○参考人（武内智君）　ワタミファームの武内と申します。
　私は、株式会社ワタミファーム、これは民間の販売会社であります。もう一つ、農業生産法人有限会社ワタミファーム、この社長業を兼務しております。見ていただいたとおり真っ黒なのは、実は昨日も北海道の農場で子供たちを相手にずっと農業をしていたものですから、昨日の夜、最終便で参りました。
　今回の農地法の改正については、実は余り興味がなく、新聞は見ていたんですが、大勢は影響ないだろうなというふうに実は思って見ておりました。企業批判が多いのも重々承知しておりますが、実際産地へ行きますと、そうではなくて、もう何とかしてくれという悲鳴が上がっております。今も全国から個人の農家さん始め高齢者の方、あるいは行政、県庁始めかなりの方たちが毎月のようにおいでになります。今お会いしますと期待を持たれてしまうので、なるべくはお会いしないように最近はしておりまして、できることなれば、我々もう少し力を付けて、もっと農業界に貢献したいなと実は思って今社員たちを育成をしております。
　私は、農業を始めましたのは十五年ほど前でございます。ワタミとしては七年前に農業に入っております。入り方は、当初農事組合法人の私が理事やっていたものですから、まずそこで農場をスタートさせると。それは民間で初めて、役場に行って実は農業やりたいんだと言ったときに、おまえら産廃やるのかというふうに言われたので、とてもじゃないけれども、これ正面から突破できないなということでやむを得ず違う手を取りました。
　一年後には、農業特区、それから農業生産法人、ほぼ同時に通りまして、実は農業生産法人と特区と兼用していたと。残念ながら特区の制度については非常に使いにくい制度で、何かいいことあるかなと思いましてこれはやったんですが、何もいいことなくて、コマーシャルだけだったなというふうに正直思っております。
　その後、各地方行政から依頼があったたびに、特区でやりますか農業法人でやりますかというふうにお話しすると、皆さん農業法人にしてくれと、特区はやめてくれと。北海道で特区をやるときにも、実は農協さんから呼ばれて、やめてくれと。あなたたちは農業法人は持っているんだからそれでやってくれという依頼もありましたが、あえて特区でやったのは、その町の町づくりのコマーシャルのために実はやった経緯がございます。
　やはり株式会社でやると非常にいろいろ不都合があります。株式会社じゃなく農業生産法人でやらないと実は不都合があります。
　例えば、これは北海道のせたなというところで、町が作った乳製品、乳加工製品の工場があります。当然補助事業が入っております。ここを株式、民間で借りようと思って進めていたところ、待ったが掛かりました。用途変更であるということで、農水の方も駄目だということで、いったん営業許可を株式会社で取ったものを一回取消しをして、農業生産法人で取り直して、それで農水省に半年ぐらい実は通って、町は赤字になっているので何とか変わってくれということだったんですが、それさえもなかなか思うようにならぬというのが実態の民間の参入です。
　実は私、その町は、十五年前から町づくりにかかわって、町、町長も含めて、町の方とどうやってこの町を再生しようかということで、そんな活動をしていく中で、私は有機農業が非常に好きなものですから、じゃ有機農業で町づくりしようよということでスタートしたんですが、なかなかやはり道庁、それから農水と上に上がっていくに従って話が通らない、書類が机の上に置いたままになる、数か月そのままになってしまうということで、非常に嫌な、我々の経営にとってもマイナスがありました。
　民間、いわゆる株式会社というのは決して、農業法人であっても株式会社あるわけですが、ここで言う株式会社というのは、あくまでも商法の民間の会社のことを言っていると思いますが、やはりもし民間参入が、あるいは株式がまずいのであれば、やっぱり僕は地方行政も徹底してリースなり、いわゆる農業生産法人でない形を進めればいいんです。ここが全く違う動きであると。それは手続上非常に厄介だからですね。
　農業生産法人の今回出資要件、それから構成要件等々ありますが、これも随分いろんな補助やら相談で農水に行ったときにお話をしたんですが、実際の今の現在の農業法人の方々は、ほとんどがお父さんが社長、お母さんが専務、息子が取締役部長と。いわゆる法人の形を成しているけれども、実際の法人の運営はしていないですね。ましてや月次の決算もしていない。
