Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　おっしゃるように、非常に日本は再エネのコストが高くなっております。太陽光については発電コストが欧米に比べて約二倍、そして風力発電についても、ドイツを始めとする諸外国の約一・六倍ということになっています。
　いろいろな要因がありまして、はっきり言って、太陽光パネルを砂漠にぶわっと並べられるような国と、少ない土地を活用してやっていかなきゃいけないような日本。あるいは、風力の風車も、ずらっと平地に並べられるところと、やはり山岳地帯に、山の上につくっていかなければいけない、和歌山でもたくさん山の尾根に並んでいますけれども、そういう工事をやらなきゃいけないところ。あるいは、やはり部品代が高くなっているとか流通コスト構造の問題とか、いろいろ要因があるんだろうというふうに思っていますが、私どもも、このままではとても持続可能ではないというふうに思っておりまして、いろいろな政策を打っていきたいというふうに思っています。
　特に、ＦＩＴ制度において中長期の価格目標を設定をする、そしてその目標に向けて、トップランナー方式による太陽光や風力の価格低減を図っていく、また競争を通じてコスト低減を図っていくような入札制度を活用するとか、あるいは、研究開発によってもっと低コスト化を図っていくなどいろいろなことを総合的に進めて、再生可能エネルギーの最大限の導入をしながら、一方で国民負担の抑制を図っていくという両立をやっていきたいというふうに思っています。
○平野分科員　確かに、見通しを明確に出すということと同時に、やはり、今いろいろなところで一生懸命やっておられる事業者の声を聞きますと、買取り価格を、許認可を受ける時点での買取り価格と、欧米では発電を起こした開始時期の買取り価格、我が国との間のミスマッチはそこにあるんだろうというふうに実は思っています。
　といいますのは、例えば世耕大臣が事業者とすると、今二十一円だから、まずそこで許可をとって、実際発電するのは五年後ぐらいだと。やっと去年ですか、そういう矛盾を少し解消するために法改正はされたと思っておりますが、まだまだ、許可した時点での買取り価格、発電し出す買取り価格と違うんですね。
　これを改めるつもりはありませんか、大臣。
○世耕国務大臣　御指摘のとおり、諸外国の固定価格買取り制度では、運転開始時に調達価格を決定するというケースが多いというふうに聞いています。それに比べて日本は、やはりファイナンスの実態ですとか事業者の事業予見性というのを重視をして、認定をしたときに調達価格を決定するという仕組みになっているんです。
　一方で、今おっしゃるように、早目に認定だけとって価格を確定をさせて、その後、設備が値下がりするのをずっと待って、意図的に運転開始をおくらせて利幅を稼ぐというようなケースで未稼働案件が多数発生して、結果として、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両面から、両方に問題があるということになるケースも出てきていたわけであります。
　こうした課題に対応するために、昨年、ＦＩＴ法の抜本改正をして施行をいたしました。電力会社との接続契約の締結を認定の要件とするなど、ちゃんと事業としてスタートする確度の高い事業だけを認定する仕組みにしました。あわせて、太陽光発電については先行的に、認定日から三年という運転開始期限というのを導入をいたしまして、未稼働なままほっておくという案件の防止を図っています。
　さらに、風力発電などほかの再エネについても、ことし四月以降に認定を受けるものについては運転開始期限をつけるなど、価格の予見性はある程度維持をしながらＦＩＴ制度による発電事業がしっかりと適正に行われるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○平野分科員　今大臣から御答弁いただきましたような問題と、もう一つは、これは買取り制度ですから、発電事業者がどんどん発電をする、あるいは、許可を受けていますから、稼働していなくても、許可を受けたパイでもって容量算定をして送配電していく、この容量の問題の制限項目ともかかわってくるわけですね。
　したがって、そこをやはりはっきりしないと、変動部分を見越してする部分と、間違いなくこれだけ許可を受けているんだから再エネの容量がこれだけ来る、こういうことで、送配電をしていく上においての容量の問題にも大きな課題を持っている、私はこういうふうに思っているものですから、そこはより明確に、厳格に処してこの施策を進めてもらいたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、太陽光がやはり進んでいく、こういうことでございます。したがって、先ほど御質問されておりましたけれども、原発もそうでございますが、やはり使用済み燃料の、後の問題というのは非常に問題になっておりますし、まさに国の国策によって進めた原子力事業ですから、やはりバックエンドもしっかりと国の責任においてやらなきゃいけない。これは、設立したときにそのことまで深く考えていなかったから今日まで来ている。
　したがって、太陽光の設備も、ＦＩＴは二十年でいきますから、先ほど大臣おっしゃったように、少なくとも三〇年以降ぐらいには廃棄の問題も必ず起こってくるわけですよ。
　今、廃棄について、どういうふうに考えていくか。コストがどんどん下がってくる。事業者にとりまして、もうからなかったらもうやめておこう、ＦＩＴの仕組みが二十年で切れるとなると、もうやんぴだ、こういうふうになってくる可能性だってあるわけであります。
　昨今、例えば私、この間滋賀へ行きましたら、琵琶湖の周辺にもぐるっと太陽光パネルは張りついていますよ。あそこの景観が非常に悪くなってきた。やはりこれはどんどん導入を図っていきますから、景観ということも非常に大事だと思うんですね。しかし、事業者にとりまして、ビジネスモデルがだんだん侵されてくると、そういうところまで手が回らない。
　こうなってきたときに、この景観の問題というのは、大臣、どう考えますか。ふえていけばいくほど、二〇％ぐらいまで膨らますわけですから、今は少なくとも数％でしょう、二〇％といいますと相当なものだと思うんですね。私、一部試算したときに、太陽光で百万キロワットのパネルを張りつけますと、東京の、東京では環状線と言いませんね、山手線の中の面積を大体パネルを張ると大体百万キロワットぐらいというんですね。
　そういう意味で、景観の問題と再エネの導入をしていく部分との考え方で、特に景観についての規制とか、そういうお考えはありますか。
○世耕国務大臣　私も、率直に言って先生と同じ思いでして、風光明媚なところを走っているときにぶわっと太陽光が出てきたりすると、これは本当に景色の上でどうなのかなというふうに思うところもあります。
　今現状、景観とか環境の問題に関して、やはり住民とのトラブルというのも大分増加しているというような報告も受けております。
　それを踏まえて、昨年施行された改正ＦＩＴ法の中には、新たに、自治体の景観条例などを含めた関係法令の遵守を認定基準として明確に位置づけさせていただきました。また、関係法令に関しての遵守違反が確認をされた場合は認定を取り消すということも盛り込ませていただいております。
