Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員　時間がもうほとんどありませんので、あと三分ぐらいありますか、まとめてお伺いいたします。これは大したことではございません。
　一つは、原賠法の問題でございます。報道によりますと、中身の改正が行われるやに聞いておりますけれども、これがどういうふうになるのか、それを簡単にお願いしたいということが一点。
　それからもう一点は、国際交流関係でお尋ねいたしますが、例えばソ連でああいう問題が起こっても地球全体が問題になる、どこの場所で起こっても地球規模の問題になるというようなことを考えますと、原子力発電を持っておる国の総理大臣とかそういう方々がやはり責任を持たなければなりません。そのためにはそういう方々が集まって、俗に言えば原子力サミットみたいなものをやるべきではないか、そしていろいろな情報交換をすべきではないか、こういうふうに私は考えておりますので、これについて果たしてどう考えるかということを大臣から答弁いただきたい。
　それからもう一点、膨大な部品で組み立てられております原子力発電所でありますからその部品の管理体制は大変だと思います。しかも原子力発電のために得たそのノーハウ、技術、こういうものもまた膨大なものがございます。そこで、これを他の分野、産業の分野にそのノーハウを利用するということはどんどんやられてはおると思いますけれども、さらにデータベースを完備してその技術移転がスムーズに行われるようにすることが大事ではないか。しかもそれは、日本国内は当然といたしまして、アジアの国々がそのデータベースを利用できるようなことは考えないかどうか。この二点だけお願いいたします。
○平野政府委員　まず最初の原子力の損害賠償制度でございますが、この制度は昭和三十六年に法律が制定されまして、その際に、内外の諸情勢の変化等に対応するという観点から、おおむね十年ごとに所要の検討を行うということで、現に行ってまいったわけでございます。今回は、昭和五十四年度の法律の改正以来約九年たっておりますので、この間のいろいろな情勢の変化等を考慮いたしまして現状にふさわしい損害賠償制度を確立しようということで、本年の八月から原子力委員会に原子力損害賠償制度の専門部会を設置いたしまして、現在まで四回の部会を開きまして検討をいただいておるわけでございます。
　主な検討事項は、まずこの法律の中心的な制度でございますが、原子力事業者に義務づけます民間の保険会社との間の責任保険契約というのがございますが、これでカバーし切れない分については政府との間で補償契約を結ぶわけでございます。これに損害の賠償の措置額というもの、現行は百億円、これが定められておるわけでございますが、これをアップ・ツー・デートに見直そうということが一つございます。
　それからもう一点は、政府との間の補償契約と、それから賠償措置額以上の損害が仮に発生したというときには、必要に応じてその賠償につきまして国会の議決をいただきまして政府が援助を行うことができるという規定がございますが、この期限が来年いっぱいで切れるということがございますので、それを延長するか否かといったようなことを見直そうというのが主な内容でございます。先ほど申し上げましたように、この審議は現在まで四回ほど行っておりますけれども、本年末をめどに報告書を取りまとめたい、かように考えておる次第でございます。
　それから三つ目でございますが、原子力の技術あるいはノーハウといったものを、他の分野あるいは国際的に共用できるようなデータベースを構築すべきじゃないかという御指摘でございます。まことにごもっともなことでございまして、私どもといたしましても、原子力の文献の情報とか事故の情報とか運転の状況とか核データ、こういったものはＩＡＥＡあるいはＯＥＣＤのＮＥＡといったようなところを通じまして世界的なレベルでデータベース化しております。それから、途上国はＩＡＥＡの活動へ参加することによりましてこれらのデータベースにアクセスすることは可能でございますが、なお一層こういうデータベースの構築を積極的に進めてまいりたいということでございますし、今後アジア地域において要請が強くなるということも当然考えられますものですから、この場合には核不拡散あるいは商業機密とかいったことには十分配慮しなければなりませんけれども、そういうことを配慮しつつ積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
○伊藤国務大臣　人類の英知が結集してつくり上げた原子力の平和利用、これをこれからもなお一層安全性を、我々は十分安全性を確保したと思っておりますけれども、現状に満足しないで、より確実な安全性を確保するためにも、またこのＰＲについても一国だけではとても、チェルノブイリ事故とかスリーマイル島もありますので、自分の国だけではとてもＰＲ、パブリックアクセプタンスというのを確立することはできません。世界的にみんなで原子力の安全性を確保しながら、そのＰＲについてもＰＡについても協力していかなければ、これからの原子力の平和利用が順調に進むわけにはまいりませんので、先生御指摘のような
原子力サミットというような御趣旨には私も賛成であります。そういう機会等をつかまえて、そういうことを実現の方向に持っていくように、微力でございますけれども努力をしてみたい、このように考えております。
○貝沼委員　ありがとうございました。
○粟山委員長代理　次に、小渕正義君。
　　　　〔粟山委員長代理退席、若林委員長代理着席〕
○小渕（正）委員　限られた時間でありますので、特に最近社会的に大きな関心を呼んでおり、現在本委員会でも大きなテーマになっております原子力の平和利用の問題で、数点お尋ねしたいと思います。
　先ほども原子力発電所の事故の定義についての議論がされておりましたが、特にチェルノブイリの一昨年の事故以来、俗に言う広瀬隆現象といいますか、そういう形の中で、国民の間にまた原子力平和利用の問題についての大きな関心と不安があるわけであります。特に最近の原子力発電所における事故といいますかトラブルについての新聞記事が本年は非常に多く目につくわけでありますが、これは何か聞くところによりますと、本年六月から、従来発表されてなかった軽微なものも発表しているということで、特にこのような原子力発電所のトラブルといいますか、そういうものが新聞記事をにぎわしておるというふうなことも聞くわけでありますが、実際の状況はどのような状況であるのか、まずその点をお尋ねいたします。
○村上政府委員　先生御指摘のとおり、先ほど貝沼先生からの御質問に事故の定義がございましたが、規制法に基づきます事故の定義によって報告されるものを私ども法令に基づく事故というふうに実は申しておりますが、これは規則にはっきりと事項別に書いてございまして、これを法令に基づく事故と呼んでおります。
