Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、質問でもあり、御提案でもある部分なんですが、先日来の質疑の継続でもある社外取締役、これは、なぜこだわっているかと申しますと、今回の法律にも明記されている、経済社会の構造改革とか、あるいは産業の国際競争力の強化という、このまさにツールとして、社外取締役の義務化、これは別途、法律、会社法の改正でもチャレンジをされているというふうには伺っておりますが、一種の両面作戦ということで、社外取締役特区、こういうのはどうかなということでございます。
　これはもちろん、先ほどの議論でもあった雇用と同じように、合わせわざだろうとは思うんですね。社外取締役だけで何か事業が起こるわけではございませんが、これは極めて、その合わせわざの有力ツールとしては、手前勝手ですが、有力なツールなのではないか。
　では、そのインセンティブはという部分でございますが、例えば、普通ですと役員賞与、これは損金算入できないわけでございますが、この役員賞与を一部なり全部なり損金算入を認める、あるいは、ただの社外取締役ではなくて、社長のお友達じゃない、本当に独立した社外取締役、しかも複数入れたというところについてはその算入の割合を大きくするとか、こういう傾斜配分をつけるような、こういうことによって日本企業の、私も本会議で申し上げました、前回もこの場でも申し上げました、日本企業は資産収益率が非常に悪いです。
　資産収益率が悪いということは、海外からお金が来るとすると、非常に短期の資金みたいなものしか余り来ないわけですね。中長期の、本当にいわゆる出資、投資、こういったものがなかなか来にくい構造でございまして、これは投資家が悪いと一概には言えなくて、やはり日本企業全体として資産収益性が非常に悪いので、こういうことにどうしてもなってしまうんだろうというふうに思っております。
　実際、いろいろなデータでも、ＲＯＥやＲＯＡが高いとやはり株価も高くなっていく、収益も高い、こういうことになってきますので、それを、社外取締役を通じて高くなっていくということでございますので、したがって、こういう社外取締役を入れる特区の中の企業は収益性が高くなるわけでございまして、この原資、役員賞与を払う原資というものも増加してくるということが蓋然性として期待できるということで、こういった損金算入をやっていくような、そういうイメージの特区、これは質問と同時に御提案でもあるんですが、御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○新藤国務大臣　経済の活性化という意味では非常にこれはいい提案だ、このように思いますし、実際のところ、ですから、その社外取締役という制度を活用、促進するための措置を盛り込んだ会社法の改正法案、これは法務省が国会に提出すべく準備中となっております。したがって、国家戦略特区でここを突破するというよりも、既に担当省が法案を準備しているわけでありますから、その推移を見守ってまいりたい。
　また、それは、そちらの法案が成立すれば、これは全国どこでもそのように使えるようになるわけでありますから、それをこの特区内においても活用されるのであれば、それは有効ではないか、このように思います。
○大熊委員　ありがとうございます。
　まさに真っ当な御答弁だと思うんですが、それでも、ちょっとあえてつけ加えさせて、反論ということじゃなくて、つけ加えということでさせていただきます。
　まず、やはり法定化、義務化なのか、要請なのか。これは似て非なるものではなかろうかというのが一点。
　それから、仮想の、バーチャル特区的な、私が今申し上げた社外取締役特区なるものは、インセンティブがついている、ここが違う。会社法改正でやるとなれば、どうしても企業に対して義務をかけていく、要は負荷をかけていくだけのイメージ。多分、経営者団体の人なんかも、同友会は賛成のようですが、恐らく経団連の方はちょっとネガティブなのかもしれませんが、負荷がかけられていくんだ、そういうイメージで捉えているんじゃないかと思うんですが、私が申し上げている肝は、そこにインセンティブがついている、こういうことでございます。
　冒頭、両面待ちと申しました。会社法改正で義務化する、それはそれで一つのソリューションだと思います、大臣がおっしゃるとおり。次善の策、ないしは、ちょっとひねりといいますか、インセンティブがついているという、この点がちょっと違いでございまして、この点について、もう一言お願いできないでしょうか。よろしくお願いします。
○新藤国務大臣　ぜひそういったことを、問題意識がおありなわけですから、まず、この法律を所管する委員会においてぜひ御議論いただきたいというふうに思います。
　国家戦略特区においても、そういったものも含めたものは、いろいろと検討してまいりたいというふうには思います。御意見としては傾聴に値する、このように思います。
○大熊委員　まことにありがとうございます。
　続きまして、今度は逆に、ちょっと申しわけありません、厳しい話をさせていただきます。
　これも前回の質疑の続きでございます。本日はちゃんと通告をしてまいりました。農業への信用保証の適用についてでございまして、従来から、私もホームページをちゃんとチェックしてまいりましたが、農業向けの融資を行っております。
　前回、私、政策投資銀行と申しましたが間違いでございまして、日本政策金融公庫ですね。こちらは農業向け融資が随分と残高が多くていらっしゃるということでございまして、これまでのこの場での御答弁ですと、このノウハウを使うんだという御答弁がございました。
　では、まずお伺いしますのは、この日本政策金融公庫等の公的金融機関の農業向け融資、このノウハウ、これは一体何であるか、教えていただければと思います。
○高橋政府参考人　お答えします。
　農業の特徴としまして、自然条件によるリスクが大きい、経営規模の割に資本装備が大きい、あるいは融資が返済されるまでに長期間を要する、こういった商工業にない特徴があり、農業の経営規模、作目、財務状況などに加えまして、生産者の技術力などを総合評価して与信判断を行う必要があると考えております。
　その審査手法の総体がノウハウでありまして、一言で申し上げるのは難しい面がございますが、御指摘の日本政策金融公庫の農林漁業部門におきましては、その前身の農林漁業金融公庫の時代から有する数万件に及ぶ債務者の経営規模、営農地域、作目、財務状況など、さまざまな属性や数値データと、それから過去のデフォルト実績、これを照らし合わせることによりまして個々の債務者ごとに将来のデフォルト確率を推計する、そういうことを可能にするスコアリングシステムを構築しておりまして、これを広く他の金融機関等の利用にも供しているところでございます。
○大熊委員　ありがとうございました。
　それでは、そのノウハウ、これは前回申し上げました保証というデリバティブではなくて、ローンそのものに対して使っていらっしゃるわけですね。
