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○富田委員　ちょっとこの関係で大蔵省にお尋ねいたしますが、最低資本金の経過措置の特例を受けて、最低資本金を満たすまでの利益の資本組み入れに係るみなし配当の非課税措置とか、増資登記等に係る登録免許税の軽減措置がとられておりましたが、この適用期限も、この法案が成立することによって一年間の延長措置はとられる予定なのでしょうか。
○竹内説明員　お答えいたします。
　今回の阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時かつ大量、集中的に発生したこと等を踏まえまして、私どもといたしましては、臨時異例の、かつ税制上の対応として、できる限りの措置を講ずるという考え方のもとに、御指摘の内容も踏まえまして、そうした内容を含んだ法案を検討しているところでございます。
　具体的には、今先生御指摘の、商法の関連の法律が一年延長されるということを受けまして、最低資本金を満たすまでの利益の資本組み入れに係るみなし配当の所得税の非課税措置及び増資登記に係る登録免許税の軽減措置につきまして、その適用期限を平成九年三月三十一日まで一年間延長しようとするものでございます。
　こうした措置を盛り込んだ関連法案でございますが、今国会にできる限り早急に提出するよう、現在、準備作業を進めているところでございます。
○富田委員　それでは、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案について何点がお尋ねいたします。
　先ほども枝野委員の方から、五分の四の同意取りつけというのはかなり難しいのじゃないかという御質問がございました。本来の建物の建てかえの方も五分の四でできるというような規定に、全部滅失の場合でもできる限り建てかえがしやすいようにということで、その五分の四の数字というのが出てきたのだと思うのですけれども、そもそも、本来の建物建てかえの方の五分の四の数字でさえちょっと厳しいのではないか、もう少し建てかえを容易にしてほしいというような要求があったと思います。
　今回、特にこういう震災の中で、その五分の四の同意を取りつけるのはほとんど不可能なのではないかと。この五分の四、本来、全部同意から五分の四の同意まで、五分の四以上の同意というところまでこの法案でされるわけですから、それである程度容易になるというふうに思いますし、先ほどの局長の御答弁で、いろいろな施策の基礎を与える法案なんだというお話でしたので、ああ、なるほど、確かにそのとおりだなというふうにも思うのですけれども、本当にその五分の四がこういう時点で合理性があるのかどうか。
　建物のこういう倒壊状況で、建てかえていかなければいけないという社会的要請と、個人の財産権を保障しなければならない、個人の財産権対財産権の調整という機能でその五分の四という数字が出てきたとは思うのですけれども、今この状況で、その五分の四が、これまでの老朽建物の建てかえの際の状況と同じような状況下にあるのかなというふうな素朴な疑問を持っているのですが、その点については法務省の方はどのようにお考えなのでしょうか。
○濱崎政府委員　御案内のとおり、現行区分所有法の五分の四の多数決による建てかえという制度は、昭和五十八年の区分所有法の改正で、それまでは全員の合意がなければどうにもならなかったものをそういうことにしたわけでございます。
　そのときは、私どもの内部、あるいは法制審議会の審議、あるいは国会の議論でも五分の四というのはきつ過ぎるという御意見もございましたし、他方、五分の四でも、まだもう少し高いハードルにすべきだというような御意見もございました。そういうことの中で、実現可能性のある数字で、かつ反対する少数者の権利の保護という観点から、五分の四という多数決議要件になったわけでございます。
　今回の法案もこれをいわば参考にしているわけでございますが、御指摘のとおり、現在の建てかえについても、それから新しく立法する特別法についても五分の四では厳し過ぎるからもう少し緩和すべきではないかという意見もございました。しかしながら、やはりこれは私権の相互間の調整の問題でございますので、どうしても少数者の権利ということを考えなければなりません。
　それからまた、建てかえにしろあるいは全壊した場合の再建にしろ、やはりこれは非常に大きな費用を要するものでございますので、例えばこれを大幅に緩和して、過半数というようなことにして、たくさんの反対者があるという状況の中で果たしてそれが実現できるかということを考えますと、資金面から考えましても、またそれから反対者が多ければそれだけ紛争が大きくなるというようなことを考えましても、やはり実際問題としてもある程度の圧倒的多数の賛成者があるという状況でなければ難しいのではないかということも考えまして、五分の四という基準を維持させていただいたわけです。
　確かに、その五分の四の賛成者を形成するまではなかなか大変な御苦労があろうと思います。区分所有者で大変御苦労をいただく必要があると思いますし、建てかえ、再建という大事業につきましては、やはり専門の業者、専門家というものの助言といったようなこともどうしても必要になってこようと思います。建設省の方でもいろいろ、公団、公社等の積極的参加というようなことも検討されているように伺っております。そういう専門業者、専門家の力添えもいただいて、その合意形成に御尽力をいただくということを期待している次第でございます。
○富田委員　今の御答弁の中にもありましたけれども、この法案が成立しても、実際に再建するに当たってはやはり資金問題がすごく関門として立ちはだかると思うのですね。質問に当たって、法務省や建設省の方にこれまでのマンションの建てかえ事例をどのぐらい掌握されているのかお伺いしたのですが、具体的な数字は承知していないということで、やはり建てかえの事例までいったというのがなかなかないのじゃないかなと思います。
　私の弁護士の先輩で、まだ司法試験に受かる前からマンションの協同組合の理事長をやられておりまして、これは絶対建てかえが必要だということで、かなり建てかえ資金の積み立てに積極的な方がいらっしゃいまして、弁護士になられて十年ぐらいたって、建てかえというときに、かなり強力的に指導力を発揮して、積み立てていた資金が相当になったのでできたという事例を教えていただいたことがあります。そういう場合か、あるいは建てかえに当たって容積をふやして、そのふえた分を分譲してそれを資金に充当するというようなことでもない限りは、建てかえというのは現実問題としてちょっと難しいのじゃないかなと思います。
　そこで、この震災地域に関して、建ぺい率とか容積率の見直し等がないと、実際にこの同意が得られても、資金的なところでとんざしてしまうんじゃないかなと思われるのですが、建設省の方では、こういう法案ができるということに当たって、建ぺい率や容積率の見直し等は検討されてこられたのでしょうか、その点をお聞かせいただきたい。
○岡本説明員　建築基準法におきましては、例えば敷地の中に公開空地を設けますような、それとも市街地環境の整備改善に資するプロジェクトに対しまして、容積率等を緩和する総合設計制度という制度を設けでございます。
