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○渡辺（三）委員　非常に一般的な概念の御説明でありましたけれども、たとえば、この対象の範囲として、汎用プログラム、それから委託生産のプログラム、こういうふうな形になると思います。さらにまた、オペレーションプログラムとアプリケーションプログラム、あるいはソースプログラム、オブジェクトプログラム、こういったようなものがすべてここに言うところのいろゆる保険の対象になるかどうか、その点をお伺いします。
○豊島政府委員　いまおっしゃいましたこと、いろいろあるわけでございますが、一つは、アプリケーションプログラムとシステムプログラム、いろいろあると思いますが、主としてアプリケーションプログラムということになろうかと思いますが、システムプログラムの中でもいわゆるデータベースをやる場合のプログラムとか、いろいろユーザー側で汎用的に使えるものも相当ございますので、この点は必ずしもアプリケーションだけではなくて、システムプログラムも一部は当然入るものと考えられます。
　それから、いわゆる汎用プログラムの中に委託のものが入るかどうかということでございますが、委託されて開発したというものは、そもそも所有権は委託した側にあるわけでございますので、これはちょっと、汎用といいますか、そういう取引の対象になるかどうかということはわかりません。ただ、ならないんじゃないかとむしろ思います。ただし、その中で、たとえば情報処理振興事業協会などが委託をし開発する、それを買い上げて自分が汎用プログラムとして流すというものもあろうかと思いますが、その辺のところになりますと、そもそも委託関係があるかどうかじゃなくて、その結果得られた権利の譲渡がどういうふうになるかということと相関連してくるのではないか、このように考えています。
○渡辺（三）委員　それから、先ほど局長が金額の問題もおっしゃいましたが、金額といいますか、たとえば現在の割賦・ローン、それからリース、これは先ほども御質問ありましたが、二十五機種、後者は二十九機種、それぞれ区分が決まっておりますし、通産からいただいた機械類の明細表、政令で定めておりますところの明細表を見ますと、これはいまの二十五機種、二十九機種、この細かい内容が全部出ております。ですから、この内容についていまお伺いしようとは思いませんけれども、金額という面で、プログラムの特性からして一応の金額帯というものを考えなければならぬ、こういうふうになりますと、おおよそどのぐらい程度を考えておられるのか、腹の底で決まっておるのだと思いますけれども、もしも発表できれば、その金額面も明らかにしていただきたいと思います。
○豊島政府委員　まだ正確には決めておりませんが、中小企業の場合、一億以上のようなプログラムを買って、それにはプログラムを買っただけでは動かないのでハードの面もございますから、そんな高いものは、例外は別としまして、一般にはないのじゃないかということで、私どもいま考えておりますのは、一億よりももう少し低いところくらいのプログラムを前提に考えておりますが、この辺ももう少し検討したいと思います。
　それから、最下限でございますが、これはどの程度のものが最下限かというと、なるべく広く対象にした方がいいかと思いますが、余り少額の金額のものが保険にかかるというのは、保険手続が双方マイナスでございますし、実際問題として、中小企業の経営をやっておられる方が二、三万のものを、仮にあるとしても、この保険を利用することもないということも考えられますので、その辺は余り下のものは考えない、しかし、百万より上というような大きな金額ではない、まあ十万単位のどこかで下を切ればいいのじゃないか。百万より多いというような、そういう大きな数字を最下限としては考えておらない。もう少し低い、十万円にするか二十万にするか、その辺はまだあれでございますが、大体現在流通しております最下限が十万円から二十万円の範囲にあるということでございますが、その辺を、現在流通しておるものを前提として下を考えていきたい、このように考えております。
○渡辺（三）委員　いまの問題の関連は、関連といいますか、先ほど同僚の城地委員が質問された点とも関連をして、私、いま少し中身を具体的にお聞きしたわけですが、同じように、たとえば割賦・ローンにいたしましても、あるいはリースの場合、いまあるものですね。それから今度新たにプログラムを加えられる、こういうような状況の中で、政令で機種を指定されるわけでありますから、中小企業の経営基盤の確立、それから振興のために、そして今度は、さらにそれに加えてソフトウエア産業の開発、振興のために役立つようにというふうな条件もわざわざついておるわけです。したがって、この機種の指定については、いま金額面での御質問も申し上げましたけれども、ぜびとも中小企業が大いに利用できるような、そういうふうな目的にかなうような形で考えていただきたい。あるいは金額も、いま局長からお伺いしましたからほぼ了解はしましたけれども、そういう点を十分に配慮していただきたいというふうにこの点については強く要望申し上げておきたいと思うのです。
　次に、今回新たにプログラムの使用権という概念が導入されておるわけです。これは一体どういう権利なのか。プログラムの流通取引においてどのような法的な効果を持つことになるのか、この点をお伺いします。
○豊島政府委員　プログラム使用権と申しますのは、プログラムの販売において販売業者からプログラムユーザーに移転する財産権ということでございまして、プログラムを無期限に計数型電子計算機による情報処理のために使用し得ることを内容とする契約上の地位ということでございまして、その地位は、他人に対してある作為、不作為を求めることのできる権能ということで、いわば。契約に基づく権利ということが言えると思います。
　それから、法的効果でございますが、プログラムの流通取引における効果としましては、プログラムの取引に係る行為が法的に認知、定義されることによって、プログラムの流通の円滑化が促進される、こういうふうに考えております。
○渡辺（三）委員　そうしますと、プログラムの使用権というのは、情報処理振興事業協会等に関する法律、この第二十八条の一項二号に規定されております特定プログラムの利用に関する権利、これは二十八条にそのような権利が明記されておるわけでありますけれども、これとは具体的にどう違いますか。
○豊島政府委員　プログラムに関する権利関係は、法律上必ずしもはっきりしてないわけですが、現実的には、プログラムの開発者が自己の開発したプログラムに関する権利全体を譲渡する場合と、プログラム開発者が自己の開発したプログラムの使用を許諾するいわゆる使用許諾権と二つあるわけであります。
　ところで情報処理振興事業協会法のプログラムの利用に関する権利というのは、これは法律の条文をちょっと忘れましたが、プログラムを使用する権利のほかに、プログラムを複製、販売する権利等一切の権利を含むということでございまして、協会がそういうものを買って自分で売るというための業務として規定されておるわけで、いま申しましたように、使用する権利のほかに複製、販売する権利でございますが、この法律で言っておりますプログラム使用権というのは、代金を支払うことによってプログラムを永久に使用する権利ということで、プログラムの販売ということになるわけでございますが、そのほかの複製したりそれを再販するという権利は含まれておらない、使用するだけの権利、こういうふうに違うものでございます。
