Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　ありがとうございます。
　既に就役している遼寧、空母のことについてお聞きしたいんですけれども、中国で既に就役している遼寧を始めとして、二〇一八年には二番艦、そして二〇二〇年までには都合四隻建造されると言われている中国の空母が東シナ海に展開した場合に、これまで自衛隊の哨戒機によって尖閣周辺で哨戒態勢していたわけですけれども、その維持が困難となってくるとも、そういった可能性も予想されると思います。
　そうしたことが絶対ないよというのであれば、ないというふうに言っていただいてもいいかと思いますけれども、どのように対応していくのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　中国は、ウクライナから購入し改修後、二〇一二年九月に就役させました空母遼寧の試験飛行を継続しております。これに加えて、今委員が御指摘になりましたが、中国国防部報道官が、空母遼寧が中国唯一の空母ではない旨発言をしております。また、中国による国産空母建造について、それぞれ中国共産党、遼寧省トップの委員書記が発言をするなど、様々な発言があることは私どもも承知をしております。今後の中国による空母の保有については、私どもとしても注視をしていくことが重要だと思っております。
　現在、具体的な、二番艦、三番艦、四番艦の建造については、ここで今の開発計画について詳細なことを申すことは困難だと思いますが、いずれにしても、委員の関心があるような内容については、当然、我が国として注視すべき内容の一つだと思っております。
○中西健治君　注視しているということでありますけれども、以前は渤海等での試験航行を実施していたということだと思います。そして、二〇一三年十一月、十二月、昨年の十一月から十二月には南シナ海で訓練がされていたという報道も確認されているところだと思います。
　ということは、東シナ海へこの空母が出てくることも想定していなきゃいけないということだと思いますが、そこら辺についてはどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　いずれにしても、これは特定の国を念頭に置くというわけではなく、周辺国、これはもちろん中国も入りますが、そういう国を様々私ども検討しながら防衛大綱等の充実に努めているということであります。
　いずれにしても、今回の大綱の中で、南西地域の防衛態勢の強化のための様々な、海上優勢、航空優勢の確実な維持のための防衛力整備を優先させていただいているというところであります。
○中西健治君　今後、また大綱についての審議も行われると思いますので、そこでもこのことは聞いていきたいというふうに思います。
　今月の五日に、中国の全人代で防衛予算、中国側の防衛予算、国防費が発表されたわけですけれども、中央政府分だけで十三・四兆円ということになりました。一二・二％の伸びとなっていますが、内訳は一切明らかになっておりません。そして、これには研究開発や装備調達に係る費用は含まれていないだろうということから、アメリカも、そして我が国もそう考えているかと思いますけれども、本当の国防予算というのは最大で二倍ぐらいになっているんじゃないかということだろうというふうに思います。
　よく指摘されることではあると思いますけれども、改めて、この急速な軍備増強、透明性の確保されていない中国の国防予算について、どのように受け止めて、国際社会とどのように連携を図って対応していくのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　中国の国防予算については今委員が述べたとおりでありまして、毎年かなりの額増えているということであります。現在は、公表数字であっても日本の防衛予算の、円換算ですが、約二・七倍程度の予算が今計上されていると、二〇一四年度ですが、承知をしております。そして、この予算につきましては、これは、我が国というよりも米国国防省を含め様々な国が、この公表数字よりもかなり実際の数字は多いのではないか、一般には二倍程度は当然あるのではないかということが言われていることについても承知をしております。
　私どもとして、どこの国の防衛予算が多い少ないというそういう問題よりも、最も大切なのは、国際社会の懸念を払拭するためにも、この軍事予算がどういう分野で何の目的で使われるかということの積極的な情報開示、これが必要だと思っております。
　ちなみに、私ども防衛省が防衛大綱、中期防、そして予算をそれぞれ作成する場合には、当然、これは公表した形で対外的にもオープンにしておりますし、またその都度、例えば近隣諸国にはできるだけ説明をして我が国の防衛についての理解を深める努力をしていく、これが基本的なそれぞれの国のスタンスだと思いますので、もし国際社会の懸念がこの防衛力、防衛費の内容について中国に対してあるのであれば、この透明性を図るということは私どもとして求めていく大切な課題ではないかと思っています。
○中西健治君　質問時間終わりのようですので、私の方はこれで終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　在外公館に係る法案については、海外での生活の実態に合わせた改正と言えますので賛成であります。
　そこで、今日はＯＤＡについてお聞きをいたします。
　ＯＤＡの分野には、教育や健康、上下水道などの社会インフラ、それから輸送、通信、電力などの経済インフラ、農業分野、工業その他、緊急援助等々ありますが、日本のＯＤＡは、二〇一一年の統計を見ますと、経済インフラの比率が四〇・六％。アメリカは六・三％、イギリス九・〇％、フランス一一・四％と比べますと非常に高い、経済インフラに言わば偏った中身になっておりますが、なぜこういうことになっているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、貧困を削減し、そして開発の成果を確実なものにするためにも、持続的な成長、これが不可欠であると考えております。ＯＤＡ大綱におきましても、この持続的成長を重点課題の一つに挙げ、人づくりへの協力等とともに経済社会基盤の整備を重視する、こうした方針を掲げております。
　これは、経済インフラの整備等により持続的成長を実現してきた我が国自身の経験に基づくものであり、アジア等においてこれ実際成果を上げてきたものと認識をしております。輸送、通信、電力等の経済インフラは、技術協力や社会インフラ整備に比べ一件当たりの事業規模が大きいということもあり、金額ベースで我が国の二国間ＯＤＡの約四〇％という大きな割合を占めるということになっているという現実も存在いたします。
