Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永浩美君　域内でまだやっぱり疑似患畜になっていないその生産農家の皆さん方の同意があることが前提ですよ。同意がなければ殺処分できません、財産権の問題が出てくるのは当然です。しかし、それでもこの地域全体が蔓延して、あとの畜産ができないということを心配して早くやっぱり殺処分してくれというそういう希望があるところについては、今の法律ではできないというなら、こういう大変な危機的状況の中に入っている時期に法改正を含めて是非やっぱり検討してもらいたいと、そのことを是非私はお願いをしておきたいと思う。
　そこで、今回、農家の被害者に対する支援措置を講じるようにされました。その講じる基準は大体どういう基準をしておられるんでしょうかね。全国平均ですか、それとも、補償の基準は。
○国務大臣（赤松広隆君）　原則的にはその地域の市場の価格を参考にいたしております。しかし、これからいろんなことが出てきますので、例えば分かりやすい例でいいますと、殺処分して五分の四を支払うというときには、今、法で決められているのは三人の公正中立な方の判断の下でそういうことをやるわけですね。しかし、今もうあの大混乱の中で、じゃ三人がそろって一頭一頭の査定しながらやっていくことが果たして可能なのかどうなのかということもあります。
　ですから、今月の生活資金もないと、何とかしてほしいという叫びにも似たそういう声が上がっている中で、それこそまさに農水省から官邸に上げたという意味は、もう少し農林水産行政ということだけではなくてもっと国民生活全体の、あるいはもっと大きな、危機的な状況という判断の中で政治判断をあるときにはして、そういう支払についても先払いしていくとか、書類は後で調うようにするとか、いろんなこれからは判断が出てくると思いますので、殺処分等の問題についても、これも必ず、例えば若干そこまで生育していないものであっても全体で生育したものとみなしてやるというような判断が必要な場合も出てくるかもしれませんし、そういうところは私どもを信用していただいて、信頼していただいて、とにかくその方たちがこれから、とにかく今をまず頑張れるように、そしてまた将来的に再生ができるように、そういう仕組みをどうしたらつくっていけるのかということを今考えておりますので、是非、御意見を十分に言っていただくことはもう結構でございますし、また是非それを参考にさせていただきたいと思いますが、見守っていただきたいと、このように思います。
○岩永浩美君　それぞれの地域の畜産農家の皆さん方は、全国的に、やっぱりそれぞれのブランド化を図って一生懸命努力しているんですね。やっぱり豚はどこが一番いい豚をつくって、牛はどこというそれぞれの、西南暖地も、あるいは東北、北海道も、それぞれのやっぱり自負を持ってそれぞれの地域がブランド化を図って努力しているんですね。
　だから、やっぱり今回の補償基準というのは全国平均で取るなんていうことをしないで、それぞれの地域の実態、その地域で今までやっぱり平均して取ってきたその一つの所得というのがデータで分かるわけですから、それはやっぱり地域を優先してやるということだけは是非してもらわないと、農家の生産意欲に私はつながらないと思うんですね。これについては、補償基準は地域に限定して、地域に限定というよりも地域を優先するのか全国平均なのか、この二者択一でいった場合、どうするんですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　基本的には地域で見ますが、ただ、その中でも血統だとか、それから同じ牛でもその脂質が違うだとかいうこともあるそうなので、そういうことを考慮しながら査定をするということになると思います。
○岩永浩美君　今回の畜産、口蹄疫の問題は、大臣もやっぱり非常事態だという認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　これだけの数が出ているのですから、私はそういう認識が正しいと思います。
○岩永浩美君　非常事態だという御認識をいただいているとすれば、今まである一つの法律、それが非常に制約状況になっていて、うまく運用をしていく上において支障を来すということがあったら、やっぱり超法規的なやり方で事に当たっていくということは是非やってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　超法規と言うと、こういう公の場で何か法律を最初から犯していいんだみたいなことを大臣が言明したみたいになりますから、そういうことではなくて、弾力的な法の運用をしていくというふうに御理解をいただいていいんじゃないでしょうか。
　というのは、一例だけ言いますと、その五分の四でも、私は現地へ行って、簡単に書いてくださいと、もうそれだけ書いてもらえれば、すぐ東京へ送ってもらえば仮払いでお金出しますからと言っても、一枚も上がってこないんです。もう町も県も、とても書類一枚書ける今状況じゃないんですね。
　だとすれば、上がってくれば仮払いでちゃんと五分の四はすぐ、直ちに出すんですけれども、そう言っていてもこれは始まらないものですから、だったら、もうそれはあるところで仮払いをするような形にして、ただ税金を使ってやる仕事ですから、全くその後も何もなくていいということにはならないんで、ただ書類は後追いで調えてもらうとかいうようなこともあり得ると。最終的に精算して、きちっと帳じり合わせればいいわけですから、そういうこともできるんではないかと思っております。
○岩永浩美君　超法規というのは非常に言葉として刺激的だという御答弁は、私もそれは分かります。
　弾力的に運用するということをやっぱり県民、被害者の皆さん方にちゃんと伝われば御理解をいただくと思うけれども、役所の皆さん方は、やっぱりすべての一つの法律の基準に基づいてということになってくると、これはできない、あれはできないと、平常時の一つの形の運用で考えられると、やっぱり不安感を抱くのは当然だと思うんですね。大臣の、今回の口蹄疫の問題についての畜産行政について、非常事態という認識の上に立った弾力的な運用を図っていく、これは是非、やっぱり宮崎県民や鹿児島県にとどまらず、畜産農家の皆さん方に是非そのことだけはよく伝わるようにしてほしいと思うんですね。
　その中で、もう一つ最後に言っておきたいのは、域内の畜産農家だけを保護するということでは、これは片手落ちというのはちょっと語弊がある、不公平が出てくるんじゃないかと思うんです。
　それはなぜかというと、やっぱり市場とかそういうようなものを開けないでいるんですね、市場。競り市とかそういうのをできないでいるんですよ。そこから宮崎の子牛を買っているのは隣接の鹿児島と熊本だけじゃないんですね。九州各県でもそれを買っているんですね。そういう人たちも非常に影響を受けているの、現実的に。そういう皆さん方に対する対応というのはどういうふうにしようとしておられるのか、伺っておきたい。
