Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮仲委員　自治省お見えになっていると思うのですけれども、地方自治の本旨にのっとって地方自治体が大いにおやりなさい、結構だと思うのです。ただ、私は申し上げておきたい。開発をやれば小学校だとか公共施設のために地方自治体の負担が大きくなるのはわかるのです。でも、そこへ入ってきた方も市民税を納めるのです。と同時に、人口がふえるということは、その地域の経済の活性化になるのです。人口がふえないような土地では市民税も経済の活性化もないのです。人口がふえたことによって、その商店街なり地域経済は活性化を求めてさらによりその土地が発展するのです。人口が来ることをいやがるような消極的な姿勢、東京みたいなのはちょっと来過ぎたわけですが、衛星都市はまだまだこれから快適な居住環境を求められる。そういうものを含めまして、自治省のお立場はわかりますし、きょうは時間がございませんから御答弁は求めませんけれども、こんなところで言うのはいやでしょうから、自治省の方もお帰りになって、われわれ建設委員会の意図するところもお含みいただいて、条例の中でもう少しあるべき姿を御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では以上で終わります。
○松永委員長　関晴正君。
○関委員　建設大臣に簡単に質問しておきたいと思います。
　さきの委員会のときにもお話ししたのですが、私どもの青森市を走っている国道四号線の方は六車線に合わせるべく堤橋の拡幅工事がなされておる。その反対側の七号線の方は、古川跨線橋といいまして名前も古いわけなんですが、それだけにまた新しくしてもらわなければならないのです。国道が六車線だが依然として跨線橋の幅は四車線。しかも青森市はいま西部に一番発展しているわけでありまして、津軽の人口は青森県のおよそ半分近いものがある。これらの人口の流れがこの跨線橋を通って県庁に来るし、わが青森市に入ってくるというところであるわけです。これは幾らお話ししてもなかなか工事が進まない。工事をしようとしても、下を汽車が走っているから列車が走っているから何とかと言って、いつもないがしろにされているわけなんで、こんなことであってはいけないじゃないか。新幹線は盛岡へとまったままなかなか動きそうもないし、お隣に座っている加藤君はずいぶん努力はしておるようだけれども、とてもまだ及んでもおらぬようであります。そうなりますと、いよいよこの拡幅の仕事というのはよけいに必要性、緊急性があるだけに、まともにこれにぶつかって、早期着工、早期完成を図っていただきたい。
　伝えられるところによりますと、大臣は近く青森の方においでのように伺っておるだけに、おいでになりましたならば、これを見ることを忘れてきたなどということのないように、またかねがね大臣も、解散にならなければ十分見て、君の期待にこたえるようにすると言っておったこともありますから、約束は果たしていただかなければならない、こう思いますので、その点を先に伺っておいて、その後は加藤長官の方にずっと続けていきたいと思いますので、よろしくお答えいただきます。
○内海国務大臣　三月ごろの当委員会で先生の御質問がございまして、いま跨線橋の問題につきましては十分承知をいたしております。近々ダムの定礎式が青森でございますので、それに出席する予定にしております。したがいまして、そのときはぜひ現地を視察させていただきたい、こういうつもりで青森に参る予定でおります。
○関委員　単に見るだけじゃいけないのであって、見ますという返事だけでわかりましたと言うわけにいきません。見るからには、見て、そして具体的にこれに取り組むという決意、それくらいは聞かせてくださいよ。見てきましたという、子供の使いで終わるのでは私もいけませんので、その点大臣も相当熱意があると私は見ているので、重ねてお答えいただければ、あとよろしゅうございます。
○内海国務大臣　見るということは、前向きの姿勢で取り組むということでございます。
○関委員　では大臣の方はそれでよろしゅうございます。
　あともう一つ建設省にかかわることで伺っておきたいことは、青森県の太平洋沿岸に三沢という市がありまして、その三沢市において新しく漁港が建設されました。漁港が建設されまして十年近くになったらどんな変化があらわれたかといいますと、驚くなかれ太平洋沿岸が北側において浸食状況が顕著なるものがある。そうして南側においては堆積状況これまた顕著なるものがある。こういうような状態というものは、わが国の港湾建築の技術からいって当然予想されておったものなのか、それともわが国の建設技術というものがまだ弱くて、そういうことまでは見通し得なかったから生じたものであるのかどうか、この点についてひとつ建設省として位置づけていることがあれば、あるいはまた運輸省として港湾局の方でこの問題について考えていることがあるならば、どちらからでもよろしゅうございます、この点についての一つの診断と申しましょうか、いずれにしても、これの分析、そういうものをどう見ておられるのか、お答えいただければと思います。
○川本政府委員　先生ただいま御指摘の三沢海岸でございますが、直接太平洋に面しておりまして、元来は豊かな砂浜を持っております直線状の海岸でございます。そのうちの三沢の漁港区域を含めまして十二キロメートルの延長の区間が昭和三十五年に海岸保全区域に指定されております。御指摘の三沢漁港の北側でございますが、その海岸は、漁港から約一キロメートルは漁港海岸ということで水産庁が所管されておりまして、それ以外の区域を建設省が所管しております。四十年代の末期から御指摘のような当海岸の浸食が進みまして、この数年間におきましておおむね百メートルくらい砂浜が消失しているというふうに聞いております。一般的に海岸浸食の原因でございますけれども、これにつきましては、波浪とかあるいは潮流などの海象現象であるとか、あるいは海底勾配、そういったもろもろの地形条件、それから土砂供給の変化などの自然条件に加えまして、海岸におきます構造物の設置など複雑な要素が絡んでおりますので、その機構がまだ十分に解明されているとは言えない現状でございますが、この海岸の場合には、周囲の堆砂の状況から三沢漁港の影響も無視することができないと考えております。
　いま先生最後におただしのそういったものに対する対策でございますけれども、この海岸の浸食対策といたしましては、昭和五十四年度から補助事業として消波堤の設置に着手しておりまして、五十七年度までに約三百十メートル完成しております。五十八年度においても消波堤を約百メートル設置することにしておりまして、浸食の防止対策、これ以上浸食しないように鋭意努めてまいりたい、そう思っております。
○関委員　私はいまのようなお話だと納得ができないわけです。少なくとも、三沢の漁港をつくる、漁港をつくったならば、その周辺はどういう影響を与えられるであろうか、そのことについて十分調査があって漁港というものに取りかからせていると私は思うのです。ところが、予想を超えるような浸食状況や堆積状況というものが出てくるというと、これは一体何であったのかということなんです。私は一般論を聞いているのではない。わが国の港湾建築の技術というものがその辺までは見きわめることができないで進むものなのか、それともここには重大な見逃しがあってのことなのか、この点について聞いているわけなんです。
