Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑恵君　なぜこういうことを伺うかと申しますと、実はこの苦情対応機関についての御説明がありましたときに私自身もその会議に出ておりまして、同僚議員からも出た意見でございましたが、やはり苦情対応機関と放送局の間で結局たらい回しにされて、いつの間にか苦情申立人の申し立てというのがうやむやになってしまったり、結局持っていきようがないまま泣き寝入りと、そういう危惧があるのではないかという意見が何人かから出まして、私自身もそういうことがあるのではないのかという思いがありましたので、ちょっと今確認させていただきました。
　ということで、放送局と苦情申立人が話し合って、放送局の方でまあまあというようなことがありましても、とにかく申立人の方が、この問題はもう放送局には任せておけぬ、何とかしてくれというときには、苦情対応機関に持っていけばそちらで誠意を持って対応していただけると考えてよろしゅうございましょうか。
○政府委員（楠田修司君）　この苦情処理機関というのは、そういう趣旨ででき上がっているものと承知しております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　そしてもう一点ですけれども、今度はこの苦情処理機関と番審の関係でございます。言葉のとおり、苦情対応機関は苦情を処理する、苦情に対応する機関で、番組審議会というのは番組の放送内容を向上させると、そこはわかるんですけれども、苦情が来るということは、これは放送番組の内容について苦情が来るわけでございますから、当然放送内容について問題が生じているわけでございます。ということは、何かしら苦情対応機関の方に申し出があったこと、ここで何か処理されるべきことについては番審の方にもフィードバックというんでしょうか、そちらの方にも報告がなされて、そして検討、意見が交わされるというような仕組みになっておるんでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　放送番組の審議機関というのは、放送番組の適正、向上を図るということで、一般的に番組の基準であるとかあるいは番組のあり方を議論して意見を出すというところでありまして、個々の苦情、私はこういうことでこの番組にこういう権利侵害を受けたというふうな個々のものを扱うところではございません。そういう問題は、先ほど申し上げましたように、まず放送会社に行きますと視聴者センターとかいろいろありまして、そういうところで対応していただく。そして、まとまらないときは第三者的なこの苦情処理機関に行くというシステムをつくったわけであります。
　そうしますと、こういう苦情等は全然番審では扱われないのかということでありますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、苦情を直接やるわけじゃないんですけれども、苦情が出るような番組というのはやはり幾つかの問題がある、その番組についていろいろ議論するのがいいんではないかという趣旨で、苦情等の概要を番審に報告するということを今回の法律で提出させていただいておるわけであります。そういう中で番組の適正化に使うことはできますけれども、苦情そのものの解決というものはこの番組審議会ではやらない、こういうことでございます。
○畑恵君　個々の内容についてということはもちろん私自身も考えておりませんけれども、そうしますと、番審と各放送局の苦情センターのようなところと苦情対応機関というのは非常に密接な関係を持って相互に情報交換をし合っているというふうに考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（楠田修司君）　例えば、苦情が行きましたらそれが直ちに番審の方へ行くというシステムにはならないのではないかと思います。毎月幾つかの苦情がある、そういうものを集計した形で毎月なり二月に一回この番審に報告するという形で提出されますので、タイムラグもありますし、かつ目的が違いますので、若干その辺のところは、ある程度の連関というのはありますけれども、ダイレクトに直接来たらすぐ行く、こういう形のものではないというふうに承知しております。
○畑恵君　ダイレクトということは私自身も望んでおるものではございませんけれども、一番期待すべきことというのは、速さの問題ということよりも、やはり放送というのは苦情が出るにしても内容を検討するにしても根底は一つだと、局長もそうおっしゃっているんだと思いますので、何か一つ問題が起きて、そして苦情対応機関まで上がる問題というのはそれだけ重要といいましょうか、深刻なわけでございます。ですから、苦情対応機関に上がったぐらいのそれだけの重要性を持った問題というのはぜひ番審の方でも、時間を置いて結構でございますので、きちんと話して、どういう視点でそういう問題が起きているのかということについて検討していただくという方向でぜひ進んでいただきたいと思っております。
　続きまして、先ほどのこれは番審でお願いしたことと重なる問題なんですけれども、今回苦情対応機関ができるに際しまして、各新聞、雑誌などを読みますと、果たしてどれだけ実効性があるのかというような内容の中に、やはり一番の問題というのはこれも情報公開。視聴者にどれだけ苦情対応機関の活動内容、もちろんプライバシーの保護という問題がありますので、これについては個々すべてを公開するということではございませんけれども、少なくとも何かしらのチェック機関というのがございませんと、この苦情対応機関そのものが何かペナルティーを科せるというものではございません、性質上。せいぜい勧告、見解をまとめて、放送事業者と苦情申立人にそれを提示して、機関が委員会名で公表しますということが三月十三日付で出ましたペーパーに書かれているんですけれども、やはり公表というのがどういう公表になるのか。こればかりは本当にプライバシーの問題ありますから出せばいいという問題ではないので、出し方の問題、出すメディアの問題、あわせて具体的に伺いたいんですけれども。
○政府委員（楠田修司君）　これは苦情対応機関が、これから委員が選定されまして、その中でいろいろ具体的な手続等決められていくと思いますが、基本的な考えとしまして、やはりこういう苦情対応機関が大きな働きをするためには、例えばこういう見解を出した、報告を出したということを広く周知することによって効果がある。これは裁定力とか罰則とかそういうものはないわけでありますから、あとは情報公開によってなるほどと世の中が思って初めて放送会社あるいは苦情処理機関に対する影響力があるというふうに考えますので、先生御指摘のように、いかなる形で広く公表するかというのは非常に重要だという基本線はあろうかと思います。
○畑恵君　非常に御理解いただいていてありがたいと思うんですけれども、ぜひともこちらの方も私自身はインターネットで出していただきたいという要望がございますので、内容につきましてはぜひ実効性がある苦情対応機関となるように公表の方法を御指導いただきたいと思います。
