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○道下委員　ありがとうございます。
　今、御答弁いただきました、御説明いただきました。災害派遣要請の要件も十分理解しておりますし、また、道や札幌市がその要件に満たしていないということで要請はしなかったということも、ある程度理解をいたしております。
　ただ、ちなみに、札幌市におきましては、幹線道路でさえも完全な除排雪の完了が十九日までかかるということで、二週間近く、幹線道路ですよ、私の自宅の近くに、札幌と小樽という、旧五号線というんですけれども、そこの北五条手稲通りというのがあるんですけれども、高速バスだとか普通の路線バスが通る大きなところなんですけれども、いつもは二車線あるんですけれども、一車線で本当に大渋滞なんですね、朝は。
　そうしたことを考えると、公共性、緊急性、非代替性にはかからないかもしれないけれども、そして、先ほど申し上げましたように、救急車がなかなか行き来、患者さんのところにたどり着くまで、また病院にたどり着くまで時間がかかるということを考えたら、社会的、また人命的にも、ある程度必要性があるのではないかということを考えますので、こうした三要件も柔軟に検討していただいて、自衛隊とそして自治体が連携し合って、必要なときに派遣を要請する、そしてそれを受けるというような仕組みを是非御検討いただきたいというふうに要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　次に、燃油価格高騰と交付税について伺いたいと思います。
　これについて、先日の予算委員会で我が会派の後藤祐一議員が防衛省に対して質問したものなんですけれども、防衛省においては、戦車だとかいろいろなものを動かすための燃料費の経費を予算に計上しているんですけれども、令和三年度の予算では、例えばガソリン一リットル当たり百四十円という基準で積算根拠にしていたということなんですが、皆様御承知のとおり、今ガソリン価格は一リットル百七十円、ニューヨークの原油先物取引も一バレル当たり九十五ドルということで、七年五か月ぶりに高値水準に達しました。
　そうしたことを考えますと、政府の省庁の燃料経費と同様に、地方自治体における燃料経費というものも非常に費用がかさむというか、上がっている状況でありまして、それについて、国からの地方交付税交付金について、燃油価格の高騰に対してどのように交付税が連動しているのかということを伺いたいというふうに思います。燃油価格が高騰したときに、どのように交付税が変動するのか、しないのか。又は、私は、こういう価格高騰時には、補正予算でも組んで追加交付など、こういったものをしっかりとやるべきではないかというふうに思いますが、伺いたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　警察や消防、救急の自動車の燃料費、これにつきましては、普通交付税の警察費や消防費の単位費用において措置しております。また、庁舎施設等の暖房、除排雪経費につきましては、普通交付税の寒冷補正において、寒冷地域や積雪地域において必要となります燃料費等を措置しているところでございます。
　こうした経費の積算に当たりましては、基本的には、毎年度、ガソリンに係ります消費者物価指数等の対前年伸び率を用いて物価の動向を反映しているところでございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、令和四年度の単位費用につきましては、令和三年十一月に消費者物価指数の令和三年十月分が公表されたことから、令和三年一月から十月までのガソリンに係る消費者物価指数の対前年伸び率を用いて物価の動向を反映しております。
　なお、年度途中の社会情勢等の変化により生じます普通交付税では捕捉できない地方団体の財政需要、これにつきましては、特別交付税により措置することを基本にしているところでございます。
　例えば、令和三年度におきましても、原油価格が高騰していることに加え、十一月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づいて、灯油購入費の助成など地方団体が行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税措置を講じることとしております。
　この特別交付税措置の対象となる経費の調査に際しましては、学校を始め地方団体の施設の暖房費への影響分等についても併せて調査をしておりまして、これらの経費についても、三月分の特別交付税の算定に反映することを検討している。
　かような方法を用いているところでございます。
○道下委員　今御答弁で、令和三年一月から十月までの石油価格を見据えてという、それを参考にということだったんですけれども、石油価格の高騰、ちょうど九月、十月ぐらいから上がり始めたんですね。この一月に入ってどんと上がってきたんですね。そうしたことも踏まえて是非算定していただきたい、また交付をしていただきたいと思います。
　もう一つなんですけれども、これはちょっとまた後にさせていただきたいというふうに思いますが、パトカーとか消防車とかの燃料というのは、その都度、ガソリンスタンドに行って給油してお金を払うわけじゃなくて、これは一年間とかの契約でありますので、そんなに、上がった下がったで経費が大幅に変動するというわけではないと思いますけれども、令和四年度は結構高い価格での契約になるのではないかというふうに思いますので、是非十分に考慮していただきたい。非常に財政が厳しい中で自治体も何とかやりくりしているわけですので、そういった意味では、十分な交付をお願いしたいというふうに思います。
　次に、自治体の行政システムについて伺いたいと思います。
　今年二月八日に、公正取引委員会が官公庁における情報システム調達に関する実態調査というものの報告書を出しました。
　この調査は、行政のデジタル化の推進が喫緊の課題となっており、競争政策の観点から、今後の情報システム調達について、ベンダーロックインが回避されることなどにより多様なベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下、国の機関及び地方公共団体における情報システム調達の実態を把握するための調査ということで、二月八日に報告書が公表されました。
　その中身を見てみますと、業者がシステム受注の際に不当な囲い込みをした場合、独占禁止法違反に当たるおそれがあるとの考え方を初めて示しました。
　このベンダーロックイン、私も今までもよく聞いていました。まず、最初のシステムをつくるときに、入札を出すけれども、例えば一円だとか、安い価格で応札して落札する。その後の、後継の、システムの改修だとかいろいろなことで、そっちで利益が得られるからということで、そうしたベンダーロックイン。ほかにも、特許を自社で持って、そしてほかのベンダーにはシステムの改修とかができないような、そうした様々な問題が、今回この報告書によって改めて示されたわけでありまして、そのほかにも、自治体の専門人材不足という問題も列挙されているわけであります。