○渡辺（三）委員　そうすると、いまの使用権あるいは私が先ほど申し上げました関係についてはほぼわかりましたけれども、この使用権とか利用権という権利、その権利はプログラムの開発者には残りませんか。
○豊島政府委員　プログラムの使用権の方につきましては、これを与えた場合に、プログラムの開発者の権利には何ら影響がない。利用に関する権利全体を仮に相手方に与えてしまえば、開発者には残らない。あえて残るといいますと、著作者の人格権といいますか、自分がこういうものを開発したのだぞというようなことは名目的には残るかもわかりませんが、それ以外は実質的には何も残らない、こういうことでございます。
○渡辺（三）委員　念のために、もう一つ重ねてお伺いしますけれども、ユーザーが販売業者から取得する、これはプログラムの使用権だと思います。そうすると、販売業者とかリース業者がソフトウエアの業者から入手する、これはどういう権利になりますか。
○豊島政府委員　販売業者が取得して、それをユーザーに与える権利は何かということでございますが、これはいわばプログラムを開発した人から販売業者はその使用を許諾する権利を与えられた、それに基づいてユーザーの使用を許諾する、こういう権利かと思います。
○渡辺（三）委員　これはまた後で少し時間をとって質問をさせていただきたいと思うのですが、プログラムの使用権という概念を今回導入しておるわけです。わざわざこういう使用権という概念を導入するに際しては、このプログラムの法的な地位というものをもっと明確にする必要があるのじゃないか。そして開発者の権利擁護の確立を図る、このことが非常に必要なんじゃないのか、こう考えておるわけですけれども、その点についてはどうお考えですか。
○豊島政府委員　プログラムの開発者の権利につきましては、現在、著作権法上の保護と、それからもう一つは私契約による保護ということでございますが、必ずしもそれが万全ではないということでございます。著作権法上の保護と申しますのは、それを複製したり何か翻訳したりすることに対する権利でございまして、そのプログラムの使用権自身については、必ずしも保護されてないというのが現状ではないかと思います。
　したがいまして、こういう状況を踏まえまして、プログラムの保護のあり方につきましては、民間の研究会あるいは国際知的所有権機関、ＷＩＰＯと言われますが、そういうところでも検討を進められておるわけでございますが、通産省としても、今後プログラムが流通するといいますか、そのためには、その使用権自身が対象として保護されなくてはいけない、こういう考え方で、いろいろと保護のあり方について検討を進めていきたい、このように考えております。
○渡辺（三）委員　せっかく使用権という概念が本法によって導入をされるわけでありますから、いま申し上げましたように、開発者の法的な保護もより明確化する必要がある、こう私は考えながら御質問を申し上げたわけであります。
　ところで、プログラムの法的な保護の問題でありますけれども、これは言うまでもありませんが、現状では、いま局長もお答えになったように、プログラムに関しては、当事者間の契約によって、企業秘密として、その盗用の防止が図られておるわけであります。この条項に違反した場合には、損害賠償の請求が当然できる、こういうふうに思うわけでありますが、しかし、これは契約当事者間だけを拘束できるわけでありますから、第三者によるプログラムの盗用というのが発生した場合には、これを差しとめる権利はない、こういうふうになってくるんだと思うのです。そこにこの新しい法的な保護の問題というものがどうしてもやはり必要になる、このように私は理解をするわけでありますけれども、このプログラムは、後で関係省庁もおいでになっておりますから、少し中身にわたって聞いてまいりたいと思いますけれども、いわゆる作成者の知的な努力の所産として、無体財産という性格を持っているのだろう、こういうふうに思います。でありますから、この無体財産を保護する法律であります特許法あるいは著作権法、これによる保護というものが当然問題になってくると思います。
　そこで、特許庁にお伺いをいたしたいと思いますが、いままでプログラムの特許についての出願の事例があるかどうか。仮に出願があった場合には、特許庁ではどのように対応されるのか、この点を最初お聞きしたいと思います。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　プログラムの関係の特許への出願の状況、その取り扱いというお尋ねであろうかと思います。御案内のように、特許法上のいわゆる発明という概念でございますが、これは特許法の二条にございますように、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」ということにされております。したがいまして、いわゆる暗号とかあるいは計算方法、こういったものは、いま申し上げましたような考え方からして、発明には入らないというふうに考えているわけでございまして、プログラムはこの範疇に入るということで、特許の対象にはならないというふうに一応考えておるわけでございます。ただ、一部コンピュータープログラムが装置のハード部分と一体になっているというような場合には、むしろハード部分との関係で、それと合わせて全体として特許の対象となるということがございます。
　そういうのがわれわれの扱いでございまして、それを前提にしていま数字を申し上げますと、コンピューター関係全体の出願、これは五十二年の二月から五十七年の二月まで、この最近五年間に公開されました公開公報によりまして調べますと、大体約三万五千件ぐらいの数字でございます。そのうち審査請求されたものが約一万二千件ということでございます。
　そこで、先ほど申しましたコンピュータープログラムに関連すると申しますか、組み込んだ装置というものに関連する出願というものを取り出してみますと、これは分類上そういうふうに定義されておりません関係上、正確な数字は把握いたしておりません。ただ、われわれの経験からして、感じで申し上げますと、数％程度ではないかというふうに考えております。実数は明確に把握できていないというのが現状でございます。
○渡辺（三）委員　特許庁が、コンピュータープログラムに関する発明についての審査基準、こういうものをお出しになっておるわけでありますけれども、この基準に基づく審査によって特許権の付与が認められる、こういうふうなプログラムというのは、いまちょっとお答えいただきましたが、具体的にどういうプログラムなんですか。この基準によってその特許権の付与が認められるというプログラムは、どういうふうなプログラムを指して言われるのでしょうか。
○島田政府委員　ちょっと技術的になりますので、担当の者からお答えさせます。
○柴田説明員　お答え申し上げます。
