Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認を行うことができるデジタル社会の基盤となるものであり、政府としては、令和元年九月のデジタル・ガバメント閣僚会議で示された令和四年度末にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有するとの交付想定枚数を踏まえて、その普及を進めております。
　しかしながら、市町村においては、最近の申請数の増加等に対して交付の滞留が生じている団体などもあります。これについては、庁舎内の交付場所の確保に限界がある、人員の確保が困難等の課題があるとの御意見もいただきました。
　御指摘の補正予算案については、このような意見を踏まえ、市町村が庁舎等以外の場所に臨時交付窓口を設置する際の経費に対する補助の増額、カード交付の効率化に資するシステムや機器の導入支援などを含めて、カードの普及促進や交付体制整備に必要な経費を計上しております。
　また、利活用シーンの拡大や利便性の向上については、関係府省とも協力して、三月からの健康保険証としての利用を始め各種カードのデジタル化や資格確認等の利活用シーンの拡大を図るほか、市町村が指定する郵便局での電子証明書の発行、更新を可能とするとともに、電子証明書のスマートフォンへの搭載などのため、必要な法律の改正案を今国会に提出することとしております。
　こうした取組を通じて、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感いただけるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及を進めてまいります。
○岸真紀子君　今答弁にもあったように、良しあしは別として、これから医療保険証とか運転免許証でも普及を始めようとしているんです。それであれば、わざわざ何で一千億円も掛けて広告料が必要なのかと。あと、自治体の不安を強いらなくてもいいんじゃないかと私は考えるんです。財政が逼迫する中で、これ、補正してまで今行わなきゃならない緊要性が高いとは言えないのではないでしょうか。
　大臣にもお伺いしますが、財政法二十九条にこれ沿ったものと言えますでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　緊要性があると判断したので、これ、計上させていただいたわけでありますが。
　今現状、いろいろと様々な不安を抱かれていた部分もあるんですけど、マイナンバーカードに対して個人情報の部分で。これ、我々はその安全性に対して精いっぱいに今執務をし続けて今なおおります。それで、かなりこの申請者数がおかげさまで伸びてきまして、それに対してしっかりと、各市町村が滞留が発生しておる部分があるんですね。この市町村のカード交付体制の拡充が急務となっていることから、臨時交付窓口の開設や交付事務効率化に資する機器の導入経費などを含め最大限の措置を行うこととしたわけであります。
　我々は今、今日政務官も来ておりますけれども、政務三役それぞれが足を使って今その普及活動に努めておりますけれども、更なる普及に努めてまいりたいと、このように考えております。
○岸真紀子君　それが結局自治体の負担を強いているということを指摘しておきます。
　あと、補正予算と本予算の扱いがここ数年雑だと思いますので、こういったことはしっかりと本予算に組むべきだと考えます。
　マイナポイントによる普及促進についてもお伺いします。
　キャッシュレス決済等を利用することが困難な人であったり地域があります。地域というのは、北海道でもあれですけど、キャッシュレスとかが使える店が一個もない地域とかもあるんです。こういう不利益なことからいっても、マイナポイントというのは公平性があるとお考えでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及、個人消費の下支えのほか、キャッシュレス決済の拡大を目的とした事業でございます。このため、マイナンバーカードを取得し、選択をしたキャッシュレス決済サービスで二万円のチャージやお買物を行った方に対して五千円分のポイントを付与することといたしております。
　選択できるキャッシュレス決済サービスは百五サービスございまして、身近なスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどで御利用がいただけます。例えばですけれども、○○ペイやＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ等のほか、イオンのＷＡＯＮですとかセブンイレブンのｎａｎａｃｏ、北海道を中心とするセイコーマートで利用可能なペコママネーといった、多くの皆様になじみのあるサービスを選択いただけるようになっていると考えております。
　また、こうしたキャッシュレス決済サービスは、現金に触れることなく決済ができて、オンライン決済にもつながりますことから、コロナ禍における新しい生活様式の取組にも位置付けられるなど、今後への期待も寄せられているところでございます。
　こうしたことから、引き続き、一人でも多くの方にマイナポイントを御利用いただき、マイナンバーカードの普及等につながるよう、御利用に当たっての手続支援等に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（浜田昌良君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○岸真紀子君　はい。
　北海道はそうなんですけど、全国的にはコンビニもないところもあるので、公平性に欠ける政策誘導はすべきではないということを申し上げ、質問を終わります。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山でございます。それじゃ、短い時間ですけれども、順次質問いたします。
　今日は地方交付税法の改正の話だし、第三次補正予算案に絡む話だから実務的なことだけにしようかと思ったんですが、今コロナについての大臣の答弁聞きまして大変触発されました。
　このコロナは、もう今や日本にとっても全世界にとっても、これはもう克服すべき最大の敵ですね。一億人でしょう、世界で感染者。死亡者が二百万人を超えたんですよ。もう二百五万か二百十万ぐらいになる。こんな、のさばらせていちゃいけませんわね。
