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○政府委員（田野瀬良太郎君）　自治政務次官の田野瀬良太郎でございます。
　地方行政・警察委員会委員長、理事初め委員各位には日ごろ我が国の地方自治の進展に格段の御尽力をいただいておりますことを心から感謝申し上げます。
　我が国の地方行財政をめぐる環境には諸課題が山積いたしております。これらの問題の解決に、私も大臣をしっかりと補佐し、全力を傾けていく所存でございます。何とぞ先生方の今後とも御助言、御指導を心からお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、このたびの就任のごあいさつにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（小山峰男君）　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題といたします。
　海上保安庁業務概況について、政府から説明を聴取いたします。楠木海上保安庁長官。
○政府委員（楠木行雄君）　海上保安庁長官の楠木行雄でございます。
　委員長初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから海上保安行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　それでは、海上保安庁の業務概況について御説明申し上げます。
　海上保安庁は、法令違反の取り締まりのみならず、領海警備、海洋汚染の防止、海上交通の安全確保、海難救助、船舶への情報提供等、幅広い業務を行っております。
　特に最近では、平成八年七月の国連海洋法条約の締結に伴う排他的経済水域の設定等により拡大した水域における外国漁船の不法操業等の監視、取り締まりの強化、尖閣諸島周辺海域等における我が国の権益の確保、不法入国事犯や薬物、銃器の密輸等、悪質化、複雑化、広域化している国際的な犯罪への対応、国際条約等により我が国が担当する広大な海域における海難救助の実施等が重要な課題となっております。
　このため、海上保安庁といたしましては、巡視船艇、航空機の整備、海上保安通信体制の充実等を図り、業務執行体制の強化に努めるとともに、他省庁とも密接な連携をとりながらこれらの事案に適切に対応し得るよう全力を尽くしてまいります。
　また、海洋汚染の防止につきましては、昨年発生したロシア船籍タンカー・ナホトカ号油流出事故等の大規模な油流出事故を踏まえて、このような事故に迅速に対応できるよう、さきの通常国会において海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部が改正されたところですが、今後とも流出油防除体制等の強化を図ってまいります。
　さらに、海上交通の安全確保につきましては、東京湾等ふくそう海域における航行船舶に対する指導の徹底のほか、ディファレンシャルＧＰＳを初めとする航路標識の整備、航海用電子海図の刊行、普及にも取り組んでおります。今後とも、最先端の情報技術の活用も図りながら、安全対策の充実に積極的に取り組んでまいります。
　本年は、昭和二十三年に開庁いたしました海上保安庁の満五十周年という記念すべき年に当たります。この機会に、来るべき二十一世紀に向け、海の安全を守るという海上保安業務の重要性を再認識し、より一層業務の充実強化を図っていく所存でありますので、委員長を初め委員の諸先生の絶大なる御支援と御指導を心からお願い申し上げます。
○委員長（小山峰男君）　以上で説明の聴取を終わります。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。自民党の先輩、同僚議員の御理解をいただきまして質問をさせていただきます。
　この国会は、さきの参議院選挙の後、日を置かずして、大変に不景気に見舞われておりますこの日本において特に金融システムが不安であるということが貸し渋りその他の問題を生んでいるということにおきまして、金融再生化法を初め六法案の審査ということに重点が置かれているわけでございます。しかし、そのほかの問題、例えばこの地方行政・警察委員会が所掌する国民の生活においてもいろいろ重要な問題がございます。その意味におきまして、委員長を初め理事各位の御尽力によりまして、きょうこうして一般審査の時間が持たれたということは大変に有意義なことであるというふうに敬意を表するところでございます。
　私は、地方行政の問題、また警察の問題等について幾つか質問をさせていただきます。
　まず第一に、私ども地元に帰りますと大変に景気が悪いということを言われます。高校時代の友人が長らく続けておった絹織物会社を畳むといった例を初め、本当に地元におきまして昨年を上回るあるいは倍増するような倒産も続いておるわけであります。銀行がこの金融の荒波の中で自己防衛に走って貸し渋りをする、そういう中にありましてこの景気の悪さ、そして中小企業が運転資金が十分借りられないといったことから大変な苦境にあえいでいるわけであります。
　そうした中におきまして、このたび、先月の二十八日に政府が中小企業等貸し渋り対策大綱というのを決めまして、信用保証をしっかり手当でしょうということで各信用保証協会に二千億の資金を手当てする、合計二十兆円の資金を準備する、そして政府系金融機関が二十兆さらに資本を強化いたしましてお金を用意いたしましてこの貸し渋りに飛躍的に対応しようとするということであると承知するわけであります。
　そこで自治省にお伺いいたしますけれども、各地方自治体においても本大綱のＰＲに努めるべく自治省として指導することが必要と考えますが、どのような指導をしておられるのかお伺いします。また、各地方自治体が貸し渋りに対応するために独自の貸付制度を創設する場合等に対し自治省としても相応の支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、まずお伺いします。
○政府委員（香山充弘君）　中小企業等貸し渋り対策大綱におきましては、信用保証協会に対する財政支援につきましては、地方団体の財政状況等をかんがみまして、臨時異例の措置として全額国から補助をするというようなことも決定したわけでありまして、自治省といたしましては、これを受けまして、各都道府県に対しまして、九月十四日付、早速、中小企業庁長官及び自治大臣官房長連名で通知を行いまして、この決定の趣旨を踏まえて、各信用保証協会の指導あるいは支援を徹底するように要請いたしますとともに、中小企業者に対しましてこの対策が十分周知されるよう特段の協力を求めた次第でございます。
　今後とも、機会をとらえまして地方団体に要請を強めまして、貸し渋り対策の実効が上がるよう全力を傾けてまいりたいと考えているところでございます。
○政府委員（二橋正弘君）　各地方団体が独自に融資制度で中小企業等に対します貸し付けを行っている場合の財政支援でございます。これまでも金融機関に対します預託あるいは中小企業に対します利子補給等についての経費につきまして特別交付税による財政支援を講じてきたところでございます。
