Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永田委員　調査の内容については、いずれ幹事長に対して、多分メディアの方々が、どういう指示が来たのかということを質問されると思うので、幹事長からの話を期待したいとは思いますけれども、しかし、これは党内調査の話ですから、当然報告をされると思います。それは公表されるわけですね。
　ちゃんと説明する、そういうことはお約束いただけますか。公表の期日、いつごろ公表されるつもりなのか、それも教えてください。
○小泉内閣総理大臣　調査して、報告が出れば、その報告を幹事長から発表されると思います。
○永田委員　この問題はまた引き続きやっていきたいと思いますけれども、時間の関係で次に移りたいと思います。
　きのうの答弁で、日本歯科医師連盟は何億円払っても医療費の三割負担を阻止できなかったというふうに総理は答弁されています。三割負担を阻止するために、日本歯科医師連盟から何億円もらったんですか。
○小泉内閣総理大臣　そんなこと聞かれたって、私はわかりません。日歯連の要求の一つに三割負担を阻止しろということがあったということを質問の中で聞きました。そういう質問に答えて、三割負担は阻止できなかったでしょうということを私は話したんであって、幾らあるのか、私は、今聞かれたってわかりません。それは、政治資金収支報告書等ありますから、出ていれば、調べればわかると思います。
○永田委員　調べて、後日報告をしていただきたいと思います。この委員会に報告をしていただきたいと思いますが、何億ももらったことは間違いないんですね、一億か二億か知らないけれども。この三割負担を阻止するために、一億か二億か、何億かもらったことは間違いないんですね。
○小泉内閣総理大臣　それはわかりません。先方、日歯連が、三割負担を阻止してくれ、阻止してくれといって、それにこたえて、自民党なりほかの政治家が献金を受けたかどうかもわかりません、私は。どういう気持ちで献金を贈ってくるのか、どういう気持ちで献金を受け取るか、私は知りません。
○永田委員　でたらめなことを、結局、何億払っても、何億献金しても三割負担、できなかったと言う。それで、一体何億もらったのかわからない。自民党関係の議員が何億もらったのかもわからない。わからないことをでたらめで答弁したわけですね。
　結局、総理の答弁というのはその程度の言葉の重みしかないということですよ。そのことに私たちは非常に失望しているんです。もう少し重い答弁をしてください。
　ちゃんと確認をした上で、じゃ、何億もらったのか、ちゃんと報告してくださいね。
○小泉内閣総理大臣　私もあなたも国会議員だから敬意を持って答弁いたしますが、正確に私は答弁しているつもりですよ、穏やかに。
　だれがどういうふうに献金を受けているかというのは、それぞれの議員が政治資金収支報告書に提出しているはずです。それを、知らない議員に対して、私が知らないのはおかしい、けしからぬと居丈高に質問しますが、それはやはり、知らないことは知らないと正直に答えるしかないでしょう。収支報告書を調べれば皆さんわかるわけですから。それを、私が知らないからけしからぬと言われても、知らないものは知らないと答えるしかないんです。
○永田委員　確認もしなかったことを、これは日本歯科医師連盟に失礼というものですよ。歯科医師連盟から何億献金しても、結局三割負担は阻止できなかった、こういう言い方をしているわけですから、そういう意思があったように日歯連に思われるじゃないですか。
　総理への質問ですよ、そういう意思があったのかどうか。総理がそういう認識のもとに、何億も受け取った、そういう発言をしたわけですから、これは日歯連に対して失礼だと私は思いますよ。
　それから、きのうの小泉同志会の話もしたいんですけれども、小泉同志会に電話は何本あるんですか。
○小泉内閣総理大臣　あなた、自分の事務所に電話が何本あるかわかりますか。私、わかりませんね。
○永田委員　きのう総理は、事務所費として使われる予算について、これが切手代や電話代に使われているんだという答弁をされました。切手代、電話代と言いますけれども、五百万円を超える金額ですよ。この金額について、例えば一本の電話回線で、二十四時間、一人の人がずっと電話をし続ける、市内の電話をし続けると、大体年間百七十五万円になるんですよ、三分十円で計算をすれば。五百万円の事務所費を何に使ったかという説明は、これじゃつかないんですよ。
　あるいは、切手代とおっしゃいますけれども、横須賀市の人口は、平成十六年十月一日現在で四十二万八千八百八十一人、世帯数でいうと十六万三千八百六十世帯。これで、ここに対して一体何万通の手紙を出しているのか。
　それが、何万通も手紙を出すんだったら、これは事務所費に計上すべきではなくて、むしろ事業活動費、あるいは宣伝広報費に出すべきものだというふうに私は思います。一体、事務所費を電話や切手代に充てて、何を話し合っているのか、何を宣伝しているのか、ぜひお答えください。
○小泉内閣総理大臣　政治活動、政治資金収支報告書というのは、規定どおりに報告書を出しております。
　まず、選挙区で一回、例えば十万人の相手にはがきを出せば、それで五百万すっ飛んじゃうんです。（発言する者あり）印刷代は別ですよ、切手代だけで。二回出せば、一千万円消えてなくなるんです。
　私は、政治活動、ここであなたに、何に使ったのか、何に使ったのか、政治資金収支報告書に必要な報告は全部提出しています。
○永田委員　選挙区の人に全部出したら、確かに理論的には五百万円を超えるんですよ。しかし、そういうことをやるのは事務所費とは呼ばないんです。これは、宣伝費とか事業活動費とか、そういうことに含めるのが普通です。あるいは通信費ですよ。事務所費というのはそういうことには使わないんです。
　例えば、国会の事務所と地元の事務所の間で何か郵便物をやりとりする、これは事務所費に計上してもいいと思います。しかし、有権者に対して自分の政治信条を訴えるための郵便物を発送するのは、これは事務所費とは言えないですよ、総理。
　しかも、ここに私が計算したのがあるんですけれども、これは、いわゆる小泉同志会の事務所の予算の使われ方です。昭和五十三年から計上してあります。このグラフの一番下の部分にずっとグレーで計上されているのが事務所費です。一方で、このグラフの長さ全部が予算全額であります。事務所の予算が減ったりふえたりしているわけですね。一番多いときで、年間六千万円を超えているときもあります。
　こういう活動規模が大きくなると、普通、事務所の費用というのはふえたり減ったりするものなんですよ。しかし、この事務所の予算全体と事務所費の相関係数をとると、〇・二八九です。つまり、ほとんど相関はない、統計的には有意な相関はないということなんですよ。つまり、事務所の活動に使われている予算じゃないんですよ、これは。
　関係ないところで毎年ほぼ定額のように出されている金が五百数十万円ある。これについて使途を説明する必要があると思いますけれども、総理、ぜひ使途について、もう少し細かく説明をしてください。
○小泉内閣総理大臣　事務所におきましても、政治活動費にしても、収支報告書に規定どおりに報告しております。
