Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　何を問題提起しているかはお聞きいただいている委員の皆様方には御理解いただけていると思いますので、日銀総裁、副総裁には是非、発言責任とか発言の重みについていま一度御認識を持っていただきたいなと思います。二年で達成できなかったら辞職するのが最高の責任の取り方だと軽く言ってみたり、それから消費税率再引上げの影響は前回の半分程度だとか、それから審議委員の中央値が一・八なのにそれとは異なる達成時期を言ってみたりですね。
　やはり、総裁、副総裁が言っておられたように、二年で二％をもう華麗に達成されておられたらこういう議論にはならないわけですよ。現に達成できていないから、もう少し御発言なりに慎重になられたらどうですかということを私は今意見をさせていただいております。それをどう受け止められるかは総裁、副総裁にお任せいたしますけれども。
　今日はお手元に何枚か資料をお配りしております。二枚目と三枚目をちょっと御覧いただきたいんですが、この二枚目、三枚目はもうこの委員会でずっとリバイスして使わせていただいております。二枚目は、財政赤字の対ＧＤＰ比で、横軸は西暦でございますので、真ん中で切れているのは、これは終戦によって当時の政府が国債や軍票の償還を一部しなかったこととか、それから昭和二十年から二十九年の間に物価が三百倍になったことなどを理由にこの比率が大きく下がっているわけであります。今は一番この右側にあるわけですね。
　だから、総裁御就任時に総裁に申し上げたと私は記憶しているんですが、総裁は、財務官僚、そして中でも財務官として御活躍になられて、やはりこの三十年間、日本が財政赤字を拡大してくる局面に財務省におられたわけで、この後は日銀総裁になられて、今度は金融の方も発散型の運営にならないように、是非、重い立場にお立ちになられるのでよろしくお願いしますという趣旨のことを申し上げた記憶があります。
　三枚目を見ていただくと、その金融政策ですが、青い線がマネタリーベースであります。赤い線は株価であります。この①番のところで、竹中大臣、福井総裁の下で量的緩和が強化されたわけでありますが、福井総裁の最晩年、安倍官房長官、第一次安倍政権のときに、②番のところで金融引締めが行われました。その後、サブプライム危機とリーマン・ショックが起きましたけれども、民主党政権も大変苦労しましたけれども、白川総裁の下で、このマネタリーベースを福井総裁の頃よりちょっと高いところまで戻したわけであります。そして④番が、黒田総裁が御就任されて、第二次安倍政権の下で今異次元緩和が行われているわけであります。
　四番を見ていただきますと、この四番の資料も過去にこの委員会でも使ったことがあると思うんですが、実際にこれを作ったのは、もう今から十数年前に、若干、私もまだ学会等で報告などもしておりますので、日本財政学会などで報告するときに使った資料です。岩田副総裁とパネルをやらせていただいたときにも使ったような記憶が私はあるんですけれども、二番、四の二を見ていただくと、左の方に伝統的金融政策、右の方に非伝統的金融政策、これを私なりの認識でずっと列挙すると、こういう図になるんですね。
　当初は、マイナス金利とか無利子国債とか、これはまあ概念上はそういうことはあっても実際には起きないだろうと多くの人が思っていたのが、今、大分こう右の方まで来てしまいました。そして、この政府紙幣というのは、それはあり得ないだろうと思うかもしれませんが、国債を政府が大量に発行して市場に出した瞬間に日銀がそれをすぐ買い上げるというのは、事実上、国債が政府紙幣化しつつあるというふうに考えられなくもないと私は思うんですけれども、その考え方について日銀総裁の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　あくまでも、日本銀行が量的・質的金融緩和の下で大量の国債を購入しておりますのは、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという金融政策目的で市場から買い上げているものでございまして、政府紙幣の発行と同じものだとは考えておりません。
○大塚耕平君　じゃ、もう一度お伺いします。
　政府紙幣と同じものだと考えておられないというのは、どういう点が同じではないということなんでしょうか。もう一度お伺いします。
○参考人（黒田東彦君）　これも今申し上げたとおり、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという金融政策の目的のために行っているということと、市場から買い上げているということと両方合わせてでございますが、あくまでも二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという金融政策の目的で国債を市場から買い上げているわけでございます。
○大塚耕平君　目的が違うので違うという今は御答弁なんですが、私がお伺いしているのは、実質的に経済上の機能としては同じ現象をもたらしていませんかとお伺いしています。もう一度御答弁ください。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するためという金融政策の目的のために市場から国債を買い入れているわけでございまして、政府紙幣を発行しているというものではございません。
○大塚耕平君　財務大臣もできればこの図を見ておいていただきたいんですが、政府紙幣には中央銀行に還流するものと還流しないものに大きくは二つに分けられますので、この後、中央銀行に還流しない政府紙幣を発行するなどということがないことを祈っておりますけれども、いずれにしても、かなり限界的なところまで来ているという認識で私はいます。
　その上で、総裁にお伺いしますが、総裁は、追加緩和の手段は限界はないと再三国会で述べておられますが、具体的にまだ採用していない非伝統的な手法としてどのようなものを想定しておられますか。
○参考人（黒田東彦君）　この点につきましては、マイナス金利付き量的・質的金融緩和というものを前回の金融政策決定会合で導入いたしましたけれども、これは、従来の量的・質的金融緩和に金利面での緩和オプションを追加して、量、質、金利の三つの次元で緩和手段を駆使することによって金融緩和を進めるものでございます。
　したがいまして、この量、質、金利の三つの次元でどのように追加緩和を必要に応じて行っていくのかというのは、やはり、具体的にどういう金融経済情勢になっているかということを踏まえて、物価安定の目標を実現するために必要かつ最も適切な組合せで行うということになろうと思います。
○大塚耕平君　ということは、我々がまだ気が付いていない別の手段があるということではなくて、その組合せによってバリエーションは無限大だということを言っておられるわけですね。
○参考人（黒田東彦君）　そのとおりでございまして、政府紙幣というのは、これは政府ですけれども、政府紙幣のようなものを発行するというようなことは全く考えておりません。
○大塚耕平君　それはそうです。それは日銀が考えることじゃなくて、政府が考えることですから。
