○公述人（井堀利宏君）　東京大学の井堀です。よろしくお願いします。
　それでは、私のレジュメに沿って、簡単に、財政再建と財政構造改革という視点から、平成十六年度予算に関する公述を行いたいと思います。
　今日私がお話しする基本的なテーマというのは、量的な財政再建についてどういったシナリオをこれから検討すべきかということと、それとの絡みで、景気対策あるいは財政構造改革をどういった形で両立させればいいかと、そういった視点から、平成十六年度予算あるいは今後の予算編成について私の見解を述べさせていただきたいと思います。
　それで、まず十六年度予算の財政状況、非常に厳しいわけですけれども、公債発行残高あるいは公債依存度等を見ても過去最悪と言っていいほどの数字になっているわけですが、そういった財政状況の厳しい状況をどういう形で受け止めるかというときに、二通りの考え方があり得ると思います。
　一つは、もう既に日本の財政が破綻してどうしようもないという相当悲観的な見方と、それからもう一つは公債の、そうはいっても公債の金利水準はそれほど高くないわけですし、財政再建に差し当たって気にする必要はないんじゃないかという、そういう楽観論で、私から見ますと過度の悲観論と過度の楽観論が両立している、共存しているような、そういう状況であると思います。その中で、現実的でもっともらしい財政再建のシナリオをもう少し信頼性のある形で打ち出すべきではないかと思います。
　具体的に言いますと、今年の一月に内閣府の方で作成した政府の現在の量的削減の目標といいますのは、御存じのように二〇一三年度にプライマリーバランスの均衡を図ると、あるいはその黒字化を図るということなんですが、黒字化というのがどのくらいの黒字化を意味しているのかというのは、黒字というのはプラスですけれども、なかなか、均衡というのはゼロですけれども、黒字というのはどのくらいの黒字なのかというのがよく分からなかった面もあるんですが、一月十六日に諮問会議に提出されました内閣府の資料によりますと、今日の私のレジュメの五ページにそれお付けしてありますけれども、二〇一三年度のプライマリーバランス、基礎的収支の黒字幅はほとんどゼロに近い数字が出ております。ということは、やはり政府の差し当たっての、今後十年ぐらいの目標というのはプライマリーバランスのほぼ均衡を想定しているのではないかと思います。
　私が最初に強調したい点というのは、レジュメの一ページに書いてありますが、プライマリーバランスの均衡化というのは量的削減目標としては不十分であると。これはどういう意味かといいますと、量的削減目標の基本的なターゲットは、公債残高の対ＧＤＰ比があるところで発散しない、頭打ちにさせるというのが基本的なターゲットで、まず、対ＧＤＰ比で公債残高が今どんどん上昇しているわけですけれども、現状で一四〇％ぐらいの数字、十年前が六〇％ぐらいです。これがどんどん上昇しているので、あるところで抑えるというのが財政再建の第一段階で、抑えた後、その後どの水準まで削減していくのかというのが次の量的削減の第二のステップになるわけですけれども、差し当たってどのレベルで抑えるかというのが当面の財政再建目標になるかと思います。
　そのときに、プライマリーバランスの均衡で公債残高の対ＧＤＰ比が安定するかどうかといいますと、これは利子率と経済成長率が等しいというのが前提条件になるわけですね。要するに、プライマリーバランスの均衡というのは、新規の公債発行で追加的に公債残高を増やさないということは言っているわけですが、今まで出した公債はすべて借換債で無限に先送りして一切償還しないということを意味しているわけで、その意味で、プライマリーバランスが均衡しても、金利水準でどんどん国債残高は、公債残高は累増していきますので、ＧＤＰの成長率との兼ね合いでどちらが、公債残高の対ＧＤＰ比がどうなるかというのが決まります。
