Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野壽君　次に、中小企業と労働時間短縮についてお伺いしたいと思います。
　中小企業は、一般に労働時間が長いのは当たり前だと思われておりますし、資料によりましても、企業規模が小さいほど労働時間が長くなっておる。中小企業においては労働時間の短縮について、労働基準法上猶予措置が認められております。しかし中小企業の中には、大企業と同じように時短を実施しているところもあると伺っております。
　また、労働時間短縮をめぐる理屈をよく考えた場合、中小企業の方がむしろ条件がよい。時短の進んでいるところはやはり技術力、製品力がすぐれているところがある。その意味では、どれほど時短を進めているかということは中小企業の企業力を推しはかる格好の指標であると言えようと言う学者もおられるようでございます。
　何よりも技術力、製品力をつけた中小企業にならなければなりませんが、この中小企業と労働時間短縮について労働省、中小企業庁はどのような対策を講じておられるのか、また今後どのような対策を講じようと思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　ただいまの御指摘のように、中小企業といいましてもいろいろ業態あるいは経営の内容、違うものがあろうかと思います。押しなべて申しますと、中小企業におきましても、六十三年に改正労働基準法実施以来、労働時間は着実に減少してきているところでございますけれども、押しなべて経営基盤が十分でないというような問題もある。それから横並びでほかの中小企業が行わないと自分のところだけ時間短縮をやるわけにはいかないというようなこと、あるいは発注元であります大企業との関係から、自分のところだけで進めることはできないというようなのが大体中小企業と労働時間の問題についての難しい問題の存するところであろうと思います。
　そういうようなことから現状見てみますと、中小企業におきましては、例えば週休二日制の普及が大企業に比べてかなりおくれているというようなことから、所定内の時間が長いという状況にございます。こういうような現状でございますので、労働省としましては、中小企業の集団的な時短への取り組みを助けるという意味から同一業種あるいは同一地域といったグループをとらえまして、集団的な取り組みを促進するために例えば時間短縮アドバイザーといったようなものを派遣するというような方法での指導、援助を行っておりますし、また発注元との関係では、親企業も含めました系列企業ごとに集団的に週休二日制の導入等に取り組むように指導、援助を行っているところでございます。
　こういうことで平成二年度におきましては、同一地域、業種等の団体、集団としては約六百三十、それから親企業を含めました集団としては約五十の集団を対象に指導を行ったところでございます。またこのほか、個別の企業に対しましても労務管理の専門家を派遣をする、あるいはそういった人たちによる診断を行うというようなことによりまして指導、助言を行っているところでございます。
　今後とも引き続きこのような枠組みを中心に中小企業の労働時間の短縮に向けて全力で取り組んでまいる所存でございますけれども、ただいま御審議をいただいております法案が成立をいたしま
すれば、さらに中小企業団体のこの問題に関します取り組みが一層充実するというふうに期待をいたしておるところでございます。
○政府委員（渡辺修君）　中小企業が時短を推進してまいりますためには、当然のことながら省力化投資、合理化投資が必要不可欠でございます。先ほど先生御指摘ありましたように、最近それに積極的に取り組む中小企業がふえてきておるわけでございます。
　こういった客観情勢をつかまえまして、平成元年度から我々国と都道府県とが一緒に協力いたしまして、地域の中小企業に対する中小企業人手不足対策緊急貸付制度というのを全国二十八都道府県で開始をいたしました。また、平成二年度からは中小企業金融公庫とそれから国民金融公庫、政府関係金融機関でございますが、この二つから今申し上げましたような省力化投資、合理化投資を行う中小企業者に対しまして労働環境整備貸付制度というのを発足いたしまして、これに対して今大変たくさん申し込みが来、貸付制度が動いているわけでございます。
　今申し上げましたように、意欲的に職場環境を改善しよう、それを売り物にして人手不足を解消しようという中小企業の意欲的な取り組みが非常に最近出てきておるものでございますから、今回御提案いたしております労働力確保法によりまして、従来と比べまして飛躍的にこれらの動きを支援してまいるようなスキームをつくりたいと、かように考えておるわけでございます。
○菅野壽君　次に、下請中小企業の実態についてお伺いしたいと思います。
　時間短縮や週休二日制がなかなか進まないところは、親企業との関係からいえば、下請方式の関係にある中小企業に多いのではないかと思います。
　親企業の方では時間短縮や週休二日制はどんどん進んでおりますが、下請中小企業ではなかなか進まない。親企業からは工費も工期も決められてどんどん仕事を持ってくる。下請中小企業の方では仕事が押せ押せで、特に年度末の状態では土曜も日曜もないくらい忙しい実態ではないかと思います。
　一方、技術力、製品力にすぐれている企業経営に自身がある中小企業は、時間短縮なり週休二日制は取り入れていると思います。私は中小企業において時間短縮なり週休二日制が進まない中小企業というのは、このように親企業との関係で構造的なところに問題があるのではないかと思います。
　そこで、下請中小企業における時間短縮についてどのような対策を講じているのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（田中信介君）　御指摘のように、下請中小企業の時短の推進については親企業の発注方式の改善が重要な課題でございます。こうした観点から、昨年の十月以降中小企業近代化審議会下請企業部会で本問題について御審議をいただきまして、本年二月に下請中小企業振興法の振興基準を改正いたしまして、親企業の発注方式等の改善を図ることとしたわけでございます。
　改正のポイントは大きく四つございます。一つは、週末に発注して週明けに納入をさせる、終業後に発注して翌朝に納入させる、あるいは発注内容の頻繁な変更、こういった時短の妨げとなる発注等の抑制でございます。
　二点目は、下請中小企業の計画的生産、発注平準化への協力でございまして、将来の発注計画についての事前の情報提供をする、加えまして、その事前の情報提供と確定発注との乖離を縮小させるということでございます。
　三点目は、コストへの反映ということでございまして、納期の長短、納入頻度の回数あるいは発注内容の変更等を配慮して、必要となった費用を十分に単価に反映をさせるということでございます。
　四点目といたしましては、親企業、下請企業共同の取り組みによります生産、配送システムの見直し、こういったところが改正の大きなポイントでございます。
　本改正振興基準につきましては、二月二十五日付で親事業者等約三千に通達を出しました。今後はこの改正振興基準の周知徹底に万全を期す構えでございまして、パンフレットあるいは説明会の開催、業種別マニュアルの作成あるいは実際に親企業の発注方式が直ったかどうかのフォローアップ調査、こういったことを平成三年度以降予定をしておりまして、周知徹底に全力を挙げたいと、かように考えております。
