Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原政府委員　本日、介護休業制度を法制化するということで閣議決定をさせていただいたわけでございますけれども、ここに至りますまでに審議会でかなり長い間議論をお願いいたしました。
　先生おっしゃいましたように、介護というのは千差万別、いろいろあるわけでございます。この休業制度を考える場合に、では要介護の状態をどういうふうに考えるのかとか、介護政策全体の中でこの休業制度といったものをどういうふうに位置づけるのかといったような基本論をまず御議論いただいたわけでございますけれども、その過程で、特に専門的な分野については、お医者様とか介護の専門家の意見を聞くべく、そういった会合を持つ必要があるのではないかということで、審議会で議論がそういうふうにいきまして、介護休業制度に関する専門家会合というものを私ども持たせていただきました。その専門家会合で、特にかなり技術的な面、医学的な面、そういった点について御検討いただき、その結論が昨年の夏に出たわけでございます。
　その三カ月に関します部分につきましては、特にお年寄りの方が寝たきりになるケースといたしまして最も多いのが脳血管性疾患の場合のようでございますけれども、それを例にとりますと、発症してから一定時期は入院する、退院をしてから、本来ならば、では直ちに社会的な福祉施設サービスに入れるかというふうに考えられるわけですけれども、必ずしもそれはそうではなくて、一定の期間、安定する、回復する、そういった時期を経なければなかなか社会的な福祉サービスヘ移行するにも難しい、こういう専門的な御意見でございまして、その期間というのが大体三カ月だ、こういう御意見をいただいたわけでございます。
　そういうことから三カ月というのを一つメルクマールにいたしたわけでございますし、また、長期寝たきりになるケース、アルツハイマー、さまざまあろうかと思いますけれども、そういう場合につきましても、三カ月あれば恒常的なといいますか恒久的な介護対策について計画が立てられる、そういうことも踏まえてこの三カ月という考え方を私どもの法案では示させていただいたわけでございます。
　なお、その施行時期の問題につきましては、もちろんさまざま御議論ございましたけれども、介護休業制度の最新時点での普及率は、五百人以上の企業は既に半分以上導入しておりますけれども、三十人から九十九大規模につきましては一四％ちょっとというふうに、非常に規模別の差が大きいのが実態でございます。そういうことから、中小企業について直ちに導入するというようなことになるといろいろ混乱も生ずるということから、十分なる準備期間をとる必要があるのではないかというのが審議会での多数意見でございました。そういうことから、私どもは施行期日を平成十一年ということでお出しをさせていただくというふうに思っているわけでございます。
○松岡（満）委員　大臣や局長の懸念しておられること、また労使双方の状況等については十分私どもも理解はしておるわけですけれども、結局、やはりそういうものが法制化されないと遠慮してしまうという部分とか、それから、やはり中小企業に対してはきちっとした助成措置をとってやらないといけないだろうと私どもは思っております。特に、労働基準法の改正から始まって、いわゆる時間短縮やら育児休業の導入、さらに非常に景況が悪いという状況を引きずりながら来ているわけですから、そういうものに対する十分な配慮も大切だと思いますけれども、やはり職場と家庭というものをきちっと両立させる仕組みを早くつくっていくということが、いわゆる私ども新進党の男女共生社会ですね、そういうものの実現のためにも必要な前提条件だというふうに私は考えております。
　この議論はまた十分にする機会もあろうと思うわけでありますから、介護につきましてはその程度にとどめさせていただきたいと思います。
　一つ伺っておきたいことは、今回、本予算関係、どうも新聞を見ますると二十三日に一応上げて、二十四日に二次補正というようなお考えを自民党さん、与党の皆さん方持っておられるということなのですが、我々も、海部党首は、確かにこういう大震災、非常のときでありますから、いろいろな面で私どもは被災者の立場に立ち国民の立場に立って協力をしていこうということは申し上げておるわけでありますが、細部の問題につきまして先ほど来いろいろな議論をしておりますね。
　そういうものに対して必要な経費というものは、財政的な裏づけは当然必要なわけですから、そういうものが出てきた場合には、やはり予算についての修正、組み替えということについても議論しなければいかぬことだろうというふうに私どもは考えておるわけです。特に、先ほど御提案申し上げた公的就労等につきましては、例えば雇用調整助成金とか失業保険とか、これは運用で転がしていける部分はあるわけでありますが、新しい事態が出てくれば、これは当然もう少しきちっとした議論をしていかなければいかぬなというふうに我々は考えておりますので、その辺に対してしっかりとこの場をかりて発言をさせておいていただきたい、このように思うわけであります。
　いずれにしましても、今回の災害、特に初動のおくれを、この労働政策、万全な対応でひとつ頑張っていただきたいということを特にお願いを申し上げまして、私の質疑を終わりたい。引き続いて、我が北橋委員の方から、災害中心に新進党としての質疑を展開させていただくということを申し上げて、私の質疑を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○北橋委員　新進党のトゥモロー・キャビネット、明日の内閣の労働・雇用政策副担当をしております北橋でございます。
　大臣並びに労働省の皆様方には連日の災害対策で御奮闘していただいておりまして、心から敬意を表したいと思っております。実は、私も兵庫県西宮市生まれでございまして、高校卒業までは西宮、芦屋、神戸の方で若かりし日を過ごした一人でございます。
　先週の木曜日と金曜日に現地に参りまして、大変な災害を受けた現地の視察をしてまいったわけでございますが、テレビ、新聞で報道されているものとは全然違いまして、大臣も現地に行かれてその点はよくお気づきだと思いますけれども、本当に悲惨な状況でございます。しかも、私が中学、高校時代からお世話になった方々、友人が随分亡くなっておりますだけに、本当に無念の思いであります。
　この問題につきましては、労働省において既に既存の法令の中で可能な限りの対策を拡充したり前倒しをしたり、いろいろな御努力をされていることを承知しておりますが、今回の災害の被害の大きさにかんがみまして、やはり政治家としての決断によって、トップダウンで事務局に対して思い切ったことを促していく努力が求められているのではないか、このように思っております。
　冒頭、私は、政治責任ということについて触れさせていただくわけでありますけれども、大臣も連日連夜御奮闘されている中にありましてこのような質問を最初にするということは大変気が引けるわけであります。しかしながら、ちょうど一年前に起こりましたロサンゼルスの地震のときのアメリカの対応、あるいは国内でもいろいろと批判があったわけでありますけれども、最も痛烈に批判をしているのは海外の知識人であります。欧米諸国のマスコミを初め、インテリの多くは、信じられない、これは地震という名の大虐殺だと報じた新聞もあります。
