○平本参考人　三菱総合研究所の平本でございます。本日は、このような場にお招きいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、私の私見につきまして、お手元に簡単な資料が配付されているかと思いますが、それに基づいて意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、国会等の移転に関するその意義と効果という形で私見を述べさせていただきたいと思いますが、この意義と効果につきまして、私は、五点ほど指摘させていただきたいと思います。
　まず第一点目でございますけれども、この国会等の移転、いわゆる首都機能移転というものは、日本の国、国家再生のかぎになるのではないかと私は考えております。
　まず、現在、我が国は大変な世紀末的な停滞状況にございますけれども、これは三つの苦難、三重苦といいますか、そういったものに基づいておると思っております。一つは、二十一世紀に向けて国民が目標を喪失しているという点、また第二点は、バブル崩壊以降続いております複合不況の底から抜け出られないという点、そして第三点目には、政治、行政への不信が高まってしまったという点、こうした三つの点が、国民とか企業の心理状態を一種の恐慌状態に陥れているのではないかと思っております。
　日本の産業の潜在的な能力というのは世界の中でも非常に高いと私は思っておりますけれども、それがなかなか顕在化してきません。このような状況が続きますと、日本の優秀な人材ないしまた企業、こうした日本の宝というべきものが我が国から海外へと逃げ出すということも、今後考えられないことはございません。
　したがって、こうした状況を打開しますには、我が国が明治以降とってまいりました先進国に追いつけというキャッチアップ型の社会の仕組みから、独自のものを生み出す新しい社会の仕組み、いわゆる先進国としていろいろな国を牽引していくような、そういう仕組みに変えていかなくてはならないのではないかと思っております。それはある意味では、明治維新のときと同じように国の再生というものが必要であろうと考えます。
　それでは、この国の再生ということを行うにはどうすればいいかということでございますが、恐らく、平常時の国民の心理状態ではなかなか無理ではないかと思います。我が国が国の再生、国家の再生を行い得たときを歴史的に見ますと、黒船のような外圧があったときとか、また首都が移転したりしたとき、この二つのときしかなかったように思います。今後、大きな外圧というものは余り考えられませんので、首都を移転する、こういうインパクトによって国を再生するという改革の心理状態に、国民及び全国が一体になって動いていく必要があるのではないかと考えます。
　首都機能を移転するという、いわゆる新しい場所への引っ越しによりまして人心を一新するというこの方法は、過去のしがらみを捨てまして、新しいものを創造できる力になるのではないかと思っております。小さな例ではございますが、大学改革の中で、慶応大学が藤沢に移転して全く新しいものを生み出したり、また、関西では立命館大学が草津に移転して同じようなことをして大成功をおさめているという例もございます。
　そして、こうした首都機能を移転することによって国を再生するというその場合の政策の柱になるものは、規制緩和と地方分権、これを今まで進めている以上に抜本的に進めることではないかと考えます。これを首都機能移転のスケジュールに合わせまして時限的に、いわゆる日時を区切りまして、それまでに本格的な行革、今まで以上の抜本的な行革をやる、そういう目標を立てることではないかと思っております。
　規制緩和によりまして、今以上に世界じゅうの富と人材が集まる国にすべきですし、また、徹底した地方分権によりまして、どの地域も自立できるような国にしていくべきではないかと考えております。
　そして、二点目でございますけれども、今後、東京圏には、これは専門家の見解によりますと、震災が発生するおそれが、可能性がございます。プレート型の大地震、また活断層直下型の大地震、また全国各地連動型というのもあるようでございます。こうしたものがもうそろそろ来る可能性もあるというような地震学者の見解がございます。
　こうした点で、東京が地震に見舞われますと、大変な被害が出てまいります。そのときに、神戸の例をとりますと、神戸のときは、国家中枢は東京にございまして被災しておりませんので、神戸は大変でございましたけれども、比較的国の中央政府の指示系統がスムーズに行い、支援体制を組めたと思います。しかしながら、中央政府自身も東京に大震災が起こって被災した場合には、大分様相が変わってまいるかと思います。
　別表で、二枚目にブロックチャートを書いてございまして、これは東京に震災が生じまして首都機能自体も被災を受けた場合、どういうことが起こるかということを書いております。
