Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺政府参考人　今の御質問のうちの、かつて、昭和五十七年のときの整備につきましてだけ御答弁申し上げたいと思います。
　昭和五十七年に国民年金制度の国籍要件が撤廃されましたが、これは国民年金制度の適用の順次拡大という流れとは別に、難民条約を批准するために必要な措置ということで、難民条約が、内外人無差別、内国民待遇を外国人にも実現するというために必要な措置ということで、国民年金法が改められた経緯がございます。
　その際、この措置は条約の要請に基づき、あくまでも将来に向かって適用範囲の見直しを行う、こういうものでございましたものですから、過去にさかのぼってという日本人に対する経過措置とは違う扱いがその当時なされたというふうに承知しております。
○小林（千）委員　そうやって先にわたって見直しをしていくといったことが昭和五十七年のときにされて、昭和五十七年から今まで何年たっているんですか。二十年以上ずうっとそのままで来たわけなんですよ。ですから、今回のせっかくの、この法案が各議員立法で出てきている、ここでぜひ救っていかなければいけないと思うわけなんですよ。
　与党提案者の方からは、いろいろ制度の問題ですとかなんとかということをおっしゃっていただきましたけれども、それは皆さん政治家ですから、ぜひここで政治的判断を下していただかないと、救済されないんですよ、この方々は。いかがでしょうか。
○長勢議員　先生の御意見は承っておるわけでありますが、再々繰り返しておりますように、無年金障害者の方々について救済をする、その範囲をいかにするかということにつきまして、年金制度の発展過程等の経過の中でこういう仕切りをして御提案を申し上げておるということでございますので、五十七年の状況のことも御発言ございましたが、そこまで議論が行きますと、ほとんど見解も一致しない部分もあるわけでございまして、我々の趣旨はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○小林（千）委員　今、制度の発展過程の中で生じた問題というふうにおっしゃったんですから、制度が問題だったわけなんですよ。制度の発展過程の中で生じた問題だったら、制度で救わなければいけないわけなんですよね。そういった意味からも、在日外国人の方々はそのカテゴリーに入らなければおかしい。また、福祉的措置というふうにおっしゃるんだったら、福祉というような理念、権利の上からでも救わなければいけないはずなんですよ。そこが抜け落ちているところが、どうも私は、今回の与党案は理解することができないわけでございます。
　先ほど、ここで聞くのも嫌なんですけれども、私の言っていることは理解できるというふうにおっしゃっていただきました。だからさらに引き続き検討をするということをおっしゃっておりまして、これは附則の二条のことをおっしゃっているのではないかなというふうに思っているわけなんですけれども、今回、与党案の中の附則の二条に、「特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、」「今後検討が加えられるべきものとする。」というふうにあります。この「特定障害者以外の障害者」というのは、先ほど申し上げましたカテゴリーのどこに当てはまる方でしょうか。
○福島議員　本法律案では、平成三年三月以前において任意加入であった学生、昭和六十一年三月以前において任意加入であった被用者の配偶者のうち、任意加入されていなかった結果として障害基礎年金等を受給されていない方々を対象といたしておりますけれども、これら以外の障害基礎年金等を受給することができない在日外国人の障害者の方々等に対する福祉的措置について、今後さらに検討を進めていくことといたしております。
○小林（千）委員　その今後さらに検討をしていきたいと思いますというところなんですけれども、今後、今後いつ検討するんですか。さらにどのような検討をするんでしょうか。
○福島議員　そもそもの年金制度のあり方についてもまさに与野党の間で議論がなされようとしている、そういう大変大枠の話も一方であるわけであります。これは非常に大きな政治の動きでありますから、当然、そういったものの流れということも踏まえていく必要があるんだろうというふうにも思います。
　具体的なスケジュールということが今直ちにお答えできるわけではありませんけれども、政治というものは常に動いていくものでありますので、その中で真摯に議論してきたい、そういうことであります。
○小林（千）委員　国民年金法の改正につきましてはいろいろと今議論が出ているところですけれども、そこの中で救済を図るという意味なんですか、先ほどの答弁ですと、この検討というのは。それでよろしいんですか。
○福島議員　そこの中で図ると言ったわけではありませんで、例えば、民主党の御提案になっておられるようなことは、従来の年金制度のあり方そのものとは全く違った制度の御提案をなさっておられるわけであります。それはもう、先生は民主党の先生でございますから十分御理解だと思いますが。そういうことがまさに議論されようとしている、その中でということではなくて、そうした動きということも踏まえながら考える必要がある。そして、先ほどから申し上げておりますように、真摯に努力をしていきたいという思いであります。
○小林（千）委員　真摯に努力するというふうにおっしゃっていても、当人、当事者にとってみては、きょうのあすのの問題になるわけなんですよ。この方々、主婦、学生の方々は、これは施行がいつからかわかりませんけれども、救われる。片や、自分は適用から外れてしまって、今後いつになるかわからないというのは、すごく無責任だと思いますし、その方々を今後どういうふうに救済していかれる予定なのか。この附則の二条についてはもうちょっと明確に答えていただきたいのですが。
○福島議員　再度繰り返しのようになって恐縮なんでございますが、今回の無年金障害者の救済をめぐって、通常国会におきまして、私どもさまざまな議論をさせていただいた。その中で、さまざまな意見もあったわけであります。そして、コンセンサスを得ましたのが、この法案として提出をさせていただいた、国民年金制度の変遷によって発生したところの無年金障害者の方に関して、それを救済する福祉的措置をとらせていただくということであったわけであります。
　民主主義というのは、コンセンサスを形成するということがその本質であります。したがって、コンセンサスの得られたことから、着実に、これは速やかに実施をしていかなければならないと思っております。
　そして、さまざまなカテゴリーの方がおるわけであります。すべてにおいてコンセンサスが形成されたわけではありません、率直に言いまして。したがって、これを附則の検討項目といたしたわけでありまして、立法府の仕事というのは、このコンセンサスをつくるために引き続き努力をしていくということではないかと思っております。
