Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　制度がそうだから、決まっているから文句言うなというような、そういうことでは駄目だと思うんです。やっぱりこれだけの声が上がっているということをしっかり受け止めてもらわないと。
　しかも、この不服申立ては却下の通知が既に出されているんですが、再審査請求を求める動きがあるんですけれども、今の制度では、結局、再審査請求出しても、厚労省が所管する社会保険審査会が再び審査するわけですね。行政機構が行った処分の不当性を当該する行政機構にまた訴えて判断を求めるということで、果たしてこれで公平な判断できるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどマクロ経済スライドの話もありました。そういうことも含めて、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党で議論をしながら、福祉的な給付という形で一定程度、年金生活者で所得の低い方々に関して上乗せというようなものも同時に考えさせていただいたわけでありますが、今の話でいきますと、地方厚生局に配置しているまず社会保険審査官、この方々が審査請求を行って、それに対して不服がある場合には社会保険審査会という形であります。
　社会保険審査官も経験の非常に深い方々、そういう方々でありまして、その名のとおり独立性、これ担保いたしておりますし、社会保険審査会は当然独立して審査をするわけでありますから、そういう意味ではその部分はしっかり担保できておるものと考えております。
○小池晃君　独立性を担保しているというけれども、実際に社会保険関係の異議申立て見ても、認容されているのは一割程度しかない、ほとんど却下されているんです。
　私は、やっぱり、この十二万人を超える人が、単に署名用紙に署名したというんじゃなくて、行政不服審査請求にまで踏み切っているというのは、これまでかつてなかったことですよ。やっぱり、それだけ本当に痛め付けられている今の怒りを政府はしっかり受け止めるべきだと。これを却下するというんじゃなくて、やっぱりその声に耳傾けて対応策を検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それから最後に、今日まさに四時から始まっていますが、肝炎対策協議会が行われています。そこで報告されるはずのいわゆる八橋研究班の大規模患者アンケート、私も見ましたが、患者さん、肝炎患者の経済状態が厳しい上に医療費の負担が重いことが分かります。
　大臣、肝硬変、肝がん含めた医療費の助成制度の創設、肝臓機能障害に関する身体障害者手帳の認定基準の患者の実態に合わせた緩和、これやっぱり、八橋研究班の研究結果踏まえて、これ今こそ実現すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　肝硬変、肝がん、今、医療費の助成の対象になっておりません。なぜかといいますと、要するに、これに関しては感染症という側面からそれを防ぐという、そういうような側面での助成になっているものでありますから対象になっていないわけでありますが、やはり肝炎問題、偏見の問題、またいろんな社会でのストレスの問題、あられると思います。いずれにいたしましても、これから研究結果の報告等々、それをいろいろと勘案しながら検討させていただきたいというふうに思います。
　あわせて、障害者手帳の話、これの認定基準の問題もいろいろと御意見をいただいておりますので、検討させていただきたいというふうに考えております。
○小池晃君　これは全会一致で請願も採択されている問題ですので、是非、党派を超えて前向きに進めたいと思います。
　終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、平成二十六年度予算から質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　今年の四月から消費税がいよいよ八％へと増税されるわけですけれども、この増税によって増えた財源の一部を社会保障の充実に充てるというふうによく言われております。そこで、消費税増税に伴う社会保障の充実分における医療・介護サービスの提供体制改革とはどのようなものなのか、まずは政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　消費税をこの四月から八％に上げると、三％分上がるわけでありますが、御承知のとおり、この中身を見ますと、医療の充実に係る部分はこのうちの五千億という形になっております。全体五兆円強あるわけでありますが、基礎年金の国庫負担分の二分の一引上げの財源、それから、当然のごとく消費税が上がれば医療に係るものも上がる部分、これが二千億ぐらいあります。さらに、今まで赤字国債等々で対応しておった分、これに対応する部分、これもございますので、全体として五千億円を充実に図ると、こういうふうになっております。
　この五千億円の中で三千億円がこれは子育てでございますので、これは医療、介護ではありません。それから、九百億円が国保の充実と難病対策ということでございますので、これを抜いた残りの部分でありますけれども、まず診療報酬改定の部分が三百五十三億円、それから、基金の話が先ほどから出ております、新たな財政支援制度、これが五百四十四億円でございます。それから、あと残りの部分、四十三億円が地域包括ケアシステム、これの構築に向かってということであります。なお、五百四十四億円、消費税分とそれ以外に三百六十億円、これを足して九百四億円というのが新たな財政措置でございまして、これを使っていろんな地域の医療の課題等々に関して解決してまいるということでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　そこで、ちょっとその中身について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどから、島村委員からも、そして薬師寺委員からも西村委員からも質問があったかと思うんですが、まず、医療、介護の充実分というふうなところ、九百四億円の基金を積み立てるというところなんですけれども、この九百四億円の基金の、三つのカテゴリーに分かれていまして、一つは病床の機能分化、連携のために必要な事業、二つ目が在宅医療・介護サービスの実現のために必要な事業、三つ目が医療従事者の確保、養成のための事業というふうに分かれていて、中身もちょっと分かれているんですが、約九百四億円のこの基金をどのようにこれ、それぞれに配分していくのかというところの試算というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　基金の使い方につきましては、それぞれ都道府県が事業を想定して、都道府県で計画を作っていただくことになっております。その際には、地域の関係者の意見を幅広く聞く中で、それぞれの事業に幾ら幾らという配分はその場でいろいろと協議をしていただくことになろうかと思います。
