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○国務大臣（増田寛也君）　放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講ずるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要があります。
　これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本放送協会のガバナンスを強化をするため、経営委員会について、監督権限の明確化、一部委員の常勤化、議決事項の見直し等を行うとともに、経営委員会の委員から構成される監査委員会の設置、外部監査の導入等を行うこととしております。また、我が国の対外情報発信力を強化するため、日本放送協会の国際放送の業務を外国人向けと在外邦人向けに分離し、それぞれに適合した番組準則を適用し、外国人向けの映像国際放送について番組制作等を新法人に委託する制度を設けることとしております。
　第二に、経営の効率化、資金調達等のメリットを有する持ち株会社によるグループ経営を経営の選択肢とするため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とするマスメディア集中排除原則の適用緩和や外資規制の直接適用等を内容とする認定放送持ち株会社制度を導入するとともに、相当数の有料放送契約を代理等する有料放送管理業務、いわゆるプラットフォーム業務の影響力が増大してきていることを踏まえ、受信者保護を図るため、その業務を行う者に、業務開始の事前届出と業務運営の適正確保のための措置を講ずることを義務付けることとしております。
　第三に、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送により、国民生活に悪影響を及ぼすおそれ等がある場合、総務大臣は、放送事業者に対し再発防止計画の提出を求めることができることとしております。本法律案において新たに設けることとされています再発防止計画の提出の求めに係る規定については、放送事業者が虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であって、国民経済又は国民生活に悪影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものを行ったことを自ら認めた場合のみを適用の対象とすることといたします。
　なお、今般の再発防止計画の提出の求めに係る規定の新設と時を同じくして、日本放送協会及び民間放送事業者が自主的にＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構の機能強化による番組問題再発防止への取組を開始したことにかんがみ、ＢＰＯによる取組が機能していると認められる間は、再発防止計画の提出の求めに係る規定を適用しないことといたします。
　第四に、新しい無線通信サービス等の迅速かつ円滑な実現のため、電波利用の技術的な試験や需要調査のための無線局を開設できる制度を創設するとともに、無線局を開設する場合等に既存無線局との間で行う混信等の防止に関する協議を促進するためのあっせん及び仲裁の制度を創設することとしております。また、柔軟な電波利用の実現のため、無線局の免許人等以外の者に一定の条件の下で無線局を運用させることができる制度を創設することとしております。
　第五に、電気通信事業の運営が適正かつ合理的でないため電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるときに、電気通信事業者に対する業務改善命令が行い得るよう、その要件を見直すこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、日本放送協会の経営委員会について、放送法第十四条第一項第一号の改正規定中の「決定」を「議決」に修正し、経営委員会の権限を定めた規定のうち総務省令等に委任している事項について法律に列挙するとともに、経営委員会は、その職務の執行を経営委員に委任することができないこととしております。
　さらに、経営委員が個別の放送番組の編集を行うことができないこととするとともに、個別の放送番組の編集について放送法第三条に規定する放送番組の編集の自由に抵触する行為をしてはならないこととしております。
　第二に、要請放送制度について、総務大臣が協会に対して国際放送の実施を要請する際、指定する放送事項等について、「邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項」に限定するとともに、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならないこととしております。
　第三に、認定放送持ち株会社制度について、保有基準割合の範囲を「十分の一以上三分の一未満の範囲内で総務省令で定める割合」に修正することとしております。
　第四に、再発防止計画の提出の求めに係る制度に関する規定を削除することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。行田邦子君。
　　　〔行田邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　まず、行田議員から、経営委員会の権限に関する議決事項の法定化についてのお尋ねがございました。
　今回の修正は、経営委員会の権限の適正な行使の確保のため、その範囲を法律上明確にするためのものと、このように理解をしております。
　次に、ＮＨＫの経営委員会による番組編集への介入についてのお尋ねがありました。
　個別の放送番組の編集は協会の業務執行であり、経営委員会の委員がこれを行うことは、改正法第十六条の二により認められないものであります。今回の修正は、これを法律上明確にするため、委員が個別の放送番組の編集を行うことができない旨を確認的に規定をしたものと、このように理解をしております。
　次に、ＮＨＫの経営責任についてお尋ねがありました。