○小林（千）委員　当事者にしてみれば、国民のコンセンサスが得られていないから自分たちは救済をされないんだというのは、とてもこれはわかりづらい論理だと思います。法のはざまの中で自分たちが被害に遭ってしまっている今の現状を、国民のコンセンサスだけでその解決の方法として考えていいのでしょうか。これは、私は大変大きな疑問に思っているところでございます。
　もう時間がないので、最後の質問にしたいと思うんですけれども、附則の二条で検討をしていただくほかにも、そういった対応となる人は、在日外国人の方の無年金者というのは、先ほど申し上げましたように、高齢者の方もあるわけなんですよ。昭和五十七年の法適用のときに、もう既に五十歳になっていた方ですね。そういう方々に対する今後の取り組みというものを、最後に、政府側、そして与党提案者、民主党提案者、それぞれお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　私どもの立場ですと、保険の現行の制度の中でお答えをするしかございません。
　そうなりますと、保険料の拠出を求めなかった方々について、制度の対象にしなかったということを理由に事後的に保障を行うということは、制度の対象とされた保険料を納付してこられた方々との均衡上、難しい面があると認識をいたしております。
○福島議員　ただいま大臣から御答弁があったわけでありますが、私ども、無年金障害者の方々についてこれをどのように救済するのかというところから議論を出発しております。ただいま先生からは、障害の有無ということではなくて、在日の高齢者の方についても検討してはいかがか、こういう御指摘ではなかったかと思います。その御指摘は踏まえ、私も考えさせていただきたいと思います。
○橋本（清）議員　我々民主党は、こういった年金制度の制度的欠陥で苦しんでいらっしゃるすべての無年金障害者、時期はずれますけれども、こういった方々を救済させていただくということで今回の法案を提出させていただいておりますから、こういった無年金障害者だけではなく、年金制度の谷間に落ちた在日外国人無年金高齢者などに対する給付金の支給など、きちんと取り組んでいくべきものだと考えております。
○小林（千）委員　時間が来てしまいました。まだまだ納得していないんですけれども、あさっての民主党のバッターに任せたいと思います。
　社会保険庁、済みません、お呼びしていたのですけれども、時間がなくて聞けませんでした。
　終了させていただきます。
○鴨下委員長　次回は、来る十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成十六年十一月十七日（水曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山下　貴史君
　　　　　　井上　和雄君　　　　泉　　健太君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小林　憲司君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　津村　啓介君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　中川　正春君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長島　昭久君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　石井　啓一君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　山木　康孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局消費経済部長）　　　　　半田　　力君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　近藤　基彦君
　　岩國　哲人君　　　　　岸本　　健君
　　田島　一成君　　　　　長島　昭久君
　　樽床　伸二君　　　　　市村浩一郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　渡辺　喜美君
　　泉　　健太君　　　　　馬淵　澄夫君
　　市村浩一郎君　　　　　手塚　仁雄君
　　岸本　　健君　　　　　笠　　浩史君
　　長島　昭久君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　樽床　伸二君
　　永田　寿康君　　　　　田島　一成君
　　笠　　浩史君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融先物取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長半田力君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本委員　おはようございます。
　きょうは質問の時間を久しぶりにいただきましたので、日ごろ私が考えておりますことも含め、今回かかわります法律の中身について幾つか御質問したいと思っております。よろしくお願いします。
　日本の経済状況、いろいろ言われますけれども、米国と比較しても、対内直接投資が日本は非常に少ない。アメリカの場合は、ＧＤＰに対する対内直接投資は物すごいものがあります。たしか二十数％あったと思いますが、日本の場合は数％もいかないんじゃないかというような感じがするわけであります。それはなぜかということでございますが、一つは金利差があります。もう一つは、やはり規制の多さ少なさということが大きく影響していると思います。そういうことで、何年か前に橋本内閣のときに金融ビッグバンというのが唱えられまして、金融の大変な改革を行ってきたわけでございます。そういう意味で、投資という面で見て日本を魅力のある国にしていくことが経済対策上一番重要なことだと常々考えておる人間でございます。
　今回の金融先物取引の法律の一部改正でございますけれども、考えますと、この先物取引というのは、もっと正しく日本の国内に定着をしていかなきゃならない。だから、今回の法律も、そういったことが適正に行われるための一つの措置であろうというふうに考えておるわけでございます。
　そもそも先物取引というのは、経済活動において不可避でございます金利、為替、商品価格等の変動によるリスクをヘッジする機能でございますので、このヘッジがなければ時として破綻状況を引き起こすわけでございますから、非常に重要な役割を持っていると認識しなきゃいけない、そのように考えるわけでございます。
　こういった先物市場は、これまで欧米を中心に発展してきたわけでございますが、最近では、中国などのアジア諸国におきましても急速に整備が進んでおります。ちょっと調べてみたのでございますけれども、全世界的に見て、第一位はアメリカでございますがニューヨークの商品取引所、二番目が日本の東京工業品取引所、ところが、三番目と六番目に中国の大連取引所と上海取引所がランクインされております。