　それでは、ちょっとマイナス金利について改めて整理をさせていただきたいんですが、マイナス金利そのものは、スキームは事務方の皆さんからも御説明聞いて理解しております。
　そもそも日銀の預け金というのは、日銀法で言うと三十三条に書かれていると思うんですけれども、三十三条の一項の五号に書かれている預り金ということでよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　はい、そのとおりです。
○大塚耕平君　ということは、その預り金にマイナス金利を掛けるというのは、これは日銀法上許されている行為だと、法律的に問題ないということでよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、金融政策の目的のために金融機関の準備預金に対してどのような金利を付けるかということは日本銀行に任されておりまして、従来は長いこと準備預金を中心にゼロの金利ということでしたが、プラスの金利も付けられるということになりまして、今回はマイナスの金利も付けるということになったわけでございます。
　あくまでも、日本銀行法は、日本銀行が金融政策の目的のためにそうしたことをすることを全く禁止していないというふうに考えております。
○大塚耕平君　割とさらっとおっしゃいますけど、日銀法改正のときは私もそちら側にいましたので、その当時の議論を記憶しておりますけれども、第三十三条ほか業務規定には、必ずその中に「第一条の目的を達成するため、」というふうに入れたんですよ。
　だから、第一条は何と書いてあるかというと、「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。」、第二項、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる云々と書いてあって、この目的に資するためと書いてあるんですね。そのために預り金を受けるわけですが、その預り金にマイナス金利を付けるということは、例えば民間の銀行から考えれば、これ、株主代表訴訟を訴えられる可能性もありますね、みすみすマイナス金利を受ける日銀に預り金を預けるわけですから。その点については日銀はどう解釈しておられるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、日本銀行の側としては、金融政策の目的のためにそういうことをしておりますし、また銀行との取引という形では、金融機関との契約上、当然契約自由の原則に照らして法的には何も問題はないというふうに思っております。
○大塚耕平君　法的には何の問題もないというのは、誰がそれを担保しているんですか。
○参考人（黒田東彦君）　これは全ての法律がそのとおりでありまして、それぞれの法律を担当する官庁なり日本銀行なりがそれぞれの解釈でやるわけですが、もちろん最終的には司法の場で、もし争いがあれば司法の場で決着が付くということでありまして、私どもは、先ほど来申し上げておりますとおり、日本銀行法その他の法律に全く反するものでないというふうに考えております。
○大塚耕平君　ここは、しかし理事の先生方も簡単にうなずいていただいては困るところなんですけどね。
　これは、考え方によっては、ヨーロッパはヨーロッパの事情でマイナス金利を導入したのはあちらのお国の話ですからとやかく言いませんけれども、日本においては、例えば民間金融機関の株主の立場から考えれば今言ったようなことも考えられますし、それから憲法では財産権はこれを保障すると書いてあるわけですから、民間金融機関が国民である顧客から預かった資金を公的組織である中央銀行に預けたら目減りして返ってくるということが、これが本当に法的に疑義がないのかというと、私は実は若干の疑義があるんではないかなと思っております。
　したがって、日銀法四十三条には、日銀の業務規定あるいは業務法規で許されている通常のもの以外をやるときには財務大臣の認可を受けろと、こう書いてあるわけでありますが、これを、四十三条を適用するべきかどうかまでは私は判断付きませんが、非常にもうマイナス金利まで来ると、これは通常の私たちの独自の判断でやっていい、政策の範囲ですというふうに、余り堂々と言い切れるわけではない部分もあるんではないかなというふうに思っております。
　そこで、委員長にお願い申し上げます。
　日銀にこれも要求しますけれども、今回のマイナス金利というものが、日銀法上、そして民間金融機関を規定している銀行法や会社法並びに財産権の侵害を禁止している憲法などの観点から、法的に問題がないということについての日銀の見解を正式に書面で求めたいと思いますので、よろしくお取り計らいください。
○大塚耕平君　一生懸命いろんな御努力をしておられるというのは十分理解しておりますし、誰がやっても難しい局面だということも理解をしております。
　だからこそ、今まで以上に十分に議論をして、一言一言に慎重かつ丁寧な御対応をいただきたいというふうに思っているわけであります。記者に聞かれたからといって、消費税率が前回は三だけど今回は引上げ率が二％で軽減税率もあるから、まあざっくり考えて前回の影響の半分ですなどということを軽々におっしゃるべきではないし、様々な点で日銀総裁には是非慎重な御対応をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　その上で、今日は岩田副総裁にもおいでいただいておりますけれども、二年で二％、マネタリーベースを思い切って拡大すれば簡単だという趣旨の御発言をしておられたんですけれども、なぜ所期の目標が達成できなかったのか、どのようにお考えになっておられますか。
○参考人（岩田規久男君）　お答えします。
　確かに、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はここのところゼロ％台で推移していますが、これは二〇一四年夏以降の原油価格の大幅下落による影響が大きいというふうに思っております。加えて、同じく一昨年四月の消費税率の引上げの影響も予想よりも超えていたということも物価の下押し圧力として働いていると考えています。しかし、なお生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比で見れば二十八か月連続でプラスを続けており、最近では一・一％まで上昇しており、物価の基調は着実に改善していると、こういうことはＱＱＥ前にはなかったことであります。
　今述べたように、エネルギー価格の下落は物価の下押し圧力として働くわけでありますが、物価が最終的にどうなるかというのは需給ギャップや予想インフレ率に依存します。そして、金融政策は、この需給ギャップや予想インフレ率に時間は掛かりますが影響を与えることができるということで、需給ギャップが縮小したり、あるいは予想インフレ率が低下したり、リスクがあった二〇一四年十月と本年一月には、この需給ギャップの縮小を食い止めたり予想インフレ率を低下を食い止め引き上げたりするという目的で追加緩和を行ったところであります。
　したがって、時間は確かに初期私が考えていたよりもいろんな要因によって掛かっておりますが、二％に向けた物価安定をできるだけ早期に達成したいということには変わりなく、それに応じた金融政策を運営したいというふうに思っております。