　しかし、日本ではどうもぎくしゃくして、政府の対応ももう一つだと言われるのは、国と地方との関係がきちっと調整されていないからですよ。感染を抑える中心は都道府県知事なんですよ。だから、知事をもう少し重用せにゃいけません。今度のワクチンは市町村なんですよ。都道府県、市町村をフルに動かして、ああいうことのために知事や市町村長がおるんですからね。我々はそれ雇っているんだから、彼らにやってもらうような仕組みをうまくつくってやることが最大の課題だと思いますよ。それはもう総務大臣の立場でしっかりとそういうところを見て、いろいろなことを言っていただいて、リードしていただきたいと思いますね。
　保健所は地方の機関なんですよ。あるいは都道府県と中核市が持っているんですよ。だけど、あの機関そのものがどうも厚労省の出先みたいになっているんですよ。こういうことは行革で変えましたよね。そういうことがいいのか悪いのかという議論があるけれども、是非そういう意味で総務大臣に頑張っていただきたいと思います。
　一言御決意を。
○国務大臣（武田良太君）　分科会の方からも、やはり国と地方との連携というものは機能していないんじゃないかと、これが一番ネックだったというような御指摘も確かに受けております。
　やはり、地方の自律、独立性というものも重視していかなくてはなりませんけれども、今回このような異常事態のときなんか、また大災害のときなんか、やはり初動の重要性というのが増す状況下において、自律とか独立とか言っておったら後手後手に回るわけであります。やはり国としてしっかりとリーダーシップを図っていくためにも、平素から更なる県そして市町村との連携に努めてまいりたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　大臣、よろしくお願いいたします。
　それで、私は冬になって総務委員会で質問させていただくと、雪の具合というのをいつも質問しているんですよ。
　大雪、今年は大雪ですよね。高速道路が、日本海側の高速道路が止まったり、千台車が数珠つなぎで立ち往生したり、下の国道も大変混んでいる。こうなると、関係の地方団体は、地方自治体は、除雪ですよね、雪の対策で大変なんですよ。この対策は金が消えてしまうので、先ほどの質問にありましたように、外部委託や何かいろんなことをやっている。そこでお金も足りないんですよ。
　普通交付税が大体この除雪関係に千四百億から千六百億ぐらい使っていると思いますよ、また財政局長に言ってもらいますけれども。しかし、それじゃ足りぬから、普通交付税ですよ。その上に乗せるものを特別交付税にしているんです。これが二、三百億ですよ、毎年。ところが、これでも足りぬから特別交付税を増やすんですよ、雪の関係だけ。それを過去二、三回私やったと思いますよ。それで、地方にとってはもう大変な、手間も大変だけれどもお金も大変なんですよ。
　この辺、今年はどういうことになるか、ちょっと言ってください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、地方団体の除排雪経費は、普通交付税の算定におきましては標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には特交により更に対応するというふうにしておりまして、普通交付税の措置額が令和二年度で申しますと千五百億余りでございます。
　今年でございますけれども、十二月中旬以降、除排雪経費が例年に比べまして多額に上っているというのは承知しておりますが、これを踏まえまして、まずは資金繰りを円滑にするため繰上げ交付をしたところでございます。
　今後も、除排雪経費の実態をぎりぎりまで把握をいたしまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えておりますけれども、特交の増額に関して申しますと、除排雪経費、大体例年四百億程度を平均的に算定しております。過去最大の算定額で申しますと、平成二十九年度、三年前でございますけれども、この大雪のときに六百五十億程度を算定しております。そういう意味では増額になるわけでございますけれども、災害とかのときの増額に比べまして額がそこまで行かないということでございますので、今回、特交の増額はしていないところでございます。
○片山虎之助君　まだこれから降るかもしれないし、まあコロナもあって大変なんだけど、しかし要るものは要るんだから、それは、場合によっては特別交付税で足りなければ、皆さんが算定して配分する額で増額してくださいよ。それは大臣に取ってもらいましょうよ。是非それをよろしくお願いします。
　それで、この三次補正でも見るように、コロナで国の税収が減るんですよ。国の税収が減ると地方交付税が減るんですよ。地方交付税は皆さん御承知の国の五税にリンクしているんだから、国の五税にリンクしているんだから。コロナで国の税収が減ると地方交付税が減る、地方の税収はもちろん減るんですよ。で、国の税収が減った場合の地方交付税は、これは補填せないけませんわね。それは、これは大体折半で、足りない分の折半を国と地方が長い後に送って、先ほど説明があったように、払っていくんですよ。かなり積もっているけどね、いろんなものが。これがこの交付税、国の税収、リンクの方。
　地方税の方は、これは減ると減収補填債という、これも借金ですよ。それで、これを出すんですよ。減収補填債というのは、先に言うと、今までは大体所得関係、法人関係ですね、所得というか法人関係、景気絡みだから。それ、法人関係税について減収補填を認めたんです。
　ところが、今回は消費を認めるというんでしょう。地方消費税なんていうのは、もう皆さん御承知のように、地方が取ってないわね。あれは国に取ってもらって、もらっているんだから。ああいうものをやって悪いわけでは私はないと思うけれども、場合によっては全部減収補填の対象にしたらいいと思うけれども。
　その辺を、まず一つ、地方交付税のが減る、地方交付税が減ることについて先ほども御意見ありましたよね。これについてはどうだというのは、丸々補填するんだけれども、国と折半で。地方の方が多いんですよね、借換えや何かあって。その辺の具合がもう一つ理解されていないんで説明してもらいたいのと、それから、減収補填債について、今度消費関連のものをわっと増やすわね、地方消費税を含めて。それについて説明してください、分かりやすく。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　まず、第一点目でございます。地方交付税の減少分の補填の地方負担分でございます。
