Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三村委員　ありがとうございました。慎重ながらも非常に前向きな御答弁をいただいたと思います。我々与党の方でもしっかりと、復興に向けて財源をなるべく確保できるように議論を重ねてまいりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、次なんですけれども、復興に係る財源といって来年度予算を切り詰めようということを議論しても、やはりそれだけでは足りないほどの大規模な財源が必要になる程度の、これは未曾有の災害だったわけでございまして、きょう、尾立政務官にも財務省からお越しをいただいていますけれども、復興特別国債を発行するということについてぜひともお考えをお聞きしたいんです。
　これはいろいろな報道や議論もございますけれども、財政法五条ただし書きによって日銀に直接受け入れさせる復興特別国債というのを発行するという議論は、もちろんこれは非伝統的な手法であるわけでございますが、十分真摯に検討すべきテーマではあるというふうに考えておるわけでございます。
　私、財務金融委員会にも所属をしておりまして、既に財務大臣また日銀総裁には御答弁いただいているわけでございますけれども、やはり財務大臣や日銀の立場ですと慎重な答弁にならざるを得ないのはわかるわけですけれども、今回の震災が未曾有の災害であって、国家として責任を持って対応する必要があるということ、また、我が国は二十年以上にわたってデフレが続いて、貨幣の価値が異常に高まっているという特殊事情もあるわけでございます。
　そういった特殊事情にかんがみて、財政再建の計画をしっかりと同時に立てるというような条件つきで、また必要であれば大量に保有している米国債を日銀に担保として供与するというようなことも考えられると思いますけれども、こういったことをやった上で、直接日銀に引き受けさせる特例国債を発行するということについて、ぜひとも前向きに少し検討してみようというような御答弁をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○尾立大臣政務官　まず、私からも、被災に遭われた皆様にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方に本当に心から、衷心からお悔やみ申し上げたいと思います。
　その上で、今御指摘の点でございますが、現在、各関係府省におきまして、被災地の皆様方の支援に全力を挙げるとともに、被害状況等の迅速な把握に努めておるところでございます。必要な対策が判明次第、予備費の使用や補正予算をつくることでこの復旧復興に全力で努めてまいりたいと思っております。ただ、補正予算等の財源等については、必要な対策というのがまだ十分わかっておりませんので、判明次第、この財源等についても考えていかなければならないと思っています。
　その上で、今委員御指摘の日銀直接引き受けの国債についてどうかという御質問でございますが、もう委員十分御承知のとおり、現在の財政法におきましては、日銀による公債の引き受けを原則禁止しております。そういう中で、公債の市中消化というものをこれまた原則としておりますので、なかなか、今市中消化が順調に進んでおります。といいますのも、震災発生以降二回の公債発行が行われましたけれども、これも四倍を超える順調な消化でございますので、まずは、この市中消化で対応していくものだと思っております。
　以上でございます。
○三村委員　ありがとうございます。より財源についても議論を深めたいんですが、ちょっと時間が押しておりますので、ありがとうございますということで。
　最後に大臣にお聞きしたかったんですけれども、時間の関係で、私から申し上げて終わりにしたいと思います。
　今回の港湾法改正で、今回、東北の中核である仙台の港湾も被害を受けているわけですけれども、例えば、阪神大震災のときは阪神港が壊滅的な被害を受けて釜山に全部持っていかれちゃったわけですね。今回の災害があっても、世界の船会社、日本の船会社が日本を離れないように、今回、京浜と阪神、横浜と神戸を指定して国家戦略としてしっかり政策を集中していくということは極めて重要ですし、港湾法の改正が正しい方向だということであると思いますので、ぜひとも国家戦略としてこれらの港湾をより強化していただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、向山好一君。
○向山委員　民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　まず、私からも、今回の震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　私の出身は神戸です。ですから、十六年前の阪神・淡路大震災のときに私も被災をいたしました。本当に途方に暮れ、絶望の中で暮らしていたことをよく思い出します。しかし、町の復興ができたのは、全国の皆さんからの励まし、そして国からの支援のおかげで本当に今復興したことを考えると、この東日本の復興も、国全体で取り組めば間違いなくよみがえると私も確信をしております。
　そして、あのときの私の思いというのは、本当に、二度とあんな惨状を起こしてはいけないという強い思いと同時に、こんな震災というのはもう二度と起こらないんじゃないかというような、ある意味の一つの油断というのがあったんじゃないかというふうに思います。あの十六年前のときに日本全体でもっと危機感があれば、この惨状の被害が少しでも和らいでいたんじゃないかというふうにも思うわけであります。
　そういう中で、今回の震災の大きな特徴はやはり津波被害ということでございましたので、海岸線が特に被害が集中しております。大臣も恐らくテレビで、船舶が、漁船であろうと貨物船であろうと旅客船であろうと、流れていくその姿を見られたと思いますけれども、そのときに私はびっくりしました。というのが、十六年前の阪神・淡路大震災のときも、家屋は焼失したら保険適用じゃなかったんですね。地震は適用除外ということでしたから、あの船舶の被害の補てんはどうなるのかということを考えたところ、国交省の担当の方に聞きますと、ほとんど保険に入って、そして地震によってもそれは保険対象だということを聞いて安心はしたんですけれども、またそういうフォローもぜひともお願いしたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、やはり海岸線の、港湾の被害を受けたときの、岸壁あるいはバックヤードの設備、これの被害というのは甚大で、港湾事業者にとってみたら、今後どうなるのかということを物すごく心配されていらっしゃると思います。
　これも十六年前の経験を申せば、神戸の港も壊滅的な被害を受けました。そして、物流がストップしたんですよね。そのときに神戸港の取扱貨物量の激減が始まりました。それが当分の間とまらなかった。そして、今なお全体的な回復をしておりません。その大きな理由というのが、外貿の航路がなくなったということなんですね。内航船はある意味、港湾が復旧すれば戻ってこられます。しかし、外航の、特にコンテナ貨物の定期便というのは、そのときにほかに流れてしまったらもう二度と戻ってこない。特に、外国に一回その定期航路の拠点が移れば二度と戻ってこないということがあの十六年前の阪神・淡路大震災の大きな教訓で、非常に悔しい思いをしたことを私は思い出すわけであります。
