Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水参考人　筆界をめぐるトラブルといいますか、筆界をめぐる裁判と今回の特定手続との連携の問題につきましては先ほどお話しさせていただきましたけれども、今後は、少なくとも、弁護士が依頼者から土地の境界の問題について相談を受けて具体的に事件として引き受ける際には、まずこの特定手続を使ってみようかというのを考えるようになろうかと思います。
　それは、先ほど言いましたように、共通の図面と申しましたけれども、裁判の場合は、それぞれが主張する自分の土地の図面を中心にしてその裁判の訴状添付図面というのをつくるわけですね。逆に、被告の方もその答弁書に引用するものとして自分の土地の方をつくるものですから、共通した図面がなかなかつくれなかった。それがこの特定制度をつくることによって、一つの土俵というのを法務局の方でつくりますので、その中で争い事をするようになるということで、非常に簡便になろうかと思います。
　登記行政と裁判との間の連携につきましては、従来はほとんどなされていなかったと思いますけれども、この特定制度を契機にして、やはり裁判所、法務局それから我々代理人の立場で、実務的な研究だとかあるいは協議を今後進めていかなければならないと考えております。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○中村参考人　当然のことながら、この特定制度は相当利用がふえるだろうというふうに予想されます。それは、そもそもこの制度ができた趣旨からいけば当然のことだろうと思っております。
　そういった意味で申しますと、いわゆる登記所と裁判所の関係といったもの、この関係が非常に深くなってくるだろうというふうに思うわけであります。と同時に、裁判における適正な証拠の収集のための大きな力になるわけでございますので、そういった意味で、非常に厳正な、適正な運用が望まれるだろうというふうに思っております。
　私どもの、司法書士の方の実務にどういう影響を与えるか、こういう御質問だったと思います。
　当然のことながら、冒頭に申し上げましたけれども、私どもは、所有権移転に関する登記をずっと受託してまいります。今後も同じように、土地の境界をめぐる紛争を抱えた事件が登記の受託事件に関連して出てくることは、今までと同じようにあるわけでございます。今後は、そういった問題をまず、いろいろ相談センターであるとかあるいはＡＤＲであるとか、そういったところに行くということもございますし、それと同時に、この筆界の特定制度というものを利用するような慣習を、私どもとしては申請人の方にもお願いすることになるでしょうし、ということは、私どもの実務そのものについても、そういったものについてこれからより一層の研さんを積むということが必要になってくるだろうというふうに思っております。
○西本参考人　三月七日に施行されましたばかりの改正不動産登記法では、登記官の地図訂正のかかわりですとかというのは非常に明確になりました。以前は、分筆登記しますときにも、全体を測量しますと登記面積より大きい、そのときに、地積更正をしなきゃならない、地積訂正登記をしなきゃならないというときに、周辺の所有者の印鑑証明つきの承諾書がないとできないといったような、実務的に大きな縛りがございました。
　こういう制度ができますと、この改正登記法、また今回の改正によりましても、一層登記官が当事者としてこの筆界を特定していくという問題に積極的にならざるを得ないというふうに考えまして、大変歓迎しておるところでございます。
　それから、先ほど申し上げました図面の毛筆の件は、あれは明治時代からのものであります。ところが、それを墨でかきかえただけのものが今法務局にある。だから、法務局にある図面だけでは、短絡的に、法務局にある図面がこうだから筆界はこうだという判断をされては困るということで、土地家屋調査士は、時には、あなたたちは考古学者にでもなったつもりかと言われるぐらい、古い資料を実は探しまして、土地の由来というものを調査して筆界の確認に当たっております。
　それで、この制度ができましたら、それぞれに長所、短所を生かしまして一生懸命努力したいと思っております。よろしくお願いいたします。
○樽井委員　ふだん多くの努力をされているということに心から敬意をあらわします。
　実際に、例えば、これは確定してデータ化するということを私のような若い世代の議員だったら当然思うと思うんです。紙ではなくて、将来的には、例えば不動産会社の方が法務局に行って閲覧する。それも、余りスピーディーにできない、見にくい書類であり、申請をしなければならないということでやるのではなくて、例えば、経済の発展を考えた場合であるならば、不動産会社に、あそこの土地はだれの持ち物だろうかというような問い合わせがあったときは、ぱっとそこでインターネットあたりを使って、パスワードでも打てば、とにかくゼンリンの地図みたいな形のものがあれば、そこをクリックしたら、大体、面積と所有者、どういった形であるか出てくるような、そういったデータの作成というものは将来的には考えていかなければならない、そういうふうに思っております。
　そういった技術的な提案でありますとか、あるいは社会全体における利便性の確保みたいなものは、やはり私も、質問取りをしたり訴えたりしても、民間の皆さん方からしていただかないとなかなか改善することが難しいというふうに最近は実感しておりますので、こういった法律のことに意見を、非常にきょうはありがたかったんですが、実務の、本当にこうやった方が効率がいいぞというような、そういったこともぜひ今後とも政府にいろいろな意見の方を伝えていただけたらと思います。
　ちょっともう時間が来ましたので、きょうは本当にありがとうございます。有意義な御意見、助かりました。ありがとうございました。
○塩崎委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　能勢　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　岩井　良行君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　尾見　博武君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　甲村　謙友君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官黒川達夫君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野つや子君　おはようございます。自由民主党の大野つや子でございます。
