Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本政府参考人　今回の偽装事件の偽装の内容でございますけれども、単純な差しかえを行ったというものだけでなく、コンピューターの計算途中の数値など出力結果の一部を巧妙に修正したものまで、非常に多岐にわたっております。
　しかしながら、これまで、指定確認検査機関などによる審査は、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物については、構造計算書の分量も非常に膨大にわたっております。ポイントを絞って要所要所をチェックしてきたというのが実態でございまして、単純な差しかえなどについては適切に審査を行えば発見することは可能であったわけでございますけれども、巧妙な改ざんについてはこれを発見することが困難であったというふうに考えているわけでございます。
　これらの巧妙な改ざんを含めまして、偽装を漏れなく発見しようというふうにしようとすれば、現在行われております審査に加えて、構造計算の過程などの詳細な審査あるいは再計算を行う必要があるわけでございますが、指定確認機関の資格者、あるいは特定行政庁でいえば建築主事においてこれを行うということになりますと、人員とか技術力とか限界があるわけでございまして、現行の審査体制では実質的には困難であると判断しているわけでございます。
　このために、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物の構造計算の適合性を的確に審査するためには、建築主事等が行う審査に加えて、第三者機関において一定の技術力を有する者が構造計算の過程等の審査や再計算を実施することによって、その適法性のチェックを行う体制を整備する必要があると考えまして、今回の法改正をお願いしたところでございます。
○田村（憲）委員　この適合性判定機関でありますが、それはどういうところをイメージしているのか、どういう機関をイメージしているのか。ぱっと思うところは、指定確認検査機関、こういうところもこれに当てはまるのかなというふうなイメージがあるわけです。どういうところをイメージしてこの判定機関というものを指定していく御予定ですか。
○山本政府参考人　指定構造計算適合性判定機関でございますけれども、構造計算の審査を専門的に行う公正中立な第三者機関でなければならないわけでございまして、実際に審査をしていただく専門家としては、大学の研究者、それから構造設計実務者、十年以上実務を経験した方、そういった方を構造計算適合性判定員として選任して、構造計算の過程等について詳細に審査をしていただくということを考えております。
　指定は都道府県によって行われます。私どもとしては、各都道府県には少なくとも一機関は指定していただく必要があると考えているわけでございますけれども、その際、具体的に想定される機関としましては、都道府県が建築住宅センターを持っております。東京ですと財団法人の東京都防災・建築まちづくりセンターがございます。それから、大阪でも財団法人大阪建築防災センター。兵庫県ですと財団法人兵庫県住宅建築総合センターといった組織がありますので、そういったところを念頭に置いているところでございます。
○田村（憲）委員　わかりました。現在あるような指定確認検査機関ではなくて、もうちょっと公的な機関が担うという話であったというふうに理解をいたしました。
　七十七条の三十五の七の規定におきまして、これを判定する、今お話ありました構造計算適合性判定員を決めるわけでありますが、要件は省令で多分決めてこられるんだろうと思います。指定確認検査機関の確認検査員、この方々が有する資格、建築基準適合性判定資格者、これとはその要件においてどのような差異を今設けようと思われておられるのか、お願いいたします。
○山本政府参考人　構造計算適合性判定員でございますけれども、建築に関する専門的な知識、技術を有する者として、お見込みのとおり、その要件を国土交通省令で定めることを考えております。
　具体的な要件といたしましては、例えば、大学あるいは高等専門学校で建築構造の科目を担当する教授または助教授、もしくはその職にあった者であるとか、あるいは、建築構造分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、あるいは従事した経験を有する者で、これらの分野について高度の専門知識を有する者、さらには、建築構造設計に関して十年以上の実務の経験を有する者あるいは専門的な知識を有する者、これは社団法人の日本建築構造技術者協会の建築構造士などを想定しておりますけれども、こういった方々を構造計算適合性判定員に選任することを考えておりまして、性格上、特別な試験等は実施いたしませんけれども、建築構造に関する専門的な知識、技術、実務経験を求めることで審査能力を担保したいと考えております。
　今お尋ねのありました指定確認検査機関の確認検査員の要件でございますけれども、これは、一級建築士試験に合格した者で確認検査の審査業務に二年以上の実務経験を有する者から、国土交通大臣が行う検定に合格した者としておりますので、その点異なっております。
○田村（憲）委員　構造計算の専門家といいますか、少なくとも指定確認検査機関の検査員よりかははるかに、この分野に関してはすぐれた能力を持たれた方々がしっかりとチェックを入れるということで理解いたしました。
　続きまして、指定確認検査機関の業務の適正化についてお聞かせいただきたいと思うんですが、七十七条の二十におきまして、指定確認検査機関の指定基準として、今回新たに、経理的基礎の要件、また公正中立要件、人員体制の要件、これを強化するというような形でつけ加わってきておるわけでありますけれども、具体的にどのような強化を図るおつもりですか。
○山本政府参考人　七十七条の二十の指定要件の強化に具体的にどういうふうに取り組むかという点でございますが、まず、確認検査員の人数の基準でございますが、より正確に業務の実施能力を把握できますように、機関の確認検査員のうち中核的に業務を行う者である常勤職員を数えるということとする、あわせて、その必要な人数の引き上げを行いたいと考えております。
　それから、もう一点の経理的基礎の基準でございますが、経営の安定を確保して申請者を保護するという観点から、指定確認検査機関の財産の評価額について新たに法律で規定をいたしまして、資本金等の額、それから、業務に関して生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するために、資本金等の額あるいは保険契約を、損害賠償保険でございますが、保険契約を締結している場合における保険金額等を最高百億円程度まで引き上げることを考えております。
○田村（憲）委員　経理的基礎でありますけれども、今、賠償能力というのがありました。保険という話もありましたが、保険は、どういうものをカバーするかというのはその保険によって違うんであろうと思いますけれども、今回のような、それぞれイーホームズでありますとかＥＲＩ等々、集中的にいろいろな問題が起こったところの賠償能力というのはかなり問われるわけですね。この賠償能力というのは大体どれぐらいのオーダーを今お考えなんですか。