　今回の公正取引委員会の報告書も踏まえて、政府としてどのように認識して、課題解決に向けてどのように取り組んでいこうとお考えなのか。まず、今日お越しいただいているデジタル庁の山本審議官、ありがとうございます、に御答弁いただいた後、総務大臣にも御答弁いただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　デジタル庁といたしましても、ベンダーロックインにつきましては、システム整備や運用費用が高止まりになる、そのような問題があると認識しております。
　デジタル社会の実現に向けまして、今回の報告書も踏まえまして、公正取引委員会を始め総務省など関係省庁と連携して競争環境の整備に取り組んでまいりたいと考えておるところでございまして、具体的には、御指摘のありました競争政策上の観点を踏まえること、これらに加えまして、個々のシステム活用の目的や状況に応じまして、セキュリティーは十分に確保されているかどうか、利便性や効率性が維持されているかといった点を踏まえていくことが必要だと考えております。
　情報システムのオープンな仕様の設計やオープンソース化等の取組を行いますとともに、集積されたベンダーロックイン防止のための知見や事例、これらを周知してまいりたいと考えます。
　また、行政側の人材不足についての御指摘もございました。
　これらにつきましても、デジタル庁内の高い専門的な知見を有する人材等も生かしつつ、ＩＴ専門人材の採用のノウハウの提供でありますとか、研修体制、マニュアル整備といった取組に努めてまいる所存でございます。
○金子（恭）国務大臣　道下委員御指摘の報告書では、多様なベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下、総務省に対して、自治体の情報システムのベンダーロックインを防止するための対策などをデジタル庁や自治体と連携して講じることが望まれると指摘されております。
　今デジタル庁からも御答弁がありましたが、総務省としても、かねてから、ベンダーロックインによる弊害を回避することは重要と考えております。このため、業務全体に係るコストを抑え、他のベンダーへの移行も可能となるよう、自治体の情報システムの標準化、共通化に取り組むとともに、自治体に対する情報提供や研修の支援などにも取り組んでおります。
　引き続き、デジタル庁を始めとする関係省庁と連携をしまして、これらの取組を通じて、競争環境の適切な確保を図ってまいります。
○道下委員　競争環境をしっかりと整えるということのお話がありました。
　私は、それも大変重要だと思いますが、もう一つは、この報告書にもありますとおり、自治体における専門人材ですね。システム担当の部署だとか担当係とかは設けているけれども、本当に高度な知見、専門的な知識とか技術を持っている人が職員としてそこでずっといるのかというと、そうではないという回答もあるわけでございます。
　そうした意味で、人材の、システムエンジニアだとかそういう方々の採用というものも自治体にとってみれば重要なんですが、今の自治体の給与体系から考えたら、システムエンジニアなどそういう高度な知識、技術を持った人の給与は、民間でいくと、地方の自治体職員の、国家公務員もそうかもしれません、一・五倍とか二倍と三倍とか、給与が高い。本当にニーズの高い職種でございますので、それと民間と競争しても、自治体はそういう高度な専門知識を持つ人をなかなか採用できないということもありますので。
　ここは柔軟に、採用の制度だとか、若しくは、一自治体ではなかなかできませんので、それはもちろんデジタル庁や総務省と協力しながらだと思いますけれども、こういう広域的な団体というものもつくりながら、若しくは連携を促進、支援しながら、こういう高度な人材を自治体側にしっかりと持っておく、そういう環境も是非つくっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、放送番組における差別や人権侵害について伺いたいと思います。
　この問題については、最近の問題ではなく、以前からありました。最近では、事実ではない字幕をつけて問題になった番組、また、アイヌ民族に対する差別表現があった番組、やらせ疑惑とネット上での誹謗中傷によって出演者が自死してしまった番組、沖縄での米軍基地反対運動に対する人権侵害ヘイト番組など、差別や人権侵害の事案がこういう放送番組によってなされているということは誠に残念であり、私は遺憾であるというふうに思っております。
　もちろん、そういう放送番組、表現の自由、また、総務省といえども、こうした番組に対しての介入ということは私はあってはならないと思いますし、公平性、中立性ということは非常に重要だというふうに思っております。
　ただ、こうした番組における差別や人権侵害については、これは私は根絶しなければならないというふうに思っております。
　こうした事案について、放送行政を所掌する総務省として、どのように認識して、どのように再発防止、また、こうした問題の根絶を図ろうとお考えになって取り組んでおられるのか、大臣に伺いたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっております。差別や人権侵害はあってはならないことであり、放送事業者におかれては、こうした放送法の枠組みの下で、自らの責任において再発防止の徹底に取り組んでいただきたいと考えております。
○道下委員　私、以前もアイヌ民族に対する差別的表現の番組についての質問を、総務委員会、そして国土交通委員会でもさせていただきました。たしかそのときに、赤羽さん、金子さんもいらっしゃいましたね、国土交通委員会で。
　そのときにも、番組一つ一つ、また放送内容については、政府、国としてそうしたものには具体的に意見は述べられなかったわけでありますけれども、やはり放送というのは、子供たちも含めて、我々の思想だとかまた心理的にも様々な、いい面もあるし悪い面もあるわけでありまして、そうした意味では、こういう放送というもの、放送法によって担保されている自由な表現、放送というものもあるんですけれども、一方で、我々視聴者がしっかりとそれを見ていかなきゃいけないということもあると思います。
　そうした意味で、昨今、テレビがインターネットに凌駕されているというふうに出てきて、テレビ番組だとか放送におけるスタッフとか人員とかがどんどん削られている。まず、番組の制作予算が、制作費が削られている。それによって、十分なチェック体制、ダブルチェック、トリプルチェックというものがなかなかできていないのではないかというふうにも思います。
　そうした意味で、これはＮＨＫや民放に対して、もちろん自主的な、又は放送団体が自主的に、そうしたものをないように取り組む必要があるんですけれども、ただ、私は、それだけではなくて、総務省もしっかりと目を光らせるという姿勢が必要ではないかというふうに思いますので、その点について、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次の質問は、その目を光らせるのと、もう一つ、総務省と放送会社や情報通信会社との癒着の問題がありました総務省幹部接待問題について伺いたいと思います。
　総務省の幹部が衛星放送関連会社や情報通信会社から違法な接待を受けていた問題について、総務省が設置した第三者による情報通信行政検証委員会が昨年十月に最終報告書を取りまとめて、当時の武田総務大臣に提出しました。