　初めにお断りいたします。私の不注意で風邪を引きましてお聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず初めに、循環型社会の構築について小池大臣にお伺いいたします。
　大臣の所信では、循環型社会の構築が脱温暖化社会の構築と並び環境行政の二本柱の一つとして位置付けられております。私も、循環型社会の構築は、我が国の経済社会が持続的な成長を続けるために必要不可欠な課題であると認識いたしております。我が国が協力して取り組むことが必要な地球的課題であると考えております。その意味では、来月、我が国において開催が予定されておりますスリーＲイニシアチブ閣僚会議において我が国が主催国としてリーダーシップを発揮し、具体的な成果を上げることが求められていると思われます。
　そこで、この会議においてどのような成果を目指しているのか、大臣の意気込みをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘いただきましたスリーＲイニシアチブ閣僚会合でございますけれども、循環型社会の構築をしていくという、地球温暖化対策とともに大きな環境行政の柱となっております。
　その上で、この閣僚会合、四月二十八日から三十日にかけまして東京で開くというものでございますけれども、そもそも、昨年六月のＧ８首脳会議で小泉総理自らが提唱されて合意されたスリーＲイニシアチブがございます。すなわち、廃棄物の発生抑制、リデュース、そして再使用、リユース、再生利用、リサイクルという三つの頭文字Ｒを取りましてスリーＲを世界的に推進するということを目的に開催をし、それはすなわち、我が国が循環型社会の構築を目指すんだと。と同時に、世界に向けてそれを発信し、ともに知見を共有していこうというものでございますので、循環型社会構築の一つの象徴となるものと、このように思っているところでございます。
　このスリーＲの推進は、環境と経済が両立した循環型社会を構築するための重要なかぎでございますし、さらに、近年はグローバル化に伴いまして、物品、そして循環資源の国際流通が急速に拡大をしているということで、先進国、開発途上国、その違いを問わず国際社会の最大の関心事の一つにもなっているわけでございます。
　閣僚会合におきましては、我が国のこれまでの経験を諸外国に発信すると同時に、国際的な推進に必要な方向性、そして具体的な行動を明らかにしてまいりたい、そして主催国として主導的な役割もしっかりと果たしてまいりたい、それによって我が国の循環型社会の構築を更に進めていくという、そういう好循環、いい循環を進めてまいりたいと思います。
　ちなみに、せんだって来日されました、ケニアの環境副大臣でありますワンガリ・マータイさんが来日の際に、このスリーＲの精神のことをお話をしている中で、もったいないという日本の心があるではないかということを御指摘されました。そして、彼女は今や、このもったいないという言葉を津波に続く世界語にすべきであるということをニューヨークの国連本部におきましての彼女の講演においても訴えられたと。御唱和くださいと言って日本語で皆さんにもったいないということを催促をされた、催促といいましょうか、促されたというようなことも聞いております。
　よって、今回のスリーＲイニシアチブ閣僚会合におきましても、今ちょっと考えているところなんですけれども、副題としてこのもったいないということを入れ込んでいって、そしていま一度、私たち日本人が大切にしているこの心を、もったいない精神というのをもう一度国内的にも呼び掛けると同時に、世界に対してもったいないという、そのまま日本語でお訴えができるような、そういったことも今考えているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。何か私も、もったいないという言葉を忘れ掛けていたような、使い捨て時代というような中でございましただけに、いま一度もったいないという気持ちを取り直して私どももいかなければいけないと思います。どうぞ大臣、リーダーシップをしっかり取っていただきたいと思います。
　次に、私も、スリーＲの取組において先進的な地位を占めている我が国においても、循環型社会の構築に向けて更なる取組の強化が必要であると考えております。特に、リサイクルは進んできているものの、リデュースとリユースが十分ではないように思われますが、今後、リデュース、リユースをどのように進めていらっしゃるのか、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（能勢和子君）　御承知のとおり、循環型社会推進基本法におきまして、このスリーＲの中でも第一、優先順位の一番に発生抑制、いわゆるリデュース、そして第二に再使用、リユースというのを掲げておりまして、環境省といたしましてもこうした考え方に基づきまして、リデュース、リユースの推進に今努めているところであります。
　具体的に、第一のリデュースに関しましては、中央環境審議会におきまして今年二月に取りまとめました意見具申の中で、一般廃棄物の処理に対して有料化あるいは分別収集の促進、それから、地域って、五万ぐらいの、五万人の人口ぐらいのところから地域ごとのスリーＲシステムの構築等提言されておりまして、今後その推進に努めていくということで、環境省としましてもこのリデュースに力入れているところでございます。
　第二のリユースに関しましては、御案内かどうかちょっと分かりませんが、サッカー場やお祭りのイベント会場ですね、リユースカップというのを御存じですか、先生。リユースカップというのを導入を促進したり、また南九州地域におきましては、しょうちゅう瓶にリターナブル瓶ってマークが入りまして、このリサイクルといいますかリユース、その再使用ということに取り組むことを支援しております。
　また、そのもったいないではありませんけれども、はしの持参をして、使い捨てでなくて、はし持参。あるいはマイバッグと言ってスーパーなんかへ行きますときに自分の袋持って来なさいというのがありますけれども、ああいうことにも力を入れながら御指摘のそのリユースについてもやっております。
　なお、現在、中央環境審議会では、容器の包装リサイクル法の見直しの審議の中で見直していただいておりますけれども、このリデュース、リユースについても促進していく議論が展開されておりますので、これを受けまして、今後、このことについても十分な取組をしていく決意でございます。
　よろしくお願いいたします。
○大野つや子君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、民生部門の地球温暖化対策についてお伺いしたいと存じます。