　私自身、先ほど申し上げましたように放送に携わっていたジャーナリスト出身の議員でございますので、放送の自由というのは極めてこれは重要、尊重すべきというのはだれよりもそういう思いでおる人間でございます、議員でございます。ただ、そこには常に一定のルールが当然必要なわけで、野方図で無制限な自由というのはあり得ない。また、私自身がその仕事に携わっている中で、放送あるいは報道というのは、確かに巨悪を倒すこともできますけれども、一瞬にして名もなき市民の一生を台なしにする、人権を踏み砕くということができますので、その恐ろしさというのは、私自身ニュースキャスターという仕事をしておりますときに本当に日々自分が押しつぶされるくらいに強く感じておりました。
　健全な放送、報道のあるべき姿、あくまで自由でありますけれども、もし何かあったら、もしそれが人を傷つけて、もろ刃の剣といいましょうか、傷つけるような形で使われた場合には、やはりそれなりにそれは律せられるべきだと私自身は思っております。
　これは私だけの意見ではございませんで、恐らく心ある放送マンですとか志の高い報道人でございましたらば、出口でのきちんとしたチェック、何か自分が間違いを起こしたときにはそれは裁かれる、そのかわり入り口の部分、取材をして、企画をして、そして番組につくっていく過程では完全な自由を保障してほしいと。むしろ入り口の部分での放送の自由というのを確保するため、担保するためには、出口できちんとしたチェックがされるべきだというふうに望んでいるという声をかつての同僚からも私は聞いております。今回のような放送法の改正、そして苦情対応機関につきましては、やはりきちんと実効性のある形で機能するように私はぜひ御指導いただきたい、放送の自由を尊重する者としてもう一度強くお願いいたしたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたけれども、最後に一つだけ、昨今非常に郵政省が力を入れていらっしゃいます放送のデジタル化についてでございます。これについて一つだけ伺っておきたいと思います。
　特に、地上波テレビのデジタル化ということが、九六年の五月、電気通信審議会の答申で構想が明らかにされたわけでございますけれども、たしかその当時は二〇〇〇年から二〇〇五年に実現をして、二〇一〇年から本格放送ということを伺っておりました。
　ところが、日進月歩のこうした高度情報化という波におくれないようにということなんだと思うんです。先日出された方針によりますと、二〇〇〇年までにデジタル放送を導入されるということで、こうした取り組みというのは大変評価すべきことだとは思うんですけれども、その一方でやはり非常に費用が、各放送局の負担が大変大きいという話を伺っております。
　特に、日本の場合は地形が複雑でございますので、各国に比べて放送所というのがとても多い。大体一万四千から五千ぐらいと伺っておりますけれども、あの広い米国でさえ八千、イギリスですと五千ということでございます。こうした全部の日本の放送所をデジタル化にあわせて改変していくとなると、民放一系列当たり一千億あるいは二千億、試算の仕方でもっと多いという金額も新聞などには出ております。実際どれぐらい本当に、中には一兆円というふうに書かれていた新聞がございましたので、余りにも開きがあるのも私はちょっと非常に奇異に映りましたものですから、実際、民放の一系列当たりどれくらいかかるのか。そして、今回この費用に対して郵政省の方からある程度低利の融資制度が付されるということも伺っておりますけれども、本当にそれによって民放のデジタル化というのが問題なく、支障なくできるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　まず、この地上放送のデジタル化ですが、先生御指摘のように、二〇〇〇年から二〇〇五年までということを昨年五月の電気通信審議会から答申いただいたことは事実でありますが、これは二〇〇〇年から二〇〇五年という幅がありまして、どうするかということは一つの課題であったわけであります。その中で、御承知のようにＣＳ放送はデジタル化になった、ＢＳも長い間かかりましたが後発機からデジタル化に移る、サイマル放送としながらデジタル化にソフトランディングしていくという方向も決まったわけであります。
　また、このデジタル化ということを考えてみますと、視聴者にとりましても非常に多くのサービスが受けられる。あるいは、事業者にいたしましても今のチャンネルをふやしていろんなサービスができる。それから産業界全体に対して、デジタル化ということは通信とかコンピューターの融合がありますので非常に大きな経済効果がある。いろんなメリットもあるわけです。
　その一方で、先生御指摘のように、これは非常にお金がかかるじゃないか、こういう問題がございます。この件につきましては、試算等、今のところ実はわからないわけでありまして、系列ごとに一千億ぐらいかかる、系列というのは本当はないんですが、各局にしますと三十億円から五十億円かかるというふうなことをおっしゃる方もあります。これは一気につくった場合にかかるわけでありまして、例えば一つの地域で中継局が何局かありますと、何年計画でやりますとそんなに要らないわけで、少しずつつくっていくということもあるわけですから、いろんな考えがあるわけです。
　そういう中で、これをどうするかということは、我々がするのは、二〇〇〇年までに技術基準を決め、チャンネルプランを決めて、民間放送等がデジタル化したいというときに、政府の方で、いやまだ何もできていませんというんではなくて、準備はできましたということをやろうと。そしてその中で、民間放送事業者等がどのようにやっていくかということは、間もなく、今月中にも関係者を入れた検討会を進めて来年秋ごろまでにやりたいというふうに今計画を進めております。
　その中で、こういう費用の問題、それに対して政府はどうするかというような問題、あるいはどのような形で始めるのか、あるいは視聴者にどのような保護をするのか、視聴者の損にならないようにどうするかというようなことを幅広く検討していくということでありますので、そんな中でできるだけスムーズに、かつデジタル化の方向に向けて議論していきたい、こういうふうに思っているわけであります。
○畑恵君　もう時間も来ておりますけれども、やはり一方で出費がかさみ、なおかつチャンネルがふえる、しかしスポンサーはふえないということになりますと、より激烈な視聴率合戦ということが繰り広げられて、そうした結果として番組の質が落ちるということになると、せっかくのデジタル化がかえって逆方向に向かうことも危惧されますので、ぜひそうではない形になりますように、御検討を深められて御指導いただければと思います。
　ありがとうございました。
○保坂三蔵君　畑恵議員に関連いたしまして何点かお尋ねしたいと思います。
　最初に、ＮＨＫの奥ヒマラヤ事件、これはやらせと見ておりますけれども、それからテレ朝の椿事件、これは政治的な中立性の侵害、ＴＢＳのオウム事件、事件の拡大性に関与したこと、それから河野サリン誤報事件、つくば母子殺人事件、東電ＯＬ殺害事件等の三事件、これは人権侵害、それからペルー・テレ朝事件、取材モラルの問題等々、最近の俗に言うメディア不祥事、これの総括を承りたいと思います。また、その際、放送事業者や業界は世論や法律でどう裁かれたのでありましょうか。御見解を承りたい。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘のＮＨＫの奥ヒマラヤ事件、あるいは椿発言事件、それから松本サリン事件といいましょうか河野サリン事件、それから先年のオウムのＴＢＳの事件、あるいはリマのテレ朝の取材の事件、考えてみますと放送事業者の取材のあり方やそれにかかわる人権問題というものが非常にここのところ多発いたしまして、放送事業者に対する国民の信頼を著しく失墜させたということでございます。一方で、テレビの持つ社会的な影響力の大きさ、それからその公共性というものが改めて議論になった事件でございます。
