Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安住淳君）　消費税は言うまでもなく水平的税ですから、一律に一〇％ということになれば、まあ分かりやすい話が、コンビニでお買物をする小学生の方からそれからお年寄りの方まで、消費をする人は原則として掛かるわけですね。すると、所得の高い方と低い方を比べますと、低い方の方が負担割合は高まるということはこの水平的税の言わば弱点と言われている逆進性なわけですね。しかし、これはいい面もあります。なぜかといったら、公平で非常に税の漏れがないという、そういう意味で全世代型の課税ということでこの税はあるわけです。
　日本の場合は、シャウプ勧告以来、累進率の高い刻み型の所得税を中心にやってまいりましたけど、高齢化社会の中でやはりこの水平的税というものの位置付けを確かにこの基幹税の中にやろうということで、竹下総理以来、四半世紀これでやってきたわけで、今回上げさせていただくと。
　で、今先生おっしゃったように、じゃ、給付付き税額控除とは何ぞやということですが、これは今私が申し上げたこの逆進性の措置が必要となるであろう所得の低い方々に対する手当てをどうするかということの方法論の一つでございます。これは言わば所得に着目をしまして、基本的には、国として番号制度とかいろいろ調べさせていただいて、その中で、所得の比較的低い方、これは幾らにするかはまだ決めていませんけど、この方々に対して、所得税の控除というやり方と、それから控除ができないような所得の低い方については現金を給付するという形で、消費税の負担分についてその一定割合を言わば手助けをさせていただくというふうな制度でございます。
　軽減税率については、これはある特定の品物について、税率を例えば一〇％に上げるときにこれだけは据え置きますと、こういう制度ですけれども、これにはまたこれで、何をじゃその対象にするのか、どういう割合でやるのかという様々な課題があるということでございます。
○梅村聡君　確かに一理あるやり方だと思っていますし、それから大事な論点だと思っています。
　ところが、世論調査をしていくと圧倒的に軽減税率の方が支持が高いと。（資料提示）
　改めて、各国の軽減税率ということで表を出させていただきましたけど、やっぱり軽減税率の良さといいますか、これはやっぱり分かりやすさにあるのではないかなと思っています。さらには、給付付き税額控除の場合は、先ほども林委員からお話ありましたように、所得把握をどうしていくのかという論点があるかと思いますが、逆に言えば、軽減税率の導入、これの技術的な可能性について今財務省としてどのようにお考えか、お教えください。
○国務大臣（安住淳君）　そこに書いてある数字は、ドイツでは消費税が九％ですけど、食料品については七にしていますよという意味での数字でございますね。（発言する者あり）ああ、ドイツは、失礼、一九％で、食料品が七、書籍等も七％という数字だと思います。これがいわゆる軽減税率だと思います。
　軽減税率の実は問題点は多々あるんですけれども、一つは低所得者対策と言い切れない部分があります。例えば、我が国でも食料品についてそうしたらどうだという御提案もあるんですけれども、お金持ちの方もこれは税が安くなるということですから、そういう点では、低所得者対策というよりは、ある特定の価値のあるものを分けてこの税を低くするということは、以前実は物品税でもこういう問題があって、これが不公平を生んできたという過去の歴史もあります。
　それから、そこで紹介しているイギリスの例でいいますと、イギリスは消費税二〇％にしましたが、ゼロ、ゼロ、ゼロが並んでおります。これが実はイギリスの今の政治状況の中で大きな問題になっております。
　なぜかというと、侵食が強い、高いと。ですから、実質、消費税二〇％にしておきながら実は実質の税収は半分にも満たないと言われていて、これがやはり大きな問題になっておりますし、細かなことを言うと、マーガリンとバターでの課税割合が違います。これは実はバックにあるその政治力の強さとかいろんなものが影響しているということも言われていますから、単にこの軽減税率を導入するというのは、一方で、印象というか見た目はいいんですけれども、実際、じゃ食料品も大金持ちの方も安くしていいのかとか、そうした問題があるということでございます。
○梅村聡君　恐らく、この表を見たときに、五％、八％という数字が恐らくここの軽減税率部分の数字と非常に似通っているというか、想起させるところがあるのではないかなと思っています。
　では、逆に今度は、平成二年に実は政府の方から出された消費税見直し法案では、飲食料品等については小売段階で非課税だと、卸売段階では一・五％の軽減税率を適用しようと、そういう内容であったわけですけれども、当時の大蔵省は、これは食料品等への軽減税率等の導入が可能と判断されていたんでしょうか、お教えください。
