○参考人（平湯真人君）　平湯でございます。弁護士として子どもの権利委員会に所属して、保護者による虐待あるいは施設職員による虐待などの問題に取り組んでまいりました。また、日本子どもの虐待防止研究会、通称ＪａＳＰＣＡＮと申しますけれども、このほど改正提言をまとめるに当たって関与いたしました。本日は、このＪａＳＰＣＡＮの提言を御紹介するとともに、弁護士の立場から民法の改正、裁判所の関与の必要性について述べたいと思います。
　まず、ＪａＳＰＣＡＮでございますけれども、これは、会員が約千五百名、内訳は医療、保健、福祉、教育、法律などの分野にまたがっておりまして、全国の虐待防止に関係する皆さんで構成する唯一の団体であります。そういう意味で、このたびの改正提言は関連全分野の最大公約数の要望を盛り込んだものとなっております。内容としましては、法律改正を要するもの、あるいは行政措置や予算措置で賄えるものが含まれておりますし、また、具体的な提言に至りませんが、緊急な検討を要するものも意見として述べております。
　提言は一ページから六ページまでございますが、この提言の基本的なスタンスは最初の前文のところに書いてございます。初めに、防止法についての基本的な評価としまして、保護者による虐待を明示的に禁止した法律として画期的なものであり、これにより行政施策も進んだが、様々な問題状況も明らかになったということであります。
　問題状況として二つ挙げておりまして、まず法律の内容について申しますと、子どもの保護、特に初期対応に偏り、発生予防から親への援助に至る全体的課題は十分示されていない。例えば四条の国などの責務の規定については、課題としては保護と啓発しか明記されておらず、施策としても連携の強化と研修が例示されているにすぎないと書きました。この防止法の四条を細かく読むとそうなのです。それから、一条の目的規定でも中心の課題は保護でありまして、保護についてもまだ十分とは申せませんけれども、とにかく保護、つまり発見、通告、そして一時保護という初期対応に偏っているということは否定できないと思います。
　また、問題状況のもう一つとしまして、児童相談所職員の不足、児童養護施設の不足が顕著になったということを掲げております。
　これらの問題状況は、防止法によって社会の関心が高まりまして通告件数が急増するにつれてますます大きな問題となってきたと思います。
　このような基本的スタンスに基づいて、提言が一から二十までございます。幾つか申したいと思います。
　提言のまず一と二は言わば総論的なものでございまして、提言の一は目的規定である一条、ここで子どもの人権の擁護と家族への支援、これをはっきり明記する。それから、提言の二でございますけれども、この四条をもっと拡充しまして、発生予防から発見、保護、それから親や子どもへの指導あるいはケア、そういうすべての段階の課題が国の責務であるということを明確にするという意味であります。
　具体的なイメージとして、配付資料のＡをごらんいただきたいと思います。これはちょっと僣越でございますけれども、この四条の拡充ということを具体的なイメージとして、こういうふうに例えばということで個人的に作ったもの、書いたものであります。
　まず、①の第一項というところで今申し上げた全体的な課題を掲げて、②以降から以下、具体的な各段階の課題についてきちんと国の施策を挙げていくというふうにいたしました。例えば第五項というところでは、親への援助のために、経済的支援、福祉的支援、心理ないし医療的支援、教育的支援あるいは在宅育児支援など、各方面の支援が必要であるということを書きました。このような多くの課題があるということは昨年のこちらの調査会の報告と提言の中にも盛り込まれていることでありますが、条文に明記される意味は大きいと考えております。
　これに対して、右側は現在の条文でありまして、ごくわずかの規定しかないということが御理解いただけると思います。
　提言三以下は言わば各論でございますけれども、その最初に児童相談所と施設の直面する課題を解消することを強調しております。これは、今、川名参考人の方でもお話しになられましたし、既に委員の皆様にも情報が届いていると思います。ここではまだまだ足りないということを申し上げておく程度にいたしたいと思います。
　これから後は民法、特に親権の改正や裁判所の関与が必要な部分について私の考えを申し上げたいと思います。
　まず、提言の九をごらんいただきたいと思います。親権の柔軟で多様な制約方法というふうに、親権の柔軟で多様な制約方法として親権の一時停止あるいは一部停止が必要ではないかということです。
　材料としまして、資料のＢというのを、これは三枚のものでございますけれども、ごらんいただきたいと思います。これは、ある地方のお医者さんから弁護士会に届いた手紙でございます。子どもが白血病で手術が必要なのに、親は民間療法でいいんだと言って拒否している間に子どもが死んでしまったという事例です。新聞にも出ましたので、記事を付けておきました。
