Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田健一君　最後に、もう一点お尋ねをいたしたいと思います。
　今焦点になっておりますが、この問題に関連をいたしまして移動電話の問題が出ております。これは郵政大臣にお尋ねをいたしますが、まさに高度情報化社会、二十一世紀に向けて、とりわけこういった電気通信分野において各国とも、むしろ先進国はこれからリーディング産業といいますか基幹的な戦略産業だというふうに位置づけをいたしております。それだけに今回のように、時として個別の企業の要求というものが場合によっては国益というような格好で出てくるケースが今回の場合典型だというふうに私は思うわけであります。
　こういった状況に日本がどう対応していくのか、これは大事な問題だというふうに思いますし、国内的にも今いろいろと規制緩和をやろう、そしてまた公正な競争の条件をつくろうということも言われておりますし、国際的にもいわゆるグローバルな一つの合意形成、こういうものをつくり出していく、そういう必要があろうというふうに思うのでありますが、今回のような摩擦を繰り返さないために、あるいは誤解や不信でこういうことがないように、場当たり的でないきちっとした基本政策、あるいはまた将来に向けての長期戦略、こういうものを示していかなきゃならぬだろうというふうに思いますが、この点について大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　政治、経済、社会、あらゆる分野におきまして現在国際化が進展いたしておりますけれども、その中にありまして、我が国が主体性を確保しながら国際的秩序の形成に貢献をしていくためには、国際面におきまして積極的な役割を果たしますとともに、規制緩和を含みます国内面との調和を図ることが重要であるというふうに考えております。その意味では、委員が御指摘のようなことをすることによって摩擦を未然に防止することにもつながるだろうというふうに考えます。
　そのような観点から、私ども国際的理解の増進、国際協調の進展等を図るために、ＩＴＵ、ガット等の国際機関におきまして重要な役割を果たしますとともにグローバルな合意の形成に努めてきたところでございます。同時に、国際広報活動を推進したりあるいは二国間の定期協議というものに努めてまいりましたけれども、今後ともこれらを充実いたしますとともに、さらに民間をも含めたフォーラムについても十分検討をいたしてまいりたい、このように考えております。
○角田義一君　私の方から農政問題について農水大臣に若干お尋ねいたします。
　ウルグアイ・ラウンドがああいう形で決着を見まして、我が国にとっては大変苦渋の選択だったと私は思いますが、政府は早速対策本部等をつくりました。しかし、農家の皆さん、あるいは農業団体の皆さん、大変政府に対する不信は強いというふうに私は率直に思います。しかし、そういう中で減反の問題であるとかあるいは他用途米の問題であるとか、そういった農業団体の御理解、御協力がなければ私は農政は進まないと思うんです。やはりここは辞を低くして御協力を願う、こういう態度でなきゃならぬというふうに思うわけでございますが、その復そういう事態を打開をするためにどういう御努力をされておるか、まず承っておきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま角田先生御指摘のとおり、やはり生産者、団体、そしてまた行政サイド、三者一体となってこの厳しい環境を打破していかなければならない。さような意味合いで、幸いに先般、農協中央会、全国農協中央会長会議にも出席をさせていただきまして、ただいま考えております例えば転作の上積みはしない、強化はしないというようなことも申し上げ、あるいはまた農協関係婦人部の全国大会にも出席をさせていただきまして三、四十分ばかりただいまの我が方の考え方、そういうものを誠心誠意披瀝させていただいているわけでございますが、引き続き誠心誠意触れ合いの場、そしてまた誤解を解くような意味合いで、疑心暗鬼を生ずることのないように誠意をもって対応を進めてまいりたい、かように考えております。
○角田義一君　日本農業は新しい時代に入るわけでありますが、食管制度は大変議論のあるところでございます。私はその根幹はやはり堅持しなければならないんじゃないかというふうに思っておりますが、その食管制度に対する政府の基本的なお立場、さらには先ほども議論がございましたが、中山間地帯における農業を保護するためには直接所得補償方式というようなものも入れなきゃいけないんじゃないかというふうに私どもは考えておりますけれども、その二点について農林大臣の御意見を承りたい。
○国務大臣（畑英次郎君）　第一点の所得補償の問題、私自身のただいまの物の考え方の中にございましては、所得補償政策といいますものは、それをとらなくてもやはり勤労意欲があればそこでいわゆる所得の実を上げ得るそういう条件整備を、例えば中山間地域におきましても小型な土地改良をやる、あるいは生活道路を整備する、あるいは総合対策というような意味合いでは、これは対策本部等々で、厚生省の方におきます老齢化対策、あるいはまた地方財政対策等々、平成六年度にも組まさせていただいておるわけでございますが、そういうものをダイナミックに展開してまいることが第一義ではないかな、こういうふうに考えておるわけでございます。
　所得補償の問題が政策の課題にならないようにまず当面は努力をしていくことが与えられた課題ではないかなというように考えておるわけでございますが、そういう所得補償がどうしても必要な場所、これにつきましてはまた各関係者の御意見等々を踏まえて検討を加えさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。
　食管制度につきましての問題は、いろいろ今回の緊急事態等々あるいはまた最近の実態を踏まえての論議があるわけでございますが、やはり昨年の大凶作におきましても、食管制度なかりせばというような意味合いの視点から考えました場合には、骨格はあくまでも堅持をしていく必要があると、かように受けとめさせていただいておるわけでございます。
○角田義一君　最後に総理にお尋ねをいたしますが、いよいよ防衛大綱が見直される。私は、再来年度の予算、やはりこれは連立与党の合意がございますから軍縮元年の予算にしてもらいたいなという気持ちを持っておりますが、この大綱見直しの審議会、私的諮問機関もつくられたようでありますけれども、どういう基本的な考えでこれにお臨みになるのか、あるいはどういうことを事項として総理として諮問をお求めになるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　時期的には夏ごろまでに再来年度の予算に少しでも反映されるように何とか懇談会におきましてお取りまとめをいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　今月中にも第一回目の懇談会をお願いしたいと思っておりますが、その中身につきましてはその懇談会のメンバーの方々で十分話し合っていただきたいと思っておりますし、また、私もできればその初めての会合には出席をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
