Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（水島朝穂君）　たくさん質問をありがとうございました。これ全部しゃべると五十八分ぐらい掛かっちゃうんですけれども、三分ぐらいでさせていただきたいと思うんですが、じゃ、二、三点。
　一点は、ちょっと誤解されました、先生おっしゃった、解釈改憲が憲法慣行で成立したとは私言ってございません。言ってしまいますと、内閣法制局や何かの解釈が六十年間あって、反復継続して法律を縛り、いろいろやってきたものがある種のそういう側面を持っていると言ったので、フランスの憲法慣行論に立って日本がそういうのになったとは言ってございませんので、そこは誤解なきように。
　それから、丸山先生のおっしゃった司法の活性化は大賛成ですけれども、憲法裁判所をつくるべきかどうかについて、先生がべきとおっしゃったか分かりませんが、私は反対です。
　なぜかというと、ドイツの研究をする者として、ドイツの憲法裁判所はもうかなりのたくさん違憲判決を出しておりますけれども、日本でやる憲法裁判所の議論というのは、端的に言うと、いわゆる合憲判断積極主義の裁判所にして下級審から違憲審査権を奪う発想がどうも背後にありそうだというのが私のにらみでございまして、ある意味で司法が活性化にならないんじゃないかと、そういう形の憲法裁判所。だから、もっといろんな憲法の議論についても裁判所が積極的にやって、最高裁も言うんだったら分かるんですよね。
　ですから、先生がおっしゃる司法の活性化が大事なのは全くそのとおりだと思うんですが、憲法裁判所というところでまとめた方ができるというのは、韓国を見ていてもどこを見ていても、ある程度うまくいったドイツのようなものとはちょっと違って、逆に政権の言わば侍女になる側面もないとは言えないです。まあ最近ちょっと韓国違いますけど。そこ、注意して議論する必要がある。
　それから三点目ですけど、最後おっしゃった、生きた憲法にするにはどうするのか。あるいは、小西議員もおっしゃった、やっぱりいろんなところで現実と、どなたかちょっと忘れました、現実と規範がかなりずれている中でどうしたらいいかという、生きた憲法というとてもいいお言葉いただきました。つまり、レーベンデスレヒト、生ける法という言葉をかつてエールリヒが言いましたけれども、実は定義をずっと見ていったりすると、やっぱりある種の、そこに生きた人々や政治家やそこにおける司法官あるいは裁判官、いろんなものが具体的にいろんなものによって、それに向かって悩んで具体化しているんですよね。
　僕は、悩みってすごく、外国の文献読んでいても感じられるのがすごく好きでありまして、やっぱり簡単にすぱすぱっと分かりやすい形で書かれたものって何かうさんくさいなと思うんで、どっちかというと悩みながら出した結論、だから、近年の最高裁のあれも非常に悩みながら、日の丸・君が代の問題でも小法廷で反復継続して、私の言葉で言えばあれは持ち回り大法廷判決といいまして、いわゆる具体的に合憲だと言っておいて、でも個々のいわゆる厳しい処分についてはできないという歯止めを最高裁が出しているとか、今度最高裁が民法の問題について二つ何か対応しようとしているとか、結構裁判所もやっぱり、何かやらなきゃ国会が動かないかもしれないからやろうというのは僕はちょっと感じていまして、最高裁もそれなりのあれは動き出していますから、先ほど参議院の一票の格差もありましたけれども、やっぱり最高裁の中には一票の格差で選挙無効を出せという判示もだんだん出ていますので、それは活性化につながると思いますから、もっと先生おっしゃる活性化は広いと思いますけれども、それも一つだということだけ申し上げておきたい。
　だから、最後に、参議院の方は衆議院と違ってやっぱり熟議、再考の府なんで、この問題についてももっといろんなゲストを呼ぶなりそれぞれ研究するなりして、やっぱり広い視点から憲法の活性化を考えていっていただきたいと思いますので、直ちに改正という議論の方に持っていくよりは、むしろ生かすべきものはなおあるという、私はそういう感想を今日の議論聞かせていただいて思いました。
　ありがとうございました。
○参考人（百地章君）　ありがとうございます。
　簡潔に申し上げたいと思います。
　まず最初に阿達先生ですかね、憲法に何を書くべきかということですけれども、これにつきましては、実は明治九年に出された国憲起草の詔勅、詔というのがありまして、これは、建国の体に基づき海外各国の成法をしんしゃくして国憲を定めんとすと。いわゆる国柄というものをきちんと押さえた上で、そして今であれば現代にふさわしい諸外国の制度を取り入れて、ふんだんに、それをうまくやろうということで、これが基本的な考え方として私はふさわしいんじゃないかなと考えております。
　それから、小西先生でいらっしゃいますか、何か私の議論を聞いていると個人の人権が抑えられてしまうかのようなという、そういう印象を持たれたようでありますけれども、決してそんなことはありません。私、産経新聞の国民の憲法の要綱も作りましたけれども、一方で人間の尊厳、個人の尊重ということをうたった上で、他方で共同体意識というものを持ったやっぱり国民の育成ということですね、そのバランスを考えておりますので。
　実は、人間の尊厳に関しましては、私、大学の授業で人権をやるときには、必ず人間の尊厳とは何か、合理的には説明し切れないことを考えるところからスタートしているんです。そういう意味で、それは御懸念無用というか……（発言する者あり）済みません、順番にと思ったんですが。
　歴史と伝統、これは確かに、戦後の我が国の不幸なところは、歴史観、伝統において真っ二つに対立するそういう考え方が存在すると。そこでなかなか共通の理解が生まれていないところは日本の不幸だと思います。でも、そういうのは、やはり私は歴史というのは事実をきちんと踏まえる。いかに事実に離れた議論がなされているか。慰安婦問題にしても、あるいは南京事件にしても、私は事実をきちんと究明していけばああいった議論はなくなると思っておりますから、その事実を踏まえて、そして共通の理解を深めていく、徐々にそれを深めていくしかないだろうと思っております。また、それを受け入れない人に対しては、もちろん思想、良心の自由がありますから、寛容であることは当然であります。ということですね。
　それから、丸山先生ですね。実は、「権利のための闘争」という本を大学のときには盛んに読まされまして、日本人は権利意識が低過ぎると盛んに言われてやったんですけれども、しかし、私は正直、結論的にはアメリカのような訴訟社会は合わないなと思っておりまして、司法改革が裁判員制度とかあるいはロースクールという形で出てきましたけれども、私に言わせるといずれも失敗じゃないかなと、ちょっと厳しい言い方ですけれども、残念ながらそう思っておりまして、日本人の国民性に果たしてどこまで合っているのかというところで疑問を感じております。
