Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　日本の子供たちが、性や暴力シーンという、むき出しの、本当に悪質な描写にさらされている、そして無防備な状態にあるという点では、私もそうですが、多くの皆さんが胸を痛めておられるわけであります。
　私ども日本共産党としましても、今、子供と教育をめぐる危機的な状況が進行していることの一つに、文化の問題、子供たちを有害な情報から守るという点で、文化の面での社会としての自主的なルールづくりというのが求められているんじゃないかというふうに考えてきたところであります。
　きょう各省庁から御説明いただきまして、それぞれ省庁としても、そういう認識のもとにいろいろな姿勢を示され、また一定の取り組みをされているということを伺いましたが、同時に、今の事態というのは本当に憂慮すべき事態だということが強調されたように思うんですね。その点でも、私はきょう、この問題での対応というか取り組みというのが急がれるということを、認識を新たにいたしました。
　それで、諸外国でも、この性や暴力の問題でいいますと、やはり暴力事件というのをきっかけにして、社会的な世論が起こる、行政も動く、いろいろな団体が動くという形の取り組みが始まっているんですよね。相当長期にわたってこの問題の取り組みがあるということなわけであります。
　その一つの到達点として、私は、カナダの例が大変興味深いわけであります。
　カナダでは、ＣＲＴＣ、カナダ・ラジオ・テレビ・電気通信委員会が、ここは通信・放送行政を担当する独立行政委員会なんですけれども、一九九六年にこういう文書を発表しているわけです。「カナダとテレビ暴力——協力と合意」、その文書では、テレビと暴力に関するアプローチで、放送業界の自主的なコード、まさに自主的な規制という問題でしょうけれども、それと番組評価システムというのが一〇％、Ｖチップが一〇％の効果で、残りの八〇％は市民の意識の覚せいとメディアリテラシーにあるということであります。それで、この報告書を作成した行政当局が、テレビと暴力の問題を解決する大部分の力というのは、上からの規制ではなくて市民の側にあるというふうに言っているんです。私は、こういうふうな結論を九六年に言えたというのは、八〇年代から始まって九〇年代を通して、各界挙げて議論を進めてきた中での一つの到達点だというふうに思うんです。
　カナダの場合、放送業界、研究者、教育者、子供の精神科医、専門家、親、連邦政府、そういう関係者の対話と共同というのが本当にいろいろな形で進められてきたということが言われているわけであります。こういうことを参考にしながら、私たち日本でもいろいろなことをやっていきたいということをまず最初に申し上げておきます。
　私は、そうした世論を喚起するという上で、まず調査研究というのが大変重要だというふうに考えるんですね。この点でも、もう既に午前中から審議もございましたし、いろいろ各委員が触れておられますけれども、改めて私も一つ二つ尋ねておきたいというふうに思います。
　総務庁の、青少年とテレビ、ゲーム等に係る暴力性に関する調査研究報告書、平成十一年の九月ですが、これをいただいたときに、日本では初めてのものだと聞いて、私も改めて、やはり今始まったばかりかというふうに思ったのです。
　これは、先ほど来いろいろ御紹介されていますけれども、テレビの格闘技というのがありますね、あるいはゲームの格闘技、それなどでは、やはり、ゲームセンターで毎日遊んでいる子供が非行とか問題行動に、より走っていくというか、そういう傾向が見られる、こうありますよね。それから、家庭でのテレビゲームでも、四時間以上見ているんですね。大体、四時間からデータをとらなきゃいけないというのも、やはり子供の世界にこういうことが相当入り込んでいるなというふうに私は思うんですけれども、そういう四時間見ている子供のうちの半分が非行、問題行動に走る、遊ばない子供というのは本当に低い数値だということが出ているわけですね。
　こうした調査研究は一つの大変大事な点だと思うんですが、アメリカの例で申しますと、アメリカでは、もう一九五〇年代からこうした取り組みがあると言われているわけです。私ども、その紹介の文書を幾つか見ましたけれども、七二年にも一定の調査結果がある。八二年も、国立精神衛生研究所の、「テレビと行動——十年間の科学的進歩と八〇年代に向けての課題」という形で、十年間の追跡調査をされて、報告書がある。九〇年代に入ったら、さらにそれが深められるということです。
　先ほど来、相関関係と因果関係ということが言われましたけれども、子供の攻撃的な行動、態度を招く重要な要因とか、あるいは心理状況にそれがどうかかわっているかというところまで入った研究というのは、やはりなかなか進んだものがあるなというふうに思うわけであります。
　そこで伺いますけれども、総務庁としてもこういう調査を始められた、今後も進めていくだろうと思うんですが、今後の計画として、どういう内容、あるいはどういう体制でこういう問題に取りかかるのかということについて伺っておきたいと思います。
○川口政府参考人　私どもの有害環境調査は平成四年ぐらいから始めておりますけれども、私どもが考えているいわゆる有害環境と思われるもの、中には、有害環境そのものでなくとも、使い方によっては有害になるというものもありますけれども、そういったことで、これは平成十年に行ったものでございますけれども、今後、有害と思われるようなもの等についても調査をやりたいというふうに思っております。
　それから、来年一月六日、中央省庁の再編によりまして総務庁の青少年行政の総合調整部門は内閣府に行くことになりますけれども、この有害調査につきましては、今後警察庁の方で行われることになると思います。
　いずれにしても、私ども青少年行政を担当する者としては、こういった有害環境がどういうふうに青少年の非行とかに及ぼすのか、そこは、今後ともしっかりやっていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　午前中の御報告を伺っても、各省庁でそれぞれ、調査の方向というか、予算も計上していたりということを少し伺うことができましたけれども、何かやはり省庁別になっていますよね。子供の問題では本当に総合的な取り組みが要りますから、何かやはりそういう体制がとれないのかどうかということを非常に感じたところであります。
　それと、私申しましたのは、別に調査がなければ対策がとれないということじゃなくて、もう既に外国で、そういう結果に基づいての一定の行政の対応というか、いろいろな対策がとられているわけですから、これは同時並行なんですよね。午前中でも、外国の例はまだつかんでいないという話がありましたけれども、それはもう、すぐにもつかめる話です。だから、やはり世界的な到達点に立って日本でも進めるということ。ただ、私は、やはり日本の現状があると思うんですよ、ほかの国とも違う、今起こっている。その現状をしっかりつかむ、そういう調査が要るだろうというふうに思うんですね。そういう点で、ぜひこの問題、しっかりやってほしい。
