Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　結局今の場合はされるということですけれども、私の聞いたことにいろいろと弁明をされるということ自体がこの矛盾を示していると思います。
　今申しました例は実際にあったことであります。十二月一日の基準日に在職をしていないと、それ以前の五カ月と二十三日を勤務しても、十二月の期末・勤勉手当は支給されないんです。ところが、育児休業をとっていても、わずか一週間勤務しただけでも十二月一日に在職していれば、育児休業期間の二分の一期間が在職期間として期末手当が支給されることになる。
　この方を悪いというのではありませんけれども、片や五カ月二十三日働いて期末・勤勉手当がもらえず、片や一週間働いただけで期末・勤勉手当がもらえるという不均衡というか矛盾が生まれている。この問題は、やはり矛盾として解決すべきではないか。総裁の御意見を伺いたいと思います。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま局長の方から、期末・勤勉手当につきまして基準日制度をとっている、これでそういうふうになっているということでございまして、これは、かつては給与法とは別に国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律、これは昭和二十五年ぐらいの法律でございましたが、年末一時金の支給の取り扱いにつきまして、制度以来やはり基準日主義をとっているということでこういうことになっているのだと思料いたしております。
　これにつきまして、ただいま御指摘がございましたが、検討をいたしてみたい、研究をいたしてみたい、かように考えております。
○松本（善）委員　基準日に無給の職員でも、基準日前一カ月以内に退職した職員または死亡した職員には期末手当が支給されるのであります。この例外措置は当初はありませんでしたが、昭和三十八年二月の給与法の改正でとられた措置であります。
　改正のその理由は、これまで支給日までのわずかの期間在職したならば当然受けられるであろう手当を、その直前に退職することによって失うこととなるものについて、その間の均衡を考慮して若干減額した上で支給することにしたというものであります。育児休業等期末・勤勉手当の場合も、基本的には同じ趣旨であります。
　今人事院総裁は検討すると言いましたが、総務庁長官、担当の大臣であります。今お聞きになって矛盾は明らかだと思います。それで、法律でその点が是正をされている場合もあるわけです。やはりこれの是正のために大臣としてもやられるべきではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○杉浦政府委員　お答え申し上げます。
　この制度につきましては、ただいま人事院の方からお話ございましたので言及いたしませんが、人事院が今後検討をされ、新しい制度を創設するということになりますれば、私どもその勧告が出ましたら、国内の国政全般等を考えながら適正に対処していきたいと思っております。
○松本（善）委員　人事院総裁、いつごろまでに検討をされましょう。
○弥富政府委員　お答えを申し上げますが、検討、私、研究と申し上げたわけでございまして、ちょっと早急にいついつというまでお答えを申しかねるところでございますが、いろいろと制度というものはやはりこれは常に考えていかなければならないことではないか、そういう考えを持ってお答えをした次第でございます。
○松本（善）委員　随分消極的ですね、実際に矛盾が出ているのに。
　期末・勤勉手当というのは民間の一時金、ボーナスに相当するのであります。つまり、労働の対価であります。したがって、期末・勤勉手当の支給対象期間内に勤務した場合は、勤務した期間に応じて支給をされるべきだと思います。ところが、育児休業の場合は、期末手当の支給対象期間に労働した分も、基準日に在職していなければ期末手当が受けられないことになっている。これは労働の対価である期末・勤勉手当の性格からしても問題でありますけれども、国家公務員の育児休業法も民間準拠をスタンスにしているのではありませんか、お聞きしたいと思います。人事院総裁。
○弥富政府委員　育児休業給につきましては、御承知のとおり民間企業においては来年の四月からということになっておりまして、これに見合う、国家公務員についても何らか考えなければいけないのではないか、これは国会の附帯決議もございまして、そのようにとって大蔵省の方に申し入れをした次第でございます。
　大蔵省の方では、やはり来年の四月の民間企業の方の育児休業給を念頭に置かれて対処をされるものと考えております。
○松本（善）委員　ちょっと少し私の聞こうとしていることを取り違えているのかもしれませんが、とにかく、民間準拠ということであります。民間の場合はどうなっているか、労働省に伺います。
　労働省の平成五年度女子雇用管理基本調査によりますと、民間企業の育児休業中の賞与の取り扱いについては、「出勤日又は休業期間に応じて支給する」、その企業は何％になっていますか。
○北井説明員　平成五年度の労働省の調査によりますと、賞与の算定期間内に育児休業期間があった場合の取り扱いについて、「出勤日又は休業期間に応じて支給する」と回答のあった企業は、八〇・四％となっております。
○松本（善）委員　今お答えのように、民間では圧倒的に出勤日または休業期間に応じて支給するのです。このように、民間では大多数の企業が、育児休業中でも出勤日数に応じて賞与が支払われているわけであります。育児休業法が民間準拠というのであれば、賞与の扱いについても民間に準拠して出勤日または休業期間に応じて支給する、こういうふうに改善するのが当然じゃないですか。人事院総裁、どうです。
○丹羽政府委員　ただいま労働省の方でお答えになりましたのは、給与の算定期間内に育児休業期間があった場合の取り扱いについてでございます。その意味では、先ほども私申し上げたのでございますが、公務におきましても、期末・勤勉手当の算定期間内に育児休業期間があった場合、期末・勤勉手当の期間、すなわち期末手当につきましては在職期間でございますが、これにつきましては育児休業期間の二分の一、それから勤勉手当にありましては、勤務期間そのものから育児休業期間を除いて計算して支給されるということでございます。
○松本（善）委員　どうもかみ合わないのですけれども、弥富総裁は育児休業法の審議の際にこのように答弁をしています。「民間との情勢適応の原則ということを踏まえまして、今後民間における実態の把握に急遽努めまして、育児休業中の給与の給付のあり方につきまして、必要に応じ適切な対応をとることをできるように検討いたしてまいりたい」、本委員会の九一年十二月十六日です。
