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○東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、谷本龍哉君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。太田和美君。
○太田（和）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国民生活に深い関わりを持つ自動車用燃料へのバイオ燃料導入を受け、本法施行に当たり、次の点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特定加工業者の登録制度の実施に当たっては、事前の審査を厳格に行うとともに、登録後の業務の状況についても継続して確認を行うよう努めること。また、販売されている揮発油等の品質確認についても、十分な検査が実施されるよう検査方法や体制の整備に努めること。
　二　石油価格高騰の下、激しい価格競争にさらされるなど厳しい経営環境にある中で、石油販売業者が不正な混合を行ったガソリン・軽油を販売することのないよう、監視体制を強化するとともに、石油販売業者の経営基盤強化や経営革新支援のための施策を推進すること。
　三　バイオ燃料導入に当たっては、最近の世界的な食料価格の高騰を踏まえ、燃料と食料の競合問題を引き起こすことのないよう十分に配慮するとともに、二酸化炭素削減効果や水資源問題等を総合的に検討しながら普及のための条件整備に努めること。また、「菜の花プロジェクト」等のバイオディーゼル燃料にかかる「地産地消」の取り組みについては、その支援体制の充実に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○甘利国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これらの法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十三分散会
平成二十年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　茂木　敏充君
　　　理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木村　義雄君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西本　勝子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　洋平君
　　　　　　森　　英介君　　　　山内　康一君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　高山　智司君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　村井　宗明君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　徳田　　毅君
　　長崎幸太郎君　　　　　伊藤　忠彦君
　　萩原　誠司君　　　　　山内　康一君
　　松本　　純君　　　　　森　　英介君
　　三ッ林隆志君　　　　　杉田　元司君
　　細川　律夫君　　　　　高山　智司君
　　柚木　道義君　　　　　村井　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　長崎幸太郎君
　　杉田　元司君　　　　　三ッ林隆志君
　　徳田　　毅君　　　　　木原　誠二君
　　森　　英介君　　　　　松本　　純君
　　山内　康一君　　　　　萩原　誠司君
　　高山　智司君　　　　　細川　律夫君
　　村井　宗明君　　　　　柚木　道義君
　　　　—————————————
四月二十五日
　介護労働者の人材確保に関する特別措置法案（三井辨雄君外四名提出、第百六十八回国会衆法第二四号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同月二十四日
　パーキンソン病患者のＱＯＬ（生活の質）向上を求めることに関する請願（長勢甚遠君紹介）（第二二一八号）
　同（石崎岳君紹介）（第二三〇二号）
　同（倉田雅年君紹介）（第二三〇三号）
　同（馳浩君紹介）（第二三七九号）
　地域医療を守り、国立病院の存続・拡充を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第二二一九号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（坂口力君紹介）（第二二二〇号）
　同（田野瀬良太郎君紹介）（第二二二一号）
　同（長勢甚遠君紹介）（第二二二二号）
　同（西博義君紹介）（第二二二三号）
　同（松本龍君紹介）（第二二二四号）
　同（小野晋也君紹介）（第二二九〇号）
　同（石崎岳君紹介）（第二三七七号）
　同（木挽司君紹介）（第二三七八号）
　社会保障の充実を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二二八六号）
　パーキンソン病患者のＱＯＬ（生活の質）向上に関する請願（萩原誠司君紹介）（第二二八七号）
　同（高木義明君紹介）（第二三七三号）
　同（寺田学君紹介）（第二四五三号）
　国民健康保険の充実を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二二八八号）
　働くルールの確立を求めることに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第二二八九号）
　同（内山晃君紹介）（第二三七四号）
　同（長安豊君紹介）（第二三七五号）
　高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二九一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二二九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二九四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二九五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二九七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二九八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二九九号）
