Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位和夫君　私は、イラク問題の現状についての日本共産党の基本的立場を述べるとともに、総理に質問をいたします。
　米英軍が圧倒的な軍事力でフセイン政権を崩壊させたもとで、国際社会がイラクの復興支援にどのような立場で臨むのかが今問われております。我が党は、二つの原則的な立場をしっかり握ってこれに取り組むべきだと考えております。
　第一に、イラクの復興支援に当たっては、米英両国によるこの無法な戦争の追認は行わないということであります。米英が軍事力で勝利をおさめたとしても、この戦争が無法な戦争だったこと、おびただしい人命を失わせた非人道的な戦争だったことには変わりはいささかもありません。もしもこの無法な戦争を追認しますと、米国政府が公式に今世界に宣言している先制攻撃戦略、これを丸ごと追認することになり、事はイラクにとどまらず、世界の平和ルールそのものが根底から損なわれてしまう。ですから、無法な戦争の追認はやってはならないということが第一です。
　第二に、イラクの復興支援の主体となるのは国連をおいてほかにない。国際社会は、国連が復興支援の中心的役割を担うことを確認して、その枠組みのもとで米英軍の速やかな撤退を図ることが必要であります。そうしてこそ、イラクの新しい政権を、イラク国民の意思を真に代表する政権とすることができると考えます。
　今、米国が取り組んでいる、軍事占領組織をつくり、それをてこにして米国言いなりの政権をつくろうという動きは、軍事力をもって外から自分に都合のいい政権を押しつける、私は、新しい植民地主義とも言うべき、無法に無法を重ねるやり方であって、絶対に認めるわけにはいかない。日本政府がこの米軍の軍事占領組織に要員を派遣するという方針が伝えられておりますが、これは国連憲章からも日本国憲法からも絶対に認めるわけにはいきません。国連中心の復興支援の枠組みを一刻も早くつくることが必要であります。
　以上が我が党の基本的立場ですが、きょう私が総理にただしたいのは、イラク戦争のそもそもの発端とされた大量破壊兵器の問題です。
　米英が戦争を起こすときに最大の理由としたのは、大量破壊兵器の武装解除ということでした。総理も、戦争を支持する唯一の理由として、一カ月前の国会で次のように言明されました。フセイン政権が大量破壊兵器を保有している危険がある、この兵器がテロリストの手に渡ったら大変なことになる、したがって、大量破壊兵器を廃棄するという大義に立って行動している米国を支持する、こうおっしゃいましたね。しかし、肝心かなめの大量破壊兵器は、現在に至るも発見されておりません。これは事実であります。
　最近になって、米国のラムズフェルド国防長官は、大量破壊兵器について、何かを発見できるとは私自身も思っていない、発見は困難だと言い出しました。米国当局が困難だと言い出した。
　こうした事情のもとで、国連による査察団を再開させるべきだという声が今広がっております。
　国連査察団のブリクス委員長は、国連安保理が決定すれば、いつでも復帰する用意ができている、二週間以内にイラクに戻れると述べるとともに、たとえ米英軍が大量破壊兵器を見つけたと言っても、信頼性が問題となる、国連の査察チームでなければ信頼されないと、国連による査察再開の重要性を訴えております。
　エルバラダイ事務局長も、国連査察団の活動再開を求め、疑わしい物質が見つかったとしても、それを米国が独自に検査するだけでは不十分だとして、大量破壊兵器の有無の検証ができるのは国連査察団のみだと訴えています。
　欧州連合、ＥＵのパッテン対外担当委員も、ロシアのプーチン大統領も、国連の査察団の復帰を要求しています。
　私は、総理に伺いたいんですが、総理は、一カ月前、国会でこうおっしゃった。「今日の国際社会において、大量破壊兵器の保有の有無は、うやむやに放置しておけるような問題ではない」。もちろんうやむやにできない問題です。真実を世界に明らかにし、問題の解決が図られるべきです。そのためには、国連の査察団を復帰させ、査察を再開することが不可欠だと考えますが、総理は当然これは賛成されると思いますが、賛成かどうか、端的にお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　基本的に、査察団が大量破壊兵器を捜査といいますか、見つけるような環境ができるようになることは重要だと思っています。当面、治安状況等困難でありまして、査察団も、今の状況で査察ということに対しては適切でないと思っていると思います。しかるべき査察団が入っても査察活動ができるような状況になれば、私は、査察団が入るのは望ましい、当面においては、まだそのような状況にはないと思っております。
○志位和夫君　きょうの未明に、国連安保理で、この問題についての非公開の協議が行われて、そこでブリクス委員長は、求めがあればいつでも戻るという立場を明瞭にしております。
　総理は、今査察団によって査察がやられることが望ましいということをおっしゃいましたね。それで、私、伺います。
　米国は反対しているわけです。米国は、グロスマン国務省次官、これは派遣はできないとおっしゃっている。それからフライシャー大統領報道官、ホワイトハウスは、これは不必要だと言っている。アメリカはこれは反対しているんですよ。じゃ、アメリカに、きちんとこれは査察は必要だとはっきり言うべきじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　状況が可能になれば査察団が活動するのは望ましい。しかし、今の状況で、今の治安状況が優先されるべき状況で査察が有効に機能しない段階では、それは無理からぬことではないか。将来、査察を実施に移して大量破壊兵器廃棄に向けてそれぞれの国が協力するのは、私は望ましいことだと思っております。
○会長（瓦力君）　時間が迫っておりますので、簡潔に願います。
○志位和夫君　ブリクス委員長は、直ちに今戻る意思はあると言っているのに、これをはっきり言わない。アメリカは反対しているのにその反対の立場は成り立たないということは言えない。私は、大量破壊兵器の問題についてまじめに真相を明らかにして解決するという立場じゃないということを言わざるを得ません。
