Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（中山利生君）　ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容につきまして御説明申し上げます。
　御承知のように、昭和二十六年第十回国会における行政書士法の制定により、行政書士の地位は確立しましたが、その後、国民に直接関連する行政分野の多様化、高度化等に伴い、行政書士の果たすべき役割りは、量的にも質的にも著しく拡大されてきております。
　これに対応して行政書士法の改正も幾たびか行われ、最近においては、昭和五十五年第九十一回国会において、行政書士の業務の実態にかんがみ、行政書士の業務に書類提出手続の代行業務及び書類の作成について相談に応ずる業務を加えるとともに、行政書士の業務と社会保険労務士の業務との調整を図る等の改正が行われたところであります。
　その後の行政書士法の施行状況を見ますと、行政書士の業務のより適正な運営に資するためには、行政書士となる資格の引き上げ、行政書士試験制度の改善、行政書士会登録即入会制への移行等について、速やかに法改正を行う必要があると考えられるのであります。
　これが、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、行政書士となる資格が付与されることとなる公務員としての行政事務担当期間を二十年以上とすることといたしております。ただし、高等学校を卒業した者等にあっては、その期間を十七年以上とすることといたしております。
　第二は、行政書士試験を国家試験とするとともに、自治大臣は、行政書士試験に関する事務を都道府県知事に委任するものとするほか、行政書士試験に合格した者は、いずれの都道府県においても行政書士となる資格を有するものとすることといたしております。
　第三は、行政書士は、行政書士会に登録された時に、当然当該行政書士会の会員となるものとするとともに、行政書士が、他の都道府県の区域内に事務所を移転しようとするときは、登録を移転するものとすることといたしております。
　第四は、経過措置として、この法律の施行の際現に行政書士である者及び旧行政書士試験に合格した者は、改正後の行政書士法の規定による行政書士となる資格を有するものとみなすとともに、行政書士でこの法律の施行の日において行政書士会の会員でない者は、この法律施行後六月を経過する日までに行政書士会の会員とならなかったときは、その登録を抹消されるものとすることといたしております。
　以上が行政書士法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
　なお、この法律案は、衆議院地方行政委員会におきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六党の合意に基づき、委員会提出の法律案とすることに決定され、衆議院で可決されたものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（上條勝久君）　以上で本案の趣旨説明聴取を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　これより請願の審査を行います。
　第一号高校増設等のため地方税財政制度改善に関する請願外百二十二件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員から簡単に報告いたさせます。高池専門員。
○専門員（高池忠和君）　付託請願に対する理事会での御協議の結果を報告いたします。
　当委員会に付託されております請願百二十三件の内容は、お手元に配付してあります資料のとおりであります。
　理事会におきましては、これらの請願の取り扱いについて協議いたしました結果、第七八七号地方交付税の所要額の確保に関する請願、第五五六八号地方の行財政制度確立に関する請願、第五七一〇号地方財政の確立に関する請願、第三四〇二号覚せい剤事犯取締りの強化に関する請願、第二八三九号ホテル・旅館等の防火用設備等の改善融資に関する請願は採択すべきもの、これらの請願を除くその他の請願は保留すべきものとの協議結果でございました。
　以上、御報告いたします。
○委員長（上條勝久君）　それでは、理事会で協議いたしましたとおり、第七八七号地方交付税の所要額の確保に関する請願外四件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一号高校増設等のため地方税財政制度改善に関する請願外百十七件は保留とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上條勝久君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上條勝久君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　八百板　正君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　宮本　顕治君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝又　武一君　　　　　福間　知之君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　山中　郁子君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成相　善十君　　　　　岡田　　広君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　宮本　顕治君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　成相　善十君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　山中　郁子君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　宮本　顕治君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　　成相　善十君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　佐藤　三吾君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　福間　知之君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　小西　博行君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　中村　鋭一君