　それから、憲法裁判所の問題ですが、私も先ほどの産経の国民の憲法要綱の中で、裁判所の中に憲法審判部というものを設けて、言わば具体的な事件、争訟を前提とした裁判の中で憲法問題が起こってきたときにはそれを、憲法問題だけを集中して扱うような言わば集中型のそういう憲法審査制度をつくったらいいんじゃないかと思って書きました。
　しかし、他方で、やはりそういったところに実際ふさわしい裁判官というものが得られるんだろうかと、あるいはまたそういった裁判官が本当に憲法の大問題について、国会でも議論が真っ二つに分かれるような、衝突するような問題について果たして責任を持って判断できるような裁判官が得られるんだろうかと、そういう日本人の国民性等も考えますとなかなか難しいかなという感想を持っております。
　それから、生きた憲法ということは全く同感でありまして、私も常々これを心掛けてはおります。
　それから、四番目、木村先生、国家秘密というものが非常に広がってきて個人のプライバシーが圧殺されてしまう傾向にあるんじゃないかという御質問かと思います。確かに、先ほど言いましたように、人間の尊厳とかプライバシーというものの大切、私は常々言っております。
　ただ一方で、具体的な例、街頭におけるいわゆる防犯のためのいろんなカメラが最近は設置されている。例えば、イギリスとかヨーロッパではかなり多数のそれが置かれている。その場合、プライバシーの侵害あるいは制限と、それから治安を確保する、どちらを選ぶかということを究極のというか、それを国民は求められている。そういう中で、ヨーロッパではむしろカメラをたくさん付けてでも治安を守ろうという、そういう結論が出てきている。我が国においても、やっぱり国民の合意を得て、どちらにより重きを置くかと。もちろんバランスを考えながら、場合によったらどちらかにある程度比重を置かざるを得ないんじゃないかなと、そういうふうに考えておりまして、そういうふうに取りあえず考えております。ということでよろしいでしょうか。
○会長（柳本卓治君）　ありがとうございます。
　他に質疑の希望はございませんか。──他に発言もないようでございます。参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様には貴重な御意見を述べていただきまして、誠にありがとうございます。審査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
平成二十七年三月四日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鹿野　達史君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務省経済局長　　齋木　尚子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際経済・外交に関する調査
　（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向
　けた我が国外交の役割」のうち、国際経済の現
　状と課題解決に向けた取組について）
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　本調査会の調査テーマについて御報告いたします。
　本調査会の調査テーマにつきましては、理事会等で協議いたしました結果、「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」と決定いたしました。
　また、この調査テーマの下、具体的調査項目につきましては、「国際経済の現状と課題解決に向けた取組」、「我が国の経済連携への取組の現状と課題」、「持続的繁栄を支える資源・エネルギー問題等の現状と課題」、「国際テロを含む国際平和実現に向けた諸課題と我が国の取組の在り方」、「核軍縮、国連など我が国マルチ外交の課題と外交力強化に向けた取組」、「気候変動、感染症など地球規模課題への対応と我が国の役割」について調査を進めていくことといたします。
　何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、本日の調査会に内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官鹿野達史君、内閣府政策統括官田和宏君、外務大臣官房審議官山上信吾君及び外務省経済局長齋木尚子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳田稔君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、「国際経済の現状と課題解決に向けた取組」に関し、政府から説明を聴取した後、質疑を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、内閣府から二十分程度及び外務省から四十分程度説明を聴取した後、二時間程度質疑を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに内閣府から説明を聴取いたします。田和政策統括官。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、外務省から説明を聴取いたします。齋木経済局長、お願いします。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、山上大臣官房審議官、お願いします。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は答弁を含め十分以内となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願いいたします。
　質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、大会派順に各会派一人一巡するよう指名したいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　上野理事。
○上野通子君　自由民主党の上野でございます。
　ただいま、大変詳しい御説明、内閣府、外務省、ありがとうございました。
　今の御説明の中でちょっとまだ聞きたいところがありますので、その点を質問させていただきたいと思いますので、答弁よろしくお願いします。
　まず、ＷＴＯについてなんですけど、我が国の繁栄の基盤が自由貿易体制にあることは疑いないことで、現在日本が交渉中のＴＰＰやＥＰＡの土台となっているのもその普遍的な自由貿易体制であるＷＴＯであると私は思っております。しかしながら、御存じのように、二〇〇一年から始まったドーハ・ラウンド交渉はいまだに決着せずに、行き詰まったとも言える状況のようでございます。