　具体的に申しますと、住宅の部分が全体の四分の一以上、こういったようなプロジェクトにつきまして、通常の容積率に対しまして一・七五倍、三〇〇％増し、これを限度としまして、公開空地の面積に応じまして割り増しをする、こういった内容になってございます。それから、防火地域内の耐火建築物、大体分譲マンションは耐火建築物に該当しますが、こういう場合の建ぺい率につきましては、最高二割緩和するというような制度がございます。
　御指摘のように、土地利用につきまして、その有効利用を図るということは大変重要であると考えておりまして、こうした観点から、先ほど申し上げましたような特例措置を的確かつ積極的に運用するように今後関係地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
○富田委員　ありがとうございました。
　この二法案とは離れるのですが、実は二月の末に日本司法書士会連合会の方から何点かにわたり陳情を受けまして、この大震災に当たって、司法書士さんの専門的な立場からこういう点を検討してもらえないかという陳情がございました。その点に関しまして何点か御質問させていただきたいと思います。
　陳情の中で一番問題にされていたのが、登記済証の再発行制度というものを何とか考えてもらえないだろうかという点でございました。震災で倒壊したり焼失してしまった家屋が相当数に上るわけですが、その被災者の方たちは家財道具と一緒に登記済証、いわゆる権利証をなくしてしまった。
　この権利証は、有価証券のように権利を化体するものではありませんから、登記を受けたという事実を証明するだけのものですから、なくしても実際に所有権を失うとかそういうことはないというのはわかっているのですけれども、実際に被災に遭われた方々の立場に立つと、そういうわけにはいかない。司法書士さんやあるいは弁護士さんが被災地で相談に当たって、いや、大丈夫ですよと幾ら説明してもなかなか一般の方は納得されない。自分の土地、自分のものの権利証なんだから何でもう一回もらえないんだ、そんなプロの説明を聞いてもなかなか納得できないんだというような思いがかなりあるようであります。
　また、ダブルローンになるけれども、建物をもう一回建て直そうというようなときに、権利証を見せてくださいと言われたときにどうすればいいんだというような素朴な質問もあるようであります。
　司法書士会の方でも、法務省さんの方と何度か打ち合わせをされたようですが、保証書の制度があるんだから、その制度に乗っていただきたいというような回答だった。権利の設定や移転が必要になった場合には、権利証がなくても法務局に登記したことのある成人二名が保証人としてその物件の所有者であることを証明すれば権利の設定、移転が可能になるわけですね。
　法の改正があって、本来は、もともとは同じ法務局の管轄内に登記されている方二名だったのが、全国どこでもよくなったということで、この保証書の制度は利用しやすくなったと思うのです。この利用しやすくなったのがなかなか一般に知られていないみたいでして、今回の報道を見ますと、まだ同じ法務局内に二人の保証人を見つけてこなければだめなんだというような、ほとんどそういうふうな記事になっております。法務省さんの方に具体的に尋ねていないんだなと思うのですが、何かを見て書かれたのかと思うのですけれども、一般の人が見たら、その中でまた探さなければならないということになると、皆さん被災されていますので、これは本当に大変だと思います。
　実際にこれまで保証書での権利の移転というのを私も弁護士時代に何度かやりましたけれども、保証人さんを探すのが本当に大変なんですね。何でそんなのになるのかという説明をすることも大変ですし、なっていただける方がいても、実際にただでやってくれないとか、何らかの金銭が必要になってしまうというような実情もあるようで、本当に保証人を見つけるのが難しい。
　そういうことを考えますと、今回、神戸地域ということで被災地域は限定されているわけですし、大震災によって登記済証がなくなってしまったんだという、原因もはっきりしているわけですから、特例として登記済証の再交付の制度を何とか設けられないのかな。再交付すると権利証が二重に転々流通する可能性があるということで、そうなると権利の保全ができなくなるという心配もありますけれども、登記簿に今回の震災によって再交付したんだというような記載をするとか、二重の転々流通の部分に関しては防止措置がとれるんじゃないかと思うのですが、その点について法務省の方はどのようにお考えでしょうか。
○濱崎政府委員　委員既に全容を御案内で、今の話の中で尽きていると思うわけですが、登記済証を再発行するということになりますと、どうしても災害でなくされたということを確認する手続、あるいはもう既に交付済みの登記済証を失効させるための手続、そのために重い手続を考えるとすれば、民事訴訟法による除権判決の手続に似たような手続を設けなければならないかというような複雑な問題がございますので、今御説明ございました現行の保証書制度と比べてかえって当事者に負担を負わせることになるのではないか。そういうことでございますので、現在のところ、これまでも御説明してまいりましたとおり、保証書制度の適正な運用ということでやっていく方がよろしいのではないかというふうに考えているところです。
　ただ、今委員から御指摘がありましたような当事者の安心という面、ごもっともなところがあるように思いますけれども、この点につきましては、これまでも司法書士会あるいは法務局での相談で制度の趣旨を登記をした人にわかってもらうような努力をしてきたつもりでございますけれども、御指摘をいただいて、改めてその点、特に登記した者の権利は登記簿自体によって公証されているんだということ、それから保証人は、その登記所に登記した者でなくても、どこでも登記したことがある人であればいいというようなこと、そういったことをそういう方々に十分理解していただくための広報活動ということについては、一層努めていかなければならぬなというふうに思っております。
○富田委員　そのような広報活動は一生懸命していただきたいと思うのですけれども、本来、保証書の制度自体にもかなり問題があるんじゃないかなと僕は思っております。
　実際に訴訟を担当したこともあるのですが、保証書を悪用して当事者本人が知らないうちに権利の移転とか、そういうこともできる、やろうと思えばできなくもない。保証人が二名、本人であることを間違いないという証明書を出して、本人確認のはがきが参りますね、その本人確認のはがきを盗用したりして実際に権利の移転がされたというような事件を担当したこともございます。
　そういうことから考えると、その保証書の制度が本人の権利保全にとってパーフェクトなんだというふうにはとても思えませんので、そういう点も考慮をしていただいて、再交付制度について今後の検討課題にしていただければと思います。