　八月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　山中　郁子君
　　　　—————————————
　　　委員長の異動
五月十四日勝又武一君委員長辞任につき、その補
欠として八百板正君を議院において委員長に選任
した。
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　勝又　武一君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　澤田　茂生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○電話加入権質に関する臨時特例法の時限延長に
　関する請願（第二八一号外四二件）
○身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願
　（第九六一号外三一件）
○郵便のサービス低下反対に関する請願（第四〇
　四三号）
○郵便の一日一度配達反対に関する請願（第四〇
　四四号）
○郵便のサービス低下・郵便料金の値上げ反対に
　関する請願（第四〇四五号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（八百板正君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十三日、福間知之君、佐藤昭天君が委員を辞任され、その補欠として私八百板正並びに宮本顕治君が選任されました。
　また、去る五月十四日、勝又武一君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君が選任されました。
　また、去る六月二十八日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
　また、去る七月二十六日、成相善十君が委員を辞任され、本委員会は一名の欠員となっております。
　　　　—————————————
○委員長（八百板正君）　議事に入るに先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る五月十四日の本会議におきましては、はからずも逓信委員長に選任され、その職責の重大さを痛感いたしておる次第でございます。はなはだ微力ではございますが、委員各位の御協力と御鞭撻をいただきまして、全力を尽くしてこの職責を果たす所存でございます。
　何とぞ皆様方の温かい御指導と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつにかえる次第でございます。（拍手）
　勝又前委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。勝又君。
○委員以外の議員（勝又武一君）　委員長の温かい御配慮をいただきましたので、簡単にお礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
　この一年間、理事の皆さん、そしてまた委員の皆様方の大変な御協力をいただきまして、大過なくこの重責を全うすることができました。ここに改めまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　これからもまた当委員会に課せられました重要課題は多々あると思います。八百板新委員長のもとでますます皆様方御活躍をいただきますよう、そしてまた本年きわめて気候不順の折でございますので、格段の御自愛と御健勝を心からお祈りをいたしまして、お礼のごあいさつといたします。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（八百板正君）　次に、請願の審査を行います。
　第二八一号電話加入権質に関する臨時特例法の時限延長に関する請願外七十七件を議題といたします。
　請願の願意につきましては、お手元の資料で御承知を願いたいと存じます。
　これらの請願につきましては、先ほどの理事会において慎重に検討いたしました結果、第二八一号電話加入権質に関する臨時特例法の時限延長に関する請願外四十二件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第九六一号身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願外三十一件につきましては、願意のうち一の「重度身体障害者の電話料金を五割引にすること。」はなお検討を要するので、同項を除く旨の意見書案を審査報告書に付して議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第四〇四三号郵便のサービス低下反対に関する請願外二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（八百板正君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（八百板正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（八百板正君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（八百板正君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（八百板正君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（八百板正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　梶原　　清君　　　　　成相　善十君
　　　　　福田　宏一君　　　　　源田　　実君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成相　善十君　　　　　岡田　　広君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　熊谷　　弘君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　弘君　　　　　板垣　　正君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　寛子君　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　竹内　　潔君　　　　　田代由紀男君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　藤井　恒男君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　三浦　八水君