　そこで、現在のドーハ・ラウンド交渉の現状と見通しはどうなっているのか。また、あわせて、先ほど御説明ありましたメガＦＴＡの、増加傾向にあるということでございますが、これがＷＴＯの交渉にどのような影響を与えていると考えられるか。
　もう一つですが、ＷＴＯの交渉における今後の進展ですが、例えば具体的な新たなルール作りなどに対し日本はどのようにリーダーシップを発揮していくというお考えなのか、また、どのような役割を果たせるのかということを併せて外務省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　ありがとうございます。
　今、委員からＷＴＯについて御質問いただきました。
　ＷＴＯが世界経済の礎である自由貿易体制の基盤であるというのは全く御指摘のとおりでございます。このＷＴＯを中心とする多角的貿易体制は、恐らく三つの主要な役割というふうに整理をすることができるかと思いますけれども、その一つは、現在まさにドーハ・ラウンドが進められておりますように、貿易自由化交渉の場としてのＷＴＯでございます。二番目の役割は、既存のルール、規則をきちんと各国が履行しているか監視をする役割というのもございます。また、三つ目の大きな役割としては、紛争解決がございます。
　このうち、まず第一番目の貿易自由化交渉、ドーハ・ラウンドでありますけれども、委員の御質問の中にありましたように、二〇〇一年に開始をされ、全体として残念ながら膠着状態が続いているわけでございますが、しかし、二〇一三年十二月、インドネシアのバリで第九回のＷＴＯ閣僚会議が開催をされました。この第九回ＷＴＯ閣僚会議におきまして、ドーハ・ラウンド交渉の部分合意として、貿易円滑化、農業の一部、そして開発、この三つの事項分野につきまして、ドーハ・ラウンドの今後の作業計画に関するいわゆるバリ合意が妥結をし、一定の前進を見たところでございます。
　私の冒頭の御説明でも申し上げましたように、このバリ合意の着実な実施というものが大変重要だと思っておりまして、その一つとして貿易円滑化協定を日本としても締結をすべく、この国会で御審議をいただければと考えているところでございます。また、ドーハ・ラウンド全体の妥結に向けた作業計画の策定についても日本として積極的に参画をしてまいりたいと考えております。
　そして、ＷＴＯの下でどういう交渉がいろいろ行われているのかという御質問でございましたけれども、今申し上げました百六十か国、ＷＴＯの全ての加盟国が参加をして行っておりますドーハ・ラウンドとは別に、いわゆる有志国として幾つかの国が集まりまして更なる自由化を進める交渉もＷＴＯの下でいたしております。これは、多角的な貿易体制をより厚みのあるものとしていくという観点から大きな意義を持っていると考えております。
　具体的には、情報技術協定の拡大交渉、環境物品協定交渉、さらにはサービスの貿易に関する新しい協定交渉、こういったものが複数の有志国・地域による貿易自由化のために現在交渉が行われているところでございまして、日本としてはこうした有志国の交渉にも積極的に参加をしていきたいと考えております。
　そして、ＷＴＯとメガＦＴＡ、ＴＰＰやその他のＥＰＡとの関係でございますけれども、一言で申し上げますと、日本といたしましては経済外交を外交の主要な柱の一つとして掲げているわけでして、その一方に、ＷＴＯという多角的貿易体制の大きな柱の下でしっかりとこの全世界百六十か国を入れた自由貿易体制を維持強化をしていくというのがございますけれども、これを補完するものとして、二国間、多数国間のＥＰＡやＦＴＡ交渉を通じて日本経済の再生のためのいろいろな、高いレベルの経済連携をも含めていろいろな成果を実現をしていきたいと考えております。
　その最終的な在り方ですけれども、二国間、多数国間のＥＰＡやＦＴＡにおきまして各国がより高いレベルのルール、自由化を約束をしていく中で経済連携が世界規模で深化をしていくということが当然に期待をされているわけでありまして、それが最終的にＷＴＯにつながっていく、先ほど申し上げたＷＴＯの自由化交渉と監視のメカニズムと、そして紛争解決、こういった主要な役割を担うＷＴＯにいろいろなものが蓄積をしていく、これがドーハ・ラウンド交渉を進めていき、早期妥結へのモメンタムもまたＥＰＡがつくり出してくれるというふうに考えておりまして、日本として積極的な役割を果たしていきたいと考えております。
○上野通子君　詳しい御説明、ありがとうございます。
　もう一点なんですけれども、引き続きお伺いしたいのは貿易格差への取組なんですが、昨年十月、ジュネーブのＩＰＵの本部でＷＴＯに関する議員会議が開催され、私も参加してまいりましたが、その際に、アフリカの国の方から、貿易の自由化は重要だが、途上国が実際に発展するためには貿易を超えた取組が必要であり、特に若者が貿易の仕組みを理解したり主体的に取り組めるような教育など更なる人道支援等が必要だという話も聞いてきました。
　こうした点で、日本は途上国に対し、特に自由貿易により貿易格差が広がった国に対し、現在どのような取組を行っているのでしょうか。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　ＷＴＯ加盟国の大多数は開発途上国でございます。ドーハ・ラウンド交渉におきましても、開発途上国が多角的貿易体制に参加することを通じて開発を促進していくことが大変に重視をされております。我が国といたしましても、貿易の拡大を通じて途上国の経済成長を実現していくとの考えの下、途上国に対して貿易関連の能力向上のための支援や、またインフラ整備の支援などを積極的に実施をしてきております。
　具体的に申し上げますと、貿易を行うためのインフラ整備への資金供与でありますとか税関職員の教育など、貿易関連分野における技術協力は重要なツールであると考えております。また、ＷＴＯの中に信託基金が設けられておりまして、この信託基金に日本は拠出をして、開発途上国が貿易交渉を進めて国際市場に参加するための能力を強化すること、そしてＷＴＯ協定を当該途上国としてきちんと履行できるような能力を付けてもらうことを目指して信託基金を有益に活用しているところでございます。
○会長（柳田稔君）　次に、福山哲郎君。
　答弁者を明示して質問してください。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　それぞれの皆さんにおかれましては、日々本当に御精励をいただいていることを感謝申し上げます。
　今日は、追及する場でもありませんので、私なりの思いを若干述べた後、それぞれにお答えというか御意見を御披瀝いただければ有り難いと思っております。時間がないので一遍にお伺いをします。
　まず、田和さんにお伺いをいたします。
