Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（森元光保君）　算定対象農家をどういう農家をとるかということにつきましては、米価算定の場合に常にいろいろ議論がなされてきた経過がございます。昨年も一・五ヘクタール以上層の個別稲作農家を対象として算定をするということにしたわけでございますが、御案内のように、昨年はこうした方式を採用することに対しましていろいろ御議論があったわけでございます。一・五ヘクタール以上層の規模では我が村とかあるいは我が県にはそういった大規模の農家が大変少ない、そういった御議論もございましたし、また、一律一・五ヘクタールで切るということにつきましては日本農業の実態から乖離しているのではないか、こういうような御指摘もあったわけでございまして、そういった点を踏まえまして、私どもとしては今後のいわゆる稲作農家の担い手たるものはどういうものか、それを一応考えたわけでございます。
○谷本巍君　私が聞いているのは数字的根拠です。それがあるのかないのかということですよ。数字的根拠を示してほしいんです。算式というのはそういうものでしょう。
○説明員（森元光保君）　算定方式の根拠というのは、ちょっと私理解が十分できていないわけでございますけれども、結局どういう農家を米価算定の対象農家として用いていくかということの考え方の問題だろうと思っておるわけでございます。したがいまして、私どもとしてはいわゆる生産費・所得補償方式としてとる場合の算定対象農家というものを地域別に見まして、平均生産費を下回る生産性の高い農家を対象にした、こういうことでございます。
○谷本巍君　そんなこと聞いてるんじゃないのです。数字的根拠を出してくれと言っているんですよ。そういう一般論の話じゃないのです。
　それならもう一度聞きますけれども、生産者米価は食管法に基づいて決めるのでしょう。そうでしょう……。答えてください、記録に載りませんから。
○説明員（森元光保君）　生産者米価につきましては、食糧管理法によりまして、生産費及び物価その他経済事情を参酌しながら再生産の確保が図れるように決める、こういうことになっておるわけでございます。
○谷本巍君　次長、法律に書いてある「生産費」というのは、平均以下を切り捨ててよろしゅうございますというようなことはどこにも書いてないのですよ。あなたがさっき言われたのは、食管法の三条の二項です。三条の一項には何と書いてありますか。三条の一項に書いてあるのを読みますというと、
　米穀ノ生産者ハ命令ノ定ムル所ニ依り其ノ生産シタル米穀ニシテ基本計画ニ依り政府ノ管理スベキモノトセラレタル米毅ノ数量ヲ基礎トシテ政令ヲ以テ定ムルモノヲ直接又ハ第八条ノ二第三項ノ集荷業者ニ委託ヲシテ政府ニ売渡スベシ
と。いいですか。これを受けて三条の二項では「生産費及物価其ノ他ノ経済事情」と言っているのです。ということは、政府への米販売農家全体を対象にしているんです。平均以下を最初からずばっと切り捨てちゃって残りのもので平均生産費をはじいていいということにはならぬのです。今度の算式はその意味では、前回の算式もその疑いがあるが、明らかに食管法違反ですよ。
○説明員（森元光保君）　法三条第二項の解釈でございますけれども、私どもとしては、政府の買い入れ価格の決定につきまして参酌すべき事項があるわけでございますが、これは基本的な理念を鮮明にしたものであるというふうに考えておりまして、具体的な米価の決定、さらにその算定方法につきましては、この基本的な理念を逸脱しない範囲内において決定していくということが、政府の裁量として許されておるというふうに思っておるわけでございます。
○谷本巍君　もう一度繰り返しますけれども、ここで言っている「生産費」というのは、前項の政府への米の売り渡し農家を対象としているんですよ。ところが、今度はずばっと平均以下を切り捨てている。この法律と矛盾しませんか。
○説明員（森元光保君）　政府米の買い入れに際しまして、いかなる程度に米の生産を維持し、生産者をどのように保護するかというのは政策上の判断になるわけでございまして、私どもといたしましては、現在の米の生産の実態から見まして八十三万ヘクタールに及ぶ生産調整を実施しているという状況、かつまた政府が管理すべき米穀につきましては十分な生産が行われているということから考えまして、再生産の確保というものは達成されておるというふうに理解をしておるわけであります。特に再生産というのは、個々の農家の再生産という考え方ではございませんで、全体として米の再生産が確保されておれば法律で申し上げております再生産の確保は達成されている、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
○谷本巍君　今の最後にあなたが言われたこと、私が聞いていないことまでお答えになっておりますけれども、個々の農家の再生産の確保を指しているのじゃなくて、全体の再生産の確保を指しているのであって、そうであれば差し支えないのだというお話でありますけれども、これは初めはそうじゃなかったのです。個々の農家の再生産の確保を指していたんです。途中から皆さんが解釈を変えたんです。そういうふうな経過があるということを一つここで言っておきます。
　もう一度伺いますが、今のあなたのお話の中では生産調整も実施しているというお話だった。生産調整の実施ということを前提としますというと、これまでの米価算式では、潜在生産力と必要量との対比をしていって、そしてこのギャップを生産費のとり方に反映させるというやり方でおやりになっていましたね。きちんとした数字的根拠があったんです。ところが、今度の場合は最初からずばっと切っちゃっているわけです。そこで私は、数字的な根拠を示してくれと言っているわけですが、数字的な根拠は出てこない。そして食管法を読んでみれば、ここで言う「生産費及物価其ノ他ノ経済事情」の「生産費」というのは、明らかに米販売農家全体を対象としている。ところが、度の場合は最初から平均以下が出てこないわけですね。ですから、食管法とはまるで違った算式になってしまったということになるのです。どうでしょうか。
○説明員（森元光保君）　最初から地域におきますところの、それぞれの生産費対象農家をすべて外して算定をしておるわけではございませんで、それぞれの地域の平均生産費を算定しておるわけでございます。したがって、その地域ごとの平均生産費を下回る生産性の高い農家というものを算定対象にしたということでございますから、ベースとしては一応先ほど先生がおっしゃったような趣旨は含まれておるというふうに私どもは解釈をしております。
○谷本巍君　米価算定の対象から平均以下は最初から落としちゃったんです。算定の対象になっていないんですよ。ですから、私は食管法違反だと言っているのです。違反じゃないと言うのなら数字的な根拠を示しなさい、こう言っているのです。もうこれ以上やっても押し問答でしようがありませんから、また機会を改めてこの点についてはやらしてもらいます。
　時間もありませんので先へ進んでいきます。
　さて、もう一度先ほど伺った話に戻していきましょう。