　以上を述べまして、私の質問といたします。
○会長（瓦力君）　これにて志位君の発言は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井たか子君　私は、イラク復興支援についての総理の御見解をお聞きしたいと思います。
　医療や食料などイラクの人々に対する支援が緊急を要することは申し上げるまでもありません。我が国としても、早急に支援の手を差し伸べるべきだと私は思っています。
　その際、我が国としては、少なくとも大事に考えなきゃならない基本があります。あくまでも、国連主導の枠組みの中で、非軍事、人道的支援に徹するべきだということをまず申し上げた上で、総理の御見解を聞きたいんです。
　政府は、アメリカの国防総省の中に設置された復興人道支援室に対して四人から五人の要員を派遣するということを決定されたというニュースが流れておりますが、これは一体、アメリカから要員の派遣について正式の要請があったのか、なかったのか。あったとすると、それはいつ、だれからだれにあったのか、どういう中身の要請があったのか、どの程度の規模の問題としてこれは要請があったのかということについて、ひとつ明確にしていただきたいんです。
　もしなかったら、勝手にそんなことに参加できるものかどうか、これは大問題だと思うんですね。国民の皆さんに対して、また何といっても国会を通じてそれは明らかに説明をしていただくべき問題だと思っています。これはいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカからの要請はありませんが、日本としては、イラクの戦後復興また人道支援については、かねがね積極的に日本としての役割を果たしていきたいと表明しております。そういう意味において、できるだけのことをしていきたい、復興支援が始まる前から日本の考え方も反映させていきたいという点で、私はＯＲＨＡへの人的派遣というのは望ましいものであると思っております。
○土井たか子君　それは要請がなかったというのをはっきり今総理はおっしゃいましたけれども、そうすると、勝手に日本が考えて、このアメリカの復興人道支援室の中に入ってやりたいということなんですか。
　申し上げたいことがあるんですが、この復興人道支援室というのは、アメリカの国防総省の中にある組織ですよ。そして、アメリカ中央軍の軍政下で占領行政を担当するというふうに私たちは理解しています。しかも、現状はどうなっているか。停戦協定はおろかアメリカ自身はまだ戦争終結宣言すら出しておりません。したがって、いまだ戦争は継続していると考えなきゃならぬ。交戦中なんですね。
　この中で、交戦中の軍政組織に要員を派遣するということになれば、明らかにこれは日本国憲法の第九条の中で禁止されている交戦権の行使ということに当たるんじゃないですか。これは、総理としてどう考えておられるかというのをはっきりしていただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そもそも日本は武力行使をしておりませんし、戦闘行為にも参加していないんです。交戦権なんてないんですよ、交戦していないんだから。何で交戦権なんですか。そこは誤解があるんじゃないですか。復興人道支援というのは、日本としてもやはり考えなきゃいけない問題だと私は思っていますが。
○土井たか子君　人道支援はあくまでも考えなきゃなりませんけれども、それじゃはっきり申し上げますが、アメリカが戦争をやったその延長線上で、アメリカの軍政、占領行政というのを行うという形にこれはなるわけですよ。戦争をしなかったら、こんなこと不必要なんです。
　だから、戦争後、交戦状況からさらに進めていって、これは軍政による占領統治、占領行政を行うという一環の問題ですから、これは戦争行為と一体のものと考えなきゃならないんじゃないですか。これはどこまでいったって、それはそうですよ、事実関係は。
　もう政府としては、かつて、これも外務委員会でされている答弁が、外務大臣のもあります、局長のもあります。しかし、そのときに、我が国が武力の行使をしていないからいい、他国の武力の行使と一体化しない形でやったら、それは決して交戦権の行使には当てはまらないというふうな説明なんですが、とんでもない。
　これは、アメリカの行う武力行使と一体化しない形で、米国が行う占領行政に協力や参加することが果たしてできるんですか。そんなこと、できやせぬですよ。だから、私は、この答弁を聞いていて、詭弁というのはこういう問題に言うものだなと。怪論でもある。怪しげな論ですよ。
　少なくとも、まずアメリカへの協力があって、そして憲法解釈が後からついてくるというのが政府のただいまの姿勢だということをはっきり申し上げさせていただきます。
○会長（瓦力君）　土井委員に申し上げます。
　時間が迫っておりますので、簡潔に願います。
○土井たか子君　アメリカに追随して、前のめりにアメリカにだけ協力するということを称して、国際社会に対して貢献するとは申しません。どうか法治国家としての面目を、総理、取り戻すための御努力を願いたい。
　以上申し上げて、終わります。
○会長（瓦力君）　これにて土井君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十五年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　食品安全基本法案（内閣提出）
　第三　独立行政法人環境再生保全機構法案（内閣提出）
　第四　日本環境安全事業株式会社法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　食品安全基本法案（内閣提出）
　日程第三　独立行政法人環境再生保全機構法案（内閣提出）
　日程第四　日本環境安全事業株式会社法案（内閣提出）
