Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穴見委員　それと、加えまして、今法案では、他省庁との協働や、また都道府県に取り締まりの権限を移譲するとのことでありますけれども、省庁をまたいだりとか、また都道府県をまたいでの認識の違いや判断の違いが出てくると、これもまた業界にとっては大変な重大な問題になってくるわけであります。
　とりわけ全国的に展開している企業であるとか、そういうところは、都道府県によって対応を変えなきゃいけないのか、また省庁によって指導が違うじゃないかということで非常に混乱をすることが心配されるわけですけれども、このあたりの認識や、また判断を一致させるための体制についてお聞かせください。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、現在、景品表示法を執行しておりますが、都道府県との間では、実務上の工夫といたしまして、消費者庁と都道府県との間でのネットワークを活用しまして、情報共有を密に行いつつ、執行を行っているところでございます。
　また、この改正法案でもそうした密接な連携に関する規定も設けておりますが、今後、国と都道府県等の間での個別事案の処理手続などを定めることによりまして、情報共有をさらに密接にしまして、消費者庁として十分調整を行った上でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○穴見委員　最後の質問とさせていただきますが、これは、一四年の三月等に報道されておりますけれども、特保の問題であります。
　不適切表示で見落としがあったというような報道が数社からなされておりますけれども、消費者庁は、もともと幾つかの省庁が寄せ集めでつくられたとも言われるような省庁でございます。その引き継ぎの段階で、まだまだほかの、特保以外にも見落としがあったのではないかと思われるんですけれども、それについてぜひ総点検をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　先ほども、牛脂注入の事件、三年前に起きた事件でございますけれども、行政処分がきちっと行われたという御指摘もいただきました。
　消費者庁が、創設五年になりますけれども、創設時の理念をしっかりと貫いてきたのかということについては、私は、これをきちっと見直す必要があるというふうに思っております。
　設立の経緯から申しますと、職員や業務、法律等を他省庁から引き継いだ組織でありまして、消費者目線でしっかり横串を通していくということが目的であったんですけれども、当初、所掌事務の引き継ぎや業務の運営全般に問題がなかったかどうかということ、しっかり行われていたかということを、消費者庁参与を含めた外部有識者も活用して、行政のレビューを全般的にしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。
○穴見委員　ありがとうございました。
　消費者庁は、消費者生活を守るために、本当にかなめとなる省庁であると思います。ぜひ、ますます機能を強化されて、そして、消費者が安心して消費行動がとれるような働きを期待して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　きょうは、消費者庁に対する一般質疑ということで、十五分間お時間をいただきました。一般的な質問をしようと思って、準備をしてまいりました。
　先日、昨年の国民の消費者被害というものが発表されまして、御存じのとおり、六兆円ということでございました。私、このニュースを聞いたときはたしかちょうど宿舎にいて、ぼうっとＮＨＫのニュースを見ていたときに、ああ、消費者被害の数が出たんだなと思って、ぱっと六兆円と聞いて、直観的に多いなというふうに思いました。
　皆さんお感じのとおり、ＧＤＰの約一割を超える、五百兆のうちの六兆円ということですから、私が思った以上に国民の富がこの消費者被害によって失われているという現状を知りまして、これはどういったことかな、どういった点がこの被害につながっているのかしっかり調べるべきだというふうに思いました。
　今回のこの推計六兆円の被害の概要と、あとは中身、いわゆる消費者の方が被害としていろいろな申し出をされていると思います、振り込め詐欺に遭ったとか、もしくは自分が思っていた商品とちょっと違うとか。まあ、主観的なものもあろうかと思います。あとは、年齢的な構成、高齢者が多いとは思うんですが、どういった方々が狙われているのか。
　昨年の消費者被害六兆円の概要をお聞かせいただきたいと思います。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、消費者被害の推計額ということで、六兆円という数字を公表させていただいております。これは、現時点ではまだ暫定値ということでございますが、全国の消費生活センターに寄せられております相談情報、それから、今回消費者庁が意識調査を実施いたしまして、その結果を用いまして推計をしたものでございます。ＧＤＰの一％強という数字になっている、六兆円となっております。
　最近の消費者被害の内容のお尋ねでございます。全体で見ますと、やはり高齢者の被害がふえているというのが特徴でございます。約五年前に比べまして六十五歳以上の高齢者の相談件数が三五％伸びておりますが、この間の高齢者の人口の伸びは約一割でございますので、人口の伸びを超える相談がふえているというところでございます。
　また、高齢者の相談の内容の平均的な支払い額というものを見てみますと、ちょっと期間が長うございますが、二〇〇三年のころは平均が約五十万円程度でございました。それが二〇一二年の数字でございますと百六万円となっておりまして、約二倍にふえている。やはり、高齢者の被害が件数あるいは金額ともに伸びているのが特徴かと思います。
○浜地委員　今の御説明で、主に高齢者の被害がやはりふえていると。人口は統計を始めて以来一割しか高齢者の数はふえていないが、被害の割合が三五％と、約三割以上ふえているという回答でございました。また、その平均の金額も五十万円からその倍の百六万円ということで、景気が落ち込んでおりましたので、やはり貯蓄等を持っている高齢者、そもそも高齢者は貯蓄を持っていると言われておりますが、そこがターゲットにされたんだろうと思っております。
　ただ、これは被害の状況でございまして、実際には、この被害の回復をする方法、それと今後被害に遭わないための予防の方法、回復と予防というものが必要かとは思います。私の感覚ですと、こういった消費者被害に遭うと、まともな業者さんであれば、当然クーリングオフだったりまたは取りかえ等々があるとは思うんですけれども、やはり消費者被害といいますと、その回復ができないのではないかというふうに思っております。