　近年、我が国におきまして、こういった規制緩和等による経済構造改革が進展するわけでございますけれども、リスクマネジメントをどのように装備するのが一番いいかということについて意識がどんどん高まってきているわけでございます。中でも、この商品先物取引あるいは金融先物取引ということは、本当にこれからしっかり対応を考えていかなきゃならないということでございます。
　しかしながら、いろいろな努力の結果もあったと思いますけれども、平成十年の取引金額だけで見ますと七十三兆円、しかし、十五年、昨年では二百十九兆円と約三倍に成長しておるわけでございます。これを証券市場と比較しますと、株価によってこの取引総額はいろいろ違うわけでございますが、三百兆円ちょっと切るようなところだと思います。取引総額でいくと、向こうが三百、こちらが二百ということで、そんなに差がない、そんなに大きいのかというふうな印象を我々は持つわけでございます。
　それだけに、これに対する安定した、そして公正な取引が特に消費者を傷つけることなく行われる、そういう確保をどのように図るかということが一番問題だろうというふうに思います。
　先ほど言いましたように、九六年十一月に橋本内閣の主導のもとで、フリー、フェア、グローバル、ちょっと懐かしい名前でございますが、それで日本版金融ビッグバンが行われたわけでございます。そのフロントランナーとして、九八年四月に改正外為法が施行されました。これによって、外国為替公認銀行制度、特定の銀行しかそういったことができなかったのが、どこの銀行でもできるように自由化が図られたわけでございます。この外為取引の業務が自由化されたことによりまして、資金運用手段の充実と金融商品の多様化が図られまして、金融先物取引の一つとして外国為替証拠金取引の業務が開始されたわけでございます。そして、次第に参入する業者が増加いたしまして取引が急拡大していった、こういう経緯があるわけでございます。
　ところが、まじめにやっている先物業者も多いと思うんですけれども、取引が急拡大したということもありまして、一部に悪質業者が出現いたしまして、多くの特に高齢者に被害がたくさん出ておる、こういう社会的事情がございます。それだけに、今回、こういう法律をつくって規制しよう、こういうことでございます。
　為替取引に限らず商品先物取引におきましても、時々、詐欺に似た事件が起こっておるわけでございます。こういったことがあるということが、この経済活動に対する社会的な認知をおくらせるといいますか信用をなくすということになりまして、そういったことを絶対に防がなければいけない、そういう立場で幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　日本版金融ビッグバンで、外為法改正によりまして外国為替業務が自由化されてきたわけでございますけれども、今申し上げましたようにいろいろな問題がありまして、社会問題化しております。言ってみれば、金融ビッグバンには光の部分と影の部分があるわけでございます。
　当局といいますか役所の方といたしましては、金融先物取引の現状と問題点、簡単にちょっとコメントをしていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　竹本委員が冒頭御指摘をされたように、我が国経済の発展のためには、日本の金融資本市場の活性化、構造改革を進めていくということは極めて重要なことだと私自身も強く認識をしているところであります。
　お尋ねのありました金融先物取引の現状と問題点についてでありますけれども、デリバティブ取引に関する定例市場報告というものがありまして、この調査結果を見ますと、我が国主要ディーラーによるデリバティブ取引の残高は、想定元本ベースで店頭取引が十四・六兆ドル、そして取引所取引が九・二兆ドルとなっております。また、金融先物取引の具体的な問題点としては、例えば、海外の主要国の取引所と比べ取引量が低調であること、また店頭取引における外国為替証拠金をめぐりトラブル等が発生していることなどが挙げられますが、いずれにいたしましても、個人を含め投資家が安心して投資できる魅力あるマーケットを育成していくことが課題であると考えているところであります。
○竹本委員　そういうことで対処していただいているわけでございますけれども、市場規模から見ていきますと、この取引そのものがかなりハイリスクな取引であるという指摘等も行われる一方、さはさりながら、業者が大々的に宣伝広告を行って、これはなかなか簡単にもうかる仕組みですよというようなことをやっているのも見受けられるわけでございます。
　そうしますと、特に、千四百兆円という個人金融資産、その過半を高齢者が持っておるという話でございますが、小金を持ちながら運用手段がない、冒頭申し上げましたように、投資機会が非常に少ないというのが日本の経済の特徴であります。銀行に預けても金利がつかない、株に出しても損をする方が多い、こうなりますと、何かいい方法がないかなと思っているところに勧誘の手が伸びるわけであります。十分な知識を持たずに、それにうっかり乗ってしまって大損をする、こういう事件が起こるわけでございます。
　そういう意味におきまして、いろいろ出ておりますトラブルなんかを分析いたしまして、今回出しております法律にそういった対策としてどういったことが盛り込まれているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この外国為替証拠金取引につきましては、例えば電話や訪問による執拗な勧誘だとか説明不足、出金遅延などによりますトラブルが急増をしているほか、中には詐欺事件だとか業者の破綻による被害が発生しているというような、いろいろな問題が生じていると承知しております。
　今回の法案につきましては、こういった現状を踏まえまして、業者の財産上の健全性や業者及び主要株主の適格性等を確保するため、現在、取引所取引の受託等に限定されております金融先物取引業の範囲を拡大することによりまして、外国為替証拠金取引を扱う業者も金融先物取引業者として登録制による規制の対象に含めまして、あわせて登録拒否要件を明確化するということにしております。
　また、先ほどのようなトラブルを防止する観点から、業者に対する規定の整備といたしまして、投資資金以上の金額について取引が行われることあるいは多額の損失が生じるおそれがあることについて取引開始前の段階で顧客に示すことを義務づけること、また、トラブル防止のために、一般顧客が希望しない限り電話や訪問による勧誘を禁止するなどの勧誘規制を整備すること、また、最低資本金制度を導入するとともに、業者がリスクに見合った自己資本を有していることを確認するために自己資本規制比率の一定の水準の維持を義務づけること、そのほか、定期的な情報開示義務あるいは外務員制度等について規定をすることなどの所要の措置を講ずることとしているところでございます。