　後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願（笠井亮君紹介）（第二三〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三〇一号）
　障害児・者の福祉・医療サービスの利用に対する応益（定率）負担の中止を求めることに関する請願（内山晃君紹介）（第二三七一号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二三七二号）
　同（阿部知子君紹介）（第二四五一号）
　同（三井辨雄君紹介）（第二四五二号）
　身近な地域で、安心して産める場所の確保に関する請願（石崎岳君紹介）（第二三七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　介護労働者の人材確保に関する特別措置法案（三井辨雄君外四名提出、第百六十八回国会衆法第二四号）の撤回許可に関する件
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百六十八回国会、三井辨雄君外四名提出、介護労働者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　内閣提出、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　ほかに質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○茂木委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、大村秀章君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会の六派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。大村秀章君。
○大村委員　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案の起草案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本案は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担うすぐれた人材の確保を図るため、平成二十一年四月一日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金を初めとする処遇の改善に資するための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするものであります。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
本協議委員は平成二十年四月二十五日（金曜日）
議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高木　　毅君
　　　　　　山中　あき子君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　根本　　匠君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　西　　博義君　　　　石田　祝稔君
平成二十年四月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時五十三分開議
　出席協議委員
　　議長　平沢　勝栄君　副議長　三原　朝彦君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高木　　毅君
　　　　　　山中　あき子君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　根本　　匠君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　西　　博義君　　　　石田　祝稔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔平沢協議委員、管理者となる〕
○平沢管理者　これより日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより協議委員議長の互選を行います。
○山中協議委員　動議を提出いたします。
　議長には平沢勝栄君を推薦いたします。
○平沢管理者　ただいまの山中君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢管理者　御異議なしと認めます。よって、私が議長に当選いたしました。
　　　　〔拍手〕
○平沢議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全うしてまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
○山中協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には三原朝彦君を推薦いたします。
○平沢議長　ただいまの山中君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢議長　御異議なしと認めます。よって、三原朝彦君が副議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　この際、三原副議長から発言を求められております。三原副議長。
○三原副議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、副議長に選任されました三原朝彦でございます。平沢議長を支えて頑張っていきます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○平沢議長　これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣渡辺喜美君。
　　　　—————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国金融資本市場の競争力の強化は、一千五百兆円に及ぶ家計金融資産に適切な投資機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金を適切に供給する等の観点から、極めて重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、多様な資産運用、調達機会の提供を促進するため、特定投資家、いわゆるプロ投資家に直接の参加者を限定した取引所金融商品市場を開設できることとし、この市場に関連した情報提供の枠組み等について所要の整備を行うこととしております。また、上場投資信託、いわゆるＥＴＦについて、商品現物と交換可能な投資信託を導入できるようにするなど、その多様化を可能とする枠組みの整備を行うこととしております。