　令和二年度第三次補正予算の国税減額に伴います地方交付税総額の減少分二兆六千三百三十九億円でございますけれども、これは一般会計から全額加算ということで行うわけでございますが、その上で、過去の国税の減額補正の際の対応と同様に、当初の財源不足の補填ルールに準じて、令和二年度当初における地方交付税総額が国税の減額補正による減少後の額であったとして国負担分と地方負担分を整理しているところでございます。
　具体的に申しますと、令和二年度当初の段階では、国と地方が折半して補填すべき財源不足は生じず、折半対象財源不足が生じるまでのいわゆる隙間が九千三十七億円ございました。したがいまして、今回の地方交付税総額の減少分二兆六千三百三十九億円のうち、この九千三十七億円につきまして、まず地方負担分として整理をされます。これを控除した一兆七千三百二億円につきまして、国と地方が折半して八千六百五十一億円ずつ負担することとなります。その結果、地方負担分が合計で一兆七千六百八十八億円となったところでございます。
　それから、減収補填債でございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地方税等にどのような影響が生じる見込みであるか地方団体の状況を調査いたしましたところ、国民の消費活動等が大きく影響を受けたことに伴いまして、消費や流通に関する地方税等に大幅な減収が生じる見込みとなっております。
　従来は、この消費あるいは流通に係る地方税というのは比較的安定的と言われてきた税でございます。したがいまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、臨時異例の措置として、通常の増減収を超えた大幅な減収が生じる七税目につきまして、今回交付税措置のある減収補填債の対象税目に加えることといたしまして、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいたところでございます。
○片山虎之助君　後の方から先に言うと、減収補填債の方について、国と地方の折半で返すのは八千億、地方だけで返すのは九千億という話でしょう。この九千億についてはなかなか理解が得られないわね、それは。今いろいろあなたが説明したけれども。そこはもう少し国と話して、まけてもらうということはできないの。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　折半ルールということに準じて整理をいたしますと、先ほど申し上げましたような形で整理をせざるを得ないということかと存じます。
○片山虎之助君　それから、今日は財務副大臣おいでいただいていると思いますが、借金しますよね、減収補填債始めとして。それは政府資金が一番安定して利子が安いんですよ、手続も簡単だし。政府資金を出してくださいよ、特に市町村に。いかがですか。
○副大臣（伊藤渉君）　片山先生御指摘のとおり、先ほど来ありますとおり、このコロナの影響で過去に発行実績のない多くの市町村でこの減収補填債の発行を予定しておりますことから、公的資金で引き受けるなどの資金調達に万全を期すこととしております。
　財政融資資金におきましても、この地公体の財政運営に支障が生じないよう、新型コロナに対応するための臨時特別の措置として何らかの対応ができないか、しっかり検討していきたいと考えております。
○片山虎之助君　いや、しっかり検討って、結論ですよ、問題は。しっかり、どっちの方向ですか、それだけ言ったら。
○副大臣（伊藤渉君）　先生の御指導に沿えるようしっかり検討したいと思います。
○片山虎之助君　いや、それはありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それで、今デジタル庁が、やっぱりポストコロナを含めてデジタル化というのは大きい課題ですよね。ポストコロナの世の中、デジタルな世の中にせにゃいけませんわ。で、そのためには、これをもういろんな今のシステムが、いろんな主体がいろいろやって、まずそれをそろえようと、標準化しようと、統一化しよう、普通化しようと、こういうことになっていますよね。特に地方団体は、私は自治省時代からの指導が良くないと思うんだけど、ばらばらなんですよ、割に、様式も帳票もいろんな書き方も。そういうものをばらばらなままで放置して、それが地方自治だと思ったのが間違いだと思うんだけれども。これから直してもらわないけませんわね。
　そのために、しかし、国が全部金を出してそのシステムを直させるんですか。しかも、それが五年も掛かるというのが私は理解できないんだけど、いかがですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　自治体の情報システムにつきましては、これまで各自治体が独自に構築、発展させてきました結果、その発注、維持管理や制度改正対応などについて各自治体が個別に対応せざるを得なくなりまして、非常に大きな人的、財政的負担が生じております。こうした負担を軽減するとともに、住民の利便性向上に資するため、自治体におけるデジタル化の基盤となる情報システムの標準化、共通化を今後五年間で実現することを目指して、令和二年度第三次補正予算案において、自治体の取組に対する支援に要する経費を計上しております。
　この標準化、共通化につきましては、やはり一定時期に一気に進めることが全体的に効率的でもございますし、その後、自治体のシステム運営経費の削減も期待できますので、国費による支援をさせていただきたいというふうに、国主導でやらせていただきたいというふうに考えております。
　また、期間が五年という、でやろうということなんですが、やはり現行契約の更新のタイミングもございますし、自治体側で、標準システムと今やっているシステムとの差異の分析とか業務への影響の確認などの準備行為、それからデータ移行などのシステム移行作業とかを考えますと、自治体とかなり意見交換しているんですが、かなり、五年でも厳しいというような御意見もいただいております。
　自治体としっかり話をしながら、やはりこれは一定の期間に一気に進めることが非常に重要でございますので、今後しっかり進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○片山虎之助君　自分のことを、自分のシステムを自分で直すんですよ。それは人から金もらった方が楽でいいわね。しかし、それは自分で直さないと身に付かないんじゃないの、また。
　私は出させてもいいと思うんだけれども、まあ国の責任もあるわね。それまでは、放置したとは言わないけれども、放置に近かったんだから。そういう意味では将来を見ていないんだから。それをどうやってやるか、大きい課題ですよ。できるだけこの年限を短くすることが、五年だ何年だと言わずに、後のデジタル化に大変大きなあれになると思いますよ。
