○奥野委員　自由民主党の奥野信亮でございます。
　予算委員会で三十分のお時間をいただきましたこと、大変光栄に存ずる次第であります。また、資料をお手元に配付してあると存じますけれども、後で御説明を申し上げたいと思います。
　まず申し上げたいのは、先週末の予算委員会の質疑がありまして、根拠のない情報によるスキャンダルの議論というのは予算委員会の権威を汚すものであると私は思っておる次第であります。予算委員会というのは、国民の期待する本質的な議論をしなければならず、今こそ私は、国の財政について国民に十分御理解をしていただく必要があり、これを財政の健全化という課題で質問をさせていただきたいと思います。
　これまで予算委員会では、現金ベースの一般会計に限定して歳出入のバランスを議論するケースが大変多かったように思います。しかし、よく考えてみますと、それ以外にも特別会計というのがございまして、発生主義ベースの国の財務を民間の企業会計に近い形で評価する方がわかりやすいと考えておる次第であります。加えて、単年度だけじゃなくて、中長期的な財務内容によって将来の国の形を想定するということも、この委員会の大きなテーマではないかというふうに考えているわけであります。
　私は、実業界の経験に比べまして政治経歴は非常に浅いものですから、これから指摘する内容が抽象的でやや甘いというふうに言われるかもしれませんが、その辺はお許しをいただきたいと思います。
　また、企業会計に近い国のバランスシート、貸借対照表、あるいは損益計算書といいますかＰＬ、そういったものは、決算終了後、完成するまでに今の実力では財務省で約一年、時間がかかる、そういうことがありまして、昨年九月にまとまった十五年度のデータを使ってお話をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、民間では、期が締まりますと、約四十五日間でバランスシートあるいはＰＬ、そういったものをまとめ上げる実力がある企業もありまして、国ももっとスピーディーにこういった資料ができ上がるように工夫、改善することが必要であるということを、まず指摘させていただきたいと思います。
　それでは、皆さん方のお手元にお配りしてあります平成十五年度の財務諸表、一般会計と特別会計を加えたものでありますが、これをまず見ていただきたいと思います。
　ポイントは色で塗りつぶしてありますので、それを見ていただきたいんですが、総資産が平成十五年度に六百九十六兆円であります。また、負債の合計が九百四十一兆円、一番下の欄でありますけれども、九百四十一兆円。資産・負債差額が二百四十五兆円のマイナス。企業でいいますと、これは資本金という欄がありまして左右がうまくバランスするわけでありますが、国には資本金がなくて、負債が資本を二百四十五兆円上回って債務超過という形になっているのではないかと私は考えます。これが一つの特徴であります。
　そして、この二百四十五兆円というのは、我々の子供あるいは孫等々、後世の人々への借金のツケ回しという考え方もできるのではないかと思います。平成十七年度までには、この二百四十五兆円はさらに膨らんでいるのではないかと思います。
　また、資産の内容の中で、特別会計等から特殊法人への貸付金が上から四つ目にございますが、二百九十兆円と大変大きく、また、負債の中では、五百八兆円にも及ぶ公債、国債ですね、これが目立った存在であります。これがバランスシートの特徴でございます。
　そして、一枚めくっていただきまして、損益計算書の費用に該当する部分でありますが、それが左側の業務費用計算書であります。
　この一年間、平成十五年度で日本はどれだけの費用をかけて国の運営をしてきたかということでありますが、これは見ていただいておわかりのとおり、最終的には、平成十五年度の一番下の欄にありますように、百二十三兆円という数字であります。この中でも特に社会保障費が、これは塗ってありませんが、全部足しますと約四十四兆円、さらに補助金の中にも社会保障費関連費が十二兆、十三兆近く入っておりまして、社会保障については約五十七兆円近い数字があるわけでございます。
　そのほか大きなものを拾い上げますと、地方交付税交付金というのが約二十兆円、それから、これも足し算をしなくてはいけませんが、中央省庁の運営費用、これが約十二兆円、さらに国債の利払い費が約十兆円、こういったところが大きなところでございます。
　一方の財源でありますが、損益計算書はプラスとマイナスがあるわけですが、入る方の金は資産・負債差額増減計算書というのが右側にございます。その中の財源合計、これが租税等の財源というのが四十五兆あります。それから、その他の財源というのが、保険料等々の収入でありますが、これが五十四兆円、合計約百兆円近いものがありまして、先ほど申し上げた、費用が百二十三兆円でありますから、毎年二十兆円を超える赤字が出ているというのが今の国の状況でございます。
　ただ、十六年から十八年までいろいろな改革を続けておりますから、いわゆる財源と費用の差額というのは若干、十七年度には圧縮してきているのではないかと思われます。
　政府は、今、行政サービスに対する国民の満足度を上げるために、また、下げることのないように、小さくて効率的な政府を目指し、また健全な財政というものを推進しているわけであります。その手段は、バランスシートの政府資産の圧縮、つまり六百九十六兆円というバランスシートの一番下の段、それを減らすということが一つの策でございます。また、資産・負債差額の、つまり二百四十五兆円という差額を削減することも大きな課題であります。
　そのためには、毎年発生する資産・負債差額増減、十五年度においては一時的な、その中にもありますけれども、公的年金の再計算差額というのがありまして、三兆円という数字でありますが、一般論で言いますと、平年度は二十兆円ぐらいの赤字が出るわけでありますが、これをゼロにする必要がある。そのためには何をしなくちゃいけないかというと、やはり、毎年発生する大きな費用をできるだけ引き下げる必要があるんじゃないか、あるいは景気をよくして自然増収を図る必要があるんじゃないか。それでも何ともならなければ、増税をしたり保険料を上げたりという意味合いで収入をふやしていく必要がある、こういったことがこれからの国の課題ではないかと思います。
　そうした意味で、まず、全体コスト百二十三兆円の約半分を占める社会保障費の引き下げの可能性について、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　少子高齢化が一層進む中で、新たな保障費によるコストの増大も予想されるわけでありますが、現在の社会保障システムは、法律そのものが現在の社会にマッチしているのだろうか、あるいは社会的弱者に対する支援の額は今の財政状況から考えて妥当だろうかとか、あるいは社会保障費の給付に当たり、特に介護とか生活保護の断面で無駄なばらまきになっているケースがないだろうかとか、あるいはいろいろな給付作業の仕事の中で、これは役所がするわけでありますけれども、プラン・ドゥー・チェック・アクションという、いわゆる民間企業でいうレビューのサイクルが的確に回っているだろうかとかという観点から、コストを下げる可能性があるかということについてお伺いしたいわけであります。
　例えば、五％下げられるということになれば、それでもう三兆円ぐらいの原資が出てくるわけであります。五％で三兆円ですかね、五十六兆円ですから。それから、一〇％だといえば六兆円も出てくるわけであります。
　そんな意味で、余り細かいことはお伺いしませんが、そういったコストの運営費用を下げていくこれからの可能性といいますか見通しといったものについて、もし御所見をお話しいただければと思うわけであります。