Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子国務大臣　浜田大臣が御答弁されましたように、今は海上警備行動ということで出ておりますが、現在の海上警備行動で補えない部分、外国船籍を対象とできない。アデン湾を通過する、世界で二万隻該当しますけれども、我が国の船舶の構造上、かなりの部分が外国船籍に物資の輸出入を頼ってきているということでありますので、外国船籍を対象にしていくということも大事なことであると思っておりますし、国連海洋法条約でも海外船籍も含めてということを規定しておりまして、それにのっとりまして、今度の新海賊法制ではこれを対象にする。
　あと、武器使用という点につきましても、今度の海賊対処法の中で、今の海上警備行動では使えない武器使用の部分について、危険を未然に防止するということから、海賊行為をもって接近をしてくるということを停止させる目的としての武器使用基準を新たに新法で書かせていただいた。
　第三点に、今度はこういう行動、警察行動でありますので、その警察行動、国内のいわば国家公務員の行為として、公務執行妨害等々の公務員の法案を適用すると同時に、その処罰に対して、国内法を適用するということを決めさせていただきました。それによりまして、役割が、今の海上警備行動から、航行の安全という意味でかなり大きく前進するものと期待をしているところであります。
○高木（義）委員　今大臣が申されたように、海上警備行動での不備を補うために新法を出した、これはこれで私は大事なことであろう、このように思っております。
　そこで、後でまた質問いたしますが、いわゆる海上保安庁の位置づけと、また、いわゆる国会の事前承認という話もございますが、その前に、もうこれまでも議論が出た、またこれからも続くんでしょうけれども、やはりこの海賊対策で触れておかなきゃならないものは、特にアデン湾・ソマリア沖については、当該国と周辺地域の安定がやはり基本です。そういう意味では、ソマリアの民生安定あるいは国の統治機構の確立ということが何よりも大事なことだろうと私は思っております。
　これまでも本会議、委員会を通じまして外務大臣がお答えをしておりますが、いまいち姿が見えぬ、ある意味では国際的な枠組みも含めて、これらの早期解決のために、特にソマリアの内政安定のための外交努力をすべきだと思っています。この点についてお伺いしておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　ソマリアの情勢については、もう委員は十分御承知かと思いますが、せっかくの機会でございますので、情勢の御説明も含めて答弁させていただきたいと思います。
　ソマリアの情勢は、今までは国際社会としてなかなか有効な手だてを講ずることができなかった、極めて複雑で困難な問題でございます。
　昨年の八月には、暫定連邦政府と、それからソマリア再解放連盟の穏健派、これはイスラムグループの穏健派でございますが、との間で、武力行使の停止等を含むジブチ合意が成立をいたしました。また、ことしになりまして、暫定連邦政府におきましては、新大統領それから新内閣が誕生いたしまして、新議会も誕生しつつある、そういう状況でございます。
　しかし、暫定連邦政府には、すべての勢力が参加しているわけではございません。そういうところから、このような動きがソマリア全体の和平につながるか否かは、今後の動向を慎重に見ていく必要があると思っております。
　ソマリアの民生安定が大事だと今委員がおっしゃいましたけれども、やはり、アデン湾・ソマリア沖海賊の根絶に向けましては、我が国といたしましては、周辺国の海上取り締まり能力の向上、それから地域間の協力、さらにはこの海賊行為による被害の増加の背景にあります不安定なソマリア情勢を安定化するという、そういう中期的、長期的な視点、そういう取り組みを一層進めていくことが大事だと思っております。
　ちなみに、人道支援を中心といたしましたソマリアにつきましての国連の統一アピールに対しまして、これは二〇〇九年分といたしまして、我が国を含む各国は、既に金額にいたしまして約二・七億ドルを拠出しております。また、我が国につきましても、人道支援それから治安向上等のための支援といたしまして、最近二年間で約六千七百万ドルを国際機関を通じて拠出しているところでございます。
　また、昨年のジブチ合意以降の肯定的な動きに対応しまして、国連の安保理や、それからソマリア情勢に関心を有する欧米、アラブ、アフリカ諸国等から成るグループが今後の和平進展への支援等につきまして今検討も行っておりまして、我が国といたしましても積極的に協力をしていく考えでございます。
　なお、ことしの三月、アフリカのボツワナにおきまして、私は、ソマリアの暫定連邦政府のワルサム計画・国際協力大臣と会談をいたしました。その際、先方、ワルサム大臣は、軍や警察の整備それから公務員の育成などの治安改善や、さらに、避難民の帰還の促進、元戦闘員の雇用機会の創出等、そういうような人道状況の改善が非常に大事である、そのための支援を国際社会に期待すると述べていたところでございますので、私からも先方に対しまして、ソマリア情勢の安定のために支援をしていくとの立場を伝達したところでございます。
○高木（義）委員　これからも、どうぞひとつ強く外交努力を行っていただきたいと思っております。
　さて、海賊新法の七条には「防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる。」とありますが、この「特別の必要がある場合」ということは、一体どういうことでしょうか。
○金子国務大臣　この海賊対処法案で規定をしております「特別の必要がある場合」とは、海上保安庁のみでは海賊行為に適切かつ効果的に対処することができない場合であります。
　本法案におきまして、防衛大臣は、海賊行為に対処するために、今申し上げました「特別の必要がある場合」には、閣議決定に基づく内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海賊対処行動をとることを命ずることを定めております。
　なお、防衛大臣は、内閣総理大臣の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長、私の場合には海上保安庁の長官であります、海賊対処行動の必要性などを対処要項の中に明記することとしております。
　したがって、海上保安庁のみで海賊行為に適切かつ効果的に対処できない場合において、その必要性の判断は政府全体として適切に判断するものであります。
○高木（義）委員　だとするならば、海上保安庁が主体的に判断することを明確にするために、国土交通大臣が、海上保安庁のみでは海賊行為への対処が困難ということを、内閣総理大臣に実施計画等の要請をするという枠組みが必要ではありませんかと私は思うんです。
　まさに海賊行為の対処については、ずっとこれまで、海上保安庁が第一義的な役割を果たす、こういうことを何遍も言ってこられましたので、法律の中身にそれを具体的に書くことが私は欠かせない要件だと思っております。そういうことで、書く気持ちはありませんか、書き直す気持ちは。どうぞ。
