Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川委員　昨年の新聞ですが、「水産庁　磯焼け対策に本腰　フェンスや網設置」、こういう記事も掲載をされておりました。
　このいそ焼けの原因について、幾つかの類型があると言われております。さまざまな類型があって、どれが原因かというのを今調査をされている段階だと思います。
　いそ焼けの原因に、まず一つは、世界的な異常気象によって、温暖化による海水温や海流の変化、こういうものが挙げられると思います。せんだって、テレビで、エルニーニョ現象によってカリブ海等のサンゴが大変被害を受けた、それによって、そこに暮らしている、海の中で生活をしている魚やまた動物が大変苦しんでいる、こういう報道もございました。この異常気象、海水温や海流の変化だけでなく、埋め立てに起因する潮流の変化に伴う汚泥の堆積、こういうのもまた原因だと思います。
　そして、ウニ類など藻食動物による食害、今回の磯焼け対策ガイドラインを拝見いたしますと、ウニですとかまた貝類、そしてブダイなど、海藻を食べる魚による被害をどう防いで海藻類をふやしていくか、こういうことが一番の対策に掲げられてあったと思います。
　また、大量の河川水流入による汚泥の堆積や、汚水、生活排水ですとか農業排水、そういったものが川を下って海を汚していく、そういったものもまた原因であり、そして、テトラポットや消波ブロックの汚損やアルカリ成分の流出、また、養殖場の海底に堆積をした、残ったえさやふんの汚泥、そして、海洋汚染による海水汚濁がもたらす海藻の光合成の作用障害、こういったことが挙げられると思います。
　いそ焼けは世界的に被害が報告をされているわけでございますが、原因は、今私が御説明したような類型があると思われますけれども、現段階でいそ焼けの原因究明がどの程度進んでいるのか、因果関係がどの程度わかっているのか、また、世界的な、ほかの国で因果関係の解明のためにどういう研究が行われているか等、詳しくお答えをいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　いそ焼けの原因究明がどの程度進んでいるかというお尋ねだと思いますが、水産庁がこれまで行ってまいりました調査によりますと、委員御指摘のとおり、多くのいそ焼けというのは、海藻がみずから生えて量がふえていく量と、他の生物がそれを食料として摂取してしまうことのバランスが近年著しく崩れてしまったということのために、結果としては海藻が減るということで起こっているというふうに考えております。
　それで、食害を引き起こす生物といたしましては、北日本ではキタムラサキウニというのが有名でございまして、また西日本ではアイゴ、ブダイ等の魚類が考えられているところでございます。
　また、この他にも、いそ焼けの原因といたしましては、水温の上昇、それから海域の変化、あるいは陸域から流れてくるいろいろな濁りなどの負荷だとか、こういったさまざまな要因が影響していると考えられますので、海域によって適切な調査を行って、その原因を明らかにする必要があるのではないかと考えているところでございます。
　また、世界、外国でのいそ焼けについてのお尋ねでございますが、日本と同じような緯度の関係にある、例えばアメリカでありますとカリフォルニアの沿岸でございますとか、あとはアメリカとカナダの国境のセントローレンス湾などでも大規模ないそ焼けがあるということを承知しております。ここでも、結果としては、ウニが大量発生をいたしておりまして、それにより海藻が減少しているという状況であるというふうに聞いております。
　私ども、外国のそれらの知見というのはこれからも集積してまいりたいと思いますし、また、私どもがいそ焼けに関していろいろ調査を行っているものも、関係の先生が学会等で発表することで、外国のいそ焼け対策にも寄与できればというふうに考えております。
○石川委員　このいそ焼け対策でございますが、今まで国内でもさまざまな対策が行われてきたと思います。もちろん、原因の究明は、先ほどおっしゃられたように現段階でさまざま取り組みを行われていると思いますけれども、今までのいそ焼け対策に、いそ焼けが発生をいたしますと長期的に藻場の回復が困難になるため、大型海藻類の付着が可能なコンクリートブロックを海底に置くなどの人為的な藻場回復の試みが各地で行われてきたと思います。
　ただし、従来の藻場回復の技術の問題点、もちろん御案内のとおりでございますが、幾つか指摘をされているところだと思います。
　天然海藻を利用した場合、そのままでありますと、台風や海流による散逸、また、先ほどお話ありましたウニ等、またブダイ等による食害などが原因で、なかなかそれが根づかない。また、合成樹脂の人工藻場、プラスチック製の人工藻場には、沿岸水浄化などの機能や植食性生物のえさとしての価値、生理活性物質、情報伝達物質の生産機能を期待できない、こういうものがあったと思います。
　また、原始的な昔の方法として、岩石の投入、また、今は禁止されていると思いますが、岩ごとダイナマイト等で破壊をしてしまう、また、チェーン振りというんでしょうか、チェーンを使っていかりをがらんごろんがらんごろんとやっていく、また、それぞれ漁民が手で洗ったり、そういう人為的なことも試みられてきたと思います。
　いそ焼けの因果関係がまだまだ明らかでないために、適切な対応策としてはまだ、これが適切な対応策というものは解決がなされていないと思いますけれども、政府が、いそ焼け対策、そしてその技術開発への財政的な支援の規模は現在どのような状況か、また、今までどういう対策をして成果が実証されたか、お答えをいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　いそ焼け対策に対する水産庁の取り組みを御説明させていただきたいと存じます。
　水産庁では、平成十六年度より三カ年間にわたりまして、磯焼け緊急プロジェクトという調査を実施しております。そして、この成果を今年二月に取りまとめまして、磯焼け対策ガイドラインという形で取りまとめさせていただきました。このガイドラインを全国に普及いたしまして、そして、いそ焼けの解決のために御利用いただくというために、また、いそ焼けに取り組んでいただいている漁業者の方たちに今度は専門家を派遣して、そして技術的な面でのサポートを行うということもことしからやらせていただくということをしているわけでございます。
　また、ハードのお話でございますが、平成十九年度から新たに、これまでは、藻場造成を行うためには、委員がお話しいただきましたように、石材であるとかコンクリートブロックを設置して、そこに海藻が生えるという施策をとってまいりましたが、これに加えて、いそ焼けの原因になっているウニやアイゴを事前にとる、あるいはそれらを防御するといったような、食害生物の駆除だとか防御といったような施策であるとか、それから、ブロックにあらかじめ海藻の種をつけておくというようなことであるとか、あるいは、公共事業を実施している中に、途中でちょっと休みまして状況を見る、モニタリングを行いながら進めていくといったようなことをあわせて実施できる磯焼け対策緊急整備事業というのを創設いたしまして、これを進めていきたいというふうに考えているところでございまして、ソフトの面、そしてハードの面で、地域の実情に合わせて実施していくように支援をしていきたいと考えておるところでございます。