○大塚耕平君　済みません、私の理解力不足だと思いますが、もう一度端的に是非御指導をいただきたいと思うんですが、なぜ二年で二％達成できると思っていたのが達成できずに、お二人の正副総裁の任期の最終年度になりかけているんでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　お答えします。
　第一には、消費税増税の影響ですね、これが当時予定したよりも、多くのエコノミストもほとんどそうですが、はるかに大きく長引いたということであります。これは非常に想定するのが難しかった、それ以上の影響があったということがあります。それからもう一つ、原油価格がこれほど大きく下がっていくということも予想することができなかったということであります。
○大塚耕平君　なるほど、消費税の影響と原油価格の影響とおっしゃったんですが、だから、消費税率の影響が当初想定していたより大きかったという趣旨のことを今おっしゃったわけですよね。さっき御披露申し上げたように、五から八に上げるときにも、消費税率の影響は、まあ若干の駆け込みはあるけれども、その後は潜在成長率以上の成長をおおむね続けると言っておられたんですが、それよりも影響が大きかったという趣旨のことをおっしゃったわけですから、来年の八から一〇についても、三日前ですか、くどいようですけど、記者に聞かれたからといって前回の影響の半分ぐらいというふうに簡単におっしゃるべき話ではないなと私は思うんですが。
　岩田副総裁にお伺いします。八％から一〇％への消費税率の再引上げの影響は、岩田副総裁はどういうふうに見ておられますか。
○参考人（岩田規久男君）　展望レポートでお答えいたしますと、二〇一五年度が〇・三ポイント程度、二〇一六年度がプラス〇・三ポイント程度、二〇一七年度がマイナス〇・七％程度というふうに考えております。
○委員長（大家敏志君）　大きな声でお願いします。
○参考人（岩田規久男君）　ですから、消費税の影響ということでは、一六年度は駆け込みがありますので〇・三ポイント、一七年度は逆でマイナス〇・七ポイント程度下げるというふうに考えられております。
○大塚耕平君　数字でそういうふうに分析しておられるのは今の御説明をお伺いしてよく分かりましたので、先ほど委員長にお取り計らいをお願いした分析資料の中でしっかりその整理をして、当委員会に開示をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、岩田副総裁そして黒田総裁も、マネタリーベースを大胆に増やせば、国民の皆さんのインフレ期待に働きかけることによって物価上昇率二％を達成できると、大ざっぱに言うとこういうフレームで運営をしておられるんですけれども、お二人が参考としている、そういうスキームを主張している、あるいはそういう理論を主張している内外の経済学者、どのような方を参考にしておられるのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　これも従来から申し上げておりますとおり、マイナス金利付き量的・質的金融緩和というものは、二％の物価安定の目標に対する強く明確なコミットメントによって、予想物価上昇率を引き上げるとともに、大規模な長期国債の買入れによって名目金利に低下圧力を加えるということを通じて実質金利を引き下げるということを主たる波及経路としております。これによって、企業や家計の経済活動を刺激し、企業収益の改善あるいは雇用、所得の増加を伴いながら物価上昇率が高まっていくという経済の好循環をつくり出すことを目的としております。
　このように、明確な物価安定目標を示して予想物価上昇率を目標の近傍に収れんさせるとともに、主として実質金利の低下によって経済活動を刺激し、物価を押し上げるという考え方は、現在の標準的なマクロ経済理論を理解する経済学者に広く共有されているというふうに考えております。
○大塚耕平君　広く共有されているということですが、だから具体的にどういう学者の理論なり御主張を参考にされたんですかという、固有名詞をお伺いしています。
○参考人（黒田東彦君）　特定の学者の人の固有名詞を申し上げるのは適当でないと私自身は思っております。
　私自身、非常に多くの経済学者の考え方に影響はされておりますけれども、私から特に申し上げるよりも、先ほど申し上げたように、今言ったような考え方というのはマクロ経済学の標準的な考え方でありまして、多くの経済学者に共有されている考え方であるというふうに思っております。
○大塚耕平君　私は必ずしもそうは思っていませんけれども。
　じゃ、お伺いしますが、マネタリーベースを過度にあるいは大胆に増やすと期待に働きかけることができて、その期待が変わると実体経済が実際に動いていくという、この二つのトランスミッションの部分を説明している理論はありますか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたような期待の重要性というのは、これは多くのマクロ経済学者が共有いたしておりますが、あくまでもこの量的・質的金融緩和、何度も申し上げますけれども、二％の物価安定の目標に対する強く明確なコミットメント、それを裏打ちするような長期国債の大量の買入れによる名目金利の低下圧力、そして実質金利を引き下げて経済の好循環につなげていくという考え方でございます。
　したがいまして、この量と質というふうに常に言っておりましたけれども、単にマネタリーベースを拡大するというのではなくて、長期国債の買入れによってマネタリーベースを拡大するという、量と質ということを従来から申し上げております。
○大塚耕平君　もう一回だけお伺いします。
　そのトランスミッション、この政策の波及パスは今私が整理しましたので、その部分についてどういう理屈でそれが波及していくのかということを明確に説明した理論はありますか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げていますとおり、多くのマクロ経済学者は、経済政策における期待の役割というのは一般的に広く認識されておりますし、特に金融政策において物価安定目標への強いコミットメントということの重要性というのは多くの経済学者によって共有されているというふうに考えております。
○大塚耕平君　総裁のお心もいろいろ勝手にお察しを申し上げますけれども、いろいろ言いたいことはおありだとは思うんですけれども、是非この三番のグラフとか二番のグラフを見ていただいて、今おやりになっていることは、実はお二人が御退任された後、何十年間も尾を引く経済状況をおつくりになっているということをお忘れにならないでいただきたいなというふうに思います。
　このマネタリーベースを、何をもって正常と言うか確かに難しい問題ですが、一般的に考えられる正常な状態に近づけるのには、普通の経済の展開でひょっとしたら十年、二十年掛かることかもしれません。もっと掛かるかもしれません。短期間で正常化しようと思えば、もう説明はしませんけれども、金融抑圧的なことが起きて、国民の皆さんや多くの生活者、消費者に実質的な損失をもたらす経済現象を伴いつつ短期間で収れんするのかもしれません。それは分かりません。