　では、それを、今度デリバティブ、つまり、信用リスクの計量、これにどういうふうに応用していくのか、この点についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　これから農業分野へ信用保証制度を創設する際につきましては、ただいま農林水産省の方から御説明がありました日本政策金融公庫農林部門のノウハウ、こういったもの、それから、この制度を創設するにつきましては都道府県の応分の負担といったことが前提になっておりますので、こういったことを全体に加味しつつ、制度設計を行いたいというふうに考えております。
○大熊委員　今伺っただけですと、都道府県が要はリスク、損を負担する、だからいいんだというように聞こえてしまうんですが。
　具体的に、通告で、言いかえるとの後の部分で、実際に農業に信用保証を適用する場合、信用保証協会が提示している現在の保証料率に幾ら上乗せということになるのかについての、要は、プライシングのノウハウあるいは手法ですね、これは何なんでしょうか。
　これはもうなしで、要するに、あと最後は都道府県が負担するから、最後は自己資本部分で負担するからいいんだ、こういうふうに聞こえてしまって、それではと思うんですが、御説明をお願いいたします。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、信用保証協会につきましては、商工業分野につきまして、保証に関するノウハウを持っております。
　これに加えまして、農業の特殊性がございますので、先ほど農林水産省からございましたデータベース、例えば作物とか地域、経営規模、こういったものとそのデフォルトの実績、こういったものを勘案しながら、どのような保証料率が適切か、こういったことにつきまして、この法案が通ってから制度設計を行ってまいりたいと思います。
　なお、都道府県の応分の負担のほかに、国の必要な予算につきましても要求していくことを検討していきたいというふうに考えております。
○大熊委員　まさに今御答弁があったように、この法案が通ってから検討するということなんですね。つまり、信用リスクを計量する手法を今この時点で、この瞬間確立していないまま、法律が通っていくことになるんですね。今御答弁いただいたように、そういうことなんです。その点を明らかにしただけでも、大変いい御答弁だったんじゃないかなというふうに思うわけでございますね。
　もう一言、過去のデータ、前回の質疑でも申し上げました。やはり、十年、二十年、何万件集めたとしても、過去と将来は違うわけでございまして、特に、気候変動、より変動率が大きくなっている、猛烈な台風だとか集中豪雨だとか、近年になくふえている今日、あるいは、将来もっとふえるだろう、かもしれないというふうに予想される中で、要するに、過去のデータ、それがそのまま将来に使えるわけがないんです。
　実は、金融でも、株とか債券、このデリバティブが、みんなこれで失敗しているわけです、前回申し上げたとおり。天才的だと言われているような、専門家と言われている人がみんな失敗して、これは株とか債券のデリバティブです。コモディティー、もっと難しいんです。非常に難しいんです。だから、申し上げている。全くだめだと申し上げているわけじゃないんです。非常にここは慎重にやって、まあ、慎重にやり過ぎると、せっかくの、八田先生によると、ここは大変突破されてきたんだとおっしゃるんでしょうけれども、ここは慎重に。
　本当は、ちょっと後でいきますけれども、ここは、農業金融の本丸、これをスルーしているからこういうことになるんだと思うんですね。農業金融の本丸というのは、結局、農業へのローンそのものなんですよ。農業への融資そのものなんですね。これを、民間の金融機関、地銀等ですね、もっともっとふやしていくんだと。
　私も金融業界出身なので、農業ローンというのはやったことがありませんでしたので、今般、ちょっと調べてみました。アメリカの状況、大変農業金融が進んでいる。やはり信用保証という形態じゃないんですね。いわゆるデリバティブ的な集まり、ＣＤＳと言われるような、クレジット・デフォルト・スワップのようなものじゃないんです。農業ローンをそのままストレートに出す。これで、商業銀行ですね、投資銀行じゃなく、アメリカの商業銀行を中心に大きく発展している、こういうレポートがあります。ネット上なんかも出ていますので、多分ごらんになったことはあると思いますね。
　この肝は何かというと、金融機関から見ますと、やはり、農業生産物、農産物ですね、この変動が大きいわけです。だから、動産担保にはなかなかなりにくいんです。キャッシュフロー融資をやりにくいんです。そうするとどうなるかというと、いろいろな議論がありました。日本の金融機関のような、いわゆる不動産担保、土地担保の融資、こういうことになるんですね。これは、アメリカでは通常、キャッシュフロー融資なんですね。キャッシュフローの融資なんです、御承知のように、釈迦に説法ですけれども。キャッシュフローの融資なんですが、事この農業金融については不動産担保融資なんですね、アメリカですら。
　では、アメリカではどうなっているかというと、アメリカが全部いいというわけでも私も決してございませんが、農地をほかの土地に転用する、これはだめなんです。農地は農地にしか使っちゃいけないけれども譲渡ができる、株式会社で譲渡が自由だ、こうなっているから、金融機関から見ると担保価値があるわけです。
　日本ではそれがないからだめなわけです。だめだから、スルーしているから、こういうデリバティブという難しい応用問題にいきなり取っかからなきゃいけない。本当は、基本中の基本、農業金融の本丸、農業融資に行かなきゃいけないはずなんですね。それができないのは、やはり土地の流動性なんです。土地を転用して宅地にしろとか、何か、ホームセンターにするとか、そういうのはだめですよ。農地は農地のままなんだ、だけれども譲渡ができるんだ、それで株式会社なんだといったときに初めて金融機関はローンを出せるんです。やはりそこをスルーしちゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　経産省の方ばかり向いて申しわけない。農水省の方にちょっと一言、六番で通告している問題でございますので、よろしくお願いします。
○高橋政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、農業経営の発展を図るために円滑な資金融通の道の確保というのは大変重要だと思っております。
　一般的には、我が国の農業融資でも、農地などを担保として徴求するということも広く行われていると認識しておりますが、例えば借地により経営を拡大するような場合は、農地を担保に供するということだけでは十分な融資が受けられないケースも確かにございます。
　このため、農林水産省としては、農業者の信用力を補完するための農業信用保証制度、こちらが一方でございますが、農協系統の金融機関に対しまして、農地への担保に過度に依存することなしに、経営の将来性を見きわめる融資手法を徹底させることや、動産担保による融資の実行など、柔軟な対応を求めているところであります。
　なお、動産担保に触れましたが、実例は必ずしも多くないんですが、家畜などを担保として実行する事例も各地で見られるようになっておりますので、金融円滑化の一環として、またしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○大熊委員　農地担保の融資が行われているとおっしゃいましたけれども、私が持っているデータ、ちょっと皆さんにきょうデータは配っておりませんが、アメリカの百分の一とかそのぐらいですよ。日本の農地が小さいというのはあるけれども、それを割り引いてもほとんどないんですよ。ほとんどゼロに近いと思いますよ。
