Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本間政府参考人　共済年金でございますが、これは国家公務員とか地方公務員とか、あるいは本件の場合のように私学教職員といったように、特定職域ごとに設けられました年金制度でございます。そして、その職域を離れた後の所得保障を適切に行うということが共済年金の原則でございます。
　在職中の年金受給権者につきましては、現に仕事を持って就労をして給与収入を得ているということから、一定の支給制限を行うということが基本的な考え方になっております。このことにつきましては、障害共済年金受給者についても同様でございます。
　御案内のとおり、障害者となった時点で、障害共済年金は就労中であっても支給はされるわけでございますが、この年金額につきまして一定の支給制限を課しております。これは、繰り返しになりますけれども、現に働きながら給与収入を得ているということでございまして、公平性の観点からやむを得ないのではないかというふうに考えております。
　なお、現在、私学共済の年金受給権者が六十五歳未満の私学教職員である場合でございますが、標準給与と年金月額の合計額が二十二万円以下の場合には年金の八割相当を支給する、また、六十五歳以上の私学教職員でございますと、標準給与が四十四万円未満の場合は満額の年金を支給するというふうなことで、障害者を含めまして、給与の低い方には共済年金として一定の配慮を行っているところでございます。
　なお、なぜ共済年金だから厚生年金と違っていいということなのか、厚生年金に合わせるべきではないかというお尋ねでございますが、私学共済は、教育という特定の職域を対象としておりまして、その構成員も比較的、比較の問題でございますけれども、学歴が高い方が大部分であるということもございます。また、教育という職務の特性上、障害になったということに伴いまして、民間のサラリーマンでございますと、職場が急に変わる、職種が変わるというふうなことも、また、そういうことに伴いまして急激に給与が下がるというようなことも考えられるわけでございますが、教育の場合には、必ずしも即そういうことにはならないのではないかということでございまして、一般のサラリーマン全体を対象といたします厚生年金とは違った仕組み、国家公務員共済年金等と横並びの、同一の仕組みをとることは妥当ではないかというふうに考えております。
○濱田（健）委員　納得させられそうな、何かおかしいんじゃないかというような、そういう聞き方になるわけでございますけれども、これも、年金相互の間の一つの問題点としてはしっかり頭に入れておいていただきたいと思います。
　時間がございません。最後に、年金とは関係ないんですが、スポーツ振興投票法、通称サッカーくじでございますけれども、二〇〇一年のＪリーグ第一ステージからの実施という方向性が進められて、来年の秋にも地域を限定してテスト販売が予定されているというふうにお聞きするわけでございます。
　その販売の提案の概要といいますか、委託金融機関から出された中身を見てみますと、この法律が通るときに、「十九歳未満の者に対する購入等の禁止が徹底されるよう」ということがうたわれているわけでございますが、その十九歳未満の者への販売禁止の担保措置、これがどのように論議をされ、どのような方向性になっていこうとするのか。
　聞くところによりますと、チケットショップチェーンとかレンタルビデオ店チェーン、携帯電話販売店チェーンなど、青少年が幾らでも出入りして、幾らでもいろいろなものに手の出せるところも販売の対象になっているようでございますが、その辺、いかがでしょうか。
○河村政務次官　このスポーツ振興投票法の導入、いわゆるサッカーくじ導入のときにいろいろ議論があった中で、十九歳未満の青少年にそのために非行が増発するんじゃないかとか、あるいは、巨額な金を勤労をせずに得ることはどうであろうかというような影響から、十九歳未満には販売しない、また賞金ももちろん受け取らない、こういう方向が打ち出されたわけでございます。
　そこで、御案内のとおり、委託金融機関、大和銀行になっておるわけでございますが、十九歳未満の購入禁止を担保する措置をとるようにということで、特に今、方法として、ＩＤカード、身分証明書を提案されております。これは、実施主体であります日本体育・学校健康センターでは選定委員会を設けておりまして、その中で、十九歳以上である方にも過剰な証明をというようなこともあってはどうであろうかとか、いろいろな議論がありまして、さらに工夫をするようにという指摘がされているやに聞いております。
　今御指摘の青少年の立ち寄りが多いような場所等々については問題があるという御指摘もありますから、そのことも含めて選定委員会の方でいろいろ議論を進めて、実行に当たっては、できるだけ皆さんの御懸念がなきようにするという前提に立って今進めておるというふうに伺っておりますし、文部省としても、特に十九歳以上の確認という問題も含めて、このセンターを指導していっておるところでございます。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
平成十一年十一月二十四日（水曜日）
　　　　午後一時八分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　上田　　勇君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　木村　　勉君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　倉成　正和君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　坂上　富男君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　政府参考人
　　　（内閣審議官）　　　　　　石井　信芳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　関口　祐弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　玉造　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁研究開発局地
　　　震調査研究課長）　　　　　野村　文昭君
　　　政府参考人
　　　（国土庁防災局長）　　　　生田　長人君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松尾　邦弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　横山　匡輝君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　町田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（郵政省電気通信局長）　　天野　定功君
　　　政府参考人