　先月の京都議定書の発効を受けまして、今月九日の参議院本会議において、京都議定書発効に基づく国際合意の積極的推進と京都議定書以後の新枠組形成に向けた新たな国際合意の実現に関する決議を採択したところでございます。また、大臣の所信においても、環境政策の二本柱の一つとして位置付けられております地球温暖化問題が国策の重要課題でありますし、官民挙げて真剣に取り組むべきことは明白ですが、民生部門における成果は依然として厳しい状況です。
　環境省の速報値によりますと、二〇〇三年度の家庭部門の温室効果ガスの排出量は一九九〇年度に比べて二八・九％、業務その他の部門の排出量は三六・九％も増加しています。これらの民生部門での取組を強化するためには排出量増加要因の分析とこれまでの取組の進捗状況に対する評価が重要であると考えますが、この点について環境省の御見解をお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（小島敏郎君）　御指摘のとおり、家庭やオフィスを含みます民生部門からの温室効果ガスの排出量は増加しておりまして、この部門におきます企業・公共部門あるいは家庭の対策を強化する必要がございます。
　まず、家庭部門でございますが、これは我が国の二酸化炭素排出量全体の一三％を占めているものでございます。基準年から今御指摘のとおり約三割増加をしております。この増加要因は、この間、人口については三％ぐらいの伸びではございますけれども、世帯数が非常に増えておりまして一六・四％、二〇〇一年の統計でございますが、人口の伸びに比べて世帯が増えております。で、世帯が増えるということは、そこに冷蔵庫であるとかテレビであるとかそういう電子機器も併せて増えるということで、例えばエアコンについては八一％も増えておりますし、テレビ一六％、ＶＴＲ、テープレコーダー、ビデオですね、これも四割近く増えているというようなことで、世帯が増えるということ、そしてそこの家にたくさんの電化製品があると、こういうことが増加要因になっているわけであります。
　その増加する要因はございますけれども、一つ一つの機器の効率を良くするということでトップランナー基準を導入したり、あるいはトップランナー基準が導入されていないもの、家庭電化製品についても更なる効率化が図られている、こういうものについてはその増加分を相殺をしているわけでありますが、まだまだ増加要因の方が多くて御指摘のような状態になっているということでございます。
　また、もう一つの民生部門と言われております業務その他部門、これは百貨店でありますとかコンビニでありますとか、あるいはこの国会議事堂も私どもの庁舎もそうでございますけれども、ビルで使っている油、電気というものでございます。これも約、基準年から四割ほど増えている、四割弱増えているわけでございますが、これも増加要因といたしまして、経済のサービス化、産業構造の転換を反映しまして、事務所等の延べ床面積が三割以上増えております。こういうベースが増えているというところが増加要因でございまして、この増加要因に対応して、業務用のエネルギーマネジメントシステムの強化でありますとか、ビルを建てるときの機器の導入について高効率のものを導入するとか、何とか努力をしておりますけれども、まだそのベースの増加要因の方が勝っているということで増えているということでございます。
　今後、このような分析を踏まえまして、更なるその省エネ機器等の導入を進めて、家庭部門、業務その他部門の取組の強化を図っていきたいと思っております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　大変削減をしなければなりませんが、増えている状況であるということ、これしっかり見直していかなければならないと思います。
　次に、民生部門のうち業務部門の取組についてお伺いいたします。
　ただいまもちょっとお話ございましたが、コンビニエンスストアなどの便利さは、その裏で排出量増加の一因になっているとも考えられますし、出入口にありますごみ箱を見ますと、逆に被害を受けている一面もあるかと思います。しかしながら、フランチャイズチェーン店という特性を生かして効果的な温暖化対策を全国展開することも可能ではないかと存じます。
　こうした観点から、業務部門の対策について環境省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　業務その他部門でございますけれども、様々な業態がございますので、ホテルはホテルなりに、あるいは今御指摘のコンビニはコンビニなりの特性に合ったきめ細かな対策を進めるということが必要だと思っております。
　コンビニエンスストア自身は、一つ一つは非常に小さな業務形態でございますけれども、これが一つの集中、本部からの同じような仕様でつくられているという特性がございます。したがいまして、そのコンビニエンスストアというような中小規模の業務用施設について、例えば空調、冷凍、冷蔵といろいろ電気を使うものがございますけれども、これを一体的なマネジメントができる、そういう機器が導入ができないかということを十七年度考えております。
　コンビニエンスストアでございますから、一つの、幾つかのコンビニエンスストアでこれが成功をするということになりますと、これは本部仕様ということでこれが採用されれば、多くのコンビニストアがこの省エネ型の店に変わっていくことができるという特色もあると思っております。こういうために何をすればいいかということについては、さらにコンビニの事業者等からの提案も、私どもは私どもの考えもございますけれども、より使いやすい、より効果的な提案を事業者からいただいて、その波及の可能性あるいは削減効果、経済性と、こういうものを考えて、優れた提案を選定をいたしまして、この支援をしていきたいと思っております。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、家庭部門の取組について質問をさせていただきます。
　家庭での取組の強化には国民一人一人の意識改革が極めて重要だと思われます。先月の京都議定書発効により改めて国民の注目するところとなりました。また、進んで取り組んでいただいている方々からは、どのくらい頑張ればいいんですかとの御質問もいただいております。
　これを契機として政府においても思い切った普及啓発活動を展開すべきではないかと思いますが、環境省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小島敏郎君）　地球温暖化に対する国民の関心は非常に高いものがございますが、まだまだ広範な行動参加ということまでには至っていないのが現状でございます。それぞれの人の関心は様々でございますので、その関心に合うような媒体を用いて普及啓発活動をしていかなければならないと思っております。