　先般の総合経済対策におきましては、いわゆる貸し渋りに対応するという意味合いで、地方団体の単独の融資枠を五千億程度拡大するように地方団体に要請をいたしました。同時に、この単独の融資枠の拡大に伴いまして必要となります利子負担に対します特別交付税の措置を拡充いたしますとか、あるいは地方債の弾力的運用を行うということにいたしているところでございまして、今後ともこういう問題について適切な地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　次に、地方税等について基本的な御質問をさせていただきたいと思うんですが、私ども地元からいろいろ陳情を受けますけれども、例えばこういう陳情がございます。自分の市は、長引く景気低迷により、税収の増加が期待できない厳しい状況下の中で、効果的かつ効率的な財政運営に努めています。
　こうした中、国の政策が補助事業から起債事業へ転換が図られ、このため地方自治体の起債残高が増え、地方財政に占める公債費の割合が近年高くなり、地方財政を圧迫する要因となつています。
　つきましては、この地方自治体の状況を理解いただき、政府系資金による地方債の下記事項の改善について、特段のご配慮を賜りますよう要望します。一、高金利債の繰上償還の承認二、償還期限の延長
と、こういう陳情をいただくわけでありますが、このお答えはまた後ほどいただくといたしまして、質問に入らせていただきます。
　さきに橋本内閣は六つの改革、構造改革ということを標榜いたしまして、行政構造改革ということで昨年省庁再編等基本計画ですか、基本法の法案審議を本年夏までかかって行いまして、中央省庁を約半分に減らして一府十二省庁に二年後ですか、までに実現するというようなことを強力に展開したわけですが、これはあくまでも地方自治、地方を強化して中央をスリムにする、こういうお話であったわけです。しかし、昨年来の審議と実態を見ますと、中央の省庁を減らす、数を減らすということだけが何か焦点になりまして、果たしてその初めのもくろみの地方自治体を強化するといったことがうまくいくのかなといった危惧を持つのは私一人ではないと思います。そして、地方を強化する、地方分権を推進するということは、あくまでも地方の財政基盤をしっかりするということが裏打ちされていなければならないということかと思います。
　本年五月二十九日には地方分権推進計画が閣議決定されまして、地方分権もいよいよ実施の段階となっております。この閉塞状態と言わざるを得ないような日本を打破するポイントの一つが地方分権の推進であるというふうに考えるわけですが、地方公共団体の創意工夫によって身近な行政サービス、特に介護保険が実施されるということになりますと、この身近な行政サービスというのが大変に重要な問題であります。
　そういう中にありまして、地方の自主財源、中でも地方税の充実確保が極めて重要であります。もとより、地方税は地方自治の基盤をなすものでありまして極めて重要な役割を担うものでありますので、私は地方財源の充実強化を図ることに最優先に取り組むべきであると考えております。
　この点につきましての自治大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　先ほど所信の中でも申し上げましたけれども、今御質問のあった地方分権という問題は、これはこれからの新しい地方の時代を考えたとき、不可欠のものだと考えております。
　私は地方分権の柱を三つ考えております。一つは、先ほども触れましたように、国と都道府県それから市町村、こういうものが対等な立場で役割をどう分担してやっていくかということが第一点だと考えております。それから第二点の問題は、地方財政の現状を考えてどのように地方団体の税財源というものを充実強化していくかということが第二点だと考えております。あらゆる手法を講じていかなければなりません。それから第三点の問題ですが、これは単に国の考え方とかやり方とかということでなくて、地方もみずからやはりこの難しい時期に取り組んでいく、地方行革という御指摘がございましたけれども、まさにこのことは地方自体の発想、考え方から積極的に取り組んでいただかなければいけない、こう思っております。その中には、地方のいろいろな経費節減の問題もありましょう、あるいは自主的な市町村合併というものもあり得ることでしょう。そういうことが一体になって新地方の時代をつくることができるのではないか、こう考えております。
　御指摘の中心であった税財源の充実強化、このことには今真剣に検討もしておりますし、私どもも取り組んでいかなければいけないことだ、このように考えております。
○松村龍二君　先ほどのごあいさつの中で自治大臣の各般にわたっての、私が今から伺いたいような問題についての御説明がもう既にあったふうにも思うわけでございますが、地方税の充実は極めて重要な課題でありますが、一つ気がかりな点があります。それは、税収の動向であります。
　御承知のように、国税の一定割合で地方に還付されるわけでありますが、平成九年度の国税収入が最近の景気低迷による企業収益の減少などを反映して約二兆三千億円の減収となり、補正後予算との比較では平成四年度以来の大規模な減収となったと聞いております。また、新聞報道によれば、平成十年度の国税収入の見込みについても、引き続く景気低迷により一兆円以上の大幅な下方修正が避けられないようであります。
　地方税収の動向に関しまして、平成九年度の決算の見込みと平成十年度の税収の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（成瀬宣孝君）　平成九年度の地方税収入は、景気低迷によります企業収益の悪化を反映いたしまして法人関係税が落ち込みましたほか、地方消費税、不動産取得税なども伸び悩みまして、その結果、地方財政計画額に対しまして地方税収入全体として約一兆四千億円強の減収となる見込みでございます。このうち、道府県税につきましては地方財政計画額に比べまして約一兆三千八百億円、また市町村税につきましては約六百億円、それぞれ減収となる見込みでございます。
　また、平成十年度の状況でございますが、六月末現在の地方財政計画ベースの調定額累計で見ますと、道府県税につきましては対前年度比マイナス二・七％、市町村税につきましては、道府県庁所在市、政令指定市などの四十九団体の抽出調査によりますれば、対前年度比マイナス五・七％となっておりまして、特別減税の実施や景気低迷の影響によりまして地方税収入も伸び悩みの状況にございます。
○松村龍二君　ここにおられる議員各位が皆さん同じ質問をしたいというふうに私想像するわけであります。
　八月七日の所信表明演説におきまして小渕総理が、我が国の将来を見据えたより望ましい税制の構築に向けて抜本的な見直しを展望しつつ、景気に最大限配慮して六兆円を相当程度上回る恒久的な減税の実施を表明されたわけであります。具体的には、個人所得課税について、国民の意欲を引き出せるような税制を目指し、所得税と個人住民税を合わせた税率の最高水準を六五％から五〇％に引き下げることや、減税の規模を四兆円程度とすることとされ、法人課税については、我が国企業が国際社会の中で十分競争力が発揮できるようにするという観点から、実効税率を四〇％程度に引き下げることとされたのであります。
