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○説明員（関野弘幹君）　一般電気事業会社につきましては、電力需要の増加に対応しまして、電源の多様化を図るために発電施設の建設あるいは信頼供給度の向上のための設備の整備等を中心に、今後とも設備投資が着実に増加するというふうに見込まれておるわけでございます。この資金調達のための社債発行額が増加いたしまして、現行の発行限度すなわち商法の発行限度額の四倍でございますが、これが昭和七十年度くらいには一般電気事業会社に必要な社債発行倍率が平均で五・五倍程度になるというふうに見込まれておりますので、今回現行の発行倍率の限度を六倍までに拡大する必要があるというふうに私ども考えているところでございます。
　次に、「当分の間」という点でございますが、これにつきましては、現行特例法は十年前にできたわけでございますが、十年間で電力発電施設の建設あるいは公害防止投資などによる建設資金の急増が一巡するというふうに見込まれておりましたために、十年間の限時法ということで成立したわけでございます。しかしながら、社債発行限度の問題につきましては、現在商法二百九十七条の規定そのものの見直しが予定されております。この見直しを前提といたしまして社債発行限度暫定措置法、これは昭和五十二年に成立した法律でございますが、この法律も当分の間の措置として現在二倍ということが決められているわけでございます。したがいまして、商法本則の見直しの帰趨いかんによりまして、一般電気事業会社の社債発行制度につきましても再度検討する必要が生ずるということから、改正特例法の期限を現在の社債発行限度暫定措置法と同様「当分の間」とさせていただいて国会に提出させていただいたわけでございます。
　三点目に、この四倍から六倍ということに拡大することによりまして社債権者の保護の観点から問題がないかという御指摘でございます。社債権者の保護につきましては、商法あるいは証券取引法等社債関係法の規定によりまして一般的な保護は図られているわけでございますが、一般電気事業会社につきましては、それに加えて次の三点が指摘できると思います。
　一つは、公益事業といたしまして電気事業法に基づいて国による種々の規制あるいは監督措置が講ぜられておりまして、その適正な運営が図られているということでございます。二点目は、電気事業法第四十条によりまして、一般担保が適用されておりまして、一般電気事業会社の社債権者は会社の財産について先取特権が認められているわけでございます。それから三点目は、現行社債特例法、さらに今度改正案を提出しておりますが、この改正案によりましても、実際に社債を発行する際には当該社債が一般電気事業会社の財産状況あるいは償還能力等に照らして過大なものではないということを通産大臣が確認することとしております。その際、その担保余力についても十分確認することとしております。
　以上からいたしまして、私どもは当分の間六倍というふうにいたしましても社債権者の保護は十分確保されているというふうに考えている次第でございます。
○刈田貞子君　それから、余談になるかもしれないんですけれども、今の社債発行に関する手数料の件で、これは通産省にお伺いする筋ではないのかというふうに思うんですけれども、気になるのが、つまり銀行あるいは証券会社等が電力会社の社債を扱う場合の手数料、これを電力業界が金融機関に引き下げるというふうに通告をしておるわけでありますけれども、その理由がさっき言われたように電力料金の長期安定に年間五億で浮いてくる、これを充てる、こういうふうに言うわけです。これは御指導なされますか。
○説明員（関野弘幹君）　電力会社から社債の引き受け会社あるいは受託銀行に対しまして社債の手数料の引き下げの要望があったということは承知しております。これは起債関係者の間の民間ベースの話し合い、交渉マターでございますので、政府としてコメントすることは差し控えたいと存じます。ただ、いずれにしましても、これは電力会社にとって財務費用の一環になるわけでございますから、できるだけコストを低減するという観点から、電力会社が関係会社あるいは銀行とそういうネゴシエーションをしているというものだというふうに理解しております。
○刈田貞子君　電力会社に対して大変関心が高まっているときなので、適切なやはり御指導をしていっていただきたいというふうに思います。先ほど申し上げましたように、円高の推移もありますし、そうすぐに効果も出てこないという今のお話でもありますので、今すぐに電力料金を下げよというようなことは私は今回の場合言うつもりは実はないんです、だけれども、それだけに筋の通った御指導をしていただきたいということは、これは前よりも声を大きくして言いたいというところであります。
　それで、ひとつ御提案というかお伺いというか申し上げたいのが、この内需拡大策の中の設備投資の中で、例の送電線の地中化事業がありますね、この問題についてちょっと私お伺いをしたいのですが、これはあれでしょうか、企画庁の方ではこれをやることによって出てくる内需拡大の効果みたいなものは計算できますか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　工事の種類別に出すということはできませんけれども、全体の投資額という点から大ざっぱな効果計算というのはしております。
○刈田貞子君　どのくらい。
○政府委員（赤羽隆夫君）　これは四千億円の事業規模、こういうことで、これから将来一年間というベースで電気、ガスにつきまして四千億円の事業規模になるわけでありますけれども、この中には、用地のために使うお金でありますとか、あるいは繰り越し傘とか修繕費の傘とか、こういう調整をいたしますと、ＧＮＰ計算になります投資の規模ということになりますと三千億円程度になるかなと思います。そういう工事が行われることによりまして経済の生産活動が盛んになる、これは乗数効果と呼んでおりますけれども、乗数効果を含めた経済全体に対する効果としては四千億円を若干上回る程度、こういう計算はしておりますけれども、さらに事業の中身につきましてそれぞれどれくらい効果の違いがあるかといったようなことは計算をしておりません。というよりは計算が私どもにはできません。
○刈田貞子君　そこで、私は申し上げたいんですけれども、この地中化工事の費用負担の問題で考えていってみたらどうだろうかというこれ一つの提案といいますか、そういう問題なんですが、費用負担のあり方というのは、例えば事業主体が単独でやったときの工事費を限界として負担するというような負担の仕方があるんだというふうに思うんですね。
　例えば、これは何かモデルケースだから計算のモデルにはならないというふうにおっしゃられましたけれども、馬喰町の国道六号線の例でいきますと、総工費が三億円のうち国が二億五千万出しておって、それで東京電力が四千三百万しか負担していない、地元が一千万だと、こういう費用負担になっているわけでありますけれども、こうした公共に関する事業にこそ電力会社のいわゆる民活をもっとウエートを高く活用させてもらったらどうなんだろうか。その辺の費用負担のあり方についてもっと御指導はいただけないものかどうかということを私は申し上げて、そして、そういう形で電力会社が抱えてしまっている余剰金を国民に還元するという方法はどうなんだろうかということを一つ提案したいんです。
