○説明員（佐藤一雄君）　取引、流通を担当しております官房審議官の佐藤と申します。よろしくお願い申し上げます。
　先生方のお手元に「内外価格差問題と競争政策」と題する二枚紙のペーパーを用意させていただきましたので、それに即しまして御説明申し上げたいと思います。
　まず最初に、私どもの内外価格差問題につきましての競争政策上の基本的視点ということでございますけれども、技術革新の成果あるいは円高によって輸入価格が低下し、そのメリットが国民一般の消費者の利益として還元されていくような、そして生活の豊かさとして享受されるようなそういう状況をもたらすこと、これが私どもにとって大きな課題になっていることは申すまでもないと思います。内外価格差問題というのは、そういうことの一つの大きな課題となってあらわれてきているものというふうに受けとめております。またいま一つには、これも申すまでもないことですが、我が国の経済構造を国際的に調和のとれたものにする必要がある。我が国市場をできるだけ開放的なものにして製品輸入を拡大していくとともに、貿易摩擦も解消する方向に我が国市場を開放的なものにということが一つの大きな課題となっておると思います。
　そういうことのために、私どものやっております競争政策、公正かつ自由な競争の維持促進ということで価格メカニズムをできるだけ働かせると申しますか、そういうことは非常に重要な意味を持っているというふうに思っております。そういうことで、外に向かって開放的に、また国内的にはできるだけ効率性を一層高める、そういうことが必要だというふうに認識しておるところでございます。
　そういう立場から、公正取引委員会といたしまして、かねてから内外価格差の問題を含めまして、流通・取引慣行等と競争政策、そういった問題に関しましては随時必要な検討、施策を講じてきているところでございます。この中身については時間の関係もございまして詳しくは申し上げませんけれども、特に最近のものについて申しますと、ここに書いてございますように、昨年十二月に「流通問題に関する競争政策上の対応について」というペーパーを発表しておるところでございますが、そのペーパーの中でも、内外価格差問題について実態調査していく、あるいは外国企業の参入問題について実態調査していく、あるいは輸入総代理店について実態調査していく等々の施策について、既にその方針を発表しておりまして、それで逐次進みつつあるという状況にあるわけでございます。
　そういう状況にあるところ、さらに最近の問題といたしまして、これは申すまでもありませんが、日米構造協議その他で流通問題が非常に指摘を受けておるわけでございまして、価格メカニズムあるいは流通システムあるいは系列の問題あるいは排他的取引慣行問題、こういった構造協議に取り上げられておりますテーマのうちでも四つほどについて私ども公正取引委員会として対応を求められておる、そういう状況にございます。そういう状況から、そういうことへの対応、それから内外価格差問題というのは、それ自身として外国から指摘されるまでもなく私ども自身の問題として、大きな問題としてあるんだというふうに思っておりまして、そういう問題が、非常に検討課題が多種多様なものになっておるわけでございます。
　国内的ないろんな商慣行につきましてはいろいろな評価もあるわけでございますけれども、それらが相互に関連し合っておるというようなことから、これまで私ども公取として蓄積してまいりました考え方も踏まえまして、この際総合的な統一性のある、かつ各界各層の皆様に理解されやすい考え方、対応策、そういったものをまとめるということが喫緊の課題になっているというふうに受けとめておるところでございます。
　そのために流通・取引慣行等と競争政策に関する検討委員会という委員会を設置いたしまして、各方面の有識者の方々に集まっていただきまして、本年九月末にその第一回会合を開催いたしました。今後、来年の半ばごろをめどにいたしまして同検討委員会の御提言をいただきまして、それに基づいて私ども競争政策に反映させていくということで作業を進めておるところでございます。
　同検討委員会につきましては、具体的には二つの分科会をつくって検討を進めておるところでございまして、一つの分科会が内外価格差問題、それから流通の参入障壁問題、そういう問題で分科会を一つつくっておりまして、いま一つは我が国の企業間における閉鎖的取引慣行と言われる諸問題といいますか、例えば継続的取引が我が国は非常に多いとか、あるいはグループ内取引があるじゃないかとか、そういったようないわゆる系列問題と申しますか、それから、そういうことに絡む取引の問題、そういった問題について分科会をつくっておりまして、検討を月一回それぞれ同時並行的ぐらいのペースで進めていっております。
