○藤井公述人　藤井でございます。
　予算案、特に防衛関係費につきまして、四点にわたり意見を陳述させていただきます。
　第一点は、バブル財政からの脱却をしなければならないという問題でございます。つまり、防衛費における後年度負担、いわゆるツケが激増している、まことに憂慮すべき状態になっているわけであります。
　今、防衛計画の大綱が決定されました一九七六年予算と新予算案との比較をいたしますと、この十六年間に防衛関係費は七六年を一〇〇として三〇一、約三倍になっているわけであります。一般歳出は二〇六、二倍であります。これに対しまして後年度負担額は四九八、つまり五倍になっているわけであります。一般歳出二倍、そして防衛費は三倍、後年度負担額は五倍であります。そして、そのような増加というのはいつから始まったかと申しますと、一九八〇年から非常に顕著に起きてきたわけであります。その結果として、防衛費の中におけるいわゆる歳出化経費、ローンの支払いに当たる部分が急増している。そして財政の硬直化という現象が起きているわけであります。
　新予算案について検討してみますと、後年度負担額は確かに合計額においては昨年に引き続きわずかに減少しております。九〇年度がピークであった。そうして来年度におきましては〇・七％、百九十億円の減となっておりますが、しかし新規の後年度負担は、九一年度は減であったのに、九二年度案におきましてはプラス三・六％となっているわけであります。したがいまして、九三年度の歳出化経費は今年度よりさらに増加するものと見込まれているわけであります。
　なぜこのように後年度負担、つまりツケがふえていくのかと申しますと、まず何よりも非常に少ない頭金でもって膨大な発注を続けている、この結果がこういう状況として出てきているわけであります。新年度に関して見てみますと、頭金が三百二十億円、そして後年度負担は一兆七千百三十四億円、これは新規の分でありますが、つまり頭金の五十三倍というツケをローンを組むという、そういうことになっているわけであります。これは極めて不健全な財政運営であると言わざるを得ません。つまり、そこでは歳出予算がどんどんと先取りされていく、したがいまして、情勢が変化しても政策的に柔軟に対応していくということは不可能になっている。もう返済することが目的で政治が行われている、行政が行われていると言っていいような、そういう状況が起きているわけであります。
　第二に、国会の審議権、予算を審議し、そしてまたそれを議決する、この権限というものが非常に損なわれてきていると言わざるを得ません。予算書を拝見しますと、国庫債務負担行為、これが出ておりますが、そこに書かれている、なぜツケをつくらなきゃならないかという理由は、生産とか輸入に多くの日数を要する、こう書いているだけてあります。そして、では、そのツケの部分を今度は歳出予算に直していくわけでありますが、この歳出予算の各目明細書というものを拝見いたしますと、そこに書かれているのは、平成元年度に国庫債務負担行為でやったものを歳出化する分が幾ら幾らである、平成二年度の分が幾ら幾らであると書いてあるにすぎない。つまり、なぜそういう装備が必要なのか、そしてそれがどういうふうにして支払われていくのか、こういうことが全く明らかではないわけであります。
　今や国際情勢が激変している。こういうバブル財政というものに対して根本的な治療をしなければならぬ、また治療が可能なチャンスである。ローンづけの中毒症状をどう治すか、このことをお考えいただくべきときが来ているように私は思うわけであります。大事なことは、やはりモラトリアムをやるということである。つまり、新規発注、これは歳出の範囲内にとどめる。そのことを二、三年間やりますとこのローン地獄からの脱却は申すまでもなく可能になるわけであります。
　次に、防衛関係費というのは、申すまでもありませんが、人件糧食費と、そして物件費から成り立っております。この二つを合わせたものが基本的に防衛関係費である、こう考えていいと思います。この人件糧食費というのは、大綱が決定された七六年から九二年度案に至るまでの間に二二二％、約二倍強になるわけであります。ところが、物件費というのは、この同じ時期に四〇二％、約四倍になっているわけであります。つまり、人件糧食費というのは一般歳出予算の伸びとほぼ同じようなものでありますが、しかし物件費というのはそれをはるかに超えて約二倍増加しているわけであります。そして、この物件費の増というのも、これは実は八〇年代に起きてきたことであります。それ以前におきましては物件費は人件糧食費よりも下にあった、こういう状況でございます。
　お手元に配付していただいております資料をちょっとごらんいただきたいのでありますが、この第一図並びに第二図は今申しました防衛関係費の使途別予算及び後年度負担額の推移を示したグラフでございます。ここで非常に顕著なのは、一九八〇年において物件費が人件糧食費を超えたということ、そしてその同じ年に後年度負担額がさらにそれらを超えまして大きく膨れ上がっていくということになったわけであります。そして、結果として、今申しましたように人件糧食費が二・二倍であるが、物件費は四倍になり、さらに後年度負担額は五倍になる、こういう異常な状況が今生じてきているわけであります。