○国務大臣（安住淳君）　このときは、私は国会議員ではございませんで取材する側だったんですけれども、実は自民党政権下で非常に参議院の選挙で惨敗をしまして、当時、社会党はその後消費税廃止法案を出したんですね。これが非常に時の勢いを得ていまして、それで、当時の政権与党は、非常にこれに対する対策、率直に申し上げますけれども、さて、困ったなということになりまして、そういう経緯から、言わばその小売段階非課税、卸段階一・五という軽減税率を内容とした案というものを出したわけでございます。しかし、これについては、実は大変複雑な仕組みで分かりにくいということや、それから農林漁業者の方々からも申告事務に対する不安等が、物すごく批判が出まして、これは結局なかなか難しいという認識になったということです。
　ですから、政策的に可能だというよりは、これは、私は当時当事者ではありませんでしたけれども、類推するに、政治的に非常に厳しい状況の中で、可能性としてこういうことはあり得るのかどうかということを検討した結果だったと思っております。
○梅村聡君　では一方で、今度給付付き税額控除に話を戻したいと思うんですが、こちらの方も、先ほど御説明では消費税増税の負担軽減ということでお話しいただいたと思いますが、一方でこれは海外では負担軽減以外の目的で導入されているという認識がありますが、この辺について諸外国の例をお教えいただければと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　外国のいろんな例なので私の方からお答えということでお答えをいたしますが、先ほど安住大臣からお話しいただいた、そのいわゆる低所得ということに加えて、外国はやっぱり目的が、政策目的がはっきりしております。例えば子育て支援とかそれから就労促進というようなことでこの給付付き税額控除を取っている国が多数ございます。
　例えば子育て支援ですと、要するに子供の貧困対策と具体的に言っておりますけれども、イギリス、アメリカ、ドイツ、カナダ等が児童税額控除。それから、就労促進ということで、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ等が取っておりまして、例えばイギリスなんかの場合には、やっぱり今までの仕組みですと働かなくても済んでしまうということに対して、この就労促進の給付付き税額控除を入れることによって、これはやっぱり働いた方が給与が上がるんだというようなインセンティブがかなり効いているということでございます。
　その上で、政策目的が子育て支援とか就労促進といった上で、その給付付き税額控除とそれから給付の組合せをしているところが、アメリカの勤労所得税額控除というようなことがございますが、他方、イギリスは、今大臣がおっしゃったようにゼロ税率と。ただ、欧州委員会の方からこれはやっぱりまずいんではないかというので、ヨーロッパはイギリスも含めて、欧州議会の方から、欧州委員会の方からゼロ税率というやり方は変えるべきではないかと、そういう指示が出ているという状況でございます。
○委員長（柳田稔君）　時間が押していますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○梅村聡君　それでは、今の御説明の中で少しなかったんですけれども、我々が議論したのはカナダであります。カナダもこれは付加価値税の軽減に対して給付付き税額控除を導入しているということでありますけれども、このカナダでは、それでは軽減税率というのは導入されているのでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　カナダは、この付加価値税ということですけれども、このＧＳＴという、グッズ・アンド・サービシズ・タックスということですけれども、それが九一年に導入されたときに、このＧＳＴ、付加価値税のクレジットという形のほか食料品、医薬品等々にゼロ税率が適用されております。
　歴史がありまして、その付加価値税の前身であります製造者売上税というのがあったときから食料品等が非課税になっていたということと、カナダは連邦政府の税率に加えて州の付加価値税を足しますと実質一二％から一五％になるわけですけれども、それでもやはりまだまだ日本なんかの、例えば生活保護制度に比べれば少ないと。したがって、やっぱりそれを補うために具体的な直接給付ということ、具体的に言いますと、もうゼロ税率でございますけれども、そういう両方並立をした形をカナダは取っているという状況でございます。
