Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年三月十日（金曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　木村　　仁君
　　　　　沢　たまき君　　　　　山本　　保君
　　　　　小泉　親司君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　清水　澄子君　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　高橋　令則君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　奥村　展三君　　　　　堂本　暁子君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　益田　洋介君
　　　　　山本　　保君　　　　　福本　潤一君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　橋本　　敦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　　　　　建設大臣　　　　　中山　正暉君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　国際協力銀行副
　　　　　　　総裁　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十二年度総予算三案審査のため、本日の委員会に国際協力銀行副総裁篠沢恭助君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。斉藤滋宣君。
○斉藤滋宣君　おはようございます。自由民主党の斉藤滋宣でございます。質問主意書に沿いまして質問をしたいと思います。
　まず、文部大臣にお伺いいたしますけれども、ことしの新規学卒者の就職状況が、昨年の十二月現在では、高校新卒者内定率七一・三％、短期大学新卒者の内定率四六・五％、大学新卒者の内定率は七四・五％、全部合わせまして就職が決まらない学生の総数は二十四万人と言われまして、過去最悪と言われておりますけれども、この三月末では大体この内定率がどのぐらいの数字になるとお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
　また、そのような状況というものを大臣におかれましてはどのように認識されまして、どのように対処されようとするのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員御指摘のとおり、今春卒業予定の高校生、大学生の就職内定率は大変厳しい状況となっております。お話しありましたけれども、昨年の十二月末時点のこの春卒業予定の高校生の就職内定率は七一・三％でございますし、また大学の内定率は七四・九％、昨年に比べまして大学で五・八ポイント減でございます。さらに、短期大学では九・八ポイント減の四六・八％となっております。
　こういう状況でありますので、文部省といたしましても各都道府県教育委員会に対しまして、職業安定機関との緊密な連携による就職面接会とか、あるいは内定がまだ決まっていない生徒を対象とした講習会等を行っているところでございます。
　私といたしましては、昨年来、このような深刻な状況を大変重く見まして、経済関係団体を訪問いたしまして、ことしの卒業予定者の雇用の拡大、また女子学生の採用等についてお願いをしてきたところでありますが、ことしに入りましてもこの状況が芳しくありませんので、先般、二月の末でございますけれども、また経済五団体の代表あてに改めてお願いのお手紙を出させていただいて要請を行ったところです。
　三月末までの日数が少なくなりまして、最終的にどういう数字になるかは現在のところまだわかりませんけれども、今後も労働省と密接な連携をとりながら一人でも多くの学生が就職できるように努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○斉藤滋宣君　文部省と労働省の共管でこの一月二十七日に教育労働問題に関する連絡会議が開催されておりますけれども、この協議会はどのような目的で、そしてまたどのような内容の話し合いがなされたのか、お伺いしたいと思います。両省の共管ですので、どちらでも結構でございますけれども。
○政務次官（長勢甚遠君）　教育労働問題に関する連絡協議会は、今御指摘のとおり、大変に新規学卒者などの就職状況が厳しいということがありますので、緊急に両省の中で率直な意見交換を行うという目的で実施をいたしました。
　本協議会においては、新規学卒者の問題が大変厳しいという認識、また今後若年者の職業意識を啓発していくことが極めて重要である、さらに職業能力開発を進めることをこれからもっと拡大していかなきゃならぬということについて広く意見交換をし、そういう両省同じ認識のもとに連携を強化していこうということを確認したところでございます。
　これに基づきまして、今後、実務レベルによりまして新規学卒者就職問題研究会を発足して幅広く検討を進めてまいりたいと思います。来年に向けてこれらの成果が上がる具体的な方策も考えていきたい、このように思っております。
○斉藤滋宣君　この協議会、前回開かれたのが平成八年の五月二十七日なんです。四年間協議会は開かれていないわけであります。
　そこで、平成八年の就職状況を見てみますと、平成八年三月末の卒業見込みの生徒においては、八一・六％が十二月現在で内定していました。三月末では九三・四％。前年度はどうだったかといいますと、十二月末現在の資料はありませんで、三月末が九三・九％。私は、この協議会というのは、就職戦線が大変厳しい、だから文部省なり労働省なりがそれぞれの知恵を持ち寄ってお互いに知恵をかし合う、そしてまた出し合いながらその厳しい就職状況を少しでもよくしていくために開いているものだと思います。