　また、当時の岩崎総務庁長官も次のように答弁をしております。「民間の休業中の給与等につきましては、労使間の話し合いに任されているわけでございますが、｣中略しまして、「十分民間の状況を調査し、その上で民間全体の育休の状況を把握し、そして必要があるならば、｣「いずれそのような問題が起こってくるであろう、そうした動きを見詰めながら、私どもといたしましては、流れに沿った形で国家公務員の問題等にも対応していきたい、このように考えておるところでございます。」これも同じ日の本委員会であります。
　先ほど労働省の答弁がありましたように、八〇・四％と圧倒的な民間企業が、出勤日または休業期間に応じて支給するということで、基準日主義をとっていないのですね。これは明白な事実です。これは早急に改めなければならないものなんです。
　総務庁長官、やはり政治家として、もちろん総務庁は人事院の勧告に応じてやっていくということなんですけれども、これに矛盾をお感じになりませんか。
○山口国務大臣　個人としてどうか、こう聞かれれば、さまざま、なるほどそうかな、こう思いますが、しかし、ここに答弁に立ちますのは総務庁長官でありますもので、したがいまして、この点は人事院勧告、人事院の考え方、それをやはり総務庁としては忠実に守っていく、それが現在の公務員の給与のあり方ではないか、こう考えておる次第であります。
○松本（善）委員　個人としてはそうかなと思うというお話でございました。総務庁長官の立場というものはもちろん存じておるわけでございますけれども、だれが考えても、大臣も個人としてはそうかなと思われるという、これはだれが聞いてもそれはそう思いますよ、おかしいじゃないかと。これを何とかかんとかへ理屈をつけて維持しようということはとんでもないんですよ。
　人事院総裁に伺いますが、今私が委員会の答弁を読み上げましたけれども、そのときに当内閣委員会では附帯決議を付しておりました。総裁も先ほど答弁の中で触れられたわけですから承知の上だと思うのですけれども、もう一度読み上げます。「今後、民間企業における実態等を適宜調査し、育児休業期間中の経済的援助を含め、育児休業制度等について総合的に検討を行い、必要があると認めるときは適切な措置を講ずべきである。」と国会でこれが附帯決議としてやられているわけです。
　それから、本年六月に日本弁護士連合会も同趣旨の意見書を出しております。社会的にも、これはだれが見てもおかしいということなんですよ。こういうことを改善するというのが人事院なんですよ。それをやらなかったら存在価値が問われるんですよ、何も意味がないじゃないかと、何やっているんだと。労働者の団結権や団体行動権その他を制限したかわりにあるというのでしょう。存在価値がなくなったら、この制度自身が無意味になりますよ。私は、これを早急にこの附帯決議の趣旨に合うように改正をしなければならぬというのは当然のことではないかというふうに思うのです。
　人事院総裁、謙虚に、先ほど研究と言った。研究ではだめです。やはり、きちっと検討すると。国会が意思を決めているんですから。そしてあなたも、私の質問に対してまともな答弁で反論できないのですよ。だれが考えたって、この矛盾は明らかですよ。総務庁長官も、個人としては、それはそう言われればそうかなと言ったでしょう。私は、人事院総裁がこの問題について至急検討されるよう求めたいと思います。改めてこの問題についての答弁を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　誤解があっては困りますので。
　私個人としてそのとおりだなと言ったわけではないのです。個人として聞かれれば、そういうお話があったのかなというふうに申し上げたのであって、肯定したわけではございません。そういう御意見を承ったということでございまして、総務庁長官としては、先ほどお答えしたとおりであります。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　御承知のとおりに、育児休業給につきましては、ノーワーク・ノーペイでございまして、これはやはりおかしいのではないかということで、我々も検討しなければならない、民間企業の動向も踏まえて検討しなければならないということで、労働省の方の婦人少年問題審議会あるいは中央雇用審議会でございましたか、雇用部会の方の勧告あるいは報告を踏まえまして、来年の四月から実施ということになりました。ノーワーク・ノーペイでは困るということで、我々もこれに見合う措置をとらなければならないということで、先ほど来申し上げておりますように、大蔵省の方に対して、どういうふうにするかと、その実施時期や給付水準等につきまして今検討をしているところでございます。
　ただ、現在の制度というものはいろいろあります。これは、先ほど申し上げましたように、制度は決して万全のものではございません。しかしながら、現在それは検討いたして、研究いたして、検討、研究というのは非常にあれでございますが、研究いたしておきますにいたしましても、現在は、現在の制度というものが直ちにこれは妥当しないというわけではございませんので、それを考えながらただいま委員の申されたことも十分頭に入れて私の行動をさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○松本（善）委員　総務庁長官　そう言われればそうかなと、肯定ともとれるし、後からそうではない、こう言われましたけれども、いわばそういうニュアンスです。ここに公務員の皆さんたくさんおられると思うのですが、当たり前だと思って聞いていると思いますよ、これは。
　それは弥富さん、大蔵省のことをちょっと言われた。それとは関係ないですよ。労働者の育児休業手当の支給の状況がおかしければ、それを正すというのが人事院なんですよ。その財政措置やその他は大臣に任せればいいのですよ。それを余計なことを考えて、公務員労働者の労働条件を高めるべきところが、抑えるという役割をやっているのはけしからぬと思うのですよ。今しかし、言葉の中では研究から検討というふうに言われたので、実際上お話の中では一歩進まれたのではないかと思いますが、いつごろまでに検討の結論を出していただけましょうか。
○弥富政府委員　ただいまその検討、研究ということで非常に言葉上いろいろありましたけれども、私としては、先ほど来申し上げておりますように、決してこれで十分なものであるということで考えているわけではございません。ノーワーク・ノーペイから、やはり公務員にも民間の企業に見合った育児休業給を考えなければいけないということまで進んでいるわけでございますから、現在の制度を直ちに、いつまで変えるとか変えないとかということをお答え申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、ただいまの委員の御意見も十分私は頭に入れさせてくださいということを申し上げている次第でございます。いつまでというのは今ちょっと申し上げかねるところでございます。
○松本（善）委員　今の状況が十分なものではないということをお認めになって、できるだけ早く検討して結論を出し、そして公務員労働者の労働条件の改善のために人事院が本来の役割を果たされるよう要求いたしまして、私の質問をこれで終わります。