○石川委員　私も、この紹介版の磯焼け対策ガイドラインというものをちょうだいいたしまして、拝見をいたしました。この中で、ウニを防ぐ、いわゆる食害生物に対する対応についてどうするのか、さまざま、るる書かれておりました。
　この中でも書かれているように、いそ焼け対策というのは、もちろん昔からブダイやアイゴだとかウニだとかはたくさんいたわけでありまして、ウニなんかはおすし屋さんでも大変高級な食材でありますから、たくさんとれるにこしたことはないと思われるわけでありますけれども、それらが食べる量以上に海藻が、いわゆるそのまま循環して十分な量があれば一番問題はないわけだと思いますけれども、その海藻をふやすという対策については今どういう取り組みをされていらっしゃいますでしょうか。
○橋本政府参考人　海藻をふやす対策についてのお尋ねでございます。
　海藻をふやす対策といたしましては、まだ残っております良好な藻場の周辺にブロックであるとかそういう海藻がつきやすい基質を設置いたしまして、そして今の良好な藻場を少しずつ拡大させていくというのが一番とられているやり方でございますが、それの中にも食害等により藻場がふえることが阻害される場合は、先ほどお話をさせていただきました食害生物の駆除であるとか、こういったことをあわせながら進めていこうと考えている次第でございます。
○石川委員　先ほど申し上げたように、十分な海藻があれば、それぞれウニ等の貝類も居ついて、沿岸漁業も大変活性化をすると思います。
　今ちょうど、こんぶサミットというのが、せんだって、平成十九年の四月二十二日から二十七日まで、海の森づくりということで行われたということでございます。中国の沿岸部でそれぞれ真昆布を大変増殖するところから、この海の森づくり、いわゆる人工の海中林をつくっていこうということで取り組みをしているということでございます。
　もちろん、今、原因究明のために、それぞれ駆除した場合、その後どうなるのかということをやられているんだと思いますけれども、元来はやはり海藻をどうふやしていくかということが原点だと思いますので、本来、海の森づくりということをぜひお進めいただきたいと思います。大金を投じてコンクリート礁を投じるより、そういったところにぜひ力を入れていただきたいと思うわけであります。
　しかしながら、現在たくさんの魚礁等がこれまで投じられてきたと思います。また、それぞれの部分、そこだけでなく、いそ焼けになった部分がたくさんあると思います。一度いそ焼けになった石灰質の部分は、ウニなど食害生物が除去された場合にはもとに戻るのかどうかということは把握をされていらっしゃいますでしょうか。
○橋本政府参考人　委員がお尋ねの、石灰藻という石灰質を多く含んだ海藻が生えることによって大型の海藻が生えにくくなるということのお尋ねだと考えますが、通常の海におきましても、光が届くある程度浅いところまでは普通の海藻が生えているんですが、それより少し深いところになりますと石灰藻というのが覆い尽くす群落になっておりまして、その境目がお互いせめぎ合っているというような状況になっているというふうに認識しております。
　それで、いそ焼けの状況と申しますのは、大型海藻が生存できないような、食害の圧力であるとかということで減少いたしますと、その海の底の方にあった石灰藻がだんだん広くなってくるという状況になりまして、ですから、これを改善するためには、やはり大型海藻が生えにくくなる要因をいかに取り除くかということが重要ではないかと考えておりまして、その施策を進めているところでございます。
○石川委員　食害生物等、そういったものが原因でない場合に、いそ焼けになった部分というのは、そのままにしておくと、その後どうなるんでしょうか。
○橋本政府参考人　食害生物以外の要因のいそ焼けでございますが、例えば、海藻も植物でございますので、海の中に濁り等が発生をいたしまして、海の光が届きにくいような場所でもいそ焼けが生じているということがあると伺っております。このような場合は、やはりその要因を取り除かない限り海藻が生えるということはできないものですから、それぞれいろいろな要因を取り除くということが必要ではないかと考えております。
○石川委員　一度いそ焼けになった場合、石灰質が覆った場合、それは人為的なものを加えないでもとに戻るということは、実証のような結果は何かありますでしょうか。また、何か把握されている部分はありますでしょうか。
○橋本政府参考人　水産庁が行っております緊急磯焼け対策事業の中で、現場で民間のダイバーの方にも協力をしていただいて、一区画のウニを取り除くという実験をやってみました。この結果、そこでは石灰藻の除去をやっておらないんですが、一年後に海藻が生えたというのがございまして、すべて当てはまるとは限りませんけれども、そういうような現場も把握しております。
○石川委員　今、ダイバーの方々がウニを除去したことによって一年後には海藻が生えてきたというお答えでございましたけれども、そこの海藻が生えた部分は全くきれいになったという形でありますでしょうか。
○橋本政府参考人　そのエリアについては、海藻が生えて、その状態が維持されているというふうに聞いております。
○石川委員　どうもありがとうございました。
　このいそ焼けの対策について、もちろん根本から変えていかなければいけない、そのための対策に、今こちらのガイドラインの中で、まずは海藻の生産量と植食動物の摂食量、これのバランスをどうとっていくか、ここに一番重点が置かれていると思います。
　しかしながら、一度いそ焼けになった石灰質の部分をまたどうやって取り除いていくかということも大変大事な課題であると思います。
　このいそ焼けの対策にウオータージェット工法という新しい技術が開発をされているようでございますけれども、その工法についての政府の知見、評価というものがどういうものか、お聞かせをいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　ウオータージェット工法に関しての見解ということでございますが、雑海藻、昆布など以外の海藻が生えた岩礁域で、それらを取り除きまして、昆布などの利用価値の高い海藻を生やそうという対策として、漁業者が藻場に生えておりますほかの海藻を取り除くというようなこと、そしてその基質面を新しくするというようなことをやるということがございます。このウオータージェット工法でございますとか、あと、先ほど委員が御紹介いただきましたチェーン振りであるとか、こういったようなものについては、この基質面を更新する一つの施策としてやられているというふうに考えております。
　いそ焼けの対策としてこのウオータージェットがどの程度の効果を有するかということ等については、水産庁としてはまだ十分に把握をしておりませんけれども、このいそ焼けの原因というのは地域によってさまざまでございまして、その対策も地域に応じてやっていかなければいけないということでございますので、いそ焼け対策として有効な新しい技術などの情報収集についても今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○石川委員　もちろん、これだけ日本は広い海域でございますので、太平洋側、日本海側、オホーツク側、さまざまな海域でそれぞれ状況が違うということは当然でございます。
