Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井孝治君　これは是非後で、衆議院の審議もありますから是非明らかにしていただきたいんですが、三万社ぐらい引っ越し事業者があるわけですね。恐らく、その事業者が一台しかトラック持っていないなんてことあり得ないし、例えば引っ越しでも、普通は一日一台ではなくて、一回ではなくて、一日二回転ぐらいするケースが多いですね。
　常識的に考えたら、多くの場合は、引っ越し業者なんというのは、個別に私が聞き取りをした限りで言うと、そんなの、申し訳ないけれども、警察署に行って、許可を一々警察署に行って取るなんということは、非常に、どちらかというとレアケースだというふうに聞いています。これは事実上そうなんですよね、きっと。
　五分なら、荷物の上げ下ろし、五分だったらいいということだって、現実に町の商店街の方だったら皆さんよくお分かりですけれども、五分で終わらないんですよ。荷物を単に搬入するだけじゃなくて、そこで伝票を切ったり、あるいは集金したり注文を取ったり、そういうことをされるのが普通の実態ですよね。
　だから、私が申し上げたいのは、さっきの駐車場の問題もあります。経済実態からいって、例えば、じゃ営業マンが集金に車一台で回るというときに、現実に本当に厳しく取り始めたら、これは経済的には大混乱に陥るわけです。ですから、私どもも申し上げているんですが、それは地域の実態とか、例えば商店街だったら商店街の理事会の方々と相談して、どれぐらい厳密に取り締まったらいいのか、どれぐらいだったらまあやむを得ないのかと。それは、地域の実情あるいは町づくりの問題等も絡みます。だから、それは警察も、警察署によってはそういうことを非常に弾力的にやっておられるケースも多々あるとは聞いています。
　だけれども、それを結局、民間で一般競争入札の方々にやらせてしまったときに、今の駐車実態からいって非常に悪質なものもあるし、経済的に見ればそれはしようがないでしょうと。引っ越し屋さんが来て、一々個別に警察署の許可を取っていない、それは違法といえば違法かもしれないけれども、本当に可罰性があるのかどうかということをよく考えながら判断をしなければいけない。そういう判断を、結局、確認をして、ステッカー張るのは民間事業者ですというところに任せていいのか。
　そうすると、結局、局長は、いやいや、それは全部任せ切りにしませんからと。それだったら、五百人だったら御自分でやられた方が国民感情からいっていいんじゃないですかということを私は申し上げているわけでございます。
　何かございますでしょうか。ございましたら、簡潔に。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　引っ越しの関係でございますけれども、これは荷物の、今私どもがこの放置違反金で問題にしていますのは放置駐車、すなわち運転者がいない場合ですね。したがいまして、荷物の搬入、引っ越しなど、運転者が近くにいる場合、こういった場合は放置違反金の対象じゃございません。
　それからまた、この許可でございますけれども、これは、例えば東京都道路交通規則などを見ますと、交番でもできると、こういうような便宜を計らうように最大限努力しているところでございます。
○松井孝治君　近くにいるといっても、例えばビル、都心なんかはそうですけれども、ビルに、ドライバー一人で、今合理化されていますから、ドライバー一人で荷物を運んで、伝票を切ってという、注文取ってということをやるんですよ。ビルの中に入っているときに、じゃハザードランプをつけていたら近くにいるということになるのかと。そうならないわけですよね。そうしたら、これは非常に外形的には難しいので、今そういうふうにおっしゃいましたし、そういう御答弁しかないんだろうとは思いますけれども、やはり私はこの構成には無理があるんじゃないかということは申し上げておきたいと思います。
　それから、今回、使用者、使用者というのは実際の感覚からいったら所有者というふうに言い換えてもいいかもしれません、に追及が及ぶというか、行政制裁金が行くケースが相当出てくるというふうにおっしゃいました。さっき、五百人の計算根拠の中でいうと、今までの切符でいうと、運転者が切符切られたら払っていたと、今度はむしろ七割は使用者、車を所有している、一般の感覚からいうと所有している方々に反則金に相当する制裁金が科せられるということになるというふうに想定されました。
　そうなってくると、これ、例えば、この前も参考人質疑でも出たんですが、レンタカー会社とか、あるいは、これ、盗難車なんというのが最近非常に増えてきていますね、治安が悪化して。どこまで本当に、レンタカー会社は、いや、もちろんその駐車違反なんかするなということをどこかに書くのかもしれないし、ひょっとしたら、それはクレジットカードで最初にあらかじめ、もしそういうことがあった場合に請求できるような仕組みを整えるのかもしれないけれども、使用者の責任、これは責務の規定を若干厳しくはされていますけれども、使用者の責めに負わせるべきではないところまで使用者の、使用者というか本体の、車両の所有者に負わせているんじゃないかと。
　そこら辺、例えば盗難車の問題、あるいはレンタカーのような、所有者が業としてそれを貸し出しているような場合、これについての使用者責任について、もし御説明があれば簡潔にお願いします。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　使用者というのは、自動車の使用する権原を有し、自動車の運行を支配し、管理する者のことでございます。したがいまして、例えば盗難車、盗難された車の場合は、これは自動車の使用、自動車の運行を支配し、管理する者とは言えませんので、この場合は免責されるというように考えております。
　また、レンタカーでございますが、レンタカーは、現行法でもレンタカーの使用者というのは、これは業者、レンタカー会社の方でございます。ただ、私どもは、したがいまして、借受人、借受人が必ずしも運転者とは限りませんですが、借受人、運転者がレンタカーを使用して反則金を、駐車違反をし、放置駐車違反をし、反則金を支払わなかったというような場合には、使用者であるレンタカー会社が責任を持つということにはなります。
　ただ、私どもは、レンタカー会社とも、業界とも話をしまして、なるべく相互に、お互いに連絡をし合うと。これは、現在でも放置駐車違反の運転者の特定に当たりましてレンタカー会社の御協力を得ているところでございますので、今後ともそういった緊密な連携は取らせていただきたいなと、こう考えているところでございます。
○松井孝治君　時間がなくなりましたので、ちょっと問題あるなと思いますが、先に行きます。
　今の車検の問題が先ほども出ました。これも一番困るのは、私は民間の車両整備工場だと思うんですね。その方々が滞納しているのかどうかとあらかじめ分かりません。個別に聞いたらいいというふうにおっしゃるけれども、大量に整備を受け付けているときに一々警察署なり公安委員会に問い合わせるということもなかなかできない。これは本当に、実際修理をしてみたら、最後、車検は下ろせません、そんなことだったら、結局一番被害を受けるのは民間の整備工場ということになると思います。
