Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　大臣、そういうことです。だから、釈迦に説法で恐縮、大臣はよく今精査をしていただいていると思いますが、私は、是非、武田大臣のリーダーシップは、維新以外の野党はいろいろな質問をすると思いますが、適当に答えて……（発言する者あり）ああ、失礼失礼、ちゃんと答えて、ちゃんと答えないといけないけれども、それはそれでしょう、だって、そんなの、いつ報告を受けましたかとか、いいですよ、そんなこと。いや、それは整理して出していただいたらいいんだけれども、私が今日問題にしているのは安全保障です。
　それから、放送事業者の世論に与える影響は甚大です。私たち政治にとっても、政治報道によって我々の政治生命は左右されるぐらい大変な、それが外国から影響を受けていればなおさらです。
　その規制体系が、今御紹介申し上げたように、まず、規制の方法が議決権だけなので、要は名簿に登録しなければ済むみたいな形で行われていることが、それだけでは当然ないわけです、外為法でいえば。それから、二割という理由もよく分からない。
　当然、その結果、エンフォースも十分ではなかった面が出てきた。それは結果であって、現況は、そもそも放送法における外資規制の合理性がよく分からないからなんです。
　すぐ何かやってくださいとは言いません。でも、大臣、やはり大臣の御指示で、何かこの議論が総務省の中でもちゃんとされるような端緒をつくっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　御指摘は正面から受け止めたいと思いますし、この機を捉えて、やはりありとあらゆる角度からいま一度検証し直してみなければならないと思っております。
　そして、やはり合理性というものもしっかり確立しなければなりませんし、この重要な国家の安全保障に関わる問題が将来にわたってどうあるべきか、しっかりと議論を重ねてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　本日は、プロバイダー責任制限法改正案、この審議ですけれども、その前に一つ確認をしておきたいと思いまして、今日は坂井官房副長官にも来ていただいております。
　前回の議論で、石垣市が字名を変更したということで、登野城尖閣、それで、今、標柱を造り、それを尖閣諸島に設置したいということで、これから上陸申請をするわけですけれども、まだ政府の窓口が決まっていない、これを早く決める必要があるのではないですかという質問をいたしまして、政府参考人と何度か議論をして、一時は審議も委員長に中断していただきながら確認して。
　私、最初、こういうふうに質問したんですね、先ほども言ったように、まだ決まっていないので、早く決める必要があるのではないですかと。そうすると、政府参考人からは、総務省を中心に関係省庁間で調整が行われているものと承知していますという、済みません、内閣官房じゃないですよ、これは総務省を中心にしてやってもらっているんですという答弁だったので、いや、それは内閣官房が責任を持って調整する話ではないですかというやり取りを何回かしたわけです。
　それで、最後には、内閣官房の山本政府参考人から、内閣官房の総合調整の下で政府において適切に判断してまいりたいという答弁でしたので、私は、内閣官房が責任を持って政府の窓口について調整し、この上陸申請についても責任を持って対応するという理解をしております。
　尖閣は、中国はこれをもうずっと狙っていますので、戦略的に、政府がやはり一丸となって対応しなければならない問題だと思うんです。
　そういう意味で、やはり内閣官房が責任を持って対応する、これが重要だと思っておりますので、今申し上げた点を副長官に確認しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂井内閣官房副長官　前回の質疑のときに委員から御指摘をいただきました窓口の問題であります。
　御指摘のとおり、どこが窓口になるのかという総合調整は内閣官房がそれを行う任務があると思っておりまして、今それは進めさせていただいているところでございます。
　先日の質疑のときに、石垣市から六月にも申請が上がるぞ、こういうお話があったと思いますので、六月、その申請が上がったときには、どこが窓口か分からないというようなことがないように、近々、内閣官房の裁定により窓口を決めることになろうかと思っております。
○井上（一）委員　是非、内閣官房で責任を持って本件について対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、副長官、わざわざありがとうございました。これで結構です。
　それでは、プロバイダー責任制限法改正案について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　これは、この中でもう随分議論がありましたけれども、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害について円滑に被害者救済を図るための法律と理解しておりますし、また、国民民主党・無所属クラブも賛成をさせていただく法律であります。
　ただ、ＳＮＳ各社に非常に厳しい対策を求めている欧州などに比べて日本の対応は遅過ぎるという指摘もあります。アメリカとかＥＵなどではどういうような対応が現在行われているのでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上の違法・有害情報対策について、例えば欧州委員会は、昨年十二月にデジタル・サービス・アクトの法律案を公表いたしました。この法律案では、利用者保護のための規定として、利用規約の公開、透明性報告義務、苦情受付体制の整備など、事業者による透明性及びアカウンタビリティー確保のための義務規定が設けられております。また、ドイツでは、プラットフォーム事業者による迅速かつ確実な削除を求めることを目的として、違法情報について、一定の削除義務や、適切な対応を行わなかった際の過料を科す法的規制が導入されております。
　しかしながら、このドイツの立法例につきましては、削除義務や過料規定が表現の自由への萎縮効果を生むという批判がありますことや、フランスにおいて立法された法律において二十四時間以内の削除義務規定が違憲と判断されたことなど、諸外国の動向を踏まえますと、我が国において削除に関する義務づけや過料などを科す法的規制を直ちに導入するということについては、極めて慎重な判断を要するものと考えられます。