　だからこそ、そこをスルーしているから、動産担保とか、今回のこの信用とかに来ちゃうわけなので、農地そのものの流動性、これも先ほどの議論と同じで、ほかの委員会で、農水委員会でやった方がいいという御指摘を受けるかもしれませんけれども、やはりそこをしっかりとやっていく、その上で、応用問題、こういう信用リスクだとか先ほどの動産とかという順番なのではないかというふうに思います。
　ちょっとそこの確認だけ、一言最後にまたお願いします、農水省さんに。
○高橋政府参考人　農政の課題として、御指摘の農地の流動化、担い手への農地利用集積、こちらについてもしっかりと取り組んでまいる考えでございます。
○大熊委員　個別には、またぜひ機会を改めてと思っております。
　それで、また信用保証の方に戻っていくわけなんですが、仮に、では農業への信用保証ファンド的なもの、これを、今般のような法律に基づいた、国が絡むあるいは公共が絡むスキームではなくて、民間のファンド会社が組成しようというふうになった場合、それで金融庁さんに申請した場合、この登録だとか、あるいは運用、一任勘定ということになるんでしょうか、の認可のための要件、これはどういったものがあるのか、金融庁さんに教えていただければと思います。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の信用保証ファンドでございますけれども、有価証券に運用するものではなくて、信用保証のような事業に対するファンドにつきましては、金融商品取引法上、特段規制や登録などは必要ございません。
○大熊委員　それも私も知らなかったんですけれども、例えば、そういったものを証券化してファンド化する場合でも、金商法上何にもひっかからないんでしょうか。要するに、私が次に伺おうと思っていたのは、何もノウハウが確立していない人でも投資家からお金を集めてこれができる、そういうことなんですか。
○長谷川政府参考人　今先生御指摘のような、証券化をされまして、それが有価証券として金商法上位置づけられたもので、それを資産の五〇％以上運用しているようなファンドにつきましては、これは金商法上、それを運用する場合には資産運用業としての登録が必要でございます。
○大熊委員　ちょっと安心しました。
　では、その最終原資産が農業に依存するようなものであるということで申請を出した場合に、では、運用者のノウハウ、全くど素人でも、先ほどの御答弁の、これから手法を考えますという民間の投資会社に認可なりを与える、あるいは登録を受理する、そういうことなんですか。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　今申しました資産運用業、あるいは正確に申しますと投資運用業でございますけれども、法律に登録の拒否要件がございまして、その中に、例えば、金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有していないことというものがございます。したがって、そのような人的構成を有していない場合には登録ができないということになってございます。
○大熊委員　また多少安心しました。
　それでは、その人的構成要件の中で、当該ファンドの運用を全くやったこともない、こういう人はやはり不適格だ、こういう認識に一般的にはなる、こういう理解で合っていますでしょうか。
○長谷川政府参考人　具体的には個別の案件ごとの判断になろうかと思いますけれども、そのような経験を全く有していないような場合には、今申しました登録の拒否要件に該当して、登録がされないということになろうかと思います。
○大熊委員　ですよね。
　そうすると、戻りまして、農業信用リスクはこれからということは、誰も経験を有していないんですね。日本でも、そして先ほど申し上げたとおり、アメリカでもやっていないわけです。なので、拒否要件にもしかしたら当たっちゃうんじゃないかと。
　これは春の官民ファンドのときにも同じような質疑をさせていただいて、官民ファンドというのは、あれは民間のファンドじゃないから金融庁の認可とかは関係ないんだ、内閣府でやればいいんだ、そういう御答弁だったんです。もし仮に純民間の投資会社がやるということになると、その拒否要件に該当し得る話だ、そういうお話なんですね。
　なので、また戻るんですけれども、やはりここは、全然だめだとは申しませんが、なかなか難しい応用問題なんじゃないかなというふうに指摘をさせていただきまして、ちょっと似たような話に次に行かせていただきますと、利子補給制度でございます。
　これは、私の質疑でも、そして昨日の参考人のお話でも出てまいりまして、あるいはきょうの質疑でも出てまいりまして、やはり、参考人のどなたかが、総合特区によって措置されていると大臣もおっしゃっておられましたということで、かつ、今回の国家戦略特区は、支援措置というよりは規制改革、こちらに重点を置いた方がこれまでの総合特区との差別化ができるのではないかなと。
　どうしてもベンチャーの利子補給なんだということであれば、これはまた総合特区、既存の制度を使えばいいんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨日、参考人の質疑がございました。その際に、利子補給制度についての問題点ということで挙げられた点というのは、ワーキンググループに御参加された二人の参考人の方は、ワーキンググループで議論をしていなかったんだというお話でございました。
　一名の参考人は、規制改革を全国展開する際に、財政制約のある利子補給制度というものがあると、それが邪魔になるのではないかという御指摘がございましたが、その点については、これまでも大臣の方から、規制改革については、評価を検証した上で、既存のものは全国に広げられるようにやっていくということを申し上げておりまして、利子補給制度が足かせになるというものではないと考えております。
　総合特区にあるではないかという御指摘がございますが、当然、総合特区の対象になるところと国家戦略特区の対象になるところとは別でございますし、これもせんだっても御説明申し上げましたように、国家戦略特区の提案の中でも、ベンチャー支援、創業支援をやりたいという御提案もございました。そういったものを踏まえて、デットの部分について軽くできるような仕組みということで御提案を申し上げているところでございます。
○大熊委員　加えまして、前回もちょっと指摘をさせていただいたんですが、ベンチャーで、ベンチャーだけじゃない、中小企業もなんでしょうか、先ほども出ました研究開発あるいは新規事業ということになりますと、これはやはり変動性が大きいんですね。変動性が大きいものというのは、通常、これは融資じゃなくて投資。つまり、貸し金じゃなくて株、出資なんですね、変動性が大きいですから。
　これまでの経産省さんのそういったベンチャーの支援措置でも、こういった部分、ベンチャーには、投資関係の支援措置、こちらの方がやはりフィットするんじゃないか。特に、国が事業に参加をするということであれば、国が参加するということは、もとの原資というのは税金ですから、相応にリスクの高いベンチャーだ、新規事業だということであれば、リターンも納税者に対して、高いものを返さないと、期待リターンが高いものじゃないといけないはずなので。
