Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○音喜多駿君　信教の自由、憲法、この重要性は私たちも重々承知をしております。ただ、難しさに向き合うことが政治の役割であるということも事実だと思います。
　いずれにいたしましても、総理自ら質問権の行使を指示し、前例にない解釈の変更を行うなど、踏み込んだ対応を繰り返している以上、新規の立法、法改正による対応はこれは可及的速やかに行う必要があると思います。これは、私は、総理はもう内心では覚悟を持って御決断されていると思います。ここまでやって具体的な立法や法改正が来年だなんということはあり得ないはずです。
　総理、もう我々もこれは協力します。与野党協議会も立ち上がります。この答弁で何か総理を追い詰めようなんてことは全く思っていません。私たちは既に仲間です、一緒のプレーヤーなんです。今国会を念頭にというような曖昧な答弁ではなくて、総理のリーダーシップで今国会中の立法、法改正を行うということをここで明言して国民の不安を払拭すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　総理からの指示を受けて、消費者庁で既にチームを立ち上げて法改正、新法、検討しているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、準備が整ったものから国会に提出をさせていただきたいと思っておりまして、それは、この臨時国会を含め、準備ができた段階で提出させていただこうと思います。
○音喜多駿君　実務を、大臣、ありがとうございます。
　では、今国会を含めですけれども、今国会でという総理の強い御決意、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　準備ができたものはこの国会に提出する、当然だと思っております。
○音喜多駿君　是非今国会で準備を整えていただきたいと、我々協力しますから、是非これはよろしくお願いを申し上げます。
　では、本題の経済対策について伺います。
　政府は、物価高の影響に対する新たな経済対策の一部として、住民税非課税世帯などに対する五万円の給付を発表しています。
　そこで、我が党の浅田均議員が代表質問で、住民税非課税世帯に占める年金受給世帯の割合を伺ったところ、総理からはお示しすることは困難という答弁がありました。また、先日は別の場で、給付対象者の資産を把握しているか伺ったところ、政府担当者からこれも分からないというお答えをいただいています。
　これはつまり、政策の前提となる根拠が不十分な状態で、経済効果、救済効果の定量的な検証がなされていない状態だと考えますが、いかがでしょうか。
　またあわせて、これまでの住民税非課税世帯への給付の効果と、今回五万円給付をすることによる経済効果、救済効果について、政府の見解を伺います。
○国務大臣（山際大志郎君）　まず、この住民税非課税世帯に対する十万円の給付の現状ですけれども、これは、令和三年度の家計急変世帯というものについて、まだ給付作業、事務をやっているところでございますので、まずはこの新型コロナの影響を受けて支援を必要とされている方に対して着実にこの御支援、支援をお届けするということに集中をしなくてはいけないと思っております。
　その上で、今回の五万円の給付金、これにつきましては、物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯を対象として、その生活の下支え、これをするものとして実施しております。これは、電力、ガス、食料品等の価格高騰による追加負担額、これが毎月五千円程度見込まれるということですので、その半年分相当を十分に上回る金額として設定をいたしました。厳しい状況にある方々に迅速にこの御支援を届けてまいります。
○音喜多駿君　今大臣から御答弁いただきましたように、前回の給付についてもまだこれ執行が終わっていないんですよね。ということは、この効果検証というのは行われていないまま、またこの次の同じ政策、ばらまき政策を続けているわけであります。
　次の資料三番、御覧ください。
　これ、左は非課税世帯に占める高齢者の割合です。今回の給付の対象者となる年齢層はほとんどが六十代以上であることが分かります。そして、右側が年齢別の貯蓄額です。六十代以上の複数名世帯において、平均で二千万円の貯蓄を形成されていることが分かります。年金収入がある、あるいは元々資産を持っている高齢者の方々に対してどういうわけか重点的にお金が配られている、これが今の実態なのではないでしょうか。
　経済効果を定量的に示せず給付先を国が限定する、こうした施策で公平性を確保することは私は難しいと思います。今回の五万円給付も、救済策としての効果が薄く、世代間格差を助長する、これは失策ではないかというこの指摘を総理はどう受け止めておりますか。総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の政策については、今、山際大臣からも説明がありましたが、この政策の意義ということを考えますときに、これ、物価対策でありますので、賃上げの効果が及ばない方々、年金受給者もそれに該当するわけですが、そういった方々に対する政策として意味があると考えております。そうした意味で、年金受給者の方々にこうした政策が届けられることは意味がある、そのように思っています。
　そして、それ以外の方々に対する支援について不十分ではないかという御指摘でありますが、政府のこれまでの経済対策は様々な政策を重層的に用意をさせていただいています。低所得者のみならず、子供、子育て世代に対する支援等、様々な政策を重層的に用意をしております。
　この一つ一つを当てるならば、全世帯に行き届かないという指摘はあるのかもしれませんが、政府の用意した全体としてを考えた場合に、幅広い層にそれぞれの政策が裨益をしているということで、できるだけ幅広い層をカバーしているという説明は我々はさせていただいております。
　今後もそういった考え方に基づいて支援を用意していきたいと考えています。
○音喜多駿君　総理自ら御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　若い世代に向けては賃上げの施策があるということですが、なかなか賃上げの効果が現れない中でいささか課題があるんじゃないかなと思います。
　次の世代への徹底投資、これは後ほど具体的にまた提案させていただきます。
　さて、政府が次に準備をしている大規模な経済対策ですが、これは数値的な根拠を設定した上で、実体経済に影響を及ぼす規模でしっかりと行うべきです。
　こちら、資料四番ですね、これは前回もお見せしたものをアップデートしたものですが、ＧＤＰギャップ、これは政府の保守的な試算でもまだ約十五兆円残っています。当然これは、雇用にも影響する金融緩和、これはしっかりと継続をしながら、この需要不足を確実に埋めることが財政政策における一つのベンチマークになるはずです。
　そこで、我々日本維新の会は、これに外為特会の含み益などを一部活用することを含めて、十八兆円規模の経済対策を政府に提案させていただく予定です。