　私は、この減税により、景気の回復に向けた足取りが確かなものとなるよう大いに期待するところではありますが、税制改正の具体的な内容は今後検討されるとのことであり、地方団体の立場から見れば心配な面もあります。
　御承知のように、現在の地方財政は、先ほど説明のありましたような、税収の落ち込みや過去の景気対策としての諸事業の実施などに伴う公債費の累増等によりまして極めて厳しい状況にあります。申すまでもなく、平成十年度末の借入金の残高は約百六十兆円と多額なものとなる見込みであり、個別団体の財政状況も公債費負担比率が一五％を超える団体が半数を超えているような状態にあります。また、都道府県は、法人事業税等の法人関係税の税収に占めるシェアが大きいため、それらの税収の落ち込みにより厳しい財政運営を強いられているところであります。
　したがいまして、今回の減税に関する今後の議論におきましては、このような財政状況や、先ほどの大臣からも御答弁がありましたような、地方分権の推進の観点からの地方税源の充実強化の必要性を踏まえて検討がされる必要があろうかと思います。昨年の特別減税、過去の特別減税におきましても、政府が決めて地方自治体がそれに追随せざるを得ないような方法で減税が実施されておる。しかし、このたびは今までと違った大変な六兆円を上回る減税額を国税と地方税との間でどのように振り分けるかが最大の焦点になるのではないかと考えておるわけであります。
　今回の減税に対して自治大臣としてどのように対応されていくおつもりなのか、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　政府といたしましては、当面景気に最大の配慮をして、御指摘のように六兆円を相当上回る恒久的減税を実施することとしたところであります。
　今回の税制改正の具体的内容については、国税と地方税をどのように取り扱うかを含め、今後政府及び税制調査会、この間で幅広い検討をしていくべき課題だと、このように思っております。
　それから、個人住民税や法人事業税、法人住民税は、これは地方税の基幹税目であるわけでございまして、その改正内容によっては地方団体の財政運営に大きな影響を及ぼすことは御指摘のとおりだと、このように思っております。
　具体的な内容につきましては、今後さらに地方団体の意見も十分にお伺いをしなければいけないし、それからまた、私どもは地方財政の実情というものを十分に踏まえて世論にも訴えていかなければいけない、このように考えております。
　お話のありました地方税源の充実確保の要請などを十分に踏まえて、私どもは真正面から取り組んでいく考えであります。
○松村龍二君　次に、減税の問題と直接関係がありませんが、また現今の景気の中で実施できるかどうかは別問題といたしまして、事業税の課税標準への外形基準の導入の検討の問題が挙げられます。
　我が国においては、法人が赤字であれば事業税を払わなくてもいいといった仕組みが長年続いているわけでありますが、最近も、神奈川県が今月十四日に、財政再建団体へ転落しかねない財政状況を踏まえまして財政非常事態宣言を行いましたが、その主な原因は、県税収入の主力であります法人事業税の景気低迷による大幅な落ち込みがあります。
　この法人事業税は景気によって左右されるということで、地方の税収も非常こ不安定であるということがあるわけでありまして、そのような意味におきまして外形基準の導入の問題があるわけでありますが、この問題につきまして自治大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（西田司君）　法人事業税への外形基準の導入についての御質問でありますが、最近の経済情勢等からさまざまな議論があることも事実であります。私といたしましては、税制のあり方としては一つの選択の方向だと、こう考えております。したがって、今後導入のタイミングとか方法とか、問題点も含めてひとつこれから詰めていく必要がある、このように思っております。
　これにつきましては、引き続き政府税制調査会等において専門的、理論的な検討をお願いしたい、このように考えております。
○松村龍二君　次に、経済対策について幾つか質問をいたしたいと思います。
　四月二十四日に総合経済対策が十六兆円規模ということで決められまして、過去最大規模の対策を行うこととしたわけであります。そして、それに必要な補正予算も昨通常国会におきまして可決されたわけでありますが、この総合経済対策の決定に際しまして、非常に厳しい地方財政の状況を踏まえまして、経済対策の円滑な実施を図るため、特に地方交付税について四千億円の増額という、ある意味では苦肉の措置とも言えるかつてない手厚い対応を行ったところであります。
　後ほど総合経済対策についての実施見通し等についても意見を聞かせていただくことから、まずこの総合経済対策に対応して交付税の増額四千億円を図ったことにつきまして、これがどのような考え方に基づくものであったのか、確認したいと思います。また、地方公共団体、必ずしもこのありがたみを認識していない、いただけば、地方交付税が配付されたら本当にありがたく思うわけでありますが、よくちょっと認識していないという部分もあるんじゃないかと思いますので、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　御承知のように、従来、年度途中の経済対策により公共事業あるいは単独事業の追加が行われる場合には、その地方負担額は全額地方債を充当して対処することが通例としてなっておるわけであります。総合経済対策に当たっては、厳しい地方財政の現状の中で、公共事業のみならず地方単独事業の円滑な実施にも資するよう、総合経済対策における追加公共事業にかかわる普通会計分の地方負担額見込みの二〇％を目途として地方交付税の増額を図るという特に異例の措置を講じたものでございます。
　さらに、この措置の決定に際しては、地方六団体の代表の方々との意見交換もやりました。種々の機会を通じて地方の実情を把握したところであり、地方公共団体におかれても、国としてできる限りの措置を講じたと理解をしていただきたい、このように思っております。
○松村龍二君　この四千億円をどのように算定したのか、公平に各地方自治体に算定いただいたというふうに承知しております。
　本当はその算定基準もお聞かせいただきたいんですが、時間もございますので、先に急がせていただきます。
　ただいま増額分の交付税について答弁をいただきましたが、私もこうしたかつてない措置によりまして公共事業のみならず地方単独事業の円滑な実施が図られることを願っているものでありますが、一方で地方財政は容易ならざる状況にあることも事実であります。総合経済対策の円滑な実施を図るため、交付税の税額のみならず、地方債の運用等でもかつてないような配慮をしたと聞いておりますが、それでもなお地方公共団体においては経済対策への対応に苦慮しているものもあるとの指摘も聞こえてまいります。
