Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先生から生活保護に関しまして幾つか御質問いただきました。
　まず、申請書類の簡略化でございますけれども、申請に当たりまして、保護の申請書、収入申告書、資産申告書といった保護の要否判定に必要な書類の提出は省略が困難でございますけれども、先生が御指摘になりました四月七日に発した事務連絡では、申請の意思がある方に対しては生活保護の要否判定に直接必要な最小限の情報のみ聴取すること、その他必要な情報につきましては後日電話等により聴取することによりまして、現下の状況において申請手続、煩雑にならないように依頼しているところでございます。
　また、郵送やファクスでの申請でございますけれども、生活保護制度上禁じてはおりませんけれども、導入に当たっての申請内容の確認方法等の課題があると自治体の方で認識されていると。また、いずれにせよ、本人確認などのために保護決定までに面談を行う必要があることから、実際に対応している自治体は少ないのが実態というふうに考えているところでございます。
　また、資産要件、扶養照会につきましてお尋ねいただきました。
　資産、能力その他あらゆるものを活用いただくこと、さらに、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先することといった保護の補足性は生活保護法上の基本原理でございます。このため、資産につきましては無条件に保有を認めることはできませんけれども、自立の助長等の観点から適切に活用できる資産は保有を認めておりまして、例えば居住用家屋につきましては、処分価値が利用価値に比べて著しく大きいものでなければ保有を認めております。また、自動車につきましても、従来から地域の事情により通勤車として利用する場合などには保有を認めておりまして、四月七日付けの事務連絡では、現下の状況におきまして一時的な収入減少により保護が必要となる方につきまして、今般の事態の終息後、スムーズに就労を再開できるよう、柔軟な取扱いを改めて周知しているところでございます。
　また、扶養照会についてでございますけれども、先ほど述べましたとおり、扶養を優先する法の基本法則は維持することが必要でございまして、必要な調査を実施する必要があると考えております。
　一方で、保護が必要な方が適切に保護が受けられるよう、五月八日に発出した事務連絡におきましては、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うこと等の保護の申請権の侵害に当たる行為が行われないよう、改めて自治体に対して取扱いの徹底を依頼しているところでございます。
　最後に、特別定額給付金の手持ち金の話でございます。
　委員から、保護の開始前に受給した特別定額給付金につきまして提案ございましたけれども、その他の手持ち金と区別することが困難であること、また、特別定額給付金を含めまして、他方他施策を活用してもなお最低限度の生活を維持できないことが保護の要件でありますことから、特別定額給付金だけを活用すべき資産から除外する取扱いはできないというふうに認識しております。
○倉林明子君　ゼロ回答のような答弁を長々とありがとうございました。
　ドイツでは、三月二十八日、実は社会保護パッケージ法というのが施行されたんですね。これ、政府は、コロナ危機対策としての社会的接触の制限による経済的影響が原因で誰一人として最低生活以下に陥ることがあってはならないと、こういう考え方に基づいてできたもので、生活保護の利用促進を進めております。申請手続は、電話、郵送、メール、これで可能なんですね。書式は問わないし、資産要件も六か月は停止すると、こういう機動的な対応をしているんですね。
　私、今いろいろやってもらっているんですよ。これまで踏み込まなかったこともやってもらっているんだけれども、今、コロナの下でもっと踏み込んでほしいということで聞いたんです。大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　個々については今局長からお話をさせていただいたところでありますけれども、当面生活に困っている方については、もちろん最後のセーフティーネットは生活保護でありますけれども、生活困窮者自立支援制度を始めとした様々な支援政策をしっかりと活用していただけるように我々も努力をしていかなきゃならないと思います。
　また一方で、保護が必要な方に対して速やかな保護決定の必要性については、これは委員御指摘のとおりであります。更に取組を進めていく必要があるというふうにも考えておりまして、どんな工夫ができるのか、様々な御意見やそれぞれの現場の状況等もしっかり伺いながら、引き続き検討していきたいと考えています。
○倉林明子君　福祉現場では、生活保護のこういう申請、相談というのも大きく増えておりまして、ただでさえケースワーカーというのは不足が常態化しているという中で、非常に今後人手不足深刻化するという声も聞いております。
　改めて確認ですけれども、標準世帯数を超えて、もうそういう常態化した状況にあるので、五月、さらに六月はもっとというような状況も懸念がされるわけで、体制の強化は待ったなしだというふうに思うんです。国としても思い切った増員をすべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護、最低生活の保障を行うとともに、生活保護受給者の自立の助長を行うことを目的としているのがこの生活保護制度でありますから、それを担っていただくケースワーカーについて適切な配置がなされていくことが必要であります。先ほど局長からも答弁しましたように、我々が一部サンプルで調べたところ、生活保護の申請も増えていると聞いております。
　そういった中で、第二次補正予算では、生活に困窮する方への面接相談、新規の申請から保護決定までの手続の迅速化を図るための事務等の補助のための臨時職員の雇い上げ費用を計上して、これを活用いただくことで、ケースワーカー自体の増員ではありませんけれども、申請増に伴うケースワーカーの業務負担の軽減を図ることができるんではないかと考えているところであります。
○倉林明子君　予算は三億程度じゃなかったかと思うんですね。さっきも持続化給付金で事務費七百七十六億という話ありましたけれども、こういったところにこそ不足のない予算も充てて、しっかり人員の確保を図っていただきたいというふうに思うわけです。
　そもそもの福祉事務所の実態どうかということですけれども、ケースワーカーの定員を規定しておりまして、都道府県では被保護世帯六十五世帯に一人だし、市町村では八十世帯に一人と、地方分権推進法で標準数ということでなりました。これ、全国政令市、中核市、直近の充足率というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　ケースワーカーの充足率でございますけれども、平成二十八年度の福祉事務所人員体制調査によりますと、生活保護担当現業員の配置標準数に対します配置の割合、充足率でございますけれども、全国平均で約九〇％でございます。うち政令市では約八五％、中核市では約七八％となっているところでございます。
○倉林明子君　これ、平均ですると、一定の充足率あるというふうに見えるんだけれども、実は地域格差すごくあって、市町村によっては百九十世帯を超えるというようなところさえあるんですね。これ、一括法の改正で、二〇〇〇年からは法定数が標準数と、目安になったことが人員確保進まないということの一つの要因になっているんじゃないかという指摘をしたい。
