Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　坂本竜馬は、とにかく土佐でも郷士だとかなんだとか、上士、下士とかいろいろある、身分のない国をつくるということで、よくアメリカの大統領選挙の話を聞いてきて、アメリカではレストランの女給が入れ札をすることによって大統領という人が決まるんだと。これは非常にいい話ですよね。
　我々、国会を含めて、入れ札をしていただいて議員になっている者が、今河村先生おっしゃったように、同じことをしても逮捕されないというか起訴されないというようなことは絶対にあってはならないし、坂本竜馬に申しわけないという気持ちにもなるわけです。
　確かに、一般論として先ほどから答弁があっていますけれども、必要な証拠を収集し、各事件における個別具体的な事情を総合考慮して、厳正、公平、不偏不党の立場から適切に事件処理しているものと承知しております、こういうことではあるけれども、いやしくも今先生から御指摘があったようなことがあってはならないということを法務省も検察も肝に銘じていかなければならぬと思います。
○河村（た）委員　では、そのことはそのことで。
　そういう精神から、それでは鳩山さん、次は刑務官の話になりますけれども、笑っておるけれども、あなたらが笑っておるようなものじゃないですよ。副大臣、あなたたちの部下の話だよ。本当にいいかげんにしてくれよ。言っておきますけれども、あなたの部下ですよ。鳩山大臣、刑務官たちはあなたの部下ですよ。
　この間私も、鳩山さんは立派だと思うということを言いましたね。大臣というお立場でなくて、当然個人でもいいんだけれども、一人無罪になりまして、その方は、皆さん御承知だと思うけれども、そのことも聞きますけれども、身柄をとられていないと刑事補償法の適用にならないということで、ほぼ一千万弱ぐらいしばらく給料なしで、それからずっと六割が続いておった。それも、本人が言いました。佐藤孝雄さんというんですけれども、彼は、おれは末端公務員だ、ここにおる上の人たちは六割になっても貯金しろが減るだけだ、しかし本当の末端の人間というのはそのまま生活費に食い込んで、社会保険料を払わなければいかぬということで、非常に苦しんでおられる。
　では、カンパしようと言った。あなたはやると言ったでしょう。あなたと言うと気軽に呼ぶなよと言われるかわからぬけれども、大臣のところにちゃんとあれを持っていったはずですよ、順番に書くように。私は二番目に書こうと思っておった。銀行に口座もつくりましたよ。それをやられるんですか。
○鳩山国務大臣　河村先生からこの御質問は三回目だと思います。過去二回、私が答弁した内容も読み返しております。
　佐藤看守が非常にお気の毒で、約一千万ぐらいの収入減になって非常に生活にお困りであって、無罪はかち取られておるわけですね。私は、そういう意味で、私や副大臣や政務官のいわば部下ではあるわけですから、それは非常にお気の毒で、みんなでカンパできればというふうに思うし、先生からの御指摘について十分考えているんです。
　正直申し上げまして、この事件、私は、本当にお気の毒だからカンパしてさしあげたい、部下にカンパした場合に身内に甘いなんという批判がまたあるかもしれないけれども、それはそうしてさしあげたいという気持ちを十分持っているんですけれども、実は国賠の訴訟があるでしょう。求償権の関係があるでしょう。また別に民事訴訟もあって、三角形で訴訟が起きているわけですね。だから、佐藤看守自身は刑法上の問題では無罪になったわけですけれども、国に求償されても求償権は国にはないというような主張もされたりしていて、ちょっとぶつかっている部分もあるわけですね。だから、私自身が大臣をやめてからカンパした方がいいんじゃないかなというような気持ちも今実はしておるんです。
○河村（た）委員　すぐそういうふうになるので情けない。もともと、役所のいうことを聞いておったらいかぬですよ。議員として、こうだから役所にこうしろと言うために議院内閣制はあるんだよ。ということでございますので、それはもう一回再考していただきたい。それはそれで別ですよ。無罪になったら民事だって請求になるわけじゃないんですから、まあわかりませんけれども。
　それでは、今のような無罪になった、拘禁されていない方に対して、要するに刑事補償法を、民主は民主で今考えておりますけれども、改正して、そういう方にも、外で働いておれば、それはそれで相殺するならいいですよ。国家賠償といったって、とれはせぬわけですよ。国家賠償ということになると、起訴そのものに故意、過失があるということになって、とんでもないことになりますから。だから、法律改正はどうですか。
○鳩山国務大臣　憲法の規定等もあって、刑事補償法は身柄が拘束されておった場合のみということになっているんでしょうが、現実的には佐藤看守のような形の方、身柄拘束されていなかった、収入が著しく減ったというケースもあるわけですから、役所の書いているものは余りいいことは書いていませんけれども、私は、精神としては、そういう方にも温かく接するような方法というのは本来考えるべきものと思います。
○河村（た）委員　それでは早速、民主は民主でやっておりますけれども、自民党の方も、政党というよりも、ぜひこれは、明らかに憲法は最低限を保障したと考えればいいわけで、やっていただきたい。
　それから、私は何遍も、今矯正局に言いますけれども、例えば刑務官の放水について、なぜ矯正局は放水実験をやらないんですか。
○梶木政府参考人　これまでにも何回か先生にお答えしてきたところであろうかと思いますが、裁判の中で、どういう形で放水が行われ、それが最終的な結果に因果関係があるのかないのかというのが一番大きな争点として争われているわけでございます。
　刑事裁判の場で鑑定とかあるいは証人尋問とかという形で審理が今進められておるわけでございます。我々がその行為が行われた前提の事実を必ずしも正確に把握しているわけではありませんので、今の時点で我々が同じような再現実験をするというのは控えていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○河村（た）委員　それでは、何で僕がやるんですか。私は一応国会議員をやっていますので、裁判に差し支えるじゃないですか。裁判に差し支えるので真相解明をやらぬのだったら、ＪＲの事故なんか一体どうなるんですか。有罪無罪が確定してＪＲで事故が起こった、これは前にも言いましたけれども、再発防止義務をやらなきゃ違法ですよ、本当に。一体、何で僕がこれをやっておるんですか。私、自分で人体実験をやりましたよ。なぜやらないんですか。
　では、明らかに、再発が起こってもいいということですね。再発してもいい、保護房内で、ふん尿まみれになる人もおるそうですけれども、そういう人たちを処遇するときにどうなるかわかりませんけれども、水をかけたらどうなるのか、中でプラスチック片はどうなるのかわからぬけれども、そういうことがどういう事由で起きてもいいということですね。矯正局としては、最高裁で確定するまでやらぬのですね。