　政府も、経済対策は、漫然とした積み上げやあるいは次年度予算の先食い、こうしたものをするのではなくて、数字的な根拠を明らかにした上で、小出し、後出しではない、大胆な打ち出しをするべきと考えますが、総理の所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今用意している総合経済対策ですが、まずは今の物価高騰の実情に合った、よりピンポイントの的確な政策を用意しなければいけないということで、電気料金を始めとする内容を今吟味をしているところです。この内容、もちろん、まず大事だと思っています。
　しかし、あわせて、委員御指摘のように、ＧＤＰギャップを始めとする様々なその数字との関係によって、おいて、この経済対策の規模に対しての様々な期待があるということも事実であります。
　規模ということを考えますときに、よく昨年の経済対策と比較をされます。昨年の経済対策、全体の額の半分以上がコロナの給付金を始めとするコロナ対策でありました。今年は、今ウイズコロナの段階に入っているのではないか、こういった指摘があります。しかし、去年との比較でいうならば、逆に物価高騰のこの厳しさ、これは今年増しているわけですし、また、我々の経済のマイナスのリスクとしましては、海外の状況、アメリカ、中国、そして最近は特に欧州の厳しい経済の状況が報じられています。こうした海外のこの景気の状況、これは来年に向けてマイナスリスクとして考えておかなければいけない、これらも念頭に置いて規模を考えるということであります。是非、こうした現状、この我々の経済が置かれている現状もしっかり見ながら規模についても考えていきたいと思います。
　内容も規模もしっかりと吟味した上で、政府として国民の皆さんに納得してもらえる経済対策、用意したいと考えております。
○音喜多駿君　総理がおっしゃられた海外との比較、これも重要だと思いますが、例えばイギリスなんかと今盛んに比較されるわけですけれども、一方、日本はまだ需要不足というような固有の事情もあるわけですので、その辺りも鑑みた規模の設定というのを是非お願いしたいと思います。
　そして、まさに内容ということでありますが、それについて申し上げますと、円安などを背景とした物価高の影響は、もはや全国民に広く行き渡っています。経済対策は、定量的な検証がないままに困っている方に出すという単発の政策ではなくて、公平で効果がある施策、すなわち消費税の減税や社会保険料の減免を中心に行うべきと我々は考えています。
　ただ、ここで総理に減税しませんかと聞いても答弁はいつもどおりでありましょうし、当面は、これは給付、補助金を中心とした経済対策を続けるおつもりでしょうから、であれば、まずは、これまでの給付を中心としたこの経済対策が本当に公平で効果があったのか、しっかり検証するべきではないでしょうか。総理自身が様々な施策が国民の心に届いていないという答弁をされ、課題は認識されていると思います。
　国民に納得感のある検証会議体を立ち上げる、こちらの提案はいかがでしょうか。総理の見解伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の物価高騰に対する対策ですが、これまで累次にわたって様々な対策を用意いたしました。エネルギー、食料品を中心とした物価高に対して具体的にどういった政策を用意するのか、また、政策も重層的な政策を用意し、必要な方々に行き届くようなきめ細やかな対応を行っているということでありますが、その中で、委員の方から、まず減税で対応することを考えるべきではないか、こういった御指摘がありました。
　ただ、政府としましては、減税ということになりますと、元々負担の少ない方への効果は小さいと、これは当然のことであります。そういった点を考えますと、減税ではなくして、様々な今用意している政策の方が効果があると考えているところであります。
　そして、それについて検証するべきではないか、議論をするべきではないかということですが、これまでの経済政策の立案に当たっては、経済財政諮問会議で民間議員からも多くの提言をいただきながら、政策の検証を行いながらその経済政策を考えてきた、これが政府のありようであります。
　引き続き、景気や物価の情勢に応じて、国民や事業者の声、これしっかり受け止めながら適切な政策を講じてまいりたいと思います。経済財政諮問会議だけではなくして、新しい資本主義実現会議など様々な民間の有識者の方々にも御参加いただいた会議を通じて、政府の政策については検証をこれからも続けていきたいと考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　毎回同じことを聞くなよと思われていそうで、毎回同じ御答弁をいただいていて恐縮なんですが、今、諮問会議、御紹介いただきましたけれども、これ、一つ一つの個別政策についての検証をする会議体ではないわけです。今の一部の方々への給付を中心としたこの政策、まあ、これ、もう自信があるということであれば、是非これはしっかり検討していただいて公開される、それは国民の心に届く一つの方法だと思います。
　私は、それは効果が非常に限られていると思いますので、是非総理には、減税や減免を中心とした私たちのこの経済対策の提案、これも取り入れる御検討をしていただきたいと思います。
　次に、子供たち、将来世代への投資についてお伺いをいたします。
　目下の経済対策においては、大胆に子供たち、将来世代に支援をすることが極めて重要であり、我が党も政府に具体的な申入れをさせていただく予定です。
　そうした中で、今月からはいよいよ児童手当に所得制限が掛かるようになりました。私も、今一歳児含めて三人子育て中ですけれども、今月から見事にゼロ円です。まあ、私個人のことはさておき、周囲の同世代からは悲痛な声が多数届いています。これ、極めて深刻な誤ったメッセージを政府が発していると思うんです。
　次の資料の五番、パネル、御覧ください。
　この国には、ネット上などで通称子育て罰とも呼ばれている所得制限が多数存在します。子供を一生懸命産み育てていることに変わりはないのに、頑張って働くと所得制限が掛かって様々な支援が剥ぎ取られてしまう。こんな国で一体誰が積極的に子供を育てたいと思うでしょうか。
　一方で、所得制限のない出産準備金、十万円クーポンを実施するとの報道も出ています。これを受けて、内閣の一員である小倉將信特命担当大臣はＳＮＳで、こうした給付、つまり子育てに係る給付に際してはできる限り所得制限を掛けずに行うべきだと述べています。
　ですが、子育て支援に係る施策について実態はこのように所得制限だらけになっているということ、これは総理はどうお考えでしょうか。子育て支援について、できるなら所得制限は掛けるべきではないと、総理も閣僚と同様の考えをお持ちでしょうか、この点を伺います。
○委員長（末松信介君）　じゃ、小倉国務大臣、先に。
○国務大臣（小倉將信君）　お名前を挙げていただきましたので、まず私からお答えをさせていただきます。
　音喜多委員におかれましては、いつも子供政策に関心をお寄せいただきましてありがとうございます。