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、住宅金融公庫が一般の金融機関による住宅資金の貸し付けを支援するための所要の措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、住宅金融公庫の業務として、住宅の建設等に必要な資金に係る金融機関が貸し付けた貸付債権について、債権譲り受けの業務及び債務保証の業務を行うこと、
　第二に、債権譲り受けの業務により譲り受けた貸付債権の回収に関する業務等を、金融機関等に委託することができること、
　第三に、債権譲り受けの業務及び債務保証特定保険の業務に関する基金を設けること、
　第四に、政府は、平成十九年三月三十一日までに、住宅金融公庫を廃止し、住宅金融公庫からその権利及び義務を承継する独立行政法人を設立するために必要な措置を講ずること
などであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、八日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日に質疑に入り、十六日参考人からの意見聴取を行い、十八日質疑を終了しました。
　質疑の中では、住宅金融公庫融資についての評価、住宅金融公庫の業務に証券化支援業務を追加する意義、民間金融機関の住宅ローンの状況、住宅の質的向上に関する誘導策などについて議論が行われました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　食品安全基本法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、食品安全基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
　　　　—————————————
　食品安全基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました食品安全基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術の発展、国際化の進展その他の国民の食生活を取り巻く環境の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するため、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めようとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三月十九日谷垣国務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日から質疑に入り、同月九日には参考人から意見を聴取し、同月十六日には厚生労働委員会及び農林水産委員会と連合審査会を開催いたしました。
　去る十八日質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の各派共同提案に係る修正案並びに日本共産党提案に係る修正案が提出され、両修正案についてそれぞれ提出者からその趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、日本共産党提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の各派共同提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　独立行政法人環境再生保全機構法案（内閣提出）
　日程第四　日本環境安全事業株式会社法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、独立行政法人環境再生保全機構法案、日程第四、日本環境安全事業株式会社法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長松本龍君。
　　　　—————————————
　独立行政法人環境再生保全機構法案及び同報告書
　日本環境安全事業株式会社法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松本龍君登壇〕
○松本龍君　ただいま議題となりました両法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人環境再生保全機構法案について申し上げます。
　本案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団を解散して、公害健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境保全活動の支援等の業務を行う独立行政法人環境再生保全機構を設立することとし、機構の資本金、役員及び職員、公害健康被害予防基金、地球環境基金の設置及び運用等に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、日本環境安全事業株式会社法案について申し上げます。
　本案は、特殊法人等改革基本法及び特殊法人等整理合理化計画に基づく特殊法人の業務及び組織の見直しの一環として、現在、環境事業団が行っているＰＣＢ廃棄物の処理事業を効率的に行うため、ＰＣＢ廃棄物の処理及び環境保全に関する情報提供等の業務を行う日本環境安全事業株式会社を設立することとし、会社がＰＣＢ廃棄物処理事業を経営する間は政府が会社の総株主の議決権の過半数を保有すること、会社が新株の発行、代表取締役の選定の決議、事業基本計画の策定等を行うについては環境大臣の認可を受けなければならないこと等を定めようとするものであります。
　委員会においては、両案を一括して審査に付し、去る三月二十五日鈴木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十八日質疑を行い、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣坂口力君。