○山本政府参考人　現行の資本金とか賠償保険の金額の上限は、かつて特定行政庁だけが建築確認をやっていた時代に、その建築確認事務の瑕疵のために損害賠償を求められたような事例を集積しまして、一定の目安を求めていたわけでございますけれども、今回の事案を前提に、ここはまだ最終的に意思決定しているわけではありませんけれども、おっしゃったように、特定の機関に集中的に問題事例が発生するようなケースも考えた上で、一番取扱件数が多い指定機関については最高百億円程度まで引き上げたいと考えているところでございます。
○田村（憲）委員　しっかりした賠償能力というものを一つの基準にしていただきたいというふうに思います。
　今回この法律で新たに指定される機関に関してはこういうような体制の強化を義務づけるという話になりますが、既存の指定確認検査機関に関しては、これは現行法のままですよね。新たな法律がひっかかるということはないんだろうというふうに思うんですが、そうなってきた場合、ダブルスタンダードではないですけれども、現行、今指定されている機関に関しては、今までの基準によって指定されてきたわけでありますから、いろいろな意味で、体制的には、不備があるとは言いませんけれども、非常に弱い。
　当分の間ここが中心でやはりいろいろなものを確認検査していくわけでありますから、ここが結局、当分といいますか、こういう事件が起こったすぐですから、そんな極端なことはないだろうと思いますが、それにいたしましても、のど元過ぎれば熱さ忘れるというわけじゃありませんが、また経済性に走ってしまうところが出てこないとも限らない。そういう現行あるような指定確認検査機関に対して、省としてこれからどのような指導、対応をしていくおつもりですか。
　　　　〔委員長退席、中野（正）委員長代理着席〕
○山本政府参考人　今回の法改正で指定基準を強化していただきますけれども、これにつきましては法律の附則で経過措置を措置していただいておりまして、施行後一年を経過するまでの間は、現行法に基づき指定された指定確認検査機関に対して改正法に規定する新しい指定基準は適用しないということにしております、一年間は。
　これは、しかし、当該機関はこの一年間に新しい基準を満たすように努力してくれという趣旨でございます。したがいまして、一年間に新たな基準をきちんと満たすように努力をして、満たしたことについての報告を求めようと思います。一年を経過して満たしていなければ、これは法令上基準を満たしていないわけでございますので、指定の取り消し等の処分を行うことになります。
○田村（憲）委員　一年ということでありますけれども、この一年間に不備が起こらないように、これはしっかりとした対応をお願いいたしたいというふうに思います。
　立入検査というものを、立入権というものを今回改正の中に入れられたわけでありますけれども、指定確認検査機関に対する立入調査は今までもやっていなかったわけではないですよね。それが十分でなかったということで、さらに今回強化をされた。もちろん中身が変わらなかったらこれは意味がないわけでありまして、立入検査の内容等々、かなり厳しく、検査項目等々もふやされるんだろうと思うんですが、この具体的なイメージはどういうイメージですか。
○山本政府参考人　従来の立入検査でございますけれども、毎年度定期報告を民間機関から受けました上で、年一回程度、数名の検査員が事務所に立ち入りまして、事業計画とか業務実績に応じた確認検査員、補助員が確保されているかどうか、それから事業収支とか基本財産の状況はどのようになっているか、それから役員とか確認検査員等の兼業の状況、そういったことについて、指定確認検査機関の指定の要件がその後も的確に堅持されているかどうかという観点から検査をしてまいりました。
　こういう定期立入検査のほかにも、指定確認検査機関による重大な違反が発生した場合とか、あるいは通報、内部告発みたいなものがあった場合には、直ちに緊急の立入検査を実施してきたところでございます。
　今回の改正案では、確認検査機関に対する個別の確認の事務について的確にやはり見なきゃいかぬということが非常に大事でございますので、特定行政庁の指導監督権限を抜本的に見直しまして、この強化を図ることとしております。
　具体的には、特定行政庁が個別具体の確認事務に関連して指定機関に立入検査ができる、それから、その際特定行政庁が不適当な行為を発見した場合は、指定した者、大臣とか知事に報告をして、報告に基づいて指定権者が監督処分をするといったようなことを考えております。それから、指定確認検査機関が確認をしたりあるいは中間検査の事務を行ったとき、その概要について特定行政庁に報告する中身を充実させるといったようなことを措置、お願いしているわけです。
　それから、具体的な立入検査の実務でございますが、今回の事案の教訓をきちんと踏まえて将来的確にやりたいという観点から、住宅局に検査機関等に対する立入検査検討会というものを設置いたしました。ここでいろいろな実務経験者、学識経験者の意見もいただきながら、立入検査時における検査内容あるいは検査体制について抜本的に見直して、きちんとやっていきたいと考えております。
○田村（憲）委員　ちょっと質問を二問ほど飛ばさせていただきますけれども、工事監理の適正化についてお伺いをいたしたいと思うんです。
　今回の改正案でありますが、建築確認検査、こういうものの厳格化を行うことがメーンになってきておりますが、一方で、問題のある建物、施工業者が手抜きをするということも十分にあり得るわけですね、こういう事例も。もちろん、中間検査の一部義務づけ等々、完了検査の強化、こういうもので、こういうものをある程度チェックはできるんだと思うんですが、そもそも設計図書どおりに行われない工事、施工業者がそういうような手抜きをする場合、これをチェックしようと思いますと、当然のごとく工事監理をしっかりやらなきゃならぬわけでありますね。
　これは多分、社会資本整備審議会の建築分科会においてもこういう議論がなされてきておるんであろうというふうに思いますが、今回の事件に限らず、こちら側の問題建築物もあるんではないかというふうに思われます。いや、これからまた起こるんじゃないか、こういう危惧も持たれます。今、分科会でどういう議論がなされておるんですか。
○山本政府参考人　御指摘いただきましたように、工事監理の業務は建築物の品質を確保するという上で非常に重要な業務でございますので、これが適正に行われることが大切なことだと考えております。
　工事監理業務の適正化の課題につきましては、分科会の中間報告の中で、まず何よりも工事監理業務の中身を明確に示すということが非常に大事だ、工事監理業務の内容を明確化することを検討するということ、それからさらに、工事監理業務の適正化の一つの方法として、工事施工者と利害関係のない第三者の建築士による工事監理を義務づけることについて、その必要性あるいは実効性について検討する必要があると御指摘をいただいておりまして、これは今御検討いただいている最中でございますけれども、夏までに結論をいただき、所要の見直しを行いたいと考えております。