　　　　　野田　　哲君　　　　　青木　薪次君
　　　　　中尾　辰義君　　　　　中野　鉄造君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　柄谷　道一君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　八水君　　　　　板垣　　正君
　　　　　青木　薪次君　　　　　野田　　哲君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　竹内　　潔君
　　　　　熊谷　　弘君　　　　　林　　寛子君
　　　　　中野　鉄造君　　　　　中尾　辰義君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　加瀬　　完君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加瀬　　完君　　　　　矢田部　理君
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀江　正夫君　　　　　梶原　　清君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　森下　元晴君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　厚生省医務局長　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省社会局長　　金田　一郎君
　　　　　　　厚生省保険局長　　大和田　潔君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口新一郎君
　　　　　　　厚生省援護局長　　北村　和男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局主任調査
　　　　　　　員　　　　　　　　谷川　憲三君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　中国課長　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　画室長　　　　　　金子　　清君
　　　　　　　自治省財政局準
　　　　　　　公営企業室長　　　渡辺　　明君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　前川　尚美君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○傷病恩給等の改善に関する請願（第二五二号）
○旧軍人等の一時恩給の改善に関する請願（第二
　八八号外一件）
○官僚の天下り規制に関する請願（第六一二号外
　四件）
○行政改革の実施に関する請願（第八一四号）
○国家公務員の賃金抑制反対等に関する請願（第
　一六七三号外一件）
○満州国陸軍に勤務した日系軍官等に対する恩給
　法の適用に関する請願（第一八七一号）
○旧満州棉花株式会社の恩給対象機関認定に関す
　る請願（第二一三九号）
○南方軍国鉄派遣第四・第五特設鉄道隊軍属処遇
　改善に関する請願（第二二一四号外一一件）
○旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　指定に関する請願（第二二五三号外九件）
○国民生活を守る制度の後退につながる行政改革
　反対に関する請願（第二四六八号外一件）
○国家公務員労働者の賃金抑制反対等に関する請
　願（第二四六九号外二件）
○台湾人元日本軍人に関する請願（第二八五八
　号）
○人事院規則一〇−七の改正に関する請願（第二
　九二五号）
○傷病恩給等の改善等に関する請願（第三一五九
　号外三二件）
○肢体障害者に対する国家公務員等特別採用制度
　確立に関する請願（第三四二七号外一件）
○非核三原則法の制定に関する請願（第三四七七
　号外二件）
○従軍看護婦に対する恩給法に準じた処遇に関す
　る請願（第三八四九号外三三件）
○重度重複戦傷病者に対する恩給法の不均衡是正
　に関する請願（第三八六九号外一二件）
○ウタリに対する施策の拡充に関する請願（第三
　九六三号外七件）
○核兵器持込み反対等に関する請願（第四二二九
　号）
○平和庁の設置に関する請願（第四五三二号外四
　件）
○元日赤救護看護婦に対する恩給法適用に関する
　請願（第四九九四号外二五件）
○靖国神社公式参拝に関する請願（第五三二五
　号）
○靖国神社公式参拝実現に関する請願（第五三四
　四号）
○軍人恩給改定に関する請願（第五六六九号）
○昭和五十八年度傷病恩給等の改善に関する請願
　（第五七九二号）
○国家公務員法の争議行為全面一律禁止規定削除
　等に関する請願（第五八二七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　厚生省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。森下厚生大臣。
○国務大臣（森下元晴君）　ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、わが国においては、諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進みつつあることは御承知のとおりであります。このため、本格的な高齢化社会の到来に対応し、国民の老後における健康の保持を図るため、壮年期からの予防、健康づくりを初めとする総合的な老人保健対策の確立が急務となっております。
　政府といたしましても、この要請にこたえるべく、第九十四回国会に老人保健法案を提出し、今国会においても御審議を煩わしたところでありますが、さらに、老人保健対策の総合的な推進を図るための体制整備を行う必要があります。このため、厚生省公衆衛生局に老人保健部を設置することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、老人保健対策を総合的に推進するため、公衆衛生局に老人保健部を設置することとし、これに伴い医務局次長を廃止することとしております。
　第二に、老人保健部においては、老人保健法の施行に関する事務等を所掌することとしております。
　なお、施行期日につきましては、老人保健法案の施行に合わせて定めております。