　それで、今先生御指摘ございましたように、これまで原子力発電所の事故につきましては、ふぐあい等を含めまして通産省の方から原子力安全委員会の方にいろいろ御報告等いただいておりますが、従来は法令に基づかない報告につきましてはまとめて御発表になっていた次第でございますが、ことしの六月から、先生今お話しございましたように、いわゆる法令に基づかない事故の方も御発表になるようになりましたので、新聞紙上等で非常にいわゆる事故がふえたというふうにあるいはお考えの方がふえていらっしゃるかと思いますけれども、実際は法令に基づく事故はそんなにふえているわけではございません。
○三角説明員　御説明申し上げます。
　最近の原子力発電所の故障、トラブルでございますが、先生御案内のように、具体的に法律は原子炉等規制法それから電気事業法の規定に基づきまして電気事業者から通産省の方に報告された件数といったようなことで、これは我々故障、トラブルの件数と言ってございますが、年々減少傾向にありまして、去年の年度、つまり昭和六十二年度におきましては、全発電所で原子炉一基当たり大体〇・五件、つまり二つの原子力発電所で年一回ぐらい、一基で言えば二年に一度ぐらいかなという感じでございますが、なおことしの最新のデータによりますと、昭和六十三年度でございますが、この四月からきょう現在までということで、法律に基づきます報告は十二件でございます。ちなみに、去年、おととしと大体十二件、十件程度でございまして、ほぼ同程度であろうかと思いますが、今後とも通産省としては、原子力発電所のトラブル、たとえトラブルでも起こさないようにということで、電気事業者を厳しく指導していきたい、かように考えてございます。
　以上でございます。
○小渕（正）委員　法令に基づかないトラブルというか事故というのは大体どういうものか、具体的な内容をひとつお示しいただければと思います。我々も新聞等で読んでおりますと、例えば循環冷却水ポンプの締めつけボルトにひびが入っておったとか、そういうたぐいのものも出ておるわけでありますが、実際に法令に基づかないトラブル等も含めて現在いろいろ発表されておるようでありますが、どのような種類のものがそれに該当するのか、その点いま少し具体的にお示しいただきたいと思います。
○三角説明員　御説明を申し上げます。
　もうちょっと詳しく、個々具体的なものがいわゆる通達、法律で報告を求めざるものに当たるかということでございますが、例えば今御指摘のＰＷＲでございますが、一次冷却材ポンプ、これは一次冷却材を回す道具でございますが、その装置の流れを変える変流翼というのがございます。このボルトにひびが入ったような例だとか、それ以外にも代表的な例は、出力が低下するような例がございます。例えば加熱器、これは原子炉の中枢なものではございませんけれども、給水加熱器という、だんだんと温めて最終的には原子炉に入るものでございますけれども、その細管に若干の損傷があったため出力低下を余儀なくされたといったようなこと。つまり、おおむね出力が低下したりもしくは出力を抑制するといった場合につきましては、法律というよりもむしろ通達と申しますか、そういうことで我々としてはとってございます。
　いずれにしましても、我々としてはできる限り軽微なものも含めて把握する、把握すれば迅速にそれを公表する、そういうことでより理解を深めていきたい、こんなふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○小渕（正）委員　いろいろな事故の報道がされておりますが、その中で特に最近、ＰＷＲの蒸気発生器の細管の損傷というものが非常に報道されておるわけであります。例を挙げますと、十月七日の大飯の原子力発電所で細管二十一本が腐食したとか十月十八日に高浜原子力発電所では細管六百二十八本が損傷したとかなど、この蒸気発生器の細管の損傷については昭和四十七年から五十一年ごろに多発し、その原因、対策が究明され、一応この種問題は解決したというふうに理解しておったわけでありますが、今回このような事故がなお発生した原因は一体どういうものなのか、また、従来と同じようなものというふうに考えていいのか、ここらあたりについての安全性の確立という点ではどのようにお考えなされておるのか、まずその点をお伺いいたします。
○三角説明員　御説明申し上げます。
　お尋ねの蒸気発生器の細管の損傷でございます。これは御指摘のように美浜の、当時昭和四十年代の後半からいわゆる損傷事例があったわけでございますが、我々認識してございますのは、損傷には大体三種類ほど、原因との重ね合わせでございますが、ございまして、一つは応力腐食割れと称されるものでございます。これは伝熱管、熱を伝達する管がございますが、一次側から発生する応力の腐食割れ、主として製作の加工のときに生じた応力が原因だといったようなことでございます。二次側からの応力腐食割れ等もございますが、これにつきましても運転中の応力がさらに重畳したものといったようなことがございます。このような形態のものにつきましては、御指摘のように種々の対策、洗浄だとか再拡管等々しまして、新たな発生はほとんどないという認識でございます。
　それから、二番目の損傷原因につきましては、減肉というのがございます。これは過去に燐酸ソーダ等が入りまして、管を支えている部分がございますが、そこで局部的に濃縮を繰り返しましてその結果生じたものということでございますが、これにつきましても、水処理方法を変えることによりまして、昭和五十年代に入りましては新たな損傷は出てございません。
　ただ、今回御指摘の大飯、高浜等の部類にございましては、実は粒界腐食というのがございます。これは、原因と申しますのは固定されてございまして、補給水中に極めて微量ではございますけれども苛性ソーダ等がまじって、それが管の支持板部等で局部的に濃縮等を繰り返すということで、一方では酸化性の雰囲気、これをもたらしている
のは酸化銅等でございますけれども、そういうことと相まって発生しているということでございます。これにつきましても、その損傷のメカニズムは把握されてございます。
　今後ともその損傷の発生の抑制ということについては、特定のプラントに限定されておるわけでございますけれども、原因の解明はなされてございますので、抑制対策ということで、例えば温水洗浄だとか硼酸水の注入等々の強化管理を行っていこうということで環境改善対策を鋭意進めておる、こういう状況にございます。
　以上でございます。
○小渕（正）委員　四十七、八年ころ多発した上に立ってのいろいろな対策が検討され講じられて、なお若干また新しいケースとして発生しておるわけでありますが、これらについてはメカニズムはわかったということでございますので、今後とも、現状に甘んじることなく、これらの対策の万全を期すためのいろいろな研究をぜひやっていただきたい。これはお願いしておきます。
　次に、原子力の安全性の問題に対する、どちらかというと広報活動といいますか、この安全性について議論が非常に高まっているわけでありますが、その中で、どこが中心になって国民の理解を求めていくのかというのが非常に大事なところだと私は思うわけであります。
　このたびの、本年十月出されました原子力安全年報、これでは従来と違って異例の、第一章付録でＱアンドＡの問答式で安全性の問題について触れられておりましたが、これは今までと違った一つのやり方でありますが、これらの意図はどういうことだったのかということと、あわせて、原子力安全年報というものはどの程度のところまで出されているのか。何か実際にこれが配付されるのは限られたところだけではないかというような話も聞いておるのでありますが、この点についての状況を説明していただきたいと思います。
