Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今、総理夫人が出てくるのは基本的に特例承認の決裁で、そこに経緯の中に二か所出てくるということで、あとほかに他の部分と言われますと、特例承認の中に森友学園の概要という紙が付いておりまして、その紙の中に昭恵夫人、総理夫人が視察、講演をされているというくだりがありますが、それは、その部分については、森友学園の概要、ほかのところの議員の先生なり、あるいは日本会議の概要なりというような部分について、これも同じようにある意味での経緯なりなんなりを詳しくあれして、その後の国会の議論ということを考えて削除したというふうに考えられる部分だと思っております。
○森ゆうこ君　全く答えていません。佐川さんの答弁、ここに全部あります。昭恵さんのこと、書いてあるんですか、どこかに。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げておりますように、総理夫人ということだけを対象にした書換えが行われているわけではなくて、要すれば、経緯として、あるいは日本会議の概要として、森友学園の概要として、ある意味で詳しく書いてある、それがその後の、それまでの国会答弁からして、あるいはその後の国会のことを、審議を、まあ、そういうことを考えてはいけないことを考えてというふうにお答えを申し上げております。
○森ゆうこ君　推測で、まだ調査中なんですから、物を言わないでください。
　それで、平成二十八年三月三十日及び平成二十八年六月六日の記述がなぜ削除されているのか、その日何があったのか、お答えください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘は、特別会計所属普通財産の処理方針についてというもののうちの二つのところが削除してあると、その理由を述べよということでよろしゅうございますよね。（発言する者あり）三月三十日。
　これも基本的には経緯の中ということですが、それまでの国会での答弁で、要するに森友学園側に特段の配慮をしているというふうに受け取られるようなものがあると、そういうことではなかったんですが、そういうふうに受け取られるものがあると。また、その後の国会においていろんな意味での、当時考えてはいけないことを、何度も申し上げて恐縮なんですが、考えて、その混乱なりが起きるのではないかということで、そこの部分を削除しているということだというふうに承知をしております。
○森ゆうこ君　三月三十日、平成二十八年三月三十日は、ごみの捏造をしたテープの存在がもう既に指摘されていますが、どうですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　三月十一日に新たな地下埋設物の通知があって、二十四日には先方から地下埋設物を撤去したその費用を積算した上で価格を設定してほしいという話があって、その後、先方といろんな話合いをしているという中で、三月三十日というのは話合いをさせていただいたという日だというふうに承知をしております。
○森ゆうこ君　時間がないので最後に、官房長官に来ていただきましたので。
　平成二十七年四月二日、今治市関係者は官邸で誰と会い、加計学園問題ですが、どのような協議を行ったのか、記録がないというのは真実か、答弁をお願いいたします。
○委員長（金子原二郎君）　簡単に結構です。時間来ております。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、二十七年四月二日に官邸を訪問したところについては、訪問者の記録が保存されておらず確認できていなかった、これは萩生田副長官が前に答弁をいたしております。
　また、入館記録も残っておりません。（発言する者あり）いや、これも、これも何回も答弁しているじゃないですか。官邸の訪問予約届について、訪問予定者の入邸確認後……（発言する者あり）ちょっと説明しているんですから。度々説明しています。外部からの入邸者数は一日当たりおおむね三百名から四百名である、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、公文書管理法や関係規則等に基づき遅滞なく廃棄する取扱いとしているところである、こういうことをかつて何回も答弁をいたしております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、風間直樹君の質疑を行います。風間直樹君。
○風間直樹君　委員長、官房長官の御退席をお取り計らいください。
○委員長（金子原二郎君）　官房長官、御退席、結構でございます。
○風間直樹君　最初に財務省にお尋ねします。
　三月十二日に調査の結果が公表されました。不思議なのは、この結果、改ざん前の文書の一枚目に付いているはずの決裁用紙が一枚もない。これはなぜですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今回御報告をさせていただきました資料は、書換え前と書換え後で異なるもの、要すれば、書換えが行われていたところをお示しをするためにそういうものをお示ししたということでございます。
　委員の御指摘の一枚目ということは決裁の鑑ということだと思いますが、それは、その部分はそのままで後ろの調書の部分だけを差し替えているということから、書換え前、書換え後のところにはそれが出てきていないということでございます。
○風間直樹君　鑑が付いていないと誰が決裁したのか分かりません。決裁後の文書コピーを誰に配付したのかも分かりません。さらに、どのような秘密指定がなされたのかも分かりません。
　決裁用紙、公開すべきじゃないですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　基本的に、基本的には、失礼しました、決裁前の鑑というものは書換え前のものと同じものということでございます。それで足らざる部分があり、御指摘をいただければ、それは当然対応させていただきます。
○風間直樹君　それを公開してください。国会が確認する責務があります。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先ほど来、この委員会でもいろいろ御議論があることだと思いますが、要すれば、書換え前のきちんとしたものを提出せよということだと思っておりますので、鋭意、基本的に週末中心ですが、作業をさせていただいておりますので、できるだけ速やかにそういう作業をして提出をさせていただきたいと思っております。