　最終報告書には、幹部らが違法な接待を繰り返し受けていたことについて、不自然な点は見当たらず、会食の影響も確認できないと結論づける一方で、政策立案上有意義だなどとして参加を正当化していた、政策の信頼性にどのように影響するかといった想像力に全く欠け、単なる法令の知識の欠如で片づけてはならないなどと厳しく指摘しています。
　検証委員会の座長を務められた元検事の吉野弦太弁護士は、調査には限界があり、全てを解明できたわけではない、ただ、解明できない会食をやっていることが問題、説明責任を果たすという行政の本質を自覚してもらいたいと述べられております。
　総務省の今回のこの問題と最終報告書に対する認識、それから信頼回復に向けた取組を伺いたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　委員御指摘の倫理法令違反の会食につきましては、昨年、多数の幹部職員が処分を受けたことについては非常に重く受け止めております。
　総務省では、省独自の再発防止策として、幹部職員、管理職員への研修の実施による意識づけの徹底、省内各部局の利害関係者一覧の作成、利害関係者との飲食については原則全て事前事後に届出といった対策を講じております。
　今後も、こうした再発防止の取組についてしっかりと運用をし、コンプライアンスの確保と国民の信頼回復に努めてまいります。
○道下委員　この最終報告書、検証結果報告書の最後の「おわりに」というところには、国家公務員倫理法に抵触する多くの会食を重ねるのみならず、それらの会食が行政をゆがめていなかったことを証明する記録や資料も十分に残していなかったことによって、信頼を失ってしまったというふうに記載されております。
　公務に携わる皆様においてはというか、やはり公文書、こうしたものが非常に重要であるということは、皆様、一番お分かりいただいていると思いますし、また、その公文書というのは誰のものなのかというふうに考えたら、もちろん、今ここに書かれているとおり、会食が行政をゆがめていなかったことを証明する資料、こういう場合は総務省の皆様のための資料、公文書かもしれませんが、これは国民みんなの資産というか、公文書というものは我々国民のものだという認識に立てば、こうした資料、又は会食する、誰かと会う、誰かから電話が来たを含めて、しっかりとこうした書類に残して、そして後日、このようなもので、行政の信頼だとかまた正当性だとか、そうしたものを裏づけるためには大変重要だというふうに思っております。
　そうした意味で、こうした公文書というものについて、余りにも軽視したり、若しくは問題を隠蔽する目的で残していなかったということも考えられるわけでありまして、私は、これは総務省のみならず、私たち立法府に携わる者も大変そうしたものは重要であると思っていますので、是非、今回のこの倫理規程違反を一つのきっかけとして、総務省として、こうした記録や資料というものを大切に保管して、もちろん、隠蔽、改ざん、捏造、廃棄、そういうことはしないように是非取り組んでいただきたいと思っております。
　時間が来てしまいました。残りの質問はまた後日にさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○赤羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○赤羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。湯原俊二さん。
○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二です。
　まずもって、質問の機会をいただいたことに感謝申し上げたいと思いますし、いまだなおコロナ禍にあって、罹患された方々にお見舞いを申し上げますとともに、医療福祉関係者あるいは行政関係で最前線で御尽力いただいている方に改めて敬意を表したいと思います。
　では、質問に入らせていただきたいと思います。
　初歩的なことを改めて確認させていただきますけれども、来年度、地方の財源不足は幾らで、この財源不足というのはいつ頃から始まったのかということをまずもって確認させてやってください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の財源不足につきましては、令和三年度の十・一兆円から二・六兆円に大幅に縮小し、折半対象財源不足は解消したところでございます。
　一方、依然として、引き続き巨額の財源不足であることは事実でございまして、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況となっております。
　地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当いたしますのは、平成八年度以来、二十七年連続でございます。
○湯原委員　御答弁いただきました。
　財源不足ですけれども、十兆円余から二・六兆円で、大分、大幅という言葉を使われましたが、よくなったということでありますけれども、これも、二・六兆円といえども財源不足には変わりないということでありますし、平成八年という数字をもって、それ以来、この六条三の二ということで、平成八年以前はどうだったんでしょうか。ちょっと確認の意味でお願いしたいと思いますけれども。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、ちょっと手元にないんですけれども、昭和五十年代に財源不足額というものが、まさにオイルショックを契機に生じました。
　その後、御案内のとおり、日本経済、バブルにより景気が非常に向上したという時代を迎えまして、その間、財源不足額というものが事実上解消したというふうな状況になっています。
　その後、バブルが崩壊いたしまして、平成六年度に財源不足額が三・〇兆円という形で生じたというところでありまして、地方交付税法第六条の三第二項に該当するという一つの要件が、財源不足と認定されるその状況が二年連続生じ、三年度以降も引き続き見込まれる場合ということになっていますので、先ほど申し上げましたとおり、六条の三第二項に該当するという事態は、六年度から二年度間経過した平成八年度からというふうな状況になっているところでございます。
○湯原委員　ありがとうございます。
　地方交付税法第六条の三の二に該当するのは平成八年ということでありますけれども、先ほどあったように、昭和五十年代、オイルショック以降ということでありました。
　私の認識としては、やはり、慢性的に地方財政というのは大変厳しい状況、地方団体が不安に思っている状況、あるいは、国会においても、委員会においても、ずっと地方財政の確保というものが議論にならざるを得ないような状況が長年続いてきたんじゃないかなというふうに思っております。
　裏を返せば、私の認識でありますけれども、やはりシステム自体がなかなか対応できていないところがあるんじゃないか。確かに、六条の三の二、こういう対応策があるわけでありますけれども、抜本的な改革が私はもっと求められるべきじゃないかなというふうに思っております。
