○参考人（小坂志磨夫君）　小坂でございます。
　日本弁護士連合会の立場からただいまの法律案に対します意見を申し上げたいと存じます。大変長い名前でございますので訴訟費用法の改正案というふうに申し上げてよろしいかと存じます。
　まず、この訴訟費用というものに対する考え方でございますが、この法律案は刑訴も含んでおります。ただし刑訴に関しましては裁判書とか調書とかの謄本、抄本の請求あるいは閲覧の費用というようなものに限っておりますので、主として民事訴訟に即して申したいと存じます。
　訴訟——これは調停あるいは借地非訟というようなものを含むわけでございますが、訴訟におきましては国の施設あるいは人員というようなものを使う、利用するということでございますので、多額の莫大な費用を要することはもちろんでございます。だれがそれを負担するのかということは、もともと司法政策の問題であろうと思うのでありますが、われわれの持っております訴訟法におきましてはそのすべてを税金で賄うということではなくして、一部を利用者に負担せしめるということが原則になっておるのは申し上げるまでもございません。このことは利用者が一応負担をする。しかしながも、最終的には訴訟費用は敗訴者が負担をするんだという民事訴訟法の明文もあることでございまして、これは民事訴訟法の八十九条でございます。しからば、どの程度を利用者に負担せしめるかと申しますと、民事訴訟費用法という法律がございまして、大変古く明治二十四年ごろからというふうに聞いておりますが、それ以来一つの常識的な負担率と申しますか、負担額と申しますか、そういうものが定着してきているのでありまして、それは必ずしも物価の変動というものに連動をいたしてはおりません。しかし、物価の値上がりというその影響の外にあるということもできないものというふうに考えるのであります。
　ところで、この裁判を受ける権利と申しますことは何人にも保障されている、裁判は権利救済ということを使命としていることも申し上げるまでもございません。訴訟費用を負担せしめるということが障害となって、権利救済に支障が出るというようなことが出まするならば、これはまことに許しがたいことと申せるのであります。この点から考えますならば、訴訟費用は適正である。同時に負担について資力のない者に対する十分な配慮がなければならないというふうに思うのであります。この点に関しましても民事訴訟法は訴訟救助という制度を設けているのであります。民事訴訟法の百十八条以下で規定がございます。しかしながら、その活用が十分であるととうてい言えないというのが現状でございます。また法律扶助制度というようなものの確立も強く望まれておりますけれども、これまたきわめて貧弱であるという現状にあるかと存じます。まあこのような観点から今回の訴訟費用法の改正案に対する意見を申し上げるわけでございます。
　昭和四十六年の十月一日から施行されておりますのが現在の法律でございますが、今回の改正は内容のいかんにかかわらず一定額を徴収すると申しますか、いわゆる定額手数料とでも申しますものの改正と、申し立ての内容に応じた手数料を徴収する。訴訟でございますと訴額というものに応ずるわけでありますし、調停でございますと調停の事項というものに応じたもの、借地非訟では請求の基礎といいますか、基準といいますか、そういうものに応ずるわけでございますが、そういうもの、これを訴訟手数料とでも申しておきます。これの改正という二点を改正案として出されているわけでございます。この両者を通じましてここ約九年間というものの物価騰貴ということを考えますならば、利用者の一部負担の額としての訴訟費用というものをある程度値上げするということはやむを得ないと思うのであります。ただし、それは適正であり、その上げ率において公平であるということを私どもは考えるわけでございます。
　まず、この訴訟手数料の方でございますが、今回の増額案によりまして現行手数料に比べてどの程度増加するかと申しますと、訴訟の場合最も高くなるといいますか、上昇率の高いところは、訴訟物の価額、これが三百万円のところでございまして、三百万円の訴訟に対しまして現行法では一万七千九百円の印紙を張るわけでございますが、今回この改正案によりますと二万二千六百円になる、二六％の上げ率でございます。この改正の当初の案におきましては、このところを三十数％ということになっておりまして、この三百万と申しますのは庶民にとりまして最も多い訴訟額と申しますか、というところでございまして、ここにピークがある。しかも、きわめてほかとの均衡を失するんではないかということを私ども意見として申し上げたことがございます。今回はその点についていろいろ工夫をこらされて、均等化ということに非常な改善をなさったように見受けるのでありまして、特に従来この訴額と申しますのは三つの段階に分けて、それぞれ率を一％あるいは〇・七とか〇・五とかというパーセンテージを掛けておりましたが、今回はそれを四つの段階にお分けになったというような処置を講ぜられた改正案でございます。この結果、一応低額の、先ほど申しましたピークにおいても率がかなり下がった——上げ率が下がったということでございまして、これらの配慮に対して私どもは評価をすることができるという意見でございます。
　次に、定額手数料でございます。
　たとえば和解の申し立てをする。裁判所の和解でございます。あるいは仮差し押さえ、仮処分あるいは強制執行、これらは現在五百円の手数料印紙を張ると申しますか、でございます。参加の申し立てをする。これは百円でございます。抗告を申し立てる、二百円。破産の申し立ては三千円。これは例でいま申し上げました。これらを約三倍にしようという案でございます。たとえば、破産の三千円は一万円ということでございますから約三倍と申し上げておきます。ただし裁判所による執行、これは主として不動産の競売あるいは管理というものでございますが、これにつきましては一つの例外でございまして、従来五百円をこのたびは三千円ということになっております。この案に対しまして、なるほど現行法の施行あるいは成立以来物価が相当額騰貴している。それは約三倍に及んでいると説明をされておるのであります。また仮処分の申請が先ほど申しました五百円である。しかし、それを決定を送達するのには送達料が七百五十円要るというようなこともございます。増額をすることについては先ほども申しました、やむを得ないと考えるのでありますが、先ほどもちょっと触れました訴訟救助というもの、あるいは法律扶助という制度の現状を考えますと、この案に対してにわかにもろ手を挙げて賛意を表するということは言えないというのが私どもの意見でございます。
　くどいようでございますが、補足してもう一つ申します。
　今回の手数料の改定はそれなりにかなりの負担を訴訟当事者に与えるというふうに思うのでありまして、資力のない者に対する影響はかなりのものになり得ると思うのであります。これをいかにして小さくするかということをこの際十分に御配慮いただくべきことであろう。この機会に二度申しましたけれども、訴訟救助制度を十分に活用する、柔軟に活用していただくということを私どもとしては声を大にして申し上げたいと存じます。意見といたしましてはこのような意見を持っております。
　最後に、この改正案ができます前の段階の案について一つだけつけ加えておきます。
　当初私どもがちょうだいをいたしました案におきましては、ただいまの二つの点以外に、いわゆる非財産権の訴訟、訴訟物の価額が算定できないものをどうするかという、これは法律の四条七項というところにございますが、現行法では三十五万になっております。これを百十万に上げるんだと、これも三倍でございますね、という案があったのでございますが、これらの算定不能のものはもともと算定不能でございまして、しかもそのようなものは「三十万円ヲ超過スルモノト看做ス」というのが民事訴訟法の二十二条であったかと思いますが、二項でございます。明文があるものでございまして、これについては三倍にする合理的な根拠はないと、民事訴訟法の二十二条二項から考えても適切ではないということを私ども意見を申し上げた経過がございます。これを一つの参考意見として今回の改正に当たりましては、それは据え置きであるという形で提案をされているということでございまして、私どもこの点についても十分に評価をいたした次第でございます。
　以上、大変簡単でございますが、私どもの意見として申し上げました。