　これも先ほど同僚議員の方から御質問があって、そこを、そういうことが行われないような何らかの証明とかあるいは書面交付のようなことをきちんと対応していただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので次に参ります。
　今回の法改正の中では、運転免許区分についての議論がございました。五トン、総重量が五トンを超えるものについては中型ということになっていますが、これ、最近、トラックの装備とかあるいは性能が随分変わってきていますね。ですから、例えば、元々三トン、総重量五トンというのは積載でいうと三トン積みのトラックということなんでしょうけれども、三トン積みのトラックでも、例えば冷凍保存をしたものを運ぶような冷凍車の場合なんかは五トンを超えるものが、大臣、これ実態的に相当あるんですね。それを本当に取り締まる必要があるのか。
　車体なんかも同じだけれども、コンテナですから重くなっている。昔だったら、それはエンジンの性能とかステアリングの性能とかブレーキの性能でやっぱりある程度の重さでくくるという必要があったかもしれないけれども、同じ積載量だけれども総重量がその分、コンテナとかあるいはその荷揚げとかのための装置を積んでいるという場合もありますから、重くなって、相当実態的には五トンを超えるような、同じ外形であるいは同じ三トン積み車両でそういうものが出ているというんですが、これはどこまで厳密にチェックをされるんでしょうか。
　それとの関係で併せてお答えいただきたいんですが、アメリカなんかへ行くと重量計が結構ハイウエーの横にありますね。日本でそういうものを見たことが私はほとんどないんですよ。現実に何トン積みと言っていますけれども、そういうものをチェックする手段というのはどれぐらいあるんですか。
　それとの関係で更にもう一段、ついでに聞いてしまいますと、むしろ、これは国際的にも重量規制だというふうに聞きますけれども、本当は外形、むしろ、さっきの内輪差の話が出ましたけれども、事故の、内輪差とかあるいは車両感覚が大きくなるとやっぱりどうしてもつかみにくいということで事故につながるケースが多いと思います。むしろ総重量ではなくて、現実の取締りから見ても外形、特に長さですね、あるいはホイールベースかもしれないけれども。車体の長さとかホイールベースとか車幅とか、そういうものの基準というものに置き換えるような検討というのはすべきじゃないかと思いますが、併せて、局長で結構です、御答弁いただけますか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　道路交通法におきましては、従来から自動車の種類を車両の総重量、最大積載量を基準として定めておりますが、これは、自動車運転特性と申しますのは自動車の総重量による制動距離の違い、それから積載物の重量、これは自動車の安定性等に大きな影響を与えるということ、また自動車の大きさはおおむね自動車の重さに対応していると、そういったことから重量は自動車の種類を定める基準として適当なものと考えておるところでございます。
　なお、諸外国におきましても、一般的に免許により運転することができる車両を重量により区分しているものと承知しておりまして、道路交通に関する条約がございますが、このような国際取決めにおきましても重量による区分がなされているところでございます。
○松井孝治君　それは承知しています。承知していますが、要するに、車の性能も大分変わってきていますね。これは昭和三十一年か何かに作られた規制ですよね。
　ですから、車の、今、確かに、おっしゃったように、それは重量によって制動距離とか違ってきたんでしょう。でも、昭和三十一年に作られた制度設計というのを、私も、あしたから見直せなんということを申し上げません。だけれども、そういう研究、例えば、総重量によって事故がどれぐらいあるのかという分析をされて今回の法改正されています。それはまじめに分析されていると思います。思いますが、同時に、車の大きさによってどれぐらい事故件数があるのかということも分析されて、いや諸外国もそうなっているということかもしれませんが、車の性能もどんどん変わってきています。それから、従来だったらほろだったかもしれないけれども、今はコンテナ車がどんどん増えている。その分重くなるけれども、逆に言うと、荷物の安定性みたいな、荷物の積載量による安定性みたいなところは変わってきているわけですから、そこはきちんと研究をしていただきたいということを、私はこれは指摘として申し上げておきたいと思います。
　私どもとしては、次の話題に移りますが、賛成の部分がこの法律の中で、特に長年の懸案だった部分が自動二輪の二人乗り、高速道路における二人乗りの解禁でございます。これは率直に言って、この法案の中でも最も私どもとしては評価をさせていただきたい部分でございます。
　ところが、先ほど同僚議員からはむしろ逆の意見がございましたが、この法律の定めによらなくても、せっかくこれで道交法を改正しても、これは都道府県の県警ですか公安委員会ですか、公安委員会の判断によって、いや、ここの区間は危ないからということで高速道路の二輪車二人乗りを禁止することができるというふうに御答弁がありましたね。
　これは、高速道路、ライダー二人乗りでむしろ逆に、警察庁の御説明だと、それは安全になりますと。一定の年齢、経験を積んだライダーであれば二人乗りによって、むしろ一般道に比べて高速道は安全だし、一人乗りに比べて注意して運転するからむしろ安全性高まるという御説明でございましたが、しかし現実に、高速道路ですから、そんなに短い距離を乗るというよりは比較的長距離をドライブするというケースが増えます。
　ところが、肝心の高速道路で、いや、何とか県警は困りますと言って途中で、例えば名古屋から東京を通って、それこそ例えば福島に行こうとしますね。いや、じゃ静岡県警は、ここは駄目だからと言って下へ下りてください。いや、東京都内に入ったら、またこれは警視庁が、いや、首都高は駄目ですから。じゃ、首都高を通れないのか、下走ろうか。こうなってくると、幾ら何でも、それは本当に危険な場所というのはひょっとしたら県警でないと分からない部分はあるかもしれませんが、それを無制限に認めてきたら何のためのこの法改正なのか、やや趣旨が分からなくなってくるわけですが、それは、都道府県公安委員会に無制限にそういう規制を認められるんですか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　今回の改正は、二輪ライダーの利便性を求める声と、一方で安全を危惧する国民の危惧にこたえまして、条件を付けて、年齢二十歳以上、三年以上、免許歴三年以上という条件を付けて解禁するものでございますが、都道府県公安委員会は、先ほど申し上げましたように、道路交通法四条一項の規定によりまして、危険な区間ということについては、これは規制もあり得るということでございます。
　ただ、都道府県公安委員会が実際に二人乗り通行禁止規制を設けるかどうかは、一般道路から、高速道路といいますのは一般道路から区別されて閉鎖性が高うございますし、また、相互にネットワーク化しているという高速道路の特質を十分に考慮した上で、代替路線の有無及びその安全性等を踏まえて判断するべきものと考えております。
○松井孝治君　一般の国民の方は、今の御答弁だとちょっと分かりにくいと思うんですけれどもね。要するに、代替路がどれぐらいスムーズにあるかどうかということを判断して、今回の趣旨に照らして判断してほしいということだったと思うんですが、それは、警察庁として都道府県公安委員会にそれは指導をされるということですか。
