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○国務大臣（石破茂君）　これは政府としてどう判断するかというお話ですから、農林水産大臣がこれは止めますということを申し上げる権能を持っておりません。
　しかしながら、農林水産大臣として、その漁場の汚染がある、そして魚に甚大な被害が生じ、漁業者の経営が成り立たなくなる、それは風評被害になったら半端なものじゃ済みませんのでね、そういうことになれば、これは政府全体としてどうするんだということに当然直面をいたします。そこにおいて農林水産大臣として、農林水産大臣の立場から意見を申し上げることになりますが、それは止めるのか止めないのかとお答えになれば、それを答える立場にないということをお答えせざるを得ない。それは私、経済産業大臣ではございませんので、そのことをお答えする立場にないということでございます。
○主濱了君　この問題につきましては、今回に限らず、経済産業省にもここに来ていただいて、一緒になってもう一回議論をさせていただきたいと、このように思います。
　次、ＡＢＣ、ＴＡＣ、こういう問題について伺いたいと思います。
　ＡＢＣというのは生物学的許容漁獲量であります。それからＴＡＣというのは、御承知のとおり、漁獲可能量でございます。この関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　少なくとも、日本においてはこのＡＢＣ、生物学的許容漁獲量をＴＡＣ、要するに漁獲可能量ですね、これが上回ることがないように、絶対上回ることがないようにするべきだというふうに思っております。それで、平成二十年、昨年ですね、昨年の状況を調べさせてもらいましたらば、この生物学的な漁獲可能量よりもＴＡＣが多い魚種が四魚種もあるんですよ。実は、イワシ、マアジ、サバ、スケトウ、こういったような四つの魚種が実は生物学的許容量を超えて漁獲目標みたいなのが、ＴＡＣが決められていると、こういうふうなことでございます。
　やはり、当面の漁獲とか当面の水揚げ、これだけを見て、やはりこれだけではいけないというふうに思います。やはり百年後、五百年後、千年後、そういったような世代にも魚を食べさせていかないといけないと、このように思いますが、最近の対応も含めまして、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　制度については、委員が御指摘のとおりでございます。
　ＴＡＣの対象でございます七魚種のうち、このＴＡＣがＡＢＣ、許容漁獲量を上回っている魚種は、スケトウダラ及びサバ類の二魚種となっております。何でこんなことになっているかと申しますと、スケトウダラにつきましては、資源が低位水準にはございますが、漁獲可能量の削減による漁業経営の激変を緩和しなければなりませんでした。サバについては、漁場形成の変化に対応して、ＴＡＣを都道府県に追加配分できますよう、ＡＢＣ、許容漁獲量に留保枠を加えまして漁業可能量が設定をされておるわけでございます。したがいまして、そのようなことになりました。
　このうちサバ類につきましては、今年度漁期から許容漁獲量の枠内でＴＡＣを設定すると、こういう方向で現在調整をいたしております。持続的な利用を可能にしなければなりませんで、できる限り資源の動向を反映してＴＡＣを設定するということでなければならないわけでございます。
　今後とも、漁業者の理解と御納得を得なければできませんが、ＴＡＣというものが適切に設定されるように努力をしなければいけないと認識をいたしております。
○主濱了君　私は、是非ともそれはもう実現をしなければいけないというふうに思います。
　この漁獲量がＡＢＣを上回ることがないようにするということについては、日本がきちっと守ることはもうもちろんのことでありますけれども、日本だけがやったって効果が生じないわけですよ。日本がきちっとやっていても、同じ魚種を外国からどんどんどんどん輸入したんでは、今度は世界のＡＢＣとＴＡＣの関係が、漁獲量の関係がおかしくなってくると、こういうふうに思います。
　この辺の、世界の水生動植物の再生、それから資源回復を図ること、これを目指して関係国との協議が必要だ、輸入はしないとか、そちらの方でもちゃんとＡＢＣを守ったＴＡＣを定めてくださいよと、こういったようなことが私は必要だというふうに思うわけですが、この辺、関係国との協議がいかになっているか、どのようになっているか、これも大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおり、韓国、中国及びロシア、そういう国々と二国間漁業協議を通じまして、連携協力して資源管理に取り組まねばならないと思っております。
　毎年、漁業協定に基づきまして交渉を行っているわけでございますが、そこは資源の専門家による会合をやらなければいかぬと。各国の資源情報について情報交換を行い、そして相互の割当て量、総隻数、この決定を行うとともに、資源調査、資源管理についての意見交換を通じて協調的な取組を行うよう働きかけを実施するということになります。ここは本当に、どういう手法で数字を把握をしているのか、その数字についてどのようにして割り出し、どのようにして認識し、どのようにＴＡＣを定めというようなことについてまでお互いがちゃんと認識を共有をしなければ駄目なのだと思っております。
　そこにおいて、専門家同士の忌憚、忌憚のないという言い方は何か政治屋っぽくて嫌なんですけれども、ちゃんとした科学的知見に基づく議論、それが行われる土壌が形成をされませんと、これは資源管理にも何にもなりません。そこにおいて本当に科学者同士、あるいはこれ統計学とかいろんなものが入ってきますが、そういう人たちの科学的な知見が公正性、透明性を持ってきちんと議論が行われることが肝要だというふうに思っておりまして、我が国として引き続き最大限の努力をしていきたいと思っております。
○主濱了君　このＴＡＣを定めるに当たりまして、先ほど大臣の言葉にもありました、やはり漁民の、漁家の経営というものも大事なんだと、こういったようなお話ありましたけれども、私は、こここそ世界の、日本の水産資源を守るためには正当な補償だと思うんですよ、きちっと正当な補償をするべきであればいい。そういうことをしながら、やはりＴＡＣがＡＢＣを上回ることがないようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、考え方としてはそういうことなんだろうと思っております。とにかくＴＡＣがＡＢＣを上回るというようなことがあってはならないのは、それはもう理屈の当然になるわけでございます。
　そのときにその補償というものをどう考えるか、どういう理由に基づき国民の税金を使うのかということの議論をきちんとした上で、それによって漁業者が被る一時的な損失というものに対しては補償を行うという考え方は、それは当然あってしかるべきものというふうに考えております。さればこそ、ＴＡＣとＡＢＣの関係というのをきちんと詰めていかねばならぬであろう。
　このＴＡＣとかＡＢＣとかいう考え方、要は、委員が百も万も御案内のとおりで、いかにして資源というものが持続可能性を持つかということ、最終的には漁業者の利益になって返ってくることでございますから、そこの辺りの兼ね合いもあるんだろうと思っております。
