Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘委員　時限をある程度切って、積極的に、精力的に行うということというふうに理解しております。
　総務省さん、本当に、大臣を先頭に社会全体のＩＣＴ化ということで、やはりネットワークにどういうものをつないでいくか、いろいろなことが考えられるわけでありまして、こういったことについては、今までも取り組んでおられること、あるいは取り組んでおられなくてもいろいろなところで起こっていること、そういったものをぜひ広く取り上げていただいて、情報通信白書とかいろいろな場面で、またぜひそういったことをより深めたり、あるいは提言をしていただきたいと思っております。
　例えば、交通ＩＣカード、これはＪＲ西日本のものですけれども、こういったものも大変今全国的に普及をし、かつ、ＪＲ各社全て相互乗り入れできるということで、物すごい、ある意味では、私的に言えばインターネット・オブ・シングスだと思います。こういったものについても、余り情報通信白書の中に直接出てこない感じもありますが、ぜひ目を向けていただいて、いろいろなシングスの方をこれから総務省さんとして積極的にお取り組みいただきたいなということは要望として申し上げておきたいと思います。
　それで、最後にあと二問、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止に伴うことについて御質問をさせていただきたい。大臣の方に順番にお伺いしてまいりたいと思います。
　今回の法の廃止によりまして、光ファイバー等を民間で張りめぐらせていくということについては、大体、法の趣旨としては終わったと。しかし、あともうちょっと残っているところもあるということで、そこは今の考え方でいえば、公的な支援も含めて充実させていくことなのかな、このように思っています。
　我が国における光ファイバー等の固定系超高速ブロードバンドの利用環境でありますが、平成二十七年三月末時点では九九・〇％まで、これは世帯数ですけれども、進捗しているわけであります。
　しかし、まだ一％の世帯が残っている。これは山間部とか離島とか、やはりなかなか整備効率の上がらない分野でありますけれども、しかし、そういったところでも、インターネット、ブロードバンドへの欲求というのは非常に強いものがあるんだろうと思っております。
　こういったところにどのように取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いいたします。
○高市国務大臣　固定系超高速ブロードバンドの未整備地域の多くが、民間事業者による整備が見込まれない過疎地、離島などの条件不利地域でございます。
　総務省では、地方公共団体が条件不利地域において固定系超高速ブロードバンドを整備される場合に、事業費の一部を補助することでその整備を促進しているんですが、この取り組みを加速化させようと思っております。平成二十八年度から、財政基盤が脆弱な市町村につきまして補助率のかさ上げを行って、支援措置の拡充を図ってまいります。
○橘委員　ありがとうございます。
　また、伊豆七島等、今一生懸命整備を進めていらっしゃるということは伺っております。
　さて、しかし、今支援をいただいているのは、イニシャルといいますか、最初にケーブルを張るときの支援は行っていただいているわけですが、そのケーブルを運用していくためのコストであったり、あるいは、やがては更新投資というような問題も出てくるわけであります。
　もちろん交付税措置とかいろいろな方法もあると思いますけれども、自治体にそこを任せていくということがなかなか大変かなという感じもないわけではありません。
　ユニバーサルサービスという言葉は、例えば郵便事業においても、あるいは放送の地デジ化においても、いろいろな場面で出てまいります。もちろん、電気も水道もある意味でユニバーサルサービスに近いものかと思っております。
　その中で、実は、通信の分野におけるユニバーサルサービスというのは、固定電話、昔でいう黒電話を全国どのお宅にもちゃんと配備していくということで進めてまいりましたし、今もそういったことで、皆さんの電話料金の中から一定の、二円というふうに伺いましたけれども、回線当たり二円ずつ拠出いただいて、そういった整備、ユニバーサルサービスを実現しているわけであります。
　しかし、これだけ通信の形態が変わってまいりまして、ＩＰ電話というようなことにもなってくるし、携帯電話も物すごく普及してくるし、ＬＴＥということもあるし、そうすると、これはやや将来に向けてのお話になりますが、そういったユニバーサルサービス、通信分野のユニバーサルサービスの対象というのは固定電話で本当にいいのか。あるいは携帯、電波でユニバーサルサービスをするのか。あるいは光ファイバーでそれだけの通信ができるブロードバンドでユニバーサルサービスをするのか。これはやはりなかなか大事な論点ではないかということを私は個人的には思っているわけであります。
　将来にわたるお話でありますが、そういう提案に対しての大臣の御見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　先ほど御心配になっていた維持管理についても、交付税措置などしっかり対応してまいります。
　それから、ユニバーサルサービスの制度でございますけれども、都市部を中心にやはり競争が進展している中で、ＮＴＴ東西による固定電話のユニバーサルサービスという法的義務を維持するために、今、赤字を補填する仕組みでございますけれども、やはり民間事業者の競争によって多様な通信手段が普及して、広く国民の皆様に御利用いただいていますので、ＮＴＴ東西の固定電話の契約者数ですが、毎年一〇％程度減少という状況です。
　このために、情報通信審議会で御議論いただいて、一昨年に答申をいただいたんですが、やはり、固定電話の維持に特化した現行のユニバーサルサービス制度については、携帯電話やブロードバンドの未整備地域の解消やサービスの提供状況等を踏まえて、見直しの検討を行うということが適当だという御指摘をいただきました。
　ですから、先ほどお話をしましたような未整備地域の解消をしっかり推進すること、このユニバーサルサービス制度そのものについても、携帯電話ですとかブロードバンドの未整備地域の解消ですとかサービスの提供状況などを見きわめて、適切なタイミングで検討を行ってまいります。
○橘委員　どうもありがとうございました。将来に向けてのいい御答弁もいただいたと思っております。
　こういうＩｏＴとかそれから放送と通信の融合とか、総務省さんの特に通信分野というのはどんどん変化を来していくと思っております。ぜひ、こういった分野について引き続き前向きにお取り組みいただきますように。そしてまた、そういったものが、旧でいいますと総務庁系あるいは自治省系のいろいろな分野にも、マイナンバーカードとか電子政府とかいろいろな形でまた及んでまいります。ぜひ、総務省は一つということで、そういった分野についてもまたテレコムの知識をよく生かしていただいて、総務省としてさらに大臣を先頭に頑張っていただくことを、応援のメッセージを送らせていただいて、私、ちょっと早いですけれども、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川委員　民進党の小川淳也です。よろしくお願い申し上げます。
