Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里委員　サトウキビ作に依存する農家の経営構造の実態は、十分御承知のとおりでございます。ことに、ただいまお尋ね申し上げました台風十九号の影響などにおける経営上の被害もきわめて大きいものがあるわけでございまして、ただいまお話しのとおりでございます。いろいろ温かい具体的な配慮をいただいておるやに承るわけでございますが、十分の措置をとっていただくように改めて要請申し上げる次第です。
　なおまた、南の南西諸島周辺におけるキビ作農家の経営合理化、あるいはまたもっと具体的な意味における生産性向上のために、最近行政機関等におきましても特に主張せられておりますことは、いわゆる複合経営をもっと具体的に促進するべきではないか、こういうことが言われておるわけでございますが、このことに対する所見を伺いたいわけです。また、あわせまして、キビ作農家の機械化、経営合理化についてどのようなお考えをお持ちであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○志村説明員　お答えいたします。
　まず、経営合理化対策でございますが、ただいま先生御指摘の方向の考え方といたしまして、五十六年度におきまして新たに、サトウキビ作経営改善総合対策事業という名称の事業をやりたいと思いまして、現在大蔵省に要求中でございます。この中身は、サトウキビのほか野菜とか畜産その他のものと有機的に結合した経営という方向で物を考えてまいりたいということでございます。
　それから、機械化でございますが、すでに一般の管理作業についてはかなり機械化が進んでおりますので、問題は収穫作業の機械化であろうかと思いますが、これにつきましては、農業機械化研究所を中心にしまして二種類ほどの機械を現在いろいろと実験をしている段階でございます。成績を上げ次第さらに整備してまいりたい、このように考えております。
○小里委員　政務次官に最後にお伺いいたしたいと思うのでございますが、ただいま御答弁いただきましたように、南の南西諸島周辺のキビ作農家の経営安定、ことに複合経営を具体的な意味で促進するために何とか施策はないかとお尋ね申し上げたわけでございますが、お聞きのとおり、目下新年度計画で大蔵当局とも折衝中だということでございます。ぜひひとつそれらの計画を中心にしてこれを成功させていただきたいと思うわけでございますが、政務次官の御所見をひとつお伺いいたしたいと思います。
○志賀（節）政府委員　お答えいたします。
　小里先生の御希望、御意見は、私どもといたしましてはもっともであると思いますので、鋭意前向きにこれに取り組んでおりますし、今後もその方針で臨む決意でございます。
○小里委員　政務次官を初め、どうもありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。
○田邉委員長　新盛辰雄君。
○新盛委員　ずばりサトウキビ価格の決定の政府の御認識をお伺いします。
　十月二十日、畑作四品についてはもうすでに決定を見たわけでありますが、この関係との見合いについてどう理解をしているか。
　それから、再生産を促すこの生産費所得補償方式の適正価格の決定というところにあるわけですが、今日のパリティ指数その他を考えてみても、トン当たり二万六千円以上はどうしても必要じゃないかという要求も出されています。これについて前回申し上げておりますから回答をいただきます。
　生産奨励金を基本価格に繰り入れていくことはどうか、これも前回申し上げていることですから、まずこれから回答をいただきます。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　価格の決定に当たりましては、パリティ指数を基準としつつ、他のてん菜等の作物の価格決定の方式とのバランス、それぞれの地域における作目の重要性等を総合的に勘案して今後決定をしてまいりたいと思っております。
　次に、生産費所得補償方式に関連した御質問と理解いたしましたが、私ども考えまするに、砂糖の価格支持政策というのは、御案内のように原料は農産物でございますし、四分の三を輸入糖が占めている、そういった中で相当膨大な関税の保護を与え、その上に立って一般会計と消費者の負担で現在の売買で価格支持を行っている仕組みでございます。そういった側面と、もう一つは、サトウキビについては今後ともさらに生産性の向上に努力すべき余地を相当持っている。制度の仕組み及びそういった実態から考えますと、現時点で生産費所得補償方式をとることには問題があるのではなかろうかと思っております。
　第三に、奨励金の点にお触れがあったわけでございます。御案内のように、昭和四十九年以降奨励金の交付を実施しております。御指摘のように、奨励金が農家手取りの一部を形成していることは事実でございますが、同時に、やはりこれは四十九年当時の収益性の大幅な低下、収穫面積の減少等に対応するための特別の行政上の措置として講ぜられたという二つの面を持っているわけでございます。ことし、昨年、自然災害があったわけでございますが、大勢としては収穫面積も拡大の方向に向かっていること、それから五十年以降パリティ方式の経時変化の幅を変えまして、年間の経時変化に改めたこと等から考えまして、いま直ちに奨励金の全額を生産者価格に織り込むことは、事柄の性質上いかがなものかと思っておりますが、私ども、奨励金も含めて農家手取りを形成している実態を十分頭に置きまして、総合的に価格決定をしてまいりたいと思っております。
○新盛委員　干ばつとか塩害、あるいは台風十九号の実績的な問題がありますから、こうしたことについて十分配慮するという先ほどの回答もございました。したがって、いま現実の問題として大体七・三％、畑作四品の決定がなされたわけですから、これを下回ることはよもやあるまい、こういうふうな理解をしているのですが、そのことは言えませんか。
○森実政府委員　私どもただいま鋭意財政当局と折衝中でございます。私どもとしてはやはりサトウキビについて、離島における作目としての決定的な重要性なり、ことしの災害の事情ということは強く訴え続けてまいりたいと思っておりますが、なお結論に到達するところまでは来ておりません。
○新盛委員　それで、国内産糖の価格支持のための糖価安定事業団への交付金というのがあります。二百八十九億六千万なんです。この実績は、すでにてん菜やカンショは決めました、したがって実績として出てきているはずであります。そのことについて内容をお知らせをいただきたい。そして五十六年度の総額を、これはいろいろ資材その他も上がっておるのですから、どう確保されていくおつもりか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○森実政府委員　まず内容について申し上げますと、砂糖関係の予算としては、いま御指摘のように二百八十九億六千万円が計上されているわけでございます。これ以外に含みつ糖の価格差補給金十二億五千七百万円、それから糖業振興臨時助成費十三億円が計上されております。
