Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（弘）委員　それで、私も素人ですから、素人考えに何点か今日の捜査体制の問題につきまして考えました。間違っている点もあるかと思いますので、それだったら遠慮なく御指摘いただきたいのですが、いずれにしましても、警察幹部の皆さんや捜査員の皆さんが、日夜寝食を忘れて一生懸命に早期解決に向けて頑張っていらっしゃる、私はこういったお姿には本当に心から敬意を表しているわけです。その上に立った質問であるということもひとつ御理解をいただきたいわけであります。
　こういった新しいタイプの犯罪捜査体制が本当に確立されているのか、いろいろと述べてみますと、第一点は、一連の事件の発生当初、グリコ社長の拉致事件というふうに警察は見ておって初動捜査に誤りがあったのではないかと考えられる。
　二つ目には、先ほど来おっしゃっておりますように広域事件だ。三県警本部に捜査本部を設けた。しかし、こういった各県警の縄張り意識が捜査の支障になっているのではないかというような懸念もなきにしもあらずである。
　第三点目は、事件発生から既に一年近く経過し、多くの遺留品等があるにもかかわらず、あるいはモンタージュ写真あるいはビデオ等があるにもかかわらず犯人を詰められない。これは捜査指揮能力の問題、捜査力の問題、例えばベテラン刑事の退職による新旧交代、教育訓練の不足の問題、こういった問題があるのではないか、こういうふうに私は感ぜられてならないわけでありますが、この辺はどのように警察庁としては考えていらっしゃるでしょうか。
○金澤政府委員　まず第一点の初動捜査に誤りはなかったかという御質問でございますが、去年の三月、事件が発生をいたしました際は、兵庫県警が誘拐事件ということで緊急配備を含めまして初動の態勢をとったわけでございます。その後、事案がだんだんわかってまいりまして、大阪府警の方と合同の捜査本部を置きまして捜査をやっておるわけでございますが、三月十八日発生をいたしましたその当時の初動態勢、初動捜査というものは、今から考えましても特に誤りがあったというふうには考えていないわけでございます。
　それともう一点、第二点目の縄張り意識の点が捜査に支障を及ぼしているのではないかというような御質問でございますが、確かに現在の警察法で都道府県警察が単位となっておりますので、主たる管轄区域、活動の区域が都道府県であるということは間違いございません。しかし、このような各府県にまたがります重要事件、こういう大きな事件につきましては、警察庁ないしは管区警察局が捜査の指導調整ということで間に入りまして、事件の捜査の調整を行うということにしております。今回の事件も、警察庁指定一一四号ということで警察庁の方が主として調整に当たっておるわけでございます。確かに競争意識は各都道府県警察ともあると思います。もちろんこれはあることはあるわけですが、その競争意識をできるだけいい方向に向けながら捜査の調整を行っていくというのが現在の私どもの考え方でございます。
　それから第三点目ですが、長期間かかっておるのは捜査力、特にベテラン刑事の退職の問題があるのではないかという御質問でございますが、確かに五十六年ごろから現在にかけましてベテラン刑事の大量退職、交代の時期にあることは事実でございます。したがいまして、それを予想しまして五十五年から要綱をつくりましてすぐれた捜査官の育成、捜査指揮能力の向上、こういうことをテーマにして現在まで取り組んでおるわけでございます。
　刑事の任用の問題につきましても、また任用しました刑事の教育の問題、それから後専門的な教育ということで警察学校から――一番専門的なのは警察大学校に特別捜査幹部研修所もございますが、各段階に至るまでの専門教育ということで、捜査力が現在のいろいろな問題にマッチして低下しないように、むしろ向上するようにということでいろいろと配慮しておるわけでございます。ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○柴田（弘）委員　捜査体制の整備の問題であります。
　大臣も所信表明の中で、今日の厳しさを増す情勢にかんがみて、広域犯罪捜査体制の充実強化、あるいは科学技術の導入等の施策の推進、あるいはまた流動する社会情勢に的確に対処し、治安の万全を期すために、当面警察装備、資器材の近代化の促進を初めとする警察体制の整備充実、あるいはまた警察職員の資質の向上、こういうことをおっしゃっているわけでありまして、犯人が幾ら用意周到であるからといって、緻密だからといって、顔を見せないからといって、今日まで一年近くもこのような検挙されないという状態では、私はやはり捜査体制にも問題があったのではないか、こういうふうに率直な見解を持っております。昨年の十一月には滋賀県で職務尋問したが結局逃げられている。この職務尋問のあり方にも問題がある。あるいはまた警察無線が犯人側に傍受されておったというようなお話も聞いておるわけでありますが、こういった問題がやはりあると私は思います。
　そこで、これから下部の捜査員への状況の周知徹底の問題とか刑事部門の強化の問題、あるいは無線のディジタル化の問題、コンピューターによる捜査情報の処理、そして民間協力の確保、こういった問題を今以上のより一層の充実強化を図って犯人の早期逮捕に向けていかなければならないのじゃないか、こんな感想を抱いているわけでありますが、この辺の捜査体制の整備充実という問題についてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○金澤政府委員　捜査体制の充実強化という点についてお答えを申し上げます。
　今お話がありました滋賀県警のパトカーの問題、そういった問題もありまして、当時警察無線が傍受されておるということで、それを前提として捜査体制を組んだわけでございますが、結果的に犯人に逃走されるということで非常に残念な思いを現在までもしておるわけでございます。
　そういうことも含めまして、捜査体制としましては、まずすぐれた捜査官、先ほど申しました捜査員自体の能力を高める。それとその捜査員に近代的ないろいろな装備、資器材を十分に使いこなせるような教育訓練を行うということが一つでございます。
　捜査員の質の強化という点、それと各府県警の協力体制の問題、都道府県の枠を超えました広域捜査の体制、これは管区警察局と警察庁が中心となりまして捜査の調整を行っていくという体制の問題。それにもう一つは、科学捜査力ということでコンピューターを十分に取り入れましたいろいろな捜査用の資器材をできるだけ使いまして今後の体制を強化していきたい。
　そういう人の問題、広域捜査体制の問題、それとコンピューターを使った科学捜査力という問題、この三つを含めまして今後も十分充実さしていきたいというふうに考えております。