　その点で、消費者庁としてこの被害回復の手だてについてどういった方策をとられて、それが現在のところ実効性があるのかどうか、まずその点をお聞かせください。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、被害に遭われると、先ほど申し上げましたが、全国の消費生活センターにいろいろ御相談をいただくわけでございます。いろいろなトラブルがございますけれども、御指摘のとおり、いわゆる善良なと言っていいかと思いますけれども、事業者の方でそういう苦情、相談が消費者から寄せられる、あるいは、消費生活センターが仲介をしていわゆるあっせんをするというのに応じて解決される場合がこれもございます。
　また、いわゆる詐欺的と申しましょうか、そういう場合によりますと、例えば、クレジットカードの支払いの場合にはクレジットカード会社に申し出をし、それによって支払いをとめる、あるいは銀行振り込みでございますと、警察へ被害届を出して、それで口座を凍結するというような方法もございます。
　しかしながら、中にはまさに犯罪的なといいますか悪質な業者もおるわけでございまして、そういう意味では、被害回復というのはやはりどうしても限られることでございますので、やはり注意喚起、予防というのも極めて重要であるというふうに私どもとしては考えております。
○浜地委員　そうですね。被害回復、今、クレジット会社であればいわゆる抗弁の接続といいまして、自分が詐欺に遭ったということをクレジット会社に申し出ればクレジットの支払いはとめられるという、これは法律上の抗弁権がございますし、また、預金の凍結等については、これも有効な手だてであるとは思っております。
　そこで、昨年の臨時国会で行いました、集団訴訟というものもできました。ですので、特に高齢者、私も、これは経済に対して影響があるんじゃないか、そういった経済に対する心配もしながらも質問はしたのでございますけれども、やはり、こういった集団的訴訟が早く施行されて、しっかりと、消費者被害、また、少額であってもそれをまとめれば大きな力になるということで、高齢者の被害回復に努めるための方策になればと、そのように期待をしております。
　そして、回復の手だてということで今お聞きしましたが、次は予防策ということでございます。
　実は、私の父親も、五十代半ばで一回事業をやめて、それから定職らしい定職につかずにいろいろなビジネスを持ってきたというか、例えば、いろいろな話があるとそれに飛びついて、いつも損をしています。この前も、シイタケの栽培をするとか、今度は何か、二毛作、三毛作ができる太陽光の発電機械があるとか、週に一回ぐらい私の方に、こういうビジネスはどうかというふうに電話があるわけですが、そのたびに却下をしております。
　高齢者の方は、うちの父も六十八になるんですけれども、社会の中でやはりかかわりを持ちたい、自分が何か経済活動にかかわっていることで、うちの父の場合は何か安心をしていていろいろな話に首を突っ込んでいるんじゃないかなというふうに、これは個人的な見解でございますから、感じることがございます。
　ですので、高齢者が被害に遭わないための予防策というのは、やはり、高齢者の特徴を捉えたというか、高齢者の特性を捉えた予防策が大事だと思っておりますけれども、その方策について、具体的な周知徹底方法や、その取り組みについてお聞かせください。
○河津政府参考人　高齢者の被害ということでございますけれども、やはり高齢者、どうしても、まず人口がふえているということがございます。それから、家族の小規模化、単身世帯がふえている、そういった状況の中で、御指摘のように、社会との関係というものが非常に問題になってくるかと思います。
　特に、一般高齢者は、お金の心配、資産はあるけれども収入が少ない、それから健康に不安がある、あるいは孤独であるというようなことに関して不安を持っておるということでございまして、こういうところに悪質業者がつけ込む、そういう意味では、社会全体の見守りというようなことも必要であろうかというふうに考えて、法も準備しているところでございます。
○浜地委員　見守りという点でいいますと、次回、法案が提出されております、消費者庁で御準備をされている法案があると思いますが、そのあたりも含めて、もう一度説明をいただければと思います。
○森国務大臣　見守りに関しましては、高齢者等、被害に遭いやすい消費者を見守る地域のネットワークとして、消費者安全確保地域協議会を地方公共団体等が設置できることでありますとか、この地域協議会において、消費生活相談等により得られた情報を共有し、見守りのために利用できるようにすること等を内容とする消費者安全法の改正を含む法案を今国会に提出をしているところでございます。
　また、予算措置といたしましては、二十五年度の当初から実施しておりますけれども、高齢者等を対象としたこういった悪質な消費者被害に対応できますように、地方消費者行政活性化基金を当初予算において積み増しを行いまして、高齢者等の被害というのをテーマを特出しいたしまして、裏負担についても、地方自治体にインセンティブを与える形で実施してきておりまして、これを二十六年度当初予算においても成立をさせていただいたところでございます。
○浜地委員　そうですね。消費者安全法の改正ということもございます。聞くところによりますと、民生委員の方が、当然、地域の方がいらっしゃって、その方々に、消費者被害に遭わないように、見守りを強化しながら、いろいろな生活状況も含めて、やはり、その見守る項目の中に、消費者被害に遭っていないか、いろいろな話が来て、それを相談しやすいように今後運用も変えていただくというふうに消費者庁の方からお聞きをしておりますので、この法案の改正にあわせて、実効的な、特に高齢者の被害の予防策というものに取り組んでいただければと思っております。
　最後に、一問、行います。
　四月から、御存じのとおり、消費税が三％増税ということでございます。我が党も消費税賛成、社会保障のために賛成ということでございますけれども、やはりこの三％の増税というのは、我々の想像以上に経済へのダメージは大きい、そのように考えております。我が党としても、しっかり地域を回って、この消費税三％の増税の影響、しっかり転嫁対策ができているかを含めて、議員一人一人がそれを認識するようにという指示がございました。
　そこで、消費税の転嫁対策について、さまざまな省庁がかかわっておりますけれども、消費者庁が主に担当する消費税の転嫁対策の部分について、もう一度確認をしたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税転嫁対策でございますが、特別措置法では四つ、大きく挙がっております。一つが、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置、二つ目が、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、三つ目が、価格の表示に関する特別措置、そして四つ目が、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置でございます。
　消費者庁では、これらのうち、特に第二の、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、これを担当しております。
○浜地委員　今、第二の、消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止ということで、いわゆる、消費税還元セールとか消費税率上昇分値引きしますの広告を禁止する、そこをチェックする役目を消費者庁が担っているというふうに認識をしております。