○角田義一君　防衛庁長官にお尋ねをするわけでありますが、最近、交戦規則だとかあるいは行動規定第二部だとかいろいろ物騒なことが新聞に出ておるんでございますが、時間がありませんから端的に聞きますけれども、私が一番恐れますのは、一体シビリアンコントロールというものはちゃんと堅持されておるのかどうか、防衛庁長官としてこの点どういう認識を持っておられるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　私、長官に就任しましてまだ三カ月弱でございますが、その間、部隊の視察とかあるいは演習、訓練などの現場を視察をしたりいたしまして、そういう中で実感として感じておりますのは、シビリアンコントロールが十分行われているということを感じております。確信を持っております。
○角田義一君　最後に、一点だけ外務大臣にお尋ねいたします。
　いわゆる北朝鮮の核疑惑の問題でございますけれども、私は一連の経過を見ておりまして日本外交の姿が見えないのが非常に残念に思いますが、この問題についてのやはり基本的な日本外交のスタンス、国民にわかるような外交のスタンス、これがどうしても私は欲しいように思いますけれども、このことだけ最後にお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに日本は全方位外交という話がありますけれども、しかし全方位外交というのは、言葉だけでなくてどこの国とも積極的な対話をしていくということが大変大事だろうと思っております。
　その意味で北朝鮮とも、やっぱりあそこが国際社会に出てくるということが非常に大事だろうというふうに考えておりまして、いろんな形で呼びかけております。
　しかし、残念ですけれども、今、核の問題等がありましたり、あるいは我々の呼びかけ等に対してまだ率直に応じてくる感じというのは受け取っておりません甘しかし、我々はこれからもいつでも話し合う門戸は開いておくということを申し上げておきたいと存じます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で角田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上吉夫君）　次に、楢崎泰昌君の質疑を行います。楢崎君。
○楢崎泰昌君　私は、冒頭に日米包括協議のことについてまずお伺いをいたしたいと思っています。
　私は、基本的には日米包括協議で決裂状態に入ったのかなという感じを持っていますが、二月十一日の共同記者会見でクリントン大統領は、中身のない合意よりは合意のない方がましだということを記者会見でお言いになり、それに対していろんなことを申されましたが、細川総理は大人の関係あるいは成熟した関係というぐあいに記者会見でしゃべっておられます。
　現在、何か私に言わせれば、どうも決裂したと。結局は、六カ月間の長い下協議をしたにもかかわらず合意に至らなかったわけですから、よく言えば合意に至らなかった、悪く言えば失敗したというぐあいに思うんですが、成熟したあるいは大人の関係というぐあいに細川総理は言われていますけれども、現在の御感想はいかがですか。
○国務大臣（細川護熙君）　首脳会談の後で大統領が記者会見で言われましたことをそのまま申しますと、日米関係は相互の信頼と責任に基づき成熟しつつある関係の中で一層の発展強化をしていくものと確信をしていると、こう言われました。
　私も記者会見で同じような趣旨のことを申し上げたわけですが、私が申しましたことは、日米関係はお互いの判断を信頼し尊重する関係に成熟しつつあると、こう申し上げたわけでございます。
　しかし、このような関係はもちろん一朝一夕に確立てきるものではございませんし、それを維持するためにはお互いがやるべきことをやるというそういう努力を絶えず続けていく必要があるということは、これはもう当然のことだと思っております。
○楢崎泰昌君　総理はさらに記者会見の後の同行記者団との懇談会等で、交渉はまとまらなかったけれども成熟した揺るぎない欄係を築くことができたと言ってボルテージを上げたというように新聞に書かれているようですが、現在、先ほども申されたように非常に日米関係は深刻な状態の中にあるわけですが、現在においても、成熟したあるいは大人の関係だと思っておられますか。
○国務大臣（細川護熙君）　先ほど申し上げたように、成熟しつつある関係になっているのではないか、こう申し上げているわけでございまして、そういう趣旨で申し上げている。その関係というものは一朝一夕にできるものではないと。先ほど申し上げたとおりでございます。
○楢崎泰昌君　私は、成熟したとか大人であるというような言葉の中で、非常に細川総理は自分の言葉に酔っておられるんじゃないかというような感じがしてならないんです。現在の状態は、先ほど移動電話等で言われたように非常に危険な状態の中にあると思うんですわ。
　そういう中で、例えて言えば為替の問題というような問題がございますけれども、総理は交渉が決裂したときに為替に影響があるなというようなことを考えられておられましたか。
○国務大臣（細川護熙君）　それは生き物の経済でございますからいろんなことがあり得るだろうと、それはもう当然あらゆることを想定しながら、大変残念な結果になったなという思いを持った次第でございます。
○楢崎泰昌君　クリントン大統領は、為替レートは市場開放をはかる一つの客観的基準となると言って、直ちにそれを指摘された。そして、その結果として為替レートは百一円台にまで一時突っ込んだということがございます。さらに言えば、先ほどの移動電話の例をまつまでもなく、いろんな形で日本に対する圧力、あるいは日本いじめと言ってもいいでしょう、そういうことが急速に進展をしているように思うんですね。
　大変失礼な言い方ですけれども、言葉だけのきれいごとでは到底済まない関係に日米関係が突入している。言ってみれば、先ほど総理、三つの分野があるよというぐあいに言われましたけれども、少なくとも経済の分野ではプッツンなんですよ。それはもう非常に重要なことであるというぐあいに思うんです。
　それで、この間の新聞を見ると、細川さんは大変反省をしておられるように書いてありますね。それは、この言葉は使うのはまずいなということで、日米包括協議の報告の中にはこの言葉は使わないというようなことが新聞に書かれていますが、今現在の時点においては反省をされておりますか。
○国務大臣（細川護熙君）　お言葉ではございますが、国益というものは、やっぱりこれはそれぞれの国益がぶつかり合うというのが国際社会の常識でありまして、必ずしもすべてがうまくいくという話にはならないのが普通の姿ではないかと思っております。そこのところはお互いに、これは合意のできないことは合意できない、やむを得ないということで、少しでもその合意できない部分を少なくしようという努力をするということが一番基本的に大事なことではないかというのが私の認識でございます。
○楢崎泰昌君　そういうことで、自民党政府のときも、羽田大臣よく御存じのように、一生懸命に努力をした。例えば、先ほど質問がありましたけれども、客観的基準というのは、その指標というのは望ましくないんだということを七月のときにはっきりおっしゃっておられるわけですね。それから後六カ月の間いろんな交渉はされたんでしょうけれども、その結果としては決裂ということになったんですね。