　なお、我が国としても、人間の安全保障の観点から、開発途上国の貧困削減ですとか人間開発ですとか社会開発への支援、こういった面につきましても積極的に取り組んでいる次第であります。
○井上哲士君　経済インフラの比率は、かつての三〇％台から更に高まった状況になっておりまして、やはり日本の援助がプロジェクト中心にずっとなってきているということを示していると思うんですね。
　今、国連のミレニアム開発目標では、貧困や飢餓の撲滅、それから普遍的な初等教育の達成やジェンダーと女性の地位向上などが強調されまして、そういう点での支援が求められているわけであります。その中で、今、ＯＤＡ大綱の見直しも進められておりますが、報道によりますと、安倍政権が柱に掲げる成長戦略とか積極的平和主義を反映させると。具体的な見直し策としては、民間投資とＯＤＡをパッケージとしてアフリカ諸国などに供与する方針を打ち出すというふうにされております。
　私は、このミレニアム開発目標にも掲げられた途上国の開発や貧困削減、つまり、相手国の本当に住民のためということから、日本の経済成長を強調するということはやはり本末転倒ではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国のＯＤＡの目的ですが、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することとされています。我が国は、貧困削減を始めとする人間の安全保障の推進をＯＤＡ三本柱の一つとして重視をしております。
　ただ、現実、経済のグローバル化が進むにつれて、多くの途上国においてＯＤＡを上回る民間資金が流入するようになってきました。そして、この結果、アフリカ等の途上国からも、単なる援助ではなくして、現地に雇用ですとか技術移転をもたらすような投資を呼び込む支援、こういった形の支援を要望する、こういった傾向が強まってまいりました。昨年六月のＴＩＣＡＤⅤにおきましても、アフリカ諸国から、こういった現地に雇用やあるいは技術移転をもたらす投資、こういったものにつながる支援を求める、こういった声が随分と出されたのを記憶しております。
　こうした中ですので、やはり日本企業が有する優れた技術、ノウハウ、これを途上国に提供することによって途上国の持続的成長も支援する、こういったことは貧困削減の観点としましてもこれは有意義なことではないかと考えております。仮にＯＤＡ大綱を改定するという場合にも、こういった点を考慮して検討していきたいと考えております。
○井上哲士君　日本の経済成長を強調するというのは、やはり今言われたこととは少し違うのではないかと思うんですね。やっぱり日本側企業の投資先、利益確保ということが前面に出てまいりますと、これは現地の住民の利益にもなっていかないと思うんです。
　農業支援でもその傾向が様々あると思うんですが、モザンビークのプロサバンナ事業について具体的にお聞きしますが、まず、この概要を説明してください。
○政府参考人（和田充広君）　お答え申し上げます。
　プロサバンナ事業は、モザンビーク政府が我が国とブラジルの支援を得て、同国北部のナカラ回廊において持続可能な農業開発を通じ、小規模農家を中心とした地域住民の生計向上を目指す事業でございます。具体的には、作物、品種及び栽培技術の研究開発、農業開発マスタープランの策定、コミュニティーレベルの開発モデルの普及事業などのプロジェクトを実施しているところでございます。
　他方、農業開発マスタープランの策定事業につきましては、地元の農民などから、大資本による土地の収奪が行われるといった懸念が寄せられておりまして、モザンビーク政府は、農民組織、市民社会団体との対話を強化しているところでございます。
　我が国といたしましても、農民、地域住民の理解を得ながら事業を進めていくということを重視し、こうしたモザンビーク政府の対話の取組を支持しているところでございます。
○井上哲士君　このプロサバンナ事業、日本とモザンビークとブラジルの三か国なわけですが、ブラジルのセラード地域の経験を生かすということが強調されております。
　私、二〇〇九年に参議院のＯＤＡの海外派遣でブラジルのセラード地域も見てまいりました。サバンナ地域における土壌の改良とか適切な品種の選定など、農業技術という点では共通する点は多いと思うんですね。しかし、社会的条件というのは全く違うわけです。セラードというのは閉ざされた地という意味でありまして、もう入植者による開拓から始めた地域です。日本とブラジルのＯＤＡの事業で七百十七戸が入植して、東京都の面積の一・六倍に当たる三十四・五万ヘクタールを開発をしたわけですね。
　一方、このナカラ回廊の場合は、既にもう四百万人以上の農民とその家族が現に居住し、自給自足に近い農業が行われております。セラード全体は大体一戸当たりの耕地面積が八百から二千ヘクタールと言われておりますが、このナカラ回廊の場合は九九・九％が小規模農家で、一戸当たりの耕地面積が一・二から一・四ヘクタールと、全く違うわけですね。
　ここにセラードのような輸出作物中心の大規模農業が導入をされるということになれば、やはり地域の農民の自立が失われるおそれがあると。事実、様々な問題が既に発生しているわけですが、このセラードとはこういう点で全く違うんだということを前提にした事業が必要だと思いますが、そこの認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（和田充広君）　御指摘のとおり、ブラジルのセラード地域は人口密度が低く大規模な農業生産が中心であるのに対しまして、モザンビーク北部では移動式耕作を中心とする伝統的で小規模な農業が行われてきたことなど、農業形態及び社会的な面において大きな違いがあると認識しております。
　したがって、ブラジル・セラードの開発モデルをそのまま適用するということではなく、モザンビークの現地の状況に合った適切な開発モデルを構築することが必要と考えておるところでございます。
○井上哲士君　日本のＯＤＡ事業の地域では、現在の雇用が、直接雇用で八百人、間接雇用で千六百人ということでありました。三十四・五万ヘクタールのところでそれだけの雇用なわけですね。全然違うわけです。そして、生産物の大半はカーギルなどの穀物メジャーに出荷をしているというふうに言われておりました。
　ですから、そういう超大規模農業による穀物メジャーと一体の輸出中心の農業というものが行われ、その下で環境問題などもお聞きをしているわけです。こういうものがまさにこのプロサバンナで行われるならば、これは全く重大な問題になる。そうしないというお話でありました。しかし、もう既に現地の農民などから様々な声が上がっております。