　ですから、一律に補償せよとかなんとかそういう話にはなりませんが、一体このＴＡＣの制度、ＡＢＣの制度というのは何ゆえに行われるものであるかということについてよく理解を深めていくということが必要なのだと考えております。
○主濱了君　最後の質問にしたいと思います。
　今日は養殖共済の関係を中心に質問をさせていただいたわけですが、この養殖そのものについて、中国は、中国は、実は中国は五年間で三三％も養殖が伸びているんですよ、三三％も伸びている。ところが日本は伸び悩んでいる、逆に減っていると、こういったような状況であります。私は、今食料というのは非常に危機に瀕している、これはもう水産物も同じだというふうに思っているんですが、やはりつくり育てる漁業、つくり育てる漁業、すなわち養殖ですよね、これ本当に大事だと、このように思っているところでございます。どんどんどんどん捕っちゃいますと、先ほど例に出しました大西洋の北西海域、ニューファンドランドとか、あそこのタラとか、ああいうふうにどんどんどんどんもう絶滅寸前まで行っちゃう。こういう観点から、是非とも養殖に力を入れることが必要だというふうに思いますが、この点については大臣からお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それはおっしゃるとおりでございます。
　魚は、とにかくだれよりも早く漁場に行って、だれよりもたくさん捕って、だれよりも早く港に帰ることだみたいなお話を私は以前に聞いたことがありますが、そうしますと、もう資源の管理も何もあったものではございません。
　しかしながら、漁業者の経営の安定というものを考えたときに、資源の保全ということを考えたときに、養殖に力を入れるということは当然のことだと思っております。さればこそ今回の改正にもなっておるわけでございまして、養殖というのはやはりそれなりのリスクもございます、危険もございます。一回病気が出たらどうするのということもございまして、安全面も配慮しながら、共済をうまく組み合わせていくことによって、漁業者の経営の安定、所得の確保、そして資源の保全、いろんな面に資します養殖業でございますので、私どもとして今後も重視をしてまいりたいと考えております。
○委員長（平野達男君）　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加治屋義人君　自民党の加治屋でございます。
　先ほど主濱委員からお話がありました第十一大栄丸のことについて、御家族や関係者の心情を察しますと、誠に心痛む思いがいたします。近藤副大臣も早速現地にお入りいただいたと聞いておりますが、関係者による懸命な捜索活動が継続されていると承知しておりますけれども、十二名の方々が一日も早く無事に発見されることを強く期待をし、引き続き万全の対策を取っていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　漁災法案について、小川委員、主濱委員と大変重複をいたしておりますけれども、簡潔に質問はいたしますけれども、実のある答弁としていただければ大変有り難いと思っています。
　まず水産庁に伺いますが、現在、我が国の水産業は資源の水準低下や漁業者の減少など極めて厳しい状況にあります。昨年は原油の高騰という非常に大きな問題もありました。一方、国民に安全、安心で良質な水産物を安定的に供給するという重要な使命も担っております。
　そこでまず、現在、漁業経営の状況はどのようになっているのか、どのように認識をされているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　漁業経営の現状でございます。
　委員からお話がありましたように、漁業者の経営、大変厳しい状況の下に置かれております。お話がありましたように、資材価格は依然として高い状況にございます。燃油価格につきましては、平成十六年、五年前でございますが、このときに比べて昨年八月は二・九倍と非常に高いレベルまで価格が上がったわけですが、その後下落に転じております。ただ、本年四月の時点でも依然、五年前に比べて一・四倍ということで、高いレベルは変わらないわけでございます。また、ほかの資材、例えば魚粉の価格は五年前に比べて一・二倍、またロープの価格は一・四倍ということで、資材価格、おおむね高い状況にございます。
　一方、円高の影響、最近現われてきておりまして、特に、近年増加傾向にありました水産物の輸出が停滞をする、一方、為替レートの関係もありまして輸入が増加するということで、経営全体への影響が懸念されるところでございます。
○加治屋義人君　ただいまお話しのとおり、漁業者は、燃油や資材の価格高騰の影響をまだまだ引きずっている現状は深刻で、金融機関からの借入れが死活問題となっております。
　こうした現下の状況の中で我が党は、かねてから漁協系統や一般の金融機関などが漁業者に積極的に貸し出し、資金繰りが円滑になるよう保証支援を強く主張してまいりました。今回の経済危機対策では、我が党の主張を踏まえ、漁業者向け緊急保証対策が織り込まれたと聞いておりますが、誠に時宜を得たものであります。中小企業向け保証対策の漁業版とも言えるこの対策のねらいについて、石破大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　まさしく委員がおっしゃいますように中小企業対策の漁業版ということで、委員には党の水産部会長として大変な御指導をいただき今回の対策に盛り込まれたということでございます。心から厚く御礼を申し上げます。
　今回は漁業者に対します融資が円滑になされますよう保証措置の充実を緊急に行うということで、このように考えました。
　具体的には、都道府県ごとに設けられております漁業信用基金協会は、貸倒れが生じました場合に、これまでその三割を負担するということになっておったわけでございますが、今回の対策では国が九七％を負担し、基金協会の負担は三％で済むということになっております。このことによりまして、基金協会は積極的に保証に応じられるということになると存じます。
　さらに、漁業者の方々がお支払いになります保証料につきまして国が助成を行い、これまで保証料は最大二％だったものを〇・八％以下に引き上げるということで、漁業者の皆様方に利用をしていただきやすい、そのような仕組みとすることとしております。このような緊急措置として、新たに千二百億円規模の保証引受枠を設けることといたしております。これは、平成十九年度の年間引受実績の一千億円を超えるこれまでにございません大型の保証規模ということになっております。
　今回の経済危機対策においてこの緊急措置を盛り込んだところでございますが、これによりまして漁業者の皆様への融資が円滑に行えますよう、実施に向けて万全の準備を整えてまいりたいと、このように考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　私の地元鹿児島でも、漁業者団体、今回の緊急保証対策については大変喜んでおります。この関係団体、漁業者に対して分かりやすく説明をしていただいて、補正予算が成立したら速やかに実施に移していただくようお願いをしておきたいと思います。