　それから、もう時間がなくなったんだけど、マイナンバーですね。これも、やっぱりメリットをもう少し分からせないと。誤解しているでしょう、みんな。何か財産を全部知られてしまうと、いろんなことが全部分かってしまうような誤解がある。そこは大分直ってきたと思いますよ、何か二五％までカードが増えたそうですけれども。是非頑張って、あれが基礎ですから、ひとつよろしくお願いします。
　最後に大臣、御決意を。
○委員長（浜田昌良君）　時間ですので簡潔に願います。
○国務大臣（武田良太君）　はい。
　御指摘のように、デジタル化の鍵となるマイナンバーカードであります。いかに安心性というものを我々が示して普及活動に努めるか、今後の我々の重要な課題と思っております。全力を挙げて取り組んでまいります。
○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。
　資料の一ページから二ページにもありますが、この冬の大雪等に関する特別交付税三月交付分の繰上げ交付が今月二十二日に決定されて、二十五日月曜日に現金交付されました。山形県内各地では、昨年七月に豪雨被害があっただけではなく、この冬も大雪で大変な被害が出ています。山形県内三十五市町村全てにこの特別交付税の繰上げ交付があったことに深く感謝を申し上げます。
　特別交付税三月交付分の繰上げ交付について、まず武田大臣のお考えを伺います。お願いします。
○国務大臣（武田良太君）　本年度は、十二月中旬以降、各地で大変な大雪が発生し、大変な多くの被害が生じているところであり、お亡くなりになられました方に心からお悔やみ申し上げますとともに、事故に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　こうした状況を踏まえて、地方団体における当面の資金繰りというものを円滑にするために、災害救助法の適用の対象となった団体など、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望された二百十八の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、三百六十九億円を一月二十五日に繰り上げて交付をいたしました。地方団体においては、資金面の不安を感じることなく、住民の皆さんの安心、安全を確保するため、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただきたいと思います。
　我々としては、今後も除排雪経費の実態を丁寧に把握し、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　適切にということは、先ほど片山虎之助先生の凜とした質問もございましたが、必要があれば増額も検討をして対応していくということでよろしいんでしょうか。
○芳賀道也君　やはり、山形でも二十七日までに死者が十名、それから山形県だけで重傷者が六十五名という、雪害というのは、私、個人的にも、そのほかの災害に比べてちょっと軽く見られているのではないかなと雪国に住む我々は思うほどです。
　東北の仲間の岩手の立憲の横沢議員や秋田の寺田さんからも、雪害のひどさ、その支援の必要性というのを訴えて、共に今協力をしているところです。繰上げだけでなく、地方の実情をよく見て支援を引き続きお願いをいたします。
　それでは、地方交付税法の改正案についての質問に移ります。
　減収補填債の対象となる税目が大幅に増やされました。税の減収に悩む市町村が減収補填債を発行したり増額しやすくなるため、これは歓迎したいと思います。
　ただ、それでもまだ減収補填債の対象にならない税目もあり、昨年来続く新型コロナによる減収対策が、地方の支援が更に必要ではないかと考えますが、武田総務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　減収補填債制度、先ほど片山先生からも御質問いただきましたけれども、地方交付税の算定における調整の仕組みとして位置付けられておるものであります。基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額と収入実績の差額に対して発行できる地方債であります。
　今回、基準財政収入額の算定対象であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気変動に伴う通常の増減収を超えた大幅な減収が生じる消費や流通に係る七税目について、臨時異例の措置として減収補填債の対象に追加することとし、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいた次第であります。
　これに加えて、御指摘の減収補填債の対象とならない税目や使用料や手数料につきましては、投資的経費の範囲内で、その減収額や減免額に対して資金手当てとしての地方債の発行ができる特別減収対策債というものを創設し、地方団体の資金繰りに万全を期すことといたしております。
○芳賀道也君　引き続き拡大の税目以外でも支援をお願いしたいですし、観光も大変な時代で、入湯税も減っています。ホールの使用料金、それから保育園の保育料、これも大変な状況にありますので、是非引き続き地方への支援をお願いをいたします。
　次に、地方交付税は、大まかに言えば、各自治体のモデル支出、基準財政需要額からモデル収入の基準財政収入額を差し引いた不足分を国の予算から交付するものです。この基準財政需要額は、各自治体の行政分野それぞれについて、標準的にどれだけ経費が掛かるかを足し上げて積算して計算いたします。
　基準財政需要額の項目のうちの一つ、資料の三ページから四ページの各市町村の林野水産行政費について質問をさせていただきます。
　森林環境譲与税が増額されたことによりまして、この市町村の林野水産行政費の単位費用が三十三万八千円から四十万円へと大幅に増額となりました。これは高く評価して歓迎したいと思います。
　ただ、山形県など森林が占める面積の割合が高い自治体では、今、林業ではやっていけない、林業をなりわいとする方の数が大変に減っています。せっかく単位費用が増額となっても、この四十万円に増額された単位費用に掛け算をする林業水産従業者数が減っているため、森林水産行政費が期待したほど増えないということになっています。これは改善が必要なのではないでしょうか。