　左の方から見てみますと、首都機能自体がみずから被災いたしますと、一段右側に見ていただきますと、首都機能自体が混乱し、いろいろな行動が遅延してまいります。そうしますと、その下を見ていただきますと、被災した現地と、そしていろいろな実際に行動をします自治体と、それからいろいろ指揮をします国、それからここには書いてございませんがマスコミも全部被災しますので、それぞれの間での意思疎通が大変混乱してまいります。
　そして、右横に（１）と書いたところがございますが、救助・救援等の総合調整機能というのは低下いたしますので、その下にあります自治体自身による救助・救援機能自体も低下してしまいます。それによって、右側にございますが、救助・救援の初動対応が遅延いたします。震災の場合は、第一日目から三日目の間の対応がいかに迅速になされるかによって、人命の救助、また死者の数というものは全く違ってまいります。こうした迅速な対応ができなくなるという点がございます。
　また、（５）と書いたブロックがございますが、交通のインフラストラクチャーの機能も維持できませんので、応急的な復旧対応というものが非常に混乱してまいります。これによって被災地の復興も遅延しますし、また、被災地の経済もなかなか回復しないという状況になります。
　そしてまた、別の面では、（３）という上の方に括弧がございますが、中央政府によって広域的な情報の発信、適切な情報の発信ができなくなりますと、海外に対してもいろいろな情報が飛び交いますし、金融インフラ等の機能に対しましても対策がおくれる。これは国際的な金融不安ですとか、また全国に対して金融不安等を発生しまして、いろいろな企業の連鎖倒産を導くというようなこともございます。
　特に、一番右の方に世界経済、日本経済の低落と書いてございますが、神戸の大震災と違いますところは、東京に震災が起きて同時被災を受けた場合に、その影響というものは日本全国に及び、また世界にも及んでいくというところが違います。こうした同時被災を避ける必要があるかと思います。そういう意味では、同時被災しない司令塔、中央政府というものを、震災の起こる可能性の高まっている東京圏から、起こる可能性の比較的少ない場所に移転し、しかも現在の建設技術によってガードしていく、そういう首都機能のある新しい都市をつくることが非常に重要ではないかと考える次第でございます。
　またもとのページのメモに戻らせていただきますが、それと同時に、東京を見捨てるのではございませんで、東京はできるだけの防災性能を増強いたします。そのためには、現在の首都機能の移転跡地というのは非常に有効に活用できるかと思います。現在、二百三十二ヘクタールの用地がございますが、これは東京都内に実は五百二十八カ所にも及びまして、至るところに散らばっているわけでございます。この土地を木造密集地の再開発のための種地に使ったり、また防災避難緑地に使うことによりまして、東京の防災性能も高めることができるということでございます。
　また、第三点に参りますけれども、均衡のとれた国土、いわゆる一極集中を是正して新しい国土をつくる契機になると考えております。
　まず、首都が何でも一番、何でもその首都に集中している国家というものは、先進国ではそれほど多くございません。むしろ、途上国はほとんどそのような形態をとっております。これは政治経済が一体型で、ハブ型で、効率的にその国家を機関車のように牽引していくという、そのために何でも一番都市というのが途上国の場合は首都になっているわけでございます。先進国では、フランスぐらいが例外的なものでございます。
　日本の場合は、既にこうした形の東京によって明治以降、戦後を経まして、既に先進国にキャッチアップしてまいりました。しかし、これまでの機関車の役割を果たしました東京に何もかもが集まり過ぎまして、余りにも多くのひずみが既に堆積してしまっております。これを何とかしなくてはいけないという問題がございます。
　それともう一点は、（２）というところで書いてございますが、一極集中のときに人口とか産業の集中以上に問題だと私が思っておりますのは、日本の国民の心の中にある一極集中、いわゆる心理的な地図といいますか、それが一番問題ではないかと思います。いわゆる東京が一番である、そして、ほかはそれに続くという序列意識でございます。
　例えば、大学の偏差値、就職先の企業、それからテレビ局などの情報関係、こういったものは全部東京が一番で、地方はそれに続く。そして現実に、地方の高校の成績の上位の人は東京の大学に出ていって地方に戻らない、そういう人材流出にも及んでおります。人が東京に吸い取られる。また、地方で成長した企業も東京に出ていってしまう、地方の活力を東京は吸い取ってしまう、そういうような構造になっています。
　それと同時に、地方は東京に右に倣えということで、全国が画一的になっておりまして、どこの都市にも銀座があるように、新しい個性が生まれてきておりません。
　今後、この途上国型の構造を直しまして、日本が生活大国または成熟国家になっていくためには、地方が東京を模倣するという発想ではなく、個性と創造力を身につけていく必要がございます。そのためには、魅力ある地方の中小都市による国づくりが必要であると思っております。
