Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　学校給食用の食品については、文部科学省告示である学校給食衛生管理基準におきまして、原材料が明らかでない食品は使用せず、また可能な限り使用原材料の原産国についての記述がある食品を選定することにしております。
　国産品がどれぐらいあるかということについては承知しておりません。
○足立信也君　ちょっと残念ですけど、資料の五を御覧ください。お配りしている紙です。
　サンプル調査ではありますが、国産食材の活用状況は全国平均七七％です。二三％が……（発言する者あり）分かっているんです、外国産ということです。残念ながら、国産品が七割未満というのが六府県あります。
　そこで、今原産国の話がありました。学校給食衛生管理基準、確かに、可能な限り使用原材料の原産国について記述のある食品を選定することと、そのように書かれております。確かにそうなんですが、食材購入の場としては、考えられるのは給食センター、あるいは学校給食会又はそれぞれの学校で調理されているところ、この三種があると思います。直接購入しない給食センターや学校給食会の場合、原産国は知らないんですよ。もっと言うと原産地、原産地というものは、今これから触れますが、残留農薬の件等について極めて大事だと私は思いますが。これ、外で調理される場合ですよ、学校側は原産国、原産地について知らされていないんじゃないでしょうか。どうなんでしょう。
○国務大臣（下村博文君）　食品の納入時に生産地、品質、鮮度等の情報を毎日点検し記録することとしておりまして、各学校等におきましてはこれに沿った取組がなされているものというふうに承知をしております。
　ただ、センターについては、これは、各学校についてはそこまで情報が行っているかどうかはその自治体によって異なるのではないかと思います。
○足立信也君　献立というのはあるんです。しかし、原産国、原産地というのは学校は知らないのがほとんどなんです。だから、父兄の方、先ほど有権者の方と言いましたが、学校に聞いても分からないと言われるんです。
　なぜそれが重要なのかといいますと、先ほど言いましたように、残留農薬です、やはり気になるのが。残留農薬が基準値以下であるかどうか、誰がいつ調べるんでしょう。
○国務大臣（下村博文君）　学校給食用の食品につきましては、学校給食衛生管理基準によりまして定期的に原材料及び加工食品の理化学検査を行うこととしておりまして、その検査の内容として残留農薬についても、検査機関や保健所に検査を委託したり納入業者に検査データを求めるなどの方法で対応している例もあるというふうに承知しております。
○足立信也君　今おっしゃったように、教育委員会が委託して、定期的に原材料及び加工品について微生物検査、理化学検査を行うことになっているんです。私、友人の学校給食調理員の方に聞きました、やっているんですかと。そうしたら、予算がないみたいでやっているのを見たことないですと言うんです。
　やっぱりそういうことで、私言いましたが、今、本当に一日一回かもしれない、しっかり調理されたものを食べる機会は。ですから、申し上げたいのは、これはやっぱり抜き打ち検査も含めて検査すべきだと思うし、少なくとも原産国だけではなくて原産地も含めて学校にはお知らせするような形になっていないと、やはり保護者の方は私は不安だと思います。その点、要望しておきたいと思います。
　多分、お答えは前向きには恐らく無理だと思いますので、次に移ります。資料の二をお願いします。
　医療費の動向ということで、推移を示しました。
　まず、下の段の老人医療費です。これは、二〇〇八年から七十五歳以上になっているので、そこから後が参考になると思います。ほぼ一定の伸びだというのがお分かりだと思います。
　二〇一〇年の我々の政権のときの診療報酬改定で、私、政務官でしたけれども、七十五歳以上のみに着目した診療報酬十七項目を全部削除しました。特に、うば捨て山と言われた後期高齢者終末期相談支援料及び加算、これを廃止しました。しかし、伸びはむしろ低下をして、二〇一三年度は十四兆二千億円ですけど、その二〇一〇年の前後で伸びはむしろやっぱり低下しているんです。
　この件については激しく我々も当時導入に抵抗しましたけれども、その理由は、資料六をお配りしているのでちょっと御覧いただきたいと思います、手元ですね。
　これは、高齢者のみ終末期に高額の医療費が掛かるというある意味偏見があったと思っているんです。これ二〇〇五年のデータです。終末、終わり一か月で医療費が伸びるのは一桁代と十代なんです。これはもう二〇〇五年、分かっていることで、これは今野先生のデータですけど、なので、私たちは、後期高齢者に絞って終末期の相談料というものは間違っているということを申し上げたわけです。
　じゃ、全体の医療費、またこの二に戻りますが、二〇一〇年、十年ぶりの診療報酬プラス改定をしましたが、これは御覧になってお分かりだと思いますけれども、医療費の伸びはむしろ少なくなっているんです。下の表の下から二番目です。少なくなっているんです。理由は、診療報酬というのは医療行為の単価です。それに数が加わって、その総和が医療費になる。ある行為を高く評価して、そしてそれを受ける人が少なくなってきたら医療費は増えないんです。そういうのが私は診療報酬改定の本質だと思っています。
　そこで、ずっとマイナス改定が続いてきましたが、そのマイナス改定を行った次の年を御覧いただきたいと思います。三角印がマイナス改定です。二〇〇〇年から二〇〇一年、マイナス改定した次の年は五％も増えている。二〇〇二年から二〇〇三年は二・四％、二〇〇四年から二〇〇五年は一・四％、二〇〇六年から二〇〇七年は三・〇％、二〇〇八年から二〇〇九年には一・四％増えている。平均二・六四％です。これは、単価を下げられたからその次の年は数で稼ごうというふうになってくるんです。
　ところが、プラス改定をした二〇一〇年—二〇一一年は、むしろマイナス〇・八％と下がっているんです。そして、二〇一二年—二〇一三年はプラス〇・六％、平均すると〇・一％の減少になるんです。これは、やはり診療報酬で質を変えることによってそれを受ける方々の数が大幅に変わってくるということが診療報酬改定の本道なんです。ですから、プラス改定した後、むしろ伸びが低下しているということなんです。
　政権交代、我々の政権になる前によく言われました。診療報酬改定は財務省の資料で医師等の給与等と書いてあるんです。でも、今、医療機関で人件費が五割になったらもう危ないです。それ以下にする。しかも、その半分は看護師さん、そしてさらに残りの半分がやっと医師なんです。全体でいくと八分の一、それを医師等の給与等と書いていることに大きなミスリードがある。それを変えさせました、我々の政権のとき。でも、最近また同じような表現を使っている。
　そこで、総理にお聞きしたいのは、今診療報酬改定とはどういうものかという話を私なりにさせていただきましたが、これは断固マイナス改定をするというふうに今年も言われているところもありますが、そうすると、次の年にまた数で稼がないと病院がもたないというふうに行動に出るんですね。その診療報酬改定と医療費の関連の意義、これを総理はどう捉えているか、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近年の医療費の伸びは大体年二％から四％前後と、こうなっておりますが、これはもちろん、診療報酬改定だけではなくて、今委員が御指摘になったように、高齢化あるいはまた高度化等の要因によると考えています。
