○参考人（岡村健二君）　岡村でございます。本日、このような機会をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　私は、海洋開発の全般のお話を申し上げさしていただきたいと存じますが、日本の国と海とのかかわりがどうなっているかということを、もう一遍最初に簡単に頭に入れておく必要があると思います。
　日本は、極東の非常に細長い国土が狭い島でございますけれども、非常に長い海岸線を持っておりまして三万キロ以上ございます。それからもう一つは、付近に黒潮、親潮という、南と北から暖流、寒流がございまして、このおかげがございまして水産資源の非常に豊富な場所にあるということでございます。
　それから、港湾関係、これは湾もございますし、海運が非常に便利であるということでございます。これは恐らく有史前から非常に重要な要素になっておったと思います。したがいまして、海洋につきましては、我が国は古くから水産とそれから海運、したがいまして港湾、こういった方面の仕事は非常に活発に行われてきたものと考えております。
　もう一つ重要なことは、我が国が温帯地方にあるということであります。これは港も活発に動けるという非常に重要なことでございます。これは有利な点でございます。
　それからもう一つ有利な点は、最近わかりつつあるんでございますが、将来海底にある鉱物資源というものがやがて開発される時代になるであろう、そのときに、世界には七つの海があると申しますけれども、太平洋こそまさしく資源の豊庫であるということが、最近の科学的調査の結果はっきりしつつある、その太平洋の一角にあるという点は極めて重要なる要素であると考えます。
　一方、我が国のすぐ太平洋側には、世界一深い海溝という溝がございまして、そこにはいろいろな現象が起きております。これは沈み込みと申します現象によりまして地震のもとになっております。それから、大きな大洋の西側に起こりますところの台風、これは自然現象として今どうしても避けられない現象でございまして、こういった地震であるとか、それに伴う津波、あるいは台風というふうななかなか難しい問題も抱えておるという事実がございます。
　　　〔委員長退席、理事塩出啓典君着席〕
　そこで、さらに海を大切に考えなければならないということは、現在の気象予報、あるいは長期間にわたる気候の予測というのがございますが、これはなかなか難しい問題でございますけれども、もしこの気候の予測まで的確にできるような時代になれば、これは社会全体にとりましても極めて重要なるものになるわけでございます。このためには、単に気象だけでは不十分でありまして、海洋の状態を調べて総合的に判断するということが絶対に必要な要件でございます。この意味におきましても、海を十分調べることの重要性がいかに大きいかということがおわかりかと思います。
　次に、海洋開発と申しますが、海洋開発という言葉は、割合最近、この二十五年間程度使われ始めました言葉であります。どういうことかということにつきましてはいろいろ議論されたことがございますが、国連で議論いたしましたときにもこういうことになりました。もちろん、海に関係した仕事というのは昔からあったわけでございますけれども、今これから言う海洋開発というものは、海洋を十分によく調査をしてその真相を知り、しかもその海洋を人間社会のために役に立つようにするためにはどうしていくか、新しい技術、科学というものを応用して、今までは応用していなかったような新しい分野で海を社会に役立てる方式、これを海洋開発と言おうというふうに解釈いたしまして、その線で現在使われておるわけでございます。したがって、この海洋開発というようなお話が出る前に、もう何千年という間に、水産業もございましたでしょう、それから船で物を運ぶ海運もございましたでしょう、従来ど
おりのようなそういう伝統的な海洋に関した仕事はありますけれども、これは一応海洋開発という言葉の外に置きましょうと、こういうふうな解釈でやっております。
　したがいまして、海洋開発の仕事は何であるかと申しますと、まず海洋がどういうものであるかをよく知らなければいけません。私どもは海を見て、海はこういうものだというふうに感じるようでございますけれども、実はこれは本当の海の一部分であり、しかもその表面しか見てないわけです。海の持つ実態というものは非常に広いものでありますし、地球的な大きさから考えなければいけませんし、一歩海面から下に入りますと全く違った世界であり、特に深海底に関する人間の知識は、まだまだ非常に少ないと言わなければならない。逆に言えば未知の世界であると申し上げてよろしいかと思います。そういったものを知るためには、それに要する観測、調査の技術が必要であります。これがまず第一。海を知らなければ、それをどうやって人間に役に立つようにしたらいいかという考えがまとまるはずがありません。したがって、調査、観測は非常に重要でございます。
