Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　実は、きょう大臣の御答弁には約三十万人のゲートボール協会の会員がまさに今注目を集めておりまして、競技人口というのは百五十万から二百万人ぐらい実はいます。ですから、これは大臣に今まさにゲートボーラーの注目が一身に集まっている、このように御理解をいただいて、以下の御質問にまたお答えをいただきたいんです。大臣も、常日ごろゲートボールには大変御理解をいただいておって、競技のときに開会式なんかにも本当に足を運んでいただいて、非常に熱心な国会議員だということでゲートボーラーの中ではとみに評価が高いわけでございます。
　そこで、ゲートボールについて少しお話をさせていただきますけれども、これは日本で誕生したゲームであります。そして、今はまさに三世代とかいろいろいまして、ジュニアから高齢者まで、高齢ということになれば恐らく九十歳を超えるような方まで、本当に幅広くやられております。しかも、世界三十三の国に普及をしておりまして、国際大会も実は開催をされておるわけであります。日本でもこれは何回も国際大会やられておるわけでありますが、そしてなおかつ、四十七都道府県すべてに組織があります。そして、都道府県の体育協会にも加盟をしております。そして、先ほども申し上げたように登録会員が三十万人、かつてはもっとあったわけでありますが、今現在はそれぐらいは下回らないということであります。
　まさにこの国民体育大会の目的に、私はほかの競技がどうのこうのとか言うつもりは全くありませんけれども、少なくともゲートボールという競技は非常に目的に沿っている、私はこのように思っておりまして、なぜそのゲートボール競技が正式競技種目として参加をできないのか。大臣、ぜひひとつ、三十万人と言わず、百五十万、二百万人のゲートボーラーが注目をしておるという視点でひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　ゲートボールにつきましては、今、鈴木委員お話しあったように、私も地域で熱心に大会等に出席をさせていただいて、地域スポーツとしては大変普及をして、多くの方々が参加していると認識しております。
　これについては、当然、日本ゲートボール連合あるいは議員連盟も大変熱心に活動いただいて、私もそのメンバーの一人でございますが、署名等もたくさんいただいて、これについて、できるだけ私としてもしっかりとその実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　昨年の十一月の決定が最終的にはまだ正式じゃないと聞いておりまして、あと半年をめどにこの再検討をするということを聞いておりますので、そろそろまたその半年の期限が近づいてくるということで、日本体育協会の会長さんも大変な方でございますので、しっかりいろいろとその会長の御意向も伺って、最終的にはいずれにしてもあの体協で決めるということでございますので、できれば実現していきたいと私個人は考えておりますので、努力をしてまいりたいと思います。
○鈴木（克）委員　今の大臣の答弁を聞いて全国のゲートボーラーは大変喜ぶのではないのかなというふうに思っておりますが、本当に難しい問題だと思います。それぞれ関係する競技がたくさんありますし、一つ入れれば一つ落とすとかいろいろな問題が出てくるわけでありますが、私は、ゲートボールというもののいわゆる必要性、重要性、そして今までの経過、今申し上げたように、国際的にも認知をされておるし、全国都道府県にその組織もできておるしということを踏まえて、本当にしっかりとひとつ御検討いただきたいというふうに思っております。
　それで、時間もだんだん迫ってまいりますけれども、今回の改革で、従来の競技種目と変わらない、新たに参加競技になったのはトライアスロンのみのように伺っておりますが、例えば、仮にゲートボールを除いても、こういうものの見直しとかそういうようなものは今どのようにお考えになっておるのか、その辺をお示しをいただきたいと思います。
○山中政府参考人　現在の改革では、二十五年の東京大会以降、まずは正式競技を、毎年実施する競技と、それから隔年で実施する競技、そういう形で正式競技をやっていることになっておりますけれども、公開競技としてやってきた競技というものもまた何年か続けていくということで、その実施状況とか体制とかいろいろな変化もあるということもございますので、そういうことも踏まえて、正式競技については四年ごとに見直すということになっております。
○鈴木（克）委員　最後、再度申し上げて私の質問を終わりたいと思うんですが、いずれにしましても、いろいろな競技が正式に国体競技になる、ならないというのは、やはり競技をしておる人たちにとっては本当に大きいんですよ。だから、確かに財政面それから参加人数、いろいろあると思います、会場の問題から何から。だけれども、であるならば、やはり知恵を使って、本当にどうしたら多くの国民、くどいようですけれども、一番最初に私がなぜあえて国体の目的を確認をしたかというのは、本当に原点に立ち返っていただけば、予算がないからとか、人数を制限しなきゃならないとか、そして、オリンピック競技だから三百点ほかの競技よりも高くするんだというようなことは、やはりこれは国民的合意が得られないと正直私は思っています。
　もっと文科省も、冒頭申し上げたように主催三団体の中の一団体ですから、しっかりと指導力を持って、この際やはり、多くの国民の、そして国威発揚になるような、青少年に夢を与えるようなそういう国体にしていただきたい。このことを強くお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で鈴木克昌君の質疑は終了しました。
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　次に、内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
　　　　—————————————
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷国務大臣　このたび、政府から提出いたしました原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　原子力の開発利用を進めるに当たっては、安全の確保を図ることが大前提でありますが、さらに万が一の際における損害賠償制度を充実し、被害者の保護と原子力事業の健全な発達に資することが必要であります。