○菅野壽君　次に、官公需の発注と労働時間短縮についてお伺いしたいと思うんですが、建設省それから運輸省の方、お見えでいらっしゃいますか。――建設省にお伺いしたいと思いますが、建設省ではさまざまな公共事業を民間の企業に発注しておられますが、建設業界のすそ野は非常に広く、工費、工期にどれだけの休日が見込まれているかは大きな影響力を持つと私は受けとめております。
　そこで、お伺いしたいのですが、建設省が公共工事を民間の企業に発注する際の工費、工期の設定におきまして、労働者の労働時間、週休日数はどのように見込んでおられますか。また公共事業もたくさん抱えている自治体などに対しては一体どのように指導されておりますか。あるいは自治体は自治体で建設省の方針と全く関係ないような立場に立っておられるのか。
　また、この四月から労働基準法の法定労働時間が週四十四時間に短縮され、適用猶予事業所においても短縮されたわけでございますから、私としては当然工費、工期の積算にも反映されるべきだと思いますが、具体的にお答え願いたいと思います。
　それから、運輸省も港湾や空港等の公共工事を抱えておられます。そこでやはり建設省同様質問させていただきますが、公共工事発注の際の労働時間、週休日数の算定は運輸省ではどのようにしているのでしょうか。どのような方法で周知徹底させておられますのか、教えていただきたいと思います。
○説明員（澤井英一君）　建設省が公共工事を発注いたします際には、建設労働者の休日日数といたしまして日曜、祝祭日、それから月二回の官庁の土曜閉庁日、いわゆる四週六休に相当いたしますけれども、そういったことを見込んで工期を設定しております。
　また、工費につきましても、機械損料などこういった休日日数に対応して計上しているところでございます。
　また、自治体に対しましては、所管事業の執行通達による指導を初めといたしまして、あらゆる機会を通じまして緊密な連携をとってやっております。
　なお、この四月から、御指摘のように法定労働時間がほとんどすべての建設業で四十八時間から四十六時間になったわけでございますが、工期につきましては、ただいま申しましたように既に四週六休ということでやっております。
　なお、建設労働者の賃金、公共工事で使う場合の賃金、これにつきましては取引実例価額を調べてこれを決めるということになっておりますが、この四月からは法定が四週五休相当、四十六時間になっておりますので、そういう前提の単価を採用しているところでございます。
○説明員（高橋通夫君）　港湾、空港などの運輸省所管の公共事業につきましても、平成三年度から法定の労働時間の短縮を考慮した工事費の積算を行っているところでございます。
　また、工期の設定につきましても、同様に法定の労働時間の短縮に見合ったものとして対応いたしているところでございます。
　これらのことにつきましては、国の出先はもとよりですが、関係の地方の公共団体等へもその旨文書で通知いたしまして適正な事業の執行に努めているところでございます。
　以上でございます。
○菅野壽君　次に、中小企業で働く人々の満足感について、中小企業の従業員を対象とした意識調査によりますと、会社選択の理由として第一に最もウエートが高かったのは、自分に合った仕事、能力を発揮できる機会、責任ある仕事などの仕事関連と、第二にウエートが高かったのは将来性のある会社、活力のある会社、社長個人の魅力、職場環境のよさなど社長の経営方針や考え方によってもたらされた組織関連、そして転勤が少ない、ない、交通の便のよさという地元関連等が続いております。
　私は、この法律の対象になろうとしている中小企業の従業員の意識調査による二番目の活力ある会社、職場環境のよさという組織関連に着目しておるものであります。そしてこの点、支援の手を差し伸べて中小企業を活性化しようとする法律であることを理解するものでありますが、そのような理解でよろしいかどうか伺いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　中小企業と申しますものは、ただいま先生御指摘のように、働いている人にとりまして本当にやりたい仕事ができるといったような魅力を持っているわけでございまして、そういった魅力を求めて職場に入ってくる方が多いわけでございますけれども、しかしその職場環境というものを見てみますと、労働時間の問題でございますとか、福利厚生施設の問題でございますとか、あるいは職場環境の問題でございますとか、こういう点で立ちおくれがあることは事実でございます。
　こういった面を魅力あるものにいたしますれば、中小企業を目指す人はさらに多くなってくるわけでございまして、今回の法律もこういった点に着目をいたしまして、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、こういった雇用管理の改善に積極的に取り組む中小企業者を総合的に支援をすることによりまして、先生の御指摘のような期待される中小企業、魅力ある職場にしていく、こういうことを目的としておるわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
○菅野壽君　法律案の提出の経緯についてちょっと伺いたいと思います。
　この法律の目的は「中小企業の振興及びその労働者の福祉の増進を図り、」云々となっております。通商産業大臣と労働大臣の共管になっております。二つの省が共同して中小企業とその労働者のために施策を推進することは、私は極めて意義あるものと思っております。
　この法律案は、労働力の確保を図るために雇用管理の改善に関する計画を策定する、積極的な意欲のある団体等に対し支援するという、雇用立法としては初めてのケースであると思っております。
　そこで、労働力の確保対策が求められている背景、その実態、さらにこの法律案の提出の経緯について御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生ただいま言外に触れていただきましたように、中小企業振興政策、通産省の豊富な経験、そしてまた私ども労働省の労働雇用政策ということにかける意欲、これらをミックスいたしまして基礎的連携のもとに今度の立法行為に至ったわけでございます。
　先生もお話しのとおり、中小企業におきまする労働力の不足は極めて長期的な、そしてまた構造的な一つの問題として対応していかなければならない、かように思っておりまして、そのような観点からも私は時宜を一応得たものである、かように考えております。
　また、中小企業が労働力を確保していくためには、いわゆる大企業に比べましておくれておりまする諸問題がございます。数多く先ほどからいろいろ御指摘いただいておりまするように、労働時間の問題あるいは雇用管理の問題、職場環境の問題等々、それぞれ率直に申し上げまして格差が大きゅうございますから、それらの点にも十分留意しながら対応していこうという観点も一つございます。
　さらにまた、中小企業におきまする労働力確保、定着対策につきましては、中央職業安定審議会あるいはまた中小企業近代化審議会等の議論を踏まえまして、そして本法案の要綱につきましては、中央職業安定審議会にお諮りをいたしまして、おおむね妥当との結論を得ましたので、労働省と通産省が共同してこのようなことに至ったわけでございます。
