Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　私、検討の先の結論、何も聞いていないんですよね。ただ、結論は出すというところ、そこを目途にしないと、やっぱりいつまでたっても議論している、いろんな人たちから話聞いているというままになると思うんです。
　もう相当数議論尽くされた、そして、私、国会に送っていただく前のこの法改正のときにも、もう本当に議論尽くされた中でも課題が出ているということを考えれば、次はやっぱり期限をまず切るというところでのもう一回結論を出すという、この勧告に基づいた結論を出すということを求めたいと思います。
　結局、大臣に聞いちゃったんですけれども、あえてここで参考人に聞いたのは、辺見さんに聞いたのは、大臣替わって、もちろん、厚生労働大臣が、誰が言ったから、次の大臣は違うということじゃないと思います。もちろん大臣がおっしゃったからその次の大臣も引き継ぐというのは当然かもしれませんけれども、でもやっぱり、それを支えている是非厚生労働省の方たちにもこの思いを共有していただきたくて、あえて参考人の方に答弁求めたわけなので、是非省内でも、今回のこの私たちの委員会の議論を踏まえて早く検討を始めて、結論を出すというところ、やっていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、一つ提案があるんですけれども、やっぱり、これまで委員会で議論になった人権を侵害するということの中での身体拘束や虐待の通報、そういうことも、入院ということが決まって、閉ざされた空間の中で起きてしまう行為ということです。なので、やっぱり私、入口の入院というところをもう一回質問したいというふうに思います。
　今回の改正では、同意、不同意の意思表示をしない場合、市町村同意で入院が可能となります。自治体側は指定医の判断に基づいて医療保護入院させるかどうかの決定するわけですけれども、やっぱり医師の判断を覆してまで入院させないという判断、それをするという根拠は、この法律改正の前のいろんな議論を見ていてもやっぱり持ち得ないというふうに思っています。実態として、首長が入院に同意する判こを自動的につくような状況というふうに見ても仕方ないんじゃないでしょうか。
　親族同意という制約がなくなることで、患者団体の皆様からは、やっぱり医療保護入院、強制入院が増えるんではないかという懸念、これ何回も指摘されています。厚生労働省が、そうとは言えないという立場、これを言い続けるんであれば、そして速やかに検討するというのであれば、まずは、私、少なくともこの首長による不同意の件数、ここの実態調査だけでもすぐやるべきだと思うんです。これ、すぐできると思うんです。改善への姿勢を示すべきだと考えます。
　厚生労働大臣、加藤大臣、この同意のところの場面の実態調査ぐらいはもう本当に今からでもやるという、もう法律成立後にすぐやる、これだけでも私、大分皆さん、あっ、前向きに進めるということを受け止めてもらえると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　市町村同意による入院について、今御指摘のように全ての市町村で詳細な調査を行うということ、これはなかなか自治体にも様々な負担が掛かるということも考えながら対応していく必要があるんではないかと考えております。
　法施行の、改正法の施行に当たっては、我々として、市町村同意に関する運用の実態についても把握しながら適切な運用を図っていきたいと考えております。
○田村まみ君　把握、状況確認というのがこの実態調査だというふうに思います。やっぱりここに不信感、課題があるというふうに多くの指摘が集まっているわけですよ。
　是非、その市町村の負担ということは、この後に、その入院を強制で行われた後に、いろんなことが起きたときに、結局、自治体、いろんな負担増えるわけじゃないですか。だったら、まず、今問題になっているこの入院時点での同意について調査を是非私やるべきだというふうに思うんですけれども、辺見部長、どうなんですか。本当にこれが負担で、先々の負担も含めたときに、これ入口としても本当に大きな負担で、本当にできないんですか。調査、今からこれやるべきだと思いますが、いかがですか、実務として。
○政府参考人（辺見聡君）　大臣からお答え申し上げましたとおり、市町村同意による入院について全ての市町村へ詳細な調査を行うということにつきましては、自治体に多大な負担が掛かるということから慎重を要するものというふうに考えております。
○田村まみ君　こういうところにこそお金と人掛けてやらないと、この法律何のために作ったんだということになると思うんですけれども。
　先ほど来、午前中も、立法事実が本当にここにあるのか、これに対しては、私、明確な答弁なかったというふうにこの委員会中受け止めています。
　そしてもう一つ、この強制入院、これがあった中で、この入院訪問支援事業についても本会議で御質問させていただきました。任意事業、やはり予算、人員が足りないということで、より多くの自治体に設置したり、また全ての入院患者の皆様にこのアドボケートの仕組みを入れるということが難しいのかなと思って私聞いたんですけれども、大臣からは、事業ができる自治体がまだ限られているので、法施行後、任意事業で始めて、やれたところから実績を積み上げて、そこから検証して進めていくという答弁がありました。
　既に実施している自治体もあるわけですよね。であれば、施行を待って実績を積んで検証するんではなくて、モデル事業のような形でも、ここにもしっかり投資をして、現状でも入院者保護事業ができる、先行的にやっている自治体については、この訪問する患者の対象を改正事項で定めている市町村同意による入院患者に限らず、全ての精神病院の入院患者に広げて実績の集積や効果検証を同時並行でやっていく、これが私は効果的だというふうに思いますし、退院につながる私は大きな入院中の支援だというふうに思っております。昨日の参考人の方からも、外部の目が入るというのは大変大事だというふうにおっしゃっていただいておりました。
　是非これ、やれている自治体があるというふうに答弁あったんで、モデル事業として先駆的に多くの入院患者皆さんにこの事業を広げるという形で訪問支援やっていくというの、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたのは、それぞれ民間でそういう取組をしているということで、自治体自体が今申し上げたようなことを実施しているわけではないので、今回はそうした事例も参考にしていただきながら、まず進めるところから、そしてその上において、まず対象とすべきところが、家族がいないことや音信がない等の状況にあり、医療機関外の方との面会交流が途絶えやすい市町村長同意の医療保護入院者、ここをまず中心としながらしていこうということであります。
