Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野呂田国務大臣　このたび防衛庁長官を命ぜられました野呂田芳成であります。誠心誠意相務めたいと思いますので、どうぞ御鞭撻、お引き回しのほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、御報告いたします。
　防衛庁におきましては、先日、調達実施本部元幹部の背任事件に関連して、各種の報告の公表等を行いました。本日は、これらにつきまして順次御説明させていただきます。
　まず、四社事案関連文書の管理実態に関する報告につきましては、額賀前防衛庁長官がみずから先頭に立って、自浄能力を発揮し国民の信頼回復を果たすべく、徹底的に調査を実施し、国民的な視点に立ってその結果を取りまとめた上、先月十九日に公表したものであります。
　本報告における調査結果を総括して申し上げますと、強制捜査の直前に防衛庁幹部による資料の移転や処分が行われていた事実を初め、組織的に証拠隠しを行っていたと受け取られてもやむを得ない事例があったことが明らかになりました。また、東京地方検察庁に任意提出する資料から一部を抜き取るといった捜査に非協力的な態度を見せていた事例など、国民の奉仕者たる公務員として厳しく叱責されなければならない事例もありました。国民の信頼を裏切った社会的、道義的な責任は極めて重いと考えております。
　さらに、装備品調達に関する疑惑について防衛庁がみずからの手で真相解明や適切な処理ができなかったこと、また、不十分な事実認識に基づいたまま評価書という形で提出した防衛庁としての見解を撤回することにより、当庁の行政遂行能力や自浄能力について国民の間に重大な不信を招来しました。
　本報告は、今申し上げたようなことを「前言」でまず述べ、幹部については実名も含め、事実関係について詳細に記述してあります。次に、昨年九月以降の事案への取り組みの問題や資料の移転、処分の理由について評価を加えた上で事案を総括し、最後に、かかる事態の再発を防止し、国民の信頼回復を図るための今後の対応について記述してあります。内容の詳細につきましては、配付されております報告本文をごらんいただきたいと存じます。
　防衛庁としては、本報告を踏まえ、関係者に対し、前例のない厳しい処分を先月十九日に実施しました。
　具体的には、四社事案関連資料の取り扱い及び実態解明に向けての一連の取り組みが不十分であったこと、並びにこれらに関する指導監督が不十分であったことを理由として、秋山前事務次官以下三十一名に対し、停職、減給を初めとする処分を実施しました。
　また、このような事態を招きましたことについてのけじめの姿勢を表明するため、額賀前長官及び浜田防衛政務次官が俸給の一部を自主的に返納いたす等しております。
　なお、秋山事務次官以下三名については辞職願が出されましたのでこれを許すこととし、幹部人事の異動を先月二十日に発令して、防衛庁の改革を担っていくための新たな体制を整えたところであります。
　さらに、額賀前長官におかれましても、防衛庁の改革の道筋をつけたことを受けて先月二十日に防衛庁長官の職を辞されたことは、皆様御承知のとおりであります。
　次に、防衛調達改革について申し上げます。
　防衛庁では、防衛調達にかかわる一連の不祥事を厳粛に受けとめ、早急に国民の信頼を回復するべく、先月十九日、額賀前防衛庁長官を本部長とする防衛調達改革本部において「防衛調達改革の基本的方向について」を取りまとめ、公表したところであります。内容の詳細につきましては、配付されております報告本文をごらんいただきたいと存じますが、以下、その概要について御報告させていただきます。
　まず、今般の背任事件の原因となった問題点は幾つかありますが、第一に、調達実施本部内において原価計算部門と契約部門の相互牽制が働かなかったこと、さらに、これらの業務をチェックする立場にある防衛庁内部部局の機能も働かなかったことから、企業及び職員の不正行為をチェックできなかった点が挙げられます。
　また、第二に、随意契約に代表されるように、防衛調達システムにおける契約方式なども外部から見て不透明なものとなっております。
　三点目として、調達実施本部では、調達事務に精通する人材が不足していたため、繰り返し同一部門に特定の者がつくこととなり、組織を閉鎖的にした面があります。
　以上に加え、今回の事件に関連して、自衛隊員の再就職規制の問題なども提起されたところであります。
　防衛庁としては、これらの背任事件に係る問題点のほか、従来から抱えてきた調達の基本的課題をも踏まえ、次のとおり、二十一世紀に向けた抜本的な防衛調達の改革を実施することとしました。
　すなわち、まず、相互チェック機能を確実にするため、調達実施本部を廃止し、ここで行われていた原価計算業務と契約業務をそれぞれ別個の組織に実施させるとともに、内部部局の責任体制を整備するため、調達に係る装備局と経理局の機能を統合するなど、抜本的な組織改革を実施することとしました。
　また、随意契約等の防衛調達の透明性、公正性を確保するため、装備品の仕様の見直し、民生規格の採用拡大を通じた企業間の競争原理の強化など、大幅な制度改革を実施するとともに、公認会計士など部外者から成る第三者監視機関を設置し、契約内容の適正性をチェックすることとしました。
　さらに、調達事務に精通する人材の不足に対応するため、教育システムや研修制度の整備、各自衛隊との人事交流の拡大、民間監査法人の知見、能力の活用等を図ることとしました。
　このほか、自衛隊員の再就職のあり方の問題につきましても、長官の承認を必要とする再就職先の地位の見直しゃ承認する場合の判断基準等の明確化、再就職の審査体制の充実強化、再就職の承認状況の国会報告などを積極的に推進してまいることとしております。
　以上申し述べました諸施策については来年四月までに成案を得ることとしており、私といたしましても、額賀前防衛庁長官に続き、国民各位の防衛庁、自衛隊に対する信頼を早急に回復するため、実現に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。
　私としては、額賀前長官がみずから先頭に立って血を吐く思いで道筋をつけられた防衛庁の改革を、防衛庁職員全体が一丸となって実現し、二度とこのような不祥事を起こさないようにするとともに、一日も早く国民の信頼を回復できますよう渾身の努力をしてまいりたいと考えております。
