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○寺田政府参考人　これは先ほど来申し上げておりますように、今は非常に大きな信託銀行その他の会社が受託者になって実際には信託というのが動いているわけでございますけれども、今後は必ずしもそういう形でだけ信託が動くとは限らないわけであります。大臣の申し上げたとおりであります。
　とりわけ、例えば非常にお金がない方が、しかし、自分の財産とは別に、特定の目的、子供の教育、子供が例えば身体が余り自由でない方について将来の面倒を見られるようにというときに、その財産を隔離するということは、これは当然のことながら考えられるわけでありまして、現に福祉関係の関係者の方からは、わざわざほかの会社に普通の信託といった形で頼まないで、自分が受託者になって当面はやっていけるような形というのを希望されているという現実があるわけであります。
　また、ビジネスの面でも、これも大臣の方から概略申し上げましたが、労働者を雇用形態を全く変えることなく、特定のプロジェクトに係る事業部門について資産を自己信託して、そこで前と同じ形態で働いてもらう。しかし、経理上は全く区分されているから、その部分だけあるいは証券化し、受益権の形で資金調達をするような、そういう形態。
　また、債権者がかわるということについて債務者は非常に嫌われるという現実がございますので、債権を流動化させるために、自己信託の形で債権者が債権を切り離されて、それを受益権の形で販売されるというようなこともあるわけでありまして、ニーズは確実にあるわけでございます。
　先ほど来申し上げましたとおり、この形態も信託の本質に反することはないという学界からの理論的なバックアップもございまして、私どもも今回、いろいろな意見がございましたけれども、一定の歯どめをかけてこれを導入するのがこの時点では適当ではないかということで踏み切ったわけでございます。
○高山委員　この自己信託に関しては、よく、脱税的に使われるんじゃないかとか会計上不明朗だとか、いろいろそういう御指摘があるわけですよね。そうすると、必ず、先ほど大臣も答弁されましたように、障害者の福祉にも役立つ、そういういい面もあるわけですけれども、これは何か条文上、障害者のとかという、そんな書き分けがあるんですか、それともないんでしょうか。意外と美名のもとに、実際使われてみると、脱税であるとか、そういうことにばかり使われているということが物すごくいっぱいあるわけですから、ちょっとまず、条文上どういう書き分けになっているのか、教えてください。
○寺田政府参考人　条文上は、信託の設定の仕方として三つある。
　第一は、契約によるやり方。つまり、委託者と受託者が契約をして信託が設定され、受益者が決まっていく。第二は、遺言によって信託が設定される。この場合は、亡くなる方があらかじめ遺言で決められるわけですから、単独で決めるわけでございます。三番目が、この自己信託、信託宣言と言われるやり方でございまして、御自分で公正証書の整ったのを日付のある書面で宣言されて、それで信託の設定をされるわけでございます。
　その場合、この三つに共通してでございますが、目的に特にこの信託法上は制約は全くありません。ですから、福祉に用いるということはニーズから見て想定されるわけでありますけれども、福祉に限られることはない、先ほど申しましたようにビジネスに利用されることももちろんあるということでございます。
○高山委員　そうすると、条文上は別に福祉目的とか障害者がということは書いていないわけですね。
　それで、現実、では、今そういう方たちはどうされているんですかということで、例えば遺言の信託であるとかほかの方法が今実際とられているわけですよね、信託宣言がない現在であっても。
　なぜわざわざそんなものをつくる必要があるのか。今十分できるんじゃないですか。成年後見制度というのがまた最近できたと思うんですけれども、その成年後見制度の活用により、十分、自分のお子さんの財産であるとか、何か障害を持たれている方の財産をコントロールすることはできると思うんですけれども、成年後見制度もあるし遺言信託もあるし、こういった中、自己信託が、まず、この福祉分野の話ですけれども、なぜ要るのか、ちょっとそれをまた答弁してください。
○寺田政府参考人　これは、お金がある方は、おっしゃったように、今も現に信託銀行に自分の老後を支えるために信託を設定して、将来のファイナンスの計画をお立てになるということがあるわけであります。
　これに対しましてお金がない方はどうされるかといいますと、一つは、いよいよ成年後見になるまで待つということはあり得るわけでありますけれども、しかし、その際に、今お金があるのを、将来どういうふうにお金を使うかということをあらかじめ決めておくことはなかなかできないわけでありまして、今自分の手元に持っていれば、それはなくなってしまうかもわからない。あるいは、事業の失敗で、老後のために置いておいたお金まで債権者に持っていかれるかもしれないという状況にあることは否定できないところでございます。
　したがいまして、そういう方にとりましては、この自己信託のような簡便な形で財産を一定の範囲でキープして、ある目的、この場合には自分の老後のためということになるわけでありますけれども、あるいは障害をお持ちの方のお子さんのためということもあるわけでありますが、そういったことに使う。それは、繰り返しになりますけれども、お金があれば今は何とでもやりようがあるかもしれませんが、お金のない方にとってはなかなか道は狭いということになっているのではないかと私どもは伺っているところであります。
○高山委員　そうでしょうかね。お金のない人というのは、こういう民法関係だけのことじゃなくて、ある意味、随分社会福祉が充実していますよね。そんな中、自分が事業をやって倒産したときに老後のお金をとっておきたいというのは、それは私も思いますし、ほとんどの人が思うと思うんですよね。
　そうすると、実際にこれが使われるのは、今、障害者の方とかお金のない方とかいろいろ言っていますけれども、これは、お金がある人で、自分の娘にお金を残したいから自己信託をするとか、それこそ事業が失敗するかもしれない、けれども、リスクをとりたい、やってみたい、でも、老後のお金がちょっと心配だから自己信託しておく。これが福祉目的なのかどうかというのは、ちょっと私はなかなかうなずけない部分があるんですけれども、実際ちょっと大臣、何かこう想像してみると、本当に障害なり、何か福祉を受けるべき立場の人で自己信託しなきゃいけない人というのは、なかなか事例として想定しにくいんですよ。結構お金持ちがイメージされてしまうんですけれども、大臣、そこで何か想定できますか。
○長勢国務大臣　例えばマンションを貸し付けている方が、これを自己信託して、その分は将来とも確実に障害者の子なりなんなりに与えるようにしたいというようなことがまず一つのイメージでございますが、今先生の御疑問の点に答えているかどうかわかりませんが。（高山委員「補足があれば」と呼ぶ）