　あわせて聞きたいことは、幾らやるなやるなと言っても、原子力船の母港をあの津軽海峡の関根の浜にいままた強引にやろうとしている。あの場所とこの場所は、津軽海峡に面しているという点についての方角の違いからいけば違うかもしれないけれども、言うなれば大洋に接しているという点については同じです。砂浜であるという点についてもまたほとんど同じです。風の強さにおいては、シベリアから走ってくる風のことですからむしろよけいに強いでしょう。まあそれはアメリカから吹いてくる風も強いものであります。でもこれは両大国ですから、政治的にもまた強い風が吹いてくる。そういう意味において、母港をつくった場合に、わずか五百メートルも離れていない関根の浜の漁港がどうなるか。これは削られるか埋められるかいずれかになるであろう、こう推測しているわけです。この点については、これは何の心配もない。言葉では何の心配もないとこう言うのですけれども、後で埋められてしまった日にはかなわないし、削られてしまった日にはかなわない。こういうような防止対策を講じたときには漁業が成り立たないのです。削られれば困るからといってあの辺一帯にテトラポッドを敷いてみたら漁業に船が操業できませんよ。砂で埋まってしまったらこれまたできないでしょう。削られてもできないし、埋められてもできない。そういうような心配が多分にあることについて、何の心配もないと言えるのかどうか、このことだけひとつ伺っておきたいと思います。
○森平説明員　ただいま先生御指摘の三沢漁港につきましては、私ども所管外でございますので、ちょっとお答えするわけにはまいらないわけでございますけれども、一般に港湾の計画あるいは整備に当たりましては、周辺海域への、あるいは海浜への影響があるのかないのか、あるいはあるとすれば、その程度がどの程度になるのかということについて十分検討する必要があるわけでございまして、われわれといたしましては、現在の海岸工学あるいは港湾工学、ここらあたりの知見をもとにいたしまして、波浪でありますとか潮流でありますとか、あるいは海底地形でありますとか、あるいは海底地質でございますとか、そういった各種さまざまな自然条件、これを十分調査し、分析をいたすわけでございます。また必要に応じまして、これらのデータをもとに電子計算機を使いました数値シミュレーションを行いますとか、あるいは実験水槽を使いまして水理模型実験を行うといったようなことで分析を実施しているというようなことでございます。
　それで関根浜の新定係港の整備のお話でございますけれども、御承知のように、周辺海域への影響というものにつきましては、日本原子力船研究開発事業団におかれまして各種の調査が行われ、また検討が十分なされてきているということにつきましては、私どもも十分把握している次第でございます。この調査結果によりますと、当該海域のいわゆる海底、これは海浜も含みますけれども、相当部分が砂岩、砂の岩でございますが、砂岩が露頭している、あるいはこの砂岩の上に非常に薄い層でございますけれども、砂がたまっているという海底地質から成っているわけでございまして、漂砂に関係する砂の量が非常に少ないというところでございます。またこの当該海域は、太平洋岸あるいは日本海岸に比べまして、波浪でありますとか潮流、そういったものが非常に小そうございます。したがいまして、漂砂現象というものが大規模に発生するということが考えられない状況にあるわけでございます。また数値シミュレーションでございますとかあるいは水理模型実験も行っておりますけれども、これらの結果から見ましても、新定係港の整備によります周辺海浜への影響、関根漁港等への影響というものは非常に軽微であるというふうに考えております。
○川本政府委員　三沢の漁港の建設に関する問題でございますが、先ほど申し上げましたように、これは水産庁の所管でございますので、水産庁からお見えになっておれば、また後ほど御説明があろうかと思いますけれども、私どもが聞いておる範囲では、この漁港の本格的な着手に先立ちましていろいろと調査なさっておりまして、水理模型実験なども行っておられまして、相当広範囲にわたって事前調査を行っておられるように聞いております。
　その結果といたしまして、海岸線に平行に南から北へ向かいます漂砂の存在ということも判明しておりまして、漁港を建設することによりまして海岸線がある程度変化するということは予想されておったわけでございますけれども、地元の御製要請もございますし、漁港の建設は可能であるというふうに判断をされて着工されたというふうに聞いております。そういったことの結果、汀線の変化が予想どおり南側では堆積、北側では浸食という結果になってきておるわけでございます。そういったことに対しましての浸食対策というものを、先ほど申し上げたように、建設省としてはさらに強化してまいりたいと思っておるところでございます。
○関委員　いまの建設省のお答え、それから運輸省のお答え、初めは大したことがないだろう、そんなに影響はないだろう、あるとしても小規模のものであろう、またあるとしてもこの辺の距離までであろう、こう言って着工していながら、実際にははるかに規模の大きい影響を受けておるわけなんです。ですから、この事実に学んでもらわなければいけない。いま運輸省の方が、母港ができてもその周辺は漂砂も余りないから大したことがないだろう、こう言っているのですが、漂砂が大したことなければ心配要りません。でもあの漁港は現実に砂がたまってたまって、干潮時になると大漁船が入ることができない。満潮時を待って入港しなければならないというほどの漁港の実態なんです。砂が少ないなんというのは、何と比べて少ないのか知らないけれども、大きいのに比べて少ないと言っているのかもしれないけれども、漁船が出ていくのに、満船では帰れないという状態では、砂が少ないという話を聞くわけにはいかないのです。机上の一つのプランとしてそんな話をしているかもしれませんけれども、やがてヒラメも来なくなるのですよ。そういう意味で、隣に千五百メートルもの堤防が築かれる、そしてその隣わずか五百メートルのところに影響が大したことありませんなんというのは、私はつくりたいために言っている政府の答弁にしかすぎないと思っている。
　この問題についてさらに追及するとしても、時間がありませんからここでおきますけれども、何としても既成の概念では事は済まされないというときには事実に学ぶ。この事実に学ぶという姿勢を技術者はとってもらわなければならないと思うので、三沢の漁港から北周辺への汀線の変化あるいは浸食、堆積、こういうものについてはもっとまともに分析をし、この後建設計画をする場合には、その設計の作業においてこの事実というものを十分に取り入れて当たっていただきますように。そうして先ほどの小川原の原子力船「むつ」の事業団の言っていることなんかそのまま真に受けてのお答えにしても、私はどうかと思うのです。活断層の問題だって、あるものをないことにしちゃって、初めに活断層なかりしの思想で取り組むものだから、学者もみんなそれに同調して、御用学者もいいところの姿勢でしょう。もっときりっとした、真実は一つしかないのだから、それに向かって当たっていただきたいし、中川一郎君が原子力船の母港は青森だと決めたのだから、何が何でもそれに沿う答弁ばかりしようという姿勢は改めて、真実を大事にするという姿勢に切りかわって行政が進むように、この点は強く要望しておきたい、私はこう思います。
