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○藤井（勇）分科員　私は、自民党の藤井勇治と申します。
　きょうは、環境問題について、大臣や環境省の皆さんにお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今は、百年に一度と言われる世界同時不況ということで、昨年の秋以来、国民生活を直撃するいろいろな不景気問題が我々の生活の中にも押し寄せてまいりました。我が国も、二〇〇八年十月から十二月期のＧＤＰの成長比率が前年比マイナス三・二％、年率では一二・一％と、我々が経験したことのない数値が発表されておりまして、景気の急降下に直面して、国民生活に大変な影響を与えようとしております。
　こうした世界的な経済危機の中で、環境に対する大胆な取り組みや先行投資を景気対策の中核に据えるという、いわゆるグリーン・ニューディールと言われる仕組みが世界各国で始まっております。アメリカでは、新しく誕生したオバマ大統領が、景気回復の切り札の一つとして、景気そしてエネルギーに千五百億ドル、大変な投資をして五百万人の新規雇用を創出する、また、二〇一五年までには百万台のプラグインハイブリッド自動車を導入するという、大変大胆で具体的な目標を公表されております。
　もちろん、日本の国が米国におくれをとっているということではないわけでありますが、米国の環境・エネルギー分野での取り組みの多くは、既に日本が先行して進めてきた分野であることは明らかでございます。しかも、あの二度のオイルショックを乗り越えてきたのは、我が国の省エネや環境技術がトップ水準の位にあるということから乗り越えられてきたというふうに思います。
　先般、十日ですか、麻生総理は経済危機対策を発表されて、そして、未来に向けた三本の柱の一番手に低炭素革命を掲げられました。我が国がすぐれた技術を持つ環境やらエネルギー分野において、太陽光パネルの設置に対する支援、それから環境対応車の購入を支援するなど、抜本的な取り組みを講じておられます。この中期的な成長を図ろうという意思を総理は内外に公表されたわけでございます。
　斉藤大臣は、この総理の指示を受けて、環境分野での包括的な取りまとめをされる、そして、今夕、「緑の経済と社会の変革」ですか、このことを発表されると先ほどもおっしゃいましたが、この取りまとめに向けた大臣の御決意をまずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○斉藤国務大臣　環境を切り口にして経済そして社会の構造を変えていく、変えていくだけではなくて、それが日本の競争力の源泉になって世界をリードしていく、そういう考え方に基づいて、「緑の経済と社会の変革」ということを総理の指示に基づいて取りまとめてきたところでございます。
　経済危機対策、また経済成長戦略、未来開拓戦略という名前でございましたけれども、等は、低炭素革命ということが中心になっております。
　低炭素革命というのは非常に重要なんですが、今回我々が取りまとめるのは、この低炭素革命も含めて、自然共生社会、そして循環型社会、そういう三つの柱のもとで、環境を切り口にして新しい社会経済の姿を示していくというものでございまして、短期ではなく、比較的中長期的な観点から取りまとめをさせていただいたところでございます。
　総理からの御指示の一番は、環境省だけでやるなよ、各省庁とよく連携してやりなさいということで、これまで、各省庁といろいろ連携をして、一緒にやっていこうというところで取りまとめたものでございまして、これからの日本経済の元気の根源にしていきたい、このように決意しております。
○藤井（勇）分科員　今夕発表されるということでございますが、国民も注視をいたしておりますので、大臣のおっしゃいましたように、各省庁連携してこれらの対策に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、太陽光発電についてお伺いしたいと思います。
　低炭素社会づくりのために、産業革命以来の、化石燃料に依存する社会から脱却をしまして、再生可能なエネルギーを大々的に導入していく必要がある。こういう考え方の中で、太陽光発電は、我が国が世界のトップレベルを走ってきた技術であるというふうに承知をしております。導入のポテンシャルも非常に大きいものがありますが、大きな期待を持っております。
　新築はもちろんなのでございますが、既存の住宅やビルにも設置をすることが大変容易であるとお聞きしておりまして、国民の皆さんや特に中小企業の事業者の皆さんが、身近なところで地球温暖化対策に取り組むことを可能とするというふうに思います。そして、環境に配慮しながら、快適なライフスタイルやらビジネススタイルを生み出していくということにもつながっていくと思います。
　この太陽光発電を積極的に普及させるためには、さきに経済産業省が発表されたのでございますが、固定価格買い取り制度、このような仕組みづくりが重要であることはもちろんだと思っておるんですが、これに加えて、先ほども出たのでございますが、国やら地方公共団体がまず範として示すということで、率先してこれらの公共の施設に太陽光発電を設置していく、そして新たな需要を生み出していくということも大事なんだろうと思います。
　全国にある国公立の学校が、数万あるようでございますが、子供たちに対する環境教育効果と申しますか、こういうふうなことの効果も相当見込めると思いますので、このような公の施設にまず率先して太陽光発電を普及さす、こういう取り組みが大事だと思うのでございますが、このことについて、この取り組みの方策といいますか、これをぜひ地球環境局長にお伺いしたいと思います。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、低炭素社会を構築するため、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入は極めて重要なものと考えております。
　去る四月十日に公表されました経済危機対策におきましては、公共建築物や、スクール・ニューディール構想による学校への太陽光発電の導入促進が盛り込まれておるところでございます。また、こうした住宅等への取り組みとあわせまして、二〇二〇年ごろに現在の二十倍程度に導入量を拡大するという新しい目標も同時に掲げられたところでございます。
　庁舎や学校などの公共施設への太陽光発電の導入拡大は、地域に模範を示す率先的な地球温暖化対策といたしまして重要であることに加えて、地域経済の活性化、あるいは、御指摘がございました学校の場合は環境教育効果、こういう視点からも非常に重要な取り組みというふうに考えております。
　環境省といたしましては、これまでも、地方公共団体の建物への率先的な導入支援などを行ってまいっているところでございまして、今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、導入量の一層の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○藤井（勇）分科員　ありがとうございます。