　内閣府の資料を見ても、その六ページのところに、ちょっと見にくいんですけれども、コピーが。基本的に、将来の経済成長率と利子率は、名目成長率と名目利子率は同じ、来年度以降同じ水準で推移するという、こういう前提を置いております。そうであれば、プライマリーバランスの均衡で、対ＧＤＰ比で見た公債残高はある値で収束するわけですけれども、一定になるんですけれども、実は過去二十年ぐらいのデータを見てみましても、あるいは直近のデータを見ても、金利の方が経済成長率よりも高いというのが、これが通常です。
　そうしますと、レジュメですと二ページ目に移りますけれども、やはり公債残高の対ＧＤＰ比を仮に今から十年後の二〇一三年度に安定化させるとしたときに、経済成長率よりも金利の方が多少高いという、そういうより現実的なシナリオの下でもう少し、経済状況がある程度悪くなってもなおかつ財政再建というのが量的に少なくとも達成可能になり得るという、そういうシナリオを出す方が、国民にとっても、市場関係者にとっても、あるいは納税者にとっても、より責任のある財政再建のシナリオの出し方ではないかと思います。
　仮に、ここ二十年間ぐらいの利子率と経済成長率との差を取ってみますと、大体二％ぐらいの、成長率よりも名目利子率の方が二％ぐらい高いというのが過去二十年ぐらいの平均的な数字です。
　それから、現在の公債残高、対ＧＤＰ比は一四〇％ぐらいですけれども、十年後ぐらいになりますと、十年間どんどんこれが上昇し続けるわけですけれども、そうすると常識的に見て二〇〇％ぐらいに達するのではないかと思います。もちろん二〇〇％以下で収まればそれにこしたことはないわけですけれども、今後十年間プライマリーバランスが赤字であるということは、対ＧＤＰ比で見た公債残高は上昇し続けるという、こういう前提を立てざるを得ないわけですから。
　そうしますと、大ざっぱな数字ですけれども、金利が成長率よりも二％ぐらい高くて、かつ公債残高の対ＧＤＰ比が十年後に二〇〇％ぐらいになると。そこの段階で公債残高の対ＧＤＰ比を一定にさせるという目標を量的な財政再建目標の第一段階だという具合に考えますと、そのときの、つまり二〇一三年度の財政安定化のためのプライマリー収支の黒字幅はどのくらいかといいますと、これ単純な掛け算になりますけれども、四％ポイントぐらいの黒字幅が必要になってくる。
　次はレジュメ四ページ目に移りますけれども、そうしますと、現在の政府目標では、現在のところ五％ポイントぐらいの赤字幅があるわけですけれども、それを十年掛けてほぼゼロにするというのが政府のシナリオなんですが、それは本来必要とされる収支改善幅の約半分ぐらいしか改善することにならないということですね。実際にはその二倍程度の規模の収支改善が必要になる可能性が高い。もちろん、これは将来の経済成長率が金利と等しくなるぐらい経済成長率が高くなる、あるいは早めにプライマリー収支の改善幅が進めば多少この数字はもう少し良くなりますけれども、そうはいっても、余り将来に対して楽観的過ぎる数字の下に財政再建のシナリオを書きますと、また二、三年たってそのシナリオ自体を見直さざるを得ない。つまり、信頼性のあるシナリオとしてはある程度堅めの数字で見積もっておく方がより望ましいのではないかと思います。
　その意味でかなり状況は厳しいということなんですけれども、もう一つの状況の厳しさというのは、現在の政府目標で二〇一三年度にプライマリーバランスを五％ポイント幅ぐらい縮小させるというシナリオ自体も、かなり楽観的な、相当楽観的な想定を置かないと達成できないだろう。つまり、歳出削減を大幅に進めると、それから、マクロ経済が好調で、実質経済成長率がこれから平均的に二％を超える成長率が十年間続くと、しかも、その下で税収が相当入ってくるという、こういう前提を置いております。