　以上がこの法律案を提案する理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○吉田正雄君　ただいま提案になりました厚生省設置法の一部改正案に対する具体的な質疑に入ります前に、五十八年度予算の概算要求に対する厚生大臣並びに大蔵当局の基本的な見解について当初お尋ねいたします。
　去る七月九日の閣議では、五十八年度予算の概算要求枠について、徹底した歳出の節減合理化によって財政再建を目指すため、各省庁の一般歳出の概算要求額を原則として五十七年度予算額の五％減にとどめることが確認されたと聞いております。
　そこで森下厚生大臣にお尋ねをいたしますが、五十七年度予算では、たとえば当然増が約七千四百億円、新規政策に基づく増が九百八十億円、計八千三百八十億円というものが増額になっておるわけですけれども、そのうち年金の平年度化分として二千百五億円、これが別途、別枠で認められたわけですから、結局約六千三百億円をどう節減するかということになりまして、そこで厚生省当局としては、たとえば厚生年金給付国庫負担の一部、これは五％ですが、この一時繰り延べあるいは国民健康保険の十一カ月予算編成、こういうものによってそれぞれ約二千億円弱というものを捻出をしてゼロシーリングヘのつじつま合わせの予算編成を行ってきておるわけです。五十八年度の場合、一部例外があるとはいえ、マイナス五％シーリングの制約の中で厚生省予算をどのように編成をしていこうとされておるのか、まず当初に基本的なお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（森下元晴君）　ただいま吉田委員から御指摘のように、五十七年度の予算編成につきましては大変やりくりをいたしました。率直に申し上げますが、そのとおりでございます。私どもは、福祉後退と言われないように、本当に必要な福祉はむしろ前進をすべきであると、こういう方針で実はやらしてもらったわけでございまして、そのために十一カ月予算にしたり、また特例的に負担金を延ばしてもらったりいろいろいたしましてやったわけでございますけれども、内容的には御承知のように決して個々の福祉は後退しておらない。むしろ老人保健法とか在宅福祉等の面においてかなり前進した面も評価してもらいたいということでもございまして、この点はおっしゃるような御指摘もございますけれども、私の方としては一生懸命やらしてもらったわけでございます。
　ただ、問題は五十八年度の予算でございまして、実は非常に苦慮をしておるのが現状であります。財政が非常に逼迫しておりますし、歳入も非常に窮屈であると、その中で福祉が後退しないようにするためにはいかにしていくかということが現在厚生省また私の一番心配の実は種でございまして、御指摘のように、福祉が後退しないように非常に国民も見守っておるわけでございますし、また臨調等でも「活力ある福祉」というような言葉も使われておりますから、この面では全力を挙げて予算獲得のためにやっていきたい、このように実は思っております。
　なお、五十八年度の概算要求のシーリングの決定に当たりましては、生活保護費等の一定の経費については前年同額の扱いとされておりますが、こういう問題はやはり総枠の積算の一つの内容として整理されたものであるというようなことで、これからいよいよ具体的な内容に入っていくわけでございます。そういうことで、ただいまの御指摘は激励と承りまして、福祉後退がないように全力を挙げたいと思っております。
　以上であります。
○吉田正雄君　そこで、もう少し五十八年度予算の見通しといいますか、についてお尋ねをいたしますが、五十八年度の社会保障関係費の自然増が現在どの程度に上るというふうに試算をされておるのか、厚生省の見通しとそれから大蔵当局の見通しではどうなっておるのか。たとえば大蔵の推計では、一部報道されたところによりますというと約七千五百五十九億円というふうにも伝えられておるんですけれども、それがどうなっておるのか。
　さらに、七月九日の閣議決定では、例外項目といいますか、別枠として年金、恩給等については五％、二千四百億円というものを例外枠として認めるんだというふうなことが報道されておりますけれども、実際はどうなっておるのか、この点についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府委員（正木馨君）　厚生省関係の予算につきましては、先ほども大臣からお話ございましたが、人口の老齢化あるいは年金の成熟化、あるいは医学、薬学の進歩によります医療費の増高、これらの影響を受けてまいります。そういった面でのいわゆる当然増経費というものが問題になるわけでございますが、現在最終的な詰めをやっておりますが、大体七千億円から八千億円程度の当然増が五十八年度においては見込まれるのではないかというふうに思っております。
　それから、先生の第二の御質問でございました年金の平年度化等による特例といいますか、それにつきましては厚生省関係では大体千五百億円強が見込まれるというふうに思っております。
○説明員（小村武君）　大蔵省といたしましては、厚生省関係の予算の平年度化あるいは自然増等につきましてまだ精査したわけではございませんが、ただいま御答弁のあったような感触を私どもも持っております。
○吉田正雄君　そういたしますと、当然増というのがほぼ昨年並みということになるわけでありますけれども、新規政策、たとえば今度の新しい老人保健法の成立等あるいはこの厚生省設置法の一部改正案が通った場合等、いろいろあると思うんですけれども、この新しい分野における予算増というのはほぼどれくらいと見積もっておいでになりますか。
○政府委員（正木馨君）　これもただいま申し上げましたように、厚生省関係予算につきましては当然増経費というものが非常に多く見込まれます。一方におきまして、来年度の予算の厳しい枠内で一体これをどうおさめていくかというのが問題でございます。そこで、先生おっしゃいますように、いろいろな政策増という経費も見込んでいかなければならないわけでございますが、現段階におきましては、総体の枠の中で一体五十八年度予算をどう編成するのか、各施策全般にわたりまして、大臣も申し上げましたように、いま全般的な見直し、詰めをやっております。それとの見合いにおきまして、来年度一体どういった点について政策増が見込まれるのか、まだ最終的な結論を得るに至っておらない段階でございます。
○吉田正雄君　そういたしますと、いま見通しが定かでないということでありますが、非常に厳しい制約が課せられておるわけですから、昨年以上に新規政策に基づく予算増ということは余り考えられないのではないかと思います。そういたしますと、いまお話のありました当然増から年金の別枠で認められるもの等が約千五百億円といたしますと、それにしても約六千億円前後の財源というものをどう確保をするのかということが非常に大きな私は課題になってくると思います。
