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○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、海外におられるような場合、なかなか、今、委員がおっしゃったような形で委嘱をして、何というんでしょうか、この委員会で活躍していただく場合が、お願いできる場合とできない場合があるんだろうと思います。日本で在住しておられる外国人、日本のどこかの研究機関に今、属して研究しておられる外国人、こういうようなことになれば、十分私どもの委員会でその知見といいますか識見を活用していくことはあり得るものというふうに考えております。
　もっとも、更に詰めて考えますと、具体的に、言わば日本の国家意思を形成するというような、具体的に安全委員会の委員というようなことになりますと、そういう面も、勧告をしたりするという面でそういうことも出てまいりますので、そういう場合には外国人がどうかという議論は、これは当然あるんだろうと思いますが、科学的知見をいろいろな、何というんでしょうか、技術参与とかいろんな形で生かしていく、専門調査委員会の中の活動に参加していただく、こういうようなことでは十分あり得るのではないかと思っております。
○長谷川清君　これについても十分可能であると。どこの文言にもそれが出ていませんから、そういうものは大臣の言葉として、それはこの法案の運用というのが非常に大事でございます。
　私がなぜこの二つの問題について、共通しますことは、国内外の一体的な食というものの安全についてやっていきたいと、そういう願いがあるからです。
　特に、科学という問題になりますと、我が国は戦後、今日までの間ほとんど、国は〇・三％しか科学の基礎研究には投資しなかったですね。ですから、今現在どうなっているかというと、日本じゅうの科学者は、あらゆる科学者ですよ、その研究は、もう助手まで連れて海外へ行って海外で特許を取っている、こういう実態ですよ。
　ちょうど今から七年になりますか、七年ちょっとたちましたか、創造的科学技術立国というのを私どもは議員立法で作って、これは、これからの国家の生き様は、資源もない、農業国家でも生きていけない、そういうときに、応用科学だけではこれからは経済的にも乗り切っていけないから、科学技術の基礎研究を大きな大黒柱の一つに据えようというので、名前も非常にごつい名前の創造的科学技術立国。運用基準まで付けましたよ。総理が代わっても大臣が代わってもこの方針を変えてはいけない。したがって、総理が座長になって、学識経験者五人を入れて、そして各大臣が全部そこに付いてこれをやっていくんだと、こういうことになって、今の日本の科学に対しては、バイオについても、あらゆる面において、日本の科学者が信用できないというんじゃないんです、質と量が非常に少ないんだということ。
　そういうことを考えたときに、例えば、ＢＳＥが起これば、どこの国で起こったか、その国が一番真っ先に対応しますから、そこの科学者、そこの行政、そこの政治、ここが一番堪能なんですよね。ノウハウを持つわけ。そういったことを驥尾に付して、常にこの安全、食品の基本法がいつも一体で機能しているよ。この体制を作るには認識が大事です。
　まず、この法案の基本の認識は、国内外が一体的に食の問題を考えるんだ、そして対応するんだと、そこら辺をひとつ強調しておきたいんですね。その点はどうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、長谷川委員は、かつて科学技術の委員長もお務めになりまして、非常にこの分野、力を入れてお仕事をされてきたと承知しておりますし、今の委員の科学技術創造立国ということに触れられた御意見は、私、全く同感でございます。
　今更るる申し上げるつもりもございませんけれども、科学者の活動という点から考えますと、日本人の科学者が頑張ってもらうということももちろん非常に必要でございますけれども、他方、海外の優秀な科学者に、日本に行って仕事をしたいなと、こう思ってもらえるような魅力的な環境を整えるということも、私は同じぐらい、あるいはもっと大事かもしれないというふうに考えておりまして、日本の食品安全委員会で少し発言をした、あるいは日本の食品安全委員会のいろいろな要請にこたえて仕事をしたということが海外の学者にとっても、何というんでしょうか、キャリアとして光るというぐらいのことができれば非常に頼もしいのではないかなと、こんなことも実はひそかに考えているわけでございまして、委員の今おっしゃった問題意識は十分に受け止めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○長谷川清君　農水省にお聞きをしますが、日本の今の輸入の比率はどのぐらいでしょう。
○政府参考人（山本晶三君）　私ども、今、数字で持っておりますのは、いわゆる基礎的な栄養量でございますエネルギーに着目した場合の食糧全体の自給率、いわゆる供給熱量ベースの総合食糧自給率では平成十三年度で四〇％でございますので、国内で消費される食糧の今、六割を輸入をしていることになっております。
○長谷川清君　いわゆる半分以上の六割は海外の輸入によっていわゆる賄っているという現状です。ここにも国際的な視点があります。
　この前、参考人の御意見を聴いたときにも、大森参考人でしたか、イトーヨーカ堂の、輸入をするまでは安全だった、輸入をしてからいわゆる残留農薬その他、それが正常な商品として扱えない、こういう悩みを言っておりました。
　国際的な問題で、例えば検査一つ取っても、検査体制、相手国の検査体制と我が国における検査体制というものに違いがあるのかどうか、そういうところにそういう結果が生まれる原因があるのかどうか、その点はいかがですか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　輸出国と我が国との検査結果の相違でありますが、輸出国と我が国の間では残留農薬基準や検査体制が異なるということが背景の、今、指摘のとおりでございます。我が国の基準値の周知徹底や検査体制についての当局間協議なども、両国におきます協議なども大変大切だというふうに思っております。
　それから、前段でおっしゃった──そういうことでございますので、我々としては、食品安全基本法の第四条の修正の趣旨等も踏まえまして、我が国が求める衛生水準の確保のため、あるいは輸出国政府との二国間協議や現地調査などを通じて輸出国の生産、製造段階も含めまして整合性を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
○長谷川清君　そういう検査体制上の問題が一つありますのと同時に、物によりましては時間的な、時間がたてばなかったものが浸透したり、私もバナナが好きなので、しょっちゅうバナナ食べますが、出産国のところではオーケー、入国オーケー、店頭に並ぶときもオーケー、それできれいなバナナ。うちに持って帰って、二、三日して食べごろになって食べるとき、うちの女房が言うには、両端は一センチぐらい農薬が含まれたから食べない方がいいよ、真ん中だけお父さん食べなさいと、こう言うから僕もそうやっていたの。そうしたら、もっと詳しい人が、ついこの間、いやそうじゃないと、バナナというのは時間がたって食べごろになるとずうっと残留農薬がバナナ全体に浸透するんだと、こういうふうな話で、私が言わんとするのは、それが事実かどうかは別として、そういうこと。