○金子国務大臣　お考えの一つだと思います。この点についてさまざまな議論があることは承知をしております。
　ただ一方で、自衛隊法八十二条で、海警行動については防衛大臣の判断でできるという、他の関係の法令とのバランスあるいは規定というものも配慮して決めたものでありますし、同時に、今申し上げましたように、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得ようとするときには、特別の必要がある場合には閣議決定をするということで、国土交通大臣である私もこれに参加していく、あるいは協議をして、その上で内閣総理大臣の承認を得るというプロセスを経ておりますものですから、今度のこの法案をこういう形でお出しさせていただいている次第であります。
○高木（義）委員　いわゆる自衛隊法第八十二条の海上警備行動では、国会の関与はできない、また、法の不備もある。それを補うために新たな法律として今提案をされていると私は考えております。
　したがって、この点の主体性、海上保安庁が第一義という言葉を使うならば、その主体性を明確にする意味で、この点についてはぜひ見直しをいただきたい、私はこのように思っていますが、いかがでしょうか。
○加納副大臣　委員からは、第一義的というのを明示的に書くということの御意見をおっしゃったと思います。
　私は、現在の提案しております法律の中で、第一義的とは文字としては確かに書いてありませんけれども、明らかにそういう構成になっているというのは、第五条があるということでございます。
　第五条は、何といっても、「海賊行為への対処は、この法律、海上保安庁法その他の法令の定めるところにより、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。」こうありまして、ここで言い切っております。ということは、これはまさに先生のおっしゃる第一義的ということの何よりのあかしだと思っております。
　ただし、そういう言葉を入れるようにした方がよりいいのではないかという御意見は真剣に承っておきたいと思いますけれども、今のでは書いていないと言われますと、そういう構成になっていて、それを受けた後で、第七条で、先ほど海洋政策担当大臣からお答え申し上げましたような叙述になっていて、関係行政機関の長と協議をする、これは防衛大臣ですけれども、それで対処要項をつくって、内閣総理大臣に提出し、閣議でこれを承認するという手続がありますから、そういうことで位置づけがされている。明らかに防衛大臣が単独でやるものではない。
　第一義的にというのが真っ先に書いてあるのは第五条であるということも補足させていただきたいと思っております。
○高木（義）委員　今の答弁ではとても納得はできませんが、時間も限られておりますから。
　そういうことも含めて、大臣、必要のあるときには自衛隊が出るという枠組みですが、自衛隊が海外に出るということは、やはり特別な縛りをかけること、これが内外の疑念を払拭することですよ。したがって、より国民の合意が得られやすくするためにも、この海賊行為は犯罪ですし、紛争や戦争ではないんですけれども、だからこそ、私は、国民の大多数の合意の中でこれが進められていくということが一番重要だと思っております。
　したがって、ぜひ、この法案に国会の事前承認ということを明記するべきだと思っております。この点についてお考えを伺います。
○金子国務大臣　委員が御指摘いただきましたように、この海賊行為というのはまさに犯罪行為でありまして、それへの対処というのは警察行動であります。そういう意味で、海上警備行動と同様に、国会の事前承認に関する規定は設けなかったものであります。
　御指摘のように、海賊対処行動では、自衛隊を的確な文民統制のもとで運用することが求められており、国会への説明責任は十分に果たす必要があることは言うまでもありません。
　そういう意味で、本法案では、内閣総理大臣が海賊対処行動を承認したときは、海賊対処行動の必要性、海上保安庁では対応できないということもここへ入ってきますけれども、区域、期間等々、部隊の行動を定めた対処要項の内容を遅滞なく国会に報告することとなっておりまして、国会に報告することによって国民に説明責任を果たしていきたいと思っております。
○高木（義）委員　海賊対策に当たっては、特に、海上自衛隊ありきじゃないかとか、あるいはなし崩し的に自衛隊を海外に派遣する、そういう疑念はありますよ。そうじゃない。やはりこの件についてはきっちり国会が関与する。閉会中審査でもできるんですよ。私は、国会承認をできないという理由がわからない。この点について、さらに再考を加えておきたいと思います。
　時間もございません。最後になりますが、やはり船で働く多くの方々、私が冒頭申し上げましたように、ただでさえ過酷な現場の仕事です。荒波の中で国民の経済のための物資や人を運ぶ、あるいは魚をとる、そういう仕事に対して、私たちは今後、若い我が国の船員さんの育成というのも大事な課題でございます。ましてや、海賊に遭って、そういう怖い海に、望んで仕事をする若者がいるでしょうか。
　やはり、それは国際社会の連携の中、あるいは我が国としても平和でそして安全な海をつくるという意味で、この法律が十分な機能を果たせるように、そして国民の合意が得られるような、そういうものにしていただきますように特にお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　海上警備行動が発令されて、このアデン湾における海賊対策の法律が成立をしてという二つを想定してのお話なんですけれども、この海上警備行動においても、海上自衛隊と海上保安庁は共同で護衛の任務に当たるというふうなことは法律上できるのかできないのかということをまずお聞きしたいんです。
　昔の、五十二年の海上保安庁の長官の答弁だと、領海の警備について一般的に海上保安庁が責任を持っております、それから、特別に必要がある場合に自衛隊法の八十二条により自衛隊が海上警備行動ということを行いますと。海上保安庁の勢力に対して二つの場合が考えられますが、おおむね海上保安庁の能力をもって担当し得るというような場合には、自衛隊は支援後拠ということで行動するということがあります。特に海上保安庁の能力が不足するというときには、自衛隊は逐次後方から任務、行動を区分して行動することになっておりますと。また、海上保安庁と防衛庁の間で海上警備行動及び治安出動に関する協定が結ばれておりますというようなことを言っていますけれども、私が今申し上げた、海上警備行動の際、この法律が通った際に、海上保安庁と海上自衛隊は一緒に共同で活動することが法律上問題ないのかどうなのか、法制局にお願いをしたいと思います。
　まだ来ていないそうです。私の方が悪いんです、ちょっとあれが遅かったので。
　それで、このことは今の形からすると、間違いなく法律上は大丈夫じゃないかなというふうに私は思っているんですけれども。
　私たちが、海上保安庁の船がなかなかできないという三つの理由、日本から遠いということ、相手側の武器の問題があること、他の国が軍艦を出しているという、この三つについてちょっと質問させていただきたいんです。