　プログラムは、基本的には手順でございますので、一定のプロセスを対象としていると考えられるわけでございます。したがいまして、特許庁に出願されるプログラムは、先ほど長官が申しましたように、自然法則云々ということで、発明の対象にならないわけでございますけれども、方法として出してきた場合に限りまして、しかもハードと組み合わさっている場合には特許の対象とするということでございます。
○渡辺（三）委員　ハードと組み合わさった場合のみ、こういうふうに理解される答弁でありますけれども、そうしますと、今度の法改正によって保険の対象になってまいりますプログラム、先ほど通産省の方からそのプログラムの種類、どういうものが対象になるのかということをいろいろお伺いをしたわけでありますけれども、そういう範囲のプログラムの法的な保護に関して、特許法に基づく法的な保護というものは万全には与えられない。万全に与えられないというよりは、むしろ非常になじまないといいますか、そのように理解してよろしいでしょうか。
○島田政府委員　お答えいたします。
　特許庁の取り扱いにつきましては、いま御答弁申し上げましたような考え方でございます。したがいまして、先ほど局長がいろいろ説明を申し上げました、いろいろな汎用プログラムですとかアプリケーションプログラムだとか、そういったようなもの、こういったプログラムは、普通いわゆるハードと一体化してというふうなものではないと考えられますので、そういったものは、いまわれわれの方の特許法の対象としてはおおむねならないというふうに考えられます。
○渡辺（三）委員　そこで、局長に再びお伺いをしますが、このプログラムの権利保護に関する国際的な動向といいますか、これは時間の関係もありますから、大ざっぱで結構でございますけれども、大体どういう趨勢、動向になっておるか、これを最初にお伺いしたいと思います。
○豊島政府委員　各国の動向でございますが、アメリカにおきましては、一九七六年にコンピュータープログラムが著作物として対象となるように著作権法が改正されました。さらに八〇年には著作権法が改正されて、コンピュータープログラムというのが、これが明文上著作権法上の著作物というふうに定義されるということで、一段と進んでおるということでございます。さらにアメリカにおきましては、プログラムの法的保護は、このような著作権法による保護のほかに、米国のコモンローとして成立している企業秘密に係る民事的、刑事的保護法としてのトレードシークレットによる保護ということによって実施されておる。企業が企業秘密として持っているものについても保護されておる、こういうことでございます。
　それから、米国以外について申しますと、英国におきましては、プログラムの実施を含め著作権の対象とすることについては検討されているわけですが、その他の諸国ではまだ議論も余りなされていない、こういうのが実態でございます。
　なお、国際的なプログラム保護の動きといたしましては、先ほどもちょっと触れたところでございますが、一九七八年に世界知的所有権機関すなわちＷＩＰＯから、コンピューターのソフトウエアの保護に関する国内法のためのモデル条項というのが発表されておりますが、まだその見通しがどうなるかということはわからない段階でございます。
○渡辺（三）委員　そこで、プログラムの権利保護については、いまお伺いした範囲内でも、たとえば米国の場合についても、これは特許法上の権利というふうな形ではなくて著作権法上の権利、こういうふうな方向性に行っているというふうなことは理解できるわけですが、わが国の場合、現在のこの著作権法でプログラムが著作物というふうな形でなり得るのかどうか。もしなった場合にどういう法的な効果があるか。それからその限界も当然出てくるでありましょうけれども、これは文化庁の方からお伺いをしたいと思います。
○吉田説明員　プログラムの著作物性についてでございますが、昭和四十七年に著作権審議会に第二小委員会という組織を設けまして検討を開始したわけでございます。翌四十八年にこの第二小委員会が報告した内容によりますと、プログラムの多くは、その内容が幾つかの命令の組み合わせになっておりまして、その組み合わせ方にプログラムの作成者の学術的思想というものが表現されており、かつその組み合わせ方とその表現は、そのプログラムの作成者によって違いが出てくる、個性的な相違が出てくるということがございまして、こういうことを根拠にしてプログラムは著作物であり得るという見解を示しておるわけでございます。要するに、創作性のあるプログラムは著作権法の保護の対象となる著作物概念になじむということでございますので、プログラムの無断複製ということになりますと、これは著作権法上違法、認められないということになるわけでございますが、御承知のように、著作権制度は、表現の内容ではなくて表現自体、表現の形式を保護するという制度でございますので、その面からの法的保護という面での一定の限界があるわけでございます。プログラムを実施していくということについて、直接著作権法がこれを規制の対象にはしていないということがあるわけでございます。
○渡辺（三）委員　著作権法によりますと、著作物というのは、作者の思想や感情が創作的に表現されたもの、こういうふうになっておるわけでありますけれども、多くのプログラムの場合は、この要件を満たしておるというふうに認識をしてよろしいでしょうか。
○吉田説明員　プログラムの内容次第だと思いますが、多くの場合はその要件を満たしているというふうに考えてよろしいかと思います。
○渡辺（三）委員　そうしますと、先ほどちょっと答弁がありましたが、多くの場合にはそれは満たしておるというふうになれば、複製権を初めとして各種の排他的な権利が当然生じてまいりますし、その侵害に対しては差しとめ、停止などが可能になる、こういうふうに思われるわけです。ただし、プログラムを内部記憶装置に蓄える行為あるいはプログラムのコンピューターによる実行等が複製に該当するかどうか、こういう問題ではもっと整備を必要とされる面があるのではないかと思いますけれども、その点では文化庁の方はどのように御研究をなさっておるのですか。
○吉田説明員　プログラムの実施が著作物の複製に該当するという議論も、御指摘のようにあるわけでございますが、一方で複製につきましては、従来有形的に再生されたものが瞬時よりも長い時間知覚することができる程度な永続性または安定性を有することが必要であるというような理由その他によりまして、これを否定する見解も強いわけでございます。私どもとしては、そのあたりのことは非常に重要な問題であろうというふうに考えておるわけでございまして、内外のコンピュータープログラムの利用の実態その他を見ながら、検討をしてまいりたいと思うわけでございますが、諸外国におきましても、コンピューターのプログラムについて実施についての規制ができるかどうかという問題につきましては、否定的な見解が強いわけでございます。そこら辺もにらみ合わせながら検討を続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（三）委員　先ほどアメリカの場合の例のお答えがありましたけれども、いま概略お聞きをしましたように、いわゆるプログラムの法的な保護ということになれば、特許法上ではなかなかなじまない。