Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　だから、どう言おうとも否定し切れないんですよ。そして、実際にこのとおり行われた数々の資料がある。
　例えば、私の手元に稟議書が提供されておりますけれども、この稟議書によりますと、今お話しになった日暮さん、それから担当の顧問の杉田さん、財政担当の。この方の起案で日暮さんも決裁をし、副社長の田中さんも決裁をしている稟議書ですが、どういうことが行われているかというと、東京協和信用組合の通知預金に係る日本長期信用銀行の質権の一部解除に関する件、いいですか、本当ならこれは協和でやればいい、あるいは長銀でやればいい、それをイ・アイ・イの取締役の稟議書ということでやっているんですから、イ・アイ・イの顧問団を中心とする取締役会は、まさに協和に関する個別的な運営にも関与していることはこれで明らかですよね。
　さらにもう一つの稟議書によれば、今度は安全信用についても、安全信用組合の定期預金に対する質権設定の件として、七億七千万に関する預金について日本長期信用が質権者として質権を設定する、このことを取締役会議事録に稟議書として出しているんですよ。いいですか。
　だから、個別的にも経営にかかわっているという事実はこのことでも明らかですが、こういう稟議書があることを頭取はごらんになったことありますか、御存じですか。
○証人（堀江鐵彌君）　私自身はそれを見たことはございませんが、ただそれは例えばイ・アイ・イ社が、先ほどから私申し上げましたように、イ・アイ・イ社を通じて安全信用組合に資金協力をすると、そのかわりにその預金は質権を設定して担保としてうちが預かるという形をとったものだと思います。
○橋本敦君　いいです、どっちにしても。そういう個別の決裁もやっているじゃないかということです。
　日銀の方ではこの問題について、協和、安全、それからイ・アイ・イ、想定問答集をおつくりになっているんです。私が三重野前総裁に聞きますと、想定問答集をつくったことをお認めになりました。その中で、いいですか、長銀とそれから協和との関係についてというところがございまして、日銀は長銀と協和との関係をどう見ているか御存じですか。はっきりこう言っていますよ。田中重彦氏が副社長になり、長銀の意を受けて協和の経営状況を掌握し、組合役員と数度都庁を訪問して、都からの改善指導事項について意見を述べる等するなど協和の経営に参画したと、日銀ははっきり書いてある。そう見ているんですよ。
　だから、そういう意味で長銀の、いいですか、イ・アイ・イ及び協和、安全に対するかかわりについて責任がないなどということはとても言えない状況にある。長銀の責任については、大蔵大臣も日銀の三重野前総裁も責任があるということはおっしゃいました。長銀自身としては、この一連の経過やかかわりについて、責任があるということをはっきりお認めになるべきだと思いますが、どうですか、認められますか。
○証人（堀江鐵彌君）　お答えを申し上げます。
　私どもにそれなりの責任があることは、私どもも認めております。
○橋本敦君　それなりどころか大きな責任があるはずですよ。だから、基本的にはペイオフを発動するとか公的資金による救済スキーム、これやるとかいう以前に、あなた自身の責任で、先ほども議論出ていますが、まさにこの事態を解決するために両信組を吸収合併する、これぐらいのことはやってしかるべきだ、なぜそのことをあなたの方から提起しなかったか、大蔵もあるいは日銀も一切提起しなかったのか、この点について明確に答えてください、吸収合併問題について。
○証人（堀江鐵彌君）　私どもは、当初から申し上げましたように、経営には参画をいたしておりません。で、民間銀行としてできるだけの御協力をいたしまして、資金繰り面で御援助をしたわけでございます。やはりそれ以上は、やはり東京都の監督下にある金融機関といたしまして、やはり御当局のお考えになっておられることであろうというぐあいに思っております。そのまた範囲内におきまして、私どもといたしましては、金融秩序の維持、預金者の保護のために民間銀行としてできるだけの御協力はさせていただくつもりでおります。
○橋本敦君　吸収合併をどう考えたかだけ答えてください。
○証人（堀江鐵彌君）　吸収合併は残念ながら考えませんでございました。
○橋本敦君　考えない。
○西野康雄君　新党・護憲リベラル・市民連合の西野康雄でございます。
　前回質問をいたしましたら、週刊ポストにベトナムの利権というふうなことで特集が組まれました。
　先ごろ、堀江さんは社会党の大脇雅子さんの質問に対して、越南商事というのはシーコムの一〇〇％の会社なんだと、その後ロトスという会社に売却されたと、こういうことですが、ロトスという会社はどういう会社なんでしょうか。
○証人（堀江鐵彌君）　お答えを申し上げます。
　私も詳しく覚えておりませんけれども、たしかアラビア石油が出資の大宗でございまして、一部私どもも賛助出資をしているといったようなことではなかったかと記憶をいたしております。
○西野康雄君　自分のところがさも責任のないような言い方で、アラビア石油さんが出資をなさってと。もう一つは富国生命も入っておりましょうし、長銀さん、あなたのところがたしかメーンのはずじゃないですか。
　そういうふうなことで、ロトス、私が前回質問したときも、さもベトナムの石油利権に関してはうちは何にも関係のないような、そういう言い方をなさった。あの時点であなたは、ロトスという会社のところに全部越南商事が、シーコムが吸収されていった、そのときにロトスという会社は長銀がお金を出している、出資している会社だということを御存じだったんじゃないんですか、どうですか。
○証人（堀江鐵彌君）　よく存じておりませんでした。
○西野康雄君　そして九一年五月に、帝国石油の方がおっしゃるには、長銀からベトナム鉱区の話を持ち込まれたと証言がございます。この辺はどうですか。あなたは国際畑を歩んでこられたんですから。
○証人（堀江鐵彌君）　お答え申し上げます。
　九一年五月の日付ははっきりいたしませんが、私がアラビア石油に話を持っていったことは事実でございます。
○西野康雄君　アラビア石油に間違いないですね。帝国石油ではないですね。もう一度確認します。
○証人（堀江鐵彌君）　一番最初に話を持ってまいりましたのはアラビア石油でございます。