　生産費を見てみた場合、平均どころにばらつきぐあいというのはおおむね集中してきますわね。そして、平均のところから遠く距離が離れたところにばらつきがひどいというような状況が出てきます。これは御存じのとおりですね。そこで統計的な処理方法として、例えば平均生産費ではじく場合、コストの極端に高いものと極端に低いものを外して正常な農家を対象にして平均生産費をはじくとか、あるいはまた平均生産費にワンシグマを掛けて正常な農家の再生産が確保されるようなそういう統計的処理方法、これはこれまでにも例があったことでありまして、そういうふうなやり方をしてきたことは御存じのとおりです。御存じですね。
　そこで伺いたいのでありますが、今度の算式では平均以下のところは全部切り捨てて平均以上の平均をとった。そういう乱暴なことをおやりになる際に、異常に生産費が低い部分、それも全部含めてやってきているんですよ。まあ商品の価格算定でいうなら、ディスカウントショップで売っているようなものまでまぜて無理に下げたというようなそしりを免れ得ないような算定の仕方になっているのです。つまり、平均以上青天井でやった。これは統計上のあるべき姿として当然のものと言えるのかどうなのか、所見を承りたい。
○説明員（森元光保君）　各ブロック別に平均生産費の分布状況を見ますと、確かに地域によって必ずしも正規分布に近いような形になっていない地域もございます。東海とか近畿とか、あるいは中・四国等はかなり高いところから低いところまで分布状態があるわけでございますが、北海道とか東北あるいは北陸、関東・東山、さらに九州は比較的正規分布に近い形の分布をされているという状態になっておりますが、今先生が御指摘になったように、東海、近畿、中・四国は平均的には逆に生産費が高いところに位置しておる。その高いところの生産費以下の農家を対象にしているということでございますので、この点だけは御理解をいただきたいと思います。
○谷本巍君　今度は、食糧庁じゃなくて統計情報部の方に伺いたいのであります。
　今私が御質問申し上げたことをお聞きになっておったと存じますが、平均以上のものを青天井で平均するというのは、統計処理上の問題としてあるべき姿として当然のこととお考えになっているのかどうなのか、いかがでしょうか。
○説明員（海野研一君）　米価の算定を統計処理という観点で見るのがいいかどうかよくわかりませんが、ただ、私ども先ほどお出しすると言いました分布を全国で見た限りにおきましては、高い方は非常に大きくばらついておりますが、平均以下、下の方は、観念的にゼロより下はないわけでございますし、実際にもそんなに大きくばらついていないという事実がございます。
○谷本巍君　前広米審にこの算式を示されたそうでありますけれども、今まで米価算定方式というのは米審が決めてきているのですね。これは御存じのとおりです。今度は、米審とはかかわりなく食糧庁がお決めになって示された、これは異例のことであります。こういう異例なやり方というのを今後も食糧庁当局は慣例無視で続けていかれるのかどうなのか、そこはどうでしょうか。
○説明員（森元光保君）　私どもといたしましては、今回の算定方式につきましても、去る六月二十九日に米価審議会にお諮りをいたしましていろいろ御議論をいただいておりまして、全く食糧庁だけが一方的に算定方式を決めた、こういうような状況ではございません。
○谷本巍君　算式問題の終わりに、大塚次官に伺いたいのでありますけれども、米審は論議集約に至らずという断りがあったことは先ほどお話が出たとおりであります。それからまた、今申し上げましたように新算式は食管法上も重大な疑義がある。加えて、統計処理の手法としてもいろいろ多くの問題点がございます。政治的にもっと重大なのは、農業団体のみか売り手のだれもが、農家のだれもがどうしてこういうふうな算定方式が出てきたのか、また算定の結果についても理解できないのです。これは冒頭申し上げたとおりです。一・一ヘクタールと二・七ヘクタールという対象のことからしてもそうですよ。とても納得できないものが出てきているわけです。これを今後もこのまま強行していかれるおつもりなのかどうなのか、この点について政務次官に見解を承りたいと思います。
○説明員（森元光保君）　事務的なことで、最初に私の方からちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
○谷本巍君　いや、それは事務屋さんに伺っているのじゃないですよ。政治家に伺っているのです。
○説明員（森元光保君）　今回の算定方式につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、農政審議会が示されました今後の米政策の基本的な考え方に沿いまして、昨年の米価決定の際にもいろいろ御議論があったわけでございますが、これを踏まえて今回の算定方式を決めたわけでございますので、それぞれの地域の稲作の実態に十分配慮した算定方式だというふうに私ども思っておるわけでございます。現在におきましても、本日、米価審議会でもいろいろ御議論があるようでございますので、その取り扱いについては、そういった御議論も踏まえながら今後検討していく問題かと思っております。
○谷本巍君　そういう事務屋的な話を私は伺っているんじゃないのです。さっきからずっと問題点を指摘してきていますね。時間があるんならまだまだたくさん問題点があるんですよ。そういう問題点があるにもかかわらずこのまま今後もごり押しされていかれるのかどうなのか。それじゃ弱りますよということを言っているのです。これは事務屋さんのお答えを聞いているんじゃないのです。私は、今ここに政治家として大臣を支えておられる、農水省を代表しておられる大塚政務次官がお見えになっておりますから、政務次官に伺っておるのです。
○説明員（大塚清次郎君）　ただいま、事務的な立場を離れて政治的な立場で私の考えをということでございます。
　それで、実は先ほども次長が申しましたように、ことしの場合は算定方式が非常に問題でございましたので、米審に対しまして、少し時間をとって前広の事前米審の中でひとつ検討してもらった方がよかろうということで、特に二十五日と二十九日に前広米審を設定いたしまして、二十五日は一般論として諮問の前の米審の今後の進め方その他、二十九日は、特に一番問題になっております、生産費に根差す算定方式を集中的に御議論願おうということでやったわけでございます。
　そこで、いろいろマスコミ等の報道が、私の判断、認識では実態とはちょっと少しずれがあるような気がいたします。具体的な数字は出ておりませんが、意見集約を算定方式についてかなりされるところまで御議論があっているわけです。ですから、やはりそういう点を、今のような事前米審の一つの論議される分野というのは、今後はひとつきちっとしていくべきだろうということを大臣も出しております。
　その他の問題につきましては、いろいろあろうかと思いますが、生産費の取り上げ方の問題あるいは米審と政府との関係、こういうこともあろうかと思いますが、ただ一つ、先ほどから説明しておりますように、カバー率ですね、これをなるべく、去年の場合は一・五以上で二・七になった。これをなるべくすそ野を広げていきたいということから縦割りを横に広げた形になされたということでございますので、そういう点では一歩前進の案ではなかろうかということで、事前米審にお諮りしたということでございます。
