Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　では、よど号犯は、帰ってきて、追放されて、日本側が身柄を拘束することになっても、これは拉致問題の進展ではないと。そうすると、今までと姿勢は変わらないということですね。
　それでは、先ほど内山委員の質問の中にありましたけれども、一部報道で、アメリカ発の情報として、ほかにも拉致被害者がいて、この人たちを返す用意があるんだと。私は、これは多分観測記事だろうと思います。これで日本の世論がどう動くか、あるいは北朝鮮強硬派の人たちがどういう姿勢を見せるかということでアドバルーンを上げたんだろう、そのためにどこかが、だれかがリークしたのかなとも、うがった見方をするわけでありますが、それならば、新たな拉致被害者がいるということが何らかの形でわかった、その情報を提供してもいいということがもしこの交渉であった場合は、これは拉致問題の進展ということになるんでしょうか。いかがですか。
○町村国務大臣　こういうことをこの場で全部話すことが、相手側に全部ポーカーのカードを見せることになります。
○渡辺（周）委員　私は一般論として聞いているんですよ。
　つまり、進展というのは、何らかの、今いる十二名、拉致されて死亡されたと言われた人間たち、その人たちの新たな情報が出てくること、あるいは、それまでの全く我々が思いもしていなかった方が実はいるということである場合、これは新たな情報がわかったことで進展とするのかどうか、そこだけです、聞きますが。新たな情報が出てくればそれを進展とするのかということですね。いかがですか。そこだけお答えください。新たな情報が進展とみなされるか。
○町村国務大臣　こういう場合において一般論を言うことは全く意味がないと思います。
○渡辺（周）委員　この質疑をやっていると時間がなくなりますけれども、よど号犯は関係がないと。それならば、ここで、きょう、あすの交渉の成果について、あるいはプロセスについて、質問をちょっとかえます。
　この問題について、この経過や結果については特にアメリカのテロ支援国家指定に大変大きな影響を与えると思いますが、この経過や結果について当然アメリカに対してその旨を伝える、あるいは何らかの形で、支援国家解除をするしないに関して、日本側として何らかの、交渉のプロセスを踏まえて伝える用意はあるかどうか、あるいはそれはもう既に行っているのかどうか、その点についてお答えいただけますか。
○小野寺副大臣　いずれにしましても、日米連携をとりましてこの問題解決にも当たっておりますので、私ども、必要な情報が得られれば、それはアメリカ側と情報を共有することはあり得るというふうに思います。
○渡辺（周）委員　それは当然リアルタイムである程度送るということで理解してよろしいんですかね。北朝鮮とこういう交渉をしてこういうことが出てきた、それが表に出せる出せないは別にしても、アメリカとはその情報は共有する、そのためにも、何らかの形でこの日朝交渉の経過や結果についてはアメリカに伝えるということで理解してよろしいですか。
　その結果次第では、とにかく支援国家指定解除をやめてくれと言うぐらいまでの強い要請をする覚悟はありますか。
○小野寺副大臣　さきの米朝協議の中でも、必要な情報はアメリカ側から日本側に伝わっております。
　今回のこの実務者協議に関しても、必要な状況にあれば、日本政府からアメリカ側にその情報を共有し、また対策についても考えていくことが大事かと思っております。
　内容につきましては、日本政府は今までもスタンスをずっと変えておりませんし、これからもこの拉致問題に関してはしっかりと対応していきたい、そう思っております。
○渡辺（周）委員　それでは、時間がもうあと十分を切りましたのでちょっとテーマをかえますけれども、ただ、この日朝交渉の安易な妥協はぜひしていただきたくない。もうこれで拉致問題の進展とできるということで功を焦って、もっと言えば、北朝鮮は、はっきり言って、交渉に関してこれまでも何カ国もの大国をだましてきたような国ですから、日本あたりをだますのはもうわけない。北朝鮮の外交戦術というのは、そこら辺は、中国やソ連やアメリカを手玉にとってだまくらかして、軍優先の国家でありながらここまで生き延びてきている国ですから、それこそ我が国はだまされてきたわけですので、この点については決して安易な妥協は絶対にしてはならない、そのことをこの場で申し上げておきたいと思います。
　そして、もしアメリカがテロ支援国家の指定解除に本当に加速するようなときがあったら、とにかく日本は同盟国として今までこれだけやってきて、なぜ最後の最後に来て日本を置き去りにしてアメリカは功を急ぐのかということに対して強く申し入れをして、ぜひともテロ支援国家の指定解除などということが安易に行われないように、日本の最大限の努力をすべきだと思います。
　ちょっとこれから脱北者の話にかわらせていただきます。
　ことしの三月二十七日にラオスの日本大使館に、北朝鮮を逃げた青年、もともとこの人は親が日本人である、つまり日本人妻の子供として、関西の方の出身の方らしいんですが、この方がラオスの日本大使館に逃げ込んだ、そういう報道がありましたけれども、今、現状どうなっているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　一般に脱北者事案につきましては、政府としては、北朝鮮人権法の趣旨も踏まえまして、個別具体的な事情を勘案しながら適切に対処することにしております。
　しかしながら、この種の事案に関する事実関係につきましては、本人及び北朝鮮に残っている親族など関係者の身の安全、関係国との信頼関係並びに今後の類似の事案に及ぼし得る影響等を考慮しまして、その有無を含めコメントを差し控えることとしておりますので、その点、御理解をお願いしたいと思います。
　その上で、あえて申し上げれば、一般に脱北者事案につきまして、我が国としては、人道的観点に立ちつつ、脱北者の人定事項を慎重に確認するとともに、本人の希望等を総合的に考慮した上で、脱北者が現に滞在している国及び行き先となる国との間で慎重に調整を行うことにしております。
○渡辺（周）委員　私も、この問題で余り事細かに聞いて、もしそれが事実であって、滞在している人間、あるいは特定されて、その親族が北朝鮮国内にいる場合、これがどんな迫害を受けるかということを考えれば、そこまでつまびらかにせよということはここでは申しません。
　こういう方が日本への入国を希望している。例えば韓国にあるハナ院、こういうところに希望して韓国社会に入れるならまだいいけれども、日本に来ても身寄りがないけれども、自分のルーツは日本人なんだ。例えば親族もいて受け入れてくれるという方もいれば、そうでない方もいる。そこで、これは本人の希望と受け入れ国というのはなかなかうまくマッチしない場合があるんですけれども、例えば、これは一般論として、難民支援団体、ＵＮＨＣＲだとかあるいはＮＧＯに依頼をして何らかの形で受け入れてもらうということをやはり考えていくべきだと思います。