○国務大臣（赤松広隆君）　今、融資制度その他いろいろあるわけですけれども、その対象をどこまで広げるのかと。前は移動制限を掛けているところから宮崎県全体に広げました。ただ、今、多分委員の御指摘は、宮崎県だけじゃなくて鹿児島だとかあるいは沖縄とか九州全域だとかそういうところに、市場取引が停止されているようなところは同じように被害受けているんだから、それを考えろということだと思うんですね。
　しかし、鳥取、島根も市場取引停止をしているというふうにも聞いていますし、じゃそこまで延ばすのかとか、いろんなことがちょっとあるものですから、それは少し検討を内部でさせていただきたいと思います。
○岩永浩美君　是非、そういう被害農家の皆さん方は、圏域の中だけで被害が出ているということじゃないことだけの認識は是非していただきたいと思います。
　最後に、よもやこういうことはないと思う、お考えじゃないと思うんだけれども、一つ是非記憶にとどめてそういうことがないようにしていただきたいのは、今回の口蹄疫の発症が、やっぱり今後の米国や豪州とのＥＰＡ、ＦＴＡの交渉をしていく過程の中で、輸入自由化が促進されるなんて、これ国内の需給のバランスが崩れて、やっぱり輸入しろというような一つの機運が一方で出てきたりして、そういうことはないと思うけれども、安心、安全な国産牛がいいという、そういう期待が日本の国民としてあるけれども、そういうふうなことがもしや頭をよぎるようなことがあったら、断じてそういうことがないようにだけは是非していただきたい。そのことだけは警告として、そういうことが将来あり得ない、ないんだということをここで言明をしていただければ有り難い。
○国務大臣（赤松広隆君）　全くそんなことは頭をよぎっておりません。
　ただ、一応民主党はマニフェストの中で、農業の振興を損なわないという前提の下でＦＴＡ、ＥＰＡ、ＷＴＯについては推進をしていくということは、これは政権といいますか、党の公約として掲げておりますので、頭からＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡを我々は否定するものではないと。ただ、それをやる上ではさっき言った、細かい文章を一々言いませんが、自給率だとか、あるいは農村、農業の振興を損なうようなことをしないという前提でこれは進めていく、これは多分皆さん方と同じ立場ではないかというふうに思っております。
　今回のこの肉の問題とＦＴＡ、ＷＴＯ、ＥＰＡは全く関係ありません。
○岩永浩美君　是非、今の答弁のようにすっきりとした明快な御答弁をいつもいただいておれば、本当にもっと皆さん方安心したと思いますけれども。
　以上で私の質問を終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本日の議題の質問の前に、拡大を続ける口蹄疫の対策の強化を政府に求めたいと思います。
　今回の口蹄疫は一地域だけの問題ではございませんで、日本全国に多大な影響を与えております。例えば、和牛の輸出に力を入れようとしている東北の地域でも輸出計画が当面中止になったりとか、そういうお話も聞いておるわけであります。まず、そのほかに、やはり種牛の保護とか子牛の供給体制の支障も深刻でありまして、周辺の地域にも大きな影響を与えているわけであります。そういう意味では、やはり日本全体の畜産の重大な危機という認識で対応をしていかなければいけない、そのように思っております。
　政府としましては、口蹄疫の蔓延防止、清浄化への対策の強化、そしてまた経営の危機に直面している畜産農家に対する救済支援策は当然のことながら、日本の畜産業の悪影響の防止対策にも最大の努力をしていただきたい。公明党としましては、先日政府に提案をしておりますけれども、一千億円規模の対策をすべきではないか、そのような提案をしているところでありますけれども、非常事態としての認識の下に政府の対策を強化していただきたい、そういう思いでございます。
　通告をしておりませんでしたけれども、大臣のもし決意をいただければ幸いです。
○国務大臣（赤松広隆君）　東調査団団長さんからもそういうお申しをいただきましたし、先日の委員会では鰐淵委員から、現地のまた細かな見直し、こういうことをしたらどうかというような御示唆もいただきまして、それについても答えさせていただいたというところでございます。
　個々の細かな話は申し上げませんけれども、公明党からもそういう、とにかく大変な事態なんだからしっかり予算措置もして、あらゆる努力をして、できることはすべてやって頑張れという激励もいただいたところでございますので、しっかりそれを受け止めて頑張ってやっていきたいと、このように思っております。
○渡辺孝男君　本当に畜産農家は大変な、当地の方々は大変な思いで頑張っておられるわけでありまして、是非とも対策強化をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、本日の議題であります、衆議院において修正議決し、参議院に送付されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国の責務に関しまして規定しました本法案第三条に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　第三条第六項には、国の責務として、公共建築物等における木材の利用の促進のために人材の育成についても必要な措置を講じるよう努めなければならないと、そのように定めているわけでありますけれども、政府として人材の育成の方向性、どのようなお考えにあるのか、赤松農林水産大臣にお伺いをしたい。どうぞ。
○副大臣（郡司彰君）　このような法案を作って、そして広めていこうというときに、その人材はということが大変大きな課題になってきているというふうに思っております。
　そのために、今年からでございますけれども、木造建築に関する技術者養成のために、森林や木材設計に関するカリキュラムの実施ということを予算化をさせていただきました。
　また、地域材利用に取り組もうとする大工さんあるいは工務店に対する技術講習会等も実施をしておるところでございます。
　加えまして、これまで、やはりその需要と供給の関係からいえば、建築士の方々の中で木造に関する設計を手掛けるという方も少なくなってきたという、そういう実情がございますから、建築士の方々に対する講習会等も実施をしているところでございます。
　また、この人材育成に関しましては、住宅業界との連携というものも不可欠であろうというふうに思っておりまして、このため、住宅業界も参画をして設立をされました木のまち・木のいえ推進フォーラムなどを活用をいたしまして、また国交省などとも連携をする上で人材の育成に努めていきたい、そのように思っているところでございます。
○渡辺孝男君　やはり、本法案成立を公明党としても目指したいと思うわけでありますけれども、これを実行するためには、関連するそういう人材の育成、それが大変重要でございますので、この推進もしっかり図っていただきたいと、そのように思っております。