○政府参考人（人見信男君）　そのように合理的な規制がなされるよう都道府県警察を指導してまいりたいと、こう考えております。
○松井孝治君　分かりました。
　それは、そういうことであれば、この法律の改正の趣旨がきちんと実態に反映するように指導をしていただきたいと思います。
　最後に、これはちょっと確認的に一点お伺いしたいわけでありますが、移動保管車両の処分期間を三か月から一か月に短くされる、そういう改正条項が盛り込まれています。要するに、レッカー移動されたものを、従来三か月超えれば処分してもう売却できますよということだったのが、これ一月に短縮されています。
　一番ユーザーとして心配なのは、レッカー移動されて一月置いているというのも一般的に言うと相当悪意ですよという御判断なんでしょうけれども、しかし、例えば私が今日駐車違反取られた、レッカー移動された、あしたから海外出張が入っていて、長期出張で一月半出張を命ぜられている、もう取りに行きたくても行けない、こういうときに一月間で処分されてしまうというようなことが現実にあると考えていいんでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お尋ねの件につきまして、一か月間駐車禁止の場所に放置しているような事態がちょっとあるのかどうか私ども予想付き難いところでありますが、保管された車両の使用者等が長期出張中の場合、この場合は使用者等の家族に、御家族に連絡する等によりまして、御家族が代理人として保管車両を引き取ることができると、こう考えております。
○松井孝治君　いや、例えば、私、独身だったらどうするんですか。いや、本当にそういうケースあると思いますよ。
　それで、レッカー移動されちゃったと、だけど、もうあしたの朝一番で成田に行かなきゃいかぬ、もうどうしようもない。それじゃ、一月間たって、まあそれは保管料を請求されるのはしようがないとしても、そういうものは勝手に売却していいというときにどういうふうに確認するんですか。
○政府参考人（人見信男君）　一か月で売却することはできると規定しておりますので、これはいろいろな情報を取りながら適切に対応して、個別的に、個別、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松井孝治君　もう時間が来たので終わりますけれども、できると書いてあるけれども、それは個別に事情をしんしゃくしながらって、そう事情をしんしゃくしていただかなきゃ困るわけですが、やっぱりちょっと余りそこら辺をあいまいにされたくない。恐らく、念頭に置いておられるのは、相当悪質で、もう要するに廃車同様のものをもうそのまま引き取りに行かないというようなケースを念頭に置かれているんでしょうけれども、やはり運営においては適切な運営をお願いしたい。
　私どもとしては、今回の法案については、特に違法駐車の取締りの民間委託を中心に非常に大きな問題があるんではないか、賛成すべき点も多々あるものの、そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、道路交通法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　午前に引き続き、道交法の主要な関心ある点について中心にお聞きをしたいと思います。
　先行委員の質問の中でやはり今回の違法駐車対策が大きく取り上げられたところでございますけれども、今回このような形で法案として出されてきたわけでございますから、特に民間委託の部分、放置車両の確認作業等の民間委託につきまして種々議論がございました。
　そこで、まず冒頭、直前の通告で恐縮でございますが、なぜ民間委託というのが必要なのかということをまとめて、ポイントを押さえて御答弁をいただきたいと思います。局長で結構です。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　民間委託が必要な理由でございますが、駐車問題、これは依然として深刻な状況にありますが、治安情勢が悪化している現状において、違法駐車取締りに投入できる警察の執行力に限界がございます。そこで、違法駐車取締りに係る執行力を確保しまして良好な駐車秩序を確保したい、それとともに警察事務の合理化を図る、こういった観点から駐車違反対応業務の民間委託の範囲の拡大をしようとするものでございます。
　なお、この駐車違反対応業務の民間委託につきましては、平成十四年十二月の総合規制改革会議の第二次答申及び昨年の、昨年三月に行われました閣議決定、ここにおきまして民間委託を幅広く行うことができるように検討することとされております。また、昨年十二月に総合規制改革会議の第三次答申がなされましたが、そこでは駐車違反対応業務の民間委託について大幅な拡充を図るべき旨と、図るべき旨の答申がなされているところでございます。
○魚住裕一郎君　まあ非常に抽象的だなというふうに思うんですね。また、規制改革といったって、これ、駐車場所を広くするよというそういう規制改革じゃないわけであって、その業務の改革だし、またこれは駐車違反という刑事事件の端緒、出発点ですよね、刑事手続の。刑務所の民間運営みたいな、あるかもしれませんけれども、捜査そのものの出発点で非常に大事なポイントだなとは私思っておるんですが、ちょっとなかなか納得できないなという気がいたします。
　それで、先ほど警察の人材の、治安の状況に応じて配置換えも考え得るというような話がございましたけれども、この駐車監視員というのは大体、逆にそのことによって、民間委託することによって何名ぐらいになるわけですかね。それによって全国の駐車違反状況をきちっと押さえるという趣旨だったと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　新しい制度での取締り件数あるいは民間委託の規模、これは各都道府県警察においてその時々の地域の駐車実態に応じまして判断されるものでありまして、一概になかなかお答えすることは困難でございますが、取締り量については、現在の違法駐車状態を良くするために行うものでありますから、かなり現在以上の取締りが必要だろうと、まずこう考えております。
　そこで、仮に標章取付け件数が現在の約二倍、ということは四百万件を超えるということでございますけれども、こうなって、全国の警察署の約四分の一において確認事務の委託が行われる、しかも全体の標章の八割は民間委託された駐車監視員が取り付けると。二割ほど一一〇番対応のことがございますので警察官が取り付けることがあろうと思います。そういう仮に仮に仮にという条件付でございますけれども、そういった場合に年間一千七百人分の駐車監視員が必要になるものと、こう見込んでおるところでございます。
○魚住裕一郎君　そのぐらいの人数いれば五百人ぐらいほかに回せるという、お巡りさんを、そういう話になるんですかね。はい、分かりました。