　どのような政治活動をしたかというのは、それは個人それぞれでしょう。必要以外のことはここで言う必要はないと思います。政治活動、事務所、それぞれの議員によって違うと思います。
○永田委員　疑惑を持たれた人はみずから釈明すべきだと言っている総理の言葉とは思えない。説明すべきでないことは説明しなくていいというのは、まことにダブルスタンダード、二枚舌、さすがカルテットの一人だなというふうに思いますけれども。
　では、事務所の家賃は発生していないと言いますけれども、事務所の家賃を払わずに活動してもいいんですか。年間二千万円にも上る、あるいは高いときで六千万円にも上る政治活動をしている。そして、人件費も使って人を雇っている。こういう活動をするときに、家賃が発生せずに、まさか野っ原でやったわけじゃないでしょう、青空の下でやったわけじゃないでしょう。今の、宇野ビルというあのビルの三階でやっているわけですよね。それをやるのに、要は事務所を又借りしているわけですよ。家賃が発生していないというのはどういうことですか。家賃を払わずにそういうことをやっていいんですか。ぜひお答えください。
○小泉内閣総理大臣　疑惑がないのに、あるかのように質問されて、答える必要はないと言っているんです。政治資金規正法にのっとって適正に処理して、書類は提出しているんです。どこに疑惑があるのか。
　何とか疑惑を持たせたい、持たせたいという気持ちはわかりますよ、これは。一部週刊誌とかいろいろな新聞等で材料にして、何とかこの国会で、政治と金だから、去年と同じ質問だ、この時期に。去年も同じように答弁している。
　私が一億円もらったなんて、全然もらっていませんよ。平成研と日歯連を混同して、もう名誉に当たるような質問もしている。そういう、日歯連からそんな、私が一億円ももらっていないのに、あたかももらったような質問をしている。
　私は、自民党が資金を提供受けたのと……（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛にお願いします。
○小泉内閣総理大臣　私が資金を提供受けたのと違うんです。自民党の総裁ですけれども、党に与えた献金というのは、私個人に対する献金とは違うんです。
　そういう疑惑がないのに、あたかも疑惑があるかのように質問するということについてはいかがなものか、この予算委員会で。私は、全く政治資金規正法にのっとって適正に処理しているということを申し上げたいと思います。
○永田委員　疑惑があるかないかは総理が決めることではありません。それは、私たちが総理の説明を聞いて、ああなるほど、疑惑はないなと感じるかどうかの問題なんです。総理が、疑惑がない、ないと言い続けても、疑惑はなくならないんです。総理が、うちはこういうふうに会計処理をしているから、だから不正なお金の使い方は一切していない、そういうことを説明すれば、私たちもそう感じるかもしれない。加えて、適正に政治資金報告書で報告をしていると言うけれども、適正かどうかは総理が決めることではありません。あなたが説明をして、私たちが適正だと感じるかどうかが問題なんです。
　その説明を、私たちを説得するそのプロセスを省いて、疑惑はない、あるいは適正に処理されていると言い続けても疑惑はなくならないということを、国民を代表して申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛に。静粛に願います。
○永田委員　加えて、総理の政策秘書が日常乗っているセルシオ、これについて、その所有者はだれですか、総理。答えてください。（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛にお願いします。静粛に。静粛に。静粛にしなさい。
○小泉内閣総理大臣　そこまではわかりません。今の時点でわかりません。
○永田委員　随分前からこの問題は国会でも指摘をされ、メディアからも指摘されているのに、わからないとは何事ですか。
　いいですか、総理の政策秘書が乗っている車は、名義人が、総理でもなければ政策秘書本人でもないんです。
　ここにその写真がありますけれども、これですよ。ナンバーは本人の名誉のために隠してあるけれども。この車は、総理の政策秘書が日常的に政治活動に使っていることは疑いないのですが、しかし、その所有者は、総理でも政策秘書でもありません。事務所名義にもなっていません。ある民間企業の方が、民間企業が名義人になっています。
　果たして、総理、このような使い方は寄附には当たらないんですか。民間企業からの寄附には当たらないのか、ぜひお答えください。
○小泉内閣総理大臣　それは、政策秘書が使用している自動車は政治活動用のものではなく、何ら問題はないと承知しております。
○永田委員　政治活動に車を使った場合、その車が他人名義である場合、これは政治資金収支報告書には寄附として計上しなければならないという事実を総理は御存じですか。
○小泉内閣総理大臣　どのような規定かは詳しくは知りませんが、政治資金規正法にのっとって私の活動は処理されております。（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛にお願いします。静粛に。
○永田委員　今の答弁は言語道断です。
　どのような規定になっているのかわからない。政治資金規正法の規定ぶりを私が問うたときに、どんな規定になっているかわからない。わからないけれども、政治資金規正法にのっとって報告されている。規定がわからないのに、どうやって法律にのっとって報告するんですか。でたらめにもほどがある。そういう答弁をしているから、国民から信頼されないんですよ。ぜひ、総理、もう一回答弁してください。
　総理の政策秘書が乗っている車はだれ名義のものですか。どういうふうに政治資金規正法上処理をするのが適正なのか。総務大臣もぜひ答えてください。総務大臣、どういうふうにこれは処理するのが正しいんですか。
○小泉内閣総理大臣　政治資金収支の報告書をつくることにしても、ほとんどの議員は事務所に任せているんじゃないですか。少し常識を考えてくださいよ。
　政治家が全部収支報告書に目を通しますか。信頼する人に任せているんです。それを、法律が全部わからないから無責任だと本当に言えますか、そんなこと、皆さん。自分の政治活動、事務所に任せているんじゃないですか、民主党も。そんなに事務所の人を信頼しないんですか。これはちょっと、言い方、ひどいんじゃないですか。
○永田委員　信頼されるかどうかは、信頼しない方が悪いんじゃなくて、信頼するような言動をしない人が悪いんです。それはフセイン大統領だってそうだったわけでしょう。国連査察のそれを裏切り続けて、信頼感がなくなったから戦争をしかけられちゃったんでしょう。それは、総理の論からいえば、当然、私たちに信頼されるような説明をするのが必要だということになるわけですよ。ぜひそれは、総理、心を入れかえていただきたいと思います。
　最後に、十分な答弁がいただけませんでしたから、幾つか、まず証人喚問。
　やはり山崎補佐官には来ていただかなければなりません。この方が来なければ、やはり、三千万円と言われるやみ献金、日本歯科医師連盟からの献金について、実態がよくわかりません。
