Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　子供政策に関係する予算としては、現在、様々な整理があり、例えば、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は、当初予算ベース、国費のみでございますけれども、約六・一兆円となってございます。令和五年度のこども家庭庁関連予算案は、当初予算ベース、国費のみで四・八兆円、地方負担分も含めた公費ベースで八・一兆円というふうになっております。
　このように様々な整理があるところですが、岸田総理はこれまでも、期限、規模ありきではなく、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で、将来的に倍増を目指していきたいと述べられております。
　小倉大臣の下、まずは、期限、規模ありきではなく、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化するべく、議論を進めてまいりたいと思います。
○阿部（司）委員　異次元で少子化対策を実施しますと、当然、多額の財源を要することになるかと思います。今、規模、期限、ちょっと考えずに、三月を目途にということだったんですけれども。
　この異次元の少子化対策の財源として消費税の増税を検討という報道が流れましたけれども、その後、官房長官の方が打ち消したように理解をしておりますが、異次元の少子化対策の財源として消費税を増税することはないと理解してよろしいかどうか、官房長官にお伺いをいたします。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど来申し上げてきたように、まずは財源よりも中身と。総理からの御指示の下、こども政策担当大臣の下に子供、子育て政策として充実する内容を具体化することとなっています。
　その上で、その歳出の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていく必要があると考えていますが、消費税については、これまでも総理が述べられているとおり、当面、触れることは考えていません。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　消費税について、今の時点では考えていないというふうに理解をいたしましたが、将来的には財源として含めることを検討するかもしれない、そういう理解でよろしいですか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　消費税については、社会保障の在り方を含めて総合的に考えるべきものであり、具体的な期限を切って考えるものではないと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　次の質問に行きたいと思います。
　まず、いろいろと議論させていただいておりますけれども、ギアを上げて少子化対策をしていかなければならないというのは私も賛成ですし、皆さんも賛成だと思います。では、何に力を入れていくべきなのか、この点についてお話をさせていただきたいと思います。
　資料の五を御覧いただきたいと思います。こちらは未婚率と夫婦の子供数の状況というものなんですけれども、合計特殊出生率、これは有配偶率と有配偶者出生率に分解できると書いてあります。有配偶率、御夫婦がいらっしゃるかどうか。有配偶者出生率、これは御夫婦から生まれるお子さんの数のお話かと思いますけれども。
　この資料から、五十歳時の未婚の割合というのが、一九九〇年以降、男女共にかなりの急カーブで右肩上がりを続けていること、この点がまず特筆すべき点かなと思っております。夫婦の完結出生児数、これが、平均出生数が一・九人程度。例えば、一九七二年から二・二〇前後でずっと三十年ほど推移していたのが、近年ちょっと下がってきてしまっていて、二を割り込んで一・九まで来ている。この数値を見ると、端的に、結婚しない人がどんどん増えて、結婚していても、もうける子供数も徐々に減ってきているということが読み取れるかと思います。
　我が国は、婚外子、こちらが非常に少ないということを考えますと、少子化対策でいうと、夫婦のもうける子供の数を増やしていく、又は未婚者を減らしていく、この二つになってくるかなと思いますけれども、現状、夫婦の子供の数は減少しつつも、一・九人程度で安定的でありまして、一方、男女で未婚率が三割、二割であります。
　資料六になりますが、これは婚姻の状況に関するグラフになりますが、どんどん婚姻率が低下を続けている中、今後、少子化対策として未婚化対策に力を入れていくべきなのではないかなと思っております。特に、一九七二年は婚姻件数が百九万件だったのが、二〇二一年は五十万件ということで、半減をしているわけで、これは物すごい減り方だと思うんですけれども、より未婚化対策に力を入れていくべきというこの考えについて、御見解を和田副大臣にお願い申し上げます。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にあります。また、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいからではないかとの指摘があると承知をしております。
　このため、結婚の希望が希望する年齢でかなうような環境を整備するとともに、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てるよう、今まさに子育てしている方々への支援を充実することが重要と考えております。
　雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図るための支援、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組の支援、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施などに取り組んでおります。
　なお、内閣府においては、地域少子化対策重点推進交付金を令和四年度第二次補正予算において前年度の約三倍に増額し、結婚に伴う家賃、引っ越し等の経費の支援に関するメニューの対象世帯の所得要件の緩和や、出会いの機会の創出等に関するメニューの補助率の引上げ、結婚支援コンシェルジュ事業の追加といった施策の充実を行ったところでございます。
　引き続き、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に全力で取り組んでまいります。
○阿部（司）委員　今、いろいろと、結婚したい方が結婚できるような対策というものを総合的に打っているといった御答弁だったかと思いますけれども、これはいろいろな複合的な理由があると思いますけれども、未婚化の原因は何なのか、こちらを和田副大臣に率直な御意見をお伺いできればと思います。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁とちょっと重複するところがございますけれども、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が結婚したいとしておりながらできない理由でありますが、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りないなどの理由が多いということでございます。また、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいといったことが挙げられております。