○竹本委員　いろいろな手段を講じておられるわけでございますが、確かにイギリスあたりでも、不招請勧誘というようですけれども、その禁止を実施しているという話は聞いております。ですから、日本もそういったことをやろうというわけでございます。
　いずれにいたしましても、株の取引であれば基本的に現物取引、先物取引はもちろんやらせますけれども、信用取引だと三倍ぐらい貸すんですかね。ところが、こちらの場合は、証拠金をもとにその十倍、二十倍のやりとりをやるわけでございます。したがって、もし消費者がもうかった場合に、こちらがもうかったということは相手方は損をしているわけですから、業者がそれを払えない、ドロンしてしまう、こういう可能性はすごくあるわけでございます。
　ですから、そういったことにならないように、登録制にするというのは非常にいいんですけれども、単に登録だけで済むのかなという感じもするわけであります。ですから、今回、法律を実施していく中で、そういう事故が一回でも起こらないように常にウオッチをする、監督じゃないけれどもウオッチするということが絶対に必要じゃないかな、そういう気がいたすわけでございます。
　この先物取引につきましては、為替取引のみならず、商品先物取引についても同じような問題が起こり得ると私は思っております。国民生活センターに寄せられた苦情、相談が非常に多いわけでございますけれども、商品先物取引への信頼性を向上させ、より多くの投資家が安心して参加できるようにするためにも、一部の商品取引によって不当な勧誘行為がある、こういった場合には厳正に取り締まることがこの商品取引においても同じように必要だろうというふうに思っております。
　この意味で、さきの商品取引所法の改正におきまして、外国為替証拠金取引の規制に先んずる形で勧誘規制強化などが盛り込まれたわけでございます。まだ実施されていないと思います、たしか来年だったと思いますけれども、政府として、これからこの規制を実行していく中でどのように安全な取引を確保されるのか、その辺の仕組みといいますか心配りといいますか、そういったことについて、これは、経産省の局長、お願いいたします。
○半田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、我が国の商品先物取引につきましては、近年、石油市場を中心といたしまして急拡大しております。これに伴いまして、委託者のトラブル件数も増加傾向が見られたところでございます。
　こうした中、先般の通常国会におきまして御審議いただきまして成立いたしました改正商品取引所法におきましては、商品取引員の不適切な勧誘によるトラブルを防止するために、特に商品取引員の勧誘規制等につきまして大幅な強化を行ったところでございます。
　これらの規制の実効性を確保するために、私ども、顧客の知識、経験、財産の状況に照らしまして不適切な勧誘をしてはならないとするいわゆる適合性原則や、あわせまして、顧客に対する商品先物取引の仕組み、リスクなどの説明義務等につきましても法律で定められたところでございます。
　これに基づきまして、法の運用ガイドライン、現在検討中でございますが、これを策定、公表した上で、厳正な法執行を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○竹本委員　先物取引につきましては、商品については経産省それから農水省、そして金融先物については金融庁、こういうことになっておりまして、いわばよく言われる縦割りであります。それで、私は、この三省間で、先物取引についてのふだんからのいろいろな問題点についての相談、連絡、そういったことが十分に行われているのかどうか、ちょっと危惧をしているわけでございます。
　あらかじめ質問には出しておりませんけれども、ほぼ同じ性質のトラブルを防止するためには、ぜひとも横断的な、そういう対策会議といいますか、連絡、スキームが絶対に必要とされているんではないかなというふうに思うわけでございます。という意味で、今までそういうことがなされていたのかどうか、そしてこれからどうしようとしておられるのか、関係省で答えてもらいたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、こういった先物取引関係につきましては、関係省庁の緊密な連携というのは非常に大事だと思っております。
　私ども、例えばこの法案をつくる際にも関係省庁と非常に緊密に御相談をさせていただいておりますし、そういった特定の会議というものはございませんけれども、担当者同士が非常に頻繁にいろいろな打ち合わせをさせていただいているという状況でございます。
○竹本委員　それなら結構なんですが、私は今回質問をするについていろいろ聞いてみましたけれども、何か余りそうでもないような感じを受けたわけでありまして、過去はともかくとして、これからはシステム的にきちっと対応できるような相互の連絡はぜひやっていただきたい。大臣、ひとつよろしくお願いをいたします。
　さて、今回、金融庁からこの法案が出てきたわけでございますけれども、金融庁の対応はむしろ遅かったのじゃないか、このような感じもしておるわけでございます。というのは、商品の方においていろいろなトラブルが既に起こっておりました。そして、金融ビッグバンが行われて急速に拡大してきました。あちこちでトラブルが起こっておった、だからもっと早くやった方がよかったんじゃないかと思っておるんですけれども、今日に至った経緯について御答弁をお願いいたしたいと思います。
○七条副大臣　竹本先生にお答えさせていただきますけれども、金融庁の対応が遅かったのではないかというような御指摘もございました。
　これに先立ちまして、今法案をつくる経緯をまず御説明をした方がいいと思っておりますけれども、本年の二月四日に公布、四月一日に施行をされました金融商品販売法施行令の改正というのをやらせていただきました。その中でもいろいろな形の論議をさせていただき、この施行令を改正したわけでございますが、外為証拠金取引を行う顧客の保護をまず図る、そういう措置を既に講じているところでございます。
　そして、さらに本年の四月以降は、金融審議会においてこの外為証拠金取引に関する規制のあり方について論議をいたしまして、そして六月に取りまとめをいただいた、そしてそれをもって本法案を提出させていただいたところでございます。
　先生の言われます金融庁が対応が遅かったということも踏まえて、今後こういうことのないようにしていかなければならないと思っております。そういうことでございます。
○竹本委員　大臣、副大臣ともども、この道、一生懸命やっていただいているのは私はよく知っております。ぜひそういう趣旨で頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、少し細かくなるわけでございますけれども、この為替の取引、もちろん先物になるわけでございます、英語で言えばフューチャーというようですけれども、まさに将来予測は神のみぞ知るであって、なかなかわからない。そこに、一つのある種のかけをしてもうけてみたいという経済的な欲求がわくわけです。そういう意味では競馬の予測と一緒でありまして、賭博行為に似たところが非常にあるわけであります。ですから、この賭博性と正当な経済活動だというところの境界線をどこに置いているのかということ、これについても、一般的な国民が、なるほどそういうことだからいいのかというふうに納得するような教育もまたしなきゃならないと思いますけれども。