○東徹君　では、もう一つ質問として、その九百四億円の基金ですけれども、各都道府県にどれぐらいの配分を割り当てるような予定をされているんですか。
○政府参考人（原徳壽君）　都道府県への配分につきましては、基本的には、例えば人口であるとか高齢者の割合であるとか、そういうような基本的な要因と、それから、先ほど大まかな三つの大きなグループありますけれども、それぞれの計画の中身、こういう政策的な要素と、これがあろうかと思いますが、それらをどのような形で分配するかについては、関係の協議の場などを通じながら検討していきたいと考えております。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
○東徹君　ということは、この九百四億円の積算の根拠というのは何もないということですね。
○政府参考人（原徳壽君）　積算のそれぞれ細かい、この事業に幾ら幾らという形での予算の積み上げの形ではございません。
○東徹君　では、どのようにして九百四億円が必要だというふうなことになったんですか。
○政府参考人（原徳壽君）　今回の予算の中で基金の造成をするということについては既に決まっておったわけでありますけれども、その総額を幾らにするのは政府の全体の中の予算の編成の中で決められてきたものと承知しております。
○東徹君　いや全く、これ中身がどんなふうに、この九百四億円のお金というものがどういったところに使われてどういうふうに充実されていくのかなというところが全く分からないんでお聞きしているんですよ。
　もうちょっとこれ具体的に、これだけのお金をやればどんなふうな効果が出てくるとか、積算の根拠とか、やっぱりもうちょっとこれ詳しく教えてくれないと、何か全く分からないですよね。もうちょっと詳しく教えていただけないんですかね。
○国務大臣（田村憲久君）　予算編成過程でいろいろと財務省と議論もさせていただきました。それから、九百億円を超えるそれぐらいの、規模ですね、細かい積算があったわけではありませんが、それは今までいろんな厚生労働省がやってきた事業、例えば地域医療再生基金とかいろんな事業があります。それを、まあ地域医療再生基金だけではないんですけれども、いろんな事業をやってくる中での規模感、そういうものを勘案して、財務省と折衝する中において最大限、九百四億円というのを確保したということであります。
○東徹君　それだったら、やっぱり病床機能分化、連携のために必要な事業に大体どれぐらいとか、在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業として大体どれぐらいとか、ざくっと分けられないものなんですか。
○政府参考人（原徳壽君）　現在予定を決めているわけではありません。
　やはりその事業について、先ほど言いましたように、地域地域によって必要な事業が恐らく違ってくるだろうと思います。ある地域では例えば人材確保の方が多いところもあるでしょうし、あるところでは在宅医療のところにたくさん使われるかも分かりません。ですから、それを全体としてトータルとして予算額を使わせていただくという形でございます。
○東徹君　では何がどういうふうに充実されていくのかというのは全く見えないですけれどもね。
○国務大臣（田村憲久君）　この九百四億円がこれからずっと確定した数字ではありませんでして、これから、今回五千億円の中で、もちろん三百六十億円は消費税分ではありませんけれども、九百四億円というのを確保をしたんです。ですから、全体量としてはまだまだこの金額だけでは足らないという我々認識持っておりますので、これから、再来年度は更に五千億円から医療、介護の充実分、社会保障の充実分にお金が来るわけでございますから、全体でいくと二・八兆円という、一〇％になった中において必要な財源をこのような形で財政的な措置制度として確保していくということでございますので、ある意味これから計画がいろいろと出てこようと思いますので、それに合わせてこちらとしてはまた要求をしていくというような形になろうと思います。
○東徹君　じゃ、もうこの辺でやめさせていただきます。
　そうしたら、次にちょっと行かせていただきたいと思うんですけれども、今回の予算案、三十兆二千二百五十一億円ですよね。是非、原医政局長にお伺いしたいなと思うんですけれども、前に私もお聞きしたことがあるんですが、社会保障に係る費用の将来推計ということでお聞きしました。
　これは平成二十四年三月に社会保障に係る費用の将来推計の改定ということで、二〇一五年には全体で百十九・八兆円、二〇二〇年には百三十四・四兆円、二〇二五年には百四十八・九兆円と、こういうふうにあるんですけれども、これ厚生労働省の社会保障費、一般会計ですよね、この一般会計の予算として、今回、その三十兆二千二百五十一億円ですけれども、この費用が二〇一五年にはどうなるのかとか、二〇二〇年にはどうなるのかとか、二〇二五年にはどうなるのかとか、こういう費用の試算というのはあるんでしょうか。あるんだったら、是非金額を教えていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　医療費全体として、改革シナリオでいきますと、二〇一五年度には自己負担を入れて四十五・七兆円、二〇二五年度には六十一・八兆円になるというふうになっております。
○東徹君　今のは厚生労働省の一般会計予算ということですか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　今のは医療費の将来推計、先ほども申しましたように、自己負担も入れた形でございます。この中で公費分というのは試算されておりますが、私どもの一般会計分というのはちょっと試算を出しておりません。
○東徹君　ということは、厚生労働省の一般会計予算の試算というのは出ていないということですか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　一般会計予算としては試算をしていないというふうに聞いております。