○田村（憲）委員　こちらも大変重要なところでございますので、ぜひともしっかりとした見直しを行っていただきたいというふうに思います。
　保険の件に関してちょっとお聞きをいたしたいと思うんですけれども、住宅の売り主や請負人の瑕疵担保責任の確実な履行を確保するという意味から、保険への加入を義務づけるという議論も以前ありました。民主党さんもたしか、以前そういうようなことを政府の方に要望されておられたんだろうというふうに思います。
　一方で、先ほどの建築分科会でありますけれども、こちらで、中間報告の中で、たしか、保険というものの経済性といいますか設計の中において、重過失でありますとか、悪意、故意でやられたものに関してそもそも保険というものがなじむのかどうかという議論もなされたやに聞いております。
　確かに、保険というものを設計するときにそういうものまでは基本的に見ないというものが多うございまして、なかなかこれは難しいのかなという気もいたしますが、今回、政府案の中においても、これは宅建業者ですよね、これが契約を結ぶ前に一応有無を示さなきゃならないという話が入っております。
　そもそも、この保険の設計、どこまで保険に入れるのか、つまり、どこまで補償されるのかというものを基本的に今どう考えておられるのかということをしっかりしておきませんと、例えば保険に加入したということを表示した後、実は今回の例の耐震強度偽装のような案件は保険からおりないという話になりますと、これは保険に入っているから安心だということで購入された方々が、何だ、結局一緒じゃないか、だめじゃないか、こういう話になりかねないんですね。
　これは政府案の中に入っていますので、こういうものが含まれるのか、含まれないのか。今どういう形で検討をしておるのかというのは国民にしっかりと開示をしていきませんと、誤解が生まれる、混乱が生まれてくるんだと私は思うんですよ。今検討されているこの保険というもの、どういうようなところまで含めるおつもり、そういうものを設計するということを基本的に念頭に置きながら議論をされておられるのか、ここをお聞かせください。
○山本政府参考人　まず、政府案との関係ではっきりしておりますのは、現行の損害賠償保険は、故意、重過失であれば損害は補てんされませんので、それははっきりしておりますので、現行の保険制度に加入しているかどうかということについて、あらかじめ重要事項としてきちんと説明をするということを義務づけるわけでございます。
　それから、政府の研究会でどういう事柄を研究しているかということでございますが、住宅の瑕疵担保責任の履行を担保する手段として保険制度がどうあったらいいかということを基本的に検討いたします。その検討する中で、検討課題の一つとして、故意または重過失に起因する瑕疵による損害についてどういう対応が可能なのか、対応の可能性についても研究会の中で検討するということになっております。
　検討を尽くした上で、最終的に結論が出ますれば措置していくことになるんですけれども、その際、御指摘いただきましたように、保険の性格から、保険制度の中でこれに対応するということはそんなに容易ではございませんので、そのことをきちんと整理した上で、整理した結果についても周知を図る必要があると考えております。
○田村（憲）委員　ここのメッセージを間違えますと大変なことになっちゃいますので、国民は多分、今回のような案件でも保険でカバーされるのではないかというような誤解を招くおそれがあります。そこはちゃんとしたメッセージを出していただきたいと思います。
　時間が残り少なくなってまいりましたが、民主党さんの方にも御質問させていただきたいと思います。
　先ほど、民主党さんはたしか、政府に対してすべて保険の加入義務というようなことを要望されたというふうにお話をさせていただきましたが、今回の法律案にはそこは入っておりませんよね。これはどういう経緯で今回法律には盛り込まれなくなったのか、ここをお聞かせいただけますでしょうか。
○小宮山（泰）議員　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、民主党も、昨年十二月六日に総理官邸を訪れて、耐震強度偽装問題に対する申し入れを行っております。もちろん、建築主への保険加入義務についても政府に検討するように申し入れを行ったところでございます。また一方で、民主党内におきましても、保険の専門家からヒアリングを行うなど、保険のあり方について検討を進めてまいりました。
　結果として、強制加入とした場合でございますけれども、悪徳業者についても保険加入が行われることとなり、保険料負担の点で優良業者と負担の不公平が起こりかねないことと、保険料を一律とした場合、モラルハザードが起こりかねないということ、また、三点目になりますけれども、政府再保険などコスト増ということと制度の肥大化が避けられないということなどの理由から、強制保険とすることはかなり困難であるという判断をいたしました。
　そこで、私どもは、保険加入の有無をきちんと表示させ、購入者の選択を促す方法を考えさせていただきました。ただし、契約時に説明させる方式では不十分で効果が得られないのではないかということを考え、特に、不動産購入というものに関しては、何度も何度も打ち合わせをして、話を聞いて購入の決意に至るということを考えますと、やはり最初の時点でこの条件というものを知っているということが重要なんだと考えております。
　そこで、初期の段階でということですので、民主党では、広告の段階で、住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条一項及び三項に規定する設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の有無、また、同法に基づく瑕疵担保責任の履行に関する保険の有無について記載させることとさせていただいております。
　保険加入のことですけれども、もう一点だけつけ加えますと、任意ですので、悪徳業者の関係も保険加入を断れますので、大変有効だと思っております。
○田村（憲）委員　時間がやってまいりましたので、最後、質問をして終わりにさせていただきたいと思いますが、民主党案は、今お話がありましたとおり、売買広告に保険の有無を表示する、義務づけるというお話がございました。広告という話になりますと、多分、新築のマンションが竣工する前、早い段階でこれを出す、義務づけるという話になるんだろうと思います。
　保険の設計を考えましたときに、ある程度の計画は立っているにしても、まだ建つ前のものに対して果たして保険というものを設計できるかな、なかなかこの点は難しいんだろうなと思うんですね。すると、これは、すべてがすべて、いや、ほとんどが、表示するときに保険はついていませんということになる可能性がありますよね。そもそも保険が設計されないんですから、それを保険があるとかないとか書けませんよね。保険契約を結べないんですから、保険会社の方も。
　要するに、これはどういうような建物で、竣工して動き出せばある程度わかりますけれども、そうじゃない間に保険を設計しづらい。すると、保険の表示はなしばかりになると、これは実際問題、販売業者は誤解を受けますね。要するに、何かすべてこれは保険がついてないんだから不良物件だなんというような、そういうようなことを感じられる、消費者にそういうような印象を与える可能性がある。