　私は、安全という問題は、一〇〇％この世に安全はないわけですから、そこで、その程度の残留を、一本か二本食べても人体に影響がないんだということを知った上で食べて、買って食べる、消費者の側から見るとこれは安全ではなくて安心なんですよ。
　したがいまして、先ほども国際的ないろんな基準化をいわゆるコーデックス委員会においても、国際的にも国内的にもいろんなことを知っておくということがいかに大事か。今の法案の中では、大体、十三条では情報提供のことをうたい、十九条で国民の知識と理解ということは、それに努めなければならないと、こうしていますね。この十三条と十九条は非常に私は大事だと思う。
　つまりは、安全イコール安心ではないということです。この本文全部を見ますると、六枚の法案の中で安全性とか安全という言葉は三十一か所も使われております。安心という言葉はどこにも使われておりませんけれども、答弁や何かの普通の会話の言葉では安全、安心と十把一からげで大体普通言うんです。そういう点において、大臣は、いわゆる安全と安心というのは、私は安心というのは、安全だよという、あるいはその数値を徹底されていて、それが分かった上で消費者が選択する、これが安心だと思います。
　空気中における放射能、東京から、羽田から大阪まで行けば何ｐｐｍ、あるいは歯の治療をする、そのときはどのぐらい、原子力発電所から出ているのはそれの何十分の一、何百分の一といったような、それぞれの数値を見て人々は安心すると思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　基本的な認識は、委員がおっしゃったことと私も同じであります。
　安全ということは、一〇〇％の安全、ゼロリスクというものはないんだけれども、それをどう、そのリスクをどう上手に管理して人体にとって、先ほどおっしゃったようにバナナ食べて大丈夫なんだという、それは科学的に、客観的に確定できるものだろうと思います。
　一方、往々その安全という言葉に関して、今、どちらかというと委員がおっしゃった安心に近いものかもしれませんけれども、国民の間には安全をゼロリスクであってほしいという気持ちがどこか安全という概念にも入ってまいりまして、そこが今申しましたようなゼロリスクと離れているところにいろんな問題が、ゼロリスクはないということとちょっとギャップがあるところにいろいろ問題が出てくるんだろうと思います。
　そこで、安心というのはそういう、何というんでしょうか、今、委員がおっしゃいましたように、その辺りのことを十分に認識していただいて、この安全ということに対して信頼するという主観的な要素が非常に入ってくるんだろうと思います。
　そこで、今後の我々の仕事といたしましても、科学的に評価を行うということだけではなく、その結果に、その結果を、十分に意思の疎通、理解を共通にしながら安全というものはこういうものなんだということも理解していただき、その安全性に対する安心感と信頼を持っていただくと、こういう作業を積み重ねなければいけないのではないかと、こんなふうに思っております。
○長谷川清君　確かに、食という問題はいろいろございます。特に日本の食文化というのは、もう食べるときに、まず目で色と形を、鼻でにおいをかぎ、歯で、歯触りで硬いとかぱりぱりとか、舌で舌触り、のどでのどごしといって、ビールなんかはのどにぶっ掛けろというぐらいのその食感、胃に入りますと胃もたれがあるかないかとか、脳の中では、要するにこれはビタミンの問題やミネラルやあるいはたんぱく質という、いろんなもののいわゆる栄養の分布、それからバランス、そういうものもとっさに考えているんですね。そして、排便では、これもまた色とにおいと形で健康を毎日管理している。
　そういう状況で、例えば、じゃ台湾なんかでいきますと、玄関、こんにちはと言って入ったら必ずまず食卓が見えるんですよね。家の構造自身がいわゆる食なんです。つまり、建物の中心に食があるんですよ。これも文化なんです。
　これは、もう一つ、一食の文化のみならず一つの人生の中における、人が来たら皿を持ったまま、食べながら、そういう中の思想にはやっぱりこれは、これほど大事な、いわゆる空気と食品とエネルギーはなくてはならない、人間が生きていくのに、それを私たちは豊富に、今豊かに、そういうインタレストを、というのはこれはもう人生観にもつながる。
　そうかと思いますと、アメリカのように、食というのは一日に必要なカロリーを口から放り込むと、こういう合理的な、極端から極端はありますよ。しかし、我が国はもう五感どころか、あらゆる食というもの、特に女性なんかは少しストレスがたまると大食いをするとかね。いろんな食というのはですよ、だから、狭く狭く考えちゃいかぬということ、これが一つ。
　それからもう一つは、国内外すべからくの問題について、もう是非ひとつ、これは全部運用でやれることばかりなんです、意識と運用で。それと、情報を正しくできるだけ提供し、そしてコミュニケーションということの大事さ、こういうものが次から次へ継承されていくことによって私は非常に立派な基本法になるのではないか、こう思いますので、一番気掛かりなのはこの国内外というところがどこを見てもなかなかすぐに分かるようなところがないから、できるだけ目で分かるように是非運用の中でお願いをしたいということを申し上げて、その点について何か、一分であれがあるなら、お聞きをして終わります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私どもの今度の委員会は、食の安全の確立のためにやはり科学というものを重視していこうという視点は非常に大きな視点としてございます。しかし、今、委員がおっしゃいましたことは、科学を重視するといったって、やっぱりそれぞれ文化やいろんな問題があって、人の生きがいでもあるじゃないかと、栄養価がこれだけだから丸薬を口に放り込めば済むというような話で日本人は豊かな生活が送れるかと、こういう意味合いも込めての御意見だったろうと思います。
　私どもも、視野を広くして、科学を中心にしながらも視野を広くして、今度の安全基本法の体系がバランスの取れたものとして機能していくように努力いたしたいと思っております。
○高嶋良充君　引き続いて質問をさせていただきます。高嶋良充でございます。
　まず、谷垣大臣にお伺いしたいんですが、附則第八条に関連して食品安全委員会についてお伺いをいたします。
　この間の衆参における審議を通して、食品安全委員会の独立性や透明性あるいは様々な問題が指摘をされてまいりました。私は、もう当初から、食品行政をやっぱり一元化すべきではないかと、そのためには食品安全庁的なものを設置をするのが望ましいというふうに考えている一人なんですけれども、これは衆議院の参考人質疑の際の日和佐参考人の意見でも、食品安全庁という形で、一つの行政機関で食品安全行政を行うということは理想的なことであると、こういうふうに述べられているわけですけれども。