　まず、前提として、各種制度におきまして所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。
　例えば児童手当は、第一に、家庭などの生活の安定に寄与するとともに、第二に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものでありまして、昭和の四十七年の制度発足時から所得制限が設けられていることは委員御承知のとおりだと思います。
　その児童手当について、令和三年の改正法附則におきまして、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方等について、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえて、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされておりまして、子供政策全体の中で検討を行っていくというふうになっております。
　私の発言といいますか、ツイッターでありますけれども、よく御覧いただければ分かりますように、私が言及をいたしましたのは、総合経済対策の中で検討されております妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援合わせたパッケージについてであります。
　具体的には、この伴走型の相談支援は、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、全ての妊産婦、子育て家庭に必要な支援を確実に届けるために重要なものであって、併せて検討している経済的な支援を伴走型の相談支援とパッケージで実施することによりまして、相談実施機関へのアクセスがしやすくなることにより、伴走型相談支援の事業の実効性がより高まるものと考えております。
　そうした趣旨に鑑みて、この実施に当たっては、親の就労や所得などの状況にかかわらず、つまり親が保育園に預けているかどうかとか、あるいは所得にかかわらず、できる限り広い、幅広い方々を対象とするという観点が非常に大切ではないかということを私の意見として表明をさせていただきました。政府でもその方向で検討されているものと承知をしております。
　いずれにしても、この支援パッケージについては、子供及び子育て当事者にとって最も効果的なものは何かという観点から、今後も総理や加藤厚労大臣の指示をいただきながら具体的な内容の検討を進めていきたいと、このように私としては考えております。
　以上です。
○音喜多駿君　小倉大臣、飛び出てきていただいてありがとうございます。
　これ、ちょっと大事な点なんで、総理にもちょっと同じことを別の聞き方で聞きますけれども、これは、個別の制度ではなくて、総理の政治家としての考え方を聞いています。
　本来、子育てや教育支援、こうしたものは、格差の解消や所得の格差の是正、こうしたものとは別々の政策を割り当てるべきだと私は考えます。子育て支援や教育支援は所得制限なく行って、格差解消は別の政策、つまり税制で行う、これが私はあるべき姿だと思います。
　それでも、所得制限を掛ける理由、制度上の理由というのは大きく二つあると考えられます。一つは、財源の問題、お金が限られているから、これは一定支給は制限しましょう。これは分かりやすいと思います。もう一つは、高所得の人にまで政府が税金を使って支援するのはおかしいと、高所得の方に支給するのは逆に不公平だから、これは支給しない方がいいという、こういう考え方です。
　これは非常に大事な点なんですけれども、これは、総理、どうでしょうかね。財源という問題がなければ、理想的には子育てや教育支援というのは所得制限なしに行いたいと思いますか。それとも、財源という問題がなくても、子育て、教育支援であっても、親の所得に応じて差を設けることの方が公平、適切と考えますか。これ、総理はどちらでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、この様々な意見があり、議論が行われている課題ではあるとは思いますが、現実問題、これは各制度の目的、さらに支援方法、具体的には支援方法をどうするかということもこうした所得制限に絡んでくる問題として指摘をされています。
　そして、そもそも議論の最初に触れられたこの児童手当の所得制限の開始につきましても、これは昭和四十七年の制度発足時から所得制限が設けられているものであり、そして所得制限、九百六十万円を超えて特例給付が支給されていたわけですが、この特例給付について、千二百万円以上についてはこれを見直しするということを今年の十月分から行っている、こうしたことであります。
　結論からいって、引き続き、私は、目的や給付方法によって所得制限というのはあり得ると考えております。そして一方で、委員おっしゃるように、政策全体の中でより広い方々に政策の恩恵が行き届くような配慮を政府として行う、こうした考え方については私も同意するところであります。その所得制限とそして全体の政策のバランスの中で物事を考えていきたいと思います。
○音喜多駿君　結論としてはやや残念な面もあるんですが、総理のお考えはよく分かりました。でも、この少子化対策、本気で取り組んでいくなら、この所得制限に対する考え方、私は転換していく必要があると思います。
　もう一つ、無償化について伺います。
　総理は、昨年、御自身の決断で出産育児一時金の大幅な引上げを指示されました。そのリーダーシップ、私は率直にすばらしいと思います。
　では、その先には何を見ていらっしゃるのか。負担を下げるという助成制度、補助金と、負担を原則ゼロにするという無償化というのは、似ているようでこれ全く政策思想が異なります。つまり、出産費用は本来家庭や個人が負担することが原則で、国はあくまでそれをサポートして負担を減らすという形を見据えているのか、すぐにはできないとしても、出産費用は社会で負担、無償化を原則とすることを目指していくのか、総理のゴール、政策目標は一体どちらでしょうか。これを是非教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御議論のまず前に、そもそも出産費用を保険でやるのかやらないのかというところがまず大前提になるんだと思います。ヨーロッパでは保険でやっている国もあります。
　ただ、我が国は経緯的に自由診療でやってきていると、こういう経緯があり、実際問題、見ていると、それぞれ、メニューもそれぞれですし、負担も別々だし、地域ごとに、それから妊婦の皆さんごとに相当幅があると。これを前提にして私たちは進めてきているわけでありますから、この間、出産費用等年々上がってきていますから、それらも踏まえて、平均的な標準費用が全て賄えるように来年度の出産一時金の大幅な増額に向けて議論を進めているということでございますので、大前提は自由診療をベースに、そうしたその間の費用、必要な費用を支援していく、こういう考え方で対応しているところであります。
○音喜多駿君　済みません、ありがとうございます。