　当然に、これは事務次官以下の協議会でありますから、課長以下の実務者レベルではしょっちゅうそういう会をやっていると思うんですけれども、こういう性格の大事な協議会を、例えば去年ですと、去年も去年時点では史上最悪と言われる就職内定状況でありました。であれば、去年の段階でもこういう協議会を開いて、そして両省庁間で厳しい雇用環境をどうするかという、そういう議論をやっておく必要があったんではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　経緯から申し上げますと、この協議会は、就職問題だけでなくて、労働者の生涯学習といいますか、そういうことも含めて、また職業能力に係る教育訓練、こういう連携を自由にやっていかなきゃならぬということを、両省連携してやろうということも大きな目的でございます。ただ、当然就職問題もこの大きなテーマでございます。
　先生も御承知のとおり、各実務レベルでは頻繁に会合をやってまいりまして、特にここに来まして大変厳しい状況でございますので、就職問題を中心にして今回開いた経過でございます。
　役所のありよういろいろあるわけでございますが、実務者レベルだけでやっておったんでは緊急に大胆な発想も出ないというのも御指摘のとおりでございますので、先生今おっしゃったように、もっと強力な進め方、また目に見える実効が上がる方策のためにこの協議会が活用されるようにこれからも指導してまいりたい、このように思います。
○斉藤滋宣君　聞こうと思ったことを先に言われましたので聞けなくなりましたけれども。
　今、政務次官のお話のあったとおり、確かに課長以下実務者レベルでは相当突っ込んだ議論をしているように聞いております。しかし、せっかくこういう協議会をつくるわけでありますし、そしていただきましたこの協議会についての資料を読みますと、やっぱり新規学卒者の就職問題等が中心になっているようであります。
　それであえてお話をさせていただいたわけでありますけれども、確かに実務者レベルでしょっちゅうやっておりましても、やはり事務次官以下みんな集まったところで、例えば政策方針を決定するとか、それから省として何らかの決断を迫られるとか、そういう場面があるがゆえに事務次官も出席してこういう協議会を開くんだろうと思うんですね。ですから、せっかくこういう協議会をおつくりになられて、そして逆に言えば、事務レベルでもって随分積み上げをしているのであれば、それを吸い上げた格好でその協議会の中で政策をこの厳しい雇用環境の中に反映させていく、そういうことをぜひとも実現していく必要があるんではないか。
　大変きつい言葉かもしれませんけれども、やっぱり物をつくって魂を入れないということであっては、なかなかこの厳しい雇用情勢の中、新卒の採用の内定率が上がっていかないのではないのかなと危惧するものであります。
　大変申しわけございませんけれども、いま一度この協議会の活性化を含めて活用方法をお話しいただければありがたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　先生の御指摘はそのとおりだと私も思います。
　どうしても従来のやり方になれている部分があったとすれば十分反省をしなきゃならぬと思いますので、先ほど申しましたとおり、迅速、大胆に現下の厳しい状況に対応できるようにこの協議会の活性化を進めたい、このように思っておる次第であります。
○斉藤滋宣君　ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、先ほど来、特に高校生の就職状況が悪いというお話が出ておりますけれども、やはりこの不況下で企業が採用を手控えている。その上に、今までどちらかというと高校生の求人領域であった分野までに大学生や短大生が進出してきている。大変厳しい状況になっていると思います。文部省の発表を見ましても、昨年の暮れ段階で七万七千人の高校生が就職先が決まっていないという報告もなされております。
　政府においても、先ほどもお話がありましたけれども、緊急就職支援強化キャンペーンを開催しまして、高校卒業者就職促進連絡会議を開催したり、昨年の九月十日には労働省の職業安定局長と文部省初等中等教育局長の連名で各都道府県の教育長に就職支援の通達を出しましたし、さらに百件にわたる主要経済団体に人材確保の要請文書を送ったのも私も承知しておりますし、両省においていろんな対策を講じていることも十二分に承知しているつもりであります。
　しかし、こういうことをやりながら、それでもなおかつなかなか内定状況がよくなっていかない。先ほど文部大臣の決意の中に、少しでも三月末段階では昨年との比を縮めるように頑張ると。もうぜひともお願いしたいところでありますけれども、そういうことを考えてみると、今のこの就職状況の厳しさというものは、ただ単に周りの政策、支援体制、そういうことだけで上がっていくのかなということを危惧するものであります。もっと学生さんの基本的な部分の向上、例えばより一層の高卒者の質の向上、基礎学力だとかコミュニケーション能力だとか社会適応能力といった、そういう基礎的な部分の質の向上を図っていかなければ、なかなか今の就職内定率の改善ということを図るのは難しいのではないのかなと考えるものであります。
　そこで、文部大臣にお伺いしますけれども、今後高校教育の中で今言ったような質の向上という面をどのようにして図られようとするのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員のお話にもありましたように、従来でしたら高等学校卒業生が就職する傾向の多かったような職場に大学生が随分就職しているようにも言われております。
　高等学校卒業後、社会生活とかあるいは職業生活で必要な基本的な知識とかあるいは技能というものを身につける、身につけさせるということは非常に重要なことでございます。高等学校の在学中から国民として必要な基礎、基本を徹底するとともに、みずから学びみずから考える、そして課題に自分から取り組んでいく、いわゆる生きる力を育成していくことが重要でありまして、そういうことによりまして委員がおっしゃいましたコミュニケーション能力とかあるいは社会的な適応能力などが身についていくものと、そういうふうに思っております。
　例えば、総合的な学習の時間などを通じまして、自分の考えを論理的に表現したりあるいは相手の立場を尊重して話し合うことができる、そういう能力を育成するとともに、またインターンシップなどの体験的な学習とかあるいは特別活動における集団活動などを通じまして人間関係を培うこととしておりまして、今後もこういうような教育に力を入れて高校生の職業意識が向上するように努力をしていきたいと思っております。