　予算上の扱いにつきましては、従来からも前年の実績等を基礎といたしましておおむね予算の枠取りを行い、不足する場合においては、これを予備費並びに補正予算で補完する仕組みをとっております。本年度も、今後の価格決定の状況いかん、また最終作況の状況いかんによりますが、必要になればその措置を講じなければならないものと思っております。
○新盛委員　時間がありませんので、五十五年産サトウキビの農林水産統計速報によって出されております予想収穫面積、そして十アール当たりの予想収量、三つ目に予想収穫量、もう一々読みませんが、この内容は確認してよろしゅうございますか。
○森実政府委員　十月一日現在の統計情報部の報告で見ますと、作付面積が鹿児島が一万二千七百ヘクタール、沖繩が二万一千百ヘクタール、十アール当たり収量は鹿児島が六千五百七十キロ、沖繩が六千七百二十キロ、予想収穫量は、サトウキビで申しますと八十三万四千トン、百四十一万八千トンとそれぞれなっております。
○新盛委員　そうしますと、これからの生産目標及び長期見通しですが、総需要見通しとして三百二十一万トン、このうち、てん菜、甘蔗が百二万トンあるわけですが、自給率三一・八％という内容です。われわれは三百四十万トンを切ったらどうしようもないということでこれまで主張し続けてきておったのですが、五十五年度十アール当たり六千四百七十キログラム、五十八年度、これは沖繩開発のあれで出てきている数量でありますが、八千二百九十九キログラム、六十五年度、これは今回の農政審の答申によって見通しとして出ておりますが、八千五百キログラムであります。十年もたってわずかこれだけの伸びで、果たして国内産糖の自給体制が確立されるのか。こういうことについて、これからの生産意欲という問題、いわゆる生産対策としてどういうふうにお考えになっておるのか。
　基盤整備の問題、排水の問題、先ほども議論がありましたが、病虫害の問題とか、われわれは国立の糖業試験場をつくりなさいという話も出しておりますし、あるいは今度の予算の中でサトウキビ作経営改善総合対策事業十二億というのが新しく記載をされております。こういうような内容はよくわかりますが、現実の問題としてわずかな伸びしかないという状況で、果たしてキビ作農家の皆さんに将来の展望を与えることができるのかどうか、そのことをひとつお答えいただきたいと思うのです。
○森実政府委員　砂糖全体で申しますと、着実に生産量がふえて、自給率は上がってきていることは事実でございます。これは主として北海道におけるビートの作付面積の増大、反収の増加によるところでございまして、まさに御指摘のように、これからどうやってサトウキビの増産を図っていくかが非常に重要な課題であろうと思っております。特にサトウキビの場合は、やはり反収の増加を図るための技術過程の改善、またはそれを導入すべき条件の整備ということが重要な課題になるわけでございまして、そのような意味で、先ほど志村審議官からもお答え申し上げましたように、総合的な生産振興対策というものに留意してまいる必要があると思っております。
○新盛委員　この後、島田委員の方からまた具体的な問題について質問いたしますが、最後に、このサトウキビ共済の被害認定の対象となる被害割合、これは現行二〇％ということになっています。これを一〇％以上に引き下げることはできないか。先ほど共済などについても十分配慮しておりますというお答えがありましたけれども、どうなんでしょうか、検討しておりますか。
　　　　〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
○矢崎（市）政府委員　お答え申し上げます。
　畑作物共済につきましては、御案内のとおり実は五十四年度から発足いたしたばかりでございまして、いま鋭意その加入促進を実は図っておるところでございます。ただいま御指摘のありましたような、いわゆる共済支払いの限度をたとえば引き下げるというふうな問題になりますと、これはその対応といたしましては掛金の増高にもつながるというふうな問題もございますので、今後の推移を見ながら、さらに改善につきましては、ようやく発足したばかりでございますので今後ともひとつ検討はいたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○新盛委員　ぜひ前向きの御検討をいただきたいと思います。
　それで、この沖繩七九・二％、鹿児島六九・五％といういわゆる基幹作物でありますサトウキビ、この価格決定に当たりましては、今回の塩害とか干ばつとかあるいは台風等の被害等も十分配慮していただいて、従来横並びとか、あるいはどうしても予算上の問題等もあってこれを下方に修正しがちでありますから、そうならないように、生産者農家が望んでおりますように、みんなが展望を持てるような、生産意欲をかき立てるような価格決定をひとつぜひしていただきたいと思います。いま数字は言えないとおっしゃいましたが、私の印象では、これまで四品決められた内容を上回っていくのだろう、少なくともトン当たり二万六千円以上はどうしても確保できるように、ひとつ最善の努力をお願いして終わります。
○福島委員長代理　島田琢郎君。
○島田委員　新盛委員の質問に対しましてお答えがあった中で、畑作物の価格決定、とりわけ甘味作物の決定に当たっての他作物とのバランスということを言っているわけでありますが、これはビートの論議をしたときもそういう横並び、バランスの問題がありまして、私どもそのバランスをとる上で、高い山を削って低い谷に埋めてバランスをとるというやり方、これは実情を無視しているのではないか、さらにはまた畑作物の置かれている重要性というものを全く無視しているのではないかという厳しい指摘を十月の本委員会における論議の席上もやりました。
　とりわけサトウキビというきわめて限られた地域における特用作物の取り扱いというのは、単純にバランスをとる、横並びだというだけで、政府がお考えになっているサトウキビの振興あるいは砂糖の自給率の向上、こういった点に結びつかないという意見を私は長い間持ち続けている一人であります。とりわけサトウキビは、沖繩を中心にして南西諸島でつくられている全く固有の、つまり地域にとっては基幹作物である、こういう立場を十分認識しないといけないのではないか。だからパリティ方式を単純に用いるというだけでこの目的は達成できない。そこから現地の皆さん方は生所方式を採用してほしいという意見もまた出てきているわけです。
　それは何かと言えば、何といったって忘れてならないのは、沖繩が、二十七年余にわたります外国支配の中において、サトウキビを連綿として歴史の大事な過程の中でこれを守り続けてきた。ようやく本土に復帰をしてまだわずか八年足らず、本格的に沖繩の振興が軌道に乗るというのには復帰後二年ないし三年の期間を要して、ようやくいま軌道に乗るか乗らぬかというところにあると思うのです。しかもそういうさなかにあって、先ほどそれぞれの質問の中にもありましたように、台風銀座と言われている沖繩あるいは南西諸島の現状から見て、災害がいわゆる経済的なあるいは地域の産業振興の上にきわめて大きな影響をもたらしている。そういう実態がことしはまた顕著になった。したがって総体のサトウキビの収穫量に対しても予想通りに進まないという現状にいま置かれている。こういうふうに考えますと、サトウキビの価格決定に当たっての考え方というのは別な角度からなされなければ、単に横並び、バランスだけで物を考えるということが許される状況にない、こう私は判断をしているのですよ。