○柴田（弘）委員　いろいろありがとうございました。グリコ・森永事件、ひとつ早期解決を心から要望してまいりたいと思いますし、私ども国会といたしましても、我が党におきましても、こういった対策特別委員会を設置いたしまして、一日も早い解決を心から願っているわけであります。日ごろの御労苦に心から感謝をいたしておる次第でございます。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　続きまして、時間がだんだん迫ってまいりましたので、まとめて新風営法の問題についてちょっとお聞きしていきます。
　一つは、二月十三日から新しく施行されましてまだ一週間余りでありますが、この成果はどのように考えていらっしゃるか。
　それから二つ目には、こういったセックス産業が地下潜行するおそれがあるのじゃないか、やはりそういった対策というものはきちっと立てていかなければならない、こういうことがよく言われております。
　三つ目には、立ち入り等、警察権限の過剰介入があってはいけない、必要以上の拡大というものを心配する向きもあるわけであります。簡潔で結構でございますが、この三点について御答弁をいただきたいと思います。
○中山政府委員　御指摘の新風営法、長い題名でございますので風営適正化法というふうに私ども略称するようにしております。これが二月十三日に施行になりまして、法の施行の直後でございまして、まだ必ずしも十分に把握できているわけではないのでございますが、施行当日には全国で警察官約三万人を動員いたしまして、特別指導取り締まりを実施いたしております。現在に至るまで各都道府県警察におきまして新法の周知徹底、指導取り締まりの徹底を図っているところでございます。
　例えば、マスコミなどにも報道されておりますように、悪質な看板が撤去されたり、深夜における個室つき浴場あるいはのぞき劇場、個室マッサージなど、そういうのを営む者がなくなる、あるいは悪質な客引きがほとんど見受けられなくなるなど、少年を有害な環境から守り、風俗環境を浄化するという法改正の目的はかなり期待どおり実効が上がりつつある、こういうふうに見ておるところでございます。
　次に、規制を免れて地下に潜行するおそれがあるのではないかという点につきましては、どういった新手の業態が出てくるかということは私どもにわかに予測できないところでございますが、いわゆるセックス産業につきまして今後の推移を十分に見守ってまいりたいと思います。善良な風俗の観点から問題のある業態が出てきた場合には、それが法令違反となるようなものであれば厳正な取り締まりを行い、機先を制してそういうことをやってまいりたいと思っておるところでございます。またその時点で法規制の必要性についても検討して、必要があれば風俗関連営業の規制対象とする等の措置も講ずることを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　それから三つ目でございます。風営適正化法は警察権限の過剰介入等と言われているがという御指摘でございますが、この法律は、先生御承知のことと存じますが、現下の少年をめぐる問題の深刻化や風俗環境の悪化等の問題に対処することが行政の緊急の課題であったということにかんがみまして、必要な最小限度の措置を講ずることとしたものでございまして、警察権限の過剰な介入であるとか、そういった御懸念のないように十分留意して運用してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○柴田（弘）委員　新風営法の問題、その他接待の基準等につきましても、解釈基準ですか、お尋ねしたいと思いましたが、時間の関係でやめてまいりますので、警察庁はこれで結構であります。
　それから、一割カットの問題でありますが、大臣、私、本会議でも申しましたが、今回の六十年度予算というのは、財政再建を放棄した、国民生活無視、増税押しつけ予算と言わざるを得ないのじゃないかと私は判断する。国民待望の所得税減税を見送ったり、防衛費を突出させ、福祉、文教予算を後退させている。しかも一番関係のある地方自治体に対する高率補助金の一律削減が行われている、そして地方への負担転嫁をしている、こういった事実は、大臣も地方分権が大事だ、あるいは地方自治の確立が大事だ、こうおっしゃっていますが、その分権と自治の精神に反した、いかに予算編成上の問題であるといっても、財政措置と言わざるを得ない、こういうふうに断定をいたしたいと思います。分権と自治の精神ということからいって、今回のこの一律カットは大臣はどう考えていらっしゃいますか。
○古屋国務大臣　ただいまのお話でございますが、補助金の一割カットというのは、私どもも予算編成の最後の場面まで私どもとしての立場を賢いてまいったのでございますが、厳しい国の財政事情下におきまして、これをやるのは私としてはどうしても納得できませんのでいろいろの案を出しましたが、それもできないということで、最終的に、では暫定的に一年を限度とする、特に経常的経費で一番問題になりました社会保障等は一年間三大臣、三省におきまして協議をして、必ずそれによって今後に備えていく、対処していく、この間の費用は全部国において補てんするということで、交付税と地方債によって処理をすることにいたしました。一般的には地方には迷惑をかけないということでいたしましたが、やはり補助金の一割カットというのは私もなかなか納得できない問題でございます。
　ただ、補助金の見直しということは、私は地方自治の立場からも賛成というような考え方でございました。そういう意味におきまして、この一年間にそういう問題を検討して、私どもは一年限りというような考え方で進んでおるのであります。
　地方分権ということから考えますと、補助金は、地方にもう定着化したようなものは、今度もその減った四百億ばかりのうちに学校の教材費とかいろいろございまして、これはもう地方に定着しておるものでございますから、地方の費用のうちから出していくということで、それは完全に起債、交付税によって処理をするということを考えております。
　しかし、先生お話しのように、本当の地方分権からいいますと、今度法案が三月に出ると言われておりますが、国の必置規制や国の関与、それに一番問題の国の権限移譲というような問題が、行革審の答申がおくれているということでこの六月か七月になるということは大変残念でございますが、これはもう何といっても地方の自治、自律性ということから考えて、これを邪魔しているのは――私は地方は相当進めておる、むしろ国の関与とか必置規制だとかあるいは権限の問題とか、こういうものが本当の地方自治を阻害しているというような考え方でございまして、何としても今度の地方行革大綱の一環としてこういうものは、権限移譲の問題が夏になりましても、ぜひそういう法案を早く出して、地方の分権といいますか、本当に身近なことは身近で処理することができるように財政的にも措置をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○柴田（弘）委員　ただいまの問題は地方税制改正のところでお考えをお伺いいたします。