○谷本巍君　どうも大塚政務次官とのやりとりはやりにくいんですけれども。
　私は、既にもう食管法上からいってもおかしいと。それで、まともな答えが出てこない。それからまた米価審議会だってこの方式はオーケーとはまだ言っていない。それにまた、統計処理の手法としてもいろいろ問題点があるということを申し上げてきているわけです。にもかかわらず、今後もこれを持続されるのですかどうなんですかということを伺っているのです。そういう問題指摘は現にあるわけでありますから、それを無視しても強行突破していくというのか、さらにいろいろそういう意見を念頭に入れて検討していくということなのか、そこをどうなのか伺っているんですから、その部分だけひとつお答えいただきたい。
　私の質問時間はあと十六分しか残りないんですよ。予定の質問がまだ四分の一しか終わってないですよ。
○説明員（大塚清次郎君）　実は、算定方式の基本的な枠組みについてはぐるぐる変わっていくということは相なりませんので、今度組み立てました方式をとらせていただきたいということ、ただ算定するに至る諸要素のことにつきましては、相当慎重に今後細かく対応して改善すべきは改善していかなきゃならぬ、このように思っております。
○谷本巍君　変えないと言われるのなら、この点についてはまたさらに機会を改めてここで論議をさせてもらいたいと存じます。
　お願いしておきますけれども、次長、あなたの経過報告はいいんですよ、こっちは知っているんだから。あなただってこっちが知っていることは御存じでしょう。こっちは質問がいっぱいあるのですから、その点ひとつ留意して簡潔にお答えいただきたいと思います。
　続きまして、午前中の質問で、村沢先生から生産費を下回る米価になっているという問題指摘がございました。そこで、私が伺いたいと思いますのは、米価引き下げが規模拡大に連なるのかどうかということであります。この点については米価審議会でもいろいろ議論がありました。その点では米価審議会の内部では、急ピッチな米価引き下げは規模拡大には連ならぬというのが大方の意見でありました。なぜそうなのか。兼業農家で見てみますというと、物財費プラスアルファ程度の米価でもしのげないことはないという条件があるのに対して、米で暮らしを立てている専業農家の場合は、農地を買ったりあるいは借地もしている、まともな地代を出さなきゃならぬ、あるいはまた規模拡大のために借金もしておる。そして、こう言ったら語弊がありますけれども、就労しておられる皆さんもまともな労働力、つまり他産業に従事してもまともな賃金が取れる皆さんが従事している場合が多い。でありますから、第二次生産費が丸々補償されないと暮らしとともに規模拡大はやれないという状況があります。
　そういう点で、ことしの米価なるものを見てみますというと、皆さん方はこれまで内外価格差是正ということなどを理由にして米価引き下げをやってこられましたけれども、きょう配っていただいたこの生産費を見てみますというと、政府米の三類一等で六十キロ当たり一万六千三百七十二円なんですね。この一万六千三百七十二円に相当するところがおおむね三ないし五ヘクタールの第二次生産費であります。価格で言いますというと一万六千六百四十二円でありまして、三類の一等米と比べるというと二百七十円生産費の方が高くなっている。
　ところで、規模拡大を進めていくのには、都道府県の米作地、比較的規模の大きいそういうところで見ても三ないし五ヘクタールの人たちに一番頑張ってもらわにゃならぬのですよ。ところが、ここの部分が、既に第二次生産費以下という状況になっているというもとでは規模拡大はできないのじゃないですか。
○説明員（森元光保君）　先生のおっしゃいますように、米価政策上、余り急激な米価の引き下げというのは、確かに農業経営規模の拡大というものに影響するおそれがあるわけでございまして、私ども、今回算定をいたしまして米価審議会に御諮問をしておるわけでございますが、今回算定の対象になっております農家の中には、やはり規模が小さくても生産性向上に努力していこうというものが相当入っておるわけでございます。そうした生産意欲を持った農家が、今後の構造政策なりあるいは生産対策等を積極的に推進していく中で、規模拡大あるいは生産組織の組織化、そういったものへのインセンティブというものも働いて稲作構造の改善に資するというふうに考えております。
○谷本巍君　いいですか、規模拡大というのは、例えば三ヘクタールの農家が五ヘクタール以上になろう、ないしは六ヘクタールのところまでいこうという場合には、資本装備からより大型のものに変えていかなきゃならぬのですよ。五ヘクタールの農家がさらに規模拡大をしていこうという場合には、七ヘクタールぐらいまではやれるが、七ヘクタールのハードルを越えるときにはまたもう一つ新たな追加投資が必要になってくる。そういうふうな蓄積ができるような米価なのかどうなのかということ、私が伺いたいのはそれなんです。そこはどうなんですか。
○説明員（森元光保君）　規模拡大の場合には、実質的に所有権を移転いたしまして規模拡大をするというような場合も当然あるわけでございますし、また実質的に経営規模を拡大するということで、一種の組織化を通じた経営規模拡大というものもあろうかと思います。したがって、現実問題といたしましては、所有権移転によりますところの経営規模の拡大という問題につきましては、現在の地価その他の状況から見てなかなか難しい問題もあると思いますけれども、生産の組織化を通じました稲作構造の改善というものは今後進んでいくのではないかというふうに思っております。
○谷本巍君　すりかえ答弁ですよ。もう一度伺いましょう。
　この米価で果たして農家が規模拡大ができると思っているのかどうなのか、そこを端的に答えてくださいと私は言っているのです。
○説明員（森元光保君）　経営規模の拡大を推進していく場合におきましては、単に価格政策だけでもって対応していくというのは非常に難しい面があろうかと思います。したがいまして、やはり価格政策と相まって構造政策でありますとか、生産対策等を積極的に実施していくことによりまして、経営規模の拡大を図っていかなければならないのではないか、かように考えておるわけでございます。
○谷本巍君　価格政策だけじゃなくて、構造政策というようなことを以前から言われるようになってきましたけれども、その構造政策は、具体的なものはほとんどないのですね。時間がなくなってきたから、その論議は後にまた譲ります。
　次に伺いたいと思いますのは、新しい米価算式を皆さん出された。それで、一体どこまで生産者米価を下げていくおつもりなのか。去年までの場合は一・五ヘクタール以上平均生産費で当座はやらしてもらいます、行く行くは五ヘクタール以上平均になりますよと。そこのところは下げどまりのような格好ですわな。当面の目標というのはあったんですね。ところが、今度の場合はそういうものは全くないのです。そして、今度は平均生産費でとった。平均以下のものを切り捨てて、その平均でやる。この次には、この水準はまた圧縮してくるわけでしょう、恐らく、想像するに。何が何だかさっぱりわからないですよ。米価は一体どこまで下げていくつもりなのか。