○寺田政府参考人　ちょっと私の言い方が平た過ぎまして、ややミスリードだったと思いますけれども、お金がないというのも、例えば、社会福祉に頼らざるを得ないような方はここでは想定されないわけであります。今はある程度の財産をお持ちの方でありますけれども、しかし、非常なお金持ちとはほど遠いので専門家に頼んでその資金をどんどん運用していただくような、そういう立場じゃない方、普通の方、ある程度資産はあるけれどもそれほど大がかりな運用ができない方、そういう方が主として福祉の場面では想定されるわけであります。
○高山委員　ちょっと繰り返しになりますけれども、それは別に遺言信託と後見制度があるわけですよね。それで何か穴があるわけですか。それで救われていない人がいる、そういうことですか。
○寺田政府参考人　繰り返しになりますけれども、私どもがいろいろな方から実情を伺ってこういう信託についてのニーズを調査した際には、とりわけ障害児をお持ちの方で、ある程度資産は、多くはないけれどもお持ちの方が、その障害の方を、ぎりぎりやっていけるだけの資産を信託して、ずっと、自分が生きていても倒産のリスクから免れさせたい、そういうことにぜひ使いたいんだ、こうおっしゃっておられたわけであります。
○高山委員　いや、だって、いいですか。条文上は障害ということで書き分けていないわけですよね。その中で、今伺っていますと、ある程度の資産をお持ちの方がとか言っているけれども、では、かなり大きい資産をお持ちの方はこの自己信託の制度を利用できないんですか。それと、その資産の多寡によって何か制限でもあるんでしょうか。ちょっとそれをまた確認で教えてください。
○寺田政府参考人　先ほど来申し上げましたように、委員の方から、この制度がないとやっていけない人というのはどういう方だ、こういうお尋ねでございますのでそういうお答えを申し上げましたけれども、もちろん、この制度は、財産の額に利用者として何の制約があるわけじゃありませんし、目的もありませんので、非常に多額のお金持ちの方は自己信託を利用することだってできないわけではありません。しかし、そういう方はまさに専門家をお使いになって、信託銀行なりなんなりで運用されるわけでありましょうから、そういう方はこの自己信託がなければやっていけないというわけではありません。
　私どもがぜひ自己信託をつくってほしいという中で、個人のニーズがある、その個人がどういう方だとお聞きになると、先ほど申し上げたような方が想定されるということを申し上げているわけであります。
○高山委員　だって、今ある制度の中でも、障害をお持ちの親御さんで、自分が土地建物とか小さいアパートを例えば持っているんだったら、それを信託すればいいじゃないですか。どうしてそれじゃだめなんですか。
○寺田政府参考人　再三繰り返しになって恐縮でございますけれども、個人のニーズというものにおいて、それなら信託銀行を使えばいいじゃないかとおっしゃれば、そういう方はもちろんおられます。現在も、信託銀行でなくても、ある程度公的な形でも、やろうと思えばもちろんやれるわけであります。問題は、しかし、そういう障害をお持ちの方で、コストをかけることなく財産を残してやりたい、そういう方にとって自己信託が一つの魅力のある制度だということを申し上げているわけであります。
○高山委員　私がさっきから申し上げているのは、確かに障害を持っているような方も、自分の少ない財産をコストをかけずにお子さんに残したいという希望はあるでしょうけれども、もっとすごいお金を持っている人だって、コストをかけずに自分のお子さんに財産を残したいと思っているんじゃないですか。むしろそういう人が利用することになっちゃいませんか、この自己信託というのは。いかがですか。
○長勢国務大臣　そういう方も利用されるかもしれません。しかし、障害者の方ばかり申し上げるのも恐縮ですが、障害のあるお子さんをお持ちの方が将来をどうするかというのは非常に切実な問題でありますので、今先生もいろいろなケースをおっしゃいましたけれども、そういういろいろな選択肢を用意しておくということも必要なことですし、十分利用されるというふうに今までの議論の中で判断をしてこの制度を設けておるというふうに理解をしていただきたいと思います。
○高山委員　大臣、自己信託というのは、さっき冒頭にもちょっと言いましたけれども、要するに、会計上疑義があるんじゃないかとか、いろいろな疑念があるわけですよ。だけれども、いや福祉目的もあるのでと言うので、では要るかなというふうに思ったんですけれども、よくよく考えてみると、これは余り利用されないんじゃないですか。さっきの知的財産じゃないですけれども。今、一件か二件だとかそういうことになっちゃって、実は悪用される事例の方が多くなっちゃうんじゃないのかなという懸念がありますね。
　それで、例えば障害者の方であるとかそういうのを、別に信託法の改正によって救う必要というのはあるんでしょうか。別に、釈迦に説法で恐縮ですけれども、厚生労働の方で十分な施策ができるでしょうし、今、後見の制度もある、そして遺言信託もできる、さらにいろいろな社会福祉もある中で、わざわざ自己信託が福祉目的に非常に使われるというのがいまいち納得できない部分がありますね。
　しかも、きのうも同僚議員の方の質問にもありましたけれども、担い手でＮＰＯとかそういうのはだめなわけですよね。一般のＮＰＯ法人ですとか、これは今のところは受託者になれないわけですね。
　そうすると、何か実際に使われるのは、そういう福祉目的ではなくて、やはりお金持ち相手の話になってしまうのかなというふうに思いますけれども、大臣、その点はいかがですか。
○長勢国務大臣　逆に言うと、こういう方を逆に使えないというふうに限定をする必要もまたないのかなと思いますし、従来我が国ではこの制度がなかったわけですから、そういう御心配もおありだろうと思いますが、先進国といいますか、この制度での先進国であるアメリカではこういう制度が大変普及しておるというふうにも伺っておりますし、ここでこれは必要ないと断定することはいかがかと思っております。
○高山委員　ちょっと時間がなくなってきたので、膠着状態なので、もう一個聞きますけれども、他国で、信託というのは英米法と聞いておりますけれども、英米以外の国でこういう信託、自己信託という制度というのはあるんですか。
○寺田政府参考人　冒頭に申しましたように、もともと信託というのが英米系の制度でございますので、自己信託も、イギリス、アメリカ、そういう信託の母国で認められているわけでございます。
　ただ、ヨーロッパも最近非常にこの信託に関心を持っておりまして、一部の国では既に信託法があるわけでございますけれども、共通のものとして統一法をこれからつくろうということでやっておりますが、その中には自己信託というようなものも一つのアイデアとしてはあるわけでございます。ただ、実定法では英米法以外のものでは私どもは承知しておりません。
○高山委員　大臣、この自己信託というのは、そもそもわかりにくいと思うんですよね。委託者と受託者が同じ人で、しかも、同じ人間なんだけれども、いやこれは僕の財産じゃないんですよというのができる。だから、これは外形的に見たらやはりわかりにくいし、本当にこれを導入していいのかなと。