　さらに、そうした中で、何が進んでいるかというと、面接相談員の非正規化が顕著に進んでいます。非正規化率を見ると、二〇〇九年、二〇一六年、比較すると、兼任の職員を外して見てみるとどの程度になるか。二〇〇九年は大体非正規率四〇％程度です。で、二〇一六年度五七％程度ということで、大変比率も上がってきております。これ、権限を伴わない部門での非正規化にとどまっていないんですね。法改正も視野に入れて、更に外部委託を広げようという議論進んでいるというふうに認識をしております。
　最も経験やスキルが求められるというのが相談業務になると思うんですね。それが、年収三百万円未満、雇い止めの不安を抱えた労働者に担わせていると。私は、これで専門性を発揮しろというのは余りにも酷な働かせ方ではないかと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護の面接相談等のこれは地方自治体の実務において、組織的に適正な事務が実施できる体制を確保していただいた上で、どのような任用や勤務形態の職員を配置するのか、これはそれぞれの自治体の御判断、いかに効率的に効果的な行政サービスを提供するのか、職務の内容に応じて責任持って判断いただくべきものと考えておりますし、当然、今お話がありました臨時・非常勤職員のこれは処遇についても、任命権者として地方公共団体が責任を持って適切に対応すべきものだと考えております。
　厚労省として、適切な人員配置が行われるよう、関係省庁と連携しつつ、毎年度のこれは地方交付税措置でありますから、それについては引き続きしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、自治体の御判断なんやけれども、その交付税措置も含めて、三位一体の改革で地方自治体は職員の定数削減、社会福祉の担い手さえも非常勤とか委託とかに置き換えざるを得ないと。これ、自治体が判断せざるを得ない状況に追い込んできたのは、私は政府がやったことなんだという自覚を持つべきだというふうに思います。社会福祉に係る業務の慢性的な人手不足、非正規、委託の拡大、これは公的責任の後退にほかならないと思うわけですね。
　その上で、さらに、社会保障制度に経済効率性というのを持ち込んで、制度があっても利用できないと、こういう人たちを増やしてきたというのも私は政府じゃないのかと思うんですけれども、大臣の認識というのはどういうものでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省としても、これまで、例えば生活困窮者自立支援制度を創設するなど、セーフティーネットの強化、予算の充実も図ってきたところでありますし、また、平成二十九年の社会福祉法改正においては、市町村に対して地域生活課題の解決を図るための包括的な支援対策を構築する努力義務が規定をされたわけでありまして、これも踏まえて、今回の法案では、地域福祉の推進の目的として地域共生社会の実現を目指す旨の規定を追加をし、それぞれ国及び地方団体の責務として、例えば住民生活の問題の解決のための支援が包括的に提供される体制の整備を推進する等々規定をし、加えて、国及び都道府県の責務として、市町村において新たな事業の実施など包括的な体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう必要な支援を行う旨も規定をしているところであります。
　こうした責務を適切に果たして、全ての住民を対象とした包括的な支援体制が構築され、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　制度からこぼれ落ちる人がいるから、それに対して地域で力を合わせて解決していこうねと、そういうふうに対応していくというのがこれの、地域共生社会の実現ということを目指した今度の法改正だという今の説明なのかなと思って聞いていたんですが。
　それで、本当にこぼれ落ちる人がいるというのはどういうことかと思うんですね。制度の対象を縮小、負担増、これが結局は利用できない人たち、制度からこぼれ落ちる人というのを増やしてきたということなんじゃないかと思うんですね。
　私、今回改定されます社会福祉法の第四条の一、これ見て驚いたわけです。なぜかというと、社会福祉を互助すなわち助け合い、地域住民に義務付け、その責任を義務付けるという、明記されているわけですよね。そういうことで理解よろしいですよね。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今先生が御指摘になったのは、今回提案しております社会福祉法の第四条一項の話かというふうに理解しております。
　今回の改正法案で追加した社会福祉法第四条第一項に地域住民と記載している趣旨につきましては、地域共生社会の実現の推進主体としまして専ら地域住民を位置付けたものではなく、むしろ自治体全体とか、また専門職を含めた方、そういったこと全体を位置付けたものでございまして、地域住民が相互に尊重され、参加する地域共生社会の実現を目指して地域福祉の推進を行うことを規定したものでございまして、議員御指摘のように、助け合いを地域住民に義務付けた趣旨ではございません。
○倉林明子君　これ、主語と述語と目的語ってちゃんと読んでみると、やっぱり地域住民が主語で、それで、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならない、これは地域住民に係っているわけですよね。住民の助け合いというのは、私、日常的な信頼関係に基づくものであって、法律で国や自治体から強制されるものじゃないと思うんです。専ら位置付けているものではないと言うんだけれども、義務規定になっているということは間違いないと思うんですね。
　そもそも、ある住民の福祉や生活に係る問題、これをほかの住民が把握して解決を図るということになりますと、プライバシーの侵害の危険があるんじゃないかと。さらに、生存権、幸福追求権、これを国が保障するという憲法の規定からも逸脱しかねないと思うんだけれども、これは大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、第四条は、地域福祉の推進は、途中飛ばせば、地域社会の実現を目指して行わなければならないということが書いてあるわけでありまして、その地域社会の実現は何かということで、今委員御指摘の地域住民云々と、こういうことでありまして、さっき局長から申し上げたように、助け合いを地域住民に義務付けたということにはならないんではないかというふうに考えております。
　また、地域社会の実現は、専門職による本人や世帯の課題に寄り添った支援とともに、お互いを尊重し合う意識の下に、地域住民同士の支え合いや見守り、この双方を充実させていくということが必要でありまして、そういった意味で、これまでも委員会で御議論されておりますけれども、福祉の専門家、職の役割も非常に重要であり、そうした方々の人員を確保したり、研修等を通じて資質の向上を図る、そのための予算を確保することが非常に大事だというふうに考えております。
　また、一般的に支援を行うに当たっては、本人の個人情報の適切な保護に配慮する必要は、これは当然でありまして、この法案においても、本人の同意の下、多機関の専門職が支援に当たることが基本であり、こうしたプライバシーの侵害が生じないように配慮しているところであります。
