Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　とても信じ難いんですが、木村防衛政務官に伺います。
　政務官は、前回、本当に、爪のあかというような言葉もございますが、爪のあかということもございますが、政務官は本当に誠実に、つらいことだと思うんですが、昨年の総選挙前に、御地元の教会に政務官自身が行かれて名簿を受け取って、信者の方が含まれているであろうと、かつ電話作戦に使ったのではないかというようなこともおっしゃっておりましたが。
　先ほども申し上げたように、旧統一教会はですね、旧統一教会は、日本の国民の人権を侵害して財産を奪い、そして日本の、その教義において統治機構そのものを否定しているような教団でございますから、そこに組織的な支援を求め、受けたのであれば、やはり防衛省の政務官を辞職する以外に私は選択肢はないと思うんですが、政務官の見解をお願いいたします。
○大臣政務官（木村次郎君）　十一月八日に答弁したとおり、お尋ねの名簿については、まず、他の名簿と同様に選挙終了後に破棄した可能性が極めて高いと推察され、このため確定的にお答えすることは困難ですが、当該名簿については旧統一教会関係者が含まれていたものと思われます。
　この名簿の用途については、事務所にも記録が……（発言する者あり）あっ、よろしいですか、この間もお答えさせていたところでございます。
　この名簿については、第三者を介して提供の申出がありまして、私が十月十八日に秘書と出向いて受け取ったものでございます。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、当時、私と事務所において旧統一教会の現状に係る認識を欠いていたということは真摯に反省をいたしております。今後は、旧統一教会及び関連団体との関係を持たないとの方針に沿って適正に対応するとともに、浜田大臣の下に政務官として職責を全力で果たしていく所存でございます。
○小西洋之君　引き続き、まあつらいことですが、出処進退をきちんと考えていただきたいと思います。
　国葬問題を伺います。
　国葬の理由として、岸田総理は弔問外交を柱の一つと言っていたんですが、外務省に確認すると、その弔問外交の具体的な外交成果などについて取りまとめすらできていないということで誠に遺憾なんですが、その関係でこの国葬儀の何たるかについて質問させていただきたいと思います。
　政府はこの間、国葬儀について、国として葬儀を行う、国において行う、国の名において行う、そして故人に対する敬意と弔意を国全体で表す儀式、国全体として弔意を表す、これは国葬儀を行うに当たって基本であるといったような答弁等をしておりますが、国葬儀を実施したことで国民やあるいは国会などの国家機関などは弔意を表したことになるのか、安倍元総理に。あるいは、この国葬儀の実施によって、その弔意などですね、敬意も含めて、を表しているというふうに擬制したことになるんでしょうか。答弁をお願いいたします。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　今般の国葬儀は国の儀式として国の名において行う葬儀であり、それを実施したことのみをもって、国民一人一人や国会が弔意を表したことを意味することにはならないと考えております。
○小西洋之君　擬制もないんですね。弔意等の擬制もないんですね。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○小西洋之君　そうすると、先ほどの、これ総理答弁や総理の記者会見なんですが、国全体で安倍元総理に弔意や敬意を表す、これはどういう意味になるんですか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　今般の国葬儀は国の儀式として国の名において行う葬儀であり、国として故人に対する敬意と弔意を表す儀式であるという趣旨でございます。
○小西洋之君　何か堂々巡りのような気がするんですが、要するに、だから端的に言うと、今回の国葬儀というのは、よろしいですか、国が行う、国というこのクレジット、国、日本国というクレジットを付して掲げてやっているお葬式と、そういう理解でよろしいですか。
　だから、国全体で弔意等を表すといっても、先ほどおっしゃったように、国民やほかの国会だとかがみんなで弔意を表しているものではないと、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、今般の国葬儀は国の儀式として国の名において行う葬儀でありますが、それを実施したことのみをもって、国民一人一人や国会が実際に弔意を表したことを意味することにはならないと考えております。
○小西洋之君　その国の名においての意味なんですが、よろしいですか、日本国という名前を、名称を使ってと、そういう意味でおっしゃっているということでよろしいですね。明確に答えてください。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりと考えております。
○小西洋之君　じゃ、もう一回質問なんですが、仮に国の名前で、国のクレジットで行う葬儀であるとしても、なぜ、一応日本国というものを使うわけですから、主権者である国民や国会の了解も取らず、なぜ内閣だけで日本国というクレジットを使った国葬儀なるものができるんでしょうか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　国の儀式である国葬儀は国が行政権の作用として行うものであり、政府としては、国が主催者となる行政上の事実行為としての国葬儀を、閣議決定を根拠として行政権の作用により実施することは可能と考えてございます。
○小西洋之君　答えになっていないんですが、次行きますね。
　この法的根拠なんですが、内閣府の設置法に国の儀式って言葉があるんですが、これは法的、直接的な法的根拠ではなくて、国葬儀の法的根拠は、吉田国葬儀も含めですね、安倍国葬儀とも共通なんですが、憲法六十五条と内閣法四条、行政権は内閣に属する、行政権の行使は閣議によって行う、この二つの条文のみであるという理解でよろしいですね。問いの四番。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　行政権が内閣に属しており、また内閣の職権の行使は閣議によるという点において、憲法第六十五条と内閣法第四条を根拠としているというのは議員御指摘のとおりでございます。
○小西洋之君　じゃ、内閣府設置法は何の関係で政府はこれまで答弁していたんですか。何の意味があったと。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　内閣府設置法においては、内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確になっていることから、議員御指摘のとおり、国葬儀の実施が行政権に属することの根拠という意味で根拠と申し上げてございます。
○小西洋之君　その関連で、総理が閉中審査で、その一つの根拠が内閣府設置法というふうに言っているんですが、一つのというとほかがあるように見えるんですが、ほかはないと、この内閣府設置法だけが行政権に基づくことを傍証的にというか、間接的にというか、触れているような話だというふうに政府は言っているわけでございます。
