Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　この副領事が、警備員が待合室で二人を監視していることは当然知らなかったということですよね。で、副領事は正門に行く際に、例えば人を呼び集めて、電気工一名も呼んで正門付近に行ったというんですけれども、普通だれでも考えれば、こういうもみ合っているような状態があれば、警備員を一番先に呼んで自分と一緒に行くべきだと思うんですがね。なぜこのとき副領事は、一緒に、警備員に対して自分と一緒に行こうと、正門のところに行こうと言わなかったんですか。
○政府参考人（田中均君）　警備員そのものは総領事館の構内の内側に歩哨的に立っていて、彼が二人が入ってくるのを見て中に行ったということでございまして、その後出てきた副領事は、もちろんスタッフに声を掛けて出ていったわけでございますが、そのときに付いてきたのがたしか二名だったと思いますが、そういうことでございます。
○小川敏夫君　その警備員は二名を監視していたというんだけれども、だれの指示でその二名の監視を続けていたんですか。
○政府参考人（田中均君）　本人からのヒアリングでは、自分は総領事館の警備員であり、こういうことについて自分の役目は、入ってきた人に対して、こういう状況で入ってきた人に対して監視をするというのが自分の役目だということで、自分で監視をしていたということでございます。
○小川敏夫君　普通、こういう事態があれば、副領事はすぐ警備員を同行させると思うんだけれども、その警備員を呼ばないで電気工とかそういった人間を呼んで正門に行っているというのは、警備員が要するに待合室で監視しているから呼ぶに呼べないということを、事情をすべて分かっていたから警備員を呼ばないで正門の方に行ったんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（田中均君）　その警備員は正に正門の中に入った、そばにいる警備員であって、玄関のところから出てきたときには正にその警備員はもういなかったという状況でございます。
　もう一人の警備員は公務で外へ出ていたということでございます。
○小川敏夫君　だから、門のところのトラブルを一番対処するに一番ふさわしい警備員を呼ばないで電気工なんか呼んで正門付近に行くというのは、警備員がほかの仕事、すなわち査証待合室で二人を監視しているということを副領事が自分で指示したか、あるいは知っている、分かっているからその警備員を呼ばなかったんだと私は判断しますけれどもね。
　ところで、それで、その査証待合室に男性が二人いて、じゃ、その警備員が監視しているという状態。これは何か、副領事が気が付かなかった、気が付かなかったという副領事のことだけ取り上げますが、ほかの館員は、あるいは査証事務を行っていたほかの館員は当然分かるわけですね。
○政府参考人（田中均君）　これは現場の総領事館の造りとかそういうことにもよるわけでございますけれども、基本的に査証待合室というのは査証申請のためにやってくる人が待っているところでございまして、それからこれは従来の警備その他のこともございまして非常にこういう高いところのカウンターがあって、その中に現地スタッフがいると。
　日本人の館員については、大変これも不幸なことではございますけれども、公務あるいは休暇で外に出ている人がいました。それぞれ実は査証を担当しているもう一人の本官、日本から派遣されている者がいるんですが、この人も休暇で外へ出ていたという状況の中で、それに気が付いた日本人はだれもいなかったというのが状況でございました。
○小川敏夫君　この査証室で査証の事務を行っていた担当者はいたんでしょう。
○政府参考人（田中均君）　査証室に現地スタッフの方が数名いたのは事実でございます。
○小川敏夫君　その人たちは十五分から二十分間の間、男性二名が警備員に監視されているという状況を当然これ分かっているわけで、なぜ正門付近にいる副領事にそのことをだれも連絡しなかったんでしょうかね。そこのところの体制はどうなっているんですか。
○政府参考人（田中均君）　現地スタッフに確認をいたしましたが、そのときの状況というのは見ていないということでございまして、確かに何らかの形でこの見張りをしていた警備員が日本人に連絡をすべきであったのではないかという御指摘についてはそのとおりだと思います。
　また、見張りをしていた人がだれかにその見張りを任せて、この場合に、日本人のいわゆる本官として査証をしていたこの査証副領事に連絡を取るべきであったということについても、多分そうだと思うんですが、そういう状況ではないという認識があったんだろうというふうに思います。
○小川敏夫君　査証室からすべて待合室が見渡せるというその中でだれも気が付かなかったなんということを、国民が信用できるはずがないじゃないですか。
　私は、要するに、副領事は男二人が入ったことを知っていると。知っていることをだれもが知っているから、だれもあえてそのことを一々副領事に連絡に行かなかったんだと私は思っていますがね。少なくとも、スタッフのだれもが、査証の事務を行っていた者がだれも、男性二人が駆け込んできて警備員がそれを監視しているという状況を気が付かなかったなんという説明で納得できるはずがないですよ。答弁要りませんよ、時間がもったいないから。
　ちょっと質問が飛びますが、その五人が連れ出されて詰所に入った段階で、うち一人が、男性が要するに上申書を、英文の上申書を副領事に渡そうとしたと。英語が読めないから返したということなんですけれども、ただ、この報告書を見ると、一名は中国語が話せるんですね。副領事は当然、中国語が話せるでしょう。英文が読めないといったって、中国語で会話すればよかったと思うんだけれども、その点はどうですか。
○政府参考人（田中均君）　これは警備担当の副領事の方でございますけれども、五人が詰所の中に入ったときに、その警備担当の副領事はこの人たちと話を中国語でしている、努めているわけです。その結果、この五人が北朝鮮から来た家族であるという認識を持つに至ったということでございます。
　その間、この英文のメモが渡されたということでございますが、このメモ、今外に出ているメモと同一のものかどうかというのは確実な確証はないわけでございますけれども、そのものであるとすれば、確かに上のところ、表題を読めば分かるではないかと。ただ、全体を、この二枚の英文すべてを理解する力はなかったということでございますし、かつ、これが北朝鮮から来た人々であるということの認識は持っていただろうと思います。
　ですから、そういう意味では、その英文がそれを裏付けるものであったんだろうと思うし、これは、大臣が答弁をされていますように、受け取っておくべきだったと、それは不適切だったという御指摘はそのとおりではないかというふうに考える次第でございます。
○小川敏夫君　それは不適切であることは当たり前で、でも、そんな不適切だったという一言で済む問題じゃないですよ。
　今のやり取りの中で、北朝鮮からの脱国者であることが分かったというふうに言っていますけれども、もう一言足らないんじゃないですか。要するに、それからアメリカに、あるいは第三国に亡命したいという希望を持ってこの領事館の中に入ったんだということまで説明を受けたんですか。そこまで聞いたんじゃないですか。