　第二に、多様で質の高い金融サービスの提供を促進するため、証券会社、銀行、保険会社等の間の役職員の兼職規制を撤廃するとともに、証券会社、銀行、保険会社等に対して利益相反管理体制の整備を求めることとしております。また、商品現物取引、排出量取引、投資助言業務等に係る銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大を図ることとしております。
　第三に、公正、透明で信頼性のある市場の構築を図るため、金融商品取引法における課徴金制度について、算定方法の見直し、対象範囲の拡大及び除斥期間の延長等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提出理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、監督局長西原政雄君、証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。広津素子君。
○広津委員　御質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今回の改正におきまして、参加者をプロの投資者、特定投資家に限定した取引所を創設し、一般投資家への転売を制限して、その市場に上場される銘柄には現行の開示規制を免除し、簡素な情報提供の枠組みを新設するとされております。
　ここで、一般の投資家には必要でプロの投資者には不要とされる情報とは、具体的にどのようなものでしょうか。また、その情報の不足を補うために、いわゆるプロの投資者と言われる方はかわりにどういう情報を用いて判断をすることが可能となるのか、お伺いします。普通に考えますと、プロの投資者の方が情報の分析力があり、より詳しい情報を必要といたしますので、お尋ね申し上げます。
　さらに、プロ向け市場に上場する企業については、取引所ではなく、取引所に承認された民間のアドバイザーが登録審査をすることを可能とする条項もあります。その法人は民間のアドバイザーなどで、登録審査される企業に対して必ずしも独立性があるとは言えないと思います。プロ向け市場への上場に当たり、上場資格の担保ができないのではないかと危惧いたしますが、いかがでしょうか。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　プロ向け市場でございますが、これはプロ向け市場への直接の参加者を情報の非対称性が基本的に少ないプロ投資家、特定投資家に限定いたしまして、情報提供の枠組みなどをプロ向け市場を開設する金融商品取引所等が自主的に構築する、そういった新たな規律に基づく市場としようというものでございます。
　こういった観点から、プロ向け市場におきましては現行の開示規制を適用しないこととしておりますが、プロ投資家の投資判断に必要な情報提供を確保し、投資家保護を図る観点から、プロ向け有価証券の発行者に対しまして、一つは、有価証券の発行時に有価証券の内容に関する情報及びその発行者に関する情報、これを法令で特定証券情報と定義しておりますが、この提供または公表を義務づけることとしているところでございます。また、二点目は、少なくとも年一回以上の発行者に関する情報、これを発行者情報と定義しておりますが、この提供または公表を義務づけることとしているところでございます。
　これらの情報の具体的な内容、言語、会計基準などにつきましては、今後この法案を受けまして金融商品取引所等が検討することになりますが、有価証券の内容に関する情報といたしましては、例えば発行条件あるいは有価証券の要項などが考えられるところでございます。また、発行者に関する情報といたしましては、財務情報などが考えられるところでございます。
　なお、プロ投資家が投資判断を行う上でより詳細な情報を必要とする場合には、プロ投資家自身が、発行会社が公表している情報、アナリスト等による情報等を収集、分析することによりまして投資判断を行うものと考えているところでございます。
　次に、二点目の委託の問題でございますが、現在、イギリスのＡＩＭ市場等におきましてこういったプロ向け市場が隆盛をしているところでございますが、そういったところでもノーマッドという制度がございまして、自主規制業務の委託等が行われているところでございます。
　今回、できる限り取引所の創意工夫を認める、そういった観点から、自主規制業務につきまして、プロ向け市場に関しましてはその一部を自主規制法人以外に委託することができることとしているところでございますが、この場合におきましても、自主規制業務の実施についての最終的な責任は取引所が負っているところでございます。その上で、自主規制法人以外に委託できる自主規制業務を投資者保護の根幹にかかわる事項以外のものに限定しますとともに、委託に当たりましては、取引所に対しまして委託先における自主規制業務の適切な実施を確保するための措置などを義務づける、こういった方策を講じているところでございます。
○広津委員　わかりました。次の質問に移ります。
　今回の改正により、証券、銀行、保険会社等のファイアウオール規制を見直し、証券、銀行、保険会社間の役職員の兼職規制を撤廃することになっています。
　例えば、銀行の顧客名簿を証券や保険会社の顧客獲得に利用されることが顧客にとっては不利益であることがファイアウオールをつくっていた理由だったわけですが、この点における顧客保護についてはどう解決されるのでしょうか。現在提出されている適正な情報の管理と適切な内部管理体制の整備というものでは、役員の下部に位置する内部管理組織で管理を行うことになるため、この組織は役員に対しては独立性がないと思います。そのため、管理体制としては弱いと考えますが、いかがでしょうか。
○三國谷政府参考人　今回の法案におきましては、銀行、証券、保険の間におきます役職員の兼職制限を撤廃する一方で、金融機関またはそのグループ会社による取引に伴いまして顧客の利益が不当に害されることがないよう、適正な情報管理を含む利益相反管理体制の整備を求めることとしているところでございます。
　また、グループにおきます顧客情報の取り扱いに関しましては、内閣府令の改正によりまして、法人顧客に関する非公開情報の授受につきまして、顧客に不同意、いわゆるオプトアウトの機会を付与した上で情報の共有を認めることを考えているところでございますが、今般のファイアウオール規制の見直しの後におきましても、顧客が望まない場合には、金融機関が顧客獲得などの目的で非公開の顧客情報を金融グループ内で共有することは禁止されることとなるわけでございます。
