○山地参考人　ただいま御紹介いただきました山地であります。本委員会で意見を述べる機会を与えていただきまして、大変に光栄に存じます。
　私は、農政審議会の委員として今度の答申の作成に参加したものですから、それに加わったという立場から、今度の答申の特色、私なりに見た特色を挙げながら、それを多少コメントする形で意見を述べさせていただきたいというように思います。「八〇年代の農政の基本方向」を見ますと、最初に「日本型食生活の形成と定着」ということが出ておりまして、まず、日本型食生活の重要性、わが国の食糧政策あるいは農業政策における重要性というものを最初に指摘し、それと同時に、食糧の安全保障をいかにして充実していくかということを取り上げております。
　いままでの農政審の答申、何度かありましたけれども、こういう形で最初に日本型食生活の問題というようなものを指摘したり、それから安全保障の問題を取り上げたというのは、多少は触れてある程度ということならいままでもありますけれども、今度の答申の非常に大きな特色だろう。しかも、今度の答申でさらに重要だと私の思いますことは、日本型の食生活を維持させるということが、同時にわが国にとっては食糧の安全保障につながる、そういう関連性を指摘したということだと思います。
　御承知のとおり、日本人の食生活、これは平均的に見ますと、同じ所得水準にある欧米諸国と比べましてはっきり違っている点が幾つかございます。たとえば、同じ所得水準のところと比べましても、熱量の摂取量が少ないとか、あるいはでん粉質食品の摂取の割合が大きいとか、あるいはたん白質の摂取の中で植物性の割合が非常に高いとか、あるいは動物性たん白の中では魚の比重が非常に高いとか、とにかく非常にはっきりした特色がございます。それによって欧米諸国が大変に悩んでおります心臓病も比較的少なくて済んでいるとか、そのためにまたトップレベルの長寿国になっているということがございます。
　ヨーロッパあるいはアメリカですと、御承知のように、死因の中で一番多いのが心臓病で、その次ががんで、後が脳溢血というふうなことですけれども、わが国の場合には、脳溢血が多くて、その次ががんで心臓病。脳溢血はだんだんいまは少なくなってきておりまして、これから恐らくこの一両年のうちにがんと順位が交代するのだろうと私は思っておりますけれども、そういうことで比較的心臓病が少ないというのは、恐らく日本型食生活のせいだろうというふうに私は考えておるわけです。
　ことしの初めにアメリカへ参りまして、例のアメリカ人の食事目標というのをアメリカの上院で作成いたしましたので、その作成の過程などについていろいろ聞きましたところ、アメリカじゅうから栄養学者とか権威ある医者を呼んで、これからのアメリカ人の食事目標としてどういうことを考えるべきかということをヒヤリングをしたわけですけれども、その過程でモデルとして挙げられたのがイタリアあるいはスペイン、ポルトガルというふうな南欧の食生活、それと大変にまた似ておりますのが日本の食生活でして、とりわけ沖繩の食生活、奄美大島、沖繩に大変に長寿が多いということで、日本の食生活というものがモデルとして取り上げられた。アメリカ農務省のその担当官といいますか、この問題の専門家によりますと、日本の食生活は、もうちょっと塩分を少なくすれば理想的だというふうなことを言っておりました。
　私、いろいろこういう問題を地方で話しますと、消費者の関心というものも非常に高い。結局、米の過剰とか転作の問題とか、そういうものを考える場合でも、日本の現在の食生活に自信を持つということが非常に必要ではないかと思うのです。
　戦後、高度成長のもとでわれわれは急速に食生活の内容を変えてきたわけですけれども、そのために、まだまだ追いつけ追い越せという意識が非常に強くある。そのために非常に主婦その他の一般の人たちが食生活というものに対して不安感を持っているのではないか。しかも、その間、御承知のようにいろいろな形で米は攻撃をされてきたわけです。単に畜産物とか油脂で、カロリーの形で攻撃されただけでなくて、それよりはむしろ米にまつわるさまざまな中傷というものが私は非常に大きく影響をして今日に及んでいると思います。
　しかし、今度の答申でも、そういう時代は去ったのではないかというふうなことを申しておりまして、私も、日本人がもっとこういう点について自信を持つということが、今後の食糧、農業政策を考える上での出発点ではないかというふうに思います。
　こういうことを申しますと、食生活のあり方について政府が関与するということは非常に問題があるというふうにおっしゃる方がございます。確かに、方法いかんによっては問題があろうかと思いますけれども、アメリカでやっているやり方も、もちろん強制ではなくて説得という、科学的な根拠を示しながらやるやり方で、日本としても当然そういう点については十分配慮しながらやっていく必要があるというふうに考えます。
　こういうことをやっていきましても、非常に多量の、あるいは二千数百万トン、場合によっては三千万トン近い穀物というようなもの、さらに大豆、砂糖というようなものの輸入は必要になるわけです。それにつきましてはさまざまな対応策を考えていかなければいけないと思いますけれども、最近の情勢、特にことしの世界的な異常気象、それに伴う来年の期末在庫の急激な低下というふうな問題を考えていきますと、何らかの形で、私は二国間協定というようなものも考えた方がよろしいのではないかというふうに思います。いろいろな国々が最近二国間協定をやっておりますけれども、そういうことで供給の安定を図る。もちろん、そのほか発展途上国に対する技術協力、こういうようなものは積極的にやっていく必要があると思います。ごく端的に言えばそういうことが必要になるのではないか。
