Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　さらに、イラクの治安情勢はまだまだ厳しい状況にございます。
　そこで、久間防衛大臣にお伺いいたしますが、現地で活動する自衛隊の皆さんは、これまで、自身の安全を確保するために継続的な情報収集活動を続けてきたわけでございます。これによって危険を事前に察知して、回避が行われてまいりました。そのような努力があって、我が国自衛隊は、これまで一発の銃弾も撃つことなく、また、一人の犠牲者も出さずにイラクで活動を行ってこられたわけでございます。
　八月以降も引き続き空自の活動を継続するに当たりまして、部隊の安全面について万全を期していくように強く求めますが、防衛大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　一発の銃弾も撃たれていないというようなことがありますために、イラクでは非常に安全なんだと言わんばかりの空気がよくありまして、私は、そういう意味では、航空自衛隊の皆さんに大変気の毒だなと思っているぐらいでありまして、実は結構危険なわけであります。
　したがいまして、飛行機なんかにも防護装置等もつけておりますし、あるいは防護装置としてはフレアなんかもやっておりますが、それと同時に、安全運航といいますか安全的な運転方法等もそれぞれ研究しながら苦労してやっておるわけでございます。
　それと同時に、やはり情報活動も大事でございます。これは我が自衛隊だけでは無理でございますから、多国籍軍のいろいろな情報を収集しながら、危ないというような話があるときには飛行を取りやめるというようなこともやっております。
　そういうおかげで今無事にやっておりますけれども、これから先も、そういうような緊張状態を保ったまま、犠牲者といいますか被害を出すようなことのないように注意しながら安全確保を図っていきたいと考えておるところであります。
○江田（康）委員　塩崎官房長官にもう一問お伺いをいたします。
　出口戦略についてでございますが、四月の十八日に、イラク南部のマイサン県で、全土で四番目となる多国籍軍からの治安権限移譲が行われました。その際、マリキ首相は、イラク治安部隊が今年末までに米英軍から全土での治安権限移譲を完了できるとの見通しを示しております。
　イラクでは、バグダッドを中心に、自爆テロの発生等、治安情勢は先ほどからも申されるように依然厳しい情勢にありますが、昨年の新政府発足に伴う政治プロセスの進展に加えまして治安プロセスでも進展が見られるなど、一定の前進もあるわけでございます。
　この治安権限の移譲は、多国籍軍の駐留期間や規模に大きな影響を与える要因となるわけでございますけれども、今後予定どおりに進んでいくかどうか、そこのところの見解をお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　イラクでの治安権限の移譲の状況でございますけれども、本年四月十八日、マイサン県でイギリスからイラク側に権限移譲が行われました。昨年の七月のムサンナ県、それから昨年の九月のディカール県、さらに昨年十二月のナジャフ県と合わせて、イラクには十八県ございますけれども、そのうち四県で権限移譲が行われたということになります。
　マリキ首相が来日をされたときに、安倍総理との会談に私も同席をいたしましたけれども、マリキ首相は、治安回復については早期に成果を出したいと考えている、そのためイラク軍、警察を強化しており、地方では多国籍軍からの治安権限移譲も進んできているというふうにおっしゃっておられて、治安権限の早期移譲に意欲を見せていたところでございます。
　我が国としても、治安権限の移譲が早期に行われることを期待してまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　最後ではございますが、外務大臣にお伺いをいたします。
　イラクにおける治安の回復は、復興を下支えする意味で重要な課題でございます。治安悪化の要因である宗派間の対立を解くためにも、国民融和や周辺諸国を含めたイラクの安定化のための取り組みが必要でございます。
　これまでの審議、答弁にもございますけれども、先般、政府はイラクから各派の有力者を招聘し、イラク国民融和セミナーを開催されました。イラクの真の安定のためには国民の融和も重要な要素の一つでございまして、ねらいは評価できると思います。その上で、この概要と成果をお伺いしたいと思います。
　さらに、我が国は引き続きこの分野で積極的に政治支援や外交努力を行っていくべきと強く思いますが、政府の、大臣の御見解をお伺いします。また、今後どのようなフォローアップを考えているか、よろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　御指摘のありました国民融和の件につきまして、答弁をさせていただきます。
　治安の話ばかりがよく出ますけれども、治安が悪くなったもとのもとは、通常三派と言われますものの融和もしくはお互いの信頼が完全に欠けてしまったというところだと存じます。
　私の聞いた本人たちの話によると、あの九月の十一日前まで、おれは何派であいつが何派だったかというのはほとんど知らずに過ごしたと言われて、言われてみると、うちも仏教と言われて、何宗と言われて、うっと答えられない方も、まあおたくはそんなことないでしょうけれども、普通はみんな、答えられぬのが多分いっぱいいるんだと思います。そういうことになるのが普通だったんだと思うんですよ。それがあれのおかげで、みんなおまえという話に何となく心理がどんどんなっていったというのが、これは向こうの偉い人の話でそういうのが出ました。