　御説明のとおりだと思うんですが、確かに表を拝見いたしますと緩やかにアメリカの景気は良くなっている等々があって、アメリカは一四年度で暦年でプラス二・四％、ユーロ圏は、あのユーロ圏ですらプラス〇・九％でございます。日本は残念ながら、あれだけアベノミクス、アベノミクスと言いながら、結果としてはマイナス〇・五％になりました。
　先ほど田和さんが言われたように、原油価格が下落をしてＧＤＰに貢献をしていることを鑑みれば、去年、大体、七月以降、原油価格が落ちていますので、七月の時点での政府の経済成長の見通しはプラス一・四だったはずです。それが原油価格の貢献も含めてマイナス〇・五％になったということに対して、私は非常に心配をしております。一方で、新興国の経済は、成長はあるけれども緩やかに減速というかスピードが弱まっているというふうに全体としてはＩＭＦも世銀も言っておりまして、こういった状況の中で我が国の経済についてどうお考えになられるか。
　これだと余りにも抽象的なので、先ほど御紹介があったように、ＥＣＢは量的緩和を始められました。一方で、アメリカはテーパリングが始まろうとしています。日本は、このままインフレ目標二％のまま量的緩和を更に続けるとなるとより一層円安になる、そのことに対するリスクをどういうふうに考えたらいいのか。先ほども申し上げたマイナス〇・五％の問題と今の円安のリスクについて、量的緩和をＥＣＢが始め、テーパリングをアメリカが始めて、相対的に日本がどうするのかということについて御意見を御披瀝いただければと思います。
　齋木さんに関しては二点、端的にお伺いをします。
　一点は、エネルギーの、ここに書いてあります、いわゆるＬＮＧと原油価格のグラフが十ページにあったわけですが、これ、元々日本はずっと自民党政権からＬＮＧと原油価格ってペッグしていたわけです。震災の後、我々はそのペッグを外すべきだと、シェールガスが出てきて安くなっているんだから原油価格のペッグは外した方がいいという話をして、これは外務省も経産省も御苦労をいただいておりました。
　これ、原油これだけ下がってきています。これまでどおりペッグしているのだったらＬＮＧも下がってしかるべきですし、シェールガスの関係も含めても相対的には下がってしかるべきなのに、ＬＮＧの輸入価格は横ばいです。ここはどうしてなのかを教えていただければということと、もう一点、齋木さんには、日本のＯＤＡが、これだけ円安だと、拠出金額はドルベースでいうとどんどんどんどん相対的に日本の拠出金額は下がっていきます。これは、国際社会上、見かけ上、非常に日本はＯＤＡの拠出額を減らしているように映ります。ここについて、円安だからという言い訳はできないはずで、アベノミクスをあれだけ言っているわけですから、そこをどういうふうに外交上御説明されるのか、このことについて齋木さんにお答えをいただければ。
　三つ目、山上さんにお伺いします。山上さんにはもういろいろお伺いしたいこと山ほどあるんですが、一点だけ。
　主要外交行事のペーパーをいただきました。非常に参考になるんですが、一点だけ、毎年やるべき主要外交行事のサミットが消えています。御案内のように、日中韓首脳会議です。これは毎年毎年やっておりました。これはバイの会談とは違って、個別のそれぞれの両国間の問題についてお互いがある意味でいうと言わない、しかし、日中韓ならば、それぞれの共通の課題についてまずいろんな形の信頼醸成ができるという一つの外交の知恵の産物だったと思っております。これは別に民主党だ自民党だと関係ありません。
　日中韓サミットの予定について、今どういう状況で進んでいるのか。外交上ですから言えないことがあるかもしれませんが、どういうおつもりなのか、このことについて山上さんにお答えいただければと思います。
　以上でございます。
○政府参考人（田和宏君）　福山先生の御質問でございますけれども、まず日本の経済でございます。
　昨年、確かに七月、夏ぐらいから原油が下がってまいりました。ただ同時に、為替の円安という状況も我が国の経済においては発生しておりまして、そういった意味で、原油安のプラスの面を為替、特に輸入物価の上昇というものが相殺をしてきていたという状況はあったかと思います。
　そういう中で、アベノミクスを通じて日本経済をどうやって引っ張っていくのかということについて言いますと、やはり賃金の上昇が物価の上昇を追い越すということを目指していったわけですけれども、昨年の段階ではそこまで十分な賃金の上昇が実現はできなかったということは結構大きかったんではないかと。あと、昨年には、もう国会でも御議論いただいておりますけれども、やはり消費税の導入の大きな経済に対する、駆け込みの需要とか駆け込みの減とか、そういった影響もあったんではないかと思っております。
　ただ、為替にいたしましても原油にいたしましても、経済にとってみればやはり安定をするということが非常に重要なことでございまして、その点がやはり我が国の今後の経済を見通す上では非常に重要であろうと思っております。
　先生がおっしゃったように、新興国、需要サイドでいいますと確かに弱い需要でございまして、その意味では原油の需要サイドが弱い、それから供給サイドでいいますと、例えばＯＰＥＣで減産するという状況には今ないということで、実物の原油マーケットは割合軟調が続くのかなというふうには思っておりますけれども、一方で、資金の動きというものが国際金融市場と併せて大きく動いたりするとやはり新興国に大きな影響を与えるということでございますので、この辺は非常に重視をしていかないといけない。
　あと、為替でございます。為替は、今申し上げましたように、非常に安定することが重要ではございますけれども、ある意味で、為替というのが日本のいわゆる持っているファンダメンタルと合っているのか合っていないのかというところがやはり一つのポイントだろうと思っていますので、この辺はかなりちょっと、ある一定の期間を見ていく必要性はあろうかなというふうに思っております。
○政府参考人（齋木尚子君）　まず一点目、エネルギーの御質問をいただきました。
　現在の原油安の要因につきましてはいろいろな分析、可能でございまして、もう先生御案内のとおりですけれども、あえて一般的に申し上げますと、米国シェール革命の影響によるシェールオイルの増産、そしてＯＰＥＣ諸国が減産しないこと、こういったことで、十ページのグラフでもお示しをしましたように、油価が下がっているということでございます。さらには、石油取引の決済通貨であるドル価の上昇、また、世界経済の御説明もありました緩慢な成長によって原油輸入の需要の伸びが見込めないというふうなことからこのように下がってきているということでございますので、この辺りについては、また引き続き我々としても、何といっても需要動向、そして地政学的リスク等々ございますので、その複雑な要因をしっかりと分析をしてフォローアップをしてまいりたいと思います。
　それから二点目、ＯＤＡについてであります。