　ちょっと今日は、我々の提案が保険適用ということで出てきていただいたんだと思うんですが、今日議論しているのは、この無償化か負担軽減なのかという点で、その前の段階のところで、これに対して総理のお考え、思いを聞かせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　出産費用を考える場合に、現実がどうなっているかという点も一つ大きなポイントになってくると思います。出産費用につきましては、現実、この多様なニーズがあり、そして多様なサービスを多くの方々が選んでいるという現実もあります。それから、地方による格差という現実もあります。
　要は、人によってその出産費用の額、これはかなり幅があるということであり、これを、逆に費用が掛かってもこの高いサービスを受けたいという方々もある、こうした、そして一方で、これを、その出産費用を大変な負担に感じて出産をためらうよう思っておられる方もある、この現実を、この現実の幅の広さ、こうしたものを考えた上で出産費用というものを考えていくことは重要なんだと思います。
　平均的なこの標準費用を全て賄えるようにこの大幅なアップを考えていきたいということが政策においては結論なのかもしれませんが、あわせて、こうした選べるこの選択肢、これはしっかり残しておかなければならない。逆に、選んで、自分が必要とされる費用を選び取れる、こういった制度も併せて用意しなければならない。こうした出産費用の現実に向けて適切な対応を考えていく、こうした考え方が重要であると考えています。
○音喜多駿君　言葉を選びながらかなり重要なことをおっしゃっていただいたと思います。ありがとうございます。
　私は、このいろいろ選べるオプションというか、出産費用をどこまでと定義するかとかいろいろあると思うんですけれども、無償化というものができるんだと、そういうオプションがあって、その無償化というのはやっぱり国がやらなきゃいけないんだと。このメッセージは私は中核に据えるべきだと思いますので、総理が是非その選べるということを目指していくんであれば、選ぶ中に無償化、別にゼロでやるという選択肢は必ず担保されるんだというこの体制を是非私は整えていただきたいと思います。
　総理、これ大事なのは、本当に将来世代への徹底投資です。抜本的な少子化対策です。
　資料の六番、このパネルを御覧ください。
　これは私たちのこれから行う政策提案ですが、来月にも予定されている補正予算、この経済対策には是非、所得制限のない形で教育の無償化、給食費の無償化、そして出産費用の無償化を実現する予算を付けていただきたい。まずは緊急対策として期間限定でもやっていただければ、その後に大きなうねり、流れが生まれると思います。
　この所得制限のない形の教育、給食費、出産費用の無償化、政府の経済対策の内容の一つとして是非御検討いただけないでしょうか。総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来委員との間で、所得制限について、また無償化について大変有意義な議論ができたと思っておりますが、今、目の前で政府が用意している総合経済対策については、先ほど来説明させていただいているこうした現実的な政策を重層的に用意していきたいと思います。
　ただ、こうした、御党を始め様々な関係者のこうした提案について、引き続き政府としても念頭に置きながら議論を深めていく、こうした努力は続けていきたいと思います。
○音喜多駿君　是非議論の俎上に上げて検討をいただきたいと強くお願いいたします。
　最後に、総理は、衆議院予算委員会で子供予算倍増のロードマップについて言及されました。しかしながら、来年度の骨太方針までに道筋を付ける、つまり、一年半先、再来年度予算編成からというスピード感は遅過ぎます。総理は、これ、ここまで様々発言されている以上、覚悟は決まっているんだと思います。官僚任せにしていれば、それは時間掛かります。ここは政治のリーダーシップです。
　仮に総理がここで来年度の予算で速やかに子供予算の倍増を実現すると宣言すれば、我々は困りますけれども、明日から、総理、支持率うなぎ登りですよ。もう是非これ、まずは直近の経済対策、補正予算で各種の無償化を実現して、来年の本予算でしっかり倍増された財源を確保する、これ、お約束いただけないでしょうか。最後に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供予算、子供政策について来年まで何もしないなどということは全く考えておりません。
　今年の年末にかけても、例えば親の働き方にかかわらない子供の年齢に応じた切れ目のない支援は重要であるということで、全世代型社会保障構築本部において支援の強化をするように指示を行ったところです。こうしたこの子ども・子育て支援の充実については、全世代型社会保障構築会議において年末に向けてしっかり議論を行ってまいります。
　そして、来年四月にこども家庭庁がスタートをする。そこで、子供政策として何が求められるのか、この整理を行った上で予算についても考えていく、これを骨太の方針までに道筋を明らかにしたい、こうしたことを申し上げています。年末の予算編成においても、しっかり子ども・子育て支援、政府としては考えていきたいと思っております。
○音喜多駿君　ちょっと安全保障も用意していたんですが、時間が参りました。また場を改めて総理と有意義な議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、猪瀬直樹君の質疑を行います。猪瀬直樹君。
○猪瀬直樹君　総理、岸田総理、お会いするのは一年ぶりです。去年の気候変動枠組締結国条約会議のグラスゴーに行かれてお帰りになった直後、モデルチェンジ日本というのをつくりまして、覚えていらっしゃると思うんですが、松田公太さんや冨山和彦さんや中室牧子さんや安宅和人さん、いろんな民間人とか政府の委員になっている人も含めて、モデルチェンジ日本というのは、中曽根臨調のときの、この臨調として新しく民間でつくろうということで始めたんですね。で、政府も議会もいろいろやるけれども、民間からも具体的な提言をして、岸田総理の新しい資本主義に何か中身をもっと付けていこうかなと、こういうことだったんですね。そのときはありがとうございました、提言聞いていただきまして。
　今回、安倍政権時代に欠けていた構造改革の視点から、カーボンニュートラルとかサステナブルとか産業創出とか、とにかく新しい資本主義に対して具体的に提言していくことは今も変わりありません、立場は。
　そこで、時間が制限されておりますので、喫緊の課題から入ります。マスクについてです。
　今、外国人から日本が何と言われているかというと、令和のちょんまげ、顔パンツというふうなことを言われている。だから、ちょっと絵を一つ見せていきたいんですけれども、（資料提示）この写真を見ていただくと、エリザベス女王の国葬、我が安倍前総理の国葬、片やマスクあり、片やマスクなし。こんなに違います。
　総理、ここにアクリル板があるんですけれども、距離二メートルありますから、マスクを外してお話しさせていただきます。この部屋は換気も入っていますからね。
○委員長（末松信介君）　猪瀬委員に申し上げます。
　マスクを着用することになっておりますので、御対応をよろしくお願いを申し上げます。