　そう思えば、今回の震災で被災した外航航路は八戸、塩釜、大船渡、小名浜、茨城、鹿島で、その合計は週十二便あるというふうに聞いておりますけれども、何とかこれをもう一度同じように定期航路を回復できるようにやっていくというのは国の責任でもあるというふうに思いますけれども、その辺の対策というんでしょうか、取り組みはどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○三井副大臣　今、向山委員からお話がございましたように神戸港も阪神大震災のときの、今お述べになりましたけれども、まさに今回の大震災におきまして、六港湾のうちの十二便が外貿でございました。
　いずれにしましても、今回の災害におきまして港湾は甚大な被害を受けておりますことから、やはりこれをまず復旧することが最優先かな、そういうぐあいに思っておりますし、この間、やはり復旧するまでの間はしっかりと内航海運の方で、あるいは鉄道ですとか陸路の方でこれを埋めなきゃならないなと思っております。また、当然、東北、北関東におきましては、外貿というのは経済的にも大変大きな、大事な問題であると思っております。
　いずれにしましても、外貿の定期航路が継続的にできますよう、私たちもしっかりまた取り組んでまいりたい、こういうぐあいに思っております。
○向山委員　ありがとうございます。
　自然は時々人間の想定外の被害をもたらすものでございますので、被害を受けないようにするというのは不可能かもしれませんが、やはり危機管理という発想で、被害が起こったときでも、何らかのバックアップがあるということは人間の力で備えることができるわけですから、そういった観点でこれからも取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。
　次は、本題の港湾法の改正について二点ほど質問させていただきます。
　まず、この港湾法の改正の背景というのが、国際競争力が非常に落ちている日本の港を何とか選択と集中で回復させようということがその背景にあります。そして、今回の改正の、国際戦略港湾を二つ選んだ、去年の八月でしたけれども、このことは、今となったら非常によかったなというふうに思うんですね。やはり、東と西で二つつくったということは、今申し上げましたが、危機管理の面で、東がだめになったら西がいけるじゃないか、そういう意味で、二つ選んだことは非常によかったなというふうに思います。
　一方で、国際戦略港湾を選定したねらいというのは、東アジアに流れている内航の貨物をせめて国内に集めて、その国内に集めた港から海外に持っていこうじゃないかという戦略があるというふうに思いますけれども、そういった国の大きな方針と逆の動きもあるということを一つ指摘しておきたいんですね。それは、地方港では逆に、海外に荷物を持っていこうとする誘導策がある。地方自治体の独自策として、港を、外航の貿易になったら何らかのインセンティブを与えようという独自策があるわけですね。これは、国がアクセルを踏んで地方がブレーキを踏んでいるというような状況になっているんじゃないかというふうに思うんですね。
　ですから、これは自治体の独自策ですから、国がとやかく言う立場じゃないということなのかもしれませんが、外航の定期航路がなくなれば日本全体の経済が当然衰退していくわけですから、これはオール・ジャパンで取り組むような政策なんですね。そのことを考えれば、国は傍観者であるべきじゃないというふうに思いますけれども、今、地方港の独自策の外航航路に対するインセンティブ策についての何らかの対策というのを国は何か考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○三井副大臣　今御質問ありましたように、荷主の企業に対してインセンティブ等を与えている地方自治体が存在しているということを私たちも認識しているところでございます。また、国内フィーダー輸送網については、釜山の航路あるいは外貿コンテナ航路に比べまして、まずはコスト、それから利便等の面で相対的に劣っているということは私たちも認識しているところでございます。
　また、国際戦略港湾におきましては、当然、コストの低減やあるいは利便性向上に努めていただくとともに、地方の港湾から国際戦略港湾への国内フィーダー輸送網を強化する方策については、やはり各自治体の協力を得ていくことが必要だろうと思っております。
　あわせまして、内航フィーダー航路と、また釜山航路等の外貿コンテナ航路の競争条件の平等化を図るように、各地方自治体に再考していただくことも必要でないかと私たちは考えております。
○向山委員　外航航路を持つ地方港の約五割以上は独自策を持っていらっしゃるということでございますので、あるいは地方の負担というのは、当然公金ですから、公金を使って国と整合性のとれない政策をやっているということに対しては、やはり何らかの整合性を持たすように対策をお願いしたいというふうに思います。
　次は、二点目ですけれども、今回の改正の一つの大きな柱が特定外貿埠頭の管理運営の改正ということになっていまして、その柱というのが、運営主体を効率化して、民の力を活用しようということを目的としているわけでございます。もちろん、そのためには、民間からの資本参加とか人材登用というのが非常に大切な視点でございまして、その一つは株式会社化しようということでございますけれども、プラス、やはり肝心なのは、民間による独立性とそしてガバナンス、これを確立していくことだというふうに思います。
　私の地元の阪神港では、四月一日から、神戸埠頭株式会社の代表取締役社長に神戸製鋼の前社長が就任する予定です。一方の大阪埠頭株式会社には、野村証券の経営者が就任をされる予定でございます。大畠大臣も民間企業御出身でございますので、今後の港湾運営会社の民の視点からの経営に対しては、今そういうことの動きを踏まえて、どういうことを期待されていらっしゃるのか、大臣のお考えをお伺いします。
○大畠国務大臣　向山議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　先ほどからいろいろと、日本における経済の一つの大きなポイントであります港湾に関する御質問をいただきました。
　私も、今回の法律案を提案する中で、さまざまな観点からのお話を伺いましたが、かつては無条件にアジアでナンバーワンの力を持っておりました。ところが、韓国、中国等の経済力が非常に高まりまして、日本の位置づけというのが相対的に下がってきてしまったようにも感じます。そういうことから、かつては、日本の港にまず寄って、そしてアジアに行くという流れがございましたが、残念ながら、韓国や中国の港に荷がおろされて、そこから小分けして日本に来るという流れが強まってまいりました。
　そういう観点から、日本の国内の港においても、いわゆる特定重要港湾という部類を国際戦略港湾あるいは国際拠点港湾というものに分けて、選択と集中という形で、アジアの中でも魅力がある港をつくっていこうということでこの法案を出したところでありますが、その港湾の運営の中に、民的な、民間の知恵というものあるいは工夫というものを生かすことが私も大事だと思います。