　一方、米国におきましては、言論の自由を重視する立場から、従来より、プロバイダーには広範な免責が認められてきているところでございます。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　それで、今回の法律で、新たな裁判手続の創設ということになります。今までは発言者の特定のために二回の裁判手続を経ることが一般的に必要だったものが、一つの手続で行うことが可能になるということであります。
　この新たな裁判手続の創設の前の、現行の制度ではどのぐらいの申立てがあったんですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　発信者情報開示請求の件数について、網羅的には把握していないところでありますが、東京地方裁判所における件数をお答え申し上げます。
　東京地方裁判所におきましては、令和元年に終局した事件のうち、事件名に発信者情報を含む件数を集計いたしましたところ、年間で約五百二十件であったとのことでございます。なお、同年に受け付けた発信者情報開示仮処分の件数は、約六百三十件と承知しております。
○井上（一）委員　現行から新たな裁判手続になれば、使いやすいということで、件数も増えることは予想されますけれども、大体、今までのこの手続にどの程度の期間を要していて、そして、新たな裁判手続になればどの程度その期間が短縮されると見込まれるのか、御説明いただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現在の裁判手続におきましては、二回にわたる手続が必要であったということから、合計いたしますと一年近くを要するということ、もちろん事案によって期間は異なりますけれども、一年近くかかるものも数多くあったということでございます。
　今回御審議いただいております新たな裁判手続において開示に要する期間につきましては、これは全く新たな裁判手続を創設するということでありますので、当然、個別の事案によって異なってくることも想定されますので、一概にお答えすることは難しいわけでありますが、先ほどの質疑の中でもお答え申し上げましたように、二段階の手続が一本化され一定程度の時間短縮が図られるということで、個別の事案によって異なるものの、数か月から六か月程度で可能になることを私どもとしては期待をしたいと考えております。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　続いて、裁判の管轄権であります。
　これは先ほども議論がありましたけれども、被害に遭った方が発信者情報開示命令の申立てを行うということで、法人の場合は相手方の事務所又は営業所、それに加えて、東京地方裁判所や大阪地方裁判所も管轄になるというふうに承知しておりますが、被害に遭われた方の便宜を考えると、原告の住所地にある簡易、地方裁判所、こういったところにも申立てをできるようにすべきと考えますが、この点はいかがですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　本改正案におきましては、裁判の管轄につきましては、先ほど御紹介ありましたように、プロバイダーの主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所、あるいは、東日本におきましては東京地裁、西日本におきましては大阪地裁にも認めるという規定としてございます。
　本改正案におきまして、委員御指摘のように、簡易裁判所に申立てをできる制度とはしておりません。これは、取り扱う事案が表現の自由に関わるものであり、専門性を必要とするということから、地方裁判所で扱うとしているものでございます。もっとも、開示命令事件における審理方法は陳述の聴取でありますので、裁判所は、手続の期日を開かずに、書面による審理結果に基づいて判断を行うことも可能でございます。
　このように、被害者の利便性を損なうことなく、開示命令の審理を進めることができると考えております。
○井上（一）委員　今ありましたように、書面でも申立てができるということであれば、今まさにデジタル化を進めるということで、いろんな申立てなんかも、申請なんかも、私は、デジタルでやれるようにすればいいのではないかと思いますけれども、このデジタル化についてはどういうようなお考えですか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　現在、発信者情報開示請求に係る裁判手続の申立てをオンラインで行うことはできない状況でございます。
　もっとも、民事裁判手続のＩＴ化につきましては、現在、オンラインによる申立てを含め、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議がされているところでございます。
　新たな裁判手続は非訟事件の手続でございますが、非訟事件の手続のＩＴ化を含む民事裁判手続全般のＩＴ化は、国民の司法アクセスの向上に資するものであり、重要な課題というふうに理解しているところでございます。
　民事訴訟手続のＩＴ化の検討状況を踏まえつつ、非訟事件手続のＩＴ化につきましても、関係省庁等とも連携して、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○井上（一）委員　できるだけ早く結論を出していただきたいと思います。
　それと、誹謗中傷の書き込み、これは、個人の持っている携帯のみならず、ホテルとかインターネットカフェなど、不特定多数の方が利用するパソコン、こういうのを利用して誹謗中傷の書き込みが行われることも想定されますが、仮にそうしたところから発信された場合に、どういう対応が可能なんですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のケースにおいて、通信事業者と接続契約を締結しているのは、発信者ではなく、発信者が利用したホテルやインターネットカフェの運営者でございます。こうした場合に開示請求が認容された場合、ホテルやインターネットカフェの運営者の名称等が通信事業者から開示されることとなります。
　このような場合、被害者としては、開示されたホテルなどに対して、弁護士会照会などを活用することによりまして、発信者の特定を図ることが考えられます。
○井上（一）委員　群馬県で、インターネット上の誹謗中傷に係る被害者支援等に関する条例、これが令和二年十二月二十二日にできたということで、非常に先進的、ユニークな条例として紹介されています。
　そこで、非常に重要だなと思ったのは、相談体制の整備ということで、相談すると、専門的知識を有する者の紹介、弁護士とか臨床心理士等を紹介してもらったり、それから、法律相談や被害者の心のケア等、これを実施するということで、非常にいい取組だと思います。