　御指摘のように、京都議定書の発効ということについて、久々にと申しますか、テレビでも新聞でも大いに取り上げていただいて関心が非常に高まっているところでございます。関心が高まっているだけではなくて、いよいよ京都議定書の目標を達成しなければいけないということで、その関心を行動につなげていくということで、今年の六月の環境月間を中心に、経済界、労働界、あるいはＮＧＯの方々を始めといたします国民各界各層、これと連携をして、またテレビ、新聞、ラジオ等などの媒体とも有機的に連携をして、温暖化の健全な危機意識の醸成といいますか、そういう知識のみならず、具体的な活動にこれをつなげていく、そういう集中的なキャンペーンを行いたいと思っております。
　政府一体となって、そのような行動をこれを契機に起こしていきたいと思っているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。関心を行動につなげていくんだというようなお話でございますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、三月八日に提出されました中央環境審議会の答申についてお伺いしたいと存じます。
　まず、答申の内容について、その概略をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　先般の中央環境審議会の第二次答申でございますが、京都議定書の目標を達成するために必要な様々な対策、この実現のために必要となる施策あるいは政策、あるいはその量につきましての検証作業を行いまして、これを踏まえまして今後の方向性が取りまとめられております。
　ポイントとして四点申し上げたいと存じますが、まず第一に、各種対策の実効を確保するためには、情報提供、あるいは普及啓発の強化、様々な規制、あるいは経済的手法、あるいは技術開発、あらゆる政策手法を言わば総動員いたしまして対策の裏付けとなる施策について一層の強化を図っていくことが必要であると、これが第一点でございます。
　第二点は、地球温暖化対策にはコストの制約のあるものが多いことなどから、対策を導入する言わばインセンティブを付与する経済的手法、これを重視すべきではないかという点。とりわけ環境税は、その価格インセンティブ効果によりまして省エネ機器の導入等を促すほか、幅広く国民に対しましてライフスタイルやワークスタイルの変革を促す強いメッセージとなるという点でございます。
　そして、第三点でございますけれども、各種の温室効果ガスの排出抑制対策、あるいは森林吸収源対策、これらの対策に、これは一つの試算でございますが、一定の前提を置いた試算でございますが、年間四千から七千億円の追加的な経済的支援が見込まれるということ。そして、追加的な税財源を安定的に確保するための仕組みとしては、この地球温暖化のそもそもの原因でございます二酸化炭素の排出又は化石燃料の消費に対して負担を求める税財源が適当であり、とりわけ環境税は今申し上げたような課税による効果、長期的、継続的に期待することも可能ではないかという点。
　そして、第四点でございますが、したがって、環境税につきまして、国民経済、産業に与える影響、あるいは既存のエネルギー関係諸税との関係、これらに十分留意をしながら、その具体的な姿等につきまして早急に検討していくことが必要であると。
　以上四点がその答申のポイントでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　様々な政策の積み上げにより二〇〇六年から一〇年の平均で二兆三千億円から二兆八千億円が必要であると、また、このうち四千億から七千億の公的負担の必要性が指摘されているとのことでございます。
　現状でも政府予算で一兆円超の投入がされておるわけでございます。それでも二〇一〇年には六％増の見通しになっていますが、何が機能して何が不足しているのか、環境省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　今先生から御指摘ございましたように、現在の地球温暖化対策推進大綱関係予算、一兆円強でございます。
　その内訳を見ますと、まず、地球温暖化対策そのものを主な目的とするもの、省エネルギー対策や石油代替エネルギー対策等を中心といたしますこういうものと、結果として温室効果ガスの削減に効果があるもの、これも様々ございます。原子力発電、森林対策、廃棄物リサイクル対策その他でございます。
　そういうものから成っているわけでございますが、そして、この一兆円強の予算、これをベースとして現行の対策、施策、これを続けた場合に、今お話ございましたように二〇一〇年における、言わば現状対策ケースと申し上げておりますけれども、これも温室効果ガスの排出量が基準年と比較してプラス六・〇という、御指摘のとおりでございます。したがいまして、現行の対策、施策をこのまま続けておりましてもマイナス六％という削減約束は達成できないわけでございますので、追加的対策、施策が不可欠であるということは明らかでございます。
　先般の、今申し上げました第二次答申等の取りまとめに当たりましては、環境省におきまして、京都議定書の目標の達成に必要となる対策、これを実現するために、一定規模の削減で、余り小さなものは除きまして、一定規模の削減量が見込まれる対策のうち費用が計算可能なものにつきまして一定の前提を設けて試算を行ったところ、今御指摘の追加的支援額として年間およそ、年間でございますが、四千から七千億円程度の費用が見込まれるということが明らかになったわけでございまして、何が不足しているのかということでございますが、環境省といたしましては、この試算によりまして追加的な経済的支援が必要と見込まれた、これ例えばでございますが、森林吸収源対策、あるいは新エネルギー対策、あるいは住宅の省エネ性能の向上、あるいは京都メカニズムの活用ということに対しまして今後支援を行っていくことが必要であると、そのように考えております。
○大野つや子君　ただいまの追加費用を部門別に見ますとといいますか、実はこれ三月九日の読売新聞に出ておりました。それを私は見せていただきまして、追加費用部門別に見ますと、大変高効率な給湯器への買換えとか住宅の省エネ化などによる家庭部門の費用負担は年間で九千百億から一兆一千六百億円にも上るというようなことが書かれておりまして、私は、国民へもっと分かりやすいこのＣＯ２削減へのアピールというものをしていただかないと、本当に大変大きな問題でございます。
　この点、いろいろ大きなウイークポイントがあると思っておりますが、国民が理解すれば消費動向に影響してくると思いますし、企業活動にも影響を与えると思う一人でございますので、どうぞその点、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、いいですか、いいですね、あっ、ございますか。済みません。