　それから、先ほど御紹介しましたカナダの例も、やはり政府と議会のバックアップがあったからこそ大規模な調査ができたということが言われているんですよね。そういう意味での私ども国会の役割も大変大きいというふうにも思いますので、重ねてこの点での要望をしておきたいというふうに思います。
　それで、私は、きょうは主にメディアリテラシーについて少し聞いておきたいなというふうに思うんです。
　この点も、実はカナダが世界で初めて公教育の場にメディアリテラシーを制度化したと言われているわけで、一九八七年に導入され、既にいろいろな実践を積んでいるわけですね。
　それは、カナダのオンタリオ州というところの例なんですけれども、それをちょっと御紹介しながら、これから二十一世紀に向けて日本の学校教育の中でこの分野をどうされるのかなということをちょっと文部省に伺わなきゃいけないなと思っているわけです。
　というのは、先ほど郵政省のサイドでは、一定の、教材も開発されるとか放送が始まっているとかということを伺いました。しかし、文部省からはどうもそういう内容は聞こえてきませんので、伺っておきたいわけであります。
　そのカナダの例で申しますと、これは国語の授業で、あるアニメ映画を見ながら、勇敢でたくましいプリンスが出る、一方で、助けを求めるプリンセスが出てくる、こういうのを見ながら、これはちょっと一九三〇年代じゃないか、では、あなた方だったらどうするのか、こういう映画にはどんな価値観が反映されているのか、自分が映画をつくるんだったらどんなふうにつくるのかということを議論させる。実際にも何かそういう取り組みをされるんでしょうけれども、そういうことをするんですね。
　それから、もう一つ、ちょっとおもしろいのを御紹介するんですけれども、グローバル企業と大衆文化を教える授業の中で、まさにメディアリテラシーとして考えているんですが、子供たちの大好きなスポーツの有名メーカーのバスケットシューズがありますけれども、その原価は五ドル六十セントだ、ところが、市場では十倍の値段で売られる、それは、有名スポーツ選手を莫大な契約金で広告に起用しているんだ、一方で、このシューズの工場で働く途上国の女性労働者には一日一ドルも支払われていないというようなことを事実として出しながら、企業とメディアの結びつきだとか、それからまた大衆文化や消費社会をつくり上げている仕組みなどがここで解説され、子供たちが考える。つまり、ここでは、メディアがどういう役割をしているのかということを考えさせていくというような授業をしているわけですね。
　ちょっとそういう一例を御紹介しましたけれども、それで、一体日本では、こういうメディアの問題を学校教育の中ではどう位置づけられていらっしゃるのか、どう進めようとされていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
○御手洗政府参考人　お答えいたします。
　我が国の学校教育におきましては、メディアリテラシーに関する取り組みにつきまして、単一の教科で系統的に教えるという形はとっておりません。
　しかしながら、国語の中では活字メディアを中心とした理解と表現、あるいは社会や公民といった教科ではテレビやラジオなどを含めたより広いメディアについての理解、さらには美術や音楽といった教科の中では映像、音声に関するメディアを扱った表現と、それぞれの教科の中で教科の目標と照らし合わせながら扱うこととしているわけでございます。とりわけ、中学校の技術・家庭科におきましては、コンピューターの基本的な操作とあわせまして、情報化社会におきます日常生活や社会への影響、こういったことを現在教えているところでございます。
　新しく平成十四年度から全面的に実施されます学習指導要領におきましては、中学校の情報の分野を全員が必ず必修として実習いたしますとともに、高等学校の普通科におきましても、平成十五年度からは、すべての高校生が必ず情報の教科を学習するということにしているわけでございまして、ここでは、コンピューターを使う基礎的な知識や技能の習得とあわせまして、誤った情報に惑わされることなく、必要な情報を主体的に収集し、判断し、創造し、みずからの情報として発信できる能力ということで、基礎的な技術や理解ということに加えまして、情報社会に参画するための情報モラルの必要性や情報に対する責任、こういった、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度、こういったものを含めまして、体系的に、情報化社会に対応する、情報を主体的に発信できる能力の育成ということを中心にして教育を行おうと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　どうも、いろいろと言われて、もう一つ具体的なイメージがわいてこないんですね、残念ながら。それから、情報という言葉はありますけれども、今私が強調しているメディアリテラシー、そういう技能あるいは考え方というのはどうなのかと聞いているところがはっきりしないんですね。
　何度も紹介しますが、カナダの場合ですと、教師用の指導手引書というのが作成されていますし、そういう中では、幼稚園から高校生までの全教育課程で学習するというようなことが出されている。
　ここで言うメディアリテラシーですけれども、言うまでもないのですけれども、リテラシーというのは読み書き能力のことですから、メディアを通して分析、評価する、コミュニケーションをする基本的な力みたいなもののことなんでしょうけれども、アクセスするということを前提としながらそういうものを身につけることだというふうに思うんです。しかし、文部省に今御説明いただきましたけれども、やはり日本の学校教育の中では、なかなかまだそれがされていないという状況ですね。
　それから、中教審答申、これは、それこそこれから二〇〇二年度から実施される学習指導要領のもとになるものですけれども、中教審答申で、このメディアの問題でも、主として親と家庭の責任というのが強調されている、Ｖチップの導入などが提案されていますけれども、この報告書のどこを探しても、教育の場でメディアにどう接するのかとか、まさにメディアリテラシーという考え方は出ていないんじゃないですか。情報という言葉は出てきます、それはもう今まさに国会でも議論されているようなレベルでのことだと思うんですが、それはありますけれども、やはりリテラシー、読み書き能力ですから、そこのところがどうなのかという問題が、文部省、抜けているんじゃないですかということを言わなくちゃいけません。
　今度の学習指導要領というのは、二〇〇二年から始まって、今までどおりでいけばそれこそ十年間使われる。今一部には、学習指導要領十年は長過ぎる、もうどんどん変えるべきだという御意見も出ておりますけれども、やはり二十一世紀ということを考えたときに、本当に、これからメディア社会だという中では、文部省はもっと真剣にこの問題に取り組むという必要があるんじゃないでしょうか。
○御手洗政府参考人　メディアリテラシーをどのように理解するかということでございますが、例えば郵政省の研究会の報告書を見ましても、メディアを主体的に読み解く能力、あるいはメディアにアクセスし活用する能力、メディアを通じてコミュニケーションを創造する能力というような形で挙げられているわけでございます。
