Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　岩永　峯一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大前　　茂君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　警察庁交通局長　　属　　憲夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　三沢　　孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○警備業法の一部を改正する法律案（第百五十四
　回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付
　）
○古物営業法の一部を改正する法律案（第百五十
　四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　警備業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府大臣官房審議官大前茂君、警察庁長官官房長吉村博人君、同生活安全局長瀬川勝久君、同交通局長属憲夫君及び厚生労働省職業安定局次長三沢孝君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　警備業法の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　おはようございます。民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　さきの国会で、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律が成立をいたしました。私も質問をいたしました。今日議題になっております警備業法の改正案は、一九九九年十一月の、障害者に関する欠格条項について、障害者施策の推進本部の決定を受けた一連の法改正のうち最後に残ったものでございます。
　そこで、さきの国会の法案成立によりまして、警察庁所管の法律としては銃砲刀剣類所持等取締法が改正されておりますが、正に今日、その改正銃刀法が施行されたと伺っております。法案の質疑に先立ちまして、この内閣委員会で付けました附帯決議の対応状況について確認をしたいと思います。
　警察庁は、附帯決議を受けまして、銃刀法の政省令策定に当たって幅広い分野からの意見聴取等を図り、障害者欠格条項を見直し、本来の趣旨を損なわないためにどのような努力をしたのか、また同じく附帯決議を受けて、参加と統合が真に促進されるものとなるようにどのような努力を行ったのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この法律につきましては、本年五月十五日に公布をされたところでございます。施行に伴う政令の策定、改正に当たりましては、公布後に、まず内閣府の主催による関係政省令の改正に関する関係省庁による合同説明会がございましたが、これに私どもも出席をいたしました。その場におきまして、日本障害者協議会、それから日本てんかん協会、日本精神神経学会等の方々が出席をしておられましたが、これらの方々に対して説明をし、また御意見を伺ったところであります。
　さらに、警察庁個別の意見聴取といたしまして、呆け老人をかかえる家族の会でありますとか日本老年精神医学会でありますとか全国精神障害者団体連合会、また日本精神神経学会、それから日本てんかん学会、こういったところにつきまして個別の意見聴取を行ったところであります。また、七月の十九日から八月の十五日まで政令の改正案についてパブリックコメントを募集をいたしました。その際には、これらの今申し上げました団体のほか、全国精神障害者家族会連合会に対しましてパブリックコメントを行いますということの連絡もいたしました。
　いろいろな御意見をいただきましたが、それに対します警察庁の考え方は、警察庁のホームページで公表しているところでございます。
　これらのいただいた御意見の中に、特にてんかんにつきまして、日本てんかん学会でございますが、個別の意見聴取の際に、てんかんについては発作が再発しても意識障害がもたらされない者を除くべきである、こういう御意見をいただきました。今回、政令の改正におきまして、その意見を取り入れた形で、明確に条文でそういったものを除くというふうに規定をいたしております。障害者欠格の見直しの本来の趣旨に沿うよう努めてきたところでございます。
　さらに、これから施行、本日から施行されるわけでございますので、この障害者欠格条項が見直された趣旨を十分に踏まえまして、適正な所持許可審査が行われるように都道府県警察を指導してまいることとしております。
○岡崎トミ子君　警察庁が整理をしましてホームページ上で公開しているパブリックコメント、その結果を拝見をいたしました。意見として最も多かったのは、「病気にかかっているかどうかを所持許可の基準とすべきではない。」というものでございました。具体的な病名等を欠格の基準として残したということで注目された改正であったので、これは当然だというふうに私は思いました。
　しかし、それに対する回答は、銃砲刀剣類の所持が行われる期間を通じてその適正な取扱いを行う能力を常に具備しているかどうかについては、病気にかかっているか否かによって判断することが最も合理的であるということから、政令で定めた病気にかかっているかどうかを判断基準としております。正に、病気にかかっていることが合理的な判断基準であるかどうか、これが最大の争点であったというふうに思います。なのに、この回答ではそうしたことが深まらずに、せっかくパブリックコメントを行った意味が薄くなったなというふうに思っております。
　確かに、幅広い意見を聞かれた、あるいは趣旨を損なわないということで御努力をされたのだと私は思いますけれども、きちんと本当はそのことが踏まえられていないということが私は大変不満でありまして、そうした議論する姿勢を望みます。
　そこで、本日議題となっております警備業法の改正案についてなんですが、特に障害者に係る欠格条項の見直しという側面から議論をしていきたいと思いますが、この法案では、心身の障害により作業を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるものという形で相対的欠格事由を残しております。
　今回、これを残したのはどういう理由でしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　警備業者あるいは警備員、それから機械警備業務管理者、こういう方々は、人の生命、身体又は財産を守る業務に直接携わっておられる、あるいは直接携わる方を指揮監督する、こういうお仕事ですから、そういう観点から考えますと、国民生活の安定というか安全を守るためには、一定の欠格事由はやっぱり考えざるを得ないのじゃないかと、こういうことがまずございます。
