Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井（美）委員　ありがとうございます。
　残りの時間で駒村先生に少しお伺いしたいと思うんですけれども、もちろん、評価点、修正なり、おっしゃりたいことがあれば付加していただいて結構でございます。
　先生から御提示のあった、これまでの日本型社会保障システムが成り立たなくなったという認識で社会保障を再構築しよう。これは私たち自身が思ってまいりましたことで、それで、総理自身がまさに三顧の礼で担当大臣を迎え入れて、検討会議を開いているということであります。民主党として、年金制度改革のある種大まかな方向性は提示して、与野党協議を今呼びかけているところでございますけれども、野党の側からは、もう少し具体的な案がなければ協議がスタートできないというお話もございます。
　先生はお詳しいのでぜひお聞きしたいんですが、もう少し問題点共有というところから始めるべきというお話もございましたが、年金協議の中で、スウェーデンがどのあたりのラインからスタートをしたのか、具体案をそれぞれ各党がある程度のところまで持ち寄って協議をするべきなのか、それとも、まずは更地から、共有認識からスタートするべきなのか、教えてください。
○駒村公述人　ありがとうございます。
　年金については、ことしは基礎年金二分の一国庫負担分の確保が大変難航して、特会から使われているというふうにお聞きしております。
　年金は、一つは、財政的な持続可能性が大事でございます。もう一つは、高齢化社会でどう対応するかというのが長期的な課題になっております。
　高齢化社会の中で年金をどう維持するかというのは世界共通の問題でございまして、御指摘がありましたように、スウェーデンについては、これはスウェーデンの年金のレポートや論文から見たものでございますけれども、資料にございましたように、従来、スウェーデンの方式は、改革が始まる前については非常に財政的に負荷がかかる、それから低所得者に不利であるという課題があったわけですね。
　与野党のワーキングチームは、何が現行制度の問題なんだというふうに問題点をまず共有する、そこは確かに問題ですねと。そこを共有した上で、では、それを解消するためにはどういう選択肢があるんでしょうかということを、これはかなり年金に精通した議員の皆さんが少ないメンバーでかなり突っ込んだ議論を進めていった、こういうふうに聞いております。その中では、当然、政党によっては考え方に差がある案が出てきたというプロセスもあったようですけれども、実現可能性、それから、年金というのは現在と過去と未来がつながっていなければいけませんので、選択可能性ということから考えますと、おのずと限定されてくる。
　そういう意味では、一つは、年金というのは長期のもの。現在生きていない、これから生まれてくる子供たち、将来世代もかかわってくるわけですから、短期でころころ変わってはいけないという点がございます。そういう長期的な視点がまず一つ。そして、論理的に検討して実現可能性まで詰めていくと、実はゼロと一ほど差があるわけではなくて、きちんとそういう問題意識を共有する場で議論していけば恐らく〇・四と〇・六ぐらいの差しか多分なくて、そこで調整を始めていければよりよいかと思います。
　ゼロと一のような、お互いのメンツにこだわった議論をしてしまえば話が先に進まないということになると思いますので、まずは日本の制度の何が問題なのか、病気は一体どこにあって、どういう理由が病気の原因なのかということを共有したところから議論を始める方が、解決に行き着くのではないかと思います。
　以上でございます。
○高井（美）委員　ありがとうございました。
○田中（康）委員　国民新党・新党日本の田中康夫です。
　まず最初に、連合の逢見直人さんにお伺いしたいと思います。
　先ほど、ディーセントワークあるいはワーク・ライフ・バランスということをおっしゃいました。また、貧困率ということをおっしゃいました。
　しかし、多くの国民は、それはほかの中近東やあるいはアメリカのような貧富の差ではないかもしれませんが、逆に貧困率ならぬ富裕率というのも生まれてきているのではないか。
　そして、これは先ほど駒村康平さんの資料の中で、民間正社員、公務員、非正社員という三つの区分がされておりました。連合は公務員の方々が多く所属されております。口さがない向きは、国家公務員に厳しく地方公務員に優しい民主党と連合などと言う方々もおられますが、この組織化率というものが他の労働組合を含めても一三％であります。政権末期の支持率のようなぐあいなわけですね。働く方はすべての方であります。あるいは、これから生まれてくる方も働く方です。組織化率が現在一三％である、こういう現状をどのようにお考えなのか。
　また、ディーセントワークというものはＩＬＯが言っておりますが、改めて逢見さんはディーセントワークというのを日本語に少しかみ砕いて言ったならばどういうものなのか、お話しください。
○逢見公述人　まず、貧困については、絶対的貧困と相対的貧困という二つの区分がございます。
　絶対的貧困というのは、一日当たり一・二五ドル以下で生活を余儀なくされている人々でありまして、これは地球全体を見ますと、アフリカ、アジア、中南米等にたくさんございます。
　こうした絶対的貧困とは別に、相対的貧困という問題がありまして、我が国では、さすがに絶対的貧困のもとで生活せざるを得ないという状況ではないと思いますが、しかし、相対的貧困については、ＯＥＣＤの統計、また厚生労働省が示した二〇〇七年でも一五・七％ということで、これは先進国の中で高い数字でございます。
　日本で、相対的貧困の比率が高まっている、さらにその中で子供の貧困という問題が起こってきて、これがその世代に引き継がれるということは大変大きな問題であるというふうに思っておりまして、こうしたものを所得再分配効果などによって是正していく必要があるのではないかと思っております。
　組織化率について御質問がございました。
　我が国の組織化率は一三ではなくて一八・七だったと思いますが、組織化の比率が下がってきて、ここのところ歯どめがかかったというところだと思います。これは、特に非正規労働者が増加してきたこと、また産業構造が大きく変わって第二次産業から第三次産業、サービス業等へ雇用がシフトしてきたということで、こうした分野における労働組合の組織のネットワークというか、網がまだかかっていなかったということで、我々も、ここはいろいろ課題を認識して、今組織率の向上に取り組んでおります。
　連合は公務員の組織じゃないかという御指摘がございましたけれども、比率からいうと、圧倒的に多いのが民間でございます。もちろん、公務員も組織しておりますけれども、民間で働いている人たちがたくさんいますし、それから、大企業のみならず、中小企業で働いている人たちもいます。