○阿部（司）委員　今御答弁いただきましたけれども、私、いろいろと複雑なものが絡み合っていると思うんですけれども、一番大きいのは経済的な問題だと思います、これは。
　配付資料七を御覧いただきたいんですが、結婚相手に求める三条件という、一般社団法人リレーションシップ協会というところのデータですけれども、既婚の方も未婚の方も、これは女性のアンケートですけれども、最も重視しているのは経済力だということで。
　では、どの程度年収を求めているのかというと、資料八を御覧いただきたいんですが、こちらは青の棒グラフが男性、赤が女性となっていますが、明らかに赤の方の、女性の結婚相手に求める年収はかなり重視されているゆえに高いということで、四百万円、五百万円以上、五百万円から六百万円以上というところで、男性との大きな差がついているわけですけれども、要は、男性より女性の方が強く相手の年収を意識しているということで。ただ、実際、二十代の給与所得者の平均給与は三百四十二万円、三十代で四百三十五万円という数字が出ています。
　資料九になりますが、こちらは賃金の推移になりますが、こちらは実質賃金は減り続けておりまして、若者のインパクトが特に大きい話になっております。
　ここで、さっき、若者の経済的な見通しをよくしていくことも大事だといった御答弁がありましたが、若者世代の実質所得を上げて将来不安解消につなげる政策を大胆に実施すべきことが未婚化対策にも結びつくと考えますが、独身者が結婚を前向きに考えられるような、そうした経済的な不安を打ち消すような政策の方針、アイデアがございましたら、後藤大臣、是非御意見お願いします。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、結婚を希望する若者が安心して結婚ができるように、経済的基盤の安定を図るための環境整備をしていくことが重要でございます。そのためには若年世代の賃上げに取り組むことが必要でありまして、まずは足下の、この春の賃金交渉に向けて、政府としても、補助金における賃上げ企業の優遇、それから、生産性向上などへの支援、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進などに取り組んでいきます。
　それから、若い世代も含めて意欲ある個人の能力を最大限生かしていくということで、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的な賃上げを実現していくことが重要だと考えていまして、意欲ある個人に対するリスキリング、職務に応じてスキルが適正に評価されて賃上げに反映される日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進める三位一体の労働市場改革、そうしたことに官民連携でしっかりと取り組んでいく必要があります。
　その他、正社員転換の取組を応援するキャリアアップ助成金、同一労働同一賃金の遵守を徹底していく、新たに労働基準監督署と労働局の連携、そうしたことも含めて雇用の安定を図って経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたり展望が開けるようにしていきたいと思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　厚労副大臣にお伺いいたします。
　今御答弁ありましたが、正規と非正規の格差というものも縮めていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○羽生田副大臣　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっております。雇用の安定を図り経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにしていかなければならないということは、非常に重要であるというふうに考えております。
　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消は重要でありまして、同一労働同一賃金の徹底のために、新たに労働基準監督署と連携をして、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげる取組を昨年十二月から始めたところでございます。
　また、正社員として働くことを希望する若い世代には、わかものハローワーク等における安定就労に向けた就職支援や就職後の職場定着支援、そして正社員への転換などを行う事業者へのキャリアアップ助成金の支援などを進めているところでございます。
　こうした取組を通じて、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○阿部（司）委員　時間が来てしまいましたが、要は、お伝えしたかったのは、対症療法的なものじゃなくて、抜本的な税、社会保障、そして労働市場などの規制改革を強力に推進していくことが、私は非常に、最も重要なことだと思います。
　本当は移民の話も少ししたかったんですけれども、ちょっとまた次回に持ち越したいと思います。
　それでは、また引き続き御議論させていただければと思います。ありがとうございました。
○藤井委員長代理　次に、岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　まず、国葬についてお伺いいたします。
　昨年の安倍元総理に対する銃撃事件で受けた衝撃は、私自身、いまだに忘れることができず、改めて安倍晋三元総理に哀悼の誠をささげると同時に、民主主義、言論に対する暴力は断固として許すことはできないというふうに思っております。
　そして、その後、国葬が行われ、私も参列させていただきました。しかし、その実施決定の基準や法的根拠、説明が不十分であったこと、予備費で行われたことなどにより、国論を二分する議論となってしまったことは残念でなりません。
　昨年十月の内閣委員会で、この国葬に関しまして私は様々な問題点を指摘をさせていただき、また、維新の会として独自の法案も提出させていただきました。
　本委員会での私の質問に対しまして、官房長官から、有識者から意見を聴取し、論点整理を行っていくと御答弁いただきました。また、議運でも各会派の代表者会議が行われておりますが、政府の方でも、実際にヒアリングを行い、報告書の取りまとめなどもされたと伺っております。その中でどのような意見があって、それを受けてどのように検討しているのか、官房長官にお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　故安倍元総理の国葬儀に関して幅広く有識者から意見を聴取し、論点と意見を整理したものを昨年十二月に公表したところであります。
　論点と意見の整理においては、例えば、国会との関係に関し、国会との関係で特に問題はなかったとする意見や、国会が関係することが望ましいとする意見など、様々な意見が出されたと承知をしています。