　午前中、おおつき紅葉さんが言っていました。昨年の十二月の地方六団体の令和四年度の地方財政対策についての共同声明でも、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すようということで地方六団体も要望していると。持続可能性を求めてきているということであります。抜本的な私は改革が必要だということであります。
　皆さん方御案内のように、質問されたように、来年度の臨財債、臨時財政対策債の残高見込みは五十三・二兆円、五十三兆円でありますし、今の臨時財政対策債、財源不足の中で地方に借金をさせ、それを後で交付税措置をするというこのシステム自体が、私はこれから先も持続可能なものとは到底思えないのであります。だからこそ、地方六団体始め多くの方々が、臨財債はやはり抑制していこう、こういう声に表れてきているのかなというふうに思っております。
　そして、もう一つ、皆さん方御懸念ある、交付税特別会計の借入金。これも残高が二十九・六兆円。合わせて八十兆円を超える借金は抱えているという状況であります。
　この特別会計借入金でありますけれども、見ますと、令和十一年以降二十五年間にわたって一兆円ずつ返していくという。これまた、ある意味で、大変、大丈夫なのかなというような返済計画でありまして、やはり、先ほど来申し上げているように、地方財政、皆さんが懸念するところに対して抜本的な改革が必要ではないかと私は思っております。
　金子総務大臣、やはりここは、政治がちゃんとリーダーシップを持って、本来ある、皆さん方が懸念されている点について、ちゃんとリーダーシップを持って対応策を、抜本的な見直しを求めるべきだと思っておりますけれども、御所見をいただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　湯原委員におかれましては、地方の財源について御心配いただいております。令和四年度におきましては、地方税の増収などにより財源不足を大幅に縮小し、折半対象財源不足は解消しているところでございます。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、まずは経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めてまいります。あわせて、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足をできる限り縮小するよう努めてまいります。
　その上で、引き続き、巨額の財源不足が発生する場合には、地方交付税総額確保の観点から、交付税率の見直しなどの議論も行ってまいります。
○湯原委員　ありがとうございます。
　今、金子大臣から、先般来の本会議場の答弁と大体同じようなトーンかなと思っております。経済あっての財政ということと、国も併せて歳出改革をと。
　やはり、皆さん懸念しているのは、地方財政が毎年毎年不安がられるような状況を改善しなきゃいけないということでありまして、私自身は、国の財政危機、国、地方合わせて一千二百兆円ともなる財政危機が、最終的に地方財政においてもしわ寄せが来ているんじゃないか。大本の国が財政危機であるがゆえに、法定率もなかなか変えられない、あるいは、臨財債制度、借入金制度がこういう状況になってきているということを思っておりまして、やはり、地方財政を安定的なものにするためには、大本の国の財政をちゃんとしなければならないというふうに思っております。
　大臣は、経済あっての財政だということをおっしゃいましたけれども、私は、やはり、財政というものは安定財源を確保していくという立場に立っております。
　幾つかの提案をさせていただきたいと思います。
　一つが、財源確保の意味では、やはり、支出の面において税金の無駄遣いをなくす。税金の無駄遣いをなくすときには、今日午前中、鈴木議員が質問しておりますけれども、地方創生臨時交付金の話をしておられましたけれども、やはり、現場の自治体が使い勝手がいい、柔軟に対応できて無駄遣いのないようにできる、これが無駄遣いをなくすための方策の一つであると思っております。
　一方で、財源確保では、私の考え方でありますけれども、金子大臣とはちょっと違うかもしれませんけれども、安倍政権以降のこの何年間かで、法人税が二回、三回と減税になってまいりました。私は、応分の負担も、今日も吉川さんからもありましたけれども、四百八十兆円の内部留保もあるわけでありまして、やはり大企業に対しても応分の負担を求めていく、財源確保を図っていくべき。
　そしてもう一つは、岸田総理は、自民党総裁選挙のときに金融資産課税を表明されておりました。今、富裕層がどんどんとコロナ中であったとしても資産が増えていっている現状でありまして、こうした富裕層に対する金融資産課税、これを強化して財源の確保を図る。
　つまりは、国の財政のところをできるだけ健全化することによって、地方にできるだけしわ寄せをさせない、こういう対応が必要ではないかなというふうに思いますけれども、金子大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　湯原委員から、様々な御提言といいますか、思いをいただきました。
　先ほど申し上げましたように、経済あっての財政ということで、まずは経済を立て直さなきゃいけないということもございます。そのことも含めて、国そして地方、それぞれしっかりと財源を確保できるようにこれからも努力をしていきたいと思います。
○湯原委員　金子大臣、ありがとうございます。
　答弁としてはそういう答弁なのかもしれませんけれども、これからも確保していくという、委員会、本会議場でそういう答弁をされるわけでありますけれども、答弁だけでは実態の地方財政の危機というもの、あるいは国の財政危機というものは乗り越えられないのでありまして、やはり是非、政治がリーダーシップを持って立ち向かっていかなければいけない、私はそう思っております。まずこの点、申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほど一つ目で、税金の無駄遣いを見直しをかける、無駄遣いをしないようにするためには、地方分権、地域の自治体が自分たちの裁量で柔軟にお金を支出できるようにした方がいいということを申し上げましたけれども、その点について関連して、これから質問をさせていただきたいと思います。
　皆さん方のお手元に、今日、資料を、何枚物かをお渡しさせていただいておりますが、まず、上から二、三枚のものは、これは、令和二年十月に全国の知事会が、地方分権推進委員会あるいは地方分権改革の推進に向けた研究会、全国の知事会が出した報告書から抜粋をしたものであります。三か所、三点について書かれたところを抜粋させていただきました。
　まず一つは、従うべき基準という記述がこれにはあるわけでありまして、一ページ目を御覧いただきたいと思います、従うべき基準。
　この全国知事会が令和二年に出した報告書の記述を見ますと、基本的方向として、「「従うべき基準」をはじめとして、制度の細かな運用の部分まで国の法令が関与するなど、地方が自ら意思決定するための自治立法権を十分に行使できない現状も依然として存在し続けている。」
　その下のパラグラフは飛んで、一番下の三、具体的な方向として、知事会が、この研究会が出した報告書の中身は、現状として、「地域の自主性を著しく制限する「従うべき基準」については、例えば、福祉分野においては百五項目にわたる規定が存在し、全国知事会等が行ったアンケート結果においても、「従うべき基準」による支障事例を多くの地方自治体が実感し、抜本的な見直しを求める声がある。」つまりは、従うべき基準によって、地方自治体がいろいろ支障があると。