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等が進む中で、労働力需給のミスマッチを解消し、多様なニーズにこたえていくためには、公共及び民間の労働力需給調整機関が、それぞれの特性を生かし、労働市場においてより積極的な役割を果たしていくことが必要であります。
　このため、職業紹介事業や労働者派遣事業が労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を促進することができるよう、求職者の保護や派遣労働者の雇用の安定等に配慮しつつ、これらの事業に係る制度の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、職業安定法の一部改正であります。
　まず、無料職業紹介事業について、地方公共団体が住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に附帯して行う場合及び特別の法律により設立された一定の法人がその構成員を対象として行う場合には、届け出制により実施することができることとしております。
　次に、職業紹介事業の許可等の手続について、事業所単位から事業主単位に簡素化することとしております。
　このほか、兼業禁止の廃止や委託募集の許可制の見直し等を行うこととしております。
　第二は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正であります。
　まず、派遣期間について、その上限を一年から三年に延長し、一年を超える派遣期間とする場合には、派遣先はその事業所の過半数を代表する労働者等に通知し、意見を聞くものとしております。
　また、派遣先が期間の制限を超えて派遣労働者を使用しようとする場合、及び期間に制限がない業務に三年を超えて同一の労働者を受け入れている場合において、新しく労働者を雇い入れようとするときには、その派遣労働者に対し、雇用契約の申し込みをしなければならないこととしております。
　次に、物の製造の業務について、労働者派遣事業を行うことができることとし、この法律の施行後三年間は、派遣期間の上限を一年とすることとしております。
　このほか、紹介予定派遣について派遣労働者の就業条件の整備等を行うとともに、労働者派遣事業の許可等の手続について事業所単位から事業主単位に簡素化すること等としております。
　最後に、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げたいと存じます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。鍵田節哉君。
　　　　〔鍵田節哉君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　鍵田議員から御質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと存じます。
　まず最初に、リクルート事件あるいはまた坂井議員の事件における不正な資金提供と派遣法改正案提出の関係についてのお尋ねがございました。
　坂井議員が政治資金規正法違反等の罪で起訴されましたことは、大変遺憾なことであると思っております。
　なお、今回の事件と労働政策の実施とは別次元の問題であり、私といたしましては、労働政策がこうした不正な資金提供によってゆがめられているとは思っておりません。
　今回提出しております労働者派遣法等の改正法案は、厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等に対応いたしまして、迅速、円滑かつ的確な労働力需給の結合を促進し、企業活動に必要な労働力の確保を図りますとともに、一人でも多くの方が雇用の機会を得られるようにするためのものであり、ぜひ速やかな御審議をお願い申し上げたいと考えているところでございます。
　派遣労働者の雇用環境や正規従業員の派遣社員化についてのお尋ねがございました。
　派遣労働者の就業条件を整備いたしまして、安心して働ける状況をつくりますことは、大変重要なことであり、今回の改正法案におきましても、派遣元、派遣先の責任者の業務へ安全衛生の業務を追加いたしますとともに、派遣期間制限違反が生じないよう、派遣元事業主から派遣労働者への派遣停止の通知義務等を設けているところでございます。
　また、労働者派遣事業の、臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策としての位置づけは、今回の改正法案においても変更はなく、派遣期間を一年を超え三年までに延長する場合には、派遣先に労働者代表の意見聴取を義務づけるなどの措置を講じており、正規従業員の派遣社員化が安易に促進されるものとは考えておりません。
　派遣期間と雇用期間のずれを埋める措置と登録型派遣を常用型派遣へ切りかえる措置についてのお尋ねがございました。
　派遣期間の延長に伴いまして、派遣労働者と派遣元事業主との間で短期間の雇用契約の反復更新がなされる場合には、派遣労働者の雇用が不安定になる側面もありますことから、派遣元事業主は、雇用契約の締結に当たりまして、派遣労働者の雇用の安定が確保されるよう配慮することが望ましいと考えております。この点につきましては、審議会でさらに検討を重ねたいと考えているところでございます。
　また、派遣労働者の中には、派遣元事業主に常時雇用されることを望まず、期間や職場を選んで働きたい労働者が相当数いることも考慮しますと、登録型派遣は労働力の需給調整面で一定の機能を果たしており、常用型派遣とともに、その必要性が認められるものと考えております。
　労働者過半数代表者からの意見聴取とその方法についてのお尋ねがございました。
　一年を超えて労働者派遣を受け入れることができるのは、あくまでも、臨時的・一時的な業務について、その業務の処理に一年を超えて三年までの期間を要すると判断される場合に、派遣先が労働者代表にその旨を通知し、意見を聞いて決定した期間内に限られるものでございます。
　このため、労働者派遣の受け入れが臨時的・一時的な業務に限られるということに変更はないことから、派遣期間の制限による常用代替の防止という趣旨は維持されているものと考えております。