　そこで、さまざまな魚礁で、またいろいろな沿岸でたくさんのコンクリート等また魚礁のためのテトラポッド等が投入をされてきたと思いますけれども、いわゆる石灰藻の剥離については、もちろん、ウニ等そういうものを除去することによってまたきれいにするということも考えられますけれども、それらをきれいにしていくということについて政府は今後どのようなお考えを持っているか、お聞かせを願いたいと思います。
○橋本政府参考人　いそ焼け対策を行います中で原因を究明いたしまして、その中で、そのような剥離とかこういうものが必要である現場であるかどうかを十分に確認した上で適切な措置をしていきたいと考えております。
○石川委員　このウオータージェット工法というのは、高圧水噴流でそれぞれ、必要な海藻類を切除しないように、コンクリート等また岩盤等についたものを除去していく、ちょうど自動車工場のエアコンプレッサーみたいなものでございます。政府としてもさまざまな取り組みをこれからなされていくと思いますけれども、これらの工法の一つについて、また御検討いただきたいと思います。
　次に、沿岸漁業の活性化等についてお尋ねをしたいと思います。
　国連海洋法条約、一九九六年六月に比準をして、排他的経済水域内における生物資源の保存、利用に関する漁獲可能量の設定があり、資源管理体制の確立が必要であるわけでございます。また、海洋環境の保護、保全への努力義務も規定されておりますが、その取り組みの一環として良好な漁場環境の整備に当然努めるべきだと思います。
　また、多様な生物が生育でき、豊かな環境を保全していくための国際的な枠組みとして、一九九二年に地球サミットで生物多様性条約も採択をされました。九三年十二月に発効され、冒頭に私が述べました藻場生態系の回復というのは、この生物多様性条約の理念にかなっているのみならず、アワビ、サザエ、イセエビなどの魚介類、各種の幼稚仔の生育環境を整備することで日本沿岸の豊富な水産資源を回復することになり、沿岸漁業の活性化、ひいては食料自給率の向上に資するものと思います。
　今の日本の沿岸漁業の現状は、日本人の動物性たんぱく質の約四〇％は水産物が占めていると言われるわけでございますが、マグロなど遠洋航海上の漁業資源の減少ばかりが今注目をされているわけでございますけれども、日本人の食卓になじみの深い沿岸の漁業資源の減少も相当程度深刻化しているものと思います。また、そのことが漁業就業者また海洋関係就労者の減少をもたらし、漁業を主とする自治体の衰退をもたらしていることも現状だと思います。
　漁業就職者は、平成十年度で二十七万七千人。また、昭和三十八年から平成十年までで三十五万人減少、実に一年に一万人の減少となっているわけでございますけれども、これらの魚礁をきれいにする、藻場を回復するということも一つのまた雇用の活性化につながると思いますけれども、そういったことについて政府は今後どのようにお考えをしているか、お答えをいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　委員御指摘のとおり、藻場を適切に維持していく、そして海の環境をよくしていくためには、漁業の担い手の方たちが漁業を行ったり、あるいは海を見て手を入れることでこれらを維持しているということもあるのではないかと考えておりまして、現在、水産庁では、藻場であるとかそういうことを維持するために、漁業を通じてどのように効果があるか等について調査を行っているところでございます。
○石川委員　地方と言われるところが今大変厳しい現状にある中でも、海岸部というのは本当に厳しい現状にあると思います。環境を守るということと、そして、一石二鳥という言い方は大変不見識な言い方かもしれませんけれども、税金の使い方というのは国民に理解を得るということが大切でありますので、環境を守るということと雇用の拡大を図るということで、この藻場の回復ということにぜひ取り組んでもらいたいと思います。
　そこで、もう一つ、技術的な点について、この藻場の回復についてお聞かせをいただきたいのであります。
　本来、水産資源は再生可能で持続可能な資源、循環型の資源であると思います。しかし、魚介類が再生産される海洋環境を整備しなければ、そうはならないわけであります。
　水産庁は意欲的な漁業者支援を打ち出していらっしゃいます。しかし、その対象の中心は、水産物の加工流通コストの削減に努めているという色彩が若干強いのではないかと思います。もちろん、それも大変大事なことでありますが、大前提となる漁場の整備や海洋環境の回復に対しての支援もぜひ拡大をしていただきたいと思います。
　東海大学の上野さんという海洋学部長が、生物に対して高度な親和性を有する、炭素を大変高く含んでいるポリエチレンを使用した人工藻場を検証したところ、早急に確実な効果があったということでございました。この上野教授の実験の中に、幼稚仔の保護、保育を目的に海洋マンションと名づけたものを設置したそうでございます。炭素を高く含んでいるポリエチレンを使用した人工藻場、海洋マンションを使うことで、大変水産振興に効果が期待できるということでございました。
　こういう技術が事業化されれば、沿岸漁業の復興と再生による地域経済の活性化と食用水産物の自給率の向上にもつながることができると思います。もちろんさまざまな事業を組み合わせることが大事だと思いますけれども、この海洋マンションについて政府としてはどういう知見を持っておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　魚介類の幼稚仔の保護育成に効果的な海洋マンションにつきましてのお尋ねでございますが、魚介類の幼稚仔の保護それから育成につきましては、漁港漁場整備事業におきましては、投石、コンクリートブロックなどの設置による魚礁それから干潟の造成などの増殖場などを整備しておりまして、御指摘の海洋マンションについては知見は有しておりませんが、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
　なお、漁港漁場整備事業につきましては、地方公共団体が事業主体となりまして、補助事業という形で実施をさせていただいておるところでございますので、新しい具体的な工法を、事業実施主体が効果を勘案して選定することとしておりますので、水産庁といたしましても、工法の適格性等を判断して適切に指導していきたいと考えております。
○石川委員　本日質問してきたいそ焼けを初めとする海の生態系の保全には、河川環境の改善にも努めなければならないと思います。例えば、農村の里山を保全しなければ、河川に土砂が大量に流入をして、結果的に汚泥の堆積によるいそ焼けも引き起こすわけでございます。コンクリートの護岸に囲まれた河川を自然の川岸に戻すことや、そこに自然の森のような複層林を植林することで、河川環境が改善をされ、淡水漁業資源の保護育成を図れるだけでなく、海洋への汚水、土砂の流入も防ぐことができるわけであります。こういう川上から川下までの総合的な視点での取り組みを、今後、ぜひ大臣にも期待をしたいわけでございます。