○西野康雄君　帝国石油社長室長の松野尚武さんは、あなたの方から持ってきたというふうなことをおっしゃっている。帝国石油には行かなかったんですね。
○証人（堀江鐵彌君）　一番当初はアラビア石油に参りました。
○西野康雄君　だから、帝国石油に行ったんですかと聞いているんです。
○証人（堀江鐵彌君）　帝国石油には、私は参りませんでしたけれども、私の担当役員の方から話をしたと思います。それで、高橋さん自体がアラビア石油に参りまして、帝国石油に四割お願いしたと、ぜひ認めてもらいたいという話をされたようでございます。
○西野康雄君　この利権を追っていると、長銀と高橋さんと、それから田谷さんと一柳さん、こういうふうな構図が一つ出てまいります。
　九○年の四月一日、そして九〇年の五月三日、田谷さんと、今エネルギー庁の石油部長をやっております一柳良雄さんはゴルフをなさっておいででございます。そのリスト、新聞なんかを見ますというと、「正確な日付は記憶していないが、二度のゴルフには参加したと思う。明確な記憶はないが、支払いをしたという記憶もない」と。このときの一柳さんは、四月一日が二万二千三百三十円、五月三日が三万四千百九十七円、ＩＢＭ窪田邦夫さんへの請求と、こういうふうなことになっております。
　そういう田谷さんの流れの中から、今度九一年八月、柴田洋一さん、あなたのところの会社の方ですね、ベトナムに視察派遣というふうなことが、イ・アイ・イに出向なさっていた方がある。そして、一九九二年の一月にイ・アイ・イがまだあるところでベトナムの契約があったわけですよ。あなた方がそういうふうな、うちは長銀としては何らそういうふうな石油利権に関しては一切知らないんだとか、この間そのような発言をなさったけれども、この経過を追っていったときに、そういうふうなことはない。
　私は、皆さんが大蔵官僚ばかり攻めていくけれども、実はもう一つ、通産官僚の部分も攻めていかなきゃならぬと思うんですけれども、イ・アイ・イにあなた方がダミーとして利用したというふうな思いの方が強いんではないかと思いますが、石油利権の方に入っていった理由はどういうことなんですか。
○証人（堀江鐵彌君）　お答えを申し上げます。
　石油の採掘につきましては、鉱区権につきまして、高橋さんがベトナム政府と比較的近いということもございましたのを端緒といたしまして、私どもがアラビア石油に御紹介したわけでございます。それで、これを五対四対一の比率で、要するに初めの投資資金その他を考えますと、リストラ中のイ・アイ・イではとても支出できないということで、それを越南商事からさらにロトスに売られたわけでございまして、その間政治的な関係とかそういうものは一切ございませんでした。
○西野康雄君　その言葉、確かに承りました。
○委員長（坂野重信君）　これをもって堀江鐵彌証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
　証人には、長時間にわたり御証言をいただき、まことにありがとうございました。御退席くださって結構でございます。
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　この際、御報告いたします。
　去る三月一日の石井君の発言の取り扱いにつきましては、理事会等における協議を踏まえて、委員長において適切に処置することといたします。
　次回は来る四月三日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成七年三月二十九日（水曜日）
　　　午前十一時二十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　大河原太一郎君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　岡　　利定君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長
　　　　　　　渉外部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○国会議員の公務上の災害に対する補償等に関す
　る規程の一部改正に関する件
○国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による
　災害に対する補償等に関する規程の一部改正に
　関する件
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件、以上四件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件でありますが、これは、本年四月より、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては二万円を二万二百円に、陳述に要した時間が四時間以上の場合にあっては二万四千六百円を二万四千九百円に、それぞれ改めようとするものであります。
　次に、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件及び国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件でありますが、これらは、国家公務員災害補償法の一部改正案の改正内容に合わせ、それぞれ福祉施設を福祉事業に名称変更を行おうとするものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国家公務員等共済組合法の一部改正案において、育児休業手当金を創設することに伴い、現行の育児休業給が廃止されることとなっておりますので、これに合わせ、育児休業給に関する規定を削除するとともに、国家公務員災害補償法の一部改正案の改正内容に合わせ、福祉施設を福祉事業に名称変更を行おうとするものであります。
○委員長（小川仁一君）　ただいま説明の四件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第七について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時二十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年三月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年三月二十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並