　いずれにいたしましても、平成二十八年度の診療報酬改定の在り方については、これは物価や賃金の動向や医療機関の経営状況、保険料等の国民負担の在り方などを踏まえながら、平成二十八年度予算編成の過程において検討をしていきたいと、このように思いますが、今委員がおっしゃったように、診療報酬を改定していく中において、確かに、先ほどもちょっと申し上げましたが、高齢化していく中において、母数の多い集団に対する診療報酬とそうでない診療報酬、それはパーセンテージでは高くなったとしても、総額では当然、様々なそれぞれの母数が違ってくればそれぞれの結果が出てくると、こういうことではあろうと思います。そうしたことを総合的にこれは勘案しながら進めていきたいと思っております。
○足立信也君　まあ、そこまでの答弁しか得られないと思いますので、ちょっと簡単にまとめて言いますね。
　高齢者特有の診療報酬というものは、それをなくしても伸びはむしろ鈍化している。そして、診療報酬という医療行為の評価を高めたら、その後の医療費はほとんど伸びない、あるいは低下している年もあるということなんです。ですから、診療報酬をプラス幾らマイナス幾らというのがそのまま医療費に連動して結果が出るわけではないということなんです。診療報酬は、医療行為をどういう質の変換を図るかということが一番大事なことだということを申し上げておきます。
　次に、資料三、お願いします。
　その中で、日本の社会保障の中で根幹を占めている社会保険ということについて申し上げたいんですが、グラフで御案内のように、消費税と併せて社会保険というのは物すごく逆進性が高いんですね。これ直接税、所得税、住民税等々を示すわけですが、これは年収、収入に応じて増えていっています。しかし、社会保険料というのは、一番上のグラフですけど、極めて逆進性が高い、低所得者につらいシステムなんです。それは、収入に上限があって、それ以上は、社会保険である以上頭打ちになってしまうからなんですね。
　健康保険でいいますと、被用者健康保険は、リスクの分散である本来の保険とほかの保険制度への拠出である再分配、これがもう半々なんです。この前のデータですと、組合健保は四四％、協会けんぽは四三・五％、既にほかの医療制度への拠出なんです。これが果たして社会保険の本来の姿なのかということです。特に中小企業にとっては社会保険料が最大の負担です。そして、雇用抑制や非正規化への要因にもなっている。これは中小企業の方々、そのようにおっしゃっています。そもそも、事業主がほかの保険制度のために拠出するのは私はおかしいとある意味思います。
　それと、財政を健全化させなければいけない、これはもう当然です。名目三％、実質二％成長しても、二〇二〇年には九・四兆円の基礎的財政収支の赤字になります。歳出削減、抑制ということを今盛んにおっしゃっていますが、私は、これはそれだけでは足りない、やはり税収増というのを図らなきゃいけないと思っています。
　そこで、私個人の考え方になりますけど、社会保障制度の持続可能性を確保するためには、やはりリスクの分散である社会保険の部分と再分配機能、これは、本来税が持つべき再分配機能のところはやはり切り離さないと、社会保険料に頼れば頼るほど逆進性が強くなるということなんです。これでは持続可能性は私は極めて低くなると思います。
　このことは、この前、厚生労働委員会で総理にお聞きしましたが、それは高齢者医療への拠出の話にちょっととどまってしまいましたけど、これからの健康保険の持続可能性、あるいは全体でいうと、社会保障の持続可能性を考えると、従来の保険部分というものと再分配のところ、これは切り分けないと私は持続可能性が保てないんじゃないかと思うんですが、その点のお考え、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、厚労委員会で御質問をいただいたのは高齢者医療に特化した御質問だったと思いますが、今回は全体の仕組みとして医療費の負担をどのような割合で行っていくかと。
　保険は、これはリスクの分散であり、そして税は再分配機能であるから、それはそれぞれで考えるべきではないかという御指摘だろうと思いますが、これは考え方でもございますが、医療保険制度については制度が分立をしているわけでありますが、分立していく中において、給付と負担のバランスが取れた現在の仕組みとして世界に冠たる国民皆保険を維持をしていると思います。その皆保険を次の世代に引き渡していきたいと思います。
　先般議論になりましたのは、言わば後期高齢者に対する負担の在り方において、これは、保険の中において現役世代から後期高齢者に、言わば現役世代が負担して保険の中でそちらに回していくという考え方はどうなのかという御指摘だったと思いますが、これは、そうしたことを行っていく上において世代間の言わば助け合い、言わば社会連帯の精神に基づいて、四割を現役世代、そして五割は税金から、そして一割はこの後期高齢者でいえば高齢者の保険料で賄っているという、こういう負担の在り方で国民の皆様に説明をさせていただいているわけでございますが、私どもといたしましても、例えば、では、それで割り切っていくということになりますと、新たな公費、言わば税の財源が必要になってくるという大きな課題もあるわけでありまして、そこをどう考えるかということもあるんだろうと、こう思うわけでございまして、私は、現時点においては、言わばこのバランス、保険料と税金、そしてまたあるいは御本人の負担、このバランスというのはある意味それぞれ御納得がいただけるバランスではないかと、このように考えております。
○足立信也君　多くの方は納得していないという現状だと思います。
　そこで、世代間の助け合い、言葉はきれいで、全国民がそう意識を持たなきゃいけないというのは、私そう思います。ただ、社会保険料というのは逆進性が強いということをお示ししているわけです。低所得者あるいは若者、非正規雇用の方々、その方々に負担を強いているわけです。これは持続可能性は保てないということを私は申し上げたい。新たな税というものが必要になるかもしれないという言及もありましたが、そのことも含めて覚悟して私は臨まないとこれから先は非常に厳しいと思います。その点については、私も正しいことは正しいというふうに主張していきたいと思っております。
　そこで、次の四、これは委員長も先ほど質問で年金の個人情報の漏れのお話をされましたが、社会保障改革プログラム法、プログラム法、これ通りましたけれども、マクロ経済スライドの見直しが明記されました。
　ちょっとだけ振り返りたいと思うんですが、スライド調整というものがございます。これは、現役人口の減少率と平均余命の伸びを勘案した一定率になるわけです。今は〇・九です。右側のように、今は〇・九だけれども、労働参加が進まない場合、これは今後は二・二まで、パーセントです、上昇するというふうに財政検証でも出ているわけです。これはもう二〇〇四年に百年安心ということで決まった話ですが、当時はそこまでの説明はなかったと思いますが、このように増えていく。
