○上野雄文君　初登壇をいたします上野雄文でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び昭和五十八年度地方財政計画に関連して、地方税財政の基本問題を中心に総理並びに関係各大臣に質問をいたします。
　最近、政府は、直接税と間接税の比率の見直しの意向を示し、言外に大増税をにおわせております。直間比率の見直しは租税体系の基本にかかわる問題であり、国税のみならず、地方税財政に与える影響はきわめて大きいものがあります。
　申し上げるまでもなく、地方税における直接税と間接税の比率は約八五対一五であり、国の七五対二五に比べ、地方税における直接税の比率はきわめて高いと言うことができます。これは、地方財政が景気変動に余り左右されることなく、安定的に住民福祉の向上に寄与させるための結果であると申せましょう。今後、政府の直間比率の見直しいかんによっては、地方財政の性格を大きく変化させる可能性があると言わなければなりません。
　そこで、まずお尋ねいたしますのは、政府が今後ある種の大型消費税の導入を企図しているならば、国税に占める現行の所得税、法人税、酒税のいわゆる地方交付税のもとになる国税三税の比重が低下することになることは明らかであります。直間比率の見直しをもって国の財政危機を打開しようとすることは、国民に新たな増税を強いるだけでなく、地方税財政にも大きな影響を与えることとなり、きわめて重大な問題と言わなければなりません。
　この際、政府は、直間比率の見直しが地方税制を含んでいないこと、また、国税三税の比重低下による地方財政へのマイナス影響も一切ないことをまず確約すべきだと考えますが、総理並びに大蔵大臣、自治大臣の明快な答弁をいただきたいと存じます。
　さて、さきに大蔵省は、「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」を公表いたしました。五十九年度赤字国債の発行をゼロとする政府公約が崩壊したいま、大蔵省のこの考え方が今後の財政再建の基礎データとなるのでありましょうが、問題はその内容であります。
　この考え方によれば、今後、昭和五十九年度から昭和六十一年度まで国税収入は毎年六・六％ずつ伸びることとされています。年率六％の名目経済成長をもとに国税収入見込みが立てられているわけですが、他方、歳出を見れば、地方交付税の伸び率は、昭和五十九年度一八％、昭和六十年度及び昭和六十一年度はそれぞれ七・二％と見込まれています。昭和五十九年度の地方交付税の伸び率を一八％と見ているのは、昭和五十八年度に昭和五十六年度における八千五百二億円の精算を行ったためであり、高い伸び率となることはやむを得ないと言えますけれども、問題は、昭和六十年度及び六十一年度の見込みであります。
　国税収入の伸び率を毎年六・六％としておきながら、地方交付税のみを七・二％と、〇・六％も上回って見込んでいることは、きわめて妥当性を欠くものと言わざるを得ません。これは、国税三税については税の弾性値を一・二と見、他の税目についてはこれより低い弾性値をもって算定した結果であります。そこには、ことさら地方交付税の伸び率を高く見せようとする大蔵省の意図が露骨に感じられます。
　地方交付税は地方固有の財源であり、これを国の財政危機の元凶視させようとする大蔵省の態度は、地方軽視以外の何物でもありません。財政改革に当たって、このようにひとり地方交付税を罪悪視させるような考え方は、国、地方の財政再建を推進するためにも厳に排すべきであり、総理並びに大蔵、自治両大臣の考え方を伺いたいと存じます。
　次に、五十八年度地方財政対策を中心とする税財政の具体的な問題についてお尋ねいたします。
　政府の算定によれば、昭和五十八年度の地方財政財源不足額は二兆九千九百億とされています。昨年、政府の上げ底予算によって地方財政も財源不足額がゼロとされたことから見れば、五十八年度の多額の財源不足額の発生は当然と言えます。これに対する政府の措置は、二つの点で重大な問題があると言わざるを得ません。
　第一は、財源不足額の性格の変化に対する政府の認識不足の問題であります。
　昭和五十四年度以降の財源不足は、政府の縮小均衡政策のもとでの不足額であり、五十四年以前のものとは全く性格を異にしております。いわば五十四年以降のそれは、現行国、自治体間の税財政制度の不均衡の象徴であり、この不均衡に対する是正を何ら講ずることなく、昭和五十年度以来の借金政策で措置することは、不均衡の拡大以外の何物でもありません。先ほど指摘した大蔵省の「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」に示される地方財政敵視の姿勢を改め、財源不足の構造的変化を率直に認識し、地方財政改革に当たっての基本的な考え方をこの際政府は示すべきだと考えますが、総理並びに自治大臣のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