　次は、国土庁長官。かねがね加藤長官には、灰色高官などと言われて汚職めいたことが取りざたされているだけに、この長官に物を聞くのはちょっとどうかなとも思うのだが、聞かないわけにはいかないわけでありまして、（「そんなこと言わない方がいいよ」と呼ぶ者あり）このことは同僚もまた何か応援しているようだから、個人的な話はともかくとして、私はきょうは長官なるがゆえに聞いておきたいと思う。
　長官、この間、幸いに私の方の青森県においでになられた。むつ小川原開発に長官として取り組んで、現地の視察に及んだということは、任務上そのくらいのことは当然すべきことだし、行ってきてもらってよかったと私は思うのです。そこで大臣、視察をされて、閣議口頭了解で決めた一つの線と引き比べて、この問題についていまどのようなお考えをお持ちであるかということを第一に聞いておきたいと思います。
○加藤国務大臣　現地を視察させてもらいまして、前回もお答えいたしましたが、貴重な土地と水に恵まれたりっぱなところである、今後港湾あるいは小川原湖あるいは道路等の開発基盤整備施設というものを投入して、一日も早く既存の計画の線に沿うようにしたいな、こう思ったわけであります。
○関委員　したいなと思うのは願望でありましょう。しかし、昭和五十二年八月三十日に行われた閣議口頭了解の内容というものは、石油精製百万バレル、石油化学年間百六十万トン、そして火力発電は三百二十万キロワット。これを一期と二期に分けまして、当面、一期には百万バレルを五十万バレルに、石油化学は年百六十万トンを八十万トンに、そうして火力発電は当面百二十万キロワットにということで閣議口頭了解はなされているわけです。この閣議口頭了解の計画はいつ実現されるのですか。
○加藤国務大臣　短期的に見ますと、経済情勢、世界情勢から見て、石油精製、石油化学その他非常に厳しいものがあると思います。しかし、長期的に判断しますと、先ほど申し上げましたように、今後わが国の大開発拠点としての重要性を考え、長期的に処していかなくてはならぬ、こう思っております。
○関委員　長期的というのは何年ですか。
○加藤国務大臣　長期的とは長期でございます。
○関委員　こんなでたらめなことをするから、私はまじめに取り組んでくれと言いたいのです。第一、この計画は昭和四十四年からですよ。いま何年です。五十八年ですよ。十五年もたっているのです。これはわが国の列島改造計画華やかなりしころの一つのプランであったと思うのです。いま日本の経済は冷え込むだけ冷え込んでいる。しかも石油問題については、今日わが国の原油処理能力六百万バレル・日を——操業率六割でしょう。三百六十万バレル。それでも多過ぎるからというので、いまある施設を取り壊しなさいと言っているのですよ、あなた。石油化学においても操業率六割、これも取り壊しなさい。火力発電においては、いまはもう電気は余っちゃっているのです。どんどん電気を使ってくださいと言って電力会社は宣伝しているけれども、省エネ運動が功を奏しておりますし、それぞれにまた工夫をこらしておりまして、電力もまた余ってきている。火力発電所という問題についても、その見通しについては、方針としてはとらないといういま現状でしょう。長期になればできるのかということなんです。その長期とはいつかということなんです。十五年たっても、やろうとしたことがそのままであって、この後十五年たてばできるというならば十五年待ってもいいですよ、これまでも十五年待ったのだから。だけれども、あなたは長期は長期だと言うが、長期は長期じゃない。長期はのんきでしょう、あなた。長期とのんきと間違わないでくださいよ。青森県民はなけなしの金をはたいて、そうしてこのむつ小川原開発、むつ小川原開発ということでやってきた。公の費用だけでも千六百億ですよ。ただの金じゃありませんよ。そうしてこの計画というものは一向にその先が見えない。長く時間がかかれば見えるというものなら待ちます。長くかかったって見えないものを待つということは愚かなことですよ。しかも、閣議口頭了解という、これは国の責任で了解したことですよ。青森県が勝手にやったことじゃない。そういう閣議口頭了解というお墨つきをもらって、われわれが幾ら現地において反対したってしゃにむにやってきたことなんです。つまらぬことに金を使うな、それよりは新幹線を盛岡から青森へ持ってきた方がよっぽどいいと何ぼ言うてきたかわからない。そういう意味において、責任のある大臣として、これは無理だ——無理だと言うならば方向転換するしかない。わが国の大東亜戦争だって無理だからガダルカナルから引き上げざるを得なかったし、無理だったから戦いにも敗れた。そうしてもう戦争はしないという方向をひとつとったのです。これも、これ以上青森県を苦しめて、無理な計画を押しつけて、そうして長期は長期でございますなんということでお茶を濁すようなやり方は、少なくとも責任のある政府の姿勢としてはどんなものでしょう、これは。加藤さんならば、もうこれ以上無理なことはさせまいと言って撤退作戦をとり新たなる開発計画を立てる、こういくのが筋じゃないでしょうか。どうです、長官。
○加藤国務大臣　先ほど先生が言われましたが、公共投資等で本年ようやく港湾の形がはっきりしてくる。いままで何もなかったところでございますから、進出を計画しておる企業も、一体果たして本気に国がそういう公共施設をやってくれるのか、こう見ておったと思いますが、それが今日、昭和五十七年、五十八年の予算の過程を通じてようやく肉眼で、目で見えるようになってきた。したがって、これから希望が持てるようになるし、進出その他を計画してもらっておる企業としても真剣に取り組んでもらえるようになる。ただし、経済情勢が非常に厳しいというジレンマの中にやっていかなくてはならぬわけでありますが、先ほど申し上げましたように、港湾施設その他が目に見えるようになってきたということで、私は、これからがむつ小川原の開発の正念場である、このように考えております。