　その検討委員会におきましては、それらに対する評価、考え方、それから競争政策上の対応の方向、この中身としましては、一つには当然のことながら独占禁止法の厳正な運用の必要性、二つ目には公正な競争を確保するための独禁法上の考え方の明確化、これは場合によってはガイドラインをつくっていくということでございますけれども、それから、直接的に独禁法の問題とは言えなくても、広く競争政策の観点から、公正な競争のための条件整備という意味での御提言もあるいは含まれてくるかというふうに考えております。
　次に、内外価格差に関する調査でございますが、これを私どもとして現在進めつつあるところでございます。申すまでもございませんが、内外価格差の発生要因としていろいろ指摘されておるものとしては、政府規制問題のほかに、メーカーの価格政策あるいは我が国の流通機構の小規模性・零細性、多段階性といったような問題、それから流通の高マージンの問題、あるいは我が国独特の商慣行の問題、それから多頻度小口購入を志向する我が国の消費者の購買行動の問題等々いろんな原因が複合的に作用して内外価格差が生じているものというふうに考えられますけれども、このうち我が国の流通構造、取引慣行、こういったものがどのように内外価格差の要因として機能しているのか、これらについて必ずしも明らかでないところがございます。
　このために、特に消費財につきまして、内外価格差が大きいと言われている品目を中心にいたしまして、流通段階における価格形成がどういうふうになっているか、その実態を諸外国の場合とも比較して調査してみるということをいたしております。それによりまして、我が国の内在する内外価格差の発生要因というものをできるだけ明らかにしていきたいという意図のもとに今調査をやっております。
　内外価格差の価格差自体の問題につきましては通産省あるいは企画庁、あるいは構造協議に絡んでの合同調査、先ほども通産から御説明がございましたけれども、そういうのがあるわけでございます。私どもとしても、まずこのペーパーの二枚目に行かさしていただきますけれども、内外価格差の類型として二つあるわけですが、一つが輸入品の内外価格差、二つ目に国産品の輸出に係るものの内外価格差があるわけでございます。私どもの意図としましては、一つには輸入品の内外価格差、これに重点を置いてやるというふうに思っておりますけれども、国産品の内外価格差についても一部含めてやるということでやっております。
　具体的な品目としましては、ここに載せてございます九品目を選定いたしましてやっております。すなわちインスタントコーヒー、スパゲッティ、紳士用コート、バッグ、洋食器、ゴルフボール、カメラ、乗用車、電気かみそり、この九つをサンプリング的にかなり精選したものとして選んでおりまして、これらにつきまして関係事業者にアンケートをするなりヒアリングをするなりということでその内容を調べる。それから、内外価格差自体については、海外調査ということで出かけてやっておりまして、そういうことでやっております。
　それから、輸入総代理店に関する調査でございますが、輸入総代理店につきましては、申すまでもなく、輸入品が我が国市場に進出するに際しまして一定の役割を果たしますし、それによりまして国内市場における競争を促進する効果も持つということが言われているわけでございますが、同時に独占的な輸入販売権を持って商品を流通させておるわけでございますので、その地位や行動のいかんによっては非常に競争制限的に働く場合もあり得るのではないかということで、公取としては既に並行輸入の不当阻害に関するガイドラインというものを公表しておりまして、不当な並行輸入のチェックなどを行っているわけでございますが、そういうことを今後とも公取としてはやっていくということでございます。
　それから二つ目には、実態調査それから認定基準の見直しというのをやっております。現在、いわゆる欧米ブランド商品につきまして、百貨店、チェーンストア等を対象に輸入総代理店経由の輸入品それから並行輸入品の流通実態というのを調査いたしております。また、輸入総代理店は国際契約の一種でございますが、独占禁止法第六条に基づきまして届け出制になっておるわけでございます。したがいまして、輸入総代理店契約等における不公正な取引方法に関する認定基準というものを発表して、それによって現在やっておるわけでございますが、この際、内外価格差問題もございますし、そういった観点から、この認定基準の内容の見直しを図っておるところでございます。それらの作業を鋭意公取として進めつつあるところでございます。
　どうもありがとうございました。