　人権法をつくってもう二年になります、成立してから三年かになりますけれども、この趣旨に基づいて、こういう例を想定して我々はやってきました。ですので、多分ラオスもそうでしょうし、中国の領事館や大使館にもいるという話もございます。こういう脱北者の処遇について今後どうされるのかということについてもう一度改めて伺いたいと思います。それは日本政府だけでやるのではなくて、ＮＧＯであるとかあるいは国際機関だとかと連携をしてやっていくというお考えかどうか、その点をちょっと最後に伺いたいと思います。
○小野寺副大臣　一般に脱北者事案につきましては、我が国としては、人道的観点に立ちつつ、脱北者の人定事項を慎重に確認するとともに、本人の希望等を総合的に考慮した上で、脱北者が現に滞在している国及び行き先となる国の間で慎重に調整を行うこととしております。
　政府としては、これまでのところ、滞在国や行き先となる国などの関係国との調整を通じ、脱北者に関して必要な保護、支援を行ってきておりますが、今後、国連難民高等弁務官事務所等の国際機関との連携についても必要に応じて検討していきたい、そのように思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひ、本人の希望等、そして、やはり脱北する、外務省なんですよね、入国するまで。ところが、そこで生活するとなると今度は厚生労働省で、結果として、生活保護を受けていて、働く場もなかったりという相談を私も個人的に受けています。ですから、こういう方々にどう対応していくかというのは、これはやはりなかなか難しい問題でありますが、取り組んでいかなきゃいけない課題だなと思います。ただ、今保護されている方々につきましては最大限の配慮を持って我が国の施設でぜひケアをしていただきたいというふうなことをお願いしたいと思います。
　そして、最後ですが、この方の親もそうなんですけれども、帰還運動ですね。
　一九六〇年代、帰還事業で北朝鮮に帰っていった方についていった日本人妻、日本国籍者が約七千人、六千八百人とも言われていまして、この脱北者の女性が、今日本にいる方が、今回は朝鮮総連を訴える、提訴する。朝鮮総連の帰還事業によって、自分たちは、地上の楽園と言われてきたけれども、全く虚偽の説明をして送り出された、北朝鮮で生活をして人生をめちゃくちゃにされたということで。そのときにはもちろん朝鮮総連のみならず日本政府、日赤だとか、あるいは当然与野党も含めてですね。私もこの日本人妻の問題、随分本を読みました。
　これについて今現在日本政府で、これというのは帰還事業の問題です、これについてどのように総括をしているのか、官房長官のお考えを伺いたいと思います。
　あわせて、今回は総連を提訴するということでありますが、日本政府だってこれは訴えられるかもしれませんね。日本政府も一緒になって帰還事業をしたではないかと。地上の楽園と言いながら送り出された国は本当に暗黒の世界であった、そして向こうの国へ行って、北朝鮮からは、日本から来た人間だと言われて、成分が悪いと言われ、成分というのはその国でのもうある意味じゃ階級です、悪いと言われて、とにかく迫害をされ、人間的な生活ができなかった、そういう話を聞くわけです。
　今この現状において、いわゆる北朝鮮の帰還事業を今ここで総括するとすれば官房長官はどのような御見解をお持ちか。将来日本政府が訴えられることだってあるわけでございますけれども、そのための準備はされるかどうか。この問題についてもう一回検証すべきと思いますが、最後に伺いたいと思います。
○町村国務大臣　政府は、昭和三十四年、閣議了解を行っております。もう内容等はきっと渡辺委員全部御承知のとおりだろうと思いますが、居住地選択の自由という国際通念に基づいて処理されるべきであるということを確認した上で、帰還を希望する方々の意思の確認等がきちんと行われるよう、赤十字国際委員会に必要な仲介を依頼することとする、こういう閣議決定を行ったわけであります。したがって、あくまでも個人の自由意思による任意帰還であるということで、その意思を尊重する形で一定程度のお手伝いをしたことは、またこれは事実でございます。
　現実に、期待とはかなりかけ離れた厳しい生活が北朝鮮で待っていたという意味で、大変な思いをされておられる方々も多数おられるんだろうと思います。そういう意味で、日本政府として何か考えることがあるのではないかという御指摘であれば、それは私も、幾ら自由意思とはいうものの、その余のことは本人の意思なんだから我関せずということで本当に済むのかどうか、これはやはり真剣に考えなければいけない問題ではないかな、このように思うわけでございます。
　ただ、それ以前に、日本人配偶者の安否の確認と里帰りの問題というのが現実の問題としてあるし、実際、過去三回、四回ですか、行われました。最近は何年間か行われておりませんが、そういう問題も重要な人道的な問題であるということで、やはり今後北朝鮮側との話し合いのテーブルにこの問題ものせて、彼らの前向きな対応を求めなければいけないと思います。
　なお、今回朝鮮総連を相手取ったこの訴訟については、これにつきましては、恐縮ですが、政府がコメントをする立場にはないとしかちょっと申し上げようがございません。
○渡辺（周）委員　時間が来たので終わりますが、ぜひこの拉致問題、決して安易な妥協をすることなく、この二日間、もう本当に日朝交渉が成功することを祈って、質問を終わります。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　先ほど来ありましたけれども、去る六月七日の日朝の非公式の協議を経て、本日から、本格的な実務者協議が九カ月ぶりに開催されるに至ったことは大変重要だと思います。
　そこで、冒頭に町村官房長官に伺いますが、先日の日朝の非公式の協議では、外務省の齋木局長が、会合を重ねるだけではだめで会合を開くたびに日朝関係の前進を図ることが大事だと述べたのに対して、北朝鮮の宋日昊担当大使も、同じ考えだと応じたということでありますけれども、今回の公式協議に日本政府としてはどのような方針で臨んでおられるのか、改めて官房長官、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　まさに今お話あったように、会合を開けばいいというものではございません。会合を開いて、やはり前進を見なければいけない。拉致問題の解決、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けて北朝鮮側が具体的な行動をとることを日本政府としては求め続けてまいりましたし、また、今回の会合においてもそのことを求めてまいることでございます。
○笠井委員　昨年九月の日朝国交正常化作業部会の際に、北朝鮮の金哲虎外務省副局長は、記者会見の中で、拉致問題について日本側から疑問が残っているという考えが示されたので、今後両国間の立場の差を縮めるために、狭めるために協議を続けると述べて、拉致問題の再調査の問題についても、まだ両国間の関係が悪化したままだ、環境が整い信頼関係ができれば議論し得る、このように語っておりました。
　今回の公式協議の中で、こうした点がどこまで協議されて日朝関係の前進に結びつくかが注目される点の一つだと思います。