　そこで、これも有権者からの要望なんですが、今は賃金、物価が上昇した場合に調整率分下げる。しかしながら、上昇が不十分な場合は現状維持というか、それ以上下げることはしない、左側ですね。さらに、賃金、物価が下がった場合はそこでスライド調整を加えて更に引き下げることはしないと。こういうふうになっているわけですが、高齢の方々も、賃金、物価が下落した場合にその分年金が下がることは、これはやむなしという方が非常に多かったです。しかし、それに加えて、スライド調整、高いときは二・二％まで行くかもしれない、それを更に加えて給付を減額する、それだけは避けていただきたいという希望が非常に多く出ておりますので、この点について、塩崎大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生からお話がありましたマクロ経済スライドの見直し、これについては、民主党政権時代にも閣議決定した社会保障・税一体改革大綱で検討課題とされておって、政権交代後も社会保障制度改革国民会議報告とかあるいは社会保障改革プログラム法において検討課題として明記をされているわけでありまして、これまで与党の中でも議論を重ねてまいりました。
　昨年来、社会保障審議会年金部会で、年金制度改革についての議論の中で今御指摘の課題についても議論が行われて、将来世代の給付水準を確保するということがまず第一、その観点から、マクロ経済スライドによる調整が極力先送りをされないようにする工夫をどうするかと、これが重要だということで、これはおおむね皆さんに共有をされたというふうに理解をしているわけでありますが、この審議会の議論を踏まえて、現在の高齢世代の生活の安定とともに将来世代の年金給付水準の確保も考慮をする。
　つまり、これはまさにマクロ経済スライドをなぜやるのかということに関わる問題であって、将来世代に極力先送りをしないスライド調整とすることが重要であるわけでありますが、同時に、今お話がありましたように、大事なことはもちろん現在の高齢世代の皆さん方の生活の安定、つまり年金がどこまで調整をされるのかということもよく考慮した上で決めなければいけないということで、デフレ下での問題を含めて、今申し上げたようなことで、将来世代と言ってみれば現役世代、両方が少しずつ我慢をするというのが元々の年金のマクロ経済スライドの発想でございますので、今申し上げたようなことをにらみながら決めていかなければいけないというふうに考えております。
○足立信也君　要望をお伝えしました。これからしっかり議論をしていきたいと思います。
　手元の資料の七で、甘利大臣になるかと思うんですが、ちょっと時間少なくなって申し訳ないんですけど、薬価改定、毎年やろうという話が出ていますが、これは非常に不合理な話です。
　政府は、成長戦略で、二〇一六年から一八年までに一・七兆円市場拡大と、このようにおっしゃっています。しかし、薬価改定、これ二回分で平均すると大体一・二兆円マイナスになる。さらに、後発医薬品の促進で五千億円マイナスになる。そして、これに、中間年にもう一回やったら更に五千億から六千億円マイナスになる。それは市場拡大一・七兆円よりも下回ってしまうということが一つ挙げられます。
　それから、薬価調査というのはほとんど卸の方々のボランティア的な活動が多くて、四千億円というのが掛かる、これを頻回に繰り返すと流通コスト高くなる。カバーできないですね。ということは、医薬品の安定供給ができなくなる。
　さらに、後発医薬品というのは先発の初上市は六割、そしてさらに七割引きという形も今妥結で出ております。これ、供給過多で後発メーカーも生き残れないと私は思います。ましてや、システム改革等で、現場の医療機関、これはシステム経費の負担だけでも相当増えていくということで、私は、毎年薬価改定というのは製薬業も卸も医療機関も全てが苦しむような気がしてならないんです。
　この点を考慮していただいて、三年間やってみてという御回答になるかもしれませんけれども、これはかなりリスクをはらんでいるということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　現状、二年に一度の薬価改定に関しては、問題点とそれから課題と、両面から指摘があることは承知をいたしております。
　二年ではいかぬのではないかという考え方の中に、医薬品の市場実勢価格が下落しているにもかかわらず公定価格が二年間据え置かれているということは、患者負担であるとか保険料負担あるいは公費負担に影響を与えていると。市場実勢価格を適切に反映するという観点から毎年改定をすべきだという議論が出ていると。
　それに対する課題としてこういう課題があるということとしては、諮問会議においてでありますが、厚労大臣からは、創薬意欲への影響があると、あるいは流通現場への影響、薬価調査、改定のコスト等について御指摘がありました。これらの課題も踏まえつつ、薬価改定の在り方について、骨太方針策定に向けて引き続き検討を進めていくということであります。
　それから、後発医薬品のお話、メーカーが潰れると。ただ、先発開発メーカーからは、後発品メーカー、後発品の企業の方が利益率ははるかに我々より高いという指摘があることも事実でありまして、大体、先発品メーカーの利益率の二倍ぐらい後発品のメーカーの方が高いということも事実だと思います。
○足立信也君　時間が来ましたので、総理に一言だけお願いしたいと思います。
　東京オリンピック、昭和三十九年、私、小学校一年生でした。鮮明に覚えております。あのときに、車椅子使用者だけではなくて、全ての身体障害者が参加できる国際スポーツ大会が初めて東京で行われたわけですね。そのときからパラリンピックと言われるようになったんです。
　そこで、お願いなんですが、二度目のパラリンピックになります。私は、障害者一人一人にフィットしたユニホームを是非日本は作ってもらいたいんです。大分県に在住の方で、障害者の体に本当にフィットした、服飾デザイナーの方がいらっしゃって、一つ一つ、一人一人合ったものを作る。これは、二度目のパラリンピックを迎えるからには是非日本でやってもらいたいなと、そのように思っています。二〇〇八年の大分国体、二回目のときに知事にお願いしたんですが、予算が足りなくて無理だと言われたので、是非検討をお願いしたいと思います。
　以上で終わりますが、ありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘がございました。一九六四年、パラリンピックとしては初めて開催されたわけでありますが、二〇二〇年のパラリンピックは六四年のパラリンピックとは大きく姿を変えて、もっともっと全国や世界に発信できるパラリンピックに変えていきたい、そのために、様々な今委員御指摘の点も踏まえ検討をしていきたいと思っております。
○足立信也君　どうもありがとうございます。