　これまでお聞きしたとおり、漁業経営は大変厳しい環境にあります。こうした中、漁業災害補償制度は、共済の仕組みを用いて漁業者の方々が不慮の事故などによって受ける損失を補てんすることで漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
　そこで、まずこの漁業災害補償制度について、今回は具体的にどのような法改正を行うのか、分かりやすく、近藤副大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（近藤基彦君）　お答えを申し上げます。
　今般の法改正におきましては、漁業者の方々からの要望におこたえするため、漁業共済事業の見直しを行うものであります。
　具体的には、養殖共済については、自然災害や魚病、魚の病気ですね、などのすべての災害に対する補償が原則となっておりますけれども、任意の選択により、病害を共済事業から除外することを可能にし、掛金の安い商品を導入することといたしております。
　また、これまで養殖共済の対象にならなかった生産額の少ない魚種について、病害を共済事故から除外することを前提に、新たに養殖共済の対象とすることを可能にするものでございます。
　さらに、加入区域ごとに共済責任期間を単一に設定する義務を廃止することとしております。このほかには、漁業施設共済について柔軟な商品設計が可能となるよう、特約制度を導入することといたしております。
　また、漁業共済組合について、本年十月に大規模な広域合併が予定されているところでありますが、合併後の組合運営が円滑に行えるよう、総代会の制度を導入する等の措置を講ずるものであります。
○加治屋義人君　ありがとうございました。今回の法改正は漁業者ニーズにこたえたものと、こういう説明をいただきました。
　現在、養殖業の経営は、えさ代の高騰や魚価低迷で非常に苦しい状況にあります。先ほどの小川委員の質問にもありましたけれども、こうした養殖業にとって今回の法改正はどのようなメリットがあるのか、そしてまた、養殖共済の加入率はどの程度向上する見込みなのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　今回の法改正の内容につきましては近藤副大臣からお話をしたとおりでございますが、特に病害を共済事故から除くということで、掛金の安い商品が導入されるということで、厳しい経営環境にあります養殖業者の掛金負担の軽減につながるということでございます。
　具体的にどの程度安くなるかということでございますが、これは養殖業者の方の規模や魚の種類によって異なってくるわけでございますが、現行のすべての災害を対象とした補償方式と比較をいたしまして、共済掛金は少なくとも二割以上安くなる、ほとんどの魚種について半分以下というようなレベルになるというふうに見込んでおります。
　養殖共済の加入につきましては、これまで掛金が高いということで加入を見合わせてきた方々の新規の加入が期待できるということでございます。現在加入率は約五三％でございますが、今回の法律改正の効果といたしまして、五年後には約六〇％になるというふうに見込んでおります。
○加治屋義人君　通告をしておりました次の問題なんですが、養殖共済の対象でなかった生産額の少ない魚種等については、先ほどと重複をいたしますので割愛をさせていただきたいと思っています。
　次に、養殖マグロについて伺います。これも先ほどの主濱委員の質問と重複いたしますけれども、改めて確認の意味で質問させていただきたいと思います。
　天然資源の減少や国際規制の強化もあって、近年、国内での養殖が急速に伸びてきております。今後ますます盛んになっていくと見込まれますが、養殖業者の方々にお話を聞きますと、他の魚と違って単価が高い、台風とかで全滅したら経営が立ち行かなくなる、早く養殖共済の対象にしてほしいという要望があります。特に、クロマグロの養殖につきましては鹿児島は大変盛んでございまして、鹿児島県にとって一大産業に育成しようと、こういう強い決意もあります。
　このことについて、野村政務官に決意のほどをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（野村哲郎君）　漁業共済の商品設計をする場合は、先ほども山田長官の方から話がございましたとおり、おおよそ、魚種によって違うわけでありますが、二十億円程度と、こういうふうに認識をいたしておりますが、先ほど御質問にありましたように、マグロ養殖、年々盛んになっておりまして、大体十九年度においての生産額は百億円程度ということで見込まれておるところでございます。このために、今回の法改正の施行時期に合わせまして、既存の対象魚種と同様にオールリスクの補償も可能な魚種として追加する予定でございます。
　また、このマグロはそれぞれいろんな問題抱えておるわけでありますが、一つは、共済の問題でありますが、やはり一匹当たりの共済価格が高いために非常に掛金が高くなるということ。それから二つ目は、養殖いたしまして相当期間経過しますと病害のリスクがかなり低下する傾向にある。こういうような持っております特有の問題を踏まえまして、自然災害等の補償に対する、やはり台風常襲地帯でございますので、そういう意味ではこの自然災害に対するニーズが高いことという特徴がございます。
　このために、今回の法改正で盛り込まれました養殖業者の任意の選択で病害を共済事故から除外する商品、こういうことで、オールリスク商品から、そしてまた病害による死亡を控除しますと大変掛金が軽減される、そういう意味では非常に加入がしやすい状況をつくれるのではないかというふうに考えているところでございます。
○加治屋義人君　このことについては、私の方からも切にお願いを申し上げておきたいと思っております。
　これまで、漁業経営の現状をお聞きした上で法改正の内容を聞いてまいりました。しかし、養殖業を安定的に経営していくためには、セーフティーネットとしての漁業共済だけではなくて、例えば養殖業の支出の多くを占めるえさ飼料の価格の高騰や生えさの逼迫といった問題も大変重要であります。
　そこで、養殖業の経営は現在どういう状況にあるのか、そうした状況を踏まえて、漁業災害補償制度以外に今後どのように養殖業振興方策を講じていくのか、これは水産庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　養殖業の現状でございますけれども、特に海面養殖業につきましては、養殖をしている魚全体の価格、平均価格でございますが、平成八年では一キログラム当たり平均で見まして千三十七円というレベルでございましたが、平成十八年には八百三十円と、こういうレベルでございまして、非常に低下をしております。一方、経費を見ますと、特にえさにつきましては、配合飼料価格が平成十八年に二、三割上昇するというようなことで、経営をめぐる状況、厳しいものがあります。