　このような観点から、原子力損害の賠償責任を無過失責任とし、原子力事業者への賠償責任の集中、損害賠償措置の義務づけ等から成る原子力損害賠償制度が、我が国における原子力の本格的な導入に合わせて昭和三十六年に整備され、その後の諸情勢の変化に対応して所要の法改正が行われてまいりました。
　原子力損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者が賠償すべき額が賠償措置額を超える場合における政府の援助に係る規定が適用される期限が平成二十一年十二月三十一日までとなっておりますが、今後とも新たな原子力事業が予定されており、その期限の延長を確実に行うことが必要であります。
　また、前回改正時以降、平成十一年九月三十日に我が国唯一の原子力損害の賠償事例となった、株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故が発生いたしましたが、その際の経験を教訓とするとともに、近年の原子力損害賠償に関する国際動向等を踏まえ、原子力損害賠償制度の見直しを適切に行うことが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、原子力事業者が原子力損害の賠償に備えあらかじめ講ずべき損害賠償措置に係る賠償措置額について、現行の六百億円から千二百億円に引き上げることとしております。
　第二に、原子力損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者が賠償すべき額が賠償措置額を超える場合における政府の援助に係る期限を延長し、平成三十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について、これらを行うことができることとしております。
　第三に、原子力損害賠償紛争審査会は、原子力損害の賠償に関する紛争について、原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めることができることとするものであります。
　第四に、政府は、原子力損害賠償補償契約に基づく業務の一部を損害保険会社等に委託することができることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成二十一年三月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　人事官に篠塚英子君を、
　検査官に重松博之君を、
　原子力安全委員会委員に久住静代君、小山田修君及び久木田豊君を、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に村松岐夫君、稲葉馨君、大石眞君、小田原満知子君、早川正徳君、眞柄秀子君及び吉田弘正君を、
　国地方係争処理委員会委員に磯部力君、長谷部恭男君、岩崎美紀子君、大橋洋一君及び篠崎由紀子君を、
　宇宙開発委員会委員に池上徹彦君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に小幡雅男君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、検査官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、原子力安全委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち村松岐夫君、稲葉馨君、大石眞君、小田原満知子君、早川正徳君及び眞柄秀子君、国地方係争処理委員会委員のうち磯部力君、長谷部恭男君、岩崎美紀子君及び大橋洋一君並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち吉田弘正君及び宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国地方係争処理委員会委員のうち篠崎由紀子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　武内　則男君　　　　　喜納　昌吉君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　円　より子君　　　　　金子　恵美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　佐藤　　勉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　湯元　健治君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　藤本　一郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　兼原　信克君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉浦　信平君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　本村　裕三君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　奥平　　聖君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武内則男君及び円より子君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君及び金子恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官湯元健治君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について佐藤沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。佐藤沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（佐藤勉君）　平成二十一年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十一年度予算の総額は、二千四百四十六億九千三百万円、前年度当初予算額に対し九五・九％となっております。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百四十四億四千九百万円となっております。
　沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、情報通信産業をより高度化するための沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業に係る経費及び文化資源を発掘、育成し、質の高い観光・リゾート地を形成するための経費とともに、県内雇用環境の改善を図るための戦略プログラムを推進するための経費及び沖縄の将来を担う人材を育成するための経費等を計上いたしました。また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けて、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が進める先行的研究事業等に係る経費を計上いたしました。
　さらに、米軍再編等に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地の利用推進に係る経費及び北部地域の特別振興対策に係る経費等を計上いたしました。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千二百二億四千四百万円となっております。
　その大宗を占める公共事業予算につきましては、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を始め、防災・減災対策及び学校・医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上いたしました。
　また、恩納村において進行中の沖縄科学技術大学院大学のキャンパス整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理対策事業等の戦後処理に係る経費を拡充し、さらに、離島、へき地への医師確保対策に係る経費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十一年度予算総額は、十億三千七百万円、前年度当初予算額に対しまして九八・三％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億八百万円、前年度当初予算額に対し九六・五％であり、元島民後継者対策に資する推進経費や、返還要求運動をすそ野の広い国民運動として定着させるため、国民の北方領土問題に関する意識を分析するための経費等を計上いたしました。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億二千九百万円、前年度当初予算額に対し九八・七％であり、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、後継船舶の確保を含めた四島交流等事業及び北方地域元居住者に対する援護措置等を行う業務に係る所要の経費を計上いたしました。
　以上で平成二十一年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願いを申し上げます。
○今野東君　民主党の今野東でございます。
　今年度もこの沖縄関係の経費、今大臣から説明をいただきましたように、多額の財政支出が予定されているわけであります。沖縄が復帰してから、沖縄振興開発計画を策定して、長期間の間、多額の財政支出を投入してまいりました。これまでで七兆円を超えているわけでありますけれども、国としては、こうした多額の財政支出について当然どのような効果があったのかという評価をしておくべきだと思いますけれども、どのような形でどういう評価が行われているんでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生から今お話のございました沖縄本土復帰以来、沖縄振興のための諸施策を積極的に講じてきた結果でありますけれども、社会資本面を中心に本土との格差を縮小するなど一定の効果を上げているものと認識をさせていただいております。
　例えばでございますけれども、社会資本面では、復帰時と比較をいたしまして、人口当たり道路の延長が対全国比で四六％から六一％へ、小中学校校舎の整備率が同じく七八％から九七％へ向上をしております。また、本土復帰後、本島においてほぼ毎年発生をいたしました給水制限でございますけれども、水資源対策を講じてまいりました結果、最近では十年以上にわたりまして給水制限が生じていないという状況にございます。
　さらに、経済面では、今後のリーディング産業と位置付けされている観光と情報通信産業を例に取った場合でございますけれども、観光客数はここ七年連続で過去最高を記録をいたしまして、平成二十年は六百万人を超えるとともに、観光収入は年間四千億を超えるまでに伸びてまいりましたほか、情報通信分野では、沖縄へ進出をしたＩＴ関連企業でございますけれども、平成二年度以降で百八十社を数えまして、これにより一万五千人の雇用が創出されているところでございます。
　まだまだ申し述べるあれはあるわけでございますけれども、取りあえずこういう答えで。
○今野東君　私は、そういう社会資本整備というよりも、むしろ県民の生活の向上というところに視点を置いてお尋ねをしたんですが、復帰から三十七年を経た沖縄の人たちの暮らしについて改めて伺いますが、大臣はどういう認識をお持ちですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほど申し上げましたが、各般にわたる振興策の推進と県民の努力が相まって一定の成果を上げたというお話をさせていただきました。しかしながら、全国に比べまして低い県民所得、そして高い失業率に示されますように、今なお沖縄の社会経済は課題を抱えているということも事実であると思います。
　私といたしましては、引き続き、関係省庁及び沖縄県とも連携いたしまして、自立型経済の構築、県民生活の向上に向けて全力を尽くしたいというふうに思っております。
