Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　この介護と医療というのは、もう私、将来絶対輸出産業になると思っています。我が国は、今六十五歳以上の方々が大体四人に一人おられる。この状況に隣の国の韓国は十年後になります。中国も二十年後、シンガポールはすぐなります、もう後に。ですから、アジアの国々がどんどんどんどんもう日本を追って高齢化する中で、我々が今この高齢化に対する介護であり医療というものの仕組みをつくる。特に、今総務省であればＩＣＴがカテゴリーとしてございますから、ＩＣＴをいかに使ったイノベーションを起こしておけば、必ずそれは次に、新しい産業につながると思いますので、是非力強く推し進めていただきたいと思います。
　ちなみに、医療、介護の雇用のパワーをお伝えするために一つの事例をちょっと勉強していまして、実は、千葉県の鴨川に亀田総合病院という、非常に心臓外科とかで有名な病院がございまして、実は、雇用者数が大体四千人おられるそうです。市の住民の方が四万人ですから、何と十人に一人が、一割が亀田総合病院に関係されていると。ここには当然タクシーとか病院に食事を仕入れる人は入れていませんので、いかにこの病院とか医療の経済的なパワーが大きいかということが分かると思います。
　また、私自身考えていますのは、今どんどん円安になっていますけど、私は製造業は戻ってこないんじゃないかなと思っています、正直申し上げて。地域を今まで製造業が支えてくれて、例えば、昔でしたら、工業団地を造れば、そこに工場があり、そこで雇用が生まれますよということですけど、やっぱり私、全国比例区で全国を回る中で、工業団地はほとんど空いてますよ、今。ですから、そういうものをどう切り替えていくかということを、やはり社会保障を担う地方自治体を所管する総務省からちょっと是非議論して、音頭を取っていただきたいと思います。
　このような社会保障の話を申し上げましたけれど、ちょっと問題がございましたのは何かと申しますと、この下の方の図を見ていただいてよろしいでしょうか、表を。認可保育所の月額保育料と国民健康保険料の比較を書いてございます。
　これは二〇〇八年のデータでございますが、例えば認可保育所の月額保育料を比べますと、渋谷区が一番安くて一万一千三百円、夕張市五万三千五百円と五倍違うんですね。大きな違い。そしてまた、国民健康保険料も、蕨市が三万四千円のところを、これ、大阪では泉南市は十二万二千二百七十円ということで三・六倍違うという状況になっていると。これは大きな格差だと思います。
　また、実際に二〇一〇年の少子化対策の単独事業、自治体の単独事業を見ますと、東京都は都道府県の平均の八倍の、一人当たり八倍の予算を使っている。あと市町村を比較すると、横浜市は市町村平均の十六倍を少子化対策の単独事業に使っている。
　ですから、リッチな、予算が、税収が大きい自治体はどんどんどんどんサービスを増やし社会保障を安くしているわけでございますけれども、一方で、税収がないところはどんどんどんどん負担が大きくなり、逆に、負担が大きくなるから人が来ないという、そういう悪循環を起こしているわけでございます。
　このようなことも是非、大臣、対応を考えていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、千葉の亀田総合病院の例をいただきました。
　私どもも、今地方分権、地域の元気創造本部の中で研究している例は、関西、奈良であります。そこは病院のネットワーク、一次医療と二次医療のネットワークを組みました。さらに、それを介護や福祉のサービスまで入れようと、それをブロードバンドを入れて情報を共有しながらサービスしようと。ですから、病気になって治療したかったらその町に行くと住みやすいと。そこに人がやっぱり増えるんですね。それを我々も後押ししようじゃないかという研究をしているわけでありまして、やはり医療、福祉を町づくりの軸にしていく、こういう地域がこれから出てくるのではないかと思いますし、そういう研究をしております。
　それから、製造業がもう難しいんじゃないかというお話でありますが、忘れてならないのは、医療や福祉の関連機械を造っているのは製造業なんであります。ですから、自動車や物を造る物づくりというのは、どの部分を造るかという意味において、医療や介護、福祉関連の製造業の需要というのは私はこれから増えてくると思います。ですから、それを世界展開していくわけですから、いずれにしても、どんな産業も元は製造がありますから、その素形材を含めて、この部分というのはさらにきちんと見ていかなければいけないというふうに思っているんです。その意味で、地域間の社会保障の格差があること、これは財源調整と財源保障でまず埋め合わせをしていかなくてはならないということであります。これがテクニカルな部分です。
　根本の問題としては、なぜこういう問題が発生するかといえば、地域間の財政力に格差があり過ぎるからだということになると、その格差を解消するのは地域の活性化だと。いかに均てん化、平準化させるかという地域活性化政策というのが極めて重要であって、それは経済成長にも資するものになると、こういうつながりが出てくるのではないかということでありまして、しっかりと、まずは目の前の格差を埋めなければなりませんから、その意味においてのいろんな支援はしていきたいし、現実に、さらに有効策が、どうすべきかということについては研究を進めていきたいと、このように考えています。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　格差という、自治体間の格差という意味では、こういう社会保障だけではなく、やっぱりいろんなユニバーサルサービスの問題がございます。例えば、買物難民というのがございまして、これは二〇一一年一月十六日の日経新聞に載っていたんですけれども、今七割の県で買物難民ができていると。何かと申しますと、駅前の身近な店がどんどんどんどん閉まっていくと。そうすると、車に乗ってショッピングセンターに行かなきゃ買物できない。ところが、もう車に乗れない高齢者の方々は買物できませんという状況になっていると。そういう方々がどんどんどんどん増えているというのがまず一つございますし、またガソリンスタンドの問題もございます。
　これは通産省が調べた二〇一〇年のデータでございますが、ガソリンスタンドが市町村内に三つしかないところ二百二十九市町村ということです。これは全体の一三％であります。その中でも七つの市町村はガソリンスタンドが一つもないという。私は実際に一個しかないところに伺ったことがあるんですが、それは何かというと、そのガソリンスタンドの経営者の方がもうすごい赤字を垂れ流しながらも歯を食いしばって経営されているんですよ。本当に、もう閉めたいけれども閉めれないと、近くにお客さんがいるから。そういうのもございますし、あとは、今、電話どこでも通じるというユニバーサルサービスがございますが、じゃ、光ファイバー来ているか、ブロードバンド使えるかというと、使えないところがまだあります、地方に行きますと。