　こうした状況の中にありましては、養殖業を振興していくためには、まず需要に応じた生産をやっていく、また生産コストを削減をするというようなことによりまして経営の安定を図るということが重要でございます。このために必要な生産性向上のための機器の導入、あるいは多様な流通ルートの開拓、確保といったことを支援をしております。また、えさの安定的な確保につきましては、漁業者と養殖業者との間の直接取引、あるいはえさとして利用されていない魚介類の活用の促進などを推進するということとしております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　冒頭お聞きしましたとおり、我が国の水産業は、資源水準の低下、漁業者の減少、極めて厳しいことは今お話をしたとおりであります。こういう状況で漁業を営むという、非常に苦労が絶えず大変なものだと心を痛めておりますが、政府としても、こうした漁業経営の現状を踏まえながら、水産物の安定供給を確保していくために水産業の振興を図ることは極めて重要だと思っております。将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立に向けた石破大臣の決意をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘のように、漁業生産量はピークが昭和五十九年でございました。それから、平成十九年の間に漁業生産量は半分になっております。資源水準が低迷している。漁業就業者数は十年間で三割減少しました。そして、六十五歳以上の方々の割合が、二七％であったものが三七％になっておりまして、漁業者は減少し高齢化が進んでおるわけでございますし、漁船が老朽化しております。なかなか新船も高いのでありまして、生産構造自体が脆弱化していると思っております。燃油価格は五年前と比べて一・四倍、最近安定をしておりますが、五年前と比べまして一・四倍となっておりまして、資材価格が上昇いたしております。
　それぞれに的確に対応するような施策を講じなければいけませんが、水産資源の適切な維持管理により漁場生産力の向上を図りたい。そして、新規就業者、今一次産業に就業したいという方々が多いわけでございますが、農業も漁業も林業も、やりたいと言ってすぐできるようなものでもございませんので、その能力、技量を身に付けていただくために支援も行いますが、新規就業者の方々の確保育成、収益力の向上、経営安定を通じまして水産業の体質強化を図っていかなければなりません。
　そして、消費者のニーズに即しました新商品、これを開発する、これは農商工連携も関係しますが、新商品をつくる。そして、午前中に現代版魚行商のおばさんのお話をいたしましたが、多様な流通ルートを構築したい。そのようなことによりまして、産地の販売力の強化を図り、流通の効率化、高度化を図りたいと考えております。
　このような施策を総合的に実施をし、生産者の手取りを増やしますとともに、持続可能な力強い水産業を確立し、そしてそのことにより、水産物の安定供給、そして漁業の持続的な発展、これを実現したいと考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　民主党さんの質問とほとんど重複をして、割愛をしなければいけないんですけれども、少し時間もございますので。
　私が去る三月十七日の大臣所信への質疑で、積立ぷらすの加入要件の緩和による加入増加の見通しをお聞きいたしました。石破大臣から、三項目に及ぶ緩和措置と、都道府県協議会が主体となって加入推進活動を通じて促進を図っていく、こういう答弁をいただいたわけであります。
　そこで、水産庁に三点お伺いしたいと思います。
　一つは、二十年度の加入率が低かった理由の分析。この制度に対する漁業者からのヒアリングなどを実施されておれば、紹介も含めてお聞かせください。
　二つ目に、二十一年度に入り、漁業共済も新たな加入契約を行う時期を迎えます。積立ぷらすの加入は漁業共済契約と同時に行われますので、今の時期の取組が大切だと思います。昨年の加入要件の見直しによる漁業者の評価と、現段階での加入の見通しはどうなのか。
　三つ目に、積立ぷらすは、今回の加入要件の見直しにより、漁業者にその加入の道を開いたものと考えます。経営安定化対策であれば、できるだけ多くの漁業者が利用できる制度にすべきであります。昨年度のこの見直しの効果をしっかりと把握して、今後とも漁業者にとってできるだけ使いやすい制度とするよう努力をいただきたいと。新たな年度での加入状況を精査しながら、更に加入を伸ばしていくためにどのように取り組んでいくべきか。現在、残りの一割を国が五〇％、漁業者が五〇％となっておりますが、この国の負担割合を増やして漁業者の負担を軽減してはどうか。
　この積立ぷらすは、水産庁を始め漁業関係者の苦労の末に実現した経営安定化対策であります。ようやく芽が出てきたところであり、制度の定着を図っていかなければならないことは申すまでもありません。漁業者の意見を十分お聴きいただいて、五年度の予算措置を予定されておりますが、利用したい人が利用できる制度に見直していくことが必要だと私は思っておりますが、所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　積立ぷらすにつきまして幾つか御質問がございました。
　まず、二十年度の加入の状況でございます。これは以前石破大臣からもお答えをしておりますけれども、平成二十年度末時点での加入の状況、今最新の状況でございますが、千七百二十六件ということでございまして、漁業者の積立金は約二十一億円となっております。
　これの評価でございますが、この積立ぷらすと言っております漁業経営安定対策事業の加入の見込みでございますが、これは予算措置をしているわけでございますが、その考え方は、五年間で約一万一千の経営体が加入をするということで措置をしております。一年当たりの加入を見ますと、約二千強の経営体が加入するということで予算措置をしているわけでございますが、先ほど申しましたように、一年間での実績千七百二十六件ということでございまして、想定していた見込みに比べると八割ぐらいの加入状況ということになります。
　加入が少し十分でないということの理由につきましては、全国漁業共済組合連合会がアンケート調査などを実施したりしておりますけれども、その理由としては、事業の初年度ということもありまして、経営改善計画を作ったりするということについて慣れていないということがあったのではないかということ。それから、特に昨年の前半におきましては燃油価格の高騰ということがございまして、それへの対応に忙殺されてなかなか加入というところまで手が回らなかったということ。それから三番目には、やはりその燃油価格の高騰ということがありまして、所得に関する加入要件を満たせないような経営体があったというようなこともあったというふうに全国漁業共済組合連合会の調べではそういうことになっております。
　二つ目の点でございます加入要件の見直しでございます。この加入要件の見直しにつきましては、今申し上げました所得に関する要件がなかなか満たしにくいというようなことなどがありましたので、幾つかの点について加入要件の見直しを行ったわけでございますが、特に所得に関する要件の見直しを昨年末に行いました結果、この見直しを活用して契約が成立をしているものが百件以上既にあります。今後も、こういった見直し措置を利用して加入をしてくる方が増加するものと考えております。漁協系統団体と一体になりまして加入促進運動を図っていきたいというふうに考えております。