　いずれにいたしましても、国の財政難だけを理由にいたしまして制度、施策の見直しを行わないで、国と地方との負担割合を一方的に変えるということは、これは単なる地方への負担転嫁である、こういうふうに思います。
　財政措置に問題がない、こうきちっと大臣も、「地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補填し、地方公共団体の円滑な財政運営が図られるよう、万全の措置を講ずる」、こういうふうにおっしゃっているわけでありますが、私もこの辺のところをひとつお聞かせいただきたいのですが、今回のこの補助負担率の引き下げに伴う交付税の増強は一千億だけてあります。残額は建設地方債四千八百億円を増発して、後年度の財政措置で対応しておるわけですね。
　二つ目に、経常経費分の一千億については、六十六年度以降交付税で精算するとして、国の財政措置を先送りしている、これもそうですね。
　それから三つ日は、投資的経費分の二千億については臨時財政特例債を発行し、その元利償還金の二分の一のみ国庫が負担することとし、残りの元利償還金の二分の一は交付税を増強することなく、現行交付税総額の枠内で対応する仕組みをとろうとしているが、これは交付税総額の実質減につながるおそれはないかという心配が一つあるわけです。
　それから四つ目には、投資的経費分の一千二百億円については建設地方横を増発し、その元利償還金については現行交付税総額の枠内で対応する仕組みをとろうとしている。やはりこれも交付税総額の実質減につながるのではないかという問題が出てくる心配がないのかということです。
　それから五つ目には、経常経費分の六百億円は、不交付団体が増発する建設地方債で、結果的にはこの元利償還金は当該団体の一般財源で負担することになっており、不交付団体に対する国の負担転嫁が直接及んでいる、こういう心配がないかということ。
　それから六つ目には、教員の旅費と教材費については負担金対象からは外され、地方一般財源化を図る、これについても交付税の増強は行われないわけでありまして、現行の交付税総額の枠内で行われるということは、やはり交付税の実質減につながる心配があるのではないかということ。
　こういう各点につきまして憂慮しているわけであります。完全に補てんされる、こうおっしゃっているのですけれども、本当にこういった点は大丈夫か、簡潔で結構ですからひとつお考えをお聞かせいただきたい。
○花岡政府委員　今回の地方財政対策におきまして、五千八百億円の補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加が出たわけでございますが、その中の経常経費系統の二千六百億円につきましては、御指摘のように、千億円は交付税で加算、それから不交付団体分を除きます一千億円につきましては、当面起債で措置をいたしますけれども、建設地方債の増発によって財源を浮かしてそれで措置をする。建前としましては、六十六年度以降国の方で交付税に加算するという措置をとったわけでございます。
　この一千億円につきまして、六十六年度以降大丈夫かという問題でございますけれども、この点につきましては、補助負担率の引き下げが一応暫定的なものであって、一年間検討するということとの関連におきまして、一年後に自治、大蔵でこれを検討しよう、話し合いをしようという形になっておるものでございます。
　それから公共事業に係る三千二百億円でございますが、うち二千億円につきましては補助率の引き下げに伴う部分でございます。これにつきましては、かつて例がございますような、いわゆる行革関連特例法に基づく地域財政特例債と同様の措置を講ずる、これも前例に従いましてこのような措置を講じたわけでございますが、具体的には、これにつきまして臨時財政特例債を起こし、そしてその元利償還金につきましては交付税で算定する、そして元利償還金に要する経費の二分の一は交付税で加算をするという措置をとっておるわけでございます。
　それから残りの千二百億円と申しますのは、事業量拡大に伴う地方負担の増でございまして、これにつきましては地方債で措置をする。これらすべて地方債で措置をいたしましたものにつきましては、いわゆる財対債と同様な措置を講ずることにいたしまして、その元利償還金につきましては交付税に算入をするということをやるわけでございます。
　それから旅費、教材費等一般財源化したものについて、これは交付税の実質減でないかという御指摘でございますが、この旅費、教材費等につきましては、かねてから地方自治体も我々も主張しておったわけでございますけれども、既に地方団体の事務事業として定着しているような補助金については、これを整理すべきであるというような考え方に沿ったものであるということで今回これを受け入れたわけでございますけれども、六十年度の地方財政収支の見通しの段階におきまして所要の財源が確保できましたので、これにつきましては別途財源措置をする対象の外に置いたものでございます。
　こういった問題につきまして、いわゆる一般財源を食うのではないかということでございますが、六十年度におきましては、例えば法人税制の改正による増収あるいは電電公社等の民営化に伴う法人税の増収、こういったものに伴います交付税の増加額が大体四百億円程度もございます。そういったこともございまして、今回これを特に財源対策をしなければならないというふうな中にはカウントしなかったわけでございます。
○柴田（弘）委員　そうおっしゃいますけれども、この一年間かかって大蔵、自治両省で検討する、六十六年度以降交付税で精算するということ、これも国の財政難、これがまかり通っていくのじゃないか、こういう懸念を持っていますし、やはり交付税総額の実質減につながる。これは交付税で措置する、枠内で対応する、こう言っても、交付税そのものの全体から言えば、地方自治体にとってはやはり実質的につながってくるものである、こういう点を憂慮し、指摘をしていきたいと思います。
　それで、今回の国庫補助率の引き下げの問題、これは再三再四言われておりますように、大臣もおっしゃっていましたように、これを一律削減をする前に、国と地方間の機能分担のあり方や費用負担のあり方をきちっと見なければならない。順序があべこべだ。これはもうはっきり言えますよ。これは理由がないわけですね。あるいはまた、今回厚生省の社会保障関係費が削減のほとんどを占めている。約九〇％を占めている。こういった不当性の問題、あるいは行政改革の理念に反した補助負担率の引き下げ、やはりこれは問題である。
　それから第四番目としては、やはり地方財政法第二条二項に違反をするのではないか、こういった疑問点もありますし、あるいは生活保護費の削減は、生活保護世帯の多い地方団体の財政運営を困難にする。一割削減による地方団体の影響額を見てまいりましても、そういった生活保護世帯の多い地方団体の財政運営に非常に支障を来してくるであろう。あるいはこういった生活保護費、社会保障関係に対する国の負担、これは国民の最低限度の生活を保障することをうたった憲法第二十五条の規定に基づくものであり、みだりに国の負担割合を引き下げるということは国の行政責任の放棄につながる。