○原田委員長　これにて防衛庁長官の説明は終わりました。
　次回は、明二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
平成十年十二月一日（火曜日）
　　　　午後五時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　大島　理森君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　上田　清司君　理事　日野　市朗君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　中井　　洽君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　園田　修光君
　　　　　　田中　和德君　　　　田村　憲久君
　　　　　　西川　公也君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　目片　　信君　　　　山口　泰明君
　　　　　　池田　元久君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　北脇　保之君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西川太一郎君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　児玉　健次君
　　　　　　春名　真章君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局財
　　　　　　　　政構造改革に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　中谷　俊明君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　嘉数　知賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止
　に関する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止
　　に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢は、個人消費が低調であるほか、設備投資も大幅に減少するなど、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況でございます。こうした我が国の経済の状況を踏まえれば、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつも、まずは景気回復に向け全力を尽くすために、財政構造改革法を当分の間凍結することが必要であります。
　本法律案は、こうした考え方を踏まえ、財政構造改革法についてその施行を停止する等の措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、財政構造改革法について、別に法律で定める日までの間、その施行を停止することとしております。
　第二に、財政構造改革法の再施行に当たっては、財政構造改革法の施行が停止された後の我が国の経済並びに国及び地方公共団体の財政の状況等を踏まえて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○麻生委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二日水曜日午後三時二十分理事会、午後三時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年十二月一日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成十年十二月一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十一月二十七日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。北澤俊美君。
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　北澤議員の私に対する質問にお答えをいたしたいと存じます。
　いわゆる議員の政党間移動は、それぞれの議員がみずからの政治信条に基づき、みずからの主義主張と政党の理念、政策等を踏まえて、みずから判断し行動するものでございます。
　他の党から自由民主党への入党につきましても、それぞれその議員各位がみずからの自由意思で、自由民主党の理念、政策等に共鳴をいただいた上で、しかるべく入党手続を踏んで入党されたものでございまして、私は職務上その方々の選挙区及び地元県連の調整を行ったにすぎないのであります。
　議員の政党間の移動につきましては、殊のほか御経験の深い北澤議員でございますので、十分御承知のことと存じます。
　政党の連合、連立についてこれを野合と御指摘されますならば、いわゆる細川内閣が、近年におきましては羽田内閣を含めてその先鞭を切られたものと承知をしておるわけでございます。
　中小企業に対する貸し渋りについて私にお尋ねがございました。
　貸し渋りの対策につきましては、非常に深刻な中小企業の資金運転状況につきまして、小渕総理から早期の対応が通産及び大蔵省に求められまして、国会にも敏速な御審議をお願いいたしまして、十月一日から貸し渋り対応特別保証制度をスタートさせていただいたところでございます。
　連日、各信用保証協会におかれましては、昼夜の別なく、土日もなく、深夜に及ぶまで御苦労を賜っておることをありがたく厚くお礼を申し上げる次第でございますけれども、その中には早い時期に旧債権をこの際に保証協会の保証をもってつけかえようとした、いわゆる貸しはがしとでもいうべき状況がややあらわれたわけでございますので、私どもはその状況について会見で尋ねられて、私自身はらわたが煮えくり返るなどとやや品性に欠ける発言をしたことを思い起こしております。
　しかし、おかげさまで今日、それぞれ関係者の御努力によりまして円滑な保証が進んでおり、連日またそれぞれ保証協会関係職員の皆さんの御苦労をいただいておることを感謝しておるところでございます。