　自然と共生し、生活が充実し、個性ある、そういう文化がある地方都市が重要でございまして、こういう地方の中小都市が全国に散らばって、そして国を支えていく。そして、これは分散して散らばっておりましても、情報化社会でございますから、それらはネットワークすることができます。こうした新しい国土をつくっていく必要があるかと思っております。大都市が国土を引っ張っていく時代ではないのではないかと思います。その際に、首都機能を移転してつくります新しい新都市の役割というのは、こうした新しい国土づくりのモデル、次世紀の都市のモデルになるべきだと考えます。
　この都市は、環境に共生し、情報通信が効率的になされ、また生活が充実、安心してできるような、そういう都市のモデルをつくる。そして、このモデルは、単に新しい首都機能移転がされる都市だけでなく、そこで培ったノウハウを全国各地の地方都市にどんどん移転していって、それを広げて二十一世紀の新しい国土づくりをしていく。全国に波及させるということが必要であるかと思います。首都機能の移転地だけでなく、全国のためにそれを活用していくということが必要と思います。さらに、アジアにもそういうノウハウを移転すべきではないかと考えております。
　また、次の第四点目でございますけれども、首都機能移転は東京改造のカンフル剤にもなるかと思います。日常的な政策では、なかなか東京の改造はできません。これまで東京の改造は、関東大震災、戦災の復興のときのみ大胆なことができました。
　そして、現在、展都という発想がございますけれども、ＭＭ21、幕張、臨海副都心、こういった三カ所も展都の対象地かと思いますが、ここには計画では十二兆円投下の予定になっておりまして、既に二分の一程度完成しておりますが、しかし都心の混雑は解消されていない。
　また、東京都の投資的経費、これは一般会計の中のものでございますが、八五年以降十年間で約十六兆円が投資されておりますけれども、なかなかその効果は出てこない。いわゆる首都機能移転、新首都をつくる公共投資の何個分かの投資が既に東京になされているわけですけれども、その効果はなかなか目に見えてこない、そういう難しさがございます。
　そして、これだけの額の投資というのは、これまではできましたが、今後はなかなかできない。これは東京都の財政危機がございます。また、東京都におきましては、今後、今までつくった施設等の更新維持費が、二〇一〇年以降十年間で四・五兆円もの費用が必要でございます。こうした財政的な需要からいいましても、改造というのは口では言えても簡単にはできない。
　しかし、こうした状況下でも東京改造は必要でございます。そのためには、移転跡地、これは約五兆円の価値ある土地であるかと思いますが、その価値ある資産に、新首都をつくるときに使うのと同額の公共投資、これは私の勝手な提案でございますが、四・一兆円、合計しますと九兆円の改造費用を東京に投下することによって、それが民間投資を誘発しまして、何十兆もの投資となって東京の改造につながるのではないかと考えます。
　それと同時に、東京に関しましてはいろいろな産業の規制の撤廃をしまして、ニューヨークのような経済、文化の自由都市として変えていく、そして東京を現在以上の都市にするということが、首都機能移転をきっかけに、できるのではないかと考えます。
　また、次の第五点でございますが、首都機能移転に投下されます公共投資また民間の投資によって、いろいろな経済波及効果が出てまいります。
　細かい表を添付しておりますので後でごらんいただきたいと思いますが、口頭で述べますと、最大規模で五十六万人の新都市ができた場合、四・一兆円の公共投資がなされますが、民間の投資を誘発しまして十一兆円規模の投資になります。これが全体へ波及しますと三十二兆円の投資になっていくということでございます。これは、年間一千億から二千億ぐらいの投資が首都機能移転によってなされるわけですが、それが、年間一千億から二千億が、実は年間一兆円ずつぐらいの経済効果を呼んでいく、そういう経済効果もございます。
　それから、東京の地域経済がかなり壊滅的な打撃を受けるのではないかという話につきまして、これも資料の説明は省きますが、これに対しましては、東京のＧＤＰを〇・一％ダウンさせる程度の影響しかございませんで、これは政策でカバーでき、ＧＤＰをより一層高める政策が、先ほど私の提案のような格好であればできるかと思っております。
　そして、（２）で「次世代技術の開発と総合的展開」と書いてございますが、新都市をつくる場合には、環境関連の技術、情報通信の技術、都市環境整備の技術、こういったものを駆使いたします。
　現在、こういった分野というのは日本の中で大体六十兆円ぐらいの規模でございますが、二〇一〇年になりますと、これは新しい次世代技術の分野でございますので、百八十兆円ぐらいに膨らむと言われております。六十兆円が三倍の百八十兆円に膨らむのを、新首都建設にいろいろ技術を投入することによりまして、市場拡大を刺激してこの次世代技術を展開させ、また、それに基づく新産業を育て上げる。そして、日本がまた経済、産業の面で世界に大きな役割を果たしていくような形に成長するということが可能ではないかと考えております。
　以上でございます。