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○児玉委員　矢臼別での米海兵隊による実弾射撃が行われる事前の段階で、九月九日の午前、海兵隊軍医のサイデンステッカー大尉が通訳一人と札幌防衛施設局職員を伴って訪れて、さっき述べたようなことがあった。
　そこで、自治大臣に申したいのですが、私冒頭言いましたように、あいているベッドが二つあればそこを使わせてくれ、そういうふうな程度の医療協力は大体考えられないですね。
　そして、例えば、昨年の七月十六日に、全国知事会が、港湾や医療についての協力の問題も含めて、その具体的内容いかんによっては住民生活や地域経済活動に少なからぬ影響を及ぼすものと懸念されると。まさにそうですよ。
　私が言っているのは、この前の湾岸戦争の経験からすれば、後方病院における戦傷病兵の治療というのは、恐らく一般患者との混在という形ではできないでしょうね。日本のあの自治体病院の実態を考えてもらえばいい。例えば、けがをした米兵が、四つあるベッドの中で、二人米兵が入って日本の患者が二人なんということはあり得ないですね。病室が隣り合うということもないでしょう。
　日本の病院の洗面所やトイレや風呂、浴場ですね、そういったものの構造などを考えると、恐らく、基地周辺の自治体病院が、あらかじめ何病床について、皆さんが言う周辺事態ということになると、そこのところが確保されて、そしてそこに後送されてきた米軍の戦傷病兵が入る、そういう形になるだろう。
　そのとき、自衛隊病院が真っ先というのではないだろう。自治体病院や民間病院が先にあらかじめ引き受けておいて、そして、事態の拡大、急変に合わせて自衛隊病院その他が受け入れていく、こういうふうになる可能性が湾岸戦争の実例からも非常に高いですね。
　そこで、自治大臣に私が言いたいのは、こういうとき、一昨日の議論でも、きょうの午前中の議論も聞いておりますけれども、あなたたちは正当な理由がなければという言葉をよく使うけれども、この正当な理由というのは、地方自治法二百四十四条、そこの二で「普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」こう使われているんですよ。正当な理由がない限り、住民が例えば釧路の市立病院に入院することを拒んではならない、そういうふうに使われているので、正当の理由云々ということについてこの法案に一カ所でも出てきますか、どうですか。
○野田（毅）国務大臣　この法案に関する、特に九条の適用に関連して、一項、二項ということについての議論があることは御承知のとおりでございまして、九条一項に基づく場合には、関係行政機関の長、国が、いわば地方公共団体の長の持っている権限の行使について協力を求めることができるという世界において、その際には、正当なる理由ということ、それは、その権限のもとになる根拠法令の適正なる運用という角度の中で正当であるか否かということが論議をされるわけでございます。
　一方で、今御指摘の、自治体の持っている病院、この病院の開設者としての問題は、これはむしろ、民間の病院あるいは公立病院、似たような立場に立つのであって、そういう意味での権限の行使という世界ではない、私どもはそう考えております。したがって、今の論点というのはちょっと違うのではないかということを申し上げておきます。
○児玉委員　今の議論は、二月の三日、内閣安全保障・危機管理室、防衛庁、外務省、その三者が出した協力項目例の中で２の方に位置づけているというところにあなたが言ったその根拠があるというのは、私もそういうふうに理解していますよ。
　そこで、私は実態的な議論をしたいと思って言っているんだけれども、もし、ある地方自治体の病院で、開設者はこの場合地方自治体の長です、地方自治体の長が開設者である病院に数十名の米軍戦傷兵を受け入れるとする。そのとき、実態として、病室の中に混在をしたり、または病床が隣り合うという形で引き受けることがあるか。ないでしょう。病棟単位ということになるはずだ。
　そして、アメリカのやり方というのは、先ほどの釧路の矢臼別演習の前に行われた事例でも明らかなように、何か事態が起きたとき、起きた戦傷病兵の数に応じて病床の確保を求めるなんて、そんなことはしないでしょうね。起こり得る事態に対して、日本の自治体病院で、特殊な治療ですから、銃弾創、火傷、そういったものを中心とした軍事医学ですよ、そういうことにたえ得る、しかも、場所が米軍基地や空港、港湾に隣接する、そういう自治体を選んでリストアップして、どの程度の治療能力があるかということはあらかじめ調べて、その上でいうところの基本計画の準備が進む、そうなるはずです。
　自治大臣、私が言った、戦傷を負った米兵と日本の平和な市民とが同じ病室で治療するということがありますか、どうですか。
○野田（毅）国務大臣　これは自治大臣としてお答えすべきテーマであるかどうかはちょっと疑問に思いますが、せっかくの御質問ですからあえて申し上げたいと思います。
　先ほど来の御議論、自衛隊病院に収容するというのは一番最後であって、何か、いかにも民間やあるいは公立病院の方が先に、そっちの方から協力要請があるがごときお話、私はそのようには思いません。事柄は逆ではないか、私はそう考えております。
　それから、実態論として、大体、言葉の問題もあるでしょうしね。ですから、一般の病棟の中で、外国の人と日本人と同じ部屋の中で治療するということは、実際問題、これは現場の医師なりなんなりの御判断があろうと思いますが、やはりそういう意味で、治療しやすい形のやり方をされるのではないか、私はそう思います。
　そして、大事なことは、日本の住民の患者を排除して独占的に利用するということは、一体だれがそのようなことを大前提にしてやることになるのでしょうか。私は、そういうことはちょっと予想できないと思います。
○児玉委員　あらかじめ立てられる作戦計画に応じてどのくらいの戦死者、戦傷病者が出るか、それに応じての医療システムの構築、それはこの後議論をしますので、その上で、私はもう一回自治大臣と議論をしたいと思いますが、今のお話の中で、当然そういうことがあってはならないというので私は理解するんだけれども、現に入院している人たちを排除したり、そういうふうなことは、もちろんこれはやってはならないことで、地方自治の本旨からしてもそういうことはあり得ない、このことは確認しておきましょう。いかがですか。
○野田（毅）国務大臣　それが地方自治の本旨からくるのか、人道上というか、人間として当然の考えであるということから出てくるのか、いずれにせよ、自治体の病院の開設者としての判断の中でそういうような行為が行われるということは私は想定できません。