　やはり地域住民としっかりコミュニケーションをとっていただくということが重要だというふうに思います。説明会の開催とか、あるいはいろいろな努力をしてコミュニケーションをとっていただく、こういうことも新たに努力義務として改正ＦＩＴ法で求めさせていただいておりますので、そういった面、しっかり経産省から事業者への指導を行ってまいりたいというふうに思います。
○平野分科員　そこで、大臣、私は、やはりある意味何でもそうですが、廃棄のための費用をどういう形で担保していくかということが非常に大事になると思うんですね。二十年たった、大体今やっておられる方々というのは、二十年で、ビジネスモデルとしてこういうことで成り立ちますから事業者になってください、こういうことで促進をしていっているんですね。
　やはりここは、買取り価格の中に、廃棄の部分を含めた費用というのが私はある意味含まれているんだろう、こういうふうに思っていますが、その費用は価格の中に入っていると思っていますが、その費用の取扱いというんでしょうか担保というのはどちらが責任を持っておるのか、その辺はどうなんですか。
○世耕国務大臣　私も全く同じ問題意識を持っていまして、このまま太陽光が急速に普及して、太陽光パネルの年間の廃棄量が、これは恐らく、いろいろな試算がありますが、ピーク時には今の産業廃棄物の最終処分量全体の六％ぐらいに相当するんじゃないかということが言われています。
　そういう中で、将来、太陽光パネルの大量廃棄をめぐって、いろいろな懸念が広がってきています。特に、事業が終わった後にその太陽光発電の事業者が十分お金を持っていないとか、あるいは事業者自身が突然廃業して逃げてしまうというようなことになったときに、太陽光パネルが放置されたままになったり、あるいは不法投棄なんということが起こるんじゃないか。日本の国土がそれによって汚されてしまうということになってしまうんじゃないか。
　一応、今、ＦＩＴ価格には入っているんです。廃棄の費用も入っているんですが、それをしっかりと、廃棄のときに必要な費用としてあらかじめ積み立てておくことを担保することが必要だと思います。今、その仕組みは、はっきり言ってありません。
　ということで、廃棄に必要な費用がもうＦＩＴ価格に含まれているんだから、その費用はちゃんと別建てで、しっかりと何らかの形で積み立てておきなさい、それをしっかり義務づけるような仕組みをつくれないかということで、ことし一月に審議会で検討を開始したところであります。
　ただ、その検討を待っていても時間がもったいないので、ともかくやれることからすぐやれということで、並行して、来年度から、現行のＦＩＴ制度の中で、廃棄費用の積立計画とその進捗状況の報告というのを義務化をいたしました。その状況をしっかり公表をして、悪質な事例が出てきた場合には、報告徴収、指導、改善命令、こういったことをちゅうちょなく行っていくということを考えております。
○平野分科員　今の点はぜひやっていただきたいと思います。でなければ、消費税と同じになってくるんですよ。本来はこの目的のためにお金を国民の皆さんからいただいているのに、やんぴだとか事業廃止だとかいって、その分を内金として取っておきながら自分の利益の中にはめ込んでしまう、こういうことになりかねませんし、これは間違いなく、なると思いますよ。
　だから、大臣今おっしゃったように、そこは必ず強制的に担保する。あるいは逆に、どれだけの積立てをしているのか、これが本当にそれに見合う廃棄費用なのかという点も含めてぜひお願いをしておきたい、かように思います。これは非常に大きな問題になる可能性が大でございますから、御指摘をしておきたいと思います。
　一方、それと同時に、電力自由化でありますし、大体二〇％強のエネルギーを再生エネルギーから、あるいは太陽光パネルから、我々のエネルギーの供給源としてとっていくわけです。ところが、こういう負担がふえたために供給するのをやめましたといったときに、エネルギーの比率が高まっていますから、それに対するエネルギーの供給事業者としての供給責任というのはその事業者に今かけているんですか。それが欠落してきたら、今のエネルギーの主要の商業電源事業者にそのことを、電力の供給源としての責務は今の電力事業者にまだ持たせているんですか。この点についてはどうなんですか。
○世耕国務大臣　太陽光発電については、現在でも二十五年間ずっと発電を続けてきたという例もありまして、ＦＩＴ制度による買取り期間が終了した後も低いコストで発電を続けることができる電源として、電力供給に寄与することも期待をされます。
　ですので、やはりこれは、おっしゃるように、安定的にしっかり続けてもらわなければいけないということで、昨年四月の改正ＦＩＴ法では、発電設備のメンテナンスをしっかり義務づけて長期安定的な発電を担保する仕組みを導入をさせていただいているところであります。
　その上で、だけれども、再投資を行わないでというようなケースがあったとしても、これは当然、太陽光というのは、日が照らなくなった場合のバックアップが常にセットで必要でありますので、火力発電などの供給力、調整力として将来的に必要な電源、これを確保していかなければいけません。
　ただ一方で、これはもうよくおわかりだと思いますけれども、二重のパラドックスがあって、再生可能エネルギーが入れば入るほどそのバックアップの火力発電をしっかりつくらなきゃいけない、だけれども、一方で、再生可能エネルギーが入れば入るほど火力発電を使ってもらえる率は減っていくということで、じゃ、その費用をどうするんだというようなところ、これもしっかり考えないと、これは単に火力発電の問題ではなくて、再生可能エネルギーをいかに安定的に使っていくかというテーマであります。
　今、世界的には、そういった火力発電にかかるコストを、今度、容量市場という新たなマーケットをつくって解決をしていくというような議論も行われているところでありまして、我が国でもそういったところをやりながら、再生可能エネルギーが入ってもしっかり安定的に電力が供給される環境を担保してまいりたいと思います。
○平野分科員　いや、したがって、その責任はどこに置いておくのかということなんですね。
　電力自由化という名のもとに、いろいろな事業者がそこに参入することができる。一方、自由に参入してくださいとはいいつつも、最後の、何かあったときのトラブルの責任は今の電力事業者に与えますよということであれば、自由競争で価格は落ちてくる、これはいいことだと私は思いますが、その事業者自身が勝手にやめられる、しかし、今エネルギーを供給している電力会社は、何だかんだ言われても責任だけ持たされているというこのところの矛盾を、エネルギーを安定的に供給する、多様なエネルギーを私はとっていくことが大事だと思っておりますが、その点はやはりしっかりと仕組みをつくってあげないと、やっても我々は割に合わぬわと。
　例えば大阪だったら、今、大阪ガスの営業マンが電気を売りに来ているわけですよ。関西電力の人がガスを売りに来るわけですよ。一体どうなっておるんだ、もう大阪ガスと関西電力は合体してエネルギー会社にしたらどうだというぐらい何か滑稽なイメージ。ただ、うちの方が安いですよと。