　次に、役職員との関係でございますけれども、今般のファイアウオール規制の見直しにおきましては、役職員の兼職制限の撤廃を行っておりますが、今申し上げましたとおり、これにかわるものといたしまして、自己規律に基づく利益相反管理のための体制整備を求めることとしているところでございます。この枠組みのもとにおきまして、金融機関、金融グループにおきましては新たな業務展開が可能になる一方、業務運営に当たりましては、厳しい規律づけが求められることになる次第でございます。
　諸外国におきましても、このような金融機関、金融グループの自主的な規律づけによります内部管理体制の整備、これを求める規制の枠組みが趨勢となっていると承知しております。
　議員御指摘の利益相反を管理すべき立場の役員が兼職すれば、その下の職員等はその意向に従わざるを得ないのではないか、あるいは適切な利益相反管理が行われないのではないかといった点におきましては、これは役員等においてそういった利益相反管理の趣旨を損なうような対応が行われた場合には、体制不備ということで行政処分の対象にもなるわけでございます。
　当局といたしましては、金融機関における体制整備の状況につきまして、適切なモニタリングを行うことによりまして、規制の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○広津委員　わかりました。
　ただ、今のお答えでは、例えば監査でも、内部統制組織は経営者をコントロールすることはできないわけです。それは、下部組織に属する者が上の者をコントロールするということは無理で、したがって外部監査が必要ということになっておりまして、これは監査のイロハでございますので、これもやはり同じような独立性の問題が生じてくるだろうと私は思っております。そのため、これについてはもうちょっと考えることが必要ではないかと思います。
　次に、銀行、保険会社の業務範囲を見直し、銀行の兄弟会社に商品現物取引等の業務を解禁する枠組みを導入するという改正案につきまして御質問いたします。
　最近のトウモロコシや原油の値段の異常な高騰には、世界人口の増加、地球温暖化による不作、バイオエタノールへの使用などの需給の問題以外に、商品取引、商品先物取引への大量の投機マネーの影響があったと思われます。
　そのような中、銀行や保険会社の業務範囲を見直し、銀行の兄弟会社にも商品現物取引、先物取引の業務を解禁するという枠組みを導入して、さらなる投機資金源を入れるに当たっては、どのような規制を設けていかれるのでしょうか。
　例えば、トウモロコシの値段の上昇は酪農や養鶏におけるえさ代の高騰をもたらし、まじめに酪農や養鶏を営んでいる人に、その人たちの経営努力ではいかんともしがたいコスト高による経営難をもたらしました。もし今後もこのようなことが続けば、国の支援にも限界があると考えられます。そして、銀行や投資信託などからの大量の資金が投機マネーとなり、まじめに酪農や養鶏を営んでいる人の経営を妨げるというようなことになれば、実業を助けるはずの金融が、実際には実業をつぶしてしまい、ひいては金融においても資金の投資先がないという状況になると思います。
　また、燃油の高騰は、漁業における出漁を困難にし、ハウス農業や中小企業にも打撃を与え、まじめに物づくりをしている人々に大きな打撃を与えました。このようなことが短期的かつ頻繁に起これば、農業、漁業、商工業のような重要な産業でも、リスクが高過ぎてやっていけないということになり、後継者難がさらに激しくなると思います。
　そのため、生活の基盤となる食料、原料やエネルギーに対する商品取引、商品先物取引への投機をむしろ規制する必要があると考えます。そして、もちろん日本の市場だけで規制を行っても無意味であり、世界の市場、例えばアメリカ、ヨーロッパ、中国の市場でも同じような規制が必要だと思います。
　地球上の食料、エネルギーの需給が逼迫してきている現在、例えば昔の米相場のように、投機はもうかるので起こりやすくなります。そのため、投機による短期間で一定以上の値上がりに対しては、グローバルな規制を行うというようなことが必要であると思います。この点に関しましては、今後、どのような規制を行っていく予定でしょうか。
　また、最後に、日本では農林水産省、経済産業省が直接的に管理している商品市場、商品先物市場ですが、金融による大量の投機資金の流入により、実業に携わる生産者がコスト高を吸収できずに撤退しなければならないような状況が起こらないよう、それぞれの省庁が協力して、グローバルな監視体制をつくっていかれることをお願いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　御質問の前段の、制度的な枠組みにつきまして御説明申し上げたいと思います。
　銀行につきましては、その経営の健全性を促す観点から、他業禁止規制を課し、その子会社、兄弟会社が行い得る業務とあわせまして、業務範囲を制限しているところでございます。こういった業務範囲規制につきましては、金融サービスの高度化、多様化等が進展する中で、規制の国際的な動向も踏まえまして、銀行本体の経営の健全性の確保などに留意しながら、新しい時代のニーズにマッチした枠組みを整備していくことが重要と考えているところでございます。
　今回の法案におきまして、兄弟会社の間でございますれば親子会社間に比べましてリスク遮断の面ですぐれているといったことも勘案いたしまして、我が国におきましても、リスク管理等にすぐれた銀行グループの銀行兄弟会社に、当局の認可制のもと、商品の現物取引等の新たな業務を認める枠組みを構築することとしているところでございます。
　なお、この銀行兄弟会社が商品の現物取引等の新たな業務を行うに当たりましては、銀行サイドにおきましては、銀行本体の経営の健全性を損なうことのないように留意する必要があると考えているところでございます。こうした観点から、法案におきましては、銀行持ち株会社は、銀行兄弟会社が営む商品現物取引などにつきまして、グループ内の銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる要件、これを満たすために必要な措置を講じなければならないこととしているところでございます。
　また、市場の適正化につきましては、私どもも鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
○渡辺国務大臣　委員が御指摘になられました食料、エネルギー関係マーケットの大変な急騰ぶりについては、私も深い関心を持って見ているところでございます。私のところで金融市場戦略チームを立ち上げてございますが、その中でも議論が行われております。