　そこで、たとえば五十六年度の予算を見ましても、歳入決算では、先般もずいぶん問題になりましたように二兆五千億円以上の歳入欠陥があるということが明らかになったわけでありますし、それからさらに五十七年度についても不況の回復がはかばかしくないというふうなこともあって、本年度予算についても大幅な税収の減というものが見込まれるのではないかと。したがって、この秋の臨時国会においては相当大規模な補正予算を組まざるを得ないではないかというふうなこともすでに取りざたをされておるところです。
　したがって、数字の上から見まして、昨年同様六千億円からのそういう当然増に伴う財源というものを確保していくということになりますと、先ほども申し上げましたように、年金、恩給等の別枠扱いであるとか、あるいは生活保護費あるいは健康保険の国庫負担分、これは本年度はゼロシーリングにするというふうなことがあってもその他一律マイナス五％シーリングということであるわけですから、厚生予算の編成というのは各省庁予算の中にあって最も厳しい編成を迫られるのではないか。もっと端的、率直に申し上げるならば、まさに全く数字の上のみのつじつま合わせに終わる危険なしとしないというふうに思うわけであります。
　こういう面に関して、この不足と思われる六千億前後の財源をどう確保していくのか、それを予算編成上どういうふうに処理をしていくのか、また財源をどう見込むのか等について、厚生大臣それから大蔵当局の見解をお尋ねをいたします。
○国務大臣（森下元晴君）　御指摘のように、非常に厳しい中での予算編成をこれから考えていきたいと思っておりまして、国会終了後直ちにこの具体化にかかっていきたいと、こういうふうに思っておりますけれども、確かに厚生予算につきましては、先ほども申しましたように、福祉の後退が許されない。特に老人問題それから障害者の問題、これが非常に重点的な施策でもございますし、また各審議会等からも答申もいただいておりますし、そういう趣旨も十分生かさなくてはいけないということで、これから全力を挙げまして御趣旨のような方向でやっていきたい。非常にむずかしいと思いますけれども、全力を挙げるということを申し上げたいと思います。
○説明員（小村武君）　先生御指摘のように、財政は非常に厳しい状況のもとにございます。また、高齢化社会に向けてこれから財政の対応能力をつけていかなきゃならぬという時期でございますので、大変厳しい予算編成になるのではないかと思っております。具体的な予算要求は八月三十一日厚生省から提出されます。それを待ちまして私どももまた検討をさしていただきたいと思っております。
○吉田正雄君　概算要求が出ておらない段階ですから、質問も数字の面で具体的にお尋ねをすることはなかなか困難なんですが、もう少しいまの部分に関してお尋ねをいたしますと、先ほども申し上げましたように、閣議決定では生活保護、健康保険の国庫負担についてはゼロシーリングだという、要求枠がぴたっと決められておるわけですね。したがって、常識的に考えるならば予算編成は不可能ではないか、そのとおりいったならば予算編成は不可能になるだろうと、そうでなければ架空の歳入というものを盛らざるを得ないのではないか。そうするとまた五十六年度の歳入欠陥、そして五十七年度も大幅に歳入欠陥になるんじゃないかということが言われておる同じ事態がまた五十八年度において繰り返されるのではないか。しかし三回もそういうことを繰り返すということは、これは国民の批判を受けるということで、実質的に社会保障関係の予算に大きなしわ寄せがどうも来るのではないかということを心配いたしておるわけです。
　たとえば、つじつまを合わせるために、生活保護費については、一般国民生活の消費水準が向上しておるにもかかわらずこれを据え置くとか、逆に所得制限の強化等によって圧縮をしていくとか、あるいは消費者物価に見合った改善が行われない、あるいはまた年金、恩給の物価スライドの見送りと、こういうふうなことを逐次強化をせざるを得ない。こういう事態に追い込まれるということを私ども一番心配をいたしておりますし、また国民もそのことを非常に心配をいたしておると思います。
　ところで、臨調におきましては、土光会長も実は防衛費といえどもこれは聖域ではないんだというふうなこともずいぶん強調されたことがあるわけですね。一方、その防衛費というのは、これは新聞報道でもありますように、突出ということが盛んに言われておるわけです。福祉や教育を切り捨てて、国民生活を圧迫してまで軍備の強化拡大を図るということは、世界的に現在反核、軍縮の世論と運動というものが非常に盛り上がっておるわけです。そういう中で日本がまた、かつての道ではありませんけれども、軍事大国化の道へ突き進んでいくのではないかという懸念やおそれというものが世界的に何か広まってきつつあるというふうに私は思うわけです。
　例は違いますが、これと関連をして、たとえば教科書検定制度に対する昨今の中国や韓国を初めとする東南アジア諸国の批判というものは、単に教科書問題だけではなくて、いま言ったような反核、軍縮あるいは国連総会における鈴木総理の軍縮に対するすばらしい演説とは別に、具体的な予算編成の面では突出と言われる大幅な軍事費の拡大というものがある中では、果たして日本の軍縮に対する熱意というものがどうなのかということをやはり疑わせていることになっているのではないか、そういうふうなものが絡んで教科書批判にも出てきておる、それに影響を受けているというふうにも私は思うわけですね。
　そういうことで、私は、最近の靖国問題を初めとして、一連の右傾化の傾向というものについても多くの国民世論としてはそれなりの心配をいたしておると思うんですね。その具体的なあらわれが私はやはり予算だろうと思うんです。そういう点で、先ほど森下厚生大臣も激励と受けとめるという言葉がございましたけれども、まさに私は厚生省を大いに激励する意味も込めまして、来年度予算編成に当たりましては、いやしくも福祉を切り捨てるというふうな印象——印象だけではなくて事実、社会福祉切り捨てというふうな予算編成になったのでは私は大変ではないかというふうに思いますので、そういう点で、ひとつ大臣のこれに対する決意というものをぜひお伺いをいたしたいと思います。