　私、これを聞いた瞬間、消費が落ち込むので、それを喚起しなきゃいけない、そうなると、消費税還元セールとか消費税分上昇分値引きというのは、逆に、要は、消費マインドが落ち込んだ消費者が、ああそうか、これは非常に安いので買おうということで、ぱっと見ますと、こういった消費税分を値引きする宣伝というものを禁止するよりも、積極的に進めろとは言いませんけれども、余り取り締まっても、消費喚起という部分では意味がないんじゃないかというふうに感じたんですが、これをしっかりと取り締まっていこうという趣旨、そこをもう一度説明いただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税還元セール、そうした消費税分を値引きする等の宣伝、広告でございますけれども、これは、消費税の負担について消費者の誤認を招く、または納入業者等に対する買いたたきを生じさせることもございますし、また、周辺小売事業者等の転嫁も困難にするということでございまして、そういうことで、こうした表示というものを禁止して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を図るというものでございます。
　ただ、この規定でございますが、あくまで消費税分を値引きする等の宣伝、広告を禁止するものでございますけれども、事業者の企業努力によります価格設定自体を制限するものではございません。
○浜地委員　ありがとうございました。
　今の趣旨、結果的には、転嫁ができない、そういった圧力を防止するという趣旨も含まれていると思いますので、しっかりと転嫁対策に効果があるというふうに私も認識をいたしました。
　いずれにしましても、違反については、まず勧告を行ったり、または公表を行うということでございます。公表を行えば当然消費者庁のウエブサイトにも掲載をされて、それに伴ってやはりマスコミ等で報道されれば、そういったことを行っている業者に対してはダメージがあろうかと思いますので、一定の効果はあると思います。
　いずれにしましても、消費者庁、また我々国会議員も、この消費税の転嫁対策についてしっかりと四月から気を引き締めて取り組んでまいりたい、そのように申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　おはようございます。民主党の大西健介でございます。
　きょう、私は、まずビットコインの問題についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　池井戸潤さんの小説に「架空通貨」というのがありますけれども、小説ではなくて、実際にこれだけビットコインというものが広く流通しているということを私も今回の事件で知りまして、非常に驚きました。
　まず、皆さんのお手元に資料として、消費者庁が二月二十六日付で発出したニュースリリースというのをお配りさせていただきました。「ビットコイン取引所マウントゴックスの取引停止について」ということで、消費者の皆さんに、ビットコインが取引停止になっているということで注意喚起をするとともに、ここにこういうふうに書いてあります。「消費者の皆様におかれては、この点を十分御留意ください。　なお、必要な際には、お近くの消費生活センター等まで御相談ください。」というふうに書いてあります。
　まずお聞きしたいのは、別にこういうことをやるなと言っているわけではないんですけれども、どういう法令に基づいて、あるいは権限に基づいて、消費者庁がこの二月二十六日のニュースリリースを発出されているのか。また、ここでは相談してくださいと言っていますけれども、では相談したら消費者庁は何をやってくれるんだということと、それから、実際にこの呼びかけに応じて消費者の皆さんからどれだけ相談があったのか、その件数についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件でございますが、これに関しましては、二月二十六日に消費者庁のウエブサイトにおきまして、消費者に対して注意喚起を行ったところでございます。これ自体は特定の法律に基づくものではございませんが、消費者庁としましては、常に、消費者に対しまして必要な情報提供、さらに、注意喚起があった場合にはこういう対応をとっているところでございます。
　なお、これに関する相談の方は、いろいろな、国民生活センター、さらには地域の消費生活センターの方がまさに受けとめていくことになりますが、これに関する相談は、現時点ではほとんど寄せられていないという状況でございます。
○大西（健）委員　済みません、ちなみに、相談に行った場合、消費者庁としては何をやってくれるんですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　この件でございますが、法律上の関係でいきますと、いわゆる消費者安全法という法律がございますが、これ自体は、虚偽表示とか強引な勧誘等、そういう不適切な勧誘が行われた場合にはそういう法律に基づく対象ということもあり得ますが、ただ、この件に関しましては、具体的な内容をさらに精査する必要がございます。
　したがって、一般的には、相談を受けとめますと、私どもとして有しております情報を提供していく、そういったことが中心になろうかというふうに考えている次第でございます。
○大西（健）委員　ただいまの次長からのお話のように、特定の法令に基づいているわけではない、また情報提供が中心になるという話でありましたけれども、この問題については、報道の中では、いろいろな省庁が、関係しているんじゃないかと思われる省庁が、いや、うちは関係ありませんというような話というのが、報道を通じて出ております。
　また、我が党の大久保参議院議員が質問主意書を出されたのに対する答弁書というのが今月の七日に出ていまして、その中では、ビットコインというのは通貨ではない、物として取り扱う、また、売買益などは課税対象になるという政府の見解というのが一応示されておりますけれども、一方で、今申し上げたように、所管法令もないし、そして担当省庁も不明であるということが報じられていますけれども、改めて、きょう、関係する可能性があると思われる省庁の皆さんに御出席をいただいておりますので、順番に、簡潔に、ちょっとそれぞれの省庁との関連というのを、それぞれ検討されていると思うんですけれども、御説明をいただきたいと思うんです。
　まず、財務省。愛知副大臣が、先月の二十七日の記者会見で、各国との協調が必要だということも言われております。一方で、麻生大臣は、こんな、よくわけのわからないもので、なかなか、担当、自分のところは関係ないんじゃないかということも記者会見で言われていますけれども、まず財務省から、関係について検討された結果について、簡潔に御説明ください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省といたしましては、ビットコインの仕組みやその広がり等につきまして、現在、関係省庁、関係者と連携を図りつつ情報収集に取り組んでいるところでございまして、実態の把握に向けまして、引き続き調査を進めてまいる所存でございます。