　ＮＨＫの経営委員会は、経営に関する基本方針等を議決する権限と責任を有し、会長はＮＨＫを代表し、経営委員会の定めるところにより、その業務を執行する権限と責任を有しております。両者は異なる機能を担うものであり、緊密な連携を図りつつ、それぞれの権限と責任に基づき適正な業務運営を行うことが期待をされているものであります。
　次に、命令放送制度の改正趣旨についてお尋ねがございました。
　今回の改正は、これまで命令放送制度によりＮＨＫに応諾義務がありましたものを努力義務に改め、ＮＨＫの編集の自由により一層配慮した制度とするものでございます。
　次に、要請放送における放送事項の指定についてお尋ねがございました。
　現行制度においても、ＮＨＫの編集の自由に配慮する運用を行ってきたところでございます。改正後におきましても、放送事項の指定に当たりましては、ＮＨＫの編集の自由に配慮しつつ、その時々の情勢を踏まえ、適切に判断をしてまいります。
　次に、国際放送の財源についてお尋ねがございました。
　国際親善の増進等、国民全体にとっての利益がもたらされることを考えますと、国際放送の実施に必要な費用を受信料という形で国民が公平に負担することは適当であると、このように考えております。
　次に、修正案による認定放送持ち株会社に係る保有基準割合の引下げの効果についてお尋ねがございました。
　修正案によりまして、認定放送持ち株会社に係る保有基準割合の範囲が十分の一以上三分の一未満の範囲内となれば、株式会社の定款の変更、合併の承認等の特別決議の際、単独でそれを阻止することのできる株主は法律上現れないこととなるものと、このように認識をしております。
　次に、認定放送持ち株会社制度について、地方の独自性を確保するための具体的な運用方法についてお尋ねがございました。
　改正法では、認定放送持ち株会社の子会社である地上放送事業者に対して地域番組の提供の努力義務を課しているところでございます。総務省として、この規定の運用に当たりまして、衆議院総務委員会の附帯決議の趣旨を尊重しつつ、今後検討していく所存でございます。
　次に、地方の活性化についてお尋ねがございました。
　まず、グループ経営のメリットを有する認定放送持ち株会社制度を経営の選択肢とすることで地方の放送局の経営基盤の強化につながるものと、このように考えております。また、地域間の財政力格差を調整をし、全国どのような地域でありましても一定水準の行政サービスを提供することができるようにするとともに、地方の再生に向けて自主的、主体的に活性化施策に取り組めるよう、地方交付税を含め、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保に努めてまいります。さらに、地方税の偏在の是正に取り組んでまいります。
　次に、捏造問題の再発防止についてのお尋ねがございました。
　放送法は、放送番組の編集に関して、放送事業者の自主自律を基本とする制度とされております。また、放送事業者から構成される放送倫理・番組向上機構、いわゆるＢＰＯでございますが、ここにおきまして組織改編や機能強化といった取組が行われていることも承知をしております。
　御指摘の捏造問題の再発防止に関しては、こういった放送法の趣旨やＢＰＯの活動状況を踏まえつつ、電波、放送を所管する大臣として責任を持って適切に対処をしてまいります。
　最後に、地上デジタル放送に関して、受信機普及と共聴施設についてお尋ねがございました。
　受信機普及につきましては、簡易で低廉なチューナーの流通を実現するための環境整備、経済弱者への支援の検討等の取組を行っております。また、共聴施設につきましては、周知広報の徹底を図りますとともに、辺地共聴施設改修への支援措置を講じて改修を促進しているところでございます。
　テレビは若い方からお年寄りまで広く国民生活に浸透しておりまして、様々な情報を入手するために不可欠な社会生活の基盤であると、このようにとらえております。二〇一一年に地上デジタル放送に完全に移行できますよう、引き続き取り組んでまいる考えでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（自見庄三郎君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵政民営化の見直しに当たっての日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、郵便局ネットワーク堅持の重要性、民営化の問題点と株式処分の停止の必要性、郵便貯金銀行向けの金融検査マニュアル策定の必要性、本法律案が前提とする郵政民営化の見直しの内容、日本郵政グループの非常勤職員の待遇改善と雇用の確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して末松信介理事より反対、日本共産党を代表して井上哲士委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案
　日程第三　老人福祉法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図るため、厚生年金保険制度において事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたが納付義務を履行したことが明らかでない場合における保険給付に関する特例を設けるほか、当該事業主が特例納付保険料を納付できるようにするための措置等を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、特例対象者の事業主に対する請求権を国が取得すること、施行状況等を政府が国会に報告すること等を追加する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、まず発議者を代表して衆議院議員大村秀章君より趣旨説明を、次いで修正案提出者を代表して衆議院議員山田正彦君より、衆議院における修正部分の説明を聴取いたしました。
