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○政府委員（齋藤邦彦君）　最近の雇用失業情勢は、一月の有効求人倍率〇・九三倍ということに明らかなように非常に厳しい状況が続いてきております。
　このような状況を踏まえまして、昨年の十二月の末には、各都道府県知事あてでございますけれども、現下の雇用対策についての通達を出しました。さらに、一月六日でございますが、緊急に全国から所管の職業安定課長を招集いたしましたし、さらに二月にも会議を開催いたしまして、当面の雇用対策について指示をしたところでございます。特に、先生この前の御質問のところでは女性ということに重点を置いておられたように思いますが、その会議等で強調しておきましたのは、一つは、パートタイマーに雇用調整の影響が集中しないように事業主に対し適切な指導を行うということ。それからまた、求人開拓ですとか合同の求人選考会というようなものを集中的に開催することによってパートタイム労働者の方の雇用の安定と就職の促進というものに努めるよう指示をしたところでございます。
　またさらに、新規大学等の卒業者につきましても、学生職業センターの利用状況がふえてまいりました。女子学生を含めまして相談あるいは求人情報の提供を積極的に行って、円滑な就職が図られるように努めてきたところでございます。
　さらに、今後も失業予防のための事業主指導は当然でございますが、さらにきめ細かな職業紹介等にも努めまして、雇用の安定に努めてまいりたい、このように考えております。
○武田節子君　新卒女子大学生の動向と対応についてお尋ねいたします。
　ことしになって、採用内定の取り消しという事実があることが今社会問題として大きな問題になっておりますけれども、不況のあおりがあって新卒女子大生にとって特に厳しい就職戦線になったように思います。女子大生の雇用動向はどうなっているのでしょうか。また、労働省としてはどのような対応をなされるお考えなのかお伺いします。
　その前に、私はある女子大学の学生課に勤務している、学生の就職活動の窓口業務を担当している人から投書をいただいておりますので、大臣にそのことを御紹介して、その後答弁をお願いしたいと思います。
　投書の内容を読みますと、
　　バブル経済崩壊の余波を受け、景気後退による企業の業績の悪化は、平成五年三月卒業予定者の就職活動にも大きな影響を与えた。
　　採用枠の減少は特に女子への風当たりが強く、求人倍率も八年ぶりに一割を割った。好景気や、男女雇用機会均等法が施行され、社会的な環境の整備に支えられて求人倍率を上げてきた女子だったが、景気停滞のあおりを受け、一生懸命活動してもなかなか思うようにいかなく、十数社回り頑張ったが落ちて自信をなくす人、面接三回が、五回、六回となり最後に落とされて落ち込む人、会社説明会参加の予約電話が二日間かけてもお話し中でかからず相談にくる学生、八月の暑い盛り、リクルートスーツで汗にまみれながら、夏休み返上で頑張った学生等々……厳しい状況の連絡に、学生の話をじっくり聞き、激励し、汗だくだくの八月でした。
　　男女雇用機会均等法の施行後、女子総合職採用が順調に推移してきたが、景気後退によって企業の本音が見え隠れし、男女雇用機会均等法の建前上の問題と、現実の問題との格差が大き過ぎるのではないかと思われた。
　　四年制女子大生の勤続意向は強く、七割以上の学生が「一生仕事を続けていきたい」と答えているが、男女雇用機会均等法の施行後七年経過しているが職場の平等感への感じ方は「ある程度平等になったがまだ差が大きい」と答えた人が六〇・七％を占めている。男女を問わず人間としても社員としても、どういうふうに活用していくかが、これからの課題なのではないだろうか。
という内容のものでございました。
　このような深刻な厳しい現場からの声をお聞きになり、また男女雇用機会均等法施行後七年を経過してのこの実態を大臣はどのように受けとめ対処なさるおつもりですか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　大学卒の就職の関係だというふうに思いますが、昨年の夏以来の景気の後退によりまして、女子だけではなく男子につきましても従来とは違った学卒に対します就職活動というのが行われてきているというふうに思っております。
　特に、女性に厳しいという御認識でございますが、確かに従来大量に女子の学生を採用してまいりました金融・証券というようなところが採用数を大幅に減らしてきましたし、また一般的に俗に申しますホワイトカラーにつきまして非常に求人が減っておるというようなこと、そういうようなもろもろの要素が重なりまして、結果として女子学生の方に厳しい、こういうようなことになったんではないかというふうに思います。ただ、中小企業も含めまして、大学卒を中心とします若年者に対します求人者の方々の意欲というのはそれなりにまだあるわけでございまして、大学生につきましての就職は原則は大学がやっておりますけれども、私ども学生職業センターというものを持っておりますので、そういうようなところを活用していただければ我々としても最善の努力を尽くす余地がある、このように思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、女性男性を問わず就職ということ、いわば人生のスタートに当たりまして女性男性の差別があるということは非常に問題だろうと思いますし、やはり私ども安定機関といたしましても、そういう意味での就職に際しての男女の差別がないようにということは十分指導をいたしたい、このように思っております。
○武田節子君　午前中にも質問がございましたけれども、雇用調整が行われるとき真っ先にしわ寄せを受けるのは社会的弱者でありますし、特に女性であると思われます。女性が安易に調整弁に使われることのないよう法的に保護することも安定的雇用のために必要だと思います。あらゆる局面における安定的な雇用という問題について今後どのように取り組まれるのか、御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　雇用を安定的にするということ、いわば完全雇用の達成ということが、私どもと申しますか、政府全体の政策目標でございます。そういう意味で、現在私ども労働省としてやっておりますのは、雇用調整助成金を中心といたします雇用の確保ということが第一番でございますが、そのほかに、やはり政府全体といたしましても景気の回復のために全力を挙げておるところでございますし、そういうような景気の回復というのが当面の問題としては一番の重要な問題だというふうにも思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、いつの時代でも同じことだというふうに思いますが、完全雇用の達成ということが我が国政府の最大の目標であるということには変わりがないというふうに思っております。
○武田節子君　最近、社会問題化しました企業の採用内定取り消しの問題については、労働省が実態把握をなされている数字を先ほど伺いましたのでこれは省きますけれども、今後もこの実態調査には取り組まれていかれるお考えなのでしょうか。