　今後のスケジュールや一定のルールの在り方については、現時点で予断を持つことなく、まずは今回の論点整理も踏まえ、国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○岩谷委員　スケジュールに関して、今のところ、予断を持たずにということですけれども、しかし、いつまでもずるずると議論するわけにはいかないので、やはりスケジュールを決めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　先ほど答弁させていただいたとおり、論点整理については十二月二十二日に公表し、内閣府ウェブサイトに掲載し、広く国民の閲覧に供するとともに、お問合せがあった方に対しては製本化したものをお渡しをしているところであります。
　また、衆議院からの御要請があったことから、一月十三日に衆議院議院運営委員会理事会において私から報告したところであります。
　有識者の方々からは率直に幅広い御意見をいただき、しっかりと論点を整理できたと考えており、論点整理に対する御意見や御指摘などがあれば、まずはそれからお伺いしたいと考えています。
○岩谷委員　ちょっとお答えになっていなかったように思うんですが、あれだけやはり議論になった問題で、国民の皆さんの関心もありますから、是非スケジュールを早めに決めていただいて、いつまでに結論を出すということを決めていただきたいというふうに思っております。
　それに対しては、我々維新の会も独自に法案を出しております。この中で、あらかじめ国葬の基準を設けた上で、理由や費用の見込みなどを国会の承認を得ることとか、また、国葬を行った場合は、参列者数等、あるいは費用等について、その内容を国会に報告するというふうにされておりますので、是非その辺りも踏まえて御議論をお願いしたいと思います。
　官房長官、退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、公文書管理についてお伺いをいたします。
　公文書は、言うまでもなく、国民が正確な政府の情報にアクセスした上で、その情報に基づいて様々な判断を行うために必要不可欠なものであり、公文書の適正な管理というのは民主主義の根幹を支える極めて重要なものであることは論をまたないわけであります。
　ところが、平成二十八年には、陸上自衛隊のＰＫＯ部隊の日報について、当該日報が存在していたにもかかわらず、廃棄したとして開示しなかったいわゆる自衛隊日報問題や、森友学園問題では、国有地の売却等に係る協議記録について財務省及び国交省が保存期間を一年未満として破棄していたこと、あるいは、あろうことか決裁文書を改ざんしていたことなどが明らかになり、大問題となりました。
　また、関連して、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが改ざんを命じられたことを苦に自ら命を絶たれるという痛ましい事件まで発生しており、これは民主主義を揺るがす極めて重大な問題であったと考えております。そして、これを重く受け止めて、課題の解決をすべきであると思っております。
　そこで、これらの問題の後、公文書の管理についてどのような改善が図られたのかをお伺いしたいと思います。
　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、委員御指摘のとおり、民主主義の根幹を支える極めて重要な制度であります。
　御指摘の一連の公文書をめぐる問題を受けて、政府においては、平成二十九年に行政文書の管理に関するガイドラインの改正、また平成三十年に閣僚会議決定を行って、適正な公文書管理のための必要な取組を行っております。
　具体的な取組としては、内閣府における独立公文書管理監の設置、各府省における審議官級の公文書監理官及び担当室の設置、また、保存期間を一年未満にできる行政文書の範囲の限定、決裁文書の事後修正は認めないことの明確化、不適切な公文書管理を懲戒処分の対象とする、これは免職を含むものでありますが、懲戒処分の対象とすることの明確化などの取組を行い、また、研修の充実強化、公文書管理のデジタル化のための制度整備などにも取り組んでおります。
　引き続き、適正な公文書管理がなされるようしっかりと取り組んでまいります。
○岩谷委員　ありがとうございます。いろいろと御説明いただきました。
　先ほどの自衛隊日報問題でも、陸上自衛隊文書管理規則で保存期間が一年未満とされていた、また、森友問題の国有地の売却等の協議記録についても同様に保存期間が一年未満とされていたということで、そもそも、公文書の保存期間について、各府省で決めることになっていると聞いているんですけれども、各府省が判断すると、恣意的に、都合の悪い文書の保管期間を短くするとか、そういった不適切な事案が発生する可能性があるわけなんですけれども、先ほどの対策の中でも述べられていた気がするんですけれども、改めて、どういう対策か詳しく教えてください。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　行政文書の保存期間につきましては、公文書管理法施行令及び内閣総理大臣が定める行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして業務類型ごとに標準的な保存期間を示しておりまして、各省ではこれより短い保存期間は定められないということに現状なっております。
　また、政令やガイドライン、各府省の行政文書管理規則の策定、改正に当たっては、専門的知見を有する公文書管理委員会が第三者的な立場から審議しており、また、歴史的に重要な公文書については国立公文書館に移管され永久保存されることとなっております。
　加えて、行政文書の廃棄に当たっては内閣総理大臣の同意を得ることが必要となっておりまして、引き続き、こうした管理制度を適切に厳格に運用してまいりたいと存じます。
○岩谷委員　それから、保存期間が過ぎた公文書というのは、国立公文書館に移すか、それか廃棄をするかを決めることになっているわけですが、仮に短い保管期間になっていても、公文書館に移管されていれば、廃棄されるという問題も発生しなかったわけであります。
　この点、保管期限を迎えた公文書を公文書館に移すか、それとも廃棄するかという判断についても各府省が判断していると聞いておるんですけれども、これも恣意的な運用が起こり得る可能性があると思うんですけれども、この対策、先ほどもちょっと述べられていたと思いますが、詳しく教えていただけますか。
○岡田国務大臣　各行政機関が定める行政文書管理規則のひな形となります行政文書の管理に関するガイドラインがございまして、ここに、業務単位や政策単位で移管、廃棄についての具体的な判断指針を定めておりまして、これらは各府省の行政文書管理規則においても反映されてございます。
　なお、ガイドライン及び各府省の行政文書管理規則の策定に当たっても、専門的知見を有する公文書管理委員会が第三者的な立場から審議をいたしております。
　さらには、保存期間が満了した行政文書ファイルなどを廃棄しようとするときには、各行政機関において、委員御指摘のように恣意的な廃棄がなされないように、あらかじめ内閣総理大臣に協議し同意を得なければならないとされておりまして、その同意に当たっては、国立公文書館が専門的、技術的な見地から助言を行っているということでありまして、歴史的に重要な公文書が廃棄されるようなことがないように、こうした仕組みを適切に運用してまいりたいと存じます。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　今、保存期間の設定とかあるいは廃棄等について、国立公文書館なども関与して様々な措置が取られていることを御説明いただきまして、ルールとしては一定整えられたのかなと認識しております。