　あと、いろんなインフラにつきましては、例えば、今後電力が自由化されるという話もございますが、私は、ちょっと、もう少し考えなきゃいけないんじゃないかと。やっぱり電力のコストを見てみますと、送電コストすごい掛かっているんですよ。皆さん発電するところしか考えないかもしれませんけど、実はあれは運ぶところのコストがすごく大きい。そうすると、田舎の山奥にじゃ幾ら掛かって運ぶのかという話になっちゃう。そうすると、自然と市場競争でやめていきましょうという話になりかねないんではないかなということを考えていまして、今何が問題かというと、例えば通信であれば通信事業法、電力だったら電気事業法ですと。そういうふうに、事業法があるから事業法でユニバーサルサービスを見ましょうねということで、実は総務省は考えておられません、はっきり言って、僕から言わせると。
　ではなく、やはり、住民の方、地方自治体を守る住民の方々に対してどれだけのユニバーサルサービスを提供しなきゃいけないか、それが地方の発展につながると思うんですよ。そういうもっと上位概念からほかの省庁にまたがるものまで含めて、是非検討していただきたいと思います。
　先ほど二〇三五年の消費の地図を見ていただきましたけれど、あれは簡単に言えば労働者人口がどれだけ減るかというのと全く同じ図なんですよ。だから、それを見る中で、じゃ、二十年後、三十年後のユニバーサルサービスがどうあるべきかということを議論し、そのコンセプトに従い各業法がユニバーサルサービスを議論するという仕組みにしなければ、私は、いびつな、各役所はもう勝手にやっちゃって、もうぐちゃぐちゃになっちゃうような感じになりますので、是非大臣に御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この二〇三五年の地域の消費額の変化、この資料ですね、このとおりになったら良くないと思いますね。今のトレンドでいけば、そのまま過疎化が進み地域間格差が広がるということですから、国の政策としては、こういった格差をいかに減らしていくかということでありまして、今、地域の活性化、地方分権、こういったものがきちんと機能するならば、私は、このようにはなってはならないし、これをもっと違う色にしなくてはいけないと。拠点拠点に中心があり、その周りでもって均等の、均てんの地方自立があると、こういう仕組みに変えていくんではないかなと、このように思っております。
　それから、今のエネルギーの話は極めて重要だと思います。私も、発送電の分離についてはいろいろとこれまでも自分でも勉強してまいりましたし、いろんな訴えをさせていただいております。今ここは国としてもいよいよ始めることになりますが、発送電分離の前提は、じゃ、それぞれの地域でエネルギーをどうやってつくれるかと、ここにポイントがあると思うんですね。
　ですから、今、これも我田引水になって恐縮ですが、私どもで行っております地方の元気創造本部は、実はエネルギーの自立という意味においての町づくりをできないかというのが一部門であります。そこの中で、地産地消のエネルギーで、自分たちが買ったものを自分たちで使い自分たちが売る、いざとなれば自立した電源がつくれると、こういう中で、そういう地域づくりを、エネルギーを核として、あそこに住むと電気代が安いとか、いざとなったらあそこは必ず手術や治療が受けられる、電気が使えるとか、そういう町をつくろうというのも一つのモデルとして今研究しているわけでありまして、是非、委員の御意見も参考にしながらより進めていきたいと思います。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。
　実は、私、二日前に小田原市に行ってきまして、そこでほうとくエネルギー株式会社という、まさしくエネルギーの地産地消を行おうという会社に行ってきたんですよ、実は。かつ、私は、このことは割といろんなところで言っていますので、もう問合せがいっぱい来ています、実は、大臣。
　ですから、是非、地域で自らエネルギーをつくり、そして安定的に安いエネルギーを提供できるようなことができればまた地域振興に役立つと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○二之湯智君　自民党の二之湯智です。
　第三次一括法案では、国土利用計画の策定に際して地方議会の議決は不要となっております。しかし、国土交通省は、当初、これを議会の議決事項にするべきだという、こういうような方向になっておったと思うんですが、今度の法律で国土交通省は当初の考え方を変更したわけですね。その変更を、議決を不要としたこの変更の過程について、どういうことがあったのか、まず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（二見吉彦君）　国土利用計画の策定に関します地方議会の議決の手続についてでございますが、地方議会の権限にかかわることでもございますので、当初、私ども、当該規定の見直しにつきましては慎重に対応することとしていたところでございます。その後、地方からの強い要請があることも踏まえまして、また、地方の自主性、自立性の拡大を図る、そういった観点から、計画の策定手続として議会の議決を経ることにつきましては、法律で規定するのではなく、個々の団体の判断に委ねることが適切であると考えまして、地方議会の議決に係る規定を廃止する改正を行おうとしているところでございます。
○二之湯智君　よく、こういう地方の議会の議決を不要とする、しかしそれはまた条例によって定められると、こういうことであるわけでございますけれども、地方自治法九十六条第二項ではいわゆる議決事項を追加することはできるわけですが、なかなか、地方と議会との力関係からしますと、そうそうそれを追加する、あるいは条例で議決を必要とするということはなかなかできない、こういうことであるわけでございます。
　こういうことに関しまして、国土交通省としては、三議長会、都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会の意見聴取を行われたのか、その辺についてまたお伺いしたいと思います。
○政府参考人（二見吉彦君）　今回の国土利用計画に係る改正につきましては、内閣府地方分権改革推進室が全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会に対しまして、その内容について反対意見がないということを確認したということを承知しているところでございます。
○二之湯智君　議長会はそういう意見でしょう。なかなか議長会というのは、常に、そういう法律とか条例について余り詳しくないから、理事者がそう言えばそんなものでしょうと、こういうことになるんですね。まあ、それはそれでいいでしょう。
　本法律案には義務付けとか枠付けとか、地方自治体の権限移譲に係る内容が盛り込まれているわけでございますけれども、地方自治体への権限の移譲については既にもう第二次一括法で四十七法律が改正をされているわけです。