○村上政府委員　本年の年報の作成に当たりましては、原子力安全委員会が設置されましてから十年間たったということもございまして、これからの十年を臨むに当たりということで、過去十年の活動を振り返り、これを踏まえて新たな一歩を進めていくということを念頭に置いて編さんされた次第でございます。また、先生御案内のとおり、本年は原子力の安全性に対する国民の関心が非常に高まりが見られたこともございまして、今御指摘がございましたように、本年報では国民の方々に原子力安全委員会が過去十年間行ってきた活動を整理した形で御提示するということが意義深いと考えて編さんされた次第でございます。
　加えまして、原子力の安全性の確保の充実のためには、まず原子力の安全性に関する国民の理解が深まることが重要であると考えておりまして、この一助となることを期待して、過去安全委員会が主催いたしました公開ヒアリングの中で地元の方々から出された御質問を中心として、原子力の安全に関する基本的な事項と考えられる十問を選びましてＱアンドＡの形で御提示を申し上げた次第でございます。
　原子力安全年報は、三千部を国会図書館を初めといたしまして国内の所要のところにお配りしておりますが、一部の方々から、簡約のものでもいいので、国際協力にも資するので英文にして出したらどうかという御意見もございまして、そういうことも踏まえて、この安全年報のいわゆる周知方に今後も努めていきたいと思っております。
○小渕（正）委員　国民により理解を求めていくためには、まず何といいましても信頼関係といいますか信頼が第一でありますので、そういう意味で、国民の理解を深めるための一つの信頼されるものとしては、原子力安全委員会等がもう少し具体的な何らかのアクションを起こす必要があるのではないか。現在こういった年報を出す程度でなしに、もう少し国民にわかりやすいそういう意味での一つの何らかのアクションを起こすこととしては、原子力安全委員会等がもう少しそこらあたりでは積極性があっていいのじゃないか、非常にそういう感じがしておるのであります。この点についての見解と、先ほどちょっとお尋ねいたしましたが、政府としては、大体どこが総合的にこういった原子力平和利用についての国民に対する広報活動の中心となって、責任的な所管というのはどこが中心になってやっているのか、その点もあわせてひとつ状況を御報告いただきたいと思います。
○村上政府委員　前半については私の方からお答え申し上げまして、後半の部分については原子力局長がお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、原子力の安全行政を行うに当たりましては国民の信頼を得ることが不可欠だと考えております。十年前の原子力安全委員会の発足は、御案内のとおり、「むつ」事件以降の原子力規制行政に対する国民の不信に対応することとして安全委員会が設置されたわけでございますが、以来安全委員会がとってきましたポジションは、先ほども御説明申し上げましたけれども、いわゆる安全性は宣伝すべきものではなくて、実績に基づいて理解と信頼を得るべきという認識に立って、安全審査の厳格な実施、地元の方々の意見等を安全審査に反映させるための公開ヒアリングの開催等、安全委員会としては任務を遂行してきたわけでございます。また、我が国のみならず国際的な原子力の安全性に対する一般の人々の関心の高まりに対応しまして、昨年末には原子力安全国際シンポジウムというものを開催しましたし、また、先月には原子力安全の集いというものを主催して、国民の理解を得ることに努力をしてまいりました。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、このような安全委員会の活動はややもすると地味でございまして、個々の安全上の案件について委員会が何を考え、どのように判断してきたかということが外から見えにくい面もあったのではないかというふうに安全委員会としては反省をしておられるわけでございまして、このため、今後、安全委員会の判断や活動などがより多く国民の目から見えるように工夫をされていくものというふうに考えております。
○平野政府委員　後半の部分でございますけれども、原子力の広報につきましては、どこが所管というよりも、むしろ原子力に携わるそれぞれの官庁あるいは事業者がそれぞれの立場で広報すべきものであろうということでございます。
　しかしながら、この間、やはり相互の連絡といいますか意見の交換、そういうことが必要であろうということでございまして、現在、私どもあるいは通産省資源エネルギー庁、それから電気事業者あるいは原子力文化振興財団といったような民間の団体、そういうものとの間で随時連絡あるいは意見の交換を行いながら進めているというのが現状でございます。
○小渕（正）委員　総合的にはそれぞれの関係者で努力されておるでしょうけれども、従来からの一つの流れを見ていますと、電力事業者の人たちがほとんど表に出てしまって、それでそういう人たちの対話その他いろいろあれをやられておるわけでありますが、由民の側から見ると、電力を売る会社、事業所のそういう電力会社関係よりも、極めて権威のあるような第三者機関か何か、そういうところがこういう問題を中心に取り扱わないことには国民の信頼関係がどうしても薄れるのじゃないかという気がするわけでありますので、そういう点ではぜひひとつ一工夫考えるべきではないかと、これは意見として申し上げます。
　私もテレビで見ていましても、一部マスコミがこういう原子力平和利用の問題をテーマとして出したときに、片一方側の考え方を持った人だけを登場させて、そしてやっているという場合があるわけですよ。だから、明らかに国民の側から見ればもうそっちだけしか頭に入っていかない、公平なマスコミの報道のあり方としてはどうかなという感じのするのがしばしば見受けられます。だから、これは非常に難しい問題でしょうけれども、やはりそこらあたりも公平にこういう問題については国民の皆さんが判断できるような素材を提供していくのも一つのマスコミのあり方だと私は思うし、そういう意味で、いろいろな難しい要素を
はらんでいるかもしれませんが、ぜひひとつそこらあたりも注意というか研究しておいていただいて、いやしくも公平公正な報道という立場からのもし何か意見でもあれば、やはりそういうものを言うというようなことも必要ではないかという感じが私は強くしましたので、その点を特に指摘しておきたいと思います。
　それから、本日の委員会の初めにも出ましたが、今回のＩＡＥＡの高浜原子力発電所の三号、四号機の査察によって、まさに異例ともいうべき高い、異例という言葉は悪いかもしれませんが、非常に高い評価を受けておるわけですね。二十六回目がちょうど我が国の今回のあれだと聞いておるわけですが、このような非常に高い評価を受けたのが、今までのＩＡＥＡのこういった査察の中での事例として、ほかにもあるのかどうかということが一つ。