　しかし、問題はそれを担保するだけの人員、体制が整っているかどうかだと思います。幾らルールがしっかり整備されていても、それを担保できるだけの人員とか体制とか権限が公文書の管理機関になければ、まさに絵に描いた餅になるわけです。特に、日常的な監視とかチェックが行われているか、又はそれを可能にするだけの組織、体制、権限になっているかが私は重要だと考えております。
　この点、我が国は、独立公文書管理監も、総理に属する文書管理権限のうちの監察機能のみを担うにすぎず、独自の権限が法律上明記されているわけでもないので、専門家からは、内閣府の一部局としてではなくて、独立性を有する行政機関として、各省に並ぶ法的権限を法律によって付与すべきなどと指摘もされているところであります。
　あと、例えば、人員の話で申し上げますと、アメリカの合衆国国立公文書館記録管理庁、通称ＮＡＲＡは人員が三千人弱ということなんですけれども、済みません、あえてお伺いしたいんですけれども、日本の国立公文書館の職員数、これは何人ぐらいですかね、政府参考人でも結構です。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のところ、日本が百九十二名、それからアメリカ、最新かどうかは分かりませんが二千六百四十八名、そのように承知しております。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　そうですね、アメリカの方が二千六百四十八名に対して、日本の国立公文書館は百九十二名。私が調べたところでは、常勤の方に関しては五十名程度と伺っていますので、アメリカの十分の一もないわけなんですね。
　独立性の面でも人員の面でも、これではやはり、今の日本では、ルールはあっても日常的なチェックが徹底されるような体制になっているとは思えないわけなんです。
　そこで、我が国でも、アメリカのＮＡＲＡのように十分な人員と体制を持って、各府省が作成、保有する全ての文書について管理及び監察を強大な権限を持って行う機関の設置が必要だと思います。
　この点、我々日本維新の会は、日本版ＮＡＲＡともいうべき国立公文書院を設置する法案も提出しています。このような、日本版ＮＡＲＡの設置についてどのように考えるか、大臣、お聞かせいただければと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　各国の制度については、それぞれ異なった歴史や経緯、背景があるところと存じますけれども、我が国においてもしっかりと公文書管理ができるよう、必要な体制整備は行わなければならないというふうに考えております。
　国立公文書館がその専門的な知見を生かして、歴史的に重要な公文書が廃棄されることのないようチェックを行い、活用していく、そういうことのために、令和十年度に新たな国立公文書館の開館が予定されておりまして、運営面での充実を含めて検討を進めているところでございます。
　公文書管理は大変重要な制度であり、内閣府と国立公文書館がその機能を十分に発揮し、各行政機関における適正な文書管理がなされるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○岩谷委員　今、令和十年度に新たな国立公文書館が開館というふうにお伺いしましたけれども、これは人員の増強というのも検討されているのか、どの程度の増強になるのかというのも分かれば教えていただければと思います。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、令和十年の新しい体制に向けてどういった仕組み、運用をしていくか、その辺も含めて検討しているところでございます。
　したがって、そちらと併せて、どのような体制、予算が必要かというのを検討していくことになりますが、いずれにしても、しっかりとやっていきたいと思います。応援よろしくお願いいたします。
○岩谷委員　是非応援をしたいとは思うんですが、検討中ということなので、やはりアメリカの十分の一以下という人員では全く話にならないと思うので、是非大幅な増員というのも検討していただきたいと思います。
　さらに、一歩進んで、我々日本維新の会は、公文書につきまして、ペーパーレスを原則として、改ざん等の防止のための高度な情報処理技術を活用することとか、行政文書ファイルを永久保存することとして、保存期間とか廃棄といった概念をそもそも廃止することなどを内容とする公文書管理法改正案を提出もしております。我々の提案どおりにしていただければ、廃棄や改ざんも起こり得ないわけなんですね。
　是非、政府として検討して、取り入れていただくようなお考えはないか、お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　行政文書の適正な管理を一層推進する観点から、文書管理の電子化を進めることについては、委員と私ども、方向性を同じくするところでございます。
　政府としては、令和四年二月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正し、行政文書について電子媒体により作成、管理することを基本としたところであります。
　一方、歴史的に重要な文書とまでは言えず、将来的に利用が見込まれないようなものまで一律に永久に保存し続けることについては、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営の観点から慎重な検討が必要であると考えておりまして、例えば、電子メールを含めた日々大量に作成される行政文書の全てを常に整理、管理し、必要なときに速やかに活用できるか、こうした課題も存在すると考えております。
　いずれにせよ、御指摘のとおり、公文書の電子的管理の推進は重要な課題であり、関係大臣とも連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○岩谷委員　ペーパーレス化の方向性は同じということですが、全てのデータを残すことは今のところ考えていないということだと思うんです。技術的に、恐らくデータの圧縮とか整理とかいうのも可能になってくると思いますので、引き続きこれは検討していただきたいというふうに思います。
　岡田大臣、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、国有財産の売却について、行革に関連してお伺いしたいと思います。特に未利用の国有財産についてお伺いいたします。
　今週の火曜日に、新宿区戸山にある、二〇一一年に廃止された国家公務員住宅、旧若松住宅を我々維新と立憲さんの合同の行革・身を切る改革ＰＴで視察をさせていただきました。これは非常に反響がありまして、幾つかのテレビニュースや新聞でも取り上げられまして、本日も大阪の毎日放送で放送される予定と聞いております。
　この若松住宅、敷地面積は六千四百平米、近隣に私の母校でもあります早稲田大学とか、学習院女子大学、東京女子医大などがあり、私も近くに住んで大学に通っていたので少しあの辺りは知っていますけれども、都心の一等地とも言える場所だと思うんですね。これが、廃止以来、実に十年間も廃墟のまま放置されている。その資産価値は簿価でも約四十億円と聞いていまして、土地の市場価格は五十億以上あるだろうと思われるわけなんですね。