○倉林明子君　いや、公的責任が極めて後退する危険があるというふうに改めて指摘したいと思うんですよね。
　コロナで、この地域共生社会で象徴的に言われていたあの集いの場、事実上もう今できないという状況になっていますよね。この担い手になる人たちというのは主には高齢者ですよね。リスクが高いということから、活動の制限という状況広がっているんですね。やっぱり住民を当てにした社会福祉の構築ということには、もうこのコロナで限界あるというのもすごく見えてきたと思うわけですよ。公的責任を放棄すると、そういう規定になりかねないということを改めて重ねて指摘をしておきたいと思います。
　加えて、社会福祉の責任を民間の自助努力に委ねる方向を一層強化しているんじゃないかと思っていますのが、社会福祉連携推進法人の制度であります。地域福祉推進に係る共同した取組、災害発生時の福祉サービスの利用者の安全確保のための事業ということを位置付けているんですけれども、これ、その財源は一体どこが負担するんでしょうか、簡潔に。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　社会福祉連携推進法人でございますけれども、具体的な業務につきましては、例えば地域課題の把握、分析……（発言する者あり）はい。基本的にはそういう社会福祉法人の業務でございますけれども、直接的な福祉サービスの提供ではございませんで、各社員の運用をバックアップするものでございます。
　したがいまして、社員、参加する社会福祉法人でございますけれども、そういったことが便益を受けますことから、その費用は主としまして社員たる社会福祉法人、社会福祉法人がメーンになると思いますけど、社員からの会費や委託費等により賄えるものということでございます。
○倉林明子君　だから、社会福祉法人がつくるということになるわけですよね。元々、でも非営利なんですね、社会福祉法人そのものは。原資というのははっきりしているわけですよ。本来事業で公益活動の財源もつくれと、つくれる担保というのが一体どこにあるのかと思うんです。
　労働者には、ここに公益活動への参加義務ということも生じてくるんじゃないかと思うんですね。そうなったら、本来業務に上乗せされるということにもなるんです。ただでさえ厳しい労働条件のこの福祉現場のところに、条件悪化につながりかねないということは指摘をしておきたいと思います。
　社会福祉法人に対して、社員である他の法人が出資して資金を貸し付けることができるようになるわけですね。これは新たなスキームなんですけれども、つくる目的、狙いは何なのか、ずばり。そして、経営難に陥った場合の助け合いも、これ想定しているのかどうか、イエスかノーかで。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　多少長くなりますけれども、社会福祉連携推進法人が行います貸付業務でございますけれども、社会福祉法人の経営基盤の強化が図られるようにしていくために、社員である社会福祉法人に対して社会福祉事業に必要な資金を支援するために認めるものでございます。
　具体的な使途につきましては、メーンは貸付けでございますので、福祉医療機構や民間金融機関による融資等がメーンとなると思いますけれども、その補完的な位置付けといたしまして、例えば内装のリフォーム等の比較的小規模な施設整備の改修とか、あとＩＣＴ機器等の設備費用の導入費用など、一時的かつ社会福祉事業の継続に必要な最低限の資金需要に充てることを想定しております。有識者会議の中でも、既に実施した社会福祉法人のヒアリングを受けましてもこうした具体的使途に対するニーズの声を聞いているところでございます。
　また、社員である他の社会福祉法人からの貸付金の拠出でございますけれども、法人の運営に大きな影響を与えない規模としますとともに、貸付けごとに所轄庁の認定を受ける仕組みを考えております。施行までに詳細な運用ルールを検討してまいりたいと考えております。
　また、委員お尋ねの個々の社会福祉法人の経営が悪化した場合ということのお尋ねでございますけれども、自主的な再建とか、また金融機関の融資など様々な対応があり得ますけれども、あくまでもその経営が悪化した当該社会福祉法人の自主的な判断によって対応を決めることになるというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、大規模化という、共同化というようなことで、合併等も進められるようにとやってきたけどなかなか進まないという経過でこれ出てきたので、よりそういう懸念というのを持っているんですね。
　じゃ、大規模化でスケールメリットが出るのかといったら、今の状況というのはコロナの下でただでさえ赤字のところが今どんどん赤字、経営が厳しいという状況も物すごい広がっているわけですよね。今経営危機と直面している社会福祉法人は決して少なくありません。こういうときにお互い助け合えというのは、私はあんまりやというのは言うておきたい。
　最後に、このコロナというのは、やっぱりこの国の社会保障の基盤の脆弱さというのを浮き彫りにしていると思うんです。制度からこぼれ落ちる人をいかに減らすのか、制度の網の目をいかに細かくするかということを考えるべきだと思うんですね。最後の受皿である生活保護から排除されるような生活困窮者をなくすということを今本当に正面から考えるときだと思います。
　最後、大臣に答弁いただいて、終わります。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、経済、雇用あるいはそれぞれの国民の皆さんの生活にも様々な影響が生じております。
　これまで我が国もリーマン・ショックとかあるいは東日本大震災とか、様々な災害やそうした経済的な影響を受けてきたわけでありますが、またそれとも異なる今回のこうした影響だと。そうした認識の中で、これまでも様々な措置が講じられてきているわけでありますけれども、それでは必ずしも十分ではない、そういったことを常に念頭に置きながら、委員の御指摘もそういった点だったんだろうというふうに思います。まず、そういった点をしっかり認識をしながら、引き続き、そうした、制度と制度の間に入ってしまうことがないのか、あるいはせっかく制度があるのにそれを利用していただけない方がいないのか、そういったことも含めてしっかりとやらせていただきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　法案は、やっぱり自己責任、自助、共助ということを強化するということにつながりかねないものだと思います。
　こんなときにこんなことやるべきじゃないと申し上げまして、終わります。
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊でございます。
　今回の地域共生社会の実現のための社会福祉法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきますけれども、この中で、理念として、地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個々を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならないと、こういう文言が入ったわけでございまして、これにつきましては高く評価をしたいというふうに思っているところでございます。