　ただ、安いですよって、自家発電を持っているガス会社だったらまだいいですよ。電力会社のエネルギーを買って自由市場に入ってくる今のその仕組みを含めて、やはり公正で公平な競争原理のもとにエネルギーというものを見詰めていただきたい、かように思っているところであります。
　ちょっと時間がなくなりまして、もう少し話をしたいんですが、もう一点言っておきましょう。
　これもぜひ、きちっとチェックしてほしいんですが、昨今、太陽光なんかを見ていますと、中国の、海外の資本が入ってきて事業参入をしている、こういうところをよく見聞きするわけです。我が国のエネルギーのマーケットに海外の事業が入ってくる、海外の事業によってコントロールされる、このことについて、私はいかがなものかという気はいたしております。
　したがって、安ければいいということよりも、海外の事業資金によって我が国のエネルギーをコントロールされるという事態にならないように、これはぜひ大臣、よく見ておっていただきたいと思いますし、もし意見があれば後で聞かせてください。その点を一つ指摘をしておきたいというふうに思います。
　もう一点は、多様な再生エネルギーの方法があると思います。風力にしてもいろいろなところがあると思うんですが、かなり変動性の要素を常に持っておるわけですね。
　先ほど大臣言われたように、ことしは何か雪が非常にたくさん降りましたよね。太陽光の変換率が落ちるわけですよ。風力に至っても、風向きによっては、あるいはそういうところでは制限がある。したがって、非常にピークがばらばらになる。そのことは逆に、安定的な出力が出てこない。こうなってきますと、やはりここである意味、電力を蓄積をする蓄電池というのが、必ず、調整力として間違いなく要ると思うんですね。
　そういう視点で、これからは、やはり地産地消を含めて、ある意味その地域でしっかり確保できるための、変動要素をいかに制御する、そういうところを含めた大型蓄電池の開発、投資をもっとすることが、より安定的な再エネを導入をしていくための大きな一つのインセンティブに私はなっていくんだろうと思いますし、これは、事業者を含めて、国の仕組みとして調整力をやはり持っていくべきだと考えますが、その点はどうでございましょうか。
○世耕国務大臣　まさに日本の場合は、再生可能エネルギーの変動を調整するために近隣国とつなぐというのがなかなか現実的ではない。ドイツは、まさにそこで近隣国から供給しているし、逆に余ったときは近隣国に供給をしているという関係で、ドイツは再生可能エネルギーがあれだけの比率、成り立っているんだろうというふうに思います。
　我が国はなかなか、島国であり、かつ地政学的にそう簡単にいかないわけでありまして、やはり火力に調整力を頼らなければいけない。
　その火力のコスト負担とかを今後どうしていくかというのは、今のところは送配電事業者にきちっと供給義務を課すということでそこはカバーできているわけでありますけれども、これからもっと再エネが入ってきたときどうしていくかということは、中長期的に考えていかなきゃいけないと思います。
　その蓄電というのが、私は日本にとっては一つの大きなブレークスルーだと思っておりますし、それも、資源のこととかをいろいろ考えたときに、やはり水素の形で蓄電をしていくというのが非常に日本にとっての一つの活路ではないかということで、そういったところに政策を少し集中をさせていきたいと思っております。
○平野分科員　時間が来ましたので、最後の最後に、通告しておりませんが、大臣、今、送配電は交流で送っていますよね。我が国は、五十ヘルツ、六十ヘルツでやっております。
　これはなぜ交流でするのか。私は、直流の方がいいんじゃないかという気がするんですね。交流がゆえに三線で送っているんですね。三線をダブルで送っているわけです。直流だったら、プラス、マイナスで二線でいいんですよ。
　トータル、いろいろな意味で、私は直流の場合の方が、太陽光を含めて、変換しなくていいし、いいんじゃないかと思っていますが、通告していませんが、もし思いがあれば伝えてください。最後にします。
○世耕国務大臣　電気にお詳しい平野先生に突然聞かれて、ちょっと、なかなかお答えできない。ただ、そういう話があるというのは、そっちの方が効率がいいじゃないかという話は以前から伺っております。よく研究させていただきたいと思います。
○平野分科員　終わります。ありがとうございました。
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて平野博文君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野分科員　希望の党の浅野哲でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、予算委員会第七分科会ということで、私の方からは、大きく二点、中小企業支援、そして第四次産業革命について質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、昨夜のことになりますけれども、平昌オリンピックが閉会をいたしました。今回は、過去最多となる九十二カ国が参加をいたしまして、日本の選手の皆さんも十三個のメダルを獲得されたということで、長野オリンピックを抜いて過去最高となったことは、日本国民多くの皆様にとってうれしいニュースだったのではないかなというふうに思っております。
　これからパラリンピックでも、同様に日本の選手たちの活躍を応援してまいりたいと思います。
　そして、その次はいよいよ東京オリンピックということで、東京オリンピックでは日本らしさを存分に発揮して、そして世界じゅうの人々が東京オリンピックを楽しめるように、国を挙げて取り組むべき課題が数多くあると思いますけれども、まずは、それに関連して、第四次産業革命の方から質問させていただきます。
　第四次産業革命については、昨年の特別国会での経済産業委員会の中で世耕大臣の方から、日本にはすぐれたものづくりから生まれた多くのリアルデータが存在している、そしてこれらのデータを生かすことで付加価値の高い製品やサービスをつくっていきたい、そういった意気込みをお聞かせいただきました。私もこの方向性には共感をしておりますが、やや抽象的、概念的な理解にとどまっているようにも感じております。
　そこで、まずは改めて、コネクテッド・インダストリーズという、その実現のために、なぜデータの利活用、データの共有が必要なのか、その社会的な必要性や、現在検討されている具体的な対象分野などもあれば、答弁願います。
○世耕国務大臣　やはりドイツのインダストリー四・〇というのは、これは完全にものづくりの最初から最後まで、いわゆるＣＡＤによる設計から最終的に在庫管理のようなことまで、一つの会社が全部押さえています。一方で、会社間の取引というのは、これまた別の一つの会社が押さえていて、ドイツの場合は、このシステムの中にどうやって中小企業も含めて組み込んでいくかというのが課題、これがまさにドイツのインダストリー四・〇の取組だというふうに思います。
　日本の場合は、残念ながらそういうベンダーは存在をしないわけであります。そういった中で、しかし一方で日本の強みは何かといったら、やはり中小企業も含めて結構機械化、ＩＴ化がこれまでの政策の効果もあって進んでいて、どんな現場へ行っても機械が動いていて、モニターのところへだあっと、毎日、データが時々刻々出てきているわけですね。
