○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎でございます。
　現在の様々な社会不安をもたらした最大の要因は、一体何でしょうか。私は働き方のゆがみではないかと考えています。三人に一人が非正規雇用の労働者であること、若者を中心としたフリーターが平成十七年には二百一万人に達したこと、さらにはうつ病など精神疾患による労災認定が四年間で二倍以上に増加したことなど、正に小泉・安倍政権の雇用対策が根本から誤りであったことを物語るものであります。
　このような基本認識の下、私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま提案されました雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に対し、質問をいたします。
　冒頭、柳澤厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　政府が戦後最長の景気拡大を喧伝し、多くの企業が実際に最高益を更新する中で、なぜ日々の暮らしが豊かにならないのでしょうか。大多数の国民の素朴な疑問に対し、厚生労働大臣から明確な回答をいただきたい。
　さて、柳澤大臣はワーキングプアという言葉を御存じですね。かつて石川啄木は、「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢつと手を見る」と嘆きました。正社員並みにフルタイムで働いても生活保護水準並みの収入しか得られず、そのために結婚もできない現代の若者たちの姿を見るにつけ、私はこの歌に思いを致します。
　現代のワーキングプアは、労働法制における相次ぐ規制緩和に起因するところ大でありますが、このような規制緩和を主導した政府の一員として、柳澤大臣は現下の状況をどのように受け止めておられるのでしょうか。率直な感想をお聞かせをいただきたい。
　また、懸命に働いてもアパートの敷金や家賃さえ払えず、やむを得ず二十四時間営業のインターネットカフェなどで夜を明かし、日雇派遣で生活を維持するネットカフェ難民の急増は、もはや看過できない社会問題であります。こうしたネットカフェ難民の実情は、まさしく新たなホームレスにほかならず、直ちに適切な手だてを講ずる必要があります。
　去る四月六日、ホームレス自立支援法に基づく本年一月時点の全国の路上生活者の概数が公表されました。その数は一万八千五百六十四人と、四年前に比べおよそ七千人弱減少しています。一方で、ネットカフェ難民は全国でおよそ何人程度と政府は把握をされているのでしょうか。また、本法案が成立した場合、こうしたネットカフェ難民に対して新たにどのような具体的な対策が講じられるのでしょうか。厚生労働大臣より明快な答えをいただきたい。
　さて、景気の回復と団塊世代の大量退職などもあってか、今春の大学生の就職率は調査開始以来、最高を記録をいたしました。また、就職を希望した高校生の就職率も五年連続で上昇をしています。このことは率直に喜びたいと考えます。
　しかし一方で、いわゆる就職氷河期、つまりバブル崩壊後の長期にわたる不景気の時代に学校を卒業した人たちは、十分なキャリア形成をできないまま三十代後半に差し掛かっております。生まれた時期が何年間か異なるために生じたこのような悲劇的状況を解決することは政治に課せられた重要な使命であります。
　今回の法律案では、青少年の能力を正当に評価するための募集方法の改善などを事業主の努力義務とし、国は必要な指針を策定するとしておりますが、対象となる青少年の範囲は三十四歳以下というふうにされており、三十代後半がカバーをされておりません。三十五歳以降は無視していいのですかということであります。これらの年代についても具体的な対策をお示しいただくよう、厚生労働大臣に強く求めるものであります。
　また、単に事業主の努力義務にとどめるだけでなく、実効性をどのようにして企業に持たせるのでしょうか。あわせて、柳澤大臣に明快な答弁を求めます。
　さて、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和についてもお尋ねをいたします。