　　びに廃棄に関する条約の締結について承認を
　　求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止
　　並びに廃棄に関する条約の締結について承
　　認を求めるの件の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣河野洋平さん。
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この条約は、平成五年一月にパリで作成されたものであります。この条約は、化学兵器の完全な廃絶を目的とするものであり、化学兵器の生産、使用等の禁止及び化学兵器の廃棄について規定をし、あわせて条約上の義務の実施を確保するための検証措置等について規定するものであります。
　化学兵器に関しましては、大正十四年にジュネーブで作成された窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書により、窒息性ガス等の戦争における使用が禁止されましたが、その後、平時における化学兵器の開発、生産、貯蔵等の禁止については、長期にわたる交渉の努力を要しております。昭和四十一年の第二十一回国際連合総会におきまして化学兵器及び細菌兵器の使用を非難する決議が採択されたことを契機として、化学兵器の禁止が重要な軍縮問題として取り上げられるようになり、昭和五十五年には、軍縮会議の前身である軍縮委員会において、化学兵器の禁止のための条約の交渉作業が本格的に開始をされました。この結果、平成四年の第四十七回国連総会において、軍縮会議が採択していた条約案を推奨する決議が採択され、右決議を受けてこの条約が作成された次第であります。
　大量破壊兵器の軍縮及び不拡散が緊急の課題となっている今日、化学兵器の完全な廃絶を目指すこの条約は、国際社会の平和と安全を支える重要な柱の一つとなるものであり、歴史的な意義を有するものであります。我が国は、条約交渉時からこの条約の趣旨及び内容を積極的に評価し、平成五年一月の条約作成の際に、他の百二十九の国々とともにこの条約に署名しております。我が国がこの条約を早期に締結し、その効果的な実施に向けた貢献を行うことは、化学兵器の完全な廃絶に向けた国際協力を促進するとの見地から極めて有意義であると考えます。
　右を御勘案の上、この条約の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、化学兵器の関発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止
　　並びに廃棄に関する条約の締結について承
　　認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。松田岩夫さん。
　　　　〔松田岩夫君登壇〕
○松田岩夫君　私は、新進党を代表し、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件について、総理並びに関係閣僚に御質問いたします。質問に先立ち、先ごろ東京の地下鉄で起きたサリン事件により亡くなられた方々と御遺族に対し、深い哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　さて、このたびの事件は、サリンという毒性物質をラッシュ時の地下鉄車両内にまき、大量無差別的に殺傷するという悪質かつ卑劣な行為であり、我が国の社会全体に対する露骨な挑戦であります。化学兵器を廃絶しようとしているやさきに、化学兵器が戦争以外の目的で一般市民に向けられたわけであります。今回の事件を契機に、サリンを武器にテロ犯罪がふえるのではないかとの心配も広がっています。治安のよさを誇る我が日本で、このような犯罪の発生を許したことはまことに残念至極であり、捜査当局は厳しく受けとめなければならないと存じます。
　政府は、一刻も早くサリン事件の解明を急ぐべきでありまず、総理の本事件に取り組む決意のほどをお伺いいたします。また国家公安委員長に、その後の捜査経過をお伺いいたします。
　ただいま趣旨の説明のありました化学兵器禁止条約の国内実施法であります化学兵器禁止法案は、現在参議院で審議が進められておりますが、サリンを含む特定物質の規制等に関する規定を一日も早く実施するため、施行期日の修正が取り進められております。私は、施行期日の繰り上げと同時に、今回のような事件の再発防止のためには、別途取り締まり立法が必要であると思います。
　化学兵器禁止法案において、確かにサリン等の無許可製造、使用等が処罰されることとなっておりますが、それは化学兵器の禁止を担保するための行政刑罰としてでありまして、今回のような事件に対処できるよう公共の危険を防止するために必要な刑が定められているわけではありません。また、その予備行為としての原料物質の購入などの行為についても取り締まるべきであると思いますが、そうした行為に対する罰則は設けられておりません。そこで、サリン等の発散等について、公共の危険を防止する観点から、所要の罰則等を設けることを主な内容とする取り締まり法規の制定に早急に取り組む必要があると思います。国家公安委員長の考えをお伺いいたします。
　次に、化学兵器禁止条約についてお伺いいたします。
　二十世紀における戦争は、全人類を巻き込んだ二度にわたる世界大戦及び核兵器等の大量破壊兵器の登場により、十九世紀のそれとは比較にならないほど大きな惨禍をもたらしました。その中でも核兵器と並ぶ大量破壊兵器の一つである化学兵器については、第一次世界大戦において大規模に使用され、百万人を超える死傷者を出したとされています。そして、その影響の非人道性ゆえに、一九二五年にはいわゆるジュネーブ議定書が作成され、化学兵器に関しその戦時における使用が禁止されました。
　しかし、第二次世界大戦後も、化学兵器はその生産が比較的容易であることから、その国際的な拡散が懸念されてきました。事実、一九八〇年代にはイラン・イラク戦争において実戦で使用され、これを契機に、化学兵器の戦時における使用の禁止のみならず、戦時平時を問わず、その全面的な禁止及び廃絶の必要性が国際的に改めて強く認識されるようになりました。さらに、その後の湾岸戦争において化学兵器の大量使用の危険性が深刻に懸念され、こうしたことがこの条約を生んだわけであります。