　私どもとしては、そういったような状況では、融和するためにお互い疑心暗鬼じゃ話にならぬからというので、過日、いわゆるシーア派から六人、スンニ派から三人、それからクルドから三人、その中にキリスト教一名、プラス、イラク国民融和担当大臣というのを日本に呼んで、いろいろ、我々のこれまでの戦後の話を見せ、また広島の原爆記念館に行き、いろいろな意味で、それまでの話やら何やらをきちんと説明して、お互いがいがみ合っているより平和の方がよほどいい、これだけ国が繁栄したもとのもとはという話やら何やらをさせていただいて、最後にまた外務省に戻してそこで話をしたんですが、出発する前と帰ってきてからの雰囲気ががらっと変わっていました。まさかあの人たちは酒を飲んだというわけにはいかぬかったとは思いますが、少なくとも、毎晩ホテルのロビーで話をしたり、いろいろずっとしていたそうです。
　そういった意味では、こういった形で、融和、融和と言っても、現実に融和させる機会を与えてやらなければいけませんし、また、日本に来るというのは極めて安全で、何のために行くんだと妙なことを言われずに済みますし、いろいろな意味で、日本の持っているアドバンテージ、有利なところは幾つもあろうと存じます。
　そういったものを考えた上で、我々としては、各派の指導者に次は働きかけていきたいと思っておりますので、日本の持っております優位さというのは大いに利用して、こういった国民融和というのは今後とも継続をしていきたいものだと考えております。
○江田（康）委員　今大臣がおっしゃいましたように、イラクにおける治安の回復というのは、やはり、とりわけ国民融和、周辺諸国を含めたイラクの安定化のための取り組みが大変重要だと思います。外務省を中心に、我が国として、やはり積極的な政治支援、外交努力を今後の取り組みにおいても続けていくようにしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　このイラクの安定と復興というのは、国際社会の重要課題でございます。また、我が国自身の国益にも直結するものでございます。我が国として、このイラク特措法を延長して引き続きイラク支援を続けることが重要であるということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　以上でございます。
○浜田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。楠田大蔵君。
○楠田委員　民主党の楠田大蔵でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出のイラク特措法改正案に対し反対の立場から、また、民主党提出のイラク特措法廃止法案に賛成する立場から討論をいたします。
　国際的にも既に多くの国がイラクから撤退をし、英国も大幅な兵力削減に踏み切り、米国ですら、上下両院が補正予算にイラクからの撤退期限を明記し、ブッシュ大統領が拒否権を発動する事態に追い込まれるなど、イラクからの撤退を求める議論が高まっております。この流れに思いをいたすこともなく、政府は、この七月に期限が来るイラク特措法を二年延長する特措法改正案を提出しました。
　民主党はかねてより、戦争の大義が崩れたこと、国連中心の支援体制が不十分であること、非戦闘地域をめぐる無理な解釈があることなどから、自衛隊のイラク派遣について反対をしてまいりましたが、今回改めて、自衛隊の対応措置を直ちに終了させるべく、イラク特措法廃止法案を提出したところであります。
　特に、戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器はついに発見されず、テロ組織とのつながりも不明確なままでありますが、その不正確な情報に基づき追従的に戦争の支持をしておきながら、政府は全くその責任を総括しておりません。戦後築いた日本の平和国家の礎を根本から脅かし、未来に禍根を残す重大な過ちであります。
　その活動内容も、人道支援物資などの輸送を行う人道復興支援活動中心から、米軍を中心とする多国籍軍支援などの安全確保支援活動へと軸足を移すなど、大幅に変化をいたしております。また、イラク国内は、以前にも増して、宗派対立やテロ、特にバグダッドでは大規模なテロ事件続発により多くの犠牲者が出ており、厳しい治安情勢となっております。このような状況で、自衛隊の部隊の安全確保義務を確実に果たせるかも極めて不透明であります。
　そして何より、その活動の変化や治安状況について十分な情報開示が国会の場ですら行われず、シビリアンコントロールを全く果たし得ておりません。
　人類の長い歴史の中で、異国による占領、戦後統治が成功したためしはありません。必ずやお互いに深い傷を残します。四年という長きにわたる法律の期限が切れるこの絶好の機会にこそ、その普遍性に思いをいたし、勇気を持って自衛隊を直ちに撤退させるべきであります。
　改めて、政府の延長法案に反対し、民主党提出の廃止法案に賛成することを訴え、皆様の御賛同をお願いし、私の討論を終わります。（拍手）
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、イラク特措法延長案に反対の討論を行います。
　まず、自衛隊のイラク派兵という憲法にかかわる重大法案を、わずか五日間の委員会審議で、延長の根拠があらゆる面で崩れているにもかかわらず、本日、質疑を打ち切り、採決を強行しようとする政府・与党に対し、強く抗議するものです。
　反対理由の第一は、イラク戦争がうそで始められた国連憲章違反の侵略戦争であることが今や明白だからであります。
　戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器がイラクに存在しなかったことは、既に確定したのであります。だから、ブッシュ大統領自身がみずからの誤りを認め、ブレア首相も辞任に追い込まれたのであります。
