Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富岡由紀夫君　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。
　まず小宮山参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど、いろいろ解決方法としてエコハウスの導入とかエコカーの導入ということで御説明いただいたんですけれども、確かに、電気料金は何年かで回収できるというお話、書いてあったり、御説明いただきましたけれども、そのエコハウスを造るときの断熱材若しくは二重ガラス、三重ガラス、あと太陽光パネル、これを作るときのコストだけじゃなくて、実際にそれを作るために新たなＣＯ２の排出を生んでいるんじゃないかといった議論もあります。そういったことを含めて、トータルで、本当にこれが何年でそのＣＯ２の削減が、燃料費の電気代の削減じゃなくて、ＣＯ２のトータルの削減がどのぐらいで見込めるのかということを、ちょっともしそういうのがあれば教えていただきたいなというふうに思っています。
　あと、高気密、高断熱の家というのは、今いろいろなハウスメーカー、売っていますけれども、私も一応住んでいるんですけれども、どちらかというと、やや息苦しくなるところがあるんですね。それで、結局、それを改善するにはどうしたらいいかというと、二十四時間機械換気をしないといけませんよということが言われるんです。そうすると、何てことはない、せっかく気密しているけれども空気を循環させないといけませんよとか、私なんかは、結局、ドアを開けちゃって外の風をぼんぼんぼんぼん入れるような形で今対応をしているんですけれども、そうすると、高気密、高断熱の家を造った意味は何だったのかなというようなことにもなりかねないので、まあ我慢すればいいんでしょうけれども、ややそういう気になる人はどうなのかなという思いがまず一つ。
　あと、エコカーも、さっきもそうですけれども、エコカーを買ったときにどれだけＣＯ２のそれが、値段じゃなくて、ＣＯ２の削減で、トータルで何年でその削減になるのかということもちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
　あと、枝廣参考人には、先ほど小宮山参考人が、スウェーデンの例は、人口が九百万で国土が一・二倍なので、ある意味特別な何か事情があるからできたんですよというお話だったんですけれども、本当にそうなのかどうかということをちょっと教えていただきたいなというふうに思っています。
　今、先ほどありましたけれども、やっぱり日本は林業を何とかしないといけないと思っていまして、スウェーデンのその成功例がうまく日本に導入できれば、これはこしたことないというか、すごいことに私はつながるんじゃないかなと思っていまして、導入したときのやり方、多分すごくやっぱり単純で、どうやったら使う人が得になるのか、若しくはペナルティーを与えて、これをやったらあなたには負担を与えますよ、ペナルティーを与えますよと、得か損かでやるのが一番簡単だというふうに思っているんですけれども、スウェーデンの場合は、それをどこで得で、どこで損をするようなめり張りを付けたやり方であれだけ急速なエネルギーの転換を図られたのかということを是非、今後の参考にしたいので、教えていただければというふうに思います。
　以上です。
○参考人（小宮山宏君）　今の最初の方のお金の回収の話とエネルギーの回収の話ですね。これは、答えから申し上げますと、もう大分前に結論は出ています。それで、もう明確にお金の回収期間よりはエネルギーの回収期間というのはずっと短いというのが結論です。
　事例で申し上げますと、例えば冷蔵庫のさっき話、出ましたね。冷蔵庫を回しています。家電リサイクル法があれしていて大体回しているんですが、その回すためのエネルギーと新しい冷蔵庫を造るためのエネルギー、このエネルギーを取り返すのは、例えば十五年前ぐらいの冷蔵庫だと四か月ぐらいです。四か月ぐらいで得した電気、得したエネルギーで新しい冷蔵庫を作ることができるという意味で、それに対してお金はやはり六年とか七年掛かるんですね。
　それから、エアコンなんかだともっとあれで、十五年前ぐらいのエアコンを付け替えるとしますと、付け替えるのに掛かる全部のエネルギー、新しいエアコンを作るという意味です、それも含めたものというのは三か月ぐらいで取り返すことができます。それに対して、やはりお金からいうと七、八年掛かるんですね。
　そういう意味で、太陽電池だったらば二年です。東京に太陽電池を屋根に置くというときに、それを作る、その全部です。シリコンの原料からすべて考えて、その作るエネルギーを太陽電池の発電量で取り戻すのに二年掛かります。それから、お金からいうと、やっぱり十数年掛かるわけですね。
　ですから、エネルギーに関しては、これも日本が一番早くからやった計算で、最近ＭＩＴなんかも遅まきながら計算していますけれども、ボストンで三年と言っています、太陽電池で、それはボストンと東京の日射が違いますから。それで、東京と宮崎、九州の方がおられるかもしれませんが、東京と九州ですと更に三、四割違いますよ。だから、九州なんかだと、東京で例えばエネルギー二年だったらば、一年と四か月とかでエネルギー的には回収できます。だから、高効率なものに買い換える、あるいは風力発電でも同じですが、太陽電池でも新しいエネルギーのものを買うというときに、お金で間に合うんだったらば、もうエネルギーは絶対に間に合うというのがまず例外なく結論であります。
　それから、高気密型で私の家も開けます。でも、真夏に本当に暑いときに開けませんよね。それから、真冬で本当に寒いときに開けるというのは、すき焼きをやった後とか、そういう後には開けますが、普通は冷房、暖房をがんがんやっているときには開けないと思うんですよ。ただし、気持ちのいいときには、うちもいつも開けております。それで、私も全く同じように高気密、高断熱って何となく気が詰まるような感じがするような気がしたんですが、結果的には全く私は感じておりません。
　それから、私はこう思うんですよ。日本で、北海道で、あるいは新潟で、東京で、四国でどんどんやっていって、いろんなタイプの心地よい家を造ればいいと思うんです。ただし、それは、エネルギー消費ということはマストとして、エネルギー消費が高効率でないといけないというのはやはり付加をした上でいろんな家を造る。それで、やっぱり夏をもって旨とすべしだで冬我慢する方がおられるんなら、寒くてもそれはそれで自由ですから、いいと思うんですね。それで、いろいろなタイプの家を造っていろんなものを選択していけばよろしいんじゃないでしょうか。
