Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　自由民主党の委員の方に続いて質問させていただきますが、質問の順番とか座っている場所が急に変わっちゃったじゃないかとお思いになる向きもあるかもしれませんが、これは私どもがかねて主張していた政策を党と党がともに携えて、今混迷のきわみにあると思われる日本をこれからどのようにしていくか、確たる政権をつくって、そして老後及び将来に対する漠然とした不安をお持ちの国民の皆さんがなかなか消費に向かうことができない、そのことが日本の経済混迷の大きな原因の一つでございますから、そういう将来への不安を払拭できるようにしていきたいというところから、今回一緒に内閣を組成しようという話で今の政権ができたわけでございます。
　したがいまして、私どもが考えておりますところは、だれが内閣総理大臣でも、どの党が政権党であっても、そんなことは国民の皆様にとっては関係のないことであって、よい政治が、すばらしい政治ができればいいという思いで今日に至っているわけでございます。したがって、どうぞこれからの郵政行政におかれましても、我々の意のあるところをお酌み取りいただきまして、邁進していただきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、ある意味で余談でございますけれども、委員会の配置というものも、今国会をもって、この国会で政府委員制度廃止、そして副大臣設置法案を通すことになっておりまして、このようなスクール形式ではなくて、言うならばイギリスの本議会のような対面方式になりまして、そして与党側の委員の中には、今でいえば野田郵政大臣、そしてきょうは御出席でないようですけれども佐藤副大臣、それからその他の副大臣と政務官が入る。
　その方たち、これらがすべて国会議員になるわけですけれども、その方たちが御答弁をされて、それに対する野党の方はいわばシャドーキャビネットのようなものをおつくりになって、そのシャドーキャビネットの中の郵政大臣あるいは郵政副大臣、政務官に当たられる方がいろいろと政府の施政方針について質疑をされるという討論方式になっていくと思われております。
　そのような中で、私も役人を長年やっておりましたけれども、役所の方たちには、本来の政策立案そして予算、法律に基づく執行、その任に当たっていただいて、国民の福祉そして危機管理の任に当たっていただくということになるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、このような形式の国会も今国会をもって終わるのかと思うとなかなか懐かしいものがありますので、味わいながらこの国会を過ごしてまいりたいというふうに考えているところであります。これもすべて、主権者である国民の皆様、そしてその国民の皆様から直接選ばれた代表であるところの国会議員が主権の行使者として国民に直接責任を負っていくということの流れでありまして、迅速に、スピードを持ってこの経済構造改革あるいはいろいろな構造改革に当たっていかなければならない、このように考えるところでございます。
　さて、そのような中で、郵政行政及び情報通信行政をつかさどる郵政省の役割は二十一世紀に向けてますます重要なものであるというふうに私どもも認識しております。
　ところで、これは郵政大臣にお伺いしたいのでございますけれども、二〇〇一年からの省庁改革によれば、郵政省は今の総務庁それから自治省などなどと一緒になりまして、総務省という大きな役所を組成することになっております。また、いわゆる郵政三事業においては、当初においては郵便事業庁の形になりまして、また二〇〇三年ごろには公社化をされる予定になっております。このような中で、ますます重要性を増してくるこの郵政行政、情報通信行政について、そのあり方、体制そして基本的方針などについてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○野田（聖）国務大臣　お答えいたします。
　まず、省庁再編ということで、総務省に移行する、大変大きな役所になる。しかしながら、私たちが今抱えている情報通信行政にせよ郵政行政にせよ、これからのニーズがどんどん増大してくる中でちゃんとやっていけるかどうか、そういうこともあろうかと思いますが、今先生が御指摘のとおり、政府委員制度が廃止になりまして、大臣のもとで、副大臣、複数になるかどうか、いずれにしてもそういう専門的なチームができるということで、役所自体は大きな一つのものに統合されますけれども、情報通信行政、郵政行政というのは、それぞれやはり特色を持って、また中心的に、専門的に進めていかなければならないなということを痛感しているところでございます。
　先に情報通信について申し上げるならば、もう既に、申し上げるまでもなく、今日本、世界もそうですが、情報通信というものが経済とか文化とか教育とか福祉とかさまざまな分野を支えている基盤ということは皆様御承知のとおりでございます。私たちがこれからやっていかなければいけないことは、その情報通信というものが、利用者の視点に立って、そしてだれでも公平にそのよさとかすばらしさを味わっていただく、そういう環境をつくっていくことではないかということを考えているところでございます。
　具体的にどういうことをしていかなければいけないかというと、まず大もとの基盤の基盤であるネットワークをきちっと国に張りめぐらしていかなければいけないねということで、今進めている光ファイバー網、これを全国きちっと配置していくことも重要ですし、今取りざたされているインターネットも、先ほどもアメリカに随分負けているんじゃないかという話がございまして、まさに御指摘のとおりなんで、次世代、二十一世紀にはインターネットを利用する側も、それを使う人たちも互角に世界とやっていけるような、そういう基盤をつくっていかなければならないということが第一点だと思います。
　さらに、高度化される、例えばインターネットなんかも、今なかなか使い手がいない。要は、キーボード教育がなかったりとか、英語教育も関係あると思いますけれども、学校教育の中においてのそういう情報リテラシーが十二分でなかったということで、これも急務の、将来を担う子供たちがそういうものに対して抵抗なくスムーズに入っていけるような環境整備をしていかなければならないと思います。
　さらに、次世代インターネットというのは、諸外国と互角に頑張っていこうということですけれども、少し欲張りましてやはりリーダーシップをとりたい、これからの情報通信に向けて世界のリーダーとなりたい。そういう希望の中で、日本では、ギガビットネットワークという大変高速のネットワークシステムを技術開発していこうじゃないか、そういう取り組みもしております。
　さらには、情報通信というのは内なるものではなく、これからの高度化された情報通信というのは完全にグローバルなものでありますから、国際的な協調とかそういう交渉事がふえてくると思うのですね。そういう中にあって、ＩＴＵとかＡＰＥＣまたはＯＥＣＤみたいな、そういう国際舞台においてきちんと展開ができるように、諸外国とスムーズな情報通信のやりとりができるような、そういう対応を進めていきたいと思っているところでございます。