　政府がいまだに開戦当時の米英の口実を擁護しているのは、まさにアメリカ追随のきわみと言わなければなりません。政府は、イラク戦争の誤りと違法性をはっきりと認めるべきであります。
　第二は、政府がこれまで繰り返してきた、自衛隊の活動は人道復興支援という説明が、全くの虚偽であることがはっきりしたからであります。
　政府は、私たちの追及に、航空自衛隊の輸送活動の、飛行回数では八割以上、物資重量では九割以上が多国籍軍支援であることを認めました。米軍が今バグダッドを中心に行っているのは、Ｂ１爆撃機やＦ16戦闘機を投入した空陸一体の大規模な戦闘作戦であります。自衛隊の活動は、人道復興支援どころか、まさに米軍の戦争支援そのものであります。憲法違反の自衛隊派兵は、直ちに中止すべきであります。
　第三は、多国籍軍による占領支配がイラクの復興への逆行そのものだからであります。
　米軍による軍事掃討作戦がイラク国民の反発と抵抗を生み、事態の一層深刻化を招いてきたのであります。だから、米国内でも米軍の撤退を求める声が高まり、世界でも軍隊を引き揚げる国が相次いでいるのであります。しかも、イラクのマリキ首相自身が、年内には自衛隊は必要なくなると述べたのであります。にもかかわらず、米軍増派を支持し、二年先まで自衛隊の支援継続を決めたのは、国内外で孤立するブッシュ政権への支援以外の何物でもありません。
　イラク情勢の打開のためには、期限を切った多国籍軍の撤退と、イラクの国民的な和解に向けた国際社会の協力、外交努力こそ必要だということを強調して、討論を終わります。（拍手）
○辻元委員　社会民主党・市民連合を代表して、政府提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　まず、最初に申し上げなければならないのは、本法案の前提であるイラク戦争が正当性のない侵略戦争であったということです。結局、イラクでは大量破壊兵器は発見されず、フセイン政権とアルカイダとの関係もなかったことが明らかになりました。アメリカでも、情報の誤りについて大問題となり、ブッシュ大統領もその責任を認め、アメリカ国内でさえ米軍撤退の声が日に日に高くなっています。私たちは、不当なイラク戦争に対して日本が加担し続けることを認めるわけにはいきません。
　そもそも、自衛隊の派遣は、ブーツ・オン・ザ・グラウンドとして伝えられた米国からの要求にただただ従ったものにほかなりません。
　本委員会で、航空自衛隊の輸送内容は九割近くが国連ではなく多国籍軍の人員や物資の運搬であることが明らかになりました。そして、その多国籍軍が本法案の趣旨の人道復興支援活動や安全確保活動をしているのか、それとも、本法案では認められない武力行使と一体化する戦闘要員なのかも日本政府ははっきり確認していないということも明らかになっています。イラクの民衆のことを真剣に考えるのであれば、自衛隊による多国籍軍の支援よりほかに、医療や食糧援助、生活インフラの再建など、幾らでもすることはあると多くの委員が指摘しました。
　既に九百億円近い財政支出をしています。自衛隊の特別手当は、一人一日当たり二万円前後です。昨年まで陸自も五百人程度派遣されていましたが、一日一千万円ほど特別手当だけでも使っているわけです。学校修復などをしてきたとされていますけれども、国連のハビタット、人間居住計画などは、一校七百万円ほどで修復どころか学校の再建ができるという活動をしているわけです。自衛隊への特別手当一日分で、イラクでは一校以上の学校の再建ができます。
　本当に、日本政府は、イラク戦争の経緯やイラクの人々のニーズなどを真剣に考えていないんじゃないでしょうか。ただアメリカに追従して自衛隊の活動を続けようとしている。イラクにおけるアメリカ軍の掃討作戦は、多くの無辜の市民を巻き添えにしています。既に七万人近くの市民が犠牲になっています。米軍の武力行使に対する怒りが新たな反米テロリストを生み出し、イラク戦争が招いた混乱が市民をさらに苦しめている、これも多くの委員が指摘したところです。アメリカのイラク戦争、対テロ戦争は世界に暴力と報復の連鎖を生み出しています。テロを増加させ、混乱を高めているのです。
　日本は、平和憲法の原点に立ち返った支援を強化することが大事であって、イラクの自衛隊は直ちに撤退させるよう強く訴え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○浜田委員長　これより採決に入ります。
　まず、原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　この際、ただいま議決いたしました内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、中谷元君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中谷元君。
○中谷委員　提出者を代表いたしまして、本動議について、案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国際的にも、イラクからの撤退を求める議論が高まっている状況を踏まえ、政府は、イラク特措法の期限を二年延長するにあたり、以下の点に留意すること。
　一　政府は、イラクの治安状況の変化に鑑み、イラクで活動を行う自衛隊員の安全確保義務を確実に果たすこと。
　一　政府は、自衛隊の対応措置を継続するにあたり、その活動内容について、シビリアン・コントロールに資するよう、必要な情報開示を行うこと。
　一　政府は、イラクの復興支援に関し、国際協調の枠組みを実現するよう、積極的な検討を行うこと。
　一　政府は、イラク戦争開戦時にあるとされた大量破壊兵器が発見されなかったことを踏まえ、その上でイラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行うと共に、今後十分な情報収集・分析体制の強化に努めること。