○参考人（枝廣淳子君）　今の御質問、とても大切なポイントだと思います。
　森林は、単に森林だけではなくて水をつくってもいるんですね。今、皆さん御存じか分かりませんが、中国が今大変な水不足になってきていて、日本の森林に手を出し始めているという情報を私は聞いております。日本の森林を買ってしまって、そこでつくられる水を水ビジネスの対象として中国に持っていくという動きもある。つまり、日本の水を、水の豊かな国だと言っておりますが、森林をしっかり守っていかないといけないと思っております。
　私がスウェーデンの例をよく出すのは、これがすばらしい、日本もまねしましょうというよりも、三十年前からスウェーデン、できていたわけではないということなんですね。三十年前はそうではなかった。でも、しっかりしたビジョンと政策のパッケージでやればこれだけ変われると、そこは是非まねしたいなというふうに思っています。
　人口規模、国土の規模、人口密度が違うわけですが、日本全体ではなくても、例えば地域、地域で、スウェーデンぐらいの人口密度の地域は日本にはたくさんありますので、そういったところでは十分スウェーデンのようなやり方で進めていけるし、既に日本の中の市町村八十六が、そこの民生用、つまり家庭用の電力はすべて域内の自然エネルギーで賄っております。そういった市町村が日本ではもう八十六あります。それだけ自然エネルギー、日本にはあるんですね。なので、そういったところがもっと増えるような仕組みをつくっていく必要がある。
　それから、もう一つ。よくこういう議論になると、いや、スウェーデンはこれだからできたとか、ノルウェーはこういう条件だからできたと、日本はそうではないからできないという話が出るんですが、オール・オア・ナッシングではないと思うんですね。全くノルウェーとかスウェーデンと同じレベルまで達しないとバツかというと、そうではなくて、同じようなやり方でもし少しでも日本が進むことができれば、これは十分にやる価値があるんではないかといつも思っております。
　導入時のやり方は、先ほどお話をしたように、基本的にはエネルギー税を変えることで、化石燃料には重税を掛けて、そしてバイオマスには税金を基本的に掛けないということで値段差を付けて、得だからそちらをみんな使うということをやりましたが、そのときに一つとっても大事なことをスウェーデンはやっていました。それは、バイオマス資源をエネルギー源として使うときに、地元の周囲何キロ以内の山から持ってきた木材を使うという一項を入れているんですね。つまり、それによって地元の木材が使えるようになっている。
　これがなぜ大事かというと、少し前ですけど、中部電力が火力発電所で木材を燃料の一部として使うという話が新聞に出て、私、すごくうれしく思ったことがあって、これで日本の木材を、間伐材とか使ってくれたら、山も守れるし、ＣＯ２も減ると思ったんですが、その記事を最後まで読んでびっくりしたのは、その木材を海外から輸入すると書いてあったんです。
　ですから、木材を使えばいいというのではなくて、やっぱり日本の山を守ろうということであれば、税金の体系を変えるだけではなくて、どこから供給をしてもらうかという、そういう地域的なこともきちんと入れた上で日本の山の木を使えるような、使わざるを得ないような、そういう仕組みを入れた上で奨励策を入れる必要があると思っています。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　それでは、まだまだ御関心も高いようですが、理事会の申合せどおり、取りあえず第一セッションはここで終えたいと思います。
　両参考人におかれましては、貴重な時間、大変どうもありがとうございました。調査会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
　午後四時まで休憩いたします。
　　　午後二時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三分開会
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　これより、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題―二〇一三年以降の問題―について委員間の自由な意見交換を行います。
　議事の進め方でございますが、去る二月十八日及び四月八日に行った調査の概要と論点整理について調査室長から説明を聴取した後、これと本日一時からのセッションの調査を踏まえ、委員間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、発言は着席のままで結構でございますので、自由闊達に御発言をお願いいたします。
　五時をめどに本日は閉会をさせていただきたいと存じます。
　それでは、調査室長からの説明を聴取します。藤崎第一特別調査室長。
○第一特別調査室長（藤崎昇君）　それでは、報告申し上げます。
　地球温暖化問題に関して今期行われた過去二回の調査の概要について報告いたします。
　去る二月十八日は、洞爺湖サミット以降の我が国の温暖化対策の概要などについて政府から報告を、四月八日は、国民運動としてのＣＯ２削減努力と題して有識者から意見を、それぞれ聴取した後、質疑を行いました。
　その際、示された主な論点について整理したものを御参考までに紹介いたします。
　お手元に資料配付をしております。その中で、御覧になっていただけると分かりますように、大きく二つに分けております。一つは温暖化対策の現状及びその在り方、他の一つは中期目標に関するものでございます。順次紹介いたします。
　まず、一つ目の対策の現状、在り方についてですが、これは総論的なもの、それと、さらに低炭素社会に向けて取るべき個別施策といった各論的なものに分けております。
　総論的なものについて申し上げますと、温暖化防止に向けた国内議論が国際的に共有された認識の下で進んでいない上、縦割り行政のため、エネルギー政策と温暖化政策の整合性が取れていない。また、政策が補助金依存であるとともに、科学や経験によらず、業界や省庁間の駆け引きで決まり、有効に機能していない。温暖化防止のための施策について、ＣＯ２削減効果の検証を行い、効果のある施策に重点化する必要がある。温暖化対策を進めるに当たっては、単なる補助政策ではなく、長期的な成長構造をつくるとの視点に立って施策を打ち出すことが必要である。
