Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長江本孟紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江本孟紀君登壇、拍手〕
○江本孟紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人の生命または身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族または重傷病を負いもしくは障害が残った者が受けた心身の被害の早期の軽減に資するため、犯罪被害者等給付金として新たに重傷病給付金を支給するとともに、障害給付金の支給対象となる障害の範囲を拡大するための規定等を整備するほか、警視総監もしくは道府県警察本部長または警察署長がこれらの者に対してとるべき援助の措置、当該被害の早期の軽減に資する事業を行う犯罪被害者等早期援助団体の指定等に関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行ったほか、犯罪被害給付制度の性格、過失、親族間の犯罪被害に対する適用問題、民間援助団体に対する支援措置、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤへの適切な適用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害者の社会経済活動への参加の促進等を図るため、医師等の資格制度、薬局開設等の許認可要件等において、障害を特定して、資格等を与えないこととしている欠格事由について、障害を特定せず、業務を行う能力に応じて資格等を与えることとする等、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るほか、医療関係資格の中で現在守秘義務規定が設けられていない保健婦、看護婦、准看護婦及び歯科技工士について守秘義務規定を整備するものであります。
　委員会におきましては、欠格事由見直しの全体像、改正の理念及び方向性、相対的欠格事由の具体的基準、不服申し立て制度のあり方、障害者の教育、資格取得及び就業に関する支援の拡充等の諸問題について、質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、二院クラブ・自由連合、さきがけ環境会議を代表して亀谷理事より、附則に、施行後五年を目途とする検討条項を追加する旨の修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はそれぞれ全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十六分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年四月六日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、新たに「連合参議院」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、連合参議院を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び社会民主党・護憲連合一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。広中和歌子君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、坂口厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、長谷川清君、大脇雅子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
平成十三年四月五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十三年四月五日
　　　　午後一時開議
　第一　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第四　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　第六　全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　第七　平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第八　平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第九　平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第十　平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第十一　平成十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第十二　平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第十三　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十四　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（筒井信隆君外二名提出）
　第十五　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第四　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　日程第六　全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　日程第七　平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第八　平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第九　平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第十　平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第十一　平成十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第十二　平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第十三　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十四　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（筒井信隆君外二名提出）
　日程第十五　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　水産基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案、日程第二、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
　　　　—————————————
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案及び同報告書
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案は、インターネットを利用する電気通信の送信及びデジタル信号による放送の役務をあわせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術の開発を促進しようとするものであります。
　その主な内容は、通信・放送機構の業務として、通信・放送融合技術の開発を行う者に対する助成金を交付する業務等を追加すること等であります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法の廃止期限を五年間延長するほか、信頼性向上施設及び高度通信施設整備事業に係る助成金交付対象施設の範囲を拡大するとともに、人材研修事業の要件の改正等を行おうとするものであります。