　確かに、円安でございますので、ドルベースで日本のＯＤＡは落ちていくということで、なかなか厳しい状況であるというのは率直なところであります。しかし、日本といたしましては、これまで戦後培ってまいりました質の高いＯＤＡ、相手国の立場に立ったＯＤＡを心掛けてまいりたいと思っております。特に顔の見える援助というのも大事だと思っておりまして、この観点からは、日本のＮＧＯや市民社会との連携を強めることによって、世界において日本の顔が見え、そして質の高いＯＤＡが実施できるように、より一層努めてまいりたいと思っております。
　一つの例挙げますと、一九九三年からＴＩＣＡＤというアフリカ開発会議を日本は主催をしてきております。九三年時点からずっと日本が掲げてまいりましたのは、オーナーシップとパートナーシップ、決して上から目線で援助を押し付けるのではなくて、アフリカ諸国と日本とがパートナーとして、相手の立場に立った支援を行うと。そして、アフリカの問題は最後はアフリカ自身が解決できるようなオーナーシップをアフリカに持ってもらうということで、もう一九九三年から二十年以上にわたる、今、一例で申し上げたわけですが、アフリカの開発会議もございます。
　こういった日本としてこれまでしっかりと培ってきたものをより高めていくことで努力をしたいと考えております。
○政府参考人（山上信吾君）　日中韓サミットの重要性について御指摘いただきました。政府としましても、中国、韓国と協力しつつ、この日中韓三か国の協力を未来志向で強化する、こういう目的のために、日中韓の外相会議、さらには首脳会議の開催といったものを一貫して重視してきたところでございます。
　そこで、じゃ、お尋ねのいつやるのかというところでございますが、現下の情勢を踏まえれば、いきなり首脳会議というよりも、まずは外務大臣レベルでというところかと思います。既に国内のマスコミ報道などでも幾つか出ておりますが、現時点で申し上げれば、この日中韓の外相会議の具体的な日程や場所というものはまだ確定しておりません。引き続き調整中でございまして、我が国としましても、韓国、中国の外交当局と不断に連絡を取り合っているところであると御理解いただければと思います。
　いずれにしましても、今議長国は韓国でございますので、韓国を中心に、引き続きこの外相会議開催に向けた努力といったものが前に進むことを強く期待しておるところでございます。
○会長（柳田稔君）　次に、河野義博君。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　本日は貴重な御説明を賜りまして、ありがとうございます。
　まず、外務省さんに日中・日韓関係に関しまして改めてお伺いをいたします。
　お示しいただきました外務省さんの一つ目の資料六ページ目にございます、中国との貿易額は、日本の貿易総額に占める割合、中国二〇％、韓国六％と、非常に大きな割合を占めております。また、訪日外国人も一千三百万人を昨年超えましたけれども、韓国、中国、台湾でその六割以上を占めておりまして、非常に経済的な面でいえば切っても切れない、本当に重要なパートナーであります。
　一方で、日中関係、日韓関係は、必ずしも政治的状況を鑑みますと芳しくない状況が続いている中で、第二次安倍政権発足以来様々なお取組をしていただいていますけれども、改めてその具体的な取組、そしてまたその成果について、委員の皆さんにちょっとお示しをいただければと思います。お願いします。
○政府参考人（山上信吾君）　日中ということでまず申し上げれば、委員御案内のとおり、なかなか、尖閣の問題、さらには歴史認識の問題等ございまして、非常に困難な局面に直面してきたというところは異論のないところかと存じます。そうした中で、日本の立場は立場として維持しつつも、どうやって重要な隣国である中国と関係を必要に応じて強化していくか、維持強化していくかというところが最大の課題かと存じます。
　政治面では、昨年十一月、私の冒頭の御説明でも申し上げましたけれども、いろいろ困難がある中で、四項目の共通理解という形で文書を作成した上で北京の日中首脳会談というものを実現することができたということは、日本の原則的立場というものを曲げずに維持しつつも首脳会談の実現をすることができたというのは、外交当局者から見ますと一つの成果ではなかろうかと考えております。
　また、経済面の説明は経済局長に譲りますが、そうした政治的な困難はありつつも、貿易、投資面で重要なパートナーとしての関係を維持することができているというのも、これも数年前の状況を鑑みますれば一つの前進と言うことはできるのではないかと受け止めております。
○河野義博君　様々な課題はありながらも、総理は対話のドアはオープン、オープンとおっしゃいますけど、やっぱりそのオープンなドアから一歩踏み出して次の局面をつくっていくことも大事であろうかと思います。様々な引き続きの御努力を賜りたいと思いますし、しっかりサポートさせていただければと思っております。
　次に、ＴＰＰに関して端的にちょっと伺います。
　ＴＰＰのみならず多国間の連携を、経済自由化、貿易自由化を進めていくというお取組は、方向性としては間違っておりませんし、また、ＴＰＰ交渉に関しましても、交渉事でございますので、その交渉状況をつまびらかに詳細に報告するというのはできないというのは、よく事情承知をしております。
　国会でも決議がございました。農産品でございますと重要五品目は守るですとか、国益を損なうような投資協定を結ばない、そういった方向を保ちながら進めていただいておりますので、その方向性、問題はないと思っております。
　一方で、一つ足りないのは、私はやっぱり定量的な議論、定量的なメリット、デメリットの議論がちょっと足りていないんじゃないかなと思っております。一昨年までは、そういう質問をしますと、これを取ればこういうメリットがあって、これをなくすとこういうデメリットがあります、結果的にはこういうプラスのメリットがあって、これは続いていくとこうなりますという定量的な議論があったかと思うんですが、改めてその定量的なビジョンもお示しをいただくと国民の理解も深まっていくんではないかなと思うんですが、これ、経済局長に伺いたいと思っております。
○会長（柳田稔君）　経済局長。
○政府参考人（澁谷和久君）　済みません、内閣官房からよろしいですか。
○会長（柳田稔君）　はい。澁谷内閣審議官。
○政府参考人（澁谷和久君）　内閣官房のＴＰＰ政府対策本部でございます。
　ＴＰＰに関して私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のとおり、ＴＰＰの交渉に正式に参加する前に、一昨年でございますが、経済効果の試算というものを公表したわけでございます。ただ、そのときの効果というのは、関税が全て撤廃をされて、かつ対策を一切講じないというかなり極端な仮定に基づきまして、マクロ経済モデル、一般的なマクロ経済モデルであるＧＴＡＰというモデルを使っての試算でございました。