○政府参考人（田中均君）　ヒアリングの結果によりますと、その査証担当副領事が聞いたこと、中の一人が中国語ができて、それでこの五人の人が北朝鮮から来た家族であるということは聞いたということでございます。
　それ以上、アメリカに行きたいとか韓国に行きたいとかといったような会話をしたわけではないということでございます。
○小川敏夫君　その会話の中で、じゃ、なぜ日本領事館に訪れたのか、入ってきたのか、そのことについては聞かなかったんですか。
○政府参考人（田中均君）　そういう会話が行われたとは聞いていません。ただ、当然のことながら、最近、三月以降の状況を見れば、いわゆる脱北者であるという推測は成り立っていたんだろうというふうに思います。
○小川敏夫君　だから、もうその態度に表れているじゃないですか。厄介なことはもうなかったことにしてしまおう、そういう亡命の希望を聞いたらまた処理がややこしいし大変だから、このまま連れていってもらってしまえばいいや、事情は聴かない方がいいと、そういう態度が一つ一つの行動にはっきり出ていると思いますがね。
　英語が読めないというんだったら、突き返す前に英語が読める人を呼べばよかったと思うんですが、この領事館には英語読める人はいないんですか。
○政府参考人（田中均君）　もちろん、おると思いますし、全体を見て、このときにこうしておくべきであった、ああすべきであったということについては、正に問題があるがゆえにこの報告書の中でもいろんなところに大きな問題があったということを言っておるわけでございます。
○小川敏夫君　結局、そんな個々的にそのことが不適切だった云々かんぬんじゃなくて、結局、阿南大使の指示が、要するに脱北者は、侵入者は阻止しろという指示に従って、そういう方針で臨んだからこういう結果が起きたんじゃないかと思うんですが。
　ちょっと質問を変えますけれども、どうも納得いかないんだけれども、初めの、査証担当の副領事が、婦人二人と幼女が警察官ともみ合っている状況を見たというときに、ビザに関係するトラブルだと言うんだけれども、ビザに関係するトラブルとはとても考えられないんだけれども、ビザに関係するだれとだれのトラブル、どういうトラブルと認識したんですか、この副領事は。
○政府参考人（田中均君）　これは中国の総領事館で多々ある例でございますけれども、総領事館に入ってくるときに、身元、外の世界というのは警備の世界ですから、きちんとした身分証明書を持ってそれを提示してくるわけでございますが、そのときに、必ずしもそうではなくて、どうしても総領事館に入れろとか、そういう形で、中国人でございますけれども、トラブルがあったり、そこでけんかになる事例というのが多々あると、そういうことの一つではないかという認識を持ったということでございます。
○小川敏夫君　その程度のトラブルかどうかはビデオの映像で、正に必死になって中に入ろうとするその状況を見ると、そんな査証トラブルだと判断するような事例じゃないんで。そうじゃない事例だと明らかだと思うんですが。
　話は変わります。
　外務副大臣にお尋ねしますけれども、今日、朝、私、出掛けにテレビを少し見ただけで、いわゆる亡命した、韓国に入った五名のうちの人が空港でインタビューを受けているところだったので、詳細なインタビューじゃないから断片的な部分があるかもしれませんが、自分たちが連行されたことについてどう思うかという質問を受けまして、すべてもうそのことは許すと、こんなことを言っている場面がありました。
　私は、その言葉が今回の件をすごく反映しているなと思うんですよ。普通なら、いや、日本の関係当局の御配慮に感謝していますとか、普通は言うと思いますよ。領事館なり日本がそういう普通の、ごく普通の対応をしていれば彼らは言いますよ、日本当局者に感謝しますと。すべて許すという、そういう言葉を彼らが発しているという、この言葉が私はすべて物語っているんじゃないかと思うんですが。
　その場面、大臣、テレビの場面、見たか見ないか分かりませんが、私が見たところそういうふうに言っている、彼らが連行されたことについてすべてを許すと言っているその感想を、インタビューを聞いてどう思いますか。
○副大臣（植竹繁雄君）　実は、あのテレビ、私も詳細は見ていませんが、ちらっと見まして、非常に安堵したというか、そういったことのテレビを見ました。
　それを見て感じたのは、やっぱり、本当に人間生きるか死ぬか、そういう瀬戸際に追い込まれた方々がこうやって帰ってきたと、それで、ああよかったというその安堵の気持ちというのは、私、人間として本当によかったなと、それは思うわけです。そして、今、委員が言われたことについて、確かにあのときすんなり対応が行われて、そして結果、こういう第三国へ来られたということであれば、そこまでの気持ちのあれはなかったと思います。
　しかし、いずれにしましても、すんなりいかずにいろいろもめ事があった。それは法律上の問題でどうのということは、恐らく五人の方々はそこまで意識していなかったであろうと思いますけれども、そういう生死にかかわる問題を切り抜けてきたというその結果、韓国に帰ってきたというその気持ちがああいう言葉を言われたと思い、その反面、私としましても、ああいうトラブルがあったということを、これが法律的以外にも本当に人道上これは申し訳なかったなという気持ちは感じておるところでございます。
　そして、それと同時に、やはりそういういろんな行き違いがあって不適切であったようなことも含めまして反省し、これはもう二度とこういうことを起こしてはいけないという気持ちになりまして、今後もうそういうことを繰り返さないように関係各部署についても指導していきたいと考えております。
○小川敏夫君　今回の事件、時間も来ましたので質問は終わりますが、今回の外務省の取った非人道的な対応、あるいは主権を侵害されたことに対しての、全く国の立場を無視した、小泉総理は毅然とすると言っていますけれども、全く正反対の対応ということについて、私はこれをこのままやはり単なる反省という一言で済ませるわけにはいかないと思っております。また、この事実に関する報告も実にいい加減で、全く国民が納得できるものじゃないということで、また改めて機会を見てこの点についてはただしていきたいという気持ちを述べさせていただきまして、質問を終わります。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　まず最初に、大阪高検の前公安部長逮捕に関する件について何点か御質問をしたいと思います。
　それに先立ちまして、火曜日の新聞にも報道されておりました、名古屋高検、また同地検、区検の検事、職員で作る名察会という親睦団体があるようでございますが、この団体が税法上、課税対象になります団体保険料手数料が税務署に無申告だったということで大きく報道されておりますが、実情をまず御報告願いたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまお尋ねの件につきましては、名古屋高・地検の検察職員団体、これが親睦団体会員の保険料集金事務をしていたわけでございますけれども、これが、団体扱いにすると会員のそれぞれの生命保険の保険料が割安になるということで、意識としては会員一人一人のために行われていたものでありますことや、手数料はレクリエーション活動に対する助成などそれぞれの会員の福利厚生のために使用されていたと、こういうふうな事情からこれまで、誠に申し訳ないことではありますけれども、これが団体に帰属して保険料の集金等事務が課税対象となる団体の収益事業と、これに該当するという意識がなかったというのが実情であったわけでございます。