　そこで、まず、これまでの基礎自治体への権限移譲によりまして住民にとって具体的にどのようなメリットがあったのか、また許認可の申請先が変わることによって住民の間に混乱が生じたことはないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（新井豊君）　基礎自治体への権限移譲でございますが、これに伴う具体的なメリットといたしまして、地方からは、住民に身近なところでいろいろなことができるというような住民等の利便性が向上したことや、あるいは事務が効率化したこと、あるいは分権に対する職員の意識改善などがあったと、こういった評価を受けております。
　また、許認可の申請先が変わったことによりまして住民の混乱が生じたといった執行上の問題は聞いておりませんが、課題があれば的確に対応してまいりたいと考えております。
○二之湯智君　第二次一括法及び本法律案においては、基礎自治体への権限移譲では移譲先を指定都市と一部の基礎自治体に限っている。都道府県から権限移譲を受けない基礎自治体には事務権限が都道府県に残るものがあるわけです。
　そこで、都道府県に事務権限が一部残ることによって事務執行が非効率化するなどの弊害が今まであったのか、また、第二次一括法においては、権限の移譲先となっていない基礎自治体に対して、条例によって事務処理の特例制度を活用して都道府県独自の権限移譲を行った例はどのぐらいあるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（新井豊君）　内閣府におきまして市町村への権限移譲の施行に係る状況、この調査をしておるところでございますが、委員が御指摘のような、指定都市と一部の基礎自治体に限って権限を移譲しているケースにおいて都道府県に事務権限の一部が残ると、こういうことによる弊害等が生じた事例は報告されておりません。
　また、事務処理特例制度の活用状況につきましてでございますが、我が方で網羅的には把握していないところでございますが、第二次一括法の関連におきまして、権限の移譲先とされていない基礎自治体に対しまして事務処理特例制度を活用して都道府県独自の権限移譲を行った事例、こういったものはあるということは承知しております。
○二之湯智君　これまで四次にわたって義務付け・枠付けの見直しが行われてまいりました。これで地方分権改革推進委員会第二次勧告で見直しを勧告されたものについては一通り見直しを終えたこととされております。
　そこで、これまで行われた義務付け・枠付けの見直しを振り返って質問したいと思います。
　国の定める条例制定基準を条例の内容にどのように生かすかは地方自治団体の判断であります。しかし、例えば○○の基準は××政令で定める基準をもってその基準とするというように、条例制定基準となる政省令の内容を書き出さずに政省令名だけを引用するような形式で条例を定めるというのは、この国の基準を条例にした法の趣旨からはちょっと適切ではないと、このように思うわけです。
　また、このような形式だと、条例で引用した政省令が後に改正された場合に、その基準が自動適用となるような事態も発生されます。よく地方議会では議会ごとに条例の改正案が出るんですが、これはどういう根拠かと申しますと、いや、法律の改正によって、あるいは政令の改正によって自動的に条例を改正するものでございますといって、ほとんど審議なしに条例が可決されると、こういうような事例が見られるわけです。
　そこで、このように政省令自体を引用するような条例の定め方について、政府としてどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（新井豊君）　既に制定された条例の中には、委員御指摘のような政令名だけを、政省令の名前だけを引用するような形で規定されているものがございます。
　このような書きぶりでありますと、国の基準と読み合わせてみないとその内容が分からないという点や、また、委員も御指摘ございましたが、国の示す政省令の基準が改正された場合にその改正内容が地方議会の審議を経ずに自動的に当該団体に適用されると、こういった問題が指摘されてございます。
　いずれにせよ、この法律案の目的であります地域の自主性、自立性を高めると、こういう趣旨を踏まえていただいて、条例制定に当たっては地域の実情に応じて十分に議論していただきたいと考えておるところでございます。
○二之湯智君　第二次一括法では、いわゆる地方債の事前届出制度が導入されました。これによりまして、実質公債費比率が基準を満たす協議不要対象団体が民間等の資金債を発行する場合には、原則として従来の総務大臣又は都道府県知事への協議が不要となりました。まあ本当に不要となったのかどうか分かりませんけれども。
　そこで、まず、事前届出制度導入の初年度である昨年度の事前届出制度の活用状況をお伺いします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　平成二十四年度におきまして、届出制度を利用することのできる協議不要対象団体は千二百八十九団体ございました。このうち実際届出制度を活用した団体は二百五十二団体、一九・六％となっております。また、資金でいいますと、民間等資金の全体は八兆四千七百十七億円ですが、このうち届出がなされたものは二兆二千三百九億円、二六・三％となっております。
　なお、二十五年度においては、この協議不要団体となる要件が緩和されておりますので、対象団体が二百以上増えるということになっております。更なる制度の活用が見込まれております。
○二之湯智君　事前届出制度の導入によるメリットとして地方債発行の自由度の拡大や手続の簡素化というものが挙げられておりますが、そこで、実際に地方団体は事前届出制度をどのように活用して、どのようなメリットの享受を受けたのか、その点について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　平成二十四年度に届出制度を活用した地方団体からは、次のようなメリットがあったという意見が出されております。
　一つは、協議が不要となったことで、従来の協議制では二度の申請手続が必要でありましたものが、一度の届出手続だけで済んで事務負担が軽減された。それから、協議の場合には協議の結果というのを待つ必要がありますが、これがなくなったために時間の短縮が図られた。それから、協議制度の下においては新発債の発行は協議手続が終了した九月以降となっておりましたが、年度の早い時期に起債が可能になるなど起債運営の自由度が上がった。それから、投資家の需要や市場環境などを踏まえて機動的に起債することが可能になり、結果的に低いコストで資金を調達することができた。このような声が上がっております。
　今後も公的資金から民間資金へのシフトが進んでいくものと考えられますので、地方団体における制度の活用を促していきたいと思っております。
○二之湯智君　地方分権改革推進委員会第二次勧告に基づく義務付け・枠付けの見直しが一通り区切りが付いたところで、今後の見直しの方向性について幾つか質問をしたいと思いますが、地方分権改革推進委員会の第三次勧告では、施設・公物設置管理基準の条例委任について、条例制定の基準を、従うべき基準、標準、参酌すべき基準に類型化し、それぞれの類型についてその設定が許容される場合を示しておるわけでございますけれども、しかし、第三次勧告で標準や参酌すべき基準までしか許容されない場合とされていたものについても、第一次、第二次見直しでは地方にとって自由度がない従うべき基準を設定しているものが見られるわけです。