　そして、その中で、これらも含めて、漁場の回復、海洋環境保全の取り組みに対する今後の財政支援の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　漁場の回復に関します国の支援ということでございますが、水産庁といたしましては、委員御指摘のとおり、漁場環境の保全創造というのが、沿岸の水産物の生産力の向上を図るためには大変重要な施策であると認識しておるところでございまして、従来より、漁港漁場整備事業におきまして、藻場、干潟の造成などを推進するとともに、漁場の生産力の回復あるいは水産資源の生息場の環境改善を行ってきたところでございます。
　また、今年度から新たに、全国的な課題となっているいそ焼け対策のための事業を創設しますとともに、林野庁と連携をいたしまして、漁場の保全の森づくり事業というのを創設いたしました。これらによりまして、漁場保全に対する事業の一層の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
　この三月に水産庁は水産基本計画を新たに策定いたしまして、そのもとに今後施策を進めてまいりますが、藻場、干潟の造成、保全による漁場環境の改善であるとか、資源回復の着実な推進といったものも位置づけておりまして、推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○石川委員　今、原因究明の段階で、それらの食害生物を調べるために駆除をしていると思いますけれども、本来は、先ほど申しましたように、海の森づくり、海の森をつくっていこうということにぜひお力を入れていただきたいと重ねて申し上げたいと思います。
　また、海は地球の総面積の七〇％も占めておるわけでありますけれども、当然、日本には海というものは欠かせない資源でございます。最初申しましたように、地上の変化というものは目に見えやすいわけでありますが、海中、海底の地球温暖化による影響というものは見えにくい。ですから、まだまだ関心も低いわけでありますけれども、地球環境全体の保全のために一人一人の意識改革が最も必要なことだと思っております。
　私、最初の質問に、環境教育の大事な点を御質問させていただきました。ぜひ環境教育の充実に、より力を入れていただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○西野委員長　次に、石崎岳君。
○石崎委員　自由民主党の石崎岳でございます。
　きょうは話題のバイオ燃料について質問をさせていただきたいんですが、その前に、最近の報道でちょっと気になった環境に関するニュースが幾つかありましたので、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
　まず、先日バンコクで開かれましたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル第三作業部会の報告についてでございますが、大変興味深い報告だったと思います。
　産業革命前と比較した気温上昇を三度以内に抑えるには、遅くとも二〇二〇年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、二〇五〇年には二〇〇〇年より半減させる必要がある。その場合のＧＤＰの損失は、二〇三〇年時点で最大三％。さらに大きな気温上昇を容認する場合は、コストは下がるが温暖化被害は増すなどといった指摘がされております。そして、六段階のシミュレーションが提示をされ、時間とコストが明示をされて、さらに対策も盛り込まれているという大変興味深い報告でございました。
　二月の第一部会、四月の第二部会の報告も大変ショッキングな内容でございました。この第三部会の報告で一つの流れがそろい、後日トータルな報告がされると思いますけれども、今回の報告について政府としてこれをどう評価し、日本政府としてどうコミットされるのか、お伺いします。
○土屋副大臣　この第三作業部会での、温暖化の緩和対策についての分析を含めた報告を取りまとめたというもの、これはまさに本当に大きな意義があると思っております。
　これから各国が政策決定に生かすことのできるオプションが示されたものであると認識しておりまして、どのように受けとめるかは各国の政治的な判断にゆだねられてくると思います。
　このことから、オプションをどのように組み合わせ、対策を講じるのか本格的な検討に入る準備が整ってきたと考えておりまして、我が国も、今後、ドイツでのＧ８サミットもありますし、それから十二月に行われるＣＯＰ13、そして来年の我が国で行われますＧ８サミットなどを通じて、いかにリーダーシップを発揮していくかということの中で重要になってくると思います。
○石崎委員　そういう流れの中でかどうかはちょっと正確にはわかりませんが、これも報道でありますが、政府は、来月のドイツのサミットで、二〇五〇年までに世界の温室効果ガスの排出量を現状から半減させる数値目標を提案するとの報道がございました。
　今、先ほど申し上げました第三部会の報告の中の六段階のシミュレーションの中の第一段階あるいは第二段階にかかるぐらいかどうか。この報告を日本政府としてしっかり受けとめて、それを着実に実行していくことを国際的にアピールしようというようなお考えなのかなというふうに思いますが、来月のサミットで提案するという予定はございますか。
○土屋副大臣　御指摘のような方針を固めた事実は、今ございません。
　地球温暖化問題がハイリゲンダム・サミットで重要な課題になるというのはもちろん考えているわけでございますけれども、我が国といたしましては、積極的な貢献を行うべく、今現在、鋭意検討を進めているところでございまして、数字は出ておりません。
○石崎委員　サミットでこういう提案をするという政府の方針を固めるということは、一環境省だけの判断ではなくて、総理大臣を含めて非常に高度な政治判断に基づいて国としての対応が決まっていくというふうに思いますが、極めて重要なポイントだと思いますので、ぜひ、国としての方針を今後固めていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、非常に残念なニュース、今度はカナダが京都議定書の目標達成を断念するという報道がございました。現状でも、アメリカが抜け、オーストラリアが抜け、中国などはもともと対象外ということでありますから、京都議定書というものを実現していくためにその関係する国というのは非常に少ない、そういうことが非常に問題だというふうに以前から指摘されているわけでありますが、批准をした国がその目標達成を断念するというのは非常に残念な、悲しいニュースであります。
　日本も、マイナス六％という目標に対して現状でプラス八％ということでありますから、日本もなかなか苦しい立場にある、しかし、それを歯を食いしばって目標達成計画をつくり、頑張っていこうということであります。
　カナダは、同じくマイナス六％に対して、現状でプラス二十数％ということでありますから、大変厳しい状態である。しかし、早々と目標達成を断念するというのはいかがなものかなというふうに思います。