　ちなみに、この内閣府設置法の文言なんですが、七月の十四日に政府統一見解を作る際には、内閣法制局が行った内閣法制局設置法に基づく審査では、実は、この当時の内閣府設置法の法案審査資料、使われていないんですね。そして、七月二十二日の閣議決定の際にも使われていない。私が内閣法制局に、国立公文書館に保存されている内閣法制局審査資料を取り寄せるように指示して、二十二日の閣議決定の後に初めて内閣法制局は入手し、内閣府もそれを見て、ああ、これが法制局の当時の審査資料だというのを知った次第なんだということと、内閣府設置法の国の儀式の文言は当時全く国会で審議されていませんので、これに国葬儀も含めているとはね。
　そういう意味では、我々としては、こんなものが法規範として国葬儀を含む規範力があるということは認めるわけができないわけでございます。
　じゃ、行きます。問いの六番ですが、この国葬儀の法的根拠で、岸田総理は、三権を考えたときに、お葬式を行うことは行政権に属するので、さっき言った憲法六十五条と内閣法四条を根拠に閣議決定できるんだと言っているんですが、ただ、我が参議院や衆議院でも、議会葬、議長の議会葬をやったり、元三木総理は議会と内閣の合同葬をやったり、別に、お葬式は別に国会だって裁判所だってできるんですよね。
　なぜ、お葬式という事実行為が行政しかできないというふうにお考えになるんでしょうか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　国会が国の儀式と位置付けられる儀式を行うことについて、政府としてコメントする立場にはございませんが、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確になっていること等を踏まえれば、一義的には行政権がその主体となるものと考えてございます。
○小西洋之君　さっき言ったように、国会で審議もしていない法案を根拠にしているんで、根拠はない主張だということなんですね。
　いずれにしても、政府はこの行政権の行使として国葬儀をやったというんです。資料にもありますが、内閣法の一条ですね、行政権の行使について、まさに国民主権の理念に基づき、そして、議院内閣制の下で監督を受ける国会との連帯の責任において初めて行政権の行使は許されると内閣法の一条にあるんですが、結局、国会や国民に対して何の了解も取っていない行政権の行使たる国葬儀の実施は、内閣法一条に反する違憲、違法の行為ではないですか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　行政上の事実行為としての国葬儀は、閣議決定を根拠として行政権の作用により実施することが可能と考えており、法規範に抵触するものではないと考えておりますが、国民や国会に対する説明や連絡が十分でなかったといった御批判、御指摘は真摯に受け止めたいと考えております。
○小西洋之君　まあ、答えられないので謝罪をなさったわけですが。
　次ですが、いわゆる岸田総理は、国葬儀を明確に定めた法律はないという答弁した上で、法律必要じゃないかというと、侵害留保説ですね、国民の権利を制限し義務を課すようなもの以外は法律は要らず、内閣ができるんだという侵害留保説を出しているんですが、先ほど言ったように、国のクレジットを掲げるということ、あるいはその行政権の行使についての憲法、内閣法の規律等々を踏まえると、侵害留保説というのは何の理由にもなっていないんじゃないんですかね。
　そもそも、国葬儀について、日本国において、日本国の名においてというクレジットの下で葬儀を行うことを許す法律はない、つまり根拠規範がないわけでございますので、そして、政府が主張している内閣府設置法も組織規範としては認められないわけですので、結局法律がないんですよね。
　そうすると、そういう法律がない状態でできるということについて侵害留保説を出してくるというのは、私は論理がかみ合っていないと思うんですが、政府の見解をお願いします。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　今般の国葬儀は国の儀式として国の名において行う葬儀であり、国民の権利を制限したり義務を課したりするものではなく、法律による授権は必ずしも必要ではないと考えております。
　また、国の儀式である国葬儀は国が行政権の作用として行うものであり、政府としては、国が主催者となる行政上の事実行為としての国葬儀を、閣議決定を根拠として行政権の作用により実施することは可能と考えてございます。
○小西洋之君　かみ合わないところです。
　文科省に伺いますが、文科省、よろしいですか。
　安倍元総理の国葬儀の実施に際して、教職員や児童生徒に黙祷などの敬意や弔意の表明を求めた教育委員会や学校は存在するのか。仮に黙祷の実施を求めた場合は、その行為には法的正統性はなく、かつ、それに関する処分や指導などの不利益行為は違法となると認識してよいでしょうか。
　また、山口県教育委員会が行った弔旗掲揚の職務命令は違法であり、それに関する処分も違法ではないでしょうか。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　各教育委員会におきまして教職員や児童生徒に黙祷を求めた事実については、調査しておらず把握してございません。また、黙祷を求めた場合の法的正当につきましては、今般の国葬儀に際して、教育委員会等が教職員や児童生徒にその意に反して黙祷を強制する法的根拠はなく、そのことにより不利益処分を行うことは違法になると考えてございます。
　また、山口県で行った職務命令につきましては、弔旗掲揚に関しましては、特定の職務命令が違法かどうかは個別具体の状況によりますために一概には申せませんが、今般の国葬儀に際して、命令に従わなければ処分することを前提として半旗の掲揚を命令することは、法的には裁量権の逸脱と評価されかねないと考えてございます。
　なお、山口県教育委員会は、今回、一般論として、命令であれば従わなければ処分することがあり得ると述べたにすぎず、今回の命令に関しては元々処分することは想定していないと承知してございます。
○小西洋之君　精いっぱいの答弁いただいたんだと思います。
　以上の国葬に関する質疑なんですが、これ実は今まで国会で一度もされていないものばっかりなんですね。にもかかわらず、衆議院の議運ででは、政府呼んで、で、政府もこういう説明全くしてないんですね。なので、阿達委員長の下の良識の府において、恐らく国葬に関して必ず将来参照される質疑だと思いますが、させていただきました。
　防衛大臣に伺います。防衛費の問題ですね、問いの一番。
　今検討している中期防の総額の金額は何らかの数値目標を持って検討しているものではないと、かつ、前回の質問ですが、各施策の必要性や合理性などの精査に基づく積み上げのみによって定まると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛費の内容や規模については、新たな国家安全保障局の策定に向けて検討を加速する中、防衛省として、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、年末に向けて防衛力強化の内容をしっかり積み上げているところであります。