　そうすると、国が参加をするなら、これはやはり、国が投資として一部参加した方が合理的なんじゃないか。要するに、それが成功すればリターンがどんと戻ってくるわけですから、税金を使うわけですから、と思うんですけれども、この点、事務方でも大臣でも結構です、お願いします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生おっしゃるように、中小企業の新規分野への進出、あるいはベンチャー企業の創出ということになれば、デットとエクイティーと両方の手当てが必要になるんだと思っております。
　エクイティーの問題について言いますと、先ほど、これはせんだっても先生御指摘ございました、既に、産業革新機構の制度など、いろいろな制度がもう組み立てをされております。
　私ども、基本的に、そういうものを使いながら、さらに足らざるものがどれくらいあるのかというのは、これからの検討課題にさせていただきたいと思っておりますが、そういったエクイティーの措置と、これまで総合特区等で行ってきたニーズ等も踏まえながら、デットの部分についても、利子補給という形で資金について回転がよくなるようにする、民間金融機関からの貸し出しを行いやすくするという措置を講じたいと思っております。
○大熊委員　局長の先ほどのロジックと逆でございまして、別法で手当てしているからということで、先ほどの議論と逆のことをおっしゃいましたけれども、そこはそういう御説明なんだろうと思います。
　ちょっとまた飛びまして、これも前回通告していて時間がなかった部分でございますが、いわゆる企業実証特例と今回の国家戦略特区の関係がどうしてもよくわからないんですが、この点についてちょっと御説明をお願いできますでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　企業実証特例、先生も御案内のとおり、今般、産業競争力法の方でも提案をされているものだと承知をしておりまして、個別の企業の提案に基づいて、企業みずからが安全性などを確保する措置を講ずることを前提として、企業単位で規制の特例措置を実現するという仕組みでございます。
　私どもの国家戦略特区の方は、地域単位で、これが基本でございました。これで、国と地方、民間の三者が一体となって取り組むプロジェクトを推進するために規制・制度改革を行うということで、切り口が違うということになるのではないかと思っております。
　ただ、企業実証特例制度の対象となる規制の特例措置であっても、私どもの国家戦略特区の規制特例措置の対象になり得るものは当然あると思っておりまして、それは、先般来、大臣からも御答弁を申し上げておりますように、具体の事業というものが特区計画の中で出てきた段階で、そういうものがあれば取り組んでいくということになるのではないかと思います。
○大熊委員　ちなみに、この企業実証特例の特例措置、これは現時点ではどのようなものが明らかになっているのか、教えていただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御説明ございましたように、この企業実証特例制度、産業競争力強化法案の中で御提案を申し上げているものでございますけれども、これは、企業単位で新しい取り組みを行う場合に、既存の規制が仮に障害になるとすると、それをそれぞれの企業の事業計画に照らして、例えば安全性の問題であれば、それを代替的に確保する措置と組み合わせて特例措置を御提案いただく、こういう仕組みになっております。
　したがいまして、これはあくまで、この産業競争力強化法案が成立をし、企業実証特例制度がスタートをした後で、具体的な企業が、個別具体的な事業計画を受けて、こういう規制の特例措置を創設すべきだという御提案があって検討を開始するということになっておりますので、法案の中においては、具体的な規制の特例措置を事前には盛り込まないこととしているものであります。
○柴山委員長　大熊君、質疑時間が終了しております。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　この国家戦略特区というのは、そもそも、この特区制度を設けるという発想についてでありますが、誰が要望をしていたのかという点です。これは日本企業はもちろんですけれども、アメリカ政府からも要求をされていたということではなかったでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、私たちがアベノミクスと言われる経済成長戦略を考える上で、今までと次元の違う、日本経済の起爆剤となり得るような新しいプロジェクトを考えてみよう、こういうことから始まったものでありまして、どこかの企業からの御要望があって始まったものではございません。（佐々木（憲）委員「アメリカ政府」と呼ぶ）アメリカ政府からの話は私は聞いたことはございません。
○佐々木（憲）委員　この国家というのがつくのは最近だと思います、それはもちろん。国家戦略という名前がついたのは最近ですけれども、特区という制度自体は、これは前からあるわけですね。
　私どもがちょっと調べてみますと、二〇〇二年、アメリカの対日規制改革要望書というのがここにもありますけれども、これで初めて特区という要望が出ているわけです。その年に、その後、法律ができまして、二〇〇三年四月に、初めて日本で特区ができる、こういう経緯がございます。
　その次の年の二〇〇四年十月十四日の要望書には、このように書いているわけです。米国は、特区の取り組みにおいて米国の事業者による参加を奨励しており、米国参加にかかわる特区の提案を熟慮するよう日本政府に求めるというふうに書いているわけですね。
　つまり、昔からずっとアメリカ政府は日本に要望していた、これが事実じゃないですか。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　私が大臣を拝命してから、そのような趣旨のことを私は承ったことはございません。
○佐々木（憲）委員　それは大臣が聞かないだけであって、過去の事実を見れば極めて明確であります。
　次に、アメリカ企業を含む外国の企業が特区の発案や創設過程に参加できる、こういうふうに理解してよろしいか。それから、米国企業の提案、これは特別に扱われるのか、確認をしておきたいと思います。
○新藤国務大臣　これから特区が、方針が設定されて区域が設定される。その中において、いろいろな企業が参画を要望される。その中に、当然、外国の企業が入ってくることも考えられると思います。
　しかし、それがどこの国の企業であろうとも、何か特別扱いをすることではございません。
○佐々木（憲）委員　日本の制度を外資に適用する場合、外資だけ特別優遇をするという考えは今のところない、こういうお答えでございました。その点については、後で具体的に実例を示してお聞きしたいと思っております。