　そこで伺いますが、先ほど申し上げましたこの附則第八条で施行後の見直し検討の修正が行われましたけれども、この中に、当然のこととして食品安全委員会もその検討対象になり得るというふうに考えてよろしいんでしょうか。その点についてお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　高嶋委員は、食品安全庁のようなもっと一元化ということに意を用いた体制、より良い選択があるのではないかというお立場での御質疑だと思います。
　この点は、まず申しますと、私どもは、リスク評価とリスク管理といいますか、行政の中に科学というものをもう少し柱として立てていこうという観点で、今見られますような管理機関と評価機関を分けるということでこの組織を作りましたので、若干その点は委員の御見解と異にしているということはまず申し上げなければなりません。
　その上で、衆議院の修正で、この法律の施行の状況について検討を加えて、必要があると認めるときは所要の措置を取ると、こういうふうに書いてございますけれども、これは現在どうかと言われますと、私どもは、この分離する体制できちっとやっていくんだということでございますから、現在直ちに見直しが視野に入っているとまでは御答弁できないんでありますが、今後、いろいろな食品安全行政の活動実績というものは十分いつも勘案しながら、必要に応じてその辺りの議論もしていく必要があろうかとは思っております。
○高嶋良充君　安全委員会も含めて、その組織、機能の見直しという部分も当然その検討対象だと、そういうふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは、おっしゃるとおりでございます。
○高嶋良充君　じゃ、次に伺いますが、食品安全行政にかかわる国と地方自治体の役割分担の関係についてであります。
　七条にも地方自治体の責務についてうたわれているわけでありますけれども、私は、地方分権がこれだけ進んでくると、国も大切だけれども、それ以上に地方自治体での食品の安全に対する施策が重要になってきているんではないかというふうに思っているんですが、七条で責務がうたわれていますけれども、具体的な自治体の役割というのはうたわれていないんですね。これは、やっぱり自治体の役割というものをどのように考えられているのかということと、当然そこに具体的に明記をすべきではないかなというふうに思っているんです。
　ただ、基本法ですから、そこまで具体的に書くのが必要なのかどうかという部分がありますが、明記の部分は別にして、大臣として、地方自治体の役割、責務に対する役割というのはどのようなものがあるのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国と地方自治体の役割分担という点につきましては、やはり地方自治法にさかのぼって考える必要があろうかと思います。
　もう言うまでもございませんけれども、国は、全国的な統一であるとか全国的な規模、視点が必要な施策というようなことを重点的に担っていくということでしょうし、住民に身近な行政はできるだけ自治体がやっていただくということだろうと思います。
　食品安全基本法でもこういう地方自治法の考えを基礎に置いているということは、これはもう間違いないことでございますが、具体的には、食品衛生法とかあるいは農薬取締法というような個別法で、国、概して言えば、国については全国統一の規格、基準の設定であるとか、地方公共団体については飲食店営業等の許可とか業者の監視、監督、報告徴収といった区域の実情に応じた行政の実施といった役割分担が決められているわけでありますので、現在のところ、この法案の中にできれば書き込んだらどうかというような今、御示唆もいただいたわけでありますけれども、関係法律において一応その役割分担というのは明らかになっているのではないかというふうに考えております。
　今後とも、いろんな問題が起きましたときは、地方自治法というものをやはり基礎に置いて整理をしていく必要があるかと思っております。
○高嶋良充君　確かに、個別法でまあまあ具体的な役割分担というのが明記をされているわけですけれども、私は、食品安全委員会が新たにできるということも含めて、この食品安全委員会と地方自治体の連携も重要な課題になってくると思うんですね。
　ＢＳＥ問題のときもそうですけれども、こういう食品を扱う現場で緊急事態が発生した場合は、そのすべてとは言いませんけれども、その大半が地方自治体の職員が現場で対応をすることになるわけですね。ＢＳＥのときにも家畜保健所の獣医さんとかあるいは都道府県の保健所の獣医さんまで動員をすると、こういうことになるわけですから、そういう意味で、食品安全委員会と地方公共団体との連携あるいは連絡調整、さらには日常的な情報交換、こういうものを密にしていかなければならないというふうに思っているんですが、今後、どのように強化されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　このたびのこの食品安全基本法が議論されると同時に、全国の都道府県においてもそれぞれの食品安全行政の組織、体制をどうしていくかという様々な議論が行われているというふうに承知しております。
　具体的には、そういう組織の在り方はそれぞれの都道府県で最善と考えたものを選択していただくべきことであろうと思いますけれども、私どもとしては、やはり縦割りの弊を乗り越えるというようなことをやはり念頭に置いて作業していただければという気持ちは持っております。
　それで、幾つかの都道府県ではそういう組織改編とか連絡会議とかなさっているわけですが、食品安全委員会でも、地方自治体における食品安全行政の体制に関する情報についてもこれはきちっと集めておく必要がございますし、そういったものも含めて、地方自治体も参加する幅広いリスクコミュニケーション、これは工夫していかなければならないと思っておりまして、特にその中でも双方向の情報交換の促進をしていくということが必要ではないかと考えておりますので、今後、十分工夫をしてまいりたいと思っております。
○高嶋良充君　連携をやっぱり密にするということであれば、私の考え方からすれば、その食品安全委員会の委員に地方公共団体の長を一人でも入れる方がいいんではないかなというふうに思っていたんですが、今までの審議の中でこれはもう専門家に限るんだということになっているようですから、そのことはまだ今の段階では申し上げません。
