○参考人（草野厚君）　決算委員会にお招きいただきまして、ありがとうございます。
　私、レジュメを御用意させていただきました。時間が限られておりますので、これすべて細かく説明できるかどうかは分かりませんけれども、大体三つぐらいの部分に分かれておりますので、順に従ってお話をしたい。
　まず申し上げたいのは、参議院の方々がＯＤＡの現場に行かれたと、そして報告書をお出しになった、これ大変画期的なことではないかなというふうに思います。以前から私は、国会議員の方々がＯＤＡのプロジェクトをなぜ知らずして議論をされるのか不思議に思っておりました、という意味では大変に良かったことではないかなというふうに思います。
　さて、まず前提として、このＯＤＡを語る場合にはこんなことをいつも私申し上げています。と申しますのも、言語、文化あるいは習慣が異なる、そしてまたガバナンスが日本のように高いとは言えないという、こういう途上国での事業は大変に、国内で似たような公共事業を含めて行う事業よりもはるかに大変であるという、こういうことです。
　ただ、私も納税者の一人ですけれども、税金は無駄に使っては困るということで、これはもう皆さんと考えは同じでございます。
　まず、決算委員会にお呼ばれをしたということから、その点についてお話をしたいと思います。
　つまり、この第一のパートですけれども、効率良く効果的に実施するために一体どういうことをしたらいいのかということでございます。
　実は私、過去に、このレジュメに書いてありますように、本を一冊と、そしてまた「論座」という朝日新聞系の総合雑誌に寄稿した一文がございまして、それはいずれもこの決算委員会の議論とかなり関係がある。つまり予算の配分の比率だとか、そういうようなことでございます。
　考えてみれば、ＯＤＡは、先ほど申し上げましたように、ある種海外における公共事業でございますから、国内の公共事業の配分比率の固定化と似たようなところがあるのは当たり前ということかもしれません。
　ある途上国、アジアでございますけれども、以前訪れましたときに、その大使館の経済班のスタッフを見て本当に驚きました。ミニ霞が関と言ってよかったわけですね。もちろん専門家の方々ですから、その方々の知恵をかりるのは当然ですけれども、果たしてその方々が省益を背負って自分の出身官庁の方を向いて仕事をしていないか、ややそうではないというふうに言い切れないようなところがあったわけでございます。
　オールジャパンで、その国の人のために、日本のために利益になるＯＤＡが行われなければいけないのは当然でございます。例えば、国土交通省は今でいえば道路や港湾を、厚生労働省は保健医療や職業訓練をと、農水省はかんがいやバイオをと、目に浮かぶようでございます。経済産業省や総務省は情報通信、ＩＴをと。こういうふうに各省が担当する、まあ言ってみれば得意分野というものがあるわけですけれども、それをどうやって途上国のニーズに、そしてまた日本の国益に沿った形でうまく予算を配分するかというのは大変至難の業でございます。
　さて、今申し上げたことをそのレジュメで申し上げますれば、一の、縦割り、総合調整機能が欠落しているんじゃないかと。そして、各省権益、予算配分比率の固定化というものが見られて、優先順位が不明確であった。これが今から四、五年前の私の考察でございました。
　とりわけ、この二番目の方は、案外、皆さん国会議員の方々が御存じない点ではあるんですけれども、技術協力というとＪＩＣＡ経由の技術協力が大半だというふうにお思いかもしれませんけれども、実は各省に配分をされています技術協力というのが、現在でも技術協力費トータルで、これは平成十六年度ですけれども、二千九百九十四億円、これが外務省分で、九百二十三億円が他省庁経由での技術協力でございます。もちろんＪＩＣＡ経由でも他省庁の方々が専門家として途上国に派遣されるというようなことはございますけれども、各省独自でやっている技術協力もあると。しかしながら、御存じのように、そのうちの半分ぐらいは留学生ということで文部科学省という、こういうことになっております。
　実はその二番目の論文では、その各省に配分されたこの各省経由の技術協力というのが情報公開も含めて極めて不透明であると、簡単に言えば。そういうことを私、随分調査研究をして明らかにしたものです。とりわけ、農水省の関連の公益法人等も調べました。大分事情は改善しているというふうに信じたいわけでございます。
　さて、その後の政府の取組でございますが、二点から大分変わっていると信じるに足る証拠はございます。しかし、これは是非決算委員会の方々も含めてフォローしていただきたいと思うんですけれども、一つは、過去七年間で、マイナス、ＯＤＡ予算は三割減りました。この結果、めり張りを付けざるを得なかったと。例えば、先ほど農水省独自の技術協力予算というものがあると申し上げましたけれども、私が調べた五年前では七十二億円ぐらいございましたが、現在ではその半分ぐらいになっているということからすれば、大分そういう意味ではめり張りは付いているのかなというふうに思います。ただ、情報公開の程度は分かりません。