　しかももう一つつけ加えておきますと、法律に基づくパリティ方式を採用する、法律を守る立場にいる政府としてはそうお答えにならざるを得ないのでしょうけれども、しかし私はいま申し上げましたように、法律に基づくパリティ方式というのは二十四、五年ごろを基準にしてやっている。つまり大方のアメリカ支配の中に置かれたときの数値を用いて現状のサトウキビの状態というものを的確に反映できるとは私は思えない。そしていろんな災害とかそのほかのファクターが加わってその年々の生産費というものは大きく振れていく、こういう現状を考えますならば、私は当然キビ価格決定に当たっての方式というものは別に考えられなければならぬと思うので、何としてもバランスをとるという感覚だけでのサトウキビ価格決定に対して私は問題があるというふうに考えるのですが、いかがです。
○森実政府委員　御指摘、いろいろな点にわたっておったわけでございますが、一つは災害の問題一をどう考えるかという問題があると思います。
　先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては関係各局いま協力いたしまして、自創資金の問題あるいは共済の支払いの問題、さらに端的に申しますと糖度が一六％を下回る、ブリックスが一六％を下回る低糖度系の扱いの問題、そういった問題にできるだけの努力をいたしまして、そういったことしの特殊の問題について、農家の皆さんにできるだけ親切な扱いができる努力をすることがまず一つであると思っております。
　第二の価格決定の問題でございます。私、先ほども申し上げましたように、パリティ指数を基準とし、他の作物の価格決定とのバランスも考慮してということも申し上げましたが、同時にやはりサトウキビが、それぞれの沖繩あるいは南西諸島における地域農業に重要な地位を占めている、なかなか思うようにビート、バレイショ等に比べると生産性も上がっていないという実態は事実として考えているわけでございまして、そういった要素を十分頭に置きながらできるだけの努力をしてまいりたいというふうなことを申し上げたわけでございまして、なお努力を続けたいと思っております。
○島田委員　ちなみに、五十四年産、つまり昨年のキビ価格の生産費が発表になりました。一つは政府御自身がおやりになったのが十月に発表になった。その生産費の農林省発表によりますと一万九千七百七十四円。しかし価格は一万九千三百五十円が現行価格であります。そういたしますと、明らかに四百二十四円農家の手取り全部含めても少ないということになる。これでは生産費を償っているということにはならない。基準価格で比較をすれば実に千百円の差があるということに相なるわけです。さらにまた、沖繩開発庁がお調べになって発表になったものがありますが、これによりますと二万二千六百五十九円コストがかかっています、こう発表している。その差は大変なものでありまして、農家の手取り価格では三千三百円余のいわゆる実質減ということに相なっているわけです。
　それはそっくりそのまま沖繩経済にも大きな影響を及ぼしている。沖繩全域のいわゆるキビの減収は六億三千万に上ると言われております。これは沖繩経済に及ぼす大変甚大な影響であり、被害であるというふうに見なければなりません。ことしはまだ細かな数字が発表になっていないようでありますけれども、その上に台風がまた十二号だ、十六号だ、十九号だと襲ってまいりました。その間において未曽有のまた干ばつに見舞われるという状態でございます。したがって、全体の収量も落ち込むという状態になっているわけです。昨年だけでも、サトウキビだけに限定してみても、これだけの大きな沖繩経済に減収という形であらわれているのでありますから、サトウキビを考える場合に、単にサトウキビだけをとらえて考えることができないという特殊な事情も、沖繩を振興させるという立場から言えばあるということもやはり考えの中に入れて、それは刺身のつまみたいな農作物ではないのだ、基幹作物で、これによらなければ生きていくことができないという人たちがたくさんおるということもあわせ考えるならば、北海道のビートと横並び、他の作物とのバランスというだけの御主張では、沖繩はとてもじゃないがたまったものじゃない、こういうことに相なるわけです。これは特別なやはり価格決定の方式を採用されるということから検討すべきだと考えているのですが、そのお考えは全くない、こういう御答弁でありますが、そのとおりですか。
○森実政府委員　まず生産費と価格との関係について申し上げますと、実は昨年もかなり災害があったわけでございます。私ども、昨年ビートとサトウキビを同時に十月に決定しましたことは非常にまずかったということで反省をしておりまして、ことしはぎりぎり見きわめるということで、サトウキビの価格決定は十一月にしたわけでございます。
　そこで、昨年は確かに、生産費と農家手取り価格を比較いたしますと、鹿児島についても沖繩についても、ある程度生産費が農家手取り価格を上回っているという実態がございます。しかし、趨勢としてみますと、御案内のように、生産費と農家手取り価格との関係を見ますと、五十年以降は事態が好転してきて、サトウキビで鹿児島で申し上げますと、四十九年、五十年以降は大体生産費を賄える形になっている。沖繩については、名目上、生産費をなお賄えないという実態もあるわけでございますが、これも若干のものでございますし、これにつきましては、釈迦に説法でございますが、沖繩の剥葉労働という集約的な特殊労働をどう見るかというむずかしい問題もあるわけでございます。なお、参考までに十アール当たりの家族労働報酬収益の趨勢を見ますと、五十年以降、鹿児島につきましても沖繩につきましてもかなり急速に一日当たりの家族労働報酬収益は改善されていることは数字が示しているとおりでございます。
　価格算定の問題でございますが、私どもやはり価格算定方式というのは、当該作目の価格支持方式と申しますか、管理方式と表裏一体で考えざるを得ない。全量国が直接介入して買い入れ、売り渡すもの、それから間接の市場介入を行うもの、不足払いを行うもの、それぞれによってやはりそういった方式がありまして、その方式は、それぞれの商品特性や生産、流通事情を反映して決められているわけでございますし、またその方式がやはり価格算定方式を規定せざるを得ない。