○梶木政府参考人　私自身は、今先生がおっしゃったようなことを申し上げてきたつもりはございません。
　我々は、これまで、その都度できる限りの調査を行って、我々なりにということかもしれませんけれども、再発防止のための幾つかの改善策をとったりしてきておるわけでございます。現実に刑事裁判が今進行中なわけでございますから、その部分については、その推移を見守っているということを御理解いただきたいというふうに思います。
○河村（た）委員　もうこれでやめますけれども、そんなものは全然理由にならぬですよ、言っておきますけれども。いろいろな再発防止策をとると言ったって、原因がはっきりわからなきゃ、どうやって再発防止策をとれるんですか。一体、裁判は何なんですか。あの放水、豚の実験だって、あれは捏造じゃないですか、はっきり言って、水圧〇・六は。そういうこともあるでしょう。
　だから、時間がないので終わりますけれども、また今度、ちょっと時間がないといかぬけれども、本当にこのことはいかぬですよ。何で僕がこれを調査しておるんですか、本当に。あなたたちの部下なんだからということを申し上げて、終わります。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。時間が限られておりますので、早速、何点か大臣に御答弁をいただきたいと思います。
　先日も御質問させていただきましたし、大臣の御答弁をお聞きしておりまして、大変見識も高く、かつ、愉快な方であるということが大変よくわかっておりますので、きょうも楽しみに質問に立たせていただきました。
　まず、道路特定財源の一般財源化ということにつきまして、国民の皆さんの一番の関心事でもあり、今、国会の中でも最大の議題であるというふうに考えておりますが、大臣にお尋ねをする前に、数字を持っていれば大臣がお答えいただいて結構なんですけれども、法務省の刑務所とか拘置所などのことしの施設整備費というのは幾らになっているんでしょうか、お尋ねをいたします。
○鳩山国務大臣　お答えを申し上げます。
　平成二十年度、つまり、もう既に本年度になりましたが、本年度予算における法務省予算のうち、刑務所や拘置所などの矯正施設の整備に要する経費は、およそ百三十七億六千二百万円でございます。
　刑務所や拘置所などの刑事施設は、過剰収容問題というのがありますが、それに加えて、よくこれは小学校や中学校の建てかえ問題でも起きてくるんですが、私、かつて文部大臣をやりましたけれども、一時的に、公立文教というか公立小中学校の建てかえというのは、予算は大分減っていきますが、これは今減ってきておりますが、いずれまた老朽化するとふやさざるを得なくなるわけで、そういう意味でいうと、刑務所、拘置所は結構老朽化しているのが四割以上というふうに思われますので、かなり予算がこれからも要るだろう。
　法務省の施設費全体が二百三十億のうち、今石関先生御指摘の刑務所、拘置所などの矯正施設は百三十七億ということでございますので、半分をはるかに超す金額が矯正施設に回っているんです。
○石関委員　百三十七億、全体でも二百三十億ということでありまして、国家予算の中では大変小さな数字であるというふうに私は思いますが、一方、巨額な道路の予算というものがこの特定財源の制度により今まで使われてきたということがあります。
　それは、道路も大事だということは私もよく認識をしておりますが、今のように、社会が大変複雑にもなり、成熟もしてきて、福祉や教育とかいろいろな分野にもお金が必要だ、そして、まさにこの法務の部分においても、今大臣が御答弁いただいたような部分、犯罪者も過剰収容とかこういった問題があるので、今まさに御答弁いただいたように、お金が幾らあっても足りないということであります。
　先ほどのニュースでも流れておりましたけれども、政府・与党が合意案をまとめて、一般財源化することということが柱になっているということでありますので、法務大臣としても、この一般財源化については大賛成という理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○鳩山国務大臣　実は、私は、東京都選出の衆議院議員を二十五、六年やっておったんでしょうか、福岡県選出の議員になって二年半でございます。いわば、格差問題ということでいえば両方を見ている貴重な存在だとみずから思っているんですね。
　つまり、こんなことを言うと、また都知事その他に怒られるかもしれませんが、やはり東京は、新たに整備しなければならない道路というのはそれほど多いとは私は思わないんです。ところが、福岡六区という私の選挙区に行きますと、やはりここに一本道があったらとか、あと橋がここと向こうにかかっておったらということが切実な問題としてあるんですよね。
　だから、両方の経験をした者としては複雑な心境でございますが、ただ、一般財源になった場合に、いわゆる目的財源という意味で、負担者と受益者の関係がどうなるかという問題は別にして、一般財源にして、その中から真に必要な道路はどこかというのを選ぶという福田総理のお考えには全面的に賛成をしよう、こういうふうに思っております。
○石関委員　大臣としても、そういった日本の、東京もあり、福岡もあり、私も群馬でございますが、そういった状況を踏まえた上で、一般財源には賛成ということで了解をいたしました。
　他方、報道の把握の範囲ですけれども、この政府・与党の合意の柱の中には、暫定税率の維持ということが柱の一つというふうに報道されておりますが、この暫定税率については大臣はどのようにお考えなのか、お尋ねしたいというふうに思います。
　まず、大臣、見識の高い方ですので、ここでも不易流行とか、就任されてからいろいろな大変難しい日本語もお使いになられておりますが、これは暫定税率ということでありまして、日本語としては、しばらくこういうことで御理解をいただきたいということで延々と延長されてきた税率がまさにこの暫定税率でありまして、今まさに、参議院で否決をされるのか、あるいはいずれにしろ通らずになるのか、まだわかりませんが、もし参議院を通らなかった場合には、この暫定税率について、この部分は衆議院において再議決をすべきなのかどうか、法務大臣としてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○鳩山国務大臣　それは、国会がお決めになること、あるいは、私も法務大臣でありますが、自民党の一員でございますから、国会の今後の動きによって、自民党内の議員として行動することになるだろうと思っております。
　暫定税率に関しましては、言葉的に暫定とは言えない状況が続いてきたわけですから、矛盾がありましょう。ちょっと申しわけありませんけれども、例えば私の地元の久留米市とか、あるいはうきは市というようなところを取り上げてみると、これは暫定税率が今消えてしまっている段階で、これが全く一年間消えてしまうと、大体道路予算が半分になってしまう。そのときにどういう混乱が起きるかといえば、でもやはり道路は必要だということになりますと、教育とか福祉の分野を削って道路に回すということが十二分に予想されるものでありますから、ことし一年に限っては、そういう予算編成をした関係もあって暫定税率は維持をしたい。