　それで、もう一つ地方自治体にかかわる問題で、やっぱり地方自治体、人手が足りないために食品監視などの食品の安全を推進するための施策が十分に果たせていないというような現状があるというふうに聞いています。基本法制定を機会に地方自治体においても人的配置を含めた食品安全行政の体制機能強化についてやっていくべきだというふうに思うんですが、これは地方自治体独自で、あるいは総務省等とも財政的な問題は議論されてやられるというふうに思いますけれども、それを総括される立場の谷垣大臣としては、一般的な考え方で結構ですから、どのようにお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、体制に関しては基本的にそれぞれの都道府県で考えていただくべきことと思いますけれども、私どもとしましては、それぞれの自治体の食品安全行政と体制の在り方というようなこと、もちろんこれは諸外国でどうやっているかということも含めて広く情報収集をして、そして、自治体の食品安全行政に携わっておられる方々と先ほど申し上げましたように密接な連携を図って、いわゆるリスクコミュニケーションに自治体をこちらからいえば巻き込んでいくということになるわけですけれども、一方通行の議論はやっぱり良くないんではないかなと、こういうことを基本に置いて工夫をしてまいりたいと思っております。
　それから、先ほどちょっとお触れになりましたいろんな緊急事態が発生したような場合の連絡体制というのは特に必要なことでございまして、実はその緊急事態が発生するような場合に、第一報が、じゃ食品安全委員会にすぐ入ってくるかというと、必ずしもそうではなくて、現実はそれぞれの自治体の保健所なりその自治体の持っている機関にまずこういうのが発生したと入ってくる場合が多いんではないかと思います。そういう意味で、自治体のその機関との連携というのは私は極めて大事だというふうに考えております。
○高嶋良充君　地方公共団体の食品安全行政、とりわけ重要なのが学校給食ではないかというふうに思っているんですが、今日は文部科学副大臣もお見えをいただいているというふうに思うんですが、この学校給食は三つの機能があるというふうに言われています。当然、食事サービスとそれから給食を通じた食教育というか教育活動、そして地域経済も含めた経済活動にも寄与するんだと、そういう機能があるというふうに思うんですが、これからこの三つの機能をそれぞれ充実をさせていくことが求められているというふうに思うんですけれども、食教育という立場から、文部科学省として、学校給食の強化策についての見解を伺います。
○副大臣（渡海紀三朗君）　委員御指摘のように、子供のときに、学校給食を通じて食の安全また食習慣等を学んでいただくということは、大変学校給食が役割として大きなものがあるというふうに認識をいたしております。給食は、そういった意味で、教育的意義から考えても生きた教材でございます。そういうものを積極的に活用していくことが大変重要であるというふうに認識をいたしておりますし、様々な機会を通じて引き続き給食の指導というものの充実を当省としても図りまして、児童生徒が食の安全とか、ひいては健康な体づくりですね、それが将来にもつながるわけでございますから、そういったことを自分で学ぶと、そういった機会にしていきたいというふうに今後とも指導していきたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　そこで、具体的な問題を伺いたいんですが、ＢＳＥ問題が発生した以降、学校給食で牛肉を使用しなかったというのは、これはかなり大々的に報道されました。心配するのは、いまだにまだ牛肉を使用していない小学校があると、こういうふうに聞いているんですけれども、幾つぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　学校給食におきまして牛肉を使用していない学校でございますけれども、これは農林水産省の方で御調査いただいたわけでございますけれども、平成十五年四月十八日現在で、市町村ベースで八十市町村、約二％、学校数では千七十一校、全体の三％となっておるところでございます。
○高嶋良充君　これが一番、四月十八日と言われましたかね、一番新しい調査結果だろうというふうに思います。昨年の三月では六千二百まだあったんですね。それで、今年の一月では千五百六十五と、こういうことですから、四月で千七十一、それでもまだ千七十一校、牛肉を全く使っていないという小学校があるわけです。
　先ほど同僚議員の長谷川委員の方から、安全イコール安心ではないんだと、こういうことを言われ、正にそのことをこれ、象徴しているような出来事だというふうに思うんですけれども、子供たちはやっぱり今でも牛肉に対する不信感がまだ残っているんですね。後遺症とは言いませんけれども、不信感が残っているんだと。安全宣言してもまだ安心のところには御本人たちは至っていないと、こういうことなんです。
　そういう観点でいうと、これは牛肉が入っていないから食べないという、そういうような子供たちに対して、やっぱりきちっと安心して食べられるような食指導というのが必要なんだろうというふうに思いますけれども、今までどのようにされてきたのか、それから、これからまだ千七十一校も残っているわけですから、どのように具体的にされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　文部科学省といたしましても、一頭目のＢＳＥ感染牛が発生した当初から関係省庁と連携をいたしまして正確なその情報の提供に努めてきておるところでございます。特に、平成十三年十月十八日、厚生労働大臣及び農林水産大臣から安全宣言が発表されたわけでございますけれども、同日付けで文部科学省といたしましても、学校給食におきまして牛肉の使用を自粛している学校等につきましては保護者の理解を求めつつ従前の取扱いに戻すなど、適切な対応が取られるようその通知を発したところでございます。
　その後も、いろんな会議とか研究協議会を通じましてその周知徹底に努めておるところでございますし、また、特にその自粛率の高い都府県につきましては個別に指導もさせていただいておるところでございます。また同時に、厚生労働省あるいは農林水産省と連携いたしまして、全国の児童生徒の保護者向けのパンフレットを作成、配付いたしまして牛肉の安全性等についての周知も図ってきておるところでございます。
　これらの牛肉の安全性に関する正しい情報に基づきまして学校現場でも、学校、児童生徒に対して牛肉の安全性に関する指導が行われてきておるというふうに考えておるところでございますけれども、今後とも、私どもといたしましては、必要な情報の提供あるいは特定の都道府県への指導等を通じまして子供たちの安心感の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○高嶋良充君　先ほどからも出ていますけれども、やっぱりこの失われた食品の安全に対して安心と信頼を得ていくというのは大変なことだろうというふうに思うんです。
　そういう意味では、基本法の第十九条で、安全性の確保に関する知識と理解を深めるために必要な措置を講じなければならないという、こういう条文があるんですけれども、当然、この学校給食を扱っておられる文部科学省としても、先ほど言われていますように、食教育という立場でこの第十九条にのっとって強化していくことは非常に重要なことだというふうに思うんですけれども、その辺の決意も含めてもう一度お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　食品の安全性につきまして学校教育で正確に理解させることは、子供たちがその生涯にわたって健康で安全な食生活を送る上で非常に大切なことだと考えておるところでございまして、学習指導要領におきましては、例えば中学校の技術・家庭科の分野におきまして、食品の品質を見分け、用途に応じて適切に選択することができるよう指導することといたしておりますし、また高等学校の家庭科では、食生活の安全と衛生について理解させ、健康や安全に配慮した食生活での管理ができるように指導することとしているところでございます。