　また、連合は、すべての働く人たちのことを考えておりますので、労働組合に入っていない人についても、あるいは最低賃金、ワーキングプアと言われている人たちのことについても、我々は、同じ働く仲間ということで、そういう人たちの問題についても懸命に取り組んでおります。
　ディーセントワークにつきましては、それぞれの国によって状況が違います。それぞれの国の成長段階、国民所得の状況が違いますが、日本においても、やはりディーセントワークを求めていかなければいけない課題がある。
　特に、日本では、正規と非正規の間の働く人たちの格差があること、それからＭ字型カーブと言われているように女性の就業率が途中で落ち込んでいること、それから長時間労働、こうした問題があること、特にストレスなど、そうした状況も深刻な問題にあることなど、こうした点についてディーセントワークという視点から改善していかなければいけないと思っております。
○田中（康）委員　ディーセントワークというのは、まさに慎み深い誇りを持ったということなのではないかと私は思うんですね。よい意味での自暴自棄な諦観でもなく、あるいは夜郎自大な矜持でもない、それがディーセントワークなのではないかと。
　私は、協同労働の協同法制化ということを知事時代から取り組んできております。今、一八・七％の組織化率、そういうことになりますと、まさに直近の内閣支持率ということになってしまうわけですから、これは、国民からは、マスメディアの方々は、記者クラブの方は支持されていないと言われているわけで、まさに組織化率というものが貧困率ならぬ富裕率になっている。
　地域に行きますと、私は別に公務員いじめをしようと言っているのではなくて、皆様はすべての労働者のためにとおっしゃった。しかし、八〇％の、労働組合にも入れない方々のために尽くしてこそ、ディーセントワークであります。
　そういたしますと、先ほどステークホルダーとおっしゃいました。ステークホルダーは非組合員も含むということでよろしゅうございますよね。そうすると、非組合員との格差を解消するために、現在デフレの状況で賃金が低い、もちろん経済成長をさせるんだということを与野党問わず言っております。でも、それまでの間、ノーブレスオブリージュという精神で、もちろん議員もそうであります、国会議員のみならず地方議員も首長もそうでありますが、やはりその点に関して、労働組合の方々というものはまずは身を切るということを示さねば支持率向上にはならないのではないかと、私は知事時代の多くの組合の方との何十時間もの交渉を経て感じるところでございます。
　ですから、日本経団連の米倉弘昌さんは給料泥棒と議員のことを言っておりますが、逆に言うと、同じことを心ある住民のために働いている方々が言われないように、ぜひこれは皆様がリーダーシップを振るわれるべきだと思います。
　もう一点、お聞きをいたします。
　経団連同様、連合は、ＴＰＰは大変にすばらしいので推進しようというふうにおっしゃっているわけですが、このＴＰＰの推進によって、皆様がおっしゃるディーセントワークであったり、ワーク・ライフ・バランス、あるいはステークホルダーらがみんな拍手喝采を、あるいは勇気や希望を持てるような、ない物ねだりではない社会が実現できるというふうに連合はお考えになっているということでよろしゅうございますね。
○逢見公述人　ＴＰＰについての御質問でございますが、我々、基本的にはこのＴＰＰ交渉に日本政府も加わるべきであると思っておりますが、それは、手放しでということではなくて、しっかり日本の国益を考えた上での参加ということでございます。
　ＴＰＰ交渉ということの前に、日本の国際競争力が弱っている、あるいは企業の活動が萎縮しているということが雇用機会の減少になっているのではないかということを我々は非常に危惧しておりまして、この十年間で三百万人の雇用が失われている。それから、全国で二十二万カ所の事業所が減少している。特にそのことによって地域経済の衰退ということが起こっているのではないか。それから、中小企業への影響も懸念される。
　一方、アジアは今、成長を目覚ましく遂げている国がたくさんありまして、こうした成長を日本に取り込んでいくということが必要なのではないか。そういう意味で、このＴＰＰというのは、今後、アジア太平洋地域における貿易の基本的な、ベーシックなルールになり得るというふうに思っております。
　そういう意味で、我々は、国益を考えた上でしっかり討議段階からＴＰＰ交渉に参加して、日本の主張をきちんとやるべきだ、そのことによって、アジア太平洋地域における成長力を日本に取り込んでいくとともに、雇用の機会も日本でつくっていく、そういう必要があるというふうに思っております。
○田中（康）委員　この点に関して、国民新党・新党日本は、ＴＰＰという前に、ＦＴＡ、ＥＰＡであるべきである。でなければ、中国も韓国も、環太平洋ではないＥＵも、あるいはロシアも部分的に接していますが、入らないわけでございますから、これらの国を敵に回す。しかし、アメリカにとっての覇権主義の、米連邦の中に入ってしまうと思っています。連合がそういう形でお進みになるということを、私どもは、お邪魔虫のような連立与党の一角でございますが、大変危惧しております。恐らく、これは自由民主党や公明党の方も同様ではなかろうかと思います。
　同様に、連合の方は、消費税の税率アップということを認めていらっしゃる。ですから、ＴＰＰも消費税も、菅直人さんとまさに一蓮託生で進まれるということでよろしゅうございますね。
　再度、確認のために、国民の前で端的に、イエス、ノーでお答えくださいませ。
○逢見公述人　社会保障と税の一体改革についての意見については冒頭申しましたけれども、この社会保障改革というのは待ったなし、先送りできない課題だと思っております。
　さまざまな社会保障についてのひずみが問題となっている中で、これを改善する、機能強化していくとともに、それを支える税というのは必要なものだろうと思います。
　これは、決して消費税に偏重するということではなくて、資産、所得、消費にバランスのとれた税でいくべきだと思いますが、とりわけ消費税については、社会保障の安定財源ということで、社会保障のために専ら充当すべき税というふうに考えて、必要な引き上げということも我々としては考えていかなきゃいけないと思っております。
○田中（康）委員　私どもは、増税で景気浮揚した国家は古今東西存在しないという点に立っておりますが、連合の方は、増税という視点に立たれる。そして、ＦＴＡ、ＥＰＡをきめ細かくというよりも、ＴＰＰということをまずはプライオリティーとして考えるということが確認できたかと思います。
　最後に、駒村康平さんにお聞きしたいと思います。
　駒村さんは、非正規労働者のカップルでも家族を持てるような所得保障制度を確立すべきとおっしゃっております。大事な点であろうと思います。ただ、私どもは、ベーシックインカムのようなものこそ導入すべきだと思っております。