　続きまして、滅失登記の点について、我が党の冬柴理事の方から、二月七日の当委員会で、職権発動をもう少し積極的にされたらどうだというような御質問がありまして、民事局長の方からも今一生懸命調査しているというような御回答がされておりました。この点について、一カ月ぐらいたったわけですけれども、滅失登記の積極的な職権発動ということがどの程度合検討課題となって、どのくらいの調査が進んでいるのか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○濱崎政府委員　今回の震災による滅失登記につきましては、冬柴委員の御質問に対しても御答弁したとおりでございますが、できるだけ被災者の負担が軽くなる方法について検討しているところでございます。
　その中で中心になりますのは、今御指摘のありました職権で滅失の登記をするということでございます。ただ、職権で滅失の登記をするということになりますと、これはやはり外形的に滅失状態が明確であること、それから、その建物の特定ということについて全く問題がないというようなこと、そういうことを考えなければなりませんので、今回の震災によって滅失したと認められるすべての建物についてということはなかなか難しいのではないか。
　現在、なお引き続き調査中ということでございますけれども、滅失した建物の分布状況、どういうふうに分布しているか、とりわけ、職権でやれる範囲を見きわめるという観点から、区画全域にわたって建物が滅失している地域、その地域の分布、それからその区画の範囲、そういったことの把握に現在努めているところでございます。
　今後、さらに関係市町村の調査状況や所有者らなどの意向も踏まえて、関係機関とも協議して、できるだけ負担を軽減される方向で考えてまいりたいと思っております。職権でできない分につきましても、運用の中においてできるだけ当事者の負担が軽く済むような方法をあわせて考えていきたいというふうに思っております。
○富田委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　大蔵省にもう一点、ちょっとお尋ねしたいのですが、これも司法書士会からの強い要望があったのですが、罹災証明を添付する被災関連の不動産登記あるいは会社登記の登録免許税を減免してもらいたいというような御要請がありました。会社関係の登記とか全部減免してくれというような申し出だったのですが、私ども新進党の方で検討しても、建物新築に伴う所有権保存登記や新築に伴って融資してもらう際の抵当権設定登記については、やはり今回の震災がなければもともとこういうことはなかったわけですから、この登録免許税をそのまま取るということになりますと、何か国の方が焼け太りみたいな、震災でもうけてしまうみたいな、庶民から見るとそういう思いがすると思います。この点について、先ほども御説明いただいた法案の中で準備されているというふうに聞いているのですが、この点ほどうなっているのでしょうか。
○竹内説明員　先ほども御説明申し上げましたように、今回の震災対策といたしましては、税制上としてできる限りの措置を講ずるということを考えておりまして、今先生からお話がございました、阪神・淡路大震災により自己の所有する建物に被害を受けた者が、新築または取得する建物の所有権の保存または移転の登記、及びその建物の新築または取得のための資金の貸し付けに係る債権を担保するために受ける当該建物を目的とする抵当権の設定登記につきましては、一定の要件のもとで免税措置を講ずることという考えでございまして、今国会にできるだけ早急に法案を提出できるよう、先ほどの経過措置の一年延長同様現在作業を進めているところでございます。
○富田委員　よろしくおねがいいたします。
　最後に、紛争処理機関のことについてちょっとお尋ねいたします。
　報道によりますと、政府は、阪神・淡路大震災の復旧、復興が進むにつれ増大することが予想される法律紛争の解決を図るため、公的な紛争処理機関を設置して、まず一点目として、法律・行政相談を通じて紛争が生じそうな地域と問題を把握する、二点目として、特別立法などに関する被災者への説明や相談窓口業務を行う、三点目としまして、規模の小さな紛争などについては処理機関で判断を下すなどを検討しているというような報道がございました。この点、こういう事実があるのでしょうか。
○前田国務大臣　御指摘の新聞報道でございますが、政府あるいは法務省の発表に基づくものではないと思っておりまして、いささかちょっと、記事自体についてどういうことから出たのかなという率直な感じを持っておりますが、いずれにいたしましても、これから被災地の皆さんの権利関係の保全を図り、かつ、紛争のできるだけ未然防止、利害調整、これらのためにはいろいろな工夫を図っていかなければならぬ、こう思っておりまして、そういう工夫は我々も常に頭で考えなければいけないと思っております。
　強いて申し上げれば、法務省関係では法曹三者震災対策連絡協議会を設けておりまして、裁判所、弁護士会ともいろいろ意見交換の場を持ち、また手早な、適切な処理をしていこうということで連絡をし合って対応しておるところでございますし、現在建設大臣にも実はお願いをいたしておりまして、昨今の法律相談等におきましても弁護士の先生だけでもう対応できる状況にない、市街地再開発の問題それから建築基準法でございますとか、先ほど御質疑がございましたが、税務の関係でございますとか、非常に多岐にわたっておりまして、とりあえず私どもとしても、建設省の関係の皆さんと弁護士会、司法書士会などの皆さんにお集まりいただいて説明会を開くとか等々、今企画をいたしておるところでございます。
○富田委員　今大臣から御説明いただきましたけれども、大臣が積極的に動かれて、法曹三者で震災対策連絡協議会を設けられて今稼働を始めているというのは伺っております。なかなか素早い動きだったなというふうに野党としても評価したいと思うのですが、今建築の専門家とか税務の専門家等もその相談の対象に入れたいというお話でしたけれども、司法書士さんの方からも、自分たちは登記の実務の専門家なので、全部どんなふうにも対応しますというようなお話がございました。司法書士会の協力も得ていただいて、被害者の相談に当たっていただきたいなと思います。
　一昨日、新進党の新災害対策基本政策検討プロジェクトで神戸の方に行ってまいったのですが、復旧から復興に向けて今どういうふうにしていこうかということで、県や市は本当に悩んでおられました。国からのバックアップが欲しいということを盛んにおっしゃっておりましたので、法務省の方でも相談窓口を設ける際に当たって、いろいろな各機関に大臣の方からも御配慮いただきたいと思いますし、大阪の方の新聞を見ましたら、法律相談なんか全部今電話相談なんですね。新聞に、ここにかければこういうことがわかりますということで、かなり細かい広報はされておりましたけれども、最初電話で済んでも、次は直接弁護士や税理士や建築士さんから聞きたいというふうにこれから被災者の方たちもなっていくと思いますので、そのあたりについて法務省の方でもできる限りの御配慮をいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○倉田委員　新進党の倉田でございます。私は、まず破産宣告等の特例の法案について何点かお伺いをさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、もう既に法務大臣からもお答えがありましたけれども、いわゆる今回の震災によって被害を受けられた、会社の再建について大変な御苦労をなさっておられる会社、事業主体の方々について、法務省としてもできる限りの対応をする。そういう意味ではまた、法務省だけでもできることではない。一番問題になっているのは、資金の手当てであり、あるいは仕事の確保であり、雇用をどうしていくか。大変困難な状況の中におられるんだろうと思います。そういうところも各省と連携をとり合っていただいて、ぜひとも積極的に対応していただきたい。