　さりながら、正副総裁は、あと二年間の任期の中でもし目標を達成できなければ、この状態を放置して御退任になるということをもうそろそろ少し心に留めながら政策運営をしていただきたいと思います。
　それから、冒頭議論をさせていただいた中央値、発表する中央値とそれから実際に二％を達成する時期のこの不整合も、できればもう少し整合的な数字をお示しになるような御努力をされた方がいいのではないかなということをあえて申し上げておきます。
　そうしませんと、総裁がお考えになったのか、政策担当理事が考えたのか、あるいは審議委員の中でそういう合議をしたのか知りませんけれども、中央値は一・八だけれども、二〇一七年度後半というと聞こえが悪いから取りあえず二〇一七年度前半にしておきましょうみたいな、大ざっぱな話が日銀の中で行われている可能性があるなと私は思っていますので、そういう物事の決め方は是非しないでいただきたいなというふうに思います。
　その上で、一番のグラフも見ていただくと、黒田総裁の政策は確かに円安をもたらして株価を上げた。株価は三番のグラフに付けていますが、確かに前回のピークを越えて二万八百六十三円まで行ったのは事実です。しかし、その背景となった円安によって、これ、予算委員会のときに使った表ですが、一番ですね、行ったり来たりして恐縮ですが、安倍政権下でドルベースでは相当のＧＤＰの減少をもたらしている。もちろん、あのとき安倍総理も、いや、円では増えていますからと言うんですが、ドルベースでの国富の喪失ということにあれほど無関心であるという答弁を聞いてちょっと驚きました。世界的に見ると、日本は結局一人一人の国民は購買力を失っているわけですから、海外旅行へ行ったときとかに。
　円安はもちろん悪くないですよ。ただ、為替は円安になっても円高になってもプラスとマイナスがあるから、だから、どのぐらいの水準が本当はいいとお考えですかとあのときも聞いたんですが、いや、そんなこと言えないのはお分かりでしょうという御答弁があったんですが、そんなことは百も承知していますよ。だけれども、あのとき欲しかった答弁は、確かに為替というのは行き過ぎるとマイナス面もあるので、そういうことにも注視して運営をしていかなくてはならない、つまりドルベースの国富というものも認識しているという御答弁が欲しかったんですが、是非、麻生財務大臣、これは安倍総理にお伝えをください。円で増えていれば必ずしもいいということではないですよということを是非お伝えをいただきたいと思います。御答弁は結構です。
　最後になります。
　事ほどさように、かつての日銀に比べると、かつては政策委員といいましたが、政策委員も重要な仕事だったと思います。しかし、こういう経済情勢と金融政策の展開の中で、現下の審議委員というのは一段とその重要性が増していると思います。
　そこで、お伺いしたいんですが、今回、次の審議委員として候補に挙がった櫻井シンさんというんですかマコトさんというんですか、私、全く存じ上げない方なんですけれども、一体どのようなプロフィールの方で、どういう経緯で候補となられたのかについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この櫻井眞さんという人は、輸銀におられて、今のＪＢＩＣに入行されて、経企庁の経済研究所の客員研究員で長くおられて、その後、三菱、住友とＡＤの基礎研究所におられて、そこの国際金融センターの所長を歴任されて、現在はサクライ・アソシエイトという国際金融研究センターとして活動をされておられるんだと思いますが、マクロ経済、金融とか国際経済等々幅広い識見を有しておるということは承知しております。この櫻井氏が国内外の経済、金融について専門的ないろいろな識見を有しておられるというのは時々、文には出ていますので、審議委員に、職責にふさわしい候補者であると考えております。
　また、日本銀行法にありますとおり、審議委員の任命権というのは内閣に属するものでありますので、これは内閣において主に検討され、支持をされたものだ、提起をされたものだと理解をいたしております。
○大塚耕平君　櫻井候補については、また議運や当委員会でしっかり検討をさせていただくことになろうかと思いますが。
　最後に、是非、日銀総裁、大変耳障りなことをいっぱい申し上げているかもしれませんけれども、いま一度、後世どのように御評価される可能性があるかということをいろいろお考えになりながら、そして次世代に過大な宿題を残さないことを念頭に置きながら今後も職務に御尽力いただくようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は自動車保険についてお伺いをしたいと思います。資料もお配りをさせていただきましたが、これは自動車保険の参考純率というのを決めて、それを各損保会社にも提供するという、機構が行っている改定説明資料であります。
　この機構が、今回、ノンフリートという、一人で九台以下のノンフリート、その反対はフリートといって十台以上ということですけれども、言わば個人相手に等級を改定をする、その時期は、平成二十三年にこれは金融庁長官に届出をしまして、翌月、その十月には結果が通知されて受領されたということで、昨年の四月から本格的にこの料率改定が適用されております。
　その改定の内容ですけれども、お配りした資料の六ページを御覧いただきますと、今般の制度改定の内容というのが書いてございます。そのことを簡単に申し上げますと、この水色の枠の中にあることが第一です。等級係数が、事故のあった人とない人というのに細分化いたしまして、事故のない人はリスクがそれだけ小さい、事故のあった人はリスクが大きいということで保険料を変えていくという、そういう仕組みであります。
　今までももちろん、事故がありますと等級が下がりまして保険料が上がるということはあったわけでありますけれども、ここの特徴は、事故のある人と事故のない人というテーブルを全く別に分けまして、事故のない人は事故のない人で助け合いましょうと、事故のあった人は事故のあった人で助け合いましょうという別テーブルで保険料を算定するという、算出するという、そういう違いがありますよということであります。
　その場合に、七ページの下の方にありますように、仮に三等級ダウンの事故があったら三年間大変保険料が上がってしまうと、こういう簡単に言うと仕組みに変えたということでございます。
　この結果、何が起きているかということなんですけれども、保険を使って修理をするということがありますけれども、何かぶつけてしまって、対物で、保険を使って修理をする場合に、この料率改定によって、修理代金が十五万とか二十万円ぐらいのものであれば、保険を使うと、かえって事故ありコースの方に移行してしまうものですから保険料がぐんと上がってしまうということで、保険代理店から言われているのは、それは保険は使わない方がいいですよと、自腹でやった方がいいですよということを、十五万から二十万ぐらいの間の事故は、そういうふうに勧められるということで、保険は使わないという人が次第に増えている。