　先ほどから、きのうからですけれども、要は、財産隠しに使われたり、倒産逃れに使われたり、いろいろそういう懸念があるわけですよね。そんな中で、先ほどからのことですけれども、福祉目的に随分利用可能であるということもあるので、これはバランスとってしようがないんじゃないのかなというふうに思っておりましたけれども、先ほどから伺っていますと、現行ある制度で十分対応できて、別に新たにこれを何かつくる積極的な理由がどうも感ぜられないんです、その福祉目的の方に関して。
　これは、本当は福祉目的といいながら、やはり経済界からの要望という方が立法事実としては大きいのでしょうか。大臣に伺いたいんですけれども。
○長勢国務大臣　経済界からも要望があったことも事実でありますし、両方の観点からこの制度を設けたところであります。
　それから、おっしゃるように悪用されないようにということは非常に大事なことですので、それについても今回の法案で十分整理をしておると思っておりますので、今言われたように、これは必要ないということにはならないのではないでしょうか。
○高山委員　とにかく、福祉目的というのは法案を通そうとする方便のような感じを私は非常に受けますけれども、それはちょっとまた午後に譲るとして、まず、午前中にせっかく金融庁の金融副大臣もお越しですので、経済界からもどういう要望があったのかということも伺いたいんです。
　この自己信託の制度、経済界からはどういう要望があったんでしょうか、まず伺いたい。もう一回、再度になりますけれども。
○寺田政府参考人　具体的なニーズといいますのは、先ほども申し上げましたとおり、ある一定の事業、プロジェクト的な事業において労働者をわざわざ移転させることなく、つまり、会社法上の事業譲渡などで別の会社にこれを切り離すということなしに、働く形態は全く同じままで、ノウハウ等の流出もなく事業をやろうということになりますと、この自己信託というのが一つの手段としては非常にやりやすいのではないかというお話がございます。
　それからまた、債権の流動化に関連いたしまして、多くの債務者の方は債権者がおかわりになると非常に戸惑われるということから、債権者をかえることなく債権を集めて、それを受益権の形で投資にお持ちになる、それで全体として債権の流動化が図られる、こういうときに利用できるのではないかという具体例もございます。
　そういう形で、経済界の御要望が当然背景にはなっておりますけれども、規制改革の方でもこの自己信託を一つの検討課題ということで挙げられたわけでございます。
○高山委員　まず、前半の方の従業員の転籍というか、そういうのをしないである事業部ごと移転できるとか、あるいは新しい事業をできるというようなことが今言われましたけれども、そうしますと、これは会社法なんかで重大な営業譲渡をするときに、いろいろ規制がかかったりとか、そういうのを潜脱することにはなりませんかね、こういうことをまずするということが。
　それは、経済界からは要望があるでしょうよ。だけれども、これはそういう会社法上のいろいろな数々の面倒くさい規制、あるいはそういうものを潜脱するために産業界からのニーズがあった、そういう受け取り方を今したんですけれども、そういうことにはなりませんか。
○寺田政府参考人　これは、事業譲渡に相当する行為を行うということになりますと、会社法の制約を当然受けるわけであります。ここでも自己信託の形で同様のことを行おうということになりますと、やはり会社法上の特別決議というものを必要とするわけでございます。
○高山委員　あと、例えば何とかグループという大きい会社の中で新規事業をやるときに、そこの転籍をしないで自己信託をするというようなことだと思うんですけれども、そうすると、第三者から見たら大グループの、しかも正社員がやっている事業だからということで、取引や何やら始まったら、いや、実はこれは自己信託なんですよ、ここはまた別会計ですということで、取引的に物すごく混乱を生ずると思うんですけれども、その点は何か対策を練っていますか。
○寺田政府参考人　これは、先ほども透明性ということで御議論があったわけでございますけれども、まず第一に、基本的に公正証書等のはっきりした形で信託の設定が行われなければならないわけであります。それからまた、会計上もまったく独立の形で会計書類、貸借対照表等をつくらなきゃならないわけでございますので、利害関係者からそれが請求されれば、そういう自己信託の貸借対照表という形でこれを提示し、あるいは閲覧させるということになるわけであります。
○高山委員　それでは、ちょっと時間がなくなってきたので、こういう今の事業分割というか、こういうことにも使えるということで産業界からはメリットがあると思うんですけれども、今あるいろいろな種類株の発行の仕方ですとか、そういうことで金融的に今随分技術が進んできていますので、十分これは対応可能なんじゃないのか、わざわざこんな法的にわかりにくい自己信託を入れる必要ないんじゃないのかなというふうに私ちょっと思ったんです。
　それで、トラッキングストックという制度があるそうなんですけれども、これは金融担当の大臣に伺いたいと思うんですけれども、今、例えばこういう制度を使うことでこの自己信託と同じ効果が得られるんじゃないか。これはきのう聞いてあるので行っていると思うんですけれども、行っていませんか、これはきのう聞くよと言っておいたんだけれども。
○渡辺（喜）副大臣　後ほど詳しくお答えさせていただきますが、トラッキングストックなるものと自己信託が果たして同じものなのかどうかは、定かに承知はいたしておりません。
○山崎政府参考人　トラッキングストックという御指摘の手法があることは事実でございます。
　それは、子会社の株を売るかわりにそういう受益権に化体するというような方法があることは事実でございますけれども、もちろん、それが有効な場合もありましょうし、今の事業信託という方が有効な場合もあるということで、これは手法を広げるという意味でそういうことがあってもいいのではないかというふうに考えてございます。
○高山委員　だから、手法を広げるというのは、一見、産業界的に考えたらそれはどんどん手法が広がった方がいいので、当然、捜査手法も話し合っただけでどんどん処罰の対象にするとか、どんどん手法を広げる方が使い勝手がよくなるのはわかりますけれども、その反面、やはりほかの懸念もあるわけです。
　例えば今のトラッキングストック、詳しくは言いませんけれども、要するに、現行法で十分対応可能なんじゃないんですか。それを自己信託という、外形上非常に混同を生ずるような、ひょっとしたらこれは脱税目的だとかあるいは資産隠しに使われるんじゃないかというような制度をわざわざぽんとつくってやってまで、この法案をわざわざ改正して自己信託を通すほど産業界のニーズがあるとはちょっと思えないんです。現行法で十分対応可能なんじゃないんですかということを私は思っているんです。
　ちょっと大臣に伺いたいんですけれども、これは今、金融の手法が随分高度化してきているわけですよね。そんな中で、いろいろな種類株を出すだとか、とある事業部の収益に連動させてその分だけの配当をするとか、いろいろ今はかなり自由になってきていますよね。それをさらに自己信託という、一見したらわかりにくいものですね、それは公正証書とかやるんだろうけれども、そこまでつくってやるほどの社会的ニーズが本当に今あると大臣が考えているかどうかを教えてください。