　御指摘のように、奥ヒマラヤ事件はやらせの問題、あるいは椿発言事件は政治的中立の問題、オウム・ＴＢＳは社会的使命の問題等々、それぞれ違った種類の問題ではありますが、それぞれの形において皆大きな社会的批判を浴びたというふうに認識しております。
　これらの点につきまして政府としてどう総括したかということでありますが、それぞれの事件につきまして、放送法に基づく処分、法律に基づく処分というものは行っておりませんけれども、それぞれにおきまして再発しないような形での行政指導等を行ってきたところでございます。
　そういう中で、今後に向けて、正常化に向けて幾つかの放送会社は施策をとっているところもございます。
○保坂三蔵君　法の処分はなかった、行政処分に近いものだった、あるいはまた再発防止には心を砕いた、こういう御答弁でございましたけれども、しかし現実は、例えば松本の河野さんのサリン殺害嫌疑という全く誤報による人権侵害事件、あるいはまたつくば母子殺害事件で死亡した被害者の例のランジェリーパブだとか、プライバシーを一斉にかつ興味本位で報道して全く被害者の人権をじゅうりんした苦い反省があったわけです。こういうのは本当に生きているんだろうか。
　そういう事件があったにもかかわらず、人のうわさは七十五日じゃないけれども、その直後に起きたのが東電ＯＬ殺人事件なんです。これなんかはひどいものでございまして、これ以上、イエローペーパーもやらないようなことをテレビの社会までが踏み込んでしまった。例えば、テレビには出なかったですけれども、殺された被害者ですよ、その人が物も言えない立場に置かれながら、ヌード写真まで提供されたり、一方的な報道でイメージをつくられたり、結果において死体を凌辱されたとまで言われているわけです。それで、お母さんが弁護士さんのグループと一緒に報道各社に抗議の文書まで送り届けた、こういうふうに聞いております。本当に業界は反省をしているんだろうかと私は強い疑問を抱く一方に、やはり行政の指導についても、申しわけないけれども疑いを持っている部分もございます。
　特に視聴者からの苦情につきまして、業界、各放送事業者の対応は十分であったのか、もう一度局長の評価を承りたいと思います。また、表現の自由とメディアの暴走のはざまの中で被害者は現実どう救済されてきたのか、このあたりも御報告いだだきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　松本サリン事件につきましては、事件の発生から一年経過した段階で、ＮＨＫ及び民間キー局は、河野さんが事件の容疑者と受け取られるような報道をしたことについて、河野さんと関係者に御迷惑をおかけしましたという旨の訂正あるいはおわびの報道は行っております。これですべてが解決されたとは思いませんけれども、この件については訂正放送を行っております。
　それから、東電ＯＬ殺人事件につきましては、弁護士グループからの公開質問状というのがございました。これに対しまして、ＮＨＫ及び民間キー局が、全部ではございませんが、被害者の人権を考え放送しているというような回答をしておりまして、比較的週刊誌等に比べますと、十分ではありませんけれども、対応はしておるんではないかと思います。
　いずれにしましても、報道が行き過ぎるという問題につきまして人権問題が非常に起こるということでありまして、この問題につきましては、我々政府として直接放送法に違反する場合以外はなかなか処理しにくい問題でありますけれども、一般的な形として人権問題について十分配慮した放送をやっていただきたい、特に昨今こういうような問題が多発した経緯がございますので、そういうことでお願いしているわけであります。
　そういう中で、わずかでありますが、今回は苦情処理の問題につきましてかなり議論をして、自主的に第三者的な機関をつくるという動きが出てまいった。それから、番組の問題でありますから、番組につきまして少しでも適正化を図っていただくようにということで法律の改正をお願いするということでやっているわけでございまして、少しでも改善されるということを期待している次第であります。
○保坂三蔵君　話を承ってまいりましたが、確かに表現の自由だとか憲法上の問題があります。しかし、であればこそ何もやらないでもいいというわけでは全くない。業界の自浄作用というのを私たちも期待してきたんですけれども、本当にメディア側に自浄作用というのは進んでいるとお思いでしょうか。
　ちなみに、テレビ放送が開始されたのは昭和二十八年、このもう数年後には下品、低俗などというテレビに対する批判が出てまいりまして、もうすぐテレビは一億総白痴化の元凶だと言われるようになって、放送法の改正をもくろまれた。しかし、現実はこれは成らなかった。しかし、その後、教養番組の放送を義務づけられたり、いろいろ努力はしました。しかし、昭和三十八年には臨時放送関係法制調査会が設置されまして、低俗番組排除のために広く視聴者の声を聞くべく番組世論調査機関の設置を答申しているんです、あの時点で。非常に今度の多チャンネル懇と似ているんです。ところが、政府の間接規制などという批判がありまして、結局これは廃案となっているんです。昭和三十八年、既にもう三十四年前にこういう事件が起きているんです。
　一体全体、なお一層競争が激しくなったメディア社会の中にあって、自浄作用が本当に進んできているとお思いでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　一連のやらせ事件あるいは椿発言問題、あるいはＴＢＳのオウム問題を受けまして、近年、放送事業者は番組向上に向けての報道倫理等に関する社内委員会の設置、あるいは取材・報道のあり方を定めたガイドラインの作成、社内研修の強化、自己検証番組の放送実施などかなり取り組んでいる面はございます。この間も新聞に載っておりましたが、新入社員に対しまして、ことしはかなりこの放送倫理の問題について研修も行っているという報道もございました。
　しかしながら、先生御指摘のように、これまで何度もこういうことが問題になりながら常にこういう問題が起こってきていることを見ますと、必ずしもこれで完全だというふうに思うわけではございません。少しでも前向きに教育できるあるいは自己検証のできるようなものをやっていただくということを、我々としては、これは注意深く見守っていって、それの強化を図っていただくということを見るしかないというふうに思います。
　もし放送事業者にこういうものが十分働かなければ、それは大きな社会的な非難を受けるわけでありますから、放送事業者として立ち行かなくなるという問題がございます。彼らとしては、この多チャンネルの時代において非常に競争が激しくなる中で、自分たちの番組については十分な自浄作用を行えるようにしていただくということがますます必要になってくるというふうに考えております。