　素朴に、保険というのは何か起きたときにみんなでそれを助け合ってその保険を使って修理をするという、予期せぬことが起きたときの万が一の備えとして契約をしているわけでありますけれども、実際今起きていることは、契約しているんだけど、修理費が少ないものについては、十五万とか二十万のものについてはかえって保険を使うと損しちゃうから使わない方がいいという、保険に入っているのに保険が使えない、あるいは使わないことを勧められると、こういう現象が大変頻発をしてございまして、保険は入っているのに万が一のときに使えない保険というのはどういう保険なんだろうねという素朴な声が契約者から出てきております。
　この料率を決める際の法律というのが料団法という、簡単に省略して申し上げますと、ございます。その料団法の第一条には何が書いてあるかというと、目的規定が法律ですので定められておりまして、これは、参考純率等を算出するのは、一つは損害保険業の健全な発達と、もう一つは保険契約者の利益を保護すると。この損保業の健全な発達と契約者の保護と、この二つが目的規定になされているわけでありますが、保険に入っているのに保険が使えないというのは、普通考えますと、その契約者の利益を保護しているというふうにはなかなか言い難いんではないか、このように思うわけで、こういう現状を金融庁としてどう見ておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　西田委員が御指摘のように、個人向けの自動車保険につきましては、平成二十三年の損害保険料率算出機構による参考純率の見直しを受けまして、各社とも平成二十四年十月以降に、事故による保険金支払後三年間の保険料率を割増しする改定、いわゆる事故あり等級と事故なし等級ということの細分化でございますけれども、こういった新しい制度を入れているところでございます。
　これは、御指摘がありましたように、同じ等級であっても、前年の契約で事故のなかった契約者よりも前年の契約で事故のあった契約者の方が、ランクダウンして同じ等級になった、その事故のあった契約者の方の損害率が高いと。その損害率が高いにもかかわらず、前年事故がなかった方と事故のあった方について同じ保険料率を適用していたというそのリスク実態を踏まえたものでありまして、全体として、この細分化によって、保険料率全体の引上げ幅、これを抑制する狙いもあったというふうに承知しております。
　ただ、西田先生おっしゃるように、事故あり等級が導入された結果、損害が比較的少額の事故の場合には、次年度以降の保険料割増し額が保険金を上回るために、契約者が車両保険でありますとか対物賠償保険等に係る保険金請求を放棄するケースというのが増えているという傾向にあることは承知しております。
○西田実仁君　ちょっと今の御答弁で更に質問しますけれども、今、この目的は、こういうことをしないと全体の保険料が引き上がってしまう、それを抑制するということを背景として、目的としておっしゃられましたね。
　そうしますと、この説明書にはないんですが、例えばこれはノンフリートのみですね。じゃ、フリート、つまり法人向けの保険料は、今回というか、この平成二十三年に多分いじっていないんだと思うんですけれども、じゃ、フリートのところも一緒に上げたらどうなったのかとか、あるいは従前どおり全体を引き上げる、事故ありコースと事故なしコースと分けるんではなくて、そこのリスクを細分化するんではなくて、全体を従前どおり上げたらどういうぐらい上がるのかとか、こういう比較考量をされたのであれば、その資料を是非見せていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　参考純率についてのまさに計算、あるいはそれについての検討に関しましては、先ほど先生おっしゃったように、料団法の規定に基づきまして損害保険料率算出機構が計算を行っているところでございます。まさに我々は、その計算の結果を受けて、それについて承認するという形で彼らの検討というものを検証をしているところでございます。
　今回、この平成二十三年度の改正は、先生おっしゃるように、全体としてこれまでどおりに一等級から二十等級の保険料率をリスク実態に照らし合わせて保険料率を引き上げていくと。これまでも、結局、実態に合わずに保険料率を引き上げてきた、そういった歴史がございました。その中で、実態をよく見ると、同じ等級であったとしても、前年に事故を起こしたがためにランクダウンした人と、前年には事故を起こさずにそのままいた人と、あるいは前年に事故を起こさずに更に上がった人、あるいはそこに据え置かれた人との間に、保険料の支払とそれからそのリスク実態とに乖離があると。これもよりきめ細かに見て、やはりその事故率の高い方々にはそれに見合った、それにできるだけ見合った保険料というものを支払っていただいた方が保険契約者間の公平が保たれるのではないかという議論の末にこの平成二十三年の改正に至ったものだということで金融庁の方にお話がありまして、それについて認めたものだというふうに承知しております。
○西田実仁君　この料団法の目的で、さっき申し上げましたように、契約者の利益を保護するということであれば、比較考量をされてそういう検討をすべきなんじゃないんですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　先生おっしゃるように、制度設計においてはまさに比較考量だと思います。全体のリスク実態というものを反映した形で保険料率を全体として上げていくのが適正なのか、それとも、そのリスク実態というのをより細かに見て、その細かに見たリスク実態に合わせた形で保険料率に差を付けるのが適正なのかという形の比較考量をした末に、この平成二十三年度における実施決定においては、事故あり等級、事故なし等級という細分化をしようという形で決定がなされたということだと思います。
○西田実仁君　その資料は、あれば見せてほしいんですけど。
○政府参考人（遠藤俊英君）　資料というのは特に私手元にはないのでございますけれども、これは、当時、平成二十三年当時に損害保険料率算出機構と金融庁との間で様々な議論を行って、その結果認めたということでございますので、具体的にペーパーとして残っている資料があるかどうかということに関しては、ちょっと現在、私確認できません。
○西田実仁君　そうすると、この法律の第一条で言うところの契約者の利益の保護ということを、保護したということをどうやったら我々は後から検証できるんですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　契約者の保護というのは、どのように考えるのが契約者の保護かということだと思います。
　自動車保険というその制度をつくるに当たって、できるだけ先生おっしゃるように小さな事故においても保険でカバーできるというような使い勝手のいい保険をつくる、しかし、その代わりに全体として保険料が上がってしまうという保険を、それを認めるのか、それとも、やはりその人のトラックレコードを見て保険料率に差を付けた、安全運転に心掛けている方々というのはそれなりに保険料が抑えられた、そういった自動車保険の適用を受けることができるというのが、これがやっぱりその利用者にとって利益があるのかという議論の中で今回こういった新しい制度が認められたということだと思います。