　これらについて更なる見直しを行い、第三次勧告どおり、より地方の自由度の高い類型の条例制定基準にしていくべきであると思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘の部分につきましては、まず、この従うべき基準を国が設定する場合には真に必要な場合に限定すべきものと、このようになっております。そして、この従うべき基準となった法律というのはありますが、それは例えば児童福祉、老人福祉、就学前の子供に関する法律ですとか、そういったものでございます。
　しかも、第一次、第二次勧告のときにも附則を付けていただいております。一括法の附則において、改正後の法律の施行状況を勘案して、その在り方について検討し、必要があれば必要な措置を講ずるべしと、こういう附則をいただいておりますから、それに沿って地方の声も聞きながらしっかりと検討してまいりたいと、このように思っております。
○二之湯智君　地方分権改革推進委員会第二次勧告では、義務付け・枠付けの見直しに際して、義務付け・枠付けの存置を許容するか否かのメルクマールを設けて見直し対象を一度洗い出すという手法を取られました。しかし、第二次勧告以降に制定された法律により、新たな義務付け・枠付けがなされていることが考えられるわけです。
　そこで、第二次勧告以降に制定された法律による地方公共団体への義務付け・枠付けについての政府の把握状況をお伺いします。また、今後、もう一度、第二次勧告で行ったような見直すべき義務付け・枠付けの洗い出しを行うことについて、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この義務付け・枠付けの見直しを行う対象、一万条項チェックいたしまして、そこから四千条項をピックアップしたわけですね。そこを順次切り分けていって、三次にわたるいろんな作業をやってまいったわけでありまして、我々とすれば、この分権改革推進委員会の勧告にもございますが、国の規制は必要最小限にすると、これを前提としての取組をやってまいりました。
　そして、今後の洗い出しにつきましては、まずは今回のことで一段落付くわけでありますから、しかし、委員が御指摘のように、新たなそういった法律、規制などもございますから、そういったものも含めて総合的にまたしっかりと、まずは状況を踏まえ、そして有識者会議の議論もあります、地方の声もいただきます、そういう中から対応してまいりたいと、このように考えます。
○二之湯智君　第二次勧告では、義務付け・枠付けの見直しを自治事務に限定をされたわけですね。そして、法定受託については除外をしておったんですが、法定受託事務について、この義務付け・枠付けの対象外とされたその理由はどこにあるわけですか。
○副大臣（坂本哲志君）　法定受託事務、前の機関委任事務でございますけれども、地方自治法におきまして、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものであり、国、都道府県は、都道府県、市町村が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができるとされておりますことから、平成二十年の地方分権改革推進委員会第二次の勧告では見直しの対象外というふうにされたところであります。
○二之湯智君　今回のこの質問を作るについて、改めて国が地方を縛っている項目の多さに驚いたわけですね。そして、こういう分権委員会の勧告があり、いろいろなことが地方の自主性が高まっているわけでございますけれども、新しい法律が作るたびにまた規制が増えてくるということで、これイタチごっこといいますか、モグラたたきといいますか、そういうことで、地方自治法第二百六十三条の三の第五項では、各大臣は、地方公共団体に対し新しい事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、地方六団体が内閣に対し意見を申し出ることができるように、地方団体へ情報提供のための措置を行うよう規定をしているわけですね。
　この規定が各省庁において適切に運用されているかについて大臣の見解を伺いたいと、このように思うわけです。
○副大臣（坂本哲志君）　今委員御指摘の地方自治法第二百六十三条の三第五項の事前情報提供制度でございますが、制度導入当初は本制度に基づく必要な情報提供が適時適切に行われていないような事例が見られました。そこで、地方六団体からの要請を受けまして、平成二十年十月に総務省から各府省に対しまして、本制度の趣旨を踏まえ、情報提供の時期や内容等について適切な措置を講じるように依頼しました。近年におきましては、法律案等の立案時に各府省と地方六団体との間で事前に調整が行われ、地方自治体に対する義務付けが適切なものに見直される事例が見られるなど、本制度は各府省によりおおむね適切に運用されているというふうに思っております。
　ちなみに、十八年度、十九年度は知事会への事前情報提供数が二十一件あるいは二十四件であったわけですけれども、二十三、二十四年度になりますと三十四件あるいは三十件というふうになっております。
○二之湯智君　ここまでは国と地方との関係についての質問をさせていただきました。そして、改めて、この法律によって地方が条例を制定すると、こういうことで、この条例制定権を持つ地方自治体、それを監視する議会、又は二元代表制の一方としての議会の役割の大きさを改めてこれを感ずるわけでございます。
　そこで、今までの質問を受けて、私は、日本の地方議会は二元代表制という制度を取っておるわけでございますけれども、今日の地方議会、私も地方議会出身で、多くの地方議会の執行部の方あるいは議会経験者の方がいらっしゃるわけでございますけれども、今の日本の地方制度が真の意味の二元代表制度になっておるかどうかということについてお伺いをしたいと思います。大臣にですね、大臣は議会出身ではございませんけれども。
○国務大臣（新藤義孝君）　二元代表制の下で地方の議会と自治体というのが運営されるわけでありまして、そうあるべきだと思っております。しかし、これは不断の改革が必要であろうと、特に地方議会における政策立案能力の向上というものが重要だと思います。
　法律制定権がございませんが、しかし、市民の声を受けて議会が行政と時には対峙しつつ連携を取るということが重要ではないかと。時折やはり行政側に対するチェックをし、承認するのみで終わってしまう嫌いもややあると思います。ですから、そこを地方議員の皆さんは何とか上げようということで努力されていると思いますし、また、そういったことが地方に住むそれぞれの地域の住民の願いではないかなと、このように考えております。
○二之湯智君　私は、国と地方との関係においては、地方六団体はそれはしっかりとスクラムを組むべきだと。しかし、それぞれの自治体においてはやはり首長と地方議会は良い意味の緊張関係を持ってやっていくべきだと、このように思っているところでございます。