○今野東君　県民の生活の向上に向けて全力を尽くしたいと言っていただきましたけれども、それでは実際はどういうことになっているかといいますと、内閣府が二月十二日に発表した二〇〇六年の県民経済計算によりますと、一人当たりの県民所得のトップは東京が四百八十二万円、そして沖縄は二百八万九千円でありまして、その差は、何と東京と沖縄の差は二百七十三万円であります。比較可能なデータのある一九九〇年、平成二年度から十六年連続で沖縄の県民所得は全国で最下位です。沖縄が復帰した一年後の一九七三年、昭和四十八年、沖縄県民の所得は、国民の平均と比較して、国民の平均一〇〇としますと七〇・四％でした。これをデータのある直近の二〇〇五年、平成十七年で見ますと七〇・二％、ほとんど変わっていません。むしろ少し下がっています。これ、所得だけではありません。高校や大学の進学率、それから新しく高校を卒業した人たちの就職率、新規大卒者の初任給、一人当たりの金融機関への貯金残高、県の自主財源の割合など、すべて全国で最下位レベルです。
　この沖縄振興特別措置法の目的の第一条を見ますと、こう書かれております。「この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の振興の基本となる沖縄振興計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。」というふうにあります。目的はここなんじゃないでしょうか。「沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。」。
　七兆円を超える財政資金をこれまで投入しながら、沖縄振興特別措置法は沖縄の人々の豊かな生活の実現には全く寄与していない。変わっていないんですから、県民所得。これはどうしてだと思いますか、大臣。
○政府参考人（原田正司君）　お尋ねの件につきまして私どもで分析をしておるわけでございますが、昭和四十七年復帰時から平成十九年の数字で見ますと、県内あるいは国内の総生産の伸びで見ますと、全国が四三〇％、四・三〇倍の伸びに対して、沖縄におきましては七〇三％、七倍。そして雇用の場、就業者数で見ましたときに、全国が昭和四十七年から平成十九年にかけて二五％の増、これに対して沖縄ではプラスの六二・六％の増ということで、それぞれ経済の成長あるいは雇用の場の創造には、先ほど来大臣から御答弁申しましたとおり、それなりの効果を上げておるわけでございますが、やはり全国平均と比べまして、沖縄では、一つは人口の伸びが全国が一八・八％に対して沖縄が四一・五％ということで伸びていること、したがいまして、一人当たりの経済効果になりますとどうしても少なくなってしまうということ。
　もう一つは、沖縄の経済的な構造にあるわけでございますが、これは特殊事情にも起因するところもあるわけですけれども、いわゆる観光を中心とするサービス産業のウエートが高いことに比較しまして、製造業一般が非常に少ない。全国平均では二〇％以上を占めているわけですが、沖縄では四・一％ということで、産業構造が非常に厳しい状況にあるということが背景にあるというふうに分析をいたしておりますが、現在の沖縄振興計画が残るところあと三年ということになっておりますので、今までの取組につきまして、これから、二十一年度から総点検を加えて、より良い沖縄政策につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○今野東君　この沖縄振興策についてどのような効果が上がっているかというのを、もっと細かく、県民生活の向上という点に特に絞ってチェックしていかなければならないんじゃないかと思います。
　沖縄振興計画後期展望というのをこれ私もらっていますけれども、これ県民の生活はほとんどが書いてないんですよ、社会資本整備がどうのこうのということだけが書いてありまして。この沖縄振興策が豊かな住民生活という効果を上げていない第一の理由、これは、それらが米軍基地問題とリンクしていて、県民ではなくてアメリカの方を向いているということ。それから第二は、国の政策が県民のニーズを調査し、そこに立脚してのものではなくて、天の声として政治家や中央の利権絡みの施策として出されてきたこと。そして第三は、大型の土木関係、公共事業など箱物主体であることではないかと思います。
　幾つも幾つもそういう事業が行われてきたわけですけれども、その典型が沖縄科学技術大学院大学構想ではないかと思います。これほど県民の暮らしから浮き上がった構想をなぜ進めなければならないのか、私には全く理解できません。ノーベル賞を受賞した学者を迎えて英語で研究講義を行うこの大学院大学が、どのようにして例えば県民所得の向上につながるのか、豊かな住民生活の実現につながるのか、お示しいただきたい。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　沖縄科学技術大学院大学ですが、先端的な学際分野で世界で最高水準の教育研究の拠点を築いて沖縄の自立的な発展に結び付けようということでございます。
　沖縄振興への効果につきましては幾つか整理できるかと思いますが、一つは国際的な教育研究拠点を形成することでございます。現在でも十九人の教授級の研究者を含めまして百五十名、外国人五十名余の研究者が研究に従事していただいていまして、様々なワークショップなどを開催することによって国際的な教育研究の拠点が形成されつつございます。大学院大学の設立によりまして沖縄がこの科学技術の教育研究の情報発信あるいは交流の拠点になることが、沖縄の将来的な自立的な発展の一つの基盤になるかと存じます。
　また、さらには、大学院大学を核といたしましてほかの研究機関あるいはベンチャー企業などが集積されて、いわゆる知的クラスターが形成されることによりまして、様々な先端的な産業との連携ということも期待されるところでございます。
　さらに、科学技術についての人材育成に対する幅広いすそ野への効果もあるかとございます。現在でも、教授級の研究者の方が周辺の中学、高校などに出向いて実験をするなどの取組を行ってございます。大学院大学の存在が刺激となりまして、次の世代を担う人材育成に対する効果が期待されるかと思います。
　さらに、第四点ですが、新しいキャンパスの周辺環境につきましては、生活の基盤あるいは交通基盤などの整備が進められつつございます。これによりまして、国際色豊かな地域振興につながっているものかと期待しているところでございます。
