○参考人（磯辺浩一君）　本日は貴重な機会をいただき、ありがとうございます。消費者機構日本の磯辺と申します。
　消費者機構日本は、消費者団体訴訟制度の適格消費者団体として活動しております。組織概況並びに活動概況につきましては、お手元配付資料の二ないし三ページを御参照ください。
　景品表示法の優良誤認表示と有利誤認表示については、適格消費者団体による差止め請求の対象となっております。当機構でも、これまでに景表法違反と考えられる広告表示に関して五件ほど裁判外の是正申入れを行い、そのいずれもが是正をされております。そのような活動も踏まえ、景品表示法等の一部を改正する等の法律案のうち景表法改正案部分につきまして、以下意見を申し上げます。
　資料の四枚目、四ページ目を御参照ください。
　まず第一に、事業者の自主的取組に関する規定を設けられることに賛成をいたします。
　本来、様々な規制を置かずとも、事業者の自主的取組によって消費者の選択に資する情報提供が行われることが望ましい姿であります。事業者は、自らが提供する商品、サービスの特性を最も知っており、どのような点を知らせることが消費者が選択する際に参考になるのか分かり得る存在です。オーバートークを行い無理な売上げをつくるのではなく、過不足ない正確な情報提供により消費者に主体的に選択してもらい堅実に売上げをつくっていく、真面目な企業努力を払う優良事業者こそが消費者取引市場においてしかるべき地位を占め、その結果として消費者も利益を享受できるという、これが消費者と事業者のウイン・ウインの関係であり、これを実現できるのは事業者自身の自主的な取組なのです。
　逆に、消費者にとって魅力のない商品、役務が、悪質事業者あるいは不誠実な事業者の不当な表示広告によって強引に売り付けられるということでは、ほかの真面目であった事業者も追随して不当表示を行う可能性が増大し、そのような市場は沈滞するとともに、消費者も不利益を被ります。単に景表法に違反さえしなければよいという観点ではなく、消費者の選択に資する情報提供をどのように行うかを考え、実行していただけるように事業者には努めていただきたいと思います。そのような自主的取組の入口としても本規定が機能することを期待いたします。
　もちろん、広告表示を点検する際、景表法の基本的考え方を踏まえるとともに、これまでに違法とされた事例、望ましい事例など、具体的に把握していただくことが重要です。中小零細の事業者の方々もこのような対応ができるように、業界団体による支援や行政からの情報提供を大いに進めていただきたいと思います。
　資料の次のページに移ります。
　二つ目には、権限委任に関する改正ですが、この点も大いに賛成するものです。
　景品表示法の措置命令の件数は、公正取引委員会の所管の頃は年間五十件を超えていました。景表法が消費者庁に移管された後は十二件に減り、その後年々措置命令の件数が増え、平成二十五年度は四十五件となりました。このことは、体制整備が図られれば是正することができる不当な表示が潜在的に多数あることを示しているのではないでしょうか。他の省庁や都道府県と連携して、不当な景品、不当な表示の是正を進めていただきたいと思います。
　ただし、都道府県においては権限の委任に併せて景表法の執行体制を拡充することが必要であり、この点、国としても機を逸することなく必要な予算面での支援を進められることが必要と考えます。
　次のページに移ってまいります。
　三つ目には、消費生活協力団体及び消費生活協力員による適格消費者団体への情報提供が規定されている点について、期待を申し述べたいと思います。
　現在の消費者団体訴訟制度で適格消費者団体による差止め請求の対象となっているのは、不当な契約条項、不当な勧誘行為、そして不当な広告表示です。被害者の方から情報提供をいただくのですが、その場合、契約条項や勧誘行為については問題が浮き彫りになるケースは多いのですが、なかなか広告表示の問題発見に結び付くことは相対的に少ないというのが体験的な印象です。そのことが、景表法に基づく差止め請求の件数が消費者契約法に基づく件数よりもかなり少ないといった結果に表れていると思います。
　地域の中で消費者の利益擁護の活動に取り組まれる消費生活協力団体及び消費生活協力員の方々の視点から幅広く広告表示を見ていただき情報提供いただければ、差止め請求につながる事例も多く生まれることが期待できます。このような仕組みがうまく機能するよう、適格消費者団体の側から自身の活動の実績等を消費生活協力団体及び消費生活協力員の方々にお知らせし、連携を強めてまいりたいというふうに思います。
　次のページに移らせていただきます。
　今回の改正案に関する論点ではないのですが、適格消費者団体としてこれまで以上に不当な広告表示等の差止め請求関係業務を円滑に実施するために、情報及び財政面での支援について引き続き御検討いただきますよう要望いたします。
　適格消費者団体の収入は会費、寄附金が主であり、その業務は法律専門家と消費生活の専門家のボランティアによって支えられています。このような中で適格消費者団体十一団体は、平成十九年の消費者団体訴訟制度施行以降、平成二十五年七月五日までの約六年間で、差止め請求の活動により事業者の不当な行為について百十一件の是正を実現しておりますが、そのうち景品表示法に係る是正事案は二十一件となっています。
　景品表示法に基づく差止め請求を消費生活協力団体及び消費生活協力員の方々の協力を得て実施していくとなれば、申入れ等の件数も増加していくことが想定されるわけであり、相応の財政基盤強化が求められます。自主的努力はもちろん必要ですが、差止め請求関係業務では原則として収入は得られませんので、何らかの形での財政支援の検討を引き続きお願いいたします。