　私ども、情報教育の目標としての情報活用能力ということで挙げておりますのは、例えば情報活用の実践力ということで、情報手段を目的や課題に応じて適切に活用することを含めて、必要な情報を主体的に収集、判断、表現、処理、創造し、受け手の状況などを踏まえて発信、伝達できる能力、あるいは、社会に参画する態度と先ほど申し上げましたけれども、社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響を理解し、情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え、望ましい情報社会の創造に参画する態度ということでございます。
　メディアリテラシー、これは一口で翻訳するというのは大変難しゅうございますけれども、基本的には、情報に対する主体的な判断、そして主体的な発信能力、こういった考え方をとっているわけでございますので、御指摘の、いわゆるメディアリテラシーに係る子供たちの能力の育成というものも、この情報教育の広がりの中で、私ども、それなりに十分身につけさせていくことができるものと考えているわけでございます。
○石井（郁）委員　先ほど郵政省の方は教材の開発も考えていらっしゃるということでしたから、かなり実践的ですね。文部省もどうですか、何かそういう教材開発的な、参考になるような、そういうものには取りかかりますか。
○御手洗政府参考人　例えば技術・家庭の教科書、あるいは新しく始まる情報の教科書では、当然、今申し上げたような目標に従いまして必要な教材が取り入れられるものと考えておりますし、現在も技術・家庭科の教科書等では、それなりの配慮をしながらこういった問題に十分取り組んでいるところでございます。
　また、各省庁あるいは団体等でさまざまなすぐれた教材が作成され、普及されるということになりますと、それはそれぞれ各学校現場の判断におきまして、適切な教材を教師が主体的、積極的に活用していくであろうと思いますので、私どもも、関係省庁の情報を十分受けとめながら、必要な情報提供等を現場にしてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　時間が参りまして、郵政省にちょっと一点お伺いしておきたいというふうに思います。
　今、私は、むき出しの性や暴力シーンに子供たちをさらさないようにということで、そういう社会的な規律、自主的なルールというのをどうつくっていくかという立場で考えているのですが、そしてまたメディアリテラシーという、積極的にメディアにかかわっていく、それで、いいものを摂取していくという能力をつけなければいけないという点で申し上げたのです。
　私は、やはり今、悪質なもの、悪いものを規制する、どうやって排除するかということもありますが、よい文化、良質な番組というものをどうつくっていくかという、同時に両方要ると思うのですね。
　そういう点でいいますと、視聴者がもっと番組制作に参加する、あるいは子供自身が番組づくりに参加する、二十一世紀というのはそういう時代になっていくのではないかというふうに思うわけです。多チャンネル時代を迎えるわけですし、いろいろな形、いろいろなものがあると思うのですが、そういうことで、双方向で番組づくりというようなことが現実になるという時代を迎えるわけです。
　それで、ちょっと郵政省にお伺いしたいのですが、ＮＨＫでも民放でも、子供向けの番組を、それぞれ三時間枠をとってされるとか、そういうことがいろいろされておりますけれども、そういう番組に一層子供の声を、あるいは子供自身がその番組に参加するというようなことを考えておられるのかどうか、伺っておきたいというふうに考えます。
○金澤政府参考人　子供に良質な番組が提供されるためには、番組制作に積極的に子供の声を反映させるということが重要でございます。
　我が国におきましても、ここ数年、ＮＨＫや民放各社におきまして、子供を対象としたモニター制度や視聴者と制作者の意見交換会というものを開催いたしまして、青少年の声を番組制作に反映させる機会を設ける努力をしていると承知しているところでございます。
　また、子供のメディアリテラシーの涵養のためには、子供に番組づくりを経験させること、これが有効であるというふうに考えておりまして、ＮＨＫにおいては、子供自身がニュースを企画し、実際に制作、収録体験ができる、訓練の場でございますけれども、そういう場を提供しているということでございます。
○原委員　社会民主党・市民連合の原陽子です。
　質問が幾つか重なるところもあるかとは思いますが、青少年とか、あと私たち若い世代にもわかりやすいように答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、先日、少年法の改正が衆議院で可決をされました。今は参議院での審議が始まっています。
　ここのところ、十代の少年による事件が続いたのは事実です。しかし、ここ数年の殺人事件の処理数と検挙数についての統計を見れば、これらより多い年は過去に幾つかあります。
　これまでの少年犯罪というのは、例えば生活が苦しいとか家庭が貧しい、または両親がそろっていないといった、ある意味ではわかりやすい理由を挙げて理解されていました。しかし、最近の少年事件については、進学校に通い、成績もよいといった、括弧つきの一見いい子だと私は思うのです。いわゆる親とか学校に都合のいい子の犯罪であるなど、簡単に動機づけをすることができないために、なぜ犯罪を犯したのかがわかりにくく、それゆえ大人たちが不安になっていると私は思います。
　しかし、政府は、若者たちがどのように変化をしているのか、または変化をしていないのかについて、これら大人への不安の解答として、納得できる理由を示せていないと私は思います。
　私は、少年法を改正するのではなく、現行法における取り組みをさらに丁寧にしていくことの方が、よりよい効果があると考えています。もしも今回少年法が改正されたとしたら、何がどう変わるというのでしょうか。結局、私は、子供たちの心を理解できず、ゆえに彼らの行動におののき、彼らにそのような行動をさせてしまった背景について理解をする努力を怠った大人たちが、自分たちだけ何かをしたと胸をなでおろすことができるだけで、大人の自己満足に終わってしまうだけのような気がします。私は、今こそ、私たち大人が冷静になって、現状を分析して、そしてその手だてを判断していかなくてはならないと考えます。
　以上のことを青少年問題に深くかかわっている皆様に強く訴えさせていただいて、質問に入らせていただきます。
　まず、法務省の方にお聞きをいたします。
　平成十年に、東京少年鑑別所において収監されている少年に対する意識調査の中で……（発言する者あり）済みません、ちょっと黙って聞いてください。有害環境についても調査されているようですが、非行を犯した少年と有害環境の関連について調査を行っていらっしゃいますか、お答えをお願いします。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる有害環境と青少年の関係あるいは非行との関係につきましては、朝から総務庁の方からも御紹介がありますように、総務庁において多数の調査を実施しておられます。
