Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　役員とこの下の運営委員が運営委員会を構成して、十一名で構成しているんじゃないんですか。
○内藤政府参考人　申しわけございません。若干私の言い方の誤りを訂正させていただきます。
　運営委員会は、役員と下にございます運営委員、この両者でもって構成をされるということでございます。
○佐々木（憲）委員　そうすると、提案者に聞きますけれども、株式を買い取る意思決定を行うのは運営委員会である。その運営委員会には銀行の代表が全部入っているんですよ、頭取が。自分の銀行が持っている株を買ってもらいたいと申請を出すのは銀行であります。はい、買いましょうと決定するのはその銀行であります。おかしいじゃないですか、これは。しかも、売却する場合も、売却するのも、運営委員会、つまり銀行が入っているここが決めるわけですよ。銀行による、銀行のための、銀行の買い取り機構じゃないですか、これは。どうなんですか。
○山本（明）議員　買い取りにつきましては、市場へ出すのも機構へ出すのも、これはそれぞれ自由でありますので、そういった意味では、こういうセーフティーネットをつくったということであります。
　処分につきましては、運営委員会は処分方針を決めるわけでありまして、実際の処分は信託銀行が任されて最終的な処分はしております。
○佐々木（憲）委員　運営委員会が最終決定権を持っているんじゃないんですか、その実務をやるのは信託銀行かもしらぬけれども。どうなっているんですか、これは。
○山本（明）議員　先ほども申し上げたように、運営委員会が基本方針を、処分方針を決めまして、それに沿って信託銀行が処分をしておるということであります。事務的にやっておるということであります。
○佐々木（憲）委員　つまり、処分する方針を運営委員会が決め、それを実行するのが信託銀行、そういう関係ですよね。意思決定、最終決定は運営委員会なんですよ。その運営委員会に銀行の代表が入ってきて、自分の株を買ってもらおう、こういうのはおかしいんじゃないですか。それで、では自分の株をうまく売りましょうと。これは余りにもお手盛りの公的資金を使った株価買い支え、インサイダー取引という言葉を使いたくないですけれども、そういうようなことさえ疑わせるような事態ですよ。
　こんな機構で、国民に最終的にツケを回すようなことをやるというのが果たして真っ当なのか。私はこんなやり方はおかしいと思いますが、どうですか。
○山本（明）議員　そうした銀行だけの意思に左右されないように運営委員という学識経験者が入っておるわけでありますので、信頼ができるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　それは余りにも答弁になっていないですね。全部入っているんですから、銀行の代表が。これだけ銀行の代表が入っていながら、何で客観的な審査ができるんですか。圧倒的に銀行の意見が通るじゃないですか。
　私は、この機構自体も非常におかしな機構だと。株価を買い支える、株価維持のために公的資金を使ったこんなやり方はやるべきじゃないということを指摘して、資料については、ぜひ後で理事会でも確認をしていただいて、採決の前には必ず提出するように。採決は多分来週早々にはないと思いますから、しっかりと資料を用意して出していただくということでよろしくお願いしたいと思います。
○田中委員長　佐々木憲昭君の申し越しについては、理事会で御協議をさせていただきます。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、ただいま議題となっております両案中、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案に対し、中川正春君外三名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松野頼久君。
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　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○松野（頼）委員　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案に対する修正案の趣旨説明。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　サブプライムローン問題に端を発する世界経済金融危機は、我が国経済に大打撃を与え、昨年来、雇用をめぐる環境は、内定取り消し、派遣切りが相次ぐなど、深刻な状況に陥っております。一刻も早い対策が望まれる中、民主党は、前臨時国会に矢継ぎ早に、緊急雇用対策関連法案を含む経済対策関連法案を提出いたしました。しかし与党は、党利党略ばかりを優先し、民主党提出法案の成立を阻むばかりで、国民生活を顧みることはありませんでした。麻生総理に至っては、福田前総理がまとめた案に基づく第一次補正予算で年内は大丈夫とうそぶくばかりでありました。
　年が明け、ようやく政府・与党は第二次補正予算案及び関連法案を国会に提出いたしました。提出までにこれだけ時間をかけたにもかかわらず、政府・与党案は、真に国民生活を救い、そして将来の産業と雇用を生み出す内容となっておりません。しかし、危機的な国民生活を考えたとき、一刻も早く何らかの対策が必要なことは明らかであり、何もしないよりましという点で、政府・与党案成立に民主党として協力することはやぶさかではありません。
　ただし、第二次補正予算案の中で大きなウエートを占める定額給付金については、選挙目当てのばらまきにすぎず、到底容認できるものではありません。経済対策として効果が薄いと多くのエコノミストから指摘されているところであります。このようなものに対して二兆円もの国費を使用することは無駄遣いにほかなりません。このような無駄遣いにストップをかけることが本修正案提案の趣旨であります。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　第一に、平成二十年度第二次補正予算案により追加される、歳出の財源に充てるための同年度における財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入限度額について、定額給付金給付事業助成費の額に相当する額を減額し、二兆一千百八十五億円といたします。
　第二に、これに伴う所要の規定の整理を行うこととしております。
　定額給付金という巨額の無駄遣いを撤回していただければ、民主党としても、速やかな補正予算及び関連法案の成立に協力したいと存じております。現に、第一次補正予算案については、国民生活にかんがみ、賛成し、速やかな成立に協力をさせていただきました。
　委員各位におかれましては、私たちの主張の真意を御理解いただき、何とぞ本修正案に御賛同賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