　さらに、近年、気候の大変動でイノシシ、熊などの鳥獣被害が全国、山形県各地でも増えていて、直近も豚熱や鳥インフルエンザに悩む自治体も増えています。これもイノシシや様々な鳥などの影響も言われております。
　また、山形県では昨年七月に豪雨があり、県内各地で大変な被害がありました。森が荒れれば水害が増える、森林の間伐など森林管理が進んでいないと下流での豪雨被害を拡大してしまう傾向があると指摘されています。一般的に言って、森林面積が広いほど鳥獣被害のリスクや土砂災害、水害のリスクが増える傾向にあると言えます。その一方で、道路、橋梁、河川、港湾を除く土木費も人口を基に算定されていて、森林面積は考慮されていません。
　したがって、市町村の基準財政需要額のうち林野水産行政費の算定に当たっては、林業従業者の数だけではなく森林面積も考慮する必要があると考えますが、総務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　林野水産行政費の測定単位としては林業及び水産業の従業者数を用いておりますが、算定に当たっては、地方団体ごとの自然的、社会的条件などによる行政経費の差を反映するために各種の補正を行っており、林野面積の割合を算定額の割増しに用いるほか、公有林の管理などに要する経費について、森林面積を用いた補正を講じております。
　引き続き地方団体の意見を伺いながら、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　確かに、包括の算定経費を計算する際、各自治体の人口差と面積差を評価しており、土地利用形態も見て補正は行われております。そのとおりです。
　ただ、都道府県の宅地の補正係数は一・〇、耕地、耕した土地ですね、耕地の補正係数二・八七に対して林野は補正係数僅か〇・六、そのほかの土地の利用〇・五九とほぼ同じ低さにされております。また、県ではなく市町村の土地利用ごとの補正を見ても、宅地一・〇、田畑〇・九に対して森林は僅かに〇・二五、そのほかの土地利用〇・一九と余り変わらない低さになっています。
　森林、林野の補正係数を高くして、出費がかさんでいる森林関係行政を地方交付税で、アップで応援してもらいたいと思いますが、再びいかがでございましょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になった係数は包括算定経費の係数であろうかと存じますけれども、これにつきましては、包括算定経費を作ります際に、どの程度の需要があるかということを調査をいたしまして係数を設定したところでございまして、この需要が変化をいたしますと、その係数についても検討していくことになると考えております。
○芳賀道也君　是非、本当に森林が多い市町村は鳥獣被害とか様々なことで今、大変に経費が掛かるようになっています。是非検討をお願いいたします。
　次に、昨年からの新型コロナ対策では、各自治体の保健所体制がボトルネックとなって検査が進まず、検査陽性者の入院が進まないという問題があります。
　そこで、保健所を設置する都道府県や市の新型コロナ対策を応援するため、都道府県の基準財政需要額のうち、衛生費の項目を計算する際、保健師の人数を加味すべきだと考えますが、総務大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　令和三年度の地方財政対策におきまして、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間掛けて約九百名増やし、これまでの一・五倍の約二千七百名に増員することとしております。
　これを受けまして、交付税算定におきましては、人口百七十万人規模の都道府県標準団体ベースで二年間で十二名を増員することとしており、令和三年度においては六名増員することとなっております。
　保健所を設置する地方団体においては、財政措置の内容を踏まえて、保健所の感染症対応能力の強化を図るための適切な人事配置を行っていただくことを期待をいたしたいと思います。
○芳賀道也君　一・五に増やしていただいたということは評価させていただきたいと思いますが、先ほども立憲の岸さんの質問にもあったように、保健所を守る職員数、費用も減っている。命と暮らしを守るために、総務省としても積極的な支援をお願いします。
　最後の質問です。
　基準財政需要額の個別算定経費の計算をする際、現状では厚生労働費の生活保護費、社会福祉費、保健衛生費、労働費、清掃費は自治体の人口を基に計算しています。さらに、高齢者保健福祉費は、六十五歳以上の人口、七十五歳以上の人口を基に計算されています。
　生活保護費や社会福祉費、高齢者保健福祉費、労働費の計算の際には、その自治体の貧困率や高齢化率なども考慮すべきではないのでしょうか。また、社会福祉費や生活保護費の算定に当たっては自殺率なども考慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地方団体の標準的な財政需要を的確に反映いたしますためには、その財政需要と相関関係が強く、公信力のある客観的な統計数値を用いることが必要でございます。
　こうした基本的な考え方の下で、各地方団体の高齢化に伴う財政需要につきましては、例えば高齢者保健福祉費の測定単位そのものを当該団体の六十五歳以上人口及び七十五歳以上人口とすることによりまして、高齢者の多い地方団体に需要額が多く算定される仕組みとなっております。
　加えまして、令和二年度に創設いたしました地域社会再生事業費、これの算定におきましても、全国平均を上回って高齢化が進行している団体が人口構造の変化によって生じる課題に対応できますよう、高齢化率を指標として割増し算定を行っているところでございます。
　また、困窮の程度に応じて必要な保護を行います生活保護に要する費用につきましては、被生活保護者数等を用いた補正を行いまして、各地方団体において必要となる経費を基準財政需要額に算入しているところでございます。
　これらのことから、現在、貧困率や自殺率を直接用いた算定は行っていないところでございます。
　いずれにいたしましても、地方団体が交付税の算定方法につきまして意見を申し出る制度もございます。こうした仕組みも活用して、よく地方団体の声を伺いながら、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　地方の意見を聞いてという言葉に意を強くしております。しっかりとしたルールに基づいて算定されているというところはすばらしいと思いますので、現実に即して、自殺が増えたり、子供の貧困、取り組まなきゃいけない課題いろいろありますので、そういう面での時代に合った変更についても御検討くださいますようお願いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　全国各地の病院などで新型コロナ感染のクラスターが発生をしています。厚生労働省新型コロナ感染症対策本部ＤＭＡＴが十六県、百六十一か所、クラスター対策班が三十九県、百二十六か所のクラスターの現地に派遣されていると聞いています。かなりの箇所に上ります。