　それから三点目でございますが、この漁業経営安定対策ができるだけ利用できるような仕組み、取組にする必要があるということでございますが、まさにこの漁業経営安定対策事業につきましては、担い手となる漁業者の方々が経営改善に取り組めるようにということで措置した仕組みでございまして、できるだけたくさんの方が参加をしていただきたいと考えております。このための加入要件の見直し等も実施をしたわけでございまして、更にこの事業が機能しますように業務推進上の問題点等も洗い出しをしながら加入促進を図っていきたいというふうに考えております。
○加治屋義人君　積立ぷらすについては大変私どもも期待をしている制度でありますので、どうぞよろしくお願いをしておきたいと思います。
　最後に、マグロはえ縄漁業の国際減船に伴って、我が国は八十七隻の減船を余儀なくされます。再編整備のために講じる措置として、一つに減船漁業者救済費交付金、二つ目に不要漁船処理費交付金で措置するとしております。
　このことについて、十一道県の知事でつくるかつお・まぐろ漁業対策推進道県協議会、会長は鹿児島県の知事でございますが、二項目の強い要望がございます。一つは、今回の国際漁業再編対策のうち、不要漁船処理費についても所要額の全額を国費で交付すること、二つ目に、マグロはえ縄漁業を維持存続するため、将来ビジョンを確立するとともに、魚価安定対策の各種施策を早期に実現すること、この二つの要望が私の手元にも、農林水産省にも届いているかと思います。是非とも、この地方公共団体、特に減船する漁業者に十分な配慮をいただきたいと思っておりますが、これに対して水産庁のコメントがあれば一言お願いしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　委員から今お話がありましたかつお・まぐろ漁業対策推進道県協議会の方からの御要請、これは本日、私どもの方に来られているというふうに承知をいたしております。
　二点御要望がございまして、一つは不要漁船処理費でございます。これにつきましては、国の基本的な考え方は、不要漁船の処理費というのは特別交付金と相まって廃業することに対する補償的な性格を有するということで、国としては都道府県の拠出のいかんを問わず、とにかく国が定額を払っていくという仕組みでございます。
　都道府県の方では、これについては、従来は地域経済への影響を緩和するという観点から財源負担等について協力をしていただいているわけでございます。もちろん、これは義務負担ではございませんので都道府県の方で考えていただく必要があるわけでございますが、私どもといたしましては、都道府県が一定の負担を行った場合には特別交付税等の算定に入れるということが適当であると考えておりまして、総務省に対して要請を行ってきているところでございます。
　それから、二つ目の御要望がございました。マグロはえ縄漁業がしっかり存続できるように各種対策を講じてほしいという御要望がございます。これにつきましては、今回はまさに国際的な規制に伴う減船でございますが、残った漁業者の方々がしっかり漁業を継続できるように様々な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○加治屋義人君　私もこのことについては十分理解した上で申し上げたところでございますので、この要請団体にしっかり御説明いただけばいいのではないかと、そういうふうに思っております。
　三十分早くなりましたけれども、以上で私の質問を終わります。
○草川昭三君　公明の草川でございます。
　今も加治屋先生の御質問にもあったんですが、関連して、海面養殖業の経営の実態が非常に厳しい、不安定な状況に置かれているという答弁もございました。私は、そういう非常に条件の悪い漁業の方々に対する漁業共済が果たしている役割は非常に大きいものがあると思うんですが、改めてその理念というんですか、基本的な考え方を水産庁にお伺いをします。
○政府参考人（山田修路君）　海面養殖業、委員から今お話がありましたように、台風、津波などの自然災害の影響を受けやすいという非常にやはり不安定な状況にございます。また、特に近年では燃油価格が高騰をして、その後今は多少落ち着いている状況にありますが、そういった資材価格の高騰、特にえさの問題、えさの価格の高騰の影響を非常に受けております。
　こうした状況の中で、やはり養殖業者の方々が安定的に経営を行っていくというためには、自然災害に遭ったりした場合でも損失が補てんでき、漁業生産を再開できるようにするということが非常に重要でございます。このために漁業災害補償制度がございまして、漁業経営のセーフティーネットとして漁業再生産が阻害されることのないように、ちゃんと再生産、漁業の再開ができるようにということ、また更に進んで漁業経営の安定に資するというような意味で大変重要な仕組み、制度であると考えております。
○草川昭三君　今答弁がありましたこの法律でございますが、最初は昭和三十九年に制定をされておるわけでありますし、これまでの累次の改正が過去六度改正をされていると私思います。
　今回の改正が七回目の改正になるわけでございますが、そもそもこれまでの改正は何を目的として行われてきたのか、またその結果、例えば漁業者の加入がどのように増えているのかあるいは減っているのか、あるいはこれまでの改正の必要性とその効果についてどのようにフォローアップをされているのか、これも水産庁にお伺いをします。
○政府参考人（山田修路君）　委員からお話がありましたように、昭和三十九年の制定以来、過去六度の改正が行われております。改正内容はそれぞれ様々なものがありますけれども、概して言いますと、この改正の目的、これは二つあるというふうに考えております。一つは、やはりその時代時代の漁業者の方々のニーズを踏まえて、利用しやすい制度、商品としていくということでございます。もう一つは、やはり加入の母集団を増やしていく。これは、共済制度、保険制度ではやはり加入集団、母集団を増やすことによって経営、その制度の安定が図られるということがございます。これまでの改正、総じて言えばこの二つの目的で改正をしてきたというふうに思っております。
　具体的に実施をしたその中身についてはいろんなものがありますけれども、特にてん補をする方式について様々なバリエーションを設けて選択をしやすくしていくとか、あるいは継続加入、四年間の継続加入方式というのを導入しまして、長い期間入っていただくということによって掛金がまた安くなっていくというような仕組みを導入をしたところでございます。
　こういった制度改正の効果、私どもは相当程度あったというふうに思っております。加入率、決して今の段階で満足しているわけではありませんが、従来に比べるとやはり徐々に徐々に上がってきておりまして、特定養殖共済は八割、これはかなりのレベルでございます。漁獲共済、養殖共済は五割、これはまだまだいま一歩ということでありますが、これまでに比べれば大分改善をしてきているということでございまして、こういった制度改正を通じて加入率の向上なりということを図ってまいりたいというふうに思っております。