○関委員　それはあなた仕方がなくてなんでしょう。備蓄基地をつくって五百六十万キロリットルのタンクをそこに設置して、そのタンクに油を入れなければならないから。その油を入れる方式が一点係留ブイバース方式でしょう。この一点係留ブイバース方式だって危ないものです。安全操業からいくと、これは危険きわまりないやり方です。太平洋にいつ突風が起きてくるかわからない。いつパイプが切断されてあの海が汚れるかわからない。それでも安上がりの岸壁をつくった方がいいというので選んだ道でしょう、これは。タンカーが来たときに、引き船にしても押し船にしても、入るところがなければならぬからつくらなければならない港湾でしょう、いまやっているのは。あわせて将来できたならばということでしょう。将来できようとできまいと、引き船、押し船のためにも、事あるたびに避難するためにも岸壁はつくらなければならないし、港湾はつくらなければならない。それでやっているのですよ。ひどいものですよ、あなた。五十一個のあのタンクというものは、後楽園球場が五十一個できていると見ていい場所ですからね。驚くべき備蓄タンクの姿だと思うのです。それがための港湾の構築が急がれていることなのであって、港湾が急がれて、でき上がれば先ほど言ったような工業開発の計画ができるというならばいいですよ。できますか、あなた。現実に六百万バレルの原油処理の施設をいま撤去しようと言っているでしょう。撤去して——移転するというなら別ですよ。移転しろと言っているのじゃない。なくしろと言っているのだ。そういうときに青森県に百万バレルの石油精製の施設なんかつくれますか。石油化学も同じでしょう。日本の石油化学の製品、かつては安くてどんどん外国へ出した。いま外国に攻められているでしょう。売るどころか買わねばならないところに追いやられておって、それも労働コストや製品コストにおいて負けて、まあ負けてもいいからということでやっているでしょう。電力は先ほど申し上げたとおりなんです。二十一世紀まで待っても、これはできるのかできないのか。長期、長期と言うけれども、そういうことを考えるときに、ここで開発の計画というものを変更するしかないじゃないか、私はこう思うのだ。それでもそんなことにお構いなしに黙って進んでいくつもりですか。黙ってほおかむりをしたまま行政を進めていくつもりなんですか。はっきり言ってください。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、港湾施設、道路施設等の整備が着々進んでおります。それに従っていろいろな企業等も、政府もそこまで本腰を人れてやっておるならわれわれとしてもというところまでいま来ておるわけでございますので、長期的にも考えながら決定した路線を歩んでいきたい、こう思っております。
　なお、先ほど石油化学のお話もございました。私も石油化学問題等についても勉強いたしておりますが、一部においては先生が言われるとおりでございますが、その石油化学も、施設の老朽化その他があっての前提でありまして、業界としても、新しい、最新の施設を設置すれば、国際競争力も回復でき、そしてまた石油化学の間においても活力が取り戻されるというような計画もあると聞いております。
○関委員　大臣は、閣議口頭了解という厳粛な事実、この厳粛な事実というのには、期間があっての閣議口頭了解があっていることを御承知ですか。期間はないものとしてのあれは閣議口頭了解だと思っていますか。どうです。
○川俣政府委員　先生御指摘のように、五十二年の八月三十日に、青森県が提出をいたしましたむつ小川原開発第二次基本計画につきまして、関係省庁においてこの提出された計画を検討いたしまして、そして計画の具体化のための所要の措置を講じていくということが閣議において了解されたわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、この了解に基づいて、五十三年度から港湾施設の整備、むつ小川原湖の開発等に着手をしておるわけでございまして、政府といたしましては、閣議了解の線に沿って努力をしておるところでございます。
　なお、大臣も申されましたように、企業が立地するためにはどうしても港湾施設が必要でございます。先ほど石油備蓄基地のために現在の港湾施設整備がなされておるというお話がございましたけれども、私どもはそうは考えておりません。もちろんタンカーが入ってまいりました場合のタグボート等の避難港の整備もやっておりますけれども、鷹架沼に一万五千トンクラスの船が入ってまいりますに必要な港湾の施設の整備に向けていま努力をしておるわけでございます。
○関委員　何の答えをあなたしているのですか。私はそんなことをあなたに聞いていませんよ。大臣にもそんなことは聞いていませんよ。閣議口頭了解というものには、期間はどういうような計画でなされていますかと聞いているのです。期間の定めがなくて閣議口頭了解というものがあっているのですかと聞いているのです。期間の定めがあるから第一期と第二期とに分かれておるのでしょう。第一期というのはいつからいつまで、第二期というのはいつからいつまで、そういう期間の定めもない一期と二期だと言うのですか。これを聞いているのです。答えてください。
○川俣政府委員　失礼申し上げましたが、期間につきましては、スケジュールといたしまして、第二次基本計画においては全体計画の完成を昭和六十年代を目途とする。おおむね六十年前後に工場等の一部の操業開始を目途として進めるというスケジュールが組まれております。
○関委員　大臣、聞きましたか。閣議口頭了解における期間というのはそういうことで了解しているわけですよ。どうです、その了解がいまできますかできませんか。これだけ答えてくれればいいのです。長官、答えてください。
○加藤国務大臣　できるべく努力いたしておるところでございます。
○関委員　私は、努力は認めるけれども、いまの情勢から見て、六十年代といったらもうすぐですよ。仮に港湾が幾らかできてみたところで、この閣議口頭了解した内容の工業開発の計画というものはとてもできっこないでしょう。どこの会社がそちらに移りますからと言っていますか。どこの会社にぜひ移ってやっていただきたいと言っていますか。話があっても、行われるのは先のことでしょう。いま何の話もない、何のこともない。でかすべく努力すると言ってみたところで、努力してできるかと私は聞いているのです。これはアイデアの論争じゃないのですよ。期間がちゃんと定められている。その期間のうちにいま言うようなことができるか。無理でしょう。大臣だって無理だと思っているでしょう。五千二百八十ヘクタールという土地をどう利用するかというのに、まだその九％しか利用されていないのですよ。広大なあの土地、これを抱えているところのむつ小川原開発株式会社は千二百億の借金ですよ。いまに来るからいまに来るからと言ったって、来るものではない。「岸壁の母」と同じだと言えば失礼かもしれぬけれども、それとは幾らかは違うかもしれぬが、もしやもしやと思って願っているあの「岸壁の母」とどこが違うのです。青森県の北村知事も、もしやもしやと思って待っているのじゃないでしょうか。幾らもしやもしやと思ったって来るものではない。そういうようなことは、行政の責任者たるものはやはりめどをつけるべきです。そうして方向の転換を図るべきだ、私はこう思うのですが、それでもあなたはがむしゃらにその道を進むしか考えてないのですか、長官。
○加藤国務大臣　先ほど来、繰り返して申し上げておるとおりでございますが、私たちは最大限の努力をしなければならない、その努力を放棄するようなことがあってはならない、こういう立場でやっておるわけでございます。
○関委員　大臣もえらいところの大臣になったものだから、内心弱っていると思うのだが、強気をもって鳴る加藤六月長官なものだから、まあそういうような答えで済ますしかないのでありましょう。ないのでありましょうが、私は残念に思うのです。十五年たっても、何の道も開けない。それでもなおこれにしがみついて、青森県の開発はこれなんだと言うておることを放任しておくと言いましょうか、黙認しておくと言いましょうか、仕方がないと言って、黙っておるというかっこうだと言っていいでしょう。