　私は実は数年前までビル開発などを行う不動産会社も経営しておったんですけれども、この一等地の広大な土地を十年も塩漬けにして放置するというのは、民間の感覚ではあり得ないことです。もし経営者なら失格ですし、中小企業なら、借入れを起こして仕入れた土地だったら、利息とか元本の支払いで既に倒産していてもおかしくないような話なんですね。不動産は売るなり貸すなり開発するなりしないとお金を生まないわけですから、その機会損失は莫大だと思います。
　十年前に売っても今売っても同じだと思われるかもしれませんが、開発して賃貸で貸した場合は、十年といえば、不動産業者が、場合によっては、開発に投資した何十億円を、お金を回収して、後は利益が出るだけということもあるくらいの時間感覚なんです、十年というのは。
　すなわち、この物件を活用していれば得られたはずの数十億の利益が得られていないと考えますと、莫大な税金の無駄遣いとも言えるので、非常に問題だと私は思います。
　私は、この若松住宅は一刻も早く売却等をすべきだと思いますが、今後どうするか教えていただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、合同宿舎若松住宅、これは平成二十三年十二月に廃止がなされているものでございます。
　一般に、国有財産の有効活用のためには、境界確定協議あるいは土壌汚染の調査などの手続を行う必要がございます。
　本宿舎につきましては、廃止以降、人骨が出たといったような報道がありまして、平成二十三年十二月から二十四年八月にかけて発掘調査をし、その上で、平成二十六年六月から二十九年三月にかけて土壌汚染調査が行われております。また、その後、令和二年七月に一部省庁から本地における施設整備について御照会があり、残念ながら、令和四年十月にそれを方針変更するという旨の聴取を我々行ったという経緯があり、現在に至っているものでございます。
　いずれにいたしましても、委員おっしゃられるとおり、本地については、私ども財務省において、今後、公用、公共用の利用を優先する考え方を基本として、売却あるいは貸付けなども含めて有効活用を進めていきたい、このように考えております。
○岩谷委員　この物件、現地に行ったら、落書きもあったりして、本当にぼろぼろのお化け屋敷のようになっていまして、まさに廃墟なんですね。民家も密接して立ち並んでおりまして、その後、報道を見ていますと、やはり近隣の方から、よくほっておきますよねとか、古くて怖い、お化け屋敷っぽいなどと言われているのを拝見しました。それは当然の声だと思うんですよね。
　これは一刻も早く売却又は活用を決定すべきですけれども、せめて、廃墟となった建物の取壊しだけでも先行して直ちに行うべきじゃないでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、本財産については、今後、公用、公共用の利用を優先する考え方を基本としながら、売却又は貸付けなども含めて有効活用を検討するというふうに申し上げましたが、他方で、建物の解体撤去につきましては、こうした有効活用の検討とは別に、極力早急に対応できるよう、これについては速やかに検討を進めたいというふうに考えております。
○岩谷委員　速やかに検討していただけるということで、是非よろしくお願いしたいと思います。
　こういった未利用の国有財産が、この旧若松住宅に限らず塩漬けになっているというのは、先ほど申し上げたとおり、機会損失で、相当な、この一件だけでも数十億の無駄だというふうに思いますので、これはやはり改めなきゃいけません。
　それで、何より、今、増税をするという話になっているわけですから、増税の前に、こういった使われていない国有財産をまずは売却とか定借という形で活用して、財源を生み出すべきだと思います。
　そこで、この旧若松住宅と同じように使われていない未利用の国有財産が、現状、日本全体でどれぐらいあるか教えてください。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省では、財務局等が管理しております一般会計未利用国有地のストックを取りまとめて公表しております。それによりますと、平成十一年度末時点のストックは一万四千九百一件、一兆八千百八億円ございましたが、不要な資産の売却を進めた結果、足下、大きく減少しておりまして、令和三年度末時点で二千七百三十二件、四千八百四十一億円となっております。
○岩谷委員　これは約五千億の財産ですから、やはり、増税なんて言う前にまずこれを売却してよというのが国民の皆さんの声じゃないかと思うんですね。
　先ほどの答弁の中でも、行政機関が検討する場合は優先的にみたいな御答弁があったと思うんですけれども、国有財産を売却するしないとかの判断、どういう基準で判断しているかを教えてください。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、国有財産法におきまして、例えば、民間に貸し付けた財産であっても、国において利用する必要が生じた場合には国が当該貸付契約を解除することができるといった、国利用を優先する規定が設けられております。
　その上で、利用主体が国以外の地方公共団体等であっても、例えば、緑地とか公園とかの整備など、特に公共性又は公益性の強い事務事業の用に供する場合には無償で貸し付けることができたり、あるいは、さらには、一定の場合には普通財産を無償で譲与するといったことが可能になっており、公用、公共用による利用を優先した、そういった法体系になっております。
　その上で、各省各庁の長が既存の国有財産を活用して庁舎等を整備しようとする場合には、国有財産法に基づいて財務大臣協議ということになります。その際には、財務省の訓令である国有財産総括事務処理規則に基づきまして、当該財産の必要性、立地条件、規模などが適当であるかどうかといったことに留意して審査する旨を規定しているということでございます。
○岩谷委員　今お伺いしましたら、国有財産だから国の方でニーズがあれば国で活用してもらうのが当然というような発想に聞こえますし、法律もそうなっているというお答えなんですけれども、であれば、私はこの法律は変えるべきだと思いますね。
　やはり、売却で得られる利益と行政機関で使うことの有効性というのを比較考量して検討すべきだと思います。国有財産は行政機関のものではなくて国民のものですから、是非、発想を転換していただきたいと思います。
　申し訳ございません、時間が来てしまいました。谷公安委員長、済みません、また次回、質問させていただきます。御準備いただいた皆さんにおわびを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大西委員長　次に、ババ幸子君。失礼しました。堀場幸子君。
○堀場委員　済みません、馬場はうちの代表でございまして、私は堀場幸子と申します。
　初めてマスクを外して質疑をさせていただくんですけれども、内閣委員会における大臣の所信の質疑をさせていただきます。
　日本維新の会、堀場幸子です。
　本日は、大きく分けて二つお話をさせていただきたいと思っております。
　一つ目の話題は、女性の活躍についてお話をさせていただきたいと思います。
　小倉大臣の大臣所信の方をお伺いさせていただきまして、その中で、Ｇ７サミット及び各閣僚会合においてジェンダーの視点を取り入れた議論を進めるというふうな御発言があったかと思います。