　そういった意味におきまして、今後災害対策を思い切ってやっていく場合に当たりまして、やはり原点に返って、単に危機管理体制が乏しかったといったシステムの問題では片づけられない、やはり村山内閣としての責任というものが非常に大きいのではないか、このように私は感じております。二日間車が使えませんでしたので、徒歩で三万歩歩きました。亡くなった方々とかいろんな方の御家族にもお会いをいたしましたけれども、あの皆様方は浮かばれない気持ちだと思うのです。
　そういった意味におきまして、これは主として総理を中心とする初動態勢についてお伺いするわけでありまして、閣僚の一員とはいえ、労働省を所管されている大臣にお伺いすることは所管担当外という答弁になるのかもしれませんけれども、そういった意味で、以下お伺いさせていただきたいと思っております。
　ロサンゼルスの場合は、やはり神戸と同じように夜中に地震が発生しました。日本が五時四十六分ですから、それよりも一時間ちょっと早い四時三十一分に地震が発生しました。このときに、すぐにアメリカの連邦緊急事態管理庁、俗にＦＥＭＡと呼ばれている、日本では国土庁に当たるんだと思いますけれども、そこの長官がすぐに大統領に報告をしております。そして、クリントン大統領が、地震発生から一時間二十分たちまして、ウィルソン州知事に対して支援を直接要請をしているわけです。夜中であります。一時間二十分後には大統領はそこまで動いているわけであります。そして現地と連邦政府とが一心同体となって思い切った対策に入ったわけであります。
　それから比べますと、驚くべきほど村山内閣の対応はおくれたわけであります。まず、当時の村山首相のその日の動きでありますけれども、これについては閣僚の一員としてどのようにお感じになっているかを、まず最初に御所見を率直にお伺いしたいと思っておりますが、今さらあえて申し上げるまでもなく、既に各要員会において、当時の首相の行動についてはいろいろと疑問視をする、信じられない、これが行政の長としてのあるべき一日の日程なのか、そういう御指摘が多々ございました。
　重複をするわけでありますけれども、官邸に入られたのは八時二十六分ごろであります。そして、最初に官邸に入られてやったことというのは月例経済報告の会議であります。もちろん、毎月やっていると思いますけれども、この経済報告関係の閣僚会議は重要であります。しかしながら、まずはやはりこの大地震に際しての緊急会議をやるのが私は当然だと思っております。そして、この場において村山首相というのは、むしろ全般的な不況対策を論じておられた。そういった関係閣僚会議というのは、マスコミが冒頭入って、そのとき小耳に挟む内容というのはあるでしょうか
ら、正確な内容はわかりませんけれども、いずれにしても月例経済報告の関係閣僚会議に出られた。その後に閣議が開かれるわけでありますけれども、その中で、もちろん地震のことも話し合われたと思いますけれども、二十日から始まる首相の所信表明の演説内容に触れられまして、行革に命運をかけるという言葉を入れるかどうかという問題について論じ合ったと、このように報道する週刊誌もございます。
　そしてその後に、十一時五分から総理は二十一世紀地球環境懇話会なるものに出席をされました。地球環境というのは確かに重要な懸案であります。しかしながら、この時点においてこのような会議に総理が出られるというのは、果たしていかがだったんでしょうか。
　そして、二時四分からは自由連合の国会議員の皆さん方とお会いになられました。夕方には渡部さんや堺屋さんという文化人に会われました。
　いずれも総理のぎっしりと詰まった過密スケジュールの中で、毎日大変きついだろうと思います。その中で一生懸命日程をこなされていたとは思うけれども、一時間二十分後にアメリカの大統領は現地の州知事に対して要請をした。恐らく、その内容ははっきりとわからないけれども、ありとあらゆる手を打てということを指示をされたと思う。それに対して総理がこのような一日の行動をされていた。これでは行政の長として、果たして危機管理システムができていたとかいないとかという問題以前に、やはり総理としての政治姿勢が問われるのではないでしょうか。
　村山内閣に任命をされた閣僚の一員として、この日の首相の行動についてどのようにお感じになっておられるでしょうか。まずお伺いいたします。
○浜本国務大臣　今議員から総理の日程を詳しく御報告をいただいたのですが、私は総理の日程について管理する立場でございませんので、そういう詳しい事情はまず第一に承知しておりません。
　しかし、私どもが九時に最初に総理にお目にかかった時点の事情を拝見いたしますと、やはり神戸の震災については非常に心痛をされておりまして、会議の途中でも時々震災関係の担当者の皆さんに打ち合わせをしながらそれぞれの会議を進められる、こういう事情であったと思いまするので、決して総理がこの震災の問題について念頭にないような行動を振る舞ったということではないというふうに私は思います。常に心配しながら、そして自分の指示の行き渡る範囲においては指示をしながら情報の収集に努められておった、こう思うわけでございます。
　私の方は、九時のこの官邸に参ります途中で既に車の電話で秘書官に命じまして、労働省の方は労働省の方で緊急に対策本部を設置すべきであるということを指示いたしまして、労働省は早くから震災の対策本部を設置いたしまして、どんな事態にも対応できるように対処してきたところでございます。
　また、議員から申されました全体の危機管理等に対する考え方でございますが、今回の震災に対しまして政府としては、行方不明者の捜索や生活必需品の確保を初め、各種対策に全力を挙げてまいったと考えておりますが、振り返ってみますと、被害状況の早期把握が不十分であったことも事実であろうと思います。こういう点はやはり反省しなければならないと思います。
　また、防災上の危機管理体制の充実は極めて重要な問題であると認識をしておりますので、この際、反省すべき点は十分反省をいたしまして、政府全体として危機管理体制の強化に努力してまいらなければならないと思っております。
　また、現地、被災地の復興対策につきましても、政府の全力を結集いたしまして取り組んでいかなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
○北橋委員　私はやはり、友人、知人の多くを失った一人といたしまして、日本の行政府の長がその日、アメリカのクリントンさんのようにもっと強力な指導力を発揮して、速やかにその災害救助、被災対策の陣頭指揮に当たってほしかった、大変残念であった、そのように感じております。
　今総理の一日のスケジュールについて私は触れさせていただいたわけでありますけれども、議論は既にされてまいりましたが、自衛隊が災害救助のためにどうしてもっと早くたくさんの数で出動できなかったのであろうか、このことは各方面から非常に指摘をされております。
　交通事故でも、救急車に乗って運ばれる場合に、なかなか夜間の救急病院が見つからないということでその途中で亡くなる人が非常に多い。早ければ随分と多くの人命が救われるであろうにということは関係者がよく言ってきたことでありますが、こういった大震災の場合も、やはり四十八時間以内が人命救助の場合、勝負ではないか。要するに、迅速に対応しなければだめだということであります。