　昨年の均等法改正の審議の際、私たち民主党はワーク・ライフ・バランスを法文中に明記するよう政府に強く求めました。当時の川崎厚生労働大臣からは、労働法制全体の思想として仕事と生活の調和は大変大事だと思うが、性差別禁止のための法律である均等法には法律構成としてなじまないとの答弁もなされ、そうであるならば、今回、柳澤大臣が雇用対策の基本的方向が定められていると自認する本法案にこそ、ワーク・ライフ・バランスが明記されるものと期待をしておりました。
　大臣、ワーク・ライフ・バランスとは、労働時間、労働条件といった具体的な規定の際の視点にとどまらず、広く雇用労働分野を貫く概念であります。今回の雇用対策法改正案にこのワーク・ライフ・バランスが直接明記できなかった理由及び今後の労働法制のいかなる改正でワーク・ライフ・バランスを明記をしていくおつもりなのか、柳澤大臣の答弁を伺います。
　次に、募集・採用における年齢差別禁止の問題についてお伺いいたします。
　年齢を問わない求人が増えれば、就職氷河期に希望の職に就けなかった若年層のみならず、子育てを終えた女性や働く意欲のある高齢者など、多くの人が就職できる機会が広がることが期待をされるところであります。今回、年齢差別について現行法の努力義務規定を義務規定にする改正が盛り込まれていることは、この問題を大きくリードしてきた民主党としても評価をすることにやぶさかではありません。
　しかし、政府案の大きな問題は、差別禁止の適用範囲が厚生労働省令で定められることにあります。例外規定、排除規定ばかり増やされ、結局はざる法になることが強く危惧をされております。本来、法案の実効性を大きく左右する差別禁止の適用範囲については、法案に明記し、国会の場で徹底した審議を行うべきと考えますが、厚労大臣の御所見を賜りたい。
　ところで、この年齢制限の禁止については、公務員は適用除外にされています。民間の事業主には厳しい義務化を押し付けて、なぜ公務員だけ例外にするのですか。これでは余りにも不公平であり、大変強い怒りを覚えるわけであります。
　国家公務員法におきまして平等取扱いの原則が定められていながら、実際の採用試験では受験資格としておおむね二十七歳から三十三歳の上限が定められているのはいかなる理由によるものでしょうか。来月から募集する国家公務員Ⅲ種と同程度の限定的な再チャレンジ試験にとどまらず、そもそも優秀な人材を集めるためには、公務員の採用試験を年齢不問とし、募集職種もⅠ、Ⅱ種を含めて多様な中途採用の在り方を検討すべきです。公務員の募集・採用に関する年齢制限はいつまでに禁止されるのでしょうか。それとも、現在の政府・与党の下では永遠に不可能なのでしょうか。総務大臣の明快な答弁を求めます。
　次に、外国人雇用状況の届出に関しお尋ねをいたします。
　今回の法案では、雇用主に対し、外国人労働者の雇入れ及び離職時に雇用状況の届出を義務化いたしましたが、こうした雇用管理の在り方の議論に先んじて、本来ならば、政府自身が外国人労働者に関する今後の我が国のビジョンを提示をしなければなりません。ところが、日系外国人の問題と並んで現下の最重要課題である外国人研修・技能実習制度の見直しの方向性に関し、法案が既に衆議院を通過したこの時期になって立て続けに厚生労働省そして経済産業省の研究会から取りまとめが公表をされましたことは、甚だ遺憾であります。
　この制度については、政府部内では遅くとも平成二十一年通常国会までに関係法案の提出などの措置をすることとされておりますが、両省の基本的姿勢が大きく異なる状況で、果たしてどのような法案を目指していくのでしょうか。厚生労働大臣、経済産業──いない、大臣よりお答えをいただきたい。
　また、同制度については、今週の火曜日に長勢法務大臣が独自の私案を発表をしております。そもそも、私案とはどのような位置付けを有しているのでしょうか。また、厚生労働省、経済産業省、それぞれの取りまとめのどこに問題があるからこうした私案を発表せざるを得なかったのでしょうか。法務大臣から率直な答弁をいただきたいと思います。
　最後に、地域雇用の問題についてお尋ねをいたします。
　有効求人倍率や完全失業率、あるいは賃金構造基本統計調査における給与額、いずれの統計を見ましても、一部の地域と東京など大都市圏との地域格差は年々拡大をいたしております。厚生労働省に求めたいのは、若者が東京などの大都市に移らなくても、生まれ育ったふるさとに住み続けたくなる働き方モデルを地域公共団体と協議をして一日も早く提示をすることであります。本法案により、そのような働き方モデルが実際に提示できるようになるのでしょうか。端的にお答えをいただきたい。
　さて、この法律案をめぐりまして、民主党は衆議院において雇用基本法案など独自の対案を提出しました。