　それと、時間がないのでもう一つ言ってしまいますけれども、これはもっとアウトサイドの話になるというふうに思うんですけれども、電力会社はたくさんの税を払ったり取ったりしているわけですね。その中で、私たちが払っている電気税がありますね。あの電気税の問題なんですけれども、電気税というのは三千六百円を超える料金から五％ずつ乗っていきますね。ガスが一万二千円を超えたものから二％というふうになっていますね。この税金を引き下げるとか、あるいは限度額を上げるとかいうふうな形で国民に何らかの形の還元の仕方ができないものだろうかできるものだろうかという大変素朴な提案を持っているわけです。ところが、これは泣きどころで、あれは電力会社が調達して市町村におろすのですよね、電力会社の懐に入るものじゃないんですね。
　それで、大変そこは泣きどころなんだけれども、国民の側からいくと、料金の上に税金が乗っかっているわけですから、それで料金軽減にはなっていくわけですよ。この種のものを自治省との話し合いで何とかなるものかならないものなのかということをひとつ私は伺って、質問を終わります。
○説明員（林昭彦君）　地中化につきまして御指摘ございましたが、地中化というのは確かに都市景観が向上するというふうなことで、そういう社会的ニーズが非常に高まっております。しかし一方、この地中化というのは大変費用がかかりまして、通常の配電線に比べて三十倍とか五十倍とか、そういったオーダーで費用がかかるわけでございます。また、一回地中に埋めますと、そこの地域の電力需要がふえまして配電線をふやすとか太くするとかいうことについては大変面倒になる、即応性に欠けるという形にもなります。また、事故が起こったときの復旧に時間がかかるというような問題もございまして、合理的な範囲で着実にやっていきたい。若干、私どもとしては、この間の内需拡大のときには、従来考えております電力会社の計画、これを少し加速してやってもらうということで相当の追加投資をお願いしたわけでございます。
　その経費負担の問題でございますけれども、これは実は、地中化というのは共同でやるということでは必ずしもなくて、そういう共同溝でやったり、あるいは今建設省の方で御提案がございますもう少し簡便な形で共同して地中化するというやり方、いろいろございますけれども、単独でやるというのがむしろ一般的でございまして、したがって共同にしたことによって単独でやるよりも非常に費用がかかるということでございますと、これはやはり最終的にはそういう負担というのは消費者に行くわけでございますので、一定の単独でやったときの費用負担を限度とするというのがやはり私どもとしては適当ではないかということで、またこれは建設省との話し合いの中でも御理解をいただいてきた方式でございます。
　したがいまして、むしろ今後、いろいろな地中化の方式ございますけれども、その中で従来考えておりますような一定の範囲というのがございます。これは余り遠隔のところに、また集積密度がそう高くないところを地中化するというのもこれは非常に大変でございますので、一定の密度のある電気需要、こういうものの地域を選びまして地中化をする、このテンポをさらに速めていくということは今後の課題として検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、電気ガス税のことでございますが、これにつきましては、私どもとしては、一般消費者については日常の生活に不可欠なものでございますし、また産業活動にも不可欠なものでございますので、できるだけ早期に廃止する方向に持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。私どもとしては六十一年度の税制改正でそういう要求をしております。その廃止が難しい場合でも、先生御指摘のような免税点の大幅な引き上げあるいは税率の引き下げというようなことについてお願いをしたいというふうに考えております。自治省にはそういうことで要求は出しておるということでございます。
○橋本敦君　きょうの委員会では、当面の円高問題、内需拡大策の効果、あるいは円高差益還元の問題、当面の重要な課題がそれぞれ議論をされておりまして、私もその問題について重ねて質問をさせていただくことになるので、恐縮ではありますけれども、重要な問題なので質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　まず最初に、長官にお伺いしたいと思うのでありますが、先ほども話が出ましたように、長官はこの政府の内需拡大策を発表された閣議の後の記者会見で、この問題は残念ながら百点満点とはおっしゃれなかった、六十五点、こういうように自分で採点をなさったわけでありますが、その減点の一番大きな理由は、目玉が抜けてしまっただけ減点せざるを得ないというようにおっしゃったわけですが、その目玉というのは率直に言いまして何を指して長官はおっしゃったのでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　先ほどもお話が出ましてお答えいたしましたとおり、やはり内需振興と言えば常識的には財政政策、金融政策を重点にするのが普通でございます。それが来年度の予算編成との絡みでこれが後回しになってしまった、本当に目玉なしであの案をまとめざるを得なかったという意味において先ほど来申し上げたようなことを言ったわけでございます。
○橋本敦君　今、長官がおっしゃったその目玉で一番肝心なのは、長官も会見でおっしゃっておりますが、金融財政政策のうちのやっぱり減税問題ではないだろうかというように思いますが、それはそう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（金子一平君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　それで、この内需拡大策でもう一つ大事な問題として提起をされております「個人消費の喚起」の問題でございますけれども、この内容を拝見いたしましても、個人消費の喚起ということの中に国民の所得の向上に連なる問題、その問題が欠けているのも私は目玉がないことの一つになるのではないかと、こういうように思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　やはり個人消費の喚起といえば一番大事なことは可処分所得を増加させることでございますから、それが的確な対策が講じられなかった、これは率直に申しまして大変残念なことに思っております。
○橋本敦君　そこで、課題が後送りになったわけで、この対策の中でも具体的に、今長官がおっしゃった目玉を後で何とかしなくちゃならぬということで、「内需拡大策のうち、予算、税制措置を伴う施策については、今後の予算編成、税制改正の・過程で検討するものとする。」ということで、引き続きフォローアップをされるという予定になっておりますが、いよいよ十二月、予算編成も近づいてまいっておるわけで、具体的に六十一年度予算編成時に間に合うような何らかのものがこの方針に基づいてできるのかどうか、この点の見通しはいかがでございましょうか。