　　　（建設省河川局長）　　　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（自治省財政局長）　　　　嶋津　　昭君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　倉成　正和君
　　加藤　紘一君　　　　　岩永　峯一君
　　高市　早苗君　　　　　木村　　勉君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　加藤　紘一君
　　木村　　勉君　　　　　蓮実　　進君
　　倉成　正和君　　　　　奥野　誠亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　高市　早苗君
　　　　—————————————
十一月二十四日
　民法の一部を改正する法律案（第百四十五回国会閣法第八三号）（参議院送付）
　任意後見契約に関する法律案（第百四十五回国会閣法第八四号）（参議院送付）
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百四十五回国会閣法第八五号）（参議院送付）
　後見登記等に関する法律案（第百四十五回国会閣法第八六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　午後一時八分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣内政審議室内閣審議官石井信芳君、警察庁長官関口祐弘君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長林則清君、警察庁交通局長玉造敏夫君、科学技術庁研究開発局地震調査研究課長野村文昭君、国土庁防災局長生田長人君、法務省刑事局長松尾邦弘君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、法務省入国管理局長町田幸雄君、郵政省電気通信局長天野定功君、建設省河川局長竹村公太郎君、自治省財政局長嶋津昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡宗也君。
○福岡委員　民主党の福岡宗也でございます。
　本日は、犯罪被害者の支援対策について御質問を申し上げたいと思います。
　まず冒頭に、法務大臣に対しまして、被害者対策の基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと存じます。
　近時我が国では、サリン事件のような無差別大量殺人、駅構内における通行人の殺害事件、毒物カレー事件などの薬物によるところの殺傷事件、さらには、通り魔事件とか性犯罪事件等が多発をいたしております。国民のだれもが、いつどこで凶悪な事件に巻き込まれて、幸せな生活を奪われて、甚大な損害を受けるか全くわからないような世相になってきておるわけであります。
　もちろん、これを抜本的に抑止するためには、教育等によるところの倫理、道徳観の確立、さらには、犯罪に対処するための治安維持のための方策ということが必要ではございます。しかし、犯罪の要因というのは、予測しがたいいろいろな原因がございます。歴史的に見ても完全抑止ということはできないわけでございます。
　このような社会的病理現象ともいうべき犯罪被害者に対して、単に運が悪い、また、犯罪に巻き込まれた責任が一端あるんじゃないかとか、こういうようなことでもってこの問題を放置する、これは問題がある。むしろ、これは社会現象のひずみとして、国または地方公共団体が犯罪被害者に対して十分な支援をなすべき責務があるんだ、こういう声が大きくなってきているわけでございます。
　すなわち、犯罪被害者は、その救済の手続というものを含めて、単に被害者の個人的な問題、また被害者と加害者との間の私人間の問題ということではなくて、社会のマイナス、病理的現象から生ずる社会的損失だ、したがって、これをカバーするのは社会全体としてカバーをしていく、補償していく、こういうことが基本的に近代国家としてはなされなければならない、かように考えているわけであります。
　我々、立法に携わるところの者といたしましては、やはりこのような要請を真摯に受けて、このような、社会全体で支えようとするような被害救済制度というものを確立しなきゃならぬ、かように考えておるわけであります。
　また、国際的に見ても、一九八五年に国連の犯罪防止会議は国連被害者の人権宣言を採択いたしております。犯罪被害者の権利保障についての詳細なルール、基本原則を明記しております。そして、各国に対してこの原則に従った政策の実施を求めておるわけであります。
　簡単に言いますと、欧米を中心として、これらの政策を具体的に実施している国がたくさんあります。それはまず第一番に、刑事手続において被害者の地位というものがどういう立場なんだと。直接の当事者ではありませんけれども、やはりどうしても不可欠な要素、準当事者ともいうべきものであって、その権利擁護も十分に手続上図る必要があるということであります。それから、経済的なものですね。やはりそれによって一挙に、本人はもとより家族を含めて生活困窮に陥る。それからさらに、被害の直後からのいろいろな医療であるとかカウンセリングであるとか、家を失って直ちにそれに対して対応するとかという、危機的な支援体制というようなものも必要だということが具体的に明示されているわけであります。さらに、社会全体ということの中で、やはり、イギリス、ドイツ、アメリカ、これはいずれもボランティアの大きな組織というのができております、民間団体で。そういったものの制度でもっての支援というものができているわけであります。
　振り返ってみますと我が国の実情はどうなんだということなんですけれども、具体的な施策としては、五十五年に犯罪被害者の給付金の支給法というのが制定されております。これによって具体的な経済的な損失というものをカバーしようということでありますし、それから刑事事件においても、証人の地位の問題なんかを、やはりその安全を保証するとか、それから威迫から免れるための新しい罪を新設するというような問題、それから警察庁の方でも、カウンセリングの問題であるとか、対策室についていろいろな相談を受けるというような対応は一応はされておりますけれども、それは本当に個々ばらばらの不十分なものであるわけであります。
　したがって、やはり基本的に、犯罪被害者の権利憲章ともいうべき、国連の規定にのっとったようなものを制定する、それから被害者の法的救済も体系的にきちっとした形のものを整備していく、そしてそれによって被害者救済に万全を期す、こういうようなことが必要だろうというふうに思っております。
　特に我が国の憲法を見ましても、十三条の個人の尊重であるとか生命身体の自由、それから幸福追求の自由、また二十五条の生存権の保障というのは規定があるわけでありますけれども、これらの規定は、やはり国家に対してこういうものを守るべき施策を求めているわけであります。この憲法の規定だけでは具体的な請求権の根拠にはなりませんので、直ちに立法してこれを施策せよということが要求されているわけであります。我が国の経済情勢、さらに欧米諸国の情勢等から見れば、我が国といたしましては、これらの実施を強く要請されておると考えざるを得ないわけであります。