○東徹君　厚生労働大臣、済みません、今のはちょっと通告していなかったんで、これぐらいの数字は出てくるのかなとちょっと思っていましたので。これ二〇一五年、二〇二〇年、二〇二五年、社会保障に係る費用の将来推計というのはばちっと出ているんですよ。であれば、厚生労働省の一般会計予算がどういうふうに伸びていくのかぐらいは是非試算していただきたいと思うんですが、試算していただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　社会保障給付費は出ているわけですよね。ですから、今の比率で国庫負担で出していくとすればそれは出てくるんだろうと思いますが、ちょっと今いろいろと制度を変えようという中においては、例えば国保に対しての財政支援でありますとか、又は協会けんぽに対してどうするんだとか、いろんな議論があるんだと思います。機械的に今の比率で出せと言われれば出るかも分かりませんが、それが確かな数字なのかどうなのかというと、ちょっと今の現状ではそれは確かな数字だとは言えないわけでありますので、ちょっと工夫をさせていただかなければならないのかなというふうに、ちょっと検討させてください。
○東徹君　是非、じゃ検討いただきたいと思います。
　次に、先ほど西村委員の質問で私も気になってちょっとお聞きしたいと思うんですが、先ほど、政府が二〇一五年度から保育所拡充などで行う子育て支援策の新制度について、保育士の処遇改善など予定されている施策を行えば毎年一兆一千億円必要になる見込みであると言われておって、この新制度には消費税から年七千億円充てることが税・社会保障一体改革で決まっているけれども、その差額の四千億円が財源不足になるというふうな話がありました。
　先ほども答弁聞いていて、何かごまかしだなというふうにちょっと思ったんですが、この四千億円の財源確保というのはどのようにお考えになられるのか、是非お聞きしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（田村憲久君）　これは国の予算の全体の中でどうするかということを考えなきゃならぬわけでありまして、子ども・子育て支援に対しては少子化危機突破のための緊急対策というのを六月に決定をいたしました。この中においても、私のほか森少子化担当大臣、それから下村文科大臣、さらには麻生財務大臣も同じような中において議論をしてきて、これは全閣僚ですから、全閣僚が参加しておりますので、その中で議論をさせていただいたわけでございまして、全体として四千億円は確保をしていかなければならぬわけでありますが、そこは財政、非常に厳しい中においてどうこれを確保していくか、これからいろいろと知恵を絞っていかなければならぬということであります。
○東徹君　じゃ、是非、四千億円どう確保されるのか、決まりましたらまたお知らせをいただきたいというふうに思います。
　あと、生活保護の予算についてなんですけれども、今年の予算、生活保護費の予算ぐらいは今出ますですよね。
○政府参考人（岡田太造君）　平成二十五年、今年度ですね、二十五年の当初の生活保護費負担金は二兆八千二百二十四億円、来年度の二十六年度予算案は二兆八千八百二十三億円でございます。
○東徹君　約二兆八千八百億ですかね、ということで今御答弁がありましたけれども、私は、この生活保護の予算についてなんですが、これから年々年々すごく増えていくと思うんですね。というのは、当然、御承知のように高齢者人口が増えてまいりますから、どんどん増えていくと思うんですね。先ほどの社会保障に係る費用の将来推計についての見通しと同じように、この生活保護費がどれだけこれから増えていくのかという見通しを是非試算していただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（高鳥修一君）　東委員にお答えをいたします。
　生活保護費の将来推計につきましては、生活保護受給者の数が経済状況や他の社会保障制度の見直し等その時々の社会経済情勢の影響を受けるわけでありまして、例えば最近ではリーマン・ショックによる世界金融危機等突発的な事象によって大きく変動するわけであります。そのため、生活保護制度に係る予算の推計を正確に見通すということは困難であると考えております。
○東徹君　もう終わりますけれども、想定どおりの御答弁をいただきましたけれども、これはもう七十歳以上の方がどんどん増えてきますので、これはもう是非、将来推計やれると思いますし、是非やってください。よろしくお願いいたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　質問通告していないんですが、私も一問。
　肝炎のこの間集会に行きまして、肝硬変、肝がんに対する助成について強い要望を受けました。これは御存じ、この委員会で全会一致で請願が採択をされております。大臣、ちょっと前向きに答弁よろしくお願いします。どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、そもそも医療費助成自体は感染症の防止というような意味合いからということだったので、肝炎、それから肝がん、これは対象になっていないわけでありますが、もちろん患者団体の皆様方の強い要望があることも私も十分知っております。それから、それぞれいまだに偏見もあるわけでありますし、おつらい中で日々生活されておられるということもございます。研究報告も含めていろいろと勘案させていただきながら、検討をさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　請願が全会一致で採択されているということも踏まえて、検討ということですが、早い段階で前向きの回答が出るように、是非よろしくお願いします。
　雇用についてお聞きをいたします。
　今年一月現在、非正規の職員・従業員数は、前年同月比百三十三万人増の千九百五十六万人、過去最高を続けております。一方、正規労働者は、同じく前年同月比九十四万人減の三千二百四十二万人。非正規労働者の割合は三七・六％、女性は千三百三十二万人で五七・四％です。雇用劣化と女性差別が過去最悪を更新中で、歯止めが全く掛かっていません。アベノミクスというけれど、ふざけるんじゃないという形で、非正規雇用は増えているんですよね。
　このような中で、非正規雇用の異常な拡大に対して厚生労働省としてどう対処するのか、抜本的対処策を具体的に示してください。
○大臣政務官（高鳥修一君）　福島委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、非正規雇用につきましては、近年毎年増加傾向にありまして、平成二十六年一月には役員を除く雇用全体の三七・六％、これは平成二十一年には三三・七％だったんですが、三七・六％を占めております。