　二〇二〇年に現在の二十倍という具体的な目標を掲げているということでございますが、ぜひ、それを実行して、検証して、実現を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、もう一点、次世代の車の普及促進ということで御質問をいたします。
　排出ガス性能や燃費性能にすぐれた自動車を普及させることは、環境の保全に役立つだけではありませんで、経済面でも、将来、我が国が世界をリードしていくというためにも大変重要な課題だというふうに思います。
　海外の主要国では、既にこうした動きが進みつつあります。先ほどお話ししましたアメリカのオバマ大統領は、二〇一五年までに百万台のプラグインハイブリッド自動車を生産、導入するという具体的な例を掲げておられます。また、ヨーロッパの一部の国でも、環境性能にすぐれた自動車の買いかえにインセンティブを与える、こういう施策の導入が始まっています。
　我が国でも、与党の平成二十一年度の税制改正大綱で、電気自動車について免税の対象とする、また、自動車取得税そして自動車重量税の思い切った軽減措置を盛り込んだ抜本的な取り組みを進めているところでございます。
　このような世界的な経済危機に直面する今こそ、環境と経済がしっかりと両立する新たなビジネスモデルの構築が必要不可欠なときに入ったんだろうと思います。次世代自動車の普及促進に向けて、具体的にどのように取り組んでおられるのか、水・大気環境局長にお伺いをいたします。
○白石政府参考人　先生今お話ありましたように、排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さい自動車の普及、これは、経済ということもございますし、また、都市の大気環境の改善あるいは地球温暖化対策ということからも重要と考えております。
　政府といたしましては、二〇二〇年までに新車販売のうち二台に一台を次世代自動車でという低炭素社会づくり行動計画を目標として打ち立てまして、その実現を目指しております。そのためにいろいろな、先ほど御指摘のありました税制であるとか、あるいは、今までも市場導入前の、電気自動車の普及のための実証事業ということをやっております。
　さらに、先ほど大臣の方からも御答弁ありましたように、「緑の経済と社会の変革」という中でも、こういった次世代自動車等の普及促進に向けた取り組みというものを強化してまいりたいと考えております。
　もちろん、こういったことは環境省だけではございません。ほかの関係省庁とも緊密に連絡して、施策の推進に当たってまいりたいと考えております。
○藤井（勇）分科員　ありがとうございました。
　二〇二〇年には二台に一台、かなりの確率になってまいりますので、ぜひ積極的な推進策を具体的に講じていっていただきたいと思います。
　それから次に、先ほども出ておりますが、グリーン家電の普及ということについて、私も一つ、最近の思いやらをお話しさせていただきます。
　先般、麻生総理が発表した経済危機対策の中に、グリーン家電の爆発的な普及を進めるという対策が盛り込まれました。これは、省エネ型のエアコン、冷蔵庫、テレビを購入した際に、購入価格の五％程度エコポイントを付与するということで、そのポイントを使って省エネ製品などの購入に役立ててもらおうという、大変すばらしいアイデアだと思います。テレビについては、さらに五％程度上乗せして、地デジの普及を加速することも目指しているというふうに報じられております。
　マスコミで既に、新聞、テレビで大きく、ワイドショーでも取り上げておられまして、家庭の主婦の皆さんの中でも、女性や奥さんの目線に立った効果的な政策だということで、国民の中からも非常に期待が高まっているというふうに思っております。私も、このエコポイント制に期待をしております。
　ちょうど今、定額給付金、これも国民の皆様に給付が始まっている最中でございます。タイミングも非常にいいと思いますので、消費者の皆さんにとって使い勝手のよい、環境に優しいグリーン家電の買いかえ意欲を刺激するような、身近なところで地球環境に貢献していく、そういう希望に沿えるようなスキームを早急につくっていただきたいということです。これは今政府の方で討議中ということでございますので、ぜひ使い勝手のよいものにしていただきたいということをお願いと御提案をしておきますので、よろしくお願いいたします。
　それから、地球温暖化についてもう一点お伺いをさせていただきます。
　ことしは、デンマークで、京都議定書に続く次期枠組みの合意を目指すＣＯＰ15、これが開催される極めて重要な年であるというふうに聞かされております。これから行われる国際交渉は、本当に各国が、恐らく大きな利害関係が絡み合いながら、非常に真剣でタフな国際交渉が行われるんだろうというふうに予想されます。そういう意味で、まさに我が国の外交力、そして環境力が問われる会議になるんだろうと思います。斉藤大臣、次期枠組みの締結に向けて、ぜひ強いリーダーシップを日本の代表として発揮していただきたいというふうに期待とお願いをしておきます。
　このＣＯＰ15において我が国がリーダーシップを発揮していくためにも、現在、政府部内で検討されています温室効果ガス削減の中期目標において、思い切った野心的な目標を打ち出すことが重要でないかと思っております。
　科学者の集まりでありますＩＰＣＣは、二〇二〇年度までに先進国全体で温室効果ガスを一九九〇年に比べると二五から四〇％ぐらい削減することが必要だというふうに指摘されています。我々は、ノーベル平和賞を受賞した、科学者の集まりであるＩＰＣＣの警告を真剣に受けとめて、そして人類が本当に将来にわたって生存できるように、負担の公平性に配慮しながら、きちんとした科学的裏づけのある目標を掲げるべきだと思います。
　環境省として、この中期目標のあるべき姿はどういうふうに考えておられるのか、担当の局長にお伺いいたします。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
○寺田政府参考人　中期目標のあるべき姿についてのお尋ねでございます。
　主要な点、三点ほどあろうかと思っております。
　まず第一点は、委員もおっしゃられましたけれども、そもそも中期目標を何のためにつくるのかといえば、これは地球温暖化を防止するというためにつくるのであります。したがいまして、この中期目標におきましては、地球や人類にとって大変な危機でありますところの地球温暖化問題を解決に導くためには一体どのくらい温室効果ガスを削減しなければならないか、委員御指摘のＩＰＣＣを初めとする科学の要請にこたえなければならない、これがまず第一点であろうかと思います。これが最も基本であろうかと思っております。
　第二点でございます。
　中期目標は、すべての主要経済国が参加する実効的な枠組みづくりに貢献する必要がございます。我が国ただ一カ国で地球温暖化を防止するわけではございません。地球全体がそのために一致して、手をとり合って削減に進んでいく、そういった姿を導くためにどのような中期目標が必要か、特に中国、インドなど、途上国の積極的な行動を引き出すためには、我が国が野心的な目標を掲げる必要があろうかと考えております。