　率直に申し上げまして、先ほども申し上げましたように、砂糖につきましては原料農産物でございます。輸入糖のウエートも高い。非常に膨大な関税の保護を与えている上に、一般会計の負担と消費者の負担で現在の価格支持を行っているわけでございまして、やはりユーザーの存在、国際的な関係等を考えますと、なかなかいまの仕組みを直して国内産糖に手厚い保護を与える仕組みというのを現実的に模索していくことは困難があるのではないだろうか。そういう意味では、やはり算定方式についてもいまこれにかわるべきいい方式が出てこないというのが偽らざる現状だと私は思います。しかし、御指摘のお気持ちもよくわかります。何と言っても基本は離島の生産性の向上に努力するという問題だろうと思いますが、いろいろ各般にわたる勉強は今後も続けてまいりたいと思っております。
○島田委員　何と言ったって、いわゆるキビをつくっていられる農家の所得というものを主としてキビ作によって確保するという手段しか沖繩にはないのですね。農家所得と言われる部分の農外所得にその大半を得ようと言っても、そのシェアは年々縮まっていくばかり。それを示すがごとく、失業者は増大をしているというのが今日の沖繩の実態です。だとすれば、沖繩のサトウキビ生産農家はキビによって生活の大半を支えるということにならなければならないのですが、この実態を調査してみますと、二月当たり平均の農業所得はわずか八十二万九千九百円ということにしかなっていないのです。これで暮らせと言ったって暮らしようがないから、勢い農外に所得を求めざるを得ないのですが、いま申し上げましたような実情の中ではなかなかそういう場所を見つけることも困難だというのが沖繩のいまの実態なんです。ですから、キビを大事にするというお考えがあるならば、ここで大半の所得を得るという政策が持ち出されてこなければ、沖繩の人たちは生きていけないということは自明のことなんですね。
　そういう点を配慮してもらわなければいけないし、またパリティとは別に、物価はひとり歩き。いまや農村物価指数は一一・七％、これも農林省統計情報部が発表いたしました十月三十日現在のいわゆる統計数字であります。七・三％の横並びでやられたのでは、物価が一一・七％も上がっている、資材も上がっている、こういう状況の中では暮らしていけないではないか、こういうことになるわけですから、そういう配慮も十分加えていただきたい、こう思うのです。
　わずかな時間しか論議ができませんので最後になりましたが、砂糖の買い入れ価格、これもビートのときに申し上げましたことの繰り返しみたいですけれども、第二次オイルショックと言われるような現状を迎えて、この加工段階におけるいわゆる砂糖の製造コストというのは非常に増大をしている。せっかくキビをつくって工場に持ち込んでも、工場が砂糖にするという過程で膨大なコストをそのまま強いられるというようなことだったら、目標どおりの国内産糖の自給率を上げていくことの目的は達成できない、こういうことがありますから、砂糖の買い入れに当たっても十分な配慮を加える、それはまさに石油の問題を中心にして製造コストの増大分はしっかり一〇〇％見てやるという考え方が示されなければいかぬと思うのです。
　それからもう一つ、沖繩には御承知のように含みつ糖というものがございます。この含みつ糖は、最近は前とはちょっと違った傾向になっているようですが、これは余り長期的に判断をするということはできないのではないか。幸い台湾赤糖の輸入というものが少し減少傾向にある、こういうことでありますけれども、含みつ糖の現状というのは、私はまさに一過性と見るべきだと思うのです。したがって、助成措置というものの継続、さらにこれに手厚い手当てを考えていく、こういうことがないと、せっかく含みつ糖の生産にいまかなり皆さんが真剣に取り組んでおられることでありますから、それに水を差すような結果に相なることを私は憂えているのですが、この点についても前向きに積極的な助成措置を講じていこうというお考えをぜひ示してもらいたい。この二点についてお尋ねをして私の質問を終わりたいと思うのです。
○森実政府委員　災害を受けまして糖度が落ちている実態、さらに最近の物価、賃金事情で製造コストが上がっている事情等は、できるだけ最近時の状況に照らして適正に反映するように努力いたしたいと思っております。
　含みつ糖の問題につきましては、私ども、基本的には需給が過剰状態にあるという認識を持っておりまして、やはり伊是名の工場の設置に助成する等、分みつ化の促進を講じておりますが、それだけでカバーできないこともまた先生御指摘のとおりでございます。現在とっております補てん措置は当面継続する考えでございますし、やはりそういった実態は制度が切りかわる時期においても十分頭に置きまして制度化の努力をいたしたい、こう思います。
○福島委員長代理　玉城栄一君。
○玉城委員　先ほどからの御説明で、今年度のサトウキビ価格決定が十七ないし十八日になされるという御説明を承っておるわけでありますが、先ほどからもるる御説明のあったとおりでございまして、沖繩県のキビ作農家、もちろん沖繩県に限らず鹿児島県のキビ作農家の方々もそうでありますけれども、特に沖繩県の場合はこのキビ作というものが基幹作物である。したがって、この価格決定が幾らになるかということが、キビ作農家はもとより県の経済に大きな影響を与えるということで、まさにいまかたずをのんで、幾らの額になるか、トン当たり二万六千円以上という要望が本当に満たされるのか満たされないのか、そういうことで注目されている状況であるわけであります。
　そこで、先ほどの御説明を承りますと、現在財政当局と鋭意努力をしている最中であるという御説明があったわけでございますが、端的にお伺いしまして、その見通しについておっしゃっていただきたいと思います。
○森実政府委員　政府部内で現在折衝中でございまして、まだ内容についてはつまびらかに御報告する状況にございません。
　私どもとしては、先ほどお答え申し上げましたようにパリティの問題、他作物との価格決定のバランスの問題以外に、やはり沖繩、南西諸島における作目としての農業経営における重要性ということも十分頭に置きまして努力をしたいということでございます。
○玉城委員　その価格決定についての農林省御当局の基本的な考え方につきましては、もう何回も伺ってわかるわけでありますが、端的にどういう数字をもって財政当局と折衝しておられるのか、その辺もう一回、いかがですか。
○森実政府委員　政府部内における折衝の試算でございますので、これはひとつ御堪忍願いたいと思います。
○玉城委員　何回申し上げましても……。
　それで、毎年このキビ価格が決定されるたびに、関係農家の方々はもとよりでありますが、大変大きな失望をするわけであります。今回も決してそういうことがないようにということで、先ほど冒頭にも申し上げましたとおり、農林省御当局はもとよりでありますが、大蔵省にも強い要請を行っている最中であるわけです。
　そこで、台風十九号の影響等が特に今回の場合あったわけですが、その被害状況について概略御説明があったわけです。その台風十九号によるキビ作農家への被害の状況、それに対する対策、そしてそれは今回の価格決定に反映されるというふうに承ったわけでございますが、いかがでしょうか。
