Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　今の答弁だと、先ほども私申し上げましたが、後援会の会員だけを対象にするとか、そういう内輪のメンバーだけだったらいいけれども、ＳＮＳとかを使うと旅行業の許可をとらないといけないということですから、ぜひ議員の皆さん、気をつけていただきたいと思いますし、仮に申込先を旅行会社とかにすれば、それだったらいいわけですよね。
　ですから、そういうような形で旅行会社を申込先にして募集をするというようなやり方を工夫した方がいいということだというふうに思いますので、我々政治家も、こうやって取り締まりがされているわけですから、気をつけるようにしたいというふうに思います。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　今回の旅館業法の改正案は、先ほども申し上げましたが、民泊新法との表裏一体の法律であります。
　私の立場をまずお話しさせていただきますと、私は、民泊自体はこの先進めていっていいのではないかというふうに思っております。そして、現状の、何の規制もなく放置をされている状態は好ましくないのできちんとした規制をつくっていくということで、法律の制定自体はいいと思っているんですが、ただ、家主不在型の民泊というのは、本当に安全性とか防犯上の観点で大丈夫なのかということを考えると、いまいち腑に落ちないというか、心から進めていこうという気になれないでいるわけです。
　先ほども井坂議員が、お隣がそうじゃないかというお話がありましたが、やはり管理しづらいし、あと、井坂さんの例のように、一つの賃貸住宅の中の何室かがそういうふうに民泊に使われているような場合だと、賃貸住宅との区別というのは一体どうなんだろうかということでも非常に疑問が残るところがありますので、私は、ちょっとこの家主不在型というのは、今回法律が通っていくわけですが、何年間かやってみて、本当に大丈夫かどうかということはきちんと検証して、見直すべきであれば見直すということも視野に入れておく必要があるのかなというふうに思います。
　その上で、幾つか質問させていただきます。
　まず、今回の民泊新法と旅館業法の関係ですけれども、民泊の届け出をしていない場合には、民泊新法で規制がかかるのではなくて、旅館業法の規制がかかっていく、そういうことなんですよね。それでいいんですよね。つまり、無許可でやっていたら、これは無届けの民泊ではなくて、無許可の旅館業法違反になるということですね。
　届け出民泊の、民泊新法の規制違反になるのは、届け出た民泊の業者が表示をきちんとしていないとか衛生上問題があるとか、そういう場合に届け出の違反になるということだというふうに理解をしておりますが、恐らくそれでいいんですよね。
　その上で伺いますけれども、民泊は百八十日という日数の規制があります。この百八十日を超えて人を泊めてしまった場合は、これは何の、どちらの法律の違反になるんでしょうか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　旅館業法の違反となるものです。
○初鹿委員　ここは多分、なかなかわかりづらいんですけれども、百八十日の範囲までしか民泊は認めていないから、その百八十日の中で人を泊めているところで何かあった場合には、これは民泊新法の対象になるんだけれども、百八十日を超えて人を泊めちゃうと、もうこれは全て旅館業法の違反になってくる、そういう整理なんですよね。
　私、国土交通委員会でも指摘をしたのは、今既存であるマンスリーマンションとの関係で、ではどうなっていくのかということが非常に気になっておりまして、いろいろネットで調べていくと、現状、たくさんマンスリーマンション、短期賃貸マンションという形で宣伝がされていて、たくさんあるんですよね。恐らく、どれを見ても、旅館業またホテル業の許可はとっていないように見えます。
　そして、民泊サイト等でも見つかるんですが、民泊サイトとは別に、恐らく不動産関係の人が人を集めるようにつくっているようなサイトで人を集められていることが多くあって、例えば、名古屋のマンスリーマンションなんですけれども、マンスリーマンションとビジネスホテルと賃貸マンションの何が違うかみたいな比較表があるんですよ。
　ビジネスホテルとは何が違うかといったら、ビジネスホテルだとベッドの上でしか横になれないけれども、マンスリーマンションだとベッド上以外にも横になることができるとか、そんなことが書いてあったりとか、引っ越しの手間というところで、マンスリーマンションはかばん一つ、ビジネスホテルは入居後に不足品購入をしなきゃいけない、通常の賃貸住宅だと引っ越し費用プラス入居後にいろいろなものを購入しなきゃいけないみたいな、そんなことが書いてあって、つまり、完全にホテルとは違うものですよということをうたっていますよね。
　でも、人を泊めていたら、本当は旅館業なりホテル業なりの許可をとらなきゃいけないと思うんですが、こういうのがまかり通っているのが今現状であります。
　厚労省に、旅館業の定義は何かと聞くと、では、とりあえず、これを答えていただきたいと思いますが、旅館業の、人を宿泊させる営業と賃貸住宅との違いをどういうふうに判断しているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　旅館業法上、施設の管理や経営形態を総体的に見て、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められる場合、加えて、宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業している場合、こういう場合には旅館業に該当するものと整理をしております。
　旅館業に該当するのかの判断をするに当たっては、都道府県知事等がこれは行っているわけでありまして、一般論として、施設の衛生上の維持管理責任については、清掃やシーツ交換等を営業者が行っているか否か、そして、一定の場所が生活の本拠に当たるか否かは、住居、職業、生計を一にする配偶者その他の親族の存否、資産の所在等の客観的事実などを総合的に判断することとなるものと承知をしておるところでございます。
○初鹿委員　今の説明の、特に後者の生活の本拠ということになると、マンスリーマンションというような形態のところに泊まろうという人は、恐らく、大半の人はほかに家があって、例えば、長期の、三カ月とか一カ月とか、そういう仕事があり、その地域に仕事があって、そのために家族と離れてそこで住むような場合だとか、また長期滞在の旅行に来たとか、そういう人で、実は、生活本拠はほかのところにあるんじゃないかという人が大半なんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　ただ、今まで聞いている説明だと、一週間ぐらいだったら、これはもう旅行とかそういうので、生活の本拠にならないから、基本的には旅館業となってもらいますよ、でも、三十日を超える場合だったら、それは生活の本拠と考えていいと思うので、賃貸マンションだというような説明を受けてきたんですね。
　では、仮に民泊で、百八十日間は民泊でやります、残りの百八十日を、これを三十日間とか四十日間とか長い人だけを対象に賃貸マンションとして貸していくということは、これはルール上可能なんですよね、法律上可能なんですよね。