　それから、日本の食糧の供給がどういうふうな構造で行われているかということについて、もっと国民教育をやっていく必要がある。米がどうなっているかということはほとんどわかっているとは思いますけれども、全体としてどんな供給の構造になっているかという点についてはまだ十分ではない。
　最近経験したことですけれども、ある軍事評論家に、日本の穀物自給率、最近三四％とか言いますけれども、これに大豆が入っていないというふうに申しましたら、大変にびっくりされて、砂糖はどうなっているか、砂糖も入っていないというようなことを申し上げたら、大変びっくりしておりましたけれども、とにかく日本の食糧の供給の構造というものがどうなっているかということは、少なくともそういう方々には常識としてもっとなくてはいけないはずですし、国民全体も、そういうふうなことを知ることによって、本当に米の問題、あるいは日本の食糧の問題、農地をどういうふうに使っていったらいいか、優良農地の確保とかその他さまざまな問題に対する理解が出てくるのではないかというふうに私は考えます。
　ちょっと時間がたってしまいましたけれども、価格政策については、需給調整機能の発揮という点にもっと力を入れる必要がある。それから、用途別の価格制という点を強調している点が私は特色だと思います。
　前の方の需給調整機能の発揮という点につきましては、これは御承知のように、行政価格の決定というのはどうしてもおみこしを担ぐスタイルになってしまいまして、これは日本だけではありませんけれども、どうしても弾力性を欠いて下方硬直的になる。そのために財政上、需給上、いろいろな問題を起こしていることは皆さん御承知のとおりだと思います。それを反省したのが今度の答申の意味だと思います。
　もう一つ、用途別の価格制につきましては、これはミカンとか牛乳で現実にやられていることですけれども、米についても最近は多少そういう傾向になっておりますが、この点については私はもっとはっきりさせたらどうかというふうに思います。つまり、余ったものは安い、これは混合経済体制の中ではそういう一つの物について幾つかの価格が出てくるというのは私はやむを得ないことだと思います。
　今度の答申では、飼料穀物問題につきまして、安全保障の観点から長期的な課題として取り組むべきだという意見と、もう一つ、条件整備についてできるだけ早く関係者の合意形成を図れという意見、これが両論併記になっているのではないかというふうに私は受け取っているわけです。私の意見を言わせていただけば、後者の方でして、できるだけ早くこの問題について検討を深めて、湿田などで十分に大豆や小麦のつくれないところではえさ米を入れていく。それをどういうふうにしてプールしていくか、その組織をどういうふうにつくっていくかということが、この問題では最も重要だろうと思います。地方でいろいろの幹部の方々に会いますと、この用途別の価格制という点についてはかなり理解が出てきております。えさ米についても、多少ムード的な観点はありますけれども、賛成する人がかなりあるように思います。
　それから、三番目に、構造改善の問題ですけれども、私は、稲作においても二割八割体制をつくれということだろうと思います。御承知のように、中核農家が占める生産の割合というものは、露地野菜とか野菜とか、養蚕、鶏卵、養豚、養鶏、それから酪農というふうな部門におきましては、およそ二割の中核農家が六割ないし九割、大ざっぱに見て大体七割の生産をしているというふうに言っていいかと思います。この二割八割体制というものは、何も日本のそういう部門だけでなくて、アメリカが全体としてそうですし、それからヨーロッパも大体そういうふうに言ってよろしいかと思います。ところが、稲作だけは非常に分散しておりまして、二割の人たちがせいぜい三割ぐらいしかつくっていないというふうなことで、私は、これは二割八割体制を稲作においてもできるだけ早くつくっていくということではないかというふうに考えております。
　それから、この構造政策のもう一つの特色は、いままで農林水産省の行政の中では農村という形では余り問題が意識されていなかった。農業、農民それから農家というふうな形では意識されてきたかもしれませんけれども、農村という形では余り意識されてこなかった。これはもちろんほかの行政官庁との関係があったからだと思いますけれども、しかし、現実の情勢を見ますと、農村という形では、環境整備は結局いつも全部後回しにされて割りを食っているというのが私は現実だろうと思います。そういう中で、農村の環境整備ということで、農村という形で問題をとらえるようになったということは、これからいろいろな形で構造改善を進めていく上でも、構造政策を進めていく上でも、非常に役立つことではないかというふうに思います。
　これに関連しましては、生産、価格、それから構造、この三つの政策が三位一体の形で運用される、どれかが飛び出しても余りうまくないわけでして、これが三位一体の形で運用されるようにしていく必要があるというふうに思います。
　それからもう一つの特色は、私は食品産業の問題を取り上げたということだろうと思います。
　この答申では、食品産業を「農業とならんで車の両輪」ということで、食糧供給の上で位置づけておりますけれども、こういう形で、国民の食糧の供給安定という問題を、食糧・農業システムという形で生産から消費まで一貫した形で問題をとらえようとしているという姿勢は、いままでの農林行政の上から言えば一歩前進ではないかというふうに思います。しかし、こういうことをすることによって食品産業から農業の側への要請はいろいろ強まってきますし、逆にまた農業から食品産業への要請というようなものも行われるようになる。その間にあって農政がどういうふうにこの車の両輪のかじをとっていくか、これは今後の農林行政にとって非常に重要な課題になるのではないかというふうに私は思います。
　一応この辺で終わりたいと思います。（拍手）