　その時点で自衛隊の皆さん方は全く責任はない、とにかく命令に従って全身全霊をもって危険な業務を今まで果たしていただいたと私は思っておりまして、関係者の皆さん方には心から敬意を表しておりますけれども、しかし、自衛隊を指揮する立場の政治責任というのはやはり大きいのではないか、このように感じております。
　地震当日に出動した自衛隊員というのは二、三百にとどまったと聞いておりますが、政府が一万人体制にすべしと決めたのは地震発生から三十時間以上もたった十八日の昼過ぎだと聞いております。そして実際に一万人体制が整ったのは十九日午後、地震発生から何と五十時間以上たっていたわけであります。もしも総理がその日のいろんな行事をキャンセルされて、とにかくどうなっているんだといろいろな情報を集めて、そして迅速に対応しておれば、自衛隊の早期出動、そして本格的な体制はとれたはずであります。
　そういった意味からしますと、私は、五千人を超える亡くなられた方々のことを思いますと、やはりこの政治責任は極めて重大ではないのか、このように思っておるわけであります。直接自衛隊の指揮監督に当たられる閣僚ではございませんけれども、内閣の一員として、この自衛隊の本格的な早期出動態勢を要請するのが極めておくれた、その点についてどのようにお感じになっておられるか、お伺いいたします。
○浜本国務大臣　自衛隊の出動に対しましては、総理も総理のお立場から見解を予算委員会で申し述べられました。また、防衛庁長官は、担当大臣といたしまして自衛隊の行動について詳しく皆さんに御報告をしたところでございます。したがって、私はこの問題については、自衛隊は長官以下その情勢に応じて一生懸命努力していただいたのではないかというふうに実は思っておる次第でございます。
　その程度しか私としては今答えることはできないと思います。あとは全部、防衛庁長官及び総理大臣の予算委員会における答弁をひとつもう一回振り返ってこれを呼び起こしていただきまして、お二人のその事情について御了承いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
○北橋委員　今世論の動向は、大変な被害に遭った神戸、兵庫県南部に対してどのような復旧の手を差し伸べるかということに注目をされております。そういった意味におきましては、この関係の予算の成立といった一段落した時点におきまして、あの日早朝、地震が発生したとき以来の村山内閣の行政の対応については、もう一度問われるときが来るだろうと思います。労働大臣のお立場でございませんのでこれ以上はこの自衛隊の問題については触れませんけれども、やはりこれは大変残念な結果ではなかったか、このように感じております。
　もう一つ、人命救助という意味におきましても重要でございますが、ボランティアの海外からの受け入れについても、政府は極めて消極的な姿勢に終始をしたわけであります。このことは、実際欧米先進国から地震が発生して間もなく何とか救
助のためにボランティアで行ってあげたいという、そういった方々の非常な驚きを皆さんは禁じ得ない、このように各報道は伝えております。
　例えばフランスの場合でありますけれども、フランス政府が支援を申し出たのは地震があった一月十七日夕方であります。そのとき日本政府は、申し入れはありがたいが今のところ必要ないと回答しております。ところが翌十八日午後になって、検討すると変更したそうです。そして十九日、翌日は何の反応もない。二十日になって初めて、受け入れる、ただし申し入れよりももっと小規模でという返事が来た、このように伝えております。
　この問題につきましてスイスの人たちがこういうことを言っております。救助隊と捜索犬を入国していただいたわけでありますけれども、日本は各国の救援申し出を拒絶した、これはトリビューン・ド・ジュネーブというスイスの新聞であります。そして、日本政府はすべて自分自身でできると思っているようだ、このように書かれております。それから救助チームの隊長は何と言っているか。早期に到着していれば救助の確率はもっと上がった、たとえ二十四時間でも大きな違いがあったはずだ、これもジュネーブ・ポストに伝えられました。
　イタリアでは何と言われているか。こういった各国が助け合って救援という仕事を手分けして行うことによってお互いの理解が深まるのではないだろうか、それを日本政府が断るというのは理解し合える世界をつくろうということを拒否することだ、ラ・レプブリカにそのように伝えられました。
　このように見ますと、自衛隊の早期出動もしかり、当日の総理の行動もしかりでありますけれども、やはりこれは行政を指揮監督するはずの村山内閣の政治責任といいますか、その基本姿勢について、これでは到底国民は承服できないのではないか。担当が労働省でございますだけに大臣にこれ以上この問題はもういたしませんけれども、いずれにしましても、海外からは痛烈な批判というものが来ているわけであります。
　そういった意味におきまして、その政治責任をどの程度感じるかということはそれはそれぞれの政治家の良識の、良心の問題でありますけれども、今後の被災者の対策に当たっては、事務当局に対して今までの法令の通常の範囲内を大きく踏み込んででも思い切った対策を政治家としてトップダウンで決断をする、その方向でぜひともこういった不名誉なことを挽回していただきたい、強く要請を申し上げて、以下順次、労働省関連の質問に移らせていただきたい、こう思っております。
　私どもが現地を視察しまして、そしてまた多くの関係者の方のお話を聞いておりまして、口々に言われるのは、今はもう生活するので大変だ、とにかく住宅それから水がない、子供の学校なんかえらいことになった、そういうことでとにかく毎日生きていくことに必死であります。しかしながら、そのうち今度は、今まで自分が働いていた会社が倒産するんじゃないだろうか、大変なことになったという雇用不安が日一日どこれから深刻になってくるのではないか。
　これに対して労働省もいろいろな対策を既に発表されているわけでありまして、その御努力は多としたいと思っておりますが、そこで、それぞれの個々の各論に入ります前に、きょうは通産省にもお見えいただいていると思いますけれども、今回の災害によりまして事業所が閉鎖なり休業なり、大変憂慮すべき、今後の雇用問題を惹起しかねないような憂慮すべき事態がかなり深刻になっていると思うのですけれども、今日把握されている段階での現状を御報告願いたいと思います。
○玉木説明員　お答え申し上げます。
　今般の地震によります被害状況の詳細は、被災者の救援、ライフラインの復旧等が言うまでもなく優先されるということで、現時点では詳細まで把握し切れてはおりませんけれども、これまでに私どもの近畿通商産業局、兵庫県、神戸市あるいは事業協同組合等の中小企業関係団体から入手した情報によりますれば、まず工業関係では、四十一組合千五百五十四社を対象といたしました調査で、倒損壊二百十八社、半損壊六十六社、その他被害七十九社の合計三百六十三社、これは全体の二三％でございますが、これが被害を受けております。