○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　ギリシャが今デフォルト、債務不履行の危険があるということで世界中の注目を集めています。東京時間今晩にも緊急ユーロ圏首脳会議が開かれてギリシャに最後通告をするかもしれない、ひょっとするとデフォルトになってしまうかもしれない、若しくは財政再建計画、国際債権団の財政再建計画を受け入れるか、この二者選択を迫る会議が今日開かれる可能性があるわけですけれども、日本の財政というのはギリシャよりもどんな数字を見ても悪い。それでもギリシャのようにデフォルト、債務不履行になるリスクがあるのかないのか、是非まずは総理大臣にお聞きしたいと思います。ちょっと時間がないのでごく簡単にで結構ですから、デフォルトのリスクがあるのかないのか、それをまずお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、日本の総理大臣としてギリシャの状況についてこの国会においてコメントするのは差し控えたいと、このように思いますが、我が国においては現在、国債の大宗が国内で保有されているということが例えばギリシャとは大きく違うという点ではないかと思います。そしてさらには、低い金利で安定的に国債が消化されているのも御承知のとおりであります。
　もちろん、しかしながら、万が一国の信認が損なわれることにより金利が急激に上昇するようなことがあれば、経済財政、国民生活に大きな影響が及ぶわけでありまして、このため、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けては、六月末頃までに取りまとめる骨太方針二〇一五の中でその目標達成のための計画を策定することとしておりまして、引き続き市場の信認もしっかりと得ながら、世界の信認も得ながら、同時にしっかりと力強い経済成長を達成していきたいと思います。
　サミットにおきましては、ギリシャの動向ということはもちろん議論になるわけでありますが、日本の財政状況については全く議論になっていないということは申し添えておきたいと思います。
○藤巻健史君　ただ、財政の数字、例えば対ＧＤＰ債務残高は二〇一四年度現在でギリシャが一七四％に対し日本は二三二％、そして、今議論しているプライマリーバランスなんですけれども、ギリシャでプライマリーバランスを一％黒字にするか否かということでもめているわけですけれども、日本の場合は二〇二〇年度にプライマリーバランスが達成できないんではないかと、こういう議論にもなっているわけです。明らかに日本の方が財政が悪いわけですよね。
　ですけれども、私も総理のおっしゃるように財政は破綻しないと思っているんです。なぜかといえば、日本は、ちょっと図一を見せていただきたいんですが、（資料提示）本当にいざとなれば日本銀行が国債引受けをできる、これ、財政ファイナンスです。財政ファイナンスというのは、政府の赤字を日銀、中央銀行が紙幣の追加発行をすることによって賄う、ファイナンスするということなんですけれども、いざとなれば日本銀行は政府の国債を引受けできる。
　ただ、これ、もちろんのこと、財政法第五条で禁止されているんですよ。それは当たり前の話で、例えば中近東から自衛隊が尖閣を守るための油を買う、そのたびに日本銀行が紙幣を印刷して政府に渡して、政府がそのお金で中近東の油を買っていれば、中近東の国々、そんな紙幣信じなくなっちゃいます。お金の価値が暴落するということで、円の価値が暴落するということで、国債引受け、財政ファイナンスは許されていないわけです。
　ちょっとパネル二を見ていただきたいんですが、「日本銀行の機能と業務」という本を持ってまいりました。これ、日本銀行金融研究所が書いた本なんですけれども、その中にも、第二次世界大戦中、そうした規定に基づいて日本銀行引受けにより大量の国債が発行され、ハイパーインフレをもたらす大きな要因の一つとなったという苦い経験を踏まえて、現在では戦後一九四七年に制定された財政法第五条により、政府が日本銀行に国債を引き受けさせたり、日本銀行から長期の借入れを行うことは原則として禁止されているというふうに書いてあるんです。要するに、ハイパーインフレのリスクがあるからこそ、この国債引受けは禁じられていたわけです。
　次に、財務大臣、その前提の話で財務大臣にお聞きしたいんですけれども、表三にしていただきたいんですが、二〇一三年度予算は四十六兆円の赤字です。そのうち、赤字国債が三十七兆円ということなんですけれども、これ、財政法四条で赤字国債発行は禁止されているわけですね。これは建設国債、橋とか道路を造るための国債だったらばいいけれども赤字をファイナンスするための国債は許されていないということで、財政法四条で禁止されているわけですが、実際には二〇一二年に公債特例法で一二年から一五年までは自動的に赤字国債を発行できるようにしてしまいました。ですから、この決算の場で、二〇一三年度の予算に対して何で赤字国債を発行したんだという文句を言うつもりは当然ありませんし、できないと思います。
　しかし、この二〇一三年の予算を出したときは、我々は、下の図、要するに金融機関が国債を買うという、こういう前提で予算を通したと思うんですよね。すなわち、国民が預金を金融機関にして、その金融機関が国債を買う、要するに間接的に国民からの借金をするつもりだったはずなんです。いずれ税収で国民に借金を返すという、そういう前提の下で予算が組まれたわけなんですが、二〇一三年の四月、異次元の量的緩和を始めたわけです。
　アベノミクスの第一の矢ということで量的緩和を始めたわけなんですが、ちょっと図四を見せていただきたいんですが、図四、要するに、下の買いオペを急増させて、日銀が大量に市場から国債を買い始めたわけです。二〇一三年から始まって、今や百五十・六兆円の国債を発行しているわけですけれども、そのうちの百十兆円も日銀は買っているわけですよ。これ、確かに直接的には政府の赤字を紙幣追加発行によってファイナンスしているわけではないですが、間接的に明らかに日銀は政府の赤字をファイナンスしているわけですね。百五十・六兆のうちの百十兆円も買っているわけですから、七三％ですよ。
　これでも財務大臣は、この今、日銀がやっていることを、日銀引受け、財政ファイナンスと言わないのか。私は、二〇一三年、今審議しているこの二〇一三年度というのは財政ファイナンス元年だと思ってしまうんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　もう何回もほかの委員会でお答えしておりますので、もう一回お聞きになりたいんだと思いますので、ほかの方にお聞かせになりたいんだと思って、御自身がお分かりになっていないわけではないと思いますので、重ねて申し上げさせていただきます。
　まずは、日銀が量的いわゆる質的金融緩和を行っておって国債を買い入れております目的は、これ国債ファイナンスとかいう話ではなくて、二％の物価安定目標の実現という金融政策というものを目的でやっておりまして、これは政府が言っているんじゃなくて、日銀自らの判断でしておられます。これ、一番違うところですよ。
　また、全てマーケットで流通しております国債というものに対して金融機関を相手方として実施をしておるのであって、私どもとしては財政ファイナンスを目的としたものではないというのは、その二つだけをもって極めてはっきりしております。
○藤巻健史君　それでは、日銀にお聞きしたいんですけれども、次のパネルをお願いしたいんですが、これ、いかに日銀が最近発行された国債を買い取っているかという表なんですが、十年債、三百三十六回債、二兆四千億国が発行しているうちに、五月二十九日現在で日銀は一兆六千億も買っているんですよ。六六％買っているんです。