○国務大臣（金子一平君）　税制の問題につきましては、御承知のとおり政府税制調査会に今、中曽根総理から答申を求められておりまして、減税についてはなるべく早い機会に、増税については秋までにというようなことで言っておりますので、基本的な根本的な見直しの問題が先送りになっていることは事実でございますけれども、しかし基本的な問題に関しないものをある程度取り込めるかどうか、これは財政事情がどういうことになるかのこれからの見通しの問題ですが、率直に言ってなかなか厳しい財政事情で、やっときょう公務員の人勧のあれを決めたような状況でございまして、これから十一月末から十二月初めにかけての財政の見通しをどう立てるかによって決まってこようかと考えておる次第でございます。
○橋本敦君　その点でなかなか苦慮されていらっしゃる財政事情にあることは私どももそれなりに承知はしておりますけれども、この内需拡大策が国民的レベルの広がりの中で速効性を持つということのためには、やっぱり困難ではあっても減税措置を含む思い切った財政の出番ということを予算の中でも考えなくちゃならぬのじゃないかということで、その点はどういう具体的な問題ができるか検討中ということですけれども、ぜひともやっていただきたいということを要望しておく次第であります。
　そこで、具体的になかなか思い切ったものが出せないということではあるんですが、話を当面の円高問題に移してまいりたいと思うんです。二百円大台突破は時間の問題かというようにも言われ、きょうは二百六円か四円ということも報ぜられておりますが、どっちにしても政府の政策的誘導もあって円高基調が今後続くということはもう大体否定できない状況だと思うんですね。
　そこで、当面の円高問題がこの内需拡大策に具体的なメリットとしてどのような波及効果を持ってくることを長官としては期待していらっしゃるか、まずその点についてお考えを伺いたいのであります。
○国務大臣（金子一平君）　円高が一方においてデフレ効果を及ぼすことは事実でございますけれども、同時に円高によって実質所得が増加する、そのメリットを私は相当大きく評価していいと思うんです。まだ具体的に出ておりませんけれども、これはやはり一つの大きな内需を伸ばす柱になろうかと考えておる次第でございます。
○橋本敦君　そこで、長官がおっしゃった実質所得の伸びがどの範囲の広がりで出てくるかということが一つありますが、今度は逆に、マクロの立場から見てもミクロの立場から見ても、輸出型中小企業へのマイナス的影響ということが一方で出てくるわけですね。だから、そこのところも視野に置きながら検討していきませんとなかなかバランスがとれないことになるので、まずその点について経企庁あるいは中小企業庁にお伺いしますが、当面の円高基調が二百円を突破するというようなことになった場合どういう影響になるか、あるいは二百十円台がずっと続くということでの影響はどうかということに的を当てた調査の結果がわかっておりましたらお答えいただきたいと思うのであります。
○説明員（上田全宏君）　お答え申し上げます。
　現在、円高の進展によります中小企業に対する影響につきましてはその動向を注視しておるところでございますが、お尋ねの調査でございますが、通産省といたしましては、既に十月の初旬時点におきまして輸出関連中小企業に対しまして調査を実施いたしております。中身を申し上げますと、キャンセルとか契約条件の変更とか、そういったものは少なく、為替リスクヘッジ対策も相当とられているという反面、今後の問題といたしまして、為替レートが二百十円で推移した場合、調査対象の約半分の企業が赤字を懸念しております。また、二百円以下で推移した場合には、大半の企業が採算がとれないといたしております。
○橋本敦君　他方、全国中小企業団体中央会の調査もありますので、その点で調べてみますと、その中央会の調査では、一ドル二百十円、これを想定した場合極めて深刻な事態だというのが五六・九％ということで大半を超えております。それで、一方企業経営それ自体の困難さ、苦しさという点から言えば、二百三十円台でも実は苦しいんだというのが六五％という状況の調査が出ているわけですね。したがって、今おっしゃった二百十円ということが続けば大半が大変苦しくなるというようなことは、まさにそのとおりあるいはそれ以上ではないかという気もするわけです。
　そこで、十月上旬の調査から見ますと、円高の進みぐあいが非常に急激に進んでおりますから、それに対する対応策も急いでとらなくちゃならぬということになるはずです。そこで、一つ心配なのは、中小企業は地場産業、地域産業という傾向が強いわけですから一定の地域性を持っている。そこで、都道府県の対応がこれに見合って今立てられているかどうかということも一つは心配なんですが、政府の対応と別に、都道府県のこれに対する対応が今どのような進みぐあいかどうかお調べになっていらっしゃいますか。
○説明員（長田英機君）　今、調査課長から御答弁しましたように、私どもはこの円高によります中小企業の影響を逐次ウォッチしているわけでございますけれども、私どもとしまして県の方ともいろいろと適宜連絡をとりながら、県の方としましても、先生御指摘のとおり地場産業、産地産業がいろいろ影響を受けるということが懸念されるわけでございますので、非常に重大な関心を持っておりますものですから、密接な連絡をとり合いながらやっておるところでございます。
○橋本敦君　御答弁はそういうことでおっしゃるわけですが、今私が指摘した全国中小企業団体中央会の調査では、私がいただいた資料では、都道府県段階でその対応について既に打ち出しているのがわずか三・四％、現在検討中あるいはまだ対策がない、この二つ合わせますと実に九六・六％がまだ対策を立てていない、検討していないという状況なんですね。だから、そういう意味では、全都道府県というわけではありませんが、輸出型中小企業を地場産業として持っている都道府県には、今おっしゃった密接な連絡というのは、急激な円高が進む状況に見合うだけの強力な指導、援助を政府としてもぜひお願いしたいというように思いますが、いかがですか。テンポを速めてもらわなくちゃ。
○説明員（長田英機君）　私どもとしましては、この中小企業に対する影響、先生御指摘のとおり非常に重大な問題と考えておりまして、実態把握の方は今申しましたように逐次やっているわけでございます。しかしながら、非常にその影響も懸念されるわけでございますので、中小企業三機関に対して通達を出しまして、適切かつ機動的に対処するように私どももその指導をしているわけでございます。そのほかに、六十一年度対策として要求しておりますところの国際調整に伴いますところの低利融資あるいは事業転換法の拡充というようなことをやっていきたいと考えておりまして、繰り返しになりますが、この状況の把握、非常に慎重かつじっくりと状況を把握いたしまして適時適切に手を打ってまいりたい、こういうことでございます。
○橋本敦君　今おっしゃった政府系三金融機関に対する通達というのは何月何日にお出しになったものですか。
○説明員（長田英機君）　十月の二十一日付で政府系中小企業金融三機関及び全国信用保証協会連合会あてに出したわけでございます。