　先ほど申し上げましたように、為替のことは考えておられましたかと、それについてはあらゆることというぐあいに言われましたが、当然為替のことも考えておられたんでしょうね。
○国務大臣（細川護熙君）　今申し上げましたように、国際関係というものがお互いの国益をぶつけ合うぎりぎりの場でございますから、きれいごとでいかないことはもうそれは当然のことだと思っております。そういう意味で、為替のことも今お話してございますが、あらゆることがそこにはかかわり合ってくるだろう、こういうことであろうと思います。
○楢崎泰昌君　そして、そのことの結果として為替がぐっと上がってきた、円高になってきた。
　この円高というのは日本の経済にとっては非常に大事なことなんですね。経済企画庁の試算によれば、円レートで一〇％と言っていますけれども、一〇％上がることによって国民所得が〇・四ないし〇・六％ダウンする、一年後には一・一％ダウンする、二年後には一・四％ダウンするという数字が出ています。
　それは、要するに、国益国益とおっしゃるけれども、国益はやっぱり合意することに国益があるんで、決裂することにその国益があるわけじゃないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　この点についてちょっと申し上げたいと思うんですけれども、決裂というより、話は不調に終わったということです。
　しかし、不調に終わる前に私どもの方から、ただその成果のほかりだけでこれが不調に終わるということは本当に残念なことだ、全部、保険の分野にしてもあるいは政府調達の分野にしても、相当いいところまで来ているんじゃないか、このほかりだけで不調になることは残念だということをもう相当しつこく申し上げました。ただ、先方の方は、おれたちの方は今までもいろんな協定を結んだけれどもその結果がどうもあらわれないところにうちの方で不満があるものだから何とかこれをひとつ入れてほしい、そういう強い話がありました。
　ただ、最後に彼らが言ったのは、羽田さん、カナダとヨーロッパでは年がら年じゅうこんなことがあるんですよ、だからあなたは余り不調に終わることを恐れないでくれ、またゆっくり話し合いましょうよというのが実はあの未明の不調のときの空気であったということ。
　ただ、困ったことに市場というのはありとあらゆる条件を探しているんです。クリントンさんは、別にあのときに為替レートのことを言ったんじゃないんです。要するに、為替レートもそういったときの、一つの数値の中には為替レートなんというものも、そのときに為替が下がった上がったということによっても違うんだねという話をしたのをうまく市場がとらまえたということだろうというふうに思います。
○楢崎泰昌君　いずれにしても、外務大臣言われましたが、いいところまでいった。しかし、いいところまでいっても合意に至らなきゃ何にもならないんです。それはひとつその責任を細川総理大臣には厳しくお感じを願わなければならぬというぐあいに思っています。
　ところで、今、為替レートの話が出ましたんで、ちょっと経済見通しに話題を移したいというぐあいに思います。
　名目四・〇、実質二・四ということで経済見通しを立てておられますが、経済見通しをお立てになったときの為替レートは幾らで予測をなさいましたか。
○国務大臣（久保田真苗君）　計算作業、一カ月前の一カ月の平均で百十・一八円ということを前提として、これは予測ではなくて前提として作業をいたしました。
○楢崎泰昌君　既にそれだけで〇・数％の差が出てきているわけです。
　私は所得税減税、今度大きな目玉として考えられたと思いますけれども、所得税減税の効果は為替のレートが円高に移行したこと及び、我が橋本政調会長が指摘しておりますけれども、年金保険料一兆二千億等々で私は相殺されるんじゃないかというぐあいに思っていますが、いかがですか。
○国務大臣（久保田真苗君）　為替レートが急激に変動いたしまして円高が進行するということは、確かに経済に影響を及ぼすだろうと思います。しかし、現在の状況はファンダメンタルズを反映したというよりは思惑で動いているという面もあるかと思いますので、私どもはこれを注意深く見守って適切に運営したいと思っております。
○楢崎泰昌君　為替の動きというのは摩訶不思議で、いろいろな要素が加わってくるものです。しかし、ファンダメンタルズと今言われましたけれども、貿易収支に係る為替決済というのは、日本の国内あるいは世界で現在行われている為替のディーリングのうち五％ぐらいしか占めていないんです。あとは資本の移動とかそういうことでやられているんです。その中で特に大事なのは、これは細川総理に申し上げたいんですけれども、やはり各国との協調がどういうぐあいにできているかということです。
　二十六日にＧ７があります。その中でいろいろ日本の立場を御主張なさるというぐあいに聞いておりますが、藤井大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　まず、為替レートでございますが、一国の為替レートが急激に変動するということは、その国の経済のみならず世界経済に大変マイナスである。このことは基本的な原則だと思いますし、そのことはまず主張しなければいけないと思います。
　それから、いろんな話があるわけで、その一つに今回の経済対策の中に例えば減税とか施策が単年度ではないかというような話もやや誤解として私はあるように思いますから、今回の総合経済対策の本当の内容と効果というものもよくお話ししなければならないと考えております。
○楢崎泰昌君　いずれにしても、Ｇ７で我が国の立場を主張していただかなきゃならないことはもちろんですけれども、為替の安定のためにはやっぱり政策協調というものがきちんとなされていなきゃいかぬということが第一です。その上で各国が、政策協調として市場に介入するとか、そういうような意思を表明するとか、そういうことが基本なんです。
　私は、細川さん今ちょっとおられませんけれども、実は日米の経済関係での協調がプッツンになっている、そこのところを非常に心配するものです。外務大臣がおられますから、外務大臣ちょっとかわりに答えていただけますか。
○国務大臣（羽田孜君）　まさに日米関係をこのためにおかしくしてはいけないということでありますし、もとはといえばやっぱり日本が大きな黒字を持っているということでありますから、私どもとしてやっぱり主体性を持って今までこうやって積み上げてきた問題について積極的に進めていくことが大事であろうというふうに思っております。
○楢崎泰昌君　そこで、経済企画庁長官に戻りますけれども、先ほどもちょっと御答弁になりましたけれども、民間の予測というのは大変低い、それに対して政府の予測がちょっと高過ぎるという感じがしますけれども、原因はどこだとお思いになりますか。
○国務大臣（久保田真苗君）　民間機関の状況から見ますと、確かに低い。経済企画庁の方が高いです。ですけれども、これは経済企画庁が今般策定しました総合経済対策等の効果を、まだできる前に予測なさった。しかし、民間の場合も、去年よりはことしの方が緩やかではあっても上向きになるというのが大方の見方だと思っておりますので、私は希望を持っております。