　情報通信研究機構法の改正を初めとして、今般の法案については、私ども野党もおおむね賛同の立場でございます。それを前提に、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一つ目の大きなテーマでありますサイバーセキュリティーについて、最近の環境変化がどうなっているのか確認をしたいと思います。
　いただいた直近の資料ですと、特に、政府機関に対するサイバー脅威の件数が、一二年度が百八万件、一三年度が五百八万件、一四年度が三百九十九万件ということのようであります。一五年度、まだ明けて間もなくでありますが、直近の状況はどうなっているのか。
　あわせて、センサー監視で各省に対して通報した件数、一四年度は二百六十四件のようであります。あるいは、不審メールをキャッチして注意喚起した件数、一四年度は七百八十九件のようであります。
　この三つの数字について、直近の状況を確認させていただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおきましては、政府機関へのサイバー攻撃等につきまして、二十四時間体制で監視を行っております。
　今、委員御指摘のとおり、政府機関への脅威と認知された件数は、平成二十六年度三百九十九万件でございます。また、不審な通信を検知した場合の当該政府機関への通報につきましては、平成二十六年度が二百六十四件。さらには、不審メールの注意喚起につきましては、同じく平成二十六年度、七百八十九件の注意喚起を行っているところでございます。
　平成二十七年度の数字についてのお尋ねでございますが、現在なお数字については精査中でございますけれども、過去の数字に比べまして大幅にふえているという状況になっておりまして、政府に対するサイバー攻撃のリスクというものがより高まってきているというふうに認識をしているところでございます。
○小川委員　大幅にふえているというお答えですが、もう少し、もちろん精査は後々よくしていただくとして、おおむねの傾向をつかみたいんですが、それ以上言えることはありませんか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度の数字の中で、例えば先ほど申し上げました平成二十六年度における政府機関への脅威と認知された件数、これが三百九十九万件でございましたけれども、平成二十七年度におきましては、昨年の九月末現在で既に三百万件を超えているという状況でございますので、かなりの勢いでこの進行度というのは増しているということは言えるかと存じます。
○小川委員　よくこの数字について精査いただきたいと思いますが、事務的にお聞きしたところですと、ざっと、先ほどおっしゃったように、上半期だけで前年並みということでありますので、恐らく二倍ないしはそれ以上の脅威、それから、感知をして注意喚起した件数も恐らく二倍近いペースだということのようであります。
　これは、検知をして注意喚起をすることも含めて既に終わったことでありますし、また、何かデータをひっくり返してよくよく計算し直すとかいうことでもないと思いますので、速やかにこの傾向については数字を洗い出していただきたい、そのこともお願い申し上げたいと思います。
　こういう脅威がどんどん高まっている中で、もう一つの本法案の大きなテーマが、先ほどの橘委員の御質疑にもございましたＩｏＴです。
　ＩｏＴ、これは、大臣、昔はＩＴと言っていました。後にＩＣＴと言うようになって、今、ＩｏＴ。必ずしも専門家でない立場からいうと、ついていくのに一生懸命なんですけれども、先ほどこのＩｏＴに関して、大臣はどちらかというといい影響を及ぼす面について答弁の中でお触れになられたというふうに感じております。
　ただ、私自身、もちろんこれから、今は想像もつかないようなライフスタイルとか社会システムとかにつながる大いなる可能性があると期待する一方で、やはりこれまでもさまざま議論になっておりますが、ＡＩという人工知能が、いわば心臓部、電脳空間としてこれからますます発展するんでしょう。それから、ネットワークは、恐らく、生き物に例えて言えば神経回路ですね。いよいよそれが物理的実体を持った、これは自動車であれ家電製品であれさまざまなシステムであれ、いよいよ電脳空間が肉体を持ち始めるのではないかという意味で、状況はさま変わりするのではないかと思っています。
　その意味でよく考えると、これは、いろいろな可能性を持っていることであると同時に、あるいはそれ以上に、もし、悪意を持ってこの物理的な設備なり施設を誤作動させる、あるいは悪用するという事例が仮に今後出てくるとすれば、これまでサイバーテロといえば情報漏えいなり個人情報の観点からよく議論されてきましたが、むしろ現実社会、現実の生活空間においてさまざまな危害を物理的、実体的に及ぼす可能性がこれからぐっと高まるという認識が一方で必要ではないかと思います。
　大臣、この点に関して少しコメントをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　ＩｏＴは、先ほどは割と生活に身近な例を申し上げましたけれども、それでも、自動車ですとか医療機器、工場で使用される制御機器など、国民の命、安全にかかわるものが含まれますので、ＩｏＴのセキュリティー確保というのは本当に必要不可欠なものでございます。
　ＮＩＣＴで、先ほどお話が出ました、ｎｉｃｔｅｒを開発しまして、ＩｏＴ機器を標的とした新たなサイバー攻撃を多数観測するとともに、攻撃の分析を実施しています。この観測結果を公表するとともに、研究成果を発展させて、自治体に注意喚起も実施しています。
　一方、総務省では、このＩｏＴ特有の性質ということに注目した総合的なセキュリティーガイドラインを策定しなきゃいけないと考えております。
　今、経済産業省と連携して、ＩｏＴ推進コンソーシアムのもとに、平成二十八年、ことしの一月二十一日にＩｏＴセキュリティワーキンググループを設置しました。
　具体的には、セキュリティーを考慮したＩｏＴ機器の設計ですとかネットワークへの接続方法などに関して議論を行いまして、ことしの五月を目途にガイドラインを取りまとめる予定です。
　まだまだ課題は多いと思います。ＩｏＴとＡＩ、これはもう切り離せない問題になってきますので、人工知能につきましてもしっかりとセキュリティーを確保しつつ、より人の脳の働き、こういったものに着目をしながら、そしてまた大量の電力を消費する、こういった事象もございますので、また別途、ＮＩＣＴの中でも、その研究も進められているところです。
○小川委員　折しも、月末は高松で、情報通信大臣会合でございます。ぜひ、こういった新しい局面展開についても、大臣がこの国際的な会議体の場をリードしていただけることを御期待申し上げたいと思います。
　その観点で、少し、昨日の事務的な説明の中で、私自身ちょっと不十分じゃないかと感じた点をお聞きしておきたいんです。
　いよいよ、今、リオ・オリンピックに向けて、選手選考の機運が高まりつつあります。それから、東京オリンピックまでもう四年余りということで、いろいろと準備も必要でしょう。