　政府としても、こういった被害者の相談体制、これの充実を図る必要があると思うんですが、いかがですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、インターネット上の誹謗中傷の被害に遭われた方からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法などについて的確なアドバイスなどを行う違法・有害情報相談センターの運営委託を行っております。違法・有害情報センターでは、年間約五千件の相談を受け付けております。
　また、地方自治体におきましても、委員御指摘のように、例えば、群馬県では被害者支援のための条例を制定され、被害者への相談窓口を開設しているものと承知をいたしております。また、先ほども御答弁申しましたように、コロナ禍におきまして、県が様々な役割を果たして、被害者救済に住民の方と一緒に取り組んでおられるような事例もございます。
　この点、違法・有害情報相談センターにおきましては、地方自治体との連絡体制を構築をいたしまして、関係職員を対象とした研修などを実施しているところでございます。
　今後、こうした取組についても、一層しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　委員会の議論の中でも出ていましたけれども、なかなかこれを知っている人が少ないというふうに思いますので、政府広報とか、あとは、ＣＭで、よくＡＣとかやっていますけれども、ああいうところに協力依頼するとかということで、是非多くの方々に知ってもらうように努力をしていただきたいというふうに思います。
　残りの時間で、新型コロナについて少し質問をさせていただきたいんですが、変異型の新型コロナが非常に増えているということで、関西でも猛威を振るっていますし、蔓延防止については、都も要請の準備に入る段階だということで、この変異株の感染拡大、国民の多くの方々が心配されております。
　その中で、本当に、今の入国制限、これがどうなっているのか、ちゃんと厳しくやっているのかというふうに問題意識を持っておられる方もおられます。
　今現在、この入国制限措置、どういう措置が取られているのか、御説明ください。
○石田委員長　出入国在留管理庁丸山出入国管理部長。
　厚生労働省浅沼大臣官房生活衛生・食品安全審議官。（井上（一）委員「法務省じゃないの」と呼ぶ）
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　現在の検疫対応の措置ということでの御質問というふうに承知しておりますが……（井上（一）委員「ちょっと待って」と呼ぶ）
○石田委員長　ちょっと待って。
　井上さん。
○井上（一）委員　いやいや、僕は、最初に法務省に状況を聞きたいなと。
○石田委員長　それで俺が指名したんだよ。
　丸山出入国管理部長。
○丸山政府参考人　失礼しました。
　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、入管法五条一項十四号に基づき、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象地域に滞在歴がある外国人について、上陸拒否の措置を講じているところでございます。
　現在、この特段の事情により入国を認めている事例としましては、日本人や永住者の配偶者等である方、外交、公用の在留資格に該当する方、例えばワクチン開発の技術者やオリンピック、パラリンピックの準備、運営上必要不可欠な方など公益性のある方、例えば親族の危篤に伴い訪問する方など人道上の配慮の必要性のある方といった新規入国者、そして、通常日本にお住まいになっている方の再入国する方がございます。
　これらの方につきましては、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに入国時の検査を実施するなど、防疫強化措置に従うことを条件として、厳格な運用の下、入国を認めるところでございます。
　令和三年三月一日から三月十五日までの間の外国人入国者数及び日本人帰国者数につきまして、取り急ぎ集計しましたところ、外国人入国者は八千九百三十二人、一日当たり五百九十五人、日本人帰国者数は一万九千三百六人、一日当たり千二百八十七人となっております。
　出入国在留管理庁としましては、水際でのリスク管理に万全を期すため、引き続き、関係省庁と連携し、国内外の感染状況等を見極めつつ、適切かつ迅速な措置を取っていく所存でございます。
○井上（一）委員　一日当たり、外国人の方で五百九十五人、日本人の方で千二百八十七人ということですよね。
　そうすると、そういう方々が本当に感染されていないかということをしっかり検査しないといけないし、それから、その後のフォローもしっかりしないといけないと思うんですけれども、その点はどうですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先といたしまして、特に御指摘の変異株への対応につきましては、昨年十二月十九日に英国政府からいわゆる英国変異株に関する公式発表がなされた後、強い危機感を持って速やかに水際対策の強化を行ってきたところでございます。
　現在、検疫におきましては、全ての入国者に対して、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、入国後十四日間の待機等について誓約書の提出を求めており、この誓約書に違反した場合は、氏名等の公表や検疫法上の停留、外国人の場合には、在留資格取消し手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとしたところでございます。
　さらに、変異株が流行している二十九の国、地域からの入国者につきましては、出国前と入国時の二回の検査に加えまして、検疫所が確保いたしました宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めることとし、入国後十四日間の日々の健康状態や自宅等待機の状況確認等につきましては、国が民間委託により設置したセンターから行っております。
　このように、人的、物的資源等の様々な制約条件も踏まえた中で、リスクに応じた実効的な検疫を実施しているところでございます。
　なお、変異株流行国・地域の指定につきましては、今後も適宜その追加を検討していくこととしており、また、変異株流行国からの入国者に対して行っているセンターからの健康フォローアップにつきましては、先般の政府決定に基づき、順次、対象者を全ての国からの入国者に拡大するとともに、フォローアップ内容を強化し、アプリを活用した位置情報の確認とビデオ通話による状況の確認を原則毎日行い、三日以上連絡が取れない場合には、民間警備会社等による自宅等への見回りを実施することとしております。