○政府参考人（小島敏郎君）　先ほど六月に向けて大規模な国民運動を行っていくということでございますが、その一環といたしまして、各家庭に分かりやすい電気代あるいはガス代、あるいはどこの、地域によってもそれは異なりますので、家庭の目から見た指標といいますか、行動の指針、そういうものを作るということで努力をしてまいりたいと思っております。
○大野つや子君　次に、地域の取組、環境教育についてお伺いしたいと思います。
　私の地元でもございます岐阜県郡上市は、面積の九割を森林が占めております。白山や長良川を抱える自然豊かな地域でございます。この郡上市において、地域の自然環境を住民の手で守るため、有志ら四百人以上が発足メンバーとなりまして、今月、郡上市環境団が設立されたところでございます。この郡上市環境団は自治会や老人クラブ、小中学校等が中心となりまして活動することになっております。
　我が国の環境保全のためには、国や地方自治体だけではなく、各地域の多様な主体が積極的に取り組むことが極めて重要だと考えております。こうした地域における取組に対する環境省の御認識と対応をお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（田村義雄君）　地域の取組に対する御質問でございます。
　御指摘のように、環境保全のためには正に住民を含む地域の多様な主体が参加することが極めて重要であると考えております。私どもの環境基本計画、ここにおきましても四つの概念がございます。循環、共生、国際的取組と並びまして、あらゆる主体が持続可能な社会の構築に参加する社会の実現を目指す参加と、要するにこの参加という概念を長期的な目標の一つとして掲げて取り組んでいるところでございます。
　環境省におきましては、例えば市民との協働による環境の恵み豊かな持続可能な町づくり、この町づくりにつきまして顕著な取組を行っている市町村等に対しまして毎年表彰を行いまして、他の地域の模範となることを期待をしております。あるいは、地域の環境行政を情報面から支援するために、地方公共団体におきます地域の環境基本計画、あるいは環境保全に係る施策事例、あるいは地方公共団体によるイベント等の情報を取りまとめまして、知恵の環と称しておりますが、インターネットを通じましてこれらの情報提供を行っております。さらに、地域の多様な主体が協議会、これを結成いたしまして、環境と経済の好循環を目指して行っている温暖化対策事業、あるいは日常生活におきます様々な温暖化対策に取り組む事業、これらを支援をしてもおります。
　環境省といたしましては、こうしたことも含めまして、今後とも御指摘のこの地域の取組、積極的に支援していきたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。全国各地にこのような輪が広がっていくことを願っております。
　次に、地域の取組を活性化していくためには、住民一人一人の意識を変えていく必要があり、そのためには地域における環境教育、環境学習が重要と考えます。都市部や森林が多い地域ではその問題意識も異なると思いますし、教育委員会、自治会始め、連携できるところは密に連携を取るなどの対策は急務であると考えます。環境省の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　地域の取組を活性化するためには、住民一人一人が、今先生おっしゃいましたように、環境問題を正に自らの問題ととらえて、そして環境保全活動に取り組むことが重要でありまして、その基礎となるのが言わば環境教育でございまして、この環境教育の推進が不可欠であると認識をいたしております。
　また、昨年九月には、環境保全活動・環境教育推進法、いわゆる環境教育法でございますが、これに基づきまして基本的な方針というものを閣議決定をいたしておりまして、環境教育の実施に当たり重視すべき共通の考え方を明らかにしておりまして、環境教育の推進方策あるいは指導者育成あるいは地方の拠点整備のための施策等について定めております。
　環境省では、小中学生の地域におきます環境学習を支援するこどもエコクラブ事業、これ等を実施をしておりますし、また、地域における環境保全活動を支援するために環境カウンセラー等の人材の育成、あるいは地方パートナーシッププラザの設置等、地域の拠点整備に努めているところでございます。
　今後とも、文部科学省を始めといたします関係府省あるいは自治体あるいはＮＰＯ、地域住民等、様々な主体と連携を図りながら、この環境教育の推進に努めてまいりたいと存じております。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、湖沼の水環境保全について質問いたします。
　昨年八月に総務省が公表しました湖沼の水環境の保全に関する政策評価書では、これまでの湖沼水質保全政策について、一定程度の効果は認められていますが期待される効果が発現しているとは認められないとされています。総務省の政策評価の指摘に環境省としてどのように対応するお考えか、お伺いいたします。
○政府参考人（甲村謙友君）　御指摘のとおり、昨年八月に公表されました総務省の政策評価におきましては、これまでの湖沼水質保全政策につきまして、一定程度の効果は認められるが総体として期待される効果が発現されているとは認められないという評価を、結果をいただいているところでございます。
　こういった政策評価の指摘も踏まえまして、湖沼の水質を改善するために、従来から実施しております下水道あるいは合併処理浄化槽等による生活排水対策、それから湖沼のしゅんせつ等による汚濁負荷の削減等に加えまして、農地、市街地等から流れ出る流出水の水質を改善するための施策の推進、ヨシ原などの水質改善に資する水辺の環境の保護、工場等からの汚濁負荷を削減するための対策の強化といったような措置を追加して講ずる必要があると考えております。今国会に提出いたしました湖沼法改正法案におきましてもこれらの内容を盛り込んでいるところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、湖沼の水質保全を図るためには、国、地方公共団体だけでなく、湖沼周辺の地域住民や湖沼の環境保全に取り組んでいるＮＧＯ、ＮＰＯといった主体の協力を得つつ対策を進めていくことが重要ではないかと考えます。特に、現場をよく知っている方々、現状の問題意識を強く持っている方々が重要であると思います。今後、行政と住民との連携についてどのように位置付けているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　湖沼の水質につきましては、住民の生活環境を守る上で大切であるとともに、水質保全対策を推進する上で地域住民やＮＧＯ、ＮＰＯなどの活動は極めて重要であると考えております。