○児玉委員　次に、法案第八条における、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応を実施するものとするとありますが、まず予想されるのが、その際、国立病院ですね。米軍横田基地に近い国立病院東京災害医療センター、場所は立川市です。平常は三百九十床で、災害発生時九百床。それから、呉港の一角にある、その近くには米軍の秋月、広、川上弾薬庫がありますが、国立呉病院、七百床です。両方とも屋上にヘリポートが設置されて、地域の関係者の間には、周辺事態ということになれば、ガイドラインに従って米軍の戦傷病者受け入れに利用される可能性がある、こういう危惧が広がっていますが、この危惧に対して、厚生大臣はどう答えますか。
○宮下国務大臣　この病院の種類には、国立、今議論にありました公立、それから私立等がございますが、公立と私立は、病院の開設についてはそれぞれ地方公共団体の権限もございますが、運営等については権限がございません。ただし、国立の場合は、これは直轄でございますから、当然厚生大臣の傘下にあるわけでございます。
　ところで、今申された防災の拠点病院でございますが、私どもは災害拠点病院等を全国的に定めておりますが、これは、災害時において重点的に対応し得るためのものでございまして、その中で特に今御指摘になったのは、広域災害医療の拠点としての二カ所を御指定になりました。つまり、東京災害医療センターと国立呉病院でございますが、その二つだけではございませんで、あと八つ追加して十カ所を整備しておりますが、これは、あくまで広域の災害時を想定して設けられたものでございまして、周辺事態に際しての後方支援ということを頭に置いて整備したものではございません。
　したがって、いろいろ、御想定の懸念等が示されましたが、現時点で私どもはそのような対応を考えておるわけではございません。
○児玉委員　今の厚生省の性格ですが、大臣、厚生省の設置法の第四条で、憲法二十五条の文言をそのまま使って、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を図ることが厚生省の任務であって、そして国立病院は、そういった厚生省の任務を達成するために医療を行い、あわせて医療の向上に寄与することを目的としている。ここからはいわゆる米軍の医療システムに国立病院が加わっていくということは出てこないという点を指摘した上で、先ほど言った問題に入っていきたいと思うんです。
　そこで、防衛庁に伺いますが、今度の法案の別表第一、「後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供」、第三条の二に基づくものですね。そこで示されている米軍傷病者に対する医療、これは自衛隊に属する各種医療施設、とりわけ自衛隊病院、防衛医科大学などを含む、これらも一定の役割を担うことを予想していると思うんですが、どうですか。
○佐藤（謙）政府委員　自衛隊としての医療活動でございますので、自衛隊病院等を念頭に置いているということでございます。
○児玉委員　箇所数とベッド数は幾らですか。
○坂野政府委員　防衛庁の管理しております病院でございますが、自衛隊病院が、まず中央病院一カ所、地区病院十五カ所、計十六カ所でございます。そして、それ以外に防衛医科大学校病院がございます。
　ベッド数で申しますと、自衛隊病院が二千十床、防衛医科大学校病院の病床数は八百床ということで、計二千八百十床になります。
○児玉委員　別表第一、そして別表第二における「輸送」、この中には米軍戦傷者の後送も対象になっているのではないか。
　そして、別表第一の備考三に「公海及びその上空で行われる輸送（傷病者の輸送中に行われる医療を含む。）」とありますが、この輸送には自衛隊のいかなる機材が使用されるのか、その医療に当たるスタッフはどのようなメンバーを予定しているか、お答え願います。
○佐藤（謙）政府委員　別表一の備考の三にございますように、「公海及びその上空で行われる輸送（傷病者の輸送中に行われる医療を含む。）」こういうことになっているわけでございます。
　また、その機材といたしましては、例えばヘリコプター等も考えられるのではないか、こういうふうに思います。
○児玉委員　補給艦を含む護衛艦、そして輸送機、今あなたが言ったヘリコプター、そういったものが想定されていませんか。どうですか。
　もう一つ、医療スタッフはどうなのかということについて答えがない。
○柳澤政府委員　ここの別表第一の備考三にございますように、傷病者の輸送中に行われる医療も含むということで、これは輸送の中で傷病者の輸送も想定しておりまして、それは医療機関に着くまで治療しないというわけではなくて、搬送中にも当然所要の措置をとるわけでありますので、それに適した輸送機等の航空機が考えられますし、またその際、それに必要な、これは私ども離島等の災害派遣でも行っておることでありますが、所要の医官等を同乗させて行うことになろうかと思います。
○児玉委員　先月の三日ですが、米海軍横須賀基地で、海上自衛隊と米海軍の合同衛生訓練が行われました。訓練統制官は、日本側が横須賀地方総監の坂部邦夫海将、米側が米海軍横須賀病院長ジャック・Ｗ・スミス海軍大佐。報道によれば、本番さながら、救急治療室には、英語、日本語が慌ただしく飛び交った、こうありますね。
　訓練項目の冒頭に、現場における傷者選別時の連携要領とありますが、負傷のより重い者は米海軍病院に残されたのか、それとも自衛隊横須賀病院に搬送されたのか、どちらであったか明らかにしてください。
○野呂田国務大臣　衛生特別訓練のお尋ねでありますが、衛生分野における日米間の連携要領を向上させるとともに、大量傷者発生時の衛生チームの運用等の米軍のノウハウを吸収することを目的としてこの訓練は実施しているものであります。例えば八年、十年、十一年と継続的に行っているものであります。
　平成十年度における衛生特別訓練においては、米軍基地内で自然災害により大量の傷者が発生し、これを現場から米海軍横須賀病院へ後送し、同病院の能力を超える数の傷者を自衛隊横須賀病院に搬送する際の日米間の連携要領等を演練したものであります。
○児玉委員　私が聞きたいのは、そのときけがが重い方は海軍病院に残されたのか、自衛隊病院に残されたのか。どちらです。
○柳澤政府委員　今大臣からお答え申し上げたような訓練でございました。そして、全体でこの際けが人として想定されました人数がおよそ三十名ほどでございまして、その際に、先生おっしゃるように、まずその取り扱い、そのケアの程度に応じた選別、これは特に米軍サイドの方にノウハウがございます。我が方は、そのノウハウを吸収するということで大いなメリットがあるわけでありますが、その場合に、じゃ、どの部分を自衛隊の病院に搬送するかというのは、これは必ずしもけがの大小というか重さ軽さと申しますよりは、そのけが人をケアするための病床なりあるいは機材によって、オーバーフローといいましょうか、部分的に海軍病院で扱えない数が出たものを自衛隊横須賀病院に搬送したというものであります。
○児玉委員　災害時である、そういうふうに確かに皆さんが御説明をなさっている。そして、長官がおっしゃったように、大量の傷者が発生した時期における米側のノウハウを吸収するためだと。
