○参考人（木村友三君）　私は、電源開発の理事をいたしております木村でございます。
　まず、本日、このような機会をお与えいただきまして、まことに光栄に存じております。厚くお礼を申し上げます。
　私は、石油代替エネルギーの一つの大きな柱と期待されております石炭問題につきまして、所見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、石炭利用の拡大を図るためには大きく分けて二つの問題があろうかと存じます。その一つは、まず調達の問題であります。それから第二は利用の問題であります。
　第一の調達の問題から述べさせていただきたいと存じます。石炭の調達に当たりまして、まず考慮しなければならない点は、国内資源でありますところの国内炭の問題であろうというふうに存じます。私といたしましては、国内炭は安定供給を維持しながらできるだけこれを利用するということが必要であろう、このように考えております。しかしながら、御案内のとおり、日本の国内炭の埋蔵量は非常に少なくて、また採掘条件も悪いためにどうしても割り高になることは否めないわけでございます。こういった点を考慮いたしまして、一体どの程度に国内炭の生産規模を維持するかということは、これは日本の石炭政策の問題であるわけでございますが、いずれにいたしましても、申し上げましたように、埋蔵量あるいは経済性の面から考えまして余り多くを期待することはできないであろうというふうに存じます。したがいまして、今後増加いたします石炭の需要にこたえるためには、やはり大部分を海外に依存するということになろうかと存じます。
　そこで、海外炭の問題につきまして触れさせていただきます。石炭の埋蔵量は、御案内のとおり理論埋蔵量といたしまして、世界で約十兆トンと言われております。そのうち可採埋蔵量、経済的に採掘することができる埋蔵量は六千四百億トンというふうに言われております。現在使用されておる石炭の使用状況から見まして、これは二百年を優に超える埋蔵量になるわけでございます。なお、その分布を見ますと、環太平洋地域を見ましても、オーストラリア、南アメリカのコロンビアあるいはベネズエラ、アメリカ、カナダ、アメリカの中にはアラスカも含むわけでございますが、それからシベリア、中国、インド、インドネシアというふうに非常に広く分布いたしておるわけでございます。こういった点から、私ども所要の石炭量を手当てするということは量的には十分期待できるものというふうに考えておるわけでありますが、しかしながら、石炭を手当ていたしますときに、やはり資源の問題でありますので十分配慮いたしました手当ての方法を講ずる必要があろうというふうに考える次第でございます。
　まず、石炭の手当てに当たりましては、これは国家の安全保障の問題の一つであるわけでございますので、買いあさるというふうな態度はいかぬと思います。やはり長期的な視野に立ちまして、安定輸入を第一義と心得て経済性はその中において追求するという態度でなければならない、このように思います。そのためには、具体的には輸入相手国の分散化を図る必要があろうと思います。仮に特定の国に多くを依存するといたしますならば、やはりその国の政情の変化あるいは短期的にはストライキというふうなことによりまして輸入の中断ということが起こり得るわけでございまして安定を欠くわけでございます。こういう面から経済性をその中に考慮しながら手当てをしていくということが必要と思います。
　ここで、日本から、私どもから見ました環太平洋各地域の特性というものにつきまして若干触れさせていただきたいと思います。
　まず、オーストラリアでありますが、これは比較的海岸線から近いところに石炭を産出いたしております。大体遠いところで二百五十キロ程度でございます。なお、鉄道あるいは港湾設備というものも比較的に完備いたしております。したがいまして、いまの段階ではかなり経済的にも有利ではないかというふうに思うわけでございます。
　次に、南アメリカのコロンビア、ベネズエラあたりでありますが、これはかなり豊富ではありますけれども、まだまだこれから開発するという段階でありますし、なお、どうしてもメキシコ湾岸に港を求めることになりますので輸送上問題があるというふうに存じます。
　次に、アメリカでありますが、アメリカは御案内のとおり、太平洋岸に持ってまいりますためには千五百キロを超える鉄道輸送を必要といたします。その点が最大の隘路であるということに考えております。したがいまして、新しい輸送手段というふうな技術開発を必要とするというふうに存じます。
　カナダにつきましても、ややアメリカよりはましでありますけれども似たような情勢にあるわけであります。