　今日は北海道の議員の方もおいでのようですが、北海道のある規模の農家さんには、私、今経営指導をしております。やはり経営指導を、経営ができない農家さんのちょっと経営を見てあげるだけでそれは改善ができるわけです。今までそれはだれがやらなきゃいけなかったのだろうかと、そしてなぜそれが今まで農業界にできていなかったんだろうと。
　今、私どもはメーンの農場は、千葉三か所、群馬一か所、京都一か所、北海道で関連会社を入れると三か所をやっております。来年四月には大分の臼杵市に新しい農場を今準備をしております。これは県が、あるいは市が三年にわたって何とか出てほしいということの依頼で行くんで、我々が企業参入と言えるものではないです。
　この出資要件についても、今回一〇％が二五％に変わると新聞ではにぎわしていますけれども、それで何が変わるんだろうなと。最近の例でいうと、セブンファームさんもある、あるいは、らでぃっしゅさんもある。いろんなところが出資、農業生産法人をつくっているとは言いますが、たかだか三十万や五十万のところの出資に一〇％や二〇％の出資して、それ何の役に立つんですかということです。全く実態とそれから法律上の話とでは違いますよと。十万、二十万で農業機械何が買えますかと。そんな出資金で何ができるんですか。我々は、私は十五年ほどやって、実際に今資本金は一億二千万、株式会社を持っておりますが、農業生産法人は三百万ですが、実態としてはほとんど株式会社から資金的なものは出しております。
　そんな中で、本当に民間参入がそんな簡単にいくものだろうかと。よく新聞社の方たちが、武内さんは農業法人の改正あるいは緩和どう思いますかとか、いろいろお話を聞かれます。あるいは、農地を買った方がいいですか、買えるようになった方がいいですかなんて聞きますけれども、何で買わなきゃいけないんですかと、民間企業が。ただ、農振地区だとかでハウスを建てたいとか農業の施設建てたくても、これは全部転用を掛けなきゃえらい厄介ですと。この辺のことを考えると、買えた方がいいかもしれないけれども、別にその分だけ何らかの手があれば要らないんじゃないですかということも過去に何度も言っています。
　それと、もう一つは担保にならないということですね、農地は。これは非常に大きいと思います。なぜ民間会社あるいは民間の金融機関がそれを担保にできないんだろうと。だから、どうしても農家さんは農協さんへ依存してしまって、依存度が高過ぎて、結果としてまともな経営をしていない。要するに、オープンに全くなっていない。
　先ほど、年一回の農業委員会の報告義務、それから認定農業者の申請等も私どもやっております。正直申しまして、認定農業者に全部私どもなっていますが、書類を書ければ、ある程度若ければだれでもなれる制度だなと思っています。本来は、そうではなくて三年とか五年のＰＬ、ＢＳの事業計画を出してやるべきであって、あれは作文。特区のときもそうでした。ですから、千葉県にも私、物を申しました、県が勝手に書かないでくれと。何で県の新規就農を我々が育成しなきゃいけないんですかと。何で我々が自分たちで施設を用意して、そこで人を育成して農業界に輩出しなきゃいけないんですかと。
　我々は社員を育成します。そして、将来そのメンバーが全国に散って優秀な農業者になったり農業のマネージャーとして行くことが大事だと思っています。今農業界にいないのはマネージャーですね。ですから、最近若い会社の方々、三十代、四十代の経営をやっている異業種から参入している、あるいは元々農業の二代、二世の方たちで経営センスの持っている方、全国に多分何十人とはいないと思いますけれども、五本指に入るような方はいますが、その方は非常にマネジメントセンスを持っています。そのことを教育するのはだれだったんだろうと。それは、恐らく民間企業であればマネジメント、マネジメントって、もう明けても暮れてもマネジメントであり経営であり、ここが農業界になかったからこういう問題が起きてしまったんじゃなかろうかと。なぜそのことを議論せず、ですから分かりにくい言葉ばかり出てしまうんだと僕は思います。
　ですから、私はもちろん今回、農地法の改正を何度も読みましたけれども、相変わらず分からないなと。集落営農のときもそうでしたけれども、この目的は一体何なんだろうと。じゃ、農地法ってだれのためのものなんだろうと。ひょっとしたら、農家さんだけのものとしか考えていないんじゃなかろうかと。そうではないんでしょうと。これは国民の食生活を守るために農地をこう利用していきましょうという法律の原理原則があるんじゃなかろうかと。その原理原則を忘れて、どうも小手先の方法論ばっかりにしか我々には見えません。民間企業では理念というのを非常に大事にします。この理念は一体何なんだろうと。