　加えて、それほどこのセルシオの問題についてよくわからないというのであれば、総理が把握をしていないというのであれば、総理の政策秘書をぜひこの場にお呼びいただきたい。それは、証人喚問として私から要求いたします。あえて、秘書ですから名前をここで出しませんけれども、理事会には名前を伝えておきますので、そのようにお取り計らいをいただきたいと思います。
○甘利委員長　理事会で御要求がある案件については、理事会で協議をいたします。
○永田委員　そのようにお願いします。
　法務大臣、総務大臣その他厚生労働大臣にも、本当に、残っていただきましたけれども、総理の答弁がこの程度ですから、残念ながら時間がとれませんでした。私も反省するところはたくさんありますけれども……（発言する者あり）そんなに答弁したければ、総務大臣、ぜひ、あの総務省のホームページにおける政治資金収支報告書の公開方法は、僕はもう少し改善する余地があると思います。通告どおりの質問ですから答えてください。
　それから、南野法務大臣には、私が告発をした数名の政治家及びその他の、民間の方もいらっしゃいますけれども、なぜ不起訴処分になったのか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
　厚生労働大臣におかれましては、日本歯科医師会と歯科医師連盟が事実上一体の活動をしていることについて、前大臣から引き続き、私、指摘をしておきたいと思いますので、大臣の答弁をまとめていただきたいと思います。
　以上です。
○甘利委員長　だれを。
○永田委員　質問もわからない人に質問をするのは本当にきついんですけれども、総務大臣、ホームページで政治資金収支報告書を公開していますけれども、プロテクトがかかっていて非常に使いにくいんです。あれは改善の余地があると思います。ぜひ直していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○麻生国務大臣　最高裁の判決を読まれましたか。（永田委員「どんな判決ですか」と呼ぶ）だって、法律全部を知らなきゃこの質問には、最高裁の判決の例が出ていますので、読まれている上で御質問なんだと思っておりましたので、さようではないなら読ませていただきます。
　政治資金規正法におきましては「閲覧」という規定がされておりまして、最高裁判所、平成七年二月二十四日判決におきまして、「規正法は、写しの交付を権利として保障しているものでないことは明らかである。」と判決がもう出ておりますので、私どもは、収支報告書等々をインターネットによる公表をさせていただいてはおりますけれども、権利として保障されていないということでありますので、現行法の解釈に従いまして、インターネットの公表の事務ということでしているということで、最高裁の判決に従っておるということです。
○永田委員　政府が国民に与えた権利でなければ保障しない、こういうことですよ。今の小泉内閣というのはそういう姿勢が上から下まで貫かれていると思いますけれども、政府が国民に対するサービスとして、この収支報告書をコピーできるような状態で公開しても何ら不都合はないと思います。別に、最高裁は、それは法律違反だとは言わないと思いますよ。その辺の考え方はぜひ改めた方がいいと思いますね。
　それから、南野法務大臣、なぜ私が告発をした人たちが不起訴になったのか、ぜひ簡潔に御答弁をお願いします。
○南野国務大臣　お答えしたいと思うんですが、中身が間違っているといけませんので、余り、早口でございましたので聞き取れませんでした。もう一度御質問いただけませんか。
○甘利委員長　永田寿康君、落ちついて御質問ください。
○永田委員　いいですか。私が告発をした数名の方々がどうして不起訴になったのかということを教えていただきたい、こういう質問であります。
○甘利委員長　法務大臣、わかりましたか。
○南野国務大臣　そういうお尋ねであれば、わかりました。
　不起訴処分の詳細な理由については、今お尋ねがございませんでしたが、起訴されなかった事件の証拠関係にかかわる事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　事案の内容につきましては、先ほどございました村岡及び滝川の公判において、必要な範囲で明らかにされるものと思っております。
　以上でございます。
○永田委員　最後に厚生労働大臣にも当てておかないと理事会で怒られそうなので、しておきますけれども、厚生労働大臣、日本歯科医師連盟と日本歯科医師会がいまだに事実上一体化した活動をしているというのは、やはりこれは大ごとだと思いますよ。前任だった坂口大臣は、日本歯科医師会は学術団体だというふうにおっしゃっていましたけれども、先ほどの総理の答弁では、三割負担を阻止するために何億もばらまいている、そういう団体だというふうに総理は言われているわけですよ。そういうふうに思われるようであれば、これは大ごとですよ。
　厚生労働大臣、ぜひこの厳格な分離と、やはり日本歯科医師連盟のような、歯科医師会と一体化しているような団体とのおつき合いは、自民党の節度としてこれはお控えになるのがよろしいんじゃないかと思いますけれども、厚生労働大臣の御答弁をお願いします。
○尾辻国務大臣　公益法人の活動と政治活動に関する寄附を行う団体の活動とは峻別が図られるべきでございます。両者の活動が一体であるような誤解を与える行為は望ましくないと考えております。
　今後とも、必要に応じまして、日本歯科医師会に対して、公益法人と政治団体の峻別を行うよう指導してまいりたいと考えております。
○永田委員　最後に一言だけ言っておきますけれども、厚生労働大臣、今回の日歯連のスキャンダルでは、日歯連のスキャンダルが問題になって、日本歯科医師会の理事が全員辞職をしているんです。政治団体のスキャンダルで社団法人の理事が全員辞職をしたんです。これは、一体化しているということを認めたに等しいんですね。
　しかも、きのう原口議員が指摘をするときに使ったメモでは、日歯連のスキャンダルについて、検察とのやりとりが日本歯科医師会の緊急理事会メモに出ているんです。これは、一体化していることを認めているに等しいわけですよ。ですから、そこはもう本当に実態的に分けるということをしっかりと指導力を発揮していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　大変時間が超過いたしましたが、おわびを申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて永田君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原孝君。
○篠原委員　民主党の一回生議員の篠原孝でございます。
　どうも殺伐としてまいりましたので、話題を食べ物の話にかえたいと思います。
　目の前においしい和牛、ＢＳＥに汚染されたかもしれないアメリカの牛肉じゃなくて、おいしい牛肉があることを想定して、和やかに、かつ緊張関係も保ちつつ、建設的に質問をさせていただきたいと思います。
　私は、ＢＳＥ問題一点に絞って御質問させていただきたいと思います。