　日本の中にはさまざまな民間企業がありまして、御存じのとおり、その中でみんな工夫して、かなりの競争の中でさまざまな工夫をして経営をやっておられます。そういう独自のといいますか、民間の知恵というものをこれからの港湾の運営の中に生かしていかなければ、日本という国の経済の、いわゆるアジアの中における相対的な地盤の低下というものを防げないのではないか。そういうことから、御指摘のように、民間の知恵を港湾の運営の中にも大きく生かしていきたい、そういう意味でこの法律案の中に規定をさせていただいたところでありますので、ぜひまたいろいろな意味での御指摘を賜れればと考えております。
○向山委員　大臣から、民間の知恵と工夫を生かしていきたいというお答えをいただきました。
　本当にそのとおりでございまして、そういう意味では、一つ要望させていただきますのは、埠頭株式会社というのは土地所有が非常に大きくて、資本金が、例えば阪神港では六百億円ぐらいになっているんですね。いわゆるずうたいが大きいわけですよ。そこの中でやはり民間の工夫を生かそうと思ったら、スリム化していかなければいけないんですね。そういった工夫というのを、四月から、まだ生まれていませんけれども、生まれて以降、そういうことにも配慮いただけたらな、このように思います。
　そして最後に、国交省さんはこの復旧でやることが多岐にわたっています。ぜひとも、復旧というのはもとへ戻すということでございますので、そうじゃなくて、創造的復興というんでしょうか、町に戻すだけじゃなくて、新たな魅力をそこに加えるという視点で復興事業に全力で取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。ありがとうございます。
○古賀委員長　次に、金子恭之君。
○金子（恭）委員　おはようございます。自由民主党の金子恭之でございます。
　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案に対して質問させていただきますが、その前に、東日本大震災に対しても何問か質問させていただきたいと思います。
　本日で災害が発生をしましてちょうど二週間になりました。お亡くなりになられた方々に対しまして心より御冥福をお祈り申し上げ、お悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　二週間たって、テレビや報道等で、被災された方々がいろいろなところでつらい生活を強いられておられます。特に、大きな体育館等々で、電気が来ない、あるいは水がない、食料がまだまだ不十分である、おふろにも入れない。あるいはプライバシーが守れない状況の中で、もう心身ともに限界に来ているのではないか、いち早くこの環境を解消してあげなければいけないというのが喫緊の課題であると思います。
　災害救助法において、応急仮設住宅というのは厚生労働省が所管をして、設置をしなければいけないわけでありますが、とはいっても、国土交通省は住宅局を持っており、これまでの住宅政策の中でいろいろな経験や知識を持っておられます。阪神・淡路大震災と違って、広い範囲にわたっている、あるいは、まだ水とかガスとかが来ていない、安全性が確保できていないという意味では、仮設住宅をつくるというのは、かなり限定的なものになっておりますし、困難なところもあると思うんですが、ぜひ仮設住宅の一日も早い建設あるいは供給をしていただきたいと思います。
　そのことについて、住宅局長、どういう状況であるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘がございましたように、今回の震災で住宅をなくされた方、今なお避難所で避難をされている方、こういった方々には、当面住まうことのできる場所を提供するのは極めて重要な事項だというふうに考えております。
　御指摘の応急仮設住宅につきまして、供給を急ぐということで、被災後すぐ、三月十四日の日には、国土交通大臣みずから、住宅生産団体連合会の会長以下役員を呼んでいただきまして、おおむね二カ月で少なくとも約三万戸の供給をしてくれ、そういう要請をいただいたところでございます。既に、岩手県、宮城県、福島県などの被災の各県からは、当面の戸数として三万三千戸余の要請もなされておりまして、私ども、さらに供給の促進を図るということでハッパをかけているところでございます。今のところ、岩手県では陸前高田市などの二地区、福島県では国見町などの二地区で着工が始まっておりまして、宮城県でも用地の選定を終えて早期に着工する予定でございます。
　一方で、用地をどう見つけるかというところ、なかなか難しいところがございまして、そういったことを支援するために、三月十二日の日には国土交通省から職員四名を各県に派遣いたしまして、ノウハウの提供と用地取得の手助けをする。さらには、三月十七日からは東京都、大阪府、兵庫県、それから都市再生機構からも人を出していただいております。二十四日の時点では応援体制二十一名という格好になっておりまして、用地の確保と建設の支援に当たっているところでございます。
　いずれにいたしましても、関係省庁や団体と協力をいたしまして、各県の要請にこたえられるように、応急仮設住宅の供給の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○金子（恭）委員　ありがとうございます。ぜひ、皆さん方に行き渡るように、住宅局、全力を挙げて、仮設住宅の一日も早い建設をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今住宅局長から、応急仮設住宅につきましては、頑張っているけれどもなかなか、ある程度時間はかかるということがわかるわけであります。そこで、今回の大震災が発生してから、旅館とかホテルとか、東北、関東地方はもちろんでありますが、全国的にキャンセル等々が出ているように聞いております。空室も目立っているというふうに聞いておるわけでありますが、仮設住宅が間に合わないのであれば、そういう旅館とかホテルを活用するということは非常に有効であると思います。そこには個室があってプライバシーは守れるし、食事も、あるいはトイレもおふろも、そして従業員がおられますので、緊急的な連絡もできるわけであります。
　私の地元、九州もそうでありますが、全国各地の旅館やホテルから、うちで受け入れたいというような御要望もあるというふうに聞いておるわけでありますし、また、昨日東京都が、グランドホテル赤坂ですか、三月末で営業を中止するんですが、そこで受け入れたいというようなお話もございました。そういう意味では、観光庁というのは、全国各地にそういうネットワークがあるわけであります。
　もちろん、被災者の皆さん方の公平性もあります。また、いろいろな方々が受け入れたいと手を挙げていられるわけでありますが、そういう公平性等も含めて、調整作業というのは大変難しいところはあると思うんですが、今、避難所で大変御苦労されている皆さん方をそういう旅館やホテルで受け入れるということは非常に重要であると思います。
　ぜひ、そのことについての現況と取り組みの意欲について、御答弁をお願いしたいと思います。