　そして最後に、地方への負担転嫁というのは、国と地方の正滝な財政秩序を乱し、国と地方との信頼協力関係を失わせる、こういうことになるわけであります。でありますから、私は、本会議でもこの撤回を要求いたしました。ところが中曽根総理は撤回をしない、こういう御答弁であったわけでありますね。今後予算修正に絡んでこの問題が大きくクローズアップされてくるわけでありますが、とにかく我が党の主張は撤回であります。
　そこで百歩譲って、今度の覚書の問題についていろいろお聞かせをいただきたいのですが、大臣は先ほどから、この措置は昭和六十年度一年限りだ、こうおっしゃっているんですね。ところが二番目に、この覚書を見てみると、「国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得る」、こうなっておるわけなんですね。「六十年度における暫定措置」、こうなってはおるのですが、六十一年度においては五十九年度並みに戻すとはっきり書いていないわけです。大臣が心の中で思っていらっしゃるだけであって、私はこの辺は弱いと思うのです。
　大事なことは、この後に一体何があるかということなんですね。こういった役割分担、費用負担のあり方を検討する中に、一割カットが正しかったなというような結論が出るかもしれません。あるいは一割じゃ足らぬから一割五分なり二割なりやれ、こういう結論が出るかもわかりませんし、また元へ戻すという結論が出るかもしれませんが、いずれにいたしましても、自治大臣がそのようにおっしゃっておっても、六十一年度は元に戻すというわけじゃない、こういうふうに私は考えているわけ。であります。
　そこで大蔵省、どうなんですか。今回の、法律上はこれは経常経費分だけでなくて、社会保障費だけでなくて、一年間の措置となっているわけですが、これは何も六十一年度に五十九年度並みに戻す、こういうことじゃないでしょう。大蔵省どうですか。この辺をひとつ聞かしてもらいたい。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、覚書につきましてはまさにそのとおりでございまして、自治、厚生、大蔵大臣、それに政調会長も入られたところで一応合意を見ておるわけでございます。したがいまして、六十一年度以降の問題というものにつきましては、まさにこの覚書の文言に書いてございますように、今後政府部内において検討を進めて一年以内に結論を得るということでございます。現時点におきましては、政府部内での検討の具体的方法等につきまして、関係省庁間で鋭意検討しておる段階でございます。
　いずれにしましても、今後関係方面と相談した上で、六十一年度以降の取り扱いについての結論が得られますれば、そういうものをしんしゃくしまして対応させていただきたいというように考えております。
○柴田（弘）委員　大臣、私は大蔵委員会に長くいて、大蔵省のやり方はよくわかっておるわけです。行革関連の特例法案、三年間の暫定措置、あれだって、あのときの議論も同じような議論だった。三年間だった。今日、先日国会で大蔵省が提出をいたしました「財政の中期展望」を見ましても、もう六十一年度以降大幅な赤字、要調整額が出ているわけですよね。今回の六十年度の一割カット、一律削減は、国の財政上の問題だけで何の理屈もなくばっさりとやられたということがあるならば、六十一年度に元へ戻すというのであれば、自治省としてもよほどの正当性を持った議論をして、理論的にも現実的にもこうなんだからこの一割カットはけしからぬのだ、地方と国とのあり方はこうなんだというものをきちっとしていかないと、また大蔵省にやり込められてしまうだろう、こういう心配を私はしています。
　その上、国の財政に比べて地方の財政はだんだん明るさが見えてきた。今地方行革の問題もおっしゃった。なるほど地方行革をやらなければならない。しかし、一生懸命地方は地方行革をやっても、仮に余裕財源ができた場合、それを地方の住民福祉のために使おうと思っても、今回のような一律カットで取られてしまったら、一生懸命地方行革をやりなさいと幾ら国が言ったって地方はやりませんよ。そういった問題もあります。
　私は、地方が財政豊かになるのは結構なことだと思うのです。大蔵省に言わせれば、我々は「財政の中期展望」を出している、ところが自治省は地方の財政の中期展望は出さぬ、これは地方の財政がだんだん明るくなってくるから出さぬのでしょう、こんなことを、まあだれとは言いませんが言う方もある。やはり大蔵大臣と話していくには一筋縄ではいかない。私は警告を与えておきますけれども、どうかひとつ正当性ある理論づけ、現実的な理論づけを持って対応していただきたい、こういうことを思いますが、具体的にどうですか。
○古屋国務大臣　地方自治の立場から柴田先生の御意見、まことに私も傾聴いたしました。今言われるように、そういう大蔵省との折衝の経験とかいろいろの点につきましては先生の方が御経験が多いかと思いますけれども、私も率直に申しまして、党の最高幹部による調整でございましたのでこの問題は条件つきで今のようなお話にしたのでございますけれども、今後が問題でございます。御意見の点は十分よくわかりました。
　ただ、地方財政も御承知のように、五十六、七兆の赤字、借金を抱えておりまして、まことに厳しいものがありますのでそんな余裕はないはずでございますが、数字の魔術というようなものもまた世間にはないでもないと思いますので、ひとつそういう点はよく勉強いたしまして、理論的にも私どもも対抗できるような勉強をさせていただくつもりでございますから、よろしく御指導願います。
○柴田（弘）委員　それでは、ちょっとあと一つだけ簡潔に答弁をいただきたいのです。
　これは先日の本会議の質問の関連になってきますが、中曽根総理は、地方税制についても、国と地方との税源配分のあり方などを含めて抜本的な見直しを行う、こうおっしゃっておる。それを受けて自治大臣も、地方交付税については交付税率の引き上げあるいは対象税目の拡大、こういったものが検討対象になってくるだろうとおっしゃっているのですね。やはり地方行革あるいは国と地方間の権限移譲、今相当意欲を持っていらっしゃるわけであります。当然これに財源が伴っていかなければなりませんよね、地方に。その辺の具体的なお考え方、スケジュール、例えば六十一年度以降に大幅な税制改正をやっていくのか、そこら辺簡潔で結構ですからお伺いして、時間が参りましたので質問を終わります。どうでしょうか。