　現行年金制度の廃止と新年金制度の導入という完全建てかえ方式か、現行年金制度の問題点の解決を行う連続大型リフォーム方式かということを駒村さんはおっしゃっていて、後者の連続大型リフォーム方式とおっしゃっていますが、私どもは、その連続が、百年安心年金が数年でまた制度改変をするという二の舞になりはしまいか、朝令暮改ではないかと。
　なぜならば、人口構造というものが世界に類を見ない形になっていくわけでございますから。それでも年金というものにある意味では拘泥されるのか。納付率の低迷というものは、現在の年金の制度というものが部分修正をしても、国民から信頼の関係にないということを示しているのではないかと思っています。
　こうした点で、ベーシックインカムというものを我々は述べておりますが、先生は、今のような所得保障制度を確立すべきということは、具体的にどういうことをおっしゃっているのか。この点に関して、またベーシックインカムに関してどのようなお考えがあられるか、おっしゃってください。
○駒村公述人　ありがとうございます。
　日本型の雇用、つまり年功給与というものが部分的、特定の人しか対象ではなくなってきている中で、非正規の方に、しかるべき賃金とともにきちんとした家計を営めるような所得保障をすべきであるという点で、社会手当というものを提案しております。
　これは、見方によっては部分的なベーシックインカムというふうに言う方も中にはいらっしゃいます。ただ、私は、働ける人にもかかわらず全員に定額の給付を上げなさいという考え方には反対でございまして、それは一歩間違えると、それと引きかえに、あらゆる給付は必要ないし、あらゆる雇用規制も必要ないという右派的なベーシックインカムの発想につながるという見方もありますし、現在ある、給付と負担の記録において対応している年金を一気に切りかえることは難しいと思っております。
　百年安心、そして年金制度についてでございます。
　簡単に申し上げたいと思いますけれども、納付率の低迷というのは九〇年代半ばから起きていることでございまして、この主力というか、主な原因はまさに非正規労働者であるということで、現象面としては非正規労働者が未納につながっている。もちろん、国民の中で、年金制度に対するあきらめというか、失望というのが背景にあるのは認めますけれども、直接的な引き金は非正規。
　非正規をちゃんと適用できる、これは、世界のほかの国でも非正規の年金の未納というのは起きていますけれども、きちんと非正規の方を正規と同じ扱いをするということで対応していますので、同じことをやれば、全く新しい年金をつくるほどの大工事をしなくてもいいだろうと思っております。
　以上でございます。
○田中（康）委員　働けるのに働かない生活保護という問題がゆゆしき問題になっておりますので、私どもは、抜本的に社会保障の制度を変更せねばと考えております。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　次に、宮腰光寛君。
○宮腰委員　自由民主党の宮腰でございます。
　公述人の皆様方には、本当に御苦労さまでございます。
　きょうは、冨士公述人に御質問をいたします。
　政府がＴＰＰについて、貿易自由化と食料自給率の向上、さらには農業、農村の振興と両立を目指す、こう言っておいでになりますが、冨士公述人は、先ほど不可能だとおっしゃいました。私も全く同感であります。
　具体的なお話に入りたいと思いますけれども、ことし、米がざっと二千円下がりました。そのことで内外価格差が縮小をして、例えばミニマムアクセス米、特に主食用米のＳＢＳの取引が低調である。これは、内外価格差が縮小して日本の米にも競争力が出てきたから、こういうことをおっしゃる方々がおいでになりますけれども、私は、具体的には、米のトレーサビリティー法が昨年の十月一日から施行されて、帳簿でトレーサーを義務づける、あるいはことしの七月一日からは原産国表示を消費者に対して表示することを義務づける、これが始まるということで、ＳＢＳ米、特にお弁当や社員食堂で使われているわけでありますけれども、そこでも原産国表示をしなくちゃいかぬということになって、国産米が買われているのではないかというふうに見ております。
　内外価格差が縮小し、加えて、ジャポニカ米、短粒種、これは世界的に見て生産量が多くないから、米を自由化しても国内の米生産に大きな影響はないというふうな見方がありますけれども、これについてはどう見ておいでになりますか。
○冨士公述人　宮腰先生おっしゃいます、今年度のＳＢＳの輸入米の取引が低調である、五千トンぐらいだというその低調の理由が、先生おっしゃるとおり、米のトレーサビリティー制度の導入によって本年七月から輸入米に原産国の表示をすることが義務づけられたということが、実需者が外国産米の使用を敬遠する動きにつながっているということが大きいというふうに私どもも認識しております。
　先生お尋ねの内外価格差が縮小している点についてでありますが、これは、ＳＢＳの仕組みを中国が利用して高い米を輸出しているわけですが、通常、中国国内で市場流通している米はキログラム当たり四十円から五十円、それに比べますと、ＳＢＳはキログラム当たり百五十円、百六十円ということでありますので、こういう中国の実際の現場の流通実態からすると、内外価格差が縮小しているとは言いがたいというふうには思います。
　生産者米価の二〇〇八年レベルの比較でも、アメリカ、オーストラリアの玄米ベースでキログラム当たり四十四円から四十八円、中国産米がキログラム当たり三十五円、日本産がキログラム当たり百九十二円。四、五倍の内外価格差があるという状況であります。
　そういう中で、ジャポニカ種が、一部の地域ということでありますけれども、日本の米の関税が撤廃されるというようなことになれば、中国、アメリカ、そういった国々は、日本の需要に合わせて、ジャポニカ種を安く大量に生産するということは極めて容易であるというふうに見ております。
○宮腰委員　我々、衆議院の農林水産委員会で、昨年の八月にベトナムに行ってまいりました。米の生産量は年間三千五百万トンから三千八百万トン、輸出量は一千五百万トン、メコンデルタの二期作、三期作地帯を見てまいりました。
　ジャポニカ米をつくれば、長粒種よりも三割減収になる、収量は落ちる、しかし能力は極めて高い。生産者段階での価格は、キロ当たり二十五円から三十円。これをジャポニカ米にすると、大体四十円になる。それを精米工場から出荷してくれば、恐らく相当の安い価格で幾らでも入ってくる。米は、そもそも、種もみ一粒が収穫時には百六十粒から百七十粒になる大変ありがたい作物ですけれども、その分だけ幾らでも拡大ができるということなんだと思います。
　そこで、先ほど公述人の公述の中に、農業予算のことについていろいろありました。規模拡大、これについては今回百億ついています。しかし、八月の概算要求段階ではこんなものはついていませんでした。そもそも、戸別所得補償制度の中に規模拡大十アール一万五千円という支援単価で規模拡大がインプットされているので、規模拡大加算は必要ないという説明でありました。政務三役もそういう説明をしておいでになりました。