　これを一体どういうふうにするのか。つまり、大綱決定以来十六年間にわたって行われてきました異常な軍備拡充というものに対してどう対処していくのか、そうしてこのツケの増大、バブル財政からいかに脱却していくのか、このことを私たちは真剣に考えなければならないときが来ているわけであります。物件費がどんどんふえていく、そして後年度負担がふえていく、この二つはともに原因であり結果であるわけでありまして、いわゆる悪循環が続いてきた、こういうふうに言うことができるわけであります。つまり、八〇年度からお金に糸目をつけずにどんどん軍拡をやってきた、その結果がこういう状況を生み出しているわけでありまして、世界第三位と言われる軍事予算、これをつぎ込んで、そして極めて高価な装備を際限なく買い続けてきたのが過去十年間の実態であります。
　その一例として、ここに、改良ホーク並びにペトリオットに関しましてどういうことが行われているかということを、二枚目の第一表及び第二表で明らかにしたいと思います。
　第一表は改良ホーク、これは、二次防からこのホークというのは調達が始まったわけでありますが、何かいつの間にかそれが改良されて、そうしてその改良ホークが初期型から改善Ⅰ型、改善Ⅱ型、改善Ⅲ型というふうになってきた。そして、今年度予算、九一年度予算におきましては、この改善Ⅲ型の採用が決定されている。そして、このいわゆるモデルチェンジと申しますか、買いかえが行われることに値段がだんだん上がってきているという傾向がございます。今度の改善Ⅲ型というのは、ここで見ますと〇・五個群ずつ買うわけでありますから、これは合わせまして一個群、一個群の総計所要経費は三百七十一億、こういうふうになっているわけでありまして、従来の一個群が百八十億、百九十億であったというのに比べますと非常に高くなっている、こういう現象がございます。
　買いかえのたびにじゃ古いものは一体どうなっているのか、この問題がございますが、陸上自衛隊に勤務していた高井さんという方がお書きになった文章によりますと、ホークシステムの場合、基本型から改良型へ切りかえることにより、ミサイル本体、組み立て装置、発射機、関連部品等のストックがむだになった、こういうふうに言われております。私たちは、ホークを入れるというふうに聞きますと、ホークが入って、そして八個群そろえばそれで一たんストップ、こういうことになるのかと思っていたわけでありますが、そうじゃない。もう十数年間にわたってどんどんどんどん毎年毎年買っていく、八個群どころじゃない、そういう買い物が行われる。そして、買いかえのときに過去にあった部品のストックなんかが全部だめになっていく、こういうことが行われているという事実を発見するわけであります。こういうことが本当に必要でやられているのか、ここが問題であります。一体このようなことが、国会で審議の上でそういう予算が組まれているのか、こういう問題もございます。
　もう一つ、ペトリオットの問題がございます。これは、九一年度までに既にもう六個群全部そろっているはずである。昨年は湾岸戦費の問題がございまして、四分の一個群はカットいたしましたが、一応もう沖縄までの分は全部そろうはずである。ところが、新予算案におきましては〇・二五個群プラス一セット、これが入ってまいりまして、そして防衛当局によりますと、このペトリオットの性能向上、能力向上に着手する、こう言っているわけであります。今度の予算案には六百七十七億円が組まれておりますが、着手するというのであればこれから先一体幾らになっていくのか、この全体像というものが全く明らかではない。着手するに当たっては当然、どういうふうな能力向上であり、かつそれにはどのような経費がかかり、どういう年度にどのようにして整備をしていくのか、こういう実態を、あるいは計画を出すべきであろう。そういうふうなことが行われないでどんどん買いかえをしていく、そして買いかえのたびにますます高い物を買い、古い物はどんどん使い捨てにしていくというふうなことが行われていいのかどうか、このことをぜひ御審議をいただきたいと思うわけであります。
　私は、装備を採用したりあるいは更新する際は、なぜそれが必要であり、かつその数量、こういう問題につきまして十分審査をする必要があろうと思います、時間のゆとりは十分にあるわけでありますから。新たな装備を入れる場合は、一たん入れますとこういうふうにどんどんふえていく、こういうことがございますから、今度も新規装備は随分いろいろと組み込まれておりますが、これはやはり最初が大事である。頭を出しますと、後はどんどん続いていく、そういう性質を持っているということを念頭に置いて私たちは考えなくてはならないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　次に、安全保障についての発想を転換しなければならない、このことが急務になっているということを申し上げたいと思います。