○古屋国務大臣　この間本会議で先生からもお話がございました。地方税制の問題につきましては国とも関係がございます、また税調等の関係もございますので、あくまでもそういう場合におきましては、地方自治、地方の自律性ということを中心にいたしまして、それを理念に置きまして私どもは措置をしてまいりたいと思うのでありまして、国も厳しいが地方も厳しいという実態を踏まえましてこういう検討問題を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○岡田（正）委員　自治省の方と警察庁の方に両方お尋ねをいたします。先に警察庁の方にお尋ねしますけれども、長官はのっぴきならぬ所用があるというお申し出がございましたので、了解をいたしましたから、政府委員の方で対応していただきたいと思います。
　今国民が何といっても一番腹立たしい問題は何だといって投票させたら、恐らくグリコ・森永事件じゃないかと思うのであります。もう何とも言えない、いら立たしい、どうかならぬのかという気持ちではないかと思うのであります。
　そういう気持ちを持ちながらここで質問をさせていただくのでありますが、質問をする反面で、国会の地方行政委員会で、警察庁に対して、各党の議員が口をそろえて怪人二十一面相の問題を取り上げておるげなということで、これまたマスコミさんに書いてもらうと、怪人二十一面相が本当にイッヒッヒと言って喜ぶんじゃないかと思うのです。だから私は、これはもう記事にしないでいただきたいと思っておるんですよ。記事にすることによって、何かしら新聞には書かれる、週刊誌には書かれる、テレビではじゃんじゃん放送するものですから、一躍時代の英雄になったような気分に、錯覚を起こしているんじゃないかというぐらいに私は思っておるんでありまして、憎んでも飽き足らない連中であると憤慨を込めて実は質問をするのであります。
　去る二月十二日から十三日にかけまして、東京、名古屋に計十三個、これは回収されたのが十三個ですが、シールつきのチョコが路上だ、デパートだ、あるいは公衆便所等に無差別に散布をされておりました。これは従来の店頭や新聞社から、場所を無差別に拡大いたしました。またチョコも、今までのグリコ、森永、不二家に加えて、新たに明治、ロッテ、この五社になりました。しかも昨年十二月の予告状のとおり、バレンタインデーをねらってのものであったと思います。戦術のエスカレートではないかと受け取っておるのでありますが、昨年三月十八日の事件発生以来早くも十一カ月でございます。
　また、関西を中心として全国四万五千人の警察官を動員しての警戒も実に十九週目に入っております。それはもう正月休みまで返上して、まさに家を忘れての、寝食を忘れての懸命な捜査にかかわらず、いまだ犯人逮捕に至っておりません。警察官の諸君の御心痛というものは本当に察しても余りあるものがありますが、市民のいら立ちと、業界のこの種犯罪に対抗しようと思ってもどうしたらいいのかやりようがない無力感、不安感というものは実に大きなものがあります。
　そこでお尋ねをいたしますが、最近の犯人の動きをどう判断しておられるのですか。いま一つは、犯人捜査の現況は一体どうなっておるのでありましょうか。
　今からお尋ねをする警察庁関係のこの質問は、捜査の機密に属するような問題もあるかと思いますので、そういう際には答弁がややつっけんどんな返事になることがあるかもしれませんが、それは私は捜査に協力する立場にありますから決して腹を立てませんので、木で鼻をくくったような返事でも構いません。これは異例のこととして私は了承いたしますから、そのおつもりで御返答願います。
○金澤政府委員　できるだけ詳しく答弁をさせていただきます。
　まず、最近の犯人の動きをどう見ておるのかという御質問でございますが、既に一年近くを経過いたしておるわけでございますが、きのう送ってまいりました二十一通目の挑戦状ということで、最近になりましても挑戦状を送りつけて、企業と警察の両方の協力体制、少しでもその中にひびを入れよう、こういう意図が見受けられるわけでございます。
　それと、この挑戦状はマスコミ各社の方に送られてくるわけでございますが、そのマスコミがその挑戦状を報道するということによりまして、社会に対する犯人の影響力といいますか、社会に与える動揺といいますか、そういうものを今後の脅迫に利用しておる、こういうことだと思います。したがいまして、きのう送られてまいりました挑戦状から見ても察することができる点は、やはり依然として挑戦状を送りつけ、企業と警察の間にひびを入れ、世間を動揺させて裏取引をねらっておるというのが今現在での犯人側の状況だと思います。
　それともう一つ、捜査の現況はどうかという御質問でございますが、現在の捜査の状況と申しますと、大きく分けて二つございます。
　一つは、基本的な捜査ということでございまして、これはいろいろと入ってまいります人に関する情報、これは公開をいたしました似顔絵その他の関係から入ってまいります情報でございますが、その情報の捜査、それといろいろと残っております物からの捜査、この二つの面。それに特別巡回連絡ということで、広く地域からの情報収集ということをやっておりますので、その面からの情報収集、これが基本的な捜査でございます。
　もう一つの面といたしましては、犯人側が現金受け渡しを要求してくる場合、その現場において犯人を捕捉する、そういった面での捜査でございまして、これは過去のいろいろな例にかんがみまして、私どもの方もできるだけの対応、十分な訓練ということで今いろいろと準備をやっておる、こういう状況でございます。
　いずれにしましても、捜査の量、人手、時間というものが非常に大量に必要でございますので、一年という長い月日を要しておるというのが現状でございます。
　以上でございます。
○岡田（正）委員　今後の見通し。
○金澤政府委員　この見通しが一番難しいわけでございますが、何回もお答えをしておりますように、一日も早くというのが私たちの気持ちでございますし、これはまた国民の気持ちであろうと思います。そういうことを外しまして現在懸命に努力をしておるということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。余り木で鼻くくっておらぬですね。非常に丁寧でございました。
　続いて今の問題でお尋ねしますが、警察がこのように追い込められたということは今までその例はないんじゃないかというふうに私は思うのであります。自民党さんにおきまして毒物混入防止法案を議員立法で出したらどうかという動きがあることに見られますように、この事件は政治問題化しようとしているのであります。現在までの捜査の体制、方法につきまして市民の中から、国民の中からいろいろな批判が出ております。その批判の中には、これはまともには受け入れられぬものでありますけれども、ひょっとしたら警察の中におるんと違うかというような批判もあります。しかし、これは質問としては適当でありませんから除外いたします。
　そこで、人事の面でお尋ねをいたしますが、ベテラン刑事の方々がちょうど代がわりをしていくときに当たっておるようであります。そのベテラン刑事の退職による新旧交代期の能力不足ということがあるんじゃないのだろうか。