　そこで、日本再興戦略の中に、「対内直接投資の活性化」「特区制度の抜本的改革」、こういう項目がありまして、こう書いてあります。「海外の資金や技術等を更に我が国に呼び込むため「国家戦略特区」を活用し、」「二〇二〇年における対内直接投資残高を三十五兆円へ倍増することを目指す。」外資の呼び込みを倍にする、こう書いているわけです。
　日本企業の投資を倍にするとは書いていない。外資だけ倍にすると書いてあるわけですね。これはやはり何らかの特別な手だてをしないと、外資だけふえてくるということはないと思いますけれども、そういうことはないんですか。
○新藤国務大臣　この対内直接投資をふやすべきである、これは、日本経済のこれまでの課題でもございました。私は、その意味において、日本再興戦略は、日本全体の経済の再興を図る、その中でそのような目標が示されている、こういうことだと思っております。
　それと国家戦略特区との直接的なかかわりがあるということは、私は意識をしておりません。国家戦略特区においては、我々は世界に出ていく、そして、世界を取り込もうではないか、こういうコンセプトを掲げております。その中で、いろいろな、グローバル展開する日本企業も、外国の企業も、そこで活躍をいただけるものだと期待をしておりますけれども、日本再興戦略における今の話と国家戦略特区を直接的に何か連携させるというようなものではないというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　それはまた後でもう一度確認をしてみたいと思いますが、ここで少し情報開示の問題についてお聞きしたいと思います。
　法案によりますと、特区諮問会議とそれから特区会議、ここでそれぞれ行うものとして、規制緩和項目の選定理由と論点、それから、特区設定の議論の経過と内容、こういうことが法文の中に書かれております。
　全て開示される必要が私はあると思いますけれども、開示される保証はあるのか。その担保措置は条文のどこにあるのか。これをお聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　諮問会議と特区会議、それぞれに情報を開示すること、これは重要だと思っております。そして、国民の前で透明性、公開性を持った議論をしつつ、有効性や必然性というものを議論していく。そのことが、結果的に、さまざまな規制の改革や新たなイノベーションを促すことになっていくと私は思っておりますし、先ほどからもそのような御答弁をさせていただいております。
　その前提におきまして、国家戦略特区諮問会議の内容は原則公開、そして、議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録の公表、これは、今、政府が設定している会議と同じものをやろうとしております。
　しかし、そういった会議の運営に関する必要事項というのは、国家特別会議が定めることにしておりまして、それは、諮問会議に準じた内容になる、要するに、同じような内容でやっていくということでございます。
　会議の運営は、それぞれの運営規則等で今後定めてまいりますから、今現状において、法律において会議の公開に関する規定は置いていないということでございます。
○佐々木（憲）委員　確かに法案には書いていないわけで、それぞれの運営規則といいますか、そういうことで書くんでしょう。
　情報を開示するか否かというのは、どういうルールで決められるのかということを確認したいんですけれども、諮問会議の議員の全員の合意、あるいは議長が決める。公開ルールというのは、どういうふうに考えているんでしょうか。
○新藤国務大臣　これから運営規則を定めるわけでありますが、一般論で言えば、議事の運営については座長が運営をしていくことになります。そして、座長の判断で、公開、非公開、そういったものの御判断をいただくこととなりますが、それは、構成員たる各委員、そういった方々との御相談によって成り立っていく、合意によって成り立っていく、こういうことだと思います。
○佐々木（憲）委員　今、座長とおっしゃいましたが、諮問会議の場合は議長ですね。それで、議長は総理大臣ですね。つまり、総理が最終的に決定する、こういうことですか。
○新藤国務大臣　それは、運営規則の中でルールを定めて、それを執行するのが議長であり、座長であり、その会議の取りまとめ役であります。
　ですから、会議の運用内容というのはこれから決めるということでありますが、特別にこの問題について、これまで設けられている会議と違う規定を置こうとは思っておりませんし、それは一般的なというよりも、もとより、公開性、透明性を確保するための、そのようなルールになるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　これまで設けられていた会議というのは、経済財政諮問会議、これに倣ってということで理解してよろしいんですか。
○新藤国務大臣　経済財政諮問会議もございます。ですから、それぞれの置かれている会議の位置づけというのがございますから、それに即したものになるというふうに思いますが、極めて一般的な運営ルールになるのではないかな、このように思います。
○佐々木（憲）委員　一般的とおっしゃいますけれども、法律上の位置づけになっているのは経済財政諮問会議と今度の国家戦略特区諮問会議、これが同じ位置づけ、こういうふうになっていますから、当然、経済財政諮問会議とほとんど同じような開示の基準、このように理解するのが普通だと思いますけれども、いろいろな会議があるから、いろいろな会議と言われても、同じような会議はそこしかありませんので、そういうことでよろしいですね。
○新藤国務大臣　経済財政諮問会議、それから総合科学技術会議、男女共同参画ですとか、いろいろございます。ですから、そういうものとの並びのものになる、このように思っていただければいいと思います。
○佐々木（憲）委員　次に、国家戦略特区諮問会議の意思決定の方法についてであります。これは法文のどこに書かれているのか、具体的に示していただきたいと思います。
○川本政府参考人　国家戦略特区諮問会議の組織及び運営に関し必要な事項は政令で定めるというふうに第三十五条において規定をいたしております。
○佐々木（憲）委員　政令で定めるというのは、まだこの政令の中身は確定していない、こういう意味でしょうか。
○川本政府参考人　政令につきましては、当然、法案の成立後に政令の制定をするということになりますが、基本的な運営の仕方については、ただいま大臣の方から既にお話がございました。そういうものに倣って政令の策定をいたしたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　具体的に言いますと、例えば多数決とか全会一致とか、そういう方法があると思うんですけれども、どういうことを想定されているんでしょうか。
○川本政府参考人　ちなみに、経済財政諮問会議等におきましては、議長が会議に諮って議事手続等の会議の運営について定めていただく、そういう規定になっておりまして、これに倣った規定になろうかと考えております。
○佐々木（憲）委員　そこで、次にお聞きしたいのは、関係閣僚と言われる方々がどうかかわるのかということでございます。
　この諮問会議で決定をする場合、例えば医療にかかわる問題、あるいは教育にかかわる問題、いろいろあると思うんですけれども、その関係閣僚は決定そのものに直接かかわることができるのか、あるいは意見を言う、そういう立場なのか、ここはどうなっているんでしょうか。