　今回、この規模拡大加算百億円と、それから集落営農の法人化に一件当たり四十万円支援する。これが概算要求になくて、年末の予算編成のときに突発的に出てまいりました。なぜか。ＴＰＰ対応ですよ。
　同時に、戸別所得補償の裏づけとなる戸別所得補償法案は今国会に提出をしないと決めました。このことについて、冨士公述人はどう見ておいでになりますか。
○冨士公述人　先生おっしゃるとおり、自民党のときにおきます経営所得安定対策は、法律に基づいて措置をされております。そういう意味で、民主党政権になって戸別所得補償政策を実施するということであれば、同様に、単年度予算での担保ではなく、中長期的に安定する法制度の措置に基づいて所得補償の制度を措置するという意味で、法案がぜひとも必要だというふうに思います。
　それから、米の計画生産におけます取り組みも、従来の仕組みから米の戸別所得補償を担保する生産調整の位置づけというふうになりましたので、米の需給調整を推進するという観点からも食糧法の改正が必要になるというふうに認識しております。
　そういう意味でも、戸別所得補償制度関連法案の、食糧法を含めて法制度の改正をきちっとやっていただくということが、現場の農家の安心とか、これからの将来展望につながるというふうに思いますけれども、私はそういう認識でおります。
　以上でございます。
○宮腰委員　今回の予算で、備蓄米のルールというのが初めて決定をされました。棚上げ備蓄百万トンプラスＭＡ米。しかし、昨年の参議院選挙それから一昨年の衆議院選挙で、ＭＡ米を含む三百万トンの棚上げ備蓄と約束をしておいでになりました。今回仕組みがきちっと決まって、百万トンプラスＭＡ米七十七万トン。
　これは公約違反ですよ。公約違反の予算をお組みになっていると私は思っておりますが、この棚上げ備蓄三百万トンということについて、冨士公述人はどうお考えになっておいでになりますか。
○冨士公述人　備蓄数量についてはいろいろ議論があるところでありますが、これまでは回転備蓄という形で、一年、古米以上になったものを、需給状況を踏まえまして主食に放出していくという仕組みの中で、百万トン程度という備蓄水準量でありましたけれども、これからは、不測の事態に備えて棚上げ備蓄をしておくという形で、不測の事態がない限りは主食用には放出しないということでありますので、百万トンという水準が、今回の政府の年末の予算案の中では考え方が盛り込まれておりますが、それでいいのかどうかというところは疑問があると思います。
　今の需要量においても、米の一カ月間の消費量は六十万トンから七十万トンでございます。百万トンというのは一・五カ月分に満たない水準になります。そういう意味で、国民、消費者の安全保障という観点から備蓄数量を考えるということになれば、三百万トンがいいかとかということはありますが、百万トン以上必要だろうというふうには思っております。
○宮腰委員　私は、約束した分、できないということであれば、岡田幹事長がいみじくもおっしゃっておいでになるように、四年かけてもできないものはできないんだというふうなことであれば、できない理由を国民にお示しして素直に謝るというのが大事なんだというふうに思っておるんです。
　そして、昨年九月の民主党代表選挙で、戸別所得補償制度があるから貿易自由化をしても大丈夫だという発言が両陣営からあったと思います。代表選挙が終わってから、十月一日、突然にＴＰＰへの参加検討という話が飛び出したわけであります。
　そもそも、この戸別所得補償制度というのは、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときに、ＥＵがずっと続けてきた国内農家保護のための輸出補助金が否定されて、アメリカから強く要求をされて、やめろということになって、そのかわりの措置の一部として、直接支払い、不足払いという仕組みができたわけでありまして、それをそのまま引き写してきた政策でありますので、諸外国から見れば、だれが見ても、戸別所得補償制度というのは貿易自由化の準備行為だと映るわけですよ。
　つまりは、私は、この戸別所得補償制度そのものがＴＰＰへの引き金を引いた、みずから引き金を引いたというふうに見ているんですけれども、冨士公述人はどう考えておいでになりますか。
○冨士公述人　ＥＵの直接支払い制度は、宮腰先生おっしゃいますように、ＷＴＯ交渉における自由化の代償措置ということで導入されたというふうに私も認識しております。
　現行の戸別所得補償制度の目的といいますか、この趣旨は、食料自給率の向上を図り、農業の多面的機能を維持していくためにも、現在、販売代金では生産コストを賄えない重要品目、今は米そして畑作物でありますが、そういったものの所得補償を行うものであるというふうに理解しておりますし、そういう趣旨であろうというふうに理解をしております。
　もし先生おっしゃるようなことで、自由化の前提で戸別所得補償ということであれば、とんでもない約束違反であるというふうに思いますし、もし自由化の代償として戸別所得補償措置が措置されたとしましても、幾ら価格が下がってその分所得補償したとしましても、我が国の重要品目であります小麦、米、砂糖、脱粉、バター等の乳製品、そういったものは、関税率の水準だけではなくて、国家貿易による供給管理、外国産を供給管理する仕組みを持っているわけで、そのことによって国内産が担保されているというふうに理解しておりますので、幾ら所得補償があっても、国内生産は壊滅的な打撃を受けるというふうに理解しております。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　きょうは、四名の公述人の皆さん、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　私、まず最初に、連合の逢見副事務局長にお伺いをしたいと思います。
　お配りになられた資料の図表の四のところに、表のタイトルは「「全世代型支援」への社会保障制度の転換」ということになっておりますが、非常にわかりやすい、人の人生の一生の中でどういう支援の必要性があるかということを図解されているわけでございますが、この中で、これは若年期の公的支援のことをおっしゃっているんだと思いますが、手薄であると。他方で、右側の、高齢期については偏重という言葉で表現をされております。
　私は以前、参議院議員をやっておりまして、参議院の委員会で、政府の社会保障給付全体の中に占める幼少期あるいは若年期に対する支援の割合が、欧米と比しますと日本は大変低い、一〇％に到底及んでいない、大体、欧米あるいは北欧諸国は一〇％を超える割合の社会保障給付を若年者に充てているわけでございますが、日本は高齢者の方に手厚いということを私自身が指摘させていただきました。