　ただ、翌年以降は、一般財源化した場合には、もはや暫定税率という言葉は消えるはずです。新しい税として税率を決める。これは、総理のお考えもそういう形だろうと思うんですよ。その場合の税率がどの程度の水準であるべきかというのは、これは財政上の状況等をよく考えて、できれば与野党で話し合って決めてもらいたいものだと思います。
○石関委員　ちょっと整理をさせていただきますと、今の大臣の御答弁、お考えですと、日本語としても暫定という言い方はおかしいだろう、こういうことをおっしゃった。しかし、ことしはまさに暫定として認めてもらいたい。しかし、その後は、この税率を維持して、いわば溶け込みのような形でほかのものにということをおっしゃったように私は理解をしたんです。何か、まやかしのような感じを受けるんですが、こういうことをおっしゃったんでしょうか。
　あるいは、堂々と、こういう名前の税にして、こういう使途に使うんだという税にするのか。あるいは、暫定だから一年たった後は全くやめるのか。このことについて、もう一度ちょっと明確にお答えをいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　私はその事柄の担当大臣ではないので、正確さを幾分欠く可能性がありますけれども、一般財源化するということは、従来の揮発油税や軽油引取税とは性格が変わるわけでございますので、税の抜本改革というか、かなり大きな改革をするとするならば、名前も変わる可能性もある。
　新しい税率の水準がどれくらいであるべきかというのは、私の大好きな環境税的観点あるいは環境関連税制的観点も含めて検討するということを恐らく総理はおっしゃっているんだろうと思いますので、そのときに、できれば与野党で話し合いがなされるべきであると申し上げているんです。
○石関委員　ありがとうございました。大臣のお考え、よくわかりました。
　大臣ですから、財源とかをおっしゃるのも当然だと思いますし、財源がなければ何の政策も実行できませんけれども、税金を取るばかりが能ではありませんし、そもそも、我々の議会というのは、王様が勝手に税金を取ることに反対をして、正しいものには払いますけれどもそうじゃないのはお断りをするということで成り立ちがあるわけですので、財源と言うと何か立派なことを言っているような気がしますけれども、実はとんでもないこともあるということをよく大臣は御承知のことだと思いますので、お答えを聞けて、ありがとうございました。
　次に移ります。裁判員制度。
　これまでに、裁判員制度導入というのが決まってから、国民の皆さんに御理解をいただくための広報の経費というものについて、法務省それから最高裁、それぞれいかほどお使いになりましたか。端的にお答えください。
○大野政府参考人　法務省における裁判員制度広報に係る経費でありますけれども、平成十六年度から平成十九年度まで、四カ年度で総額約九億七千万円であります。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最高裁では、平成十七年度から平成十九年度まで、累計で四十億八千五百万円でございます。
○石関委員　これは、今、両方足して大体五十億ぐらいですか、大変な予算をつぎ込まれたということであります。
　先日、国民の皆さんが、裁判員になってもいい、しようがないという方も含めて六〇％程度だということが発表されましたが、五十億円ぐらいの広報を使ってそういう段階にあるということについて、大臣はどのように受けとめられますか。
○鳩山国務大臣　これは非常に難しい広報宣伝、啓発活動なんだろうと思います。やはり、本来はテレビ等でばんばん裁判員の模擬裁判をやってくれるとか、先ほども神崎先生が、テレビというものをいろいろ人権の問題でも使えということをおっしゃられていますが、テレビを使えば大変な費用がかかるということがあります。
　私のささやかな経験から申し上げれば、裁判員制度とはこういうものですよ、裁判員になってもそれほど負担になるものではありませんよ、実際にはこんなことを三日間とか五日間やるんですよ、裁判官が三人いていろいろ教えてくれるんですよという説明を聞くと、なるほど、では、やっていいかなというふうに変わる方が多いというのは統計数字上も出ているんですね。
　説明会というのを一万回ぐらいやっているというんですが、これを本当に数多くやることがこの一年間の勝負ではないかなと思うんです。総計五十億というお金で、パンフレット、広報ビデオ、ポスターとかいろいろやってきたわけですが、果たしてどの程度効果があったかということは反省をしながら、あと一年、一生懸命努めていきたい。
　先生がこの間、裁判員参上の御質問をしていただいて、批判をしていただいて、それにお答えをしたことが各新聞に出たものですから、法務省内では石関先生の名声とみに高く、それはどういう意味かというと、裁判員制度ということが新聞にそれだけ出たでしょう、そのことによって、一種の広報ではあるなと喜んでいるという部分はあるんです。
○石関委員　看板の質問がどれだけというのは私もわかりませんけれども、五十億円かけて、私、大臣と同じ認識なんですよ、どれだけ行き渡っただろうかと。ここに来て、いよいよ来年からだということになりましたので、国民の皆さんも、おお、そうかということですが、平成十七年からですか、数年にわたってこれだけの経費をかけてきた効果というのは、とても私はお粗末なものではないかなという認識なんです。
　私の周り、だれも知りませんでした。最近になって、先ほどの看板の話もありますけれども、あなたもなるかもしれませんよと言うと、おお、そうかと、やっと深まってきたということでありますので、我々政治家として、常にみずからの活動や考えを広報している者から見ると、全員そうですから、これだけお金を使ってこれかよというのが私の実感でございます。
　また、いろいろ人を集めてということをやられてきましたけれども、政府によるやらせ的な、法務委員会でも問題になりましたが、やはりそういったことから根本的に見直していって、効果的な広報をやっていただきたいというふうに思います。
　これはどうしようかと思いましたけれども、大臣もおっしゃったので、先ほどの看板ですけれども、きょうは私見ておりませんけれども、今週初めに見たら、まだ看板がかかっていますよ、同じのが、裁判員参上とかいって。
　普通、一般的には、大臣自身がここでセンスが悪いとお認めになった、法務のトップが、その看板をまだ掲げているという感覚自体が私はおかしいと思うんですね。普通、何か批判があると、大体、地方自治体のレベルでも、何か幕を張って隠すとか、看板を取り外すとかそういう形にして、みんながいいと言う看板ならどんどん見てもらってもいいけれども、大臣もおっしゃったとおり、そして、別にマスコミが世論のすべてとは思いませんが、センスが悪いという形で取り上げて、それでも堂々と掲げているというこの感覚が、広報の根本にあるんじゃないかなというふうに私は思います。