　水際対策につきましては、関係省庁が連携し、機動的に実施してきたところでございますけれども、今後とも、国内外の感染状況などを見極めつつ、政府全体として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　本当に、国民の多くの方々は心配されているんです。
　やはり先ほどの人数を聞くと、本当に一人一人きちんとフォローされているのかなという心配があるので、本当に一人一人きちんとフォローしていただきたい。しっかりやっていただきたいと思います。
　じゃ、残り、最後の質問で、ＧｏＴｏトラベル、これはもう停止されておりますけれども、今の状況、こういう状況が続けば、ＧｏＴｏトラベルはしばらくはなかなか難しいと思います。その中でも、地元の中では、観光業とかやっておられる方は、何とか観光を少しでも支援していただけないでしょうか、そういう声が聞こえてきます。
　そういう中で、三月二十六日に国土交通省の方で、自治体独自の旅行割引に補助金を出す措置を決められたというふうに承知しておりますけれども、この内容について説明いただけますでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言は解除されておりますけれども、地域によっては蔓延防止等重点措置の対象となるなど、引き続き、緊張感を持って、感染状況等について注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、全国規模での移動を前提とするＧｏＴｏトラベル事業の再開は当面難しい状況となってございます。
　他方で、感染状況等が落ち着いている地域におきましては、旅行需要の減少により観光関連産業が深刻なダメージを受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていたため、従前より、各県においては独自に、県内旅行の宿泊割引等の観光需要の喚起策が講じられてきたところでございます。
　このような状況におきまして、先ほど御指摘いただきましたように、全国の多くの知事から、こうした県独自の取組に対して強力な支援を行ってほしいとの強い御要請をいただいていたことも踏まえまして、今般、地域観光事業支援といたしまして、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が、当該都道府県の事業として県内旅行の割引事業を行う場合に、国が財政的に支援することといたしまして、その旨を三月二十六日に発表させていただいたところでございます。
　具体的な支援内容といたしましては、ＧｏＴｏトラベル事業が再開するまでの間、ステージ２相当以下と判断した都道府県が、県民による同一県内での旅行への割引支援を実施することを決定いたしまして、国による財政支援を希望する場合に、旅行商品代金や宿泊料金の半額又は一人一泊当たり五千円のいずれか小さい方の額につきまして、国から当該都道府県に対し補助金を交付するものでございます。
　また、旅行への割引支援と併せて、クーポン等で土産物屋、飲食店、公共交通機関などの地域の幅広い産業に裨益する支援を実施する場合には、更に一人一泊当たり二千円を上限として補助金を交付することとしております。
　本事業につきましては、現在、各都道府県におきまして、感染状況等を見極めながら、事業の実施について検討及び準備が進められているものと承知しております。今後、準備が整った都道府県から順次事業を開始し、当面、五月末まで実施することを基本としております。
　引き続き、地域の観光関連産業を適切に支援してまいりたいと考えております。
○石田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、橘慶一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松尾明弘君。
○松尾委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　迅速的確な被害者救済とともに、民主主義の根幹である表現の自由、通信の秘密が確保されるよう特に留意の上、関係機関・団体に協力を求めてインターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策に当たること。
　二　インターネット上の誹謗中傷・人権侵害に関する情報発信について、過去の権利侵害に関する判例に基づいたガイドラインを作成する等により、運営事業者自身による契約約款や利用規約等に基づく主体的な削除等の取組を支援するとともに、迅速・的確な削除等の対応ができる環境整備を行うこと。
　三　インターネット上の誹謗中傷・人権侵害情報等に関する相談件数が高止まりしており、今後、デジタル化の進展により多種多様な誹謗中傷・人権侵害情報等の発信が想定されることから、インターネット上で誹謗中傷等を受けた被害者の相談体制を関係機関・団体と連携の上、充実・強化し、実効性のある被害者支援体制を構築すること。
　四　インターネット上の誹謗中傷や人権侵害を防止するためには、社会全体の情報モラル、ＩＣＴリテラシーの向上が重要であることから、関係機関が連携協力して啓発活動、加害者や被害者にならない対策を行うとともに、特に児童生徒に対する情報モラル、ＩＣＴリテラシー教育を充実させること。
　五　インターネット上の誹謗中傷・人権侵害が海外のウェブサイトやサーバーを経由して行われ得ることから、発信者情報開示手続や削除に関連し、諸外国との間で国際協力体制を構築するよう努めること。
　六　インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策に当たっては、誹謗中傷等に関する相談や削除対応等の件数等について実態把握を行うとともに、本法施行後において、本法に基づく非訟手続による対応件数、開示までの所要日数等を把握し、適切な被害者救済方策となっているかの検証を行い、その結果を踏まえ必要な見直しを行うこと。
　七　インターネット技術の革新が速く、誹謗中傷・人権侵害の態様が今後変化することが予想されることから、変化に適切に対応できるよう、発信者情報開示及び削除制度の不断の見直しを行うこと。
　八　インターネット上の性暴力被害が広がっている状況についても、被害者救済のための運営事業者の役割などを明らかにし、対策を強化すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武田総務大臣。
○石田委員長　次回は、来る十三日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
令和三年四月八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤田　文武君
　　　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　参考人
　　　（学習院大学文学部教授）