　一　政府は、航空自衛隊による対応措置について、イラクにおける事態の推移を注視しつつ、出口戦略につき、必要な検討を行うこと。
　一　政府は、自衛隊の海外での活動にあたり、憲法の範囲内において、国連決議その他の適切な国際的な枠組みの下、わが国の主体的な判断と統制により行うこと。
以上であります。
　どうぞ、御賛同くださいますよう、お願いいたします。
○浜田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。塩崎内閣官房長官。
○塩崎国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○浜田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
平成十九年五月十四日（月曜日）
　　　午前十一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　平成十九年五月十四日
　　　午前十一時開議
　第一　日本国憲法の改正手続に関する法律案（
　　衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地域公共交通の活性化及び再生に関する法
　　律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。冬柴国土交通大臣。
　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、急速な少子高齢化の進展や移動手段に関する国民の選好の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、地域における公共交通の置かれた状況は年々厳しさを増しており、地域によっては住民等の移動手段として不可欠な公共交通を適切に維持することに困難を生じております。一方で、高齢者を始め地域住民の自立した日常生活及び社会生活を確保し、活力ある都市活動を実現する観点からは、良質な公共輸送サービスを確保することは極めて重要な課題であり、また、観光交流を始めとした地域間交流を促進するとともに、交通に係る環境への負荷の低減を図る観点からも、地域において公共交通を活性化、再生することは喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、地域における公共交通の活性化及び再生を通じた魅力ある地方の創出に向けて、地域のニーズに最も精通した地方自らが、地域公共交通の在り方を主体的に考え、それに基づく具体的な取組及び創意工夫を総合的、一体的かつ効率的に推進することを可能とする支援を行うため、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するため、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、市町村は、基本方針に基づき、地域の関係者による協議を踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画を作成することができることとしております。また、計画に定められた軌道事業、道路運送事業、海上運送事業の高度化に係る事業等特に重点的に取り組むことが期待される事業について国による認定制度等を設け、認定等に係る事業に対して、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
　第三に、鉄道事業と道路運送事業等複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両又は船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業について、国による認定制度を設け、認定に係る事業の実施に必要となる関係法律に基づく許可等の手続の合理化等の措置を講ずることにより、地域の旅客輸送需要に適したこれらの事業の円滑化を図ることとしております。
　以上が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第一　日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。日本国憲法に関する調査特別委員長関谷勝嗣君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔関谷勝嗣君登壇、拍手〕
○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本国憲法第九十六条に定める憲法改正について、国民の承認に係る投票に関する手続を定めるとともに、併せて憲法改正の発議に係る手続の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案と、小川敏夫君外四名発議の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案を一括して議題とし、国民投票の対象とする案件、投票権者の年齢要件、最低投票率規定の必要性、国民投票の広報の在り方、国民投票運動の規制の在り方、投票無効訴訟手続、憲法審査会の活動内容、合同審査会の在り方等について熱心な質疑が行われましたほか、名古屋市、仙台市、福岡市、札幌市、さいたま市、横浜市において地方公聴会を開催するとともに、参考人からの意見聴取を実施するなど、精力的な審査を重ねてまいりましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