　先ほどいろんな、国土利用計画の中でも、いわゆる議会の議決を不要とすると、こうなりました。しかしこれ、私も京都市会議員時代に、いわゆる基本計画、地方にとって最も重要な基本計画を議決事項にしようと、こういったときに、なかなか理事者との抵抗がありました。しかし、これはやることができました。これはなかなか、やりますと、いわゆる予算とか振興計画とかもう地方自治体の執行部を縛りますので、これは理事者が嫌がるわけでございますけれども、これを議決事項として加えることができたんですが、なかなかこれ大変なんですね。
　だから、今、地方議会と理事者の力関係からすると、なかなかこれ地方議会の権能強化というのは非常に難しい、そう思うんですが、大臣どうですか、率直に言って。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、さすが二之湯先生、すばらしいお仕事をされたんだと思います。
　確かに、力関係からいうと非常に厳しいものがあります。国会の場合はもう専任で政治活動を行いますが、地方議員の場合は、自ら職を持ち、いろんな活動をしながら住民の代表としての議員活動をなされているわけでありまして、時間的な問題もあると思います。ですから、先ほど申しましたけれども、いかに地方議会そして議員のそれぞれの政策立案能力、これを高めていくかということが課題だと思います。
　顕著な例とすれば、やはり、いわゆる自分たちの政策を提言しようではないかと、まあマニフェストという言葉が余り使わなくなりましたので。しかし、地方のマニフェスト大賞なんという仕組みがございまして、議会がそれに応募して、自分たちの市役所の作るマスタープランや、それとは別の、議員団としての政策集を作っている、そういう団体もあります。私の地元の川口などは、市議会としては第一位に、全国のこのマニフェスト大賞、市議会、市役所部門のを取らせていただきました。
　ですから、そういう取組が重要ではないかと。もう皆さん一生懸命やっていただいていることは承知しておりますから、より良く向上、改善するための努力というものがそういうところにあるのではないかなと、このように考えます。
○二之湯智君　地方議会の議長は議会事務局の任命権者なんですね。ところが、これ都道府県もそうでしょうし、政令指定都市もそうですけれども、議長に就任すると、あの局長はなかなかできるから私は事務局長にもらいたいと言ったって、なかなかこれ、市長部局、知事部局の人事の中にこの事務局長が組み込まれて、なかなか自分の思うとおりにいかない。秘書一人でも、例えばこの有村さんを私の秘書にしたいと言ったってこれできない、任命権者でありながらできない。
　これぐらい地方議会では、法律では任命権者になっておるけれども、議長の権限というのはほとんどないというのが実態なんです、実質は。だから私はこれをやれと、こう言っておるんですが、なかなかできない。私はやりました。議会事務長も替えました。秘書も自分が決めました。だけど、これは非常に抵抗があるんです、抵抗があります。だから、そういうことで、今本当に地方議会は大変なんです。
　そこで、地方議会に優秀な人を導入しようと思っても、今の地方議会の議員の処遇では、なかなか若い優秀な人に会社辞めて議会議員の選挙に出てくれと、こう言えないですね。
　そこで、地方議会の年金がなくなってもうこれ二、三年たちます。大問題ですよ、本当に。私も今無年金ですね。私が雇っている私設秘書でもちゃんと年金付けてあるわけですよ。雇っている本人が無年金で雇われている人が年金付いているというのは、これは全く矛盾しているんですが、大臣、地方議会議員の年金制度についてどのように思われますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今のような、まさにやっぱり現場を御承知の、またいろんな経験をされている先生からの御意見というのは貴重だと思います。また、そういう意見をどんどんと出していきながら、これは地方議会の制度の問題でありますから、まず地方の中でしっかりとした議論が必要だと思いますし、国としても、国会議員の年金もなくしました。地方議員の年金もなくしました。こういった問題について、これはもう議員の身分、また根幹にかかわることでありますから、是非それぞれの政党における活発な議論というのが重要ではないかと。その際には二之湯先生がリーダーシップを取っていただくことが重要ではないかなと、このように期待をしております。
○二之湯智君　パートの従業員でも厚生年金に加入させようかと、こういう動きの中で、国会議員として、あるいは地方議会議員として一生懸命全体の奉仕者として頑張っておる方が非常に身分が不安定だということでは私はいけないと、このように思うんですね。
　例えば、私も国会来て初めて知りました。同僚の議員にあなたは結婚しているのかと言ったら、自分が国会議員に出たいと言ったときに奥さんが逃げて帰ったと、三人のかわいい子供を連れて逃げて帰ったと、こういうような悲劇があるわけなんです。これはやはり、もう議員というのは非常に不安定な職業だと、もうこんな人と一緒にいては人生が台なしだと、このようなことを思うんですね。だから、是非ともこういう身分の保障については真剣に考えていただきたい。
　さらにまた、地方議会の機能強化については、もちろん地方議員が考えなきゃならぬことは第一でありますけれども、総務省としても、地方議会の機能強化のために、いろんなまた懸案の事項がありますけれども、これを十分に考えていただきたいと、こういうことを要望して、私も早く終わります。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　えらく早まって、質問時間が本来午後が午前中に巡ってまいりました。
　本法律案でございますが、義務付け・枠付けの見直しにかかわる一括法の第三弾でございます。
　そこで、まず冒頭、既に施行されている第一次、第二次一括法について、地方からはどのような評価を得ているかをまずお伺いしたいし、特に一次、二次一括法の施行から一年たちました。これまで国が決めていた基準に代わって、地域の実情を踏まえて地方が決定した基準の適用が始まっているわけでございまして、今後、こういう新しい基準の適用がどのように地方自治体のサービス向上に寄与したかについて検証を行ってもらいたいと。先ほどはどんなふうに効率化できたかというふうなお話もありましたが、是非、地方自治体のサービス向上、つまり、利用する側のサービス向上にどうつながっているかという面に着目もしていただいて検証を行っていただきたいし、義務付け・枠付けの見直しの効果を具体的に示すことが、まさにこのことをやった意味があると思っておるんですが、まずこのことを大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のとおりだと思います。