○小西洋之君　数値目標を置いてはないということでよろしいですか。済みません、ちょっと私が理解があれで。数値目標についてはっきり答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　新たな国家安全保障戦略等の策定に向け検討を加速する中で、防衛省として、国民の命、命や暮らしを守るために何が必要なのか、年末に向けて、対ＧＤＰ比二％といった数字ありきではなく、防衛力強化のために必要な内容をしっかり積み上げてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　分かりました。
　林外務大臣に伺いますが、残念ながら、私、外務大臣には敬意を表して外交を頑張っていただきたいと思っているんですが、なかなか難しい国際情勢もあり、ウクライナのロシアの侵略に関してなかなか、日本が主導して実現したという外交成果がなかなか見当たらないのかもしれませんが、ただ、私、外務省のこういう国際外交を担う幹部ポストが全く増えていないというのがこの日本の外交力を強めるに当たって非常にボトルネックになっているというふうに思うんですが。
　今後、この三文書の改定などもするタイミングもあるわけですが、外交がやはり一番大事ですから、紛争を防ぐですね、この外交力を高めるために、日本のこの外務省の幹部級ポストをしっかり政府全体として増やしていく、そうした決意をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この日本を取り巻く安全保障環境が、今委員から御指摘がありましたように、一層厳しさを増している中で、幹部職ポストの増員、これは適時検討すべき論点であると認識しておりますが、この人的体制の整備、これを考えるときに、幹部職のみならず、その幹部を支える体制、この在り方についても併せて考えて、外務省全体として外交課題に対してどうやって適切に対応していけるか、これを検討する必要があると認識しております。
　委員も御承知だと思いますけど、大体今約四十ぐらいの幹部職ポストが存在しておって、近年この数に変動ないわけですが、この人的体制の整備、外交力の戦略的強化図ることは、非常に重要であると考えております。
○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、台湾海峡有事は日本有事ですね。戦の災い、あるいは戦の炎、まあ二つの意味のセンカも含めて、武力紛争を起因とするそういう有事、台湾海峡は日本有事だというふうにお考えでしょうか。かつて安倍元総理はそのようにおっしゃったんですが。
○国務大臣（浜田靖一君）　台湾有事は日本の有事との議論があることは承知しておりますが、政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するという従来からの一貫した立場であります。
　その上で、台湾有事という仮定の質問にお答えできないことを御理解願いますが、一般論として申し上げれば、政府としていかなる事態にどのような対応を取るかについて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難と考えております。
　いずれにせよ、憲法、国際法や国内法令に従い、具体的な対応が検討されることになります。
○小西洋之君　時間なので終わりますが、山田副大臣の質疑妨害に対して抗議して、終わります。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　早速質問をさせていただきます。
　現在も東南アジア歴訪中の岸田総理ですが、先週金曜日の参議院の本会議の後、外遊に御出発される御予定だと聞いておりました。しかし、御自身の発言の責任を取って葉梨法務大臣が辞任され、新たに齋藤大臣が就任されるというどたばたの中、分刻みの総理のスケジュールが大きく変更になってしまったと承知しております。
　順番が前後して恐縮ですが、二番目の質問からさせていただきたいと思います。
　葉梨法務大臣の辞任で大幅に遅れてしまった岸田総理のスケジュールですが、時系列も含めて日程への影響の有無を御説明ください。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　御指摘の出発時刻の変更のために、二国間会談が、東南アジアでの一連の、カンボジアでのですね、一連の二国間会談が一度キャンセルになったベトナムそれからラオス、ブルネイのいずれについても、さらにその各国首脳との間で、マルチの多国間の会合の前後の機会であるとか、各会合の待合時間などを活用しながら、十分な時間を取って意見交換を行うことができたというふうに承知をしておりまして、結果として当初の目的は果たすことができたというふうに考えております。
○羽田次郎君　そういう意味では、十一時間ほど遅れたというふうに聞いておりますが、外交日程には影響がなかったということですけど、海外でも分刻みでスケジュール組まれていると思いますので、岸田総理や随行される省庁の皆さん、そして政府専用機の乗務員、自衛官だと思いますけど、そうした皆さんにも少なからず影響があったはずです。後手後手の政府の対応がこうしたどたばた劇を生んでしまった。こうしたことは、今後は迅速な判断をお願いしたいと思います。
　昨日の昼過ぎの質問取りの際の御説明では、日中首脳会談の予定はまだ調整中というお話でしたが、夕方のニュースで、あさって十七日にタイで行われると報道されており、少しほっといたしました。
　様々な懸案事項があるとはいえ、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、民間交流も幅広く行われております。およそ三年ぶりの日中首脳会談ですから、地球規模の課題に対して前向きな協力を醸成していただく機会にしてほしいという願いと同時に、八月四日、米国のペロシ下院議長の台湾訪問に合わせて行われた中国軍による大規模な軍事演習については、改めて毅然とした抗議を行っていただきたいと思います。
　九発のミサイル発射のうち五発が日本のＥＥＺ内に着弾した。中国が日本のＥＥＺ内にミサイルを発射するのは初めてのことだと思いますが、これは外交努力、防衛努力によってとどまらせることはできなかったのか、林外務大臣、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　中国が八月四日に我が国ＥＥＺを含む我が国の近海に向けて複数の弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域そして国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものでございます。
　八月三日に我が国の近海に訓練区域が設定された時点で、政府として中国側に外交ルートで重大な懸念を伝達しました。そして、Ｇ７として中国側の行動への懸念を表明するとともに、台湾海峡の平和及び安定の維持に対するコミットメント、これを改めて確認し、全ての当事者が冷静さを保ち、自制し、透明性を持って行動することなどを促す外相声明というのを発出させていただきました。
　さらに、四日、王毅中国外交部長も参加したＡＳＥＡＮプラス３の外相会議において、私から、台湾海峡の平和と安定の重要性を説明するとともに、中国側の一連の軍事活動に対する重大な懸念を明確に表明をしたところでございます。
　こうした外交努力にもかかわらず、中国側が我が国ＥＥＺを含む我が国の近海に向けて弾道ミサイルを発射したということは極めて遺憾であり、発射後に中国側に対して強く非難、抗議したところでございます。