　郵政事業につきましては、所信では三事業は大変厳しい、今も御指摘がありましたが本当に厳しい事業環境ですけれども、まず大切なことは、全国二万四千六百あると言われている郵便局のインフラ、ネットワークというのは国民の財産であるわけで、さらに三事業、いわゆる郵便、貯金、簡保以外の、それ以外の多角的なサービスを活用することによって、国で最も身近な機関という位置づけをこれからつくり出していかなければならないと思っています。
　そういう目標に対して、今少しずつ進めていることは、やはり民間とタイアップをしていこうじゃないかと。もう既に始めていることでは、民間金融機関とＡＴＭ接続がスタートしていますし、民間の運送会社の方たちとはチルドゆうパックという物流の相互乗り入れをやっておりますし、またさらに、ワンストップ行政サービスといって、これは先生がいらした自治省に大変御理解をいただいて進めていかなければいけないことなんですが、今それぞれの役所単位でばらばらに交付されている行政サービスの文書等を一番身近な郵便局で利用者が一括に受け取れないかというような、そういうものへの取り組みも進めているところでございます。
　総じて申し上げるならば、総務省に移行することによって、今まで地域の面倒を見てこられた自治省と一緒に仕事をさせていただくということで、地域行政の情報化を進めることができるんじゃないか。または、自治省や総務庁と力を合わせて行政のデータベースを共有化することによって、そういう情報通信の高度化も期待されますし、また、先ほど申し上げたワンストップ行政サービスはまさに地方の人たちのためのものであるので、そういった意味では、総務省になり他の役所と融合させていただくことで、さまざまなメニューが展開できるのではないかと期待しているところであります。
○西田（猛）委員　今、野田郵政大臣の方からいろいろとお話をしていただきました。例えば、郵政省が自治省あるいは総務庁と一緒になるのは、どこにも行かなかった三つを寄せ集めたんじゃないかとかいろいろな批判がありましたけれども、今、野田大臣がおっしゃったように、確かに郵政省と自治省という、地域、地方を管轄しているところが一緒になれば、これはいろいろなメリットが出てくるものと私も思います。
　今、非常に積極的に前向きにこの省庁の統合を機能せしめていきたいという御発言がありましたので、私どもも非常にすばらしいことだなというふうに考えております。
　そのような中で、ネットワークの構築でありますとか、いろいろ、大臣が今おっしゃった郵政行政あるいは情報通信行政の今後のあり方の中で、やはり解決していかなければいけない問題というのは幾つかあるのだと思います。
　いろいろありますけれども、まず第一に、我々が一番気になりますのは、ネットワークというものが構築されていった場合のいわば影の部分がいろいろと生じてくるだろう。その中でも、例えば、表現の自由とネットワークのディセミネーションといいますか発出の問題があると思うのですね。
　例えば、責任ある自立した成人に対しては性に関する表現も本当に自由だけれども、他方、その反面で、成長過程で人格に可塑性のある青少年あるいは少女に対しては、それらの性表現に対して、あるいは有害な情報、有害な文書図画との接触が非常に厳格に制限されている、そういう欧米というものがあります。
　他方において、我が国は、大人に対する性表現、これも何でもかんでも自由であっていいというものではないですけれども、そういう大人に対する性表現にどちらかというと表現を損なうような制限が見られる、変な、ぼかしといいますようなものが入ったりするものがある。他方で、青少年、少女が実に容易にそういう有害な情報あるいは有害な文書図画に接することができる。やはり驚くべきことでありますけれども、どのものという特定はいたしませんが、一般のコンビニエンスストアあるいは一般の本屋で売られている文書図画、雑誌に、青少年が見たら本当に驚くばかりの表現あるいは写真がある、そういうものに容易に接することができるというのが我が国の現状であるわけです。
　こういうふうに非常に、規制と実際の教育に対する真髄というもののインバランスが日本には生じているのではないかなということを私ども常々思っているわけでございます。
　そこで、これは特に郵政省の所管というわけではないのですけれども、やはり放送行政を所管しておられる郵政大臣のお立場で、これらの表現の自由ということと、これからの日本を、あるいは世界の平和と安全をしょって立っていっていただかなければいけない青少年、少女たちの教育というものの問題点の整理についてお考えを聞かせていただきたいと思うのです。
○野田（聖）国務大臣　先生が御指摘のとおり、表現の自由とまた青少年の健全育成というのはともに尊重していかなければならない、そういうふうに受けとめております。
　しかし、特に子供たちに対しての事柄ということに限定させていただくならば、国連の方では児童の権利条約というのがございまして、既に日本も批准しているわけですけれども、その専門委員会の方から、日本は、視聴覚メディア等の有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため、法的なものを含めてすべての必要な措置をとるよう勧告を受けているわけでございます。ですから、これはもう真剣に受けとめていただきまして、これから政府においても一丸となって対応していかなければならないことだと思います。
　ただ、メディアだけがということよりも、やはり、全体的な問題として、今の大人である私たちがそういう性表現に対して子供をどう保護するかということもきちんと議論をしていただかなければならないと思います。
　例えば、インターネットが普及してまいりまして、今十人に一人ぐらいがインターネット接続を我が国でもするようになりました。当然さまざまな性的なものが出てくるわけでございまして、これに関しては、まず郵政省としてできることは、技術的に子供たちからそういうものをシャットアウトしようということで、フィルタリングシステム、そういう有害なものをあらかじめ機械によってカットできるようなシステムやソフトの技術開発に取り組んでいるところであります。あわせて、インターネットの事業者の人たちに、ガイドラインみたいなものをつくっていただいて自己規制をしていただき、やはりそういうものは削除していただくように支援を要請しているところであります。
　ただ、私個人としても、それは子供が見るというポルノもあれば、子供をモデルにしたポルノというのも実は児童ポルノといって、これは今超党派で議員立法という形で進めていますけれども、なかなかこれも日本の法制度の中で成立しない、何年もかかってもなかなか表現の自由という言葉のもとで成立し得ないわけですけれども、やはり、今の日本の大人がどう子供たちを守るか、そういう基本的なことをきちっととらまえてから物事を進めていかなければならないなということを日々痛感しているところでございます。