　そして、今回の一次、二次の一括法を踏まえまして、例えば地方公共団体におきましては、奈良でございますが、公営住宅の入居の対象範囲を未就学児童がいる世帯から中学生以下の児童がいる世帯に拡大をすることができました。それから、岐阜県においては歩道の幅員を原則二メートル以上と、このようになっておりましたが、地域の実情に合わせまして一・五メートルまでに縮小を可能とすると、そういった中で歩道整備が促進されることになりました。また、長崎においては道路の勾配が最大一二％までとなっておりましたが、それを一七％まで、急傾斜地における道路整備、まあこれは町の特性だと思いますが。そういったことを踏まえて、自らの実情に、地域の実情に応じた特色ある条例制定などが進んできているんではないかと、このように思っています。
　その上で、今御指摘のように、こういうふうにいろんなことができるようになるんですよ、そして、自分たちの工夫次第なんですということを、やはり成功事例や実践の事例をきちんとまとめて、そして皆さんに知っていただくこと、国民の皆さんにこれを分かっていただくような努力が必要だと。今私もそれをどのようにすればより効率良くできるか、改革の成果をいかに国民に伝えるかということも、これも地方分権の有識者会議の中の検討項目の一つにさせていただきまして作業しているところでございます。
○木庭健太郎君　是非、ですから、その検証作業、先ほどもちょっとおっしゃっておりましたが、いろんな点をきちんとまとめた形でまたその成果を国会にも報告していただきたいし、さらには実際の地方自治体にもきちんとそういうものを連絡もしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　御提言の趣旨も踏まえまして前向きに対応してまいりたいと、このように考えます。
○木庭健太郎君　本法律案では、地方自治体の条例制定が必要となるものについては、その条例制定基準を国が定めるということにしているものもございます。ただ、その一次、二次の一括法の際に、この条例制定基準の制定というのが遅かったという声もかなり上がったようでございます。
　　　〔委員長退席、理事山本順三君着席〕
　そこで、一次、二次の一括法の場合、この条例制定基準の制定というのがなぜ遅れていったのかということについて事務当局からお伺いをしたいし、この条例制定基準、早期に制定するように内閣府から各省庁へ何らかの働きかけは行っていたのかどうかも伺っておきたいと思います。
○政府参考人（新井豊君）　御指摘のとおりでございまして、第一次、第二次一括法に係る条例制定基準につきましては、実際の制定が遅かったというものは確かにございました。
　内閣府といたしましては、第一次、第二次の一括法の成立を見越しまして、地方公共団体が円滑な準備を進める期間を確保することができるように、第二次一括法案が国会に提出された平成二十三年の四月の段階で、関係各省に対しまして条例制定基準となります政省令について公布後三月以内に制定するよう要請を行ったところでありまして、各省においてこれによって責任を持って対応していただけるものと考えていたというところでございます。
○木庭健太郎君　是非、今回この三次一括法案できるわけでございまして、これ自治体が地域の実情に即した基準を制定するためには、まず自治体の関係部署の問題もありますが、議会とも十分な審議やったりしなければいけない、パブリックコメントなど住民の意見も反映する機会を確保するためにも時間が要る。そういった意味では、この条例制定基準が遅れてしまうと、なかなかこういった時間確保できなかったり、いろんな問題が起きやすいものですから、是非大臣にお願いしておきたいのは、今後、義務付け・枠付けの見直しに伴って国が条例制定基準を制定する際には、地方がきちんと条例制定に向けた検討を行う時間を十分に取れるように、様々な御配慮もいただいた上で各省庁に対しても働きかけをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のとおりだと思います。したがいまして、今回も法案の閣議決定、四月十二日に行いましたが、その際にも、関係閣僚に対しまして、条例制定に必要な情報の地方公共団体への速やかな提供、そして移譲事務についての確実な周知、助言、それから相談への適切な対応への支援をしてくれと、こういうことで政省令の早期制定を要請をさせていただきました。
　今後も関係府省と連携をして、そして地方公共団体の準備をしっかりと私どもとしても支援してまいりたいと、このように考えています。
○木庭健太郎君　よろしくお願いをしておきたいと思います。
　　　〔理事山本順三君退席、委員長着席〕
　この義務付け・枠付けの見直しによって、市町村に事務の基準の制定が委ねられるものについては同一都道府県でも市町村によって基準が異なるということがあり得るわけですね。そういったことが住民の混乱を招いたり不公平感が生じたり、そんな事例がこれまであったのかどうかというのをこれも事務当局に伺っておきたいし、また、この住民の混乱、不公平感に配慮して市町村間で協議や調整をしたというような事例があったのかについて伺っておきたいと思います。
○政府参考人（新井豊君）　委員御指摘の住民に混乱を招いたりした事例、こういったもの、あるいは市町村間で協議や調整を行った事例について、私どもの方では承知しておりません。
　各地方公共団体が地域の実情に応じた特色のある条例の制定を進める中で、近隣の市町村や都道府県の条例を参考にしたり、情報交換をしているということはあるものと考えておるところでございます。
　いずれにせよ、住民に対する行政サービスの向上を図る上で必要な自治体間の連携等が図られるよう、適宜必要な情報提供等に努めてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　掌握していないということで、それで終わっちゃうわけでございまして。ただ、でも実際こういうことが行われて、どんなことがあっているのかということについては、やはりどういう現状なのかなということについては調査するなりする必要があるんじゃないですか、適時利用しながらやっているというだけじゃなくて。別に指導性を持てとは言いませんが、そういった掌握ぐらいした方がいいんじゃないですかね。
○政府参考人（新井豊君）　ちょっと御趣旨を踏まえまして、今回の一括法の制定のこともございますので、どういう状況調査ができるのかというところを検討してまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　一つ具体的に伺っておきたいんですが、今回の法案では、地方独立行政法人について、公務員型の特定地方独立行政法人から非公務員型の一般地方独立行政法人へと、この移行が定款の変更によって行われるようになるわけです。このことによりまして、地方自治体や住民にとってどのようなメリットがあるのかを伺っておきたいんです。また、もし御存じなら、この特定地方独立行政法人から一般独立行政法人へ移行を希望しているものは現在どのくらいあるのか、把握していらっしゃれば伺っておきたいと思います。
○政府参考人（望月達史君）　いわゆる公務員型であります特定地方独立行政法人につきましては、中立性、公正性を特に確保する必要から、役職員に地方公務員の身分が付与され、服務や勤務条件等に関して国や地方自治体の職員と同様の規律に服するとされています。今回の改正によりまして、この公務員型からいわゆる非公務員型と言われております一般地方独立行政法人に移行することが可能になります。