　先ほどの答弁にもありましたけれども、昨年六月のＴＩＣＡＤⅤの際に、モザンビークの全国農民連合、ＵＮＡＣなど二十三団体から、この事業によって農民は土地と自立した生活を奪われるとして、緊急停止を求める三か国の首脳宛ての公開書簡も手渡されております。
　ＯＤＡを受け入れている国から、こういう事業は停止をしてくれと、こういう要望を直接受けたケースというのは、これまでどれぐらいあったんでしょうか。
○政府参考人（和田充広君）　今回のプロサバンナのケースは、モザンビーク政府からは事業を進めてくれというふうに言われているものでございますが、他方で、現地の住民からいろいろな問題提起がされているケースでございます。
　いずれにしましても、今回のプロサバンナのケースのような形で日本のトップに対して、ハイレベルな首脳に対してこういう停止の要請といったようなことが行われたほかの事例というのは、我々はちょっと承知をしてございません。
　他方で、ＯＤＡの事業を実施するに当たりまして、一定規模の事業を実施する場合には、現地の住民、関係者から様々な意見や要請が寄せられる場合はございます。例えば、インフラ建設に伴って住民の移転が生じるような場合、それを円滑に行ってほしいとか、それから環境の保全、生態系の保護等にいろいろな影響が出る場合に、それに注意してほしいというような要望、意見が出ることは多々ございます。そういった意見や要望が出る場合には、ＪＩＣＡの方で設定をしております環境社会配慮ガイドライン、これに基づきまして、事業の影響を受ける地域住民を始めとした現地関係者との間で対話を行いながら事業を進めるということでやっておるところでございます。
○井上哲士君　書簡を受け取ってもう十か月になりますし、昨年十月段階の日本の外務省の説明では、モザンビーク政府が返書について検討中としておりますけれども、いまだに返書は出されていないわけですね。ところが、その間に総理が訪問をしてこの事業への支援を進める共同声明を出すなど、回答がないまま事業が進行しているということにまた不信の声も高まっているわけですね。
　一月にモザンビークに総理も訪問された際に、大統領や、そしてまた相手国政府と、この中身について、書簡の、そして回答をどうするのかということについては、もう相当たっているわけですから、具体的に何か協議して詰めたんですかね、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の書簡については、これは真摯に受け止めております。
　そして、御指摘のように、返書についてですが、この事業自体がモザンビークが中心となり三か国で進めている事業であり、モザンビーク政府において返書についても検討中という状況が続いております。
　返書につきましてもできるだけ早く発出しなければならないとは認識しておりますが、この事業自体、これは是非、引き続きまして丁寧に進めなければならないということで、現在、現地の農民の方々との対話を積み重ねております。現地の三つの州におきましても、そのうちの二つの州におきまして、現地の農民の方々の了解を得る、こういった結果に至っていると承知をしております。残りの対話につきましても、丁寧に進めながら事業を進めていく、こうした方針を続けていきたいと考えています。
○井上哲士君　現地住民との対話が行われているというお話がありました。総理も本会議で、モザンビーク政府による市民社会や農業組織との対話の努力を評価しているという御発言があったわけですが、四百万の農民と農家がいるわけですね。この間、現地でこの対話は何回行われて、参加者はどの程度だったのでしょうか。
○政府参考人（和田充広君）　これまでモザンビーク政府は、対象地域三州の当事者である現地市民、農民団体等との対話を計五十三回実施をしておりまして、延べ二千五百二十三名がこの対話に参加したというふうに承知をしております。
　我が国としては、引き続きこの対話プロセスを丁寧に進めていくことを、その方向でモザンビーク政府と協議をしていきたいと考えております。
○井上哲士君　本当に農民の社会に劇的な変化をもたらすような事業であるにもかかわらず、四百万の地域で今延べ参加者が二千五百人程度ということが言われたわけで、およそ私は、これで住民の皆さんの合意が得られているような状況ではないと思いますし、事業の中身自身がよく知られていないというようなこともかなりいろんなＮＧＯからも指摘があるわけですね。ですから、こういうような状況のままで期限だけ決めてマスタープランが策定されるようなことはあってはならないと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、対話プロセスにつきましても、これまだ現在終了しているわけではありません。引き続きまして、対話プロセス、丁寧に続けていかなければならないと認識をしております。
　そして、このマスタープラン策定につきましては、策定完了時期については、モザンビーク政府と調整の上、現在、期限を決めることなく延期をしております。是非、期限を区切ることなく丁寧に作業を続けていきたいと考えています。
○井上哲士君　この事業に関わって日本の民間企業は現地にどのぐらい進出しているのか、またこれからの予定はどうでしょうか。
○政府参考人（和田充広君）　現在のところ、プロサバンナ事業に関係して現地に進出している日本企業はないというふうに承知をしております。
　他方、幾つかの企業は、将来的に大豆やゴマなどを生産して日本に輸出するということなどを検討しているところがあるようで、いろいろ現地に出張で行ってみたりとか、そういうような研究は行われているというふうに承知をしております。
○井上哲士君　既に各国からこのプロサバンナ事業を見込んだいろんな企業が進出をして、もう土地収奪などが行われているということが指摘をされておりますが、日本政府としては実態をどのように把握をされているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このマスタープラン、調査の過程におきまして、ナカラ回廊地域において用地の取得を伴う農業投資事業があること、こういったことについては把握をしております。また、ＮＧＯ等の報告により、一部事業において土地をめぐる問題が指摘をされている、こうしたことについても承知をしております。