　今後、ただいま御審議いただいております食品安全基本法の趣旨を踏まえまして、食品の安全性の確保に関する教育を充実する観点から、学校における食に関する指導の全体の充実を図る中で食品の安全性に関する教育への取組も一層推進されますように各都道府県教育委員会や学校等に対しまして指導してまいりたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　是非、御努力を要請をしておきたいと思います。
　それに関連して、最近は、ファストフードよりもスローフードというふうに言われるようになってまいりました。スローフードというのは、質の良い食文化を守り食の楽しみを知ることだと、こういうことで北イタリアの方から発生した運動であるようですけれども、最近、日本でもこういうスローフードという考え方がかなり発展をしてきているようでございます。
　画一的なメニューの提供ではなくて、地場の材料を取り入れた教育、文化としての学校給食を提供してほしいんだという、そういう要望だろうというふうに思いますが、私は必要なことだというふうに思っているんですけれども、文部科学省としてはいかがお考えでしょうか。
○副大臣（渡海紀三朗君）　基本的には、委員御指摘の認識と同じでございます。また、教育の場で例えば郷土の様々な産物、それから郷土の料理等を取り入れることによって、給食に、こういうものがあったのかということを子供たちが、やっぱり知ってもらう、そして地域でどういうふうな生産活動が行われていて、この地域にはどういう文化があるかということを学んでいく上でも大変これは重要なことだというふうに認識をいたしておりまして、様々な機会を通じて、そのような指導といいますか、通知をさせていただきながら、積極的に取り入れていくようにという指導をさせていただいておるところでございます。
　今後、より様々な機会をとらえて、こういったことの実効性が上がるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高嶋良充君　副大臣から力強い御答弁をいただいたんですけれども、ただ、スローフードを広めていく上で弊害になっている部分があると。それは、画一的、独占的なファストフード食材の提供を行っている国の日本体育・学校健康センターがあるからだと、こういうふうに言われているんですね。
　この際、どうですか、日本体育・学校健康センターの食材供給、すべてを廃止しようというのは一挙にならぬですけれども、見直しも含めて検討される必要があるんではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　日本体育・学校健康センターにおきます物資供給業務というものは、近年、先生御指摘のように、その取扱いを順次廃止、縮小してきておるところでございまして、現在は外国から輸入いたしております脱脂粉乳と輸入牛肉の二品目のみを取り扱っておるところでございますけれども、この二品目につきましても、平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画におきましては、「社会経済情勢の変化等により国が給食物資に関与すべき時代ではなくなっており、諸条件を整えて、センターの業務としては廃止する。」とされておるところでございまして、輸入牛肉につきましては、同センターが本年十月一日に独立行政法人となるわけでございますけれども、その前に取扱いを廃止したいと考えております。
　また、脱脂粉乳につきましては、これは関税の無税措置を受けておると、受けて輸入しておるということでございまして、輸入相手国との協議などの諸条件を整えた上で少なくとも平成十七年度末までには取扱いを廃止したいと考えておるところでございます。
○高嶋良充君　前向きな答弁をいただきましたが、是非見直し、廃止、早急に行っていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　そこで、ＨＡＣＣＰの関係について若干伺います。
　一九九九年の生活安全総合研究事業の中で、食中毒予防の在り方に関する研究報告というのが出された。そこでもＨＡＣＣＰ、日本語で訳すと危害分析管理、あるいは危害分析重要管理点と、こういうように言うようですけれども、これを導入しようと、こういうことになっているんですね。
　調理施設のドライシステム、その中で調理施設のドライシステム化が有効であると、こういうことが示されたんですけれども、学校給食での調理施設のドライシステム化を進めるためにハード、ソフト面の両面で文部科学省としてはどのように具体化を図ってこられたのか、あるいは今後図られようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　学校給食施設におきますドライシステム化につきましては、特に平成八年度ではＯ１５７の問題が出たわけでございますけれども、特にこれを踏まえまして、安全な学校給食を実施する観点から調理室のドライシステムへの改修を行わなければならないということで、まずそういう改修のための衛生管理強化事業、特に床を張り替えるとか、そういうことでの補助を平成八年度から開始しましたし、平成九年度からは、老朽化した給食施設を建て替える、改築する場合にはドライシステムを採用しているものにしか給食施設の補助をしないということにいたしまして、ドライシステム化推進事業として今、補助事業を実施しておるところでございます。
　それで、また学校給食におきます安全管理という観点からは、食品の購入あるいはその研修、保管、調理過程、配送、配食等、そのそれぞれの過程に即しまして学校給食衛生管理基準というものを策定いたしまして、より安全な学校給食の実現に今努めておるところでございます。
○高嶋良充君　最後に、もう一点お聞きしておきます。
　このＨＡＣＣＰに関してですけれども、ＨＡＣＣＰ承認を更新制を導入されようと、こういうことに、していこうと、こういうことになっているようでございますけれども、現場段階においてこのＨＡＣＣＰというのは危害分析管理をきちっとすると、こういうことですから、現場段階において日常的なこのデータ、資料の作成をきちっとやっていかなければならないと、そのためにはかなりの労力が要ると、こういうことになっているようですけれども、この部分についての予算措置、今までされてきたのか、今後どのようにされようとしているのか、その点について最後にお伺いしたいと思います。