○風間直樹君　これ、決裁後の文書コピー、誰に配付したのか全部鑑に書いてありますから、大臣、副大臣、政務官、省内の誰か全部書いてある。だから、国会に公表することによって、予算委員会で無駄な質疑時間費やさずに済むんですよ。直ちに公開されますね。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほどの委員の御指摘は、要すれば、決裁文書全体ではなくて、鑑の部分だけでいいからそれを早く提出するようにと。分かりました。それは対応させていただきます。
○風間直樹君　お願いします。
　次に、大臣にお尋ねをしますが、理財局内の徹底調査指示は、大臣、されたんでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　もう一回、ちょっと。
○風間直樹君　この公文書改ざん問題に関して、理財局内に調査を徹底するようにという指示は、大臣、されたんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　省全体に対して今お話の話をいたしておりますので、当然理財局にもその達しが通達されることになります。
○風間直樹君　今回の文書改ざん問題でまさに中核は、私は、当時の谷査恵子総理夫人付きによる財務省への働きかけに関する記録の文書があるのかどうかという点だと考えています。ところが、今回財務省が公開した文書の中にそれを知ることができる文書は含まれておりません。
　大臣が調査指示をされたのであれば、財務省、その点も調査をしていると思いますが、それで間違いありませんね。
○政府参考人（太田充君）　基本的にいろんな、こういう状況の下で、いろんな文書なりなんなりがあるのではないかという御指摘をいただいていると思っておりますので、そちらの作業もしなければいけないということで、作業は、まずは十四文書書換えの部分が先になっているんですが、それは一段落付いたところできちんとしなければいけないということで、その意思は強く持っております。
○風間直樹君　谷査恵子当時の夫人付きは、当時経済産業省の補佐です。通常、補佐が問い合わせても本省の担当の係長は電話かメールで回答して終わりというのが皆さんの常識だろうと思います。ところが、田村国有財産審理室長が回答をしています。これによって、この案件が財務省内ではいわゆるマル政案件、政治家絡みの案件だということが我々が推測、財務省が認識したということが推測できるんですね。
　ですから、この文書があるかどうかを早急に調査していただきたい、そしてそれを公開していただきたい。もう一度確認します。
○政府参考人（太田充君）　もちろん調査はさせていただきます。調査はさせていただきますが、この文書だけということではなくて、いろんなものを全部まとめてやらないといけないので、この文書だけということですと、それは、かつて、実は、一番作った可能性のある、要するに問合せを受けた田村というのが当時室長なんですが、それにはかつて確認をしたことがあります。彼のいわくは、そのときに、要するに、基本的に一般論を口頭で説明しただけなのでメモは残していないというふうに当時彼は言っておりましたので、それを前提ではございますが、探すことは当然探させていただきます。
○風間直樹君　谷さんから財務省への働きかけ、これが一切文書に表れてこない、登場しないというのは余りにも不自然なんです。今の田村さんのお答えも記憶の間違いかもしれない。徹底的に調査をして出していただきたい。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　調べることは調べるというふうに申し上げているつもりでございます。今の我々の状況を信じていただけないのは分かりますが、そのときに確認したことを、彼がその時点でそんなに、うそをつくとは私は思っておりませんが、いずれにせよ、調べることは調べます。
○風間直樹君　次の質問に移ります。
　これは政府参考人にお願いしますが、国家行政組織法の十条を読んでいただけますでしょうか。
○政府参考人（長屋聡君）　関係の規定を読み上げさせていただきます。第十条、各省大臣、各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督する。以上でございます。
○風間直樹君　麻生大臣にお尋ねします。この条文に基づいて、大臣は御自身の責任をどう認識されていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国家行政組織法におきまして、これは、各省の大臣というのは、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督するというように規定をされております。
　したがいまして、今回の書換えの問題につきましては、これは私としては、三月二日の報道があって以降、書換えの事実について調査を我々事務方に、いわゆる私どもとしては事務方に対して指示をさせていただき、その結果を三月の十二日に公表を、受け取って十二日に公表したんだと思いますが、文書の国会提出時の担当局長でありましたので、私どもとしては、三月の九日に佐川前長官の方から国有財産行政に関する信頼を損なったということに対して懲戒処分と、行ったことに対して懲戒処分を行った上で退職させる等、様々な面でやらせていただいているところでもあります。
　また、十五日には、事務次官以下を大臣室に呼びまして、度々御答弁申し上げておりますように、今回の問題というものは財務省全体に向けての話で、理財局だけの話ではないということで、信頼回復へ向けて全省挙げて取り組むように指示をいたしたところでありまして、私どもとしては、官房長は主になることになろうと、理財局だけではなくて、職員の処分に関わることになりますので官房長等々も中心とならせていただいて、引き続き更なる調査をきちんとさせていかなきゃならぬと思って、二度とこういったことが起きないようにするようなことできちんとした対応をつくるということをもって職責を果たしてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　風間先生の、責任をどう感じているかという御質問でしょうか。
　そのことに関しましては、この話は誠に、少なくともこういう決裁が押された文書が後から書き換えられるというようなことなどはこれはゆゆしき事態なのであって、これ、少なくとも財務省、まあ他省庁でこういったことが起きたかどうか、いろいろあろうかと思いますけれども、少なくとも財務省でこの種のことが起きたという記憶がありませんので、極めてゆゆしき事態なんだと、私どもはそう考えておりますので、私どもとしても深くこの点に関しましてはおわびを申し上げねばならぬと度々申し上げてきているところであります。