　非正規雇用につきましては、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しい等の課題がございます。このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、処遇の改善に取り組んでいくことが重要であると認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、非正規労働者の正規雇用化の支援といたしまして、フリーター等を支援するわかものハローワークの拠点を拡充、これは二十五年度三か所であったものを、二十六年度には二十八か所に拡充をいたしてまいります。それから、キャリアアップ助成金及びトライアル雇用奨励金の助成額、助成対象を拡充をいたしてまいりまして、これは三月一日より施行となっております。
　さらに、法制度の対応といたしまして、雇用保険制度見直し、非正規雇用労働者である若者等の中長期的なキャリア形成の支援、パートタイム労働法を見直しましてパートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を更に充実するなど、総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　均衡待遇の実現はいいんですが、非正規雇用が増えていくことに歯止めが全く掛かっていない。新卒の四割が非正規雇用です。これは、厚労省としてもやっぱりこれに対応できていないし、国会の中でも、これ私たちにも跳ね返ってくる問題で、ここまで雇用を劣化させて非正規雇用を拡大した責任は両方に、国会にも行政にもあると。もっとこれは、みんなの本当に悩みなわけですから、改善しなければならないというふうに思っております。
　今の対策では焼け石に水で、均衡待遇実現しますといっても、正規雇用の数はちっとも増えないわけですね。今国会に、三月十一日閣議決定をして、派遣法の改正法案、私は改悪法案と言っておりますが、審議される予定です。これはもう許せないと思っておりまして、派遣労働者が三年たったら派遣先で正社員にできるという大原則が廃止されて、一生派遣のままと。（発言する者あり）いや、派遣元で無期雇用であれば一生派遣なわけじゃないですか。それから、派遣先で三年ごとに人を入れ替えれば、それはできるわけです。
　じゃ、厚労省、この派遣法の改正で、これ不安定な派遣労働者が増えるのか、減るのか、変わらないのか、その予測はどうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　改正前、まだ改正していませんけれども、現在の派遣法では、三年たってその派遣労働者をそのまま派遣先の企業が雇う場合には、これは直接雇用という形になるわけでありまして、ただし、これは正規とは限りません。有期、つまり契約社員というような形で雇う場合もあるわけであります。
　そういうことを考えると、私いつも言っているんですけれども、派遣という形態と、それから非正規、直接雇用だけれども、そこにおいて非正規、契約社員のような形、期限を切っての働き方、こういうものはどう考えるかというのが一つ大きくあると思います。
　今般の派遣法は、そんな中において、例えば派遣元に対して、計画的な教育訓練でありますとか、それからキャリアコンサルティング、こういうものをやりなさいと、それから賃金に関してもいろいろと情報等々含めてそういうものを報告しなさいということを義務化するわけであります。
　それから、派遣先に対しましても、これは配慮義務でありますけれども、例えば福利厚生、教育訓練、こういうものに対しても派遣先の社員と同じようにお願いしますよというような、そんな配慮義務を課させていただいておるわけであります。
　あわせて、派遣企業に対して、今までこれ特定派遣というようなものがございました。これは届出制でございますので、それはもうやめて、全てを許可制という形でしっかりと派遣事業者の質を担保していこう、このように考えておるわけでありまして、とにかく派遣労働者の方々に対してキャリアアップをしていただいて、その上でより安定した、そのような働き方をしていただきたいという思いの中で今般の労働者派遣法、これに関しましての提出をさせていただいたわけであります。
○福島みずほ君　幾らキャリアアップしても派遣のままじゃないですか。大臣、直接雇用と間接雇用はどちらがよりディーセントワークですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これはそれぞれの側面から見る必要があると思います。
　これは私の考え方でありますけれども、例えばパート労働法の場合、今回更に範囲を広げて均等・均衡待遇の確保というものをするわけでありますが、契約社員の場合は労働契約法にのってしかこの部分というのは担保されておりません。
　今般、派遣労働者に関しましては、労働者派遣法の中で、先ほど言いましたような、例えば教育訓練の義務でありますとかキャリアコンサルティングでありますとか、三年たった場合には雇用安定措置というものも入れておるわけでありまして、そこは特別法の中で労働者が、さらにいろんな意味で自分自身の職業能力の開発でありますとか雇用の安定でありますとか、そういうものに向かってのいろいろな規定を入れさせていただいておるわけでありまして、そこはそれぞれの見る視点によって違ってくるんだというふうに思います。
○福島みずほ君　誰が考えても、直接雇用と間接雇用は、直接雇用の方がよりディーセントワークですよ。だから、派遣労働者は常用代替にしないという、極めて例外的な場合に認めるという建前を今でも取っているわけじゃないですか。常用代替防止ということで、大臣、よろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　常用代替防止という前提は変わっておりません。一時的、臨時的な働き方であります。
　ただ、例えば契約社員の場合は、契約切れたら次の働く保証はないわけでありますが、例えば一側面見ると、派遣労働者の場合は、次すぐにその派遣元が次の仕事を探すわけであります、それは派遣企業にとっての利益にもなるわけでありますから。そういう意味では、次の職業という意味では、派遣労働者の方がいろんな意味で会社側の方がいろんな動きをするということもあります。
　ですから、一時点だけで、側面をどう切るかによってそこは見方が違うんであろうというふうに思います。
○福島みずほ君　厚生労働大臣が直接雇用と間接雇用とどっちもどっちだなんて言っちゃ駄目ですよ。誰が考えても直接雇用の方がいいんですよ。だから、派遣労働者は常用代替防止、一時的、臨時的なものに限るとしてスタートしたんですよ。