○北島政府参考人　先ほど来大臣からお答えを申し上げましたとおりの、いろいろな判断基準で個別に確認するべき事項だと考えておりますけれども、議員御指摘のとおり、旅館業と賃貸業の考え方につきましては、個別事例に応じた判断が必要であることを踏まえまして、さらに具体的な事例をお示ししながら、現場の理解が進むように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○初鹿委員　私からちょっとこれは提案なんですけれども、百八十日を超えた部分で、三十日とか四十日とか長期で貸すということを認めてしまうのは、やはりこれは脱法行為につながるんじゃないかと私は思うんですよ。特に、民泊サイトを通じて三十日間借りたいというふうに言ってきたときに、この三十日間を民泊としての契約じゃなくて短期賃貸契約で結んでしまったら、これは賃貸住宅だという位置づけをされたら、それを除いてさらに百八十日、民泊として使えるということになっていきかねないわけですね。
　オリンピックに向けてこれから観光客がふえてきて、オリンピックは二週間とかあるわけですから、ある程度長期で泊まるという人が出てくる可能性が高いですよね。そういう方々はみんな賃貸マンションとしての賃貸契約を結びますということになって、それは民泊じゃありませんよということになると、百八十日と限定したのが事実上なくなってしまうようなことになりかねない。これはやはり既存の旅館業をやっている人、ホテル業をやって、許可をきちんととっているような人からすると、ひどいんじゃないのかなということになると思うんですね。
　そこで、まず一つは、民泊サイトとか、そういう観光客が利用するような、見るような、そういうサイトなどを通じて予約をしてきた場合は、これは長くても民泊の中に、この百八十の中に入れないとだめですよということにする必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　民泊宿泊事業法案におきましては、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が一年間で百八十日を超えないものということで判断しております。
　先ほど厚生労働大臣の方からお話がございましたように、旅館業法に申します人を宿泊させる営業に該当するかどうかというのは個別の事案ごとに判断されるものと思いますけれども、個別の事案ごとにそうした判断がなされれば、住宅宿泊事業法案における年間提供日数というふうに扱われまして、仮にそれが百八十日を超えるような営業になれば、旅館業法の無許可営業に該当するということになると思います。
○初鹿委員　私が言っているのは、個別に判断をするということをやっているとやはり漏れが出るんだと思うんですよ。それに、では、その人がどういう意図でそこを借りているのかどうかなんということはなかなか判断がつかないわけですよ。私は本当に住むつもりで来ましたと主張されたら、それはなかなかそうじゃないとも言い切れないと思いますし。
　だから、旅行のつもりで募集をしてきているような人を対象にするようなところで人を集めているんだったら、それはもう民泊の百八十日の中に入れますよというふうにやはり区切る、もうそういう整理をするべきだと思います。
　それと、民泊とは離れて、今既存にあるマンスリーマンションなども、やはりこういうサイトで書き込んでいるのを見ると、実際には長期滞在をする人で、生活の本拠じゃないですよ。特に、利用規約とかを見ると、住民票を異動しないようにと書いてあるわけですよね。住民票を異動しないようにということは、生活の本拠はほかにあるということになるわけですから、やはり基本的に、こういう三十日を超えるような貸し方でも旅館業の許可をとるように指導をしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○北島政府参考人　先ほど来お答え申し上げましたとおり、生活の本拠の有無というのは旅館業に当たるかどうかの重要なポイントでございますので、そういったことも踏まえて判断をさせていただきたいと考えておりますが、具体的なそういった事例をお示ししながら、わかりやすいルールづくり、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○初鹿委員　せっかく法律改正をして、罰則も厳しくして、無許可の場合、立入検査もできるように変えるわけですから、恐らく旅館やホテル業をやっている人からすると、このグレーな、不動産業の人たちが、不動産業と言えるのか旅館業と言っていいのかどうかわからないような間の、はざまでやってきたマンスリーマンションに対して、やはりいかがなものかなと思ってきていたと思いますので、法改正を機にしっかりと立ち入りなどして、これは旅館業に当たるんだということであれば許可をとるようにしっかり指導していくことをお願いしたいと思います。
　では、次に、資料の二のところを見ていただきたいんですが、この（三）のところを見ていただきたいんですけれども、玄関帳場の規制についてということで、いわゆるフロントですよね。今まで、旅館業だと、フロントの受付台の長さが一・八メートル以上、こういう決まりがあったわけですが、これは撤廃しましょうということと、それと、ＩＣＴの活用などによって対面でのコミュニケーションに代替する方策について、具体的に検討した上で、ＩＣＴの活用等による適用除外を認める方向と書いてあるんですが、つまり、ＩＣＴを活用して本人の確認ができるということであれば、直接人と人とが対面しないでもいいようなやり方が認められる、そういうことですよね。
　これは民泊のときも、家主不在型で本当にこれで防犯上、安全上大丈夫なのかという指摘をさせていただきましたが、旅館業、ホテル業で、フロントが事実上なくなって機械だけで宿泊の手続が済んでいくというのには、いささか私は違和感があるんですよね。
　私は、やはり人が全くいない状態というのは好ましくないと思いますが、その点はどう考えているんでしょうか。
○北島政府参考人　平成二十八年十二月六日の規制改革推進会議におきまして、「旅館業規制の見直しに関する意見」が決定され、旅館業法に係る構造設備基準の規制全般について見直しが提言されております。
　厚生労働省といたしましては、玄関帳場やフロントの設置義務につきましては原則維持することを考えておりますが、規制改革会議の意見を踏まえまして、ＩＣＴの活用等による代替方法について検討し、設置義務の緩和を図る方向で今検討を進めているところです。
　ただ、具体的な代替措置といたしましては、検討中ではございますが、宿泊者の安全や利便性の確保のため、一つ目としては、事故が発生した場合など緊急時の対応ができること、二つ目としては、ビデオカメラ等により宿泊者の本人確認や出入りが確認できること、三つ目として、鍵の受け渡し等を適切に行うことができることといった機能が担保される必要があると考えております。