　農地法の矛盾はたくさんあると思います。省をまたがった法律もありますし、先ほども出ていましたけれども、例えば相続の問題。もう千葉では、土地ばらばら、もう小さな土地だらけですね。これ、何でだか。どんな不整だって、相続で農家じゃない子たちにどんどん農地が行っているわけですから、これを何ともせずにして農地法改正したって何も変わらないと思います。なぜ、そういうところに手を打たれないんだろうなと。これは我々、実感として借りるときに厄介です、非常に。
　我々の畑は、今規模でいうと全国で約五百ヘクタールぐらい管理をしていますが、一か所一か所は小さいです。十ヘクタールぐらいの規模です。十ヘクタールの畑で、畑が三十契約もあります。そんな状態になっています。でも、我々は農協さんに余り好意的じゃないものですから、中山間地のいろいろな制度だとかに乗れません。ほとんど、補助は全くもらっていません。
　補助をもらうのは、新規進出で、例えば京都府、今回大分県から依頼があったときには県と市が組んでいろんなことをやっていただきました。それ以外は、最近、何か分かりませんが、認定事業者向けに何かお金が二十万だとか三十万、訳の分からないのが来ます。非常に有り難いです。有り難いですけれども、これは随分お金が余っているんだなと。私のポケットに入るわけじゃないんで、私どもの会社で二十万、三十万もらったって、どうしようかと、雑収だねと言うだけで、一体これが農家さんにとって、うれしいけれども、お金くれるの、小遣いくれるのはうれしいけれども、やる気を起こす制度なんだろうかなと。最近、補助の制度を見ているとそう思います。
　なぜ、水田だけ二百億もの緊急のリースの補助が出るのか。我々は、買いたくても買えなくて、中古のトラクターとトラック、全部中古です。以前、山田議員がまだ議員になる前においでになりましたけれども、新品買えないんです、新規で補助をもらえれば買えるかもしれませんが。そうやって私どもやってきて、ですからずうっと実は赤字でした。
　一番の赤字は国営農地開発事業。県のパイロット事業でやったところに行政から依頼があって行ったところです。二年、三年ぐらいで一億円赤字が出ています。もうどうにもなりません、土木事業をやってくれたおかげで。でも、地元の行政は何とか植えたい、だれもやる人がいない、ほうっておけば山になる。もう山にすればいいと思うんですね、ああいうところは。別に農地に変えたからって、農地である必要はないんであって、法律を変えてもう一回山にすればいいんですよ。そんなところにお金を使って、こんな山の引っ込み引っ込みを平らにして、水の流れもぐじゃぐじゃにして、全く農業の分からない人たちが造成をしてしまっていると。そういうところに民間の私どもが入ってえらい目に遭っていますし、以前、特区で入った方々も随分これで駄目になっていっています。
　よく民間はすぐやめると言いますけれども、もっとひどいのは僕は農家さんだと思いますね。土は売ってしまう。お金になるのは何でもやってしまう、全部とは言いませんが。これは別に、民間企業であろうが農家さんであろうが僕は一緒だと思います。そのことを何か、株式会社だ、民間参入というのを悪者扱いするのは、何ともやっぱり不思議で仕方がないと、なぜそんな議論になるんだろうと。
　それは恐らく、農業界に今まで民間参入がなくて、オープンにされていない閉鎖的な社会であったからであろうと思います。だから言葉も分からなくしているんだろうと思います。一般の消費者の人たちが分かるような言葉を使った法律にすべきだなというふうに思います。
　あと、今回農業委員会のいろいろ制度改正もあるようですが、農業委員会も私いろいろお付き合いをさせていただいて、今日も会議所の方おいでになっていますが、すばらしい農業委員会はやっぱり事務局長がすばらしいなと思います。でも、農地情報も全くない。この間、昨年でしたでしょうか、耕作放棄地の調査したときに、本当に調査をしたんだろうかと。知らないですね、農業委員会の人たちは。事務局長さえも知らないです。我々の方が詳しいですね、地元にいますから。そんなヒアリングは一回も来ていません。
　我々は、農地は、黙っていても今農家の方たちが借りてくれと来ます。私どもは買いませんので、うちは買えませんよと、でもワタミさんなら借りてくれますよねといって皆さんおいでになります。そういう農家さんが借りてくれという農地は悪い農地じゃないんです。もう年取ったからできないから、二ヘクタール、これ借りてくれないかと。そういう関係で、私どもは地元で農業活動をやっていますが、こういう僕は農業参入をもっと増やしていって活性化されたらいいんじゃなかろうかなというふうに思っております。
　以上でございます。