　そのデータが、結局、現場で、はっきり言って工場単位でほったらかしにされている、よくてもせいぜい企業の中に閉じている。これをビッグデータとしてしっかり活用することによって、日本のものづくり、ものづくりだけじゃなくてサービス産業のクオリティーも上げていくことができるんだろうというふうに思っています。
　これがコネクテッド・インダストリーズの考え方なんですが、このコネクテッド・インダストリーズの考え方をやっていくに当たって、日本企業の一つの問題点も解決できていくというふうに思っています。
　日本企業というのは、はっきり言って同業他社間で全ての分野で競争してきたんです。みんな国内予選でへとへとになって世界へ出ていくので、世界で負けてしまう。
　ここを、もう少し協調領域というのをしっかり広げて、データ共有ということを切り口にして、例えば保安の部分ですとか製品の品質の部分なんかはある意味協調していってもいいんじゃないかということで、データ共有を進めていくということも非常に重要だ、データ共有をすることによって企業間の協調領域を広げて、本当のハイレベルのところで競争するということも、企業文化を変えていくという点でも重要なのではないかというふうに思っています。
　そういう意味で、我々は、まず、自動走行とかモビリティーサービスですとか、ものづくり・ロボティクスとか、五つの分野を重点的にこのコネクテッド・インダストリーズで取り組むということも決めていきたいというふうに思いますし、いろいろな環境整備もやっていきたいと思います。
　例えば、データ利用をするというときに、その権利とか責任の範囲をどういうふうに規定していくかというような契約をしっかり明確化していかなければいけないというふうに思いますし、あと、データ連携の取組について、特にそういったための投資を行う事業者に対しては減税措置を講じるとか、あるいは、今度は逆に、データはしっかり守っていかなければいけません。ルールに基づいて共有はするけれども、不正に取得をする人に対してはやはり対抗していかなければいけないということで、データの不正取得に対する差止めを可能とする不正競争防止法の改正案というのも今国会で御議論いただきたいというふうに思っています。
　こういうことを全部総合的に取り組んで、コネクテッド・インダストリーズというのをしっかり日本の産業競争力強化につなげていきたいというふうに思っております。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　まさに今大臣がおっしゃった、中小企業の皆さんのところに蓄えられているさまざまなデータ、そして、日本の企業の中にある過剰な競争意識、そこを協調に変えていきながら総合力を発揮していくような仕組みづくりというところが重要なんだというふうに理解をしております。
　私もそこに関しては全く同じ意見でございまして、今後それを更に推進していくための課題として、まさにデータの共有の環境整備、これが重要になっていくのではないかというふうに考えております。
　今、一部大臣からも触れていただきましたが、データを守る仕組み、あるいは、しっかりと共有できる、管理ができる方に管理をしてもらう、そんな枠組みの整備、そういったことが考えられているということでございますけれども、データというものは、そもそも厄介なところは、物理的な実体を持たないところだと思っています。
　金庫にしまったりできませんし、盗まれても、実は、コピーをされるということなので、自分がつくったデータそのものはそこに、もとの場所にあったりします。そして、一度ネットワーク上に拡散をしてしまうと、全ての複製データを消すことが非常に難しい。そういった特徴を持っているのがデータであろうというふうに思っておりますが、こうしたデータの不正流通を防止するには、データが流通する経路自体をしっかりと掌握する、そんな必要性があるのではないかというふうにも考えております。
　今後、データの健全な流通と利活用を推進する上で、例えば、データ流通プラットホームを構築するといった方針があるのか、そして、万が一に備えて、不正流通したデータに対する予防措置について、現在の検討状況等を伺えればと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるように、データは、さまざまなデータがございます。それをどうやってデータの提供者あるいは利用者が安心してあるいは安全に取り扱うのかというのは、データの流通を促進する上の前提条件であるというふうに考えております。
　私ども、官民合同でＩｏＴ推進コンソーシアムというのをつくっておりまして、その中に、データ流通促進ワーキンググループという専門部会がございます。その中で、例えば車の走行履歴のデータ、工場にあります機械の稼働データ、こういったものの具体的な使われ方に即しまして、どういうプライバシーの保護をしたらいいのか、あるいはどのような契約締結がいいんだ、どのようなデータの管理方法がいいんだということを議論してまいりまして、一つの事例集をつくりました。
　それを踏まえまして指針までつくっておりまして、指針を受けまして、一般社団法人でございますけれども、データ流通推進協議会、まさしく議員御指摘の団体ができております。その中で、データの提供者と利用者がどういう形で簡便に使えるのか、安心して使えるのかという技術的なあるいは制度的な環境の議論をしております。
　その中では、現在、ガバナンスとか遵法性の観点から認定する仕組みまで検討しているということでございまして、こういった民間団体の活動を支援することを通じて、データの安心、安全ということについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○木村政府参考人　私からは、データの不正流通対策について御答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、データは複製や提供が容易であり、不正な流通による被害は急速に拡大いたしますことから、データを提供する事業者からは、未然の防止や事後的な救済措置がないと安心してデータを外部に提供できないという声がございました。
　そこで、例えば、ＩＤやパスワードによって管理をした上で、相手方を限定して提供されるデータを不正に取得する行為や、そのデータを使用する行為などにつきまして、差止め請求権などの民事上の救済措置を創設いたしますために、先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、不正競争防止法を改正する法案の提出を予定しているところでございます。
　差止め請求権では、例えば、不正取得されたデータの使用、提供の停止や廃棄によりまして被害拡大を予防することが可能となります。また、損害賠償やその額を推定する規定によりまして、事後対応として適切な被害回復が可能になるものと考えてございます。
　以上でございます。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　プラットホームの整備については、やはり民間の声を聞きながら、しっかりと国として、日本の産業全体が健全に、そしてすぐれた生産性で活動できるようなプラットホームの構築が重要だと思っておりますので、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。