　さらに、もう一つの大きな点というのは、現在デフレですけれども、来年度以降は、デフレが終わって、ＧＤＰデフレーターその他、物価水準に関する指標がプラスに推移して、これから名目成長率がどんどん上昇するという、その次のグラフに書いてございますけれども、これは内閣府の試算ですけれども、二〇一〇年度以降は名目成長率は三％を超えて四％ぐらいになるという、こういう想定を置いております。こういった想定を置いてかなり歳出削減をやったとして、初めて五％ぐらいの収支改善幅が期待できるということですけれども、それでも、それでも公債残高の対ＧＤＰ比を安定化させるのは苦しいと。残りの四％ポイント程度は裁量的に増税せざるを得ない項目として残ります。しかも、こういったマクロのシナリオが多少下の方にずれてしまいますと更に財政状況は悪化しますので、より厳しくなるだろうと思います。
　その意味では、財政再建に関しては早めに取り組むべき必要があると思いますけれども、そうしますと、景気対策との兼ね合いをどう考えるのかということが一つの大きな争点になりますが、私のレジュメ七ページのところで景気対策と財政再建に関して少しコメントをしております。
　小泉政権になってからの基本的な特徴は、景気が後退しているときに公共事業でマクロの総需要を量的に支えるという伝統的なケインズ政策に対してかなり消極的であったと。それ自体は、またこれは評価が分かれるところですけれども、私の立場はそれは非常に評価できると思います。景気対策で裁量的にマクロの総需要を支えなくても、民間の活力を引き出す形で民間の需要を誘発すると、そういう政策を取ってきたというのは、これは評価できるわけですけれども、問題は、九〇年代後半の伝統的なケインズ政策による量的な財政再建がどの程度景気後退を支えてきたのか。
　これに関しては、アカデミックな世界でもいろんな実証研究が行われています。私も九〇年代後半の日本の財政政策がどのくらい効果があったのかについて幾つかの統計的な指標を用いて検証したことはありますけれども、大ざっぱに言いますと、短期的な刺激効果にはやはり限界があったんだろうと思います。歳出を増やしても、それから減税してもそれほど景気を刺激する効果はなかったと。逆に言うと、量的に財政再建、つまり歳出を削減しても、増税してもそれほど景気の足を引っ張ってこなかった、あるいは今後もそういう可能性が高いのではないかと思います。
　さらに、景気対策をやることのもう一つの問題は、景気対策の効果を大きくしようとしますと、どうしても民間と競合しないものに支出、例えば公共事業をやれば、支出を増やすのが一番短期的には効果的なわけですね。民間と競合しているものに支出を増やしますと民間の需要がその分引っ込みますから、トータルのマクロの需要は増えないと。つまり、政府支出が増えた分、民間消費なり民間投資が減ってしまえばＧＤＰは増えないわけですね。
　その上で、民間と競合しないものというのは、一つには、本当に公的なところがやらなければいけなくて、やらざるを得ない、あるいはやることによって社会全体の便益があるものもあるんですけれども、もう一つのものというのは、全く無駄なもので、民間から見てもあるいは民間の経済活動から見ても何ら影響も及ぼさないような完全に無駄な歳出というのもあり得るわけですね。それに関しては、民間に対して全く影響はないわけですから、公共事業を増やした分だけ乗数効果は必ず一だけ増えると。だから、確実にＧＤＰは増えます。確実に短期的にはＧＤＰは増えるんですけれども、全く無駄なものが残るわけですから、中長期的には非常に国民経済全体にとってコストが掛かる。
　その意味では、景気対策を優先すると、どうしても民間と競合しないものの中で結果としては無駄なものに偏りがちですから、むしろ、民間需要を誘発させるとすれば、量的に支えるよりは、規制改革のような形で民間のインセンティブを付けるような改革が必要で、これは量的な財政再建と十分両立するんだろうと思います。