やはりそういう意味では著作権法によるしかないだろう、こういうふうに考えられておるわけですけれども、これにもおのずからプログラムという特性からして必ずしも万全にはならない、いま研究過程ではあるけれども、そうはならない。こういうふうになってまいりますと、この法的な権利の保護という問題については、もっと新しい法律をつくるなりそういうふうなことで、この問題について明確な対応をしていかなければならないのではないか。私はどうもこの問題を突っ込んで考えてみますと、そのように思わざるを得ないわけです。しかし、せっかくわが国では文化庁を中心にしながら、世界の先例を見ながら、この問題について研究を進められておる。さらにはまたソフトウエア関係の民間団体においても、この問題について相当長い時間をかけていろいろな立場から法的な保護の問題は検討を進められておるようでありますけれども、これもなかなかむずかしい問題で、まだ決着がつかない。結論めいたものはまとめられておらない。こういうふうな状況のようにお伺いをするわけであります。
　そこで、どうでしょうか。これは文化庁にお聞きした方がいいのか、あるいは通産省の方からお聞きした方がいいのか、いずれこの問題については相当はっきりした形のものを出さないと、混乱が増幅されるのではないか。とりわけソフトウエア産業の開発促進、振興、こういうふうな問題あるいは情報化社会というものがもうすでにわが国の場合でもだんだん定着をしてくる、こういう状況になりますと、これに対応する明確な政府の立場というものを明らかにしないと、混乱が増していくのではないか、こういうふうに思いますから、その辺の見通しといいますか、いや、もっと著作権法をずっと研究していけば十分これで対応できるのだ、こういうふうにお考えなのでしょうか。その辺どうでしょう。
○豊島政府委員　私ども著作権法の専門家でございませんので、今後関係の特許庁あるいは文化庁とよく相談して考えていかなければいけないと思っております。
　しかし、いずれにしましても、現在の法体系の中ではどうもそれを翻訳したり複写するというのはあれでございますが、使用権自身が単独で保護されているというふうにはなかなか見られないということでございまして、アメリカで著作権法を二回も改正したりあるいは解釈でやったりいろいろやっておりますが、その辺の動向、あるいは国際的な動きを見つつ、どの法体系でやるかということにつきましては、世界的な動きあるいは日本国内における従来の考え方を参考としつつ、いずれにしても、法体系は別として、何らかの形でこれが権利として保護されるような方向で措置を考えていく、それは絶対しなければいけない問題であろうか、このように考えております。
○渡辺（三）委員　文化庁からもいまの問題でお聞きしたいと思います。
○吉田説明員　文化庁といたしましても、先ほど御紹介いたしました第二小委員会の検討結果を踏まえまして、特に工業所有権等の他の制度との関係についても十分注意を払ってまいりたいと思います。
　それとともに、内外のコンピュータープログラムの利用の実態あるいは実務界の契約の慣行の生成状況あるいは国際的な検討の動向、こういうものを見きわめながらコンピュータープログラムを著作権制度上どのように位置づけるか、関係省庁とも連絡をとりながら、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（三）委員　実はこの問題につきましては、大分前、六、七年前だと思いますが、コンピューターの法的な権利の問題について、当時大型プロジェクトを進めておりました関係上、工業技術院の方にも工業所有権の問題などを含めてお伺いをしました。しかし、なかなかこの問題については明確なお答えがいただけませんでした。特許庁しかり、それから文化庁の方の検討はずいぶん進んでいるとは思いますけれども、いまお答えのような状況であります。したがって、今後の課題に当然なりますけれども、少しでも早く法的な権利がより明確化される、このことはどうしても必要だと思う。そういう点について、ひとつこの問題については大臣から、いまの質疑を受けてどのような御決意であるかお伺いをしたいと思います。
○安倍国務大臣　プログラム開発者の権利の法的保護につきましては、現在のところは著作権法と契約によって保護が図られておるわけでございますが、いろいろと御指摘もございました。必ずしも万全とは言いがたい状況にあることは事実であります。こうした実情を踏まえまして、プログラムの保護のあり方につきまして、民間の研究会あるいはまた国際知的所有権機関等におきまして検討が進められてきておるわけであります。通産省としても、これらを踏まえまして、今後とも適切な保護のあり方についてひとつ検討してまいりたいと考えております。
○渡辺（三）委員　次に、情報化社会といいますか、個人情報システムの開発あるいは普及に伴いまして、世間でずいぶん議論になっておりますプライバシー保護立法の問題について考え方をお伺いをしたいと思います。
　行管庁お見えでありますから、行政管理庁にお伺いをしたいわけですけれども、これについては行政管理庁長官の諮問機関でありますプライバシー保護研究会の報告がすでに出たのかどうかわかりませんが、プライバシーの保護に関しての長官に対する答申、お答えがもうすでにまとまったのかどうか、この点をまず最初にお伺いしたいと思います。
○坂本説明員　お答えいたします。
　おととしになりますが、五十五年の九月にＯＥＣＤ、これはパリに事務局がございますけれども、プライバシーの問題につきまして加盟各国それぞれ対策を講じなさい、こういうふうな勧告が出まして以来、行政管理庁で先ほど先生のお話しの研究会を持ちまして、去年の一月以来研究を重ねてまいっております。
　私どもの目標といたしまして、今年度中に終わりたいということで進めてまいりましたけれども、いまの作業の進捗状況から申し上げますと、あと二カ月くらいは時間を必要とする、そういうふうに考えております。
○渡辺（三）委員　ある一部の報道機関では、何か三月の中、下旬にこの報告がまとめられたと報道されておる新聞もありますけれども、いまのお話のとおり、まだそこまではいっていない、あと二、三カ月かかるということですか。
○坂本説明員　お答えいたします。
　実は三月の十五日でございますけれども、私どもの方の事務局案というものを研究会に出したわけでございます。それで先生方の忌憚ない御意見を聞きまして、この四月二十六日に最終の研究会を開きたい、こういう考え方で進めてまいりましたが、三月十五日に出しました事務局案が何らか若干漏れたようでございます。そういうふうなことでございまして、まだ正式の報告書はできていない、こういうことでございます。
○渡辺（三）委員　これは個人情報システムの開発、普及という現在の段階、これからますますそれが強まっていくという情勢のもとでは、プライバシーの保護というものはきわめて重要だ、こういうふうに私は考えるわけです。今回、法律の改正でプログラムが保険の対象になる、そういうものを契機としながらプログラムの開発、ひいては、ソフトウエアの全体の産業振興というものがどんどん進んでいく、そういう状況の中で、この情報化社会というものが定着してまいりますと、それに必然的にプライバシーの問題が出てくると思うのですね。いつか前に、行革に関連をして本会議の質問で、これに答えた中曽根行管庁長官が基本的な考え方をお述べになっておったわけでありますけれども、いまお話を聞きますと、事務局案が提示をされた、この中身といいますかあり方がどのようなものであるかということは、やはりわれわれ重大な関心を持たざるを得ないわけであります。