　また、通貨ではないかという問題もございます。この件に関しましては、貨幣については通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第七条で額面価格の二十倍まで、また、日本銀行券については日本銀行法第四十六条第二項で無制限に、それぞれ法貨として通用するものとされているところであり、ビットコインは通貨に該当しないということとしておるところでございます。
○大西（健）委員　次に、国税庁にお伺いしたいんですけれども、質問主意書の答弁書の中では、物の取引によって生じた利益は課税対象になるというようなことが書かれておりますけれども、税の面でどういう検討をなされているか、これも簡潔にお願いいたします。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますけれども、取引に係る対価として金銭以外の物または権利その他経済的な利益を受け取った場合であっても、その取引は税法上所得税や法人税の課税対象となるということになっておりまして、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づきまして、現行法令等に照らして適正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　次に、金融庁にお伺いしたいんですけれども、金融商品ではないということを言われておりますけれども、一方で、金融庁の皆さんがいろいろなところで発言されているのは、骨とう品のようなものじゃないか、それぞれの人がその物に価値を認めて取引するというようなことなのではないかというようなことも言われておりますけれども、金融商品との関係で、金融庁からも簡潔に関係を御説明ください。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのビットコインにつきましては、通貨ではなく、また、それ自体が何らの権利を表象するものでもないため、ビットコイン自体の取引は、通貨たる金銭の存在を前提とする銀行法上の銀行業として行う行為や、有価証券その他の収益の配当等を受ける権利を対象とする金融商品取引法上の有価証券等の取引には該当しないと承知をしております。また、その他の金融庁所管法令においても位置づけられるものではないと承知をしております。
　いずれにしましても、金融庁といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、まずは情報収集に努め、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　次に、警察庁にお伺いしたいんですけれども、先ほどの消費者庁と同じような話かなと思うんですけれども、詐欺とかそういうことがあれば、当然、詐欺罪とかという罪になるというふうに思うんですけれども、その部分でいうところの法令との関係。そしてもう一つ、このビットコインについては、犯罪によって生み出された収益というかに関して、マネーロンダリングの温床になるのではないかというような指摘もありますけれども、この部分も含めて、警察庁から御答弁をお願いします。
○鈴木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　ビットコイン問題について、警察においては、現在、必要な情報収集を行っておるところであります。また、ビットコインを利用したマネーロンダリング対策については、ビットコインの使用実態等を踏まえ、関係省庁ともども検討していくべきものと考えております。
○大西（健）委員　最後に、日銀にも御指摘いただいていますので日銀からも御答弁をいただきたいんですけれども、日銀の黒田総裁が、この問題が起きた当初、大いに関心を持っているということを言われていますし、日銀の金融研究所でも調査研究をしているというようなことも発言をされています。また、審議役も、当局が適切な判断をしてくれるのではないかというようなことを記者会見で言われていますけれども、日銀としてどのような検討をなされているのか、お答えいただきたいと思います。
○青木参考人　お答え申し上げます。
　私ども日本銀行では、決済サービスの基盤を提供するという立場から、新しい決済の仕組みにつきましては、それが銀行振り込みなどの既存の決済の仕組みにどのような示唆を持っているのかという観点から調査研究を行っておりまして、ビットコインの仕組みにつきましても、そうした観点から注視をしてまいりました。
　今後も、こうした調査研究を続けまして、その成果も踏まえて、銀行振り込みなど既存の決済の仕組みがより一層利便性の高いものになりますよう、銀行など関係者と力を合わせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　今の皆さんのお答えを総合すると、今お答えいただいた中では、うちが関係の所管省庁ですということはなかったと思いますし、情報収集に努めていますということがお答えだったというふうに思いますけれども、先ほど言ったように、これは物の取引で骨とう品と同じようなものだから、こんなものは、どこかが監督するとか規制をするとかというものじゃないんだ、ほっておけばいいんだという話ならば、それでもいいかと思います。
　ただ、これは世界的に問題になっていて、先ほど財務副大臣のお話をしましたけれども、各国協調していく、あるいは犯罪の温床にもなりかねないという可能性も持っているということでいえば、やはり何らかの規制をしていくということも検討しなきゃいけないと思うんです。
　資料として新聞記事をお配りしていますけれども、与党自民党の中でも、金融部会で規制について検討しているということですけれども、関係省庁が決まらない、所管法令もないということで、そうすると対策の立てようがない、次の日程も決まらないみたいな話になっているんですね。これではやはり、調査しています、研究していますというのがずっと続いていっても前に進んでいかないと思いますので、とりあえずどこかに検討の場を設けるべきではないかというふうに私は思っています。
　菅官房長官も、これは必要があれば対応を検討していくとおっしゃっていますので、そのために検討の場を設けるということで、今私は、関係すると思われる省庁の皆さんに御答弁を求めましたけれども、そういう皆さんに集まっていただいて、内閣官房等にまず検討の場を設けることから始めるしかないのではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○大内政府参考人　お答え申し上げます。
　ビットコインにつきましては、まずは実態を把握することが重要と考えております。
　引き続き、関係省庁等におきまして、ビットコイン取引所のマウントゴックス社が現在民事再生手続でございますので、その民事再生手続なども見守りながら、情報収集に努めていく必要があると考えております。
○大西（健）委員　ちょっと残念な、踏み込みの足りない答弁だと思いますけれども。