　直接雇用される派遣労働者の見込みについてのお尋ねがございました。
　派遣先が雇い入れようとする労働者の数は、景気動向等に大きく影響される面がありますことから、二十六業種に係る直接雇用の促進の措置により派遣先に雇用される派遣労働者を定量的にお示しすることはなかなか難しいと思っております。
　しかし、現在でも、二十六業種におきまして、派遣労働者の受け入れから三年経過時点で、派遣先の直接雇用に切りかわる事業所も一定程度、約二割でございますが、見られますので、今回の直接雇用の促進の措置を法律に明記することにより、さらに派遣労働者から直接雇用に移る労働者がふえるものと確信しているところでございます。
　偽装請負に対する対処についてのお尋ねがございました。
　物の製造の業務への労働者派遣が可能となれば、多数の製造現場において、請負と労働者派遣のそれぞれが適正に実施されることを確保するために、両者を明確に区分し、それぞれが適正に行われるよう指導する必要がありますが、そのためには、行政上、これまで以上の専門性、効率性が求められることとなります。
　このため、偽装請負の問題につきましては、現在、公共職業安定所にゆだねられております指導監督業務を都道府県労働局に集中化し、指導監督体制を強化したいと考えているところでございます。
　また、ガイドラインの策定についてもお触れがございましたが、これは、現在、請負と労働者派遣を明確に区分するための区分基準がございますので、この適切な運用を図りたいと考えております。もしこれで不十分であればさらに検討したいと考えているところでございます。
　労災補償についてのお尋ねがございました。
　労働者派遣事業に係る労災保険率は、派遣労働者が主としてどのような作業実態にあるかによって決定されるものであり、派遣元からの主たる派遣先が製造業の場合には、派遣元に製造業の労災保険率が適用されることになります。
　また、派遣労働者の安全衛生の確保のために派遣先事業主に責任を負わせることが適切な事項については、派遣法上、派遣先事業主に義務を課しており、これらの履行確保を図ることにより、派遣先事業主も災害防止に努めるものと考えております。
　最後に、紹介予定派遣の趣旨についてのお尋ねがございました。
　紹介予定派遣は、最初から直接雇用となるとちゅうちょする事業主や労働者に対しまして、雇用機会を提供し、円滑な直接雇用を促進するという積極的な意義を有しているものであり、今回の改正法案におきましては、これを法律上明確に位置づけまして、一層有効に機能させるために必要な見直しを行うものでございます。
　また、通常の労働者派遣と異なりまして、紹介予定派遣の派遣期間につきましては、いたずらに派遣期間が長期になることがないようにすることが大切であり、指針等で必要な措置を講ずることとしたいと考えております。この点につきましても、御指摘いただきました点を十分に踏まえたいと考えているところでございます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　出席副大臣
　　　　　　　　厚生労働副大臣　木村　義雄君
平成十五年四月二十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　松浪　健太君　　　　山本　明彦君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　山本　明彦君
　　森岡　正宏君　　　　　菱田　嘉明君
　　松浪健四郎君　　　　　山谷えり子君
同日　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菱田　嘉明君　　　　　森岡　正宏君
　　山本　明彦君　　　　　三ッ林隆志君
　　山谷えり子君　　　　　江崎洋一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、坂口厚生労働大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの鍵田節哉君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　坂口　　力君
　　　質疑通告
　　　　厚労　　　　　　　鍵田　節哉君（民主）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、河合国土交通委員長の報告がございまして、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、佐々木内閣委員長の報告がございまして、社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、松本環境委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、自由党及び共産党が反対でございます。二回目は日程第四で、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、職業安定法及び労働者派遣事業の適正運営の確保及び就業条件の整備等に関する法律の一部改正案につきまして、坂口厚生労働大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　平成十五年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　食品安全基本法案（内閣提出）
　第三　独立行政法人環境再生保全機構法案（内閣提出）