　採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、老人福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置する農業協同組合連合会が特別養護老人ホームを設置することができるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長茂木敏充君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十九年十二月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○元議員故林田悠紀夫君に対する弔詞に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、元議員故林田悠紀夫君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　元議員林田悠紀夫先生には、去る十一月十一日午前十時三十四分、東京医療センターにおいて逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、放送法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・日本一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元議員林田悠紀夫君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、放送法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、増田総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、行田邦子君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成十九年十二月十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　金子　恵美君　　　　　加賀谷　健君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保潔重君　　　　　藤原　良信君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　川合　孝典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　今井　富郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「幸福度の高い社会の構築」について）
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十月三十一日、大島九州男君及び金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君、加賀谷健君が選任をされました。
　また、去る十一月一日、大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として藤原良信君が選任をされました。
　また、昨日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君が選任をされました。
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　本調査会の調査項目について御報告をいたします。
　理事会等において調査項目の選定について協議を重ねてまいりました。その結果、調査項目を「幸福度の高い社会の構築」とすることで意見が一致いたしました。その旨、調査項目にさせていただきたいと存じます。
　今後三年間、充実した調査活動を行ってまいりたいと考えておりますので、委員各位の御協力を心からお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、「幸福度の高い社会の構築」について委員間の意見交換を行いたいと思います。
　本日の議事の進め方でありますけれども、まず調査項目について共通の御理解を賜るということから、今後の調査活動の進め方も含め、藤本理事並びに加納理事から御説明をいただきたいと存じます。そして、今日午後二時ごろまでを目途に委員間の自由な意見交換をさせていただこうと、かように考えておりますので、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず調査項目について、藤本理事並びに加納理事から順次御説明をいただきたいと存じます。
　藤本理事、お願いします。
○藤本祐司君　矢野会長のお話のとおり、この三年間どういうテーマでやろうかということを理事懇あるいは理事会、そして皆さんの御意見をちょうだいしながら検討させていただいた結果でございまして、まず、このお手元にお配りしましたテーマ案ということで、これを簡単に御説明をしたいと思います。
　まず、基本的な考え方として、三年間やる調査だということで、幾つかの、五本の柱をもって基本的な考え方とさせていただいております。
　まず、参議院の調査会という、この調査会ならではの少し大胆なテーマでやってみたらどうだろうかと。よくある参考書なりあるいは書籍なり、様々のそういった既存のものがあるわけでございますが、それをただ読むだけで理解するということだけではなくて、幅広いいろんな意見をお聞きする、そして自由な意見交換をする中で大胆なテーマを決めていく、そしてこの調査会のいわゆる存在理由というかレゾンデートルを高めていくというようなテーマにしたらどうだろうかというのが第一点。
　第二点目は、この調査会の性格上、対立をして対決するというようなことではございませんので、余りイデオロギーの強いような、イデオロギー色の強いテーマというのはあえて外した形で、いろんな意見が出てくるようなテーマを設定してはどうだろうかというのが二点目です。
　三点目。これはもう前提でございますが、三年間継続をするということで、一年やったらもう終わりよというような話ではございませんので、余り限定的なテーマとしてしまうことではなくて、単年度で解決するようなことではないような、少し広範囲にわたるようなテーマとしてはどうだろうかと。