　青少年を取り巻く有害環境が非行の一因となる場合があることは否定できませんけれども、少年が非行に至る背景には多くの要因が重なっております。
　法務省といたしまして、少年の犯罪や非行の要因として、有害環境のみを取り上げて調査をしたことはございませんが、少年非行の要因としての犯行の動機とか原因、その中には環境との関係も含みますが、あるいは犯行の計画性、共犯関係、あるいは被害者との関係、あるいは被害の状況、程度などについては適宜調査を行い、犯罪白書あるいは今おっしゃった少年鑑別所の公刊物等において公表もしているところでございます。
○原委員　それでは、次に総務庁にお聞きをいたします。
　これまで、青少年と有害環境との関連について、その状況を分析するために、どのような調査を行ってこられましたか。それぞれの調査が有害環境として何を対象にしているかもお答えください。
　また、有害環境が少年の非行に影響しているという判断をするためには、できれば同じ質問項目について、非行を行った少年と非行を行わなかった少年とで比較をしなくてはその影響を確認することはできないと思いますが、このような比較が可能になるような有害環境についての調査は行われていますか。
○川口政府参考人　私ども総務庁としましては、平成四年度から有害環境に関する調査を行ってきております。私ども、その時々におきまして、これは問題だというふうに思っている項目を中心にして行ってまいりました。
　平成四年度には、青少年とポルノコミックを中心とする社会環境に関する調査、こういうのを行いました。それから、平成五年度には、青少年とアダルトビデオ等の映像メディアに関する調査、平成六年度には、青少年と自動販売機等に関する調査、平成七年度におきましては、青少年と電話などに関する調査、平成九年度におきましては、青少年とパソコンなどに関する調査、平成十年度には、青少年とテレビ、ゲーム等に係る暴力性に関する調査、こういったものを実施してきております。
　それで、先ほど、非行を犯した少年とそうでない少年ということでございますけれども、これらの調査におきましては一般の少年を扱っていますので、特に刑法事件を起こしてという少年は区別しておりません。
　この結果でございますけれども、一般的に言いますと、ポルノコミックとか、あるいは先ほども申し上げましたけれども、暴力的な傾向のあるテレビとかゲーム、そういったものをよく見る子供というのは非行をしている子供が多い。これは本人の申告でございますからどの程度の信憑性があるかわかりませんけれども、そういったような結果がございます。
　そして、私ども、こういった、その時々におきます青少年にとって有害と思われることの調査をやっております。今後ともやっていきたいというふうに思っております。
○原委員　今、総務庁の調査の中で有害環境の対象となったものを挙げていただきましたが、有害環境という言葉は非常にあいまいで、その定義が難しいように感じます。
　また、これも総務庁にお聞きをしたいのですが、総務庁では、この有害環境という言葉をどのように定義なさっていらっしゃいますか。
○川口政府参考人　私ども、有害環境というものにつきましては、発達途上にある青少年にいろいろな意味で悪い影響、有害な影響を与える可能性のある社会環境、例えば、いろいろな媒体でありますとか物であるとか場所であるとか、そういった、発達途上にある青少年に有害な影響を与える可能性のある社会環境というものを考えております。
　具体的には、性的感情を著しく刺激したり、あるいは粗暴だとか、あるいは残虐性を助長するおそれのある出版物でありますとか、ビデオ、パソコンソフト、映画、広告物、放送番組、あるいは享楽的な色彩の強いスナック、ディスコ、深夜喫茶店、ゲームセンター、カラオケボックス、こういったものを私どもは言っております。
○原委員　まだまだその定義についてはあいまいだなというふうに私は感じていまして、今の定義の中で聞きますと、何か世の中すべてのものが有害環境と言ってもおかしくないんじゃないかなというような印象を私は受けます。
　総務庁さんの方ですよね、この第三回の非行原因に関する総合的研究調査報告書の中で、私もちょっと読ませてもらったのですが、横浜少年鑑別所首席専門官の近藤氏が、「有害環境とは、青少年の非行化を助長し、非行の誘引となるなど、青少年の健全育成を害するおそれのある社会環境をいうが、それが具体的にどのような場所であるかはその時代の一般常識による判断に任されている。」と述べられておられます。やはり、この定義も極めてあいまいであります。この問題は、表現の自由と表裏一体の問題であり、慎重な対応が必要と考えます。
　また、このアンケート調査を私は読ませてもらったんですけれども、非常によくまとまっていらっしゃると思います。
　アンケート調査が行われていても、それだけでは有害環境が非行やその他の悪い影響を与えていると断定はできないと思います。有害環境について、さまざまな手法や観点から、このような立派な調査も行われていらっしゃいますが、さらに慎重な調査及び分析が十分になされる必要があると思いますので、今後ともこういった調査を進めていっていただきたいと考えます。
　私が子供であった時代というのもそんなに遠くなく、本当にちょっと前だったんですけれども、私が子供だったときと今の子供たち、子供自体にはさほど変化はない、子供はやはり子供だというふうに私は感じます。しかし、それを取り巻く環境には確かに大きな変化があるということは否めません。そして、環境というのはどんどん変わっていくものなので、そのような状況の中で、子供自身が、まだまだ子供で、子供であるにもかかわらず、自分で判断する能力を身につけ、そしてみずから身を守らざるを得ないのかもしれません。
　そこで、私は文部省にお聞きをしたいと思います。
　そのように、子供たちが自分の人生を守るために、例えば性についてとか、お酒、たばこ、薬物について、またはメディアリテラシーといったことについて、学校でどのような教育を行っていますか。これはできるだけ具体的にお願いをいたします。
　そして、もし今おわかりであれば、一人の子供が十八歳になるまでにどのような教育を受けているのか、また、どれぐらいの時間そういった教育を受けているのかということも含めて、お答えをお願いいたします。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、近年、性に関する情報や産業などのはんらん、青少年における覚せい剤等の薬物乱用の増加など、児童生徒を取り巻く社会環境は大きく変化してきておりまして、学校教育におきましては、児童生徒がこれらの情報等に惑わされずに、みずからの判断で自分の健康を適切に管理できるよう指導することが極めて重要だ、こう考えております。
　このため、学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じまして、性教育、薬物乱用あるいは喫煙、飲酒防止教育などにつきまして、体育あるいは保健体育、特別活動等を中心に、学校教育全体を通じて指導をすることとしております。