○西田実仁君　そもそも、保険に入っているのに保険が使えないという今の実態をどう捉えるのかということなんですね。保険というのはやっぱり公益性が、公共性があります。
　今局長がおっしゃったように、事故ありコースと事故なしコースにおいてそれぞれ別テーブル設けるということは、それを突き詰めていくとどんなことが起きてくるかというと、事故ありの人はリスク実態が高いんですよ、リスクが高い。ですから、当然保険料が高くなるんですよ。事故ありの人は事故ありの人同士で支え合うという世界をつくると、どんどん保険料は上がっていく、事故なしコースの人は事故なしコースで助け合うというと、事故がないのでどんどん保険料は下がっていくということになっていくと、その帰結として何が起きるかというと、損保会社そのものも、この目的規定の第一条に言うような損保保険業の健全な発達というのをかえって妨げるんじゃないですか。
　全体を今までのようにみんなで公平に負担するというのが本来の保険であって、事故があった人は事故があった人の世界で支え合う、事故がなかった人は事故がなかった人で支え合うみたいなことを保険の中に概念で入れてしまうと、これは事、損保だけに限らず、今後保険ということの、いろんな保険があります、法的なものもあれば、もちろんこれは任意の私的なものでありますけれども、そういう保険という考え方の中にこういうことを入れてしまうと、かえって保険業そのものの健全な発達ということを妨げ、この料団法一条の目的規定にそぐわないことになってしまうんではないでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　西田委員おっしゃっているのは、七等級以下、七等級から二十等級に関して、この事故あり等級と事故なし等級というふうに細分化したがゆえに、事故あり等級の人たちはそれだけで保険プールをつくり、事故なし等級に関してはそれだけで保険プールをつくるというふうに先生もし御主張されているということであれば、私どもの理解はそうではなくて、これはもう全体として保険プールにある。
　今までは一等級から二十等級までの等級しかなかったわけでございますけれども、七等級から二十等級にかけて、更にそれを二系列の等級に分けるということでございますので、これはあくまで制度設計の仕方、保険料率をどのような形で区別していくかということをより細かく分けたということでございますので、そういった人たちがそれぞれ違った保険料率によって保険料を出し、保険プールをつくり、事故があった場合には保険金を支払うという保険の基本的な仕組みに関しては、こういった新しい区分をつくったからといって変わるものではないというふうに理解しております。
○西田実仁君　この料団法の中に保険の三原則というのが書いてございますけど、その一つに不当に差別的であってはならないと、このように書かれているわけでありまして、不当に差別的ではないとはどういう意味なのかということを調べますと、この参考純率においては、料率の危険の区分や水準が実態的な危険の格差に基づき適切に設定されていなければならないと、こういうふうに解釈をされております。
　今回のこうした料率改定、事故を起こした人と事故を起こしていない人というふうに別テーブルに分けるということ自体が、この保険料率の三原則の一つにある不当に差別的であってはならないと、これは差別と言うか区別と言うかという問題はあるかもしれませんけれども、少なくとも区別はしていますよね、事故ありコースと事故なしコースというふうにして。そういうリスクの細分化の仕方自体に、私は短期的には損保会社の収支を改善させることに大変効果絶大だというふうには思いますけれども、中長期的に見て本当にそうなんだろうかと。
　保険に対しての信頼、簡単に言うと保険に入っても保険が使えないわけですから、というか使わない方が有利になるという仕組みにしてしまったがゆえに、それが度が行き過ぎてしまうと、じゃ、保険に入るのは任意だしやめようと、こういうことになったら、保険に入らない車が公道上、非常に増えてしまうということにもなりかねないわけでありますし、そもそも過失争いの激化ということも招きかねない。
　そういう保険に入らない車が増えたり、あるいはもう自腹でやらなきゃいけないようになれば、保険を使わないんだったら直すのやめようというふうにして、不良車が公道をたくさん走ると。突き詰めていくと、そういう悪い方向に行くんではないかということを大変懸念をしてございまして、公益性の高い金融商品を販売する保険会社の社会的責任ということも問われる事態になってしまわないかと、こういうことを大変に懸念をしてこういう質問をさせていただいてございます。
　この資料を見ていただくと、幾つか疑念が正直あります。しかし、これはまあ金融庁は認めたということですので、いろんなそういう疑念も晴らしていただけると思いますが。
　まず、このグラフ、四ページ目に一、二、三とあって、事故あり係数、事故なし係数のそれぞれリスク実態と。リスク実態というのは支払う保険料割る純保険料ということでありますけれども、普通はこの一等級から二十等級へ等級が上がるに従って事故が少なくなる、リスクが少なくなるというふうになるはずでありますけれども、この棒グラフを見ていただいても分かるように、例えば十七等級は〇・五五のリスク実態なんですけれども、本来十八とか十九とか二十は等級は上がっていますのでリスクが少なくなってしかるべきなのに、逆にリスクが増えていると。こういうのは、なぜこうなるのかというようにたどっていくと、サンプル数が非常に少ないんじゃないかと。
　最後のページ、ページ数、ノンブル振っていませんが、参考の十ページ目になりますが、表二に、前年契約の事故種類別台数割合は、三等級ダウン事故は五・二％と。こういう少ないサンプルの中でリスク実態というものを調べて、そして今回こういう制度設計をしたという、サンプル数の少なさに問題があるんではないかなと、こういうふうに質問をしたら、いや、そうじゃないんですよと、この等級が上がるに従って、親だけじゃなくて子供も乗るんですと、子供も乗るとリスク実態が増えていくこともあるとなるので、十七よりも二十の方が高いとか、十七よりも十八の方が高くてもおかしくないんですと、こういう御説明を昨日金融庁の方がされておりました。本当にそうなのかなというちょっと疑問があります。
　しかも、その数値が、このグラフには十九年度から二十一年度合算の損害率較差というふうになっているんですけれども、参考のところにあるサンプル数は二十一年度のデータということで、データが合わないんですよ。ですから、私、この制度設計したときに、金融庁これちゃんと本当に、まあ申し訳ないんですけれども前政権のときですけれども、平成二十三年ですけれども、これちゃんとこういうことを見ているんでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　西田委員御指摘の四ページの説明資料でございますけれども、損害保険料率算出機構がリスク実態というものを把握するために、これは国内で自動車保険を取り扱う全ての保険会社、しかも、二十一年度単年度だけではなくて、平成十九年度から二十一年度までの三年分の自動車保険の実績データを集計して、それを分析したものでございます。この自動車保険実績データ、約一億六千万件のデータでございますので、統計学的に見てもこれ客観性があるし、精度の高い十分な量のものではないかなというふうに思っております。