　ましてや、三十年国債を見てください。去年の十一月、約六か月前に六千億国が発行して、そのうち五千億を日銀がもう持っているんです。八三％を持っているんですよ。二十九年間は日銀が持っているわけですよ、売るにしても。これ、国がまさに国の借金を、赤字を日銀がファイナンスしていると言えないんでしょうか。黒田日銀総裁、お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　委員御承知のとおり、日本銀行による長期国債の買入れ、これは二％の物価安定の目標を実現するためにあくまでも金融政策目的で行っているものでありまして、財政ファイナンスではありません。この点については、量的・質的金融緩和を導入した際の公表文でも明らかにしているところでございます。
○藤巻健史君　一九二三年、ドイツでハイパーインフレが起こったんですけれども、これは、ハイパーインフレが起こった理由というのは、賠償金の支払若しくは戦費の調達のために国債を大量発行したがゆえにハイパーインフレになった。これは明らかに財政ファイナンスをしたからハイパーインフレになった。これはもう明らかな話で、誰だってそれは否定しないですよ。
　戦費のためだからとか、目的のためで財政ファイナンスか何かは決めるわけじゃないんです。戦費のためであろうと、社会保障費を賄うためであろうと、政府の借金を日銀が紙幣供給を増やすことによってファイナンスすることを財政ファイナンスというんです。これは火事だって同じですよ。失火であろうが放火であろうが、放火したのは意図が違うからこれは火事とは言わないとは言わないんです、家が燃えているものを火事というんですから。目的で財政ファイナンスではないなんという、そういうまやかしの発言は聞き入れられないんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この点は、繰り返し申し上げておりますとおり、量的・質的金融緩和というのは二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという金融目的のために行っているわけでありまして、まやかしでも何でもなく行っているということでありまして、御案内のとおり、欧米の中央銀行も量的緩和を進める上ではやはり大量の長期国債などを購入して緩和を進めておりますけれども、財政ファイナンスということではないというふうに言われております。
○藤巻健史君　昨年二月七日の日経新聞のマーケット欄に、あらかじめ日銀の買入れに応札することを見越した入札が新発債の需要を支えている面は大きいと書かれているわけです。要するに、日銀が買わなかったら誰も買わないんですよね。すなわち、最終的にはこれは、日銀がマーケットの参加者に中間マージンをちょっと渡して結局日銀が買っている、財政ファイナンスだと私は思います。
　これをどう判断するかというのは聞いていらっしゃる方が判断されると思うんですが、そのように、これは財政ファイナンスだと私は思いますけれども、これは総理にお聞きしたいんですけれども、これだけ量的緩和でお金をじゃぶじゃぶにすれば、それは景気良くなるのは当たり前なんですよ。でも、いろんな人が反対しましたですね。アメリカでは共和党が大反対したし、日銀では白川さんも反対したと私は記憶しています。そして、この前、ヨーロッパ中央銀行が量的緩和をするときには、一九二三年のハイパーインフレを経験したドイツが大反対しました。それはなぜかというと、大きい弊害、ハイパーインフレのリスクがあるからなんです。
　確かに、デフレを脱却するのは大切で、これはじり貧を避けるかもしれませんよ。私はほかの手で、デフレを脱却する手は幾らでもあると私は確信していますけれども、量的緩和をしてしまった。じり貧を脱却できるかもしれませんけれども、もしハイパーインフレになったらば、どか貧ですよ。これ、例えば毎月毎月給料とか年金は上がるかもしれませんけど、パンの値段は毎時間上がっちゃうんですからね。一日目、二日目パン買えたって、三日目、四日目買えなくなっちゃうんですから。
　ですから、もし量的緩和をやったとするならば、それを抑える手を政府はきちんと考えているのか、何も考えていないでこういう量的緩和をやるというのは無責任だと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまいろんな議論を開陳をしていただいたところでございますが、ドイツがハイパーインフレになった、これはもちろん戦費調達と、あるいはまたこれは賠償金を払わなければいけないということでありますが、しかし、それ以上に一番大きな原因は、戦争によってほとんど生産手段を破壊されているということでありまして、我が国においてもそうであります。
　生産手段がない中において言わば通貨を刷っていけば、それは当然、物ができてこないわけでありますから、そこで通貨が出ていけば、これはもう当然一気に物価は上がっていく、ほとんど貨幣が意味をなくしていくわけでございますが、我が国はこれ全く違うわけでございまして、言わば我が国の製品は海外に輸出をしているわけでございまして、さらに、海外に売れていくということになれば、設備投資をして設備をこれは拡大をしていくという能力も十分に持ち合わせているわけでございまして、その点は大きく違うということも御承知いただきたいと思うわけでございますし、また、この借金につきましても、借金と、我々の持っている、国として持っている資産もあるわけでございまして、これをグロスだけで見るのではなくてネットでも見ていく、もちろんグロスも大切な指標でありますが、両方共に見ていくということも当然重要なことではないかと思います。
　それと、そもそも我々は日本銀行に対して、二％の物価安定目標に向かって進んでいく、この物価安定目標を達成する上において手段は日本銀行にお任せをしているわけでございまして、我々が国債を買ってくれということではなくて、その中で、黒田総裁の下、日本銀行が二％の物価安定目標に向かってしっかりと歩みを進めていく、あるいはその物価安定目標を達成する上においてどういうこれは政策手段を取っていくか、金融的な政策手段を取っていくかは、これまさに日本銀行が決めていることであろうと思います。
　ですから、そういう意味におきましては、この点を、私も様々な首脳と首脳会談を行っておりますが、そこで我々に対して財政ファイナンスを行っている等々の発言というのは一切ないということも申し上げておきたいと思います。
○藤巻健史君　量的緩和、国債を買い取ったのは日銀の責任だとおっしゃいましたけれども、アベノミクスの第一の矢は量的緩和なんですよ。これは、国債買わないでどうやって量的緩和をやるか、これは打ち出の小づちじゃないんですから、やっぱり当然、量的緩和というのがぼんと出たら、国債以外方法はないですよね。それが一つ。
　それからもう一つ。ドイツの例で、戦争中に生産施設が壊れた、すなわち、需要と供給があったのに供給が減ったから、これが供給不足でハイパーインフレになったという総理の御発言だったんですけれども、別に供給が減らなくても、デフレがこうなっちゃうとデフレギャップって出るんですよ。