　ただ、同様の問題につきまして、ある自治体について同様の問題が一部報道されたことがございまして、それを見てこの団体におきまして所轄の税務署に相談をして、その指導を受けて今回、税務申告をすることになったと、こういう経緯であると承知しております。
○日笠勝之君　そのある自治体というのは、いわゆるＰＴＡ連合会が契約したところの団体保険の取扱事務手数料がいわゆる税務申告してなかったということだと思うんでございますが、埼玉県でも千葉県でも栃木県でも群馬県でもという、多発して続発したわけですね、今年の一月頭からずっと。それらのことを受けて、我が親睦団体もどうなのかと、こういうことで調査をされたと、こういう認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　名古屋におきましてどの新聞を見たかと申しますと、これはどうやら福井新聞のようでございますが、いずれにいたしましても、ただいま御指摘のような新聞報道を見て、同様の問題があるということを明確に認識したと、こういうことでございます。
○日笠勝之君　これは名古屋高検だけなんでしょうか。ほかにも高検はございますが、そういう親睦団体というのはないんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この団体保険の手数料の問題につきましては、実は庁の規模に応じていろいろございまして、一律に申し上げることが困難でございます。
　しかしながら、こういう親睦団体が扱っているところもございますし、またそうでないところにしても、いずれにしても税務上の処理というのを考える必要があるわけでございます。そういうことで、当局といたしましても、こういう問題につきまして各検察庁に注意を喚起をして、所轄税務署と相談の上、適切な対処をするように注意喚起をしているところでございます。
○日笠勝之君　それにつけましても、この次席検事の方は課税対象との認識がなかったというコメントをされておるわけでございます。司法試験合格された方は税理士の登録もできるわけでございまして、今三百二十七名の方が弁護士でありながら税理士の登録をしておられるというデータもございます。それから、先ほど申し上げました大阪高検の前公安部長もいわゆる住宅を借家に出して収入があったと、こういうことで確定申告を、事業所得ということで確定申告しなきゃいけないのをしてなかったと、こういうことでございます。
　そこで、脱税事案を取り扱う弁護士さんもそうですし、裁判官もそうですし、検事さんもそうです、法曹三曹、脱税事案を取り扱います法曹三曹の方々が、一体、司法試験の試験科目だとか司法修習の中での研修であるとか、今度は法科大学、ロースクールができるわけでございますが、その中でどういうカリキュラムでこの租税法というものを学ぶ、また試験科目にする、研修科目にするということが非常にこれは大切になってくるんだと思います。
　税は国の基でございますから、そのことが分かった上での法曹三曹でなければいかぬと思いますが、今後、この租税法を司法制度改革の中でどのように取り扱うといいましょうか、やっていくか、それについてお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ただいまお尋ねのありました税法でございますが、この問題をこういう文脈で議論しなきゃならないのは大変残念な気もいたすわけでございますけれども、現在、法曹養成制度全体の在り方をどうするかという検討の一環といたしまして、今後、司法試験がどうあるべきか、試験科目がどうあるべきかということが議論されているわけでございます。
　基本的には、法科大学院によって法曹教育を行うということが示されておりまして、その法科大学院でどういう科目を実際に勉強するか、あるいは社会でどういうニーズがあるかというようなことを中心に今後、試験科目を検討していきたいと、このように考えております。
　しかし、一般にはこの税法が非常に実務上も大事な問題だという認識が非常に強まっておりますので、そういう方向で検討したいというふうに考えております。
○日笠勝之君　はい、その方向でひとつ検討を急いでいただきたいと思います。
　次に、大阪高検の問題に行きたいと思います。
　四月二十五日、当法務委員会におきまして集中審議を行いました。そのときには、前公安部長の罪名とその概要ということについてお伺いいたしました。この四月二十五日、当委員会の集中審議以降ですね、以降、余罪もあったようでございますが、再逮捕されたようでございますが、その状況、これをひとつお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの件につきましては、まず、去る五月十日に、当初この委員会で大臣から御報告申し上げました電磁的記録公正証書原本不実記録・同供用・詐欺、それから職権濫用、これは逮捕事実のほかにもう一件付け加わっておりますが、それにより公判請求をいたしたわけでございます。そして同日、同元検事が職務に関連いたしまして暴力団関係者から酒食等の接待を受けたり女性との情交の機会の提供を受けるなどした事件により三井元検事を再逮捕するとともに、併せて贈賄により暴力団関係者を再逮捕いたしまして、現在、ただいま申し上げた事件について鋭意捜査中でございます。
○日笠勝之君　この三井元検事に対する処分というのはどのようになっておりますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　三井元検事につきましては、五月十日、先ほど申し上げました公訴の提起の前に、同日付けで懲戒免職処分としております。
○日笠勝之君　これは懲戒免職したわけでございますが、懲戒免職した場合の退職金はどうなっていますか。それから二点目は、共済年金はどうなるんでしょうか。
　二点についてお伺いします。
○政府参考人（大林宏君）　お答え申し上げます。
　職員が国家公務員法第八十二条の規定による懲戒免職処分を受け、あるいは禁錮以上の刑に処せられた場合は、国家公務員退職手当法の規定により退職手当は支給しないこととされております。
　また、退職共済年金につきましては、職員が、今と同様なんですが、職員が国家公務員法第八十二条の規定による懲戒免職処分等を受け、あるいは禁錮以上の刑に処せられた場合は、国家公務員共済組合法の規定によりその一部の支給を制限することができるものとされております。この判断は国家公務員共済組合連合会においてなされるものではございますけれども、これまでの例では支給の制限が行われていると承知しております。
○日笠勝之君　懲戒免職になって退職金はもらえない、共済年金は一部支給、減額支給と言った方がいいかもしれませんね。そういう非常に厳しい処分がなされたわけでございます。
　それで、御本人はこういう処分が確定したわけでございますが、さきのこの法務委員会でも私、申し上げましたが、検察首脳も何らかのやはり責任問題があるんではないかなということで、それについてどのように対応されますかと申し上げましたら、大臣は、「事実関係が明らかになりました上で、それを踏まえて適正な措置をしたいと思います。」と、こう御答弁をされております。