　その意味で、遅きに失したこれらの対策、法務大臣としてはどのような対応を考えられ、また、どのような理念を持ってこれに対応されるのか、まずお伺いをしたいわけであります。
○臼井国務大臣　今委員御指摘のとおり、犯罪被害者に対する対策、日本ばかりではなくて国際的に大変大きな関心を呼んできているわけでございます。近年の刑事法におきましては、犯罪被害者には犯人に対する報復等の私的な制裁は認められておらないわけでございまして、法秩序を維持して社会における正義の実現をする、そうした観点から、国家が刑罰権の行使等の措置を行うことによりましてこれに対処するということにいたしておるわけでございます。
　犯罪被害者の救済の問題につきましては、種々の分野におきまして検討課題もあるところでございますが、とりわけ刑事司法におきましては、被害者は現実には事件により被害を受けた当事者でありますことから、その立場を尊重して、その心情、名誉あるいは被害回復につきまして十分な配慮が図られるべきものでございます。また、そのことが刑事司法における国民の信頼を一層確保することにもつながるもの、このように考えております。
○福岡委員　基本的には、やはり被害者のこういう救済というものが権利として、特に基本的人権の延長線上にある問題だというとらえ方をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、不十分ではあると私申し上げましたけれども、現在の我が国においてもいろいろな形で、先ほど指摘しましたように、救済方法がとられておりますので、その現状を正しく把握するために、現在の制度が大体どのようなものがあるかということを簡単にまず御説明をいただきたいというふうに思います。まず法務大臣の方からお願いいたします。
○臼井国務大臣　現在、犯罪被害者の保護、救済のための施策につきまして、いろいろなものがございますが、法務省におきましては、現在は、刑事手続に関して早急に手当てを求められているものを中心にいたしまして検討を行っているわけでございます。
　現在行っております施策については、法務省の所轄事項のものについて申し上げたいと思いますが、例えば平成十一年度から、全国統一の制度として、検察庁における事件の処理結果等を被害者等に通知する被害者等通知制度を導入いたしたところでございます。
　さらには、被害者が被害相談、事件処理の照会等を地方検察庁に対して行う際の身近な相談照会先として、全国の地方検察庁に被害者ホットラインの名称で専用電話などを設置いたしております。
　以上、申し上げたような施策を現在進めているところでございます。
○福岡委員　それでは、引き続きまして、警察庁の方からその点について対策をお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　警察庁が行っております犯罪被害者対策の現状でございますが、犯罪の被害に遭われた方々、特に殺人事件などの凶悪事件あるいは性犯罪の被害に遭われた方々につきましては、体とか財産などの直接被害のみにとどまりませず、精神的にも大きな打撃を受けておられるわけでありまして、そういう意味で、委員御指摘のとおり、社会からの支援を必要としているという認識を持っております。
　そこで、こうした被害者の厳しい現実に現場で最初に接するのが警察でございまして、しかも、そこでの対応いかんが被害者の社会的な立ち直りに極めて深くかかわっている。こういう認識のもとに、警察庁におきましては、平成八年二月に、全都道府県警察に対しまして被害者対策要綱というものを示しまして、現在、全国挙げて、被害者への情報提供、それから相談・カウンセリング体制の整備、それから捜査過程における被害者の負担軽減の措置、あるいは被害者の安全の確保といったようなことについて、活動に取り組んでおるわけでございます。
　とりわけ、被害者のニーズが大変高うございます情報の提供に関しましては、刑事手続等をわかりやすくまとめました被害者の手引を態様別に作成いたしまして配布する。あるいは、殺人、性犯罪等の身体犯それからひき逃げ事故、交通死亡事故の被害者や遺族の方々に対して、捜査状況等の連絡を行うための被害者連絡制度を実施しております。また、性犯罪被害者への対応のために女性警察官による相談窓口の開設、あるいは事情聴取などの被害者の心情に配意をした捜査活動を推進しておるわけでございます。また、被害直後に被害者に寄り添って支援を行う被害者支援要員制度というものを導入しておるところでございまして、こうした観点から、被害者支援のための施策を組織的、総合的に今推進しているというところでございます。
　さらに、被害者のニーズが非常に多岐にわたっておるものでございますので、関係機関や民間ボランティア組織とのネットワークの構築といったようなことにも今努力をしておる、そういう状況でございます。
○福岡委員　わかりました。
　そのほかに、先ほどちょっと私が触れました犯罪被害者給付制度の内容について、特に、一人当たりの平均支給額がどの程度になっておるかということと、それから十年度の支給額の予算総額ですね、実際に支給した金額、総額がどの程度のものであったか、これを御説明をお願いいたします。
○石川政府参考人　ただいまお尋ねの犯罪被害者給付制度の運用状況でございますが、これは、昭和五十六年に施行されました犯罪被害者等給付金支給法に基づきまして、不慮の犯罪被害に遭われ死亡した方の御遺族あるいは重い障害が残った被害者の方に対しまして、社会の連帯共助の精神にのっとって、国が見舞金的性格の給付金として支給を行うという制度でございます。
　平成十年中には、二百二十八人の遺族あるいは被害者の方々に約五億八千万円を給付してございます。一被害者当たりの平均支給裁定額は約三百八十二万円となっておるわけでございます。
　参考までに、昭和五十六年の制度発足以来、平成十年末までの十八年間の累計でございますけれども、三千九百六十二人の遺族、被害者の方々に合計で約九十二億六千万円の給付がなされております。これで一被害者当たりの平均支給裁定額を見ますと、約三百六十六万円という状況にございます。
　今後とも、この制度の適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福岡委員　どうもありがとうございました。
　そこで、次の質問ですけれども、本年の十月二十六日に、刑事手続における被害者の保護、救済という面から、法務大臣から法制審議会に対して諮問がなされたというふうに聞いております。
　その諮問内容と、このような諮問をなしたその理由等について、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○臼井国務大臣　近時、国民の間で、犯罪による被害者に対する配慮を求める声が一段と高まってきております。犯罪被害者の保護の問題は多岐の分野にわたるものでございますけれども、とりわけ、刑事手続の分野におきましては、被害者は、刑事司法の過程でいわゆる二次的被害を受けることがあること、刑事訴訟手続への十分な関与の機会が与えられていないこと、的確迅速な損害の回復を受けることが困難であること等々が指摘をされているところでございまして、刑事手続において被害者に対し適切な配慮を確保して一層の保護を図ることは、司法制度に対する国民の信頼というものを確保する上でも喫緊の課題となっております。