　それから、教育訓練の不足、これは先ほども出ておりましたが、教育訓練の不足があるんじゃないか。なぜなら、例えば局面での初歩的なミス。極端なことを言うならば、うん、あれはね、わざと泳がしたのよなんてなことを言って、あら、どこへ行っちゃったの言うたらわからぬのです、こういうことがある。
　それから、警察人事管理の現代社会への不適応な面があるんじゃなかろうか、これが人事面における国民の批判でございます。
　第二の批判は、体制や組織面における批判でございまして、公安、警備を優先することによって刑事部門が弱体化しているんじゃないのだろうかという批判があります。
　それから、広域捜査を行うにつきまして、府県警間の対立が大きな原因になっておるんではないのだろうか。
　それから、警察といえば、とかくそれは捜査上の機密でございます、こういうふうになるわけでございまして、今からの答えもそれで結構でありますが、とかく独善的、秘密主義に陥り過ぎておるのではないだろうか。外部の意見というものを意外に採用しない、消極的であるというふうな批判があります。
　さらに、民間協力の確保に消極的なんじゃないかなという批判がございます。こういう民間協力が消極的になるという一つの原因の中にも、これも言うも恥ずかしいことでございますが、現職の警官あるいは元警察官の数々の不祥事犯が起きております。こういうものを根絶しなければ市民に対する信頼は回復しないんじゃないかなという批判があるのであります。
　第三の批判は捜査技術面の問題でございまして、個人の精神主義、それから口伝、口伝えに依存をいたしまして、科学的、合理的、組織的捜査技術が弱いんじゃないだろうか。これはマニュアルの作成が必要ではないかなということが批判されております。
　それから、情報社会の犯罪に対応した捜査技術の開発というのがおくれておるんじゃないかなということが言われております。パトカーによる職務質問の方法とその追跡技術の開発、これもおくれておるんではないかなというふうに思うのであります。これは具体的には滋賀県下の犯人の見逃しの問題であります。
　第四は、装備面の問題であります。
　装備面につきましては、最近警察無線の盗聴や妨害が頻繁に行われ、事件発生時の緊急配備や現場での捜査活動に支障を来しておるということは大変な問題であります。大臣の所信表明におきましても、緊急事態として警察無線の傍受、妨害を防止するために、警察無線のディジタル化を最重点に、装備、資器材の整備を行いたいと述べていらっしゃいますが、そこでお伺いしたいのは、現在の警察無線は年間どのくらい傍受をされたり妨害されておるのでありましょうか。また、そうした傍受、妨害の防止のための予算その他の対策は一体どうなっているんだろうかというような国民、市民の批判がございますが、お答えください。
○金澤政府委員　それではお答えをいたします。
　まず、刑事の、ベテラン捜査員の大量退職の問題から申し上げますと、確かに、昭和五十六年から現在に至りまして大量退職、大量交代の時期に当たっております。したがいまして、それを見越しまして昭和五十五年から私どももベテラン刑事の交代に伴います新たな捜査員の育成、養成ということを努めておりまして、新しく刑事に任用する場合には、その資質であるとか体力であるとか、勤務の成績、そういったものを勘案してまず任用候補者名簿に登載をいたしまして、それから任用をいたします。そうしますと、一定期間警察学校に入れまして、もう一遍基礎的な知識から訓練をし直します。また、第一線に配置をいたしました後も、ベテランの刑事とマンツーマンの体制を組みまして、実際の実務を見習わせるということで教養をやっておるわけでございます。また、その後も専門の教養を各段階の学校におきまして実施をしておる、こういうことで大量退職期に対します対策と教養訓練ということをやっておるわけでございます。
　また、初歩的なミスが、確かにお話しのように散見をされるわけでございましてまことに残念なわけでございますが、わざとやって泳がすというようなことは毛頭ないわけでございまして、やはりそういう場面もこれは訓練の不足という点もあるかと思いますが、残念な場面で残念なミスということで、今後一層こういう教養訓練は徹底していかなければいけないというふうに考えております。
　それから、人事管理体制の面ということでお話がありましたが、公安優先で刑事が弱体化しておるのではないかというようなお話がございましたが、これは私、今刑事を担当いたしまして感じますのは、そういうことはないというふうに確信をいたしております。
　一つ例をとって申し上げますと、去年の捜査本部設置件数ですが、一年間で百五十二件捜査本部を設置いたしました。これは過去十年来の最高の設置件数でございまして、世の中がそういう意味では物騒になっておるということの一つのあらわれかと思いますが、これの解決が百八件でございまして、七一％ちょっと超えております。この七一％の解決率と申しますのは、過去十年閥の最高の解決率でございます。全般の検挙率等も上がっておりますが、これはさておきまして、全力投球でやっております捜査本部の解決が過去十年の最高ということ一つだけでも、例でございますが、刑事警察は弱体化していない。ただ、グリコ・森永が非常に難航しているというのがそういう印象を強く国民に与えておるのではないかというふうに反省をしております。
　それから、広域捜査の問題で各県の対立ということがございました。これは競争意識がないと言うとうそになりますし、競争意識はもちろんあるわけでございますが、その競争意識を少しでもいい方向に向けるべく警察庁管区が間に入りまして事件の調整を行っているというのが現状でございますし、今後もそういった面で大いにやっていきたいと思います。
　それから、独善的、秘密主義というようなことで外部の意見を余り聞かないのじゃないかということがございましたが、捜査と申しますのは秘密で行うというのが原則でございます。しかし、その中で私どもも一般国民のいろいろな御意見なり外部の意見というものはできるだけそれに耳を傾けまして、取り入れられる点はできるだけ捜査の実行面に取り入れていくということで考えております。
　民間協力の確保という点について消極的ではないかというようなお話がございましたが、これもいろいろな公開、似顔絵とかビデオとかの公開ということによりまして、ケース・バイ・ケースでございますけれども、早く解決して国民に安心感を与える。こういう事件につきましてはできるだけ公開できるものは公開して国民の御協力を得ていこう、こういうつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
　それから、捜査技術上の点でいろいろお話がございました。これは全くお話しのとおり私どもも考えております。昔ながらの個人のいろいろな技術の伝承ということも重要でございますけれども、最近のコンピューターを使いました科学技術をできるだけ捜査の新しい手法として取り入れていくということは当然必要でございますので、コンピューターを利用したいろいろな情報の処理の問題から、また自動車のナンバーの自動読み取りシステムということも今開発中でございますし、こういう問題を常に考えながら今後もやっていきたいというふうに考えております。