　個別農家もそうですけれども、先ほどあなたは逃げ答弁で、個別農家だけじゃなくて集団化というのはあるよということを言われましたね。特に集団化、共同化などをやっていく場合には、価格が安定していなきゃやれないんですよ。価格水準がびしっと見通しがきく、そういうものがなけりゃ共同化だってやれないんです。でありますから、価格を一体どこまで下げていくおつもりなのか、そこのところを伺いたい。
○説明員（森元光保君）　生産者米価につきましては、先生御案内のように、食糧管理法に基づきまして生産費あるいは物価その他の経済事情を参酌して毎年決める形になっておるわけでございまして、どこまで下げるのかというふうなことにつきましては、現時点では申しかねるわけでございます。
　いずれにいたしましても、生産者米価につきましては今後とも食管法に基づきまして適正な米価を決定していかなければならない、こういうふうに思っております。
○谷本巍君　まことにもって不親切な米価そのものであります。これから先どういうふうに下げていくのか、さっぱりそこのところをおっしゃらない。ただ、下げるということだけは確実にわかっている。これでは、仮に投資力があって規模拡大をやりましょうという農家だって危なくてやれませんよ。こうなってくると、もう農政じゃないですね。
　ということを申し上げながら、時間がなくなってしまいましたので、最後に生産調整と米価引き下げの絡みの問題についてちょっと伺っておきたいと存じますが、ことしからの減反をどうするかということであります。
　結局、減反は事実上拡大しようがない、こういう状況が去年の場合は多かったわけであります。例えば典型的な規模拡大をやってまいりました北海道などで見てみましても、減反の上積みがされるならば、上積み分についてはもう返上でありますという声がほうはいとして起こってきた。そういう状況もあって、生産調整については、選挙との絡みもあったのかもしれませんが、結局、据え置きということにしようということになった経過があったわけであります。無理な米価引き下げをしていきますと、生産調整も崩れていくのです。
　東北地方などで比較的兼業が少ない米単作地帯などで見てみましても、北海道と似たような状況が出てきていますね。例えば、この地帯で米価引き下げが始まる四年前あたりですと、米代金から物財費やあるいは土地改良費等々を差し引いた残りの粗収入というのが、大体三割弱というのが多かったわけであります。ところが、ここ数年の米価引き下げが一割以上に及びました。自主流通米地帯なら話は別でありますけれども、非銘柄米地帯の場合、こうした三ヘクタールの農家は米代金のうち残るものが一割五分から二割。正直なところ、そんな状況になってきておるのです。
　そこへことしは政府米価が下がってくる。さらにまた、銘柄米地帯で言いますというと、今から取りざたされているのがササ、これは下がるだろう、二類だって下がるのじゃないのかといったような話がこの筋の皆さんから出ておるところでありますけれども、自主流通米の方も下がってくる。こういうことになっていきますと、結局、これから伸びてもらわなきゃならぬ皆さんが、減反のやりようがないという状況が出てまいります。
　さらにもう一つの問題は、現行の米価体系のもとでは、政府が連続的な米価引き下げをやってきたために、やみ米と自主流通米、政府米とに値開きが生じてきました。やみに売った方が率がいいんですよ。やみ米に売っていく。そしてそれが生産調整崩しに連なっていくという状況が生まれてくるのです。この辺の事情は個々の農家の問題では断じてないのであります。価格政策がそうさせてきたということです。
　そういう立場で見てみますというと、米価の引き下げというのは生産調整体制の維持にもひびが生じるような状況を生み出してきているという実態があるのですが、いかがでしょうか。
○説明員（森元光保君）　生産調整につきましては、生産者、生産者団体に大変な御苦労をしていただきまして現在実施をしていただいておるわけでございますけれども、これからの生産調整に当たりましては、それぞれの地域の条件を生かした、例えば地域輪作農法の実施であるとか、そういうような形でもって、今後水田農業の確立というものを図っていかなきゃならないというふうに思っておるわけでございます。
　米価の引き下げがそういった面に影響があるかないかという点につきましては、一概に私の方から申し上げかねますけれども、自主流通米の価格につきまして、現在は銘柄によりましては若干過剰傾向になってきているものも確かに、御指摘のとおりあるわけでございます。やはり需要あるいは消費者のニーズに応じました銘柄といいますか品種の作付ということにつきまして、今後指導をしていかなければならないのかな、こういうふうに思っております。
○谷本巍君　時間が来てしまいましたので最後になりますが、連続的米価引き下げというのと生産調整というのは絶対に両立しません。両立しないものを両立させろと言ったって、これはむちゃなことなのであります。しかも、ことしから自主流通米の価格形成の場がつくられて、いわば需給価格的な価格形成が行われるというようなことになってきておるわけでありますから、そうした問題との絡みからしましても大変な事態が生ずる可能性が極めて大きいというふうに言わなければなりません。したがいまして、連続的な価格引き下げと生産調整は両立が難しいという点も踏まえて、今後の米価政策についての検討に当たっていただきたいということを要望しておきたいのだが、いかがでしょうか。
○説明員（森元光保君）　今先生のお話がございました自主流通米の価格形成の場につきましては、私どもは農政審議会等からも御報告をいただいておりまして、自主流通米の量的拡大がこれだけ進んだ状況の中におきましては、産地、品種、銘柄ごとのその品質が適正に評価される、そういった仕組みをつくっていくことが、集荷の面におきましてもあるいは自主流通米の健全な発展のためにも非常に大事ではないかというふうに思っておるわけでございまして、いろいろ関係の皆さん方の御意見等も賜りながらこれにつきまして実施をしてまいりたいというふうに思っております。
○三上隆雄君　私は、社会党・護憲共同という立場で、元米審委員の大先生、谷本先生のただいまの質問を受けて、私は昨年まで一生産農民でしたが、そういう立場から私なりに質問をしてみたい、こう思います。
　今回の政府の諮問米価は、一・五％の下げ諮問であるということを先ほど来説明をいただいております。その主たる理由としては、最近の稲作農家の生産費が下がったことと、そしてまた内外価格差に近づけるその理解を求めるための引き下げである、そういう大まかな説明があったわけでありますけれども、これについて先ほど来いろいろ質問がありました。先ほど谷本委員も質問されましたけれども、毎年毎年この生産費のとり方が違う、その結果もまた違った数値が出てくる、そして方式も違ってくる。これでは我々は、生産現場で農業を続けることができないんです。その意味で若干の確認をしていきたい、私はこう思います。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　生産費調査農家の実態を明らかにする意味で、全国で何戸の生産費調査を選定してどういう形でしているのか。その前に、私はその結果を資料で提示を求めたわけでありますけれども、全国の各県ごとの十アール当たりの生産費と一俵当たりの生産費、それから、各県のそれぞれの生産農家の三千名の積み上げによってこの結果が出ているわけでしょう、ですからその信憑性、信頼性をただす意味で各県の生産農家のリストを出していただきたい。リストを出せないとすれば、少なくとも匿名にして、連番で、きのうはっきり申し上げておきましたが、五十番、百番、百五十番、そのようにして各県の生産農家の調査票を出してもらいたい、そういう資料提示を求めましたけれども、それに対する御見解をいただきたいと思います。