　また、そういう意味で、今回の法案も、法務省として過去の例に倣いながら早急につくられたことは大変いいことだと私も思っておりますが、何点か、この法案の適用に当たっていろいろ問題も出てくることもあるかもしれませんので、その視点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどからも既に出てまいりましたけれども、破産申し立て原因としての債務超過で、利害関係人としての債権者が申し立てをするということは、現状、なかなかそんなにあり得ることではないと思うのですね。
　それは、債権者の側としては、債務超過、それは貸借対照表等、そういう資料をなかなか入手することは困難であって、その会社が果たして債務超過なんだろうかということがわからない。一方で、本当に債務超過で支払い不能という状況になってしまえば、破産管財人をつくるとか、そういう手続費用、予納金さえもなくなってしまう。そういうおそれをあえてしてでも債権者がいわゆる利害関係人として破産の申し立てをするということは、やはりそれなりに、例えば、単にその債権の回収を目的とするにとどまらず、会社の経営や、任務懈怠とか、そういうことに何か落ち度や不正があったのではないのか、あるいは財産の隠匿や一部の債権者に対する一部優先弁済が行われているのではないのか、そういうことを破産管財人の調査を通じてやはり明らかにしなければならないな、そういうことで利害関係人としての債権者のいわゆる破産の申し立て制度というのがあるんだと思うのですね、いわゆる整理的な部分として。
　今回これが凍結をされるという状況になるのですが、この法案をつくるに当たって、この部分の債権者の視点というのはどういうふうに配慮されておられるのか、この点をまずお伺いをしたいと思います。
○濱崎政府委員　今申されました、債権者の側からする債務超過を理由とする破産の申し立ての視点という御指摘、まことにもっともであろうと思います。そういう点もあるわけでございますけれども、他方、今次被災によって一時的に債務超過の状態に至ったという状態でそういう申し立てがされるということになりますと、裁判所としては、債務超過と認めれば、事情のいかんにかかわらず破産宣告をせざるを得ない、しなければならないということになるわけでございますので、それはやはり、そういう債権者の立場と、それから今回被災によって債務超過に陥った法人の立ち直りの機会を確保するということとの均衡上ということを考えまして、これは後者の方を今回の震災の実態にかんがみて優先すべきであるという判断で、このような立案をさせていただいたわけであります。
　なお、今御指摘のありました、債務者たる会社の取締役等がいろいろ債権者の利益を害する観点からの不正、不当な行為をやっているというような問題についての御指摘がございましたけれども、今回設けました法案は、破産の申し立てを却下してしまうわけではございませんで、宣告を猶予するという状態で事件を置いておくということでございます。したがいまして、財産の散逸のおそれが非常に著しいといったような悪質な事案に対しましては、破産宣告前の保全処分、これは発動できないわけではございませんので、そういう特別に悪質な事案に対してはそういうことによって対応することも可能であるというふうに考えております。
○倉田委員　私は、債権者による破産の申し立てというのが、今言った本来債権者が必要とする場合というのは、そんなに実際上は、確かに例もない、そんなに多くはないんだろうと思うのですね。実際には、債権者による破産の申し立てが、いわゆる再建をしようとする会社を困惑させる目的で、あるいはその一部に、自分のところが有利に債権回収を図る目的で、債権者による申し立てがいわゆる不正に、不当に使われているケースも多々あるんだろうと思うのです。
　そういう意味では、今回の大震災に関する事業再建をできるだけ手助けをするという意味で、この措置をとられることは評価すべきことなんだろうと思いますが、一方で、法の視点からいけば、そういう必要がある債権者の視点もあり得るわけでしょうから、ぜひその点も御判断の中に入れていただけたら、こう思います。
　そこで、これは既に質問も出ておりますが、もう一度確認の意味で、今回の法案は、「阪神・淡路大震災による被害により」債務超過に陥った法人、この「被害により」の解釈は、既に出ておりました質問の中で、法人の所在地が被災地域内でなくても、例えば北海道に本社があり、あるいは熊本に本社があったとしても、いわゆる因果関係の問題ですけれども、阪神大震災の関連によって債務超過に陥った場合も、これは解釈として当てはまるんだろうと思うのです。
　例えば、今回の被災地、ケミカルシューズをたくさんつくっておって、それが実際つくれなくなった。そこから品物を熊本のお店が仕入れていて、広く販売をしていたんだけれども、その品物が入ってこなくなって、仕事ができなくなって債務超過に至った、これも阪神・淡路大震災によると。この「より」という因果関係の解釈の問題だろうと思うのですが、確認の意味でもう一度お伺いをさせていただきます。それも、北海道であろうと熊本であろうと、「より」という解釈の範囲の中であるというふうに理解をしてもよろしいわけですか。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、今回の法案は、いわば震災被害によって債務超過になったということでございますので、震災被害と債務超過に陥ったこととの相当因果関係の問題でございます。したがいまして、その相当因果関係があるかどうかということは、個々の事案ごとに裁判所が判断される問題でございます。
　御指摘がございましたように、どこに本店があるかということは関係がないことでございまして、例えば、事務所や工場、あるいは倉庫が震災によって損傷を受けて資産が減少したという場合も入るわけでございますし、あるいは取引関連会社が倒産をして、それに対する債権の回収が不可能になったというようなことによって債務超過になった場合も含むわけでございます。
　ケミカルシューズの例がございましたけれども、これは具体的に相当因果関係の範囲内かどうか、それは個別の事案によって変わってくるかと思いますが、そういう相当因果関係の判断の問題でございます。
○倉田委員　今お答えいただきましたように、この被災地の会社がもう支払い不能で倒産をした、そこに債権があって、結局回収できなくて超過に至った、そういうことはやはり全国至るところに出てくる可能性はあると思うのですね。