　まず、賭博行為との関係で、この先物取引がなぜ正当化されるのか、それについて御説明をお願いしたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　刑法上の賭博というのは、刑法百八十五条にございますが、偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為というようなことをいうものと解されております。今回の外国為替証拠金取引はかかる構成要件に該当し得るわけでございますが、一方で、正当業務行為に該当する場合には違法性が阻却される、これは刑法三十五条にございますが、ということでございます。
　従来、金利、通貨を用いた店頭デリバティブ取引につきましては、社会通念上、正当な取引であって正当業務行為として違法性が阻却されるというふうに考えられてまいりました。今般、金融先物取引法におきまして、外国為替証拠金取引などの店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引として法制化をされるということでございますので、正当行為としての違法性が阻却されるための要素がさらに強化をされるというふうに考えられます。
　ただし、外国為替証拠金取引という名目で行われる取引がこれですべて一律に適法とされるものではないというふうに考えておりまして、個別の状況を見ながら、最終的には裁判所の判断に依拠するということになるかというふうに考えております。
○竹本委員　今、局長さん、いみじくも言ったように、個々の判断が必要だと。金融デリバティブというもの、派生商品でございますから、どんどん知恵を絞って、いろいろなかけをしよう、これに対して、乗ったらどうだ、こういう勧誘が絶対来ると思うんです。これはおもしろい、乗ってみようと思った人が、先ほど言いましたように全くのど素人で、うっかりそれにはまって大損をするということは当然あり得るわけであります。ですから、そこまでいくとこれは賭博行為だというようなことも随所に説明をする必要があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　賭博行為との境界線は別といたしましても、私は、この金融先物というのはこれからもどんどん大きくなっていくだろうと思いますし、また経済活動の、ある一つの柱として大きくしていった方がもちろんいいと思うわけでございます。
　そういう意味において、私は、一般国民に対して、この先物取引というのはどういう制度でありどういう役割を持ってどういうメリットがある、どういう危険性があるという教育をやはり政府としてもきっちりやった方がいいんじゃないかというふうに思うわけであります。
　日本は個人金融資産が非常に多いと言われますけれども、株式の保有割合が非常に低い。ところが米国なんかは非常に大きいわけでございまして、なぜそうなっているかということ。これは、日本の場合は貯蓄志向が非常に高い、アメリカはそうではない。こういうことは当然よく言われるわけでございますけれども、私はやはり、株式についての教育を日本の場合は十分していないから、あれはちょっと山師というか何かとっぽい連中がやるものだ、株に手を出すと損をする、そういう社会的な風潮がまずある中で、いや、そうでもないんだ、銀行からお金を借りるように株に投資をしてこのようにすればもうかるんだ、それが正当な国民としての、企業としての経済活動なんだということを、これは証券についてですが、もっともっと教えるべきだというふうに私は思っております。
　同じ意味で、商品先物、まだまだ一般的には、これは本当に一部のプロが行っているだけだ、そんなものに絶対手を出しちゃだめだ、こういうような雰囲気が強いわけでございますが、ただ、これについても、その果たす役割そしてそれに携わる場合のやり方、こういったことについてもどこかでやはり教育をきちっとやった方がいいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　従来の大蔵省から金融庁が独立し、そして、金融ビッグバンを初めいろいろな改革に積極的に取り組んでいる今の小泉政権でございますが、この経済活動についての対国民教育ということについても、ぜひ開明的なやり方で、一里塚を築くような、そういう画期的なことを私はやっていただいた方がいいんじゃないかな、そのように思うわけでございます。
　今までは、問題になっております郵貯の巨額な貯金、ここに預けておけば大丈夫だという、金利の高い低いよりもそういう安心感でやってまいりました。ところが、その郵政公社も民営化される中で、今までと同じように国民がここに金を預けるかどうかわからない、むしろそうでなくなってくるんじゃないか。そうなりますと、それだけに、こういった先物取引も含めた経済活動に対する、そして、従来国民一般に親しまれていなかった、ちょっと特殊な人たちがやるものだと思われていたものについても、どの段階で教育するか。私は、やはり高校ぐらいのときにきっちりと教育をするのが本当ではないかと。
　ある意味では文部大臣に聞かなきゃならないことかもしれませんけれども、金融担当大臣、伊藤さんにぜひこれはお答え願いたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　竹本委員から大変重要な御指摘があったというふうに思います。個人も含めて投資家が安心して投資できる魅力あるマーケットをつくっていく、その前提には、やはり金融教育というものをしっかりやっていくことが大変重要なことではないかというふうに思います。
　今、ＮＰＯを初めとしていろいろな活動が展開されていることも承知をしておりますし、金融教育というものが、政府の押しつけではなくて、やはりいろいろな方々が参加をして、金融に対する知識を身につけていくことがみずからの自己実現に当たっても有力な選択肢なんだ、そういうことを理解していただけるような活動というものをしっかりやっていく必要があるというふうに思っております。
　私どもとしましては、投資家を保護していくために今回のような措置をさせていただいたわけでありますけれども、こうした制度の周知徹底ということも極めて重要でありますから、金融教育の充実とあわせてこうした制度を、関係機関とも協力をしながら、多くの方々に理解していただけるような活動というものをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○竹本委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、要は、システムをしっかりしたものをつくって、そして、それを国民に周知徹底する中でこのシステムに対する信頼をかち取っていく、こういうことが一番重要ではないかと思っております。