　これは、非常に乱暴な言い方をすれば、また他方、大臣の発言、私の御質問に対するやりとり、こういったものを無視して、なめているんじゃないか、こういうふうに受け取られてもしようがないと思いますよ。
　法務省は何を考えて、何か次のを考えているということでありますけれども、その間、これは放置しておくんですか。どういう考えでその看板を放置して、どういうふうにするつもりなのか、はっきりとお答えください。
○鳩山国務大臣　石関先生との委員会でのやりとり、あるいはテレビ、新聞の報道等がございまして、これは参上の二文字を書きかえるということで方針は決めておるわけで、それまで、確かにセンスが余りよくないわけですが、インパクトがゼロというわけでもないので、あえて白幕で覆うということは、白幕もただではありませんので、やっていないというのが実態でございます。
　私としてはどうしようかと思いましたが、記者会見等で、法務省のメールにいろいろと案を出してくださいというようなことで、現在二百件ぐらい案の書き込みがあっておりますので、間もなくその中から一つを選んで書きかえようと思っております。
　看板問題を先生が提起されたときに、インターネットの人気投票では友達の友達は裁判員というのが一位だったといいますが、それは全部書きかえますと金が十何万かかりますので、二文字の書きかえで勝負しようと。間もなくやりますから、もうちょっとお待ちください。
○石関委員　私は看板を好きでやっているわけではありませんから、余り長くやるつもりはありませんけれども、さっき聞いたら五十億使っているわけですよ。それで、大臣おっしゃったように、これだけ取り上げられて関心を呼んだことで、十何万円になるということでほっておくというのは全くおかしな話だと思いますよ。こういう体質自体が、広報に根本的な問題があるんではないか。これは申しわけないけれども、役人の皆さんはみんな優秀ですから、それぞれの分野では非常に優秀ですよ。ただ、一歩出て、検事の先生に広報をやってもらうというのがそもそも間違っている話であって、やはりもちはもち屋で、そういうところに適切な経費、効果的な経費を使っていただきたいというふうに思います。
　裁判員の関連ではもう一つ。
　最高裁の方でまとめられていることだというふうに承知をしておりますが、あなた裁判員になってくださいよと言われたときに、こういう人は特段の事情があるので辞退をしていただいてもしようがないという事例集をつくられているということであります。
　中身を見ると、そうなのかなというのもあり、どうなのかなというのもあるし、それはいろいろお考えがあろうかと思いますが、この職業でこの時期であったりすれば裁判員として辞退をされてもしようがない、こういったものというのは、例えばアメリカの陪審員制度等においても同じようなものが制度的にあるんですか。アメリカの陪審員さん、いや、私はこういう仕事をやっているんだ、この時期はだめだ、こういう事例が挙がっていて勘弁してもらえる、あるいはヨーロッパにおける参審制でも、一般市民が参加をする制度において、こういう職業、この時期はだめだと。同じようなものというのは、例えばリスト化されていたり、当然のように免除されるということになっているんでしょうか。教えてください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の最高裁の報告書でございますが、これは辞退が認められる場合の事例集ということではございませんで、裁判員制度という新しい制度が導入されますので、それに備えて、裁判官が国民の社会経済生活の実情に沿った適切かつ柔軟な辞退事由の判断をするための参考資料ということで、実情調査の結果を取りまとめたものでございます。
　陪審制度の国ではどうかということでございますが、それぞれ法律で辞退といいますか免除が認められる事例というものはございますけれども、例えばこういう時期にこういう仕事で都合があったらどうだというようなことを具体的に取り上げているものがあるかどうかということはちょっと承知しておりませんけれども、必ずしも私どもがまとめたようなこういった調査を諸外国でやっているかどうかというのは広く承知しておりませんが、例えば、一九九九年に英国の内務省が五万人の陪審員候補者を対象に実情調査した例がございますので、それを見ますと、陪審員の候補者のうち実際に陪審員を務めた方が約三分の一ということでございました。
　それで、約三八％の候補者の方については種々の理由で個別に辞退が認められたということで、辞退が認められた事情としては、健康上の理由で認められた方が四〇％、育児、介護の理由が二〇％、仕事上の事情という方が一〇％、学生ということで六％、こういった事情等が上位を占めていたというようなことが明らかになったということは承知しております。
○石関委員　ありがとうございます。
　次に、チベット問題、大臣にお尋ねをいたします。
　政府の、日本の人権問題の責任者、法務大臣ということでありますので、この中国とチベットの問題について、大臣、申しわけありません、時間がありませんので、ちょっと端的にお考えをお尋ねします。
○鳩山国務大臣　チベットの独立運動というんでしょうか、暴動あるいは鎮圧という、百何十名の方が亡くなっているというような報道に接しますと、まことに胸が痛む。本来、オリンピックというものは、そういうものを超えたスポーツの平和の祭典という意味があるんでしょうが、たまたまチベットが現在のところ中国領内というところで複雑な様相を呈しているようでございますが、諸外国でトラブルが起きていることを非常に残念に思います。できれば、それらの問題を超えて聖火リレーが順調にいくように願いたいと思うし、日本国内でも円滑に聖火リレーが行われるように私は望んでおります。
　ただ、それと別に、人権問題という観点で考えれば、非常に痛ましい事件が起きているという認識です。
○石関委員　欧州議会でもこのことについて、やはりよろしくないという趣旨の、もちろん当然のことでありますが、議決がされたというニュースも聞いたばかりでございますし、それから、これは我が国ではありませんけれども、アメリカの共和党それから民主党の大統領候補の方々も、ブッシュ大統領は開会式に参加すべきでない、こういうことをおっしゃっておられます。
　大臣がおっしゃったように、こういうものを乗り越えて世界じゅうの競技者が堂々と戦う、これはもう望ましいことですけれども、現にこういう状態にあって、日本政府として何かそういうものを希望するだけでなしに、ほっておいていいのかということだと思います。
　ニュースによると、ブッシュ大統領のコメントではオリンピックを政治化すべきでないというふうにおっしゃっておりましたが、私はこれは全く理解できませんで、競技自体は政治と関係なしに公正に行われるべきですが、これはいいか悪いかわかりませんけれども、ナチスの民族の祭典あり、過去にそういうことがあった、冷戦時代には不参加というのがあって、これは過去の話だというふうにオリンピックの委員会の方もおっしゃっておりますが、現にまた出てきているということでございますので、日本政府、また日本政府の中の人権の担当者、責任者として、もう少し踏み込んだ、中国政府に対しての御見解というのをもう一度お尋ねいたします。
