Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　まず、農林水産省においては、今御議論いただいております中山間地域等直接支払制度を含む日本型直接支払制度、これを創設するわけですが、このほかにも、簡易な圃場整備や農地の集約化、それから地域資源を活用した六次産業化、それから交流人口の増加を目指すための都市と農村の交流、こういう施策も併せて推進をしているところでございます。
　また、今お触れいただきましたように、昨年十二月に取りまとめた農林水産業・地域の活力創造プランでは、我が省の事業の施策のほかに、日常生活に不可欠な施設等の基幹集落への集約とその基幹集落と周辺集落とのアクセスの手段の確保、それから、生活交通の確保、維持を図るなど、快適で安全な公共交通、これの構築、それから、家事援助、配食、食材配達など多様な主体による生活支援サービスの充実、こういった関係省庁の施策を連携して実施をすることによって地域コミュニティーの活性化を総合的に推進していくということにしておりまして、まさに現場におかれては、どこの省の施策であろうと、国であろうと県であろうと市町村であろうといいわけでございますから、現場の目線で総合的に施策を推進していくということが大事なことであろうと、こういうふうに思っておりまして、今後とも関係省庁と連携して中山間地域の振興を総合的に支援していきたいと思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　農政として行っていくわけですから、当然その地域の農業をしっかり支えていくという視点、これが真ん中にあるわけでありますけれども、今御答弁いただいたように、地域のアクセスですとか、生活を支えるというもう一つ大きな視点からやはり政策取り組んでいただかないとなかなか現場が動きづらいのかなというふうに実感いたしますので、是非今後とも、いわゆる省庁の壁取り払って地域振興策取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
　こういう農業の振興だけではなくて、いわゆる農村の振興という少し視野を一段上げたところからの施策として私、今大変注目しているのが、最近選出されました、ディスカバー農山漁村の宝、農山漁村と書いてムラと読む農山漁村の宝、全国から先日ちょうど二十三地区が選出されたというのを受けまして、私も結果見て、主に私が動いている関東甲信越からはたったの二か所しか入っていなくてちょっと残念な思いだったんですけれども。農村振興において、この取組、一体どういった意義があるのか、また今後どのような展開を考えていらっしゃるのか、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（三浦進君）　ディスカバー農山漁村の宝でございますけれども、これは強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の実現に向けて、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域の活性化に取り組んでいる優良事例を選定し、全国へ発信するということを通じて、ほかの地域への横展開を図るということを目的とした取組でございます。これは、昨年十二月に決定されました農林水産業・地域の活力創造本部決定の活力創造プランを踏まえたものでございます。
　先生のお話にありましたとおり、今般、全国から公募をしたところ二百五十一件の応募がございまして、これは有識者の懇談会によって選定をするということで、二十三地区が選定されたということでございます。選定地区の決定と併せてロゴマークも決定するということをいたしております。
　今後、これらの地区につきまして、地域活性化に関する先進的なモデル地区として各種の広報誌ですとかメディアなどで取り上げられるように私どもとしても働きかけてまいりますほか、各種イベントなどへの参加といったことも促進いたしまして、そういったことを通じてこの選定地区の取組を全国に発信していくということに努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　この二十三の事例、一つずつ拝見すると、やはりこれ農山漁村の振興ということでありますので中心的な施策はやっぱり基本的に農業だったり漁業だったりなわけですけれども、そうじゃないものもやっぱり含まれている。こういう地域の発展にとって何がキーになるのかというのはやっぱり地域ごとに違うわけでありますし、農業、林業、漁業みたいなものにこだわり過ぎるとやっぱり逆に出てこなくなってしまう可能性もあるのかなと思いまして、大変これ本当に有意義な取組であるというふうに思っております。
　一つお願いしたいのは、こういう二十三のすばらしい例が出てきて、成功例を横展開していくというのは本当に大事なことだなというふうに思っているんですけれども、多分、成功例の横展開というのはある意味一つの在り方、きれいなやり方ではあるんですけれども、まだまだもっともっと実はこのプロジェクトは活用できるんじゃないかと正直思います。
　先ほども、二百五十一件全国から応募があったということでありましたけれども、やっぱり応募してくるだけのこういうアイデアですとか意欲がある地域がまずこれだけあると。もうその一つ一つが恐らくぎりぎりで選に漏れているわけでありますけれども、いろんな可能性を持っているんだというふうに思います。このアイデアをやっぱり生かさない手はない。
　この間、視察、皆さんで一緒に委員会で行かせていただいたときも、現場でいろいろ試行錯誤している。何でですかと聞くわけですね。何でお米をやっていたところでサツマイモなんですかとか、水はけ悪いのに何であえてここでまたそういうことをやっているんですかと聞くと、割と、いや偶然ですよとか、いろいろやってみたらこうなったんですという話なんですけれども、よくよくお伺いすると、やっぱり地域間の交流とかで、こういうものを入れると土壌改良できるよとか、水はけ良くなるよみたいなアドバイスを一言もらったことがきっかけとなって、ああ、やっぱりサツマイモなんだということでどんどん進化が進んだみたいな話もありました。
　やっぱりこういう一つ一つのアイデアを持った地域をどんどんどんどん交流を活発にして結び付けていく。こういうことで、二十三の事例を横に展開するだけではなくて、より何か展開が広がってくるんじゃないかなというふうに思いますので、こういったこと、今回選に漏れてしまった地域についても是非今後ともフォローしていただいて、また次の交流につなげていただきたいことをお願いいたします。
　ちょっと時間が押してきましたので、今日、環境省にも来ていただいております。鳥獣害対策についても大分声をいただいたので、最後にそれについてお伺いしたいというふうに思っております。
　猟師の皆さんが減少してきてしまっていて高齢化も進んでいるという中で、本当にこの鳥獣害、中山間地域であればあるほど大きな問題であるという御指摘をいただきました。
　そんな中で、先日報道で見付け、おっと思ったんですけれども、この新たな狩猟の担い手として今狩りガールが大変注目を集めているという記事でありました。山ガールから今度は狩りガールかという展開なんですけれども。