　それで、より重く、どちらがより軽くというその区分け方は確かに単純に過ぎるかもしれないけれども、例えばさっき言った銃弾創に類するもの、裂傷に類するもの。このとき現地で、報道された記事では、顔面に血液に類する塗料を塗ったり、それから切断された大腿部をくくりつけたりというふうな報道もあるわけですけれども、そういった種類の負傷についていえば、米側に残されたのか、日本に運ばれたのか。どちらです。
○柳澤政府委員　このときの訓練の想定は、一応台風による被害ということで考えておりまして、米軍は、できるだけそういう実際の環境に近いような形の、一種の演出等も含めて訓練する傾向にございますが、あるいはそういったこともあったんだろうと思います。
　ちょっと細部、どの部分をというのは、今細かいデータは持っておりませんが、要すれば、全体が三十名でございますから、そのうちでもいろいろな、例えば縫合手術でありますとか、あるいはいろいろな検査でありますとかという手順が必要になった、そういうケアの種類ごとにオーバーフローしたものを、一定数、横須賀地区病院に運んだというふうに承知しております。
○児玉委員　そういった戦争医学についてノウハウを持っている米軍病院は、日本国内に何カ所、そしてベッド数はどのくらい持っているか、その点を示していただきたい。
○竹内政府委員　外務省としてそういう数字を把握しているわけではございませんが、防衛施設庁によりますれば、提供施設整備によりまして日本側が整備した施設として、三沢飛行場及び横田飛行場内にそれぞれ病院施設があると承知しております。また、その整備に際しまして計画されたベッド数というのは、三沢の場合が二十五、横田飛行場の場合が三十五であったと承知しております。
　なお、在日米軍のその他の病院施設に関する情報につきましては、現時点では承知いたしておりません。
○児玉委員　皆さん方がこの法案について提出をなさる、私たちはこれは廃案以外にないと思っているけれども、そのとき、あなたたちの側に立っても、いうところの衛生、医療についてどういう形で協力をしていくかというときに、米側が日本国内にどのくらいの病院を持ち、そして何床のベッドを持っているか、そのこと抜きであなたたちが言う日米の協議が可能ですか。どうですか。
○竹内政府委員　米側におきましては、この点につきましては米軍の運用にかかわる事項でありお示しできないという回答があったところでございます。
○児玉委員　非常に不当ですね。国会でこのことについて審議をするときに、そのくらい、基礎になる数字が示せないというのでは、国会の十分な論議はできませんよ。もう一回、ちゃんと出してほしい。どうですか。
○野呂田国務大臣　あなたはそうおっしゃいますが、そういう細かい数字についてきょうお尋ねがあるということは一切ないわけですから、今は持っていないだけでありまして、後日お届けしたいと思います。
○児玉委員　後日届けてもらいましょう。
　そこで、この問題が非常に重要な問題だという点について、この前の湾岸戦争のときの、砂漠の盾及び砂漠のあらし、そのときの——ちょっと言っておきましょう。通告は先週からしていますよ。何回もしているんだ。そしてあなたたちが……（発言する者あり）何を言っているか。通告がなかったからなんていうような虚偽なことは言うんじゃない。
○山崎委員長　質問を続けてください。
○児玉委員　そこで、この砂漠の盾及び砂漠のあらし。「ペルシャ湾岸戦争の遂行—米国議会への最終報告」、一九九二年四月ですが、その冒頭にこうあります。医療支援システムは、戦域の兵員数と、さまざまなタイプの戦闘行動をめぐる中央軍司令官の死傷者推定に基づく中央軍の必要に合わせて、それを満たすように組み立てられたと。ある事態が起きてからでなくて、ある戦闘作戦行動を組み立てようとするとき、あらかじめさまざまなタイプの戦闘行動をめぐる死傷者推定に基づいて医療支援システムはつくられた、こういうふうに議会への最終報告は明確に述べている。
　四月一日の本特別委員会で、我が党の佐々木陸海議員に対し、政府は、法律上、各行政機関が行う措置については基本計画に明示するようになっていますと答えた。医療支援システムについて基本計画にどのように組み込まれようとしているのか、具体的に答えてほしい。
○伊藤（康）政府委員　周辺事態におきます医療ということで、いろいろなケースが考えられるわけでございます。周辺事態というのは、累次御説明申し上げていますように、ワンケースではないわけでございます。
　そういう意味では、条文から申し上げますと、基本計画について定めました条文は第四条でございますが、そのうち、例えば後方地域支援として行う医療というのがあるわけでございます。先生、今いろいろと御指摘のアメリカ軍の傷病者に対する医療支援というものは、多分、後方地域支援ということになると思います。
　これにつきましては、第四条の第二項第二号で定めます、自衛隊以外の機関が行います重要な事項として基本計画の中に示していくことになるんだろうと思います。かつ、国立病院の場合は関係行政機関の長がやるということで、そういう形で規定していくことになると思います。
　それから、そうではなくて、例えば避難民ですとかその他のケースもあるわけでございますが、それにつきましては、同じく四条二項の第六号というようなことになろうと思います。
　それから、民間あるいは公立の病院ということにつきましては、これは九条に関連するところでございますが、法案の中の四条二項第七号で定めるということになろうかと思います。
○児玉委員　今あなたが言ったそのメカニズムで、国立病院についてはどのくらい、自治体病院についてはどのくらい、民間病院についてはどのくらいと、態様に応じてどのように具体計画の中に入ろうとしていますか。そのことについて答えてほしい。
○伊藤（康）政府委員　周辺事態の態様というものにつきましては、これは、今ここであらかじめその態様、規模等を想定できるものではございません。したがいまして、今御指摘のような量というようなものについて現段階においてあらかじめ想定することはできないわけでございまして、これはそれぞれ事態ごとに基本計画はつくるわけでございます。そういったときに、量が示せるのであれば当然示すことになりますし、また性質で示す場合もあろうかと思います。
○児玉委員　防衛大学校の講師をなさっていた三木秀雄氏が、その論文の中でこう述べていますね。「戦闘間における衛生に関する諸元は状況により区区であるが、一般に師団級の部隊における傷病者の発生率は、堅固な敵陣地に対する攻撃の場合約一〇％、防御の場合約五％、又戦闘が行なわれていない場合においても非戦闘傷病者約〇・三％であると見られて居る。」まさに、状況は区々であるかもしれない。
　そこで、その区々の状況について今予想される幾つかの事態を念頭に置いて、米側は医療システムについて、日本に対して何通りかのパターンで提起しているはずです。それを示してください。