○風間直樹君　この条文、職員の服務、つまり佐川元局長の服務に違法があれば大臣の責任だということを言っているんです。そこは非常に大事だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私といたしましては、まだ調査の段階ではあろうとは思いますので、佐川長官の退官を認めた上も、いまだ捜査が続行中であります。したがいまして、その調査の結果を十分踏まえた上でなければ最終的なことは申し上げられないということで、本人に対してもいわゆる懲戒処分というものが更に上乗せされる可能性についても既に言及をし、本人も納得をしてもらっております。
　そういう段階でありますので、まだ最終段階の結論が出たわけではありませんけれども、私どもとしては、これが起訴されるとかされないとか、いろんな状況になろうとかと思いますので、私どもといたしましては、そういったことも踏まえた上で、その上できちんと対応させていただかねばならぬと思っておりますが、私といたしましては、少なくとも、原因究明、また二度とこういったことが起こらないような、再発防止するようなことをきちんとやっていくというので責任を果たしていかなければならぬと思っております。
○風間直樹君　次に、人事院にお尋ねします。
　昨年二月以降の人事官会議で、谷査恵子当時の夫人付きによる昭恵夫人が校長のＵＺＵの学校の事務局業務担当の件は議題となりましたでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　平成二十九年二月以降の人事院会議において、お尋ねの件が議題になったことはございません。
○風間直樹君　これ、ＵＺＵの学校は、総理夫人が校長を務めていらっしゃるグループです。主宰者が谷査恵子さんです。なぜこれが議題になっていないんですか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　職員の服務に関する個別の事案につきましては、所属職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において適切に御判断されるものでございます。
　お尋ねの事案について、人事院として現時点において何らかの調査を行う等必要性を認めるに至っておりませんので、人事院会議の議案としてなってはおりません。
○風間直樹君　政府参考人、国公法百一条、読み上げをお願いします。
○政府参考人（森永耕造君）　国家公務員法第百一条でございます。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない、以下略でございます。
○風間直樹君　二〇一五年の十一月十二日、谷さんは、フェイスブックのＵＺＵの学校のホームページに投稿しています。この日は木曜日です。公務に該当する時間の可能性が極めて高い。それでも人事院、今の答弁でいいんですか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　先ほども申し上げましたように、職員の服務に関する個別の事案につきましては、所属職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において適切に御判断されるものでございます。
○風間直樹君　そういう答弁を繰り返すから今回のような財務省の事案が起きる。人事院が国公法の役割を果たしていないんですよ。
　十七条に基づく調査を今から財務省、内閣府にするお考えはありますか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　お尋ねの事案につきまして、人事院として現時点において調査を行う必要性を認めるに至ってはございません。
○委員長（金子原二郎君）　終わりです。
○風間直樹君　午後の財政金融委員会で引き続き行います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で風間直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、ネット依存につきまして議論させていただきたいと思います。
　加藤大臣、いよいよＷＨＯの方でもネット依存、疾病に入るかもというところで報道もなされておりますけれども、まず加藤大臣の認識からお願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　世界保健機関、ＷＨＯにおいて、新たな国際的な疾病分類、これＩＣＤ11と称しておりますけれども、おいて、オンラインゲーム等の過剰な利用により日常生活が困難になる症状を新たに疾病等の分類として位置付ける方針であるというふうに承知をしております。
　ただ一方で、その診断基準や疑い例をスクリーニングする方法等は明確になっておらず、現時点においては必ずしも効果的な対策が進められる段階には至っていないと考えておりますが、そうしたＷＨＯにおける議論には日本の有識者も参画をし、そして、今後のＷＨＯにおける議論の推移、こういったものをしっかり踏まえながら、さらに、診断基準などがより明確となっていく、そうした流れの中において、関係省庁とも連携をしながら、必要な対応の在り方について引き続き検討していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ＷＨＯでこの疾病に関する議論を牽引していったのはまさに日本人の研究者の皆様方でございます。しっかりと私は厚労省としても今回この事案につきまして更に施策を進めるというふうに今日は言っていただきたいと思うんですけれども、実は総務省の管轄でもございます。いわゆる通信行政でございます。
　青少年のネット依存問題について、総務省としても国際的なアンケート調査なども行ってくださっておりますけれども、小林政務官、その受け止め方につきまして教えていただけますか。
○大臣政務官（小林史明君）　お答え申し上げます。
　薬師寺委員御指摘のとおり、総務省では、平成二十六年版の情報通信白書において、日本を含む六か国を対象としたネット依存に関するアンケート調査結果を掲載をいたしました。
　この調査によると、我が国が特筆してネット依存傾向が高いわけではないものの、日、米、英、仏、韓、シンガポールの六か国のいずれの国でも、十代から二十代の依存度が最も高くなりました。インターネットは大変利便性が高いものである一方で、このアンケート調査では、ネットのし過ぎで運動不足になっている、仕事や勉強や趣味や運動の時間を削ってネットをしていることがあるといったように、特に青少年を中心にネット利用による実生活への影響も示されております。