　なお、貸し渋りあるいは旧債権の回収等について、なお金融機関において現実にそのようなことがあるとするならば、都道府県や政府関係当局にお申し出をいただいて、私どもも適切な措置をしてまいりたいと存じておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　旧債の振替についてお尋ねがありました。
　民間金融機関が信用保証協会の保証つき貸付金をもって当該金融機関の既存の債権の回収に充当する、いわゆる旧債の振替については、中小企業者にとって経営上プラスとなる場合以外は原則認めておりません。
　先般創設された貸し渋り対応特別保証制度についても同様の取り扱いをすることとしており、各信用保証協会に対し、所要の指導を行うとともに、かかる趣旨について、当省から金融監督庁に対し、民間金融機関への周知徹底方を要請しているところでもあります。
　また、各都道府県レベルでも、金融関係団体、中小企業団体、信用保証協会等の関係者による地域融資動向に関する情報交換会を設置し、御指摘の点について金融関係団体等に要請し、きめ細かな対応が図られるよう努めているところであります。
　次に、信用保証協会についてのお尋ねがございました。
　まず、さきに答弁したとおり、銀行の既往債権に関するいわゆる旧債振替については、従来より原則これを認めておりません。
　次に、特別保証制度においては、保証要件の大幅な緩和により信用保証協会のモラルハザードが懸念されるが、それを回避するためいわゆるネガティブリストを設け、本リストに該当する場合には保証をしないこととしております。
　また、信用保証協会の財務基盤の強化の観点から、本制度においては特別会計を設け、通常の経理とは別会計とし、新たに必要となる資金について国から全額補助することとしており、第三次補正予算案に所要の予算を計上しております。
　また、本保証制度の実施に当たり、各信用保証協会の窓口において円滑な保証の実行が図られるよう、自治省にもお願いし、都道府県に対し、信用保証協会の窓口の対応状況等を把握し、必要に応じ専門家を派遣する等の要請を行ったところであります。
　総理の所信表明でも触れられている四十兆円の根拠についてのお尋ねですが、この数字については、民間金融機関の自己査定の結果や民間金融機関の貸し出しに占める中小企業向け債権の割合等を考慮し、民間金融機関の不良債権処理が進む過程で発生する中小企業等に対する信用収縮に備えてのセーフティーネットとしては、約四十兆円という数字を念頭に置く必要があると判断したものであります。
　なお、中小企業等貸し渋り対策大綱におきましては「信用保証について特に二十兆円の保証規模を確保すること」とされており、これと政府系金融機関における所要の資金量の確保とあわせ、資金規模において総額四十兆円を超える対応が可能とされているところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（柳沢伯夫君）　近く金融再生委員会が発足をするという御指摘をいただきつつ、金融システムの安定化、早期健全化に対する取り組みについてお尋ねをいただきました。
　金融システムの安定化を実現し、我が国の金融システムに対する内外の信頼を回復するとともに、信用供与の円滑化を図ってまいることは現下の喫緊の課題であると心得ておりまして、このような心得のもとで的確に取り組んでまいる所存であります。
　また、金融機関におきましては、金融システム改革、いわゆるビッグバンが進展する中で、戦略的な業務再構築などによる経営の健全化に向けての主体的な取り組みが求められているところであります。政府といたしましても、早期健全化法の実効的な運用を図りまして、我が国金融のリストラ、再編を促してまいることなどにより、金融システム全体としての再構築と経済の活性化に最大の努力を払ってまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　来年度のプラス成長を確実なものにできるかどうか、その見通しについてのお尋ねでございますが、政府は今次の緊急経済対策の策定に当たりまして、平成十一年度において、はっきりプラス成長と自信を持って言えるような需要を創造すること、失業者をふやさないで雇用と起業を推進すること及び国際協調を推進することの三点を目標といたしております。そのために、緊急対策の総事業費は十七兆円を超え、恒久的な減税を含めれば二十兆円をはるかに上回るような規模になったわけであります。
　また、特に厳しさが増すと思われます雇用問題に対しましては、百万人規模の雇用の創出・安定を目指す雇用対策を打ち出しております。
　政府は、さきの臨時国会において決定していただきました金融安定化スキームに加えて、本対策を初めとする諸政策を強力に推進していくことによって、金融の不安、需要の不足、雇用の不安という三点の不況の環を断ち切ること、これによって平成十一年度には我が国経済をはっきりプラス成長に転換させられるように全力を尽くす所存であります。
　なお、十一年度の具体的な成長率については、七―九月のＱＥ、四半期別国民所得統計速報やその他の経済諸指標を踏まえて、政府見通しとして近くお示しする、今月中にもお示しすることができるだろうと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、十五カ月予算についてのお尋ねでございましたが、御承知のように、ただいま政府といたしましては、現下の厳しい経済情勢から早急に脱却し、内外の信頼を回復することが第一、喫緊のことでございますので、御承知のような緊急経済対策を決定いたしたところでございます。これを受けまして、第三次補正予算を編成いたしました。
　これらの諸措置は、金融システムの安定化あるいは資金循環を円滑にすることなどを通じまして、短期的な需要喚起をすることができると思いますが、それによりまして、現下の厳しい状況からの脱却に役立つと考えております。同時に、しかし長期的には、供給サイドの体質強化を通じまして、二十一世紀に向けて我が国経済の中長期的な安定成長にそれがつながっていくものと考えております。