　また、あわせて、不正流通に対する対策に関しては、これは少しまだ今後議論をさせていただきたいと思っているんですけれども、不正なデータ、流通させるべきでないデータの定義というのは、実は、そのデータを取り扱う人、あるいはそれを提供した側の立場によって微妙に異なるケースも出てくると思います。このデータは流通させてもよいという契約の範囲内なのか範囲外なのか、その部分の定義をしっかりと定義をしなければ、実質的な流通の管理というのは難しくなると思いますので、その部分について、今後ぜひ議論させていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、中小企業支援について、政府参考人の方々を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、第四次産業革命をこれから進めていこうということでありますが、これまで、第四次産業革命以前より、日本のものづくり業界に対しては非常に大きな業界の変遷というのがあります。
　例えば、内燃機関を中心とした自動車が、電動化されたり、ハイブリッド、ＥＶが普及したり、こういったことで、日本の産業界には大きな影響が及んでいるということは皆さんも御承知だと思っておりますけれども、地方の工業団地など、従来型の製造業を中心とした地方産業の現場では、現在、そういったことを背景に大きな経営上の課題を抱えております。
　例えば、私の地元茨城県北部では、自動車部品を手がけていた工業団地がございまして、昨今の電動化の影響を受けて、非常に事業が縮小している、受注量が減っている、そんな現状があります。
　また、これに対して、もちろん個社での努力、あるいは団地としての努力は重ねているんですけれども、なかなかこれに対応できず、経営が苦しいといった声も多く聞いております。
　こうした工業団地、あるいは複数の企業が力を合わせて取り組むような活動に対する国の支援がやや弱いのではないかという声が聞かれるわけですけれども、こうした自主的な取組というのは、地域産業の活性化を推進する観点からも非常に重要ではないかというふうに考えております。
　こうした取組に対する行政支援のさらなる強化の必要性があるのではないかと思うんですが、これに関して答弁を求めます。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、地方を担う若者が大幅に今減少する中におきまして、地域の人材への投資を通じて、中小企業を含めて地域の生産性の向上を目指す、これは非常に重要なことだと思ってございます。
　これまでも、地方大学と地域の企業、産業との間での連携というのが行われてきたところでございますが、今般、こういったこともあわせまして、平成三十年度予算におきまして、あくまでも地域主体でございますけれども、首長のリーダーシップのもとに、産官学連携によりまして、地域の中核的な産業の振興、また専門人材の育成、そういったことを通じて若者の雇用機会の創出を行う、そういったすぐれた取組に重点的に支援する新たな交付金の制度を創設することとしてございます。こういったことを通じて、地域の若者の就学及び就業の支援をしていきたいと思っています。
　また、これまでも、政府におきましては、地元に在住する学生の地方定着、それから東京圏に行ってしまう、在住する地方出身学生の地方還流を目的として、地方企業でのインターンシップの推進をしてございます。大学とそれから地方公共団体の連携、そういったポータルサイトの運用、マニュアルの作成、シンポジウムの開催などをしているところでございます。
　更につけ加えますと、若者が地元の企業に就職するための、促進するための奨学金の返還支援制度を構築しているところでございまして、こういったことを通じて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　ちょっと、私がお聞かせいただきたかった趣旨と別の答弁をいただいたと思うんですが、まあ、関連なので。
　現在、確かに地方における人材確保、大きな問題となっております。私もその点に関しては課題意識を持っておりまして、きょうぜひこの分科会の中でも議論したいというふうに思っていたんですが、地方大学の連携に関して言えば、現在検討がされている交付金制度の中を見ますと、国から都道府県や政令指定都市などに交付金を付与して、それを活用した人材育成等、地域の雇用創生につなげていくというような趣旨であろうと思います。
　地方によっては、例えば私の地元の日立市なんかはそうなんですけれども、市町村単位の自治体が地元の大学と密に連携を既にしておりまして、そこの関係からできること、更に深い取組に発展をさせられることというのも、数多く地元からの提案がございます。
　この制度を、現段階では都道府県、政令指定都市等ということが対象として定義をされていますけれども、自治体の大小、あるいはプロポーザルのスケールだけではなくて、地域内での連携のこれまでの強さだったりあるいは深さ、そういった部分にも目を向けながら、ぜひ、今回のこの検討いただいている制度はより効果的な制度運用としていただきたいということを述べさせていただきます。
　それでは、続いて、事業承継について質問をさせていただきます。
　ことしの法改正では、事業承継税制の適用要件の中で、雇用要件の緩和が含まれていると認識をしております。事業承継から五年間の中で雇用の八割を維持できなかった場合に、認定支援機関による指導、そして都道府県の審査を通過すれば、引き続き納税猶予が適用されるといったような中身と理解をしております。
　この、八割を維持できなかった場合に、認定支援機関による指導、そして都道府県の審査を通過する、こういった条件があるんですけれども、その審査の基準、これについて、公平性を確保する観点から、この判断基準あるいは判断のガイドライン、こういったものを整備する必要性を感じておりますが、その状況についてお伺いをいたします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、そもそも今回こういった要件を外させていただきましたのは、御案内のとおり、現在深刻な人手不足の中におきまして、将来の雇用を確保していかなければいけないということが過度な制約になって、事業承継そのものをちゅうちょさせているのではないか、このような問題意識から改善を図らせていただいた次第でございます。
　他方、御指摘のとおり、これが逆に解雇を助長するというようなことになりますと、これはいわゆる本末転倒になってしまうというふうに認識をしております。また、大変重要な税でございますので、全国できるだけ統一した基準で運用を図っていくということも大変重要だと思っております。
　今御指摘がございましたように、事業者の方が平均八割を承継後五年後切ったその理由につきまして、認定支援機関が確認を行う理由書の提出を猶予継続の要件とさせていただいております。
　その場合に、例えば、高齢化が進んで後を引き継ぐ者をどうしても確保できなかった、こういったような事例、あるいは、採用活動を頑張って行ったけれども人手不足から採用に至らなかった理由、あるいは、周辺の経営状況の悪化によりどうしても雇用を継続できなかった、さまざまな理由があるかと思っております。