　そこで、地方公共団体は総合経済対策に伴う補正予算への対応がおくれている、追加公共事業を受ける気がない、あるいは地方単独事業の追加要請に対して対応が困難であるとの指摘も聞かれますが、前倒し発注、公共事業、地方単独事業の追加等、総合経済対策の達成の見込みについての自治大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　前倒し発注につきましては、七月末の都道府県の契約状況は現在集計中でございますが、相当実績も上がってきておる、契約はおおむね順調である、このように理解をいたしております。公共事業等の追加については、地方公共団体は厳しい財政状況ながら地域経済の状況等に応じて取り組んでいただいておるところであります。現在、九月補正の対応状況を把握しつつあるところでありますが、多くの地方公共団体で予算計上すべく準備を進めているところであり、個別に状況を把握したところを踏まえると、地方単独事業においても一兆五千億円は何とか達成できるのではないか、こういう見方をいたしておるわけであります。
　引き続き、各地方公共団体に対し、補正追加分の施行促進を含め、できる限り対策を講じるよう協力を要請したい、このように考えております。
○松村龍二君　強力な総合経済対策の補正予算がまずあったわけでありますが、今後、またさらに四兆円の補正予算が組まれるということも言われているわけでありますが、地方単独事業については、地方公共団体の理解と協力を得て総合経済対策の追加要請分を何としても実施してもらうことが重要であると考えるところでありますが、またさらに、第二次補正予算においても公共事業の追加が予定されております。この二次補正予算への対応としては、総合経済対策のように交付税の増額といった対応も考えられておられるのか、自治大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　既に委員も御承知のとおりでございまして、総合経済対策における地方交付税の増額については、地方財政の厳しい状況を考えまして先ほどお答えをしたような当面の対策をいたしております。
　御質問の第二次補正に伴う地方負担分の財政措置については、補正予算の規模、内容等を現在検討中でございまして、今具体的にそのことをお答えすることは控えさせていただきたい、このように思っておりますが、いずれにしても、地方財政の現状はますます厳しさを増しておるところでありますから、第一次補正予算の執行状況あるいは税収の動向等を十分に見きわめ、また関係方面の意見もお聞かせいただきながら地方財政の運営に支障がないよう最大限の努力を払っていきたい、このように考えております。
○松村龍二君　いずれにいたしましても、景気を回復しないといかぬといったことで、国も地方もぎりぎりの財政状況の中で背に腹はかえられないといった観点から経済対策を実施しているものであり、今後とも地方財政の運営に支障が生じないよう適切な対応を講じられるよう指摘しておきたいと思います。
　次に、最近の豪雨災害に関連してであります。
　八月の記録的な豪雨あるいはその後の台風五号によりまして大きな被害を受けたところでありますが、こうした災害への対応の経費は巨額に上っており、できる限りの財政上の手当てが必要となるところであります。自治省においても最大限の措置を講ずることをお願いしたいものでありますが、どのような対応を考えているのかについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　八月上旬及び八月末の豪雨災害並びに台風第五号災害により被災した地方団体においては、応急対策や復旧対策などに相当の財政負担が生ずることが見込まれるところであります。
　そこで、自治省といたしましては、これらの被災地方団体の実情を十分お聞きして、地方交付税や地方債による財源措置を講じ、被災地方団体の財政運営に支障がないように適切に対処をしていきたい、このように思っております。また、特に大きな被害を受けた地方団体に対しましては、先ほども申し上げましたように地方交付税の繰り上げ交付を既に決定いたしました。
　こういう対策を講じて、被災地方あるいは被災者の方々の一日も早い復旧、復帰に取り組んでいきたい、このように考えております。
○松村龍二君　よろしくお願いします。
　先ほど、冒頭ちょっと御質問しました地方債の償還条件の改善につきまして、高金利債の繰り上げ償還の承認、償還期限の延長を願うというような陳情、要請等があるわけでございますが、これについて御答弁いただければと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　地方公共団体の中から、政府資金によります地方債の繰り上げ償還についての要望がございますことは私どもも十分認識いたしております。しかしながら、政府資金につきましては、これは一般国民から集めました郵便貯金とかあるいは公的年金を原資として、民間金融機関では調達できないような長期低利の資金を地方団体に供給するというものでございまして、一般的に繰り上げ償還ということを認めていきますと、長期で安定した資金を地方団体に供給するという機能を損ないかねない、そういう面がございます。しかしながら、現在の非常に厳しい地方財政の状況のもとで、個々の団体によっては繰り上げ償還の必要性が極めて高い事情にあるという場合もございまして、そういう事情に応じて弾力的な対応がとり得るかどうかということにつきまして私どもも検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、公的資金でございます公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還につきましては、資本費等の著しく高い一定の地方公営企業については借換債というのを措置しておるところでございます。
　それから、償還期限の問題につきましては、従来例えば政府資金で義務教育施設の一部でございますとか、公庫資金ではガス事業についての延長を図ってきたというふうな実績がございまして、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　次に、国家公安委員長、警察関係の問題についてお伺いをするわけであります。
　現在、小渕総理がアメリカへ行っておりまして、クリントンと日米首脳会談を行っている。テレビ等によりますと、アメリカ国内の空気は日米首脳会談どころではなくて、ジッパーゲートでもう国じゅう大わらわである、こういうお話であります。ジッパーゲートというのは日本語で言えばファスナーゲートか社会の窓ゲートかといった問題かと思うのですけれども、アメリカで大統領のそういう問題が問われているわけであります。