　また、大蔵当局に対しましては、国民生活と防衛という関係をどのように考えるのか。いずれにしても、国民の納得のいく予算編成でなければ、いかに言葉の上で福祉を重視をしておるとか防衛費は突出ではないと言っても、そうは国民は受けとめないと思うんですね。そういうことで、厚生省予算、とりわけ社会福祉関係予算については、厚生省の正当な常識的な要求については厳しい予算編成の中にあっても大蔵当局は最大限これを認めるべきではないかというふうに私は思いますが、そういう点でまた大蔵当局の見解をお尋ねをして、一応この予算面についての質疑は終わりたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　非常にむずかしい問題でございますけれども、私は福祉というのには個人福祉、社会福祉、それから国家福祉と、そういう分け方もあるんじゃないかと思うんです。やはり私は、国家福祉という問題、これは国が自由で安全で繁栄することであると、そういうものを予算にあらわす場合に、防衛費が幾らであって福祉関係——厚生省の予算が幾らであるか、これは私が防衛費の方へ口を入れるわけにいきませんけれども、やはりバランスがとれておることが必要である、実はこのように思っておるわけであります。
　ただ、高齢化社会に入ってまいりますし、年金の問題、また医療が非常に高度化して医療費がどんどんふえていく、こういう問題をどうするか。それからまた、過去におきましては慈恵的なと申しますか、いわゆる救貧対策が主であったのが、それから一部負担もお願いしたい、それがかえって公平になるんだという福祉のひとつ見直しの時期も来ているように思います。それが互助であるとか自助であるとかという言葉であらわされておりまして、かつて福祉元年——昭和四十八年でございましたけれども、十年後の今日になりましてまた一つの大きな見直し期が来た。
　しかし基本は、やはり福祉は後退させてはならないということでございますので、約八千億近い当然増、このうちから千五百億くらいを引きましても六千億か六千五百億くらいどうしても足らぬわけでございますから、これをいかに捻出するかということに全力を挙げる。時には、やはり大蔵大臣、大蔵省にかけ合ってでもふやしていただくとか、またいろいろな知恵をしぼりまして、そういう非難を受けないように、また国民に失望感を与えないようにすることによってやっていきたい。また同時に、福祉がばらまき福祉とか、また平等の不平等になるようなことになりまして怠け者ができないような、そういうような面でも前向きにやっていきたい、このように思う次第であります。
○説明員（小村武君）　ただいま大臣の御答弁にもありましたように、各行政分野におきましてやはりバランスがとれていないといかぬというところは全く同感でございます。福祉の面におきましても、公正で効率のいい福祉の実現ということがこれから求められようと思います。私どもとしましても、臨調答申等を踏まえまして、そういった観点から今後も厚生省とよく相談してやっていきたいと思っております。
○吉田正雄君　森下厚生大臣にはぜひそういう点でがんばっていただきたいと思います。ただ、言葉じりをとらえるわけじゃないですが、ちょっといまの答弁の中に、ばらまき福祉まではいいんですけれども、その後に、怠け者をつくらないようにというお言葉がございましたけれども、何か社会福祉というと怠け者をつくり出すような、そういうまた印象を与えるような言葉ではないかと思いますので、この点については今後ひとつ御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　それでは設置法の一部改正案についてお尋ねをいたします。
　法案の概要とそれから提出の理由については、ただいま大臣の方から趣旨説明がございましたのでおおよそ理解ができるところでありますけれども、この法案の提出理由の一つとして、老人保健法の成立というものに合わせてやるんだといううらはらの関係があると思います。そうであるならば、老人保健法案と同時といいますか、あるいは法案の形式としては一本化された形でのセット提案というものができなかったのかどうなのか、その経過あるいは理由というものについてお尋ねをいたしたいと思うんです。
　それはなぜかといいますと、実は老人保健法案が通らなくても、私は厚生省の老人保健行政という観点からこの設置法の一部改正だけでもできるんではないかという感じもいたしますし、また逆に、この設置法の改正をしなくても、老人保健法案の成立を待って、それらの行政所管事項については現在の機構でも運営をなし得るんではないか、推進できるんではないかというふうにも思うわけですね。もっと端的に言うならば、単なるこれは機構いじりではないかと、あっちの課を削ってこっちへ持ってくるというだけの話になるんではないかということも考えられるわけですね。そういう点で、なぜセットにして提案をしなかったのかということをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　現在の老人医療に関する行政あるいは老人の保健行政、ヘルスについての行政がどういうふうな組織、機構で行われているかということを最初に申し上げますと、医療につきましては厚生省の保険局が所管をしておりますし、それから老人医療の公費支給、その仕事は厚生省の社会局で所管をしております。それからいわゆるヘルスの仕事は厚生省の公衆衛生局で所管をしている。こういうふうにそれぞれ三つの局に分かれましてばらばらにやっているというのが実情でございます。
　それで今度の老人保健法、老人保健制度というのは、そういった保健とか医療というものをばらばらにやっていたのではいけない、それから従来のように医療あるいは治療に偏り過ぎていたものを改めまして、予防なりあるいはリハビリテーションを含めた総合的な保健対策、医療対策というものを推進したい、こういうことで新しい老人保健法というものの制定をお願いしたわけでございます。そういたしますと、どうしても機構の面でも新しい法律を総合的に効率的に運営していくためには、一元的な機構、組織の整備が必要である、こういう考え方に立ちまして、厚生省におきましては公衆衛生局でこの法律を総合的に所管をして推進をしていくということにいたしたわけでございます。
　それではなぜ老人保健法の改正と厚生省の設置法の改正を同時に出さなかったのかということを御質問かと思いますけれども、実はこの老人保健法というのは、昨年の通常国会、会期末に近い時期になりましたけれども、実は五十六年の五月に提出をして成立をお願いしたわけでございます。五十六年に成立をした上で、五十六年度から約一年ないし一年半の準備期間を置きまして五十七年度から実施をしたいという考え方であったわけです。で、実施の際にはそれなりの、いま申し上げましたような考え方での組織の整備もしたいと、ですから、法律の成立は五十六年度にお願いをして、組織の整備は五十七年度からということを考えていた、そういうことが理由になりまして老人保健法の提出と設置法の提出というものが、いわば一体じゃなしに、一年おくれて設置法の提出をお願いをするようになったということでございます。