○斉藤滋宣君　私は、確かに就職の内定率が悪い中に生徒の質の問題ということもあろうかと思います。
　これからちょっと具体的にお話を聞いていきたいと思うんですが、企業の採用担当者の中では七五三という言葉があるそうであります。せっかく就職をいたしましても、就職後三年たちますと、やめる人の割合が中卒では七割、高卒では五割、大卒が三割になる。労働省の調査を見ましても、九二年卒で高卒の早期離職者率は三九・七％でありましたけれども、九六年卒では四八・一％と非常に高い数字になってきています。やはりこの原因はいろいろあると思いますけれども、一つには、仕事の内容もわからずに就職してしまう、そういったことが挙げられるのではないのかなと思います。
　文部省では理科教育及び産業教育審議会、この審議会が九八年に、こういう問題を憂慮いたしまして、高校でのインターンシップというものを強力に進めていくということを提言されております。今言ったようなことを勘案しますと、それも一つの方法だと思いますけれども、今後文部省において本格的に導入する必要があると思っておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　七五三というお話がありましたけれども、高卒の就職者で三年以内に離職をする者の割合というものは、これまで大体三八％から四八％のレンジの中にあったわけでございます、推移しているわけですが、ここ数年増加傾向がございます。
　この要因といたしましては、委員から仕事の内容がわからないまま就職してしまうというお話がありましたけれども、三つぐらいに分けられると思うんです。一つは、求人が少ない中で希望職種に就職できなかった、そういうことが一つ。それから、小さい規模の企業への就職が増加をしているということ。それからもう一つは、自分の適職について十分考えないまま就職をする傾向などが指摘されているわけであります。
　そういうところから、文部省といたしましては、生徒が主体的な職業選択の能力やまた高い職業意識を身につけることができるように、理科教育及び産業教育審議会の答申を受けまして、お話がありましたインターンシップ制度の充実、またこの事業を進めているところでございます。現在、専門高校におきましては約四五％、それから高等学校全体では約二五％の学校でインターンシップを実施している、そういう状況でございますけれども、さらに多くの学校で実施されるよう、今後ともインターンシップの積極的な推進に努めていきたいと思っております。
○斉藤滋宣君　今、大臣から専門高校で四五％、平均二五％のインターンシップ導入のお話がありましたけれども、仄聞するところによりますと、非常に積極的な学校とそれから非常に消極的な学校の濃淡がかなりあるやに聞いております。
　確かに、このインターンシップをやるに当たっては、先生そしてまたそれを受け入れていただく地元の企業の皆さんの理解がなければなかなか大変なのはわかりますけれども、やはり大臣の今御答弁の中にあったように、就職する側と、受ける側とする側の乖離が大分開いてきていると思うんですね、年々。であれば、やはりこういう仕事に接する機会を多くする、インターンシップ制度のようなものを有効に活用してどんどん仕事に対する、労働に対する理解を深めていかなきゃいけない、そのように私は思います。
　特に心配されるのは、教職員の中に、この制度を導入すれば自分たちの負担が多くなるということで懸念されている向きもあるやに聞いておるんですけれども、であれば、この今言った導入率を上げていくためにもう少し強力に文部省が指導をしなければその重い腰をなかなか上げられないのではないかと思うわけでありますけれども、もう少し突っ込んでこの導入策について大臣のお考えがありますればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　インターンシップの導入率については先ほど申し上げたとおりでありますが、これを高めるということは非常に大切だと思っております。
　非常に最近の厳しい雇用情勢を受けまして、高等学校卒業後の、進学もしない、就職もしない、そういういわゆる無業者が大変増加しておりまして、昨年三月の卒業者では約十二万七千人にこれが達しているわけであります。こういう無業者の増加の要因としては、厳しい雇用情勢とともに、高校生の就職に対する意識の変化も指摘されているところでございます。高等学校において、働くことの意義とか目的とかとうとさとか、また職業と職業生活などについて十分に考えてみる、そういう望ましい職業観とか勤労観を養うような指導をしていかなければならないと思っております。
　いわゆるインターンシップ、この就業体験、これをさらに積極的に推進するように努めていくとともに、先ほど申し上げましたけれども、今後設けられます総合的な学習の時間、こういう時間等を活用して企業や福祉施設での就業体験、また地域の方々の講話など、そういうお話を聞いてみる、あるいは自己の進路について考える学習を実施するなど、今後も一層そういう環境の充実を図っていきたいと思っております。
○斉藤滋宣君　今、大臣から御答弁いただきましたけれども、そういう職場体験と同時に、やはり学内においてもそういう働く意味を学習するといいますか、そういったものをプログラムして生徒に教えていくということは大変大事なことだと思います。
　先ほども大臣の答弁にありましたけれども、高校生のこの厳しい雇用環境を見てみたときに、厳しい厳しいという反面、中小企業ですとか技能、販売、接客など、今まで高校生が卒業して担ってきた職域分野では逆に人が足りないところも出てきているのも事実だと思います。今、大臣のお話しのあったように、働きたいところでは働けない、人が欲しいところに人がいない、いわゆる求職求人のミスマッチが就職難の大きな原因にもなっていると思います。
　文部省の学校基本調査によりますと、昨年の卒業生百三十六万三千人のうち進学者が六一％、就職したのが二〇・二％、残りの二〇％近くの約半数が、最近顕在化してきたと言われる、自分も働く意欲に欠け、さらには少子化になってきましたから、今まで子供の多いときでしたら親はできるだけ早く働いてくれと言うわけでありますけれども、一人っ子が多くなってきたために、いい就職先がなかったら働かなくていいよ、しばらくぶらぶらしていたらいいんじゃないか、パラサイト族と言うようでありますけれども、そういう子供やフリーターがかなりふえてきている状況であります。