　このようなことから、本年十月二十六日に法制審議会に対しまして、刑事手続において犯罪被害者への適切な配慮を確保し、その一層の保護を図るための法整備について諮問を発出いたしまして、現在、法制審議会刑事法部会におきまして御審議をいただいているところでございます。
　同審議会におきましては、十分な御審議がなされた上で答申をいただきまして、来年の通常国会に法律案を提出できるように鋭意努力をいたしてまいりたいと考えております。
○福岡委員　これらの諮問というのは、やはり犯罪被害者に対するいわゆる刑事裁判におけるところの地位というものをはっきりと位置づけるということで大事なものだと思いますので、早急な答申を得て、ぜひとも早く実施をしていただきたいというふうに思っています。
　しかしながら、これを実施するについてはやはり四つのことに留意していただきたいと思うのであります。
　その第一は、被害者のプライバシーを尊重して、くれぐれも第二次被害的なものを発生しないような配慮、特に報道等によるところの第二次被害が非常に問題になっておりますから、そういうものに対する対応ということが第一番です。
　さらに、捜査段階において、犯罪被害者に敬意と共感を持って接して、被害者と加害者との関係、いろいろな関係がありますね、肉親であるとか取引の関係とか、そういうものによるところの偏見なんかを持った取り調べをするということについての苦痛の除去とか配慮というものが必要であるということ。
　さらには、いろいろな考え方があります、信条であるとかさらには宗教の違いであるとか、いろいろな問題がありますけれども、そういったものの偏見取り調べというのが非常に問題になっておるわけでありますので、そういったものの配慮が必要です。
　さらに、四番目としては、そういう被害者のことを強調すると、だからといって、被疑者や被告人の利益のことはいいんだというふうになっては困るわけなので、あくまでも、反対尋問権の保障等を含めた十分な被疑者、被告人に対する配慮というものとのバランスを忘れてはいけない。
　こういう四点がありますけれども、これをぜひとも守っていただきたい、法制審議会の討議の中においても十分に議論をしていただきたいということをちょっと注文いたしておきたいというふうに思います。
　次に、当面問題になっておる被害者対策として、緊急の要請のことはどういう点だという点についてちょっと御質問をいたしたいわけであります。
　私の考えるのに、現在言われておる一番緊急の要請というのは、被害直後におけるところの危機状態、それによって医療にかかるとか、家を失って路頭に迷うとか、それから生活費があすからのものまでなくなってしまうというような状況に追い込まれるとかという緊急状態に対する対応というのが現在は十分にされていないということが一点あります。
　それから、先ほどからもちょっと問題になっていまして、警察庁の方も対応はされておりますけれども、医療と精神的なカウンセリングの問題、これについてもまだまだ不十分であるわけですし、それから報道被害とか第二次被害のようなものに対して、やはり的確にそれに対応し、避難をするような施設とかそういうものも十分ではないということであります。
　それからさらに三番目が、先ほどから私も質問いたしました、経済的な被害の回復の問題。今、給付金制度がありますけれども、これは最高額は一千万ちょっとであります。そして、先ほどのお話ですと三百六十六万というのが平均ということになっておりますし、要件もかなり厳格で手続しにくいという声が多いんですね。したがって、先ほど言いましたように、非常に利用者が少ないというのはそういうようなところから来ておるわけであります。
　特に、交通事故の強制賠償、これは三千万なんですね。保険という面はありますけれども、ともかく社会全体で補てんしていこうという考え方で交通事故の場合は三千万という形が最高限になっていますけれども、それよりも三分の一以下、こういうような状況というのが本当の意味で国家的、また地方公共団体なんかの公的機関の負担としていいのか、こういう問題になっているわけであります。
　ちなみに欧米では、国民一人当たりで大体五百円前後ぐらいの負担でそういった被害者救済なんかやっているようですけれども、日本はわずかに五円ぐらいのものだということで、百分の一ぐらいだ。しかも、没収であるとか追徴とか罰金なんか、そういったものが財源に充てられておるというわけでありますけれども、日本ではそういったところがないということがあるわけであります。
　したがって、財源もそういうようなことを考えれば十分に賄えるし、年間、十年の総枠が五億何千万というのですよ。本当に微々たるものですね。だから、これを充実させてふやしても、国家予算からすれば本当に微々たるものというふうにもとれるわけであります。それによってある程度生活が安定し、家族の一人が、特に中心になる人が亡くなられた場合においても、ある程度の補償というもので生活の足しになるというような形になってくるというふうに思うわけであります。
　したがって、これらの点については早急に抜本的に見直しを図る。先ほども警察庁言いましたように、見舞金としてとおっしゃいましたね。まさにこの制度はそうなんですよ、見舞金、恩恵です。そうではない、権利としての制度というふうに考えれば、少なくとも自賠法の三千万を超える金額という補償をする。しかも、それは損害に応じてですから、何も常に三千万払うということではありませんよ。三千万を超えるものにすれば、平均は数百万円ぐらいか一千万近くぐらいになるかもしれませんけれども、それでも大した予算ではない。
　ぜひともこれは早急に着手をしていただきたいと考えますけれども、この点についてはどのように考えておられるのか、法務大臣の御所見をお伺いしたいわけであります。
○臼井国務大臣　ただいま御指摘いただきましたとおり、犯罪被害者の場合はさまざまな被害というものを受けるのでございます。このように、犯罪被害者支援の問題につきましては広範多岐にわたるものでございます。法務省におきましては、現在、刑事手続に関して早急に手当てを求められるものを中心として検討を進めておるわけでございます。
　なお、先般、犯罪被害者対策を検討するため、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議が設置をされたところでございますけれども、法務省といたしましても、これにできるだけ協力してまいりたい、このように考えております。
○福岡委員　今、給付金の制度の問題は警察庁の方の管轄という形でやっておられますけれども、それはそれでもいいんですが、やはり法務省として抜本的に総合的に見直しをする、しかも目的も、先ほど言いましたように権利というものに位置づけてきちっと体系的に見直すということになると、やはり責任は法務省の方においてそういう制度を考えてもらう。したがって、今の給付金制度は廃止をして新しい観点からの制度を構築していただきたいというふうに思いますので、ぜひともそれは早急に御検討をいただきたい。すぐにでも法制審議会に、刑事裁判上におけるところの地位の問題だけじゃなくて、総合的な救済について直ちに諮問をしていただいて、御検討を始めていただきたいということを要望しておきます。