　このことを考えるに当たって非常に参考になることがございまして、それは、成長ホルモン牛肉問題というのがかつてありました、それから、サリドマイド児問題というのがありましたので、対応を考えるに当たって非常に参考になりますので、これに触れながら質問させていただきます。
　それから、最後に、農政問題ですけれども、珍しく小泉総理に深くかかわっておりますので、総理に、食の安全性についての取り組み姿勢についても最後に聞かせていただきたいと思います。
　今、いろいろお金をめぐる議論が行われておりました。しかし、刑法、刑事罰の世界ではどういうルールがあるかというと、疑わしきは罰せずというゴールデンルールがございます。これが食べ物の世界では一体どうなるのかということなんですが、これは、疑わしきは食べず、あるいは口の中に入れずというルールがあるのではないかと思います。これを端的に教えてくれているのが、成長ホルモン牛肉問題じゃなかったかと思います。
　ちょっと冒頭説明させていただきますが、どういうのかというと、薬を耳の中へ牛の場合ぽっとやると、一年ぐらいたってからですけれども、三カ月か四カ月飼育しなくて済むわけですね。こんなものがあるわけです。
　それで、一九八〇年代の前半、北イタリアで奇病が発生いたしました。子供たちだけがかかると。女の子にメンスが始まってきます、三歳でですね。それから、男の子の大事なところにも毛が生えてくる、そういうのがあって、大人はなぜかかからない。非常に奇病だと思っていた。そうしたら、どこにも悪いことをした人がいるわけでして、畜産試験場の近くでした。成長ホルモンの研究をしていて、その対象牛は焼却処分をしなくちゃいけないのに、隠して売っていたわけです。それで、そのあたりの人たちがかかった。
　それから十年たちました。成長ホルモンはよくなって、ちゃんと働くようになったからというんで、一九八〇年代の後半、ヨーロッパで使われ始めました。しかし、男の子の乳房がはれてきたりとかいうように、やはり問題があるというので、ＥＵは、ＥＵの中の成長ホルモンを全面禁止しました。
　そこで国際紛争になっていったわけです。アメリカはそういうことを平気で使っているということ。私はそのあたりまでこれをフォローしていたんですが、それでガット・パネルに訴えられたはずなんです。その後、一体どうなったんでしょうか。
　そのときに、今のＢＳＥ牛肉と同じように、ＥＵが輸入ストップしているのは科学的根拠がないんじゃないかということを盛んに議論されていたんです。その後、一体どういうふうに議論されて、今現在どうなっているか、厚生労働大臣にお答えいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　先生の方が御専門だと思いますけれども、答えさせていただきます。
　ＥＵは成長ホルモン剤の使用を禁止しております。そして、アメリカ等、等と申し上げましたのはカナダが入っておるからでありますけれども、輸入される成長ホルモンを使用した牛肉に対し、輸入禁止措置を行っております。
　これに対してアメリカ等がＷＴＯに提訴いたしましたところ、ＷＴＯは、九八年一月、ＥＵの措置はリスク評価に基づくものではないとし、ＥＵは、九九年七月から、アメリカ等による報復措置を、これは報復関税でございますけれども、受けているところでございます。
○篠原委員　わかりました。もめていて、報復関税をアメリカからかけられながら、ＥＵは、いまだもって成長ホルモンは認めずという姿勢を堅持しておるということでございますね。
　今度、ＢＳＥの問題でございますけれども、いろいろ問題になっています。
　このＢＳＥについて、一九八〇年代の後半、牛肉・かんきつ交渉というのが行われました。そのときは、牛肉・かんきつを自由化して安いものを食べたいという消費者の声があったと思います。今現在、非常に落ちついているような気がするんですが、食品安全委員会でいろいろ議論をしております。このＢＳＥの全頭検査の問題ですけれども、これについて見直せという意見が、消費者、生産者、流通業者、いろいろな人がいるんだろうと思いますけれども、一体あるのでしょうか。島村農林水産大臣にお答えいただきたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　食品安全委員会から九月九日に中間とりまとめが出されましたことは御高承のとおりでありますが、厚生労働省そして農林水産省で連携いたしまして、全国七カ所でリスクコミュニケーションを行ったところであります。
　それで、このリスクコミュニケーションにおきましては、消費者、生産者からは全頭検査を維持すべきとの意見が出されましたけれども、一方で、食品事業者を初めとして、一部の消費者、生産者からも、科学的知見に基づいて全頭検査を見直すべきだという意見も出されたところであります。
○篠原委員　今お伺いしていますと両方あったというふうなお答えですけれども、常識的に見て、今の全頭検査を見直すべきだという大きな声は起こっていないと見ていいんじゃないでしょうか。
　例えば、私が言うのもなんですが、三十一億ぐらいしかコストがかかっていないはずなんですね。それを、全頭検査じゃなくて二十カ月齢以下だけにしても大して変わらないという、コストの面でですね。新聞報道ですけれども、新聞がアンケート調査をしましたら、八〇％が見直さなくていいという声があるわけです。
　それは、先ほど申し上げましたように、日本の消費者も非常に学習しまして、かつては安ければいいと思っていたかもしれませんけれども、今は、安全性の方がいいんだ、それから、肉は食べ過ぎてもう要らない、この辺の人たちにもそういう人はおられますけれども、そういう感覚になってきた人たちがいるので、意識がもう完全に変わってきたんじゃないかと思います。それにも増して、安全性についての考え方が非常に強まってきて、それを追求するようになってきたんじゃないかと思います。
　これで思い出していただきたいのは、小泉総理、厚生大臣もやられていると思いますが、サリドマイド禍の問題がありました。日本でも三百人を超える人たちが、手や足が出なくて、これは不幸な事件でした。
　しかし、これはアメリカでは全く起きなかったんですね。アメリカ人は睡眠薬をさんざん飲みます。それから、プロ野球選手も時差調整のために飲んだりするぐらいなんです。それを、アメリカの場合は何でサリドマイド児が生まれなかったのか。ドイツの会社の薬だったんですが、アメリカの食品医薬品安全局のフランシス・ケルシー女史という方がおられまして、この方が、何人もいる委員の中でたった一人、催奇性がある、絶対にこれは許可すべきじゃないと強硬に言い張って、一年、二年過ぎていたんです。その間に催奇性が明らかになってということで、世界全体で四千人ほど被害を受けたわけですが、睡眠薬をあれだけ常用しているアメリカで、ちょっとだけしか出ていないんです。ですから、ケネディ大統領から大統領勲章というのをもらわれたんです。こういう事件があったわけです。
　こういう役割を食品安全委員会が果たすべきだと思うんですけれども、棚橋大臣、たった一人まだ答弁がないと思いますので、敬意を表して、棚橋大臣からお答えいただきたいと思います。
　棚橋大臣、就任のときに当たってこの問題を引かれました。私はほれぼれしました。食品の安全性を大事に考えて、国民の信頼を損ねてはいけないから慎重に対処していくと言っておられました。