　アラスカ。これは場所によりましてはかなり海岸線から近いところがございます。三、四十キロのところでございます。しかし、これもこれから開発するものであり、なおかつ特殊の炭でありますために、その利用技術の開発を必要とする面がございます。
　シベリアにつきましては、これはシベリアの総合開発というふうなものの帰趨を見定めていかなければならない、このように存じます。
　中国でありますが、埋蔵量は御案内のとおり豊富であります。しかしながら、陸上輸送及び港湾設備の早急な拡大を必要といたします。
　インドにつきましては、これも鉄道はかなりよろしいのでありますが、港がまだ十分ではありません。なお、インドの国の政策といたしまして、石炭を海外に輸出するというふうな明確な政策が必ずしもとられていないということでございます。
　インドネシアにつきましては、これまた今後の開発の問題であるというふうなことで位置づけておりますので、こういった具体的な山の事情というものを考慮しながら、分散化という基本方針に沿いまして適宜山の選択を図っていくということが必要だろう、このように存じます。
　それから既存の山からの出炭量というものはぼちぼち底をついてまいりまして、もはや今後の石炭依存は新しく山を開かなければならないという段階に到達いたしております。その場合に、できますならば、日本といたしまして資本参加いたしまして、エクイティーを取得いたしまして開発輸入を図る、これが最も安定した方法ではなかろうか、このように思うわけでございます。開発参加に当たりましては、当然のことながら、日本だけの立場でなくて相手側の立場というものも十分理解した上で、相互互恵の立場に立ちましての政策推進が必要かと存じます。
　私どもが開発参加いたしますメリットは何かということでありますが、安定して輸入を図れるということがまず第一でございます。それから第二は、私どもが資本参加いたしました分につきましては原価で購入することができる。第三番目は、やはり石炭の原価というものはなかなか把握しにくいものでありますが、資本参加いたすことによりまして少なくもその山の原価というものは把握することができるわけであります。それによりまして、不当な価格のつり上げというものに対するある意味では抑止効果というものも持ち得るのではないかというふうに期待しておるわけであります。
　一方、相手企業のメリット、相手国のメリットというのは何であるかということでございますが、まず、これは需要が確定されるということが最大のメリットであるわけであります。石炭と石油の違いはそこにあるわけでありまして、石油はあるかないか掘ってみなければわからないというのが石油であります。しかしながら、掘って出てまいりますれば需要はふんだんについておる。したがいまして、掘り当てることに最大のリスク、投資の努力がなされるわけでありますが、逆に石炭の方は、そこに石炭があるということは大体わかっておるわけであります。したがって、山を開くという決断は需要がついたということによって決断されるわけでありますので、需要を保証するということはきわめて相手国にとって有利なことになるわけであります。
　次に考えられます相手側のメリットでありますが、比較的低金利の日本の資金を融資するというふうなことが可能でありますならばその山の競争力を高めることができるというふうなこと、あるいはその山の開発によりましてその国の経済発展あるいはその地方の経済発展に資することができるというふうなことが考えられるわけでございます。こういった相手側の事情というものを十分理解した上に立ちまして開発参加に踏み切るということが必要かと思います。
　なお、このためにはさらには鉄道あるいは港湾の整備も必要かというふうに存じますので。全体的に国の政策的な助成というものが期待されるわけでございます。
　ただいま申し上げましたのは日本の国としてとるべき態度であるというふうに申し上げたわけでありますが、この問題は国際的にもやはり同じことが言えるわけでありまして、国際的に石炭の需要拡大を図ろうということは世界全体の動きになっておるわけでございますので、どうしても世界協調いたしまして自由貿易市場を維持するということが必要かと思います。さらには山の開発、流通機構の整備、こういった問題に対しましてお互いに情報交換をいたしまして国際協力の関係を樹立していくということが必要だというふうに考えておりますが、この辺に関しましては、ＩＥＡにおきまして、今度四月の下旬に第一回目が開かれると伺っておりますが、ＣＩＡＢ、コール・インダストリー・アドバイザリー・ボードというふうに言われておりますが、こういったところで国際的な実際的な協議が行われるというふうに伺っております。