　しかしながら、ＴＰＰというのは関税の交渉だけではなくて、まず物以外に投資やサービスの自由化、これは日本が攻められていることはほとんどなくて、むしろ日本の方がほかの参加国に対して要求をしているということでございます。これが取れれば、これは日本にとってはかなりの効果になると思います。
　また、ＴＰＰのような、先ほどメガＦＴＡというお話ございましたけれども、本来的には、そういう個々の関税なり、あるいはサービス、投資の自由化以外に、多国間で経済連携を進めることで新しいグローバルバリューチェーンが創出をされて、お互いの国にイノベーション、技術革新が生まれて、それぞれの国の生産性が向上し、成長に資するというのが最大のメリットであります。したがって、関税の効果以外に非関税の効果、さらには成長に資する効果、大きく分けてこの三つぐらいあるわけでございますが、ただ、この三つをどのような形で定量的にお示しをできるかというのは、まだまだ各国ともここは発展途上のところであります。各国ともその辺どういうような手法があり得るのかということを今相談をして、専門家も交えまして検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、ＴＰＰが合意をして国会で御承認をいただく手続に入る前には、ＴＰＰの効果というものを国民の皆様に対して分かりやすく説明する必要があろうかと思います。その辺どういう形で説明をするのが、現時点でどういうものが考えられるかということを今検討させていただいているところでございます。
○政府参考人（齋木尚子君）　今、ＴＰＰについて内閣官房から御答弁申し上げたとおりでございます。
　世界標準でＧＴＡＰという言及がございました。世界貿易分析プロジェクトというのがございますけれども、それも関税のデータしかないというところでございまして、現在我が国が交渉しておりますＴＰＰを含むメガＦＴＡは、関税の貿易のみならず、投資や知的財産権、競争、政府調達、幅広い分野がいろいろ含まれておりますので、こうした二十一世紀型の経済連携協定につきましては、なかなか全ての分野を含んで経済効果を定量的に一義的に示すというのは難しいということで、学術的にもまだ発展の途上にあるということだと理解をしております。しかし、その上で、定性的に、また可能な限りどういう御説明がしていけるかというのは政府としても引き続き検討をしてまいりたいと思います。
　またさらに、いろいろなＥＰＡ、先ほど十五締結ないし署名をしたと御紹介申し上げましたけれども、既に結んだＥＰＡ、経済連携協定につきましては、その効果などは関係省庁しっかりと連係プレーを取りながらデータも取ってお示しをしていきたいと考えているところでございます。
○河野義博君　時間が参りましたので。ありがとうございました。
○会長（柳田稔君）　次に、柴田巧君。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　今日はどうもありがとうございました。よろしくお願いします。
　まず最初に、齋木局長にお伺いをしたいと思いますが、先ほども経済外交の基本方針と重点課題の中でもお触れになりましたが、我が国にとって有利な国際経済環境を整備をしていくためにも法の支配を推進していくことが重要だと。それに関連してお聞きをしたいと思いますけれども、そういう意味からすると、やはりアジア諸国でのこの法の支配の定着、あるいは法制度整備支援をしていくということは非常に重要なことだと思っております。これは、その国の経済発展や貧困の撲滅のために重要であると同時に、やはり少子高齢化で、また人口減の我が国にとってアジアの国々の成長力を取り込んでいくということからも、グッドガバナンスを実現させていくというのは大事なことだと思います。
　これまでも例えばベトナムの憲法改正とかカンボジアの民法とかいろんな法制度支援をしてきましたが、昨今はミャンマーでいわゆる知的財産保護制度の支援も今やり始めておりますけれども、こういうとりわけ経済関係の法律あるいは制度を日本が関わることによって作っていく、お手伝いをしていくということは、日本の企業が進出をする、活動をしていく上でも大変意味あることだと思います。特に知的財産制度は、今ない国だとデザインとか特許とかいろいろ流出しかねないということにもなりますので懸念があるわけですが、そういったものが整えば進出しやすい、事業を展開しやすいということになると思っていますが。
　こういう法制度整備支援をやはりこれからしっかり取り組んでいくべきだと思いますが、ただ、それに関わる人材をどう育成、確保していくか、あるいはこれは法務省との連携もあるでしょうし、あとは政府といわゆる日弁連とか大学とか等々、官民連携も必要だと、オールジャパンで取り組む課題でもあろうかと思いますが、この法制度整備支援、どのようにこれからやっていこうというお考えなのか、お聞きをまずしたいと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたとおり、法の支配の確立、グッドガバナンスの実現といった普遍的価値の共有や、平和で安定した、そして安全な社会の実現というのは途上国の将来の発展の大前提となる基盤であると考えております。
　したがいまして、先般政府として発表させていただきました開発協力大綱におきましても、従来の平和の構築からスコープを拡大いたしまして、法制度整備支援や民主化支援、また治安改善のための支援なども含めまして、重点課題の一つとして普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現を置いたものでございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　次に、山上審議官にお聞きをしたいと思いますが、この経済外交をこれから力強くまさに展開をしていくためにも、また環境変化を踏まえて国益をしっかり確保していく上でも、対外発信力を向上させるというのは言うまでもなく大事なことだと思っています。
　新年度、いわゆるジャパン・ハウスを世界三つの都市でつくってその強化に努めたいということなんですが、それは全く否定するものではありませんが、新しい器を、そういうものをどんどんつくる前に、今までの情報発信、対外発信力の在り方をやっぱりしっかり見直してみるべきなのではないかなという気がします。そういったものを新たにつくる前に在外公館あるいは国際交流基金などをもっとフル活用する、あるいはこれまでの人的ネットワークをやっぱりフルに使うということが先なのではないかと思いますし、一方で、特に経済外交ということからすれば、あるいは二国間、アメリカとの二国間同盟の強化ということからすれば、昨今、一九九〇年代からワシントン、我が国の関係の機関がどんどん撤退をしているわけですね。日本経団連もそうですし、国際交流基金もそうですし、日米経済協会ですか、こういったものが我が国からすればどんどん撤退をしている一方で、韓国は逆に、二〇〇〇年代に入って韓国基金をつくったり、韓国経済院ですか、活発な経済外交を展開していると思いますが、やはりワシントンには世界銀行があったりＩＭＦがあったりシンクタンクがあったり、アメリカ経済あるいは世界経済に影響を及ぼす機関が集中しているわけですから、ここにやっぱり力を注がないと我が国の国益が確保できない、あるいは経済外交が展開できないんではないかと心配するんですが、そこら辺はどのように考えておられますか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山上信吾君）　御指摘いただきまして、まずジャパン・ハウスの件でございます。