　最後に、装備面で無線のディジタル化ということがありましたが、無線が盗聴されておるというのはこの前の滋賀の例ではっきりいたしまして、去年の、五十九年度の予備費でもそのディジタル化の推進が一歩進みましたし、また、現在提出をいたしております予算案につきましてもその面のお願いがしてございます。そういうことで、今後もできるだけ早い機会にこういう面での充実整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岡田（正）委員　お答えにならぬところもありますが、あれは木で鼻をくくったんだと思いまして、了承いたします。
　警察庁に対する第二の問題といたしましては、広域暴力団。私はおかしいと思うのですよね。
　八九三番といったら何かいなと言われて、はあ、と言ってびっくりしたのですがね。大臣、わかりますか、八九三といったら。
○古屋国務大臣　今のお話のやくざです。
○岡田（正）委員　　そうそう。さすがは大臣ですね。八九三というのはやくざのことを言うのだそうでありますが、文明開化ももう随分の時間がたった今日において、なおかつ日本の中では暴力団、やくざ、こういうようなものがまだまだ大威張りで歩いている。お城のような、御殿のような家を建てておるかと思えば、大勢の部下を従えて、そこのけそこのけお馬が通ると言わんばかりの、まことに市民のひんしゅくを買うような暴力団が存在をしておること自体がどうもよくわからぬ。どうしてあれがなくならぬのだろうかというのが国民の素朴な疑いじゃないかと思うのであります。
　市民の諸君がちょっとスピード違反をした、あるいは十キロオーバーした、あるいは十五キロオーバーしたといっても一々随分御親切な、丁重きわまる御指導を受けるのでありますけれども、しかしながら八九三番の人には余り指導がないのじゃないか、野放しになっておるのじゃないか、自分がやられたからそう思うんでしょうけれども、実はそういうような批判が多いのですよ。
　御承知のとおり、去る一月二十六日、山口組の四代目組長が、対立する一和会の方から狙撃をされまして殺害をされました。その報復、抗争激化はもう必至であろうと見られておりまして、機動隊の人たちは御丁寧に我か一般市民を守ってくれておるのかどうか。いや、そういうことを言ったらいけませんね、守ってくださっておるのでしょうが、しかし現実にＳＰの人がついてまわっておるのは大臣くらいですわな。我々国会議員でもそんなについて歩いておるものじゃない。
　ところが、その八九三番は機動隊の人が盾を持って守ってくれますから、これは何とまあ結構な御身分だなというのが国民の声ですよ。あれは市民に累を及ぼさないためという配慮でやっていらっしゃると私は理解をしておりますが、テレビなんかを見てひょいと子供たちが言葉に出して言うのは、やくざというのはすごいんだね、こう言います。ああやって警察が守ってくれるのと言って、おもしろい理解の仕方があるものだと思うのであります。
　既に兵庫、福井、石川、高知等においては、早くも小競り合いが始まっておると聞いておりますが、今までのこの問題に対する取り締まりの状況はいかがなものでありますか。
　そして、こういう抗争事件にあってはならぬことでありますが、昭和五十年に大阪戦争というのがありましたね。これも山口組と松田組との対抗でありますが、その際に三名の市民が巻き添えを食っておる事実があります。今回はまだ幸いでございますが、市民を抗争事件に巻き込んではならないと思うのでありますが、その対策はいかようにされておりますか。
　以上、二点であります。
○金澤政府委員　まず、山口組と一和会の対立抗争についての捜査状況でございますが、一月二十六日に発生をいたしました山口組四代日組長の射殺事件に端を発しまして、現在までに福井、石川、兵庫、高知、大阪等で十四件の関連事件が発生をいたしておりますが、この十四件につきましては、いずれも小競り合い的な事件でございまして、本格的な抗争は現在のところ発生をいたしておりません。警察庁におきましては、この一月二十六日事件発生直後、庁内に山口組の組長狙撃事件対策室というものをつくりまして、それと同時に二月一日に大阪に全国の暴力団担当、特に山口組、一和会、これを管内に持っております府県警の暴力団担当課長を集めまして、ここで全国に指示をいたしております。
　その内容は、山口組、一和会の構成員、これはできるだけ幹部を含めましての構成員、これを大量に検挙するということが一つ。それとあわせましてけん銃を徹底的に摘発するということ。それにもう一つ、これは最も大きい問題でございますが、徹底した市民の保護ということで、今お話がありました市民を絶対に巻き添えにしないということで、市民保護の徹底、これを全国に指示いたしたわけでございます。現在までに山口組、一和会両方で六百三十一名を検挙、逮捕いたしておりまして、けん銃四十一丁を押収いたしております。
　また、十四件対立抗争事件が発生をいたしたわけですが、そのうち六件につきましては犯人を現場で逮捕いたしております。今お話いたしました現場といいますのは、対立しておる組の事務所、これに張りつけ警戒をしております機動隊、制服の部隊員が現場で逮捕したというのが六件、けん銃を十丁現場で押収をしておるという状況でございます。そのほか職務質問によりまして六人を逮捕し、けん銃を六丁押収しております。
　こういう状況でございまして、できるだけといいますか、最大の力を持ちまして市民を保護する。現在組の事務所その他対立抗争の起こりやすい場所に張りつけをいたしておりますのは、三十一都府県下で約二百カ所、これに約二千名の警察官を動員する。これは絶対に暴力団員を守るという思想でやっておるのではなくて、市民を保護し、事件が起きた場合には現場で検挙する、今言いました十四件中の六件が現場で検挙されておりますが、そういうために機動隊その他の警戒員を配置しておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○岡田（正）委員　よくわかりました。今伺ってみますと、六件で実に三十一都府県で二百カ所、しかも二千名の方が市民を守るために張りついておる。しかも着々とその実効を上げていらっしゃるということを聞きまして、市民保護の対策も万全であるということをお聞きしまして、本当に力強く思いました。兵庫県警、大阪、そういうところはグリコ・森永と一緒になってしまって、本当に大変なことだろうと思うのであります。疲れを出さぬように、一人も倒れることがないように、元気で頑張っていただきたいと思います。
　さて、山口組は次の五代目と目されるような人が見当たらない、幹部が見当たらないという現在の状況だと言われておりますが、こういうときにこそ警察は徹底した取り締まりと分断作戦と、そして壊滅に持っていく絶好のチャンスが来ておるのじゃないかというふうに私どもは思っております。ぜひともひとつ元気を出して平和な日本、市民生活を守ることができますように、ここに警察があるということを国民に見てもらうためにも、ぜひ頑張っていただきたいと思うのであります。