　以上が調達上の問題でありますが、引き続きまして石炭利用上の問題について触れさせていただきたいと思います。
　まず、石炭の経済性でありますが、昨今の石油の値上がりによりまして、結論的には石炭火力の経済性が出てまいったということでございます。石炭火力は、御案内のように、まず大型の港湾を必要といたします。それから荷揚げ設備を必要といたします。あるいは広大な貯炭場。この貯炭場の面積は油火力の重油タンクの所要面積とそう変わってはおりません。やや広い程度でありますが、そのほか石炭を粉砕するミルの設備、あるいはボイラーもやはり燃焼性の関係上二、三割大型になる。最終的には灰捨ての問題もあるわけでありますし、環境対策設備といたしまして、脱硫設備、脱硝設備というふうなものの設置も必要といたします。こういう意味で大ざっぱに申しまして、石炭火力は、石油火力に比べまして建設費において約五〇％アップぐらいになろうかと思います。しかしながら、最近の油の高騰によりまして、それでもその建設費の割り高を補いまして石炭火力の経済性は出てまいっております。
　しからば、今後の石炭の価格はどうなるかということでありますか、これは非常に国際的な見通しといたしまして、いろいろな意見があると思います。しかし、私どもＩＥＡの内部で議論されました結論を伺うところによりますと、個々の山はそれは値上がりするであろう。たとえば人件費の値上がり、あるいはインフレによる資材代の高騰、輸送費の高騰、こういったことによりまして炭の値段は上がっていく。なおかつ今後開かれる石炭山は比較的経済性の劣ったものがふえてくるであろうというふうなことから、石炭固有の問題としてのコストの上昇はあり得ても、石油の価格に密接にリンクして石炭の値段が上がるということは考えられないというふうに大方の見解は示しておるわけでございます。その理由といたしまして、先ほど申し上げましたように、埋蔵量が非常に豊富であるということと非常に多くの国に分散しておるということからカルテル行為がとりにくいということが一つの大きな原因かと思います。しかしながら、この問題は、先ほど来申し上げました国際的あるいは国内的に自由貿易市場を維持しながらやっていくという十分な努力をいたしませんといけないと思いますが、こういった努力の前提の上に立ちまして、石油価格に密接なリンクをした石炭の価格上昇はあり得ないであろうというふうに見通されておるわけでございます。
　引き続きまして、まず利用上の問題となりますのは環境対策の問題であります。御案内のとおり、石炭火力は何ら排煙処理をいたしません場合には、明らかに石油火力に比べましてばいじん、あるいは硫黄酸化物、あるいは窒素酸化物の排出量は多うございます。しかしながら、私ども、ずっとこれらに対する対策を研究あるいは実施いたしてまいっておりまして、結論的に申し上げるならば、油火力に匹敵ないしそれ以下にクリーンにすることができるというふうに現在私どもは石炭火力について自信を持っておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、ばいじん対策でありますが、ばいじんは電気集じん機、それと湿式排煙脱硫装置、この両方によって取り除かれるものであります。湿式排煙脱硫装置は、実は非常に集じん効果があるわけでございまして、私どもの実績では九九・九％近い効率を両方総合いたしまして上げているわけでございます。
　それから湿式脱硫装置でございますが、現在この技術は定着いたしております。この効率にいたしましても、九五％程度の効率は十分得られておるわけでございます。
　それから脱硝技術でございますが、これは燃焼改善によりまして、かなり石炭火力でもまずＮＣｘの発生を減少させることができます。二〇〇ないし二五〇ＰＰｍ程度まで下げることができます。その後段に排煙脱硝装置をつけるわけでございますが、この効率も八〇％以上の効率を得ることができます。現在わが社におきまして二十五万キロの設備につきまして全量排煙脱硝装置の建設中でございます。
　こういうふうなことを経まして、冒頭申し上げましたように、私ども十分な対応技術を持ち得るというふうに確信いたしておるわけでございます。
　次に、石炭利用に関しまして次の問題といたしましては、関連施設の整備ということが問題になるわけであります。御案内のとおり石炭火力は、やはり大型港湾を設置いたしまして大型の船で石炭を運んでまいるということが最も経済的になるわけでありますけれども、最近はそういった大型港湾を設置することができるような場所がだんだんなくなってまいっております。したがいまして、これらの問題を解決するためにはコールセンターの設置、しかもコールセンターには相当量の備蓄機能を持たせましたコールセンターを設置することによりましてこの立地難を打開していく一つの手段といたしたい、このように考えるわけでございます。