　私は、後ほど和歌山の毒物の事件とか最近非常に多くなっている覚せい剤の問題についてちょっとお聞きしたいと思うのですが、その前に一つお伺いするわけですが、最近、週刊誌がグラビアページで大変過激な女性の裸を載せておるわけです。
　先日、新聞の中づり広告を見ておりましたら、日本は全部不景気だと。元気がない中で、不況の時代、元気なのは週刊何々だけですというような中づり広告が載っておりまして、何か少しのぼせ上がっているんじゃないかなというふうに、私、率直に感じたわけであります。
　日本の一流の週刊誌が、百万部近い部数を得て、それぞれ大変に立派な言論を展開しておるということには私もかねがねその役割、御努力に対して評価するわけです。
　しかし、外国の雑誌を見ましても、ニューズウイークとかタイムとかあるいはそのほかの国の雑誌を見ましても、このように女性の裸があらわに載せられているという雑誌はないのではないか。読者をちょっと息抜きさせるためのアクセントということならば理解もできますけれども、ちょっと度が過ぎているのではないか。青少年に与える悪影響もあるのではないか。また、一流週刊誌がここまでやるのなら、我々はもっと大丈夫だということで、コンビニその他で売っている雑誌等にもどんどんエスカレートする口実を与えるのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、百万部を突破したということをこの週刊誌は豪語しているわけですけれども、女性の裸のグラビアページが部数をあと何割か上乗せしているんじゃないかというふうに想像するわけです。
　まず警察庁に、これらのグラビア写真を掲載することがわいせつ物陳列罪の犯罪を構成するのではないかといった観点から、取り締まりをどのように行っているのか、あるいは行うつもりなのか、もう少しエスカレートしたら取り締まるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　最近、週刊誌等に掲載されている女性のいわゆる写真ヌードが次第に過激になってきているのではないかという指摘が、一般の方々を初め各方面からあることは十分承知しておるところでございます。
　警察といたしましては、週刊誌のヌード写真を含め、公刊出版物がわいせつ図画に該当するかどうかは個々具体的な事案に即して判断することとしておりますが、その場合に、最高裁の判決で示されたわいせつ性の判断基準にのっとり、わいせつ図画に該当すると認められる場合には厳正に取り締まりを行ってまいりたいと考えております。
○松村龍二君　国会におきます答弁としてはそんなところかなというふうに私も理解いたします。
　そこで、私は総理府の方にお伺いしたいんですけれども、総理府で女性問題を扱う部署がございまして、男女共同参画社会の問題についていつも私、国会の中の議論も聞くわけであります。男性の裸がこういう形で載せられて、性器丸出しのものが載っておれば、男性もちょっと文句を言うのじゃないかなというふうに思うんですけれども、やっぱり男女平等という社会の中で、これは女性に対する大変な尊厳を侵しているということではないかというふうに思います。
　そういう意味におきまして、法律の取り締まりもさることながら、セクハラとかいろいろな問題を扱っておられる男女平等の社会を実現するという総理府の方におきまして、この問題についてどのようにお考えなのか、また今後何らかの対応をされるのか、お伺いします。
○政府委員（佐藤正紀君）　先生御指摘の、週刊誌のグラビアあるいはテレビの映像等、非常に性の過激な表現があるということについては認識をいたしております。
　男女共同参画社会の形成の促進を図るために、内閣に、総理を本部長、それから官房長官・男女共同参画担当大臣を副本部長といたしまして、全閣僚から構成されます男女共同参画推進本部というものが置かれております。この本部におきまして、平成八年の十二月に西暦二〇〇〇年までの国内行動計画であります「男女共同参画二〇〇〇年プラン」というものをまとめておりますが、その中の重点事項の一つといたしまして、「メディアにおける女性の人権の尊重」という項目を取り上げております。
　ここでは、表現の自由はもとより尊重されるべきものではありますが、他方、メディアにおいて女性の性的側面のみが強調されることにつきましては、表現される側の人権も同じように尊重されなければならないということで、メディアの自主的な取り組みを促す旨が盛り込まれたところでございます。
　同本部を中心に関係省庁と連携いたしまして、同プランに沿った施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　外国人が日本へ来て駅で雑誌を買って、日本人全体に対し悪い印象を持たれないように、ひとつ出版社の自主的な判断も期待するわけでございます。
　次に、毒物混入事件関係についてお伺いします。
　ほかの議員の御質問もあろうかと思いますので、私は、和歌山、新潟、長野等全国で相次いで毒物混入事件が発生しておりますが、これら毒物混入事件の発生状況並びにその捜査状況、国民の方からすれば、先ほどのじゃありませんが週刊誌等にぼんぼん報道されておりまして、何で逮捕せぬのかなというようなことかと思います。また、模倣事件が続いておるといった中におきまして、早期検挙こそがこれらの根を断ち切るという重要なキーかと思いますが、警察庁としてどのように御努力しておられるのか、お伺いします。
○政府委員（佐藤英彦君）　本年七月二十五日に発生いたしました和歌山の事件以降、全国的に毒物などの混入された事案が相次いで報道されておりますけれども、これらの中には粉石けんや中性洗剤が入れられたもの、食中毒であったもの、実際には異物が何も入っていなかったものなどがかなりの数ございます。
　そこで、これらを除きまして昨日までに警察庁に報告のあったもので青酸等の毒物や農薬等の有害物質が混入されていた事件について申し上げてみますと、まず青酸等の毒物混入事件でありますが、これは五件発生いたしております。和歌山市で四名の方が亡くなられた事件、新潟市でアジ化ナトリウムが混入され十名の方が負傷を負われた事件、長野県須坂市と小布施町で発生いたしました青酸が混入された二つの事件、そして埼玉県で青酸が混入された事件、この五件でございます。このうち、埼玉県の事件は捜査の結果、自作自演と判明いたしまして、業務妨害罪で届け出人を検挙いたしております。
　次に、農薬等の有害物質が混入された事件は十八件でございます。このうち、鹿児島県で発生した簡易水道の施設に農薬が混入された事件、東京都港区で発生いたしました中学生等二十数名に対して消毒剤が郵送された事件、大阪府で発生した清涼飲料水等へ漂白剤が混入された二つの事件、富山県で発生した社員食堂のソース等へ殺虫剤が混入された事件、そして大阪府で発生した中学校の給食用の麦茶に漂白剤が混入された事件、この六件を検挙いたしております。なお、そのうち二件は自作自演でございました。