　第二は、財源不足の補てん措置にかかわるルール破りの問題であります。
　昭和五十年の財源不足の発生以来、政府は地方交付税の増額と地方債の増発をもって措置してまいりました。地方交付税本則によれば、地方交付税の総額不足に対しては、交付税率の引き上げないし制度の改正をもって措置することが規定されておりますが、政府は、交付税特別会計における借入金について元金の二分の一、利子全額を国が負担することで交付税率の引き上げにかわる措置だと強弁をしてまいりました。
　ところが、五十八年度に至って、政府は、この利子負担について三千四百四十六億円の新たな地方負担を導入したのであります。これが従来からのルール破り以外の何物でもないことは明らかであり、地方財政対策における政府論理の完全な破綻と断ぜざるを得ませんし、地方交付税率の実質的な引き下げに等しいこのような措置は、地方に対する重大な背信行為と言わざるを得ません。政府の率直な見解を伺いたいと存じます。
　そして、このような措置は単年度限りのものでなければならないと存じますが、この点に関し、大蔵、自治両大臣のこの場における確約を強く要請をするものでございます。
　さて、地方交付税にかかわって、もう一つの重大な制度問題についてお尋ねをいたします。
　政府は、これまでの交通安全対策交付金について、これを譲与税と同じように交付税特別会計に直入し、同特別会計を通じて地方に交付しようとしておりますが、このような制度改正に当たって自治省は果たして十分な検討を行ったのでありましょうか、大きな疑問を持たざるを得ません。
　交付税特別会計に交通安全対策交付金を直入することは、一見合理的なように見えますが、交付税特別会計に今後あらゆるものを直入する大きな突破口を提供する危険性は全くないとは言えません。交付税特別会計にそれぞれ性格の異なるものをすべて混入することは、その中心である地方交付税の性格をも大きく改悪することとなり、その意味で、今回の交通安全対策交付金についての制度改正には重大な疑問と危険性を感じるものでありますが、大蔵大臣及び自治大臣の見解を伺いたいと存じます。
　次に、人件費補助と事務費補助を一本化し、交付金化した問題についてお尋ねいたします。
　農業改良普及員など農林水産省、通産省に係る人件費、事務費補助が今年度から交付金に切りかえられております。政府が言うには、これにより事務事業の内容は一切変更はないとしておりますが、内容に変更がなければ、何ゆえに交付金額が八億五千万円も対前年比減額となるのでありましょうか。補助金を交付金化することが臨調答申にも沿って制度改革かのような印象を与えますが、八億五千万円の減額が端的に示すように、結局それは職員の首切りにつながることは明らかであります。農林水産大臣の答弁をいただきたいと存じます。
　最後に、地方税制についてお尋ねいたします。
　わずか三百七億円の増収額が示すように、五十八年度地方税制改正は、地方財政の財源不足額の構造的変化という状況にもかかわらず、これを積極的に打開しようとする内容は皆無であります。個人住民税の減税、産業用電気税の非課税措置の廃止問題等、地方税制の改革すべき課題は山積しているにもかかわらず、これについて全く手をつけていない政府の態度は怠慢というほかはありません。
　私は、この際、幾多の課題の中から産業用電気税の非課税措置の問題にしぼって、自治体の課税自主権との関連で質問をいたします。
　産業用電気税の非課税品目は、五十八年度わずかに一品目が廃止されようとしているだけで、いまだ七十九品目が優遇措置を受け、その額は約一千三百億円となっています。額の多さもさることながら、問題はその決定手続のあり方であります。
　自治体は、国で決定されるこうした優遇措置によって一方的に租税収入が減額されるまま、補てん措置は何ら講じられておりません。非課税措置を講じるか否かは、本来、自治体の課税自主権に属するものであり、それが国の手により一方的に非課税とされるならば、減収額に見合った交付金等を保障する国の対策が必要であり、物税を理由にその全廃を政府が拒むならば、その補てん措置は当然行うべきだと考えるものでありますが、自治大臣の見解をお示しいただきたいと存じます。
　以上、私は、当面する地方税財政等に関して総理大臣以下各大臣にお尋ねをいたしましたが、ともすれば国と地方との関係において、国優先、中央集権化への道が強化される昨今、憲法で保障されている「地方自治の本旨」に沿った明快な答弁を期待いたしまして、質問を結ぶものであります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