　また、次の問題ですけれども、国の責務として、第三条第一項には、木材の利用促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施することが定められているわけでありますけれども、林業の生産性向上のための施業の集約化にとって大きな課題であります森林所有者の確定や森林境界の明確化に関しまして、先ほども質問がございましたけれども、今後どのような方向で臨むのか、この点に関して大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　これも先ほどから議論いただいておりますけれども、まさにこの境界をどうしていくかということが集約化の前提になるだろうというふうに思っております。そのために、農林水産省といたしまして、境界あるいは所有者が不明で整備が進まない森林について、市町村や地域住民等が行う境界の明確化活動に対する支援等も行ってきているところでございます。
　また、先ほどの議論の中にもございましたけれども、これまで国交省さんの方で台帳を付け、そのような地籍調査等も行ってきておりますけれども、その部分についても、例えばこれからＧＰＳ等の新しい技術というものも使えばもう少し簡便な形で、もっとありていに言えば、予算をかなり縮小をした中でも同じ面積ができるだろう。同じ面積だけではなくて、予算をそのまま使えば何倍もの面積ができるようなことにもなるだろう。そのために、林野庁も最大限これから努力をして、この境界の明確化ということについてより一層取り組んでいきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、木材の自給率に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　本法案の目的規定の第一条には、木材の自給率の向上に寄与することが書かれているわけでございます。
　そこで、まず第一の質問としましては、木材自給率の近年の動向について農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　お答えいたします。
　我が国の木材自給率、これは丸太換算でありますけれども、データが把握できる昭和三十年の九四・五％から徐々に減少いたしまして、平成十二年及び平成十四年には過去最低となる一八・二％となりました。その後、平成十七年には七年ぶりに二〇％台を回復いたしまして、平成二十年、これは把握できる直近のデータですけれども、二四％となっているところでございます。
　この自給率がここ数年上昇した理由といたしましては、実はこれ、木材の需要量全体が低下しているんですけれども、そういう中で、かなり人工林を中心として資源が成熟して、非常に利用可能な木材が増えているということが一つ挙げられると思います。
　もう一つは、今まで合板等につきましては国産材の利用が進んでいなかったんですけれども、技術の開発なども伴いまして合板にも国産材が利用できるようなことになっていること、それからロシア材の丸太輸出関税の段階的な引上げによる輸入量の激減、また中国等ほかの国で木材の需要が相当大きく伸びておりまして、そういう中で、住宅メーカーなども輸入材から国産材へ、やはり安定供給という意味で国産材へ若干ですけれどもシフトしつつあるという状況の中で、今やっと少し上向きになっているということだと思っております。
○渡辺孝男君　今のお話ですと、以前は、昭和三十年代は九四％も木材の自給率があったということでありますが、残念ながら今はもう、直近の、まあ少し上がってはきているけれども二四％というような値が出ているということで、まだまだ頑張らなければいけないなという思いが強いわけであります。
　そこで、農林水産省としては、昨年の十二月二十五日に森林・林業再生プランということを取りまとめまして、十年後の木材自給率五〇％以上という意欲的な目標を掲げているわけでございます。この具体的な計画あるいは工程表等について、どのようにこの目標を達成していくのか、その点について農林水産省、大臣あるいは三役の方でお話をいただければと思います。
○副大臣（郡司彰君）　昨年の暮れに再生プランという形でまとめさせていただき、その中で十年後には五〇％以上を目指していこうというような試算をさせていただきました。
　もう御存じのことだというふうに思いますけれども、日本の国は世界で有数の木材の需要というものがある国でございます。一方で、自給率そのものは二十数％に低迷をしておりますけれども、その潜在的な供給力というものも世界でも有数な部分がある、そのような蓄材というものを、戦後の植林の中で今ちょうど伐期を迎えているようなことになっているかというふうに思っております。
　したがって、このことについて、世界の状況から見ましても、私たちの国の木材をきちんと使えるようにしていこう、生産費を下げる、あるいはまたそのための路網を開設をしていく。さらに、先ほど言いましたような、そのための集約化等も行いながら、一方で、先ほどは建築をするための人材の育成ということがございましたが、トータルで山を見ながらプランニングをする、コーディネートをするという、そうした人材というものの育成も必要だろうということで、それぞれの方面ごとに今検討の会を開かせていただいて、そしてその全体を統括をするような国の基本計画の在り方についてもこれまた検討を進めさせていただいております。
　つまるところは、最後のところの加工や流通や直接の、バイオマスなども含めて需要というものをどれだけつくれるかというところの川下の問題も含めてトータルの作業を今しているところでございまして、それぞれその中で、製材用でありますとかパルプチップ用、合板用というものの自給率というものをそれぞれにどの辺まで上げれば五〇％以上になるんだという目標を掲げる中で取り組まさせていただいております。
○渡辺孝男君　検討しておるということでお話しではございますけれども、本当に十年後木材自給率五〇％以上というのは意欲的な目標でございまして、やはりしっかりした計画を作りながらその実現に向けて取り組んでいただきたいと、公明党もそのような思いでございますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、今回、衆議院に内閣が提出した公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案によって期待できる木材自給率向上の効果につきましてはどのようにお考えであったのか、このことをお伺いをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　これは少し細かく説明をさせていただければというふうに思っております。
　毎年着工されまする公共建築物、これ民間で整備をされる学校あるいは老人ホーム等も含んでのことでございますけれども、床面積のベースでいきますと、四割に当たります六百万平方メートルが木造化が可能な低層の公共の建築物でございます。このうち木造化されているというものが百万平方メートル、木造化されていないというのが約五百万平方メートルということになっております。