　このような問題に対応するため、総務省としては、関係省庁、民間企業等とも協力をしながら、特に青少年に対しネット依存の弊害に関する啓発を進めていくことが重要と考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当にこれは国際的な問題でございます。やはり、日本がどのような施策を講じるのかということは、これ世界中から注目されております。何せ産業としても我々としてはこのネットというものは欠かせないものになってきております。
　というところで、文科省の施策が今は注目を集めております。ネット依存の青少年を対象としましたキャンプ等々も研究対象として事業を行ってくださっております。残念なことながら、平成三十年度、この予算案では九百三十万円しか付いていないんです。私はもっと多くの拠点でこれは行うべきだと考えておりますけれども、大臣のお考え、お示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　文科省では、平成二十六年度から、今お話のありましたネット依存傾向の青少年を対象にした自然体験また宿泊体験プログラムである青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業を実施しております。一週間程度、インターネットから離れた環境で規則正しい集団生活、様々な自然体験活動プログラムを実施する中で、本人自らネット利用について考えてもらってネット依存傾向の改善を促すものであります。
　二十九年度の成果としては、一週間当たりの平均インターネットやゲームの利用時間、減少をしておりまして、例えば、キャンプ前は平均八十六・五時間、一日平均十二・四時間だったのに対し、このフォローアップキャンプ後では三十八時間に、あっ、フォローアップキャンプ前ですね、メーンキャンプの後の、三十八時間に、一日平均五・四まで減少しているということで、参加者の七〇％がキャンプ前と比較して夜更かしして遅くまで起きていることが減少したと、こういうふうに答えておられるなどの成果が得られておりますので、平成三十年度、今御指摘のような予算額を計上しておりますが、より多くの地域で実施できるように、こうしたプログラムを実施する際のマニュアル、これを作成をすることによって、このマニュアルを周知して地域での取組を一層進めてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは、大臣、もう少し学校の方でも周知徹底の方が必要じゃないでしょうか。これは十代、二十代の皆様方が将来に関わる問題になってくると思うんですけれども、いかがですか。お願い申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたような効果が出ておりますので、学校も含めて周知を図っていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私どもも、スマホでも異様な光景を見ます。電車に乗っていてもスマホしか見ていないですし、家の中にいたとしても親子でスマホでＬＩＮＥなどで会話する、これは本当に異常な状況でございます。
　このような状況の中で、しっかりこのようなキャンプの事業なども私は更に徹底する、そのためには予算が必要でございます。財務大臣としての御意見いただきたいと思いますけど、お願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、ちょっと正確な記憶じゃありませんけど、今、九百何十万と言われましたけど、前の年、その前、三、四年は千二、三百万だったと思っておりますんで、それなりのものが出てきて、それなりの成果も上がってきたということなのか、そこのところがもう少し、いま一つ明確なものが、成果が出てこないといかぬところなんだと思いますんで、私どもとしては、こういったスマホに離れる機会というのはすごく大事な機会で、なかなか難しいなと思っておりますが、例えば、海上自衛官になりたくない一番の大きな理由というのはスマホが使えなくなるから、これ一番大きな理由に挙げられておるというのは実態ですから、そういった意味では、これは意外と我々が考えている事の事態は深刻なんだと、私はそう思っておりますので、そういった意味では、こういったものの成果が上がるようなプログラム、是非出していただければと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　林大臣、まだまだ調査研究というものも不足しているというような指摘を受けておりますけれども、今後そういう展望がございましたら教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今の事業について、申し上げましたように、この結果を出して、そして調査研究というのもいろんなものがあると思いますが、これに関連して知見がありますので、そういうことをしっかりと活用していくという意味で、そういうことも意を用いていければと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　エビデンスがあればしっかり予算も取れるということでございますので、お願いしたいと思います。
　小林政務官、教えてください。アンケート調査の後、様々な省庁とも連携されていると思いますけど、成果は上がっておりますでしょうか。お願いします。
○大臣政務官（小林史明君）　二年前に薬師寺委員からそういった御指摘もいただきまして、総務省では、文部科学省、民間企業等と協力をいたしまして、児童や保護者、教職員等を対象に、インターネットの安心、安全な利用のための啓発講座、ｅ―ネットキャラバンを学校等の現場に出向いて実施しておりまして、いわゆるネット依存の問題にも対応してきております。
　平成二十八年度からこれまでにおいて三千九百六十七件の講座を実施いたしまして、六十九万人が受講しております。このｅ―ネットキャラバンを開始した平成十八年度からの累計受講者数は、延べ約二百七十万人になっております。
　また、これに加えて、総務省や関係省庁、関係事業者、団体と連携をいたしまして、各地域において様々な啓発活動を行ってきております。特に、春の新入学、進学時期に合わせた集中的な取組として、いわゆるネット依存への対応を含めた青少年のインターネットリテラシー向上のための啓発活動を行っておりまして、私も前職、実は通信会社に勤めておりまして、その職員時代は学校に実は会社員として行きましてそういった啓発活動をやっておりますので、民間との取組も必要なんではないかというふうに思っております。頑張ります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。誰が音頭を取るのかということもとても大事なんですけど、各省庁しっかりと私はこれを認識を深めていただきたいと思っております。