　アメリカの場合を見ますと、プライバシーとは、各個人がそれぞれ自己に関する情報をいつどのようにどの程度他人に伝えるかを自分が決定し得る権利を主張することを言う、こういうふうに考え方がきちんとなっておる。つまり自分に関して集められた情報がどのような形で利用されていくのかあるいはそれがどういう経路を通じてだれに伝播されていくのか、こういうふうな点について自分自身が決定する権利を持つんだ、このことが前提にならなければこのプライバシーというものは守れないという考え方が相当確固として確立されておるのではないかというふうに考えるのですが、これから諸先生方がいろいろ検討されるのだと思いますけれども、行管庁の出された事務局案というものは、いまここで細かにお聞きしようとは思いませんけれども、どういう考え方を基本にしながらこれが事務局案として示されているのか、その辺、答弁できる範囲内でお答えをいただきたいと思います。
○坂本説明員　お答えいたします。
　事務局案でございまして、詳細申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、基本的な考え方といたしまして、先ほど先生のお話がございましたが、そういう一つの時代の潮流といいますか、そういった流れを一応私どもも考えまして、なおかつＯＥＣＤの八原則、いろいろございますけれども、そういったものをやはり十二分に酌む必要があるのではないか、基本的にはこんな考え方で報告書をまとめております。
　ただ、やはりわが国独特の風土がございますので、わが国に合った。プライバシー対策を考えていかないといけない、こういう考え方も大いにございますので、その辺につきまして先生方の御意見を聞きまして、りっぱな報告書にまとめたい、こういうふうに思っております。
○渡辺（三）委員　これはまた別な機会にいろいろお伺いをしなければならない問題だと思いますが、ただせっかくの機会でありますから、私は幾つかの原則的な考え方、これについて、もし事務局でお示しになった原案なるものが、私がこれから申し上げる幾つかの考え方と、それは違う、わが国の実情からしてそれは違う、こういうふうな点があれば、それに対して反論といいますか、お聞かせを願うという形での質問を申し上げたいと思うのです。
　一つは、およそ個人データ記録保存システムであって、その存在が秘密であるようなものがあってはならない。こういうふうな考え方が当然基本にならなければならないと思っておるわけです。この点については、まとめられた事務局としてはどのようなお考えを持っておられますか。
○坂本説明員　お答えいたします。
　その辺につきましては、私どもは若干の除外事項というものはあり得るのではないか。特に国防、外交その他、あるいは個人にとっては非常にセンシティブなデータもあるのではないかと思います。たとえば医療情報とかいうふうなデータもあると思いますので、私どもは、いま考えております案では、その辺は若干の除外事項があるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○渡辺（三）委員　時間の関係もありますから、論争はしないで考え方をずっとお聞きをしてまいります。
　第二番目は、それぞれの個人には自分に関するどんな情報が記録に入っていて、それがどういうふうに用いられたか、これをはっきり知る権利を持っているというふうに私は考えるわけです。いわゆるプライバシーを守るあるいは個人に関する秘密を守るということは、一方においては、これはうらはらの関係で公開の原則といいますか、自分が知っておるというふうな知る権利、これとのかかわりが非常に重要でありまして、ただ守秘義務といいますか、秘密義務だけでは問題にならない。本当の意味での民主的な体制にはならない、こういうふうに考えるわけであります。自分の情報がどんなように記録に入っているのか、それがどういうふうに用いられたのか、それをはっきり知る権利が個人にはあると思いますが、その点はどうでしょうか。
○坂本説明員　お答えいたします。
　個人に閲覧あるいは訂正の権利を認めるという点につきましては、諸外国の法制もおおむねそうなっているわけでございまして、私どもとしましては、先生のお話のようなことは考える必要がある、こういうふうに思っております。
○渡辺（三）委員　あと二、三重ねてお伺いをしますけれども、ある目的のために収集された自分に関する情報、これが自分の同意なしに他の目的に用いられる、こういうことのないように、その個人が阻止をする方法が保障されていなければならぬ、与えられていなければならぬ。これは明確な目的のもとに集められた情報が、その目的以外に利用されるということについては、これを阻止する権利を個人が持つ、これを保障しなければならぬ、そういう方法が与えられておらなければならぬ、こういうふうに思いますが、その点はどうでしょう。
○坂本説明員　お答えいたします。
　たとえば公示という制度がございまして、たとえば使用目的、そういったものを公示しております場合には、ある程度国民一般はわかるわけでございまして、そういう場合には、そういう同意とかそういったものが必ずしも必要ではないと思いますが、そういうちゃんと国民に知り得るように、その知り得るような対策が講じられていない場合には、先生のお話のような措置が必要である、こういうふうに思っております。
○渡辺（三）委員　それからあと二つでありますけれども、各個人が自分に関して識別可能な情報の記録、これがもし間違って記録されておるというふうな場合には、これを訂正したりあるいは補修したりする権利あるいは方法が、当然その機会が与えられておらなければならない。そうでないと、これは識別できないものが大部分かもしれませんけれども、識別可能なものについてはそういうふうなことでないと、誤った自分に関する情報というものが広く伝播される、こういうふうな危険性があると思うので、その点も当然保障されなければならないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○坂本説明員　お答えいたします。
　本人が請求いたしましてわかる場合と、それからデータ管理者が発見する場合と、二つの場合があると思いますけれども、いずれの場合も、やはり速やかに訂正するということが必要であろうと思っております。
○渡辺（三）委員　いま、本法とは直接関係ないようなことをお聞きしたわけでありますけれども、しかし、本法の改正によってこの産業が振興され、個人に関する情報の累積もどんどん増幅されていく、こういうふうな状況の中では、プライバシーの問題が必然的に関係をしてまいりますから、そういう点でお聞きをしてまいったわけでありますけれども、しかし、この問題については、また場所を改め、時間を改めて詳しくお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　　　　〔梶山委員長代理退席、野田委員長代理