案につきまして、質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して広田一理事より反対、自由民主党及び公明党を代表して荒木清寛理事より賛成、日本共産党を代表して仁比聡平委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して近藤正道委員より反対、国民新党を代表して長谷川憲正委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決を行いました結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し、本委員会の審査を踏まえ、簗瀬進理事より、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の共同提案による十八項目から成る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。前川清成君。
　　　〔前川清成君登壇、拍手〕
○前川清成君　民主党の前川清成です。
　この国民投票法案に対して反対の立場から討論いたします。
　私は、憲法を守るという言葉を、憲法の文言を墨守し、未来永劫一字たりとも触ってはならないという意味で理解すべきではないと考えています。政治、社会、国際情勢等の変化に応じて、国家権力を制御するルールである憲法も変わらざるを得ないときがあります。
　例えば、憲法八十九条を字義どおり読めば、私学助成は憲法に違反することになってしまいます。しかし、教育格差を解消するために、今、むしろ私学助成は拡充すべきときです。そこで、憲法において、この国に暮らすすべての子供たちにその意思と能力に応じた教育を受ける機会を、形式的ではなく経済的な側面も含めて保障するとともに、その一環として憲法八十九条を改正し、私学助成に関する疑義を払拭することは、むしろ憲法の理念を敷衍するものと言えます。
　これに対して、憲法を守るという言葉を、およそ国家権力が憲法によって制限を受ける立憲主義として理解するのであれば、私は、未来永劫守り続けていかなければならない政治の形だと信じています。
　何よりも、さきの戦争に思いを致せば明らかなとおり、国家権力は国民の幸せに奉仕すべき存在でありながら、もしもその使い方を間違えたならば最大、最強の人権侵害主体となります。だからこそ、憲法は国家権力を縛ることで私たちの命や生活や幸せを守ろうとしています。その実質ゆえに、憲法は最高法規と位置付けられています。
　ところが、今、私たちの国の立憲主義が深刻な危機に瀕しています。深刻な危機は、安倍総理の立憲主義に対する無理解と無節操に端を発しています。
　歴代の自民党内閣は、憲法九条二項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という文言に対して牽強付会を重ねて、その縛りから逃れようとしてきました。そのときの共犯者は内閣法制局でした。ところが、その内閣法制局でさえ集団的自衛権の行使は憲法上容認できないとする政府解釈を変更しないと見るや、安倍総理は自らの友人らを集めて有識者懇談会を立ち上げ、その懇談会の議論によって集団的自衛権に関してこれまでに積み上げられた政府解釈を無理やりにでも変更しようとしています。
　憲法によって権限を与えられ、そして憲法によって縛られている時の最高権力者が、自らの意思と取り巻きたちの知恵だけで憲法による縛りを解きほどいてしまったならば、政治制度としての立憲主義は立ち所に崩壊してしまいます。それゆえ、私は、私たち民主党政権による立憲主義の復権と法の支配の貫徹を希求せざるを得ません。
　さて、国民投票法案については、与党が審議打切りと採決を強く求める状況に至って、私たち民主党もやむなく対案を提出しました。しかし、私は、民主党の対案についても、与党案よりは立憲主義の思想を体現しているものの、いまだ完璧なものとは言えず、更に十分な時間を掛けて解決すべき課題が何点も残されていたと感じています。
　最低投票率制度もその一つであり、与党案、民主党案ともに盛り込まれていませんが、圧倒的世論が最低投票率を求めています。これを無視して、憲法九十六条一項の文言だけを根拠に最低投票率を否定することは、あしき概念法学と言わざるを得ません。仮に憲法改正が承認されたとしても、極端に低い投票率であれば当該改正は政治的正当性を獲得できない以上、ボイコット運動等の懸念について実証的な調査や研究を重ねた上で結論を出すべきではないでしょうか。
　また、短期間ではありましたが、私たち民主党議員の質疑によって法案の問題点が次々と明らかになりました。
　例えば、小林正夫議員の多数の投票人とは一体何人以上を指すのかという質問に対して与党発議者は、法案百九条に言う「多数の投票人」については相当程度な多数と説明し、法案百二十八条一項二号に言う同じ「多数の投票人」については、前者とは趣旨が異なると断った上で、相当な数の多数と答えています。採決においてこの法案に賛成する皆さんは、相当程度な多数と相当な数の多数とを区別することができるのでしょうか。
　法案百九条における「多数の投票人」は、三年以下の懲役等が科せられる構成要件の一部であり、自由であるべき国民投票運動と犯罪との境界線を画する概念です。かくも漠然、不明確な構成要件をもって刑罰を科すことは、罪刑法定主義にも抵触すると言わざるを得ません。
　さらに、広報協議会に関しては、与党発議者が当該改正発議に反対した会派からも必ず委員が選任されると答弁しているにもかかわらず、法案十二条三項ただし書には「できる限り配慮する」としか書かれていません。できる限り配慮であれば、配慮したとのポーズだけで済ませて、結局は選任しないという決定もまかり通ります。発議者が真実、答弁のとおり意図しておられるのであれば、法案十二条三項ただし書は書き改める必要があります。
