○伊藤参考人　ただいま御紹介をいただきました全国市長会税制調査委員会委員長をいたしております川西市長の伊藤龍太郎でございます。
　衆議院地方行政委員会の諸先生方には、日ごろ地方行財政の諸問題につきまして特段の御配慮、御尽力をいただいておりますことを厚くお礼を申し上げます。
　本日は、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして地方六団体を代表して意見を申し述べる機会をいただきましたので、地方行政の第一線で直接都市行財政に携わっておる者の立場から若干の意見を申し述べたいと存じます。
　昭和五十五年度の地方財政は、前年度の財源不足額四兆一千億に対し、幸い国税、地方税の自然増が大幅にあったこと、地方交付税において昭和五十四年度の補正により六千百九十七億円の繰り越しの措置が講ぜられたこと、さらに、歳出において公共事業の前年度並みの取り扱い等財政規模の圧縮によりまして、財源不足額は二兆五百五十億円にとどまったわけでありますが、この財源不足見込み額については、地方交付税の増一兆二百五十億円、建設地方債の増発一兆三百億円をもって補てんする措置が講ぜられ、当面の地方自治体の財政運営に支障を来さないよう配慮された総額四十一兆六千四百二十六億円の地方財政計画が策定されているところであります。これらの措置に伴う本改正法案につきましては、わが国におきます経済環境、国、地方を通ずる財政状況等を勘案いたしますとき、当面やむを得ない措置内容であると存じ、基本的には賛意を表するものであります。
　思いますに地方財政は、昭和五十年度以降毎年度巨額の財源不足を生じ、財源総量の絶対的不足が解決されないままの状態で今日に至っております。また、その都度の地方財政対策は各年度とも当面それなりの措置がとられておりますが、いずれも借入金により収支の均衡が保たれるといういわば臨時応急的なものであり、そのため財政の構造的悪化を招いておりまして、財政基盤の確立が緊急の課題となっているところであります。
　たとえば例を本市にとりまして恐縮でございますが、財源対策債を含む地方債が累増し、その償還に要する公債費が増大しまして、昭和五十年度決算では歳出中に占める構成比は六・五％であったものが、前年度対比で昭和五十一年度では二三・三％、昭和五十二年度では二六・二％、昭和五十三年度では三一・〇％と決算ベースで高い伸び率を示しておりまして、五十四年度では構成比は決算見込み九・五％に達する見込みでございます。これは全地方自治体ともおおむね同様な傾向にあると存じますが、加えて昭和五十六年度以降の地方財政を展望いたしますと、前に述べました本年度の財政状況のように果たして大幅な税の自然増が見込まれるか、歳出の圧縮にもおのずから限界があることからしましても、現行制度のままで推移するならば、地方財政の状況は一段と厳しくなることがうかがわれまして、その財源の確保に大きな不安感を抱くものであります。
　今日、地方の時代といわれる状況下にあって、こうした地方財政の状況を一刻も早く改善し、地方の自主、自立性を尊重する基本的な考え方に立って、長期、安定的な財源を確保するための税財政制度の確立が強く望まれるものと考えます。したがいまして、今後における問題点として御配慮を賜りたいきわめて多くの問題がございますが、幾つかの点にしぼって申し述べさせていただきます。
　第一は、地方税源の拡充強化を図ることでございます。
　国と地方の事務と財源の区分を明確にした上で本来、地方自治体はその行政運営に必要な経費を住民自身の負担する税によって賄うべきが本筋であると考えております。しかしながら実情は、社会経済情勢の変化に伴い、地方財政、特に都市財政は、その財政需要の増大に反比例して歳入中に占める税収入の構成比は低下し、大部分の地方自治体が地方交付税、地方債、国庫支出金に大きく依存する姿となっております。
　全国市長会が毎年調査いたしております都市決算について見ますと、昭和三十五年度における歳入中に占める税の構成比は四七・八％であったものが、昭和五十三年度においては三五・八％となり、この間その構成比は実に一二％も低下いたしておるわけでございます。もちろん最近における国、地方を通ずる財政状況を考慮すれば、ある程度この傾向はやむを得ないと存じますが、この際特に強調しておきたいのは、税の大幅な自然増が見込まれた昭和四十年代の高度成長経済下にあっても都市財政は税の構成比が四〇％以下と低下していることでございまして、これは都市的財政需要に即応した税源の確保がなされていないことを示すものでありまして、現行の地方税制度に問題があると存じます。したがいまして今後、歳入の根幹をなす地方の独立税源、特に市町村税制の拡充強化につきまして御配慮を賜りたいと存じます。
　第二は、ただいま申し上げました地方税源の拡充と関連することでございますが、地方交付税の総額の確保であります。
　御案内のように地方交付税法第六条の三第二項においては、引き続き地方財源の不足が生じた場合には、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うものと規定されておりますが、昭和五十年度以降毎年度二兆円を超える財源不足が生じておる最近における地方財政の状況は、まさに法改正を必要としている事態にあると存ずるのでございます。したがいまして、前述の地方税源の確保とあわせて地方交付税制度について、交付税率の引き上げ、国税三税のほかに対象税目を拡大する等、安定的な交付税総額の確保を図るための抜本的な改正を早急にお願いせざるを得ないのであります。さらに、地方の財政支出の実態に即した適確な財源を確保するため、基準財政需要額算定に当たっては、引き続き算定の強化を図られるよう特に御配慮願いたいと存じます。