　両案につきましては、去る三月二十七日本委員会に付託され、同月二十九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月三日質疑を行い、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第四　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案、日程第四、環境事業団法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長五島正規君。
　　　　—————————————
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び同報告書
　環境事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔五島正規君登壇〕
○五島正規君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、我が国においてポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管、処分等について、国における基本計画の策定、保管等の状況の届け出、期間内の処分、処分の命令その他の措置を講ずることにより、その確実かつ適正な処理の推進を図ろうとするものであります。
　次に、環境事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の我が国の環境保全の状況にかんがみ、その一層の推進を図るため、環境事業団の業務にポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行う業務等を追加するとともに、同事業団にポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金を設けることとし、あわせて、同事業団の業務に要する資金の調達手段を多様化する等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る二月二十日本院に提出されたものでありますが、環境事業団法の一部を改正する法律案については、三月十六日本会議における趣旨の説明とこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案については、二十三日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、三月二十七日に川口環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、三十日に質疑に入り、四月三日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、環境事業団法の一部を改正する法律案に対し、民主党・無所属クラブより、環境事業団の行う建設譲渡事業の廃止等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して討論を行いました。
　次いで、まず、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案について採決を行った結果、全会一致をもって可決すべきものと議決いたしました。次に、環境事業団法の一部を改正する法律案及び本法律案に対する修正案について採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　日程第六　全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件、日程第六、全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土肥隆一君。
　　　　—————————————
　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔土肥隆一君登壇〕
○土肥隆一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一九九四年に京都で開催された全権委員会議において採択された国際電気通信連合憲章及び条約の改正について申し上げます。
　近年、通信技術の飛躍的進歩、各国における電気通信の民営化等の進展、電気通信に関する地域的機関の台頭など、国際電気通信連合を取り巻く環境に変化が生じました。この変化に対応するため、平成六年十月、京都の全権委員会議において、同連合の組織の効率化、同連合の活動への民間の電気通信事業者等の参加の促進、他の国際機関との連携の強化等について定める本憲章及び条約の改正が採択されたものであります。
　次に、一九九八年にミネアポリスで開催された全権委員会議において採択された国際電気通信連合憲章及び条約の改正について申し上げます。
　一九九四年の憲章及び条約の改正以降も、さらなる通信技術の進歩、各国における電気通信の民営化及び自由化の進展、それに伴う分担金総額の減少等の環境変化に対応するため、平成十年十一月、ミネアポリスの全権委員会議において、同連合の活動に参加する民間の電気通信事業者等の権利、同連合の会計手続及び組織の変更等について定める本憲章及び条約の改正が採択されたものであります。
　両件は、去る三月二十八日外務委員会に付託され、同日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨四月四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第八　平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第九　平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第十　平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第十一　平成十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第十二　平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七ないし第十二に掲げました平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長持永和見君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔持永和見君登壇〕
○持永和見君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十年度の予備費等でありますが、一般会計予備費は、災害廃棄物処理事業に必要な経費等十一件で、その使用総額は三十九億八千八百万円余であります。
　また、特別会計予備費は、農業共済再保険特別会計に必要な経費等二特別会計の三件で、その使用総額は三十六億九千三百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額は、道路整備特別会計に必要な経費の増額等五特別会計の五件で、その経費増額の総額は三百七十四億八百万円余であります。
　次に、平成十一年度の予備費等でありますが、一般会計予備費は、主要国首脳会議開催準備に必要な経費等十九件で、その使用総額は百六億五百万円余であります。
　また、特別会計予備費は、食糧管理特別会計に必要な経費等二特別会計の三件で、その使用総額は十三億七千百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額は、道路整備特別会計に必要な経費の増額等八特別会計の三十件で、その経費増額の総額は五千六百八十四億四千万円余であります。
　委員会におきましては、昨四日これらの各件を一括議題とし、宮澤財務大臣から説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、各件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七及び第九の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第十及び第十二の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第十一につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第十三　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第十三、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長山本有二君。