○田中委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、松本善明君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松本善明君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律秦に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対して、修正案の提案理由と、その内容の概要を御説明申し上げます。
　提案の第一の理由は、政府案は、人勧史上最低の一・一八％という低率の給与改善に加えて、期末手当の支給月数を〇・一カ月切り下げることとしています。この措置は低率ベアをさらに切り下げて、ベアは年間でわずか〇・六％となり、昨年度の消費者物価上昇率一・二％に遠く及ぼす、公務員労働者とその家族の生活に深刻な打撃を与えるものであります。したがって、公務員労働者とその家族の生活を擁護する立場から、期末・勤勉手当の現行年間支給月数五・三カ月を維持しようとするものであります。
　提案の第二の理由は、人事院調査の民間企業の一時金支給月数は、日経連や東京都の調査結果を大幅に下回るなど、人事院が行う大ざっぱな月数比較方式に問題があるからであります。
　次に、修正案の概要を申し上げます。
　政府提出の一般職職員給与法改正案の期末手当の十二月期の支給割合を百分の百九十に引き下げる改正を行わないものとするために、第十九条の四第二項の改正規定を削除するものであります。
　なお、本修正案に要する経費は、約百九十二億円の見込みであります。
　以上が、修正案の提案理由とその概要であります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
○田中委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。山口総務庁長官。
○山口国務大臣　ただいまの一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○田中委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。松本善明君。
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております給与関係三案のうち、特別職職員給与法一部改正案及び防衛庁職員給与法一部改正案に関して反対の討論を行います。
　初めに、特別職職員給与法一部改正案についてであります。
　本案の対象となる特別職職員は、内閣総理大臣、国務大臣、内閣法制局長官など、ほとんどが行政庁のトップに立つ特別の地位を有する者であり、現行の俸給月額も、内閣総理大臣二百二十万八千円、国務大臣百六十一万一千円というように、現状でも高額な水準にあります。たとえ一般職と同率の引き上げとはいえ、年間引き上げ額は一般職職員の平均の約十倍、総理大臣で二十数万円にもなります。
　こうした高額の引き上げは、公務員労働者はもとより、不況のもとで苦しむ国民の一般的生活水準、また消費税の増税を国民に押しつけながらみずからの給与は通常どおりに引き上げるやり方は、国民の理解を得られるものではありません。
　次に、防衛庁職員給与法一部改正案についてであります。
　村山内閣は、自衛隊の合憲、日米安保条約の堅持を表明し、世界の憲兵戦略をとるクリントン米政権に全面的に協力する姿勢を示し、世界第二位の軍事費のさらなる増大、国連常任理事国入りの表明、ＰＫＯ法の歯どめ条項さえも無視した自衛隊海外派兵の新たな拡大など、軍事大国化の道を歩んでおります。
　自衛官及び防衛庁職員の給与を一般職の職員並にバランスをとるというのであれば、まず軍事大国付の道を転換し、大幅な軍縮を行うことか先決であります。これを行わないで自衛官及び防衛庁職員の給与を引き上げることは、国民感情から見ても認められないことを申し上げまして、反対討論を終わります。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、松本善明君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立少数。よって、松本善明君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百二十九回国会、内閣提出、行政改革委員会設置法案及びこれに対する加藤卓二君他二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。弘友和夫君。
○弘友委員　改革の弘友和夫でございます。
　私は、改革を代表いたしまして、今本委員会に上程されております行政改革委員会の設置法案並びに今大きな問題であります行政改革一般にわたりまして御質問をしたい、このように思いますけれども、質問に入る前に、せっかく五十嵐官房長官お見えでございますので、ちょっと一点、御質問したいのです。
　けさの朝刊に、リ・ウンヘヘヘというのですか、「「李恩恵」、条件にせず　日朝交渉再開で官房長官見解　五十嵐官房長官は二十四日午後の記者会見で、日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉中断の原因となっていた大韓航空機爆破事件の金賢姫元死刑囚の日本人教育係「李恩恵」問題の取り扱いについて、「我が国としては、日朝交渉の再開には何の条件も付していない」と述べ、交渉再開の障害にはならないとの認識を示した。」このように報道をされておるわけでございます。
　たしかこの問題で日朝交渉というのは中断されたのだと思いますけれども、これで政府の交渉再開の条件にしないというのは、政府の方針が変わられたのかどうか、またどういうことでそういうことになったのかということをまずお聞きしたい、このように思います。
○五十嵐国務大臣　御承知のとおり、日朝国交正常化交渉につきましては、九一年の一月から八回の本会談を開催してきたわけであります。この交渉は、九二年の十一月の第八回本会談が北朝鮮の対応が原因として次回日程を決められずに終了いたしたわけでありまして、再開のめどが立っていないという状況がずっと続いてきているわけであります。
　ただ、我が国としてはこの交渉再開については格別な条件というものを付しているわけではなくて、これは相手側が応じてくるということであれば再開をいたしたいという状況というのは、今までもずっと変わらないところでございまして、そういう意味てはドアは閉められているのではなくて、あけられたまま今日に至っている、こういうふうに我々としては考えているのであります。
　李恩恵問題がその上での前提になっているというようなものではなくて、今申し上げたようなことなのでありますが、ただ会談に入りましたならば、いろいろ論議される中の一つの問題として李恩恵問題は申すまでもなく我が国としての関心事項である、こういう考え方であります。