　この非公務員型の地方独立行政法人でございますが、民間企業と同様の労働関係法規の適用を受けることとなる結果、例えば、より柔軟な人事給与制度の構築が可能となり、あるいは高い能力や専門性を持った人材の確保がより可能になる、あるいは職員の勤務意欲の一層の向上などといった、行政サービスの提供を一層効率的かつ効果的に実施できるようになることが期待されます。
　なお、非公務員型であります一般地方独立行政法人への移行を検討している法人でございますが、提言等の形で公にされているものといたしましては大阪府立病院機構の例を承知しております。
○木庭健太郎君　何か住民にとっては本当メリットあるんですかね、これ。人材の確保の面とかいろんなことを先ほどおっしゃいましたが、効率化の問題とか。ただ非公務員型に変えるだけで、受け取る側の住民、サービスを、何かメリット起きますかね。
○政府参考人（望月達史君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、非公務員型になることによりまして様々な可能性が出てくるというふうに存じます。こういったことを具体的に定款の変更を通じまして議会の議決でありますとか認可を経るわけでございますが、長の方で案を作りまして議会の御議論を十分にいただく中で、そういった点が具体的に明らかになるものと存じます。
○木庭健太郎君　是非見守らさせていただきたいと思います。
　また、この定款変更が可能となった理由についてちょっとお伺いしたい。
　地方独立行政法人で、特定地方独立行政法人と一般地方独立行政法人の別にかかわる定款変更ができないと、こんなふうになっていますね。これは、地方独立行政法人の設立時に特定地方独立行政法人にするか否かの判断を慎重ならしめるという趣旨であったというふうにお聞きはしております。
　この立法時の考え方と、その特定地方独立行政法人と一般独立行政法人の別にかかわるこの定款変更を可能とする今回の法制をどのように整理しているのかをちょっと伺っておきたいと思います。
○政府参考人（望月達史君）　御指摘のように、制定当時におきます考え方でございますが、公務員型と非公務員型の別は、設立時に設立団体によりまして慎重に検討されるだろうということから、設立後の移行手続、公務員型から非公務員型あるいは非公務員型から公務員型、いずれにいたしましても、手続につきましては設ける特段の必要はないという整理がされておりました。また、そういった仕組みにすることによりまして、より一層慎重に検討されるだろうということと整理されたものと存じております。
　ただしかし、現行法の制定から約十年が経過しようといたしております。この間に、国の独立行政法人でございますが、多数の法人が公務員型から非公務員型に移行したという実績がございます。また、公務員型として地方の方で法人を設立いたしましたが、その後の社会経済情勢の変化によりまして非公務員型の法人に移行させることが適当と考える団体が現に現れてきております。また、そういった要望もございます。
　したがいまして、こういった団体あるいは社会情勢等の変化を考えますと、今回のような法律改正をいたしまして選択肢を広げることは適当というふうに考えております。
○木庭健太郎君　先ほども二之湯先生からもちょっと御指摘があっておったんですが、地方分権改革推進委員会の第二次勧告で、今回、この義務付け・枠付けの見直しの対象は自治事務になったと。法定受託事務については、先ほどこれは坂本副大臣から御説明がありましたが、これは、法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものであり、国、都道府県は、都道府県、市町村が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができると法律で規定されているから、見直しの対象から除外しているという先ほど御説明をしていただきました。
　しかし、自治事務にしたって法定受託事務にしたって、自治体の事務であることは、これはもうどちらについてもその法律の範囲内で条例を制定できるということは変わりがないわけであって、また、法定受託事務であっても、その目的を達成するために必要最小限度の義務付け・枠付けでなければならないというふうに思うんです。
　そこでお聞きしておきたいのは、法定受託事務にかかわる義務付け・枠付けについて、それが本来本当に必要最小限度のものかというその観点から、しっかりもう一回ちょっとこの見直しに着手すべきではないかと。この法定受託事務だけこれは関係ないんだみたいなことにしてしまうのはいかがなものかと思うんですが、この点についての見解を、先ほど坂本副大臣御答弁されていましたんで、坂本副大臣からお伺いしておきます。
○副大臣（坂本哲志君）　なぜ自治事務のみかということは、今、先ほどお答えしたとおりでございます。このために、今後、網羅的に見直しを行うことは今のところ考えておりません。しかし、勧告を踏まえまして、各府省は、今委員おっしゃいましたように、その目的を達成するために必要な最小限度の義務付け・枠付けとするよう努めるということが二十四年の十一月、閣議決定されております。
　そういうことで、なお、義務付け・枠付けに関する個別の事項の見直しにつきましては、今後、地方の声を踏まえ、対象を整理した上で更に検討を続けてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　最後に、大臣に今後の見直しについてお伺いしておきたいと思います。
　今回の第四次見直しで、第二次勧告で見直しの対象とされたものについて一応一通り検討を終えたこととされています。ただ、第二次勧告で対象とされなかった事項もありますし、第二次勧告後に制定された法律にかかわる事項の中にもやっぱり見直すべきものはありますし、今後もこの義務付け・枠付けの見直し、これは検討をやっぱり常時進める必要性はあると考えます。
　そこで、今後、この義務付け・枠付けの見直しについてどのような体制でどのような進め方をしていくのか、大臣からお伺いして、私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回のことで、一つの区切りという意味におきましては、長い間の作業で、たくさんの労力があり、これまでの努力があったわけであります。ですから、それを、まずその成果を上げていく、またその成果を国民にきちんと知っていただく、こういうこともやらなければいけないと思います。
　その上で、やはり国会の先生方からの御意見というのもあると思います。そして、地方分権有識者会議などのそういった専門家からの御意見もあると思います。また、実際に運用していく地方自治体の声も出てくると思います。
　こういったものも踏まえながら、我々とすれば、それに対してしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