　一体、食品安全委員会の中で、ケルシー女史にかわるような人がおられたのかどうか。それから、大臣はこれをどのように対処されるか。二つお答えいただきたいと思います。
○棚橋国務大臣　篠原委員にお答えいたします。
　まず冒頭、篠原先生の食の安全に向ける情熱のすばらしさに心から敬意を表させていただくと同時に、今後とも御指導いただければと思っております。
　食品安全委員会に対するお尋ねでございますが、まず、今ケルシー女史のお話をいただきましたけれども、御承知のように、今回のＢＳＥに関する見直しの諮問は、つい先週、リスク管理機関の方からこちらに出されたばかりでございまして、これから食品安全委員会の方で科学的な立場から公正中立に議論がなされていくものと理解しておりますので、どうぞその点、御理解をいただければありがたいと思います。
○篠原委員　どうも、委員の中にケルシー女史のような方がおられなかったような感じですね。まあ、しようがありません。
　では、時間がありませんので、次へ進みます。
　このＢＳＥ、いろいろ問題はあるんだろうと思いますけれども、ちょっと、こういったのを契機に、いろいろ政策を変えたらいいんじゃないかと思います。小泉内閣では、いろいろ改革、改革とおっしゃっています。大改革を、こういうことを契機にしてするべきだ。
　どういうことかといいますと、マクドナルドを皆さん御存じだと思います。マニュアル化されていて、行儀の悪い、私の息子なんかも含めて、あそこへやると丁寧な言葉遣いに直ってくる。何でもマニュアル化されているわけですね、店員ですよ。
　ところが、店員じゃなくて、皆さんこれは御存じないと思うんですが、つくり方とか、つくり方だけじゃなくて、原材料をどう調達するというのもマニュアルにあるんです。そして、驚いたことに、現地国の原材料をできる限り活用して、現地国の農業に貢献せよという項目があるんです。
　ところが、我が日本国の、亡くなっちゃったので余り悪口を言いたくありませんけれども、藤田田さんはそういうことを一切されていない。フランス・マクドナルドは、原材料は全部フランスの牛肉、フランスの小麦、フランスのキャベツなんです。おわかりになりますでしょうか。今、国を守ろうとかなんとかだったら、国の農業を守ろうというのも当然だろうと思います。
　島村大臣、二度目の農林水産大臣です。外食産業界とも親しい。業界と親しいのは、永田さんじゃないですけれども、いろいろ指摘されます。せっかく親しいんですから、これを有効活用して、外食産業に日本の国産材を使うべきだという逆転の発想で指導して農政をやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○島村国務大臣　外食産業も親しい方は非常に多いですが、農業を営む方あるいは畜産業、皆さん親しい方でありますので、誤解のないように訂正をしておきます。
　国産牛奨励は結構でございますが、やはり安い肉食を希望する方も世の中には多いわけでありまして、これのニーズにこたえるためには、どうしてもいわば輸入牛も使わざるを得ない、これは現実であります。もし御要望があれば、後ほど、価格の比較を簡単に調べてありますから御返事いたしますが、いずれにいたしましても、対象とする顧客、あるいは競合する商品等との競争の中で、どういうものを使うかというのは業者それぞれの立場で考えて検討しているところですし、最近の急速な価格の低落などを見ましても、相当な企業努力が行われていることをだれしもが認めるところだと思います。
　さて、今般の米国産牛肉の輸入停止によりまして、外食事業者は大変な打撃を受けました。そして、死活問題に至っているところも結構ございますが、かと申して、我々は、あくまで食品というのは安全で安心、これが大前提でありますから、そのあたりは十分配慮をしているところであります。
　そういう中で、牛丼の場合などにあっても、味や価格を左右するものでありますと同時に、個々の企業の経営に直結する問題でもありますから、何々を使うということまで強制あるいは指導するというのはいささか行き過ぎではないか、こんなふうに思うところであります。
　価格についてはあえて申しませんが、御希望でしょうか。よろしゅうございますか。はい、それでは終わります。
○篠原委員　多国籍企業のマクドナルドでさえも現地国の農業の振興に資するように活動せよと言っておるのに、我が日本国の農林水産大臣がそれでは、私はちょっと困るような気がします。
　一年間なくてもやっていけるわけです。松屋なんかは、もう牛めしとかいってやり始めたそうです。吉野家は、牛丼屋だと言っていたけれども、これを機会に和牛丼屋に変えたらいいんじゃないかと私は思います、名前も変えて。
　これは差別化ですよ。牛肉一つ、全部同じじゃないわけです。竹中大臣はおられませんけれども、差別化ということが好きなんでしょうけれども、例えば但馬牛丼とか米沢牛丼とか。それがいけなかったら、北海道だったら、中川さんもおられませんけれども、帯広牛丼とか網走牛丼とかいって、面倒くさいから。そういったようにしてやっていったらいいんじゃないかと思います。そういったことを私はぜひ考えていただきたいと思います。
　それで、ＢＳＥの検査に戻ります。
　この検査、私は非常にいい制度じゃなかったかと思います。これは御記憶かと思います。今は大臣になっておられますけれども、鮫島宗明、我が党のネクストキャビネットの農林水産大臣たちは、当時、二十四カ月以上でいいじゃないかと主張していたんですが、武部大臣は違ったんです。武部大臣は当時の農林水産大臣ですけれども、感心いたしました。消費者に軸足を置く農政をすると。こういうのは、ほとんどは口先だけで終わるんですけれども、あの人は違いました。ちゃんと断行しました。そして、全頭検査をやるんだと言って、やり始められたわけです。私は、これは武部農政の金字塔だと思います。非常に光り輝いていると思う。
　小泉政権の中でいろいろやって、仙谷さんは、きのう悪口ばかり言いました。まあ、当たっているのが多いんだろうと思います。経済指標は一つもよくなっていない。しかし、この点については非常に信頼がされていて、消費も回復し、生産者も潤っているわけです。小泉政権の功績だと思います。
　せっかくこうやってうまくやってきたものを、これを変えるというのは、私はおかしいんじゃないかと思う。こういういいことをやってこられたので、小泉総理も幹事長に抜てきされたんじゃないかと思いますけれども、小泉政権のときにやられたこの政策を、間違っていたというふうにお考えなのでしょうか。小泉総理にお答えいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　間違っていたというのではなくて、ＢＳＥの問題が起きてきてから、食の安全、国民に不安を与えないように、しっかりとした食の安全について、国民に安心、安全な食を提供するための対応をするべきだということで今までやってきて、ようやく、ＢＳＥの問題が起きても余り不安や混乱は起こらないという状況になってきたんだと思います。
○篠原委員　ちゃんとしたお答えになっているかどうか、私は耳はいいつもりなんですが。
