が違っていて対象者も違っていたわけです。そういうものを丸めて一緒にしようという話で、むちゃな話だったと私は思っています。
　それからもう一つは、例えばＪＢＩＣが、これは最後の瞬間に相当やったんですけれども、海外に行って大きな事業をやるというときには、やはりＪＢＩＣが独立した機関であって、しかも日本という国を後ろ盾にしているというところがよその国へ行って仕事ができるゆえんなので、その機能は相当残しましたけれども、こういう危機を迎えてみると、実感として、やはり政府もまた金融機能の一部を持っていないと国民生活を守れないということがはっきりしてきた。もう一度、政府も与党の方も、このことについては思いをいたして物を考えなきゃいけないと思っております。
○古本委員　先般もＧ20に御出席でありましたけれども、ときに大臣、世界的な潮流として、各国ともに恐らく、それぞれの国の基幹産業であったりあるいはかなめを担っている業種であったり、いろいろなところが今悲鳴を上げておりますね。そういう状況の中で、この分野は話題になったんですか。
　つまり、こういった政策金融分野というのは、日本ではその昔小泉改革というのがあって、そこで何でも民営化にするんだということの中の一つに、まさにこの四千数百億円になんなんとする政策金利を優遇するということをしないと、なかなか長期で低利で貸し付けるということは民間は嫌いますよね。それだけのリスクがとれるわけがありません。それを、民間ができるんだといってやろうとしたこの改革ですよ。
　そのときの党の枢要なポジションにいらっしゃったと記憶していますけれども、そういうものが、世界の潮流としてそういう流れなんですか。それとも、いや、おれのところもそういうふうにしちゃったけれども、実は失敗だったみたいなことは、各国のリーダーと話題になったんですか、この分野は。各国のトレンドはいかがなんですか。
○与謝野国務大臣　改革を行った時期は、前回、九月十一日に選挙があって、郵政を通さなきゃいけないということで、十月で私は政調会長をやめたんですけれども、その十月の政調会長をやめる二週間ぐらい前からこの話になって、どうかなといううちに私は政調会長を首になっちゃって、経済財政政策担当大臣になって、後は党とどこかでやっていたんですけれども、これは、私なんかが言われたのは、外国にこんな例はないんだ、公的金融機関はと。
　最近気がついたのは、フレディーマックとかファニーメイというのは住宅金融公庫そのものじゃないかと。物を知らないと議論が弱かったなと私は思っているんですが、やはり経済はいろいろ変動する。そんな大き過ぎる政府の政策金融機関を持つ必要はないです、大き過ぎるものは。だけれども、いざというときに役に立つ仕組みは持っていないと、国民生活や国民経済は守れない。やはり政府としてそういう道具立てを持っているということが国民に安心感を与えることじゃないか、今はそう思っております。
○古本委員　委員の先生方もこの資料の二を最後にもう一回ごらんいただきたいんですが、当時、民間にこの分野はもうできるんだとあれほどおっしゃってなさったわけですが、指定金融機関、政投銀、商工中金他という、この「他」というのが本当に痛々しいですよね。他がいないんですもの。今、名乗りを上げているところがないんでしょう。ないんですよ、先ほど答弁いただきましたけれども。だから、これがなぜに民間では担えないのかというのは、それは民間のメガ初め各行の経営者が賢明だからですよ、そう思います。
　ですから、この分野を今後どう担っていく仕組みがあるか、道具立てがあるかということで大臣今おっしゃいましたけれども、今後、弊党もこのことについては中でよく研究をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、さらに資料の三をごらんいただきたいんですが、これは今話題となっております各県の信用保証協会のひな形です。こういった形で、信用保証委託申込書ということで出されるわけですね。屋号、商号から資本金、業種、いろいろ書いていきます。それから、申し込み内容、ここが問題ですね。金融機関、借入額等々書いていきます。それで、業況、今どうなっているか、最近十二カ月の売り上げがどうなっているか。
　これを保証協会が最終的に保証をつけますという判断をするかどうかなんですが、めくっていただいて四ページ、これが緊急保証制度についての運用基準といいますかクライテリア、判断、これは経産省の方から出していただきました。市区町村窓口での認定要件ということで、これは、保証協会に上がっていく前に窓口を通しますね、そのときに、直近三カ月の平均売上高または販売数量が対前年五％マイナスがあることということを、三％マイナスということにちょっと緩和しているということなんですね。よほどの好況な業種でない限り、昨今の状況でいえば、今大方の業種はこれにはまるんだと思うんです。それから、直近三カ月の売上総利益率、粗利ですね、こちらにつきましても今マイナス三％にしている。
　こういう状況なんですが、要はここの部分にお金がいかに行っているかということなんですけれども、きょうは中小企業庁に来ていただいております。これは、業種が七百六十業種まで今拡大をいただいておりますけれども、ずばり言えば、借りられない方はいつまでたっても借りられないという声が現場の方から聞こえてくるんですよ。ですから、幾ら資金の供給を政府が行っても、最終的な現場の判断ではねられてしまっては、借りられないある特定の何か与件を持っておられる方は、いつまでたっても借りられないという印象を持つんですが、そういう事実関係はあるんでしょうか。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の秋より開始しました緊急保証制度でございますが、約五カ月半の期間に、四十五万八千件、九兆五千億円という御利用をいただいております。
　今委員御指摘もありましたが、制度の開始後、業種を拡大し、また要件の弾力化等も行って、この保証制度を利用できる中小企業者の方を抜本的にふやしてまいりました。それに加えまして、数次にわたり、二階大臣みずから三回にわたり、信用保証協会のトップに対しまして、中小・小規模企業の実情を踏まえて、借り手の立場に立った親身な対応をしてほしいというお願いを再三にわたってやっておりました。例えば連続して赤字あるいは債務超過という先であっても、そうした表面的な事象、数値のみで保証判断を行わないように、よく経営や事業の実態を踏まえた判断を行うようにということで要請をしてございます。