○保坂三蔵君　ちょっと私は、御答弁としては失礼ながら不満ですね。自然淘汰を待つとか見守っていきたい、これは確かに慎重であるべき業界ですからよくわかりますが、さっき申し上げましたけれども、今回放送倫理基本綱領を民放とＮＨＫでおつくりになったように、その前に各放送会社にはこんなに倫理規定があるんですよ、ガイドラインを設けて。私がテレ朝の件なんか調べましたらこれだけのものがあって、これは覚えるのも大変だと思いますけれども、常識的なことしか書いてないですよ。なぜそれが守れないんだろうかと思いますね。
　最近の民放連の動きだけ見ましても、例のＴＢＳの事件が終わりました後、昨年の七月三日には取材・放送のあり方に対するシンポジウムを開いたり、ＮＨＫと共同で放送倫理基本綱領を制定したり、これなんか人に言わせますと放送業界の憲法だと言われています。すべての各民放、ＮＨＫが持っている上に一つの憲法の前文みたいなものをつくった。自戒の綱領とも言われています。これをおつくりになったり、あるいは民放連が視聴者電話応対室を設置したり、報道研修会を全国対象で開いたり、合同責任者会議、これは各社の考査セクションや番審の事務局、視聴者電話室なんかが入ってやったり、ＮＨＫも四条委員会をつくるとおっしゃったり、あるいは民放連レベルでも取材と報道に関するガイドライン作成中だとか、これ私、仏つくって魂入れずじゃないか、こんなにあって消化不良になっちゃうんじゃないですか。
　私はこういうことを感じながらも、結局、倫理綱領なんかがあり、その上にさっき畑議員が御質問した、法が期待して、法に基づいてできた番審、あるいはまた業界が期待して自主的につくった放送番組向上協議会、こういうものまであったわけですよ。なぜメディアの暴走をとめられなかったんでしょうか。ここのところ疑問に思ってしょうがない。
　しかも、最近開始された各社の自己検証番組、せっかく努力してつくった自分の番組を自社で批評するんですからつらい放送ですよ。しかし、こんないいものをつくりながら、見てみますと朝五時台だとか六時台、視聴率も○・幾つ、これじゃそっともう見えない程度に公表しようとしか思えませんね。
　ですから、これをもう一回確認したいんですけれども、これは業界側に問題があることは私は認めざるを得ないと思うんですけれども、放送行政にも問題があるんじゃないですか。
○政府委員（楠田修司君）　これまで幾つかのこういうふうな事件が起こってきまして、我々としては、我々の所管する放送法に基づいてどういうことができるかということで対処してきたつもりでございます。
　そういう中で、どうしても対処できない権利侵害に対するような問題、これをどうするかということが今回大きな議論になったことも事実でありまして、それにつきましては放送事業者が第三者的なものをつくるということでありますので、そういう形で第三者的なものをつくれば何らかの機能を発揮するだろうということを我々は期待しておりまして、これの行く末を見守りたいということ。
　それから、番組審議機関が番組の適正化を図ることはちゃんと法律で決めてあるわけですが、これが機能しなかったというのは非常に我々としても責任を感じておるわけでありまして、どうしたら番組審議機関が番組の向上に本当に役立てるかということをやはり考えていかなきやならないということが一つのツールであろうというふうに思っております。
　そのほか、いろんな問題がこれからあろうかと思いますが、彼らがそれなりに自己検証番組とかあるいはマニュアルとかつくっておりまして、いろいろ不満はございますけれども、これらにつきましてもいろんな取り組みをやっているということも見守る必要はこれはあるというふうに思っております。
○保坂三蔵君　そういう問題を前段に引きずりながら、今度多チャンネル懇が設置されたわけです。私は、最終報告を見るまでもなく中間の取りまとめなどをずっと注意深く拝見してまいりましたけれども、一番奇妙に思いますのは、結局、人権侵害の救済方法はなぜ両論併記になってしまったんでしょうか。私たちはオンブズマン制度まで言ってたんですよ。放送業界のオンブズマン制度というのはちょっとほかと違いまして、完全に中立じゃないんですよ。強大なメディアに対して、こんなに小さな被害者を救うために限りなく被害者の側に立った中立機関なんです。こういうものをオンブズマン制度として設けろと言ったら、これも業界から反発を食った。
　ちなみに民放連の新聞などを見てみますと、ＮＨＫと民放連で多チャンネル懇の動きに対しまして再三にわたって外部の機関設置には反対しているんです。今回の法改正で第三者機関の法的位置づけが結局見送られてしまったのは、これは両論併記かもしれないけれども、あの中には法的な位置づけも書いてあったんでしょう、正式には。にもかかわらず見送られたのは業界の反対で慎重になったんじゃありませんか。
　民放連が発表いたしました見解を見てみますと、こう言っているんですよ。多チャンネル懇の「審議の場では、「視聴者の番組選択能力の欠如」「多チャンネル化による番組の質的低下の招来」を前提に最悪の事態を想定し、既存の放送に対する規制面からの論議に終始」してしまったことは残念であると。良貨が悪貨を駆逐するということがわからないのかとまで言っているわけです。
　私は、これは放送事業者は本当に事件を引き続き起こしているのに反省しているとは思えないんです。メディア側の現場の記者の言動には逸脱した使命感だとかあるいは思い上がり、謙虚さの欠如、これはもう全部、マスコミに対する信頼が失われている現状の要因になっているわけです。
　今回、メディア側の過ちから業界への風当たりは本当に強いんですよ、実際問題として。これは政治の世界でもなければあるいは行政でもなくて、世論が風当たりを強くしているということを業界はなぜわかってくれないんだろうか。このあたりの見解はいかがでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘の点は、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の中でこの多チャンネル時代における番組の問題をいろいろ議論したわけであります。青少年の問題とかありましたが、その中でやはり一番焦点になってきたのは、人権侵害に対してどう救済するかというこの第三者機関のところでございました。
　これにつきまして、これがある意味では放送の正常化につながるということもありますので、非常に議論が沸騰しまして、その中でやはり公的なものをつくるというアイデアが一つございました。それから、民間の放送事業者が自主的にみずからつくるというアイデアも出ました。その二つに分かれたわけです。
　しかし、一方で、一部の委員からこういうものさえ要らない、一切今までどおりでいいという意見もあったのは事実でございまして、この懇談会が一応コンセンサスということで全体のまとめをする段階で両論併記になったということはございます。