　なお、財源対策債につきましては、昭和五十五年度において六千百億円の縮減が図られましたが、これは本来、一般財源で措置すべきものを地方債に振りかえられているものでありますので、将来の財政負担を軽減し、財政構造の改善を図るために今後引き続き縮減に努力していただきたいと存じます。また、財源対策債の元利償還費につきましては、基準財政需要額に算入する措置が講ぜられておりますが、しかしこのことはその償還時において結局、地方交付税において負担することになるものでありまして、その意味において地方交付税総額の拡充措置が必要になると考えられます。
　第三は、地方債の問題でありますが、生活関連施設を中心とする都市施設等の水準は依然として低く、立ちおくれている施設の緊急整備並びに地域の総合整備を図るためには、その財源として地方債の活用が必要でありますので、その所要額を確保するとともに将来の財政負担を軽減するため、良質な地方債資金の拡充を図られたいと存じます。
　地方債資金については、昭和五十五年度においては地方債総額に占める政府資金の比率を若干高める措置が講ぜられ、また、その総額の六割に相当する額に至るまで利率が政府資金並みとなるように金利差について臨時地方特例交付金が交付税特別会計に繰り入れられ、さらに、政府資金を市町村に対し優先的に配分されるなどの配慮をいただいておりますが、縁故債につきましては、五次にわたる最近の公定歩合の引き上げにより金利が大幅に上昇し、地方財政に及ぼす影響が多大でありますので、引き続き政府資金の拡充を図るとともに、公営企業金融公庫の機能の充実と融資対象事業の拡大を図り、長期低利の資金を安定的に供給していただくよう御配慮を願いたいと存じます。
　第四は、国庫補助金の問題でございます。
　政府は、昭和五十五年度の予算編成とも関連し、昨年十二月に「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」を閣議決定されておりますが、その一環として補助金等の整理合理化について、昭和五十五年度以降四年間にその件数の少なくとも四分の一を整理するものとし、整理合理化案策定に当たっての基本的な考えを示されております。
　国庫補助金等につきましては、地方自治体の自主的財政運営と財政の効率的運用等を図る見地から、地方六団体におきましてもその改善合理化を要望しているところでありますので、その推進を図っていただきたいと存じます。
　ただし、この際御留意願いたいのは、補助金等の見直しに当たって従来とかく、補助金等を交付する国サイドの効率化という観点が先行するきらいがありますので、今後の整理合理化に当たりましては、補助金等の交付を受け、実際に事業を実施する地方自治体の意見を尊重して検討されるととともに、補助金等を整理する場合に当たりましては、補助金だけをなくして事務を地方に残し、その負担を地方に課するようなことは絶対避けていただきたいし、その場合は所要財源を一般財源で完全に補てんするよう特にお願い申し上げておきます。
　また、地方超過負担につきましては、諸先生方の御尽力により逐年解消措置が講ぜられておりますが、まだ不十分な点があります。この点につきましては、時間等の制約もあり詳細については申し上げませんが、すでに地方六団体において実態調査に基づく問題点と具体的な改善策を要望いたしておりますので、その線に沿って引き続き地方超過負担の完全解消を図られるよう御努力いただきたいと存じます。
　第五は、新産、工特地域、首都、近畿、中部圏地域及び産炭地域に対する財政措置でありますが、これら地域に対しましては現在、それぞれ個別法で補助率のかさ上げ等財政上の特例措置が講ぜられておりますが、おおむね本年度末をもって期限切れと相なることになっております。これらの措置はいずれも、地域の振興と地方の総合的な施策の推進に重要な役割りを果たしており、また、地方財政の厳しい実情からして財源の確保を図る見地からも、これら関連法案の期限延長をお願い申し上げます。
　最後に、地方交付税法の一部を改正する法案は、冒頭に申し上げましたように、現時点における地方財政対策といたしましては適切妥当なものとして賛意を表しますので、速やかにこの法案が成立するよう何とぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　このことはすでに御案内と存じますが、地方自治体の資金繰りとの深い関係がございまして、四月という月は地方自治体にとりましては、税の収納が少なく、反面支出がかさみ、資金繰り上非常に苦しいときでございます。私どもの川西市の例を再びとって恐縮でございますが、本年四月の資金不足額は約四億七千万円ともなるのでございます。先般、本市におきましては、国の予算が成立すると同時に四月分の概算交付額をいただきましたが、本法案が成立しないと改正法に基づく四月概算交付額が二千九百三億円も未交付となるわけでございます。仮にこれを一時借入金によりますと、特にことしは最近の高い金利からしてその利子負担は苦しいものがありますので、これらの点も御考慮賜り、一日も早くこの法案を通していただくようお願い申し上げる次第でございます。
　以上、長々と申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げまして、公述を終わらせていただきます。