　この政府作成資料の中には、盛んに、オリンピック・パラリンピック・ロンドン大会では、二億件のサイバー攻撃が会期中二週間の間に発生しているということを、これは宣伝なのか、ちょっと場合によっては喧伝ともとられかねないほど大きく扱っています。それから、イギリス政府は六年前からサイバー攻撃対策を実施しているんだということもあわせて表明しておられる。
　これは、実際に二億件ですから、ちょっと想像に余る件数ですよね。どういう攻撃ですかとお聞きした、あるいは、それに対して実害はあったのかなかったのか、どういう対策によってそれは免れたのか、免れていないのか、そこら辺の分析はどうなっていますかというふうにお聞きしても、明快な回答が返ってこない。
　この辺、あわせてちょっとこの委員会の場でお聞きしたいと思いますが、これは、二億件とか六年前からとか、数を宣伝するのは結構ですが、中身の分析なり、対策で学ぶべきものがあるのかないのか。このあたり、どうなっていますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のロンドン大会におきましては、御指摘のとおり、二週間の大会中に約二億件の、大会公式ウエブページに対して悪意のある接続要求があったというふうに承知をしております。
　また、これ以外にも幾つかのサイバー攻撃がございまして、これに対して対処を行った結果、大会の運営には深刻な影響はなかったというふうに承知をしております。
　私ども、このロンドン大会の経験につきましては、日本と英国との間のサイバー協議などの場を通じまして、また、それ以外のさまざまなルートを通じまして、その知見というものを私どもも学び、そして、これを東京大会に向けた準備の中に生かしている、こういう状況でございます。
○小川委員　もうあと四年でありますので、どういう知見を得たのか、そしてそれをどう生かすのかについては、政府としても、もう少し具体的に答えられるぐらい、その熟度を上げていただきたい。数を大きく表に出すのは結構なんですが、中身についてもう少し説明できるほどに、努力をぜひお願いしたいと思っております。
　その上で、今度は、ＮＩＣＴ、情報通信研究機構において演習を実施していくということであります。ここらあたり、政府のサイバーセキュリティセンターと、それから情報通信研究機構がどう役割分担しているのかということも、極めて重要な議論だろうと思います。
　その前提で、二十七年度に実施した八十組織、二百人に対する演習を、今度は五百組織、千五百人に拡大するんですね。それはいいことだと思います。
　これはどういう狙いで、どの部分が拡充されるのか、そのあたりについて少し御説明いただきたいと思います。
○南政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十七年度におきましては、実はこれは総務省が予算事業として実施した段階でございまして、先ほど御指摘がありましたとおり、八十組織、二百人ということで、国の行政機関、重要インフラ事業者を対象に行ったものでございます。
　今回、法律が改正いたしますれば、今後はその業務をＮＩＣＴの方に移管しまして、本来業務に位置づけたことによって、ＮＩＣＴが主体的に実施していただくことになります。
　それに伴いまして、これまで十分生かし切れておりませんでしたＮＩＣＴが有しておりますさまざまな技術的な知見、あるいは大規模なクラウド設備をもっと最大限に有効に活用させていただくことによりまして、演習の対象でありますとか規模を拡大できるというふうに考えております。
　今までは、どちらかといえば東京一カ所で、政府系機関あるいは独法、重要インフラ事業者のみを対象にしておりましたけれども、今後は、私ども総合通信局があります全国十一ブロックを対象にして、開催場所もふやしていきたいと思っておりますし、対象につきましても、地方自治体に対しても広く参加を呼びかけてまいりたいと考えておりまして、今までのシナリオにはなかったような自治体さんの実情に合ったシナリオ等も今後工夫をさせていただきまして、先ほど御説明がございました、五百組織、千五百名を対象に演習を拡大できるように用意してまいりたいというふうに考えております。
○小川委員　これは、冒頭議論いたしました、攻撃が厚みを増してきているということからすれば、今回拡大するのは大いに結構なことだと思いますが、これでも十分と言えるかどうか。ますます充実していくという方向感なんだろうと思います。
　ただ、少し中身について気になるのは、例えば、最近よく言われている標的型メールについて、これは、大臣、誤って開封した後の善後策に関する訓練なんです。
　昨年、きょうも厚生労働省に御出席いただいていますが、特に年金機構の情報漏えいというのは大きな問題になりました。一番いいのは、開封した後の善後策も極めて重要なんですが、それ以上に、開封しないことが一番であります。
　その意味で、開封した後の演習効果を高めることもこれはこれで大いに結構として、そもそも開封しないための訓練を積み重ねていくということも必要だと思いますが、こうした訓練についても別途行っているはずですから、その訓練の概要なり実績について、ちょっとここで報告してほしいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもＮＩＳＣにおきましては、各府省庁における職員のサイバー攻撃に対する意識を高めるため、平成二十三年度から二十五年度まで、標的型メール訓練をパイロット事業として実施したところでございます。こうした訓練の実施によりまして、多数の職員がサイバー攻撃のいわゆるヒヤリ・ハットの体験をすることができたものと承知しております。
　こうした過去三年間の実施経験を踏まえまして、平成二十六年度以降につきましては、各府省庁におきましてこうした訓練等を実施しているという状況でございます。
　サイバー攻撃の脅威が急速に深刻化している状況を踏まえまして、政府機関等のサイバーセキュリティー対策に係る対応能力を強化していくことが引き続き重要であるというふうに考えております。
　また、加えまして、平成二十六年度より、各府省庁のいわゆるインシデント対応組織であるＣＳＩＲＴ向けの演習も実施しているところでございまして、こうした取り組みを通じて、今後とも教育訓練の充実も図ってまいりたいと考えているところでございます。
○小川委員　今の御報告なんですが、まさに二十三年とか四年とか五年とか、あるいは六年とかという報告はある一方で、二十七年度以降はこれはやっていないんですか。
　報告を実務的に拝見すると、標的メールの訓練における開封率、どうもこれは二回訓練したようなんですが、一回目の開封率が一〇・一％なんですね。二回目の訓練で一六・三％に上がっているんですよ。それ以降訓練を実施している形跡が、少なくとも資料からは見当たらないんですが、最近どうなっていますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の標的型メール訓練でございますけれども、私どもＮＩＳＣにおきまして、平成二十三年度から二十五年度までの三年間にわたって実施をいたしました。