　しかしながら、その後の経緯でありますが、やはりいろんな社会的な意見もたくさん出ておりますし、また、懇談会の中でも第三者的なものをつくるという必要性の声が非常に多かったわけでありますが、あるいは国会等でもいろいろ御質問いただきました。そういう中で、今回みずからできるだけ第三者的なものをつくるということをＮＨＫと民間放送事業者が打ち出しましたので、それはそれでこれまでの議論の経緯からするとある一定の進歩だろうと、それを見守っていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
○保坂三蔵君　今の多チャンネル懇でもう一つの問題提起がされているわけです。これは青少年への影響について答申がされているわけですが、どういうふうな答申でありましたでしょうか。しかし、現実は、最終報告では事前表示制度やＶチップは義務づけは適当ではない、あるいは時期尚早と業界の主張が通っているんです。今日の青少年を取り囲む状況に危惧を感じていないんでしょうか。
　私は、ちょっと行政が引いたような気がするんですよ、この問題では。引いたということがそうじゃないとおっしゃるならば、なぜ法による対策を今回見送ったんでしょうか。そもそも政府はテレビと青少年の反社会的事件との因果関係をどういうふうにごらんになっていますでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　この懇談会の中では、青少年に対する放送の影響というのは非常に大きいという基本的な論調がございました。その中で、一つは番組の時間帯の問題がございます、時間帯制限の問題。それから、番組が俗悪といいますか暴力的、こういうようなものについてやはり放送事業者で自主的に例えばレーティングするとか、こういうようなことを取り組むべきではないかという意見は出されております。
　ただ、その中でＶチップの問題、これはアメリカ等で、いろいろ議論がございますが、今法制化ができようとしておりますけれども、Ｖチップにおいて家庭でこういう番組を遮断する、こういう方式をとるべきではないかという意見もあったことは事実でございます。しかしながら、日本ではまだ番組に対する事前表示といいますかレーティングもできていないわけでありまして、とりあえずはそういうふうなところを民間放送事業者が取り組むことが大切である、こういうふうな意見が出たわけでありまして、行政がそれを云々して引き下がったとか、そういうわけではございません。ただ、そういうやはり日本とアメリカとは違った事情があるという意見が出ましたので、そういう中でＶチップはまだ早い、こういうふうに判断しておるわけです。
　しかし、一方でＣＳのデジタル放送、これは一種のＶチップでありますが、ペアレンタルロックと言いまして、親のかぎ、放送を遮断するというシステムが取り入れられております。これは専門放送でありますからこの必要性もより強いわけでありまして、そういうものは逐次導入していく、こういうふうに考えております。Ｖチップ等の問題につきましては一つの検討課題というふうにとらえております。
○保坂三蔵君　青少年の反社会事件との因果関係、これも御見解を承りたかったんですが、私どもでちょっと調べてみましたところ、アメリカの公衆衛生局長諮問委員会の答申というのを拝見することができたんです。
　テレビ番組に含まれる暴力的な内容が視聴者の一部に影響を与えているのはもう既に疑いのない事実としております、アメリカでは。テレビ番組と一部視聴者が犯す反社会的な行動との間には因果関係があることは明白となった、こう言い切っております。
　アメリカでは、ちなみに子供のテレビの視聴時間は週平均二十五時間ぐらいと言われておりまして、一日十一時間の子供さえいると言われております。ちなみに日本は二十五時間よりも少なくて十七時間半となっております。こういう結果から、早い時期から暴力番組を見続けている子供は後年攻撃的な行動を起こしやすい、また、暴力番組を見ている子供は暴力という行為そのものを容認する傾向が強い、こういう学術的な調査結果も出ております。子供たちは小学校を卒業するまでにテレビで殺人シーンを約八千件、暴力シーンを十万件見ることになると言われている。こういうことからいえば、性本能を刺激する番組での影響はなお推して知るべしということなんです。
　こういうデータが出て、アメリカが踏み切ろうとしているのに、日本だけは違う、時期尚早、子供に対する影響はない、ここまで言い切れますか。
○政府委員（楠田修司君）　テレビの暴力番組とかセックス番組というふうな問題、こういうものが青少年に影響を与えるということを否定するものではございません。この懇談会の中でもありました。特に青というより少年、まだ判断力のない子供たちに対してこういう番組が出されるということは非常に問題であるというふうな考え方があったことは事実であります。
　繰り返すようでありますけれども、果たしてすぐに日本でＶチップということに結びつけるかどうかということについては、アメリカと日本の国情の違いでまだ少し早いんではないか、こういうふうになったということでありまして、番組のレーティングの問題とかあるいは時間の問題とかが先の問題ではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
○保坂三蔵君　そうおっしゃいますが、ここにクリントン米大統領の昨年の一般教書演説の一部を、上下院の両院合同会議でやったものを手にしているんですが、ちょっと御参考までに申し上げますが、クリントン大統領はこう言っているんです。
　　メディアに対し、私は、自分の子供や孫たちが楽しんでほしいと思うような映画、ＣＤ、テレビ番組を製作すべきだと言いたい。
　　私は議会に対し、子供には不適当と親が判断する番組が映らなくする「Ｖチップ」をテレビ受像機に付けることを義務付ける法案を通すよう呼び掛ける。子供たちが見るものを親がコントロールするのは検閲にならない。これは、親が子供の養育により大きな個人的責任を引き受けることを可能にする。私は親たちに対し、そうするように勧告する。Ｖチップの義務付けは今議会にかけられている重要な電気通信法案の一部である。これには超党派の支持があり、私あなた方がこれをすぐに可決するよう勧告する。
　これはもう一月にやりまして、ちなみに二月一日には可決しまして、二月八日にはクリントンが百四号の法律としてちゃんと署名しているわけです。そして、さらに、
　　Ｖチップが機能するようにするために、私は放送産業に対し、映画産業が行ったように、親が子供を保護するのに役立つような方法で番組をカテゴリー表示するよう求める。そして私は、エンターテインメント産業に携わる主要メディ企業の指導者たちに対し、子供たちがテレビで見るものを改善する具体的方法についてわれわれと一緒に前向きの協力を行うために、来月ホワイトハウスを訪れるよう招請する。私は協力の用意がある。
　このように言っているんです。そして、確かに二月二十九日、一カ月後にはマードックやＴ・タナーを含めたメディア業界の三十人の代表の方が来ている。それでその後、業界は声明を出しまして、協力しようと。そして一年後にＶチップの義務づけ、そしてカテゴリー別のレーティング、これをやるような通信法の改正を現実化した。来年の二月にはＶチップつきのテレビが市販される、こういうところまで来ているんです。