　　　　着席〕
　いずれにしましても、こういうふうに発展をしたこの情報化社会の中では、基本的人権を守るということは非常に大切でありますから、ぜひともそういう点に心しながら対策を万全に進めていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、リース関係について若干お聞きをしたいと思うわけであります。実はリース関係については相当細かいことをお聞きしようと思っておりましたが、そう時間が残っておりませんので、あと二、三問にしぼってお聞きをしたいと思います。
　実は、前回のこの法の改正の際に、リースが新たに本法の対象として加わりましたから、その際に、税務上のいろいろな問題についてお聞きをした経過がございます。その際相当長い時間をとってお聞きをしたのですが、答弁を必ずしも私理解できない面もございました。改めて今回この問題について簡単にお聞きをします。
　一つは、リース会社の貸し倒れ引当金繰入額の損金算入、この問題が一つであります。それからもう一つは、特別償却の適用の問題、これが第二の問題であります。それから第三の問題は、リース取引の税務上の取り扱い、この問題について、実は四十八年の法改正のときにいろいろお聞きをいたしました。議事録を今回また読み返してみておるわけでありますけれども、当時は機情局長ではなくて重工業局長ですかに代表していろいろ御答弁をいただいたわけでありまして、質疑応答の結論としては、非常に前向きな考え方で通産は考えておるな、こういうふうに思っておったわけでありますけれども、その後これはどのように進展をしておるのか。もし質問が不十分であれば一項、一項詳しく申し上げますけれども、大体おわかりになっていると思いますので、その三点それぞれどのような経過、考え方で現状こうなっている、あるいは少しも進んでおらない、こういうことなのか、その結果をお答えいただきたいと思います。
○豊島政府委員　三点あるわけでございますが、そのうちの一点は一応解決している。あと二点は解決してないというのが全体的な結論でございます。
　第一のリース会社の貸し倒れ引当金繰入額の損金算入につきましては、これはいずれにいたしましても、貸し倒れ引当金も損金算入に繰り入れてほしいというのが当然リース会社の要望でございますが、現在までのところ依然として期限未到来のリース料債権につきましては、その対象にならない。わずかに期限が到来したリース料については貸付金に準じて取り扱うということでございまして、この基本的考え方は、リース契約が金銭消費貸借契約とそれから賃貸借契約という二つの面を持っているということがございます。それから後で申し上げますが、ユーザーの方のリース料が全額損金に算入されている、こういうバランスの問題がございまして、これは解決されておらない。わずかにすでに到来したものだけが対象になっている、こういうことでございます。
　それから、第二のリース会社の特別償却の適用でございますが、法律上の規定につきましては、先生十分御承知かと思いますので、省かしていただきますが、いずれにしても、所有はリース会社である。しかし、事業の用に供するのはリース会社でないということでございまして、所有して事業の用に供する資産ということに法律上の規定がなっております。これも解決しておらないということでございます。
　それから、第三点でございまして、リース取引、これはユーザーの側に立ってのことでございますが、この点につきましてはいろいろ問題があったと思いますが、国税庁とリース業界との間で議論されてきましたけれども、結局その末に昭和五十三年七月二十日付で国税庁長官から通達が出ております。その背景としましては、リース業界の基盤が強化された、それからリース取引に対する税務上の取り扱いが国際的にも整備されてきておる、それから税務取扱基準を設けて税負担の公平を図ることが必要であるというようなことを国税庁の方でも考えられたわけでございまして、法人税及び所得税に関する通達が出ておりまして、その中でリース期間が法定耐用年数の七割、十年以上でございますと六割でございますから、たとえば十一年であれば六・六年というでしょうか、それ以上のものであれば、税務上ユーザーの支払ったリース料は全額損金に算入するということではっきり決まっておるわけで、この点は五十三年に大きな解決を見た、こういうことでございます。
○渡辺（三）委員　三ついろいろ御質問申し上げた中で、いまの答弁の順序によれば、結果的には第三の問題についてはその後改正になって前進を見た、こういうふうになるのでしょうが、第一の問題は、これはあくまでも仮定の設問になりますけれども、リース契約は金銭消費貸借契約、こういうふうに割り切れば損金算入というかっこうになるのですか。ユーザーとのバランスの問題といまおっしゃいましたけれども、基本的にはこの問題なんでしょうか。通産はどう考えておられますか。
○豊島政府委員　基本的問題はそこにあるようでございます。
○渡辺（三）委員　そこで、まとめてお聞きをしますが、第一、第二の問題は、国税当局の理由も大体それなりに理解できます。それができない理由は理解できますが、リースの現状からいって、通産省としてはこの一、二の問題についてはどのようにお考えでしょうか。現状こうだということなんですけれども、これでやむを得ないのではないか、こういうふうにお考えでしょうか、それとももっと大蔵も考えなければならぬというふうな立場にお立ちになっておるのでしょうか、どちらでしょうか。
○豊島政府委員　非常にお答えしにくい問題でございますが、正直言いまして、リース事業の発展のためには、リース業を行う者の立場ももう少し考えてやらなければいけないということは当然のことだと思います。バランスの問題から言いますと、リースを受けるユーザーの方の税金上の措置とのバランスと言われますと、一方を立てれば一方立たず、こういうことになるわけでございますが、しかし、よく考えてみますと、たとえば特別償却につきましても、リースは、船の場合は例外を認めておるわけです。船というのは、御承知のように、オーナーとオペレーターが本来違うという基本的性格もあろうかということで、社会的背景も一般のリースとは違うのかもわかりませんが、いずれにしましても、税法理論というのは社会的実態を踏まえて考えるべき問題であろう、われわれ産業政策をやっている当局としては、そういう考え方を常に持っておりまして、単純な税法上の取り扱いといいますか、既存の税概念だけでなくて、われわれとしては、そこに何らかの新しい考え方が導入されることを強く期待しておるものでございますが、これは全体の税を所管しておるところの御意見もあろうかと思いますので、一方的な発言もいかがかど思いますが、われわれとしては、基本的にはそういう考え方でおる、そういうことでございます。
○渡辺（三）委員　この問題については、残り時間がありませんから、以上をもって終わりますが、最後にリース契約の適正化の問題でお伺いをしたいのです。