　それからあと一つは、先ほどの広報活動にも関連するわけでありますが、やはり政府が任命した原子力安全委員会とかなんとかいうことになると、どうしても色目で見られがちだという面も国民の中にありますから、公平な第三者的な機関を設置して、そうしてそういうところがこの種問題に真剣にいろいろ取り組んでいくということも必要ではないかと思うし、そういう第三者機関によるそれぞれの原子力発電所の査察といいますか、まあ査察というとちょっと技術的なことになりますけれども、民間というか、そういう人たちの何か第三者的な機関の中でそういう査察に準じたようなこともやるという、何かそういうことを考えるべきじゃないか、私はそういう考え方を持っているわけでありますが、この点に対しての見解をひとつお伺いしたいと思います。
○三角説明員　御説明申し上げます。
　先般のＩＡＥＡのＯＳＡＲＴ、これは高浜発電所の三、四号機でございますが、先生御指摘のように、これまでＯＳＡＲＴは世界で二十六回繰り返されて実施されてございます。そこでは、御指摘のように、すぐれているとの評価がなされた発電所もあると私どもとしては承知してございまして、報告書としてのサマリーレポートの中での書きぶりとして、いわゆる平均以上ですといったような発電所の評価が出ているということもあろうかというふうに承知してございますが、高浜の三、四号機の運転の管理につきましては、いわゆるアマング・ザ・ベスト・ワールドワイド、つまり世界で第一級のものである、最優秀のものであるとの評価でございました。そういう意味で、日ごろ日本として、電力会社はもちろんでございますが、努力してきたことが国際的なレベルでもそれなりの評価は得られたものというふうに考えておるところでございます。
　しかし、先生御指摘ではございますけれども、やはりこういうことは毎日の努力の積み重ねでございますので、この結果をより長く維持し、かつ、より完壁なことになるように努力を続けていきたいというふうなことでございます。
　二点目に申されましたことに関しましては、ＯＳＡＲＴは、もう先生御案内のように、検査、イシスペクションだとか査察ではございません。ＩＡＥＡが運転経験でございますか、これを国際的に相互に交流し合うということの目的のために行っている事業だと認識してございまして、この間、三週間にわたる専門家同士のディスカッション、意見交換等を通じまして、このような内容が日本の原子力発電所の安全運転のより一層の完壁さに役立つとともに、今回の安全なありようと申しますか、それについて世界によい点が広まってもらえればということと考えてございます。
　以上でございます。
○小渕（正）委員　第三者機関的なあれはどうですか。
○平野政府委員　第三者的な機関を置いて評価という御意見でございます。そういう考え方もあろうかと思いますが、現在、例えば原子力の両委員会は、原子力委員会の方は科学技術庁長官が委員長でございますが、他に学識経験者がいらっしゃいまして、この方々は国会の御承認を得た識見のある方々でございます。それから、原子力安全委員会の方も、やはりその任命に当たりましては国会の御承認を得た権威のある方々でございますので、私どもは、現在の体制ということで、第三者機関とは言えないかもしれませんが、評価するには十分ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○小渕（正）委員　私の口からちょっと言いにくいわけですが、国会の承認を得たから権威ある機関というのは、建前はそうでしょうけれども、中身を見ますとその委員のメンバーの中にはいろいろ異論を差し挟むような、そういう意見もありますのでちょっと申し上げたわけでありますが、いずれにいたしましてもそういう機関がもう少しきちっと、ただ単なる雲の上にだけおるのじゃなしに、現実的なこういう問題にもう少し具体的なアクションを起こすようなことも、ぜひひとつ取り組むように検討していただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。
　それから、先ほどもちょっと議論が出ておりましたが、六ヶ所村の問題であります。
　あれは核廃棄物処理で、一昨年ですか、国会で法案が審議されまして、現在立地が決められてその作業がいろいろ進んでいるわけでありますが、断層帯が地下にあって非常に危険だというような一部の報道等がありまして、関係する関心をお持ちの皆さん方、非常に重大な関心を持ちながら、どうなっているのかということをよく聞くわけであります。少なくとも、この立地を決める際に当たりましては、そういう意味ではかなり慎重なそこらあたりの徹底的な探査といいますか調査等が行われてあの立地が決定したのではないかという気が私はするわけでありますが、そこらあたりについてどのような状況なのか、その点をお尋ねいたします。
○村上政府委員　御指摘の日本原燃サービス株式会社が予定しております再処理施設につきましては、まだ原子炉等規制法に基づきます指定申請もなされておりませず、まだ国として同施設の安全性について審査を開始していない段階でございます。したがって、同施設に関する具体的な事項についてはこの場でお答えできる段階にございませんが、一般的には、断層はその活動度や規模、また地震等により動き、施設に直接影響を及ぼすか否かが安全上問題とすべきことでございまして、断層が存在するからといって直ちに安全上問題というものではないわけでございます。もちろん、再処理事業指定申請がなされれば、法令、指針等に基づきましてまず私どもが、行政庁が審査をいたしまして、これをさらに安全委員会がダブルチェックするという、念には念を入れた審査が行われることとなります。
　断層について具体的に述べますと、この審査の中で、再処理施設につきましては、原子力発電所と同様、立地地点及びその周辺の相当の広範囲について活断層の有無が調べられ、活断層がある場合にはこれを起因とする地震に関する評価を行うとともに、地震等により断層が動いて施設に直接影響を与えないかどうかの地盤の安定性に関する評価を行う等、厳正な審査を進める予定でございます。
○小渕（正）委員　建前からいけば、そういうことがきちっとされて、申請が出て初めて国の行政としてはいろいろ審査していくということのようでありますが、そうしますと、そういう立地を決めて本格的な申請がされるまでは、事前の予備審査は抜きにしても、そういう相談もなしにすべてこれは、今回の場合は原燃サービスですが、そういう会社が独断でどこに立地しようが、そういうことは申請が出てきて初めて我々はそれから取り組むんだ、そういう姿勢で今日まで来られておるわけですか。何らかの形での間接的な行政指導等については全然行われてないというような感じがするのですが、その点どうですか。
○平野政府委員　お答え申し上げます。
　核燃料サイクルの立地につきましては、基本的には今安全局長がおっしゃったようなことでございますが、その立地に当たりましては、私どもも、
母体となりました電力業界あるいは今の原燃二社というようなところから具体的にこういうところを考えているという報告は受けております。