○草川昭三君　先ほどの答弁で、その時々の漁業情勢を踏まえて、より漁業者に利用しやすい制度としてきたと、こういうことは理解をいたします。中でも養殖共済については、物損方式を取っている養殖共済と収穫高保険方式を取っている特定養殖共済の二つの種類があります。我が選挙区でございます愛知県でも、盛んにノリの養殖業についてはこのうちの特定養殖共済で行われているようでございますが、なぜノリ養殖業は特定養殖共済になっているのか、また、そこで取られている収穫高保険方式がノリの養殖業者にどのようなメリットをもたらしていることになるのか、これまた具体的にお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　委員から今お話がありましたように、漁業共済の仕組みでは、収穫高保険方式、いわゆるＰＱ方式と呼んでおりますものと物損保険方式という物の損害自体に対する補てんをするという二つの方式を共済の種類に応じて使い分けているわけでございます。
　ノリの養殖業につきましては、当初は養殖共済の中で物損保険方式の方で実施がなされていたわけでございますけれども、ノリにつきましてはやはり品質の低下等でノリの価格が下がるというような事故が起こります。ノリ自体が壊滅的打撃を受けて物自体がなくなるということももちろんあるんですけれども、災害の影響で品質の低下、価格の低下、それが収穫金額の低下につながるという事故が非常に多うございまして、これに対して物損保険方式では十分な対応ができないということがございました。漁業者の御要望も非常に強いということで、何とか収穫高保険方式に移行できないかということでいろいろ検討を重ねた結果、昭和四十九年の制度改正で収穫高保険方式ということへ移行できたところでございます。
　今委員からお話がありましたように、ノリの収穫にとりましては品質の低下ということによる影響が非常に大きいわけでございまして、この収穫高保険方式はノリの養殖業者にとって大変大きなメリットになっているんではないかというふうに思っております。
○草川昭三君　現在、漁業をめぐる環境は、いろいろな委員からも御指摘があるように、非常に経営が厳しい状況になっております。そういう中にあって、漁業共済事業も、漁業者が必要とする補償の水準と漁業者が支払う掛金のバランスが非常に重要になってくるわけでありますが、この点については何といっても漁業者の理解が必要であります。そうしないと加入も停滞をするということになるわけですが、今回の法改正もこの点を考えられているようでございますけれども、こういう改正以外に、いわゆるてん補方式と言われる方式もあるやに聞いているわけでございますが、この点について、最も利用されているものはどういった方式なのか、あるいは業界というんですか、業種なのか、漁業者の掛金水準がまたどの程度になっているのか、これもお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　漁業共済でのてん補の方式、非常にバリエーションが多うございます。その中で最も利用されておりますのは約定限度内てん補方式という方式でございます。
　普通の共済の、あるいは保険のてん補方式というのは、漁業共済の場合には全事故比例てん補方式と呼んでおりまして、この方式は、過去の一定年限の漁獲金額を基準として、それよりも契約年の漁獲金額が下回っている、そこに達しない場合に、その差額のすべてを支払う、共済金を支払うという方式でございます。この方式は、したがいまして掛金もそれだけ高くなるということでございます。
　これに対しまして、最も利用されております方式、この約定限度内てん補方式というものは、共済契約で約定します金額、例えば共済限度額の二〇％までの非常に浅い部分、被害の少ない部分に限って共済金額を支払うというようなものでございます。こうしますと掛金が非常に安くなるということでございます。
　この約定限度内のてん補方式が利用されるのは、今言いましたように、被害の浅いものについて重点的に対応しますので、毎年の経営が比較的安定している、あるいは一生懸命やって被害が大きくなるのを防いでいるというような漁業者につきましては、そういったものに対応していけばいいということでございまして、そういったニーズにこたえて掛金も安くて済むというようなことでございます。
　この掛金、どういうふうに安くなるかというふうなことを試算してみますと、十トン未満の漁船を使用した漁業で共済金額が一千万の場合に、通常のてん補方式、先ほど言いました全事故比例てん補方式でいいますと、漁業者負担の共済掛金は三十万円余りとなりますけれども、二〇％を限度として補てんをする約定限度内てん補方式でいいますと約二十一万円ということになりまして、九万円ぐらい負担が安くなるというようなことになっております。
○草川昭三君　大変具体的なお答えがあったわけでございますが、やはり漁業者の方々に分かりやすくそういう内容を説明をしていただいて、どちらが有利なのか、十分利用していただきたいと思います。
　最後になりますが、現在の養殖業の経営は、えさ代の高騰や魚の値段が非常に安くなっている、非常に苦しい状況にあります。これら養殖業に対し、できるだけ掛金を安くした商品を提供することは今日的には最も重要なことだと思います。特に、今回の改正では、共済事故のうちにあります魚病、魚の病気については、これを除外して掛金の安いものをつくろうとしているのではないかと思われますが、そもそも養殖共済においてどのような共済事故があるのか、また、これら共済事故のうち病害によるものの占める割合がどの程度のものか、これをお伺いをしておいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　養殖共済における共済事故、主なものは、今委員からお話がありました魚病による死亡、それから二番目には、台風や低気圧などによりまして生けすなどの施設が壊れましてそれで魚が逃げてしまうような場合、あるいは大雨になりますと塩分濃度の低下によりまして死亡するような場合という自然災害による場合、それから三番目に、赤潮の被害というのがございます。
　このような中で、特にやはり魚病によるものの割合が多くございます。年により変動はありますけれども、支払共済金額で見ますと、十年ぐらいの平均で見て五三％、半分以上は魚病によるものということでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、法案に入る前に、先日、委員長提案で当委員会に提出をされて、そして採決、成立をしました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法案、ＪＡＳ法の一部改正について質問をしておきたいと思います。
　それで、法改正に至った背景に、この間食品の偽装表示が多発していたこと、その原因の一つに、これまでのＪＡＳ法の制度の下でいいますと、偽装表示をしても、まず農林水産省による表示是正の指示が出されて、それに従っておけば何ら罰則を受けずに済むと。ですから、偽装表示のやり得という問題があったわけです。是正の指示が出されてもそれに従わずに、次に是正命令を受けて、それにも従わない場合に初めて罰則を受けるという、事実上は罰則規定が使えないものになっていたわけです。そのために、これまでの偽装表示事件というのは、不正競争防止法違反ですとかあるいは詐欺罪での起訴というふうになっていました。