○弘友委員　この問題につきましては、今後いろいろと出てくると思いますので、そのぐらいにしておきたいと思います。
　それで、まず行政改革一般にわたりましてお尋ねをしたい、このように思います。
　申すまでもなく、戦後五十年たって日本の置かれておる状況、また対外的には東西冷戦が崩壊し、また日米構造協議などそういう貿易摩擦の問題だとか、また落ち込んだ景気の回復をどうするのかとか、また二百兆に上る国債残高をどうするかとか、また急速に進行している高齢化社会への対応をどうするか、さまざまな問題が今山積しておりまして、それで、ここで論議になってきましたのは、とにかくそういう中において、今景気の問題にしても何にしても行政改革を断行しなければならない、そして一万一千に上る許認可だとか、そういうものも見直して規制緩和もやる、それをしなければもう日本の国はだめになる、こういうことは私は共通の認識だというふうに思っているわけです。
　そういう中で、昨年細川内閣が誕生して、改革の断行ということに取り組んでまいりました。政治改革や税制改革、そしてまた行政改革という、あらゆる分野にわたりまして具体案を示して一つ一つ取り組んできた、私はそういうふうに考えております。また、羽田内閣もそれを継承して、改革の持続ということを引き継いでいたわけです。
　村山内閣が発足しまして、確かに改革の持続を言っておられますし、また行政改革は内閣最大の課題である、このようにも申されているわけでございますが、ただ、そこで懸念いたしますのは、この行政改革大綱の取り扱いを見ましても、何か具体的なものが先送りされているのではなかろうかなと。まあ一般新聞紙上等では、五五年体制を支えてきた一方には族議員という自民党さんがいて、また官公労に支えられた社会党さんがいる、その五五年体制では行政改革は難しいのではなかろうかというような、いろいろな世間の考え方もございますけれども、とにかくここで官房長官並びに担当である山口総務庁長官に、この行政改革、どういうふうに断行していくのか、その決意なり手順なりをまずお伺いしておきたい、このように思っております。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　五五年体制云々というような形で御注意もございましたが、私どもは村山内閣といたしまして、委員も御指摘をされましたように、行政改革が村山内閣の最大の政治課題である、このような点をしっかりと受けとめまして、しかも村山総理は閣議の折、しばしば各閣僚に対しまして、行政改革こそが内閣の最大の課題だ、閣僚の協力はぜひお願いをするという要請もいたしているわけでございまして、私ども、そういった総理の決意を踏まえまして、規制緩和さらには地方分権、情報公開、特殊法人の整理合理化、これらの問題に真剣に取り組んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘ありましたように、内外からの要請もございます日米貿易摩擦、日米包括協議、そのような折に、この規制緩和の問題が問題になっていることは御指摘のとおりでありまして、そういった内外からの要請にこたえるという意味もありますし、また我が国独自としても経済の活性化を図る、そして今民間の企業もリストラで苦労しておられる、そういうときに政府みずからがやはりきちっと血も流さなければいかぬ、こういう決意で取り組んでおるわけでございまして、村山内閣として以上申し上げた取り組みをいたしているということで、ご理解を賜りたいと思う次第でございます。
○五十嵐国務大臣　いま総務庁長官のお話しになったとおりであるのでございますが、既に御承知のように、村山総理は、所信表明におきましても、大変行政改革に関しましては力を込めて決意を述べている次第であります。九月三十日の所信表明の中では、「行政改革の断行こそ、この内閣が全力を傾けて取り組まなければならない課題であります。」こう述べて、るる行政改革への考え方を情熱を込めてその後語っているところでありますが、こういう総理のかたい決意というものを踏まえて、また与党におきましても、先日来熱心な御検討の中で基本方針というものを出していただきましたものですから、これらを踏まえて、先般も閣議で、総理から各大臣に厳しい指示がそれぞれ出されたということに相なっている次第であります。
　殊に、委員御指摘の規制緩和につきましては、国民生活の向上はもとよりでありますが、経済の活性化や国際的調和の観点から、これは非常に重要なものであるという認識をいたしておりまして、政府はさきの二百七十九項目のあの緩和決定に次いで、今後さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進するために、本年度内に向こう五カ年間に及ぶ規制緩和の三方針を取りまとめていこう、こういうことで、目下総務庁が中心で全力を挙げて真剣に取り組んでいるということを御報告申し上げたいと思う次第であります。
○弘友委員　総理は所信表明で、断行する、こう言われましたけれども、具体的なことをお聞きしたら少し後退しているのではないかという印象を、後からお聞きしますけれども、受けるわけなんですね。
　そこで、山口長官にお尋ねしたいのですが、これは午前中の審議の中でも出ておりましたけれども、朝日新聞の「新閣僚は語る」、こういう中で長官は、「初めに消費税引き上げありきではなく、政府自ら血を流すリストラが必要。省庁統合も考えるべきだし、特殊法人の廃止統合も必要だ。」云々、こういうふうに述べておられるわけですね。そして社会党さんは、細川内閣の福祉税構想のときも、税制改革の前提に行政改革が必要だと強く言われたわけです。また、村山政権成立に至る過程では、現与党の三党合意の中では、行政改革による財政効果を含む総合的改革案を国民に提示し、理解を求めて今年中に関連法案を成立させるよう努力するということで、要するに、消費税の引き上げの前に、その前提として行政改革を断行する、そしてまた、行政改革によってどれぐらいの歳出削減効果というか、そこら辺をきちっとした上で、税制改革といいますか消費税の引き上げというか、山口長官の談話ではそういうふうな形になっておるわけです。
　消費税引き上げの前に省庁統合だとか特殊法人の廃止統合だとか、そういうことが必要なんだ、それを具体的に提示してその上でやるべきだ、このように言われているわけですけれども、既に税特委等で、この消費税五％云々というのは今審議されているわけですから、もう既にかかっているわけですから、では、その前提となる行革の効果というか、それはどういうふうに考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘ありましたように、最初に増税ありきではない、行政改革、具体的には特殊法人の整理合理化あるいは官庁の統合の問題あるいは地方分権、情報公開、それぞれ行政改革はできる限り進める中で、国民に対して負担を求める増税という問題は、その中で結論を出し、そうして国民にお願いをしていくものではないかという趣旨のことは申しました。そういう趣旨にのっとりまして、政府といたしましてもこの消費税の問題に関しましては、各方面の意見も聞く、与党内の議論も随分詰めるという中で、税制特別委員会で御議論をいただいている、税制大綱を御提起申し上げて今御論議をいただいているということだと思います。