　関係省庁のそういった面での御努力を期待しながら、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井上（和）委員　民主党の井上和雄です。
　今回、この法案の対象になっています外国為替証拠金取引については、以前からマスコミ等でも非常にトラブルがふえているということが報道されておりまして、社会問題化していたわけでございます。
　国民生活センターに被害を訴えるケースもここ数年急増していまして、統計を見ますと、昨年には千三百二十九件、今年度も十月十五日までに九百四十八件あって、前年同時期に比べれば六百件以上ふえているということです。
　また、高齢者が非常に多く被害に遭っているということで、契約者のうち、六十歳以上が五〇％、また、八十歳、九十歳での契約件数というのが約百件、全体的に見ると約八％あるというような状況です。また、平均契約金額も五百万円というかなりの額ですから、高齢者が老後の大事な生活資金をだまし取られる、こういうケースがふえている状況だと思います。
　こんな中で、私たち民主党が以前から主張していました金融サービス法案、国民一般の利益保護のために一刻も早く制定されなければならないということを冒頭申し上げたいと思います。
　そこで、金融庁にまずお伺いしたいんですけれども、今竹本委員の議論にもありました、今回の法案は、外国為替証拠金取引に関する規制を強化していくということだと思います。私も政府の法律案関係資料をいただきまして読んでみまして、最初の提案理由にも、第二に金融先物取引業を登録制としてということがうたわれているわけです。今まで野放しであった外為証拠金取引業者を登録制にするというのは、これは非常に大事なことだと私も理解しております。
　その次に要綱がありまして、金融先物取引法の一部を改正する法律案要綱を見ますと、要綱の四行目に「金融先物取引業の許可制から登録制への変更」という言葉が突然出てくるんですね。私も、当然今回はこの証拠金取引の規制を強化する内容だというふうに理解していたんですけれども、ここで許可から登録という、何か変な話だなとちょっと思いました。その三には金融先物取引業者の登録と、登録がやはりまた出てくるわけですね。
　この許可から登録制への変更とは何かなというふうにして条文を見たんです。これは第五十六条ですよね。以前は「金融先物取引業は、内閣総理大臣の許可を受けた法人でなければ、営むことができない。」新しい法律になりますと「金融先物取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた次に掲げる者でなければ、行うことができない。」つまり、許可が登録に変わっているなということなんですね。
　そこで、まず政府にお伺いしたいんですが、外国為替証拠金取引業者を登録制にするということは、これは大変大事なことだと思うんですね。これまで許可であった者、つまりは金融先物取引業をやっていた人も、すべてこれからは登録制になるんでしょうか。これはそういうことなんでしょうか。
○七条副大臣　お答えさせていただきます。
　許可から登録制にしたのはどうしてそうなったのかということだと思うんですけれども、本年の六月に金融審議会の第一部会の報告によりまして、いわゆる金融先物取引について登録制の方が適当であろう、こういうような答申をいただきました。また、平成九年の金融システム改正のときにおきましても、免許制度であったいわゆる証券会社について、証券会社のようなものについてはいわゆる事後監視型行政というふうに転換をしていくのが望ましい、こういうようなこともこの機会に出てまいりまして、登録制へと変更されたところであります。
　その理由としては三つございますけれども、このような流れの中で、今申し上げましたような、証券会社との類似性がある、あるいは現行の金融先物取引においての許可制の実情、あるいは店頭取引と取引所取引のバランス等々を踏まえまして、登録制とすることが望ましい。これが平成九年の段階でも出てまいりました。そういう関係も含めまして、登録制かつ登録拒否要件を明確にするということも含めまして、今回、そういうふうにさせていただいたところでございます。
　先ほど先生が申しておられました問題につきまして、一つ疑問が出てくるものもありますけれども、これは五年の猶予の期間を設けてきた、先ほど少し先生がおっしゃっておられましたけれども、許可制の場合は五年の許可の制度のものがありましたが、今回は、五年に一回というチェックから、毎年届けていく、特に毎月大臣に対しての届け出を義務とするということも出てまいります。五年に一回だったものから、例えば業務及び財産の状況に対する説明書類いわゆる財務諸表を透明化させていく制度だとか、それを毎年やっていくように届け出をしていく、そういうことの中から、先ほども先生が言われていました登録制にしたということでございます。
○井上（和）委員　まさしく今副大臣がおっしゃっているように、つまり事前チェックから事後チェックへの明確な政策の転換をしているわけでしょう。
　この関係資料の九十三ページの法案の提出理由を見てくださいよ。わからないですよ、これを見ていたら。「金融先物取引をめぐる環境の変化に対応し、金融先物取引の委託者等の保護を図る必要性にかんがみ、」でしょう。これは保護と関係するんですか、この規制緩和は。どうですか。大臣、どうですか。
○伊藤国務大臣　投資家保護をしていく、そのための充実した施策を展開していかなければいけないということは、言をまたないところであります。
　今回、登録制にさせていただいても、その質を落とさないために、私どもとしては登録の要件というものを明確化いたしました。この登録の要件の中で、自己資本規制やあるいは主要株主規制というものを導入させていただいて、そして従来の許可制よりも厳しい基準を導入させていただいているところでございます。これにより、適切な基準となったものと考えているところであります。
○井上（和）委員　しかし、許認可制度において、免許制か許可制から登録制にするというのは、これは大変大きな転換ですよ。そう思いませんか、大臣。大臣、どう思いますか。政策転換でしょう。聞いているんですよ。
○増井政府参考人　先生今御指摘のとおり、これまで許可制であったものについて登録制にする、新しく、外国為替証拠金取引業者、今まで全く法律の枠の中にあったものについても登録制にする、そういった制度改正をしているわけでございます。
　これは、一つは、そういうことになりますと、例えば、先生の御指摘になりましたいわゆる店頭金融先物取引、今度、新しい外国為替証拠金取引業者は登録制にし、取引所取引、今までの金融先物取引業者は許可制とするというような二つの制度が並行して出てくるということになると思うのでございますが、これは私どもも、取引の性格から考えて、実体として同じような取引である場合にはやはり規制も同等ということが適当ではないかというふうに思っているわけでございます。