　具体的な指導の内容でございますが、新学習指導要領におきましては、性教育につきましては、小学校では、道徳という時間で、生命を大切にする心を持つこと、体育におきまして、思春期になると次第に大人の体に近づき体つきが変わるなど、体の発育、発達について理解すること、中学校、高等学校では、保健体育におきまして、異性の尊重、性に関する情報への適切な対処や行動の選択などが必要であることなどにつきまして指導するということになっております。
　また、薬物乱用、喫煙、飲酒の防止、こういったような教育についてでございますが、具体的にということでございますので、ちょっと長くなりますが、お許しいただきたいと思います。
　小学校では、体育におきまして、薬物乱用、喫煙、飲酒などの行為が心身に影響を与え健康を損なう原因になること、中学校、高等学校では、保健体育におきまして、飲酒、喫煙に関する適切な意思決定や行動選択が必要なこと、薬物乱用は心身の健康などに深刻な影響を与えることから行ってはならないことなどにつきまして指導をするということになってございます。
　これらのことを十八歳までにどのぐらいの時間で教えているのか、こういうお話でございますが、例えば保健ということで枠取りをしています時間は、小中高等学校で約百四十時間強ということでございますので、この中で今言ったような内容が教えられる。このほか、特別活動あるいは道徳といったような時間がプラスされる、こういうふうに理解しております。
　今のは授業だけの話でございますが、例えば薬物乱用でいいますと、中学校あるいは高校では、薬物問題に関する専門家であります警察官あるいは麻薬取り締まりのＯＢ等の方に来ていただきまして、薬物乱用防止教室を開催していただいておるということでございます。全学校で開催してくれとお願いをしておりますが、現状では、高校では七五％、中学校では六三％といったような状況になってございます。
　以上でございます。
○原委員　子供たちを教育する場というのは、学校というところは、すごく大切なところになってくると思いますので、今の数値が一〇〇％になり、そしてもっと徹底した、そういった性教育とか、薬物、たばこ、お酒等に関する教育も行っていってくださいますよう、ぜひよろしくお願いをいたします。
　もう時間がないので、繰り返しになる部分もありますが、先ほどお話をしたように、今、私たち大人が、冷静になって、子供を取り巻く環境というのをしっかりと見ていかなくてはならないと思います。十七歳が、十七歳がというような報道がたくさんある中で、それに振り回されてしまわないで、やはり、大人が冷静になって正しい判断をしていくべきだと私は考えます。
　そして、有害環境の定義というのもまだまだあいまいなところがありますので、そこに関しても慎重な対応が必要と考えます。
　今、本当にたくさんいろいろな情報が私たちの周りには転がっているというか、目にしたくなくても自然に目に入ってきてしまうような、先ほどのピンクチラシとか、いろいろな情報があります。
　水島さんがアンアンの話をなさったのですが、そのアンアンの中にツーショットダイヤルのチラシが入っている。それを見て、えっと驚く世代と、私たち世代なんかは、別にそれはそのページで何とも感じない。そういった環境で育ってきてしまったというか、私たちにとってはそれぐらいのイメージしかもうないのです。
　今こそ本当に教育を徹底して、まずは子供たちが賢くならなくちゃいけない、そして、これから母親になっていく私たち世代も、子供たちに正しい情報を伝えられるように賢くなっていかなくちゃならないというふうに思います。
　これは余談になるのですけれども、もちろん子供たちも賢くなってもらいたいということと同時に、今これから、私たち世代が、母親になるということ、また親になるということはどういうことだというのをしっかりと考えていかなくてはならないと思います。子供にとって一番の教育環境というのはやはり家庭だというふうに私は思うので、そういった意味で、子供たちがお手本にできるような大人にならなくちゃいけないというふうに思います。親になる私たち世代が、これから一生懸命にしっかりと生きていく。その中から、子供たちに正しいものを伝えていって、そして子供たちが本当に健やかに育っていけるように、私たち自身も努力しながら、子供たちを取り巻く状況、そして今の子供たちを、どういうふうに変わったのかということをしっかりと分析していくことが今問われていると私は考えています。
　そういうことで、最後は私の意見を述べさせてもらったのですけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷本委員　21世紀クラブの谷本龍哉でございます。
　本年六月に初当選以来、今回が初めての質問になりますので、至らぬ点もあるとは思いますが、御容赦のほどをよろしくお願いいたします。
　既に本日、今まで、多くの各委員の方々が、非常に熱心な調査に基づいた質疑をされてまいりました。当然、私の質問とも重なる部分が多々出てくるとは思いますが、あえてそのまま繰り返し問いたいと思います。そしてまた、私は、原委員ほどではございませんが、若い方の政治家ですので、できるだけ、わかりやすく、理解しやすい答弁をよろしくお願いいたします。
　まず一問目ですが、コンビニエンスストアについて少しお伺いをしたいと思います。
　といいますのは、私は地元が和歌山県になりますが、地方におきまして、これは全国各地同じかどうかははっきりした資料はございませんが、今非常にコンビニエンスストアがふえてきております。都心部とまた問題点が違うとは思うのですけれども、地方の場合には、テレクラ、カラオケボックスといったものは、繁華街にはたくさんございますけれども、少し周辺部に行けばほとんどございません。そのかわりと言ってはなんですが、どんどんと酒屋さんが今コンビニにかわっていっております。これは、酒類を販売できるという条件と、お酒の量販店がふえてきたために余儀なくされて転身しているという場合も多いと思いますけれども、非常にコンビニがふえてきております。そして、そのコンビニの周りに、深夜になりますと青少年がたむろしている。ほかに余り明るいところがない地域も多いですから、その前に集まってくる。あるいは、集まらないまでも、コンビニに行って、自由にたばこや酒類を買っている、また有害図書を買っている。そういう現状が多く見受けられるように私は感じております。
　午前中総務庁から説明がありましたが、平成九年十一月に、総務庁、警察庁の連名で、全国的なコンビニエンスストアの組織である社団法人日本フランチャイズチェーン協会に対して自主規制を要請したというふうに説明がございました。条例による有害図書類は十八歳未満の者への販売が禁止されていること、及び、条例による有害図書類を販売するときは専用のコーナーを設けることということで要請がされたと説明がございました。
　しかしながら、私自身の感覚としましては、現状のコンビニエンスストアにおいては、大抵の場合、未成年者に対しても平気でアルコール類を売ったり、たばこを売ったり、また、有害図書類もなかなか分けられていないのが現状のように思われます。