　第三点でございます。
　中期目標は、経済面でも実行可能なものでなければなりません。ただし、その際に、野心的な目標の設定が技術の開発を促しまして、そこで生まれた技術が経済活性化につながるというような点もあろうかと思います。そういった点に配慮した野心的な目標であるべきであろうと思っております。
　以上、三点申し上げましたけれども、中期目標につきましては、有識者を含め、オープンな場で、科学的、総合的な見地から選択肢の詳細な分析が行われてきておりまして、先日、四月十四日でございますけれども、六つの選択肢の分析結果が示されたところでございます。
　これらの選択肢について、現在、パブリックコメントの募集を行っているところでもございます。また、今後、国民的な議論が十分になされ、適切な中期目標が決定されるよう努めてまいりたいと考えております。
○藤井（勇）分科員　ぜひ、野心的な目標、国際目標を設定して、そして実現可能な野心的目標、これを日本がリーダーシップをとってやっていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、少し私の地元の話で恐縮でございますが、私は滋賀県の出身でございまして、文字どおり、我々の命と財産であるのが琵琶湖でございます。この琵琶湖の問題について、今何点か大事な問題が発生しておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
　琵琶湖は、もちろん滋賀県に位置するわけでございますが、まず何よりも近畿圏の一千四百万人の水がめである、そして近畿圏の命と暮らしと産業を支える貴重な水源であるという位置づけでございます。しかも、四百万年の歴史を持つという世界有数の古代湖でもありまして、琵琶湖は五十種以上の固有種を含む豊かな生態系を持つ。私は、そういう意味では国民の財産であって、日本のシンボルであるというふうに琵琶湖を自負しております。また、ラムサール条約の登録湿地にもなっておりまして、これまた世界共有の財産でもあるというふうに位置づけております。
　これまで、もちろん地元の滋賀県、そして国土交通省、農林水産省、環境省など、六省庁にまたがりまして、さまざまな分野から琵琶湖の環境改善に取り組んできました。残念ながら、いまだに根本的な問題が解決されていないということやら、また、最近は琵琶湖に新しい問題が出てきまして、水質の汚濁、そして湖の湖底近くの水の酸素濃度の低下、あるいは外来魚でありますブラックバスやブルーギルの大変な量のふえ方、またカワウによる生態系や漁業への影響、あるいは琵琶湖の南湖、南部の方でございますが、水草が異常に繁茂するということで、生活環境の悪化や漁業への影響など、大変深刻な問題が三点、四点と発生してまいりました。
　琵琶湖という貴重な財産を将来の世代に引き継いでいくためには、琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として再生することが大事で、そのために総合的な対策が必要だと思っております。このため、現在、特に与党で琵琶湖の再生に関する法律なるものを取りまとめておりまして、ぜひ立法化をしようということで、今準備をしている最中でございます。
　環境省もいろいろリーダーシップを出していただいているわけでございますが、ぜひ琵琶湖の環境改善、この問題に対しまして、環境省が改めて先頭に立って琵琶湖の環境保全に取り組んでいただきたいという思いでございます。大臣の琵琶湖に対する見解をお伺いいたします。
○斉藤国務大臣　琵琶湖は、今お話がございましたように多数の固有種を持っておりまして、貴重な自然環境の宝庫でございます。また、将来の世代にきちんと引き継がなければならない日本の財産、このように考えております。そして、与党を中心として琵琶湖再生のための法律が検討されている、このように承知しております。
　現行法制におきましては、琵琶湖の水質については湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に琵琶湖を指定いたしまして、水質保全対策に取り組んでおりますし、また、オオクチバスなどの外来魚については効果的な防除手法や在来種の回復手法の実証調査を行ってきているところでございまして、近年増加したカワウについても広域的な連携のための協議会を設置するなどの取り組みを行って、環境省としても、現行法制に基づいて取り組んでいるところでございます。
　新しい立法ということでございますけれども、先ほど申し上げました貴重な財産を後世に残すということでございますので、環境省も一緒に議論をさせていただき、協力をさせていただきたいと思っております。
○藤井（勇）分科員　大臣、どうもありがとうございます。
　琵琶湖に対して大変な認識をお持ちいただいているということに、我々も力強く感じております。この琵琶湖再生法に大臣の特段の御理解やらお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　我々滋賀県人は、琵琶湖のことを母なる湖琵琶湖と申しまして、本当に健全で恵み豊かな湖として再生をしていくということは今この地で生きているものの義務である、そういう熱い思いでおります。後代の国民に継承していかなければならないことは確かでございますので、どうか国を挙げての御支援をいただきたいというふうにお願いをいたします。
　最後にもう一点だけ、琵琶湖に隣接するもので、琵琶湖の北部なんでございますが、早崎内湖というのがございます。これは、国の施策によって、米をつくるという政策のもとに干拓されましたが、その用を終えたということで、現在、早崎内湖干拓地では、全体が八十九ヘクタールでございますが、十七ヘクタールを試験的に戻すということで、そういう意味では最先端の自然再生事業を行っております。
　早崎内湖は、かつては、琵琶湖の固有種でありますゲンゴロウブナあるいはニゴロブナなどの重要な産卵場でありまして、カイツブリなどの水鳥などの生息地としても重要な生態系をつくってまいりました。そういう意味では非常に貴重な場所なんでございます。
　これまでの試みで、早崎内湖には、約四百種の植物種、コハクチョウなど百種の鳥類、ニゴロブナなど二十種以上の魚類が確認されるなど、着実に成果を上げているというふうに聞いております。
　このような早崎内湖の再生は、実は琵琶湖の生態系を保全する取り組みとして非常に重要でございまして、我が国における湖沼保全のモデルにもなるのではないかというふうに考えております。
　早崎内湖の再生に対しましても、引き続き、政府の、環境省の積極的な支援をいただきたいと思っております。早崎内湖再生について、大臣の考えをぜひお聞かせいただけますか。
○斉藤国務大臣　自然再生というのは非常に大事な事業でございます。
　御指摘の早崎内湖の自然再生は、干拓された内湖の生態系の回復を目的として滋賀県が実施している先駆的な取り組みで、環境省は、自然環境整備交付金によりましてこの取り組みを支援させていただいております。今お話がございましたニゴロブナとかカイツブリなどで着実に成果を上げているところでございます。