　私たちが今週の月曜日に見てきた「しきしま」は、プルトニウムの輸送においては往復百十日間の遠洋航海を行う能力を持っていますし、平成四年の十一月から五年一月までは六十二日間にわたって無寄港で航行していましたり、三月ですね、遠洋航海で三十一日間タイやインドネシアを回るという、遠洋航海にたえ得るだけの能力がこの「しきしま」にはあるわけなんです。
　今回、アデン湾において、二週間余りで海上自衛隊の船が行っておりますけれども、それからさまざまな活動をしておりますが、海上保安庁がどうかじゃなくて、この「しきしま」という船は共同で対処できるような能力があるというふうに、遠距離であっても大丈夫だというふうに私たちは思っていますけれども、海上保安庁長官、どうですか、これは。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、「しきしま」という船は、遠洋航海にもたえられますし、一定のダメージコントロールにもたえられる船でございます。
　ただ、海上保安庁、「しきしま」という船一隻しかそういう仕組みではないものですから、これまで答弁させていただいていますとおり、安定的、継続的にこのオペレーションをするのは難しい、このように説明させていただいておるところでございます。
○下地委員　海上保安庁全部で対処しろとは言っていないですけれども。
　もう一回聞きます。この「しきしま」という船がアデン湾に行って護衛活動をすることは可能だというふうに思いますか。「しきしま」という船ですよ。海上保安庁全体じゃないですよ。
○岩崎政府参考人　船の能力という意味では可能だと思いますけれども、ほかにも、ほかの国や軍隊がやっていること、それから海上保安庁だけではできないこと、こうしたことを勘案すると、繰り返しになりますけれども、安定的、継続的にやるのは難しい、このように判断したところでございます。
○下地委員　船の能力的には大丈夫だということですね。
　それで、その次に、海上保安庁ができない、「しきしま」ができないというのは、相手側の海賊の武器、装備が非常に高度なためにできないというふうなことを言っておりますけれども、平成十三年の九州南西海域での工作船の問題がありましたけれども、そのときに引き揚げられた工作船から、犯罪の供用の武器というのが、分析が行われているわけですね。発見された武器類は、自動小銃のほか携帯の地対空ミサイル、手りゅう弾に加えてロケットランチャー二丁も含まれておりました。こういうふうな装備がありますけれども、海賊が持っている装備と、北朝鮮の工作船が持っていたと言われる装備、この能力的には、海上保安庁長官はどう思いますか。
○岩崎政府参考人　北朝鮮の不審船でございますけれども、ロケットランチャーを持っておりましたけれども、ロケットランチャー以上の、破壊力はロケットランチャーほどはありませんけれども、射程距離がより長い、一キロ、二キロの射程距離の武器も持っておりました。そういう意味では、北朝鮮の不審船の方が、今の海賊はロケットランチャーどまりでございますが、それ以外も多様な武器を積んでいたということは、北朝鮮の不審船はそういう武器を積んでおりました。
○下地委員　海上保安庁は、ロケットランチャーを持っている北朝鮮の不審船に対しては、射程外の適切なところから対処するというふうに言っていますよね。きょう、海上保安庁のこのメモを見ますと、新しくつくられた船からしますと、ロケットランチャーの有効射程距離は五百メートル、海上保安庁がつくられた船からすると、四十ミリ機関砲だとすると、このロケットランチャーの範囲外のところから攻撃をするというようなことが、もう明確に図式で書かれているわけなんですけれども、海賊対処を行う場合に自衛隊がどういうふうな対処をしますかということに関しても、運用局長は、射程外に適切な距離をとりながら対処することにしておりますというふうに言っておりまして、対処方法は、今の北朝鮮の対処方法と海賊に対する対処方法は全く一緒なんですよね、変わらない。
　遠くから、届かないところから対処していくというようなことをやっているわけですから、海賊の武器が高度だから派遣できない、「しきしま」では対応できないということは、これからしてもあり得ませんよね。
○岩崎政府参考人　北朝鮮の不審船については、今先生御指摘のとおり、私ども、向こうの持っている武器の射程外から、私どもの持っております武器で攻撃することによって対処したいと思っております。
　自衛隊が海賊に対してどのようなオペレーションをされるかというのは、私ども十二分に承知しているわけじゃありませんが、基本的に、それは射程外で、できるだけ離れてやるというのは基本だろうと思いますけれども、ただ、海賊というのは、私どもの承知している限り、非常に見分けにくい、それから、近接して寄ってくる、こうしたことがありますので、そういうこともやはり考慮に入れてオペレーションをするべきものだ、このように考えております。
○下地委員　いや、僕が言っているのは、オペレーションの基本的な考え方は一緒ですよねと言っているんですね。海上保安庁が北朝鮮に対処する対策と海賊対策で運用局長がおっしゃっている対策は、射程外からそれをオペレーションするというふうに言っていますから、基本的には、海上保安庁がやっていることとこの海賊対策で自衛隊がやろうとしているオペレーションの対策は、北朝鮮においても海賊においても同じようなやり方ですねというふうに答弁しているんだから、一緒ですと言った方がいいんじゃないですか。
○岩崎政府参考人　そういうふうにできればもちろんいいと思いますけれども、繰り返しになりますが、ソマリアの海賊というのは、非常に偽装をしていて、それで非常に近接して高速で民間の商船にやってくる、こういうパターンのものですから、私どもの想定しているようなやり方だけで対処できるものとは思いません。
　具体的にどういう形でやってくるかというのを十分検証しながら、シミュレーションしながら、それが対応できるかどうかというのを判断すべき問題だと思っております。
○下地委員　だからこれは一緒だと言っているんですけれども、まあいいでしょう。
　それで三点目ですけれども、三点目には、この海賊対策に各国が派遣しているのは軍艦であって、海上保安庁が行ってもオペレーションが十分にできないというようなことを言っております。
　情報共有の側面から秘匿の通信の問題があると言われておりますけれども、四月十五日の本委員会の運用局長の答弁で、平成十一年三月の、いわゆる能登半島沖の不審船事案の当時、海上自衛隊と海上保安庁の艦船間で秘匿の通信ができないというようなことがあったことを受け、両者間の通信を適切に行うことができるように、相互に連携が図れるように、連絡体制の確保や通信機器の整備に努め、秘匿の通信方法の取り決めを行い、秘匿の通信訓練を実施するなど、改善を図ってきたところでありますというようなことを言っておりまして、自衛隊と海上保安庁はその秘匿の問題に関しても改善をなされて、十分に可能な状態になっているというふうなことを言っているんです。
　イエメンは、公海での海賊対策には装備が不十分であるとしながらも、軍艦ではなく、海上の法執行機関に当たる機関の艦船を派遣している。