　状況が変わってきたから変えていくんだということでよろしいんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　この問題については、どこまでが安全かということについては専門家の意見を聞かなきゃわからない。世界の基準、日本の基準、科学者の知見、そういうものをしっかりと公正に判断して、国民に、安全に十分配慮して、安心して食を提供するような環境をつくるべきだという考えなんです。
○篠原委員　それはいい考えですけれども、非常に柔軟に対応されておられる。きのうの議論の延長線上でいきますと、イラクに大量破壊兵器がなかった、あったというあの議論、僕は余りああいうのは好きじゃありませんけれども、状況が変わってきたので変えていかなくちゃいけない、そういう柔軟な姿勢をお持ちだということなんじゃないかと私は思って、そのことを指摘するのはもうこれでとめます。
　この点、今、総理は科学的な根拠を大事にするというふうにおっしゃいましたけれども、我が国の国民はそうは見ていないんじゃないかと思います。
　ブッシュ大統領は、九月の上旬、オハイオで、大統領選挙の遊説の中で、日本との牛肉の問題を触れられました。なぜかというと、牛肉産業というのは、日本でいうと何に当たるんですかね。物すごいです。畜産業がアメリカの農業生産額の半分以上を占めるわけです。その中でも、キャトルインダストリーというか牛肉産業は六割ぐらいを占める。ですから、農業といえば畜産業あるいは肥育牛業になるわけですね。
　それで、九月二十一日、ブッシュ大統領と会われて、その後、私は内容は知りません、新聞報道を見ますと、できるだけ早期に牛肉貿易を再開する重要性で一致というふうになっている。やはり国民は、アメリカとの関係を配慮されてやっているんじゃないか、そういうふうに見ているんじゃないかと思います。
　ブッシュ大統領との話はどんなふうだったんでしょうか、教えていただきたいんです。
○小泉内閣総理大臣　日米首脳会談では、今までの経緯を踏まえまして意見交換をいたしました。
　四月以来、両国の継続的な努力によって、問題解決に向け相当の進展を見せているものの、早期解決のため、日米は引き続き協力していく必要があるという結論に達したわけであります。その際に、これはやはり科学的知見に基づかなければいけないということで、消費者が安心、安全に食することができるような、そういうことについては、日本の立場というものもよく説明いたしました。
　私は、日本の牛肉というのはほとんど全部人工授精だ。アメリカのいわゆる牛肉は全部自然放牧。なるほど、所変われば品変わるのかなということでありますが、いずれにしても、科学的知見に基づいて、食の安全に十分配慮して、できることはお互い協議再開して、安全な牛肉を食することができるようなことになればいいなという協議を進めていこうということでございます。
○篠原委員　やはりそこら辺になってくるとおかしいんですよね。日本でまだどうかという結論も出ていない、諮問されているときにアメリカから言われるというのは。
　きのう、何か軽口カルテットとかいう、私は、ああいう悪口、余りこういうのは好きではないんですが、言われていた。ですけれども、そのときにそういうことを言ってはいけないというのを、武部幹事長も総理もそれは差し控えるべきだと。しかし、私は、そっちの発言の方がまだ、我が国の制度をゆがめてまでブッシュ大統領の選挙を助けるような行動をとるということより、こっちの方がずっとおかしいと思います。そうじゃないでしょうか。そういうふうに国民は見ています。
　この点について総理はどうお考えでしょうか。国民はそのように必ず見ています。
○小泉内閣総理大臣　その点は、私も十分配慮して発言しているんです。再開しよう、それはやはり科学的知見に基づかなきゃ日本はできないと。大統領選挙の前、後関係ないと、はっきり私は申し上げているんですよ。
　ですから、この米国産牛肉の輸入再開に当たっては、我が国として、消費者の食の安全、安心の確保が何よりも重要と考えている。政府としては、こうした観点から、食品安全委員会や関係省庁のＢＳＥに対する国内措置の見直しを踏まえ、米国と協議を行っていく考えである。
　そういうことで、科学的知見、安全かどうかと今諮問している段階でありますから、別に、素人とか、政治的な判断が入る余地はないんです。科学的知見が大事である。
○篠原委員　慎重に発言されて、先ほどのいら立った発言と比べたら、ずっと慎重に答弁されていただいているのはよくわかります。しかし、今おっしゃったとおりに、ぜひ、ぜひしていただきたいと思います。
　今総理がおっしゃったとおりに、我々の安全というのは国が守るべきことです。サマワに自衛隊を派遣するというのもいろいろ正否があるでしょうけれども、私は、必要なことかもしれないと思います。
　安全性についても絶対守っていただかなくちゃいけないわけです。ＥＵは、成長ホルモン、報復関税をかけられても守り通しているわけです。だめだ、消費者が反対しているからと。そういう態度を絶対とっていただけるんだろうと思いますけれども、今後のＢＳＥについての行く末というのは、日米関係にもうなっちゃっているんです。総理は違うとおっしゃるかもしれませんけれども、総理の双肩にかかっているわけです。ですから総理にこうやってお伺いしているわけでして、我が国の食の安全を守るために、総理は、今の姿勢をちゃんと保っていただけるんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今答弁したとおりなんです。よくおわかりいただけると思います。
○篠原委員　総理の言葉は、私、総理は、体重は軽いですし、口も軽いですし、私も似たようなところがありまして非常に親近感を持っているんですが、どうも、総理のおっしゃっていることは本当かな、ちょっと重みが軽いような気がするんですね。
　総理、ぜひお願いいたしますけれども、これは大事な問題なんです。郵政、郵政とおっしゃいます。郵政と言っていますけれども、国民は二％ぐらいしか関心を持っていない。イラク問題だってそんなに持っていないんだ。ところが、牛肉、毎日食べるもの、これについては非常に関心を……（発言する者あり）済みません、毎日食っちゃいけないんですけれどもね。
　だから、これについては大変なんですよ。抵抗勢力というのを自民党の中につくっておられますけれども、本当の抵抗勢力は、わがまま放題のアメリカです。アメリカに対して断固闘う姿勢をぜひ示していただくことをお願いいたしまして、時間になりました、大分減っちゃったんで、済みませんけれども、まだあるんですけれども、これで終わらせていただきます。
○甘利委員長　これにて篠原君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　橋本元首相が日本歯科医師連盟から一億円のやみ献金を受け取っていた事件について、小泉総理は、党の問題ではないというふうにおっしゃった。しかし、自民党の総裁を務めたり幹事長をやったことのある人物が直接かかわっており、党の中で発生した、そういう事件だと思うんです。