　それからもう一つは、今回この問題の対策として事前通知を義務づける方針をとられたと伺っておりますけれども、事前通知に落ちついた理由をお聞かせいただきたいと思います。また、罰則がないので実効性が伴わないのではないかという意見も多いようですけれども、この点についてはどのような御見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○政府委員（齋藤邦彦君）　ことしになりましてから採用内定取り消しという問題がいわば社会問題化もいたしまして、大きな問題として取り上げられてきたわけでございます。午前中にもいろいろお答えをしたところでございますが、とりあえず私どもといたしましては、こういうような採用内定の取り消しを行っている企業に対しましてはできるだけこういうことをやめるようにという強い指導をいたすことを基本にしております。また、やむを得ず採用内定を取り消された方々につきましては、新しい就職先を確保するための最大限の努力をしておるところでございます。
　ただ、これは個々の企業に対します対応策でございまして、やはり制度的に仕組みを考える必要があるだろうということであったわけでございまして、まず適切な指導を行うということのためには私どもが情報を素早く把握する必要がある。そういうような意味から、企業から公共職業安定所あるいは学校に事前に通知をさせる仕組みをつくり上げることが一番先決だろう、このように考えたわけでございまして、そのために職業安定法の施行規則の改正を企画いたしまして、職業安定審議会から明日脚答申をいただく予定にいたしておりまして、四月一日付をもって省令改正を行う予定にいたした次第でございます。
　ただいま罰則というようなお話もございましたが、採用の内定取り消しというのはいわば民事的な問題が基本にあるわけでございまして、罰則というようなものをもって禁止をするとか、あるいは強制をするというには少しなじまないものではないかというふうに思っております。私どもとしましては、こういうようなシステムをつくることによって私どもの事業主に対します指導もそれなりの背景を持ってやれるということになるわけでございますので、決して罰則のあるなしによってその効果が異なってくることはない、むしろこういうような罰則なしの指導の方が実態を本当に真の姿で我々として手に入れることができ、また適切な指導ができるのではないか、このように考えておる次第でございます。
○武田節子君　大臣、私は大卒や高卒や中卒などの採用内定の取り消しというのは、将来性ある学生たちの未来の夢を絶ち、そしてまた人生構想を著しく狂わせてしまったのではないか、また狂わざるを得ない状況におとしめたものではないかというふうに理解をいたしまして、企業の横暴に怒りを感じているわけでございます。こうした問題に対して労働大臣はどのようにお考えなのでしょうか。
　大臣は所信表明の中で、「人間愛あふれる人間尊重の労働行政を、私の基本においてまいります。」と仰せでございますので、雇用慣行から見て法律的にはどう取り扱うべきか、見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　やはり、この会社ならば自分の全生涯をぶち込んででも悔いかない、そうした選択で夢も持ち希望も膨らまして人生のスタートを待ちに待ったわけですね。そうしたやさきに一枚のはがきで内定取り消しと。私はこの記事を新聞で見ましたときに、今委員のおっしゃられたのと同じような憤りをまず感じました。
　そこで、早速齋藤局長に大臣室へ来ていただきまして、その新聞記事を役所としてどう思うと。局長も同じ認識に立っておりまして、これを何とかしなければいけませんと。と同時に、恐らくこれがこの不況下の中において波及していくんじゃないかという心配を持ったわけであります。それで、いち早く手を打たなきゃならないということで、その検討を齋藤局長のもとでスタッフを集めまして、この歯どめにはどうするかという検討結果、さまざまな問題点を提起し、そしてその中でやれることはやっていこう、こういうことになったわけでございます。あってはならない、私は重大な事柄だ、こういう認識に立っておりまして、速やかにできますならば企業に対してそういうことのないように撤回を努力するとか、そういう汗をかいてもまいったわけであります。
　そこで、歯どめ、実効性がなきゃならないと、こうおっしゃっておられることについても私も同感であります。罰則がなきゃ歯どめができないんじゃないかと、実は私もこう思っておりました。ところが、それはなじまないということでございますが、それはそれなりに実効は上がったと。
　こう見ておりますのは、たまたま私、夜あるところで食事をしておりましたら、そこへ来ていたお客様が私のテーブルに来られまして、あなた労働大臣じゃありませんかと、こう言われて、そうですと。実は、我が社は二十五名新人を新規採用することにいたしておりました。ところが、こういう不況下の中で実は内定取り消しをしようと思っていたんですけれども、最近労働省の、また大臣の発言等々を新聞等々で見て、これはやっぱり大変なことなんだということに気がつかせてもらった。それで、けさ役員会を開いて、予定どおり苦しくても予定した新規採用については採用しようと、実はきょうこう決定したんですよと。そうした日に大臣とこうしてお目にかかるなんてということで、ちょこと酒を持ってこられて私に乾杯しようと言ってくださったわけでありますが、私はこういうことを見ましても、やっぱり一つは大きな歯どめになったのかなと。
　それから、先般福岡、長崎に行きました。佐世保重工へ参りました。そうしましたら、おかげさまで最近造船は非常にいいようでございまして、もし九州圏内で内定取り消しの学生がいらっしゃって、私のところへ希望なさる方がおられたら何人でも引き受けましょう、協力します、こういう申し入れも受けて非常に喜ばしいことだと、実はこう思っております。
○武田節子君　「人間愛あふれる人間尊重の労働行政」を基本となさる大臣に大いなる期待を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、介護問題に移ります。
　アメリカの大統領のクリントンさんが、去る二月五日、出産・家庭介護休暇法に署名し、この法律が大統領就任後成立した初めての法律になったと報道されました。この法律はブッシュ政権下で企業負担が重過ぎるとして拒否権が発動されていたものでありますけれども、クリントン大統領の英断に対して大臣はどのように受けとめられておりますでしょうか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　この法律は、先生御指摘のように育児ですとか介護、また本人の病気のため労働者が一定期間休業することができるということを定めたものでございます。期間としては年間十二週間を限度に休業することが認められたということでございます。過去さまざまな経緯があったようでございまして、これが成立したということはアメリカにとっては画期的な法律であったというふうに私どもも聞いておりますし、まさにそういうふうにアメリカ国内においても受けとめられているんではないかというふうに思うところでございます。