○小渕（正）委員　報告を受けた程度かどうか知りませんが、ともかく今のような、そういう官僚、お役所答弁では国民は非常に不安になりますね。その点だけはきちっと、何も、事前にいろいろな相談があって、それにいろいろと相談に乗ったとか、いろいろそういうことをやることについて厳しく我々としては糾弾するとか批判するということではないわけでありまして、逆に、より安全という立場から見て、事前からもっと一緒になっていろいろそういうことをやるべきだという感覚だけで物を言っているわけでありますから、そういう意味で行政側も受けとめておっていただかないと、お役所答弁ばかりでは非常に我々は不信感を持ちますから、その点一つだけ申し上げておきます。
　それから、時間もありませんが、代替エネルギー関係についてお尋ねしたいのですが、今、原子力平和利用の問題が非常に大きな社会的関心を呼ぶと同時に、この原子力にかわるべき代替エネルギーとしては果たしてどういうものがあるかということも大きな一つの国民の皆さんの関心であります。現在まで石炭、石油、原子力、それが一次エネルギーの大きな一つの中心でありますが、これにかわるべき代替エネルギーについては、通産省としてもいろいろな計画をお持ちの中で今日まで取り組んでこられておるわけでありますが、その研究開発の現状と見通し等、ひとつそこらあたりの状況を御説明いただきたいと思います。
○大津説明員　お答え申し上げます。
　現在開発中の石油代替エネルギーとしては、太陽光発電、風力発電、それから燃料電池等があり、これらのエネルギーについては現在いろいろな機関を通じまして技術開発を行うとともに、実用化のめどのついたものにつきましてはその導入を促進しています。
　昭和六十一年度末現在でそのような新しい石油にかわるべき代替エネルギーの比率でございますが、現在のところは全体の一次エネルギー供給源のわずか一・三％程度にすぎませんが、中長期的にはいろいろな利便性とかコストのダウン等も考えられまして供給の増加が期待されて、昨年の十月に「長期エネルギー需給見通し」というのをつくったわけでございますが、それによりますと、二〇〇〇年には全体の四・五％まで拡大するというように見込んでいます。通産省としましても、今後ともこういう新エネルギーの開発、導入につきましては積極的に推進をしていきたいと思っています。以上でございます。
○小渕（正）委員　二〇〇〇年で四・五％ですか、一応そういう目標だということですが、当面すぐは大きな期待を持てない現状なような気がしますが、しかし、これからもぜひその点は強力な研究開発にひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次に、質問事項がちょっとテーマが広過ぎるんですが、お隣の中国の原子力発電の平和利用の状況について、情報をお持ちであればちょっと教えていただきたい。
　なぜこういうことを言うかといいますと、過日ちょっと新聞記事、はっきりした期日は不明でしたけれども、中国が今度アメリカあたりから原子力発電所の、新規じゃなしに、しかし原子力の場合に中古を使うということはあり得ないわけですけれども、何かそういう新しい原子力発電をアメリカあたりから導入しようというような動きがあるようなことがちょっと新聞報道に一部出ておったように記憶するのでありますが、いずれにいたしましても、中国の原子力発電所のもしもトラブルがあれば、真っ先に被害を大きく受けるのは我が国になることは間違いないわけでありますし、現在でもお隣の韓国では中国の石炭火力の影響で酸性雨の影響をかなり大きく受けておるというようなそういう報道も一部聞くこともありますし、そういう意味では重大な関心を持たざるを得ないわけでありますので、そういう角度から、もし中国の原子力平和利用についての状況についての把握があればお示しいただきたいと思います。
○平野政府委員　中国では電力が非常に不足しているということで、産業活動の発展に悪い影響があるというようなことが言われておりまして、発電量の増加が非常に急務になっているというふうに承知しております。
　現在私どもが承知しておりますところでは、中国の電力事情というのは、大ざっぱに申し上げまして火力が八割弱、水力が二割強といった割合というふうに聞いておりますが、そういうことで原子力発電は現在はございません。
　それで、現在建設中のものがございまして、これは広東に二基ございます。それから上海の近くの秦山というところで、これは自力開発ということでございますが、一基。出力にいたしまして合計で二百十万キロワット程度のものを今建設中であるというふうに聞いております。これにつきましては、いろいろ建設の資金の問題とか困難な問題もあるようでございますけれども、中国としては二〇〇〇年時点で電力の数％程度を賄いたいというようなことで努力しているというふうに承知しております。
○小渕（正）委員　次に、先ほど一つ話題に出ておりましたラドンの汚染の問題についてちょっとお尋ねしますが、時間がありませんので簡単に申し上げますが、最近ＪＣＲＰの報告で、我が国もその制度を導入して国内の関係法令用語の改正が行われたということを聞いております。その中で放射線に関する単位が、例えばキュリーからベクレルに、レムがシーベルトに変更されたというふうな、私専門家じゃないのでわかりませんけれども、そういうふうに単位の表記が変わってきたということが言われているわけでありますが、放射線の被曝量をあらわす単位として長年我が国ではレムという一つの単位がようやく一般的になじんできたような感じもするわけであります。そういう中でこれがこのように変わることになると、また、原子力関係のＰＲ関係からいってもちょっとまた混乱するのではないかという気もするわけでありまして、ここらあたり何か一工夫があってもいいのではないかなという感じもしているわけでありますが、この点についてはどのようにお考えなのか。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　ＩＣＲＰの新勧告の関係法令への取り入れということで、御指摘のとおり、放射線防護関係の単位について来年の四月から国際単位系を用いることに決まっております。実は本単位系は既に国際的に逐次採用されておりまして、我が国におきましてもこの国際単位系の導入は昭和五十三年より計量法における計量単位として採用されてきているところでございます。ただ、御指摘のとおり、せっかく今までなれ親しんできましたレムとかミリレムといったようなものが変わるわけでございまして御心配の向きもあるかと思いますので、私どもといたしましては、来年四月一日施行するまでの間の周知期間において広くＰＲを行うほか、施行後も当分の町は旧単位を括弧書きで併記することを認めるなど、新単位への移行が円滑に行われるよう配慮していくところでございます。
○小渕（正）委員　最後になりましたが、ここでちょっと、質問事項の通告の中に入っておりませんでしたが、大臣に御見解を承りたいと思うのです。