　日本労働研究機構の高等教育と職業に関する日欧比較調査によりますと、これは大学生の場合をとっているわけでありますけれども、卒業時にすぐ就職しなかった人は卒業後四年たっても無職のまま。正社員就職組とまた四年たって統計をとってみますと無職の割合というのは二倍になっているという数字があります。大学生ですらこれだけ高い数字でありますから、高卒においては卒業時に就職しなかった方がずっとそのまま無職でいくという割合はもっと高いものだろうと私は思います。
　そういったことを考えても、やはり先ほど大臣がおっしゃったように、インターンシップ制度とか、それからもう少し学校の中での子供たちに対する意識啓発、働くこととは何なのか、労働の意味は何なのかという、同じ言葉になって申しわけないんですけれども、そういう意識啓発をしながら生徒の質を高めていくということをやっていかなければ、やはりなかなか就職戦線は厳しい時代が続くのではないのかな、そのように思います。
　大臣のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　最近、いわゆるフリーターと言われる方が本当にたくさんふえていますが、一般論として、また私の個人的な感想でもありますけれども、昔に比べると世の中が全般的に豊かになって、また平和であるということもこういうことの一つの原因なのかなとも思っております。
　しかし、若い方々が決まった仕事につかずにいわゆる無業者というような形でいるということは社会全体として余り好ましくない状況でありますし、そういうことからも、先ほどから申し上げておりますように、学校においてきちっと職業意識を持つように、職業観を持つよう、勤労観を持つよう指導していくことが大事だと思っております。
　そして、これも申し上げましたけれども、その一環としてはインターンシップということは大変私は大きな効果があるものと思っておりまして、そういうことで、仕事というものについて学生時代から認識をして、自分の進むべき方向を考えさせるということは大事でありますので、今後もこれの推進に努めていきたいと思っております。
○斉藤滋宣君　先ほど来、就職がない就職がないという話をしておりますけれども、その一方で、労働省の外郭団体である中央職業能力開発協会が九六年に行った調査を見てみますと、高度熟練技能者が現在不足していると答えた企業が全国の製造業者の四七％。全体の六割の企業が技能者が将来不足が予測されると答えています。まさに技術力の低下に危機感を抱いているわけであります。また、技能伝承について何が阻害しているかという質問に対しましては、新規人材の確保が困難、それを挙げる企業が七六％になっています。
　技能工が不足しているのに高校生の就職状況が大変厳しくなっている。その背景には、高校生の側に技能職に目を向けようとしないということも一つありますし、目を向けても企業が求める技術の質が伴わないということも一因だと思います。今まで、どちらかというと日本の企業は高卒者などの若年労働者を自分たちの社内教育によって優秀な技能工に育ててきているわけであります。しかし、最近の雇用の流動化だとか不況下の中でそういう役割が果たせなくなってきていると思います。
　文部省でも労働省でも、そういった技能職の量の減少、そして質の低下ということを大変心配されておりますから、ものづくり教育・学習に関する懇談会を設置して、次代を担う若者たちに物づくりの楽しさやすばらしさを認識してもらうため、学校での体験学習だとか普及策のためにこの懇談会が平成十三年の三月末日までに検討をして提言をまとめようとしているわけでありますけれども、今言ったようないわゆる技能職の量の低下、そしてまた質の低下が言われているときでありますし、こういう問題の緊急性、日本の経済産業に与える影響も非常に大きいわけでありますから、来年の三月といわずにもっと早くにこういう提言を取りまとめて、その提言を文部行政だとか労働行政の中に生かしていくということを考えてみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　技能労働者不足、特に熟練労働者の不足という問題はずっと高度成長期において継続して議論されてきた問題でございます。労働省におきましても、技能尊重機運を醸成するということに重点を置いていろいろ施策を講じてまいりましたが、その傾向は今日も依然として大変強く残っておるというのが実態でありまして、そのことが御指摘のミスマッチにつながっておるという問題も十分認識をしておるわけでございます。
　何といっても、物をつくる部分がきちんとしなければ日本の産業社会はきちんといかないわけでございますから、この問題に専念して取り組んでいかなきゃならないと思っておりますが、あわせて、これは産業政策その他とも当然絡むわけであります。物をつくることに興味があっても、その就業条件、就労環境等々の問題もあるわけでございまして、広範な検討が必要であると思っております。
　そういう観点から、文部省とものづくり教育・学習に関する懇談会を開催して、職業意識も含めた検討をしたいということで今検討を進めておるところでございます。大変難しい問題でございますのと、また来年の問題もありますので、早急に結論を出さなきゃならぬという御指摘のとおりでございまして、本年四月ごろまでには何とか中間的な取りまとめを行い、来年度予算要求等に反映させて成果を上げてまいりたい、このように考えております。
○斉藤滋宣君　ぜひともそういう取り計らいをよろしくお願いいたします。
　それから、今までの議論の中で、やっぱり忘れていけないなと思うのは、高校に入学したけれども途中で退学してしまう、そういうのを文部省で調査しています、中途退学者の話でありますけれども。昨年、一昨年になりますか、全日制、定時制を合わせまして、高校を中退した生徒数が十一万一千三百七十二人、中退率は二・六三％となっています。この中退した理由を見てみますと、進路変更だとか、学校、学業への不適応とか、いろいろあるわけですけれども、この進路変更の中を細かく見てみますと、就職希望というのが五七・一％もあるんですね。ですから、約二万人の生徒は学校へ行ったけれども働きたくてやめているという傾向にあるようであります。先ほど言ったように、働きたくない、親もいいというパラサイト族の増加の中で、一方で、学校に行ったけれども働きたくて学校をやめていく、こういう生徒もいるというのはちょっと奇異な感じもしないでもないんですけれども、そういう調査結果が出ています。