　だけど、今度の改正案は噴飯ものですよ。だって、私が派遣元で無期雇用であれば一生派遣のままですよ。四十年間、私、銀行で働いても派遣のままですよ。さっき大臣は、三年働いて直接雇用になったとしても、有期の場合があり得るからどっちもどっちだと言った。しかし、今、三年たって、頑張って業績認められて正社員になっている人もいるんですよ。
　有期の場合もあるかもしれない、期間の定めのないものもあるかもしれない。でも、間接雇用から直接雇用になる道があったのに、今回の厚生労働省の改正案は、結局派遣の中のキャリアアップにしかすぎないんですよ。一時的、臨時的な派遣と言っていたのに、常用代替防止を維持しているとおっしゃったけれど、どこが維持できるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の法律も、法律改正も、例えば同じところで働いて三年、もちろんこれは無期ならば別ですけれども、有期であるならば、その後三年働いて、その後そのまま同じ職場にいれば、これはみなし契約でございますのでそのまま直接雇用に変わるわけでありますから、そこは変わっていないんであろうというふうに思います。
　それから、派遣労働者とそれから有期契約社員と比べると、これは一般的にですけれども、派遣労働者の方が賃金が高いという数字が出てきます。これは一つの側面でありますけれども、派遣労働者はやはり景気の閑繁において派遣元が交渉するわけですよね、次の契約に向かって。ところが、有期社員の場合は、例えば労働組合に入っていればそういう動きはあるかも分かりませんけれども、入っていない契約社員の場合はなかなかその賃金交渉できない、こういうような、直接雇用であってもですよ、有期という期限がある中において。ですから、そういう意味からすると、賃金がなぜ派遣労働者の方が概して高いかというと、そういう側面もあるんであろうと思います。
　だから、私はどちらがどうだといって、切る側面によって直接雇用と派遣というものは有利不利というものがあるんだろうというふうに考えております。
○福島みずほ君　そこで、なぜ厚労省は、三年たったら例えば正社員になるような道をもっと保障するとか、そういう労働法制に踏み込まないんですか。今日の質問は、何でこんなに非正規労働者が増えていて、労働条件が良くないかという議論じゃないですか。さっき大臣は、三年たったら権利としてみなしが成立するということですが、今回の改正案で、企業側は、人に着目して三年おきに替えれば、また派遣が会社側は雇えるじゃないですか。だとしたら、私が企業だったら、Ａさんに三年間働いて、Ｂさんに三年働いてもらって、人をチェンジすることによって派遣労働者をずっと雇用し続けますよ。結局、正社員になる道が閉ざされるじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　現行の労働者派遣法でも非正規が増えているんですね。派遣労働者というのは非正規の中では六・一％ぐらいです。契約社員等々、そういう方々が約二〇％、パート労働者が四八％ぐらいですね、アルバイトが二〇％、そう考えると、決して派遣労働で非正規が増えているわけではないと思います。
　幾つか側面はあると思います。例えば、いろんな企業の寿命が短かったりなんかして閑繁期が激しいから、ずっと常用で雇い続けるとなかなか採算が合わないというようなこともあろうと思いますが、多くの理由は、一つはデフレ経済下であった。
　つまり、デフレ経済下で物を下げて売らなきゃいけませんから、いろんなものを下げますが、原材料等々は海外とのいろんな関係がありますから上がっちゃう。最後は人件費下げると。人件費を下げるといっても正規社員はなかなか下げられないというのはそれはもう委員も御承知のとおりで、それをどうするかというと、そこを非正規を入れて全体としては賃金を抑える若しくは下げるというようなことが行われてきたというのが一つの考え方でありまして、ですからこそ、やはりしっかり物価を上げて、物の値段にちゃんとした価格を付けられて、みんなの給料が上がるという形になれば、それは企業もできれば自分のところで能力開発もしながらしっかり育てていきたいという思いもあられると思いますので、そういう正規社員をちゃんと増やせるような経済環境にしっかりと持っていくということが大変重要であるというふうに考えております。
○福島みずほ君　経済環境ではなくて雇用の労働法制の話をしているんですよ。だって、大企業ほど非正規雇用が増えているわけですし、こんなに雇用を壊して、やっぱりこれは厚労省と国会の敗北ですよ、うまくいっていないんだから。
　今回の派遣法が問題なのは、確かに派遣の割合は少ないです。しかし、こんな形で、派遣元で無期雇用であれば一生派遣が可能、三年たって人を入れ替えれば幾らでも派遣労働者を雇い続けることができるという改正をすれば、私は、女性や事務職は派遣にどんどん切り替わっていく、もう新卒で派遣で採るというようなことが増えていくと思っています。
　今厚労省がやるべきは、正社員あるいはいい労働、できるだけディーセントワークを増やすことであって、派遣労働者を増やすことではないんですよ。にもかかわらず、これでは派遣労働者は増えていきますよ。常用代替防止なんというお題目は今の段階でもう消えちゃっていますよ。
　ということで、派遣法は、これちょっともう時間があれですが、これは派遣法の規制強化をしてきたにもかかわらず、今回、厚生労働省が規制緩和に向かっているという点が一番問題です。大臣、どう考えても正社員増えないですよ、この派遣法の改正で。どこに増える余地があるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　全て女性の事務担当の方が派遣になるというようなお話でありましたけど、だけど、今でもそういう企業は非正規で雇われておられるんだと思います。できれば継続して、事務なんかの作業は三年たっても四年たっても同じようなルーチンの作業が多いわけなので、同じ人にやってもらいたいというのが普通であろうと思いますから、そこに派遣というよりかは、そこは非正規で、いや、もし賃金抑えたいんならですよ、そういうような選択をされるんであろうと思います、三年ごとに人が替わったらなかなか仕事が覚えられないということもありますから。
　今回の場合は、三年たった後に一応雇用安定措置ということで、その派遣先に対して直接雇用を依頼できる、それから、怒られるんでしょうけれども、派遣元の無期化、それからほかに次の仕事をしっかり探すというようなことも入っておるわけであります。場合によっては紹介予定派遣というのもあるわけでございまして、そのような形がありますし。