○長勢国務大臣　経済の状況も世界的にも国内的にもいろいろ分野も広がっておりますし、それぞれの企業における事情も非常に多岐にわたるようになりました。そういう意味で、いろいろな手法を整備しておかないと経済の活性化に支障を来すというのが一般的な議論でありますし、特にこの信託法の改正については経済界からも大変強い御要望もあるところを考えますと、私はここで、今おっしゃるような脱税だとか資産隠しということは十分な配慮をしておりますが、そういうことを踏まえて、この改正をぜひひとつ御理解いただきたいと思っております。
○高山委員　では、例えば、今債権の流動化というんでしょうか証券化、これはできないんですか。これは細かいことなので政府参考人でもいいんですけれども。
○寺田政府参考人　結局のところ、今ある制度とどこが違うんだ、こういうお話だろうと思いますが、債権の流動化に関して申し上げれば、先ほど申し上げましたように、債権を譲渡し、その先がさらにそれを証券化して流動化するということはあるわけでありますけれども、その手法ですと債権者がかわってしまうわけです。この自己信託の場合ですと、先ほど申しましたように、所有権法の秩序では債権者は受託者としての債権者になりますのでかわりますが、しかし、債務者にとってみればそれは全く同じ人だ、そういうニーズが、こういう債権の流動化を扱っておられる方の間にニーズがあるということは事実でございます。
　それから、先ほどのトラッキングストックでございますが、これはおっしゃるとおり、トラッキングストックというものは、種類株を利用いたしまして、会社の業績に見合った株の値段をつけられるようなそういう株を出す、投資家にとってそれは一つの魅力であるというところでございますが、自己信託と違いますのは、倒産したときに、会社はトラッキングストックを出していても全部同じようにつぶれるわけであります。しかし、これは自己信託をした方の会社と自己信託をされた財産とは債権者の強制執行を含めました権利の行使の対応が変わりますので、そこは完全に隔離されてしまう。一方が倒産しても他方に影響を与えないというようになるわけであります。そこがトラッキングストックと大きく違うわけでありまして、それがまた論理的に言えば価格にも反映するはずでございます。
○高山委員　もう時間が来ましたので午前の質問はあれですけれども、信託法というか信託というのは、やはりそもそも長期的な安心できる運用ということで英米法からもともとあった制度で、どうも何か最近、金融でどんどんどんどん自由にいろいろな手法をしたいということに走り過ぎているような感をちょっと私は受けました。今のトラッキングストックがどうのこうのと違いを今聞きましたけれども、それも、倒産したときに保全しておきたいということですよね。だから、やはりそれはどのお金持ちだって、自分が倒産したときにそのリスクをここまで抑えたいとか有限責任でいきたいというのは当たり前の話なので、そういうことをどんどん助長して本当にいいのかどうかという疑念が消えませんけれども、午前の質問を終わります。
○七条委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十二分開議
○高山委員　午前中に引き続き質疑を始めたいと思いますけれども、定足数も何となく足りているようですし、とにかく今質疑を始めたいと思います。
　まず、午前中に引き続きお越しいただいた渡辺副大臣に伺いたいんですけれども、今回、安倍政権で再チャレンジということで、政府の再チャレンジ政策について教えてください。
○渡辺（喜）副大臣　小泉内閣の時代でございますが、五月にまとめたものがございます。これは多岐にわたりますので一々御説明は申し上げませんけれども。さらに、今、山本大臣が担当いたしまして、内閣官房の方にそういう担当のセクションをつくりまして、各省からえりすぐりの人たちを集めて、バージョンアップを図っているところでございます。
○高山委員　各省からのえりすぐりの、勝ち組中の勝ち組の方が、一応、再チャレンジということでいろいろつくられているということです。
　まず、勝ち組だ負け組だというのは嫌な言葉ですけれども、ちょっと格差について伺いたいんです。渡辺副大臣は、この格差についてどういうふうにお考えになっておられるか、伺いたいと思います。
○渡辺（喜）副大臣　格差というのは、世の中にてんこ盛りであると思うんですね。所得格差もあれば、資産格差も教育格差も、デジタルデバイドなんというのも最近はございまして、格差というものは、自由というものを重視すれば当然広がってくるものでございます。一方、平等を重視すれば格差は縮小をしてまいりますが、しかし、世の中の活力が失われるということではないでしょうか。したがって、自由をとるか平等をとるかという非常に哲学的な問題がこの格差問題の背景には隠れているものと思います。
　したがって、要は程度問題だと私は思っておりますが、そのバランスをとる、国民の常識に照らして、ちょっとこの格差はひど過ぎるではないかというものは是正をしていくべきでありましょうし、程度問題でございますから、将来、この程度の格差だったらしようがないか、そういう問題もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、勝ち組、負け組、格差固定化ということだけは避けなければいけないと考えております。
○高山委員　私も、格差の固定化というのがやはり一番問題だなと思っております。また、今大臣から答弁がありましたように、自由と平等のバランスである、それで、その自由というのが活力を生んでいるという側面も当然あると思います。私も、競争の結果による格差に関しては、これは当然のことであると思っております。ただ、今の日本をちょっと見てみますと、みんなが横一線にスタートを切って競争しているとは思えない側面もあるなと。だから、私は、この生まれながらの格差というのをすごく問題視しているんです。
　大臣、まず、大臣の個人的なお考えで結構ですけれども、やはり日本にも、生まれながらの格差、要するに、生まれた家がお金持ちだとか都市部に生まれただとか、いろいろな事情で本当に横一線に平等なスタートは切れていないという現実があるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○渡辺（喜）副大臣　それは、人間生まれながらに平等であるという理念がございましても、例えば一人一人体重も違いますし、性別も違いますし、顔かたちも違いますし、不幸にしてハンディキャップを持って生まれてくる子供もいるわけでございます。したがって、こうしたものを格差と称するのであれば、人間社会には宿命的なものかもしれません。
　しかし、先ほども申し上げましたように、その格差がずっと一生ついて回ってしまうんだというのでは、余りにも悲惨な社会になってしまうかと存じます。したがって、チャレンジをすることにより、また、失敗をしても再びチャレンジができる、そういう可能性を広げておくことが大事ではなかろうかと思います。