　ここはどういうふうに考えられてこの法律をお出しになっておられるのか、ちょっと詳細をお聞かせいただければありがたい。言っている意味はわかりますか。
○中野（正）委員長代理　質疑時間が終了いたしておりますので、簡明にお願いいたします。
○森本議員　簡単にお答えをさせていただきます。
　現在でも、共同住宅の場合は一・一、戸建ての場合は例えば二八とか、表示されておるのと、できるのとかは、今のところ保険に加入されているところはあるわけですね。ですから、保険にやはり加入されているか、その有無については、消費者の側に立ったら、極めて、それを表示するということは当然大事なことだというふうに私どもは感じさせていただいておるわけでございます。
　ですから、このことについては、ある面では政府案でも同じような心配が起こるんじゃないかな、そのように認識をさせていただいておるんです。
○中野（正）委員長代理　質疑時間が終了いたしております。
○中野（正）委員長代理　高木陽介さん。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　今回、建築基準法の改正案ということで、政府案と民主党が対案ということで出されております。民主党案について質問する場面というのは民主党からしかなかったので、今、自民党の田村議員の方からも質問がありましたけれども、私、まず最初に、民主党案から質問させていただきたいと思います。
　まず、民主党案では、指定確認検査機関が確認証または中間検査証などを交付した場合、申請者は、当該確認証や中間検査証などを添えて建築確認や中間検査を特定行政庁に申請するとされておりますけれども、確認済証や中間検査合格証などを発行する特定行政庁としては、その責任においては、申請書を最初から審査することになるのではないか、こういうようなことが考えられます。この審査、ある意味でいうと、二重審査になるのではないか、かえって非効率になるのではないか、これについてまずお考えをお聞かせ願いたい。
　もう一つ、指定確認検査機関に建築確認、中間検査など、いわゆる申請する側にとっては、指定確認検査機関から確認証、中間検査証などを受け取った後に、再度、特定行政庁に申請書及び当該確認証や中間検査証なども提出しなければならない。つまり手数料ですね、これを双方に納めることになると考えられないか。確認済証や中間検査合格証などの交付を受けるまでに指定確認検査機関において要した審査期間のみならず、その後、建築主事による審査期間を要すること、これもまた非効率ではないか。
　こういった民主党案でいきますと、いわゆる申請者側にかなり負担を増大させることになるのではないかということで、この点についてまず伺いたいと思います。
○長妻議員　今、非効率というお話ありましたけれども、効率一辺倒の制度が今日の事態を招いたと我々認識しておりまして、効率だけを基準に議論をすると、これは確かに我が党案は今よりは効率は落ちる可能性は出てきます。これは否めません。しかし、安全性を高めるために、効率一辺倒でないというところがポイントでございます。
　これは、我々は、民間確認検査機関が確認済証を出すときの最終的な判こを、発行権限を特定行政庁に置いているということでございまして、何も一から全部審査をするということではございません。基本的に問題がなければそのまま発行をする。しかし、特定行政庁に、我々が求めている窓口に、不審情報、あるいは不自然に早い確認等々が起こった場合は、一たん立ちどまって民間確認検査機関に問いを発するということであります。その実効性でございます。今現在は、民間確認検査機関に問い合わせても、なかなかきちっと答えることが非常に難しいという声も聞いた上であります。
　昨年の最高裁の判決でも、結局、民間確認検査機関が確認済証を出したとしても、当該特定行政庁の建築主事による確認した事務と同様の位置づけになる、こういう最高裁の判決もありまして、今でも、あるいは我が党案でも、基本的には法的な責任というのは私は変わっていないというふうに思っております。
　そして、かなり役所に負担があるということでございますけれども、これは現実問題、政府案も、中間検査、一定の建物以上義務づける、あるいは完了検査一〇〇％にする、こういうこと等々が成りますと、もはや行政では賄い切れないというのはもうだれの目にも明らかでございまして、民間確認検査機関の仕事がこれからどんどんふえていきます。新たな申請も私はどんどんふえてくると思います。
　その意味で、特定行政庁は、実態としては、実務をするというよりは、そういう民間確認検査機関の書類を審査して、そして、我が党案では、建築主事の登録要件として、これは政府案にはありませんけれども、設計、工事監理、この実務を一定以上経験した人に限定するということで、そういうチェック役を非常に期待しているということで、にわかに事務量が膨大になってということではございませんので御理解いただきたいと思います。
○高木（陽）委員　ちょっと短くお願いしたいと思います、時間が限られておりますので。
　その上で、今、問題がなければという言い方をしましたよね。いわゆる確認検査機関から特定行政庁、それで問題をチェックしていく。その問題をチェックするというのは、やはり時間がかかると思うんですよ。時間がかかるだけではなくて、やはり本当にやろうと思えば一からやらなきゃいけない。そういうのは二重になるんじゃないんですか。また、それがいいという意見だったら、それはそれでもいいと思います。
　その上で、確認検査機関がもしミスをした、それを特定行政庁がチェックできなかった、そういった場合に、責任の所在、これはどっちにあるんですか。これをまず聞きたいと思います。
○長妻議員　これは、我が党案でも、先ほど申し上げました最高裁判決でも、今の時点でも、最終的には、建築主事の事務と同様に地方公共団体の事務であり、その事務の帰属する行政主体は、当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であるというふうに解するという最高裁の判決があって、最終的にはもちろん特定行政庁にあるというふうに考えますが、当然、我が党案でも、特定行政庁は、事態によっては、民間確認検査機関の問題があった場合は、行政、国に報告をして業務停止なり厳しい判断をやる。
　あるいは賠償についても、今の現行法令上でも、それを駆使して、賠償責任というのは、これは法的要件が合致すれば民間確認検査機関も免れないというふうに解しております。
○高木（陽）委員　基本的には特定行政庁が最終責任を負うと。
　その上で、今賠償の話も出ました。これは、東京都、千葉県、横浜市、特定行政庁というのは、今回の問題を通じて、また、去年の横浜、最高裁の判決を受けて、指定確認検査機関の賠償責任の明確化というのも結構言っているわけですね。ここら辺のところ、特定行政庁、いわゆる実務を担っている、ここら辺の担当者並びにその首長なり、そういったものと調整はされたのかどうか。