　今後とも、借り手の立場に立って、一社でも多くの中小企業の資金繰りを支援してまいりたいというふうに考えております。
○古本委員　ちょっと事務的な確認ですが、この申し込み内容の金融機関、これは金融機関の内部決裁を終えて保証協会に持っていきますか、それとも同時進行になりますか。あるいは、保証協会のお墨つきを得てから金融機関に行きますか。その時系列を。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　個々のケース・バイ・ケースだというふうに考えておりますが、多くの場合には、通常の中小企業者の方は取引先の金融機関がございますので、金融機関の方に相談に行きまして、そこから、金融機関から、これは保証協会、緊急保証の方がいいのではないかということで保証協会になりまして、それぞれ同時並行の場合もあるかと思いますが、通常はそういった経路で行われるというふうに認識をしております。
○古本委員　大臣、今の話は大事でして、要は、お金を借りる側はどちらかといえば、はっきり言って立場が弱いじゃないですか、貸してくださいと言うわけですから。世話になっているいろいろな支店長やら営業の融資の課長やらに頭を下げて、貸してくれということをやるわけですよね。当の銀行は中身を見て、これはちょっと保証協会に了解をもらってくるのが先だぞという場合もあるわけですね。いや、あるとさっきおっしゃったので、あるという前提で進めますけれども、こうなりますと、今度はやはり銀行もこれはまたつらいです。なぜならば、これが不良債権化することがあったならば金融検査のときにまたしかられますから。
　そうなってくると、今回の、もう既に十兆円規模で実績がありますか、融通したということで政府がおっしゃっていますけれども、この委員会でも同僚委員から何度も出ていますが、結局のところ、借りられる人が借り続けられる、借りられない人はどうあがいても借りられないということに帰結するおそれがあるんじゃないかというところが、金融機関が最終的にどこまで判断できるかというところに尽きると思うんですよ。
　それで、今回、金融検査マニュアルをお預かりしてきまして、分厚いですから当該のところだけちょっと抜粋してみたんですが、おつけいたしておりますが、資料の十をごらんいただきたいと思います。ペーパーレスで、各項目をスタッフに切り張ってもらったので、実際はこんなページになっていませんので、そこをお断りした上で。
　まず、委員の皆様にも御認識いただきたいのは、この金融検査マニュアル本体そのものは、今般の金融危機を受けて、それぞれの金融機関がいろいろ判断、運用を柔軟にしていこうではないかという政府の指導も含めてあるにもかかわらず、このマニュアル自体は変えていないという事実がまずわかります。別冊で追加で出したというものが少し出ておりますけれども、これがその部分です。
　要は、４、６あたりをごらんいただきたいと思うんですけれども、健全な事業を営む融資先に対する資金供給の拒否や資金回収を行うなどの不適切な取り扱いを行っていないかチェックする、あるいは６「中小・零細企業の事業再生に向けた取組等」ということで、「継続的な企業訪問等を通じて企業の技術力・販売力や経営者の資質といった定性的な情報を含む経営実態の十分な把握と債権管理に努めているか。」こういうことなんですね。
　これは、読めばそのとおりなんですけれども、金融検査、銀行検査というのは、大体年に何回ぐらい行くんですか。
○畑中政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども職員が、財務局も含めまして大体九百五十名ぐらいおります。それから、預金取扱金融機関が七百を超えますし、検査対象先の数でいいますと二千五百を超えるものですから、そう頻繁には行けないわけでございます。業態によってそれぞればらつきがございますが、預金取扱金融機関につきましては、毎年行く先と二年程度に一回行く先と三年程度に一回行く先、それぞれ分かれているところでございます。
○古本委員　行くときは、今から行きますと言って行くんですか。
○畑中政府参考人　通常、預金取扱金融機関に対する立入検査は、事前に予告をして参ります。これは、相当数の資料を事前に用意していただく必要がございますためでございますが、立ち入りをいたしまして、その後いろいろ問題が判明した場合には、支店等につきましては、いわゆる無予告で、抜き打ちで参上することもございます。
○古本委員　本店にまず連絡をし、行きますというふうにお断りを入れ、ある期間検査をし、次にそこの支店の幾つかを標本調査をする。
　支店に行くときは、連絡をして行くんですか、それともふらっと行くんですか。
○畑中政府参考人　お答えいたします。
　支店の場合には、原則無予告で参ります。
○古本委員　そうしますと、資料の十一におつけしておりますけれども、これは金融庁の方で出していただいた、今回の金融危機を受けての別冊というのが出たんです。それの抜粋が資料の十一なんですが、検証ポイントの３、これは先ほど中小企業庁が言っていただいた話と連携しているように読み取れますね。「中小・零細企業に特有の融資形態を踏まえ、赤字や債務超過が生じていることや、貸出条件の変更が行われているといった表面的な現象のみをもって、債務者区分を判断することは適当ではない。」ということですね。
　ですから、各支店が現場ですよね。保証協会の案件を本店の何か物すごいところへ行っても、ちょっと概念で申し上げていますけれども、各支店が現場としたならば、各支店で本当にきちっとそういうところにお金を回す判断をしているかどうかという判断が、各検査局の職員の方がどれだけの意思を持って臨んで行っているかということによって、恐らく金融機関も、そうリスクをとらなくてもいいよということになっていはしないかということの実態に対して懸念があるわけなんです。