　もちろん、地域の実情に応じて、より支援が必要な方ももちろん否定はしているわけではありませんが、まずはそうしたところを中心に展開をし、そしてその実績、効果を検証した上で、事業の対象者も含めて更に今後どうしていくのか検討していきたいと考えております。
○田村まみ君　これ以上やり取りしても同じ答弁になると思いますので、最後、もう一問だけお伺いします。
　退院後支援事業についてお伺いします。
　これも午前中にも同じ質疑ありましたけれども、地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドラインでは、既に本人と家族その他の支援者が支援内容を協議する会議、いわゆる退院後支援会議に防犯の観点から警察が参加することは認められず、警察は参加しないというふうにもう明記はされています。それでも懸念の声が上がるということは、何か問題があるんじゃないかというふうに考えるべきじゃないでしょうか。支援者、関係者以外での合意や患者本人が拒否する事項であったとしても、例外的であったとしても、警察の参加ができる想定が残っているというふうに考えます。
　地域で安心して暮らせる精神医療福祉体制の実現に向けた検討会、この報告書では、退院後の支援に関わる警察の参加に関し、警察に対し、地域によって個人情報の取扱いにばらつきが生じない依頼をする等の対応を検討すべきと示されたことも、実態の運用において恣意的な取扱いが残っているというふうなことが懸念されているからではないでしょうか。少なくとも、患者本人は、単に監視につながるのではないかと検討会でも発言、指摘がありました。
　厚生労働省としては、こうした懸念、どのように払拭していくんでしょうか。ガイドラインで既に示されていることは分かっています。その上での懸念をどうやって払拭するのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘いただきましたとおり、退院後支援の計画を作成する会議につきましては、警察の関与に関して、防犯の観点から参加することは認められないことを明記した上で、例外的に警察が本人の支援を目的に参加する場合でも、御本人が警察の参加を拒否した場合には警察を参加させてはならないことなどを参加の条件にしているところでございます。
　御指摘ありましたその検討会の報告書等も踏まえながら、引き続きガイドラインに沿った適切な運用が行われるよう、必要な周知を行ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　一つ、もう一つ考えるのは、やっぱり警視庁とそれぞれの都道府県の警察の中での共通の認識もできているのかというところも、私、疑問として感じています。
　いろんな警視庁管轄のことでお話しすると、その先やっぱり都道府県警察の考えもあるのでというようなこととかもよく別のことで聞くので、是非その警視庁の方とかにも、地域の都道府県の方にもこれがきちっと反映されているのかというようなこともその周知というところの中に入れていただきたいというふうに思います。是非、監視ではなくて、その退院後の支援、これが必要であって、警察の監視が必要ではない、これが皆さんの一番訴えていることだと思います。
　様々な福祉で支えていくことで、地域の皆さんと共生できる、こういうことを最後に申し上げて、私からの質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　立憲、そして国民の方からも、本法案の充実した審議を求めるという声がありました。
　前回、精神保健福祉法を議論した際は、一本の法案で、参考人質疑も入れますと二十七時間の質疑時間を参議院では確保いたしました。今回、束ね法案になっている上に、実質的な審議は今日を入れて、あっ、参考人も入れても九時間です。あと一回の審議で終わりというようなことは到底認められないとまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、昨年の七月にＮＨＫの特集報道がございまして、そこで、精神科病院におけるコロナ、このクラスター感染の壮絶な実態が明らかになったんですね。大阪精神医療人権センターの有我譲慶さんが、公表されているデータを基にして感染率と死亡率を比較して公表してくれました。
　これ、昨年六月の時点なんですけれども、精神科病院で国内感染率の三・六倍なんですよ。死亡率は、少なくとも、死亡公表していないところ多いので、六・九倍という数字になっているんです。
　これ、日本精神科病院協会もアンケート等取っていまして、転院できずに亡くなった患者は二百三十五人という結果を公表しております。
　厚労省は、精神科病院でのクラスター及び感染状況をつかんでいるのかと確認したい。精神科病院で感染率や死亡率が高いと、そういう認識はお持ちなのかと、そしてその要因は何だと分析しているのか、端的に御説明を。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院におけるクラスターの発生件数についてお尋ねでございます。
　新型コロナウイルス感染症の陽性者数、死者数等について、ホームページ等の公表状況を基に情報収集しているところでございますが、精神科病院における患者数の総計や死亡者数については網羅的には把握をしておりません。また、クラスター発生数についても、事案の詳細まで必ずしも、あっ、報道等で把握をしているところでございますが、必ずしも詳細までは明確でないため、精神科病院におけるクラスター発生件数については把握できてはおりませんが、クラスターが発生した事案があるということについては報道等により承知をしているところでございます。
○倉林明子君　それは一般的に報道で把握ということはあるでしょう。しかし、精神科病院でどういう特徴になっているのかということは、私は本当に調べる必要があると思うんですよ。
　異常なんですよ。二百七十床の精神科病院で百七十四人の患者が感染したと、こうした大規模クラスターが発生しているところあります。七十一人が死亡すると、こういう事案も出ているんですよ。
　日精協によりますと、六割の患者が転院できなかったと。有我さんの調査では、精神科救急対応のない、分析されているんですね、一般、療養、認知症治療病棟のみと、こういう病院、つまり、以前の精神科特例の人員配置並みのところ、こういうところで大規模クラスターが発生するリスクが極めて高くなっているという結果出ているんですよ。
　改めて求めたい。精神科病院でのクラスター及び感染状況の調査、厚労省として実施すべきじゃないですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　精神科病院における新型コロナへの対応については、令和二年度厚生科学研究で実態調査を行いました。当該研究で、精神疾患の特性からマスクの継続的な着用等の基本的な感染予防の協力が得にくい等の課題が指摘をされ、こうした結果を受けて、都道府県に対して、精神科医療機関での新型コロナの発生に備えた連携医療機関の確保、感染症発生時における必要な物資や機材の確保、これを依頼をしているところであります。