○橋本敦君　それは中小企業庁長官とそれから銀行局長との連名でしたか。
○説明員（長田英機君）　さようでございます。
○橋本敦君　それは当面の緊急融資対策としておとりになっていただいたことで、それ自体は結構だと思いますが、来年度から創設を考えていらっしゃる長期低利融資、これはどのくらいの利率なものとして創設を考えていらっしゃいますか。
○説明員（長田英機君）　六十一年度にぜひ創設したいと考えておりますものは、国際経済調整対策等特別貸付制度と、こう呼んでおりますが、事業転換あるいは経営安定等につきましては何とか五％の金利を実現できたらと中小企業庁としては考えております。
○橋本敦君　それは大蔵との折衝で大体実現の展望はお持ちになっていらっしゃるわけですね。
○説明員（長田英機君）　現在折衝中でございますが、私どもとしては何とか実現を図りたいと、こういうふうに考えて鋭意努力しているわけでございます。
○橋本敦君　長期低利融資も結構、緊急の融資も結構、それ自体も大事ですが、借りた金はいずれ返さなくちゃならぬということもありますので、先ほどからおっしゃる構造転換も含めた中小企業対策というのはいよいよこれから大事になってくると思うんですね。そうした場合に、政府全体の中小企業対策予算が毎年ずっと減ってきている傾向というのは、私はこれはそれ自体逆行するものだという面でも心配しておるんですが、中小企業対策予算を六十一年度やっぱり思い切って取るということも考えなくちゃならぬのじゃないですか。
○説明員（長田英機君）　先生御指摘のとおり、中小企業予算は最低減少ぎみと申しますか、そういう傾向がございまして、しかしながら、現在のようなこういう非常に中小企業にとって厳しい情勢でございますものですから、関係の方々の御協力を得まして何とか予算の拡充に努めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○橋本敦君　この点は、通産大臣きょういらっしゃらないわけですが、経企庁も中小企業についてはいろいろ配慮をなさっていらっしゃるわけで、長官に対しても中小企業対策予算の拡充をぜひやっていただきたいと私もお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　こういう際でございますので、全力を挙げて中小企業の振興のために努力したいと考えております。
○橋本敦君　次に、先ほどから問題になっております円高差益の問題、この問題に私も触れさせていただきたいと思います。
　実は、当面二百十円とすれば、これが一年間続くといたしますと、石油、電力、ガス、この三業界でどれくらいの円高差益が出るかという私なりの推定の計算ですが、この計算を検討しておいていただきたいということをあらかじめお願いしておきましたが、私の計算によれば、石油で六十年度石油供給計画量一億九千七百万キロリットル、これを二百十円ということでいたしますと、下期で六千百二十八億円の差益が出る。これを一年の六十年度全体の供給計画量一億九千七百万キロリットルに直せば、一兆二千四百九十億円である。電力は原油、ＬＮＧ、Ｃ重油ございますが、これを年間受け入れ量、原油の場合は千四百六十六万キロリットル、ＬＮＧは二千百三十三万三千トンというように計算をして二百十円で引き直してみますと、それぞれ差益を合計いたしますと、電力業界全部で三千八百四十億円。第三番目に、ガス業界はＬＮＧですが、これが五百二十二万トン、東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯含めましてありますので、これの差益が四百三十一億円。こういう二百十円が一年間続くと仮定した単純計算ですが、円高差益は合計いたしますと三業界で一兆六千七百六十一億円という推定が私の計算で出てくるわけですが、この計算は大体合っておりますでしょうか、いかがでしょうか。
○説明員（田辺俊彦君）　先生の御試算につきましては、一つの仮定に基づきます単純な計算、単純式であると理解しているわけでございます。
　実際問題といたしまして、石油の場合には、原油コストの円高メリット分だけがここに入っているわけでございますが、実際問題としましては円安時の高値在庫分が相当ございます。したがいまして、円高になってからそれを取り崩しながら実際の経営が行われておりますという点が一つでございます。
　それから、石油の製品でございますが、ナフサその他重油大口需要家に参ります石油製品につきましては、これは契約上自動的に販売価格が円高分だけ下がるというデメリットがございます。この二点が主として実態問題としての修正要因だと思います。
　それから、さらにもう一点つけ加えますと、石油の場合には価格はコストによって決まっていないと、市場構造によって決まっているという点でございます。現在の市場構造について簡単に申し上げますと、末端ガソリンスタンド等での異常な競争あるいは元売精製業界での過当競争によりまして採算割れで販売しているということでございます。昨年の秋以降十円ぐらいガソリンはリッター当たりで下がっておりまして、大変な赤字でございまして、私どもの試算では、まだ実は決算が出ていないのでございますが、上期石油産業全体で約千四百億円の赤字になるかと思われております。これは為替の差益を入れてそういうことでございます。したがいまして、今後の市況いかんが大変重要でございまして、円高の傾向の中でさらに市況を悪化させる動きが出ておりますので、そういう状況はぜひごしんしゃくいただきたいと思っているわけでございます。
○橋本敦君　マイナス要因はあるけれども、単純計算としては大体出てくると。
○説明員（田辺俊彦君）　はい。相当マイナス要因があると思いますので、ごしんしゃくいただきたと思います。
○説明員（林昭彦君）　電力、ガスについては……
○委員長（山田譲君）　林君、なるべく簡単にお願いします。
○説明員（林昭彦君）　はい。在庫等については石油と同じような実態がございますが、一つの仮定に基づきます計算といたしましては、これは試算にちょっと石油価格の変動も入れた計算になっておりますが、これを除けば、基本的にはこういうことではなかろうかというふうに思います。
○橋本敦君　今後の動く要因、コストをどうとるかということはありますが、とにかく当面の円高でやっぱりかなりな差益が出てくるということは確かで、私の計算をさらにこれを二百円ということで引き直してみますと、三業界の差益合計は推計で二兆一千百九十四億円という計算になるわけです。