　エコノミストの水野和夫氏の指摘によれば、九〇年代以降、世界の金融資産が大変な勢いで膨らんできております。九〇年当時と比べて、およそ四倍ぐらいになっております。まさしくこの膨れ上がった金融資産を背景に、世界中で食料と資源の争奪合戦の様相を呈しているというのが水野氏の指摘でございました。
　彼の見解によりますと、十六世紀において価格革命が起こったこととの対比で論じています。十六世紀に新大陸からたくさんの金、銀がヨーロッパに流入をし、これが貨幣の増大をもたらした。そして、小麦の価格が当時六倍から八倍に上がったそうでございます。地中海ヨーロッパと東ヨーロッパが一体化をし、まさに当時のヨーロッパが拡大をしていく中で、封建中世から近代への歴史の大転換が行われたという指摘でございました。
　そのようなアナロジーでいきますと、現在のグローバル資本主義の時代にあって、世界経済が一体化をし、このような形で短期的な価格の大変動が起こるというのは決して好ましいことではございません。
　委員の御指摘を踏まえて、私もちょっと最近の事情を研究してみたのでございますが、例えばサブプライムショックというものがこの一年ぐらいの間に何度か起こりました。例えば昨年の八月にいわゆるパリバ・ショックというのが起こりまして、ニューヨーク・ダウを初め世界の株式市場が大変な下落をしたのでございます。そういたしますと、その直後に、例えばロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数、これはエネルギーとか食料の穀物価格の指標でございますが、このＣＲＢ指数が異常な高騰ぶりを示す、そういった関連性が出てきております。つまり、サブプライムショックによって株式市場が下落をし、そのお金がＣＲＢ指数、あるいは穀物、エネルギー市場、そういったところに回っていくということが推測をされるわけでございます。
　議員の御指摘のように、世界的な規制という意見もございますが、市場取引に過度の規制というものを加えてまいりますと、厚みのある市場というのは形成されにくくなるということがございます。当面大事なことは、このような世界の金融資本市場の動揺をいかに静めていくか、そのための国際協調の枠組みが必要であろうかと存じます。
○広津委員　丁寧な御説明、どうもありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。
○鈴木（馨）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　きょうは、大臣、副大臣、大変お忙しい中お時間をいただきまして、ありがとうございます。きょうは、金融商品取引法の一部改正法の審議ということで質疑を進めさせていただきたいと思います。
　ことしの年初からというより去年の後半から、金融市場も大変乱高下をしておりまして、まさしく先ほど大臣もおっしゃいましたように、パリバ・ショック以降、サブプライムの問題、そして為替あるいは債券、いろいろと乱高下をして、まさに大混乱の状況の中にあるわけであります。パリバといっても、またベアー・スターンズといっても、まさにプロの集団でありまして、これからそのリスクのあり方、いろいろと検討していかなくてはいけないんだろうなと思っております。
　そんな中で、やはりそういう状況になってきますと、だんだんと国内でも、出てくる議論というものはどうしても、幕末ではありませんけれども、尊王攘夷ということになりかねないわけであります。果たして、これから少子高齢化をしていって国内マーケットがどんどんと縮小してくる中で、尊王攘夷でいいのか。私は、やはりそうではなくて、尊王開国、むしろ攻めの開国ということをしっかりやっていかなくては、恐らく我々の、日本というものの十年後、二十年後というものはないんだろうと。ただその一方で、開国をするにしても、ただ開国をするだけではいろいろと激変緩和なんかも難しいわけでございまして、そこのところできちんとした保護だとか規制というものも、その文脈で出てくるのかなと感じております。
　そういう中で、今回の法律においては、投資者の保護と、そしてあとは規制の問題、さらにもっと広い観点で言えば、実際、間接金融から徐々に直接金融に移行してくる中で、資金調達をしている、経済を回す主体の企業というものの経営がマーケットに振り回される状況にならないかどうか、そういったことも恐らくこのマーケット行政をつかさどられる中で非常に御苦労されていると思いますが、そういった観点からきょうは質疑を進めさせていただきたい、そう思っております。
　まず最初の問題でございますけれども、今、日本の国内の株式のマーケットにしても、いろいろなマーケットの多くを占めるのが外国人投資家であるのは、これは現実の問題であります。そして、例えばサブプライムの問題にしても、なぜこれほど健全な日本マーケットでここまでの大混乱が起きてしまったかといえば、外国で傷んだ外国人投資家がその傷みをカバーするためにキャッシュ率を上げる、そういった動きの中で、日本市場で手じまう、そういった動きが出てきたんだと思いますが、そうはいっても、もともとの大きな流れとして、日本国内に対して外国資金が十分に流入しているか、外国人投資家の投資というものを十分に集められているかといえば、実はそこは大きな疑問がつくところなんだろうという認識を私自身は持っております。
　そこで、ぜひとも大臣にお伺いをしたいんですけれども、今、アジアあるいは欧米、いろいろな海外の投資家がございます。そういった投資家が日本市場に実際に投資をすることを阻害している、そういった要因というもの、投資の流入を妨げている要因というものをどういった形で分析されているのか、御見解を伺えればと思います。
○渡辺国務大臣　我々は、まさに日本市場への投資促進を呼びかけてきておるところであります。日本市場が万が一閉鎖的である、海外からの投資に対して陰に陽にハードルを設けているのではないか、そのような不信を持たれますと、このような投資促進にとっては大変な弊害になってまいります。まさにそのような不信を持たれないような不断の努力をし続けていくことが必要であろうかと思います。
　今回の競争力強化プランにおきましては、投資家の保護と情報開示とのバランスの観点から、我が国の対日投資を促進し資本市場を活性化する仕掛けを考えております。今回の改正法案におきまして、プロ向け市場の創設を盛り込んでおります。これは、参加者を特定投資家、プロ投資家に限定する一方で、投資家に対する情報提供の具体的な内容、言語、会計基準等の枠組みについては取引所が自主的に構築をするという自由度の高い市場を整備していこうというものでございます。また、会計基準や英文開示についても、まさにハードルを低くしていく仕掛けを考えているところでございます。