○溝畑政府参考人　まず、このたび、東北地方太平洋沖地震によりまして亡くなられました皆様に対しまして心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　今回の地震におきましては、議員御指摘のとおり、たくさんの避難所の確保が必要になってまいりますが、実際、確保が非常に困難な状態になっております。このような中、観光庁におきましては、厚生労働省など関係省庁とも連携をとらせていただきまして、旅館、ホテルにおきまして、県をまたいだ被災者の受け入れということについて支援することにしております。昨日、その具体的な通知をさせていただきました。議員御指摘のとおり、この間、九州各県、沖縄県初め全国から被災者の支援を受け入れたいと非常に心温まるお声をいただきまして、改めまして、日本国民の皆さんのこの震災に対する温かい思いに対しまして大変感謝いたしております。
　観光庁におきましては、災害救助法の避難所の制度を活用いたしまして、まず、関係団体、自治体の協力を得まして、受け入れ先になっていただきます旅館、ホテルを確保しまして、被災した県の要望に対して連絡調整を行います。要するに、受け入れたいという県と被災された県のいわゆるマッチングを行います。そして、その経費についてでございますけれども、被災された方々が負担することなく、避難所を要請した県が負担するということでございまして、国がそれに対しまして必要な財政措置を講ずるということになっております。現在、関係自治体そしてまた宿泊団体との調整を行っておりまして、スムーズに被災者の皆様を快適に、そして安全な状態にできるように努力してまいりたいというふうに考えております。
　受け入れの旅館、ホテルについても、できるだけ多くの宿泊施設の皆さんに幅広く参加いただけるようにしたいと考えておりますし、その際、やはり都道府県等自治体、そして旅館団体との連携が大変必要になってまいります。今後とも、被災者の皆様の救援に少しでもお役に立つように、関係省庁、自治体、団体の方と連携をとりたいというふうに考えております。
○金子（恭）委員　ぜひ早急に調整をしてお願いしたいと思います。住宅局長と観光庁長官、どうぞお帰りください。
　今回の東日本大震災では、かつてない規模の地震と津波によってかなりの、膨大な甚大な被害が起きております。それも広範囲にということでありますが、茨城から青森にかけては地域にとって必要な港が数多くあるわけでありますが、その港湾の被災状況についてお答えいただきたいと思います。
○林田政府参考人　港湾の被災状況についてお答えを申し上げます。
　今回の地震及び津波によりまして、防波堤、岸壁などの港湾施設の崩壊、航路、泊地の埋没、荷役機械の損壊などによりまして、青森県から茨城県に至る太平洋沿岸地域の重要港湾十五港のうち、青森港を除く十四港が甚大な被害を受け、港湾機能が停止したところでございます。
　例えば、宮城県の仙台塩釜港におきましては、コンテナターミナルの埠頭用地が広い範囲で一メートル程度沈下するとともに、地下に大きな空洞が発生いたしております。また、岩手県の大船渡港、釜石港の津波防波堤につきましては、全壊あるいは大部分が崩壊するという被害を受けております。
○金子（恭）委員　もう本当にテレビの映像を見てでもその甚大な災害の状況がわかるわけでありますが、今局長からお話がありました、釜石港とか大船渡港に整備をされております世界に誇る津波防波堤でございますが、決壊をしたり、あるいは残っている部分があるのでありますが、その効果というものはあったんでしょうか、そのことをお答えください。
○林田政府参考人　お答えを申し上げます。
　津波防波堤には、津波高を低減すること、あるいは津波の流れを弱めその破壊力を弱めることなどの効果がございます。
　今回の地震発生後に、釜石港沖合の波浪計では約六・六メートルの津波高を観測しております。理論的には、津波高は、沖合から沿岸に近づきますと約二倍から三倍に増大するというふうに言われております。例えば釜石港の津波防波堤がなかったとした場合、釜石港へは六・六メートルの約二倍の十三メートル程度の津波が襲来することになったものと推定をいたしております。
　一方、今般、独立行政法人港湾空港技術研究所が現地調査を行っておりますが、その調査結果では、私どもの現地の釜石港湾事務所の浸水状況から推定される釜石港内の津波高は八・一メートルとなってございます。この数字を見ますと、津波防波堤には津波高を低減する効果があったものと推定をいたしております。
　なお、今後、津波防波堤の効果につきまして、数値計算などによる詳細な検討を行う予定でございます。
○金子（恭）委員　今局長からお答えがあったわけでありますが、聞くところによると、津波というのは、見える海面上もそうなんですけれども、海面の中で物すごい水の塊がぶつかってくるということであって、今お話があったように、やはりある程度力を弱めるという意味では効果があったんだろうと思います。しかしながら、完全な防災とはなりませんでした。もちろん、減災という意味では、この防波堤というのは完全に効果を示したんだろうと思います。予想されないような今回の津波というふうによく言われているわけでありますが、今回のデータを含めて、東海、東南海、南海と地震が予想されている中で、防災あるいは減災という意味で、少しでも被害を少なくするためにぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、この港というもの、港湾というものは、物流という意味で非常に重要な役割を示していると私は思います。今回の災害におきましても、自由民主党からは、物資の輸送を早急に確保するため、港湾機能の速やかな回復を図るということを政府に申し入れをさせていただいて、政府も、そこはきちんと受けとめていただいて御努力をいただいていると思うわけでございます。ようやく高速道路等々の災害復旧も終わって、いろいろな緊急物資等々も現地に着いているようでございます。先ほどお話がありました被害を受けた港湾というものは、災害復旧も行われていると思いますが、今利用可能な状況にある港があるのか、そのあたりのことをちょっとお答えいただきたいと思います。
○林田政府参考人　お答え申し上げます。
　震災の直後から、早期の緊急物資輸送ルート確保のため、航路内の障害物撤去等の啓開活動、これは航路を船がちゃんと通れるようにするということでございますが、さらに施設の応急復旧に全力で取り組んでございます。その結果、被災地域の重要港湾以上の十五の港湾において一部の岸壁が利用可能な状態に復旧をしてございます。喫水制限などを受ける施設がございますけれども、緊急物資の輸送ルートは一応確保できた状態となってございます。
　今般の震災によりまして、その被害が甚大かつ広範囲にわたっておりますことから、全面復旧には相当の時間を要すると見込んでおりますが、被災者の生活支援、施設の応急復旧、資機材の輸送、地域の復興支援のため、できるだけ早期の復旧に努めていきたいと考えております。
○金子（恭）委員　この物流の拠点としての十五の中心的な港が、とりあえず、制限はあるにしても、すべての港が使えるという意味では本当によかったと思っております。