　したがいまして、十一年度予算の編成に当たりましては、これらの基本認識につきましては変わりがございません。年度末から年度初めにかけまして切れ目なく施策を実行することが重要であると考えておりまして、第三次補正予算と十一年度予算とをいわゆる十五カ月予算として一体的、連続的にとらえ、景気情勢に的確に対応した予算を編成しなければならないと考えております。
　税制につきましては、個人所得課税及び法人課税につきまして六兆円超の恒久的な減税を実施することは既に申し上げてございますが、また、住宅建設あるいは民間設備投資など、本当に有効かつ適切ないわゆる政策税制につきまして、ただいま精力的に検討を進めているところでございます。
　次に、先般のＡＰＥＣの会議に関しまして、アジアの金融危機に対応するために、私の考えました構想あるいは日米共同イニシアチブにつきましてのお尋ねがございました。
　御承知のようなアジア各国の金融情勢でございますので、去る十月にワシントンでＧ７の会合がございましたときに、これら各国の大蔵大臣、中央銀行総裁にお集まりをいただきまして、私の考えを御説明いたしました。その際、各国から、できるだけ具体的に早く考えを実現してほしいというお話がございましたので、各国ごとにミッションを派遣することにいたしまして、既に大部分派遣をいたしましたが、十月にインドネシア、十一月にタイ、また十一月にフィリピン、十一月の終わりにマレーシア、ただいま韓国に派遣をいたしておりまして、各国の具体的な要望を承りまして、それをできるだけ早く実現してお役に立ちたいと考えているところでございます。
　それから、いわゆる政府が決定いたしました緊急対策におきましても、これらを具体化するために事業規模一兆円程度のアジア支援策等を実施することといたしておりまして、その内容は、予算面で申しますと、日本輸出入銀行の追加投資五千七百億円、あるいはアジア通貨危機支援資金拠出国債三千六百億円等々を財源といたす措置を考えておるところでございます。
　それからもう一つ、さきのＡＰＥＣで議論のございましたヘッジファンドについてお尋ねがございました。
　先ほど御指摘がございましたように、ＡＰＥＣの会議において、国際的な機関投資家のこのような行動をどういうふうにするのか、透明性を向上させる必要がある、あるいはディスクロージャー等々の問題について議論がございました。また、十月のＩＭＦの会議におきましてもこういうことについての議論は当然にございました。
　この問題でございますが、国際的に短期資本の移動をどの程度に自由にするかということはいろいろな議論がございまして、恐らく中曽根議員におかれましても御所見をお持ちと思います。したがいまして、あえて私個人の考えとして申し上げたいと思いますが、私は、基本的には先進国の間では短期資本の移動はやはり自由であることが大事であろうと考えております。ただ、他方で、先般見ますように、それが新興国に向かっていろいろな、いわばスペキュレーションを起こした、マハティールさんの言うこともあながち間違いではないという点が確かにございますから、そう考えますと、全く野放しにするわけにもどうもいかないであろう。
　私自身といたしましては、基本的に将来に向かってできるだけ自由にしていきたいという気持ちのゆえに、むしろこの際いろいろな意味でのディスクロージャーの要求であるとか、あるいはモニター制でありますとか、そういうものを考えておくべきではないか、そういう考え方を私個人としてはいたしておりますけれども、今後とも、国際会議を通じてこのことはいろいろな形で検討されていくことになりますので、我が国としても積極的にそれに参加をいたしたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　中曽根弘文議員の御質問にお答えいたします。
　あすの日本を担う青少年の健全育成という観点から、今後の教育についてのお尋ねでございました。
　次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することは、二十一世紀に向けての基本的な事柄であると考えております。そのため、教育を一層すぐれたものにすべく最大限の努力が必要であると考えております。このことを踏まえまして、文部省といたしましては、教育改革プログラムにより改革の推進に努めてまいりました。
　教育基本法では、教育は人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行うことを定めており、今後とも、この精神を踏まえ、心の教育の推進や道徳教育の充実など、教育改革に最善を尽くしてまいります。
　なお、教育基本法の見直しの検討につきましては、戦後教育の基本としてその果たしてまいりました役割を踏まえ、国民的な議論を積み重ねながら慎重に行っていくべきものと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
　　　　　─────・─────
平成十年十二月一日（火曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　但馬　久美君　　　　　山本　　保君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　但馬　久美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　菅野　久光君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　堀川　久士君
　　　　　　　事　務　次　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十一月二十七日の国務大臣の演説に対し、北澤俊美君、中曽根弘文君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
令和元年五月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　笹川　博義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　富田　茂之君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　原田　義昭君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　田中　聡志君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　中谷　真一君