○今野東君　そういう説明を聞けば聞くほど、沖縄の方々の生活がどのように向上していくのか全く分からなくなるわけです。知的クラスター、これが形成されるんですって言っても、その研究の成果に基づいて企業がどれだけ来るかという担保もない。しかも、そういうことがあったとしても、沖縄に、ここに来なければ企業がその成果を利用できないとは限らないわけです。別に東京にいたっていいわけですからね。それを、そういうところをどういうふうに担保するのか、私には全く分かりません。
　このことについては、これから法律が出てきて、またそこでいろいろ細かな質問をすることになるだろうと思いますから、今日のところは、この科学技術大学院大学構想関連の質問はこれぐらいにしておきますが。
　次に、大臣の所信の中にあった沖縄振興計画の中の一つだと思いますけれども、泡瀬干潟の埋立事業について伺いたいと思います。
　私たち何人かの議員が、二月の初めに、沖縄、泡瀬干潟、またその周辺に行ってまいりました。国と沖縄県が事業主体となりまして、泡瀬干潟と周辺海域百八十七ヘクタールを埋め立てて、国の埋立部分は沖縄県への売却を経て沖縄市におよそ九十ヘクタールが売却されるという計画ですね。この事業は、元々は単体で沖縄市が昭和五十九年に沖縄市市制十周年シンポジウムを開催したときに提起された構想でありました。市は、沖縄県に意見書を提出したりしまして理解を求めて、国に対しても働きかけを行うんですが、国庫補助要求は当初は退けられておりました。
　当初、地元沖縄からの要求、東部海浜地区埋立計画を駄目だと退けたのはどういう理由でしょうか。
○政府参考人（清水治君）　東部海浜開発事業について、沖縄市が国際交流拠点の形成を目指していろいろと計画を検討したわけでございますが、御指摘の経緯について申し上げますと、平成二年ごろでございますが、地元より計画案が示されましたが、当時は事業規模についても現在のものより大きく、また埋立ての範囲等について地元の住民の間での合意形成が不十分な段階でございました。
　このため、平成二年の中城湾港港湾計画の改定の際には、この事業としての位置付けが見送られたところでございます。その後、環境への配慮ということから、埋立地につきましては、陸続きの埋立方式から出島方式への変更などを行い、地元合意が図られたことから、平成七年、港湾計画の一部変更で東部海浜開発事業、位置付けられたものでございます。
○今野東君　一九九一年に干潟を残した人工島計画、出島計画に変更しても国の認可は得られなかったですよね。これが何で今行われているかということなんですが、一九九八年、国は沖縄市に隣接するうるま市中城湾港新港地区を沖縄振興特別措置法に規定する特別自由貿易地域として整備するためのしゅんせつ、埋立事業を実施することにしたんですね。埋立総面積は三百九十ヘクタール、このうち百十二ヘクタールを一般工業用地として分譲する計画でした。
　ここのことについてちょっとお尋ねしますが、土地の取得はもちろんのこと、税制、金融上も様々な優遇措置が講じられた土地であります。これは泡瀬干潟とは別の埋立事業ですが、ここに港湾のしゅんせつ土砂を使うということはできなかったんですかね。
○政府参考人（清水治君）　新港地区での港湾整備に伴うしゅんせつ土砂についてのお尋ねでございますが、新港地区の埋立てについて利用できないかという御指摘ございましたが、新港地区の埋立てにつきましては、既に供用している埠頭の航路等のしゅんせつ土砂を利用してまいったところでございまして、平成十七年度時点におきましてはおおむね新港地区の埋立てが終了していたところでございます。したがいまして、御指摘のような中城湾港あるいは特別自由貿易地域の制度化といったようなことを踏まえまして、残りのしゅんせつ土砂につきましては泡瀬地区の埋立てに有効利用することとされたものでございます。
○今野東君　終了していた時期がうまく合わなかったということもあるし、それから土砂の質、泥状のシルト質でありまして、この質が悪くて購入土砂を使用したということもあったようですね。
　独自の予算ではなかなか計画を進めることができなかった、国によって駄目だよと認めてもらえなかった沖縄市のこの泡瀬干潟埋立計画がここで浮上してきて、そこに参入することにして土砂の捨て場を確保したというのがこの事業全体の構成ですね。
　沖縄振興特別措置法の第一条に、「沖縄の総合的かつ計画的な振興を図り、」というふうにあるんですが、これは確かに計画的な振興かもしれませんが、元々駄目だと言っていた事業をいいことにして、たまたまそれが土砂の捨て場となるからそれをいいことにして認めようというふうになったこの計画は、総合的かつ計画的な振興、計画は計画ですけれども、これは悪巧みの方の計画ではありませんか。
○政府参考人（清水治君）　新港地区のしゅんせつ土砂の処分の問題、これは、先ほど御答弁申し上げましたように、特別自由貿易地域の制度化等によって新港地区の政策的位置付けがより明確になってまいりまして、新港地区の港湾整備の加速といったような必要性が生じてまいりました。それと、先ほど申し上げましたように、泡瀬地区の埋立てにつきましては、地元で計画を詰めてくる過程で、繰り返しになりますが、埋立ての範囲等について当初は地元での合意形成が不十分でございましたが、平成七年にかけてそこら辺の合意ができ、港湾計画での位置付けがされ、さらに、その後、沖縄県、沖縄市におきまして事業方式や財政負担等について検討を進められて、そういった中で、平成十年に至りまして、新港地区の政策的位置付けも明確になったことも踏まえまして、泡瀬地区の埋立てと新港地区のしゅんせつ土砂による土地処分による埋立てということを全体として検討いたしまして国としてこの埋立事業を決めたという経緯でございます。
○今野東君　今、地元の合意形成が不十分だったんだというお話で、いかにも今は合意形成ができているようなお話ですけれども、新聞社のアンケートなんかによると、これは反対派の方が圧倒的に多い。決して地元の合意が形成されているというわけではありません。
　その埋立てが行われている泡瀬干潟ですが、ここは一日二度の潮の干満があって、何万トンという海水が動いて、千を超える生物種の存在がある広大な干潟であります。これは沖縄の宝であり、日本の宝であり、世界の宝です、この環境は。泥干潟から海草藻場、サンゴ礁と続く一連の生態系を有しておりまして、環境影響評価後にホソウミヒルモ、これは海草ですが、リュウキュウヅタ、ニライカナイゴウナ、ザンノナミダ、オキナワヤワラガニ等、多くの新種、貴重種、絶滅危惧種が次々と発見されまして、各種世論調査でも反対の声が多く上がっている、ここの埋立てについて。これは当然のことであります。