○説明員（海野研一君）　県平均の生産費は、十アール当たりにいたしましても一俵当たりにいたしましても、これは今ここでも申し上げられるわけでございますが……
○三上隆雄君　それはちょうだいいたしましたから、省略してください。
○説明員（海野研一君）　各農家の個票につきましては、これはプライバシーの問題がありますので、単に名前を消したといたしましても個票自体を公表することはできないと思います。
　ただ、おっしゃるように、いろんなところで吟味をするために必要であれば、先ほど谷本委員から御請求がありました分布というような形で提示をすることは可能だと思います。
○三上隆雄君　我々は生産現場にいて、物価が上がっている、賃金が上がっている、すべてのものが上がっているのに、この統計表に出てくるように物価指数が下がってくる、生産費が下がるということは理解できないんですよ。ですから、我々はそれを信頼するために、生産調査の農家の実態がどうなっているのか、どの階層のもの、どこのだれがどういう形で調査に応じているか、それを示してもらわないと、これほど毎年動く生産費に我々は信頼を置けないんです。
○説明員（海野研一君）　統計法によりまして、この生産費調査は指定統計でございまして、これは人、法人、またはその他の団体の秘密に属する事項については保護されなければならないということになっておりますので、個票そのものを提示するということは法で禁じられていると私は思っております。
○三上隆雄君　じゃ、個票でなくてもいいから、各県のどこの町村で何名、これだけでも出してくださいよ。その積算があって初めて出ているんでしょう。
○説明員（海野研一君）　これは、実は全体が三千戸弱でございますので、いろいろ細かく切っていくとだんだんプライバシーに近づいていくものでございますので、何といいますか、実態がある程度わかるような格好ということで、加工したものを提示することばできますけれども、その……
○三上隆雄君　じゃ、どの範囲で出していただけますか。
○説明員（海野研一君）　先ほど谷本委員がおっしゃったような観点からするならば、例えばブロック別、規模別、生産費水準別というような格好になろうかと思います。
○三上隆雄君　じゃ五十歩譲って、町村でだめなら、市の段階で何戸、どこの市で何戸調査しているか、それは出せるでしょう、そのぐらいだったら。どんなことをしたってどこのだれか出しているかわかりませんよ、我々がどう見たって。
○説明員（海野研一君）　単に何戸の調査をしたという戸数でありますならば、例えばブロック別よりももう少し狭い範囲ができるかどうか検討してみたいと思いますが、今この段階で出せると御返答するわけにはまいらないわけでございます。
○三上隆雄君　出せないのか出さないのか、一言で言ってください。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
○説明員（海野研一君）　出せるかどうか検討したいということでございます。
○三上隆雄君　このことについてはこのような結果ですから、まあ……（「質問通告してあるんでしょう、それは聞かなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）それはもちろん。（「通告してあるんだったらちゃんと答えさせろよ」と呼ぶ者あり）いや、それが出せないと言うんだから、私はそれでおきます。
　そこで、昨年までは一・五ヘクタール以上の生産費を補償するという考え方だった。ことしは、平均生産費以下を押さえて、そして面積が少なくとも生産性の高い農家も救ってやるんだという表現をしていますね。生産費調査農家に入れて救ってやる、そういう言い方をしていますね。その考え方は逆ではありませんか。一・五ヘクタール以上のものはその生産費でそれを補償して、それ以下のものでも生産努力をするとそれに並んでやれるという、それが本当なんですよ。逆ですよ。一町五反以下のものが生産性が高いからそれも補償の対象にして、生産性が向上した分を切っていくんでしょう、その点の御見解はどうですか。
○説明員（森元光保君）　今回、地域の実態を配慮した生産性の高い農家を対象にいたしました算定方式をとったわけでございますが、これは、昨年一・五ヘクタール以上の対象農家をとった場合にいろいろ、それ以下の規模の農家が算定対象に入っていないというようなかなり強い御批判もあったわけでございます。また、一・五ヘクタール以上で単純に切ってしまいますと、稲作農業の実態というのはかなり地域によって差がございますので、したがいまして、そういった地域の実態を無視して単純に一・五ヘクタール以上で切るのは、やはり問題があるのではないかというようないろいろ御意見がございましたので、こういった御意見を踏まえまして、私の方としては改善をした算定方式を出したつもりでございます。
○三上隆雄君　そうしますと、今まで政府が説明していただいている生産費の高い農家、いわゆる生産性の低い農家も救っているということですか。
○説明員（森元光保君）　生産費の対象農家といたしまして、いわゆる平均生産性、平均生産費以下の生産性の高い農家を対象にして算定をしたということでございます。いわゆる平均生産費以下の生産農家というのは、生産性の高い農家ということになるわけですね。したがいまして、その生産性の高い農家を対象にいたしましたということでございまして、そういう農家の中には、尺度を規模で見ました場合には非常に小さい規模の稲作農家もその中に含まれているということになるわけでございます。最近の稲作農業を見ましても、生産の組織化でありますとかあるいは共同作業を推進するとか、こういう形でもって対応しているところがございますものですから、そういう農家が完全に米価の算定対象から除かれるということについていろいろ問題があるという御指摘が昨年あったわけでございます。それを踏まえて今回見直しをした、こういうふうに御理解をいただければありがたい、こういうふうに思っております。
○三上隆雄君　ただいまのお答えでは、例えば四反歩でも五反歩でもいい、それが生産性が高い場合に、結局生産費が低いんですが、その農家も対象にするということは、生産費・所得補償方式で生産性が上がっている時代には、生産費が低い農家を調査農家として入れるということは、生産性が進んだ、高く向上した、その分米価を下げるという要素になるわけでしょう。私はそう判断しているんですよ。どうですか。