　第四　日本環境安全事業株式会社法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　東　　祥三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大村　秀章君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　滝　　　実君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　福井　　照君　　　　星野　行男君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松野　博一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　今野　　東君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　山内　　功君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　西　　博義君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　春名　直章君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　議員　　　　　　　　　　　山内　　功君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　細田　博之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　藤原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術
　　　総括審議官）　　　　　　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　恒川　謙司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　水田　邦雄君
　　　衆議院調査局個人情報の保
　　　護に関する特別調査室長　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　菅　　義偉君
　　滝　　　実君　　　　　田村　憲久君
　　宮澤　洋一君　　　　　左藤　　章君
　　島　　　聡君　　　　　奥田　　建君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　宮澤　洋一君
　　菅　　義偉君　　　　　岩永　峯一君
　　田村　憲久君　　　　　滝　　　実君
　　奥田　　建君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　島　　　聡君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁総務企画局審議官三國谷勝範君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官田中慶司君及び厚生労働省政策統括官水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山谷えり子君。
○山谷委員　保守新党の山谷えり子でございます。
　まず、総務大臣に対する事前通知の制度、そして適用除外についてお伺いしたいと思います。
　行政機関個人情報保護法案においては、総務大臣に対し、各行政機関が保有しようとする電算処理された個人情報ファイルについて、法運用の統一性及び法適合性を確保する観点から、事前に通知する制度が設けられております。これは現行の、昭和六十三年に制定された行政機関電算処理個人情報保護法でも同じでございますけれども、総務大臣に事前通知された個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に必要な事項を記載し、公表されることになっております。
　そこで、政府案では、個人情報ファイルの総務大臣への事前通知の制度が適用除外されるものが第十条第二項に列挙されておりますが、事前通知の適用除外の制度を設ける基本的なお考えを伺いたいと思います。
○松田政府参考人　法文の説明でございますので、私の方から御説明させていただきます。
　先生今御指摘の事前通知の制度でございますが、法運用の統一性あるいは公表という次の制度によります透明性の確保という観点から、事前通知、公表の制度が用意されておるわけでございますが、一定のものについて適用除外をさせていただいているところでございます。
　このうち、一号、二号は、国の安全あるいは外交上の秘密に関するファイル、あるいは、犯罪の捜査あるいは租税の犯則事件の捜査に関するファイルなどでございまして、特に秘匿性が高く、総務省が事前通知を受けまして調整を行うという余地が極めて乏しいもの、そういうものとして例外にいたしているわけでございます。
　それから、三号から十一号につきましては、逆に、一過性のものあるいは小規模のもの、例えば一年以内に消去しちゃうようなファイルですとか、あるいは資料発送や連絡用のあて名リストですとか、そういうものもいわば個人情報ファイルになるわけでありますが、そういういわば個人の権利利益を侵害するおそれが少ない個人情報ファイルを例外、適用除外とさせていただいているところでございまして、これらにつきまして事前通知を義務づけることは、行政機関に過大な負担をもたらしますし、また実効性も期待できない、またそういう意味も少ないということであろうかと存じます。
　　　　〔委員長退席、蓮実委員長代理着席〕
○山谷委員　野党案の方では、国の安全等に関するファイル及び犯罪の捜査等に関するファイルについては適用除外とされ、すべて、総務大臣に事前通知の上、ファイル簿において公表することになっております。しかし、今御説明ありましたように、一過性のファイルやあて名リストまで事前通知の対象とすると非常に過大な負担があるという御説明でございましたけれども、行政実務上どのような、もうちょっと具体的にお話しいただけますでしょうか。
○松田政府参考人　例えばバックアップ用のファイルですとか、あるいは、先ほど申し上げましたように、一年以内に消去されてしまうようなファイル、こういうものは一過性のファイルでございますが、利用目的がそういうことで極めて限られておりますし、国民の権利利益の侵害のおそれも少ない。仮にそういうものを個人情報ファイル簿に掲載をいたしましても、すぐにその本体自体が消去されてしまうようなことになりますので、事前通知して、あるいはそういう個人情報ファイル簿に掲載する意味が、実益がないということであろうかと存じます。