　引き続き、関係諸国とも連携しつつ、安全保障分野における様々な対話や交流を通じ、中国に対して国防政策や軍事力の透明性向上、国際的な行動規範の遵守、こういったことを働きかけてまいりたいと思っております。
○国務大臣（浜田靖一君）　中国が八月四日に我が国ＥＥＺを含む我が国の近海に向けて複数の弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であります。防衛省・自衛隊においては、中国からの弾道ミサイルの発射に際しても、情報収集、警戒監視を行い、対応に万全を期していたところですが、具体的な自衛隊の体制についてはお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、防衛省としても力による一方的な現状変更は決して許容してはならないと考えております。その試みも含めて、いかに対応していくか、不断に検討していくことが重要と考えております。
　これまでも、米国や同志国といった普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図り、共同訓練・演習などを通じて、あらゆる事態に対処する強い意思と連携を示しているところであります。
　防衛省としては、急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、引き続き様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　ただ、発射後に、外務大臣非難されたり、外相のその意見を表明されたりということをされたようですが、先方の大使館に連絡しても大使は出てこられずに電話だけの対応であったというふうに報道されております。
　そして、そういう意味で、自衛隊と、今後、中国軍との偶発的な衝突を回避するためのホットラインの開設について二〇一八年に合意がされていると思いますが、これ事前通告していないので答えられる範囲で結構なんですが、このホットラインについては現状どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　今手元に資料がございませんので、正確なところに関しましては後ほどお答えさせていただきたいと思いますけれども、このホットラインにつきましては極めて重要な連絡手段と考えておりまして、中国側と緊密に連絡調整をさせていただいているところでございます。しかしながら、コロナ禍の中におきまして、調整が少し時間が掛かっておりますが、今、技術的な点につきまして最終的な詰めを行っているところでございまして、私たちとしましては、このホットラインにつきまして、可及的速やかに設置できるように今最終的な調整を中国側と行っているところでございます。
○羽田次郎君　まさに偶発的な事態が起きてからでは手遅れですので、是非今回の首脳会談も活用されて、しっかりと運用を始めていただければと考えております。
　時間の都合上、問い三は割愛させていただきますので、御用意いただいた部分、申し訳ございません。
　中国関係について続けて質問させていただきます。
　浜田大臣は、中国について、透明性を欠いたまま軍備を増強していると御指摘され、力による現状変更の試みに対して懸念を表明されていますが、中国の軍事費は日本と比較してどの程度の規模との御認識でしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　中国の国防費は継続的に高い水準で増加してきており、二〇二二年度の国防費につきましては約一兆四千五百四億元と公表されております。これを二〇二二年度、令和四年度の出納官吏レートを用いて機械的に換算いたしますと、日本円で約二十四兆六千五百七十七億円となり、二〇二二年度の我が国の防衛関係費である五兆一千七百八十八億円の約四・八倍となるところでございます。
○羽田次郎君　今お話あったとおり、この軍事費の開きというのは、専制主義的な国家と民主主義国とでは、どんどん拡大することがあっても、なかなか縮まることはないと思いますので、先ほど佐藤理事や小西理事からも関連の質問がありましたけど、しっかりと今後の日本の防衛をどのようにしていくかということを今度の防衛関連の三文書でお示しいただきたいと思います。
　先ほどの小西理事の質疑でございましたが、司令官を含む元自衛隊最高幹部が旧統一教会の関連団体で活動されているということがございました。元自衛官の調査は行わないということでございましたが、民間企業でも、ほかの省庁でも、我々議員であっても、先輩とかＯＢとか、何か頼まれたりするとなかなか断れないものだと思います。特に上下関係が厳しい自衛隊、組織の性質上そういう組織だと思うんですが、なおそうした働きかけとかあった場合に断りにくいんではないかと推察いたします。
　現役の自衛官、防衛省職員に対し、ＯＢからの陳情、働きかけなどを受けたことがあるかどうかだけでも、まずは匿名でのアンケート調査などして、そうした風潮とか空気があるかないかだけでも御確認されたらどうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊員は、自衛隊法第六十一条により政治的行為の制限が課せられております。また、政治的行為であるか否かを問わず、品位を保つ義務が自衛隊法第五十八条により課せられております。いかなる個人や団体との関係であっても、自衛隊員である以上、これらの義務を遵守した上で行動することが求められます。仮にこれらの法令上の義務に違反する不適切な行為が発覚すれば、法令に基づき調査を行う場合がありますが、現時点において、防衛省・自衛隊としてそのような情報に接しておらず、調査を行うことは考えてはいません。
　なお、隊員に対しては、各種法令を遵守し、規律違反行為等が生起しないよう、服務指導を行っているところであります。
○羽田次郎君　今質問の意味は、そうしたアンケートのようなことをするかしないかということをお聞きしたかったんですが、まあ時間の関係もございますので。
　先ほど小西理事の資料にもありましたが、この旧統一教会の関連団体、スパイ防止法を強く奨励しておるんですが、このスパイ防止法の必要性について、外務大臣、防衛大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　政府として、我が国の国内におきまして外国情報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って、必要な対策を講じていると承知しております。
　その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性については様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でありまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆるスパイ防止法の制定の必要性については様々な御議論があると承知をしております。また、この種の立法は政府全体として多角的な観点から慎重に検討するべきものであり、国民の十分な理解を得られることが望ましいものと考えております。
　その上で、防衛省としては、安全保障に関する情報を始め国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であると考えており、引き続き情報保全のための取組を徹底してまいります。