　これ、ハイパーインフレになるということは円が暴落することをいいます。ハイパーインフレというのはお金の価値が下がる。日本についてはお金というのは円ですから、お金の価値が下がります。円が例えば極端ですけれども千円になったとしてください。これ、日本の優秀な製品は外国人がみんな買っていっちゃいますよ。需要過多で供給は同じであっても、これは需給ギャップできちゃうんです。これはハイパーインフレになる可能性がありますので、別に生産設備がなくならなくてもハイパーインフレの可能性は十分あるということは申し伝えておきたいと思います。
　今、量的緩和によって物すごくアクセルを踏み込んでいるわけです。アクセル踏み込んでいても、私もブレーキが利くのであるならば全く心配しません、ハイパーインフレになるのを。ただ、今アクセルを踏み込んでいて、ブレーキがあると思えないわけですよ。ですから、何度も今まで黒田日銀総裁に、出口はあるのか、出口戦略は何かとお聞きしても、黒田総裁は時期尚早としてお答えくださらない。
　今日もこう聞いてもきっと時期尚早とおっしゃると思うので、ほかの聞き方をします。今アメリカは、テーパリングを済ませて、これ、九月か十二月に金利を上げると言われています。更にまた上げると思います。日本はテーパリングさえ終わっていない。アメリカは出口戦略、二年半前に発表しましたから、きっと日銀もテーパリングを始めるのに二年とか三年掛かるんでしょう。金融政策の方向が全く違うんですよ。
　となると、私もマーケットにいましたから、普通の人間は、ほかの条件が同じであれば、ドル高がかなり進むなと思うわけです。じゃ、ドル高が進んだ場合、何ができるか。この前、意図的じゃなかったと私も思いますけど、口先介入でドル・円を二円下げました。でも、口先介入というのは、手段を持っていて初めて口先介入が効くわけです。手段がなければ口先介入なんて全く効きませんよ。
　普通、為替を動かす手段というのは二つあって、一つは、これは余り大したことないんですけれども、為替介入、それは財務省の手段ですね。日銀ができることは金利を上げることですよ、円安を進めるのは。じゃ、それのときに、この量的緩和をやったときに金利を上げる方法があるのかどうか、是非、黒田日銀総裁に聞きたいと思います。これ、金利上げる方法ですからね、教えていただきたいんですけど。これ、時期尚早なんておっしゃったらば、あした、円暴落しちゃいますからね。是非、利上げをする方法を教えていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　出口戦略云々につきましては、従来から申し上げているとおり、まだ二％の物価安定目標へ向けて量的・質的金融緩和を着実に推進しているところでありまして、時期尚早であるということは繰り返し申し上げているとおりであります。
　御承知のとおり、日本銀行の金融政策の目的、これは物価の安定、具体的には二％の物価安定の目標を達成するということでありまして、為替レートを目標としたものではもちろんありません。これはほかの中央銀行も全く同じでございます。すなわち、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価指数の前年比上昇率で二％というふうに定めて、これは二〇一三年の一月に定めたわけでございます、そして、これをできるだけ早期に実現して安定的に持続するために、現在の量的・質的金融緩和を実施しているわけであります。
　先行きにつきましても、この物価安定の目標を安定的に持続するために適切な金融政策運営を行っていくということに尽きると思いますので、こうした金融政策運営を行うための各種の手段というものは十分に有しております。
○藤巻健史君　為替を操作するために金融政策を使わないとおっしゃいましたけれども、為替が動き始めたら金融政策を使わなくちゃいけなくなるんですよ。円安が進んだときに、円が暴落し始めたときにどうやって円安を防止するか、その方法を持っているのかと私は聞いているんです。
　ちょっと六、見せていただきたいんですが、きっとお答えにならないでしょうから、ＦＲＢが考えている金利、利上げの方法、これは別に日銀だけが出口戦略を考えているわけでもないし、私だって考えているし、いろんなマーケットの人たち、学者たちがいろいろ考えているわけですよ。
　その利上げの方法というのは、今私が理解していることでは一つしか考えられないんです。それはＦＲＢがやろうとしているものですよね。それは何かというと、負債サイドの当座預金を見ていただきたいんですが、これ、今超過準備に〇・一％の金利を付けています。それを上げていくという方法しかきっと考えられないんですね。
　昔の金融政策は、日銀が市場に供給しているお金をちょっと引き締めればよかったわけです。ただ、今こんなに国債を買ってお金がじゃぶじゃぶのときには昔の方法は使えないんです、利上げの方法というのは。これは、例えば日本の江戸時代のことを考えていただきたいんですけれども、米社会でした。もし米の値段をちょっと上げたければ、幕府が武士に渡すお米の量をちょっと少なくすると米の値段はぽっと上がりましたよ。でも、今、商人にも農家にも武士の倉庫にも米があふれているわけです。幕府が武士に渡す米の量をちょっと減らしたところで、びた一文動かせません、米価というのは。ですから、需給がタイトでない、お金がじゃぶじゃぶのときには昔の方策できないわけです。
　だからこそ、今考えられている、ＦＲＢがやろうとしているのは、当座預金の金利、今〇・一％を上げようとしているわけです。これを一％に上げれば、これは当然市中の金利は一％になりますよ。銀行としては、日銀に預ければ一％もらえるのに融資で〇・八％とか出すわけない。一％、最低、日銀に預ければもらえるわけですから。ということで、この当座預金の金利を上げるということによって金利を上げていこう、これはＦＲＢが考えている方法ですし、日銀が考えられる唯一の利上げの方法だと私は思います。唯一考えられる出口なんです。
　でも、見ていただきたいんですが、日銀が今一生懸命買っている国債の利回り、平成二十六年度下半期で〇・四一六％ですよ、これ。シミみたいな金利なんですよ。これ、そのシミみたいな金利をもらって、当座預金で金利を例えばほかの都銀さんに払っていったら、一発で日銀、損失の垂れ流しになっちゃうわけです。
　これ、アメリカの場合はかなり高いところで持っています。アメリカの場合は、加重平均すると二・四一％ですね。国債が二・一四％で、モーゲージバックセキュリティーが二・七九％。加重平均すると二・四一％ですから、高い金利をもらっていますから、支払、当座預金の金利を上げても大丈夫なんですよ。でも、それに比べて二％も日銀が持っている国債、低いんですよ。さらには、毎年八十兆円、もう〇・四％、十年国債、五年債が〇・一％、二年、三年債なんてほとんど金利が付かない。どんどん買っていくわけですよ。これ、上げたら日銀倒産ですよ。それは、倒産というか、準備預金が減っていけば、円が暴落、長期金利暴騰ですよ。その状況に対して何とお答えになるんですか。利上げの方法、ほかにあるんですか。利上げの方法がなかったら円だって暴落しちゃいますし、出口もなければハイパーインフレですよ。