　アメリカといえば、フリー、フェアあるいはオープン、こういうものを旨にして、特に放送産業がリーディング産業として頑張っている中で、しかも表現の自由を守ろうというああいうお国柄で、なぜ連邦政府があえて検閲というレッテルを張られる危険を冒してまで法律で番組の規制を明白にしたんでしょうか。法律で番組の規制を明白にしたんです。これほどアメリカ社会はうんでいるとか、テレビと暴力という問題に悩んでいる、こう言い切りますが、日本だけは違うと本当に言い切れるんでしょうか。もう一度、念のためお尋ねしたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　テレビというものは、これはグローバルな影響はございますので、アメリカと日本は全く違うということは言えないと思います。アメリカの映画も日本に既に入ってきている、アメリカの番組も入ってくる。日本の番組もアジアに行ったり、向こうに行ったりするということで、これは非常に共通の問題がございます。
　これはアジア等におきましても、今こういう放送の番組の問題につきましては、各規制官庁も非常に関心が強いわけでありまして、そういう間での議論も今なされている状況にございます。
　そういう中で、アメリカが一番いろんな、多民族国家でありますし、比較的放送の影響も大きいということで、かなりこういう時代に大統領の指導力でもってこういうふうに動いたという事情がございまして、これは世界に今大きな影響を与えておりまして、各国でこのことを議論しておるわけであります。私はそういうことを申し上げておるわけでありまして、アメリカと違うというわけではありませんが、アメリカのこういう状況も見ながら、日本ではこのＶチップの問題は将来検討していくということがいいんではないかというふうに考えておるわけであります。
○保坂三蔵君　時間がなくなってきたのでそろそろまとめますが、先ほど出ました、例えば人権侵害の今度の救済機関ですね。これなんかにつきましてもお話がありましたとおり、裁定力の担保というのはないわけです。現実には申し立てした人も、それから侵した放送事業者も拘束力がないんです。要するに、何とかやってほしいという要望だけで改善勧告、こんな程度なんです。私はこれだけで済むとはどうしても思えない。
　このことについてもいろいろありますけれども、実は、今申し上げたレーティングの問題ですけれども、アメリカの場合は御案内のとおり、全米映画協会、日本で言えば映倫みたいなものが年間千二百時間の映画を全部事前に検閲して、自主的にカテゴリーを分けて提供している、こうやっていますけれども、これが生きたんですね、アメリカの場合。
　だけれども局長、アメリカのテレビは、今度のはＣＳからＣＡＴＶまで全メディアが入るんですよ、放送メディアが。それをやろうというんです。放送時間、何と六十万時間ですよ、アメリカは。これに踏み切ったんです。これは大きな教訓だし、これをやることは、私はもう本当に今日本なら完全にできると思っているんです。
　ちなみに申し上げますけれども、さっきのレーティングというのは、子供の見る番組を二種類、親の見る番組を四種類のカテゴリーに分けるわけです。こういうふうにアイコンが出てくるわけです、テレビに。（資料を示す）三十分番組で最初の十五秒間、六十分番組の場合、三十分たつとまたこれが出てきて消えるんですが、ＴＶＹ、ＴＶＹ７、Ｇ、ＰＧ、14、Ｍと、こうなっているんです。六種類あるんですが、これが番組の中で出てくるんです、番組の左の方に。
　ＴＶＹ７、これは七歳以上の子供に適切な番組である、こういうことなんです。一番下のＴＶＭというのはもう親だけでなくちゃ、いわゆるこれはセックスはんらんの番組、暴力はんらんの番組。こういうふうに分けまして、これを最初からバーコードの、ここにあるのはきのうのロサンゼルス・タイムズなんですが、バーコードの後ろにちゃんとこれが全部ついている。親は画面を見ながらもわかるし、あらかじめわかる。
　それで、Ｖチップがバイオレンスで、これはアメリカとＥＵが使っています。日本の場合はペアレンタルロックと言っていますけれども、現実には同じですね。それをあらかじめインプットしておいて、リモコンで操作すればもう子供が見ようと思っても見れなくなる。
　これは業界にとりましては、子供の番組には大人の広告を出せませんし、大人の番組には子供の広告も出せないということで、確かに仕事はやりにくくなるとかいろんな苦情もありました。だけれども、踏み切ったという事実は、アメリカは私はすごいな、偉いなと思うんですよ。
　そこで、あえてお尋ねいたしますけれども、今回の三十数年ぶりの法改正、アメリカの六十一年ぶりの電気通信法の改正、特にアメリカの電気通信法の大改正は、今までの放送業界で起きた、メディア業界に起きたものを追認的に法律化した、改正したんではなくて、先導的なものをどんどんと入れたというのが今度の大評価なんです。それでＦＣＣというような独立機関もつくりました。こういうふうにアメリカの今度の大改正、これだけ見習えというわけではありませんけれども、日本の場合も、大改正とおっしゃるならば、そういう先導的な部分が加わっているとお思いでしょうか。あるいはそういう意思はありましたか。
○政府委員（楠田修司君）　今回の放送法改正に比べまして、アメリカの改正は電気通信法の改正でありまして、この中には放送と電気通信をあわせたいろんな改正がありまして、これは将来の通信と放送の融合といいますか、こういう時代に向けました国際的な大競争時代、メガコンペティション時代のストラテジー、戦略として産業の競争力強化を図るという一方で規制緩和する、それから視聴者保護を図る、この両面から大きな法律改正をしました。
　ちょっと長くなりますが、例えば、次世代デジタルテレビの導入の問題、それから放送局の複数所有規制の緩和の問題、それから先ほど先生御指摘のＶチップの導入の問題、それからケーブルテレビと電話の相互参入問題、それから字幕の義務づけ、こういうふうなことでありまして、何年ぶりというかなり大きな法律改正をやったというふうに承知しております。
　今回の放送法改正は、そんなことにはとてもこたえられないようなわずかな改正でありますので、アメリカのような大きな改正となりますと、これは通信と放送の融合全体を見詰めたまた別の視点からの改正ということになろうかと思います。今回の我々の改正は、字幕関係が余りにもおくれているからこれを改正するというのと、番組関係で少しでも番組の適正化を図ろうということで、今現在ある番組審議会の強化を図ったことと若干の規制緩和、こういうことであります。アメリカのような改正ということは、アメリカに起こったことは将来日本で起こる可能性は非常に大きいわけでありますので、現在、通信と放送の融合ということを含めて研究を進めているところであります。そういう中で、アメリカの法律改正ということは一つの参考になろうかというふうに思うわけであります。
○保坂三蔵君　私は、三十七年ぶりの大改正など期待したんです。アメリカの六十一年ぶりの大改正は、これは確かにアメリカの場合、電気事業と通信事業を一緒にした統一法としては世界にまれな法律ですから、これを直すと物すごい項目があるんです。だけれども、クリントン大統領がおっしゃっているように、柱は二つしかない。ＦＣＣの誕生と、それからさっき申し上げた例のＶチップの問題とレーティング。こういうなかなかやるには難しいという問題を大統領が業界の方々まで呼んで、この三十人の業界代表者というのは世界のメディアの代表者ですよ。マードックさんも入ってますね、テッド・ターナーも入っている。