　そういう意味では、私、知っているお話ではあったんですが、改めて、では、若年期が手薄であるというところをどうするか。当然、予算委員会で、子ども手当、つまり現金給付の分を手厚くするという施策が政権交代以後とられたわけでございますが、私ども公明党は、やはり現物給付の方をもっと手厚くすべきであると。
　特に、具体的に我が党のマニフェストに書かせていただいた政策、そして自民党さんとも協議をして、合意をして共通マニフェストに載せさせていただいた政策は、三歳から五歳の子供さんの保育園料あるいは幼稚園代を国が肩がわりする、一言で言えば、幼児教育の無償化ということをやるべきではないかと。
　これは、ゼロ歳児から十八歳までの子供を考えたときに、小学校、中学校は当然無償でございますし、民主党政権になりまして、高校も無償化された。そうすると、唯一、実態上有償なのが、三歳から五歳の保育園、幼稚園に通っている時期に世帯にかかる負担が大きいということでございまして、ここを思い切って無償化するという政策が必要なんじゃないかと。
　私、実は三年前に、当時与党でございましたので、文部科学省の方からいろいろデータをいただいて、私なりに試算をいたしました。全国の三歳から五歳の方々の教育費を無償化した場合、国費大体八千三百億円程度でできる、当時は、私自身の計算ではそうはじき出したわけでございます。現金給付に乗せた分を抑制する、あるいは削れば、一兆円以下でございますので、これぐらいの財源は確保できるのではないかというふうに思っておりますが、逢見公述人の幼児教育の無償化という政策についての御意見を伺いたいと思います。
○逢見公述人　御質問ありがとうございます。
　図表四について十分な説明をする時間がございませんでしたけれども、これは、ある人の一生を見ているわけではなくて、今七十歳の人が、幼少時、これだけのサービスを受けられたかというと決してそうではないので、現時点でそれぞれの年齢層について見るとこういうサービスが受けられるということになっているんですが、特に若年期、幼少時については、国際的に見ると、先生御指摘のとおり、日本は、対ＧＤＰ比の中で社会保障予算の中の子供、子育て部分にいっている比率というのは極めて低い。これを伸ばしていかなきゃいけない。そういう意味では、子ども手当もその手法の一つであるということは我々も理解しておりますが、やはり現物給付と現金給付とのバランスをとってやっていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　保育については、まだ待機児童があって、保育施設が十分ではないというところもあります。それから、今御指摘のように、保育所に通わせたとしても、その親の負担が非常に高いということで、そうした幼少期における家庭の負担を減少していくという必要があるんだろうと思います。
　そういう意味で、我々は、子供、子育てについての基金というのをつくって、この基金というのはただ単なるファンドという意味ではなくて、今、縦割りの中で各省別にいろいろな予算項目が立てられているわけですが、それが必ずしも利用者の視点に立っているわけではないので、サービスが途中で切れてしまうという部分もありますし、それから、それぞれの財源が、もとある財源の制約によって必ずしも全体としてバランスのとれたサービスになっていないというものがありますから、これを一つの財布にすると同時に、ステークホルダーがそこに参画して、利用者の視点から切れ目のないサービスを提供していく。そういう中で、幼児期におけるサービスの無償化ということも十分検討に値し得るというふうに思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　続きまして、駒村公述人、大変興味深い年金改革についてのお話だったと思います。
　私も、それから私の所属する公明党も、年金改革の必要性を近年強く訴えてまいりましたし、また、与野党の協議の場が必要であるということもずっと主張させていただいております。
　そういう中で、先生が提案されていた、法律をちゃんとつくって、その法に基づいて、常設の社会保障諮問会議、これは名前は仮称でしょうけれども、そういったものを設けて、いわゆるその時々の政局とか、あるいは政党間の政争の具にならないように年金改革の合意を得ていくべきだという考え方については、私個人としては大変賛成をしておりまして、ぜひそういうことも必要じゃないかなと思っております。
　ただ、この先ちょっと御質問になりますが、先生がおっしゃっている年金改革、やや具体的にお話をされておりましたけれども、まず、一元化ということにつきましては、この予算委員会でもさまざま議論されてきたわけでございますが、恐らく一致しているのは、サラリーマンの方が入っている厚生年金と公務員や学校の教員の方が入っている共済年金、被用者年金を一元化するということについては、これはもう党派超えてやりましょうというのが、個別の技術的な方法については当然まだ合意はないですけれども、方向性としてそこは余り問題ないと思うんですね。
　ところが、自営業者等の現在国民年金に加入している方々を、一元化された、特に単純所得比例が大きな要素を占める新しい制度に入れることについては、相当難しい議論をしなければいけないわけですね。
　一つは、御承知のとおり、保険料方式を維持した場合、雇用主負担の部分を自営業者は自営業者自身が負担しなければいけませんから、理論的には、サラリーマンや公務員の方の倍の保険料を毎月、場合によっては四十年間払って、もらう年金額はサラリーマンの方と一緒、著しく不公平な制度設計になってしまう可能性がある。これが一点目です。
　それからもう一つ、これはなかなか予算委員会でも出てきていないんですけれども、自営業者の方々は、被用者の方々と違いまして、毎年の年収の異動が激しいわけですね。例えば、お花屋さんなんかは、去年はお花がたくさん売れて、税務署に確定申告を出した年収が一千万円いきましたと。ところが、それを所得比例で、保険料率が仮に一五％とした場合、一千万円の確定した年収が前年度にあったら、翌年の年金の保険料は百五十万円です。しかも、折半する相手がいませんので、十二カ月で割りますと、一カ月当たり、年金の保険料だけで十万円以上払わなきゃいけない、こういうことになりますね。
　ところが、自営業者というのは毎年年収の変動が激しいですから、去年一千万円確定申告した人が、ことしは三百万ということがあり得るわけです。三百万しかことし年収がないのに、その半分に至る百五十万円を年金だけで取られるという事態が理論上起こり得るんですね。
　では、こういうことが起こらないようにする制度設計はどうするのか。
　私は、今まで、ある程度の専門家の皆さんの御意見を聞きましたけれども、妙案を見たことが実はないんです。もし先生がお持ちであれば。一元化で、多分、最大の障害の一つがこういう論点だと思うんですね。ですから、こういうことも含めて、本当に一元化というのは自営業者も含めてできるんだろうかということについて、ちょっとお話をしていただければと思います。