○森実政府委員　台風並びにそれ以前の宮古等における干ばつ等の影響、これはやはり島によりまして、経営によってかなり差があるわけでございまして、基本的には自創資金の問題とかあるいは農業共済の問題という、災害対策としてまず努力すべきことが筋道だろうと思っております。しかし同時に、御指摘のように災害が価格決定にもいろいろな形で影響を与えるわけでございます。私、やはり基本的には、ことしのブリックスを幾らに見るかということは、災害を受けた実態をできるだけ反映した形で、去年のようにはまいるまいということを申し上げておるわけでございますし、できるだけ実態に合わせたいと思っております。また、糖度十六度を下回るようないわゆる低糖度のサトウキビの扱いにつきましても、どういう扱いを行うかということについても現実に即して努力をしたいと思っております。
○玉城委員　去年のようではなく現実に即してというお話もあったわけでございますが、それでちょっとお伺いしておきたいのですが、沖繩の農業共済の加入の状況、率をちょっと教えていただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　沖繩県のサトウキビの共済加入の状況でございますが、五十四年度の実績で申しまして三七・六％、五十五年度になりまして多少上がっておりまして四四・八％程度になっているようでございます。
○玉城委員　そこで、先ほどの御説明の中にもございました災害被害に対する対策という立場から、共済金の支払いということでございますけれども、ただいまの御説明で五十五年度四四・八％の加入率ということからしますと、約五五％は未加入という状況になるわけでありますが、そういう方々に対する対策というものはどういうふうなことになっていくわけでしょうか。
○矢崎（市）政府委員　ただいま申し上げましたとおり、サトウキビの加入率は鹿児島県に比べて沖繩県が非常に低いという状況にございます。これは試験実施期間中におきます災害の状況が余りなかったというふうなことも影響しているのじゃなかろうかというふうに考えておりますが、やはり何と申しましても災害に対しましての中心的な制度でございますので、私ども今後その加入の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、今回の災害、たとえば台風十九号等によります災害につきましては、共済の問題とはまた別途に、災害関係の融資面で、必要な方々についてはできるだけ対応するということにつきましても検討をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
○玉城委員　いまの農業共済の問題につきましては、沖繩の場合は過半数の方がまだ未加入ということで、したがって、台風十九号による被害に対して、加入者の方々についてはまずその共済金の支払いということで、それはそれなりの対応策だとも思うわけでありますが、その未加入の方々については災害融資制度等というようなことであるわけであります。そういうことからしますと、やはりどうしても何か片手落ちというような感じも出てくるわけであります。したがって、その辺につきましては農林省当局とされましてもきめ細かく、再生産なりそういう意欲の出るような施策をやっていただきたいと思います。
　次に、今回の価格決定についてはパリティ指数を基準として云々ということでありますが、そこでパリティ指数をどのような数字で価格算定に置いておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
○森実政府委員　ビート、でん粉等の価格決定に当たりましては、昨年の四月から八月のパリティ指数の平均を分母に置きまして、ことしの四月から八月を分子に置くという形でそのパリティ指数を使ったわけでございます。実は最近時まで数字を持ってまいりますと、昨年とことしとの一年間の変化ではむしろパリティ指数は下がってくるという問題もありまして、さてどういう扱いをするか、いろいろな試算で私どももいま腐心をしているところでございまして、御賢察を賜りたいと思います。
○玉城委員　そこで、先ほどから具体的な数字はおっしゃれないということなんですが、一番聞きたいところはそこなんです。しかしことしの場合については、先ほどの御説明の中にも、たとえばビートの価格決定の時期とのずれ、あるいは沖繩の場合はそういう災害の発生等いろんな要因があって、御説明の中でもありましたとおり実態に即してやっていくのだということを承り、関係農家の方はもとよりでありますけれども、沖繩県全体が非常に期待をしていま見守っている最中であるわけですね。ですからそういう意味におきまして、先ほどから最善の御努力をされるということでありますが、最後に、これはやはり財政当局等皆さん方の熱意の問題だと思うわけでありますので、その辺決意のほどを聞かしていただきたいと思います。
○志賀（節）政府委員　玉城先生の先刻来の御熱意に満ちた御質問等をしかと拝聴いたしまして、そのお気持ちを十分に心に置きまして前向きに対処させていただきたい、かように存じます。
○福島委員長代理　神田厚君。
○神田委員　サトウキビの価格の問題につきまして御質問を申し上げます。
　適地適作の地域農業を進めていく上で沖繩県、南西諸島のサトウキビはその地域の基幹作物としまして非常に重要な地位を占めております。糖工業とあわせて地域経済のかなめとなっていることはすでに御案内のとおりでございます。したがいまして、サトウキビ価格の決定に当たりましては、農家所得の確保並びに生産のさらなる発展に資するように特段の配慮をお願いしたいと思うのでありますが、まずその点につきましてお伺いをいたしたいと思っております。
○志賀（節）政府委員　神田先生御指摘のとおり、適地適産の典型的な作物でございますサトウキビの価格決定に当たっては、先生御指摘のとおりのことでなければいけないと存じます。そこで、五十五年産の価格につきましては、糖価安定法の規定に基づいてこの十一月二十日ぐらいまでに決定することといたしておるわけでございます。台風の被害等によりまして減収となった被害農家に対しましては、先刻来お答えもございましたが、サトウキビの再生産の確保を図るために各種災害対策を講ずることといたしております。
　以上の措置を踏まえつつ、サトウキビの生産者価格については、法的に言われておりますとおり、パリティ指数を基準として、これも先ほど来御指摘のとおりでございますが、てん菜等他作物価格とのバランス、そしてまた、ただいま御指摘のとおりの沖繩、鹿児島における基幹作物としての重要性、そしてまた厳しい現下の財政事情、これらを総合的に勘案して適正に決定してまいりたい、これが政府の今回の価格決定に対する基本的な方針でございます。
○神田委員　この価格の問題については、特に沖繩、南西諸島という地域の非常に大事な作物でありますから、先ほどの御答弁を聞いておりますとパリティが下がってちょっとどうしようかという話でありますけれども、極力再生産の道がきちんと確保できるようにひとつよろしくお願いをいたしたいと思っております。
　次に、この価格政策の強化とあわせまして、同時に生産振興対策の拡充が必要になってくるわけでありまして、この問題につきましては、一つには土地基盤整備対策は今後どういうふうに進めていくのか、あるいは病害虫対策についてはどういう対策をとろうとするのか、さらに品種改良、優良品種の開発、こういうものにつきましてはどういうふうにこれを指導なさっていくのか、この点につきましてお答えをいただきたいと思うのであります。