○武田節子君　御承知のように、我が党は去る三月十二日、来るべき二十一世紀の高齢化社会に対応すべき緊急かつ最重要課題としての介護休業法案を他党に先駆けて国会に提出いたしました。関係方面より多くの反響をいただいております。
　率直にお尋ねいたしますけれども、労働省、大臣として我が党の提出した法律案についての発想、着眼点などにどのような御所見または評価をお持ちになっていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　公明党の皆様方が御検討されました法案を私も読ませていただきました。長い間党内において検討された成果を取りまとめたものではないかというふうに受けとめているところでございます。
　午前中にもちょっと申し上げましたけれども、私ども労働省といたしましては、介護休業というのは非常にこれからの重要な政策課題だというふうに認識しておりまして、ガイドラインを定め、その普及指導をいたしているところでございまして、現時点におきまして最低限企業に導入してもらえる線ということも考えて定めたものでございますけれども、それと公明党がお出しになりました法案の内容とは幾つかの点において異なっている点もございまして、私どもとして現時点においては労働省が定めたガイドラインを最低限のものとして企業にお勧めするというのがさまざまな条件を考えますと最も適当なことではないかというふうに考えております。
○武田節子君　確かに、政府としての取り組みの中で、昨年七月に「介護休業制度等に関するガイドライン」を発表して制度の普及に努めてはおりますけれども、今後やっぱり国民的な議論を高めていくかにかかってくるのではないか、こういう認識を持っているわけでございます。その意味でも、育児休業法と同じように数年かけて介護休業法の法制化へのステップを踏んでいくべきだと思いますけれども、その御決意のほどをお尋ねいたします。
○政府委員（松原亘子君）　私ども労働省では、昨年の六月に今後の中期的な女子労働政策の課題をまとめました女子労働者福祉対策基本方針というのを定め、公表をいたしました。その中には、男女雇用機会均等法の問題、労働基準法の女子保護規定の問題等々に加えまして、介護休業の問題についても触れておりまして、そこにおいてはガイドラインを定めて普及啓発をするということを当面は基本といたしておりますが、これを進めて、またどの程度の普及率になっていくのかというようなことも見ながら、今後の有効な普及対策については法制化の問題も含めて検討するということにいたしております。
　またこれらの問題について、事務的にはいろんなものを勉強いたしておりますけれども、当然のことながら関係審議会に諮った上で具体的な政策化ということをやっていくわけでございますけれども、審議会の議論、具体的には婦人少年問題審議会においてこれら中期的な課題というのを検討していただきたいというふうに思っているところでございますが、まだ具体的な検討には入っておりませんで、近々来年度早々にはフリートーキングといったようなことから始めていただくことになろうかと思いますけれども、検討に着手しようかというふうに思っております。審議会の場での議論も始めていただこうかというふうに思っているところでございます。
○武田節子君　私が大変心配する点としまして、最近の政府の立法化への対応として、先に野党としての対応、法案提出が先行して、後から政府案が出てくるというのが最近の労働法制では何か目立っているように感じられます。特に、この介護休業制度については、野党におしりをたたかれてそしてやっと嫌々重い腰を上げて法制化を考えるのではなくて、政府の威信にかけて自主性を持って積極的に取り組む姿勢を示していただきたいと思いますけれども、労働省としてはいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　私は、後手後手政策というのは余り性格に合わない。いろいろと先手先手で先手必勝で物事を進めていきたい、私はこう思っておりますので、法制化をやれることは積極的にやっていく。それからまた、特に私は参議院の出身でございまして、参議院においては参議院のやっぱり独自性ということからいきまして議員立法というものをこれからどしどしやっていこうという申し合わせもこれは与野党一致したことでございますので、そういう面から参議院議員立法をどんどんひとつ出していただくということも一つの私はこれは方法ではないだろうか、こう思っておりますので、老婆心ながら申し上げさせていただきたいと思います。
○武田節子君　去る二月十八日、日本大学人口研究所が日本医師会の委託に基づいて、世界に例を見ないスピードで高齢化が進む我が国の将来人口、経済、社会保障について推計した結果が発表されました。この中で特に強く指摘されている点は、六十五歳以上の寝たきり老人は二〇二五年で九〇年の二・八倍に当たる二百二十八万五千人、痴呆性老人は三・二倍の三百二十一万五千人に急増すると推計されております。寝たきりと痴呆症を合わせますと、何と五百五十万人になるわけです。
　問題は、このようになるとどういう事態が予測されるかという点でございますけれども、大臣よく聞いてください。
○国務大臣（村上正邦君）　よく聞いています。
○武田節子君　専業主婦が在宅で介護する可能性が高まるわけですけれども、四十歳代の専業主婦が、二〇二五年には二人に一人がそのような老人を背負うんです。二人で一人を見るのじゃないんです。二人に一人がそういう寝たきり、ぼけた老人を背負うようになるんです。九〇年代は十五人に一人が背負っているわけですけれども、二〇二五年には二人に一人が背負うという極めて深刻な事態が生まれる、こう指摘されております。
　大臣、まずこの点の基本認識から伺いたいと思いますけれども、どのように受けとめられておりますか、お伺いいたします。
○政府委員（齋藤邦彦君）　なかなか感想的に申し上げるのはいかがかというふうに思いますが、将来の高齢化社会というのは確かに間近に迫りつつあるわけでございまして、これからの高齢化社会に向けて今からその準備をしておかなければならない、このように思っております。
　そのため、現在高齢者対策をいろいろ新しい抜本的なことも考えなければいけないかなと事務的には考えておりますけれども、あわせましてやはり介護労働力をどのように確保していくかということも非常に大きい問題だろうというふうに認識をいたしております。
○武田節子君　本来、こうしたデータ等による将来予測などは行政がその責任において予測して対策プランを策定すべきであると思いますけれども、政府はこの日大の推計結果のようなデータはお持ちなのでしょうか。もしあるとすれば、西暦二〇〇〇年を過ぎた時期、例えば二〇一〇年にはどのような予測がされ、どのように対応されておりますか、お伺いいたします。