○駒村公述人　ありがとうございます。
　私の一元化論というのは二段階になっておりまして、第一段階は、先ほど被用者とございましたけれども、今の年金制度の一つの大きな欠点というのは、非正規が国民年金に入っている、国民年金に入っている人の七割までが非正規か無業の方になってしまっているという点に着目して、この部分がいわゆる年金の未納者の中核になってしまっている。自営業者の人は割ときちんと払っていただいているという認識でございます。
　そういう意味では、被用者年金プラス非正規労働者も組み込んだ一元化をまず第一段階としてやる。つまり、雇われている人は、働き方にかかわらず全員、拡大された厚生年金、共済年金も吸収したものにまず入っていただく。二段階目が、自営業者も含めての議論になってきている。ここが一番難しい御指摘のところでございます。
　一元化されているかどうか、各国の年金制度はいろいろございますので、一概に言えませんけれども、まず、自営業者に年金制度を適用している国のほとんどは、収入に比例した年金制度になっているということでございます。つまり、自営業者の方も、サラリーマンと同じように、事業所得から経費を抜いたところの収入で保険料を払っていただいているというのが、ほかの国のほとんどの例でございます。
　そこでは、御指摘のように、自営業者は労働者であり経営者でございますので、まさに、サラリーマンのように半分企業が負担している、まあ、この半分企業が負担しているのも、経済学的には、本当に半分企業が負担しているかどうかというのは、実は保険料の価格の転嫁と帰着の問題という議論がありまして、表面的には半分企業が負担しているというものの、実質的には賃金で調整している、あるいは雇用で調整しているという見方、実はこれは学説的、実証分析はむしろこっちの方が多数です。したがって、サラリーマンも間接的にはちゃんと倍負担しているんだという見方の方が、実は学界の中ではメジャーでございます。
　そうはいうものの、確かに、今まで半分だったものというか、一律負担だったものが一気に二倍という点をどう考えていくのか。これは、一つは産業政策ですね。自営業者を今後どういうふうに考えていくのかというのが一つ。この政策上の留意点を入れて、何らかの保険料補助を入れていくのがどうか。あるいは、自営業者はこれまでどおり別制度に置いて、そこには別途の所得保障制度を行っていくと考えるのか。ただ、適用拡大をすれば、年金の加入者の九割までは適用できてしまいますので、残り一割の方の問題だろうと思います。
　その上で、確かに御指摘のように難しいのは、大きい変動がある、所得の変動が大きいんだと。これはサラリーマンとは全く違う仕組みでございますので、これをならすような何か、何年かの所得を見て保険料を決めるような形、特殊な方法をとらないと払えなくなってしまうというのは確かに御指摘のとおりで、この自営業者のところは、二段階目としては最低所得保障とのセットで非常に難しい工夫をいろいろしなければいけない。税・社会保障番号をこういうところで使うのがどうかと思います。
　ありがとうございます。
○遠山委員　もう時間がありませんが、大変興味深い論点を教えていただいたと思っております。特に、前段の方で、サラリーマンの皆様が半分しか保険料を払っていないというのは、賃金調整を事前にされているから、実は自営業者と同じで十割負担をしているという学説が学界では主流であるというのは、私、初めて伺いました。
　でも、そうなりますと、一元化の議論の中では、サラリーマンの方々の年金保険料の負担も、自営業者の方々と不公平感がないように最初から十割にしてしまって、企業側にその分の賃金調整をやめてもらう、そういうことも一つ考えられるわけです。
　いずれにしても、後段で先生もお認めになったように、自営業者の年収変動が激しい中でどうやってそれを公平に保つかというのは非常に難しい問題だと思いますから、今後、また先生の御意見も参考に議論していきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、逢見公述人、冨士公述人、そして駒村公述人、小田川公述人、お忙しいところ貴重な御意見をありがとうございました。
　まず、小田川公述人に伺いたいんですけれども、先ほど労働者の現状について、十年以上のスパンということでの詳しいお話がありました。
　そこで、伺いたいんですけれども、二〇〇九年に政権交代があったということで一年半たちますけれども、それから一年半たってみて、そうした現状というのは、よくなってきたな、あるいは余り変わらないな、それとも悪くなってきたかな、どんなふうに感じていらっしゃるか。
　そして、その中で、例えば非正規労働者に対する理不尽な解雇とか雇いどめという問題も、この間、問題になってきましたけれども、私も鳩山前総理にこの問題をただして、財界にも乗り込んで強力に指導するようにというふうにただしましたら、やりますと。そのうちに退陣されたわけですけれども、例えばこの問題、その後、菅政権、菅内閣の対応についてはどんなふうに見ていらっしゃるか。
　この二点をまず伺いたいと思います。
○小田川公述人　お答えします。
　昨日ですか、発表されております労働力調査、二〇一〇年のものですけれども、非正規労働者が、前年から三十四万人、一ポイント増加をしているという結果になっております。一方で、正規雇用は二十五万人減少している。この傾向は、先ほどお示しをしたこの十数年間のトレンドと変わっておりません。非正規労働者のうち、派遣労働者は減っておりますけれども、その分、有期雇用労働者が増加をしています。結局、非正規労働者を生産の調整弁にするという企業の行動原理は変わっていないのではないか、また、それを抑制する施策が二〇一〇年の間でも十分機能していないのではないかと考えています。
　私が考えますに、その最大の象徴は、製造業や登録派遣禁止について多くの抜け穴がある法案ではありますけれども、この労働者派遣法の改正法案がさきの秋の臨時国会でも審議をされなかったということに端的に象徴されているのではないかというふうに考えております。
○笠井委員　もう一問伺いたいんですが、今、お話の最後の部分にありましたが、労働者の現状というのを改善していく上では、雇用の安定と最低賃金の引き上げ、そういう問題が本当に不可欠だというふうに私も思うんです。
　その中でも、今ございましたが、労働者派遣法の抜本改正ということが不可欠だと思うんですけれども、この問題をめぐっては、財界の側から、非正規労働を規制すればかえって失業者がふえちゃう、あるいは労働者の中には非正規で働きたいという人もいるという主張があって、その辺があると思うんですけれども、そうした意見については小田川公述人はどういうふうにお考えでしょうか。
○小田川公述人　幾つかの調査がありますので、意見の違うところがあるかと存じますけれども、確認をしなければならないことは、派遣労働を初めとする非正規労働につくことを多くの労働者は望んでいないという調査結果の方が多いということだと思います。