　その次には、どういう手法で人間の社会に役に立つようなものがあるだろうか。現在のところ考えてみますと、まず第一に生物資源の問題でございます。それから海洋の持っているエネルギーの問題、それから鉱物資源があります。そのほかに海をめぐっての防災の問題あるいは救難の問題、それから保全の問題、さらには我が国のように国土の狭い場合には、海洋のスペースをいかに活用するかというふうな問題がございます。その意味におきまして、科学及び技術を開発しまして、今までなかったものを開発して人間社会に役に立つというふうに持っていく。人間の社会に役に立つということは、当然経済効果もあるものとなり、しかもそれが事業化して発展していくという条件が必要でございます。したがいまして、海洋というものは陸上と条件が違いますので、特に海の中に入りますと極めて異なった状況でございますので、海の中で仕事をする、あるいは観測するためには、陸上とは異なった技術が要ります。ある場合には、宇宙開発よりも確かに難しい問題がたくさんございます。そういったものを克服していこうということでございます。
　また、海というものは、数多くの国の間を流れていく流動的なものでございます。当然国際的な問題が非常に多いわけでございます。また非常に膨大な海洋でございますので、これを調べるにつきましても、一国の力だけでは難しい場合がございます。したがいまして、国際協力という面からも極めて重要なことが認識されつつあるわけでございます。
　翻りまして、過去二十年間に海洋開発についての幾つかの各国のステップを翻ってみますと、我が国におきましては、昭和三十六年に海洋科学技術審議会が発足いたしました。最初は主として科学調査の問題を審議していただきました。しかし、総合的に海洋をどう活用していくかという方策の答申というのは、昭和四十四年七月の第三号答申において最初に本格的な施策が答申されました。それから以後今日まで、ずっと進展を続けてまいりました。昭和四十六年に海洋科学技術センターが設立されました。お手元に海洋科学技術センターのパンフレットがございますが、御承知のとおりでございます。
　　　〔理事塩出啓典君退席、委員長着席〕
　一方、アメリカはどうしていたかということにつきましては、画期的に海洋開発に手を打ち始めましたのは、やはり昭和三十六年のケネディの天然資源に関する特別教書でございます。
　海洋を開発するためにはやはり総力を挙げなきゃならないという点から、四十一年に海洋資源工学開発法という五年間の時限立法をつくりまして、大統領みずからが音頭をとりまして、委員長は副大統領が行うという処置をとりまして、四十四年にストラットン委員会の勧告、極めてこれは有名な報告でございますが、これが出されまして、これに基づきまして政府内部の海洋開発部門の統合を図りまして、四十六年には現在の国立海洋大気局、ＮＯＡＡと申します部局が設立されたわけでございます。
　一方、この教書は一九七一年から一九八〇年までの十年間に、海洋開発のために特に八十億ドルの研究資金を投ずべしという答申が出されまして、後から調べてみますと、そのとおりに実行したようでございます。
　一方、フランスにおきましては、昭和四十二年に国立の海洋開発センター、ＣＮＥＸＯという組織をつくりまして、昨年、さらにそれを拡大して水産研究所も合併いたしまして、ＩＦＲＥＭＥＲという組織に改称しております。その間、フランスとアメリカは共同研究を幾つかやっておりますが、目ぼしいものといたしましては、昭和四十八年に米仏共同で深海底を探査するＦＡＭＯＵＴＨ計画というプロジェクトを実施いたしました。その結果、後ほどちょっと申し上げますが、新しい鉱物資源として注目されております熱水鉱床が発見されたのでございます。
　西独は海の非常に少ない国でございますが、つとに海底の鉱物資源の開発に心がけておりまして、米国と共同いたしまして、昭和五十六年に中部太平洋におきまして重要な新しい発見、コバルトクラストの発見をいたしております。
　それから英国、ノルウェーにつきましては、御承知のように北海におきまして大きな油田の開発を進めておりまして、大きな成果を得ております。
　その間、昭和四十八年から、国連におきましては、将来の海底資源の帰趨をめぐりましていろいろ議論が沸騰いたしまして、その結果として第三次海洋法会議が発足したことは先生方御承知のとおりでございます。約九年間の会議の結果、若干の先進国を除きまして妥結いたしまして現在批准を待っておりますが、現在までの批准国は約二十六と聞いております。規定によれば六十カ国の批准をもって発効することになっております。
　そこで、海洋開発という分野における我が国の事業はどの程度本当に動いているのかという実態を少し申し上げてみたいと思います。