　このため、行政と住民の連携を一層進めていくという観点から、今回の湖沼法改正法案におきましても、従来、個別の湖沼の計画につきましては行政の内部だけで計画を作っておったわけでございますけれども、今回の改正法案におきましては、湖沼の計画の策定に際しまして住民意見を反映するための手続を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、地域住民、ＮＧＯ、ＮＰＯといった方々とより一層連携して、湖沼水質の改善に努めてまいりたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、大気汚染についてお伺いいたします。
　小池大臣の所信の中では、環境汚染を防止し、安全で安心できる社会を構築することも重要な課題であると述べられています。この点に関連し、まず初めに大気汚染の状況について質問させていただきます。
　二酸化窒素、浮遊粒子状物質のそれぞれについて、全国ベースの環境基準達成状況、また自動車交通の集中しているＮＯｘ・ＰＭ法対象地域での環境基準達成状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　お答えいたします。
　御質問の点は、ＮＯｘ・ＰＭ法というふうに言われておりますけれども、大都市について特に特別の厳しい対策をしております地域におきます大気汚染状況と全国の大気汚染状況を対比すると、こういうことだったかと思います。
　現在、私どもでは約二千百局の自動測定局を全国に設けてございますけれども、これに即しまして申し上げますと、まず、御指摘の二酸化窒素でございますけれども、全国ベースで申し上げますと、一般局の九九・九％、そして自動車沿道にございます自動車排出ガス測定局というのがございますけれども、こちらについて見ますと、八五・七％という達成率でございます。これは全国平均でございまして、実は御指摘の自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対象地域、東京とか大阪とか名古屋でございますけれども、こういったところだけに限って見ますと、一般測定局、これは住宅地などに置かれている部分でございますけれども、これについては九九・八％、ほぼ達成でございますが、自動車排出ガス測定局について見ますと、大変悪い達成率になりまして、七六・四％というふうになってございます。
　また、浮遊粒子状物質についても同様でございまして、端的に申し上げますと、東京、大阪、名古屋等々におきましては、一般測定局では八三％ぐらいこの環境基準を達成しておりますけれども、自動車排出ガス測定局では六一・九％、大変悪い達成率の状況にございます。
○大野つや子君　ただいまのお話ございましたが、首都圏、近畿圏などの大都市では特に自動車排出ガスによる汚染がいまだに改善されていないという状況と理解しております。自動車排出ガス対策についてどのような目標の下にどのような対策をこれから講じて、安全で安心できる環境を目指していくのか、是非環境省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　御指摘のとおりでございまして、今後この安全と安心の確保という観点に申し上げますと、東京とか大阪におきまして大気汚染を解決していくと、大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　ただ、東京、大阪等で発生源となっておりますのは自動車、ディーゼルトラック等々がその発生源でございまして、これは全国全体を走り回るというところもございます。そういうことで、なかなか対策は難しいわけでございます。
　現在、私どもといたしましては、方針を閣議決定しておりまして、平成二十二年度までにこの環境基準をおおむね達成するということで、いろんな対策を組み合わせて実施をしてございます。
　私ども、三本柱の対策というふうに申し上げておりますけれども、第一は、先ほど申し上げましたように、全国、自動車が走り回るということでございますから、新しく売り出します自動車についての排出ガス規制の強化ということが一つ大きな柱でございます。今年の十月以降売り出す新しいディーゼルトラックについても大変厳しい対策をするということにしておりますし、また、先ほど申し上げました平成二十二年度達成の直前にも更に追加的な排出ガス規制をしたいというふうに考えてございます。
　それから二点目でございますけれども、低公害車、これは逆にきれいな車をなるべく増やすと、こういうことでございまして、政府としては一千万台に増やそうというふうなことで一生懸命努力をしている最中でございます。
　また、三番目の柱といたしまして、そういった全国全体の対策に加えて、やはりどうしても東京、大阪といったようなところでの対策が必要だというふうに考えてございます。これは、ＮＯｘ・ＰＭ法、先ほど御指摘のありました法律でございますけれども、これの成果というのはまだ中間年を迎えてございません。今年度といいますか、来年度と申し上げた方がよろしいかと思いますが、平成十七年度がその政策評価の年というふうに考えてございます。
　今、そういった東京、大阪等に限りました特別の対策についての成果というものをまた評価をいたしまして、更に必要であれば追加的な対策を講じて、全体として平成二十二年度の環境基準の達成というのを図っていきたいというふうに考えてございます。
○大野つや子君　三本柱の対策をというお話でございます。どうぞしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、大気汚染についても現状の把握は大切でございます。住民の理解が根幹であると思います。この問題は、個々に警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省などで連絡会議を設置しているというように承知しておりますが、当局の取組に測定体制の高度化や大気観測局の増設などがよく言われますが、欧米などで見られますレーザーなどを用いた広域的な大気中の濃度を測定する研究も行っていたと思われますが、現状についていかがでございましょうか。
○政府参考人（小林光君）　お答え申し上げます。
　大野委員の御指摘、国民の理解を求めてアピールをして対策を進めていくということで今日御質問を賜っているかと思います。そういう意味でいいますと、大気汚染の状況を把握するということは大変重要なことだというふうに思っております。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、我が国におきましては、自動化をされました大気汚染の測定局というのが二千百局ほどございまして、その整備状況というのは大変世界の中でも優れたものだということで、例えばＯＥＣＤ等々の政策評価の中でも高く評価をされているところでございます。
　ただ、この自動測定局だけでなくて、今の御質問の点は、更に新しい技術を採用して一層効果的に、あるいはもっとより迅速に、簡便にその大気汚染の状況というのを把握をしたらどうだろうかと、こういうことでございます。