　最後になりましたけれども、結局のところ、この被害者の救済の制度というものは、私が今まで述べておりましたように、その都度、問題があることごとに個別的に対応するのではなくて、総合的に理念、目的というものを明確にする、犯罪被害者というものはどういうものなんだと。だから、そういう点をきちっと踏まえて基本的な対応をしていくという、いわゆる基本法を制定していかなきゃならぬというふうに思うわけであります。
　すなわち、その基本法の中身は、今も言いましたように、目的とか理念というものをここで明確にする。それはどういうことかといえば、憲法上の生存権等の基本的人権に基づく権利であるということを明確に位置づける。さらに、その具体的な対応としては、先ほど私が言いました国連の被害者の人権宣言の基本的な原則に定める内容をやはり具体的に盛り込むべきだというふうに思います。
　その第一番は、被害者はやはり個人として、先ほど言いましたように、捜査の段階、あらゆる場面において尊重される存在であるということが一つであります。それから、物質的、精神的、心理的、社会的支援を受ける権利があるということ、さらには被害の回復を求める権利もある、それからさらに加害者の刑事手続に関与して、知る権利もある、こういうようなことを十分に保障するという内容を体系的に基本的に盛り込んで制度を構築する、こういうことがぜひとも必要だというふうに考えるわけであります。
　かような考え方に基づいて、基本法の制定の御意思ありや否や、法務大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○臼井国務大臣　御指摘をいただきましたとおり、犯罪被害者の支援の問題につきましては、精神的、経済的な支援を含めまして、多岐の分野にわたるものでございます。
　先生御指摘の、いわゆる被害者対策基本法を制定すべきではないかとの御意見があることは承知をいたしておりますが、それらの必要性といった事柄等につきましては、既存のさまざまな対策というものを改善していく、あるいは新しい具体的な施策を講じていく、そうした中で総合的な見地から検討していただくのが適当ではないか、このように考えております。
　私ども法務省といたしましては、その所轄する事項についてどのような施策を行うのが一番適当か、今後ともしっかりと検討してまいりたいと思います。
○福岡委員　検討をしていただけるということなんですけれども、私が申し上げたいのは、先ほど触れましたように、憲法上の要請やら、それから国際的な要請というものも強くあるということですから、そういった理念をきちっと踏まえた総合的対策というものに着手を早急にお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○武部委員長　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　私は、一連の神奈川県警不祥事に関連してお尋ねをさせていただきたいと思います。
　クエスチョンタイムのときに我が党の鳩山代表も総理に申し上げましたが、結局、偉い人は捕まらないよねという国民の声というのは、これは否定しがたいものがあるというふうに思います。
　端的にまずお伺いしますが、法務大臣には検察に対する指揮権がございます。指揮権発動などして身柄をとるべきじゃないかというようなおつもりはありませんか。
○臼井国務大臣　ただいまお尋ねをいただきました一連の神奈川県警の関係事件につきましては、本来、違法な行為を取り締まるべき立場にある警察官による犯罪でございまして、重大な事案であるということは認識をいたしております。
　検察といたしましても、これまで、厳正、公正、不偏不党というものを旨といたしまして、法と証拠に基づき厳正に対処してきたところでございます。現在捜査中の事件についても、同様に厳正に対処するものと承知をいたしております。
　ただいま、検察がいわゆる強制捜査を行うかどうかを含め、具体的な事件の捜査の内容、方法にかかわる問題についてはお答えを差し控えさせていただきたい、このように思います。
○枝野委員　指揮権についてお尋ねをしたので、指揮権というのは法務大臣の政治的な問題ですから、それは国会でお答えになるべき種類だと思うのですが、いかがですか。
○臼井国務大臣　検察に対しての指揮権ということだと思うわけですが、私といたしましては、検察は適正にそれらのものに対して対処していく、このように信頼をいたしておりますので、その推移を見守りたいと考えておりまして、本件については指揮権を発動する考えは持っておりません。
○枝野委員　私は、結論として、指揮権を発動することがいいということを申し上げたいのではありませんで、二つ問題がございます。
　一点は、身柄をとるのはどういった事件かということについて、今回のようなケースを前例とすることでよろしいのかどうか。
　つまり、犯人隠避という罪証から考えて、これは一般的な実務では、犯人隠避について身柄をとらないというようなことというのは、常識的には普通考えられないわけですね。抽象的にも、罪名からして、証拠隠滅等のおそれのある罪名であります。警察のトップをやった人間だからということで特に身柄をとらなかったということでないのだとしたら、これから一般的な刑事事件は、これと同じ横並びで物事を考えていったら、身柄をとれる事件の方が圧倒的に少なくなるのじゃないか。
　それはそれで一つの考え方です。日本の場合は、身柄を拘束して捜査をするということが多過ぎる、在宅を原則でやるということでなければならないというのも考え方としては非常に強くありますので、そういう方向でこの国はいくんだ、今までのように何でもかんでも逮捕するというやり方をやめるんだというんだったら、一つの大変立派な前例を今回つくっていただくということになりますから、これはこれで、そういうことでいきますと言っていただければそれで結構であります。
　もしそうでないのだとしたら、まさに検察の行動の公平さ、それに対する社会的な、国民的な関心、それに対する国民的な怒りというものに対して、もし法務大臣の指揮権というものが動かないのだとしたら、これまた、検察に対する法務大臣の指揮権というのは過去に一回だけ発動されたことがあるようでございますが、実際には私はこの法務大臣の指揮権というのは、憲法四十一条などとの兼ね合いで、検察に対して法務大臣が、内閣が何らかの影響力を持っていないということになると憲法上の問題があるから、一応名前だけ書いておくというものであるべきで、政治が検察に介入してはいけないとも思うのですが、これまた前例として、こういった国民の怒り、関心の強いテーマについてまで現場に任せておくということだったら、今後は指揮権発動などということが行使されるということはほぼ考えられないと考えていいのか、これまた前例になるのかなというふうに考えています。