　ですから、だからこそ私は何度も出口戦略を聞いているし、出口をみんなに言わないで量的緩和をどんどん進めるのは無責任じゃないか。今日あしたはいいかもしれないけれども、あさって、ハイパーインフレで国民は地獄を味わうんじゃないか。だからこそ出口戦略を聞いているんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げているとおり、私どもの量的・質的金融緩和は、あくまでも二％の物価安定目標を実現し、それを安定的に持続するために必要な時点まで継続すると申し上げているわけでして、ハイパーインフレになることはないというふうに考えております。
　なお、御指摘の付利金利の引上げというのは出口に際しての一つの手段であるということはそのとおりだと思いますが、いずれにいたしましても、出口の戦略につきましては、そのときのあくまでも経済とか金融市場の動向等によって、どういう手法を取るのか、どのような手順でやるのかということは違いが出てくるわけですので、今の時点で、まだ二％の物価安定目標に向けての道筋の半ばといったところで出口について具体的なことを申し上げるというのはかえって市場に混乱をもたらすおそれがあると。
　御承知のとおり、ＦＲＢも随分早くに出口戦略的なことを言って、それが実際には実現せずに、違う形で、ずっと遅くに、昨年になって出口のことを具体的に言い始めたということも一つの参考になるのではないかと思っております。
○委員長（小坂憲次君）　藤巻君、時間が終了しております。
○藤巻健史君　はい。
　私は、ブレーキがないと思いますし、アクセルを戻すこともできないし、エンジンブレーキも利かない、だから怖いなと思っていますので、是非早めに出口戦略を発表していただきたいと思います。
　以上です。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　五月十二日、オスプレイＣＶ22の横田基地配備を日米政府が発表いたしました。この直後、五月十七日、ハワイで訓練中のオスプレイＭＶ22が墜落、炎上、病院に搬送後亡くなった隊員を含め二人が死亡する重大事故となりました。映像を見ますと、着陸しようとするオスプレイが水平状態のまま一直線に墜落をして、すさまじい炎と黒煙に包まれたことが分かります。事故原因は不明です。
　これまで政府は、安全性は十分に確保されていると繰り返してきましたが、墜落事故は現実に起きました。オスプレイの事故による死者は三十九人になりました。（資料提示）
　沖縄では、パネルは沖縄タイムスの一面の報道ですけれども、このように大きく報道されまして、翁長県知事は、事故の原因が分かるまで飛行中止をと求めました。ところが、事故翌日も何事もなかったように訓練は行われました。沖縄の方々の怒りと不安はどれほどのものかと思います。
　総理、飛行訓練の中止はもちろん、横田基地への新たなオスプレイの配備も見直し、撤回を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、オスプレイの配備は我が国の安全保障において大変重要であると認識をしています。その上において、この運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の方々の生活への最大限の配慮が大前提であります。
　政府としては、ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場への配備に先立ちまして、独自に安全性を確認をしております。具体的には、防衛省、国交省、大学教授など、政府内外の航空技術、航空安全や事故調査の専門家、航空機パイロット等から成る分析評価チームを設置をし、また、チーム委員を米国に派遣して米軍における過去の事故の原因を独自に分析することなどによって、我が国におけるＭＶ22オスプレイの運用の安全性を確認をしているわけであります。
　またさらに、昨年、我が国もオスプレイを導入することを決定をしましたが、その検討過程において、各種技術情報を収集、分析、オスプレイが安全な機体であることを改めて確認をしているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
○田村智子君　墜落事故が起きても安全だと強弁する、実に無責任な姿勢だと思います。
　このＣＶ22を配備するという東京の横田基地、パネルを御覧ください。市街地に囲まれた米軍基地で、地元自治体五市一町は人口五十一万人の都市です。基地の中心部から三キロ圏内に三十を超える学校があり、その一つは滑走路の延長線、アメリカ国内ならば事故発生の危険性が高く土地利用が不適切とされるクリアゾーン内にあります。私、沖縄の方から、こういう横田の写真を見て、一瞬、普天間基地かと思ったと、こういうふうにも言われているわけです。
　この横田基地に、二〇二一年度までに計十機のＣＶ22を配備するといいます。沖縄や岩国に配備されているオスプレイは海兵隊の輸送を任務とするＭＶ22で、今回横田基地に計画されているものとは違うわけですね。
　このＣＶ22、主な任務はどういうものなのか、どういう作戦を展開するために横田基地に配備するのか、防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　横田飛行場に配備されるＣＶ22は空軍の輸送機でありまして、各種事態が発生した場合に、沖縄やグアム、アジア太平洋地域に複数箇所に所在をいたしております米各軍の特殊作戦部隊、これを輸送することを主たる任務といたしております。ＣＶ22が輸送するものも含めまして、特殊作戦部隊は一般に、各種事態において、偵察や情報収集、テロ脅威への対処、人質の救出、奪還などに従事するなどと承知をいたしております。
　また、外国への人道支援につきましても米特殊作戦部隊の主要な活動の一つとされておりまして、自然災害等におけるＣＶ22の有用性につきましては、今般の米国防省のプレスリリースでも明らかにされているところでございます。
○田村智子君　今、自然災害ということも言われましたけど、和歌山県では、防災訓練に参加したオスプレイが排出するすごく熱い風で芝を焼く騒ぎが起きて、消防の皆さんが慌てて消火活動をやると。また、高知県では、今月行われた防災訓練へのオスプレイの参加、県は受け入れないと。そもそも、オスプレイは災害救助を目的に造られたものでもありません。先ほど防衛大臣が答弁されたように、ＣＶ22が輸送するのは米軍の特殊部隊であると今明確に御答弁いただきました。
　では、この米軍の特殊部隊というのはどういうものなのか。これ、例えば二〇一一年のウサマ・ビンラディンの殺害、この作戦は、身柄拘束ではなく最初から殺害を目的として、潜伏先だったパキスタンの政府にも一切通告しないまま特殊部隊が潜入をし、決行したものです。パキスタン政府は、国際法と国家の尊厳が侵害されたと強く抗議する事態となりました。イラク戦争では、イラクに潜入をして、フセイン政権の要人の身柄の拘束や油田の制圧、確保などの作戦を展開したことが知られています。
　こういうふうに、国境も国際法もお構いなしで、まさに暗闇に紛れて敵地に深く侵入して軍事作戦を展開する、こういう特殊部隊を輸送するというのがＣＶ22の任務ではないんですか。もう一度、大臣、お願いします。防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　いろんな任務があろうかと思いますけれども、米軍の特殊作戦部隊につきましては、通常の部隊ではアクセス困難な地域に迅速に、また隠密裏に侵出し、戦略上、戦術上の重要な情報を収集をして確認するほか、テロの脅威への対処、人質救出などを行う極めて高い能力を有しておりまして、現在の安全保障環境の下では、その重要性、必要性というのは一層高くなっているわけでございます。