　大臣、少し大臣の感想を聞きたいんですけれども、今予告して行っているということですし、支店も何万店舗とございますから、全支店行けるわけがありませんね。ですから、それは無通知で行ったとして、実はこの金融検査マニュアルというのは、いわば、よもや変なところに貸していませんねと。かつて絵画取引だ何だってどこかの料亭のおかみがやったとかやらないとかいろいろありましたね。まさかそういうところに貸していないですよねということを確認に行く目的が専らであって、今、今日的課題になっている、ちゃんと貸していますよねという確認のマニュアルになっていないのではなかろうかと思うんです。
　これは百八十度違いますよね。よからぬ融資をしていませんねということをチェックする、よって自己資本比率を毀損するようなことになっていませんねという健全経営を確認に行くマニュアルであって、信用保証協会に丸投げすることなく、保証協会に持っていく前に、おれのところの支店として腹をくくった、おやじ、おまえのところの会社は一緒になってやっていこうよということを、各店の支店長さんあるいはそこの営業課長さんがきちんと御判断していますねという確認マニュアルに、このマニュアルの出自を考えますとなかなかなっていないと思うんです。
　では、大臣の前に。これはなっていますか。
○畑中政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、金融検査マニュアルの本体を見ますと、リスクテークとリスク管理と両方ございます場合に、リスク管理の方の記述が多いのは委員御指摘のとおりでございますが、この検査マニュアルの一部を構成しております別冊中小企業編、これもあわせてごらんいただきますと、検査としては、リスクテークとリスク管理の両方見ていく、特に中小企業については、適切で円滑な資金仲介機能が発揮されているかどうか、ここをやはり重点的に見ていくということが随所に記述されておりまして、私どもはこのマニュアルをベースに的確な検証に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○古本委員　事務方からはそういうことでしたが、大臣、さりとて、長年、不良債権はありませんねという確認をするのが専らのマニュアルを、その九百何十人の方が全国に検査に行かれているわけですよね、そのうち何人が検査員か知りませんが。だから、ここは相当、大臣からも再度訓示なりをしていただいて、きちんと貸していますねという確認を、みんなそういう目線も新たに持っていこうよということを少し指導していただけないでしょうか。
○与謝野国務大臣　もちろん、銀行は預金者からお金を集めていますから、それを安全なところに貸すというのが本来の仕事だと私は思っております。
　そういう中で、検査マニュアルに従って銀行の貸し出しをチェックしているわけですが、もう一方で、銀行法それ自体が予定しているのは、銀行の使命というのはやはり金融仲介機能だと。これは銀行法が当然予定していることでして、自分の庭先だけきれいにしておけばいいというのでは銀行の社会的責任はやはり果たせないんだろう。多分経営者の方はわかってくださっていると思いますけれども、実際の支店や係の段階になると、今のような経済状況では非常に抑制的な萎縮的な態度で貸し出し行為を行っている。やはり普通の金融仲介機能を果たしてくださいと、これははっきり、金融機関にも堂々と申し上げられることですから、当然のこととして我々はいつも申し上げているつもりでございます。
○古本委員　先ほど検査局長が言っていただいた別冊というのが資料の十一ですよね。ですから、この資料の十一に出ている検証ポイントをしっかり運用していただくように、遺漏なきように再度庁内を引き締めていただければありがたい、こういうことでございます。
　さて、商品先物との相互乗り入れが今般話題になっているわけでありますけれども、まず、ざっくりとした大臣の御認識、感覚で結構でございます、私も資料を持ち合わせていませんので。
　大体一千万、お年寄りが運用する、ちょっととらの子の一千万をどなたかに運用を預けたいといった場合、証券会社に持っていって一千万いろいろな運用をしてもらうというときに、普通の方であれば商品先物に大体何割ぐらいポートフォリオとして持っていかれていると思いますか。感覚ですよ。あるいは大臣が一千万預けるとしたら、大臣にしましょう、大臣が一千万預けるならば商品先物を大体どのくらいと思われますか。
○与謝野国務大臣　商品先物は証拠金率が低いですから、一千万も商品取引をやると、今証拠金は幾らかわかりませんけれども、昔は五％とかそんな時代があって、レバレッジが二十倍きいちゃうというので、価格が五％変動すると追い証を取られるという世界ですから、多分、商品取引はなかなか手を出さないと思います。
　今、仮に手元に一千万円あって、我々は株の取引は禁止されているんですけれども、仮に何に入れるのかといったら、東京証券市場の株で、昔から知っている名前の会社で利回りの高いものに多分投資すると思いますね。
○古本委員　何かすごく親近感を覚えるんですけれども。
　資料の五をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは日銀の方から出していただきました資金循環統計、俗に言われる一千四百兆の金融資産が日本人の個人の家計にはあるんだ、こういうことなんですけれども、現金で持っておられるのが三・二％ですから約四十兆円ぐらいですか。預金、これは定期とかいろいろ、すぐには崩せませんので五二％ありますけれども、約七百五十兆ぐらいになるんでしょうか。
　問題は株式・出資金六・一％で九十兆円弱なんですね。ですから、商品先物という概念がこの株式・出資金の中に入っているのか、その他に入っているのかはわからないという事前の御説明をいただきましたので、ボリュームとしては恐らく小さいんだろうと思うんです。事前に農水、経産からお伺いしていますけれども、口座数でいえば十万口座あるかないかだそうです。株式の方は恐らく一千万口座以上あると思いますので、百分の一以下ですね。いいですか。そうしますと、新規で現金を投資に回そうかという方がいたとしても、今は株式に回す人が恐らく多いんだろうなと思われますね。