　これ、ちょっと現状についてまず教えていただきたいんですが、現状、女性の狩猟免許取得者というのはどのくらいいらっしゃるのか、また今後どのくらい増やしていくおつもりなのかということとともに、推進施策としてどのようなことをされるのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（星野一昭君）　狩猟者の減少と高齢化が進む中、鳥獣による生態系や農林水産業等への被害を防止するためには捕獲の担い手の育成、確保が極めて重要と認識しております。
　平成二十三年度の女性の狩猟免許所持者は千九百十二人、狩猟者全体の約一％を占めている状況でございます。女性の狩猟免許取得者が増加することで狩猟のイメージがより向上し、捕獲の担い手が増加することを環境省としても期待しているところでございます。
　このため、環境省では、鳥獣の捕獲が社会的意義を有すること等について国民に普及啓発を行うとともに、主に若者を対象として狩猟免許取得を促すイベントを各地で開催しており、若い女性も参加しております。引き続き、こうした取組を通じて鳥獣捕獲等の担い手の育成、確保に一層努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　大変面白い取組だなというふうに思っておりまして、ちょっと何かイメージとギャップがあったんですけれども、これ、新聞で紹介されていた中にも声として、例えば自然の中で自分で捕ったものを料理して食べてみたいとか、そういうちょっと男性とはまた違った視点でこの狩猟に取り組まれていたりするという声もありました。また、広報を担当されている方からの声として、いわゆる男性は動物を捕るところまでは頑張るんだけれども、その後に解体をどうもやりたがらないと、一方で、女性は最初遠慮するんだけれども、実は積極的にそういった解体も含めて割とちゅうちょせずに最後までやり切る方がいらっしゃるということでありまして、何かやっぱり今の日本は男性よりも女性の方が元気でチャレンジ精神にあふれているのかなということも感じた次第であります。
　やっぱりいろいろ、日本においてはなかなかこの狩猟、担い手が大変少なくなってしまっているわけでありますけれども、ヨーロッパでは文化として非常に普及している、スポーツハンティングみたいなことも若い方も含めてすごく取り組むということもありますし、何がきっかけでまたこの広がりがあるのか分からないなというふうに思っております。
　記事でもやはり御紹介ありましたけれども、女性が狩猟に入っていく上で一つ背中を押したのがいわゆる猟具の軽量化ですとかＧＰＳ付きのスマホが普及した、こういう環境が整ってきたことに背中を押されて実際に、じゃ、やってみようかとなったと。こういう話もあるわけでありますので、こういったいわゆる環境整備ですとか猟具、引き続き、女性にちょっと興味を持ってもらえるようなものですとか、そういったものも含めて取組を今後引き続き進めていただきたいということをお願い申し上げます。
　時間が参りましたので、以上で私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○儀間光男君　日本維新の会・結いの党の儀間でございます。
　こう言えるのもいつまで続くか、よく見通しが利かなくて不安定のままに今立っておりますが、どうぞ御了解をいただきたいと思います。
　今日は、引き続き、担い手経営安定交付金やあるいは多面的発揮の促進等二法案でございますが、関連して質問をするわけですけれども、それに入る前に、私も委員の皆さんと一緒に二十六、七日、島根県出雲地方を視察をしてまいりました。その前には雪害で長野、群馬を行ってきましたけれども、今お話が出るように、日本の南北、正確には南北じゃないんですが、南北の長さをつくづくと思うんですね。
　そういうことを見ながら感じたのは、南北が長くて気温、気候も違う。温帯から寒帯から亜熱帯まで続く日本列島の中で、大臣、何で法律ばかりは金太郎あめなのかなと思うんですね。どこへ行っても、まあそうじゃない法律もあるんですが、例えば農業で捉えていうと、長野へ行ったとき、あの雪害を見て、思わず私はびっくりして、おおっという声を上げたんですよ。ところが、被害に、雪害に対するおおっじゃなしに、雪のすばらしさにおおっと言ってしまったんです。それぐらい、沖縄地方、南の地方の雪のないところは雪に感動してしまって、やがて不謹慎なことになりおったんですが、それぐらい違うんですね。
　ここで、農政が違うのは、金太郎あめだと私言っているのは、向こうへ行って感じたことは、雪害、雪のある地域の農業材ですね、例えばビニールハウスのパイプとかそういうものは、上から雪の重みに耐えられる、つまり重圧に耐えられる強度が必要なんですね、材料が必要なんです。ところが、沖縄や台風常襲地へ行きますと、重力は関係ないんです。横っ払いが大事なんですね、台風が入りますから。横に払われる、これに強い強度を持つ資材が必要なんですが、現状はほぼみんな同じ法律で処理されるということで、どこまで金太郎あめなんだろうなと、こういうふうに思いましてね。
　したがって、作目別にやるのもいい配慮ですが、先ほどから出ていますように、地域ごとにその風土、環境に合ったものを、法律を準備することも大事なことではないかと思うんですね。それでは、南北に分けて事足りるかというとそうでもないので、これもやっぱり寒冷地あるいは温暖な地方と中がありますから、これも含めて検討されて調査されて、こういうことを開発して農家の栽培に手伝いをしていただきたいなと、そういうふうなことを改めて感じておりましたからお願いをしておきたいと、こう思います。
　質問に行きますけれども、農業は知ってのとおり、人類の、国民はもちろんですが、人類の食料を供給する、担う大きな役目を、社会的責任を持っているわけでございます。また、地域の基幹産業としての地域経済にも大きく貢献するなど、農業が担うものは大きなものがあり、また期待されております。
　これも、もう言い古された話ですが、農業従事者の高齢化、後継者問題、あるいは耕作放棄地の拡大などなどは、これは構造的な問題を抱えていることも確かではありますが、将来に向けて、これらの課題をどうしても解決を見なければなりませんが、そのための特効薬がなかなか見付かってこない。いろんな面を政府も検討されているんですが、抜本的な改革をするという特効薬が見付かっていない。これらは喫緊の課題でもあるわけです。農業の競争力向上と成長産業化していくにもこの課題は避けては通れないわけであります。
　お分かりのように、戦前の農業は、あるいは戦後の間もない頃の農業は食糧難を克服するのが農政の柱でありました。その目的が達成されて以降は、国民の嗜好や社会のニーズに応えて様々な取組で多種多様の農業、必要になってきたわけであります。
　したがって、前々から私が指摘してまいりましたけれども、我が国の農産物の消費は、また繰り返しになりますが、農業生産は、よって立つところ、内向き、国内向きの議論ばかりされるんですね。量産をして増産をして自給率を余らせて、それを農協辺りで、農産物、水産物、林産物などなど、関係の団体が全国から集めて海外展開をするんだという発想になぜならないのか。これをずっと指摘してきたわけであります。安い物が入って市場が荒らされたらどうしようと。それじゃ、安いのが入って荒らされるなら、我々だって外へ出る機会であるわけでありますから、量産を図る中で全国ベースで物を集めて海外展開をする、またそれを手伝う農政があっても、法律があってもよいのではないかと、このように思えてなりません。