　そういった意味で、日本国内には、日本も人ごとではない、日本も心の準備をしておくべきだというようなことをおっしゃる方もいるやに聞いておりますけれども、今回のこのカナダの断念ということについては、どうお感じになっておられますか。
○土屋副大臣　カナダの今回の離脱はもう本当に残念でございます。
　先生も御存じのように、自由党政権から保守党政権に昨年二月にかわりまして、ハーパーさんが、就任後、京都議定書の枠組みに関しては見直す、残るということを言いつつも、見直すような話をしておりました。その結果、何とか残るんじゃないかと思っていたところが、こういう結果になったということでございます。
　私の個人的な見解で申しわけないんですけれども、私はカナダ・日本友好議員連盟の事務局長をしておりまして、昨年、ちょうど私が就任した後、カナダの方から議員が参りまして、お互いに毎年交流しながらお互いの政策の討論をしているんです。そのところで、自由党と保守党も両方来たんですね、目の前で京都議定書の環境問題について討論が始まってしまいまして、ハーパー政権の方の保守党の議員は無理だよと、自由党の方は、そんなことはない、我々は今まで環境問題を一生懸命やってきたんだというようなけんけんがくがくがございまして、そのことを、今回、カナダが離脱したことで思い出しました。
　いろいろカナダの政治情勢を聞いていますと、いつ選挙かわからないというのが去年あったんですけれども、今後も政権がひっくり返る可能性もあるかなと。不安定な状況にあるということを理解しておりますけれども、いずれにしましても、日本としては、あらゆる面でまたいろいろアプローチして、二〇一三年以降に向けても、カナダにともに歩んでいこうということは言っていきたいと思っております。
　それから、現在、京都議定書の、今先生御心配の、日本も危ないのではないかというお話でございますけれども、我が国といたしましては、目標を断固として達成するというつもりで頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
○石崎委員　副大臣におかれましては、日加議連の事務局長として、ぜひカナダを説得していただいて、督励をしていただけたらというふうに思います。
　こういう地球環境問題でありますから、世界各国が協調して、全体として取り組んでいかないことにはもう成果が上がらない、意味がない。ある国は一生懸命やっているけれども別な国は全然努力しないということでは意味がないというふうに思います。
　それと、政権がかわって対応が変わるというのも、この環境という問題について言えば、政権がどうなろうが、かわろうが、継続して取り組むということが日本でも外国でも重要ではないかなと。自民党内でも、環境税をめぐる議論なんかも、賛成、反対、随分いろいろ、かんかんがくがく議論になりますけれども、やはり環境という問題の持続性、永続性、そういったものが大事ではないかということを、今回のカナダのことについてもつくづくと感じた次第でございます。
　それでは、バイオ燃料について質問させていただきたいと思います。
　これも、つい先日、連休前でしょうか、首都圏のガソリンスタンドでバイオエタノール入りのバイオガソリンの販売が始まったという報道、これもテレビ等で大変大きく取り上げられておりました。ドライバーの反応はどうなのかなというのがちょっと知りたいところでありますが、状況はわかりませんか。お願いします。
○上田（隆）政府参考人　御指摘のバイオガソリンの試験販売の件でございます。
　これは、二〇〇七年の四月二十七日からでございますが、二〇一〇年度からのバイオエタノールの本格的な導入に向けまして、関東圏、東京、神奈川、埼玉、千葉県の五十カ所のガソリンスタンドで、バイオガソリンの試験販売というのを開始させていただいたところでございます。大きく報道されているのは御承知のとおりのところでございます。
　まだ始めたばかりでございまして、私のところに具体的な状況等々は届いてございませんけれども、環境に関心の高いドライバーの方々の大きな関心が示されているやにいろいろなところから承っておる状況でございます。
○石崎委員　このバイオ燃料、バイオエタノールでございますが、植物の生育段階でＣＯ2を吸収しているという前提の中で、カーボンニュートラルという言葉がございますが、ＣＯ2の削減に貢献をする点がある、また、ガソリンの消費がその分だけ減るという、代替燃料としての特色があるということであります。
　いろいろな資料をちょっと拝見させていただくと、そのＣＯ2の削減効果についてはいろいろな意見がある。非常に積極的に評価するという見方もあれば、いや、そうでもないんだ、大した効果はないんだというような分析をしている資料もいろいろ散見されるわけでありまして、実際はどうなんだろうかなと。
　我々素人から見ると、本当に効果があるのかどうか。ましてや、原料を生産し、エタノールに交換して輸送して供給するまでに、いろいろなプロセスがあり、肥料や燃料というのをその間使う。あるいは、輸入をするとなると、その輸送のときにまた燃料を使う。そんなような状況がありますから、実際の削減効果というのが科学的にどうなのかというのをちょっと教えてください。
○南川政府参考人　石崎委員が御指摘のとおり、当然ながら、車で実際に走るとき以前にさまざまな形でエネルギーを使っているわけでございます。
　バイオエタノールを燃やすこと自身は、カーボンニュートラルということで、京都議定書上、ＣＯ2の排出にカウントされません。ただし、原料生産あるいは途中の輸送などの段階で、当然ながらエネルギーを使っているということでございます。
　これは、もちろん石油であってもそういったことは使っておりますので、それを含めまして、私ども、例えば二つ計算をしておりまして、一つは国内で廃木材から製造したエタノール、もう一つはブラジルでサトウキビから製造して輸入したエタノールにつきまして、原料の生産から実際に輸送をしてそのエタノールを燃焼させるというところまでを全部計算しまして、それを現在のガソリンによるさまざまなＣＯ2発生のデータと比較をいたしました。
　その結果でございますけれども、まず国内で廃木材由来のエタノールを使った場合でございますが、同じ量のガソリンを使った場合に比べまして、ＣＯ2排出量は八八％少ない、また、ブラジルのサトウキビ由来のエタノールで走った場合でございますけれども、同じ量のガソリンに比べてＣＯ2が八一％少ないという結果が得られております。
　私どもは、これからもこういう検証もしっかりしながら、バイオエタノールが地球環境対策上すぐれているということをぜひ示していきたいと考えております。
○石崎委員　政府として、バイオマス・ニッポン総合戦略をつくり、推進会議をつくり、取り組んでいるということでございますが、今回販売が開始されましたのは、いわゆるＥＴＢＥ方式のバイオ燃料ということでございます。環境省の方は直接混合のＥ３方式というのを研究して始めるというようなお考えだと聞いておりますけれども、二つの方式が併存しているという状況であります。
　このＥＴＢＥ方式の方は、バイオエタノールの量というものについては限界があるんじゃないかというふうに聞いております。しかも、今はフランスからそのものを輸入しているという状況でありますから、量的な限界がある。一方、直接混合のＥ３方式、これはコスト面などから石油業界が及び腰であるというふうに聞いております。