○初鹿委員　民泊のときも指摘させていただきましたが、予約をした人が必ずしも泊まるとは限らないんじゃないかという観点で考えると、やはり、ビジネスホテルなどでフロントがあるというのは、予約した人以外が泊まるということに対しての抑止力にはなってきていたんだと思いますので、こういうところが、例えば不法滞在をしている方、オーバーステイの方などが一時的に身を寄せるような場所に使われることがないようにするということを考えても、やはり本人確認がきちんとできるように対面をするべきだというふうにお願いをさせていただきます。
　それでは、ちょっと時間がなくなってきたので、もう一枚資料をめくっていただいて、資料の三に新聞記事をつけさせていただいております。
　これは、ことしの五月に北九州のアパートが火事になって六人亡くなった、そういうニュースがありました。このアパートを調べてみると、そこで犠牲になった人も含めて、日雇いの労働者の方が短期的に入所していて、一泊幾らというような形でお金を払っていたんじゃないかということなんですね。一泊単位でお金を払うということになると、これは簡易宿所ではないか、そういう指摘がされていたんです。
　北九州市は、いろいろ調べた結果、最終的に北九州の判断では簡易宿所ではない、そういう判断をされたんですね。そのこと自体、私はとやかくは言いません。そういう判断をされたんだったら、そういう判断だと思います。
　ただ、もう一枚めくっていただいて、そこの新聞記事のタイトルを見てください。「「簡宿」誤認させるチラシ　北九州火災　アパート業者作成」と書いてあるんですね。
　では、どういうチラシだったのかというのを、もう一枚めくっていただいて、つけております。皆さん、よく見てくださいね。
　上の方は、物件の写真と地図とそれぞれの賃料というのを書いてあるんですが、賃料、一番上のは全室九百円とか、右のここが一番わかりやすいですけれども、一泊七百円からと書いてあるんですよね。これは、一泊幾らという、要はチラシなんですよ。この下は、電信柱にくくりつけられていたようなんですが、これも、中村荘、一泊五百円、テレビ、ＤＶＤつき、お部屋は四・五畳と書いてあるんですよね。
　普通に見て、これはアパートと言えますかね。普通に考えれば、これはホテルというか簡易宿所になるんじゃないかと思います。住んでいる人の実態がどうかとかそういうことではなくて、やはりこういうお客さんを集める方法を見て、これでもアパートなのか、簡易宿所なのかという判断をするべきではないかと思います。
　こういうチラシで人を集める、これはやはり賃貸住宅としては不適当で、簡易宿所だ、許可が必要なんだ、そういう扱いにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○北島政府参考人　御指摘の火災のあった施設につきましては、北九州市が、議員御説明のとおり、業者から聞き取りを行い、客室の衛生管理は入居者みずからが行っていることなどから簡易宿所営業には該当しないと判断したと報告を受けておりますけれども、現在、警察の捜査で簡易宿所営業に該当する事実が出てくれば改めて対応するということを報告を受けております。
○初鹿委員　これは北九州のことで答えていますけれども、私が聞きたいというか言いたいのは、管理をどっちがしているかとかそういうことで判断するんじゃなくて、人の集め方で、こういう集め方をしていたらこれは簡易宿所だということで、やはり許可をとるように求める必要があると思うんですよ。
　では、何で許可をとらないで共同住宅としてやっているのかといったら、簡易宿所になると設備上整えなければならないものがふえて、それでお金がかかるわけですよね。
　ここでちょっと、きょうは消防庁から審議官が来ていただいておりますけれども、確認ですけれども、共同住宅の場合に必要な消防上の設備と簡易宿所になった場合に必要なものと何が違うのか、どこの部分が必要になってくるのか、どういう部分が必要になってくるのか、ちょっとお答えいただけますか。
○猿渡政府参考人　主なものについてお答え申し上げます。
　消防法上、簡易宿所は旅館、ホテル等として取り扱うことになってございまして、したがいまして、延べ面積が百五十平方メートル以上で消火器の設置義務があり、面積にかかわらず自動火災報知設備と誘導灯の設置義務が出てまいります。
　一方、共同住宅でございますれば、消火器の設置義務は簡易宿所と同様に延べ面積百五十平方メートル以上ということになりますけれども、各世帯ごとに住宅用火災警報器の設置が義務づけられる一方、自動火災報知設備につきましては延べ面積が五百平方メートル以上のものについての義務づけということになります。誘導灯につきましては、地下など特別な場合に限られるということになります。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　要は、誘導灯をつける必要がないわけですね、共同住宅だと。あと、自動火災報知設備もつけないでいいということだから、どこかの部屋で火事があっても周りの人が気づかないでいることになりかねないということですよね。これが簡易宿所だったら、それがないということで、やはり火災で死者が六人も出た原因の一つに、ここの違いがあるんじゃないかというふうにも思えるわけですよ。
　ですから、立入検査ができるように改正するんですから、やはり実態をきちんと見ていって、そこで住んでいる人が本当にどういう人なのかというのは見て判断をする必要があると思いますし、やはり私は、できるだけ安全ということを重視して、これは実態は共同住宅とは言えないと私は思いますので、きちんと簡易宿所の許可をとらせるようにするべきだと思います。
　この実態についてですけれども、この北九州もそうなんですけれども、福祉事務所が、ホームレスの方が生活保護の申請に来て、直ちに行き場所が見つからないというときに、一泊幾らということなので、ここを一時的な居所として勧めていたということなんですよね。
　このこと自体で、やはり長期間住む生活の本拠という場所ではないんじゃないかというふうに思いますので、こういう、福祉事務所があっせんして、一時的に、とりあえず雨露しのぐためにというところで紹介しているようなアパートについては、私はきちんと整理をしていく必要があるんじゃないかと思います。
　ですので、ぜひ厚労省には、各福祉事務所で生活保護を受給したいと言ってきた方の住まい、特に一時的な場所として、きちんとアパートが見つかるまで短期的に入居させるということであっせんしているようなアパートがあるとしたら、それが本当に共同住宅のままでいいのか、簡易宿所にしなければいけないのか、そういう調査をさせるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　所得の低い方々についての、何を用意するかということでございますけれども、住まいの確保が何よりも自立の基盤になるわけでありますので、医療、介護、生活支援等の地域生活を支えるサービスを包括的に提供する体制を地域ごとに構築する上で重要な要素、これが住まいになるわけであります。
　その際に、生活困窮者、高齢者等の低所得世帯の住まいの確保に関しましては、家賃負担の問題に加えて、連帯保証人とかあるいは緊急連絡先の確保などのさまざまな課題がある、そういう方々が多いというふうに認識をしておりまして、生活困窮者自立支援制度の施行三年後の見直しに向けて、本年三月に有識者による検討会で取りまとめられました論点整理、ここにおきまして、福祉分野における居住支援への取り組みの必要性が論点として提起をされているわけであります。