　そうした意味で、二つ、在宅を原則とするという前例をおつくりになるのか、そして、指揮権を発動しないという前例をおつくりになるのか、そういうおつもりで今おられるのかどうか、それをお尋ねさせていただきたいと思います。
○臼井国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、今回の事件については指揮権を発動する気持ちはないということは、既にお話をいたしております。
　こうした問題につきましては、私どもは現場を強く信頼いたしております。したがいまして、これらのことも含めて、現場において適正かつ慎重にこうしたものは対処していただけるもの、こういうふうに考えておりまして、その考えは変わっておりません。
○枝野委員　お尋ねにお答えいただきたいのですが、今回の在宅でやっているということを前例と考えてよろしいのですね。
○臼井国務大臣　こうした問題は、一つ一つ具体的な例に従って判断をすべきものでございますので、これらの例を今後参考事例とするということではございません。
○枝野委員　いや、参考にはしないとまずいんじゃないですかね。
　つまり、公平でないといけませんから、あるケースとあるケース、全部具体的事例が違いますから、同じケースはありませんから、同じことが当てはまることはないですけれども、今回のは参考にしていただかないと、あんな偉い人だったらこういう事件だと捕まらないんだと。ほかの事件について、参考にはしていただかないと困るんじゃないんですか。
○臼井国務大臣　これらの問題については、それぞれの事件に対応してケース・バイ・ケースでもって判断をすべきもの、このように思います。
○枝野委員　言い方が変わりましたが、参考にしないというのは取り消しされるということでいいですね。
○枝野委員　大変いいお答えをいただいて、ありがとうございます。
　関連して、実は前の国会で、前の大臣の時代でありましたが、何度か私、警視庁の裏金疑惑というものを追及させていただきました。ある週刊誌がかなり連載して、強力にやっておる事案であります。
　そのときには、内部でいろいろと検査、チェックをしたけれども、そんな裏金疑惑というようなことはないというようなお答えがございましたので、一たんそこでは、それを信頼するということかなというふうに思っておりましたが、今回の神奈川県警の事件が出て、組織の中におかしな人間がいたということについてですら組織ぐるみで隠したという事例になっているわけです。
　当然のことながら、組織の中にちょっとおかしな人間がたまたまいたということについて組織ぐるみで隠すという例から考えれば、裏金疑惑だなどというのは組織ぐるみで犯罪をするということでありますから、そういったことについてさらに一層組織ぐるみで隠すであろうということは、当然推定が働くということになります。
　そうした意味では、警察が警視庁の内部あるいは警察庁の内部で警視庁裏金疑惑についてチェックをかけたということでありますが、このごろの神奈川県警のもみ消し事件の例を見ますと、これはやはり、内部でチェックをしましたということだけでは納得がいかないという結論が出てきてもやむを得ないのではないかなと。
　当然のことながら、検察庁にはこうした犯罪について捜査の権限がございます。一連の報道されている、そして前の国会で私が追及させていただきました警視庁の裏金疑惑について、検察庁として捜査をすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　どのような事項につきまして捜査を行うかにつきましては、捜査機関の活動内容にかかわる問題でございますので、法務大臣としては申し上げるべき性格のものではないと考えます。
　しかし、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局においては、常に法と証拠に基づきまして、刑事事件として取り上げるべきものがあるとするならば適正に対処しているものと承知をいたしております。
○枝野委員　では、一般論としてお伺いします。
　御存じのとおり、神奈川県警の覚せい剤もみ消し事件というのは、神奈川県警の九九％のお巡りさんは一生懸命まじめになさっているのだと思いますが、その中にたまたま一人覚せい剤を使ったような警察官がいた。そういった事件ですら組織ぐるみで隠す体質であるならば、当然、ある一定の会計関係のところの組織だけかもしれませんが、裏金づくりをしていたというようなことがあった場合にはより一層組織ぐるみで隠すことに走るであろうという一般論は、そうお思いになりませんか。
○臼井国務大臣　大変申しわけございませんが、そうした所轄外のことにつきましては、御答弁は控えさせていただきたいと思います。
○枝野委員　所轄外なんですかね。一般的に、犯罪法治国家のあり方として、つまり検察官を掌握して、先ほども申しましたとおり抽象的、あるいはある意味では美麗的な話かもしれないけれども、検察に対する指揮権を持っておられるお立場、日本の治安を守るという、ある意味での最高責任者でおられるわけですから、当然のことながら、こういうケースがあれば、こういうケースについてはさらに疑わしいだろうなというふうにお思いになりませんかということについては、所管外とは思わないんですが。
○臼井国務大臣　冒頭にお答えをいたしましたとおり、そうした一般論とはいいながら特定のことにつきましては、捜査機関の内容あるいはそれに類するものでございますので、法務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきたい、このように考えております。
○枝野委員　聞き方を変えます。
　この間も少しお尋ねをしたかと思うんですが、警察がおかしなことをしたときに、警察の犯罪についてそれを捜査できる機関、することが可能な機関というのは、事実上は検察庁しかないというふうに思うんですが、それはいかがですか。
○臼井国務大臣　それはそのとおりだと思います。
○枝野委員　そして、現に神奈川県警でこういった不祥事が相次いでいるということだけでも、多分、このもみ消し事件がなかったとしても、これは国民的には大変な怒りをもって迎えられる事件であり、残念ながら、神奈川県警が幾つも出てきたらほかのところでも幾つも出てきているという状況の中で、さらにもみ消し事件があるというような状況の中では、まさに国民的な強い関心と期待として、警察の内部犯罪については、それは恐らく国民的なということだけではなくて、九九％のまじめにやっている警察官の方、特に神奈川県警などでは、取り締まりをしたら、おまえらのところだっていろいろやっているじゃないかといって取り締まりが非常にしにくいという声が報道されています。警察官の方からしてみても、まさにこういった状況のときには、内部のうみを全部出さなきゃいけない。
　そういった意味では、少なくとも一般論として、検察庁として、そしてそれを所管する法務大臣として、一連の警察不祥事については積極的に行動しなきゃならないというふうに思いますが、それはいかがですか。