　この点に関して言いますと、例えば高層大気中のオゾン、あるいは遠くから飛んでまいります黄砂、こういったものにつきまして測定するために、例えばレーザー、レーダーを使う、あるいは人工衛星でそういうものを把握する、大変広域的な監視状況というのは最近強化をされてきてございます。さらに、一台一台の車を遠隔測定するといったような技術の開発も進められてございます。私どもとして、こういった新しい技術をどんどん応用いたしまして、そういう環境の監視、遺漏なきを期したいと思っております。
　それから、少し長くなって恐縮でございますけれども、情報を測るのも大事でございますけれども、伝達をするという観点では、最近発達をしてございますコンピューターシステムなんかを使いまして、私ども「そらまめ君」とか「はなこさん」とか言ってございますが、そういった大気汚染の状況がリアルタイムに国民の方に分かっていただける仕組みといったようなことも整備をしているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。これからもどうぞよろしくお願いをいたします。
　最後に、大臣にお伺いいたしたいと存じます。
　今回の質問では、特に国民の理解ということを中心にお伺いいたしました。私は環境省における広報、政府における広報が必ずしも各家庭まで理解を深めていないと思っております。質問の中でも触れましたが、取組が進んでいる家庭ではどこまでやればいいのかという反応もいただきますし、温度差は広がっているわけでございます。環境税の議論においても同様でございます。一生懸命やっている人たちはやっていますと主張して反対しますし、またやっていない方も逆に反対しております。やっぱり国民の関心、理解しか打開策はないのかと思うのでございますが、霞が関官庁挙げて行動し、政府広報を重点的に行うことで、国民に、民間に姿勢を示す、そんな目に見える、手に取って分かる決意が私は大切ではないかと存じます。
　大臣の御決意を最後にお聞かせいただき、質問を終わります。
○国務大臣（小池百合子君）　誠に御指摘のとおりだと思います。環境問題、地球温暖化の対策にいたしましても、循環型社会の構築にいたしましても、国民、それは家庭人であったり、それからビジネスの方であったり、どの分野におかれましても、やはりお一人お一人の御理解と、そしてまたそこに基づいた行動が必要になってくるわけでございますので、これからもしっかりと環境政策に関します情報を十分にかつ分かりやすい形で示すことを心掛けてまいりたいと思っております。
　私は、環境問題また環境保全の取組は、そうやってもう既に一生懸命やっていただいている方もおられますけれども、よりすそ野を広くして、そしてかつ行動につなげていただくためには、どこかで環境に対しての自分の行動がどこか楽しいであるとか、それから自己実現につながったり、それからやりがいがあったり、それからまたみんなでやっているんだというような参加意識を共有すること、それからまた中にはこれだけ環境配慮をすればお得だというような、そういったことなどをヒントにいたしました広報活動をやっていかなければならないと思っております。
　ちなみに、御承知のように六月は六月の五日の環境の日を含みまして環境月間でございます。昨年も「ザ・デイ・アフター・トゥモロー」という映画などと絡めまして、皆様方にＰＲもさせていただいたわけでございまして、こういった地球温暖化防止国民運動事業の一環として行ってまいりたいと思っておりますし、また何よりも今年は愛知万博の年でございますので、環境省主催のイベントの実施などにもいろんな工夫を凝らしてやってまいりたいと思います。
　また、もちろんパンフレットやポスターの作成等々ございますけれども、よく広報の理論として、ほんの少しやっているとなかなかそれは行き届かないんですけれども、ある段階からがっとその認知度、遡及度というのが広がるものですから、ここは環境という面で皆様方の御協力なくしては成り立たないという判断をいたしまして、そして今年は正にこの広報活動にしっかりと取り組んでまいりたいということを考えております。しっかり取り組ませていただきたいので、また皆様方の御支援もよろしくお願いをいたします。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　終わります。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。私も不注意で風邪を引きまして、御迷惑を掛けるような話になると思いますが、お許しいただきたいと思っております。
　大臣の所信に対する質疑の前に、一言、小池環境大臣に考え方、私のちょっと意見を言いましてお聞きをさせていただきたいと思っておりますが、それは例の三月の八日の閣僚懇談会の内容のことが新聞報道されております。その後の大臣の記者会見では、国会の審議や委員会の審査、法案審議などがちょうど重なっていて、三月十五日から十七日までのロンドンでのエネルギー・環境閣僚級ラウンドテーブルに出席することがなかなか難しい状況に陥っておりますと、こういう発言をされておられます。で、同じその閣僚懇で町村外務大臣も発言をされ、そしてその後十一日には、細田官房長官が、閣議や閣僚懇談会での発言について、必要なら官房長官がスポークスマンとして統一的に公表するので外部に発表することについては厳に慎んでほしいと、こういう一つの流れがこの問題であるわけですね。
　私、この発言を聞いておりまして、小池大臣がおっしゃるように、日本の大臣が外に出てしっかりプレゼンスを示すことは国益にかなうことであると、これは全くこのとおりだと思います。日本の大臣が国際的ないろんな会議に出て日本の主張をするということについては、これはどちらかというとまだまだ少ないかなという気もしているぐらいでございまして、そういう点では非常にこれは私はそのとおりだと思っています。また、同時に出てまいりました副大臣、政務官、高野副大臣、能勢政務官おられますが、そういう方々を前にして恐縮でございますが、役割が十分果たされていなかったなら一体何なんだろうかと、こういうこともありまして、これまた私は副大臣、政務官についての働きはもっともっとしてほしいと、こういうことも全く同じ気持ちでございます。
　そういう中で、実は私は、ちょっとは自分なりに自分の立場から申し上げますと、なかなか海外出張が行きにくいというその理由の中に、この委員会審査とかそういうことがあるということを言っておりますね。これは私も環境委員会の今理事をさせていただいておりまして、そういうことを言った覚えは一切ございません。これは恐らくどこかの委員会でのお話なのかもしれませんが、そういう点で、余りにも短絡的にこういう発言をするのはいかがなものか。