　　　　—————————————
　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進する体制の強化を図るため、当該試験研究を政府等以外の者に委託して行う等の支援体制を新たに設けるとともに、基盤技術研究促進センターを解散する等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、総務大臣及び経済産業大臣は、民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進に関する基本方針を定めること、
　第二に、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するため、当該試験研究を政府等以外の者に委託する等の業務を、通信・放送機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構に行わせること、
　第三に、基盤技術研究促進センターは公布の日から二年以内に政令で定める日において解散し、その一切の権利及び義務は、通信・放送機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構が承継する等の所要の措置を講ずること
等であります。
　本案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、同日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十日及び昨日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十四　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（筒井信隆君外二名提出）
　日程第十五　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第十四、筒井信隆君外二名提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、日程第十五、内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長堀込征雄君。
　　　　—————————————
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（筒井信隆君外二名提出）及び同報告書
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀込征雄君登壇〕
○堀込征雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、筒井信隆君外二名提出の農業者年金基金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、農業者年金制度について検討を加え、その結果に基づいて、既裁定の年金給付を現行の水準とする等の措置を講ずる法制の整備を行うこととする検討条項を附則に追加しようとするものであります。
　次に、内閣提出の農業者年金基金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、農業者年金制度を農業者の確保に資するものに改めるとともに、現行制度の受給者等に係る年金給付について適正化措置を講じた上で、その費用を国庫で負担する等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月二十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十七日両案を一括議題とし、谷津農林水産大臣並びに提出者筒井信隆君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、翌二十八日から質疑を行い、四月三日には参考人から意見を聴取する等、慎重に審議を行いました。
　かくて、昨四日両案に対する質疑を終局し、討論の後、まず、筒井信隆君外二名提出の農業者年金基金法の一部を改正する法律案について採決の結果、同案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次に、内閣提出の農業者年金基金法の一部を改正する法律案について採決の結果、同案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十四、筒井信隆君外二名提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第十五、内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　水産基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、水産基本法案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣谷津義男君。
　　　　〔国務大臣谷津義男君登壇〕
○国務大臣（谷津義男君）　水産基本法案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　我が国の水産政策は、これまで、昭和三十八年に制定された沿岸漁業等振興法に示された方向に沿って、他産業と比べて立ちおくれていた沿岸漁業及び中小漁業の発展とその従事者の地位の向上を図ることを目標として展開され、関係者の多大な努力もあり、漁業の近代化、生産の効率化等に一定の成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、我が国経済社会の変化や国際化の進展等の中で、我が国水産をめぐる状況も、国連海洋法条約の締結や日韓及び日中の漁業協定の発効等による本格的な二百海里体制への移行、周辺水域の資源状態の悪化等による我が国漁業生産の減少、漁業の担い手の減少と高齢化の進行等、大きく変化しております。
　水産業や漁村に対しては、こうした諸情勢の変化に的確に対応し、国民に対する水産物の安定供給を初め、豊かな国民生活の基盤を支えるものとして、その役割を十分に果たしていくことへの期待が高まっており、その期待に的確にこたえていくためには、沿岸漁業等振興法を初め水産政策全般を総合的に見直し、早急に今後の水産政策に関する基本理念の明確化と政策の再構築が行われなければなりません。
　このような新たな政策体系を確立することにより、水産業や漁村が我が国の経済社会において果たす役割を明確にすることができ、漁業者を初め水産関係者が自信と誇りを持つことができるものと考えております。
　また、新たな海洋秩序のもとで、水産資源の適切な管理により水産資源を持続的に利用する新たな政策の枠組みを示すことは、国民の食生活に安全と安心をもたらすとともに、国際的にも我が国が真の水産大国であることを示すことになります。
　さらに、水産資源が適切に管理されなければ枯渇する有限天然資源であることを国民全体で再認識することは、人間と自然、生産者と消費者、都市と漁村の共生にも結びつくものであると確信しております。
　本法案は、このような基本的考え方のもとに、水産に関する施策についての基本理念と、これに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意とするべく、提案したものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、水産に関する施策についての基本理念を明らかにすることであります。
　水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展という二つの基本理念と、国及び地方公共団体の責務等を定めております。
　第二に、基本計画を策定することであります。