　私の地元、埼玉県戸田市の病院においても大規模なクラスターが発生しました。同病院では、十一月十七日に医療従事者の感染を初めて確認し、その後、感染が広がり、十二月下旬に急速に増加、一月十九日には職員百六十九名、患者百四十九名、合わせて三百十八名の感染が確認され、三十一名が亡くなるという事態に至りました。
　同病院は当該医療圏で二次救急輪番医療機関などの役割を担っていますが、その機能が果たせずに、救急搬送時間が従来に比べ十分ほど延びた、戸田市消防本部のコメントですが、など、地域医療にも重大な影響を及ぼしています。初動の遅れとの指摘があります。クラスター対策班も入っていますが、収束に向けて国も全力を挙げていただきたい。
　厚労省に聞きます。
　十一月十九日、事務連絡で、高齢者施設等への重点的な検査の徹底について要請が発せられている。この連絡では、高齢者施設等のクラスター防止のためにＰＣＲ検査を徹底するように要請し、費用は行政検査として措置するか、自主検査を実施した場合には緊急包括支援交付金の補助の対象となるとしています。間違いないでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、医療機関における感染、起きた場合の対応というのは非常に重要でございます。特に医療機関や高齢者施設等の入院、入所されている方は感染された場合に重症化するリスクが非常に高いので、こうした施設内感染対策を強化していくことが重要でございまして、クラスターが多数発生している地域などにおきましては、医療機関や高齢者施設等に対しまして積極的に検査を実施するようにお願いをしてまいりました。
　御指摘の昨年十一月十九日付けの事務連絡におきましては、このクラスターが医療機関や高齢者施設等において発生していた状況を踏まえまして、医療機関等の入所者又は従事者で発熱等の症状を呈する方については必ず検査を実施すること、検査の結果、陽性が判明した場合には、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施することなどを都道府県等に対して要請した、こういうような内容のものとなっているところでございます。
○伊藤岳君　クラスターを止める上でＰＣＲ検査の徹底が鍵になっています。
　広島県内のある病院で十二月中旬にクラスターが発生しました。しかし、一月十日には全ての通常業務を行えるまで回復しているそうです。
　同病院では、初めて感染が確認された直後から徹底した感染防止策と集中的なＰＣＲ検査を行った。ＰＣＲ検査は、僅か十日余りで、医師、看護師など全職員と感染が疑われる患者さん合わせて二千件を超えているそうです。こうした結果、四人の感染が確認されたその六日後からは段階的に手術を再開、一月十日には全て通常業務に戻ったそうです。大変教訓的な事例だと思います。
　ＰＣＲ検査の費用負担が焦点となっています。同病院の担当者は、国への要望として、病院の判断で実施したＰＣＲ検査費用は約三千万円になるが、この検査費用の負担を助成していただければと言われています。クラスターを発生させないために、病院などの判断で実施するＰＣＲ検査費用は全額国庫負担で措置すべきだと求めたいと思うんです。
　武田大臣にお聞きします。
　公立病院は、新型コロナ感染患者の受入れも担い、地域医療の最後のとりでとなっています。公立病院にも、さきの事務連絡、高齢者施設等への重点的検査の徹底についてのその内容が実施されることが重要だと思いますが、大臣の認識を伺いたい。また、そのＰＣＲ検査費用は全額国庫負担で措置するスキームを検討するべきではないかと思います。どうですか。
○国務大臣（武田良太君）　公立病院におけるＰＣＲ検査の積極的な実施、これは大変重要だと認識をいたしております。
　先ほど答弁があったとおり、厚労省から既に通知がされておりますけれども、総務省としても、全国自治体病院協議会と連携して、公立病院に対しまして、ＰＣＲ検査の積極的な実施について様々な機会に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　多数の感染者、またクラスターが発生している地域では、医療機関の勤務者や入院者は無症状であっても行政検査の対象となるため、厚生労働省所管の感染症予防事業費等国庫負担金により事業費の二分の一を国が負担し、残り二分の一の地方負担分につきましては、内閣府所管の地方創生臨時交付金により全額措置されると承知をいたしております。また、地方創生臨時交付金を行政検査以外のＰＣＲ検査経費にも充てることも可能であると、このように承知をいたしております。
　各地方団体は現場を担い、感染症対策や蔓延防止に一生懸命取り組んでいただいておりまして、今後も積極的に公立病院におけるＰＣＲ検査を始めとした感染症対策に取り組んでいただけるよう、総務省としても関係省庁としっかり連携して、適切に対応してまいりたいと考えています。
○伊藤岳君　ＰＣＲ検査の徹底においては、財政負担の心配をなくすこと、やっぱり全額見るということが重要な課題だと思います。是非検討を更に進めていただきたいと思います。
　次に、地方交付税法改正では減収補填債の適用拡大が盛り込まれていますが、関連して特別減収対策企業債について聞きたいと思います。
　大臣、総務省は病院を始め公営企業における特別減収対策事業債を二〇二一年度も延長するとしていますが、一般会計繰入れに対する交付税措置の拡充や、また無利子貸付制度をつくるなど、公立病院を始めとする公営企業の減収を更に踏み込んで支援する必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　新型コロナウイルス感染症の影響によって病院や交通など公営企業の料金収入が減少し、資金繰りに影響が生じるおそれがあることから、同感染症に伴う減少による資金不足に対して発行する特別減収対策企業債につきましても、令和三年度も引き続き発行できることといたしました。