　そこで、北朝鮮側が何らかの一歩を踏み出し具体的な行動をとるなら、日本政府としてもそれに応じて一歩を踏み出して何らかの行動をとる、こういうふうになるのか、こういうお考えはあるのか、官房長官の所見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　今、再調査という具体のお話がありました。今この時点で予断を持って再調査云々ということを申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、要は、北朝鮮側がこの問題の解決に向かってその意思を明らかにし、そのために具体的にどういう行動をとるのか、そのことを見きわめる必要があるわけでありまして、そのことを見きわめた上で、それが評価をし得るものであれば、それは日本側としても一定の対応をしていくということはあり得ると思います。
　それはあくまでも、北朝鮮側がどういう対応をとるのかということにかかっているということであります。
○笠井委員　あくまでも、北朝鮮側がどういう対応をとるかにかかっている、まさにそのとおりだと思うんです。
　これもどうなるかということでは、交渉事ですが、例えば、相手の側が大きく一歩を踏み出して具体的な行動をとるとなれば、それに応じて我が方もそういう対応をしていく。あるいは、少しでも、小さい一歩をとるというのであれば、またそれに応じて日本側も何らかのことを考えていく。交渉ですから、そしてやりとりですから、そういうふうなことを念頭に置いていらっしゃるのか、その辺はいかがですか。
○町村国務大臣　ちょっと、定かな記憶でもありませんし、メモはありませんが、高村外務大臣が、今委員が言われたような趣旨の、おおよその趣旨のことを言われたという報道を私も拝見いたしました。
　ここは正確に、まさに先方がどういう行動をとるのか、そして今後、さらにそれをどのように発展させるのかということを具体的に判断しながら、我が方もそれにどう対応していくのかということを具体的に考えなければいけないという趣旨であると私は考えております。
○笠井委員　この際、日本政府が求めている拉致実行犯の身柄引き渡しについて伺っておきたいと思うんです。
　昨年十一月十六日の衆議院の外務委員会で小野寺副大臣は、よど号のハイジャック犯の身柄引き渡しについて、基本的に我が国としては、拉致問題の中でよど号ハイジャック犯の引き渡しというのは、拉致問題の解決に直接関与するものではないと考えているという見解を述べられました。先ほど官房長官も、進展に直接関係あるものじゃないという趣旨を言われたと思うんですが、政府が北朝鮮側に身柄引き渡しを求めているよど号グループには拉致を実行した容疑者が含まれているわけでありますけれども、そのことをどう見るか、改めて今の時点で、外務省の見解で結構ですが、伺っておきたいと思います。
○小野寺副大臣　本十一日より北京におきまして日朝実務者協議が開催される予定が立っておりますが、同協議において、我が方よりは、よど号ハイジャック犯人の引き渡しについても北朝鮮側に要求することになると考えております。
　北朝鮮側が我が方の要求に対していかなる対応をとるかは予断できませんが、よど号ハイジャック犯人の引き渡しの問題は拉致問題とは必ずしも直接関係するものではないと考えております。
　ただし、よど号ハイジャック犯人の中には、拉致事案の被疑者となっている者、魚本、旧姓安部公博もおりますので、同人等の供述により拉致問題の解決に資する新たな事実が明らかになること、それを期待しております。
○笠井委員　これを拉致問題の進展とみなすかどうかは別として、よど号グループの身柄引き渡しというのは、拉致問題の真相の解明ということ、それはもとより、日朝の国交正常化を進める上でも重要な問題であることは、当然そうだと思いますので、そのことは指摘しておきたいと思います。
　最後の問題ですが、北朝鮮をめぐっては、日朝協議に並行して、米朝間でも昨日十日から実務者の協議が開催をされて、核施設の無能力化を完了する時期などについて協議が行われるなど、関係国間の動きが活発化している、まさにそういう時期だと思います。
　そこで、こうした現在の状況についてなんですけれども、外務省の薮中事務次官は、去る九日の記者会見の中で、核に関連した部分は、米朝の間で相当な作業が進んできている、恐らく相当最終段階に近いところに第二段階は来ていると思っているという形で認識を明らかにされております。
　核問題に関連して相当な作業が進んでいる、そして相当最終段階に近いところに第二段階が来ているということで認識を言われて、私、注目をしたんですけれども、小野寺副大臣、このことで、どういうことをもってそう判断を外務省がされているのか、外務省の認識についてお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺副大臣　北朝鮮が寧辺の五メガワット実験炉及び再処理工場の運転記録等に関する資料を米国に提出したことを踏まえ、五月二十七日及び二十八日には、北京で米朝協議が行われ、二十八日夜、齋木アジア大洋州局長がヒル国務次官補と意見交換を行い、米朝協議の結果について詳細に説明を受けました。
　米側の説明によりますと、米朝協議においては、米側から北朝鮮側に対し、五月十九日に行われた日米韓三カ国会合の結果を踏まえ、申告を早期に議長国中国に提出することを求めるとともに、今後のプロセスについても議論を行ったということでありました。
　このように申告についてさまざまな動きが見られますが、他方、北朝鮮が申告を議長国中国に提出する具体的な時期が決まっているわけではありません。また、無能力化措置につきましても、安全性にも配慮しながら着実に作業が進められていますが、完了のめどが立っているわけではありません。このように、第二段階の措置にかかわる作業は進められておりますが、まだ北朝鮮が実施すべき措置は残されております。
　まずは北朝鮮が早期に申告を行い、六者会合プロセスが前進するよう、引き続き米国を初めとする関係国と協力をしていく考えにあります。
○笠井委員　いずれにしても、今、日朝平壌宣言に基づいて、諸懸案の包括的解決ということがいよいよ大事になっている。政府の一層の努力を求めて、質問を終わります。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房建設流通政策審議官榊正剛君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、大臣官房技術審議官佐藤直良君、都市・地域整備局下水道部長江藤隆君、河川局長甲村謙友君、道路局長宮田年耕君、住宅局長和泉洋人君、自動車交通局長本田勝君、海事局長春成誠君、港湾局長須野原豊君、航空局長鈴木久泰君、内閣官房内閣参事官大内秀彦君、内閣官房内閣審議官株丹達也君、内閣府公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、警察庁長官官房審議官深草雅利君、総務省大臣官房審議官須江雅彦君、財務省主計局次長香川俊介君、国税庁課税部長荒井英夫君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、文部科学省高等教育局私学部長磯田文雄君、厚生労働省大臣官房審議官森山寛君、社会保険庁運営部長石井博史君及び環境省総合環境政策局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。