　冷戦が終結し、ソ連が崩壊した。もはやソ連の脅威がどうなったというふうな問題ではない。ソ連そのものが消えたわけであります。そして、今この旧ソ連のマイナスの遺産というのが極めて大きい。核の問題がある、あるいは兵器輸出、空母をつくりかけていた、それを売りに出すというふうなことをウクライナが言っているわけであります。ソ連が持っている、そして余剰とされている兵器だけでも大変なものでありまして、欧州通常戦力条約による削減分と、それからこの条約関連で、ウラル以東にソ連が移送したその分だけでも、戦車が二万八千両、装甲車が二万五千両、火砲は三万円という莫大なものになっている。この余剰装備が世界に流れ出してくるというようなことがあったならば、一体どういうことになるのか。
　つまり、私たちは、ソ連が攻めてくるというふうなそういう脅威に対応する必要は全くなくなったわけでありますが、しかしそれとは全く態様の異なる脅威に対応しなければならないときが来たわけであります。つまり、脅威の性質が、軍事的脅威から非軍事的脅威になってきた。このＣＩＳ諸国の問題にいたしましても、これは日本が軍事力をもって対応できる問題ではないことは明らかであります。環境問題がある、南北格差の問題がある、人口問題がある、いろんな問題がございますが、これはすべて軍事力以外の非軍事的手段で対応すべきものである。こういうことについてどう考えるか。
　つまり、時代が今や大きく変わっているわけであります。産業革命以来の大変化である、こういうふうに言っていいと思いますが、もはや戦争やりほうだいの時代は去りつつある。これからは、やはり戦争は違法であり、そして、人類がともに生きていくという方向で私たちの安全保障政策を展開していかなければならない、そういう時期ではなかろうかと思うわけであります。
　第四に、その点にも関連いたしますが、国際貢献の問題がございます。
　国際情勢が激変し、人類がともに生きる、そのために日本が貢献しなくてはならない、その点ではやはり国民的合意が極めて大事であると言えます。そして残念ながら、過去、この二年にわたって行われてまいりました国連平和協力法とかＰＫＯ協力法案とかという問題は、合意ができるのにごり押しをやって、結局、何回も臨時国会がむだになっている、こういう現実がございます。やはり意見の不一致、特に憲法問題をめぐって疑義がある、そういう問題は棚上げをして、一致できるところから国際貢献をスタートさせる、このことがなぜできないのか、極めて私には不可解であります。
　平和貢献に関しまして私は小さな文章を幾つか発表いたしましたが、まずＧＮＰ一％をこの平和貢献に回す、こういうふうに考えております。そしてそれは十年、二十年の計画を必要といたしますが、スタートは千六百五十八億円である。これは、つまり九一年度から九二年度へ防衛関係費の上積み額。この千六百五十八億円を平和貢献のまずスタート資金として、そしてやっていく。これが第一。
　第二に、平和をつくるのは人材であります。平和貢献に対しまして長期的な計画のもとに約十万人、この人々がその技術や能力を持ってやっていけるようにしていく、その人材養成のための研修センター的なものもつくる、こういうふうなことがやはり求められているんじゃなかろうかと思います。十万人に一人一千万円かけるといたしまして、これは一兆円かかるわけであります。
　次に、平和奨学金を十万人に提供していく。現在日本の国費による外国人の青年たちの留学生というのは約五千人にすぎません。これを十倍にふやす。十倍にふやして五万人にしたところで一千億円で足りるわけであります。十万人で二千億円で足りる。こういうふうなデータを見ておりますと、そのような平和貢献のための人材の育成やあるいは人材の派遣というふうなことがどうして緒につかないのか。これがやはり求められているんじゃなかろうかと思います。
　フルブライト奨学金というのがアメリカにございますが、これはずっとやってまいりまして、百二十五カ国から十七万人、青年を呼びまして教育をしている。それに要した経費は十億ドルであると言われております。日本の国会にフルブライトさんのような方がいらっしゃらないのか、いやそんなことはないはずであります。何百人もいらっしゃるはずである。だから、そういうふうな、可能なそういうところからどんどんと平和貢献を進めていくべきではなかろうかと思います。
　私たちは世界の平和、まあＰＫＯ等の問題がございますが、その論議は別として、やはり対症療法、紛争が起きたからどうするというふうなことだけではなくて、紛争原因を除去していくためにどうしたらいいのか、そこで日本がリーダーシップを発揮すべきではなかろうか、こういうふうに私は考えているわけであります。
　以上で陳述を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）