　次に、各論、個別施策に関して申し上げますと、まず、国民運動に関しましては、温暖化防止に関する国民運動は重要だが、エネルギー転換部門の低炭素化、再生可能エネルギーの促進、石炭の抑制など、より本質的な政策があって初めて成立する。本来の国民運動は、自然に国民が選択すれば低炭素社会になるような制度の導入が前提であり、その導入に伴う国民の痛みについて合意形成を実現する努力が必要である。国民の行動をＣＯ２削減に結び付けるには、ＣＯ２の排出についての科学的知見の周知や見える化を進めるとともに、目指すべき低炭素社会の姿やそれへの道筋を実感できるようにする必要がある。地球温暖化について、気候面における不確実性のリスクの増加、感染症の発生地域の拡大など、問題点を国民にきちんと認識してもらうことが必要である。
　次に、地域における取組に関しましては、コンパクトシティーづくりについては、時間が掛かる上、規制緩和、権限移譲、財源不足など様々な課題があり、また、地方自治体が疲弊している中でこれを進めるには、自治体の努力とともに中央政府の支援が必要である。
　排出権取引に関しましては、企業が不安を持たないよう整合性の取れた分かりやすい制度にする必要があり、きちんとデザインし直す必要がある。排出権取引は投機の対象となるおそれもあり、これに頼るのではなく、本質的なＣＯ２削減対策を進める必要がある。
　再生可能エネルギーに関しては、固定価格買取り制度導入には法整備が必要である。その際、温暖化防止戦略と統合した再生可能エネルギー政策を進めるとともに、野心的な導入目標を掲げ、再生可能エネルギーを政府が積極的に支援するという意思を明確にする必要がある。また、国民に対し、負担と便益を明示することも必要である。
　森林吸収源対策に関しては、ＣＯ２の排出削減にとって重要な施策であり、森林の保全や農地が対象となる可能性もあることから、炭素固定が大きい有機農法の促進なども必要である。森林吸収源対策は、対処療法的でなく、根本的な林業振興につなげるとの視点で取り組むことが重要である。
　そして、大きなくくりの二つ目である中期目標に関してですが、これについては具体的な数字も挙がっておりましたけれども、結局のところ、以下の二つに集約できるように思います。
　一つは、残された時間が少ない中では高い数字を示しても実現性に乏しく、困難な目標を国民に強いることになる。自らの軸足がどこにあるかを見極めて議論すべきである。いま一つは、エネルギーと経済の在り方は政策によって変えていくべきで、極めて高い目標を示す必要がある。速やかに実効的な施策を示し、これに裏付けられた高い目標を示すべきである。
　以上でございます。
○会長（石井一君）　これで調査室長の報告は終わりました。
　どれを取っても問題山積であるんですが、少しでもここで合意を得るために、どうかひとつ自由に御発言をいただきたいと思います。
　調査室の方は意見を聴取しておりますので、次回にこの温暖化の問題に関しましては調査会の報告としてのドラフトを提示しますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　どなたかいかがでしょうか。
○主濱了君　私の方からは、中期目標について、追加といいますか、この中に付け加えていただきたいと、こういうことは提案したいと思います。
　中期目標の第一番、自らの軸足がどこにあるか見極めて議論するべきであると。消極的な意見だと私は思いますが、このちょうど逆の意見をお話を申し上げたいと思います。
　今の京都議定書に基づく六％減、この六％減は、実は中身をよく考えますと、森林吸収源が三・八％です。そして、京都メカニズムという、お金を出して、外国のＣＯ２を削減する、それを日本のＣＯ２削減にカウントをするというのが一・六％、これを合わせますと五・四％の削減になります。そうすると、産業界とかそれから私ども一般国民が汗をかく分は〇・六％しかないと、こういうことになります。この〇・六％すら今の日本では守られていない、削減できていないと、こういう状況だというふうに思っております。
　ですから、この六％をまずベースにして物を考えたとしても中身はひどいと。そして、中期目標は実質八％です。同じ六％基準で見ますと、八％減でしかならないと、こういう状況であるというふうに思います。六％、少ないなというふうに思ったんですが、今回の中期目標も八％ということになります。
　それで、今日、小宮山参考人それから枝廣参考人のお話を聞いたわけですが、小宮山参考人のこの中期目標に対する評価、ちょっと聞き損ねたわけですけれども、小宮山参考人は、実践として八〇％削減してきたと、こういう自負をしておりますので、やはり私は、評価とすればこの中期目標については非常に失望感を感じているというふうに思います。
　それから、枝廣参考人につきましても、持続可能な社会とは、地球の限界、地球がＣＯ２を吸収できる限界、その地球の限界の範囲内で本当の幸せをつくり出す社会であると、こういうふうに言っております。日本は世界でリーダーシップを取れるか、こういうところでやはり否定的にかなり失望した私は発言をしているというふうに感じました。
　そこで、私はこの中期目標について、これは再考というのはなかなか難しいと思います、一回もう出してしまいましたので。この中期目標、マイナス八％と、こういうふうな目標を出されましたけれども、この目標を超えてどんどんどんどん、例えばＩＰＣＣの言う二五％、最低の二五％に近づけるようなことをすると、こういうことを私どもは提言するべきではないだろうか、このように考えておりまして、この点を付け加えていただければいいなというふうに思います。
○川口順子君　ここに書いてあることの一つは、まとめ方といいますか、この紙の取扱いと非常に関係してくる話なんですけれども、いろいろな、私、一々メモを取っていないので、確かにここに書いてあるような御意見はあったのかもしれません。
　ただ、全部がはだしで歩いているときに、これからこの人たちに靴を履かすことができると思うのか、はだしだから靴が売れないと思うのか、そういう見方が全然違ってあるわけで、そういう見方の違いというところも随分あると思いますし、ここで出た質問とか議論を中心に書くと、むしろ、これは非常にいいんじゃないの、よくやれているという意見はここに余り出てこなくて、これはどうなんですか、これはおかしいんじゃないですかというふうに議論の性格からいって出てくるということだと私は思いますので、これを例えば紙にして、この議論の結果であるということで出す紙であるとしたら、私は正直、全面的に書き直しが必要だというふうに思っています。要するに、バランスを取って、何ができていて何が問題かというふうに書くということでいえばですね。