○副大臣（渡海紀三朗君）　少し数字については後で局長にお答えさせますが、この学校給食施設というのは基本的にはこのＨＡＣＣＰの承認基準の対象には実はなっていないわけでございます。ＨＡＣＣＰの承認基準の対象というのは、販売の用に供する食品等の調理を行うと。しかし、これは、学校給食施設が承認基準に入っていなくても、まずこれに準じたというか、同じような運用をやっていこうということで今努力をさせていただいております。
　先生、今お話しになりました点は、先ほども局長がお答えいたしましたように、学校給食栄養管理基準の中で毎日かなり厳しく様々なチェックを現在行っております。細かいことは言いませんが、冷蔵庫はどういう状態になっているかとかということまで、私も表を見せていただきました。そういったことで衛生を担保しながら、同時に現在はドライシステムの変更というものをやっておりまして、十五年度においては四十一億三千八百万円を措置しております。
　ソフト面において費用を今どうしているかという点につきましては、全体の中で考えられる問題でございますから、いささか、幾らがこれに掛かっているというふうにはちょっとお答えするわけにはいかないと思いますけれども、そういった点を通じて、変えていくところは変える、ハード面で変えるところは変える、ソフト面できっちりと管理をすることによって、学校給食現場での安全というものを確保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松井孝治君　本日は、これまでの委員会の質疑で提示された論点のうち、私としても最終的にもう一度確認をしておきたい幾つかの論点について、谷垣大臣を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、この法律、食品安全基本法案で守るべき法益というんでしょうか、そこをもう一度確認をさせていただきたいんですけれども、政府の内閣官房の方においでいただきまして、この法律の二条、食品というものの定義をもう一度お伺いしたわけであります。食品とは、すべての飲食物で、医薬品、医薬部外品を除くというような定義になっているわけでありますが、要は、これは具体的に何のことですか、もうちょっと分かりやすくおっしゃってくださいというふうに私、申し上げましたところ、内閣官房の方、政府の方が、要は医薬品、医薬部外品以外で口に入るものは基本的に全部当たると思ってくださいというふうに御説明をいただきました。
　この十一条には食品健康影響評価という概念があるわけで、ここを見ますと、更にそこから、食品健康影響評価の対象というのは、単に食品だけではなくて、フードチェーンというんでしょうか、その前段階で農業の生産に用いられる農薬であるとか、あるいは当然、食品に関連した包装容器であるとか、あるいは食器などにどういうものが使われているか、そういうことまで含めて食品健康影響評価というのは行われるというふうに私は理解しております。
　そういう意味で、この食品安全基本法案の対象というのは非常に幅広い。いわゆる農薬であるとか容器、食品をめぐる包装容器であるとか食器であるとか、非常に幅広いものが食品安全というものの安全を確保する対象であると私は認識しておりますが、そういう理解で谷垣大臣よろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　食品自体は、今、松井委員が引かれましたように、二条に定義規定が置かれておりまして、薬事法で言う医薬品、医薬部外品以外のすべて口に入るもの、飲食に供されるものということだろうと思います。
　今、非常に松井委員が広く言われましたけれども、じゃ何をいわゆるリスク評価の対象としていくかということになりますと、食品添加物とか化学汚染物質というのは、そのもの自体は飲食の用に供するわけじゃありませんから、じゃ二条の食品の定義に入るかと言われれば、それは食品の定義に直接は入らないわけであります。だけれども、飲食の用に供される食品に含まれて人の健康に悪影響を及ぼす可能性は、これは当然あるわけでありますから、食品安全委員会が行うリスク評価の対象に当然含まれてこなければ、それは、はじくということではできないと。そういう意味で、広く解釈いただいて結構だと思います。
○松井孝治君　おっしゃるようなことだと思うんです。
　ちなみに、人間の口に入るものということになりますと、いわゆる食品添加物以外のものであっても、食品の製造プロセスにおいていろんなものが混入する可能性がある。したがって、そういうものも含めて食品のリスク評価をするときにはきちんと安全性のチェックをしなければいけない。
　私、ちょっと調べましたら、これ、化学物質で昭和四十九年に我が国で製造、輸入されているというふうに届けられたものというのは約二万種類あったらしいんです。それから、昭和四十九年から平成十三年までに、年間製造が一トンを超えるようなものが約八千件の届出があったというふうに言われています。
　この、年間一トンを超えるものですから、一トン以内のものということになりますと、平成十三年度だけでも一万一千種類、一万一千件のものが確認されている。ただ、これが何かどうも累積的に登録されているようでありまして、本当にその中の新規の化学物質がどれぐらいあるかということについては、ひょっとしたらそのうちの一割程度かもしれない。それだけでも、平成十三年度だけでも千種類の物質が新たに製造されたり、あるいは輸入されたりしているわけであります。
　それが、当然のことながら、食品に関連する包装容器に新しい化学物質が使われる、あるいは食品の中にもそういうものが一部混入するリスクがある。そういったことが、やはり国民の間には、非常にアレルギー性疾患で苦しんでおられるお子さんや、お子さんだけに限らず大人でもそういうことがあるわけですが、あるいは化学物質過敏症みたいなものが、非常に幅広く国民の間でそういう疾病が広がっているということに関連があるんじゃないかという不安があるわけでありまして、そういう意味で、この食品安全委員会のリスク評価というのは非常に重要であるということは、これはもう論をまたないと思うわけであります。
　そういう状況の中で、本当に食品のリスク分析あるいはリスク評価、食品安全委員会プロパーでいうとリスク評価なんでしょうけれども、そこに、リスク評価を行う、あるいはリスク分析を行う政府全体としての専門家の数というのが本当に十分あるんだろうか。
　我々は、従来、農林水産省やあるいは厚生労働省と食品安全委員会のこの関係が本当にこれでいいんだろうかという問題提起をしてまいりましたが、その問題に加えまして、そもそも日本全体の絶対数として、科学的知見を持ってリスク分析を行える、そういう専門家がどれぐらい本当にいるんだろうかということについて非常に懸念する声があるわけであります。
　そこでお尋ねでありますが、これは谷垣大臣の方から一括してお答えいただいても結構ですし、農林水産、厚生労働、両省の副大臣、政務官の方からお答えいただいても結構なんですが、現実に今の政府に、これはまずそもそも日本全体として、政府だけじゃなくて民間や大学にもどれだけいるかという問題もあるんですが、どれぐらいの数の方が、食品の安全のリスク分析を行う専門家、行い得る専門家の方々がいらっしゃるのか。農林水産省それから厚生労働省、両省にいろんな研究機関もあるわけでありますが、そこにどれだけの数の食品安全の能力を持った、科学的知見を持って分析する能力を持った人、これはリスク評価とリスク管理という分別は従来の役所の体制では行われていないと思いますが、それをひっくるめてで結構でございますが、どれぐらいの方がいらっしゃるのか。