○鳩山国務大臣　中国における人権問題ということでございましょうから、私の守備範囲を超えておって、むしろこれは外務大臣が本来答弁するような内容であろうかと思っておりますが、私としては、人権擁護関連の日本の責任者であることは間違いがありませんから、それは内閣とか政府という中においてさまざまに意見は言わなければいけないと思います。
　ただ、オリンピックとの関連でいえば、それらを超えたオリンピックであってほしいなと痛切に願うということです。
○石関委員　続いて、実際、聖火リレーが日本に来るという計画になっておりますけれども、このことの警備体制について警察にお尋ねをいたします。
　先ほど、十一時二十分配信のニュースですけれども、これによると、ロンドンとかパリでも問題が起こりましたけれども、このトーチのリレーのときに、中国政府によると、中国の警察学院の学生ボランティアという人がこれを取り囲むようにしてリレーの選手が走っているということですが、泉国家公安委員長は、この聖火警備員を歓迎しない、こういうふうにおっしゃっておられます。
　歓迎をしないという状態の中で長野県警を中心に警備体制をとるということでありますが、この公安委員長の御意見の表明を踏まえた上で、本当に警備が大丈夫なのか、あるいはこういった人権的な問題も私は大変な問題だと思うんですけれども、これを受け入れてしっかりとした警備をやる覚悟があるのか、そういう体制を自信を持ってとれるというふうに言えるのか、警察にお尋ねをします。
○池田政府参考人　お尋ねの聖火リレーにつきましては、四月二十六日、長野市内で実施される予定でございます。
　これまでの各国で行われました聖火リレーを取り巻く状況につきましては、報道等で承知しております。現在、平穏な聖火リレー実現のために、主催者でございます北京オリンピック組織委員会、そして長野市を初めとする関係者の皆さんと緊密に連携して、不法行為のないように適切な警備をとりたいというふうに考えております。
　そこで、諸外国の状況等も踏まえて、さらにこれから聖火は南米、アフリカというふうに回ってまいりますが、これらの状況も踏まえまして、どの程度の体制が必要かということを現在鋭意検討しております。
　いずれにいたしましても、聖火リレーの安全な進行と関係者の安全確保、それから観客や周辺住民の皆さんの安全確保を目指して、警察としては万全の警備をしていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどの伴走の関係でございます。
　これにつきましては、その具体的な方法、構成について現在主催者の方において検討されているというふうに聞いております。その内容は現在長野県警で確認中でございますけれども、一般論を申し上げれば、我が国におきます警備につきましては、我が国の警察が責任を持って行うものでございます。したがいまして、今回の聖火リレーの警備につきましても、日本の警察が責任を持って万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○石関委員　心強い御答弁をいただきまして、今のところ安心をしておりますが、今の御答弁のとおり、日本の警察がしっかりと責任を持って警備をする。受け入れるかどうかというのはまだわからないし、ああそうですかといって受け入れる問題かどうかというのも考えなきゃいけないというふうに私は思いますが、受け入れるのであれば、ボランティアなるよくわからぬものをそこに一緒にするということのないように、しっかりした警備をお願いしたいと思います。
　時間が限られてきてしまいました。
　次に、冤罪の関連の問題。
　志布志の事件につきましては、国家賠償ということで確定をいたしました。大臣にお聞きをしようと思いましたが、これはちょっと時間の関係もあり、お答えになっている部分もありますので、次にさせていただきます。
　一月に発表された、警察の取調べ適正化指針というものがございます。二十年一月付で私の方にもお届けをいただきました。しかし、この中でちょっとよくわからないのが、国家公安委員会規則、それから犯罪捜査規範の改正ということについて書いてあるんですが、二つの方法がこの中に書いてありまして、よくわからない。
　前にも捜査規範の御質問をしたことがありますが、これはだれでもある程度わかるように一本にまとめて大改正をすべきではないかというふうに私は思いますが、どうして今こういう形になっているのか、そういう大改正なり一本にまとめる、こういうお考えがあるのかないのか、ちょっと端的にお答えください。
○米田政府参考人　犯罪捜査規範も国家公安委員会規則の一つでございますけれども、こちらは犯罪捜査に従事する警察官が守るべき心構え、その他捜査活動の準則を定めたものでございます。そういう第一条の目的規定の射程範囲の内容を書くということでございます。
　今度の適正化指針の中の一番の眼目は監督の問題でございまして、これは、捜査活動そのものではなくて、いわば内部管理の問題でございます。
　そういうことで、犯罪捜査規範に書けるものは犯罪捜査規範を改正して手当てをする、それ以外のものについては新しい国家公安委員会規則、これはもう既に公布もしておりますけれども、それで手当てをする、こういうことでございます。
○石関委員　ということだというふうにおっしゃいますけれども、でも、普通の人はわかりづらいですよ。
　前に犯罪捜査規範のこともお尋ねしました。呼び出し状についても形骸化しているんではないかというのがありましたので、このことについては引き続き、やはりわかりやすくまとめるとか、そういった形の改正へ前進をすべきだというふうに私は思っております。また、別の機会にお尋ねをしたいと思います。
　また、取り調べに関して監督官というものを設置するんだということでありますが、この監督官の関係で、私は群馬県議会にいたときに文教治安委員会というところに所属をしており、そのときに群馬県警にいらっしゃった方ですけれども、朝日新聞の三月十三日、「オピニオン」という欄に、佐藤隆夫さん、元群馬県警の生活安全部長の方が寄稿をされております。この方は、取り調べの適正化に関して、取り調べ官というものを設置して、プロの誇りを身につけていただいて適正な取り調べをしてはいかがかと。今回挙げられている監督官とはまたちょっと種類が違うものでありまして、これはおおそうだなと思うことがいろいろ書いてあるんです。
　ちょっと読みますが、「そもそも、取り調べ中の問題行動は、知識の不足や監視の目がないから起きるのではない。個々の捜査員の資質、能力に起因したところで起きる」と。
　あと、可視化に関して触れられております。取り調べのプロセスで不可欠な凝縮した空間の形成を妨げ、捜査員を追い込むだけでしかないので、可視化については疑念をお持ちだということでございます。