　　　〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
　このＣＶ22のオスプレイの我が国の配備によりまして、様々な重大な任務を果たす特殊部隊の機動的な作戦遂行が可能となり、その有用性を増加させることができますが、米軍と自衛隊との特殊部隊の間でＣＶ22オスプレイを利用した共同訓練などが可能になるなど、日米の相互運用性の向上にも寄与するわけでございまして、ＣＶ22のオスプレイの我が国への配備は、日米の共同対処能力を向上させ、また高度な能力を対外的に示すことによりまして、我が国への攻撃を思いとどまらせ、紛争を未然に防ぐ上で大きな効果がございます。また、日米同盟の抑止力、対処力、これを一層向上させるものでありまして、アジア太平洋地域の安定にも資するものがあると考えております。
　また、これに加えて、首都直下型地震、南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合にも、ＣＶ22オスプレイは迅速かつ広範囲にわたって災害救助活動を行うことができまして、米軍の大規模災害における対処能力も大いに向上させる、このような能力を持っているものでございます。
○田村智子君　驚くような答弁ですよね。まさに、米軍の軍事作戦の中枢の中に自衛隊をもどんどん組み入れていくような御答弁を今防衛大臣なさったわけですよ。しかも、その作戦というのは、どこかの国に暗闇に紛れて入り込んで、その国の政権を転覆させるような、実にどろどろとしたといいましょうか、おどろおどろしいといいましょうか、そういう役割を担っているのが特殊作戦部隊ですよ。
　それで、このＣＶ22というのは、だからこそたくさん配備しているんじゃないんです。世界中で現在配備されているのは三十三機なんですよ。日本に今度十機を配備するということになれば、横田基地はまさに米軍特殊部隊の拠点の一つになってしまう。国際法もお構いなしのような作戦をやる部隊ですよ。
　総理、こういう外国の特殊部隊の拠点を首都に置く、こんな国はないですよ。これが日本の防衛や安全保障と一体どう関係するのか、御答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど中谷防衛大臣から答弁をさせていただいたように、安保条約によって、もし日本を侵略する国があれば日米で共同対処をするわけであります。そのことによって抑止力が効き、地域の平和や安定、日本の平和が守られている、これは国民みんなの、多くの方々の共通の認識であろうと、こう思うわけであります。
　そこで、この共同対処する以上は、機能的な兵器について、機器について米軍が考慮していくことは、これは抑止力の向上に間違いなく資するんだろうと、こう思うわけでございまして、この特殊部隊の運用等々につきましては様々なものがあるのは事実でございますし、いざというとき、例えば大災害のときにも、このオスプレイというのは運ぶ人員は極めて多いわけでございまして、今までのヘリコプター等々から比べれば三倍に乗せる人員が増えていくわけでありますから、それほど活用の幅が広がっていくんだろうと、こう思うわけであります。
　基本的には、先ほど申し上げましたように、しっかりと、今日本を取り巻く安全保障環境は厳しいわけでありまして、その中において国民の命やあるいは我が国の国土、領海を守っていく上において、米軍の能力が上がっていくことは間違いなくプラスになっていくと、このように思っているところでございます。
○田村智子君　これ、アフガンやイラクを見ても、平和と安定どころか、新たな混乱、新たなテロの温床というのを広げてしまった、これはもう明らかですよ。どこが日本の平和と安全に資するのか、世界の平和と安全に資するのか、本当に認められない御答弁だと思います。
　更に聞きます。ＣＶ22の配備について、中谷防衛大臣は、参議院外交防衛委員会での我が党議員の質問に、低空飛行訓練、夜間飛行訓練を実施することになると承知していると答弁をしています。
　これはどういう訓練か。ＣＶ22の作戦手順という二〇一五年六月十二日付けの米空軍の指示文書があります。例えば、敵の攻撃を回避する訓練、回避行動訓練という項目を見ますと、航空機モードで最も高い障害物から二百フィート、約六十メートル、転換モードでは百フィート、約三十メートルを維持するということが書かれているわけです。
　こんな低空飛行訓練を日本のどこでやろうというんでしょうか。市街地の横田基地でもこういう訓練やるということですか、防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ＣＶ22というのは、各種事態における米の特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送という主たる任務を達成するために、通常の飛行訓練に加えて低空飛行訓練等を実施するということになると承知しておりますが、横田飛行場周辺の上空で行われる訓練につきましては、航空機として当然行う通常の離発着訓練など機体の操縦訓練が大半であると承知をしております。これ以上具体的な飛行運用や訓練場所につきましては、現時点におきまして米側から説明を受けているわけではございません。
　また、在日米軍の行う低空飛行訓練は、部隊の能力の維持向上を図り、日米の安全保障条約の目的達成に資する重要なものでございますが、同時に、日米両政府といたしましては、低空飛行訓練を実施するに当たりまして、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にする必要があると認識をしておりまして、米側は、低空飛行訓練を始め我が国でのＣＶ22の飛行運用に際しましては、ＭＶ22に関する日米合同委員会の合意の内容を含めて、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨を明言しているところでございます。
○田村智子君　これ、横田でやらないとは言わないわけですよ。また、日本のどこでやるかということも重大問題ですよ。
　これ、具体的に想像してみてほしいんです。航空モードというのは、プロペラが前を向いた状態で、オスプレイがジェット機として飛行する態勢です。オスプレイは大型バスに翼が付いたような大きさですから、この大きさのものが六十メートルの高さで敵の攻撃を回避しながら高速で飛び回るということですよ。転換モード、プロペラが斜めの状態で、航空モードにもヘリモードにも転換できる状態、これで三十メートル、つまりビルの五階とか六階の高さで飛び回るという訓練ですよ。夜間訓練というのも、暗闇の中で地形に沿って飛行するという装置はＣＶ22の特徴的な装備で、この装置を使った訓練をやらなければ能力の維持はできないはずですよね。
　こんな危険な訓練、三十メートルの高さで飛び回る、これ、市街地の横田でもやるということではないんですか、防衛大臣。