　三井元検事の方は懲戒免職と、こういう処分が決まりましたが、検察首脳といいましょうか関係者といいましょうか、そういう方々の責任問題というのはもうそろそろそのときが来たのではないかと思いますが、大臣、いかがされますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今なお詳細に調査中でございますので、その調査の結果を見まして適正に対処したいというふうに思っております。
○日笠勝之君　ですから、調査中でしょうが、その調査中でありながら片一方の方はもう懲戒免職にしてしまったわけですから、その関係の人、また、いわゆる監督責任のある方も合わせ技でいかないと、片一方だけは調査を徹底的にするんだというのでは、何となく不合理なといいましょうか、気がいたしますから、やはりこれは五月十日にそういう処分をされたわけでございます。そろそろその時期が来たのではないかというふうに私は思っておりますので、しっかりとした対応を、国民が見て、さすが厳正な対応だったというふうなことを期待をしておるということを申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一点、さきの法務委員会でも申し上げましたが、最近のいろんな報道なんか見ますと、三井元検事の行状といいましょうか行動について、昨日今日じゃないんだと、もう何年か前から不動産物件を、それこそ十指に余る不動産物件の売買、これをしておったと、そういうふうな風評といいましょうか、あったようでございます。さすれば、当然、上司なり同僚の方は、そんなに不動産物件を買って、その購入資金はどうなっている、確定申告はちゃんとしているんですかとか、何らかのこれはいい意味の忠告なり助言なりがあってしかるべきじゃなかったのかなと、こう思います。
　前回も申し上げましたけれども、検察官適格審査会というところは三年に一遍、又は大臣の方から請求によって随時審査も行うとなっておるわけでございますが、もう一度お伺いしますが、この審査会の審査というものについては、こういうふうな先ほど申し上げたようなことは一切耳に入らずに今日までクリアしてきたと、こうなるんでしょうか。それとも、そういう話はあったけれども、不問にする程度であったのかということを一つお聞きしたいと思いますが。
　今後、こういうせっかくあります適格審査会というものをどのように活用して検察官の、国民の信頼に足り得る検察官ということへの審査といいましょうか、これの活用といいましょうか、再発防止ということをどうお考えになっているか、併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　三井元検事に関しましては、本年に入ってからの大阪地検の捜査の結果、委員御指摘のとおり、多数の不動産取引を行うなどの問題行動があったことが判明しました。
　検察官適格審査会におきましては三年に一度の定時審査が行われておりますが、三井元検事のこれらの問題行動は、私生活上のものが大半で周囲の者が容易に把握できなかった事情もありまして、これまで検察官適格審査会でこれが取り上げられることはありませんでした。
　同審査会の審査が適正に行われていると考えてはおりますけれども、今回の事件を踏まえて、資料収集の方法等につきましてなお改善すべき点があるかどうかを今後検討させていただきたいと、このように考えております。
○日笠勝之君　秋霜烈日が検事のバッジだそうでございますから、厳正公平にまず自らの身を正していくという意味では、この審査会の活用方をしっかりと再発防止のためにもお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、調査活動費、調活につきまして何点か今回もお伺いをしたいと思います。
　前回もいろいろこのことについてお伺いいたしました。大臣からも、調査活動費は適正に執行されていると、こういう御答弁をいただいております。私もそれを信用を申し上げておるところでございます。
　そこで、大臣、更にこのことについてお伺いしたいんですが、平成十年のピーク時は五億五千二百六十万、調査活動費が計上されておったわけでございます。それから、昨年、平成十三年は一億一千八百五十七万円ということでございました。これらをすべてを精査した上で適正に執行されておったと、こういうふうな御認識での御答弁だったんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　調査活動費が平成十一年度以降大幅に減少いたしましたんですが、これは犯罪情勢の変化等に伴いまして調査対象・方法の見直しを行ったことによるものでございます。すなわち、従来は外部協力者に謝金を支払い、主として公安情報を入手するという執行形態が一般でございましたが、公安情勢が大きく変化する中で、検察庁にはいわゆる特捜・経済事犯への対処とそのための情報収集・分析の手段及び検察庁の事務の効率化のためのコンピューターネットワークの導入、また独自捜査のための内偵捜査の経費の拡充が求められてまいりました。
　これらの事情から、平成十一年度以降、調査活動費の額や執行の在り方を大きく見直すということになりまして、その検討を進め、情報関係予算としては、調査活動費の一部を順次、検察庁の全国的なコンピューターネットワークの整備経費などにシフトしたということによって全体の額が変わってきたということでございます。
　他方、公安情報につきましては、関係諸機関との情報交換会を頻繁に開催するなど、情報収集の多様化、効率化を進めておりまして、全国的なコンピューターネットワークの整備と相まちまして、調査活動費を減額しても検察庁全体の情報収集等に支障を来すことはないというふうに考えておりまして、このようなルールに基づきまして適正に執行されているというふうに考えております。
○日笠勝之君　これ、私が申し上げているのは、例えば平成十三年度は一億一千八百五十七万円計上されておるわけですが、これは十三年度ですから、今十四年度ですから、もう執行が終わったと思うんですね。それらを全部見て、一品ずつといいましょうか、まあ地検ごとでもいいですよ、見て、直接見られて、まあ膨大な資料でしょうけれども、適正に支出されておると、こういう認識でそういう御答弁をされたのか。ある一定の、何か「噂の眞相」とか何かで取り上げられた案件について調査をされたところ、それは違っていますよ、適正に執行されておりましたと、こういうことなんでしょうか。
　全体を見て適正に執行されたのか、一部のいろいろと指摘されたことについて大臣なりに調査されて適正と、こうおっしゃっているのか、そのことを聞いておるんですが。
○国務大臣（森山眞弓君）　前回そのような御質問に対してお答えいたしましたのは、たしか検察庁の調査活動費について、昨年、加納検事長等に対する告発がなされまして、所要の捜査が行われた結果、不起訴処分となって、検察審査会の審査においてもその結論が是認されているということを申し上げたのだと記憶しております。
　そのほか、検察庁の調査活動費につきまして具体的な不正流用の事実の指摘がございませんで、法務省としては、検察庁全体について御指摘のような調査を改めて行ったというわけではございません。