　実際問題といたしましても、厚生省の老人保健部の設置が予算的に認められましたのも、五十七年度の予算編成で最終的に認められましたので、老人保健法とは切り離して後からこれを追う形で設置法の改正を国会にお願いをさしていただいたわけでございます。
○吉田正雄君　各省庁の機構、組織とか運営というものは、事業内容、行政の内容と一体的であるべきなんですね。そう考えますと、老人保健法案が提案をされておれば、当然それに伴って厚生省の、じゃ機構、組織、運営がどのように変化をしていくのかということは同時並行的に論議をされなければならないと思うんです。法案ができ上がって、これは別途切り離してこれはこれだけで審議してくださいということでは、どうも整合性というものが果たして得られるのか、あるいはまた論議が十分行われるのかという点で疑問を持っております。
　したがって、これからも質問をいたしますけれども、単に設置法の一部改正だけということで狭い分野で質疑をするならば、私はものの十分か十五分でこの質問は終わってしまうと思うんですが、そうならない。やはり老人保健法と法案の中身とか機構というのは一体でもって出されているわけなんです。そう考えますと、やはり同時並行的に審議をする、しかし老人保健法案が成立をしないのに設置法の方だけが先に成立をするというのも、これは確かに問題が出てまいるわけですから、それは関連委員会等の審議状況を見ながら、双方で足並みをそろえた審議をやっていけばいいことなんですね。
　ところが、そうでないいまの法案の提出のやり方でありますというと、やはり内閣委員会で審議をしたくとも、これはストップを食っているといいますか、足踏みをさせられているという状況になってまいるわけです。法案によっては、たとえば先般の行革法案などというのは、一本のもとにあらゆる法案というものがまとめられるというふうなこともありまして、そういうまとめがいいのか悪いのかは別にして、少なくとも同時審議が行われるような法案の提出が当然ではないかというふうに思うんですね。そういう点で、今後私は再びこういうことが行われるのかどうかわかりませんが、行われるとしたら非常にまずいと思いますし、余り前例もなかったのではないかというふうに思いますので、今後はこの提出方法については検討を加えられるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（森下元晴君）　おっしゃるとおりでございます。
　ただ、参議院の段階で審議していただいたときに連合審査会なんかやりましたけれども、この設置法の方は衆議院から実は参りまして、本当ならば連合審査会等で一緒にやるべきだったと私は思うんですが、そういう手順が食い違って非常に御心配をおかけをしたと、言われるとおりでございまして、今後十分気をつけてやっていきたいと思う次第であります。
○吉田正雄君　それから、当初いただいた資料ですというと、施行期日は「老人保健法第五章の規定の施行の日から施行」というふうになっておって、昨日いただいた資料ではそこのところが直っておりまして、今度は「規定の整理に関する改正は老人保健法附則第四十一条の規定の施行の日」のところを五十八年二月一日から施行と、こういうふうに直った資料をいただいておりますけれども、この施行期日については一体どうなっておるのか。そういう施行の期日の定め方というものは、やはり設置法としては従来の例から見ると異例ではないのかというふうに思うんですね。
　いま言った、変えたのをいただいたというのがちょっとおわかりでなければ、前のものでもいいんです。前にいただいたのでは、「施行期日」として、「老人保健部の設置に係る改正は老人保健法第五章の規定の施行の日（昭和五十七年七月一日を予定）から、規定の整理に関する改正は老人保健法附則第四十一条の規定の施行の日（昭和五十七年十月一日の予定）から施行する。」、こういうふうになっておりますけれども、「老人保健法第五章の規定の施行の日」という、そういう定め方というのはどうも異例ではないかと。これは当然定員と一体であるべきなんですね。そういう点からいたしますというと、別の法案の施行にこれゆだねていくということもおかしいと。結局は、これはまた法案の提出が別途それぞれなされたというところからくる特例的な書き方になったというふうに思いますけれども、そういう点でこの施行期日がじゃ明確にはどうなるのかということと、そういうやっぱり提案は従来のあれですとちょっとおかしかったんじゃないかという点についてはどのようにお考えになっているか、お尋ねいたします。
○政府委員（吉原健二君）　実は厚生省の設置法の施行、具体的には老人保健部の設置は、私ども当初は本年の七月一日を予定していたわけでございます。法案自体の実施期日というものを本年十月と予定をし、それに先立つおよそ三カ月ぐらいまでには、本省の組織、機構の整備、それから同時に社会保険診療報酬支払基金における組織の整備、業務の開始というものが必要でございますので、その両者の施行というものを同時に七月一日ということで予定をしていたわけでございます。ただ、その七月一日というものも、法律上七月一日ということで規定をするのではなしに、政令で七月一日ということを規定をする、予定をするということにしていたわけでございます。で、老人保健法の成立が当初から大分おくれましたので、七月一日からの施行が実際問題として不可能になった。本体の実施期日も、法律成立の際に当初の十月実施というものが来年の二月実施ということになりましたので、本省の組織の整備、それから支払基金の業務の開始もそれに伴って若干ずらしていかざるを得ない、こういうことになったわけでございます。
　そういったことがございまして、法律上の技術的な整理の仕方、整合性のとり方というようなこともありまして、御質問のようなややわかりにくいといいますか、御疑問の出るのもごもっともなような感じの法律の規定になっておりますけれども、経緯なり理由はいま申し上げたようなことでございます。
　いずれにいたしましても、実際上それではこの設置法の施行、老人保健部の設置はいつごろを考えているのかと申し上げますと、いまの時点におきましては来月早々できるだけ早い時期に施行をさしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○吉田正雄君　いまもちょっと政令で定めるというふうにおっしゃったんですが、私は、この施行期日については公布の日から何カ月以内とかの政令で定める日というふうな通例の書き方をやってもらった方がわかりがよかったんではないかというふうに思って御質問をいたしたわけです。——わかりました。