○川本政府参考人　この特区諮問会議のメンバーについては法案にも規定がございます。関係大臣については、必要に応じて御出席をいただいて、御意見を述べていただくということでございまして、意思決定ということでは直接かかわるということではないというふうに理解をいたしております。
○佐々木（憲）委員　そうすると、関係閣僚は意思決定にはかかわらない、こういうことになりますね。
　ところで、特区会議、戦略特区に置かれている特区会議、ここで関係閣僚は参加できるのか。参加するのは特区担当大臣、こういうふうにされていますけれども、そこはいかがでしょうか。
○川本政府参考人　お答え申し上げます。
　特区ごとに置かれる会議におきましても、メンバーは、国家戦略特区担当大臣と関係地方公共団体の長、それから民間事業者でございまして、これも必要に応じまして関係行政機関に参加を求めることができるということで関係省庁に御参加をいただく、そういうことにいたしております。
○佐々木（憲）委員　これも事実上、決定に深くかかわるということではなく、意見を聞くと。今うなずいておられるから、そうだと思いますね。そうすると、この関係閣僚というのは一体何をするのかということになりますね。
　特区の計画ができて、大臣、それを認定する段階、これは認定は諮問会議の方になりますね、その段階で関係閣僚の同意ということが書かれておりますが、この同意というのはどのように扱われるのか。例えば、もし関係閣僚が私は不同意ですということになった場合にプロジェクトは白紙になるというようなことはあるんでしょうか。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○新藤国務大臣　それは、同意を得られなければプロジェクトは進まなくなるということはあり得ると思います。
　しかし、そもそも関係大臣は意見を言っていただきます。それから、議論をいたします。その中で、当該事業の内容が関係大臣の所管する法律の内容に、規定に合致していれば関係大臣は同意することとする、このような規定にさせていただいているわけでありまして、同意を得るべく努力もいたしますし、また、同意がなくては事業はうまく進まないわけでありますから、そこはしっかりとした議論を、国民の前で公開性、透明性を持って必然性を追求してまいりたい、このようにさせていただいているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　今、議論の経過で確認をしてまいりましたのは、関係閣僚は諮問会議の基本的な方針について意見を述べることができるだけで、決定には参加できないと。そして、特区会議においては、同様に関係省庁の意見を聞くことはできるけれども、しかし、そこで何か決定そのものに参加できるというわけではない。つまり、関係閣僚がずっと参加できない形ででき上がってきた特区計画というものの最後の判こを押す。最終決定は諮問会議で決めるわけですけれども、判こを押す段階で関係閣僚が参加をする。最終的な決断というわけじゃない、中間的な決断のような形。そこで異論を言えば、それは進まないと。
　そうなりますと、その大臣はこの特区について異論を持っている大臣だということになりますから、今度は総理大臣がこの大臣をどう扱うかという話になっていくんだろうと思いますね。そういたしますと、諮問会議で大体皆さん同じ方向で総理も含めて結論を出していくという流れの中では、ほとんど大臣は事後承認的な役割しか果たせなくなる、こういう仕掛けだということはこの流れの中では非常にはっきりしてまいりました。個別の特区計画の作成あるいは企画段階で企業の意見というのは、これは当然十分に聞くだけではなく、みずから実行する主体であります。しかし、関係閣僚がそういう扱いになっている。
　それから、もう一点聞きたいのは、では、国会はどうなのか。企画の段階で関与できるのか。あるいは、国民の側からの意見というのはどのように扱われるのか。この点はどういう仕掛けになっているんでしょうか。
○新藤国務大臣　国民の意見ということであれば、地域にいらっしゃる国民の意見は地方自治体の長、地方自治体からの御意見として集約されると思いますし、そもそも国会議員等々からの、国会の方からの御意見というのもありますが、大臣というのはそういった国民の代表でございます。ですから、それは、今、さまざまな声を聞き、関係者からのお話を聞く、そこには国民の声も当然含まれているということだと思っております。
○佐々木（憲）委員　ただ、トップダウン方式がこのやり方の最大の特徴でありまして、どうもその過程で関係閣僚の意見さえ十分に、具申はしても決定権にはほぼ参加できないような状況になっていて、国会はいろいろ議論はあってもそれは議論だ、こういうふうに扱われてしまったら、国民から意見は間接的には聞いていますよと言われても、総理あるいは内閣がこれでいくんだということになりますと、これは自動的にざあっと走っていって、なかなかブレーキをかける部分がないという危険性があるんじゃないかと私は非常に危惧をしているわけでございます。
　例えば、環境面で非常に悪い影響が出てきた、あるいは、労働の面で大変な過労状態、過労死が生まれた、そんなような状況が出てしまった場合、これは実行段階の話でありますが、被害者の訴えというのは、どういう経路で事業そのものに反映できるのか。つまり、事業の変更とか、あるいは事業を中止するとか、そういう道筋は、このシステムの中にどのようになっているのか、説明をしていただきたい。
○新藤国務大臣　それは、今、国、地方を問わず行われているさまざまな事業について、同じことが言えると思います。国民の声、そして監視、チェック、そういったものがあって民主主義というのは成り立っているわけでありますから、そのルールのもとに、今回、法律をお願いしております。そして、国民に対して不適合な、または問題の出るものを、私ども政府がやれるわけがありませんし、やる気もございません。
　ですから、そういうことが、何よりもこういうプロセスをオープンにして、そして議論を公開しながら、しかし、そこは、最大の効果を上げるためには、迅速な体制、強力な執行体制を組ませていただいて、今までできなかった、またなし得なかった成果を挙げようではないか、こういう御提案をさせていただいているわけでありまして、それは、民主主義のルールの範囲で、我々は、国民に対する責任というのは担保していきたい、このように思っております。
○佐々木（憲）委員　今のお話を聞くだけでは、このシステムの中にそういう経路が組み込まれているという、そういうお話は、リアルな形では伺えませんでした。
　では、次に、国が主導してこの戦略特区を推進する場合に、どのような税制措置、財政措置をとるのか、これについて伺いたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　特区の税制等については、これまでも御説明をしてきましたように、日本再興戦略において「大胆な規制・制度改革を行い、こうした制度設計に応じた税制措置を検討の上、必要な措置を講ずる。」とされておりまして、今回の特区法案におきましては、まず、地方、民間から応募のあった提案を受けて、規制改革の実現に取り組むための枠組みをお願いしたところでございます。