　また、非正規労働は、生活が安定をしない、必要な仕事のスキルが確保できない、仮に確保したとしてもそれが正当に評価をされない、こういう問題が多く指摘をされておりますし、長期間不安定な雇用が繰り返されるということから抜け出しづらいという問題だと思います。
　その点でいえば、企業サイドのコストの要請はあるとしても、今申し上げたような点は、労働者の働く権利あるいは人格という問題とかかわっている問題でありまして、単純に、非正規を規制すれば失業者がふえてしまうという論議で議論すべきではないというふうに私どもは考えています。
　先ほども、サービス残業の是正だけでも二百二万人の雇用という御紹介をいたしましたけれども、それ以外にも、年休を完全消化するという当たり前のルールで、実質だけでも百四十四万人の雇用創出効果があるという試算すらあるわけでありまして、そういった意味での真のワークシェアリングの論議とあわせて、失業をふやさずに、かつ非正規労働を減らしていくという論議は可能ではないかと考えております。
○笠井委員　冨士公述人に伺いたいと思います。
　先ほどのお話の中で、日本のＴＰＰ参加というのは自給率向上を掲げた基本計画とも両立しないという明確な反対の御意見があって、私もそのとおりだと思います。
　そこで、お話の中で、農水省の試算とかというのもあるけれども、それと比べても、より広範な、甚大な影響がこのＴＰＰ参加についてはあるんだというお話があったんですが、特に地域経済ということに視点を当てると、具体的にはどういう影響と問題が起こってくると見ていらっしゃるか伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○冨士公述人　お答えします。
　先生おっしゃいますように、地域経済の実態というのは、農業を中核にして、運送業でありますとか製造業でありますとか、多くの人々の仕事が関連して成り立っております。そういう意味で、ＴＰＰによって農業が壊滅的な大きな打撃、影響を受けるということになれば、地域経済社会全体に大変大きな影響を与えるというふうに思います。
　例えば、これは北海道の試算ですけれども、北海道の道庁の影響額試算は二兆一千五百億円ぐらいということなんですが、農業生産額そのものの損失額という影響は五千五百億円程度なんですね。一方、メーカーとかそういった関連産業の影響額は五千二百億円。運輸とか建設、商業全般のいわゆる地域経済全体への影響は九千八百五十億円と、最も大きいわけですね。農業の産出額そのものの損失額五千億の三倍近い金額の、関連産業や地域経済全体に対する影響を与えるというふうに試算しております。十七万三千人の職が失われる。
　特に、北海道でありますとか南九州でありますとか、生鮮産品で直接売れる農産物でない、調製だとか加工を経て食料供給していく、こういう産業はいろいろな産業が関連しておりますので、そういう作物ほど地域経済に対する大きな影響が出るというふうに思います。
○笠井委員　関連して、小田川公述人に伺いたいんですが、先ほど冨士公述人からもあったんですけれども、このＴＰＰというのは、農業だけじゃなくて、サービス貿易という点では、人、物、金ということで、とにかく日本の経済と国民に対して与える影響が大きいということで深刻だというお話があったんですが、私は、ましてデフレのときに、このＴＰＰ参加は一層の安売り競争を招いてきて、そしてさらなる賃下げということになっていく悪循環になるんじゃないかと思うんですけれども、日本の労働者にとってのＴＰＰ参加の意味というか、雇用や賃金などに対する影響については、小田川公述人はどのようにお考えでしょうか。
○小田川公述人　お答えします。
　私どもは、ＴＰＰあるいはＦＴＡ、ＥＰＡへの参加による労働者への影響は三つぐらいあるんじゃないかと考えております。
　一つは、今も先生おっしゃいました、海外からの安価な労働力の流入による賃金、労働条件の切り下げ競争の強化、とりわけ現時点で考えられますのは、東南アジアとのＥＰＡなどで焦点となっております看護師、介護福祉士の日本での受け入れに伴う問題だと思います。
　現状でも低賃金、劣悪な状況の職種でありますので、さらなる悪化と同時に、言語の壁による医療、介護の質という問題にも影響するんじゃないかというのが一つ目です。
　二つ目の労働者への影響は、企業の海外移転、メーカーの海外移転などによる中小零細企業の倒産、廃業という、今日でも起きているような問題だと思います。先行していますアメリカや、アメリカとメキシコなどとのＮＡＦＴＡの報告を見ましても、企業総体を見ますと、国境を越えて雇用は維持をされている、しかし、アメリカの国内の雇用は生産分野等を中心に減少したという報告が出されているように思います。
　三つ目は、農林水産関係の問題でありまして、農林水産省の試算にもありますように、農業とその関連産業での雇用への影響、これは三百四十万人と試算されている問題だと思います。
　いずれにいたしましても、労働者全体の働き方、雇用、賃金、産業のあり方に非常に大きな影響があると理解をしておりまして、その影響の程度と対応をどうするのかということがきちんと議論されない限り、極めて危険な問題を含んでいるというふうに私どもとしては考えております。
　以上です。
○笠井委員　逢見公述人に伺いたいと思います。
　法人税率の引き下げと雇用、国内投資との関係なんですけれども、連合は、法人税率を五％引き下げた場合に、産業界、企業がそこで生み出されたお金を雇用創出につながる国内投資に回すコミットメントを示すようにということで求めてこられたと思います。
　ところが、この問題をめぐっては、御案内のように、日本経団連の米倉会長が昨年の十二月十三日に、法人税減税と引きかえに経済界が雇用、国内投資の拡大を約束するべきだという意見に対して、資本主義的でない考え方を導入されては困るという形で一蹴されたということでありますけれども、そのもとで法人税減税をしても、国内投資それから雇用創出が進むというふうにお考えか、この問題についてはどのように対応されていくおつもりかということについて伺えればと思います。
○逢見公述人　法人税引き下げについて、私ども連合は、菅総理が成長戦略の一環として法人税減税について検討するということを指示された、その中で、我々としてもこの法人税減税をどのように考えるべきかということをかなり真剣に考えたわけです。
　確かに、実効税率を国際比較すると、日本はアメリカと並んで先進国の中で極めて高い。そのことが日本の競争力の低下につながっている、あるいは、国内で立地する、創業することについて制約になっているという経済界の主張も理解できないわけではない。ただ、法人税減税が企業の内部留保に使われてしまっては意味がないのであって、それを国内投資にきちんと使うというコミットメントを出してほしいということと、それから、日本の課税ベースは狭いので、課税ベースの見直しが前提であるということを申し上げました。