　割賦の場合には割賦販売法があるわけですけれども、リースの場合には法律はないわけですね。リース契約が適正に行われているかどうか、こういう点についてはいろいろな行政上の考え方がおありだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○豊島政府委員　私ども通産省では、リースに関しましては産業政策局が直接担当をいたしておりまして、私ども直接担当しておらないので、やや横から見た議論になろうかと思うので、その点お許しいただきたいと思いますが、リース取引の適正化を図るという観点からは、やはり何らかの行政指導というのも必要かということでございまして、利用者が多様化しつつある現状にかんがみまして、契約書の統一問題等を現在リース事業協会において検討さしておる、こういうことでございます。
　それから、割賦販売法があるけれども、リース事業法は必要でないかどうかということでございますが、この点につきましても、サービスの強化や取引内容の理解ということを消費者対策として一層進めていくことが必要かと思いますが、現在までのところ、リース事業の取引の実態、取引の慣行等から見まして、法的規制が必要な社会的弊害が現に発生しているということではないわけでございます。そういう意味では、リース事業法をいま直ちにどうこうという情勢にはないのではないか、このように感じておる次第でございます。
○渡辺（三）委員　本法適用の円滑な運用というふうな面で、たとえば割賦・ローンの場合には相当サービスが行き届いているといいますか、それを運用する人員の配置その他から見ても比較的スムーズに行われている。ところがリースに関しては、まだずいぶん滞りている面もあるのではないかと思いますが、その点などはどういうふうにお考えでしょうか。
○豊島政府委員　先生御指摘のように、リースにつきましてはこのところ非常に伸びておるわけでございます。当然のことながら日進月歩の世の中で、だんだん機械も陳腐化していく、そういうときに割賦よりもリースによることが非常に有利であるということもございましょうし、あるいはユーザー側としていろいろな会計上の処理とか保管上の問題がないということでふえておるわけでございまして、そういうことで、この保険でも非常に業務量はふえておるわけでございます。その点につきましては、先ほどもお答えしたかと思いますが、提出書類の簡素化あるいは電算機の導入あるいはオフィスオートメーション化で業務の処理に当たりましては合理化を図っていくということで、サービスは保険業務面からいえば十分行えるような体制に持っていっているところでございます。
○渡辺（三）委員　質問の冒頭で申し上げましたとおり、本法の改正については私どもも基本的に賛成であります。いろいろ御質問申し上げましたが、要望の点を含めて、それらが今後の運用で十分満たされるように強く要望申し上げながら、あと六、七分残っておりますが、一時でありますから、以上をもって終わりたいと思います。
○野田委員長代理　石田幸四郎君。
○石田（幸）委員　それではただいま議題となっております機械類信用保険法の一部を改正する法律案に関連をして若干の質問をいたします。本法案におきます問題点、その背景になっている情報産業等の問題は、次の機会に譲ることにしまして、法案に関連してのみ若干質問をいたし、その後私が質問をする主題は、本日はロボットの問題を取り上げたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず趣旨説明の中に、わが国のコンピューターの設置台数はアメリカに次いで世界第二位になっているけれども、プログラムの流通は諸外国に比較して著しくおくれている、こういうふうに言われておるわけでございます。このおくれている理由、それから中小企業対策は今度の法案で若干進むわけでございますけれども、いわゆる全体像としてはどんなふうにこれを推進をしようとしているのか、ここら辺の問題についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○豊島政府委員　第一の点でございますが、なぜ日本でプログラムの流通がおくれているかということでございますが、これは先ほども先生方の御質問にあったかと思いますが、要するに、日本の場合、知的な労働といいますか、そういうものに対する評価というのはどちらかというとなかなか行われない社会的な風土の中にあるということで、ソフトといいますか、エンジニアリングフィーというものはなかなか値がつかないということもあったのではないかと思います。たとえば電子計算機を売る場合にも、ソフトを込めて売るということでございまして、極端に言うと販売競争になるとまけるところはソフトから、こういうことも一つあろうかと思います。それから大企業がプログラマーを抱えて自分のソフトは自分で開発するということで、よそへ頼まないこともある、あるいはよそへ頼むにしても、自分のところのソフトとして頼んでくる、こういうのが現状としてあるということで、いろいろそういう社会的な背景もあろうかと思います。
　ただし、この点につきましては、御承知のように最近ではハードそのものはだんだん安くなる、いいものが安くできるということで、一方その利用につきましてはだんだん複雑になり高くなる、こういうことでございますから、そういうものをまけてやることもなかなかできないということで、ソフト自身、プログラム自身が独立していかざるを得ないことになります。そういう客観情勢もございますし、ソフトがだんだん複雑になってくると、それをやる場合に、自分のためだけに開発することも非常に不経済な話でございまして、いわゆるだれにも共通する汎用のものを開発し、それを流通さしていくということが必要になってきた、まだその途中の段階にあるということでございます。
　なお、ソフトにつきましては、中小企業は信用力その他の面から言って、そういう複雑な高いソフトを買うだけの信用力がなかなかないということで、今回の保険制度の創設をお願いすることになった次第でございます。
　なお、中小企業のそういうソフト関係についていろいろやっておるようだが、全体としてソフトに対する政策はどうかというのが第二の御質問の御趣旨が、このように考えるわけでございますが、その点につきましては、まずソフト開発をすることについてのいろいろな助成といいますか政策が行われているわけでございまして、たとえば典型的なものは、情報処理振興事業協会に対する政府の助成を通じまして、民間ではできないようなソフトの開発をいろいろやって、これを流通さしていくということもやっております。あるいはソフトウエアハウスといいますか、ソフトウエア企業に対しまして税制、金融上のいろいろの措置も講じておるということでございます。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
　さらに、ソフトウエアに必要な人材の育成という点につきましては、情報処理研修センターを通じてやるとか、あるいは技術者の試験をやって、それに合格した者に資格といいますか、そういう試験制度を通じまして一つの社会的地位を確立させるとか、万般の策を必要に応じてやっておる、こういうのが現状でございます。