　こういう状況の中で、二〇一〇年には五十万キロリットル、二〇三〇年までに六百万キロリットル、六百万キロリットルというのは農水大臣がおっしゃった数字だと思いますけれども、こういうバイオ燃料を拡大していくということが可能なのかどうか心配になるわけでありますが、この点、いかがでしょうか。
○上田（隆）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、政府は京都議定書目標達成計画というのを作成しておりまして、この中で、二〇一〇年度にバイオマス由来燃料を原油換算で五十万キロリットル導入するということを目標といたしております。それから、六百万キロリットルというのはやや性格が違いまして、これは農水省さんによる国産バイオエタノールの生産の可能量の試算ということでございます。
　それで、先ほど申し上げました、現在、石油業界がＥＴＢＥと混入した形でバイオガソリンの試験販売を始めたわけでございます。このＥＴＢＥというものは、エタノールとイソブテンというものを原料としておりまして、こうした原料の供給安定性、あるいは量の確保というのが大丈夫かという御懸念かと思います。
　国内の製油所から副生されますイソブテンというのが基本的にはございますが、これで当面必要な量は賄っていけるんじゃないかと試算しておりますし、また、イソブテンそのものを製造したり輸入したりするということも考えられます。
　今回の試験販売では、石油業界は、ＥＴＢＥをフランスなどから輸入するということでございますが、その本格的な導入に当たっては、みずから国内でＥＴＢＥを製造するといったことを検討していると承知しております。
　また、二〇一〇年五十万キロリットルの目標そのものは、ＥＴＢＥによる導入目標、それからＥ３の利用の推進、さらにバイオディーゼルといったものを含んでおりまして、京都議定書の目標達成計画というものの実現に向けて、私どもとしては、こういった施策を組み合わせながら取り組んでまいりたいと思っております。
○石崎委員　ちょっと気になったのは、ＥＴＢＥ方式の安全面ということでございますが、アメリカでは、この方式はもう選択されないというふうに聞いております。その前のＭＴＢＥというものについて、環境面、安全面で問題があった。それと関係の深いＥＴＢＥ、これはアメリカでは選択をされない、ヨーロッパでは使われているそうでありますが、これが今、日本で販売が開始されたということであります。
　ですから、アメリカで選択されないものが日本で販売が開始されたということについて、安全面での問題はないんでしょうか。
○南川政府参考人　御指摘のＥＴＢＥでございますけれども、ＭＴＢＥと化学構造が極めて類似をしております。かつて米国では、ＭＴＢＥが相当広範に使われておりました。これはガソリン添加剤としてでございます。ただし、結果的に、ＭＴＢＥがガソリンスタンドの地下タンクから漏出をいたしまして地下水汚染を引き起こしたということから、一部の州で使用禁止などの措置がとられております。
　このため、ＭＴＢＥと類似の化学構造を持ちますＥＴＢＥにつきましても、米国ではほとんどと言っていいほど利用されておりませんので、カリフォルニア州などのところでは、ＭＴＢＥとともに、ＥＴＢＥについても使用が認められていないというのが現状でございます。
　こうしたこともございまして、米国ではエタノールの直接混合が進んだ面もございますし、また、近年それに加えまして、温暖化対策として、エタノールの混入をさらに進めよう、直接混入をさらに進めようということになっております。
　なお、ＥＴＢＥ自身の科学的な安全性の問題については、経済産業省の方で引き続き調査をされているというふうに聞いております。
○石崎委員　既にもう販売が始まっているんだけれども、安全性は引き続き調査しているということはどうなんですか。
○上田（隆）政府参考人　実は、化学物質に関する法律というものがございます。これは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法と呼ばれている法律がございます。それで、新しい化学物質を使用する場合につきましては、この法律に基づいて、たしか届け出だったと思いますが、一定の安全性のチェックを経た上でやっていくことになっているところでございます。
　ＥＴＢＥにつきましても、その新規化学物質に該当するということで審査が行われまして、現在、第二種監視化学物質というものに指定されているものだと承っておりまして、これは、製造あるいは使用を禁止するとかそういうことではございませんで、製造、使用を前提としながら一定の監視を行っていく、そういう物質でございます。そうした物質といたしまして、今後とも引き続きその状況をウオッチしていく、そういう段階であるところでございます。
　なお、ＥＴＢＥにつきましては、世界の中でも、ヨーロッパの幾つかの国々におきましては現在使用されているところでございまして、アメリカでは、先ほどお話のあったとおりでございます。世界の中でも、直接混合方式とＥＴＢＥを使う方式と両方の方式というのが併存をして行われているところであると承知しております。
○石崎委員　いずれにしても、この問題は、バイオ燃料は、輸入に頼るのではなくて、国内でバイオエタノールを生産する、また国内のバイオマス資源を幅広く利活用するということが環境面でも経済面でも非常に大事ではないかというふうに思います。
　先日、沖縄の伊江島で行われております、アサヒビールと九州沖縄農業研究センターによるバイオエタノールの実証試験について説明を受けましたが、地産地消という意味でも、すばらしい取り組みだというふうに印象を受けました。
　政府が目指すバイオマスの利活用というのは、やはり海外に依存しない、国内の農業や産業の育成、地域の活性化に資するということが大事ではないかなというふうに思っております。国内には廃棄物系のバイオマス、未利用のバイオマス、資源作物からのバイオマスなど、エネルギーポテンシャルというものがかなり存在しているというふうに言われております。例えば間伐材などの残材、休耕地を活用した資源作物の生産などということが考えられるわけでありますが、エネルギーポテンシャルについて、現在どのような技術開発が行われ、今後どのような見通しを持っているのか、お聞きします。
　　　　〔委員長退席、竹下委員長代理着席〕
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　国内のバイオマスを利活用いたしましてバイオエタノールを生産するということにつきましては、今先生御指摘のように、地球の温暖化の防止だけではなくて、地域の活性化ですとか、それから農林水産業の観点からしますと、農林水産業に新たな領域を開拓できるものであるというふうに認識をしておりまして、非常に力を入れていきたいなというふうに考えておるところでございます。
　ただ、現実を見ますと、我が国におけます国産のバイオ燃料の生産というのは、極めて小規模な実験段階、平成十八年度で日本全体で三十キロリッター程度という小規模な状態にとどまっております。これを飛躍的に大規模にしていくためには、やはり技術開発が極めて重要であろうというふうに考えてございます。