　　山本和嘉子君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　津島　　淳君
　　神谷　　裕君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　　　—————————————
五月二十二日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一〇九一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇九三号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇九四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇九五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇九六号）
　動物虐待事犯を厳正に処罰するために法の厳罰化を求めることに関する請願（井野俊郎君紹介）（第一〇九七号）
　同（山崎誠君紹介）（第一一二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案起草の件
　動物の愛護及び管理の推進に関する件
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○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官船越健裕君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君、環境省地球環境局長森下哲君、環境省水・大気環境局長田中聡志君、環境省自然環境局長正田寛君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋本委員　自由民主党の秋本真利です。
　質問の機会を与えてくださった理事の皆様に感謝したいと思います。
　洋上風力新法についてお伺いをしたいと思います。
　洋上風力新法、促進区域がこれからまさに決まっていくわけですけれども、国が関与して促進区域を決めました、だけれども、決めた後にアセスでひっかかって、そこはやはりだめだよねということになって手戻りがあるようでは、これは国がかかわっているのに何やっているんだという話になるわけであります。
　基本計画に、経済産業大臣と国交大臣は、公募占用指針に反映すべき環境配慮に関する事項がある場合には、これを勘案して公募占用指針を定めるものとするというふうになっておりますので、アセスを相当程度ここに組み込んで、配慮するような事項があればしっかりと明示をして、そして、できるだけ、国が関与しているわけですから、アセスの期間が短くなるようにしていくべきだというふうに私は思います。
　この点についてどうなっているのかということと、あわせて、公募占用指針で業者が決まっていく中で、選定されるときに、私は国土交通大臣政務官のときにこの法律にかかわったわけですけれども、経産省さんとまさにそこの議論はしましたが、価格に余り重きを置き過ぎて、低い値段を入れればそれ以外の項目が全部吹っ飛んでしまって、下に値段を入れればそれだけで業者が決まるということでは、これはいろいろと支障があるのではないかと私は思っています。
　かねてからそれを強くお願いしていましたが、結果として、価格が百二十点で、相当程度下に入れると、ほかの残りの項目で逆転することができません、はっきり言って。
　そうすると、国内産業の振興も担っている省庁ですし、あるいは外国企業が思い切った値段で、下で入れてきて、オーステッドだとか、ああいう世界的な知見のある企業であれば、最初安い値段でやって、日本国内の企業を駆逐してから、後からそれなりの値段でやっていくとか、あるいは最初の元請の時点は全部外国の企業がとってしまって、そこの下に連なるだけが日本企業の役割になってしまうということでは、これは寂しいわけでありまして、あるいは、国防上の観点からも、ある一定の海域にずっとその国の方々が長く駐留するということが、そして海底の調査も含めていろいろな形で日本の鼻先で活動ができるということが、果たして本当に国益にかなっているのかという点では、価格だけで、残りの項目で全く逆転ができないというのは私はいかがなものかなと思っています。
　それを予防するためにも、入札にするわけですけれども、最低制限価格を入れて、これ以上下に行ったら欠格ですよという事項を設ける方が私はいいのではないかと。
　価格の低減をそれではしないじゃないかということも経産省さんが言うのはわかるんですが、普通、土木の工事や何かでも最低制限価格というものが入っていて、それより下に潜ったら低入の調査があって、基本的には大体それで失格、欠格になるんですよね。それは積算して、それ以上下じゃ、もう普通、物理的にこれはできないだろうというところで線を引くわけですから、やはりそういうものというのは私は必要なのではないかというふうに思います。
　国交省に、最低制限価格の入れるところの積算というのはできないのかと言ったら、これはきちっと積み上げていけばできるということも私は確認をしました。ですから、技術的にできないということはないと思うんですね。そういったことを勘案して、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電事業の実施に当たり、環境への影響に関する事業の予見性を高め、委員御指摘のように、後々の手戻りを防ぐことは有意義であると考えてございます。
　再エネ海域利用法におきましては、経済産業大臣と国土交通大臣が促進区域の指定をしようとするときに、あらかじめ、環境大臣は、環境保全の観点から協議を受けることとなっております。環境省といたしましては、この中で、重大な環境影響の回避、低減を図るために配慮すべき事項の有無についての確認に努めてまいります。
　再エネ海域利用法の基本方針におきましては、環境大臣との協議の結果、経済産業大臣及び国土交通大臣は、公募占用指針において反映すべき環境配慮に関する事項がある場合には、これを勘案して公募占用指針を定めるものとされてございます。