○政府委員（齋藤邦彦君）　数字的にどのような形になるかというのを今手元に持っておりませんが、先ほども申し上げましたように労働力人口の減少が見込まれてまいります中で高齢化の進展の度合いというのは非常に高まるわけでございます。その辺の将来を見通した上で昨年八月に、五カ年計画でございますけれども雇用対策基本計画を策定いたしました。その雇用対策基本計画におきまして、将未来るべき高齢化社会に向けて今のうちから産業構造、就業構造をそれに合わせた形にできるだけ整備しておくというか持っていくということが非常に大事だろうということ。それを基本にしながら、そのような社会においても働く勤労者の方一人一人が豊かさとゆとりを感じる生活を送れる、こういう社会を築くために今のうちから基礎づくりをしておく必要がある、このようにしたわけでございまして、私どもの行政もそれに向けて全力を挙げて努力いたしていきたい、このように思っております。
○武田節子君　いずれにしましても、二十一世紀は少子社会と超高齢化社会がセットで押し寄せてまいります。したがいまして、今後は介護問題が最大のテーマであることは明らかであると思うわけでございます。しかし、我が国の労働者が雇用を確保しつつ介護を行う体制は極めて脆弱であると考えられておりますので、介護休業制度の法制化は急ぐべきであると思います。再度大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（村上正邦君）　私は、検討いたしますなんという答弁をするのが一番嫌いなんでございますけれども、しかしこれは検討させていただきますという言葉しかないのかな、こう思っております。鋭意そういう法制化について勉強したい、そしておっしゃるような法制化の機運というものをつくり出していかなければいけないのかな、こう思っております。
○足立良平君　朝からいろんな問題がそれぞれたくさん出ていまして、大体このようなところを質問するよということで連絡しておったものがほとんど出尽くした感じがするんです。むちゃくちゃになるかもしれぬけれども、ひとつまた大臣、考え方を出していただきたいと思うんです。
　きょう、ずっと村上大臣のいろんな話を聞いていまして、大変おもしろい大臣だなというふうに率直に私は思いました。これはいい意味なんですよ。それで、そういう面で余りもうしゃくし定規な話なんてしてみても本当のところ意味がないのではないか。労働行政というのはそういう面ではまさに人間中心ですし、また心琴に触れるといいますかそういうものがないと労働行政というものは成り立っていかぬ。そういう面では、村上大臣が誕生いたしましてからマスコミもいろんな面で、私はきょう切り抜いてきて、これは何だと言うつもりだったんですけれども、話を聞いておったら余り言ってみても意味がないなどいう感じなので、これはやめます。
　ただ、これは大臣というよりも労働省にまず前段に考え方を聞いておきたいと思いますのは、先ほど来ずっといろんな話が出ていまして、これは考えてみますと労働行政というのは本当に難しくなってきたんだなというふうに私は率直に言って思うんです。というのは、振り返ってみますとこれは昭和四十八年でしたですか、第一回の石油ショック、それから五年後ぐらいの第二回の石油ショック、それから約五年後の円高不況、そして今度はバブルがばっと何していて、そしてバブルがはじけた今回の不況と、こういう大体五年から数年くらいの間隔を置いて我が国はいろんな経済の曲がり目が来ているわけです。曲がり目が来ている中で、日本の経済の質も、もちろん産業構造それから企業自身も大変な変化をしてきたわけです。そういう変化の中で、そこに労働行政の最たる労働者、勤労者というものが本当にもう揺れ動いてきているというのが、第一次石油ショック以降の今日までの日本の労働行政の一番の焦点ではないかなという感じをずっときょう朝からお話を聞いていて私は受けているんです。
　そういう中で労働行政というのは、先ほど私はちょっとメモしたんですが、大臣は国防、外交、文教と、私はもうちょっと入れるものがあると思いますけれども、国の政策としてこれは大事だとおっしゃっていて、そこへ労働行政を入れにゃいかぬと、こうおっしゃっている。労働行政を入れることは私全く賛成なんです。そこで、この労働行政というものをこれは今までの延長線上でなしにもう少し考え直していく、あるいはまた視点を変えていくということが要請されているのが私は今日の実態なのではないだろうかこんな感じを受けるわけです。これは、いきなり私今こんなこと言っていますから、もし何だったら労働省の方でその考え方があれば一回まず前段お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　確かに、先生の御指摘のとおりだろうというふうに思います。
　労働行政は、大変厳しい労使関係の時代も経てまいりましたし、大変労働条件なども低い中で最低労働基準の確保というような点を進めておられましたし、大変厳しい失業対策なども進めてまいったわけでございますけれども、最近はやはり生活大国五カ年計画に示されておりますように、国民の豊かな生活をつくっていくというところが行政の大きな柱になってきていると思うのでございます。
　そういった面では、やはり行政の目標もまた行政の手法も変わってまいっておるというふうに思っておるわけでございます。私どもも昨年策定いたしました雇用対策基本計画、新しい基本計画でございますけれども、これは今後の労働力の問題も含めまして私ども随分いろいろ議論をいたしまして、新しい視点で労働行政を進めていこう、それを昨年の雇用対策基本計画にある意味では凝縮させたつもりでございまして、今後その線に沿って行政を進めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○足立良平君　私もそれを拝見しまして、従来とは違った視点で少し考えようとされているなというふうに受けとめているんです。ただ、今の変化にそういう今までの集約したようなことで対応できるんだろうかなという感じを私は実は持っているんです。
　それで、実は大臣、私は労働委員会も余り経験ないものですから、昨年の十二月の初めくらいにこれは前の近藤労働大臣にも同じことをお聞きしたんですが、この雇用対策問題というのはまさに国のもとであることはこれはもう変わりない、これは絶対やっていかにゃいかぬ。ただ、労働省の雇用対策というものは、不況になりましたあるいは失業が起きたら困るから例えば調整金をどうするとかこうするとか、業種を指定するとかあるいは業種以外のところをもう少し幅を広げるとか、いろんなことはやるんですが、私は根本的に労働省というものが、例えば日本の中で雇用問題が生じないように、そのもう一つ前に、こんな大変楽しい労働大臣ができたわけですから、これからの日本の経済運営の中であるいは経済計画の中で、例えば今日のような不況のような状態を生じないように労働省としてあるいは企画庁なり大蔵も含めましてそれに一体どうかかわっていくのかという、もう少し積極的な面が私は必要なのではないかなと。
　それをもう少し私は労働省に、先ほど冒頭に言いましたような大きな変化の中でもう一遍脱皮をしてもらう。それはある面においては村上労働大臣という、ひょっとしたら異色かもしれませんが、そういうものを私は期待したいと思うんですが、これは大臣、もし考え方があったらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　これは、まだ具体化はされておりませんが、例えば雇用問題、閣議の中に雇用閣僚会議だとか、結局従来はこういう発想は、例えば有効求人倍率が〇・六だとか五だとか、かつての円高、昭和六十一年、円高、またオイルショック、あそこまで落ち込んだ、そういう現象をとらえてそういう雇用会議というようなものをつくってそこで対策を練るというのが従来のあり方だったんです。