　しかし、実際にこの地域共生には、介護あるいは障害、妊婦から子供、子育て、生活困窮といった元々非常に幅が広い上に、社会問題とも言える八〇五〇問題のようなものまで入っている、いわゆる複雑で複合的な問題が多々あるということ、それに加えて、在留外国人の支援の在り方など、地域共生には広くかつ専門的な見地の対応が求められているところであります。
　今回の新型コロナウイルス感染症や働き方改革によって生活様式や労働への見直しが大きく変わる中、これだけの多岐にわたる人材や専門性の高い資格者の確保は人口減少社会にとってとりわけ大きな問題であり、課題であります。
　お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
　これは、自立相談支援事業の相談員のどういった方々がいるかという表でございますけれども、この表で、この相談支援員になるためには、国家資格の上に、実務や講習会で得られるもの、そして任用資格、あるいはそれに準ずるものなどが、いわゆる国家資格という意味では無資格者の者がかなり多く従事しているというのが現状であるというふうに言えるわけでございますけれども、この表の中で、国家資格というのは上から三つ、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、この三つと、下から二つ目の介護福祉士、この四つだけがいわゆる国家資格ということになるわけでございますけれども、特に多いのは社会福祉主事という、これは認証資格ということになるわけですけれども、講習や実務等々が勘案された上で認証されるという資格でございますけれども、こういったものでございまして、この専門性の高さというものがどこまで必要であるかということを非常に危惧するところでございます。
　この社会福祉士あるいは精神保健福祉士のように専門性の高い国家資格を与えているという、国家が与えている資格でございますから、こういったものを十分活用していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　これ、質問が東議員と全くダブってしまっているところなんでございますけれども、実は、この地域共生社会と言われますけれども、どのような社会を目指していくのか、お話をいただきたいというふうに思います。と同時に、また、新たな事業では多様な相談に対応できる人材が必要になるというわけでございまして、相談員は社会福祉士や精神保健福祉士などの有資格者を中心に活用すべきであるというふうに考えているところでございますけれども、この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに地域共生社会、先ほど社会福祉法の第四条をお読みいただきましたけれども、そうしたことをしっかり今回明記をさせていただいて、まさに、誰もが地域で暮らし、生きがいを共につくり、高め合う社会、支え手、受け手の区分なく、あらゆる住民がその地域の中で役割を持ち、支え合いながら暮らすことのできる地域社会、まさに地域共生社会の実現を目指していく。そのためにも、市町村全体で包括的な支援体制を構築し、住民の皆さんが抱えておられる様々な課題、しかも、それが単独ではなくて課題相互が様々な形で絡み合ってきているわけであります。そうした課題に対応していくためにも、それを、住民を支援する方の資質を確保していくということが重要でありまして、現段階でも、介護、障害、子供、生活困窮の分野で社会福祉士を始めとした専門職の皆さん方がまさに対応いただいたような、表にいただいたように対応いただいているところでもございます。
　加えて、今回、アウトリーチ支援や支援に関わる多機関の連携を中核に担う人材を新たに配置していくということになるわけでありますから、その専門性の上にも専門性が重なるというんでしょうか、もちろん様々な経験というのも大事だとは思いますけれども、そうした専門職の役割は一層重要になってまいります。
　これまでモデル事業を推進してまいりましたけれども、社会福祉士や精神保健福祉士の皆さんが、の専門職の方がこうした役割を担ってきていただいているわけであります。そうした方々のソーシャルワークの知見を更に生かしていく、そういった意味においても、厚労省として包括的な支援体制の構築に向けて、市町村において社会福祉士やあるいは精神保健福祉士などの有資格者の方々がしっかり活用していただけるよう、必要な予算の確保、これに努力をしていきたいというふうに考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今回の法律を支援するためと思われますけれども、実は社会福祉士と精神保健福祉士のカリキュラムの改正というのが今年度行われまして、それはこの二つの資格の中で同一のカリキュラムというのができてきているわけですね。これは、まさにこの地域共生社会をつくるために、この二つの資格の人たちに中心になって共生社会をつくるということに努力してもらうという目的のためにカリキュラムがわざわざ改正になったのであろうというふうにも理解しているわけでございますので、その点は是非御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、地域共生社会の実現に向けた体制づくりは運営主体であります市町村が中心になるわけでありますけれども、個々の事情や状況、特に財政などに大きな差があり、市町村の担当者のマンパワーによるところが大きくなる上、業務多忙において地域差が大きくなるのではないかというふうに危惧をされるところでございます。これ、石橋委員からも指摘がございましたですね。
　また、市町村がこの事業を運営する上での目標である地域福祉計画の策定は、平成三十一年四月一日時点で七八・三％という実施率でございます。ということは、二二％近くがこの計画さえできていないということになるわけですけれども、それは、市町村でやっている中で市町村介護保険事業計画、あるいは市町村老人福祉計画、これらの策定というのは義務化されているわけでありますけれども、この地域福祉計画の策定はこの法律の中でも努力義務規定ということになっているわけで、作らなければいけないというふうになっているわけではないということで、この地域差が出てくることが危惧されるわけでございます。
　この改正において地域福祉計画の重みが増すというふうに感じるところでございますけれども、この計画の策定率の向上への対策というものはどう考えているか、その辺をお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　地域福祉計画でございますけれども、市町村におきます地域福祉の推進を行うために定めるものでございまして、平成二十九年の社会福祉法改正によりまして策定を努力義務化いたしました。その中では、地域におきます高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項を記載することとして、いわゆる上位計画として位置付けられたところでございます。
　こうした制度的な対応や各市町村におきます地域福祉計画の策定を支援するために、平成二十九年十二月に市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドラインを定めまして、記載内容の例や具体的な策定体制、策定手順などを示すことなどを通じまして市町村の地域福祉計画の策定率は向上してきております。