○長妻議員　首長と調整をするということは、御意見は聞きましたけれども、これは、特定行政庁は今、私の記憶では二百六十、七十あると思うんですが、そこすべての首長さんと合意しないとできないということでは当然ないと思うんですが、意見はお伺いをしております。
　確かにいろいろ意見がございます。これは事務がふえるのではないのかという御懸念がございますが、我が党案をきちっと説明して、ある程度御納得いただくところもございますので、これからも、法案成立の暁には、そういう説明をきちっとさらにしていきたいというふうに思います。
　　　　〔中野（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（陽）委員　質問通告を一つちょっと飛ばさせていただきまして、民主党案では、すべての建築物について中間検査を義務づける、すべての建築物についての中間検査義務づけということによって、特定行政庁や指定確認検査機関の業務量、これは先ほどから何度かお話が出ていますけれども、極めて増加すると考えるわけですね。具体的にどれぐらい、この中間検査義務づけによって業務量の増加を見込んでおられるか、現実的にそれが対応が可能かどうか、ここら辺のところもお伺いをしたいと思います。
○小宮山（泰）議員　中間検査の強化という段階におきましては、御党の大口善徳議員も平成十年の建設委員会において御指摘をしていただいております。いろいろなケースは考えておりますが、大口議員の指摘の中にも、戸建て住宅の中間検査の義務化に前向きな御発言もございました。
　民主党案については、すべての建築物についての中間検査の義務づけをしておりますが、これは現実的に可能かという御指摘でありますが、例えば東京都の例でいきますと、中間検査対象物としての、今回、政府案よりも幅広い中間検査の義務づけを現実に行われているところであります。
　特に注目するべきところは、木造の三階建ても含まれているというところでございまして、そして、この点に関しては、阪神・淡路大震災の教訓をかんがみましても、中間検査をしている住宅の被災率は低く、また、中間検査が、木造、鉄筋、戸建て、共同住宅を問わずにいかに重要であるかということを、この中で私どもは教訓として記憶し、そして、この現実を生かしていかなければいけないと考えております。
　したがいまして、現実に、自治体によっては木造の戸建て住宅についても中間検査を義務づけているところでもありますので、このような自治体におきましては業務量の増大は余り見られないものと考えておりますし、また、民間指定確認検査機関も需要の増大に応じて参入がふえるということで、件数の増大に関しましては現実的に対応が可能であると考えております。
　この点に関しては、過去の改正の時点でも、中間検査の義務づけというのは随分と指摘を受けているところでもございますので、現在から見れば、確かに業務量の増加というのは御心配をされるところもあるかと思いますが、効率性というよりもやはり安全性ということで、居住者、利用者、購入者の安全、安心を第一に考えるということが私どもは必要であると考えております。
○高木（陽）委員　今、我が党の大口議員の話が出ました、平成十年。このときにも、やはり理想としてみれば、各建物、全部中間検査した方がいいと思うんですよ。ただ、現実問題の中でどこまでできるのか、できなければ、ではどうするのか、こういった議論をしっかりしないといけないと思うんです。
　その上で、先ほど長妻委員が質問されたときに、イーホームズが、一つの整備局の管区を広げる、それは無理なんじゃないかという国交省住宅局のアドバイスというか、そういう中で無理をしたんじゃないかみたいな指摘もございました。やはり指定確認検査機関も、そういった部分では、業務量が拡大した場合に、逆に中間検査自体がいわゆる手抜きになる可能性だってあるわけですね。こういった現実をしっかりと踏まえた上で、やはりこの法律というものを改正していかなければいけないということをまず主張させていただきたいと思います。
　続いて、民主党案で、設計、施工、工事監理の分離を主張されておりますけれども、この点についてどのような仕組みを考えているか、これをお伺いしたいと思います。
○田島（一）議員　お答え申し上げます。
　設計、施工、監理の分離、そして建築士の独立性の確保こそが、今回の耐震偽装であるとか手抜き工事の防止策の中心に位置づけられるべきだというふうに私どもは考えております。
　今回の政府案、拝見をいたしますと、さきの建築基準法の改正において、この点はかなり指摘をされたというふうに記憶しておりますけれども、残念ながら、この点についての措置は何らなされているところは見受けられません。
　建築士が建設会社に従属した立場で仕事を続ける限り、設計段階そして工事段階でのコストダウンの圧力から法令違反を犯すケースをとめるということは非常に難しいことだというふうに考えます。建築士の独立性を高めて地位を向上させていかなければ、どんなに罰則を強化しても、耐震偽装、構造の偽装や手抜き工事はなくならないのではないでしょうか。政府案のように、建築士の社会的それから経済的地位というものはそのままで罰則ばかり強化をしても、かえって建築士の皆さんが萎縮をされて、誇りを持つ仕事が本当にできるのか疑問にも感じておるところであります。
　私どもは、ぜひとも、この建築家の皆さんが誇りを持って仕事をしていただくために、民主党案の方では、建築士法の大幅改正に手をつけさせていただきました。
　建築士の独立性を確保するために、まず具体的に一点目として、工事を実施する建設業者との適切な役割分担というものをうたわせていただいております。次に、二点目としましては、建築士事務所の開設者を建築士に限定し、新たに建築士法人の設立を認めまして、建設会社が開設者である建築士事務所、それから建設会社と親子関係に立つ株式会社の形態の建築士事務所を排除することとしております。
　このことによって、建築士の独立性が確保されて、設計、施工、監理の分離が実態的にもなされ、偽装や手抜きのない建築物の質が高められるというふうに考えております。
　以上です。
○高木（陽）委員　今、建設業界というのは何社あるか知っていますか。建設関連六十万社です。その六十万社の中で、ゼネコン、いわゆる工務店、いろいろありますね。その中で、自分の会社の中で設計部を持っているというのはどれぐらいあるか知っていますか。
○田島（一）議員　私もかつて建築会社に勤務をしておりましたので、その大半が設計事務所を併設しているということは存じ上げております。申しわけございません、数値まではちょっとお示しできませんが。
○高木（陽）委員　そうなりますと、全部分離するとなると、その設計部の人たちは別の法人をつくってやらないといけないんですか、現実的に。
　それですべて、例えばゼネコンでいいですわ、設計部でやって、ある意味では設計、施工、監理を一体とやってコストも削減しましょうと。そこは、いわゆる下請、孫請、そういう関係じゃないですよ。会社として責任を持って、設計から施工、監理までしっかりやろうという責任一体化しているわけですよ。そういうのはどうするんですか。