　今、緊急物資、食料とか水とかいろいろな、衣類とか要るわけでありますが、港湾の威力を発揮するという意味では燃料ですね。灯油とか、あとはガソリンとか、そういったものを一気に大量に運べるという意味では、今深刻化しております、多少被災当時より解消はしているといってもまだ油不足というのが言われている中で、油をいかにして確保するかということが重要だと思います。という意味では、港にそういう施設がなければガソリンは運べないわけでありますが、その取り扱うことができる港というのはあるのか。
　あるいは、きのうちょっと農林関係で聞きましたら、家畜の飼料がなかなか運び込めなくて大事な家畜が餓死をしてしまうということも考えられるということでありましたので、そういう緊急的に必要なものをぜひ運べるようにしていただきたいと思います。そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○林田政府参考人　被災地域の港湾のうち仙台塩釜港及び八戸港に石油取扱施設が立地してございます。そういう観点から、これらの港湾の啓開作業を最優先で行ってきたところでございます。その結果、仙台塩釜港の塩釜港区におきましては三月二十一日に、八戸港におきましては三月二十二日にタンカーの接岸が可能となってございます。三月二十四日までに両港へ延べ七隻が入港し、ガソリン六千七百キロリットル、灯油二千四百四十キロリットル、軽油二千八百八十キロリットル、プロパンガス三百八十トンを陸揚げしたところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、家畜のえさ、飼料でございますが、これを大量に輸入する施設が太平洋岸の各港に立地をしてございました。これらの施設も現在全部使えない状態になってございます。
　そこで、従来ですと、平常時でありますと、ばら物という形で飼料は輸入をされてございますけれども、それがなかなかかなわないということで、現在のところ、我々、農水省さんとも相談をいたしまして、九州あるいは北海道から、袋詰めというふうに言っておりますが、一たん袋に詰めて、陸揚げ後直ちにトラックで畜産の農家ですとかそういう利用者の方々に運ぶことができるようにしようということで、この袋詰めによる北海道、九州からの輸送ということを行ってございます。ただ、これも量が限られるということから、ばら物の状態で陸揚げができるような荷役施設の復旧というものに現在取り組んでいるところでございます。
○金子（恭）委員　ぜひその取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　それから、復旧という意味で大変大きな問題があります。それは、膨大な瓦れき等々の災害の廃棄物なんです。これをどこに持っていくか。持っていかないとそこの復旧ができないという意味では、この瓦れきの処理というのが喫緊の課題だと思っております。
　このことも自民党から政府に対しては申し入れをさせていただいているわけでありますが、阪神・淡路大震災で発生した災害廃棄物につきましては、港湾の海面処分場で受け入れていただいたというふうに聞いております。今回も、多分、海で受け入れていただかなければ、すべてを陸上で処理するというのは難しいと思うんですね。そのことについてお答えをお願いしたいと思います。
○林田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の震災におきましては、大量の瓦れきが広範囲に発生する、委員御指摘のとおりでございます。そういった状態の中で、瓦れきを処理処分するための海面処分場が必要不可欠になってくるものと我々も考えております。そういった海面処分場の候補地、受け入れ能力につきまして、既に調査を終えたところでございます。これから具体的な処分、受け入れの方法について検討を行っていきたいというふうに思ってございます。
　ただ、今回震災で被害を受けました東北太平洋側の地域は水深が沖合に向かって急に深くなるというようなリアス式の海岸でございまして、海面において受け入れ可能な量が限定されるということも予想されます。迅速な対応が求められる中で、県境を越えた広範囲な災害廃棄物、瓦れきの処理というものも検討する必要があるのではないかというふうに考えてございます。
○金子（恭）委員　早急に、いろいろな困難な点も含めて頑張っていただきたいと思います。
　大臣、今お話をしたように、広域にわたって港湾機能が低下をしている。しかしながら、被災地域の復興を進めるためには港湾機能の早期の回復が必要だと思っております。そこについての大臣の決意をお願いしたいと思います。
○大畠国務大臣　金子議員から、国土交通省の副大臣の経験を踏まえて、広範な御質問を賜りました。まことにありがとうございます。
　私自身も、国土交通大臣を拝命し、今回のいわゆる大震災に際して、先ほど各委員からの御質問にもお答えしましたが、何とか生活支援のための支援物を輸送する道をつくろうという意味で、道路や鉄道や港、空港の復旧作業に全力を挙げてまいりました。
　特に私は、テレビ等で、港に大型タンカーが接岸した、それでそこにガソリンや重油がたくさん積んである、そういう映像がどれほど被災された方々の心情に、ああ、私たちの生活を支える物資がやっと届き始めたと、大変大きな明るい話題として受け入れられたことを存じ上げております。また、鉄道でも、タンクローリーの貨車が届いたということで、これも大きくマスコミでも取り上げました。
　そういう意味からも、港の役割というのは非常に大事でありますし、海上保安庁も頑張りましたし、港湾局も頑張りましたし、特に、東北地方整備局や運輸局の皆さんが本当に頑張って頑張って、瓦れきを一生懸命除去しながら、取り除きながら港の開設もいただきました。本当にありがたいと思います。
　港の役割というのは、本当に、金子議員からの御指摘のとおり大変重要でありまして、これからの東北地方の経済的な立ち上がりのためにも大変大事でありますから、私たちもそういう意識を持って、意思を持って、一生懸命に港湾の再建のために力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恭）委員　今大臣のお気持ちを聞きました。本当に、我々もお支えいたしますので、頑張っていただきたいと思います。
　そこで、実はもう時間がなくなってしまいまして、幾つか懸念事項をお伝えした上で、最後に大臣にお答えをしていただきたいんですが、今回の法律において、国際コンテナ戦略港湾の整備ということであるわけでありますが、今、港湾行政、選択と集中ということで、もちろん優先順位をつけながら限られた予算の中でやられているわけであります。まず、私も地元に八代港という重点港湾に指定された港を持っているんですが、国際戦略港湾も必要なんですけれども、選択と集中の中で、こういう災害のときに命綱となるような港湾というものも必要だと私は思っておりますので、そのことをぜひ、大臣には切り捨てのないようによろしくお願いしたいということ。
　それと、自民党の部会の中でもいろいろな懸念事項が出たんですね。要は、今回、港湾運営会社制度の創設ということで民にそれをお任せするということなんですが、今回のような災害が起きたときにきちんとその役割を果たしていけるんだろうか、そういう不安があるわけでございます。そのことも我が党においては心配をしているところでございますので、そういうことがないようによろしくお願いしたいと思います。
