○沢藤礼次郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、東北地方の稲作を中心とする冷害の状況とその対策について質問をいたします。（拍手）
　日々伝えられる冷災害の状況に胸をつかれる思いがします。私は、焦点を東北地方に絞りながら、しかし異常気象による災害は東北地方だけの問題ではないという視点を失わず、質問を進めてまいりたいと思います。
　まず最初に、私は、東北の農業が果たしてきた役割、今後果たすべき役割についてどのように考えておられるか、その基本認識について質問をいたします。
　東北地方は古くから道の奥と言われ、そこに住む人々は化外の民とさげすまれ、時代は下がっても、白河以北一山百文という認識がありました。明治時代の富国強兵の国策は、東北地方の農民、農村の犠牲によって進められてきましたし、また、最近の列島改造、高度成長も、東北の農山村から若い労働力を吸い上げ、太平洋ベルト地帯に投入することによって進められてきたことは事実であります。
　こうした中にあっても、東北は、たび重なる冷害等厳しい自然状況を克服しつつ、豊かな沃土と水資源、勤勉な労働力によって、水田稲作を軸とする農業を営み、全国の水田面積の四分の一を占める日本の食糧基地として重要な役割を果たしてきており、今後も一層振興を図っていかなければならないと存じます。そこで、東北農民に希望と力を与えてくださることを期待しつつ、竹下総理の東北農業についての基本認識、価値観をお示し願いたいのであります。
　次に、私は、今回の冷害について対策を進めるに当たっての基本的な視点をどう据えるかということについて質問をいたします。
　日本社会党は、冷害の兆しがあらわれ始めた八月の末及び冷害の決定的になった昨十月五日、岩手県等の農山村に調査に入りました。実りの秋を迎えているのに、稲は青く直立し、稲穂はほとんど実が入っておらず、不稔歩合八〇％、九〇％という惨たんたる状況もございました。岩手の沢内村の村落で、荒れ果てた水田が目に入ってまいりました。ヒエが一面に生え、畦畔の草はぼうぼうと伸びほうだい、いわゆる手抜きの稲づくり、極言すれば惰農の田んぼとも言える状態であったのでありますが、地元の農民の一人は次のように説明をしてくれました。
　この田んぼの持ち主はもう既にこの村にはいない。町へ手間賃稼ぎに行った。この稲は不稔障害だからもう収穫は期待できない。前回の五十七年、五十八年の冷害のときの借金も残っている。それに加えて減反の強化、転作助成金の削減、生産者米価の引き下げ、農畜産物の自由化、そのあらしに追い打ちをかけて今度の冷害。農業に希望を失い、現金収入の道を求めて田や村を捨てていった農民をだれが非難できるか、こう言ったのであります。
　私がここで強調したいことは、今農民に加えられている打撃は、冷害という自然条件によるものと人為的な農業政策によるものとが一体となって押し寄せているということであります。（拍手）その風圧を受けて、農民は農業に対する希望を失い、農村には無力感が漂い、一部には農業を捨てようというムードが広がりつつある現実を直視するべきであります。したがって、今論議されてお
ります冷害対策は、単年度の自然条件による異常現象としてのみとらえるのではなく、長期的、複合的な視点に基づく対応策でなければならないと考えます。
　農政の見直しもまた重要な冷害対策であります。
　先ほど農民の言葉として引用しました農業政策、減反、生産者米価、農畜産物自由化等々の事例のほかに、訴えられておりますのは、例えば土地改良事業における受益農民の負担が当初計画の数倍に膨れ上がったり、その上、せっかく基盤整備された水田が減反政策で米づくりを抑制されたり、他用途利用米という制度のもとで二重米価、低米価が強いられている等々、自民党政権下の農業政策は、農家経営を脅かし、冷害による打撃を増幅しているのであります。
　以上申し述べましたが、私は、冷害対策は長期的、総合的視点に基づくものでなければならないこと、農民の受けている打撃が自然災害のみによるものだけではなくて、現下の農業政策によってもたらされているものであり、したがって、農政の見直しもまた重要な冷害対策であることを指摘してまいりました。この見解に対し、佐藤農林水産大臣の御所見をお聞かせ願いたいのであります。
　以上、二つの基本的な考えを明らかにした上で、以下、具体的な冷害対策について質問いたします。