○田中委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）並びに枝野幸男君外三名提出、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対する両修正案、以上三案及び両修正案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員制度改革推進本部事務局長立花宏君、内閣府国民生活局長田中孝文君、警察庁生活安全局長巽高英君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、総務省自治行政局選挙部長門山泰明君、農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、資源エネルギー庁長官石田徹君、中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　自由民主党の石原伸晃でございます。
　本日は、麻生総理大臣を中心に、第二次補正予算、そして、きょうはぜひ、麻生総理、人間麻生太郎、こういうものを国民の皆さん方に見せていただきたい、そんな思いを持っております。
　さて、きょう、テレビを朝見ておりましたら、ブッシュ大統領の差配によって、オバマ次期大統領が、歴代の、パパ・ブッシュあるいはクリントン大統領、カーター大統領の顔も見えました、アメリカ発のこの危機に対して、これは単なるジェスチャーではなくて、やはり共和も民主も、アメリカは二大政党でありますけれども、こういうものの垣根を越えて、一致協力してこの難局に臨むということをアメリカの国民に示す、そういう映像を私は目にいたしました。
　日本も、ぜひこの予算委員会で建設的な議論をしていただいて、話をまとめられるものはまとめる、あるいは主張を互いにぶつけ合う、こういう形で、国民の皆さん方に、違いまた共通点、こういうものを明らかにしていただきたいと考えております。この感想をまずお聞かせ願えませんでしょうか。
　オバマ大統領が歴代の大統領と話をする、度量のでかいところを両方で見せ合ったわけですな。ぜひ総理も度量の大きいところを今国会で見せていただきたい、そんな思いを持ちまして、御感想があればいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　私の記憶では、大統領が元大統領を呼んだ例というのは、レーガン大統領のときにニクソン大統領ほかの大統領を呼ばれたというのが千九百七十何年かにあった記憶ですから、それ以来だと思っております。
　いずれにしても、国難に当たってみんなで一緒にという話は基本的に正しい方向だ、私もそう思います。
○石原（伸）委員　ぜひ日本でも、そういう場面が見られるときは見られるように、また断固闘うところは闘う、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　さて、私、一昨年の夏のベストセラー、総理の「とてつもない日本」、この質問に当たりまして読み直させていただきました。なぜ読み直させていただいたか。総理は御就任以来、やはり目の前に迫った多くの危機、あるいは多くの事案に対して、対応する、対応する、こういうことに追われてきたような気がする。そんな中で、本当の持ち味、あるいは麻生太郎総理の考える国家観、こういうものがまだ十分に国民の間に伝わっていないんじゃないか、私は、そういう思いでこれを読ませていただいたわけであります。
　この「とてつもない日本」を読みますと、表紙に、おじい様である吉田茂元総理の「日本人のエネルギーはとてつもないものだ。日本はこれから必ずよくなる。日本はとてつもない国なのだ」。これは、昭和二十年代の、独立を回復するかしないかといったようなあの混乱のときに、この日本の将来を見据えられていた。総理もまたその御薫陶を受け、今大変経済状態が厳しい事態ではあるけれども、代表質問等々を聞かせていただいて、日本が世界に先駆けて一番最初にこの困難を克服するという強い決意を表明されております。
　そんな中で、この本を読ませていただきまして、日本がアジアのソートリーダー、何と訳せばいいんでしょうか、実践的にパイオニア、先駆者になっていくというような意味でしょうか、そして、その普遍的な日本の持っている価値観をアジアとともに共通して、そして世界に広げていくべきだ。総理がよく使われる英語だ、表現だとここのページに書いてありますけれども、ピース・アンド・ハピネス、エコノミック・プロスペリティー・アンド・デモクラシー、こういうことを述べられております。
　日本が大きな経済危機に揺さぶられている中、国民の皆さんが最も聞きたいこと、そして我々政治家がまさに問われていることは、先ほど、選挙が先だ、こんな話もありましたけれども、来る総選挙を通じて、自民党も野党の皆さん方も、我々が目指す日本とはどういう国なのか、少子高齢化社会、そして増大する社会保障の財源、こういうものに対してどう取り組み、どういう国をつくっていくのか、総理のある意味での国家像、こんなものをお聞かせ願いたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今、間違いなく、一九〇七年もしくは一九二九年以来のいわゆる世界的な大不況だという認識は、これは皆さんほぼ一致しておられると思います。その中にあって、やはり日本の場合は、他の先進国に比べてその被害は、もしくは傷は浅かった、幸いにして。それは、一九九七年、八年のアジアの金融危機が学習効果として大きかった。これ以後、デフレ下で不況というのをやった国は世界にありませんから、その意味では、私は大きな経験だったと思っております。
　したがって、今、この状況の中にあって、これまでの世界的な流れの中にあっていろいろな問題が提起をされて、金融商品などの管理とか、いろいろな今新しい枠組みをもう一回つくり直さなくてはならぬ、そういう時期になっているというのはもう間違いないところだと思っております。
　したがって、我々としては、そういったものをきちんとまず立て直す必要があるということを申し上げて、ほぼ我々の主張どおりに、さきのワシントンにおけるサミットでもその主張がほぼ認められた形であの宣言文はでき上がりました。もちろん、日本として、いわゆる中進国、発展途上国、いろいろな表現がありますが、新興国に対する目も十分にこの際配慮すべきで、先進七カ国だけで決めるような話ではない。したがって、これは七カ国だけのサミットではなくて、もっと広げるべきだということも申し上げました。
　結果として二十カ国でやらせていただくことになったんですが、それを支援するに当たって、ＩＭＦという国際基金というものを有効に活用すべし、ただ、そのＩＭＦには資金がない、それに融資しますということも申し上げ、それもＩＭＦで高く評価をされたなどなど、幾つか日本として、中進国、アジアの国々に対する配慮などを申し上げたところだと思いますが、いずれにしても、日本という国は、このアジアの中にあって、いわゆる先進七カ国サミットというもののチャーターメンバーとして、ずっと創立以来、我々はそのメンバーにして、欧米諸国以外では我々がその中にいる唯一の国として、ずっと今日までその地位を保ちというのが、我々のこれまでやってきたことだと思います。