　技術開発につきまして、幾つかの段階があろうかと思っております。まず一つは、木材ですとか稲わら、これを効率よく低コストで収集する、機械開発も含めて、そういう収集のための、あるいは運搬のための技術開発、これが一つ重要であろうというふうに考えてございます。また、もう一つは、エタノールを低コストで大量に生産できる作物、資源作物と我々は称しておりますが、こういったものの開発。それから三つ目が、こういう稲わらですとか間伐材ですとかそういったものの、特にセルロース系ですが、これからエタノールを効率的に製造する技術の開発、この三つが極めて重要であろうというふうに考えてございます。
　今の研究段階は、まだいずれも緒についたところというのが、総じて言えばそんな段階ではないかなというふうに思っておりますが、これらの技術開発がなされれば、二〇三〇年ごろには、稲わら、間伐材、あるいは資源作物などを原料といたしまして、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大が可能というふうに考えておりまして、その量を農林水産省では六百万キロリットルというふうに試算しているところでございます。
○石崎委員　そのバイオ燃料の生産を国内で進めていくためには、バイオ燃料事業を軌道に乗せていくための生産者や生産設備への補助制度あるいは税制での支援、そういったことも具体的にやっていかなければならないというふうに思いますが、現在の支援制度、あるいは今後この分野での支援を拡大していくという考えはいかがでしょうか。
○吉田政府参考人　バイオ燃料に関します支援策でございますが、今農水省の方で用意しています支援策としましては、予算額としましては、平成十九年度で百九億円を用意しておるところでございますが、その主なものを申し上げますと、国産バイオ燃料の本格的導入のために、原料調達から製造、販売まで一貫した大規模な実証事業を行おうということで、これは八十五億円の予算を用意しているところでございます。
　この事業は、規格外農産物などの非常に安い原料を用いまして、年間一万五千キロリッター級のバイオ燃料を生産するプラントを整備いたします。そして、あわせまして、五年間、技術実証に対する支援を行おうということにしてございまして、その間のランニングコストも含めた実証経費を支援していくということでございます。これによりまして、五年後には単年度で五万キロリッター以上を導入することを目指しておるというところでございます。
　もう一方、研究開発でございますが、稲わらや間伐材などのセルロース系原料、あるいは資源作物の導入に向けた研究開発を実施することにしておりまして、この費用として二十一億円を計上しているところでございます。
　一方、税制でございますが、本年二月に総理に報告いたしました工程表におきまして、制度面等での課題といたしまして、税制措置を含めた多様な手法について検討するというふうにしておるところでございます。
　農林水産省としては、今後とも、工程表に基づきまして、関係省庁と連携をして国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石崎委員　ありがとうございました。
　いろいろ今動きがスタートしたばかりという部分もたくさんございます。これからそれを育てて広げていかなければならない、そういう分野だというふうに思いますけれども、どうも、いろいろ調べていきますと、総合戦略推進会議というのをつくってはいるんですけれども、それぞれの、農水省は農水省の考え、経産省は経産省の考え、あるいはその背後にいる業界の考え、そういったものに引きずられた部分がいろいろあるなという感じがします。その中で、環境省が、予算も少ないのかもしれませんけれども、いま一つ総合調整というのがし切れていない、そんな印象を受けました。
　これから伸ばしていかなきゃならない非常に大事な分野でありますので、このバイオ燃料はやはり長期的に、総合的に、持続的にやっていかないと、結局何のためにやっているのか、結局環境面にマイナスになったり産業に対してマイナスになったり、そういう結果をもたらしかねない非常に難しい分野でありますので、政府として、やはり総合的に調整して、国家戦略という形の中でこれから取り組んでいただきたい、そのことを心からお願い申し上げます。
　終わります。
○竹下委員長代理　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　きょうは、冒頭、大臣がおられないということなので、政府関係者の方あるいは副大臣の方、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、環境健康被害者についてお伺いをしたいと思うんですが、今アスベストの救済法で救済を図っているところだと思いますけれども、実際にこの法律のもとで救済をされた方の延べ人数、これはどのくらいいるのか、お伺いしたいと思います。
○上田（博）政府参考人　お答えいたします。
　石綿健康被害救済制度で救済を行っているわけでございますが、環境省が所管しております救済給付につきましては、平成十九年度三月末時点で、医療費等の支給に係る認定の申請、これは現在療養中の方でございますが、これについては七百九十九名、それから、施行前死亡者に係る特別遺族弔慰金等の請求については一千五百九十人ということで、合計二千三百八十九人が認定をされているところでございます。
　また、厚生労働省の方で所管しております特別遺族給付金につきましては、平成十八年十二月末時点で、七百九十五人が支給決定を受けているところでございます。
○末松委員　これはちょっと質問の通告にないんですが、関連で、もしわかったらということで教えていただきたいんですけれども、今、二千三百数十人救済を受けたという話なんですが、アスベストについては、三十年から四十年、潜在期間も長いという話もあります。学界での想定される人数で結構なんですけれども、これから大体どのくらい認定されるのか、なかなか今お答えにくいのは重々承知の上で、ある程度、どういうふうな学説があるのか、それを御紹介ください。
○上田（博）政府参考人　ちょっと今手元にそういう推定の資料を持ち合わせておりませんけれども、外国なんかの動きを見ますと、各国での石綿の使用量と、それから何十年かおくれて、要するに石綿に起因する疾病で亡くなる方、特に中皮腫でございますが、これが連動するということでございますので、我が国の石綿の使用量をある程度推定できれば、それに基づいてこれぐらいというふうな推定もできるのではないかという推計があるというふうに聞いております。
○末松委員　何か数字的なもので、日本の学界で、例えば最大もって十万人じゃないかとか、そういうふうなことを言われている方もおられるのですけれども、その辺はいかがですか。別にそこは、そういうことを聞いたことがある程度で結構なんですけれどもね。
○上田（博）政府参考人　ちょっと私も具体的には忘れてしまいましたけれども、おっしゃるとおり、学界あるいは研究でそのような推計をされている方がおられるというふうに聞いております。
○末松委員　それでは、公健法で救済をされた方、これについての延べ人数、これをお願い申し上げます。