○猪瀬直樹君　まあ今はそういうふうに委員長の方から言われていますので。ただ、一言申し上げると……（発言する者あり）ルールは作っていけばいいわけですが。
○委員長（末松信介君）　続けてください。
○猪瀬直樹君　それで、まずはこの屋外の写真をちょっと見ていただくと、ロンドンとパリの写真があるんですが、スクランブル交差点とロンドンとパリ、街頭の風景ですね。何で日本だけがマスクしているのかということですね。
　総理は、屋外はマスクしなくていいんだと、こうおっしゃっていますよね。これは全然周知されていないんじゃないかと。これについて御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、屋外では原則としてマスクは不要だということを申し上げています。例外的に、近くで会話をする場合など、屋外でもマスクをお着けいただく、いただきたいと申し上げているケースはございます。そして、屋内、屋内でも、例えば図書館など、人との距離、目安二メートルが確保できて、会話がほとんどない場合は不要です、こうした説明をさせていただいています。
　委員、この答弁の話、さっきされておられましたが、答弁をする際には飛沫やエアロゾルが発生するとされています。そして、これ一応一室で、一つの部屋で、これ、まあ密な状況にもなっています。大勢の議員による闊達な議論、これ、朝九時から七時間にわたって議論が行われます。そして、質疑中も、私の答弁が不十分でありますと、大きな声が議場で沸き起こる、こうした状況でもあります。
　こうしたことを考えますと、確かに私と猪瀬委員の間は二メートル以上離れているわけでありますが、そしてパーテーションもあるわけではありますが、マイクが、あっ、マスクが奨励されるという判断になっていると私は理解をしているところであります。
○猪瀬直樹君　この委員会も、まずは国会で議院運営委員会があって、本会議ではマスクをしましょうと決めたのは二年前、コロナの真っ盛りの恐怖のときですよね。それ、そのまんまになっていて、そしてこの予算委員会は議院運営委員会に準拠するということで、予算委員会自身もマスクをもう外してもいいんじゃないかという議論も出てきている、こういうことなんですね。
　そういうところで、やっぱり岸田総理が、これたった二メートルといっても、二メートル以上あって、これだけの大きなアクリル板もあるところで、屋外はいいんだよということを改めてもう一回言っていただかないと、その全体の機運がどっちに向かっているかということが、方向性が見えていないんですよ、と思うんですけど、もう一回お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、屋外では原則として不要である、しかし、例外的に近くで会話をする場合などに屋外でもマスクをお着けいただきたい、このように説明をさせていただいております。
　委員おっしゃるように、感染症をめぐる状況は変化をし続けています。その中で、この通常の経済、経済社会活動を取り戻す努力と感染症対策を徹底する努力と、このバランスが大事だということを申し上げています。
　政策全体の中では、今、水際対策など、このインバウンドのありよう等様々な政策を見直しています。一方で、この基本的な感染症対策については、引き続きお願いをさせて、いや、お願いをしたいということを申し上げています。政策全体の中でこの経済社会活動と感染症対策のバランスを考えていく、こういった考え方は重要なのではないかと思っています。
○猪瀬直樹君　おっしゃることはよく分かるんですが、さっきの渋谷の風景、どうやったら変えられますか。幾ら言っても変わらないじゃないですか。つまり、道歩いている人が九割マスクしていて、一人で自転車に乗っている人もマスクしていて、一人で車運転している人もマスクしていて、これおかしいでしょう。これ総理が、外の人はいいんだと言っているけれども、もっと身をもって示さないと、やらなければいけないんだという空気が蔓延しているところでどういうリーダーシップを発揮するかという問題だと思うんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、政府としては、ウイズコロナに向けた全体像をお示しさせていただいています。そして、インバウンドにつきましても、再び日本においてしっかりと押し上げていこう、また、国内においても全国旅行支援などの対策を再開させていただいております。そうしたこの政策を進める中で、基本的な感染対策については是非引き続きこの御協力をお願いしたい、こういった形で政策全体の中でのバランスを考えていきたいと思います。
　もちろん、マスクということにつきましても、これ専門家において引き続き議論が続いています。政府においても、今全体的な政策の中で、基本的なこの感染症対策、このマスクのありようについても専門家を中心に議論を続けていただきたいと思いますし、政府もこの問題について、専門家の意見を聞きながら、絶えずどうあるべきなのか考え続けていきたいと思っています。
○猪瀬直樹君　専門家がおっしゃるのはそれはそれで結構なんですが、それが役所において過剰なマニュアルになって表現されていってしまうというところがあって、そして同調圧力みたいのを招いていくということなんで。
　例えば具体的に、インバウンドで外国人が来ますよね、たくさんね。そうすると、日本人がみんなマスクしている。それで、例えばこういう表示があるんですけれども、この正しくマスクを着用しましょうと、これ日本語で書いてあります。その下に英語で、フェース・マスクス・リクワイアド、つまり、マスクしろって、英語ではマスクしろって書いてある。外国人のお客さんが来てこういうのを見ると、これマスクしなきゃ、強制されているんだというふうに考えちゃう。日本語ではマスクしましょうぐらいなんです。これ外国語で受け取ると、これそうでしょう。まあ、こちら見て分かると思うんですけれども。そういうことだから、こういうふうにいろんなマニュアルが事細かく事細かく出てきて、そして、これインバウンドのお客さん帰っちゃいますよ、これじゃ。
　だから、こういうことが、せっかく総理が、要するに、それぞれの場面に応じて適切に着脱すべきだとおっしゃっている。この間の答弁でも、参議院の本会議で浅田均日本維新の会参議院議員会長が質問、代表質問したときも総理の答弁は、とにかく場面に応じて適切にやればいいんだと。おっしゃるとおりなんで、おっしゃるとおりなんだけれども、マニュアルはそうではなくなっていって、過剰に守っていかなければいけないという空気が同調圧力として蔓延し、しかも外国人に対して厳しい、そういうある種命令になっている。
　これ国交大臣かな。国交大臣、お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　猪瀬委員にお答え申し上げます。
　外国人観光客の皆様に対して日本のマスク着用のルールをしっかり理解していただく、つまり、先ほど総理が御答弁ありましたように、その場所に応じて適切にマスクの着脱を行うと、このことがしっかり外国人旅行者の方に理解していただけるように努力していきたいと思います。