　現在、滋賀県では湛水範囲を拡大させるための調査や手法の検討を実施しているというところでございまして、環境省としても、引き続き事業主体である滋賀県に対して技術的、財政的な支援を続けてまいりたい、このように思っております。
○藤井（勇）分科員　大変ありがとうございました。
　ぜひ、引き続き財政的、技術的支援、継続して御支援をいただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮下主査代理　これにて藤井勇治君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田分科員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、斉藤環境大臣を初め環境省の皆様に何点かにわたりまして質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　初めに、ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物問題について何点か御質問させていただきます。
　ＰＣＢは、高圧トランス、コンデンサーなどの絶縁油などに広く使われてきまして、毒性が極めて強く、分解されにくいという性質を持っており、昭和四十九年以降は製造が禁止をされてまいりました。それまでに、国内ではおおむね五万四千トンのＰＣＢが使用されてきたと言われております。
　その後、約三十年間にわたりましてＰＣＢ廃棄物は長期保管をされてきましたけれども、処理は行われずに、紛失や漏えいといったことも言われ、環境汚染が随分と指摘されてきました。そうした事態を受けて、平成十三年にＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が定められまして、事業者はＰＣＢ廃棄物を適正に保管、管理するとともに、平成二十八年までに適正処理することが義務づけられたところであります。
　現在、この特措法制定から目標年次までのおおよそ半分が経過いたしました。このＰＣＢ廃棄物の処理の進捗状況、また目標達成の見通しについて、環境省としての御見解を伺います。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　今ＰＣＢの処理を実際に行っております日本環境安全事業株式会社によりますと、平成二十年度末までにおけるＰＣＢ廃棄物の処理実績でございますが、高圧トランスが約千四百台、高圧コンデンサーが約三万台、その他機器が四千百台と報告を受けております。
　これらを同社の事業基本計画における全体の処理量と比較いたしますと、その割合は、高圧トランスが約一〇％、高圧コンデンサーが約一一％、その他機器が約八％となっておるわけでございます。
　高圧トランス等につきましては、施設整備も一巡をいたしまして、今後、その処理が本格化することとなっております。したがいまして、期限である平成二十八年七月までの処理完了を目指して、処理施設の稼働率の向上、迅速な処理が図られるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○上田分科員　今答弁にありましたけれども、おおよそ半分が経過した現状において、約一割の処理しか終わっていないということであります。
　残念ながら、ここまでは処理が余り順調に進んできていないというのが現状だと思います。保管、処理について、非常に毒性が強い、また住民の方々からも非常に懸念が強いということもあって、さまざまな処理についての課題があるということは十分承知をしておりますが、かなりおくれているのは現実として認めざるを得ないんだというふうに思います。
　そうしたＰＣＢ廃棄物は、電力事業者などが保管、処理をしている分もありますけれども、その多くは現在も中小・小規模な電気工事事業者などが保管をしているのが現実であります。長期保管には相当な負担がかかっておりますし、また、残念ながら事業者の移転とか解散などによってＰＣＢ廃棄物が散逸してしまうという危険性も非常に高くなってきているというふうに思います。
　最近、地元の事業者からお話を伺っていますと、今の厳しい経済情勢の中で、事業をやめたいんだけれども、保管しているＰＣＢ廃棄物はどう処理したらいいのか非常に困っているというような相談も数件受けました。今お話にありましたＪＥＳＣＯ、ここが実質的には唯一処理する能力を持っているわけでありますけれども、このＪＥＳＣＯに処理を申し込んでも、処理能力に限界があって、何年も先でなければ対応できないというような答えが返ってくるということであります。
　こういうふうに、今保管しているものをどうしようかというふうに少々困っているところはまだいいんだと思うんですね。ところが、この経済情勢ですから、こういう電気事業者、いつ倒産とか解散というようなことも起きるかわからない。そうしたときに、経営難から事業を休止するわけですから、このＰＣＢの廃棄物がそのまま放置をされてしまう、そして散逸してしまう危険性が非常に高いのではないかと私は懸念をしております。
　環境省として、こうした現状をどのように認識されているのか、また、本当にこれは現実に非常に大きな危険性があるものだというふうに私は考えておりますが、それに対してどういう対策を講じられるつもりなのか、お考えを伺います。
○谷津政府参考人　御指摘の、中小企業における長期間のＰＣＢ廃棄物の保管の問題でございますが、この保管というものがそれぞれの中小企業の皆様に大きな負担となっているということは、私ども環境省といたしましても十分認識しておるわけでございます。
　このため、ＰＣＢ廃棄物が散逸することがないように、これまでも中小企業の破産等によって適正な保管場所の確保ができないような事例もございましたが、こうした場合に、関係の都道府県間で調整を行いまして、優先的にＪＥＳＣＯが破産に伴って保管場所が確保できなくなったＰＣＢ廃棄物を処理した実績もございます。
　こうした観点から、都道府県が実際の中小企業者の方々との連絡の窓口あるいはＪＥＳＣＯとの調整に当たるということではございますけれども、私どもといたしましても、ＰＣＢの処理が中小企業のそういったさまざまな困難な実情を反映した形で適切に行われますように、都道府県と連携をして、積極的な情報提供、また、いずれにいたしましても早期にこういったＰＣＢ廃棄物が登録をされ早期に処理が行われることが極めて重要でございますので、そうした方向で、引き続き関係機関と連絡調整、また指導を行ってまいりたいと思っております。
○上田分科員　認識を持っていただいていることは大変ありがたく思います。ただ、今ずっと答弁を伺っていると、問題はわかるんだけれども、どう対処するかということになると、頑張るとしか言いようがないというのが現実なのかなというふうに受けとめました。
　今、現行制度では、自社で処理できる電力会社などを除いては、事実上ＪＥＳＣＯにお願いをして処理をするしか方法がないわけでありますけれども、先ほど述べたように、ＪＥＳＣＯの処理能力というのは現状では全く不十分であります。相当キャパシティーは整備をされてきたということでありますけれども、その処理を待っているストックが大変山積をしているという状況であります。