　税制措置につきましては、現在、年末の税制大綱の決定に向けて作業を急いでいるところでございまして、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備、これを実現できるように税制措置を講じたい、このように考えております。
　一方で、財政の関係でございますが、この国家戦略特区においては、民間主体による事業の促進というのが柱になっております。したがって、財政支援がメーンになるというものではないと認識しておりまして、特区固有の措置としての補助事業といったようなものは講じておりません。必要に応じて既存の事業や制度というものを活用して取り組んでまいる、このように考えておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　そこで、これから検討するという話でありますが、税制上の扱いですね。これは、外資の扱いをどうするのかという点を確認したいんです。
　東京都の、国家戦略特区についての五月二十二日の猪瀬知事の提案というのがありまして、これを見ますと、「ビジネスコストの低減」ということで「誘致対象外国企業に対する法人税実効税率の更なる低減」、こうなっております。つまり、外資には特別の減税措置を法人税においてとるんだ、こういうことであります。四〇・七％、これは、特区指定前はそうであると。それを、そこに参加をした全法人に対して二六・九％に減免をする。さらに、外資に対しては二〇・二％、特別の措置をとって軽減措置を行うんだ、こういうふうに提案されているわけです。
　それから、今回の、外国企業が日本企業とビジネスしやすい環境をつくるという、この東京都の特区の提案の中でも、こういうふうになっております。「多国籍企業の日本法人が、」「アジア地域における業務統括拠点機能、研究開発拠点機能を有する場合に法人税を軽減」、つまり、多国籍企業が日本に、この特区に進出をした場合には、特別の措置を施すと。軽減後の法人実効税率は二〇・二％、こういうふうにされているわけですね。
　一番最初に私が確認をしたことでありますが、日本企業も外資もみんな同じだ、何か特別的に外資を扱うなんていうことはしない、こういうことをおっしゃいました。したがって、これは、私は、東京都の提案というのは非常に異質な提案だと思っておりますが、こういうことは基本的な原理からいってあり得ないと思うんですが、大臣の最初のお答えはそうでしたね。こういうやり方については、これは当たらないというのが普通だと思うんですが、大臣、どうなんですか。
○新藤国務大臣　私が当初申し上げましたのは、具体的なプロジェクトを行う事業者が規制の特例措置を受けることは、これは海外企業や外資系企業を特別扱いすることはない、このような今法律のたてつけになっております、こういうことをお答え申し上げました。税制につきましては、今、与党の税調プロセスの中で御議論いただくことになりますし、また、特区内でいろいろな議論をしていくことになるというふうに思っております。
　今のところ、私の方では、その特別具体的な検討をさせていただいておりません。
○佐々木（憲）委員　ということは、今大臣はこれを否定されなかったわけですね。要するに、そういうことも含めて、今後、税制措置を検討していくと。
　そうしますと、一番最初に大臣がおっしゃいました、いや、これは別にアメリカから言われたものではない、それは政府が決めた、それはそうでしょう。しかし、アメリカを含む外資を特別扱いする。規制の方は、その特区に入ってきた場合には同じように扱いますよ、しかし税金は特別ですよ、これは差別をすることになりませんか。日本企業以上に外資に優遇措置を与える、こういうことになるんじゃありませんか。
○新藤国務大臣　今何も決まっていない状態で、結びつけて、臆測で物を言われても、私はお答えのしようがございません。
　また、それは可能性として、そういう御提案があって、それをどう取り扱うかは、これは与党の税調プロセスの中で議論されていくということを、今現状のことをお答えしたわけでありまして、どっちにするともしないとも申し上げておりませんから、どちらかに色をつけたような、臆測での御発言はお控えいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　それはおかしいですね。最初、大臣は、内外無差別である、どの企業も外資も日本企業も、当然同じように扱われなければならぬ、そうおっしゃっていたわけですよ。
　だったら、これは違う扱いの提案だから、大臣の言っていることと違う提案がされているわけですね。違う提案をされているのに、それを拒否しない。ああ、では、それも含めてやりますよと。これはまことに一貫しない答弁でありまして、大臣がおっしゃっている基本原則と違うことを提案されたら、それは違いますよと言うのは当たり前だけれども、今は全然拒否しないんだよね。それはあり得ると。（新藤国務大臣「違う、違う」と呼ぶ）
　では、結果的に、こういうことも含めて検討して、こういう可能性もあるということなんでしょう、今はまだ決めていないけれども。だったら、最初から排除したらいいじゃないですか。そんなのは内外無差別に反する、何で外国だけが優遇されるんだ、外資だけ特別優遇というのはおかしいじゃないかと。同じ工場をここでつくって、隣に外資の工場があったら、外資だけが法人税二〇・二％、こっちは違う、日本の方は高い、そんな不平等な、公平に反するやり方というのは、大臣自身がおっしゃった言明と全く違う方向になるわけでありまして、ここは否定的なことを言わないと、大臣、何を言っているのかよくわかりませんよ。
○新藤国務大臣　もう一回、正確に申し上げますよ。
　具体的なプロジェクトを行う事業者が規制の特例措置を受けることとなるわけであります。それには、国家戦略特区制度においては、規制の特例措置を受けることになるわけでございます。それに海外企業や外資系企業だけを特別扱いすることはない、考えていないということを申し上げました。
　そして、さまざまな御提案があり、税制については、まだこれから検討するということであります。そういった御提案、また、その提案が採用されるかどうかも含めて、これは今何も決まっていないわけでありまして、それについて排除するとも排除しないとも、これは私は今申し上げるわけにはいかない、こういうふうに申し上げているわけであります。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので、終わりますけれども、大臣がおっしゃっていることに一貫性がない、ここのところは確認ができたと思います。
　以上です。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　それでは、まず、国家戦略特区の本質というか、意義から議論させていただきたいと思います。
　特区というのは、私、基本的には、構造改革の手段でありますので、規制を緩和して、参入障壁を下げて、そして競争を強化していく、そういう政策だと理解しております。とすると、結局、供給能力をふやしていくという政策であります。成長力のためにということでしょうけれども。