○菅野壽君　次に、基本指針で定める事項内容についてお伺いしたいと思います。
　通産大臣及び労働大臣が策定いたされました基本指針の中に定める事項について伺いたいと思います。
　法案第三条第二項の第二号で規定している「中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置の内容に関する事項」と、三号の「その他中小企業者が雇用管理の改善に係る措置を行うに当たって配慮すべき重要事項」とは、具体的にどのような内容を定められるのでございましょうか、伺いたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　本法に基づきまして策定いたします基本指針は、中小企業が労働力の確保を進めていく上で非常に重要だと考えられます雇用管理の改善の基本的な方向と、それを実現するための一般的な方法を示すものでございます。
　基本方針に盛り込みます内容といたしましては、まず、法三条の第一号に書いてございます「中小企業における経営及び雇用の動向に関する事項」というものを前提といたしまして、御質問ございました第二号につきましては、労働力を確保していく上で必要な雇用管理の改善の基本的な方向といたしまして、例えば労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実また従業員の募集方法の改善等を定め、それらを実現するための事業協同組合等ないしは個別企業が行うべき措置の一般的な方法、例えば労働時間の短縮につきましては、連続休暇制度の採用、省力化投資の実施等を記載し、また三号のこの「雇用管理の改善に係る措置を行うに当たって配慮すべき重要事項」といたしましては、本法にかかわります国の施策を活用すべきこと、改善事業の内容を関係労働者に周知すべきこと、そのほか中小企業者が雇用管理の改善に係る措置を行う場合に留意すべき事項を記載する予定でございます。
○菅野壽君　基本指針と中退金制度と財形制度の加入促進についてお伺いしたいと思います。
　第二号の雇用管理改善措置の内容に関する事項と第三号の配慮すべき重要事項の中に、中小企業ではまだまだ普及が進んでいない中小企業退職金共済制度と勤労者財産形成制度への加入促進についてぜひとも書き入れるべきではないかと思いますが、積極的な答弁をひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　先ほどお答え申し上げましたように、本法の基本方針は労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等今後の雇用管理の改善の基本的な方向を示し実現するための方法を示すものでございまして、このうち福利厚生の充実につきましては、社宅などの福利厚生施設の整備とともに、御指摘のような中小企業退職金共済制度への加入であるとか、勤労者財産形成促進制度の整備等も重要であると考えておりまして、これらにつきましては、御指摘のように基本方針に盛り込む方向で検討を進めたいと考えておるところでございます。
○菅野壽君　次に、知事の認定基準と政令で定める基準の内容についてお伺いしたいと思います。
　中小企業団体が改善計画を策定し、その改善計画を都道府県知事が認定するわけでありますが、知事が改善計画を認定する際の基準について、どのようなことを考えておられるか。
　もう一つは、また法案第四条第三項の第四号で規定している「政令で定める基準」とは具体的にどのような内容でございますか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　改善計画を認定します基準の内容といたしましては、まず法律上で三点明記されておるわけでございます。
　まず第一に、改善事業の目標、内容及び実施時期が基本指針に照らして適切なものであるかどうか。二番目が改善事業の内容、実施時期、資金の額等が改善事業の目標を確実に達成するために適切なものであるかどうか。三点目は、従業員の委託募集を行う場合にありましては、当該募集にかかわります労働条件が適切であり、かつ労働者の利益に反しないものであるかどうかということが法律上明記されております。
　そして、法第四条第三項第四号の「政令で定める基準」といたしましては、改善事業を実施するために必要な資金の額等が改善事業を遂行する上で適切なものであるかどうかというようなことを考えておるところでございます。
○菅野壽君　次に、労働災害の防止等安全衛生面の改善についてお伺いしたいと思います。
　若者の離職理由について見ますと、労働時間の長さ、不規則さ、休日の少なさと並んで仕事のきつさ、作業環境、安全衛生の悪さ等が多くなっております。これらの点は、大企業に比べて中小企業においてその取り組み方がおくれている点であり、まさにこの点が中小企業による労働力確保、定着を困難にしている大きな要因ではないかと思います。
　例えば、労働災害、特に死亡災害の規模別発生状況を見てみますと、平成二年では三百人未満のところに勤務する労働者の死亡災害が全体の九七％を占めております。特に規模五十人未満のところでは全体の八割以上を占めております。
　今回のいわゆる中小企業における労働力の確保法案において、これらの点を含めて中小企業における全般的な職場環境の改善を図り、労働力の確保を促進しようとする事業主への支援を行うのであると理解しておりますが、そこで大臣にお伺いしたいのでございますが、作業環境、安全衛生面についてどのような考えに基づき具体的にどのような指針をお定めになりますか。また、大臣の指針に沿って事業主団体が策定し、知事の認定を受けることとされている雇用管理の改善に関する計画においては、作業環境、安全衛生に関しては具体的にどのように御指導なさるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　基本指針の具体的内容でございますので、私からお答えをさせていただきます。
　作業環境の整備等の職場環境改善は、中小企業におきます職場の魅力向上の重要な要素であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、この法律に基づきます基本指針におきましては、中小企業が取り組むべき雇用管理の改善について、改善の基本的な方向及びその実現するための一般的な方法を定めることにいたしておりますけれども、職場環境の改善は重要な事項と認識いたしておりまして、基本指針におきまして改善の方向と方法を明らかにすることを予定いたしております。
　また、事業協同組合等は基本指針をガイドラインといたしまして、雇用管理に関します事業について改善計画を作成することになるわけでございますが、職場環境の改善に関します事業の内容といたしましては、例えば協同組合等につきましては研修会の開催でございますとか、職場環境の改善に資します設備のリース等の事業あるいは構成いたします個別の中小企業者につきましては、職場環境の改善に資する設備の整備、作業方法の改善等の事業が考えられるわけでございます。