　子供の機会の平等ということについて、先生は大変御関心があるとお聞きをいたしております。勝ち組、負け組を固定させない社会の仕組みをつくるために、子供たちにとって多様な機会が与えられるということが大事であろうかと思います。まず、親、保護者の経済環境が就学、就労に影響を及ぼさないことがまず第一であろうかと思います。先ほど申し上げました、五月にまとめました「再チャレンジ可能な仕組みの構築（中間取りまとめ）」でございますが、この中にも何点か書いてございます。
　第一には、家庭の経済力にかかわらず、学ぶ意欲がある子供たちに、放課後や週末に地域の中で安全、安心に学習できる機会を提供すること。第二番目は、福祉事務所、ハローワークなどが一体となった就労支援、生活保護世帯、母子家庭の自立に向けた支援でございます。第三には、児童養護施設等の子供の就学、就労支援として、進学や就職の際の支度費の充実、あるいは就職や住居を借りる際に不利にならない仕組みの構築などを講ずることといたしております。
　こういった取り組みを通じて子供の機会の平等の確保に努めておるところでございますが、先ほども申し上げましたように、バージョンアップを今検討しているところでございますので、御提案がありましたらお教えをいただきたいと存じます。
○高山委員　ちょっと根本的なところなんですけれども、今大臣がお話しになりましたように、太っているだとか生まれによってみたいな話がありましたけれども、そういったところはさすがにその国の法律の力ですとか施策で是正できるものではないと思いますけれども、生まれながらに、お金持ちの家に生まれた、あるいは貧しい家に生まれた、こういうことが今現実に起きているわけですよね。
　これに関して、お金持ちの家の子はまたいい教育を受けてお金持ちになる可能性が高く、貧しい家の子は給食費も払えないようなことになって、また教育も受けられないから所得も低くなってしまうという、何かそういう循環に陥っているようなところがあると私は思いまして、今の再チャレンジ施策は確かに、事後的に是正しようというようなことで一つ評価はできると思うんですけれども、そもそもの生まれによるところですね。
　つまり、私がきょう伺いたいのは、相続なり、例えば信託なんかを利用したこともそうかもしれませんけれども、自分の息子のために親がお金を残したいから、これを別財産にしておくということで、まあそうだなと思う側面もありますけれども、それは親の財産であって、決して子供の財産ではないわけですよね。
　そういう意味で、例えばこの信託もそうかもしれませんし、この相続というのを、お父さんの財産だから子供にそのままということを余り認めていては、いつまでたっても生まれながらの格差というのは広がる一方なんじゃないかなという懸念を私は持っているんですけれども、この点に関しての是正をするようなお考えがあるかどうか、これをまず大臣に伺います。
○渡辺（喜）副大臣　これは尾身大臣のテリトリーの話でございますが、御指名でございますので答弁をさせていただきます。
　日本では、相続税をお支払いになる方は、大体、お亡くなりになる方の五人弱でございます。したがって、九十数％の方は相続税の対象になっていない、そういう国なんですね。相続税収は、昔、土地が高かったころは相当あったようでございますが、今は一兆円そこそこだと記憶いたしております。
　一方、フローの所得というものも税金が当然かかってくるわけでありますが、昔、松下幸之助さんの時代には、八十数％の税率でこのフローの所得、フローというのは、ストックでフローの方ですね、税金がかけられていたわけであります。当時の相続税は、たしか非常に重くて、三代相続が続くと、もうほとんど財産は没収されるというような話があったことを記憶いたしております。
　したがって、どういう社会がいいのか。相続税というものが一切ない国もございます。そういう国では、所得に対して割と厳しい累進課税などをかけている国もあるようでございますが、要は、これも程度問題だと思うんですね。とにかく、人間いつかは死ぬわけでございます。そうすると、一生懸命働いて、残した富はもう全部財団にしちゃう、公益法人にしちゃうという方もいらっしゃるでしょうし、何がしかは子孫に残したいという人たちもいるでしょう。したがって、自由をとるか平等をとるかということと同時に、こういった人間社会の根本的な仕組みの一つに相続というのはあると思います。
　いずれにしましても、最終的な決着はどこでつけるか。選挙で決めるしかないのかなと思っております。
○高山委員　ありがとうございます。やはり政策通の渡辺先生ですので、内容のある議論ができると思うんです。
　今お話がありましたように、昔は相続税がきつくて、三代たったらもう家がなくなっちゃうというようなこともあり、みんなとにかく頑張って働く方がいいじゃないかという感じになっていたと思うんですよね。それが今度、例えば所得税だったりあるいは法人税、これはある意味、頑張った人のもうけた分からとるという税金ですよね。だから、そういうのが中心の方がよっぽど活力をそぐのであって、相続税というのは、ある意味、全然自分が働かないでも親の財産がぽっと入ってくるということで、先ほどの再チャレンジでもそうですけれども、活力ある社会という意味では、むしろ相続税をきちんと取って、今頑張っている、所得税だとか法人税、こちらを減税する方がより再チャレンジに資するんじゃないのかなと思います。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、だから短目でいいんですけれども、その点に関して、大臣、いかがでしょうか。
○渡辺（喜）副大臣　いずれにしても、議論は恐らくいずれ、時期は申し上げられませんけれども、税制の抜本的な改革をする中でこうした問題は研究されていくものと思います。
　議員御指摘の、要するに、フローで絞るかストックで網にかけるか、こういう議論も税制の根本的な問題の一つとして検討していくことになろうかと存じます。
○高山委員　とにかく、自分の子供に財産を残したいというのであれば、それこそ信託の制度を利用するですとか、贈与という制度もありますので、それほど相続にこだわる必要はないんじゃないのかなというのが私の私見でございます。
　それでまた、この信託の話ですけれども、先ほど自己信託について、いろいろ立法事実について伺いました。ちょっとなかなか納得できないなという面がありますけれども、きょうお願いしていた質問がまだほかにもありますので、そちらに移ります。
　まず、目的信託というものですけれども、これはどういう制度ですか。これは大臣でお願いします。細かいことであれば政府でもいいですけれども。
○寺田政府参考人　午前中から申し上げておりますとおり、信託は、原理的には受託者というものを中心にいたしまして、それが、受益者のためにある目的で拘束された財産を管理運営している、こういうことになるわけでございますけれども、この信託は、これも英米法ではある制度でございますけれども、具体的な受益者というものを予定せずに、もう少し抽象的な目的のために信託を設定する。例えば、自然科学の隆盛でありますとか自然の保護でありますとか、あるいは町内の交流でありますとか、そういうやや抽象的な目的のために信託を設定する。受託者は、その目的のためにその信託を運営して必要な給付を行う、こういうものでございます。