　　　（東京大学大学院教育学研究科客員教授）　　　　　　秋田喜代美君
　　　参考人
　　　（東京都立大学人文社会学部教授）
　　　（子ども・若者貧困研究センターセンター長）　　　　阿部　　彩君
　　　参考人
　　　（株式会社保育システム研究所代表取締役）
　　　（保育専門誌「遊育」発行人）　　　　　　　　　　　吉田　正幸君
　　　参考人
　　　（鹿児島大学法文学部教授）　　　　　　　　　　　　伊藤　周平君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　中曽根康隆君
　　足立　康史君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　岡下　昌平君
　　藤田　文武君　　　　　足立　康史君
　　　　―――――――――――――
四月八日
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（藤野保史君紹介）（第七九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授秋田喜代美さん、東京都立大学人文社会学部教授、子ども・若者貧困研究センターセンター長阿部彩さん、株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人吉田正幸さん、鹿児島大学法文学部教授伊藤周平さん、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、秋田参考人、阿部参考人、吉田参考人、伊藤参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、秋田参考人にお願いいたします。
○木原委員長　ありがとうございました。
　次に、阿部参考人にお願いいたします。
○木原委員長　ありがとうございました。
　次に、吉田参考人にお願いいたします。
○木原委員長　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。
○木原委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。
○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。
　本日は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、参考人ということで、先生方、大変ありがとうございました。
　私の方から、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、事前に委員部からお配りをいただいている資料を見ながらなんですが、まず、秋田参考人と吉田参考人に簡潔にお聞きをしたいのは、この法案とはちょっと違うんですが、幼児教育の無償化が導入されてまだ一年ちょっとしかたっておりませんので、評価をするにはちょっと早計だとは思うんですけれども、今の時点で、導入して効果的なものであるとか、例えば吉田参考人ですと、保育に預ける時間が延びてしまうというような懸念もあるのではないかというようないろいろなお話をなさっていたりするんですが、今一年ちょっとたって、ちょっとそれについての感想というか、評価とまでは言わないんですが、感想をちょっと順次お聞かせをいただければと思います。
○秋田参考人　質問ありがとうございます。
　まず、教育ですけれども、全ての施設類型に対して無償化がなされたことによって、公教育を担っているということで、保育所も幼稚園も認定こども園も教育のカリキュラムということに対する意識というのが大変高くなってきているというところが評価できる点ではないかというふうに考えております。
　それによって、この無償化がなされたことによって、専門性、保育者や幼稚園教諭、保育教諭がより一層の研修に励もうと、その動機づけはなされている。すぐに子供に成果が出ているというようなことは断言できませんけれども、非常に無償化によって私たちは教育をしているんだということの意識が高くなり、それが小学校へどうつながるのかというようなところの意識にも関わってきているのではないか。
　これは実証のエビデンスがあるわけではありませんが、関わっている園や、全国の園長や、そういう人たちからの話として御報告申し上げたいと思います。
　以上です。
○吉田参考人　実は、残念ながら、コロナ禍によって登園自粛あるいは臨時休園等が特に去年の今頃から相当続きましたので、ちょうど無償化が本当に新年度から効力を発揮する時期にコロナによって非常にその部分が見えにくくなったことはあろうかと思います。
　ただ、全てではありませんが、日本中いろいろなところに呼ばれてお話をしている中で、やはり若干保育時間が延びるということはあったやに聞いております。ただ、これも正確な調査をしているわけではありませんので、私の聞いている範囲の感覚として、しかしやはり、四時間利用しようと、八時間利用しようと、十一時間利用しようと無償ですから、同じ無償ならちょっと長い方が助かるなという家庭があるということは想像に難くないだろうと思います。
　しかし、一方では、今秋田先生がおっしゃったように、提供する側にとっては、やはり無償ということで相当な国民の税金をいただいているということに対して、じゃ、我々はどうするんだということで、相当質を上げなきゃいけない。
　幼児教育の無償化の非常に大きい価値は、ただ子育て家庭の経済的負担の軽減のみならず、所得にかかわらず全ての幼児が質の高い幼児教育を受けられて、まさにヘックマン博士がおっしゃるように、また今日のデータでも示されているように、より質の高い幼児教育によって子供に大きな恩恵がある。ただ子育て家庭の親の負担軽減だけではなく、一番主役である子供に幼児教育無償化の質という面で効果を及ぼすということが重要だと思っていまして、その質に関しては、残念ながら、私はまだ十分ではないと正直思っています。
　今回の無償化は子育て家庭の無償ということであって、無償の中身を、プラス、質の方にもう少し政策として目を向けて財源も考えていただければ、より無償化の成果が上がるのでないかというふうに考えております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　始まったばかりですが、大きな転換で、私も、今、今月から長男は小学生ということで恩恵を受けさせていただいたと同時に、特例給付の関係も利害関係がある世代ではあるんですが、大変ありがとうございました。
　この特例給付の削減について賛否いろいろあると思うんですが、特に秋田参考人、吉田参考人、伊藤参考人、共通なのは、もっと子育て予算を増やせばそれが一番いいんだということだろうと思っています。