○楢崎泰昌君　希望では困るんですね。しかとした見通しを立てていただいて、それに基づいて税収等をはじくわけですから、それはしかとした確信を持ったものでなきゃいかぬと思います。
　私は、政府の見通しはまさしく希望だというぐあいに思っています。そして、一番違うところは民間消費と設備投資のところなんですね。そこのところを、十五カ月の経済対策を立てられたかもしれませんけれども、私はどうも過大に見積もっておられ過ぎるんじゃないかと思います。
　経済の原則というものは、政府の施策というものはある程度経済の下支えをすることは可能ですけれども、上向きに転じさせる、しかもそれを引っ張っていくというのは非常に難しいんです。我々は過去の経験でそれを十分知っているんですね。ところが、経済企画庁の経済見通しは、経済の自律反転というものをあたかも政府の施策によってすぐ引っ張り出せるんだというような見方をし過ぎているというぐあいに思いますね。経済はもっと冷たく、冷静に、正確に、客観的にごらんになるんでなければぐあいが悪いんじゃないかというぐあいに思っているところです。
　先ほど申し上げた、そのうち減税が飛んじゃうんじゃないかというところについて、もう一遍御答弁願えませんか。
○国務大臣（久保田真苗君）　減税の効果、これは過去最大の規模でございまして、やはり個人消費に与える影響、マインドを明るくするという意味で私は相当の効果があると思っております。特に、冷え込んだ個人消費に対しては減税をもってすることが最も的確な方法だと思っております。
　また、先ほど言われました希望という点でございますけれども、これは私どもがこの総合経済対策をやり、なおかつ予算の中で十分の景気浮揚の配慮をしていくということにおいてこれを実行していこうという決意でございますので、言い改めさせていただきます。
○楢崎泰昌君　今、経済企画庁長官はマインドという言葉を使われましたね。私も、景気の気の字は気分の気の字だというぐあいによくいろんな講演で言っているんですけれども、やっぱり景気が上昇する、あるいは下支えでもう本当に何とかなっていくんだという気分が消費者の中に入ってこないと、景気の回復は非常に難しいんですね。
　ところが、そう言っては大変失礼ですけれども、内閣改造をするとか、あるいは政治改革が、今協議会でやっておられるんでしょうけれども、おくれているとか、そういうことで国民は経済が上昇するんだといううれしい顔をどうもしていないようですね。減税はするけれどもあと一年限りだとか、さっき大蔵大臣は誤解だというぐあいに言われましたけれども、私はマインドが余り出ていないように思います。いかがですか。
○国務大臣（久保田真苗君）　減税の呼び声で、マインドは明るくなっているんじゃないかと思います。つまり、住宅投資などが非常に好調であり、その波及効果で耐久消費財も最近非常に明るい兆しか出てきております。また、減税があるいは政策減税とあわせまして、中堅層の教育盛り、それからローンをやっている家庭、こういったところには非常に久しぶりの減税ですから、これが朗報になっていると思います。
○楢崎泰昌君　私は、どうもお話を承っただけで希望がわいてくるということにはなかなかなりにくいですわ。いずれにしても、将来の予測の話でございますから、長官をずっとお続けになっておられればまた後でお伺いをしなきゃならぬと思います。
　次に、ちょっと移りまして、景気と関連するんですけれども、税収の見込みを、平成五年度、今年度のあれですが、第三次補正でおいじりにならなかった。ところが、ずっと月別の執行状況を見てみますと、前年度の執行状況に対して若干落ちている。さらにいえば、法人税と申告所得税がどうも三月期において落ちる気配が濃厚であるという点から見て大丈夫かなということを心配しておりますが、大蔵大臣お答えください、細かい技術的なことを別段聞くわけじゃありませんから。
○国務大臣（藤井裕久君）　おっしゃるように、第二次補正で、そのときわかっている状況によって精査した結果があの五兆五千億の減であった、これはおわかりのことだと思います。その後まだ現在の状況では約半分しか税収の状況はわかっておりませんけれども、私どもは三次補正の段階においてはこの二次補正で見通した部分というものは誤りなくいけるであろう、こういう見通しのもとにやらせていただきました。
○楢崎泰昌君　私は非常に心配をしております。これは三月にならないとその実施状況はわかりませんけれども、さっき申し上げたような根拠で心配をしているところです。
　そこで、平成六年の税収ですけれども、これの見積もりについては、先ほど申し上げましたように、経済成長率というんでしょうか、経済見通しが非常にあやふやで、希望に満ちでいると言うと失礼ですけれども、のような数字のように私は思うものですから、これは大丈夫でしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　当然のことながら、経済見通しにスライドしてというか、それをもとにして税収見通しを立てております。
　そこで、久保田長官のお話しのとおりだと思うんですが、私は円レート、これは水準も言う立場にはございません。しかし、さっきからお話のあるように、若干の過去の事態というのは明らかに思惑的なものがあったと考えざるを得ないと思っておりますので、それに対しては適時適切に対処しなければならないと思っております。楢崎委員の言われましたＧ７等の場を通じて行われております随時の国際協調という精神は非常に大事なことだということもあわせて申し上げたいと思います。
○楢崎泰昌君　税収の問題は時間がたたないと論議の分かれるところだと思います。
　次に、公債政策についてお伺いをしたいんですけれども、これは平成六年度の末に残高が二百兆を超えるという状態にとうとうなってきました。さらに、隠れ国債と称するものが国鉄清算事業団等を初めとして約三十兆円あるわけですね。それで国民一人当たりに計算すると百九十万円の借金をしょっているわけですよ。
　そういう事態について、ことしは十三兆の国債を発行するということでございますけれども、そういう深刻な財政危機に我々が達しているんだということを十分認識した上で今回六兆円の減税をなさる。そして、それについて赤字特例公債の垂れ流しはしないとおっしゃったけれども、あるいは一体処理をせよと税調はおっしゃったけれども、それにもかかわらず財源と減税とは分離されてしまった。それについての御感想をお伺いしたい。
○国務大臣（藤井裕久君）　まず、これはこの場で何度も申し上げておりますように、私は経済政策なかんずく景気対策というものは必ず裏を持っているということを常に申し上げてまいりました。公共投資政策はまさに今御指摘の点であります。政策減税は不公平税制ということを是認する上に成り立っておるわけでありますし、公定歩合政策は預金者の犠牲において成り立っている、その中で厳しい選択をしているのが経済政策であると思います。したがいまして、現在の経済政策はそういうぎりぎりの選択の上に成り立っておると考えております。