　ただ、今デフレ脱却が一番大きな課題となっている。こういう中で、供給能力をふやしていくと、これは需要の部分が追いつかなければ、デフレギャップが大きくなっていく、こういう問題があると思うので、その本質からいって、特区というのは、このデフレ下における政策としては適切なのか、どういう意味があるのか、そういうことをちょっとお伺いしたいと思うんです。
　それで、結局、十五年を超えるデフレの原因は何で、そして、この特区は結局何にどうやって対応しようとしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　経済は需要と供給のバランスで成り立つわけであります。ですから、そのベストバランスをつくらなければいけない。我々は今、デフレからの脱却、需給ギャップを埋めなければいけない、こういう課題に直面しているわけであります。
　その中で、新たな投資を呼び込むとともに、雇用やそれから需要もつくっていく、また供給体制も整える、それはいろいろな組み合わせだというふうに私は思っております。そして、国家戦略特区においては、大胆な規制緩和や税制措置を今までとは次元の違う形で展開をして、そして、日本経済の起爆剤となるような、そういう特区として実現を図りたい、こういう思いを持って今計画を進めようとしているわけでございます。
○畑委員　私は、そこは政策の順序があるんだろうと思います。
　まず、需要を高めて、そして、その結果、インフレというか、需要が過熱してきたら供給力という部分があってもいいんですが、これは、今の段階で成長力を強化していくと、やはりデフレギャップが大きくなると私は思うんですが、そこは順序として違うんじゃないかなという思いが一つあるんです。
　ちょっとそこでお伺いしたいんですが、これまで、構造改革特区やら総合特区をやってまいりましたけれども、これはちょうどデフレの十五年と軌を一にするわけですけれども、結局、事実として、これによってデフレ脱却はされていないわけですが、これは手法が云々という議論はいいんですけれども、特区の本質を踏まえて、これはやはりデフレ脱却に対してどういう効果があったのか、なかったのか、そこはちょっとどういう御認識でしょうか。
○新藤国務大臣　特区というのは何の特区のことですか。（畑委員「構造改革特区と総合特区」と呼ぶ）構造改革特区がデフレ脱却にどういうような効果を与えたか、こういうことでございますか。
　デフレ脱却、それから経済政策というのは、特区のみでやってきたわけではありませんね。特区自身は、まずは、構造改革特区は、従来の規制ではできないことを、地域の情熱やそれから地産地消、そういった新しい事業を掘り起こすために規制を緩和しましょう、それを、特区を設けてそこで実施しましょうと。それは、実施をされるならば、全国でも、同じものは申請があれば認められるようにしよう、こういうことでなってきました。ですから、それは一定の消費につながったと思いますし、需要の喚起にもつながった、このように思っております。
　しかし、それをもって、日本の経済にどれだけの影響を与えたのかというのは、それは、そのほかの、社会資本整備も含めて、いろいろな経済政策の合わせわざでありますし、世界経済と連動した中での日本経済の状態があったわけであります。一定の効果はあったというふうに思っております。
○畑委員　一定の効果があったとおっしゃいますが、その数値からして、どういう基準で一定の効果があったのか、ちょっと今のお答えではわからないわけであります。これは、特区というか、競争力強化政策を否定しているわけでありませんが、いずれにしても、政策のタイミングと順序、そういうことも踏まえてだと思います。
　ちょっと論点を変えまして、お伺いしたいんですが、これは国家主導の特区だということで、国家的に必要な規制をまず国家主導でやっていくということだと思います。であれば、結局、国家的に必要な規制であれば、国家戦略特区という形でなくて、最初から全国的な規制改革を行うとか、私はそういう方が筋だと思うんです。
　というのは、構造改革特区とか総合特区はわかるんですよ。地方から発案して、そして必要なものを、多様性を持って、地方の特色に応じてやりましょうと。ただ、これは国家的観点から必要な規制改革であれば、特区という手段というのはどうもちょっと変だなと思っているわけです。
　結局、特区でやる規制改革になじむのか、あるいは全国的にやるべきなのか、これはいろいろパターンがあるんだろうと思います。例えば、新医療機器のデバイスラグ、これは薬事法改正で全国的にやったということもありますけれども、結局そこは、特区でやるものと全国的にやるものと仕分けてやっているということだと思うんですが、そこの基準というか考え方はどうなっているんでしょうか。
○新藤国務大臣　私どもは、まず、構造改革特区においては、地域から御要望のあったものに対して、その地域にどう適用させるかという意味で構造改革特区というのをやってまいりました。
　しかし一方で、安倍内閣においては規制改革担当大臣というのがおります。規制改革会議というのがございます。そういった、特区ではなく、そもそも日本の規制をどのように改革をして、そしてこの経済を活性化させるか、そして生活の質を上げていくか、こういう取り組みはまた全国的に政府として取り組んでいる部分があるわけで、私どもはそちらとも連携も図っていく、こういうことでございます。
○畑委員　今のお答えは、結局、基準がちょっとよくわからなかったんですが、よくあるのが、規制改革でも生命とか財産とか全国的な公平性を考えるものは一律でやろうと。恐らくここは先導的役割を期待した特区というところなんでしょうか。
　ちょっともう一度、その辺も含めて、基準をもうちょっとお伺いしたいんですが。
○新藤国務大臣　全国的に一律でやるにはまだ条件が整わない、また、社会的な情勢が追いついていない、また、その効果があるかないかもなかなか検証しづらい。しかし、ある条件がそろった地域においては、この規制を改革することによって新しいものが生まれるかもしれない。そして、新しいことをやろうとしていくときに、その規制の緩和がその事業の成果に影響を与えられる。そういうものを特区でもって実施をしてみようということだと思います。
　ですから、おのずと、全国一律で規制緩和できるものと特区として限定的にやれるもの、それは強さも大きさも違ってくるのがしかるべきだ、このように思います。
○畑委員　そうすると、特区でやったものを広めていくという話ですが、具体的に地方とか全国にどうやって広めていくか、ちょっとお伺いいたします。
○新藤国務大臣　まず、これが国家戦略特区として、しっかりとしたコンセプトのもとに事業ができます、成果が上がってきました、その成果に対して、今まで心配があった、懸案があったけれども、これはもう全国的に展開しても大丈夫だ、こういうことになれば、当然国会での御議論があって、また規制改革会議等でも取り上げられるというふうに思っております。そして、何よりもそれは、事業の推移というのは国民が見ているわけでありますから、その中から必然的にそういった声は上がってくると思いますし、私どもは、いろいろな事例については国民への周知は図っていかなくてはならないというふうに思います。
　構造改革特区においてもたくさんの成功事例がありますから、そういったものの成功事例は取りまとめをして、地域の皆さんによりわかりやすくお伝えする、そういったこともやりたいと思っております。