　先生にはリーダーシップをとっていただきまして、よろしくお願い申し上げます。
○西田（猛）委員　ただいまの御答弁、本当にありがとうございました。
　同じく放送メディアの問題点の一つに、やはり放送内容の公正さ、正確さというものがあるんだと思います。ただ、これは、放送、特に報道の自由というものとの関連が非常にありますので、非常に難しい問題になってくるのだと思います。
　そのような中で、ここのところ話題になっておりますのが、ある地域で、ダイオキシンにそこの地域産の野菜が汚染されている、そのことの報道がなされて、多大な被害、一般には風評被害とも言われていますけれども、そういうものが生じている地域があって、昨今話題になっておりますね。具体的には埼玉県、特に所沢市を中心にしたところだと思うのですけれども。
　これは、きょうもテレビ局の方も来ておられると思いますけれども、報道の公正さ、正確さということと、それから報道の自由の絡みの中で、こういう事態が起こることについて、どういうふうに対処していくのか、我々としても、逓信委員会としても真剣に考えていかなければいけないのだと思います。
　そこでまず最初に、今私が申し上げた、野菜がダイオキシンに汚染されたという、そういうある民放テレビ報道によって深刻な風評被害を受けているという地域がありますけれども、その事実関係について、今わかっている限りのことを教えていただけませんでしょうか。これは大臣でも事務当局からでも結構でございます。
○品川政府委員　事実関係というのは、報道の中身についての事実じゃなくて、報道された事実があるかということについて申し上げます。
　報道そのものについて申し上げますと、先生社名をおっしゃっておりませんので、ある民放と申し上げておきますけれども——テレビ朝日からこのような報告を受けております。
　平成十一年二月一日にニュースステーションで、埼玉県所沢市の葉っぱ物はダイオキシン濃度が高い等の報道を行ったという報告を受けております。それ以降、二月四日の報道の中身についても報告を受けております。六日には、テレビ朝日に対しまして、埼玉県からデータ提供の要請文書が出されたということも承っております。二月八日には、テレビ朝日に対して、所沢市の市民の方が質問状を出されたということも承っております。
　ただ、私ども、報道された中身についての事実関係というのは大変専門的、科学的な分析を要するところでございまして、これも私ども直接は、今これについて事実関係はどうかということについては判断する状況にはございません。
○西田（猛）委員　報道されたことが事実だったのかどうかということの吟味を要求しているのでは当然ありませんで、それは郵政省でできることではございませんが、そのテレビ朝日のニュースステーションの番組の中でどういう表現で報道されたかということを、これは郵政省の事務当局において把握しておられるのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
○品川政府委員　私どもの承知しているところでは、直接テレビを私自身が見ておるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、二月四日のテレビ朝日からの報告では、ニュースステーションで、所沢市には積極的に生産者や市民を守る姿勢が見られないというような追加報道があった、二回にわたる報道があったというふうに、要旨でございますけれども報告を受けておるところでございます。それはそのとおり、そういう報道があったということは我々も承知しておるというところでございます。
○野田（聖）国務大臣　今品川局長は、私たちも実際、事実関係をテレビ朝日の方からいただいておるのですけれども、その要旨の要旨ということで、多少まだ不備な、先生の方で納得いかない点があるかもしれません、すべて読み上げるとかなり時間がかかりますので割愛させていただいているわけですけれども、実際にそういう報道を、今品川局長が言ったような報道をしたということはテレビ朝日の方から報告を受けているところでございます。
○西田（猛）委員　実は、今でもそうなんですが、かなり前から私の地元の大阪府の豊能郡、豊能町、能勢町という二つの町から成るのですが、そこのごみ処理センターからまた高濃度のダイオキシンが検出されたという、そのことは事実なんですけれども、それに関するいろいろなメディアの報道によって、今回の所沢と同じようなケースで、そこから産出される野菜が全く売れなくなって大変困ったことになっているという風評被害を受けている事実もございます。
　こういうふうに、放送メディアというものはやはり一般社会への影響力が非常に大きいわけでございます。それらのことにかんがみまして、特に報道については公正さ、正確さが要求されますし、そのことは放送法の中にもきっちりと書いてあるのでありますけれども、この種の報道について、そういう放送事業者の報道のあり方、そして、もしも事実関係あるいは因果関係が認定された場合の法的な責任の有無、それから法的責任にまで至らずとも社会的な責任の、これは有無というよりもその担い方でありますね、そういうことについての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
○野田（聖）国務大臣　今先生御指摘のことなんですけれども、一般的に申し上げるならば、放送というのは、放送法で規定しているように、真実及び自律の原則に立って放送することが期待されている、放送事業者がこれらの原則を十分自覚していただき、事業に当たるべきものだと考えているところでございます。
　これに限らず、やはり放送を行う事業者は、受け手である視聴者との間の対話を積み重ねていただく中で、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、放送が生み出す文化を豊かなものにしていただきたいということが私の願いでございますが、今現在は違反していると判断できる状況ではないわけでございまして、それは引き続き注視してまいりますけれども、そういうことが仮にあれば、いろいろな形での、かつても注意をさせていただいたこともございましたので、そこら辺は検討させていただきたいと思います。
○西田（猛）委員　検討していただきたいと思っておりますけれども、どうでしょうか、これは事務当局からでも結構ですが、放送法の規定ぶり、書きぶりから考えて、今回のような事実があればどういうことが想定されるのかということをちょっと教えていただけるでしょうか。
○品川政府委員　ただいま大臣がお答えになりましたように、基本的に今放送法に違反するというような事態にあるとは私ども認識しておりませんけれども、仮に今回の報道の中身が、一般論として申し上げますと、報道を見た方が、これは事実と違うという場合には、訂正放送を求める制度がございます。これは放送法の第四条にございます。放送された側がこれは真実でなかったということを認められた場合には、訂正放送をするという仕組みがございます。それが一つの、問題の解決と申しますか、放送の自律のもとの真実報道を追求する一つの道かなと存じます。