　今、委員から御指摘のメールの開封率でございますけれども、平成二十五年度の訓練の事例でございまして、メールの開封率が一回目が一〇・一％、二回目が一六・三％ということでございました。
　ＮＩＳＣとしては、これはパイロット事業として実施をいたしました。平成二十六年度以降につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、各府省庁においてこうした訓練を実施している、こういう状況でございます。
○小川委員　それはまとまっているんですか。各府省に任せっきり。二十七年度、二十八年度もやるんですね。ちょっとその点だけ確認を。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省のこうした標的型メール訓練の実施状況につきましては、私どもＮＩＳＣにおきましても、その実施状況を取りまとめ、そしてこれの分析を行い、必要に応じて所要の対策を指示する、こうしたことを行っているところでございます。
○小川委員　ということは、二十七年度の実施状況も把握しているということですね、確認ですが。
○谷脇政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○小川委員　であれば、私が資料要求したら、直近の状況を知らせるようにしてください。
　それから、二十八年度以降も、この開封後の善後策の演習も大いに大事だと思いますが、申し上げたように、そもそも開封しないような、開封率を下げていく努力をするためには、この標的型メールに対する教育訓練、これがまさに最初の門前払いするための重要なガードだと思いますので、こちらの教育訓練こそ充実していただきたい。このこともあわせて申し上げたいと思います。
　参考までに、こうした議論をするに当たって、昨年はさんざん議論になりましたが、ことしに入って、あるいは昨年の後半以降余り議論になっていませんのでちょっと追いかけて、この年金機構の情報漏えいがその後どういう状況なのか、この場であわせて確認させていただきたいと思います。
　当時、百二十五万件の情報流出ということがよく言われておりました。大問題になりました。それから、情報流出したファイル件数は九百四十九ファイルということのようであります。
　その後、一定の善後策、改善策に対する報告、それから関係者の処分等々も発表されたわけですが、当時幾らお聞きしても返ってこなかったのが、流出が確認されたのは百二十五万件だけれども、当時サーバーの中にあったそもそものファイルは、どのぐらいあったんですか、調査中だから答えられないという答えが多かったわけです。
　それから一年たちます。一年たちますから、その後の状況変化、状況改善があればぜひここで報告していただきたい。この年金機構に係る情報流出で、百二十五万件の情報ファイルの追跡調査はどうなっているのか、そして、これ以外の流出はなかったというふうに一年たった今改めて確認できているのかどうか、この点、御答弁いただきたいと思います。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　日本年金機構、御指摘のとおり、昨年五月にいわゆる標的型メールによる不正アクセスを受けまして、百二十五万件の個人情報が流出をいたしました。この百二十五万件は、日本年金機構からの通報を受けた警察当局の捜査の結果確認されたものでございます。
　その後でございますけれども、この情報流出に関しましては、まず、政府全体としては、サイバーセキュリティ戦略本部、ＮＩＳＣでありますけれども、そこ。それから、厚生労働省にも外部有識者による検証委員会を設置いたしまして、調査、検証を行いました。さらに加えて、日本年金機構自身でありますけれども、ウイルス感染が疑われる端末やサーバーのデータやログ等から不正アクセス記録の収集、解析等を行う、いわゆるデジタル・フォレンジックという調査でありますけれども、それを、流出の可能性があるファイルなどを専門家の協力を得ながら調査したわけでございます。
　その結果、これらの調査あるいは検証においても、この百二十五万件以外の個人情報の流出というのは確認されなかったということでございます。
○小川委員　そこは少し言葉として大事なところなんですが、百二十五万件以外の流出は確認はされていない、確認はされていませんね。しかし、ないとは言い切れないんですか。確認されているのは百二十五万件、それ以外にないとは言い切れないんですか、一年たった今も。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げたデジタル・フォレンジック調査でありますけれども、これは日本年金機構において外部の専門組織に委託をして行ったものでございまして、具体的には、端末とかサーバーのログあるいは不正アクセスの記録を収集、解析して、過去どういうことが行われたかというのを、残されているものを復元するような形で調べるということでございますけれども、そこにどれだけのものが残っているか、あるいは復元できるかというところで、技術的な限界があるということは事実でございます。
　ただ、そのフォレンジック調査の中で、感染が疑われる端末は大体三十一台ございました、サーバーが一台、共有ファイルサーバーが一台、これを調査したわけですけれども、その中で新たに流出した可能性のあるファイルというのも発見はされています。
　例えば、これは公表もしていますが、機構職員の個人の情報、機構職員に関するファイルがここにあった、あるいは業務マニュアルがアクセスされて出ている可能性があるというようなところがその解析の結果出ていますけれども、今先生が御指摘の、いわゆるお客様の情報というものについては、その解析の結果見当たらなかった、百二十五万件以外には見当たらなかったということでございます。
　一定の限界があるということでございますが、現在の技術を用いてできるだけのことをした結果、今こういう状況であるということでございます。
○小川委員　世の中、常に、喉元過ぎればではありませんが、少し時間がたちますと、話そのものが話題に上らなくなりがちであります。しかし、一年たった今も、もちろんこれ以外にないことを期待したいと思いますが、なかなか、そうしたことの確認すらとるのが技術的には現実の問題としては難しいという状況があります。
　大臣、この年金機構の事例もそうでありましたし、また、これからますます厳しさを増していくサイバー環境の中で、恐らく、国民の政府に対する個人情報の取り扱いや、あるいは情報管理そのものに対する信頼感というのは必ずしも高くないということを前提に物事を考えていく必要があるんだと思います。
　それとの関連で、これもどうしても外せませんから、この場をおかりしてお聞きしたいと思います。
　鳴り物入りで始まったマイナンバー制度についても、年明け以降、トラブルが続出しているようであります。
　それから、大臣、暗証番号の設定に関連してトラブルが発生しており、そのシステム改修に乗り出している、一昨日ですか、そういったことについても会見の場でお認めになったというような報道もございます。
　このマイナンバーに関して、年明け以降起き続けたトラブル、それから、一昨日の会見でお認めになった暗証番号設定に係るトラブルでシステム改修に乗り出している、そこら辺の事実関係について少し御報告をいただきたいと思います。