○日笠勝之君　そういうことなんでしょうね。いろいろ指摘されたことについては、いろいろと調査した結果、適切に、適正に執行されておったと。
　しかし、私も週刊誌が言っていることが正しいとは思いませんし、まあ、まゆつばのものも結構ありました、かつてはね。名誉毀損で相当の損害賠償を払っている一部の週刊誌もございますので、それを信用して真に受けて言っているわけじゃございませんが、しかし今日発行の週刊誌も、いわゆる調活の流用といいましょうかプールといいましょうか、そういうものがあったんだという、「調活不正流用の決定的証拠」という見出しで仙台地検の元副検事の方の実名入りの記事が出ておるわけでございますが。
　そこで、その指摘されたことの一部の調活費の調査は適切だったと。ほかのところは、まあ、いろんな部内なり、また会計検査も入っているんでしょう、そういうところの検査でも別に問題はなかったから適切と、こういうふうに大臣はおっしゃっているんだろうと思います。そうすると、それで理解ができるんですね。
　そこで、これは一つの提案といいましょうか、アイデアかもしれませんが、外務省が、今日は外務省が来られていますが、外務省がいわゆるプール金と称するものがどれだけあるかということをアンケート調査といいましょうか、いろいろ聞き取り調査といいましょうか、やられたわけですね。
　それと同じように、この調活というのは平検事の方は余り見たことも聞いたこともないんだそうでございまして、検事正とかいう方々が、また検事長というような方々が実際、手にタッチするといいましょうか、関与するといいましょうか、だそうでございますので、今、法務省職員の中に検事正経験者の方もたくさんいらっしゃると思うんですね、ひょっとすればそちらの答弁席側にいらっしゃるかもしれませんが。その方々に、経験者の方々に、無記名でもいいですからね、この調活で仲間内で内々でゴルフをしたとか、そのお金で、飲食に使ったとか、二次会や三次会へ行ったとか、そのお金でとか、そういうことがあったかないか。まあ無記名でもいいんですよ、一度アンケートをされたらどうですか。そうすると、実際関与されておった元検事正、検事長という方々がありませんと言うなら、私はこれは天下の検事正経験者の方がおっしゃっていることですから一〇〇％御信頼申し上げたいと思います。
　そういう意味で、国民の信頼をかち取るためにも一度省内で御議論いただいて、是非、私が言うような無記名で結構です、かつてのことですし、昔のことですから資料もないかもしれませんが、しかし自分がそういうことで関与したことがあると、あればどういうことだったかということを、まあ無記名でも結構です、一度御報告を大臣のところに直接いただくと。Ｅメールでもいいんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　検察庁の調査活動費と申しますものは、その経費の性質上、その具体的な使途を明らかにするということがなかなか難しい面がございます。関係者に危害等が及ぶおそれがあったり、また今後の調査活動にも重大な支障があるとも考えられます。このような、これらを具体的に明らかにするということは非常に難しいというふうに私も思うわけでございます。
　もちろん、これまで調査活動費につきまして、各検察庁におきまして、それぞれ責任者である検事正などが管理するようにするなど適正な執行を確保するための方策が取られてきたところではございますが、現在は更にそのような適正確保の方法といたしまして、第一に、例えば地方検察庁の場合、調査活動費の支出に検事正のほかに必ず次席検事を実質的に関与させ、また検事正と次席検事による相互チェックが図られるようにするというようなこともしておりますし、第二に、会計手続上必要な書類以外に、調査活動の具体的な内容及びその決裁過程を記録した文書の作成、保存等を徹底いたしまして、事後的にも一層適切にチェックが行われるようにやっております。
　今後とも、いろいろな方法を考えまして、適正な執行が行われますように工夫してまいりたいと存じます。
○日笠勝之君　大臣が男性ならもっとがっと行きたいところでございますが、私ももうこれ以上のことは申し上げませんが、御提案申し上げたことは、私は、もし何にもなければ、検事正経験者の方は何にもありませんと、無記名ですから出されればいいわけで、私が申し上げているのは、相手への調査活動の、本来の調査活動で相手の名前とか住所とか、そういうものを聞こうというんじゃなくて、俗に言う調活で内々の飲み食いとかゴルフとか、そういうことで使ったことがありますかということを聞いてくれというわけでありまして、それがもしほかの第三者にしていたらその方に危害が及ぶ、そんな話じゃないんですよ。別に相手の名前を書く必要もありません。あったかどうかということ、あればどういうことであったのかと。でないと、恐らくまたぼろぼろぼろぼろ、実は今度は仙台地検へ飛びましたけれども、ほかの地検へまた飛ぶかもしれませんよ、これは。それなりに雑誌の方も一生懸命やっておるようでございますからね。
　そういう意味で申し上げたことでございますが、今後の適正な執行に対する制度設計はできたと、きちっとやりますと、こういう大臣のお言葉を御信頼申し上げて、この調活費についてはこれで終わっておきたいと思います。
　ちょうど時間が半分でございますから、後半は外務省の皆さんに瀋陽総領事館の事件について何点かお伺いをしたいと思います。
　その前に、これは法務省人権擁護局でしょうか、入管かもしれませんね。先日、十七日、ロンドンに本部を置きます国際人権保護団体のアムネスティ・インターナショナルが日本入管の扱いに改善を促す報告書というのが出たということでございますが、このことについて既に入手をされておりますか。
○政府参考人（中尾巧君）　入手しております。
○日笠勝之君　三項目ほど改善項目というのがあるようですが、この三項目についてどういう項目であり、それについてどういう今、入管とすれば認識に立たれておられますか、また今後どう対応しようとされておりますか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（中尾巧君）　御指摘の報道の関係で、種々、例えば外国人嫌いがあるとか、国籍による差別を行っているというような報道等がございますけれども、このような事実そのものがありませんし、この報告自体につきましては、我が国の入管制度に対する理解が必ずしも十分でないことによる点があろうかと思われる点もございます。
　私どもといたしましては、今後とも、こういうことが報道されることのないように、入管行政の遂行に当たり、人権、人道に配慮してまいりたいとは考えております。
　これに対しましては、現在、その報告書の内容、これ英文でかなりのページ数になります。正確に訳した上、それに対して正しく御理解をいただけるように適切に対応したいというふうに考えておりますので、もう少しお時間を賜れば有り難いと思っております。
○日笠勝之君　きちっと対応をしておかないと、日本の国の人権・人道問題の姿勢が問われておるわけでございますから、この点も早期の対応をお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、本日未明でございますか、北朝鮮の五人の家族の方が中国を出国され、マニラ経由で韓国へ無事到着されたと、こういう朝からテレビ等の報道に私、接しまして、取りあえず、今回のこの対応については、中国政府また日本国政府の、外務省のいろんな意味での対応については、このことについてですよ、これは評価をしたいと思います。しかし、いろいろ残された問題もたくさんあるわけでございます。