　このような社会問題化した韓国も、実は国家プロジェクトとして様々なものを行ってくださっております。インターネット中毒対策センター、そして相談センター、カウンセリング体制、キャンペーン、やはり我が国でもしっかりと研究を進めていくべきだと思いますけれども、加藤大臣の御意見、いただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありましたように、韓国においては、国や地方公共団体の機関としていわゆるインターネット依存に対応するセンターが設置され、相談対応や予防教育等への対応が行われているというふうに承知をしております。
　私どもも、こうした韓国における取組、それから先ほどＷＨＯでの議論ございましたが、そういったことをよく見ながら、関係省庁と連携してこれはやっぱり必要な対応を考えていかなきゃいけないとは思っていますが、それをどういうふうに考えていくのかというところが先ほど申し上げたポイントになるわけでありまして、そういった観点からもしっかり検討していきたいと思っております。
　なお、現在、我が国においては、このいわゆるインターネット依存を含む依存症全般に係る相談対応については、全国の都道府県、政令市に設置されております精神保健福祉センター等において行っているというのが今の現状でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これもう早急に手を打っていただかなければならない一例として、皆様方の資料にもお配りしておりますように、スマホ育児というふうな問題も起こってきております。スマホが育児をする、これは行き過ぎたものであればかなり子供たちにも影響を将来的に与えると思いますけれども、現時点の見解、加藤大臣、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたスマホ育児に関しては、平成二十九年五月に内閣府が公表した低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査において、保護者がゼロ歳から二歳の低年齢児に対してスマートフォンによりインターネットを視聴させているという実態があるということは私も承知をしております。
　厚生労働省としても、年少期から青年期にかけての子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等を検討するため内閣府に青少年インターネット環境の整備等に関する検討会が設置をされておりますけれども、オブザーバーとしても参加をさせていただいております。また、これまでも、母子健康手帳の任意記載事項様式において、一歳児から二歳児にテレビやＤＶＤなどを長時間見せることを控えるよう記載を盛り込んでいるところであります。
　今後、育児におけるスマートフォンの利用についても、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づいて、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画、今第四次計画の策定にも入っておりますので、そこにおける議論など、政府全体の検討状況を踏まえながら、子供の健康に与える影響といったことを踏まえて必要な対応を検討していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　韓国では、シンデレラ法というようなことで、夜間はシャットアウトできるような法律もあるということで、ますます日本でもこの必要性と、省庁横断的な取組というものが求められてくるかと思いますので、是非今後とも御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時四十一分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、証人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のうち、学校法人森友学園に関する決裁文書書換え問題について、来る三月二十七日午前九時三十分に佐川宣寿君を証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、証言を求める事項の通知その他の手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　二之湯武史君
　　　　　自見はなこ君　　　　　佐藤　信秋君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石田　昌宏君　　　　　関口　昌一君
　　　　　宮本　周司君　　　　　鴻池　祥肇君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　小川　克巳君
　　　　　二之湯武史君　　　　　自見はなこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　中川　雅治君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　とかしきなおみ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　笹川　博義君
　　　　　　　環境大臣政務官　　武部　　新君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　荒井　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環境及び公害問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君、自見はなこ君、青山繁晴君、宮本周司君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として二之湯武史君、佐藤信秋君、世耕弘成君、鴻池祥肇君及び関口昌一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　この際、中川国務大臣、とかしき環境副大臣、荒井公害等調整委員会委員長及び更田原子力規制委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。中川国務大臣。