　また、我が国はそういう状態ですから、海外市場の開拓は常に後手に回っていきまして、外圧による貿易の自由化等が惹起するたびに、先ほどから言われている猫の目というか、右往左往というか、農家の保護に奔走する。農家の保護は大事ではありますけれども、常に対症療法的な政策が展開されてきたとの印象を私は持つんです。私一人だけではないと思いますけれども、そういうような印象があってならないんですね。
　この頃では経済がグローバル化していきますから、もちろん農産物もグローバル化していかなければなりません。関税障壁の撤廃が世界の趨勢になっているわけです。そういう状況の中で、世界経済の動向にも的確に対応し得る農業政策を策定し、農業の振興を図る必要があると常々申し上げてきて、繰り返しておるところであります。
　かかる環境の中で、政府は農業を成長産業に転換するんだということを打ち出しておりまして、それだけでは、言葉だけではイメージがよく湧いてこないんですね。ですから、さっき言ったような環境の整備、法の整備、仕組みの整備などをやっていかなければなりませんが、今後、農業を成長産業へと発展させるためには、いかなるそういうプロセスをもって行おうとしているのか、制度や仕組みの整備を含め、また達成目標年度やその数値をＴＰＰやＥＰＡ、ＦＴＡとの関わりの中でどのようにしていこうとしているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　まず、私の方から、現在行われている取組などを御説明を申し上げさせていただきたいと思います。その時点で仮に不足がございましたらば大臣にお伺いをしていただければと、こう思っておりますけれども。
　今、儀間委員が御指摘いただきましたように、農政を改革をしまして農業の成長産業化を図っていくことは、もう待ったなしの課題であると認識をいたしております。このために、昨年、大臣がもう何度もこの場でもお答えをいたしておりますように、農林水産業・地域の活力創造プランとして取りまとめをいたしました。それが四つございます。一つは、農地中間管理機構の創設や米政策の改革などの生産現場を強化する取組であります。さらには、需要拡大の取組として、輸出促進でございます。そして、三つ目でありますけれども、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築の取組でありまして、これは六次産業化でございます。そして、農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮を図る取組でございまして、これらの四つの柱を軸にいたしまして政策を再構築し、具体的な数値目標を挙げて施策を展開をしているところでもございます。
　具体的な成果目標の例といたしまして、今後十年間で担い手の農地利用が全農地の八割を占めるように農業構造の確立を図っていきたいと思っております。さらに、二〇二〇年までに農林水産物・食品の輸出額を一兆円に倍増をしていきたいと思います。ちなみに、二十五年度では五千五百億円に達しました。二〇二〇年までに六次産業化の市場規模を十兆円に増加することも数値目標として挙げさせていただきました。
　さらに、様々なことを申し上げたいと思いまするけれども、今後とも施策の進捗状況を的確にフォローアップしつつ、現場で実効あるものになりますように、地域の視点に立って必要な見直しを行いながら、改革を着実に今申し上げましたようなことを実行しながら、農業の成長産業化につなげてまいりたいと思っております。
○儀間光男君　今のお話は、この四つの政策あるいは数値目標は毎回聞いて知っております。ところが、具体的に何年度は幾らだの、産量は幾ら、価格は幾らというようなことを前からお願いをするんですが、何か聞きますというと、農産部、数値を出すのは余り好みじゃないと、目標を切って年度ごとの数値を出していくのは余り興味がないから、おまえ程度の質問力では出てこないぞと、こういうようなことを言われてしつこくやっているんですが、例えば二年目にはどの産物は幾らぐらいやりますよ、三年目はどの産業幾らぐらいやりますと。
　ただ、もう一つ聞きたいのは、同じところなんですが、こういうことをするには関税、二国間あるいはＴＰＰ、関税をきちっとすることで、この関税を幾らにするんだということでやってこないと、海外のマーケットは開かないんですね。それには、個々のマーケットも開ける必要があって、今はＴＰＰの話があるんだろうと思いますが。だから、ずっと言い続けたように、ＴＰＰにかかわらず、そういうことをしなければ一兆円産業というのはなかなか到達しませんよと。個別ごとに、品目ごとに関税がいろいろ外国とあるわけですから、そういうことも法律的に整備をして手当てをしていかなければならないですよと、それをお願いして聞いておるんですが、時間も余りないことから、常に聞き逃してしまう。
　今日は大臣にこれを聞くつもりはなかったんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この一兆円の目標まで、一昨年のベースの四千五百億円ということを倍増ということで目標を作りましたけれども、既に今、副大臣から触れていただきましたように、去年は、三・一一のいろんなことによっていろんな規制があったのが外れてきたということと、それからもう一つは円安ということもあったと思いますが、既に五千五百億円まで来ております。
　二〇二〇年一兆円という目標が、今、具体的に品目別の数字も全部作ったところでございますが、当面、まだあと四年、五年、六年ございますので、二〇一六年を中間目標として、七千億円、この中間目標として置こうということでやらせていただいておるところでございます。
　まさに今委員からお話がありましたように、関税、当然ございますが、例えば、よくＴＰＰの議論のときに、ＴＰＰに入っている国で農産物の関税が残っている国というのはもうほぼないということがよく議論になりますが、まだそれ以外の国でいろいろ残っているところもあると思いますけれども、この関税とともに大事なのは、検疫ですとか、それから中東向けには、例えば食肉を出すときにはハラール処理をするですとか、それからヨーロッパに水産物を出すときにはＥＵ・ＨＡＣＣＰを取っていなくてはならないと。いろんなＧツーＧ、すなわち政府ベースで解決をしなければならない問題がございますので、こういうものをトータルとして取り組むことによって、まず委員がおっしゃるように窓を開けるということをやらなきゃいけないと思っております。
　これは、手間も掛かることですので、全世界の国に対して、全ての品目についてこれをやっているとなかなからちが明きませんので、したがって、対象の国、対象の品目を絞って、この品目についてはこの国の窓を開けていこうということで、この間お話しした品目別の戦略をまとめさせていただいたところでございまして、それに基づいて詳細に工程表を作っておるところでございます。
　窓が開いたらそれでいいかというと、窓が開いたのはスタートでございまして、そこからまさに商流をつくっていくためにビジネスの出番ということになりますが、そのビジネスの活動をきちっとサポートするために、ジェトロと全面提携をして、見本市の開催ですとかマッチングですとかいろんな、輸出をする人の発掘ですとか、そういうことをきめ細かく取り組んでいっておるところでございます。