○細野委員　民主党の細野豪志でございます。
　きょうは、国土交通委員会で質問の機会をいただきまして、まずは心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　時間も二十分と限られておりますので、大臣はここのところまた一段と答弁が丁寧になっているというお話を伺いましたので、丁寧にしていただくのは結構なんですが、できるだけ簡潔に御答弁をいただきますようにまずはお願い申し上げます。
　きょうは、恐らく国土交通委員会最後の審議になるような話を聞いておりますので、今国会で大きな問題になりました道路関係の公益法人の問題について、少し、これまでの経緯を踏まえて、一つ一つの問題について詰めて聞いてまいりたいと思います。
　きょうは皆さんのお手元に資料を配っておりますので、それをまずは大臣にもごらんをいただけますでしょうか。
　まず一枚目は、道路整備特別会計、今は社会資本特別会計になりましたが、道路勘定、そこから支出をされている独立行政法人と公益法人のリスト、金額が順番に書いてあります。
　まず初めに伺いたいのが、三十五番の国際建設技術協会。ここは私が予算委員会の中で指摘をして、一億円近い報告書がほとんど中身がないではないかということで改めていただいた件でございますが、その際に、こういう全くもって中身のない無駄な支出の場合には予責法に基づいてきちっと弁償を求めるべきではないかということも伺いました。
　会計検査院は、このことについて調査をするということを二月の二十一日の予算委員会の中でも答弁をされていますが、それから今どうなったか、まず会計検査院に伺いたいと思います。
○真島会計検査院当局者　お答えいたします。
　お尋ねの国土交通省と社団法人国際建設技術協会との間の委託契約につきましては、現在会計検査を実施しているところであります。
　会計検査院といたしましては、現在進行中の検査について具体的な内容をお話しすることは、検査業務の円滑な遂行上差し控えさせていただくこととしておりますが、検査に当たりましては、国会の御議論も十分念頭に置いて実施しているところであり、今後とも十分留意して検査に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○細野委員　実に紋切り型の答弁をいただきました。
　会計検査院、一応確認したいんですが、これは質問したのが二月の二十一日ですので、それからもうかれこれ四カ月たっているわけですね。少なくとも、この件についてどういう支出の経緯があったのか、担当の方はどういう方だったのか。その辺は詳細に説明しろとは言いません。個別にきちっとチェックをしている、もう始めた、そういうことでよろしいですか。
○真島会計検査院当局者　会計検査院といたしましては、現在与えられた権限を有効に活用しつつ、検査に取り組んでいるというところでございます。
○細野委員　答えになっていないので。この件をきちっと調査をしているんですねということを確認しているんです。
○真島会計検査院当局者　先生の御質問のとおりでございまして、現在着実に検査に取り組んでいるところでございます。
○細野委員　わかりました。
　これ以上会計検査院に聞きませんが、長妻議員がこの会計検査院の問題についていろいろ調査をしていまして、それによると、会計検査院の一年間の予算というのは二百四億円、実際に指摘をしている無駄の金額は四百五十二億円、約二・二倍。同様の機関を持っているアメリカの場合には、いわゆる会計検査院に類する機関が、使っている金額の百五・二倍の無駄の金額を指摘しています。会計検査院の場合は自分たちの経費の倍にすぎない。このあり方も含めて、今これだけ国民の税金の無駄遣いに対する関心が高まっている中で、今こそ私は会計検査院の存在意義が問われていると思いますよ。もう御答弁は結構ですので。
　ですから、年末に向けてやられるんでしょうから、具体的なこういう公益法人の問題についてどういうふうな結果をお出しになるのか。我々も、これまで指摘をしただけで終わっていた部分が若干あって、私も反省をしていますので、しっかり最後まで見ていきたいと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　続いて、道路保全技術センターの問題について聞きます。
　大臣、二枚目をごらんください。これも以前にも提示をした資料でございますので大臣も見覚えがあると思うんですが、この道路保全技術センターというのは、一枚目に返っていただくと、道路特会からの支出規模でいうと第三位。一位と二位が独立行政法人ですので、公益法人ではナンバーワンの、最も巨大な、道路特定財源から支出を受けている公益法人ということになります。
　この財団法人の財務諸表を見ますと、非常に奇妙なことが見えてまいりまして、例えば、ちょっと黒塗りにしてありますが、現金預金が二十四億円以上あったり、この金額についてはちょっとおかしいのではないかということで指摘をしました。
　加えて、もう一つ積み残し課題になっておりますのは、未収金、すなわち、国からまだ受け取っていない預かり分、まだ受け取っていない仕事をした部分というのが合計約七十七億円あって、そのうち、下の部分、未払い金、これはさらにこの公益法人がほかに出しているところと想定されるわけですが、それが五十九億円、六十億円近くあると。七十七億円未収金があって、そのうち六十億円が未払い金となっている、そういう計算ですね。
　この未払い金の金額は、この財団が受けて、どこかに発注をしている金額でございまして、ここは税金の流れなんで、しっかりどこにどういうふうに発注をしているのかというのを公表してくださいということを何度かお願いをしてまいりました。
　これを考える上で、大臣、ちょっとその次の資料をごらんいただけますか。
　これは私がつくった概念図なんですが、今、この国の予算の使われ方がどうなっているのかというのをイメージで見た図です。
　まず、各省庁、例えば国土交通省がさまざまな仕事を発注するわけでございますけれども、随分と多くの金額が独立行政法人、公益法人に行っています。年間大体十二兆円という金額になっています。その多くは特別会計を通って独立行政法人であるとか公益法人に流れている。一部一般会計のものもありますが、そういう構図になっています。そして、その独立行政法人や公益法人に、今の時点で合計一万二千人の再就職の公務員、いわゆる天下りの方がいらっしゃる。
　これまで、独立行政法人のいろいろな問題、特別会計はもう随分指摘をされてきましたし、独立行政法人の問題についても少しずつ明らかになってきて、例えばＵＲのように、独立行政法人からその先の公益法人であるとかファミリー企業にいろいろなお金が流れている部分については、ＵＲなどはかなりファミリー企業が問題になっていまして、随分手が入ってまいりました。
　ただ、私が問題にしたいのは、このお金の流れの中で、各省庁から公益法人に行っていて、公益法人とファミリー企業の関係、これはまだほとんど明らかになっていないんですね、大臣。もうお答えの中身は私も大体わかっていまして、公益法人は民間なので独立行政法人とは違うんです、ファミリー企業との関係というのは、民間と民間なので、その間のことについて契約は明らかにできないというのがこれまでの公式答弁なんですが、はっきりこれは違うんですね。