　そこで、もう時間がありませんから最後に、きょうも議論がいろいろ出ておりましたけれども、こういう政府の政策的誘導で、内需拡大策ということで出されておるこの円高差益の問題について言うなら、最後に長官に御答弁をお願いしたいと思うんですが、一つは先ほど議論になりました減税がなかなか目玉であるにもかかわらずやれなかったということで画竜点睛を欠いている、これをどう埋めるか、こういう問題。それからさらには、個人消費の喚起という問題で内需拡大をその面から高めていかなくちゃならぬという課題。それから、国民生活の擁護という点から考えても、今後一年間これで推移するかどうか見きわめなきゃなりませんけれども、今すぐは難しいかもしれませんけれども、この円高が今後長期にわたって続くとすれば、その差益は電力あるいはガス、そういった料金の値下げを含む国民への還元という処置を政府としても検討する必要が出てくるのではないか、ぜひそうしてほしいということを強く考えておりますが、その点について御答弁をいただきたいということであります。いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　先ほど来通産当局からいろいろ御説明がございましたように、まだ円高が定着いたしたわけでもございませんし、今後ある程度期間の経過を見ないと的確な判断は出せないかもしれません。また、いろんな内部事情もあるようでございますが、考え方として橋本さんのおっしゃることは私どもも全く同感でございまして、でき得る限り消費者に円高差益の利益を還元する方向で私どもも今後政策としては進めてまいりたいという気持ちを持っておることだけ申し上げておきます。
○橋本敦君　時間が参りましたのでこれで終わります。どうもありがとうございました。
○抜山映子君　先ほど来高杉先生の方からもちょっと御指摘ございましたが、今回の貿易摩擦の解消は対米向けを主として考えているんじゃないかと、これは私も全く同感でございまして、対ＥＣの問題は高杉先生がおっしゃいましたので、私はむしろ開発途上国との貿易摩擦の問題ももっと重視していかなければならないのではないか、こういうように思うわけです。そうでないと、日本を太平洋経済地域の中で孤立化させるということになっていくんではないかと思うわけでございます。
　それで、開発途上国と競合するような産業体質を改善しなければいけないと思うんですが、これまでにその産業体質の改善に日本としてどういうような努力を払ってきたか、そしてまた今後どういうようにその体質改善をさらに図っていくか、この点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（大塚和彦君）　御説明申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、低開発国を視野に入れて考える、この点全く私ども同感でございます。その場合に、やはり御指摘のとおりに競合する産業、これについての対策、これは非常に重要なことでございます。もちろん、国際関係だけではなくて、技術進歩などによって産業構造が変わっていく場合に、やはり同様に、そのように産業構造が変わる中で円滑に業種が移り変わっていく、これに対しての対策、それは積極的調整政策というような呼び方をしておりまして、日本では非常にこれは完備したものだと諸外国からも評価されておるわけでございます。
　お尋ねの点でございますが、例えば一つ例を申しますと、特定産業構造改善臨時措置法というのを立法していただいておるわけでございます。これは昭和五十八年にできた法律でございますけれども、特定産業という業種指定、今二十六業種ございますけれども、その構造改善のための基本計画を策定いたしまして、そして例えば過剰設備の廃棄でございますとか、あるいは企業の集約化とか、そういうことをずっと進めておるわけでございます。
　将来でございますけれども、この法律はあと三年ぐらい続くわけでございます。今まさしくこれ施行している途中でございまして、ぜひこれを適切に施行していくように努力を尽くしてまいりたい、かように思っております。それから、かつ今後どのように大きなマクロ的な見地からどうするかというのを今産業構造審議会でいろいろ二十一世紀への産業社会のあり方というのは御検討いただいておりまして、そういう中でも私ども十分勉強していきたい。大体こんなことを考えておるわけでございます。
○抜山映子君　その二十一世紀に向けての産業構造の転換、どういうような内容を指向していらっしゃるか、ちょっと具体的におっしゃっていただけませんか。
○説明員（大塚和彦君）　実は、今検討は始まったばかりでございまして、三つほどの観点から考えるようにしておるわけでございます。一つは国際化の観点、まさしく今起こっておりますような貿易関係のいろいろの摩擦の問題、こういうのを視野に入れる。それから、その中でこれから日本の産業がやはりダイナミックに発展していくべきである、そういうときに技術革新などをどのように織り込んでいくか。そして、かつその中で国民生活面でも豊かになっていかなくちゃいけない。こういう国際性、それから創造性、それから文化性といった、こういう三つの観点から取り上げておるわけでございますが、今おっしゃった点は国際性、それから二番目の創造性との関連において構造改善を要するような業種をどのように考えていくか、こうなるわけでございます。まだ実はその御審議にまで進んでおりませんで、ちょっと今お答え申し上げるのには時期尚早かと存じます。
○抜山映子君　私が思いますのに、助成金の使い方をもうちょっと考えてはいかがかと、こういうように思うわけです。つぶれかかってもう見込みのない企業に単に助成金を与えるというようなやり方をやめて、産業構造の転換の方に助成金を向けるということにすれば、もっと有効に産業構造は変わっていくだろう、こういうように思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（大塚和彦君）　ただいまの点につきましては、先ほど申し上げました特定産業構造改善臨時措置法、これに基づきます構造改善のための基本計画、そういう中には実は事業転換のことも取り込んでおります。そして、事実今までの二十六業種の中にそういうのが入っておりまして、助成措置としては開銀の構造改善枠というのを取っております。例えば六十一年度につきましては今百十億円ぐらいを予定しておりますが、その中では事業転換の分が四十六億円と一番大きいシェアを持っておる。それからあとは、中小企業に関しましても、中小企業事業転換対策臨時措置法という昭和五十一年からの法律がございまして、こちらでもやはり政策的な助成を行っているということでございます。
○抜山映子君　さらにその傾向を強めていただきたいとこの際切望しておきます。
○委員長（山田譲君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山田譲君）　速記をお願いします。
○抜山映子君　このたび内需拡大のために、災害復旧工事を繰り上げ実施のため五千億円を考えておられるようですけれども、これは当然国債増発ということにならざるを得ないのではないか、こういうように想像されるんですが、建設国債など考えておられるんでしょうか。
○説明員（田谷廣明君）　お答えいたします。
　六十年度公共土木施設及び農林水産業施設の災害発生状況につきましては、九月末現在の被害報告額によると約七千五百億円となっております。この額は昨年の被害額を相当程度上回っておりまして、この災害復旧事業につきましては、速やかな復旧により民生の安定を図るとともに、あわせて内需拡大に資するということで約五千億円を追加することとしたものでございます。
　なお、御指摘ございましたこのための財源につきましては、今後他の追加財政需要及びその見合い財源を検討する際にあわせて検討することといたしておりますので、現段階で確たることを申し上げられる段階にないということを御理解願いたいと存じます。