　そこで、今日、植竹副大臣いらっしゃっておりますが、この評価をすることについてはこれは結構かと思いますが、事実認識に差がありましたですよね。これは今後どうされるんですか。五人が人権・人道的に無事安着したということでよしとしてあとは水に流すと、こう言うのか、事実関係は事実関係でこれからもきちっと両国で詰めていくと、こう言うんでしょうか。今後の対応について、その事実関係の認識の差があったところについてお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（植竹繁雄君）　委員御質問のとおり、今後の対応でございますが、やはり我が国が主張いたしておりますこのウィーン条約三十一条にのっとった不可侵の問題につきましては、これはやはり私どもとしては重要なことであり、毅然たる態度でもって中国側にこれを要求していくことでございます。
　しかし、一方では、今回の問題は、この不可侵の、主権の問題と同時に、この五名の出国という人道上の問題、これは大変重要なことであり、一方が片付きましたので、これはこれとして中国側に要求し、陳謝ということも要求しておるところでございます。
　中国側と意見の違いがあっても、やっぱりこれは我が国の大事な問題でありますので、今申し上げましたように、これを毅然としていくと。
　ただし、一方では今、中日友好という問題もありますし、やはりこの大局的な……（発言する者あり）間違えました。これは中国年、日中年の、これ問題あるので、私がその担当なので、つい間違えました。これは日本からすれば日中年です。それは訂正させていただきます。
　日中間のこの問題につきましては、国交三十周年と、そういう意味で申し上げました。そういう友好関係もありますので、これは大局的見地からも冷静に慎重に対応していかなくちゃならないと考えております。
　くれぐれも今の中日という点につきましては訂正を申し上げます。
○日笠勝之君　そこで、今後、事実認識の差異については詰めていくということは当然だと思いますが、今日、法務委員会として外務省の幹部の方に来ていただいて質疑するのは初めてでございますので、若干私が思うところ、それからまた、外務省のこの危機管理対応能力ということについていかがかなと思う点がありますので、その辺をちょっと何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、総領事館の責任者のナンバーワン、ナンバーツーですね、方々の危機管理対応というか、これについてお伺いをしたいと思います。
　まず、岡崎総領事でございますが、八日の前の夜、七日の夜に大連で航空機事故があって、その処理といいましょうか、で、大連にこの事件が起こったときは向かっておったということでございますが、この岡崎総領事は、何時ごろに連絡を受けて、総領事館に何時ごろに戻って、どういう処理を、また対応をされて、それから翌日何時ごろにまた大連に向かっていったのか、そしてまた再び瀋陽の総領事館に戻ったのは何日の何時なのか、この点についてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　お答え申し上げます。
　岡崎総領事は、五月八日の一時ごろ大連に向けて瀋陽を出発いたしました。それで、午後の二時二十分ごろ、この瀋陽の事件についての第一報を受けました。午後五時三十分に瀋陽に帰着をしたということでございます。
　その後、九日の朝七時ごろ、改めて瀋陽を出発し、十一時ごろ大連到着。それから、この事故、航空機事故に巻き込まれた日本人の家族の方との面会その他関係の事務を処理をして、十日の慰霊祭にも出席の上、十日の十三時に大連発で、夕刻の六時三十分に瀋陽に帰着をいたしました。
○日笠勝之君　そこで、この総領事館の最高責任者である方が五時半には瀋陽へ帰着したと、翌朝の七時に出発されたと。十二時間以上あるわけですが、この間、総領事としてどういう対応、何をされたのか。皆様方からいただいております連絡クロノロジーというんですか、時々刻々のペーパーを見ましても、総領事の方が帰着した後のことは何も書いてないんですけれども、帰着して次の日、大連へもう一遍出発する間、ナンバーワンですから、総領事館の一番責任者がどういう対応をしたのかと。何も書いておりませんから、御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　瀋陽に帰着をいたしましてから、この事件について基本的な事実関係も含めて館内の対応その他について協議をし、それから、むしろ今後の対応について協議をする中で、体制を、本人は大連に再び向かわなければいけないという事情があったものですから、大使館に支援を求めようということで、我が日本の北京の大使館の一等書記官が九日の午前中に瀋陽に来てその支援をする、それと入れ替わりに大連に戻ったということでございます。
○日笠勝之君　私は思いますのには、一報を受けてまた瀋陽に引き返す、引き返して直ちに遼寧省の外事弁公室へ直接御本人が抗議に行くと。だって、ウィーン条約三十一条は総領事館の長の許可がなければ入れないとなっているわけです。その長の許可なく入ったんですから、当事者ですから、ばっと行って、私の許可なくしてなぜ入ったのかと、こういうようなことから直接抗議をするという、そういう行動があってもしかるべきではないかなと。それが、領事館に戻って、何ですか、連絡取り合って次の対応を指示してまた朝行かれたという。最高責任者が毅然と、まず自らが最高責任者として遼寧省の外事弁公室に直接抗議に行くべきじゃなかったかなと、こう私は個人的に思いますが、副大臣、いかがですか、それは。
○副大臣（植竹繁雄君）　委員おっしゃるとおり、その点につきましては、その対応の点につきまして適切でなかったと、これは総領事以下、我々も反省しております。
○日笠勝之君　続いて、ナンバーツーの首席領事でございますが、この方は健康管理休暇ということで日本の国に帰っておったようでございますが、この方の健康管理休暇とはどういう状況だったんでしょうか。四月二日から休暇に入ったということでございますが、それからどういう段取りでまた帰任というんでしょうか、帰還というんでしょうか、される予定だったんでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　首席領事は健康管理休暇を取っておりましたが、私の承知しているところでは四月二十日から五月十一日まで……
○日笠勝之君　二日じゃないですか。
○政府参考人（北島信一君）　四月二十日だったと思います。
　健康管理休暇の考え方について御説明してよろしいでしょうか。
○日笠勝之君　どうぞ。
○政府参考人（北島信一君）　健康管理休暇と申しますのは、勤務・生活環境の厳しい途上国に長期勤務、生活する在外職員及び家族が肉体的、精神的に健康な状態を維持することを目的として、健康地、これは多くの場合、先進国でございますが、において、健康管理、健康診断、病気治療等を行うために休暇取得することを認めている制度でございます。この休暇は、途上国勤務に対しまして、着任後半年と二年半の時点でそれぞれ年次有給休暇の範囲内で土、日も含めて最長で三十日間取得することが認められているということでございます。