○石田（幸）委員　最近の情報化社会でございますから、ソフトな面、特にプログラムの作成については大変に経費がかかる時代になっておるわけでございますが、そうかといって、この問題は発展途上にあるわけでございますから、もちろん制御するとかなんとかという意味ではありませんけれども、やはりこれを野放しにしておくこともできないわけで、できるだけ価格の上昇というものを克服していかなければならない。これに対してはどういう手だてがあるというふうにお考えでございますか。
○豊島政府委員　いま先生の御指摘の点につきましては、一つは、情報処理振興事業協会等が、なかなか民間では独力で開発できないようなソフトを国の助成によって開発して、これを一般に販売していくとい表庭とで、そういうリスク面ないしはそういう負担をしていくという新しい開発を国の力をかりてやっていくというのが一つです。
　それからもう一つは、まさにソフトをいかにして安くするかということでございますが、これはやはり一つのソフトをなるべく共通して使えるような基盤をつくっていく。自分のところだけのためにソフトを開発させて、それを自分だけで使う、似たようなものをもう一つの企業が開発して使うということでは非常に高くなるわけでございますから、そのためには汎用ソフトというのをいかに流通さしていくかということが非常に必要であるということでございます。したがって、この保険制度の創設もそういう意味から出てきておると思います。
　なお、関連することといたしましては、これはそういうことになるかどうかでございますが、ソフトウエア企業の力がつかないと、どうもそういう人の開発というのは買わないということで、なるべく企業が自分のプログラムを使ってやってしまうということですから、やはり基本的にはソフトウエア企業が力を持って、安心してそういう人のつくったものを買える、またそういうのが技術があって積極的に買いたくなるようなソフトウエア企業の基盤を強化していく。そのためには、いろいろ先ほども申し上げましたように、税制その他ございますが、そういうソフトウエア企業の力あるいは能力というのがついていくということが、汎用プログラムの値段を安くするといいますか、ソフトの値段を下げるということに役立つのじゃないかと思います。
○石田（幸）委員　ソフトの流通の整備をしなければならぬということでございます。今回のこの法案ですね、プログラムの割賦販売、リース等の信用取引の増大というようなことに対抗してこの法案が出てくるわけでございますが、この信用取引が増加傾向にあるという状況についても御説明をいただきたいのです。
　同時に、この法案の対象となっている中小企業、中小企業と一口に言いますけれども、大体どこら辺の会社の規模、どこら辺のところを想定してこれを推進しようとしているのか。恐らく零細企業などでは、この法案ができたからといって直ちにこれを採用して活用するというふうにはなかなかまいらないと思うのですけれども、そこら辺の最もねらいにしている中小企業のランクづけといいますか規模といいますか、それはどこに置いていらっしゃるのですか。
○豊島政府委員　最初の、プログラムの取引がどういうふうにいま進んでいるかということでございますが、現在のところいろいろな形態があるわけでございますが、今後伸びる形態としては、特に第三者リース、リース会社がソフトを、プログラムをつくったところから買いまして、それを販売する、そういうものが一番伸びていくのじゃないかということでございまして、その件数はだんだんふえていく、このように考えております。
　それから、第二番目の点でございますが、どのくらいの規模を対象とするかということでございますが、その点につきましては、非常に零細な企業は必ずしも、コンピューターを相当入れて、コンピューター化していろいろな在庫管理とか生産管理をやっていくというわけにはまいらないわけでございますので、どちらかというと、中小企業の中でも中規模以上といいますか、まあ数人というようなことではなく、ある程度の規模の企業が一番使うようになるのじゃないか。しかし、これも業種によっていろいろ違うと思います。メーカーの場合と販売業者の場合、卸、小売ということでありますが、その辺のところは業種によって相当違うと思いますが、余り小さいところを考えていても、これは実際そういうメリットもないわけでございまして、その辺はどちらかというと、中小企業の中でも中規模のものになるのじゃないか、このように考えております。
○石田（幸）委員　そこら辺の表現というのは抽象的に表現をする以外仕方がないと思うのですけれども、いわゆる中小企業となると、三百人以下の従業員数というようなことで考えられるわけですが、このリースの制度を拡大するに当たって、製造業、販売業、いろいろ業種はあるわけだけれども、やはり百人以上二、三百人というような感じでございますか。
○豊島政府委員　手元に十分資料を持っていないので恐縮でございますが、最近出てきておりますコンピューターの中には、いわゆるオフィスコンピューターというような小規模のものも出てきておりまして、そういうこともございますので、必ずしも百人とかそこまでいかなくても、五十人ぐらいの規模でもいろいろな面での活用範囲があるわけでございまして、非常に限られた面でのコンピューター利用ということになりますと、相当規模が大きくならなければいけないと思いますが、活用する範囲がだんだん広くなる、それこそまさにソフトプログラムの設定いかんによっては広くなるわけでございまして、そういう意味で、もう少し小さいものも当然対象になるのじゃないか。まあ五十人ぐらいという数字が適当かどうかわかりませんが、私どもはそのくらいまでなり得る、こういうふうに考えております。
○石田（幸）委員　それから、きょう委員会に配付されました月刊「中小企業」のあれを見ておりますと、「昭和五十七年度の情報化対策」というのが出ておりまして、まさにこの問題が解説をされておるわけでございますけれども、「五十七年度からは、外部データベースからの情報を、地方の中小企業者が容易に受け得るよう、地域情報センターに汎用の端末機を設置し、」云々というふうにありますね。これを見ておりますと、五十七年度には、先進的な地域情報センター六カ所、通商産業局単位に各一カ所となっておりますが、北海道、四国、沖縄は地域センターが未設置というふうになっているわけでございます。特にこの情報問題においては、大企業中心に利用されてきているわけであって、大企業と中小企業の格差というのは、情報収集のいわゆるギャップが総体的に広がっているし、特に地方の中小企業の場合においては、そのギャップがさらに大きく広がっていくというふうに考えられるわけですね。したがって、そういった地方の地域産業を育てていくというような意味合いにおいても、やはりできるだけ各地方にまんべんなく、公平にこの地域情報センターが設置されなければならないと思うのですけれども、この北海道、四国、沖縄が除かれているのは、何か特別な理由があるのですか。
○豊島政府委員　まことに申しわけございませんが、これは中小企業庁の所管でございますので、責任あるお答えがちょっとできないのですが、まあ予算上数の制限があったのじゃなかろうかという推測でございます。正確には企業庁に確かめた上でお答え申し上げたいと思います。