　もちろん、このスキームで処理を進めていくということも大切なんですけれども、私は、先ほど何とか目標達成のために頑張るという答弁ではありましたけれども、これでは当初の目標というのは到底達成できないというふうに考えるのが自然なんじゃないかというふうに感じました。
　新たな処理技術の開発を促進するとか、民間事業者を活用して処理の推進を図るとか、現状のスキーム、さまざまな課題があってなかなかうまくいかないというのは十分承知をしているわけでありますけれども、このままでもほとんど問題の解決にはならないわけでありますので、抜本的な見直しが必要な時期になっているのではないかというふうに思いますけれども、その辺、お伺いをしたいと思います。
○谷津政府参考人　民間も含めた処理体制の整備、また技術開発の促進というようなお尋ねでございます。
　ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、昭和五十一年に廃棄物処理法に基づく基準が決められまして、廃棄物処理法に基づく許可を受けることでＪＥＳＣＯ以外の民間の事業者が処理を行うことが制度的には可能になってございます。しかしながら、周辺住民を初め地域の御理解が得られないというようなことから、長年にわたって民間事業者による処理がほとんど実現されなかった、一件例外がございますけれども、そういう状況にございます。このため、平成十三年にＰＣＢ特措法が制定された。こんな経緯があるわけでございます。
　したがいまして、先ほど来御指摘があって、なかなか進捗していないんじゃないかということでございますけれども、当面はこのＪＥＳＣＯによる、全国五カ所、昨年五月におおむね整備されたということでございますので、これまで初期トラブルはいろいろございました、そういう中で培った経験を生かしながら、早期に処理が本格化されるように万全を期してまいりたいと思っております。
○上田分科員　今答弁にありましたとおり、制度的にはいろいろな体制が整っております。ただ、実質的には、計画に比べて非常におくれてきていて、目標達成もなかなか難しいというのが現状なんだというふうに思っております。
　そこで、すごく心配になるのが、先ほども申し上げましたとおり、たくさん中小・小規模の事業者が保管をしているわけでありますから、これがもう何年もたつとなかなか保管し切れない、また会社自体も、代がわりをしたり、こういう経済情勢ですからいつどういうようなことがあるともわからない。非常に毒性が強いと言われているこのＰＣＢの廃棄物が散逸してしまわないように、やはり何らかの対策をぜひ検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、全く今とは違った話でありますけれども、いわゆるペット動物の件についてお伺いをいたします。
　毎年、犬や猫などのペット動物が大量に殺処分されております。ペットを飼っている人にとっては犬や猫というのはまさに家族の一員みたいなものでありますから、こうした事実が報道されるたびに、大変多くの方々が心を痛められております。
　これまで、動物愛護管理法の制定、あるいは環境省、地方公共団体の努力、ペット関係事業者の取り組みもあって、かつては年間百万頭を超えていた殺処分の件数が近年は随分と減少いたしまして、年間三十万頭だというふうに言われておりますが、ただ、依然として三十万頭の犬や猫が毎年殺処分されているというのが現実であります。
　こうした現状をどのようにお考えなのか、また、この殺処分をなくしていく、極力減らしていくためにどのような施策を推進されているのか、お考えを伺います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県におきまして、動物愛護管理法の規定に基づきまして、所有者の判明しない犬、猫の引き取り等を行っているところでございますが、今委員からお話がありましたとおり、近年少しずつその数は減少してきておるところでございます。
　平成十九年度、ちょっと細かい数字ですが、年間約三十三万六千頭の犬、猫が引き取られておりますが、その八九％に当たります二十九万九千頭が殺処分、こういう状況でございまして、引き続き殺処分を減少させていく必要があるというふうに認識しておるところでございます。
　殺処分数の減少を進めるために、動物愛護管理法に基づきまして、平成十八年の十月に動物愛護管理基本指針を定めております。この中で、不妊去勢措置の推進、あるいは犬、猫を最後まで飼う、いわゆる終生飼養、この徹底を図ることによりまして、犬、猫の引き取り数を平成十六年度の約四十二万頭から平成二十九年度末までに半減させる、こういう目標を掲げました。また、引き取った犬、猫の返還、譲渡等を進めることなどによって殺処分率の減少を図るということもこの中に盛り込まれているところでございます。
　環境省では、こういうことを着実に進めていくために、終生飼養の徹底など適正飼養に関する普及啓発、また講習会の開催などを進める。さらに、譲渡を促進するため、引き取ったり保管されている動物に関する情報をインターネットなどを利用して広域的また迅速に伝えていく。さらには、今年度からでございますが、自治体が行います動物の収容、譲渡のための施設に関する改修などの整備に関して、国庫補助により支援をする。こういうことを実施することとしておりまして、今後とも、都道府県また関係する団体と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
○上田分科員　これまで環境省、それから地方公共団体が大変な御努力をいただいてここまで前進をしてきたことは、評価できるというふうに思っております。
　もちろん、この大量殺処分が行われている最大の原因というのは、無責任なペットの飼い主であったり一部の大変不届きな事業者によるものが大きいわけであります。環境省として、今、責任を持って飼育していくための啓発活動を行っているとか、捨て犬、捨て猫を新たな飼い主に渡す努力を行っている、そういったお話を伺えたところであります。引き続き、積極的な対応をぜひお願いしたいと思っております。
　この件に関して、私もよく伺うのは、こうした捨てられた犬や猫の保護とか、訓練をして飼いやすいようにする、あるいは一定の役割を担えるようにするとか、また、そうしたことを通じて飼い主を探す、そうした積極的な活動を行っている民間団体もたくさんございます。中には、捨てられた犬などを高齢者の方々に対していやしを与えるような犬として訓練するとか、そういった事業も行っているところもございます。
　環境省や地方公共団体、今一生懸命努力はしていただいているんですけれども、やはりどうしても限られた人員や予算の中で、対応には限界があるんじゃないかというふうに感じられます。そういう意味では、こうした民間団体との連携を強化していくことも重要だと考えております。
　また、こうした民間団体などからは、もちろんこうした活動はボランティアとして行ってはいるんだけれども、例えば施設の整備や活動の一環として行ういろいろな啓蒙普及活動などに対しては、公的な助成もあれば助かるなというようなお話も伺っておりますが、民間団体との連携や、それらに対する助成策などについてはどのようにお考えでしょうか。