○柳澤政府委員　今の日米で実務的な話を進めております一つの代表的な場でありますＢＰＣの中での議論で申しますと、今先生御指摘のような形のデータを持った議論は現在しておりません。
　ただ、もう一つ、今先生引用されましたように、負傷者等をどの程度見積もるかというのは、実は、仮に周辺事態で米軍が戦闘行為に従事するとしましたときに、戦い方にかかわってくるところでございまして、これはかなり米軍の作戦上の秘密という側面も当然含まれるわけでございまして、そういう面で、なかなかその辺を詰めていく面の難しさはあろうかと思っておりますが、現在そういう数字で私ども作業しているかというと、ＢＰＣにおいてはそういうことはやっていないということであります。
○児玉委員　こういう報道がありますね。九七年十二月一日、新ガイドラインができたのが九月ですからその二カ月後、米国が朝鮮半島有事の際の緒戦での米軍人、韓国軍人などの死傷者を約十二万人と想定して日本政府に伝えた上で、新たな日米防衛協力のための指針、ガイドラインの医療支援に基づき、重傷米兵約千人を日本の病院で手術や治療できるよう要求していることが十一月三十日わかった。例えば東京新聞や沖縄タイムス等、全国一斉に報道されました。
　日本政府はこの米側からの求めにどのように対応しましたか。外務大臣、答えてください。
○高村国務大臣　日米間におきましては、日米安保体制のもと、平素からさまざまなレベルで、緊急事態への対応も含めて安全保障上の情報交換や意見交換等を行ってきておりますが、御指摘のような要請が米側からなされたということはありません。
○児玉委員　ないものがこのように極めて具体的に報道されるということは理解しにくいですね。
　米国が日本に求めた約千人分の医療支援は、在日米軍の病院を使っても収容できない人数に相当する云々、重傷の米軍人に手術などの治療をし移動に耐えられるまで回復した後、米本土に移送する。これは、先ほどの湾岸戦争における議会への最終報告で、どのような仕組みで前線から後送、そして本土へ送られていったか、そのときの仕組みを非常によく重ねて描き出していますね。
　外務省に続けてお聞きしたいんだけれども、湾岸戦争では、サウジアラビア、オマーン、バーレーン等は、受け入れ国支援として四千六百床を提供しました。ばらばらにでなくてまとめて四千六百床、その分のキャパシティーを確保して提供したんです。外務省はこの事実を知っていますか。
○竹内政府委員　ただいま先生の御指摘の詳細な数字については、ただいま伺ったところでございます。
○児玉委員　この湾岸戦争の歴史的な経験に立って、アメリカが一九九五年四月二十六日、「ドクトリン・フォー・ヘルス・サービシーズ・サポート・イン・ジョイント・オペレーションズ」、多分、米統合本部の統合作戦における衛生役務支援教本とでも言えるでしょう、その中で、医療支援の任務は何か、目的は何か、目的について明確に、統合軍の戦闘能力の増強、「エンハンス・ザ・コンバット・ファイティング・アビリティー・オブ・ジョイント・フォーシズ」、こう明確に書いていますね。そして、任務は、戦傷、傷害、疾病のもたらす、部隊の効率性、即応性、そして士気、モラール、戦意でしょうね、それへの影響を最小限に抑えることである、こう述べて、実効性をはかる尺度は、傷病者を迅速に任務に復帰させ、かつ可能な限り戦域の前方に復帰させる能力である、それがこの医療支援システムをはかる尺度だ、こういうふうに述べています。
　先ほどの、横須賀でやった二つの病院の傷者をどうするか、この教本の中では、現場における傷者選別、それが重要なシステムの課題になっており、傷病兵の後送、別表の中で、輸送に傷病者を含むということが明らかです。
　ですから、これに日本の医療施設や医療機関を組み込ませるということは、戦傷兵の前線への速やかな復帰を促すことになりますから、湾岸戦争時、後藤田正晴氏は、医療支援について、医療といっても戦傷者の治療はだめだと言下に言い切りましたね。
　そして、例の朝鮮核疑惑の緊張時、石原信雄前官房副長官は、毎日新聞、九七年五月十六日でこう語っています。
　「米軍から極東有事に関する対日要求が来た際」として、「湾岸戦争の時には野戦病院で手伝えるかという議論があった。負傷兵を手当てして傷が治れば前線に出ていくから、戦力の補強になり、これは戦闘と一体的な行為になるんじゃないかという問題だ。」「朝鮮半島で事が起きて負傷兵を日本の自衛隊の医官が治療した場合は人道行為なのか、戦闘と一体行為なのか、という議論がすぐ出てくる。」「答えは出さなかったし、出せなかった。問題はそのまま今でも残っている。」
　先日の参議院の決算委員会で、このときの四省庁の会議について、野中官房長官からのお答えがありました。私は、官房長官に伺いたいんだけれども、そのとき出せなかった答えについて、今、日本の医療機関、医療施設を明確に米軍の作戦戦闘行動の不可分の一部であるこの医療支援システムに組み込んでいく、そういう形で答えを出すのが許されるのかどうか、その点、官房長官の答えを聞きたいと思います。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　委員が御指摘の一九九三年ないし九四年当時の北朝鮮の核開発問題に関連いたしまして、国際社会が大変憂慮した事態が起きました。当時、政府といたしまして、仮に国連の安保理事会におきまして何らかの措置が決定をされる場合には、我が国といたしましても憲法の範囲内において責任ある対応をとる必要があると考えられたようでございます。そのため、政府におきまして、御指摘の四省庁間の会議を含め、関係省庁間で情報交換等を行ったほか、各省庁におきましても、それぞれの立場から所掌事務の範囲内においてあらかじめ必要な検討を行うこととされたようでございます。
　しかしながら、その後、御承知のように情勢の好転等もございまして、各省庁が検討結果を取りまとめて内閣官房に報告するとか、内閣官房みずから何らかの取りまとめを行うとかいった状態には至らなかったわけでございまして、今御指摘のような状態、事実関係を把握しないで事が終わったということでございます。
○児玉委員　そのとき出せなかった答えがそのまま保留されているということは、今のお話でよくわかりました。
　朝鮮戦争のとき、アメリカ駐日大使のロバート・マフィー氏は、こう語った。日本人は驚くべき速さで彼らの四つの島を一つの巨大な補給倉庫に変えてしまった、このことがなかったならば、朝鮮戦争は戦うことができなかったはずである。非常にあからさまな発言ですね。
　その朝鮮戦争のときでさえ、日本の病院を米軍の戦傷病兵の治療のために提供するということはなかったんです。日本の医療機関、施設を米軍の医療支援システムに組み込む計画は、米軍戦闘力の増強を担う行為であって、戦闘作戦行動の不可欠の一部であって、明らかに憲法九条違反ですね。撤回を求めて、私の質問を終わります。
○山崎委員長　これにて児玉君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。本日も一番最後の質問になります。