　いずれにいたしましても、最初に申し上げました和歌山市などで発生をいたしました毒物混入事件を検挙していくことが何よりも重要であるというぐあいに考えておりまして、関係の警察におきましては捜査本部を設置し、また、毒物ということでございますので警察庁科学警察研究所と連携をとりながら、事件関係者からの事情聴取、カレー等大量の物件についての精密な鑑定、分析、毒物等の入手ルートに関する捜査など、多岐にわたる捜査事項を鋭意捜査いたしているところでございます。
　御承知のことかと存じますけれども、毒物混入事件と申しますのは、いわば凶器に当たる物質が化学物質でございますので、目に見えない物質であり、通常犯行を直接裏づける物的証拠が少ないというのがこの事件の特徴でございます。したがいまして、動機の解明でありますとか、毒物の入手経路の特定でありますとか、あるいは詳細な間接的証拠を積み重ねいたしまして、そして慎重に立証していく必要がございます。
　そういうようなことで、時間が多少かかってございますけれども、冒頭に申し上げましたように、関係警察におきましては着実にして精力的な捜査を推進いたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○松村龍二君　厚生省に一問質問させていただきます。
　あの事件が起きたときに、保健所長が食中毒だというような認識でいろいろな対応がおくれたというような報道がありましたが、その真偽はともかくといたしまして、昨今の日本、お医者さんも機械で診断するといったことになれて、そういうわけのわからぬものが出てきたときに危機管理の対応がおくれる、あるいは保健所においても、お祭りだからもう食中毒だというふうに頭から決め込んでしまって毒物への対応の認識が不足しておったというふうな、いわば危機管理的な点で、ベテランのお医者さんがいなくなって機械的に対応するといったことが現場であるんじゃないかというふうに思います。このようなことは、あのような事件の大々的な報道によりましてそれぞれお医者さんも自覚されているとは思いますが、厚生省としてどのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　多数の地域住民の生命、健康が脅かされる事態といいますのは、今回の和歌山の毒物混入事件などのほかに、感染症なり食中毒の大量発生でございますとか水道水での微生物の発生または毒物の混入など、いろいろの事態が想定されるわけでございます。
　これらの事態に的確に対応するために、保健所が地域の保健衛生行政の拠点としての役割を担っていくということは非常に重要であると認識しておりまして、そのためには、健康への危機管理という観点から現在の体制を点検していく必要があるというふうには考えているところでございます。
　御指摘のこの保健所につきましては、従来から感染症でございますとか食中毒については経験があるわけでございますが、今回のような毒物の、しかもかつ犯罪というような観点になりますと、経験も余りないということで、いろいろ御批判もあったことは承知をしておるわけでございます。
　そういう観点から、厚生省といたしましては、この平成十年九月七日に、健康危機管理対策に関する都道府県担当課長会議を開催いたしまして、まず第一点といたしまして、保健所等における的確な調査の実施と迅速な情報提供などの初動態勢の強化、及び二点目といたしまして、保健所と医療機関、なお検査機関及び今回の事件を考えてみますと警察との情報交換というのが極めて重要であったのではないかというふうに考えておりまして、それら警察、消防当局などとの連携などにつきまして、当該地方公共団体部内で十分検討するよう指示をし、その徹底を図ったところでございます。
　厚生省といたしましては、保健所が食中毒、感染症、毒物混入等の事例におきまして、医療機関などに対しまして的確に情報提供が行えるよう平素から危機管理の対応を検討しておくことを十分今後指導してまいりたいと思います。
　なお、医療機関に対します中毒事故の治療等の情報提供につきましては、これまでも財団法人日本中毒情報センターが化学物質ごとに診断、治療などにつきまして情報を二十四時間体制で医療機関に提供しているところでございますが、今回の事例にかんがみましても、こういう情報提供の機関があるということすら知らない医療機関もあったわけでございまして、これらについては保健所などを通じまして周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○松村龍二君　最近、これらの毒物事件はオウムがやったのではないかというふうなデマというかうわさもあるようでございまして、ぜひ検挙をいただきたいと思います。本当は国家公安委員長にお考えを伺いたいんですが、先ほどのごあいさつの中でその決意がございましたので、次の問題へ移らせていただきます。
　薬物関係の問題でありますが、新聞報道等によりますと、この八月には高知県沖におきまして総計約百七十キログラムもの大量の覚せい剤が発見され、都内でもコンテナ貨物を利用しての三百十キログラム、合わせて五百キログラムに近い大量の覚せい剤が工作機械に隠匿されて密輸入されております。つい先日も愛知県沖に十四キログラムの覚せい剤が漂着するなど、大型の薬物事件が相次いでおります。聞くところによりますと、これらの押収物の押収量の総計は、覚せい剤の使用回数に換算いたしますとこの押収量だけで一千七百万回分にもなる、こういう途方もない量であるようであります。
　また、この一月には長崎で覚せい剤の幻覚、妄想に陥った暴力団組員が刃物などを携行してバスの車内において乗客を人質にバスジャックを敢行するという事案が発生しております。これなどはまかり間違えば多くの人の命にもかかわるとんでもない大惨事にもなりかねない事態でございます。
　さらに、駅前や街角において無差別に通行人に声をかけて薬物を売りさばくイラン人の薬物密売人の跳梁ばっこも目に余るものがあるわけでありますが、一面、次代を担う青少年に対する薬物乱用の浸透も著しいということが指摘されております。
　最近は覚せい剤の値段が安くなり、これらの青少年が小遣い程度で買える程度になっているため、特に中学生の女の子がやせるため、あるいは興味本位で安易に覚せい剤に手を出しているということでありますが、その罪悪感の希薄化は極めてゆゆしいものがあろうかと思います。
　そこでまず、警察庁と内政審議室にお伺いしますが、現在、第三次乱用期とのことでありますが、過去二回の乱用期はどのような対策によって克服したのか。また、今回はどのような対策を行うのか。また、政府は薬物乱用防止五カ年計画を制定したようでありますが、その内容について簡潔にお答えいただきたいと思います。
　ちょっと時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○政府委員（小林奉文君）　各種の薬物対策のうち、最も根本的かつ効果的な対策は、密造対策と密輸対策であると考えております。過去二次にわたる覚せい剤乱用期においてはこれらの対策が非常に大きな成果を上げた、このように思っております。