　先ほど、他の委員の方に対する答弁の中で、ことしの夏、再度申し入れを行った旨のお話があったように思いますが、平成九年の要請を行って既に三年たつ中で、コンビニエンスストアの自主規制の現状について、要請を行った総務庁、警察庁は、どのように把握し、その実効性についてどのように評価しているのか。そしてまた、教育的な視点から、文部省は、このコンビニエンスストアの今の現状についてどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
○川口政府参考人　先生御指摘の件でございますけれども、総務庁といたしましては、警察庁と連名で、コンビニエンスストアの日本フランチャイズチェーン協会に対しまして、平成九年十一月二十五日に要請を行ったところでございます。
　この中身は、先生のお述べになったとおりでございまして、条例により指定された有害図書類の十八歳未満の者に対する販売、提供の禁止などを傘下の会社によく言ってくれるようにという周知徹底指導ということでお願いしております。その後におきましても、一部守られていないというようなお話もあるやに聞いております。
　ちなみに、和歌山県では、県の条例におきまして、そういった有害図書については、未成年者に販売しないということ、それから区分陳列してくれということを規定しております。
　私ども、年二回、都道府県の青少年対策主管課長会議というのを開いておりますので、ここの場におきましても、県の条例でございますけれども、取り締まり等をよろしくということでお願いしておりますと同時に、また毎年七月に、私ども主催しまして、青少年に対する全国非行防止強調月間というものを行っております。このときにも、日本フランチャイズチェーン協会など関係団体に対しまして、こういったことなのでよろしくということで依頼を行っております。
○上田政府参考人　お答えします。
　平成九年の要請を踏まえまして、コンビニエンスストアでは、少年の非行防止と健全育成に配意した営業に努められておられますが、いまだ有害図書が区分陳列されていなかったり、あるいは、有害図書、酒、たばこが少年に販売されるなど、対策の推進が不十分な状況が見受けられます。
　このようなことから、警察庁としましては、本年七月二十七日、日本フランチャイズチェーン協会等に対して、酒、たばこ等の販売時における年齢確認の徹底等、少年の健全育成環境の確保に向けた取り組みを強化することなど、地域安全活動の一翼を担うことのできる店舗としていろいろ努力していただきたいという要請をいたしました。
○崎谷政府参考人　お答え申し上げます。
　コンビニエンスストアにつきましては、未成年者に対するアルコール販売の問題のほかに、いわゆる有害図書類の販売等の問題もございまして、青少年に対する悪影響が非常に懸念される状況にございます。
　特に、有害図書類等につきまして、平成九年の十一月に総務庁及び警察庁から日本フランチャイズチェーン協会に対して申し入れが行われたわけでありますけれども、文部省としましても、その後、平成十年の五月に、同協会に対しまして、青少年に有害図書類を販売しないこと、そもそも有害図書を置かないようにすること、あるいは教育関係団体との話し合い等に協力することなどを要請しております。しかしながら、なお依然としてこの問題につきましては憂慮すべき状況にあると認識をしております。
　したがいまして、今後とも、コンビニエンスストアをめぐる有害環境の問題につきましては、関係省庁とも十分連携しつつ、文部省としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○谷本委員　どうもありがとうございます。
　努力されているのはよくわかりますが、要請するだけではなかなか改まっていかないと思います。常に事後の調査を的確に行っていただいて、さらに改善していけるようお願いしたいと思います。
　時間の都合もありますので、次に二問目に行きます。二問目は、放送事業者についての質問でございます。
　郵政省さんがことしの三月に行われた調査を見せていただいたのですが、小学校三年生、四年生の半数近くが一日のうちに三時間以上テレビを見ているという結果が載っておりました。青少年の生活の中でテレビの占める割合がいかに大きいかを示す調査結果であると思います。
　我々政治家は、どちらかというと外に出ている時間の方が多いですから、逆に、なかなかテレビを見る機会が少ないのじゃないか、だから、その内容や影響についてちょっと疎遠になっているのではないかと思う部分がありますが、この結果を見る限り、やはり青少年にはかなり大きな影響をテレビが与えているということになると思います。
　そういう中で、郵政省の方から、放送事業者に関しては自主自律を原則とする、自主的に、また自律的に規制をしていくことを原則とするというお話がありましたけれども、自主規制に関しまして放送界が取り組んでいることとして、まず、昨年六月、子供たちに配慮する時間帯の設定というのが行われております。これは民放連の方が、十七時から二十一時、午後五時から九時という時間帯を、民放連の放送基準で、「放送時間帯に応じ、児童および青少年の視聴に十分配慮する。」こういう条文を追加して、青少年に配慮する時間というふうに決めております。そしてまた、視聴者からの苦情や意見を受け付ける第三者機関として、これも説明にございましたが、放送と青少年に関する委員会というのを設立されております。
　しかしながら、例えば、平成十一年六月に子供たちに配慮する時間帯というのを設定したにもかかわらず、同じ平成十一年十一月に行われました、日本ＰＴＡ全国協議会の家庭教育におけるテレビメディアの実態についての意識調査、この中で子供に見せたくない番組のワーストファイブというのが選ばれましたけれども、これは先ほど文部省からの資料にもありましたが、この五つの番組のうち四つまでが、土曜日の午後八時、金曜日午後七時半、日曜日の午後八時、水曜の午後七時と、この子供たちに配慮する時間帯として定めた時間の枠に入っております。
　これは一つの例ですけれども、これを見る限り、どうも自主規制の成果が上がっているようには私は思えないのであります。
　放送事業者の自主規制の現状について、郵政省はどのように把握し、また実効性について評価をしているのか。また、文部省の、教育を管轄する省庁としての評価はどうであるのか。お答え願いたいと思います。
○金澤政府参考人　御指摘ございましたように、昨年十月から、青少年に配慮する時間帯の設定というものが実施されたところでございますけれども、これは十分定着しているとは言えない現状にあるというふうに私どもも認識いたしております。
　放送と青少年に関する委員会というのが本年四月に設置されました。これは、ＮＨＫと民放が自主的に設置いたしました苦情処理、意見吸収のための第三者機関でございます。
　この放送と青少年に関する委員会の活動状況でございますが、十月末までに七百六十五件の意見を受け付けております。そのうち五百六件が放送と青少年に関するものでございました。これらにつきまして、委員会で報告するとともに、意見の概要を会報とかホームページで公表いたしております。また、特定番組に対する意見は延べ二百三番組でございまして、これらについては当該放送局に伝達するほか、十五番組については、放送局の見解を求め、順次公表していくこととしております。