○梅村聡君　ですから、軽減税率か給付付き税額控除かというこの入口はもちろん今議論をしていただいていいと思うんですが、これ、将来的に日本の税制をどうしていくかということを考える上では、やはりこれは将来的にはいろんな選択肢を給付付き税額控除で考えていただきたいと思うし、またそういう形で将来像を考えていくべきではないかなと私は考えておりますが、野田総理の御見解、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまで梅村委員も含めて長い議論をした結果、低所得者対策については給付付き税額控除でいこうということで、給付付き税額控除と軽減税率の違い、それぞれメリット、またデメリットもあるかと思います、課題もあると思いますが、その整理をしながら、いわゆる積み重ねた議論の中で私どもはこれが望ましいということにしております。
　その上で、これは基本で、ただ、野党からもいろんな御提起をいただいております。我々は積み重ねた議論で最善だと思っていますので、最善を実現できるために修正協議を行いますけれども、今のはミックスをするようなお話、カナダの事例もございましたけれども、基本的には最善のものを実現できるようにすること、その上で更なる何か知恵があるのかどうか含めて、真摯な議論を含めてやっていきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　また、是非しっかり議論をしていただきたいと思います。
　それでは、少し論点を変えまして、今度は生活保護の課題に入りたいと思います。
　最近、テレビ、報道等でいろんな話題、生活保護に関する話題、取り上げられるようになりましたが、しかし、私は、これは実は国民の間で数年前から、あるいは十年以上前からかもしれません、様々なこの制度に関する不信感あるいは不満というものがあって、そして今回の一つの一連の報道の中でそれが本当に爆発したのではないかなと、そのように感じておりますが、改めて今の現状の生活保護制度の課題について、野田総理の基本認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、今報道されているような形でかなり生活保護制度の在り方に大変今注目が集まっているときだと思いますが、こういう報道が流れる以前から、やはり生活保護受給世帯が過去最高を更新してきているという事実、毎月それが増加しているということ、そして、高齢者世帯とともに、ここには失業等による生活困窮世帯の割合も増加をしてきているということ、医療扶助が生活保護費の半分になってきているというような、そういう事態を踏まえてどう対応するのかということだろうというふうに思っています。
　当然のことながら、就労・自立支援を強化していくことであるとか医療扶助の適正化の問題であるとか、あえて今疑問が出ている問題の受給の問題どうするかという問題等々、こういう課題が出てきていることを、これは看過できない状況だと思いますので、政府としても問題意識を持ってこの生活保護制度の見直しは行っていきたいというように考えております。
○梅村聡君　おっしゃったように、憲法二十五条が保障する最低限度の生活をしっかり守っていく、そのためには必要な方には必要な扶助を行っていくと、これがもう大原則であります。
　しかし同時に、我々が今考えなければいけないことは、この生活保護に関する公費は全額税であります。つまり、納税者の納得をどう得ていくのかということも重要な観点だと思います。それから、働ける方にはしっかり働いていただく、そのことを後押ししていく、こういう観点も重要だと思いますし、そしてもう一つは、今問題になっている不正受給であるとかモラルハザードを放置していれば、本当に必要とされている方までもが偏見や差別ということが生じかねないと。ですから、こういった意味からやはりこの制度改革ということは行っていかなければならない、このことをまず共通認識として持ちたいと思っています。
　その上で、厚生労働省としては今年の秋に生活支援戦略をまとめられると。今、与党の方でもこれからワーキングチームの方で提言をしていきたいと思っていますが、この生活支援戦略策定の狙いと今後のスケジュール感を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　与党の方のワーキングチーム座長を務められている委員からもまた御提言もいただきたいと思っていますが、もう六十年間この生活保護制度見直されていないので、この生活保護の在り方の見直しと、それから生活困窮者の支援の対策、これを一体的、総合的に戦略としてつくっていきたいというふうに考えています。
　この生活支援戦略では、生活困窮者の経済的困窮と社会的孤立から脱却する、そのことを目指して支援体系をしっかりと確立をして、生活保護制度の見直しを一体的、総合的に行いたいと思っています。