　あくまでも相当因果関係の範囲内であろうかと思いますけれども、こういう特別立法、ある意味では被災地だけの法律ではないのか、こういうふうに思われる部分もありますので、これは、先ほど大臣御答弁をいただきました、いわゆる広報、周知徹底の問題、特に大臣の御答弁では、兵庫、地元、そういうところを中心にやっておる、こういうお話ではございましたけれども、少なくとも裁判所とか弁護士会とか、そういうところは、今度こういう法案ができてということはやはりきちっと周知徹底していかないと、こういう法律があるということは、それぞれが主張して運用関係になっていくんだろうと思います。
　単にそれは、やり方というのはいろいろ、やはり被災地中心にということはそのとおりだろうと思いますが、その必要性においてはやはり全国あるわけでしょうから、必要なところにおいてはぜひ広報、周知徹底は図っていただきたいと思いますので、この点、大臣もう一度お答えをいただきたいと思います。
○前田国務大臣　御指摘のとおり、この震災の因果関係によって被害を受け債務超過となった法人、この法人は被災地の遠隔地にある法人も含めてということでございますから、こうした被害によって債務超過となった法人が安心して営業活動をしていただけるという観点からも、全国的な広報誌、マスメディア等々を通じ、またもちろん法務省、法務局等々にも掲示をして徹底を図りたいと思っております。
○倉田委員　それでは次に、区分所有建物の再建等の特別措置、こちらの方について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、今回の法案は、区分所有法に規定をされていない全部滅失についての特例措置でございます。そうしますと、私はこれからの運用、解釈の中で一つ大きな問題になるのは、一部滅失なのか全部滅失なのか。確かに、一部滅失でもそれは区分所有法の現行法でいくのであって、全部滅失の場合は今回の特別法でいくのであって、その内容においては変わりないのだろうと思うのですが、現場の問題として、この建物は一部滅失なのか全部滅失なのか、この解釈の基準というのは結構皆さん心配をされておられるのだと思うのです。それは、建物が半分残っていても、半分残っているから全部滅失ではないよと、単純にこう言えるかというとそうではなくて、やはり基本は、その建物が修理をして使えるのか、あるいはやはり全部取り壊さなければもう全然使えないのか。だから、いわゆる残骸が残っていて、残骸ということはおかしいかもしれませんけれども、骨格が残っていても、やはり取り壊さなければだめだということになればそれは全部滅失ということに私はなるのだろうと思うのです。
　そこで、一部滅失と全部滅失の大体基本的な基準、そして、ではこの建物が使えるのか使えないのかという基準になったときに、ある人はこれは使えるよと言う、ある人はもうこれは取り壊さないと使えないよ、こう言う。そこは、まさに建物のケース・バイ・ケース、いろいろあるのだろうと思うのだけれども、できる限りで、今法務省の立場でどういう判断基準をお考えになっておられるのか、お答え可能な限りで、できるだけ明確にお答えを願えればと思います。
○濱崎政府委員　全部が滅失しているのか一部滅失にすぎないのか、これは、その区分については大方今委員がおっしゃったようなことに尽きるのではないかというふうに思っております。
　さらに敷衍して申し上げますれば、要するに建物が一部滅失している、あるいは大幅に損壊している状況の中で、これをもとに復旧して使う、建物として使うということが、これは物理的のみならず、社会的、経済的観点から考えても考えられることなのであるかどうかということによって判定されるべき問題であろうと思っております。
　もちろん、今御指摘のありましたように、客観的に建物の形骸が残っておりましても、これは物理的のみならず、社会的、経済的に考えて、もう取り壊すほかはないと判断されれば全部滅失であるということであろうと思います。それ以上に具体的な基準というのはなかなか難しいわけでございますけれども、これはやはり素人の判断としては大変難しいことかと思いますけれども、やはりその判断というのは専門家の判断というものによるという運用にならざるを得ない問題であろうと思っております。
　この点については、行政上の支援としての損壊建物についての判定といったようなこともこれから検討されるものだと思いますし、それから、当事者が任意に選んだ専門家の判断を伺うということで、おのずから関係者の了解というものができていくのではないかというふうに思っております。
　それから、最終的にはこれは区分所有者が、建物が一部滅失であるということで建てかえの決議をされたということ、あるいは全部滅失というふうにみなして再建の決議をされたということであれば、それは実際問題としてはその区分所有者の判断が事実上尊重されるという運用がされる、解釈がされるのではないかというふうにも考えております。
　　　　〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
○倉田委員　今回の法案が、区分所有法には全部滅失の場合が規定されていないから結局民法の一般原則に戻れば全員の同意が要る、それはとても大変だということで、滅失の場合についても再建しやすいようにということで五分の四ということを設けられた。基本は、マンション等にしても、できるだけスムーズに居住をされておられる方々が再建できるものであれば、いろいろな問題はあるのだと思いますけれども、資金であるとか関係者の同意であるとかいろいろな問題ありましょうけれども、何とかもとの住環境に帰していただきたい、こういうことなのだろうと思うのです。
　そういう意味からすれば、でき得る限り話し合いはするのだけれども、話し合いをする中でトラブルというのかそういうものが少なく、できるだけ話が何とかまとまっていくようにという思いも込められているのだろうと私は思うわけです。
　ただ、例えば今回の区分所有の権利、持ち分権にしてもあるいは所有権にしても、持っておられた、しかし震災で、例えば全部滅失の場合にお亡くなりになっておられる方もおる。そうすると、当然相続の問題が起こってくる。あるいは、五分の四以外の五分の一の人たち、なかなか話し合いがまとまらなくて、もうこれは譲渡してしまおうということで譲渡をしてしまう。そうすると、五分の四ということも確かに根拠をいろいろ先ほど御説明ありましたけれども、難しいかなという気もするのです。
　それに、新たに第三者の方々がこの利害関係の中に入り込んでくる可能性も非常にあり得るのだろうと思うのです。そうすると、それは必然的にそうなってしまう場合もやむを得ないことだけれども、逆に、いわば病理的なということを申しますか、こういうトラブルに介入をしてひとつ利潤、もうけてやろうではないか、こういうことも予測されないわけではない。
　例えば、じゃ私がともかく、お金に困っているのだったらその権利を私に売りなさい、私が買ってあげるからということでそこの再建の関係者の中に入り込んで、本当に再建をするそういう人たちの中に入っていって、いかにもうまいように言いながら、最終的にはまた高く売り抜けてしまうような、こういう混乱の中ですから、そういうトラブルというのですか、紛争、第三者の不当な介入によって逆に紛争がますます長引いてしまう、あるいは解決しにくくなってしまう、私はそういうこともあり得るのではないのかなということを心配をいたしておりますが、その点について法務省は何か対策なりお考えなりございますでしょうか。