　また、環境省が取り組んでおります風力発電に係るゾーニング事業の成果が活用できる海域を経済産業大臣、国土交通大臣が促進区域に指定した際に、さらなる環境影響評価手続期間の短縮及び事業者の負担の軽減を図るべく、現在、実証事業を行っておるところでございます。
　ただし、海洋環境に関する既存の情報は十分ではないことから、再エネ海域利用法の枠組みのみでは十分な環境影響の評価を行うことは難しいと考えてございまして、事業者が決まった後に、具体の風力発電事業の計画に基づきまして、当該事業者が環境影響評価を実施することも引き続き必要と考えておるところでございます。
○松山政府参考人　お尋ねのございました事業者採択の部分についてお答え申し上げます。
　再エネ海域利用法を通じまして洋上風力の拡大を進めていく上では、計画的な導入とコストダウンということを通じて国民負担の抑制を図った上で、長期的、安定的かつ効率的な最大限の導入を進めていくということが基本的な方針でございます。
　その中で、この事業者の公募でございますけれども、供給価格を最も重要な要素とするとともに、事業者が確実に実施できるかという事業の実施能力を含めた総合評価によって選定することといたしてございます。
　ここで、委員からお尋ねございました産業の育成若しくは事業者の実施についての御質問の関連でございますけれども、事業者の公募占用計画の中で、事業計画や事業実績を踏まえた事業の実施能力、あと、関係行政機関の長との調整に関する事項、あと、地域経済への波及効果といった点を適正に評価していくことによりまして、日本国内での実施能力に乏しい事業者若しくは日本国内での実施の準備が整っていない事業者については、これが採択されることが難しくなることとなるのではないかというふうに考えてございます。
　また、最低制限価格の方の関連でございますけれども、私どもも、戦略的な入札と申しますか、コストを安くするだけで事業をとっていって実施ができないということは防止しなければならないというふうに考えてございます。こういう、実施が困難と思われるような低価格での入札ということを防止する観点から、これは国土交通省とも共同となりまして、事業計画の信頼性という観点を設けてございます。この中で収支計画の妥当性を確認することといたしておりまして、これによりまして不当な低価格入札を排除することとしたいというふうに考えてございます。
　洋上風力の国内での着実な成功を促す観点からは、一律に外資企業若しくは外資の方々の参入ということを排除することは適当ではないと考えておるところではございますけれども、委員御指摘のように、国内での産業の育成、経済への波及効果、もろもろを考えますと、以上申し上げたような点を通じまして、日本企業が事業の中核的な役割を担い、そして国内の産業育成につながっていくことを期待して制度の運用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○秋本委員　次に、電力分野の低炭素化に向けて、新たな三つのアクションというものが三月に環境省から示されましたが、私は、先に申し上げますけれども、環境省さんのそのＣＯ2削減、地球温暖化に対する姿勢というのには、まだ不満があります。もっと規制官庁として厳しく当たるべきではないかなというふうに思っております。
　例えば、アセスなんですが、環境影響評価法の規定に関する主務大臣が定める指針等に関する基本事項というものがあって、この中で、配慮書の段階では、発電所の構造、配置に関する適切な複数案を設定することを基本とし、位置等に関する複数案を設定しない場合にはその理由を明らかにするものとするとして、基本的には、複数案を示すというのが基本なんですよ。
　だけれども、経産省さんが出しているペーパーだと、発電所に係る環境影響評価の手引があります。手引の中には、この構造、配置、位置、規模に関する複数案を設定することに環境省さんの方ではなっているんですけれども、四つのこのいずれの項目についても複数案を設定しないことができるんですよというふうに書いてあるんですよね。推進官庁だからこういうことを書くのはわからなくもないですけれども、規制官庁である環境省がこれでいいのかという話なんですよ。
　だから、やはりこれは、きちっと経産省とも議論をして、今これだけ地球温暖化が騒がれていて、ＣＯ2削減せなあかんよねとなっている中で、環境省のこの姿勢は、私は大甘だと思っています。だから、これはやはり複数案を示させるべきだというふうに思いますが、環境省はどのように考えていますか。
○勝俣大臣政務官　ありがとうございます。
　環境影響評価の手続において、配慮書段階では、委員御指摘のとおり、位置、規模、構造、配置に関する複数案を設定することを基本といたしております。
　火力発電所に関して、燃料種や発電方式等については、環境影響評価の手続開始時には事業者において決定されている場合が多く、一般に、燃料種について複数案は設定されていないのが現状であります。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、石炭火力発電所に係る環境アセスメントにおいては、その必要性及び今後のＣＯ2削減目標達成の道筋について審査しており、それが示されない場合には中止を求める大臣意見を述べるなど、石炭火力発電所には厳しく対応してまいりたいと思っております。
○秋本委員　今政務官がおっしゃったみたいに、是認しがたいという意見を出す。だけれども、とまらないものはとまらないんですよ、それを言っても。現実にできちゃっているわけでしょう。だから、今言ったみたいに、複数案を示させるというような姿勢をやはり環境省は持つべきだというふうに思います。是認できないと言っているんだからいいよねということじゃないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そして、続いて、同じ中に、評価の総括ということで、実効性の観点において万全とは言いがたい、あるいは、非効率な石炭火力に対する措置は十分とは言えない、目標の達成状況は良好とは評価しがたい、目標達成に向けた具体的な道筋が十分に示された状況とは評価しがたいと、これはもうまさに自虐的に環境省は言っているわけですよね。だから、現状がいいとは全く思っていないと思うんですが、今も言った、複数案を示させないとか、姿勢がちょっと甘いんじゃないかなというふうに思っています。