　海に関係した事業としましては、まず第一に水産業でございます。五十八年の統計によりますと、金額にいたしますと約二兆九千億円でございます。それから外航の海運、これが約二兆三千億円でございます。もちろんこれは海運の運んだ仕事でございますが、この船の上には約六十数兆円の物資が輸出及び輸入で運ばれているわけでございます。それから、今度は海洋開発を進めるためのいろいろな機械類でございますが、このようなものが約三千六百億円製作されております。それから、機械その他を使いまして海洋工事などのマリンサービスをいたします事業が約二千二百億円。それから港湾、土木、建設関係が約六千億円でございます。これを全部合わせまして約六兆三千八百億円でございまして、ＧＮＰ二百七十八兆円に比べますと約二・三％でございまして、必ずしもまだ大きなものとは言えないわけでございます。そのうち海洋開発産業というのは今申し上げましたもののうちの最後の方でございまして、従来の水産、海運というものを除きますとわずかに一兆一千八百億円程度でございまして、ＧＮＰのわずか〇・四二％ということになりましょう。
　では、それだけの海洋開発事業をやっておりますけれども、その内容を国内、国外というふうに分けてみますと、輸出が約三五％ある。民需は二〇％しかない。官公庁の需要で四四％、一番多くございます。これは特に港湾、土木、建設及び機器の一部でございますが、こういった関係で現在の海洋開発の産業というものは何で支えられているかというと官公庁の需要が一番大きい、その次が輸出である、要するに国内にお客様が少ないというのが実態であり、むしろ外国の方でそれが活発であるので、機器をつくっては輸出しようという努力をしておるのが実態でございます。
　一方、我が国の輸出入状況につきましては、私から申し上げるまでもなく御承知のとおり、非常に輸出の盛んなものもございますが、どうしても
輸入しなければならない重大な幾つかのアイテムがございます。
　その中でまず第一には、一番大きなものはやはりエネルギー、燃料関係でございます。非常に石油に関しましては我が国は約九九％以上を外国から仰がなければならない。つまり国内からは生産されてないという大きな問題がございます。
　それからもちろん食料品、御承知のとおりこれも非常に大きな問題でございます。
　それからもう一つは金属の鉱物及び非鉄金属、例えばニッケル、銅、コバルトというような金属類でございますが、これが非常に足りません。我が国は私が子供のころは産銅国でありまして、銅を輸出していたことを覚えております。しかし、今や銅は非常に足りなくて大部分を輸入に頼っておるという時代に変わってきております。
　このように我々の生活をあるいは産業を支える基本になるエネルギー、それからその原材料、特に鉱物資源に関しては非常に難しい状態にあることを認識しておく必要があろうかと存じます。
　そこで、我々は将来海洋開発を進めて社会のために役に立つのにはどういう点を考えてやるべきかという社会的なニーズの点からまとめてみたいと思います。
　生物資源につきましては、御承知のように生産量そのものは五十八年におきましても千百九十七万トンという数字が出ておりまして、この数字は世界一でございます。しかしながら、やはり若干必要なものは輸入しておりまして、輸入金額を調べてみますと約九千二百億円もございます。
　それから水産業そのものは、遠洋漁業が二百海里問題からぐっと圧縮されまして非常に問題が大きいわけでございます。
　一方、我が国の国民の食生活のたんぱく質資源は約四四％が魚介類からとられておりまして、これは他の外国の一般の数字でございます八％とか九％というものに比べますと圧倒的に多いわけで、非常に重要な食糧でございます。したがって生物資源に関しましては、将来のことを考えまして大きな手を打つ必要があると考えます。
　次は、石油、天然ガス関係でございますが、我が国の消費量は非常に省エネに努めまして大分少なくはなりましたけれども、それでも現在の産業を支えるためには二億トン以上を必要といたします。ところが我が国から出るものはわずか二百五十万トン相当でありまして、一％にしかならない。したがいまして、日本の国内を相当に掘削いたしましても油田の賦存が見つからないのでございます。極めて少ないのでございます。外国にはあるところには相当にございます。したがって我が国といたしましては、自主開発を海外において行おうという努力をいたしております。それによりましてかなり外国から日本の技術力で開発した油を輸入するように努力しておりますが、その数量も我々の所要数のわずか一一％しかございません。したがって、その他の残りの約九〇％近くのものは外国から依然買わなければならないという実態でございます。
　したがいまして、今後もこの石油の生産につきましては、あらゆる技術を駆使いたしまして発見開発に努めなければならないと思いますが、海底からかなり油が生産されております。世界じゅうの生産量というのは金額にいたしますと百五十四兆円もございます。そのうちの約四分の一は海底から生産されております。ですから相当の量が海底にあるということでございます。今後はこの海底からのパーセントはさらにふえるであろうと見込まれております。しかしながら、易しいところはかなり開発が進んでおりまして、今後石油開発をするところはもっと深いところ、例えば水深が三百メートルあるいはそれ以上という非常にやりにくいところが出てまいります。あるいは極地地方、非常に寒いところで掘らなければならない。そういう問題がございますので、技術的に非常に重要な問題を持っております。