　特に、今回問題になっているような公益法人というのは、決して民間ではなくて、役員がすべて天下りで、税金でほぼ成り立っていて、独立行政法人とほぼ同じぐらい国土交通省との関係が濃い、そういう公益法人なんですよね。それがもう状況として明らかな以上、この税金の流れをしっかりチェックする意味で、ファミリー企業との関係はつまびらかにしていただきたいというふうに思うんですが、特にこの事例、具体的に指摘をしておりますので、きちっと出していただきたい。これは三度目ですが、大臣にはっきりとお答えをいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　四月二十二日に、委員から道路保全技術センターの外注先を公表するようにという質疑がなされまして、私は、できるだけ公表をして、そして御批判をちょうだいしたらいいというふうに申し上げました。ただ、相手方が民民の取引になるわけですよね、ほとんど普通は出さない、しかし、こういう事情を申し上げて協力を求め、そして公表することについても御同意をいただきながらお示しをしたい、こういうふうに当時申し上げました。
　私の方は、この答弁に基づきまして、同日この依頼をいたしました。道路保全技術センターへ外注先を公表するようにということを書面で依頼をいたしました。それにつきまして、保全センターは外注先の公表について取引企業に要請をされました。これも書面でいたしました。
　具体的には、十八年度の委託費が一千万円以上の三十六社を選びまして、文書で要請し、企業からのさまざまな疑問に対して説明するなど、できるだけ公表できるように努力をしていたところでございます。
　これまで十二社から公表について承諾を得られたところですが、五社が公表は困難というふうに回答をしている、残り十九社が現在検討中という状況であると聞いております。
　国土交通省としては、いずれにいたしましても、六月中にはこれの取りまとめをして我々の方にきちっとその報告をしてもらうように、財団法人道路保全技術センターへ要請をしているところでございます。
○細野委員　六月中ということなんですが、国会はもうすぐ終わるわけですね。どうやら一週間延長されるということですので、大臣、どうでしょうか、一週間延長されるわけですから、六月はその後一週間ありますが、国会中にきちっと出していただくということでお約束いただけないですか。
○冬柴国務大臣　三十六社あるわけですけれども、これが外注総額の大体九〇％になります。私の方はできるだけお示ししたいと思いますが、五社はもうだめだというふうに言っているようですけれども、今まだ十二社ですから、三分の一ですね。ですから、できるだけ残る十九社について公表していただくようにやっているところでございまして、もし一週間以内に報告するのであれば、その部分について、どれぐらいできるかわかりませんけれども、結構ですということを言われたところだけでもよければ、それはできると思います。
○細野委員　わかりました。では、そこは資料をお待ちしたいと思います。
　ここから、もう本当に時間も限られているんですが、少し私の方で確認をしていきたいと思っておりますことは、道路関係の公益法人については一定の改革の方向性がもう既に四月の十七日に示されておりまして、それに基づいて今いろいろな作業が進んでいるというふうに承知をしているんですね。
　ただ、これは私よく感じることなんですけれども、私どもが国会でこういう個別の問題について指摘をしますと、その部分は一応何とかお化粧して直すんだけれども、根本的な問題は解決をしていなくて、同じような問題がまた新たに生じるということをこれまで国会では繰り返し繰り返しやってきているんですね。
　それで、私はちょっと気になりまして、例えば、この三年間で国土交通省所管で新たに設立された公益法人はどこがあるのかというのを調べていただきました。最後のページにつけてありますが、四つ公益法人が新たに設立をされておりまして、もう時間もないので答弁は求めませんが、そのうちの三つには公務員の方の再就職、何らかの形で関与をしています。それぞれ、天下りというかどうか、いろいろ解釈の違いはあるようですが、こういう形で再就職が既に行われているという状況なんですね。
　要するに、とりあえず名前が挙がった公益法人はそれなりに整理はされるんでしょうけれども、こういう新たな公益法人ができて、そこに再就職をするということになれば、これは全く意味がないわけですよ、大臣。そういうものをどうやってなくしていくのかということが私は大変重要だと思います。
　まず、そのことについて見解を聞く前に、きょうは総務省にも来ていただいていますので、公益法人改革についても今全体としてやっていますね、これはいつまでに出るんでしょうか。もう随分時間がたっていますが、それについて御答弁いただきたいと思います。
○大内政府参考人　先生の方から総務省というお話でございましたけれども、内閣官房の方で進めておりますので、公益法人の集中点検の関係の御質問と受けとめさせていただく形で答弁よろしゅうございますか。
　四月の段階で、先生から御質問いただきました。総理の御指示もございました。また、道路関係、国交省冬柴大臣の御指導のもとでの見直しもございました。それらを踏まえまして、国所管すべての公益法人につきまして、現在、集中点検を進めさせていただいております。
　私どもとしましては、民間参入等の事務事業の見直し、要するに、今の事務事業が必要なものなのか、また、それが適切な形で参入競争が行われているのか、特に随意契約につきましては徹底的に見直していただくということで、それぞれ各府省におきまして、公益法人との関係、支出の無駄を見直していただくということで現在作業を行っております。
　現在まだ作業中でございますけれども、六月中に一定の成果をまとめたいということで、現在そのスピードを上げよということで鋭意頑張らせていただいております。
　以上でございます。
○細野委員　平井副大臣から六月をめどにというふうに御答弁いただいているんですね。これも国会中に出していただけないですか、一週間延びますから。
　六月をめどにというと、普通に考えると、六月が来たらすぐ出るのかなと思うわけですよね。六月中にというのは、意図的に国会が終わってから出そうと思っているとはさすがに思いたくはありませんが、そう考えても仕方がない状況だと思います。どうですか。
○冬柴国務大臣　六月末をめどに出します。繰り上げるということはできないですよ。
○細野委員　繰り上げるということは難しい。（冬柴国務大臣「はい」と呼ぶ）指摘をしたのは二月なんですよね。四月からいろいろと調査を始められたということですが、私は、こういうものを国会にきちっと出すことは大事だと思いますね。ですから、私どもは出していただきたいというふうに思っています。
　時間もなくなりましたので、もう一つ行革事務局に聞きたいんですが、先ほど私が指摘したとおり、これは一応、道路特定財源からの公益法人は、今あるものについてはこういう改革が進んでいますね。ただ、新たに公益法人をつくることはできるわけです。そこに天下り先としても天下ることができるわけですね。そして、そこに公金も出すことができる。要するに、これは一見するととりあえず改革をしたように見えるけれども、実際には、これからどんどんそういうものが新しくできることを妨げるものではないんですよね。