　したがって、今回のこの危機にあっても、世界の金融秩序がかなりくちゃくちゃになってきた、壊れつつある、そういった中にあって、日本の貢献によって再構築をする。そういった意味では、間違いなく、課題を先取りして我々としてはやっていった、それが高い評価につながっているんだ、私はそう思っております。
　そういうことができた背景というものを考えますときに、やはりこれまで、石油ショックが起きたときに一番輸入しておりました日本、あの当時はたしか一バレル二ドルだったと思いますが、それが一挙に六ドルまではね上がったのがあのときだったと思います。そのときにも、日本は省エネ技術、環境技術などなどを開発して、間違いなく、日本という国はその辺の技術に関して世界一にもなりました。
　また、一九八五年のプラザ合意によってドルが百二十円から二百四十円まで、一年間で暴落した後も、日本という国は一年足らずしてそれを立て直して、日本としてはきちんと経済構造を変えて、我々としては、プラザ合意以降、一挙に円高不況という言葉を克服していった。
　これまで何回もそういった不況を克服して、戦後はもちろんのこと、大きな危機を乗り越えてきた日本としては、こういったもののもとは何だといえば、やはり日本人の持っている勤勉性だ、私はそう思っております。まじめに働くというのは、我々にとっては当たり前かもしれませんけれども、なかなか、それがすべての方々の意見とは違っておる面も多々あります。そういう意味では、我々はこういったものを持っているのであって、したがって、もしこのまま少子高齢化というのが世界、先進国の潮流であるとするならば、日本は高齢化していくということは間違いありませんが、高齢化が直ちに暗く貧しい高齢化社会かといえば、必ずしもそうではないのではないか。活力ある高齢化社会、また安心して生活できる高齢化社会、そういうものをもし日本が創造するのに成功したならば、間違いなく世界は日本を見習うであろう、私自身はそう思っております。
　少なくとも、町の中を夜、女性一人で歩ける数少ない大都市というものを日本は持っているわけで、そういう国であり続けるということはすごく大事なことだと思っておりますので、私どもが目指すべき社会というものは、少なくとも世界に誇れる国、そういうものを我々は一番目指していかねばならぬ。必ずしも、活力がなくなっていくと一方的に決めつけることはないのではないか。元気な高齢者というのはいっぱいおられるわけで、そういった方々が大いに社会に参画できる、もって活力ある高齢化社会というものの創造ということが安心と活力のもとであり、日本を元気にしていく、そういったものではないか。
　ちょっとなかなか一言でまとめられませんけれども、自分でそういうような考え方を持っております。
○石原（伸）委員　大変よくわかりました。活力ある、安心して暮らせる高齢化社会。要するに、萎縮するのではなくて、日本の持っている底力を引き伸ばし、そして国民のポテンシャルである勤勉性というものに着目をされている。この本の中でも、総理は、懸命に働くこと、知識や経験を分かち合うこと、成功と失敗の体験を共有するため機会をとらえて対話を重ねていくことが重要であると指摘されております。まさにこの著書を書かれたときの気持ちを持ち続けていただいているということを大変心強く思ったところでもあります。
　さて、二次補正について各論の議論をさせていただきたいと思っております。
　総理も御指摘になられたように、アメリカ発の金融危機に端を発しましたこの世界の経済不況の大津波。最初のうちは、対岸の火事のような感じを持たれた方も国民の中にはいらっしゃると思います。
　しかし、総理は覚えていらっしゃると思いますけれども、九月十五日だったと思います、ちょうど自由民主党の総裁選挙をやっているときで、与謝野大臣も小池委員も石破大臣も御一緒だったと思いますが、我々で出雲に行くとき、私が、これは大変なことですよ、総理、ぜひ政府として、あるいは党として、総裁選挙をやっているけれども、この問題はどういう本質がありどういうふうに対応しているのか、演説会とは別に、お答えを国民の皆さん方に発してもらいたい。
　出雲では与謝野大臣が、当時、福田内閣の経済担当大臣としてお話をされました。そして、与謝野大臣は、伯備線に乗らずに飛行機ですぐに東京に戻られた。岡山へ行きまして、そこは、当時幹事長であられた麻生総理から、当時の幹事長、ぜひ話をしてくださいということを私から御提言させていただいたわけであります。
　その余波というものは、私はやはり、これまでの不況に突入するときよりスピードが速いというのが大きな特徴だと思うんですね。実体経済にも大きな打撃が出ております。特に製造業を中心とした輸出産業、日本の経済を支えているとも言っていい。またそして、日本にはそれを支えるしっかりとした中小零細企業があって、そこにも大きな影響が出ている。
　災害にも例えられる世界経済危機の中で、日本経済を、そして国民の皆さん方の生活を支えていくために、これは代表質問でも、あるいは年末の総理記者会見でも、パネルを使われて御説明をされておりました、一次補正、二次補正、そして二十一年の本予算、いわば三段ロケットが一体となった対策が必要なんだ、このように訴えられていたと思われます。
　そこで、私も、今回の二次補正というものは単独でとらえるべきではないと思います。やはり総理がおっしゃるように、総合的な対策、三段ロケット全体の中でその位置づけを考えるべきだと思います。この二次補正の予算の委員会での審議に当たりまして、二次補正の位置づけと、そしてこの二次補正を作成される中で最も配慮された点、その点につきまして、まず総理からお聞かせ願いたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今御指摘がありましたように、一次補正、二次補正、そしてお願いをする予定にいたしております平成二十一年度の本予算というものを合わせますと、経済対策としては総額約七十五兆円になろうとしております。これらを切れ目なく実施していくということが、いわゆる日本の経済の回復、不況からの脱出にとって極めて重要だと思っております。
　これらの対策の中で、雇用問題及び資金繰りというものを最重要課題といたしております。資金繰りは、いわゆる中小企業に勤めている方々の雇用の確保に直接つながるということであって、極めて重要な雇用対策にもなりますのは御存じのとおりであります。