　そこで、従来は、精神病者を一律に排除して規定を立てておりましたけれども、障害者施策推進本部の決定、「障害者に係る欠格条項の見直しについて」に基づきまして、業務を適正に行うことができるかどうかという、そういう能力に着目した欠格事由に改めようとするのが今回のこの改正の一つの目的でございます。
　これによって、これまでは精神病者であれば一律に欠格事由に該当していたわけですが、精神病者と診断されている場合でも、症状が軽度で日常生活に支障がない、そして警備業務を適正に行うことができると認められる者については、欠格事由に該当しないこととしたということです。
　それから、もう一方、警備員指導教育責任者については、こういう精神病に係る欠格事由を今回すべて廃止をしました。それは、直接人の生命、身体又は財産を守る業務に携わっていない、あるいはそういう者を指揮監督する業務に携わっていない、こういうことで今回欠格事由を廃止したということであります。
○岡崎トミ子君　衆議院の方の質疑ででしたが、民主党の石毛えい子衆議院議員が、風俗営業法の改正では障害者に係る欠格条項が削除されました、警備業法で削除しないのはなぜかということを尋ねておりますけれども、そのときの答弁でも、人の生命又は財産を守る業務に直接携わる、又は直接携わる者を指揮監督する者なので、一定の欠格事由は国民生活の安全を守るために必要というものでありました。けれども、これは説得力に乏しいというふうに思います。
　栄養士、調理師などは、一連の見直しで障害者に係る欠格条項が全廃になっているんですね。これらの仕事もやはり人の生命や身体に直接深くかかわるものだというふうに思います。だからといって、これ、欠格条項は残しませんでした。精神病者を精神病者であるという理由で最初から危険視するということはやめたわけなんです。
　警備業でもそれができないはずはないというのが私の基本認識なんですが、初めに確認しておきたいと思いますけれども、この国家公安委員会の規則でも、具体的な病名やその機能の名称を規則に書かないということを今おっしゃいました。その場合、解釈通達でもこれは書かないということでよろしいか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　国家公安委員会規則でございますが、今検討をいろいろしておりますけれども、精神機能の障害により、警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者というふうに決めたいということで今検討しております。具体的な病名を定めることは考えておりませんので、解釈通達におきましてもこの公安委員会規則の内容に沿ったものになるというふうに考えておりますが、現在のところ、そのように考えております。
○岡崎トミ子君　そのこと自体は取りあえず評価できると思います。よろしくお願いいたします。
　しかし、本当に問題なのは、法令などに特定の病名が出るか出ないかというよりは、実際の運用ですよね。このことについては後ほどまた質問をしたいと思いますが、本当に今回の改正の趣旨を徹底して病名や機能の名称を書かないということならば、なぜあと一歩、殊更に障害であるということを取り上げて欠格条項を残さなければならなかったのかというのは大変疑問でございます。
　そこで、事故の予防という観点から、障害者にかかわる欠格条項は不合理だが、ノーマライゼーションが常識になりつつある今日、やはり障害のある人もどうしたら一緒に働けるかというのを個別のケースで具体的に現場で考えるのがあるべき姿ではないかというふうに思います。かわいそうだから一緒に働かせるということではなくて、障害によって不当に働くことの権利を奪うのは不正義だという認識が必要なんであります。障害のある方も、働く条件さえ整えばほかの人と変わらぬ条件でもって人的資源になるんだというふうに思います。むしろ、障害者が能力を最大限発揮しやすい環境を作る中で、職場全体のパフォーマンスが向上したケースというのも紹介されておりました。
　これは、医療ミスは障害者をほとんど排除した医療界で多々起こってきましたけれども、しかし障害がある人が確実に、また快適に仕事ができる職場環境を作って、それが職場全体の安全、働きやすさ、あるいはミスの減につながったという談話もあるということでありました。聴覚障害のある臨床検査技師が働く職場ケースでありましたが、お互いの連絡を口頭で済ませずに必ず文書で連絡し合うということを職場全体で徹底するなどした結果、職場全体としてミスが起こりにくくなったという報告でございました。
　ですから、警備業というふうに一言で言いましても、その職場内容、多岐にわたって、単純ではありません。また、いろいろな働き方があり得ると思います。仮に、精神病者の職務遂行に困難があるということを仮定とした、それを前提としたとしても、入口で一律にこの方は基準に該当するから駄目として排除するよりも、雇用するかしないかということについての判断は個別のケースに即して雇用者に任せる方が合理的だというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、岡崎委員おっしゃるように、ノーマライゼーションを進めて障害者の方が働きやすい環境を作り、そしてそうしていくことが障害者の権利でもあるという発想は、私は極めて大事な発想でよく分かるわけです。しかし、他方、警備業、ほかのもみんな国民の健康や生命にかかわるでないかとおっしゃるんですが、やっぱり警備というものをわざわざ警備業者に依頼するというその警備業の意味合いから考えますと、私は、やっぱり生命、身体、安全を守るため、それに守る業務に直接かかわるわけですから、さっき御答弁したことの繰り返しになりますが、一定の欠格事由はやはり必要なんではないか。
　今、委員のおっしゃったように、個別の業者に判断を任せればよいではないか、こうおっしゃるわけですが、そうしますと、個別の業者としても極めて判断に苦しむ場合がやはりあるのではないかなという感じを私は持ちます。
　先ほど申し上げましたように、私どもの今度の判断基準も、能力に着目している、一律にこうだからこうと言っているわけではない、その改正の意味をお酌み取りいただきたいな、こう思っております。
○岡崎トミ子君　そもそも、精神病者であることが欠格条項に入れられたのは一九八二年七月の改正の際だったと思います。このときの趣旨説明によりますと、これ趣旨説明をいただきましたが、不適格業者が、つまり暴力団関係者等の不適格業者が見られるようになった、警備員に対する指導、教育を怠る業者の増加、警備員の非行、警備業務の実施の適正を害する事件が後を絶たなかったということがこの法改正の背景にあると説明をされております。