　委員がおっしゃいました三十一年四月一日時点では七八・三％でございましたけれども、以前の、例えば平成二十八年四月一日では六九・六％ということで、この三年間で九ポイントほど上昇しているところでございます。
　さらに、この今回出した法案では、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備を地域福祉計画の記載事項としておりまして、計画策定のプロセスにおきまして、市町村全体の包括的な支援体制の認識の共有と体制の可視化を行う役割を期待しているところでございます。
　策定率の向上に向けましては、今回の法改正の内容を反映するガイドラインの改定を行いまして、自治体に対しまして周知を図りますほか、引き続き都道府県とも連携しながら市町村における計画策定を支援してまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　一番心配されるのは、やはり地域差が広がるということが心配されるわけですから、その点をしっかりと支援していくということを厚生労働省としてはしていただきたいというふうに思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
　次の質問も、実は倉林委員の質問の中でかぶっている問題でございまして、社会福祉連携推進法人の話でございます。
　この社会福祉連携推進法人の創設というものがあるわけでございますけれども、そもそも、この推進法人をつくることによって理想の効率的な相互の業務提携が可能になるのかどうかというところを危惧するところでございまして、実は、医療の中では地域医療連携推進法人というものが三年ほど前にできまして、これは既に全国で十五か所ほどできてきているわけでございますけれども、ここでは、出資の問題もありますけれども、ベッドの移動であるとか医師や看護師の人材の移動、そういったものが可能になっているもの、そして一〇〇％出資の株式会社までつくれるというようなことがあって、非常に運営面でのメリットが大きいというものなんでございますけれども、この社会福祉連携推進法人というものをつくったときにどのようなメリットがあるのかということを厚生労働省から聞きたい。
　私が一番心配するのは、こういった組織の大型化をしたときに一番心配されることは、抱え込みというものがあって、この法人に参加しないと自分たちの仕事が成り立たないということが起きてしまうのではないかということを非常に危惧するところでございまして、この法人を創設するメリットをどのように考えているか、その辺、厚生労働省の御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　社会福祉連携推進法人制度でございますけれども、これは福祉分野での専門性を有する社会福祉法人などがそれぞれの強みを生かしながら個々の法人の自主的な判断の下で連携、協働するとともに、経営基盤の強化を図り得るよう新たな連携方策として創設するものでございます。
　そのメリットとしましては、例えば、参加できる社員につきまして、社会福祉事業を経営していれば、例えば営利法人も対象になります。あと、活動区域についてでございますけれども、議員御指摘になりました地域医療連携推進法人におきましては、原則、地域医療構想の区域内であるのに対しまして、社会福祉連携推進法人では地域を越えた法人間の連携が可能となっているということなどがございます。
　また、社会福祉連携推進法人独自の連携推進業務といたしまして、今回提出しております社会福祉法案では地域共生社会の実現に向けたことを盛り込んでおりますけれども、そういった業務の実施に向けて、例えば社会福祉法人で介護、障害、子供などの種別を超えた連携支援、こういった連携推進法人をつくることによってそういうことをしていただく、さらには災害対応に係ります連携体制の構築、そういった地域の福祉に密着した業務などを連携推進業務として挙げているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この社会福祉連携推進法人制度が、社会福祉法人を始め社会福祉事業を経営する法人の連携、協働の強化を通じまして地域における福祉サービスの向上につながるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　全国的な組織までできるということは、実際には実務的というよりは事務的あるいは経営的な面で支援し合って連携していくということが多くなるのではないかと思いますけれども。
　質問が倉林先生とかぶってしまいましたけれども、私は逆の面から、逆に応援したいという気持ちで今質問させていただきましたので、是非いい方向に行きますように支援をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、最後になりますけれども、実はこの地域共生社会の実現のためには、介護、障害、妊婦から子供、子育て、生活困窮など多岐にわたる対応が必要で、その中でも医療と介護の連携というものが非常に大きな重要な問題であるというふうに考えておるところでございます。
　現在、新型コロナウイルス感染症の対策として初診のオンライン診療というものが時限措置として認められております。これは、医療用の防護具すら国の責任でそろえ切れずにまだまだ足りないというような状況が続いているわけでございますけれども、やはり最前線で働く医療従事者の感染のリスクを下げるというために苦肉の策としてつくられたのがこのオンラインの、初診までオンラインで認可するということが起きているわけでございまして、これは非常に問題の多いものではあるというふうに考えているところでございます。
　元々、オンライン診療というのは、初診は対面で診療して、その後の再診において、薬を出すとか、状態が変わらないからというようなことでこのオンライン診療というものが認められていたわけでございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症対策の苦肉の策としてこのオンラインでの初診が認められているというところでございます。
　ところが、最近、実はこのオンライン診療の初診が、これを恒久的なものにすべきだという議論が始まるという報道がされておりまして、これを大変心配をしているところでございます。
　元々、なぜ初診は対面での診療を主として、原則としてやるかということにしたわけでございますけれども、これはやはり画面越しで初診の患者さんの状態がどこまで把握できるのか、どこまで理解できるのかということが大変危惧しているわけで、その中で確定診断をするということは非常に危険も伴うものであって、これを、じゃ、誰が責任取るんでしょうというようなことまでなってくるわけですね。
　実は、初診のときというのは、患者さんが診察室に入ってきて医者の目の前の椅子に座る、診察の椅子に座るまで、どのような歩き方をしているか、あるいは表情はどうか、そして、お話をしたときに、言葉の使い方、あるいは問答にどう対応できるのかといったことまで見ながら診察始めていくわけですね。そして、その上で呼吸や脈を取ったり、あるいは心臓の音を聞いたり、あるいは血液検査やエックス線検査等々をして、そういった補助診断をした上で確定診断に結び付けるということが初診という中での非常に大きな問題でありまして、これが非常に大切なことであるということは御理解いただけるものというふうに思っております。