○説明員（森元光保君）　米仙の算定方式の中で、どういう農家を算定対象農家としてとるかということにつきましては、いろいろ御議論があろうかと思います。私どもといたしましては、先ほど来から御説明しておりますように、農政審議会の答申の報告とかあるいは米価算定小委員会から御提案のありました算定方式の中に、基本的な考え方がいろいろ書いてあるわけでございますが、そういった基本的な考え方の中に、これからは将来の稲作農業を担っていくそういった層に焦点を当てて算定をしていくことが必要である、こういう趣旨のことが書いてございますので、私どもとしては、そういう趣旨に沿った算定方式を今回採用させていただいた、こういうことでございます。
○三上隆雄君　結局、要約すれば、一町五反以上でなくとも、それ以下のものでも、いわゆる生産性の高い、生産費のかからない農家も調査農家に入れて算定するんだ、したがってそれからはじかれる試算米価というものは当然下がってくる。だから、言いかえるならば、諮問米価を下げるための作為だという以外に私どもは解釈できないんですよ。
　少なくとも我々農家としては、今ある現状の中で、日本の農家は黙っていてもなくなりますから、今の現行の米価、それ以上努力したらその努力が報いられる、少なくとも向こうが見えるようなそういう米価でなきゃならぬと思うんですが、どうですか。
○説明員（森元光保君）　先ほど来から御説明をしておりますように、全国を実は九つのそれぞれのブロックごとに平均生産費をはじき出しまして、その平均生産費以下の生産性の高い農家というものを対象にしておるわけでございますから、それぞれのブロックによって、かなりそれぞれの算定対象になりました規模というのは違っておるわけでございます。特に東海とか近畿とか中国というところは、この算定対象になった農家の平均規模もかなり小さい規模を対象にしておる、一方、北海道の場合は、逆に対象農家の平均規模が高いというふうに、それぞれの地域の特性をかなり加味した今回は算定方式にさしていただいているという点で御理解をいただきたいというふうに思っております。
○三上隆雄君　私どもは、少なくとも毎年毎年この米価の方式を変えるということは、いかにして米価を下げようかというその方途の何物でもないという考えを持たざるを得ないわけであります。
　そこで、しからば二年、三年前の算定方式でことしの諸価格を勘案して試算した場合に、どのぐらいになりますか。
○説明員（森元光保君）　一・五ヘクタール以上層の生産費をもとにした試算は、先ほどもちょっと申し上げましたが、マイナス一・六％。それから、潜在需給ギャップ反映必要量比率方式というのがございますが、それによりますとプラス二・九％という数字になろうかと思います。
○三上隆雄君　ですから、その当時から物価も上がっている、賃金も上がっている、それから円高になっている、そのもろもろの状況を見れば、今の米価を下げるなんということは我々考えられないんですよ。
　今、農家の代表がこの裏に見えています。どだいアメリカの農業、タイの農業、今の日本の置かれた経済状況、社会的条件の中で、先ほど谷本委員も言っていましたけれども、いかにして米価をいつの時点でどこまで下げるかという以外に考えてないんじゃないですか。我々から見ると、そうとしか思えませんよ。
○説明員（森元光保君）　生産者米価につきましては、現在の稲作の現状あるいは現在の生産調整を行っている実態、こういったようなことにつきましても、やはり生産費及び物価その他経済事情というのがあるわけでございますので、そういったことにつきまして総合的に判断をしながら、米価の算定をしていかなければならないというふうに思っておるわけでございまして、今回米価審議会に御諮問をいたしました米価水準につきましては、食管法に基づきまして適正に算定をした、私どもこういうふうに考えておるわけでございます。
○三上隆雄君　先ほど来いろいろ前の質問者の中にもありましたけれども、自民党と協議する前は三％台下げが見込まれるという、何かそういう新聞報道もありましたね。その根拠はどこにあると思いますか。二日か三日のうちに、このように数字がすぱっと合って出てくるというところに我々は信憑性がないと思うんです。
○説明員（森元光保君）　私どもといたしましては、今回の算定、いわゆる一・五％の諮問米価以外にそういう数字を発表したとか、お話をしたとかいうことは一切ございません。
○三上隆雄君　我々、新聞、テレビ等も何のために見ているかわからない。このようなマスメディアが発達した世の中で、公的な機関でないにしても、少なくとも相当な信頼性のある天下の大新聞、しかも複数の新聞社何社も言っていることが政府側から出ている数字でないとすれば、これはあなた自身としてどこから出ていると思いますか。
○説明員（森元光保君）　正直言いまして、私に聞かれましても、一切私の方といたしましては、あるいは食糧庁、農水省がそういうお話等をしたことはないわけでございますので、ちょっと推測をしかねます。御勘弁をいただきたいと思います。
○三上隆雄君　この問題については、ここで最高責任者でございます大塚政務次官、そのようなことはどこから出ていると思いますか、全くそのことがなくて天下の大新聞が全部書きますか。
○説明員（大塚清次郎君）　私にも本当のところ答えようないわけでございますけれども、類推いたしますに、報道各社の類推と思っております。いろいろ私もあっちこっち目配りをしてきたわけでございますが、農水省当局からは一切出ておりません。類推と思います。
○三上隆雄君　そこで私は、価格決定に当たって要望というか、政府の見解をただしたいわけでありますけれども、国権の最高機関で、これだけの重要なものは、今の形骸化した米価審議会よりも国会で、このような形で審議した方が私はむしろ公平な決定が予想できる、そう思うわけであります。きのう実は、衆議院の農水委員会も傍聴さしていただきました。全く同じような政府の御答弁があるわけでありますけれども、どうですか、少なくとも米価を決定する前に、前広米審の前にこの種の委員会を持つべきだと思いますが、これは国会運営ということもありますので、どこへ聞いたらいいのかな。私はそう思うんです。委員長にまずお願いします。
○委員長（吉川博君）　答弁する立場にありませんので、御勘弁願います。
○三上隆雄君　少なくとも来年の米価決定に当たっては、政府と自民党のそういう意見調整、確かにきのうの大臣の答弁もありましたが、与党たる自民党と協議するのは当然である、政党政治下の中で重要なものを決めるにはその協議があってしかるべきだと思うけれども、少なくともその協議をする前に国会の審議をすべきだ。それで一定の方針ができた段階で自民党と政府がそれなりの協議をしていけばいいんです。野党は野党としての協議をしてもいいだろう。その結果が正しければそれを諮問して、これを公平な立場で判断して、いかなるものか、そのような方策をとるのが私は最も今、民主的な国家としてとるべき手段ではなかろうかと思うわけでありますから、来年度はどうぞひとつ国会と政府が、そういう形でいわゆる価格形成の場をつくっていただきたい。政務次官の御答弁をいただきたい。