○副大臣（とかしきなおみ君）　環境省予算及び環境保全経費について、再度御説明させていただきます。
　平成三十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額三千二百七十三億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百八十九億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開への支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四百八十四億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進などに必要な経費として、百五十六億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築するべく、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百六十一億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十七億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十九億円余を計上しております。
　第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつきめ細やかな環境政策の展開を図るための経費として、六十四億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百二十八億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額一千九百七十三億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、二〇三〇年の温室効果ガス二六％削減等に向けて、家庭・業務部門や地域内での再エネ、省エネ、蓄エネの活用による省ＣＯ２対策の推進、先導的技術の開発と社会実装、日本全体の大幅なＣＯ２削減を見据えた経済社会システムの転換、我が国の技術等による世界の低炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需要勘定に、一般会計から一千三百五十四億円の繰入れを行い、総額として一千五百六十九億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に、一般会計から三百二十三億円の繰入れを行い、総額として四百三億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体に必要な経費として、復興庁所管予算に総額六千五百五十八億円余を計上しております。
　以上が、平成三十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成三十年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、平成三十年度におけるその総額として、一兆七千九百九十七億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千九百十三億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千四百六十二億円余、物質循環の確保と循環型社会の構築のために九百三十一億円余、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために八百八十六億円余、大気環境の保全のために一千七百七十七億円余、包括的な化学物質対策の確立と推進のために四十八億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために六千六百二十三億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千三百五十四億円余をそれぞれ計上しております。
　以上、平成三十年度の環境省所管予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
　済みません、一か所ちょっと間違えておりまして、申し訳ありません、五ページ目のところのところで、エネルギー需給を需要というふうにちょっと読み間違えてしまいまして、そこだけ御訂正いただければと思います。
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○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯武史君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君及び小川克巳君が選任されました。
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○委員長（柘植芳文君）　荒井公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（荒井勉君）　公害等調整委員会の業務等について、再度御説明させていただきます。
　公害等調整委員会が平成二十九年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務についてでございます。
　第一に、平成二十九年に当委員会に係属した公害紛争事件は合計三十七件でございます。
　主な事件といたしましては、空港を離着陸する航空機を増便する旨の計画案が実現すると近隣において事業を営む申請人らの人格権及び財産権に対し騒音により甚大な被害が生じるとして滑走路の供用制限等を求めた東京国際空港航空機騒音調停申請事件、申請人が操業する養鯉場で生じたニシキゴイの大量死が養鯉場の取水口上流の道路補修工事で使用された土質改良材によるものかという因果関係の判断を求めた栗東市における林道工事に伴う水質汚濁による財産被害原因裁定申請事件、申請人の健康被害等が付近の工場から排出される化学物質等により生じたとして損害賠償を求めた東大阪市における工場からの大気汚染、悪臭による健康被害等責任裁定申請事件などがございます。
　これらのうち、平成二十九年中に終結した事件は十四件でございます。