○濱崎政府委員　これは委員に申し上げるまでもないことでございましょうけれども、やはりそういう状態になった区分所有者の中には、もうこうなった以上は権利を譲渡して幾ばくかでもお金にかえて別の再建の道を図りたいという方も少なくないと思われますので、そういう方々は自由に第三者に譲渡していただくという道、それを閉ざすわけにはまいらないだろうと思います。
　そういう譲渡がされれば、その譲渡を受けた人が再建の決議をすべきメンバーになってそこの中に参画してくるということになるわけでございますが、そういうものの中にいわば悪質な人が入ってきていろいろな混乱を生じさせる、あるいは利得を得ようとするというような行動、これは全く心配がないかといいますと、こういう複雑な権利関係でございますので、ないわけではないわけでございます。
　ただ、これはやはり私どもの法律というのは当事者間の権利関係の調整ということでございまして、積極的にこの建てかえに私ども法務省当局が介入してどうこうするということができる問題ではないわけでございます。
　そういう多数の適正な意思形成がうまくやっていけるようにということについては、弁護士さんを初めいろいろな建築関係の専門家とか、そういう方々の適切な助言ということ、あるいは先ほども申しましたけれども、公的なあるいは私的な開発専門業者がいろいろ入ってきて助言をするというようなこと、そういう運用の中で、そういう人々によって、生ずる混乱を排除して実施していただくということに期待しているところでございますが、私どもとしてもそういう問題について、今次震災の地域が限られた問題でございますので、十分注視して関心を持っていきたい、また、必要に応じて、私どもとして考えるべきことがあれば考えるという態度で臨んでいきたいというふうに考えております。
○倉田委員　お答えいただきましたとおり、私的自治ということが基本でございますので、無用、不当な介入は基本的にはやるべきではない。しかし、こうしたトラブルが起こることについてもやはり何らか考えておかなければいけないだろう、その意味で申し上げさせていただいた次第でございます。
　そこで、次に、第三者が介入をしてくる、あるいは自分は再建ではなくてこの権利を買ってもらおうということになれば、いわゆるその評価が問題になると思うのですね。これは時価で基本的には買ったり売ったりということになるのだろうと思うのですが、その時価というのは、どういう基準で、だれが評価をするのか。それはいかがでしょうか。
○濱崎政府委員　時価というのは、現行の建てかえの場合の売り渡し請求の場合でも使われているわけでございますし、民法ではあちこちで使われているわけでございますが、これは法律的に言えば、その時点におけるそのものの客観的取引価格ということでございます。
　これは、第一次的には当事者の協議で定められるということでございましょうが、実際上はそういう評価の専門家の助言あるいは鑑定意見、そういったことによって決定されていくものだというふうに思っております。また、最終的には、法律的に言えば、それについて争いがあれば訴訟の場で裁判所によって判断されるということでございますけれども、実際問題はそういった専門家の助言、鑑定意見等によって定まっていくものではないかというふうに思っております。
○倉田委員　それでは、これはちょっと確認の意味でお答えいただければと思うのですが、よく分譲マンション等々の登記簿謄本を見ますと、大体敷地利用権とかそういう形で、敷地利用権何分の何みたいな形で登記してある場合が多うございます。その敷地利用権というのは、御説明いただいた、あるいは私の理解によれば、土地が所有権であればいわゆる所有共有持ち分、建っている土地が借地権であれば借地権の要件ということ、そういうことでいいのかどうか、それをちょっと確認の意味で聞かせていただきますが、簡単にお答えいただければと思います。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、一般的には所有権の共有持ち分ということでございますが、借地権である地上権または賃借権の準共有持ち分という場合がこれには含まれるわけでございます。
○倉田委員　そうしますと、担保権との関係でいけば、これはもう時間がなくなりましたので問題点の指摘だけにとどめさせていただきたいと思いますが、敷地権が所有権の共有である場合については担保権は敷地権にも残っていくけれども、下の建物が賃借権の場合は債権ですから担保権が消えてしまう、そういう状況になっていくわけですね。
　それでは、時間も参りましたので、質問を少しやったのですが、最後に、いわゆる区分所有法と民法の一般原則、その間に今回の法律、こういうことになるわけです。今回の法律はあくまでも大震災、全域的に被害を受けたような場合について五分の四でもいいというふうになるわけですけれども、個々の例えはあるマンションががけ崩れによってつぶれてしまったとか火災によって焼けてしまった、なくなってしまった。区分所有の建物はその存在を前提にしているわけですから、これは適用されない。今回の法律も、被災地域ということを前提にしているから適用されない。
　そうすると、やはり民法の一般原則、全員同意ということになるわけですけれども、これは立法政策の問題になろうかと思うのですけれども、私はもうこの点も、この部分も見直すべきではなかろうか、こう思っておるわけでございますが、この点について大臣の御所見をちょっとお伺いできればと思います。
　　　　〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○前田国務大臣　今回の大規模な災害によって地域全体の多くの区分所有建物が滅失したという、いわば特殊な状況下における法的措置でございますが、先生御質問の、例えば火事などで区分所有建物のある一棟のみが滅失したといった場合とは、やはりおのずとその前提条件といいますか、別個の配慮が必要になる、局地的、局所的なものであろう、こう解釈をしておりまして、火事などで一棟のみ滅失したという場合は、先ほど先生おっしゃったとおりの民法原則で取り組んでいき、関係者各位の十分な話し合いで解決を図っていただくのが適当であろう、現在はそう考えておるところでございます。先生の御意見をよく踏まえまして、また考えさせていただきます。
○倉田委員　確かに周りの経済状況等は、被災に遭った場合とは違うのだろうと思いますけれども、マンションを建てかえるということについては全員の同意を得なければならないという場合と五分の四、それは同じような状況にあるんじゃないのかなと思いますので、今後の課題としてぜひ御検討をいただきたいと思います。