　では、どうしたらいいのかということで、この取り調べ官ということで、「メンタルテストや実務評価などで、人格・能力ともに備えた捜査員を選抜し、一般の捜査員より格上の扱いを受ける「取調官」を新設して指定するなら、選ばれた自覚とプロとしての誇りを植え付けることができ、取り調べに向かない捜査員も排除できる。」と。
　この方は、私、承知をしておりますけれども、立派な警察官でいらっしゃった方でありまして、一つの見識かなと思いますが、こういった御意見について端的にお考えを。
○米田政府参考人　今言われました委員それから佐藤さんの御見解というのは確かに私どもも問題意識が共通するところがございまして、取り調べ官だけではないんですが、捜査員のプロとしての意識の向上というのは非常に大事なことだと思います。
　ただ、佐藤さんの記事の中で、取り調べ官というものを特別に位置づけて、この人に専門に取り調べをさせようということでございますが、確かに警察本部の捜査担当課などはエース取り調べ官のような方がいて、大体この人は取り調べしかしませんけれども、さまざまな事件を扱っているような警察署とかでは、やはりいろいろな人が取り調べをそのときそのときで担当しなきゃいけない、あるいは聞き込みを担当しなきゃいけないという中で、何か固定をしてしまうというのはなかなか難しいだろうということがございます。
　それから、監督につきましては、意識の向上は適正化指針の中でもうたっておりますけれども、それだけではなくて、捜査をして犯人を捕まえるという任務と適正化をしなければいけないという任務、これを捜査の縦ラインで一つで持っているというのが今までの方法でございまして、特に取り調べについては適正さを担保する必要性が高いわけでございまして、捜査と関係のない総務、刑務部門からのチェックも入れて適正さを図ろうというものでございます。
○石関委員　ありがとうございます。
　皆さん、いわゆるキャリアの立派な警察官僚の方々が大体ここにいらっしゃっておられますけれども、県警とか地元警察においても、こういう見識の高い方、また捜査の経験を踏まえてこういう提言をされております。先ほど細川先生から質問のあったような警察署長の何か紙が出回っているとか、これは事実であれば大変不届きな話でありますが、一方で、同じ警察の中で、経験を踏まえてこういうありがたい提言をされている方もいらっしゃいますので、こういうものもしっかりと吸収できるような組織であってもらいたいなというふうに思います。
　ちょっと申しわけございません、時間がなくなってしまいましたので、入国管理についてはまた次回必ずやらせていただきます。昨晩遅くまで御用意いただきましたが、失礼をいたしました。次にやります。
　最後に一点だけ。
　外国人の犯罪に関係をいたしまして、最近も、米国の脱走兵、軍人の犯罪、それから家族の犯罪というのがございました。これは、私、ちょっと御本人からは伺っておりませんが、社民党の照屋寛徳先生の質問主意書を入手いたしました。
　この中にあるのは、米兵受刑者の処遇に関する質問主意書でございまして、米国軍人が日本で受刑をする場合に全然日本人と違う待遇を受けているということが、この答弁でも明らかにされております。具体的には、日本人の受刑者の場合、毎日どういう食事がされているかというのは我々も視察をして承知しているところですが、米国軍人の場合は毎日ステーキなどの肉、フルーツ、ケーキ、三食ごとのコーヒー、牛乳、日本人の場合は甘いものやフルーツなどが支給されるのはごくまれである、こういうことでありまして、全く待遇が違うということでございます。
　これは事実であって、質問主意書の答弁にもあることでありますので、私は、日本国内で犯罪を犯して、米国軍人であろうとこのように違った待遇を受けるというのは、この国は何なんだ、犯罪を犯された被害者や家族の思い、また日本という国の独立を考えたときに、日米同盟は大事でございますが、こういった待遇をするのは何なんだという問題意識がございます。
　この問題については、大事な問題ですので、照屋先生からも直接この後いろいろお考えもお聞きをしながら、私もまたこの次の機会にやってまいりたいというふうに思いますが、最後に、これは私の仲間からも大変見識が高いといって評判の高い、通告はしてございませんが、政務官からこの問題について一言御見解をお伺いしたいと思います。政務官、お願いいたします。
○古川大臣政務官　詳しいことをお聞きしてみたいと思いますけれども、今委員の御指摘のとおり、支給される食事の内容が極端に違うとなれば、これは単純に考えて、日本人として名誉にかかわる問題じゃないか、許すまじきことだなというふうに感じます。
　以上です。
○石関委員　私も同じように考えてこの質問をさせていただいております。
　同じ犯罪を犯して、これだけ待遇が違う。日米同盟は現在の世界情勢で大事でございますが、では、米国軍人を、犯罪者をこのように扱うのが適切かどうか。大変国の根幹にかかわる大きな問題だというふうに思いますので、今後、この問題については改めてまた詳細に御質問なりさせていただいて、取り組んでまいりたいというふうに思います。この問題は、照屋寛徳先生が詳細に調べられたことをもとにしてさせていただいたということも一言つけ加えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　きょうは、命にかかわる問題を考えてみたいと思います。
　今から二年前のことなんですが、三月二十五日、ちょうど丸二年が経過をしていますが、中国・昆明というところで水泳の高地トレーニングのちょうどさなかだった日本体育大学の二年生の宮嶋武広さんが、残念ながらその練習中に亡くなってしまったという事故が起きました。彼は、二〇〇五年の日本選手権の千五百メートル自由形で二位、あるいは高校総体、インターハイの千五百メートルで優勝ということで、トップクラスの大型新人だ、北京オリンピックの期待の星というふうに言われていたそうでありまして、若くして、二十にして亡くなってしまった。その才能と命を惜しみて余りあるというふうに思います。
　その悲しみは、我が子を失った御両親にとって本当に大変なものがあったと思いますが、もう一つ、我が子を失った悲しみ以外に、大学との対応ということで大変不信感が募って、そして、一体どういうことだったのか、どうして我が子が亡くなってしまったのかということについて不信が募って、疑問が膨らんでいるというふうに聞きました。私、実は、昨日この御両親にお会いをして、一時間ほど事情をお話しいただきました。
　そこで、きょうは文部科学省高等教育局の方から来ていただいていますけれども、まず、今、大学側とその御両親の側と言い分が正反対になっているんですね。大学側は、何としても解剖をしてくれというふうに切願したと言い、そして御両親の方は、そんな再三にわたって解剖というふうに言われたことはないとおっしゃっているわけなんです。かかってきた電話で、お父さんがおっしゃるところによると、十二時間以内に解剖しないと難しいんだ、こういうふうに言っていたと。そしてまた、現地に飛行機で行かれたそうですけれども、雲南省、かなり距離もあるところです、病院の裏手で、地面の上で板の上に乗せられてカーゼがかかっている我が子を見て非常に胸詰まる思いだったというところで、お父さん、解剖どうしますか、しないでください、こういうやりとりは確かにあったそうです。