　しかし、化学兵器は、今申しましたように比較的容易にかつ安価に生産できることから、仮に国際的に包括的な化学兵器の禁止を定めても、秘密裏に化学兵器を生産、保有する行為があった場合、そのような条約違反行為を発見することは容易ではないと考えられ、条約の遵守について懸念されてまいりました。この条約は、このような懸念にこたえるべく徹底した検証制度を設け、従来の軍縮関係の条約には見られなかった画期的な枠組みを創設するものと承知しております。ついては、この条約がどのような点において画期的なものであるか、また、この条約の化学兵器の廃絶に向けた実効性について外務大臣にお伺いいたします。
　化学兵器禁止条約は、この検証制度を実施するため国際機関を設置することを定めており、その国際機関には締約国各国から職員として査察員を受け入れることとしております。国際社会において、とりわけ軍縮の分野において積極的な役割を果たしていこうとする我が国としては、この国際機関に対して専門的な知識を持つ要員を派遣し、人的な貢献を行うべきであると私は考えます。
　そして、我が国において化学兵器の分野において最も高い知見を有するのは、言うまでもなく自衛隊であります。しかしながら、現在の法律制度のもとでは、特別職の公務員である自衛官を自衛官の身分のままで国際機関に派遣することができないのが実態であります。これは、一般職の公務員であれば、いわゆる派遣法の適用により、国際機関に派遣された場合にも給与や年金等の処遇上の不利益がないように配慮されているのに対し、特別職の公務員には派遣法が適用されないためであります。
　世界の主要国では、国連や軍縮会議等の国際機関に軍人を派遣し、軍事的・専門的知見を生かして種々の貢献を行っております。冷戦後の今日、軍縮の分野で我が国の自衛官がその専門的知見を生かして活躍すべき機会は、今後ますます大きく広がっていくものと考えられます。私は、この機会に、ぜひとも自衛官を自衛官の身分のままで国際機関に派遣できるよう制度を改めるべきであると考えますが、防衛庁長官の見解を伺いたいと存じます。
　さて、世界には、化学兵器を保有しているとされる国が二十カ国以上あるとされています。こうした国の中にはこの条約に署名していない国もあり、これらの国はこの条約が発効してもその規制を受けないことになります。この条約が世界における化学兵器の完全な廃絶を目指すのであれば、化学兵器を保有しているとされるすべての国をこの条約に加入させていくことが重要であります。ついては、こうした国を本条約に加入させるため、我が国がどのように取り組んでいくのか、外務大臣にお尋ねいたします。
　現在、核疑惑解消のために国際的な努力がなされている北朝鮮においては、ミサイル開発が進められていることは確実と言われていますが、そのミサイル開発は、化学兵器の運搬手段とすることを主眼としているとの識者の指摘もございます。北朝鮮におけるミサイル開発や化学兵器の生産については、米朝交渉においても、またＫＥＤＯと北朝鮮との交渉においても触れられる見通しかないようであります。しかも、北朝鮮はこの化学兵器禁止条約に今なお署名しておりません。我が国の安全にとって直接の脅威となり得るこの問題をどのように処理されていくおつもりなのか、外務大臣にあわせてお伺いいたします。
　この条約は、締約国に対し、他の締約国の領域内に遺棄した化学兵器がある場合には、これを国際機関に申告し、その国と協議の上、廃棄のための計画を策定して廃棄を進めていくべきことを定めています。この関連で、中国側は、旧日本軍が中国に遺棄した約二百万発に及ぶ化学兵器の処理を我が国に求めてきております。先般、中国へ政府調査団を派遣されましたが、その調査結果はどのようなものであったのか、外務大臣にお尋ねいたします。先般の調査団の応急措置だけでも、一個当たり
ます。（拍手）
　　　　〔国務大臣玉沢徳一郎君登壇〕
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　私に対する御質問についてお答えいたします。
　化学兵器等の大量破壊兵器などの分野における軍備管理・軍縮の動きは、国際社会の平和と安定にとって差し迫って重要な課題であります。防衛庁といたしましても、国連の行う活動に対する支援を含めて、こうした課題に対して従来より取り組んできておりまして、今後とも積極的に貢献していきたいと考えているところであります。
　特別職たる自衛隊員につきましては、国家公務員として国際機関等に派遣される場合の法律がないのが実情であり、このため、派遣に際し、一般職の国家公務員のようには身分、処遇といった面についての体系的な整備はなされていないのが現状であります。しかしながら、自衛隊員の派遣に際し、適切な身分、処遇が図られるべきことは当然であり、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところであります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月二十八日（火曜日）
　　　　　午後一時四十一分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理専　田中　直紀君
　　　理事　福田　康夫君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　二階堂　進君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　高市　早苗君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　松前　　仰君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任
　　山本　　拓君
同日
　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　大矢　卓史君
　　　　—————————————
三月二十八日
　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並
　びに廃棄に関する条約の締結について承認を求