　四点目。それに付随いたしまして、中長期的なテーマ、つまり短期的な今現在起きているような課題を、対症療法的な対応の議論ということではなくて、少し長期的な、最低五年以上先のぐらいのことを見据えた上でのテーマにしたらどうだろうかというのが四点目。
　五点目は、やはり調査会というのが、今までの反省を踏まえまして、多くの方々に是非関心を持っていただきたいというような、メンバーの方々にも関心を持っていただけるようなテーマにしたらどうだろうかと。特定の方だけが関心を持つということになりますとどうしても出席率にも影響してくるということもございますので、皆さんが進んで出て議論ができるようなテーマにしようということを中心に検討させていただきました結果として、少し抽象的ではあるんですが、幸福度の高い社会というものを構築していくためにはどういうことをやっていったらいいのかということについての議論をしていこうというふうに考えておるところでございます。
　ページめくっていただきまして、二ページ目にフェーズ１と書いてございますが、これは考え方とすれば今年一年間の議論の中身ということを考えていただければよろしいんですが、まず共通理解を持っていただくために、今の国民生活の実情に対しての現状認識、そしてそれを踏まえた上で、次年度以降でどういう仮説を設定していこうかということについての議論をしていったらどうだろうかということでございます。
　それに伴いまして、我々が生活をしていく、そして幸福度が高くなるというようなことを考えた場合のいろんな統計とかデータ、これを把握するとともに、そのデータが本当に国民生活を表しているのかどうかというのも大変疑問に思うようなところもところどころあろうかと思いますので、それらについても検討していったらどうかというふうに考えております。
　調査事項の例でございますが、ここは一から七書いてございますが、これは皆様方にいろんな今回のテーマで、調査項目の中で挙げていただいた中から幾つかをピックアップをさせていただいたものでございます。
　一つは国民生活全般的な状況。二つ目は社会保障。これは非常に関心度が高いだろうということもございますので、これらについて幾つか例を出していますが、社会保障の現状について。そして、教育の現状。そして、男女共同参画の進捗状況であるとか現状。自由時間の質と量。これはあえて自由時間と申し上げているのは、労働時間の調査というのはやっているんですが、基本的には自由時間はそれに相反すると考えられてはいますが、自由時間というものについての自由度といいますか、その辺りについての状況というのを把握するということ。そして、六番目に外国人労働者。つまり、少子化あるいは人口減少という中でこの辺りについてもやはり考えていく、それは我々にも直接的な影響が及ぶであろうということで外国人労働者。あるいは都市と地方の暮らしといった点について、七項目ぐらいを設定いたしまして、今年の分に、今年といいますか、次の通常国会の段階ではこういったデータを見ながら現状把握をしていきましょうということでございます。
　三ページ以降は、今申し上げた七項目について、例えばこんなようなデータがありますよということを例として出したものでございますので、例えば国民生活の全般的な状況についてということで、国民負担率の国際比較であるとか、あるいは住民生活満足度調査の結果であるとか、そういったものを出していく。それぞれ具体的には説明しませんが、このようなデータを出しながら意見交換をしていく、場合によっては有識者の方を呼んでそれについてのコメントをいただくというようなことをやっていったらどうだろうかということでございます。
　七ページ以降、これはフェーズ２になっておりますが、これはあくまでも例でございます。仮説の例を一、二、三と挙げてございまして、これは一年目をやった中で、じゃどういうテーマで具体的にやろうかということを一年目の最後の段階で皆さんで決めていただければいいんだろうというふうに思っています。
　イメージがわかないといけないということでこの仮説の例の一、二、三を出してございまして、例えば、休日、休暇が多い国が国の経済力を伸ばして国民幸福度を高めると。通常で考えると、労働することによって労働時間が長いとか、効率良い労働、生産性を高めるということが経済力を伸ばすというふうに考えられますが、逆説的に、休日、休暇が多い方が国の経済力を伸ばすというちょっと逆説的な仮説を立ててみるというのも一つの方法かなと。具体的に世界の情勢を見ますとそういう例というのも幾つか当てはまるところもございますので、こういうような仮説を一つ出してみたらどうだろうかという、これはあくまでもその一つの例です。
　二つ目の例としては、やはり高負担・高福祉国家の国民は幸福度が高いんだと。社会保障のことについて長期的なことを考えていかなければいけない中で、自由主義モデルがいいのか、社会民主主義モデルがいいのか、あるいは日本の独特のモデルを構築していくべきなのかどうなのか、その辺りをやはり考えていくべきなのかなという思いで二つ目を書いています。
　三つ目は、やはり少子化の影響で人口減少局面に入ってきておりますが、意見としては、人口が減少することによって経済力がどんどん抑えられてしまうという意見もあるんですが、その一方で、必ずしもそれは当てはまらないんだと、付加価値を高めることによって国民所得が高まっていくんじゃないかというような意見もございます。
　この辺りについて、少し長期的なことを考えながら議論していってみたらどうだろうかというような仮説を作った上で、二年目、三年目、それに関連するような有識者あるいはデータなりをもう少し深く見ながら検討していったらどうでしょうかという御提案をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　加えまして、加納時男君、お願い申し上げます。
○加納時男君　今、藤本理事の御説明ですべて尽きていると思います。ですから、中身に付け加えるというよりも、今御説明いただいたものは理事会で意見一致したものでございますが、ここに至った経過といいますか、その背景を若干補足させていただきたいと思います。