　今日は、午前中、鈴木さんが、先ほど申し上げたように、地方創生の臨時交付金で使い勝手がいいという言葉がありましたけれども、それの裏腹で、反対のところで、従うべき基準が、結果的に、地方自治体が税金、予算を支出するときに非常にハードルになっているというか弊害を生んでいるという記述があるわけですけれども、この点についてどのような見直しを行うべきか、所見を求めたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からただいま御指摘ございましたように、地方公共団体の条例に委任する際、条例の内容を拘束する、いわゆる従うべき基準につきましては、平成二十年の地方分権改革推進委員会第二次勧告以来、これまで累次の見直しを進めてまいったところでございます。
　平成二十六年からは、地方からの提案に基づきまして地方分権改革を進めておりますけれども、例えば、平成二十九年提案に基づきます放課後児童クラブの従事者に関する資格、定数基準の見直し、令和二年提案に基づきます小規模多機能型居宅介護の利用定数基準の見直しなどが実現したところでございます。また、直近の令和三年提案におきましても、保育所等における居室面積基準に関する緩和期間の延長など、地方の自主性を強化し、自由度を拡大するための対応方針を閣議決定したところでございます。
　今後とも、地方公共団体からの提案に基づきまして、この従うべき基準につきましても、引き続きその見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
○湯原委員　少しずつだけれどもやっていますよという御答弁だったかと思いますけれども、依然として、全国知事会で、これだけの、支障事例という言葉まで使って報告をされているということは、国サイドとはちょっと見方が違うということをまず御認識いただきたいなと思っています。是非これは、現場に基づいた自治体の声をちゃんと聞いていただいて、改善できるところをしていただきたいなと思っています。
　同様に、この報告書に、計画の策定という項目があります。一枚はぐっていただいて、二ページ目を御覧いただきたいと思います。横のグラフであります。
　平成十二年、これが二〇〇〇年、地方分権一括法が施行になった年がそうでありますけれども、機関委任事務が廃止になったところであります。計画等を策定する、これを、国が自治体に計画等を策定させた数字でありますけれども、平成十二年に地方分権一括法の施行の翌年には百九十七件でありました、実際に計画を策定したものが。それが、およそ二十年間たって、実に計画の策定が倍になっている、三百九十件になっているわけであります。
　そもそも、地方分権の改革の論議が始まった平成四年に比べると、三倍までいきませんけれども、二倍強になっている。こういう状況でありまして、言葉では、国の姿勢としては、地方分権、以前の民主党でいえば地域主権と言っておりますが、権限を地方に移譲していきますよという方向性を言いながら、実態は、現場サイドでは、計画を作って、そこに財政的インセンティブを働かせているということであります。
　一枚めくっていただいて、三ページ目が、先ほどと同じように、令和二年十月の地方分権改革推進に向けた研究会報告書に、計画策定についての記述があります。この四角の箱の中ですね。これは、現状として書いてあるように、「国庫補助金の交付に当たっては、補助要綱が細部にわたって規定され、交付の要件として計画等の策定が求められるなど、国の過剰な関与が存在し、その対応に多大な労力を要するといった課題がある。」と。
　この多大な労力、つまり、省庁の皆さん方は、地方自治体に計画策定をと、補助金の要件のように言うわけでありますけれども、受け手の地方自治体からくると、やはり、職員の人数も限られますし、対応方が非常に労力がかかってしまう、こういう状況が見受けられるわけであります。
　そして、その下に書いてあります、「財政的なインセンティブを絡めるケースが増加傾向にあり、法令だけでなく、通知等に基づいて計画等の策定を求める事例も存在している。　こうした傾向は、」下線部に入ります、「第一次地方分権改革後に、引き続き国が地方に対する関与を維持しようと意図し、「努力義務」又は「任意」による計画等の策定を促し、場合によっては財政的なインセンティブを絡めることによって地方を誘導しようとする手法に転換したものと推察される。」これは全国知事会の研究会の報告書であります。
　これが令和二年にありまして、これに基づいてかどうかは分かりませんけれども、昨年十一月の国と地方の協議の場、私、これ以降の国と地方の協議の場の議事録と全国知事会の議事録をずっと拝見をさせていただきました。そして、この計画の策定についての記述を見たわけでありますけれども、国と地方の協議の場、昨年十一月十二日、計画づくりが、今、地方の大きな課題になっています云々、こういうことでありますね。
　そして、それに対する答えとして、野田担当大臣は、「地方分権改革というのは、地域が自ら発想と創意工夫をもって課題解決を図るための基盤であります。」こうおっしゃっているんですけれども、具体的に何をどうするかというふうには受け取られないのであります。地方分権を進めましょうよと言っているけれども、具体的に、野田大臣は、残念ながら答えていらっしゃらないということであります。
　そしてもう一つ、昨年の十一月二十六日、これは全国知事会の議事録から拝見させていただいたものでありますけれども、広島県知事ですね、湯崎さんが、「法令等に基づき、地方に課せられている行政計画がございますが、補助金交付条件になっているようなものもありまして、策定に係る事務負担と併せて、地方の自主性を損ねるものであるというふうに考えております。制度的な課題として、計画策定などを規定する法令の見直しや計画の統廃合などの見直しを行っていただきたいと思っております。」こう意見を言っていらっしゃって、知事会で。
　岸田総理は、下に書いておりますけれども、御指摘の計画策定等を含め、地方の自主性、自立性、これを高めるための改革と考えております。具体的に答えていらっしゃらない状況でありまして、実際、依然としてこの計画によって、地方自治体が国から財政的インセンティブも絡められながら、自主性が損なわれている。
　冒頭申し上げたように、予算の使い方として、現場に合っていない、柔軟な対応ができない状況があるのではないかというふうに思いますけれども、これについての御所見を求めたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありました計画策定等につきましては、計画策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加していることを踏まえまして、令和三年の地方からの提案募集における重点募集テーマとして設定した上で、寄せられました二十九件の地方からの提案につきまして、地域の自主性を強化し、自由度を拡大するための対応方針を昨年末に閣議決定したところでございます。