　また、三年たってまた派遣を選ぼうという場合には、企業の労働者の過半数を代表する、そういう労働組合等を含めてそこに意見聴取をして、意見聴取をした結果、それに賛成をされないところに関しましてはちゃんと対応方針を示すということでございます。やはり労使の安定的な関係から考えれば、大反対しているものをなかなか、それはそのまま意見を押し切ってということは難しいのではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　怒られるんじゃないかとおっしゃったけど、本当に怒っているんです。
　というのは、今おっしゃった安定措置って無力なんですよ。別のところに行ってください、労働組合の意見を聞きます、これ、聞くだけじゃないですか。労働組合などの意見を聞く、労働組合がなければ従業員の団体で聞くわけですから、それが有効になるとは思えない。あるいは、もっと別の仕事を紹介する、場合によっては採用されるかもしれないけれどもという意味では、もうこれ、派遣の人たちの正社員化や直接雇用の方に行かないですよ。
　これは、派遣ユニオンが昨年四月から八月にかけて行ったアンケート調査では、正社員で働くことを希望する派遣労働者は六三％にも上り、今後も派遣スタッフを続けたいという回答は二一％にすぎません。
　派遣で働き続けたいという人もいるとは思います。しかし、圧倒的に多くの働く人は、やっぱり直接雇用であったり安定した仕事で働きたい。親だって、自分の子供が非正規雇用からスタートすることにはすごくやっぱり心配していますよ。それに対して、この派遣法の改正案は背中を向けるもの、ぶち壊すものだ、絶対に認められないということを申し上げます。
　今日は、介護についても来ていただいているので質問をいたします。
　マージン率、派遣のマージン率は公表されるようになりましたが、今日も介護労働者の労働条件どう上げるかという質問が続きました。そのとおりで、これをどう上げるか。
　これは、財団法人介護労働安定センターの介護職員の賃金・雇用管理の実態調査結果報告書を読まさせていただきました。結構細かく調査に入っていて、どれだけに何を使っているか明らかです。
　一番、どうやって賃金を上げるかというと、介護報酬が低い、現在は処遇改善加算として四％上乗せされていますが、本当にそうなっているのか。二点目は、賃金率が低い、つまり現場のホームヘルパーさんの人件費の比率がやっぱりとても低いんじゃないか。つまり、役員とか理事長とかだと割と取っているかもしれないけれど、本当に現場のヘルパーさんの賃金がなかなか回っていない。
　これは、かつて、派遣でもすごくマージン率が、バブルのとき六〇％のマージン率を取っていたなんという会社もありましたけれど、できるだけやっぱり現場のヘルパーさんに賃金が行くように、そのためには、これだけのいろんな調査結果があるわけですから、その賃金率、現場ヘルパーさんの賃金、人件費配分率をこの追加項目としてしていただいて、そして場合によってはそれを公表する。とりわけ大手に関しては公表すべきだと思っているんですね。もうかった分は現場のヘルパーさんに回してほしい。いかがでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　私ども処遇改善加算を設けまして、できるだけ介護職の方の賃金を引き上げていただくように事業所にはお願いをしているところでございます。
　訪問介護事業所のホームヘルパーの人件費率のお話でございますけれども、私どもが調査しております介護事業経営概況調査の結果によりますと、平成二十二年度の概況調査では、これはいろんな賞与とか退職金とか含めた給与費でございますけれども、この比率が七〇・五％、二十三年度になりますとこれが七六・九％、平成二十五年度では七七・五ということで、徐々にではございますけれども、率としては上がっているという実態でございます。
　あと人件費率について、これを何かで決めた方がいいんじゃないかというような御意見も聞いておりますけれども、これはやはり労使間での交渉の結果ということでございますので、どの程度の割合が適当かということについてはなかなか一概には申し上げられないのではないかと考えております。
○福島みずほ君　はい、分かりました。
　人件費労働分配率の中に理事長や役員やそういう報酬が実は入っていて、現場のヘルパーさんの給料はやっぱり抑えられているのではないかと思い、ヘルパーさん、ホームヘルパーの人件費配分比率、これを今から決めるのは難しいでしょうが、是非、情報公開していただきたい、開示していただきたい、調査していただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　大野　元裕君
　　　　　寺田　典城君　　　　　藤巻　幸夫君
　三月十五日
　　委員藤巻幸夫君は逝去された。
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山下　和茂君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古都　賢一君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　花岡　洋文君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（水循環基本法案に関する件）
　（雨水の利用の推進に関する法律案に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
　本委員会委員藤巻幸夫君は、去る十五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（藤本祐司君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、寺田典城君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として藤巻幸夫君及び大野元裕君が選任されました。
　なお、藤巻幸夫君の逝去に伴い一名欠員となっております。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　去る十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　太田国土交通大臣から説明を求めます。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　藤巻議員の御逝去に心から哀悼の意を表したいと思います。