○杉山（克）政府委員　生産基盤の整備の問題についてお答えいたします。
　サトウキビの主要生産地域でありますところの奄美、沖繩の土地基盤整備につきましては、サトウキビそのほか畑作物の生産振興のために農業用水源の開発、灌漑排水施設の整備、それから農道や圃場の整備、こういった事業によって畑地基盤の整備を実施してまいっております。奄美、沖繩の農業基盤整備事業につきましては、採択基準の面それから補助率の面で一般の場合よりもかなり優遇措置を講じておるところでございますし、予算につきましても重点的な配分をするということで、ほかの一般地域よりも予算の伸びも大きくなってまいっております。今後とも積極的な推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○志村説明員　病害虫対策について申し上げます。
　最も代表的なものはサトウキビの黒穂病、それからこれは虫でございますがアオドウガネ、俗に言うハリガネムシでございますが、こういったものについては現に各種の補助事業で防除対策を講じておりますが、来年度の予算におきましてもこういった病害虫の防除事業を引き続き充実して実行できるように必要な努力をいたしたい、このように考えております。
○川嶋政府委員　品種改良の関係についてお答えいたします。
　新品種の改良につきましては、石垣島にあります熱帯農業研究センターで基礎研究、それから種子島にあります九州農業試験場の研究室で従来育種をやってまいりました。しかしこの重要性にかんがみまして、昭和五十一年には沖繩の県の農業試験場に全額国庫負担の試験地を設置をいたしております。その他沖繩、鹿児島各県に各種の試験地を設けまして育種を進めておるところでございます。すでに三品種新しい品種を育成してまいりましたが、これからもこの点については力を注いでまいりたいというように考えているところでございます。
○神田委員　時間がほとんどありませんので、もう一点だけ御質問申し上げます。
　十一月七日に閣議決定されました昭和六十五年の「農産物の需要と生産の長期見通し」の中で、このサトウキビの振興の見通しにつきまして、一つは作付面積の問題で五十三年には三．五万ヘクタール、それが六十五年では三・八万ヘクタール、十カ年にわずか三千ヘクタールの拡大しか見込んでないわけであります。このような伸び率では、先ほど申しました地域の基幹作物の振興という形でこれを発展さしていこうという行政当局の姿勢が非常に見られない、この点が一つ問題であります。
　もう一つは、反収を見ていきますと、五十三年には七千二百八十四キロ、六十五年にはこれを八千五百キロと見ておりますけれども、五十五年の予想は六トン台に落ちるというふうにされているわけであります。十年間に反収をこれだけ引き上げるという計画自体に非常に問題があるというように思っておりますが、この作付面積と反収の問題につきましてどういうふうにお考えでございましょうか。
○志村説明員　お答えいたします。
　まず作付面積でございますが、種子島を除きまして、六十五年には全体的に見ますと普通畑面積の大体七〇％程度まで拡大いたしたい、こう思っております。基準年の五十三年は六六％でございますが、そういう意味で今後他作物との競合や合理的な輪作体系ということを考えますと、六十五年で大体七〇％まで引き上げるというのは、面積としてはまあこれが限度じゃないだろうかというような感じを持っております。
　それだけに反収の方でできるだけの努力をしなければならないわけでございますが、数字につきましてはいま先生御指摘のとおりの数字でございますが、ではいかにしてこれを打破していくかということで、考え方は三つあると思います。
　一つは健全な病気のない苗の生産、優良品種の導入ということでございまして、これは最近沖繩本島と種子島に原原種農場を整備いたしまして、これを起点として原種圃、採種圃という体系の整備が最近できてまいりましたので、こういったことでよい苗を供給していくというのが第一点であろうかと思います。第二点は、永年性の作物で現在六年、七年、八年という栽培をやっておりますが、長くなればなるほど反収が落ちますので、適正年次に植えかえをやる。国の指導といたしましては、株出しを大体二、三回というところでそういう方向に切りかえてまいりたい。あとは客土その他の基盤整備、こういったことで何とか八・五トンという反収を実現してまいりたい、こういうように考えております。
○福島委員長代理　瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　九月九日に、沖繩側から沖繩県知事、県会議長、それから鹿児島側から副知事に県会代表者が農林省を訪れまして大臣に会っています。そのとき森実局長も同席されたと思いますが、このときに亀岡農林大臣はこう言っていますね。「キビは沖繩・鹿児島の大きな産業なので、事務当局に十分検討させ、地元の意向に沿えるようにしていきたい」、地元の意向は価格は二万六千円なんです。これは沖繩県及び議会、それからキビ作農家の農民の決起大会でも決定された価格です。県の意向は一本にまとまっております。ですから、この農林大臣の約束は、いわゆる「地元の意向に沿えるようにしていきたい」という御意向は、やはり今度のキビ価格は二万六千円内外になるであろうという理解をしているわけなんですよ。これについて大臣がおられぬから直接お聞きするわけにいかないが、政務次官の方で私もそういう考えだという何か言えますか。
○志賀（節）政府委員　私はその場に同席いたしておりませんので、大臣の御発言がそのようなものであったかどうかにつきましては、ただいまの瀬長先生からのお話が初耳でございまして、そのことを、ああそうだったか、あるいは後で大臣にお目にかかったときお確かめしようかといま考えておったところでございます。したがいまして、私はそのことについて同じ考え方であるというようなことを申し上げるまでに気持ちはなっておりません。
○瀬長委員　政務次官、無理もないと思いますが、いずれにしてもこのことは、沖繩県知事さらに県会議長、それから鹿児島は宮原副知事、富永農政部長ら二十名が聞いているのですよ。その「地元の意向に沿えるようにしていきたい」というのは、地元の意向は二万六千円ともう決まっているわけだ。だからそれに沿えるようにしたいというのは当然のことながら、その前に「キビは沖繩・鹿児島の大きな産業なので、事務当局に十分検討させ、」ということがありますね。
　　　　〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
事務当局というと、局長、あのとき同席されたのでしょう。検討させるということもはっきり言っておるので、そういう大臣の意向に沿って、さらに沖繩、鹿児島の要望に沿ってキビ価格の設定作業をしておると思うのですが、そう理解していいのですか。