　その中で、今後ですが、現地市民あるいは農民団体との十分な対話を経てマスタープランが作成されることになるわけですが、その際に、事業化の段階での不当な土地収奪を防ぐ観点から、責任ある農業投資のガイドラインの策定、さらにはそのモニタリング体制の整備についてもこのマスタープランの中で取り上げるべきであると考えており、こういった点につきましてモザンビーク政府と話合いをしているという現状でございます。
○井上哲士君　ＮＧＯの調査によりますと、プロサバンナとは別に進出した外国企業によって土地収奪が少なくとも五件確認をされた、資源とか農業開発の目的で既に農地約二百十七万ヘクタールが海外企業に渡っているという指摘もあります。
　モザンビーク政府の事業だからということではなくて、日本がやっぱり資金を出して、そして民間投資と一体ということでやっている中でこういうことが起きているわけでありますから、私は、これはしっかり、放置をするようなことなく、結果として土地収奪が起こらないようなきちっとした対応をする必要があると思います。
　住民がよく理解できず、合意がないまま、土地収奪と大規模化だけが進行するというようなことは絶対あってはならないわけでありまして、私は、現地の書簡も受け止めて、事業を一旦凍結もしながら、本当に農民にとって必要な援助は何なのかということを真剣に検討し直すことが必要だと、こう考えております。
　そのことを強調しまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできるということで、元気があれば海外生活も楽しいということで、今日は在外公館法の質問をさせていただきますが。
　その前に、この委員会でも申し上げましたが、過去、昔、十三歳のときに私はブラジルにコーヒー移民で移住しましたが、その折、力道山がブラジルに来て、プロレスにスカウトされて、十七歳のときに日本に戻ってきました。その後、六三年に師匠力道山が亡くなりまして、単身でアメリカの修行に行きまして、本当に連日、言葉も分からない中で辞書を持ちながら手まねで生活をしたことを懐かしく思っていますが、そんなことから、一番外人選手に教えてもらった言葉は大変汚い言葉で、ここで御披露はできませんけど、そういう中で、私の経験でやはり言葉が大事だなということで。
　今から四十年ぐらい前になりますか。私の娘もインターナショナルの幼稚園に行ったものですから、その上がないということでＪＩＳという、ジャパン・インターナショナル・スクールというのを設立しまして、その学校とは今私は何ら関係ありませんが。本当に、これから言葉というのは大事だなという。八歳ぐらいの以前に覚えた英語は脳でそのままネーティブに直訳できるんですが、それ以後、もう年を重ねてしまうと、一回入った英語を日本語に訳して、そして答えるみたいなことをある専門家から聞きました。
　そんなわけで、今、外務省の皆さんもやっぱり語学は大変でしょうけど、もっといろいろ環境を良くして、英語、あるいは英語だけじゃなく語学の専門家を育ててほしいと思います。
　せんだって、私の仲間もみんな七十を超えて、七十の今度は後半に向かおうという、そういう中で、私と旅をすると同級生が大変いい思いをするというか楽しいんですね、特別扱いをしてくれたり。海外旅行も何人かで行っています。本当はこの時期パラオに行っているんですが、政治の場に出てしまったので、もう十何年続いた会も終わってしまいました。
　でも、猪木と行くのなら海外でやっぱり英語がしゃべれなきゃ駄目だなということで、みんな、七十の手習いじゃないんですが、皆さんが英会話を始めました。みんなびっくりするんですね、へえと。それで、先生がＡと言いました。みんなは元気よくエー。いいですねと。今度は先生がＢと言ったら、しばらくしてからエーと。困って先生がＣと言ったら、ええっと。みんな耳が遠くなったという話で。ええ会話でした。
　それはともかく、笑っちゃいけませんね。特に、開発途上国の体制が異なる国において、本当に不便にもかかわらず一生懸命働いている外務省の職員の皆さん、いろんな国で会いました。
　例えば、一九八九年ですかね、訪れた旧ソ連の、作家の、今作家をやっていますが、佐藤優君が当時外務省で働いておりまして、そして、私自身とクレムリンのいろんな人脈があったものですから、彼が通訳をしてくれまして、本当に体を張ってというか現地に飛び込んで、いろいろ向こうの人たちと交渉し、特に、今言っていいのか分かりませんが、ＫＧＢの一番偉い方とか、そういうような裏の人たちともいろいろ会話をして対話もしたこともありますが、非常に、表ではなかなか情報がもらえない中に、そういう本当の付き合いをした、おまえだったら信用するよという形でいろんな話をしてくれるという、私なりに経験をしております。特にモスクワでは、労働者が行く食堂なんて、当時はまだルーブルが物すごい安かったものですから、多分何十円で労働者の食事ができる、そういうなかなか外務省の方も行けないような裏のところまでのぞかせてもらいました。
　このように、佐藤氏のような感じの外交官は今ちょっと少ないのではないかな、余りにもいろいろ縛りがあったり、はみ出したらなかなか罰せられるというようなことで。でも、そのような、今一番大事なのは、本当に相手と酒を飲み交わして、それで、本当にロシアの場合は飲んでぶっ倒れるまでと、そういうことで本当の話を聞かせてくれる。私のまあこれは体験ですけれども。
　そんな中で、これから本当に外務省、あるいはそういう情報を取るには大変な苦労があると思いますが、実際、どうでしょう、これは付き合うときに、今日、皆さんの給料もここには出ておりますが、そういう付き合い方だけでは多分本当の外交はできないんじゃないかと。
　なかなかこれは表で言えない話になりますけれども、やっぱりごちそうになったらごちそうしなきゃいけない。多分ほかの皆さんは余りこういうことは言えないと思いますが、私は、そういう意味で、逆に皆さんが、本当の外交とは何であるかみたいな部分を多分メッセージとして送らせてもらったらいいなと思っております。
　もう一つ、当時、この間も委員会で申し上げたように、チリに行ったときに大気汚染が一番汚れている、あるいは今、毎年平壌に行くときに往復寄りますが、ＰＭ二・五の北京で、あるいはバングラデシュ、北京だけじゃなくてもう世界各国が大気汚染の、本当に信号二つぐらいが見えなくなってしまうような状況にある中で、一つは、外務省の職員の皆さんの健康管理という部分で、チリの場合は二週間ぐらいですかね、多分休暇をもらって海岸線で過ごして、また職場に戻るというふうなことを当時聞きましたが、その辺の健康管理というんでしょうか、いろいろ職員の皆さんの配慮というものについてどうお考えか、外務大臣に。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどもありましたように、まず、我が国の在外公館は、我が国の外交活動の基盤であり、そして邦人保護のとりでであります。こうした在外公館で働く在外職員、この在外職員に存分に職務を果たしてもらうために、いろいろと環境整備をしなければなりません。在外職員に対しましては、安全対策、そして健康管理、そしてその他勤務環境が厳しい任地で働く在外公館に対する措置、大きくこの三つの対策を講じております。