　そこで、ちょっと農水、経産にお尋ねしますけれども、今回、市場が相互乗り入れになることによって、一千万を運用したいという投資家がいたときに、今現在、証券会社がともに東京工業品取引所それから穀物取引所の会員会社であった場合、同じ口座で、例えば、昔からなじみのある会社の株式を八百万、残りの二百万を、おばあさん、今度は小豆がいいよ、小豆の先物行きましょうといって勧めたときに、同じ口座で決済できますか。あるいは、マレーシアのゴムがいいよ、次はゴムだ、そういうことを同じ口座で決済できますか。ちょっとそれぞれ答えてください。
○大下政府参考人　お答え申し上げます。
　商品先物取引を個人からお金を預かって受託する者を商品取引員と呼んでおりまして、私ども、商品取引所法に基づいて許可をいたしております。
　個人のお客さんがそういう取引と金融商品取引を行おうとする場合に同じ口座でできるかということですが、そういったことは実態上行われていないというふうに認識をいたしております。
○平尾政府参考人　御指摘の点でございますけれども、これは利用者の利便性という観点からは非常に有効なことだと思いますけれども、一方、顧客の保護、あるいはリスク管理とか内部管理の問題からしますと、そこは同じ口座でやっていただくというのはなかなか難しいということで、現在もできていないと思っております。
○古本委員　金融庁に確認ですけれども、まさに一千万を投資したいというお客様が、今までは株式だったのを、そういった先物に回していただきたい、投資をしていただきたいということをもくろむからこそ、今回相互乗り入れするわけでしょう。今現在のプラットホームとして、お客様の投資家の口座は同一口座で決済できますか、できませんか。それとも、今回の法改正に伴ってそこはできるようになりますか、なりませんか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　金融商品取引法の今回の改正におきましても、現在もそうでございますけれども、やはり先ほど農水省、経産省の方からも御説明がございましたけれども、リスク特性等が異なる取引につきましては、顧客保護あるいは内部管理体制の充実強化という観点等を考えますと、口座を区分して管理する、決済も区分をして行われるということが原則的には望ましいというふうに考えております。
○古本委員　時間が来てしまいましたので、非常に残念でありますけれども、実は、望ましい望ましくないという議論は政策としてはあると思うんですが、法律としてはできるかできないかということをお尋ねしているわけなんです。
　東証という株式市場の下に、例えば東京コモディティーとか何かそういう先物会社をつくって、東証で今株式投資しているお客様に対し、今度は小豆がいいよと勧めたセールスマンがおって、お客さんも小豆がいいなと思った場合には、別途、そこの口座をつくってくれということをやっていては、そんな面倒なら昔なじみの会社の株を買っておくようにまたなってしまうだけなんじゃないですか。その課題を少し提起させていただきました。
　と同時に、もう一点だけ。大臣、実はトラブルがあった場合、いつぞやもジェイコム株というんですか、あれで入力ミスがあって大混乱になりましたね。どこかのどなたかが大もうけしたという話がありましたね。他方、外資系の証券会社は、あのときの益金をみんな返しましたよ。これは一種の火事場何とかかもしれないということで返しましたよね。だからああいった、今度は小豆で入力のトン数を入れ間違えたということが仮にあった場合、これはどこが検査しますかといったら、きのうの事前の説明では、小豆であれば農水の検査官、ゴムであれば経産の検査官が検査するというんですよ。だけれども、東証という巨大なマーケットの下に設けるのであれば、監視委員会の中にその機能を設けるべきではないかという指摘をしたかったんです。
　きょうはもう時間切れですけれども、与党の先生方、これは実は大問題になりますよ。プラットホームをつくるのはいいですけれども、当の監視委員会はその機能は持てないんですよ。専らは経産と農水でしょう。まず、その持てないということだけ確認しますよ。監視委員会はその権能を持てますか。
○内藤政府参考人　証券取引等監視委員会の権能でございますけれども、これは、金融商品取引法に基づきます金融商品取引業者に対する検査でありますとか、あるいはまた金融商品市場における不公正取引の調査等ということになっておりますので、商品先物市場、商品市場というものに対する検査、調査というものはできないというふうに認識しております。
○古本委員　後藤田先生もうなずいてくれましたけれども、できないんですよ。だから、これは結構問題になると思いますよ。
　それで、本当に最後に、済みません、これはジャストインフォメーションですけれども、経済産業省の産業構造審議会のまとめによりますと、何と商品先物は世界的には出来高四倍、これは多分、石油や何かが底上げたんでしょうね。他方、国内は三分の一に縮減しているんですよ。これは、どのデータを見ても、国内のコモディティーは右肩下がり。
　ですから、こういう局面で相互乗り入れをして資金を呼び込みたい、さっきは一千万のおばあちゃまのケースで申し上げましたけれども、機関投資家にも入っていただきたいとなると、その後の運用も含めて、ではどこの省庁が責任を持つかという問題は、依然、工業品は経産、農産品は農水、そして株式は金融庁という縦割りが残るままで相互乗り入れだけを決めても、大いなる懸念が運用において起こりはしないかということがあることを御指摘申し上げました。
　何より、ユーザー、投資家が同じ口座で決済できるようにならなければ、面倒で、小豆を買うと言ったら、おばあちゃん、また判こ押してくれと言われたら、もういいよ、昔なじみの会社の株を買ってくれになりますよ。だから、実はその部分も改善が図られていないように感じますので、課題の提起をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○階委員　おはようございます。民主党の階猛でございます。
　きょうは、金融ＡＤＲについて主に質問させていただきたいんですが、その前に少し、先日発足した安心社会実現会議について大臣にお聞かせ願えればと思います。