○高山委員　目的信託は、どういう要請があって今回入ったものなんでしょうか。その背景を教えてください。
○寺田政府参考人　この目的信託についても、実はいろいろなお立場がございます。
　基本的には、やはり先ほど申し上げましたものの延長になるわけでございますけれども、今ですと、財団をおつくりになって、それで、そういう資金をその財団から拠出して、ある種の目的のためにいろいろと活動をなさるということでありますけれども、財団といいますと法人をつくらなきゃならないということになるわけであります。そういう手間を省略いたしまして、この信託を利用して、そういう公益を含めた抽象的な目的のために財産の管理運営ができないか、こういう発想でございます。
　もともと現行法では、公益信託というのがこういうもののために認められております。ただ、これは、今の公益法人制度と同様に、営利、公益という全くの二分法でつくられておりますので、公益でもない、営利でもないというような目的のためには、全く信託を設定する余地が現行法ではないわけであります。しかし、そういう形でのニーズというものに今後対応していく必要がこれまたあるのではないか。幅広い信託の利用ということの一環といたしまして、この目的信託を利用するということが考えられるわけであります。
○高山委員　今度、ちょっと大臣に聞きたいんですけれども、今の局長答弁にありました、公益でもなくて営利でもない信託、これはどういうものですか。
○長勢国務大臣　公益信託というものはどういうものかということについては、今局長から答弁があったと思います。その部分は別途法律を整備することにいたしておりますので、それ以外の目的を持っておるもの、つまり受益者を特定しないものを目的信託と称すると思います。
　具体的な内容については、いろいろなケースが考えられるわけでございますが、先ほど来話題になっております、老人の介護、子育ての支援、地域の警備など地域社会における非営利事業であるとか、特定の企業の発展に功績のある人に対する奨励金の支給といった目的で信託を設定したい、こういうニーズがあった、要望が寄せられたというようなことでありましたので、具体的にはこういうようなことが考えられるんであろうと思います。
○高山委員　その美名のもとにまた怪しいものがつくられているんじゃないのかなという疑念がまたふつふつとわいてきたんですけれども、公益目的じゃなくて、でも営利でもないものですよね。それで受益者が特定されていないとなると、本当はこの人にお金を行かせたいんだというようなことがあるんだけれども、そういう広く地域のためだとか老人介護だとかということをいろいろ言って、現実にもらえる人が物すごい特定されているということも十分考えられると思うんですね。
　ですから、もうちょっと具体的に、本当にどういう場面で今困っているのかというのを教えていただきたいんですけれども、これは細かい話なので政府参考人の方からでいいんですけれども、本当にそういう事例があるんですかね。
○長勢国務大臣　詳細は局長から補足させますけれども、例えば、保育所の整備にこの財産を使ってもらいたいといったような場合に、公共団体なり保育所の事業者を通じて寄附をするというのか、利益を分配するという活動というようなものは考えられるのではないかなと思います。
○高山委員　今、補足もないようなので伺いますけれども、例えば、今大臣もいみじくも言いましたけれども、今ちょっとうっかりというのか、寄附というような言葉もちょろっと出ましたけれども、日本は別に寄附もできるわけですよね。どうしてこういう目的信託という新たな制度をつくる必要があるのか、ちょっともう少しそこを御説明してください。
○長勢国務大臣　午前中も、いろいろな面で、もうそれ以上手段をふやさなくてもいいんじゃないかという御指摘がございましたが、寄附ということになれば、税制上の問題なりいろいろな事情もある場合もあると思いますので、それをこういう形でふやすことは意味があるし、また、そういうところにぜひ広く金を使いたいというニーズにこたえることは有益なことだと思います。
○高山委員　いや、やはりこの信託という制度は、午前中の最後にも言いましたけれども、そもそも長期的な、安定的な、どちらかというとそういう需要に向いていて、余りテクニカルなところで信託そのものを動かすのはどうかなとちょっと私思う面もあるんですけれども、目的信託が本当に必要なのかどうかというのがいまだによくわからないので、また政府参考人の方からも御答弁いただきたいんです。
　結局、今寄附の制度もあるし、それこそ財団もつくれるわけですよね。それなのに、あえてこういうものが要るというのは、財団というのは結構つくるのが大変で、いろいろ、目的は何だろうか、構成員がどう、寄附行為がどうあった、ちゃんと全部チェックしていくわけですね。何かこういうことを潜脱する意図でもあるんですか、今回のこの目的信託というのは。
○長勢国務大臣　そういう目的はございません。まさに私が先ほど来答弁しているとおりであります。
○寺田政府参考人　これは潜脱と申しますか、そうでないと申しますか、なかなか難しい問題がございます。というのは、世の中のニーズというのは、やはりできるだけ簡便にやりたいということがあることは、これはもう否定しがたいところです。
　それで、ここでまた表現が難しいんですけれども、非常に大がかりに、しっかりした弁護士さんも立てて、ちゃんとした手続をとれるという方であれば、それはおっしゃるとおり財団でもよろしいですし、また、自分で管理運営能力がある方ならば、それは自分でまさに寄附を毎年考えておやりになるようなこともあり得るわけであります。
　ただ、何度も申し上げますけれども、信託というのは、ある種の人に対する信認というのがあって、この人ならば任せておけるという人を選んで、その人に管理運営してもらうというところにポイントがありますので、それを法人とするか、それともこのように信託とするかというのは、その簡便さにおけるチョイスがあるわけでありますけれども、そういったニーズは、今後、公益法人制度というのも、もう少し幅広く、中間法人ができ、あるいは一般社団法人というような形に徐々になっていくわけでありますけれども、この信託制度も、そのように営利というものを目的としない、そういう対象を選んだ信託というのが出てくるということは、当然に我々としては予想しておかなきゃならないことだろうと思っております。
○高山委員　いや、信託は、信託したら委託者は関係からぱっと離れていっちゃうわけですよね、受託者と受益者だけが残っていく関係で。それで、受益者も特定しないですとか、あるいは、これは目的信託とはちょっと離れますけれども、さっきの証券化してどんどん売れるとなってくると、何か信託本来から随分離れているような気がするんですね。