　一方、商業関係におきましては、商店街におきまして二百八商店街八千八百六十三店舗を対象といたしました調査で、倒損壊二千四百八十九社、焼損四百二十社、合計二千九百十九社、これは八千八百六十三店舗の三三％に当たりますけれども、これらが被害を受けております。
　また、いわゆる小売市場、市場と呼ばれておりますものにつきまして八十の市場で二千四十八店舗を対象に調査をいたしまして、倒損壊七百六十七社、焼損百六十三社、合計九百二十社、これは全体の四五％というのがそれぞれ甚大な被害を受けているという報告を受けております。
○北橋委員　今中小企業庁の方からお話しいただきました。事業所の中でも大半が中小企業でございますので、よく報告はわかるわけでありますが、大手企業についても重大な被害が出ております。とりわけ鉄鋼、造船を初めといたしまして機械・金属の主要な産地の一つでもございますだけに、今後の対応に当たっては、単に中小企業対策の域にとどまらず、中堅以上の大手企業についても、大変な事態になっているという認識を当然お持ちだと思いますけれども、強く要請をしておきたい、こう思っております。
　いずれにしましても、通産省からの御報告にあるように、兵庫県南部に働いている方々の職場は大変な事態になっております。そういった意味で、まずは企業としての再建、復興のために全力を尽くさなければ大変な雇用問題が発生する、そういう認識が明らかになったわけであります。
　その場合に、通産省の方にお見えいただいておりますのでつけ加えてお伺いいたしますが、事業を再開する場合に、辛うじて倒壊を免れた事業所でございますが、大きなネックになっているのが工業用水でございます。
　現地に行きますと、去年渇水が全国各地でございましたので、工業用水を分けてくれといっても、総論では同情していただいてもなかなか各論になると水の確保は難しい。ある会社では、これは韓国に行って買ってくるしかないのかな、こんな話も出ておりまして、工業用水の確保は、そういった事業所が倒産、閉鎖に追い込まれないために重要な項目に挙がっております。この点について政府としてどの程度強力に支援をしていく考えなのか、お伺いいたします。
○相澤説明員　お答え申し上げます。
　工業用水道につきましては、神戸市それから西宮市等を中心にいたしまして大きな被害が発生しております。そのうち尼崎市、伊丹市の工業用水道につきましては既に給水を再開しておりますが、残ります神戸市におきましては断水中でございます。また、西宮市におきましても一部給水の状態にございます。
　先生御指摘のとおり、工業用水道は産業活動にとって非常に重要でございます。各工業用水道事業者におきましても、漏水が判明した箇所等から順次復旧作業を大至急進めておるところでございまして、早期復旧に努めているところでございます。
　通産省といたしましても、そういった工業用水の重要性にかんがみまして、いろいろな応援体制の整備でございますとか、あるいは専門家グループの派遣というようなことで、事業者によります復旧作業のできるだけ早期完了ということを応援すべく最大限の支援を行っているところでございます。
　以上でございます。
○北橋委員　先ほどロサンゼルス地震のアメリカの事例を少し申し上げたのですが、私も調べてみて驚いたのですが、アメリカの場合、フリーウェー、道路を復旧する場合に、とにかく急がないと産業、民生が停滞するということで、どういうことをアメリカ政府は考えたかというと、予定より一日早く完成するごとに二千万余りのボーナスを業者に出すとしたところ、一カ月半以上も早く完了した事例もあった、こういうことであります。
　要するに、私が申し上げたいことは、通常の補助率、通常の行政の枠組みの中で対応するということは、お役所の立場からするとそれしかできないのでしょうけれども、今後特別立法が予定されているようでございます。今後の復興に当たりましては工業用水という問題が生命線になっている、失業を防止するためにはその事業所の早期再開が不可欠でございまして、そういった意味でも特段の御配慮が必要だ、このように思っておりますので、通産省として特別立法にいろいろな項目を出すときに、工業用水の問題についても十分御検討いただきたい、要望しておきます。
　それともう一つ、神戸製鋼や川崎製鉄の臨海部分の工場用地を自治体の方に売却をいたしまして、一つの大きな復興のための用地を取得するという計画があると聞いております。通常、私どもは、不況になったりあるいはいろいろな災害のあったときに、政府として、あるいは政党もそうですが、中小企業に力点を置いた対策を打ち出すのが通例であります。しかし、今回の地震については大企業も中小企業もないわけでありまして、親ガメこけたら子ガメ孫ガメ皆こけるという大変な危機感が広まっております。
　そういった意味では、こういった大企業の用地を売却するというのは、それぞれの企業の発祥の地ということもありまして、大変につらい、せつないことでありますけれども、それをしなければもう生きていけないというところまで大打撃を受けた事情でございますので、今後の企業の復旧活動に当たりましては、大企業、中小企業を含めた対策を十二分に念頭に置いてやっていただきたい、このように思っております。
　さて、労働省にお伺いしたいと思いますけれども、通産省からお話がありましたように、大変多くの事業所が今閉鎖になったりあるいは休業状態になっている、あるいは倒壊になっていつ再開のめどが立つかわからない、こういう厳しい状況にあるわけでありますが、いわゆる雇用情勢を見るときの一つの目安は有効求人倍率と俗に言われるわけでありますけれども、災害が発生して、現地の職業安定所も毎日本眠不休で大変御苦労をされていると思うので、なかなか情報が精査されて上がってくるというのは難しいかもしれませんが、現時点で、例えば有効求人倍率などに示されるような雇用状況をどのように認識されておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　有効求人倍率につきましては、現在、全国平均で見まして〇・六四倍ということでございまして、最悪期の〇・六二倍に比べますと若干プラスでございますが、四カ月連続してそういう状況である。
　これに対しまして、今回の経済不況の一つの特徴でございますが、大都会地域におきまして全国平均よりもかなり雇用情勢が厳しいということでございまして、阪神地区につきましては全国平均より低い〇・四倍台、〇・五を切る倍率の状況でございます。
　ただ、その十七日以降につきまして、これは先生御指摘のように、相当被害が大幅でございまして、さらに厳しくなっている面も想定されるわけでございますが、現時点におきましてはそこまでの状況の把握はできておりませんで、これは専ら失業予防、雇用維持の観点からもろもろの対策をとっているのが現状でございます。
○北橋委員　神戸の方はもともと求人の状況がなかなか厳しい地域だった、こういうお話でございまして、震災の後どうなっているのかというのはなかなか統計を把握するのは大変かと思いますけれども、やはりそこでどの程度重大な問題になるのかという現状分析が前提になければ、今後の対策にもいろいろと支障を来すのではないか。
　以下質問いたしますように、それぞれ項目ごとに労働省は御努力されているわけでありますが、もっと踏み込んでやってほしいという気持ちを私ども持っているわけであります。その前提は、当地における雇用問題というのが極めて重大な、不安定な状況になるのではないか、このように思うからであります。