　そこで、最後に質問ですが、今回の法案でありますが、世界的に地盤沈下をしてしまった日本の港湾、国際的な地位として深刻な事態にあると思います。これまで国土交通省はスーパー中枢港湾を推進して国際競争力の回復に努めてきたわけでありますが、このスーパー中枢港湾の総括もなしに、また今度は新しい国際コンテナ戦略港湾ということを進めるわけでありますが、そこについての、何が足りなくて何が必要だったのか、そのことを踏まえた上で、最後に大臣の決意を表明していただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○大畠国務大臣　非常に大事な視点を今御質問の中でただしていただきました。
　私も、十数年前にシンガポールの港に行きまして、十四、五年前ですが、もう既にかなり進んだ港でございました。改めて日本の港を見てみますと、コストの問題、あるいは港に入ってきてから荷揚げするまでの時間の問題、こういう点では非常に諸外国におくれをとっているという実態を改めて知りました。そういうことから、選択と集中ということで、東京地区と京阪地区等々でここのところを重点的にやって、国際的にも競争に勝てるだけの港をつくろう、こういうことで力を入れておりますが、今お話しのように、これまでの日本の港の何がどうだったのかというのは大変大事なところでありますから、検証をしながら、今回の法律案で通していただきました拠点港の強化というものを図らなければならないと思います。
　同時に、先ほど御質問の中で津波防波堤のお話がありましたが、地域においても、そういう地震に強いというか津波に強い港を、拠点をどう整備していくかということは大変大事な視点だと思いますので、そういうものを踏まえてやっていきたいと考えております。
　ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　先日も申し上げましたが、今回、震災で亡くなられた方々に対して心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　本日は港湾法の改正の質問なんですが、この質問に当たる前に、ちょっと一言、与党の委員の皆様方に申し上げたいと思います。
　冒頭、定足数のことで私は発言させていただきましたけれども、今回の委員会は、まさに震災のときに行われている委員会でございます。しかも、日切れ法案ということで、与党の方から、ぜひとも年度内にこれを成立させたいと審議の要請がありました。そういったことで、私たちは、本来であれば震災一本でやらなければいけないんですが、この法案をしっかり審議しましょうということでこの委員会が開かれています。
　にもかかわらず、特に一年生の議員が多いと思うんですけれども、私たちは採決要員ではないと思うんです。この委員会でどんな審議がなされているのか。委員会の運営というのは国会対策委員会とその理事だけがやることではなくて、委員一人一人が、この国土交通委員会で何が今議論されているのか、こういったことをしっかりと認識しなければいけないのに、採決の時間だけ来ればいいだとか、そういった発想がもしあるとするならば、それは改めていただきたいと思います。そういった委員会における一人一人の委員の存在というものをしっかりと認識をして委員会に参加していただきたい、このことを一言申し上げたいと思います。
　その上で、今回の港湾法でございますけれども、そもそも、この港湾のあり方、民主党もモーダルシフトの問題というのを重要視されている。その中で、特にＣＯ2の問題等を含めた場合に、海運の役割というのは大変重要だと思うんです。しかも、これだけグローバル化された時代にあって、日本というのは貿易立国でもございますから、港湾によって物が入ってくる。これは本当に重要な視点だと思うんです。
　そういった流れの中で、今回、港湾法を改正するということですけれども、その基本的な認識ですね。特に、先ほど自民党の金子委員もお話がありました。スーパー中枢港湾の話もありましたけれども、アジア諸国の急激な経済発展が今されています。その中で、世界の海運環境というのは大きく変化している。ところが、我が国の港湾の置かれた地位というのはだんだん下がってきている。このような問題に対して大臣はどういうふうに認識されて、日本の港湾の地位が下がってきた原因をどのように考えているか、最初にお伺いをしたいと思います。
○大畠国務大臣　高木議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　先ほど金子議員の御質問にちょっと触れさせていただきましたが、日本という国がアジアの中において大変高い経済力を持っておりまして、言ってみますと、自動的に日本の港が一番アジアの中ですぐれていたということで、世界の交易の中でも、日本の港というものを使い、そこからアジアの方に荷分けして中国や韓国に行っていた時代もあったと思います。
　しかし、いつの間にか、韓国の港、あるいは中国の港が、いわゆる両国の経済力の大きな発展の中で、日本の港の機能、あるいはサービスというものを超えて大きく飛躍をしていました。こういうことに日本の港のあり方がおくれをとっていった、そのように感じます。
　具体的に私も資料を見せていただきました。京浜港等のいわゆるコンテナ取扱料金の国際比較というものを見せていただきましたが、日本が一〇〇とすれば、釜山関係では新港では五九、あるいはシンガポールでも八五等々で、日本の港のコストが高いというのが一つ。
　それからもう一つが、いわゆる輸入貨物のリードタイム、港に入ってきてから荷揚げをするまでの時間というのも日本が非常にかかっているという事実もございます。
　そういうことから、日本の港に着くよりも、韓国や中国の港に着いて急いで荷物をおろした方がコストが安くなるということで、日本の港を基点としたアジア戦略というよりも、韓国や中国の港を、サービスがよくコストが安いところを中心として荷揚げをして、必要であればそこから日本に物を運ぶ、そういう流れになってしまったようにも私は受けとめております。
　そういうことから、日本としても改めて拠点の港をつくって、今、中国や韓国に流れている物流の流れを取り戻さないと、日本の経済も大きくそれに影響を受けてしまう、こういうことからこのような形で対策をとらせていただいた、そう受けとめております。
○高木（陽）委員　今大臣が認識をお話しいただきましたけれども、私もそういうふうに思います。もう少し申し上げると、私たち公明党も十年間与党をやりまして、この港湾政策についてもっともっとドラスチックにやらなければいけなかったんだなと反省しています。
　そういった流れの中で、これは港湾だけじゃなくて、今大臣が、コストの問題、またそういった荷揚げの時間の問題を言われました。これは、港湾だけじゃなくて空港もそうですね。ハブ空港が、結局韓国だとかに行ってしまった。これも、成田、関空、中部、そういった国際空港の着陸料が高いだとか、そういった問題もあると思うんですね。
　きょうは港湾法のお話ですから、改めて別の機会にこの空港の問題もしっかりと議論したいと思いますし、そういった手を打っていただきたいなと思うんです。