　今委員から交流基金、在外公館等フルに活用すべきではないかという御指摘いただきました。まさにそういった交流基金にせよ在外公館にせよ、あるいはジェトロにせよ、そういった在外にある日本関連の機関というもの、これをむしろ、ばらばらに活動するのではなくて言わば一つの拠点としてやっていけないかという発想がこのジャパン・ハウスの背後にはございます。
　端的に申し上げれば、やはり国際社会で日本の正しい姿への理解を更に広げていく。このために何が必要かと申せば、やはり今まで日本への関心が高くなかった人々も含めて幅広く関心持ってもらう、そして、親日派、知日派の裾野を拡大していく必要があるということかと思います。
　そのために何をするかということでございますが、一つには、政府、民間企業、地方自治体などが連携して、言わばオールジャパンの形で様々な日本の魅力を発信できるのではないか。それから二つ目には、内外の専門家の知見といったものを活用して、現地のニーズというものも踏まえて発信すべきではないか。さらには、三つ目には、日本に関する情報が一度に入手できるようなワンストップサービス、こういったものの実現が重要ではないかと。
　そういった観点から、拠点としてジャパン・ハウスを活用して対外発信を強化してまいりたいと、こういう意図でございますので、その点は、先生が御指摘になっていること、それから目指しておられる方向と、私どもとしては同じ方向を向いているのではないかと思いますので、御理解を賜れればと思います。
　それから二点目で、ワシントンが重要であると、これはもう御指摘のとおりかと思います。私もかつて勤務いたしましたが、まさに、世界いろいろ広報の拠点として重要なところありますが、日本にとっての同盟国でもある、それから世界的な発信能力が高い町においてきちっと日本の主張というものを理解、周知するということの重要性は御指摘のとおりかと思います。
　既にワシントンには大使館、それから大使館の広報文化センター等ございますが、こういった機関も活用し、またアメリカ側のシンクタンクとの連携も強化していく、こうしたことを通じてきちっと対外発信をしていきたいと考えております。
　それから、当然のことながら、東京発信のやはり情報というのも重要かと思います。アメリカの大手メディアの特派員もおりますし、そうした関係者に対して、ワシントンのみならず、東京においてもきちっとやはり英語で分かりやすく発信していくということの重要性も私どもとしては認識して、更に努力してまいりたいと考えております。
○会長（柳田稔君）　次に、紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私、最初に通商交渉についてお聞きしたいんですけれども、一九九五年にＷＴＯが発足をして、今年ちょうど二十年目ということです。この協定をめぐっては、当時はもう国論を二分する大議論がありました。政府は、世界から孤立する、乗らなきゃいけないということで大宣伝をして参加をしたわけですけれども、その後ＷＴＯはできたわけですけれども、新たなラウンドの立ち上げのとき、一九九九年のシアトルの閣僚会合では立ち上げに至らなかったと。同会合の決裂があって、その背景に、非公式協議を重ねる意思決定方式への批判の高まりも指摘されているわけです。再びドーハ・ラウンド交渉が開始されたわけですけれども、二〇〇三年のカンクンでもまとまらずということがありました。長期にわたって停滞をしているわけですけれども。
　そこで、二つちょっと伺いたい。内閣府になるかと思いますけれども、一つは、ＷＴＯで日本経済がどう発展したのか、特に一次産業は発展したのかということです。それからもう一つは、ＷＴＯが停滞している原因、これは端的に言うとどういうことなのかということをお答えいただきたい。
　それから、もう一つつなげて言いますけれども、外務省の方にお聞きしたいんですけれども、ＷＴＯ協定の交渉がうまくいかなくなって、その背景は加盟国の構成や交渉力の変化や利害対立、途上国とそういう対立もあったということが指摘されているわけです。ＷＴＯ交渉が進まなくなる下でＦＴＡとかＥＰＡとか二国間の連携が一気に増えていったというふうに思っているわけですね。
　そういう中で、今、ＴＰＰですけれども、ＴＰＰは従来の経済連携協定よりもより包括的で野心的というふうに言われているんですけれども、この交渉というのは秘密交渉なわけですね。我が国の経済や我が国の人々の生活にも重大な影響を及ぼすわけです。とりわけ農業や食料の分野というのはみんなが非常に不安が大きいわけですけれども、国民に重大な影響を及ぼす内容なのに国民に情報を出さず交渉するやり方にも強い批判が続いているわけです。
　政府は秘密保持契約にサインをして交渉に参加したわけですけれども、このような秘密保持契約にサインをした交渉というのは過去にあったのか、もし過去にあったとしたらどういう交渉なのか、これ経済に関わってです、ということでお答え、それぞれ内閣、外交ということでお願いします。
○政府参考人（田和宏君）　内閣府ですけれども、先生の御質問の、実はＷＴＯでもって農業が発展したのかという御質問であったんですけれども、残念ながら私の知る範囲では、ＷＴＯでもって農業の発展度合いというのを分析したものがあるのかないのかというのを私自身ちょっと存じ上げないんで、大変、申し上げられないんで申し訳ないんですけれども。
　農業の場合、まさに対外関係という問題と同時に、非常に高齢化しているという国内問題も今抱えております。そういった大きな構造問題を抱えながらやっておりますので、その辺ちょっと現時点では私、直接は申し上げられないんで申し訳ないんですけれども、そういったものを多角的に今後しっかり見ていく必要性はあるかなというふうには思います。
○紙智子君　停滞している理由。端的にお願いします。
○政府参考人（齋木尚子君）　ＷＴＯが、先生御指摘のとおり、発足以来、今ドーハ・ラウンド交渉をしておりますが、このドーハ・ラウンド交渉の停滞の原因は、やはりメンバー国が今増えて、百六十か国でございます。貿易円滑化協定という、今一つ成果が上がりつつありましたが、このために十年ぐらい掛かったと。この理由は、やはり途上国が優遇措置を途上国として求める。その中にはいわゆる新興国も入っております。そういう途上国、まあ新興国と言ってもいいわけですが、これと、途上国というよりは新興国なのだから応分の市場開放を求めたいという先進国もある。こういう先進国、新興国・途上国と、そういった対立も一つの原因として挙げることができるかと思います。