　誤解を与えるようなものがあったとしたら、それは訂正していきたいと思っております。
○猪瀬直樹君　じゃ、これはやめますか。こういうのがいっぱいあるんだけれども。チェックして、やめるならやめるってきちんと出してください。
　もう一回御答弁お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、マスクの今の政府の方針に基づきまして着脱を適切にしていただくということがはっきり伝わるような広報の形、また外国人旅行者への説明、これに努めてまいります。
○国務大臣（加藤勝信君）　猪瀬委員がおっしゃったとおり、国内でもちょっと最初のポスター、非常に分かりにくくて、どういう場合着けていいかと非常に細かく書いてあった。メッセージが伝わりにくいので、外では原則いいですよ、マスク着用しなくて大丈夫ですよというメッセージを出させていただき、国内も、あっ、外国人用も、ちょっとその今お示ししたのはちょっと私、手元にないので分かりませんが、インドアとアウトドアでこうしてくださいという場合分けをしたポスターも作らせていただいておりますので、先ほど総理がおっしゃっためり張り、これがしっかり国内の皆さん、さらには海外から来られた方にも分かるように努力をしていきたいと思います。
○猪瀬直樹君　旅行者、それから普通に我々が通行している、マスクだらけですが。学校です。学校でマスクを着用する、これが、皆さんもよく聞こえてきていると思うんだけれども、三歳、四歳、これ保育園とかこども園とか幼稚園とか、あるいは、五歳、六歳、七歳、小学生、黙食といって黙って御飯を食べている。で、マスクをしているわけだよね。先生もしている、友達もしている、誰だか分からない。
　一番心身が発達し、感性が豊かに感じて育って開いていくときですよ、心が。そういうときに、マスクしてお互いに顔分からない。これだと、十年後、二十年後、三十年後の日本の、その人たちが大人になるわけですから、これを何とかしなければいけないんだけれども。
　内閣官房が、コロナ対策本部が作成した基本的対処方針というのを出していて、それが文科省で衛生管理マニュアルになって、二メートル以上の距離を取って、飛沫を飛ばさないように、机は向かい合わせにしない、大声で会話は控えると、こういうマニュアルがあるんだけれど、これ必要ですか。これは、まず、これ国家の根本に関わるから、総理にちょっとお尋ねしたいです。文科大臣にも聞きますけどね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供のマスク着用については、夏場における熱中症等の健康面への影響、表情が見えにくくなる、声が、声が聞き取りにくくなる、こうしたコミュニケーションへの影響、こうしたものも指摘されるなど、様々なこの専門家の意見があるということを承知しています。
　結果として、二歳未満はマスク着用を奨励せず、就学前の子供にも一律には求めない、こうしたこと、リーフレット等で周知を行っているところです。そして、こうした子供の心身への影響については、引き続き調査研究進めてまいりたいと思いますし、こうした考え方を国民の皆さんに説明をしていく、こうした努力は必要であると考えております。
　委員の問題意識は大変重要だと思いますが、政府としては今言った考え方に基づき対応しているという次第であります。
○猪瀬直樹君　具体的に対応しているというのは、具体的に説明していただきたいですね。総理。
○国務大臣（永岡桂子君）　御説明申し上げます。
　文部科学省では、基本的対処方針でも示されているように、身体的距離が十分に取れないときにはマスクを着用しつつ、十分な身体的距離が確保できる場合は着用不要なこと、そして、体育の授業や運動部活動の活動中、登下校の際には感染対策を行いながらマスクを外すよう指導していることなどを求めているところでございます。
　教室におきましては、他者との距離が二メートル程度確保できない場合には、これは感染拡大を防止するためマスクの着用が必要と考えておりますが、マスクの着用が不要な場面におきましては積極的に外すなど、活動場所や活動場面に応じてめり張りのある着用をお願いしているところでございます。
○猪瀬直樹君　すぐ来ていただくから、ちょっと来てくださいよ。
　あのね、教室の中で二メートルで距離取れますか。今ここでこう並んでいるでしょう。二メートル距離取れないですよ。それを二メートルだと言っていて、どうやってマスク外すんですか、それで。言っていることが矛盾しているでしょう。矛盾していることをそのまま繰り返して言ったってしようがないでしょう。だから今、教室現場は困っているんですよ。ちゃんと答えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　今お話し申し上げましたのが、基本的対処方針を基にした方針でございます。それぞれの現場に適応した、場面に応じてめり張りのある対応をしていただきたいと、そういうお願いをしているところでございます。
○猪瀬直樹君　あのね、二メートルという言葉を消さない限り、一教室に三十人、四十人入っているんだから、二メートルずつやったら百メートルぐらいの教室になっちゃいますよ。そういうばかなマニュアルを作って、それで大臣がそれを、こんなマニュアルは駄目だとチェックするのが大臣の、政治家の仕事なんですよ。
　前の文科大臣の末松さんは、外で体育やるときにはマスク要らないってやったんですよ。今、委員長、ここにいますけど。あなたは何やっているんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　ただいまの私の発言は、基本的対処方針をもって発言をさせていただいております。
○猪瀬直樹君　基本的対処方針を学校現場でどのように具体化するかということをお尋ねしているんです。
○国務大臣（永岡桂子君）　それは、それぞれのマスクの着用が不要な場面ということでございますが、積極的に外すなど、やはり何といっても活動現場や、それからあとは活動の場面ですね、本当にいろいろあると思いますが、それに応じまして、めり張りのある着用をお願いしているというところでございます。
○猪瀬直樹君　マスク着用についてのメリットはこの間コロナでいろいろと言われてきた。花粉症もインフルもいろんなのあって、マスクのメリットがある。
　デメリットについて文科省では検証しましたか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　子供のマスク着用に関しまして、やはりこの夏のように、暑さや息苦しさを指摘する声のほか、表情によりますコミュニケーションの不足を不安視をする声があることは承知をしております。一方で、感染拡大を防止をして学校の教育活動を継続していくためには、基本的な感染対策として適切なマスクの着用は引き続きまして重要と考えております。
　このため、マスクの着用が不要な場面においては積極的に外すなど、やはり活動場所、そして活動、それぞれの場所に応じてめり張りのある着用がなされるよう、引き続き取り組んでまいります。
○猪瀬直樹君　総理、一言でいいです。