　水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産基本計画を定めて、施策についての基本的な方針、水産物の自給率の目標、総合的かつ計画的に講ずるべき施策を国民の前に示すこととしております。
　第三に、水産に関する施策の基本方向を明らかにすることであります。
　まず、水産物の安定供給の確保に関する施策として、水産資源の適切な保存及び管理、水産動植物の増殖及び養殖の推進、水産動植物の生育環境の保全及び改善等の基本的なものを定めることとしております。
　また、水産業の健全な発展に関する施策として、効率的かつ安定的な漁業経営の育成、水産加工業及び水産流通業の健全な発展、漁村の総合的な振興、多面的機能に関する施策の充実等の基本的なものを定めることとしております。
　第四に、国に水産政策審議会を設置すること等について定めることであります。
　以上、水産基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　水産基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。永田寿康君。
　　　　〔永田寿康君登壇〕
○国務大臣（谷津義男君）　永田議員の質問にお答えを申し上げます。
　人間の生活が自然環境や生態系によって守られていることは、御案内のとおりであります。
　森は海の恋人という言葉がありますが、御存じですか。わかっていますか。そういうことで、全国ではそういった面でいろいろと、森からいろいろな栄養分というのが海に流れてきます。海の生物がそれを食べて生育している。
　ですから、今、資源が非常に枯渇をしてきたその一つの原因に森というのを考えた方がおりますし、私もそう思っているわけでありますが、そういうことで、森林をだんだんふやしていく、これがまた水産に非常に大きな貢献をしているということで、今、そういう体制もいろいろとっているところでありまして、永田議員がおっしゃるようなそういう点については、何といっても、森と海との関係というのは極めて重要でありますだけに、そういう対策も打っているということ、そして、基本法の中でもそれをうたっているということを御承知おき願いたいと思うわけであります。
　それからまた、自給率についてのお尋ねでございます。
　我が国は、約四百五十万平方キロメートルに及ぶ、世界で六番目の排他的経済水域を持っております。この漁場を高度に利用することによりまして、国民の需要に応じた水産物の安定供給は相当程度可能であると私は考えております。
　一方、水産資源の持続的な利用を確保することも重要でありますが、これらを両立させ得る政策目標として自給率目標を設定することも必要でございまして、今、永田議員もその点についても御指摘がございましたけれども、その辺もこの基本法の中でうたっておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、この実現のためには、これは政府だけではだめです。漁業者あるいは消費者等の関係者がそれぞれの課題に一体となって取り組んでいくことが大事でございますので、この施策の充実とともに、関係者の意識の啓発等にも努めなければならないというふうに考えておるところであります。
　それから、先ほど、農業でいう輪作に近い手法をとれというお話でございました。
　次世代の資源をはぐくむ上では、親魚の確保、そして稚魚の保護は、資源管理上、重要な問題であります。これまでも、雌ガニ等の採捕規制のような、いわゆる産卵群の保護をやりました。あるいは、漁具の網目を大きくいたしまして稚魚をとれないようにしたということで保護を行ってきたところであります。
　さらに、今回の漁業法等の改正によりまして、広域漁業調整委員会の設置や、あるいは漁獲努力量管理制度を導入することとしておりまして、これらの措置を総合的に実施することによりまして、資源の再生産が可能になってくるというふうに考えております。
　先ほど、一定期間とらなかったらいいじゃないかというお話がございました。実は、これは、秋田のハタハタが、三年間とらないで資源の回復をしたという例もございますので、そういうことも有効であるというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（谷津義男君）　中林議員の御質問にお答えします。
　質問が多岐にわたっておりますが、まず、これまでの政策が輸入を急増させ、漁業を困難に至らしめたのではないかとのお尋ねでございます。
　水産物の輸入の増加は、周辺水域の資源状態の悪化などによる漁獲量の減少や、所得水準の向上等に伴う消費者ニーズの変化等の事情によるものでございます。
　他方、水産物につきましては、我が国沿岸で漁獲される魚種を中心としたＩＱ制度によりまして適切な輸入限度の枠を設定するなど、市場原理だけで律するような政策をとってきたわけではないところでもございます。
　次に、経済産業政策が漁場と環境の破壊につながったのではないかとのお尋ねでございます。
　高度経済成長を背景に、海面の埋め立てによる漁場の喪失や水質汚濁等による漁場環境の悪化が進み、これらが漁業に対して大きな影響をもたらした面もあったのではないかというふうに認識をしているところであります。
　このような状況に対処しながら、漁場の生産力の維持あるいは増大を図るため、これまでも、増養殖場や、まあ、ふやしていくということなんですけれども、そういう養殖の場や、それから藻場、藻の場ですね、それから干潟の造成等を進めるとともに、関係省庁とも一体となって、水質の保全等の漁場環境の保全対策を講じてきたところでもございます。
　関連して、水産動植物の生育環境の保全についてのお尋ねがございました。
　水産資源の維持増大を図るためには、生育環境の保全及び改善が重要であるというふうに考えております。このために、これまで講じてきた漁場保全対策を今後とも適切に実施するとともに、開発行為の実施に当たっては、水産動植物の生育環境に与える影響が極力抑えられるよう調整を行うことによりまして、生育環境の保全を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。
　次に、水産業、漁村の有する多面的機能についてのお尋ねがございました。
　水産業や漁村につきましては、水産物の供給以外にも、健全なレクリエーションの場の提供、伝統文化の伝承等の多面にわたる機能を有しておりまして、こうした機能は、今後、豊かで安心できる国民生活の実現に向け、その重要性はますます増大しているものと考えております。
　このため、今回の水産基本法案においては、水産業や漁村が多面的機能を有することを明確に規定するとともに、その多面的機能が国民生活及び国民経済の安定に果たす役割等に関する国民の理解と関心を深めるため、まずは情報提供を行うこととするなど、国民の理解と支持を得るために必要な多面的機能に関する施策を充実させていくとの方向を明らかにしているところでございます。
　次に、食用魚介類の自給率目標についてのお尋ねがございました。
　水産基本法案第十一条に基づく水産基本計画において、漁業者等が取り組むべき課題を明らかにした上で、自給率目標を設定することとしております。この自給率目標の達成のため、資源の計画的な回復への取り組みや、つくり育てる漁業の推進、漁業の担い手の確保と経営の安定化のほか、消費者に対する水産物の栄養特性等についての知識の普及など、生産及び消費の両面にわたる各般の施策に取り組んでまいる所存でございます。
　続いて、水産物のセーフガードについてのお尋ねがございました。
　ワカメ、ウナギについては、関係生産者が極めて深刻な状況にあることから、三月十四日に、財務大臣及び経済産業大臣に対しまして、セーフガード発動に向けた調査を開始するよう要請したところでございます。今後、可能な限り早期にその結論を得るよう対処してまいります。
　なお、カツオについては、セーフガードの検討に必要な情報を常時収集していく監視対象品目に選定いたしまして、輸入状況等を監視しているところでございます。
　次に、資源管理促進のための支援策の構想についてのお尋ねがございました。
　本年度から資源回復を図るための計画の作成に取り組み、平成十四年度からこれを実施することとしております。この計画に沿って行われる減船、休漁等の措置については、中長期的には、資源状況の回復により漁業経営の改善に資するものでありますが、短期的には、漁業経営に著しい影響を及ぼす場合もあり得ると考えております。
　このため、資源回復を図るための計画に基づく減船、休漁等の実施にあわせ、その影響を緩和するための施策を講ずることを検討しております。
　次に、経営安定対策についてのお尋ねであります。