　また、資料発送等のためにだけ用いられるあて名のリストというものは、行政機関の中で多々業務上つくったりしているわけでありますが、当然、本人からそういうものの開示請求を受けるということは想定しがたいということでございますし、さらに、一々個人情報ファイル簿に掲載しなければ資料を発送できないということになりますれば、行政運営に著しい支障が生じるのは当然かと存じます。
　このように、一過性のファイルやあて名リストまで、いわばここで事前通知の対象外としているものも対象といたしますと、行政実務上、行政機関の業務が不必要に過大なものになりますし、ひいては国民に対する適時適切な行政サービスの提供ということに支障を来すおそれがあると考えております。
○山谷委員　昨日も、参考人四方が、報道、表現の自由についていろいろな御意見をお述べになりました。
　細田大臣は、この委員会で、きょう終わると二十八時間三十分というふうな大変長い委員会の中で、たびたび、やりとりの中で、表現の自由を最大限尊重する姿勢を示しておられますし、また小泉総理も本会議で、プライバシーの保護と報道の自由を両立させるという法案の趣旨が一層明確になったというふうにはお答えになったわけでございますが、改めて、第五十条、出版社が適用除外の例示になっていないのはなぜか。五十条二項の定義では、雑誌の予備取材や先行取材ができなくなるのではないかという危惧が依然消えておらないわけでございますが、その辺お考えをお聞かせください。
○細田国務大臣　この御審議をいただいている間にも、特に雑誌、出版等に携わっておられる方からいろいろな疑念が、疑問の念が提示されておりますけれども、私どもの意図するところと違っておりまして、残念だなと思っておるわけでございます。
　少なくとも出版事業につきましては、ほとんど大半は報道的なものも含みまして、あるいはフィクションにしても、本来、一切この法律の目的から抵触しないわけでございますし、週刊誌とか、そういった本来報道目的で編集されるようなものは、その内容いかんにかかわらず、それは報道の内容であるとして適用除外であると私ども考えております。
　しかしながら、実は出版の形態が非常に多様化しまして、今例えば本屋さんとか、いろいろなソフト屋さんに行かれますと大量の名簿が、紳士録のようなたぐいの場合もあるし、役員四季報のような場合もあるし、会社四季報とかそういったものの形態をとったり、そしてまた、戸別の地図帳を固有名詞つきで発売するというようなＣＤ—ＲＯＭ出版というものがどんどんふえてまいりまして、その中には大量な個人情報が含まれている出版事業も現に出ておりますね。これだけで、ＣＤ—ＲＯＭ一枚入れて、その参考資料があって一万五千円とか、そういうふうに出版業自体の一部が非常に変わってきておるわけです。
　そういったものはやはり個人情報そのものでございますので、出版業という形で切り分けることは非常に難しい。むしろ、出版業の中で明らかに報道を目的とするようなものは当然除外されますし、またその他の、フィクションその他、ドキュメンタリーとか、そんなものは全部表現の自由あるいは著述、そういったものでございますので適用除外になる。ただ、先ほど申しましたような新しい形態の発生ということがございますので、一〇〇％これを除外することが難しいという意味で出版業が例示されていないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　そして、二番目に御質問のございました雑誌の予備取材、先行取材等につきましても、全く私どもは、これは報道のための取材活動であるというふうに考えておりますので、適用除外になることは当然であると考えております。
　　　　〔蓮実委員長代理退席、委員長着席〕
○山谷委員　そうしますと、政府は、報道及び著述にかかわる一連の行為は、表現の自由との関連で、その表現方式・手段にかかわらず、義務規定の適用除外に含まれることに留意して運用するというような形で理解していいのではないかというふうに私自身理解いたしました。
　主務大臣が報道か否かを判断するのではないかという危惧をお持ちの方も多うございます。というのは、報道の定義が狭いし、さまざまな時代の流れの中でどうなっていくのか、そのような権限を主務大臣が持つのはいかがかというような当然の疑問でございますが、そのような危惧についてはどのようにお考えでございますか。
○細田国務大臣　御質問の、主務大臣が報道か否かを判断するということでございますが、そういうことを考えておるわけではございません。報道機関による報道目的を一部でも含む個人情報の取り扱いは義務規定の適用が除外され、主務大臣の関与は明確に排除されておると考えております。当該活動につきましては主務大臣の関与はあり得ませんので、主務大臣の存在を議論する必要はないかと思います。
　また、報道に該当するかどうかにつきましては、一義的には当事者、すなわち個人情報取扱事業者と本人の間で判断され、争いがあれば、最終的に裁判所で判断されるべきものと思います。
　仮に、紛らわしい苦情が行政へ持ち込まれた場合どうするのかということになりますが、主務大臣に求められますのは、個人情報の取り扱いに報道目的を一部でも含むか否かという極めて容易な判断であると思っておりますので、その点は問題はないのではなかろうかと思っております。
　また、三十五条一項におきまして、主務大臣は、権限の行使に当たりまして、表現の自由等を妨げてはならないと明記しております。
　したがいまして、主務大臣が報道目的を全く含まないと誤って判断し、改善命令を発したとしても、報道機関は命令取り消しについて裁判所への提訴が可能であり、その場合、主務大臣の側で報道目的を全く含まないことを立証する必要があります。
　なお、この場合の主務大臣とは、問題となっている報道目的を全く含まない活動、例えば販売業、旅行業等に関してその事業を所管する大臣でございます。
○山谷委員　そうしますと、主務大臣が報道か否かを判断する、これは誤解である、判断しないということでございますね。