　これらの背景のうち、精神障害者である、精神病者であることを欠格条項に入れた直接の理由はどれでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　昭和五十七年の法改正でございますが、これは精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者というものにつきまして、これは他人の生命、身体又は財産を侵害することも考えられ、警備業法の目的とする適正な業務運営が期待できないという判断に立ちまして、これを欠格要件とされたものであります。
　これは御指摘の暴力団員でないこと等々の追加と同時に行われたものでありますが、昭和四十七年の警備業法施行以降、警備業者に対する行政処分や警備員の非行が急増を当時いたしました。ちなみに、昭和五十七年の当時の状況を申し上げますと、警備業者に対する行政処分件数が八十一件ということで五年前の三倍以上、また警備員の犯罪、これは交通犯罪を除きますが、昭和五十七年は四百六十六件、これは五年前の三・五倍ということで非常に多発をした。その中には、アルコール中毒で入院歴のある警備員による殺人事件など、大変マスコミで大きく取り上げられたものもあります。
　こういった状況で、警備業者や警備員の資質について一定の社会的信頼を確保するということが非常に強く求められたということで、こういった欠格事由が新たに設けられたということでございます。なお、この新設に関しましては、こういった警備業務の他人の生命、身体又は財産を守るという特殊性にかんがみまして、他の法令の規定例等も参考にして設けられたものと承知しております。
○岡崎トミ子君　ただいまの御答弁の中には、直接の原因が何だったんだ、理由は何かということについてお答えになっていないんですが、その不祥事の事故の中には、今アルコール中毒とおっしゃいましたけれども、精神病者によるものが仮にあったとしても、それぞれのケースには具体的な経過状況というものがありまして、本当に精神病がその原因であったかどうかということを判断するには検証が必要だというふうに思いますが、精神病者が原因となった不祥事はどの程度あったのか、因果関係について検証をされたんですか。
　そもそも、当時、精神病者による事件、事故がどの程度あったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　残念ながら、当時のそういった調査状況等についての資料等は残っておりませんで、当時どういう調査が行われ、どういう因果関係があったのかということをお答えすることができません。
　ただ、ちなみに、昭和五十七年の法改正後でございますけれども、事例として、例えば交通誘導警備に従事中の警備員が歩行者を後方からいきなり突き飛ばして転倒させて傷害を負わせたとか、あるいは施設警備に従事中の警備員が突然暴れ出して同僚等に暴行を加えた、そういった事例は把握をしているところでございます。
○岡崎トミ子君　結局、検証はされないんですね。
　大体、附帯決議、趣旨説明、いろいろ様々全部、中、見せていただきましたけれども、精神病者というのは全然なかったということは、きちんとした検証がなかった。しかも、精神病者であることを欠格事由とすることについてはほとんど意識もされていなかった。
　趣旨説明をもう一度見てみましても、やはり警備業を営む者の要件の整備については、改めてもう一回申し上げますが、そちらもおっしゃいました禁治産者、準禁治産者、覚せい剤中毒者、暴力団員等に該当しないことを新たに加える等所要の整備を行うというふうになっていまして、警備員の欠格事由についても、ここに精神病者という言葉は使われていなかったということをきちんと申し上げておきたいと思います。この覚せい剤中毒者等というこの等という中に、アルコール中毒者などとともに入っちゃったわけです。もちろん法文には入っていますよ。
　当時、警備員であったアルコール中毒者が起こしました無差別殺人事件が注目を浴びていると聞きました。これを持ってきていただきました。この新聞の記事も読みましたけれども、こういう状況の中で無反省に精神病者を欠格事由の中に入れてしまったのだなというふうに私は読みました。そのことはやはり反省が必要だな、アル中と精神病者は違います、違いますね。ですから、これはちゃんとして確かめないといけないと私は思います。
　更に言えば、もし精神病を持つ、精神病であるという警備員がその障害や病気を原因として不祥事や事故を起こしたということがあったとしても、それは精神病者全体に網を掛ける合理的な理由にはならないというふうに思います。
　例えば、てんかん既往症のある人が自動車事故を起こしたとして、すべてのてんかん既往症がある方をあらかじめ危険視して免許を制限するというのは、六十五歳以上の方が事故を起こした、だからといってすべての六十五歳以上の人に対して事故を起こすものとみなす、こういう議論と変わりがないと私は思うんですね。障害や病気というのはその人の属性にすぎないというふうに思います。ある人が不祥事を起こしたとして、その人に精神病があったとしても、まずはそれはその人の属性の一つにすぎないという当然の見方を徹底しなければ、これ客観的な判断はできないだろうというふうに思うんです。
　今回、さすがに精神病者という特定の仕方では欠格事由からは外されましたけれども、精神の障害によって警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるものという形で法文に残されて、先ほど確認いたしましたとおりに、認知、判断、意思疎通の能力に着目して規則が定められたということであります。警備員として必要とされます認知、判断、意思疎通というこの能力に問題があれば警備員になれないのは、わざわざ法令で定めなくても、これは当然現場の判断に任せればいいというふうに思うんですね。認知、判断、意思疎通ですよ、これは現場で絶対こういうことできるというふうに私思うんですね。
　前回の法改正のときと同じように、この精神病者に対する不合理で無反省な警戒心が残っているのだなというふうに見ざるを得ないんですけれども、障害者に係る欠格条項は差別を助長するおそれもあるというふうに思いますけれども、この障害者に係る欠格条項を残すということに関しては大変不適切なので削除すべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはちょっと先ほどお答えしたことの何か堂々巡りになってしまいますが、私はやはりこういう業が、警備業が行われて、そしてそういうものが国民の安全や財産の維持あるいは生命の安全性といったものに貢献していくためには、何というんでしょうか、やはりそれを安心して使っていただけるということも必要だろうと思います。しかし、先ほど申し上げたように、同時にノーマライゼーションの思想を取り入れていくことが必要でございますから、一律というのはやはり今までの規定の仕方は問題があるだろうと。したがって、こういう形で具体的なその能力、実際にこの警備業を遂行できるかどうかという観点に即してもう少し具体的に判断していったらどうかというのが今度の趣旨でございますから、どうぞ、その今削除というのは分かりましたとはちょっと申し上げられないわけでございます。