　そのことはこれまでも課題になっていたわけですけれども、今回の改正によって、原産地表示について直罰方式を導入するということとともに、その場合の罰則を二年以下の懲罰又は二百万円以下の罰金ということで、厳しくしたことで偽装表示に対する抑止効果が期待されるという点ではこういう改正は良かったというふうに思うわけですが、しかし、表示についていいますと、原産地表示だけではないわけですね。例えば遺伝子組換え食品ですとか、有機ＪＡＳもありますし、期限表示という問題もあります。そういう中で対象を原産地表示に絞ったというのは、これだけでは私は不十分だというふうに思うわけですけれども、今後、今度の原産地表示以外のものについてどのようにされるのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先般、議員立法によりましてこのような法律が可決、成立をいたしました。議員立法でございますが、その趣旨等々、提案者から御説明がありましたし、今委員が御指摘のとおりでございます。
　産地偽装というのが極めて悪質であるということにかんがみまして直罰規定が導入されたわけでございまして、食品偽装に対します抑止力はこれによって高まると考えておるわけでございます。したがいまして、今回全会一致で御可決をなさったものでございまして、私どもといたしまして、全会一致で院の御意思としてこれが決まりました以上、まずこれが適切に運用されるかどうかということを見極めていくというのが行政府に与えられた課題ではないかと、このように考えておるわけでございます。
　産地偽装は、国産品と輸入品との価格差等々を背景として、期限表示の改ざんなどと比べまして発生件数が非常に多いということ、七五％とも聞いておりますが、非常に多いと、また社会的影響も多いということがあるわけでございます。
　当省といたしましては、産地偽装に限ることなく食品表示の適正化を図っていかねばなりません。そして、不適正な表示を迅速に是正するということが基本であると考えております。引き続き、委員が御指摘のようないろんなことがございまして、食品表示Ｇメンによりきちんとした監視を行う、厳正な指示、そしてまた公表を行うということによりまして、消費者の方々の信頼確保、そしてまた抑止力の確保というものを図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、警察庁との連携協定に基づきまして、捜査機関に早期に情報提供を行うということで、表示関係法令、委員が御指摘になりましたとおりでございますが、表示関係法令の罰則の適用ということがきちんと行われなければならないとも思っておる次第でございます。
○紙智子君　全会一致で通っているので、その実施ということで、それはそうなんですけれども、ただ、それでもってすべて網羅されるということではなくて、今後の問題としてまだこういう問題もあるということを指摘をさしていただいて、改善をしていかなきゃいけないと思っております。
　それで、今おっしゃられていますように、やり得ということが今まではあって、例えば不二家の洋菓子ですとか、ミートホープの偽装事件ですとか、石屋製菓の白い恋人の賞味期限の改ざんですとか、それから三重県の赤福の賞味期限の偽装とか、船場吉兆の賞味期限の偽装とか、ずっと繰り返されてきたわけで、やっぱり繰り返させないということが大事なわけですから、警察庁との連携ということなんかも話がありまして、そういう意味では少しは厳しくなったんだという話もあるんですけれども、しかしながら、やっぱりきちっと直罰に、本当は全体を掛けてやっていくということが安全、安心をしっかりと確保する上では必要じゃないかということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　漁業共済制度についてですけれども、今回の法改正はリスクの低い事故に関して共済対象から外すということで、掛金負担を軽減をして漁業者が共済に加入しやすくすると。これは、実際、現場を歩きますと高過ぎてなかなか入りづらいという話が出ていたわけで、それはそれとして必要なことではあるというふうに思うんです。
　この間の漁災法の改正は、言ってみればそういうやり方というか、同様の手法で掛金の負担の軽減を図ってきたというふうに思うんですね。やっぱり、掛金の負担が重いということでなかなか加入できないということは明らかだったわけです。それで、この間、異常災害が毎年のように漁業に対しての影響を与えているということと、それから漁業経営が依然として厳しい状況にあると。そういうことを考えますと、リスクの低い事項を除外して掛金を下げるという、まあ言い方というか、小手先と言ったらいいか、こういう範囲の手法で共済加入を促進するということでは限界があるんじゃないのかというふうに思うわけですけど、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　小手先と言われますと、やや、そうではないのではないですかと、こう言いたくもなるんですが。要するに、保険の設計として考えた場合に、そういうようなものを除外をしていくということによって掛金を安くする、そういうようなことをきちんと行っていき、入りやすいようにしていかねばならぬと思っているところでございます。
　加入促進の観点から掛金負担を軽減するということは極めて重要で、国としては、法律に基づきまして、共済掛金につきまして平均四六％、これを補助をいたしておるわけでございますし、平成十八年度からは更に、平均でございますが、掛金の七％について上乗せ助成を図っておるわけでございます。
　これだけで十分だとは当然思っておりませんで、漁業者の皆様のニーズに即した特約商品を提供しなければならぬ。事故の少ない方へは掛金の割引制度を活用していただくべく、これも徹底をしていかねばならぬ。そして、今回の法改正で養殖共済あるいは漁業施設共済に係る掛金の安い商品を提供いたします。
　ですから、そのようなことで、委員のおっしゃいますように、掛金負担をどう軽減をするか、促進を図るかということを考えておるわけでございまして、午前の答弁でも申し上げましたが、これですべてだということを申し上げるつもりはございません。更に加入促進を図るための手だてというものを、保険の設計等も併せて考えてまいりたいと思っております。
○紙智子君　漁業共済は、中小漁業者が相互の救済を図る保険であるということと同時に、やはり水産基本法に基づいて国の漁業災害対策の重要な柱としての性格も持っているというふうに思うんです。
　それで、農業共済の掛金に対する国庫負担というのが五〇％から五五％というふうになっているのに対して、漁業共済の場合は加入区域内の全員が加入しなければならないという義務加入の方式を取らないと、結局、国庫補助率、これが一〇％から三二・五％ということで、非常に低いわけですよね。ですから、現状を見ても義務加入が九割以上を占めていて、実際上この義務加入方式でなければ加入は不可能に等しいというふうに思うんです。
　それで、全員の加入が困難な地域でもセーフティーネットが機能するようにするためには、義務加入以外の国庫補助率をせめて農業共済並みに引き上げていくことが必要なんじゃないのかというふうに思うわけですけど、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま義務加入についてのお話がございました。