○森実政府委員　両県の御陳情の皆様には、大臣がお会いになりましたとき私も立ち会っておりますし、私自身もかなり時間をかけてお話をしております。大臣が申し上げましたのは、地元の意向も尊重してできるだけの努力をしたいという一般論を申し上げただけでございまして、二万六千円をお約束したり、生産費所得補償方式をお約束したような経過はございません。なお、参考までに申し上げますと、キビについては、これはビート等も同様でございますが、生産費所得補償方式をとることは私どもは適当でないと思っておりますということを私はかなり明確に申し上げたつもりでおります。
○瀬長委員　それではこれを聞きたいのです。
　これはあなた方が出した生産費だが、五十四年、二万二千六百五十九円になっておりますね。これは何もこっちから出したものじゃないのですよ。あなた方が出したものの中で第二次の一トン当たりキビ生産費、資本利子、地代も加えたのは二万二千六百五十九円、これが生産費としてはじき出されているわけだ。だからこれを下回ると、再生産、いわゆる生産の確保はできないということなんです。この数字はあなた方が出したのでしょう。だからあなた方が出した二万二千六百五十九円、これは奨励費は別ですよ、トン当たりこれだけかかるのだ。これは第一次じゃなしに第二次生産費ですから、もちろん資本利子と地代は入っております。これだけなければトン当たりのキビは生産できないのだということが農林省の分析なんです。ですから、値段は幾らか、もちろん告示は十七日か十八日にやられる、その前に言えぬでしょう。言えないにしても、あなた方がはじき出したこの二万二千六百五十九円、これは五十四年だ、そうなりますと、それから物価も高くなっておる、労務賃金も高くなっている、いろいろ問題がある、そうなると、これよりも上がっても安くはならぬという基準だけは言えるのじゃないですか。そこら辺はどうですか。
○森実政府委員　二つの点から議論を整理してみる必要があるだろうと思っております。一つは、趨勢として生産費が下がってくる、生産性が上がってくるという傾向がある、一方価格は上がってきている、そういう意味においては、たまたまいま御指摘の数字は五十四年の数字の御指摘があったわけでございますが、年度によって生産費と価格の関係はかなり変わる本質を持っているということは御理解いただく必要があると思います。それからもう一つは、沖繩が南西諸島より南にありまして、当然糖度の高い砂糖ができるわけで、コストが安いにもかかわらずなぜ割り高につくかという問題が一つあるわけでございますが、これはもう釈迦に説法でございますが、剥葉労働を農業経営上どう見るかというなかなかむずかしい問題があるだろうと思います。私ども基本的には再生産の確保というのは、実態的に農家の所得なりあるいは労働報酬というものも考え、一方において生産費を考え、傾向として再生産ができる条件にあるかどうかということだろうと思っております。
　なお、方式として生産費所得補償方式をとるかで議論がまた別にあるわけでございますが、これは私ども、それぞれ商品の特性に応じました価格支持方式、それに応じた算定方式ということで、その方式をとるべきものとは思っておりません。
○瀬長委員　いまの答弁は、あなた方が分析して出した二万二千六百五十九円よりも下回るであろうという認識のもとに言っておるのですか。いろ．いろ説明しましたね。それほど説明を聞こうと思っていなかったのだが、るる説明された。いまあなた方が出した二万二千六百五十九円は、農林省がはじき出したものでしょう。生産費、トン当たりこれだけかかるのだ。パリティ方式であろうがなかろうが、これだけなければ再生産できぬという数字でしょう。パリティ方式をとろうが、再生産に要する費用所得補償方式をとろうが、いずれにしても、あなた方のパリティ方式に関係なしに、トン当たりこれだけかかっておるのだ。これはあなた方が出したのでしょう。こっちから出しておるのじゃないのですよ。県から出したりしておるのじゃない。これは鹿児島県でも同じ、沖繩県でも同じ、これだけ生産費がかかっておるのだということをあなた方が言い出しておるのじゃありませんか。これを下回るような言い分がいまあったね。どうなんですか。
○森実政府委員　私申し上げましたのは、統計調査部が実施しております裸のそれぞれの年度の生産費を出しているということでございまして、それぞれの年度の生産費がサトウキビ等のように非常に変動が大きい商品について、それをとって価格を決めることがいいかどうかという問題は基本的にあると思います。また、方式といたしましては、先ほど申し上げましたように、やはりそれぞれの商品の価格支持のための管理方式に従って算定方式が決まってくるわけでございまして、パリティ方式を基準として決めるということを申し上げているわけでございます。
　なお、剥葉労働の点について触れましたことも御理解を賜りたいと思います。
○瀬長委員　私は、あなた方がパリティ指数に基づいて算出するということであろうがなかろうが、要するに甘味資源の再生産ということを念頭に置いておるわけだ。そうしない限り、キビでつくる砂糖はなくてもいいのじゃないか、もう砂糖はどんどん外国から安く買い入れていいのじゃないかといったような方向になればいざ知らず、そうじゃないのですね。今度審議会あたりでも自給率を三二％にするのだということを出している以上、これはどうしても、生産農家の生産意欲をそぐような価格の決定をしたら首を絞めることになる。何か財政事情の話なんかやっておるようですが、とんでもない話です。サトウキビのトン当たりの価格を農民の要求どおりやったから膨大な予算が出る、そういったことは考えられぬでしょう。
　これは一例ですが、私沖繩だから言いますが、思いやり予算というのがありますね。今度の概算要求、沖繩だけで七十四億になっておるのですよ、思いやりで。財政の問題を言う前に、あなた方は関税でも——これは関税は、キビをつくった、それから砂糖をつくったものとは違いますが、砂糖消費税も上がっておるでしょうが。いろいろ問題を考える場合に、ほかのものとは違って、財政事情がこうだああだということでキビの値段が左右されるようなことは絶対にないと私は思う。
　それで、もう一つ奨励金というのがありますね。奨励金の基準は一体何かという問題、簡潔に答えてください。
○森実政府委員　現在甘味資源に支出しております奨励金は、四十九年当時のコストの急上昇並びに生産の停滞、農家の所得の停滞等を頭に置きまして、また同時に、当時の価格算定方式が一年間のパリティしか見ていなかったという事情も頭に置きまして、一時的に支出したものでございます。
○瀬長委員　奨励費は四十八年から始まっていますね。四十八年、トン当たり千三百円、四十九年三千八百円、五十年三千七百六十円、五十一年三千七百九十円。それで五十二年、五十三年、五十四年。五十三年以降千円台に落ちていますね。これは基準はなくて、少し買いたたき過ぎたので気の毒だからということで出すものなんですか、この奨励金というのは。毎年そうやっていますね。基準はないのですね。これは当然のことながら、いま申し上げたように、本当に農家が安心してキビがつくれるようなことになれば、奨励金というものはなくてもいいのじゃないの。どうなんですか。