○岡崎トミ子君　障害者に係る欠格条項につきましては、今後もなくすという観点から私は今後も追求していきたいというふうに思っております。
　当面、障害者に係る相対的な欠格条項を残すということであれば、具体的な基準作り、運用の仕方というのが今回の改正の趣旨を生かすものにならなくてはならないと思いますけれども、今回の改正の趣旨を生かすためには、基準の策定に関する検討委員会を設置して、障害者団体あるいは障害者団体が推薦する専門家の参加を求めるべきだというふうに考えます。これについて一点。さらに、公開ヒアリングも行うべきであるというふうに前回も申し上げてまいりましたけれども、この点についてはいかがですか。二つお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　こういう規定を整備していくときに、やはり障害者始め関係の方の御意見を十分に取り入れて検討を重ねていくということは私は当然やらなければならないことだろうと思います。
　そういう観点から、障害者関係の四つの学会や団体から個別に今回御意見を伺って、そしてパブリックコメントも実施したわけです。それから、新たに国家公安委員会規則を、このために、この法律の改正に伴って策定するに当たっては、改めてパブリックコメントを実施する、そして障害者団体からも御意見を聞きまして検討を進めていく、こういう予定にしております。
　そこで、公開のヒアリングということを今、岡崎委員おっしゃいましたけれども、そういう形式を取るかどうかは別として、専門家や障害者団体を始めいろいろな意見を伺ってやっていきたいと、こう思っております。
○岡崎トミ子君　私は、大臣が今おっしゃった、法改正でパブリックコメントを行いました、これからも政省令策定に当たってもパブリックコメントを行いますという、この意見を聞く姿勢に疑問を持っているんですよ。政省令の策定に当たってのパブリックコメントを行ったとしても、それが活用されないと意味がないという、そういう考え方なんですけれども。
　法改正の段階で行いましたパブリックコメント、このときには八件の回答を得たと聞いております。その結果、どのように分析されて、それが改正にどう生かされたのか。また、今後の課題として何を残したいと認識をされているのか。精神病に関する権威ある専門家の団体の法案に関する評価が一定の評価にとどまったということはどうか。全部いいというふうに言っていないわけですね、一定の評価。このことに関してどのように受け止められたか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　今回の改正に当たってのパブリックコメントでございますけれども、昨年の十二月から本年の一月に掛けて実施をいたしました。障害者関係の四団体を含め八名の方から意見をいただきました。さらに、これとは別に昨年の十一月でございますが、各団体からも個別に意見を伺ったということでございます。
　まず、警備業者、警備員及び機械警備業務管理者資格者証の交付に係る欠格事由の見直しでございますが、個人の方の意見としてはこの改正案に賛成だという方もあり、また一方、警備業の性質上これは欠格事由をもうそのまま残すべきだというような意見もございました。また、障害者関係の団体からは、欠格事由を廃止すべきだということで反対意見もございましたが、一方、本来は廃止が望ましいもののこの改正案が一律排除ではなくて業務を適正に行うかどうかという能力に着目した言わば相対的欠格事由としている点について一定の評価ができるという意見をいただいております。
　この一定の評価ということについてどう受け止めるかということでございますが、私どもとしては、精神病者を一律に排除していた今までの規定、これは当時は、先ほども申し上げましたけれども、同様の規定例がほかの法律にもたくさんございました。その後、いろいろ障害者施策に関する政府全体としての政策の見直しという過程の中で、こういった法律も含め、今回のお願いしております警備業法もいろいろ見直しをしていると、こういう流れだろうと思いますけれども、その中で、相対的な欠格事由というふうに改めるということについては、障害者が社会活動に参加することを促進するという観点で一応評価をしていただいているんじゃないか、こういうふうに、一定のということでありますが、そういうふうに思っております。
　そういった状況を踏まえまして、これらの意見を踏まえまして、国民生活の安全の確保と同時に、障害者の社会活動への参加の促進という、この両方の要素を、両立を図るという観点で今回の改正にしたということであります。
　今後の課題でございますが、当面、法律が成立した場合には、どのように、取りあえず公安委員会規則の策定もそうでございますし、それから、現場でのやはり運用というのがこれは一番大事だというふうに思うわけでございます。いろんな障害者に対する政策の全体的な見直しということで今回の改正も行われるわけでございますので、各都道府県警察においてこの警備業に関する各種事務を執り行う際に、その趣旨がどれだけ末端にまでしっかり徹底をしていくかということが、これが私は一番重要なことではないかと、こう考えておりまして、こういった点につきまして、各都道府県警察をよく指導をし、徹底をしてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　何か、ほとんど大臣にお聞きしようかなと思ったことを全部答弁されたので、大臣に伺わずに、とにかく一方通行じゃ駄目だ、説明をするだけでは駄目だと。本当に、十分意見を聞いたら、そのことが今後改善につながっていくという姿勢で大臣には前向きの取組をここでお願いをしておきます。
　続きまして、その意見交換ということでいえば、改正道路交通法に関して是非お伺いしなければなりませんけれども、これは、適性の相談窓口についてできるだけ充実を図っていきたい、都道府県の警察を指導していくというふうにそれなりの答弁をいただいているんですけれども、その後、指導マニュアル作りを行ったということなんですが、この趣旨でどのような指導とマニュアル作りを行ったのか、これが問題でございます。