　例えば、青森のリンゴの例がよく出ますけれども、県で既にかなりの実績があるところ、これを今度はジャパン・ブランドとしてどう確立していくかということで、品目別に全国協議会をつくって、例えばフランスワインにしても、まずフランスワインとして全体として売り込んで、入ってきてもらった方には、中にはボルドーもあるし、シャンパーニュもあるしと、こういうことになっていくわけでございますので、そういった重層的な取組をしっかりやっていくということで、最終的な一兆円の目標、その手前の二〇一六年の七千という中間目標、しっかりと目指して努力を続けていきたいと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　自己矛盾を感じながら答弁を聞いておりますが、まあいいですよ、こういうことを皆やっていかぬと窓が開きませんから。是非頑張っていただきたいと思います。
　質問を進めますけれども、もう一つ課題なのは、後継者とか担い手とか、そういってこれが言い古されて古くなって、対策も一生懸命やっています、あるいは予算措置もして法律も措置してやっていますと言うんですが、なかなか解消されない。原因はいろいろあるだろうと思いますけれども、これ、農林水産業に限ったことではなしに、全てにおいて担い手が不足していく、しかも国民が減少していく中で更にそれが増えていくんだろうと、こういうふうに予想、容易にできるわけでございますが。
　この原因について、なかなか決着はできないんですが、どうなんでしょうね、これ、未来永劫にこの状態が続いていくものなんでしょうかね。その辺の見通しと対策をいま一度、こういう対策をするけどこれは未来永劫に決着のできない問題なんだというふうにお思いなのかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　後継者対策の問題でございますけれども、未来永劫解決できないかどうかというのは非常に難しい問いでございますが、現在の基幹的農業従事者、この数は百七十四万人おりますけれども、このうちで六十五歳以上の方が約六割、それから四十代以下の方が約一割、非常に年齢バランス、世代間バランスが崩れた状態になっております。
　そういう意味では、持続可能な力強い農業にしていくためには、このバランスはきちんと取っていく必要があるというふうに思っておりますので、現在、力を入れてやっておりますのは、青年新規就農者、若い方の就農を、現在定着ベースで大体一万人ぐらいでございますが、これを二万人程度に拡大をしていくということに力点を置いて仕事をしております。
　二十四年度からは、青年就農給付金といたしまして、就農準備段階の研修中の方それから経営開始直後の方、この方々に対して青年就農給付金を給付するという制度、それから農の雇用事業としまして、農業法人等に雇用される形で就農する方に対する支援、こういったものを実施をしているところでございます。
　それと、若い方だけで本当に大丈夫なのかという御議論もあるかと思います。特に、年齢バランスのことを考えますと若い方に重点を置くことになりますが、例えば商工業その他、他産業でもって長年従事をされて経営のノウハウを培われた方、この方々が例えば定年になった後で農業経営にチャレンジをするということも考えられるところでございます。この場合、世代間バランスの回復にはつながりませんけれども、その方のノウハウを生かして地域の活性化に資するということは当然あり得るわけでございまして、このような方々の場合には貯蓄等の資産を持っておられるケースもあるかと思いますが、施設、機械等の投資が必要な場合には日本政策金融公庫の青年等就農資金、これは六十五歳未満の方であれば融資の対象になるということでございますので、こういうものも使いまして、若い方を増やしていくことを軸にしながら、それ以外、他産業のノウハウを持った方を含めて、担い手、後継者の方々をできるだけ増やして安定した農業構造にしていきたいというふうに考えております。
○儀間光男君　未来永劫に課題が残ると、今の状態ではそういうことを言ったっていいと思うんですね。どうしても、担い手育成していくには、マーケットを確実に広げて、農業をやってもうかるんだ、幸せいっぱいなんだというような法の整備、環境、そういうものをつくっていかぬというと、これは頑張ったって頑張ったってなかなか見通しが利かないというような状況で、未来永劫の課題としたいと、こう思います。それで、解決方法があるかないかを追求していくということにしたいと思います。
　質問を少し変えますが、政府は平成二十三年十月に、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、先ほどもお話ありましたが、その行動計画を取りまとめて、規模の拡大や新規就農を通じた持続可能な力強い農業の実現、六次産業化、農業成長産業化など七つの戦略を挙げておりました。今さっきもお答えしておられましたけど。これらの項目の実現に向けて五年間で集中的に施策を展開するとの方針が示されましたが、その方針、特に土地利用型農業に関しての明確な進捗状況をお聞きいたしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　現在、食料・農業・農村基本法に基づきまして五年ごとに食料・農業・農村基本計画を策定いたしまして、その中で、食料自給率の向上を図るために、米でありますとか麦でありますとか大豆などの品目別の生産数量目標を定めまして必要な施策を展開しているところであるわけでございますが、現行の食料・農業・農村基本計画につきましては、本年一月二十八日に食料・農業・農村政策審議会に対しましてその見直しを諮問しまして、現在、現行の生産数量目標等の検証を行っているところでございまして、先般、その検証の中におきまして、特に麦あるいは大豆等につきまして目標から生産量が下回っているといったような指摘を受けているところでございます。
　この指摘の原因でございますが、小麦につきましては、関東以西の水田における二毛作の大幅な拡大を前提とした目標設定だったわけですが、やはりそれが過大であったということ、それと、天候不順によりまして、不作に加えまして水田での排水性向上等の取組が不十分であったということ。大豆につきましては、生産条件が不利な耕作放棄地での大幅な作付け拡大を前提とした目標設定が過大であったということと、やはりこれも水田での排水の向上等の取組が不十分だといったような分析がなされているところでございまして、今後の生産数量目標の設定に当たりましては、このような検証結果を十分踏まえながら、農業者や消費者の取組による実現可能性や生産性、消費面の課題とこれに対応する政策等も含め、しっかりと検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　次に行きますけれど、これも言い古されてまいりましたけれど、農業経営の法人化、これはもう避けては通れない。たくさんの農業生産法人ができておって、株式会社化されてきておって、地方での生産に力を入れていて、なかなか成功例も多く見ております。
　今手元に持っている資料によりますと、リース方式の企業の農業参入については、平成二十一年の農地法の改正によってほぼ自由化されております。一般企業の農業参入事例は、平成二十五年の時点で千三百九十二法人の参入があったと二十七日に閣議決定された農業白書が伝えております。