　ジェンダーの視点とは何か、お答えいただければと思います。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　近年、ジェンダー平等の考え方をあらゆる政策や制度に反映するジェンダー主流化の重要性が国際社会で共有されております。本年、我が国が議長国となりますＧ７においても、こうした国際的な潮流を引き継ぎ、更に発展させていくために、御指摘の取組を進めているところであります。
　ジェンダーの視点を取り入れた議論を進めるとは、経済や安全保障、労働など、あらゆる分野において、ジェンダー平等を実現することの重要性やその実現に向けた方法などについて議論を行うということと理解をしております。
　より具体的に申し上げますと、重要政策の意思決定層に女性と男性が共に参画し、多様な視点が反映されることの重要性を改めて共有すること、重要政策の検討に当たっては、女性と男性、それぞれへの影響を踏まえた上で政策を立案し、その効果を検証すること、さらに、ジェンダーギャップの現状と課題を把握し、その是正に向けた具体策を検討した上でベストプラクティスを共有することなど、様々な方法があると考えております。
　各分野の会合において、こうしたジェンダーの視点から、どのような形で議論を行い、ジェンダー平等の実現に向けた取組を進めていくかについては、まさに関係府省にて検討が行われているところでありまして、私の立場からも、こうした各府省の検討をしっかりと促してまいりたいと思っております。
　今回の取組を通じて、国内におけるあらゆる分野のジェンダー平等実現を進める重要な契機とするとともに、国際的なジェンダー平等の更なる機運醸成に貢献をしてまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ジェンダー平等という表現をされていたかと思います。ジェンダーというのは、そもそも社会的であったり文化的につくられている性別のことであって、性別役割分担とか、そういったところでジェンダーによって不平等さがあるということを多くの、多くの場合は女性の方から声を上げているというのが現状なのかなというふうに思っています。
　ちょっと、パネルを用意すればよかったんですけれども、今で言われているジェンダーの課題というのは、男性が上にいて下に女性がいる、こういった形を横にしてほしい、男性と女性を平等にしてほしいというのが大きな課題であるというふうに認識しています。ただ、こういった国際的な会合とか、そういったところの様子をよく見ておりますと、ジェンダーというのは女性というイメージで、同じ意味で使われているパターンがあるのではないかというふうに少し感じることがあります。
　Ｇ７サミットにおいて、主要課題であるのは安全保障であるというふうに認識しています。そういった中で、ＷＰＳ、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーの考え方、そういったものが非常に重要だと思っておりますけれども、女性というものと平和と安全保障というものなんですけれども、これについて少しお伺いをさせていただきたいと思っております。
　ＷＰＳの要請事項である紛争予防、紛争解決、和平交渉、平和維持活動、平和構築、ガバナンスの全ての段階の意思決定及び主体として女性の平等で十全な参画が求められているかと思っておりますけれども、なぜ女性が安全保障の分野で必要とされているのか、外務省さん、お答えいただいてもよろしいでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＷＰＳについては、二〇〇〇年十月に、女性・平和・安全保障、ＷＰＳに関する安保理決議第千三百二十五号が全会一致で採択され、その後、これまで合計十の関連決議が採択されてきております。
　我が国としても、決議の趣旨に賛同し、これら決議を実施するため、ＷＰＳ行動計画を二〇一五年に策定し、二〇一九年に改定しました。また、昨年十二月に開催した国際女性会議ＷＡＷ！では、平和、安全保障への女性の参画の現状や、紛争下の性的暴力を始めとする諸課題につき議論したところでございます。
　女性が安全保障分野で必要とされる理由というお尋ねでございますが、米国の国際平和研究所の分析結果では、和平プロセスへの女性の参加により和平合意が十五年間持続する確率が三五％上昇することが判明しております。
　日本政府としても、こうした分析結果を重視しており、ＷＰＳ行動計画の着実な実施を通じて、国際社会における和平プロセスや平和構築への女性の参画拡大に貢献してまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　女性というものは、男性に比べて協力的で、合意や妥協しやすい、そういったところ、達成しやすい、つまり、平和の構築に非常に貢献しやすいというのが女性の特性だというような言及がアメリカの研究であるというふうなことだと思います。
　このＷＰＳのアジェンダというところでは、女性は、まず一つ目は、戦争とかそういったところで性暴力に遭う、非常にかわいそうな被害者としての一面を持っている、これが一つ目の女性に対するＷＰＳの中での言われ方ですね。もう一つというのは、男性に持ち得ない女性の能力を理想化をしていて、そして、それがピースメーカー、つまり、平和を構築するのに非常に役立つというふうに定義されている、そういった研究も含めてあるということなんですけれども、私はちょっとそこに、危険だなと、危険とまでは言わない、注意が必要じゃないかなというふうに思っています。というのは、先ほども言いました、女性と男性というカテゴライズは、本当にそこだけでできるのかなというふうに思っています。
　多様な女性がいます。先ほどもありました、被害に遭っている女性もいれば、成功を目指して参加をしていく、そういった女性もいます。女性の経験というのは決して同じではありません。なので、女性だから、かわいそうな性被害に遭った人たちの気持ちが分かって、だからリーダーになるべきだという言説が多くのフェミニズムの中にあるというのは、私は少し注意が必要ではないかというふうに考えています。
　私自身は女性ですし、大学時代は、一九九七年に大学に入りましたので、その頃から女性学は非常に盛んになっておりまして、そこから、女性学という名前からジェンダー論に変わってきた、そういった時期にちょうど女子大学、大学院に所属しておりましたので、非常にこういった議論をたくさんしてまいりましたけれども、女性というものは常に何か同じものだというカテゴライズがあって、それが、女性の社会の参画ということに含めても、推進するべきだという強いエンパワーメントになっているということも含めて思っています。
　ただ一方で、平和構築の現場では、ジェンダーの規範によって女性が抑圧されているという現状も見逃すことは絶対にできないと思っています。男性が平和のために話をすることが不可能な状態ということもある、そういった現実もある中で、平和の構築や支援、合理的配慮というものを必要としている人の立場、弱い立場にいる人若しくはそこに心を向けられる人が行うことが重要だというふうに考えています。
　ここまでちょっとお話をさせていただいた上で、小倉大臣に御質問させていただきます。