　単に、その法改正の中身について説明して、手続などについて徹底していくという今のお話でありましたけれども、それだけでは駄目で、改正の趣旨とか哲学とか精神を伝えて、障害者の当然の権利の行使を助けて社会参加を促進していくと。確かに、今の御答弁の中にもそういうこともございましたけれども、そうする努力の姿勢が徹底されていく、そのことによって成功事例というのが周知徹底されて、みんなも分かっていくということでなければいけないと思いますので、この点について、マニュアル作りですね、その点について国家公安委員長の認識はどうかということを伺うと同時に、もう、いい御意見として、当事者の意見、現場の経験、努力の成果を踏まえた研修の準備とかマニュアル作りをしていっていただきたい、この点についても国家公安委員長のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　改正道路交通法が施行されまして、障害者等の方々からの運転適性相談、これ適切に対処しなきゃなりませんので、今もお話がありましたように、運転免許試験場等の運転適性相談窓口を整備したり、あるいは警察署を含め運転適性相談に従事する職員を指定して、必要により増強するというような体制の整備を図っております。
　それで、六月に施行されたわけですが、欠格事由の見直し等に係る対応要領等についてのマニュアルも作成しまして、運用基準等を定めた通達とともにこれを各都道府県警に示しました。こういったマニュアルなどの作成に当たりましては、関係学会とか専門医との協議、それから関係団体の意見聴取の結果を十分踏まえてその内容に反映させたというふうに報告を受けております。
　これで、その職員の研修、指導につきましては、これまで何回か全国都道府県警の担当者を呼びまして、呼ぶと言うとあれですが、招きまして、マニュアル等に基づいて本制度の趣旨それから運用基準、対応要領について指示をいたしました。それから、適性相談に関する指導者の研修、全国会議等の機会を通じて、適正な運用について徹底を図っているところであります。
　今、改正道路交通法の施行から五か月を経過したところでございますが、こうした取組によって各都道府県警で適正な運用が図られているというふうに考えておりますが、今後とも督励をしていきたいと、こう思っております。
○岡崎トミ子君　いただきました対応マニュアル、拝見いたしました。こんなに分厚いものです。だけれども、改正の趣旨について幾つか紹介している部分はあるんですけれども、全体的には、窓口で病気や既往症などについて、これはあなた取れますよ、取れませんよというふうに振り分けるためのマニュアルという印象が強く残りました。障害者の社会参加について担当者の意識を高める、これ、すごく大事なことなんですが、こういうこととか、あるいは障害者の免許取得を助けるためのノウハウを共有するためのものになっていない。マニュアルというのは、こういうところが私は大事だと思うんですけれども。
　ちょっと質問飛ばしちゃいますが、社会参加を促進するために、この二つ、社会参加についての担当者の意識を高める、それから免許を取得するためのノウハウを共有するためのもの、こういうふうにするためには、この手続の段階を超えたそういう観点でマニュアルは改定を目指していかなければならないと思いますけれども、こうなっていないんです。いかがですか。
○政府参考人（属憲夫君）　マニュアルを作成するに当たりましては、いろいろ障害者団体の方、あるいはその専門医、いろんなその関係学会、そういうような人たちのいろんな意見を集約しまして、私どもマニュアルを作成しているところでございます。
　また、現在は改正法の施行後五か月経過いたしまして、各都道府県警察とも具体的にいろんな対応事例が蓄積されつつあります。そういったような事例を集約しながら、ほかの都道府県警察にも紹介をして、よりいい方向に持っていくということで現在努力をしているところであります。
○岡崎トミ子君　障害者の方々が社会に参加をするというのは、社会全体にとってのもう大変な挑戦だというふうに私も思うんですね。警察にもその認識が要求されると思います。うまくいった事例を蓄積する、そういう意味で、本当に病気のある人、当事者から伺うということが大事なので、だからマニュアルというのがあって、そして研修内容というものを改善し続ける、そういうことが大事なんで、この対応マニュアルというのは、そういう点から是非作っていただきたいなというふうに考えます。
　今年の六月に宮城県で、十八年前に失聴した聴力障害の方が、その間ずっと無事故で運転を続けてきたんですね。にもかかわらず、この改正道交法が施行されました正に今年の六月に、聴力検査をパスできないで免許を失いました。その検査基準をいたずらに緩和しろというふうに私は思いません、言いません。しかし、この方が十八年間無事故であった、これは、この事実は大変重いというふうに思います。
　それで、この基準の在り方などについて、研究や検討を障害者団体と協議しながらきちんと進めるべきだというふうに思います。御意見なども伺いましたけれども、どうやら道交法が改正されたその後で免許が取りにくくなった、おかしいな、なぜかと、そういうような声も私のところに届いています。いただいています。メールも届いています。
　例えば、警察庁が今年度から行っておりますこの調査研究について、調査内容の設計、その結果の評価、分析に聴覚障害者の方に是非参加していただく、こういう工夫をすべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も岡崎先生のおっしゃったその報道も拝見したわけですが、現在、聴力に関する適性試験の基準をどうしていくかということに関しまして、要するに欠格事由に、運転免許の適性試験、今回の改正法の審議において、「運転免許の適性試験・検査については、これが障害者にとって欠格事由に代わる事実上の免許の取得制限や障壁とならないよう、科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて交通の安全を確保しつつ、運転免許が取得できるよう、見直しを行うこと。」という附帯決議がこの参議院の内閣委員会で十三年の六月十二日に付されているわけですね。これを踏まえまして、聴力に関する適性試験の基準の在り方、現在、調査研究を行っているところであります。
　この点については調査研究の結果を踏まえて検討していかなければならないと思っておりますが、いろいろな方の御意見を伺いながらやっていくというのは当然考えなければならないことだと思っております。
○岡崎トミ子君　それであれば、定期協議、本当に改善しようという姿勢があれば、私も前回それを申し上げましたけれども、障害者団体との間で定期協議の場を設けてはどうかと提案しましたけれども、そのことについて一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　障害者の方を始め関係団体の意見を反映させていくというのは極めて重要なことですので、私どもは、これ随時やっぱり承っていくという姿勢で指導していきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　是非とも、定期協議にならなければ、それをもう確実にお願いをしたいと思います。