　そこで、この確認事務の委託を受ける法人でございますけれども、やはり不正事案がないようにしていかなきゃもちろんいけないわけでございますけれども、どのような基準で、また手続でこの法人、放置車両確認機関というものを選定をしていくのか。先ほどもございました、警察からの天下りのためであるみたいな批判を受けないためにもどういうような、具体的な御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　違法駐車を取り締まります執行力を十分に確保して、良好な駐車秩序の確立を図るということがまず大事であろうと思います。警察事務の合理化を図るために、放置駐車の事実確認と標章の取付けの事務を民間に委託するものでございます。確認事務の委託先が警察からの、ただいまの質問にはございませんけれども、天下り先になるのではないか等々の心配もございますので、警察に都合のいいようなことにならないような仕組みで、実際の運用における委託手続の透明性をまず確保するということ、これが大変重要な点と考えております。
　委託先は各都道府県公安委員会の登録を受けた法人といたしますけれども、登録基準は法律に書き切って、行政の裁量が働かないようにしてございます。要件を満たしますれば登録をしなければならないと規定いたしましたから、そういった意味におきましては、特殊法人、公益法人等が取りざたされてきましたことから、委託先については公益法人要件は定めずに、委託を受ける法人の種類は問わないこととさせていただいたところでございます。
　以上のように、民間委託につきましては警察の裁量が働く余地のないような制度とさせていただくこと、さらには国民から疑念の抱かれることのないように手続の透明性というものの確保について警察を督励してまいりたいと、そのように考えております。
　委託先法人の選定につきましては、具体的な基準や手順につきましては政府参考人の方から答弁させていただきます。
○政府参考人（人見信男君）　それでは、委託を受ける法人の選定についての具体的な基準や手順について申し上げます。
　改正案におきましては、警察署長は確認事務を公安委員会の登録を受けた法人に委託することができることとしておるところでございますが、公安委員会の登録は、これは公正かつ的確な事務の遂行を期待できないと認められるものをあらかじめ排除するために行うものでございます。
　したがいまして、役員のうちに例えば暴力団関係者や薬物中毒者などがいないかどうか、確認事務を遂行するために必要な人員、設備などを有しているかどうかなど、裁量の働く余地がない形で要件を規定しておりまして、登録を申請する法人につきましては、このような要件に合致する場合にはこの法人を登録しなければならないと、こうしておるところでございます。
　具体的な委託先はこの登録を受けました法人から選定することとなりますが、その選定方法につきましては、地方自治法、同法の施行令、それから各都道府県の財務規則、こういったものにのっとりまして、あらかじめ遂行すべき業務や入札参加資格等を明らかにしまして、競争入札を原則として決定されることとなるものであります。
　運用に当たりましては、ただいま大臣から御答弁ございましたとおり、疑念を抱かれることのないように、法令に定められた基本を遵守し、手続の透明性の確保を図るよう都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○魚住裕一郎君　おっしゃるとおりだと思いますが、ただ、実際どんな会社がやるのかなというか、会社かどうか分かりません、それはＮＰＯかもしれませんが、具体的にどんなイメージの法人が受託先、受託になるんでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　まだ確たるところはございませんが、例えば警備業の会社、あるいは地方自治体等からの自転車の撤去などを請け負っている会社、あるいは人材派遣会社、そういったところが想定されるところでございます。
○魚住裕一郎君　また、この駐車監視員というのがその中で具体的に確認作業をやるということでございますけれども、やはり公平公正にやる必要があると思いますが、やはりかなり煩雑な交通法規のエキスパートといいますか、道路交通法規のそういう知識、しかも最新のもの、知識を持っていなきゃいけないし、また社会的使命というものも必要であろうと思っておりますが、そのために資格者証というのを交付するようでございますが、そのためのまた講習もあるようでございますが、試験はやらないんですか。
○政府参考人（人見信男君）　駐車監視員が資格者証の交付を受けるためには講習を受ける必要がございますけれども、この講習の最後に試験を行いまして、試験に合格したことをもって講習を修了したと、こうする予定でございます。
○魚住裕一郎君　私も運転免許を持っていますけれども、何年かに一遍更新しますわね。そのときに悲惨なビデオを見せられたりするわけでございますけれども、この資格者証の何というか有効期限というか、終身というか死ぬまでということなんでしょうか。やはり、先ほど申し上げたように、最新の交通知識といいますか、それが必要になると思いますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　駐車監視員資格者証の交付を受けた者は委託を受けた法人に、法人から駐車監視員として選任されない限り実際に放置駐車車両の確認を行うものではございませんので、駐車監視員資格者証の交付を受けた方の負担を考慮しまして、更新制度は設けないこととしております。
　ただ、実際に確認事務を受託した法人により選任された駐車監視員につきましては、やはり公正かつ的確に確認事務を実施するためには法令の知識、しかも最新の法令の知識というものが必要でございますので、委託契約によりまして当該法人に一定の教育を行うよう義務付けて、警察としても日々指示、指導を実施するとともに、不適格者が排除されるよう指導をしてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　次に、情報管理ということでございますが、違反の確認をした、それは、所有者だれか分からない、あるいは運転者だれか分からないかもしれませんけれども、個人の責任の問題になってくるわけでありますが、この委託を受けた民間の法人、情報が集まってくるなということがありますし、また交通監視員自体も、もしかしたらコンピューターを使ってそういう自分の今日の業務のまとめとかやるかもしれません。この間、何かお巡りさんがコンピューターで取調べ情報をインターネットで流してしまったというのがありますけれども、駐車監視員というのは、もっともっとその辺の、何といいますか、大変難しい問題出てくるんじゃないかなと思うわけでありますが、その辺の民間法人、さらには監視員の情報管理の在り方についてどのようにお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　確認事務等を行うことに伴いまして法人が取得をいたします個人情報が適正に管理されるということは、先生今おっしゃいましたように、大変重要なことであると認識をいたしております。
　改正案におきましては、受託法人の役職員につきましては秘密保持義務というものの規定を設けておりまして、例えば退職をいたしました後でも、受託をいたしました事務に関して知り得た秘密というものは漏らした場合に、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処せられることとなっております。