　一つ目の安全対策ですが、現地の治安状況等を考慮しつつ、必要な警備対策を講じております。特に、中東、アフリカ等で増大するテロの脅威を踏まえる必要があり、治安上の脅威が高い公館については警備体制を一層強化、構築していく考えであります。例えば防弾車の配置、あるいは身辺警護員の配置を増強する、こういった取組を進めてまいります。
　二つ目の健康管理ですが、現在、九十六公館に医務官を配置しております。外務省に設置され、外部の有識者から構成される外務人事審議会からは、昨年七月にこの医務官制度の活用、強化を図るべしと勧告がなされております。外務省としては、これも踏まえて、医務官制度の強化、風土病などの現地特有の病気に対する検査の実施、あるいは緊急輸送体制の充実、こういったものに鋭意取り組んでおります。
　そして、三つ目の勤務環境が厳しい任地で働く職員に対する主な措置としては、勤務、生活環境の厳しさの度合いに応じて、本日御審議いただいております在勤基本手当を加算しているほか、館員住宅に対する自家発電機あるいは浄水器の設置等支援策を講じているところでございます。
　今後とも、こうした待遇改善に意を用いてまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　私の体験しか申し上げられませんが、そういう意味で、外交官のこれからの育成というんでしょうか、さっき言葉の話もさせていただきましたが、やはり向こうの要人と話しているときに、この人の通訳のレベルがどのくらいかなというのも分かって、やはり私の気持ちを分かってくれるような通訳の仕方というのがあると思うんですね。そこで、やっぱり一番大事な会議のときの行き違いみたいなことのないように、外務省の職員の皆さんの育成をこれからしっかりやっていただきたいと思うのと同時に、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、外務省職員の語学力、ますます高度なものが求められていると認識をしております。語学そのものももちろんですが、外交の幅が広がって専門分野も広がっていく、専門的な知識も求められる、また、英語を中心に語学に堪能な要人も増えている、そして何よりも通訳においても高度なレベルが求められる等々、こうした環境の変化を考えますときに、より高い語学力が求められる、これは時代の趨勢だと感じております。是非、こうした認識に立って様々な環境整備に努めていきたいと考えています。
○アントニオ猪木君　我が国の対外広報活動強化について。今、中国、韓国、あるいはメディア発信や各国へのロビー活動を始め対外情報戦に力をいろいろ注いでいると思いますが、ちょうど今日の新聞でしょうか、中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が国際情報検討委員会を二十七日に発足させることが分かった、委員会では、米国での中韓両国の宣伝活動を調査、米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する、こういう記事が出ておりました。
　とりわけ、慰安婦の問題もそうだし、あるいは今回の日本海の問題、この辺の情報戦というかあるいは宣伝が、特にアメリカ政府に対して非常に韓国や中国は大きな予算を掛けて自分の有利な発信という形で動いております。
　残念ながら、本当にその辺は、私の知る限りでは、日本のそういう情報収集、あるいはアメリカ、ロビー活動が人数がまだ足らないというようなことを聞いておりますが、その辺についての見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の立場や政策について国際社会の正しい理解を得るために、対外的な広報を強化し、効果的な発信に努めていくこと、これは大変重要なことだと認識をしております。外務省としましても、在外公館等を通じてしかるべく情報収集を行い、現地関係者の理解が得られるよう、日本政府の立場、考え方を説明しているところであります。
　外国プレス、有識者などを通じた情報発信、あるいは各在外公館のホームページ、フェイスブック、ツイッターを通じた直接発信も行っておりますし、現地のシンクタンクと連携しまして、シンポジウムを開催する、我が方の大使が外交政策について講演を行う、あるいは外国メディアに対して寄稿や反論投稿を行う、こういった取組を行っておりますし、大臣、副大臣等が出張する際にも、在外公館を通じて外国プレスによるインタビューや寄稿を行うなど、発信を行っております。こうした対外広報活動につきましては、関係府省はもちろんですが、民間組織の連携、さらには御指摘のようなロビイストの活用など、様々な手段を使って不断の検討を進めていかなければならないと考えております。
　是非、こうした取組を全体として底上げすることによりまして、効果的な発信に努めていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　在外公館の整備方法についてお尋ねをしますけど、現在、日本は百九十四か国、承認している国がですね。そのうち、実際に日本の大使館が存在するのは百三十五か国と聞いておりますが。
　本当にいろんなところを回りました。アフリカだとか南米の小さなところ、大使館の大使が本当に何か島送りになったような感じで過ごしているような場所もありますけど、我々ができる限り、議員が訪問すると大変喜んでもらって、在留の人たちもそろったり、私の経験でいうと、そういう意味では皆さんに元気を与えてきたかなと思います。
　一番私が困るのは、ここの時間に制約されないで、もっと私を海外に出していただけると一番有り難いんですが。何かあれば、どうぞ。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、最後、在外公館の整備について触れていただきましたが、先ほど来質疑の中に出ておりますように、平成二十六年度の政府予算におきまして、三つの大使館、マーシャル、アルメニア、ナミビア、この新設経費を計上させていただいております。
　在外公館につきましては、政府全体の財政状況ですとか、あるいは主要国の設置状況等も踏まえて、是非主要国並みの在外公館体制の実施を実現していきたいと考えております。