　そういう中で、伊藤参考人、本法案については反対ということなんですが、本法において事業主拠出金の割合を増やすということをやっております。ある意味、子育て予算を増やすような取組なんですが、ただ、これ、その一方で、一般財源と言えるかどうかというのと、そもそも租税法律主義の観点でちょっといろいろな評価があると思うんですけれども、こういうような取組で保育料というか子育て財源を増やしていくという取組についてどうお考えかというのを、ちょっと御所見をいただければと思います。
○伊藤参考人　ありがとうございます。
　事業主の拠出金、非常に児童手当に割と特異なことで、それが入っているということはある意味では意味があることではないかなと思うんですが、ただ、後でもお話ししようと思うんですけれども、事業主拠出金を増やしていくということになると、それは企業が連帯的に子育て支援について責任を負う、企業も一緒に。ただ、それで一方で国庫負担が減っていくわけですね、国の負担。その図を見られるとまさにそうなので。
　だとすると、やはり国庫負担の部分も増やしていくべきじゃないかということで、むしろ、どっちかというと、今回のやり方というのは、やはり公的な負担の部分を減らして事業主負担に置き換えよう、そういう魂胆が見え見えなので。
　むしろ、そうじゃなくて、パイを増やすのであれば、やはり国庫負担の部分も増やしていくというような形で、割合としては減ってもその額を増やすとか、それで全体のパイを増やすというようなやり方がいいんじゃないかなと思うし、もう一つは、これは後でも言おうと思ったんですけれども、結局、拠出金の負担を増大していくと、恐らく、これは実は財務省の財政制度等審議会の、資料にもあったんですけれども、令和三年度の建議というのがありまして、毎年出しているんですけれども、かなりシビアなことを言っていますよね、いつも。
　これについて、私の資料の九ページのところですが、少子化対策の安定財源として保険料財源を求める動きが出ているんですね。これは資料に出ていました。
　保険料財源というのは一体何を意味しているのか。つまり、拠出金という形でやりつつ、企業の負担ばかりじゃなくて、じゃ、やはり被保険者本人も負担して、被保険者じゃないですね、企業従業員にも負担させようということで、子供保険のような構想が出てくるんじゃないかなというのを私は非常に心配していまして。
　こういった少子化対策というのは、やはり保険でやるべきではないです。ちゃんと税をつぎ込んでやるべきなので、その一つとして、拠出金というのは一つの方法だろうとは思うんですが、これがやはりそういった社会保険料負担、社会保険料拠出というように行かないような監視は必要だなと思いますし、それと、保険料の事業主負担については、事業主の間で、やはり中小企業と大企業で全然違うし、事業主負担を嫌がって非正規にするということが多いので、私自身の意見としては、フランスがやっているような社会保障税という形でそういった事業主負担分を取るという方法もあるんじゃないかなと思っています。
　今回の法案に出ているのは、やはり国の負担の割合が減っていくというところがちょっと疑問があるし、全体としてはもちろん廃案を求めますが、制度自体は、拠出金を入れること自体については特に異論はないということです。
　済みません、長引いて。
○藤原委員　ありがとうございました。よく分かりました。
　阿部参考人に、またちょっと本法とは違う観点の、今日、御示唆をいただいたんですが、私もまさしくそのとおりだと思っているんです。
　私も弁護士をやっていて、特に、独り身で、非常にビジネスに失敗して借金を負ってしまったとなると、弁護士は、自己破産をして、しばらく立ち直れない間は生活保護を受ければいいのではないでしょうかということを結構簡単に言うこともあるんですよね。
　我々としては、立ち行かないのであれば保護を受けられる、それは権利ですから、受ける。窓口で何か言われるのであれば、それは、しっかりついていって、ちゃんと受給をしてというのは、そんなに違和感がないんですけれども、その一方で、やはり生活保護を受けるということについてネガティブな感じを持っている方もいらっしゃるというのも事実で、今日お話あったと思うんですけれども、もちろん行政の対応を変えていくということも一つ大事なことだと思うんですが、受ければいいのではないでしょうかと言ったときに、ちょっとやはり、ううんという方もいらっしゃるんですね、私も相談を受けていたりしたときには。
　やはり、そういうのをどうやってマインドを変えていくかというので、変えていくのは必要だ。
　どういう取組が大事かなというのを先生から御示唆をいただければと思います。
○阿部参考人　御質問ありがとうございます。
　生活保護というのが国民の権利であるということ自体が、非常にやはり国民の方に浸透していないというふうに思います。また、生活保護に一旦かかったら抜けられないというのは、今は、本当に高齢者の方ですとかそういった方々しか受けることができないという事実があるからであって、それこそがより今後変えていくべきところだと思うんですね。若い方も困ったら受けて、そして元気になったらそこから出ていくという、そのうまいサイクルをやっていけばいいんじゃないかなと思います。
　また、今、生活保護については、もうオール・オア・ナッシングという形になってしまっていますので、例えば、じゃ、住居費だけ何とかなれば生活していけるとかそういった方々も、医療費だけ何とかなれば生活、今は医療単給をやっていますけれども、特殊なケースしかないというふうに思います、ホームレスの方ですとか。なので、そのように、やはり、より柔軟にセーフティーネットとして機能させていくということが重要なのではないかなというふうに思います。
　子供に関して言えば、生活保護は子供に関してはかなり手厚くなってきました、ここ数年で。そういったことも含めて、やはり子育て世帯にも生活保護、本当に困ったら生活保護というのを、もっとポジティブなメッセージとして政治家の方々から発信していただければなというふうに思います。
○藤原委員　ありがとうございます。
　どういうふうにしてポジティブなメッセージを発するのが浸透するのかというのはなかなか難しいなというのは私も思っているんですが、今、部分的なセーフティーネットというのはまさしくおっしゃるとおりだなということで、非常に勉強になりました。
　吉田参考人にちょっと一点。
　資料の方で、十一歳時の効果、リテラシーと計算力というのと、所得層別の発達遅延率という資料を添付をいただいているんですが、今の日本というのは、大分変わってきたところもあるんだと思うんですが、学歴社会だと思うんですよね。高い学歴の方が職業選択もある程度自由が広がりますし、もちろん、別に学歴が高くていい仕事に就くのがいいという世の中ではないんですが、人生の中で、一般的な今の世の中が見る、成功したと言われるためには、学歴を得る方が大事だというふうに言われています。ある意味、学歴で差別をしていると私は言えるんだろうと思います。学歴を差別の根拠にできるのは、学歴は本人の努力で何とかなるからだ、そういうことが大前提にあると思うんですよ。