　軍艦しか対応が困難というのは理由にならないというふうにも思っているんですけれども、海上保安庁と海上自衛隊はもう通信網の改善だとかいろいろなことをやっているわけですから、海上保安庁の「しきしま」が行って、他の国との秘匿の問題とか通信関係ができないというふうに断定なされるんですか、海上保安庁長官。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、私どもの海上保安庁と海上自衛隊の間では一定の秘匿の通信システムを共有しております。
　ただ、先生も今おっしゃったように、私どもと他の国の海軍の軍艦、これとの通信システムはございません。
○下地委員　通信システムはないけれども、海上自衛隊が行っているようなことを、「しきしま」が行って絶対にできないということを言い切れるんですかと言っているわけです。
○岩崎政府参考人　一般に、やはり軍の秘匿通信というのは非常に高度なものだと我々は理解しております。したがって、他の国の軍と日本の海上自衛隊でそうした通信システムが整備されるということについては非常に難しい、このように判断をしております。
○下地委員　海上保安庁だって、さまざまな国と秘匿の通信網が全部が連携がとれているわけではないと思いますよ。
　本当に海上保安庁は、他の国の軍隊とこういう共同訓練も秘匿の通信の交信も一回もやったことないんですね。
○岩崎政府参考人　共同訓練という意味では、ＰＳＩというテロリストの対応のための訓練というのを、これは一定のシナリオに基づいてやったことはございます。
　ただ、そのときに秘匿の通信というのはやっておりません。
○下地委員　海上保安庁はさまざまな訓練をしながら、このような軍であっても十分に対応できる能力が「しきしま」にはあるというふうに私たちは思っているんです。
　だから、今私が三つの質問をさせていただきましたけれども、海上保安庁は一隻しかないから、海上保安庁で全部やれとは言いませんよ。言いませんけれども、この「しきしま」という船が一隻ある。では、この「しきしま」という船は、ソマリア沖という距離があるから、そこまで行って活動ができないのかといったら、そんなことはないだろうと。百十日間も警護をしてみたり、無寄港で六十日間もやってみたり、この前はタイとインドネシア、ずっと演習で三十一日間も行ってみたり。ソマリア沖まで二週間しかかからないわけですから、そういうふうな距離という問題からすると、「しきしま」は大丈夫でしょう。
　それと、武器の話をしていますけれども、北朝鮮が持っている武器、北朝鮮に対する対応、今度、防衛省が答えている海賊に対する対処は、海上保安庁が北朝鮮に対応するような、射程外のところにいて、ロケットランチャーの当たらないところから四十ミリ機関砲や三十五ミリでこのことを考えていくというやり方は、今度のソマリア沖での海賊対策、何ら問題のないやり方ですよ。海賊が突っ込んでくるとか突っ込んでこないとかといったら、これは北朝鮮の問題でも一緒なんですから。だけれども、基本的な戦略は、そういうふうな距離を置きながらやるというのも問題ありませんねと。
　三点目に、全く軍艦との共同の活動もできないというようなことはあり得ない。これまで私たちが知っている範囲では、アジアの中でも軍隊と訓練を行ったりやっているケースが海上保安庁にある。
　この三つからしたら、船がないから海上保安庁でこの海賊対策をやれということは言えませんけれども、しかし、「しきしま」という船一隻は出せる能力があるんじゃないですか。
○岩崎政府参考人　繰り返しになりますけれども、航続距離であるとかダメージコントロールであるとか、そういうものについては「しきしま」はできます。
　それから、オペレーションでございますけれども、北朝鮮の不審船というのは、その一隻をどうやって警戒し、場合によっては停船させ、あるいはその行為をとめるかというのが北朝鮮の不審船に対するオペレーションでございます。今度の海賊に対するオペレーションというのは、そうした海賊を民間船に近寄せない、商船に近寄せない、そのためにある程度近づいてもやっていかなきゃいけないことがあるオペレーションでございます。（下地委員「ちゃんと運用局長が違うと言っているんだ、答弁でそれは」と呼ぶ）
　それは、繰り返しになりますけれども、そういうことは、海上自衛隊のオペレーションであれ、海上保安庁が例えば海賊に対するオペレーションであっても、ロケットランチャーの射程距離に入ってやることについては、それは決して好ましいことではないので……（下地委員「入らないと言っている」と呼ぶ）入らないようにするのが基本ではありますけれども、入ることもある程度覚悟してやらなきゃいけないということでございます。
　北朝鮮の不審船については、そういうことに対して、ただの一隻の不審船だけですから、対処のオペレーションの仕方は当然違ってまいります。
　それから、繰り返しになりますけれども、外国の軍隊との一定のそうしたシナリオに基づいた訓練をやったことはありますけれども、それ以上のことをやったことはありません。
　そうしたことを総合的に勘案して、それもこれも継続的に、安定的にやらなきゃいけないオペレーションですから、私どもとして、海上保安庁の巡視船を派遣することは難しい、このように判断したところでございます。
○下地委員　長官、あなた、もうろれつが回っていないよ。何を言っているか意味がわからなくなってきているね。これは説得力が全くないね。
　一隻出せるかどうかというのは、もう少し自分のところでできますけれども、一隻「しきしま」ができますけれども、全体ができませんと言うのならわかりますけれども、そのために橋本大蔵大臣は「しきしま」をつくってきたわけだから、それは、「しきしま」という能力がありますけれども海上保安庁にはありません、一隻にはありますよと言うのだったら説得力があるけれども、今の答弁では少し意味不明ですね。自分のつくっている海上保安庁というものに対する誇りがないね、答弁に。
　法制局長官、先ほど私が言った共同対処ができるかどうか。長官、お願いします。
○宮崎政府特別補佐人　お答えいたします。
　法案の第七条では、「海賊行為に対処するため特別の必要がある」ときと書いてございまして、御案内のとおり、これは現在の自衛隊法の八十二条の「特別の必要」というのと同じ趣旨でございます。
　これについては、るる御答弁がありますように、海上保安庁のみでは海賊行為に対処することが不可能または著しく困難であるということでございますので、御質問の、両方が、つまり海上保安官が護衛艦に同乗してともにやる場面があるということが別段排除されているわけではないというふうに思います。
○下地委員　排除されているわけじゃなくて、海上警備行動が発令された後、能登半島沖でも不審船の対応には海上保安庁も当たっているんですよ。そうですよね、海上保安庁長官。海上保安庁は撤退したわけじゃないですよね。
○岩崎政府参考人　能登半島沖のときにも海上警備行動が出ました。そのときには自衛隊で対処しましたけれども、海上保安庁はその近辺になかなか必死になっても追いつきませんでしたけれども、広い意味で、海上保安庁も後方に待機、監視したという意味では、共同でやったということになります。