○長妻議員　今の発想は、現実がこうだから変えるのは無理じゃないか、そういうふうに聞こえたわけですけれども、我々は、現実をやはり変えないと、これだけ問題がありますので変えられないという前提でありまして、そういう意味では、建設会社に併設している中にあるところも、外にきちっと出て、そして建築士法人という形で、建築士がリーダーシップをとって連携できるようなそういう仕組みをつくる、こういうことでございます。
○高木（陽）委員　だから、実態を把握していないわけですよ。六十万社ある中でどれだけそれをやっているかという実態を知らないで、やれという。これ自体の方が無謀じゃないですか。それは理想はあるよ、理想はあります。それは考えていかなきゃいけないけれども、そういった点までしっかりと踏まえた上で法律というのを出してもらいたいと思うんですよ。その上で——いいです、いいです。この答弁は要りません。
　まず、ここではっきりさせておきたいのは、いわゆる今回の耐震偽装事件を通じて、これは与野党かかわらず、この問題は深刻な問題としてとらえているわけです。だから、国土交通委員会としてやはりこの問題を解決しなければいけない。
　一方、政府は政府としても、この問題について、この建築基準法を改正して、さらに次の段階として、建築士法等を含めた、秋を目指してやろうということで、社会資本整備審議会等々でも議論を進めながらやっている。一方、民主党は民主党として、対案として出してきた。これは、それぞれそういった思いの中でやっているということは、やはりお互い確認をし合いながらやっていかなきゃいけないと思うんです。
　しかし、今回の民主党案を見た場合に、実態をしっかりと把握した上で、実態をいわゆる認識してその上で変えていく、変えていくためのプロセスをどうしていくのかという、法律さえ変えれば、では全部やれと。これが実際問題、今、設計、施工、監理を一緒にやっている、今工事を進めているのもありますね、これから計画をしているのもありますね。これも、この民主党案が通った場合には、その段階で、施行日からできなくなるわけですね。
　そういったものも、やはり今、この現実の六十万社、しかも五百万人が建築関係で従事されていると言われる、こういった現状の中で、そういうところもしっかりと把握しながらやられなければいけないということを主張させていただきたいと思います。答弁は要りません。
　続いて、政府の方にも、限られた時間ですから質問させていただきたいと思います。
　まず……（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。
○林委員長　御静粛に願います。発言中でございます。発言者が発言中でございますので、御静粛に願います。
○高木（陽）委員　民主党案はここでちょっと終わりにさせていただきたいと思います。
　その上で、政府案に対して質問させていただきますが、まずは、政府案では、今回、三階建て以上の共同住宅について中間検査を義務づける、ここが違うわけですね。それ以外の建築物については中間検査の実施をどのように確保していこうとしているか、この点をまず聞きたいと思います。
○山本政府参考人　中間検査の制度は、平成十年の建築基準法改正において創設された制度でございます。特定行政庁が、その地方の建築物の建築の動向、あるいは工事に関する状況等を勘案した上で、一定の建築物を指定し、工事中に検査の必要な工程を指定するものでございます。現在、中間検査を実施している特定行政庁は約七割に達しております。
　具体的には、鉄骨造とか鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物につきましては、鉄骨の建て方工事の工程あるいは柱脚工事の工程、それから木造建築物につきましては、基礎の配筋工事の工程、柱、はり、筋交いの建て方工事の工程、鉄筋コンクリート造については、基礎、あるいは一定の階の柱、はりの接合部または耐力壁の配筋工事の工程が現実には指定されております。
　今回の耐震偽装事件を契機として、特にマンションにつきましては、全国共通の課題として厳格な検査を行う必要が高まったために、改正案において、三階建て以上の共同住宅について一律に中間検査を義務づけることとしております。
　同じく改正案で、その他の建築物につきましても、確認検査事務の民間開放ということで検査の体制が充実されてきておりますので、特定行政庁が、従来は、中間検査については、対象の区域とかあるいは期間を限定してこの工程を指定するという法律となっておりましたけれども、今回の改正案で、もっと一般的に、中間検査を特定行政庁が指定して義務づけることができるようにしております。
　すべての建築物について全国一律に中間検査を義務づけることにつきましては、特定行政庁の今の実施体制、それから指定確認検査機関の検査体制ではなかなか難しいのではないかというふうに判断しております。したがいまして、三階建て以上の共同住宅以外の建築物については、引き続き、特定行政庁がみずからの地域の実情に応じて対象となる建築物を指定して、適切に必要な中間検査が行われるように徹底してまいりたいと思っております。
○高木（陽）委員　続きまして、政府案では、指定確認検査機関に関する情報開示、現行制度を見直すこととされていますけれども、この情報開示というのはやはり重要だと思うんですよね。消費者に対して具体的にどのような情報が開示されるのか、この点についてお答え願いたいと思います。
○山本政府参考人　現行制度では、指定確認検査機関に関する情報については、非常に限られた情報だけが公示されるという仕組みになっております。所在地とか取り扱う業務の区分、そういった基本的な事柄だけが公示されるという仕組みになっておりまして、十分な情報開示がなされているとは言えないと判断したところでございます。
　今回の改正案でお願いしておりますのは、指定確認検査機関に対して、事業報告書等の書類を事務所に備え置きまして、建築主とか購入者の求めがあればこれを閲覧させることを義務づけることにしております。具体的には、事業報告書、財務諸表など指定確認検査機関の業務及び財務の実績を記した書類、それから確認検査員の氏名、略歴を記載した書類、確認検査の業務に関し損害が生じた場合の賠償請求に対応するための保険契約の内容といったようなことを閲覧の対象とすることにしておりまして、情報開示の徹底を図ることとしております。
○高木（陽）委員　住宅の購入者の保護。先ほども保険の話が出ておりましたね。保険の加入など、住宅の売り主がいわゆる瑕疵担保責任を確実に履行するための措置、これは必要だと思うんですけれども、やはり現実問題、なかなか保険会社の方もそういうような商品をつくり切れるのかどうか、政府保証をどうするのか、こういった問題等もあると思うんですけれども、もう一回、今後どのようにここを対応していくのか、この点を伺いたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘いただきましたとおり、住宅の売り主等に対して、みずからの責任でございます瑕疵担保責任を確実に実行してもらうための担保のための措置が必要であるということで、社会資本整備審議会の中間報告でも、検討する必要があるという御指摘をいただきました。