　淡水化事業というものを計画していますね。工業開発のために必要な工業用水の利用のためには、塩分の含まれているあの水はよろしくない、だから淡水化を図ろう、こういうことで計画があるようですが、この淡水化はいつ実現されるのですか。
○川本政府委員　小川原湖の総合開発事業、いまおっしゃいました淡水化を含めまして、総合開発をやっておるわけでございますが、それにつきましては、五十二年度に実施計画調査に入りまして、五十三年度から建設事業に着手しております。
　現在、漁業補償のための調査、護岸堤工事の一部を行っておりまして、今後、今年度におきましても、約十億円の予算をもちまして護岸堤の工事並びに漁業補償の調査を進めているというところでございます。
　今後につきましては、むつ小川原開発の進捗状況を勘案しながら、地元の皆様の御理解、御協力を得まして、用地問題も解決いたしまして、工事の進捗を図ってまいらなければいけないということでございます。そういったことで、具体の漁業補償等がいま調査の最中でございますが、そういった補償問題につきましても、今後、鋭意、地元との折衝を進めて的確な対応を行ってまいりたいということでございますので、全体の事業がいつまでかということは、現在のところでは、確定は言えないと思います。
○関委員　この間のお答えでは、五百九十億ぐらいかかる、五百九十億のうちの三百億ぐらいは工事費になるであろう、こういうお話がありました。私の聞いているのは、そういう金額まで算定しているわけですから、工事計画としてはある程度具体的な計画内容があるはずです。それだけの金を使って、いつのときに、どのくらいの年数をかけて、この淡水化事業というものが完成されるのか、その見通しはないのですか。
○川本政府委員　小川原湖の総合開発事業は、基本計画を策定いたしまして、それに基づいて現在、事業の進捗を図っているところでございまして、いま先生からお話がございました総事業費については、先般の委員会でお答えしたとおりでございますが、その基本計画におきましては、工期は五十二年度から六十六年度までという予定でやっております。
○関委員　その計画は実現されそうですか。
○川本政府委員　先ほどお答えいたしましたように、現在、まだいろいろな面での補償の調査あるいは用地交渉、そういったものを含めて進めておる最中でございまして、地元の御協力をこれから得なければならないということもございます。そういったことで、今後の進捗によらなければ何とも申し上げられないというのが現状でございます。
○関委員　現在の進捗率はどのくらいですか。
○川本政府委員　現在までの事業費で申しますと、約四十五億円くらいになろうかと思います。そういったことでございますので、先ほどの事業全体で約六百億ということになりますと、七、八％というところでございます。
○関委員　仮に淡水化事業がよしとして進められるとしても、いまのところ六百億のうちの四十五億。そうすると、これは十年以上たってもなおできない。六十六年までなんて言ったって七十年になってもそうできるようなものではない、こう見るしかないだろうと思うのです。
　その仕事にかかる前に、漁民との漁業補償の問題を解決しなければ、工事をしたいと言ったってあなた方できませんよ。漁民との漁業補償の折衡は現在どの辺まで行われているのですか。
○川本政府委員　漁業補償の経過、現状につきましては、先般の委員会でも御答弁申し上げましたけれども、建設事業に着手して以来、ここに関係いたします三つの漁業協同組合がございますが、それに対しまして事業の計画内容を説明いたしますとともに、漁業の実態調査を進めておりまして、小川原湖の漁協については五十四年度。それからあと二つの六ケ所村の漁協と三沢市の漁協につきましては、昭和五十七年度にそれぞれ実施しております。そういったことで、ことしの三月末をもって先ほど申し上げたような実態調査を終えまして、現在その検証作業を行っておるところでございます。漁業補償に関しましては、いま申し上げたような実態調査のほかに、これからの湖の淡水化あるいは湖の水位の変動、そういったものなどに伴います魚介類への影響、こういったものを把握する必要もございます。そういったことから、現在学識経験者から成ります調査委員会を設けまして、影響把握等を行っておりまして、具体の補償問題につきましては、さきの実態調査、それから現在行っております影響把握、そういったものの結果を踏まえまして、事業の進捗状況も勘案して鋭意的確な対応を行っていきたい、そう思っております。
○関委員　具体的にはその補償交渉に五十八年度は入るのですか、入らぬのですか。
○川本政府委員　地元の漁協に対しましては、その都度いろいろと御説明をさせていただき、また絶えず接触を保っております。そういう漁業調査の内容につきましては、いま申し上げましたように、実態調査の結果、それに対する影響把握という段階に入っておりまして、それについては、現在委員会を構成しまして、それによっていろいろと影響把握をしていただいておりますので、その結果を待って直接の補償交渉に入ることになろうかと思います。
○関委員　それはいつごろですか。
○川本政府委員　委員会が実は五十七年度に発足いたしまして、五十七年度から始まったばかりでございますので、いまのところ実際の成り行きというのはちょっと未定でございます。
○関委員　いまのところ漁業補償の見通しも立たないということですから、よけいにこの仕事はまたおくれていくことであろう、こう思いますし、このことも、また適否においてやがて決断せざるを得ない段階に至るのじゃないだろうか、私はそう思います。
　次に、上水道の計画についてお尋ねいたします。
　この小川原湖の水を付近の九カ町村の住民に飲ませよう、こういうことで上水道の計画が認可されたようであります。しかし、この水は飲料水として適当な水であるのかどうか相当な吟味がなされたはずであります。県の調査資料あるいは厚生省の調査資料、それらを読み、調べている段階においては、この水はとても飲み水に適しているような水ではない。ＣＯＤが三ｐｐｍをはるかに超えるような実態。しかも、流入河川からそれらの量が来るならば、それをとめるということにおいて方法があるかもしれない。あったとしても、その方法はまた容易なものではない。下水道計画の策定が急がれるでありましょうし、諸対策がまた講じられなければならないでありましょう。しかし、何よりまた困難なのは、淡水化されていけばいくほどに、この湖の底はＣＯＤを多く示すような、溶解度が高まるような姿になっておる、何とも御しがたい湖であることを承知しているはずであります。
　そういうようなことからいきますと、ここに無理をして、汚い水を多額の金をかけて上水道計画を強引に進めなければならないのかどうかということについては、私は疑問があります。この計画を認可するに当たりそれぞれの見解があったと思うのでありますが、少なくともこれを認可しているところの厚生省は何を思い、何を考え、そうしてこの水を良質の飲料水と位置づけて認可をしたものであるか、この点を第一に伺っておきたいと思います。