　我が国が開かれた市場として、内外の投資家にしっかりとその開国の方針を説明し、伝えていくことが重要であると考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさに攻めの開国というためには、いろいろな意味で、英文そして会計基準、こうしたものを、海外の投資家も投資をするのに困らないような状況にきちんと整備をしていく、そのことは非常に重要なことだと考えております。
　そうした中で、今回の法改正におきましては幾つもの柱があるわけでありますけれども、その一番の柱が、今大臣もおっしゃいました、プロ向け市場をきちんと創設するんだということにあるんだというふうに存じております。
　ここで、その一番の、恐らくプロ向けといっても、なかなか耳に、初めて聞く人には実態がわからないわけでありますけれども、なぜプロ投資家、特定投資家とその他の投資家というものを分ける形の市場をつくるということを政策判断としてされるのか、お伺いできればと思います。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、一般投資者が直接参加する市場におきましては、一般投資者の場合、情報の非対称性といった問題があります。したがいまして、投資者保護に万全を期す観点から、情報開示義務等の厳格な規制が必要とされているところでございます。これに対しまして、取引参加者が特定投資家、いわゆるプロ投資者に限定されます場合には、情報の非対称性が減少いたしますことから、自己責任に立脚いたしました自由度の高い取引の場を創設することが可能と考えられるところでございます。
　この考え方に立ちまして、今般の改正におきましては、直接の参加者をプロ投資者に限定しつつ、法令に基づく公衆縦覧型の情報開示を免除するプロ向け市場を創設することとしたところでございます。こういった市場の創設は、国外を含めました内外の企業にとりまして、法令に基づく情報開示、それに伴いますコスト、こういったものを抑えながら、その成長に必要な資金の調達を円滑に行うことができる、こういったことにもつながるものと考えているところでございます。
　金融市場を取り巻く環境は大変進化しております。そういった中で、やはり制度全体として幅と厚みを持ったような、そういった制度を構築してまいりたいということでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさに今、世界の金融市場では、ロンドンを初めこうしたプロ向け市場といった動きも出てきているところであります。そんな中で、恐らく日本としても、こうした投資家をある程度絞った、まさにプロ向けで垣根を低くした形の市場というものの整備も大変重要なことかとは思いますが、ただ、今般のサブプライム問題を見てもわかりますように、プロ投資家といっても傷むときは傷む。そしてその結果、プロ投資家が大きく傷めば、実はその背後に、一般の投資家なり、日々の生活資金を投入しているような、そうした投資家も相当いるというのもまた事実であります。
　そうした中で、そうしたプロ向け市場の非常に規制が低い中で、もし仮にこのプロの投資家が大きく傷んだとすれば、その場合、今守ろうとしている一般投資家というものにも大きな影響が出てくる。さらに言えば、その背後にいる大きな、いろいろな人間にも傷みというものが広がってくるということも考えられるんですけれども、その点についてはどのようにお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○渡辺国務大臣　プロ向けに限定した市場においては、一般投資家は投資信託などによって、企業の将来性を見きわめるプロ投資家の資産運用を通じ、投資成果を享受することが可能でございます。
　しかし、委員が御指摘のように、そのプロ向け市場で資産運用が常に高いリターンを享受できるかといえば、昨今のサブプライム関連商品の大暴落に見られるようなことがないとは言えないわけでございます。その場合には、当然、背後にある一般投資家に損失が及んでまいります。こういうことを想定し、プロ向け市場に投資する投資信託については、一般投資家が的確にそのリスクを判断できるよう、その投資方針や運用状況などに関する情報について現行の厳格な法定開示規制の対象としているところでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　そうした形で、一般投資家がそこに資金を出す場合にも情報開示の規制ということをきちんとしていく、そのことが恐らくはリスクを担保することにもなると思っております。
　さて、次の質問に移りたいと思いますが、今回、プロ向けの市場をつくるに当たって、会計基準もそうですが、情報開示義務ということでも相当柔軟な運用ができるような仕組みに設計をされているというふうに伺っております。
　そうはいっても、今、実はその他の市場においては、さきのサービス法の改正においてもそうでしたけれども、四半期ごとの開示というものが義務になっているわけであります。こうした形で、義務的な開示というものがある程度頻繁な割合である。確かに、これは市場のオープンだとかあるいはそういったことのためには非常に大事な問題でありますが、ただ同時に、その一方のリスクとして、企業の経営、そこの市場で資金を調達する企業の経営者にとっては、その都度バランスシートに振り回されるような、そういった経営に陥りかねないというところもまた事実であります。
　そうしたことを考えた場合に、ここのそうしたマイナスの影響と、そしてあともう一つは、透明性だとか信頼性という市場へのプラスの影響、そうしたところの比較考量というものが非常に大事になってくるなというふうに考えておりますが、その点についてどのような御見解でしょうか。
○渡辺国務大臣　金融商品取引法における開示制度は、投資家の投資判断に資する会社の財務情報等を適切に提供するということを目的としております。その際には、投資情報を適時迅速に提供する要請と、十分性、信頼性の要請、その間でのバランスを図りながら行われるということが大事でございます。
　例えば、本年四月から導入されました四半期報告制度においても、適時に開示を行う企業に過度の負担とならないよう、次のような配慮を行っております。第一に、開示を求める情報は原則として連結ベースの情報に限る、第二に、監査人の検証は年度監査に比べて簡便な手続、四半期レビューと呼んでおりますが、そのような簡便な手続によるとしております。