　しかし、結果として、彼はなぜ亡くなってしまったんだろうか。病弱で、持病があったなんということはないわけです、水泳の選手ですから。そういう意味で、大学のいわば練習、高地練習ですから、息をとめて潜水を何往復か繰り返すという訓練の中で亡くなったそうです。引き揚げた段階ではまだ心臓はかすかに動いていたし脈もあった、こういった証言も出てきています。
　文部科学省は、なぜこの宮嶋武広さんが亡くなったと認識をしているんでしょうか。これは病死なのかあるいは事故死なのか、どちらなのか、簡潔にお願いします。
○久保政府参考人　先生御指摘の今の件につきましては、まさに現在司法の場で係争中でございますので、その病死か事故死かというのは一つのポイントになってございます。
　私どもといたしましてはその事実について確認するという立場にはないわけでございますけれども、日本体育大学に当時の事情を聞いたところでは、死亡されたときに、現地にいたコーチが御両親に電話いたしまして、原因究明のための解剖が望ましい、死亡の究明が可能なのは四十八時間以内であるとの中国の医師の見解を伝えられまして解剖の意思を確認いたしましたが、御両親は、先生がおっしゃられたように、気が動転されておられて、明確な回答をいただけなかったと聞いております。
　また、現地に御両親が到着された際にも監督が御両親に同様のことを説明されましたが、解剖はしないで一刻も早く搬送、帰国したいと言われたと聞いているところでございます。
○保坂（展）委員　続けて聞きますけれども、もし心臓に疾患などがあって、その発作が水中で出たという場合、これは病死ということになるんでしょうか。そうではなくて、高地における潜水トレーニングということで、酸素が薄い上に、酸欠状態になることは考えられます。つまり、病死であった場合と事故死であった場合、大学の管理監督責任の扱いは違ってきますか、そこの点だけお願いします。
○久保政府参考人　お答え申し上げます。
　対応につきまして、今、病死か事故死かによって対応が違ってくるかどうかということでございますけれども、例えば保険という意味におきましては、それが出るか出ないかという違いは出てくると思います。
　ただ、対応につきましては、保護者に対して懇切丁寧に御説明するというような道義的な責任は同じだと思いますが、法的な責任という意味では、いろいろな形態がありますが、一概には、決定的に違うかどうかというのは、今のお話だけでは文科省としても申し上げられないという状況でございます。
○保坂（展）委員　鳩山大臣にも後で感想を聞きます。
　私は、やはり事故死だった場合は、それ相応の管理監督責任ということを問われるんだろうと思います。一方で、病死だった場合は、そのタイミングで病気が発症した。これは中国側のカルテでは突然死となっているそうですね。突然死、突然亡くなった。死因はというと、わからないわけですね。
　お聞きしますけれども、御両親とお話をしていて、大学の方が息子さんをお迎えに行く費用、遺体を日本に運んでくる費用そして葬儀費用などを出したというふうに思っていらっしゃったようなんですね。ところが、しばらくたって、保護者会の積立金の方から一千万が払われている。
　保護者会のこういう予算が書いてあるんですけれども、弔慰金の予算は五十万円ですね。一千万というお金は保護者会から出された。一体何に使われたのか、明細はわかりますか。
○久保政府参考人　この一千万につきまして日本体育大学に聞きましたところ、内訳といたしましては、学友会に手配いたしました御両親等の渡航費用が百七十七万七千円、葬儀費用が五百九十三万円、追悼文集の費用が七十万円、また、御両親に支払った四十九日のお見舞金が百万円と聞いているところでございます。なお、学生が法要に参加する際の交通費等として十二万六千円の経費がかかった、合計九百五十三万三千円の費用がかかったと聞いているところでございます。
　なお、保護者会等から学友会に支払われました一千万円の差額の四十六万七千円につきましては、学友会から保護者会に返されたと聞いております。
　以上でございます。
○保坂（展）委員　大学の法人の方は負担をしないで、学友会というのは、クラブ、運動部をまとめている組織だそうです。そちらから水泳部葬ということで五百九十三万ですか、大変な高額な費用がかかったと思いますが、さらに不思議なことがございます。こちらなんですけれども、学生教育研究災害傷害保険。これは一ページめくると、高等教育局学生支援課長村田さんのごあいさつが出てきます。文科省の所管の日本国際教育支援協会というところもかんでいるわけですね。審議官、いいでしょうか。
　それで、私、非常に不思議なことをきのう聞いたんですよ。つまり、事故であるとクラブ活動中の補償もあるんです、この保険には。しかし、病死だと支払いはゼロである。ところが、これを大学側がかけ合って、保険会社に特別の計らいでお見舞金として三百万を出していただいた、そして保険金という名目で振り込んでいる。そういうことはあり得るんでしょうか。つまり、形は病死、だけれども、本来これは事故で保険が出ていれば一千万ですよ。どうも釈然としない。そして、振り込みましたよという連絡も大学はしてこなかったという話なんですが、いかがですか。
　この文科省所管法人のもとで、全国の学生にいろいろなことがあっちゃいかぬということで、団体保険で運営されているでしょう。特別の計らいとか、お気持ちでというお見舞金も出る保険なんですか。
○久保政府参考人　日本体育大学から聞いたところでございますけれども、大学が学生全員を対象として加入しておりました先生御指摘の学生教育研究災害傷害保険に対しまして大学から保険金の支払い申請をいたしましたが、死亡事由が突然の病死のためだということで、この保険適用はできないということでございました。しかし、大学側の折衝の結果として、御両親に対し、保険金としてではありませんけれども、三百万円の支払いがあったというようなことでございます。
　この保険金を支払いましたのは民間の保険会社でございまして、具体的には保護者、御遺族と保険会社との関係の話でございまして、具体的にどのような判断がなされたのかにつきましては、文部科学省としては確認する立場にないということは御理解いただけるかと思います。
○保坂（展）委員　次に保険法の審議もやるんですね。いや、御遺族は保険会社に交渉していませんよ、大学がやったんですね。保険が掛けられているので、水泳の特訓で亡くなったのなら一千万ですよ、ここにあるように。ところが、病死扱い。しかし、それじゃ悪いのでといって、水面下でネゴシエーションして三百万。
　鳩山大臣に伺いますが、オリンピック、もし彼が元気だったら北京で活躍した可能性もあるんですよ。長いこと文部大臣も鳩山さんはやられていますから、スポーツの世界というのは、非常にルールにのっとって、またメダルをねらうということになれば、日体大というのは大変多くのメダルをとってきている大学ですし、スポーツの名門ですよね。非常に華やかで、そしてスポットライトが当たる世界ではありますが、一たび暗転すると、ルールがあってなきがごときになっていると私は感じるんですね。