　しかしながら、かようなことが生じることがないように、情報管理責任者の配置などの情報管理体制の整備や情報にアクセスすることのできる者を限定することなど、いわゆる情報管理の徹底について十分な指導監督を行うようにしてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　今まで駐車違反の取締りというのはお巡りさんが、警察官がやってきたわけですから、そんなに文句言う者は多くなかったと思うんですね。ただ、若いきれいなお巡りさんが来ると一言言いたくなるなという、そんな気持ちはありましたけれども。今度は民間委託に、委託するわけですから、いろんな、標章を取り付けたくないためにいろいろ強引に発進させてしまったり、トラブルが予想されるわけでございますが、民間人であるこの駐車監視員は安全というものをきちっと担保しておく必要があると思いますが、その辺の安全対策といいますか、その辺はいかがなっておりましょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　この民間の駐車監視員が行いますのは放置車両の確認でございまして、放置車両の確認でございますので、現場には運転者がいないというのは通常かと思います。したがいまして、駐車監視員と運転者とが接することは少ないと考えておりますが、それでも駐車監視員が確認作業中に運転者が現場に戻ってくること、これは往々あり得るところでございます。駐車監視員はみなし公務員としておりまして、その職務遂行中に暴行等を受けた場合は、これは公務執行妨害罪が適用され、トラブルの抑止になるのではないかと思っております。
　また、放置車両確認機関に対しましては、委託契約におきまして、その駐車監視員に対して受傷事故の防止方法やあるいはトラブルの対処の方法等について指導教育を行わせたいなと、こう考えております。
　もし万が一、駐車監視員が深刻なトラブルに巻き込まれる、そういった場合には、応援要請を受けるなどして警察官が現場に急行しまして、駐車監視員の安全の確保を図ることとなりますが、そのようなことが必要とならないよう、制度の施行に当たりまして、施行に当たりましては、制度の周知徹底、受託者の指導監督を図ってまいりたいと、こう考えております。
○魚住裕一郎君　今度の新しい制度では、何か標章、標章というと分かりづらいけれども、何かワッペンみたいなものですかね、ぱたっと張るというようなことなんだろうというふうに思いますが、今まで、あれでしたね、輪っぱがはめられるといいますか、かぎ付きステッカーというんですか、私も付けられたことがございまして、ただ、円錐形のドアミラーに付けてあったものだから、そのまま取れてしまうという、そのまま走ったら落ちてしまうんじゃないかと思って、心配になって外して警察に持っていったら怒られたということがありましたけれども、取れないところに付けてもらいたいなとは思うんですが。
　まず、かぎ付きステッカーはどうなるんでしょうか。なくなるんでしょうか。まだ両方併存するんでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　今度の改正によりましていわゆるかぎ付きステッカーはなくなりまして、今後は確認標章一本になる予定でございます。
○魚住裕一郎君　そうすると、かぎ付きステッカーは何かかぎが付いていますから、ステッカーの場合ははがされやすいんじゃないのかなと思うわけでございますけれども、逆に言えば、あれ、かぎ付きステッカーの場合、走り回ったら格好悪いですよね。だから、行くしかないなと思うわけでありますが、外して見えないところにまた張り付けておけばいいかななんて、普通に考えたら私は思っちゃいますね。だから、出頭の可能性がぐっと減るんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（人見信男君）　かぎ付きステッカーの場合は、違反者を警察へ出頭させるという制度と申しますよりも、使用者、所有者、これに対しまして移動措置を取ったかどうか、それを警察に報告させるという制度でございます。
　今回の確認標章は、これは使用者、もちろん背後に、背後にというか、運転者も想定しておりますけれども、使用者に対しまして、これはあなたの車は放置駐車違反をしておりますよ、したがいましてやがて違反金の納付命令を受けることがありますよというようなことをお知らせする制度、システムでございます。
　したがいまして、かぎ付きステッカーと違いまして、かぎ付きステッカーは、あれは警察署において除去いたすものでございますけれども、これは使用者、所有者等であればこれをはがすことができるというようなものでございます。
○魚住裕一郎君　ただ、実際問題の機能として、やはりそこで行かなきゃ外せないというふうになっているわけだから、かなりその辺の覚悟はできていたのかなと思うわけでございますが、ステッカーだから、所有者、所有者ははがせるという、いたずら小僧が全部はがしていったと。自分は車から離れているから、これそもそも張ったかどうかも分からない、そういうような場合はどうなるんですか。そういう場合にもこの違反金の納付を命ずることができるんですか。
○政府参考人（人見信男君）　御答弁申し上げます。
　警察署長から車両に標章を取り付けさせた旨の報告を受けた公安委員会が、当該報告に係る車両が放置車両であると、こう認めた場合には、いたずらで標章がはがされた場合であっても放置違反金の納付を命ずることができます。
　ただし、この場合も、納付命令に先立ちまして、当該車両の使用者に違反事実などを通知して、弁明書及び有利な証拠を提出する機会を与えることといたしますので、突然使用者が放置違反金の納付を命ぜられることはないと、こう考えております。
○魚住裕一郎君　そういう場合、この放置といいますかね、駐車違反を否認したらどういうふうになりますか。
○政府参考人（人見信男君）　今回は、駐車監視員は例えばデジタルカメラなどを使うなどしまして、放置駐車であることをきちっと証拠化しようと、こう考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　そうしますと、張ってある場所、車両全体俯瞰図みたいな実況見分調書に近いようなものを作っておくということでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　捜査でございませんので実況見分調書等を作ることは予定しておりませんが、こういうＩＴ化時代でございますので、デジタルカメラ等を駆使しまして証拠化しようと、こう考えております。
○魚住裕一郎君　これ今度違反金ということでございますが、これ反則金で今対応していますわね。それが国庫に入って、そして県とか市とか交付されるようでございますが、交通安全対策ということで使われてきたと思うわけでありますが、この違反金、まあやってみなきゃ分かりませんけれども、ただ千七百名も全国回らせて、違反金かなり入ってくるんだろうなというふうに思うわけでありますが、この使われ方といいますかね、やはり反則金でやってきた部分というのはかなり大きいんではないのかなというふうに思いますし、先ほど先行委員の質問の中でも、きちっとやっぱり駐車場を作った上でそういうふうにやるべきだと、やはり駐車場をしっかり作ってもらいたいという、それが、それに使うのであればある意味じゃ違反金も納付しやすいといいますかね、納得できると。そうじゃなくて、全然違う、何か議員の給料になってしまうなんて言われたらがっかりすると思うんですね。その辺はいかがでございましょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　平成十四年度の反則金収入額、これは七百八十五億円ほどでありましたが、このうち約七百五十七億円が交通安全対策特別交付金として都道府県あるいは市町村に交付されておりまして、これは交通安全施設の整備に充てられております。