　昭和二十年代の第一次乱用期においては、覚せい剤がすべて国内で密造されておりまして、密造工場の摘発を徹底した結果、昭和三十年代初頭にはほぼ完全に乱用の終息を見た状況にございます。また、五十年代から六十年代にかけての第二次乱用期においては、その密造が当初は韓国、次いで徐々に台湾に移行するという状況にありましたが、関係各国の取り締まり強化とともに密輸事犯の水際検挙を徹底することにより、深刻な情勢を鎮静化することができたという状況にございます。
　今回の第三次乱用期においては、中国が最大の供給源となっているほか、ヘロインの世界最大の産地であるゴールデントライアングル及びその周辺地域においても覚せい剤の密造が活発化している状況にございます。これら供給源への対策として、外務省とも連携してこれらの地域における各国の薬物取り締まりを支援していくこととしております。あわせて、国内では海上保安庁、税関等関係機関と連携して密輸事犯の検挙を徹底してまいりたいと思っております。
　また、密売対策につきましては、御指摘のとおり、暴力団、イラン人組織等の薬物密売組織の壊滅を図らなきゃいけないと考えておりまして、それらに対して徹底した取り締まりを行ってまいりたいと考えております。
　また、乱用者につきましては、少年たちの薬物乱用に対する罪悪感、警戒感が低下している状況にあるということは御指摘のとおりだと思います。乱用者の早期発見、検挙を徹底するとともに、あわせて薬物の害悪についての広報啓発活動等を積極的に推進しまして、この第三次乱用期を早期に終息すべく努力してまいりたいと考えております。
○説明員（田中法昌君）　薬物乱用防止五カ年戦略について御説明をいたします。
　今御説明がありましたような状況でございますので、これに対応するため、本年の五月に長期的な総合計画としてこの薬物乱用防止五カ年戦略を策定したものでございます。
　内容でございますが、一番といたしまして「中・高校生を中心に薬物乱用の危険性を啓発し、青少年の薬物乱用傾向を阻止する。」、二「巧妙化する密売方法に的確に対処し、暴力団、一部不良外国人の密売組織の取締りを徹底する。」、三「密輸を水際でくい止め、薬物の密造地域における対策への支援などの国際協力を推進する。」、四「薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援し、再乱用を防止する。」、この四つの目標を掲げております。
　薬物乱用問題は大変重要な問題であるということで、政府内にも薬物乱用対策推進本部が置かれておるわけでございますが、この本部を中心といたしまして政府を挙げて諸対策に取り組んでまいる所存でございます。
　以上であります。
○松村龍二君　密輸入あるいは海外でどういうふうに製造されておるのかという御説明は、アヘンの生産地であるタイ、ラオス、ミャンマーのゴールデントライアングル地帯でアヘンでなくて覚せい剤をつくっているというふうに時代が今変わってきているというお話でございました。
　せっかく海上保安庁、税関に来ていただいておりますので、海上保安庁長官、また税関の方から密輸入の取り締まりについて一言ずつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　ただいま内閣官房の方から御説明がありました薬物乱用対策推進本部において策定されました薬物乱用防止五カ年戦略を踏まえまして、当庁といたしましても対策をとっているところでございます。
　まず、やっぱり情報が一番大事でございますので、密輸入に関与している疑いのある船舶や人物に対する情報収集活動の推進を図っております。そして、その方法といたしましては、薬物の流出するおそれのある中国、東南アジア等から入港する船舶に対する徹底した立入検査の実施、そして洋上積みかえの行われるおそれの高い沖縄、南西諸島周辺海域等における監視、警戒の強化を図っております。
　また、いろいろ連携等がございますので、警察、税関等の国内取り締まり機関との連携の強化あるいは海外関係機関との情報交換の促進を図っておりますが、特に離島、地方港湾等における海事・漁業関係者等に対する不審情報の通報の協力要請、こういった点も図っておるところでございまして、何と申しましても供給の遮断、そして薬物の密輸入の水際阻止というのが重要でございますので、それに全力を挙げているところでございます。
　以上でございます。
○政府委員（渡辺裕泰君）　税関におきましては、覚せい剤、麻薬等の不正薬物が国内に流入することを水際で阻止することを最重要課題の一つとして取り組んでおります。
　税関の摘発実績から最近の密輸入事犯の特徴を申し上げますと、商業貨物、船舶乗組員を利用した大口事犯の摘発、それから航空機旅客による悪質、巧妙な事犯の続発、それから国際郵便を利用しました向精神薬の事犯の増加が挙げられるというふうに考えております。
　このように、取り締まり対象が増加し、密輸手口が巧妙化しております中で、税関では、取り締まり体制の整備、高感度監視カメラ、麻薬探知犬の整備を図りますとともに、警察、海上保安庁を初め内外の関係取り締まり機関との連携を強化するなどの対策を講じまして、水際での取り締まりが効果的かつ効率的なものとなるよう鋭意努力をしているところであります。
　ちなみに、覚せい剤、大麻、麻薬などの国内押収量に占めます水際における摘発の割合は六割から七割程度となっております。これは、警察、海上保安庁等内外取り締まり関係機関との連携を図ってきた結果とも言うことができると思っております。
　また、限られた資源で効果的に取り締まりを行いますためには国際的な協力が不可欠でございます。そのため、我が国税関も国際機関や二国間等さまざまなルートを通じて、外国税関当局との密輸情報の交換に努力をしてきているところでございます。
　最近におきましては、昨年六月、アメリカ関税庁との間で税関相互支援協定を締結いたしまして、情報交換を行う際のルールを定めております。また、本年三月の関税法改正におきまして、外国税関当局への情報提供を行う際の要件の明確化等の規定を設けさせていただいております。さらに、アジア・大洋州地域の二十四の税関当局間で密輸情報の交換、分析を行うための情報連絡事務所が現在香港にございます。我が国も積極的にこれへ参加しておりますが、来年一月にはこの事務所が香港から日本に移るというようなことになっております。
　今後とも、不正薬物の流入阻止のため水際取り締まりの強化に努めてまいりたいと思っております。
○松村龍二君　六月の国連総会で薬物問題が取り上げられまして、薬物問題は国際的な課題であると考えられます。海外にある供給源への対策等外交上の措置も必要と考えますが、せっかく外務省が来ておられますので、一言御決意、お考えをお聞かせください。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘のように、六月、麻薬特別総会ということでニューヨークで開かれまして、日本からは、高村当時外務政務次官、現外務大臣、それから警察庁の関口長官ほかが出席なさいまして、各国からの首脳の参加も得まして国際的な取り組みがさらに強化、継続されることになったわけでございます。