　ですから、そこの性格を、例えばこういう提言がありますとか、いい提言は今日もいただいたのありますし、例えばそういうことをここの場としてもエンドースをするということであれば、そういう書き方もあるし、やはり書く方の紙も、ある程度整合的に論理的にまとまって書かないと報告書にはならないので、こういう議論がありましたというよりは、むしろ、こういう質問がありましたということを参考までにというんでしたらこれでも結構ですけれども、そうでないんであれば、やっぱりちょっと初めから書き直すということが必要かと思います。
　温暖化については、昨年の段階で、こういうことをやったらどうかと、そういう意味ではかなり整合的にまとめて論点を整理しているという紙がありますので、それを踏まえてやっぱり書くべきではないだろうかと。
　個別、個別の問題点、私が何を問題だと感じているかということは時間がないので申しませんけれども、全体の印象はそういうことでございます。
○西田昌司君　私も今の川口先生の意見に賛成なんですけれども、取りまとめの方法として、取りあえず、温暖化というものは、まず非常にこの防止というのは道が長いですから、それぞれ指摘されていることはそれぞれ真実だろうと思うんです。しかし、もう片一方で全体のバランス考えましたときに、事実、日本が環境、いろんな技術とか、そういうことも含めて最先進国であることも現実でありますし、そういうことも踏まえたバランスの取れた表現の仕方に是非していただきたいなと。
　その上で、今日、二人の参考人のお話を受けて非常に私も意を強くしたのは、小宮山参考人からのお話ですと、実際、自分で実践で八割軽減されたということもそうですし、要するに、今まで産業界の話が中心だったんですが、今日お話しになっていたのは家庭とかオフィスとか運輸とか、それも産業界といえばある種できますが、むしろかなり身近な部分のところの方が実はこれから削減する大きな幅があるところだと、産業界とか物づくりのところよりもそちらの方が大きいんだという指摘がありましたのでね。
　そう考えますと、先ほどからありましたように、事実、日本としてはその分野ではかなりやってきておって、実は遅れているのは、我々の身近な生活に関するところをどうしていくかということだったろうと思うんですね、御指摘が。ですから、やっぱりそういうような書きぶりを、バランスの取れた形で提言というか、まとめていただく方が、より国民に分かるんじゃないかなと思います。
　それから、もう片一方で、いわゆるこの環境先進国という形で北欧とかよく出されるんですよね。今日も枝廣参考人ですか、お話ありましたけれども、やっぱり思いますのは、日本の置かれている環境と全く違うんですよね、国土の大きさ、それから人口密度。それはもう全然取組が、元々のその大きさ、スケールメリットも含めて違うわけで、どうなんでしょうか、本当の意味で日本のこの温暖化を抑制していくのは、それぞれのもちろん取組は否定するものじゃないんですけれども、数字に表れてくるのはほとんど多分出てこないだろうなと。むしろ、今日のお話にありましたように、産業界、かなりやってきている部分もある、それから技術的にはかなり革新的なものがあると。それを今度は身近な生活の中で我々がやっていく方が効果としてはかなり大きいんではないのかなという印象を受けましたので、そういうことも是非この中でまとめていただきたいなと思います。
○佐藤正久君　この紙のまとめ方については、私も川口先生に同意したいと思います。
　ぱっと見て、これが本当に温暖化対策の現状であって、それがその方向性なのかなというと、ちょっと違うような気がします。であれば、温暖化対策の現状というものを言うんであれば、総論と個別に分けるときに、個別の切り口が、現状評価の切り口が、果たしてこの書いてある国民運動と地域における取組、排出権取引、再生可能エネルギー、森林吸収源対策というだけなのかなという疑問は当然多くの人が持つでしょうし、今までのこの調査会で議論した切り口が本当にこの五つの切り口かなと、現状評価としてね。現状評価の切り口がこれなのかなと。それぞれの、じゃそれを、この五つが切り口とした場合、これからの方向性、在り方と書いていますけれども、方向性が本当にこれなのかなという面についてはかなり多くの議論が多分必要なのかなという感じがします。
　表題が、温暖化対策の現状と在り方って非常に大きなまとめ方なので、そういうふうな切り口だとかなり違和感を持つ方が多いんじゃないかなという感じがします。そういう意味では、川口先生が言われたように、もう少し、質問の中身と議論の中身を書くだけではなく、提言された内容というのもありますから、そういうものを入れながらおまとめになった方がいいような感じがします。
　以上です。
○会長（石井一君）　どうです。ほかにもどうぞ御意見がありましたら御自由に御発言ください。
○加藤修一君　「今期の調査会で示された主な論点」ということで、今委員からも話がありましたように、もう少し論議したかどうかということが本当は書かれるべきだと思いますけれども、一つは、やはり中期目標の関係ですよね。これ、発表されて以降、議論は余りしていないかもしれません。ただ、極めて重要な部分でありますので、こういった面についてどういうふうに記述するかということについては、あることが望ましいんではないかなと思います。
　それから、今日、負担の問題が議論されましたけれども、負担については二種類、私はあると思っていまして、国民の皆さんが負担をどうするかという、そういった直接的な負担の観点と、もう一つは、地球温暖化が進むことによって被害が当然想定されるわけで、その被害によって負担を受けるということにも当然なるわけでありますので、そういう負担の観点についてしっかりと認識を深めるという点が私は大事じゃないかなと思います。
　それから、今日、林業の関係が出てまいりましたけれども、まさにここの部分は日本の生命線の一つだと私は考えておりますので、林業の問題、森林の問題、まさにグリーン・ニューディールの柱の一つとして考えていくべきじゃないかなと思います。
　補助金等でどうするかという話は議論としてあるかもしれませんが、今日お話が参考人からありましたように、スウェーデンはグリーン税制、いわゆる環境税、そういった面で、従来の化石燃料とバイオマスの関係で、経営上といいますか、イコールフッティングになるように競争力が再生可能エネルギーの関係について出るように考えているということになるわけでありますので、やはりグリーン化をどういうふうにしていくかというのは非常にこれからの低炭素社会をつくっていく上では極めて重要でないかなと思います。