○説明員（大塚清次郎君）　国会は国権の最高機関でございます。また、米審は米審としての政府のきちっとした諮問機関でございます。その辺のこと、やはり有無机相ずる相関関係を持ってこれはやるべきことだと思いますが、この部分には、それぞれの委員会の委員長さんのもとでの権能もございますし、ひとつ委員会の方でも御検討をいただくことだと思っております。
○三上隆雄君　よろしくお願いします。
　委員長、それについてそれなりのお答えが出るでしょう。お願いします。（「理事会、理事会」と呼ぶ者あり）
○委員長（吉川博君）　理事会を開きます。
○三上隆雄君　よろしくお願いします。
　企画管理労働時間のとり方についてですが、今までの生産費のとり方は一町歩未満、そういう農家が大宗だったんです。これから稲作農家で自立専業的な経営をするとなれば、三町歩、五町歩。となれば、それを少なくとも他産業の労働者との賃金格差がないようなそういう算定をしなきゃだめだと思うんです。それをしたら、今の米価はもっと上げなきゃだめですよ。その点についての考え方をいただきたいと思います。
○説明員（森元光保君）　企画管理労働につきましては、昨年の場合も一・五ヘクタール以上の対象農家を算定の対象にしたわけでございますけれども、一・三時間算入さしていただきました。今回は、先ほど来いろいろ御議論がありますけれども、やはり稲作の担い手であるということで、これにつきましても一・三時間の企画管理労働を算入さしていただきまして、これを都市均衡労賃で評価がえをいたしております。
○三上隆雄君　それはわかっています。
　一・三時間というのは八十分でいいですね。そうですね。
○説明員（森元光保君）　一・三時間でございますから、それに六十分を掛けた形になりますので、〇・三時間というのは三、六、十八分。十八分プラス六十分で七十八分です。
○三上隆雄君　それからいくと、一町歩では八百。とにかくこの労働時間では、例えば五町歩やっても十町歩やっても、一般企業的感覚からいったら、研修の時間とか、長期間たまに有料視察を行ったり、そんなことも入れたらどだい計算になりませんよ、今の米価じゃ。そんなことを考えたら、どうですか、将来の稲作農家の経営規模は幾らにするんですか。
○説明員（松山光治君）　将来の稲作農家の経営規模ということに相なりますると、これは地域によって事情が違うわけでありますし、かつまた個別経営なのか、集団的に考えていくのかによっても違ってくると思います。そういう意味では、各地域でそれぞれの置かれました条件に即しながら、かつまたどんな経営を目指していくのかというようなことに即した具体的な検討をやっていただく必要がある、このように思っております。
　政府といたしまして各地域でお考えいただくときの指標のようなものは幾つか出しておりまして、例えば長期見通しでは、中核農家のうちの稲作主業農家ということで、平成十二年度における規模のめどといたしましては、八ヘクタール程度というような数字を出してきておる。それから私ども、この三月に発表いたしました生産性向上指針は、当然一定の規模を想定しておるわけでありますけれども、大型機械化体系における、最も能率的にやっていただけるような規模として例えば二十ヘクタールから三十ヘクタール程度というふうな規模のめど、中型機械化体系ではたしか六から八ヘクタール程度だったと思いますが、そういったのが一つの指標になるだろう。
　そういうことを頭に置きながら、各地域で具体的に考えていっていただくというのが私どもの考え方でございます。
○三上隆雄君　ただいま、いろいろな規模別の経営形態まで触れて御説明がありましたけれども、例えば平成十二年、あと十年後に八ヘクタールの規模になった場合に、今の考え方からいくと米価をどのぐらいと予想していますか。
○説明員（森元光保君）　私ども、今お話のあったような将来の規模を想定しての米価の算定はしておりませんけれども、先ほど来から申し上げておりますように、食糧管理法に基づきまして、米価につきましては毎年、生産費、物価その他の経済事情を参酌しながら再生産の確保を旨として決めていくということでございますので、今の段階でそういったお答えはできない状況でございます。
○三上隆雄君　極めて歯切れの悪い答弁ですけれども、一つの目標を示したらそれに対する積算というものがあるはずですから、それを示さないと将来の農家展望ができませんよ。
　そこでもう一つ、米価決定の時期、先ほど国会の運営と絡めて申し上げましたけれども、少なくとも種まきをする前、春耕に入る前に決めてもらえませんかね。そうでないと、これぐらいぎりぎりの経営をしていかなきゃならぬ時代には、その時期に決めて、それなりの経営形態で——ここまで来れば稲作はもう収穫を待つばかりですから、相当な投資をしているんですよ。品種ももう決めてやっているんですよ。ですから、少なくとも前年度の予算を決める段階で米価もあわせて審議すべきだと思うんです。その点についての考え方はどうですか。
○説明員（森元光保君）　私ども、米価の算定につきましては、できるだけ直近の時点の物価等をとりまして修正をする作業を従来からやってきておるわけでございます。今先生の御提案のような形でやりますと、データ的にそれがなかなかそろわないのではないかというふうに思っておりまして、現在のような形で米価の決定をしていくことが望ましいのではないかというふうに思っております。
○三上隆雄君　米価についてはいろいろ問題がありますけれども、ことしもとうとう一・五％の下げ諮問で諮問されました。願わくば、米審が正常な形で今の農業、農家の現状を見て、少なくとも我々、農業団体が要求している据え置きで決定するような、それを期待して私は米価についての質問を一応終わりまして、消費拡大について若干触れてみたい、こう思います。
　今確かに、米の消費が減退している状況になっていることは御案内のとおりだと思いますけれども、戦後食糧の不足したときに、米食からパン食を普及したその最たる一つの大きな要因として、学校給食があっただろうと思うわけであります。その意味でこれから、日本の食生活、米食というものが今世界的に見直されてきている時代ですから、やはり時代の変遷に伴って、学校給食法でもうたわれておるように米というものをもっと見直す時期ではなかろうか、こう思うわけでありまして、その米飯給食の普及実態がどうなっているか、まずお尋ねしたいと思います。
○説明員（森元光保君）　米の消費拡大を図っていく一つの手法として、学校給食の拡大は私どもといたしましても大変重要であるというふうに理解をしております。
　現状、元年度におきましては、一週間当たり平均実施回数が二・四回というような状況になっております。
○三上隆雄君　全国の米飯の普及率はどのようになっておりますか。できたら回数ごとに、三回までは米飯給食が施設の補助の対象になっている、そういう規定があるようでありますから、三回以上米飯を取り入れている学校、三回、それからようよう一回と、区分して御報告を願いたいと思います。
○説明員（石川晋君）　お答えいたします。
　ただいまの質問でございますが、学校数で申しまして、週三回以上実施している学校が平成元年五月現在で五九・八％、約六割の学校は週三回に到達しております。それに対して米飯給食は実施しているが、まだ週一回ないしは一回未満であるという学校が学校数で八・七％、こういう現状でございます。