　それで、放送法にもございますけれども、もとよりこれで裁判ということは、それはそれである道でございますし、それから損害賠償が生じた、必要であるという場合にはそれはその道があるということでございます。ただ、一つの事象についていろいろな角度の問題があろうかと思いますけれども、それは、それぞれの法益と申しますか、法律の求めているところによって、それぞれ御所管の省で対処されるべきではないか。私どもは放送法の立場から、今訂正放送制度というのが一つ、真実の報道が形成されていく一つの道として整備されているというふうに思っているわけでございます。今後よく事態の推移を見まして適切に対処してまいりたいと存じます。
○西田（猛）委員　先ほど大臣も言われたように、やはりメディア文化というものが豊かであってほしいというのは我々の共通の願いでありますけれども、他方、メディアの影響力というものの大きさを考えれば、これらの放送事業者の方たちにおけるある意味での非常な決意が求められているところではないかなというふうに思いますので、これらの事態についても、私ども逓信委員会としても注視をしながら、今後ともよりよいメディア文化の創造に向けて活動していきたいなというふうに考えているところでありまして、そこはもうまさに大臣と同感でございます。
　それでは最後になりますけれども、いろいろな問題点を大臣が指摘された中で、やはり情報通信分野の競争ということが担保されなければいけないと私は思うのであります。
　そこで、簡単な質問でございますけれども、情報通信分野の真の、本当に有効な競争市場がつくられていくために、緊急にとるべき施策、それから中期的な戦略あるいは長期的な戦略、この三つのタイムスパンに分けた大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○野田（聖）国務大臣　緊急、中期、長期と切り分けるのが大変難しくて、今も切れ目なくいろいろと取り組んでいるところなので、先生のリクエストに十二分にこたえられる答弁ができるかどうかわかりませんが、今までやってきたこと、それと今抱えている問題点、さらにはこれからやっていくことについて私の方から答弁させていただきたいと思います。
　重要であるということはもう既に何度も申し上げたとおりで、そのために、今まで国としては何をしてきたかというと、一番大きいのが、昭和六十年のＮＴＴの民営化が始まりまして、具体的には、平成九年には接続ルールを策定、同じく九年には公—専—公接続の自由化、十年には外資規制の撤廃、そして平成十年には料金の原則届け出というような規制緩和の推進、民間の人たちに元気よく競争していただこうということでの、そういう応援体制をとってきたところであります。
　ただ、現実の問題として、特に地域通信市場においては実質的な独占状態が続いておりまして、内外事業者の方々から、これをどんどんフェアな競争ができるようにしてほしいという要望が来ております。そのために、私たち郵政省としては具体的に何に取り組むかというと、ことしに予定されているＮＴＴの再編を着実に実施していくこととか、接続ルールを一層強化するというか、フェアな競争ができるような形に持っていく。
　どういうことかというと、例えば、長期増分費用方式みたないものを取り入れるとか、優先接続または番号ポータビリティーの導入、そういうことを実際に既に検討し、今も検討を重ねているところであります。あわせて、ネットワークのあり方も、無線システムを導入することによって、そういう既存のものと競争関係に、新しい事業者ができるような、そういう基盤の整備についても検討しているところであります。
　そういうことが有効競争のための一つの私たちのやるべきことではないかということで取り組んでいますが、あわせて、どんどん情報通信が高度化してくることによって、影の部分、さっきおっしゃった影の部分の中には、そういう表現の自由のみならず、パスワードを勝手に使ってしまうとか、そういうような犯罪もふえてきておりますし、あわせてプライバシーの問題とかも出てくるので、そういう不正アクセスについても、これは早急に情報通信の健全な発展のためには解決していかなきゃならない大きな問題だと思います。
　最後には、グローバルな市場であるということを踏まえて、やはり国際競争力をつけるということと、ＷＴＯなんかの取り決めにありますように、相互が規制のない行き来のしやすい情報通信市場を、世界的なものをつくり上げていかなきゃいけないということで、国際協調のもとでそういう規制緩和に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○西田（猛）委員　競争なきところには発展なきでございますので、ぜひ頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。それでは終わります。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　大臣所信に伴って、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨日聞かせていただきました大臣所信の中で、こういうワンストップ行政サービスについてのくだりがございます。「郵便局ネットワークを活用したサービスについては、民間金融機関とのＡＴＭ提携サービス、デビットカードサービス、民間運送事業者と提携したチルドゆうパックの取り扱い等の諸施策を引き続き推進してまいります。」ということと、その後に「ワンストップ行政サービスでは、新たに住民票の写し等の自動交付を行う機器の郵便局への設置などに取り組んでまいります。」こういうくだりがございました。
　先ほどの委員の質問の中でもこうした御答弁がなされましたが、私はかねてから逓信委員会において、一つは、私どもは、行政サービスステーション、こういう言い方をしておりましたが、こうしたワンストップ行政サービスの進展、これが私の一つのテーマでございましたし、後ほど聞かせていただくいわゆるメディアと青少年との関係といいますか、その二つを大きなテーマにしてきたわけであります。
　この最初のワンストップ行政サービスですが、聞かせていただいていて改めて感じたことは、民間が連携をしてきている業務に関しては、大変大きな進み方になってきている。しかし、このワンストップ行政サービスの中で、私はかねてから、まさに行政改革というものの一つの姿というのは、日本の縦割り行政をある意味では情報通信といった科学技術の進展を使って横刺しにして、そして、国民にとって利便性のあるサービスを本当に身近なところで提供していくことだ、それがある意味ではワンストップ行政サービスの一つの大きな役割である、こういうふうに申し上げ、そして、去年の十月でありましたが、逓信委員会の場面でも、野田大臣にその考えを申し上げて御激励を申し上げたわけであります。
　そこで、改めてお尋ねするのですが、なぜ、行政サービス、こちらの方の進展はないのでしょうか。