　これをできるだけ明確な形で、しっかりとした活字にさせていただきまして、全国の判断に最大限統一性を持たせるために、ある種のＱアンドＡのようなもの、あるいは、場合によってはガイドラインのようなもの、こういったようなものを整備して、運用に万全を期させていただきたい、このように思っております。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　この第七分科会が始まってから何人かの委員の方々がこの事業承継についても触れておりましたが、やはり全国どこの地元を歩いても、恐らくこの事業承継税制の今回の改正内容に対して集まっている注目は非常に高いものがあるというふうに認識をしております。
　私の地元も例外ではなく、多くの中小企業の経営者の皆様がより使いやすい、そして、より実態に沿った形での制度運用になることを期待しておりますので、ぜひとも、公平性は確保した上で、今の中小企業の皆様が抱えている課題を後押しできるような運用としていただきたいということをお願いさせていただきます。
　続きまして、こうした中小企業の皆様の経営を支援する現在の制度について質問させていただきたいと思います。
　中小企業庁が行った調査の内容を見ますと、中小企業が新たな成長領域の開拓の際に求める支援の内容として多いのは、まずはお金の確保、そして販路の拡大を始めとする経営革新、こういったものが主要なものであるというふうに認識をしております。
　そこで、特に、経営に対する現在の支援体制についてまずは質問させていただきたいというふうに思います。
　現在、中小企業の経営を支援する機関は数多くありますけれども、支援を受ける側の立場からすると、さまざまな経営課題の解決に向けて、地域の支援機関がワンストップで、一括で対応してくれる、そして、何でも相談できてすぐに解決してくれる、そういった対応を期待しております。
　そこで、現在の支援体制の概要あるいはその実績についてお伺いをいたします。
○安藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のように、さまざまな支援機関が存在をしております。今お触れになりましたよろず支援拠点、これが、私どもとしてはまず最初に御相談をお願いしたい、こういった窓口だというふうに認識をさせていただいております。
　全国四十七都道府県に設置をさせていただいておりまして、経営改善、税、会計、ＩＴ、さまざまな課題が今中小企業、小規模事業者の皆様方を取り巻いておりますので、こういった方々に対して適切な御指導、御助言を与えられるような専門家を配置させていただいております。
　ちょっと一例を申し上げますと、二十八年度の数字でございますけれども、相談をさせていただいた実績が約十八万八千件に上ります。今お触れになりました、例えば販路の関係でございますが、例えば販路の提案につきましては約一万六千件、商品開発につきましては約一万二千件弱、こういったような数字がございます。
　また、よろず支援拠点を中心といたしまして、現実に専門家の方が足を運んで中小企業、小規模事業者の皆様のところに出かけさせていただく専門家派遣事業がございます。これは、原則三回まで無料でさせていただくということでございます。先ほど御質問でお触れになりました事業承継でございますけれども、これはまたいろいろな課題が複雑でございますので、事業承継につきましては原則五回まで無料で派遣をさせていただきます。こういった無料の専門家派遣事業が、同じく二十八年度でございますが、二万五千五百件強ということでさせていただいております。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　今、よろず支援拠点の状況についても御説明をいただきましたけれども、このよろず支援拠点、利用者のアンケートを見ると、八割以上の方がその対応内容に満足をしているという結果が出ておりますし、私が地元の方々から声を伺っていても、おおむね満足をされている方が多いような印象を受けております。
　ただ、一つ支援体制についての課題を申し上げさせていただきたいと思いますが、地域密着性の強化というのが重要になるのではないかというふうに考えております。
　今、派遣もされているという話をいただきましたが、具体的に私の地元の声として例を挙げさせていただきますと、よろず支援窓口のサテライトの開設というのを、都道府県に一カ所本部があって、そこから各地域にサテライト窓口を設けている、それによって各地域密着型の相談対応もしているということなんですけれども、月一回なんだそうです。
　月一回という頻度がどうなのかというところなんですが、ユーザーサイドから見れば、中小企業の経営者さんというのは非常に忙しい方が多くて、その月一回のタイミングに、そこにいろいろな相談内容を準備して持っていくということができる方もいれば、もちろんできない方もいらっしゃいます。そういったところで、サテライトをやるのであれば、開設頻度をもっと高めるべきなんじゃないかというふうに思うんですね。
　また、地域産業に精通することでより適切かつスピーディーな支援につながると思いますので、専門家の派遣だけでなくて、専門家、その地域に精通をした方々にしっかり相談対応に当たってもらえるような受入れ体制の拡充といったものも引き続き検討していただきたいと思っております。
　残り時間も少なくなってまいりましたので、最後の質問に移りたいと思います。
　中小企業を支える仕組みとして、今、よろず支援拠点等を始めとしたさまざまな支援機関の御紹介をいただきましたが、もう一つ、公設試験研究機関、通称公設試と呼ばれるものがあります。各地域に、産業支援センターという呼び方もされる場所もありますし、いろいろな呼び方があると思いますが、この公設試のあり方について、今後見直していかなければいけないんじゃないかと思っております。
　公設試は、地域産業の中核的な行政機関として、資金力の弱い中小企業や小規模事業者では持てないような高額な設備、これを保有して利用機会を提供するなど、主に設備面で支援をしてきましたけれども、最近は、設備の老朽化や更新の必要性に加えて、事業化や市場開拓、販路開拓、こういった新しい支援がこの公設試にも求められているということであります。
　公設試の維持や機能強化に対して自治体の負担が重くなっているという声も聞いておりますので、地方産業を支援する枠組みの中で、この公設試に対する支援能力の強化をしていくべきと思いますが、これに関して御意見を伺います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、公設試等に、地域の中小企業が共同で利用でき、かつ中小企業の方では単独では利用が困難な先端設備を導入して、地域を支える中小企業の生産性向上やＩｏＴ社会への対応を促進することは大変重要だというふうに思っておりまして、このような観点から、平成二十九年度の補正予算におきまして、地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業ということで十億円計上いたしまして、地域の公設試などに対して、ＩｏＴ対応機器ですとか高精度３Ｄプリンターなどの最先端の設備の導入を支援することにいたしております。また、導入した設備を中小企業者がちゃんと使えるように、講習会や活用指導も実施を支援していきたいというふうに考えております。