　現在、感染状況を見ますと、精神科病院に限らず様々な場面で患者が発生をしているところであります。先ほどありましたように、精神科病院のみを対象とした感染状況の調査というよりか、クラスター自体の調査そのものが、これ我々が直接調査しているのではなくて、様々に出てきた報道等を集めて調査しているのが実態であります。したがって、それをさらに精神科病院だけということよりは、むしろ、精神科医療機関においても今申し上げた適切な感染対策が行われるよう、これを引き続き周知を図っていきたいと思っております。
○倉林明子君　今のは調査じゃなくて把握というんだと思うんですよ。
　精神科病院に入院していたがためにですよ、感染し、必要な医療も受けられずに亡くなっていると、こんなことあってはならないと私は言いたい。精神科特例で認められてきた脆弱な医療提供体制が被害を拡大してきたんじゃないのかと、精神科病院におけるコロナ禍の詳細な私は検証が求められていると、そういう意味での調査をしっかりやっていただきたいと思います。
　精神科病院の隔離について確認します。
　精神保健福祉法第三十六条第三項で処遇の基準が定められております。遵守事項の（一）及び（三）、一と三だけで結構ですけれども、規定ぶりについて説明してください。法に基づく命令に違反した場合の対応はどうなっているか、お願いします。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院におけます処遇につきましては大臣告示を定めているところでございますが、患者の隔離については、遵守事項として、隔離を行っている閉鎖的環境の部屋に更に患者を入室させることがあってはならない、隔離を行っている間においては、定期的な会話等による注意深い臨床的観察と適切な医療及び保護が確保されなければならないと定めているところでございます。
　この遵守事項に違反していると認められる場合には、都道府県が報告徴収、改善命令、退院命令などの指導監査を法に基づき行うこととなります。また、精神科病院が改善命令又は退院命令に違反した場合には、その旨、都道府県知事は公表することができると規定されているほか、退院命令の違反については罰則が規定されているところでございます。
○倉林明子君　命令違反の場合は指定医の取消し、また期間を定めて職務の停止ができると、厳しい処分ができるということになっております。
　これ、冒頭紹介しましたＮＨＫの特集で、コロナ感染をした女性患者らが六人、外から施錠された和室の部屋で十日間、ポータブルトイレは一個しかないと、こういうところで治療もないまま集団で隔離、監禁がされていたと、こういうことが報道されております。
　一人の女性が今年二月に提訴をしております。取材に応じた女性は、熱があって喉が渇いても、ナースコールもないため、ドアをたたいて看護師を呼ぶしかありませんでしたと、なかなか来てもらえずに、死んでしまうのではないかと怖くて震えが止まらなかったですとおっしゃっているんですね。これ、事実なら明確な法令違反じゃないかと思います。
　厚労省は、東京都七生病院でのコロナ感染者の集団隔離について把握しているのか、把握しているのであればいつどんな形で把握したか、そして、処遇の基準に明確に違反する事案だが、これ命令はされていたのか、確認です。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の事案につきましては、報道等によっても承知をしているところでございます。
　個別の病院への指導については各都道府県で実施をしているため、その指導状況については国において回答することは困難でございますが、処遇基準に反する対応が行われた場合には各都道府県等が改善命令を行うなど、適切に対応しているものと認識をしております。
　今後とも、精神科病院における入院患者に対して適切な処遇が図られるよう、引き続き指導監督の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　いや、報道で知ったということは、七月の時点で知ったということであるならば、東京都に確認すべきじゃないんですか。
　そういう確認はされたのか。大臣、どうですか。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院に対しての監査でございますけれども、個別病院への指導については各都道府県で実施をしているため、その状況について国として、国において回答することは困難でございます。
○倉林明子君　いや、法を、そして告示を、基準をしっかり守ってこそですよ、医療、適切な精神医療の提供が可能になるわけですよ。そこに対して、まるで東京のことやと言わんばかりというのは、本当にちょっと法を遵守する気があるのかということが問われると私は厳しく言いたいと思う。
　あのね、コロナ感染しても治療どころか監禁して放置するなんてことは虐待以外の何物でもありません。そういうことを自覚してもらいたい。直ちに東京がどうだったかということは確認をしていただきたい。後ほど報告を求めたい。
　次ですね、精神科の入院患者の約半数、十三万人が強制入院である医療保護入院です。これは日弁連が作られた資料ということで、今日付けております。患者入院数が人口比でも絶対数でも世界最大という状況になっております。
　本人の意思に基づかない強制入院というのは、本人の尊厳を、本人の尊厳、そして取り戻せない時間を奪うんですよ。そして、心に深い傷を負わせるんですよ。そういうものだという認識が大臣にはあるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　本人の同意がない場合の入院制度に関して本年六月にまとめられた検討会の報告書の中でも、精神障害を有する当事者の構成員からの話も聞かせていただいた内容が入っております。
　その中では、慣れない環境での入院治療はそれだけで孤独や不安を伴う中、病院の中で十分に自分の気持ちや状況について話を聞いてもらえない、説明が得られない、伝えてはみたがうまく伝わらない等の体験が重なることで、当初抱えていた孤独や不安が更に増大をしていくということ、場合によってはそれが、もう退院は諦めざるを得ないな、こういった心境にもなって長期在院につながっていく、こうしたことも指摘をされているところであります。
　精神科病院の医療、これはまさに患者のために行われているものでありますので、患者の尊厳が確保されることが何よりも重要であります。患者の入院医療へのアクセスを保障するとともに、本人の意思に基づかない入院医療は必要最小限で行われることが重要だと考えており、今般の改正案でも所要の措置を講じることとしているところでございます。
○倉林明子君　こういう強制入院が行っているということ、強制入院という措置そのものが、今回の勧告でも示されているように、重大な人権侵害なんですよ。そういう認識で、最小化ではなくゼロの方向こそ目指していくべき課題なんだということを強調しておきたい。