　確かに、ここにありますように、住民票の写し等の自動交付、この実験が行われたとありますが、これはあくまでもまだ実験ですよ。そして、民間のまさにＡＴＭとかＣＤとの連携というのは、命の次に大事なものはお金、こう俗に言われますが、それを自由にやりとりできているじゃないですか。にもかかわらず、たった住民票のものとか、そういうことがなぜできないのか。これは自治省が悪い、こういう話を申し上げているつもりではなくて、政府全体にそれに取り組む意欲がないのじゃないのですか。これをお尋ねしたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　前回の小沢先生の御質問、ハッパをかけられましたので、微力な郵政大臣でございましたけれども、このワンストップ行政サービスをとにかく一歩でも二歩でも前進させたいという気持ちでこの半年やってきたところでございます。
　残念ながら、先生がお望みになるオールインワンという形は不可能でございましたけれども、今回自治省がようやく御理解をいただきまして、今までは設置場所が決められておったものを、郵便局へ設置してよろしい、そういうやりとり、調整がついたところでございます。
　私は、これは大きなブレークスルーだと思っておりまして、と申しますのも、今までは実験という形で進めてきましたけれども、今回は自動交付機によって実用、要するに利用者の方は実際に住民票を受け取っていただくということができるようになるわけでございます。
　できればそういうことを、まだ地域が限定されておりますけれども、実感していただく中で、国民の皆様方にも応援をいただきまして、郵政省の仕事というよりも政府挙げての仕事で、あなたたちもそういうふうにするべきではないかというようなコンセンサスづくりを先生主導のもとでやっていただければ、ますますスムーズにワンストップ行政サービスが今後展開していくのではないかと思っています。
　国では全然取り組んでいないのじゃないかという厳しい御指摘なんですけれども、小渕内閣が始まってからどういうことが行われたかというと、私が副本部長をやっております高度情報通信社会推進本部というところ、これは全省庁が集まって議論する場所ですけれども、ワンストップサービスについては郵便局等を活用した実験を行う等段階的に実施していくということを既に十一月に決めておりまして、あわせて、その後、緊急経済対策の中にあっても、「強力な電子政府、ワンストップ行政サービス等情報化を図る。」というお約束をさせていただいております。
　さらに、小渕総理のもとでの生活空間倍増戦略プラン、これはことし一月二十九日に閣議決定ということになっていますけれども、その中にはもっと具体的に、「特に、郵便局で二〇〇五年頃までの本格的サービス実施を目標に積極的に実験を進める」ということを国としても明言しているところでございまして、まだまだ厳しい状況でありますけれども、そうやって御支援いただける先生がいろいろなところにハッパをかけていただければ、二〇〇五年までにはそういうことが可能になるのではないかということで取り組んでいきたいと思っています。
○小沢（鋭）委員　大臣のお気持ちはよくわかりました。私も引き続きいろいろな場面で申し上げていきたい、これはお約束もいたしたいと思います。
　ただ、大臣、同時に、前回の委員会のときに大臣も既におっしゃったわけでありますが、高度情報通信社会推進本部の中で頑張っていきたい、こういう話もあったし、あるいは私は、閣議というのはまさにそういうことを議論する場ではないのですか、こういうふうにも申し上げた。閣議で発言していただけましたか。そして、推進本部でこういう話をやっていただけましたか。
○野田（聖）国務大臣　実は、閣議では発言はしておりません。ただ、推進本部の事務方の打ち合わせの中で、郵便局でのワンストップ行政サービスをきちっと明記するようにということは指示させていただきました。
○小沢（鋭）委員　まさに国民が望む行革というのはそういうことではないのか、こういう意味の話を政府の中で、閣議でなくても結構ですから、ぜひ一回議論をしていただいて、そしてその結果等をまたお聞かせいただきたいな、こういうふうに改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは、青少年と情報通信、こういう切り口でお聞きしたいと思います。まず最初は、情報通信教育の重要性、こういうことでお尋ねをしたいと思います。
　これもまた、私もゴア副大統領とかクリントン大統領の話を過去も申し上げてきておりますが、改めて御紹介すると、クリントン・アメリカ大統領は、九六年一月、一般教書演説の中で、二〇〇〇年までに全米のすべての教室、図書館をコンピューターとすぐれたソフトウエア、そしてよく訓練された教師によって情報スーパーハイウエーに接続する、こう明確に発言をしており、さらに翌年には、今後四年間の最優先の課題はすべての国民に世界で最もすぐれた教育を保障すること、こう言って、続いて、八歳でみんなが字を読めること、十二歳でみんながインターネットにアクセスできること、こう明快に発言しているのですね。
　クリントン大統領にしてもゴア副大統領にしても、新しい世代の政治家、こういうふうなとらえ方もされておりますし、やはり発言が明確ですね。明快ですよ。こういう形で、大臣、取り組んでいただきたい、こういうふうに私は思うのですけれども、いかがですか。
○野田（聖）国務大臣　私もそういう歯切れのいい答弁をしたいといつも願望しておるところでございますが、今回の場合、特に子供に対する情報通信のリテラシーというのは、やはり郵政省単独というよりも、学校を預かっている文部大臣とともに意見を交換しながら進めているところで、文部省の方では、いろいろ大臣初めそれぞれの事務方同士話し合っていく中、日本においては二〇〇三年度までに全国の学校にインターネットを接続するというのを、いろいろと先生方にも御支援いただいた結果、二〇〇一年度に日本では全国の学校にインターネット接続ができるということを今申し上げているところでございまして、そういう意味では明確じゃないかなと思っています。
○小沢（鋭）委員　確かにこれは郵政省だけでやれる話ではない、こういう話もわかります。その中で、文部省と教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会が設置されているわけですね。そして、昨年六月は、「子どもたちがもっと自由にインターネットを活用できる環境づくりを目指して」、こういう提言が出ている。そういう流れを受けて、昨年の第三次補正では学校へのインターネット研究開発予算がつけられた。第三次補正予算で郵政省は八百二十五億円の予算でありましたが、そのうちの学校における複合アクセス網活用型インターネットの研究開発として三百億円、これは私としても評価をさせていただきたいと思うし、かつてから一貫して、こういうことをやってほしいというふうに民主党としては言ってきた課題であります。
　その中で、今大臣がおっしゃられた二〇〇一年への前倒しというのは、経済対策も含めてそういった前倒しの話が出てきた、こういう理解でありますが、まさに未来への投資と我々が呼んでいるのはこういう投資なんですね。新しい時代を切り開いていくような投資をやってもらいたい、そして、民主党が政権をとったらそういう投資をやるんだ、こういう話を我々は言ってきているわけで、第三次補正の中でこれが成立したというのは評価をしますけれども、全体の中ではいわゆる従来型のばらまき予算あるいはばらまき補正の中で、我々が主張しているのはこういう投資なんですよ。