　今回の法案によりまして、民間で整備されるものも含めまして、低層で木造化されていない五百万平方メートルのうち半分程度を木造化していきたいというふうに思っておりまして、だとすると、先ほどの百万平方メートルと合わせまして三百五十万平方メートルぐらいの需要になっていくだろう。そして、年間でいいますれば七十万から八十万立方メートル程度増加をすると試算をさせていただいております。このことによりまして、公共建築物の木造率が七・五％、現状でございますけれども、三倍程度の二四％に向上をするというような試算をさせていただいています。こうした試算の下で、木材需要の総量を平成二十年度の規模程度と仮定をした場合でございますけれども、これは約、大体八千万立米程度ということになりますが、木材自給率は一％程度このことによって向上をするというのが試算でございます。
　なお、もちろん当たり前の話でございますけれども、これは公共の建築物、このことによって需要が喚起をされまして民間等の住宅等の建設そのものがこうしたものを取り入れていくということになればそこのところはまた増えるということでございますが、厳密に公共のことに関して言えば全体で一％引き上げる効果があるのではないかというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、衆議院における修正案では、今お話ありましたような内閣提出の原案に比べまして木材自給率が改善されると、そのように期待をしておるところでありますけれども、その根拠についてお示しをいただければ幸いです。西衆議院議員、よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（西博義君）　ありがとうございます。御紹介いただきました修正案の提出者の西でございます。
　衆議院における修正案の提出者の一人としては、今回の修正で原案より木材自給率が改善されるということになるものと大変期待をしているところでございます。その根拠を何点か申し上げたいと思います。
　まず、木材自給率の向上に寄与することがこの法律の目的であることを目的規定において明確にさせていただきました。
　二つ目に、同じく目的規定において、木材の地産地消等を念頭に置きつつ、木材の利用を促進することが山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること、このことを明確に位置付けをさせていただきました。
　三つ目は、定義規定の修正によって、主として国産材の利用を目指して、木材の利用を促進する対象を公共建築物における建築資材としての使用だけではなくて、木材の利用一般にまで拡大をさせていただいたということでございます。
　四点目として、さらに、言わば木材の地産地消の重要性に着目した規定として、国等が、木材の利用が地域経済の活性化に貢献するものであるということにかんがみ、木材を利用した住宅の建築を促進するため必要な措置を講ずべき旨の規定を第十七条に追加をさせていただきました。
　様々な今回の追加をさせていただいたことにより、原案より自給率が改善されるものというふうに期待をしているところでございます。
　なお、私どもといたしましては、この自給率の努力目標の規定は、目標そのものの規定は今回は成らなかったわけでございますが、今回の改正の趣旨を踏まえまして、政府としてこの木材自給率の目標をきちんと位置付けた上でその実現の取組を具体化していただきたいというふうに心からお願いをしたいところでございます。先ほど既に副大臣の方から具体的な内容もお話がございましたし、このことも相まって自給率が更に向上していくことを心から期待しているところでございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　衆議院で閣法に修正案を加えて、衆議院の方は全会派一致で通ったということで、内容的にも充実したものになったと、私はそのように考えております。
　修正案提出者の西衆議院議員、御退席、結構でございます、あと質問はございませんので。
　もう一つ、もう時間がないので最後にお聞きしたいと思います。
　森林プランナーですね、これは大事な役割を今後果たすと考えておりますけれども、この森林施業のプランナーにつきましてこの育成の状況と今後の推進策について最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘の森林施業プランナーにつきましては、やはり間伐等の施業内容、経費、木材の販売収入などを示した上で森林施業全体を提案する、トータルで山を見てそういった大きな提案をしていくという、そういう方ですけれども、非常に、この施業の集約化を進め、またきちんともうかる、稼げる林業を目指す上では大変重要だと思っております。やはり、そういったきちんと山を見ることができる人、提案できる人、そういった人材の育成というのは、実は昨年十二月に発表いたしました森林・林業再生プランの中でも人材の育成というのは大きな課題として位置付けさせていただいておりまして、これからも一層推進していく、育成の推進というのは必要だと思っております。
　そういう中で、今現状を申し上げますと、これは平成十九年度からこういったプランナーの育成に対する支援を実施してきておりまして、平成二十一年度までに六百六十名が基礎研修を受講しています。これにつきましては、平成二十一年度の第二次補正予算におきましても、更なる集合研修等を実施する予算を計上しておりますし、平成二十二年度予算においても、森林施業プランナーの育成研修について更なるステップアップのための研修、それから研修修了者が実際に、頭の知識だけではなくて実際に現場ですぐ働けるような、そういったＯＪＴ研修、そういったものも実施しておりまして、やはりこういった人材の育成につきましては更なる充実を図っていきたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　冒頭、やはり日々刻々と事態が進行しています口蹄疫の問題で、私も先日も質問させていただいたんですけれども、今の時点でも付け加えて要請しておきたいと思うんですけれども、とにかく、一つは、この今の範囲から広がらないように、蔓延防止ということでは政府が責任を持って、何としても広がらないようにやっていただきたい、全力でやっていただきたいと。そのためにも埋却ですね、しっかりやるということで、もうとにかく、テレビでも映し出されてきていますけれども、豚舎の中で片や死んでいる豚がいて、しかしどうしようもない状態で、ほかの豚もひしめき合っているという状況が映し出されるのを見るともう本当に胸が詰まるような、本当に苦しい気持ちになるんですけれども、一日も早くその埋却ができるように全力を挙げてやっていただきたいということ。