○下地委員　法制局、先ほど一緒に対応したと言っていますから、海上警備行動が発令されても海上保安庁と共同で対処ができる、今度の法律が通っても海上保安庁と海上自衛隊は一緒に共同の対処ができる、これは法律的に問題はない。いいですか。
○宮崎政府特別補佐人　ただいまの御質問につきましては、法律的にはそのとおりだと思います。
○下地委員　金子大臣、法律的には海上保安庁も海上自衛隊も共同で活動が、対処ができるというふうなことが明確になりました。そして、「しきしま」という船は、今まで三つの問題と言われるものに三つとも対応できるということもはっきりいたしました。
　そうなると、今度の対応に海上自衛隊と海上保安庁の能力を発揮して一緒に、民間の船舶を守るために海上保安庁も海上自衛隊も共同で対処するというようなことがこの法律の趣旨にのっとっているんじゃないかと僕は思うんですね。それを、大臣、一緒になっておやりになるつもりはありませんか。
○加納副大臣　下地委員の御質問の一番のポイントは、「しきしま」が一隻出せるだろうというところからスタートしていると思います。私は、はっきり申し上げまして、一隻行くことができるか。できます。ならば、出すべきか。これは政策的に、つまり物理的には可能であっても、政策的には不適切だと思ったので、今回のような選択にしました。
　なぜ政策的か。政策的というのは、これは、実際の護衛は、先生御案内のとおり、前と後ろで二隻で挟んで護衛する。護送船団方式みたいなものですが、速度を調整して、前後で挟んで移動する。それが前後が違った組織のものであるよりも当然同じ組織の方がいいのは、これは常識でございます。これが一つ。二つ目、「しきしま」を出しますと、長期にわたってこれはそこに固定されてしまいます。ということは、「しきしま」の運用の自由度が著しく損なわれます。
　このような理由から、私どもは、物理的には一隻出せるかどうかということももちろんありますけれども、最も大切なのは、私は海洋政策の担当副大臣でございますので、海洋政策として海上保安庁も見ておりますけれども、そういう意味では、物理的には出せても政策的には出すべきでないということで、今回の選択をいたしました。（拍手）
○下地委員　どこで拍手が起こるのか意味がわからぬな。まあいいや。
　これは恒久法なんです。（発言する者あり）静かにしろ、人の質問のときは。恒久法なんですよ。これは恒久法。この恒久法で、一義的には海上保安庁がやるというふうに言っているわけだから。もしそれでなければ出せない、出さないというんだったら、これは、自衛隊法にかえて、特措法で自衛隊を表に出してやればいいじゃないですか。やりましょうよ。その方が国民もわかりやすいんだから。人道支援のときだってやったじゃないですか。自衛隊が頑張る。海上保安庁が一義的にやってその後やるんじゃなくて、ずっと出さないとおっしゃるんだったら、自衛隊法にかえてやった方が国民は一番わかりやすいんじゃないの。
　それと、大臣、あなた、「しきしま」は去年一年間で何日行動に出たか、わかっていますか。
　いやいや、答弁したんだから、大臣、答えてくださいよ。自分がわからないで答えたら大変ですよ。何日訓練に出て、向こうに滞在したらオペレーションができないみたいな言い方をしたけれども、私たちは聞いてきましたけれども、わかりますか。（発言する者あり）いやいや、だから、保安庁長官が答えるのはわかりますよ。答弁をするんだったら、答弁する人が、本人がちゃんとやりなさいよ、これ。（発言する者あり）いやいや、自分がわかる答弁したのなら自分で答えなさいよと言っているんだよ。正確な答弁というから答えたんでしょう、本人が。
○加納副大臣　今の御質問に答えたいと思います。
　「しきしま」がどのくらい動いているのかということですけれども、現場海域への回航、これは実際の仕事としてですね、これが二十六日、船舶の修理や法定検査が七十三日、乗組員の訓練で三十日、乗組員の休養がございますが、これが九十五日、それから現場に配備した日数が百四十一日で、合計で三百六十五日か六日でございます。
○下地委員　この前聞きましたら、海外とのコミュニケーションをとるための訓練であるとかさまざまなものをやっていますけれども、実際に現場に行ってやるのは半分もないんですよ、「しきしま」は。だから、「しきしま」がこのアデン湾に行って活動したからといって、日本近海の護衛が、日本近海の対策が怠るようなことはないんですよね。そのことははっきりしているから、それをわかったふうには言わないでもらいたいということです。
　時間が来ましたから最後になりますけれども、今、政府が言ってきたことが「しきしま」に関しては全く当てはまらない。そういう中で、大臣にもう一回だけ、「しきしま」と海上自衛隊とを出すおつもりはありませんか。
○金子国務大臣　もう副大臣から答弁をしたとおりでありますが、オペレーションをやりますときに、二隻でペアを組んでやる。そういう場合には、当然でありますけれども、相互に、装備それから職員の能力を詳細に知っている、私と下地先生とがこうやってペアを組んでやる、下地先生の能力をちゃんと知っている、というようなことを詳細に把握した上で、単一の指揮下のもとでオペレーションを当然でありますけれどもやらなければいけない。そういう意味で、護衛艦と巡視艇、自衛官と海上保安庁というのは、それぞれの任務に合わせて建造されておりますし、また育てられておりますので、やはりそこが一体オペレーションを行うということは必ずしも適切でない。
　今回、特に、出没する時間、場所、形態、これは全く予想できませんので、緊急した事態に遭遇した場合には、この護衛対象の船と海賊船舶との対処を的確に、迅速に行うという意味で難しいんだと思います。
○下地委員　最後になりますけれども、北朝鮮の対応においては海上保安庁と自衛隊は非常に緊密に、協定も結びながら連携をし合って、能力をお互いが発揮できるような状況にある、そのことははっきりしています。
　私は、将来、自衛隊が海外に行く恒久法も検討に値するんだと思うんですけれども、こういうふうなやり方じゃなくて、表からやらないと、最終的にはなかなか国民の理解を得られないんじゃないかなと。そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○深谷委員長　次に、石原宏高君。
○石原（宏）委員　自由民主党の石原宏高でございます。海賊対処法の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、報道されているようなことの事実関係と、あと国連決議と日本のこの行動に対する関連について質問をさせていただきたいと思います。
　まず一問目に、防衛省は四月の十八日に、ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の派遣部隊が、不審船に追われた護衛対象外の外国船からの救援を求められたため、艦載ヘリコプターで状況確認したところ、不審船は追跡を中止したという発表をされました。この詳細について教えていただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十八日土曜日、日本時間で申しますと二十時四分ごろでございますが、アデン湾の西方において八回目の護衛のために護衛開始地点に向けて航行していた護衛艦に対して、護衛艦の北東約三十七キロメートルに位置する護衛対象でない船舶から、小型船舶が接近しているという旨の通報があったわけであります。この通報を受けまして、二十時二十四分ごろ、状況の確認のために護衛艦「さざなみ」の艦載のヘリを発艦させたところであります。