　先ほど申し上げましたように、では、いつまで調査研究するんですかということと、やはり、どこかがやるということを言わないと前に進んでいかない問題ですし、日本だけの問題じゃなくて、世界に共通する問題です。また、マウントゴックス社だけじゃなくて、今後、こういうことができるんだということになれば、また同じような事例というのが発生する可能性、あるいはさらに進化させた形というのが出てくる可能性というのはあるわけですから、やはり、今の既存の法令の中で対応できていない以上、どこかで検討するということをぜひ前向きにお考えいただきたいということを再度申し上げておきたいというふうに思います。
　ビットコインについては、私は、きょうここまでということで、関係の皆さん、どうぞ御退室いただいて結構でございます。
　次に、消費者委員会の食品表示部会の議論についてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、食品安全委員会で、平成二十四年の三月八日に、食品に含まれるトランス脂肪酸の食品健康影響評価というのが行われております。
　お手元にその概要というのをお配りさせていただいているんですけれども、これをごらんいただくと、トランス脂肪酸の過剰摂取というのは、冠動脈疾患を増加させるとか、あるいは妊産婦の方が摂取をされた場合に、胎児の体重減少や流産等の影響があるということが調査研究成果として示されています。
　しかし、現状では、例えば妊婦の方がそういうことを知って、トランス脂肪酸が含まれている食品はできるだけ摂取したくないと思っても、表示がされていないものですから、選びようがないんです。そういう意味では、この表示ということ、特に北米の国々あるいは台湾、それからＥＵも近々表示の義務化を行うということを聞いておりますけれども、私は、このトランス脂肪酸についても、我が国でも表示の義務化に向けた検討というのをすべきだと思っております。
　この問題、私は、まさに妊婦の皆さん等にとっては非常に関心が高い問題だと思いますけれども、食品表示部会の栄養表示に関する調査会で、このことについてちゃんと議論がなされているのかどうなのかについて御説明をいただきたいと思います。
○小田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年十二月四日に開催されました第一回の栄養表示に関する調査会、これは食品表示部会の下に設けられております調査会の一つですけれども、ここにおきまして、トランス脂肪酸の表示につきましては、義務表示と任意、その中では任意表示、任意表示の中に新しく推奨とその他という二つの区分を設けるという提案がございましたけれども、その中ではその他ということで、調査会としての議論は取りまとめられております。
　なお、調査会は食品表示部会の下部組織でございますので、議論を整理する場ですので、各調査会で整理された議論が改めて食品表示部会で調査審議され、議論されるという予定になっております。
　なお、食品表示部会の阿久澤部会長は、三月十二日の調査会におきまして、消費者委員会に食品ワーキンググループを設けて、トランス脂肪酸などを含めた食品のリスク管理の状況の検討をしていきたい、こういう御提案もされております。
○大西（健）委員　今御説明がありましたけれども、私も議事要旨というのをちょっと見せていただきましたけれども、今の、任意表示か義務表示かという区分の話は議論していますけれども、トランス脂肪酸そのものの危険性とかリスクの話というのは、残念ながら、私はちゃんと議論されていないんじゃないかなというふうに思っています。また、世間でもそのように受けとめられているんじゃないか。
　資料としてニッポン消費者新聞の記事をお配りさせていただいていますけれども、見出しのところに「「なぜ検討しない」トランス脂肪酸」、こういうふうに書かれてしまっているわけです。
　この記事はまた後ほど皆さんにぜひごらんいただきたいと思うんですけれども、この記事の中では、一月二十二日に行われた第二回の調査会で、オブザーバーとしてこの調査会に出席をしている立石委員が、トランス脂肪酸に関する意見書をその日わざわざ提出していて、問題提起をしようとしたにもかかわらず、その声を無視してトランス脂肪酸の検討を避けようとしたんじゃないか、その議事運営に非常に問題があるんじゃないかということが取り上げられております。
　もう一枚、お手元に調査会の議事録のコピーをつけておきました。この調査会のその日の議事が終わる、閉会の直前の部分なんですけれども、印をつけておきましたけれども、オブザーバーの立石委員が、ちょっとよろしいですかと何度も発言を求めているんです。でも、座長は無視を貫いて、結局、最後、立石委員が、たまらず、ちょっとそういう進め方をするんですか、オブザーバーといえどもですねという発言もされている。それがちゃんと記録に残っているんです。
　私はやはり、この運営の仕方、トランス脂肪酸を議論することが何か都合が悪いのかと思わせてしまうようなこの運営の仕方に非常に問題があるんじゃないかというふうに思っています。
　そういうことがあるから、逆に、この記事の中では、これは記事ですけれども、消費者委員会は事業者の顔色ばかりうかがっていて、都合の悪いそういうトランス脂肪酸の議論みたいなのを封じようとしているんじゃないかというようなことが、残念ながら書かれてしまっているんです。
　これはやはり、この調査会の議事運営がこういうことだから、こういうあらぬ誤解も招いてしまうのではないかというふうに思いますので、今後このようなことがないように、民主的な運営をぜひお願いしたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　平成二十六年一月二十二日の第二回栄養表示に関する調査会、消費者委員会のもとの下部組織でございますけれども、委員御指摘のとおり、オブザーバーが発言を遮られて、議事が打ち切られました。
　これを受けまして、消費者委員会のもとにある食品表示部会、この下にこの調査会があるわけでございますが、この食品表示部会の部会長とそれから三つの調査会の座長の間で、オブザーバーも発言できることを確認したと承知しております。その後の議事運営ではオブザーバーも含めた活発な議論が行われるように、私もしっかり指示してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　大臣から、オブザーバーも含めて発言ができるように、また活発な議論が行われるようにということで、しっかりと、前向きな答弁をいただいて、本当にありがとうございます。
　食品表示法の法改正をこの委員会でやったときにも、我々も、中食、外食へのアレルギー表示の問題とか食品添加物の問題とか遺伝子組み換え表示の問題とか、いろいろな課題を早急に議論していかなきゃいけないんじゃないかということを、この委員会でもいろいろな委員の皆さんが繰り返し言っておりますけれども、残念ながら、今、幾つかの省庁に分かれていた法律をがっちゃんこすることを優先していて、そういう大事な問題が置き去りになっているんじゃないかというような懸念の声も出ております。
　そういうことがないように、今の民主的な運営も含めて、ぜひ活発な議論をしていただいて実りある成果を生んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩です。