○稲山政府参考人　Ｊ—ＬＩＳのシステムトラブルの状況でございます。
　一月中旬以降、地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳのカード管理システムが一時不安定な状況となりまして、多くの市区町村におきましてカードの交付等の業務が行えなかった、こうした事案が一月から二月にかけて七回発生をいたしております。
　このシステムトラブルにつきましては、Ｊ—ＬＩＳにおきまして調査を進めております、中継サーバー内の暗号処理装置の動作に関する部分にあるものと現状考えているところでございまして、中継サーバーを二回にわたりまして改修いたしました。三月四日と三月十一日でございますが、その後、Ｊ—ＬＩＳのシステムにおいて重大な障害は生じていないものと承知をいたしております。
　さらに、ただいまございましたＩＣチップの関係で改修に乗り出しているという関係でございますけれども、これは、暗証番号登録時にシステム障害、通信集中が起こりますと、そのシステム障害を不正アクセスと誤認し、ＩＣチップがみずからデータを壊してしまう、こういった報道もございますけれども、これは事実誤認でございます。
　事実といたしましては、カード交付時に暗証番号の設定が必要でございますが、その処理の際に過度に通信が集中いたしますと、市町村のコミュニケーションサーバーへの情報が到達する前に情報処理が中断される、こういった場合がございまして、こういったケースでは、市町村みずからが再設定ができないということになっておりますものですから、Ｊ—ＬＩＳで速やかなカードの再発行をする対応をとっております。
　ただ、そういうことでございますので、そういった事案に対応いたしますために、Ｊ—ＬＩＳにおきましてシステム改修を実施いたしまして、今週にも横浜市において運用を開始する予定でございます。そういった結果を踏まえまして、全国でも同様の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○小川委員　システム改修の件については、今御説明で、軌道修正されたということだと思いますが、それにしても、一月から七回にわたる、一時的とはいえシステムダウン、これは大変残念なことであります。
　大臣、これの受けとめについてもお聞きしたいですし、それから、大変重大な事案でしたけれども、年金機構においては、それぞれ担当理事の交代を含めて厳正な処分が行われているようです。
　マイナンバー導入期に当たって、私も、そういう意味では、個人的に敬愛する先輩方がいらっしゃる環境ですから、非常に申し上げにくい。申し上げにくいんですが、しかし、やはりこの導入期をめぐるこれだけのトラブルの多発ということについて、役員の任命も含めて、そのまま四月一日を素通りしたようであります。それで、これに対する批判も一部あるようです。
　大臣、これは一定処分なり、そういったことについても許認可権限者として御検討いただく必要があるのではないかと思いますが、この受けとめと、それから情報システム機構内部における担当役員等の処分について、その可能性について言及していただきたい。
○高市国務大臣　七回にも及ぶシステム上のトラブルにつきましては、せっかく多くの先生方が御尽力をくださって制度設計してきたマイナンバー制度という制度の信頼そのものにかかわることですから、本当に大変残念に思い、Ｊ—ＬＩＳに対しても、昨年来そしてまた最近も、理事長にしっかりとした対応を要請しているところです。
　Ｊ—ＬＩＳは、御承知のとおり、地方公共団体情報システム機構法に基づいて、マイナンバー制度の基幹業務などを行うために地方公共団体が共同して運営する地方共同法人でございますから、その運営というのは、やはりこの機構法に基づいて、人事も含めて、地方三団体の御代表や有識者が参画される意思決定機関である代表者会議のガバナンスのもとに行われております。
　ですから、これも法律に基づいて、役員人事は、代表者会議が理事長及び監事を任命する、もしくは解任する、理事長は代表者会議の同意を得て副理事長や理事を任命する、解任するということになっておりますので、人事についてはＪ—ＬＩＳ自身によって主体的に御判断いただくほかはないと考えています。
　総務省は、マイナンバー制度の実施を担当する省庁ということになりましたので、今はまず、とにかくカードを円滑に、できるだけ早く国民の皆様にお届けするように、Ｊ—ＬＩＳ、市町村、そしてまた事業者と緊密に連携するということをもって責任を果たしてまいりたいと思います。
　どうしても法的に人事への介入ができないことは御理解いただきたいと存じます。
○小川委員　非常に申し上げにくいことではありますが、やはり大変お粗末だったと思います。それから、人事の法制上の面も含めて今大臣の御答弁がございましたが、全般的な監督権限、許認可権限等々を通して大臣の御意向というのは非常に大きな影響力もございますので、その限りにおける大臣の責任についてもぜひ御自覚をいただきたいと思います。
　残り二分です。
　かねてから何度もお尋ねしておりますが、ふるさと納税について。
　大臣、また今般、換金性の高い返礼品等について自粛要請をされた。これは相次ぐ要請ですよね。大臣御就任以降だけ数えても、二度目、三度目ですか。
　私は、被災地の寄附金が非常に減っている一方で、返礼品に力を入れている自治体については非常に増嵩しているという、この傾向そのものも危惧しています。
　ひとつ、もうお認めになった方がいいんじゃないかと思いますが、ふるさと納税はもはや割安な、安価な、手ごろな、お得なカタログショッピングと化している、だからこそ大臣は一度ならず二度までもこうした要請をせざるを得なかった。そのことをお認めいただければどうかと思います。
○高市国務大臣　それでも、やはりふるさと納税の本来の趣旨、ふるさとへの思いや地方団体の取り組みを応援する気持ちを形にしておられる方がたくさんいらっしゃいます。昨年の豪雨の際にも、被災地に随分たくさんふるさと納税での御支援をいただきました。東日本大震災の発災直後も、随分たくさんの方が応援をしてくださいました。
　昨年の四月に、おっしゃるとおり、総務大臣通知で良識ある対応を要請いたしております。その結果、現在把握している限りでは、五百十二団体で改善をしていただきました。
　ところが、先般からまた、今度は返礼品が金券であったりパソコンであったりということで、これがネットオークションに出品されて転売されているというような事例がございましたので、やはりもう一回制度の趣旨に沿った運用を進めていただくという観点を徹底するために、金銭類似性の高いもの及び資産性の高いものについては返礼品としないように、少し去年よりは記述を明確化して、再度、四月一日に通知を発出いたしました。
　これは、税法上、返礼品の経済的な価値が一定金額を超えた場合には一時所得となりますから、一時所得として申告納税が必要となるものであり、やはり納税者の皆様にもそれを御理解いただきたいですし、特に、責任を持って対応されるべきは自治体であると思いますので、再度要請を行いました。
　しっかりと取り組んでいただくことを期待して、フォローしてまいります。
○小川委員　追って議論したいと思います。
　ありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　きょうも、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　きょうは、ＮＩＣＴの法案、そしてＮＩＣＴがサイバーセキュリティー演習を行うようになるという内容であります。
　このサイバーセキュリティーについては、去年の五月の末、日本年金機構の情報漏えい事件があって、恐らくそのすぐ、発覚して翌日の内閣委員会で、私、当時、質問通告を全部変えてこの質問をしたのを覚えております。それから、内閣委員会では実に八回、それからこの総務委員会でも二回、サイバーセキュリティーの強化の必要性について質問をしてまいりました。
　そのことが今回の法改正には一定程度反映されていると思いますので、評価はしたいと思いますけれども、幾つか課題もありますので、御質問をさせていただきます。
　まず、ＮＩＣＴに、サイバーセキュリティーに詳しい職員というのは何名いるんでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴの全体の職員は四百十九名おるんですけれども、そのうち、サイバーセキュリティーを専門とする常勤の研究者というのは十五名でございます。そのほかにも、ＮＩＣＴでは、研究内容に合わせまして有期の契約を行っております職員も雇用しておりまして、それらを含めると三十三名という体制になっております。
　こういった体制で基礎的、基盤的なセキュリティー研究を推進していただくことになりますけれども、これから新しく追加される演習という業務につきましては、新たにＮＩＣＴにおきまして、それを専門的に行う組織というものも新設をしていただいたところでございます。
　これから大事なのは、シナリオを幾つかつくっていくという過程におきましては、こういった研究者のみならず、学識経験者でありますとかベンダー、あるいはトップガンと言われるような卓越した知識を持っている専門家にもこのチームに参画をしていただいて、演習業務を円滑に遂行していけるような体制の確保というものに配慮してまいりたいと思っております。
○高井委員　今、十五名という数ではやはりとても足りないと思うんですね。いろいろ手当ては講じているという御説明でありましたけれども。
　これはＮＩＣＴに限らず、我が国全体のセキュリティー人材というのは、一月二十六日の日経新聞によると、二十四万人不足をしているという記事があります。
　我が国全体のセキュリティー人材をどうやって育成していくのかという点と、それから政府におけるサイバーセキュリティー人材、これも圧倒的に少ないと思いますけれども、こうした人材をどのように確保していくのかについて、内閣官房の見解をお聞かせください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃が複雑、巧妙化する中、我が国のサイバーセキュリティーを確保するためには、委員御指摘のとおり、それを支える人材の育成確保というものは極めて重要であるというふうに認識しております。
　このため、ことしの三月、サイバーセキュリティ戦略本部で決定をいたしましたサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針におきましては、人材の需要と供給の好循環を形成することとしており、この方針に基づきまして、産学官が連携した教育、演習環境の整備、資格制度の整備など、民間におけるセキュリティー人材の確保、育成に向けて、政府として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、政府機関における人材の確保、育成につきましては、この方針におきまして、セキュリティー、ＩＴに係る人材を育てるべく研修を実施いたしまして、その研修受講者数を今後四年間で千人を超える規模とすることを目指すとしているところでございます。
　今後とも、この方針に基づきまして、セキュリティー人材の確保、育成につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○高井委員　私、去年の内閣委員会で、菅官房長官がサイバーセキュリティ本部長でございますので、菅長官に同様の質問をしたところ、やはり、今の内閣のサイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣでありますけれども、このＮＩＳＣの体制では全く足りないということも十分認識しておりますし、また、政府として、そうした人材を育成することも、日本には非常に少ないわけでありますのでと。そういう認識を去年の七月三日の時点では持たれていて、それに対して、今おっしゃっていただいたような取り組みが進んでいる。
　このことも評価はいたしますが、実は、先週、内閣委員会で、サイバーセキュリティ法の改正審議で私はお聞きをして、ＮＩＳＣの人員というのは、平成二十六年度が八十人、それから二十七年度、百二十名、二十八年度、今現在百六十人であって、さらに、遠藤担当大臣から、今年度中には百八十名までふやしたいということで、倍増しているわけであります。
　一方で、御紹介したんですが、実は、アメリカではＮＩＳＣに相当するような機関に六千名のサイバーセキュリティーの専門家がいる、あるいは、フランスも五百人だったのを去年七百名まで増員をした、そういったような記事がございます。
　こうしたことを考えますと、まだまだ足りないわけでありまして、今の千人という御説明も、ＮＩＳＣに千人ならこれはすごいなと思ったんですけれども、政府全体で千人ですから、それは政府のいろいろな各省庁に分散をしているわけでありまして、やはり、それぞれ各省庁にいることも大事ですけれども、サイバーセキュリティーというのは非常に専門的な要素が必要で、それから、何か危機があったときには即時に対応しなきゃいけないということで、やはり中央のＮＩＳＣにもっと人を集めておかなきゃいけないし、権限も集中させておかなきゃいけないと私は思っています。
　それで、今回、ＮＩＣＴがその一翼を担うわけですが、先週のサイバーセキュリティ法の改正では、ＩＰＡという経済産業省所管の情報処理推進機構も担う。あるいは、この委員会でも、Ｊ—ＬＩＳ、地方公共システム機構、ここもセキュリティーをやっていますので、こういった分野の団体にも協力をしてもらって、私は、やはりＮＩＳＣも、内閣のかなめである、サイバーセキュリティーのかなめであるここにもうちょっと権限を集めて、一体として一元化して取り組むべきだということを考えておりますけれども、そういうお考えはないでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　サイバーセキュリティー対策を進めるに当たりましては、各政府機関等において、セキュリティー人材の確保、育成に取り組むことが極めて重要だと考えております。
　それぞれの政府機関等におきましては、その業務の特性などに適したサイバーセキュリティー対策を実施することが必要であります。このためのセキュリティー人材につきましても、まずは、各機関において計画的に確保、育成していくことが重要だと考えております。