　その中で、電力分野における排出係数が、キロワットアワー当たり〇・三七というものを示しているわけですが、これは達成させなきゃいかぬわけですよ。これを、高度化法、四四％を達成するために、そして、それ、ちょっと時間的猶予を与えようということで、グランドファザリングというものも導入して数値を決めていくということになっています。
　だけれども、このグランドファザリングの数値も、もし甘い数字設定をされたり、先のビジョンまで見通せなくて、単年で、短いスパンでしか目標を決めていかないということになると、事業予見性も損ないますし、投資をそこにして、じゃ、しっかりそれを達成していこうというインセンティブは私は働きにくいんじゃないかなというふうに思います。
　この高度化法を達成するための審議会というのは経産省さんの中にあるようですが、環境省としてこの審議会に強くコミットして、きちっとやれよということをもっと強く言うべきじゃないか、あるいは関与するべきじゃないかと思いますが、環境省はどのように考えていますか。
○勝俣大臣政務官　ありがとうございます。
　高度化法の中間目標やグランドファザリングのあり方については、現在資源エネルギー庁において議論が進められており、これまでもこの議論の状況に関する情報提供をいただいております。
　今後も、環境省として、非化石エネルギー源の利用促進施策の実施に当たって、経産省と連携を図り、必要な協力を行ってまいります。
　これまで本当に秋本先生御指摘いただいてきたとおり、審議会へのオブザーバーとしての参加についても、経産省とよく相談して検討してまいりたいと思います。
○秋本委員　情報提供を受けていますよって、前からそうなんだけれども、最近やっと情報提供で、私、少し、かなり前か、一年とか半年以上前に環境省さんを呼んだときは、経産省さんから情報ももらっていませんという話だったんですよね。それが、やっと情報をもらいました。
　今、政務官から、オブザーバーとしての参加を経産省と協議したいということですが、今回の質問の事前のレクの段階で、経産省さんのこの部局に聞いたら、今年度末までに来年度の目標数値を定めていくということなんですよね。一年先ですよ。一年先のものしか示さないというのは私はおかしいと思うんですよね。
　それで、もし一年ごとに細切れで示していったときに、やはりそこで達成できなかったよねということになりかねぬですし、さっきも言ったとおり、長期で示さなければ、そこにお金を投資して、設備投資等をしてそれを達成しようというインセンティブが働きにくくなると思うんですよ。
　私は、経産省のこの一年ごとに示していくという姿勢は、とんでもないと思います。もう二、三年前から私はこれを質問していて、中間目標はいつつくるんですか、すぐやります、すぐやりますと言ってもう二、三年たっていて、やっと今になって、やりますと言ったら、一年先のものだけしか示しませんって、何言っているんだという話ですよね。
　ですから、環境省はこの経産省の姿勢についてどう思いますか。こんなことで本当に達成できると思いますか、二〇三〇年の目標を。グランドファザリングの目標数値が、もしとんでもない数値が出てきたら、これは達成できませんよ。
　だから、環境省はこの経産省さんの姿勢についてどう考えているのかということと、先ほど政務官の方から、オブザーバーとしての参加を経産省さんと検討していきたいということでしたが、経産省さんとしてそれを、オブザーバーとして審議会に環境省さんの人間を受け入れることについてはどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　高度化法の中間目標のあり方につきましては、今委員からも御指摘がございましたように、現在資源エネルギー庁さんにおいて議論が進められておりまして、私ども、これをしっかり見ていかないといけないというふうに思ってございます。
　現時点では、エネ庁さんから、中間目標の設定をめぐって現時点での素案が提示をされているという段階だということでございます。今後さらなる議論が深められていくものと認識してございます。
　今後、適切な中間目標の議論がなされるよう、環境省としても、経済産業省さん、資源エネルギー庁さんと連携を図りまして、必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高度化法に規定がありますとおり、この施策の実施が環境保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連携し、及び協力して行う、こうなっているところでございまして、その趣旨に沿って対応していきたいと考えてございます。
　先ほど政務官から御答弁いただいたように、審議会へのオブザーバー参加についても、環境省さんとよく相談して、前向きに検討していきたいと考えてございます。
○秋本委員　ぜひ、両省でしっかりと協議をして、前向きな回答が出るように、経産省さんよろしくお願いします。
　時間の関係もあるので一つちょっと飛ばして、環境配慮契約法についてお伺いをしたいと思います。
　これは、環境省が所管をしていて、しっかり再エネ、環境に配慮した形の契約をしてよね、だから、電気でいえば、再エネをしっかり導入していってよということで、本当だったら環境省がイの一番に、うちがこうやってやってまっせと言わなきゃいけないけれども、外務省の河野大臣から言われて、慌てて、じゃ、うちも追っかけてやりますというような形になりましたよね。これは、本当だったら環境省がもっと強く旗を振って、各省庁に、おたくたちの省庁ももっとしっかりやってよというふうに言うのが本来だというふうに思っております。
　私、前回、予算委員会の分科会か何かで質問に立ったときに、こういうことをしっかりとやって、各省庁に対して、取組状況等を把握して、そして、もし足りなければ、もっとしっかりやれということを環境省として言うべきだ、政府全体の調達における状況をしっかり把握して、さっき言ったとおり、足りなければ、もっとやれと。ましてや、隗より始めよで、環境省は高い数値を打ち出すべきだし、目的として掲げて達成するべきだというふうに思っています。
　前回、しっかりと今後取り組んでまいりますということを答弁していただきましたが、現在に至るまでの間に、検討状況、あるいはどのような状況になっているのか、そして今後どうしていくのかということについて最後にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、従前より、環境配慮契約法に基づき、各省庁等の契約締結状況を調査し、その整理、分析をしておるところでございます。