○菅野壽君　ゆとりと豊かさの実現、産業優先から人間優先などは九〇年代に向け国民的課題であり、労働時間短縮や魅力ある職場づくりは単なる労働力確保の手段として考えるべきではない。現在の人手不足状況にはそうした方向を全社会的に定着させていくチャンスとも思われます。この際、この法律にとどまらず、業界を挙げて時短に取り組むべきであると考えますが、通産省の御意見を賜りたいと思います。
○政府委員（棚橋祐治君）　産業構造審議会が通産相の諮問機関としてございますが、先般、そこで九〇年代の通商産業政策のあり方についていろいろの御提言をいただいている中で、特に国民生活のゆとりと豊かさの実現が我が国における国民的な課題であるという御提言をいただいております。このゆとりと豊かさのある生活を実現するには何といいましても、労働時間の短縮が必要不可欠でありまして、当省といたしましても、労働省と御一緒に御提案をしておりますこの法律を初めとしていろいろの取り組みを強化しているところであります。
　やや具体的に申し上げますと、一昨年来通産省に時短経営問題懇談会を設置をいたしまして、各界の権威者に集まっていただきましていろいろの御提言をいただきましたが、中小企業につきましては、この法案に盛られております諸般の対策を講じて環境を整備する。大企業等の産業界全体につきましては、それぞれ鉄鋼、化学、自動車等々業種ごとの特殊性もございますので、それらの事情を踏まえながら、業界全体で自主的な時短推進体制の一つのルールといいますか、ガイドラインの構築をまずぜひお願いしたい、こういう要請を個別具体的にお願いをしたところでございます。
　今回の春闘の結果を拝見しますと、賃上げ問題と並んで時短問題が本格的な取り組みとしては初めて経営者側と労働者側において大きな課題として取り上げられまして、大きな成果を、進展を見ておるわけでございます。特に鉄鋼業界、電機業界等におきましては、具体的な中期プログラムの中での目標時間が設定をされておりますし、その他の主要業界においても時短促進のための労使問題懇談会が設置されるということになっておりまして、通産省としましてもこうした動きを大いに歓迎をし評価をするものでありますが、さらに我々はこの動向を踏まえまして、労働省とも御協力をして時短が一層進展し、我々の大きな目標であるゆとりと豊かさのある国民生活実現のためにでき得る限りの施策を展開していきたい、このように考えておる次第でございます。
○菅野壽君　先ほど建設省と運輸省にお伺いしましたが、官公需の発注と労働時間短縮について申し上げましたけれども、あのときに建設省から御返事をいただきましたけれども、どうかそれは口頭の指示にとどまらず、ぜひとも通達文書などで関係官庁や自治体に周知徹底させていただきたい。よろしくお願いします。
　それから、終わりでございます。これは私のあれでございますが、私は大正年代の生まれでございます。戦前、戦中、戦後を知っております。我が国のこの大発展したいわゆる経済力、そしてこの発展は中小企業の努力があって初めてなったのであります。あの見渡す限りの大焼け野原からこの東京が立ち上がったのは、大企業がそのままみずからがなったんじゃありません。何といっても中小企業の努力の積み重ねが今日この大松下のごとき大発展をしていったのでございます。
　中小企業に対して、どうか労働大臣、もっとお若いでしょうけれども、そういうことにも思いをいたされまして、この法案の、そしてまたこの指導を全うされんことを最後にお願いいたしまして、終わります。
○堀利和君　私は、地域雇用開発等促進法に関してお伺いしたいと思います。
　この法律が制定されたのは昭和六十二年でございます。当時は、円高不況によりまして失業対策、再就職の問題が地域によって大変大きな問題になったわけでございます。そのことから見ますと、今回改正になる内容では当時の円高不況とは全く事を別にしまして、大変また違った対策が講じられなければならないということになろうかと思います。
　最近、労働力不足ということが叫ばれておりますけれども、先般労働省で外国人労働者の受け入れのあり方について調査、研究の報告をされたものを読ませていただいたわけですが、この内容ではおおむね将来にわたって労働力は何とか確保できるだろうというようになっていたかと思うんです。今後高齢者あるいは女性が労働市場に参入してきて、企業においても省力化、合理化等で何とかそういうことで乗り切れるだろうというような内容だったと思います。ただし、地域あるいは業種によってはどうしてもミスマッチ等で労働力が不足するということも否めないということもございましたけれども、こういうような状況であろうということにかんがみて、基本的に今後労働力そのものが不足するのかどうか、地域あるいは業種によって不足するような形、アンバランスのような形で労働力不足問題が起こってくるのか、この辺がまた一つの見どころだというふうにも思うわけです。
　経済企画庁が「労働力不足時代」という報告、「現状と展望」というような副題をつけて昨年九月に出しております。これなど見ましても第三次産業、特に情報産業においては、拡大しておる関係から、いい人材なり人が集まってきてもまだまだ足りないという状況なんですね。ところが、建設や製造業関係では、いわゆる三Ｋと言われるように、なかなか人材が集まらない。労働力が集まってこないという、産業構造におけるアンバランスというのが見られます。このことが同時に、東京という大都市の問題と地方の問題とが類似したようなものになっているように私は思えるんですね。つまり、大都市では労働力需要はどんどん拡大しているんですけれども、流入してくる労働力があってもそれに追いつかない。ところが地方ですと、労働力が流出していくためにそれほど大都市に比べて拡大はしていなくてもそもそも労働力が不足してしまうという、いわばそういった関係にあろうかと思うんです。
　そういう点で、まず大臣に、この労働力不足というものを社会経済、産業構造の今日的変化の中でどういうように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま先生の御指摘をお聞かせいただいたところでございますが、最近のいわゆる失業情勢を見てまいりますと、有効求人倍率は高い状態で続いておる。そしてまた完全失業率は低い水準で推移をいたしておる。そういう中で中小企業を中心にいたしまして企業の人手不足感というのはどんどん拡大をしておるという、そういう状況は否定できないところでございます。
　労働力の確保が困難となっている要因、これもただいまちょっとお触れのようでございましたが、まず何と申し上げましても内需中心の景気拡大、この傾向が続いておる。したがいまして、企業の旺盛な労働力需要が存在することになる。加えまして企業の若年者志向が依然として強い。あるいはまた労働条件、雇用条件あるいは職場環境、もろもろの状況におきましていわゆる魅力が乏しい業種への就業希望者というのは減少をしておるという、もう先生の御指摘のとおりでございます。そういうようないわば地域間、職業間あるいは年代間の雇用機会の格差というものが歴然と出てまいっておるわけでございまして、いわゆるミスマッチ現象と、こういうふうに私どもは判断をいたしておるところでございます。
　今後、中長期的にいわゆる労働力人口の伸びが鈍化すると、一九九五年を一つのピークとして。御承知のとおりでございますが、労働力不足はそういう不足基調で推移することが見込まれておるわけでございまして、各種の労働力需給のミスマッチの解消を、先ほど申し上げましたようなさまざまなものの解決を図ると同時に、特に中小企業における魅力ある職場づくり、高齢者の雇用促進、あるいは女子の就業環境の整備、そしてまた地域における魅力ある雇用機会の創出、拡大、そういう雇用政策というものを積極的に展開してまいりたい、こういうところに今回の立法の根拠があると、こういうふうに御理解いただきたい次第でございます。