　続きまして、死者の個人情報について、きのうも私、宇賀参考人との間で質疑をさせていただいたわけでございますけれども、死者の個人情報について、個人情報が生存する個人のものに限られているわけでございますけれども、これはどうしてでございましょうか。
○細田国務大臣　これは法案の基本的な考え方でございまして、本人の情報に関して、本人を対象といたし、かつ、本人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としております。
　死者の個人情報というのは、いろいろな形でこの委員会でも提起されておりますが、それは、例えばおじいさんが病院に入られて亡くなられた、しかし、御遺族の方がそれぞれの診療の内容だとか病状だとか、そういうことについて情報を公開してほしいという問題であろうかと思いますが、これはまた別の、いろいろな医療関係の問題としてこのお話は今後検討していただきたい問題でございまして、やはりこれは、本人から見た権利利益の保護ということに限定して考えるべきものだと考えたわけでございます。
○山谷委員　死者を開示請求権の主体とすることが制度上不可能だからこのような形ということでございますけれども、一方で、死者に関する情報は、医療等の分野において、遺族の方からカルテなどの開示を求める動きもあって何らかの措置が必要であると思います。今後、必要な取り扱われ方などについて考え方をお聞かせいただければと思います。
○細田国務大臣　これは、ただいま申し上げましたとおり、この法案自体は、第二条におきまして、個人情報の範囲につきまして「生存する個人に関する情報」と規定して、死者に関する情報は除くとしたところでございます。
　ただ、死者に関する情報が同時に遺族の生存する個人に関する情報でもあるという場合が何らかの形である可能性はございまして、それは本人の情報として取り扱うべきものがあるかと思います。それは、亡くなった方の例えば死因ですとか診断ですとか、そういうことではなく、いわば家族としての特定の情報であって、亡くなられた方に限らず、本人に極めて大きな影響があると申しますか、まさに本人の情報であると言えるような種類のものであれば、これは対象になると思っております。
○山谷委員　本日の新聞に、自衛官募集、防衛庁に名簿提供という記事が載っておりました。
　私、昨日、宇賀参考人に、行政機関における個人情報の適法な取得に関する規定について伺いました。行政機関については、民間に比べてより厳格な仕組みとすることは当然でありますが、行政機関について個人情報を適法に取得しなければならないとの規定がないことにより、官に甘く民に厳しい法案であるという意見がずっとあったわけでございますが、きょうの新聞のような記事が出ますと、まさにそうではないかという意見があると思います。
　なぜこの適法な取得に関する規定がないのか。宇賀参考人は、委員として参加された行政機関等個人情報保護法制研究会で議論があったその経緯などを御説明いただいたわけでございますけれども、その辺を改めてもう一度伺いたいと思います。
○松田政府参考人　法案に関する御説明でございますので、私の方から御答弁させていただきます。
　適法かつ適正な取得に関する規定がなぜ法案に盛り込まれていないのかという御指摘でございますけれども、行政機関が法令を遵守して適法かつ適正に個人情報の取得に当たるべきことは、日本国憲法のもとでは当然要請されるところでございまして、職員につきましても、国家公務員法の法令遵守義務等により規律されているわけでございます。
　したがいまして、既にそういう法規範として存在しておりますので、新しい法案におきまして法律で改めて規定をしていないところでございます。
○山谷委員　これは、ではどうして起こったのか。これはどうなさるおつもりですか、実態調査等々。
○片山国務大臣　きょう一部の新聞に報道がなされましたね。それは、自衛隊の募集については、これは都道府県知事や市町村長にも募集の事務の一部委託ができるんですね。また、それに関して、「内閣総理大臣は、」これは防衛庁長官ですから主務大臣は内閣総理大臣になるんですが、「自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」こういう根拠があるんですよ。それで、内々、防衛庁の方から各都道府県の募集事務主管部長に協力要請があって、それに基づいて適格者情報を住基その他から出している。
　我々としては、住基の四情報は、委員御承知のように公開情報なんですよ、氏名、住所、年齢、性別というのは。だから、それについて教えることは一向構わないことでございまして、自衛隊だからおかしい、自衛隊募集がいかがわしいなんということは一切ないんで、ちゃんと法律の根拠に基づいて求められれば協力している、こういう関係であります。
○山谷委員　新聞を読んだだけでございまして、私も実態を十分に把握しているわけではございませんが、記事によると、その四情報以外が漏れているということでございますので、その辺はいかがでございましょうか。
○片山国務大臣　国の行政機関につきましては、これは法律に基づく政令で根拠がありまして、住民票の写し、これは提出を求められたら出す、こういうことになっておりまして、その場合には十二情報になるんです。ただ、自衛官の募集については我々は四情報でいいと思っておりますから、その点は事実を、きょう私も新聞を見ただけで詳しく知りませんので、こっちに来る途中に見ただけで。事情をよく調べまして、おかしいところがあれば直させます。
　法律違反の問題は、私は直ちには生じないと思っております。
○山谷委員　そうしますと、実態調査、そして、おかしいところがあれば是正ということをぜひおやりいただきたいというふうに思います。
　行政機関が個人情報を勝手に目的外に使い回すという主張、心配をする人がいて、これがまさにそうではないかということではないかと思いますけれども、国家公務員法や刑法の罰則だけでは不十分で、新たに五十三条、五十四条、五十五条で処罰されるものが決められているわけでございますけれども、その罰則の三点を新たに設けた、しかしこのような実態、現実、それについてどのような御意見、御感想をお持ちでございましょうか。