　こういうことを踏まえながら、住宅分野の政策と一体となった居住支援とそれから生活支援、この一体的な支援のあり方について、今後、社会保障審議会で検討を進めていきたい、このように考えているところでございます。
○初鹿委員　ちょっとそれは次の質問だったんですけれども、済みません、私が聞きたかったのは、まず実態をきちんと調査して立ち入りしていっていただきたいなということです。
　今お答えいただいたように、やはり所得の低い低所得の人、特に生活困窮、住宅困窮で生活保護になってしまうような方々の住まいというのは非常に重要で、特に、なかなか一人できちんと生活ができるのが難しいような方々も実際多くいると思うんですね。そういう方々がある程度共同して、人からの支援を受けながら暮らせる、そういう場というのは必ずこれから必要になってくるし、現に必要になっているわけですから、きちんとした法整備をするべきだと思うんです。
　結局、曖昧なまま、簡易宿所とも言えないような、アパートみたいな老朽化のこういうところに入っていかざるを得なかったり、一年ぐらい前に私もこの委員会で取り上げましたけれども、貧困ビジネスのような、お寺さんがやって、生活保護費を全部集めて、金銭管理までして、ある意味搾取をするような、そういう悪徳業者に食い物にされるような事態になってしまっているのは、きちんとした生活支援を支えるような形の低所得者向けの住宅がないからだと思いますので、ぜひここは法整備をお願いしたいと思います。
　前も言いましたけれども、民主党政権のときに議員立法で検討しておりまして、法案自体はでき上がったものがあります。これは厚生労働省の方々にも御協力いただいているので、知っている方は知っていると思いますので、ぜひこれをもう一回持ち出して、少し手直ししなければいけない部分はあると思いますが、ぜひこれは、次になるのか来年になるのか、その次になるのかわかりませんけれども、できるだけ早い段階で法整備をしていただきたいと思いますので、ちょっともう一回、答弁、よろしくお願いします。
○塩崎国務大臣　さっき申し上げたように、所得の低い方々が住宅を確保するというのは、一般の方々に比べるといろいろな課題が多いわけで、それにつけ込んだ貧困ビジネスがあるということでありますので、それは前にも質問でお取り上げをいただいたわけです。
　我々としては、そういうことがないように、なおかつ、住まいは基本中の基本と先ほど申し上げたとおりでありますので、そういうことで困らないように、供給がどういう形かはいろいろあろうかと思いますけれども、安定的に住むところが確保されるというために必要な手だては御用意をしないといけないというふうに思うところでございます。
○初鹿委員　ぜひお願いいたします。
　もう一回戻しますけれども、せっかくこの旅館業法を改正して、罰則をつくって、無許可営業については立入検査ができるようにするわけですから、今現在あるほぼ旅館業と言えるような形態でやっている賃貸マンションとか、そういう今回の、先ほどの簡易宿所みたいなものについては、きちんと立ち入りして、実態をきちんと見て、やはり許可をとらせるべきものはとらせるように、ここで整理をするようにお願いして、質問を終わらせていただきます。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　きょうは、旅館業法の質疑の時間をいただきました。
　この改正ですけれども、内容は至ってシンプルであって、特段異論はないところなんですけれども、基本的な点と、それから、この機会に、旅館業に関する幾つかの課題、さらには、旅館業にも多大な影響を及ぼすと思われる休み方改革の問題について質問したいというふうに思います。
　まず、今回の改正では、宿泊ニーズの多様化、これに対応して、旅館業とホテル業を営業を統合するということであります。
　これは、法律自体、昭和二十三年制定の非常に古い法律ですので、理解できるところではあるんですけれども、ただ一方で、旅館というのは、日本ならではの和風建築、そしておもてなし文化、情緒というのを体現できる日本ブランドではないかということも言われております。その特色や個性を磨いてアピールしていくことがインバウンド等を考えた場合にもいいのではないか、このような意見もあります。
　したがって、現状どおり、法律上もホテルと旅館というのを分けておいた方がいいんじゃないか、こういう意見があるんですけれども、このような意見に対して、大臣はどのように思われますでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回の法改正につきましては、ホテル営業と旅館営業の営業種別を一緒にするということで、和風とか洋風とかいった様式の違いで規制することを撤廃しまして、あわせて、政令などにおいても、最低客室数とか寝具の種類とか客室の境の種類の規制撤廃等々、大幅な規制緩和を行うこととしているわけであります。
　今、日本のブランドとしての旅館というのを大事にした方がいいんじゃないか、こういう御指摘かというふうに受け取りましたが、実は、今回、旅館の業界そのものから御要望もございまして、それを踏まえた規制緩和を行うということになったものでございます。
　利用者のニーズはもちろん多様化をしてきて、ニーズというかお好みもそうでありますし、そういった方々の御要望にどう柔軟に対応するかということを考えてみると、それが、柔軟に対応することができるということが大事なので、営業者においても、日本の強みであるきめ細かなサービスを一層向上させることができるものというふうに考えておりまして、今までできていたものができなくなるということであるならば問題かと思いますが、今までのものは、今までやってきたことはできるし、さらに、規制がかかっていて、例えば一室だけの旅館とか、ホテルはもうあるんでしょうが、そういうことが極限的には可能な、そういうことで可能性を広げている、こういう理解でございます。
○大西（健）委員　規制緩和自体は私もいいことだと思いますし、今大臣にも言っていただいたように、旅館のブランドというのを、これをどうやってアピールするかということもまた引き続き考慮していただければというふうに思います。
　もう一つの改正点で、玄関帳場の規制を緩和して、ＩＣＴの活用等により対面でのコミュニケーションに代替することを認める方向ということでありますけれども、これも基本的には賛成なんですが、一方で、テロ対策等の観点からは本人確認の徹底等が今求められていて、対面でのコミュニケーションの必要性というのは今後ますます高まっていくのではないかというふうに思われます。
　こういう流れと、規制緩和でのチェックイン、チェックアウト業務の簡素化というのは矛盾しないのかどうなのか、この点について、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　先ほども答弁であっておりましたけれども、平成二十八年十二月六日の規制改革会議におきまして、「旅館業規制の見直しに関する意見」が決定されまして、旅館業法に係る構造設備基準の規制全般について見直しが提言されたところであります。
　厚生労働省としては、玄関帳場やフロントの設置義務については原則維持することを考えておりますが、規制改革会議の意見を踏まえて、ＩＣＴの活用による代替方策について検討し、設置義務の緩和を図る方向で検討を進めておるところであります。