　そういった中で、まだ不足しているんじゃないんですか、学校のインターネット接続の状況なんかを見ると。諸外国との比較をして、どうですか、そのあたりは。大臣でなくても結構ですが、どうぞ。
○野田（聖）国務大臣　御理解をいただき、本当にありがとうございました。
　この学校インターネット接続、総予算からするとわずか三百億ということで微々たることかもしれませんけれども、先生初め多くの国会議員の先生が未来の先行投資ということでこのテーマを掲げて取り組んでいただいた結果、今回現実のものになったわけでございます。
　これはもう以前からいろいろ議論されている中だったんですけれども、その過程において問題だったのが、やはり、教える人がいないんじゃないかとか、日本は通信料金が高いんじゃないかとか、あとは、最初は光ファイバーだけでやろうということで取り組んでいたけれども、それはちょっと現実的ではない、そんなような話を一つずつ消化して、今の、平成十一年の段階でできることをやらせていただこうというような形で、小さくはありますけれども、約千五十校に対してこういうことができるようになりました。恐らく、現実にインターネットの教育が始まることによって、多くのまだ接続していない学校の人たちに見てもらったり、やはりそういうことが始まったことを知っていただくことによって普及していただけるものではないかと期待しているところでございます。
　一番比較しやすいのはアメリカとのおくれなんでしょうけれども、昨年度末でアメリカは既に八割の学校に対して接続していますけれども、日本では残念ながらまだ二割ということであります。
　今後の問題点というのは、やはりまずはそういうネットワークをきちっとつくっていくことですけれども、その人材育成、さらには、どちらかというと英語圏主体できたインターネットですので、日本語を使うこの国にとって、やはりキーボードを活用するとか英語力を高めていくということもあわせてこれからの検討課題になってくると思います。
○小沢（鋭）委員　まさに今おっしゃっていただいたのは私も同感でございまして、そういったものを我々は本当に切り開いていきたい、こう思っておりますので、ぜひ引き続き大臣あるいはまた郵政省の皆さんにも頑張っていただきたい。その中で、他省庁とのいろいろな共管事項が出てくるんだろうと思うんですね。だから、そういうときはまさに大臣、政治家としてのリーダーシップを発揮していただいて、まさに横割りの弊害を乗り越えていただきたいと改めてお願いするし、そして民主党もそういったことであれば幾らでも、野党ではありますけれども、政府にも協力をさせていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから次に、今はある意味では前向きに進めていかなければいけない部分を申し上げたわけでありますが、先ほどの同僚委員の質問にもありましたが、やはり、情報通信及び放送、メディア、こう一括して申し上げれば、それの影の部分というのもあるわけであります。そういった部分についても注意をしていかなければいけないと思うものですから、その点に関して幾つか御質問を申し上げます。
　まず、情報通信の発達と子供への影響、例えばこういう切り口で見たときに、今まで郵政省としてそういう対応というのがあっただろうか、これを御質問させていただきたいと思います。
　私もそんな観点でいろいろと調べてみると、文部省とか、それから審議会でいえば中央教育審議会とか、それから総務庁の青少年対策本部の調査とか、いろいろな調査があるようですが、なかなか郵政省独自の話は見当たらない。決して、郵政省が独自にしなければいけない、こういう意味ではないんですが、そういう問題意識を持っていただきたい、こういう意味で申し上げているわけであります。
　私の問題意識というのは、デジタル時代の子供たちというのは、どうやって遊んで、どうやって成長して、どうやって人格形成をしていくんだろうと。昔、我々は、戸外で隠れんぼをしたり、めんこをしたりとか、あるいは魚釣りをしたりとか、こういう話になっておるわけでありますが、デジタル時代の子供たちというのは、部屋の中でテレビゲームをやって、友達と一緒に遊んでいても会話がなかなか存在しなくて、一人あるいはまた二人がゲームをやっていて、それを周りが見ている、こういうような話を私も見かけます。
　やはりそういう子供たちの成長というのは、かなりそういったメディアに影響を受けているんじゃないか、こう思うわけでありますが、そういう問題意識はございますか。
○野田（聖）国務大臣　デジタル時代というよりも、郵政省としては放送もお預かりしておりまして、もともと、やはり私たちの時代はテレビっ子という言葉があったぐらいで、テレビをずっと見ておりますので随分親にしかられたというような記憶がございます。
　その中で、郵政省としては、そういうテレビでいろいろと子供に対して何かあれば、きちっと対応するようなことで取り組んできましたし、正直、私の認識では、デジタル時代に向けて日本の子供たちは、いわゆる情報通信の高度化がまだそれ自体が成長過程であるので、その対応ぶりというのは実はまだ進んでいないんじゃないか。
　そうは言っても、インターネットというのは不思議なことに、だれが何もしなくても爆発的に普及してくるという今まで経験したことのないような新しい情報通信の手段だということをようやくここ数年認知し、認識し、それで、今現在進めているのは、青少年に向けてこれからの情報通信がどういう影響を及ぼすか、またはそれをどう守っていくかということについて、勉強会なり議論を始めたところだと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、有害情報等に関しましてはもう数年来言われておりまして、インターネットに関しましては、既に事業者の皆様方に要請し、ガイドラインをつくっていただき、自発的にそういう有害情報は削除していただくということもやっておりますし、あわせてフィルタリングシステムまたはソフトの開発とか、そういうことの支援をし続けているところでございます。
　今後もなお一層社会環境が大きく変わってくると思いますので、郵政省としても、今までも文部省と連絡をとり合ってやってきましたけれども、さらに進めてまいりたいと思っているところでございます。
○小沢（鋭）委員　その中で、やはり具体的な事件とか社会問題が発生していますね。先ほどの所沢の野菜の話もまさに一つはそういう観点なんでしょうが、それは後ほど放送のところで聞かせていただきます。
　いわゆるネットワーク社会において、まさにメディアを使った現代的犯罪とでもいうのでしょうか、伝言ダイヤル殺人事件とか、例えば、先ほどのお話でもありましたが、インターネットでのポルノを初めとする有害コンテンツとか、そういう話があります。