　以上、欠格事由について、当事者と一緒に社会参加を進めるための観点から見直すことが大事だということについて議論をしてまいりましたけれども、改正案が通った場合にはこうした観点を是非重視をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　ここで、国土交通省、それから総務省、それから内閣府の方から、三省からおいでをいただきました。通告をしてございますから順次お答えをしていただきたいと思いますけれども、まず、宮城県からも、精神障害者の入居資格の見直し、これを求められておりますけれども、単身の精神病者の方だけではなくて知的障害者の方も入居できるように、それから公営住宅の入居資格の見直しを是非していただきたいと、これは前向きの対応を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岩城光英君）　公営住宅の入居に関しましては、岡崎議員御承知のとおり、原則としましては同居親族を有することをその資格要件としております。そうした中でも、単身入居制度、これにつきましては、特に居住の安定に配慮する必要がある者を対象としているものであります。
　精神障害者あるいは知的障害者につきましても住宅困窮度の観点からは単身入居の対象とすることも考えられますが、一方、このような方々が地域において安心して、なおかつ自立した生活を営むことも重要であると、こう考えております。医療面も含め、日常生活上のケア等の支援が不可欠であると、このように考えております。
　このため、現在のところ、公営住宅におきましては、単身の精神障害者に地域での生活の場を提供する方策としまして、日常生活上のケア等の支援が安定継続して提供される体制が整っているいわゆるグループホーム事業、こういった事業に公営住宅を提供することにより対応しております。
　今後とも、こういったグループホーム事業への一層の活用を図りますとともに、おただしがありました内容につきましては、ホームヘルプサービス等の在宅福祉施策、こういった実施状況を踏まえ、障害者福祉を担当します関係行政機関並びに公営住宅の事業主体であります地方公共団体とも連携を図りつつ、単身入居について引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　これは宮城県の是非お願いをしたいという入居見直しの要求でありましたけれども、これからも自治体の中ではこうした要求が増えていくだろうというふうに思いますので、グループホームと同時に、単身で入居できる、そういう仕組みの前向きの御検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、自治体の公務員採用試験についてなんですが、アジア太平洋フォーラムの調査の中間報告を見ますと、過去五年以内に試験の際の障害者への適切な配慮を実施していない、こう回答した市町村が八割近くにも上っておりました。都道府県や政令指定都市でも十六の自治体がそのように回答しております。
　そもそも受験資格等で障害者を締め出さないことが必要だというふうに思っておりますが、改善されるように国として働き掛けるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岩永峯一君）　大変、昨今の雇用情勢は厳しゅうございます。健常者はもとより、障害者の雇用環境は一段と厳しくなっておりますので、そういう中で、自治体等がこうした方々の雇用拡大に努力することは大変大事なことだと、このように認識をいたしております。
　御承知のとおり、地方公務員の採用については、すべての国民を平等に取り扱わなければならないという平等取扱いの原則というのがございます。また、職務遂行に必要な能力の実証に基づくという成績主義の原則が適用される中で、各地方公共団体においては、この原則を踏まえて、障害者の採用について、競争試験に点字試験を導入したり障害者を対象とした別枠の選考採用を実施するなど種々の努力をしているところでございますが、まだまだ県におきましても地方自治体におきましても具体的な対応ができていないところだと、このように思っております。
　また、法定雇用率についても、多くの団体では達成しておりますが、一部未達成団体もありますので、こうした団体への要請についても努力をいたしてまいりたいと思っております。
　このような公共団体の努力が、ひいては民間における障害者雇用の促進にも影響を与えるものと考えられますので、総務省としては積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　議会や教育委員会への精神障害者の傍聴を認めていない自治体がまだ少なくないことが報道もされておりまして、大変ショックを受けました。まだ全国的認識が深まっているとは言えません。
　二〇〇三年スタートの新障害者基本計画の骨子案が発表されております。法制度のバリアをなくすことについては、各省庁がこれしかできませんというふうに言ってきたものを一まとめにするだけではなくて、内閣府でリーダーシップを取って、しっかりとした政府方針を作ってほしいというふうに思います。
　政府の様々な委員会へ、あるいは検討会へ、是非、精神病あるいは知的障害者当事者の参画というものを実現するということが、これが一つ一つ打開していく手法だというふうに、方法だというふうに思いますけれども、内閣府としては、是非リーダーシップを発揮していただけますようによろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（米田建三君）　現行の計画が平成十四年度で最終年度となることから、本年二月に開催をいたしました障害者施策推進本部におきまして、十五年度を初年度とする十か年計画でありますが、新しい障害者基本計画を策定することを決定したわけであります。
　先生の御意見のとおり、私どもは、障害者御自身の御意見を反映する施策を策定をしてまいりたいという判断の下に、これまで、障害者の基本計画の新しい計画の策定に当たりましては、官房長官が主宰する新しい障害者基本計画に関する懇談会を六回開催をしたわけでありますが、その委員として御本人が障害をお持ちの方々にも御参加をいただいてまいりました。また、精神あるいは知的障害をお持ちの方々につきましても、本年八月に開催をされました官房長官の主宰する懇談会で直接御意見を伺ったところであります。
　今後とも、新しい障害者の基本計画におきましては、障害当事者の政策形成過程への御参加を検討課題の一つとして取り上げまして、その促進を図っていきたいというふうに考えております。
　なお、策定作業の在り方でありますが、内閣府と主要関係省庁との間で、生活支援、生活環境、教育、雇用などのきめ細かい分野ごとに検討チームを設置して作業を進めております。