○堀利和君　私も大臣が言われたとおりだと思うんですね。特に私としても関心があるところは、よい労働環境をどう整えることができるかということが一つの大きな中心課題だろうと思うんです。例えば今厚生省の方でもマンパワー対策で頭を痛めておりますけれども、なかなか医療あるいは福祉関係に人が集まらない、働いてくださる方が集まらないということがあるわけですが、これもやはりどうも福祉あるいは医療関係の労働のきつさもあるし、社会的評価も低いというのも大きな原因だろうと思うんです。
　最近聞きましたところによりますと、長野市ですか、ホームヘルパーが全国的にはなかなか集まらない状況の中で、社協におきまして公務員並みの労働環境を整えたらホームヘルパーになりたいという方が多く集まってきたというんです。これは、ホームヘルパーそのものの仕事がきついというだけではなくて、そこに対する賃金も含めた評価、ここが大きな問題だろうと思うんですね。これが中小企業においても、あるいは地域におけるこういった問題においても通じる問題だろうと私も思うわけです。そういう点で、この二法は大変重要だと私は認識しております。
　そこで、具体的にお伺いしていきたいと思います。
　この雇用促進法の中での地域雇用開発指針というのが策定されることになるわけですけれども、この指針がどういうような内容で策定されるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　地域雇用開発指針の内容といたしましては、雇用環境整備地域における地域雇用開発の促進に関する基本方針及び地域雇用環境整備計画の指針となるべき事項でございます。
　具体的には、一番目に地域別に見ました有効求人倍率など労働力需給その他の雇用の動向、二番目といたしまして適性、能力等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認められる求職者の特定及び職種、労働条件、福利厚生水準等を含めました開発が望まれる雇用機会の内容など、当該地域におきます地域雇用開発の方向についての基本的な考え方、さらに職業能力開発の推進を含めました地域雇用開発の目標達成のための方策、また計画期間の定め方等を記述する予定でございます。
○堀利和君　こういう指針の内容ですから、当然労働省のみでといいますか、労働省だけでこの指針策定というふうにはならないと思うんです。そういうことから各省庁との連携ということも必要になってくるかに思いますが、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　地域におきます雇用問題は、産業政策等と連携の深い問題でございます。したがいまして、地域雇用開発を進めていく上では産業政策等関連諸施策との連携を十分に図っていくことが必要であるというふうに考えております。したがいまして、地域雇用開発指針の策定に当たりましては関係行政機関との協議を行うことといたしておりまして、これによりまして関係省庁の諸施策との連携を十分に図ってまいりたいというふうに考えております。
○堀利和君　行政間の横の連携というのを十分やっていただきたいと思います。
　次に、この指針も今度は具体的に都道府県が策定する計画との関係になりますので、その点につきましてお聞きしたいと思います。
　都道府県、東京都というのは余りないと思うんですけれども、特に道府県における計画策定に関して、地域振興施策との連携を盛り込むようにというような内容の指針を策定していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　地域雇用環境整備施策を円滑に展開いたしまして、それぞれの地域におきます地域雇用開発を効果的に進めていきますためには、ただいま御指摘ございましたとおり、地域振興施策等関連施策の連携が重要であるというふうに考えております。そのために、地域雇用環境整備計画の指針となるべき事項を定める地域雇用開発指針の策定に当たりましては、計画を定める際には各種地域振興等との有機的連携を図っていくべき旨をこれに定めることを考えております。
○堀利和君　まさに計画を策定する指針となるものですから、そういう点では地域雇用開発指針というのは大変重要な内容を持つと思うんですね。
　したがいまして、この指針の内容についてもう少しお伺いしたいと思いますが、週休二日制の推進等の労働条件の整備、あるいは職業訓練の科目、そういった具体的なものも指針の中に盛り込むべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤欣士君）　御指摘のとおり、週休二日制の推進等労働条件の改善であるとか、人材育成のための能力開発体制の整備ということは、魅力ある地域の雇用開発にとりまして非常に重要な要素であると考えておりまして、地域雇用開発指針の中の地域雇用開発の目標に関する事項の中に位置づけたいと考えておるわけでございます。
○堀利和君　そこで、次は指針が十分なものとして策定された上で、それでは大臣が承認するに当たっての計画というものがどういうふうにつくられてくるか、これがまた大きな問題になろうかと思うんです。せっかくいい一つの指針が示されても、それに基づいてよりよい計画の内容が上がってこないことには大臣も承認のしようがないと思いますので、そういう点では計画というものについてどういうようなお考えなのか、いかなる内容を想定していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　都道府県が策定いたします地域雇用環境整備計画は、国が定める雇用開発指針に沿ってつくられるものでございますので、都道府県の計画の内容といたしましては、労働力の需給状況や人口の推移、その他雇用の動向に関する事項、また労働条件等魅力ある雇用機会の開発など地域雇用開発の目標に関する事項、当該都道府県の当該地域におきます地域雇用開発の目標に関する事項、またその計画の期間、あるいは地域雇用開発を促進するための方策に関する事項等を予定しているところでございます。
○堀利和君　特に地域における雇用機会の創出ということでございますから、いわゆる道府県レベルの上から市町村と相談するとは思いますけれども、上から見回して計画を立てるということではなくて、やはり地域の関係者の声というものが十分反映されなければならないというふうに私は思います。そこで、一つには労使、特に労働組合といいますか、労働団体の意見というものも反映されなければならないというように思います。
　私は、民間の調査、データなのでどこまで信頼度があるかどうかわかりませんけれども、民間の雑誌に載っておりましたので、その点で御紹介しながらお願いしたいんですが、労働組合のある会社では労働者の移動というのが割合少ないんですね。定着率が高い方なんです。もちろん労働組合があるところというのは、往々にして企業が大きければ大きいほど組合というのがありますし、組合そのものがいわゆる臨時とかパートの方々が入らないというものがありますから、そういう事情があろうかと思いますけれども、その民間の調査、データを見ましても、労働組合のあるところの方が定着率が高い。