　福島の原発事故がありまして、それを契機に退院せざるを得ないという精神科病院に入院されていた方がいらっしゃいます。四十年間の入院期間を経て退院された時男さんという方がお話しされているんです。そして、そこから、六十代から人生取り戻しているんだと、そういうお話ですよ。
　日弁連の調査でも、強制入院は多くの人に恐怖心、屈辱感、自己喪失感をもたらしているんですよ。そういうものになっているんだということを法を担当する大臣としてはしっかり自覚をしていただきたい。
　法案では、医療保護入院の期限を定めたと。しかし、更新の上限がないわけです。私は、実態と、事実として長期化の歯止めがこれで得られたとは言えないと、歯止めないわけです。市町村の多くは指定医の判断があれば不同意とすることは困難だという、こういうアンケート結果も示されております。指定医の判断により医療保護入院をさせることができると、この対象は明らかに広がるんですよ。これでどうして医療保護入院を減らせるのかと。
　一概に増えるとは言えないというんだけど、じゃ、どうしてこれで減らせるんですかということで、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の改正案では、医療保護入院の入院期間の上限を定め、期限の到来の際には精神科病院が入院の要件を確認することが必要とされております。
　また、更新に当たっては、退院支援委員会における審議を求める、こういう仕組みにもなっているわけでありますので、こうしたことを通じ対応していく。またさらには、精神科病院について、現行は努力義務とされている地域の福祉サービス事業者との連携も義務化する等、まさに退院後の地域での生活を見据えた退院支援、これをしっかり拡充することによって医療保護入院というものを減らしていくということにつなげていきたいと考えています。
○倉林明子君　いや、今のが減らせる根拠の説明には私はなってないと思うんですよ。最小限化ということはおっしゃるんだけれど、廃止を目指すということはこの質疑でも絶対答弁出てこないんですね。私は、国連の勧告、今回初めて出た勧告に対しても逆行するものだと、断じてこれ、指定医の判断を拡大していくということについてはやるべきではないということを申し上げたい。
　二〇三五年の強制入院の廃止に向けたロードマップというものをこれ日弁連が提案されております。障害者の自立した地域生活を支える医療・福祉サービスの開発、拡充、これ進めながら、排除、差別のない地域の形成を進めていくと。これ可能なんだなというのが見えてくる提案の中身になっているし、藤井参考人がおっしゃっていますように、家族依存からの脱却と、こういう姿も展望できてくると思うんです。
　精神保健福祉法を廃止して医療法に包摂していく、そして国内人権機関の地位に関するパリ原則に基づく独立した国内人権機関の創設、こういうことをしっかり目指していくと、目標として目指していくということをはっきりする必要があると思うんですよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　精神疾患については、患者本人が病気の認識を持てない場合などにおいても患者の医療へのアクセスを確保することが求められ、精神科病院については、専門的な医療が必要とされる患者を受け入れ、必要な入院医療や提供する役割を担っているわけであります。
　精神保健福祉法は、こうした精神疾患の特性や精神科病院の役割などを踏まえ、精神障害者の医療や保護を行うことなどを目的として権利擁護の仕組みも含め必要な制度を規定した法律であり、今後もその役割は重要であると考えております。
　また、現行の精神保健福祉法では、精神医療審査会が独立的な第三者機関として患者の権利擁護を図る役割も担っているところであります。患者の権利擁護の在り方などについては、引き続き精神障害者の皆さんの意見も聞きながら検討していかなきゃならないと考えています。
○倉林明子君　いや、本当に、長期的にやっぱりどこを目指していくのかということ抜きには本当に解決の展望が見えてこないと。勧告は、今回の国連の勧告は、そういう展望を示していくということでも、是非本当にこれに沿ったロードマップを描いていくことが必要だってことは申し上げたい。
　審査会に人権擁護機能ってことをおっしゃるんだけれど、この審査会が本当に十分機能させようと思ったら、参考人の質疑でも、二倍の人員が要るということを、あっ、二倍の件数になるので、今でも十分機能していないところを本気で機能させようと思ったら、ここへの措置というのはもう欠かせないということは加えて言うておきたいと思います。
　今、日本政府が本当にやるべきことは何かと。強制入院を本当、廃止、明確に目指して取り組んでいくことだし、障害者権利条約の実効性を確保するというためにも、有効な選択議定書、これ批准すると。個人の国連への個人通報制度というのを導入していくことということも強く求めたいと思います。
　次、質問します。精神病院、精神科病院における身体拘束についてです。
　医療、介護の分野でいいますと、二〇〇〇年から身体拘束ゼロを目指した取組が進んでまいりました。一方、精神科医療では二〇〇〇年から十年で身体拘束二倍と増加し、高止まりということになっています。二〇〇四年に診療報酬改定で行動制限最小化委員会の設置が義務化されたにもかかわらず、増加しているんですね。看過できない。
　なぜ精神科病院で身体拘束が減らないのか、端的にお答えください。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院における毎年の調査日における身体的拘束の件数は、平成十六年から平成二十六年までの十年間で約二倍に増加し、その後はおおむね横ばいに推移しております。
　それぞれの医療機関において個別に身体拘束の要否を判断し、結果的に総数が横ばいになっているものと考えておりますが、身体拘束の最小化を図っていくためには更なる取組が必要と考えております。
　本年六月に取りまとめられました地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会においては、隔離、身体的拘束を最小化するための実効的な方策を検討することが必要であるということが提言されており、この提言を踏まえて、現在、隔離、身体的拘束を最小化するための具体的な方策について検討を行っているところであり、精神障害を有する当事者の方の御意見も聞きながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　それは、何で減らないのかの説明になっていませんから。答弁長いだけ。
　二〇二一年に最高裁判決が確定し、二〇一六年に身体拘束による肺動脈血栓症で亡くなった大畠さん、両親が提訴した裁判、参考人、紹介ありましたけれども、昨年、最高裁で身体拘束は違法ということで確定いたしました。