○森下説明員　お答えいたします。
　お答えの前に、実は去る三月に先生の方からこの委員会におきまして、小川原湖の水質試験について、その採水いたしました距離が違っているのではないかというふうな御指摘を受けましたので、そのことにつきまして直ちに現地で調査をさせましたところ、これが御指摘のとおり百メートルではなくて百八十メートルであったということが判明いたしましたので、直ちに企業団の方から青森県の知事を通じまして厚生大臣あてに記載事項の訂正についての文書を出させましたことを初めに報告しておきます。
　この小川原湖を水道用水に使うことについてのわが省の検討でございますけれども、水道の水源として大変量が少ないということでございますと、地下水を使うというのが非常に手軽でございます。コストも安いということでございます。しかしながら、この開発計画によりますと、将来の人口の増を考えまして十万トン程度の給水能力をふやさなければならないということになりますと、いまあります地下水を利用していくということになかなかむずかしい問題が出てくる。一つには、一つの井戸からの取水量というのが限られますから、大変数多い井戸をつくらなければならぬ。十万トンに対して三十カ所とか五十カ所とかいう井戸が必要になるであろう。それから井戸をつくりましても、将来周辺が開発されまして、もし何かの関係で地下水が汚染されますと、その汚染の回復がなかなか困難であるということでございます。しかも、すでにその周辺の地下水はいろいろの用途に使われておるということでございますので、これから開発が必要な水量につきましては、大規模な河川もございませんので、安定的な水源といたしまして、小川原湖の淡水化に依存していくということでいろいろの面から検討いたしました。
　小川原湖につきましては、塩分の濃度という問題も一つございます。それから周辺からの排水も河川を経由して流入してまいります。浅い湖でございますから、将来の富栄養化の問題もあります。水道の観点からいろいろこれをチェックいたしました。水道の技術面からいいますと、ほかのケースでございますけれども、相当汚染された水源でも十分飲めるようにできるわけでございますけれども、できるならば良質な水源を原水として使いたいということで、ここの小川原湖につきましては、すでにこの小川原湖が水道水源としてのＡ類型としての環境基準の当てはめがされておる。五十五年の三月でございますけれども、知事さんがＡ類型の当てはめをした。そしてそのＡ類型としての環境基準を達成するように県としても種々の努力をされるということを聞いております。もちろんそのためには、下水道の整備とか畜舎排水のコントロールとかあるいは家庭の雑排水の対策とか、いろいろ総合的にやらなければなりませんけれども、そういったものを講じていくならば、水道の水源としてのＡ類型は達成できるという見通しがあるということでございます。また他の例を見ましても、そういうことはできると私どもも認識いたしましたので、こういった大規模な取水のために、この淡水化された小川原湖の水を使うということは、用水供給事業の水源として適当であるというふうに判断したわけでございます。
○関委員　認可する以上、それは適当と判断しないことには認可するわけにはいきませんから、そうしたでありましょう。しかし、少なくとも他に水がない、汚れているけれども、どうしてもこの水に依存せざるを得ない、こういうことになりますと、しゃにむに化学的な方法も講ずる、あるいは物理的な方法も講ずる、そういうようなことで措置していくのでありましょうが、いまあの地域において、これほどの水道計画というものを無理にしなければならぬのかという事情。これも言うなれば、石油精製が来る、石油化学が来る、火力発電所が来る、そうするとあの地域における人口も三十万を超えるであろう、そうなると無理してでも水を供給する必要があるからやらなければならないだろう、こういうふうに考えたのじゃないだろうかと私は思うのです。どこの市町村も、あそこの水で何とかひとつ上水道をつくるからやらせてくれというような強い要請はないはずです。これも上から考えた一つの上水道計画と言っていいでありましょう。しかも厚生省は、相当に良識もあったし、また厚生省の考え方、基準等から言うと無理だ。三ｐｐｍを超えるようなＣＯＤの状況。これが今後ますますふえていくような状況。そうなると、これが除去対策、水質保全の対策というものをきちんとやりなさい、これが条件であるはずです。その条件が生きて初めて許可をするというならばいいが、条件を付して許可をするということは一体どういうことなんですか。そこのところを答えてください。
○森下説明員　お答えいたします。
　条件を付したということではございませんで、この認可の審査の過程におきまして、将来の水質の動向というものが私ども大変気になったわけでございますから、県としてのこの小川原湖水域の水質保全対策はどのようになさるのでしょうかというふうなことでいろいろお尋ねいたしまして、それにつきまして知事の方から、この湖の水質保全対策については、総合的にいろいろ対処し、万全を期したいというふうなお答えをいただきましたので、これに基づいて認可をしたわけでございます。
○関委員　万全を期したいと言えば認可するのですか。
○森下説明員　さようでございます。
○関委員　それは水道法の精神に合致しますか。
○森下説明員　そういうことで将来水質が改善される。現行におきましても、大体取水地点におきましてはＣＯＤは三程度でございますからＡ類型としてはまあまあのところでございますが、これをさらに改善していくという方向が知事さんの名前で私どもの方に、私どもといいましょうか大臣あてに示されておるわけでございますから、これを認めるということでございますが、もちろん個別のこれからの工事の具体化に当たりましては、その辺の周辺整備がどのように進んでいくかということもあわせて考えながら、段階的な施工等についても考えてまいりたい、こう思っております。
○関委員　いやしくも行政の監督の地位にある厚生省が——ＣＯＤが三ｐｐｍも超えることは適質の水ではない。まして四ｐｐｍを超えるような状態もあるし、ならして言っても三ｐｐｍより〇・六ｐｐｍ上回るような状態がある。そうして淡水化が進めば進むほど、このＣＯＤはふえる。飲ませる水にするために淡水化を図る。淡水化を図るとＣＯＤがプラスされていく。大変であります。さればこそ厚生省も、水質保全の対策をきちんとしなさい、ＣＯＤの削減スケジュールを出しなさい、こう言って指導したはずです。その指導したものがちっともあらわれていない。それなのに無理やりにこの計画を推進して国の金を導入する。県民の税金を使う。そういうようなことをそのまま見逃しておいて、これが国民の健康を守らなければならない責任を負うている厚生省の監督行政機関としてのなせるわざとして是認できるでありましょうか。少なくともいい水を飲ませることにおいて努力するのが厚生省の仕事ですよ。水道法の第二十八条に何と書いてありますか。私が示さないでもあなた方知っているでしょう。