　それで、財団をつくったりするときに、いろいろ手続が厳格になっているそもそもの趣旨というのも考える必要があると思うんですけれども、財団法人をつくったりするときに、今手続が随分厳格ですよね。なぜ法人をつくるときに、普通の会社をつくるより手続が面倒くさく厳格になっているんですか、その理由を教えてください。
○寺田政府参考人　現在の法制ですと、公益目的ということがまず立つわけでありまして、公益目的のために法人をつくるということになるわけです。そうすると、果たして公益を満たすものかどうかという審査は当然慎重にならざるを得ないわけであります。
　二つ目に、法人でありますから、その権利義務の主体として、独立の人の扱いをされるわけであります。当然のことながら、いろいろな社会活動においてもその法人の名をもってするということになりますし、法人の中の組織というのもそれなりのものでなければならない、財産もそれなりのものでなければならないということは、これは法人制度に必然的な要請があるわけでありまして、そういったことのチェックのために、手続というのは当然ある程度のスケールのものは予定されている、これが今の仕組みであります。
○高山委員　それでは、その公益目的の決め方といいますか、公益目的かというこの判断はだれがしているんですか。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○寺田政府参考人　今度新しく法律ができたわけでありますけれども、その法律ができる前の、いわば現在もまだ施行されている法律によりますと、それは主務官庁が判断するということでありまして、中央官庁の場合もございますが、都道府県の場合もございます。
　ちなみに、信託においても、公益信託というのは、同様に主務官庁というのがございます。
○高山委員　そうしますと、地域に幼稚園をつくるために、寄附なり信託なり、あるいは公益法人をつくる。地域のために幼稚園をつくろう、これは公益目的にはなりませんか。
○寺田政府参考人　これはなかなか難しいところでございまして、本来、それが公益かどうかということは、実はいろいろ争いもあって、それがまた公益法人改革の一つの機縁になったわけでありますけれども、これまでの扱いですと、地域の幼稚園の運営というのは一つの公益だったという例もあるようにも思います。
　ただ、今後、この公益法人制度が整理された以後は、もう少し厳格になるというように私どもも聞かされております。
○高山委員　そうしますと、今のでは何となく入る感じもするし、実際に入っているんだけれども、もう少し厳格にすると外れてしまう、これは外れる理由は何ですか。
○寺田政府参考人　これはちょっと私の権限を超えるかもしれませんけれども、一般的に言いますと、今後の公益というものは相当、事業というものの性格が比較的薄いということが要求されていって、それが税務において特別な、優遇的な地位が与えられていることの根拠だ、こういう発想に出ているからではないかと思います。
○高山委員　だから、私も、公益ですとかそういう美名のもとにばかり言うとちょっと紋切り型ですけれども、そういうことで事業を行っている場合が結構あるわけですよね。これはちょっと外していった方がいいんじゃないの、本当に公益目的のところだけ残しましょうということで公益法人改革というのがなされたと思うんですけれども、そうすると、では今度は大臣に伺いたいんですけれども、そういう多少事業性があったりなんなりしても、目的信託というんでしょうか、こういうことで何か優遇したり、別財産として、自分の財産とは違うよ、こういうふうにする必要性が今あるんでしょうか。
○長勢国務大臣　それがなければどうしようもないかどうかという御質問ではないと思いますが、こういう信託という形でそういう目的を達成することについてのニーズはあるということで、我々、このような提案を申し上げておるわけであります。
○高山委員　そうでしょうかね。やはり公益目的ですとか慈善事業だと言うと税制上もすごい有利な扱いを受けるし、あと、公益というか、そういう広く慈善事業のための財産ですから、倒産しても別財産にしておいてくださいと言いながら、実際にはそれはやはり単なる事業の財産だというようなものが多いんじゃないんですか。だから、この目的信託というのは、その公益法人改革の趣旨からするとちょっと逆行しているような印象を持つんですけれども、その点、大臣、いかがですか。
○長勢国務大臣　ちょっと議論の中身について少し戸惑いを覚えながら答弁しておるのでございますが、公益法人改革は、公益というものを相当限定的にきちんとしようということだろうと思っております。もちろん、それをきちんとすることは大事なことでしたからそうしたわけですが、しかし、きちんとすればするほど、公益には資するというものでいろいろな形がありますから、やはりそれに資したい、あるいはそれに使いたいということを、いろいろなやり方を考えておいた方がいいということがいろいろなところから言われておるということだろうと思うんです。
　これによって一もうけしようとかという話と一緒に議論されるのはどういうことなのか、ちょっと私には、先ほど来言いましたように、若干そういう議論になじむかなという思いがしておりますが。
○高山委員　いや、これそのものがすごいもうかるということではなくて、どうも、美名のもとに言われてはいるけれども、実際には、これは法文上は特に書き分けもないみたいだし、そういう使い方がまた可能になってくるんじゃないのかなという危惧を非常に持っていて、かつ、それがなかなか今までの答弁だと払拭されないなという思いを私は持っているんですけれども。
　もう一つ、先ほどちょっと通告した質問で、別の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、けさの新聞なんかにも、高校の例の単位の未履修の問題があったと思います。これは、内申書も偽造なんかしてやっているという県もあったんですけれども、この点に関して、大臣、こういうのは何か犯罪になるんじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○長勢国務大臣　ちょっと中身が正確にわかりませんので明確なお答えはできませんが、いずれにしても、犯罪を構成するかどうかまでは、私、今はっきり申し上げられませんが、あってはならないことだとは思います。
○高山委員　いえ、大臣、内申書の、例えば受けてもいない授業もみんな受けているみたいに書いて相手の大学に出すというのは、これは詐欺だとかなんとか、あるいは偽造につながらないんですか。ちょっとそこを確認したいんですけれども。
○長勢国務大臣　ちょっと具体的な話になりますので、専門の担当局長から答弁させます。
○小津政府参考人　ただいま大臣もお答え申し上げましたように、個別の事案でどういう犯罪が成立するかということになりますと、これはあくまでも収集された証拠に基づきまして判断されるべき事柄でございますので、これをお答えするということはいたしかねるということは御理解いただきたいと思います。