　そして、ついに沖縄県民五百八十二人、沖縄市民二百六十六人が沖縄県知事と沖縄市長に対して公金支出の差止め訴訟を起こしました。昨年の十一月十九日、沖縄地裁から、事業には現時点での経済的合理性が認められないとして、今後一切の公金を支出してはならないという判決が出されました。
　ところが、泡瀬干潟の埋立工事は続いております。三権分立の我が国で、司法の独立を無視したこれは暴挙であります。これらの工事をいったん止めて、そして事業全体を見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　泡瀬地区の埋立事業につきましては、沖縄市の国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環ということで、沖縄振興計画、沖縄市の総合計画等への位置付けを踏まえ、地元の要請に基づき国としても県、市に協力する形で取り組んでまいりました。
　沖縄県、沖縄市は、御指摘の地裁の判決でございますが、これに対して、これを不服といたしまして控訴しておりまして、また、沖縄市においては土地利用計画の見直し作業を進めているところでございます。
　国としては、こうした沖縄県、沖縄市の考え方も十分聴きながら協力して進めてまいるべきものと考えているところでございます。
○今野東君　控訴、確かに控訴しているんですけれども、つまり、結果が出ていないんですよ。それから、沖縄市で見直し作業を進めていると言いますけれども、つまり、この土地利用計画、今ないんです。今ないものについてなぜ埋立てをしなければならないか。しかも、日本が世界に誇るべき干潟であります。私にはどうしてもそこのところが理解できません。
　さて、この事業ですが、中城港湾ＦＴＺ事業と泡瀬干潟埋立事業の両輪があって推進されている事業ですけれども、このまま推進することでうまくいくんだろうかというのがあります。まず、このうるま市の中城新港地区特別自由貿易地域の現在の分譲率ですが、これ、うまくいっているんですかね。どうなっていますか、分譲率。
○政府参考人（原田正司君）　お尋ねの特別自由貿易地域の中で、分譲方式と賃貸方式、二つの手法で進めておりますが、お尋ねの分譲方式につきましては、分譲可能面積が八十九・七ヘクタールでございますが、分譲済み、売却ないしは買取り条件付貸付けによる分譲という二つの分類がありますが、合わせまして六・二ヘクタールでございまして、全体の六・九％という数字でございますので、まだ少ない数字にとどまっておりますが、もう一つの賃貸方式につきましては、二十二棟を整備している中で二十一社が入居しておりますので、こちらの方はおおむね順調に進んでいる状況でございます。
○今野東君　私はこのレンタル工場にも行って聞いてきましたよ。こんなひどい環境のところに、元々、元の知事と知り合いだから来たけれども、今は出たいぐらいだという話でしたよ。
　そして、実際、六・九％とおっしゃいましたが、そのうちに十年間で買う約束で入居している企業は何社あるんですか。
○政府参考人（原田正司君）　分譲、売却済み二社、そして先ほどお話のありました買取り条件付貸付けによる分譲が四社だったと認識しております。
○今野東君　私の調べたところでは二社でありまして、二・一％。二社でしょう。
○政府参考人（原田正司君）　失礼しました。先ほど数字を間違えました。分譲済み四社で、買取り条件付貸付けが二社でございます。失礼しました。
○今野東君　何社にも売れればいいかなという思いが、つい倍にして言っちゃったのかもしれませんけれども。
　これ、失敗なんですよ、この計画は、既に。売れてないんですから。ようこそビジネスの楽園へなんていう、こういう企業立地ガイドを作って一生懸命おやりになった。しかし、もう時代が変わっていて、進出してくる会社もうないんですよ。片一方はこれは破綻している。
　もう一方の泡瀬干潟の方は、干潟を埋め立てて海洋リゾートを造るという県と沖縄市の計画ですが、この構想を立てたのも一九八〇年代のバブル期でありまして、事業に着手したのが二〇〇一年という、もう経済情勢が既に大きく変わってからのことなんですね。元々の計画の実現性がなくなってから埋立事業が始まったという無謀な事業展開でありました。海洋リゾート開発を行いたい、もって国際交流リゾート拠点を形成したいという希望のようでありますが、巨大ホテルもコンドミニアムも今は計画がありません。
　私、推進派の方にもお話を伺いました。その方は、いろいろな航空会社に話をして、そして相当高い進出してくる可能性があることを言っているんだとおっしゃるから、どういう可能性なんですか、具体的に聞かせてくださいと言うと、その方は、いやその航空会社の人と会ったから大丈夫なんだと、その程度なんですよ。今はその後の計画はありません。ゼロです。
　沖縄市に行って東門市長とも話をしてきました。東門市長は衆議院議員時代、この泡瀬干潟の埋立てには反対を表明していた方です。しかし、沖縄市の廃れてしまっている中心市街地、それから若者の高い失業率の解消にどういう手だてが必要かということを考えると、第一区域はやむを得ないという苦しい決断をせざるを得なかった。市長の苦しさは痛いほど伝わってきました。
　このことは、振興策というものが従来の公共事業を脱することなく進められていて、国も自治体も地域振興といえば大型の土木関係の公共事業、こういう事業の枠にとらわれていることの不幸を表しているのだと思います。沖縄だけの問題ではありません。振興予算の割り振りの大転換を図る必要があるのではないでしょうか。大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほども当局から申し上げましたように、特別振興措置法が残り三年となるということを踏まえまして、先生御指摘の点等々も含めましてしっかりと見直していきたいというふうに思っております。
○今野東君　是非、そういう方向で見直していただきたいと思いますが、少し元に戻りますけれども、これ、工事続けているのは沖縄市が控訴したからだということでしたけれども、そういう沖縄市の意向を尊重するのならば、市長は第二期工事については、これは認めないんだと言っております。沖縄市の意向を尊重するのならば、第二期工事については、これは推進しないんですね。
○政府参考人（清水治君）　土地利用計画の見直しについてのお尋ねでございます。
　沖縄市、現在、土地利用計画の見直し作業を進めているところでございまして、御指摘の第二区域の事業も含め、沖縄市の見直し結果を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