　実は、今こういった原子力平和利用につきまして国民の間で非常に大きな関心を持っていろいろ議論されているわけでありますが、非常に情緒的な議論ばかりで、それぞれの専門分野における議論というよりも、もちろんそれは国民になじみがないわけでありますが、何か非常に情緒的な議論だけですべてがいろいろされているという感じがするわけであります。そういう現在の状況の要因はどこにあるかというと、一つのこれは見方でしょうけれども、最近の我が国における学校教育の中で、英語とか国語とかいう授業時間はどんどんふえていくけれども、そのかわりに理科、社会という時間、単位がどんどん減らされていく。小学校では理科の時間が半減したとか、中学校では理科の時間が削減される、高校の物理等についてはもう選択制になってしまうとか、科学する心というか、科学という立場から見た場合のこういっ
たものがだんだん我が国の学校教育の中で授業の単位が小さくなっていく。こういうことでいいのか。やはり技術立国を我が国が表明してこれからもやっていこうとするからには、もっとそこらあたりにも考え方、視点を置いてやらないと、こういう原子力平和利用についても単なる情緒的な議論ばかりでいろいろ揺れ動くということの要因の一つでもあるのではないかという、これはある人の指摘もありましたけれども、いずれにいたしましても、こういう科学技術立国という我が国の行き方からいって非常に将来を憂えられている意見等も我々お聞きしておるわけでありますので、ここらあたりは国の政策の中で、文部省との関係もありましょうけれども、やはり科学技術庁としてはもう少し関心を持っていただいて力点を置いてやっていただくことをぜひ期待したいのです。その点に対する長官の御見解をお尋ねして、終わりたいと思います。
○伊藤国務大臣　文部省の所管の問題でございますけれども、国務大臣として、先生同様私も日本の教育の現状について重大な関心を持たせていただいております。先ほど貝沼先生からも御指摘がございましたけれども、放射線なども、小学校、むしろ義務教育の段階でこういうガイガーですか、これを学校に備えつけて日常の生活の放射線などをはからせることも私は一つの大きな意義のあることだと思って先ほど拝聴しておりましたけれども、小渕先生の御指摘にも、どうも英語とかそういうものだけで、日常の生活に密着した科学や理科等についての授業が不十分なように私にも見受けられます。したがって反対運動も、そういう科学的な根拠に基づかないで非常に情緒的に、感情的に、また、いろいろな報道も、先ほど佐藤敬夫先生の御指摘にもありましたけれども、社会部的な感覚で報道もされておりますし、もっと科学部のようなそういう報道も欲しいと思っておりまして、御指摘もっともでございまして、例えば放射線なども、テレビの近くで毎日一時間テレビを見ますと一年間で二ミリレムになるわけでありまして、原子力発電所の年間のこれ以上上げないようにする目標が五ミリレムでございますから、いかに厳重な管理目標を我々が原子力発電の施設に持っているかということがテレビとの比較でもわかるわけでありますし、また、東京からサンフランシスコに飛行機で行きますと一回だけで四ミリレムになるわけでありまして、そういう具体的な数値を用いて原子力施設あるいは原子力の安全性について国民の皆様方の理解を求めるということの必要性を私も重々感じておりますので、科学技術庁だけでなしに、あるいは文部省、あるいは内閣全体として、あるいはまた電力会社等も含めまして一体となって、そういう科学技術の振興、あるいは科学技術教育の振興等にも努力をささげてまいりたい、このように思っております。
○小渕（正）委員　では終わります。
○若林委員長代理　児玉健次君。
○児玉委員　委員長それから同僚の委員の皆さんの御了解をいただいて、この委員会で質問できることを大変喜んでおります。
　最初に科学技術庁長官にお伺いしたいのですが、この十月十五日、北海道泊原子力発電所の周辺町村で約四百七十人の住民が参加して防災訓練が行われました。この訓練は直接国が実施されたものではありません。北海道、周辺市町村でやったものですが、いろいろと問題点があったと私は思っておりますが、この防災訓練について国はどのように受けとめていらっしゃるか。改善すべき点や今後への教訓、そういうことについてまずお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　先生の御指摘にもございますように、北海道道庁でやられたわけでございますから、国が直接関与したわけではございませんけれども、また、先ほどもこの問題について何人かの先生にもお答えをいたしましたけれども、原子力の防災訓練につきましては、原子力防災の特殊性及び一般防災との共通点に着目した上で、防災業務関係者の訓練を中心に行うということにしているところでございます。
　しかし、今回は住民の参加を含む訓練ということで北海道が地域の実情に応じて実施したわけでございまして、訓練の目的は達せられたという評価もされておるように承知しております。科学技術庁といいますか、私といたしましては、このような住民参加の形態をとった訓練というものは、法制上といいますか、災害対策の指針の中では不可欠なものではございませんけれども、北海道の判断で行ったということでもございますし、特に問題はないというふうに理解をしております。
○村上政府委員　若干補足説明をさせていただきたいと思いますが、今回の訓練については現在北海道の方でも最終的な評価の取りまとめを行っておられるということでございまして、具体的な内容について当庁として評価を下す段階ではございませんけれども、ただいま大臣の方からお答え申し上げましたように、本件は多数の防災関係機関が参加した総合的な防災訓練として、大きな混乱はなく、訓練は予定どおり終了して、北海道はおおむねその目的を達したというふうに評価しております。
○児玉委員　通産省においでいただいていると思いますが、北海道電力泊原子力発電所の試運転、現在それがどのようになっているかお答えいただきたいと思います。
○三角説明員　御説明申し上げます。
　泊発電所の試運転の状況いかんということでございますが、北海道電力の泊発電所の一号機につきましては、昭和六十三年の十月十七日に燃料の装荷を開始いたしまして、十一月十六日、いわゆる核分裂反応が連続的に行われる、初臨界といったようなことでございます。なお、来年の六月には営業運転を開始するというふうに承知してございます。
　以上でございます。
○児玉委員　消防庁においでいただいていると思うのですが、例えば石油コンビナートや化学工場、そういったところでの危険物規制と防災計画、それらは消防庁の皆さんの言葉で発災、重大な災害が発生する、それを前提にして計画が立てられているというふうに伺いますが、いかがでしょうか。
○原説明員　お答えいたします。
　御指摘の石油コンビナートを初め一般に、防災という観点からは、災害が発生しないよう最善の努力をするのが第一義的であるということは言うまでもございません。しかしながら、万一の場合のことも考えた上で、災害による被害を防止し、あるいは軽減するための対策を講じておくこともまた必要不可欠であると考えております。現在、このような考えのもとに各種の災害に備えた種々の対策が講じられていると理解しております。
○児玉委員　恐縮ですけれども、私が伺ったのは重大な災害が発生することがある、そのことを一つの前提といいますか、それで皆さんの防災計画はつくられる、こう伺っているのです。
○原説明員　私どもの立場からいたしまして、災害対策を考える場合には万一ということを考えて、それを前提にして考えております。