　私、そのネーミングを見たときに、これは与謝野大臣が考えられたのかどうかちょっとわかりませんけれども、安心社会を実現するんだということは、今までは安心社会というのは実現されていなかったのかなという疑問を抱きました。きのう、麻生総理にも同じことを聞きました。麻生総理は、安心社会にほころびが出てきているからこの会議を開催するんだというお話でしたけれども、ほころびが出てきているんだったら、それは実現会議ではなくて修復会議だろうということを私は申し上げました。
　そこで、与謝野大臣にも御認識をお伺いしたいんですが、安心社会実現会議という名前にしたということは、今までは安心社会は実現されてこなかったという御認識なのでしょうか。
○与謝野国務大臣　国民は、より安心な社会を求めているということであると思っております。日本は、世界各国の状況と比べますと、比較的安心度の高い社会ではあると思いますけれども、国民はより高いレベルでの安心社会をお求めになっている、そういう観点から、そういうものを実現するための要素というのは一体何なのか、こういうことを各界の方にお話を伺う、こういう趣旨でございます。
○階委員　その各界の、与謝野大臣がお声をかけて集めたメンバー十五人でございますけれども、名前を見ると、知った方とか、あるいは、先日与謝野大臣から、本を読んでくださいと言われた宮本太郎さんとか、そういった方も含まれていて、なかなかいいメンバーだなというふうには私は思っているんですけれども、この人選、どのような観点から選ばれたのかということを少しお聞かせ願えますか。
○与謝野国務大臣　世の中にはたくさんの有識者がおられますが、総理の前で御議論いただくわけですから、一定の規模以上の方をなかなか集められないということで、総理、官房長官と御相談しながら人選を進めさせていただいたわけでございます。
○階委員　ここは財務金融委員会なので、ちょっと金融と絡めてお伺いしますけれども、安心社会を実現する上で金融の役割というものはどういうものなのか。金融というものは、今、金融危機が経済危機を招いている、しっぽが胴体を振り回しているというような言い方をされることもありますけれども、むしろ最近では、金融が安心社会の実現にとって妨げになっているような、そういう感じもするわけでございます。
　そういう中で、今回、安心社会を実現する上で金融の役割はどのようにあるべきかということを、大臣、いかがお考えでしょうか。
○与謝野国務大臣　結局は、預けたものが必ず全額返ってきて、しかも配当や利息が高いというのが最も望ましいわけです。この配当や利息が高いということは何を意味するかというと、やはり日本の経済が付加価値を生み出す、そこが実はポイントであって、金融システムというよりは、経済それ自体が健全であるということ、また、日本の経済の将来に対して国民が一定の明るい見通しを持てる、これが金融としても安心な状況だと私は思っております。
○階委員　それと、今回の会議を立ち上げた後に、産経新聞に大臣のお考えが載っていました。四月十六日の記事でしたけれども、基本的には、大きな政府に向かっているのは当然なんだという御理解でございました。国民のためにつくった会議だということもおっしゃっていました。
　そういう中で思い起こされるのは、経済財政諮問会議との関係でございます。
　どちらかというと、私の理解では、経済財政諮問会議の方は小さな政府志向であったと思うんですけれども、大臣のお考えの中では、今までの経済財政諮問会議、今回、国民のためにつくった会議ということなんですが、経済財政諮問会議は国民のための会議ではなかったという御認識なのかなというふうに思ったわけでございます。経済財政諮問会議とこの安心社会実現会議との関係についてお聞かせ願えますか。
○与謝野国務大臣　大ざっぱな言い方しかできないことをおわびした上で申し上げますと、今回の安心社会実現会議の方は、非常に大きな筋道の議論をしていただくということです。経済財政諮問会議は、政策につながる議論をしないとただの討論会に終わりますので、安心社会実現会議に沿っていろいろな議論をいたしますけれども、それを総理のもとで政策に実現していく、これが諮問会議の役割でございます。
　多分、実現会議の方も諮問会議の方も、ともによく編隊飛行を組んで進んでいくと思います。
○階委員　いや、私は、二つの会議でちょっとベクトルが違うんじゃないかというふうに思っているわけです。編隊を組むどころか、何かあらぬ方向に両方飛んでいってしまうんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　そもそも、この安心社会実現会議、私は、こういう会議、もし民主党が政権をとったら必ずやるだろうなというぐらいな感じでして、この会議自体については非常に趣旨は賛同できるわけです。ただ、問題なのは、今この時点でつくるということです。今の内閣、政府というものは、前回の郵政解散・総選挙、まさに小泉さん、竹中さんの路線で得られた議席によって成り立っているわけですから、その路線を変更するような会議を今の議席のもとでつくるのはおかしいのではないか、選挙で民意を問うてからこういうことはやられるべきではないかと思うわけです。
　済みません、通告していませんが、その点についてぜひ御見解をお願いします。
○与謝野国務大臣　一人一人の国会議員は自由なる意思を持った存在でございますから、一人一人の国会議員は郵政選挙とかそういうことには拘束されない立場であると思っております。
　ただし、その国会議員が選挙で何を公約したかということについては、当然、その国会議員の政治倫理の問題として、その議員のその後を拘束するものと私は思っております。
○階委員　ちょっと真正面からのお答えではなかったように思いますけれども、ぜひその点は、私は大事なところだと思います。方針を変更するのであれば、やはり国民の、民意の審判を仰ぐというのが大原則だと思いますので、そのことをまず申し上げたいと思います。
　それで、本題に入ります。
　金融ＡＤＲについて、今、法案の審議がされているわけでございます。私も、金融機関に勤めて社内弁護士をしているときに、デリバティブ取引に関して裁判の銀行側の代理人としてやったこともありますけれども、やはり裁判となると、金融機関の側はお金もあるし人もいるからいいんですけれども、利用者の側にしてみると大変な負担になる。