　そこで、労働省は今、的確な数字は震災の後はないということなんですけれども、報道によりますと、これは神戸の公共職業安定所の数字でございますが、震災前の求人は約五千六百人あった、それに対して求職者は約一万七千人だったということであります。つまり、震災前は〇・三程度だったのが神戸の公共職業安定所の管内の有効求人倍率であります。
　それが、今通産省からお話ございましたように、かばんやゴム関係、機械・金属製造業、そういった中小企業に加えまして、神戸製鋼、川崎製鉄、三菱重工業、日本の基幹産業の大きな工場がございます。そこの関連協力企業が相当壊滅的な打撃を受けたということで、これは相当に長期の休業や廃業に追い込まれるのではないか、このように現地では皆さん不安がっているわけであります。
　そこで、一つの推定値といたしまして、震災前〇・三程度あったものの、今後は〇・〇五、百人職を求めても五人しかない、二十人に一人しか仕事がない、その辺まで落ち込むのではないかというふうな推定があります。これは恐らく公式的なお話ではなくて、担当者の勘だとかいろいろな情報を非公式にまとめた数字だと思いますが、いずれにしてもこれはもう大変な、職がない、求めても職がないという状況が間もなく出現してくるのではないか、そのように思うわけであります。
　つまり、神戸の被災地ではほとんど職が得られなくなる、そのチャンスがなくなる、これがやはり今後対策を考えるときに前提になくてはいけない。数字は上がってきていないかもしれませんけれども、まずそういう認識をぜひ持っていただきたいと思っております。
○浜本国務大臣　御意見のとおり、今般の地震災害の被害地域におきましては、復旧工事に相当時間を要するものだというふうに思います。この面で雇用への悪影響が懸念されておるわけでございますが、一方で、今後復興需要に伴う雇用機会も見込まれるのではないかというふうに期待をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど局長が答えましたように、まだ十分なる情勢を把握しておりませんりしたがいまして、今後、被災地における雇用失業情勢の正確な予測、見通しに向けまして、関係省庁との緊密な連絡のもとに情報の収集に努めてまいりたいと思います。
○北橋委員　現地の方も毎日大変御苦労が多いと思いますけれども、ぜひ的確な現状判断のために御努力をお願いしたいと思っております。
　ちなみに、報道によりますと、二月以降の求職者は二万五千人から三万人ぐらいにふえるのではないか、それに対して求人は七割減の千数百人程度に落ち込むのではないかという予測が地元にあるようでございますので、来週もまた労働委員会が開かれるようでございますので、可能な限りそういった現状把握には御努力をお願いしたい、こう思っております。
　そこで、今後失業を発生させてはいけないわけでありまして、政府としても既にいろいろな対策を打たれていると思いますが、その中で、雇用調整助成金というものは極めて有効な対策の一つだと思っております。既に政府の方もこの点については新たな震災対策を打ち出されておるわけでございますけれども、内定者の取り消しについては、既に財界方面を労働大臣が直接お願いに回るとか、大変御奮闘をいただいておりまして、御努力を多としたいと思っておりますが、何でも高校生の内定者は昨年暮れの時点で約二千八百人、その半分はやはり取り消されるのではないかというふうな、そういった不安というものが現地にはあるようでございまして、そういった意味では、雇う会社の方も食うや食わずの、あすの先行きが全くわからない状況でございますので、これは、大臣が要請をされるということは、まずはその基本姿勢を示したということだと思うのですけれども、その後に相当思い切った援助策を講じないとだめだと思うのであります。
　既に御答弁があったらお許しをいただきたいと思いますけれども、特別立法を講じないとこういった内定者に対する雇調金の給付はできないということでありますが、近く政府が予定されている特別立法の中に組み込まれる方針でしょうか、確認をしたいと思います。
○浜本国務大臣　ちょっと状況だけを申し上げておきますと、さっきの神戸新聞のような情報が出ますと大変皆さんの不安をかき立てることになりますので、現在の被災地の公共職業安定所における新卒者への影響の把握でございますが、これは二月六日現在で合計三十六社、二百六十六人の新卒者にかかわる採用内定の取り扱いについての相談があったという報告を受けております。ですから、まだ内定を取り消したという情報ではございません。
　私といたしましては、そういう状況でございますので、すべての新卒者について職場の確保を図っていくことが非常に重要な課題と考えておりますので、一月三十日に、事態への的確な対応を図りますために新卒者支援についての通達をまず全国に発出いたしました。通達におきましては、内定取り消しの回避等に向けた事業主指導に加えて、採用内定を取り消さざるを得ないケースについては新たな就職先の確保に努め、円滑な就職の実現に向けて努力するように指示をしたところでございます。
　そして昨日は、日経連、日商それから中央会の三団体のトップの方々に対しまして直接お願いをいたしますと同時に、六日の午後にも関西財界の代表者の方々にお願いをいたしたような次第でございます。いずれも企業の団体の代表の方は、その事情はよくわかるからできるだけ協力するというようなありがたい御回答をいただいたところもございますし、また、現に大阪の松下電工さんのような企業は積極的に協力してやろうという実績を出していただいておるところでございます。
　それから、最後の御質問のお答えになるのですが、やむを得ず内定取り消しの対象となった新卒者が出た場合には、近隣府県で開催される就職面接会も御利用していただいて、早期に再就職をしていただくということも考えさせていただきたいと思うわけです。
　取り消されないようにするためには、企業主の方々、事業主の方々に、雇用調整助成金の適用を拡大する措置をとっておりますのでぜひひとつよろしくお願いしますということでお願いをしておりますから、その約束に従いまして法的な措置も含めて検討をしてまいらなければならぬと思っております。
○北橋委員　厳しい中で新卒者を雇う被災企業に対しては雇用調整助成金を支給して、何としても政府としては内定取り消しという不幸な事態に至らないように努力をする、検討するということは承知しているのですが、間違いなくやっていただけますね。
○浜本国務大臣　特別立法でぜひ実現したいと思っています。
○北橋委員　どうぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　雇調金につきまして、労働界あるいは被災地域ではいろいろな要請というものがございます。その中で、例えば、今産業構造が大きく変わる中でやむを得ずもとの企業を離れて出向している社員の人というのが少なくないわけでありますが、その出向先の事業所が今回の災害のために休止あるいは閉鎖をすることになりまして行き場がなくなるわけでありますから、もとの企業に戻ってくる場合、そういった出向者に対しても雇調金を適用してほしい。これについては政府の方もその方向で適用するということを内々聞いておりますけれども、そのように理解して間違いないでしょうか、確認をしたいと思います。