○今野東君　これは、ここにお座りの委員の皆さんが何と無謀な計画なんだと一様に思っていただけているのではないかと思います。無謀ですよ、この計画は、このまま進めていくのは、幾ら何でも。
　埋立事業を強引に推進していく結果生まれるこの九十六ヘクタールの土地について、国としてどのような責任の取り方をするんだろうなと私思うんですね。沖縄市が土地利用について意見をまとめると言っていても、市の財政規模からいって沖縄市が単独で何らかの事業展開をしていくということは難しかろうと思いますし、様々な企業の投資環境もこの低迷を続ける金融経済の中では相当困難だろうと思います。
　そこで、国が無理に進めていくのならば、その土地利用についても国主導で道筋を付けるぐらいのことをしなければ余りに無責任だと思います。国として利用計画を何か示す計画、考えはありますか。
○政府参考人（清水治君）　泡瀬地区の埋立地の土地利用については、観光用の宿泊施設ですとか、あるいは観光商業施設、緑地、多目的広場と様々な用途が現在、の利用計画がございます。それについての見直しが行われているところでございまして、この東部海浜開発事業の事業主体である沖縄市においてまず見直し作業を行っていただくべきものと考えております。なお、内閣府としては沖縄市の見直し作業に対して協力してまいりたいと考えております。
○今野東君　沖縄市がこれ勝手にやれというのではなくて、これだけ反対の意見があっても国として進めていくというのならば、荒涼たる荒れ地をこの泡瀬干潟にぽかんと造るというだけではなくて、そこをどういうふうに利用していくかということも国が責任を持って進めていかなければますます批判の渦は大きくなると思いますよ。そのことを忠告させていただきます。
　それでは、時間がありませんが、ちょっと北方問題について大臣にお尋ねします。
　国の予算を見ますと、この国が何に力を入れているか、また何を実行しようとしているのか分かります。そういう目で見ますと、北方対策関連予算というのは随分少ないんですね。つまり、北方領土返還交渉への熱意のなさがこういう形で表れているんだろうと思いますが、どうなんですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほど御説明をしましたように、総額で十億三千七百万円となっております。大変厳しい財政事情の下で必要な予算を大変確保に努めたところでございますが、内閣北方対策本部及び独立行政法人北方領土問題対策協会が行う国民世論の啓発、四島事業等、元居住者に対する援護措置等の施策を実施していくのに必要な経費を計上させていただいたというふうに考えております。私としてはこの予算を最大限に活用して、これらの施策を効果的に実施したいというふうに考えております。
　先生おっしゃられますように、確かに予算としては厳しい状況にあるというのは御理解をいただけると思いますし、その中でいかに費用対効果が上げられるかということをよく考えさせていただいて推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○今野東君　さっきの沖縄市の話もそうですけれども、費用対効果というのをまじめに検討して考えてみるということが、私はもうこの時代には、やっても遅過ぎるぐらいですけれども、必要なんじゃないかと思いますね。
　二月の十六日と十七日、私たちこの委員会で、残念ながら全員で行けなくて、予算の関係もあったんだろうと思いますけれども、理事と数人の委員で行ったわけですが、北方領土隣接地域を視察してまいりました。旧住民の方々を始め、自治体の方々、漁業関係者の方々など、多くの方と会いまして話を聞いてきたんですが、その日の翌日は、麻生首相がサハリン入りしてロシアのメドベージェフ大統領と会談することが報道されておりまして、これ、どなたに会っても、あるいは明日歴史的な大転換があるかもしれない、四島ごそっと返ってくるんじゃないかというような希望に満ち満ちておりました。しかし、東京に戻ってきてからその会談の結果を見ますと、両首脳は、我々の世代で解決するため、独創的で型にはまらない新たなアプローチにより作業を加速させることで一致したという報道なんですね。
　我々の世代で解決するというのは、どれぐらいのスパン、時間を念頭に置いているんでしょうか。これは外務省においでいただいているんですかね、お願いします。
○政府参考人（兼原信克君）　お答え申し上げます。
　二月の十八日にサハリンにおいて行われた日ロ首脳会談では、麻生総理とメドベージェフ大統領との間で領土問題について突っ込んだ議論が行われましたが、第一に、この問題を我々の世代で解決をすること、第二に、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うこと、第三に、メドベージェフ大統領が指示を出した新たな独創的で型にはまらないアプローチの下で作業していくこと、第四に、四島の帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速するために両首脳が追加的に指示を出すことで一致をしたわけでございます。
　このうち、お尋ねの我々の世代でということでございますが、昨年十一月のリマにおける日ロ首脳会談におきまして、メドベージェフ大統領から領土問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないとの発言があったことを受けまして、今回改めて確認をしたものでございます。これは、平和条約締結問題を棚上げすることなく、できるだけ早期に解決するというメドベージェフ大統領の決意を表したものと考えております。
○今野東君　どれぐらいの時間なんですかと具体的に聞きたかったんだけど、それは分からないということなんでしょうかね。分からない。
　独創的なアプローチというのはどういうことなんですか。ちょっと時間がありませんので短く。
○政府参考人（兼原信克君）　これは、メドベージェフ大統領自身がロシアの事務方に指示を出したということを我々は聞いたものでございますが、具体的な提案という性格のものではなくて、領土問題の最終的な解決に向けた取組の姿勢を述べたものというふうに理解をしております。
○今野東君　つまり、進んでいないけどやる気だけは見せておこうねということなんですね。恐らく北方関係の方々は大いにがっかりされたんじゃないかと思います、今の答弁で。