　また、優良誤認表示については、行政機関の措置命令に関しては不実証広告に関する規定が置かれ、その効果が現れていることから分かるように、適格消費者団体にとっても立証が困難な事例があります。表示のような性能、品質は有していないと一般的に考えられる場合であっても、差止め請求を行うとなると十分な立証が必要になります。実際のものについての科学的調査に大変な費用が掛かるようなケースもあります。
　優良誤認表示については、そのような特徴を踏まえて、適格消費者団体の立証責任が軽減されるような何らかの対応が検討されてよいのではないかと考えております。これまで、適格消費者団体による景品表示法の優良誤認に関する差止め請求訴訟は係争中の一件にとどまっています。今後の訴訟の進行状況や立証責任の問題で差止め請求に至らなかった事案の分析等を踏まえた上で、立証責任の軽減の問題について検討をお願いしたいというふうに思います。
　また、適格消費者団体から消費者庁や都道府県に対して不当と思われる表示について情報提供を行うケースもあります。適格消費者団体が一定の情報収集を行い、検討した上で消費者庁、都道府県に対して情報提供を行った場合は、その情報に基づいて行政機関が調査した結果についてフィードバックを行っていただきたいと思います。
　このフィードバックは、適格消費者団体にとっては、不当表示の調査を行い行政機関へ申告する動機付けとなります。また、行政機関における不当表示の判断と適格消費者団体における考え方の要素や水準をそろえていく効果も期待できると思います。この点、公正取引委員会が景表法を所管していたときには申告に対する結果通知は行われていましたので、今後御検討をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、現在、消費者委員会の下に専門調査会が設置され検討が進められている課徴金制度について、現時点で私どもの意見を述べさせていただきます。
　次のページを参照ください。
　現在は、措置命令を受けたとしてもその時点から将来的に是正すればよく、結果として、消費者庁又は自治体によって摘発されるまでの不当な利得が不当な表示をした事業者に残ってしまいます。このような利得を剥奪する、つまり、やり得を許さないために課徴金制度を導入することが不当な表示を抑止することに効果があると思います。
　次のページですが、不実証広告に係る表示の取扱いについてです。
　不実証広告に係る表示も課徴金納付命令の対象とされるべきであると考えます。合理的根拠を示す資料を確認、保有しないまま一定の品質、性能を保証して消費者に販売することは、事業者として無責任と言わざるを得ません。また、過去の不実証広告の摘発事例を見ても、優良誤認表示そのものである蓋然性が高いと認識しております。
　なお、課徴金納付命令の後、合理的根拠資料が提出された場合には結論が覆るといった不服申立ての手続を規定することについては、消費者委員会等で今後検討が行われるものと思います。
　次のページに参ります。
　課徴金賦課の要件として違反事業者の主観的要素を要件とするかどうかという点ですが、違反行為者の故意、過失の有無を問わず、不当表示による消費者被害は生じ得るわけですし、違反行為者には不当表示による一定の利得が生じることから、主観的要素を要件とする必要はないと考えます。
　一方、不当表示の抑止という課徴金制度の目的に照らして、主観的要素を考慮した要件とすることが効果的であるとの意見もあります。しかし、その場合も、行政機関として認定が困難な故意、重過失を要件として求めることには反対です。
　主観的要素を考慮するとしても、消費者委員会専門調査会の中間報告で紹介された意見のうち、優良誤認表示、有利誤認表示の認定には既に著しいとの限定によって顕著さが前提とされている以上、その事案の多くは故意による事案又は社会通念上尽くすべき注意を著しく欠く事案と考えられ、事業者から合理的な反証がなされた場合を例外的に除外すれば足りるといった内容にとどめるべきと考えます。
　その次のページですが、課徴金の算定率についてです。
　この制度が不当表示の抑止という目的を達するためには、不当表示によって生じた利得相当額以上の額を徴収する必要があることを基本認識として検討をしていただきたいというふうに考えております。
　最後に、その次のページですけれども、課徴金の減算、減免の措置について次のように考えます。
　課徴金に相当する額は、不当な表示を行ったことにより得られた利得であり、本来は不当表示で誤認して契約した消費者に返還すべき金員です。よって、事業者が自主的に返還できるのであればそうするべきです。また、直接返還することが困難な場合であっても、消費者被害の防止や救済に係る費用に充てられるようにすることが望ましいと考えます。
　一旦課徴金として国庫に納入されてしまうと、個々の被害者への返金等の道は閉ざされ、消費者被害の防止や救済に係る費用に充てることも困難と考えられることから、減算・減免制度についての検討が必要と考える次第です。
　違反事業者が、自主的に被害者に返還した場合や、消費者被害の防止や救済に係る費用に充てる趣旨で公的機関等に寄附した場合、課徴金を減算、減免する制度について検討を進めていただきたいというふうに思います。
　なお、公的機関等に消費者被害の防止や救済に係る費用として寄附される場合、その費用の中には、適格消費者団体の差止め請求関係業務に係る費用や特定適格消費者団体による被害回復関係業務に係る費用についての支援も含まれることを要望いたします。
　課徴金の制度設計は、現在、消費者委員会及び消費者庁において鋭意進められておりますが、論点となっている点について現時点での意見を述べさせていただきました。
　どうもありがとうございました。