　これから、天下りバンク、新人材バンクができるというふうに承知していますが、こういう公益法人から例えば再就職の依頼があった場合に、それをきちっと排除する、そういう形にはなっているんでしょうか。
○株丹政府参考人　委員よく御承知のとおりかと思いますけれども、昨年の通常国会で国家公務員法等の改正法が成立をしてございます。各府省の再就職のあっせんは禁止をされてございます。一定の移行期間がございますけれども、官民人材交流センターの方に一元化するということでございますので、従来型の各府省による再就職のあっせんというのはなくなっていくということでございます。
○細野委員　ちょっとおかしくないですか。三年間は各府省ができますよね。各所管の公益法人から再就職の依頼があった場合に、それは再就職できるんじゃないですか。
○株丹政府参考人　今、三年間というお話がございました。センターの方に十分なノウハウが蓄積されるまでの間ということで、移行期間あるいは暫定期間と申してございますけれども、施行日、これはセンターが設立される日というふうに御承知いただければと思いますが、施行日から三年を超えない範囲内で政令で定める期間につきましては、再就職等監視委員会の承認を得ますと、各府省による再就職のあっせんを認めるということとなってございます。今、再就職等監視委員会によります承認については基準を設ける、これは政令でもってその基準を設けるというふうにしてございまして、内閣府の方において検討が行われているということでございます。
　いずれにしましても、新しい国家公務員法の改正法で導入されます規制については、再就職先の法人が新しいかどうか、今までのものかどうかというのは関係なしに適用されるということでございます。
○細野委員　御説明を伺いましたけれども、私は、残念ながらこれで根本的に問題が解決したとは思っていません。新たな法人の設立、そこについての天下り、さらにはそこに関してのさまざまな公金の支出、そういうチェック体制も含めて、きょうの質疑の中でこれでよくなったなという感じはしません。
　時間が来ましたのでこれで終わりますが、大臣もその辺についてはしっかり自覚を持っていただいて、少なくとも政権を持っていらっしゃる間は皆さんにチェックしていただくのが、最終的にそれがまさに責任になるわけですから、最後にそれはしっかりやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹本委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　では、早速質問に入らせていただきますが、まず、きょう厚生労働省にお越しをいただいておりますけれども、最初に請負契約と労働契約について若干お伺いしたいと思うんです。
　御案内のとおり、労働契約というのは、労働力を提供して、使用者がその労働力に対する対価を支払う、いわゆる会社員のようなものを思えばいい。それから、請負契約は、当事者の一方がある仕事をすることを約束して、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えるというような契約なわけですけれども、一般論として、この請負契約と労働契約というものが同一人に対して同時に存在し得るかというところをお聞きしたいんですね。
　例えば、私がある会社の会社員である、給料をもらっている、そして同じその会社から私がいわゆる請負契約のような形で全く同じ仕事について、その一部分は請負契約を受けているというような場合、これは違法であるか否かは別にいたしまして、こういうようなことは一般論として考えられるのかどうか、厚生労働省のお考えをお伺いします。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げれば、どのような就業形態で働くかにつきましては、これは当事者間の合意によるものでございますけれども、労働基準法等の適用につきましては、その実態を見て、まさに労働者であるかどうかを判断しております。
　具体的には、その業務遂行上の指揮監督の有無、あるいは拘束性の有無、こういうものを判断いたしまして、契約の形式にかかわらず、使用従属性があるか否かを判断しております。
　そこで、仮にそういう働き方が労働基準法上の労働者と認められた場合には、当然この労働基準法が適用されまして、法定労働条件を下回らないようにする必要がございます。
○逢坂委員　つまり、今の答弁からしますと、契約の内容いかんにかかわらず、共存するということは一般論としてはあり得ないのだろうというふうに思うわけです。
　そこで、きょうはタクシー事業のいわゆる名義貸しということについて若干議論をしてみたいと思うんですが、御案内のとおり、道路運送法第三十三条でいわゆる名義貸しというものは禁止をされているわけですが、昨今、どうもこの名義貸しというものが随分横行している、名義貸しらしいものが横行しているというふうに言われております。
　例えば、いろいろな形態がこの名義貸しにはあるようでございますけれども、個人があるタクシー会社の会社員として働いている、運転手さんとして働く、そして給料をもらっている。その一方で、同じ個人に対して、あたかも請負契約のように、その個人が事業収入のようなものを同じ会社から受けているというようなことで、給与は一部もらっているんだけれども、一部請負契約のような形で自由にタクシーを運転して、会社の看板をしょって営業行為をしているというようなケースがあるというふうに聞いております。
　これはまさに、先ほど私が指摘した、一般的に言う雇用契約と請負契約が同居しているようなケースなわけでありますけれども、これは普通は、何かこんなことはおかしいというふうに思うんですが、これを税法の観点から見た場合に、きょう国税庁にもお越しいただいておりますけれども、今私が言ったこういうようなことがあった場合に、違法であるか否かは別にして、課税の関係は一体どうなるのか。事業主に対する課税と個人に対する課税、所得税あるいは消費税なんかはどうなるのか、国税庁から見解をお伺いします。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、所得税法における事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいいます。これに対しまして、給与所得とは、雇用契約またはこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものと解されているところでございます。
　したがいまして、タクシー運転手がその会社から支払いを受けました報酬につきましては、個々の契約内容などの事実関係から、給与所得または事業所得のいずれの所得に当たるかを総合判断することとなり、同一時期の一つの運転業務に対する報酬が二つの所得区分に分類されることはないと考えております。
　また、消費税法上、課税仕入れにつきましては、所得税法上の給与等を対価とする役務の提供は除くこととされていることから、所得税法上の所得区分が給与所得に該当する場合にはタクシー会社の課税仕入れに該当せず、事業所得に該当する場合にはタクシー会社の課税仕入れに該当することとして消費税の計算をしていただくこととなります。
　いずれにしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととなります。
　以上でございます。
○逢坂委員　すなわち、今の国税庁の答弁も、両方が併存して課税されることはないということで、請負契約なのかあるいは雇用契約なのか、どちらかにシフトして課税されることになるということであります。
　次に、厚生労働省、社会保険庁にもお越しいただいておりますけれども、今のケースの場合の社会保険の関係あるいは労働保険の取り扱いというのはどのようになるのか、御見解をお伺いします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　言うまでもなく、社会保険の的確な適用、徴収、これは年金権をきちんと確保するあるいは負担の公平を図るという観点から厳格な運用がなされるべきというふうに考えておりまして、そういう前提のもとでございますが、社会保険料の算定の基礎となります報酬といいますのは、賃金、給与それから俸給、手当、賞与、そのほかいかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるものすべてをいうというふうにとらえております。
　したがいまして、たとえ請負のような形をとっておりましても、その実態において適用事業所との使用従属関係が認められれば労働者というふうにとらえ、適用事業所から支払われた報酬に基づき保険料を徴収することとなるわけでございますけれども、いずれにせよ、個別事案に即して判断するということが必要かというふうに考えております。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　労働保険料の関係でございますが、労働保険料の算定の基礎となる賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものでございます。
　そこで、具体的な判断でございますけれども、請負の形をとっておりましても、その実態において使用従属関係が認められるときは労働者として取り扱い、事業主が請負代金等として支払ったものを賃金とし、当該賃金を算定の基礎として労働保険料を徴収することになります。
○逢坂委員　今、社会保険それから労働保険の関係も、どちらかに判断をして徴収することになるということでございまして、まさに国税と同じ扱いになっていくのかなというふうに思うわけですが、ところが、現実にはそうではない実態がどうもありそうだと。すなわち、会社員として給料をもらいつつ一部事業収入として得ているというようなケースがどうも社会にはありそうだということでありますけれども、こういうことをやる背景には何があるのか。
　それは、やはりタクシー会社などは経営がなかなか厳しいということで、労働保険、社会保険を払うのもつらいというようなこともありますでしょうし、あるいは、今のようなことをやれば場合によっては消費税を払わなくてもよいのではないか、そういう思いもありますでしょう。しかし一方で、道路運送法の三十三条の名義貸しというようなことになってはまずいわけでございまして、表向きは給与所得者として雇用をしている、そのことによって名義貸しというようなことについては逃れていこうというような実態があるというふうに思うわけであります。
　しかし、やはりこうしたことは、最終的には労働者にとっても、あるいはタクシーサービスを受ける国民にとっても必ずしもよいことではないというふうに思うわけであります。
　この点について、六月六日の日に国土交通省はタクシーの名義貸し行為に関する判断基準というのを示したわけでございますけれども、名義貸しそのものはそもそも法に抵触するわけでございますし、それ以外にも、税制面、社会保障面からも問題が多いというふうに思うわけです。これは各省庁連携してこの対応というのをやっていく必要があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　私も同じ問題意識で、調査するようにこの質問をいただく前に申し上げておりました。ほかにも運輸事業者の中には、そのように、我々が免許を与えた人以外の人が独立してその人から請負という形でやっているということで、社会保険料等を逋脱する、そういう事業者がいられるということを聞いておりまして、それを調べるように言いました。
　そういうことから、これは関係省庁とよく連携をしながら、先ほど三十三条を言われましたけれども、こういう名義貸しをすれば三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処するということでございますので、悪質な事案についてはこういうものの発動を求めることも考えなきゃならないというふうに思っております。
○逢坂委員　大臣、それではよろしくお願いいたします。
　それでは、次に移りたいと思うんですが、きょうは警察庁にお越しをいただいておりますけれども、外国人の日本国内における運転免許についてお伺いをしたいんです。
　日本に来訪する外国人の運転免許制度というのは、簡単で結構なんですけれども、どのようになっているかお知らせ願いたい。それと、現在課題になっていることなどがあれば、これも簡単で結構ですので、お知らせください。
○深草政府参考人　お答えいたします。
　外国人が我が国で運転する場合、二つの方法があります。
　まず、日本の免許を取得する方法がありますが、これについては、外国の運転免許を保有している人について、自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で運転免許試験の一部が免除されることとなっております。
　もう一つの方法は、観光客や短期滞在者が主として対象となりますが、道路交通に関する条約の締約国が発給する国際運転免許証を所持し、我が国に上陸後一年間その国際運転免許証で運転することができることとなっております。
　加えて、国際運転免許証を発給していない国や地域であっても、日本と同水準の運転免許制度を有すると認められる国等の免許を有する人については、その免許証に公的な翻訳文を添付して所持することにより、一年間自動車等を運転できることとなっております。なお、要望等にこたえまして、昨年九月、イタリア、ベルギー及び台湾が新たにこの方法の対象となる国・地域となっております。
　それから、課題でございますが、外国人観光客等が安全に我が国で運転するためには、右側通行と左側通行の違いなどの我が国の交通ルールや交通事情等を理解していただくことが重要であり、国土交通省等と連携して広報啓発活動を強化することが重要であると考えております。
○逢坂委員　今のお話を聞きますと、外国人の方に対して、日本のいわゆる道路運転免許というのは広く門戸は開放されているのかなというふうに理解をするわけでございますが、もう一方で、日本に来訪する外国人の方は、国内で通用する運転免許があればレンタカーの利用というのは可能なんでしょうか、このあたり、国土交通省にお伺いします。