　今般、再エネ電気調達状況の把握に取り組むべく、今年度より、契約事業者の再生可能エネルギーの導入率を調査項目に追加したところでございます。
　今後、政府全体の電気調達における再エネの割合を高めていくためにも、状況の把握、整理、分析を着実に進めてまいりたいと考えております。
　現時点で、今、調査を実施中でございまして、公表時期については明確には申し上げられませんけれども、整理、分析ができ次第、公表してまいりたいと考えてございます。
○秋本委員　これで終わります。ありがとうございました。
○堀越委員　立憲民主党・無所属フォーラム、自然系国会議員の堀越啓仁でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、改めて感謝を申し上げます。
　それでは、きょうたくさん聞いていきたいことがありますので、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、私のライフワークとして何度も環境委員会の中でも取り上げさせていただきましたアニマルウエルフェアについて伺いたいと思います。
　現在、国の食肉検査等情報還元調査によると、二〇一七年度に食鳥処理された肉用の鶏の二十九万一千八百四十五羽、そして、採卵鶏として使われていた鶏、つまり成鶏の十八万二千八百二十羽、合計で四十七万四千六百六十五羽、すごい数字ですけれども、これが放血不良で全廃棄又は処理禁止になっています。
　放血不良というのは、ネックカット、首を切る際に鶏が動いてしまって、頸動脈をきれいに寸断することができず、そして放血、血を抜くことができない状況のまま、つまり生きた状況のまま、次の処理である熱処理、お湯の中に入れられていってしまう。こうすることによって、生体反応によって皮膚が当然赤くなってしまうわけです。こういう状況の鳥肉というのは市場に出回ることができませんので、これを処理、全廃棄されてしまうという状況になっています。
　これは、何のために殺されたのかという人道的な問題もありますが、こういう状況は、イギリスでは、こういう事態が判明した場合には、食鳥処理場の経営者は、不必要な苦痛を与えたとして有罪判決を受けている、こういう事例もあります。このときの報道によれば、鶏たちは、二分間生きたまま熱湯の中で苦しんで死亡したという調査結果が出ておりますが、やはりこれは当然日本でも同じ時間でありますし、同じ状況であるというのは間違いなく存在しているわけです。
　そして、国内の食鳥処理場は気絶処理を行わないことが多いと聞いておりまして、そのため、首を切るのに失敗する確率が高くなっているというふうに思われます。さらに、本来、湯漬け直前にそれをチェックする監視員が立っているべきですが、それがないなど、管理や意識も不十分であるということが原因の一つだと言わざるを得ない状況だと思っています。
　この解決方法、たくさんあると思いますが、やはり意識をしっかり高めていくということ、そして監視を増員させるなど、当然必要だと思います。こういったことで、欧米では、施設自体を失敗がより少ない施設へと更新していくことでこれらの事例は大幅に減らしていくことができるわけです。
　そこで、いつも私が比較し取り上げているＯＩＥの動物福祉規約の七の五章には、動物の屠畜の部分には、意識ある又は生きた鳥が液体加熱タンク処理装置に入ることがないよう最大限の努力が払われるものとすると禁止事項に強く訴えられているわけですが、先ほどお話しさせていただいた事象は、これはもう動物愛護管理法に違反していると私は考えています。しかし、現在、この日本では、放血不良で苦しんで死んだ鶏の数が過去十年間見ても減少していないんです、変わっていない。先ほどお話しさせていただいた、二〇一七年度には四十七万羽が熱湯に生きたまま入れられて、苦しみながら死んでしまう、そしてそれが食べられるわけではなく廃棄されてしまう、こういう事態がまさに今起こっています。
　この食鳥処理場の中で起こっていること、環境省は厚生労働省の管轄であるというふうに言われておりますが、厚生省は、過去の委員会答弁の中で何度も、動物福祉に関しては環境省の所管だ、つまり、責任は環境省にあるんだ、そういうことを訴えております。
　放血不良は、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、非常に人道的な観点から見てもこれは看過できるようなものではありませんし、国際基準に照らし合わせても、現在の国内法違反であろうものとして、これはゼロにするべきだというふうに思っております。
　しかも、このように死んだ鶏が市場に出回らないということは、別の観点からいえば、先日も食品ロス削減推進法が可決いたしました、私も消費者問題特別委員会の中で質問に立たせていただいたり、決議文を各党根回しをさせていただいて提出させていただいたという観点からもありますので、こういった観点からもやはりこれはゼロにしていくべきだというふうに思っております。
　この件について、環境省として改善の意思はあるのか、さらに、現在も連絡会議等を行っておりますけれども、各関係省庁と連携をして早急に改善に取り組むべきだと思っておりますが、環境省の見解を伺いたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、動物愛護管理法に基づきまして、産業動物の適正な取扱いを確保するために、飼養者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準を定めるとともに、動物を殺処分しなければならない場合については、その動物にできる限り苦痛を与えない方法によることを動物の殺処分に関する指針において定めているところでございます。
　また、産業動物への対応につきましては、関係省庁との連絡会議を設けまして、情報共有等を通じてその連携を図っているところでございます。
　御指摘のございました廃棄処分になる鳥の放血不良の件につきましても、定期的に実施してございます関係省庁との打合せにおいて情報共有されたところでございます。
　引き続き、産業動物の適正な取扱いが浸透していくよう、関係省庁との密な連絡体制を確保してまいりたいと考えております。