　あと、排出量取引の点についても若干話が出てきたように思っておりますので、そういう点と国内クレジット制度、これは多様なクレジットが考えられますので、その点と排出量取引がどういう形でつながってくるかという点も含めて排出量取引制度については触れる必要があるんではないかなと、そんなように思いますので、よろしくお願いいたします。
○広中和歌子君　特に悪いとは思わないんですけど、もうちょっと経済的手法ということを強調した方がいいんではないかと思います。そのための税制とか補助金とか、いわゆるもっと政策的なことでインセンティブを与えながら社会を変えていくということ。
　今日のお話、非常に良かったと思うんですけれども、やはりある程度環境に関する知識のある方、そしてある程度の経済力のある方がああいうことをなされるわけですけれども、一般の人はそういう情報も少ないし、それからゆとりがないわけですから、そうした例えばエコ住宅などを造る場合には、その場合、補助金だけじゃなくて、ローンができるとか、そしてそのローンが適切な非常に低利なものであるとか、そういったやっぱり補助政策をつくらない限りなかなか進まないんではないかなと。そういうことで、経済的手法ということを是非この中に入れていただければと思います。
○郡司彰君　題名が「主な論点」ということで、整理をするということでもありませんし、調査会としての提言にまとめるという形でもないということでありますから非常に難しいのかもしれませんけれども、そもそも地球温暖化という名前を冠した調査会をつくった目的からすると、このままでよいのではないかとかということではないんだろうというふうに思うんですね。ですから、そこに向けてどれだけ建設的な意見が多々出され、どのような形でみんなの思いが幾らかでも一つになっていくかというような過程が調査会としては求められたはずでありますんで、そういうような形で整理をするということがやっぱり当たり前なのかなというちょっと感じがいたします。
　それから、例えばほかの調査会、憲法調査会等のときには、同じ意見があったけれども、ここには例えば中期目標という既に出されたものに対しても出ておりますが、この意見があった、この意見があった、言わばよりプラスの問題と、より現実的な問題というものがあった場合に、じゃ、この委員の中のボリュームとしてはどうだったろうということになると、この書き方だと分からないということになるんですね。
　例えば、調査会の場合には、同じような意見であっても、こういうものがこれだけ何人かから出された、何委員から出されたというような形でもって、結果としてボリュームが分かるような形も取ってきた。だから、こういうような主な論点ということであれば、同じような意見であってもボリュームが分かるような形にするということが若干入っていないと、参加をしていないでこの整理だけされたものを読むと、ちょっと戸惑う、まごつくというような読まれ方をしてしまうんではないかなと。それは、調査会をつくった本旨とはちょっと外れてしまうということにもしなるとすれば、若干その辺のところを加味をして、このところを少し書き直しをするなりした方がよろしいんではないかなというふうにちょっと思います。
○山内徳信君　あらかじめ会長にお伺いしたいんですが、この調査会の、今回は中間報告みたいになりますか、中間まとめ、そして最終的にはこの調査会のまとめは政府当局に提案していくということもありますか。
○会長（石井一君）　それは当然ですね。
○山内徳信君　分かりました。
　そういうのを踏まえた上で、私の意見でございますが、やはり今日まで、もう何回も調査会の中で参考人の御意見もいっぱい聞きまして勉強になりました。あるいは、委員の質疑を通しても勉強になりました。したがいまして、私としては、「今期の調査会で示された主な論点」と、こう書かれておりますこれを割とコンパクトにまとめるということはすごく難しいんじゃないかと思うんです。こういう意見もあった、こういう意見もあった、こういうこともありましたという形のまとめ方になっておるんだろうと私は考えておるんです。
　そこで、最後に政府に対して、やはりこの地球温暖化問題に対する取組の基本的な姿勢とか、あるべき姿を参議院の調査会として提起をしていくということでなければ、こういうまとめたものがやはり資料としては残るわけです。
　例えば、なぜ私がそういうことを申し上げるかといいますと、今日の参考人の説明あるいは資料を読んでみて、この問題に対する経産省と環境省の指針にも違いがあると、こういう指摘がありました。ところが、別の国は、ドイツ辺りは一本であると、政府の指針ですか、指標といいますか。したがいまして、国民としても、経済産業省のものを聞くとこういう違いがあると、環境省のものはまたこうなっておると、したがって、日本政府としてやはりこの問題を今後も引き続き重点課題として取り組んでいくに当たって参議院の調査会からはこういうことを提起をしていきたい、したがって政策の上で反映をしてほしいとか、こういうまとめ方をしていただくと。こういういろんな意見が今、網羅的にまとめられておるといえば、そういうまとめ方になっておるのかもしれません。
　私たち調査会としても、こういう今期の主な論点等を踏まえて、やはり政府に対する提言を十項目ぐらいに絞って提起をしていくという手法を取られると参議院の調査会と行政府とが結び合っていくじゃないですか。そういうことが大事じゃなかろうかというふうにこれを読んで感じました。
　以上です。
○小池正勝君　今日のこの「主な論点」というのは、まさに総括という趣旨だから総花的に書いた方がいいんだということなのか、より焦点を絞って具体的にこれをこうすべきだという論点を絞った方がいいのか。
　私は、むしろ、せっかくこれだけの議論をしてきたんだから、総花的なことはだれも異論が恐らくないんだろうと思うんですよね。ですから、網羅的、総花的な書き方というのは具合が悪いんではないだろうか。先ほども小宮山先生が自立国債のお話をされましたが、ああいう具体的なものを、一つでも二つでも三つでもいいんですが、絞って報告するということの方が、今まで大体これまでの報告書というのは総花的になっているのは事実ですけれども、そうすると結局はただ報告したというだけで終わってしまうんであって、具体的なものを提言すべきだ。