　経済の好循環をつくるためには、消費拡大がやはり必要。そのためには賃金の引き上げが必要です。
　物価はどうなっているかといえば、一月の消費者物価指数は前年同月比一・三％プラス。ただ、その内訳はガソリンなどの円安要因によるものが大きくて、いわゆるコストプッシュインフレということになっていて、本来、ディマンドプルということでなければならない。そのためには、賃金の上昇あるいは雇用の安定がどうしても必要不可欠であるということでございます。
　あわせて、需要を拡大するためには、生活の、将来への安定、きちんとした見通しが立つという安心感、これも大切だということでございます。
　しかし、残念ながら、政府が今この国会に提出している多くの法案は、消費税を上げるということに加えて、同時に、年金、介護、医療、それから雇用、生活保護、あるいは少子化対策も、これは不安を助長する、拡大するような政策が数多くある、盛り込まれているということであります。
　そういった中で、資料の一、右の真ん中から下のところを引用しましょうか。
　社会保障制度改革推進本部、平成二十六年二月十四日、森少子化担当大臣、森大臣のことです、の御発言がここに記されております。
　二つ目のポツで、子ども・子育て支援については、質・量の充実を図るため、財源として、消費税率の引き上げにより、〇・七兆円を含め、一兆円超程度の確保に努める、しっかり取り組むと、森大臣、少子化担当大臣として御発言をされておられるわけであります。
　最近のいろいろな報道を含めた耳に入ってくる話は、この一兆円超というものが確保できないのではないかという話が聞こえてきますけれども、大臣、確保できるんですか、できないんですか。簡単、明瞭にお答えください。
○森国務大臣　中根委員からの御質問でございますが、消費者委員会でございますけれども、私の方で子ども・子育て担当もしておりますので、その部分についてお答えをしたいと思います。
　中根委員の資料にありますとおり、私の方で、二月十四日に、社会保障制度改革推進本部において、子ども・子育て支援について、質・量の充実を図るための財源として、消費税率の引き上げによる〇・七兆円を含め、一兆円超程度の確保に努めることとされており、政府として必要な財源の確保にしっかりと取り組む必要があるというふうに申し上げたところでございまして、引き続き、この財源確保に努力をしてまいっているところでございます。
○中根（康）委員　しっかり取り組むという御答弁は、先ほどの大西議員の消費者委員会の運営のあり方に関する御答弁でもありました。しっかり取り組むという言葉だけで終わってはいけないのがこの少子化対策の予算の問題であります。
　一・一兆円、この約束が、しっかり取り組むという言葉の中において実現できるんですか、できないんですか。はっきりお答えください。
○森国務大臣　中根委員に重ねて御確認をしていただきたいと思いますが、当委員会、消費者委員会ということで承知をしておりまして、私、消費者問題担当大臣としてここに参っておりますが、別途、内閣委員会の方で少子化担当大臣もしておりますので、せっかくの御質問でございますので、御答弁をさせていただいておりますけれども、これについては、民主党、自民党、公明党の三党合意で一兆円超必要だということが確認をされた事案でございます。それに基づいて、社会保障制度改革国民会議においてもしっかりと報告書が出ております。それに従って、担当大臣としてしっかり取り組んでいるということを先ほど御答弁差し上げたとおりでございます。
○中根（康）委員　約四千億円確保できないのではないか。その一方で、復興特別法人税、一年前倒し廃止。この三月で終わります。八千億円だと言われています。
　こういうお金の使い方をしていて、安倍内閣の目玉である少子化対策、三千億円から四千億円確保できないようでは、これは少子化担当大臣として責任が問われるということになりませんか。必ずしっかり取り組むという言葉の中で、必ず実現するという含みがあるということを、きょうはあえて確信させていただき、次の質問に進めさせていただきたいと思いますが、やはりこれは、内閣府の中で、少子化担当大臣をやっているよとか、消費者の担当大臣をやっているよとか、政治家として答弁のあり方が、あっちでは答えられるけれども、こっちでは答えられないということじゃないと思いますよ。
　一政治家としても、あるいは内閣の一員としても、特に、今の少子化対策の予算が確保できるかできないかということは、消費者の問題でいえば、消費拡大につながるかどうか、デフレからの脱却を確かなものにするかどうかということにもつながっていく話でもありますので、関連いたしますので、大臣、これは責任を持ってこの委員会でも御答弁をいただけるはずのものであると私は思っております。
　改めて聞きますが、賃金が上がらなければ、やはり消費は拡大しない。だから、いわゆる官製春闘とも言われるような中で、大企業に、今回、ベアをやってくれ、やってくれ、やってくれなきゃ経済産業省が企業名を公表するぞとおどしまでかけてベアをやらせているというわけであります。では、この一・一兆円、確保できるかできないか。あるいは、大臣はしっかりそれに取り組むということの中において、保育士の処遇改善はどういうふうになりますか。賃金はきちんと、働き方、労働の質、量に見合うような形に、適切な処遇の改善、賃上げが行われると、大臣の御答弁でしっかりと、それこそ確約をしていただきたいんですが、いかがですか。
○森国務大臣　保育士の処遇改善について御質問がございました。これは消費者問題ではないというふうに承知をしておりますけれども、子ども・子育て支援新制度の担当大臣もしておりますので、当委員会、消費者大臣として来ておりますけれども、委員の質問でございますので、あえて御答弁をさせていただきますと、保育士等の処遇改善につきましては、子ども・子育て支援新制度の中でしっかりと改善をしていく旨を決めさせていただいているところでございます。
○中根（康）委員　処遇の改善については決めさせていただいているところでございますと。つまりは、たとえ一・一兆円確保できなくても、七千億円程度にとどまったとしても、これは箱物だけの整備に終わるのではなくて、保育士の処遇の改善まできちんと踏み込んで少子化対策に取り組んでいただけるというお約束であると確信をいたしておきたいと思います。
　もう一つ、これももう前置きは結構ですから、質問したところにお答えをいただければと思いますが、これも賃上げに関する問題。つまりは、消費が拡大するか縮小するかということに関する問題であります。
　資料二と三をごらんください。
　簡単に申し上げますと、これは一目瞭然なんですけれども、正社員以外の労働者の活用理由で一番トップに挙がっているのが、四三・八％になっているのが、賃金節約のためということなんですよね。賃金節約というのは、つまりは、賃金を低く抑えたいということです。安上がりにしたいということですよね。当たり前の話です。
　それから、資料三をごらんください。正社員と正社員以外の賃金の差が、一目瞭然、これもわかる資料である。これは厚労省の資料です。だから、政府の資料です。