　これはどういうことかといいますと、社会的あるいは企業の中で労働組合がそういった役割も果たしていると私は思うんですね。そういう点で、道府県レベルにおける計画を策定する際にも、そういった社会的あるいは企業の中で役割を果たしている労働者の声というもの、労働者の代表の声を十分反映できるようにすべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　雇用環境整備地域に関します施策と申しますものは、地域の自主的な創意及び努力を前提といたしまして、地域のさまざまな自主的な動きを支援しようとするものでございまして、その効果を高めるためには地方公共団体、労使関係者等地域関係者が広く協力することが肝要であるというふうに考えております。
　地域雇用対策につきましては、従来から労働組合関係者にも参加をしていただいている地域雇用開発協議会でございますとか審議会等の場を通じまして関係者の協力を得て施策を進めてきたところでございまして、この計画の策定に当たりましても、こうした場を通じまして関係者の意向が十分に反映されるように配慮してまいりたいと考えております。
○堀利和君　多少前向きのお答えではあったと思うんですけれども、もう少しそこのところを突っ込んで具体的にお聞きしたいというふうに思うんですね。
　地域雇用開発協議会、こういったような組織を、同様の組織をつくって、そこに具体的に労使の声が反映できるような、具体的な仕組みとしてやっていただきたいなと。これはもちろん道府県地域のレベルのことにはなるんでしょうけれども、具体的な仕組みとして労使、労働団体の声が反映できるように、もう少し突っ込んだお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　雇用環境整備地域におきます施策の推進に当たりましても、地方公共団体、労使関係者等の地域の関係者の意向が十分に反映されることが必要であると考えておりますが、その具体的な仕組みにつきましては、やはりそれぞれの地域においてそれぞれの実情に応じて判断すべきものであろうというふうに考えております。その際、そういう労使の関係者の意向というものが十分に反映されるように、そういった指導はしてまいりたいというふうに考えております。
○堀利和君　指導いただけるということでございますけれども、もう一度繰り返しになりますが、労働団体の代表の方、労使の方々がこの計画策定に当たり、計画をつくる側の道府県の方に反映するようにしますよということで、やはり具体的にするようにと。その具体的な内容は、当然地域が決めることですから、余り上から労働省がこうしなさい、ああしなさいと言うのは望ましいとは思いません。ですが、具体的に考えるように、というような指導でぜひお願いしたいと思います。
　次に、地域雇用環境整備基金というのが創設されるわけです。この基金創設については高く評価したいと思います。ただ、これもいろいろ問題を感じるわけですけれども、基金の目的あるいは使途、基金創設への援助措置というものがどういうものなのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　雇用環境整備地域におきます地域雇用開発を促進するためには、地方公共団体等地域関係者の主体的な取り組みが不可欠であるわけでございますけれども、この基金は地域関係者の主体的な取り組みを財政的な面から推進するものであると考えているわけでございます。
　この基金によって行う業務といたしましては、地域雇用環境整備計画というのが前提としてあるわけでございますけれども、その計画に沿いまして、債務保証、雇用情報の提供等の人材確保事業ないしは地域雇用開発環境整備のための調査研究を予定しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、債務保証業務は、雇用開発に当たり雇用環境整備をするために福祉施設を設置、整備することなどが重要であるわけでございますけれども、それにつきます債務保証を行う。雇用情報の提供等の人材確保の事業につきましては、当該地域の求職者のための雇用機会を開発する一方で、その地域の求人情報を入手することが困難な大都市圏の求職者など当該地域以外に居住する求職者に対してそうした求人情報を提供する。調査研究業務といたしましては、当該地域におきます雇用開発を促進するための方策について調査研究を行うということでございます。
　この基金創設への援助措置といたしましては、基金への出捐を行う地方公共団体に対しまして、三年間で四億円を限度といたしまして補助率二分の一の補助金を交付することといたしておりますほか、基金に対しまして負担金を支出いたします事業主等に対しましては税制上の特例措置を適用することといたしております。
○堀利和君　この基金というのは、大変重要なものになろうかと思うんです。計画実施をするに当たってもこの基金というのは大変重要になりますので、先ほど来から同じようなお願いともなりますが、この基金の管理運営に当たりましても、できる限り地域労働団体の参画、まあ参画というと少々厳しく聞こえるとなれば、何らかの形で管理運営に関与できるような方向で考えられないものかどうかということなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　この改正法の二十一条の四の基金は、基本的には雇用環境整備地域の関係市町村、県、地元事業主等が自主的に資金を拠出いたしまして造成することを予定しておるわけでございます。この基金を設置されます団体としては、基金によって行う予定の事業を適切に実施することが見込まれてかつ適正に基金の管理をなし得ると認められる公益法人を想定いたしております。この基金の運営に当たりましても、労使関係者等地域の関係者の意向が反映されますように、そういう配慮をしてまいりたいというふうに考えています。
○堀利和君　計画策定に当たりましても、この基金の管理運用に当たりましても、労働団体の声が十分反映されるように配慮するという答弁なんですが、先ほどからも言っていますように、地域、道府県が策定する計画が順調に進み、地域が活性化する、こういうことをやるためにも、行政サイドのみではなくて、まさにこの対策の対象となるべき労働者、労働団体の声が十分反映されることで、国、行政、道府県あるいは労使、こういうことでうまくいくかと思いますので、ぜひその点は強くお願いしたいと思うわけでございます。
　先ほど私は、労働団体あるいは労働組合の役割が決して労使の対立ばかりではなくて、労働者、従業員の移動を何とか食いとめ、定着率の高いような形で企業内においても社会的な役割も果たしているということを言わせていただきましたけれども、こういった労働団体、労働組合の社会的な役割からいいましても、計画策定なり基金の管理運用について参加ないしは関与ということが私は大変重要なことだろうと思うんですが、そういう視点からひとつ大臣にこの点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生今おっしゃるように、労使関係者の皆様方もその産業、地域社会の有力な構成メンバーであるわけでございます。その人たちのみならず、先生のおっしゃるような趣旨も重んじながら、広く地域社会の世論を注目して、そして納得をいただけるような形で推進する、これが原則であると思っております。特にこの問題は、いわば地域づくりでございますから、その地域の皆さんが主体的に考える、そして計画を立てるということが大事なことではなかろうかと思います。