　めるの件（条約第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並
　びに廃棄に関する条約の締結について承認を求
　めるの件（条約第六号）
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
　　　　—————————————
　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成五年一月にパリで作成されたものであります。
　この条約は、厳重かつ効果的な国際管理のもとにおける全面的かつ完全な軍備縮小に向けての効果的な進展を図るべく、化学兵器の生産、使用等の禁止及び化学兵器の廃棄について規定し、あわせて条約上の義務の実施を確保するための検証措置等について規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、化学兵器の完全な廃絶に向けた国際協力を促進するとの見地方ら有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○三原委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、明二十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十三分散会
平成七年三月二十八日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　小此木八郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　高木　陽介君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　今村　　修君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　中谷　　元君
　　山口　俊一君　　　　　小此木八郎君
　　井奥　貞雄君　　　　　実川　幸夫君
　　山田　　宏君　　　　　樽床　伸二君
　　池田　隆一君　　　　　今村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　山口　俊一君
　　中谷　　元君　　　　　福永　信彦君
　　実川　幸夫君　　　　　井奥　貞雄君
　　樽床　伸二君　　　　　山田　　宏君
　　今村　　修君　　　　　池田　隆一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況
　等調査のための議員派遣に関する件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右条約の趣旨説明は、河野外務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の松田岩夫君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止
　　並びに廃棄に関する条約の締結について承認
　　を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　河野　洋平君
　　　質疑通告
　　　　総、外、　　　　　松田　岩夫君（新進）
　　　　公安委員長、防衛
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、議員派遣に関する件についてでありますが、阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況等調査のため、災害対策特別委員会外関係委員会からなる十六人の議員団を来る四月十一日から二日間派遣することとし、その各会派割り当ては、自由民主党・自由連合六人、新進党五人、日本社会党・護憲民主連合三人、新党さきがけ一人、日本共産党一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　山口敏夫さんは、院内においては無所属となっておりますが、既に結成されている新政治研究会に所属さております。
　新政治研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、山口さんから立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
○中村委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、新政治研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成七年三月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時五十二分開議
出席委員
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　河合　正智君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　大畠　章宏君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小川　　元君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小野　晋也君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　梶山　静六君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　上田　清司君
　　　　　　小池百合子君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　武山百合子君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　西川太一郎君　　　　星野　行男君
　　　　　　山田　英介君　　　　吉田　　治君
　　　　　　岩田　順介君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　前島　秀行君