　それをオンラインという中で、オンライン、いわゆるＩＴがどんどん進歩はしてきておりますけれども、オンラインでの診療というのは画像と声と画面の表情を見るだけでございますので、そういった中で確定診断するというのは非常に大変なことであるということを御理解いただきたいというふうに思っております。
　ましてや、医療と介護の連携というものがこの法律の中でも十分うたわれているところでございまして、この法律は、オンライン初診というものが恒常的になるということは、実はオンライン介護、あるいはオンライン福祉などというものが、全てオンライン上で事が進んでしまうということにもなりかねないわけでございまして、そういったことから非常に危惧するところでございまして、この地域共生社会の実現にも大きな影響が出かねないというふうに言わざるを得ません。このことについて厚生労働としてどのようにお考えになるか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　患者と医療従事者の方々、双方の安全、安心を確保する観点から、オンライン診療を含む遠隔医療の活用というのが重要だと認識をしてございます。
　今般のこの新型コロナウイルスの感染が拡大をして医療機関の受診が困難になりつつあるということを鑑みた時限的、特例的な措置として、初診も含め、電話やオンラインによる診療を可能とするとともに、電話やオンラインによる服薬指導等を行うことができることといたしました。また、診療報酬においても、電話等を用いた場合の初診料や服薬指導に係る報酬を算定できることとしております。実績といたしましては、五月二十六日時点で電話やオンラインによる診療を実施している医療機関は全国で一万五千百三十七機関でございます。
　この措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が終息するまでの間の時限的な対応としておりまして、原則として三か月ごとに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や医療機関、薬局における対応の実用性と実効性の確保の観点、医療安全等の観点から検証を行うこととしております。
　新型コロナウイルス感染症の感染が終息した後のオンライン診療、服薬指導等の在り方につきましては、これら検証結果も踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず最初に、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、本法律案におけます市町村における包括的支援体制、重層的支援体制の整備というものは、全世代型社会保障を進める中でどういう位置付けになるのか、また、どういう役割を果たすことを期待されているのか、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　全世代型社会保障は、人生百年時代を見据えながら、年金、労働、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進め、高齢者だけではなくて、子供、あるいは子育て世代、現役世代を含め、全ての世代が安心できる社会の実現を目指そうとするものであります。
　また一方で、少子高齢化、人口減少が展開し、家族のありよう、あるいは地域社会も随分変わっていく中で、それぞれ抱える課題も、単独の課題のみならず、それぞれが複合化して大変対応がしにくいまた状況も生まれてきているわけでありまして、こうしたことを踏まえると、市町村において、やはりそうした課題のまず最初に対応されるのが市町村でありますから、市町村において、それぞれのもちろん地域のニーズ、それから地域の状況、これら含めて、属性や世代を問わず、様々な相談を包括的に受け止め、複数の支援機関、これは連携をしていく、まさにこれが包括的な支援体制ということになるんだと思いますが、それが必要であり、そうした思いから、今回、社会福祉法に新たな事業を創設することを提案をさせていただきました。
　この包括的な支援体制を構築を行うことによって、例えば情報が行き届きにくい方、あるいは自ら相談することが難しい方、そういった方も支援につながっていく、こうしたことも含めて、地域住民全体が医療、介護、子育てなどの様々な支援につながりやすくなっていくということも考えられるわけでありまして、まさにそれが全世代型社会保障が目指す全ての世代が安心できる社会の構築、実現につながっていくと、こういうふうに考えております。
○山本香苗君　私、この全世代型社会保障の実現の中において、地域の支え合いの基盤をいかに再構築していくかということは極めて重要で、今おっしゃっていただいた包括的な支援体制、重層的支援体制の整備というのはその鍵を握っていると認識しておりますし、特にこのコロナの中で更にその重要性や必要性というのは高まっていると感じております。
　今日、朝から聞いておりまして、この取組というのは手挙げ方式と、一部の自治体で終わってしまってはいけないんだと、できる限り多くじゃなくて、全ての自治体でできるようにしていかなきゃいけないと、そういう思いで今日は質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この重層的支援体制整備事業というものは、三つの柱から成り立っていると。そのうちの一つが、介護、障害、子供、子育て、生活困窮の相談支援に係る事業を一体として実施する、いわゆる断らない相談支援ということなんですが、ここで改めて、断らない相談支援とは何なのか、確認しておきたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　断らない相談支援とは何かということでございますけれども、断らない相談支援というワードにつきましては様々な御指摘をいただいておりますので、今、社会局では、属性を問わずに受け止める相談支援というふうに呼ばさせていただいておりますけれども、複雑化、複合化した個人や世帯の課題を包括的に受け止めて、適切な支援につなぎ、解決を目指していくものだというふうに考えております。
　これにつきましては、一人一人の支援者が全てを丸抱えするものではなくて、市町村全体でチームにより支援を進めていくものというふうに考えております。
　具体的には、例えば孤立などによりまして継続的な支援が必要な方に対しましては訪問等を通じて積極的に支援を届けること、また本人、世帯に寄り添って、複雑な課題につきましては、その背景から時間を掛けて丁寧に解きほぐしていくこと、また解きほぐしたものにつきましては適切な関係機関につないで連携しながら支援を提供すること、そういったことが重要だというふうに認識しているものでございます。
○山本香苗君　なかなか分かりにくいんですよね、抽象的に言われると。
　ちょっと例を挙げますね。例えば、市役所にお金貸してほしいと人が来られたときに断らない相談支援って、じゃ、どうするんだということなんですね。市役所にお金貸す仕組みはありません。こうした場合に、貸す貸さないという問題ではなくて、何でお金が必要なのかと、そういったところに、その背景に、原因にアプローチをしていくと、そして本当の困り事はどこにあるのかということを、この市役所の中のいろんな部署とか関係機関が一緒になって、さっきチームとおっしゃいましたけれども、そういう形で協力して支え合っていくと、これが本来の意味での断らない相談支援の意味だと思うんです。決してこれを支援者に断らないことを義務付けるというものではないということは、ここはしっかりと確認をしておきたいと思います。