　それと、補償の問題ですけれども、畜産の評価額が出るまでにはちょっと時間が掛かるというのがあって、それまでの間、仮払いをするなど、生活をやっぱり助けていくために、そういう対策を是非取っていただきたいということを最初にちょっと要請をしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　とにかく早く埋却をして処分すると、これがもうポイントだと思っておりますので、さらに、今、獣医さん、そして補助員、自衛隊の皆さんも含めて人も増強いたしましてそのピッチを上げたいということが一つと、それから経済支援、特に日々の、今どうするかという、これについては各党各委員からもそれぞれお話をいただいておるところでございますので、さっきも例で申し上げましたけれども、書類さえ上げていただければ直ちに仮払いで払いますよと言っていたんですが、その紙さえも上げる今余裕がないというのが現地の状況であろうというふうに思っておりますので、それについては、税金を使うわけですからいいかげんにやっていいということではなくて、ただ、弾力的な運用の中で書類の提出は後先になるというようなことも含めて、委員御指摘の方向でしっかりと取組をさせていただきたいというふうに思っております。
○紙智子君　それでは、公共建築材の法案について質問いたします。
　政府案が衆議院で修正協議を行って、目的規定の中に木材の自給率の向上に寄与するというのを追加をし、木材利用を工作物にも拡大するなど、六項目が加えられて送られてきました。これは我が党も賛成でありまして、私もこの間、北海道を始め幾つかの自治体やあるいは森林組合や林業家の皆さんと懇談をし、いろいろ話し合ってきました。現場では本当に様々努力や工夫がされていて、本当に日本の林業を立て直したいと、やっぱり日本の木の良さや森林の良さ、大切さを本当に知っていただきたいと、そして地域材で地域経済を良くしたいという思いが本当にあふれているということを実感してまいりました。
　現在、我が国の森林の総蓄積量でいうと四十四億立方メートルと。それで、年間木材消費量が二千万立方メートルに対して年間成長量が消費量を上回っているという状況になっているわけです。国産材の活用を促進して地域振興にもつなげるために、やっぱりこの法案をよりどころにして進めていく、取り組んでいく必要があるんだというふうに思います。
　それで、環境面からの議論、視点での議論と、それからやっぱり日本経済再生という視点からも、外需依存ということじゃなくて内需をもっと強力にやらなきゃいけないと、一次産業大事なんだという角度からもこの問題って焦点を当てられていると思いますし、林業や、森林・林業の再生そのものに焦点が当たってきているというふうに思います。
　それで、国産材の利用拡大に取り組んで、この中山間地域の経済の柱として林業や木材産業を位置付けて振興することで、新たな産業の創出という問題、それから雇用拡大、ここにつなげていくということも求められますし、国産材の利用拡大が地域の資源内容に即して、それぞれの地域でまた違うわけですけど、資源内容に即して生産や加工体制を確立するなど、地域の林業や木材産業の活性化につながるものにしないといけないというふうに思うんです。
　この点で、まず最初に大臣の重要性ということでの御認識を伺いたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　今御指摘があったように、森林・林業の一方の面は、ＣＯ２などの環境に関するものがあります。これは、山をよみがえらせる、そのことによってきちんとその機能も発揮をするというような観点も大事だろうというふうに思っております。
　これまで、この国の木材が適正に利用されることがなく、自給率が下がってきた。そのことによって、例えば製材所でありますと、二万ほどのものが今は七千台にまで落ち込んでいるというふうに思っております。林家の方々の意欲も失われました。山林労働者そのものも減ってきております。また、地域の工務店などもなかなかその地域材を使わないというふうな形、さらにはそこに働く運輸の関係というものも雇用というものが少なくなってきただろうというふうに思っています。
　このようなものを活性化することによりまして、地域の雇用あるいは所得というものを増やして、地域そのものの活性化を、つなげていくような形をするべきだというふうに思っております。まさに、ドイツなども三十年前には同じような状況から今ではＧＤＰの五％、六％という大きな産業に育ってきておりまして、また、新たなバイオマスでありますとか、あるいはきちんと資源が活用されていることによりまして山村が生き生きする環境を迎え入れる地元にもなれると、このような複合的な発展を目指す意味でこの法案をよりどころにきちんと進めていきたい、そのように思っております。
○国務大臣（赤松広隆君）　委員御指摘のとおりに、環境の側面から見る、一方で産業という面から見る、非常に大切な視点だと思っております。その意味で、これからもこの川下、受皿がしっかりしていなければ、幾ら山を整備しても木を切り出すわけにいきません。
　その意味で、特に木材を使った形での建築物ということで、まず隗より始めよで、公共建築物が今七・五％という木造率ですから、ここを何としても突破をしていこう。今回は特に、島田林野庁長官もいますが、今まではなかなか国交省が厳しいんですよということを言っていたんですが、そんなことを言わずに門をたたいてみようということでたたいたら、力が強かったのかもしれませんが、どんと開いて、今まで官庁営繕なんか相手にもしてくれなかったというふうに聞いていますが、むしろ積極的に前向きに林野庁、農水省と国交省でこれから将来に向けて建築基準法の見直しも含めて木材利用のためにしっかり取り組んでいこうということでできたということは大変良かったと思っています。
　具体的には、面積で今制限されたり高さで制限されたりの形で建築基準法が一つの木造利用の手かせ足かせになっている部面がありますから、そういうところの改正に向けても頑張っていきたいと思っております。
○紙智子君　次に、国産材の需要拡大に当たって、その基礎となる樹種や木材の蓄積量などの森林資源の情報を林業関係者が把握できるというのは非常に大事だというふうに思うわけです。都道府県によってはこの現状把握にアンバランスがあると。どこにどれだけ木があるのか、成長しているのか、蓄積が進んだのかということが把握されていない県もあって、大きな差が生じているというふうに言われているわけです。基礎的な情報は、衛星データなども活用して、林業関係者が全国的に把握できるようにすることが重要だと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（島田泰助君）　適切な森林整備を進めていく上、また計画的な木材生産を確保していくというような観点からは、やはり森林資源情報をどうしても整備することが重要だと我々考えております。
　今、こういうことのために、森林所有者、また、その森林の面積、樹種、材積などの情報は森林簿というもので明らかになっております。この森林簿と地図の情報を一元化したＧＩＳの導入ですとか、これらの森林資源を施業集約化に取り組む事業体ごとに取りまとめまして、原木の供給可能量として地域ごとに集積をして川下の事業者に提供する取組など、今取り組ませていただいているところでございます。