○児玉委員　よくわかりました。
　そこで、まず私は防災計画の問題についてお伺いをしたいと思うのですが、今も長官から、住民参加の形での防災計画は日本では不可欠でない、そして十月十五日に行われた訓練について言えば特に問題はなかった、局長は大きな混乱もなくというお言葉を使われたと思うのですが、さて、実際にあの防災訓練がどうであったか。例えば泊原子力発電所の直近、まさしくおひざ元です。私も今までもう十数回そこに行きましたが、堀株という部落があります。この堀株部落にはコンクリートの建屋がありませんので、住民の集合場所は堀株小というふうに指定されております。
　さて、そこに住民の皆さんが集まる。集まって、この事故が避難を要する、そういう事故であるとすれば、どこに避難するのかが防災計画では示されておりません。風向きや汚染、そして濃度によって避難先が変わるのは当然ですが、風向きをさまざまに予想しながら幾つかの条件に応じた防災計画を立てて、そして避難先もそれぞれに応じ
て明示する、これが必要だと思うのですが、いかがですか。
○村上政府委員　防災計画につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、地方自治体の計画に基づいてなされるわけでございますので、それぞれの事情に応じて、風向き等によって計画が組まれる場合もございましょうし、他の理由によって他の計画でなされる場合もあるかというふうに承知しておりますが、本件につきましては詳細なことは承知しておりません。
○児玉委員　今のお答えは、後からお読みになったら変だということに御自分で気がつくはずですよ。佐賀県であろうと福井県であろうと北海道であろうと、あるところは西風ばかり吹くというわけではないので、風向きは随分変わってきます。そして過酷な事故が起きた場合にどちらの方向に避難するのかというのは当然そこから出てくるので、地域的な特殊状況というのはほとんどありません。私が言っているのは、そういった幾つかの自然の条件ですね、それを見越しながら適切な避難計画をつくらせる、どうしてもそれが必要なのではないか。
　そして、先ほどの泊原発の防災計画について言えば、周辺十キロメートルでしかそれがつくられていない。そして、そこの住民全体が避難するのに要するバスは、計画によれば五百八十九台です。この点、私は特に長官に御注意いただきたいのですが、五百八十九台のバスを過疎が進んでいる後志というところの泊周辺に集める、台数は書いてあるけれどもそれだけのバスを組織することについては具体的な計画がない、そして、例えば泊というところは風向きがもしよろしければどの町に避難するのだということも示されていない、これは非常に問題だと思いますね。いかがでしょうか。
　　　　〔若林委員長代理退席、粟山委員長代理着席〕
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　風向きの問題につきましては、先生も御承知のとおり風は一年間いろいろな方向で吹きますし、それから平均的にどっちが一番多いというようなこともございますので、私先ほど、それぞれの地方自治体の環境の実情に応じて防災計画が立てられることが適切であろうと申し上げた次第でございます。
　輸送手段につきましては、緊急輸送車両として、道は、追及び関係町村の車両の確保のほか、自衛隊や公共輸送機関に応援を要請したというふうに私どもとしては承知しているところでございます。
○児玉委員　私、今手元に、アメリカのニューハンプシャー州シーブルックという原子力発電所がありますが、そこで「原発事故が起こったら」、エマージェンシープログラム、緊急避難計画とかというふうに言うのでしょうか、それの仮訳を持ってきております。その中で、今ちょっと議論になった点ですが、例えばシーブルック発電所の周辺それぞれのところにとりあえずの受け入れセンターがあって、その受け入れセンターではどういう風のときはどの方向で、そして避難の受け入れ先は何という町村だということが明示されています。移動について言えば、これはアメリカと日本では状況が違いますが、「自動車の使用は、一家族一台限りにして下さい。もし座席に余裕があれば、乗る必要がある人がいるかどうかを調べて見て下さい。」「カーラジオを緊急事態放送システム局に合わせておいて下さい。」そして、カーラジオでそのときの風向き、事故の状況などに合わせて最も適切な避難先を常時流しておくというふうになっています。
　こういった防災計画に学ぶ必要があるのじゃないでしょうか。いかがですか。
○村上政府委員　私どもも先生今御指摘のアメリカの防災計画を承知しておるわけでございますけれども、我が国の原子力防災計画の作成につきましては特に問題があるとは考えておりませんが、米国等諸外国の防災計画について参考にする点があれば、今後の地域防災計画の充実に際して必要に応じて充実してまいるように努めてまいりたいと思います。
○児玉委員　先ほど科学技術庁は、それぞれの条件に応じてといいますか、そういうお話で、風向きは随分さまざまですが、地形というのは変わりがありません。それで、今のこととも関連してもう少し私は具体的に述べたいと思います。
　泊原子力発電所があるのは積丹半島という半島です。半島の南側のつけ根にございます。そして、この半島は北側と南側にそれぞれ道路がありますが、道路は、半島の先端部にはまだ工事が進んでおりませんから、行きどまりになっています。もし泊原子力発電所で事故が起きた場合、原子力発電所より半島の海側にある人たちはどうやって避難をするかといえば、当丸峠という峠を通って古平というところに抜ける以外に道がありません。そして、当丸峠は冬季積雪のために通行ができません。
　そこで、私は外国の例で一つ申したいのですが、アメリカでは周囲十六キロ四方の住民を対象とした避難計画の作成が不可欠です。そして、ニューヨーク州ロングアイランドのショーラム原発、ここは事故が起きた場合に住民は三つの橋を通って避難する以外に道がありません。そこでニューヨーク州知事のクオモ氏は、住民の安全を保障する避難計画の作成が困難である、こういう理由でショーラム原発の閉鎖を決定しておりますが、この点御承知でしょうか。
○村上政府委員　詳細には存じておりませんが、そのようなことがあったということは承知しております。
○児玉委員　三つの橋を通る以外に避難計画が立たないからというのでアメリカでは閉鎖した。柏原子力発電所の場合は、地形の特殊性から、少なくとも冬で言えば当丸峠の通年通行を可能にしない限り避難ができません。それで、北海道ではいろいろな議論がありましたが、古平―神恵内線いう道道、本州で言えば県道です、そこが冬季通れるようにするというので工事計画がつくられていますが、その工事計画は六十三年、六十四年、六十五年に及びます。例えばスノーシェルター、工事計画のナンバーセブンですが、延長二百三十メートル、これは六十四年にならなければ完成しない。六十五年までの計画のものも随分あります。私は北海道から資料をいただいたのです。