　国土交通省関係の平成二十六年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分約七千億円を除きまして、五兆一千六百十六億円です。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千三百八十五億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として二兆九千九百十四億円を予定しております。
　それでは、平成二十六年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興に総力を挙げて取り組みます。また、大規模災害の発生の懸念、インフラの老朽化の進行に伴い、国民の命と暮らしを守る社会資本整備が大きな課題となっております。さらに、アジア諸国の成長が著しい中、激化する世界的な都市間競争に勝ち抜くための国際競争力の強化が必要となっています。
　こうした考えの下、東日本大震災からの復興加速、国民の安全、安心の確保、経済、地域の活性化の三分野に重点化し、各分野の施策の進展を実感していただけるよう効果の早期発現を目指します。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興を加速いたします。
　集中復興期間もその半ばを過ぎ、被災地の復興が山場を迎える中、政府一体となって、被災者が実感できる復興を強力に推進することとし、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、これらの基礎となり産業振興にも欠かせない交通基盤の構築等を実施してまいります。
　次に、国民の安全、安心の確保の取組を推進いたします。
　国民の命と暮らしを守るため、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的に防災・減災、老朽化対策等を実施します。特に、インフラの多くは地方公共団体により管理されていることから、防災・安全交付金等により、地方の自主的な取組をより一層支援してまいります。また、引き続き緊張の続く領海警備については、戦略的な海上保安体制の構築を図ります。
　さらに、経済、地域の活性化に取り組みます。
　民間投資を喚起するインフラなど国際競争力の強化に必要な基盤整備を推進し、経済の成長力の底上げを図るとともに、人口減少・高齢社会やエネルギー問題への対応、観光立国の推進等により、地域活性化と豊かな暮らしの実現を図ります。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に必要な各種事業・施策に全力で取り組んでまいる所存です。
　また、公共事業の早期かつ円滑な執行が確保されるよう、二月から引き上げた労務単価の適用など実勢に合った予定価格の設定、発注ロットの大型化など適切な規模での発注、柔軟な工期設定等により、万全の対応を行ってまいります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十六年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（藤本祐司君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　まず冒頭、先ほど皆様方で黙祷をささげていただきましたこの度の藤巻幸夫委員の御逝去に際しまして、心から哀悼の意を表するものでございます。
　藤巻委員におかれましては、本国土交通委員会におかれましても民間での豊富な御経験を基に様々な御提言をいただいたところでございまして、我が国の国土交通政策の発展にこれからもその豊富な御識見、お力を貸していただけると思っていた矢先の御不幸でございまして、大変残念に思いますと同時に、皆様方とともに心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
　さて、高木副大臣、金曜日の予算委員会、どうもありがとうございました。公共事業の経済波及効果ということで御質問をさせていただきましたけれども、私の地元の東海環状東回りルートの具体的な事例を挙げていただき、大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
　その折には通告をしておりませんので、実は東海環状自動車道、東回りは完成をいたしておりますけれども、今、西回りルート、工事真っ最中でございます。予算委員会では御要望ということに止めさせていただきましたけれども、本国土交通委員会で改めてこの東海環状自動車道西回りルートについての見通しについてお伺いをしたいと思います。担当でございます野上副大臣にお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（野上浩太郎君）　東海環状自動車道につきましては、先生の御地元である岐阜県と、それから愛知県、三重県の三県の都市を連絡します高規格幹線道路でありまして、本道路の整備によりまして、取扱貨物量の日本一を誇る名古屋港へのアクセスが強化されましたり、あるいは物流の効率化やビジネス圏の拡大といったことが図られるといった効果が期待をされます。
　今お話ございましたとおり、これまでに全体の約五割が開通をしておりまして、残る未供用区間約七十一キロでございます、今お話がありました西回りルートということでありますが、これについては、今現在、国及び中日本高速道路におきまして用地買収及び工事等を推進しております。未開通区間のうち、新名神高速道路と連絡する三重県の東員インターチェンジと、それから四日市北ジャンクション間につきましては、これは平成二十七年度の開通を予定をいたしております。
　西回り区間につきましては、既に工業団地の構想があったり計画があったりということもお聞きをいたしておりますし、四日市、名古屋港への六十分圏内が拡大するといった本当に大きな効果が見込まれるところでございますので、引き続き地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、早期開通に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今、野上副大臣に御答弁をいただきましたように、地元といたしましても、名古屋をぐるりと囲んで四日市あるいは豊田と、まさに環状的に一つの大きなルートが形成をされるということで、非常に期待をしているところでございます。今後とも、予算の総枠確保に向けて絶大なる御尽力を賜りますことをお願いを申し上げたいと思います。