　二次補正におきましては、その中に、それに加えまして、生活者のいわゆる暮らしの安全、安心、そういったものを考え、また金融、経済の安定強化というものもあわせて考え、加えて、よく申し上げますように、東京以外、地方論というものを考えた場合に、地方がやはり元気にならないと日本全体が元気にならないと思っておりますので、私は、地方の底力の発揮というところが非常に大事なところであって、今後日本という国をもう一回元気にしていくときに、この地方というものの元気を取り戻させるということは大事なことだと思っておりますので、ぜひこの点、三つ申し上げましたけれども、それらのところを主に考えながら、この二次補正というのを組ませていただきました。
○石原（伸）委員　かなり明確に、二次補正の位置づけ、そしてこの二次補正を編成されるに当たっての留意点というものが明らかになったと思います。一に雇用、そして中小企業の資金繰り、さらには、日本は、ちょっとここは総理と考え方が若干違うんですが、東京も含めて日本全体がよくなる、国全体の元気、この三つに御留意をされたということでございます。
　そこで、各論に入ってまいりますので担当大臣にお聞かせ願いたいと思うんですが、まず資金繰りの話からさせていただきたいと思います。
　昨今の経済の悪化による下請企業、中小零細企業の影響というものは、本当にはかり知れないものがあると思います。私は東京都の都連の会長をさせていただいておりますが、もう既に私のところに、南東部に大田区という中小企業の大きな工業地帯があります。そして北東部にも、足立区あるいは墨田区また台東区といったような、いわゆる下町の工場地帯があるわけですが、そこの社長さん方がいらっしゃって、これは商工会の会合でお会いしたんですけれども、石原さん、資金繰りは助かったけれども、いよいよ本当に仕事の注文が来なくなったよ、こういう指摘を受けられる。これが早いんですね。資金繰りの手当てをすると、ああ、ありがとう、そこで大体話がとまるんですが、今回は、仕事がなくなったという話まで私の耳にもう届くようになってまいりました。
　そうはいっても、やはりまず資金繰りというものが重要であることは、私も言うまでもないと思うんです。ですから、資金繰り、昨年末までに六兆円の緊急保証枠を設けて、その対象業種、全業種が何種類ありますかははかり知れないんですが、九百ぐらいとしたら、二階大臣の御尽力でそのうちの七百近くまで融資を受けられる業種を広げていただいて、さらには、政策金融公庫を使っての緊急貸付枠を設けて、中小企業の資金繰り円滑化に御努力をされてきたと思います。年末に二階大臣が陣頭指揮で、三十一日だったと思いますが、現場を歩かれている姿を見ました。
　東京都もいろいろお願いして、中小企業診断士を各市区町村に派遣していただいて、この融資をさばく作業をしましたので、他の府県に比べてもかなりのボリュームを出していただいて、大変救われております。その実績について、二階大臣の方からまずお聞かせ願えませんでしょうか。
○二階国務大臣　石原議員にお答えをいたします。
　昨年は特に年末の融資ということに留意をし、自民党、公明党の与党の幹事長からも大変強い御要請がございましたが、同時に各党からもいろいろな御意見を伺っておりましたので、十二月は土日さらに祝日を返上するとともに、暮れの三十日まで店を開いて対応しようということで関係者に御協力を呼びかけましたところ、各県におきましても、それぞれ地方の御要望にこたえてしっかりした対応をしていただいたことをむしろ感謝している次第であります。
　今お尋ねの件数でありますが、四十三営業日数、つまりこの制度を始めてからでありますが、緊急保証は昨日までに十七万七千件の保証がまとまっております。金額にしまして四兆一千億円の承諾実績となっております。
　セーフティーネット貸し付けは、昨年末時点で五万件、六千億円の実績となっておりますが、これはもう少し伸びてもいいのではないかというふうに考えておりますので、関係者に強く、今後の実績を伸ばしていただくように努力してまいりたいと思っております。
　商工会議所、商工会など関係機関からも広く御協力をいただいておりますし、今石原議員から御指摘ありましたように、中小企業診断士の皆さんとかいろいろな方々を総動員して審査に当たってまいりました。
　一方、経済環境は一層厳しくなる中で、今後は年度末に向けてどうするかという御議論がもう起こっております。当然のことであります。中小、小規模の資金繰りの万全を期すために、そこが大変大事でありまして、今後、保証を二十兆円、融資を十兆円の合計三十兆円規模の対策に拡大するとともに、セーフティーネット貸し付けの金利引き下げをお願いしてまいりたいと思っております。
　この金利につきましては、政府が一〇〇％保証しておるわけでありますから、金利の面では当然配慮をすべきだ。中川大臣とともに、金融機関の代表の皆さんをお招きして御相談を申し上げた際にも、我々は、よく言われる、雨の降る日に傘を取り上げに来るのがいるということをよく国会の議論でもなされるわけですが、金融機関の代表の方は、我々は雨の日に傘を貸すことが大事だと思う、こういうことをおっしゃっておりましたが、私は、傘を貸していただくと同時に、この金融の円滑化に一層御努力をいただく、同時に、金利の面についてはやはり配慮をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　そしてまた、中小企業全体にとっては、私は、このピンチをむしろチャンスととらえる。これは、言うはやすく実際はなかなか難しいことでありますが、例えば人材の供給の面でも、先ほどから議論になっております地方とか中小企業には、えてして、いい人材を受け入れるということに対しては、大企業等と比べて条件的に難しい面が今まであったわけでありますが、今、大企業で、このような現況を見て、中小企業へ行って働こう、地方へ行って頑張ろうという人も出てくるわけでありますから、私は、ここをチャンスととらえて対応していく、それに対して政府はどういう応援をしていくかということは十分念頭に入れて協力してまいりたいと思っております。
　なお、新経済成長戦略、これも閣議決定を見ておりますので、この線もしっかりこれから推し進めていきたいと思いますし、また、先ほど総理との御議論の中にも出ておりましたが、アジアという問題を十分考えて対応していく。
　アジアに中小企業をどう振り向けていくかということ、これは、アジアの各国から、日本の中小企業に来てもらいたいという要望が大変強いわけです。大企業のまねごとはそう簡単にできないけれども日本の中小企業ならば我々もまねることができるということを、アジアの各閣僚はいろいろな場面でそうおっしゃっております。我々はそれにもこれからこたえていかなくてはならないのではないか、このように思っておりますが、これから皆さんの御協力をいただきながら、海外市場獲得という面においても、政府として中小企業の皆さんのために何ができるか真剣に考えてみたいと思っております。
○石原（伸）委員　大臣の陣頭指揮、これからもひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　十年前の金融危機のときは、三十兆円の対策をとりまして、二十九兆円の保証の実行がなされた。こういうことからかんがみましても、二次補正予算案の早期の成立、そして大臣が指摘されましたように金利を下げる、これは非常に重要だと思うんですね。