　第二は、立地拡大のもう一つの手法でありますが、やはり大型港湾の設置というものは、地方流通港湾とやはり競合と申しますか、港湾の設置が可能な場所というのはやはり限られてまいりますと、その間の調整と申しますか、協調と申しますか、そういったことが必要になろうかと思います。伺うところによりますと、五十五年度の政府予算原案の中におきまして電力特定港湾というものが設定されるやに伺っておりますが、こういった制度の今後の拡充をお願いいたしまして、流通港湾との整合を図って立地の拡大につなげるということが必要になるのではないかというふうに考える次第でございます。
　最後に残る問題は灰捨て場の問題であります。これも、たとえば昭和六十五年におきまして一般炭の使用量は五千三百万トン程度になるであろうというふうに計画されておるわけでありますが、この灰分が一五％いたしましても年間約八百万トンの灰を発生することになるわけであります。したがいまして、これはやはり一企業の問題でなくて、国全体としてどこかに集中灰捨て場を設けまして、しかも、でき得るならばほかの産業廃棄物あるいは都市廃棄物、生活廃棄物、こういったものとの関連におきましてこれを一括処理するというふうな方法がぜひ必要ではないかというふうに考えるわけでございます。この点に関しましても、伺うところによりますと、五十五年度の政府予算原案の中におきましてそのための調査費を織り込まれておるというふうに伺っておりますので、非常にこの辺の促進方をお願いしたい、このように思うわけでございます。
　なお、最後に残った問題といたしまして、こういった石炭の利用拡大をいたすためにはなお技術の開発を必要とするというふうに考えるわけでございます。それにつきまして、私ども石炭を微粉砕いたしまして、これを油とを混合いたしまして、いわゆる石炭の取り扱いにくさというものを解消する一つの手段としましてＣＯＭ、コール・オイル・ミクスチュアと呼んでおりますが、その技術の開発を進めてまいっております。これは先ほど申し上げましたアメリカのような長距離国内輸送という場合に大いに役立つ技術ではないかというふうに思うわけでありますが、それと同時に、現在の重油専焼火力の一部に石炭を使う、つまり重油専焼火力をＣＯＭ専焼火力に切りかえるということによりまして石炭の利用拡大も図り得るわけでございます。この件につきましては、私ども、昭和五十八年、五十九年の二カ年におきまして実際の三十五万ユニットの重油専焼ボイラーにおきましてＣＯＭを燃焼いたしまして実かんテストを実施する計画になっております。
　そのほか、褐炭あるいは亜歴青炭。先ほど世界の可採埋蔵量六千四百億トンと申し上げたわけでございますが、そのうち約二七％程度は褐炭とか亜歴青炭というものが占めておるわけでございます。この褐炭や亜歴青炭というのはそのままでは自然発火いたしまして海上輸送というふうなことはできないものでございます。したがいまして、この問題点を克服いたしまして、世界の貿易市場に乗っけ得るような品物とする技術の開発をすることによりまして、われわれ石炭の対象範囲を拡大することができるのではないかということで、この利用技術についても現在研究を進めておるわけでございます。
　それから石炭の液化あるいはガス化という技術も、御案内のとおり研究は進められておるわけでございますが、石炭火力につきましては、先ほど来申し上げましたように、環境対策技術は十分の自信を持っておりますので、石炭火力に使用するために石炭の液化をするということではないというふうに私どもは考えております。やはり町工場とか農業用の耕運機に使うとかいうような意味で、現在の石油の消費形態というものに余り影響を与えないで石炭を利用する、石炭の利用拡大を図る、こういうところに石炭液化技術の究極のねらいがあるというふうに私は存じておるわけでございますが、こういう意味で種々の利用技術の研究開発も鋭意進めてまいることによりまして石炭の利用拡大が図れるのではないかというふうに期待しているわけでございます。
　私ども、エネルギー源の多様化、つまり脱石油という問題は国の安全保障問題である、したがいまして、これは一日も早く達成しなければならない、こういう問題であるというふうな認識をいたしまして日ごろ石炭利用拡大への努力をいたしておるわけでございますが、今後ともよろしく御指導、御援助を賜りたい、このように存じます。
　どうもありがとうございました。