　御指摘ありました公設試等の支援機関がちゃんと中小企業をしっかり支援できるように後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○浅野分科員　これで終わりますが、最後に、この公設試の問題、今、地域の計画に沿った形でしっかりと支援していくということですので、引き続き、十億円という予算枠がどうなのかというのも議論させていただきたいんですが、ぜひ、地域の提案してきた内容を後押しできるような、そういった制度にしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔佐藤（ゆ）主査代理退席、主査着席〕
○宮下主査　次に、石川昭政君。
○石川（昭）分科員　おはようございます。自由民主党の石川です。
　きょうは、第七分科会で質問させていただきまして、まことにありがとうございます。
　昨夜、平昌の冬季オリンピックが閉会したわけでございます。日本選手団は健闘して、冬季オリンピックでは過去最大の十三個のメダルということで、非常に選手団の皆さんが頑張っていただいたことにまず敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
　世耕大臣におかれましては、御就任以来、日米の経済対話あるいは日ロの経済共同活動等、大変海外ともパイプを強くして御活躍いただいておるところでございます。また、今回、国内では事業承継問題を大きく進展させていただきまして、世耕大臣になってから日本の経済産業政策は大きく進展しているなと、一経済産業委員として本当に実感しているところでございます。
　そんな観点から、きょうはまず、今国会の最大のテーマであります働き方改革、とりわけ中小・小規模事業者の皆さんに対する働き方改革について、政府の考え方、取組についてお伺いしたいと思っております。
　我が国の生産性というのは欧米と比較して低いというのは、残念ながら周知の事実でございます。労働生産性を比較したスケールがございますけれども、米国を一〇〇といたしますと、日本の化学産業、それから機械分野の産業は大きく上回っております。非常に競争力が高い分野でございます。その一方で、小売・卸あるいは飲食・宿泊業などサービス業、日本の経済の中で非常に大きくウエートを占めておりますサービス業の分野が非常に生産性が低いということで、労働生産性の底上げというのが日本経済の課題だということで、今回、国会に法案が出されるというふうに承知をしております。
　とりわけ、中小零細企業の皆さんにとっては人手不足というのが非常に深刻でございます。これが一つの長時間労働の要因ともなっているわけでございます。従業員の多い大企業は、ある意味、残業規制というのも何とかやりくりできると思いますけれども、中小零細企業というのは、法律が決まったからといってすぐに対応できるわけではありません。
　長時間労働を規制する、残業規制する場合、やはり企業の規模というのを十分に政府において勘案していただきたいというのが私の考えでございます。もちろん、中小零細で働く皆さんの健康を守ることを前提に、やはり一定の配慮が必要ではないかなと思っているところでございますが、政府のお考えをお伺いいたします。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者の働き方改革を進めていくに当たりましては、生産性の向上あるいは人手不足対策などが非常に重要でございます。私どもといたしましても、補正予算、税制等を活用しながら、こうした分野についても、後押し、環境づくりを進めてまいりたいと思っております。
　具体的には、生産性向上につきましては、二十九年度補正予算で御措置いただいた、ものづくり・商業・サービス業補助金を活用いたしまして、中小企業一万社の設備投資を支援したいと考えております。また、ＩＴ導入補助金によりまして、バックオフィス業務の効率化や、新たな顧客獲得による付加価値向上等に資するＩＴの導入を支援していく所存でございます。
　また、税制におきましても、中小企業の生産性の向上に向けた設備投資を力強く後押しするために、今国会に提出いたしました新法によりまして、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新たな制度を導入する方針でございます。
　次に、人手不足対策としても、地域内外の若者、女性、シニアといった多様な人材とのマッチングの促進、そして、人手不足に悩む事業者へのガイドラインの全国への普及を進めているところでございます。
　また、働き方改革に取り組む中で、取引条件の下請へのしわ寄せというものもあってはなりませんので、こうした対策もしっかり進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　とりわけ、やはり重要なのは人手不足対策なんですね。
　と申しますのは、東京に一極集中していることによりまして、地方の中小零細企業の人事採用というのが非常に厳しい状況でございます。また、中堅の、まさに会社を支えていっていただいているような、そういう屋台骨になるような方がどんどんいろいろなところに引き抜かれていき、会社の存続が非常に危ぶまれるような状況が今、現状として続いているわけでございます。
　これから、副業をふやしていったり、フリーランスの方、こういった皆様、あるいは自営業の皆さんについても、この働き方改革はどのような影響を及ぼしていくのかということを法案審議の中でまた明らかにしていっていただきたいと思っております。
　特に私が今回お尋ねしたいのは、私の地元産業でもあります原子力関連産業の人手不足が非常に深刻でございます。原発が停止している中で、原子力産業は非常に、その産業に新たな展望を抱いて、そしてその産業で頑張っていこうという人がだんだんと少なくなっているというのが現状でございます。
　その中で、原子力産業の規制と事業者、そういった間で人材の引き抜きがかなり活発に行われているように伺っております。特に、政府の仕事を引き受けている中小企業の中からどんどんそういった人材がいなくなっていく、引き抜かれていくという、大変悲鳴にも近い声が届いているわけですけれども、これに対して政府としてどのように対応していくのか、お考えをお伺いします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力を安全に利用していくためには、その上で、我が国におきまして、高いレベルの技術、人材の維持強化は重要な課題だというように考えてございます。電力会社、メーカー、それを支える裾野の広い産業分野、これらの分野においてしっかりとした技術が、そして人材が維持されるように取り組む必要があると考えてございます。その上で、産官学のさまざまな主体が連携して取り組むべき、このように認識してございます。