　高度な紛争解決のスキルを持つ女性や女性リーダーというものを今必要とされておりますけれども、そういった女性リーダーがいるのか。恐らくいないと思うんですが、いないならば、どのように育成していくのか。若しくは、意思決定の場に女性がいない日本において、どのようにそういった人を育成していくことをお考えなのか、教えてください。
○小倉国務大臣　私も、昨年の十二月のＷＡＷ！に参加をさせていただきましたが、ＷＰＳ、我が国のみならず国際的にも非常に関心は高まっているというふうに思っております。
　また、委員御指摘のように、ジェンダー平等というのは、男性、女性、こういった性別を意識せずに、その人の個性とか能力を発揮する社会だと思っております。その妨げになるのが、まさに御指摘の固定的な性別役割分担意識でありましたりとか、アンコンシャスバイアス、こういったものではなかろうかと思っております。
　安全保障分野を含むあらゆる分野における女性の参画促進は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、また、多様な視点の確保を通じた経済社会の持続的な発展につながるものと言えます。特に紛争下では、確かに女性や女児に対する性暴力などの課題が多く存在しており、そうした観点でも、女性の参画が重要であるというのは事実であります。
　他方で、国際分野においてリーダーとして活躍している女性という点で申し上げますと、確かに、例えば中満泉氏、国連事務次長兼軍縮担当上級代表の方でありましたりとか、水鳥真美氏、こちらは国連防災機関長を務めていらっしゃる方であります。そういった日本人女性は増えてきてはいるものの、御指摘の分野でリーダーとなっている女性は限られていることも事実であります。
　こちらも、恐らく、先ほど申し上げたアンコンシャスバイアスや固定的な性別役割分担意識というものがありまして、こういった防災とか安全保障、紛争における、それを専門とされる方というのが、なかなか後続が育っていかないという点もあるのではないかと思っております。
　こうした認識も踏まえて、安全保障分野におきましては、第五次男女共同参画基本計画において、行動計画を関係機関と連携しつつ効果的に実施をし、平和構築及び復興開発等のプロセスへの女性の参画を一層促進する旨が定められておりまして、外務省ほか関係省庁が連携をして取組を行っているところであります。
　私といたしましては、この第五次男女共同参画基本計画を所管をする立場から、安全保障分野を含むあらゆる分野における女性の参画が更に進んでいきますよう、関係閣僚ともしっかりと連携をしていきたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　なかなか具体的な取組というのは難しいんだろうなというふうに思っています。なぜならば、その分野に関して女性が今までいたことがないので、そういうモデルもいないですし、どういう人がそれに適しているかということもまだよく分からないというのが日本中の考え方なのではないかなというふうに思っています。
　私もそうですけれども、恐らく、我が日本維新の会のジェンダーに対する考え方というのは、横にして平等というものを維持するというよりかは、いろいろなところに女性も男性も交じり合っていて、それが別に女性だからではなく、男性だからではなく、そういったところをインクルージョン、つまり多様性の社会というものを目指している、これがダイバーシティーであり、我が党が考えている方向性なんだというふうに私自身は理解をしています。
　次に、同じ女性なんですけれども、今度は、先ほど言っていた、女性の中で分断を生むとするならば、助けが必要な女性について御質問させていただきます。
　国内におけるあらゆる女性活躍の体制がいまだ整っていません。というのは、今お話がありました、リーダーも別にいないですし、もちろん国会議員も少ないですし、そういった、女性が活躍しようという体制がいまだ整っていない日本において、国際社会における議論を牽引することができるのかなというふうに考えています。
　大臣の所信の中で、女性の経済的自立に向けた取組を強化するというふうなお話がありましたけれども、具体的にどのようなことを指しているのか、また、どのような状態になったら女性は経済的に自立したと判断されるのか、教えてください。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　女性の経済的な自立についてということでありますが、これまでの取組によりまして女性の就業者数が増えて、いわゆるＭ字カーブの問題は解消に向かい、女性役員数なども増加をしておりますが、他方で、我が国の女性活躍の現状は、御指摘のとおり、国際的に見て立ち遅れていると言わざるを得ません。本年の女性版骨太の方針二〇二三の策定、さらにはＧ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を見据え、更なる取組の加速が喫緊の課題であると認識しております。
　女性の経済的自立に向けた取組の強化につきましては、例えば、男女間賃金格差の是正、女性に多い非正規雇用労働者の待遇改善や正規化の促進、リスキリング、女性デジタル人材や女性起業家の育成、仕事と子育てを両立できる環境の整備など、あらゆる角度から検討を進めていく必要があると思っております。
　とりわけ、現在、女性活躍の更なる推進に向けた方策を検討するため、私の下に設置した女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会でありますとか、男女共同参画会議の下の計画実行・監視専門調査会において議論を進めているところでありまして、引き続き、様々な検討や取組を行ってまいりたいと思っております。
　女性の経済的な自立の定義でありますが、例えば、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないようにすることということが考えられる一方で、管理職等の政策方針決定過程への女性の参画など、全ての女性がその意欲と能力に応じて活躍できる環境ということも考えられるのではないかと思っております。
　どの程度が女性の経済的自立と言えるのかという点でありますけれども、私も、昨年の十月、Ｇ７に参加をしてまいりました。我が国が遅れているところもあれば、例えば女性の数理能力など、我が国の方が実は進んでいるところもございました。いずれの国にも言えますのが、ここでジェンダー平等が実現をできたという満足をしている国は一つもございませんで、我が国から見れば進んでいる国であっても、まだまだジェンダーギャップが存在をするという認識の下で不断の努力を続けているようでございました。
　そういう意味では、ここまで行けば自立が果たせたというような線はないと思っておりまして、不断に現状を踏まえまして更なる改善の取組が必要なのではないかというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私どもは、先ほど言ったとおり、いろいろな支援が必要な人がいる、この人も困っている、この人も困っている、それは男性かもしれない、例えば性被害に遭われる男性もいらっしゃる、そしてＤＶの被害者としては男性もいらっしゃるし、助けてほしい人はいっぱいいらっしゃるんだろうなというふうに思っているんですが、ちょっと余り時間がないのでお話だけさせていただくと、困難を抱えた若年女性というふうなところにクローズアップをして、そこがたくさん、多いというところと、性被害に遭っているという現状を踏まえてだということは認識しているんですが、困っているという、困難さを抱えている若年女性というのは、なぜそこだけをクローズアップして支援するのか。これは必要なことだと分かっているんですが、女性の自立ということに関して言えば、どのようなことを必要としているのかということを、最後、厚生労働省、簡単にお答えいただいてもよろしいですか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年議員立法で成立をいたしました困難な問題を抱える女性への支援法の中では、困難な問題を抱える女性についての定義として、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難を抱える女性というふうにされているところでございます。