　こうした森林資源情報の整備は我々非常に重要だというふうにして先ほど申し上げましたけれども、昨年末に策定をいたしました森林・林業再生プランの中でも、この森林資源情報の的確な把握というのが一項目入ってきておりまして、現在、森林・林業再生に向けたこうした情報整備の在り方について検討を行わせていただいているところでございます。
○紙智子君　二〇〇一年から二〇〇六年の民有林の伐採面積、造林面積を見ますと、例えば北海道の十勝地方というのは、二〇〇五年、二〇〇六年の伐採面積が異常に大きいんですね。造林が少ないために、このまま推移すると五十年後は蓄積が三割に落ち込むと、はげ山になってしまうという推定値を研究者が出しているんです。
　林野庁は、こういう伐採後造林されていない実態というのは把握しているでしょうか。
○政府参考人（島田泰助君）　伐採後の実態については、人工林の伐採後、三年以上経過をしても植栽が完了していないものを造林未済地として市町村等が把握をしております。こうした数字は私どもも把握をさせていただいております。
　ちなみに、造林未済地全体の面積、平成十八年の三月で一万七千ヘクタールというふうにして把握をしておりました。このうち、平成二十一年の三月までに九千八百ヘクタールが解消をされたというふうにして考えております。さらに、その期間、新たな造林未済地、六千二百ヘクタールほど発生をしておりますので、平成二十一年三月の状況では約一万四千ヘクタールの造林未済地があるというふうにして私どもは把握はいたしているところでございます。
○紙智子君　その三年以上植林されていない場所で再造林をどう進めるんでしょうか。
○政府参考人（島田泰助君）　森林所有者に対してその働きかけを行っていくということが最も重要な課題だというふうにして考えていますし、こうした面積の中では、更新方法も天然更新を採用している部分もございまして、更新が完了していない林分というのもこの造林未済地の中に入ってきておりますので、こうした現地の実情に応じまして森林所有者さんたちが造林をしていただけるように、私どもも積極的に働きかけていくように、市町村と協力しながら取り組んでいきたいというふうにして思っております。
○紙智子君　北海道は十勝、網走での皆伐面積というのがすごく広いんですね。百ヘクタール以上の大皆伐をやるわけです。それで、持続的な林業経営に皆伐面積をやっぱり制限していく必要があるんじゃないかというように思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　再造林につきましては、やはり持続的な森林利用、森林経営について大変重要な視点だと思っています。
　基本的には、森林法の中で、伐採時に伐採後の造林の内容を市町村長に届け出させて、植栽等が行われない場合には市町村長が是正を命ずることができると、そうなっているんですけれども、残念ながら、必ずしもそうなっていないという状況があります。
　一つには、森林施業計画、施業者が間伐なり伐採をするときに森林施業計画を出さなければいけないんですけれども、これが義務になっているわけではなくて、こういった計画が出されないままにいろいろな伐採が行われているような事例があって、そして、命ずることができるとなっていますけれども、実際に是正命令というのが出ていないという現状があります。
　こういう中で、やはり今回、森林・林業再生プランにおいても、伐採、更新のルールの整備、最低限、施業者がやらなければいけないルールですとか、皆伐面積の上限ですとか、そういったものをきちんと出していかなければいけないと、そういった認識の中で今鋭意検討を進めておりまして、これはまさに委員御指摘のとおりしっかりと監視していかなければいけない、ルールを決めていかなければいけない大事な問題だと思っております。
　現在はマニュアルを作成したりとか、あと地方公共団体が地域住民と連携した巡視の強化に取り組んでいるところですけれども、やはり制度面からもしっかりと対策を取っていきたいと思っております。
○紙智子君　それで、どう再造林するかということでは造らせていかなきゃいけないというんだけれども、実際に木材の価格がすごく安過ぎて伐採後の再造林が進まないというのは、これはやっぱり小さなところなんかでいえば、とっても困難であるという話をどこへ行っても聞くわけですよね。
　例えば長野県の阿南町で、森林組合の組合長さんが言うには、経費が一立方メートル当たりで八千円から一万円で、トラックで愛知や岐阜に、市場に運ぶとすると運賃が三千円から五千円掛かって、それを加えると、全部で一万一千円から一万五千円だと。ところが、実際に一立方メートルの杉の丸太の価格というのは八千円だと、だからもう全然採算割れなんだというのがあって、これはもう高知でもそう言うし、北海道にこの前行ったときに、カラマツでどうなんですかといったら、やっぱり似たようなもんだというようなことになってですね、やっぱり実際に組合員の中の人も、高齢の方で年金生活者ですよ、月に数万円の年金生活でやって、それでわざわざお金を掛けて、じゃ間伐できるかというと、もうとってもじゃないけど、そんな採算に合わないことはできないという話になっているわけですね。
　ですから、そういうことでいうと、持続的な国産材を利用するためにはやっぱり再造林をしなきゃいけなくて、その再造林をするための最低限の価格というのは必要で、所有者が犠牲にならないような、やっぱり国が責任を持つべきだというふうに思うんですけれども、これについてはどうですか。
○大臣政務官（舟山康江君）　お答えいたします。
　現在、再造林につきましては、森林整備事業におきまして、標準的な場合、国と都道府県で合わせて経費、これは労賃ですとか苗代ですとか、そういった経費ですけれども、経費の約七割を助成できる、そんな仕組みがあります。
　もう一方で、やはりこういった支援の措置はとらせていただいているんですが、できるだけ再造林のコストを安くする、そういった取組ですとか、そういった研究も進めさせていただいておりまして、例えば、通常の場合は切ってしばらくしてからもう一回、切るときに山に入って運び出して、その後しばらくしてから造林をするということで二度手間なんですけれども、切ったその場ですぐ造林をするような造林のやり方ですとか、それから、コンテナ苗を利用して植付け、下刈り等の経費を縮減するですとか、私も先日、高知県に行ってまいりましたけれども、そういった新しい取組の中でかなり効率的に再造林をしている事例も拝見させていただきました。
　そういう取組を更に進めて、また、こういった事例を広く広めることによって、できるだけ低コストでこういった再造林が進められるような、そういう支援をしっかりとしていきたいと思っております。
○紙智子君　それは例えば森林組合とかで取り組む場合に、大きな規模でやる場合に、集約化、施業の集約化ということの中でやることだと思うんだけれども、私が言っているのは、個々人の山持ちの人なんかで手を掛けたいけれども掛けられないという、農家の方なんかも山を持ってやっているわけですけれども、そういう事態に対しての考え方についてを聞いたんですよね。