　したがいまして、私といたしましても、先ほど掲げましたそれぞれの行政改革の課題を真剣に進めていかなければならぬということで、御案内のように、特殊法人の問題につきましては、本年二月の行革大綱では、二年間のうちに特殊法人の整理合理化を行うんだ、こうなっておりましたのを、与党の皆さんとも御相談の上で前倒しをいたしまして、これを年度内に結論を出すということで今精力的に努力をしておりますことは、委員も御案内のとおりでございます。税制特別委員会におきましてそのスケジュールも私申し上げました。基準についてもお話を申し上げました。そういうことで鋭意進めるつもりであります。
　また、結局、それじゃ行政改革でどれだけ経費の捻出ができるかということになるのですが、これは計量的に計算できるものもございますし、それからまた、規制緩和でありますとか地方分権でありますとか、こういった問題は、進めたからといってそれじゃ幾ら経費が浮くという計量的な算定というのは、これは困難であることは御理解いただけると思うのです。
　進めるべき行政改革はきちっと進めていく、そういう中で、税の御負担をお願いすることもお願いをしていくということでございまして、そういう意味では、当初申し上げました趣旨に沿いまして私も努力をいたしておりますし、村山内閣としても、与党としても、懸命に努力をしているということはひとつ御理解賜りたいと存じます。
○弘友委員　行政改革というのは計量的に出せない、こういうことですけれども、長官が言われたことは、計量的に出せないというのは前もって、前もってというか、これは出せない部分が多いというのはわかっていることなんです。だけれども、細川内閣のときにそれを明確にした上でやるべきだというふうに言われたわけですね。行政改革によってどれぐらいの削減ができるのかとか、そういうことを明確にした上でやるべきだ、こう言われたからお聞きしたわけですよ。今になって、計量的には出せないんだ。じゃ、計量的に出せない何と何を明確にやるんだということが今案として出ているかといったら、これも出ていないわけでございます。
　今長官にお答えいただきました特殊法人の整理、これは今お答えがありましたように、前の内閣では二年間かかる、これを前倒しにしてやっているんだ、こういうふうに言われましたけれども、要するに、十一月二十五日までに九十二ある特殊法人、それから八十五の認可法人、これは各省庁で見直しをする、そして二月十日までに各省庁で検討した検討結果を報告させる、こういうことなんでしょう。
　午前中の答弁では、長官は、それと並行して、それに対してどう対処するか、年度末までに具体名を挙げてやる、こういうふうに言われました。だけれども、この問題については、前の、亡くなられた鈴木行革審の会長、あのときでも、この特殊法人なんというのは、あれは骨抜きなんかじゃないんだ、頭まで抜かれたんだということで、関係省庁のヒアリング、自民党の族議員と言われている方かどうか知りませんけれども、関係各省がスクラムを組んでヒアリングさえさせなかった、頭まで抜かれた、それほど抵抗がある問題だと思うのです。それを各省庁に見直しをさせて、その結果が二月に出ますよ、それからどうするか、本年度じゅうに結論を出しますよ、それで残り一カ月ですかね。
　そういうことで、果たして統廃合も含めた抜本的な見直しというのができるのかどうか。これは、さきがけさんが具体的な案を出されて、すばらしいことだなというふうに思っておりますけれども、それが自民党さん、社会党さんのいるこの今の内閣で通るのかどうか。今から検討されると言いますけれども、検討した結果、省庁が検討したものが出て、果たして我々が期待するような抜本的な特殊法人の整理合理化といったものができるかどうか。
　これはやる前からと言ったら語弊がございますけれども、先ほど建設省の御答弁が何かあっておりましたけれども、それは一つ一つとってみたら、みんな理屈のつくものだと思うのですよ。それを各省庁で検討して、一体どこが、内閣がそれを、前回の行革審のときは行革審がそれを検討しようとしたわけですね。今は各省庁がやっているわけです。内閣が、総理が責任を持ってそれを断行していくのか。省庁の考えではない部分、整理統合にいろいろ抵抗がある部分をどこで推進していくのか。
　また、前の内閣のものを前倒しをされたと言いますけれども、九五年度の早い時期には推進計画というのを策定するというふうになっているわけですね。だから、時期は早くなりましたよ。だけれども、結果としては何もできませんでしたではだめなわけですから、そこら辺について、どこが責任を持ってやるのかということをお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、特殊法人等の整理合理化が極めて難しい課題である、困難を伴う課題であるということは、私自身も承知しておりますし、本日出席しております五十嵐官房長官も承知をしておるし、また村山総理もそのことはよく認識しておられるだろうと思うのであります。
　しかし、そういう困難な課題であるということは認識しつつも、村山内閣としては政治改革は重大な政治課題である。そうして、特殊法人等の問題ばかりではございません。規制緩和も地方分権も情報公開も、そして特殊法人、認可法人、そして公益法人等の整理合理化についても真剣に取り組んでいこうということを決めているわけでございますから、これはそういった異常な決意で我々としては取り組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。
　確かに鈴木さんが行革審会長のときにそういう抵抗があったということは、私も漏れ承っております。しかし今度は、九十二特殊法人がございますし、八十の認可法人がございますが、それぞれの官庁において、それぞれの閣僚が先頭に立って見直しを一つずつ進めていく。そして、見直し状況を十一月二十五日までに私ども総務庁に報告をしてもらう。そうしてさらに、この見直しの結果を二月十日に総務庁に報告をしてもらう。そういう形で、各省庁が閣僚を先頭にしてぎりぎり見直す努力をやっていただけるものと私は思っております。また、先ほど官房長官がおっしゃったように、総理もそのことを強く指示をいたしているわけでございます。