　こういう状況を見てみますというと、我が国の農業は将来明るい兆しがあるのかなと、いわゆる総ぐるみで農業、水産業、あるいは林業等々に取組ができるのかなというような思いをかすかにするんですけれど、現在のこの数値が大体どのような状況で伸び切っていくのか、まだ伸び代があるのかどうか、あるいは、できたら地域のバランスが聞けたらいいなと思っております。
○国務大臣（林芳正君）　企業の農業参入については、今先生がおっしゃっていただいたように、平成二十一年の農地法改正でリース方式での参入が自由化されたところでございます。二十一年の農地法改正後の四年間で改正前の五倍のペースで参入が進みまして、千三百九十二法人が参入し農業経営を続けている一方で、まあ九％ではありますが、百四十三法人撤退をしておられます。撤退する場合に、リース契約を解除して、ほとんどのケースでは新たな権利移転先で農地が適正に管理、利用されているということでございます。
　農村地域においても、農水省が平成二十四年に行ったアンケート調査によりますと、企業参入について、参入前は周辺農業者の五割以上から否定的に捉えられていたということですが、参入後はそういう見方が一割以下となっているということで、周りの方とうまくお付き合いしていただいているという様子が受けて取れるわけでございます。
　このようなことで、リース方式での企業参入というのは農業界、産業界が連携して前向きに推進していける状況でございまして、農地中間管理機構等の活用によって更に増加していくものと考えておりますが、具体的な数値目標というのを設けているわけではございません。
　地域地域の農業の担い手になり得るこの参入企業でございますので、特に担い手の不足する地域、これは中間管理機構の質疑のときにもお話があったように、その地域で担い手がいらっしゃれば一番いいわけですが、いらっしゃらない場合にほかの地域から法人等の担い手に入っていただくということも期待をしているところでございます。
○儀間光男君　また、総理は、農林水産業の成長産業化に向けた改革についての議論を行った際に、こういうことをおっしゃっています。ちょっと読みますから。
　日本の農業の付加価値を高め、その市場を大きく広げていきたいと思います。そのために、次の三点に取り組みたいと思います。まず、六次産業化を加速するため、農林水産業成長化ファンドを使いやすくし、そして企業のノウハウを積極的に導入し、酪農家が創意工夫を生かし、付加価値の高いビジネスができるように、指定団体との取引の見直しなどを通じて取引の多様化を図っていきます。そして最後には、国際規格認証体制の強化を行うとともに、品目別輸出団体を整備をしてオールジャパン体制でブランド強化を図り、農水産品の輸出拡大を実現していきます。
　これを是非是非やっていただきたいと思いますし、また、見ますというと、大臣に直接指示があります。
　林農林水産大臣には、今が農政転換のラストチャンスとの認識の下、以上の改革について官房長官と調整して頑張れと、実行していただきたいと思いますとあるんですが、どのような印象で、あるいはどう実行するか、お聞かせいただけたら有り難いと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これは、産業競争力会議の課題別会合で総理からそのような御発言、御指示があったところでございますので、しっかりと御指示を踏まえてやってまいりたいと、こう思っております。
　先ほど申し上げましたように、十二月に活力創造プランというのを作りまして幾つか柱を定めてやってまいったところでございまして、先ほどちょっと申し上げたように、今回の農協、農業委員会等のものもそのときに六月までに検討するということになったところで、まさに今検討を進めているところでございます。
　今委員が冒頭お触れいただいた、六次産業化が非常に付加価値を増していくためにも大事だと、こういうふうに思っております。いろんな意味があると思っておりますが、一つはやはり生産者が消費者に直接触れる、生産、加工、それから販売までやることによって、消費者と直接触れることによって消費者の動向、生産現場にフィードバックをさせると。
　仙台の農家レストランのお話をあるいはここでしたことがあると思いますけれども、何を作れば一番消費者が買ってくれるかということを経営マインドとして持っていただいて生産現場でやっていただくということと、それから、言うまでもないことでございますが、農産品として出荷するという価格と、それから加工したものの価格、あるいは加工したものも使って三次産業、すなわちレストラン等で販売する価格、これを比較すれば、その地域に売上げとして落ちる金額という意味では最後までやった場合の方が多いわけでございまして、こういったところで農業、農村の所得倍増ということにも大きく寄与するものと、こういうふうに思っておるところでございまして、この六次産業化をしっかりと進めていかなければならないと思っております。
　総合化事業計画の認定は二十六年の三月末現在で全国で千八百十一件でございますので、二十三年の五月の二百五十一件から順調に増加をしてきております。認定計画の過半が野菜と果樹でございまして、北海道、九州、近畿、一位が北海道百一件、二位が兵庫県七十九件、三位長野県七十八件ということで、お地元の沖縄県も五十三件で十三位と大変健闘されておるわけでございますので、しっかりと都道府県段階で整備された推進体制をベースとして、情報の共有を図りながら、各地でそれぞれの地域の特性を生かした六次産業化の取組が展開されるように推進をしっかりとやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　六次産業については過日行った出雲市でも見させていただきましたが、こう言っていましたね。農林水産物については赤字です、これをカバーしているのが他の事業ですと。だから、農業改革でいろいろ言われているところを先々に言っておられましたけれども、非常に六次産業は順調であるというようなお話でありました。
　さて、こういうことをやってまいりますと、農業経営の大規模化や多角化、あるいは六次産業の直売店等々をやり出すというと、自動車の駐車場や資材置場や事務所や加工施設や簡易の直売所やといろいろ施設が不可欠になっていきます。これがなかなか許認可の段階でうまくいかないという声を私、この前聞きましたが、多分に農地転用の行政手続の問題だと理解をいたしましたが、農業への企業参入を容易にするには手続の簡素化や迅速化は必要だと思います。その辺について、どう改善されているか。もちろん、大事なのは農地を確保するということでありますから、これが無制限にやっていいはずはありません。そういうことでのバランスの中でどの程度簡素化、スピード化されているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦進君）　六次産業化の推進は重要な課題でございますけれども、一方で、優良農地の確保というのもまた農業の振興にとりまして基本的な重要課題でございます。
　これを双方成り立たせていくために、農地法、農振法のルールに基づきまして農地の利用調整を行うということが土地利用調整に当たっての基本的な枠組みでございます。