○上田（博）政府参考人　公健法でございますが、公健法の施行以降、これまで認定されました患者の延べ人数でございます。平成十七年度末現在で、慢性気管支炎、気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎及び肺気腫並びにこれらの続発症という形で認定される方は十七万八千五百五十名でございます。また、水俣病での数は二千九百五十五名、イタイイタイ病は百八十八名、慢性砒素中毒症では百九十四名となっております。
○末松委員　そういった中で、公健法で補償を受けている者がその後病状回復してこの補償の対象から外れたケースというのは何人ぐらいいますか。できたら、その割合はどのくらいでしょうか。
○上田（博）政府参考人　公健法で認定をされて、その後その制度を離脱された、外れたという方でございますけれども、まず、気管支ぜんそく等の旧第一種地域に係る被認定者については、制度施行から平成十七年度末までに八万二千六百四十一人ございます。これは、当該疾病における延べ被認定者が先ほど申し上げましたように十七万八千五百五十名でございますので、その四六・三％になります。
　ただ、死亡以外の理由で制度を離脱された方の中には、認定更新をしなかった方、また治癒以外の理由で辞退された方も若干含まれていると考えておりますので、必ずしもすべてが病状回復したとは言えませんが、今申し上げました八万二千六百四十一名の大部分は病状が回復したことにより制度を離脱したものと考えております。
　また、水俣病、イタイイタイ病及び慢性砒素中毒については、疾病が治癒したことにより制度を離脱された方はございません。
○末松委員　水俣病、イタイイタイ病そして慢性砒素中毒については、皆さん病状が回復されたという人は今おられない、そういうことですね。もう一回言ってください。
○上田（博）政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、水俣病、イタイイタイ病及び慢性砒素中毒症については、疾病が治癒したということにより制度を離脱された方はおられません。
○末松委員　この健康被害というのは典型的な七公害を前提としていると思うわけですけれども、環境基本法の二条三項に言う公害の定義なるものがあると思うんですが、そのときに、「相当範囲にわたる」という文言がございます。この「相当範囲にわたる」というこの具体的基準というのはどういうふうな基準でもってやられているのか。通達とかあるいは何かそういった指標というものを環境省の方でつくっているんでしょうか。
○西尾政府参考人　環境基本法二条第三項の公害の定義の中に「相当範囲にわたる」という用語が使われておりますけれども、同項においては、公害という概念を定義するということに当たりまして、社会問題になっていて対応を要するというようなものをあらわすために、大気汚染や水質汚濁等の汚染が、単なる相隣関係的な問題にとどまらず、ある程度の地域的な広がりを示して汚染の現象が見られる、それを前提とするんだということを説明するために、この用語が置かれているというふうに解されます。
　その「相当範囲にわたる」ということの具体的基準があるのかというお尋ねでございますけれども、これは、あらゆる公害現象一般に、相当範囲というのは、例えば何キロメートルの範囲だとかといったような具体的な広さ等の基準があるわけではございません。それぞれの汚染事例に応じまして、今申し上げましたようなこの規定の置かれている趣旨に照らして相当範囲かどうかを解釈していく、こういうことに相なるかというように思っております。
○末松委員　広がりは、地理的には一般的な社会常識の中で考えて何キロメートルとかそういったことはないという話ですが、人数的にはどうなんですか。
○西尾政府参考人　環境基本法では、公害の規定を置きますときに、相当範囲というのは現象の広がりのところにだけ言っておりまして、被害の上にはかけておりません。
　したがいまして、大気汚染がどのぐらい広がっているか、例えば、隣の家のふろをたいている煙がどんどん家に入ってくる、そういうようなものは相隣関係で相当範囲ではないだろうということはわかるわけでございますが、どのぐらい広がっていれば相当範囲かは、それぞれの事案に照らして考えるということになっております。
　それから、今、人数というお尋ねは、被害の人数、例えば公健法には実はもう一つ別のことが書いてありまして、相当範囲にわたる大気の汚染等が生じて疾病が多発しているというふうに書いてございます。
　ですから、公害ということで対策をしていく、規制やいろいろなことを打っていくというときと被害を救済するというときでは、違った標準を置いているというふうに思っております。
○末松委員　ただ、そういった相当の範囲という地理的なものはあるわけですよね。それとともに、今言われた、人的被害が出ている、それを称して社会問題になっているという話なんですね。
　ということであれば、気管支ぜんそく、水俣病、イタイイタイ病、慢性砒素中毒、これが公健法の対象になっているわけなんですけれども、それ以外のものというのは公健法の補償の対象になっていないということですか。
　　　　〔竹下委員長代理退席、委員長着席〕
○西尾政府参考人　今私がお答えをしたことに関しての質問だと思いますので、ちょっとそこを御説明させていただきます。
　公健法で相当範囲にわたる大気汚染等が生じて疾病が多発しているというのは、これは基本的には、こういう公害病というのは疫学等を通じて因果関係が明らかになるであろうということを前提にして、それは疫学というのはどういうことかというと、ある程度の広がりのある地域の現象を観察して、それで被害の医学的な所見とかそういうものと照らして、ある程度の人数の方が健康を訴えておられるとか、いろいろ医学的所見があるとか、そういうことと照らしてわかるものでありますから、そのように規定をしているのだと思っております。
　環境基本法の方では、まずは、そういう現象としての大気汚染等があれば対策を打っていかなきゃいかぬということでございますので、多発とかいう要件を置かずに、被害があるものは公害だというふうに言っているという点でございまして、ちょっとわかりにくい御説明をいたしまして恐縮でございます。
○末松委員　例えば、不幸にも被害者になったという方が、原因はよくわからぬ、なぜか体調が悪い。その地域、ひょっとしたら地下水かもしれない、大気汚染かもしれない、そういった場合に、具体的に、さっきの質問にまだお答えしていただいていないんですよ、今の気管支ぜんそく、水俣病、イタイイタイ病、慢性砒素中毒、これ以外にそういったものはないんですかということなんですが、そこをまずお答えいただきたいと思います。
○上田（博）政府参考人　ちょっと長くなりますけれども、今おっしゃいました水俣病等につきましては、公健法の第二条二項で、第二種地域ということでまず地域を指定しております。そうした上で、第三項で、第二項の政令においては、第二項の疾病を定めなければならないというふうになっておりまして、現状では、この第二種地域については、水俣病、イタイイタイ病、慢性砒素中毒症が該当する、それから第一種地域については、いわゆる大気汚染による疾病が該当する、こういうことになっております。
○末松委員　だから、それ以外は該当者がないんですかということを聞いているので、それを素直に言ってください。
○上田（博）政府参考人　現状では該当するものはございません。