○大臣政務官（舟山康江君）　今の、もちろんそういった低コスト化の取組と同時に、前段に申し上げましたけれども、再造林についての経費助成の仕組みがございますので、個人の林業経営者の皆さんにもこういったものを利用して、やはり持続的な森林の経営というのをしっかりとやっていただくことが、これがまさに産業としての林業の育成と、もう一つはやはり地球環境問題に貢献するといった、両方の役割を果たす意味で非常に重要だと思っています。
○紙智子君　やっぱり再造林できるような体制の援助ということは是非考えていただきたいと思います。
　それと、北海道では森林面積の五五％が国有林なんですね。国有林の動向が民間には全然情報が入らないという問題も生じています。民間と連携した取組、これは、国がやっぱり国有林は責任持ってやらなきゃいけないというのははっきりしていますけれども、民間との連携した取組なんかも是非やってほしいという声が出されています。それで、全国一律の対策ではなくて、地域の新たな山地育成が図れるようにやる必要があるというふうに思うんですけれども、北海道の自治体の皆さんと懇談しますと必ず国有林の話が出てくるんですね。まず、市町村で国有林にかかわっていないところって少ないぐらいなんです。
　それで、国有林が荒れている、全然手が入っていない、心配だという声も聞くわけですよね。これに対して自治体の方々が、国有林、民有林一体となって人工林の施業の共同化を進めたいという声も出ているんですけれども、この問題についてはいかがですか。
○政府参考人（島田泰助君）　民有林と国有林が連携をして効率的な施業を推進していくということについても、私ども重要な課題だというふうにして思っております。
　現在、国有林野事業においては、地域レベルで民有林と連携をいたしまして、効率的な森林整備を進めるという観点から森林共同施業団地というものを設定するように進めております。これについては、民有林の所有者と森林管理署長が協定などを結びまして、民有林と国有林が隣接している場合、相互に利用できる効率的な作業道を整備するとか、間伐を一体的にやっていくというようなことで施業の効率化を図ろうというような、そんな目的でございまして、こういう取組が今全国でどんどん増えてきております。
　こういう共同施業団地の設定の拡大ですとか、また路網の一体的な整備だとか、こういうようなことを含めて民有林との連携を図りながら、より効率的な取組ができるように国有林の方としても努めてまいりたいというふうにして考えております。
○紙智子君　国有林の改革でもって経営合理化がされて、地域で国有林を育てるスタッフが不足しているという実態があるわけですね。流域管理に切り替わっているわけですけれども、実態が地域に見えていないと、そういう不安も出ています。それで、森林整備は地域の雇用拡大にも大きな役割を担っているわけですけれども、国有林と民有林をやっぱり一体的に扱うことで、長期的な、安定的な仕事の確保という面からも大事ではないかという声もあるわけです。
　それで、自民党政権の時代に、かつて国有林経営の独立行政法人化を進めようとしていたんですけれども、これについては国民からの批判も非常に鋭い批判があったと。民主党政権に替わってこの方針については転換を図ったというふうに思うんですね。だと思うんですけれども、それについては我々は妥当だと思っています。
　それで、これを進めて、やっぱり国有林の一般会計化を進める必要があるというふうに私たちは思っているんですけれども、国有林そのものがやっぱり国民の共有財産として大きな役割を持っているわけで、そういう実態を総点検をして、そして、本当に本来果たすべき役割が果たせるように、地域とも結び付いて貢献できるようにしていく必要があるというふうに思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　私が大臣に就任をいたしまして、取りあえず三月末となっておりました独法化については、一応しっかり検討をするという意味で止めました。しかし、その後、今後の森林・林業の政策の実現あるいはそこに働く人たちのいろいろな幸せを考えたときに、一体どういう形の在り方が一番いいのかということをやっぱりしっかり議論の中で結論を出すべきだということで、今考えております。
　何でも一般会計化してあれすればいいのか、それとも特別会計である部分はやった方がいいのか、いろんな実は中にも正直言って意見がございます。ただ、私は、視点は、これからの森林・林業の政策を進める上でどういう形態が一番いいのか、そこに働く人たちがやる気と生きがいを持って頑張れるのはどういう組織なのかということの視点で考えていきたいと思っております。
○紙智子君　この問題、非常に大事なので、十分やっぱり意見を取り入れて議論を深めていただきたいというふうに思います。
　それから、作業道、路網整備の問題ですけれども、林業の活性化に向けては作業道をより密度を高めて整備をすると。それから、高性能林業機械を効率的に導入するというのは不可欠だと思うんですけれども、山に木はあるけれども、しかし切れないと、切り出すコストが掛かり過ぎて切れないという声もあるわけです。
　それで、今回の新しい白書の中でも指摘しているわけですけれども、架線系のシステムで三十メートルから五十メートル、それから車両系の作業システムで百メートル以上の整備が望ましいと、こういうふうに書いてあるわけですけれども、そういうことも踏まえて本格的な取組が必要だと思うんですけれども、この点について一言お願いします。
○政府参考人（島田泰助君）　御指摘いただきましたように、間伐などの作業を効率化するためには、やはりどうしても道造りが必要になっているというふうにして考えています。こうしたことのために、林道、そして森林施業のための作業道を適切に組み合わせた路網の整備を加速化していきたいというふうにして考えております。
　平成二十二年度予算においても、森林整備事業予算ですとか、農山漁村地域整備交付金などの予算を活用して路網整備進めようとしております。また、こういう道造りを進めるに当たっては、災害の原因になることのないように、きちっとしたやはり技術、十分な技術を持って、地形に配慮をして道造りを進める必要もあるというふうにして考えていますし、そういう技術者を養成することも重要だというふうにして思っております。
　こういうようなことを含めまして、現在、今後の路網整備の在り方について、森林・林業再生プラン推進本部の下に路網・作業システム検討委員会というのを設けまして、地域の実情に応じた路網造りがどうあるべきなのか、どういうふうにして進めるのかというようなことについて検討を行わせていただいているところでございます。
○紙智子君　ちょっと時間が詰まってきたのでまとめて質問しますけれども、地域材の活用に取り組む自治体の支援の問題で、これ政務官、答えてほしいんですけれども、林野庁の資料によると、平成二十一年の七月現在で三十七道府県が地域材を利用した住宅建設に助成を行っていて、この助成制度に取り組んでいる市町村、百二十七となっています。