　引き続き、外交実施体制を整備して、総合的外交力強化に取り組んでいく考えであります。
○アントニオ猪木君　ありがとうございます。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○小野次郎君　結いの党の小野次郎です。
　岸田外務大臣、二年前の七月、外務人事審議会で公邸料理人制度についての改善勧告というのが出ているんですね。去年の六月四日だったと思いますが、岸田外務大臣、そしてまた、今日、越川官房長もお越しですが、お二人に私質問していまして、その際に、この公邸料理人制度の改善勧告について、審議会での勧告、それから委員からの御提案、こういうことを踏まえて検討していきたいという趣旨の答弁をいただいて約一年たつんですが、その後、どのような具体的検討あるいは実施が図られたのか、お伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十三年秋に外務人事審議会に公邸料理人制度の在り方を諮問し、平成二十四年七月に同審議会から、将来的には公邸料理人制度を外務省と料理人との公的契約に基づくものとし、給与は官費から支出し、私的に使用した分については私費負担とすべき旨の勧告が外務大臣に提出されました。
　この勧告ですが、公的契約化を提言しているわけですが、この前提としまして、まずは公邸料理人が公務に十分活用されること及び優秀な公邸料理人をより体系的、安定的に確保する取組を強化すること、これが必要であるという旨提言されております。
　平成二十五年度においては、広報強化等により、優秀な人材確保に向けた取組をまず強化いたしました。二十六年度においては、公邸料理人給与の官費補助額の限度額の引上げ、十六万から十七万円に引き上げる、こういったことを予定しております。
　一方、同勧告においては、どのタイミングで私的契約から公的契約に移行すべきかは、料理人の活用の度合いや移行に必要な制度、財政的な裏付けとの関係もあり、慎重に検討する必要があると述べられています。
　外務省としましては、こうした外務審議会の勧告を踏まえ、そして、以前委員からも御指摘をいただきました、こうした指摘も参考にさせていただき、公邸料理人制度の在り方について検討を今続けているところであります。少しずつ改善を図りながら、外務人事審議会のこの勧告に沿ってどうあるべきなのか、検討を今続けている段階であります。
○小野次郎君　勧告が出たのが二年前、私が指摘したのが去年で、ずっと検討し続けているというのも何かもどかしい感じがいたします。大臣自身が、去年、雇う館長の側からしても、赴任までの短い期間に優秀な公邸料理人を採用しなければならないというのがなかなか難しいという問題もありますし、現地の公館長からも、なかなかいい公邸料理人を連れてくることは難しいんだということも聞きます。一方で、大臣自らも、今度は雇われる側の方からもまた、身分の保障が、身分が不安定だとか、あるいは任期、任期というか期間ですね、期間が明確でないとか、いろいろ不都合も聞いているとおっしゃっているわけですから、それは早く改善策を講じるべきだと私は思います。
　その意味で、全部の制度を変える、全世界について変えるのがなお検討を要するんだとすれば、比較的環境が、実施が可能だと思われるところから公的契約の型、タイプのものを一部導入なり一部試行的にやってみるということもあり得ると思うんですが、その点について、越川官房長、どうなんでしょう、そういうことも難しいぐらい慎重に検討しちゃっているんですか、それともやってみようかなというぐらい考えているのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（越川和彦君）　小野委員、一年前に御指摘いただいて、その後、我々も内部でずっと検討をしてまいります。
　ただ、公的契約とする場合、何がやはり踏み切れないかという点でございますが、公的契約とする場合、公邸料理人の職務は原則公的なものということになります。一方、在外公館長が行う会食には、明らかに公的なもののほかに、公的なものか私的なものか微妙なものもございます。また、このために、公的契約の対象となる会食をいかなるものにするかと、この範囲が非常に難しい点がございます。逆に、私的な食事、会食につきましては在外公館長が私的負担にすべきこととなりますが、私的部分の食事、会食の在り方、これも各在外公館長、それから勤務する国によって千差万別であります。どの程度の私的負担が適当かと、その判断が非常に微妙なという問題が一つございます。
　いずれにしましても、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、幾つか前提が、外務人事審議会の勧告につきましても前提というのがございますので、その辺、使用頻度の向上あるいは公邸料理人の質の向上と、そういうものも併せながら、今申し上げた点、実際、私もアンゴラにいますと、これは、公的じゃないものはやはり私的なものだといって会食やるわけですが、その線引きというのが、原則公的なものにした場合には、一般の方からいえば公的なものであると、それを大使が私的に使っているという指摘が受ける可能性も非常にあると、それは非常に活動が制限されるという点も実際現場にいると経験してございますので、そういう点も考慮しながら、引き続き委員の御指摘も踏まえて検討をさせていただきたいと思います。
○小野次郎君　なるべく検討をして、さっきも申し上げたとおり、全て変えるのが難しければ、そういう状況の整っていると思われるところからでも試行してみるというようなことも是非トライしていただきたいと思いますが、次の問いに入ります。
　外務省は、一九九七年度の対インドネシアＯＤＡ事業で国際贈賄行為を行った日本企業、これは丸紅ですけれども、十七年たった今年の今月から九か月間のＯＤＡ事業からの参加排除の措置をプレスリリースしています、決めています。
　それで、外務省にお伺いしますが、この参加の排除というのは、同じ企業が受注済み又は継続中の事業からも排除されるという意味ですか。
○政府参考人（和田充広君）　丸紅株式会社が、米国連邦海外腐敗行為防止法違反を認めて、米国司法当局との間で司法取引を行って有罪を認めたことは誠に遺憾でございます。
　上記を受けまして、今般、外務省及びＪＩＣＡとして、それぞれの関連規定に基づき措置の実施を決定し、昨日から十二月二十五日までの九か月間、丸紅株式会社は、無償資金協力、円借款及び技術協力の各事業への入札参加が認められないこととなります。
　お尋ねの点につきましては、今回の措置については、同企業が受注済み又は事業継続中の案件は対象とはしてございません。