　先ほどの答弁で、関係あるかどうか、幹事長に指示したと言われました。したがって、その調査した結果を、問題を指摘されたこの予算委員会に明らかにすべきだというふうに思いますが、そのようにされるおつもりはありますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、先ほどの質問に対する答弁について、今回のいわゆる日歯連の一億円献金問題については自民党本部が関与した事実はない、自民党本部と直接的に関係のある問題とは承知していないという答弁をいたしました。
　なお、いろいろ質問を昨日から受けておりますので、改めて、昨日来からの質問も踏まえて、我が党の武部幹事長に対しまして、日歯連事件に関して指摘されていることについて、自民党として調査、確認するよう指示しております。
　今の御質問も、その報告をせよということでありますので、調査して、報告がなされれば、それは公表させていただきます。
○佐々木（憲）委員　予算委員会に報告をぜひしていただきたいと思います。
　これは、委員会独自の、国会独自の、政治的道義的責任の追及ということは大変大事でありまして、起訴された村岡兼造元幹事長は、証人喚問や参考人招致が決まれば、そこに出て、言い分を聞いていただき、解明していただきたいと述べておられます。国会から要請があれば証言に応じるという意向を明らかにしたわけです。予算委員会として、当然、喚問をするというのは、あってしかるべきだと思います。
　同時に、小切手を受け取った現場にいたのは、橋本龍太郎、青木幹雄、野中広務の三氏でございます。贈った側は、日歯連の臼田貞夫、内田裕丈、全体としてこの六名、私は、証人として喚問すべきだと思います。
　さらに、逮捕された平成研究会会計責任者の滝川容疑者、この方は、一億円の処理の仕方について自民党の元宿仁事務局長に相談したと言われております。この二名についても証人として喚問すべきだと思います。
　委員長、一億円やみ献金事件、究明するため、当面、私は、この八名、証人喚問をすべきだと思いますが、検討していただきたい。
○甘利委員長　既に理事会協議マターになっております。
○佐々木（憲）委員　小泉総理は、本会議で、我が党の志位委員長の質問に対して、迂回献金はあってはならないとお答えになりました。これは当然だと思うんです。しかし、昨日、党としてはその事実はなかったと報告を受けているとお答えになりました。本当に迂回献金はないと言えるんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　なかったと聞いております。
　もちろん、あってはならないことでありますし、そういう国会の議論を踏まえて、きのうも話がありましたけれども、迂回献金はないという報告を受けております。
○佐々木（憲）委員　報告を受けたというだけでありまして、あるかないかという調査は具体的に私はまだきちっと行われていないと思います。
　そこで、具体的な事実を指摘したい。
　お配りした資料、資料はこれからお配りするんですが、例えば石原伸晃前国土交通大臣の場合、資金の流れというものが非常にはっきりとしておりまして、これは、国土交通委員会の理事会で自民党の理事が口頭で報告した内容もこれと全く同じでございます。
　例えば、二〇〇〇年の七月十一日に日歯連から一千万円、これが迂回をして、自民党から七月三十一日に、東京都第八選挙区支部に一千万円。同様に、六月二十一日、六月二十九日。十一月十四日、十一月二十九日。これは二〇〇一年であります。それから、二〇〇二年は五月十四日、五月三十一日、こういう形で迂回をしているということが極めて濃厚な数字であります。
　しかも、私は、ここに、一番最初の平成十二年七月十一日の領収書を持っておりまして、この領収書には、欄外に、極めて薄いんですけれども、石原伸晃と読める文字が書いてあります。これは領収書番号一〇二八六でありまして、平成十二年七月十一日。私は手元に持っておりますが、皆さんにはまだお配りしておりません。これは国民政治協会が書いたものじゃないということは明らかです。しかし、日歯連側が書き込んだという疑いが極めて明確であります。
　もう一つ領収書。これは平成十三年六月二十九日でありますが、国民政治協会が出した領収書です。領収書番号が一一四五四。これは五百万円でありますが、欄外に古賀というふうに書いてあります。古賀と書いてあります。こういう事実がある。
　さらに、国民政治協会が日歯連に出した領収書の右上に番号が書いてありまして、一つは、皆さんにお配りした資料の二枚目をあけていただきますと、領収書一一八八七の右端ですね、八一一、八一五、八一六と番号があります。もう一枚の領収書ですが、ここには、七五九、七六〇、七六一、七六二という番号が振ってあります。この番号は日歯連側がつけたものと想定されます。そして、それぞれの番号は議員が特定されるような番号となっておりまして、手元の日歯連側の帳簿にそれが記されているということであります。
　番号のついている領収書というのはこれ以外にもたくさんありまして、私はここに領収書を五十枚ほど持っておりますけれども、この領収書の中で確認できるものでも、平成十三年四月十六日から十四年十二月二十六日の間だけで、全体で、番号がついたものが二十八枚あるんです、二十八枚。番号の数は三十三個あります。それで、日歯連側は、この番号に基づいて別の帳簿で一括管理していたということでありまして、その番号と議員の名前がその帳簿には書かれていると言われております。
　このように、私は、まだこれが、じゃ、迂回献金の証拠かどうかと言われると、これだけでは証明には、もうちょっと証拠が必要だと思いますが、総理は調査をするという姿勢を先ほど示されました。したがって、当然、これらの事実も含めて調査するのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　よく委員会での議論を踏まえて調査するようにと幹事長には指示しておりますので、幹事長が適切に判断されて調査すると思っております。
○佐々木（憲）委員　委員会で私はこれだけ資料を出しましたし、指摘をさせていただきましたから、当然それを踏まえて、それも含めて調査をされるものと、今の答弁でそのように理解しました。
　一般論としてお聞きをしたいんですけれども、総務大臣、企業や団体というのは政治家個人に献金はできない。政党に限られている。その上、量的規制があるということですね。それを免れる目的で、政治団体等を経由して政治家に献金した場合、政治資金規正法に抵触する違法行為になると思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　御存じのように、私ども総務省としては形式審査権しかないということは、もう佐々木先生よく御存じのとおりだと思いますので、具体的な事実関係を承知する立場にありません。
　一般論ということでしたので、一般論としてお答えさせていただければ、政治資金規正法第二十一条の第一項ということになるんだと思いますが、「会社、労働組合」「その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。」ということになっておりますので、御質問のような寄附が具体的な事実に即しておりますれば、今申し上げた第二十一条の第一項で禁止する寄附に該当すると法律的に認められる、評価される場合におきましては、いわゆる同法違反、政治資金規正法違反になるということだと存じます。