　私は、今おっしゃるように労働省というのは、いろいろ原因があって結果が出てきてそして慌てたんじゃ遅い。だから、予測が立てはさっき言いましたように先手先手、やはり対策を政府挙げて取り組んでいくようなそうしたことも必要なのかなと。そこで、やっぱり労働省だけじゃなくして、それぞれやっぱり関係省庁の御意見、知恵をおかりして総合的に政策を打ち出していく。
　それから、またこれも今事務方にお願いをしているところですけれども、各国とも労働行政、労働というものの重要性というものはこれは非常に認識を新たにされているんじゃないかと思うんです。例えば、この前ドイツの首相が来られて、ドイツは時短にしても非常に進んでいる国であります。しかし、首相がこのことについて、多少やはり政策として見直しもしなきゃならないんじゃないかというような御発言等々もこれあった。そういうことを聞くと、やっぱり労相サミット会議というようなものを提唱して先進諸国の労相が一堂に集まって共通したそうした問題、そしてまた自分の国はこういうあれをやったけれどもこれについてはこういうところに問題が出てきているよと、これはおまえさんの国ではこういうことを今やろうとしているけれどもだとか、それは例えばですよ、何も私は時短にさお差すための話をしているわけじゃありません。例えば、誤解があるといけませんので言っておきますが、やっぱりそういうこと等々をそれぞれ共通の問題として先進諸国等とのサミットにおいて提起していくというようなことも一つの知恵が出てくることではないのかなと、そういうふうに思っております。
○足立良平君　私、触れずに次へ行こうかと思っていたんですが、時短にさお差す意味でおっしゃっていないわけですから私もそのように素直に受けとめたいと思います。そういう面で大臣、私は大臣の所信表明というものを数回読んでみたんです。なかなかおもしろいなと思って、おもしろいと言うとなんですけれども、私見てみまして感じたことを率直に言わせていただきたいと思うんです。
　今、あえて大臣の方から触れられましたから少し触れさせていただくとするなら、労働時間の短縮というのを大きな位置づけにされている、そしてマスコミ等から見ますと、大臣の表現としては、働く価値というもの云々ということとそれから時間短縮を進めていくということといささかジレンマがあるとかいうふうな表現をされたとかいうようなこと等が記事にもございます。ジレンマという表現がいいかどうかこれは横に置いて、私は大臣の発言なりをずっと見ておりまして、労働時間の短縮というものを進めていくということと大臣が持っておられる労働の価値観というものに対するものは相矛盾するもの、相対抗するものと私は受けとめていないんです。これは、大臣もそういうふうにさっき答弁の中でおっしゃっていましたが、私もこれをずっと読んでみましてそういうふうに思います。
　私も現場で労働時間の短縮をどのようにしていくかということをいろんな点で考えたり、あるいはまたいろんなことをやってきた一人なんですが、労働時間を短縮していくということは労働者の立場からすると労働条件を向上させていく、あるいは生活にゆとりを持たせていくということ。国のレベルからすると、これは国民生活を向上させていく。政府の場合は生活大国、民社党は生活先進国と言っています。それは、そういう面で必要であります。あるいは国際的な労働慣行からするなら、これは公正な競争条件というものをつくり上げていくということにおいて国際経済の視点からこれはぜひとも必要である、このようにマクロ的には言えるんです。
　問題は、それぞれの職場の段階で労働時間を短縮していこうとするなら、現実的には経営のシステムを転換させることにつながっていく。労働組合の働いている人たちも経営の側も、逆に言ったらお互いに歩み寄るというところにそれがあります。ですから、その限りにおいては労働時間を短縮するということがあながち働かないということには決してつながるものではないんです。ある意味においては、単位当たりの中では生産性というものを向上させていくということを無視して労働時間というものを短縮させていくことは本来的には不可能だ、私はこう思います。
　したがって、そういう面からすると、大臣はあながち相矛盾することをおっしゃっているのではないんだろうなというふうに実は私は大変好意的に受けとめているんですが、間違いございませんか。
○国務大臣（村上正邦君）　私は、時短を進めていけばいくほど勤労という哲学をここでしっかり持っておかなければいけませんよということを言いたかったんです。
　我々の世代というのは、もう本当に貧しい中から汗して働く喜びというものも知っていますし、働く悲しみというものも知っています。しかし、これから日本の国を背負っていく若い人たちが、ただその苦しい過酷な労働ということから逃げる、解放されるための時短というふうに考えたんではこの日本の国はどうなるのかというこの哲学をしっかりここでうたいとげておかなきゃならぬという気持ちがあるものですから、必要以上に二宮尊徳と言ってみたり、勤労の喜びと言ってみたり、日本人の伝統的勤労の価値観と言ってみたり、いろいろ言葉を変えてくどくど申しているわけであります。
　それから、二宮尊徳ということにつきましても、これは私もいい勉強になったんですけれども、私が二宮尊徳ということについてお話しいたしましたところ、ここにいる次官が、大臣、こういう二宮尊徳翁の人物評があるんですよと言って持ってきてもらった文献があるんです。これは関東学園大学の加藤という教授が二宮尊徳翁を研究なさっておられるそうでありますが、この説によりますと、二宮尊徳翁は勤労とはむだ、無理、むらをなくして速く楽に仕事をすることとされております。そうだとすれば、二宮尊徳翁は時短の先駆者である、二宮尊徳翁の教えに学ぶべきである。これは一面のやっぱり真理なのかな、私はこういうふうに思って、いい文献を下さった、こう思っております。
　ただ、ずしんとこないとか矛盾を感ずるとか申し上げたことは、これは一つの言葉のあやとしてお受け取りいただければありがたい。足立先生のおっしゃる、私に非常に好意的に理解をいただいておりますことを感謝申し上げ、そのとおりひとつ理解を賜っておけばよいと思って、私も精の出しがいがある、こう思っております。
○足立良平君　ただ、二宮尊徳といいますと、私も大体世代は一緒ですから朝は朝昼夜は夜星ということがぴんと先に来ちゃう。今はイメージの時代ですから、そういうふうに理解いたしますと挙げる例がひょっとしたら合理性があるかどうか、私今初めて聞きましたけれども、それではいかがかなという感じがするんです。
　ただ大臣、私は大臣にも考えていただきたいことが一つ率直に言ってありますのは、やはり問題はここで日本人の伝統的な労働の価値観とかどうとか、これはいろんな物の見方があると思うんです。ただ、労働行政を預かる責任者として考えていただきたいことは、今日までの日本の労働の職場の中において、私は日本的労働慣行というもの、こういうものを日本的労働の価値観というものにイコールにして置いていくということは大きな間違いを来すんではないか。