　今回の法案では、契約締結前に保険加入の有無等について説明を義務づけるということを措置しているところでございますけれども、御指摘の中にもありましたように、締結の有無という情報をお客様に開示するということからさらに進んで、保険加入を義務づけるとか銀行保証をとるとか、そういった瑕疵担保責任の履行の実効を確保するための措置もきちんと検討する必要があると考えておりまして、保険に限って申し上げましても、被害者救済に必要な保険金の支払いが安定的に確保できるのかどうか、あるいは、責任保険では対応が難しい、売り主等事業者の重過失とか故意に起因する瑕疵への対応をどうするかといったような課題がたくさんございます。
　住宅の瑕疵によって被害を受ける住宅購入者等の保護を図るというこの一点に立って、有識者の参画も得まして、研究会を設置して検討を始めました。もちろん研究会の御意見を伺って方向性を確保したいと思いますけれども、そのほかにも関係機関、金融庁とか財政当局とか連携を図りながら、国土交通省として、夏ごろまでにはこの取り扱い方針をまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○高木（陽）委員　この瑕疵担保責任について、本当に消費者がしっかり守られるようなことを早急に検討して、一つの結論を出していただきたいと思います。
　最後の質問ですが、これは民主党案と政府案が対立する部分で、設計、施工、監理、さっき民主党にちょっと質問をして私も意見を述べさせていただきました。
　これは局長で結構なんですが、設計、施工、監理、この分離について、やはり理想の部分、チェックをしていく、それを対等にしていく、それは民主党の考え方は考え方として一つあると思います。しかしながら、建築士でなければ法人をつくれない。もっと言えば、ゼネコンの設計部というのは、ゼネコンの社長または工務店の社長は一級建築士じゃない方も社長をやっている方もいますね。それで一つの形をとっているというのもあるわけですし、私はそういう経営的なことはやらないけれども、しっかりとその会社の中にあってやっていくという建築士の方もいらっしゃると思うんですね。それはもう、あなたは独立してちゃんとした法人にならなければ、事務所として別個にならなければ、設計、施工、監理、これを分離するということで、できませんよ、こういう考え方に立った民主党案について、局長、どういうふうに思われるか、最後に聞きたいと思います。
○山本政府参考人　実際に、設計、施工、監理につきまして、現実に建築生産の場で一貫して仕事を効率的にやっているケースもありますし、分離してやっているケースもあるわけでございますけれども、設計と施工を一貫して行う方式につきましては、設計意図を十分に理解して施工する、あるいは施工方法も含めて検討された適切な建築計画の設計が可能になる、相互に、両方に矢印がつくわけですけれども、そういったメリットも考えられるわけでございます。そういう指摘もあります。したがいまして、設計と施工を人格的に常に分離することが望ましいという考えはとっていないところでございます。
　ただ、建築生産をきちんとやって質を確保するという観点からは、一貫してやる方式をとる場合であっても、あるいは分離して行う方式をとる場合であっても、設計図書どおりに施工が行われているかどうかを監理する工事監理が適正に行われるということこそ一番大事なことでございますので、この工事監理業務の適正化のためにどういうことが課題になるのかということを中間報告でも御指摘いただいておりまして、これは引き続き分科会で御議論をいただいて、一番正面に掲げていただいているのは仕事の中身ですね。これをきちんと明示するということでございますけれども、そういったような課題についてきちんと整理をした上で、建築士制度のあり方として、夏までに方針をまとめて所要の措置をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高木（陽）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○長安委員　長安豊でございます。
　本日、この建築基準法等の改正案についての審議で、政府案について準備をさせていただいたわけでございますけれども、ただいまの質疑を聞いておりまして、少し疑問がわいた部分がございますので、前段でちょっと御質問させていただきたいと思います。
　今局長の答弁をお伺いしますと、設計、施工工事というものが分離されていても一緒であっても、しっかりと監督されることが重要なんだ。ある意味、今のお話ですと、分離されていてもどちらでもそれは問題ではないという趣旨で私はとったわけでございますけれども、本件に関して、対案の提出者の方からは答弁ございませんでしたので、この件について答弁を賜りたいと思います。
○長妻議員　今お話があったように、建築士の、設計図をかくこと以外にもう一つ重要な仕事というのは工事監理だというふうに認識をしておりますけれども、工事監理と一口に言っても、本当に実効性が確保できない。先ほど局長からも、いや、職務を明示化すればいいんだというようなお話がありましたけれども、そういうことは今までもずっとやっていて、それが確保できないというのが最大の問題で、我々としては、きちっとした、先ほど申し上げたような、開設者を設計士に限る、あるいは建築士法人をつくるとか、建築士の会への強制加入とか、そういうことを申し上げたわけです。
　先ほどの議論でも、建設会社にとって負担がふえるんだ、ふえるんだ、こういうお話が非常に強く出たわけでありますが、我々は「居住者・利用者等の立場に立った」というのを法律の名前の前段につけておりまして、これは、居住者の立場に立つと役所とか業界にとっては厳しくならざるを得ない、こういう判断をしておりますので、どちらの立場に立つか、立ち位置の問題も一つあるのかなと思いますので、我々はこういう立場に立つということでございます。
○長安委員　ありがとうございました。
　今回の耐震強度偽装の問題というのは、昨年の秋以降起こってきたわけでございます。国土交通委員会も、閉会中の審査を行い、参考人また証人喚問ということも行って現在に至るわけでございます。この間、多くの方からも、マスコミ等、また、我々の審議の状況に対しまして御意見をいただいております。果たして自分が住んでいるマンションの耐震強度は十分なのか、こういう不安の声がやはり多いわけでございます。全国のこういったマンション、共同住宅にお住まいの方々の不安を取り除く、これがやはり我々政治の役目だという思いで、建築基準法改正に我々国土交通委員会としても取り組んでおるわけでございます。
　今回の問題の真相はどうかというよりも、やはり構造的、制度的に問題があったのではないかということをしっかりと踏まえた上での建築基準法の改正が一番求められているのではないか、そう私は考えるわけであります。確認検査体制自身が民間開放を平成十年にされたわけでございますけれども、この制度によって何かしら不備があったのではないかということがよく言われるわけでございます。