　主な事件といたしましては、申請人らに生じた健康被害が建設工事において土地を掘削した際に発生、拡散させた何らかの化学物質によるものかという因果関係の判断を求めた江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める第五十五次水俣病損害賠償調停申請事件などがございます。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにするため専門委員の知見の活用を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取組を一層進めてまいります。
　第二に、平成二十九年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十六件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は四十六件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして実態を調査いたしました結果、平成二十八年度の公害苦情の総件数は、前年度から約二千件減少して約七万件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭など、いわゆる典型七公害に関する苦情は約四万九千件、それ以外の苦情は約二万一千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。
　平成二十九年に当委員会に係属した事件は、三重県尾鷲市大字南浦地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件、山形県飽海郡遊佐町吉出字臂曲地内の岩石採取計画不認可処分等に対する取消裁定申請事件など八件でございます。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する業務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　平成二十九年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は三十三件であり、そのうち、同年中に処理した事案は八件でございます。
　以上が、平成二十九年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における平成三十年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億五千五百万円でございます。厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における平成三十年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの業務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　更田原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会の業務について、再度御説明させていただきます。
　昨年九月二十二日付けで原子力規制委員会委員長を拝命いたしました更田豊志でございます。
　私は、約五年半前、原子力規制委員会の発足とともに委員に任命され、東京電力福島第一原子力発電所事故のような原子力災害を二度と起こさないとの決心の下に、新規制基準の策定、原子力発電所の審査、福島第一原子力発電所における廃炉作業に係る規制などに当たってきました。
　原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の反省と教訓とに基づき設置された組織です。委員長が交代しても、福島に対する強い思いを持ち続けることが原子力規制委員会にとって重要であると考えています。安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、常に自らに問いかけ、慢心を戒める姿勢を保つことが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟です。よろしくお願いします。
　それでは、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適正な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十の施設に係る申請がなされております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉並びに東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉の計十四基に対して設置変更許可を行い、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉並びに美浜発電所三号炉について運転期間延長の認可を行いました。また、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料及び原子燃料工業東海事業所の加工事業の変更許可を行い、また、試験研究炉については、国立大学法人京都大学原子炉実験所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置及び原子炉安全性研究炉の設置変更許可を行うなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　このほか、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、安全かつ着実な廃止措置が行われるよう、廃止措置計画の認可申請に関する審査を進めております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを定期的に改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や廃炉作業に伴って発生する廃棄物の処理などの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に適正なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の増員等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るきめ細かな環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　昨年の第百九十三回国会において、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。