　このテーマを決めるまでに、まず理事懇でフリートーキングを行いました。その後、与野党それぞれ各筆頭理事が各理事と相談をしまして案を持ち寄ろうということになりました。
　二つの案がございました。一つの案は、持続可能な国民生活・経済を目指して、サブタイトルとして安全・安心な暮らし、活力ある経済、誇りある国というのが持続可能なものではないか、目標ではないだろうかというようなことであります。もう一つの案は、理想的な国民生活の姿、サブタイトルとして幸福度の高い社会の構築を目指してということでございました。筆頭間でこれを協議した上、理事懇でまとめていただいたのは、今日御提案した、御承認いただきました「幸福度の高い社会の構築」ということでございます。
　これは、先ほど申し上げた二つの案に、実は一見違うような表現ですけれども、共通している認識であります。そして、持続可能な国民生活・経済、理想的な国民生活、いずれも幸福度の高い社会を構築するという点では完全に一致しているんじゃないだろうかということ。そして、これを段階的にフェーズ１からフェーズ３に展開していくということで、これをまとめるに当たっては藤本理事の大変卓抜したリーダーシップがあったことを付言させていただきたいと思います。また、感謝申し上げたいと思っております。また、理事各位から非常に建設的な御意見をいただいたのでまとめることができたんだと思っております。
　特に、仮説の検証というのがこれから非常に大事だと思います。それからまた、実証的に少し現実を調べてみようと。幾つも項目が挙がっていますけれども、あえて付け加えるとすれば、それぞれの項目は十分だと思うんですけれども、例えば幸福感とか生きがいとか青年の夢、例えば今申し上げたようなキーワードでもって時系列に、過去から現在にどのように日本は変わってきたのか、それから今度は横軸に、水平軸でもって同じようなことで、例えば将来どんな仕事をしたいかと、十五歳の青年、少女と言っていいのかな、青年に聞きましたというのがありますけれども、これを日本、中国、アメリカで比較するとびっくりするようなデータが出ております。このデータをお互いに共有して、一体なぜなんだろうかと、日本はこれでいいんだろうかといったような思いをする、何のためにあなたは生きますかと、生きていきますかということも調査が行われています。こういったようなデータを時系列、国際的に比較するということも意味があるんじゃないだろうかなと思っています。
　具体的な議論の進め方としては、これも理事会、理事懇で議論されたことですけれども、まずはデータを収集し、これを情報を共有しようじゃないかというのが一年目に特に重点を置きたいなと思っています。そういう場合に、これから物すごい調査費を掛けて新しく調査するんじゃなくて、既にＩＥＡとかいろんなところで国際比較の調査がございます。こういった既存のデータを極力活用するというのも手法としてはいいんじゃないかと。
　それから、早速一年目からやりたいのは、専門家の意見のヒアリングをやっていきたいと。加えまして、ただ質問して答えてもらう、そういうことだけじゃなくて、今日もそうなんですけれども、議員間で自由に討議するというのもあっていいんじゃないかというのが理事懇、そして理事会で出た意見であったことを補足させていただきまして、あとは中身はすべて藤本理事のおっしゃるとおりというので結ばせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　今、加納理事からもお話がありました。藤本理事、加納理事、そして理事の先生方、オブザーバーも含めまして大変真摯な御協議をいただきました。このことについて御理解を賜り、せっかくの御提案でありますから、今後真摯に各委員の先生方に取り組んでいただいて、行政にしかとしたひとつ反映をさせていこうと、こんな気持ちで調査会に臨もうと思っておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　これより意見交換でありますけれども、今御説明をいただきました藤本理事、加納理事への質問でも結構でございます。
　御意見のある方、挙手の上、私の指名を待って簡潔に御発言いただくことをお願いを申し上げます。
　それでは、御意見のある方の挙手を願います。広田一君。
○広田一君　民主党・新緑風会・日本の広田一でございます。
　それでは、私の方から口火を切らさせていただきたいと思います。
　先ほど御説明がございましたように、今般の調査項目というのが「幸福度の高い社会の構築」というふうなことでございます。その中で、二ページ目にございますように、まず国民生活を取り巻く環境を分析しようというふうな御提案がございました。そして、具体的な調査事例として、例えば四を見ますと、男女共同参画の進捗状況というのがあるわけでございます。
　これについて少し考えてみますと、まず隗より始めよではございませんけれども、国会議員の女性の割合の検証と課題ということじゃないんですけど、四ページをざっと見てみますと、我が国の国会議員に占める女性の割合というのは、近年増えてはいるんですけれども、マレーシアと並んで九・四％ということで最下位でございます。
　しかし、衆議院、参議院、別に見てみますと、実は参議院は一七・八％も現時点でもいらっしゃいます。そう考えますと、これはアメリカよりも多いんですけれども、実は衆議院が八・九％というふうに足を引っ張っている現状がございますので、これは一体どういうことなのかといったところもあるんじゃないかなと。
　ちなみに、参議院会派の場合は、自民会派さんが一四・三、我が民主会派が一八・五、公明さんが、松あきら理事さんいらっしゃいますけど、二三・八と断トツでございます。意外なことに大門さんのところの共産党が一四・三ということで、これが一番低うございます。社民党さんが二〇％というふうなことでございますので、やっぱり是非、自民党さん、共産党さん、これから女性議員を増やすためにどういったことを考えて、御認識をされているのかなといったところも聞いてみたいなと思います。