　具体的には、生活困窮者への支援として、谷間のない総合的な相談支援体制の確立ですとか、本人の状況に応じて伴走型、寄り添いながら支援をする、そういう施策の実施、また、経済的、社会的な自立に向けて多様な就労機会を確保すること、居住の確保、家計の再建支援と併せた資金の貸付けなどの取組をＮＰＯなどの民間機関とも協働、共に働くことで進めていきたいと考えています。
　先ほど総理からも御答弁ありましたように、生活保護制度は、必要な人にはしっかり出さなければいけませんが、働ける人にはしっかりと就労・自立支援をする必要がありますし、不正の対策の強化、それから医療扶助の適正化など、そうしたことをしっかりと、今月中に中間取りまとめを行った上で秋までに最終的な戦略を取りまとめたいと考えています。
○梅村聡君　秋までにまとめるということなんですが、御存じのように、この生活保護費は四分の三が国費、そして四分の一が地方の自治体の負担になります。これはやはり、実施主体は自治体になって、財政負担もあるわけですから、この生活支援戦略を作るに当たってやはり自治体の意見あるいは意向を踏まえた制度づくりをやっていただきたいと思うんですが、そのための場を設定していただくことをお約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるように、現場を動かす自治体の皆さんとは丁寧に議論をしていきたいと思っています。
　現在、戦略の具体的な制度設計を議論している生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会、ここには全国知事会、指定都市市長会、全国市長会、全国町村会から推薦された委員にも参加をいただいて、それぞれ地方自治体の立場から発言をしていただいています。
　今後とも、様々な機会をとらえて自治体の御意見はしっかり聞きたいと思っています。
○梅村聡君　しっかり反映できるような形で作業を進めていただきたいと思っています。
　今年の二月、この予算委員会で受給申請者の方の資産・収入調査をやはりきちんと行っていくべきだということを提案させていただきました。
　具体的には、金融機関で収入・資産調査を行うときに、支店一つ一つを調べるのではなくて本店で一括して照会をすれば全国きちっと口座を把握できるような、そういう仕組みをつくることをお願いしましたが、このことについての、全国銀行協会を含めて、現在の厚生労働省の交渉、進捗状況を教えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ワーキングチームからの御指摘もいただきまして、全国銀行協会に対し厚生労働省から要請をしてきました。この度、全国銀行協会の協力を得まして、福祉事務所が本店等に照会を行えば国内の全店舗の口座の有無などを確認できることになりまして、今年の十二月から実施予定です。
　この一括照会は円滑な資産調査のための有効な手段ですので、全国銀行協会に加盟していない関係団体、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合の一部にも既に厚生労働省から働きかけをしていまして、この一括照会の実施状況などを確認しながら更に積極的に働きかけを行っていきたいと考えています。
○梅村聡君　今年の十二月からスタートできるということで、これは一つの進歩ではないかなと思っています。
　私は、それだけではやはり調べ切れないことがあると思っていまして、やはり実際に事務を行っている自治体、ここにきちんと調査権限を付与しなければならない。具体的には、資産や収入の状況でありますとか、それだけではなくて就労活動等のそういった情報でありますとか、必要な事項に関する調査権を自治体に付与する、設定することが必要だと考えていますが、厚労大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　生活保護は、利用できる資産とか能力、あらゆるものを活用とすることが前提ですので、その受給を申請した人が要件を満たしているかどうかは、それを確認するための調査について、より正確で効率的な方法で実施する必要があると思っています。本店一括照会もこの調査体制の強化になると思っていますけれども、生活支援戦略を策定する中でも、今御指摘がありましたように、調査内容として現在の資産、収入のほかに就労活動などに関する事項を追加することなども検討しておりまして、さらに地方自治体の調査権限の強化を検討したいと思っています。
○梅村聡君　やはり実際行っているのは自治体、福祉事務所ですから、そこへきっちり権限付与することは必要だと思います。