　例えば、コンパクトシティーがいいというんなら、コンパクトシティーがなぜ進まないんだ、都市計画法のここに問題があるから進まないんだという具体的なことを言っていくべきではないかと思うんですね。余りにも総花的に、コンパクトシティーもあれば排出権取引もあれば吸収源対策もあればという総花的な書き方というのはいかがなものなんだろうか。むしろ僕は、皆さんが合意できる範囲で絞って書く方がいいんではないか、そう思っております。
　以上です。
○富岡由紀夫君　このまとめ方については、皆さんもうほとんどそういう形で、議論したものがこれを見ただけじゃよく分からないというのが、私も同じ感想を持っております。
　この書き方については、もっと具体的にという話で、もうそのとおりだと思っているんですけれども、あと、その具体的な中身についての意見として一つ言わせていただきたいと思うんですが、例えば、この中に書いてあるんですけれども、読めばそういうことを言っているのかなというような中身もあるんですけれども、省庁の縦割りの問題とか、そういう問題とか、あと産業界、経産省と環境省のお互い違う立場で言っているところを調整しなくちゃいけないという問題があるわけですけれども、そういう具体的な中身の一つとして、例えば固定価格買取り制度を、各国みんなそれで成功してきたという意見が、我々も何回も説明を受けているわけですけれども、それを導入するときに何が具体的に阻害要因になっているのかといったところをもう明確に分かりやすく議論してきたつもりで、ある程度我々は理解を共有しているんだと思うんですけれども、そういうところを書く必要があるのかなというふうに思っております。
　例えば、固定価格買取り制度でやると、結局は太陽光パネルの場合は設置できない人に負担が行っちゃいますよとか、あと電力会社が、各自が自分たちで自家発電しちゃえば電力会社の仕事が減ってきちゃって、将来的にはそういう心配があるから余り積極的にはなれないんだよとか、そういう問題をやっぱり個別具体的に中身を議論してきたつもりなんで、そういったところをやっぱり明示しておかないと、せっかくやった調査会のあれがもったいないなという感じがしております。
　要するに、具体的な、これには効果がある、そういういっぱい提言をいただきました。やっぱり最終的には得か損かでみんな国民は判断するんだから、そこが一番の誘因となって温暖化には一番効果的だよとか、非常に単純明快なお話もいただいたりしていますので、そういったものがこれだけだと読み取ることはできないのでもったいないなという感じがしております。
　是非、そういったところが、具体的にこういう突っ込んだ議論をして、ある程度そういう提言が、意見がみんなから出ましたよといったところが分かるような内容にしていただきたいなというのが私の要望であり、意見であります。
○広中和歌子君　もう一度いいですか。
　まず第一に、私はこの調査会で、未来の地球に対して、そして私たちの子供や孫の時代にこのままでは大変なことになるという危機感を共有するということ、もうそれはうそでも何でもいいですから、がんと打ち出して、それをまず言うことが必要だと思います。
　それから、何をするべきかと。いろいろな手法が出てきまして、それは、ああだこうだという視点もあるけれども、危機をまず強調した後で、しなくちゃならないというふうな、そういうマインドセットにして、しかしながら、そうした犠牲を払ってでもちゃんとすれば環境面で我が国はリーダーとなれる誇るべき国になるんだと、そういうところで結論付けていただければ有り難いと思います。
○喜納昌吉君　私は、本職は今、政治家なんですけれども、天職としては音楽家なんですね。ですから、本職は辞める時期が来るんですけれども、天職を辞めることはできないですね。
　この前、今年の、代々木で若い連中が、特に前衛と言われる若い人たちが二十万人集まったアースデイをやったんですね。そこで僕はトリでコンサートをしたんですけれども、しっかり若い人たちというのはもう目覚めているんでね。
　僕はずっと世界中、旅をしてきて、音楽をしてきて、たまたまどういうきっかけで政治家になったかは知らないんですけれどもね。ただ一つ、一番この地球を破壊しているのは戦争だと。だから、戦争というものを止めるためには、この日本の役割が大きいと思っているんですけれどもね。
　その意味では、非常に日本というのは勤勉な民族であるし、優秀な技術を持つ民族でもあるんですね。だから、日本の方がイニシアチブを取って、私は中国やアメリカやＥＵ、あらゆるグローバルな動きに対して先頭に立つべきだと思っているんです、日本こそが。日本が本当に先頭に立つためには、全く資本主義でもなく共産主義でもないという、資本主義と共産主義に共通している点を、軍産複合体によって成り立っているんですね、これは。アメリカも戦争しないともたない国になっているんですね、これは。近い将来、中国もロシアもみんな同じことになる。だから、日本から、まさに地球主義というんですかね、地球と循環していくような流れをつくっていく、新しいルネサンスというんですかね、そういう流れを打ち出すような僕は非常に位置にあると見ているんですね、日本がね。
　だから、言い方は変ですが、日本民族というのは、ある意味では世界をリードできる民族だと思っているんですね。今日のお二人の参考人の意見を聞いてもそう思いますし、私はね。今日のお二人の参考人の意見も聞いて、ああ、なるほど、もうそこまで来たんだなという感じがするんですね。
　その意味でも、なぜそうとくとくとそういうことを私、しゃべるかといいますと、僕は本来の仕事はミュージシャンなんですね。だから、もうちょっと日本のこの精神力、文化力を表に出すような文化運動、訳の分からない省を割るような運動ではなくして、もっともっと若い人たちに解放を与えていくような文化運動の方向にもっと資金を調達していく必要もあるんではないかと。
　だから、ひとつやっぱり、言い方は変ですけれども、非常に日本の伝統文化というのは東洋と西洋を結び付ける可能性を持っていると。だから、政権を取ったときには、芸能省でも、芸術省でも、文化省でもつくるべきではないかと。もっともっと、そういう繁栄させるというんですかね、利権とは結び付けないというのかね、もう一度地球に還元していくような文化運動もあっていいんではないかと思っているんですね。そう思っております。だから、国防費を削減して、しっかりその辺に向けるような流れをつくれば、すてきな日本の盟主としての役割が出てくるのではないかと思っています。
　よろしくお願いします。
○島尻安伊子君　るる先生方からいろいろな御意見があって、私ももっと具体的な問題点というのを出した方がより調査会らしくていいんじゃないかというふうに思っています。その中で、特に中期目標については、実際に総理が提示なさったものがあって、その後にその議論がされていないんじゃないかなというふうなことが一つあるんですけれども。