　身体拘束の実施要件が守られずに命まで奪われると、あってはならぬことです。そして、厳格な要件遵守、要は、こういう判例が出たときに、厚労省何やるべきかと。厳格な要件をきっちり守ってくださいねと、これを徹底するところだと思うんですよ。ところが、今年六月に検討会が出した要件変更では、治療が困難という文言が入ったと。これから検討だということをおっしゃっているわけですけれども、調査、この件に関する調査を求めた委員の質問に対して、調査するとは言わないわけですよ。
　大体、こういう判決が出て死亡案件が出ていると、こういうことについて私は、厚労省としては検証は最低限必要だと思うんですよ。どうですか。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院に対しての指導監督につきましては、都道府県が法律に基づき実施しているところであり、都道府県において必要な場合においては適切に行われているものと認識をしております。
○倉林明子君　適切に行われていたら、死亡案件起こらないんですよ。最高裁で、これは実施要件守られていませんよという判決下ったんですよ。それでもそういう説明ですか。検証した方がいいんじゃないですか。
○政府参考人（辺見聡君）　先ほど川田委員のところで御答弁申し上げましたけれども、調査するかどうかという方法はともかく、状況の把握はしてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　自らが定めた身体拘束の実施要件が守られていないがために一人の命が奪われたと、これが判決なんですよ。こういうこと二度とあったらいけないということでの実施要件の徹底をすべきだし、なぜそんなことが起こったのかということでの事例の検証というのは絶対やらないと、また起こす。そういう医師の裁量をまた広げようということになっているというのは重大問題なんですよ。医師の裁量を広げるような告示の見直しというのはやるべきじゃないということを申し上げたい。
　最後ですね、違法とされた最高裁判決も、これ適法となりかねないという長谷川参考人の指摘です。本当に懸念されます。日本政府は国連から何度も勧告を受けているわけです。勧告には法的拘束力はありません。ただし、憲法九十八条の二項によって、誠実に遵守することを必要としているんですよ。政府は、障害者権利条約に対する今回の勧告を誠実に履行することが求められているんですよ。
　無視したり逆行することは許されないと申し上げまして、次の機会に譲りたいと思います。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。
　突然、通告なしの質問で恐縮ですが、大臣は昨日の参考人質疑を御覧になりましたか。百年以上、日本の精神科医療政策の真の改革に取り組んだ厚労大臣はいないとの意見、一向に減らない身体拘束への警鐘、百名以上の当事者が期待を込めて現地で見守った国連の対日審査、審査後初めての法改正で総括所見が軽視されたことへの失望、束ね法案に対する怒り、私は議員一期目の若輩者ですが、立法府の一員としてじくじたる思いです。
　大臣はどう受け止めましたか。お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　直接見ておりませんけれども、参考人質疑の概要は目を通させていただきました。
○天畠大輔君　参考人質疑をしっかりと見てください。代読お願いします。
　まず、精神保健福祉法について伺います。
　精神保健福祉法の改正案第一条に、精神障害者の発生の予防という文言が残っています。なぜでしょうか。どのような検討の経緯を経て残すことになったのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　残ったというか、改正の対象にしていないということだと思いますけれども、精神保健福祉法の第一条には、法律の目的として、精神障害者の医療及び保護を行うことや社会復帰の促進等のために必要な援助を行うことのほか、その発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図る旨が規定されております。
　同法において精神障害者とは精神疾患を有する者を意味することから、御指摘の発生の予防という文言については精神疾患の発生を予防することを規定しているものと承知をしております。この文言については、当事者の方も含めた関係審議会等での議論においても、当該文言の改正に係る要望等がなかったところでございます。
　また、その解釈を含め、現行の規定を維持する形で今般の改正案を作成させていただいて提出をしたところでございます。
○天畠大輔君　発生の予防という文言は優生思想を想起させます。代読お願いします。
　昨日の参考人質疑でもあったとおり、発生予防という四文字は当事者にとって非常につらい響きです。自分は本来存在すべきではないと思わせる表現です。検討会で指摘がなかったという答弁ですが、言い訳にならないと思います。
　そもそも、昨日も指摘がありましたが、障害者権利条約第十七条が示すように、全ての障害者は他の者との平等を基礎として心身がそのままの状態で尊重される権利を持っています。発生の予防という文言は、この理念の浸透を阻むものです。改正案の条文から発生の予防の文言は即時撤回すべきです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　広くメンタルヘルスの重要性、これが指摘をされているわけでありまして、そういった中で精神疾患の予防の概念、これは重要なものと考えておりますが、一方で、御指摘のとおり、そうした御指摘があることも十分承知をしております。
　したがって、その発生の予防という文言の趣旨について誤解を招くことのないよう、周知の方法も含めて検討していかなきゃならないと考えております。
○天畠大輔君　周知より直ちに撤廃をすべきです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答弁の繰り返しになって恐縮ですけれども、メンタルヘルスそのものの重要性が非常に広く認識される中で、そうしたものの予防、これも大変重要だと考えているところでございます。
　ただ、先ほど御指摘もあるところもございますので、この発生予防という文言の趣旨、これは誤解のないように取り組んでいきたいと考えております。誤解を招くことがないように取り組んでいきたいと思っております。
○天畠大輔君　代読します。
　次に、身体拘束について伺います。
　厚労省は、身体拘束を減らすと言いながら、現在、身体拘束における医師の裁量が広がる要件検討を、要件変更を検討しています。大臣、政府はこれまでに身体拘束を減らすためにどのような政策を行ってきたのですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　身体拘束の最小化を図るため、平成十六年の診療報酬改定で医療保護入院等診療料を新設をし、その算定要件として、精神科病院に行動制限最小化委員会を設置することを定めたところであります。