　ああいう事件が起こったときに、私の知人が、これは逓信委員会の問題でしょう、議論しているのですか、こう言われた。私もはっとして、ああ確かにそうだ、こうは思った。しかし、同時にまた、それが果たして、規制みたいな話というのが有効なんだろうか、こうも思った。いわゆる道具としてそういうネットワークというのはあるけれども、使い方というのはまた、例えばナイフなんかが具体的にはそうですけれども、ナイフというのは人を刺せばそれは殺人の道具にもなりますけれども、まさに使い方の問題で、有用な使い方もできる、こういうことですから、どうなんだろう、こう思った。
　そのあたり、ちょっと私自身もまだ整理し切れていないのですが、そういった最近の一連の事件、社会問題について、どのようにお考えでしょうか。
○天野政府委員　お答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、近年、インターネットや携帯電話が爆発的に普及しているわけでございますが、それによって利用者の利便性が著しく向上しますとともに、インターネットを通じた違法な薬物とか毒物の売買、あるいはわいせつ情報など青少年に有害な情報の提供とか、あるいはただいま御指摘の伝言サービスを悪用した犯罪など、電気通信サービスの不適正な利用によるトラブルが大きな社会問題になっているわけでございます。
　こうしたいわばネットワーク社会の影の部分に対しましても適切に対処しまして、利用者が安心してネットワークを利用できるようにするということが非常に重要な政策課題でございます。
　具体的な取り組みとしましては、まず、インターネットを通じました毒物売買やわいせつ情報など、いわゆる違法・有害情報の流通につきましては、ただいま大臣からお答え申しましたとおり、プロバイダーが加盟しております社団法人のテレコムサービス協会というのがございまして、そこで、昨年でございますが、違法・有害情報が発見されたときの排除措置を定めているわけですが、そういった自主規制のためのガイドラインを策定することにつきまして私どもは支援してまいりましたし、その徹底に現在努めております。
　また、青少年にこうした有害な情報を見せないようにするいわゆるフィルタリングにつきましては、その技術をさらに高めるための高度化研究を、現在、横浜市の協力を得て進めておるところでございます。
　さらに、伝言サービスにつきましては、匿名性を悪用した行為が行われやすいという認識で、これがだれでもメッセージを録音したりあるいは再生できるサービスである場合には、いわゆる公然性を有する通信としてインターネットと同様の問題状況が起こると考えられます。そこで、先月、電気通信事業者の団体に対しまして、既にあるインターネットの自主規制を伝言サービスまで拡大することの検討の措置を今要請しているところでございます。
　こうした一連の施策で私どもは取り組んでいるわけでありますが、そもそもこうした影の部分に対して、法律により規制すべきであるという指摘もあるわけでありますが、拙速な法規制は新しいこの種のメディアの発展や自由な情報流通の妨げにもなるわけでありまして、かえって情報通信の発展の阻害要因にもなりかねないということで、慎重な検討が求められると考えております。
　むしろ、新しい通信メディアの利用につきましては、利用者側の意識も重要な要素でありまして、行政に限らず幅広いところで御議論をお願いしたいというふうに考えているわけでございます。
○小沢（鋭）委員　まさに本当に幅広い議論をこれからやっていただきたいし、我々もそれに加わっていきたい、こういうふうに思います。
　それで、それに関連して放送の方にも入らせていただくのですが、放送の問題は、物すごく、ある意味では何度も実は起こってきているのです。
　私は、一貫してこの中で、表現の自由、報道の自由というのをきちっと守りたい、大事にしていきたい、しかしそれと裏腹のというか対置する責任というのをどう考えるのか、今の放送法には責任という概念がないですよ、そして、チェックする機関というのが不足していますよ、こういうふうに一貫して申し上げてきたわけであります。
　そこで、ちょっと時間もないのですが、大急ぎで、テレビというメディアに関して東京大学の野口悠紀雄先生が大変おもしろいエッセーを書いておりまして、示唆に富むものですから、ちょっと早口でありますが申し上げますと、テレビというメディアは、他のメディアとの競争上、不当に有利な立場にある。なぜかというと、視聴者が料金を気にせず見られるからだ。これがまず一点です。ですから、テレビの見過ぎが起こるのですね。
　それから、幾つかおもしろいところがあるのですが、もうはしょって申し上げますが、それは、今量的な問題だったのですが、今度は、内容的にもバイアスが生じやすい。なぜかというと、テレビの場合はコストがないですから、対価に見合うだけの内容を提供しようとするインセンティブが普通の、例えば雑誌や書籍に関しては内容をよくしよう、こう思うわけでありますが、テレビにとってはできるだけ多くの視聴者を獲得するというのが目標になりますから、それは必ずしも情報の質の向上にはつながらない。できるだけ多くの視聴者を獲得しようということによってテレビ番組の多くが低俗路線に流れる傾向にある、こういうことですね。
　そして、コストがないですから、一言で言うと暇な人ほどテレビを見る。これは一般にという話で、お許しをいただきたいのですが、暇な人が要求する情報の水準は高くない、つまり、テレビ視聴者には質の低い番組を要求するバイアスが存在している、こうエッセーでおっしゃっていて、大変歯切れよく、おもしろい見方なんですね。
　テレビというのはやはりそういう部分があるということを認識しながら、例えば暴力シーンであるとか人権を侵害するシーンであるとか、そういったものがどうしても流れてしまう、それをどうするかという議論をしなければいけない、こういうふうに思って、ずっと発言をしておるわけであります。
　それと同時に、いろいろな調査もしていただいているようでありますが、調査にあらわれないことで大事なことは、本当に過激な表現とは別に、私はいつもこの逓信委員会で言ってきたのは、いわゆる相手をおもしろがっていじめているような番組、日常的なシーンとしてですね、そんな過激なシーンではないけれども、それが蔓延していて、それがいわゆる子供たちのいじめの現場の場面と酷似しているのではないか、こういう言い方をしてきました。
　笑われている相手も最初は一緒の仲間として遊んでいて笑われている、そういうシーンの番組というのが大変テレビの中に多い。それは過激なシーンじゃないものだから、一見見落としてしまうけれども、まさに日常のいじめの場面と全く同じだ、こういうことを指摘してきたわけでありますが、例えばそういったことにも関心を持ってぜひ調査をやっていただきたい、こう思っておるわけです。
　そういうお願いをしましたら、昨年やっていただいたようなんですが、青少年と放送に関する調査研究会、ちょっと内容を、本当に簡単で結構ですがおっしゃっていただけますか。
○品川政府委員　先生御指摘の調査研究会でございますが、約半年間にわたりまして検討をいただきまして、七項目提言をいただきました。