　なお、内閣官房におきましても、引き続き、各府省庁との連携強化を図りまして、政府一体となって、人材育成を含みますサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　ここはぜひ、連携するというだけじゃなくて、もう一段権限を持ったサイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの機能強化というのを、あと、もちろん人数もふやさなきゃいけない。これは財務省との予算の問題、あるいは定員の問題があるので、一筋縄ではないと思いますけれども、しかし、これからオリンピック・パラリンピックもある、あるいはサミットもある、このサイバーテロというのは非常に脅威でありますから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、この総務委員会では、地方自治体のサイバーセキュリティー、これはやはりＪ—ＬＩＳがしっかり担っていくべきで、今回、サイバーセキュリティ法の対象にＪ—ＬＩＳは入っていないわけでありますけれども、これは前回の内閣委員会で、今後、総務省と協議をしていきたい、相談していきたいということでありますので、ぜひ、Ｊ—ＬＩＳをＮＩＳＣの監査等の対象になるように検討もいただきたいと思っております。
　それでは、ちょっと次の話題でＩｏＴ、このＩｏＴのテストベッドや研究開発といったことも今回のＮＩＣＴの業務に追加されるわけですが、私は、このＩｏＴ政策というのは極めて重要な、日本の成長戦略の柱に据えなければならない政策だと思っています。
　ただ、このＩｏＴ政策というのは総務省と経済産業省、両省にまたがっていて、いろいろな政策の説明を聞くと、かなり、今年度の予算についても、何か似たような政策が多いなという印象を非常に受けるんですが、この両省はしっかりと連携しているんでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＩｏＴは社会経済の各分野を変革する大変重要な課題でございます。各省の垣根を越えて推進していくべきものであると考えております。
　特に経済産業省との関係では、総務省はＩｏＴ基盤整備やその利活用の推進、また、経済産業省は生産性向上、競争力の強化といった観点から、おのおの中心的な役割を担うものと認識をしております。
　昨年十月に設立されました産学官の推進体制、ＩｏＴ推進コンソーシアムにおきましても、総務省と経産省が連携をいたしまして、研究開発や実証、事業化支援といった、さまざまな活動を行っているところでございます。
　引き続き、経済産業省も含め、産学官によるオール・ジャパンの体制を確保いたしまして、有機的に連携しながらＩｏＴ政策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高井委員　連携はしておられるという説明なんですけれども、形上の連携というか、どの程度、やはりお互いが行き来をしたり、研究会なんかはお互いがオブザーバー参加とかしているという説明は聞いておりますし、昔、私も総務省の職員で、当時に比べると大分連携も進んだのかなという印象は受けますが、しかし、まだまだ不十分で、私は、もう一緒になった方がいいんじゃないかというのが持論であります。
　そういう意味でいうと、もう一つ大事なのは、ＩＴ総合戦略室という、内閣官房にＩＴ戦略を担うセクションがありますが、ここが、ある意味、総務省、経産省からも人を出し、各省庁からも人が出ていて、ＩＣＴという非常に各省庁にまたがる横串の分野の総合調整を担っているんですが、ここの人数が、これも去年、委員会で私が質問したら、三十四人しかいない、民間からも三十五人来てもらっていて、計六十九名だと。多少、ことしふえているのかもしれませんが、そういう状態であります。
　このＩＴ総合戦略室がＩＣＴ、ＩＴの総合調整を担うには人が非常に少な過ぎると思っておりまして、私は去年、実は内閣委員会で、総務省のＩＣＴ、経産省のＩＣＴ、それぞれ何名いますかと聞いたら、総務省は八百四名だ、それから経産省は百十名だと。これだけの、合わせると九百十四名でＩＣＴ政策を担っている。しかし、内閣官房には三十四人しかいない。
　そして、総務省がやっている仕事も、かなり各省庁にまたがる、農業のＩＴ化とか医療のＩＴ化とかそういったことを一生懸命やっていて、もう本当にＩＴ総合戦略室がやっているような仕事を今実態は総務省が担っていて、こういうことを考えると、私はもう一緒にやった方がいいんじゃないかと。
　去年七月三日の内閣委員会で菅長官に、というのは、内閣官房のスリム化というのが去年法律で成立をいたしました、内閣府と内閣官房のスリム化。だから、これ以上そこにふやすというよりも、内閣官房、内閣府にある機能を今後は各省庁に総合調整機能を付与した上で移すというのが去年成立いたしました。
　その国会審議のときに私は菅官房長官にお聞きをしたところ、もう両省を一緒にした方がいいんじゃないか、あるいはＩＴ総合戦略室の機能を総務省に移管したらどうだという質問をしたら、菅長官の答えは、「どこに所属をさせることが一番仕事が効率的にできるかという、ここを考えるのがやはり私の仕事でもあるというふうに思っていますので、委員の提案も踏まえながら、そこは検討していきたいと思います。」そういう答弁をいただいたわけでございます。
　これは大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、総務省がもう今既に大臣のもとでかなり各省庁の総合調整機能を担っておられますので、もうＩＴ総合戦略室と一緒になる、すぐにそのＩＴ総合戦略室の機能を全部総務省に移すのができないのであれば、私は、大臣の権限でできるのは、総務省からもっと人を送る、出すということもできると思いますし、やはりそのくらいの体制でこの仕事をやっていかないともう回らなくなっているというふうに思っておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○高市国務大臣　今、大変総務省に高い評価をいただきながらの御質問を賜ったと思って、感謝を申し上げております。
　このＩＴ総合戦略室ですけれども、やはりこのＩＴ総合戦略本部の事務局でもあります。ですから、政府全体のＩＣＴ政策の司令塔でもございますから、総務省を含めた関係府省と連携して、総合調整機能を持っていただいていると思っております。
　そしてまた、ＩＴ総合戦略本部のメンバーとしては、当然、内閣総理大臣を筆頭に、私ども閣僚も、また有識者も入っておりますので、それはまた総務省が個別に進めている政策とは違って、もっと本当に日本政府全体、そしてまた日本国内全体を俯瞰した対応ができる場所だと思っております。
　総務省は、当然、農林水産業ですとか医療ですとか、あと教育、できるだけ生活に身近な分野で今ＩＣＴの利用を最大限に進めていくということで、各府省に対して積極的に提案はしておりますし、さまざまな会議に各府省から職員に来ていただいて同席もしていただき、取りまとめをしていっております。しかしながら、やはり総合調整機能を有するＩＴ総合戦略室とはしっかり連携しながらやってまいりたいと思っております。