　私が携わった裁判では、最終的には銀行が勝訴したわけでございますけれども、やはり一年ぐらいかかって、勝訴した我々は、そもそも損害賠償を求められていたわけでございますが、勝訴したけれども、手続費用、弁護士報酬などで二千万ぐらいかかっています。そして、利用者の側も恐らく、そこまではいかないかもしれませんが、それに近い金額をかけているんだと思います。
　そういう中で、できれば裁判手続によらないで、当事者が納得できるような、そして信頼できるような手続で紛争が解決できる、そういう意味で、この金融ＡＤＲというのは非常に重要であるというふうには思っています。ただ、納得感のある、信頼感のある紛争解決手続になるための必要十分な制度設計になっているかどうか、ここはちゃんと見ていかなくてはいけない。
　そこで、きょうは少し条文とかも見ながら、今回の政府提出の法案について、幾つか疑問に思っている点を取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、業界ごとに指定紛争解決機関が成立するということが今回の制度では前提になっております。ただ、そういうところがたくさんあると、利用者はどこに相談に行ったらいいのか、紛争解決を申し込んだらいいのか迷うと思います。仮に、行き先を誤ってしまった場合、訪れた先の指定紛争解決機関はどのような対応を利用者に対して行うのか。これは大臣からお願いします。
○与謝野国務大臣　間違ったところに行ったら知らないよというのではなくて、あなたの案件はこういうところが扱っているのではないでしょうか、あるいは、今度新しく与野党合意でできます消費者庁へ行って相談したらどうでしょう、いろいろなやり方があるんですが、やはり、各ＡＤＲの機関が情報交換をして、お互いによくお互いのことを知っているということを日ごろ努力して積み上げていく必要がある。情報交換もしきりにやるということで、利用される方が戸惑うようなことは各機関が協力して避けるべきだ、また、親切に対応すべきだ、そういうふうに思っております。
○階委員　似たような話で、業界ごとに指定紛争解決機関があったとしても、すき間事案というか、いずれの所管にも属さないような紛争というのが必ず出てくるはずです。そのような場合に、これらの指定紛争解決機関はどのような対応を行うのか。
　このすき間事案への対応ということは消費者庁の方でも大変問題になりましたけれども、この点についてもお考えをお聞かせ願えますか。
○与謝野国務大臣　すき間事案は、いつまでたっても多分すき間事案でございますので、既にあるＡＤＲ、両方でも解決できない問題なので、その場合は裁判上の手続を進めるということが正しいことだと思っております。
○階委員　さっき言ったように、なるべくＡＤＲで解決する方が望ましいので、すき間事案についてどう対処するかというのは考えていかなくてはならないことだというふうに問題意識を持っております。
　そして、やや細かい話に入っていきますけれども、今回、金融庁は、指定紛争解決機関という法律上の文言を使っております。一方で、法務省には認証ＡＤＲ制度というものがあります。
　認証と指定ということで、法務省と金融庁と言葉が分かれているわけでございますが、この認証と指定で法的効果に違いがあるのかどうか、確認させていただけますか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、法務省所管のＡＤＲ促進法についてでございますが、これによりまして、民間紛争解決手続の業務につきまして、一定の基準に適合していることを法務大臣が確認する行為について、認証という文言を用いているものと理解しております。
　本法案におきましては、金融分野における苦情処理、紛争解決の業務を行う者について、一定の基準に適合していることを主務大臣が審査した上で、金融機関が利用を義務づけられる紛争解決機関とする行為について、指定という文言を用いております。
　指定紛争解決機関の指定が行われますと、金融機関に指定紛争解決機関との間で契約締結義務が生じるとともに、その契約に基づき、資料提出や結果尊重などの片務的な義務が金融機関に課されるという法的効果が生じますが、一方、ＡＤＲ促進法の認証におきましては、そのような法的効果はございません。
　この点におきまして、ＡＤＲ促進法の認証と金融ＡＤＲの指定で法的効果に違いがあるというように理解をしております。
○階委員　私のイメージかもしれないんですけれども、何となく指定の方が認証よりも公的なお墨つきの度合いが弱いような感じがするんです。今の御説明だと逆に、指定の方が法的効果としては強いんだというような話だったんですが、ちょっとその辺、ネーミングがこれもいま一つなのかなという感じが率直にいたしました。でも、それはそういうものだというふうに承ります。
　それと、改正金商法の百五十六条の三十九の一項の五号というところで、「紛争解決等業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎」というものを兼ね備えないと指定は受けられないんだという話でございますが、ここで言っている「経理的及び技術的な基礎」の具体的な意味を教えてください。
○内藤政府参考人　指定紛争解決機関の指定要件といたしまして、「紛争解決等業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。」との要件を掲げているところでございます。
　経理的な基礎とは、紛争解決等業務が、その性質上安定的かつ継続的に提供される必要があることから、これを可能とする収支計画等が確実なものとして備わっていることをいう、技術的な基礎とは、紛争解決等業務の適確な実施に関し、指定を受けようとする者の組織としての知識及び能力が備わっていることをいうというふうに考えております。
○階委員　同じ指定の要件のところで、紛争解決機関の「役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがない」ということがあるわけですが、その具体的な意味も教えてください。