　近年、漁獲量の減少、魚価の低迷等により漁業経営が悪化していることから、水産物の価格安定対策や経営安定対策が重要な課題となっております。
　このため、漁業者の創意工夫を生かした経営展開を図る観点からの経営基盤の強化に向けた条件整備や、漁業共済等を通じた災害による損失の合理的な補てんと水産物価格の著しい変動の緩和のほか、資源管理が経営に与える著しい影響の緩和等の施策を総合的に講ずることとしておりまして、意欲を持って漁業に取り組む方の経営の安定と発展を図ることとしているところでございます。
　次に、漁業経営に対する施策についてのお尋ねでございます。
　我が国においては、多様な漁業生産が行われている中で、小規模の沿岸漁業者や高齢者も重要な役割を果たしているところでございまして、漁業の種類及び地域の特性に応じまして、経営意欲のある漁業者が創意工夫を生かした漁業経営を展開できるようにすることが重要であるというふうに考えているところであります。
　このような観点から、この水産基本法案におきましては、小規模の沿岸漁業者をも想定した事業の共同化の推進や、水産業に従事する高齢者の活動の促進等の施策を規定しているところでございます。
　次に、青年漁業者参入対策についてのお尋ねがございました。
　次代の漁業の担い手となる漁業就業者の確保、育成を図っていくことは極めて重要な課題と認識をしております。
　このために、新規就業希望者に対する求人情報の提供や、将来の地域漁業の中核となる青年漁業者の育成等を支援しているところでもございます。
　さらに、本年度からは、沿岸漁業改善資金の融資対象となる小型漁船の範囲の拡大、漁業経営を開始するために必要な無利子資金の貸付限度額の引き上げ等の対策を新たに講じることとしておるところでございます。
　最後に、水産予算の見直しについてお尋ねがございました。
　漁港、漁村等については、依然としてその整備はおくれており、特に、漁場と一体となってつくり育てる漁業等に資する漁港や、都市に比べて立ちおくれている集落排水等の生活環境については、引き続き、重点的な投資により整備をしていくこととしておるところであります。
　こうした水産公共事業の推進のほか、非公共事業についても、水産物の調整保管等の魚価対策や減船等の経営安定対策、さらには、無利子融資等の担い手対策、資源調査等を含め、水産業の振興のため必要な施策を重点的に推進することとしております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　財務大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷津　義男君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　環境大臣　　　　川口　順子君
　出席副大臣
　　　　　　　　農林水産副大臣　松岡　利勝君
平成十三年四月五日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　武部　　勤君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　河合　正智君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　漆原　良夫君　　　　　河合　正智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河合　正智君　　　　　漆原　良夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の水産基本法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、谷津農林水産大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの永田寿康君、日本共産党の中林よし子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　水産基本法案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　農林水産大臣　谷津　義男君
　　　質疑通告
　　　　農水　　　　　　　永田　寿康君(民主)
　　　　農水　　　　　　　中林よし子君(共産)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、御法川総務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、五島環境委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致であります。二回目は日程第四で、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第五及び第六につき、土肥外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第七ないし第十二につき、持永決算行政監視委員長の報告がございます。採決は四回になります。一回目は日程第七及び第九で、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は日程第八で、民主党、自由党及び社会民主党が反対でございます。三回目は日程第十及び第十二で、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。四回目は日程第十一で、民主党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第十三につき、山本経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十四及び第十五につき、堀込農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十四で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党、自由党、共産党、社会民主党、保守党及び21世紀クラブが反対でございます。二回目は日程第十五で、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、水産基本法案につきまして、谷津農林水産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　平成十三年四月五日
　　　　午後一時開議
　第　一　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案（内閣提出）
　第　二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第　四　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書(全権委員会議(千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　第　六　全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　第　七　平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第　八　平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第　九　平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第　十　平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第十一　平成十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第十二　平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第十三　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十四　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（筒井信隆君外二名提出）
　第十五　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――