　どうしても、本当に、予算づけですとか、新たにその役所で新規の政策を立ち上げていただく、そして連携をする、そういう重要な場面におきましては、閣僚同士で話をしていくということが重要かと思います。やはり全体の総合調整機能と事務局というのは必要だと思っております。
　人の問題ですけれども、総務省の方でも、これから本法案を御審議いただいて、もしも成立しましたら、またさらに考えていくべきこと。
　それから、ＩｏＴ社会を実現していくというと、けさからもいろいろ御指摘がありましたセキュリティーの問題ですとか、実際の実用化に向けた政策も構築していかなきゃいけません。Ｇ７の情報通信大臣会合でも、やはり各国と、セキュリティーの問題であったり国際標準化の問題であったり、さまざまな議論をしていかなきゃいけませんので、私どももいっぱいいっぱいの人員の中で精いっぱいの努力をしている、そういう現状でございます。
○高井委員　まず、ＩＴ総合戦略室がそもそも今の三十四人という体制ではもう回らなくなっていると私は思っていまして、この後質問することにも絡んでくるんですけれども、ＩＴ総合戦略室でやってほしい仕事はいっぱいあるんですけれども、本当に今手いっぱいで、何かストップしちゃっているような感じがあります。総務省ももちろん忙しいのはよくわかっていますが、ただ、総務省がやっている仕事がかなり、ＩＴ総合戦略室が担うべき仕事も総務省が横串機能として今やっているという現状もありますから、ならば、もういっそ、そこを一緒にした方が、私は、よりうまく回るんだろうというふうに思っております。
　一番理想は、経済産業省も合わさって情報通信庁のようなものができて、そこが総合調整機能を発揮するのが理想だと思いますが、それが無理であれば、ＩＴ総合戦略室の機能を総務省に移すなり、それもなかなか難しければ、まずは、今、総務省の総合調整機能を、総務省の中で今各省の調整連携をやっている人たちを内閣官房に出すということによって、その総合調整機能がより発揮されるという面があると思いますので、ぜひそこは御検討いただけたらと思います。
　それでは、きょうは成長戦略を策定されている高鳥副大臣にお越しいただいています。
　私は、この日本再興戦略、毎年六月にできる、ことしも六月に向けて準備しているんだと思いますが、この成長戦略に、やはりＩＣＴ、これも昔に比べれば、ことしの、今ある成長戦略には随分入った方だと思いますが、それでも六つ大きな項目のうちの一つであり、しかも四番目に書いているんですね。
　私は、アベノミクスがうまくいかない最大の理由は、やはり成長戦略が不十分で、成長戦略が不十分なのは、あれもこれもいろいろなことを書き過ぎるからだ。やはり何か集中して、この分野でやるんだと。例えばドイツは、インダストリー四・〇、第四次産業革命といって、製造業のＩＴ化をとにかくやるんだといって、それでＥＵの中で今確固たる地位を占めている。あるいは、イギリスやアメリカは、金融業のＩＴ化、フィンテック、これをとにかく力を入れてやるんだと。
　こういう、何かやはりめり張りというか、この分野をとにかくやるんだというメッセージがないと、いろいろな省庁がいろいろやりたいことをただ集めて成長戦略をつくっても、これは成長につながらないと思っておりますので、そういう意味では、この成長戦略の柱にＩＴ、ＩＣＴを据えるべきだと考えますけれども、お考え、いかがでしょうか。
○高鳥副大臣　高井委員にお答えをさせていただきます。
　大変貴重な御指摘をいただいたと受けとめさせていただきます。
　現在、成長戦略の進化に向けまして、生産性向上を実現するための規制改革、それから成長を支える人材の創出、そして成長市場の拡大、これは農業とか観光、ヘルスケア産業等でございますけれども、これについて、産業競争力会議や官民対話において検討や議論を行っているところでございます。
　本格的な人口減少社会の突入を前に、日本経済が持続的に発展をする、これを実現するために、議員御指摘のとおり、生産性の向上は必須であると考えております。そうした観点からも、ＩＴあるいはＩＣＴの活用は大変重要であると認識をいたしております。
　こうした中、ＩＴの利活用につきまして、情報産業に限らず、農業とか医療とか、それから教育、観光、サービス業など、これまでＩＴとは無縁と思われていたような分野も含めて、あらゆる産業において進んでおりまして、取り組みを加速するための方策について、産業競争力会議等で今真剣に御議論をいただいているところでございます。
　引き続き具体の検討を進めてまいりまして、民間議員や有識者の意見、提言を踏まえまして、年央を目途に成長戦略を取りまとめる予定でございます。その検討方針の中の一つ目の柱、そこに、委員御指摘になられましたＩＴあるいはＩＣＴ、ＩｏＴ、こういうものを一番最初に出てくる重要な柱として位置づけをさせていただいております。
　御意見をしっかりと受けとめて、頑張りたいと思います。
○高井委員　今、そのたたき台にはＩＣＴ、ＩｏＴが一番最初に出てきているということで、評価はしておりますので、これは本当に副大臣、次の成長戦略というのは極めて重要で、これがまた今までのように総花的な、各省庁が言ってきたことをでは全部入れましょうというのでは、これは成長戦略になりませんから、ぜひ副大臣それから大臣の権限で、この重要分野をしっかり特出ししてやっていただきたいと思います。
　ただ、ＩｏＴと並んで、フィンテックという今大変注目されている言葉が、金融、フィナンシャル、ファイナンシャルとテクノロジーを融合した造語なんですけれども、これは世界的にフィンテックという取り組みが進んでいます。ところが、昨年の日本再興戦略、これだけの厚さがあります成長戦略、きょう持ってきましたけれども、この中にフィンテックという言葉は出てきませんけれども、これはなぜなんでしょうか。
　それから、次の、今つくっている成長戦略にはフィンテックという言葉は入るんでしょうか。
○高鳥副大臣　お答えをいたします。
　今委員御指摘になられました、ファイナンスとテクノロジーをかけ合わせた造語であるフィンテック、これについては、今のところ明確な定義がされていないということでありますが、広い意味で、金融とそれからＩＴの融合による金融サービスとされているところでございます。近時、大変注目度を高めているところでございます。
　これを踏まえまして、「日本再興戦略」改訂二〇一五においても、金融業における戦略的なＩＴ投資を促進する旨の記載は行っているということでございます。
　他方、ＩＴ企業によるモバイル決済やビットコイン等の金融サービスの提供といった新たな動きも見られているわけでありますが、これらを含め、フィンテックは、技術革新やデータ利活用を通じて、低コストで良質な金融サービスを利用者に提供できる点に意義があるものと考えております。こうした金融サービスの大きな変化の中で、新たな資金の流れや新しい市場の創出が期待されることから、フィンテックは成長戦略を進める上で将来有望な成長分野と期待が高まっていると認識をしております。
　こうした考えに基づきまして、去る一月の産業競争力会議において決定をいたしました成長戦略の進化のための今後の検討方針の中で、フィンテックに関し、検討、推進する旨を明確に位置づけたところでございます。
　いずれにいたしましても、年央に取りまとめを予定します次期成長戦略に、フィンテックの最近の動きや議論を適切に反映してまいりたいと考えております。