　さて、この国会議員に占める女性の割合、また管理職に占める女性の割合というこの四ページの資料を見ますと、スウェーデンが断トツでございます。ごらんのとおりでございます。以前、私も「女たちのスウェーデン」というふうな本を読んだことがあるんですけれども、記憶が正しければ、あるスウェーデンの市の助役さん、この方が産休をされるというふうなところでも、ほとんど話題にならないぐらい当たり前の状況だというふうな記述がございました。そういったようなことを考えたときに、是非、男女共同参画の研究ということをやるときには、スウェーデンの専門家の方を呼んでお話を聞かせていただければなというふうなことを考えております。
　あわせて、もう一点だけお話をさせていただければ、これは藤本理事の方から、休日、休暇が多い国の方が国の経済力を伸ばすんだというふうなお話がございました。ここにも書いていますように、これまで私たちは労働時間と経済力が比例しているんじゃないかというふうな前提に立って物事を考えていたんですけれども、やはりこれからはそうでなくて、例えば、休日リフレッシュすることによって、例えば労働生産性、こういったものがどのように関係してくるのか。
　ただ、労働生産性というのは、これまでの指標の取り方というのがＧＤＰから労働投入率というものとの絡みで出しております。この労働投入率というのは、御承知のとおり就業者数と労働時間というものを掛けたものでございますので、単にこういったデータでこれから考えていいのかどうかというのは甚だ疑問でございますので、例えば、労働生産性なければ、違うような付加価値の何か生産性といったものの指標も検討しながらこの仮説の検証をしていけばいいんじゃないかなというふうに思います。
　私たち国会議員は、休日、休暇もなく、土日も地元に帰ってやっているわけでございますので、もし休日、休暇が多くなって国会論戦が活発になるというふうな仮説が成り立つのであるんだったら、私はより良いものにもなるんじゃないかなと、蛇足でございますけれども、こういったことを申し上げさせていただいて、口火に代えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　その他の御意見をちょうだいしたいと思うんで、松あきら君、どうぞ。
○松あきら君　広田先生、ありがとうございます。男女共同参画も休暇も正に本当にそうなればいいなということをおっしゃっていただいて、感謝いたします。
　理事懇でも申し上げたんですけれども、私はこの「幸福度の高い社会の構築」という、これに衝撃を受けました。
　私も今三期目になりましたけれども、こういう幸福度というふうな主観的な、こういう言葉を使った、今までなかったと思います。実は、厚生労働省の役人も内閣府の役人もこれを見てショックだったと、いや、いい、すごいことをされるんですねというふうにやっぱり言ってくださいました。普通の一般国民からすると当たり前のような言葉が意外とこの国会の中では使われていなかったという点に対しても、私はすばらしい今回のテーマの出し方であるというふうに思います。正に、例えば満足度というのでは数量的な意味合いが強くなっちゃうんですね。やはり主観的なということで幸福度というのは非常に大事だと。しかし、幸福度というのはそれぞれどういう基準かというのはとても難しいわけで、人によって幸福だという感じる度合いが違うわけでありますけど。
　ちなみに、イギリスのレスター大学のホワイト教授という方が、世界に暮らす八万人を対象にした幸福度というのを調査、発表したんですね。そうすると、それは医療制度あるいは健康面、それから教育、環境などのほかに、ＧＤＰを始めとする経済面の高さ、裕福度も反映されるという、それから寿命とか中学校の格付とか、いろんなものを総合してこれを調べたら、世界で一番幸福な国はデンマークだそうなんですね。そして、あとスイス、オーストリア、アイスランドと続いて、日本はちなみに九十位ということでありまして、中国は八十二位で、インドは百二十五位ということだそうです。
　そしてもう一つ、やっぱりイギリスはこういう統計というのはかなりいろいろ取っているみたいで、同じくイギリスのシンクタンク新経済基金ハッピープラネットという、ここも幸福な国ランキング、地球幸福度指標というのを発表しておりまして、これはちょっと先ほどとは意味合いが違って、人間の幸福と生態学的効率との相関関係という、環境重視の指標ということなんですけど、一位は南太平洋に浮かぶ人口二十万人のバヌアツ共和国、以下コロンビア、コスタリカ、ドミニカと続いて、日本は九十五位、アメリカは百五十位ということだそうでございます。これは今、ちなみに幸福度ということでちょっと調べてみたことを申し上げたんですけれども。
　本当に今日、この調査事項の一から七まで、正に本当にいろいろ網羅してくださっている。もしも仮にもう一つ付け加えるとしたら、ここにですね、調査項目の例として、これは高齢者も健常者もあるいは障害者もということで、ユニバーサル社会の構築というのも、あるいはもしかここの八番目に入るかなと。というのは、つまり建築や町づくりや、例えばそういうことだけでなくて、道路とかいうことだけでなくて、人の心のバリアとか、そういう意味でもユニバーサル社会というのが、これは共生社会だけじゃなくて、幸福度ということにも入るんじゃないかと思って。もしかあれでしたらこれをプラスしていただけたらいいかなというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　御貴重な提案、ありがとうございました。引き続き、理事間でひとつ御検討をいただきたいとも思います。
　他に発言。森まさこ君。
○森まさこ君　ありがとうございます。森まさこでございます。
　大変すばらしい調査事項の例を挙げていただいて、これからの調査、やる気が出てきたところでございますが、国民生活の問題という中で申しますと、今大臣の中には国民生活担当大臣、岸田大臣が御担当でございます。そして、政府の部局としては内閣府の中に国民生活局がございます。そして、その所轄の独立行政法人国民生活センター、こちらの方で主に取り扱っている事柄というのは消費者の問題でございます。
　私たちが消費者として物を買う、又はサービスを受ける、その中で起こる様々なトラブルについて、近年非常に被害や苦情が増加しているところでございます。