良質で豊富な水を原水としてとれとある。そうでなければ原水として不適当だと言っているのです。この間調べてもらったのに、百メートル先の十メートル下の水が大したことがないという話でありましたが、何で百メートルのところに十メートル下の水があるか。百メートルの地先は深さが五十センチかそこらしかない。それを平気で十メートルとみなして通しているんですよ、あなた方は。県がやったことだからまさかこんな間違いはあるまいと認めた、こう言っているでしょう。同じようにこの水質には、十二月の調査によれば、気温が六度も七度もあるというのに水温が〇・三度というけれども、上層も中層も下層も同じになっているでしょう。歴史始まって以来、あの地域の十二月に水温が〇・三度なんということはあり得ないのです。あり得ないけれどもデータとしてはそう書いている。調べるとそこにも問題があるはずです。また一度というのもあります。あそこの沼は、十二月の水温のデータ、ずいぶん調べました、三十年も四十年も。県の調べ、あるいはあそこにおる高等学校の諸君たちの調べ、そうして国の調べ、どこにもそういうような水温はないのです。ないけれども、そのときはかったのが〇・三度というのだから、まあおかしなことだと言って笑っているのです、そんなことあるものかと。同様に、あの舟ヶ沢の前面というのは、ふだんの水温において二十一度でしょう。温度の高い水ですよね。平均するとそういう温度の高い水です。まかり間違えば温泉のような温度にもなるでしょう。掘っていけば温泉もわくかもしれません。飲料水によいりっぱな水でございますなんということにはならない。何が何でもむつ小川原のためには手段を選ばない、こういう政治姿勢、方針があるものだから、善良な役人も困ってしまって、上が上なものだから従っていったのじゃないだろうか。私は、森下さんなんかは、環境アセスメントにおいて良心的な公務員であると理解しておったのですけれども、ひげを落としたらだんだん変わってきたのじゃないだろうか。ひげを生やしておったときはりっぱな監督官として業績も示されておったが、ひげを落とした途端に何か変わったのじゃないだろうか、こう思うのでありまして、行政については、良識を持って監督の位置というものを重んじていただきたい。
　さらに、この問題についてはいろいろ申し上げたいことがありますが、おまえ、また時間超過をしたとしかられますので、きょうはこれ以上述べることを避けますけれども、どうぞひとつ長官、工業開発の問題についてもあるいは上水道開発の計画においても、ここには幾多のでたらめな状態があるということと、見通し困難なものがあるということを承知しておいてください。そうして備蓄タンクのことで、青森のあの土地をタンク場にしてしまおうなんというようなことは考えてはいないでしょうけれども、そういうようなところには進まないで、自然を守ることにおいて、そうして自然に即したところの青森県の産業開発ということについて、国土庁長官というものは、その職務において、再検討されて取り組むように強く要望して、私の質問を終わります。
○松永委員長　午後一時三十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十九分開議
○松永委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小沢貞孝君。
○小沢（貞）委員　まず第一に、建設大臣にお尋ねをいたします。
　昭和五十八年度を初年度とする道路整備五カ年計画が近く閣議決定されるというように聞いております。道路整備については、特定財源制度を柱としてこれまで強力に推進されてきたが、たとえば高速道路はようやくバックボーン路線ができ上がったにすぎず、その他の路線はいまだ整備途上にあり、また国道や県道もおくれていると言わざるを得ないのであります。このような状況を踏まえれば、今後とも道路の整備を積極的に推進していく必要があると考えるが、第九次道路整備五カ年計画の基本的方針をどのように考えていられるか、まずこの点をお尋ねいたしたいと思います。
○内海国務大臣　第九次道路整備五カ年計画におきましては、国民生活の向上と国民経済の健全な発展を図るため、総額三十八兆二千億をもって日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高速自動車国道に至る道路網を計画的に整備することといたしております。道路交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資し、もって均衡のある国土の利用、輸送の合理化及び豊かな地域社会の形成に寄与することをその基本的な方針といたしておるわけでございます。
　その際、第一点といたしまして、地震、豪雨、豪雪などの災害に強い道路の整備及び歩行者、自転車利用者の安全で快適な通行空間の確保、第二点といたしまして、地方定住を促進するための効率的な地域道路網の整備、第三点は、豊かで住みよい環境の形成を目指すバイパス、環状道路及び都市内道路の整備、第四点といたしまして、国の長期的繁栄を支えるための高速自動車国道など高規格の幹線道路網の整備、第五点は、道路資産の保全と効率的運用のための維持管理の充実などの課題に特に重点を置いて、緊急に整備すべき事業を推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
○小沢（貞）委員　それでは次に、沓掛道路局長にお尋ねをいたします。
　道路は国の経済社会や国民生活と密接にかかわり合っており、道路整備の進捗いかんが国の経済社会や国民生活に大きく影響することになります。最近のわが国を取り巻く諸情勢には大きな変化があり、道路整備もこれらの変化を適切に把握し、道路整備に対する新たなニーズに対して的確に対応していくということが必要ではないか。こういうような観点から、第九次道路整備五カ年計画は第八次の計画とどのように違う点があるか。また第九次計画で目標としている投資規模は、第八次計画に比べてどのようになっておるかをお尋ねいたしたいと思います。
○沓掛政府委員　お答えいたします。
　第九次道路整備五カ年計画では、第八次道路整備五カ年計画が前提といたしました「道路整備の長期構想」に基づき、当面五カ年間に緊急に整備すべき事業を推進していくことといたしており、第八次五カ年計画と基本的には同じ基盤に立つものであります。しかしながら、第九次道路整備五カ年計画におきましては、産業構造の高度化、地方定住と都市化の進展、高齢化社会の到来など、今後予想される経済的、社会的諸条件の変化を踏まえ、道路整備に対する新たな要請にも的確に対応しなければならないと考えております。
　また、第九次五カ年計画の投資規模は三十八兆二千億円であり、第八次五カ年計画の二十八兆五千億円に対し一・三四倍となっておりますが、諸物価の上昇等を勘案いたしますと、事業量的には第八次五カ年計画とおおむね同規模であると考えております。
○小沢（貞）委員　引き続いて局長にお尋ねをいたします。
　第九次五カ年計画の投資規模は第八次計画と実質的に同程度である、こういうようにいま言われましたが、第九次五カ年計画では、低い水準にとどまっているわが国の道路整備の状況に照らし、また道路整備への新たなニーズも踏まえつつ、緊急に整備すべき事業を積極的に推進すべきであると考えます。