　　　　　　松本　　龍君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　塩田　薫範君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　矢部丈太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　一柳　良雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　村田　成二君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中田　哲雄君
　　　　　　　　中小企業庁次長　鈴木　孝男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　渡邊　博史君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部総合政
　　　　　　　　策課長　　　　　上村　隆史君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　桑原　隆広君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（電気事業連合
　　　　　　　　会副会長）　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油連盟専務
　　　　　　　　理事）　　　　　能登　　勇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国石油商業
　　　　　　　　組合連合会副会
　　　　　　　　長）　　　　　　関　　正夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　荒井　広幸君
　　森　　喜朗君　　　　　小野　晋也君
　　青山　　丘君　　　　　安倍　基雄君
　　笹川　　堯君　　　　　上田　　勇君
　　土田　龍司君　　　　　上田　清司君
　　和田　貞夫君　　　　　岩田　順介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　金田　英行君
　　小野　晋也君　　　　　森　　喜朗君
　　安倍　基雄君　　　　　青山　　丘君
　　上田　　勇君　　　　　笹川　　堯君
　　上田　清司君　　　　　土田　龍司君
　　岩田　順介君　　　　　和田　貞夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のた
　めの関係法律の整備等に関する法律案（内閣提
　出第五〇号）
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五一号）
　　　　　————◇—————
○白川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、参考人として電気事業連合会副会長近藤俊幸君、石油連盟専務理事能登勇君、全国石油商業組合連合会副会長関正夫君に出席をいただいております。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田英介君。
○山田（英）委員　おはようございます。参考人の三人の皆様には、早朝から御出席をいただきまして大変ありがとうございます。
　順次質問をさせていただきますが、まず昨年のガス事業に続きまして、今時法改正では電気事業及び石油関連の制度改正を行うわけでございます。御案内のとおり、経済的規制というのは、ともすれば経済活動の活性化を阻害したり、また経済システムを硬直化させるということが強く指摘されているところでございますが、こういう指摘がある中で、特に電気事業法につきましては三十年ぶりの大改正、石油関連法案の改正につきましては、特石法廃止ということでありますから十年ぶりの、そういう意味ではかなり思い切った改正というふうに受けとめているところでございます。
　そこで、こうした規制緩和の取り組みというのは極めて重要なわけであります。今後も、通産大臣としてはこの規制緩和ということについて積極的にお取り組みをいただけるものと思っておりますけれども、その御決意のほどをまずお尋ねしたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、一般論として申し上げる限りにおきまして、規制緩和というものが新たな市場を創出する効果を持つ、また消費者の選択の幅を拡大させることによって経済社会を活性化させていく、あるいは内外価格差の是正でありますとか国際社会との調和と透明性を確保する、こうした視点から極めて重要なことだ、そう思っております。同時に、現在の我が国の経済情勢の中で新たな産業構造の構築に向けて努めなければならない、こうした視点も今これに加わってきた、そのように考えております。
　通産省といたしましても、昨年七月の閣議決定を初め累次の規制緩和の措置に対しては積極的に取り組んできたつもりでありますし、政府全体の規制緩和のいわば牽引車の役割を果たしてきたという自負心も持っております。昨年五月には前政権下におきまして大店法の大幅な規制緩和が行われました。そして今国会、電気事業あるいは石油製品供給の規制緩和に関する法律を御審議いただくことにいたしております。
　また、本年七月のＰＬ法の施行を踏まえまして、電気用品を初めとした製品安全規制の緩和を行う予定でありまして、ＪＩＳにつきましても今後五年間で国際整合化の措置を講じていくつもりであります。約八千のＪＩＳ規格の中で国際的なルールが定められておりますものは約二千ございまして、そのうちの千は既に整合いたしておりますから、大体一千項目というものが今後の国際的な整合性を求めていく対象になるでありましょう。
　今、政府全体として三月末を目途に規制緩和推進計画の策定作業を進めているさなかでありますが、私どもといたしましても、内外からいただきました御要望にできるだけ誠実におこたえを申し上げてまいりたい。そして、緩和の困難な項目につきましては、なぜそれができないかという理由を明らかにして世間に公表し、その上での御批判を待ちたい、そのような気持ちでおります。
○山田（英）委員　早速で恐縮ですが、具体的に規制緩和をぜひすべきではないかという点についてお尋ねをいたします。