○黒田政府参考人　飼い主のいない犬、猫の収容とか譲渡とかを行うＮＰＯ法人というのが非常に、非常にというか、着実に、いろいろな活動というのが全国各地でふえてきているというふうに認識しています。
　こういう団体の中には、自治体が収容しました犬、猫を引き取って、さらに、少し時間をかけて譲渡先を探したりして行政と連携しているものもございまして、こういう活動は譲渡の機会をふやしていくために非常に重要というふうに考えておりまして、今後も自治体を通じての連携というものが深まっていくことが期待されているところでございます。
　それから、犬、猫の不妊去勢に取り組む民間団体に対して、自治体によっては手術の際の助成というものを行っているケースもふえてきているところでございます。
　環境省では、平成二十年度から自治体の犬、猫の引き取りに係るえさ代であるとかワクチン代が地方交付税の対象となりましたが、このことを関係自治体に周知してきております。また、先ほど申し上げましたとおり犬、猫の収容施設につきまして施設整備の補助金を新たに設けたところでございますが、こういうことによって収容施設が譲渡の場として活用されることを期待しておるところでございます。さらに、捨て犬、捨て猫を減らすということが前提として非常に重要でございます。愛護団体などと協力しまして、動物愛護に関する行事の実施であるとか啓発用のパンフレットの作成などにも取り組んでおるところでございます。
　これからも、こうした民間団体、自治体と連携して、犬、猫の引き取りあるいは殺処分の削減にしっかり努めていきたいというふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今、世の中はまさにペットブームと言われている中で、本当に家族の一員として大変かわいがっている方もいらっしゃいます。特に高齢者の方々などは、今、ペットがまさに自分の一部になっているような方々も多くいらっしゃるわけでありますが、その一方でこういった非常に悲惨な現実もあるということ。これからも、ぜひこの殺処分が削減されていくように、なくなるように努力を進めていっていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、先般内閣・与党で決定いたしました経済危機対策の中に盛り込まれている事項について、質問させていただきます。
　まず、エコポイント制度についてであります。
　この制度は、エネルギー消費量の少ない家電製品への買いかえを促進することによりまして、今非常に停滞をしている家電製品の消費を喚起する効果が期待できます。また、当面の景気浮揚以外にも、中長期的には低炭素型社会への転換という、この両面の効果があるというふうに承知をしておりまして、この時期に実施をする経済対策として大変有効なものであると考えております。
　ただ、ここに来て、やはり地域の小規模な電気製品の販売店の皆さんからは、電器量販店がこのエコポイント制度が実施をされることを見込んでかなり積極的な営業戦略を展開している、その結果、お客さんが過度にそうした量販店に集中してしまうのではないかということに対する懸念が聞かれます。
　小規模な販売店では、もともと大変厳しい競争環境、経営環境の中にありまして、価格競争ではなかなか量販店にはかなわない、だからアフターサービスを提供するとか、そういう価格以外の付加価値の部分でこれまで何とか営業を続けてお客さんに販売をしてきたという面があります。ただ、ここに来て、エコポイントを活用することによって一気に電気製品の販売がふえると、そうした日常的な地道な営業努力というのが、効果がなくなってしまうんじゃないかというようなことが懸念をされております。
　今回の対策によりましてそうした地域における顧客との信頼関係に基づいた小規模な販売店の努力が失われることがないように、実施に当たりましては、ぜひ小規模な販売事業者の意見も十分聞いていただいて、そうした事業者の利益が不当に害されることがないように対応していっていただきたいというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　今御指摘の点は、非常に重要な点だと思っております。
　大手家電量販店、そして地域の電器屋さん、そしてスーパーなどでも売っております。それぞれの業態に差が出てくるようなことがあってはならない、公平な制度にしなくてはいけない、このように思っておりまして、環境省、経済産業省、総務省で三省連携してこれから具体的な施策の設計をする、今スタートしたところでございますが、その施策の具体的な制度を設計する中で、地域のそういう電器屋さんの御意見等もしっかりお伺いをしていきたいと思っております。
○上田分科員　その点、ぜひお願いしたいと思います。
　もう既に大臣も御承知のとおりでありますが、家電量販店は、これまでも独禁法などに抵触するような商行為が行われるということもたびたび指摘をされてきておりますし、また、今はＤＭの送付などによります不正な事案などがあって、その商行為については、こうした個別の販売店からは常々大変厳しい目で見られております。
　今回、せっかくのこうした国の対策で、逆にそうした不当な不利益をこうむることになりますと、その評価に対する疑問が生じかねないところでありますので、ぜひその点はお願いしたいというふうに思っております。特に、そうした家電量販店の行為が法律の趣旨に触れることがないような監視体制なども、関係省庁でよく連携をとっていただいて、万全の対応をしていただきたいと思っております。
　本当は最後にもう一問お聞きしようと思ったんですけれども、時間になりましたので、ちょっと御要望だけさせていただきます。
　今回の経済危機対策の中では、低炭素革命ということでさまざまな対策が盛り込まれております。そして、国の施設においてもグリーン化を進めるための対策が盛り込まれております。環境省でも、所管する世界遺産センターや国立公園などの施設においても太陽光発電や燃料電池、ヒートポンプ、ＬＥＤ照明の設置などを推進していく計画というふうに伺っております。
　ほかの省庁でもいろいろと対策が盛り込まれているんですが、それぞれ余り整合性がとられず、どうもばらばらに行われているような嫌いもございます。ぜひ環境省にその辺のリーダーシップをとっていただきまして、国全体、いろいろな施設があります、各省にまたがる施設がありますけれども、グリーン化を進めるために整合性のある対応をしていただきますように要望いたしまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○宮下主査代理　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤宣彦君。
○遠藤（宣）分科員　自由民主党の遠藤宣彦でございます。
　きょうは、環境大臣に御質問する機会を得られまして大変感謝をしております。
　私は、委員会に割と多く入っておりまして、内閣委員会、総務委員会、国土交通委員会、厚生労働委員会に消費者特別委員会。ぜひともこちらで質問したいとずっと思っていたんですが、きょうやっと念願がかないました。