　これらのほかにも、十八項目の附帯決議から明らかなとおり、解決すべき数多くの課題を残置したまま、憲法施行後六十年間も存在しなかった手続法を、何も参議院選挙公示日まで五十二日、会期末まで残り四十日という今日この日にばたばたと成立させる理由は皆無です。
　ところが、安倍総理は本年一月四日、年頭会見において憲法改正を参議院選挙の争点にしたいと発言し、これをきっかけに、冷静で理性的、価値中立的であるべき手続法の議論が政治の波に翻弄されてしまい、与党国会対策委員長には憲法記念日までに国民投票法を成立させるという納期を背負い込んでしまいました。
　その結果、先月十六日、国民投票法案の趣旨説明がこの本会議場で行われ、この場所における保岡興治衆議院議員の、参議院はゼロから議論を始めるのではなく、衆議院の足らざるところだけを審議すべきものとの発言に与野党そろって憤慨を禁じ得なかったあの日から、いまだ一か月さえ経過していないにもかかわらず、足らざるところの議論さえ尽くされずに、数多くの問題点を残したまま、良識と理性ではなく、納期への服従と数の力によって国民投票法案は採決のときを迎えようとしています。
　衆議院に憲法調査特別委員会が設置されたのは平成十七年九月二十二日です。本年四月十二日の委員会強行採決まで約一年七か月間、法案が提出された平成十八年五月二十六日からでも約十か月間、二回の海外調査や十二回の参考人質疑、小委員会における審議等も重ねられ、これら成果を法案に反映させるべく、大きく二十二か所の修正も加えられました。
　これに対して、私たち参議院に憲法調査特別委員会が設置されたのはこの通常国会冒頭であり、手続法の議論が始まったのは先月十七日です。五回の参考人質疑や六か所への委員派遣は実施されたものの、これら成果は法案には一切反映されていません。衆議院との対比だけでも到底審議が尽くされたとは言い難く、私は本当に無念です。
　言うまでもなく、良識の府という言葉は私たち参議院議員自らが声高に叫ぶゆえに冠されるわけではありません。あたかも審議時間を積み重ねれば足りるかのごとき審議だけで、衆議院から送付された法案を丸のみしていたならば、参議院なんか要らないとの声が国民の間に沸き起こることは必至です。
　これから行われる採決において、私たち参議院の存在理由と私たちの良識が問われます。それゆえに、私たち民主党は、この国民投票法案には強く反対することを訴えまして、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（扇千景君）　中川雅治君。
　　　〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、日本国憲法の改正手続に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、参議院における審議状況を振り返ってまいります。
　参議院におきましては、今国会冒頭に憲法調査特別委員会を設置いたしました。四月十六日、参議院本会議場におきまして本法案の趣旨説明及び質疑が行われ、憲法調査特別委員会においては翌日の十七日から審議がスタートいたしました。
　委員会の現場では、連休を除き、ほぼ連日質疑を行い、五十時間以上の審議時間を積み重ねてまいりました。また、名古屋市、仙台市、福岡市、札幌市、さいたま市、横浜市の六か所で地方公聴会を実施するとともに、四日間にわたり、約二十人の参考人からの意見聴取、質疑を行うなど、多くの国民の皆様から意見を伺ってまいったところであります。
　こうした委員会審議を通じて、私自身は参議院らしい充実した審議を行うことができたと自負いたしております。
　申し上げるまでもなく、憲法改正手続法は、憲法第九十六条に基づく憲法の附属法典であり、国民主権を実質化するものであります。本来、憲法制定の直後に成立させなければならなかった法律でありますが、憲法施行六十周年の節目の年に、ようやく本日、参議院本会議における採決の日を迎えましたことは、大変感慨深いものがございます。
　それでは、以下、賛成の理由を申し上げてまいります。
　賛成の第一の理由は、国民投票の対象を憲法改正国民投票に限定し、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を整備するものとなっていることであります。法的拘束力のある憲法改正国民投票そのものと、任意で諮問的効果が想定される一般的国民投票は性質を異にするものであり、当然のことながら同じ枠の中で制度設計することは不適切であると考えます。
　賛成の第二の理由は、投票権者の年齢を十八歳以上と定めるとともに、公職選挙法や民法などの関連法令について必要な法制上の措置を講じ、当該措置が講ぜられるまでの間は二十歳以上とする旨の経過措置が定められている点であります。諸外国においては選挙権年齢と投票権年齢が一致していることが多いことなどから見ても、こうした経過措置を置いていることは極めて妥当であると考えます。
　賛成の第三の理由は、無効投票をできるだけ少なくするために、賛否の表現の方式の工夫を図る等の配慮をしているとともに、白票などは無効とし、投票総数に算入せずに、憲法改正国民投票の承認の要件を有効投票総数の過半数にしている点であります。
　賛成の第四の理由は、国民投票運動が原則自由に認められている点であります。なお、投票の公正さを図るために、公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止等、必要最小限度の規制が設けられている点は妥当であると考えられます。
　賛成の第五の理由は、国民投票の実施に当たっての広報につきましては中立公正に十分配慮されている点であります。