　これにつきましては、国家戦略特区の関係で、いわゆる農家レストランの関係の規制を一部緩和するということをつい最近講じたところでございまして、また、そのほかの六次産業化に関連する施設についても取扱いを明確化するということを通知によって措置をするということを行いまして、こういった冒頭申し上げましたような課題に適切に応えていくという努力をしているところでございます。
○儀間光男君　時間も押してまいってちょっと駆け足せぬといけませんから、途中質問を抜いて、どうしても聞きたかったことについて伺いたいと思います。
　五月十四日、例の規制改革会議でございますが、農業改革に関する意見が公表された後の五月二十三日、全国農業新聞には、今回の意見書は明らかに農業委員会の解体を目指している、図っている、これは実に明白であると言っている。農業、農村現場の実態を無視した暴論と位置付けております。出雲でもそういう話を拝聴いたしました。
　さらに、去る十九日に開かれた政府の産業競争力会議において、安倍総理はこうも言っておられます。農業委員会の見直し、農地を所有する法人の要件見直しについて具体化を図っていきたいと思います、農業協同組合の在り方について、地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮していただきたいと、この三つを三点セットとして改革をしていくんだというようなお話も出ていて、これも林農林水産大臣、共通の認識として取り組んでいきたいとおっしゃっていましたけれども、地方は決してそうではないというような状況は今他の委員からも報告がありましたが、いつも言うように、現場と法律を書く側に対話の欠如があるんではないのか。聞くたびに、ちゃんとコミュニケーション豊かにやっていますよということでありますが、実際、現場では手厳しいですよ。
　そういうことをひとつ、もう一回、平木委員からもあって聞いたんですが、もう一度決意のほどをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お触れになっていただきましたように、五月十九日の産業競争力会議課題別会合の場で、安倍総理から、農業委員会の見直し、それから農地を所有できる法人の要件見直しについて具体化を図っていきたい、また、農業協同組合の在り方について、地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して農業の成長産業化に全力投入できるように抜本的に見直していきたい、以上の三点の改革をセットで断行していくと、こういう旨の御発言があったところであります。
　規制改革会議の今お触れになっていただいた改革案を作るに当たっても、先ほど来御議論がありますように、いろんなヒアリングをしたということであります。
　私としては、今後、与党と協議をしながら、与党の先生方はまさに毎週お地元に帰られて、いろんな現場のお話を聞いておられるわけでございますので、与党と協議をするという意味はそういう現場の声をしっかりと踏まえて御議論いただくということになろうかと、こういうふうに思っておりますが、農業者、特に担い手の農業者から評価をされて、農業の成長産業化に資する改革案というものを早急に検討したいと、こういうふうに考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　あと一つ、最後に聞かせていただきますが、改革に痛みが伴うのはいつの時代も当然であります。だけれど、現場等をどのように集約するかが課題であります。
　六月末に策定する新たな成長戦略にこのことを盛り込みたいとの意向を示しておられますが、それまでに農業改革に関する意見を最終的に決定するお考えなのか、政府の方針を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたが、十二月のプラン、これを六月に改定をしようということで、既に十二月にそういう書きぶりになっておりますので、今回の諸々の改革の議論についても六月に官邸のプランの改定という形で決めたいと、こういうふうに思っておりますので、その中の該当部分については当然政府全体の成長プランなるものに反映をされるだろうと、こういうふうに思っております。
○委員長（野村哲郎君）　儀間光男委員、時間が来ておりますので、まとめてください。
○儀間光男君　終わります。どうぞ頑張ってください。ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党、山田太郎でございます。よろしくお願いします。
　四時間から五時間待っておりますと、聞きたいことがどんどん変わったりとか、皆さんが聞いちゃったりとかいろいろありまして、メモはだんだん私の手元でぐちゃぐちゃになっておりますが、頑張ってやっていきたいと思っております。
　本当にこの数日間、私も、ここにいらっしゃる委員もそうだと思いますし、もちろん農林水産大臣始めとして農水省の皆さん、農業のことばかり考えている時間が長いというふうに思っております。一方で、党の方に帰ると、今、集団的自衛権のような話がかなりやっておりまして、何か同じ国会なのかなという、非常に平和と言うと怒られちゃいますけれども、そんな雰囲気で進めればと思っています。ただ、農政にとっては非常に重要な局面でありますので、頑張ってやっていきたいと思っております。
　さて、まず今日、ＴＰＰ、今日からですか、日米の実務者協議が始まるということなので、そこのところを少し最初に触れて質疑させていただきたいと思います。
　お手元に英語の資料を配らせていただいています。農水省から実はいただいたんですが、大臣用には和訳はするけれども委員会には出せないということなので、済みません、農水省からいただいたんですけど、英語原文で、逆に大臣は英語ぺらぺらですので本当は和文は要らないんじゃないかとも思っているんですけれども、いずれにしても、こういう文書が出ております。
　これ、一言で言うと何かといいますと、去る二十三日に、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの牛肉生産者団体が発表した声明文であります。簡単に言うと、要は、この四か国の牛肉生産者が牛肉関税を全て撤廃するべきだと、こういうふうに声明を出しているわけですね。どういうことかといいますと、報道によるとなんですけれども、日米が関税を撤廃するのではなくて関税を維持しつつ税率を引き下げるという方向なので、妥協するべきではないと、こういうような声がこの四か国で上がってきているということでありまして、何となく、交渉最終局面という言葉が随分躍って実はもう何か月も何年もたっておるんですけれども、徐々に交渉は進んでいるどころか厳しくなっているんではないかなと、こんなふうにも思うわけであります。
　そこで、外務省にもお伺いしたいんですけれども、アメリカの畜産団体の政治力というのは大変大きいというふうに思うんですが、どんな感じなのかと。報道だと、アメリカの畜産業界は日本に比べると桁違いの生産数であり、資金力も豊富だということですが、外務省の見立てというか、この辺りのことを御意見聞かせていただけますでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　お答えをいたします。