　また、減税政策に関連してでございますが、財政当局としては終始、あの言葉は使っちゃいけないんで、使うことは差し控えさせていただきますが、歯どめなき赤字国債ということに対しては、今後の財政のあり方あるいは日本経済の体質ということからして許してはいけない、これは今でもそう思っております。しかしながら、連立与党という中で、本当におのおの各政党がいろんな過去を持っていらっしゃる中でぎりぎりの選択をいただいて、しかもあのしっかりした文書で書いていただいているということを我々は信頼して、このぎりぎりの選択というものを信頼しておる次第であります。
○楢崎泰昌君　今ぎりぎりの選択で信頼をしてというお言葉を使われました。確かに、与党の中では協議会をおつくりになって財源問題について議論をするということに相なっているようでございます。
　そこで、細川総理にちょっとお伺いしたいんですが、何回も念を押して恐縮ですけれども、これは間違いなくおやりいただけるんでしょうね。先ほどちょっと久世委員の質問に使命であるというぐあいにお答えになりましたけれども、これは公約ということですか、お伺いします。
○国務大臣（細川護熙君）　公約ということでもございませんでしょうが、とにかく年内にこれは連立与党の中で合意を得るということで今全力を挙げて、年内に合意を得るではなくて年内に成立を図るということで協議会で全力を挙げて取り組んでいただいているわけですから、そのことどおりに受けとめていただきたいと思っております。
○楢崎泰昌君　総理は今、公約でないようなことをおっしゃっていますね。国民に対して約束するんですかしないんですか。それは、非常に大きなかかわりがあることは、今回お出しになる特例法の償還期限を一体いつに決めるかということなんです。
　大蔵大臣、今回お出しになる三兆何千億かの赤字国債、特例公債、これの返還期限というものはどういうぐあいに考えておられるのですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これは衆議院において渡辺委員にお答えいたしたとおりでありまして、六カ月程度の短期国債をもって当面当たる、こういうことでございます。
○楢崎泰昌君　私は、当面のことを聞いているんじゃないんです。
　例えて言えば、特例公債を発行するときに、湾岸戦争のときは四年間で返還するということを法律に明記されています。それに対して赤字公債を今度発行されるに際して、六カ月のというのはそれはテクニックの話で、六カ月で償還するという話しゃないでしょう、まただめだったら借りかえていくんですから。そうじゃなくて、今度の特例債発行に際してこの公債はいつ償還するとお書きになるつもりですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今後の今申し上げたような情勢を見ながら、また市場の状況を見ながら考えるべきことだと思っております。
○楢崎泰昌君　ということは、政府は赤字公債をお出しになる、しかも垂れ流しはやらない、そして協議会をおつくりになった、この協議会で結論を年内にお出しになる。それは公約なんですか公約でないんですか、使命なんですか、どっちなんですか。総理、お答えください。
○国務大臣（細川護熙君）　協議会で何としても取りまとめていただく、この国会で方向を出して年内に結論を出していただく、こういうことでございますから、公約というとちょっと違うのかもしれません。
　正確も言葉としては、そういうことで全力を尽くして連立与党でやるということでございますから、そのとおりにお受けとめをいただきたいと、こう申し上げているわけでございます。
○楢崎泰昌君　いや、不思議な言葉を聞くもんですね。国会に法律案をお出しになるわけでしょう。そのときには期限をつけない。よくわからない。それは協議会でお願いをするんだ。協議会でやるということは、政府が主宰するんですか。そうじゃないわけでしょう。与党がおやりになるんでしょう。それを信用して特例公債は赤字公債じゃないんだというぐあいに言い募ることはできないんじゃないんですか。
○国務大臣（細川護熙君）　おっしゃることもわかりますが、しかし今、与党の中で御協議をいただいているわけでございますから、そこで御協議をいただいて、政府・与党でそれを踏まえて対応するということでございますから、そのとおりにお受けとめをいただきたいと、こう申し上げているわけでございます。
○楢崎泰昌君　この問題は政府対国会の話なんですよ。政府対与党の話しゃないんですよ。国会に対して政府が物も言うときにはちゃんとしたことを言ってもらわないと困ります。
○国務大臣（藤井裕久君）　総理から今のことについて基本的な御発言があると思いますが、私はそれに従って処理をさせていただきます。
○国務大臣（細川護熙君）　公約とは何かというのはなかなかこれは難しいことなのかもしれませんが、二月十八日の閣議決定で「税制改革については、引き続き検討を進め、年内にその実現を図るものとする。」、これは閣議決定でございますからそのようなものであろう、このように思います。
○楢崎泰昌君　公約か公約でないかだけを言ってください。
○国務大臣（細川護熙君）　閣議決定というのがすべて公約なのかどうかと言われますと、そうでございましょうか。ちょっとその辺のところは私も言葉の意味が、政府の約束ではございます、もちろん。しかし、まだ実際には与党で協議をしておられるわけでございますから、その辺のところはちょっと違うのではないか、こう申し上げているわけでございます。
　しかし、これは政府の閣議決定でございますから、その重みというものはずっしりと重く受けとめておりますと、こういうことでございます。
○楢崎泰昌君　再度、公約か公約でないかを答えてください。細川総理の公約か公約でないかを答えてください。
○国務大臣（細川護熙君）　閣議決定でございます。
　公約ということの意味がよくわかりませんが、政府の方針であることはこれはもう間違いございません。
○楢崎泰昌君　政府の方針ということは、細川さんの公約であると理解していいですか。——なぜためらっているんだか全然わからないね。
○国務大臣（細川護熙君）　辞書も引いてみたわけではございますが、それはともかくといたしまして、「税制改革については、引き続き検討を進め、年内にその実現を図るものとする。」、こういう閣議決定をしたということを先はと申し上げました。政府の方針としてこういうことを決定したという意味で公約である、こういうことでございます。
○楢崎泰昌君　やっと公約と言っていただけました。
　そこで、その協議会で公約どおりやった場合に、垂れ流しをしないということで法的な措置も含めてきちっとおやりいただきたいということを大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　今、総理のお話しのようなことでございまして、そういうふうに年内に処理をする、その実現を図るというぎりぎりのけじめができているというふうに私は考えております。
○楢崎泰昌君　時間も余りないですから、ちょっと税制の問題に移らせていただきたいと思います。
　去年の十二月に予算編成しているとこういう問題はなかったんだというぐあいに思いますけれども、補正予算がおくれにおくれてしまったんです。そのためにあと期限が一カ月ちょっとしかない。きょう本院が一生懸命努力をして本会議まで持っていきたいということを意思表明しておりますけれども。
　そこで、所得税減税、それから酒税の増税の話が本予算では絡んでおりますが、これの施行の時期だとか方法とか、それはどういうぐあいになさるおつもりか、ちょっと御説明いただきます。