　それから、もっと言うと、それは、例えば二十年前と比べてそういう専門家の数が増えているのか、増えていないのか。これは質問通告をいたしておりますが、谷垣大臣からでも結構ですし、両省からでも結構でございますが、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　リスク評価やリスク管理に対応する人材の問題を広くお尋ねになっているわけでございますが、まず松井委員が、いろんな中で全体ではどうかということについてお答えをさせていただきます。
　食品安全に関する学術の分野というのは、それではどういう分野が含まれるかということも、これは大変難しい話でありますが、一応、化学、毒性学、微生物学など複数ありますが、全体的な網羅的に把握することは先ほど申し上げましたように難しいんで、どういう統計をひっくくるかという問題はあるんですが、一応、今国内に日本食品衛生学会というのがあります。日本食品衛生学会というのがありまして、先ほど私、申し上げたような、いろんな分野の人がこの会員になっているということで、これを一応、食品安全に関する専門家ということで考えますと、平成十三年十月現在で、全体で二千五百六十三名いらっしゃいます。こういう方々が、もちろん役所におられる方もあるし、あるいは、大多数は民間だと思いますが、それぞれの分野でどれぐらいいるかということはまた質問に対応いたしまして具体的にお答えしたいと思いますが、まず全体的な数としては、日本食品衛生学会がこれに相当するんではないかというふうに考えると、二千五百六十三名でございます。
○松井孝治君　その中で、渡辺政務官、役所の中にいらっしゃる方は何名いらっしゃいますか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　まず、厚生労働省の、私の方の関係を申し上げます。
　それから、先ほどの質問の中で、十年前、二千五百六十三名に対応する十年前の数字はちょっと調べておりませんのでまた後で報告いたしますが、質問、委員の方から十年前と比べてどうかという質問もあったので、本当は十年前が分かればお答えした方がいいわけですが、十年前が分からなかったので、また後で御報告いたします。
　それで、その中で、では厚生労働省の人材の方はどうかということでございます。先ほど私が申し上げた学会に入っているか入っていないかと直接連結するわけじゃありませんけれども、厚生労働省でこういう仕事に担務している者の数でございますが、これは、いろんな組織の再編等もありましてなかなか分からないところありますけれども、そういった仕事に関係している者は、現在で五百三十四名でございます。厚生省の関係では五百三十四名。これは平成、五十九年、もう十年前以上になるわけでございますが、が二百七十一名でございましたので、ほぼ倍増しておると。こういう仕事に携わる職員の数は倍増させていると。非常に重要な仕事になってまいりましたので、職員の数も倍増しているということでございます。役所の中で倍増している職員の数なんというのは分野別に見ると非常に少ないと思いますが、倍増いたしております。どういう人間かというと、医師、薬剤師──よろしいですか。そういうことでございます。
○松井孝治君　同じような数字を端的に、農林水産省の方の関連でいいますと官民合わせてどれぐらいの分量の方がいらっしゃって、そして農林水産省の関係の政府機関、あるいは今は独立行政法人になっているかもしれませんが、そういった方々にどれぐらいいらっしゃるか。あるいは数字の増減ですね、今おっしゃったような。数字を端的に教えていただけますか。
○副大臣（太田豊秋君）　松井委員がおっしゃっておられますように、リスク評価と管理に関するこの区分というのはなかなか明確に今のところできておりませんが、これは困難でございますが、食品研究の専門機関である独立行政法人の食品の総合研究所に限定してお答えいたしますれば、現在食品の安全に関係する研究を実施している部署には十五名の職員がおりまして、そしてそのうち博士号の取得者は十三名ございます。
　それからまた、二十年前に比べてどうかというふうな御質問でございましたが、これは二名増員でございます。
　それから、近年、食品の安全に関する総合的な研究の必要性にかんがみまして各種プロジェクトの研究などを実施しておりますが、そういった中で、食品総合研究所で二十名、それから、全部独法でございますが、農業技術研究機構で五十三名、それから同じく独法で農業環境技術研究所で十六名、同じく独法で水産総合研究センターで十一名で、計百名の研究者が研究に参画をいたしております。そして、そのうち六十一名の方が博士号を取得をされております。
　なお、農林水産省所管研究機関以外の民間だとか大学の食の安全に関する研究者数というのはちょっと今把握してございませんので、申し訳ございません。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　これ、大臣、恐らく調べるの、すごい手間掛かっているんですよ。というのは、従来の役所ごとにどういう分野の専門家ということは把握はある程度されているにしても、これが本当に食品安全の専門家かどうかということを区分するということが、最初に渡辺政務官がおっしゃったように、非常に網羅的に把握することは困難だと。恐らくこれは、今、だから役所が悪いとかいうことを言うのが私の意図ではなくて、そういう体系になっていないんですね、恐らく役所の研究所の体制も。ですから、これをもう一度、本当にそれこそ、それをリスク評価とリスク管理あるいはリスクコミュニケーションに分けて専門家を登録していかなきゃいかぬというのは、これは物すごく実は大変なことであるんです。そこを正に食品安全委員会の下できっちりやっていただかなければいけない。
　そして、今、渡辺政務官の方からは、五十九年、昭和五十九年に比べて倍増しているという話があって、これは行革の中では頼もしいことでありますが、やはり全体的な人数からいうと、本当にその中で食品安全、今、学会の登録者数ということを最初おっしゃって、その後では一定の条件で二百七十一名とか五百三十四名という数字をピックアップされたんだと思うんですが、本当にどういう分野の専門家がいらっしゃるかというのを精査して、そしていくと、本当にその十分な数がいらっしゃるかどうかということになりますと、やっぱり恐らくまだまだ不十分なんじゃないかなと私は考えます。
　その意味で、大臣としては、この専門家、官、民あるいは学、そういったところにいらっしゃる専門家をきちっともう一度、食品安全委員会という視点でふるいを掛けるというか、どういう観点の専門家なのかということをもう一度精査をして、きちんとしたデータベースを最低限作られなければいけない。そして同時に、本当の専門家をこれから更に育てていっていただかなければいけない。