　斉藤大臣におかれましては、国土交通委員会のときに御一緒させていただいていろいろお話をさせていただいたということと、あるいは、私自身が郵政省のときに宇宙関係のセクションにいたものですから、斉藤大臣が宇宙の関係にお詳しい、まさに宇宙から地球を見てどう思うのか、そういった視点を持っている方が環境大臣になられたことを本当に私自身は個人的にうれしく思っております。
　そしてまた、今回、余計な話かもしれませんけれども、この環境問題でぜひとも質問したいと思った理由が二つございました。
　一つは、斉藤大臣は、我々の友党であります、連立のパートナー公明党に属していらっしゃる。特に、私は自民党研究会というのをやっていまして、政党のあり方、いろいろなものを研究しますけれども、公明党という政党は非常に環境問題に親和性があるというふうに思っているんですね。これはまた後で申し上げます。
　もう一つは、私自身が九州の福岡一区、博多区、東区を選挙区とする人間なんですけれども、九州の福岡というところは環境問題の本当に凝集した地域だというふうに思っております。これはるる申し上げたいと思います。
　日本の戦後史を見ていきますと、日本の場合、一九五五年からもはや戦後ではないという言葉から始まって、一九六〇年、池田内閣が成立し、高度経済成長、所得倍増政策を打ち出して本格的に日本は高度経済成長路線を突っ走ってきた。
　しかし、その際、日本の場合には、今回消費者庁が設立されたように、縦割りの産業別の組織で日本の社会というのは成り立ってきた。なぜそれが正当性を持ったかというと、東西冷戦の中ですべての人が就職できる完全雇用、だれもが最後まで働ける終身雇用、そして、その業界はすべて官庁に守られる護送船団方式という中で、組織を守れば個人が守られるという時代だったと思うんですね。
　ところが、これがだんだん高度成長の中でいろいろなほころびが出てきた。組織を通じて個人を守るのではなくて、個人そのものに対して保護をしなければいけないというものが出てきたと思うんですね。
　歴史をひもときますと、一九六〇年、池田内閣が成立すると同年に、今、創価学会の池田大作名誉会長がたしか三代目の会長に就任されたときだと思います。そして、公明党が結党したのが一九六四年ですね。公害対策基本法が一九六七年。ローマ・クラブの警告のローマ・クラブができたのは一九六八年。環境庁ができたのが一九七一年。今、消費者庁がやっとできます。
　つまり、個人そのものを守らなければならないという流れの中で、自民党の場合には組織からアプローチをした、公明党の場合には個人からアプローチをした。だから、今、親和性を持って連立を組んでいると私は思っているんですね。
　そして、環境問題というのは、組織の単位ではなかなか解決できない。つまり、個人を守るということの一番根幹は、消費者庁もそうですけれども、環境そのもの、つまり、今までの高度成長とか自民党のやってきたものの裏側をカバーしていく、その中の行政が私は環境政策であり、環境行政であり、そして、そこに非常に親和性のあるのが実は公明党という政党だなということがうちの自民党研究会の中で出てきた。
　そういう意味で、斉藤大臣が今就任されているということは、その御経歴とあわせて、大変恐れ多い言い方をすると適材適所だなということで、ぜひとも私はこの場で質問させていただきたいなという思いを持ってここに立っております。
　私自身は中学校のときに、一九七六年に中学校に上がったんですが、当時、先ほど触れたローマ・クラブの警告というのが教科書で使われました。これは今社会はすごい大変なことになっているんだな、世界は大変なことになっているんだなと。それからまた、だんだん公害問題とか環境問題が私が社会問題を意識するようになってますますクローズアップをされてきた。
　そんな中で、私自身は縁あって福岡の博多区、東区という福岡一区に行きましたけれども、この九州福岡は、先ほど申し上げたように環境問題が凝集されていると思うんですね。
　るる申し上げますけれども、まず、中国を初めとする大陸の変化に非常に大きく影響されます。例えば台風の進路や規模やコースが変わる。まさに一衣帯水と言われる海を挟んで、すごい影響がある。また、急速に都市化が進んでいます。
　今回、東京がオリンピックの招致で燃えていますけれども、実は東京に負けたのが私のいる福岡市でありますから、私は東京出身ではありますけれども、二つの祖国となって、福岡市が負けたのも残念だけれども東京も頑張ってもらいたい、こんな気持ちで見ています。
　急速に都市化が進んでいるため、ヒートアイランドなんかの問題も凝集しています。また、海に面していますので、博多港があります、水質汚濁の問題もある。また、従来の炭鉱を初めとする鉱工業がある。八幡製鉄所ができたのが一九〇一年。ですから、二十世紀というのは福岡から工業化が始まったと思うんですね。
　あるいは、台風が物すごく来る。さらに、温暖化が進んだときに新しい害虫やいろいろな疫病が発生するのは、多分九州からなんですね。鳥インフルエンザも含めた新しいウイルスが発生しやすい。また、港や空港がありますから、外から入ってきやすい。
　今までの環境問題にも気を配りながら、本当に環境問題の宝庫というか、凝集している場所ですから、ここを見ていると、大体これから問題になるものがわかるというふうに思います。
　そういった意味できょうここに立たせていただいているんですけれども、改めて斉藤大臣の環境行政、環境政策に対しての思いと、今私が申し上げた、福岡を中心として、九州福岡においての環境問題の今後取り組むべき方向といいますか、概括的な質問でありますけれども、冒頭、それについてお伺いできればなというふうに思います。
○斉藤国務大臣　遠藤委員とは国土交通委員会等いろいろなところで御一緒させていただいて、私もその御見識に深く敬服をしているところでございます。
　今も、環境政策、公明党と環境の親和性についてお話をいただきまして、高い評価をいただいて心から感謝をしております。環境問題はまさに公明党の立党の原点にかかわるものでございまして、私もその政党から今麻生内閣にいる者として全力を挙げて頑張っていきたい、このように決意しているところでございます。
　まさに命を守るための環境、この原点は変わっておりません。そこはこれからも最も軸に置いて頑張っていきたいと思っておりますが、今お話がありましたローマ・クラブの警鐘、ペッチェイさんの警鐘以来、環境と経済ということが大きく結びつけられました。
　昔は、環境というのは経済の足を引っ張るもの、制約要因。ところが、数年前から環境と経済は両立するという話。そして、今、世界がグリーン・ニューディールということを言っております。私は、これからはあるべき社会を目指していくために環境が経済を引っ張っていく時代になったのではないかな、命の大切さとこれからあるべき社会を論ずるとき、経済も含めて環境というのは最も大切な要素になったのではないかなと思っております。