　それで、事故あり係数でございますけれども、西田委員御指摘のように、一番最後のページに、三等級ダウン事故五・二％、それから据置事故一・三％、足して六・五％でございますが、この六・五％の分布がどうなっているかというのがこの四ページの真ん中の棒グラフ及び折れ線グラフでございます。
　これは、全体が一億六千万件の三年間にわたるデータでございますので、事故があって、事故あり係数のここの分析の対象になるのは約一千万件でございます。この一千万件という数字は、事故あり契約全体として分析するのにも一千万件というデータは十分な量になっているのではないかなというふうに考えております。
　委員御指摘のように、事故あり契約者というのは、前年に事故があって、今年何らかの等級、まあ据置きかもしれませんし、三等級ダウンした、つまり二十等級で一番安全運転されていた方がたまたま事故を起こして三等級ダウンして十七等級に落ちたというような実態をここに反映しているわけでございます。
　したがって、このグラフを見てみますと、十七等級のリスク実態が〇・五五、それから二十等級の据置きのリスク実態が〇・五七ということでございますので、ここのリスク実態がやっぱり一番低くなっているということでございます。これは、元々二十等級にあった方がここに落ちてきた、あるいは据え置かれたという形でリスク実態というものがこういう形になっているのかなというふうに考えられます。
　何にしても、このリスク実態は、こういった、等級は二十等級でもうこれは頭打ちになっておりますので、そこで一番安全運転されていた方というのが全部たまっちゃって、サンプル的にも多いんです。それが事故あり係数、事故あり契約者だけを拾って作った分析に反映したということでございますので、十七等級、十八等級、十九等級、二十等級のこの凸凹に関しては、損害保険料率算出機構に関しても、こういう実態をそのまま反映したような等級係数を作るのではなくて、スムージングできちっと実態を合理的に反映したような等級係数を作ろうというふうに考えたというふうに我々議論して彼らの考え方というのを理解したところでございます。
○西田実仁君　いや、それはおかしいんじゃないですか。六ページのところに、全ての等級について直近のリスク実態を基に見直しを行い、等級間の不公平を改善しますと、こう説明していながら、今の御説明はそうではないということを言っているように聞こえます。
　ちょっと時間がありませんので飛ばしますけれども、大臣に今の議論をちょっと聞いていただいて、この料率改定は、機構が参考純率というのを出して、それに基づいて各社が自由に決めるということになっていますけれども、事実上これが料率改定の基本になっているわけですね。今回の料率改定によってどういう影響が社会的、経済的に起きているのかということは、やはり監督官庁としっかり把握をして、そして何か問題なり影響があれば、それをきちんと改善をしていくということは当然必要になってくるのではないかというように思います。
　特に、保険に入っていながらその保険を使えないという一般のユーザーがどんどん出てきたときに、じゃ、もう保険に入るのをやめようというようなことになってしまうと、これは果たしてそれで本当にいいのかという素朴な疑問も正直ありまして、保険、この料団法という法律の第一条にあるように、損保業界の健全な発達も必要です。しかし一方で、契約者の方の権利の保護ということもきちんとなされなければ保険自体の発展というのはあり得ないと思いますので、この点、そういう影響の実態把握と、それから、何か問題があればそれに対して対応するのかしないのか、こういうことについて大臣にコメントを求めたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、先生、これはいわゆる任意保険というんですけれども、自動車の保険で自賠責保険とともにこれは極めて重要な役割を担っておりますので、これは加入率の増加というのを含めまして今後とも取り組んでいかねばならぬ問題なんだと思っておりますが。
　加入率の増加に当たっては、その保険の使いやすさとかいろいろあるんだと思いますが、他方で、これ、使いやすいがゆえに保険収支がどんどんどんどん悪化していくというのではとてももちませんので、そういった意味で、可能な限り保険料率というものをある程度実現することも重要なんだというのは当然なんだと思いますが、私どもとしても、今後、基本的にリスク実態とか会社の収支の動向とか、また加入率の維持等々というのを注視していかないかぬものだと思っておりますが、今までのところ、今までのところですよ、平成二十三年度以降でいきますと、車両保険で見ますと、二十三年度は四二％、二十四年度は四二％、二十五年度は四三％と、大体ほとんど変わらずずっとほぼ横ばい。それから、対物対人のときにつきましても、これは、二十三年度七三、二十四年度七三・三、二十五年度七三・四と、大体いわゆる無保険者が増加するという傾向にはなっておらないように見えますけれども、いずれにしても、こういったものは引き続き注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　本格的に導入されたのが昨年の四月からでありますので、今後影響が出てくると思いますし、実際に保険請求取下げ率というのをある損保会社からの資料を見ると、三割近くは保険を使わないという人が増えてきている。それが高じてくると、じゃ、保険に入ってもしようがないじゃないかということになってはいけないなという心配を申し上げました。
　今日は、経産省の方にも来ていただきまして、最後御質問しますが、全損車両におけるリサイクル預託金のユーザー還元についてお聞きしたいと思います。
　自動車事故に遭って損害保険で修理金額を賄えない場合は全損扱いになり、修理はせずに損保会社が引き取るということであります。その場合のリサイクル預託金は当然そのユーザーに戻すべきであると、中古として扱う場合は。これを経産省では通知も出していると聞いておりますけれども、昨年ですかね。
　こうした扱いについて、ユーザー還元がきちんと徹底されているのかどうか、改善されているのかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（若井英二君）　ただいま先生御指摘の全損車両を保険会社が保険契約に基づいて代位取得した場合の預託金の返戻と、こういう問題についてでございますけれども、原則としてまず申し上げますと、全損車両を使用済自動車として処理をする場合、それから中古車として引き取る場合、この双方があり得るわけでございますが、使用済自動車として処理されるものについては預託金は保険契約者に返戻をされることなく、使用済自動車の処理に係る費用に充てられることになります。
　他方、保険会社がこれを中古車として引き取りまして再度流通をさせる場合、この場合におきましては預託金相当額が当該中古車を引き渡した保険契約者に返戻をされる、こういう原則になっていると、このように考えてございますし、こういった原則が維持をされていないということになりますと、リサイクル制度の円滑な運用の前提になります適切な費用負担、これが妨げられるおそれがあると、このように認識をしてございます。