○小野次郎君　同企業は、そうすると、受注済み又は継続中の事業があるということですね。
○政府参考人（和田充広君）　問題となったインドネシア以外の、全世界でＯＤＡを展開しておりますけれども、丸紅が関与している事業もあるというふうに承知しております。
○小野次郎君　私は国内官庁出身ですけど、入札に入れないというのは抜け道がよくあるんですよ。
　例えば、その期間が終わった後に発注すればいいんだというようなことがあって、この九か月というのは、一年間に使えるＯＤＡ予算が、十二か月なら分かりますよ、二〇一四年度からは排除すると分かるけれども、それが三か月残っていれば、その期間を外して発注すればできることになってしまう。こんな見え見えの中途半端な処分では、当事者に対するペナルティーとしても不十分だし、今後こういうことをしちゃいけませんよというのは日本のあらゆる企業にも知ってもらう必要があるんだけど、そういった予防効果も中途半端なんじゃないですか。
○政府参考人（和田充広君）　この九か月という措置の期間につきましては、本件事案の不正内容に照らして、ＪＩＣＡが関連規定に基づいてとり得る最長の期間を設定したものでございまして、外務省もそれに合わせて措置期間を設定いたしました。
　なお、本件については、新しい事実等新たな事情が出てくれば、今後措置期間を見直すということも排除されるものではございませんが、現在我々が把握している事実関係に基づけば、今回の措置規定に基づいて最長の期間である九か月ということは妥当な期間であるというふうに考えておるところでございます。
○小野次郎君　私は、日本が不正競争防止法にこの国際贈賄罪を入れたときに警察庁の国際組織犯罪の担当の課長だったんですけれども、全世界というか欧米の国をターゲットにしてこういうものをつくりなさいと言ったというよりも、日本を含む幾つかの国がこういうことをやっているということが国際的な認識になっていたから、穴があっちゃいけませんよといって日本もそれを受け入れて、どの法律に書こうかといって、結局、不正競争防止法に入れることにしたんですよ。だから、日本は結構、国際社会からはしっかりこれを守らせているかどうかということは注目されているんですね。
　ところが、十七年後に、アメリカの当局の措置だからというのは分からないわけじゃないですけど、いずれにしても、十七年たってから、その間に受注したものもどうぞ、その間に継続しているものもどうぞ、今回やるのも丸々一年じゃなくて九か月だというのでは、何かびしっと駄目ですよというふうに国として示しているように見えないんですけれども、もうちょっと改善できないんですか、この点。
○政府参考人（和田充広君）　ＪＩＣＡ及び外務省が定めております規定につきましては、国内の公共事業に関する他省庁の規定等と、その程度、内容において劣らないものというふうになっております。
　いずれにしましても、我々としては、ＯＤＡ事業の信頼を傷つけるような、こういうような事態が次々と起きるということは是非とも回避すべきということは考えておりますので、先生の御指摘も踏まえて、今後必要があれば検討していきたいというふうに思います。
○小野次郎君　僕がそんなに何で力を入れて申し上げているか分からない方もいるかもしれませんから申し上げますけど、小さい工事が一年を通じてたくさん発注されるような業界だったら、それは一か月停止になったら十二分の一ダメージがあるんですよ。だけど、一年に一本しかない、二年に一本しかないような工事で九か月停止しても、その後になって発注できるのだったら痛くないということもあるわけですよ。
　だから、やっぱり事業の形態が、三百六十五日通じていつも発注が行われている、特に世界中であればそれは小さいのがいっぱい出ているんですよというのなら、それは十二分の九、少なくとも一年分の十二分の九はストップするとなりますけれども、特にＯＤＡなんというのは、複数年度にわたったりするし、そんなに一つの国について言えばたくさん一年間に発注するわけじゃないわけですから、そういうものでこういう措置というのは、国内での国交省さんとかいろんな国内官庁のそういった処分なんかの例を参考にして決めているんだろうけど、ＯＤＡについてはもっと駄目だよと言っていることの趣旨が徹底するようなやり方を考えないと、単に国内官庁のを参照して決めているだけでは不十分じゃないかということを指摘させていただいて、次の質問に移ります。
　次も同じなんですね。これは三月二十日に福山委員が予算委員会で聞いています。ＪＴＣによるベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおけるやっぱり同種の事案、これについて、外務大臣も事実関係調べてみますということをおっしゃっていますが、その後一週間たちましたが、どのようなことが分かりましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省としましては、本件報道を受けて、直ちにこの当該企業から聞き取りを実施したほか、関係国政府に対し事実関係の確認に協力するよう申入れを行いました。ただ、この当該企業からは、捜査当局に対して情報提供を行っているところであり、現時点では当省への情報提供はできないという回答が届いております。
　そして、仮に報道が事実であれば、ＯＤＡ事業に対する信頼性を損なうものであり、極めて遺憾だと考えておりますので、関係政府への事実関係の確認等を通じて、まずは事実関係を確認することに注力したいと考えております。その上で適切な対処を考えていくべきだと認識をしております。
○小野次郎君　福山議員が指摘された翌日の今度報道になると、この会社の社長は贈賄を認めている、調書にも署名したという報道まであって、具体的に時期や金額まで挙げたと出ているんですね。ですから、是非外務省としてもきちっと事実関係の調査を更に進めていただきたいし、必要な措置が出てきたら措置をとっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　今日は防衛省さんに来ていただきましたけれども、ちょっと時間がないので次の質問に、申し訳ありませんが。
　法制局長官にお越しいただきましたので法制局長官にお伺いしますが、憲法第九条を改正する方法と現行第九条のまま解釈変更によって集団的自衛権行使を容認する場合とでは、その集団的自衛権の範囲についてどのような差異が生じるとお考えか、認識をお尋ねしたいと思います。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　憲法九条の解釈を変更するということも決めておりませんし、ましてや、その改正を行うということも全く俎上に上っていないわけでございますので、今の御質問にお答えすることは困難でございます。