　ところで、いま行革行革ということでずいぶんいろんなことが言われておるんですけれども、行政というのはできるだけ一つの分野に関するものは一つの機構、組織で取り扱っていく、余りあっちこっちの省庁にまたがる、あるいは同じ省庁の中でも各部局がばらばらでもってそれぞれ縄張りを持ってやっていくんだということでは円滑にいくわけがありませんので、そういう点で、この設置法の一部改正というものがそういう趣旨に沿って行われるものであるとするならばあえて反対ということにはならないと思うんですけれども、老人保健法が成立をした、じゃ現行組織ではそれは行い得ないのかどうなのか、その辺の理由といいますか、がどうも余り明らかでないし、説得力がないように思うんです。
　実は、先ほど、現行の組織関係についての説明では、社会局には現在老人福祉課と老人保健課というのがございますが、いただいた資料によりますと、この老人保健課というものを廃止をして公衆衛生局の方に新設される老人保健部の中の老人計画課というものにかえていく、これが単なる衣がえであるのか、どういうふうな所掌業務がそこに付加されてくるのか、この辺どうも余りはっきりしないんですが、もし一本化をするとするならば、社会局の中の老人福祉課というものも当然この老人保健部の方に統括をされてしかるべきではないかと思うんですが、これは何かこのまま社会局に残されるのかどうか。もし残されるとすると、先ほどの、総合的に一本化をしてやるという趣旨からは、どうも現状合わないんじゃないかという感じがいたします。もう少し詳しく、新しい機構に衣がえする目的と、それから現行組織とがどう新しい組織に統合されていくのか、先ほどの説明ではわからないんですよ。まだ中途半端だという感じがいたします。そこをもう少し詳しく説明をしていただきたいんです。
○政府委員（吉原健二君）　先ほど申し上げましたように、現在の老人医療あるいは老人のヘルスに関する厚生省の組織というものは非常にばらばらになっておりまして、保険局と社会局と公衆衛生局に分かれている。それが実は一番大きな問題でございまして、分かれている上に、対策というものが医療費の支給ということに偏っている。保健対策、予防対策、あるいはリハビリ等の対策が非常に不十分である。そういった予防から医療あるいはリハビリテーションに至る包括的な保健対策というものを総合的に進めるというのがこの老人保健法のねらいであるわけでございますから、現在のようなばらばらの組織、機構では包括的にそういった対策を進めていくことができないわけでございます。どうしてもやはりどこか一元的に総合的にやり得る体制というものを整備をしていく必要がある。そういう基本的な考え方に立ちまして、どこでやるかについていろいろ議論があろうかと思いますけれども、厚生省としては、公衆衛生局で総合的に一元的に所管をするのが一番この法律を運営していく上で望ましいのではないか、この法律の運営の組織としてはそれが一番ふさわしい組織ではないかということで、公衆衛生局に部をつくりまして一元的に所掌をしていくということにしたわけでございます。
　いま御質問のございました、じゃ、そういったものをつくるのであれば社会局の老人福祉課も一緒にしたらどうだという御意見、御質問かと思いますが、私は、老人対策として総合的に考えた場合には確かにそういった御指摘もごもっともだと思います。将来やはり高齢者対策というものを総合的にやっていくためには、単に保健とか医療だけではなしに、福祉の面あるいは年金、所得保障等の面も含めた総合的な対策を進めていく、あるいはそのための組織、機構というものを考えていく必要があると、私はいずれそういう時期が来ると思いますが、さしあたって老人保健法の実施推進に当たりましてはそこまでは無理である、さしあたっては公衆衛生局で保健対策、医療対策というものを総合的に進めていきたいということでこのような設置法の改正をお願いをしたわけでございます。
○吉田正雄君　老人保健法の改正の一つの大きな目的として、治療もさることながら、予防とかあるいはリハビリ等、健康——ヘルスに重点を置いていく。そして、老人の医療から保健から総合的に対策というものを強化をしていくんだ、こういう趣旨が盛られておるわけですね。また、それを受けて厚生省設置法の一部を改正して、それに見合った機構にしていこうという趣旨なんですね。
　そういたしますと、いま機構改革をするには最もふさわしい時期なんですよね。しかも、九十四国会に老人保健法案が提案されてきましてから今日までずいぶん審議を重ねてきたんですね。しかもおっしゃったように、設置法の方はおくれて提案をされておるんですね。そういたしますと、社会局の中に老人福祉課という、非常にいまの保健法案の成立に密接に関連のあるこの老人福祉課、これだけが一つひょこっとここに残っておって、そしてあとは総合的にやるんですといって公衆衛生局の方に一本化をしたと言いながら、トカゲのしっぽとは言いませんけれども、何か半分、半身こっちへ残っているような中途半端な機構改革に終わっているという感じを私は否めないんですよね。だから、説明と現実の改正案というのはどうも合っていないという感じがしてなりません。
　これはもう老人保健法案と関係なくても、設置法そのものの改正案から見ても、この老人福祉課というものは当然公衆衛生局の中に一本化をされるべきではないかというふうに私は思うんですけれども、当面は当面はとおっしゃって、いずれとおっしゃるんですけれども、今日ほど機構改革に最もふさわしい時期はないのであり、せっかくやられるんですから、なぜこれが踏み切れなかったのか。将来はとおっしゃっていますが、将来やるという考え方であるならば、いま行い得なかった理由というのは何なんですか、それをお聞かせ願いたい。
○政府委員（吉原健二君）　確かにそういう御指摘もわかりますけれども、老人保健法案というのは、あくまでも保健医療対策を総合的に進めていこう、その所管をどこにするか、それは厚生省の現在の組織におきましては公衆衛生局で総合的にやることが望ましい、あくまでも保健と医療の対策を総合的に進めていくということで公衆衛生局に部をつくって実施していくということにしたわけでございます。
　広い意味での老人対策あるいは高齢者対策というものは、おっしゃいましたように福祉対策もございます。福祉対策だけではございませんで年金対策、所得保障の対策もございます。それは年金局で所管をしているわけでございます。厚生省以外にも、各省において高齢者に着目をした高齢者のための対策というものはいろいろ進められているわけでございます。しかし、それを将来どういうふうな形にしていくのが一番望ましいのか、私は、いろいろなお時間をかけて検討をしていかなければならない問題ではないかと思います。それは将来の課題として、ひとつ宿題として残さしていただきたい、もう少し時間をかしていただきたいと思いますが、少なくとも老人保健法の実施、保健医療対策の総合的な推進のためには、この老人保健部の設置、それを公衆衛生局に設置をすること、置くということが最小限どうしても必要だということでこの法律案の成立をお願いしているわけでございます。