　要するに、取引所取引についての許可と、それから店頭取引についての登録といった縦割りな煩瑣な規制を行うよりも、ともに登録制として整理する方が合理的ではないかというふうに思ったわけでございます。
　ただし、先ほど大臣がお答えを申し上げましたように、登録制と申し上げましても、いろいろな形で、質の低い業者が参入しないように、あるいは投資家の保護に支障が生じないようないろいろな手だてを講じているところでございます。
○井上（和）委員　つまり、それだったら、この提案理由にもそういうことを書くべきじゃないか。何にも書いていないですよ。私、金融庁は全然説明責任を果たしていないと思いますよ、この件に関しては。大臣どう思いますか。
○伊藤国務大臣　説明責任を果たしていないというおしかりがございましたけれども、私どもは、先ほど来答弁を副大臣あるいは局長からさせていただいておりますように、投資家保護をしっかりやっていかなければいけない、そうした認識の中で、今回登録制に変更したとしても、質の低い業者の方々が参加できないような手当てというものをさせていただいて、投資家保護に支障が生じることがないように行為規範の厳格化あるいは自己資本規制の導入ということをさせていただいて、そしてこのことによって投資者保護策というものを強化させていただいたということであります。
○井上（和）委員　実は、けさ金融庁の方からこのことに関して部会で説明を聞いたんですが、許可制度で特に問題なかったからということをちょっと言われていたんですけれども。それは、許可制度は問題ないですよね。というか、問題があったら困るでしょう。
　つまり、五十九条ですよね。これは改正前ですが、「内閣総理大臣は、」と一項、二項とあって、その一項二号で、十分な社会的信用あるものであるということをちゃんと審査しなければいけないとなっているわけですからね。それで、審査しておいて問題があったら大変困る話で、でも、現実には問題がどうもあったみたいなんですよね。ことしの九月二十二日に、金融先物取引業者の許可取り消しがあったんじゃないですか、金融庁。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員から御指摘がございましたように、平成十六年、ことしの九月二十二日に、関東財務局において、エー・シー・イー・インターナショナル株式会社に対して、金融先物取引法第七十九条第一項に基づいて、金融先物取引業の許可の取り消し処分を行ったところでございます。
　同社については、金融先物取引業協会による立入監査が実施をされて、そして、同協会の自主規制ルールにのっとって、平成十五年五月に譴責処分、同年十二月に過怠金の賦課が行われたところであります。
　これを受けて、本年の一月、同社を所管する関東財務局証券取引等監視官部門及び理財部が合同で立入検査を開始させていただいて、その結果、取引一任勘定取引の契約の締結、損失補てん及び利益提供の実行行為、過当な取引の勧誘、法定帳簿の改ざんなど、多数の重大な法令違反が確認をされたところでございます。
　これらの立入検査の結果を踏まえて、本年六月三十日、証券取引等監視委員会による行政処分の勧告が行われました。また、同日付で、関東財務局証券取引等監視官部門及び理財部それぞれにおいて、同社に対する検査結果通知というものを発出させていただいて、それとともに報告徴求を実施して最終的な確認を行い、法令にのっとって九月二十二日の厳正な処分を実施させていただいたものでございます。
○井上（和）委員　つまり、許可を受けた業者であってもそういう問題が現実には起こっている。
　そして、新聞の報道によれば、この業者が設立されたのは二〇〇一年で、立入検査をしたのは本当にことしの一月が初めてだと。この業者は以前から民間相談機関への苦情も非常に多かったと。そういうことなんですよね。であっても、検査というのが全然されていなかったと。検査体制ができていないということなんじゃないですか。どうですか、大臣。検査体制、ちゃんとできているんですか、今。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの証券取引等監視委員会あるいは財務局の監視官部門というところで金先業者に対する取引等の検査を行っておりますけれども、従来の業者に対しまして、これまでも私ども厳正かつ的確な検査を実施してきているところでございます。
　具体的には、現在の金融先物取引業、今の御指摘のということも含めてでございますけれども、一般的に、証券会社あるいは登録金融機関が兼業で行っている場合が大半でございますので、そういった現状を踏まえまして、効率的な検査の実施の観点から、そういった証券会社等の取引の公正確保に係る検査の際にあわせて実施しております。そして、十五事務年度におきましては、十五社に対して検査を実施したところでございます。
　今後とも、取引の公正確保あるいは投資者の信頼の保持ということで一生懸命やっていきたいと思っております。
○井上（和）委員　つまり、許可制から登録制にすれば、それはもうファイアウオールされているわけですから、もう参入業者はふえてくるわけですよね、いろいろな面で。
　そうしますと、当然それは検査をちゃんとやらないと。やるのも大変だし、これはやらなきゃ、今申し上げたような例が当然起こってくるわけですね。それをできる体制があるか。つまり、思想的に事後チェック行政はいいですよ。ところが、それに対して対応がちゃんとできるのかということを私は申し上げたいんですよね。
　それで、今回、もし無登録営業をやられた場合の罰則というのは、どういうものがあるんですか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律案におきましては、登録を受けないで金融先物取引業を行った者に対する刑罰につきましては、「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」ということになっております。
○井上（和）委員　今、警察の方も、取り締まりはしているんだけれども対応が非常に後手だし、なかなか対応できていないという印象を持っているんですが、警察庁、きょう私は呼んでいるんですが、現在の外国為替証拠金取引の詐欺的な事犯に対する逮捕件数を教えていただけますか。
○伊藤政府参考人　最近の金融先物取引等に絡んだ事件で検挙した状況でございますけれども、ことしは、六月に外国為替証拠金取引に絡む詐欺事件、十月に日経平均株価指数のオプション取引に絡む出資法違反及び詐欺事件を検挙しているところでございます。
　今お話がございましたように、これらの事犯は被害が広範にわたるほか、事案の解明には膨大な証拠資料の解析が必要となるなど、検挙するまでに相応の時間と捜査力を要するものでございますけれども、国民が強く解決を望んでいるものでございますし、関係省庁や国民生活センター等との連携を配意しながら、引き続き厳正にやってまいりたいと考えているところです。