○国務大臣（藤井裕久君）　所得税の減税については一月からさかのぼるわけでございます。また、酒税につきましては五月ということになっております。
○楢崎泰昌君　私は施行の時期というぐあいに申し上げました。それはさかのぼるのは結構です。しかし、施行の時期はいつを考えておられるんですか。
○政府委員（小川是君）　ただいま大臣が申し上げた内容の改正事項につきまして、現在、法案を準備中でございます。できるだけ早くこれを施行させていただくように法案を準備の段階でございます。
○楢崎泰昌君　まだ法律案が十分練られてないということのようですけれども、衆議院に予算を提出されるときはいっでございますか。予定をされていますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　現在、印刷に入っておりまして、最大限の努力をしているところでございます。なるだけ早く提出させていただきます。
○楢崎泰昌君　私は予算の提出がどうも三月の上旬になると思うんです。そうすると、どうも三月中にうまいぐあいに衆議院通らないんじゃないか、参議院の予算の審議の時間もある。ぜひ施行のときには参議院の予算審議ということを頭に置かれて物事を考えていただきたいということを要望しておきますが、いかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　院の御審議のことでございますので、私どもそれ以上のことは申し上げかねますけれども、そのことは十分考えなければいけないことだと思っております。
○楢崎泰昌君　その問題はその程度にとどめておいて、実は第三次補正予算、今かかっているわけですけれども、公共事業が二兆円近くありますね。これの執行が一番問題だと思うんです。私は、申し上げますけれども、地方の準備が十分できるかということ、それからさらに言えば、これが繰り越しにならないかということ。
　先ほど某委員の質問において繰越明許があるからとおっしゃっているんですが、繰越明許というのは、よく考えてみてください、契約をするときには翌年の四月、五月に納期が来るような契約はできないんですよ。繰越明許であるというのは契約ができなかったものが白紙で翌年度に繰り越すのを繰越明許と言うんです。そこの点も十分考えると、どうも繰越明許ではうまくいかないな、どうも繰り越しかぼろぼろ出るんじゃないかというぐあいな懸念をいたしております。本来ならばこういう、先ほど大蔵大臣も言われましたけれども、単年度予算主義でありますから、単年度予算主義を守りながらしかも長期の経済を見詰めるという意味からいえば、国庫債務負担行為、また補正予算でこのごろ使われ始めておりますゼロ国債、そういうものを活用すべきではなかったかというぐあいに考えられますが、いかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　御意見として承っておりました。承っておりましたが、現在のところ今提出させていただきますような処理をさせていただいておるわけでありますが、できるだけこの執行の円滑を図って、しかし最後の受け皿は今おっしゃったようなことでやらせていただきたいと思います。
○楢崎泰昌君　これで質問を終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で楢崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上吉夫君）　次に、直嶋正行君の質疑を行います。直嶋君。
○直嶋正行君　新緑風会の直嶋でございます。私ども、この国会を機に新緑風会という新しい会派を結成いたしまして、きょうは新緑風会としての初めての予算委員会での質問でございます。総理初め関係閣僚に御質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず最初に、細川総理に日米関係についてお伺いしたいと思います。
　先日の日米首脳会談が物別れに終わったわけでありますが、その後、総理は成熟した大人の関係ということをおっしゃいました。私はこの大人の関係とおっしゃった総理の真意をお伺いしたいと思います。
　これは一つは、今後の日米関係について政治や安全保障の問題も含めてこの大人の関係という同じ考え方で臨んでいく、こういうことで大人の関係とおっしゃったのか、それとも、政治や安全保障面を初めとして日米関係は全般的に深まっておる、したがってそういう意味での相互信頼関係ができている、その上に立って経済分野においてノーと言ってもいい、あるいは言い得る状況であった、したがって大人の関係でというふうにおっしゃったのか、お伺いしたいと思うんです。
　といいますのは、もし前者の立場ということで言いますと、やはり日米関係はこれまでとはかなり変わった、つまり政治も安全保障も含めて全般的にこれまでとは異なる関係に転換をしていく可能性があると思います。また後者の立場で言えば、考えようによっては日本は経済分野という特定のところで自分に都合のいい解釈をした、こういうふうに非難される面もあるのではないかと思います。
　この点についてのまず総理の真意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　たった今、楢崎委員にお答えをいたしましたし、またその前にもお答えをいたしたかと思いますが、日米関係というものはお互いの判断を信頼し尊重する関係に成熟しつつある、こういうことを記者会見で申し上げました。成熟しつつある、そのことはクリントン大統領も同じような表現でおっしゃったわけですが、成熟しつつある関係の中で日米関係というものを一層緊密なものとして発展をさせていきたい、こういう趣旨のことをおっしゃいました。私も全くそういう認識でございまして、それは大人の関係という表現も使いましたが、そういうものになりつつある、またなっていくことが望ましいということを申し上げたわけでございます。
　それは今お話しございましたように、政治と安全保障、そしてまた経済、それからまたグローバルな関係、そうしたものを全部含めてそのような形に成熟をしていくことが好ましい姿であろう、こういう趣旨でございます。
○直嶋正行君　今のお考えの上に立ってもう一点お伺いしたいと思うんですが、私は日米関係はやはり冷戦構造が崩壊した等のいろんな状況の変化によってこれからやはり変わってこざるを得ない、つまり経済問題というのはかなり大きなウエートを占めてくる、そういう意味でも質的に変わってくると思うんです。
　そういうことで考えますと、今抽象的に成熟した関係に進みつつあるので大人の関係というふうにとらえているとおっしゃいましたが、そういう状況を踏まえて、じゃこれからの日米関係の中で基本的に日本はどういうスタンスでアメリカとつき合っていくのか、この点についての基本スタンスあるいは哲学みたいなものをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　お互いに自助努力でやるべきことはできる限りやる、そういう姿勢が何よりも必要だと思います。双方向でお互いにこれは考えよう、相手に対して一方的に何か押しつけるというようなことではなくて、お互いにこれは双方向の話として考えましょうということは、あらゆる問題についてですが、特に経済問題について、まあ安全保障の問題などでは大きく依存をしているわけでございますが、経済問題について、お互いに相手のことばかりを言うのではなくて、みずから競争力をつけるとかあるいは市場アクセスを改善するとか規制を緩和するとか、そうした点についてやれることは自助努力で精いっぱいやりましょうと。