　そこで、重ねて確認をさせていただきますが、断らない相談支援というのは相談支援体制であって、何か新たにワンストップの相談窓口をつくることじゃないと、また、今日朝からありましたけど、既存のそれぞれの相談支援事業を削るものでもないと、既存の相談支援事業をしっかり維持していくことを前提としているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘になりました新たな事業によります相談支援機関の具体的な設置形態でございますけれども、当然、各市町村がそれぞれの地域の状況や関係者の意見を踏まえて検討いただくものになりますけれども、議員おっしゃいますように、既存の窓口を統合したいわゆるワンストップの総合窓口の設置について必ずしも求めるものではございませんで、複数の既存の相談支援機関が連携して対応することも可能であるというふうに考えております。
　この中で、今回の法改正でございますけれども、従来、分野ごとに別々に交付されておりました補助金につきまして、社会福祉法に基づく一つの交付金として交付することによりまして、既存の各相談支援機関が補助金の使途について指摘を受けるなどの懸念なく、例えば八〇五〇問題などの多様なニーズに対応する取組を行いやすくするとともに、既存の相談支援機関を支えて支援の強化につなげるために、新たに本人やその世帯が抱える課題の全体を把握した上で支援の方向性を整理して連携体制を構築するための事業、多機関協働の事業を創設しているところでございます。
　市町村が既存の相談支援機関を活用することを可能としながら、属性を問わない支援体制の構築ができますように、国として支援していくこととしているところでございます。
○山本香苗君　既存の相談支援はしっかりと機能させると、削らないと、決して合理化、統合化ではないと、その上で、体制なんだということをしっかりと何回も繰り返して言っていかないといけないんだと思うんです。
　断らない、じゃ、相談支援体制はどういう制度設計、立て付けになるのかということで、この間この現場の支援者の方々とか自治体の方々とも議論に議論を重ねてまいりました。
　そこで、こういうものだとイメージしたらいいんじゃないかということをちょっと申し上げさせていただきますと、先ほどの八〇五〇みたいな制度と制度のはざまの問題であったり、複合的な課題が絡み合っているような問題、これは現時点でなかなか既存の相談窓口で対応できないわけですね。例えば、よくあるんですけど、認知症の方のお宅に訪問してみましたと、そうしますと、そこには精神障害の娘さんがいらっしゃいますと、で、お孫さんは不登校ですと、そういう状況があるわけです。そうしたときに、一つの窓口で対応したくても対応できないわけですね。やっちゃうと、さっき局長がおっしゃったように、後で会計検査院にごちゃごちゃ言われちゃうわけです。やりたくてもできないという状況にあるわけです。
　じゃ、そこで、一つのこの窓口で対応できないことをこの既存の窓口のところで埋め戻したりとか断ったりするんじゃなくて、それは一旦吸い上げて、それを多職種や地域住民等関係者の方で構成される今回の支援会議、ここのところで一体となって対応すると、チームになって必要な支援を実施すると。既存の支援がなければ、そこのチームが支援を開発していくんですよ。こういう立て付けにすればいいんじゃないかと。要は、ここで大事なのは、支援会議に人を並べることじゃないんですね。そこでちゃんと、人を制度に当てはめるんじゃなくて、人に合わせて支援をつくっていくということでありまして、こういうことができたらたらい回しというのは防ぐことができると思うんです。
　先ほどのように複数の課題を抱えている御家族をそれぞれにつなぐんじゃなくて、家族全体をこれで見ていくことができて支援ができるようになると。また、既存の窓口ともこれですみ分けができるわけです。できないことを挙げてもらうという形になれば、最前線にいる既存の窓口の方々が安心して相談を受けられるようになるわけですね。バーンアウトを防ぐことができると。こういう立て付けのイメージができれば、今、二百八、モデル事業でやっていただいていますけれども、新たにやってみようという自治体も、頭の中にこの立て付けがある程度できてくれば手を挙げてくれるんじゃないかなと。
　こういうイメージ図を是非作っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今回の新たな事業でございますけれども、複雑化、複合化した支援ニーズに対応していくものでございますため、支援の在り方に関しまして、議員御指摘のように、行政や支援関係者の間で共通認識を醸成することが重要であるというふうに認識しております。
　したがいまして、今後、この法案が仮に成立した暁には、令和三年度の施行に向けまして、新たな事業によります支援の具体的な在り方について検討するために、現場の支援者もメンバーに含めた有識者会議を開催していくこととしておりまして、その場の意見も踏まえまして、市町村や支援関係者に向けた資料を作成してまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　是非とも、どういう立て付けにしていくのか、またどういうふうに運用していくのかということが極めて重要で、既に先行的に実施しておられる自治体だとか、また民間支援団体のトップランナーの方々いらっしゃいます。そういう方々にお知恵をいただく場が必要だということをこの間常々申し上げてまいりました。速やかに立ち上げていただいて、そこで議論していただいて、現場に即したものを提供していただきたいと思います。今いろいろ出ている資料を見ても、カラフルなんですけどよく分からない、だからもっと、自治体も取組がしにくいというお声もいただいておりますので、是非お願いしたいと思います。
　相談支援というものは、ただ単にサービスをつなぐためだけの相談ではありません。困難を抱えている方々を受け止めてずっと御一緒に伴走するという支援でありまして、それそのものが支援です。相談支援自体が固有の価値を持っているんだと思っております。このことは生活困窮者自立支援制度の中で実証もされてまいりましたし、特に今回のコロナでそのことを私は本当にしみじみと感じております。
　先週、住居確保給付金のカード払いを例外的に認めていただきました。ありがとうございます。なんですが、それ以前は、相談を受けた方が大家さんにも制度を一から説明をして、そして何時間も掛けてカード払いの契約を解除していただいていた、そういう話をお伺いしました。
　どうせ無理だろうと諦めていた相談者の一人親の家庭のお母さんは、涙を流して喜んでくださったそうです。そして、そのときに、気遣ってくれてありがとうとおっしゃったそうです。要は、自分に気を掛けてくれる人がいると、見捨てられていないんだと、そう感じることによって、もうこの相談支援そのものが人に生きる力だとか次に踏み出す力というものを与えているんだなということを実感いたしました。
　しかし、この相談支援に当たっている方々は、今日も議論がありましたけれども、大半が非常勤の方であります。そうしますと、継続的かつ安定的に支援を続けることができません。かつ、仕事を辞めた途端に支援される側になってしまっているようなケースも残念ながらあります。