　一方、油にかわる代替エネルギーということにつきましては、必死に新技術を勉強しているわけでございますが、海洋エネルギーから将来見込まれるものといたしましては幾つかございます。
　その一つは、燃料としまして海水中のウラン、非常に微量ではございますけれども海水の中にございます。ところが海の水の量は非常に多いものですから、もし全体をとるとすればウランの量は十分あるわけでございます。いかにこの薄いウランを濃縮するかという技術、これは基本技術でございますのでまだ完成というまでには至っておりませんけれども、非常に重要な技術開発であると存じます。
　一方、比較的実現の早いものとして考えられておりますのが波浪エネルギーあるいは温度差エネルギー。海面は温かい、しかし底の方に行くと冷たい水がある、この温度の差を利用いたしましてそのエネルギーを電気に使おうということになります。これは非常に有望ではありますけれども、しかしながら現在の技術をもってしては発生された電力の費用が非常に高いものになっています。これをコストダウンするための努力が今求められておるわけでございます。こういったものは経済的にペイしない限り実用化は難しいものですから、経済的に早く実現できる方式を選んで各国とも努力をしております。
　例を申し上げますと、温度差発電におきましても、クローズドサイクルとオープンサイクルと二種類あるんでございますが、クローズドサイクルが大電力用には非常によろしいと思われますが、オープンサイクル方式のものの方が離島でございますとか、小容量ではございますが実現は早いと見られております。単に発電するだけでなしに、それによって海水から淡水を同時に得られる、そういう副産物がある。さらに冷水を養殖に使うと非常に効果があるというような副次的な利益もございますので、将来の応用が期待されるものでございます。
　一方、鉱物資源につきましては、御承知のように深海にマンガン団塊というものがございまして、これは非常に多量にあるということが今から約二十年ほど前に発表されまして、これがもとになって海洋法会議というようなところまでいったわけでございます。将来は極めて重要な資源になると思います。これは銅、ニッケル、コバルト、この三つが特に重要な問題でございます。このような元素は我々の現在重要な産業でございますいわゆるハイテク産業、これに欠かすことのできないものでございます。
　それで、このほかにもまだいろいろあるのではないかということで、海の底の資源につきまして、アメリカ、フランス、ドイツあたりは相当に長期にわたって基礎研究をいたしました。その結果、先ほどもちょっと申し上げましたように幾つかの新しい資源を発見しております。その一つが熱水鉱床でありまして、マンガン団塊は五千メートル程度の水深のところにありますけれども、熱水鉱床は二千五百メートルから三千メートルぐらい、かなり浅くなってきております。さらには、コバルトクラストというコバルトが非常にたくさん入っている、一％以上入っているようなクラストが太平洋の真ん中の島あるいは海山——海の山と書きますけれども、太平洋の中には島がございますが、そのような島のほかに背の低い海の山がございます。海面からそれが出ない場合には島になりません。そういうのを海山と申します。その海山の周辺にへばりつくようにいたしましてコバルトのたくさん入ったクラストがついております。よくよく調べてみますとコバルト、ニッケルのほかに白金が相当入っているということが最近はっきりいたしております。こういったものが、今度は深さはどのくらいかといいますと、浅いところは八百メートル、深くても二千メートル、大分浅いところでございます。したがって、浅いところであれば、これはとるのには容易でございます。
　このような新しい海底鉱物資源を考えてみますと、対象金属は何であるかと申しますと、銅、ニッケル、コバルト、それからマンガン、亜鉛、貴金属関係としては銀、金、白金、そのほかにいろいろレアメタルがございます。これはエレクトロ
ニクスなどに必要なゲルマニウムでございますとか、オスミウムであるとか、そういったものが発見されておるわけでございます。
　以上のようなことが科学的調査で発見されまして、これを具体的に開発をどうもっていくかということが今後の技術開発の大きな問題であり、やがて二十一世紀初頭あたりに大きな資源的な分布の再編成が行われるであろうということが予測されます。