○抜山映子君　財政再建の目標年次を現在より数年繰り延べて、適度に建設公債なんか発行して財源を確保するお考えはございませんか。
○説明員（田谷廣明君）　ただいま御指摘ございましたいわゆる昭和六十五年度に特例公債の依存体質から脱却するという努力目標につきましては、私どもとしましてもその達成が容易ならざるものであるということはよく承知いたしておりますが、しかしながら、こういった現在の状態をそのまま放置しておきますと、我が国経済の活力自体が弱まってしまう。そういたしますと、物価や雇用などといった経済の各方面に悪影響を与えるとともに、今後予想されます国際情勢の変化あるいは高齢化の伸展などに適切に対応していくといったようなこともできなくなるのではなかろうかというふうに思っております。したがって、財政改革を推進して財政の対応力の回復を図っていくということは現下の最重要課題でございまして、六十五年度脱却という財政改革の努力目標の達成に今後全力を尽くしていきたいと思っております。
　御指摘ございました、六十五年度という目標年次を仮に先に延ばすということをいたしますと、確かに財政改革の進展というものは緩やかになりまして、その分楽になるわけではございますが、一層の特例公債の累増を招くことになりまして、長期的にはかえって負担が大きくなるといった問題も考慮しなければならないというふうに考えております。私ども予算編成に当たる立場から申し上げますと、六十五年度脱却といった旗をおろしますと、実際問題として歳出増大の圧力が強まってまいりまして、今まで進めてまいりました歳出の合理化の努力といったようなものが水泡に帰してしまうというおそれもあるのではないかというふうに考えております。
　また、積極的財政政策によりまして財政再建を図っていくべきではないかという御指摘につきましては、公債の増発によりまして公共投資の拡大等を行いますと、確かに一時的にＧＮＰが拡大いたしまして、それに伴うある程度の税収増というものも見込めるわけでございますが、一方で多額かつ長期にわたります公債の元利支払い負担といったものが出てまいりますので、長期的に見ますれば財政体質が一層悪化するといったようなことを考えなければならないというふうに考えております。
　なお、先ほどございましたボン・サミットにおきまして採択されました宣言や五カ国の蔵相会議の発表等に見られますように、財政赤字の削減あるいは節度ある財政金融政策の維持強化といったようなことが各国共通の認識となっているということもあわせて申し添えさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○抜山映子君　内需拡大は政府財政支出を建設公債その他の公債などで拡大することなくやるべきだというお説はよくわかりました。
　そうなりますと、どうしても民活、すなわち国内市場を魅力的なものにする、こういうことが必要になってくると思うんですけれども、それについてはちょっとまだ対策が不十分ではないか、こういうように考えるわけなんです。まあ住宅ローン控除なんかもお考えになっておるようですけれども、中古住宅の建て直しローンなんかはお考えになることができませんか。
○説明員（小川是君）　現在、住宅借入金につきましては、御案内のとおり住宅の取得控除という制度がございます。この制度は来年末まで期限があるものでございますが、さきの経済対策閣僚会議におきまして、内需拡大に関連しまして、住宅建設等に関する施策について、「今後の予算編成、税制改正作業の過程の中で所要の手続を経つつ検討を進める。」ということになっているわけでございます。したがいまして、住宅関連の税制の問題は、今後の作業の中で検討をされるべき課題であるとは存じます。存じますが、税制を現下の状況のもとにおいて検討いたしてまいりますときには、なかなか難しい問題もあるという点を御理解いただきたいと思います。
○抜山映子君　最近の住宅建設の不振は地価の高騰が大きく影響しているということが言えると思うんです。で、何らかの意味で、そういう土地に対する税制ですね、それの改革をお考えになるつもりはありませんか。
○説明員（小川是君）　土地税制についてのお尋ねでございますが、これまた長年にわたりまして税制調査会等で議論が重ねられてまいっております。非常に難しい問題があろうかと存じます。現在の制度のもとにおきましては、優良な住宅の供給に資するような目的で、土地の譲渡上長期の譲渡が行われました場合には、通常の原則に対しまして二〇％、二五％という比例税率で軽課するような制度がございます。
　土地の供給をふやすために税を軽減してはどうかという御指摘でございますが、土地の問題は税制というよりはむしろ基本的な土地政策においてどのような対応をするかということがまず基本であって、これまでの経験からしましても、税を軽減してそれに対応するということは、いずれにしましても副次的な問題の取り上げ方になろうかと存じます。
○抜山映子君　一つの非常に普通の市民が困っている問題は、自分の住んでおる家を買いかえるというような場合には税制上恩典があるわけですね。ところが、いずれ家を建てようと思って土地を買っておいたところ、転勤などがあってその土地はもう建てる考えはなくなってしまった。その土地を売って転勤した先で例えば家を買った場合、その恩典はないわけですね。こういう場合、やはり市民の立場からひとつ恩典を創設してほしい、こういうように思うんですが、その点いかがでしょうか。
○説明員（小川是君）　現在、今御指摘ありましたように、居住用の財産につきましては買いかえの特例がございます。あるいは特別控除の特例がございます。それは各個人がいわば自分の住みか、最後の城とも言うべき住宅について、これを何らかの事情で置きかえるときにはそれについて特例を講ずるというものでございます。
　今おっしゃられましたように、土地を手当てしてあって、それを何らかの事情で買いかえる、土地だけの段階でまだ住んでいないというような事情になりますと、さまざまな状況が想定されるわけです。したがいまして、個別にそのような事情をしんしゃくするにはやはりおのずから限度があり、現在のような現に居住の用に供しており自分がそれを置きかえるというところに限るのが限度ではないかなというような考えております。
○抜山映子君　さまざまな場合が考えられるでしょうけれども、それは転勤の資料を出させるとか、いろんなそういうことによって絞ることはできると思いますので、ひとつこの市民の切実な願いというものを検討していただきたいと心から切望する次第でございます。
　さて、日本の過剰な貯蓄ということが外国から指摘されておりますが、これらの貯蓄は教育、住宅に対する将来の手当てということとともに老後の不安ということが大きく影響していると考えられます。本当は社会保障を充実してもらえればおのずからこういう貯蓄はなくなって消費に向かうわけですけれども、非常に財政事情が厳しくて社会保障の充実というものは望めない、こういうことになりますと、例えば自助年金ですね、任意年金ですね、任意年金の税額控除などを、現在は五千円ぐらいだと思いますが、これをもっと大幅に認めれば、貯蓄というものもそういう方向に使われれば老後の不安はなくなって消費に向かう、こういうように思いますけれども、ひとつその自助年金の税額控除についてお考えいただけないか、ちょっと御回答ください。