○佐々木（憲）委員　法務大臣にお聞きしたい。
　例えば、献金を、政治団体を経由せず直接受け取っているのに、あたかも政治団体を経由したかのように見せるため、政治団体の領収書を発行する、こういう行為はどのような法令違反になりますか。
○南野国務大臣　お答えいたします。
　今先生がお問い合わせになられましたことは迂回献金と言われているようなケースで、政治団体から議員にお金が渡っているにもかかわらず、違う第三者が、Ｃ者が領収書を発行した、そのことについてのお尋ねであろうかと思っております。
　先生がお尋ねの事実が、必ずしも、どのような事実関係を想定してお尋ねなのかというのははっきりいたしませんが、いずれにいたしましても、犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、私からのお答えはいたしかねるということを……。
○佐々木（憲）委員　私は、具体的な事実についての答弁を求めたのではないんです。法解釈、法の仕組みを聞いているんです。
　直接、ある団体から特定の議員に政治献金が渡っているにもかかわらず、第三者が領収書を発行するという行為はどういう法令違反になりますかと、一般論として聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ。だめだ、そんなのは。
○滝副大臣　基本的には、先生の御指摘は、恐らく、私文書偽造とか、そういうようなことを念頭に置かれているのではなかろうかと思いますけれども、具体的な問題というふうなことでなくても、このような問題について、あらかじめ想定して、それがどういう罪になるのかというようなことは、なかなか私どもとしては言いにくいと思うんです。
　一般論として言えば、例えば今の私文書偽造でございますと、条文にはこう書いてあるんですね。「行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章」、こういうようなことを並べてありますから、そういうような条文に当てはめて具体の事実がどうなるかということでございまして、したがって、一般的に、想定でどんなものかというのはなかなか申しにくい。一般論といたしましても、なかなかそこのところは難しいと思うんです。第三者となりますと、どういう意味で第三者かというのはよくわかりませんので。
○佐々木（憲）委員　法令で明確にこういうことは禁止されておりますし、それに違反すると、これは違法行為なんですよ。もう明らかじゃないですか。本当に私はいいかげんな答弁だと思います。
　これだけ疑惑を指摘しましたから、調査の上是正するというのは、私は、自民党も当然ですし、また当委員会としても、証人喚問を含めた委員会としての真相究明というものは進めていかなければならないというふうに思っております。
　企業・団体献金はわいろ性を当然帯びておりますから、やはり、個人献金に限る、政党助成金はやめる、こういうことが今後の政治として必要なことだと思いますので、一言指摘して、質問を終わります。
○甘利委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○甘利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。辻惠君。
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　私は、この国会の大きな争点である政治と金の問題を中心に質疑を行いたいというふうに考えます。
　どんなに立派な政策を掲げても、それが、結局のところ、国民の信頼に基づくものでなければ、その政治というのは本当に国民に基づいた政治とは言えない。そういう意味におきまして、今、日歯連問題を中心として問題になっている政治と金の問題は、民主政治の根幹をなすという意味で、今国会においては、ある意味では最も重要な問題であろうというふうに考えるものであります。
　私は、民主党の同僚議員と、七月三十日に橋本元首相を政治資金規正法違反で刑事告発を行いました。これに引き続いて、八月三十一日に、野中元自民党幹事長、そして青木現参議院会長に対して、同じく政治資金規正法違反ということで刑事告発を行い、そして、さらに九月十七日に、自民党の事務局長である元宿仁さんと衆議院議員の佐藤勉さん、これはまさに迂回献金をめぐる問題についての政治資金規正法違反ということで刑事告発をしたのであります。
　なぜ、このように三度にわたって刑事告発をせざるを得なかったのか。それは、新聞報道と、またもたらされる情報によって、東京地検特捜部が本当にこの問題を真剣に真相の解明をしようとしているのか、ある意味でその姿勢に疑念を抱かざるを得なくなった。そういうことから、国民の皆さんにしっかりとこの問題を問題提起して、検察当局もうやむやにこの問題を済ませることがないように、そのような状況をつくり出すという意味においても刑事告発をしたのであります。
　しかし、残念ながら、橋本、野中、そして青木、三氏に対しては不起訴処分という通知が九月二十六日付で来ました。私は、同僚議員とともに、この問題はこれで済まされる問題ではないと、検察審査会に審査の申し立てを行って、現在、係属中であります。
　このような観点に立ったときに、日歯連問題をめぐる真相究明ということは、民主政治の根幹をなす政治に対する国民の信頼を回復する意味で必要不可欠なものであるというふうに考えますが、とりわけ、その検察当局を指揮する立場にある南野法務大臣の基本姿勢ということがやはり問題になってくるわけであります。検察庁法で、一般指揮権は大臣に認められております。そういう観点で私は質問をしております。
　それで、まず最初に、南野法務大臣が本当にどのような基本姿勢をもってこの問題に臨む覚悟をお持ちなのか、そのことに関連して、南野法務大臣に対する献金問題また公職選挙法違反事件の問題に関連して、冒頭で質問をさせていただきたい、このように思います。
　小泉政権は、発足のときに、自民党をぶっ壊す、改革内閣だということで声高に出発しました。既存の利権にメスを入れるんだ、政官業の癒着を正していくんだ、このような小泉政権の政策を実行しようとするのであれば、内閣の人員につきましても、政官業の癒着にきちっとメスを入れていける人材を登用しなければならない。しかしながら、極めて疑問な人材登用が行われている。既存の派閥政治を前提にした順送りの大臣の人事、このことが今回発足した小泉改造内閣においてもとられており、とりわけ法務大臣についてこのことが問題であろうというふうに思います。
　そこで、まず南野法務大臣にお伺いしますが、本年九月二十八日の読売新聞の朝刊によれば、南野法務大臣に日本看護協会から一度に一億五千万の献金がなされたという報道がなされていて、これに対して南野氏は就任会見で、「私の方に、そんなにお金が入っているとは聞いていない。それがすべて選挙に使われたのか、聞いてみないと分からない」、このように答えたと報じられております。
　現在聞いてみられたと思いますが、この点について、具体的に幾ら政治献金が行われていて、それが選挙にすべて使われたのか、使われていないとすれば幾ら残っているのか。そのことについて、まずお答えいただきたい。