○内藤政府参考人　指定紛争解決機関の指定要件といたしまして、「役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。」との要件を掲げているところでございます。
　この「おそれがない」ということでございますが、これは、紛争解決等業務の実施におきまして、紛争解決の当事者などの特定の者を有利に取り扱うおそれがないということでございます。
○階委員　条文の百五十六条の四十三というところを見ていただくと、これは、受け付けた指定紛争解決機関が、その受け付けた案件の処理をほかの紛争解決機関に委託できるというふうになっているわけでございます。
　そもそも、それぞれ指定紛争解決機関は、専門性を兼ね備えてあるがゆえに指定を受けているわけでございまして、こういうたらい回しというか、ほかに委託できるというのはちょっと矛盾しているような感じがするんですが、なぜこういう業務の委託に関する条文が定められているのか、教えていただけますか。
○内藤政府参考人　本条項、今御指摘の金融商品取引法の第百五十六条の四十三でございますが、これは、他の指定紛争解決機関以外の者に苦情処理手続または紛争解決手続の業務を委託することを禁止する趣旨で定めるものでございます。
　また、本法案におきましては、他の金融関連業法に基づく指定紛争解決機関についても、金融商品取引法と同様の指定、監督の規定を設けておりまして、委託先においても、金融ＡＤＲとしての基準に適合した苦情処理手続または紛争解決手続の業務が実施されるものとなっておりまして、本条項が金融ＡＤＲの存在意義を失わせるものにはならないというふうに考えております。
　なお、他の指定紛争解決機関に対して紛争解決等業務をすべて委託するというような場合には、紛争解決等業務を行う能力はないと考えられますので、当然のことながら、指定紛争解決機関の指定を受けることはできないというふうに考えております。
○階委員　指定紛争解決機関がダミーみたいにならないように、しっかりとそこはやっていただきたいというふうに思います。
　それと、百五十六条の四十四を見ますと、指定紛争解決機関の業務規程に関して、どういう内容を入れるべきかというのが書かれております。列挙されているものの六号というのを見ますと、他の指定紛争解決機関等との連携に関する事項というのがありまして、さっき大臣にも御質問をした、間違ったところを訪ねていった場合の扱いとかにもかかわるかと思うんですが、この連携に関する事項、具体的にはどういうことが業務規程には書かれる必要があるのでしょうか。
○内藤政府参考人　金融ＡＤＲ制度におきましては、指定紛争解決機関の業務規程におきまして、他の指定紛争解決機関等との連携に関する事項を記載することとしております。
　その内容でございますが、他の指定紛争解決機関や国民生活センター、消費生活センター、法テラス、弁護士会の紛争解決センターなどとの情報交換や、顧客より申し出、問い合わせを受けた案件の移送や紹介の方法などについて記載されるということを想定しているところでございます。
○階委員　この指定紛争解決機関がしっかりニーズにこたえるためには、なるべく業者が手続に積極的にかかわっていくということが必要不可欠だというふうに思うわけです。手続に誠実に対応していくというのが、一方当事者である業者にも求められるということだと思います。
　その関係で少しお伺いしていきたいんですけれども、今の百五十六条の四十四の二項の二号、三号あたりを見ますと、顧客からの申し立てで手続を開始したのに業者側が拒否できる場合、あるいは、業者が手続において資料などの提出を拒否できる場合というのが二項の二号、三号に定められているわけでございます。
　どういう場合に拒否できるかというと、正当な理由というふうに書かれているわけでございますが、それぞれ二号、三号について、正当な理由というものはいかなる理由ということを意味するのか、お示しください。
○内藤政府参考人　まず第一に、手続を開始したのに業者がこれを拒否できるという正当な理由でございますが、申し立て以前に顧客との間で交渉を行った結果、訴訟により紛争解決を行うとの意思決定がされ、具体的に準備を進めている場合や、顧客が、紛争解決手続により紛争解決を図る趣旨ではなく、手続において得られた資料等を流用する等不当な目的で申し立てを行っていることが客観的に明白な場合などが考えられます。
　それから、業者が資料等の提出を拒否できる正当な理由ということでございますが、顧客が、紛争解決手続により紛争解決を図る趣旨ではなく、手続において得られた資料等を流用する等不当な目的で申し立てを行っていることが客観的に明白な場合などが考えられます。
　いずれにつきましても、この正当な理由というのは限定的に解釈されていくということだろうと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○階委員　今の百五十六条の四十四の二項をさらに進んでいきますと、十号というところに、加入業者は、顧客に対し、指定紛争解決機関の存在を周知するための必要な情報の提供その他の措置というものを講じなければならないというふうになっておりますが、その必要な情報の提供その他の措置というのはどういうことを要求しているのか、お聞かせください。
○内藤政府参考人　本法案では、金融機関が顧客に対しまして、指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施につきまして、それを周知させるために、必要な情報の提供その他の措置を手続実施基本契約において定めるよう求めることとしております。
　この必要な情報の提供その他の措置につきましては、例えば指定紛争解決機関による紛争解決を契約書や約款に記載することや、ホームページやポスターにおいて指定紛争解決機関による紛争解決を周知させるということなどが考えられます。
　なお、必要な情報の提供その他の措置の内容が定められる業務規程におきましては、指定に当たりまして、主務大臣が確認審査をするということとしておりまして、その内容が利用者保護の観点から適当であるか、十分に確認を行うという必要があると考えております。