○日笠勝之君　だから、いつから休暇に入って、いつ帰任というんですか、帰還をする予定でおったんですかというのを聞いておるんです。
○政府参考人（北島信一君）　この首席領事の場合、四月二十日から三十日間取ることが可能だったわけですが、四月二十日から取りまして、実際には五月十一日に帰任したというふうに承知しております。
○日笠勝之君　じゃ、四月二十日から二か月、一か月か、三十日の予定だったそうでございますね。
　それで、不審に思うことは、まず第一点、総領事は、ナンバーツーの首席領事が健康管理休暇を取っているにもかかわらず総領事館を離れて、大連というところが管轄区域だから、携帯電話もあるしいいと、こう思われたのかもしれませんが、実際、総領事館の中にナンバーワンもナンバーツーも、新聞報道によると、三日間もどちらもいなかったというようなことも大きく活字で躍っておるわけでございますね。そういうようなことが一つ。いつもそういう体制なんですか。ナンバーワンもナンバーツーもともに総領事館の中にいなくても事務とかそういうものは執行はできると、そういうことなんでしょうか。これが一点。
　二つ目は、首席領事は、こういう事件が自分の総領事館で起こったということで直ちに帰任をするということだったそうですが、小野調査団長、移住部長の小野調査団長の瀋陽入りは十一日の何か午前ですか、それからこの首席領事の方が十一日の午後だったと、こういうことだそうですが、何で、自分のナンバーツーの総領事館で起こった前代未聞の恐らく外務省的に見れば大事件だと思いますよ。私たちもあのニュースを見てびっくりしたわけですからね。何でこの首席領事の方が調査団より遅れて、半日も遅れて瀋陽に戻るのかなと。
　以上二つ、理由があれば教えてください。
○政府参考人（田中均君）　第一の御質問に関しましては、こういう瀋陽の事件の前に大連で航空機事故が起こったわけでございまして、大連がたまたま瀋陽の管内であったということもございまして、管内に出るときには代理を作る必要がないという状況にございまして、携帯電話で連絡が取れるとか、いろんな状況もあったと思いますけれども、自分の所管の地域である大連に出張をしたということで代理の指名はされていなかったというのが第一点に対するお答えでございます。
　第二点に対するお答えでございますけれども、確かに総領事はこの瀋陽の事件、それから大連のこと、当然のことながら自分の管内を管轄しているのは総領事でございますから、次席の領事に電話をいたしまして、九日の日にすぐ帰ってくれという連絡をいたしました。その結果、この領事は鳥取の自宅に帰っていて、十日の日に関空にたどり着いて、十日に瀋陽に出発するという手はずを取りあえず整えて関空に来たわけでございますが、結果的に関空からフライトはその日の夜なくて、結果的に十一日に関空から瀋陽にお昼過ぎに着いたということでございます。
○日笠勝之君　もっと簡単に言えば、小野移住部長と一緒に私もすぐ帰りたいんだ、一緒にと言えば外務省は全部切符手配するんでしょう。鳥取から東京まででしたら夜行バスだって一晩で来るんですから、そういう危機管理といいましょうか、すぐ帰らなきゃいけない、調査団より先に帰らなきゃいけない、こういうふうなどうも意識が欠落しておったんじゃないかなと、こういうことを申し上げておるわけでございますね。
　そういう意味では、管理休暇中であろうと、いつ何があるか分からぬわけですから、緊張して絶えず──緊張したら休暇にならないのかもしれませんが、絶えずそういう意味では情報を張り巡らして、いざという場合はどういうルートを通って、どうしてまた帰任すれば一番最短で帰れるかというぐらいは、日本国内でしたらソフトで乗換案内なんというのがありますから、一番速く安く行く方法とありますが、国外は知りませんけれども、是非それぐらいの対応を平素から、備えあれば憂いなし、やっておいていただければと思うところでございます。
　さて、阿南大使の発言がいろいろかまびすしく言われております。
　そこで、これについては既に五月十四日、日本大使館政治部の方から在北京の日本人記者会の御中ということで、張り出しのペーパーがございます。これを見ますと、このように阿南大使は八日、大使館内の定例会議で発言したと、こういうことだそうでございます。しかし、本当にこのとおりなのかなということが今報道いろいろされておるわけでございますね。一つは、追い出せとか、それからビデオを撮られたって構わないとか、そういうことがいろいろ報道されておるわけで、どれが本当なのか分かりませんが。
　この大使館内の定例会議というものは、聞く人によってそれぞれが認識が違ってもいい、そういうものなんでしょうか。例えば、何人聞かれたかは知りません。まあ、そうですね、この定例会議は何名参加されました。その参加された方々がみんなこの発言要旨と全く同じ認識なんでしょうか。どうなんでしょうか。それとも聞く方によってそれぞれ取り方が違うと。ですから、もし外部からの取材があればビデオを撮っても構わないと言ったとか言わないとか、追い出せと言ったとか言わないとか、そういうそごがあっていいような定例会議なんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　北京の日本大使館では、毎週の水曜日に館員全員が参加した定例会議、全体会議と称しておるようでございますが、を開催している。ここは基本的には情報の伝達を図るということで、それぞれの部が抱えている諸問題等について報告を、館内全セクションがその意思疎通をするという意味での連絡会議であるということでございます。
　この館内会議、五月の八日の日に館内会議があったわけでございますが、ですけれども、これは従来どおり各セクションというか、各部からそれぞれの部の定例の報告を行われまして、北京の警備担当官の方から、最近の警備の状況、大使館地区の警備体制が強化されているので大使館としても警備強化措置を取ったと、こういう中であった発言でございまして、私どもは館としての報告を求め、館としてこの全体会議の中で阿南大使が発言したところは張り出しによって示されているところであるということでございます。
○日笠勝之君　何人参加されたんですか。本官が七十名いらっしゃるんですかね、この北京大使館には。
○政府参考人（田中均君）　大変申し訳ありません。正確な数字は私、持っておりませんけれども、五、六十名であると思います。
○日笠勝之君　それで、その出席者が大使の意図を、発言の意図がばらばらで取ってもいいような、そういう定例会議なんでしょうか。
　というのは、実は昨日の衆議院の予算委員会で川口大臣は、言った言わないとか、追い出せとか、ビデオを撮っても、撮られても構わないとか、それは電話ゲームと一緒でございますと、こう言ったんですね。電話ゲームというのはよく分かりませんが、電話で例えば何かを注文して、次の方がまた同じことを伝えていくと全然意図の違うものが配達してくるという、そういう意味の電話ゲームという意味でなかったのかなと思うんですが、大臣が言った趣旨はね。