　それで、修正案では、新たに国の責務として財政上の支援措置に努めることが盛り込まれたわけですけれども、是非、この地域材の建築に助成措置をとっている市町村、ここに対しての支援を考えていただきたいというのが一つ。
　それから、公共建築物、その他の民間住宅などの新築やリフォーム、それから内装の木造化を進めるために地域材を使うと、地域での仕事おこしの重要性という問題に触れてもう一つ言っていただきたいのと、あわせて、国有林の問題なんですけど、天然林の施業、天然林の保全、再生の重要性ということで、北海道でいっても国有林の人工林六十六万ヘクタールなんですけれども、天然林が二百十六万ヘクタールとなっていて、多くが劣化状態にあるわけです。天然林の保全や再生が必要だということなんですけれども、地域の雇用にも大事だと。
　それで、北海道の富良野にあります東京大学の北海道演習林で行われている林分施業法というのがあって、これは一九六九年に一ヘクタール当たり三百立方メートルだった森林蓄積が二〇〇八年の調査で四百二十立方メートルに増加したんですね。だから、やっぱりちゃんとやっていくと増えるということなんですけれども、五十年に計五回択伐をして、十年に一度、森林蓄積の七から一七％に相当する量を伐採してきたわけです。人が手を入れることで天然林が豊かに成長するということが事例としてあるわけで、これらを参考に国有林での天然林の施業を増やしていただきたいということについてお願いします。
○大臣政務官（舟山康江君）　まず、地域材活用に取り組む地方公共団体に対する支援ですけれども、現在は、地域材を利用した都道府県が行う経費の一部助成、それから無償提供等の助成制度に対しまして、地方財政措置の中で特別交付税措置、これは費用の二分の一を支援しているんですけれども、こういった措置がされております。
　そのほか、ソフト事業で、様々なパンフレットですとか共通部材の開発ですとか、あとは協議会を開くとか、そういったソフトの支援をさせていただいておりますけれども、今回の法律で財政上の支援もしっかりとしていくことに努めるという国の責務が盛り込まれたことを受けまして、やはりこれから具体的にどういう支援が望ましいのか、どういった形がいいのか、しっかりと検討してしかるべき対策を取っていかなければいけないと、そんなふうに思っています。
　それから、天然林ですね、私も天然林、自然林というのは何も人が手が入れないのが一番いいのかと、全然そんなことないと思います。やはりかつてはずっと人間が適度に利用して、手を入れて一定の状況に保たれてきたと思っておりまして、そういう中でやはり原則として伐採を行わないという保護林を設定して厳格な保全管理を行っておりますけれども、保護林以外の天然林につきましても、これは、じゃ、もう保護林じゃないから皆伐してまた針葉樹に植え替えるといったことではなくて、これは先ほどのどなたかの御質問にもお答えしましたけれども、何というんでしょうか、針葉樹林神話からやはりこういった広葉樹林、混交林、そういったものへと転換するという方向もありまして、こういう自然・天然林につきましても、例えば今御指摘のとおり、やはり一定の抜き伐りを行ったりとか、そういった手を入れることによって次世代の樹木の発生とか生育の促進を図っていくと、そういった中で天然林を維持していくということをしっかりと基本としてやっていきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、今事例が幾つか出していただきましたけれども、そういった事例も参考に、これからどういう形の手入れがより良い天然林の保護育成につながるのか、そういったこともしっかりと検討しながら適切に維持増進を図っていきたいと思っております。
○紙智子君　最後、木のすばらしさ、木造のすばらしさを大臣に語ってほしいという、広げていく必要があると思うんで、その決意等を語っていただければ。
○国務大臣（赤松広隆君）　私自身はいつもこうした機会に申し上げておるんですけれども、木材、木造建築のやはりすばらしさというのは、本当に後の世代の子供たちのために貴重な人類の財産として残していく責任があると思っております。よく不登校の子供、インフルエンザの学級閉鎖、そういうことを見てもやっぱり木造校舎とコンクリート校舎では倍違いますから、そういう点だけでもやっぱり木の持つ優しさ、温かみというのが子供たちのこれからの成長に大きく寄与していると思っております。
　そんな意味で、この法案を皆さんのお力で通していただいて、是非これを突破口にして、これからも木のある、木のぬくもりと温かさのある、優しさのある社会実現のために頑張っていきたいと思いますので、また御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　山田君から発言を求められておりますので、これを許します。山田俊男君。
○山田俊男君　私は、ただいま可決されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　植林、育林、伐採、木材利用及び再植林という森林の循環を促進することにより森林の有する地球温暖化の防止等の機能が十分に発揮されるとともに、木材の建築材料等としての利用を促進することにより二酸化炭素の大気中への排出等が抑制されるよう木材利用を促進すること。
　二　木材の利用により化石資源の消費が抑制されるとともに、木材の多段階の利用の促進を通じて廃棄物の排出が抑制されるなど環境への負荷が低減されることにより、循環型社会の形成に貢献することを旨として、木材利用を促進すること。
　三　木材の利用による森林の循環を促進することにより、国土の保全、水源のかん養その他の森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう木材利用を促進すること。
　四　木材の地産地消等により、木材関連事業の振興を促進し、併せて安定的な雇用の増大を図り、山村をはじめとする地域の経済の活性化に貢献することを旨として、木材利用を促進すること。
　五　建築基準法等の規制についての本委員会の審査における具体的な問題点の指摘等を踏まえ、速やかに、本法第三条第五項の検討を行い、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　ただいま山田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　全会一致と認めます。よって、山田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、赤松農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤松農林水産大臣。
○国務大臣（赤松広隆君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会