　もっと具体的に申し上げますと、例えば労働契約というものが大変不明確のままできている、労働時間にしてもしかり、あるいはまた時間内労働と時間外労働というものとの違い、あるいはまたそれの賃金化の問題とか、仕事の指示の仕方の問題であるとか、こういう日本的な単位当たりの生産性を上げていくということを国民的にもあるいは労働組合の側においても否定することは私は間違いだと思う。大臣のおっしゃるとおりなんですが、ただ日本的労働慣行を容認したままいわゆるこれからの労働行政というものを考えていかれると、これは諸外国から見ましても極めて不明朗な労働慣行であるというふうに指摘をされるでしょうし、そしてまた働いている人たちの側から見てもこれは問題がある。この点だけ厳しく、大臣の表現でいたしますなら、日本人の持つ伝統的な価値観というのと労働慣行とは明らかにこれは対立するものだ、こういうふうにひとつ大臣の方でお考えを願っておきませんとこれからいろんなトラブルが出てくるのではないか、こんな感じを私は受けております。これはあえて私の意見を申し上げまして、答弁は結構です。
　それで、私の与えられておりますのはもうあとちょっとしかございませんのでもう少し進めさせていただきたいと思うんです。
　これは、中央労働基準審議会のいわゆる四月一日からの中小企業における労働時間の猶予の一年間延長の問題についてであります。この問題は大変大きな問題でありまして、あと残されていると、八分の時間ではやり切れないわけで、これはまた別の機会に引き続いてやらせていただきたいというふうに私は思います。これは、私は認めるものではございませんが、今回いわゆる労働側委員が欠席をした不正常な状態で審議会というものが結論を出されて、そして政令でああいうことをやられるということは、これはもう今後の労働行政の信頼関係、いわゆる信義誠実の原則に反するやり方だ、私はこれははっきりと申し上げておきたいと思います。
　ただ、それは認める立場ではありませんけれども、この延長期間を一年というふうにされましたけれども、労働省として一年というふうにされた根拠はどこにあるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御承知のように不況が深刻化いたしまして、中小企業をめぐる経営環境は非常に厳しい状況になってまいりました。そこで、今回緊急避難的な措置といたしまして、法定労働時間四十六時間を百人以下の中小企業に限って一年間認めるという猶予措置を講じたところでございます。
　この措置を一年間ということで講じました理由をお尋ねでございますが、一つは労働省といたしまして中小企業の労働時間の実態を調査いたしました。その調査結果もよく見ながら判断をしてまいりました。また、中小企業団体から独自の調査によりますところの法定労働時間の実態も出していただきまして、説明を受けてよく検討いたした次第でございます。その他、中小企業の経営状態につきましても関係者からいろいろ聞いたわけです。その上で、やはり中小企業はなかなか四十六時間から四十四時間に移行できないという判断を労働省としてしたわけでございます。一年というのは、法定労働時間は三カ月とか六カ月とか細切れにできませんので、最低の期間が一年であります。したがいまして、一年猶予をしたいという決断をしたわけでございます。
　それから、もう一つ手続面で、確かに労働側が審議会に欠席されたままになりましたけれども、これではいけないということで、大臣が先頭になりまして労働側委員に出席していただいて審議会で反対なら反対ということでその意見を述べられたいということをやってまいったわけでございます。そして、時間切れぎりぎりまでお待ちしたわけでございますが、とうとう出てきていただけなかったものですから、四月一日からの施行を予定しておりますので、審議会で答申をいただいたわけでございます。労側欠席でございましたけれども、使用者側、公益側ともに大筋の意見としましてはやむなしということで手続上答申をいただきまして、それで一年間延長いたした次第でございます。
○足立良平君　私は予算委員会に出ておりませんから、これはマスコミの報道でしか見てませんが、総理の経済の見通しというのは大体底を打ったというふうに予算委員会では経済の現状を大体把握されていたと私は承知いたしております。それで、今局長、労働省の方の御答弁は、今日の経済の状況が大変厳しいからこれは一年間延ばしたんだと、こういうふうにおっしゃる。宮澤内閣の最高責任者の総理は、既に経済の底は大体もう打っていると、こういうふうにおっしゃっている。そうすると、私は今局長の答弁というものと全然合わないと思う。
　それからもう一つは、これは今まで大変中小企業でも努力しているところはあります。ですから、そういうところと構成条件がどうとかというのはこれはまたあした改めてやります。
　もう一点、労働省としての考え方をお聞きしておきたいと思うのは、この猶予措置がいいか悪いかという問題はいろんな議論があるんですが、少なくとも公、それから使、それから労、三者そろって一応時間短縮を計画的に進めていくために漸次進めていく、一遍にやれっこないよということでやったことですから、これはもうそれでいい。そうすると、そういう方向に向かって、例えばあなた方の部下、監督官、それぞれ全国に散らばっている監督官の皆さん方が中小企業に対して平成五年の四月一日から四十四時間の労働時間になるんだよ、だから例えば経営のシステムなりあるいは生産性向上のために投資をしていくなり、あるいは人員計画なり、そういうものを指導してきているのは第一線の基準監督官なんです。それに沿って、中小企業の経営者の皆さん方も苦しい中でこうこうやっている人たちはそのまま今度はやりなさいよと、そして余り努力しなかったところはそのままでいいですよとなると、それはまさに私が先ほど言った労働行政におけるいわゆる信義というもの、あるいは信義誠実の原則というものをあなた方自身がみずから破っているんだということになってきて、それは監督官を中心にしたモラルというものは私は落ちてくると思う。
　今度は、監督官の皆さん方がそれぞれ企業へ回っていろいろな指導をしたときに、あなたの言うことまたすぐ変わるからそんなこと聞かなくていいよということになっちゃうと、労働行政そのものがこれからうまくいかない、私はそう思うんですが、その点だけお聞きして、きょうはとりあえず質問を終わります。
○政府委員（石岡慎太郎君）　二点御質問があったと思いますが、総理が経済は底を打ったという御判断を示されたと、私はよく知らないんですが、その御答弁と先ほど私が申し上げた点は矛盾がないと思います。私どもは、中小企業の労働時間の実態、それから今後の見通しを精査いたしまして、やはり四十四時間に移行することは経営上非常に大きな打撃を与えていろいろ問題が起こるという判断をいたしまして、緊急避難的な措置として一年間猶予措置を延長したものでございます。したがいまして、両者間には私は矛盾がないと考えております。