　さらにまた、地域雇用開発を進めていくためには、いわゆる地方公共団体、それから先生おっしゃるように労働組合を含めた労使関係者等、広く地域関係者がこれに対しまして協力することが肝要であるわけでございますから、御指摘のようなさまざまな段階で関係者の御意向を随時お聞きする、このことは大事なことであろうと、こう思っております。
○堀利和君　どうもありがとうございます。
　それでは次に、いわゆる大都市圏から地方へのＵターン希望者の問題についてお聞きしたいんです。
　この法律は、地域から県外へ若者たちが流出していく、若年労働者たちが出ていってしまう、これを食いとめるということが大きな柱であろうかと思いますが、同時に大都市で働いている中高年者が自分の出身地地方に戻ってのんびり豊かな生活も送りたいなという方もいらっしゃるわけで、こういう方もまた対象にされているわけですけれども、求人求職の問題で言いますと、職業安定所では二割程度の役割を果たしているんですね。民間の求人情報の果たしている役割といいますと三割ぐらいですか、そしてコネによるのが二割で、学校等そういった施設の果たす役割が三割ということで、公共職業安定所の果たす役割というのは低いわけです。こういうことから見ましても、Ｕターンを希望されている中高年者に対して、またそういう方々に対する対策というものはどういうように今行われているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　現在、全国で約六百の公共職業安定所、出張所があるわけでございますけれども、それをコンピューターでオンラインで結ぶ、いわゆる総合的雇用情報システムというのが動いておるわけでございまして、例えば東京の方がふるさとでの求人を東京の安定所で引き出すというようなことは可能になっているわけでございます。
　そういうシステムを使いながら、当然Ｕターン等についても御協力を申し上げるわけでございますけれども、特に平成元年度から人材地方還流促進事業というものをスタートさせまして、その実施機関といたしまして、東京都内の飯田橋の公共職業案定所の中に人材Ｕターンセンターというものを設置いたしまして、地方の職業安定機関との密接な連携のもとに、中高年齢者を含めましてＵターンを希望している方々に対しまして、地方における企業の求人情報とか、新たな企業の立地の情報であるとか、技術革新等によります地場企業の新たな事業展開等、人材の需要についての情報提供であるとか御相談を申し上げますとともに、他方、地方におきましてＵターン希望者を採用しようとしている企業及び地方の方に進出していこうというような場合にＵターン希望者の採用を希望している企業等に人材の情報を提供する、採用についての相談等を行うというような事業を実施しているところでございます。
○堀利和君　大都市から出身地地方へのＵターンを希望する方々というのもまた多いわけでございまして、ただいま現状をお聞きしたわけですが、これからこういった施策をとられる中で、それではＵターンしよう、出身地地方へ帰ろうという方々に対してどのような支援措置がとられるのか、これがまた問題だろうと思うんです。大都市で働いていて、地方に比べて賃金は多少高いところで働いていても、通勤時間が長い等いろいろ問題があろうかと思うんですね。そういう中で、Ｕターンに踏み切る方にとっては、その職場をやめて新たな企業に採用されるわけですから、当然そこでは将来における退職金の問題とか年次休暇の日数の問題とか、さまざまな不利益な問題も覚悟の上で恐らくＵターンすると思うんです。
　これは確かに労使のといいますか、企業と中途で雇われる方との問題ではあります。しかし、そういったＵターンの方々に対してこの法改正によってどういうような支援措置がとられるのか、行政としてどういうことが考えられるのか、その辺をお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（伊藤欣士君）　Ｕターン対策の一般的な対策は先ほどお答え申し上げたとおりでございますけれども、本法に基づきまして、都市圏勤労者のＵターンを促進するための具体的な施策といたしましては、例えば雇用環境整備地域において造成されます先ほど御指摘のございました基金が、地元の学校やＵターン就職希望者の両親等の情報源に基づきまして、当該地域のＵターン就職希望者が求めるきめ細かな情報等を提供する。また、魅力ある地域の雇用開発に特に資する事業主に対します各種の助成及び援助。
　さらに、Ｕターンの方々が戻られる場合に住宅の確保が非常に困難であるというような事情等もございます。そういうことで、雇用促進事業団が設置いたします移転就職者用宿舎の設置について当該地域について特別の配慮を行いますとともに、入居の要件を緩和する。といいますのは、従来公共職業安定所の紹介により広域的な移転を行う者についてのみ入居を認めていたわけでございますけれども、この地域の事業所に雇い入れられる場合に、宿舎が必要と安定所長が認めるときは安定所長の紹介を要件としないというような形で、自主的なＵターンにつきましても円滑に住宅の貸与が行われるような、そういう措置を用意しておるところでございます。
○堀利和君　出身地地方へＵターンするというのも一つの決断だと思うんですね。今いる職場、今いるところを離れて、いかに生まれ育ったところといえども、そこを変えるということは当事者にとっては人生における大変な決断だろうと思うんです。それがＵターンしてみて後悔につながらないように、その辺の支援措置は十分お願いしたいと思います。
　そこで、地域における雇用機会の創出、地方の活性化という点から見ましてどうしても一つ重要なことは、職業能力の開発、職業訓練ということになろうかと思うんですが、私はできる限り地域に根差した、その地域でなければ得られないような地場産業的な問題から見ての職業訓練、職業訓練科目というものが必要だし、そういったところを十分することで魅力ある地域というものがまたできるかと思うんですけれども、この点につきまして公共職業訓練というものはどんなふうに現状行われているのか、またこの法改正によってどういうように今後進めようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（菊地好司君）　御指摘の公共職業訓練施設でございますが、現在、地域のニーズを踏まえながら職業訓練を積極的に実施してきているところでありますけれども、特に近年の経済社会の変化に的確に対応していくために例えばＭＥ関連訓練科を設けたり、あるいは地域において必要とされる高度の技能労働者を養成するために職業訓練短期大学校を設置するなど、その整備充実に努めて今日に至っております。
　ところで、今回御審議いただいております法律案により指定された地域におきまして公共職業訓練を実施する場合におきましては、地域の訓練ニーズの把握を十分に行いまして、御指摘の訓練科目あるいは訓練の時期、訓練の期間、長さ等につきまして特に配慮をすることといたしたいと思います。