　この委員会では、やむを得ず行動制限を行う場合の手順等を盛り込んだ基本指針の整備、患者の状況の検討会議、身体的拘束の早期解除等のための研修会の実施等を求めているところであります。
○天畠大輔君　代読します。
　今言及された行動制限最小化委員会という仕組みは二〇〇四年にできたということです。二十年近く行っているこの施策で身体拘束は減ったのでしょうか。二〇〇四年から現在までの身体拘束件数の推移をお示しください。また、行動制限最小化委員会のために使われた診療報酬の量を教えてください。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院での毎年の調査日、これは六月三十日に当たりますが、における身体的拘束の件数は、二〇〇四年から二〇一四年の十年間で五千二百四十二件から一万六百七十三件に増加しており、その後はおおむね横ばいで推移し、二〇二一年には一万一千百三十六件でございます。
　また、診療報酬の医療保護入院等診療料の毎月の調査日、これも六月審査分でございますけれども、審査月ですね、毎年の審査月における月当たりの算定回数は、二〇〇四年から二〇一四年の十年間で五千百四十九回から一万三百十八回に増加しており、その後はおおむね横ばいで推移し、二〇二一年は一万五百三十九回でございます。
○天畠大輔君　代読します。
　二十年近く身体拘束の改善を目指したけれど、減るどころかむしろ急増している。それにもかかわらず、政府は同じ施策を続けています。
　大臣は、身体拘束に関するこれまでの調査研究や政策の効果をどう評価していますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御説明させていただいたように、この間、身体拘束が増加をし、その後、高止まっているという実情もあります。身体拘束の最小化を図っていくためには、更なる実効的な方策を検討していく必要があります。
　本年六月に取りまとめが行われた地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会において、隔離、身体的拘束の最小化に一層取り組むことが提言をされたところであります。この提言を踏まえて、現在、隔離、身体的拘束を最小化するための具体的な方策について検討を行っております。精神障害を有する当事者の方にも意見を聞きながら、この検討を進めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　政策の効果として極めて疑問です。代読お願いします。
　しかも、政府は、強制入院又は身体的拘束の最中、その後に発生した死亡事案の件数について把握していません。今年十月二十七日の参議院厚労委員会での答弁によると、独立した調査機関を立てたり、身体拘束を減らすための数値目標を立てたりすることにも後ろ向きでした。手をこまねいているうちに身体拘束で人が亡くなっていきます。二十年近く続いたこれまでの取組の延長ではいけないのではないでしょうか。身体的拘束要件の告示の見直しはすべきではありません。
　これからも注視していきます。代読お願いします。
　次に、グループホームの見直しについて質問します。
　今回の改正案は、一人暮らしを希望する方への支援を明文化するというものです。この法改正後、一人暮らしへの移行支援に特化した通過型というグループホームの新類型をつくることが検討されています。地域移行を進めていく上で一人暮らしへの支援は大切です。
　一方で、今回の改正案にもある地域生活支援拠点等の整備をより一層進めることで、グループホームに限らず、障害者が制度を利用しながら地域での暮らしを実現できる体制づくりが先決です。グループホームで一人暮らしへの支援を充実させること自体は否定しません。しかし、通過型という新類型をつくってしまうと、一人暮らしを希望する人は住み慣れたグループホームを離れ、通過型に移ることになります。仮に一人暮らしへの移行が困難だった場合、住み慣れたグループホームに戻れる保証はどこにもありません。新類型をつくる必然性があるのかが疑問です。
　大臣、現行の体系の中で一人暮らしの支援を充実させる方向で検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の改正案は、グループホームの支援内容に一人暮らし等に向けた支援等が含まれることを法律上明確化し、その支援の充実を図るというものであります。
　障害者当事者等にも参画いただいた社会保障審議会障害者部会報告書においては、グループホームの利用者の中には一人暮らし等を希望する者が存在をしているとした上で、利用者が安心して暮らすための支援を行うとともに、指定基準、省令において本人が一人暮らし等を希望する場合の一人暮らし等に向けた支援の充実を検討すべきとされ、一人暮らし等に向けた支援や定着のための支援の充実に対する報酬上の評価について検討を求めるとともに、あわせて、指定基準において新たなグループホームのサービス類型についても検討すべきともされているところであります。
　具体的な検討に当たっては、これから具体的な検討を行っていくわけでありますが、衆議院の厚生労働委員会の附帯決議で、福祉からの卒業として一人暮らし等への過度な誘導につながらないよう、新たなグループホームの類型の創設については丁寧に検討することとされているところであります。
　こうしたことも踏まえて、先行事例あるいは当事者の皆さんの意見も踏まえながら具体的な検討を進めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　障害者部会の最終取りまとめ報告書には、一人暮らし等への移行そのものが目的化した指導、訓練のような性質であってはならないと書かれています。通過型という新類型をつくったり、現行のグループホームに対して一人暮らし支援に手厚く報酬を付けることは、一人暮らしへの移行を目的化する要因になるのではないかと懸念します。
　先日、グループホームで暮らす知的障害者の方に話を伺いました。グループホームでは大規模化が進み、十人でトイレやお風呂を共有、食事は宅配の冷凍が一週間分、キッチンには鍵が掛かり、自由に使えないところもあるそうです。これでは施設と変わらない、快適に過ごせて自由がある、当事者が住むためのグループホームにしてほしいと話していました。
　まずは、グループホームの大規模化、施設基準化といった根本的な問題に目を向けてください。厚労省は、こうしたグループホームに住む多くの知的障害者の方を始めとして、当事者の生の声を十分に聞けていると認識されていますか。