　ですが、この資料を見ると、これは十一歳時ということなんですが、生まれによって、ある意味、そういう基礎的な能力のところで差異が出ているというのは、これは非常に大きな示唆を与えている。学歴というのは本人の努力で手に入れているんだ、だから、それで区別をすることは問題がない。だけれども、そうではないんじゃないかというようなことだと思うんですが。
　これは十一歳時の効果ということなんですが、やはり、そういうふうになったときに、今の世の中、学歴というものが非常にまだまだ大きな指標になっているんですが、この研究結果なんかを見ると、必ずしも学歴というのは本人の努力だけではないところがある。それを埋めるためには幼児教育、保育教育の重要性がということなんですが、今後、どういう点で質の向上といったときに取組をしていくのがよいのかというのを吉田参考人に少しお聞きをさせていただければと思います。
○吉田参考人　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
　手元にデータがございませんが、巷間よく言われているのは、例えば、東京大学に入る学生は、やはり調べてみると、相当、高所得、高学歴の親御さんが多い。これは以前から言われていました。恐らくそういう傾向が強いんだろうと思います。
　そうすると、学歴というのが本人だけの努力で決まるのかというと、恐らく、生まれ育ってくる幼少期から、家庭環境で学びの環境があったり、塾とか家庭教師とか予備校とか、あるいはいろいろな教材とかおもちゃとか絵本とか、やはりお金のかかる世界もありますので、そういうものが潤沢に用意できる家庭に生まれ育つ子供の方が、スタートラインで、その子自身の能力より、やはり有利であるという問題はあろうかと思います。
　であればこそ、そういうものを超えてもう少し普遍的な形で、子供が生まれてから、幼少期、乳幼児期から小中高校の時期にかけて、そういう違いを超えて、やはり、日本に生まれ育って、今後の日本を支える重要な人材として健やかに育っていけるような環境づくりは極めて重要だと思います。
　それが、先ほどヘックマンの話もしましたが、このメルウィッシュ教授も含めて、ＯＥＣＤ加盟のいろいろな保育政策を考える世界の中で、まあ、秋田先生もそうでございますが、乳幼児期の教育、保育の質はとても重要である、特に非認知能力においても有効である、そういう環境から整備をしていくということで、先ほど申し上げたとおりですが、やはり、より質に着目をする。ただし、コストのかかる部分は、低所得家庭が決してそれによって不利益を被らないような現金給付は有効である。
　でも、現金給付プラス質の高いそういう環境、あるいは現物、サービスを抱き合わせで、合わせ技で提供することが極めて重要だし、それはやはり未来を支える人材への投資として、未来への投資として決して高くはない。そういう意味で、本当に財源をしっかり確保していただきたいというふうに思っております。
○藤原委員　終わります。今日は大変ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川です。
　今日は、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。
　最初に、四人の皆様に同じ質問をさせていただきます。
　新子育て安心プランの中で、短時間勤務の保育士の活躍促進ということが書かれております。保育士の確保の問題のところですけれども、待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短時間保育士で可とするというものです。
　厚生労働省も、常勤保育士の確保が原則だということをはっきりと述べているわけですが、こうなると、やはり保育の質の低下が懸念をされます。背景にあるのが、常勤保育士の確保が困難となっていることであります。この常勤保育士の確保が困難となっている要因は何なのかについて、皆様からお考えをお聞かせください。
○秋田参考人　御質問ありがとうございます。
　常勤保育士が困難な理由のまず一つは、離職率が高いということにあります。つまり、保育士になっても定着しないということです。
　それはなぜかということを考えますと、一つは、処遇が一般の通常の年齢層よりも数万低いというような、今かなりキャリアアップ等で改善が図られていてもまだ低いことや、社会的な評価というものが、先ほど学校の先生の話がありましたけれども、そういう専門家であるにもかかわらず社会的な評価がまだまだ低く、託児的な発想に、社会の方たちがそういう仕事として見ているというようなことによって離職率が高い。
　それから、一旦辞めたとしても、戻ってくるかといえば、非常に厳しい労働環境であったために、もう一度、一回離職した人が再就職をするというような割合も低い。つまり、Ｍ字カーブで、自分の子供の子育ての間、一旦例えば退職したとしても、その後また復帰するというようなことが、支援はされていますけれども、現実には上がってこない。それはやはり、労働環境が悪いという、その悪循環が生じている。結局、離職すれば人手が足りなくなるので、誰かがそれをカバーするというような形が喫緊で起こります。それが厳しい職場というものをつくってきているというようなところが大きな要因ではないかと思います。
　今、キャリアアップを始めていますけれども、やはり保育士の資格というものが、続けていくとそれによって、展望というんでしょうか、専門家として成長していく、そういうキャリアラダーという階梯が十二分にまだ保障されていないというようなところも大きな要因ではないかというふうに思います。キャリアアップはその一歩ではありますけれども、まだまだやはり、ほかの看護婦、看護師とか、そういう人たちの職に比べて、そうしたキャリアラダーも見えにくい。
　そして、やりがいというよりも、常に命と向き合ってやっている職業でありますので、その辺りの仕事の大変さとの関係があるのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○阿部参考人　私は保育の専門家ではないので、ここはあくまでも一般論かというふうに思いますけれども、保育の質が貧困の子供に対して非常に重要だというのは、ほかの参考人と全く同感です。ですけれども、やはり保育の質というのは人が大事。そのときに、実は、アメリカの子供の貧困対策の中で一番費用対効果が高かったものの一つが、教員の給与の賃上げでした。
　ですので、やはり、先ほどの秋田先生もおっしゃったように、待遇を改善するということがまず一番大事なのではないかなというふうに思います。