　なお、今後地場産業の振興あるいは若年労働者の地域定着等の地域ニーズに対応した職業能力開発を図っていくために、公共職業訓練施設の果たす役割が重要であると認識しておりまして、今後の公共職業訓練のあり方も含めまして、訓練全般のあり方について現在公労使から成ります関係審議会で鋭意御議論をいただいているところでございます。その成果も踏まえながら適正に対処していく所存でございます。
○堀利和君　これまでいろいろお伺いしたわけですけれども、冒頭にも申し上げましたように、この法律が六十二年に制定されたわけですが、このときには円高不況、失業対策ということからこの法律が制定された、そういう目的があるわけです。今般の改正ではその点がかなりさま変わりしまして、魅力ある地域をつくる、そういった地域づくりをするという観点からの法改正と言ってもいいと思うんです。そういう点では、法の目的におきまして、失業の予防とか再就職に対する対策というのが六十二年当時の内容になっておりますけれども、これをやはり魅力ある地域づくり、雇用機会創出という観点からもう少し積極的な、今回の法改正に見合ったような内容にすべきではなかったかなと思うのでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　今回の改正は、ただいま御指摘のように従来の施策と異なりまして、全体としては雇用機会の不足が解消されました地域について魅力ある雇用機会をつくることを促進していこうというものでございます。御指摘の目的規定につきましては、やや技術的な御説明で恐縮でございますけれども、今回第一条におきまして新たに雇用環境整備地域についても地域雇用開発のための措置を講ずることが明記されたわけでございまして、さらにこの地域雇用開発の概念について二条におきまして、従来の内容、つまり総量として雇用機会が不足している地域について雇用機会を創出するという従来の内容に加えまして、この地域雇用開発の概念に魅力ある雇用機会を創出することを含み込むように措置をしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、これらの施策はいずれも究極の目的といたしましては、労働者等の職業及び生活の安定に資することを最終的に目的としておるわけでございまして、現行法の目的規定に十分それは含まれているということで、特段当該部分について改正する必要はないというふうに判断をしたところでございます。
○堀利和君　そういうことでしたら、今般の改正の内容を十分生かすような形で積極的にお願いしたいと思います。
　時間がもう余り残っていないようですので、最後に大臣にお聞きしたいと思います。中小企業の人材確保の方は二、三用意しておったのですけれども、時間の関係で、最後に大臣にお聞きして終わりたいと思うんです。
　雇用政策といいますと、往々にして産業政策の後追い的になってしまう傾向があろうかと思うんです。労働省の研究会報告でも、大臣も言われましたように労働力尊重の時代なんだと、これからはそういう時代として位置づけているということでもあるわけです。やはり一人一人の勤労者、労働者が豊かにゆとりを持って暮らすということ、そのための経済であり産業であろうかと思うんです。そういう点で、各省庁とのいろいろな調整も大変でしょうけれども、むしろ労働力尊重の時代ということから、大臣、ひとつ積極的に労働省がこの労働力、労働力というのはつまり働いている人の問題だと思いますので、働いている人の生活の問題、こういう視点から各省庁を引っ張るぐらいの積極的な対策というものをまたお願いしたいと思います。その辺の決意をお伺いしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生の論調の中に流れておりますように、産業展開の中におきまする労働者の位置づけというものがますます重要な一つの役割を担ってまいりつつございます。殊に、今日の労働市場の構造的な変化を踏まえて考えてまいりますときには、まさに御指摘の中にありましたように、産業優先も大事だよと、同時にまた産業優先の時代から労働力を尊重しなければその産業の新たな展開はあり得ない、こういう基礎的な一つの認識というものは極めて重要であると、そういうふうに私は認識をいたしております。同時にまた、人間中心の雇用システムの構築を基本に据えた雇用政策というもの、先ほど先生も若干お触れになっておりましたが、非常に大事な根本であろうと思います。
　さらにまた、地域雇用開発等促進法の改正もいわゆる労働力尊重という観点から魅力ある雇用機会を創出して地域を活性化していこうという目的が明確に唯一であるわけでございまして、そのような観点に立ちまして、また先生からお聞かせいただいたようなことなども参考にしながら対処してまいりたいと、かように考えております。
○木庭健太郎君　最初に、地域雇用開発等促進法に関連してまず何問かお聞きしたいと思います。
　まず、現在の雇用失業情勢、特に地域別に見た雇用状況の現状をどう認識されているのか、また今後の見通しについてどのように考えているのかをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　今日の雇用失業情勢というものを見てみますと、求人倍率というものは一・四倍台でございまして大変高い水準にあるわけでございます。失業率も二％でございまして人手不足基調が広がっておりますし、特に中小企業において人手不足問題、大変に重要な問題になっているということでございます。ただいま御指摘ございましたように、これを地域で見てまいりますと相当なアンバランスがあるわけでございまして、求人倍率が二を超えているところがあるという一方で、一をかなり切っているというような地域もあるわけでございます。そういった面での地域のアンバランスというものは大きな問題であるというふうに考えております。
○木庭健太郎君　地域的に厳しいところというのはどこら辺ですか。
○政府委員（若林之矩君）　これはやはり北海道、青森等とそれから九州の各県でございます。特に北海道、沖縄等の求人倍率は依然としてまだ低い状況にございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように地域で非常にばらつきがある。私は福岡でございまして、大臣は鹿児島と、どちらかというと雇用失業情勢、回復テンポが非常に緩やかな地域でございます。
そうした地域というのはこれからも引き続き地域雇用対策というのを強力に推進しなくちゃいけないと思うんですけれども、今回の改正によってこのような地域に対する施策がどんなふうに影響を受けていくのかというのをぜひお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　ただいま局長がお答え申し上げましたように、北海道、九州等の一部の地域につきましては依然として厳しい雇用失業情勢が続いておる、地域間格差はむしろ拡大しているというような感じじゃないかと認識しているところでございます。
　こうした地域はいわゆる総量としての、全体的な数として雇用機会が不足している地域でございまして、休職者がなお多数滞留している地域であるわけでございます。改正法のもとにおきましても、引き続き雇用機会を増大させるための直接的な手厚い援助措置を講じることにより、地域雇用対策を強力に推進していくということでございます。