　加えまして、この対応方針におきましては、計画策定等につきまして、「地方の自主性及び自立性を高めるための検討を引き続き行う。」とされたことから、内閣府の地方分権改革有識者会議の下で開催されております、計画策定等に関するワーキンググループにおきまして、見直しの視点等について御議論をいただいているところでございます。
　今後、これらの議論を令和四年の提案募集に反映し、地方からの提案に基づき、見直しの検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○湯原委員　ありがとうございます。
　内閣府からありましたけれども、金子総務大臣、今の計画の問題ですけれども、知事会あるいは国と地方の協議の場、様々なところで、この計画策定が重荷になっている、あるいは財政的インセンティブを絡められて、やはり、簡単に言うと不本意だという声が上がっているわけでありますけれども、この点について、先ほど内閣府の方から答弁があったわけでありますけれども、所見があれば求めたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　湯原委員御指摘の自治体の計画策定については、今、内閣府の方から御答弁いただいたわけでございます。私も、国と地方の協議の場には出席をさせていただいているわけでございますが、地方からの提案に基づいて見直しの検討が進められているものと承知をしております。
　総務省としても、国が、自治体が関わる制度を設ける際には、自治体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにすることが重要と認識しております。政府として、地方分権改革を進める中で、法令上の義務づけ、枠づけの見直しなどを推進してきております。
　今後とも引き続き、自治体側の御意見も伺いながら、計画の策定や記載内容の義務づけを緩和をし、自治体の事務負担を軽減するなどの観点から、必要な意見を各府省に述べることなども含め、内閣府とも連携しながら取組を進めてまいります。
○湯原委員　時間の関係で、次に移りたいと思います。
　先ほど、国と地方の協議の場、金子総務大臣も御出席されているということはありましたけれども、これについて、この報告書を見ますと、次のページでありますけれども、ここで求められているのが、分野別の分科会を是非設置していただきたいという地方の声があります。あと、開催申出を、地方から開催申出に応じてもらうようにできないか。あるいは、協議結果の遵守義務等々挙がっております。
　あるいは、報告書の中では、中略でありますけれども、箱の中の下の部分でありますけれども、地方との事前の十分な調整がないまま、新たな事務や義務づけ、枠づけに係る規定が設けられる場合があるため、内閣提出法案に関して制度化されている意見提出権やその前提となる事前情報提供制度などのような地方の意見を反映させるための仕組みが求められると。そして、中略があって、実務レベルでも国、地方の協議を行うことが必要ではないか、こういう報告書の中身になっております。
　そして、それを受けて、昨年六月の知事会でも、要望の中で、分野別の分科会を設けてほしいということが挙がっております。
　ここにもう一つあるのが、国と地方の協議の場については、地方からの申出、これも同じような記述があるわけであります。
　そして、昨年十一月に、これは知事会であります。長野県知事でありましたけれども、これは、脱炭素社会に絡む長野県知事の発言の中で、新たな法制度やルールの創設、規制緩和等の社会の様々な仕組みや価値観の変革が必要であります、国と地方が一体で取り組まなければなりません、そのため、国と地方の恒常的な協議の場の設置をお願いしたい、つまりは、脱炭素で分科会を設けてほしいという、こういう御意見ではないかなというふうに思っております。
　これに対して、岸田総理は、伺ってすぐであったかと思いますけれども、国と地方が密接に連携して対策を進めることが重要であると。これは言うまでもないことであります。ある意味で、具体的には答えていらっしゃらないわけであります。
　そして、十一月二十六日の知事会で、先ほどの広島県知事も、全国知事会地方分権推進委員会の委員長として発言させていただきます、現在設置されております国と地方の協議の場の前段として、分野別の分科会、これを是非お願いしたい、こういうふうに要望をされているわけであります。
　この国と地方の協議の場では、様々な要望が出てきております。先ほど申し上げたように、分科会の設置であったり、あるいは開催申出に応ずる義務、協議結果の遵守義務、あるいは内閣提出法案に対しての意見提出権等々の、こういうシステムをつくったらどうか。あるいは、実務レベルの国と地方の協議の場を設けたらどうか。こういう意見が出ているわけでありますけれども、この点について、対応策、お考えになっているところがあればお伺いしたいと思います。
○寺崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、着実に開催実績を重ね、これまで、地方分権改革、地方創生、骨太方針や予算編成など、国の重要政策について幅広く議論したところでございます。地方からは、国と地方の実効性のある対話の場として期待、評価されているものと認識しております。
　また、こうした国と地方の協議の場での対話に加えまして、関係大臣と地方の代表等との間で個別テーマに関する協議や意見交換会を随時行っているものと承知しております。
　引き続き、こうした様々な協議の場などを活用し、地方の声に十分耳を傾けてまいりたいと考えております。
○湯原委員　内閣府の方、ありがとうございます。
　大臣と各自治体で、個別に協議の場もつくっていますよということで、今後もしていきますということですけれども、地方側として、地方六団体、特に知事会の方で納得していたらこういう発言になっていないと思うんですね、分科会を設けてくれとか様々な点。是非こうした点、改善するところを、地方の声に基づいて改善していただきたいなというふうに思っています。
　私も議事録を見ました。内閣府としては一生懸命やっていらっしゃるということでありますけれども、私も認めますが、議事録を見ますと大体形式的になっております。最初に総理が発言をする。六団体の長である知事会のトップが発言をする。そこでマスコミが引く。そして、その後、六団体がそれぞれ要望事項を、簡潔にまとめてくださいといって言われる。それを六団体が言った後に、総理はもう引けてしまって、各大臣が答える。総時間が大体四十五分から一時間弱で、国と地方の協議の場は終わってしまう。これが年に三回。こういうことであります。
　やはり、実務レベルの協議を持ってくださいということもあると思いますけれども、こうした国と地方の協議の場がより実効性高いものに、形式的ではなく実効性高いものにしていただきますようお願い申し上げて、あと金子大臣から御所感があればお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　湯原委員からは、地方の立場に立って様々な御意見をいただきました。
　自治体と国とが緊密に連携協力して様々な課題に立ち向かっていくことが重要であります。法律に基づく協議の場に限らず、様々な機会を通じて地方の声を十分に伺っていくことが重要だと考えております。ありがとうございます。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　私は、総務委員会、どんな仕事をしているのかなということで、総務省の仕事について資料を読んでおりますと、行政評価局の調査というのが目に留まりました。