　この哨戒ヘリによる状況確認の結果、三隻の小型船舶を確認して、通報をしてきた船舶との距離が既に離れておりましたので、二十一時過ぎには状況確認を終了して、二十一時十七分ごろ、このヘリは「さざなみ」に着艦をした、こういうものでございます。
○石原（宏）委員　済みません、また報道関係でありますけれども、ソマリア沖の海賊対策で、浜田防衛大臣が十七日、現地で活動している海上自衛隊の護衛艦二隻に加え、上空から海賊の動きを監視するＰ３Ｃ哨戒機二機を追加派遣する準備を指示した、防衛相は五月に再び海上警備行動を発動し、アフリカ・ジブチに部隊を派遣する、Ｐ３Ｃの海外派遣は初という報道がありますけれども、防衛省が考えるＰ３Ｃの任務内容、また他国の同様の機種の配備状況等、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　ソマリア沖・アデン湾の海賊対処につきましては、護衛艦によります護衛活動に加えまして、日本関係船舶の防護というものをより効果的に実施するためには、固定翼の哨戒機Ｐ３Ｃによりまして、空から広域の哨戒活動を実施することが適切であると考えておるところでございます。そこで、四月十七日、Ｐ３Ｃの派遣の準備に関する指示、命令が防衛大臣から発出をされたところであります。
　このＰ３Ｃの具体的な運用要領につきましては、現在検討中でございますけれども、現在護衛艦二隻によって護衛活動を行っている約九百キロメートルの航路があるわけですけれども、これを中心といたしまして、アデン湾の海域を広域に哨戒いたしまして警戒監視あるいは情報収集を行う、こういうことが基本になると考えているところでございます。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　また報道関係の確認でありますけれども、四月の十五日に米国のクリントン国務長官は、再び増加している海賊事件への新たな対策として、海賊行為に対する刑事手続の強化のほか、海賊が身の代金などで得た資金の追跡調査や凍結などを挙げたとの報道があります。
　外務省で把握をしているクリントン国務長官の具体的な対策の内容について、わかればお聞かせをいただきたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカにおきましても、最近アメリカ関係船舶の海賊襲撃事案の発生がございまして、海賊への対応策を強化するという動きが見られているわけでございます。
　そういう中で、クリントン国務長官は、四月十五日の記者会見におきまして、以下の四つの措置を即時とるというふうに発表したというふうに承知をしておるところでございます。
　その四つは、一つは、二十二日、二十三日にブラッセルで開催予定のソマリア治安機関構築及びアフリカ連合ソマリア・ミッション支援のための国際会議へ特使を派遣すること。第二は、多国間の対応拡大のため、海賊問題に関するコンタクトグループの即時開催をするということ。それから三番目は、米外交当局によるソマリア暫定連邦政府及びプントランドの地域指導者との接触を図るということ。四番目は、海運業界及び保険業界との協力。この四つを即時にとるということを発表したというふうに承知をしております。
　また、クリントン長官は、二十日の会見において、海賊問題に関するコンタクトグループを五月上旬にニューヨークで開催するということもあわせ述べている、こういうことでございます。
○石原（宏）委員　そうすると、報道されている刑事手続の強化とか、身の代金で得た資金の追跡調査や凍結というようなことは、具体的にはクリントン長官は明言していないということなんでしょうか。ちょっと済みません、確認を。
○梅本政府参考人　クリントン長官は、二十日の記者会見におきましては、我々は、海賊が捕らえられた後に法に照らし処罰するための最良の方策を検討するために、ＮＡＴＯにおいて協議しなければならないとか、質問で、ＮＡＴＯの加盟国が海賊を捕まえたけれども解放しなければならないというようなケースがあったということについて、こういうことについて、やはりすべての国や機関の対応をよりよく調整する必要があるんだというようなことをお答えになっているというふうに承知をしております。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　次は、報道というか現状把握ということで、各国が軍隊を送って護衛をしているわけですけれども、例えば、つい最近だと四月の十二日に、マースク・アラバマ号、これはアメリカの船ですけれども、米軍がフィリップス船長救出劇に際し海賊三名を射殺して一名を拘束したとか、また、四月十五日にはフランスの海軍がケニア沖で海賊容疑者十一名の身柄を拘束したといった報道がなされておりますけれども、外務省が把握している範囲で、今まで何名程度の海賊が各国の軍隊によって殺害されたり拘束されているのかどうか、現状把握ということで、わかる範囲で結構です、教えていただけますでしょうか。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、各国、機関、それぞれ海賊の取り締まりをする中で、拘束するということもあるわけでございます。外務省としてこういった事案を網羅的に把握しているわけではございませんけれども、私どもが個別に聞いている範囲内で申し上げますと、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、アメリカなどは海賊を拘束した例があるというふうに聞いております。
　また、射殺といいますか、海賊が死亡に至ったケースという意味では、フランス、イギリス、先ほど委員が御指摘になりましたフランスの場合の海賊二名、アメリカについての海賊三名の死亡という事例がございます。それ以外に具体的に海賊が死亡に至ったという例については、私ども承知しておりません。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　次も報道関係なんですけれども、報道関係というか実際に外務省の方でやられたんですが、中曽根外務大臣が四月三日にアフリカのジブチのユスフ外相と外務省で会談をされまして、海賊対策としてソマリア沖に派遣した海上自衛隊の法的地位を確保するために地位協定に署名したということであります。また、活動中の護衛艦二隻が寄港するほか、海賊対処法の成立を待って五月にも派遣する予定のＰ３Ｃの哨戒機がジブチに拠点を置く、その内容についても協定の中で結ばれたというようなことがあります。
　また、会談で、ジブチの食糧援助など約十八億円の無償資金協力も決めたというふうに聞いておりますけれども、地位協定の中身と食糧支援等無償資金協力の内容についてお聞かせをいただけますでしょうか。