　信用保証協会の場合はやはりどうしてもスプレッドが乗りますので、これから厳しくなればなるほど安い金利で家業を守っていきたい、こういうことが中小企業経営者の方々に当然あるわけですから、この点の充実。そして、もう一点御指摘された、中小企業をアジアに。このピンチをチャンスに変える後押しというものもしっかりとやっていただかなければならない、こんなことを感じさせていただきました。
　私の大変尊敬します、日商会頭をされた永野重雄さんの言葉に、汗と努力と創意工夫によって家業を守る中小企業こそが日本経済の旗手である、この層を大切にしない国は必ず滅びる。こういう言葉を私はいつも肝に銘じておるんですけれども、ぜひ、大臣また麻生総理も、強い決意を持って、九九％の日本の中小企業にもしっかりと光を引き続いて当てていっていただければな、こんな気がいたします。
　さて、麻生総理が冒頭に触れられました雇用について、若干舛添大臣と議論をさせていただきたいと思っております。
　釈迦に説法でありますけれども、十一月の有効求人倍率を見ましても〇・七六と、十カ月連続で低下して、最近その下げ幅、十二月の統計は月末には出てくると思うんですけれども、拡大しているような気がしております。完全失業率も、まだまだ三％台ですけれども三・九％、対前月比よりは〇・二％上昇しております。住宅を失う方々が二千人出られる。あるいは、これは社会問題だと思います、前途洋々の若者、新卒者の内定取り消しが七百人を超える、これはまさに社会問題だと思っております。
　日比谷公園での年越し派遣村についても、大臣みずから陣頭に立たれて指揮をとられておりました。私も、官邸の方から一月二日に御連絡いただいて、東京都あるいは台東区、中央区、千代田区、大田区、練馬区、こういうところの関係者に御協力を願って、副知事も一月二日から起こしまして、かなりいろいろなきめ細かい対応をさせていただいたところであります。
　しかし、厚生労働省の調査によりますと、本年度の末、三月末でございますけれども、派遣労働者の雇いどめですか、解雇、これが八万五千人にも増加すると見込まれているという数字も漏れ聞いております。
　資金繰りは何とかなっても仕事がないと悲鳴を上げる中小企業、先ほど御紹介させていただきましたけれども、たくさん出てきました。家族の一員としてともに頑張ってきた従業員を解雇せざるを得ない状況に今陥りつつあるのではないか、雇用情勢は一段と厳しくなるのではないかと私は見ております。
　そこで、大臣にお聞きしたいのは、この雇用の現状の分析とそしてその対策、さらに、今後の景気悪化やさらなる雇用情勢の深刻化にはどのように対処されるのか。この二次補正の中でも、追加措置として雇用対策費一千六百億円が計上されております。これは、先ほど御答弁いただいた二階大臣のところの一年間の中小企業対策予算とほぼ匹敵する額でありますから、かなり思い切ったことを舛添大臣また麻生総理、されていると思うんですが、もう少し具体的に御説明願いたいと思います。
○舛添国務大臣　石原委員が御指摘いたしてくださいましたように、私も雇用失業情勢は極めて厳しい状況にあると思います。今回は、がくんと下がる、悪化していくスピードが極めて速いというところが最大の問題だと思います。
　こうした状況を受けまして、まず、解雇等によって住居を失われた方に雇用促進住宅への入居をあっせんしまして、昨日段階で千八百九十九件、約千九百件のあっせんが終わりました。それから、賃貸住宅入居のための資金貸し付け、これは昨日段階で百六十九件、融資をいたしました。さらに、就職のための相談を行っております。
　先ほど、例の日比谷の派遣テント村に言及なさいました。本当に正月から石原委員にも東京都にも大変お世話になり、また関連の千代田区、中央区初め大田区、皆さん方の御協力で何とかこの件も今全力を挙げてやっておりますが、例えば、まず仕事と住むところ、これが必要なので、寮なんかで住み込みできょうからでもすぐ働いてくださいという方、この求人票を今派遣村の方々に四千件お出ししてお願いしていて、昨日までで百十四件、就職相談をいただいております。
　それから、生活保護の申請も、これは非常に必要なので、昨日までに二百五十二件、これは千代田区の窓口で一括してやる、それでその現場にハローワークの職員が出てきめの細かい相談をやる。それから、緊急の小口資金で、生活保護の非申請者に五万円、申請者には一万円ということで、昨日の午後三時からこれも既に開始をしております。そういう資金の貸し付けが二百四十一件ということで、これは派遣テント村の一例をとって今申し上げましたけれども、こういうことできちんと本当にきめの細かいことをやっております。
　それから、内定を取り消された学生などに対しての就職支援、それから企業への指導の強化、そして悪質な場合には名前を公表するという方向で、今政策をつくっております。
　それから、中小企業の雇用維持に向けた取り組み、これが必要ですから、雇用の助成金を使いまして、中小企業の方は自分の従業員に就職の訓練をやってもらう。そうすると、その間の給料は八割を国が補てんする。だから、三十万円だと、二十四万分を国が出して、あと六万だけ出していただいて、その間スキルアップしていただく。そして、景気が戻ってきてくだされば、中小企業にとっても従業員の能力も上がっているということで、そういう必要な支援を既に実施しているところでございますし、これに加えまして、二次補正予算や二十一年予算案で失業給付の見直しということをやっております。
　それから、過去最大規模の四千億円の基金を創設して、地方、緊急の雇用創出をやる。それから、雇用失業情勢の厳しい地域において、離職者訓練の強化、そして訓練期間中の生活保障給付の拡充、これは今申し上げたとおりでございます。それから、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成金の措置、これを補正予算、来年度予算で組んでおりますので、ぜひこれは一日も早く採択していただければと思います。
　厚生労働省といたしましては、各都道府県に労働局がございます、それから全国にハローワークがあります、それから労働基準監督署、これがきちんと事業主を指導する、再就職支援を行う、そのほか、総力を挙げて今の極めて厳しい雇用情勢の改善に努力をしてまいりたいと思っております。
○石原（伸）委員　短期的に、現下の雇用の厳しい状態に対して、かなりきめ細かくやっていただいております。私も初めて知りましたが、小口の五万円、一万円の、融資ですか、これは実は非常に重要だと思うんですね。申請しましても、生活保護の申請が通るまでにはやはり二週間ぐらいかかりますので、その間の生活資金みたいなものをきめ細かくやっていただいているのには大変ありがたく思っております。
　これから先は、やはり中長期的に見て、ワークシェアリングの話も経団連等々から出てきておりますので、日本の雇用形態、これからどういう形にしていくのか、またしっかりと舛添大臣を中心に日本の雇用のありようみたいなものも年度内にお示しいただけるように、御検討を願いたいと思います。