　そうなりますと、先ほど通産省のお話のように既に臨界に達している、この状況で試運転を放置するというのは非常に危険であり、かつ無責任ではないか。先ほど情緒的という言葉もありましたが、もし科学に立脚するとすれば、少なくとも四季を通じて避難が可能になるまでは試運転を行わせるべきではない、こう思うのですが、いかがですか。
○村上政府委員　先生御指摘の神恵内村につきましては、御承知のとおり我が国の防災指針に基づきます重点的に対策を講ずべき範囲といいますのは半径八ないし十キロメートルを目安にすることとなっておりまして、この指針を目安にされまして道の方も適切な防災計画をお立てになったことと承知しておりますけれども、神恵内村につきましては、この防災対策を重点的に実施すべき地域の外側にございまして、住民の避難を必要とするような事態が発生することは非常に考えにくいことだというふうに私どもは思っております。また、仮に神恵内村にまで影響が及ぶと仮定いたしましても、万一の放射性物質の放出による影響が及ぶまでにはかなりの程度の時間的余裕があることを考えますと、対応可能だというふうに考えております。
○児玉委員　科学技術庁、無理もないかもしれませんが、神恵内村というのは、泊のまた日本海側にある最先端の部分です。神恵内村も問題ですが、泊の地域の人は本村と言っていますが、役場のあるところ、そこ自体が泊原発より海に向けて存在しているのですよ。だから、その人たちは距離も直近です。当丸峠を通る以外に避難の道がないのですよ。この状態で放置していいのか、考えてみてください。どうですか。
○村上政府委員　神恵内村の一番近いところでも、
先ほど申し上げましたように八ないし十キロの外側にあると承知しておりまして、それで必要に応じて自衛隊等の協力があるものというふうに私どもは道の方から聞いております。
○児玉委員　先ほどの議論の中で国際的な知見という言葉も出てきました。さっき私が、エマージェンシープログラムを紹介したシーブルック原発、ここも御承知のとおり地域の住民が防災計画の作成に協力を拒否して、原子力発電所の筆頭株主であるニューハンプシャー公共サービス社は倒産宣言を出しています。どれも過酷事故が発生した場合に住民の避難が安全裏に行われないというその判断から、巨費を投じた原子力発電所の閉鎖、それをも決めている。ところが、あなたの今の話だと、半島のつけ根のもっと奥にあっても自衛隊その他があるから大丈夫だろうと。では、その自衛隊はどうやって泊本村や神恵内に行くのですか。どうやって行くのですか。
○村上政府委員　この場でお答えできるような詳細な内容を持ち合わせておりませんので、道の方からよく話を聞きたいと思います。
○児玉委員　では先に進みたいと思います。
　原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約というのがございます。最初に外務省にお伺いしたいのですが、昭和六十二年七月一日ということでこれは公布されておるわけですが、日本も当然この条約には入っております。条約の第二条「援助の提供」の中で、「締約国は、可能な範囲内で、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における他の締約国に対する援助の提供のため利用可能となることがあり得る専門家、機材及び資材を、当該援助を提供し得る条件、特に財政的条件とともに明らかにし、機関に通報する。」となっております。日本は、今出てきました援助のために大いに役に立つ専門家、機材、資材、そういったものがこの程度緊急の場合に提供できる、それを既に通報しているでしょうか、お答えください。
○中島説明員　お答え申し上げます。
　我が国はこの協定第二条四項に基づく通報はまだ行っておりません。
○児玉委員　ちょっと外務省、このことに関連する省庁としてはどんな省庁がございますか。
○中島説明員　この条約の実施に関係する省庁といたしましては、第四条に「権限のある当局及び連絡上の当局」というものを締約国がＩＡＥＡに通報することを定めておる規定がございますけれども、外務省及び通商産業省、それから科学技術庁、国土庁、これがこの第四条にございます権限ある当局ということでＩＡＥＡに通報されております。
○児玉委員　条約が締結されて日本がそれを公布してから既に一年以上経過しているわけですが、外務省に私は要請したいんですが、今の関係省庁などの連絡会議、それから緊急な事態の場合に日本から専門家、機材、資材などをどのように提供するか、そのことについてのマニュアルの検討ですね、こういったことについて直ちに着手されるべきだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○中島説明員　この条約に基づきまして我が国に対する援助要請というものがあった場合には、外務省といたしましても、関係省庁と緊密な連絡をとりつつ適切に対処するという所存でございますけれども、そのための具体的な対応ということにつきましては、先生御指摘のいろんな方法も含めて検討していくことにしたいと思います。
○児玉委員　恐縮ですけれども、長官にちょっと、今の点はやはり国務大臣として私御要請したいんですが、これはもうすぐれて人道的な問題でして、そして科学技術庁は、いろいろ私伺うところによれば、この条約についてやはり最も重要な責任をお持ちの官庁でもございますから、今外務省の方はその着手について検討するという趣旨のことを述べられましたが、長官としてもその点での御尽力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○平野政府委員　私から先にお答え申し上げますけれども、我が国におきまして原子力災害が発生した場合に、万一の場合でございますが、私どもは傘下の原子力研究所あるいは動燃事業団、放医研等の専門家を防災用の機材を準備して派遣する、そういう体制をとっておるわけでございまして、当庁としましては、この条約によりまして海外から援助の要請があった場合にも、やはりこういう現在の体制を基本的に活用して海外からの要請にこたえていきたい、かように考えておるわけでございます。
○児玉委員　長官の答えをいただきたい。
○伊藤国務大臣　先ほど貝沼先生や小渕先生に申し上げましたとおり、原子力の問題は一つの国だけでどうということではありませんで、やっぱり国際的に、特に原子力を進めている先進国がもうお互いに力を合わせて安全性の確保、それから災害の場合のアフターケアですね、もう本当にお互いに虚心坦懐に国の門戸を開いて協力体制をつくるべきだと私は思います。そのことが原子力の安全性の確保、平和利用につながるというように思いますので、私自身もぜひそういう方向に進ませたいということで微力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
　今度ようやくソ連も門戸を開いて、日本の専門家をチェルノブイリに招聘してくれるということで、ようやく出かけることができまして我々非常に喜んでおります。今行っているようでございますから、帰ってきましたらチェルノブイルの実際の模様を、日本人の科学者の目で見た模様をよく聞きましてこれからの協力体制、援助体制の確立のための一つの資料にしたいと思っておりますので、まとまりましたら先生方にも、委員各位にも御報告したいと思っております。