○臼井国務大臣　今お話しのとおり、先ほど来申し上げておりますが、こうした警察官の一連の事件というものは、一部のそうした出来事によって、多くのまじめに職務を果たしている警察官にとって大変な出来事であって、そういうことがあってはならないという気持ちでございます。
　今後、検察といたしましても、少なくとも警察と検察がお互いになれ合いになっている、そうした印象というものを国民に与えるということは、決して望ましいことではございません。
○枝野委員　言えること、言えないことがあるのかもしれませんが、まさに今、ある意味では法務省、法務大臣あるいは検察庁というのは、国民の期待に物すごくわかりやすくこたえるチャンスだという意識を持っていただいて、どちらを向くのか、行政という内側の方を向くのか、国民の側を向くのかということが問われている。まさに大臣の腕の見せどころだというふうに思いますので、よろしくお願いしたい。
　最後に一点だけ。
　前国会で盗聴法、いわゆる通信傍受法が成立をいたしました。我々、最後まで反対をいたしましたが、最終的に国会を通ったということは客観的な事実としてあるのでしょう。
　ただ、あの審議の中でも幾つか出てきましたが、あれは警察がちゃんと使ってくれる、おかしな使い方をしないで、警察性善説の前提に立っているから、ある意味では認められる。変なことを盗聴して変なことに使われるということになったら、本当に大濫用の問題になってしまう。そして、あの法律が強い反対の中で通った直後、今回、こうやって相次ぐ警察官の不祥事と、そして隠ぺい工作が認められた。
　こういう客観状況を考えますと、少なくとも、警察のこの一連の不祥事は全部けじめがつきました、もう皆さん信用してください、そして国民も信用できますという状況になるまでは施行を停止すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　組織的犯罪対策三法は、組織的な犯罪をめぐる国内外の情勢にかんがみまして、この種の犯罪に適切に対処するために必要不可欠な法整備を図るものでございまして、組織的な犯罪と戦う上で極めて重要であるということは認識をしていただければ、こう思います。
　通信傍受法というものは、厳格な手続というものをいろいろ準備しているわけでございます。また、それらの制度的なものに加えまして、傍受を適正に実施するための方法その他の事項を国家公安委員会規則で定めるほか、警察庁において、都道府県警察に対して必要な指導を行う予定であると承知をいたしております。
　したがいまして、警察においては、当然、法律の定める要件と手続を厳守した適正な運用を行うものと考えておりまして、通信傍受法の施行を停止する必要はないと私は思います。
○枝野委員　時間なので終わりますが、暴力団よりも、あるいはオウムよりも、ある意味では一番許されない組織的犯罪というのは、警察というか公権力による組織的犯罪ではないかということを最後に申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂上委員　坂上富男でございます。
　きょう私は、十五分だけ時間をいただいたわけでございます。
　そこでまず、委員長にお願いでございますが、きょう質問を私、用意してこなかったものですが、これだけ取り寄せてください。
　きょうテレビで、新聞にはどう出ているか私はわかりませんが、テレビを見て、大変ゆゆしき問題だと思って聞いておったのでございますが、神奈川県警の、不祥事が起きたら慎重に対応して発表するなというマニュアルができておった、こういうとんでもないことが出ておりました。ぜひ、これは証言法に基づいて、この文書をひとつ、警察庁を通じまして取り寄せするように要請をしておきたいと思いますが、どうですか。
○武部委員長　理事会で協議させていただきます。
○坂上委員　これはもう本当に、さっき枝野先生、あるいは私の後からほかの先生方からも厳しい質問もあるんだろうと思っておりますが、やはりこれは材料があった上で追及したいと私は思いますので、ひとつ取り寄せは必ず実現するように、特にお願いをいたしたいと思います。
　さて、その次に、交通事故の逸失利益の算定についての裁判上の統一問題でございます。
　これは読売新聞ですが、「交通死亡事故の逸失利益　東京地裁方式に統一　大阪、名古屋　来年一月から」、それから今度は「未就労者の逸失利益算定基準　「東京方式」軸に統一　三地裁合意　被害者有利に」、それから「逸失利益の統一算定　来年一月から実施」、これは毎日新聞。さっきのも毎日新聞でございます。
　これによりますと、未就労の十八歳の男子が死亡した場合の逸失利益は、東京方式では約五千二百万円になるのに対し、大阪方式は三千万円と、約二千二百万円安くなる。逆に、年収一千万円の三十五歳男子会社員なら、東京方式は約一億一千万だが、大阪方式は約一億三千百万円で、約二千万円高くなるなど賠償金額に差が出ていた、こういう報道でございます。
　しかもまた、東京方式は、中間利息のことだと思いますが、いわゆるライプニッツ式を採用し、それから大阪方式はホフマン式というのが一部利用されていたというようなことが報道されているのでございます。
　これは、いわゆる裁判官独立の原則とかそういうようなこととのかかわりにおいて、一体、最高裁はこれをどう見ておられるのか。簡単でいいですから、御答弁いただきたいと思います。
○千葉最高裁判所長官代理者　お尋ねの交通事故の損害賠償額についての提言の経緯は、次のようなものでございます。
　交通事故による損害賠償請求訴訟を専門に扱っております東京、大阪、名古屋の地方裁判所の三カ部の裁判官が、交通事故における逸失利益の算定の際に採用されている方式の違いが地域格差を生じている、こういった問題につきまして自主的な共同研究を重ねました。その結果、よりよい逸失利益の算定方式についての意見の一致を見ましたので、この三カ部につきましては、可能な限り意見の一致した方式を採用するという方向で合意をした、これを共同提言という形で発表することにしたものと聞いております。
　この共同提言は、研究を行った裁判官の個人的な意見を表明したものにすぎないものでございまして、研究に参画した裁判官についても、事案によってはこれと異なる判断をするということは妨げませんので、その意味では、裁判官の判断を事前に、一律に規制するとか拘束するというようなものではございません。ましてや、他の裁判官の判断を拘束するものでないことは当然のことであろうと思っております。したがいまして、裁判官の独立との関係では何ら問題がないものと考えております。
　ちなみに、この共同提言の中でもこのような趣旨が述べられておるところでございます。
○坂上委員　これは、私は聞きおくだけにしておきたいと思っております。
　それから、時間がありませんので、私たち地元におきまして大変心配をいたしておりますものですから、また、これが事実で万一大地震でもありますと、裁判所あるいは法務省、法務局全部が倒壊したり問題が起きたりしたら大変でございますのでお聞きをするわけでございます。
　私たちの県に糸魚川がありますが、「糸魚川—静岡構造線、危険度一位　科技庁の技官発表　全国の活断層順位付け」、こういうことになって先般十一月十九日の朝日新聞に掲載をされておりました。ちょっと読ませてもらいますと、