　さらに、関係行政機関と連携して、我が国の重要な情報等を保護するための取組の充実強化に努めていく考えであります。
○羽田次郎君　このスパイ防止法に関して、小野田防衛大臣政務官の御認識、お考えはいかがでしょうか。
○大臣政務官（小野田紀美君）　先ほど大臣から、防衛大臣から答弁のありました内容と同一の見解を有しております。
○羽田次郎君　今年七月七日の参議院選の最終盤、小野田政務官の個人演説会で、スパイ防止法に反対するのってスパイじゃないですかと私は思うんですよとおっしゃっております。ここだけ切り取られそうで嫌なんですけどともおっしゃっていますが、前後を私確認させていただいたんですが、この部分だけが、この部分だけしかスパイ防止法に触れられていらっしゃらないので、どうかそこはお許しいただければと思います。
　小野田政務官は政見放送では、日本の文化と表現の自由を守りますとおっしゃられているので、政策への反対表明をスパイと決め付けるのはいかがなものかと思いましたが、この発言の真意と、もし撤回されるおつもりがあるかどうか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（小野田紀美君）　御指摘の発言につきましては、先生おっしゃったとおり、過日行われた参議院選挙の個人演説会において一候補者として発言をしたものです。いずれにいたしましても、現在は、政府の一員として政府と同一の見解を有しております。
○羽田次郎君　そうすると、今のお考えとしては、スパイ防止法に反対する人をスパイというお考えはお持ちではないという意味でしょうか。
○大臣政務官（小野田紀美君）　一候補者として発言したものを撤回するものではございませんが、いずれにいたしましても、現在、政府の一員としては政府と同一の見解を有しております。
○羽田次郎君　しつこくお聞きするのもなんですが、政治家としてのお考えとして、そのスパイ防止法に反対する、一つの法案、政策に対して反対する人をスパイと、そのレッテルを貼るようなことというのはいかがと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（小野田紀美君）　恐れ入ります。
　私はここに防衛大臣政務官として答弁に立っておりますので、個人の見解を述べる場ではないと思っております。いずれにいたしましても、政府と同一の見解を有しております。
○羽田次郎君　この件について、改めて……（発言する者あり）
○委員長（阿達雅志君）　御静粛に。
○羽田次郎君　改めて大臣政務官の御見解というのを理事会で協議していただくということでよろしいでしょうか。
○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
　質問を続けてください。
○羽田次郎君　いずれにしましても、いつかこうしたスパイ防止法に関して再び審議があるかもしれませんけど、活発な議論のためにも、特に発信力のある小野田政務官におかれましては、スパイとかというレッテルを貼るようなことは慎重になっていただきたいと思います。
　そして、スパイ防止法の必要性については、先ほど各大臣からもお話あったとおり、賛成をする声もありますが、調査、取材活動、言論、報道活動、日常的会話等の抑制まで、人権侵害につながりかねないという強い懸念を持つ方々も大勢いらっしゃるのも確かです。ですので、そうしたことも踏まえて、小野田政務官にも是非、その議論をするときに相手がスパイだとか言うようなことがないようにお願いをしたいと思います。
　議論すべき課題はたくさんあって、幾つもちょっと残してしまったんですが、時間に、まあ質問ちょっと長くなりそうなんで、ここで終わらせていただきます。済みません。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私は、今日、核兵器のない世界に向けた取組について何問かお伺いをしていきたいと思っております。
　先月の二十七日でありますが、アメリカの国防総省がＮＰＲ、核態勢の見直しを公表いたしました。既にこれ、外務省のホームページには林大臣の談話という形でコメントも掲載をされているわけでありますが、まずは林大臣、そして浜田防衛大臣、どう受け止めたのかお伺いしていきたいと思っております。
　特に、林大臣には、前回のＮＰＲとの比較の観点、要は、前回のＮＰＲというのはアメリカの共和党トランプ政権のときに出されたものでありますから、そのときとの比較という観点から特にお伺いできればと思っておりますし、浜田大臣には、今回、ちょっとＮＰＲが今までと違いまして、国家防衛戦略、ＮＤＳと、ミサイル防衛の見直し、ＭＤＲ、これとちょっと一体の形で公表されているということ、また、統合抑止というコンセプトが明記をされたと、こんなところも踏まえて御答弁をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この今委員がおっしゃった前回との比較という観点から申し上げますと、今回のＮＰＲは、前回のＮＰＲと同様に、米国の抑止力の実効性の確保、また、我が国を含む同盟国に対する核抑止力を含めた力強く信頼性のある拡大抑止へのコミットメント、これを改めて明確にしておりまして、米国のこのような方針を示した今回のＮＰＲを強く支持するところでございます。
　また、今回のバイデン政権のＮＰＲにおきまして、米国は、核兵器の役割低減という目標に改めて言及しつつ、軍備管理、核不拡散及び核リスク低減に重点を置いた包括的でバランスの取れたアプローチを追求する旨を言及しておりまして、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取組を進める我が国としては、効果的な抑止の態勢、これを確保しながら、核軍縮・不拡散を推進する米国の姿勢、これを高く評価をしているところでございます。
○国務大臣（浜田靖一君）　先月二十七日、米国防省は、核態勢の見直し、ＮＰＲを、国家防衛戦略、ＮＤＳ、ミサイル防衛の見直し、ＭＤＲとともに同時に公表をいたしました。これらの三つの戦略文書の見直しが統合された形で行われたのは初めてのことであり、これは米国の戦略とリソースを確実に連携させるためであると承知をしております。
　安全保障環境が厳しさを増す中、今般公表された核態勢の見直しでは、米国の抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する核抑止を含めた力強く信頼性のある拡大抑止へのコミットメントを改めて明確にしており、我が国としては、米国のこのような方針を示した今回の核態勢の見直しを強く支持をしております。
　防衛省としても、先般、日米防衛相会談において、日米双方の戦略の方向性が一致していることを確認し、更に緊密にすり合わせていくことを一致したところであり、今後とも、拡大抑止を含む幅広い分野における取組を通じ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたいと考えております。
○平木大作君　私個人としては、バイデン政権で検討が進められているとされてきました唯一目的化、こういったところにも踏み込むんじゃないかというちょっと期待もしていたわけでありますが、なかなかそこまでは行かなかった、現実を直視した形の対応になったというふうに受け止めております。
　本年は、この核兵器をめぐる様々な動きが大変活発な年になっております。