　様々な方にお会いした中で、私、強く印象に残っているのは、漁業関係者の方々、北方地域漁業権補償推進委員会の方々のお話なんですね。昭和二十五年に漁業制度の改革が実施されて漁業権に対する補償が行われたときに、北方領土の漁業権については、我が国の施政権が及ばなかったために国の補償措置以前に漁業権は消滅していたとして、補償がないままになっているんですね。しかし、法律上は土地などの不動産は消滅していない、なのに漁業権は消滅していると。これは、北方領土は我が国の領土だという主張と矛盾しているんじゃないんでしょうか。
　これはどういうふうに考えればいいんでしょうか。水産庁ですか。
○政府参考人（本村裕三君）　お答え申し上げます。
　漁業権は行政庁の免許により生ずる権利でございまして、北方四島の旧漁業権につきましては、昭和二十一年一月二十九日付けのＧＨＱ覚書によります行政分離措置によりまして我が国の行政権が及ばなくなったということでございまして、漁業権は消滅したということでございます。
　このような解釈でございますので、北方四島の旧漁業権が消滅したことと、先ほど委員御指摘の北方四島が我が国の領土であること、この問題とは観点が異なる問題であろうかというふうに認識しております。
○今野東君　観点が異なるって、どういうふうに異なるんですか。土地を持っていたら権利あるじゃないですか。
○政府参考人（本村裕三君）　漁業権は行政庁の免許によって生ずるということでございますので、この解釈に当たりまして法制的な観点からいろいろと関係省庁で、また法制局とも相談しながら、最終的に、やはりこのＧＨＱの覚書によります措置によって、行政権が及ばなければ、これは漁業権、免許によって発生いたしました漁業権についてはこれは消滅したという解釈になっているということでございます。
○今野東君　土地を奪われて、そして漁業権もないという、自分の国の政府にそういう冷たい解釈をされて、漁業関係者の方々は一体どこにすがっていけばいいんですかね。もう時間がありませんからやめますけれども、これは温かい運用というのを是非心掛けていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　佐藤大臣におかれましては、日ごろより沖縄北方担当大臣として御尽力いただいておりますことを心から敬意を表したいというふうに思います。
　今いろいろと質問をお聞きしておりまして、これまでの沖縄がたどってきた道というのはどんなものだったんだろうと改めて思い返したところでございます。まず、その中で見えてくるのは、やはり何といっても県民の努力であろうというふうに思います。それも並々ならぬ努力といいますか、想像を絶する努力だったんだろうというふうに思います。そういうときに、もちろん二人三脚で国が沖縄振興計画に基づいての施策を実行されたんだろうと。これはあくまでも地元との調整を経てやってきたというのは事実でございまして、また、その延長上といいますか、その続きの中でいろいろなまた施策を講じていただいているんだろうというふうに思っております。
　まずその中で、先ほど質問にもございましたけれども、やはり沖縄科学技術大学院大学というものが真っ先に出てくるのかなというふうに思っております。実際に私もラボを見てまいりました。現在もう既に高度な研究が行われておりまして、まさに夢のある、夢を実現するんだということで、これは沖縄振興という意味ではもちろんでありますけれども、日本の国益にかなうものだと、大いに期待されるものだというふうに思っております。地元のまた若者に刺激を与えるものでもありますし、人材育成というものに関しても大変にくみするものであるというふうに、大変に私としては御期待を申し上げるというふうに思っております。
　こういった施策で刺激を受けて育っていく人材が二十一世紀のこれからの沖縄を担っていくものだというふうに思っておりますけれども、このような地元の期待ということを大臣どのように御認識されているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生からるるお話がございました。私も何回かもう沖縄に行かせていただいて、地元の方々の御要請、そして御熱意等々を非常に感じるものがございます。したがって、戦後のこと等々、戦中のこと等々も踏まえて、沖縄の県民の皆様方がいろんな面で御苦労をされ、今の沖縄を振興してきたという点では本当に頭の下がる思いで伺うことが多いように感じます。
　その中で、政府として、やはりそういうものを踏まえて、しっかりと沖縄という位置付けを、もっともっと振興をさせ、そして県民の方々が本土と同じような立場になれたというところまで私ども努力をしなければいけないという思いで頑張らさせていただいております。
　いずれにいたしましても、仲井眞知事等としっかりと連携をさせていただきまして、これから先生のおっしゃられるような御趣旨をしっかりと担えるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　これからの沖縄振興といいますか、そういった施策に関しましては、沖縄だけでなくて、沖縄とそれから日本と、それから世界にどう貢献していくかという、まさに三方よしの構図が見えてくるものでなければ私はならないというふうに思っております。その中で、今回のこの科学技術大学院大学の構想というのはまさにこの三方よしだというふうに思っておりますし、そういう意味で大変に御期待を申し上げたいというふうに思いますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、二〇一〇年に開催予定のＡＰＥＣの観光大臣会議についての質問を続けさせていただきたいと思います。
　大臣も御存じとは思いますけれども、昨年、Ｇ８科技の大臣会合が沖縄で開催されまして、海外に沖縄をアピールすることができた、また先ほど申し上げました科学技術大学院大学も対外的に認知させられたという意味で大変私は評価できるものだというふうに思っております。沖縄振興の観点からも、こういった各国の大臣級会議というものは率先して誘致すべきというふうに思っております。
　今回、このＡＰＥＣの首脳会議は横浜で決定されたというふうに、たしか読売新聞だと思いますけれども、記事が出ておりましたけれども、是非その観光大臣会議、会合ですか、には沖縄での開催がふさわしいのではないかというふうに思っておりますけれども、大臣及び、あるいは外務省の見解をお聞かせいただきたいと思います。