　さて、私は昨日地方公聴会に参りましたが、やはりそこでは自治体や民間への協力要請について不安の声がたくさん上がったのは、ほかの委員の方も御承知のとおりです。
　さて、この九条の問題、ここは私は一番こだわっているんですけれども、この問題についてきょうも質問したいと思います。
　まず、民間への協力要請について質問させていただきます。
　この前私が質問いたしました折に、民間への協力要請について、船舶や航空機の協力、ここに、武器弾薬や武装した米兵の輸送も排除されないというように確認いたしましたが、それはそのとおりですか。
○伊藤（康）政府委員　法案の九条第二項で民間にいろいろな協力依頼をすることができるようにされておりますが、その内容につきましては、当然事態ごとに異なるものでございまして、あらかじめ具体的に確定される性格のものではございませんが、民間輸送業者が海上において武器弾薬を輸送することも排除されるものではないということを、累次御答弁申し上げております。
○辻元委員　それでは、先ほど別の委員の方が質問されたこととも関連するんですけれども、後方地域支援のために、今度は民間の船舶が武器弾薬や武装した米兵を輸送する際は、護衛艦をつけるのでしょうか。さっきは輸送艦についての質問があったんですけれども、民間の船舶の場合はいかがですか。
　ちょっと時間がないので、速く歩いてきてほしいんですけれども。
○山崎委員長　柳澤運用局長。
　迅速にやってください。
○柳澤政府委員　はい。失礼しました。
　先ほども申し上げましたように、いわゆる後方地域で戦闘が行われず、また行われることがないと認められる地域でございますので、そういう必要が基本的にはないものというふうに思っております。（辻元委員「監視の船は」と呼ぶ）それは、その時々の状況あるいはどういう、まさに私どもと同じ、自衛隊が行いますのと同じ意味での、同じ意味でのというか、基本計画に従い、実施要項で防衛庁長官が定める実施区域というものとはまたちょっと違う、同じ戦闘行為が行われることがないといたしましても、そういう場所とはまたおのずと違った面があると思います。
　もちろん、私どもは、安全確保ということを考えますと、必要があれば、もちろんそういう事態においては私ども日本周辺の警戒監視には当然万全を尽くしているわけでありますけれども、そういう個々の必要に応じて十分な情報収集はまた当然行うものと思っております。
○辻元委員　先ほどの御答弁も、短く言えば、監視の手だては考えるという同じ意味だったかと思うんですが、監視をするもしくは情報収集するということは、不測の事態があったときに困るからしっかりやっておこうねということですね。
○柳澤政府委員　もちろん、周辺事態であるような状況でありますから、自衛隊は当然、本来の任務に従いますところの警戒監視を行うということであります。
　それを、じゃ、どの程度どんな形でやるかというのは、個々の状況に応じて行うということでございまして、一般的に私どもがそういう時期に警戒監視をやるということと、それから、今先生言われたような形で、じゃそれは、絶えず何か不測の事態が必ずありそうだからということでやるかというと、それはまたおのずと違ったものであろうと思います。
○辻元委員　ちょっと今の御答弁は変だと思うんです。
　というのは、武装した米兵の輸送も排除しないと前の委員会で私の質問にお答えになっているんですけれども、民間の船舶で武装した米兵を、武器を持った米兵を輸送中、不測の事態が起こった場合、その場合に、これは米軍が指揮することになるんでしょうかね。私は、やはりそこまで考えとかなあかんと思うんですが、これは政府はどのようにお考えなんですか。
○柳澤政府委員　民間の輸送機関で米兵が輸送されるケースですと、いずれにいたしましても、契約に基づいて米軍がカスタマーとして利用するわけでありますから、いわゆる指揮関係というものが生じるということはないと思います。
○辻元委員　いえ、私が質問しましたのは、不測の事態が一〇〇％起こらないとは言えないという答弁も今までありました。その中で、米兵を輸送している際に起こった場合は、これはどうなるんですかと。米軍の武器使用の基準で武器を使用するのかとか、そういうことを一切政府は考えていない、やらない、それとも、やるけれども、そのときになってみないとわからないと思っていらっしゃるんでしょうか、どっちでしょうか。
○野呂田国務大臣　何回も申し上げているところでありますが、危険性がないと考えられる状況において協力を依頼することとなりますから、米軍に対する協力を行う民間事業者が攻撃を受けるような事態は基本的には想定していないということは、これまでも申し上げてきたところであります。
　危険が起こったときどうするかということでありますが、一般論として申し上げれば、海上における人命、財産の保護は、第一義的には警察機関の任務であり、警察機関では対処が不可能または著しく困難な場合には、自衛隊が海上警備行動により対応することとされております。
　なお、不測の事態の態様に応じ、自衛隊が治安出動や防衛出動により対応することも排除されない。
　具体的な事態に対しては、こうした枠組みのもとで適切に対処することとなると考えます。
○辻元委員　私が疑問に思っているのは、民間の船舶等が米軍によってチャーターされた場合に、これは米軍が言ってみればコントロールするということになった場合、どうなるのかということなんですね。
　今船舶の話をしていますので、これはまた後で触れたいんですが、飛行機のことをちょっと今度は聞きたいと思います。輸送ということで申し上げれば、船舶と飛行機がありますので。
　何回か、シカゴ条約との関係についての質疑がこの委員会の中でありました。さて、シカゴ条約の対象になるかどうかの政府の答弁は、飛行機の所有形態、使用形態、あるいは使用の目的等に照らして、個別のケースについて総合的に判断せざるを得ないというふうに答弁されているわけですね。そうすると、シカゴ条約に言うところの、じゃ明らかに条約の対象外となるような場合について、日本政府は具体的にどのような基準もしくはケースを考えていらっしゃるんでしょうか。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　具体的にどのような場合がシカゴ条約の対象になるか対象外になるかということでございますけれども、先般来、いろいろな機会に答弁させていただいていますように、やはり、先ほど先生も引用されました個々具体的な形態によるということで、特に基準ということではなくて、個別に総合的に判断せざるを得ないというふうに理解しております。
○辻元委員　それでは、周辺事態が発生した場合、民間航空に協力要請をした場合、シカゴ条約の対象となる場合とそうでない場合があるということですね、個別のケースですから。
○大島（正）政府委員　先ほど申し上げたとおり、個別のケースによるということでございますので、そうだということでございます。