○征矢政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、ケースによっていろいろな場合があろうかと思いますが、その辺をいろいろチェックいたしまして、できるだけ弾力的に対処してまいりたいというふうに考えます。
○北橋委員　できるだけ弾力的にということでございますが、要するに、適用していただけるのですね。適用できないケースというのはやはりあるのですか。
○征矢政府委員　いろいろなケースがあろうかと思いますが、弾力的にという件につきましては、できるだけ適用する方向で弾力的に考えたいというふうに思っております。
○北橋委員　この点は、日本の基幹産業でございます鉄鋼や造船、そういった大企業、中小企業を含めた重要な産地でありますだけに、出向者というのは大変数多い現状にあります。そういった意味では、相当の被害が出ておりますので、かなりの方がもとの企業に戻らざるを得ない事態になるのではないかということで、ぜひとも原則的に適用するという方向で御努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、雇調金の概念からしますと、現在は被災地域の事業所に対して適用しているということでございますが、それによって救済をされないケースというものが想定されます。それは、神戸の方で半加工製品というものを調達をしまして、被災地域でないところで製品化をする会社というものは当然あるわけでありまして、取引先の企業が事業所が休止になっている。結局、地震被害のために、いわゆる間接的な影響で原料が調達できないということで、休業を余儀なくされるケースというのが想定されると思うのです。
　現時点におきましては、全国一律の業種指定による救済と、あるいは被災地を面的に救済するという二本の仕組みがあるわけですが、その中でどうしても救済されないケースというものも想定できる。そういった意味で、そういった場合にも失業を予防するために雇調金というものを適用することをお考えいただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○征矢政府委員　ただいまの御質問につきましては、いわば制度をどこまで適用するかの限界的な問題になろうかと思います。
　その点につきまして、例えば下請関係でありますと現状の枠組みの中で、先ほどもお答え申し上げましたように道があるわけでございますが、取引関係で被災地以外のところに事業所があって、被災地における部品がそちらに行かなくなったというようなことになります件でございますが、この件につきましては、今言ったような関係にないとすれば即この対象になるというわけにはいかないわけでございますが、御指摘のような点も踏まえまして、事業再開の見通し等の状況を見守りながら検討してまいりたいと思います。
○北橋委員　やはり日本の企業社会というのは、今度も自動車の場合そうだったのですが、部品が来ないから、今ジャスト・イン・タイムで、かんばん方式の企業なんかは自動車もできないというふうにして、物すごく地域的に離れたところで生産活動が行われておりますので、神戸、芦屋、西宮、尼崎といえば日本を代表する工業地帯でございますだけに、そこからの製品、部品が来ないために大変な事態になるということは十分考えられると思うのです。そういった意味で、既存の二つの方法による方向では救済されないケースが想定をされますので、その点については検討するということでございますが、ぜひとも前向きにやるという方向で御検討願いたい、こう思って要望をしておきたいと思います。
　具体的な事例があると私どもも非常に攻めやすくなるのですけれども、今のところまだ事例が挙がってきていないものですから、また政府の検討状況も注目をしてまいりたい、こう思っております。
　それから、今回は交通が遮断されたために通勤がとてもできないというケースがかなりあるようでございます。私ども、今度の被災地を見ておりまして心配しているのは、例えば消防団のまじめな団員の方が不眠不休で活動されて過労死で亡くなられる事例がありました。あるいは家を失って不自由な集団生活を体育館なんかでされているお年寄りの中で亡くなられた方がたくさんの数に上ってきております。今後こういったことが続いていきますと、過労死という問題が相当出てくるのではないかと大変心配をしているわけであります。
　したがいまして、通勤というものが交通の遮断によって大変な過重な負担になっているのではないか。私も神戸から芦屋の方まで歩いていったわけでありますが、ここはバスでやっておりますけれども、なかなか交通が大渋滞、緊急災害用の札をつけた人たちの車の渦でまた前へ進まないぐらいですから、ましてや一般車は動かない。バスも相当におくれる。もう大変な勤務時間がかかっております。それでも行ける方はいいのですが、行けない方もいらっしゃる。あるいは御家族がけがをされた、介護をしなくちゃいけない、あるいは自分の家がもう倒壊寸前になっていて復旧するために会社へ出られない、いろんな事情があるわけです。
　結局、今回の地震によって会社に行きたくても行けないようなケースというものは十分あり得るのではないか。その場合に、会社に来れないのだから、まあ世の中不況だし、この際首切りだと、こういうことになってしまっては大変なことでございますので、こういったことについても雇調金の適用などの何らかの対応が必要ではないかと思うのですが、政府の方針をお伺いいたします。
○征矢政府委員　雇用調整助成金につきましては、これは御承知のように、被災地域内の事業所におきまして、被災に伴い事業活動の縮小を余儀なくされ、その雇用する労働者について、失業予防の観点から休業等を実施するものに対して雇用調整助成金を企業に対して支給する、こういうことでございます。したがいまして、その休業の内容につきまして個々の事情をチェックするということではございません。
　ただし、この休業のあり方については、当然労使間でお話し合いをいただきまして、労使間の協議に基づく書面による協定によりまして、これを出発点として私どもの方で手続をする、こういう仕組みでございますから、労使協議をする際の協定の内容として、今言ったような諸般の事情を考えて休業のあり方をどうするかということでお考えをいただけたらというふうに考えております。
○北橋委員　何でも雇調金で救済をするというのは法令の仕組みからして難しいという趣旨だと思うのですけれども、ただ、労働省としてできることもあると思うのですね。実際に欠勤したり遅刻をするということで、そういうことを理由にして一方的に解雇をされるのではないか。現実にそういった事例があれば質問しやすいわけでありますが、そういう事業所がないことを祈るのですけれども、不幸にしてそういうことがあった場合に、これは雇用を守るという見地から絶対に許してはならないことだと思うのです。