　同時に、私どもは各省庁だけに任せようと思っているわけではございません。今申し上げたような形で見直し状況の報告がある、見直し結果の報告がある。それと並行して、五十嵐官房長官と私は、マスコミ等あるいは各団体の代表者の皆さん方に特殊法人等についても御意見を承りたい、そういう計画も進めております。そうした国民的な世論を背景にいたしまして、私どもとしては、この問題についてはきちっとした答えを出す、こういう形で取り組んでいるわけでございまして、年度末には行革推進本部において具体的な名前を挙げた結論を我々としては必ず導き出すというつもりでやっているわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○弘友委員　それじゃ、別な角度から省庁統合の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　こういう問題は総論賛成、各論反対というふうになる場合が多いわけですけれども、今の内閣で、既に小澤国土庁長官は、国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁の三庁統合論、これについては税制改革に絡ませて急いで進めるべき問題ではない。それから、小里北海道・沖縄開発庁長官は、これは統合にはなじまないという意見を出されているわけです。前の内閣では三庁統合については優先的に進める、取り組むという方針ははっきり出したわけですけれども、既にこういうふうに後退をされている発言が閣僚の中から出されていると思いますが、五十嵐官房長官は北海道でございますけれども、そのお二人の三庁統合に対する態度というか、どういうふうに考えられているか、お尋ねします。
○山口国務大臣　午前中の委員会でもお答えを申し上げました。この行政機関の整理統合の問題も重大な課題であるということはよく認識いたしております。また臨調、行革審の論議を通じて、これらの問題についても真剣な御議論がなされ、答申が出されておりますことは私もよく承知をいたしております。
　問題は、私ども今地方分権につきましても真剣に取り組んでおります。御案内のように、年内に大綱方針を私ども作成をいたしたい。それで、既に地方六団体におきましては、さまざまな議論をいたしました結果、自治法に基づく意見書を私ども政府にも提出をいただいております。さらに、地方制度調査会におきましても真剣な御議論をいたしまして、中間報告を私ども承っております。近く最終答申がなされると思います。
　そういうものを受けまして、行革推進本部の地方分権部会におきまして議論をいたしましてこの大綱方針を取りまとめる予定でございますけれども、そういたしますと、国の行うべき事務と、都道府県、市町村の行うべき事務というものをきち一つと区分けをいたしまして、これに伴いまして、それでは税制、財政を一体どうするか、どういうふうにこれを配分するかということもあわせ、さらに地方分権を推進するための推進機関を一体どうするかというようなこともあわせて、この大綱方針は取りまとめなきゃならぬと思います。
　その上に立って、できるだけ早い機会に地方分権推進に関する基本法を国会に提案をいたしたい、こう考えておるわけでございまして、今申し上げましたように、国と地方の役割分担をどうするかということとこの省庁の統合という問題は相関連する課題である、かように私ども認識をいたしております。
　したがいまして、御指摘の三庁統合の問題につきましては、今申し上げたような地方分権との相関連も十分念頭に置きつつ、中期の課題としてこれについては検討するということで終始お答えを申し上げているところでございます。
○五十嵐国務大臣　北海道及び沖縄の開発法に基づく開発庁の存在というのは、やはりそれぞれの地域における地域的なあるいは歴史的なそれぞれの経過の上に立って、国家が特に開発を直接行うという意味での法律の趣旨があるわけでありまして、それは当然そういう必要性というものも持続して今日まであるものだと思うわけであります。
　一方、今総務庁長官のお話のように、分権という立場で考えてみますと、分権との絡みでのこの開発法の関連というものは一つのやはり重要な議論のポイントになるものであろう、こういうぐあいに認識をしているところであります。
　総務庁長官のお話のように、分権大綱ができ、また明年は基本法もできるという中での全体的な議論の中で、これらのいわゆる三庁統合の問題もそういう視点での検討もあわせしながら進められていくものであろう、こういうぐあいに思います。
○弘友委員　それでは、地方分権大綱が策定される段階で三庁統合、三庁だけじゃなくて各省の、そういう必要がある、ない、どうするかという、地方分権大綱が策定される段階ではそこら辺が一緒に出てくる、こういうふうに理解してもよろしいですか。
○山口国務大臣　分権大綱は、先ほど言いましたように、国の行うべき事務、地方公共団体が行うべき事務、そして地方公共団体につきましては、かつて道州制の議論等もございましたが、地方制度調査会もあるいは地方六団体も、地方公共団体は二層制、すなわち都道府県立それから市町村、この従来の、今までの形態はそのまま維持をした中で、中央、地方の役割分担を明確にしていこうという方向に動きつつございます。私どもも、その点は十分踏まえました上で地方分権部会で分権大綱をまとめてまいりたい、こう思っておるわけでございますが、そういった形で分権大綱は取りまとめていきたいと思います。
　そして、その分権大綱が取りまとめられ、そして国の事務、地方の事務、これが明確化していく中で、この中央省庁のいわば統合という問題についてはそこで私どもは考えるべきではないのか、だから中期的に検討をいたします、こう終始お答えを申し上げているということで御理解をいただきたいと思います。
○弘友委員　時間がありませんので、じゃ五十嵐官房長官にもう一点だけお尋ねしたいと思うんです。
　前にやはり行革審の会長さんのお話だったか、要するに閣議のシステムですね。今のシステムというのは、閣議というのは要するに内閣の最高意思決定機関だ。ところが、その閣議にかかる案件というのは、各省の事務次官会議というのがその前にありまして、いわゆる全会一致じゃないと閣議にかからないという慣例、まあ慣例になっているのかどうか。
　そうなると、一つの省でも反対であれば閣議にかからない、そういう方針というこのシステムというのは、もう戦前の、何かあれだったら大臣を引き揚げるぞとか、そういったものにつながるような、要するに全会一致じゃないと何もできないというこのシステム、この図り方というのを変える考えはないかどうか、一点だけ長官に。
○五十嵐国務大臣　閣議に付議する案件につきましては、各大臣が総理に対してそれぞれ案を提出して審議する、こういうことになっているわけでありますが、ただ、閣議で議論する前に、お話しのように事務次官会議でこれはあらかじめ議論をする、やはり各省庁統一的な議論をそこでよく踏まえて、そしてその結論を得て閣議に提案申し上げる、こういうことになっているわけでありますが、しかし、そういうことばかりかというと必ずしもそうでもないんですね。逆に、閣議の方で決めて、それを事務次官会議の方におろすという場合もございますし、その状況によるものだろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これは政府が一体的に、それぞれの案件について十分に各閣僚の発意というものも生かしながら進めていくということになってございまして、御指摘のようなことのないようにまた我々も努力してまいりたいと思う次第であります。