　さらに、その中で、これも自民党の金子委員が最後に質問をされていたスーパー中枢港湾ですね。
　私自身は、ずっと思っていたのは、戦後、自治体港湾だった。ところが、荷物が入ってくる船においては、別に県は関係ないんですよね、湾で入ってくるわけですから。そう考えると、今回もそうですけれども、湾でとらえていくという発想が必要であった。にもかかわらず、この自治体港湾という形の中で、しかも今、地方分権という流れですから、それをもう一回国に吸い上げて、それで全部やる、なかなかうまくはいかないんですけれども、やはり一体的に取り扱わなければいけないんだろうな。
　そういった中で、このスーパー中枢港湾政策、こういうのをこれまでどういうふうに総括するかということ。何が足りなかったんだろうか。今回、新たな形をつくろうとするんですけれども、何が足りなかったのか、ここのところをちょっとお伺いしたいと思います。
○林田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のスーパー中枢港湾政策につきましては、港湾コストの三割低減、リードタイムを一日程度まで短縮を図るというような目標を掲げて政策の遂行を行ってまいりました。
　コストにつきましては、平成二十年度までの数字でございますが、約二割程度低減をしております。リードタイムの短縮につきましても、ほぼ実現に近づいているという状況でございます。
　ところが、基幹航路に就航します大型コンテナ船は、一度の寄港で大量のコンテナの積みおろしを行います。したがって、広域的な貨物の集荷、ポートセールスの強力な推進といったことを行っていく必要がございます。こういったことを行っていくためには、民の視点による港湾運営が必要不可欠と感じております。
　また、こういったコンテナ貨物を取り扱う港湾の施設につきましても、大胆な選択と集中のもと、幾つかの特定の港に政策を集中していくということが必要かと認識をしてございます。
○高木（陽）委員　今、選択と集中というお話がございました。
　例えば港湾の予算配分、これまでも京浜、阪神といったところにも力を入れてきたんですけれども、どうしても、各自治体港湾ということで、日本全国、それぞれ拠点としてそこに予算配分をしていった。この委員会で何度も申し上げているんですけれども、お金がたくさんあれば一遍にやればいいんですが、ない場合には、政治的決断をして優先順位をつけなきゃいけないわけですね。そういった中で、まさに今回、この京浜と阪神にしっかりと集中していこうという流れができてくるわけですから、ここはしっかりと大胆にやっていただきたいな、こういう要望を申し上げたいと思います。
　もちろん、それ以外の地域の港湾についても、やはり地場産業、さらにその地域の経済の発展等々を考えた場合には、少しでも力を入れてもらいたい、こういう要望はあると思うんです。ただ、これは、今回の震災を踏まえた上で考えたいと思うのは、今、東日本の震災という言い方をしていますけれども、計画停電がこの夏さらに大変になり、電力の復旧を考えた場合には、来年以降もこれは継続せざるを得ないんだろうなと。
　そういった中で、では、日本の製造業を初めとする経済はどうなっていくのか。原発の問題もなかなか収束しない中で、農林水産業に対する影響も出てきている。そうなりますと、本当に、日本の経済、ＧＤＰもこの一年でかなり厳しい状況になるだろうなと。まさに、この日本の復興をしていくといったときに、物流を含めたことを考えなきゃいけない。その中で、世界から富をまた集めてこなければいけないといったときの港湾の役割というのは大きいと思いますので、この点をしっかり踏まえていただきたいと思います。
　次の質問でございますが、今回、港湾法の改正の大きな柱の一つに港湾運営会社の制度がございます。これは、現場でいろいろと仕事をされている方々、特に港運関係をずっと、荷物を扱っている方々は、どうなっていくんだろう、こういうような不安等々を感じていると思うんです。この港湾運営会社の制度について改めてお伺いをしたいと思います。
○林田政府参考人　お答え申し上げます。
　コンテナ埠頭の運営、荷役機械の整備、さらにはポートセールスなどの港湾運営につきましては、これまで、地方公共団体でございます港湾管理者あるいは埠頭公社、こういった組織が行ってまいりました。
　今回の法改正に盛り込ませていただいております港湾運営会社制度は、コンテナ港湾の運営について、地方公共団体や公社による集荷、営業には限界があることを踏まえ、港湾運営に民の視点を導入し、港湾運営会社が行政財産を借り受けて一元的に港湾運営を行う体制を整えることを目的とするものでございます。
　こういった点を踏まえまして、国または港湾管理者による港湾運営会社の指定、事業基盤となる行政財産の港湾運営会社への長期貸し付け、内外の特定の者による影響を防止するための大口株式保有規制、さらには港湾運営の公益性確保等のための監督命令など、さまざまな規定を設けてございます。
○高木（陽）委員　大臣、今、港湾局長から港湾運営会社の説明をいただきましたけれども、御存じのように港湾というのは歴史がありまして、港湾がそれぞれ発展していく、この長い歴史の中で、例えば船会社または港運事業者、さまざまな形で一つの秩序をつくり上げてきた。そういった中で、国際競争にさらされてはいるんですけれども、多くの関係者が働く場で、歴史的経緯もあって、その秩序の保持については十分注意をしないと、これができたことによってそれががらがらと崩れてしまう。長期的に見ればそれでいいんだという言い方もあるかもしれませんけれども、現実に働いている人がいるわけですね。
　そういったこともしっかりと踏まえた上で、新たな港湾運営会社の制度について、まず、埠頭というのは公共財ですね、公共財である主要な埠頭を一体的に運営するものとして、逆に民業圧迫、まさに今働いている方々の民業圧迫につながるのではないか、そういった声もあるわけです。
　この点について大臣はどういうふうにお考えになるか。
○大畠国務大臣　ただいまの御指摘でございますが、確かに、港というものを利用して運営するというところを民間企業にということでございますが、高木議員から御指摘のように、港というのは歴史的にさまざまな経緯があります。高木議員も、国土交通政務官を務められ、国土交通政策についても精通されておられますが、港というものは確かに大事なものだし、歴史があります。ただ、先ほども申し上げましたように、世界の流れにおくれてしまったということは否めないと思います。そこで、港というものが一つの公的な形できましたけれども、そこに、公的なもののよさとそれから民的なよさも複合させて、国際的な競争下で立ち向かっていかなければならないと思います。
　今回の法律改正では、確かに港湾運営会社制度というものを導入しますが、これが、今御指摘のように、この力を利用して周りの運送会社とか何かに拡大していって民を圧迫する、こういう他の民を圧迫するということは考えておりませんけれども、私は、今回の背景は何なのかということをよく理解して港湾運営会社はやってもらいたい。つまり、自分の任務に専念してもらいたい、私はそう思っております。
　したがって、他の民間企業にいろいろと影響を与えるようなことはないと思っておりますが、十分注視をしていかなければならないと思っております。