　こうした相談支援の現場の実態を是非把握をしていただきたい、そして課題を吸い上げていただいて改善していただきたいんですが、稲津副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　相談支援のこの実態を適切に把握をして、そして課題を明らかにしていく、また改善につなげていくと、これは大変重要なことであるというふうに認識しております。
　特に、複雑化、複合化した課題を抱える住民のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うためには、各支援員の経験の蓄積ですとか、それから、本人や世帯との支援員側との間の信頼関係が非常に重要になってくるだろう、そういう意味でも、実態の見える見える化の必要性が非常に高いと思っています。
　いわゆる新たな事業につきましては、その円滑な実施のために手を挙げていただいた市町村の関係者の皆さんが情報共有をして、そしていわゆる議論する場を設けると、こういうことを検討しておりますが、その中では、相談支援の改善に向けて実態や課題等についてもしっかり議論をさせていただきたいと考えていますし、また、その議論が円滑に行われるように、既存制度において実施されております相談支援に関する実態調査の結果、この活用、それから必要に応じて新たな調査等も検討していきたいと考えています。
　それからさらに、この新たな事業は、市町村において既存の各分野の事業と同様に社会福祉法人等に委託をすることが可能であると、こうなっておりまして、委託先の選定等に当たっても、これ今議員から御指摘もありましたが、そうしたことも踏まえて、例えば質の高い支援を行うことができる支援者の育成確保ですとか、個別に積み上げてきた信頼関係の継続性の確保等をいかに行うかといった観点が重要でありまして、新たな事業の委託に当たっての留意点を、これマニュアル等でお示しをしてまいりたいと、このように考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　今回は、相談支援を一つの支援と法律の中で明確に規定をしているわけです。是非改善を図っていただきたいと思います。これができなければ、地域共生社会の実現や、また全世代型社会の実現も絵に描いた餅になると思います。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　今までちょっと全く議論になっていないんですが、今回新たに創設されます参加支援についてお伺いさせていただきたいと思います。
　参加支援とは、既存の取組では対応できないはざまのニーズに地域資源をフル活用して支援することだと伺っておりますが、具体的にどういうものでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、参加支援という言葉でございますけれども、元々、初めは出口支援という用語を用いておったんですけれども、地域共生社会推進検討会におきまして、その出口支援という言葉が問題解決型の支援をイメージさせて、時間を掛けて継続的な支援を行うという意図がなかなか伝わりにくいという意見があったことを踏まえまして、社会参加に向けた支援との趣旨で参加支援という用語を使用することになったという経緯がございます。
　議員がお尋ねの参加支援でございますけれども、本人、世帯の状態に寄り添った、社会とのつながりを回復する支援でございまして、相談支援で本人や世帯の課題等を整理する中で、介護、障害、子供、生活困窮等の既存の制度があればいいんですけれども、既存の制度に適した支援メニューがない場合に、本人や世帯の支援ニーズを踏まえて就労支援や居住支援といった適切な支援が提供されるよう、民間団体など地域の資源との間を調整していくことを想定しているものでございます。
　具体的な活用場面といたしましては、例えば、住まいの確保に困難を抱える方に対しまして、既存の入所施設の空き室を活用した居住支援が行われるよう調整するといった支援が想定されます。こうした支援におきましては、市町村が民間団体など地域の資源に働きかけ等を行いまして、今までにないはざまのニーズに対する支援を柔軟に提供いただけるように調整することが重要と考えております。
　今後、具体的な事例なども含めまして事務連絡を市町村に発出することを通じまして、地域の実情に応じた柔軟な取組が生まれるように支援してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今のじゃちょっと分からないですね。
　仙台市に、全国コミュニティライフサポートセンター、ＣＬＣというのがあるんですが、ここは、対象者の属性にとらわれない、どんな状態になっても誰もが地域で普通に暮らせる仕組みをつくろうと活動されております。
　例えば、手帳のない障害のある方、支援機関につながっていないけれども支援の必要な認知症の方、行き場のない虐待やＤＶ被害者、火事だとか延焼で突如家、居場所を失った方とか、とにかく誰でも二十四時間三百六十五日受け入れておられます。昨年ちょっとお伺いをさせていただいたんですが、まさに既存の取組では対応できないこのはざまのニーズに対応している取組で、参加支援そのものだと思いました。
　いきなりここまで完璧な参加支援が全国どこでもできるわけはないんですが、例えば、一部の地域に入所施設に空きがあります。この空きを活用して、緊急一時支援が必要な方を受け入れるというのはありだと思うんです。
　そこで、今日は大島老健局長と、そして渡辺子ども家庭局長と、そして橋本障害福祉部長にお越しいただきました。ありがとうございます。
　今回の参加支援の創設を契機にして、この人口減少が進む中で、地域共生社会の実現の観点から、介護、また障害福祉、子育て支援の各分野においても、施設の空きスペースを有効活用するという観点から具体的な方策を是非とも検討していただきたいと、お知恵をいただきたいんですが、先ほど谷内局長、具体的なメニューとおっしゃいまして一個しか挙げられませんでした。是非、各、優秀な三局長のところから具体的なメニューを挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（大島一博君）　済みません、余りそういう準備していなかったものですから。
　これから自治体の窓口なり施設の団体を通じて集めていきたいと思いますが、例えば特養に関しましては、昔から地域交流スペースというのを整備に合わせてつくったりしているところもありまして、地域のボランティアの方々に開放したりとか、そこで認知症カフェを開催したりとか行われていますが、最近は、やはり子供食堂的な動きですね、子供に食事を提供したり学習支援を行ったりという例も出てきておりまして、多世代交流の取組にも使われております。
　それから、先ほど谷内局長から、空き部屋で、お話がありましたが、住まい支援という観点から、養護老人ホームでは措置でない契約による入所を全体の二〇％までできるという扱いをしておりまして、そこをうまく活用して、住まいの確保に配慮が必要な方に住まいを提供するということがあると思います。
　それから、こういう補助金の適用上は一時的な利用に関しては目的外の使用ができることになっておりますので、そういった枠組みを活用すれば制度間の制約も少ないと考えております。