○森実政府委員　先ほど申し上げましたように、奨励金は、農家の収益の動向とか生産の動向とか、あるいはその時点における価格算定方式の問題点等を頭に置きまして、補完的に行政の判断で支出しているものでございます。しかし、私はやはりこの奨励金が同時に農家手取りの一部を形成しているという事実もまた尊重していかなければならないだろうと思います。そういう意味で、実質の農家手取り価格としてどういう価格を決めていくかということが大事だと思っておりまして、御指摘のように、奨励金は別だというふうには考えておりません。
○瀬長委員　この奨励金といまの値段の問題は非常にバランスがとれていないのですよ。これは四十八年から出ておりますが、毎年毎年違って、農家の手取りと奨励金ではバランスがとれない。だから、基準として一体どういうふうに奨励金を出しているのかなということは、キビ作農家だけではなくて、普通の県民でも非常に疑問に考えているわけなんです。それがあれば、これは本当のキビ価格に入れるべきだ。そして、これだけあればキビ作農業が安心してできるということをはっきりしてほしいというのが農家の希望なんですよ。こういった基準のないようなあいまいな、まあまあこのくらい、今度は千円くらい出そう——では聞きますが、ことしは何円になりますか、千円以上になりますか。
○森実政府委員　奨励金につきましては先ほどのような経過で支出いたしまして、その後二分の一価格に織り込む、さらに残った半分も四分の一織り込むというふうに、逐次織り込んできた経過がございます。しかし、価格の本体と織り込んだ分とは、私ども、価格算定上は明らかに区分して取り扱ってきた経過がございます。
　そこで、この奨励金を全部価格に織り込むかどうかについては、そういう御要望があることは私ども承知しておりますが、やはり先ほど申し上げましたように、奨励金の支出目的から考えて、にわかにそこまでは判断しがたいもの、こう思っております。
○瀬長委員　三回聞きますが、あなた方がこの前出した五十四年度のトン当たり生産費二万二千六百五十九円、これ以下になると、農民に対して自分たちが出した生産費すら出せない政府かという結論になりますよ。だから大臣が、沖繩、鹿児島の意向に沿いたい、沿うように努力すると言ったことは、私たちが、ここら辺までは最低じゃなかろうか、それに物価が高くなっていく、労務賃金が大きくはねていくとなると、それ以上にならざるを得ないという結論になるんですよ。私は、少なくともそこまで努力されないと、政府が甘味資源自給率を上げる云々と言っても、これはとんでもないことだと思うのです。これは、政務次官御意見ございますか。
○志賀（節）政府委員　先ほど私の答弁の後に、その大臣御発言の席に同席をいたしておりました森実局長の説明がございまして、私は合点がいったわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、大臣の御発言があったからというふうには私は理解しないで対処したい、このように考えております。これは、先生の場合は同席をしておられないで、あるいは先ほど新聞をごらんになっておられましたから、新聞の記事の方の間違いじゃないかという気がいたすものでございますから、そのようにお答えさせていただきます。
　なお、このサトウキビの価格形成につきましては、先ほど私、答弁をさせていただきましたとおりでございますので、少なくとも金額は現在明確に申し上げることのできない状況でございますが、ともかく常識的な前向きの努力をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
○瀬長委員　時間が参りましたのでもう一つ、これは要望しておきます。
　沖繩の含みつ糖を分みつ糖と同様に国の買い上げ対象にすること、その実現まで現行の価格差補給金制度を継続すること、これは現在の含みつ糖をつくっている農家の心からの願いなんです。局長御存じでしょう、含みつ糖の関係。含みつ糖を分みつ糖と同様に国の買い上げ対象にすること、その実現まで現行の価格差補給金制度を継続すること。これは沖繩の場合、離島では分みつ化しようにも、し得ないところがあります。だから、そういったところはやはり制度化して、価格差の補給をやってほしい。これは別にむずかしい問題じゃないと思うのです。いま離島でも分みつ化できるところは分みつ化する。ところが、どうしても分みつ化できない、含みつでないといかぬというところはいま申し上げましたように価格差補給金制度、これを継続してほしいという要望ですが、これに対してはひとつ前向きに検討してほしいと思いますが、局長、どうです。
○森実政府委員　含みつ糖を分みつ糖同様、糖価安定事業団の売買対象にすることにつきましては、やはり含みつ糖自体が品質がまちまちであること、それから固有用途が多いという実態から見て、そういう制度に仕組むことは困難だろうと私ども思っております。
　そこで、現在の価格差補給のための助成措置をどうするかということにつきましては、当面これを継続することになっております。ただ、これにはいわば経過措置として講ぜられたもので期限がございます。その時点にどうするかについてはまだ私ども白紙でございますが、やはり一方において、たとえば伊是名の分みつ工場のように分みつ化を促進しながらも、他方においてはやはり含みつ糖を生産せざるを得ない地域があるという実態は、私ども篤と承知しておりますので、そういった実態を尊重いたしまして、期限が切れた後の保護措置についてもできるだけ前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
○瀬長委員　終わります。
○田邉委員長　以上で昭和五十五年産サトウキビの価格問題に関する質疑は終わりました。
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○田邉委員長　引き続き、農林水産業の振興に関する件について質疑を行います。近藤元次君。
○近藤（元）委員　大臣、大変御苦労さんでございます。とりわけ昨年来、農業問題には農政審の答申が出てからというようなことで、われわれ農政審の答申、どのようなものが出てくるかということで、実は期待と、またそれなりの評価をしていきたいと思っておるわけでありますけれども、そういうときにたまたま大臣が就任をされ、かつ第二期転作のところに直面をし、予想外の冷害ということで、まことに同情に値する大臣の御苦労でありますけれども、いずれにいたしましても農政審の答申が出てきたわけで、これによって従来の国の農政に何かの方向の転換を考えて受けとめておるかどうかということと、あわせて、答申が出た後で全中の藤田会長からのコメントが五点ほどありました。その五点ほどあった中で、珍しく団体側から地域分担について積極的な努力を政府に求めるというコメントが一つあったわけでありますけれども、これは余り団体側から御発言や御協力というか、そういうものがなかった発言でなかろうかと考えるわけですが、大臣がこれをどのように受けとめておるかを最初にお尋ねをいたしたいと思います。