　したがって、働いている方々にも、そういう意味での法案の改正ということで、運営会社をつくるということでありますから、その趣旨についてもぜひ御理解いただきたいと思いますし、私たちもそういう懸念がないようにしてまいりたいと思います。
○高木（陽）委員　今大臣がしっかり注視していきたいという、まさにこの港湾の問題というのは、本当に公共性の問題もありますので、その点、しっかりと、注視というか指導もしていっていただきたいと思うんです。
　ただ、もう一つ、港湾の公共性、公益性の担保、これは確実に行う必要があると考えているんですけれども、世の中、何でも民間を導入すればいいという発想がかなりあるんですね。物をつくって売るだとか、まさに市場原理で生きているところはそれで結構だと思うんです。ただ、港湾というある意味では公共財のところにおいての民間資本の導入、これが本当に必要なのかどうか、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○大畠国務大臣　御指摘の点でございますが、私も過去においてこういう経験がございました。ハローワークのところでありますが、私の地元で、八百人働いていた会社が突然倒産いたしまして、八百人の方が失業いたしました。その近くのハローワークに行きましたら、昼休み、十二時から一時まではお休み、どんなに人がたくさん来ていても五時以降は窓口を閉めてしまう。
　こういうことで、私のところに参りまして、何とか、これだけ大量の失業者がいるんだから、こういうときはハローワークも柔軟にやってもらったらいいんじゃないか、こういう意見がありまして、私もかつて予算分科会でこれを取り上げたところ、予算がない、こういう話でありました。しかしその後、十二時から一時までも窓口をあける、それから五時以降も仕事を探している方がいたら残業してもいい、こういう制度に切りかえたわけですが、ここのところだと思うんですね。いわゆる行政のいいところと、民間の柔軟な考え方を導入すべきところと、二つあると思うんです。
　したがって、今回においても、民間のサービスの向上ですとか柔軟な物の発想、そんなものを取り入れて、やっている方も使う方もお互いにウイン・ウインの関係になるような考え方、運営の導入というのは、そういうところに非常に効果があるのではないかと私は考えておりますが、議員から御指摘のマイナスの面が出るんじゃないかということについては、注視だけではだめだ、指導しろという話でありますから、十分そこら辺については考えてまいりたいと思います。
○高木（陽）委員　いいところはどんどん導入した方がいいと思うんですね。まさに民間のいい部分、そういうお役所的じゃないところ、ここはしっかりとやっていただきたい。ただ、何度も申し上げますが、これまでの歴史的経緯を踏まえた上で、現実問題、今、港運業者の方を初め現場でやっているところに対しての圧迫、もしくはそれが崩れてしまうといったことに対しては、本当に丁寧に、またしっかりとやっていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　この港湾運営会社、ちょっとまだこだわっているんですけれども、国の直接貸し付けによって行政コストが増大するんじゃないかなと。今まではある意味では官がやってきた部分、これを民間にするのはいいんですけれども、逆に、直接貸し付け等々ができる、これによって、民間というのはコストカットをどんどんしていくんですけれども、やはり港湾の運営としてどうしても最小限必要なものはあると思うんですね。そういう部分での行政コストが増大していく可能性、ここら辺のところはないんだろうか、こういった疑問もあるんですが、その点はどうでしょうか。
○林田政府参考人　お答え申し上げます。
　国の直接貸し付けにつきましては、従来の港湾管理者への管理委託制度が、一たん国の施設を港湾管理者に管理委託して、それから民間の事業者に使用させるというような仕組みでございました。
　今回の制度改正によりまして、民間の事業者の方々に国有港湾施設を直接貸し付けることで、港湾管理者の管理委託に係る中間コストの削減や、複数の施設、複数のバースの一括した運営を通じてスケールメリットが生まれるものというふうに思っております。これによりまして、港湾コスト低減が可能となるのではないかというふうに考えております。
　港湾施設を安く長期安定的に利用することが可能となる直接貸し付けによりまして、民間事業者による創意工夫を凝らした運営効率化によるコスト低減も期待できるものと考えてございます。
○高木（陽）委員　時間も限られてまいりましたので、今回の被災を踏まえてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　港湾の防災機能、これは本当に重要な問題だと思うんです。そういった中で、今回、港湾運営会社制度ができて、防災面ですね、いろいろな震災が起きた、今も東北の港湾は港湾局を中心に一生懸命復旧をしていただいている、ここら辺のところは運営会社制度のもとで大丈夫なんだろうかと。民間になるわけですからね。
　今回の原発を見ていても、東京電力という会社は本当に大丈夫なのかなと。まさにそういうときは政府が乗り出していくんですが、今、政府と東電の関係、一体かなというふうにまだ疑問を持たれている。そういったときに、今、東北の港湾は、本当に一体となってというか、国が全面的に出ていっていろいろとやっているわけですね。
　だから、運営会社になった場合に、もし東海地震または東南海・南海、これは阪神も影響しちゃいますし、このときに果たして大丈夫なんだろうか、こういった素朴な疑問があるんですけれども、この点はどうでしょうか。
○林田政府参考人　お答え申し上げます。
　被災時の救援物資の輸送、あるいは被災した施設の応急復旧のための資機材の輸送、さらには産業の復興のための支援には、物流ネットワークの確保は必要不可欠でございます。委員御指摘のとおりでございます。
　今般の法改正におきましては、例えば具体的な被災時におきましても、港湾の運営を担う港湾運営会社に対しまして監督命令等必要な措置を講ずることによりまして、迅速かつ確実に物流を確保するとともに、公共性、公平性が担保されるよう措置をしてございます。
　社会資本の整備の面につきましても、国際戦略港湾に対する支援制度において、マイナス十六メートル以上の耐震岸壁、これは地震に強い岸壁でございますが、こういったものの整備に対する国費負担率の引き上げを行うほか、港湾の防災機能につきましても、今回の震災の教訓も踏まえ、しっかりと強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○大畠国務大臣　先ほどの公益性の問題について、ちょっと追加で答弁をさせていただきます。
　この公益性、公共性というのは非常に大事でありまして、注視だけではだめだ、私も指導していきたいと言ったんですが、さらにちょっと明確に申し上げさせていただきます。
　この港湾運営会社については、大口株式保有規制及び港湾運営会社に対する監督命令あるいは指定の取り消し等の措置により、公共性、公益性を確実に担保するようにしてまいりたいと思います。
　以上、ちょっと追加させてください。お願いします。