　また、これこそ重要なんですけれども、新ＯＤＡ大綱というものがおととしの八月三十一日に作られまして、そこで効率だとかあるいは効果的なＯＤＡの実施というものがうたわれたわけです。それを担保するために、皆さんよく御存じのように、ＯＤＡ総合戦略会議というところで国別の援助計画というものを三十か国を目途に現在作成中だと。この三十が多いのか少ないのかという議論は別にいたしまして、今までそういう計画がなかったのが不思議なんですけれども、これを作って、その途上国から見ても整合性のある援助を行うような、こういう言ってみれば指針ができつつあるわけです。
　ちょうどその間に中期政策というものが今月の二月の六日に閣議決定をされましたけれども、そこで非常に効率性の確保について細かく具体的な措置というものが書かれております。これはお手元にお配りしました中期政策の後半の方に書かれているんですけれども、簡単に言えば、この効率性の確保にどういうことをするかというと、現地タスクフォース、今までは要請主義という名の下に日本に上がってきたものを東京の方が精査するという、こういう形で援助をしてきたわけですけれども、やはり現地のニーズというものが当たり前ですけれども必要だと、確認する必要があると。これは大使館に置かれるわけですけれども、大使館のＯＤＡ担当者だとかＪＩＣＡだとかＪＢＩＣの現地事務所を主要メンバーといたしまして、相手国政府、ＮＧＯ、有識者と密接な連携を保ちながら開発のニーズの調査であるとか分析だとか援助候補対象案件を形成、選定、さらには、これが重要なんですけれども、実施された案件の評価を行うという、こういうスキームができたわけであります。
　さてそこで、時間も限られておりますが、議論を進めさせていただきますと、私、大変に作文としてはよくできていると思います。私もお手伝いをいたしましたけれども、作文としては非常によくＮＧＯの意見も聞き、いいんですけれども、若干の不安がございます。それは、どうやってこれが実現できるのか。幾つかございます。
　一つは、先ほど私が五年前に調査したところで申し上げましたけれども、引き続きこのＯＤＡの現場では縦割りというものがあるようでございます。これは、具体的にこの決算委員会で一年半ほど前に議論されたようでございますが、かんぴょうの技術協力をトンガに対してＪＩＣＡのシニアボランティアが行おうというふうに考えたところ、これは農林水産省、今日は農林水産省の方ばっかり批判をするようでございますけれども、特定の意図はございませんが、中止になってしまったと。これはいかがなものかなと。そういうようなたぐいの話というのが間々聞こえてくるわけであります。
　外務省は、これも皆さん確認を是非していただきたいんですけれども、今日は別に外務省を背負って来ているとか外務省の応援団として来ているわけではないんですが、中央省庁の再編で外務省の設置法は変わりました。そして、そこで外務省の役割として新たにＯＤＡの調整機能というものがきちんとうたわれたと。これ、もっと外務省は発揮しなければいけないというふうに思っております。
　例えば、やや口が滑るかもしれませんけれども、その中期政策でよく見ていただきますと、現地タスクフォースが様々な提言をするということが書かれているわけですけれども、東京は、これは東京というのは霞が関ということですけれども、これを尊重するという文言が幾つも出てまいります。しかし、昨今の政府の文書で尊重するという言い方は余り聞かないと。最大限尊重するという、こういう言い方が普通ではないかなというふうに思うんですけれども、これは最大限というものがないんですね。どうして落っこちてしまったのかということも私はＯＤＡ総合戦略会議で質問をいたしましたけれども、よく分からないという、こういうことでございます。
　それからもう一つは、タスクフォースの人材を果たして確保できるのかということが非常に問題でございます。ＭＤＧｓというミレニアム目標というものが日本外交、つまりこれは特にアフリカを念頭に置いてですけれども、非常に重要だというふうに言われていますけれども、五十三か国、アフリカ、北アフリカを含めてございますけれども、大使館、我が国の大使館は二十二しかないと。英国、フランスはそれよりはるかに多いと。フランスはほとんどのアフリカ諸国に大使館を実館として置いているわけです。
　他方、それじゃ、そのアフリカに対してどのくらい日本は件数として援助を行っているかといいますと、〇三年で六十六件、〇二年で九十一件、〇一年で百二十一件。草の根に至っては、草の根・人間安全保障に至っては、〇二年で二百八十二件、〇一年では三百七十九件。これが三百十一名体制で、ローカルは除きますけれども、やれるのかというふうに思います。
　さて、時間も限られておりますけれども、その第一のパートで最後に申し上げたいことは、決算委員会の特に御関心だと思いますけれども、効率よく無駄なくということになりますと、その前提として評価、評価は一体日本のＯＤＡで外務省の予算としてどのくらい付いているかと。これはわずか三億七千万円なんですね。これは、ＯＤＡ予算が全体として減らされる中、この減り方は少ないというふうに言われておりますけれども、三億七千万円。これはＪＢＩＣ、ＪＩＣＡは除きますけれども、これが果たして多いのか少ないのか大いに議論をしていただきたいと。私は極めて少ないというふうに思います。