　一例を挙げますと食品偽装の問題がございまして、これには賞味期限などの表示の問題もありますし、それ以外のいろいろな問題も含まれるのですが、産地偽装の問題などですと、私たち主婦にとっては非常に大きな問題でありまして、子供の口に入れる食べ物をなるべく国産のものにして輸入のものは控えようと思っているときに、その産地を偽装されてしまうと何を信頼して買物をしたらよいかということで、今国民の不安が非常に高まっているところでございます。それ以外にも、耐震偽装又は住宅リフォームという、私たちが暮らす建物の問題もございました。
　そして、それらの消費者被害が今最も集中しているのが高齢者相手でございます。高齢化社会の中で、判断力が弱まっている、又は孤立した生活の中で親しげにされると、どうしてもその誘惑に乗って間違った選択をして買物をしてしまうというような、そういう状況の中で、私としては、この調査事項の例に更にもし加えていただけるとしましたら、消費者問題の現状と課題と申しますか、そういったものを加えていただけたら有り難いなと思っているところでございます。
　どうぞよろしくお願いします。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　一通り政党間で一巡してからでよろしゅうございますか。ひとつその旨で進めさせていただきます。
　それでは、大門実紀史君。
○大門実紀史君　大門です。
　女性議員の比率を高めるように努力をしたいと思います。前は民主党よりも比率は高かったんでございますけれども。
　私も理事懇参加していましたので、それを踏まえて若干御意見申し上げますと、テーマは国際的な視野で幸福度というのは斬新で大変面白いなと、今までの調査会ではなかったテーマだなと思っております。森まさこさん言われたように、個々の深刻な問題もあるんですけれども、思い切ってこういうテーマでやってみるのもいいのではないかと思います。
　問題は具体的な進め方の中でどう工夫するかだと思いますけれども、調査会というのは単に議員の勉強会ではないわけでございまして、従来は、参考人の話を聞いて議員が質問をして、何となく過ぎていって最後に何かまとめをするというような感じが多かったんですけれども、それはやっぱりもう変えるべきじゃないかなと思います。調査会ですから何かを調べて明らかにすると。受け身的じゃなくてやっぱり主体的にやっていかなきゃいけないという点で、今回の進め方も含めて大変いいなと思っております。
　問題は、具体的なところで言えば、参考人の人選なんかも、従来のパターンだと学識者を呼んで話を聞くと。もちろんそれも必要だと思いますが、そういう中でもいろんな工夫が必要だと思いますし、例えば議員自身が、このメンバー自身が自分でリポートを発表するというようなこともあってもいいんじゃないかと思いますし、国際的な視野ですから、データだけじゃなくて外国の人の話も直接聞いたらどうかと思いますが、その場合でも、私は前、国際問題調査会にいましたけれども、往々にして大使館の人とか向こうの役人、公務にかかわっている人の話が多いんですが、そうではなくて、例えば日本に在住しておられる外国人の話を、外国の普通に働いている方の話とか暮らしている方の話を聞いてみるとか、その国ではどうなっていますかということとか、面白い形を考えたらどうかなと思います。
　調査項目でいくとフェーズ２になるんでしょうか。欠かせないなと思うのは、やっぱり経済のグローバル化が進んでおりまして、いろんな面で均一化したり、あるいは国によってグローバル化に対する対応が違ったりするので、フェーズ２のところで、各国のということに加えて経済のグローバル化にどう対応してそれぞれやっているかというふうな視点を加えていただければ面白いかなというふうに思います。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　それでは、先ほど挙手をいただきました山田俊男君。
○山田俊男君　山田です。ありがとうございます。
　皆さんの高いレベルの関心にうまく合うかどうかという心配しながら申し上げるんですが、「幸福度の高い社会の構築」というふうにテーマを見て、それで一番最初に浮かんだことがこのことです。私、地方に行ってそして聞かれることがありまして、それは要は、率直に言えば、男性であれば嫁さんがいないということをもう本当に言われて、それを言われて、対策があるのか、どんなことがあるのかというふうに言われても、いやあ困ったというふうに落ち込むだけのテーマなんです。女性もそうだというふうに思います、男性もそうです。良き伴侶を見付けて初めて家族の単位が成り立つし、そこから地域が発展し国もあるということだというふうに思います。
　現状は今一体どういうことになっているのかということもあります。私自身調べればいいんですけれども、ちょっとそこまで手が出ていないんですけれども、一体これはどんなような状況になっているのか。昔と今と比べてどうなのか。それから、地域とか所得に関係しているのかどうか。それとも、それこそ人生観だったり等が影響するわけですから、そういうことに人知が及ばないというか、とりわけ一定の人為的な政策で対処する話じゃないということになるのかどうかということもあるわけでありますけれども、現状はどうなっているのか。とりわけほかの国でも、こういうふうに我が国と同様な発展をした国々の状況はどんなふうになっているのかということもあります。
　それから、対策はといったときに、一時いろいろな形で一緒に協力したこともあったんですけれども、日本青年館の結婚相談所の取組も含めて取り組んだ例があったわけであります。しかし、今は一体どうなっているのか。コマーシャリズムでいろんな取組があるというのもよく承知しているわけですけれども、そういうのは効果的な役割を果たしているのかどうかということもあります。
　それから、この調査テーマの中に出ておりますが、外国人労働の現状というのも出ていますが、実は具体的にやはり幾つか目にしますけれども、もうこうなったらというんで最後は外国の人をお嫁さんにもらっておられるという例も幾つもあるわけであります。
　要は、こういうことが一体、やはり多分間違いなく人口減の我が国の将来のありようにも、それからそこまで行かなくたって地域の活性化だったり地域の在り方にも特に関係しているというふうに思います。