　それから、二番目でございますが、確かに第一線の監督機関は来年度から四十四時間になるということで指導をしてまいったのは事実でございます。しかしながら、今回こういう事態になりましたのは不況の影響でございまして、一度決めたことは絶対やらなければいけないということではなくて、やはり事態の変化がありましたら行政がこれに柔軟に対応するということも必要なことではないかと思っております。そういう意味で部下の信頼を失うことはない、部下もよく理解してくれると思います。
　それからさらに、この四十六時間というのは、基準法第一条第二項をお読みいただいたらわかりますけれども、あくまでも最低基準でございます。全部の企業は四十六時間にならなければならないというものではございません。これ以下になっていけないという、四十六時間以下になってはいけないという規定でございます。したがいまして、労働時間などはこれは労使が決めるものでございます。四十四時間で決められる企業が出れば大いに結構ですし、そういう観点に立ちまして我々も時短をこのまま放置しておくつもりはございません。また、第一線とともに、四十六時間という最低基準は決めましたけれども、できるだけこの中で四十四時間とか四十二時間になるように、特に中小企業に対しましていろいろ支援措置も交えまして指導してまいりたいと考えております。
○国務大臣（村上正邦君）　足立先生、総理の景気の見通しについて底を打ったというこの発言はこういう事実関係がありました。
　それは、総理が国会答弁で申し上げたことではなくして、どこかの場所でそういう話をした、それに対して予算委員会での質問で、あなたはそういう認識を持っているのかと、そういう発言をしたと新聞に出ているけれども、こう予算委員会で質問をされたわけです。これに対して、私もここではっきり、これ精査しなきゃならぬと思って今改めて申し上げておりますが、このときの総理の発言が多少ニュアンスか非常に難しい表現でおっしゃっておられましたので、必ずしもそれを肯定した総理の御発言ではなかったかなと。これは大事なことですから一遍よく速記録を起こして、改めて次の機会にでも申し上げさせていただければ、こう思います。
○吉川春子君　セクシュアルハラスメントについてお伺いいたします。
　我が国においてもいわゆるセクハラが社会問題になっております。総理府が昨年十一月に実施して最近結果発表を行いました世論調査においても、セクシュアルハラスメントの言葉を知らない人はわずか一〇％、一方被用者でセクハラを直接経験した人は七・三％、同じ職場の女性で経験した人がいると答えた人は八・五％となっています。
　八九年に第二東京弁護士会の行った女性のためのセクシュアルハラスメント一日電話相談の結果によりますと、相談件数百三十八件の相談者の年齢は三十代が三二％、二十代が二八％、四十代が二六％、五十代が一一％、あと十代と六十代もおりますが、こういうふうになっております。相談事項は、交際を迫られた結果関係を持ったというのが一番多くて二二・五％、卑わいな言葉をかけられたのが一八・一％、身体に何遍もさわられたというのが一六・七％となっています。また、その結果退職した人が二四・六％もいます。退職はしたくないが一三・八％、仕事上のいじめがある一〇・九％などとなっていますが、労働省はこういう実態についてどの程度つかんでいますでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　私ども、幾つかの調査をいたしております。一つは平成二年度に実施いたしました女子雇用管理基本調査でございますけれども、そこで性に関する不快な経験というのがあるかないかというもので幾つかの例を示してその回答を得ているわけでございますけれども、それによりますと、不快な経験があったという答えが一八・六％を占めているところでございます。
　そのほかにも、女性の管理職に対する調査といったこともやっておりますし、また私どもの調査ではございませんけれども総理府が昨年実施いたしました世論調査におきまして、特に定義をなさないままではございますが、セクシュアルハラスメントを受けた経験があるかどうかということで聞いておりますことに対する答えといたしましては、自分が直接経験したことがあるというのが女性の五・五％、同じ職場の女性で経験した人がいるというのが六・七％といったようなことが結果として出ているところでございます。
○吉川春子君　労働大臣に伺いますが、弁護士会の調査によってもセクハラによって職場をやめている人が最も多いんですね。そのほか二八・三％というのがありますが、ここには退職したくないが退職すべきか目下悩んでいる人も含まれています。母子家庭でやめるにやめられない人、またセクハラを受けていることを夫など家族に言えないで悩んでいる、こういう深刻な事例もあるわけです。こういう人々に法的な救済措置が早急に行われる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　個々の事案によりまして非常に問題があるというような事案も確かにあろうかと思います。現に、幾つか裁判になり判決が出ているものもあるわけでございますけれども、一般的にセクシュアルハラスメントと言う場合に、人によりましてというとちょっとあれですけれども、非常に概念が広く、なかなか何をもっていわゆる不法とまで言えるセクシュアルハラスメントなのかどうかということについては、まだ我が国社会においてはコンセンサスがあるとは言い切れないんではないかというふうに思うところでございます。
　もちろん、女性が職場において能力を発揮していく上でのそういったことが障害になるということは極めて私どもも遺憾だというふうに思っているわけでございまして、今後さまざまな観点から検討をし、社会においてコンセンサスをつくっていくという努力をしなければいけないということは認識しているところでございます。
○吉川春子君　労働省は、コミュニケーションギャップなどといってそういう研究を進めているんですけれども、セクハラという問題について真正面から本当に真剣に全力で取り組んでいるという印象を私は受けないんですね。
　コミュニケーションギャップなんという言葉だと、何か被害者本人にも責任があると言わんばかりのニュアンスがあります。しかし、そういう水準の問題ではなくて、本当に女性が対等な働き手として人格も認められるというところからはセクハラは起きないと思うんです。女性を一段低く見るところからそういう職場におけるセクハラも発生しているんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（松原亘子君）　先ほど、私どもの調査結果で一八・六％の方が性に関する不快な経験があると答えているというふうに申し上げましたけれども、その中には、内容といたしましては性的な関係を求められたとか、執拗に交際を求められたとか身体に接触をされたとか、いろんな中身がございます。
　ただ私ども、一般にセクシュアルハラスメントの事例として世の中に出ているような本ですとかいろんな方のお話などを伺いますと、例えば朝出勤してきた女子社員にきょうはすてきな髪形をしているねと声をかけた、これもセクシュアルハラスメントだというふうに言っておられるという方もありますし、逆にそういったものは別にセクシュアルハラスメントじゃないと女性自身が認識している場合もあったりして、非常に人の受けとめ方というのが男女間だけじゃなく女性の間でも違うということがあるのが実態だろうというふうに思います。