　参議院におきましては、最低投票率導入の是非が大きな争点となりました。最低投票率の導入については、憲法第九十六条が規定する以上の加重要件を設けることは憲法上も疑義があること、ボイコット運動を誘発しかねないこと、諸外国において採用している国が少なく、採用している国であっても、その大部分が憲法上規定されていること等の理由から、導入すべきでないことを申し上げておきます。
　我々も、低い投票率が決して良いと考えているわけではありません。できるだけ多くの国民の皆様に投票所に足を運んでいただけるよう、国民の関心を高める努力や広報の充実等に十分努めるべきだと考えております。
　本法案成立後、憲法審査会が設置されることとなります。我々は、その中で国民的合意が得られる憲法改正に向け精力的に取り組んでいくことを国民の皆様の前にお誓い申し上げ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成十九年五月十四日（月曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　二之湯　智君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　福山　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、冬柴国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、藤本祐司君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、日本国憲法に関する調査特別委員長が報告されます。次いで、前川清成君、中川雅治君各々十分の討論の後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
平成十九年五月十四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　鈴木　　寛君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　松井　孝治君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　松下　新平君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　松井　孝治君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　松下　新平君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　財務大臣政務官　　椎名　一保君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　高橋　利文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　大島　稔彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　明裕君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　上田　紘士君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　坂口　勝一君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　広瀬　研吉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政改革の実施状況に関する件）
　（行政評価等プログラムに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る四月十二日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任をされました。
　また、本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局長鈴木明裕君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　行政改革の実施状況に関する件について政府から説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　御説明に先立ち、初めにごあいさつを申し上げます。
　行政システムを始めとする日本の成功モデルは、二十一世紀の時代の大きな変化に付いていけなくなってきていることが明らかであります。こうした戦後レジームから脱却し、官から民へ、国から地方へとの考えの下、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であります。このため、政府はこれまでに行政改革の重要方針、今後の行政改革の方針の閣議決定のほか、昨年五月に成立した行革推進法に基づき積極的に行政改革を推進してまいりました。
　それでは、行政改革の実施状況について御説明申し上げます。
　改革事項が法律や閣議決定等に定められることにとどまることなく、それが着実に実施されることが重要であります。このため、政府は毎年度末、行政改革の実施状況を取りまとめることとしており、平成十八年度については去る三月三十日に最新の行政改革の実施状況を取りまとめたところであります。
　今回は、まず行革推進法に定められた改革事項の実施状況について重点的なフォローアップを行うとともに、行政改革の重要方針及び今後の行政改革の方針のうち、行革推進法には含まれていない改革事項の実施状況についてもフォローアップを行いました。