　さて、警察庁に対する質問は以上の二問でございましたが、この機会に国家公安委員長であります大臣の御所見を伺いたいと思うのであります。
○古屋国務大臣　森永・グリコ事件につきましては一日も早く検挙する、そういう態勢で全力を上げるように警察庁に指示をしておるところでございます。
　暴力団の問題は、山口組等のこういう暴力団は、今回の事件を契機として壊滅するまで徹底的に取り締まりを続けるということで、私ども強くこれを警察に要請し、やらせておるところでございます。
○岡田（正）委員　委員長ありがとうございました。大変気合いの入った御見解でありまして、本当に頼もしいですね。とにかく何をするよりグリコ・森永は一日も早く犯人を挙げることである、強く強く指示をしておる、そしてこの機会にこの山口組を徹底的に壊滅するまでやっつけろと言っているのだ、すばらしい進軍ラッパが鳴りまして、私も本当に喜んでおるところであります。
　さて、そこで最後に私は要望を、大臣として国家公安委員長として申し上げたいと思うのでありますが、警察というものは自衛隊に対比をいたしますと、自衛隊というのは国民の生命と財産と国土を守るために外敵に対して備えてあるわけですね。これがいわゆる防衛力でございますよ。その防衛力に対してはほとんど聖域扱いですね。それでＧＮＰ一％の枠が、あと八十九億でしたかで突破するかせぬかというようなことを論じているぐらいでしょう。一番珍重されて予算もたっぷりとつけてもらっておるのですね。ところが、国民の皆さんには、今外敵は来ておらぬですから、まだ一発も弾を撃たれておらぬですから、よくわからぬ、ありがたみがわかりません。ところが警察というのは、外部に対する自衛隊に比べて、中で国民の生活と生命と財産を守るために二十四時間じゆう働いている組織でございましょう。言うならばこれは日本の内部の自衛力ですよね。
　私は聞いていませんでしたけれども、とにかく今いろいろと予算の関係も出てきておりますけれども、警察庁の方では、これがあればな、これがありさえすればなというものがあると私は思うのですよ。それが、こういう緊縮財政なものですから、ゼロシーリングだ、マイナスシーリングだなんてやるものですから大蔵省から締めつけを食っちゃって、それで初めから予算を出していくのにある程度あきらめているところがあるのではないのか。
　私は、むしろ国民の諸君からいったら、警察は、国民には優しく犯人にはすばらしく凶暴なくらいにやってもらいたいと思う。恐ろしいトラくらいにやってもらいたいと思う。国民には羊のようにやってもらいたい。そして、そのために要るべき金があったら幾らでも出してやろうじゃないか。我々の税金だ。我々は何のために税金を出しているんだ。何といっても一番大事なのは自分たちの生命と財産と平和ではないですか。それを崩されたら何にもならぬじゃないですか。きょうの晩、血が垂れるようなビフテキを食ったって、あしたの朝冷たくなっておったら何にもならぬですよ。
　だからそのことを考えたら、大臣は、警察庁が予算をおつくりになるときには思う存分要求をしてこい、担当大臣としてそういう御指示を願いたいと思います。そして大蔵省とかけ合って、大蔵省が防衛力の問題については一指も触れないのに、警察力の予算については遠慮会釈なく削り込んでくるということがあったら、国民の前に大臣が明らかにしたらどうですか。私はやり方がなまぬるいと思う。大蔵省の圧力に負けないように、大臣、元気を出して頑張っていただきたいということを要望いたしまして、警察庁に対する質問は終わります。ありがとうございました。
　それでは次に、今度は本番でありまして、自治省の方をやらせていただきます。
　大臣には、長い長い予算委員会でずっとあそこにくくりつけに遭っておりまして、本当に御苦労千万だと思います。きょうぐらいは一日お休みがとれればいいのに、続いてまた地方行政がこうやって朝から晩までやるのですから、これはまあ委員長に文句を言ってください。
　さて、そこでお尋ねをするのでありますが、大臣はこの所信表明の中におきまして、我が国の社会経済はさまざまな面で成熟化が進み、国民のニーズはますます多様化する中で、住民と最も身近に接している地方公共団体の役割はますます重要になってくると述べていらっしゃいますね。そこで、昭和六十年代を迎えまして、今後の自治行政の進むべき道、取り組むべき課題は一体何だと考えていらっしゃるか、大臣の所見を伺います。
○古屋国務大臣　最近の非常な科学技術の進歩という点が一面、他面におきましては人口の老齢化が非常に進んでおるというのが今の大きな二つの現象ではないかと私は考えております。
　その中におきまして経済がある程度の伸展はしておりますけれども、しかしまだひずみが完全に是正されていないといいますか、そういうような分野が相当ございます。地方自治といたしましては、地方住民の手によって、潤いのある心豊かな社会生活ができるような地域にするということが私は一番の目標ではないかと思っております。ただ、これは私の理念でございます。
　それを実現するためには、やはり厳しい財政下におきましても金も必要でございます。同時に、例えば公共事業費等が減りますと、地方でやりたい仕事もできない、こういうのは単独事業等でやる場合に、ある程度の財政的なバックアップをしていくことが私は必要だろうと考えております。
　だから、先ほどもどなたか先生のお話のように、地方の行政改革といっても地方では相当進めております。進めておることは事実でございます。ただ私が言っておりますのは、それが非常にアンバランスであるからもっと組織的にやってもらうとありがたいという気持ちでございますけれども、何といっても本当の地方自治を阻害しているのは国の必置規制だ。何人人を置けとか国の関与だとか、さっきも申し上げました国の権限をなかなか地方に譲らない。あるいは許認可も、必要なものもあるでしょうが、もっと改めてもいいようなものもあります。
　幸い臨調関係の審議会で今いろいろ審議をされておりまして、必置規制と国の関与は暮れに答申が出ました。これは今法律化されて近く国会へ提出されることと聞いております。権限移譲の方は今審議されておる、やっておる真っ最中でございます。だから、これは答申が出るのは恐らく六月になりますか、できるだけ早く出してもらいたい。ということにならぬと、本当の地方自治、自分たちの手で自分をやる、国が邪魔しておるというようなことは思わしくない状況である。
　そういう意味におきまして地方の活性化を図る。本当の町づくりを、自治省としては起債、交付税等によって地域で本当にやりたいこと、そうしてそれが本当の地域住民の気持ちでありますならば、公共事業の方は予算が減っておりますが、そういうものも単独事業としてやり、それをバックアップするような費用といいますかそういう措置は、潤いのある地域のための行政としてぜひ頑張ってやっていくように努力をしておるわけでございます。