　文部省の方でも、そういう学業だとか学校不適応、また進路変更ということに対して、そういう生徒の指導もしっかりやっていくということになっているようでありますし、また指導していきたいということもコメントされておりますけれども、この中途退学者の例えば働きたいという子供たちに対して、きちっとそういう、就職あっせんと言ったら悪いんですけれども、そういうようなことが行われているのかどうかちょっと危惧するところなんですが、やはりこの面にももう少し力を入れていってほしいなという気がいたしますので、答弁は結構ですけれども、御要望をさせていただきたいと思います。
　先日、昨年の十二月の二十七日に社会経済生産性本部が雇用政策特別委員会において緊急提言をまとめたのは御承知のとおりだと思います。その中で、いろんな提言をされているんですけれども、若年者の就職支援、特に中学校、高校の中途退学者や早期離職者に対しては、日本版のコミュニティーカレッジを設置したらどうか、そしてまた学卒未就職者に対しては、民間教育訓練機関での受講を受けた場合にその必要な経費の無利子貸し付けをするような就職準備奨学金制度みたいなものを設けてはどうかという提言をされました。
　文部省、労働省にかかわる問題だと思いますけれども、この提言についてどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　社会経済生産性本部の提言の内容につきましては私詳しく承知しておりませんけれども、早期離職者を含めまして社会人の再学習のために、大学とか短大におきまして社会人の積極的な受け入れを行っているところでございます。また、労働省と連携をいたしまして、離職した社会人の職業訓練のため、大学や大学院、専修学校の職業能力開発コースを整備いたしまして、労働省の教育訓練制度の対象としているところでございます。
　また、今お話がありました学卒未就職者に対する就業準備奨学金の創設ということでございますが、これは一つのアイデアであるとは思いますけれども、未就職者の対応にはいろいろなものがあるわけでございまして、なかなか難しいものと考えております。
○政務次官（長勢甚遠君）　離職者等に関する訓練機会を与えるという意味で、学校制度との連携は大臣から今御説明のあったとおりでございますが、先生が特におっしゃっておられます未就職学卒者という方々に対しまして、今年度から大学生の方々には未就職の場合に無料で安定所等を通じて委託訓練が受けられる、こういう制度を設けまして、三千人程度を予定しております。また、高校生に対しましても無料でこの旨を実施するという計画で予算化もしておりますので、そういう意味で奨学金制度にまさる制度を今準備しながら未就職対策に努めてまいりたい、このように思っております。
○斉藤滋宣君　もう少し今の問題でお聞きしたいんですけれども、政務次官、よろしくお願いします。
　高知県でことし、これだけ厳しい就職状況でありますから、就職先の見つからなかった高校生に対して、その高校生を採用した企業に対しては三カ月間に限って一人につき月額最高十万円を支給するという助成制度をつくりました。大変地方自治体、財政が厳しい中で、来年度予算の中に約三千万の事業費を盛り込んで、地方自治体が今こういうことをやろうとしているわけであります。
　今、確かに政務次官の答弁の中に未就職者に対する支援策、お話がありましたけれども、この高知県の例、いろんな議論、いいかどうかは別にしてもいろんな議論もあると思うんですけれども、このような支援策ということに対して、政務次官、どのようにお考えになられるでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　就職された方、いわばその雇った事業主に対して助成を行うという仕組みだろうというふうに承知をいたしておりますが、今労働省、若年対策と同時に一番重要なのは中高年の非自発的な失業者に対してどうするかということが一番の最重点課題の一つでございます。そこの方ではそういう仕組みも活用しながら強力な政策を進めております。
　一方、未就職の学卒者についてどういう方策で強力に就職を進めていくかということにつきましては、先ほど申しましたように、まず職業能力をつけていただいて、就職のあっせんあるいは受け入れがより迅速に進むようにしたいというのに重点を置いておりまして、無料の職業講習等を受けられる機会をつくっていくということを今進めておるわけでございます。
　政策的なバランス、また必要度、その他の方々との公平な取り扱いということも含めて、高知県の方策も一つかとは思いますが、労働省としては、今やろうとしておる無料の職業講習等を進めて能力開発を進め、迅速な就職の機会をつくっていくということに重点を置いて取り組んでまいりたい、このように思っております。
○斉藤滋宣君　政務次官のおっしゃろうとすることはよくわかるんですけれども、例えば今年度予算でも、労働省ではいわゆる雇用延長した場合には企業に対して助成をする助成制度の拡充を今やろうとしています。私は、これはこれで大変必要なことだと思いますけれども、先ほど来お話し申し上げているとおり、十二分にもう政務次官は御承知のことでありますけれども、今少子高齢化が言われて若年労働者が少なくなっていく、そして二〇〇五年以降には労働力人口が減っていく。確かに中高年者に対する手当てというのは大変大事であるけれども、やはり若年者が職につける、労働力人口としてカウントできるような職につけるということが私は大変大事なことだと思います。
　お金の話をして大変恐縮でございますけれども、いわゆる雇用延長にかかわる費用を考えれば、この場合は未就職者についてのみですから、そういうところに対する助成というのは逆に中高年者に対する助成制度よりもずっと低い額で済むのではないのかなと思いますし、それからやはりこれからの日本の産業構造を考えたときに、そういう若年労働者というものをきちっと育てていかなければ大変な時代が来るのではないのかな、そのように思います。
　今のお話を聞けば今のところそういうお考えがないようでありますけれども、やはり今後そういうことも含めて、いわゆる高校生、若年労働者の確保という問題を考えていただければありがたいと思います。