　そこの中で女性になぜ限定されたのかということですが、やはり、女性であることにより、性暴力、性的虐待、性的な被害により遭遇しやすい状況にあることであるとか、あるいは予期せぬ妊娠など女性特有の問題が存在をすること、さらには、不安定な就労状況や経済的困窮、孤立など社会経済的困難に陥るおそれがあること、こういったものを踏まえて、議論の結果として、この法律が制定をされたものというふうに承知をしております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　そうですよね。先ほど、そういえば、この内閣委員会でも、女性の妊娠は二十代にはしやすいとか、生理についてもうちょっと知った方がいいとか、そういったお話もありましたけれども、私たち女性は月に一回必ず生理は来ますし、必ずじゃないですけれどもね、来なかったら、若い子であれば保健室に行って相談をしたりとか、自分の体については考える機会というのは非常に多いですし、それを知っていくということは、成長の過程の中で非常に大きなチャンスはあるかと思います。
　ただ、男性の方は、女性の生理について知らなかったり、生理痛があってしんどいことも知らなかったり、生理前にちょっと気分が悪くて切れやすくなっちゃったりとか、中学生とかだと、生理になりたてだと貧血になって倒れてしまったりとか、様々なことが起こる。
　自分の体の変化というものが非常にあるのが女性かもしれないですけれども、それがあくまでも皆同じ経験ではないということも含めて、女性が女性という一つのカテゴライズをするということがフェミニズムの中では非常に多く行われているけれども、そうではなく、自分の経験はあなたの経験ではないし、あなたの経験は自分の経験ではないということを女性はもっと認識をした上でこういった支援というものを構築していかなければならないんだろうなというふうに、私自身は自戒を込めて考えているところでございます。
　小倉大臣、ごめんなさい、ありがとうございました。
　時間がないので、次の質問に行かせていただきたいと思っております。
　新しい資本主義及び全世代型社会保障の構築について、後藤大臣の方にお伺いしたいと思っております。
　新しい資本主義とは何ですかという御質問なんですが、一緒に、労働移動の円滑化のための指針ということもお聞かせいただければと思います。
○後藤国務大臣　現代の経済社会では、デジタル、グリーンといった新たな潮流が起こりまして、これまでにないスピードで変化が起きているというふうに認識しています。
　新しい資本主義では、こうしたデジタル化、グリーン化といった非連続的なイノベーションによって我々が直面する様々な社会課題を解決する、それを成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配して、更なる成長へとつなげる。この成長と分配の好循環を実現して、力強く成長する持続可能な経済社会を構築していくことが必要だと考えています。
　そのために必要なのが、まずは、我が国経済再生の鍵を握る構造的な賃上げの実現だというふうに思います。人への投資パッケージを五年間で一兆円に拡充して、リスキルを進める。それから、取組を抜本強化するとともに、本年六月までに、労働移動円滑化のための指針を考えていきたいというふうに考えています。
　労働移動の円滑化でございますけれども、それは、三位一体として実現する労働市場改革、これが必要と思います。第一には、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援。第二に、職務に応じてスキルが適正に評価されて賃上げに反映される、日本型の職務給の確立。そして、成長分野への円滑な労働移動を進める。こうした三位一体の労働市場改革を本年六月までに、日本企業に合った職務給の導入方法を類型化して、モデルとしてお示しをしたいというふうに考えています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私ども日本維新の会は、政府の言う、新しい資本主義若しくはそれの両輪となっている全世代型社会保障というこの二つで言われていると思いますけれども、私どもは日本大改革プランというものを言わせていただいております。
　御存じかと思うんですが、少し御説明をさせていただきますと、税制の改革、社会保障、そして成長戦略を一体とした改革のパッケージを言わせていただいております。
　税制の改革では、フェアでシンプルな仕組み、成長できる仕組み、そういうものを使って可処分所得を上げていく。社会保障では、チャレンジのためのセーフティーネット、子育てとか、経済的不安の解消とか、独立起業などでチャレンジをもう一回できるようなこと、そういったことを後押ししていくというようなことを考えています。これは、ユニバーサルな生活の保障への転換を考えているというところです。そのほかにも、成長のものであるならば、地方分権、労働市場改革、デジタル改革、規制改革といったものを通じて、日本社会の生産性を向上させていくということを言わせていただいているのが日本大改革プランでございます。
　ここのポイントは、国民一人一人というところがポイントなのかなというふうに、個につながっている。今までは企業で負担しているものが、個につながっていくというところなのかなというふうに思っています。会社主導、企業経由でやっていたことが、これが個につながるセーフティーネットというものを考えていくというやり方だと思っています。
　これはなぜそういうふうにするかというと、やはり、企業中心の社会保障だと企業負担が非常に重くて、賃上げをしてくださいと言っても、実際に上げるのは企業側ですから、国とか私たちが皆さんのお給料を上げてくださいねと一生懸命お願いをしたところで、なかなか上げていただけない。特に中小企業に対してそれをやるのは非常に酷ではないかというお話も一方である。なので、企業負担をできるだけ軽くしていきましょうというのが日本大改革プランだというふうに私は理解をしております。
　何で今このお話をさせていただいているかというと、少子化対策の議論も、私は実は、この日本大改革プラン、そして教育の無償化、そして医療とか介護の制度改革といったところで、大分やっていけるのではないかというふうに思っております。先ほどの、女性の、困難な女性というふうな定義を加えなくても、困っている人一人一人に合わせたセーフティーネットをしっかりとしいていくことで、できることがあるんじゃないかなというふうに思っているのが日本大改革プランでございます。
　後藤大臣にお尋ねしたいと思います。
　全世代型の社会保障ということと、私どもが考えている日本大改革プランについての御所見をお願いしたいと思います。