　したがいまして、先生からお話がございましたように、経済産業省それから環境省といたしまして、昨年、平成二十七年五月に一般社団法人日本損害保険協会に対しまして、中古車として代位取得する場合には、保険会社は預託金相当額を保険契約者に返戻することで、車両本体の所有権だけではなく、預託金相当額に係る資産についても保険契約者から保険会社に移転したことを明確にし、保険契約者の法的及び契約上の安定性を確保することが望ましい、こういう見解をお示しをして、その徹底をお願いをしておるところでございます。
　もちろん、個別の保険契約、そして個別の保険会社、そしてその委託先の運用もある話でございますので、当然これを末端まで行き渡らせるということが必要でございますから、引き続きその周知徹底に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○委員長（大家敏志君）　それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏でございます。
　今日は、二点、最近金融の世界で起こっていることと、将来大きな課題になるかもしれないことにつきまして御質問させていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。かなりボリュームがあって今日だけで終わるかどうかは分からないんですけれども、継続してこの問題は取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　説明が要ると思いますので、役所の方に説明をお願いしますという感じにしようと思ったんですけれども、役所言葉で説明すると難しいということで、私、できるだけ自分の言葉で説明したいと思いますので、若干しゃべりが長くなるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　まず一点目なんですけれども、ハイ・フリークエンシー・トレーディングという、いわゆる高速取引についてお話をしたいと思います。
　随分時間の感覚というのは変わってきまして、十年一昔というふうに昔言っていたと思うんですが、まあそれは過去の話です。企業も、長期計画はなかなか今立てにくくなっていて、もう四半期ごとに計画を立てなければならない、評価されるという時間感覚になってきました。随分物事が高速で起きる時代になってきたんですけれども、特に取引の世界では、証券所のシステムが随分今高速化していまして、単位が〇・〇〇一秒未満とか、一ミリ秒とか、そんな単位で取引が行われています。一秒というと、もう何千回も取引ができますので、一秒は長期というふうに捉えるのが今の時代でございまして、それが逆に、最近金融のボラティリティーが大きいというふうに言われますけど、その原因じゃないかとか、いろんな課題ができてきているわけです。
　その中で、例えばアメリカでは結構これ話題になったんですけど、しばらく前の二〇一〇年五月に、アメリカの市場でいわゆるフラッシュクラッシュという、瞬発的に暴落が起きたということがありました。ニューヨーク・ダウが数分間で千ドルぐらい一気に下がっちゃったんですね。これは、このＨＦＴ、ハイ・フリークエンシー・トレーディングが原因じゃないかというふうに言われているんですけれども、実際、最近それについて本が出まして、「フラッシュ・ボーイズ」という本なんですけれども、これは結構実態をかなり赤裸々に書いた小説に近いような本なんですけれども、こういうのを読んでも、本当に、これは一般投資家が読むと、こんな世界で自分が戦えるんだろうかとか、そういった思いにもなってしまうような本です。
　日本でも随分このＨＦＴを通じた取引のシェアというのが拡大していまして、今東証の取引の三割から四割はこの高速取引で行われているんじゃないかというふうに言われております。実際、東証でも、世界の流れに乗るということだと思うんですけど、二〇一〇年にアローヘッドという高速の取引のシステムが導入されまして、注文の処理スピードが一ミリ秒と短縮されました。それだけじゃなくて、同時に、コロケーションというふうに言うそうなんですけれども、東証の取引のシステムがあるセンターの中に、証券会社に場所を貸すんですね、そこに証券会社もサーバーを置くと。そうすると、距離が近いので、一マイクロ秒といいますけど、百万分の一秒単位で電気信号は先に届くと、それによって、相手よりも百万分の何秒か先にデータが届くことによってより有利になるという、こういったための場を貸して東証も手数料を取っているといったようなことも起きております。
　もう完全にスピードの世界になっていまして、これスピードに乗って戦える証券会社等はいいんでしょうけれども、我々のような一般の取引者からすると、全く勝負にならないというか、同じ土俵で勝負できないという、こんな感じになって、かえって市場から一般の投資家を遠ざけているといったような状況も起きている、若しくは起きるんじゃないかというふうに思います。
　ちょっとイメージまだ分からないと思うので、今日、一応この絵を用意いたしました。これ、八時五十九分五十九秒台という話なんですけれども、大体市場が九時に開いて九時に寄り付きが、値が決まってくるんですけれども、大体ぎりぎりで、どのぐらいで買えるかなというふうに思って注文を出すわけですけれども、余り早く出すよりも、大体どのぐらいの価格かが見えてきてから注文を出すと。
　例えば、八時五十九分五十九秒、一秒前に、この価格になるなと思って注文のキーを押すといったのが人間は精いっぱい、どんなに頑張っても一秒ぐらい掛かってしまうと思うんですけれども、これ、五十九分五十九秒の間に何が起きているか。この一秒間の動きなんですけれども、九時の僅か〇・五秒前ぐらいから一気にキャンセルの信号がたくさん届いてキャンセルが起きています。
　これは何かというと、一秒前に多分千円ぐらいで買えるなと思って、例えば成り行きで注文をしてしまったら、その一秒前の〇・五秒とか〇・三秒とか、そのぐらいの間にたくさんの板のキャンセルとかが起きまして、実際価格が、千円と思ったら実際九百円だったりとか千百円だったりとか一気に動いてしまうわけです。人間の目から見たら、言ってみたらこの板、気配値が本当の気配値なのかどうかというのも実は判断できないような状況が高速取引の中では起きてしまっているわけです。こんな状況が今市場では頻繁に起きています。
　この中で、さらに東証は、去年の九月にこのアローヘッドのシステムを更新しました。もちろんこれは気配の本数を増やすだとか、システムの信頼性を増すだとか、安定性、利便性を目指した更新でもあるんですけれども、同時に、更にこの注文スピードを短くして、〇・〇〇一秒だったのが更にその半分以下、未満のスピードでも取引ができるような形にしました。
　こういった高速化は、かえって市場参加者からすると不公平感を広げることになって、むしろ市場の後退につながる可能性もあると思いますけれども、こういった点につきまして御見解をまずお伺いしたいと思います。