　さっき私が化学物質の数を申し上げたというのは、やはり食品安全を確保するためにどんどん科学的にも新しい物質が生まれてきている。そして、食品の生産流通形態も非常に複雑になっている。それの安全性をきちっとチェックするためには、本当にここについては十分な予算的な措置も講ぜられなければいけないし、また人的にもっともっと人を育てる、あるいは本当に知見のある人であれば海外の専門家を招く、そうした必要があると思うわけでありますが、その辺りについて、専門家をどうやって確保するか、そしてそれを、どういう分野の専門家であるかということをきちんとデータベースを作り、知見をためていくか、そして育てていくか、それから外国からも本当の一線の専門家を招聘してくるか、これについて大臣はどういうふうにお取り組みになられるおつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、松井委員のおっしゃった点は非常に大事な御指摘なのではないかと私、思います。
　行政を具体的に展開していくときに、どれだけそれに関する専門家がいるかということを体系的に把握して行政をやっていくというような習慣が欧米諸国に比べてあるいは日本の行政省は乏しかったのかもしれないなと、今、委員のお話を聞きながらそんなことも感じたわけでありますが、しかし、それを嘆いてばかりいては先へ進みませんので、具体的に今度の食品安全委員会、食品安全基本法のこの設計をいたしますときにも、専門家の意見を聞きながら、どこにどういう専門家がいるかという体系的な把握にも努めながら来たつもりでありますけれども、現在まだ十分そういうことが私ども、できているわけではございません。
　今後、リスク分析手法を導入して食品の安全性の確保に向けて新たな枠組みをスタートするに当たっては、人材の確保というだけじゃなくて、どこにどういう専門家がおられるかということの体系的な把握ということは、これは相当力を入れてやっていかなければならないんだろうと思います。
　それでまた、委員が指摘されましたように、これはもちろん私どもだけじゃなくて、リスク管理を担当される機関あるいは文部科学省におかれましても、関連分野の専門家の充実を図っていただいたり、人材教育養成制度という中で充実していただくことも必要だと思いますが、食品安全委員会の行うリスク評価や具体的なリスク管理を行う中で専門家が育成されるという側面もあろうかと思います。私ども、活動していく中で、もちろんいろんな関係機関と連携を保ちながら私どもの仕事の中で専門家を養成していくということも意識してやらなければならないんではないかと思います。
　それから、先ほどの長谷川委員からの御質問にも関連するわけでありますけれども、外国の専門家、現状を考えますと、日本の国内の専門家だけで十分であるというふうに考えるわけにはいかないだろうと思います。必要な場合にはそういう方々の知見を十二分に活用していくという視点も併せて入れておかなければならないんだろうと思いますが、この点、今後十分意を用いて運営をしてまいりたいと、こう思っております。
○松井孝治君　それで、食品の安全、先ほど長谷川理事の方からも御質問、指摘がありましたが、安全ということだけを専門家の知見だけで確保するというのは非常に難しい部分があると思うんです。しょせんそれは、専門家の数というのは幾ら増やしても限界があるわけでありまして、私は、フードチェーンというのが非常に多様になってきている、そして、先ほど申し上げたように、単に食品そのものだけでは安全性は確保できない、その周辺の農薬の問題やあるいは包装容器の問題、その他の問題をひっくるめて見ていかなければいけない、そのときに非常に重要な視点は、そこにどうやって消費者の方々を巻き込んでいくかということだと思うんです。
　幾ら科学的に安全性が立証されていても、やはり現実に食品に接していろんな具体的なトラブルを抱えるのは消費者でありまして、今回、施策の内容を伺っておりまして、消費者モニターのような制度は導入しますという御説明を受けました。予算は二千三百万円でありますと。標準的な従来の消費者モニターのお金の使い方であれば、恐らくこれは各都道府県に十人程度のモニターを置くぐらい、五百名程度のモニターを置くぐらいというお話を、御説明を受けました。ただ、これは新しい予算ですから、今後、使い道は、二千三百万円をどういうふうに使うかというのは今後決められるということだったんですが。
　私は、これもう少し、代表質問でも申し上げましたけれども、消費者とか生活者をもっと安全、安心を確保するための、単に被害者ということではなくて、そこに積極的に参画してもらうためにも、消費者をもっとモニターとして入っていただくというのは物すごく大事なことじゃないかなと思っています。言わば日々の生活の中で安全性についてのアンテナを一番高くしていただいているのは消費者の方々ですから。ですからこれ、今、食品の科学的知見をもって分析をする専門家をどうやって増やしていくかということについて大臣から前向きな御答弁をいただきましたけれども、是非、この消費者にもっともっと安全意識を持っていただいて、そこを、安全性をどうやって確保するかについて当事者になっていただいてチェックをしていただく、そのためにも消費者のモニターというのは是非拡充していただきたい。
　どうせ、この食品安全委員会が、この法律が成立して施行されるのはまだしばらく、三か月以内でしょうか、掛かりますね。そして、その間に消費者モニターの制度やいろんな施行に伴う準備活動をされると思います。そうしてくれば、この二千三百万円、非常に少ない予算だと私は思いますけれども、ただ、それにしても実際使えるのは恐らく半年ぐらい。その先に、やっぱり来年度以降、本当にこの食品安全基本法をきちっと施行させて、そして関連法律を改正し、それを施行していく中で、私は今、科学的知見を有する方々をどんどんもっと養成していく、あるいは確保していく、それと同時に消費者の方々にもっと主体的に取り組んでいただく、この制度も併せて充実していただきたい。
　そういう意味では、食品安全委員会に関する今回の法案に伴って予算措置は幾らですか、約二十億ですと。この金額というのは本当に、国民すべての食品の安全というものを確保するための予算措置として本当に十分なのか。あるいは、消費者の方々に日々の食品の安全についてのモニター的な活動をしていただくときに二千三百万円というのが本当に十分なのか。金額が多ければいい、あるいは人が多ければいいというふうに私は言いませんけれども、やっぱりここは、大臣の政治力をもってきちんとこれをもっともっと拡充をして、食品安全というものに恐らく国民の皆さん物すごく大きな関心を持っておられる、この分野にもっと大きな資源を日本全体として投下する、その意気込みを是非示していただきたい。
　恐らく六月、七月となってきますと来年度予算の要求に向けての大枠の議論が、どういう形に、骨太方針になるのか又は従来のようなシーリング閣議になるのか分かりませんけれども、そこの段階でやはりこれ、仮称担当大臣というふうにいつも大臣おっしゃいますけれども、そういうことではなくて、これにかかわられた大臣として政治力を是非発揮していただきたい。
　そのことについての御決意を賜りたいと思います。