　今回特石法の廃止によりまして、一定の備蓄それから品質管理というものを行うことによりましてだれでも石油製品を海外から輸入することができる、こういうふうに措置をされるわけでございます。輸入は確かにそういう意味では自由化ということになりますが、今度は、では石油製品を輸出するというときにここに規制の網がかぶっているわけです。それは申すまでもありませんが、輸出貿易管理令、この管理令によりまして、世界全地域に対して我が国から石油製品を輸出しようとするときには、たしか通商産業大臣の許可が必要である、こういう仕組みになっているわけです。現実に許可が出れば輸出できるわけですから、私も一〇〇％完全に閉ざされているという理解はしておりませんが、しかし、この特石法を十年ぶりに廃止する、輸入を自由化するということとあわせてやはり輸出につきましても自由化する必要がある。特に石油製品の供給国に我が国がなる可能性も実はあるわけでございます。
　御案内のとおりですが、中国とかＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、アジア諸国の石油の需要というのは世界でも最も高い伸びを示しているわけでありますし、中国とかインドネシアも早晩石油製品の純輸入国に転じるであろう、こういう状況の中で、我が国の精製能力といいますか石油製品の生産能力というのはかなり力がある、余力がある、余裕がある、こういう現実も一方にあります。したがいまして、石油製品の供給国になる可能性も秘められているわけでありますし、これがもし自由化されていくということになれば、石油会社のいわゆる設備の稼働率の上昇にも当然つながるわけです。それは、回り回って平均的な精製コストの引き下げにも資するところになるわけでございます。
　石油会社のいわば輸入の自由化ということで、特にガソリンを中心に相当価格の引き下げ圧力というのが強くなるわけですから、そういう中で極端にあるいはかなり石油会社の経営が悪化するということは決して好ましいことではないわけであります。したがいまして、輸出の自由化を図るということは石油会社の収益力向上につながる、それがまた言われております内外価格差というものを是正していく一つの大きなアプローチになるんではないか、このように思っておりますので、これはぜひ明快なひとつ今後の方針なりをお示しをいただきたいと思います。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、基本的な考えとして、今委員お触れになった我が国の石油製品市場の国際化をこれから進めていこうという基本的方向については御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、またお触れになりましたように、現在石油製品輸出につきましては、緊急時におきます石油製品の安定供給を確保するという観点から、外国為替管理法及び輸出貿易管理令による承認制をとっているところでございます。この承認制は、基本的には、今申しましたように、緊急時におきます石油製品供給の確保の観点から行っているものでございますので、私どもとしては、承認制自体は維持していくべきものという位置づけをいたしておるところでございますけれども、平時におきましては、輸出が弾力的に行われるという方向で今後制度のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。現在でも、この承認制のもとで輸出の実績はかなり増大をしてまいっておりますけれども、これを今後一層弾力的に行われる方向での検討ということを進めてまいりたいということでございます。
　具体的な運用のあり方につきまして、先ほど申し述べました今後の我が国石油製品市場の国際化の進展などを踏まえながら、平成八年度内を目途に検討を行ってまいりたいというように考えております。
○山田（英）委員　平成八年度中に具体的な運用の方針を決定をする、措置をするという長官の御答弁でございますが、いま一つよくわからないんですけれども、平時それから有事、こういうふうに分けましたときに、今の御答弁だけでは、じゃ実際にどういうことになるのかということが透明性がないと思います。あるいは担保が必ずしもされてないというふうにも受け取れるわけでありまして、例えば、これは私の私見でありますが、平時におきましては承認というものは基本的に要りません、それで力なり半年なり年なりという単位でその事業者がどれだけ海外へ石油製品を輸出したかという量を届け出る、例えばそういう形にしておくんですね。それから有事というのはまた一定の基準、判断が必要になるわけですけれども、そのときには大枠は残すという御方針を長官、今明らかにされているわけですから、その枠の中でそれは承認を得てください、こういう例えば具体的にもう一歩踏み込んで御答弁をいただけないものでしょうか。
○川田政府委員　先ほども申し上げましたように、現在輸出承認を維持しております必要性というのは、例えばオイルショック時などの国内需給逼迫時において国内需要を顧みずに輸出を行うようなことは国内における安定供給確保のために防止する必要があるということで承認制を維持するものでございますから、それを除く平常時におきましてはできるだけ自由に輸出が行われるように考えていくということが基本方向であることは申し述べたとおりでございますが、それはどういう制度、一つ一つの承認行為に係るわけでございますので、これから関係者の御意見もあるいは実情なども踏まえながら具体的に検討していくことが必要だろうということで先ほど申し上げたところでございます。考え方としては私も委員お触れの方向ということでは一致するところでございますが、ただ、具体的内容はそういうことで今後の検討にまちたいということでございます。
○山田（英）委員　次に、エネルギー政策全般につきまして大臣から御見解をお示しをいただきたいと思っております。
　今次電気事業法、石油関連整備法案、これらが内容としております規制の見直しというのは、我が国のエネルギー政策全体の中でどういう位置づけがなされていらっしゃるのか。それから、特にエネルギー政策を立案するに当たりまして、その前提となっております需給の動向について、長期エネルギー需給見通し、もっともこの長期エネルギー需給見通しについては昨年策定をされたところではございますけれども、今次法改正を踏まえましてこれを見直しをするという御方針でいらっしゃるのかどうか。それから、エネルギーセキュリティー、エネルギーの安全保障というものを考えた場合に、あるいは地球環境、地球温暖化対策、こういう観点から今後一層省エネルギーあるいは環境負荷の小さい新しいエネルギーの開発、そしてそれを大量に投入していくということが大事だというふうに考えますけれども、どのように取り組んでいかれますのか。