　具体的な内容につきましては、お手元の「行政改革の実施状況について」をごらんいただければと思います。
　例えば、政策金融改革については、今国会に株式会社日本政策金融公庫法案を始めとした関連法案を提出し、現在御審議をいただいているところであります。
　特別会計改革については、三十一の特別会計を平成二十二年度までに十七に統合するなどの規定を盛り込んだ特別会計に関する法律が今国会で成立をいたしました。今後、法律で定めた手順に従い、特別会計の統廃合等を着実に進めていくところであります。
　総人件費改革については、国の行政機関の定員を五年間で五・七％以上純減させる計画を閣議決定し、省庁の垣根を越えた配置転換の取組などを進めております。
　国の資産及び債務に関する改革については、財務大臣が本年三月に具体的な工程表を取りまとめました。
　公益法人制度改革については、明治二十九年の民法制定以来となる抜本的な制度改正を行い、本年四月に公益認定委員会が発足をいたしました。
　このように、全体として改革が着実に進展している状況であります。
　また、公務員制度改革については、二十一世紀にふさわしい行政システムを支える公務員像を実現する必要があります。このため、今回のフォローアップを行った後に、能力・実績主義の導入、各省による再就職あっせんの禁止及び官民人材交流センターの設置などを内容とする法律案を今国会に提出をいたしました。また、全体パッケージとしての公務員制度改革の議論も進めていくこととしております。
　今後ともこうした取組を着実に推進し、行政改革を加速させてまいりたいと考えております。
　説明は以上であります。
　委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
○委員長（草川昭三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　既に説明を聴取いたしました行政評価等プログラムに関する件に加え、ただいま説明を聴取いたしました行政改革の実施状況に関する件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○山内俊夫君　ありがとうございます。
　今日は、これ午後でありますけれども、決算委員会と行政監視委員会が同時進行ということで、少しいろんな意味で難しいのかなと。同じ中身が決算委員会とダブった場合、ちょっと大臣が要請してても出てこれないという状況がありまして、今日は私も大臣要求しておりましたけれども、決算委員会の方に取られているということで、それはそれなりにお譲りはしておりますけれども、今後、日程的なものも考えてもらわなきゃいけないのかなと思っております。
　まず、質問の骨子でありますけれども、私は、参議院本会議の代表質問における請託、そういった職務権限のありやなしやというのが今回の私の質問の骨子であります。
　今年は新憲法発布以来六十年目の節目に当たっておりますが、この六十年間の間、現憲法は国際環境及び社会状況の変化に伴いまして、一部改憲論もある中で国民の中に定着して親しまれてきたことはもう皆さん御存じのとおりだと思います。私たち国会議員は、この憲法の精神に基づいて民意を国政に反映させるべく自由濶達な政治活動を行ってまいった、私もそのようなつもりでおります。
　現憲法は、国家の主権が国民にあるということを宣言して、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し云々とあります。つまり、主権が国民に存することを宣言をしておるのが現憲法であります。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使する、その福祉は国民がこれを享受するものである、これは明確に宣言をされておるわけであります。我々は、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除するとこれは定められておりまして、その中で、三権分立制度の中で、我々立法府は国権の最高機関である、このような認識であります。また、私たち国会議員の政治活動は、議員の発言、表決の無責任の条項の中で、憲法五十一条は、両院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任は問われないと定められております。院内発言不問責の権利として認められているわけであります。
　このように、国会議員には憲法五十一条の定めるところによりまして、院内の発言については正当性が当然認められております。院内における演説、討論などの政治活動についての発言及び表決は、これは刑事責任は問われないとすると、私はこのように理解しておるわけでありますけれども、今日お越しいただいた法務省関係者、そして参議院法制局にもお越しいただいておりますけれども、この私の見解について、今少し開陳させていただいたわけでありますけれども、所見並びに感想でもお聞かせいただけたらと思います。
○大臣政務官（奥野信亮君）　憲法の解釈につきましてはお答えする立場にはございませんが、憲法第五十一条は、両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない旨定めているものと私は承知しております。
○山内俊夫君　憲法五十一条について、非常にあっさりとというか、当然そういう考えでありましょう。
　あわせて、今度、法制局にもちょっと先にお答えいただきたい。
○法制局長（大島稔彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、憲法五十一条におきまして、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」、つまり民事上及び刑事上の責任を問われないものとされております。