　最後に、これはお答えをいただかなくても結構でございますが、今回の大震災でがけ崩れが起こる、あるいは区域ごと滅失してしまった、そうすると、いわゆる境界と申しますか、境目が非常にわかりづらくなっているんだろうと思うのですね。これは今後非常に大きな紛争の原因になるのだろうと思うのです。この境目をどう確定をしていくのか。大臣、この点についても裁判所等とも非常に連携をとられながら、この問題のできるだけ早期な解決が図るように、ひとつ御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　—————————————
○金子委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所涌井総務局長、堀籠人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑を続行いたします。正森成二君。
○正森委員　私は、まず最初に、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告の問題について伺います。
　債務超過と支払い不能の違いとか、あるいは認定等についてはさきに質問通告しておりましたが、前に同僚委員が相当お聞きになりましたので、その点は省略させていただきます。
　ただ、民事局長でよろしいから一言伺いたいのですが、関東大震災のときに破産宣告猶予令というのがたしか出ました。それを見ますと、記載の仕方は、「大正十二年九月一日以後二於テ法人ノ財産ヲ以テ其ノ債務ヲ完済スルコト能ハサルニ至リタル法人ニ対シテ八大正十四年八月三十一日ニ至ル迄ノ間破産ノ宣告ヲ為スコトヲ得ス但シ」云々という規定になっております。
　今度のは、私の理解するところでは、破産宣告猶予令のときと違って、破産宣告できない法人については破産宣告を留保する決定をしなければならないというように思われるのですが、これは前の関東大震災のときとどのように違うのか、あるいは違わないのか、あるいは違えたとしたらその理由は何かについて、お答え願いたいと思います。
○濱崎政府委員　一定の期間破産の宣告をすることができないということは、共通の条文になっているわけでございます。
　ただ、今回破産宣告をすることができないという場合に、それでは申し立てを受けた裁判所としてはその手続をどうするのかということが、関東大震災のときの規定だけでは必ずしも明確でない、それを明確にする必要がある、その方がベターであるということで、破産の宣告をすることができない場合に、それは直ちに申し立てを退けてしまうのではなくて留保しておく、留保して、その間その件の審理は中断するという手続をとるということを明確にする、その方がいいだろうということでそういう手続を設けたわけでございます。
　したがって、実質において違うものであるというふうには考えておらないところです。
○正森委員　実質的に違うものでないと言われる、そのとおりだと思いますけれども、しかし、留保する決定を義務づけるということになりますと、破産宣告はしないけれども債務超過であることは間違いないということを裁判所が公権力的に、対外的に認定するという意味もある意味では持ち得るので、ある意味では裁判の中間判決的な意味をも持つので、そうすると企業にとっては、破産宣告はされないけれども、債務超過で物騒だということは裁判所が認定しているのだということになって、関東大震災のときとは少し意味合いが違ってくるのではないですか。
○濱崎政府委員　もとより委員も御理解いただいていると思いますが、留保決定をしたからその中に債務超過の状態に陥っているという認定を含むわけではもちろんございません。債務超過に陥っているかどうかという審理自体を留保してストップするということになろうと思います。
　それからなお、三項におきまして、留保決定をした後に第一項に規定する事情についての変更があったときは、申し立てまたは職権で決定を取り消すことができるとなっておりますが、その事由の一つといたしまして、債務超過に至っていないことがはっきりしたという場合もこの事情の変更というふうに考えておりますので、その場合には、留保決定を取り消して申し立て自体を退けるということも可能である、そういうように考えております。
○正森委員　最高裁来ておられますか。——伺いたいと思いますが、本日の新聞によりますと、大阪地裁の堺支部の判事補が「震災対策に裁判所が殻破る時」という見出しで「論壇」に投書をしております。それで、この内容は、やはり広い意味では本法案に関係がありますし、裁判所がどう対処するかという司法行政的な問題を含んでおりますので、全部ではありませんが、そのうちの二、三点について質問させていただきます。
　この投書をした判事補は、裁判所の現場では人ごとのように感じられる風潮がないではない、今度の震災の対処についてそういう感想を述べた上で、裁判所法の二十八条の二項には「特別の事情」というのがあるけれども、これを弾力的に解して、大阪高裁管外からも職務代行を認めるなど工夫をして全国から裁判官を工面すべきではないかとか、あるいは、まず研修裁判官を一部でも引き揚げてはどうだろうか、これは、現在東京で官庁や民間企業に裁判官が研修目的で派遣されている、それをこの緊急事態で引き揚げてはどうかという提言をされているのですね。まず、この点についてどうお考えになるか。
　それから、短い時間で結構ですが、現在研修裁判官は何名ぐらいで、主としてどういう方向で研修しているのかをお答え願いたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　阪神・淡路大震災による事件増に伴う裁判所の体制づくりについてでございますが、最高裁判所といたしましては、震災直後から、関東大震災の例を参考にしながら、大阪高裁とも協議して鋭意検討しているところでございます。
　関東大震災の例によりますと、調停事件が大幅に増加したところでございまして、最高裁といたしましては、今後の事件の動向を見ながら適時適切に対応できるようにしたいという検討をやっておりまして、現在のところそれほど多くの申し立てがされている状況ではございませんが、必要が生じた場合には直ちに対応できるようにするため、委員御指摘の大阪高裁管外からの職務代行の発令の点を含めまして、検討を整えつつあるという状況でございます。
　委員御指摘のように、裁判所の現場におられる方についてはあるいはそういう検討の状況を知らない方もおるかと思いますが、そういう状況でありますので、協力態勢はかなりできているという点は御理解いただきたいと思います。この事件直後には、周辺の高裁から応援に行きたいという申し出も最高裁判所の方にございまして、現在のところ、事件がふえた場合には直ちに行けるようにという、具体的な裁判官の名前を含めた検討を行っている状況でございます。
　なお、裁判官で外部で研修している者についてでございますが、民間会社に長期ということで、一年でございますが、研修のために行っている者が四名ございます。そのほか、各省庁に研修を兼ねて出向している者が十四名という状況でございます。
○正森委員　それから、被災地裁判所職員ですね。これは恐らく兼務で発令されるのだと思うのですが、この前もちょっと伺いましたが、当該職員等の間から、兼務ではもとの仕事がやはり残るので何とかしてくれないか。この投書した裁判官はＯＢ活用や外部委託も必要かもしれない、司法に関することを安易に外部に委託しますと問題がありますが、事務的なごく限られた仕事ではそういうこともあり得るかもしれないし、あるいは臨時の増員とかそういうことの提言がここにあるのですが、その点はどう考えておられますか。