　まず今年一月ですね、日本は、核の不使用の記録の維持、これ、英語が多分元のタイトルだからか、ちょっと日本語としてなかなかこなれないんですけれども、これを呼びかけた日米共同声明を発出し、以降も岸田総理がＮＰＴ運用検討会議に参加されるなど、核兵器のない世界に向けた活発な外交を繰り広げられています。
　核兵器をそもそもやっぱり使わせないということの重要性、そして、そこに向けた日本の果たすべき役割について、外務省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（海部篤君）　お答えいたします。
　ロシアがウクライナを侵略する中で核兵器の使用を示唆していることは極めて憂慮すべき事態であるというふうに考えており、広島と長崎に原爆投下があって七十七年間核兵器が使用されていない歴史を、これをないがしろにすることはあってはならないということを考えてございます。
　こうした観点から、各国首脳、それから各国外相との様々な二国間あるいは多数国間の会談におきまして岸田総理あるいは林外務大臣から繰り返し訴えさせていただいているとおり、唯一の被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを、引き続き様々な国際場裏において強く訴えていきたいというふうに考えてございます。
　また、こうした中であるからこそ、唯一の戦争被爆国として、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点である被爆の実相に関する正確な認識を広めていくということが重要と認識してございます。こうした認識を、例えば我が国は国連総会において毎年採択されておりますいわゆる核廃絶決議においても主張してございますし、あとは非核特使それからユース非核特使、あるいは国連軍縮フェローシップなど、この実相を伝える取組に積極的に取り組んできてございます。
　引き続き、こういった取組を積極的に推進して、被爆の実相を世界に知らしめていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○平木大作君　今、海部部長の方からも具体例として幾つか挙げていただいた中で、この日本の核廃絶、核兵器廃絶決議案ですね、これは先日、国連総会の第一委員会におきまして百三十九か国の支持を得て採択をされたわけであります。この後、本会議でもということでありますが、残念なことに、核保有国であるロシア、中国は反対に今回回ったわけであります。
　日本はこの核兵器国と非核兵器国との間の懸け橋ということを自認しているわけでありますが、今、現状どうなっているかというと、このＮＰＴで認められたＰ５、公式に核兵器の保有を認められたこの五か国ですらなかなかやはり一つになり切れない、一枚岩になれないという大変厳しい現実があるわけであります。
　中には、背景として、このＮＰＴのいわゆる六条に定められました義務をこのＰ５が誠実に履行していないんじゃないか、こういう国際社会からの指摘もあるわけでありまして、こういうなかなかいろんな思惑がある中において、この核兵器のない世界、なかなかやはり一歩一歩進めていくことの困難さというものも感じているわけであります。
　改めて、このロシア、中国、今いろんな状況の中で反対に回ったという点もあると思いますが、当然、両国とも日本の隣国であります。そして、核の不使用、さらには一層の核軍縮に向けた日本独自の働きかけというのも是非やっていただきたいと思いますが、林大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国が国連総会第一委員会に提出しておりました、この核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組と題します決議案につきましては、米国、英国及びフランスを含む百三十九か国の支持を得て採択をされた中で、今委員からお話がありましたように、ロシアと中国は反対票を投じております。
　我が国としては、従来から、アメリカ、ロシア及び中国を含む関係国をしっかりと巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えてきております。
　ロシアについては、今年一月のＮＰＴに関する日米共同声明、また我が国の核兵器廃絶決議を通じて、米ロ間の新戦略兵器削減条約、新ＳＴＡＲＴですが、これの引き続きの履行や更なる核兵器削減に向けた対話の継続、これを求めてきております。
　また、米ロを超えたより広範な国家、より広範な兵器システムを含む新たな軍備管理枠組みを構築していくことが重要と、こういった観点から、我が国は中国のいるフォーラムでもこうしたやり取りを行ってきております。一例でございますが、八月に開催されて、王毅国務委員も出席をされておられましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの閣僚会合の際に、私からＮＰＴの維持強化に向けた各国の建設的な対応、これを呼びかけるとともに、地域における核戦力の透明性の向上に向けまして、中国が核兵器国として、また国際社会の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすこと、これを期待する旨を述べたところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、中ロを巻き込む形で軍備管理そして軍縮に係る取組を進めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　今大臣から御答弁いただいたように、核軍縮の一番のベースはこのＮＰＴの維持そして強化ということであるかというように思っております。日本独自の役割、期待をしたいというように思っております。
　さて、今実際にロシアがウクライナに侵略を進める中にあって、このロシアによる核威嚇というところに注目が集まっているわけでありますが、もう一方で別の脅威もあるわけであります。これ、ロシアが原子力発電所に対して今攻撃をしているということがあるわけであります。改めて、ロシアが実際に攻撃を行ったことで、今のところ建屋ですとか炉心に影響があったわけではありませんけれども、この大規模な核被害ですとか放射能汚染、こういった危険性も国際社会に改めて認識をされたわけであります。
　これ、核兵器を先ほどの使わせないというところからいくと、基本は公式のＰ５に働きかけるということなわけですけれども、原発への攻撃を止めようと思うと、ちょっと古いデータなんですけど、今、原発、世界三十一の国と地域にもう広がっているわけでありますので、ある意味その攻撃される可能性というものはより大きくなってくるんだろうと思っています。当然、原発への攻撃というのは、ジュネーブ諸条約第一追加議定書の第五十六条、これ明確な違反なんですけれども、実際、でもロシアがこれちゅうちょなくやっているように我々には映るわけであります。法としてやはりまだまだ規範性が弱いというところかと思っています。
　そこで、まず確認を防衛省にしたいんですが、これ仮に日本の原子力発電所が攻撃された場合、それに対する防御というのは万全なものなんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所に対する武力攻撃への対応については、例えば弾道ミサイルに対してはイージス艦とＰＡＣ３による多層防衛により対応することになります。また、巡航ミサイルなどに対しては自衛隊の艦艇、航空機、地上アセットから発射する各種の対空ミサイルで対応することになります。ミサイルに関する技術が急速なスピードで進歩する中で、迎撃能力を高めるための不断の取組を継続してまいります。