　具体的な代替措置としましては、検討中ではありますが、宿泊者の安全や利便性の確保のため、事故が発生した場合など緊急時の対応ができること、ビデオカメラ等により宿泊者の本人確認や出入りが確認できること、鍵の受け渡し等適切に行うことができることといった機能が担保される必要があるというふうに考えております。
○大西（健）委員　それはわかるんですけれども、今私が聞いているのは、テロ対策というのがいろいろなところで叫ばれている中で、対面じゃなくするということとテロ対策の部分というのは大丈夫なんでしょうかということなんですけれども、政務官、参考人でも結構です。
○北島政府参考人　委員の御懸念のとおりでございますので、原則としては玄関帳場を維持するという考え方は変わらないものでございますけれども、ＩＣＴが大変発達している、同等のセキュリティーを保てるというようなことが確認できるかどうかということも踏まえて、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○大西（健）委員　最初にも言いましたように、規制緩和自体は賛成ですし、ＩＣＴの活用もしていただきたいと思いますが、やはり、そこのテロ対策との兼ね合いというのも、またしっかり担保していただければと思います。
　次に、旅館業法の五条。これは先ほど井坂委員も質問しておりましたけれども、改めて、旅館業法の五条では、客が伝染病の疾病を患っているとか、あるいは賭博等の違法行為、風紀を乱す行為をするおそれがある、空き室がない等の理由がない限りは、宿泊を断ってはいけないということになっております。
　この点に関して、先ほども質問がありましたので、もともと予定していた質問と少し聞き方を変えてお聞きしたいというふうに思います。
　先ほど、御答弁の中で、女性専用ホテルに男性が泊まりたいといった場合に、断ると、旅館業法五条に違反するおそれがあるみたいな御答弁があったかというふうに思います。
　例えば、タクシーなんかもそうですけれども、泥酔客にタクシーが乗車拒否する、これはできるというふうに思いますけれども、ホテルについても、約款等に、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれがあるときは宿泊契約締結に応じない旨を定めている、こういう例はよく見られます。
　では、例えば、こういう宿泊約款に、男性客の宿泊契約を断ることができるということを書くことはできるんでしょうか。これは第五条に違反して約款が無効というふうにはならないのかどうか、参考人からお答えいただきたいと思います。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　もともと旅館業法におきましては、宿泊しようとする者が賭博その他の違法行為または風紀を乱す行為をするおそれがあると認められるときなどに限って、営業者は宿泊を拒むことができるとされております。
　御指摘の泥酔客やモンスタークレーマーなどは、営業者の適切な対応をもってもなお、周囲に著しく迷惑を及ぼしている状況がある場合等において、宿泊を拒否したとしても旅館業法第五条に違反したとは言えないという解釈でございますので、このもともとの規定にのっとって泥酔客などについては規制ができますが、男性客については、今ある規定ではそのまま読むことができませんので、先ほどのお答えになったところでございます。
○大西（健）委員　改めて確認ですけれども、約款にそういうことも書けないということでよろしいですね。
　例えば、外国人お断りとか特定の宗教の人お断りというふうに約款に書いた場合、これは私はだめだと思うんですけれども、先ほど言ったように、では、男性客お断りというのを約款に書いても、これは五条違反で約款は無効になるのかならないのか。では、外国人お断りはどうなのか、あるいは特定の宗教の人はお断りと書くことは、五条違反で約款は無効になるのかどうなのか。この点、参考人からお答えいただきたいと思います。
○北島政府参考人　もともと、この法律につきましては、不当な差別等を防ぐために設けているものでございますので、そういった、特定の宗教ですとか、例えば、今該当しない、迷惑行為をする人以外の人たちについて約款に書くことについては、法律に抵触するおそれがあると考えております。
○大西（健）委員　そのとおりだと私も思うんですね。
　例えばエアビーアンドビーさん、今、民泊仲介大手のエアビーアンドビー、ここでも、人種を理由に宿泊を拒否したホストを永久退会処分にしたという例があります。
　一方で、エアビーアンドビーの交流型民泊のホストの方々と私、意見交換する機会があったんですけれども、意外にトラブルはほとんどないと言われるんですね。その理由として、一番最大の理由として挙げられるのは、エアビーのサービスでは、ゲスト側から申し込みがあっても、これまでのゲストの評価とか、あるいはメールのやりとりをゲストとすることによって、この人怪しいなと思ったら、申し込みがあってもそれを拒否できるから、だから変な客は排除できるんだ、だからほとんどトラブルはありませんということなんですね。
　つまり、エアビーアンドビーのシステムでいうと、基本的には、客を、ゲストをホストは選ぶことができる、つまり断ることができる権利が与えられているんだけれども、ただ、例えば人種を理由に拒否した場合には、これは永久退会処分を食らうということなんです。
　私は、世界的に見ると、一般のホテルでも、基本的には契約自由なので、ゲストもホテルも相手を選ぶ自由が原則になっていて、その上で、人種とか宗教とか思想信条等を理由とした宿泊拒否を違法としている、これが普通だというふうに思います。
　この世界の趨勢に合わせて、例えば、原則宿泊拒否ができるようにして、その上で違法なケースを列挙する、こういう定め方で旅館業法五条を改正してはどうかというふうに提案申し上げたいと思いますが、大臣、どのように思われますでしょうか。
○塩崎国務大臣　繰り返しになりますけれども、旅館業法第五条、宿泊拒否制限については、先ほど申し上げたように、過去に幾つか、ハンセン病を含めて、拒否をする営業者に対して行政処分をこの規定に基づいてやってきたという、こういう経緯、歴史もございまして、社会の不当な差別、これを防止する中で旅館業を営んでいただく、こういう意味で重要な規定として今日まであるわけでございまして、この見直しには、不当な差別があり得るという社会である限りは、やはり慎重な対応が必要なんだろうというふうに私どもは考えているわけであります。
　一方で、差別的な取り扱いがなされないように留意をしながら、多様な消費者ニーズに応えられるように、利用者の、言ってみれば任意の協力をいただくという中で、事実上、制限的な扱いということがあり得るということを、先ほど来、女性とか大人だけの宿泊とかそういうことを申し上げてきたわけでありますが、いずれにしても、民泊の場合の住宅提供と、旅館業という、あるいはホテルという宿泊業としてある場合の扱いの違いというのはあり得ることだろうと思います。
　なお、エアビーアンドビーの話が出ましたが、これは海外での発案で出てきたものでありますから、私どもとして、では海外はどうしているんだ、今、大西委員が御指摘になったようなところについてどうなっているんだということは、しっかり調べてまいりたいというふうに思います。