○小野次郎君　質問には答えていただかないと困りますよね。だって、俎上に上っているかどうかの問題じゃないですよ。
　この場合とこの場合でどう違うんですかと聞いているんで、分からないなら分からないと言ってほしいし、違わないなら違わないと言ってほしいし、ちゃんと質問の趣旨はお分かりいただけているなら、もう一度丁寧に答弁いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　まず、全くの一般論といたしましても、憲法解釈を変更するんだと、こうおっしゃいますけれども、どういう変更をするのかという御指摘がないわけでございまして、それから、憲法改正をする場合というのはどういう変更を行うんだという、御質問の中に内容が示されていないわけでございますので、その場合に両者の効果がどうかというお答えは困難でございます。
○小野次郎君　それは変ですよね。あなた自身が度々引用されている島聡さんの質問主意書、答弁書だって、別にこのときに俎上に上っていたわけじゃないじゃないですか。こういう場合はどうなるんですかと聞いたら、政府は答えているわけですから。同じことを私は今法制局長官に聞いているんですよ。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　大変申し訳ございませんけれども、島聡議員からの質問主意書に対するお答えと申しますのは、一言で申しますと、内閣が一旦行った憲法解釈を変更することができるかという御質問に対する答えでございまして、これは非常に厳しい制約があるであろうと、それは論理的整合性であるとか法的安定性であるとかですね。しかし、そういうことを全て勘案した上で変更することが至当であるという判断に達した場合に、およそ変更が一切できないというものではないであろうということを平成十六年にお答えしているということでございます。
○小野次郎君　だから言っているじゃないですか。それを島さんが聞いているのに対して答えているでしょう、ちゃんと。別にそのときに改正しようと言っているわけでもないし、解釈変更しようとしているわけでもないけれども、聞いたら答えているんだから、私の質問にも答えてくださいと言っているんですよ。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　私の理解力が十分でないのかもしれませんけれども、御質問を私理解しましたところでは、憲法解釈を変更する場合と憲法を改正する場合で効果はどうなのかという御質問でございますけれども、どういう内容の憲法解釈の変更をするのか、それからどういう改正をするのかという前提がございませんと、お答えのしようがないわけでございます。
○小野次郎君　憲法の最終的解釈権限は裁判所にあり、行政府にできることは、これまでの裁判所の判断に沿って誤りなきよう法令を執行することではないのかと、そういう考えについて、長官、どうお考えになりますか。憲法の解釈、運用における行政府の役割をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは、私自身が何度も御答弁しているだけでなく、歴代内閣法制局からも、私の記憶によれば昭和三十年ぐらいから一貫して御答弁申し上げているところでございますけれども、憲法の解釈を最終的に示す権能を有する国家機関は、憲法第八十一条により、いわゆる違憲立法審査権を与えられている最高裁判所である、ただし、裁判所の判断が示されるためには、これは司法権の作用でございますので、具体的な訴訟事案が提起されることが必要であると、そういうことでございます。
　また、仮に訴訟事案が提起されて最高裁判所が判決を出したという場合におきましても、その裁判所の判断は当該個別の訴訟についてのみ効力を有する、仮にある法律が違憲だという判断を示されましても、それはその個別の事案についてのみ効果を有するのであって、直ちにその法律が無効ということになるわけではないということは、これは一貫して御答弁を申し上げているところでございます。
○委員長（末松信介君）　時間を超えていますので、簡潔にお願いいたします。
○小野次郎君　はい。
　政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更することになれば、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないというのは、これもう小泉内閣以来の政府答弁でもあるわけですから、それぐらいは、長官、答弁の中できちっと表してほしいなと。それがなくて、いろんな答弁をされてもされなくても、大事な部分を落としては困るということを指摘申し上げて、私の今日の質問を終わらせていただきます。
○委員長（末松信介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　西村まさみ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有松　育子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　参考人
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本経済団体連合
　　　　　　　会労働政策本部
　　　　　　　主幹　　　　　　　遠藤　和夫君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会総合労働
　　　　　　　局総合局長　　　　新谷　信幸君
　　　　　　　全国専修学校各
　　　　　　　種学校総連合会
　　　　　　　会長　　　　　　　小林　光俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小西洋之君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部主幹遠藤和夫君、日本労働組合総連合会総合労働局総合局長新谷信幸君及び全国専修学校各種学校総連合会会長小林光俊君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず遠藤参考人にお願いいたします。
○委員長（石井みどり君）　ありがとうございました。
　次に、新谷参考人にお願いいたします。新谷参考人。
○委員長（石井みどり君）　ありがとうございました。
　次に、小林参考人にお願いいたします。小林参考人。