　それではこの五カ年計画が目標どおり達成された場合に、道路の整備状況は現在に比べてどのように推移すると見込んでおられるのか、具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
○沓掛政府委員　お答えいたします。
　第九次道路整備五カ年計画に基づく道路整備の目標が予定どおり達成されたとした場合の道路整備水準は、高速自動車国道について見ますと、昭和五十七年度末の供用延長が三千二百三十二キロメートルでありますものが約四千三百キロメートルとなり、法定予定路線延長七千六百キロメートルの五七％となる見込みであります。
　また、一般国道及び都道府県道について見ますと、改良されて円滑な交通の確保が図られる区間が全体に占める割合、統計上私たちこれを整備率と呼んでおりますが、その整備率は昭和五十七年度末には五〇％でございますが、第九次五カ年計画達成後の昭和六十二年度末には約六％向上して五六％となる見込みであります。
　また、歩行者等の安全を確保するための歩道等の整備につきましては、昭和五十七年度末の整備延長は七万三千キロメートルでありますが、第九次五カ年計画達成後の昭和六十二年度末には、緊急に整備を要する区間十万キロメートルについておおむね整備を完了する見込みであります。
○小沢（貞）委員　続いて局長にお尋ねしますが、最近の財政事情は非常に厳しいため、道路を初めとする公共投資もここ数年はゼロシーリングのもとで伸び悩んでいる状況であります。このため、第九次道路整備五カ年計画の投資規模、先ほども御答弁のように、三十八兆二千億を完全達成することはかなり厳しい状況にあると考えざるを得ないのであります。完全達成を図るためには、今後どの程度の伸びを必要とするのか、また完全達成に向けて建設省は今後どのように対応していくつもりであるか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○沓掛政府委員　お答えいたします。
　最近の厳しい財政事情にかんがみ、昭和五十八年度の道路予算は、有料道路事業で幾分増加したものの、全体としては対前年比、これは事業費ベースでございますが、三％増の低い伸びにとどまっております。このため、第九次道路整備五カ年計画を計画的に達成するためには、昭和五十九年度以降平均約九％の伸びを確保する必要があり、これは最近の財政事情等から見まして相当厳しい状況にあると考えております。しかし、道路整備に対しては国民の強い要請があり、道路の整備状況もまだまだ低い水準にあるところから、今後とも道路整備を強力に推進し、第九次道路整備五カ年計画の完全達成が図られるよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。
○小沢（貞）委員　五十九年度以降九％の伸びをやっていかなければならないということは、これは大変なむずかしい問題があろうと思うわけです。しかし、やっていきましょうだけはいいのですが、そのためにはどうしたらいいか、これは質問にないわけですが、その点、いまひとつしっかり局長からお答えをいただきたい、こう思います。
○沓掛政府委員　現在の道路整備は、道路特定財源と有料道路制度を車の両輪として進めておるものでございます。したがって、道路特定財源であるガソリン税等、もちろん重量税の国分の八割は道路財源とされることになっておりますので、こういうものの完全確保を図り、その上さらに有料道路事業の活用を図って目標達成に努めてまいりたいと考えております。
○小沢（貞）委員　引き続き局長にお尋ねをします。
　高速自動車国道の整備についてお伺いいたします。高速自動車国道に対しての国民の期待の中でも、地方の寄せる期待は非常に大きいものがあります。また先日の中央自動車道の勝沼—甲府昭和間の開通による中央自動車道の全通に見られるように、高速自動車国道は国土を縦貫する路線についてはほぼ整備が概成しているように聞いております。今後はいよいよ地方にその網を広げていく段階にあると考えられます。このような段階において、第九次道路整備五カ年計画では高速自動車国道の整備についてどのような方針で整備していくかをお伺いいたしたいと思います。
○沓掛政府委員　高速自動車国道は、国土の均衡ある発展と国民生活の向上を図るために不可欠な社会資本であり、二十一世紀初頭までに法定予定路線約七千六百キロメートルを完成させることを目途に建設を推進しており、昭和五十七年度末の供用延長は三千二百三十二キロメートルに達し、いわゆる縦貫五道の概成が図られたところであります。
　第九次道路整備五カ年計画では、計画期間中に約千百キロメートルの区間を新たに供用し、昭和六十二年度末の供用延長を約四千三百キロメートルとすることを目標としており、国土の背骨となる縦貫道の早期完成を図るとともに、関越、常磐、近畿、山陽など縦貫道に準ずる各道や、国土の肋骨となり、地方の生活と産業を支えるための基盤となる横断道等の整備を計画的、効率的に推進してまいりたいと考えております。
　このほか、当初の予想を上回る交通量の増加によってサービス水準が低下してきている東名高速道路及び名神高速道路について、緊急を要する区間から六車線化の改築を推進することといたしております。
　なお、整備の推進に当たりましては、建設費、維持管理費等のより一層の節減を図るなど、採算性確保のために必要な諸施策を講じてまいりたいと考えております。
○小沢（貞）委員　局長に続いてお尋ねしますが、第九次五カ年計画における高速自動車国道の供用予定が、いま発言のありましたように約一千百キロであるとのことでありますが、五カ年内に新たに供用される区間について、その概要、見通しをお聞かせ願いたい。
○沓掛政府委員　第九次道路整備五カ年計画におきましては、すでに用地買収や工事に着手している区間を中心に事業を推進し、計画期間中に新たに約千百キロメートルの区間を供用させることを目標といたしております。
　供用を予定しておる主な区間は、東北縦貫自動車道安代—碇ケ関間六十七キロメートル、中央自動車道岡谷ジャンクション—松本間二十六キロメートル、関越自動車道前橋—小出間百十四キロメートル、常磐自動車道千代田石岡—日立北間七十キロメートル、山陽自動車道倉敷—福山西間五十八キロメートルなどであり、青森から鹿児島までごく一部の区間を除きまして高速道路で結ばれ、関越自動車道新潟線が全通するほか、新たに四国におきましても七十三キロメートルの高速自動車国道の供用が図られることとなります。
　また、東名、名神高速道路におきまして改築を推進している区間のうち、東名高速道路の大井松田から御殿場間の拡幅工事を完成させ、六車線で供用することを計画いたしております。
○小沢（貞）委員　中央自動車道は、西宮線が昨年の十一月に全線開通して、地元ではいよいよ長野線がこれから大いに促進されるのではないかと非常に期待を持っているわけで、第九次五カ年計画では、この中央自動車道長野線をどう進めようとしておるのか、建設省の整備方針をお伺いをいたしたいと思います。