　また、例えば特殊部隊などによる攻撃に対しては、必要に応じ、原子力発電所を含む重要施設の防護のための部隊を展開することなどが考えられます。こうした事態に備え、平素から警察、海上保安庁との共同訓練を行うなどして連携の強化も図っているところであります。
　防衛省・自衛隊としては、こうした対応を通じ、いかなる事態においても国民の生命、財産を守り抜くことができるよう万全を期してまいります。
○平木大作君　今、ウクライナで起きていることの中で一つ特筆すべきことがありまして、それは、ロシアによるザポリージャ原発の制圧を受けまして、今ＩＡＥＡ、国際原子力機関はミッションを現地に派遣をいたしまして、これは活動後も、調査活動の後ですね、同原発に専門家二名を実は常駐をさせております。十月からは四名に増員もされたというふうにお伺いしましたが、こうすることで施設への更なる攻撃を抑止、制御して核セキュリティーを担保する役割を今果たしているわけであります。
　しかし、これ、こうした活動というのは、ＩＡＥＡ憲章で想定をされた原子力安全ですとか、あるいは核セキュリティーの範疇を完全に超えるものでありまして、機能面でも法的な裏付けという上からも限界があるんだろうと思っております。こうした点については、例えば一橋大学大学院の秋山信将先生が御指摘になっていたりするわけでありますが、ある意味現地で、グロッシー事務局長のリーダーシップ頼みで何とかなっているという状況であります。
　改めて、これ、紛争下における原子力発電所の管理の在り方について、国際社会における議論を整理するとともに、例えばですけれども、ＩＡＥＡの機能強化、こういったところにも取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（海部篤君）　お答えいたします。
　申し上げるまでもなく、原子力発電所に対する攻撃、占拠を含め、ロシアの一連の行為は決して許されない暴挙でございまして、このような蛮行を即時に停止するよう求めたいということを申し上げた上で、委員御指摘のとおり、ＩＡＥＡがグロッシー事務局長のリーダーシップの下で、ウクライナに対するロシアの侵略と、それからザポリージャ原発を含むウクライナ内の原子力関連施設への攻撃等の事態を受け、そのような状況であっても原子力安全及び核セキュリティーについて確保されるべき諸原則をいわゆる七つの不可欠の柱という形で整理し、まとめ、これを公表し、その確保に向け努力しているというのが現状でございます。実際に、委員御指摘のとおり、九月、それから十月からは四名の常駐が始まっているということでございます。
　国際社会は、この七つの柱に沿ったＩＡＥＡの取組、それからグロッシー事務局長の取組を、これを十分に検討した上でこれを評価し、強く支持をしているという状況でございます。我が国も、当然のことながら、具体的に、このウクライナへの専門家派遣、関連機材供与のためのＩＡＥＡに対する二百万ユーロの資金協力を今年の五月に表明したり、あるいは、本年九月にＩＡＥＡの理事会でこのような取組を後押しする決議に対する表明、支持をいたしております。さらには、今年の十一月三日、四日、Ｇ７外相会合でも、本件について取り上げられた中で、原子力安全及び核セキュリティー保護区域というものを設定するためのＩＡＥＡの取組を支持するという、これを強く後押しする声明を発出してございます。
　今後とも、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をして、まずはＩＡＥＡの取組を支えていくということが喫緊の課題かというふうに考えてございます。
　以上です。
○平木大作君　この当面のＩＡＥＡの取組、しっかりお支えいただくとともに、やはりこの先というところも見据えた議論、日本がリードしていただきたいというふうに思っております。
　年内もこの核に関する様々な取組があるわけでありますが、中でも最も期待をしますのが、今般、広島で開催をされます国際賢人会議、ようやく日程は十二月の十日、十一日の二日間でやるというところまで公表がございました。これ、新旧の政治リーダーにも参加を呼びかけて、これ明年のＧ７広島サミットを見据えての開催でもあるわけでありまして、大変期待も高いわけであります。
　参加メンバーとか少しずつ出てきたところでありますけれども、改めて、今のこの参加メンバー、あるいはアジェンダ、現在の準備状況など、またあるいは会議として目指すところなど、御説明いただければと思います。
○政府参考人（海部篤君）　お答えいたします。
　御指摘のあった核兵器のない世界に向けた国際賢人会議、十二月の十日及び十一日の日程で広島で第一回会合を開催するというふうに公表させていただいたところでございます。
　会議におきましては、白石隆熊本県立大学理事長に座長を務めていただくということを発表いたしました。一方で、関与する政治の現職、元職のリーダー、それから参加実際にいただく有識者の方々につきましては現在最終調整中でございまして、ちょっと御理解を賜ればというふうに思っております。一方で、諸般の事情が許せば、岸田総理がこの十日の午前の開会セッションに出席をしていただくべく調整をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　議論の内容の具体のところ、それから、さらには詳細というところにつきましては、予断を持ってお答えすることはなかなか控えなければならないというふうに考えてございますが、座長やそれから事務局とも緊密に連携をして、参加される有識者の方々を含む様々な御意見を踏まえて引き続き検討を進めて、これはしっかりと準備していくべきものであるというふうに考えてございます。
　以上です。
○平木大作君　白石座長は前回の賢人会議のときの座長もお務めになっていらっしゃいまして、二〇一九年十月にこの座長の下で出されましたレポートには、この核抑止というものが今の危険な基盤であるという指摘がありました。そして、今後長期的な検討の課題として、核抑止に代わる安全保障の在り方というものを今後検討すべきであるということもおっしゃっているわけであります。
　これ、先般、公明党といたしましても、この核抑止に代わる安全保障の在り方というのを是非国際賢人会議においてテーマとして扱っていただきたいということを申入れをさせていただいているわけでありますが、前向きな御検討をお願いしたいというふうに思っております。
　ちょっと時間ありませんので、最後に一つ。
　第十回のＮＰＴ運用検討会議で岸田総理から、ユース非核リーダー基金についての表明がありました。先般の閣議決定をされました新たな総合経済対策の中にも明記をされたところでありますが、これすばらしい取組、未来のリーダーたちが日本で核の実相に触れて、そして核兵器のない世界に向けた国際世論を形成する上でも極めて重要な取組だというふうに思っております。
　国連に一千万ドルを拠出するということになっていますが、これ具体的な運用の在り方ですとか実現に向けた現在の準備状況について、最後に確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（海部篤君）　お答えいたします。