　会計検査院の検査、それと並んで総務省が行う行政評価・監視というものが、ほかの省庁にも様々な鋭い視点で取り組んでいることに非常に深い感銘を受けまして、そして、いい仕事をなさっているなということで、まず、この仕事、総務大臣に意義についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○金子（恭）国務大臣　阿部委員におかれましては、行政評価・監視の意義について御質問いただきまして、心より感謝申し上げたいと思います。
　総務省が行う行政評価・監視は、各府省と異なる立場から、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析をいたしまして、改善事項を関係府省に指摘し、改善を促すものであります。
　行政評価・監視を実施するに当たっては、現場主義を徹底するとともに、行政相談委員や国民の生の声にしっかり耳を傾けることを心がけ、国民に信頼される行政、効果的、効率的な行政の実現に貢献できるよう、全力で取り組んでまいります。
○阿部（弘）委員　ありがとうございました。
　その評価調査報告書、見ておりますと、二つの調査報告に関心を持ちましたので、質問させていただきます。
　まずは、火山防災対策、これは、御嶽山の噴火の後にこういう調査が行われ、市町村の進捗状況を調べられたと思います。実際は霧島などでございますが、こういう火山、火山予知連絡会は、五十か所の火山について、そう遠くない時期に噴火が見られるだろうということでございます。自主的な改善を期待するわけでございますが、シェルターなど、そういったものをお造りになる。
　この火山防災対策の評価・監視については、総務省はどのようなレポートをお作りになられたか、お答えいただければありがたいですが、お願いします。
○三浦大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　最近の火山活動の活発化、委員の御地元の九州地方では、九つの常時観測火山を抱えているといった理由から、火山防災対策には非常に御懸念、御関心をお持ちであると私の方では理解しております。
　先ほどおっしゃっていただきましたように、本行政評価・監視は、平成二十六年九月の御嶽山噴火を契機に改正された活火山法に基づく取組状況、市町村に対しまして、自治体に対しまして、令和二年度から調査を行っておるところでございます。
　令和三年七月には、霧島山における取組の現状について先行して取りまとめまして、火口ごとに、関係する市と町全てで避難計画を策定していること、一方で、避難促進施設の指定が難航している例があることなどを公表したところでございます。
　現在、霧島山のほか、大雪山、磐梯山、白山も調査を進めておるところでございまして、その結果を踏まえまして、関係行政機関に必要な改善を促すこととしておるところでございます。
○阿部（弘）委員　こういう火山がある自治体というのは、ともすれば、小さな村であったり、小さな町であったりするわけでございます。是非とも、交付税、そういった点でも、防災にしっかりと予算配分が行くようにお願いしたいと思っております。
　また、最近は、海底火山、トンガの火山噴火は皆さん御記憶に新しいところと思いますが、また、鹿児島県の火山や、あるいは洋上の火山噴火は、枚挙にいとまがないというふうに思っております。是非とも、そういった視点も、総務省の皆様方あるいは関係省庁の皆様方が関心をしっかり持って、早めの対応をしていただければいいなというふうに私は思っておるところでございます。
　次に、行政評価レポートの中で、少し、他省庁のことでございますが、国立大学への入学時における保証人契約の適正化に関する実態調査。もうそろそろ、国立大学の入学試験も終わって、四月には入学が始まるんじゃないかなということでございます。これは非常に、私は、面白い、行政評価局がいい仕事をしたなということでございますが、そのレポートの概要をお願いしたいと思います。
○三浦大臣政務官　お答えいたします。
　国立大学への入学時における保証人契約の適正化に関する実態調査は、総務省に寄せられました行政相談をきっかけに、国立大学が入学手続に際して学生に提出を求めている保証書の実態について調査したものでございます。
　私自身も、大学生、さらには受験真っただ中の子供を抱えている身でありまして、非常に関心の高い御質問をしていただいたなと思っておりますけれども、調査の結果、保証人の具体的な責任範囲が明らかではない、連帯保証人とすべきところを保証人と記載するなど、契約の種別が正確に記載されていない、また、保証金額の上限を定めることとされた民法改正に対応しておらず、無効な契約となっている、こういった事例が見られました。
　このため、保証を求める場合には、保証内容を具体的かつ正確に記載すること、改正民法に対応して保証金額の上限を定めた契約を締結すること等について、全国の国立大学に見直しを促すよう文科省に求めたものでございます。
○阿部（弘）委員　ただいまお答えいただきましたように、調査結果は、保証書等の書面上は学校が求める具体的な保証内容が不明なもの、あるいは保証契約の種別に係る学校の認識が保証書等の記述と異なっているもの、あるいは改正民法に全く対応していないものなどがあるわけでございます。
　具体的には、事例一では、学校は保証人に対して、授業料の納付、不法行為等の損害賠償についての金銭保証や、身分異動の同意など学生の身分に係る役割を求めています。しかしながら、保証書等の書面では、本人在学中に生じた一切の義務との抽象的な記述になっており、学校が求める具体的な内容は分からない。あるいは、インフルエンザ等に罹患したときの連絡対応について、インフルエンザ等に罹患したときの連絡対応及び自家用車による送迎など。あるいは、連帯保証、責任が重い連帯保証と保証人が余り区別されていない。そもそも、民法では成人年齢が引下げになる、こういうときに、こういう保証人制度を設けているということでございます。
　余り本委員会の趣旨と外れてはいけないと思いますが、令和二年の四月一日に民法が改正され、保証契約、金銭債務に関する保証に関しては、その限度額を書かないとそもそも契約が無効となりますよということが民法改正になってありますが、その対応も行っていないということでございます。
　今後も、このようなことを、何らかの御指導をいただけるのかどうか、文科省の方にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学への入学時における保証人契約、これは、一般的に、授業料や寄宿料といった債務の保証でございますとか、在学中、学生に学則等を遵守させることの保証などの趣旨で各国立大学法人の判断で設けられているものと考えております。