　現在の制度では、こういう場合に親権の喪失宣告をして後見人が手術を承諾すると、急ぐ場合には親権喪失前の保全処分ということで、親権を一時停止して、職務代行者、後見人みたいなものですが、承認、承諾するという方法があります。ところが、困ったことに、この親権喪失に当たるという前提でしか保全処分ができませんので、治療拒否以外で問題のない親に、家庭裁判所が、これは親権喪失に当たると言って保全処分を認めてくれるというのはかなり難しいことであります。やはり、親権喪失とは別の親権の停止の制度がないと子どもは救われないというふうに考えます。
　次に、提言の十でございますけれども、親に対する様々な援助が必要な場合に、親が援助を受ける意欲がないときにそれを動機付けるシステムが必要だということであります。
　虐待防止法では十一条で、親は児童相談所の指導を受ける義務があるんだと、受けないときには知事が勧告するということになっているだけでありまして、しかし、この勧告制度というのは今まで活用された例は厚労省の調査でも一件もございません。現場の感覚としては、これは役に立たない制度だということです。先ほど申し上げた親権の停止を家庭裁判所が決定するに当たっても、児童相談所の用意したカウンセリングを受けるように勧告するというふうな、そういう実効性のあるシステムが必要だと考えます。
　それからもう一つ、親権に関して、提言の十七をごらんいただきたいと思います。現在、十八歳、十九歳の子どもは親権に服さねばならないのに、児童福祉法や虐待防止法による保護は受けることができません。関連する資料として資料のＣというのをちょっと付けておきましたけれども、これは十七歳と十九歳の女の子が父親から性的、身体的暴力、虐待を受けまして、しかしこれに対して児童相談所が実際は何もできなくて非常に苦労をしたケースであります。この辺を解決するために、児童福祉法などの適用年齢を二十歳まで上げるか、少なくとも一定年齢、例えば十五歳以上の子どもに親権喪失の申立て権を与えるべきであろうと思います。
　このように、民法の改正が必要であり、それに伴い家庭裁判所の関与が増えることになります。従来、民法の改正については法務省の民事局や裁判所の公式見解としては消極的であったように思われます。その主な理由としては、現行法で賄えるということのようですが、先ほどの医療拒否の例から見ても、親権喪失を認める裁判官もいるかもしれませんが、そうでない裁判官も少なからずいるはずです。裁判官によって解釈が分かれる問題については立法的に解決するというのが立法府の役割だろうと思います。
　また、親権の停止を認めるとしても、条文で具体的な要件をどう決めるのかという疑問もあり得ると思います。しかし、要件は抽象的に決めて、裁判所が判例の集積で具体的になっていくということは法律の世界ではしばしばあることです。ドイツの民法では、子どもの福祉が危険にさらされる場合、裁判所は危険除去のため必要な措置を取らなければならないというふうに定めてありまして、具体的に身上監護の権限を全部剥奪するか一部剥奪するか、あるいは特定の治療のために一定期間の監護権を剥奪するか、こういうようなことについては家庭裁判所が具体的なケース、後見裁判所と言うようですけれども、決定するということであります。日本の家庭裁判所が同じようなことができないはずはないと思います。
　日本の現在の民法、家庭裁判所が関与する民法の関連規定というのは、親権喪失といわゆる入所や里親についての二十八条決定の場合だけでありますけれども、この二つというのはいずれも親権あるいはその親権を認めるか認めないかのオール・オア・ナッシング、それから施設に入れるか入れないかのオール・オア・ナッシング、こういうようなところでしか裁判所は役割を果たしておりません。
　こういう後のことはみんな行政機関である児童相談所に任されている、言わば児童相談所の責任として作られている。そういう枠組みが戦後ずっと続いてきているわけですけれども、児童福祉法ができたときの子どもの状況、特に、よく言われますけれども、孤児あるいは親がいても育て切れないネグレクトケースのような場合と、現在のように虐待のケースが増えてきて、そういう中で非常に難しい、児童相談所やソーシャルワーカーが、先ほどのお話でいうと峰の綱渡りのようなことを強いられている。そういうままで放置しておいていいということにはならないと思います。
　以上のような法改正についての問題はあると思いますが、最後の提言の十八について触れておきたいと思います。
　これは全省庁にかかわる常設公開の中央専門家会議が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。