　客観的なデータあるいは経営者の考え方、こういったものを見るとき、今回、今国会で提出をされて、いずれ議論をされるのではないかという労働者派遣法、この労働者派遣法の見直しによって派遣労働がふえたら、大臣、賃金は上がりますか、上がりませんか、どちらですか。お答えください。
○森国務大臣　派遣労働の増減や賃金の動向については、厚生労働省の所管事項でございますので、担当の省からお答えするのが適当と考えます。
○山本委員長　中根委員に申し上げます。
　本委員会の議題は、大臣の所信に対する質疑でございますので、質疑は議題の範囲内でお願いいたします。
○中根（康）委員　委員長、それはおかしいですよ。おかしいですよ、それ。これは経済全体の話でしょう。
○山本委員長　大臣の所信に対する質疑でございます、議題は。議題の範囲内で質疑をお願いします。
○中根（康）委員　では、これからも全部そういう運営をしてくださいよ。
○山本委員長　もちろんそうです。
○中根（康）委員　これからも、では、法案のときは、法案以外のことは自民党であってもやらせてはだめですよ。これぐらいの範囲のことはやっていますよ、どの委員会だって。
○山本委員長　厚生労働省の議題であれば、厚生労働省の政府参考人をお呼びいただきたいと思います。
○中根（康）委員　それは、委員長の運営の仕方は明らかにおかしいですよ。これは初めから、どこかのタイミングでそのことを言おうとしてその委員長席に座っておられたとしか言いようがない。これはもうはっきり抗議を申し上げておきます。
　森大臣が消費者担当大臣として、消費者問題じゃないですか、賃金の問題は。賃金と消費者って、働く方の話と消費をする方の話は同じじゃないですか。消費者は生活者、生活者は勤労者でしょう。
○山本委員長　質疑は議題の範囲内でお願いいたします。
○中根（康）委員　おかしいよ、それは。（発言する者あり）おかしくない。何でおかしくない。では、消費者問題のことと賃金の問題、分離して話せますか。これからは、この消費者問題をやっていくとき、あなたたち、賃金の話、経済の話、しちゃだめですよ、これを受け入れたとしたら。
○山本委員長　きちんと議題の範囲内で質問してください。
○中根（康）委員　議題の範囲だよ。当たり前だよ、そんなの。
　派遣法の政府の見直し、これは、どんな業務でも三年ごとに人を入れかえればずっと派遣で労働者を受け入れることができる、つまりは、生涯派遣で、会社としては、事業所としては賄うことができるということであります。
　それが、では派遣でやるとどうなるかという。それは、確かにその事業所によって違うかもしれないけれども、全体的な傾向としては、この資料二や三にあらわれているんですよ。賃金を節約するために派遣労働者を使う、正社員と正社員以外ではこれだけ賃金格差が生じている、そうした中で派遣労働がふえれば、明らかに賃金は下がりますよ。それはわかっているから答えたくないということだろうと思いますけれども、賃金が下がれば、これは、経済は縮小します、消費は減退します、だから物価も上がりませんという話になって、安倍内閣が目指すところとはかけ離れたところに進んでいってしまうのではないですかという心配をしているわけであります。
　では、答えられないなら答えられないで結構です。次の質問に移ります。
　介護保険見直しで、介護労働者の賃金は上がりますか、上がりませんか。介護保険は、御存じないとは言わせませんよ、政府の一員として、大臣として、介護保険の見直しの内容は森大臣だって御案内のはずであります。それを前提に、介護保険の今回の見直しで、賃金は上がりますか、下がりますか。
○森国務大臣　介護保険の見直しで労働者の賃金が上がるか下がるかというお尋ねがございました。
　今国会に提出した介護保険法の改正を含む医療介護総合確保推進法案は、厚生労働省の所管する法律の改正に係るものでありまして、担当の省からお答えするのが適当と考えております。
○山本委員長　中根委員に申し上げます。
　厚生労働省の所管であれば、厚生労働委員会で御質問をお願いしたいと思います。
○中根（康）委員　委員長のその御発言は、私は納得できません。
○山本委員長　本委員会の議題は、大臣に対する、先般の消費者担当大臣としての所信に対する質疑でございますので、その議題の範囲内……
○中根（康）委員　森消費者担当大臣としての賃金や物価に対する御見解を聞いているんですよ。
○山本委員長　委員長が発言しております。座りなさい。座りなさい。
　大臣の消費者担当大臣としての所信に対する質疑でございますので、議題の範囲内で質問をお願いいたします。
○中根（康）委員　では、介護保険の話も森大臣は答えられないと。
　これも、ホームヘルプサービスやデイサービスを自治体に移管して、自治体事業として、自治体の裁量で単価を決めることができるということになれば、これは報酬は下がります。ここも賃下げなんですよ、賃下げ政策なんですよ。だから、大臣、それを認めたくないからお答えできないということになるのかもしれません。
　では、次、また違うと言うかもしれませんが、これも消費に大きくかかわる話です。生活保護の生活扶助基準の切り下げの問題についてお尋ねをいたします。資料四にあります。
　では、聞き方を変えますというか、お答えいただけるような聞き方になるかどうか、お答えいただけるように聞きたいと思います。
　この生活扶助基準切り下げに関して、普通、政府というのは、総務省がつくった消費者物価指数、ＣＰＩを使うわけなんですけれども、今回どういうわけか、厚労省は、生活扶助基準の切り下げで、社会保障審議会生活保護基準部会の検証を踏まえた削減の九十億円に加えて、新たに厚労省の生活扶助相当ＣＰＩというものを独自につくって、五百八十億円の切り下げの根拠としたわけであります。
　消費者物価指数というのは、政府としては、恐らく総務省がつくったＣＰＩを使うのが普通だと思うんですけれども、では、これから消費者庁としてはどのＣＰＩを使いますか。今、どう使っていますか、これから使いますか。
○森国務大臣　消費者物価指数は、総務省から公表されているものを使用しております。
　今御指摘の生活扶助相当ＣＰＩでございますが、これは、総務省から公表されている消費者物価指数をもとに、全ての消費品目から、家賃、教育費、医療費といった生活扶助以外の他扶助で賄われる品目や、自動車関係費、ＮＨＫ受信料といった生活扶助で支出することを想定していない品目を除外するとともに、可能な限り最新の消費実態を反映し、ウエートの変化の影響を除いた物価の動向を勘案するという考え方に基づき算出したというふうに承知をしております。
○中根（康）委員　そのとおりなんですよ。
　特定の目的のために独自の消費者物価指数をつくって採用して、それを当てはめるというやり方は、消費者庁としては、そういうやり方は適切だと思いますか。あるいは、消費者庁として、そういうやり方をこれからやっていく可能性というものはありますか。
　あるいは、消費者庁としては、さまざまな政策目的、政策決定に当たっては、やはり、総務省がつくったＣＰＩが、これが政府の統一された標準的な物価指数であるということで採用していかれますか。いかがですか。
○森国務大臣　幾つか御質問あったと思いますが、最初に、消費者庁としてはこれからどういったやり方でやっていきますかという御質問がありました。