　おもしろいことには、先ほど申し上げましたように、太平洋こそこういった鉱物資源の宝庫であるということがはっきりいたしました。ほかの海にもないわけではない。しかしながら、品位のいいもの、そういうものがほとんど太平洋に集中しているという事実がごく最近認識されました。したがって、ヨーロッパのフランスとかドイツなんというのは、ああいう我々に比べれば海岸線の小さな国でありながら非常に熱心に海洋調査をやり、しかも太平洋にみんな出てきてやっておるわけで、いかにこの関心が強いかということがわかるかと存じます。
　ところで、この海そのものですが、海そのものの挙動というものは非常に複雑なものでございまして、その実態は、わかっているようでいて実はまだわからないことが非常に多うございます。というのは、海の中に入りますと、酸素は簡単には得られませんし、三百メートルも潜りますと真っ暗でございます。四六時中真っ暗でございます。そのほかに圧力が高い。したがって普通の状態では人間は生きてられません。したがいまして、この耐圧の問題がございます。そういうところでよく調べて、しかも作業をもするというためには特殊な技術が必要でございます。
　まずは、その海の中を調べるというためにどうやって調べるかということにつきましては、まず潜水船というものが最も有効でございます。しかしながら、最近のロボット技術その他を応用いたしまして、必ずしも人間でなくても、無人の探査機というものをつくってある程度これを補うことができないかという努力が今懸命に続けられております。
　それから海の実態を知るというのは、海の水というのは、絶えず動いておりますし、温度も変わりますし、塩分も変わりますし、中の栄養分の移動もございます。これをよく探査する、あるいはモニターするということができればその実態がだんだんわかるわけでございますが、そのためにはそれをはかる技術が容易ではございません。しかも、それをはかったらすぐ、リアルタイムで、実時間方式でそれを知るということが望ましいわけでございます。そういったためには観測技術が非常に重要であり、これができるかできないかで、先ほど申し上げました資源開発がうまくいくかいかないかということも決まるわけでございます。
　また、海底におけるいろいろな資源の発見あるいは地震の予知、そういった非常に重要な問題につきましては、海底における地形でございますか、地殻の挙動をはかるいろいろな測定器具がございます。そういったものを早く開発してそれを設置し、実態を知らなければ真相はわからないわけでございます。この辺が現在の海洋開発を進めるための基本的な技術開発の最も強いニーズのあるところでございます。
　また一方、海面の表面の状況につきましては、もちろん調査船ではかることもできますけれども、むしろ人工衛星を利用いたしまして遠隔探査観測システムを使うということは極めて有効でございます。来年海洋衛星が打ち上げられることになります。これは今受動型のセンサーをつけておりますが、能動型センサーのものを早く整備する必要があろうかと存じます。
　一方、陸上の狭い我が国といたしましては、海上の空間をより利用するというためには、そこに構造物の技術——この構造物は、さびたり、生物がついたりなどいたします。それから波が非常にございますのでその辺のところをよく対策をとらなければならないという問題がございます。
　一方、海は非常に広いわけでございますので、これを一国の力だけで調べるには相当の機材と人材と費用が必要でございます。これを国際的に協力してやっていこうという風潮が最近特に強まっております。こういったものにつきましては、例は幾つかございますが、最近では黒潮の研究にも、来年からは中国と共同でやろうということが進んでおるやに伺っておりますが、これなど、日本の周辺の黒潮はよくわかっておりますが、その発生の源は東シナ海でございます。これも日中共同によりまして恐らく実態が明らかになってくるかと存じます。
　その他深海底の鉱物資源をめぐっての問題、さらには地球科学の問題の深海底の掘削計画などたくさんございます。
　また、一番重要でございます有人潜水船につきましても、我が国でも深海潜水艇の計画がございますが、現在のところ六千メートル潜れる潜水船は、アメリカに一隻、フランスに一隻あるだけでございます。非常に数の少ないものでございますので、これらのオペレーションにつきましては、国際協力をするということが極めて有意義であろうと存じます。
　このようなことから考えまして、最終的には資源、エネルギーの補給、さらには現在の陸上生活をより豊かにするための気象予測、気候変動の予測、さらには地震、津波あるいは台風の予知の精度をぐっと上げるということが非常に重要であります。これは具体的には非常に大きな問題は幾つかございます。早くこれらの問題を調べるためには、どうしても陸の上だけでは十分ではありません。現実にそういった源は海底にあるわけでございます。したがいましてこういった海洋技術を促進いたしまして、陸上生活にもそれを反映して豊かなものに持っていくということが必要であろうと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）