　経済産業省といたしましては、高い安全性を実現する技術、人材を維持強化するべく、学界や産業界等と協力いたしまして、我が国の原子力発電の安全性向上を実現する技術開発や人材育成の方向性を示すロードマップを策定するとともに、原発の安全性向上に資する技術開発の支援、原発のメンテナンスなどを行います現場の技術者の育成、また、新たな人材確保に向けた学生のインターンシップ受入れ等の支援など、さまざまな取組を進めさせていただいているところでございますけれども、今後も、しっかりと予算を確保するといったようなことを通じまして、原発を支える技術、人材がしっかりと今後も残っていくように取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、今の第四次産業革命についてお伺いしたいと思います。
　今、第四次産業革命が徐々に進展をしまして、産業のあらゆる分野で地殻変動が起きております。さまざまな国際的な競争力に関するランキングがございますけれども、そのランキングにおきましても、我が国は順位をじりじりと下げてきているのが現状でございます。
　また、製造拠点の海外展開に伴いまして、その進出した新興国にも技術力の向上というものは徐々に見てとれるわけでございます。新興国では、研究開発、ＲアンドＤや、世界の工場からの脱却を図ろうということで懸命に努力をしている。こうした現状から、我が国の技術立国の地位が徐々に危うくなってきているという、非常に危機感を抱いております。
　そこで考えられるのは、グローバルで戦うわけですから、技術力を磨くだけでなくて、やはりその競争ルールもあわせて考えていかなければならないというふうに考えております。そうしませんと、競争ルールが変わるたびに日本の産業というのがルーザーの方に回ってしまうような、こういう繰り返しを決して行ってはいけないと思っております。
　日本企業は、世界で決められたルールの中で最大限の成果を発揮すべく心血を注いできたわけでございますけれども、これからは、こうしたルールをどうつくっていくか、形成していくかが日本産業に必要な視点ではないかなと私は考えておるところです。
　そういう意味では、必ずしも新しい技術、高い技術が世界を席巻するわけではないわけですけれども、さらに、それに加えて、ビジネスモデルもしっかりとつくって、その変化にどう対応していくか。具体的には、やはりイノベーションプラス知的財産マネジメント戦略、こういった考え方をぜひ日本の産業にも取り組んでもらいたいと考えておりますけれども、政府の取組についてお伺いいたします。
○住田政府参考人　御指摘の点でございますけれども、現在のイノベーション、非常に変化をしてきておりまして、例えば、グーグルだとかアマゾンだとかウーバーといったような企業に代表されますように、やはり、ユーザーのニーズあるいはデマンドサイドのことをよく考えて、しかも、それをベースにして、ある種のプラットホームをつくっていく、こういう戦略に大きく軸足を移してきているのではないかというふうに認識をしております。こういう中で、やはり、物あるいはサプライサイド、技術中心という考え方だけでは、なかなかよいものをつくっても売れないというようなケースが生じてきてしまうのではないかというふうに考えてございます。
　したがいまして、御指摘のとおり、重要なことは、そのビジネスモデルをどうデザインしていくか、しかも、デマンドサイドの視点も入れ込んで、ある種デザイン思考で考えていくということが大事なわけでございまして、こういうデザイン思考の一部といたしまして、御指摘いただきましたような、ある種のプラットホーム戦略あるいはルール形成といったような点が非常に重要になってきているというふうに考えてございます。
　こうした問題意識のもとで、内閣府におきましては、知的財産戦略本部のもとで、知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会を昨年末に設置いたしまして、二〇三〇年ごろの社会を想定いたしまして、まず、どのような価値が社会から求められるようになってビジネスモデルの鍵になっていくのか、そして、そうした価値が生まれやすくするような知的財産関連のシステムをどう構築していくのかといった点について検討を行っておるところでございます。
　自民党の方でも、知的財産戦略調査会において、同じような問題意識で、知的資産の利活用促進あるいはルールメーキングについて検討が行われているというふうに承知をしておるところでございます。
　こうした検討を踏まえまして、毎年の知的財産推進計画にも反映をさせてまいり、政府一体として、我が国の企業が、知財あるいはプラットホームといったようなものを活用したビジネスモデルを構築できるように後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　毎年知財計画を改定しながら、日本産業がどの分野で戦うべきかということを日本の国を挙げて考えていくというのは非常に大事な視点だと思います。
　一つ御参考にちょっと申し上げたいと思いますけれども、一九八〇年代、アメリカの産業界が、非常に産業の低下、競争力の低下に危機感を抱きまして、ヤング・レポートというのをつくっております。これは、産官学の有識者によって競争力会議を立ち上げまして、そこで、どの分野がおくれているのか、そしてどのように改善していくかということを提言を行っているわけです。私もそれに目を通しまして、三十年前のレポートなんですけれども、非常に現在に通じる、今のアメリカの立ち位置が、なぜ今の競争力を構築できたかというのは、このヤング・レポートの中に込められているなと思いました。
　少し御紹介しますけれども、宇宙、防衛分野が非常に商用化がおくれているとか、あるいは、民間の研究開発投資が足らない、不足している、こういう問題点があると。その中で、やはり知的所有権をもっと強化すべきだということでこのときうたっているわけですね。ここからアメリカの産業界というのは、議会、それから大統領、当時レーガン大統領でしたけれども、この提言を受けて、物すごい反転攻勢に出たんですね。
　こういうレポートをぜひ参考にしながら、三十年前、アメリカがどのようにしてこれを克服してきたかということをじっくり分析しながら、さらなる我々の次世代の産業の育成のために、ルール形成のために私は参考になると思っておりますので、ぜひよろしく御検討をお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、電力の自由化後の電気料金の推移についてお伺いしたいと思います。
　電力の自由化が進展いたしまして、特に先行しているイギリスあるいはフランス、ドイツ、こういった国では、電気料金が徐々に上昇してきております。英国では九九年に全面自由化して、電気料金は約二倍になりました。ドイツは九八年から比べますと、これもまた二倍です。フランスは、ちょっと先行しまして、二〇〇七年から比べますと、一・三倍まで上昇してきているわけですね。
　我が国は、ＦＩＴ電源の導入によりまして、家庭用電源等では三〇％上昇しておりますし、産業向けでは四〇％上がってきている。ドイツなんかは、やはり固定買取り価格は高どまりをしており、イギリスやフランスでは燃料の高騰というのが響いているという分析でございます。
　我が国においては、原子力発電所が停止している中で、化石燃料の九四％を輸入に頼っているわけですけれども、今後、電気料金の上昇というのが非常に私は懸念をしているわけですけれども、政府の今後の見通しについて、どのように考えているか、お尋ねします。