　ここでまたちょっと話題をかえまして、順番でいきますと、総理のお話ですと地方対策に行かなきゃいけないんですが、党内でも、また世論もあんまり評判がよくないと言われている給付金の議論をちょっとさせていただきたいと思います。
　よく町の声みたいなものを聞くと、選挙対策のばらまきじゃないか、あるいは、何で国会議員までもらうんだ、あるいは、もっと弱者だけでいいんじゃないか、きょうも朝からテレビでさんざんやっておりましたが、私はそもそも論に返らなきゃいけないんじゃないかと思うのであります。
　こういうふうに緊急に経済が悪化する、そしてそのスピードが速く悪化するときに、では、財政、国が何ができるのかということを考えなきゃいけない。私は二つのパイプしか日本は持っていないのだと思うんです。一つは減税であります。減税、日本全国に行き渡るには減税。そしてもう一つは、これは、ＧＤＰ比でもう七、八％とかなり落ちてしまいましたけれども、必要な公共事業、こういう、斉藤大臣に総理の方からグリーンの公共事業みたいなものの指示が出ているそうでございますが、私は非常にすばらしいと思う。
　足して、日本のすばらしい海岸線が侵食されて、大変有名だった海岸がひどいことになっている。こういう海岸をきれいにもとに戻す。それはもう、ダムを直して砂が流れるようにするしかないわけですね。あるいは森林、森林で頑張っていらっしゃる方いますけれども、やはりもう少し民有林に対してもしっかりと手を差し伸べていく。こういう、環境に対する公共事業というのはいいものがたくさんあると思うので、ぜひやっていただきたい。
　今言いましたように、公共事業と減税という二つのパイプしかないわけであります。そこで、総理がおっしゃられたように、経済対策の一環としてこれを仕組まれたんだと思います。
　皆さんのところにもこの紙は行っていると思うんですけれども、上が減税であります。課税最低限、夫婦に子供さんお二人の場合は、地方住民税をやりますと二百七十五万、所得税だけでいきますと三百二十万になるわけであります。そして、そこに関係をしている人たち、その家族も含めて、給与を取っているお父さんのもとでの家族を含めると、減税で影響を受けられる方は実は九千八百万人、一億人弱しかいないわけであります。しかし、課税最低限から下の人たちに対してはどうするのかということが、そもそも今回のこの給付金のスタートだったのではないかと私は個人なりに理解をしておるわけであります。
　日本景気の回復が、実は、六年間景気拡大が行われまして、企業の側は内部留保はためましたけれども、賃金には実は反映されるところまではいっていなかった、そこに急なリーマン・ショックがやってきたわけであります。
　それで、可処分所得の減少も、年末の税調の審議の中で私も愕然としたんですが、平成八年と平成十八年で比べて、表もあるんですけれども、中央値で見ても、平成八年が五百四十万円が平成十八年に四百五十一万円、平均所得金額でも、平成八年が六百六十一万円が五百六十七万円と、かなり下がってしまった。そういうところに対してこういうことが起こったときに手を差し伸べるというのが、今回のそもそもの給付金の形のあらわれではないかと思っております。
　そこで、野党の皆さん方は減税でありますと一定の理解を示されるのでありますが、二千八百万人の人たち、実は最も苦しい人たちに支援をすると考えた給付金に対しては撤回しろと。それで、減税をやれと言わないわけですな。これは私、どういうことなのか。年末もあるテレビ番組で社民党の方、共産党の方と議論しますと、まあ、コマーシャルの間に話をするとかなり理解があるな、テレビが始まると急に理解がなくなってしまう。非常に理解に苦しんだところであります。
　そこで、総理にお聞かせ願いたいんですが、総務大臣にお聞きしましょうかね、世界的な経済危機を受け、他の国でもこういうものはやっておるわけですよ。家計への支援というのは行われている。その点について、総務大臣、ちょっと説明していただけませんか。
○鳩山国務大臣　全世界全部調べる時間はなかったわけですけれども、現在のような世界同時不況というような状況の中で、決してまれではない。例えば、フランス、イタリア、韓国というところは、低所得者に対する緊急支援を、これはお金を特別給付しているんだと思います。
　日本に比較的近いのがアメリカが昨年やったものかなというふうに思いまして、この場合は戻し減税のような形で小切手で給付しているんですが、これは一人当たり二万七千円とか、そんなような金額でございます。ただ、注目すべきは、アメリカで戻し減税という形で配ったもののＧＤＰ比が〇・八％ですね。我が国の場合の二兆円というのは〇・四％ですから、倍ですね。つまり、日本でいえば四兆円の金を使って戻し減税をやるというような形なんだろうと思っております。
　オーストラリアは、昨年の十二月にやっておりますが、これはやや福祉的な要素があって、子供あるいは年金受給者等、あるいは単身年金生活者等にかなりの金額を配っておって、これもＧＤＰ比では〇・八％、つまり日本の倍ですね。台湾が、ことしからやるらしいですが、これは消費券という形で配ります。全国民が対象でございまして、一人当たり三千六百台湾元というんですが、これはＧＤＰ当たり〇・六％の金額になりますから、日本よりは大きな金額だということで、緊急性があるんでしょうが、決して世界的にまれだと、今の定額給付金というような考え方がまれであるということではないと思います。
○石原（伸）委員　やはり、話を聞くと、実は少ないんじゃないかと。私も、実は感覚的には、減税もこれからやっていかなきゃいけないような時代が来るんじゃないか、ボリュームとしてもやはり倍ぐらいなものが必要じゃないのか、そんなことを世界の比較の中でも強く感じたところでございます。これはその後の議論にさせていただきたいと思うんですが。
　私は、友人が結構民主党におりますので、税制調査会のアクションプログラムというのを見せていただきました。それで、ここで私が非常に手をたたいたのは、給付つき税額控除を導入して課税最低限以下の低所得者を広く支援するとおっしゃっておるんです。
　これは我々も、昨年の税制改正でこれをやろう、検討を始めようということを、私も七年ぶりに大綱のライターに戻りましたので書かせていただいたんですけれども、しかし、残念ながら我が国には、納税者番号制度あるいは住基台帳にしましても、私の住んでおります杉並区とか国立市はついこの間まで使えなかったといったような問題があって、やりたくてもインフラが整っていなくてできないわけですね。
　この絵をまた見ていただければわかりますように、インフラがないので苦肉の策としてこういうもので緊急的に対応させていただいているのが実は本当の姿ではないか、私はこんなふうに考えるわけであります。