　また、あるグループホームでは定期的に当事者だけの会議を開き、生活の困り事や支援者からされた嫌なことなどを当事者同士で話し合っています。国としても、当事者と丁寧に話し合う場を設け、グループホームに住む当事者の生の声を政策に反映していただけないでしょうか。大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今般の障害者総合支援法の見直しに当たっては、社会保障審議会障害者部会において身体障害及び精神障害の当事者、知的障害者の家族に委員として参画をいただき議論を行っていただくとともに、当事者や支援者等の団体などからもヒアリングを行ったところであります。特に、グループホームの見直しに関しては、グループホームに入居されている障害者や事業者を対象とした全国調査を実施し、その結果も踏まえて議論を行っていただいており、当事者の声を踏まえながら進めさせていただいているものと考えております。
　先ほど申し上げましたように、本件についても、当事者の御意見なども引き続き伺わせていただきながら更に検討を進めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　当事者の生活の場を守ってください。代読お願いします。
　代読します。
　最後に、本法案の附則について伺います。
　国連は日本政府に対し、二〇二八年二月二十日までに障害者政策の見直しや検討の結果を報告するよう求めています。しかし、改正法案附則第二条では施行後五年をめどとして検討すると定めています。改正法案が成立した場合、施行は二〇二四年です。つまり、政府の提案のままでは国連報告に向けた法改正の検討自体が二〇二九年四月以降になり、立法措置などが国連への報告に間に合いません。
　精神保健福祉法については、本人の同意がない場合の入院制度の在り方等について附則第三条を設けており、総括所見の趣旨も踏まえ、速やかな検討に着手するとされています。しかし、障害者総合支援法には、改正部分以外にも国連総括所見で強く勧告されている箇所があります。それらも含めて検討すべきだと様々な当事者団体から指摘されているはずです。
　検討めどは早めるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　改正案の附則第二条において施行後五年を目途とする検討規定を確かに設けているところでありますが、来年春目途の障害福祉計画に係る基本指針の策定、また令和六年度の障害福祉サービス等の報酬の改定などに向けて、障害者をめぐる様々な課題について、本総括所見の趣旨も踏まえながら、当事者、また関係団体の皆さんの意見も伺って検討を進めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　改めて、速やかに改正の検討を進めるべきと考えます。
　さて、障害者は今、政府にとってちょっと意見を聞く程度の存在です。代読お願いします。
　さて、障害者権利条約第四条三項には、条約を実施するための法令や政策の作成などに当たっては、障害者を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し及び障害者を積極的に関与させると定めています。しかし、今回の改正法案の審議の中では、当事者の声を聞きつつ、意見を伺いつつといった、障害者をあくまで中心に置かない表現が目立ちます。
　しかし、厚労委員会の皆さんが昨日参考人からお聞きになったとおり、障害者の団体は、意見の違いがありながらも一つのパラレルレポートをまとめ上げ、世界へ示しました。既に当事者は行動しています。
　昨日の参考人質疑では、政策形成プロセスについても何度も話題に上りました。いろいろな人がいると収拾が付かなくなるという姿勢で脆弱な政策に甘んじるか、いろいろな人を入れて強靱な政策をつくるか。私は、柔軟で強い政策の方向に進めたいと思います。
　束ね法案は乱暴で稚拙だと再度申し上げなければなりません。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の束ね法案、束ね法案と御指摘もありますけれども、それぞれ関連する内容になっておりますし、各審議会等における議論においても、それ以外のところとの連携をしっかり図っていけと、こういう指摘もあり、今回一体として見直しを行うということでこうした形で提案をさせていただいたところであります。
○天畠大輔君　時間が来ましたので、質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
令和四年十二月六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　西田　実仁君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　杉田　水脈君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　真郷君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省サイバー
　　　　　　　セキュリティ統
　　　　　　　括官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　消防庁次長　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局審議官　　　岡野まさ子君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山名　啓雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（消防団員の確保対策と消防職員のハラスメン
　ト防止に関する件）
　（インターネット上の誹謗中傷への対応に関す
　る件）
　（総務省若手職員の早期退職に関する件）
　（サイバーセキュリティの確保に関する件）
　（地方議会議員と「旧統一教会」の関係に関す
　る件）
　（日本放送協会による特別あて所配達郵便の利
　用に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横山信一君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、デジタル庁審議官山本和徳君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会理事山名啓雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、杉田水脈政務官も出席いただいているところでございますけれども、本当に私も、予算委員会等で塩村さん、それから福島さんの質問の議事録も見させていただきましたけれども、本当に改めてひどいなということを思ったところでございます。
　また、札幌の方でも、杉田政務官を更迭しろというような集会も開かれたと。そして、私のところにも電話が入りまして、ふだんは国会全く見ていないんだけど、ちょっと入院をされていたそうです、で、その方が偶然その国会中継をテレビで見たと。そうしたら、こんな人が国会議員いたのかというようなことで驚いたということで、是非ともああいう方々は早く辞めていただかなくちゃ困るよと、そんな電話も入ったところでございます。