　それから、多分、地球温暖化問題というテーマだったかと思うんですけれども、この問題、とっても進化して、すごく日々動いていくような問題だというふうなちょっと印象を受けていまして、その中でこの地球温暖化問題というのと、低炭素社会づくりというもう一つの大きなテーマが何となく波として出てきたのかなというふうに思っています。
　それで、低炭素社会の社会というそのワードが入ってきているので、最近特に、じゃ、この社会づくりのために何をしたらいいのかという、いろんなあちこちからそういった意見が出されているかなというふうに思いますので、この低炭素社会というワードと社会づくり、その社会に向かって我々が何をすべきかということについても是非ちょっと今後の国民運動等の切り口の一つとして取り上げていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○郡司彰君　ちょっと水を差すような話になって恐縮なんでありますけれども、ここに参加をしようとする人は、おおむね温暖化や低炭素社会ということに対しては理解がある人が多いんだろうというふうに思うんですね。しかし、参考人として来た方の中にはいろんな意見の方もいらっしゃるし、国として決めた目標がどうだったかという評価もそれぞれ違うんだろうと思うんです。
　問題は、今日お見えになった参考人の方でも、聞いていて、なるほどなというようなことがたくさんあったにしても、それが社会全体の意思になっていないからこういう調査会が国会の中でまだ必要だというような現実があるわけで、ここで調査会が、そういうような形の中で、いろんな意見があって、しかしながら、そうしなければいけないというところで、しかし踏み出せないというようなこの現実をどうするかということをやっぱり調査をしているんだろうというふうに思うんですね。
　ですから、ここの中で具体的なものを、これをやるべきだというような形や、議論を少し飛び越えても目標のようなものを鋭く高く出すんだというようなことが本当に調査会そのものの目的や何かになってしまうのかということは、私はちょっと疑問を感じておりまして、なぜこの調査会がつくられて、国全体がそのような形に動き出さない中でこの調査会がやらざるを得ないのかというところがやはり軸足だとすると、余り全体でこのような、具体的にこういうことを進むべきだというようなところまではいかないというところが一番悩ましい問題であるのかなというふうにちょっと思ってしまいます。
○広中和歌子君　ちょっと仲間うちであれみたいですけれども、だからこそ我々としては理想を掲げてこういう方向でいくんだというふうに、むしろ国会をリードするというんでしょうか、そういうことをしなければ調査会の意味がないんじゃないかと私は思います。
○山内徳信君　最終的なまとめについては、先生からありましたね。やはり環境についての、あるいは二十一世紀は環境の世紀だと、こういうふうに打ち出していった方がいいとおっしゃっておられたんです。
　それで、私は沖縄出身なんです。ですから、海を埋めて基地を造るということに私はずっと反対の意思表示をしておるんです。それは、単なる狭い次元での反対をやっておるんじゃないんです。二十一世紀は環境の世紀ですと。そして、これはブッシュにも長い手紙を書いて送ってあります。オバマ大統領についても既に手紙を書いて出してあります。返事、間もなく来るかもしれませんが。
　私たちは、今日の参考人のお話を聞いていても、日本人は内向きだと、こういうふうな指摘がありました。日本は、この環境問題でも外国に追い越されて、今、六位ぐらいにおるというふうにおっしゃっていましたね。
　そして、少し、オバマ大統領の、選挙のときから、一月二十日の当選のあの演説もずっと私は関心があって、夜を徹して聞いていたんです。彼らにはやはり一つの理念があって、やはりアメリカとしては生命と自由と幸福追求を大事にしていきたいと。そして、一七七六年の七月の四日に発表した独立宣言のその宣言の精神を、ずっと十八世紀のあの宣言が今も理念として、精神として生きておるんです。だから、聞いておる人々も、あるいはアメリカも、黒人差別という、そういう人権の壁を乗り越えてオバマがついに大統領に当選をしていった。
　それに比べて、この日本にもあれだけの演説をできる宰相はいないのかと。これ、ずっと願っていましたが、まだ出てきません。少なくとも国民が聞いたときに、環境の問題についても、広島、長崎という体験をしてきたこの日本の宰相の中には、やはり世界に向かって発信をしていく責任と義務があるのに、そういう理念がやはり十分できていないから内向きの討論に終わってしまうんですね。国会に集っておる私たちにも、国民にも、身震いするぐらいの理念を訴えて、こういう国をつくろうじゃないかと、こういうやはり政治家がいていいんじゃないかと私は思っておるんです。
　そういう意味で、この調査会の役割は非常に大きい役割がありますから、後世の批判にも耐えるような、そういう前書きを、前文を書いて、そして調査会の事務局の書いたのもまた入れて、そして私たち委員としてやはり何本かにまとめて、政府はこういうことを具体的に政策化していくことによって地球温暖化の問題、低炭素の問題等々に耐えていくと。やはり、政府間でばらばらの政策づくりがあったら、省庁によってばらばらではいかぬと思います、少なくともこの問題は。これは人類、地球上のみんなに共通しておる環境問題ですからね。
　そういうことを申し上げて、長くなりまして、会長、済みません。
○郡司彰君　済みません、反論をするつもりではないんですが。
　私、冒頭言いましたように、「主な論点」というこの文書をどうするかということで先ほどから意見を申し上げているんで、だから、調査会として、先ほど言いましたように、提言を出すんだとかということならば、今のようなお話でそれとしての議論が成り立つと思うんですが、この出された文書がこの調査会で出されたものを体現しているのかどうかということになると、先ほど言ったように、ボリュームやその他のものでちょっと誤解を招くかもしれないし、それから、調査会として議論をした中身を表すとするとどうなんだということの議論をしていたつもりでございますので、例えば今、山内さんおっしゃったように、そういうものを踏まえて調査会として一つの提言をしたらどうだというようなことであれば、それはそれでまたちょっと私としても違う議論としてしたいと思いますけれども、この紙をどうするんだということで先ほどからちょっと議論をさせていただいております。