○説明員（小川是君）　現在、個人が任意で加入いたします年金につきましては、まず生命保険料控除ということで最高五万円までの所得控除がございます。それに加えまして年金につきましては五千円の所得控除があわせて認められております。この年金にかかる所得控除につきましては、ただいま申し上げましたように最大で生命保険料控除とあわせて使っていただきますと五万五千円ということになるわけでございますが、これからの社会を考えました場合には、公的年金あるいは私的年金を含めまして税というのがどんな立場であるべきかということにつきましては、一昨年の税制調査会でもいろいろ御議論のあったところでございます。ただ、いずれにいたしましても、現在既に控除の額は相当大きな金額にマクロ的にはなっておりますものですから、これを拡大するということには非常に無理があるのではなかろうかという気がいたしております。
○抜山映子君　私が特に指摘したいのは、もう生命保険というのはみんなほとんど入っているんです。ですから、その五万円は使い切っている人が多いと思うんです。ですから、本当のところを言うと自助年金の控除というのは五千円なんです。そういうところを考慮していただきまして、ひとつ大幅にこの五千円を上げていただくということをお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○説明員（小川是君）　年金あるいは生命保険も他の金融資産と同じような貯蓄でございます。貯蓄につきましては、現在マル優の非課税制度で残高で二百五十兆になんなんとする非課税の貯蓄があるわけでございます。さらに、今お尋ねのように、生命保険料あるいは年金掛金という形で貯蓄については、いわば実質貯蓄について非課税の限度がありながら非課税の措置があるわけでございます。このような非課税の貯蓄というものを現在の税制の中で広げていくということについては、非常に大きな問題があるのではなかろうかというふうに思っております。
○抜山映子君　よく政府が自助、自立ということをおっしゃいますので、ひとつ税制上でも弾力的にお考えいただきたいと再度お願いしておきます。
　さて、最近政府は民間活力の導入ということをしきりとおっしゃるんですけれども、その民間資本を導入して社会資本を建設したという場合に、ペイしなくなったらどうするんだと、もちろん免税措置なんかを講ずるということもあるかもしれませんけれども、そういう点が大変心配なわけです。東京湾の横断道路と明石海峡大橋を建設するという予定のようでございますけれども、過密地帯の東京湾横断道路の方はペイするにしても、明石海峡大橋についてはどういうようにお考えになっていらっしゃるか。そのあたりちょっと建設省のお考えを伺いたいと思います。
○説明員（藤井治芳君）　御承知のように、本州四国連絡橋事業につきましては、その所要資金の約七割を民間資金で調達して現在事業を実施している状況でございます。明石海峡大橋につきましては、昭和六十一年度の予算要求におきまして調査費十二億、着工準備費三十八億という形で要求をしておりますけれども、この明石海峡大橋のところは交通量も相当量見込まれるものでございまして、採算については問題ないというふうに考えております。しかし、今後とも採算性の確保につきましては十分慎重に対処してまいりたいと考えております。
○青木茂君　内需拡大が非常に問題になっているわけなんですけれども、例えば昭和五十五年から六十年まで、今回の内需拡大策を入れまして、内需拡大の政府方策というものは何回ぐらい今まで出ているんでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　この内需拡大策あるいは景気対策と言われるものにつきましては、主として五十八年の四月あるいは十月の対策がこれに当たると思います。その前の五十七年の十月についてもまた内需の拡大、こういう意味を持った対策である、そういう性格のものであると承知をしております。五十五年から五十六年ぐらいのものは、むしろ第二次石油ショックに伴いますところのインフレの再燃を抑える、こういうことで、物価の安定とともに景気につきましてもある程度配慮をする、いわば物価と景気の両にらみとは言いながら、主として物価の安定の方に重点があった、こう理解しております。
○青木茂君　いただきました資料によれば、とにかく内需と申しますか内政経済対策と申しますか、昭和五十五年以来今回のを入れて大体七回出ている。その間ぐらいに対米貿易黒字と申しますか、それは一体どれぐらいに増加しているんでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　五十七年から最近までの数字がございますけれども、五十七年、これはカレンダーイヤーでとりまして対米貿易の黒字は百二十二億ドル、五十八年が百八十二億ドル、五十九年が三百三十一億ドル、ことしに入りまして一月から九月までで二百七十三億ドルでございますから、年間を通じて昨年とほぼ同様の数字になろうかと思います。あるいはちょっと上回るかと思います。
○青木茂君　そういたしますと、この三、四年の間に内需拡大策というものはいろいろ政府はお考えで発表なさっていますけれども、貿易黒字と申しますか、向こうから見れば貿易赤字、それは二倍前後ふえている。そうすると、今までいろいろ御発表になった内需拡大の効果というもの、これはゼロに近いと言っていいわけですね。そうすると、どうも今までの内需拡大策が少しお粗末だったんじゃないか。今回御発表になりました、冒頭に御説明になりました今回の内需拡大に対する対策も、長官は六十五点とおつけになりましたけれども、どうも六十五点までいくかいなという感じがしないでもない。
　特に、内需の六割を占めるという個人消費対策ですね、これがその内容を見ましても何が何だかわからない。幾ら財政金融対策先送りすると言ったって、個人消費の喚起対策としては物すごくお粗末だと大変失礼な言い方だけれども言わざるを得ない。これはちょっと長官にお伺いいたしますけれども、個人消費対策に限って見て何点だと御評価なさいますか。
○国務大臣（金子一平君）　大変残念ながら所得税の減税を見送りましたから、これはもう本当に残念なことだったと思っております。ただ、先ほどもちょっと触れましたように、円高による実質所得の増加が出てきますから、これは全然効果がなかった、手を打ってないぞというわけじゃございません。私はその分は大いに評価してしかるべきだと思っております。
○青木茂君　この委員会で長官とお目にかかりますと、どうも住宅問題だけが出てしまって、三たび住宅になるわけですけれども、これは私が出すというより長官が先ほどお触れになったんですよ。いろいろあれだけれども、住宅減税だけはちょっと芽生えが出てきたとおっしゃいましたね。その後、芽生えが出てきた具体的内容というのはどういうことでございましょうか。
○国務大臣（金子一平君）　大変残念ですが、政府の税制調査会で議論するまで中身待ってくれという大蔵大臣の話でございますので、具体的な詰めをやる段階まではまだ行ってないんです。しかし、私の主張はよくわかります、ぜひ協力しましょう、こういうことになっていることだけ申し上げておきます。