　そういう中で、ちょっと議事録を読んでおりますと、これは十二月二日でございますけれども、福島みずほ議員が、杉田さん、謝罪と撤回ですが、どの部分の発言を撤回、謝罪をされるんですか、どういう形で誰に対してやるんですか、なぜですかというようなことで聞かれております。それで、松本大臣は、私が対応すべきだったと考えたチマチョゴリやアイヌなどの民族衣装に関する発言、そして生産性、ＬＧＢＴに生産性がないという発言について、本人に、言葉を、傷つけた方々に対しておわびをし、取り消すように指示をいたしましたとあります。そして、改めて私も総務大臣として、立場から、総務大臣政務官に対しまして確認をした上、精査をした上で、しかるべき対応はしっかりとやってまいりたいと考えておりますと、松本大臣、発言をされているわけでありますけれども、精査をした上で、しかるべき対応はしっかりやっていきますと答えておられるわけでありますけれども、どういうふうな精査をされて対応なさったのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、どの部分についてというのは、簡潔に申し上げたいと思いますが、民族衣装をやゆしたものという部分、そしてＬＧＢＴには生産性がないという表現については、杉田水脈総務大臣政務官御自身が重く受け止め、人を傷つけていること、人が傷つくことを重く受け止め、反省をされているということで、改めて私から、であれば、おわびをし、取り消すようにと指示をさせていただいたところでございます。
　これにつきましては、既に政務官の方から、前半のやゆしたものについては、御自身のブログでいいんですよね、の発信であったので、このページについては削除をされたと報告を受けました。後半のＬＧＢＴには生産性がないは、いわゆる他の方の主催のところでの発信でありますので、削除の依頼をしているというふうに聞いて……（発言する者あり）ごめんなさい、雑誌の投稿ということですので、その発行元に……（発言する者あり）雑誌がもう休刊になっているんですね、失礼しました。それぞれ予算委員会という公の場で発言をしておるので既に伝わっているかと思いますが、更に必要な手続は順次進めてもらうようにということで今お願いをしているところでございます。
　失礼しました。ちょっと確認が私は不足しておりました。
　コミンテルンについても既に撤回をされたというふうに聞いております。
　その上で、国会の中でも全体なり、更に精査を、ほかの発言についてどうなのかというお話がございました。これにつきましても、やはり人を傷つけてしまうような拙い表現などがありましたら、やはり私から見て適否を判断をした上で、適切に判断をしてまいりたいと思っておりまして、今、これまでの発言などで既に国会などで御指摘をいただいているものもございますので、このようなものから順次精査をしてまいりたいと思っております。
　それぞれの発言などは、過去に様々な経緯や背景があってのものではあるかとは思いますし、そのこと全てを私は承知しているわけではありませんが、しっかりまた杉田政務官とお話をし、不適切と考えられる、認められる発言などについては適切な対応をしていくように私からも指示をしてまいりたいと思っております。
○野田国義君　大臣おっしゃったように、この二つだけの発言じゃないんですよね、大臣が指示された、まだたくさんあるわけでして、それらの発言が本当に度を越したというか偏った差別的な発言ということで、私もたまに雑誌なんかに載ってくるので驚いておりましたけれども、本当に調べてみれば本当たくさんあると、発言があるということでございまして、私は、非常に岸田内閣にとっても、また総務省にとっても、そういった差別的な感覚でおられると恐らく多くの国民が思っておられるんで、岸田内閣にしろ総務省にしろ、非常にこれマイナスじゃないのかなと、そのように思うところでございます。
　で、杉田政務官にお聞きしますけれども、杉田政務官の発言は、従来の発言について、できるだけ時間を掛けずに精査して、適切に対応してまいりたいと思いますと、そういう発言をされておりますけれども、どのようにされたのか、詳しくお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（杉田水脈君）　まず、過去の私の発言に対する厳しい御指摘について、重く受け止め、配慮を欠いた表現を反省をしております。
　そして、国会においても様々な厳しい御指摘をいただいておりまして、松本総務大臣とお話しする中で、重く受け止め、反省しているということを率直にお話しさせていただきました。
　そして、松本大臣から私に対して、先ほどもございましたが、チマチョゴリやアイヌの民族衣装をやゆしたもの、ＬＧＢＴには生産性がないという表現について、傷つかれた方々に対し謝罪し、そうした表現を取り消すように指示があり、私としても内閣の一員としてそれに従い、傷つかれた方々に謝罪をし、そうした表現を取消しをさせていただきました。
　他の発言等についても、人を傷つけている可能性のあるものや明らかに内閣の方針に反しているものなど、過去の発言等について、松本大臣の指導を仰ぎながらできるだけしっかりと精査を行い、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○野田国義君　お聞きしますけど、これ、松本大臣が指示をされたと。恐らく、これちょっとあんまりだと大臣自身も思われたんだと思います。で、指示、指導をされたと思いますけれども、これがなかったら、もう謝罪とかなかったんでしょうか、政務官。
○委員長（河野義博君）　どっちですか。松本大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申しましたように、御本人が既に、拙い表現によって人を傷つけたことを重く受け止め、反省をしていると。これは、私が指示をする前に国会でも話をしていましたが、それだけでは、ちゃんと伝えるべき方に伝える必要もあるだろうということで、御自身、そこまでお考えをいただいているなら、やはり謝罪をし、発言を取り消すという行動が必要だということ。これは、今の総務大臣と大臣政務官という関係でもございますので指示という形を取らせていただきましたが、人としても、年長者として、このようにすべきではないかということでお話をさせていただいたというのが私の率直な気持ちでございます。
○大臣政務官（杉田水脈君）　国会においても、そのような厳しい御指摘に対しまして、重く受け止めて反省をしておりますということで答弁をずっとさせていただいておりました。
　その中で、松本大臣とお話をさせていただいて、重く受け止めて反省をしているのならばしっかりと謝罪をするべきであるというような御指示をいただきまして、そして謝罪、取消しをさせていただくという経緯でございます。