　それから、次に移りますけれども、先日、報道によりますと、人材派遣大手のパソナが、ことし卒業予定でまだ就職が見つからない大学生を対象にしまして、新卒者緊急雇用対策という就職支援サービスをこの七日から実施することを明らかにしました。
　内定の出ていない大学生にパソコンやビジネス英語、オフィスマナーなどの研修を受けてもらい、一年間コンピューターや通信関連、商社などで派遣社員として業務に携わる。そして、そういう実務経験を積むことが終わった後、当然就職試験に有利でもありますけれども、その派遣されたところで正社員に七割ぐらいの人がなることができるのではないのかなという予想をしています。
　私がちょっとお聞きしたいと思うのは、この就職支援サービスというものは労働省でもやっていますし、いろんな対策を練っています。簡単に言えば、無料の労働省の就職支援サービスがあるにもかかわらず、パソナの場合は一人十万円取るようでありますけれども、十万円のお金をかけても民間に行く。やはりそこに、お金をかけてもパソナ、民間の派遣業者の方に行った方が就職しやすいというような気持ちがあるがゆえに、こういう仕事が商売になるのかなと思うわけであります。（「ハローワークは機能していないぞ」と呼ぶ者あり）
　大変きつい御指摘でありますけれども、機能していないとまでは言いませんけれども、やはりそういう学生さんたちがお金を払ってでも民間に行って、かえって無料の就職支援をやっている労働省に来ないということは、私は、もう少し労働省サイドでも民間に倣うようなところがあるのではないか。例えば、支援センターでやっていることにまだ足りない部分があるのではないのかなという危惧をするのですけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　先ほど来御説明をいたしておりますように、労働省といたしましては、学生職業センター等におきまして、未就職の方々に登録をいただいて各般の職業指導を行い、また場合、必要に応じて職業講習等を委託する、能力をつけていただくということを無料で実施しておるわけでございまして、相当数の方々がこれを希望しておられますので効果を上げておる、このように思っております、十分であるかどうかはその他の状況もございますが。
　それから、今のパソナの件でございますが、私も十分承知いたしておりませんけれども、受けられる方が十万円を御負担なさるということではなくて、十万程度の負担は会社も考えて募集されておるということではなかろうかと承知をしておりますので、そういうことだという意味で、もし間違えましたら訂正をさせていただきますが、派遣会社の方々がみずからの社会的役割あるいは経営の問題も含めていろんなノウハウを開発されているということは敬意を表すべきであると思いますが、行政は行政としてやっておるということも十分御理解いただきたいと思います。
○斉藤滋宣君　政務次官、お聞きしたいと思うんですけれども、今まで労働省が中心になりまして政府でも雇用対策というのは大変大きな柱になってきました。今までも総合経済対策緊急雇用開発プログラム、緊急経済対策雇用活性化総合プラン、そして緊急雇用対策と三次にわたって雇用対策を実施してきました。これらの対策をとられたときの完全失業率や有効求人倍率をそれぞれ見てみますと、総合経済対策では四・一％、そして〇・五六倍、緊急経済対策時は四・四％と〇・四七倍、緊急雇用対策時は四・八％と〇・四八倍となっています。
　現在はどうかといいますと、もう御承知のとおり、一月現在で完全失業率が四・七％、有効求人倍率〇・五二倍、完全失業者数三百九万人となっています。たしか緊急経済対策では百万人、そしてまた緊急雇用対策では七十万人の雇用創出効果が見込まれると計算していましたけれども、今言った現在の数字を見てみますと、確かに失業率というのは一たん上がるとなかなか下がらないという履歴現象もあることは承知していますし、また今までの政策が効果がないということは言う気もありません。雇用の下支え効果が働いたがゆえに今の数字だということも言うことができると思います。
　しかし、実際に今までこういう対策がとられた中で、いろんな施策を見てみますと、中小企業労働力確保法に基づく助成なんかは意外とその成果が上がっていますけれども、先日も議論があった新規・成長分野雇用創出特別奨励金なんというものは余り使われていないものもあると思います。そこで、やっぱりこういう今までやってきたことをきちっと検証することが大事だと思います。これからの雇用対策にも生きてくると思います。
　そこで、ぜひともお伺いしたいんですけれども、今までのこの三次の対策、それを受けていろんな施策をやってきたわけでありますけれども、この実施状況とその評価、そして今後これを受けてどういう対策が効果があるとお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　雇用失業情勢が依然として大変厳しいという状況にあることは十分認識をし、我々もこの不安を取り除くために最大限の努力を継続していかなければならない、このように思っております。
　今まで、おっしゃるとおりの各般の政策をやってまいりました。しかし、景気の状況、あるいは産業構造の転換、企業組織の見直し等々を進めなければならないというのが日本全体としての状況の中で、どうしてもこういう状況がなかなか改善されないというのも事実でございます。しかし、これらの政策をとることによって一定の下支え効果を持ってきたと私どもは思っておるわけでございまして、今後ともこれからの経済社会の変動のしわ寄せが働く方々に来ないように全力を挙げてまいりたいと思っております。
　御案内のように、雇用創出を図っていく、また雇用の維持を図っていく、この二本柱が雇用政策の中心でございます。なかなか雇用の創出を図るということについて、今お示しの新規・成長分野についても現実の成果が上がっていないという御指摘でございますが、これはちょっと始めたばかりでございますので、我々も全力を挙げてまいりたいと思いますし、産業所管庁等との連携の中で、少しでも新しい分野、また雇用が必要な分野、あるいはまた少し無理してでも雇ってもらえる企業、産業等々に助成等を通じて強力な雇用開発を進めていただくということをこれからも継続してまいりたいと思っております。