○辻元委員　それでは、協力要請をする際に、政府はその航空会社に対して、個々の依頼の内容がそれぞれにつきシカゴ条約の対象となるか否かの判断を伝えて依頼するわけですね。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘の協力依頼、これはいろいろな協力依頼があると思います。もちろん、その具体的な協力依頼を踏まえまして、当然、その協力依頼がシカゴ条約との関係でどういう関係になるかということも考えて対応することになると思います。
○辻元委員　もちろんそれは考えてもらわなければ困るわけですけれども、それを航空会社に伝えて協力依頼をするかどうかというところがポイントなんですね。依頼を受ける側は、シカゴ条約が適用されるのかされないのかわからなく協力できないと思うのですけれども、それはどうですか。しっかり示されるわけですね、事前に。
○東郷政府委員　委員御案内のように、シカゴ条約の対象になるかならないか、これは、シカゴ条約第三条の（ａ）項と（ｂ）項に、まず（ａ）項の方に「この条約は、民間航空機のみに適用するものとし、国の航空機には適用しない。」（ｂ）項に「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」ということがあるわけでございます。したがいまして、この第三条の（ａ）項と（ｂ）項というものを踏まえまして、個々の民間にお願いする条項との関係でこの条項をどういうふうに考えるかということもあわせてお願いするということになるだろうと思います。
　ただ、どういうケースで何をお願いするかということが今具体的にわかりませんので、その状況で当然判断するということになると思いますが、国際条約との関係は重要な一つのポイントであるというふうに心得ております。
○辻元委員　ということは、このシカゴ条約の対象とならない場合に政府は依頼することはないですね、まさか。対象とならないのに、行け、行ってくださいとは言わないですよね。ということですね、今の御答弁は。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　非常に抽象的なケースでございまして、一口に民間航空機でない、逆に言えば、国の航空機とみなされるということになったケースがどういうことになるか、そういうこともあわせて判断すると。一概に、民間航空機でなくなるからそのような協力形態というものがもはやなくなるということではないように思いますが、やはり具体的なケースに応じて考えるのが適当ではないかと思います。
○辻元委員　といいますのは、武器弾薬や武装した米兵を運ぶ際にこれが対象になるかどうか。これについてもそれぞれ政府はいろいろな答弁をされているのですけれども、非常にあいまいだと思うのですね。武器弾薬などを運んでいるときに、それがシカゴ条約の対象にされるのかどうか、ここはどうですか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　シカゴ条約は、三十五条におきまして、武器弾薬を民間航空機が輸送し得るという規定になっております。したがいまして、武器弾薬を民間の飛行機で輸送したから、したがって民間の航空機ではもはやなくなる、こういう関係にはございませんで、武器弾薬の輸送をお願いしながら民間航空機としてシカゴ条約の適用のもとにあり続けるという事態も当然あり得るというふうに考えております。
○辻元委員　私もここに三十五条を持っているんですけれども、この三十五条には兵員の輸送ということは書いてありませんね。ということは、できないということですかね。
　全く規定がないですよ。これは要するに、軍需品または軍用器材で、一部特殊に運べるケースについては書いてありますけれども、武装した米兵、これはどうですか。
○東郷政府委員　委員御指摘のように、三十五条で規定されておりますのは、軍需品または軍用器材ということでございます。したがいまして、人間に着目して、ある種の人間を運べば民用機でなくなるというような規定はシカゴ条約にはございませんので、そのことを踏まえて判断するということになります。
　しかし、武装した米兵をもし運ぶということになれば、その米兵は当然武器を持っているわけでございますから、その限りにおいては三十五条（ａ）項も関連がある規定になるということになるのではないかと思います。
○辻元委員　いや、それは関連があると言い切っていいんですかね。というのは、このシカゴ条約というのはもともと、四条で、要するにどういう趣旨かというと、軍事目的に民間の航空機は使わないということを約束しましょうという趣旨の条約じゃないですか。ですから、八十九条で戦争については除外しています。
　かつ、この軍需品等の輸送についても、どちらかというと、これは航空関係者にも聞きましたが、オリンピック競技のときの銃とかいろいろなものを運ぶ場合があると。しかし、軍事目的には使わない、それに関連することには使わないことを国際的に約束しましょうということがシカゴ条約だと私は思っているんですが、間違いですか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、シカゴ条約第三条の（ａ）項において、民間航空機とそれから国の航空機というものの区別がございまして、その（ｂ）項の中で「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」という規定になっているわけでございます。
　そこで、軍需品もしくは武器というものを航空機で輸送した場合に、そのことのみをもって民間航空機でなくなることはないということがこの解釈としては確定しております。それ以降、じゃ、具体的な状況でどうなるかということは、累次、先般来御答弁申し上げておりますように、個々のケースにおいて判断されるということでございます。
○辻元委員　そうしますと、例えばこのケースは日本政府はシカゴ条約の対象となると決めても、解釈によっては他国から見たらそれはそうではないというような、結局グレーゾーンですね、そういうことを排除して、はっきりと民間航空機は軍事に使わぬという約束事だと私は考えていたんですが、運輸大臣、お越しいただいていますのでお伺いしたいんですけれども、武器弾薬や武装した米兵なども運ぶことを排除しないと。これは、日本がシカゴ条約を適用していますよと言うても、世界じゅうにそれをうちは適用していますよと知らせるわけにもいかないし、他国もしくは相手国から適用していないとみなされる可能性もあるようなことは私はやめた方がいいと思うんですが、いかがですかね。
○川崎国務大臣　先ほどのやりとりの中で、私、先ほど横路委員に御答弁申し上げましたので、改めて申し上げておきます。
　マニュアルをつくる、その中で、その他米軍との契約において留意すべき事項、これはきちっと知らせることとするということでありますので、民間航空機にどういう形であなたは物を運んでいただくということはきちっとお伝えすることになるだろう、こういうふうに思っております。ただ、およそ不測の事態の起こり得ない地域にお願いをするということでございます。