　と同時に、あえてもう一つ申し上げますと、小池大臣は沖縄北方の担当の大臣もされておられます。つまり、二つのポジションの大臣をされておられるということになれば、衆議院、参議院合わせますと四つの委員会ですね。これをこなすというのは大変なことだと私は思います、日程を調整するのも大変なことだと思うんですが。これは内閣法の第二条に、いわゆる国務大臣は十七名までと、こういう人数制限がございまして、それを、いろんなポストが、大臣ポストが増えてきますと、こなすためにはやっぱり兼務をしなきゃいけないという、こういう状況の中で小池大臣がそういうポジションに就いたんだとは思いますけれども、場合によっては、この両方の大臣を就任するときにもマスコミでも若干触れられましたけれども、沖縄や北方というところの環境面、開発面というものを考えたときに、かなりこれは言うならばせめぎ合いをする部分もある、そういうふうな両方のポジションの大臣ということになるわけで、これはどういうことなのかというふうな若干マスコミの議論もございました。
　そういういろんなことを考えまして、私は、まず大臣にお伺いをしたいのは、国会の理由で海外出張ができないといった発言で、余りそういうことを考え過ぎだと言われるかもしれませんけれども、この環境委員会の特に野党側の云々という話が聞こえてきますと、それは、それはいかがなものか……
○国務大臣（小池百合子君）　そんなこと言ってない。
○谷博之君　後で御答弁してください。そういう意味で私は取りました。
　したがって、もしこういう記者会見なり閣議、閣僚懇で発言をするのであれば、もっと具体的に言えばいいじゃないですか。こういう一般的な言葉を使われると迷惑を受ける、そういう人たちも出てくる、このように私は思っていますし、それから、もうあえて言うならば、環境と沖北との両方の大臣を兼務するというのであれば、それで忙しいというのであれば、どちらかの大臣を返上すればいいじゃないですか。そういうふうに私は取らざるを得ない。このことについてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小池百合子君）　大変いい御質問をちょうだいいたしました。
　まず、兼務については、これは任命権者であります総理の問題でございますが、また同時に、私は、むしろ兼務しているからこそできることはたくさんあるということで既に実行もさせていただいているところでございます。
　それから、このテーマは、先生も代議士の秘書も務められておられて国会の状況などよく御存じだと思いますので、新しくて古い、そして古くて新しい話だと思っております。私は、記者会見で申し述べたのは、それ以上でも以下でもございません。今は予算のシーズンでございますし、また日切れ法案などを抱えていることは事実でございます。そこで野党云々と言った記憶は全くございませんし、私はこの点につきましては新進党、自由党、それぞれかなり一生懸命取り組んできた問題でございまして、私の今回のことについて申し上げているのではなくて、もっと原点に戻って、本来の意味の国会改革をしなければならないのではないかということを、その真情を吐露したわけでございます。
　ただいま現職でございますので、また政府の方の立場で国会改革云々と言うのを控えろと言われればそのとおりかもしれませんが、逆に言えば、現職になって初めて見えることが多々あるわけでございます。あの国際会議、この国際会議に幾つ出たというような一覧も先生のお手元に行っているかと思いますけれども、逆に行けなかった国際会議何があるのか、それをまず見ていただかないといけないのではないかと。
　これは別に今回のことを言っているのではなくて、私はシステムのことを申し上げておるわけでございまして、それはまた政権がどういうふうなことになるか分からない中で、今度はその担当になった人がまた同じ形になるということの繰り返しをやっていては、私は正に国益というものについていかがなものかなと。私個人の問題で言っているということでは更々ないということを申し上げておきたいと思います。
　それから、何と申しましょうか、よくこの時期は二月、一月の末から二月に例えばダボス会議というのがスイスで開かれるんですね。私も九三年、九四年、九五年と連続してお招きをいただきました、最後のときは阪神大震災が起こってドタキャンをしたんですけれども。そういった時期っていう、そこのダボス会議では本当に世界じゅうの関係者が集まって、そこがもう、そこでお話をすることが、サミットもそうでございますけれども、そこで大体道筋が付いちゃったりするというようなことがございますが、ちょうどこの時期というのは日本では予算の審議の真っ最中、もちろん国会軽視をしろなどということは申しません。しかしながら、いろいろとそういうこれから国際会議は増えることはあっても減ることはないんじゃないかと、こういうふうに思っているわけでございまして、そういった意味を含めて、私、今回の記者会見での発言ということでお酌み取りいただければと、このように思うところでございます。
　これは、ですから、みんなで考えていかなければならない問題だなと。私が今置かれている中で特にどうなのかということを聞かれれば、いつでもお答えもさせていただきたいというふうに思っているところでございます。ただ、今回の件につきましては、野党の皆さんが大変サポートしてくれましたことを私は心から感謝をしているということだけ最後に申し述べたいと思います。
○谷博之君　恐らくダボス会議の話が出てくるんだろうとは思っていました。
　私、今、実は国会の中で超党派でつくっているラムサール条約の登録湿地を増やす議員の会というのがあるんですが、そこの事務局長をやらせていただいていて、今年の十一月にウガンダでそのＣＯＰ９が行われますので、是非大臣に出席いただきたいと、こういうようなことも要請しているぐらいでございまして、必要な国際会議には是非出ていただこうということについての考え方は全く同じです。
　ただ、内閣として、内閣とそれから国会との関係というのは、当然それは、特に国会の審議の中でその法案の審議をする、あるいは大臣所信に対する質疑をする、そういうことについてやっぱり大臣が出席して答弁をする、意見を述べるということについての必要な場というのは、これはあるわけですね。そういう中で国会の日程というのは政府と国会の中で調整しながらつくってきているわけですよ。
　ですから、そういう意味では、希望するそのすべての国際会議に出席するというのが大原則ですけれども、やっぱりそれは調整の段階の中で決まっていくことだと思うんですね。そういうことで今までルール上やってきたと思うんですよ。
　それをあえてこの段階で申し上げるというか、おっしゃるそういう気持ちも分からないことはありませんけれども、私は、発言したこと自体が、そういう点では現在の状況の中で果たしてどうだったのかなということについて疑問を申し上げているということだと思うんですよ。