　この放送と青少年に関する委員会が機能してくれば、視聴者の声が放送事業者に反映されていくわけでございますので、現状の改善に役立つのではないかというふうに思っている次第でございます。
　私どもとしても、放送事業者の取り組みがより一層実効を上げていくことを期待しているところでございます。
○崎谷政府参考人　お答え申し上げます。
　放送業界では、平成十一年六月の放送と青少年に関する専門家会合の取りまとめを受けまして、青少年向けの放送番組の充実、メディアリテラシーの向上、第三者機関等の活用、放送時間帯の配慮、番組に関する情報提供の充実などについて自主規制を進められているというふうに承知をしております。
　青少年向けの放送番組の充実ということでございますけれども、各局ごとに青少年向け番組を週三時間以上放送することとされております。しかし、既存の番組を指定した例が多く、新たに青少年向けに制作された番組が少ないと考えております。
　また、第三者機関等の活用ということにつきましては、ＮＨＫと民放連によって放送と青少年に関する委員会が本年四月に設置されて、視聴者からの意見や苦情を受けて、有識者の委員が審議をして放送事業者に伝達するという仕組みができたことについては、大きな前進であると考えております。しかしながら、まだその存在は広く知られているとは言えません。十分機能しているとは言いがたいと考えております。
　放送時間帯の配慮ということにつきましては、青少年に配慮すべき放送時間帯として十七時から二十一時を設定したということでございますが、目に見えた変化がないと私どもは考えております。
　番組に関する情報の提供の充実ということについては、事実上何も行われていないと考えております。
　なお、このように、その取り組みについてはまだ十分なレベルにあるとは言えませんので、さらなる取り組みが必要であると考えます。
　文部省としましては、このような放送業界の自主規制の状況がまだ不十分であるという現状を踏まえまして、ＰＴＡ等における民間の取り組みを支援するなどの関係施策の充実を図っていく考えでございます。
○谷本委員　時間が余りありませんので、次へ行かせていただきます。
　他の分野にはなかなかこの時間内では触れられませんが、各委員の方々からのさまざまな議論も含めて、青少年を取り巻く現在の社会環境は非常に憂慮する状況にあると思います。また、各分野における自主規制も、決して実効性を上げているとは言いがたいと私は思っております。
　総務庁から最初に、青少年を取り巻く有害環境への対策の基本姿勢は、まず自主規制ありき、次に地域住民との連携、そして最後に法令との説明がございました。
　自主規制も、また都道府県の条例による規制も、現状を見る限りにおいては限界があると私は思います。この問題に関する国としての姿勢を明確化するためにも、基本法の制定が急務であると私は考えております。
　確かに、憲法二十一条で保障されている表現の自由を盾にした反対論もあります。民放連の放送倫理の向上を図る放送基準審議会より、青少年問題の原因を社会環境のみに求める短絡的な考え方であり、青少年健全育成の美名に隠れた言論、表現の自由の抑制にほかならないという公式見解も出ておりますし、また日本雑誌協会や日本書籍出版協会なども、憲法違反と言わざるを得ないという見解を出しています。しかしながら、当然のことを申し上げますが、表現の自由というのは決して万能ではありません。この権利のもとに、この権利を盾にとれば何をしてもいいというわけではないはずです。
　例えば、ドイツの憲法であるボン基本法においては、表現の自由及び知る権利を国民の不可侵の基本権と認めながら、ただし、これらの権利は、一般法律の規定、少年保護のための法律の規定及び個人的名誉権によって制限されると明記をされております。日本においてはこのような形で明記はされてはおりませんが、同様の解釈であると理解をしております。表現の自由があるから青少年の有害環境対策の法律はだめだということにはならないと思います。
　繰り返しますが、現状を見れば法整備は急務だと考えておりますが、法制化についての総務庁の見解をお伺いします。
○川口政府参考人　現在の青少年を取り巻く環境というのは、本当にゆゆしい問題だろうというふうに思っております。なお、私どもの調査の結果でも、有害な環境がいろいろな影響を青少年に及ぼしている。ただ、法律で規制するかどうかという問題につきましては、ただいま議員が御指摘のとおり、憲法の問題等もあろうかと思います。
　しかしながら、私どもの意識としては、こういった事態をそのままにしておいていいのかということは先生と全く同じだと思いますけれども、そういった規制立法につきましては、この委員会で議論が行われておりますので、その結果を見守りたいと思っております。
○谷本委員　最後に、短目に、インターネットの有害サイトについて質問させていただきたいと思います。
　インターネットについてですけれども、皆さん御存じのとおり、インターネットは他の既存のメディアとは性格が異なります。放送や出版といった既存のメディアは、情報発信者を特定することが容易で、その対象となる事業者の数も限られております。しかしながら、インターネットは、情報発信者が不特定多数の個人であり、特定することは非常に困難でございます。その性格上、現状では、言うまでもなく、たとえ青少年の有害環境に対する規制の基本法が制定されたとしても、有害サイトの規制というのは非常に難しい状況にあると思いますが、この点について郵政省の見解をお伺いします。
○金澤政府参考人　サイト上の違法有害情報をどのように把握し、これをどのようにコントロールしていくかということでございますけれども、これにつきましては、インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドラインというものをテレコムサービス協会が制定いたしまして、インターネット・サービス・プロバイダーが準拠すべき指針として周知しているということでございます。
　これは、違法有害情報が流通している場合には情報発信をとめるということを発信者に要請することができるというような形、それから、もしそれでも聞かなければ当該情報を削除するというもの、さらには利用停止を求めるというふうなことをガイドラインに示しておりまして、それをモデルといたしまして約款を策定しているという現状にございます。
　お話がございましたように、サイト上の情報は、通信の秘密の保護との関係から匿名性がございまして、だれが発信したかわからないというところが最大の問題になっております。これにつきまして、このような情報を被害者に対してどのように開示していくかという問題がございまして、これについてのルールの整備というものが急がれるというふうに考えております。
○谷本委員　もう質疑時間が終わりましたので、最後に一言だけ。