○大西（健）委員　私も大臣と同じで、不当な差別はあってはならないという立場ですけれども、規制緩和ということでいえば、原則自由にした上で、不当な差別に当たるような宿泊拒否事由を列挙するというようなやり方もあるのではないか。より規制緩和ということを考えた場合には、このようなやり方もあると思いますし、今言ったように、必ずしもホテル、旅館業と民泊は同列に扱う必要はないという大臣の御答弁でしたけれども、エアビーではそういうことをやっている。
　一般旅館、ホテル、あるいは世界のほかの国でも、基本的には契約自由に立って、その上で、不当な差別による宿泊拒否については違法という扱いにしているということでありますので、ここはちょっと、またぜひ、さらに御検討いただければなというふうに思います。
　次に、過去、ビジネスホテルにおいて、フロント係の従業員が一人になる時間帯、これを狙って強盗事件が起きたり、あるいは女性従業員が宿泊客の男性から性的暴行を受けるなどの事件が起こっています。
　防犯上の理由から、深夜に女性を一人で働かせることは避けるべきではないかというふうに思います。また、フロント勤務は、一人でやると、夜は、仮眠も休憩も十分にとれない、昼も、いつ来るかわからない来客や電話に対応するために昼食をとる暇もない、非常に過酷な勤務条件にある、労働条件にあるということが言われています。
　ホテル、旅館業界では、これまでも残業代の未払い訴訟というのも多く起きておりますし、今後、働き方改革、長時間労働規制を進めていく上で、土日とか休みも関係なく、二十四時間の対応が求められるホテル業界の特性に対応した対策というのが必要ではないかというふうに思いますが、この部分、まとめて厚労省から御答弁いただきたいと思います。
○北島政府参考人　まず、女性一人でフロント業務を行うことなどの防犯上の問題についてでございますが、営業者は、従業員が業務を遂行するに当たって、従業員の安全性を確保する必要があると考えております。特に、女性一人での深夜業務における防犯上の問題は大変重要な御指摘であり、関係法令等を遵守し、適切な勤務環境に配慮する必要があると考えております。
○大西（健）委員　続けて、旅館業特有の働き方、長時間労働規制というのもあわせてお答えいただきたかったんですけれども。
○山越政府参考人　本年三月末にまとめられました働き方改革実行計画におきまして、時間外労働の上限規制が定められているわけでございますけれども、これにつきましては、こういった旅館業、ホテル業についても、他の業界と同様に適用されるものでございます。したがいまして、今後、ホテル業界におきましても、働き方改革に取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、これまで、宿泊業について、深夜働かなければならない、そういったいろいろな事情がございますけれども、こういうことに配慮をした働き方、休み方の改善を進めていただくためのハンドブックを作成、配付しているところでございまして、こういったことの周知により、宿泊業における休日の確保でございますとか労働時間の把握、削減が取り組まれるよう努めていきたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　例えば、他の業界でいうと、建設業であったり運送業であったりというのは、業界の特性に応じた対応が必要じゃないかと言われていますけれども、これはどちらも国土交通省ですけれども、まさに今、旅館業という法律は厚労省の所管の法律として審議をしているわけですから、この旅館業界、足元でしっかり働き方改革というのができるように、厚労省としてもしっかり対応していただきたいというふうに思っています。
　少し話題をかえて、今言いましたように、ホテル、旅館業界特有の課題というのが幾つかあります。その一つが、ＮＨＫの受信料の問題。
　本年の三月、東京地裁は、大手ビジネスホテルチェーンに対して、運営する二百三十五のホテル全室に設置するテレビ約三万四千台分について、未払いとなっている受信料十九億三千万円を支払うよう命じる判決を下しました。これは業界に衝撃を与えているわけですけれども、ＮＨＫは、二〇〇九年以降、こうした宿泊施設等の事業所に対して同様の受信料未払い請求訴訟というのを複数起こしています。約二十件、今訴訟が係属中だというふうに聞いております。
　この受信料ですけれども、一般家庭の場合は世帯ごとの支払いになっています。ところが、宿泊施設の場合は個々の部屋ごとに一世帯とカウントされるということであります。つまり、一般家庭であれば、チューナー内蔵の機器が何台あっても料金は変わりませんけれども、宿泊施設は部屋の数だけ支払わなければならない。二台目以降は半額になるという事業所割引というのはあるんですけれども、部屋数が多ければ、宿泊事業者にとっては、受信料の支払いの負担というのは極めて大きいものになります。
　しかし、考えてみると、稼働率もあるので、常に満室になっているわけじゃありません、でも、全ての部屋数分取られるというのは不合理ではないか。さらに、宿泊施設におけるＮＨＫ視聴の受益者は誰かというと、これは宿泊者です。ところが、宿泊者は自宅で受信料を払っている。また宿泊先でも払うということですから、考え方によっては、二重取りされているというような考え方もできるかと言えます。
　皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、表面、これは全旅連の理事のインタビューということでありますけれども、先ほども言いましたけれども、組合団体扱い加入すれば二台目以降は半額になるというこの事業所割引というのは一応あるんですけれども、全旅連は、それでも負担が重いと。それよりも負担が軽減できる、英国の、イギリスの国営放送ＢＢＣが行っている、十五台で一契約、以降五台ごとに一契約という、このＢＢＣ方式というのを提案されています。
　このＢＢＣ方式をＮＨＫが受け入れることはできないのか、また、できないという場合には、その理由は何なのかを明確にお答えいただきたいと思います。
○松原参考人　お答え申し上げます。
　ホテル、旅館の受信料については、委員御指摘のように、平成二十一年の二月に事業所割引を開始しました。従来に比べて大幅に負担を軽減するということでございます。さらに、二十一年の四月には、業界団体取りまとめを導入して、さらなる負担の軽減に努めてきているというところでございます。
　おっしゃるように、受信料体系については、社会とか経済状況の変化に対応し、より常に公平で合理的なものにするということが必要であるということですが、今後も不断に見直しをしていかなければいけないというふうに考えています。
　ただ、今、ホテル、旅館の受信料について、御提案がありましたＢＢＣ方式を導入した場合、受信料収入は大幅に減収となることが予想され、ＮＨＫの収支全体を考慮しながら、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○大西（健）委員　今、ＮＨＫの理事からお答えがあったように、できない理由は、受信料が大幅に減るからということなんですけれども、先ほども言いましたように、宿泊客は自宅で受信料を払い、そして宿泊先でまた負担するということですから、これはやはり不合理ではないかと私は思います。