　そういった意味では、そういった一方的解雇を禁止する、そういう労働省としての指導というものはあってよいのではないか。この点についても十分留意した対応を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○征矢政府委員　その辺につきましては、御承知のように、一般的に解雇権の乱用問題としての判例の積み重ねもあるところでございまして、そういう中で、ただいま申し上げましたような解雇がないように、私どももできるだけ配慮し、かつ指導してまいりたいというふうに思います。
○北橋委員　今度の地震は戦後初めての大地震でございます。したがいまして、判例は戦前のものもあるかもしれませんけれども、本当に信じられないほどの大変な被害が出ているわけでありまして、判例等も加味しということでございますけれども、過去の事例にとらわれることなく、この雇用不安を未然に防ぐために、全力でこういった問題についても対応していただきたい。強く要望しておきたいと思います。
　先ほど労働大臣の方からも、いろいろとその対策がある中で、雇用保険の制度に未加入の方々の雇用についてもお触れになられました。法令という基本的な枠組みがございますので、気持ちの上で何とかしてあげたいと思っても、なかなか踏み越えられない世界があるのかもしれません。
　しかしながら、現実に被災地を見ておりますと、雇用保険に入っていないパートの方も多いと思いますし、また、零細事業所、一人親方のところというのは、特に事業所が倒壊などでとても仕事がしにくくなっているという状況だと思うのです。ですから、同じ働く者として、雇用保険の未加入者に対して何ら措置が設けられないというのは、これは極めて問題があるのではないか。この点についても可能な限りの万全の措置を、雇用保険の柔軟な対応、適用というものをお願いしたいわけでありますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○浜本国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、確かに今度の災害に遭われた方の中で、例に出しました長田地区の中小商工業者の方で雇用保険に加入してない人がおる、その対策はどうするのかという話がありましたときに、現状ではなかなか難しい事情がありますけれども、何かそういう手だてはないだろうかということで今検討をさせておるということをお答えしたわけなんでございますが、誠意を持って検討しなきゃならぬと思っております。
○北橋委員　今大臣の方から、誠意を持って検討しなければならないという御答弁でございます。ぜひ御尽力をお願いしたいと思っております。
　また、新進党の方でもいろいろと政策を議論してまいったわけでありますが、一つのアイデアといたしまして、一つの基金を造成いたしまして、雇用保険の非加入者に対して特例的に所得の一定割合を無利子で融資する、そういう内容の基金を造成して対応してはどうか、そういった議論もしているところであります。政府の方も真剣に検討されるということでございますので、今後改めてまた質疑の機会に譲りたい、こう思っております。
　雇用問題をいろいろと質問させていただいておりますが、先ほども松岡議員の方から、産業の空洞化といいますか、そういった海外移転という問題についても触れられました。これは通産、労働両方にお伺いしたいと思っているのですけれども、もしもこういう災害がないとした場合に、果たして日本の経済がどのような状況で推移していたであろうか。やはりこの異常な円高の水準が続いておりまして、一ドル百二十円ぐらいだったら日本の企業も何とかやっていける、今の水準ではとてもやっていけないと、もう悲鳴が上がっているのが昨今の経済界でございました。中国の開放政策ということは、要するに安い中国の労働力をどんどん使ってほしいということであります。日本人一人雇用する賃金があれば、向こうでは四、五十人雇えるのではないかという、そういった分析もあります。
　そういった意味で、日本経済全体の大きな流れとしましては、二十一世紀に向けてかなりの産業が海外に立地を移転していくのではないか、そういうことが各方面から非常に注目をされておりますし、また、雇用を守る立場からしますと、極めて憂慮すべき事態にもなりかねないということでございます。
　そういう大きな円高のもとでの産業構造の転換あるいは海外への立地の移転、こういった大きな流れの中で今回の地震災害に遭ったわけであります。私は、神戸の各事業所の経営者の皆さん方の良識を信じたい一人でありますけれども、場合によっては、生きていくために、これを機会に神戸で事業所を再開するよりも海外に移転するということを考え始める経営者が出てくることを大変憂慮をいたしております。
　そういった意味で、自由主義経済のもとで政府がこの空洞化という問題について直接的なコントロール、関与をするということは限度があるかもしれませんが、事被災地域の雇用問題の重大性にかんがみますと、これは何らかの踏み込んだ対応があってしかるべきではないか、このように思うのですけれども、労働省としてこういった事態が発生しないように何か対策をお考えになっているかどうか、お伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　この地震災害の被災地域におきましては、復旧に相当長期間を要すると見込まれる状況になっておりまして、これに伴い事業活動の縮小または他の地域へ移転を余儀なくされる事業所が相当出てくる、そういうことが地域の雇用条件に悪影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。
　私どもの当面の緊急雇用対策としましては、先ほど来申し上げておりますように、事業所の休業あるいは一時的な離職によりまして賃金を受けられない方々への失業給付の支給特例、あるいは雇用の維持を図ろうとする事業主の方への雇用調整助成金の支給、このような特例的な措置を現在一生懸命相談等に応じ講ずることによりまして、雇用の維持を図っているところでございます。
　今後とも、今後の情勢を見ながらまたさらなる対策、必要な対策等について検討もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○北橋委員　特に業種でも労働集約型の事業所がそういった海外の移転を考えるのではないかということを私どもは憂慮をするわけでありますが、通産省に対してお伺いします。
　通産省としても、事業所の再開、復旧のためにはありとあらゆる手だてをお考えであると思いますけれども、やはり当地における雇用という問題を考えますと、海外に安い労働力があるとかいって行かれたのでは困るわけでありまして、労働省もいろいろと留意をされて今後考えるということでございますが、事業所の再開に当たっていろいろな援助をする、こういうチャンスがあるわけでありますから、できるだけ早く被災地を復旧して、そこで工場団地をもう一遍再開してもらうとか、海外に出ていかないような、やはりこれは思い切った統制経済的な手法も考えてもいいのではないか。それぐらいのことをしなければ被災地の雇用を守れない。