　こういうことを考えますと、ちょっといじったという感じがするんですよ。ならば、次にいじる項目はもう検討始めましたか。多チャンネル懇は解散しませんか。このあたりをちょっとお願いします。
　もう時間がないので、あわせて最後に、私は非常に怖いと思っていることを一つだけ申し上げます。
　それは、メディアデマの件なんです。この言葉は恐らくこれからも広がってくると思うんですが、メディアが一つのデマゴギーを振りまいて、一方にわあっと行くと真実になり、一方にわあっと行くとこれが真実。例の松本サリン事件もそうでしたし、これは誤報というけれども、なぜメディアが調べてからやらなかったんですか。長野県警のお抱えじゃありませんでしょうに。
　そういうことがありましたし、今度の青木大使の事件がそうですね。情報が不足しているときは青木大使を侍だ日本の鏡だと言っていて、一部の捕縛された方々が解放されてしゃべった言葉で、今度は青木さんは地獄の底の報道ですよ、わあっと。今度きょうの報道は、フジモリ大統領が青木さんは立派だと、留任をと、これもちゃんと報道しているんです。マスコミによる真実の報道というのはどこにあるんですか。ここを放送行政の立場から私に教えていただきたい。
　多チャンネル放送時代、メディアは自然淘汰されて大コンペティション時代でいいものしか残らないというけれども、これは甘いんじゃないでしょうか。悪貨が良貨を駆逐することはありますよ、視聴率第一主義にしましても何でも。そのあたりをお尋ねいたしまして、私の質問を結びたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というのは、先年の十二月の報告書を出した段階でもちろん解散をしております。その結果につきましては、それを見ながら我々行政の一つの指針にしてやっていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　それから、メディアデマといいますか、この関係でありますが、私どもは、放送でありますから放送法について申し上げるしかないわけでありますが、放送法では、御承知のように、第三条の二の第一項第三号で、「報道は事実をまげないですること。」とされておりまして、現行法でもデマの放送が行われてはならないことは当然でございまして、放送事業者におきましてはこの趣旨に沿って、ましてデマの放送を行うということはあってはならないことだというふうに思っております。
○保坂三蔵君　これは要望だけれども、このデマというのは単純なデマに受け取らないでくださいね。一点の事実があってもそれは真実じゃないという言葉があります。報道は違うんですよ、その時点ではそれがデマじゃないんです。一方的な報道によって一つの世論形成をしてしまうというようなものを、私はそれを含めてデマと言っているので、単純なデマゴギーじゃありませんから。
　ありがとうございました。
○林寛子君　まず、きょう参議院では青木大使のお話を伺っている委員会もございますし、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、終わりよければすべてよしという感覚で今回のリマの事件、あるいは百二十七日間に及ぶ中の人の苦しみ、残念ながら犠牲者も出、橋本総理も一時は外務省にあんパンを買ってお運びになっていたということで、あんパン総理という一部の報道もされたようでございますけれども、謝意を表するということで急遽、フジモリ大統領との会見も終わって帰られました。
　この間いろんな報道局が、自分たちが大使館内に入るということの重要性の認識、報道関係者として自分が大使館内に入ることによってどれだけの事態が起こるかわからないという中で、日本の放送局の若い報道マンが中に入ってしまった。しかも無線機を置いてきた。こういうことに関して、私は、今だから言えることもあるし、反省点もあろうかと思います。
　きょうは私、テレビ局をあえて呼んでおりません。それは、各テレビ局はそれなりにコメントも出し、あるいは参考人として招致したこともございますので、私は、放送法というものを管理しております郵政省として、あるいは彼らのとった行動が、今考えてみれば放送メディアの人間として、どういう反省点と今後どういうふうにしていきたいという所感を郵政省としてお持ちなのか、まず大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま先生御指摘のように、このたびのペルーの人質事件におきましては、我々関係者はもちろんでありますが、世界の皆さんから大変な御心配をいただいたところでございます。したがって、私どもは総理を中心にこの事件の平和的な解決ということで努力をさせていただいておったところでありますが、その中で、テレビ朝日の一記者の方が向こうに無線機を置いて出てきたということで、この点は我々も大変心配をいたし、あるいは不測の事態を起こすんじゃないか、このような心配をいたしたところでありますが、今回は幸いに事件もあのような形で決着を見ることができましたのは、我が国としては円満に解決したと思いますが、一部三名の犠牲者が出ましたことは大変これはもう残念なことでありました。
　こういうことを考えますときに、放送事業者に対しましてはその都度注意もしてまいりましたけれども、これからはやはり公共性ということを、また社会的な使命というものを十分認識した上で行動をとっていただくように強く要請をいたしたところでございます。
　これからもいろいろ問題が起こってくるとは存じますが、今後とも放送事業者の与える社会的影響、そしてまた放送事業者の倫理というものに大きく期待をしながら指導はしてまいりたい、こういうように考えております。
○林寛子君　大変大変だけでは事件の教訓にはならないんで、それで郵政省として今後どうするかということを伺っているんです。
　例えば、私ここに郵政省がテレビ朝日から報告を受けた内容というのを、二月に発表されておりますけれども、郵政省としてどういうふうに指導したか、今後どういうふうにするかということは一言も書かれていない。ただ報告を受けましたという報告をだらだらと書いてあるだけであって、郵政省のコメントが何もないんです。
　ですから、今、事件が終わったからこそその反省に基づいてどうするのかという郵政省の態度表明というものを、今後どのようにこの勉強を生かしていくのかということを私は伺いたいんで、ただ大変だでは、みんな大変だと思っているのは同じなんです。ですから、ぜひその辺のところを、今度のことをいかに教訓として、郵政省としてはどうするかという方針があるのかないのか、教えてください。
○政府委員（楠田修司君）　テレビ朝日の一記者がペルー政府の忠告を無視して向こうの大使館に入って無線機を置いてきたという事実がございました。それがまた、国内で社長にも十分報告されていないで後でわかったということでありまして、そういうことにつきまして我々としましては社長に来ていただきまして、こういうことが二度と起こらないようにということで御注意といいますか御依頼を申し上げたわけであります。