　基本的に三ポイントになりますか、御見解をお示しをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員からお話がありましたように、昨年私どもはエネルギー需給見通しを策定をいたしました。そして、今回の御審議をいただいております。その法律案はその上にのっとって進行すべきものでありまして、この法律案の御審議を通じて昨年のエネルギー需給見通しを改正するといった対応のものではございません。そして私どもは、我が国のエネルギー政策というもの、これはまず第一に、やはり石油依存度の低減を図っていくことによってエネルギー源の、エネルギーの安定供給を確保していく、これが一つの柱であろうと思います。第二に、まさにＣＯ２の排出抑制などによります地球環境問題への対応であり、第三には、一層効率的なエネルギー供給の実現を目指すものとなります。
　今回の法改正、制度改正というものは、規制緩和を通じてエネルギー供給の参入の余地を拡大していくこと、またエネルギー需要家の選択の幅の拡大などを図ることによってより効率的なエネルギー供給を実現すること、その方向を目指しているものでありまして、今後ともに需要家の利益の増進を図ると同時に、これによって我が国の経済の活性化、国民の豊かさを拡大していきたい、そのような願いを込めたものでございます。
　また、そのエネルギーセキュリティーという観点から御議論を一ついただきましたが、これは当然のことながら、国際社会の中でこれを確保していくことが重要であることは御指摘のとおりであります。特に、昨年のＡＰＥＣの総会におきましても日本から報告をいたしまして、その後の分析を今後各国と共通して努力をしていくわけでありますけれども、アジアにおきましてはエネルギー需要が非常に増大している、そしてその観点からまいりますと、現在のエネルギー需給構造のままでありましたならば、中長期的には確実にアジアにおけるエネルギー需給は逼迫してまいります。
　しかし、その点では、このアジア・太平洋地域というものの経済成長が世界経済の中におきましても非常に大きな役割を果たすわけでありますし、これは日本にとりましても非常に重要な要素であることを考えますと、アジア・太平洋地域における持続的な経済成長の前提として、エネルギーの需給の安定につきましては、これは我が国のセキュリティーの問題だけではなくて、地域全体のエネルギーセキュリティーに係る問題、そのように位置づけながら的確に対応し協力していくことが必要であると考えております。そうした視点から、昨年十一月、通産省は総合エネルギー調査会に国際エネルギー部会を設けておりまして、電力、石油、石炭、天然ガスといった分野別の課題に加えまして、エネルギー環境問題、さらに貿易、投資、経済協力といった横断的な課題としての検討を進めております。
　今後、こうしたことを考えてまいりました場合、一つの問題点として、従来のＩＥＡの枠組みでできることに限界を生ずるのではなかろうか、こうした観点をもう一つ私どもとしては持たざるを得ません。そうした場合に、先進国のみで構成されておりますＩＥＡの中で、当面におきましては日本自身がアジア各国を代表する気分でこの議論には臨まなければなりませんが、ＡＰＥＣにおいて我々は、スリーＥという言い方、すなわち経済成長、エネルギーの需給安定、さらに環境保全という三つのポイントから成ります報告を提出いたしたわけでありまして、これを契機として域内の共通課題としての議論が生まれつつある状況であります。
　私どもはＡＰＥＣの場におきまして域内のエネルギー需給の見通しというものを今後各国との共同作業によって作成することを提案いたしておりまして、これについての各国の政府及び民間の関係者によります会合を来月開催する予定でございます。こうした場で私どもは、域内の経済成長の前提となりますエネルギーの需給安定、さらにエネルギー環境対策というものへの議論を深めることによりまして域内での共通認識が醸成されるように全力を尽くしてまいりたい、そのように考えておるところであります。
○山田（英）委員　日本の国だけの中長期エネルギーの需給の見通しだけではなくて、アジア・太平洋地域にまで拡大した需給見通しの策定、あるいは、おっしゃいますように共通の認識をつくっていく、そのために我が国がイニシアチブをとるという趣旨のお話です。これは後ほどまた大臣とはさせていただきたいと思っております。
　先をちょっと急がせてもらいますが、この長期需給見通しの中で、これは昨年策定されたものでございますが、私は先ほど、新エネルギー、環境負荷の小さい、そういう石油代替エネルギーを開発をし大量に投入をしていくという努力が必要だということを申し上げましたけれども、九二年度実績では、エネルギー総供給に占める環境負荷の小さい新エネルギーなど、これは構成比一・二％、それが二〇一〇年度、九二年をスタートとすれば約二十年先ですね、これが構成比がほぼ二倍強の三・〇％。総エネルギー、第一次エネルギー総供給の中に占める新エネルギーの目標数値が三・〇と。
　これは、言うはやすく、実際に新エネルギーをどのくらいの構成比率に持っていくのだということも算出するのはなかなか難しいということはわかる気がするわけでありますが、それにしても、地球温暖化対策とかあるいは地球環境を守ろうとか、そういうような大きな流れからいたしますと、あるいは国際的な世論あるいは国内の世論などの強さ等と比べますと、九二年が一・二％、二〇一〇年で三・〇という置き方も、これは数値のはじき方という意味ではありません、一つの政策として、一つの戦略として三・〇というのは余りにもちょっと小さ過ぎるのじゃないかなと率直に私は受けとめております。
　実態はかなりいろいろな資源を投入して努力をされているということは私も承知をいたしておりますが、しかし、こういう需給の見通しの中で、二〇一〇年というかなり大きなスパンで目標設定するわけですから、もう少しここのところは決意を込めた、例えば二〇％とは言いませんが、一〇％に限りなく近づけるような、そういう数値が策定されていいのじゃないかと。長官いかがでしょうか。