○吉田参考人　実は、昨年、私、厚労省の、保育の現場・職業の魅力向上検討会の副座長をしてございまして、今お尋ねをいただいた件のど真ん中に関わる検討をしてございました。
　今、秋田先生からもおっしゃったように、人材確保は大変困難である、これは事実でございますが、一つは、やはり処遇が必ずしもよくなかった、あるいは職場環境、労働環境が厳しかった、あるいは職場の人間関係等、いろいろ問題があったというふうに言われてございますが、では、どうすればいいのかということで、私自身は二つの視点があると思っていまして、一つは離職率を下げる、もう一つは定着率を上げる、これは似て非なるものだと思っています。
　離職率、離職するというのは、もうこんな大変な仕事で安い給料でやっていられるかという話ですから、離職率を下げるためにはマイナス面を減らす、つまり、今まで十分でなかった処遇を上げる、あるいは残業をさせない、持ち帰りの仕事はさせない、福利厚生を充実させる等々で、今までのマイナスをなくしていくことによって離職率を下げることは可能だろう。
　しかし、では、それで定着するかというと、そうではなくて、よりいい仕事を長くやり続けるためには、仕事を通して、この保育の世界で私はいろいろな研修の機会に恵まれて専門家として成長できたという、成長できる職場であること、あるいは、その職場の先輩、後輩を含めて、お互いに専門家同士で支え合って学び合っていけるんだという職場であること、そしてもう一つは、そういうふうに学び、成長したことが子供の育ちに非常に役に立って、私は貢献できているんだと実感できる職場であること、そして最後に、そういったことが職場の同僚や園長や保護者や、もっと言えば地域社会の方から認められ、評価されるという職場になれば、当然これは辞めない、定着をすると思っていますので、離職を食い止めるということと定着を促すという両面で、私は、職員の質、量の確保を図るべきだと思っております。
　ちなみに、常勤保育士に対して短時間勤務保育士の問題がございましたが、これもいろいろな多様な側面がございますので、私が現場で聞いている中では、非常にいい職場で職員が辞めない、そうすると、かなり高齢化をしていく、高齢化をして体力的に自信はないけれども、保育の仕事は好きだし続けたい、給料も、私はもう年も取って息子も成長したから高い給料は要らない、では、むしろ私は短時間勤務にしてください、朝から一日中働き続けてシフトに入ることは大変ですという方が少なからずいらっしゃることも事実ですので、その短時間保育についても、いろいろな側面があるということも御理解いただけると、プラスの面もあるんだというふうに考えております。
　以上です。
○伊藤参考人　御質問の、パート化につながる規制緩和は絶対私は反対です、今回のやつも。短時間保育士を入れればいいという問題ではないです。ちゃんと常勤保育士で専門性を持って対処すべきだと思います。
　なぜ保育士の処遇が改善できないかというのは、私の資料の七ページのところにも書いてありますが、一言で言えば、国が公定価格に算定している保育士の給与基準額が低過ぎるからです。だから、そこを増やすしかないと思います。
　そして、八時間労働なんですけれども、保育所の開設時間は、十一時間というような長いところもありますし、八時間労働でやると、もうほとんど子供にかかりっ切りで、記録とか計画の策定とかはできません。つまり、国のそういう算定基準が、だから、あと、記録とか保育計画の作成というのはサービス残業になっちゃいますね。労働基準法上もこれは違法じゃないかと私は思うんですが。だから、国の基準が低過ぎる、国がちゃんと財源を投入して公定価格を引き上げるしかないんじゃないかなと思っています。
　だけれども、先ほど言いましたように、それをやるためには消費税を上げなきゃいけないとか、別の社会保障給付を削るとか、そういうことをやっているから上がらないので、まず基準、それとあと配置基準ですね。人をやはり増やさないと駄目だと思うんです。
　御承知かもしれませんが、そこに書いてありますが、四歳児、五歳児の国の配置基準は三十対一です。三十人の四歳児を一人で見るんですか、保育士。めちゃくちゃですよね。これもちゃんと改善して、だから、ほとんど自治体は、これではとてもできないというので、七ページのそこにも書いてありますが、全国の平均では国基準の一・九倍の保育士を配置しています。そうしないとできない。
　だから、まず基準を上げること、そして保育士の給与基準の公定価格を引き上げること、これがまず最大の解決の道だと思います。
　以上です。
○塩川委員　ありがとうございます。
　続けて伊藤参考人にお尋ねいたします。
　伊藤参考人は、公的保育の大切さ、自治体の保育実施義務の重要性を指摘をされました。
　今、企業主導型保育事業が広がり、いろいろな課題も出されているところであります。自治体の保育実施義務のいわば外にあるこの企業主導型保育事業について、どのように評価をされておられますか、お聞かせください。
○伊藤参考人　企業主導型については、非常に、市町村の責任というか、市町村から離れたところであって、不正受給も多いし、なかなか、開設しても、開設できないとかいうことも多いので、私は廃止すべきだと思っています。
　本来は、やはりこういった小規模、まあ、小規模保育事業自体は、今、認定こども園も含めて、そういったもの自体は市町村に実施責任がないので、それも含めて、企業主導型をまず廃止した上で、認定こども園や小規模保育、更に保育所、そこに市町村が保育実施責任を持つ形にして、児童福祉法の二十四条二項ですが、そこを改正した上で市町村の実施責任というのを明記した上で、こういった規制緩和はやるべきじゃないです、やはりこれは子供の命が懸かっていますから。
　今回の無償化でも認可外保育施設なんかが対象になりましたけれども、やはり認可外保育施設だとどうしても、保育士の資格がなくてもいいわけですから、別にあってもということだけれども、やはり、子供の体の状態とか発達を知らない人が保育していく中で、事故が多発しています。
　企業主導型もそうなんですけれども、一部、できないことはないんです。私の大学の組合でつくっていた認可外保育施設が企業主導型になったんですけれども、そういう使い道はないことはないんだけれども、やはり保育については自治体が保育実施責任を持つような形にして、どんな施設であれ、それがやはりベストだろうというふうに考えております。
　以上です。
○塩川委員　ありがとうございます。
　続けて伊藤参考人にお尋ねいたします。
　今回の児童手当法改正で、特例給付の対象から一定の所得以上の者を外すとしております。日本の家族関係予算は主要国の対ＧＤＰ比の家族関係支出と比較をしても少ない下で、児童手当の削減は行うべきではない、子育て世帯間のやりくりでこういう対象というのはおかしいと思っております。
　そこで、こういった子育て関連の予算の財源をどのように確保すべきなのか、この点についてのお考えをお聞かせください。