○委員長（松あきら君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　休憩前に引き続き、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　先ほど自民党の二之湯議員さんが、地方の議長は権限がないとおっしゃいましたけれども、権威もありますし権限もありますし、私の経験では国会よりも地方の議長さん方が権限があるんじゃないかと、よく教育的な指導も受けたりしておりまして、その辺は隣の金子議員とよく話し合ってみていただきたいなと、そのように思います。
　それと、民主の樽井議員から独立行政法人と特区法の話出ました。地方独立行政法人というのは、これは非常にいい法律だなと、率直にそう思います。非公務員型、これ合理化もできますし、率直に言って国際教養大学は全国で一番先の、何というんですか、独立行政法人化なんです。それを国と一生懸命打合せして、こういう地方の独立行政法人化の法律を作ってくださいと、そういうことで進めてああいう大学もできましたし、それから病院機構なんかも、よく県関係なんかは進んでいますけれども、まだ市町村になると独立行政法人化が進んでいないところがたくさんありますんで、ひとつ何かのインセンティブを大臣から与えていただきたいなと、率直に、それが地方の活性化につながるんじゃないかと、サービスにもつながるんじゃないのかなと、特に非公務員型が有効じゃないのかなと、そう思っております。
　それと、特区法なんですが、この特区法は、私は特区法を作るんだったら権限を移譲した方がいいんじゃないのかと。もう煩雑で面倒くさいし、これもう時間的なロスですね。それこそ一番顕著な例としては、震災復興特区法なんか誰も申し込んでないです、三県で。ですから、自治行政局でも調べていただきたいんですが、特区法がどの程度、何というんですか、有効的であるかという、申込みのその申請の数をやっぱり調べてみた方がいいんじゃないのかなと、率直にそのことを申し添えさせていただきたいと思います。
　それと、質問に入りますが、総務大臣に質問通告はしていないんですが、先ほど新聞見ておりましたら、経財諮問会議が今日開かれる予定のようです。この前の新聞等にありましたけれども、日経新聞だったと思いますが、諮問会議の中で地方財政改革を議論されているわけですね。その中で、あれは二〇〇九年、二十一年ですね、リーマン・ショック以降、麻生内閣のときですが、景気対策として平成二十一年度予算で地方交付税が別枠加算一兆円、されているわけであります。現在もそれ続いています。それ、大臣、どのように思いますか。一分以内で答えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　どのように思いますかという以前に、ですから、一体その、そこの部分の何をポイントにお尋ねになっているのか、もう少し教えていただきたいんですけれども。
○寺田典城君　分かりました。
　それが今後とも継続していくのかいかないのか、その特別加算ですね、一兆円の。
　それと、日本の国は九百九十一兆円借金がありますということで出ていました。私は、地方行政を担ってきた中で、珍しい知事ですから、地方交付税を減らした方がいいということで、知事時代もよく知事会の麻生会長といつも、何というか、摩擦を起こしておったあれなんですが、それで、やはりこれだけの借金が付いたのは地方だって責任あるよと、そういうことなんですよ。
　だから、二つ聞きたいんです。これから財政再生するには、ある面では社会保障費、もう一つは公共事業、もう一つは地方交付税です、大きいのが。この三つだと。この前、麻生さんにも予算委員会でも聞きましたけど。総務大臣として、それを、これからの交付税の在り方をどう考えているか、この一兆円の枠をどう考えているか、短くお答えください。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、今日これから夕方ございますが、私はその中で、地方財源の総額を確保する、これは極めて重要だということは申し上げようと思っています。一方で、特例の加算につきましては、これは必然性があって行ったわけであります。ですから、その必然性があるかないかということをやっぱり議論しなきゃならないだろうと。そのまますんなり今までがあるからそのまま続けていけばいいということではないと思いますが、しかし全体の情勢を勘案しなければならないということでございます。
　それから、地方交付税の在り方については、これは、地域の経済を活性化させて、そして我が国経済が成長していく中で、交付税というのはこれは削減することができるわけであります。ですから、第一にやらなければいけないのは経済の成長と地域の活性化、その中で、やはり不断の歳出見直しを行った上で不必要なものは削っていくと、こういう枠組みになるのではないかと思います。
○寺田典城君　私から申し入れたいのは、平成の十六年ですか、麻生さんが総務大臣のときですね、二十三兆円あった地方交付税が二十一兆円も、一二％削減された、あれはやみ討ちだと言われています。ですから、大臣、ひとつやみ討ちにならないように、前もってこのことだけはルールとして地方自治体に申入れしていただきたいなと、削減する場合はですね、そのことだけ申し添えさせていただきたいと思います。
　それで、本旨に入りますけれども、地方自治の本旨ということなんですが、先ほども大臣から出ていました、地域の元気創造だとか地方の自立だとか、それから国と地方はパートナーであるとか。これは、大臣が一月からの国会答弁の中で、それこそ最高では地方の自立と十一回も言っていらっしゃる、調べてみたらそうなんです。そういう地方自治の本旨というのは大臣はどのように感じられているか、ひとつよろしく答えてください、簡単に。
○国務大臣（新藤義孝君）　寺田委員の場合は短い答弁がお好きでというか、求められておりますので、その線でやりたいと思いますが、基本は団体自治と住民自治です。そして、その心というのは、その地域の個性を生かし、その地域の人たちが自ら決定し、そして独自の運営ができるような、そういうものを達成すること、それが国家において、国において、それぞれの地方が生き生きと動いていくことができる、それが地方自治の本旨ではないかと思います。
○寺田典城君　私は、大臣がよくおっしゃいます、国と地方とパートナーとか、まあ地方分権とかよく言われています。私は、国会とか霞が関は地方が自立するためのサポーターになるべきだと、徹するべきだと思うんです。それが私は地方自治の発展と自立につながると。
　私は、知事時代は、県庁の役割は何であるかというと市町村が自立するためのサポーターであるということで、平成十六年に、町村合併の前の年に中核市並みの権限移譲を条例を変えて進めたこともありますし、それが分権にもつながると思いますから、ひとつそういう考えで進めていただきたいなと思います。
　私は、この新三次一括法案は賛成でございますが、現行の地方公務員制度について、何というんですか、義務付け・枠付けという観点はもはや見直す余地はたくさんあると思うんですが、どのように公務員部長お考えになっているか。私、前の公務員部長、七回委員会で質問しました、高齢者部分休業、必要としない法律をなぜ作るんですかということ。これは、活用されない法律はもう社会悪じゃないのという話までしてやっております。今後の見通しとか、それについて公務員部長からお聞きしたいと思います。