　一つは、青少年向けの放送番組を充実させるべきではないかということ。
　それから、メディアリテラシーの向上。今先生おっしゃったように、受け身の視聴じゃなくて、いかに能動的な視聴ができるような青少年を育成するかということでございます。
　それから、青少年と放送に関する調査。我が国は大変実態調査が不足しておりますので、その辺の推進をどうするべきか。
　それから、第三者機関の活用。これは番組の是非、見る者と送る者の間で意見が違うという場合に、どのようにこれを調和といいましょうか図っていくか。そのためには第三者機関というものの活用があるのではないか。
　それから五番目に、放送時間帯の配慮でございます。やはり子供を意識して、送る時間帯というのはどういう時間帯であるべきか。
　それから、番組情報をいかに視聴者に的確に届けるか。
　それから七点目が、いうところのＶチップでございます。
　この七つの提言をいただきましたけれども、これは、議論のスタンスといたしまして、だれかれが、だれのせいだ、かれのせいだということでなしに、メディアも、それから視聴者自身も、それから大人も学校も一緒になって、いかに青少年のための情報環境を整備するか、メディア環境を整備するかというスタンスで議論いただきました。
　ただいまその七項目につきまして、では具体的にそれぞれの関係者がどう具体策を講じていくのか、メディア自身はどうするか、テレビ自身はどうするか、あるいは学校ではどうするのか、ＰＴＡのサイドではどうするのか、具体的にみずからやる課題をまとめていこうではないかということで、今六月を目途に御検討いただいておるわけでございます。郵政省自身も、みずから何をすべきかということについて、課題を今六月に向けてまとめて検討しているという状況にございます。
○小沢（鋭）委員　最後に、これは野田大臣の昨年七月三十一日の発言ですが、これは児童ポルノ処罰法案についての中の発言でありますけれども、表現の自由は大切だとしながらも、何でもかんでもありの自由は違う、子供の人権を守るために規制は必要だ、こう明快に言い切っていらっしゃるわけです。今の放送の問題もそうでありますけれども、これは直接的には放送の問題ではないというのは当然私もわかっているわけでありますが、これは一つの理念、考え方だろうと思いますね。
　それで、放送の問題に翻って考えてみたときに、やはりそういった観点が必要なんじゃないでしょうか。その中で、法的規制という話は、これはなかなか難しい部分がある。しかし、今おっしゃっていただいた中で、第三者機関、ないんですよね。きちっとチェックする機関というのはないんですよ。
　大臣、今申し上げたような大臣の今までの一貫した考え方からすると、第三者機関をつくっていく、これはもちろん第三者機関だから政府の機関じゃないんだけれども、それをつくっていくための環境整備、努力していただけますか。最後にお尋ねします。
○野田（聖）国務大臣　先ほど先生が御指摘ありました私の答弁、発言に関しまして、誤解のないように申し上げると、その発言は極めて限定的で、子供がポルノの雑誌のモデルになる場合、その子供の意思とは裏腹に親が売ったりとか、そういう悪い大人にだまされて子供がみだらなことをさせられたときに関しては、これは表現の自由ではない、やはりむしろ子供の人権の方が重いんじゃないか、そういう限定的なところでの発言でございますので、御理解いただきたいと思います。
　また、今の第三者機関等の活用等につきましては、品川局長の今のお話のとおり、今後専門家会合をしていただきまして細目を決めていただくということで、環境整備に向けては前向きにやってまいりたいと思います。
○中沢委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　権威と伝統と格式ある当逓信委員会で、理事の先生方、委員長、お許しをいただいて、御発言をいただきますことにまずもって御礼を申し上げたいと思います。
　大臣の所信表明の文章を読ませていただいておりましても、二十一世紀に向けて郵政行政へかける熱意というものが大変に感じられて大変に心強い限りでございまして、大変に情報通信の分野などにもお心を砕いていらっしゃるようでございます。
　昨今はインターネットというものが大変に発達をしておりまして、私の事務所にもコンピューターが、パソコンが四台、東京の方は入っているのですけれども、インターネットに、私のメールボックスにある一通の投書が来ておりまして、旅館をやっていらっしゃる、雄琴の温泉旅館組合の方なんですけれども、当温泉から約七キロメートルの琵琶湖の対岸に簡保総合レクセンターというのができます、レクセンターとは名ばかりで、三百名収容の和室がほとんどの国営旅館です、温泉、露天ぶろ、ヒノキぶろ、二百畳の宴会場、ボウリング場を備えた豪華なものであります、当温泉とまともに競合し、大打撃を受けることは必至です、本年三月に組合の一軒が廃業をいたします、この不況のときにこの簡保の総合レクセンターの施設ができれば、当温泉は大きな打撃を受け、ほとんどの旅館が大変経営に苦しむことになると思います、数百人の社員が路頭に迷ってしまうのではないかと大変に心配をしておりますというメールでございました。
　私は、せっかくの機会をいただきましたので、この件に関して質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございまして、きょうは野田大臣に初めて質問をさせていただけるということで、きのうは余り眠れなくて、のぼせて鼻の下に出来物までできてしまいまして大変恥ずかしいのですけれども、おつき合いをいただければというふうに思います。
　この公的宿泊施設というのは、厚生省、労働省あるいは郵政省というふうに、厚生年金の施設や、あるいはきょう取り上げさせていただく簡保の施設、保養センターなどがよく知られているわけでございまして、また一般的には、公がやっているものかあるいは民間がやっているものかということは利用者は余り気にせずに、立派な施設だとか、設備が整っているとか、あるいは料金が安いとかいうことで広く利用されているわけでございまして、かく言う私も、最近小田原に労働省が雇用対策でつくったスパウザ小田原というのがあるのですけれども、四百五十億かけてつくっているのです。大変立派な施設で、エステサロンまであるのですが、そこについ行ってしまったりするのですけれども。
　民業圧迫ということが大変に言われておりますし、また行革の観点からも、公的な宿泊施設というのはいろいろやり玉に上げられているというところでございまして、この守山に計画をされております簡保の総合レクセンターについても、昨年十一月に郵政大臣は、この総合レクセンターの事業の推進を何とか考え直してくださいとおっしゃる皆さん方の陳情に対して、「地元から歓迎されない地域に簡保施設を進出させる気はない。したがって守山市の施設は凍結を指示した」というふうに観光経済新聞という新聞に出ているわけでございますが、この野田大臣が昨年凍結を指示されたという報道に関して、その真意を大臣にもう一度確認をさせていただきたいというふうに思っております。