○青木茂君　大蔵省が言うと、どうも政府の税制調査会の方が国会より権威があるように聞こえてしようがないんですよね。そうすると、もう国会のこの委員会も大蔵委員会も、税調さんが決めてくれれば開いたって意味がないじゃないかという気がして仕方がないんだけれども、まあ長官にそういうことを申し上げたってどうもしようがないんだけれども、何か全部この税調というのが隠れみのになってしまって、この前のグリーンカードもそうなんだけれども、あのみなし法人だってそうなんだけれども、じゃ政府の税調が決めたことがそのままで政策になってくるかというとそうでもない、むしろ政府の税調が反対したことが変なことで政策になってくるということで、私どもとしてはいらいらを禁じ得ないというのが実情でございます。これは実感でございます。これは全部の議員さんの実感じゃないかと、まあ非常に尊大なことを言いますとそういう感じがする。つまり、質問の接ぎ穂がないわけですね、政府の税調へ持っていかれると。
　まあ、それはそうとして先へ進めますけれども、住宅減税についてはめどが立ったと、政府の税調のこともあるから内容はまだちょっと言えないけれども、長官の御意向は通りつつあるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（金子一平君）　まあそういうふうに御理解いただいて結構だと思っております。少なくとも現行制度よりは一歩前進させたいという気持ちで話をしておる段階であるというふうに御理解いただいて結構でございます。
○青木茂君　話を少し変えますけれども、どうも五十八年度と五十九年度を比べまして、内需を拡大して消費を突き上げなければならないときに、平均消費性向が落ちているんですよね、これは非常に実は危険な兆候。例えば五十八年度七九・二だったやつが五十九年度七八・六と平均消費性向は逆に落ち込んでいる。逆に個人消費がちょっと冷え込みの傾向が出ている。これは一体どこに原因があるだろうかというふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（金子一平君）　やはり累進度が非常にきつうございまして、特に一昨年大幅の――大幅じゃございません、一兆二千億の減税をやりましたけれども、その効果が出ておりません。それはやっぱり最近の状況からいって、老後の備えをしなければいかぬとか、あるいは教育費に追い回されておるとか、住宅ローンに追い回されておるという階層がふえたということが一番大きな原因だろうと思います。
○青木茂君　消費性向が落ちるということは逆に貯蓄性向が高くなるということなんですけれども、どうも貯蓄の内容を分析してみますと。契約貯蓄と申しますか、もうせざるを得ない、もうそういうふうにしちゃったというふうなものが非常にふえているわけですね。具体的に言いますと、住宅ローンであるとか、あるいは生命保険であるとか、そういうものに縛られちゃって貯蓄性向が上がっている。それを今さらやめろと言ったって、これは契約貯蓄である以上しようがないんだから、そうするとこの住宅ローン返済分であるとか、あるいは生命保険の保険料であるとか、そういうものにもう少し緩やかなというんですか、優遇措置と申しますか、そういうものを講じていきますと少し状況が変わってくるんじゃないか、内需振興になるんじゃないかと思うわけなんです。
　それで、もう時間ございませんから、一問一答でなしに申し上げてしまいますけれども、私は長官の御意向の中に入っているかどうか知りません、知りませんけれども、これは住宅金融公庫利子も含めて、もう住宅ローンの利子ぐらいの所得控除は思い切ってやるべきじゃないか。
　それから、抜山先生の方からもう出たから詳しくはしませんけれども、生命保険というのは老後の不安があるからやるんですよね、万一の不慮の事故があるからやるんですね。それを優遇するといったって、月一方、二万と掛けているところが多いのに年間五万円が所得控除である、個人年金保険は五千円であると。これはスズメの涙だというよりジェット機の上から目薬を落とすようなもので、何の効果もないです。だから、そういう意味においてここらあたりを抜本的に見直してみる。効果のないものを幾ら格好だけつけたってしようがないんですよ。もう少し実質化できるようにお考えいただけないか。
　住宅ローンの利子所得控除につきましては長官にお願いしたい。それから生命保険は再度ひとつ大蔵省の方にお願いをしたいと思います。
　それから最後に、これは大蔵省にお願いをしたいんだけれども、税金を還付するときにはもうキャッシュでやってください。変なややこしい手続――キャッシュでやるから国民心理としては物を買いに行きたくなるんですよ。一片の書類だけでこれだけ減らしましたということでなしに、キャッシュで税金返して、その税金が各家庭へ戻ったときにスーパーあたりが税金還付記念大バーゲンセールでもやれば、これは個人消費の喚起になるんですからね。手練手管とか少しアイデアを凝らしていただきたい。
　まず、ここら辺をひとつ長官から、住宅ローンの利子所得控除につきましてお願いをしたいんです。
○説明員（小川是君）　年金の控除につきまして五千円というのが小さいというのは、確かに生命保険料控除の五万円と比べましても、あるいはおっしゃるとおり月一、二万円生命保険料を掛けておられれば相対的に小さい、数字の限りではそうであろうかと思います。問題は、どの程度財政資金を使って、つまり税金を使ってそのような助成を行うかというバランスの問題であろうかと思います。その意味において、今後貯蓄について優遇税制を広げていくのか、それともむしろそれは縮めていかなければならないのかという問題、非常に大きな問題が背後にあろうかと存じます。
　住宅の問題についても同様の問題で、私どもは貯蓄の問題、金融資産としての貯蓄、あるいは実物としての貯蓄、そういうものに対する税制のあり方が今後どうあるべきかということが背後にあろうかと思っております。
　それから、第二点目のお尋ねの現金の問題は、たしか昔戻し税のときにそういう御議論があったように記憶をいたしております。ただし、一般的に還付制度は、非常に現金に直すというのは困難であると思っております。
○国務大臣（金子一平君）　青木先生からいろいろ貴重な御提言をいただきまして、毎回私どもこれ政策遂行には大いに考えなきゃいかぬなという感じがしておるんでございますが、今お話しの住宅ローン利子の取り扱いの問題につきましても十分ひとつ検討させていただきます。まだ最終結論こうだという段階まではとてもまいりませんけれども、今度の住宅税制について取り上げるべき一つの問題として検討させていただきたいと思います。
○青木茂君　最後に、長官のただいま置かれたお立場から見れば十分な御回答をいただいたというふうに勝手に理解しまして、質問を終わります。
○委員長（山田譲君）　本件に対する質疑は、本日はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
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