　なお、放置違反金の収入、これは今後の標章取付け件数あるいは運転者が反則金を納付するかどうか等に懸かっておりますので正確な収入額を見込むことはなかなか困難でありますが、これにつきましては、全国で大体私どもの推計では、先ほどの二倍ぐらいの取締りがなされるのであれば四百億円ぐらいの収入が見込めるのではないかと、こう考えております。
　なお、その使われ方でありますが、確かに放置違反金の使途は特定しておりませんが、駐車場の整備等が必要な場合には都道府県の判断により適切に予算措置がなされるものと考えておりますし、私どももそれなりに努めてまいりたいと、こう考えております。
○魚住裕一郎君　そこで、民間法人に委託するわけでありますが、委託料をどういうふうに決めるかといいますかね、あると思うんですが、やはり一生懸命違反を確認している件数が多いところの方が委託料が高くなるんではないのかなというふうに想定をいたします。
　そうしますと、やはりこの反則金以上に全体として納付していただこうみたいな話になってくると、やはりこう何か取締りのための取締りといいますかね、ノルマのために、ノルマ達成のために一生懸命やらなきゃいけないみたいな話になってくるとちょっと、それが交通、この違法駐車問題についての正義だといえばそうかもしれませんけれども、やはりちょっと現場と違和感生じるのではないのかなと、そんなふうに思うところでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（人見信男君）　確認事務でございますけれども、これは私どもは巡回計画に基づいて巡回すると、これがまず主眼でありまして、その巡回の途上で違反があればそれを確認して標章を取り付ける。したがいまして、この巡回に要する人件費が委託費の中核を成すものと、こう考えております。単純な出来高制によって委託費を支払うことといたしますと、委託を受けた法人が不適正な取締りのほか、過度の取締りや、あるいは偏った取締りを行うことがありますんで、妥当ではないと考えております。
　なお、ノルマ主義に陥るのではないかという御懸念がございますが、そのため、私どもといたしましては、重点的に取締りを行う場所あるいは時間帯、こういったものを具体的に定めたガイドライン、指針を定めまして、これを公表することによりまして地域住民から支持される適正な取締りが行えるようにしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　既に質問で出たかもしれませんけれども、要するにこの取り外しが簡単であるということであったり、あるいは本人知らない間に納付命令が来るような場合が出るんではないのか、盗難車両の場合はそれ本当にどうなるのかなということでございますが、もう一回この点御説明をいただけますか。
○政府参考人（人見信男君）　これは、使用者御本人が全く知らないうちに納付命令が来るということはないように制度を構築いたしまして、そのため、弁明の機会を与えるための弁明書、弁明の機会並びに有利な証拠を出せるために、弁明書を送付することにいたしております。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　話は変わりますが、自動二輪の高速道路の二人乗りの問題でございますが、これは今まで限定なく禁止をしてきたわけでありますが、それでまた去年の七月のこの内閣府の広報室のこの世論調査でも、八割近くの方がやはりこれは現行どおり引き続き禁止すべきではないのかと、このような世論調査の結果が出ております。論者によれば、そもそも安全な高速道路で何で二人乗りを禁止するんだという議論もあれば、いや、それは危ないんだということで全面的に禁止をしてきたと。
　今回は、二十歳以上、経験三年以上というような要件を定めているわけでございますが、どうも直近の世論調査では八割方が反対だと、そのまま禁止、続行せよという意見がある。何かこう無原則なといいますか、そういう印象を受けてしまうんでありますが、その辺につきまして、科学的な検証というのがあるのかどうか含めてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、平成十五年五月に内閣府が実施しました交通安全に関する世論調査では、回答者の七六・八％が二人乗りを現行どおり禁止すべきという旨回答しておるところでございます。一方、昨年の十二月に、十二月から一月にかけまして道路交通法改正試案に関してパブリックコメントを行いましたが、そこで寄せられた御意見の八四・三％は二人乗り禁止規制を見直すという改正試案に賛成であるというものでございました。
　私どもといたしましては、この規制は昭和四十年の道路交通法改正により禁止されたものでございますが、その後、高速道路の著しい延伸、ネットワーク化というものによりまして、高速道路における自動二輪車の二人乗りを認めてほしいという声も高うございました。
　そこで、私どもといたしましては、一方で平成十三年の三月に規制改革会議からも規制改革三か年計画におきまして、「高速自動車国道等における自動二輪車の二人乗りを認めることの可否について調査・検討し、結論を得る。」と、こういうこととされたところでございます。
　そこで、警察庁におきましては、自動二輪車の事故分析を行いましたほか、自動二輪車の一人乗りと二人乗りの別による運転特性の違いがどうなのかといった調査研究、これは走行実験を実際に行いましてやったところでございます。
　それらの事故分析あるいは走行実験等を踏まえ、その結果、交通安全教育を実施した上で、二十歳以上の者で大型二輪免許等を受けていた期間が通算して三年以上の者であれば、高速道路において二人乗りを認めるということにしたところでございます。
○魚住裕一郎君　時間前でございますが、これで終わりにしたいと思っております。
　交通状況、時代の進展とともに新しい状況にもしっかり対応できるように、また私たちも議論を深めていきたいと思います。
　終わります。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　政府の統計によりましても、この間、交通事故による人身事故が九十五万件弱、負傷者数は百十八万人と、この十年間で過去最悪となっています。その対策は大変急務だというふうに思うわけでございます。
　そこで、今回の道路交通法一部改正法案は、交通事故防止対策として、違法駐車対策、運転者対策、暴走族対策、携帯電話使用対策、飲酒運転対策が打ち出されておりますけれども、同時に自動二輪車の高速道路二人乗りの規制緩和も出されております。
　私は、今日の質問は、この自動二輪車の高速道路二人乗りの問題と違法駐車問題について中心にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　それで、大変基本的な質問でございますけれども、自動二輪車の高速道路二人乗りの規制緩和についてですが、この法の施行期日の予定はいつなのかということと、自動二輪とは何を指すのかということをまず初めに御質問いたします。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　この自動二輪の二人乗り禁止規制の見直しの施行期日でございますけれども、公布された日から一年以内の政令で定める日ということでございます。