　教室の中で二メートルは無理なんだということをおっしゃっていただきたいです。二メートル、教室の中でやったら無理ですよね、マスク取るのは。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教室の状況、ややもしますとこの都会の中の教室を想定いたしますが、全国、教室の状況は様々です。そして、その地域によって、また個人によって、マスクに対する考え方も様々です。
　やはり、現場の皆様方に御負担を掛けることになるのかもしれませんが、現実に、現場に応じた適切な対応というのを絶えず考えていただく、こうした御協力をお願いすることは必要なのではないかと思っております。
○猪瀬直樹君　国交大臣、お願いしますね。
　駅のホームでマイクをどんどん流していて、二メートル以上距離があっても繰り返し繰り返しマスクしましょうと流している。多分あれセットされちゃっているんだと思うんだけれども、ラッシュアワーのときはいいですけれども、昼間のがらがらのときも、とにかくマスクしろマスクしろってやっていますけどね。
　それと、あと飛行機の中ですけど、飛行機は正当な理由なくてマスクを着用しない場合はその搭乗を拒否できるという規定があるようですが、これ日本だけなんですね。海外の飛行機はみんな五分から十分で空気入れ替わっちゃうらしいですね、飛行機は。日本だけちょっとおかしいんじゃないかと。ということでお答え願いたいです。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、電車と飛行機の両方の話がございました。
　まず、公共交通機関でございますけれども、政府の基本的対処方針では、公共交通機関の中、これは屋内ということになります。これでは、ラッシュ時かどうかではなく、一つの目安として二メートルの距離が確保でき、かつ会話をほとんど行わない場合を除きマスクの着用が推奨されております。この政府の基本的対処方針で各社においていろいろなアナウンスがされているということでございます。
　それから、航空会社でございますが、この政府の基本的対処方針を受けて、業界が定めたガイドラインに基づきまして乗客に対して航空機内でのマスクの着用を要請しておりまして、マスクの着用を拒否した乗客に対しては、必要に応じて、運送約款に基づき搭乗をお断りする等の対応が取られていると承知しています。
　各航空会社では、政府方針やガイドラインを踏まえつつマスク着用のお願いを実施しており、実運用上も、状況に応じ、それらを踏まえ適切に対処されているものと承知しております。
　具体的には、運航会社はこのガイドラインに基づいて、まず、ちゃんと一つ一つ手順を踏んで、まず着用していない理由を確認し、次に健康上の理由等で着用が困難な場合にはフェースシールドの着用等の代替措置を要請し、そして正当な理由がない場合には着用の要請をすると、こういう一つ一つ丁寧に手順を踏んで、このガイドラインに従って運用しているものと、このように承知しております。
○猪瀬直樹君　この間、厚労省が旅館業法の改正案、出しましたよね。これ、二年前から検討していて、何でコロナが終わる頃に出してきたのかよく分からないんだけれども、それによると、マスクしないと泊まれませんというふうなことを、泊めませんと旅館側が言えるような、そういう規定が入っている。これはどういうことなのかなと。何で今頃そんなものを持ち出してきたのか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、厚労大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の改正法案の背景には、今回のコロナ禍における様々な課題、特に感染防止対策で宿泊者に協力を求めてもなかなか協力してもらえない、こういう声もこれまであり、それらにも対応するという中身になっております。
　その中で、マスクの着用でありますが、改正法案では、発熱等の症状がある宿泊者についてのみマスクの着用に正当な理由なく応じない場合には宿泊を拒むことができるとしているところであり、症状がない宿泊者についてはマスクを着用しないだけでは宿泊拒否の対象にはならない、こういう整理をさせていただいているところでありますが、具体的にはこの法案を成立させていただいた上でガイドライン等作成し、現場における適用にそごがないようにしていきたいと考えています。
○猪瀬直樹君　差別の助長にならないように、恣意的なお客さんの選択をしないような方向で考えてもらいたいんですが、まだ言いたいことはあるけど、時間がないからこのくらいにしますが。
　そういうわけで、いろんな、学校の、学校やインバウンド対応とか交通公共機関とか、公共交通機関とか宿泊施設とか取り上げてきましたけれども、やっぱり、あとコンサートとか、いろんな公共施設、とにかくマスクについての細かい細かいマニュアルが、本来はある程度の決め事なんだけど、それがより細かく細かく現場にしみ通っていって、自主規制になって、で、同調圧力につながっていって、そして、こういう状況の中で元気が出なくなってくるということなのでね、何とかしていただきたいと。
　総理、もう一言、改めて、何とかマスクを減らしていく、なくしていく習慣を諸外国並みにしていくにはどうしたらいいか、もう一言だけお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本において、今、経済社会活動を動かしていくことと感染症対策のバランスを考えながら、ウイズコロナ時代に向けてこの様々な取組を進めている、こうした政策が続けられています。その中で、先ほど申し上げました様々な政策全体のバランス、もちろん大事であります。
　そして、マスクについては、基本的な感染症対策の一部としてこの政府としてお願いをさせていただいている部分であります。その全体の中で、その感染症対策、基本的な感染症対策、そしてその一部であるマスクについて、政府としても専門家中心に様々な議論を深めていただき、あるべき姿は絶えず検討していきたいと思っております。
○猪瀬直樹君　マスクから話移りますから、ちょっとパネル出していただきたいんですけれども。
　これから後期高齢者がたくさん増えていく、人口がどんどんどんどん高齢化して、高齢者の医療費や負担がどんどん増えていくと。それから、年金はもちろんちゃんと十分にもらえないような状態があるので、一つここで例を挙げると、構造改革が必要だということで例を挙げますが、シルバー人材センターという一つの例です。
　このシルバー人材センターは、この今御覧になっているとおりですが、高齢者の人口がどんどん増えているにもかかわらず、シルバー人材センターは七十九万人から六十八万人に減っている。これ一体どういうことなのかと。何で、人口が増えているのに、高齢者の、仕事が減っているのか。これはちょっとどういうことなのか、厚労大臣に聞きたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　シルバー人材センター、高齢者の雇用を担う、そのために大変大事な機能であることは御指摘のとおりであります。