　御指摘いただきました昨年の行政評価の指摘を受けて、国立大学の入学時の保証人の在り方については、昨年二月、各国立大学法人に対しまして、保証人契約の必要性についていま一度検討するとともに、保証人契約を締結する場合には、今御指摘いただきましたような内容の明確化や金額の上限の明記など、関係法令に沿った適切な方法で行っていただきたいという旨の注意喚起を行っているところでございまして、今後も適切な対応を促してまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　国立大学もそれぞれ法人化されまして、御指導の方もなかなか難しいところはあると思いますが、民法が改正されておりますし、様々な入学者に、十八歳以上の大学生でしょうから、契約を交わされるときには、法令を遵守したしっかりしたものになっていただきたい、そのような御指導を賜りたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次は、行政不服審査法についてであります。
　私も、短い期間ではございましたが、霞が関に、旧厚生省に所属しておりまして、免許の、資格の取消しを行ったことがあります。当時、資格の取消しを行って、審査員は、当該処分を行った課じゃなくて、官房の課長補佐さんに審査員を行っていただきました。いずれにしても、申立人と、それと申立てを受ける処分省庁と、それと審理員が同じ省の中でその処分を決めてしまうということが、今から、そうですね、二十数年前の制度でございました。しかし、平成二十六年に改正されまして、本当によかったなというふうに思っておるところでございます。
　しかし、一方では、私は、厚生省を辞めた後に、小さな町のふるさとの町長をやったんですが、町長をやりますと、行政不服審査、例えば、生活保護も含めまして、いろいろな不服の申立てがあります。法的にそれを不服審査まで設けることはないわけで、窓口でいろいろ住民の方と話して済むことが多いんですが。しかし、この不服審査法を見ますと、どうも小さな自治体にもこういうものをつくってくれと。なり手がいないんですね、なり手がいない。ましてや、なろうとする、審査を行う人にしっかりと研修を行っていただきたいということは、常々思っておるところでございます。
　この行政不服審査法を読めば読むほど深いものがありまして、法定受託事務であった場合には、その不服申立てが例えば国交省に行ったりするわけなんですよ。
　そういうことで、自治体間の不服申立てについても、これは不服審査法の対象になってくる。情報公開についても、非常に不服審査の対象になっていくのかなと思ったりもするところでございます。
　是非とも、不服審査法が二十六年に改正された趣旨に従って適切に運用されることが大切でございますが、この法の改善に向けた検討会最終報告を踏まえて、総務省はどのように地方自治体への支援を行うのか、お答えいただければ幸いでございます。
○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘の検討会は、令和三年五月から十二月の間に六回開催しておりまして、本年一月に最終報告を公表したところでございます。
　検討会の最終報告におきましては、地方公共団体の支援に関し、審理手続の担い手の確保、育成や、不服申立てに対応する体制の整備などの二つについて、特に積極的な改善を図るべきとの指摘を受けておるところでございます。
　このような指摘を踏まえまして、総務省といたしましては、まずは地方公共団体の職員に対し、実践的な研修の充実を図ってまいります。さらには、地方公共団体からの相談に対する窓口の設置や、審理員等をサポートする人材を派遣する仕組みなどを整備してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○阿部（弘）委員　ありがとうございます。
　これからも、行政行為に不服を申し立てるというものは、住民、国民である場合もありますし、自治体である場合もあります。それぞれの不服申立て制度というのは非常に大切でございますので、是非ともよろしくお願いします。
　それでは、次に移らせていただきます。
　出生届。出生届というのは戸籍でございますから、本来は法務委員会かもしれませんが、しかし、分権一括法で、この事務というのは法定受託事務になり、基準財政需要額でも交付税の積算になっていると思いますが、その点はいかがでございましょうか。参考人の見解をお願いします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方団体の戸籍事務に係ります人件費につきましては、普通交付税の基準財政需要額におけます単位費用、戸籍住民基本台帳費において措置しているところでございます。
○阿部（弘）委員　ありがとうございました。
　私は医師でございまして、実は、医師免許を取って二年間、研修医の頃は、養育院、渋沢栄一さんがおつくりになられました養育院の附属病院を前身とする東京都の老人医療センターに勤務しておりました。老人医療センターでございますから産科と小児科はありませんが、お隣の豊島病院に産科と婦人科の研修に行きまして、産婦人科も二か月ほど研修、実際、臨床医として行ってまいりました。出産も何例か取り上げております。
　出産の場面というのは、医師や助産婦、看護師がいなければ、母親と子供だけの世界でございます。古い時代は、そこに、家の者がお産に立ち会い、そして様々な支援を行ったということは容易に想像できます。私は昭和三十六年生まれですが、この時期が施設分娩と自宅分娩のちょうど境の時期でございます。統計上は半数の方が自宅で分娩を終えられた。
　この度の内密出産のこと、国民民主党の代表質問の中にも出てきましたが、内密出産のことについて私はお伺いしたいというふうに思っております。
　熊本の慈恵病院、予期せぬ妊娠をした女性の孤立出産を防ぐために、病院以外に身元を明かさず出産する内密出産について、独自に導入されたということでございます。
　私も少し勉強しましたら、「こうのとりのゆりかご」、こちらはお子さんを預けるということで、氏も名前も全く明らかにされない。しかし、内密出産の場合は、お母さんがその施設で分娩されるからお母さんの名前は分かるが、その名前は公表してほしくないということでございます。
　その辺のところを、把握してあるところを、もしよろしかったら、法務省の方、お聞かせ願えますでしょうか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　御質問は、「こうのとりのゆりかご」と内密出産におけるそれぞれの戸籍の記載事項ということでよろしいでしょうか。
　まず、「こうのとりのゆりかご」に預けられたお子さんにつきましては、その後に父母が判明しない限り、戸籍法五十七条に定める棄児として取り扱われるということになります。
　同条によりますと、棄児につきましては、その子を発見した者又はその子を発見したとの申出を受けた警察官の申出に基づきまして、市区村長が調書を作成し、これに基づき戸籍に記載されるということにされております。
　ただ、この場合には、その子の父母は不明であるということになりますので、戸籍の子供の父欄及び母欄は空欄となりまして、その氏名欄には市区町村長がつけた氏名が、本籍欄には市区町村長が定めた本籍が記載されることになります。
　また、内密出産により出生したお子さんにつきましては、棄児には直接は当たらないものの、日本で生まれ、子の父母を把握することができないため、市区町村長が職権で子の戸籍記載をする場合には、棄児に準じて、同じように、子の父欄及び母欄は空欄とし、その氏名欄には市区町村長がつけた氏名が、本籍欄には市区町村長が定めた本籍が記載されることになるということでございます。