　それから、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、今技術がどんどん進歩してきています。そういう意味では、視聴者の希望に応じてチャンネルを受信することだってできるようにもうなっている、そういう時代でありますから、やはり受信料徴収のあり方そのものを根本的に見直していくということにもつながっていく話だと思いますので、今のままでいいんだということではなくて、先ほど不断の見直しという御答弁がありましたけれども、ぜひとも、今後とも御検討をいただきたいというふうに思います。
　ＮＨＫの理事さん、もう結構ですので、大丈夫です。
　最後に、観光業界とか宿泊業にも大きな影響があると思われる休み方改革についてお聞きをしたいというふうに思います。
　先月の二十四日、政府の教育再生実行会議は、自治体の教育委員会が公立学校の長期休暇を五日間短くして別の月の平日に振りかえることで、前後の土日と加えて九連休にするという、キッズウイークというものの導入を打ち出しました。
　先ほどの資料の裏面の方に、新聞の記事を載せました。これは結構ニュースで取り上げられているんですけれども、プレミアムフライデーも、残念ながら、いま一つちょっと苦戦をしているというか浸透し切れていないというところがありますけれども、このキッズウイークについても、ブーイングというふうにこの記事には載っています。余り評判がよくない。
　この記事の中に、線も引いておきましたけれども、検索サイト大手のヤフーが公表直後に行ったアンケートで、回答者約十七万人のうち、反対が約六六％、賛成は二二％ということで、一つの調査ではありますけれども、不評であるということであります。
　国民にここまで不評を買っているということをどのように受けとめられているかということと、あわせて、これだけ反対の声が多いんですけれども、記事では来年度導入というふうに書いてありますけれども、反対の声を押し切っても導入をするのかどうなのか。この点について、きょうは文科省の樋口政務官に、前回に引き続き厚労委員会に来ていただいていますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○樋口大臣政務官　学校の休業日を分散化させて、そして、保護者の有給休暇の取得を促進し、大人と子供が一緒に時間を過ごすことは、家庭、そして地域の教育力の向上や子供たちの健やかな成長など教育的な観点からも意義があることと考えておりまして、去る六月一日、教育再生実行会議の第十次提言においても御提言をいただいたところでございます。
　一方、いわゆるキッズウイークの取り組みが定着するためには、企業においても有給休暇の取得を促進するなど、官民を挙げて休み方改革を強力に進め、子供だけでなく大人もしっかりと休めるような環境整備を行うことが不可欠でありまして、内閣官房や厚生労働省等、関係省庁とも検討を行う必要があると考えております。
　本件についてはさまざまな御指摘があることは、先生が今御指摘されたように承知しておりますが、文部科学省としましては、そういう声にも耳を傾けつつ、現場に十分配慮をして、教育的な観点から対応をスピード感を持って検討してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　そのスピード感を持って検討というのが来年度導入ということなのかどうなのかということを再度お聞きしたい。
　あわせて、いろいろな意見があるんですけれども、ここの記事にも、キッズウイークに寄せられた声というので幾つか載っていますけれども、その中で代表的なものは、特に、独身や子供がいない人に仕事のしわ寄せが行く、子供がいる人だけが九連休というのは不公平じゃないか、こういう声があるわけです。これはなるほどなとちょっと思ってしまうわけですけれども、こういう声に対してどのようにお答えになるのかと、あわせて、先ほども申し上げましたけれども、スピード感を持ってということですけれども、来年度導入するのかしないのか、この辺をはっきりお答えいただきたいと思います。
○樋口大臣政務官　実施の年度について、今確定をしているわけではございません。
　あわせまして、このキッズウイークの肝は、やはり休み方改革でございます。官民を挙げて、休み方改革を強力に進めて、独身の方や子供がいない方も含めて、全ての人がしっかりと休めるような環境整備を行うことが不可欠でありまして、こうした点も含めて、関係省庁間において検討を行う必要があるというふうに考えております。
○大西（健）委員　そこは私も同意見なんです。休み方改革じゃなきゃいけないというふうに思っています。
　この地域別の休暇分散化というアイデア自体は、私も大賛成なんです。これは、ピークが分散されれば、観光事業の人にとっても、ゴールデンウイークだけ満室だけれども、終わった途端に空き室になるというんじゃなくて、分散化すれば、収益や雇用の安定を図ることもできます。あるいは、出かける私たちの方にとっても、わざわざ混雑しているときに渋滞に巻き込まれて観光地に行かなくてもいい。ピークを分散するということは、非常に意味があると思います。
　これは、実は民主党政権のもとでも、観光立国推進本部の中に休暇分散化ワーキングチームというのがつくられて、ゴールデンウイークを地域ごとに分散化させる案と、秋に地域別に大型連休を創設する、この二案に最終的に絞って検討していたんです。
　ところが、これが東日本の大震災の発生で議論が中断になって、その後の政権交代で立ち消えになったということですけれども、民主党政権のときに検討されていた案の方が、学校だけじゃなくて会社の営業日にもかかわる国民の休日の制度そのものを変えようという点では、むしろもっと大胆な案だったわけです。
　ただ、このときに参考にしたのはドイツやフランスの制度で、ドイツでは、祝日と学校の休暇の時期が州によって異なっている、フランスでは、全国を三つのゾーンに分けて、学校の春休みと冬休みの時期を二週間ずつずらしている。これは、両国とも、働く人も長期のバカンスをとる習慣が根づいているからこそ、このような制度が必要とされ、受け入れられているということなんです。
　例えば、フランスの場合、労働者は一年に一度は十二労働日を超える連続した有給休暇を与えられなければならないという、これは法律で決められている。そうなると、子供のいる家庭では、学校の休みに合わせてこの十二連休というのを、長期休暇をとるということが多いので、そのために、学校の休暇をゾーン制にして、社会全体の休暇を分散化するということにつながっていく。
　つまり、フランスのように労働者に連続した有給休暇を与える義務を課すなど、企業の行動を促す制度の方が先に必要であって、それが先にあっての話であって、それをやらずに、学校の休暇をどうこうして企業の対応を求めますというのでは、これは順序が逆なんじゃないか、逆さまじゃないかということであります。ですから、この記事にあるように、残念ながら、見出しに書いてありますが、子供をだしに使うのはやめてほしい、こういうふうに言われてしまうんだと思います。