　御指摘が、例えば一般的に、公務員がうその書類をつくるということについて、それに関係するどういう構成要件があるかということでお答えさせていただければ、あくまで一般論でございますが、公務員が、職務に関し、行使の目的で、内容虚偽の文書を作成した場合には、刑法百五十六条の虚偽公文書作成罪ということが考えられるわけでございますし、虚偽公文書を行使したという場合には、虚偽公文書行使罪というものが考えられるということになろうかと思います。
○高山委員　もう一つ、これも大臣が就任される前の話ですけれども、犯罪被害収益の問題がありましたね。スイスの銀行に五菱会の隠し口座があって、それをスイス当局が差し押さえたというお話でございました。この点に関して、たしかことしの五月、六月に法案が通ったと思うんですけれども、あのお金というのは今返ってきたんですか。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる五菱会の資産に関しますスイスとの交渉でございますけれども、具体的な交渉の内容は外交交渉にかかわることでございますので差し控えさせていただきますけれども、これまでスイス連邦政府と交渉してまいったわけでございますけれども、現在、実際に資産を没収したチューリヒ州の政府を交えての交渉を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、成立させていただきました新しい法律は本年十二月に施行されるわけでございますので、できるだけ早期に合意を得られますよう、外務省と連携いたしまして努力しているところでございます。
○高山委員　あの法律を通すときに、いろいろ趣旨説明の中でも、何か相互主義で、日本の方にそういう犯罪被害収益を分配するような法律がないものだからこの法案をつくるという、すごく現実的な差し迫った立法事実があるんだという話だったんですけれども、これはまだ全然返ってこないんですか。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○小津政府参考人　まさにその法律を成立させていただきましたので、それを踏まえて鋭意交渉しているところということでございまして、繰り返し申しますが、十二月に法律が施行されますので、できるだけ早く合意を得られるように努力しているところでございます。
○高山委員　それでは、国内的に分配される被害者ですとか、そういう範囲、人数、こういったものの確定作業というのは今行っているんでしょうか。
○小津政府参考人　それは、現在作業中でございます。
○高山委員　あと、この犯罪被害収益のときにやたら五菱会のことが強調されたんですけれども、これは、ほかの事例で、そういうニーズといいますか、これに転用するというか、こういう事例は今あるんですか。
○小津政府参考人　現時点で、どのような案件について、どのような動きがあるかということにつきましては、恐縮でございますが、外交交渉というだけではございませんで、捜査当局側のいろいろな動きの問題もございますので、本日のところ、それについて御答弁するのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○高山委員　いや、今の話もそうですけれども、やはりマネーロンダリングとか、わかりにくいところにこういう信託も使われるんじゃないかなという懸念も私は持ったんですけれども、そういった点に関して、本当は今質疑の中でもいろいろと答弁をいただきたかったところですけれども、時間が来ました。
　我々としても、この法案はおおむね、いろいろなツールをふやすというのも、納得できない面もありますけれども、確かにそういう要請もあるんだろうと思いますけれども、やはり修正案を準備して、答弁だけではまた後から、法文上も何の書き分けもありませんので、美名のもとによからぬことに使われないように、何とかその辺を、確定したものをこれから考えてまいりたいと思います。これは、国会が決めることでございますけれども、大臣にもぜひ我々の考えを何とか取り入れて実施していただくようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、信託法、そして信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関するそれぞれ法律案を審議するということでございます。
　信託法の第一条を見てみますと、非常に簡単な言葉で始まっておりまして、「信託の要件、効力等については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。」という規定しかないということです。
　よく考えてみますと、教育基本法とかそういう本当に憲法に準ずるようなものについては前文というのがあって、非常に大切な法律であるということをしっかりと書いているというのがある一方、並みの法律と言うとちょっと言葉が悪いんですけれども、普通の法律であれば、趣旨、目的規定にしっかりと、この法律が目指している目的というのは一体何なのかというようなことがざっと書いてあって、大体、それを見れば、この法律は何のためにつくり、何を目的としているのかというのがわかる。それに比べて、民法とか刑法なんかを見ると、本当にそういう趣旨、目的というのがほとんど書いていない、こういうふうになっていますね。
　それとの並びで見ますと、信託法というのは、民法とか刑法とか、いわば国の基本法になる部分、教育基本法のような法律ではないけれども、極めて重大な、重要な、ある意味では国の法律の仕組みの中の根幹をなす法律である、こういうふうな位置づけになっているんだろうと思います。
　そういう意味で、今回の信託法の改正は八十数年ぶりの改正ということでございますので、私たちとしては、しっかりと審議をしていかなければいけないというふうになっているということを感じております。
　まずそのことを申し上げまして、前回ちょっと質問させていただいて、ある意味では納得できないというか、答弁で、必ずしも十分に、準備不足もあって答えられなかったというようなところがあったので、確認の意味で質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、長勢法務大臣にお聞かせいただきたいと思いますけれども、せんだっての二十日の質問の中で、日本精神科病院協会関連の献金問題についてお伺いいたしました。その際、平成十一年については関係資料が残っていないので答弁できないけれども、平成十二年から昨年までの分についてはお答えをさせていただくということでお答えをいただきました。
　その際、私が、資料は残っていないという意味でいったら、では、十八年は、ことしはどうですかと聞いたら、そのときはちょっと手元に資料がないのでということでお答えになりましたものですから、平成十八年、ことしはどういうふうになっているのかということをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○長勢国務大臣　承知をしている範囲でお答えいたしますが、御指摘の日本精神科病院協会政治連盟からは、本年八月十一日に百万円の寄附をいただいております。これは、政治資金規正法に基づき、収支報告書に記載の上、報告をしたいと考えております。