○井上（和）委員　これだけ社会的に騒がれていても、詐欺事件として立件されている件数、非常に少ないんですよね。それだけに、やはり金融庁がしっかりしてやらないと、結局は後手後手になってしまうんじゃないか、結局は一般顧客が損をするような状況になるんじゃないかというふうに私は危惧しています。
　そこで、ちょっと話題を変えますが、平成十二年に、金融商品の販売等に関する法律が旧大蔵委員会で議論されました。その際、民主党は修正案を出しているんですね。その一つに、法律の適用対象となる金融商品に商品先物取引等を加えることにするべきだ、第二に、説明の際には書面を交付することを義務づけるべきだ、そしてまた第三に、金融商品販売業者等に重要事項に係る説明を行ったことの立証責任を負わせるべきだと、非常に的を得たことを言って、とにかく新たな金融サービス法の制定をしなきゃいけないということを言っているんですよ。このときの議事録を読みましたが、今回も委員になっている岩國委員が、金融先物取引も非常に被害がふえているからこれからもしっかりしなきゃいけないということを言っているわけですよね。それを結局何もしなくて、被害がどんどん大きくなっているというのが今の現状で。今回の法案では、説明義務の中に書面を交付するということが入っていますから、それは一歩前進しているんだなというふうに私は思いました。
　実は、私はアメリカに長く住んでいまして、恐らく伊藤大臣よりは長く住んでいるんじゃないかと思うんですけれども、以前、銀行ローンを借りてちょっとアパートを買ったことがあるんですが、そのときにやはりいろんな書類にサインをさせられる。ちょうどそのときはモーゲージを変動金利で借りたんですが、そのときにやはり、変動金利に関して非常にリスクが大きいという説明書に自分でサインさせられて、ちゃんと変動金利のリスクを承諾したというふうに書面にサインさせられた覚えがあります。
　つまり、日本では適合性原則が今回入っているからそれはいいとおっしゃるかもしれないけれども、適合性というのはあくまでも説明する方ですから、そうじゃなくて、やはり一般顧客がしっかりとリスクを認識するということが、はっきり言ってこの金融商品の購入にとって最も大事なことですよ。
　また外国の例で恐縮なんですが、アメリカのＣＦＴＣ、商品先物取引委員会のルールというのがありまして、ちょっと見てみたんですけれども、リスク・ディスクロージャー・ステートメントというのがあるわけですね。つまり、リスクをはっきり公開する、リスクに関しての宣言というのがあって、この商品の取引においては非常に甚大な損失をこうむる可能性があると、最初に出てくるんですね。そして、したがってこのトレーディングが自分の資産の状況にふさわしいかどうか慎重に検討すべきですよということをしょっぱなに書いてある。そして、これはプロミネントリーディスプレーと書いてある。プロミネントリー、大臣は英語がわかると思いますけれども、つまり非常に目立つように書いてなきゃいけないと。
　つまりは、私はこの法律を見てもその辺がやはり非常に弱いと思うんですよ。結局、重要事項としておられる。リスクのディスクロージャーが重要事項の中の一項目になっていて、大体、何枚もあれば、どっちみちこういうのは最後の方に書いてあって、読む前にみんなサインしちゃう、最初ぐらいしか読まないですから。
　だから、こういうものをきちっと最初に、ＣＦＴＣは文章まで決まっているわけですよ。外国為替証拠金取引に関しては、金融庁のホームページにも書いてあるでしょう、一般の人がやるべきじゃないと。それを、文章をちゃんと契約書というか別紙にきちっと書いて、それを本人が確認するというぐらいしなければ、顧客の保護はできないですよ。さっきも言ったように、八十歳、九十歳の人が契約するわけでしょう。
　だから、その辺のリスクディスクロージャー、単に重要事項とかそういうことじゃなくて、やはりリスクに関してきちっと説明する、そして販売業者に説明義務があるということをはっきりさせない限りは、消費者保護はできないと思います。大臣、どうですか、この件に関しまして。
○伊藤国務大臣　井上委員からは、投資家保護をするに当たって大変重要な点についての御指摘があったというふうに思います。
　リスク商品に対して投資をしていくに当たっては、そのリスク性というものがどういうものであるか、そのことを十分に認識して初めて自己責任の中で投資というものが成り立っていく、そうしたものがしっかり守られているからこそ、市場に対する信認というものが得られるんではないかというふうに思っております。
　こうした点については、実は金融審議会の報告においても指摘をされておりまして、業者の説明責任を明確化すべしとした上で、為替レートの変動により預託証拠金が全額回収できなくなる可能性があり、かつ損失が短期間に急激に拡大する可能性もある、ロスカットルールがなければ預託証拠金全額を超える損失が生じる可能性もある旨事前に説明する義務などについて措置することが適当であるとされているところでございます。
　本法律案では、こうした報告も踏まえて、契約締結前に書面を交付して説明する義務を課すとともに、当該書面において、顧客が行う金融先物取引の額が預託すべき証拠金の額より大きいことや、あるいは通貨等の価格の変動により顧客に損失が生じ、かつ損失額が預託した証拠金の額を上回ることになるおそれがあることなどを記載することといたしております。
　これらの事項の具体的な記載方法については内閣府令において規定することといたしておりますが、内閣府令を制定する際には、リスクに関する説明というものが顧客に明確に伝わるよう、記載方法に関する規定を検討することといたしておりますけれども、委員の御指摘も含めて、国会の御議論も含めて、適切な対応をしていく、そうした視点から検討をしていきたいというふうに思います。
○井上（和）委員　今大臣は非常にいいことをおっしゃったんで。それでは、今金融庁のホームページでまさしく言ってあること、一般の人はやるべきじゃないというのを、ちゃんと書面のしょっぱなに出して、やってください。どうしてかというと、さっきも申し上げたように、半分以上は高齢者ですよ。高齢者がそんなホームページを見ないでしょう。だから、皆さんが幾らホームページで言ったって、なかなかリスクに関することは徹底しないですよ。だから、せっかくそこまで省令でやるんだったら、ぜひやってください。
　それで、書面の未交付または不交付の場合の立証責任というのは、私は業者に負わせるべきだと思いますが、どうですか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の説明書類の未交付の関係でございますけれども、これは一般的な民事責任の立証責任の分配の原則によるということになると思います。一般的に、その権利を主張する者が立証責任を負うということでございますので、今回の説明書類の交付の有無についての立証責任は、説明書類を交付していないことを主張することにより損害賠償請求する側の顧客にあるということでございます。
○井上（和）委員　いや、だからその辺も、やはりそれはもう業者の責任とするべきだと思いますけれどもね。どうですか、大臣、御意見。