　これは、放送法には直接関係ないわけでありますけれども、これは放送の取材の倫理の問題でございます。しかし、取材の倫理と言いながら、放送事業者というのは非常に今社会的使命がありますし、放送は非常に大きな影響があるわけでありますから、そういう意味で、そういう責任を十分わきまえた行動をしていただきたいということをお願いしたということでございます。
○林寛子君　放送法に違反をしていないから何ら自分たちには物が言えないというのであれば、それを改正すればいいじゃないですか、例えば。そして、放送法には触れていないけれども、監督官庁としては、今後これを教訓にしてどういう方向に持っていこうかという話し合いというのは、大臣、一度もなさっていないんですか。どこにも反省点はない、正しかったと、今の郵政省で放送法違反でない限りは、監督官庁の役目としては何もできないとおっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（堀之内久男君）　先生も御承知のように、やはり報道の自由、そしてまた取材の自由ということがあるわけでございますので、我々としてこれに大きく干渉するということは到底できないと存じますが、何といっても放送事業者のまず倫理の問題だ、こういうように考えております。あのような大きな事件のときに、やはりどなたが判断してもこれは重大な結果をもたらすということは放送事業者としても十分判断できる、かように考えております。したがって、今回の事件を立派な教訓として、それぞれ放送事業者が放送倫理をしっかり守っていただくということが一番大事だ、こういうように思っております。
○林寛子君　それでは監督官庁としての役目を果たしていないんです。それぞれの放送局の中での倫理とも今おっしゃいましたけれども、そういうことをおのおのの自主性に任せるんだというのだったら監督官庁の役目を果たしていない。
　例えば、今回はテレビ朝日が入ろうとどうしょうとそれは無事に終わったけれども、大変不幸なことですけれども、もしあのときに彼らが入ったことによって何らかの事件、あるいは彼らが入ったことによって犯人に刺激を与えて何らかの事故が起こっていれば、監督官庁としてはそのテレビ局に放送停止のような行動をとれたんでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　郵政省の放送行政でありますから法律に沿ってしかお答えできないわけであります。そうしますと、結果として、これは仮定の話ですからなかなか答えにくいわけですが、中へ入ったということはこれは取材の問題であります。放送法では、放送されたことに関しまして公序良俗に反するとかそういういうようなことはありますけれども、取材の段階は自由ということになっておるわけでありますから、これはその段階において何か起こったということでもって、郵政省の方で何らかの措置をとるということはできないということでございます。
○林寛子君　それでは一体どこに責任があるのか。内閣なのかあるいは総理大臣なのかと、そこまで行くんですか。監督官庁としての責任は法律以外に一切何もできないということであれば、責任を持てるようにしょうという動きはいまだ反省点の中に入っていないんでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　記者がこういう問題を起こしたということの放送会社としての責任というものはあろうかと思います。ただ、この責任を法律的にどうかということになりますと、現在の放送法の中でこれに対応することはないということを申し上げておるわけであります。したがいまして、こういうことをお答えしていいのかどうかわかりませんけれども、放送会社としてはこういう問題につきまして非常に大きな道義的、社会的責任はある、こういうふうに申し上げたいと思います。
○林寛子君　わかりました。それでは、どんなことが起ころうと放送局の責任であって、郵政省は、監督官庁だけれども法律以外のことに関しては責任が持てない、そういうことで理解してよろしいですね。
○政府委員（楠田修司君）　放送を監督する官庁でありますから、放送会社がいろんな問題を起こすことにつきましては我々としても非常に関心がありますし、心を痛めるわけでありますけれども、では、これが直接に郵政省に何らかの責任があるのかということを法律的に詰めますと、それはない。しかしながら、放送会社を監督しておる立場でありますから、政府に道義的という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、そういう意味で、放送事業者がこういう問題を起こしたことに対しましては我々としては非常に心を痛めておる、遺憾に思っているということでございます。
○林寛子君　今だから心を痛めているとかそういう言葉を使っていられますけれども、一たん何か起こったときにはそういう言葉では済まないんです。
　今まではそれでよかったかもしれない。けれども、今度の事件の教訓をいかに今後に生かすかということが私は郵政省の姿であろうと思うんです。道義的なという言葉を使われましたけれども、単に道義的じゃなくて、監督官庁としてこういうことはこういうふうにしなきゃいけないという、それならマニュアルをつくる、そういう会議があってしかるべきだと思うんです。それが、遺憾に思いますと他人事みたいに言ったのでは、私は監督官庁としての資格はないと思います。みんなそう思っていると思うんです。
　ですから、今までは、放送法以外のことでは自分たちには責任がありませんよというような他人事みたいな言い方をしますけれども、これは事が終わったからいいのであって、もし何か起こっていたら監督官庁としてどうするんですかということは、国民の声として、さっきも同僚議員からの河野さんの話も私ちらっと聞きましたけれども、すべてそうなんです。人ごとみたいなことで済まされたのでは、私は監督官庁として、これは本当に失礼ですけれども資格はないと思います。
　そういう意味で、例えばアメリカでもってテロ事件に関して、一九七六年アメリカ司法省が発表しているいわゆる騒乱・テロ・タスクフォースの報告のように、事件発生中の人質犯との直接インタビューの制限、二つ目、取材活動に当たっては事件に悪影響が及ばないようにするための留意事項を提案。あるいは、アメリカの報道機関はみずからガイドラインを作成した。例えば、レポーターはテロ事件の参加者となるべきではない、二つ目、報道機関の幹部はテロ報道に対するコントロールを強化する、三つ目、ジャーナリズムの伝統的な価値観、正確な記事、十分な報道、センセーショナリズムの回避、バランス感覚の維持の遵守等が大事であると。こういうものがちゃんとできているんです。
　ですから、先ほどから申しますように、今までは放送法の違反以外には手が出せなかった、各放送局の自主的だとおっしゃるけれども、今回のことを教訓にしてこのようなマニュアルをつくって、せめて郵政省の中で、監督官庁としてこういうふうにしなさいよという、それこそ今度の、後で法案に関して言いますけれども、各放送局の審議会でもこういうマニュアルをつくる準備をしてくださいという指導もできないんですか、そういう気もないんですか。私はそのことを言っているんです。
　今度のことをいかに今後に生かしていくかということがなければ、よそで起こった事件は関係ないみたいな顔しないでくださいよ。それで監督官庁だと私は思えません。いかがですか。