　義務加入制度というんでしょうか、地域の方々が皆さんで入っていただくという仕組みにつきましては、先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、その地域全体でできるだけたくさんの人が入っていただくと、母集団を確保していくということでそういった方式がいいのではないか、あるいは普及をしていく上で有効ではないかということで今の義務加入制度を取っているわけでございます。
　委員がおっしゃいましたように、その一方で、やはりだれかが反対をするとなかなかまた合意ができないということで、使いにくいのではないかという意見があるのも確かでございます。これに関しましては、やはり私どもも、制度を検討する際の検討課題の一つとしてそういった意見もあるということ。一方、母集団を増やしていく、あるいはみんなでとにかく対応をしていくということで、これも有効なのではないかという意見も一方でありまして、今回はこの制度についてはそのままするということにしたわけでございます。
　私どもとしては、加入を増やすということが非常に重要であると考えておりますので、今の義務加入制度も利用しながら加入促進を図っていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　やっぱり、現場にとって一番どういう形がいいかということで、引き続き追求していただきたいというように思っています。
　それから、次なんですけど、ちょっとお配りした資料を見ていただきたいんです。これは、北海道の噴火湾、室蘭だとかああいうところを挟んだ噴火湾で行われているホタテの養殖なんですけれども、去年の秋から、ザラボヤというホヤの一種なんですけど、大量に付着をすると。それで漁獲に大きな影響が出ているんです。ホタテに害を及ぼすわけではないんですけれども、ホタテそのものは別に影響を与えないんですけれども、結局、水を大量に含んでいるザラボヤが、見たとおり、写真のとおり、もうびっしり付着して、ホタテが見えないほど付着すると。物すごく重くなってしまうわけですね。それで、一緒に引き揚げる際にその重量でホタテが海中にぼとっと落ちてしまうということになったり、ホタテと同量以上のザラボヤが一緒に引き揚げられるということで作業量が物すごい増えちゃっているわけですよね。それで、場所によってはホタテの成長不良というのにもちょっとつながっているというのも言われているんです。
　それで、耳づりというように言われているんですけど、ロープ垂らして、それにホタテが付いて、水中に浮かせたまましばらく成長を見るということになっているんですけど、要するにそこにびっしり付くわけですから重くなっちゃうわけですよね。それで、浮かせておくために浮き玉を付けておくわけですけど、浮き玉にも、これ見たとおり、びっしり付くものですから、これが重くなって沈んでいくというふうなことになっているわけです。
　それで、四月初めに現地の話を聞くと、ホタテを一トン揚げるのに、これの付いた廃棄物の処理だけでも四千五百円掛かると言うんですよ。それで、入念に洗浄してやっているんだけれども、通常の二倍の時間は掛かると、作業効率が三分の一に落ちているというように言われていて、普通だったら耳づりのロープというのは七、八本で浮き玉を一つなんですけど、全然それじゃ足りなくて、一本に一個付けなきゃいけないぐらいなっているわけですね。それから、作業でトラックに積んで、機械を使ってやるんですけれども、いろいろ付いているものですから故障も出てくると。想定外の出費が強いられているという状況なわけです。
　それで、ちょっとその写真のところで見てほしいのが、これがロープにつながって、中に貝が入っているわけですけど、それとこの浮き玉に付いているのと、その下の写真が、これはちょっと向こう側に金網というか網が見えていると思うんですけど、これがぐるぐると回って、それに水圧で水をざあっと掛けてぐるぐる回すということで、そんなに頑固にくっついているというんじゃなくて、そうやると取れるらしいんですけど、そういう形でこれ取って、ごみが物すごい大量に出てきているという図なんですよ。
　それで、こういう事態の中で苦労してやっているということなんですけれども、漁獲はあるんだけれども作業効率が大幅に落ちると。経費の負担が増えて手取りの収入が減るというこういう場合というのは、結局、漁業共済でも経営安定対策でも救済されないわけです。浮き球などの個人所有の漁具に対してはこれは支援がないわけで、なぜこうなっているのかというのは今水産試験場もいろいろ研究して調べているわけですけれども、異常気象の影響があるのかどうなのかということで今検討しているわけですけれども、いろんな形でこういう不測の事態に、コスト増によって漁家の手取りが減少になるということに対しての対策を考えるべきじゃないかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ザラボヤ、これ食べられないのかと聞きましたら、食べられませんと言われました。噴火湾に元々生息しておるわけでございまして、日本全国の沿岸に広く分布するホヤの仲間であるというふうに聞いております。
　平成二十年の秋以降、大量に付着するようになり、委員御指摘のように、水揚げ効率が大きく落ちていると。そしてまた、えさがホタテガイと同じ植物プランクトンでございますので、ホタテガイの成長への影響も懸念されるということでございまして、私どもの方の大型クラゲなんかもそうなのですが、何でこんな時期にこんなものが出てくるのかということについてきちんとした解明も努力をしております。それも解明をしていかなければいけません。
　いずれにいたしましても、そのような有害生物によりまして、漁業生産活動の影響というものを最小限にとどめるべく駆除等を行っていかねばならないし、そしてまた、これを駆除をするに当たりましては、生産コストが増大しないようにしていかねばなりません。
　委員も御覧のとおりのザラボヤにつきまして、ホタテガイに付着したザラボヤ、これを除去する装置の導入、何か一つ百万円ぐらいと聞いておるんでありますが、この二分の一について補助を行っております。また、大型クラゲ、トドなんかもそうなんでございますが、広域的に生息いたします、回遊いたします有害生物につきましては、都道府県と連携をいたしまして、漁業者が行います駆除あるいは混獲回避の改良漁具の導入、このために必要な経費につきまして助成を行っているものでございます。
　さらに、漁業生産コストが増大をすることにより資金繰りに影響が出ました場合、金融面での支援として日本政策金融公庫の長期運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金、これが御利用いただけるということになっておるわけでございます。
　これらの措置によりまして、被害を防止し生産コストの軽減に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、これはザラボヤの処理等々、また相当のコストが掛かるんだろうなというふうに思っております。よく実態を把握をいたしまして適切な措置をとりたいと考えております。