　ということは、定例会議で大使が言ったことが、五、六十名の参加している方がそれぞれ、それぞれに取れば、認識すればいいと、そして対応していけばいいと。そういうものじゃなくて、ある程度ペーパーというものがあり、みんなが恐らくそれにのっとって、今後、北京大使館、どうしていくかということについての意識というものが大使と一緒でなければ、これはもう何も、この危機管理も対応もできないわけでございますが、この大使館内の定例会議というのは、きちっとしたペーパーならペーパーを全員に配るとか、それからそのことについてそれぞれがそれぞれ理解して、ばらばらになるとまた一週間後には集まっていくと、そういう趣旨のものなのか、これはどうなんでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　会議そのものは連絡会議でございますから、必要に応じて連絡事項が紙で回されるということもあるかと思います。他方、こういう問題について情勢報告とか、そういうことについては、正にこれは部内会議でございますから、そういう非常に非公式な議論が行われることもあったというふうに思います。
　ただ、この件につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたように、警備担当官の報告、警備強化ということについての報告があったときに、その警備は強化をしなければいけない、不審者に対しては万全の備えをしなければいけないと、そういう趣旨。同時に、脱北者の問題については、館内に入ったときにはきちんと対処をしようと。こういうことについては、正に三月のスペインの大使館への二十五人の人が入っていったというときから含めて、館内としての認識、それはきちんとしたものはあったんだというふうに考えています。
○日笠勝之君　時間がなくなりましたので、最後は副大臣に二点。
　一つは、副大臣は、今回の五月八日の現地時間二時ごろにあったと言われるこの瀋陽総領事館の事件の詳細といいましょうか、詳しい内容は、いつ、どこで、第一報といいましょうか、御存じになったか、これが一つ。
　それから二つ目は、今後の対応ということで、やはり日本の国の難民なり亡命問題についての毅然とした対応、対処方針というものが余り聞かれません。ないということかもしれませんね。
　今日、午前中の同僚議員からも発言がございましたけれども、前国連難民高等弁務官の緒方貞子氏は、北朝鮮からの亡命が続出していることについて、亡命希望者が戸口に来たら彼らの言い分を吟味し、亡命資格があるかどうか判断しなければならない、簡単に門前払いしてはならないんだと。政治的迫害を受けた者は本国に送り返さないが、経済難民と判断された人々は送り返すとの姿勢を明確にすれば人々の流出は止まると、これが日本としての原則だと今おっしゃっているようでございます。そういう意味では、今後のこういう難民、亡命という問題についてどう外務省は対応していくか。
　以上、二点をお聞きして終わりたいと思います。
○副大臣（植竹繁雄君）　第一点の問題でございますが、私がこの問題、詳細いろいろ聞きましたのは外務省から聞きました。いろんな面でもって私が知ったとやはり軽率には物を言えませんし、これをいつ、どういうことがあって、どうしたと聞いたのは、外務省内部から秘書官を通じいろいろ連絡を受けましてこれを知ったわけでございます。
　それから、第二点は……
○日笠勝之君　いつか。
○副大臣（植竹繁雄君）　これは、八日ですから、翌日です。翌日の朝です。
　そして、第二点の緒方弁務官のお話でございますが、これは人道上の問題でございますから、対応の仕方というものは本当に慎重に考えなくちゃならないと思います。しかし、やはりこの問題だけを取り上げるというか、やっぱり全般的なことも考慮に入れながら対応していかなくてはならない問題であります。
　しかし、そんな中にあっても、繰り返しますが、人道上の問題というのは、これは大変な問題で、その辺を適切に対応していくと。その行き方については、具体的にどういう状態でどうあるかということを考えていかなくちゃいけないと思いますが、しかし、繰り返しますが、人道上の問題、どういうふうにこれを受け入れていくかということは、これは重要なことであり、その辺の問題につきましては、更に私の個人的な考え方とか外務省の全体の考え方を更に精査していかなくてはならないかと思っております。
○日笠勝之君　最後の最後で済みません。
　この関係者ですね、関係者の処分というようなことは何か考えておられますか。それで終わりたいと思います。
○副大臣（植竹繁雄君）　関係者の処分でございますが、これは、この処分の最終的な決裁権というのは大臣にございますので、この点につきましては、この最終のことが終わってからじゃないと、今まだいろいろ進行中の問題もございますので、それからでないと、いろいろやるとかやらないということは私の今のこの場においては申し上げられませんが、非常にこれは重要な問題であり、委員御質問の点をよく解しまして、対応を私どもやっていきたいと考えております。
○日笠勝之君　時間前ですが、終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、大阪高検の元公安部長の逮捕に係って御質問をいたします。
　今も名古屋高検などの検事や職員で作る親睦団体の無申告だったという問題が指摘をされました。この間の検察官の不祥事、そして大阪高検の問題、さらにはこういう事態と、本当に今、国民の信頼回復は急務だと思います。その点でも、政治家や金にまつわる問題はきちっと摘発もするし、国民の疑惑のある調査活動費、いわゆる機密費についてもしっかり疑惑にこたえることが私は今必要になっていると思います。
　今朝からありましたように、今日発売の週刊誌で新たな事実、告発というのが報道をされております。元々あの逮捕が機密費の問題での口封じではないかという指摘があったわけでありますが、この週刊誌では、逮捕の二日前の夕方に法務省の三田分室にある料亭「かつら」に法務・検察首脳部が集まって会議をしたと、こう報道をされておりますが、法務首脳部ということになりますと、当然、刑事局長ということになるかと思うんですが、こういう会議はあったんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　もちろん、高検の幹部についての容疑ということでございますので、それは捜査、検察当局からのいろんな報告を受けてこちらとしてもいろんな判断をするということが必要ではあるわけでございますが、その具体的なやり方あるいは日時等につきましては、これは捜査そのものとも非常に深くかかわることでございますので、今お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○井上哲士君　いや、会議があったのかどうなのか、そのことも答えないんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま申し上げた理由がございまして、いずれにせよ検察当局からのいろんな報告を受けて当方としてもいろいろ判断をすることもございます。そういうことで、協議というものは、これはいろんな形で行われることはあり得るわけですけれども、その具体的な方法あるいは日時、場所等については、これは捜査そのものにもかかわることにもなりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと、こういうことを申し上げているわけでございます。