　東海環状自動車道については、今、野上副大臣御指摘をいただきましたように、地元としては経済的側面も大きく期待をしているところでございますし、そしてもう一つ期待をするところが観光の側面でございます。実はこの観光については、先ほどお話をいたしました藤巻委員も本当に熱心に取り組んでいただいておりまして、本日はその藤巻委員の御遺志も引き継ぎながら観光について数点質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、昨年、史上初めて訪日外国人旅行者数一千万人を達成をされました。まずは、この要因をどのように分析をしているのかをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　昨年、日本を訪問された外国人旅行者の数が史上初めて一千万人を超えまして、年間では一千三十六万人となりました。オールジャパンの体制の下で関係者の皆様の御協力があって、その成果が実を結んだものと認識しておりますが、具体的には、プロモーション関係では、例えば訪日観光の魅力に関する海外向けの情報発信、あるいは海外のメディアや旅行会社を日本へ招請して報道を伝えてもらう、また海外旅行会社との共同広告によって販売を支援する、あるいは海外での観光ＰＲイベントの開催といったことに加えまして、経済政策によってもたらされた円高の是正、そして東南アジア諸国のビザ要件の緩和などが大きく効果をもたらしまして史上初の訪日一千万人を達成したものというふうに分析、考えておるところであります。
　以上です。
○渡辺猛之君　東日本大震災で一時的に落ち込みました外国人観光客、それを、まさに今御答弁いただきましたようにオールジャパンで取り組んでいただいた結果、一千三十六万人という訪日外国人観光客数を確保されたということで、改めて関係者の御努力に敬意を申し上げたいと思っております。
　この観光という面では非常に大きく期待をされております二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催でございますけれども、この東京オリンピック・パラリンピックの開催については、これは東京だけの喜びではなくて、やっぱり日本全体の喜びにしていかなければいけないということを思っております。ここに訪れていただく観光客、外国人観光客の皆様方にも、東京のオリンピック・パラリンピックを御覧いただくだけではなくて、そこから日本各地にわたるすばらしい観光地に足を運んでいただく、この点が重要だというふうに思っておりますが、この効果を東京のみにとどまらせず、地方各地に波及させることが重要だと私は考えておりますけれども、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（久保成人君）　委員御指摘のとおり、今回の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催の効果を地方、地域にも波及させることは極めて重要であるというふうに考えております。
　まず、訪日のプロモーションに当たりまして、オリンピック・パラリンピックの開催国である日本という国際的な注目度を生かして、これまた一体となってオールジャパンの体制の下でプロモーションを実施することが重要であると考えておりますが、その際、東京のみならず全国各地域、地方の魅力を発信してまいります。
　例えば、二〇二〇年からちょっと時間を遡っていきますと、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを観戦のため訪日される外国人に、観戦の前に東京以外の空港等から入ってその周辺ブロック等を観光していただく、また、観戦後に航空機、鉄道等を利用して他の地域に観光してもらうことのルートの開発だとかプロモーションの強化を行っていくことを考えております。
　また、二つ目に、聖火リレーだとか各国代表選手団の事前の合宿、あるいは各地域、地方において行われることが予定されております文化芸術イベント等の開催によって各地域に国内外から人々を呼び込むと。
　また、三番目ですが、開催国であるという知名度を生かして、スポーツイベントがいろいろ考えられますが、そういったスポーツイベントを含むＭＩＣＥ、いわゆる国際会議等の各地域における誘致、開催の促進。
　そして、四つ目ですが、外国人旅行者の受入れ、おもてなしに意欲のある地方、地域の取組を支援して、外国人旅行者に地方、地域を訪れて日本の各地の魅力あるいは田舎の魅力を体験してもらうと、これはなるべく早期にもう取りかかりたいというふうに考えております。など、もろもろの取組を進めていく必要があるというふうに考え、また、実行していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○渡辺猛之君　ただいま御答弁の中にございました、オリンピック・パラリンピックに遡ってしっかりと様々な観点から施策を進めていく旨の御決意を御披露いただいたところでございますけれども、我が岐阜県においても飛騨御嶽高地トレーニングセンター等々、事前の国内選手のみならず外国の選手も利用していただけるようなすばらしいトレーニング施設もございます。ただ、その施設につながる道路というものがまだいささか整備されていない側面もございますので、是非国土交通省としては、日本全国が誇るこのオリンピック・パラリンピックに合わせた観光地、あるいは外国人の皆様方が訪れていただけそうな拠点について、しっかりとしたアクセスの確保について全力を尽くしていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。
　さて、訪日外国人旅行者数一千万人を達成されましたけれども、目標としては今二千万人という大変壮大な目標を掲げていただいているところでございます。一千万人達成の御努力も、本当に関係者の皆様方の御努力というのは並々ならぬものがございましたけれども、これを今度倍に引き上げようというのは相当のこれまで以上の御努力を傾注していただかなければならないところであります。
　この二千万人という数字を達成していくために、私は一つのキーになるのが、今後とも成長が期待をされている東南アジアの国々からいかに多くの方々に日本に訪れていただくことを考えるか、これが一つのポイントになってくるのではないかなということを思っておりますが、東南アジアの国々ではムスリムの方も非常に多いと伺っております。
　イスラム教の中では食事やあるいは飲酒等々様々な制約があるわけでございますけれども、東南アジアから観光客の方に来ていただこうと思いますと、このムスリム旅行者への対応というものをしっかりと図っていく必要があると考えておりますけれども、具体的な取組についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。