　当該企業債は、償還利子負担の軽減を図るため特別交付税措置を講じることとしておりますが、これは過去の災害における対応、また民間病院への同種の融資制度等も踏まえて講じているものであります。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症による公立病院への経営の影響を注視しつつ、民間病院への対応等とバランスも考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　コロナ感染の拡大で公立病院の経営は一層深刻となっています。検討を進めていただきたい、強く求めておきたいと思います。踏み込んだ対策、更に。
　次に、地方創生臨時交付金に関わってお聞きします。
　ＰＣＲ検査の行政検査費用の二分の一の地方負担分について、菅総理は、地方創生臨時交付金も活用しつつ、実質的に全額国の負担で実施できるようにしていると言われていますが、地方自治体からは、いつになったら交付金が届くのか、本当に全額見てくれるのかなどの不安の声がたくさん寄せられております。
　そこで、内閣府にお聞きしたい。
　一月七日付けで地方創生臨時交付金の国庫補助事業等の地方負担分の執行上の取扱についてという通知が発出されました。その内容について確認をしたい。
　一つ、第一次補正の国庫補助事業等の地方負担分を算定基礎とする三千億円は三月末までに交付するということでいいのか。二つ、ＰＣＲ検査などの法定率事業の一部を本省繰越しとするが、ＰＣＲ検査の地方負担分は来年度も使えるということでいいのか。三つ、第三次補正で追加された一兆五千億円のうち、国庫補助事業の地方負担分を算定基礎とする三千億円は本省繰越し、つまり来年度も使えるということでいいのか。いかがですか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　第一次補正予算で措置された地方創生臨時交付金一兆円のうち、国庫補助事業の地方負担分として約三千億円を確保しているところでございます。この地方負担分につきましては、各省の交付状況に応じて地方創生臨時交付金の交付手続を進めることとしておりまして、各省において十二月末までに交付決定された国庫補助事業につきましては、年度内に地方創生臨時交付金を交付することを予定して現在手続を進めているところでございます。
　二つ目の点ですが、地方創生臨時交付金における国庫補助事業の地方負担分については、今申し上げた一次補正の三千億円に加えまして、第三次補正予算案におきましても三千億円を盛り込んでおります。御指摘の行政によるＰＣＲ検査に係る地方負担分につきましても、先ほど総務大臣から御答弁がありましたように、算定対象に含んでおるところでございます。
　一方で、多少テクニカルになるんでございますけれども、行政によるＰＣＲ検査につきましては、感染症法の規定によりまして二分の一が都道府県の負担と規定されておりますため、地方創生臨時交付金、これも国費でありますので、直接当該事業の地方負担分に充当することができません。したがいまして、その相当する金額につきまして、その自治体の方でその他の必要な事業に充当していただく必要があるわけでございます。当該事業の地方負担額を算定の基礎として交付される地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体の実情に応じまして、本省繰越しを行う検討を進めてまいります。
　それと、三点目でございます。三次補正で追加されました臨時交付金一兆五千億円のうちのその国庫補助事業の負担分として、先ほど申し上げましたように三千億円を確保してございますが、この執行の方法につきましては、今後、各省の国庫補助事業の交付状況も踏まえまして、本省繰越しも含め、今後検討してまいりたいと思っております。
○伊藤岳君　つまり、ＰＣＲ検査を含め、地方創生臨時交付金の国庫補助事業の地方負担分を算定基礎とした交付金ですね、地方自治体への交付は今遅れているけれども、三月末までには交付されるということですね。また、来年度に繰り越す分も含めて全額が地方自治体に交付される、届くということでいいですね。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　各省において十二月……（発言する者あり）はい。十二月末までの交付決定が済んだものにつきましては、年度内に私ども交付させていただくと。それ以降に交付されるものにつきましては、次年度に交付させていただくような方向で今検討を進めております。
○伊藤岳君　確認をしたいと思います。
　日本共産党は、ＰＣＲ検査については全額国庫負担で行い、厚労省の感染症予防事業費等負担金の国庫補助を十分の十に引き上げて、直ちに対応することを提案をしています。地方自治体からは、ＰＣＲ検査の実施に対する国庫負担分の交付への注目が集まっています。
　今日、三ッ林内閣府副大臣に来ていただきました。ＰＣＲ検査実施に対する国庫負担分の交付について、地方自治体に対してその仕組みやスケジュールを分かりやすく早期に周知徹底するべきではないでしょうか。いかがですか。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　伊藤岳委員にお答えいたします。
　先ほど政府参考人から答弁にありましたように、各地方公共団体におけるＰＣＲ検査が円滑に進むよう、これまでにも国庫補助事業の地方負担分に対する地方創生臨時交付金の取扱いについて事務連絡等による周知をしてまいりました。
　第三次補正予算についても、ＰＣＲ検査の地方負担分について、地方創生臨時交付金の算定対象に含まれているところであり、補正予算成立後、執行が円滑に進められるよう、引き続き制度の詳細について地方公共団体に分かりやすく周知徹底していきたいと考えております。
○伊藤岳君　副大臣、事務連絡が非常に分かりづらいという声が多いんです。
　今日、配付資料をお配りしました。これ、先日行われた全国都道府県財政課長・市町村担当課長会議の総務省側の発言の抜粋なんですが、例えばこの下から十行目、ある首長さんは、ＰＣＲ検査の負担金の二分の一負担は自己負担だと、自分で財源を出していると言うが、そんなことなく、ＰＣＲ検査とか地方負担があるコロナの関係は、これから三千億円の財源を使って補助裏に充てるお金が各自治体に行くと、非常にこれ分かりやすく書いてあります。
　ＰＣＲ検査は全額国が負担するというのであれば、ずばりそのものを分かりやすく周知徹底するべきではないかと思います。是非そのことを強く求めておきたいと思います。
　時間になりました。もう一問聞こうと思ったんですが、これは飛ばさせていただきます。