これは、国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告等を踏まえたものであり、平成三十二年四月に向けて段階的に施行されます。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、透明性を確保しつつ様々な関係者の意見等を踏まえて関係政令、規則等を整備するとともに、更なる組織体制の強化と人材育成に取り組むことにより、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、まだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　政府側は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（柘植芳文君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。滝沢求君。
○滝沢求君　去る二月十九日及び二十日の二日間、愛知県及び三重県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、柘植委員長、長浜理事、片山理事、河野委員、武田委員そして及び私、滝沢の六名で調査を行ってまいりました。
　以下、調査の概要について御報告申し上げます。
　一日目は、まず、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設を訪れ、ＰＣＢ廃棄物処理の進捗状況等について説明を聴取するとともに、施設を視察してまいりました。
　豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設は、ＰＣＢ特措法に基づき、高濃度のＰＣＢ廃棄物を処理するため、全国五か所に整備された施設の一つであり、平成十七年九月に操業を開始し、主に岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県内の高圧変圧器、高圧コンデンサー等を化学処理しております。施設では、周辺地域の環境に影響を及ぼすことのないよう、排気処理設備、ＰＣＢの漏えい防止のための設備の設置や床面に不浸透性に優れた樹脂を塗布するなど多重の安全管理対策を施し、処理作業が行われておりました。また、定期的に業務報告を行う等により地元住民の方々の理解と協力を得ながら処理を進めているとの説明がございました。
　こうした取組により、処理の進捗率は約七割に達しており、期限である二〇二二年三月末までに処理が完了する見込みであるとのことでございました。今後は、ＰＣＢ廃棄物の掘り起こしについても関係団体等と協力して取り組みたいとの説明もございました。
　派遣委員からは、施設見学の状況、諸外国におけるＰＣＢ廃棄物処理の現状やＰＣＢ廃棄物処理に際し発生した生成物等のリサイクル状況等について質疑が行われました。
　次に、四日市市を訪問し、四日市市における公害健康被害補償法の実施状況等について四日市市から説明を聴取し、四日市公害と環境未来館を視察してまいりました。
　四日市市は、コンビナートの立地によって産業都市として栄えてきた一方、昭和三十年代には、いわゆる四日市公害と呼ばれる大気汚染による健康被害が発生いたしました。その後、市民、企業、行政が一体となって環境改善に取り組み、良好な環境が取り戻されております。
　一方で、公害発生から半世紀以上経過した本年一月末時点でも、四日市市においては、公害健康被害補償法の被認定患者の方が三百五十八名いらっしゃいます。患者の方々への療養の給付や障害補償費の支給とともに、リハビリテーション事業などの公害保健福祉事業のほか、気管支ぜんそく等の発症予防や健康の保持増進を図るための環境保健予防事業の実施等に尽力されているとの説明もございました。
　派遣委員からは、被認定患者の年齢構成や公害保健福祉事業の内容、法律の施行に伴う自治体の労苦等について質疑が行われました。
　また、四日市公害と環境未来館では、コンビナートができるまでの様子、その後の公害発生の歴史、工場等から排出される二酸化硫黄の濃度が国の環境基準を市内全域で達成するまでの歩みなどをつぶさに視察いたしました。当時の健康被害の深刻さを痛感するとともに、四日市公害を教訓とし、公害による健康被害を今後発生させないことが重要であると再認識したところでございます。
　二日目は、伊勢志摩国立公園の概要及び国立公園満喫プロジェクトの実施状況等について中部地方環境事務所から説明を聴取するとともに、国立公園内を視察いたしました。
　伊勢志摩国立公園は、戦後初めて指定された国立公園であります。国立公園区域の約九六％が民有地であり、公園内の居住人口も多いため、美しい景観とともに地域の方々の生活や歴史、文化などにも深く触れることができるのが特徴となっております。平成二十八年七月には国立公園満喫プロジェクト先行八公園の一つに選定されたことから、訪日外国人利用者数を二〇一五年の約三万三千人から二〇二〇年までに十万人とする目標を掲げ、アクセス道の整備やカフェ等の設置などの取組を実施しているとの説明もございました。
　最初に視察した登茂山園地桐垣展望台は、英虞湾のリアス海岸を見渡すことができる好展望地であり、今後は、多様な自然体験を提供するためのツアープログラムの開発等を推進するとのことでございました。
　次に訪れた横山ビジターセンターでは、周辺の自然情報や季節の見どころ等の案内、伊勢志摩の自然や文化などを解説したコーナーを設置するなど、観光客に伊勢志摩国立公園の魅力を伝える取組が精力的に行われている様子を視察することができました。
　最後に、国立公園満喫プロジェクトの現場である、海女小屋「はちまんかまど」を視察いたしました。
　海女小屋では、海女とのコミュニケーションや地域の海産物を通して、伊勢志摩の海女文化に触れることができる体験型のサービスを提供しております。海外からの来客者も増加しており、平成二十九年の外国人来客数は、全来客数の約四割、約九千百人に上るとのことであり、訪日外国人の受入れ環境整備を積極的に行っている現場を見ることができました。
　以上が調査の概要でございます。
　最後に、今回の派遣に際し、お世話になりました関係者の方々に厚く御礼を申し上げ、御報告に代えさせていただきます。
○委員長（柘植芳文君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十七分散会