　内閣府がリーダーシップを取り、毅然とした政府方針を策定すべきであるという先生の御意見でありますが、誠にごもっともなお説であるというふうに思います。縦割りのプランの寄せ集めのファジーな政策になってしまっては意味がございませんので、きちんとしたリーダーシップを持って政府の施策を確立をしたいと、こういう決意でありますので、御安心をいただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ＤＰＩ世界会議が今年の十月に札幌で行われました。民主党も応援をいたしました。日本から参加しました障害者のリーダーのお一人のお話なんですが、世界各国、日本を除いて百九の国から参加をされたんですが、中でも、アジア太平洋、アフリカ地域の人が多数参加をされておりまして、既に差別禁止法、権利保障法制があるという国が多くて、法制を活用していて、いかに権利を実現し、そして法制自体も更に改善していく話合いが行われているのか、そうした中で、日本がまだ差別禁止法もないということが本当に恥ずかしいと感じたということをお話をされておりました。
　世界的には権利条約を目指す会議では、四年後には是非この差別禁止法をない国は制定しようということを言ったそうです。それから、分離教育も根絶しようということが三千人を超える参加者の中から確認をされたというふうに聞いております。世界の議論はそこまで進んでいるということを、大臣そして政府の担当者の皆さんには是非認識をしていただいて、それぞれの場で任務に当たってほしいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　警備業法の改正について質問をいたします。
　今も岡崎議員の方から質問がありましたけれども、障害者の欠格条項に関しては、全体として一律排除ではなくて個々の能力をよく判断して見ていくという説明がありました。それで伺いますけれども、今回の法改正で、障害者の社会参加という点でどういう改善がされたのか、メリットがあるのかという点です。
○政府参考人（瀬川勝久君）　今回の改正におきまして、今まで言わば障害者について一律排除をすることとしていたものを、基本的に警備業の業務を適正に行うことができるかどうかという能力に着目をするということとしたわけであります。
　したがいまして、幾つか、そのメリットというお尋ねですが、あろうかと思いますけれども、一つはやはり、一律排除ということによる、障害者であるということだけのゆえをもっての社会参加を阻むというようなことがなくなるということが一番あるのではないだろうかと、こういうふうに思います。
　それから、実質面で見ますと、例えば病名等により一律排除ということじゃなくて、能力面に着目するというわけでありますから、実質的にも、例えば軽度の障害を持っておられる方で、例えばうつ病などはそういうものが多いのではないかと思いますが、実際に日常生活に支障がなくて警備業務を適正に行うことができるという方もおられると、こういうふうに思います。そういう方には警備業という仕事に就いていただくという道がこれでできると、こういうことになるのではないかと思います。
○吉川春子君　余りちょっとはっきりしませんでした。
　例えば、就労中に障害になった場合、精神的な病にかかった場合に、今までだとそれを理由にそこでもうシャットアウトされたわけですね。しかし今度は、ある程度であれば警備員の指導の現場などで参加が進む可能性があると、このように事前に説明がされたんですけれども、その点はどうですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　繰り返しみたいな話になりますが、あくまでも警備員としての警備業務を適正に行うことができるかどうかということが判断の要素になるだろうと、こう思いますので、勤務中に何らかの理由で障害を負われたという方について、一律にそういう障害を負われたということで排除するのではなくて、今後引き続き、障害を負われたとしても警備業務を続けることができるかどうかということが判断基準になるということで、そこには当然差異は生じてくるだろうと、こういうふうに考えます。
○吉川春子君　いまいちちょっと分からないんですけれども。
　もう一つ、暴力団条項について伺いたいんですけれども、暴力団の参入を規制する条項を強化していますが、それはどういう内容ですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　今回の改正におきまして、現行法上、暴力団の欠格事由に該当する者が例えば形式的に法人の役員となっていないという場合には、たとえ実際には当該法人に対して役員と同等以上の支配力を有していたとしましても、当該法人が警備業を営むことは禁じられないわけであります。例えば一定の前科を有する者や暴力団員などが、自らは法人の役員となることなく、正規の役員には親族等を充てた上で、実質的に経営を支配している例が見られているわけでありまして、そしてまたそういった警備業者による不適正な事例というものも発生をしておるわけであります。
　こういった状況を放置すれば、せっかく欠格事由を設けているという趣旨が没却されるということで、黒幕規定として今回第三条の第十号を設けて、こういった者は警備業を営めないようにしようというようなことを定めようというものでございます。
○吉川春子君　大臣、私は、障害者の不当な社会参加を阻むようなそういう運用にならないように、また暴力団に対してはきちっと、こういうところに参入しないように、そういうきちんとした運用を望みたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員がおっしゃいましたように、障害者に関する規定の改正につきましてはノーマライゼーションという趣旨を十分に踏まえて運用するように、それから暴力団等の参入に関しては、警備業というものが暴力団の影響下に置かれて社会に不安を与えることがないように、当然その趣旨にのっとって運用していくように督励をしていきたいと思っております。
○吉川春子君　続きまして、警察の情報公開又は情報管理の問題点について伺います。前回、通告しながら質問できなかったことをまず第一点聞きますけれども、特高月報についてです。
　平成二年の六月六日に参議院の予算委員会で、本岡議員、現参議院の副議長が、「鉱山と朝鮮人強制連行」という本を引用されまして、戦前内務省警保局が作成した極秘資料、特高月報から、兵庫県で一万六百八人が強制連行されたなどという質問をされています。これに対して当時の井上警察庁官房長は、警察庁には特高月報及びこれに関連する資料は一切保管されていない、国会図書館には特高月報の複製なるものも存在しているが、複製版としての特高月報なのでそのもの自身であるとは言えない、原本を知らないので複製版が作られた元のものかを確認できないとして、特高月報そのものの存在も否定する答弁をしています。平成三年四月にも同じ質問を本岡議員はされましたけれども、二回とも警察庁は明確に否定をいたしました。しかし、特高月報は発見されたんですね。その経緯を説明してください。