○斉藤滋宣君　ありがとうございます。
　佐藤一斎の「言志晩録」の中にこういう言葉があります。一灯を提げて暗夜を行く、暗夜を憂うることなかれ、ただ一灯を頼めとあります。
　今、大変雇用環境が厳しい折であります。職のない人やまた学生さんたち、これから職を求めて活動する皆さん方にとりまして、労働省や文部行政がそういう皆さんの暗夜の一灯になることを御期待申し上げまして、またお願い申し上げて、質問を終了したいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（倉田寛之君）　次に、本田良一君の質疑を行います。本田良一君。
○本田良一君　私は、民主党・新緑風会の本田良一でございます。
　今まで同僚議員、また先輩議員が警察の不祥事の問題など積極的に政府をただしてまいりました。
　しかし、民主党といたしましては、予算それから産業政策とか、もろもろそういう問題についても重要な政策でございますので、私にその分をやれということでございますので、私は産業政策のみに限りまして皆様方に質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、私の質問にお答えいただく前に前語りをさせていただきますと、私は地方、熊本市会議員、それから熊本の県議をやってまいりました。特に県議のときに、我々が地方で予算を、景気が悪くなる、そうした景気が悪くなったときに私どもが質問をするときに、景気をよくするための質問、その質問の原稿を書くときに、しばらくはマンネリ化して、政府の公共工事予算の前倒し、そのことのみの予算配分に我々は期待をしておりました。
　ところが、何回も書いているうちに、質問をするうちに、景気対策予算というのは国からの公共工事の予算の配分の前倒しだけ、これのみが我々の景気対策の政策だろうか、そういう疑問を持ちまして、はたとペンをとめていろいろ考えましたときに、日本は自由主義競争を基盤にした資本主義の国家だ。そうであれば当然産業政策、業を起こす、新しい産業を起こす、このことが常に政策としてなければいけないな、そういうことに思いをいたしまして、業を起こす政策、このことで地方でもしっかりとその政策を実現したい、そういう思いから産業政策に重点の目を置いた次第であります。だから、地方の方から見た国の地方政策に思いを込めて、今ここにたどり着きまして、皆様方にこの産業政策について質問をいたすことにいたします。
　特に、このたびは十二年度予算には新産業政策の予算が組み込まれております。この新産業政策、中でも起業家支援政策という政策そのものは、昨年からしきりに全国会議員、また多くの国民に熟知されるようになってきたところでございます。しかし、つい昨年の臨時国会までは産業政策そのものが総理の所信表明の中には実はここ数年登場をしていなかったのに気づきました。
　私が昨年、経済・産業委員として通産大臣に質問をいたしますときに資料を取り寄せましたところ、持ってこられた政府の方が、あなたがおっしゃるとおり、総理の所信演説には、小渕総理以前の四年前までは、四期前までは所信演説に産業政策のことがないというのがはっきりわかったわけであります。
　アメリカのクリントン大統領など先進諸国のトップの産業政策に比較をすれば、今回小渕総理が出されました所信演説の中の産業政策、これは本当に何かつけ足しの、日本経済を再生するための起業家群が誕生し雇用が創出をされる戦略的な産業政策には私はほど遠い気がいたします。皆さんもお手元に、既に説明を受けて、平成十二年度創業・ベンチャー企業対策予算案の概要、こういう予算の百十四億円の配分についても御存じと思いますが、そのようなところであります。
　こうした予算をして、小渕総理政権誕生の所信表明では、一両年中に景気の回復を図ると国民に公約をされました。しかし、全国の都会生活の中に、また地方の都市、農林漁村、ひいては離島の至るところに明るい兆しはあらわれず、ますます国民は景気不安と雇用の場となる産業の不足を訴えております。
　戦後五十年たった今日、日本の総理の所信演説に産業政策が薄れ、消え去り、今この一年にして産業政策、つまり起業家支援を重要な政策と政治家も学者も国民も意識することとなった原因はどこにあるのでしょうか。そのことを私はこの予算委員会で問いたいと思います。一体、日本という国の経済国家像をどう描けばよいのか、御質問をいたします。
　まず通産大臣に、経済体制についてはいかなる国家か。資本主義経済か社会主義経済か。個人の自由競争を基本にした市場原理、資本主義経済体制の国家であれば、これをいかなる方向に、何を目標として達成するために向かうのか。個人、つまり消費者に安くて安全で質の高い生産品を供給できることの理念にあるのではないか。
　堺屋長官がもし経済的論評を学者の立場でされるとしたら、今の政権、政策には厳しい批判をなさるのではないかと推測をしておりますが、いかがでしょうか。
　また、予算編成には宮澤大蔵大臣の新ニューディール理論があると言われておりますが、その宮澤経済イズムについて、つまり経済学的根拠はあるのでしょうか、意見をお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指名でございますので、お答えさせていただきます。
　日本は、もちろん憲法によりまして資本主義体制、私有財産体制を認めておりますから資本主義と言えますが、戦後の復興の過程で非常に強い官僚統制、官僚主導が行われてきました。その意味で、資本主義ではあるけれども官僚主導だということがずっと長く続いてまいりまして、そして今、九〇年代になりまして、次々と規制緩和、規制改革を行いまして、自由競争の方向になっていこうとしているところでございます。
　その将来の像といたしましては、やはり市場経済を大前提といたしまして、それにセーフティーネットを加えて福祉社会を構築する、そういう方向に行くべきだろうと思います。
　私がちまたの物書きなら今の小渕内閣をどう批判しているか、こういう御質問でございますが、私は、今閣僚といたしまして小渕内閣の政策にいろいろと発言もさせていただき、実行面も携わっておりまして、今の政策は、細部はともかくとして、大きな流れとしては間違っているところはないと考えております。したがって、ちまたの物書きであって、今と同じ情報を得ていましたら、今のように、これでいいんだと言っていると思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　我が国が資本主義国家を目指し、個人の創意工夫、そして自由活発な経済活動が十分に認められるような環境をつくっていくという、その考え方は先生の御指摘のとおりでございます。