○階委員　今現在も金融関係のＡＤＲが、業界がつくったものが十六とか十八あるわけでございますけれども、必ずしも活発に利用されていなくて、その背景には、存在自体知らない人が多いということですので、今のところは非常に大事だと思いますので、ぜひしっかりとした規程になるようにしていただきたいと思います。
　大臣がいらっしゃらないので先に進みまして、情報提供の話です。
　百五十六条の四十五の二項というところを見ていただきますと、指定紛争解決機関が情報公開をする規定が置かれております。二項の方では、「指定紛争解決機関は、」「加入金融商品取引関係業者その他の者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。」というふうになっています。
　ここで「その他の者」というのは、その前のところは「加入金融商品取引関係業者」というふうになっていますけれども、「その他の者」というのは、これ以外に、例えば国民生活センターとか消費生活センターとかそういう公的な機関も含むのだろうか、そういうふうになされてしかるべきではないかと思いますが、その点について確認させてください。
○内藤政府参考人　私ども、委員御指摘のような形で考えているところでございます。
　指定紛争解決機関は、関連する苦情及び紛争を未然に防止し、また苦情処理及び紛争解決を促進するために、今御指摘の国民生活センター、消費生活センターなどを含みますその他の者に対して、情報提供を行うよう努めなければならないというふうに考えております。
○階委員　個別の紛争解決手続が始まったとして、各事案につき紛争解決委員というのが指定紛争解決機関において選任される。その人たちがいわば紛争解決を取り仕切る役割を果たすわけですけれども、その指定紛争解決機関が選任する紛争解決委員なるもの、これが各事案ごとに何人ずつ選任されるのか。
　これは、条文上必ずしも明らかではないと思うんですが、何人ずつ選任されるのかということと、仮に複数選任される場合、意思決定というのは多数決で行うかどうかというのを確認させてください。
○内藤政府参考人　金融商品・サービスに関する紛争の内容に応じまして、適当な紛争解決委員の数はまちまちと考えられておりますので、本法案におきましては、紛争解決手続を実施する紛争解決委員の人数については規定をいたしておりません。指定紛争解決機関の判断にゆだねるということとしております。
　ただし、本法案では、業務規程におきまして、紛争解決委員の選任方法について記載を求めております。紛争解決委員の人数や構成などの具体的内容については、業務規程において定めることを予定しております。
　なお、複数名の紛争解決委員で紛争解決手続を行う場合において、意思決定をどのように行うかということでございますが、紛争解決委員間の取り決め等にゆだねられるものと考えております。
○階委員　一人の場合もあり得るということだと思うんですけれども、その場合、消費生活相談員とか弁護士は必ず含まなくてはいけないということですから、場合によっては、消費生活相談員の方一人でやるということもあり得るのかなというふうに思っております。それだと、ほとんど消費生活センターとか国民生活センターでやっているのと変わらないことでございまして、何のために金融ＡＤＲをつくるのかなというのもよくわからないわけでございます。
　その辺は、専門性を確保するとともに、一方では、中立性を確保するという意味では、なるべくいろいろな分野から紛争解決委員なるものを選任するというのが必要ではないかなというふうに考えております。
　それから、百五十六条の五十七の一項に、これは、業務報告書を事業年度ごとに指定紛争解決機関から内閣総理大臣に提出するということになっております。
　この提出された業務報告書なんですけれども、これは消費者庁や国民生活センターにフィードバックされるのかどうか、これも情報共有という意味で大事だと思いますので、この点について確認させてください。
○内藤政府参考人　業務報告書は、指定紛争解決機関の行う紛争解決等業務が公正かつ的確に遂行されているかを監督するために、主務大臣に提出を求めているものでございます。
　したがいまして、業務報告書そのものを消費者庁等にフィードバックするということは考えておりませんが、業務報告書の内容のうち、金融商品・サービスに関する苦情処理、紛争解決の情報につきましては、今後設置されます消費者庁であるとか国民生活センターなどと適切に情報交換を行う必要があるというふうに考えております。
○階委員　業務報告書自体はフィードバックされないということでございますけれども、別途の手続を定めるということなんですが、そこは法律では手当てされていないわけでございますね。そこは不十分なのではないかなと思いますけれども、この点についてなぜ条文に盛り込まれなかったのか、そこを教えていただけますか。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○内藤政府参考人　消費者庁関係の法律でございます消費者安全法に基づきまして、行政機関の長は、消費者事故等の状況に照らしまして、被害が拡大し、または同種もしくは類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認められるときは、その情報を内閣総理大臣に通知することとされておりまして、指定紛争解決機関から提出された業務報告書の内容につきまして、消費者安全法の規定に基づき、消費者庁に通知する必要がある場合もあるというふうに考えております。
　また、金融トラブルに関する情報交換、連絡調整等を行う場としては、内閣府や国民生活センターも参加しております金融トラブル連絡調整協議会というものを金融庁として設けておりまして、その場において、指定紛争解決機関から提出された業務報告書に基づく情報を関係者にフィードバックし、また意見交換をしていくというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、金融サービスに関します苦情、紛争に関する情報を消費者庁や国民生活センターなどと適切に情報交換を行う必要があるというふうに考えておりまして、その具体的内容や方法の詳細については、さらに今後検討し、詰めてまいりたいというふうに考えております。