　まず、この声明でございますけれども、このことは内容は承知をしているところでございますけれども、これ自体は生産者団体の発出したものでありますので、政府としてこれがＴＰＰにどのように影響するかということにつきましてはコメントは差し控えたいと考えておるところでございます。
　ただ一方で、確かに委員おっしゃるとおり、生産者団体は大変政治力でも非常に強いということを今委員からも御指摘ございましたところでございます。アメリカの国内の情勢について我々が評価をしたり、あるいは個別の品目の交渉状況について御説明することは今の段階では差し控えたいと思いますけれども、ＴＰＰ交渉につきましては、先般の日米首脳会談及び閣僚協議を通じて、日米の重要な問題について解決の道筋が見えたところということで、ＴＰＰ交渉における重要な節目となっておるところであります。
　日米交渉、新たな段階に入ったものと、こういうふうに承知をしております。我が国として早期妥結に向けて、引き続き、関係国とともに最大限努力をしてまいりたいと思います。
○山田太郎君　今外務省から少し御意見いただきましたけれども、アメリカ畜産団体の場合は、地元選出の議員にかなり働きかけている、多分ＴＰＡ法案が採択されない原因もこんなところにあるんではないかと。そうなってくると、日米交渉ではアメリカは強硬姿勢を取らざるを得ない、こういうような見方も出ているわけであります。
　そうなってくると、今日から始まる日米の実務者協議は、牛肉、豚肉の関税について日本側が大幅に譲歩しないと進まないんではないかと。何となく澁谷審議官のいつもポーカーフェイスを見ていると、何となくいつもまとまりそうなような感じもしますが、内情はどうも違うんではないかと日々感じるところでもあります。
　その辺り、内閣府副大臣、いろいろ教えていただけないでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　先週、シンガポールで、甘利大臣、フロマン代表、日米間での会談も全体会合、閣僚会合の前に行いまして、全体会合をどう進めていくか、あるいは、今後、日米協力どういうふうに進めていくのか、そうしたことについて話し合ったところでありまして、事務レベルでもこの閣僚会合の開催中に一定程度の議論は行ったところであります。
　今回、そうした大臣同士の話も受けて、二十九日から、今日ですね、時差がありますけれども、ワシントンで大江首席交渉官代理とカトラーＵＳＴＲ代表代行との間で事務折衝を行う予定であるというところであります。相当間合いは詰まってきておりますけれども、まあ八合目とかという言い方もしておりますけれども、そこから先、最後の本当に厳しいところに来ていますので、どれだけその間合いを狭められるか、そういうところに今来ていると思いますので、この二日間でどれだけ詰めて議論ができるかという状況だと思います。
　報道はいろんな報道が特に臆測で書かれていますので、それを見て、またステークホルダーの皆さんは心配するということだと思いますので、いずれにしても、そうした周りの動きももちろん目を向けながらでありますけれども、我々としては日本の守るべきところは守り、攻めるべきは攻めるという基本方針に、引き続き全力で交渉していくということでございます。
○山田太郎君　我々、ＴＰＰは推進という立場でありますが、是非崖崩れに遭っておっこっちゃわないようにしっかり登っていただきたいと思いますが、ただ、これからもしつこく情報開示については求めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　これで外務省、内閣府副大臣は退席していただいていいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　じゃ、岸外務副大臣、西村内閣府副大臣は、もう質問はないそうでございますので、御退席、結構でございます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　次に、法案の中身、担い手法案について少し入っていきたいと思います。いわゆるゲタというところですね、ゲタ対策に行きたいと思っています。
　平成二十四年度のゲタ対策の決算額が一千七百八十一億円ということであります。ちょっと内容を少し飛ばしてやりますので、お手元の資料を、三枚目を見ながら行きたいんですが、実際に支払が生じていない項目について支払っている金額というのがありまして、これが八百二十九億円、全体の四七％あるということであります。まず、ちょっとこの資料を確認したいんですが、農水省さん、これで間違いないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、我が省から出したものでお作りになっていただいたものということでございますので、これで結構じゃないかと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　そこで、実際に支払が生じていない項目というのにはどんなものがあるかということなんですが、合計で八百二十九億円というのがあるようであります。家族労働費が四百三十三億円、自作地地代が二百八十九億円、自己資本利子が八十四億円だということであります。
　それぞれの金額は、家族が働いた分の賃金、それから自分の土地を借地した場合の借地料、建物、機械などの自己資本を借りたとみなした場合の利子の金額と、こういったものを一定の金額で評価したというふうに聞いております。こうした支払がない費用も生産費に全算入して税金の補填をするというのはどうなのかなという一つ議論もあるかと思っておりまして、機会費用だからという御説明を昨日のレクの方で受けました。
　ただ、これ、その他の例えば農作物での補助金とか、その他の、例えば工業等、商業でもそうですけれども、観点から考えた場合に、イコールフッティングというんですかね、そういったところでは問題があるのではないかなと。税金でお給料がもらえる、ゲタのゲタということになりはしないかと、こういう問題意識を持っております。
　もう一つ、全算入ということを認めてしまうと、多分構造改革は進まないと。全て補償されるということにもなりますし、逆に言うと、その家族費用等を含めて利益についてもコントロールされているというふうに逆の見方もできるわけですから、このゲタ対策が結局構造転換を生まないんではないかと、こういう嫌いも感じているわけでありまして、この辺り、政策的にどう考えればいいのか、御意見いただけないですか。
○国務大臣（林芳正君）　実は、これは衆議院で林委員、当時はみんなの党だったと思いますが、からも同じ問題意識で御議論したところでございますが、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利があってコスト割れとなっている麦、大豆等の農産物について、生産コストと販売額の差に相当する額を補填するゲタ対策、これは当該農産物の生産の維持、拡大につなげる必要がある、それから、これまでの価格政策、経営安定政策との連続性を考慮する必要があると、こういうふうに考えております。
　そもそも、戦後、米が不足していた時代に食管法に基づいて米の増産意欲を喚起するために機会費用を入れた全算入生産費というものが採用されて、ずっとそれがいろんな場面で活用されてきたと、こういう経緯があるわけでございます。したがって、このゲタ対策の単価については家族労働費、自作地地代などを考慮する、いわゆる先生おっしゃったように機会費用ということも考慮するということが現時点で最もこういった観点から合理的な方法であると、こういうふうに考えております。