　ただ、今我が国の経済を取り巻く国際的な環境というのが非常に大きく変化しております。いわば、国際的な大競争時代が到来したと。そういうときに、我々が新たな発展をしていくためにどうしたらいいかということで、いわば大胆な変革に取り組むという姿勢が必要でございます。通産省としては、経済構造改革の推進に努めていくことが大変大事なことであると思います。
　また、御指摘のように、個人の創意工夫に基づいた自由な事業活動を促進するということは非常に大事でございまして、さきの臨時国会は、特に中小企業に関してこの点に着目をいたしましてさまざまな政策を皆様の御同意も得て立てさせていただいたのでございます。
　そういう中には、ただいまもお話がありましたように、創業・ベンチャー企業の育成といったような、そういうようなものもかなりウエートを置いて用意をさせていただきました。これからこれらを促進していくことによって創業率が高まり、経済が活性化していくことを期待してまいりたいと思っています。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの分析をされましたこと、大変興味深く承りましたが、私に関しましてはそんなに難しいことを考えたわけではありませんで、小渕内閣ができました一昨年の夏でございますが、ともかくこの不況というものをどうかしなきゃなりませんので、とにかく大きな減税をして、公共事業を立てて、不況対策をやってと、それが第一着手でございました。
　しかし、それは一種の防戦策でございますから、我が国経済は当然二十一世紀に向かって新しいものにならなければなりません。そういうことと、金融に手入れをせざるを得ませんでしたので、金融機関の再編成がございますとどうしても企業の再編成がついてまいります。大企業になりますと一行でなくて何行かが協調融資をしておりますので、金融側の事情からだけでも大企業がこれと一緒に受けて立ちませんと、両方ともうまくいかないという問題がございました。それで昨年の一月には、金融の問題と一緒に大企業の強化策が必要だと考えまして、総理大臣に申し上げまして、そのころ企業家の会議もできましたし、大企業を中心に法制の整備などをいたしました。それが昨年の春まででございます。
　その次には、しかし当然に今度は中小企業にお願いをしなきゃならない番であるし、しかも中小企業が、ただ大きいものをとった残りの人たちを強めるというのじゃなくて、恐らく二十一世紀を考えると、中小企業が本当にリスクキャピタルでやってもらわないとやれないのはこれは当然でございますから。そのころ、通産省がまた従来の中小企業法を根本的に変えようと考えておられましたので、それでこれも総理や通産大臣とお話をして、次の国会は中小企業国会だなということで昨年の秋にそれをお願いいたしました。
　この部分は実はこれから非常に大事な部分でございまして、一遍で終わるわけではございません。むしろ、中小企業をそういうものに育て上げるという仕事は、これから二十一世紀に向かって一番日本にとって大事な部分になると考えておりまして、別にケインジアンとかいうことでありませんで、失業の手当てをしたり銀行の正常化をしただけでは二十一世紀の日本は生まれませんので、まさに中小企業の部分がその部分だというふうに心得ております。
○本田良一君　次に、日本は護送船団方式という形を今日までとってまいりました。それで、護送船団方式の見直しに至った経済的、政治的背景について、これにはアメリカあるいは他の先進諸国の動向もあったのか、通産大臣にお伺いをいたします。
　それから、規制緩和についての重要性についてはどうお考えか。また、これは今後とも進めていくべきか。その場合何が問題になってくるか。
　それから、官経営の部分が日本には大変多うございます。今回通りました、設立をされました五十九独立法人、こういうものや、その以前のいろんな官の企業といいますか、そういうものがあります。そういうものについて、特に独立行政法人につきましては見直しをする廃止の条項も法律には入っております。これについて前倒しをして民にするという、そういう考えはないか。また、これ以上仮に設立をするのは日本経済に悪影響をもたらすと思いますが、いかがでしょうか。
　よって、民間移管を速やかに行って、より新産業創出と起業家の発生を促す政策見直しが急務と思われますが、通産大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　一番最初の、護送船団方式を変えていくというのがアメリカその他外国からのさまざまな動きの中から生まれたのかということでありますが、必ずしもそうではありませんで、今日の時代、特に二十一世紀に向けて我が国はどのような産業経済活動をしていくのか、その背景の政治や行政のあり方はどうか、そういうことを踏まえながら今日の方向が打ち出されたものというふうに思います。
　ただ、アメリカを初めとするさまざまな国の意見も十分配慮しているということは当然のことであると考えます。
　それから、規制緩和の問題につきましてのお話がございました。
　規制緩和については、高コスト構造の是正あるいはお話しの新規産業の創出など、我が国の経済構造改革を進めていくためには不可欠なものでございまして、政府としては規制緩和推進三カ年計画にのっとってこの規制緩和を進めてまいりたい。これらの動きの中で、例えば携帯電話加入者の急増など、新たな新規市場の拡大等が生まれていることは御承知のとおりでございます。
　それから、官民の役割分担の見直しということも今御指摘をされました。
　平成八年十二月に行政改革委員会官民活動分担小委員会が報告を取りまとめまして、それに基づきまして官民の役割分担の見直しに取り組んでいるところでございます。我々としましては、経済産業政策を講じていく上で、課題と展望について今産業構造審議会で検討しているところでございます。
　お話しのように、官がやるべきこと、民間がやるべきこと、これをきちんと区分けしながら一番活力が出るような方向を見出していくということは今後の政治、行政にとって極めて大事なことだと考えています。