　それからまた、それは九月のときだったかあるいは十一月のＡＰＥＣのときだったかどちらかに、クリントン大統領と確認をした三条件がございまして、数値目標のこともそのときに申しました。民間企業の活動にまでいろいろ政府がこうしてほしいああしてほしいと言うことはなかなか難しい、そういう管理貿易的な話ではなくて、政府の手の及ぶ範囲のことで努力することは最大限お互いに努力をいたしましょう、こういったようなことを確認をしたわけでございまして、そうしたことが基本的なお互いにとってのスタンスではないかというふうに思っております。
○直嶋正行君　次に、当面の問題について羽田外務大臣にお伺いしたいと思います。
　先般の衆議院の予算委員会の質疑の中で、日米関係についてこれからどう対応していくんだという民社党の北橋議員の質問に対して、外務大臣は、貿易戦争にしてはならない、我が国の市場開放の意思をできるだけ早く取りまとめアメリカを初め各国に説明をしたいと、こういう趣旨の答弁をされました。
　私は、最近の首脳会談以降の状況を見ていますと、言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、外務大臣のおっしゃった意思を明確にするだけではなくて、それによってどういう政策をやりその成果がどうあるんだと、こういうところまで明確にしていかないとなかなかアメリカの納得も得られないのではないか。
　最近、政府の方でも二十五日に会議を開いてこれからの対応を御検討されるということでありますし、またこの数日来、例えば貿易黒字について日本は具体的に削減目標を出すべきだ、こういうような御意見も幾つかのところから出ておりますが、目標なのか課題なのかは別にしまして、そういう位置づけも含めて今どのようにお考えがお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　例えば政治あるいは安全保障また国際的な地球規模の関係、こういったものがどんなによくても、どうも経済問題がうまくいかないとそこにやっぱりフラストレーションがたまってきてしまうということになろうと思っております。そして、そういった中でいろいろな言葉がどんどん両方ではんらんいたしますと、まさに言葉の弾丸が飛び交うという中で両国関係というのは悪くなっていってしまうということ、これを私たちはやっぱり基本的に考えなきゃいけないということ。
　それから、先ほどもお答えいたしましたけれども、今度の包括協議が起こった一番のもとというのは、何といっても日本が、ひとり勝ちという言い方はあれでございますけれども、一方的に黒字をずっと積み重ねてきてしまっておるということに対する問題から起こっているということを考えたときに、この間の会議そのものは不調に終わりましたけれども、しかし、具体的な例えば政府調達の問題ですとかあるいは保険の問題ですとか、これは割合といいところまできておるわけですね。ですから、そういった問題について、先ほど総理からお話がありましたように私どもとしては積極的に自主的にやっていくということが大事であろうというふうにも思っております。
　それともう一つは、例えば規制緩和の問題等にいたしましても、規制緩和規制緩和と言うわけですけれども、本当に規制緩和というものは実際に進んでいくのかどうか、こういったものを今度は第三者機関をつくってチェックしていきましょうということもやっておるわけで、こういうことを見たときに、ああ本気で日本は市場開放をするなという思いを先方の皆さん方にも知っていただくところに私はこの問題について前進していくであろうという確信を持っております。
○直嶋正行君　先ほどの総理と今の外務大臣のお話の中でも出てきましたが、ちょっと内外価格差の問題と規制緩和について以降御質問させていただきたいと思います。
　まず、経企庁長官にお伺いしたいと思います。
　これも先日の予算委員会で民社党の北橋議員が、日本の物価は、消費税、ヨーロッパの場合にはＶＡＴでございますが、二けた以上の消費税が乗っかっているヨーロッパの国よりもまだ高いんだ、こういう指摘をしました。
　内外価格差の是正ということについては、たしかもうプラザ合意の直後のあの急激な円高のころからではないかと思いますが、政府も内外価格差是正ということで盛んに言ってこられました。しかし、実態を見ますと、例えば東京とニューヨークの物価の関係を見ましても、むしろ拡大こそすれ決して縮まっていないわけであります。一体、長年こうやってやっていながらなぜこの問題が改善をされないのか、その点をお伺いしたいと思います。
　特にこの問題については、今、連合の傘下の組合を初め賃上げ交渉に入っております。その中で、具体的に賃上げがどうなるかは別にしまして、これは私どもが行きましても労使双方から大変強い声が出てくるのは、やっぱりこの日本の高物価を何とかしてほしい、物価が下がればその分生活の質は必ず向上するんだからこれは政治の責任としてやってもらいたい、こういう強い要望もたくさん出てまいっております。
　そういう意味では、単に是正ということではなくて、もっとその中にメスを入れて取り組む必要があるんではないか、このように思うのでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　確かに、日本の高物価は世界の主要都市に比べて一割ないし三割高いということがございます。
　これは、そのときに輸入制限など公的規制の存在とか流通段階に競争阻害要因があるとか、あるいは一時は消費者のブランド志向、今は消えてまいりましたが、それからブランドイメージを維持していこうという輸入総代理店、あるいは再販価格の設定とか、いろいろな条件があって競争を阻んでいる、あるいは輸入を阻んでいる、それが大きいと思います。
　しかし、今回のその後の円高でもってますます開くという傾向はございますけれども、経企庁としては内外価格差の是正、これは円高の差益還元という形でまずこれ進めているところでございまして、物価安定政策会議の中に内外価格差を特別に分析していく委員会を設けております。
○直嶋正行君　総理にお伺いしたいんですが、経済企画庁長官から今御説明ありましたが、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、私はこれまでの政府の内外価格差の是正の取り組みはどっちかといいますと分析の域を出ていないんじゃないかと思います。要因がこうだ、そういうことが中心だったと思うんです。
　私は、これは本気で取り組もうとするとやっぱり目標を立てなきゃいかぬと思うんですよ。例えば五年間で東京の物価をニューヨーク並みにする、こういうことを立てて、じゃどこに問題があるかということで進めていかないと、非常に構造的な問題ですから私は改善できないんじゃないかと思うんです。