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　レンタカー、道路運送法上は自家用自動車を業として有償で貸し渡す、こういう行為を申し上げておりますが、日本でレンタカーを御利用になる場合に、先ほど御答弁ありましたとおり、日本国内で有効な運転免許証をお持ちであれば、外国人の方がこれを御利用になることについて特段の制約はございません。
○逢坂委員　ちょっと何年ぐらい前になるか忘れたんですが、私があるニセコのペンションで台湾人の方と話をしておりました。その方は来日二度目だというふうに言っておりました。一度目はツアーで北海道へ来られたと。北海道はとてもいいところだ、でも、ツアーで来ると行き先が限定されているので、私が話したときは二度目だったんですけれども、今回は自分でＪＲだとかバスを利用して回ってみようと思って来たんだと。ところが、逢坂さん、実際、回ろうと思うと、ＪＲとかバスでいろいろなところへ行くのは結構つらいですね、時間も限られているし、本数も限られている。だから、北海道のよさをもっと楽しむためには、次はレンタカーかななんという話があったわけでございます。
　まさに今、日本の国は政府を挙げてビジット・ジャパン・キャンペーンをやっているわけですが、何度も外国の方に日本にお越しをいただくためには、レンタカー利用というものを広げていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　そういう点において、免許制度、レンタカーを借りるという点においては今のところほぼ問題なく行われるのかなと思うのでありますけれども、例えばカーナビのシステムが日本語対応のものだけだとするならば、それは外国の方に使いづらいわけでございますので、例えば外国人向けのカーナビを開発するなど、そういうものを普及させるなどといったことも含めて、レンタカーの外国人への利用促進について観光サイドからどのようにお考えか、まず政府参考人にお伺いいたします。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、国内でドライブができるということは、特に北海道のような地域では外国人にとって大変有効なリピーター対策として掲げているところでございます。
　ただ、その手段としてカーナビは大変有効だと思うんですが、まだスタート段階というのが実態でございまして、現状では、ガイドマップに記載されましたマップコードと呼ばれるものがございますが、これを読んで自分でカーナビに入力をする、そうすると音声での案内が受けられる、こういう仕組みになっておりまして、残念ながらカーナビの表示はまだ日本語というところでございますので、もう少しいいものを開発しなければいけない、そんな段階だと理解をしております。
○逢坂委員　カーナビの仕組みが外国語対応になっていくと海外から来られる方の利便性も向上していくものというふうに思いますので、この点、国土交通省もぜひ力を入れていただきたいというふうに思うわけです。
　それと同時に、先ほど警察庁からも課題として指摘がございましたけれども、利用を広げる一方で、やはり事故の防止というのは極めて大事なことだと思うんですね。これはまさに観光サイドからレンタカーの利用を広げていこうということでありますけれども、外国人観光客に対してレンタカー利用時の安全喚起というようなことについても対応すべきではないかと思うわけですが、政府参考人、いかがでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、安全に運転していただくことが非常に大事でございますので、現在、日本の政府観光局でありますＪＮＴＯのウエブサイトで海外向けに日本の交通ルールをお教えする、こんな形で対応しておりますが、さらに徹底した案内なりあるいは宣伝というものが必要だと思っておりまして、例えば先ほど台湾についての免許証の書きかえといいますか翻訳書の添付による利用を可能にしたということがございましたが、これを契機に北海道向けではかなり細かな御案内あるいは情報提供というものをしているところでございますので、これをさらに広げていきたいと考えているところでございます。
○逢坂委員　ぜひ、安全面の対応と同時に利用促進ということをやっていただければ、さらに外国人観光客がリピーターとして私どもの国にやってきていただけるのではないかというふうに思うわけですね。
　私もヨーロッパへ行きましたときに、残念ながら私は借りなかったんですが、私の友人が気軽にレンタカーを借りてヨーロッパの中を旅行して歩いたというのを見て、ああ、日本もいずれこうなればいいなというふうに思ったわけですが、外国人観光客のレンタカー利用について、最後に大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　私も自動車大好き人間でございまして、まだ議員になる前ですけれども、ハワイへ行って滞在中三百キロ、オアフですが、走りました。非常に快適でありました。ただ、日本と右側左側が違うものですから、特に交差点において右折左折する場合非常に気を使ったという記憶があります。
　今の台湾の方のニーズですけれども、釧路市長の伊東さんから、今委員がおっしゃったことと同じ、台湾の人の北海道を自分の車で運転していきたいというニーズがあるということで、そういうことから、去年の九月に実現しましたけれども、私も一生懸命その問題に取り組んだつもりでございます。
　ただ、今我々の方の審議官が答弁いたしましたように、まだ不十分です、実際問題。カーナビゲーションなんかを日本語で表示してありますので、これをもしあるスイッチを押せばそれが英語とか韓国語、中国語に出るようなものができれば非常に強力だと思うんですが、まだもうちょっと時間がかかるようですけれども、その方向で努力をしていきたい、このように思います。
○逢坂委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○竹本委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、ぜひ大臣にもいろいろ伺っていきたいとは思いますけれども、ちょっと今いろいろ道路特会の、最初の細野委員の質疑の中で気になった点がありました。
　ところで、ことしは本当に道路の問題がたくさん出てきておりますけれども、これは通告がないので申しわけないんですけれども、道路整備中期計画の見直し作業というんでしょうか、予算委員会のときに、かなり急いで六十五兆から五十九兆円に直したりということがありましたし、また、第二回の道路の将来交通需要推計に関する検討会が六月九日に開かれていると思います。秋ごろまでに見直すなどと答弁をされているようでありますが、もっと前倒しや、また、やはり前回の中期計画、ある意味、六兆円ぱっと削れるということにおいても、非常に急がれた部分が見直しの中であったと思うので、この点に関しまして、今後どうされるのか。もっと詳しいもの、きちんとした十年なら十年の計画であるならば、もう少し詰めたものであっていいのかなという思いもありますので、秋ごろまでに見直すとおっしゃられるならば、この点どうされるのか、通告がなくて突然で大変申しわけないんですが、よろしくお願いいたします。