　実際にも、麦、大豆等の生産の維持もこうして算定された補填単価、こういうもので図られてきたと、こういうことだと考えております。
○山田太郎君　もう一つ、多面的機能の方も少し質疑していきたいんですが、先ほど徳永委員の方からも少しありました。この多面的機能とよく似た制度に、土地改良施設維持管理適正化事業というのがありまして、農業用水路の補修などに毎年三十三億円の公共事業費が投入されているということであります。泥上げとか草刈りは土地改良区の農家が賦課金を出し合って業者に委託して行っているということなんですね。
　これと多面的支払とどう役割分担するかということを昨日お伺いしましたら、全国に四十万キロある水路のうち、五万キロの基幹的水路はこの土地改良施設維持管理適正化事業で行って、残りの細かい水路等については多面的機能支払で手入れをするという大まかな役割分担があると、こういうことをお伺いしました。
　そうなると、基幹的な大きな重要な水路の泥上げや草刈りという手入れは農家の賦課金で行って、みんなでお金を出し合ってやっている、末端の細かい水路の手入れは国がお金を出してやると、こういうことになるわけであります。何となく逆さなんじゃないかなというような気もしていまして、どんな考えでもってこういう形になったのか、その辺りを是非教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　水路等の管理でございますが、比較的規模の大きい水路等は、土地改良法に基づいて農業者によって設立される土地改良区、これが同法に基づいて組合員からの賦課金を徴収して維持管理を行ってまいりました。
　一方、末端の農地周りの水路等の維持は、従来からの慣習に従って地域の集落の自主的な共同活動として無償で行われてきたということでございます。しかしながら、地域の共同活動で支えられてきた末端の農地周りの水路等の維持が、近年、農業者の高齢化等によって困難を来すようになってきておるということでございます。
　したがって、このようなことから、多面的機能支払によって、農業者のみならず、地域住民等も含めて地域全体で水路等の地域資源の管理を支える共同活動、これに対して支援を行うということで、多面的機能、これは広く国民がその利益を享受しているわけですが、この適切な発揮を促進すると、こういうことにしたわけでございます。
○山田太郎君　もう一つ、多面的機能支払に関して、地方公聴会の方でも意見があったんですけれども、この多面的機能支払は面積払いが前提になりますので、例えば区画整理された大区画の水田は水路やあぜ道が少ない、畦畔の数も少ないということですから労力の割に支払が多くなる、いびつな形の水田とか傾斜のある地形では仕事が大変で割に合わないという、こんなことも意見聞きました。
　その面積一律の制度設計に問題があるんではないかというふうにも考えております。今日の委員会の中でも、北は北海道から南は沖縄までであったりとか、山間地であったり平野であったり、そういったことを一律で考えるような制度、実はかなり無理があるんではないかなというふうにも思っておりますが、この辺り、特にこの多面的機能支払の面積による支払に対する考え方、どうなのか、これも御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは北海道の単価について先ほど徳永先生からもお話があったところでございますが、そのときも局長から答弁いたしましたように、この多面的機能支払の交付単価の算定基礎となる水路それから農道等の保全活動に要する活動量、地域間においても、また活動の対象となる農地や施設の種類、また先ほど御指摘があったようにその方がどれだけ修練されておられるかということもあるいは関わってきて差が生じ得るというものだと思います。
　このような観点から、細かく作業量等に着目して交付単価の細分化、これを行うということになる場合は、制度設計をするに当たり調査分析等の手間がかなり大きくなるということと、それから、制度が複雑となって、現場においてその作業量とか修練度とか農地の種類とか細かく確認をするというような作業も含めて大幅に増大すると、こういうことも一方であるわけでございます。
　また、単価が区々になりますと、いろんなところでなぜうちの単価はこういうことになるのかという声もたくさん上がるということも可能性としてあるわけでございまして、そういった意味で、やはり現場において活用しやすい制度ということに着目しまして、活動量に大きな差異の見られる地目、すなわち田、畑、草地、それから都府県と北海道という大まかな地域別に区分して平均的な作業量に基づいて十アール当たり単価を設定をしたところでございます。
○山田太郎君　地域地域で使いやすいように、できれば地元というか地域で判断ができるようなもうちょっと農政策であるべきかなと、こういうふうにも思うわけでありまして、是非その辺も考慮して、一律の、日本も広うございますから、農政ではないということ、今日も委員会ではかなり多くの議員が言っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　さて、もう一つ、今日も話題になっております飼料用米に関して、かなり政府の大きな目玉なのかなということで、ただ、突っ込みもすごく多いような領域でありますけれども、平成三十二年に飼料用米の生産量を七十万トンにするという目標を食料・農業・農村基本計画で立てられています。最大四百五十万トンぐらい行くんではないかなんという話も聞きますが、ただ、現在、国産の飼料用米は九万トンしか使われていないと、こういうことであります。
　これが広がっていくためには、なぜ九万トンなのかという辺りの原因と理由というもののまず把握をする必要もあると思いますが、その辺りはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今の現状ということでございますが、これまで輸入トウモロコシというものが一千万トン近く輸入をされてきたわけでございまして、それを配合飼料等々で使って畜産の方がやってこられた、こういうことでございます。したがって、これに遜色のない価格でやっていくということをしっかりとやっていくということで、今回、この政策の転換というか強化をしたわけでございます。
　やはり、飼料用米については単収が低い、主食用米五百三十キロに対して四百八十二キロと、これ二十四年産ですが。したがって、これのために数量払いを導入して、八万円プラスマイナス二・五万円ということにいたしました。
　また、多収性専用品種の導入に対して十アール当たり一万二千円の産地交付金を追加配分するような仕組みをして、さらに、先ほど日本は広いからというお話でありましたけれども、産地交付金というものも地域の実情に応じて支援を行えるようなことにいたしました。
　またさらに、飼料用米のわら利用に対する耕畜連携助成、こういうものも継続をするようにいたしたわけでございまして、裏を返せば、今までここまでのことを絞ってやってきたかというと、そうでなかったこともあるということもあって、今後こういう政策でしっかりと展開をしていきたいと思っております。