　どうぞ最初に言った話で、おいおい、そんなことはおまえ、なかなかテーマにならぬのだぞというふうにおっしゃるのなら、これはこれでいいんですけれども、幸福度という言葉に釣られてこんなふうに言ってみました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　亀井亜紀子さん。
○亀井亜紀子君　亀井亜紀子でございます。
　理事の皆様、魅力的なテーマにまとめていただきまして、本当にありがとうございます。私のやりたかったことに大分近いテーマになったので、大変喜んでおります。以前、統一会派になる前に理事会に何度か出させていただいたときに、個人的にこういうことをやりたいんですというふうに申し上げたりしていたんですけれども、それに非常に近いテーマになったことを本当にうれしく思っております。ありがとうございました。
　今この調査事項の例を見ておりまして、五番の自由時間の質と量というところを読んでいて思ったことがあるので申し上げたいと思います。
　やはり日本はなかなか一度就職をしてしまうと長期の休暇を取りにくい社会だと思います。それが、例えば社会活動に参加したり国際交流プログラムに参加したりという、非常に良い本人にとって貴重な経験になるものであっても、なかなか休みが取れないので参加ができないということが現状です。
　私は、内閣府主催の世界青年の船という国際交流事業がありまして、これの元参加青年です。そして、終わってからもこの事業にＯＢの立場でいろいろとかかわってまいりました。また、同じ内閣府の国際交流事業で東南アジア青年の船というのがございまして、これは秋篠宮の紀子妃殿下も学生時代に参加されたことのあるやはり非常に歴史のある事業です。
　こういったものは、やはり青年のうちに国際交流をさせて、日本に理解のある人を日本に呼んで実際に国を見せたりホームステイをさせたり、また日本の若い青年に海外を見せ、そして良い民間レベルでの交流を促進して将来につなげましょうということで、非常に参加した者として良い体験であったと思うんですが、やはりなかなか社会人が参加することができません。
　ですから、国が予算を使ってこういった事業を奨励しておきながら、なかなか社会人が仕事を、中長期の休暇を取って参加することができないので、結果的に役所からの出張扱いで、研修扱いで乗ってきたり、あるいは税関職員であったり警察からであったりという形で、何とか社会人の割合を増やして運営しているのが実態なんです。他方、外国からの参加青年は非常にバランスが取れておりますし、簡単に参加できるシステムなんですね。それをすごくいつも感じておりましたので、そういった意味での日本人の自由時間の質と量を議論できたらよいと思います。
　もう一つ、外国から参加してくる青年の肩書というのがいろいろありますが、ユースワーカーというのがよくありました。これに相当する職種が日本にはありませんで、どうもユースワーカーというのは青年活動のリーダー的な存在、促進する、その専門職のようなんですけれども、あるいはソーシャルワーカーなんという言葉もありますが、そういう違いもございますので、何か深く議論ができたらいいと思います。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　それでは、友近聡朗君。
○友近聡朗君　友近聡朗です。
　私は、調査事項の例の中にスポーツライフというのを一つ入れていただけないかというのを御検討いただきたいと思います。
　今もクラブワールドカップというのが日本で開催されていまして、今度浦和レッズがＡＣミランと対戦するというので御関心をお持ちの方も多いかと思うんですが、言ってみれば、公式戦でジャイアンツとニューヨーク・ヤンキースが対戦するようなものでして、サッカーファンにとっては本当に胸を躍らせるものであります。先日、天皇杯というサッカーの大会で私の出身の愛媛ＦＣというところが浦和レッズに勝つという、アジアチャンピオンの浦和レッズに勝つということで、私もスタジアムに行っていまして胸を躍らせた一人ではあるんですけれども。
　余談ではありましたけれども、スポーツを契機として失われつつある人と人とのきずなが結ばれ、そして都市や町に新たなエネルギーを与える。スポーツというのは多くの国民の関心がある一方、国の予算でいいますと、文化庁の予算が千億円程度であるのに対してスポーツ関連予算は百八十億円程度でもあります。もう間もなく完成を迎えます東京都の北区の西が丘のナショナルトレーニングセンターなんですけれども、すばらしい施設だとは思う一方で、トップアスリート向けに予算等も偏在している感が否めないのではないかなとも思っております。
　私も留学経験があるドイツなどでは、第二の道という政策が実施されていました。第一の道というのがトップアスリートに対しての政策に対して、第二の道というのは、壮年者、一般大衆、子供、お年寄りとか障害者を対象にしておりました。
　その政策は東京オリンピックのころに既に打ち出された対策ではあったんですけれども、そのドイツをモデルにしたＪリーグの百年構想というのがあります。ここにありますので少し紹介させていただきたいんですが、だれもが気軽にスポーツを楽しめるような環境が整って初めて豊かなスポーツ文化は育まれます。そのためには、生活圏内にスポーツを楽しむ場が必要となります。そこには、緑の芝生に覆われた広場やアリーナ、クラブハウスがあります。だれもが年齢、体力、技能、目的に応じて、優れたコーチの下で好きなスポーツを楽しみます。する、見る、支える、スポーツの楽しみ方も人それぞれです。世代を超えた触れ合いの輪も広がります。自分が住む町に地域に根差したスポーツクラブがあれば、こんなスポーツライフをだれもが楽しむことができますという文言があるんですけれども。
　一九九三年にＪリーグが誕生したときに、地域に根差したスポーツクラブを核としたスポーツ文化の振興活動というのを掲げました。この当時、社会に新鮮な衝撃を与えたと思うんですけれども、その衝撃がすぐに共感へと変わりまして、当時十チームでありましたＪリーグクラブは今では三十一クラブにまで増えまして、来年からは三十三クラブまで増えます。
　こういった観点からでも、スポーツ文化という観点から、この「幸福度の高い社会の構築」というところの中にスポーツライフというのを一つ御検討いただきたいと思います。
○会長（矢野哲朗君）　その他。澤雄二君。