　そこで、総理にお聞かせ願いたいのでありますが、野党の皆さんからは、二次補正から外すという修正案が出されているわけであります。私は、さっき言いましたように、この二千八百万人の方々のことも考えると、インフラが整備されていない以上は、こういう方策を使ってそういう方々にきめ細かい配慮を行うということは必要だと思うんですが、総理のお考えをいま一度聞かせていただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　この定額給付金の話は、基本的には福田内閣当時、当時幹事長をしておりました、この当時にこの案というのは最初に出てきたと記憶をいたします。それ以後、御存じのように、リーマン・ショックなどなど、いろいろな大きな金融危機というものが起きました。加えて、この当時はガソリンの代金が今とは比べ物にならないぐらい高い時代でありまして、いろいろな大きな問題が当時、久しぶりにインフレ懸念が起きるのではないか、日に日に油の値段が上がっていくという時代でもありました。
　そういったときに起きましたので、少なくとも、間違いなく景気が急激に後退しておる、下降局面にあるという中にあって、これにきめ細かく対処するためには、定額減税は、石原委員御指摘のとおり、低額所得の方、約三千万弱の方々がそれでは対象にならない、むしろそこのところが問題なのではないのかということを、当時幹事長でしたから申し上げて、結果として今回の定額給付金ということになったんですが、家計への緊急支援という面が極めて強かったというのだと思っております。
　あわせて、今、消費刺激ということを考えねばならぬということで、やはり消費をふやす経済効果として、人によって違いますでしょうけれども、御家族、子供さんお二人夫婦二人でいきますと約六万四千円ぐらいのものになりますので、それがあれば一家として、今買おうと思ったものにあと五万円足りないというようなところはそういったものを買っていただける。そういう意味での消費刺激効果というものも大きいと思いますので、私は重要な施策の一つだと今回の景気対策の中で考えております。
　したがって、ＧＤＰ比を結果として押し上げることになろうと思います、何％かということまでは詳しくはわかりませんけれども。単年度限りの措置とはいえ、持続的経済成長というのに結びつける一つのきっかけになり得るんであって、我々としては、こういうものは有効な施策だというように考えております。
　したがって、今、この第二次補正予算の中からこれだけを取り外すというような考えは持っておりません。
○石原（伸）委員　世間に若干、説明あるいは方法について迷走したというような批判があることは、私は事実だと思います。しかし、今本当に何が必要なのか、そして私たちが持っているツールの中で一体何をできるのか、できることで何がベストなのか、こういうことを麻生内閣は一丸となって推し進めていただきたい。最後に御要望を申し述べさせていただきたいと思います。
　もう一点、総理が言及された地方活性化、これについて、今回の補正予算の中にも予算が組み込まれておりますので議論をさせていただきたいと思います。
　私も、総理ほどではありませんが、時間があれば週末ごとに各地方を回らせていただいて、友人の代議士のところ等を回らせていただいて、現状を直接聞かせていただき、生の声を聞くことによって、疲弊した地方、いいところももちろんありますけれども、地方でも二極化しているような印象を持つわけであります。
　産業面だけではなくて、地域経済全体にも悪影響を及ぼしているようなところも実はあります。地方公共団体においても、税収不足が国と同じように発生する中、地域経済活性化につながる事業を地方単独で行うことが困難になっている、こんなところも見てまいりました。一方でまた、総理先ほどおっしゃられたように、地方の底力ですか、発揮して頑張っている例も多々あります。
　厳しい状況ではありますけれども、この現下の経済危機を打開していく上で、一次補正で、これは二百六十億という小さい金額だったと思うんですけれども、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、これは地方へ行きますと大変評判がいいわけであります。今回もこの二次補正の中で、地方公共団体支援対策費ですかというような形で六千億計上されております。こういうものは地方の窮状を救う上では私も必要不可欠と考えますが、この交付金の具体的な内容、今回はボリュームが大きいですから、使い道、一体何に使えるんだ、あるいは地域活性化にどういうふうにこれが役立っていくのか。これは総務大臣になられるんですか、御説明を願いたいと思います。
○鳩山国務大臣　まず最初に、一次補正で二百六十億円の、舌をかみそうな名前ですが、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、名前の割に金額が少なかったんですが、これは、本当に手を差し伸べなくてはいけないところにお配りをしました。
　例えば私の選挙区でいうと、久留米市というのは中核市で、人口が三十万を超えておりますが、そこに三千万円です。隣にうきは市という、人口が十分の一ぐらいなんですが、農業と林業が多いんですが、そこに二千万というような配り方をしております。
　今回の二次補正での地域活性化・生活対策臨時交付金は六千億ですからボリュームが十分あるんですね。この季節になると、それぞれの自治体から、特別交付税、つまり交付税は一部残しておきますね、六％分ぐらい。これを三月に配って、もちろん災害だとか、あるいは今度は雇用にも使ってもらうわけですが、これが残っているのが六千七百億なんです、三月に配るのが。だから、それと同じぐらいの六千億ですから、相当ボリュームがあって、総理からの御指示は地方を元気にしろということでございますから、基本的には余り制限がない、自由でございます。
　ただ、地方交付税と違いますのは、これは、こういうことをやりますというものを出していただいて、それに見合って差し上げるということですから、例えば中心市街地のことをやろうということでも結構ですし、光ファイバーとか、あるいはケーブルテレビとかということでもいいですし、地域で育てたい産業の育成ということでも結構ですし、いろいろな使い方、したがって、地方がみずから知恵を出して、いい知恵に対して六千億のお金が行く、こうお考えくださいませ。
○石原（伸）委員　総務大臣、ぜひ、地方によっては自分でなかなかいいアイデアも出せないところもありますので、そういうものにもきめ細かくアドバイスをして、こういうものがいいものとして上がってきているというようなことも広く知らしめて、日本全体が、総理、東京も含めてでございますが、浮かび上がるように、この限りある予算を利用していただけるようにお願いしたいと思います。
　この後、私の時間はあと六分となってまいりまして、道路特定財源あるいは行革といろいろ御質問をさせていただきたいのですが、ちょっと時間が限られておりますので、道路特定財源の話は、金子大臣、申しわけございませんが、本予算のときに譲るとして、ちょっと行革の議論を総理とさせていただければと思っております。
　行革の中で、国民の皆様方、最も注目が集まっているのが天下りの問題だと私は思います。天下りの根絶であります。