　今回の冷害の特徴は、一つ、東北地方全般、特にも太平洋側四県が作況指数九〇以下の「著しい不良」となり、被害が甚大であること、二つ、わせの出穂期の異常低温による障害不稔と八月中旬以降の低温、日照不足による中生種、晩生種の登熟遅延、それに加えていもち病の多発、岩手等の大雨による冠水被害などが幾重にも重なっていることが特徴であります。
　そこで質問いたしますが、政府は現時点において被害の状況をどの程度と把握されていますか。被害面積、被害額等を示していただければ幸いであります。
　また、諸調査を早期に完了され、天災融資法の適用と激甚災害法による激甚災害指定を早急に行ってほしいものですが、その見通しについてお示し願いたいのであります。
　二つ目は、農業共済事業についてお伺いいたします。
　被災農民と話を交わしておりますと、各種の制度資金の融資、貸付事業も必要だとは思うが、借金は借金、いずれは返さなければならない、むしろこのようなときに備えての農業共済制度なのだから、その機能の速やかな発動、適正な共済金の支払いによって、来年に向けての生産活動に入りたいのだという声が強いのであります。
　そこで、政府としては、一つ、農業災害補償法に基づく農業共済再保険金の早期支払いの措置を講ずること、二つ、損害評価の特例措置、品質低下部分を減収として評価するなどの特例措置を適用すること、三つ、農業共済団体の損害評価費が増高している実情にかんがみ、事務費補助金の助成措置を講ずることが望まれておりますが、以上の三点について御答弁を承りたいのであります。
　さらに、損害評価の際のふるいの網目でありますが、一・八ミリ以上とするなど、実態に即した評価を検討するべきという声が多いのでありますが、これについての御所見を賜りたいと思います。
　三つ目には、他用途利用米と政府買い上げ米との関係についてお伺いします。
　米の減収によって政府買い上げ限度数量に達しない農家については、他用途米契約を解除もしくは変更して限度数量枠を優先して買い上げをすること及び規格外米は全量政府が買い上げるなど、特別の措置を講ずるべきと考えますが、御所見を承りたいと存じます。
　四つ目には、各種融資制度、貸付金等についてお伺いいたします。
　一つ、自作農維持資金の融資枠の拡大と貸付限度額の引き上げ措置を講じていただきたい。二つ、既に被害農業者が借入している農林漁業金融公庫資金及び農業近代化資金等各種制度資金について、償還猶予等の措置を講ずることが必要と思いますが、対応策をお伺いいたします。
　五つ目には、被害を受けた農家に雇用と収入の機会を与えるために、公共事業を被災地域に重点配分することが望まれております。この場合、事業の早期発注、さらには事業内容を農民自身が参加できるもの、しかも今後の営農に直結する事業、例えば用排水路の整備等の事業を配置する必要があると思いますが、その対応について御答弁をいただきたいと存じます。
　最後に、来年の営農に向けて二点要望、質問をいたします。
　一つ、次期作付用の稲、麦、大豆の優良種子の確保に対する助成措置を講ずること、二つ、昭和六十四年度水田農業確立対策に係る転作等目標面積及び米需給均衡化緊急対策に係る緊急対策配分数量について軽減措置を講ずること、以上二点についてお考えをお示し願いたいのであります。
　さて、私は、東北地方を中心とする異常気象による被害とその対策について質問をしてまいりましたが、天然自然の災害は東北に限ったことではありません。日本列島は、その置かれている風土的条件により、南からの暴風雨、大雨、東北の方角から来るやませ等による低温、日照不足等々、災害の多発列島であると言っても過言ではありません。
　視野を広げてみますと、アメリカの干ばつを初め、ジェット気流の蛇行、大気中の二酸化炭素の増加など、異常気象は今や世界的な現象となっており、災害は今後しばしば起こり得ると言われております。
　このようなときであればこそ、食糧の国内自給率を高めること、特に米の完全自給の方針は、今
国会を含む三度にわたる国会決議を踏まえ、断固として守るべきであり、その意味でも、全米精米業者協会による提訴はこれを却下するよう働きかけるべきでありますが、先般のイスラマバードにおける浜田外務政務次官の発言は、米の完全自給の方針を放棄し、米の割り当て輸入を開始するにやぶさかでないという意味にもとれる不当な発言と思うのであります。
　外務大臣には浜田発言の真意を問い、また、米の完全自給を堅持するか否かについて竹下総理の所見をお伺いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