　岸田総理が八月のＮＰＴ運用検討会議で立ち上げを発表したユース非核リーダー基金でございます。御指摘のとおり、国際社会の各国から未来のリーダーを日本に招くと、被爆の実相に触れてもらうと、それから、若い世代のグローバルなネットワークをつくるということを目的としてございます。
　国連側と今いろんな実務的な調整をしている最中でございます。今その詳細についてちょっとまだお答えできる、公表できる状況ではございませんけれども、鋭意調整を行って、この取組の効果が最大化、最大限のものになるように、人選ですとかあるいは具体的なそのプログラムの内容ですとかそういったものを、総理の御意向をきちんと踏まえながら引き続き調整を行っていきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○平木大作君　お金を出すだけじゃなくて、是非その効果を最大化できるようにお取り組みいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、横山信一君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、初めに、いわゆる元徴用工問題について質問させていただきます。
　先日行われました東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮの関連首脳会議において、岸田総理は尹錫悦韓国大統領と首脳会談を行っております。会談後、岸田総理は、元徴用工問題の早期解決を図ることで一致したことを明らかにいたしました。また、一部報道によりますと、韓国大統領府も同様の発表をしているものの、徴用工問題の解決策などに関する具体的な記載はなかったというふうに報じられております。
　これまで、韓国政府は、元徴用工訴訟への対応をめぐり、官民協議会の議論を踏まえて対応策を取りまとめており、この元徴用工問題について、韓国の財団が被告企業の賠償金を支払うという報道もありましたが、なかなか我々は現状が把握ができません。
　そこで、現時点での我が国の認識を外務省の参考人にまずお伺いいたします。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　旧朝鮮半島出身労働者問題、まさに委員御指摘のとおり、日韓間で鋭意協議を行ってきているところであります。その協議の模様について様々報道あるわけでありますけれども、この報道の一つ一つにコメントするということは差し控えたいというふうに思います。
　その上で申し上げますれば、国連総会の際に、まず日韓首脳が会って、懸案を解決し日韓関係を健全な関係に戻す必要性を共有して、外交当局間の協議の加速化を指示したことを受けて、現在、韓国政府との緊密な意思疎通を我が方は行ってきているところでございます。あと、先日プノンペンで行われたまさに御指摘の日韓首脳会談においても、懸案の早期解決を図るということで改めて一致いたしました。
　今後とも、日本側の一貫した立場に基づいて適切に対処していきたい、このように考えております。
○音喜多駿君　現時点では確定していることはないということなんだと思いますが、仮にこれまでに報道されているとおり財団が支払うという解決スキームが採用されることになれば、当該財団には日本国や日本企業から提供された資金も含まれている可能性があり、これでは看過しかねる問題に発展しかねません。
　そこで、改めて伺いますが、これ国家間の約束である日韓請求権協定に鑑みて、元徴用工問題については、これは一義的には韓国政府が支払う、韓国政府が負担をするのが原則と考えますが、これ林外務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、従来から、仮に現金化に至ることになれば日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならないということは繰り返し韓国側に対して指摘をしてきたところでございます。
　先般の国連総会における日韓首脳の指示を踏まえて、外国当局間での協議を加速しているというのは参考人から今答弁があったとおりでございますが、先日プノンペンで行われた日韓首脳会談でも、懸案の早期解決を図ることで改めて一致をしたところでございます。
　関係企業と引き続き緊密に連携を取りながら、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、日本側の一貫した立場に基づいて適切に対応していく考えでございます。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　ちょっとこれ通告していないので、答えられる範囲でと思うんですが、外務大臣自身は、この岸田総理の今回の会談も受けて、外務大臣として韓国側のカウンターパートと何か交渉をされたり折衝をされたりする予定というのはございますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　既に先ほど申し上げましたように、この国連総会において日韓首脳の間で会談が行われて、その下で指示が行われているところでございますので、当然、外交当局間での協議を加速化するというときには、私も含めてあらゆるチャンネルでやっていくということであろうと、こういうふうに考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　確認させていただきましたように、日本政府は従来どおり、日韓請求権協定でこの問題は解決済みという立場を堅持し、日本企業に実害が及ばないのはもちろんのこと、我が国の立場、主張を守るために毅然と対応していただくと、そして時には外務大臣自らリーダーシップを取っていただくということを強くお願いしたいと思います。
　次に、ウクライナ危機、ウクライナ問題についてお伺いをいたします。
　先日の一部報道によりますと、政府は、ウクライナに対して、地雷の除去作業に使う専用車両を提供するとのことでありました。これは、私が六月に外交防衛委員会、この本委員会において、我が国が強みを持つ地雷撤去装置、車両の独自提供をできないかと提案したところでありまして、当時の外務副大臣からは前向きな御答弁もありました。これ、是非一刻も早い実現をと考えておりますが、その後の進捗状況や展望について、これ林外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今後、ウクライナの復旧そして復興を進めていく前提として、地雷また不発弾処理、これは重要な課題だと認識しておりまして、我が国は既にウクライナにおきまして、国連開発計画、ＵＮＤＰ、また赤十字国際委員会、ＩＣＲＣを通じて、地雷、不発弾の処理、対応を含めた人道支援活動、これは既に実施中ということでございます。
　この地雷除去を含む更なる今後の支援につきましては、先般閣議決定されました総合経済対策に基づきまして、越冬支援を含む人道支援やウクライナの人々の生活再建に重点を置きつつ、国際機関やＪＩＣＡ、日本のＮＧＯとも協力しながら、必要な人道支援、復旧復興支援を検討していく中で調整していく考えでございます。具体的に申し上げますと、地雷除去に関連する機材の供与の可能性も含めてウクライナ側の関係省庁とも協議を行っているところでございます。
　今後、御審議をいただく総合経済対策に基づく補正予算案、これも活用しながら、我が国がカンボジア等のほかの国において地雷除去に協力してきた経験や知見、これも活用しながら、日本の顔が見える支援を効果的に進めてまいりたいと考えております。