　保護者会からの一千万というのもちょっとわからない、そして今の保険の話も聞かれて、すっきりと了解はされないと思うんですね。どういうふうに聞かれましたか。
○鳩山国務大臣　今先生と文科省のやりとりを聞いておりまして、すっと胸に落ちていかない、何かあいまいなものが残るような気がいたします。
　すなわち、大変有望な、メダル候補とも言われる選手が高地トレーニング、高地トレーニングというのは当然ある程度の危険性を伴う。それは全日本で二位になるような方でも、もし例えばちょっと心臓に若干なりとも欠陥があれば、複合で亡くなってしまうということもあるかもしれない。
　病死なのか事故死なのか、非常に難しい問題だと思いますが、私は、もちろん国がスポーツ、オリンピック強化等は丸抱えで全部やるという方法もあるでしょうが、この場合、日体大がすべての責任を持ってやっていたとするならば、やはり高地トレーニングの持つ危険性のようなものは十分選手や御家族には説明をしておくべきだったと思いますね。何かちょっと、大学が逃げているような印象をちらっと頭に浮かべてしまいます。
○保坂（展）委員　刑事局長に伺いたいんですが、これは国外で起こったことでありますから、日本の法令の適用というのはないのかもしれないですね。ただ、報道等でもこれは繰り返し注目をされておりまして、事故が起きました、彼は亡くなってしまったというときに、コーチさんが日本に電話をした。電話をして、監督とのやりとりの中で、その監督がさらに上の責任者の話として、こちらからは、つまり大学側からは解剖を持ちかけないようにという指示を受けたと証言をされているんですね。この証言が本当だとしたら、これは本当にいただけないな。我が子をすぐに解剖してくれと言う親はなかなかいません。日本に帰ってきてからだって十分その死因を探ることはできたのではないかと思いますし、この点、見解はいかがですか。
○大野政府参考人　そうした電話のやりとりが例えば道義的にどうかというような点については、私の方から申し上げることはできません。
　刑法上の関係等につきましても、これもまたちょっと、余りにも事実関係がはっきりいたしませんので、この段階で、仮にそれが事実であった場合にどういうことになるかという点についても、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○保坂（展）委員　では、大臣に、いかがでしょうか、今局長は、これは仮定の話だからと。私は、今細川先生が熱心に進めておられる死因究明のお話もありますけれども、遺族の心痛を本当に推しはかりながら、丹念に真相究明した方がいいですよということを貫くのが教育関係者の責務であり、もし反対のことがあったらそれはやはりいけないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　細川律夫先生が大変熱心にやっておられる死因究明の問題、これはちょっとこの問題と外れますけれども、私は先生の基本的なお考え方は正しいと思うわけで、行政解剖と司法解剖と行ったり来たりというような形でいいんだろうか。やはりそれはもっと専門的な機関がどんとあって、検視をきちんとできる人間あるいは解剖できる人間が余りに少ない、法医学というものの普及が日本では全くだめだということから考えていかなくちゃいけないと思う問題なんですけれども、今のこの保坂先生のケースの場合は、外国の高地で起こったということもあり、これは少なくとも犯罪による死ではないわけでしょうから、司法解剖か行政解剖かといえばそれは行政解剖の世界になるんでしょうが、どこまで究明できるのか、私、医学的な知識もないからよくわかりません。
　ただ、私、かつて文部大臣をやらせていただいた者として考える場合に、私立学校、私立大学、学校法人とその学生と生徒の関係というのは、特殊な、格別の関係にあると思うんですよ。会社の社員というのとまた違うと思うんですね。それは、学納金を払う、私立大学が教えるというか、人格の完成を含めて、スポーツも含めて、学問も含めて、立派な社会人になるように、立派な国民になるように育て上げていく義務を負う。これが契約関係であるのかどうか、それは一種の契約関係なんだと思いますが、私は、私立大学とか学校法人というものとその傘下の生徒、学生というものは格別の関係にある、格別の関係ということは、大学は全面的に責任を負うべきものだと思います。
○保坂（展）委員　スポーツの世界だからこそ、本当は起きてはならないことがあっても、しっかりルールを守ってやってほしいと思います。法務大臣の趣旨もそうだったと思います。
　もう一点、刑事局長に、これは一般論で答えていただきたいんですが、大学側にとって不利な証言、つまりは、緊急措置みたいなことが、プールでどういう状態で亡くなったのかという事実はわからないわけです、もう遺体もないし。要するに、一緒にいた学生の証言がいろいろ出てくるわけです。その証言者に対して、おまえはその証言を撤回しないと損害賠償請求を起こすぞ、金額はこれだけだぞ、そういうことがもし仮にあったとしたら、これは許されないことですよね。強要ということになりますか。一般論で答えてください、強要というのはどういうことですか。
○大野政府参考人　強要は、まさに義務なきことを強いて行わせることになるわけですけれども、ただ、実際に今おっしゃられたようなことが強要罪に該当するかどうか、これは具体的な証拠関係によるわけで、お答えは差し控えさせていただきます。
○保坂（展）委員　今ずっとやりとりさせていただきましたけれども、本当に、オリンピックを前に二年前に亡くなった宮嶋さんに心から哀悼の念を述べたいと思いますし、またこういうことが二度と起こらないように、スポーツのトップエリートを輩出する大学であればこそ、しっかりと原因解明をしてほしい、でき得ればその両親と訴訟で向き合うのではなくて、しっかりと話し合って信頼を回復してほしいということを申し上げます。
　大臣、死刑の執行がございました。私もずっと議論をさせていただいていますけれども、きょうは短い残り時間で、十二月十八日に国連総会で、これは本会議で死刑の執行停止決議が採択されているんですね。多数国は賛成、日本は反対でございました。しかし、日本は反対であっても、国連決議の趣旨は尊重するべきだと。
　はっきり言って、この四カ月で十人もの執行をされた。一回目は決議の前ですね。三年前、四年前は一人ないし二人という時代も続いていて、日本が逆に、今まで十人、二十人という執行件数を持ってきて、それをこの国連決議で二人とか一人にするというのであれば、これでも執行には変わらないわけですけれども、十人という人数というとやはり大変な人数。
　国連決議の趣旨に真っ向から、日本は執行の事実をもって、これは全く拘束されないよというふうに言い続けるという意思があってやられているのか、国際関係、国連総会での議論をどう踏まえていらっしゃるのか、お願いします。