○中曽根国務大臣　今、委員がお話しされましたように、四月の三日でございますけれども、ジブチのユスフ外務・国際協力大臣との会談の際に、ジブチにおける自衛隊などの地位に関する交換公文に署名をいたしました。
　この交換公文におきましては、ジブチにおける自衛隊やそれから自衛隊の隊員などの特権及び免除等についてこれを規定しておりまして、自衛隊等の任務の円滑な実施に資することが期待をされているところでございます。
　また、無償資金協力につきましては、八億六千万円の食糧援助及び九億二千五百万円のラジオ・テレビ放送局番組作成機材整備計画に関する交換公文に署名も行ったところでございます。
　この食糧援助は、ジブチの非常に厳しい食糧事情の緩和のために、昨年来の国際的な食糧危機に対応して、食糧の購入に必要な資金を供与するものでございます。
　それから、ラジオ・テレビ放送局番組作成機材整備計画は、これはジブチにおける唯一の国営放送局でありますジブチ・ラジオ・テレビ放送局に対し、放送設備及び機材の調達を行うために必要な資金を供与するものでございます。
○石原（宏）委員　済みません、外務大臣、無償援助なので、アンタイドなので、さっき言ったテレビ関係の機材を日本の製品を買ってもらうということは難しいと思うんですけれども、そこのところはやはり一般入札で、アンタイドということでしょうか。まあ、そうでしょうね。
○別所政府参考人　失礼いたします。私、直接担当しているものではございませんが、一般的な話といたしまして、無償資金協力につきましては、その調達に、入札したときにそれに応札するエージェントといいますか、契約する企業という意味では日本企業が受けるということになっております、応札するということになっております。ただ、その中でどういう機材を使うかというのは日本企業にゆだねられているという状況でございます。
○石原（宏）委員　あわせて、食糧援助なんですけれども、これも当たり前だと思うんですが、食糧援助と言っておいて多目的に使われないような処置をちゃんととられていると思いますけれども、このジブチの食糧援助についても。よく昔なんか、そういう食糧援助とか言って、いつの間にかアフリカの、これは済みません、語弊があるかもしれませんが、いつの間にかランボルギーニになっていたとか、一般的なサラリーマン、私がサラリーマンのころはそんな冗談なんかを言っているんですけれども、ちゃんとそういう対処がとられているかどうか、ちょっと確認をさせてください。
○秋元政府参考人　これは、必ずしもジブチに食糧援助を行う場合に限ったことではございませんけれども、食糧援助を含みますこういう無償資金協力を行います場合には、当然、日本政府とジブチの間で国際約束を結ぶわけでございまして、その中で、ジブチ政府に対しまして、当然、贈与される資金を適正かつ専ら協力対象となる事業のための必要な生産物を購入するために使用するということがジブチ政府に義務づけられているわけでございます。
　では、実際どういう仕組みで行われるかといいますと、先ほど総政局長からも答弁ありましたように、実際には、ＪＩＣＡの本部から協力の対象となる、この場合ですと食糧援助ですけれども、食糧援助の事業を行う受注企業に対してお金が実際に払い込まれまして、その受注企業が必要な物資、食糧を買うということになっていますので、基本的には、ジブチ政府がこの資金を別の目的に流用するとか、本来の目的でないことに使われるということは一応できないような仕組みになってございます。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　今までのものは事実関係の確認だったんですけれども、民主党の平岡先生とか共産党の赤嶺先生がずっと御質問されている中にもちょっと絡むかと思うのですが、私もこれはすごい大事なことだと思うのですが、日本のソマリア沖の海賊対策の行動と国連決議の関連というのは、やはりしっかりと整理をして、そして国民の皆様に理解をしていただく必要があると思います。
　それで、済みません、これはわかってはいるんですが、安保理決議の、いろいろとあります、一八一四とか一八一六とか一八三八とか一八四六とかありますが、この内容の経緯をもう一度ちょっと御説明をいただいて、経済制裁のようじゃなくて法的拘束力がないとか、そういうところもあわせて、この安保理決議の内容について、簡単にちょっと、まずおさらいで教えていただけますでしょうか。
○別所政府参考人　ソマリアの関係で、御指摘のとおり、安保理決議一八一六から一八四六あるいは一八五一、そういった主として四つの決議があるわけでございます。
　これらの決議は、ソマリアの現状にかんがみまして、海賊問題がソマリアの現状をさらに悪化させている、そういった認識を踏まえた上で、各国に対し、海賊に対する対策のために可能な限りの協力、参画をするようにということを呼びかけているわけでございます。それが一般的な話としてございまして、累次にございましたのは、一つはそういったものを延長するということがございましたし、さらに、特別なものといたしましては、ソマリア暫定連邦政府、ＴＦＧと略しておりますけれども、ＴＦＧと協力して、ソマリアの例えば領海なども含めて、各国がどういう形の協力ができるかということを定めた決議でございます。
○石原（宏）委員　済みません、ちょっと確認をしたいんですけれども、安保理決議の中で、要は、ソマリアの海域における海賊対策についても安保理で認める、それでソマリアの暫定政府が承諾をしたケースということが、これは一八一六。要するに、海賊対策を要請しているんですけれども、その要請している範囲というのは紅海プラスソマリア海域なのか、安保理決議が要請しているものはどういうことなのか。ただ、紅海も含めてなんですけれども、ソマリア海域の場合は、ソマリアの暫定政府の許可を得て、ソマリアの暫定政府が安保理の議長の方に許可を出したよという報告をさせるということになっているのか。ちょっとその点を確認させてください。
○別所政府参考人　安保理決議の一八一六と一八四六でございますけれども、委員の御指摘のとおりに、ソマリア暫定連邦政府と協力してこの暫定連邦政府が国連事務総長に事前に通知を行う各国が、ソマリア領海内においてでございますが、関連する国際法に合致する方法で海賊行為の抑止のためにすべての必要な措置をとるということを一定期間認めているわけでございます。
　それで、これらの安保理決議でございますけれども、ＴＦＧ、暫定連邦政府との協力国などが、一定の条件のもとで、海賊船舶の拿捕など、国連海洋法条約により明文化されている国際法に基づき海賊に対して各国が公海上でとることが可能な措置、それをソマリア領海内においても可能にする、そういう枠組みでございます。
○石原（宏）委員　そこでなんですけれども、そもそも論というか、今回の一八一六とか、延長した一八四六というのは、要請であって、例えば北朝鮮に対する経済制裁の決議のように法的拘束力はないんじゃないか、あくまでも要請だということなんですけれども、その点をちょっともう一度確認させていただけますでしょうか。
○別所政府参考人　委員の御指摘のとおりでございます。