　それから、自動二輪がどんなものかということでございますが、これは二輪車で、原動機を持っていて、それで排気量が五十㏄以上のもの、これを自動二輪車と申しておるところでございまして、これには大型自動二輪車と普通自動二輪車と二種類ございます。
○小林美恵子君　今回の高速道路二人乗りについての自動二輪はどういうものですか。
○政府参考人（人見信男君）　今回、高速道路で考えていますのは、百二十五㏄を超えるものでございます。
○小林美恵子君　それを踏まえまして、順次質問をしていきたいと思います。
　それでは、高速道路といいますけれども、全国には多々高速道路がございますですよね。二人乗りというのは、すべての高速道路でお認めになることになるのですか。
○政府参考人（人見信男君）　法律上は高速道路あるいは自動車専用道路について二人乗りを認めるというところでございますが、先ほど来御答弁させていただきましたように、もし危険なところがあれば公安委員会の規制により規制することもあり得べしと。ただし、それは高速道路の閉鎖性あるいはネットワーク性というものを十分考えた上でそういう規制はなされるべきものと考えておるところでございます。
○小林美恵子君　例えば、先ほども危険なところがあればとおっしゃいましたけれども、首都高速でありますとか阪神高速環状線などというのは、私は大阪で環状高速をよく利用するんですけれども、危険が伴うのではという気持ちもするんでございますが、こうした路線では従来どおり二人乗り禁止となるのか、それとも認めるのか、現在の見通しについて御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　今回の二人乗り規制の見直しの検討の過程において、国家公安委員会におきましても危険性の高い区間への対策の必要性等について議論が行われたところでございまして、警察庁といたしましては、首都高速道路あるいはただいま御指摘のございました阪神高速道路等の個別の路線、区間について安全性に関して分析を行いまして、危険性が高いと認める場合には当該路線、区間について二人乗り禁止規制を引き続き行うことも含めて都道府県警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○小林美恵子君　今お答えいただきました安全性の分析についてですが、安全性の分析というのはどのようなものなのでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　例えば事故が、特に死亡事故あるいは重傷事故等々の事故がどの程度起きているのか、同じ場所でのみ起きるのか、あるいは道路の構造等がどうなっているのか、そういったことも含めまして検討させていただきたいと、こう考えております。
○小林美恵子君　この問題につきましては、パブリックコメントでもたくさん意見が出されていたかと思うんですね。各路線の規制緩和か引き続き規制かと判断する場合には、利用者の方々の意見募集などもあるのでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　これについてパブリックコメントを行うかどうかはまだ決めておりませんが、いずれにしましても、高速道路というのは一回上がってしまうと閉鎖されておりますから、そういったこと、代替道路があるかとか、そういったものを十分考えて検討させていただきたいと思います。
○小林美恵子君　今御答弁いただきましたけれども、阪神環状高速とか首都高速だとか、そういうところにつきましては利用者の意見も大いに反映をしていただきたいというふうに思います。
　それで、もう一つお伺いしたいんですけれども、一昨日の参考人質疑の中でも安全教育のことが随分強調されていたかというふうに思うんですけれども、その安全教育という面での周知徹底、指導、講習など、これはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　まず、自動二輪免許を取得する際に、これは取得時、取得する際に、安全面について二人乗りの安全性を図るにはどうすればいいかということを教習等に入れたいと思いますし、また私どもとしましては、いろいろな各種のパンフレット等を作りまして周知徹底させていきたいと、こう考えております。
○小林美恵子君　それでは、この問題に関しまして小野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　高速道路の自動二輪二人乗りの規制緩和問題は、二年前にも国会で議論されたことがあったかと思うんです。その後、昨年の五月ですけれども、走行実験を行って、そしてさらに、自動二輪車二人乗りの運転特性に関する調査研究というのが報告が出されているかと思うんですけれども、そこでお聞きしたいんです。その報告書の結論部分にあるんですけれども、少なくとも急加速、急な進路変更を要する状況に遭遇しないように心掛けて同乗者と一体になって運転を行えば、二人乗りが一人乗りに比べて著しく危険であるとまでは言えないと考えるとありますけれども、この点について警察庁としてどのように御検討されたかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　自動二輪の二人乗り運転特性に関する走行実験というのを、高速走行時における自動二輪車の二人乗りの運転特性を把握するために、茨城にございますひたちなか市に所在いたします自動車安全運転センターのいわゆる安全運転中央研修所の高速周回路、こういうところにおきまして、あるいはその他の施設を活用いたしまして、自動二輪の一人乗り運転あるいは二人乗り運転の別々、それぞれにおきましての走行実験を具体的に実験をさせていただいたところでございます。
　その結果、少なくとも、急加速、急制御、急制動それから急な発進、変更を要する状況に遭遇しないように心掛けて同乗者と一体化になる、しっかり同乗者と体重の掛け方とか曲がる折とか、そういう具体的な運行を行えば二人乗りが一人乗りと比べて著しく危険であるというところまでは言えないと考えられると、そこまでの分析を行っているところでございます。
　こうした実験結果やあるいは自動二輪車の事故分析結果などを踏まえました上で、交通の安全の確保と国民の利便性、どうしても高速道路を走ってみたいという方々の御希望も多々ございました。そういう意味での向上という観点から検討を進めました結果、交通安全教育を実施した上で、先ほどから申し上げておりますように、二十歳以上、大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許を受けて期間が通算して三年以上になった者については高速道路において二人乗りを認めるという改正案をこのたび策定したところでございます。
○小林美恵子君　さらに、小野大臣にお伺いしたいんですけれども、その二年前のときでございますが、警察庁として規制解除の適否についていずれとも言えないというふうに御判断をされていたというふうに私はお聞きしているんですが、それで、国会が解禁の判断をされるなら異論は挟まないが、施行後に安全上の検証は必要だという対応をされていたというふうにお伺いをしている次第なんです。
　そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、このいわゆる安全上の検証というのは今後も同様のお立場であるかどうかということを御確認したいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　今回の二人乗り禁止規制の見直しに当たりましては、道路交通の安全を確保しながら、高速道路を自動二輪車によって利用する国民の利便性の向上を図ることができるようにするために、交通安全教育を実施した上で、年齢二十歳以上あるいは自動二輪車免許を受けた期間が三年以上につきましては高速道路における二人乗りを認めるものとしたわけでございます。
　この見直し規定を的確に施行いたすことは当然でございますけれども、具体的な施行状況につきましては十分に関心を持ってまいることといたしておりますので、今後とも注意を払ってまいりたいと思っております。
○小林美恵子君　御関心を持つということは安全上の面で関心を持っていくということで確認していいでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　そのように考えております。
○小林美恵子君　それでは、改正案に係ります二つ目の違法駐車対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、条文にあります第五十一条の四にもありますように、違法駐車の使用者責任が追及されることになっています。その場合ですけれども、あくまでも運転者の責任追及が万全に行われていくことが大前提だというふうに思うんですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　私ども、当然にこれはモラルハザードを生じさせないためにも運転者を捕まえる努力をすべきである、まずはすべきであると、こう考えております。
　ただ、なかなか現実問題といたしましては、現在の取締り力の不足から逃げ得を許しておる大変残念な事態を出来しておりますので、この部分をカバーするために今回の法改正をお願いしているものでございます。
○小林美恵子君　私がお伺いしましたのは、運転者責任の追及が第一であるのかどうかということをお伺いしたんですけれども、もう一度確認したいと思います。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　運転者責任を追及することは引き続き重要なことであると、こう考えております。
○小林美恵子君　要するに、使用者責任が問われるのは運転者の責任が追及できないという場合に限るということでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　そうでございます。
○小林美恵子君　ここを私は大変大事なことだと思いますので再度確認させていただきたいんですけれども、使用者責任の追及の導入に伴いまして使用者責任が先行するということはないですよね。
○政府参考人（人見信男君）　三十日の間に私どもとしては運転者の責任を追及してまいりますが、三十日たてば使用者に違反の納付金の納付命令を出すということは制度上考えておるところでございます。
○小林美恵子君　三十日たてば納付命令書を通知をするというふうに御答弁いただきましたけれども、条文の中には弁明のものもあると思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　弁明は、その前に弁明通知は行くものと考えています。
○小林美恵子君　つまり、使用者に対しまして三十日前に弁明書を発送するということだということですね。
　そうしますと、使用者の下にまず弁明書が届きますと、使用者自らが出頭するか、若しくは運転者への出頭の督促を使用者が行うかということにはならないかなと思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　新制度におきましても、駐車違反をした運転者が一義的に責任を負うべきという考え方を持っております。
　運転者が反則金を納付せず、起訴もされない場合に車両の使用者に放置違反金の納付命令をすることとしておるところでございます。
　運転者の態度を確認するための期間として、先ほど申し上げましたように、標章取付け後三十日を経過するまでは納付命令をできないことといたしましたが、納付命令後も、運転者が反則金を納付し、あるいは起訴されれば納付命令は取り消されるので、使用者に対し不利益は回復されるところでございます。
　なお、三十日という期間は、出頭する運転者のほとんどはこの期間内で、運転者の責任追及手続は三十日以内に終わっている実情を踏まえたものでございます。
○小林美恵子君　一昨日の本委員会での参考人質疑の中でもございましたけれども、この使用者責任の追及に当たりまして、犯人検挙のために制裁をもって使用者を追い込む方策であるのではという指摘がございました。その点、そういうことにはなりませんかということをお伺いします。
○政府参考人（人見信男君）　これは、運転者の責任と使用者の責任とはそれぞれ別個の責任として存在しておるものでございまして、運転者が責任を全うすれば、これは、使用者は責任としては追及されないという補充的な責任として構成しておるものでございます。
○小林美恵子君　では、先ほどから御答弁いただいていますけれども、その運転者の責任を全うしてもらうように警察庁としても対応をしっかりするということは確認してもよろしいでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　我々としては最大限努力いたしますが、先ほど来申し上げていますように、現在の取締り力の不足から逃げ得を許しているという現状にも対応できるような制度を構築し、運用してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　それでは次に、違法駐車対策における民間委託の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　現行でいきますと、広報啓発・警告活動やレッカー移動などで既に民間委託が行われております。
　今回の改正案では、民間委託の範囲はどういうものになるでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　今回の新しい制度における民間委託の範囲は放置駐車違反、機関の行うものにつきましては違反標章の、違反事実の確認並びに違反標章の取付け、それからいろんな事務的なものもございますので、放置違反金関係事務、これについても民間委託を考えているところでございます。
○小林美恵子君　そうしますと、現場で民間委託された業者の方がおやりになるということになるわけですよね、現場でチョークを付けたりとかされるわけですよね。そうしますと、一昨日の参考人質疑でも随分意見があったというふうに思うんですけれども、その民間委託によって運転者とのトラブルが生じるという懸念も随分出されたと思うんですね。それで、警察でない民間人がどうやって違反をただすことができるのかということを御説明いただけるでしょうか。