　先ほど御答弁しましたとおり、消費者物価指数というのは総務省が公表するものでございまして、消費者庁がどういうやり方でやっていかれますかという御質問の内容が、必ずしも正確に把握しかねますけれども、いずれにしても、消費者庁としましては、消費者の安全を確保し、その不安を払拭するために、消費者被害の防止及び救済のための対策をしっかりと打ってまいりたいというふうに思います。
　厚生労働省の方の生活扶助相当ＣＰＩにつきましては、先ほど申し上げました説明の内容のとおり、生活扶助の関連で、厚生労働省の方がそういった考え方に基づき算出したものというふうに承知をしております。（発言する者あり）
　よろしいですか。答弁の途中なんですが。
　では、以上です。
○中根（康）委員　特定の目的、特定の方向に政策を誘導するために突然新たな指数を出してくるという厚労省の今回のやり方、私は厚労省の政策を全て否定しているわけじゃない。今回のこの生活保護行政におけるやり方というのは不適切なやり方であったとやはり思わざるを得ないということは、森大臣も、よく、こういった例があるということを、消費者担当大臣として、消費を、消費というのは、つまりは国民の生活じゃないですか。その生活を預かる大臣として、国民の生活が壊されてしまうようなやり方に対しては懐疑的な目でやはり見ていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それと、しっかり取り組むとかしっかり努力するとかという言葉の中で、前向きに実現に向けて御努力をいただけるものだというふうに思っておりましたけれども、しかし、それは厚労省の所管です、それは内閣府の所管です、それはどこどこの所管ですと一々一々言われたら、しっかりという言葉が空虚なものに結局聞こえてしまうということになる。
　また、僕は、委員長、それは委員長の指示には従いますけれども、従いますけれども、やはり納得できない。消費者の問題、賃金の問題、これをこの委員会で議論できないとしたら、何を議論するんですか。これから議論できませんよ、委員長、それをやったら。もうここから先、賃金の問題、できませんよ。
○山本委員長　既に時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○上西委員　日本維新の会の上西小百合でございます。
　私は、昨年の十月三十日の当委員会質問で、所有不動産が焼失したのに千葉県民共済から火災保険がおりなかったことを受け、弁護士に相談していたが、解決せぬうちにその弁護士も急逝し、その当人も亡くなられ、御遺族が路頭に迷い、わらをもつかむ思いで私のもとに相談に来られたので、消費者庁の御紹介で消費生活センターへ相談に向かおうとしたら、今度はたらい回しに遭い、半日以上電話をかけてようやくアポがとれた。その窓口で、ここではそれだけ高度な話に対応できる能力も経験もないので弁護士に相談に行くのがいいですよというふうに結局言われたという、お粗末な実例をお話しさせていただきました。
　このことを受けまして、森大臣からは、「本当に怒りが込み上げてくるような思いがいたします。」「しかし、悲しいことに、今、地方の消費者行政はこういう状態です。」と、悲痛な胸のうちを披瀝していただきました。
　昨今、押し買い、押し売り、デート商法に、競馬やロトくじの予想詐欺等、悪徳商法が絶えない現在、地方消費者センターの充実は急務であると私も痛切にそのとき感じたわけでございますが、今回は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供や調査研究を行い、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること、これを目的とする国民生活センターについて、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、二〇一〇年一月十六日からスタートした土日祝日消費生活相談業務についてお伺いをいたしたいと思います。
　相談窓口が平日だけでは、会社勤めの方は相談に行きにくく、その趨勢を反映して、休日も相談窓口を開き対応する、こういったことは本当に今までの日本の社会からすれば画期的なことでございまして、そのような制度の創設には本当に頭の下がる思いがいたしておるところでございます。しかし、相談件数は多い年でも年間に九千百七十七件にしかすぎず、意外に少ないものだなというふうに私は感じております。
　また、休日に業務に当たる相談員は民間に委託をされているというわけなんですが、業務を請け負う業者は当然入札で決定されているようですが、具体的には、休日の相談窓口の業務、どのような業務を外部に委託されているのでしょうか。この点にお答えをいただきます。
○松本参考人　土日祝日消費生活相談業務は、全国共通の消費者ホットライン、「守ろうよ、みんなを！」という略称でございますが、に寄せられました相談のうち、土日祝日に相談窓口を開設していない地方自治体について相談の受け付け処理を行っております。
　委託しております業務は、土日祝日における消費生活相談の受け付け及びその対応でございまして、時間は午前十時から午後十六時まで、現在十六回線を用意いたしまして、その受け付けを行っているところでございます。
○上西委員　わかりました。そうしたら、平日の一般業務と同じように、消費に関する相談受け付けをされているということでよろしいんでしょうか。
○松本参考人　平日と同じようにと言われますと、そうではございません。土日祝日は事業者の窓口も閉まっていることがございますから、その場で事業者に対して問い合わせをしたりとかいう形の、次のステップに移れないケースが大変多いということで、我々は、土日相談、土日祝日に関しましては緊急避難的なアドバイスを中心として行っております。
　継続的に必要な場合につきましては、資料等をそろえて、地元の消費生活センター、平日に行っていただくように御案内する。あるいは、場合によっては、月曜日以降、平日以降、国民生活センターの方で継続相談という形で取り扱っているものもございますが、基本的にはその場でアドバイスをするという業務が主となっております。
○上西委員　ということですと、平日よりも縮小した業務、そして緊急避難的な、また場合によっては、平日に継続して業務を回していく、そして対応していくということで、今お答えをいただいたわけですが、今お答えをいただいたような業務であれば、私は、ある程度経験を積んだ弁護士や司法書士の事務職員の経験者、あるいは行政書士等でも十分に対応ができるはずだと思いますし、現場からもそういったお話を伺っておるところでございます。
　であるのに、毎年、こういった業務、外部委託の業務に入札をしても応札するのは一者だけで、ことしも去る二十日に入札が実施されたばかりだということをお伺いしておりますが、昨年の落札金額は約六千二百六十四万円。しかし、毎年、公益社団法人全国消費生活相談員協会の一者だけしか応札していないということに大変驚いているわけなんですけれども、これは事実と間違いはないでしょうか。
○松本参考人　御指摘のとおり、入札は一者でございます。ただし、これまで入札説明会には複数者が参加していただいたということもございます。