　なお、米飯給食を実施している学校はトータルでどうかといえば、全国の学校数で言えばおおむね一〇〇％、九八・四％の子供たちが何らかの形で米飯給食を受けている、こういう現状でございます。
○三上隆雄君　私も思ったより普及率が高いという感じがするわけでありますけれども、先ほど隣の公明党の刈田先生から、都会の消費に対する認識が低いんじゃないかという御指摘がありましたけれども、生産地域と消費地域に二分してどっちの方が普及されているのか。
○説明員（石川晋君）　お答えいたします。
　一つの都道府県の中でもいわば消費地と生産地を抱えているとか、こういうことでございますので、明確な意味で生産地、消費地といったような形でのデータというのは大変とりにくうございますが、今の先生の御質問に対して間接的にお答えしたいと思います。
　現実問題といたしましていわゆる大都市の政令指定都市等の実施回数、あるいは県庁所在地、これも都道府県では大都市に当たるわけでございますが、こういった都市における実施回数は、その他に比較した場合に押しなべて低い傾向がある。特に政令市の場合にはそういった点が目立つ傾向があるというようなことがデータ上出てまいります。
○三上隆雄君　前段申し上げましたように、消費の拡大をする。しかも世界的に日本食が望まれている状況ですから、自信を持ってこの普及に努める。その意味からも、学校給食法の精神にのっとってもっと農水省と文部省が一緒になって、その普及実績のために頑張っていただきたい、こう思います。
　そこで、具体的に一つこの辺をただしながら御要望を申し上げたいと思うわけでありますけれども、今地域の特産品の導入の奨励という意味で、牛乳とオレンジが補助の対象になっているということを聞き及んでおりますけれども、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○説明員（松山光治君）　果汁に限りませんで、国産農産物なりを学校給食で使っていただく、これは、子供たちに日本の風土に即しました健康的で豊かな食生活というものを正しく身につけていただくという点からは非常に重要なことだというふうに思っておりますし、各地域の学校給食の実施に当たっては、そういうことをぜひひとつ考えてもらいたいなというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　問題は、そのときの費用負担をどう考えていくかということになるわけでございますけれども、日々の食べ物の話でございますから、当然給食の費用というのは、受益者負担と申しましょうか、御父兄が負担されるというのが基本になろうかと思うわけでございます。
　ただ、今先生から御指摘がございましたように、一定の農産物につきまして助成をいたしておりますが……
○三上隆雄君　時間がないから、簡単にお願いします。
○説明員（松山光治君）　はい。
　それは米であり牛乳であり、それからオレンジと申しましょうか、温州ミカンのジュースでございます。これらはおわかりいただけますように、いずれもなかなか厳しい供給過剰のもとで生産調整を実施しておる。そういう意味では、格段の需要拡大努力を必要とするということで助成の対象にしておるということでございまして、そういう事情のないものについては助成の対象にするのはなかなか難しいだろう。リンゴの問題につきましては、私ども、そういう意味では助成の対象にしにくいと思っておりますけれども、しかしリンゴ産業の振興の点では需要の開発増進は非常に重要だと思っておりますから、別の形での助成をいろいろとやらしていただく、こういうことでございます。
○三上隆雄君　まだ私の聞いてないことまでお答えいただきましたけれども、本当は実はそうなんです。リンゴの果汁についてもことしから自由化になりました。しかも、地元では地元の農産品を導入できないということで大変悩んでおりますから、どうぞオレンジと同じような扱いをしていただくように特にお願い申し上げたい、こう思います。
　それについて、どうですか大塚政務次官、日本果汁連の会長もやっておられるし、リンゴもひとつオレンジと同じ扱いをされるように。
○説明員（大塚清次郎君）　ただいまリンゴジュースを学校給食に含めろということでございますが、御案内のとおり米、牛乳、オレンジジュースの原料である温州ミカンがあのような過剰基調でございます。したがいまして、そういう中から生まれてきた政策商品ということに相なっております。リンゴの需給は今までは大体タイトであったわけであります。今度、状況が自由化で変わったということでございますけれども、外国のジュースはほぼ清澄果汁でございまして品質について相当なまだ差がございます。おいおい品質の問題は近づくかもしれませんが、現在のところまだ品質格差が画然といたしておりますけれども、今後農蚕園芸局におきまして幅広い立場からひとつ検討するということを言っておりますので、それでひとつお答えにかえさせていただきたいと思います。
○三上隆雄君　次に、食品の安全性の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　米価の問題も学校給食の問題も、果汁の問題も牛乳の問題も、実は日本の食糧の自給率を上げなけりゃ日本の農業の発展はないということは明白なわけでありますから、その意味で単なる価格だけで議論する時代ではないと私は思うわけであります。それはまた、日本の国民のニーズであると思うわけであります。
　そこで、先般私はこの委員会で食品の検査体制について質問を申し上げまして、そのとき農水省と厚生省が検討してその改善に努めるという御回答をいただきましたので、その結果がどうなっているかお尋ねしたいと思います。
○説明員（鷲野宏君）　昨年、たしか十一月十六日の本委員会だったと思いますが、先生から御指摘をいただきまして、そのときに当省としても、今後とも厚生省と連携を密にして輸入食品の安全性問題に取り組んでいくんだ、こういうことをお答えしたことがございます。
　その後の状況につきましては、まず、かねて準備を進めておりました農林、厚生両省間の局長レベルの連絡会議を設置することにいたしました。第一回を十一月二十四日に開催いたしまして、その後引き続いて開催いたしております。
　それからまた、輸入食品を含む農林物資の安全性問題につきましては、これまでも当省の各地に配置をしました出先機関を通じまして、消費者の苦情相談を受けつけるとともに、十カ所ございます農林規格検査所におきまして消費者の依願に基づく検査分析、それからまたＪＡＳマークのついた商品の買い上げ検査を実施してきております。それで、平成二年度におきましては、この農林規格検査所の検査分析能力を特に輸入食品に力点を置いて強化すべく、新しい事業を実施することにいたしております。
　それから、我が国に食品を輸出してきている主要な国の食品の表示の規制とか、あるいは農薬、食品添加物の使用実態の調査を新規事業として行うことにいたしております。
　こういった事業につきましては、いずれも厚生省当局とよく連絡をとって実施をしたいと考えておりまして、今後とも御指摘の御趣旨に沿って努めてまいりたい、かように考えております。