　昔、池田内閣のときに所得倍増計画というのがありました。あれとちょうど逆の、あれの裏板で物価削減計画みたいなものをおつくりになって、そしてみずから陣頭に立ってそれを是正していく、これこそが、先ほど総理もいみじくもおっしゃいましたが、みずからやっていかなきゃいかぬ分野だというふうにおっしゃったわけですが、そのことに当てはまるんじゃないか、こう思うんですけれども、いかがでしょう、私のこの提案、ぜひやっていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（細川護熙君）　数値目標という言葉を聞くとちょっとアレルギーがないわけではないんですが、為替の変動などもございましょうから、技術的にどうなのか、その辺は難しいところもあるのかと思いますが、内外価格差がこれだけある、物価が高いということはおっしゃるとおりでございまして、何か本当に具体的な効果の上がる取り組みをやらなければならない。確かに、おっしゃるように分析だけではこれはどうにもならぬわけでございまして、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　先ほどの経済企画庁長官の御答弁の中にも、物価の問題の大きな要因の一つとして公的規制の問題がございました。
　そこで、ちょっと角度を変えて通産大臣にお伺いしたいのでありますが、日本の産業政策といいますか、私はこれとの関係でも規制緩和は大変重要だというふうに思っております。といいますのは、今の日本の経済を見ますと、やはりこれまでのいわゆる基幹産業として競争力の強かった産業が非常に危機に直面しておりまして、構造的に見て大きな転換点にあると思うんですね。じゃ将来の日本の経済を支える産業はどうかといいますと、まだはっきりしないわけです。そうしますと、新しい産業を育成する、その芽を出していこうとすると、やはり規制緩和を行って民間の自由な創意が確実に生かせるようなそういう社会にしていかなければいけないと思うんですが、そういう観点で、特に産業政策面から見て、通産大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（熊谷弘君）　委員御指摘のとおり、現在の日本の産業というのはある意味では大変構造的な問題を抱えております。この構造的な問題、一つは、いわゆるリストラと称しまして合理化、効率化をしていくということで生き延びていく。今これは日本の企業が塗炭の苦しみを味わいながら懸命にやっているわけですが、結果として雇用問題というのが出てくるわけでございます。しかも、全体としてはただただ企業サイズを小さくしスリムにしということになってまいりますと、やはり閉塞感は免れがたいものでございまして、どうしても我々としては新しい産業を育てる、そして新しい事業機会をつくり出す、新しい発展分野をつくり出していくということが望ましいと思っておりまして、その政策として私ども一番有効だと思っておりますのは、先生御指摘の規制緩和、これが非常に大事な分野だと思っております。
　これは通産省だけではできませんけれども、郵政大臣などとよく話しをしているんですが、情報通信分野などというのはこの規制緩和政策によってやがては二百万人の雇用機会をつくり出すだろうと郵政省でも御指摘になっておられるわけでございます。もちろん、それだけではなくて、医療の分野があり環境の分野があり、そして住宅その他の分野がございまして、私は適切な政策をすれば規制緩和は新しい事業機会の拡大に大いに役に立つというふうに考えているところであります。
○直嶋正行君　今の通産大臣のお答えも含めて、この規制緩和について総務庁長官にお伺いしたいと思います。
　今議論しましたように、物価の問題にも直結しているわけでありますし、産業の問題にも直結している。そういう観点からしますと、朝、総理が御答弁の中で考え方をおっしゃっていましたが、たくさんある規制の中でどれを緩和していくかということについて、私はやっぱりより効果が出るやり方をとるべきではないかというふうに思うのであります。
　細川内閣になってから、この規制緩和というのは従来に比べて大きく前進はしていると思うんです。ただ、失礼ですが、今までの出てきた項目等を見ますと、結果的には私が申し上げたような効果的に何かの思想を持って出してきたという感じにはなかなか受け取れない面もあるわけでありまして、私はそういう点、これから規制緩和を進める上において、合目的性といいますか、そういう視点で効果測定もし実際に具体的な項目を選定していく、こういうことが必要だと思うのでありますが、長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　先生御指摘の点はよくわかります。
　ただ、やはりこの規制緩和そのものが今後のいわゆる経済構造の変革を促していくものでなければなりません。
　それから、今御指摘がありましたように、物価が下がるようなそういう問題を拾い出して規制を緩めていく。要するに、許認可事項というよりは報告事項みたいなものが多くて、そういうものが大変な経費を食っている例がございますので、そういったものをやめることによって経費の節減、それがひいては物価にもつながるというようなことを十分検討しながらやってまいりたい、このように思っているところでございます。
○直嶋正行君　今の問題に関して総理にもう一点お伺いをしたいと思うのでありますが、今議論してまいりましたように、この規制緩和というのは物価にもつながっている、それから産業政策にもつながっている。もちろん言うまでもなく、例えばさっきおっしゃったように貿易問題等についても諸外国からいろいろ指摘がされているわけであります。
　それから、私やはりもう一点大事だなと思うのは、先ほど公約かどうかという議論がありましたが、これから私たちは税制改正をやっていこう、こういう時期にあるわけであります。この税制改正をやっていこうということで考えますと、これからの高齢化社会をにらんでやっぱり国民の皆さんに新たな御負担もお願いしなければいけないかもしれない、あるいは今までとは違う負担の仕方をお願いしなきゃいかぬかもしれない。
　こういうふうに考えましたときに、やはり今申し上げたような物価を下げて実績を見せるとか、規制緩和によってできるだけ簡素な行政にしていくとか、要は物価引き下げなり行政コストの面でもやっぱり目に見えたものを国民の皆さんに御提示していかないとなかなか国民の皆さんの幅広い理解というのは得られないと思うんです。特に今、不況で企業も家庭もリストラの最中ですから、国民感情からしてやはりなかなか私はそういうものなしには難しいんじゃないかと思うのであります。
　そうやって考えますと、私は、この規制緩和とか物価の問題というのはまさに細川政権の最重点の課題じゃないか、ですから、失礼ですが、例えば行革推進五カ年計画も本当はもっと前倒しをするぐらいのつもりで積極的に取り組んでいただかないといけないんではないか、このように思っているのでありますが、ぜひ総理の御決意をお願い申し上げます。
○国務大臣（細川護熙君）　基本的な認識は全く私も同じでございます。
　今、前倒しをするぐらいの気持ちでということをおっしゃいましたが、まさにそのぐらいの気持ちで今のような規制緩和の問題あるいは内外価格差の問題、そうした問題に取り組んでいかなければなるまい、このように思っております。