　先般も大手の監査法人が、金融庁から一部の業務の停止という命令が出たわけでございます。これはひとえに、検査あるいは監査される側が、検査あるいは監査する側を選択できる、選べるという仕組みが根底にあると思います。役所であれば当然そこの役所しか持っていけないわけですけれども、民間開放されたことによって、検査あるいは監督される側が選ぶというか自由な選択ができるということになったわけであります。その結果、監督あるいは検査をする側がある意味倫理観が欠如しているというようなことがあった場合に、このような不正が生じてしまうということが明らかになったわけでございます。
　そういう意味では、そういった検査監督機関というのが、所期の目的を達成するためには、やはりそれなりの倫理観、あるいはプロフェッショナル意識と言った方がいいかもしれませんけれども、そういうものを持ってしっかりと職務を遂行していくということが求められていると私は考えております。
　今般のこういった構造計算の偽装の問題の発生、あるいは指定確認検査機関の建築確認あるいは検査制度の創設に、国交省としては、ある意味制度設計自体に不備があったのではないか、そういったことを率直にお認めになるおつもりはあられるか、御意見を賜りたいと思います。
○北側国務大臣　委員も御承知のとおり、今回の姉歯元建築士の偽装物件というのは九十八件ございますけれども、そのうち四十一件が特定行政庁も建築確認の際にその偽装を見落としてしまったということでございます。ですから、半数近くが特定行政庁。そういう意味では、指定確認検査機関だけではなくて、特定行政庁も含めて、建築確認そのものにやはり大きな問題があったというふうに私どもは認識をしております。
　したがって、建築確認の実態につきまして総点検もさせていただき、そして今般、第一弾として、建築確認の際についての確認検査の厳格化をしっかり進めていく、また、一定規模以上の建築物については指定構造計算適合性判定機関における構造計算適合性判定の義務づけをする、ダブルチェックをしていく、また、三階建て以上の共同住宅について中間検査の義務づけをしていく、こうした制度改正をお願いしているところでございます。
　しかしながら、今委員のおっしゃったように、指定確認検査機関についての制度導入、これは平成十年にされているわけでございますが、この民間開放というのは、それまで建築確認や検査の実施体制が行政では十分に確保できない、こういう状況を踏まえて民間開放をいたしまして、建築主事のみがそれまで行ってまいりました建築基準関係規定の適合を審査する確認検査事務について、新たな、必要な審査能力を有する公正中立な民間機関も行うことができるというふうにしたわけでございますが、これはこれで方向性としては、私は、間違っていない。実際に、現時点では六割の建築確認が民間でなされているだとか、完了検査率が導入時に比べますと倍増しているだとか、こうした成果もあるわけでございまして、その方向性は間違っていないと思うのです。
　問題点といたしましては、特定行政庁と指定確認検査機関、指定確認検査機関が建築確認をやる場合の特定行政庁との関係について、従来の制度ではやはり問題があるというふうに私どもも認識をいたしておりまして、今回の改正では、特定行政庁が指定確認検査機関に対して立入検査権限を持つだとか、こうした指導監督の権限の強化についてもお願いをさせていただいているところでございます。
　こうした制度改正により、再発防止を図ってまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○林委員長　速記を起こしてください。
　長安豊君。
○長安委員　今大臣から御答弁ございましたように、指定確認検査機関がやはり顧客と癒着するというようなことがあったり、あるいは顧客の圧力に屈してしまう、こういうことになると、当然適正な職務の遂行ということができなくなるわけでございます。そういう意味では、そこをしっかりと監督する公の介入というのが必要になってくるわけでございます。
　そういう意味では、今回の改正案の中に盛り込まれた部分については、公の介入という意味では強化されている部分もあるわけでございます。ここはやはり私も同感であるということを申し上げておきます。
　一方で、今回のこの法改正におきまして、指定確認検査機関への特定行政庁の立入検査が盛り込まれております。
　従来から、特定行政庁は、建築確認あるいは検査業務に十分な人手がない、人員が足りないというようなことが言われておるわけでありますけれども、取り扱いの多い特定行政庁において、こういった立入検査等をする検査担当の専門官をしっかりと置いて、また定期的に立入検査するということを担保させる必要があるかと思うんですけれども、この点、御所見はいかがでしょうか。
○山本政府参考人　非常に大事な御指摘だと受けとめております。
　平成十年の建築基準法改正によりまして民間開放を行いまして、私ども問題意識を持っておりますのは、地方における行政改革の流れがございます。そのこともありまして、この民間開放を契機として、建築行政職員の削減をする動きが散見されるわけでございます。これにつきましては、特定行政庁において的確で効率的な建築行政の体制を整備するという観点もあって民間開放しているわけでございますので、ことしの二月に、必要な執行体制の確保などについて遺漏なきよう措置されることをお願いする通知を発出しております。そういうことを私どもからお願いしております。
　御指摘いただきましたように、今回の改正案で措置していただくことにしております立入検査権限の付与、特定行政庁の仕事がふえるといいますか拡大するわけです。そういうことも想定されるわけですから、特定行政庁に対して、今まで以上に必要な執行体制の整備を図っていただくよう働きかけてまいる所存でございます。
　なお、立入検査などを通じまして、特定行政庁による指定確認検査機関の仕事の的確な指導監督を図る観点から、検査担当の専門官を建築行政部局に設置するということにつきましては、有意義なことだと私ども考えております。
　具体的な組織体制のあり方につきましては、実態に応じて各行政庁において判断されるものと考えておりますけれども、いずれにしましても、今回改正案が認められました暁には、特定行政庁に対しまして、的確な指導監督体制の整備について求めてまいる考えでございます。
○長安委員　もちろん、都道府県に対してのこの通知というのは、あくまでもお願いレベルだと思います。これは、やはり地方自治、自治業務だということで、そこまで拘束するということはなかなか難しいと思います。
　一方で、ブロック等での会議を行われていると思います。そういう中にあって、ここの県さんは多くの方を置かれて十分な体制をとられていますよというようなことを横に、比較できるように、また、その場で促せるような仕組みをうまく利用していただければなと思うわけでございます。
　現在の仕組みにおきましては、指定確認検査機関の業務を検査あるいは監督するという仕組みはございます。一方で、特定行政庁の建築主事が適正な審査を行っているかについては、チェックする仕組みは全くない。そういう中にあって、先ほども大臣の御答弁にございましたように、特定行政庁でもこういった審査の甘さ、誤り、手抜きというものが見つけられたわけでございます。
　そういう意味では、特定行政庁の建築主事の業務についても第三者が監督するような必要があるのではないかと思いますけれども、これは制度上どのような対応を御検討されておるのでしょうか。