　先ほど来御答弁ございます薬物乱用防止五カ年戦略におきましても国際協力の推進ということが目標の一つとして掲げられておりますけれども、今後とも関係省庁と密接に御連絡をとらせていただきまして、主として多数国間の協力、国連薬物統制計画というのがございますが、そこを中心としたその機関がやっておりますさまざまな事業への協力、それから二国間の経済協力を通じまして、主としてアジアのミャンマーを中心といたしますいわゆる麻薬の、ケシ等の作物の栽培地点でケシにかわる代替作物の栽培のためのプロジェクト等を推進してまいりたいと思っております。
　なお、水際で防ぐと申しますか、日本に入ってくるルートの関連におきましては、アジアの黄金の三角地帯周辺の六カ国が覚書を結んで種々協力しておりますけれども、我が国も、その六カ国と我が国との間でまた協力関係を結んで今後とも緊密に連絡をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、イランとの間におきましても、外務大臣のレベルにおきまして、そういうイラン人の、先ほど御指摘ありましたような活動について申し入れも行い、領事、担当の責任者同士で話し合いも行って、警察当局にもそれをフォローアップしていただくというようなことも行っております。
○松村龍二君　最後に、国家公安委員長の麻薬、薬物の撲滅に向けての御決意をお伺いしたいところでございますが、既に先ほど御決意をお伺いして、ぜひ国家公安委員長の御手腕を期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○輿石東君　私は、民主党を代表し質問をさせていただくわけですけれども、本委員会も初めて、質問も初めてということで御迷惑をおかけするかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　今、全国三千三百の地方自治体は、先ほど松村委員のお話にもありました、小渕新総理が打ち上げました六兆円を相当程度上回る減税構想に大変敏感に反応しているのではないか、また心配もしているのではないかというふうに思います。
　先週十八日に、西田自治大臣のところへたしか神奈川県の岡崎知事が県の市長会長、町村会長を伴ってこの減税構想に対する問題や財政危機を訴えられた、そういうふうにお聞きをしているわけですけれども、そこで、現在の地方財政の問題やこの税制改革をめぐる問題に絞って何点か質問をさせていただきたい、こう思うわけであります。
　　　〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
　最初に、まず地方財政の状況についてでありますけれども、現在、先ほどもお話がありましたように、地方税収の落ち込みとか減税等によりまして平成十年度において既に五兆四千億の財源不足も予想されている、借入金残高も平成十年度で、もう先ほども話がありましたように百六十兆円にも上っている、そういう状況に来ている。加えて、個別の団体によってはもう破綻寸前というような指摘もあるわけであります。一方、国の方でもことし中に二十兆円の赤字国債を発行しなければならない、そんな状況も言われていますし、大変な状況だろうと思います。
　こうした現在の厳しい地方財政の状況について、自治大臣としてはどんな御認識でおられるのか、まずお話をいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（西田司君）　私は、地方財政はかつて体験をしなかったくらい今、大変厳しい状況に置かれておる、こういう基本認識を持っております。
　地方財政は、多額の財源不足が続くと同時に、借入金残高が、今御指摘のように百六十兆円に達する状況でございます。また、個々の地方団体の財政状況についても、公債費の割合が非常に高まってきております。
　一方で、当面の景気対策への対応、さらには、重要なことでありますけれども、さらに進んでいく高齢化社会に向けた地域福祉施策や生活関連資本整備などの問題に対処していかなければいけないわけであります。
　　　〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
　こういうことを総合的に判断いたしますと、大変地方財政は厳しい状況にある、こういう認識をいたしております。
○輿石東君　大臣からも、現状は大変厳しい、そういう御答弁であったわけですけれども、こういう厳しい状況であればこそ、最初にごあいさつをいただいたように、地方一般財源、特に地方税の拡充が最大の課題になってこようか、こう思うわけであります。
　ところが、今の国の税制の仕組みと申しますか、国の租税総額に占める地方税の割合を見てみますと、よく言われる入り口、収入面では、国と地方が二対一、出口である歳出面に行くと一対二というふうに逆転をしているわけです。この乖離を何としても縮小していかなければ根本的な解決にはならないだろう、そう私は思うわけであります。
　既にこのことは、地方分権推進委員会の第二次勧告等でも、地方税の充実確保をしていくんだと、そういう方向が示されているというふうに思います。今後、この地方分権をさらに実効あるものにしていくためにも、みずからの仕事はみずからの財源で行う、そんな基本に戻さなければ大変なことになるでありましょうし、自主財源であります地方税源の拡充は非常に重要な問題だと考えます。
　もう一つ見てみますと、地方税から見ると、この問題、平成八年度で歳出規模が九十七・八兆円に対して、その収入の方の地方税収は三十五兆円ちょっと、こういう状況になっていますから、この乖離を何としても縮めていく、したがって、地方財源の拡充のためには、こうした税収面と支出面の二対一から一対二というこの状況を、この乖離を何としても縮小するという方向で解決を図らないといけないと私は思いますけれども、自治大臣のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（西田司君）　基本的な考え方は私も同様であります。
　御指摘のように、国と地方の歳出に占める地方の歳出の割合は約三分の二であるのに対し、租税総額に占める地方税の割合は三分の一となっており、歳出規模と地方税収入の乖離が非常にございます。地方分権推進計画では基本的にはこの地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って充実確保を図ることとしております。今後、地方分権推進計画を踏まえ、歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという原点に立って、地方税源の充実強化を図ってまいりたい、こう思っております。
　ただ、物を読むときにはそういうことで言えるわけですけれども、現実に地方の財政構造、特に税構造、こういうものを将来に向かってどうしていくかということは、現状からすると極めて至難な問題でありますが、私は、それをやり遂げていかないと、たびたび言っておる新時代、地方の時代というものは生まれてこない、地方の活力はそこから生まれてくるわけでございますから、避けて通れないことである、こういう考えを持っております。