　私も党の行革本部において、この問題、長らく手がけさせていただいておりますけれども、すぐ天下り全部やめるんだ、こう言葉で言うのは簡単なんですが、今、大体平均の退職年数が五十五ぐらいですから、もう五年間長くいるということは、その分人件費はふえるわけであります。また、人員がふえるということは、行政の肥大化につながる。人事が停滞することによって、若い方々の公務の質が低下するおそれがある。だから、無責任に、天下りはすぐやめればいいんだ、私はそんなことは言うつもりはございません。
　私どもの党としては、公務の質を落とさずに天下りを根絶するための実効性のあるものから手をつけていくのが道筋ではないかと思っております。
　各府省の再就職あっせんを禁止し、官民人材交流センターに一元化するなど、再就職規制に関する措置を講じております。これは、残念ながら野党の皆さん方の賛成は得ておりません。権限と予算を背景とした押しつけ的あっせんは、全面的にもう既に禁止しております。
　そして、そんな中で、今五十五歳でやめていらっしゃる方を六十歳まで、定年まで勤務できる環境を整備して、これはいわゆる肩たたきですな、早期退職慣行をやめる。これは、小泉内閣のとき、平成十四年からスタートさせていただいたんですけれども、現在、当時と比べまして、幹部職員の退職年齢は、さっき言いましたように五十五歳まで何とか持ってくることができました。これを定年まで勤務させて、そういう職員の知識経験をより一層活用でき、質の高い行政サービスを提供できるようにする。
　一方で、先ほども申しましたように、高齢の職員がふえれば人件費は増加するわけでありますから、改革には、実はこれまでなかなか手を触れることのできなかった給与制度を抜本的に見直すということが不可欠であり、改革の工程表、これは甘利大臣のもとで月内にはお示しされると聞いておりますが、しっかりとお示しいただいて、国民の皆さん方に、我々はこういう形で根絶していくんだという強い姿勢を示していかなければならないと思っております。
　民主党の皆さん方も、再就職監視委員会、これは恒常的な組織じゃなくて、天下りを根絶するための三年間の措置であるわけですので、ぜひこの監視委員会、我々が幾らやっても不正を行う人間を監視するための、監督するための監視委員会でありますので、天下りのあっせんを承認するための監視委員会ではないわけですから、そこのところの御協力はぜひいただきたいと思います。
　そこで、時間ですので、総理に最後にお聞きしたいんですが、時間があれば甘利大臣に詳しく行革の取り組みをお聞かせいただくつもりだったんですが、時間がありませんので総理にお聞かせ願いますが、政府はこれまで歳出削減など成果は上げてきていると思います。さらなる行政改革の推進、天下りの根絶も含めて、総理の目指す政府について最後にお聞かせ願いたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　基本的には、今、石原委員が御指摘のありましたとおりです。これは基本的には五十五歳ということに今までなっておる状況にあります。いわゆる早期勧奨退職とかいろいろ表現がありますけれども、肩たたきと言われるものが通常です。
　この問題をやりますときに、今言われたように、単にということになると、それはいわゆる人件費が膨れる、そして人事としてはかなり目詰まりが起きるという可能性というものを否定できないと思っております。
　したがいまして、そういうものをうまくやっていくときに当たりましては、これは民間の会社のことも留意いたしますと、しかるべきときに昇給がとまってみたり、いろいろな形で民間も同様な問題を抱えて、民間もそれぞれ努力しておる。したがいまして、民間に準じることを考えるというのが正しいんだと思います。
　いずれにいたしましても、この問題は甘利大臣に、この問題については真剣に検討をしておかないと将来大きな問題になりますということを申し上げておりますので、今この問題につきましては、大きな政府というものから簡素でも温かい政府ということを目指していく、そういう意味から、我々としてはこの問題というものを真剣に考えて、少なくとも無駄遣いというようなものを断固省く、そういう姿勢というものをとり続けていく、そこが一番大事なことではないかと考えておるところであります。
○石原（伸）委員　総理、ありがとうございました。
　簡素で温かい政府、ぜひそれを目指すためには、やはり天下りの根絶、そして一部誤解がありますけれども、わたり、これは絶対に認めない、こういう強い決意で臨んでいただきたいと思います。
　最後にまた総理のベストセラーの中から一節を読ませていただいて質問を終わらせていただきたいと思いますが、日本人が過度に肩に力を入れる必要はない、あすからできることは、きょうまでやっていたことと少しも違いがないんだ、この気持ちを持って、国民の勤勉性というものを引き伸ばす形で政策を立案し邁進していただきますこと、そしてそれを私ども自民党はしっかりとサポートしていくことをお約束申し上げまして、同僚の小池委員に質問をかわらせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　この際、小池百合子君から関連質疑の申し出があります。石原伸晃君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小池百合子君。
○小池委員　おはようございます。衆議院議員小池百合子でございます。
　まず、麻生総理、御就任以来既に百日がたったということで、きょうは多分百三日あたりになるのではないかと思いますが、いわゆるハネムーン期間が過ぎたということが言えると思います。これからがまさに勝負でございますし、揺らぐことなく現下のこの危機的な状況に大胆に立ち向かっていただきたい、このようにまずはエールを送らせていただきたく存じます。
　ただいま石原議員からいろいろ、経済、今回の第二次補正予算について、各分野のお話がございました。私は、今回の危機、金融危機、経済危機、これがまさに世界的なものであるという観点から、国際的な切り口から諸般の御質問をさせていただきたく存じます。
　また、この世界的な金融危機、経済危機の緊急対策としての第二次補正予算でございます。一日も早く成立するということ、これを目指していかなければならないと考えております。
　さて、きょう、御就任以来百三日か四日に当たるわけですが、再来週の一月の二十日には、いよいよオバマ政権がアメリカで誕生するわけでございます。アメリカの歴史上始まって以来の黒人系の大統領ということで、まだ四十七歳、八歳ですか、大変な若さを秘めた大統領でございます。
　国家のリーダーとして百三日の御経験を積まれたわけでございますけれども、一日の長ならぬ百三日の長を有しておられる麻生総理から、ぜひともオバマ新大統領に対して、この若きリーダーに対して、取っておきのアドバイス、リーダーたるものはこうすべきだということで、ちょっとアドバイスしていただくというのはいかがでございましょうか。