○弘友委員　長官、あれでしたら、もう結構でございます。
　それで、この行政改革委員会設置法に関連してお伺いしますが、これは細川内閣のとき、社会党さん、さきがけさんも含めて旧連立与党政権で閣議決定されたものでありますけれども、今こういうふうに出されているということは、やはり今考えられる案としてベストだというように考えられて提案されたと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○山口国務大臣　私ども政府といたしましては、先国会で継続になりました案件をベストの案として国会の方に御審議をお願いしている、そのことについては御指摘のとおりでございます。
○弘友委員　それでは、この期間が三年になっているという、やはりそれもそれなりの根拠があってなっているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○山口国務大臣　御指摘のとおり三年というのが任期になっております。
　ただ、私が総務庁長官に就任いたしましてから内閣委員会で、衆参それぞれ御議論がございました。その際、御質問にお答えしたのでありますが、特に情報公開の問題は、私ども社会党も、情報公開は速やかにやるべきだと主張をいたしてまいりましたし、また多くの政党がそのような御主張をなされておられた。したがって、行政改革委員会の任期は三年であるけれども、情報公開に対する法制化の問題は、法案が成立してからでございますが、委員の皆さん方に御協力をお願いして、三年とは言わず、できればもっと速やかに法制化の作業を進めていただくようにお願いしたいという気持ちを持っておるということはお答えをいたしました。
　したがって、任期は三年、そのことはもう私どもそれなりに、かつて臨調も一次、二次、三次の行革審も任期三年でございましたから、三年で十分理由のある任期であると思っておりますが、事情報公開に関しては、三年と言わず速やかに御努力を賜りたいということをかねがね念願しておったということも御理解を賜りたいと存じます。
○弘友委員　私、早くなるというのが悪いと言っているのじゃないのですね。できるだけ早い方がいいと私も思っております。
　ただ、政府の三年というのはそれなりに根拠があって出されたのじゃないかな、二年で大丈夫かなという危惧があったものですから、じゃ、その責任を、もしできなかった場合だれがとるのだとかいろいろあります。修正を出された皆さんにお聞きしたいと思いましたけれども、ちょっと時間がありませんのでお聞きしませんが、とにかく速やかに、そして立派なものをつくっていただきたい、このように思います。
　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
　昨年、本委員会におきまして、行政手続法を審議し、またこれを成立させたわけです。これはもう十分御承知のように、一万一千ある許認可だとか行政指導だとか、外国から見れば日本の行政がわかりにくい。また、日本の国内でも、行政官庁のさじかげん一つでいろいろ許認可がオーケーになったりならなかったりとか、そういう法的根拠のないあいまいなものというのはだめなんだ。ですから、審査基準も、これらについては何と何と何をクリアすれば許可をおろしますよ、そしてまた、審査期間もいつまでですよ、こういうことを明確にしてやる。そして日本の行政を公平、透明なものにやっていこう、そうでなければだめなんだ、こういうことで行政手続法というのが成立、三十年来の懸案事項を成立させたわけです。
　ところが、今回、この行政手続法というのは一体何だろうかという、非常に危惧するというか、この内閣で問題というのが、例の亀井運輸大臣の契約スチュワーデスの問題です。
　これは、経過を言いますと、七月二十九日に全日空が時給制スチュワーデスの採用方針を発表します。八月七日には日本航空が時給制スチュワーデスの採用計画を決め、公募を開始したわけです。これに対して、亀井運輸大臣が、正社員とアルバイトが同乗すると緊急時に一体感がなくなる、安全上問題があるということで八月八日に航空局長に指示をして、八月九、十日、運輸省がこの三社に対して指示を伝達したということなんです。
　運輸省の方が来ておられると思いますが、果たしてどういう根拠に基づいてどういう指導、これは行政指導なのかどうか、どういうことを指示したのかということを明確にお答えしていただきたいと思います。
○丸山説明員　御説明申し上げます。
　私ども、大臣の指導は行政手続法に定めます行政指導であったというふうに考えております。
　どういう形の行政指導かということでございますが、航空法百四条に、航空企業は航空機の運航に関する事項について運航規程を定め、運輸大臣の認可を受けるべきという旨を定めております。この運航規程の認可の要件といたしまして、運輸省令上、客室乗務員が緊急の場合においてとるべき措置を明確に定めているということを省令で求めております。この省令に基づきまして、各社の運航規程におきましては、一致協力して緊急事態の克服に努めるというような規定がございます。
　今回の行政指導でございますが、身分の異なる客室乗務員が混乗いたしましたときに、運航規程に定められた一致協力して緊急事態の克服に努めるということに支障を及ぼさないかどうかということにつきまして、私ども航空企業各社に対しまして再検討を求めたものでございまして、行政指導といたしましては、航空法第百四条の適用にかかわる行政指導であるというふうに考えております。
○弘友委員　そういう御答弁では僕はだめだと思うのですよね。今のこのお答えでは、要するに支障を来さないかどうか航空会社に検討を指示した、それであれば、検討した結果安全上問題があるという場合もあるでしょうし、ないという場合もあるわけですよ。ところが、亀井運輸大臣は、これは認めないと言っているわけですよ、認めないと。そして、指示に従わなければ増便も認めない、こう言っているわけでしょう。安全上問題があるかどうかを検討しなさいということじゃないわけですよ。それは認めさせられないと。しかも、春ぐらいから運輸省と協議をして三社はやってきているわけだ。もう募集も始めました。既に百人の定員に対して二千五百人の人が応募をしているわけですよ。
　こういう行政指導といいますか、百四条に基づいて行政指導をした、安全上問題があると。今までは問題ないということでやってきているわけでしょう。それを、ある日突然大臣が、問題あるんじゃないかと。問題あるんじゃないかじゃないのです、これは認めないと。こういうことが果たして許されるのかどうか。
　どうですか、長官、取り消したとはいっても行政指導というのは相手の任意に基づくものなのですね。それによってどうこうするものじゃないわけですよ。まず、行政手続法に反するんじゃないかということと、もう一回運輸省の御答弁をお願いしたい。
○山口国務大臣　たまたま亀井運輸大臣の発言を新聞で拝見いたしました。そのときは、たしか八月中だったと思いますので、行政手続法の施行は十月一日でございますので、行政手続法の施行以前の問題であったと思います。