　さて、二番目のパートの方はもうほとんど一言で片付けたいと思いますけれども、このＭＤＧｓとの関係、そしてまた、参議院の先生方がいらっしゃったこのＯＤＡ案件の視察は経済インフラがそしてまたＪＢＩＣの行っている事業を中心だというふうに承っております。
　そこで、私、経済インフラについて一言申し上げたいんですけれども、案外日本の国民は、もうこれ人道的な支援だけでいいんだと、こういうふうな声が強いようですけれども、国際社会のＯＤＡの議論では、ＵＳＡＩＤも世銀も含めて、いい意味での経済インフラ見直し論ということが主流でございます。
　考えてみれば、ＭＤＧｓの目標でも、教育だとかそれから人道的な医療のお話だとか出てまいりますけれども、道路の整備というものがなければ、これは農民の市場アクセスもそれから病院への通院もできないというようなこともございますし、このミレニアム目標を達成するという意味でも経済インフラというものは非常に重要だと、これは後ほど是非議論をさせていただきたい点でございます。
　さて、最後に、対中国援助をどう考えるかと。実は、皆さんの報告書を拝見をいたしまして、中国援助に対しては極めて厳しい御意見が並んでいるということも承知しておりますが、その意味では私、マイノリティーかもしれませんが、あえて少数意見を申し上げたいと思います。
　実は、この日中のＯＤＡを考える場合に極めて重要なことは、中国を将来どういうふうに見るかと。やはり日本の平和と安全にとってこの中国というものは極めて重要であるということでございます。それから、いろいろな議論があって、もう卒業だ、今すぐ停止だという議論もございます。
　私が時々出ているテレビでもそういう議論がありますけれども、極めて両国においてナショナリズムが高まっていると、こういう中で日本が卒業のスケジュールも含めて明示をするというのは、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、日本政府がそういうことをやったら、やはりこれは外交上稚拙ではないかなという感じがいたします。混乱の種をかえって招くのではないかなという気がいたします。
　と申しますのも、この二、三日の動きを見てみましても、中国というのは、北朝鮮の核ミサイルあるいは核開発を考える上でも中国の協力というものは日本外交にとっても必要なんですね。ということを強調しておきたいと思います。
　それから、停止論の根拠ですけれども、日本が不況だと、一応小泉内閣の経済政策の成功もあって脱出しつつありますけれども。これは案外国民知りませんけれども、円借款が大半であると。しかも、金利を付けてちゃんと返してもらっていると。
　それから、もう一つは日本への感謝が不足しているという、こういう話でございますが、感謝というのは、これは是非聞いていただきたいんですが、自然発生的なものではないかなというふうに思います。感謝の意を表してもらっても、形式的な感謝であれば余り意味はないんじゃないかと。ましてや、反発を招くということであるならば逆効果ではないかと。プレートを見えるところに置いていただいたというようなこと、考えてみますと、日本は世銀からもたくさん借金をいたしました、アメリカからも援助をたくさん受けました。果たしてプレートはあるのかなと。新幹線造って、新幹線の駅のどこかに世銀に感謝しますというようなプレートがあるのかな。ないと思うんですね。
　それから、中国の経済大国化ということでございますが、貧富の格差、これは国内の所得配分という観点でこれは解決していただきたいという議論がかなり強いわけですけれども、ただ、これ人口十三億人だと。中流階級が三億人で、高所得者層がまだ三千万人という中で、これは定義は不明なんですけれども、突き放していいものかな。ただ、私は今のようなやり方でいいかというと、最後のところで申し上げますけれども、必ずしもそうではない。
　それから、実はこれはよく考えなければいけないんですけれども、貿易投資では日本企業もプラスになっている、それから進出企業は中国のエネルギーをたくさん使っているということも、これお考えいただきたいと。日中貿易はついに日米貿易を上回った。
　それから、中国の軍事大国化、これに関しては、このＯＤＡと切り離して日本政府は弱腰だというふうに思っております。日本からのメッセージは不足していますし、例の油田、ガス田に関しても、もっと早い段階で試掘を日本はやるべきだと。そして、ＯＤＡを供与するに当たっては懸念をもっともっと強力に中国に伝えると、こういう硬軟取り混ぜた外交というものを展開しなければいけないんじゃないか。
　そこで、最後ですが、日本のＯＤＡのあるべき姿というのはもう、これでもう自動的に卒業間近になるわけです。ピーク時の円借款、ピーク時の新規案件についてのことを考えれば、もう半減をしておりますし、私、無償技術協力でもそうですけれども、環境だとか人材育成、貧困対策に特化すべきだというふうに思います。ただ、日本政府がやっている初等教育で学校を建てるというのは、私は必ずしも賛成じゃないんですね。義務教育ぐらいはこれは政府が責任を持ってやるべきだと、こういうふうに考えておりますので、そこの点に関してはややリザベーションがあると。
　長くなりましたけれども、ここら辺で陳述を終えたいと思います。
　以上でございます。