○辻元委員　そうしますと、ちょっと違う観点から御質問申し上げたいんですけれども、この間、きょうも傍聴席に現場のパイロットの方がいらしています。これは、現場で働く人たちにとっては非常に切実な問題だと思います。それは、武器弾薬やその他の物を運ぶその飛行機がねらわれるというだけではなくて、日本の航空会社がそういう何らかの形で米軍なりに協力していく、してしまうということを決定するということは、今、日本の飛行機が世界じゅうにいっぱい飛んでいますね、世界じゅうのどんなところへ行っても日本の飛行機が飛んでいますが、その飛行機そのものがテロやハイジャックの対象にされてしまう可能性が非常に高くなるので心配だという声、皆さんももしかしたら聞いていらっしゃるかもしれないです。
　航空機というのは特殊なものですね、もしも一たびこれがテロなどに遭ったら、空の上を飛んでいますので、もう救いようがないということで。その飛行機そのものがねらわれるという以外に、パンナムなんかよくねらわれるのはそうですよね、アメリカがあちこちに軍事介入しているということで、見せしめ的にと言うたら変ですけれども、ねらわれてしまう。日本の航空機もそのような対象にされかねないのではないかという現場の声があるんですが、まずこれは、最初に運輸大臣にお聞きしたいと思うんですが、そういう声をどのように受けとめられますでしょうか。
○川崎国務大臣　まず、これは協力を依頼するということでありますので強制ではない、これは基本であります。
　一方で、例えば、今辻元委員のお話ですと、国内でそういう移送を、例えば沖縄と東京の間をした、それでもテロ活動があるからそれをおやめなさい、こういう御発言でございますけれども、余りにも飛躍した御発言ではなかろうかなと思っています。
○辻元委員　いえ、私は、国内の話ではなく、周辺事態が発生した際の協力について申し上げているんですけれども、それはいかがですか。周辺事態が発生して、日本の航空会社も協力を受けたということになると、そういう可能性が非常に高くなるのではないかという心配の声なんですよ。
○野呂田国務大臣　御心配いただくことは大変ありがたいことでありますけれども、私たちは、まず、これは米軍と民間業者が契約する問題でありまして、民間業者は、そういうことがいささかでも懸念されるような場合には協力を拒否することは自由でありますから、拒否なさると思います。
　私どもは、絶えずあらゆる情報を集めまして、米軍と民間業者が契約する場合に、その危険性については、絶えず安全性を確認した上でそういう情報をもたらして、事故、不測の事態が起こらないような状態で民間業者が米軍と契約していくというふうなことを担保してまいりたい、こう思っておるわけであります。
○辻元委員　ただ、現場からの声でということで申し上げますと、今、協力要請を断れるというようなお話でしたけれども、長官も以前、私の質問に、それは受けるのが常識やろうというような御発言も、私、直接伺いましたし、現場からの声としては、現場のパイロットの方の経営者とのやりとりで、それは、国から言うてきたら断りにくいし断られへんなというようなことを経営者の方がおっしゃったりして、そうすると、現場で働く人たちは本当にその前線で働いていらっしゃるわけですから、その意図と反するようなことが起こるのではないかという御心配をされているわけなんですが、それについては、長官、いかがですか。
○野呂田国務大臣　私はいつか委員の御質問に答えて、協力するのは当然だろうというような意味のことを言ったのは、一般的に公共団体が一般協力義務を有していることからそう言ったんでありまして、民間業者が協力するのは当たり前だというふうに申し上げたつもりはございません。
　ですから、何度も申し上げるわけですが、いささかでも危険があれば民間業者は米軍と契約しないのであって、私どももまた、一切不測の事態が起こらないように、あらゆる情報を駆使して、米軍と契約する民間業者に不測の事態が起こらないような、安全確保ができるような状態の情報を継続して伝達していきたい、こういうふうに考えているところであります。
○辻元委員　この船舶それから航空機の民間協力については、まだ来週も一般質疑がありますので、引き続きやらせていただきたいと思います。
　さて、もう一つだけきょう確認しておきたいことがありましたので。それは、昨年の七月十六日に、米軍や自衛隊基地を抱える自治体首長で構成する全国基地協議会と防衛施設周辺整備全国協議会に対して、周辺事態法案で想定する具体的な要請内容を説明されたと思います。そのとき政府は、自治体へ協力を要請する際に、学校の体育館など、教育関連施設との関係なんですが、それは対象から除外すると発言されています。その理由としては、この九条で要請先を地方公共団体の長としていることから、首長から独立した教育委員会を対象とするのは困難と判断したためと報じられています。
　さて、それで、この学校の体育館などの教育関連施設が除外されるという方針は、そこでの説明どおり変わっていないかどうかというのが一点。
　それからもう一点が、国以外の者に対して必要な協力を依頼することができる、この項目もありますが、地方自治体の長を通さず直接教育委員会に依頼することはこの項を使ったら可能のように見えるんですけれども、政府が各自治体に説明したとおり、国以外の者に対する協力要請という、これを使って教育関連施設の利用を依頼するというようなこともないと理解してよろしいんですね。これはちょっときょう確認しておきたかったので、お願いします。
○伊藤（康）政府委員　必要な協力の中身につきましては、事態ごとに異なるものでございますから、あらかじめ具体的に確定される性格のものではないということは累次申し上げてきているとおりでございます。
　昨年の七月でございますか、確かに説明会をいたしております。学校の教育施設でございますが、これは確かに教育委員会の施設でございますけれども、施設の管理はそれぞれの自治体の長であるというふうに私は理解しております。したがいまして、法理的に九条一項の対象にならないということではないんだろうと思います。
　ただ、一般的に申しまして、学校というものは、本来、その使用目的を考えますと、そこを何らかの形で独占的に使用するということはなかなか考えにくいということは申し上げられると思います。ただ、ごく例外的に、例えば夏休みの期間とか何か、そういうことでごく一時的に何かをお願いするということまで絶対ないとは申し上げられませんが、先ほども申し上げましたように、教育施設という性格、あるいはふだんほとんど一〇〇％使っているんだろうと思いますので、そういうところについて使用をお願いするということはまず考えにくいというふうに申し上げておきます。また、そのように昨年も御説明をしたところでございます。