　今、本当に地方自治体は住民の命と暮らしを守る先頭に立って頑張っておられます。その自治体に寄り添った対応を強く求めて、私の質問を終わります。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税等改正案に対する反対討論を行います。
　新型コロナウイルスの感染拡大で地方税の減収が大きく見込まれる中、減収補填債の適用拡大は地方自治体の強い要望に応えたものであり、妥当なものです。しかし、国税減収に伴う地方交付税総額の減額に対する加算については、国と地方の折半ルールを踏襲し、将来の地方交付税財源を先食いしてつじつまを合わせるもので、賛成できません。
　地方交付税法は、毎年度の交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であると規定をしています。年度当初に見込んだ地方交付税の総額は、国の責任で確保すべきです。
　新型コロナ対策を始め、今後、地方自治体が住民の命と暮らしを守る役割を一層果たしていくためにも、国の責任を明確にして、地方交付税総額の確保の在り方を見直すべきです。
　以上述べて、討論といたします。
○委員長（浜田昌良君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十分散会
令和三年一月二十八日（木曜日）
　　　午後五時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　高橋ひなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　康洋君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下芳生さん、水落敏栄さん及び世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さん、加田裕之さん及び渡辺猛之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　今国会もどうぞよろしくお願いいたします。
　この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷する中にあっても、世界各国は科学技術イノベーションへの投資の強化を計画しております。我が国としても、公的投資による科学技術イノベーション活動への力強い下支えを行っていくことが不可欠であり、その活動の中核となる大学への支援が重要であります。
　この法律案は、このような観点から、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構において、政府出資や長期借入れ等により調達した資金を運用するとともに、大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成を行う業務等を行うために必要な措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国立研究開発法人科学技術振興機構が、政府出資、財政融資資金借入れ、債券発行等により資金を調達するために必要な措置を講ずることとしております。
　第二に、調達した資金の運用方法として、金融商品取引業者との投資一任契約を活用した信託等により、安全かつ効率的に行うこととしております。
　第三に、国立研究開発法人科学技術振興機構は、大学に対する助成のために資金運用を行うに当たり、文部科学大臣が定めた運用資産の構成の目標や資金の調達等に関する基本指針に基づいて、資金運用の基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第四に、国立研究開発法人科学技術振興機構に資金運用を担当する理事を置き、金融や資産運用等の専門家を充てるとともに、金融や資産運用等の学識経験者や実務経験者により構成される運用・監視委員会を置くこととしております。
　第五に、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学から寄託された業務上の余裕金の運用業務及び大学に対する研究環境の整備充実等に関する助成業務を追加することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いいたします。
○委員長（太田房江君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案、いわゆる十兆円規模の大学ファンド創設のためのＪＳＴ改正案につきまして質問をいたします。
　昨年来の新型コロナウイルス感染症によって、国内外の混乱が続いているところであります。このような混乱した中で、我が国の科学技術イノベーションの底力が問われているのではないかと思います。
　コロナ禍において、世界一のスーパーコンピューター「富岳」の飛沫の飛散等のシミュレーションによって、マスク等の予防効果を我々は見える化で理解することができました。
　そして、現在ワクチン開発が行われているわけでありますが、欧米やチャイナが先行していますが、自国開発への国民の期待は大きく、産学官が連携して現在も開発を進めておりますが、まさに今回の十兆円ファンドが今後大きく貢献できるのではないかと思っておるところです。
　我が国は世界第三位の経済大国ということですが、科学技術力は相対的な地位低下を起こしていると指摘されております。ここ二十年を見てみますと、量的な面では、研究開発資金が何とか、米中に大きく引き離されているとはいえ、世界第三位を維持していますが、四位のドイツに抜かれかねない状況でございます。また、質的な面では、トップ一〇％論文が国別でいうと四位から十一位へ、また研究開発の担い手であります博士課程進学率を見ると一七％から九％へとなってしまっています。研究開発力が将来の経済力を決める、国力を決めると言われていることから考えると、少子高齢化、人口減少が不可避な中で、我が国は経済大国から残念ながら陥落してしまうこともあり得るのではないかと思っています。
　先進各国は、先ほどの趣旨説明がございましたとおり、コロナ禍の影響下にあって、科学技術イノベーションへの投資の強化を計画的に着々と推進しています。他国との違いを我が国の科学技術力とどのように認識すればよいのでしょうか。今回、十兆円規模の大学ファンドを創設して運用し、大学に配分するＪＳＴについて、どのような運用と配分の能力を強化して、国民に対して情報公開、説明責任を果たしていくのか、また支援する大学をどのように選定するのか、当局の見解をお伺いいたします。