　そのシルバー人材の会員は以前六十歳代が中心でありました。例えば、平成十二年度は平均年齢が六十八・三歳、それが令和三年度では七十四・一歳という形になっていますが、ここには、近年、高齢者雇用安定法の改正等、定年後も引き続き六十歳代の方が就労できる環境整備が進んでいるということもあります。実際、高齢者の就業率はこの間、相当上がってきているわけであります。もちろん、この就業率の中にはシルバー人材センターの方も入っておりますけれども。
　このように七十歳を中心とする層へ変化している、こうしたことが、また新型コロナウイルスの影響もこれもあるというふうに認識しておりますが、会員数の減少につながっているというふうに分析をしております。
○猪瀬直樹君　次のこの表を見ていただきたいと思います。
　シルバー人材センターの補助金が増えている。つまり、ありていに言えば、人口が増えているのにシルバー人材センターの人は減っている。そして、しかし、シルバー人材センターの予算はどんどん増え続ける。これって一番おかしな形だと思いますよね。費用対効果は一体どうなっているのかということですね。
　これ、二〇〇九年に事業仕分やって、減ったんですね。ちょっといろいろうるさいから減らそうと。それからだんだんだんだん上がってきて、また元に戻っている。これ、業績が上がっていれば、この予算も増えていっていいわけです。予算と業績が全く背馳しているわけですね。これはおかしいじゃないかと。
　これをどういうふうに考えるか、厚労大臣。
　それから、厚労大臣、ついでに。百万人だって言ってんのよ、これから……
○委員長（末松信介君）　先生、着席してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、補助金については、確かに一時期、いわゆる事業仕分を受けて運営費の補助が減額され、シルバー人材センターの職員が削減され、また、そうしたことで結果的に会員の脱退が見られたということも聞いているわけでありますが、こうしたことも踏まえて、会員のニーズに対応した就業機会を拡大するための事業費補助を平成二十七年から新たに行うことにしたところでありまして、これは割合に増えて、加速度的に補助金の金額を上げていくと、こういう仕組みでありまして、それにそれぞれの皆さんが積極的に対応していただいていることも踏まえながら、逐次、毎年度の予算を確保させていただいていると。それが今お示しいただいた結果であります。
○猪瀬直樹君　このシルバー人材センター概要っていうのに百万人を目指すって書いてあるんですね。よくこんなでたらめ書けますね、百万人を目指すって。まあ、これはいいよ、もうそれで。
　それで、こういうことで、財務大臣にお尋ねしたい。これから来年度予算を編成するわけですけれども、こういう一つ一つチェックどのくらいできるのか、費用対効果どうなのかということを考えて財政運営をしていただきたいわけですけどね。
　ですから、たかがこのシルバーの問題だけでこうだと。防衛費を二％に上げるという場合に、増税して上げるんじゃなくて、いろんな問題の中からまだまだチェックできるものはチェックした上で防衛費二％に上げるという話に展開していかなきゃいけないんですね、論理としては。
　ということで、財務大臣、このシルバー人材センターの現状について、一つの例ですが、今後の予算編成についての考え方を示していただければと思います。それで最後にします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　猪瀬先生からシルバー人材センターのことを例に挙げてお話がございましたので、シルバー人材センターについての予算についての考えを述べさせていただきたいと思いますが、シルバー人材センター、これはやはり高齢者の就業機会の確保に重要な役割を果たしていると、こう思います。ただ、高齢者の多様な就労環境の整備というものがずっとこの間進んできたこともありまして、それの中で会員数の減少傾向があると、そういうふうに承知をしております。
　そして、先ほど来、加藤厚労大臣からもるる御答弁ございましたが、そうした状況も踏まえて、厚労省においてシルバー人材センターの活用促進に向けた取組が進められていると、そういうふうに承知をしておりますので、来年度の予算編成に向けて、より効果的、効率的な運営に向けた方策についてしっかり議論を深めてまいりたいと思っております。
○猪瀬直樹君　シルバー人材センターで働いている人たちは一生懸命働いています。ですから、できるだけそういう彼らに雇用機会を与えるような施策をこれからどんどん打っていただきたいと思います。
　どうも、今日は御清聴ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まずマイナンバーカードについて聞きたいと思います。
　政府は先週、現在使われている健康保険証を二〇二四年の秋、だからちょうど二年後になりますよね、に廃止して、それでマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えることを公表した、発表した。
　これまでは、従来の保険証とマイナ保険証のどちらかを選択、使うか、健康保険組合などに選択してもらうはずだったのに、まあ半ば強制的に切り替えることにした。これはなぜなのか教えていただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードを保険証として利用することで、様々な医療情報を、本人の同意の下、医療機関や薬局と共有しながら、質の高い医療を受けることができます。また、保険者あるいは医療機関もコストの削減をすることができます。また、将来的には様々な情報から質の高い医療を提供することができるようになるわけで、これは以前と同様、申請に応じて、求めに応じてマイナンバーカードを交付する、その状況には変わりはございませんが、質の高い医療を多くの国民の皆様に提供することができるというふうに考えております。
○片山大介君　いや、大臣、今、その申請、従来と同じ申請と言っていますけど、やっぱり余りそうではないというふうに思うんですよね。やっぱりこれ、ほぼ義務化に近いような形になったと思いますし、それで、まあ我々維新も、そのマイナンバーの利活用の推進というのは我々ももちろんやるべきだということを訴えているんですけれども、今回の今大臣が言われたデータヘルス的な考え方、この考え方もいいとは思いますが、やっぱり唐突感はあると思うんですよ。
　それで、そもそも、その任意の申請っていうのがマイナンバー法に書いてあるんだけれども、そことの整合性はどうなるのか。本来、あと影響もかなり広範囲に及ぶので、私、これ本来だったら法改正すべきものなのかなと思ってたら、今回法改正する考えないという、ここら辺どうなっているのか。本当に二年でこれができるのかどうか、これも併せて聞きたいと思いますが。
○国務大臣（河野太郎君）　法改正は必要ございませんが、多くの方に、これから多くの方が抱いている不安や懸念を払拭していかなければならないというふうに思っております。
　その際、マイナンバーカードの様式ですとか手続を改める、その中で法令の改正が必要だということになれば、これはまた法令の改正は必要になってまいりますが、現時点では法令の改正は必要はないというふうに思っております。