　　長野県松本市などを通って南北にのびる糸魚川—静岡構造線活断層帯の地震発生危険度は、日本の内陸部にある大きな活断層約四百の中で最も高い、との試算結果を科学技術庁地震調査研究課の林豊技官が十八日、仙台で開かれている地震学会で発表した。
それからちょっと省略して、
　　同活断層帯は、約千年おきに動いて大地震を起こしてきたが、約千二百年前を最後に、地震を起こしていない。このため、阪神大震災の後、総理府に設けられた地震調査委員会は一九九六年、「現在を含めた今後数百年以内にマグニチュード八程度の地震を起こす可能性が高い」との評価結果を発表。九八年には「今後三十年以内に大地震を起こす確率は一四—三二％」との数字を公表している。
そして林さんは、「全国でトップクラスの確率と考えるべきだ」、こういうふうなことを学会でおっしゃったそうでございます。これはこれで大変貴重な、本当に私たちが真剣に検討すべき提言、発表だろうと思っております。
　そこで、たまたまこの日の新聞発表になりましたとき、私たち、石川県それから富山県、新潟県の国道に関連する皆様方の東京の集会がございまして、その席上で、自民党の高鳥先生からも、高鳥先生は糸魚川の隣の町でございますが、この発表につきまして、これに対する検討もしなければならぬという提言がありまして、皆さん方も本当に、新聞を読んでおるものでございまするから、大変な心配をなさっておるわけでございます。
　私たちにとりましても、新潟地震の経験もありまして、新潟地震というのは大変な被害を及ぼしたこともよくわかっておるわけでございます。しかもこれは、いわゆるフォッサマグナと言うんだそうでございまして、ここは大変な地盤が悪い場所になっているんだそうでございまして、万一もし指摘されたような事態が迫っておるとするならばこれは大変なわけでございますが、この辺ひとつ専門家の立場で御答弁をいただきたいなと思っておりますし、また、説明もいただきたい、こう思っております。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　今回の新聞記事では、糸魚川—静岡構造線、このようになっておりますが、総理府の地震調査研究推進本部におきまして、その活動が社会的、経済的に大きな影響を与えると考えられる活断層というようにしておりますのは、この付近でございましたら、長野県小谷付近から山梨県櫛形付近までの糸魚川—静岡構造線活断層系、このように総称しているものでございまして、約百五十キロ程度の範囲でございまして、記事の書いてございます糸魚川—静岡構造線全体ではございません。
　この断層系につきましては、記事にもございますが、平成八年に、地震調査研究推進本部の地震調査委員会というのがございますが、ここにおきまして評価を行っておりまして、実は、この断層の中に、松本市付近にございます約十キロ程度の活断層でございまして、牛伏寺断層というのがございますが、この牛伏寺断層を含む区間につきまして、現在を含めた今後数百年以内にマグニチュード八程度の規模の地震が発生する可能性が高いという結果を公表しているところでございます。
　一方、今回の学会の発表でございますが、この学会の発表の内容は、こういう活断層から将来地震が発生する可能性につきましてそれを高い順番に並べた場合、特定の断層が何番目に該当するかということを一定の仮定のもとに統計的に推定する手法を研究したものでございます。
　この推定手法を説明するに当たりまして、その一例といたしまして、ことしの一月にその地震調査研究推進本部の方の部会で「長期的な地震発生確率の評価手法について」という試案を発表しております。この中で、先ほど申しました牛伏寺断層につきましての今後三十年間の地震発生確率をこの研究いたしました推定方法に当てはめてみました。その結果、記事にございますが、その地震発生確率がほかの断層に比べてトップクラスに属すると推定される旨言及したということでございますが、この推定方法自体、まさに学会に発表しているレベルのものでございますし、また、その例として用いております地震発生確率の試算につきましても、今後引き続き検討していくべきものと考えております。
　このように、学会の発表は各個別の活断層の具体的なランクづけではございませんで、その推定方法につきまして学会の意見を聞きたいということで行ったものでございます。
　地震調査研究推進本部では、全国の活断層の調査結果の評価を継続的に行っておりまして、今後とも、この推定方法あるいは個別の地震発生確率を含めて引き続き審議していくこととしております。
　よろしくお願いいたします。
○坂上委員　時間がなくなったそうでございますが、ちょっと整理させてもらいます。
　今のお話によりますと、牛伏寺断層、これは松本市中心にあるんだそうでございますが、ここで三十年以内は一〇から三六％の確率、ある方法では一四％の確率、こういうふうに言われておるようでございますが、この点はいかがでございますか。
　それから、この牛伏寺断層に活断層があって、ここがもしも万一のことがありますと、いわゆるこの糸魚川—静岡の構造線にもう端的に影響が及ぶんじゃなかろうかとも思っていますが、これはどうですか。
　それから、この研究は林さんと東京大学地震研究所の島崎邦彦教授との共同研究だというふうにも聞いているんですが、この三点、お答えください。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　一番最初の先生の御質問の、先ほど申しました牛伏寺断層につきましての地震発生確率三十年が一四％、または一〇から三六という数値が示されているが、それについては本当かということでございますが、これは、先ほど申しました、ことし一月の試案として公表しております長期的な地震発生確率の評価手法の中で一つの試算としておりまして、一つの手法でやりますと一四％、あるいはもう一つの違う手法でやりますと一〇から三六％という数字が出ておりまして、この数字につきましては今後引き続き推進本部の方で検討していく必要があると思っております。
　それから二つ目の御質問でございますが、今回もしこの地震が動いた場合に、それがすべての構造線に影響するのかという御質問でございますが、冒頭に申しましたが、地震調査研究推進本部で活動した場合に大きな影響があるというように考えておりますのは、糸魚川—静岡構造線活断層系ということ、百五十キロの範囲でございまして、一応推進本部が今評価しておりますのも、中心となりますのは牛伏寺断層を含む区間ということで、その範囲はちょっとわからないのですが、その最大の範囲が百五十キロということでございます。それ以上につきましては、現在のところ、現在の知見では一緒に活動するようなことまでは想定しておりません。
　それから、三つ目でございますが、これは東京大学の地震研究所の島崎教授との共同研究だということは事実かということでございますが、まさにこの地震調査研究推進本部でいろいろな手法を検討する場合には大学の先生等のお知恵をかりながらいろいろやっておりまして、今回地震調査研究課の職員と、もちろん地震調査研究課が一緒になってでございますが、先生のお知恵をかりながら一緒に研究したというものでございます。