○紙智子君　もう一つ、秘密保持のサイン。
○政府参考人（齋木尚子君）　秘密保持でございますが、通常のＷＴＯやあるいは経済連携交渉におきましては、秘密保持契約というふうなものがあると限ったわけではございませんけれども、他方において、交渉事でありますので、交渉中のやり取りの文書等々について対外的に公表をしないということで合意をした上で交渉を進めるというのは当然にございます。
　一般に外交交渉におきまして公開できることできないことはあるわけでありますが、公開できるものにつきましてはしっかりと御説明をしてまいりたいと思います。
○紙智子君　秘密保持契約にサインしているんですよね、しているというふうに報道されていましたけど。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰはそうです。ＴＰＰに関しましては、二年前の七月二十三日に当時のマレーシアでのラウンドに正式に参加したときにそういうものにサインをして、それで正式参加が認められたということでございます。
○紙智子君　それは初めてですか。今までもあったんですか。
○政府参考人（齋木尚子君）　大変失礼しました。
　先ほどお答えの中で申し上げたように、一般に貿易交渉、経済交渉において、ＴＰＰ交渉参加の際に交換したような秘密保護に関する書簡、契約を交わした例はないと承知しております。
○紙智子君　例はない。
　今、この秘密交渉という問題では、参加国の間でも非常に批判があるわけですね。アメリカ国内でも批判が高まっていて、通商担当の官僚を務めた経験を持っているゲリー・ホリックさんという人は、二〇一二年の一月に日本に来て、ＴＰＰ交渉は私が知る中では最も透明性に欠ける貿易交渉だと苦言を呈したと言われているわけです。
　それで、不透明さはアメリカ国内で大きな問題になって、アメリカの研究機関と大学の図書館を代弁する二十三の組織がＴＰＰ交渉のドラフトの一般アクセスを要求したということも言われている。それから、ＴＰＰ交渉のテキストを公開することを求めるアメリカ議会の法案も提出されている報道がされているわけです。
　一方、欧州委員会の方は、米国とのＴＴＩＰ、環大西洋貿易投資パートナーシップ交渉では、二〇一五年の一月に、米国側に提案した協定文書案を公表したんですよ。ＥＵが二国間の通商交渉の文書を公表するというのは初めてのようなのですけれども、これ御存じだったでしょうか。もし知っていたら、なぜ公表したと思われますか。
○政府参考人（齋木尚子君）　アメリカとＥＵの第三国間の交渉事でございますので、私どもとしてその背景等々について臆測することは差し控えさせていただきます。
○紙智子君　ちょっとお粗末な答弁だなと思うんですけれども。やっぱり知るべきだと思いますし、これはやはりＥＵが、消費者団体などを含めて国内で非常に大きな世論が起こっていると。米国とのＦＴＡに慎重な声も多くて、交渉を担当する欧州委員会としては、透明性を向上するということでやっぱりその区域内で幅広い理解を得たいというふうに考えているということなんですね。だから、秘密交渉ということではなくて、やっぱり真っ当な交渉相手としてやらなきゃ駄目だと、国民の理解を得なければ結局うまくいかないんだということが認識が広がっているということでもあるわけです。
　その点で、日本は秘密保持契約を理由にして全く情報を出さないわけですけれども、このやり方自身が私は時代遅れで非常に閉鎖的なスタイルだというふうに思うんですけれども、その点について一言最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　交渉のある意味情報をなるべく外に出さずに交渉したいということと、一方で国民の理解を得ながら進めるその透明性をどう確保するかという、そのバランスに実は各国も非常に悩みながら進めているところでございます。どの国も、やはり国内では透明性を高める声があるというのは事実でございます。
　日本が参加をした後、何度か会合を重ねているわけでございますが、当初は閣僚会議以外の中間会合といいますか非公式な会合についてはやっていることすら公表しないということであったんですが、日本の首席交渉官が参加する会合は、日本としてもこれは、交渉の中身はともかくとして、その会合をやっているということぐらいはもう記者発表するぞと、かつ、どういう分野についてどの程度の議論がされているのかということは連日記者ブリーフィングをするということで、日本としてはだんだんそういう方向で、十二か国の中でも、中の議論を通じて少しでも状況を国民の皆さんに分かりやすくお伝えできるように努力をしているところでございます。
　それでもまだまだ不十分だというお叱りを常にいただいているところでございますので、引き続き一層の工夫、努力をしていきたいというふうに思います。
○会長（柳田稔君）　次に、アントニオ猪木君。
○アントニオ猪木君　今日は元気ですかはやりませんけれども。
　先ほど地球儀を俯瞰する外交ということで、八九年の政治の場にいたときにも非常に環境問題に興味がありまして、ブラジル、特に南米、私が十四歳のときにブラジルに移民したときに、水を買って飲むというのを初めて体験してびっくりしたんですが、それで、その後日本に戻って、その頃は水道水もまだ、地方へ行っても蛇口をひねれば水がおいしいというのを感じましたけれども、その後世界中いろんなところを回ったときに、こんな小さな袋に水を入れて半日ポケットへ入れておくと雑菌が、菌がどのぐらいいるかというのが分かったり。そんなので、ちょうどこの間、昨日、おとといですね、プノンペンへ時間をいただいて行ってきたんですが、今回はスポーツ関係だったんですが、ちょうど当時も本当に荒れ果てた状況があって、大分経済も発展してきて勢いがあるなという感じがしました。
　そんな中で、先日の決算委員会で質問させてもらった国際連合経済社会理事会というのがあるんで、多分これは余り認識が薄いのかなと思いますが、日本も、今六十四か国ですかね、アメリカも入っていますけれども、その辺が、日本がリーダーシップをしっかり取った、これも今の地球儀をあれするような形ででも、なかなかどの国もそこまでの余裕がないので日本がその辺を含めてリーダーシップを取って。特に、今回ニカラグアの、パナマ運河ではなくてニカラグア運河というのが、竹下総理の時代ですかね、日本がそれをやるという話があって、そのまま立ち消えになって、今、中国がその権利を買いまして、これから中南米を含めた輸送のコストの一番の大事なところを中国が押さえている。そんな感じで、本当にどこ行っても中国人がいるんでもう本当にびっくりするんですが、その辺について、地球儀を俯瞰する外交を通じて今どういうお考えか。