　金融庁としましては、引き続きディスクロージャーの適切な運用に努めるとともに、制度の趣旨を超えた過度の対応によって業務が萎縮することのないように対応してまいりたいと思います。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさに企業経営への影響と、そしてあとはマーケット自身の信頼性というところで、非常にそのバランスというものが難しい。これがまさに直接金融の宿命でございまして、ここはその第一人者でいらっしゃいます大臣のもと、金融庁の皆様にはその方面できちんとした形で適切な運営をお願いしてまいりたい、そう思っております。
　最後の質問に移りますけれども、先日、今後の金融の監督ということで、いわゆるベターレギュレーションという考え方の中で、ルールベースとプリンシプルベースの最適な組み合わせということが今後の方針ということで打ち出されたところでございます。
　そのプリンシプルベースのプリンシプルというものが先般公表されたという形で聞いておりますけれども、今現在、ベターレギュレーションについて、今後どういった形でその取り組みを進めていくのか、そんなところについて現状の議論の状況をお伺いしたいと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　このベターレギュレーション、最適な金融規制といいますか、私どもにとりましては、金融規制の質的な向上、これは大きな取り組むべき課題ということで、その中の一つの大きな柱として、ルールベースの監督とプリンシプルベースの監督、この最適な組み合わせというのが標榜されておるわけでございます。
　この点につきましては、昨年末の金融・資本市場競争力強化プラン、この中でも、我が国の金融資本市場の競争力強化に貢献するものであるということで、その具体策を推進していくという中で、事業者との対話を通じたプリンシプルの共有、よりよい規制環境を構築し、いわば金融機関にとってみればベストプラクティスのよりどころになるもの、あるいは関係者のルール解釈の基礎となる原則、これについて議論を行って、共通の認識を得た上で取りまとめるということで、委員御指摘のとおり、先週、議論の結果この取りまとめをいたしまして、共通の認識に立ったということで発表させていただいたわけでございます。
　これからは、これを職員一人一人にまで浸透させていくということが重要だと思っておりまして、また、それと同時に、これで終わりということではなくて、これがスタート台だというふうに思っておりますので、そうした中で、やはり金融サービス提供者との間で継続的にこれからも対話を続けていき、さらに議論も深めていきたい、これからは実施の段階だというふうに思っております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間を厳格に考え過ぎまして、実は質問を一個飛ばしていましたから、多少時間が……ないようですので。
　本当に金融のマーケットの規制というものは、まさに、縛り過ぎれば萎縮をしますし、縛らなさ過ぎればまたそれも、ちょっと緩み過ぎてしまう。それは投資家と企業という関係でもそうですし、また、先ほどおっしゃいましたけれども、投資者の保護と規制という関係でもそうでございます。私は結婚しておりませんが、まさに夫婦関係と似たようなものかもしれませんけれども、そうした非常に難しいかじ取りをされる金融庁の大臣以下皆様に心より敬意を表しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口でございます。早速質問させていただきます。
　大臣、「金融商品取引法」、こういう書物まで著されておられまして、やはり非常に政治家らしく、一般の方にわかりやすいように工夫されて書かれていて、私も読ませていただきました。そういう中で、今回、タイムリーにも、この法案の改正法案を審議、答弁をされる、こういうことでございます。
　それで、シティー・オブ・ロンドンの「ザ・グローバル・フィナンシャル・センターズ・インデックス３」に国際金融センターとしての競争力の比較というのがありまして、日本が、ロンドン、ニューヨーク、香港、シンガポール、チューリヒ、フランクフルト、ジュネーブ、シカゴ、そして東京、シドニー、こういう指数でいくと九番目になっている。
　また、これは財団法人の国際金融情報センターが行ったアンケート調査によりますと、ニューヨーク、ロンドンと比較しますと、多額の個人金融資産の存在というのはプラス面なんですが、マイナス面として、国際金融に豊富な能力を持つ人材の雇用及び確保、あるいはファイアウオールの高さ、それから金融機関の取引規制の問題、香港、シンガポール等との比較におきましても、人材、取引規制の少なさ、ファイアウオールの高さ等々ということになっておるわけであります。
　大臣は、この著書の中でも、ホップ・ステップ・ジャンプということで、日本の金融市場の競争力強化をするために、今はステップの段階、金融商品取引法の段階、「いわゆる「投資サービス法」」とございますけれども、次のジャンプの段階は、包括的な金融サービス市場法、いわゆる金融サービス法、こういうことも視野に入れておられると。そして、それとともに日本版ＦＳＡ構想についても記述されておられるわけでございます。
　そこで、日本の金融資本市場の競争力に関する大臣の認識、そしてまた、金融資本市場の競争力強化プランをどのように実行していくのか、その一環として今回の改正があるわけでありますが、そしてさらに金融サービス市場法、包括的なものですね、あるいは日本版ＦＳＡ構想についての展望、これをお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　今御指摘になられましたように、日本の競争力が、残念ながら、我々の予想以上に低いところにあるという大現実がございます。
　一方、日本には眠れる宝物があります。それは、家計の富、一千五百兆円に及ぶ。ソブリン・ウエルス・ファンド三百兆円の五倍ものお宝があるわけですね。こうしたお宝を十分活用し切れていないところに我が国の不幸があるのではないでしょうか。
　まさに昨年末の強化プランは、このような問題解決の突破口をつくっていこうという発想でつくられたわけでございます。このプランをスピーディーかつ着実に実施していくことが大事でございます。
　現在、ホップ・ステップ・ジャンプのステップ段階にあると、確かに私が自分の本の中で書いております。今までの流れを振り返ってみますと、まさに、包括的、横断的な規制の枠組みを目指してやってきております。したがって、次のステージにおいては、より包括的な規制の枠組みがあってもいいではないかという思いで御指摘の三段階論法を使ったわけでございます。現時点では、まさに、昨年九月に施行された金商法の適切な運用と定着を図っていくことが大事でございます。
　日本版ＦＳＡ構想というのは、いわゆる日本版ＳＥＣ構想と対比をしながら、日本版でいいではないかという思いを込めてネーミングをしたものでございます。金融商品の多様化や金融コングロマリット化といった、金融を取り巻く環境の変化に的確に対応するためには、包括的、横断的な監督、監視を行うことが必要でございます。