　有害環境というのは、言うまでもなく大人がつくり出しているものでございます。それをしっかりと認識した上で、規制をしなければやむを得ない部分は規制をする、しかしながら、今のインターネットのように、どうしてもそれだけではフォローできない部分もございます。そういうものに対しては、そういう有害情報に接したときの対応の仕方、メディアリテラシーと先ほどから出ていますが、いわば情報とのつき合い方というものをしっかりと大人もわきまえ、子供にも教えていくということが非常に重要であると思います。そういう姿勢でこれからも政策を進めていっていただきたいと思います。
　終わります。どうもありがとうございました。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　参考人の皆さんにおかれましては、長時間にわたり本当に御苦労さまでございます。朝から参考人の御意見をお伺いし、そして、多くの委員の皆様方の御質問を拝聴させていただきました。本当にこの国は青少年にとっては大変な有害環境にあるということを十分に認識させられたものでございます。
　しかし、よく考えてみますと、単に有害環境だということだけで、表面上我々はこの問題を論じるだけで十分なのかという思いもさせられたところでございます。
　過日、ハタミ・イラン大統領が公賓として日本にお見えになられました。思い起こしますと、あのパーレビ国王が絶大な権力を誇っていたイランにあって、なぜイスラム革命が起こったのかということをほうふつとさせられたわけでありますけれども、革命の原点は、イランという国が余りにもアメリカナイズされて自由な国になり、そして非イスラム的な社会ができつつあったところに革命が起こった、私はこのように理解をするものであります。町を歩く女性は、きれいにお化粧をし、そして肌を露出させる。そして、夕刻になれば男性が自由に酒を振る舞う。そして、あちらこちらに娼婦が立ち、売春宿ができる。こういうふうなことから、結局は、イスラムの原点に戻ろうということでイスラム革命が起こったわけであります。
　イスラムは、御承知のとおり、売春を許すものではありません。したがいまして、このような日本の有害環境、これが嫌だな、そして、ない国はどうなんだろう、そういう国を見たければ、イスラムの国に旅をしたり住んでみれば十分であります。けれども、そういう社会の中に人間の本来持つべき自由というものがあるかどうかということになりますと、決して自由ではございません。女性は美しさを誇ることはできません。そして、人々は、アルコールでもって疲れをいやす、あるいは交友を深める、そのようなこともできません。
　私は、自由というのはもろ刃の剣なんだということを、イスラムの国の中で長い間生活をして、十分に私なりに理解をしてきたものであります。つまり、私たちの国の今ある有害環境というものはこの国の自由の上にあるということをまず認識しなければいけないなというふうに思ったわけであります。
　きのうの毎日新聞の一面の下にあります「余録」という欄に興味深い記事がございました。それは、パキスタンのペシャワールというところでアフガニスタン難民の医療活動をされている中村哲というお医者さんとのインタビュー記事でありました。
　日本のお金持ちが、この地域の人たちは学校教育を受けることができない、学校がないから学校を援助してやろうということで中村医師に相談したそうであります。そうしますと、中村医師は、教育は学校教育だけではない、彼らが親と一緒に、小さいときから、どのようにしてヤギや羊を飼い、追うか、これを学ぶことがこの地で生きる一番の大きな教育だ、だから学校の援助なんかはこの地にあっては不必要であるということで、地域地域、国々によって価値観が異なるということ、私たちが絶対だと思っていることは国々や地域によっては違うんだということをその欄が私たちに教えてくれておったわけであります。
　その中村医師はアフガニスタンの難民をずっと治療されておるわけでありますけれども、このアフガニスタンという国は二十数年戦争状態にあります。この国を旅しますと、ピンクのチラシを一枚も見ることはできません。娼婦の姿を見ることもできません。このような平和でない国、そこにはわいせつに関するようなものは全くと言っていいほどないわけであります。
　このように考えてみますと、我々の有害環境というのは、この国が平和であるがゆえにこのような有害環境をつくり出しているんだということをも理解しなければならない。平和で豊かである、そして自由がある、その社会の中にあってどのようにして有害環境を除去していくかということが私たちに課せられた大きな使命であろう、こういうふうに思うわけであります。
　私は、長い間イスラムの国で生活をして、そして人類学に携わってきたわけでありますけれども、人間の原点は、安産であり、多産でありました。したがいまして、往古、その昔から、性器の崇拝、信仰、性交の崇拝、信仰というものをやってまいりました。そのことは、モヘンジョダロあるいはハラッパから出土する巨大な性器を見ても容易に理解することができます。これは、人間が生きていくための一つの考え方、宗教的考えであったわけでありますけれども、私たちの今の社会の中にあるわいせつ行為というのは、実はそういう崇高なものでないというところに、大変残念だなという思いがあります。
　そこで、古代エジプトのミイラがたくさん発見されておりますけれども、このミイラ、男性のミイラの性器を見ますと、全部割礼がされてあります。もちろん大人のミイラであります。このことは私たちに何を教えてくれているのかといえば、往古、その昔、古代の人々の恐れたのは性病であるということ、このことを教えてくれております。それゆえに、ユダヤ教徒やイスラム教徒は今日にあっても割礼をするんだなというふうに思うわけであります。
　そのように、わいせつ行為、性交、人の命というものを考えてまいりますと、かつて我々は戦争を経験しました。多くのとうとい国民の命が奪われたのは皆様御存じのとおりでありますけれども、戦後、どれだけのとうとい命がむだな形で失われたか。過日、憲法調査会で曽野綾子さんが、戦前の日の丸よりも戦後の日の丸の方がはるかに血塗られていると言われました。それは、戦後、中絶でとうとい小さな命が奪われたのは一億人になるからだ、このように発言をされ、私たちは心を痛めたわけであります。結局は、最終的に、処理することがこの国では違法であるのか合法的であるのかは知りませんけれども、逃げ場がある、そういうことがこのようなわいせつ行為をより盛んにしているのではないのか、そういう思いもいたします。
　そこで、かつてこの国も警察が非常にうるさくて、雑誌に掲載された絵や写真で、わいせつなのか芸術なのかという論争がございました。ここ数年前から、メジャーと言われる週刊誌にまでヘアの女性のヌード写真が掲載されるようになり、そのことに対して警察は全く関知しないというような社会状況になりました。もしかしたら、そういうふうに社会が変化をし、警察がもはや犯罪と認めなくなった今、そういう意味で少年犯罪がだんだん増加しつつあるのではないのかという危惧を持つものであります。
　ここで警察庁にお尋ねしたいのは、ここ数年、そういう社会環境に変わってまいりました。少年犯罪がどういうふうな状況になってきたかをお尋ねしたいと思います。