　私は、運輸大臣が運輸大臣として航空の安全のためにさまざまな発言をする、そしてそういう立場から航空会社に対してさまざまな指導をするということは当然あってしかるべきだ、こう思います。
　ただ問題は、行政手続法の施行前ではありましても、結局、別に行政手続法に違反するかどうかということではございませんけれども、要は行政は公正、透明化すべきである、そうして、行政指導については、やはり相手側の理解を得た上でやっていくというのが行政手続法の趣旨になっておりますから、そういうことを考えれば、私はこの運輸大臣の発言の後段、増便を認めないよというような発言はいかがなものかなというようなことを思ったことは事実であります。しかし、そうしましたら、その後運輸大臣が、これは自主的に、この後段の増便を認めないというような許認可権限を盾にとっての御発言というものは取り消されたので、そのことは私はよかったことだなというふうに思った次第であります。
○弘友委員　今、施行前だと言われましたけれども、もう既に昨年通っておるわけですね。そして、安全上の問題について言われるのは結構だ、こう言われましたけれども、では、安全上問題があるととらえて運輸省は行政指導したのかどうか、安全上混乗は問題があると。では、安全であるかどうかどこで検討されてそういう行政指導をされたわけですか。
○丸山説明員　若干の経緯を含めまして御説明申し上げます。
　契約制スチュワーデスの導入につきましては、今回が初めてのケースということもございまして、安全確保の観点から問題がないかということにつきまして、航空企業各社から運輸省事務当局に対しまして、ことしての六月から七月にかけまして御説明がございました。私ども、運航規程に規定されております緊急時の安全確保の問題ですとかいろいろな観点から検討いたしました結果、契約制客室乗務員に対します教育訓練の内容は従来の客室乗務員に対するものと同様でございますし、また、従来の訓練で特に問題が生じていないということで、私どもといたしましては、その時点におきましては、訓練を十分に行えば安全を確保できるという判断をいたしました。
　それから、それに対します運輸大臣の指摘の趣旨でございますけれども、御承知のとおり、客室乗務員につきましては、緊急時における乗客の安全確保という重要な任務を担っておるわけでございますけれども、客室乗務員は全員が一体となって心を一つにして取り組む必要がある、したがいまして、雇用形態でございますとか給与形態の異なる客室乗務員が混乗すると、一体感が損なわれるのではないか、その結果として、安全確保に支障が生じるのではないかという御指摘でございました。
　航空会社といたしましては安全確保につきましてはベストを尽くす必要があると私ども認識しておりまして、こういう新しい視点からの大臣の指摘を受けまして、契約制客室乗務員の導入につきまして、再検討を求めたものでございます。
○弘友委員　運輸省事務当局としては、問題ないよというオーケーを出して進んできた問題なんです、実際は公募までして。ある日突然亀井大臣がストップをかけた。今の言い方だったら、今まで運輸省が知らなかったというか、気がつかなかった安全面の指摘があった、航空会社も検討しておりませんでした、だからそういうふうに変えたと、こういうわけでしょう。やはり運輸省は安全に最も留意しなければならない、そのためにいろいろな規制があるわけでしょうが、規制が一番多い官庁と言ってもいいぐらい規制がたくさんあるわけですよ。その事務当局が問題ないと言ったのをある日突然大臣が新たな観点から指導して、やはりそういう問題があったからといってストップをかけるような、これはそんな問題ですかと言っているわけですよ。
　行政手続法というのは何なのか。本来であれば、そういう基準をクリアすれば、社会規制があっても基準さえクリアすればいいですよというのが行政手続法の趣旨じゃないですか。それが、素人の、ある意味の素人ですよ、大臣から安全面で指摘されて、ああそういう問題もあったのかなと、そしてそれを指導するなんという、そんな行政指導はないわけですよ。むしろ外国人、もう雇用形態が違いますよ、一緒に混乗している。聞いてみたら、外国人の場合は、要するに外国人だからその現地と一緒だから日本人とは違うんだ、こんなことを言われましたけれども、そんなことはないです。そんな理屈は通らないですよ。おたくが進めているウエットリースというあれも、航空審議会がこれをリストラのために一生懸命やりなさいというのは、よその機材も乗員も借りてそれで運航しなさいと、自社の責任において運航しなさいと。その場合は混乗もあり得るわけです。また、パイロットとスチュワーデスは全然違う会社の人だってあり得るわけですよ。それが安全上問題じゃなくて、正社員と契約スチュワーデスだけ問題であるというのは、これこそ問題なわけですよ。
　時間がありませんから、ではもう一点だけ、もう一点だけじゃないけれども、お聞きしますけれども、では、混乗に問題がある、そしてそのあれを受けて三社はいろいろな四項目にわたって改善策を持ってきました、だから許可しました、こう言いましたね。こうなっておるわけですけれども、ＪＡＡ、日本アジア航空というのはもう既に七月の時点で契約スチュワーデスを採用しているわけですよ。それで今現実に乗務しているわけですよ。同じ条件ですよ。契約社員ですよ。これはどう思いますか。同じ条件で、安全上問題があるというのであれば、この日本アジア航空の安全上問題であるものは今飛んでいるわけですか。行政の公平さ、それから見て、どうですか。これこそ行政手続法から見て、同じ条件のものを片一方では行政指導する、片一方はそのまま乗せている、どういうことなんですか、これは。
○丸山説明員　ただいま、あの指導の時点で既に雇用契約が成立しておりましたアジア航空とその他の航空会社との違いについて御指摘ございましたけれども、私ども、先ほども申し上げましたとおり、航空企業は安全確保にはベストを尽くすべきである、したがいまして、一体感の問題から安全確保に問題がある事項につきまして、航空企業は慎重に対処する必要があるということから、契約スチュワーデスの採用につきまして、大手航空三社について再検討を求めました。
　ＪＡＡのケースでございますが、ＪＡＡにつきましては、既に採用を終了して雇用契約が成立しておりました。その時点でこれから採用しようとする大手三社と日本アジア航空とにおきまして、事情が異なっておったということは事実でございます。アジア航空につきましては、既に採用も終了しておりまして、雇用契約が成立しておりました。したがいまして、客室業務を行わせないというようなことをいたした場合には、契約不履行の問題が生ずるおそれがございました。
　なお、今回大手三社に対します指導の趣旨は、ＪＡＬを通じましてＪＡＡも承知しておるところでございまして、九月二十日にＪＡＬを通じまして、契約客室乗務員の導入につきまして、親会社のＪＡＬと同様の趣旨の措置を講ずるというふうに聞いておるところでございます。