　先生が御指摘のように、コミュニケーションギャップというような表現でこれをとらえておって軽く見ておるというふうにおっしゃられましたけれども、今あるさまざまな現象、こういったことに関連した現象でございますが、そういうことについての人々の認識、これをコミュニケーションと言うという意味ではございませんけれども、そういったことの差もありますし、ギャップがある、人によって受けとめ方が違う。また、男性の場合にはこれまで余り自分の身近に女性が自分と同じような資格なり肩書なりで働く人たちが少なかった、そういうことに対するなれがないとか、さまざまな問題があろうかと思います。例えば、アメリカでもこういったセクシュアルハラスメントの事件が起こるというのはどういうところが起きやすいかというのを調べた方があるようですが、ちょっと今持っておりませんが、それを見た記憶では、これまで女性が余りいなかった職場に、つまり男性がほとんどを占めていたような職場に女性が入っていくとそういうところで起こることが多いというようなことも言われております。そういう意味では、こういったこと、ある一定の行為をやることが女性にとっては非常に不快なのだということが男性には十分理解できていないということも世の中にはあるんではないでしょうかというふうに思うわけでございます。
　長くなって恐縮ですが、例えばヌードポスターを張るとか、それからついこの間までは女性のヌードを売り物にしたカレンダーなんというのは随分あったかと思います。そういったものがいろんなところに張ってあった。それに対して、女性はこういうものが不快であるということを男性はわかっていたのかわかっていなかったのかわかりませんが、女性もおとなしく黙ってそういうものが存在していることを許していたということによって、ああ女性も別にこれを不快と思っていないというふうに思った人もいるかもしれません。女性は女性で、それが不快であれば本当にこういったものがかかっているのはおかしいじゃないかということを女性の方から声を上げて、それでやはり世の中がわかっていくということは、今職場の例で申し上げましたが、それ以外にも例えば広告などでも女性の方から声を上げてそういったものがだんだんなくなっていったということもありますので、コミュニケーションギャップという言葉を使っているから軽く見ているということではなくて、そういったところに問題があるところもあるんではないかという意味でございますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
○吉川春子君　私は、セクハラ一般論を言っているんじゃなくて、雇用の場におけるセクハラということで、そこで被害に遭っている女性をどう救うかということできょうは質問をしています。
　大臣、やっぱり本当にそういう職場でセクハラに遭ってやめちゃっている人も多いわけです、さっきの数字でも明らかなように。それから、やめるにやめられない。しかし、本当に苦しんで病気になるとか。雇用の場に女性がどんどん進出していって長く働き続けてもらう、そういうことを担当している労働省としては、そういう女性を救っていくというかそういうことは非常に重要な仕事じゃないかと思いますが、これは大臣からぜひ答えていただきたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　職場関係でそこまで被害を受けるということは、被害を与えている男性自身も私はその会社の中で糾弾されていくんじゃないのかな、責任をとらされるんじゃないのかなと、こう思うんです。だから、この問題は非常に男女の親密な関係にあるのかないのか、好意があるのかないのか、ただ一片の会社における上司だとか部下だとかいう、そのつき合いの度合いによって、あなたセクハラよと、こういうことになるんじゃないのかなと。それから、その男性の人格的なものも恐らくあるんじゃないのかなと、こう思うんです。ですから、現実的にそこまで、死ぬか生きるか、会社をやめるかやめないかノイローゼになるかならないか、そこまで落ち込んでこのことをお考えになるということもちょっと異常なような気が私にはするんです。
　私なんかは、先生方のおつき合いにしても割合あけっ広げて、廊下ですれ違っても腕を組んで先生行こうと、それは私の人格を相手が認めてくれているのかくれてないのかとか、これはやっぱり難しい問題じゃないでしょうか。これを法的に労働省として何か救済の道を考えると言われても一概に、そのケース・バイ・ケースで考えていくしかないんじゃないのかなと、こう思うんです。
　私は、先生に対して親しみを持って、先生きょうは随分可憐なスタイルじゃないですか、チョウネクタイなんかしてとかなんとか言いますね。それをセクハラだと言われると、何か人間関係というよりぎすぎすした、それではうまく事も、例えばいろいろな政策的なこと、先生と私は与党と野党に分かれていますから、そういう中で、実は村上さん、こんなこと私は考えているから、これはひとつ素直に考えてちょうだいよと。日ごろそういう中で、やはりそこらあたりの解釈の違いが生まれてくるのかなと、こう思うんですね。
　今は、とにかく七歳にして席を同じくせずという時代じゃありませんし、割合そこはそこなりに余り　　先生、やっぱりそういう方いらっしゃるんですか。
○吉川春子君　労働省の今セクハラ問題で到達している水準がちょっとうかがい知れるわけです。もうちょっと具体的に問題をあれしていきます。警察庁、お見えですか。
　ことしの一月三十一日付のサンデー毎日で、警察庁神奈川県警本部長が福島県警の本部長時代に、夜遅く地元の女性記者宅に押しかけたり、自分自身の官舎に連れ込んだり、高価なペンダントを贈ったり、卑わいを言葉を投げたりしていたと報道されたことについて、警察庁は処分というか処置をとられていますね。どういうふうにとられたんですか。
○説明員（櫻井勝君）　ただいま委員御指摘の点につきましては、神奈川県警本部長本人から、何回にもわたりいろいろ事情を聞きましたし、また関係者の言われることにつきましても報道等を通じて十分承知したつもりでございます。そういうことを踏まえまして、いずれにしましても本部長の不用意な言動が誤解を生んだものというふうな認識を持っております。
　そこで、本部長たる者はたとえ生活面のことであっても誤解を招くようを言動がないよう心しなければならないということで、この点につきまして神奈川県警本部長に十分な注意を行っております。
○吉川春子君　同じ週刊誌の別の号に、広島県警の署長が地元紙の記者のＡ子さんの胸にさわったりチークダンスを強要したりしたということが報道されておりまして、署長自身もこの事実を認めているんですが、この署長については何らかの注意とか処分とかされましたか。
○説明員（櫻井勝君）　ただいま御指摘の広島県警の警察署長の関係でございますが、地元の新聞記者クラブとの二次会、その懇親の席上、結果的に不快感を女性記者に対して与えたということがあったと、こういう報道でございますが、これにつきましては本年二月四日、県警の警務部長が、他の人に不快感を与えるような言動のないように口頭で注意、指導をいたしております。