　その次に、じゃ、具体的な増収策をどうするかということなんですけれども、今までお話ししましても、ある程度財政再建をやっても裁量的に増税をせざるを得ない、中長期的には、そういう状況だろうと思います。そのときの具体的な例として、例えば消費税率を段階的に引き上げると。毎年一％ポイントずつ、八年間で一三％まで引き上げれば、四％ポイントぐらいの増収に大ざっぱな計算としてはなります。だから、一つのめどとしては、消費税率を徐々に引き上げていくと、一〇％台の半ばの水準に落ち着かせる。
　それから、地方の方も財政状況非常に厳しいわけですから、例えば住民税の均等割を大幅に引き上げる。十六年度には住民税の均等割多少上がりますけれども、まだ数千円のオーダーですから、それを一けた上げて、例えば五万円程度に均等割を上げてちゃんと取ると。それから所得税に関して言えば、例えば人的控除を本人控除のほかに子供の扶養控除だけに限定して、成人の扶養控除を一切外すとか、そういった抜本的な税制改革をすることによってある程度の増税が可能になるんだろうと思います。
　ただ、増税をするにはそれなりの国民の支持も必要なので、そういうような環境整備が当然必要になるわけですが、差し当たり一番重要なものは、納税者番号制度を導入してきちんと、特に資産関係の課税が公平に行われるように捕捉体制をきちんとする。これは非常に重要なことなんですけれども、もう一つ、せっかく国会で発言する機会を与えられましたので、霞が関ではなかなか出てこない一つのアイデアとして、是非、納税者投票というのを国会の皆さんで検討していただきたいと思います。
　これはどういうものかといいますと、所得税、個人所得税の使い道について、納税者が自分の所得税の使い道をある程度その使途を特定できるようにすると。具体的に言いますと、確定申告の時期に確定申告する方は、確定申告で自分の所得税の徴収額分かりますから、その配分先をある程度指定できる。サラリーマンのように源泉徴収ですべて終わる人に関しては、源泉徴収額が確定した段階で、あなたの源泉徴収額はこのくらいです、その使い道について何か使途を、したいとすればどういった使い道に使途をできるかに関して、郵送等できちんと意見を反映すると。
　このメリットは、その結果として納税者がある程度納税するということに関心を持つと同時に、納税者がどういった使い道に対してより自分の評価をしているのかというのが数字ではっきり出ますので、政策評価の面でも、これはもらう方というのは基本的に各省庁の予算に入るわけですけれども、どういった予算の配分の仕方について納税者が意向を持っているのかというのを数字で客観的に出てくる。そうすると、各省庁から見ると、こういった形の政策にはこれだけの便益があるということを国民により数字でもってアピールするインセンティブが出てきます。
　その意味で、これはすべての税金についてはこれできませんけれども、直接税であってかつ個人所得税というのは、個人というのはいろんな人がいるわけですから、一人当たりの税額というのはそれほど大きくありませんので、是非検討していただきたいと思います。
　それから、もう時間が来ましたので、財政構造改革に関して簡単に、社会保障制度と地方分権の抜本的な改革が必要であると。
　最後ですけれども、改革の進め方については、量的な財政再建というのは、徐々に財政再建と増税を行うのが必要であって、何らかの、市場に追い込まれて財政が破綻するという状況で危機的な状況に追い込まれてから、結果として必要に迫られて財政再建をするとなりますと、短期的に大幅な歳出カットとか増税に追い込まれます。それはその時点での国民に非常に過大な負担を及ぼしますので、ここで財政再建というのは徐々に負担を平準化する形でなるべくやるのが望ましい。その上で徐々に行うのが望ましいと思います。
　構造改革の方は、制度改定に伴うものは改革後の将来像を早期に明示することによって国民の支持を取り付けつつ、いったん改革がスタートする以上は後戻りできない形で改革にコミットする、そういった政策の信頼性を確立するのが重要だろうと思います。
　それでは、時間になりましたので、このくらいで私の公述を終わりたいと思います。