○辻元委員　ということは、私の理解では、教育関連施設も完全に排除されているものではないという理解かと思います。
　さて、官房長官に最後に二点お伺いしたいのですけれども、昨日、地方公聴会でも、今教育関連施設の話も聞きましたが、自治体や民間の不安という声が出ました。それをどのようにお受けとめになっているかというのが一点目。
　それから、もう一点は、私がきょう民間の船舶や航空機に関してしつこいほど聞いたのは、やはり今までの議論の中で、安保条約があったから日本の平和が保たれたと主張される方もいらっしゃるわけなんですけれども、私は、日本国憲法があったからだとまず主張すべきであると考えているわけなんですね。
　といいますのも、安保条約があっても、これは五条、六条で基地の提供と専守防衛のみに徹して、いかなる場合でも自衛隊などが外に出ていかなかった。この意味は大きかったと思うのです。例えば、ベトナム戦争のときに、日本ももっと深いコミットメントをしていたら、これはさらにアジアを不安定な状況につながらせる可能性も随分あったわけなんですね。ですから、私は、コミットしないということがアジアの安定に貢献してきた面が非常に強いのではないかというふうに考えているのですね。
　というのは、前回も申し上げましたけれども、二十世紀に入って日本が関与した戦争というのは、一回も日本が攻められてからというのはないのですね。いつも邦人保護とか物資輸送と言って出ていって、そこから全面戦争に発展していっているという教訓もありますので、やはり出ていかないということが貢献した面も強いのではないか。
　私は戦後の生まれです。官房長官は戦争も御体験されていると思いますけれども、この点についても御意見を伺いたいと思っています。
　二点について、よろしくお願いします。
○野中国務大臣　今回の御審議いただいている法案を通じまして、それぞれ国民の中にも、また協力のあり方を伴う地方公共団体にも、さまざまな御懸念があることはよく承知をいたしております。今日までも、御要望等に応じながら、具体的に御説明を申し上げてまいりましたし、これからも積極的に関係機関に説明をしてまいりたいと考えております。
　一九〇〇年代を振り返りますときに、前半の五十年というのは、委員御指摘のように、非常に多くの戦争が行われてきたわけでございます。我々は、敗戦によって平和憲法を得ることができました。この憲法に従い、また日米安全保障条約がありましたために、今日この五十年、平和を享受することができたと私は考えております。
○辻元委員　きょうは、時間が参りましたので、これで終了しますが、引き続き、また来週質問させていただきます。
○山崎委員長　これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十七分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の福岡県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十一年四月十四日（水）
二、場所
　　　ホテルニューオータニ博多
三、意見を聴取した問題
　　　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　山崎　　拓君
　　　　　　小島　敏男君　　　　中谷　　元君
　　　　　　宮島　大典君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　上原　康助君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　辻元　清美君
　（２）　政府側出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣安全保障・危機管理室長兼内閣総理大臣官房安全保障・危機管理室長　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁長官官房防衛審議官　大古　和雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　外務大臣官房外務参事官　林　　景一君
　（３）　意見陳述者
　　　　　　　　佐世保日米協会会長　富永　雄幸君
　　　　　　　　弁護士　市川　俊司君
　　　　　　　　九州大学大学院法学研究科教授　薮野　祐三君
　　　　　　　　久留米大学経済学部教授　大矢野栄次君
　　　　　　　　弁護士　諫山　　博君
　　　　　　　　前沖縄県教職員組合中央執行委員長　石川　元平君
　（４）　その他の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局日米防衛協力のための指針に関する特別調査室長　田中　達郎君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○山崎座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員長の山崎拓でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　当委員会におきましては、第百四十二回国会に内閣から提出された日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日の会議を開催するに当たりまして、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　当委員会といたしましては、三議案審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、御当地におきましてこのような会議を開催させていただいているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様には、大変御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。ぜひ忌憚のない御意見をお述べいただければとお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員を御紹介いたします。
　自由民主党の中谷元君、小島敏男君、宮島大典君、民主党の伊藤英成君、上原康助君、公明党・改革クラブの赤松正雄君、自由党の西村眞悟君、日本共産党の佐々木陸海君、社会民主党・市民連合の辻元清美君、以上でございます。
　次に、各界を代表して本日御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　佐世保日米協会会長富永雄幸君、弁護士市川俊司君、九州大学大学院法学研究科教授薮野祐三君、久留米大学経済学部教授大矢野栄次君、弁護士諫山博君、前沖縄県教職員組合中央執行委員長石川元平君、以上の方々でございます。
　それでは、富永雄幸君から御意見をお述べいただきたいと存じます。