○涌井最高裁判所長官代理者　事件の増加がどの程度になるかという見通しがなかなか難しゅうございます。ただ、我々の方としては、最悪の事態が生じた場合にもそれに対応できるだけの人的な態勢はとっておこうという、場合によりましては、数千件単位の事件がふえましてもそれに対応できるような態勢を組みたいと思っております。
　一般職の関係の人員の応援といいますか、これはほかの庁に御迷惑をおかけしない形で、いわば恒常的にといいますか、神戸の方だけに専属に人をふやすということも、十数名程度四月からやりたいと思っております。それで足りない場合には、さらにほかの庁からもということを考えております。
○正森委員　それでは、区分所有建物の再建に関する問題について質問をさせていただきたいと思います。
　それで、今同僚委員がいろいろお聞きになりましたが、今度は、全壊した場合に五分の四の多数で再建についていろいろできるということの場合に、残る五分の一の権利がどうなるのかという質問がございまして、民事局長からお答えになりました。だから、重複するのは省きたいと思いますが、お答えは、主として法律的にこういう対策が立てられておるよということなんですね。
　それは結構なことなんですが、私などが政治家として現地で聞きましたら、それは建てかえをしたいとかいうのはもうだれしも思っていることだけれども、問題はその資金がないのだということで、それに対して国なり地方自治体のどういう援助が受けられるか、それが受けられればできるだけ再建したいというふうに、異論のある人はほとんどないのですね。
　ところが、それが十分に行われないと、区分所有権について、売買自体は禁止されておりませんから、それを貫い取る者ができる。その中には多少いかがわしい者がおって、そういう者が主導権を持つということになりかねないのです。
　それで、建設省来ておられますか。——では、建設省に伺いたいと思いますが、今申し上げましたような趣旨、これは法務省の管轄というよりはむしろ建設省がどういう支援対策をとるか、まあ大蔵省も関係するかもしれませんが、まず建設省が考えることが必要だと思うわけであります。住宅金融公庫等について、例えば貸付限度額を引き上げるとか、金利を多少下げるとかということは新聞紙上でも拝見いたしました。
　それで、きょう特に伺いたいのは、特定優良賃貸住宅等について供給を促進するために、今度の震災についてやはり一定の対策をとっておられるということを聞いておりますが、それについては世間一般に知られておりませんので、少し詳しく説明していただきたいと思います。
○坂田説明員　御説明申し上げます。
　特定優良賃貸住宅供給促進事業、これは優良な賃貸住宅を建設する場合に、土地所有者等に対しまして建設費でありますとか家賃の補助を行う制度でございますが、これを、兵庫県または大阪府の区域内で被災者向けに建設される場合につきましては、共同施設の整備費に対します国、地方公共団体による建設費の補助率を従来の三分の二から五分の四へ引き上げる、それから建設戸数の要件を従来の十戸から五戸へ引き下げるというような拡充措置を講じまして、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○正森委員　今簡略に言われましたが、三分の二を五分の四というのは、国が三分の一から五分の二へ、それから地方公共団体が三分の一から五分の二だから、合わせて三分の二が五分の四になる、こういう趣旨ですね。——はい。
　特に法務大臣に申し上げておきたいのですが、これは必ずしも法務省の管轄でないということはわかっておりますが、政治家として、法務省がこういう法律を整備しても、資金の手当てがされなければ、結局において、建てかえをやろうという資金力を持っておる多数の人はいいかもしれないけれども、それのない少数の人の権利が事実上侵害される場合があり得るということを御理解いただいて、建設省なり大蔵省に、閣議で問題になったときに御配慮を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、この法律も基本的な法律関係を定めるということでございますので、実質効果を上げるには建設省あるいは大蔵省の御協力なくしてあり得ないことでございまして、今日までもその方向で建設省あるいは大蔵省が取り組んでいただいておりますが、なお引き続き私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
○正森委員　時間が参りましたので、最後ですが、本日の朝刊にその点の参考としてこういう記事が載っているのです。
　これは朝日新聞ですが、「兵庫県は、「定期借地権を利用したマンション建て替え支援制度」を創設する方針を打ち出した。住民は敷地を県の住宅供給公社にいったん売却したうえで、その敷地について公社との間に五十年の定期借地権契約を締結。土地の売却代金を建て替え費用に充てるという構想だ。」。こうしますと、資金は何とかできるのですが、今までは所有者だったのだけれども、土地については逆に定期借地権者になる。五十年たてば——五十年先のことですからどうなるかわかりませんが、引き払わなければならないという制約はありますが、資金面の相当部分は解決できるわけです。
　それからもう一つ。ある大学教授は、「住宅地区改良事業の適用を」ということで、「収用権限を与えられた市区町村が被災マンションを不良住宅と認定し、区分所有権を買収して撤去する。跡地に改良住宅を建設して、元の居住者に賃貸に出そうという事業である。補助率が高く、家賃も低額に抑えられる。」という提言をしておられるのです。
　それで、これは建設省の管轄だと思いますが、こういう提言について、大蔵省と相談して、資金面の手当てを含めて考慮をする必要があるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○坂田説明員　御提言のありましたいろいろな事項につきまして、被災マンションの建てかえ、種々のケースがあろうかと思います。定期借地権を活用する、あるいは住宅地区改良事業等で対応する、いろいろなケースが出てくると思いますので、今のところは、融資面でありますとか優良建築物等整備事業の補助制度の拡充、それから県、市と連携いたしました分譲マンションの復興相談センターなどの整備をいたしておりますので、相談に幅広く応じてまいりたいと思います。
　それから、いろいろなケースにつきましては、公的住宅等による生活支援策もあわせまして、必要に応じまして、公団でありますとか公社でありますとか、そういう公的主体による建てかえ事業の積極的な協力でありますとか、実態に即した支援方策を検討してまいりたいと考えております。
○金子委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　次回は、来る二十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会