○石原（宏）委員　となると、そもそも法的拘束力はないということですから、赤嶺先生の質問の中で、安保理決議との関係で、安保理に言われたからやっているみたいな、ちょっと私は聞こえたんですが、そういうことはなくて、そういう要請があったので、あくまでも日本政府が自主的に今回の三月の海上警備活動を決断した。
　そして、この法律が通ると、海賊対処活動をこの法律に基づいて実施、あくまでもみずから、要するに、法的拘束力とか安保理決議にあってそれに縛られてやるのではなくて、要請があったことについてみずから決断をしてこの行動をとるという解釈でよろしいかどうか、ちょっと御確認をさせていただけますでしょうか。
○浜田国務大臣　今先生のおっしゃったとおりでございまして、今回の海上自衛隊の派遣につきましては、ソマリア沖において海賊事案が多発、急増しておって、日本国民の人命、財産を緊急に保護する必要があることから、新法の整備までの応急措置として海上警備行動を発令し、したがって、国連安保理決議の要請に応じて派遣を決定したものではないというふうに言えると思います。
　なお、国連安保理決議は、昨年、ソマリア沖海賊対策に関して、決議の第千八百五十一等の四つの関連の決議を採択して、各国の軍艦等を派遣することを要請しました。このことを踏まえれば、我が国による海上自衛隊の派遣も、関連する国連安保理決議の趣旨にかなったものというふうに考えているところであります。
○石原（宏）委員　ちょっとそこでまた確認なんですけれども、これはもう質問が出たとは思うんですが、安保理決議の中では、この海賊対策を要請して、各国の対応を報告を求めるような内容になっているんですけれども、この決議に基づいて、例えば、日本政府が今回の海上警備活動について報告を安保理に行われたのか。また、この法案が成立して、新たな法制度のもと海賊対策活動がスタートしたときに、この内容について安保理に報告する必要があるのか。また、各国がこの決議に基づいて、要請を受けて、自主的に各国も行動されていると思うんですけれども、そのことについて安保理に報告を遅滞なく行っているのかどうか。その状況等を教えていただけますでしょうか。
○中曽根国務大臣　国連の安保理は、決議の一八一六号それから一八四六号におきまして、この決議に基づいてソマリアの領海内で行いました海賊抑止の取り組みについて安保理に情報提供するよう要請をしております。
　他方、我が国は、先ほどもお話ありましたけれども、関連の安保理決議の要請に応じて自衛隊の派遣を決定したものではなくて、また、自衛隊はこれまでソマリアの領海内で活動も行っておりませんので、この決議に基づく報告も行ってはいないところでございます。
　また、海賊対処法案が成立をした場合につきましても、そのことをもって我が国が安保理決議上の情報提供を行う必要が生じる、そういうわけでもございません。
　他方、政府といたしましては、海賊対処法案及び海上警備行動に関する三月十三日の麻生総理の談話の発出を受けまして、国連側に自発的に情報提供を行ったところでございます。
　三月十六日に発出されましたソマリア沖海賊対策に関する国連事務総長の報告書におきましては、そういう我が国による取り組みについての言及がなされております。事務総長はまた、この報告書におきまして、その他の各国や地域機構等から提供のありました情報をもとに、各国等の取り組みについて安保理に対して報告を行っているということでございます。
○石原（宏）委員　大分時間が迫ってきたんですけれども。
　済みません、ちょっとこれは事前通知をしていないんですけれども、解釈論で、今の海上警備活動は公海でしかできないと思うんですけれども、この今回の法律が通ると、日本政府が決断をしてソマリアの暫定政府が許可を出せば、警備活動みたいなものを、日本の船がそもそも、その日本の守っている護衛の船がそこを通らないかもしれませんけれども、やるかどうかは別として、法律的には、ソマリア海域における、日本船籍の船がもしそこを通るときに、その護衛活動ができるという解釈でよろしいんでしょうか。
○金子国務大臣　今度の法案では想定しておりません。
○石原（宏）委員　最後に、これは私の、自分の個人的な考え方なんですけれども、安保理決議は、法的拘束力があるにせよ、国際法なので、ではそれを守らなかったからといって罰則というのがあるわけではないと思うんです。ですから、例えば北朝鮮の制裁決議でも、法的拘束力があるといっても、やらなくても何も、そのやらなかったことに対してまた制裁を加えて、それもやらなかったら効力がないということで、やはりある意味、安保理決議の限界というものを私は感じていますし、そういうことはみんながよく理解をしておかなければいけないんですが、その一方でまた、もちろん、メッセージ性というか、実際にそれに各国が従って行動をとれば実効性は伴ってくるんですけれども、そういう安保理決議の限界、そして、時によっては実効性があるということについて、中曽根外務大臣、いいですか、御感想というか、どういうふうに。
○別所政府参考人　国際社会の現状については、まさに委員御指摘のとおり、共通的な法執行機関があるというわけでもございません。そういう意味での、国内的な意味での刑罰のようなものがあるわけではございません。
　ただ、その決議のいろいろな意味での拘束力、おっしゃいましたとおりに、例えば、制裁をやった場合にそれをどうするかというのもありますが、同時に、特定の国に対して特定の行動をしっかりととるようにという決議をされる場合がございます。それにつきましては、それに反した場合に、どういう手段、手だてがあるのかということについては、これもまた国際社会として一致して安保理決議で決めるということがあるわけでございまして、過去におきましても、かなり厳しい措置がとられたこともございます。
　ただ、一般的に申せば、おっしゃるとおり、刑罰規定等があるわけではございません。おっしゃるとおりでございます。
○石原（宏）委員　済みません、ちょっと時間が前ですけれども、これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○木村（勉）委員長代理　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　金子海洋政策担当大臣、参議院の本会議とも私の質問の途中重なるそうでございますが、事前に了解しておりますので、しかるべきタイミングで退席していただければありがたいと思います。
　それで、この当委員会も、きょうの質疑を入れましたら二十二時間、時間がたつわけでございますが、きょうは三十分時間をいただきましたので、野党の皆さんに相当時間を割り振って質問していただいたんですけれども、きょうは、野党の皆さんの論点とはまた少し、与党として違うところを論点として提示をさせていただければありがたいなというふうに思っております。
　一つは、まずお聞きしたいのは、国連海洋法条約との整合性について、まず何点かお聞きをさせていただきたいと思うわけでございます。
　世界の情勢をまずお聞きしたいんですが、一九九四年に国連海洋法条約が発効されてから、今回の海賊対処法案のような、海賊行為の処罰及び対処に関する法律案、こういうものが国内法として整備をされたという、そういう国があるのかどうかということについて、まず外務省にお尋ねをしたいと思います。