　九州につきましては、私も、福岡ではないんですけれども、北九州市環境モデル都市、いろいろな試みを見せていただきまして、まさにこの北九州地域、福岡県が環境問題で大変な高い意識を持って頑張っていらっしゃるところを見せていただきました。先日も、環境委員会で、今地球温暖化で最も大きな影響を受けているのが九州で、米のいわゆるおいしさランキングがどんどん落ちてきている、こういう影響もあるんだという話を聞いたところでございます。海の問題等々、大変大きな環境の諸課題を抱えている地域だ、こういう認識を持っております。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　私の地元には神崎前代表もいらっしゃいますので、一層取り組んでいただければなと思います。
　よく言われますように、私は、環境問題というのは最大の福祉だと思うんですね。当たり前の話ですけれども、この地球がだめになれば生きているどころではありません。経済成長云々という話も全く意味をなさなくなってしまいますので、個人そのものを守るということは環境を守るということですから、この大事な原点というものを常に確認しながら進んでいくということが非常に重要だと思います。
　組織を守っても個人が守られない時代に入ってきた。終身雇用も崩れ、完全雇用も崩れ、護送船団方式も成り立たない。ですから、我々の政治的課題というのは個人にまつわる問題が非常に出てきたんですね、社会保障とか治安とか教育とか。そして、何よりも環境に対してこれだけ関心が高まっているというのは、環境省の皆さんも、本当に我々の時代と言ってもいいぐらいの時代に入ってきた。
　そういう意味で、まさに先ほど大臣がおっしゃられたように、オバマが大統領になった、グリーン・ニューディールという言葉が出てきた。今までは特に産業界と環境問題というのが対立をして二律背反の関係であったのが、むしろ環境が、日本の環境技術が経済を引っ張るんだという、そういう意味で環境の時代、ルネサンスが来たというふうに思いますので、ぜひともそういうマインドで邁進をしていただければなというふうに思います。
　さて、次の質問に参りたいと思います。
　幾つか環境省に質問を通告したんですけれども、まとめさせていただきました。
　まず国境を越えた問題についてお尋ねをしたいと思います。
　環境問題、本当に幅広くありますけれども、私はオーストラリアに一九九〇年から九一年に留学をしておりました。いろいろな意味でオーストラリアに関心があった。まあ、あそこはオゾンホールの問題があったものですから、オゾンホールの問題がその後に出てきました、そういう意味でオゾンホールの問題についても関心があるんですが、やはり何よりも地球の温暖化。
　九州にいると、温暖化の影響というのはここまで来たのかなということを感じます。この前、土曜日に、桜を見る会に総理が来られて、日本で一番初めに桜が咲いたのはどこだったか御存じですか、福岡ですと、こういうふうに言われます。三月の何日かですかね、本当に早かったんですね。ですから、私は地元でのお花見の行事がずれてずれて、本当はこの日は酒を飲む予定じゃなかったんですというところでもお花見がいっぱいあって大変な思いをしたんですが、この地球温暖化が本当に皮膚感覚でわかるところに私はおります。
　そんな中で、釈迦に説法ですけれども、地球温暖化が進むと幾つかの現象があります。一つは、降水量がふえる。私の福岡においては、平成十五年の七月に御笠川というところが大はんらんを起こしまして、水浸しになった。博多駅では一人亡くなられた。地下街は水浸しになっちゃったんですね。福岡市は非常に河川が多い都市ですから、河川がはんらんすると都市機能が麻痺してしまうんですね。
　私、国土交通委員会にも入っているんですが、ぜひとも環境省にお願いをしたいのは、国土交通省の今までの環境評価では予想を超えた災害が起きていると思うんですね。そういう意味で、国土交通省の方々が言っているんですけれども、従来のアセスメントではとてもとても追いつかないぐらいの規模のものが出ている。だからこそ、環境省が国土交通省とぜひとも連携をしてやっていただきたい、これが一つです。早目に、アセスメントの権限があるかどうかは別として、十分にデータを国交省に提供する、国交省の方からもどんどん求めるような形にしていただきたい。
　まずは規模が変わった。そして、時期が変わった。私の博多では山笠というのがあって、追い山という一番盛り上がるのが七月十五日なんですが、おととしでしょうか、二年か三年前、その日に台風が来て、ひょっとしたら中止になるかもしれないと地元の人が青くなったんですね。このように時期も進路も規模も変わっている。つまり、ユーラシア大陸に近くて、中国の開発を中心として非常に向こうの環境が変わったために、気候が物すごく変わった。それによって福岡を中心とする環境の条件が変わってきた、あるいは新しい害虫やウイルスが発生する、農作物に対して影響がある。
　さらにもう一つ言いたいのは、黄砂です。これは東京に住んでいると、こんなに黄砂はすごいのかと思うぐらい福岡はすごいんですね。車のところなんかびっしりで、何でこんなほこりがついているのかなと思ったら、これは黄砂なんですよと。中国の方はすごくばい煙を上げ、そこのところの有害物質が含まれる率が高くなっているというふうに言うわけですね。
　何を申し上げたいかというと、環境省の場合には、当たり前ですけれども、国境で区切れる話ではないものがいっぱいあります。そういう中で、国家を背負って、環境について外国に物を言う立場になっていただきたいんですね。私も役人出身ですから、省庁の壁がいろいろあるのはわかっています。だからこそ、政治家が大所高所に立って物を言って、環境省の後押しをしなきゃいけないと思います。環境省の場合には国際的に一番物を言っていただかなければならない役所だと思いますし、私のいる福岡にとっても、それが本当に運命を変えるぐらい重要な問題です。
　さらにもう一つだけつけ加えますけれども、水質汚濁の問題があります。黄河や揚子江が汚染をされる。ひょっとしたら、そこで水銀とか蓄積した魚がこっちに回遊してきたら、国境を越えた水俣病が起きてしまいますから、皆様方にぜひとも外国に対して物を言っていただきたい。
　この国境を越えた汚染問題、そして日本に対しての直接、間接の被害に対して、大臣は環境行政の責任者として外国に対してどういうふうに取り組んでいかれるのか、その御決意と具体的な施策を伺えればなと思います。
○斉藤国務大臣　今、日中韓の三カ国大臣会合という、ＴＥＭＭと呼んでおりますが、もう十年の歴史を持つ三カ国環境大臣会合がございます。私も大臣になりまして、昨年末に済州島でありまして、行ってまいりました。
　この三カ国大臣会合で、先ほどお話がございました酸性雨などの大気汚染越境の問題、黄砂の問題、海の漂流・漂着ごみの問題、そして中国の水質汚濁の問題。この中国の水質汚濁の問題は、まさに今遠藤委員がおっしゃいましたように、例えば魚の中に蓄積されて、それが日本に来るというようなことも考えられるわけで、中国の水質汚濁の問題を解決するのは日本の問題でもある。
　このような認識のもと、それらの諸課題につきまして、こちらから、向こうからは問題の提起はありませんので、日本から問題の提起をして、それぞれの課題について、例えばデータを一緒に集めましょうとか、研究を一緒にやりましょうとか、その問題についてはまず中国がデータを調査しましょうとか、それぞれの段階、レベルにまだ分かれておりますけれども、一つ一つ日本から問題提起をして解決に向けて頑張っているところでございます。