　先ほど私は神戸の職安の数字を申し上げましたけれども、百人が職を求めても五人しかないのじゃないか、こういう驚くべき事態になっているわけでありますから、それぐらいの空洞化という大きな流れの中での災害でございますので、思い切った措置をとっていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○中村説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、現在の我が国経済の状況につきましては私どもも空洞化という大変強い懸念を持っておりまして、経済活力の停滞あるいは高コスト体質による海外展開ということに大変強い懸念を持っておりまして、このための法律を今国会に提出することといたしまして対策を講じているところでございます。
　このたびの震災によりまして、中小企業のみならず大企業につきましても大変甚大な被害をこうむっているわけでございまして、これらの企業群につきましては、関連事業者とか下請事業者を通じまして地域全体に対して大変大きな影響があるだけではなくて他の地域の企業群にも大変な影響を持っているということで、私どもとしても、一日も早い復興を図るとともに、他の地域を含めて経済全体に悪影響を及ぼさないようにすることが極めて重要だということで、大企業対策も含めまして、財政でありますとか税制、財投その他あらゆる手段について鋭意検討を行っているところでございます。
○北橋委員　労働大臣の御所見を承りたいのですが、労働集約型の事業所を中心に、事業所が再開されるときに海外に移転するのではないかという不安というのは現地で確かに大きいのですね。
　これは労働省所管だけでも抱え切れない問題でありますが、今後、通産大臣その他といろいろな災害復旧を論じられるときにこの点についても労働大臣の方から強く要請をしていただきたいのでありますけれども、いかがでしょうか。
○浜本国務大臣　産業構造転換・雇用対策本部というのをつくりまして、通産省の政策と労働省の政策を一体にさせた取り組みをしようとしておるわけでございます。
　私の方では、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、経済がこれだけ大きく転換をしておりますから、当然労働者の流動というものが予想されるわけでございます。したがいまして、失業の伴わないような労働移転を促進する必要がございますから、今回法案といたしまして国会に提案をさせていただいております。この法案を成立させていただきまして、現下の情勢に対応できるような対策を講じてまいりたいと思っております。
○北橋委員　ぜひ政府としても、被災地域の事業所がこれを機会に海外に移転することが断じてないように、雇用を守る見地から特段の御高配、御尽力をお願いしておきたいと思っております。
　ひとつ税金の問題でちょっとお伺いしたいと思うのですが、先ほど新進党の税制調査会で議論しておりまして一つ出たのですが、労働省所管に勤労者財産形成制度、財形という制度がございます。これについては税の優遇措置も講ぜられまして、毎年労働省がこの制度の拡充のため大変骨を折られているようでございます。
　これだけの災害でございますので、とにかく預貯金何でも崩して何とかしないとやっていけない、こういう事情に追い込まれた勤労家庭も多いと思うのですね。今回の災害のようなケースで取り崩したような場合に、今まである税の優遇措置がなくなるのではないか、こういう問題点が現場から上がってきているわけなんですが、やはりこの問題についても、勤労者の生活を守るという見地からぜひとも弾力的、柔軟に対応して、税の恩典がなくなることがないような御配慮をお願いしたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○七瀬政府委員　財形非課税制度につきましては財形年金貯蓄と財移住宅貯蓄と二つございまして、年金貯蓄の方につきましては、こういう非常災害の場合には預貯金を取り崩しても非課税ということになっております。他方、住宅貯蓄の方につきましては、住宅目的であれば問題ないのでございますけれども、目的外ということになりますと財移住宅貯蓄制度の趣旨からいって課税されるということになっております。
　この点につきましては、制度の趣旨等いろいろ難しい問題がございますけれども、今先生がおっしゃったような事情もございますので、何とかならないのかという観点から検討しているところでございます。
○北橋委員　新進党としては、この財形制度は本来勤労者の生活をより豊かにするという趣旨から発足をした制度でございますので、ぜひとも先ほどの要求は貫いていきたい、政府に対して強く要望していきたい、このように考えておりますので、よろしく実現に向けての御努力をお願いしておきたいと思っております。
　最後に、時間が参りましたけれども、雇用の創出といいますか、何らかの対策が今後迫られるのではないかと思います。今は生きていくのに精いっぱいという御家庭が大変多いわけでありますが、そのうち職場の状況が明らかになってきて大変な雇用不安が蔓延するであろう。そういう中にあって、建設省なり厚生省なりそれぞれの所管官庁が国からいろいろと補助金を交付されて、自治体も努力をしていろいろな事業をやると思います。したがいまして、言うなれば雇用を創出するというチャンスがふえてくると思いますけれども、しかし、何らかの思い切った緊急の雇用安定創出事業というのが今後被災地域に必要になってくるのではないかと思うわけであります。
　これについては、予算措置、とりわけどういう仕事を考えるかという問題がありますけれども、やはり今後の雇用情勢いかんによっては政府としてもぜひとも大型の雇用を創出するプランニングというものを考えていただきたいと思うわけでありますが、労働大臣の方からその点につきまして最後に御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○征矢政府委員　大臣がお答えする前に私どもの考え方を若干申し上げたいと思います。
　先生おっしゃるように大変厳しい状況でございまして、そういう中で当面の対策としては雇用調整助成金の支給、あるいはそれでもたなくなる場合には失業給付の特例、そういうことで最大限雇用の維持をしていただこうということで対策をとっているところでございます。大体見通しといたしましては、労働者の方々、いろいろな勤続年数の方がおられるわけでございますが、最大限で見ますと大体一年ぐらいの間は生活の確保というのは雇用保険等で可能であろうというふうに考えております。
　若い勤務年数の短い方は別でございますが、家庭を持った方については、その間にいろいろな面での災害復旧事業、これは恐らく今後民間あるいは国も含めまして検討されていかなければならない、そういうことによって被災地が一日も早い復興に向かって動いていかなければならないということになるわけでございますが、その際の災害復旧事業、これがいろいろな形で行われることが想定されるわけでございまして、そういう中でのいわゆる公共事業、国、地方公共団体が行う、あるいは発注して民間業者が行うそういう事業につきまして、できるだけ地元の失業者の方々、働きたいという方々が優先的に雇用できるような仕組み、公共事業に一定割合で被災者を雇用していただくような仕組みを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。これは当然立法措置が必要になるわけでございますが、そういう形での仕組みというものを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。