○政府参考人（吉村博人君）　委員お尋ねの特高月報に関する発見の経緯でございますが、ただいまお話がありましたように、平成三年の四月に、警察庁には特高月報及びこれに関連する資料は保管されていない旨の答弁をしたところでございますが、その後、福岡県の警察史、これの昭和五十三年発刊の明治・大正編、それから昭和五十五年発刊の昭和前編に、二冊でありますけれども、この警察史に警察大学校の収蔵資料として、参考文献や参考資料として警察大学校収蔵資料としてその題名が登載をされているという御指摘があったところでございまして、鋭意調査をいたしました結果、平成八年の十一月に警察大学校から八百二冊発見をされております。この八百二冊と申しますのは、内務省警保局などの作成に係る資料等でございまして、その八百二冊のうち特高月報八十七冊が含まれておりました。特高月報につきましては、昭和五年三月から昭和十年十二月までのものでありまして、一部重複もあるようでありますので、冊数としては八十七冊になっておりますが、これを発見をしたということでございます。当該特高月報八十七冊を含む八百二冊につきましては、平成十年二月に国立公文書館に移管をしたところでございます。
　なお、国立公文書館に移管をいたしましたただいま申し上げました文書につきましては、旧内務省に勤務をされておりました方が私的に保存をしていたものを警察史関係資料として警察大学校にある時期寄贈されたもののようであったということ、あるいはまた旧内務省から警察庁には引き継がれた文書はなかったということのために、特高月報を含めその種の文書についてその所在が的確に確認をできず、平成八年以前においては調査が結果としては不十分であったということでございます。
○吉川春子君　九九年八月に国立公文書館でこれは公開されましたけれども、私は、九六年の十一月に決算委員会で、一九四五年八月十八日、つまり敗戦の三日後ですね、米進駐軍のための性的慰安施設の設置を指示した各都道府県警あての内務省警保局長通達の提出を求めましたが、これがないという答弁でした。そして、さっきおっしゃられた福岡のその警察の歴史の中に、警察大学校に資料が大分あるということも分かりまして、そして探していただくようにお願いしまして、私の要求した資料はまだ出てこないんですけれども、その後、新たな従軍慰安婦の警察庁保管の資料も私のところに届けていただきました。
　そういう経過の中で特高月報も発見されたんですけれども、その存在すら否定したということは私は驚きでして、戦前の日本には思想を処罰する治安維持法という悪法がありまして、また特高がいたわけですね。国民の生活の隅々まで監視する特高がいて、必要とあらば国民を検挙、逮捕、そして警察に長期間留置、あるいは拷問、命を奪われ、あるいは思想の変更を迫られたと。こういう特高の記録を毎月毎月活字にして冊子にして、相当部数、戦前の警察は配っていたわけですから、その存在すらも否定したということ、資料がたまたまそのときはなかったということにとどまらず、それはほかの図書館にはあったわけだし、復刻版も出ていたわけだし、そういうものを本岡議員の質問に対してもう全面的に否定して、その先の質問ができないわけですよね、資料がないから。
　そういうことは私としては大変不誠実極まりない答弁であったと、今議事録も拝見して思うのですけれども、この問題について本岡議員に何かおっしゃったのか、またこういう経過について大臣として、谷垣大臣としてどのようにお考えなのか、質問をいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　当時において十分な調査ができていなかったことは、これは大変残念なことだなと思います。しかし、長い歳月たっておりますし、そういう私的なコレクションをお受けしたという経緯も私、まだよく詳細に把握しておりませんが、やはりこれだけ長い年月をたちますと、すべての資料を把握するというのはなかなか難しかったのかなというふうにも思うわけでございます。
　今後とも、そういう過去、私どもも過去と無縁であるわけではありませんから、資料等きちっと整理をするということは督励しなければならないと思っております。
○吉川春子君　これは別の機会にもやったんですけれども、日本は終戦直後大量に資料を全部燃やして、ほかの先進国とかいろんな国では考えられないんですが、公文書館の整備も後れていて、そういう中で私的なコレクションによって発見されたという今の大臣の御答弁のとおりの経過ではあったんですけれども、そういう資料についてはきちっと保管し後世の用に供するということを強く要求しておきたいと思います。
　それでもう一つ、警察庁開示請求書の記載の問題なんですけれども、御案内のように防衛庁が情報公開請求者の追跡調査を行い身元などのリストを作成した問題を受けて、総務省は全省庁を対象に情報公開の受付簿に関する調査を行って、今年の八月末にその結果が発表されました。そこで、その開示請求書以外の記載事項を記入している省庁があることが判明いたしました。警察庁でも開示請求記載事項以外の情報を記載していたと報告されておりますけれども、それは事実でしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　総務省からお尋ねが、調査依頼が参りまして当方で調査をしたところでございますが、結果といたしまして、警察庁におきます情報公開事務の迅速適正な処理の観点から、情報公開室で一覧表を作成しており、また情報公開室以外でも、一部の情報公開担当課で開示決定等が終了いたしました行政文書の管理あるいは受理中の開示請求の対応のために一覧表を作成をしておったのは事実でございます。
　ただ、その一覧表の記載事項につきましては、開示請求書に記載をされました請求日でありますとかあるいは請求内容、それから請求者氏名等が記載をされておるわけでありますが、それに加えて、標準様式の記載事項としましては、開示請求者の氏名又は名称、あるいは住所又は居所、法人その他の団体の代表者の氏名及び連絡担当者の電話番号、担当者名と決められておるわけでありますけれども、これに加えて、標準様式記載事項に加えまして、開示請求書に職業あるいは役職が記載されておりましたり、あるいは連絡先として請求者が明らかにしてそこに記載をしているというものにつきまして転記をしたということで記載をした部分というのがございます。
　そんなことで、標準様式記載事項ということを基準にして考えますと余計なことが書いてあるということなのかもしれませんが、情報公開事務の的確な、迅速な処理のために記載をしていたものでございまして、警察庁として独自に調査をしてそこに記載事項として加えたというようなことはございません。
○吉川春子君　警察庁の行政文書開示請求書の見本というか、本物ですけれどもいただいて、この下に、ここにはまず氏名・名称、住所・居所、連絡先、それから請求する行政文書の名称、開示の実施方法、手数料等の欄があって、一番下に備考欄がありますね。「この欄は記入しないでください。」と書いてありまして、これは請求者が記入しなくて、警察庁の窓口、担当者が記入したと思うんですけれども、今おっしゃった職業とか団体名とか、そういうものはここの欄に転記したんですか。