　そういう意味では、大臣、これはまさに、先ほどから樋口政務官も言われているように、休み方改革、日本でもフランスのように長期休暇がとれるようにしていくということが大切だというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　大型の休みを分散してとるというやり方をヨーロッパでもしているという話は私も聞いているわけでありますが、今御指摘のように、有給休暇そのものをとりたいときにとれるということが大事で、それを職場が理解をちゃんとするかどうかというところが大変大事な改革のポイントだというふうに思います。
　厚労省としては、連続した休暇を取得しやすい夏季、それから年末年始、ゴールデンウイークのほかに、十月を年次有給休暇取得促進期間として集中的な広報を行うなど、休暇を取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでいるわけであります。また、現在継続審議になっております労働基準法の改正法案では、年次有給休暇のうちの年五日間については企業が指定をするということで、義務づけを初めて導入しようとしているわけであります。
　厚労省としては、今後とも、こういうような取り組みを通じて、年次有給休暇の取得が自分の裁量でもってしやすいようにということも含めて、促進を図ってまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　よく言われることなんですけれども、実は日本は国民の休日というのは多い。これはやはり、日本人は、一斉にみんなで休もうねといったら休むけれども、そうやって好きなときに休むというのは休みづらいというカルチャーがあるからだと思うんです。
　ですから、逆に言うと、フランスは十二連休が法律で定められている、義務づけられているということですから、そういうことも含めて、この休み方改革というのを引き続き検討するのが先で、それがあっての、学校の休暇を合わせていくというキッズウイークだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、旅館業法の質疑であります。さきの国土交通委員会で通過をしました民泊新法と大いに関係があるので、両方聞いていきたい、このように思います。
　それで、まず、先ほども少し出ていたんですけれども、民泊新法の中には、第二条第三項で、「この法律において「住宅宿泊事業」とは、」これを民泊と我々は称しているわけですけれども、「旅館業法第三条の二第一項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業」とあり、民泊新法に当てはまらない業については旅館業法により規制するという意味でよいでしょうか。
○塩崎国務大臣　住宅宿泊事業法案、民泊法案、これにおいては、住宅宿泊事業とは、宿泊料を受けて住宅に百八十日以内で人を宿泊させる営業、そして、住宅宿泊事業の届け出を行った者は、旅館業法の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる、こういう旨が規定をされております。届け出を行うことによって、旅館業法の適用が除外されるということでございます。
　したがって、こうした住宅宿泊事業法案に基づく住宅宿泊事業法の対象とならない場合においては、旅館業法の規制の適用を受けるということとなるわけでございます。
○高橋（千）委員　ならないものは適用を受ける、このならないものの範囲が広いということが議論をされてきたなと思うんですね。
　それで、民泊サービスの制度設計のあり方に関する検討会、これは中間整理が昨年三月十五日に出されておりますけれども、そこでこのように書かれております。本来必要な旅館業法の許可を得ていない違法な民泊が広がっているため、この状況に早急に対応する必要があるとして、簡易宿所の枠組みを活用した旅館業法の許可取得促進を提言された。要するに、簡易宿所の中に民泊を規定、民泊もその中で規制されるという考え方だったと思うんですね。
　結果として、この中間整理を受けて、旅館業法施行令を出して、昨年の四月に既に施行されて、基準緩和をしています。例えば、面積は三・三平米以上でよいとか、フロントも要らないとか、基準緩和をやったにもかかわらず、結局、旅館業法とは違う新法にしたのはなぜでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　民泊サービスの制度設計のあり方に関する検討会の中間整理におきましては、早急に取り組むべき課題と中期的な検討課題というものが示されておりまして、委員御指摘の簡易宿所の規制緩和につきましては、早急に取り組むべき課題というふうに整理をされておりますけれども、引き続き、中期的な検討課題ということで、今般の住宅宿泊事業法案にかかわります基本的な骨格というものが議論され、まとめられてきたということでございます。
　現状におきまして、我が国で行われている民泊サービスは、居住性の観点から一定の設備を備えた住宅において宿泊事業が実施されるものであること、利用者の大宗を外国人が占めていること、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルなどが生じていること、旅館業者以外の者によって実施されるものであることなど、通常の旅館業と異なる性質を有してございます。
　また、住宅宿泊事業法案におきましては、住宅宿泊事業のみならず、これと関連する事業といたしまして、住宅宿泊管理業と住宅宿泊仲介業を規制の対象としておりますが、健全な民泊サービスの普及を図り、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するためには、これら性格の異なる三つの事業を一体的に管理する必要がございます。
　こうしたことから、既存の旅館業法の改正ではなく、別の法制度として新法で対応することとしたところでございます。
○高橋（千）委員　ということは、早急にというのは、言ってみればつなぎ、もともと新法が目的であって、それができるまでの間であったということですか。確認します。
○北島政府参考人　民泊サービスにつきましては、住宅宿泊事業において実施される場合について、年間百八十日という規制がございます。ただ、年間を通してこの事業を実施したい、宿泊業を実施したいという場合については、簡易宿所、規制を緩和した簡易宿所の許可を受けて実施していただく、いろいろな形態の宿泊サービスが提供できるものと考えております。
○高橋（千）委員　私は、簡易宿所の緩和自体は歓迎はしていないんです。例えば、北島部長は一番よく御存じだと思いますが、三・三平米といったら、保育所や学童保育の基準ですから、子供と同じ基準で、大人がそれでいいんだという基準というのは到底受け入れられないわけなんですね。だけれども、やはり旅館業法の枠組みで規制するというのは大事な一歩を踏み出したんじゃないかと思っていたので、そうではないということが非常に残念だったなと思っております。
　それで、その後に、中間整理が出た後の報告書の中では、「旅館業法以外の法令においても、既存のホテル・旅館に対する規制の見直しについて、民泊に対する規制の内容・程度との均衡も踏まえ、早急に検討すべきである。」これは今度、逆立ちしましたよね。つまり、民泊の法律ができれば、それに均衡するということで、その他のホテルや旅館が規制を逆にそっちに合わせていく、つまり緩和するという趣旨でしょうか。