○会長（石井一君）　だから、今日は格調高い議論も出ましたし、この程度で全体会議を終えたいと思うんですが、来年、三年目があるんですよね。
　それで、二年目の三分の二の終わったところで余り格調の高いことというよりも、やはり全体の締めくくりで、この国を世界の冠たる環境立国にするために、アクションプログラム、国民の意識革命、そしてステップ・バイ・ステップのアクション、現時点においてどことどことどことに欠陥があり、例えば省庁の縦割りであれば、もうその二つの省はやめなさいと、環境、生活は一つにしなさいとか、例えばの話ですよ、税制はこういうふうに導入せよとか。結局は、主婦を中心にした日常生活の意識革命というものに対してのやはり具体的な提言というふうなものをやるべきじゃないかと。それは、役所はそれぞれの縄張りで言わないし、国際会議へ行っても別々のことを言っているというような指摘もありましたから、そこは立法府において超党派でそういうものをまとめたい。
　しかし、そのためには、まだここでそこまで大上段に振りかぶるのはちょっと早いんじゃないか。これで終わりならそれ、やりますけれども、来年一年、たまたま任期が三年であるという場合には、来年のことについては十分協議をしなきゃいかぬと思いますが、だとすると、何か後ろ向きなことを言うようで恐縮ですけれども、本年一年、学んで議論してやったことについての総括的なまとめと、やっぱりそれに対する具体的な提言、その提言が第三の最後のリポートに残るようなものを残しつつ、一応、第二リポートというのはまとめざるを得ないんじゃないかなというふうに思うんですが。
　今日、皆さんのそれぞれのバラエティーに富んだ意見を調査室も皆、拝受しましたので、もう一度これを書き直させてみて、それで、まず理事間で十分検討いただいた後に皆さんのところへ二年目のリポートを提示しますと、そういうことにします。
　喜納さんの言われたような全地球的な高邁な芸術論とか、それから山内先生の言われた平和論というのは、それは重要ですが、それは三年目の締めくくりにひとつしていただいて、しかし、そのときには、そういう高く理想を掲げるが、現実的なアクションというものをやっぱり立法府として国民に呼びかけると。これをやらなきゃ将来駄目になりますよと、しかし、我が国が世界の冠たる環境立国になるのにはこうするべきなんですよというものに絞っていきたいなというふうに漠然と思っておるんですが、なかなかそうはいかぬでしょうか。
○川口順子君　三年目の議論として、ここに出ているような話で幾つか大きなテーマが隠れていると思うんですが、例えば温暖化問題に対応するための政府の組織の在り方とか、あるいはその財源をどこに求めるかとか、今日の小宮山先生の御提案も含めですね、あるいは国民の行動をどういう仕組みで変えていくのかとか、そういう大きな切り口でとことん議論をするというのは三年目の課題としては私はあるんだろうと思います。
　それで、ただ、二年目の紙をどうまとめるかということとの関係で、お書き直しいただけるということなので拝見させていただきたいと思いますが、この紙をこういう感じで書くということでしたら、私は、今期の調査会で示された主な論点を落として、今期の調査会で示された意見の例としていただきたいと思うんですね。それで、一の温暖化対策の現状及びその在り方に関することということで、あくまで出た意見として書く。
　例えば、幾つか例を挙げますと、国際的に共有された認識の下で進んでいない、国際的に共有された認識というのは何なのか全然よく分からないですね。それから、縦割り行政でエネルギー政策と温暖化政策の整合性が取れていない、これは、温暖化政策の大きな柱がエネルギー政策ですから、むしろ見る人が見ればかなり整合性が取れてやられているじゃないかということですね。それから、政策が補助金依存である、本当にそうかどうか。規制もたくさんやっているわけですね。それから、技術開発もたくさんやっている。補助金依存であるということではないと思います。というようなことで、例を挙げていきますとね。
　ですから、これを幾つかの意見という形の例示ということで出さないと、国の最高立法府が議論をして、こんなことしか議論、ちょっと言葉が悪いんですが、見る人が見れば、このレベル、一体何だと実は逆に思われてしまうというおそれが私はあるということを危惧して先ほど全面的に書き直すと言ったんですが。
　書く意見を、これ、いいじゃないかという意見もあるわけで、ですから、幾つかの意見を拾い上げて書くということであれば、あくまで、議論された主な論点でも何でもなくて、出された幾つかの意見の例ということでまとめるということではないかと私は思います。
○会長（石井一君）　それじゃ、取りあえず意見を十分拝聴しましたので、今後の進め方については、特に両理事の調整をしてやってください。
　それじゃ、どうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十一年六月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　千葉　景子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　園田　一裕君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新井　英男君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒川　弘務君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　團藤　丈士君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　富田　善範君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂本　森男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に
　関する法律の現状と課題）
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査を議題といたします。
　本日は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の現状と課題について内閣府から説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　まず、内閣府より説明を聴取いたします。増原内閣府副大臣。