　我が国においては、銀行、証券、保険等の各分野を業態横断的に所管する金融行政組織が現在ございます。このような体制のもとで、引き続き、利用者保護、投資家保護の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○大口委員　次に、今大変な話題になっております、日本の証券会社のトップ、野村証券のＭアンドＡを扱う企業情報部に所属していた中国人社員が、留学生仲間であった二人と二〇〇六年から二〇〇七年にかけて内部情報を流して、一年半で二十一銘柄、そのうち、この担当になっているもの以外が十六銘柄だという報道がありますけれども、このインサイダー取引によって、五千万とも言われておりますけれども、利益を上げた、こういうことで、これは証券取引監視委員会の調査、そして東京地検特捜部がこの元社員を逮捕する、こういう事態になったわけでございます。
　本当に今、日本の金融資本市場を、競争力を高めよう、国民に対する信頼を本当にもっと高めていくことによって、貯蓄から投資へ、こういうことに大きく私は水を差す事件ではないかな、こういうふうに考えておるわけでございます。
　今回、そういう点では、この金商法の改正によりまして、課徴金の水準につきまして、これを従来の倍ぐらいの課徴金になるように金額水準を上げたわけでありますけれども、過去のを見てみますと、平成十八年の一月十三日から平成二十年の四月二十二日まで、要するに、課徴金の制度がスタートして、勧告した日で見ますと、三十八件あるわけです。
　その三十八件のうち、課徴金が十万円以下が五件、五十万円以下が二十五件、百万円以下が三十一件ということで、三十八件のうち三十一件は百万円以下、こういうことで非常に低いわけでございます。そこで大臣も、どかんと目の玉が飛び出るような課徴金というものをこれは課すべきではないか、こういうふうに著書でもお書きになっておるわけでございます。
　そういう点で、確かにこの課徴金というのは、行政処分でありますので、反社会性とか反道徳性を問うものではないということで、利得の相当額ということで考えてきたわけでありますが、しかし、違反の抑止の実効性を一層確保していく、こういう観点からいくならば、今回、利得というものの可能性という形で最大限この額をアップするような基準を考えようとしたのではないかな、こう思っておるわけでございます。
　しかしながら、本当に外国の場合は制裁的な課徴金というようなことも課しておるわけでありまして、憲法三十九条の二重処罰の禁止ということとの関係もありますけれども、私どもは、やはり違反抑止の実効性を確保することからいって、さらに水準を上げるべきではないかな、こう考えておりますけれども、今回の改正に関連して、さらにまた私どもはこの水準を上げるべきだ、こう考えておるわけでございますけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　課徴金の金額水準につきましては、今御指摘ございましたとおり、一つには、規制の実効性を一層確保する観点からは、利得に必ずしもとらわれる必要はないのではないかといった意見がある一方で、これも御指摘のとおり、課徴金が反社会性、反道徳性を問うという形ではないものでございますことから、利得から完全に離れるべきではない、こういったいろいろな意見があるところでございます。
　こういった中で、御指摘のとおり、私ども、今回の見直しに当たりましては、これまでインサイダー取引の売買価格は、重要事実の公表日の翌日の終わり値と実際の買った差額、こういったものを基準として課徴金の額を算出している、これが現行の制度でございますが、現実の世界を見ますと、その重要事実発表後もまだしばらく株価は変動する、こういった事実に着目いたしまして、これを、重要事実公表後の二週間以内の最高値または最低値、これを基準とした算出方法に変更することを考えているところでございます。
　これによりまして、御指摘のとおり、過去の事例等に当てはめますと、おおむね二倍程度になるわけでございまして、最近起きました事象に当てはめてみましても、この水準は相当の効果があるものと考えているところでございます。
　引き続き、課徴金の適正化には努めてまいりたいと考えております。
○大口委員　九万とか六万とか五万とか四万とか、こういう課徴金もあるわけでございますので、やはりこれは考えていかなきゃいけないと思います。
　また、相場操縦、なれ合い売買、仮装取引、変動操作、安定操作、風説の流布、偽計取引等々の不正取引、あるいは開示書類の虚偽記載の罰則、こういうものは懲役十年以内、あるいは罰金は一千万以下、こういうことでございますが、インサイダー取引の罰則は、懲役五年以内、罰金も、個人は五百万、法人になると五億ということであります。
　アメリカの場合は、禁錮二十年、個人の場合は二十五万ドルでございますので、日本の五倍となっておりまして、これは郵便・通信詐欺罪という形でやっておるわけでございますけれども、こういう諸外国に比べて、インサイダー取引の刑罰については、三年から五年に最近上げたばかりでございます。それにしましても低いのではないかな、こう思っておるわけであります。
　没収、追徴につきましては、やはりかなり高額になっております。インサイダーで重要事実を知ってから買って、そして売ったら、その売ったもの全体にかかるというようなことで、追徴額は確かに大きな額になっておるわけでございますけれども、こういう刑罰のレベルにつきまして、妥当なのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○三國谷政府参考人　インサイダーに係ります罰則につきましては、これまでも複数回にわたりましてその強化を図ってきたところでございますが、御指摘のとおり、先般の金融商品取引法の改正におきまして、インサイダー取引につきましては、それまで懲役三年以下でありましたものを五年以下というぐあいに改正を図っているところでございます。
　御指摘の相場操縦行為等につきましては、これが市場を通じまして直接的に一般投資者に損害を与えるという点で、刑法の詐欺罪に類似性があるということで十年以下ということになっているわけでございますが、インサイダー取引につきましては、構成要件が詳細に規定されておりまして、一定の要件に該当するとそのまま違反となる、こういったことを勘案いたしまして、法定刑が五年以下となっているところでございます。
　一般論として申し上げますと、罰則の水準は、違反行為の性質や他の法令との均衡などを総合的に勘案して決められることとなっているところでございます。
　インサイダー取引に対します法定刑につきましては、刑事罰全体のバランスを考えながら、今後も検討すべき課題と考えているところでございます。