　その経済界のコミットメントについては、新成長戦略実現会議のもとに置かれた国内投資促進円卓会議というのがございまして、私もその一員で参加いたしました。
　その中で、国内投資プログラムをつくるに当たって、日本経団連あるいはそこに参加する各産業界が、どれだけ国内投資に回すかということの試算なり発言をいたしまして、日本経団連は、五年後に八十四兆、それから十年後に百四兆の民間設備投資を行うと。現在、二〇〇九年度は六十三兆円ですから、十年後に百四兆というのは極めて大きな投資額であると思います。
　では、これを本当にやってくれるのかどうかということについて、国内投資円卓会議の場で、法人税減税をしても企業の内部留保に回るだけでは投資や雇用に結びつかないという指摘もあるが、これは大変な誤解であり、経済界として、減税分は国内における投資拡大、雇用創出につなげていくという決意表明がありまして、このことは国内投資促進プログラムの中に明記されております。
　そういった意味で、我々は、約束というものではないにしても、かなり前向きのコミットメントがあったというふうに思っておりまして、これから、実際の企業行動の中で進めていくことを検証していきたいというふうに思っております。
○笠井委員　米倉会長の発言が非常に衝撃的だったわけですので、そういう点ではなかなかこれは大変なんだろうなというふうに私は思っております。
　最後に、駒村公述人に一言で伺いたいんです。
　貧困と格差の問題なんですけれども、生活保護を受給している世帯数が昨年十一月で百四十二万世帯、受給者で百九十七万人となって、歯どめがかからないということであります。年収二百万円以下の働く貧困層が一千百万人に達するという深刻な事態がある一方で、今お話がありましたけれども、大企業の内部留保は二百四十四兆円にまで膨らんで、とにかく大企業は金余り状況にある。こうしたことの中で、貧困と格差というのは何によってもたらされたというふうに公述人は分析をされているでしょうか。
○駒村公述人　お答えします。
　二〇〇〇年前後からのいわゆる格差の拡大、ジニ係数の上昇あるいは貧困率の上昇、これは大きく二つの要因がありまして、一つは人口構成ですね。確かに高齢者なり小さい世帯がふえていますので、そこにおいての要因と、もう一つは、やはり雇用規制の見直し、非正規労働者の増加、こういった政策的要因があったんだろう。つまり、この二つの要因が格差や貧困の増加要因である。
　私も研究をしておりますけれども、明らかに、世帯主の年齢別に並べてみても、生活保護程度の収入を基準にした場合でも、すべての世帯で貧困率が上昇傾向にあるというのは、年齢構成、人口構成の影響だけではなく、雇用システムの変化にあるのではないかと思っております。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、四人の公述人の皆さんの貴重な御意見、ありがとうございます。順次御質問をいたします。
　まず、逢見公述人にお願いいたします。
　たしか去年も公述人としてお越しいただきまして、ことしは、働くことを軸とする安心社会で、去年のお話のときには労働という言葉を使われておりましたけれども、よりやわらかに、わかりやすく、働くことを軸とするというのは大変に受けとめやすい言葉であると思うんですね。
　さはさりながら、私はこの間の連合の皆さんの発表するものを見ていてもう一つ懸念の点がございまして、働くことに最も重要な価値を置き、だれもが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的、経済的に自立することを軸とすると。これだけさらさらっと読めば当然なのですけれども、果たして、働くということは経済的、社会的自立ということと本当にぴったり一緒なのか。
　世で言うシャドーワークですね、介護とか育児とか、家庭の中でも、外に向いて働いていなくてもしっかり働いている現状があります。これについて、今まではワーク・ライフ・バランスという言い方で言ってきたのですけれども、働くことと家庭生活のバランスですが、今現在の日本において一番問題になっているのは、御高齢期の方々を介護として支える部分が、自分が暮らすということ以上に物すごく大きなウエートを占めたり、あるいは、少子化に典型的ですが、子供を持つということが大変に負担感をもたらしていて一歩踏み出せない状況、こういう状況を見たときに、もし来年また公述人としていらしたら、ワーク・ライフ・ケア、いわゆるケアという新たな分野に光を当てた全体の働くイメージを、働くというか、生きて暮らすイメージをもう少し出していただきたいと私は思うんですね。
　なぜこんなことを言うかというと、例えば、民主党の皆さんが、子ども手当の財源に、ことしはなさらなかったけれども、配偶者の扶養控除を外されようとマニフェストではしておられましたけれども、私は小児科医で、家庭がどう子供たちを守っているかということを考えたとき、必ずしも外の労働でなくて、本当に重要なものがいっぱいあると思うんです。その価値、家族の価値、家庭の価値をもう一度取り戻さないと、同じ同居でも、白骨化した御老人がいるとか、子供の世話が大変で、結局は貧困の中で虐待しちゃうとか、尋常ならざる世界が広がっていると思います。
　さて、連合の皆さんの御認識はいかがでしょう。
○逢見公述人　御指摘ありがとうございます。
　働くことを軸とする安心社会というのは、我々、約一年かけて、ですから、去年この公聴会に出席したころにはまだこの概念は固まっていなかったわけですけれども、その後の議論の中で、目指すべき社会のあり方を一つのフレーズとしてまとめたものであります。
　この働くの中には無償労働というものも含まれております。もちろん、雇用された有償の賃金というのは非常に重要なんですが、しかし、私たちは、無償労働についての意義というのは、先生御指摘のとおり、家庭にとっても地域にとっても非常に重要なものであるというふうに理解しておりまして、このことを決して軽視するというものではありません。
　ケアということについては、私たちは、地域社会における見守り、子供を見守る、お年寄りを見守る、障害のある方を見守るというのは非常に大事なことであって、こうした全体の見守りを社会保障の中の重要な位置づけとして入れていくべきだと。特に、ケアという部分については、地域介護支援センターというのがありますが、この機能をより強化して、その範囲も広げていくべきだろうというふうに思っております。
　そうしたことと、それから介護の担い手ということが非常に重要であります。今、介護労働のニーズはあるんですけれども、残念ながら、新たにその世界に入ろうとする人が少ない、せっかく入っても短期でやめてしまうということがありまして、こうした介護を初めとするケアという労働についての専門職としての価値をもっと国民の間に共有するものにして、非常に大事な仕事で、専門性のある仕事であるということを理解していただく必要があると思っております。