　それからもう一つは、先週九日の産経新聞の報道ですけれども、平成二十二年度の生活保護不正受給が過去最多の二万五千件、百二十八億円に及ぶと。その一方、不正発覚後に返還された額が三割に満たないと、こういう報道がありました。私は、これは生活保護を廃止した後もその不正受給に関しては自治体が十分に調査をできる、こういった権限を与える必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　生活保護法の第二十九条に規定をされています地方自治体が行う資産、収入の状況に関する調査、これは保護の受給を申請している人や実際に保護を受給している人について行うことができるとされています、現状では。
　既に生活保護から脱却した人を対象にするとすれば、調査の範囲はある程度限定的にすることが必要だと思われます。例えば、保護受給期間中に不正受給を行っていた疑いが後に判明した場合に、その人に関する資産や収入の調査が可能になれば、これは不正受給対策の一つとして有効な手段だと思います。このため、生活支援戦略を今策定をする中でも、過去に生活保護受給者であった人を調査権限の対象とすることも含めまして、地方自治体の調査権限の強化について更に検討していきたいと思います。
○梅村聡君　その辺りの検証も是非しっかり行っていかなければならないと思っています。
　少し論点が変わりますが、生活扶助費についてであります。今、現物支給を進めるべきではないかという御意見もあります。例えば、私は、住宅扶助等は、家賃などは直接家主さんに振り込んでいく、こういう現物支給のやり方というのがあるかと思うんですが、同時に、生活費に関していえば、これいろいろ食べ物をどうするかというハードルがあるんですが、私は見聞きする範囲では、これまあ個別のことを余り言うのは適切ではないかもしれませんが、いわゆる飲食店の方が支給日をもう知ってはるんですね。支給日の前日にどうですかとお電話を掛けてこられて、そしてその日にお連れするというような案件もあるわけなんですね。
　私はやっぱりこういうことも、自立を助けるということがこの生活保護法の目的であるわけですから、是非、例えば家計簿であるとかあるいは領収書であるとか、そういったものを使った指導をやっていかなければ、ただお金を渡すだけということではこれはもう実効性が上がらないんじゃないかと、こういうことを思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　生活保護受給者は生活面とか健康面、いろんな課題を抱えた方も多いかと思います。こうした人たちの自立を支えていくためには、やはり全般をきめ細かに支援していくことが必要だと思います。
　六月の国家戦略会議でお示しをした生活支援戦略の骨格では、自立に向けた家計・生活指導の強化、これについて検討することを明記をしています。生活支援戦略で、ＮＰＯなどの協働もいただいて伴走型でやっていく中で、こうした指導もできるかということも検討できればと思います。
○梅村聡君　そしてもう一つは、脱却されるためのインセンティブをどう付けるかということだと思います。具体的には、就労をした場合、この就労の収入がそのまま収入認定だけされてしまうと、これはなかなか脱却するインセンティブにならない。そこにどういうインセンティブ付けることを考えておられるのか、これもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今年の秋めどに作ります生活支援戦略の中では、その保護受給中の就労収入の一部を積み立てて保護から脱却するときに還付をする就労収入積立制度、この導入を含めまして生活保護からの脱却にこの就労のインセンティブが働くようにしていきたいと考えています。
○梅村聡君　現状でも勤労控除はありますけれども、これはあくまでもそれを収入認定しないということだけですから、やはり抜け出すときのインセンティブということが重要ではないかなと思っています。
　それでは次に、医療扶助に参りたいと思います。
　現状の生活保護の中で、グラフにしましたが、医療扶助の占める割合が四七％、約半分になっているわけなんですが、野田総理、これを見られてどういう感想を持たれるか、お答えいただきたいと思います。医療扶助が約半分でございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そこのグラフにあるとおり、医療扶助が保護費総額の約半分を占めているという現状でございます。これはいろいろ分析できるかと思いますけれども、一つには生活保護の受給者に医療を必要とする高齢者が多いということと、それから、受診率で見ると若年層にも医療を必要とする人が多いことなどが理由によるものと承知をしているところでございます。
　一方で、複数の医療機関から必要以上に特定の医薬品を入手する事例や医療機関による架空請求などの不正受給に関しては厳正に対処するなど、医療扶助の適正化に努めていかなければいけない、それは重要な課題だと認識をしています。
○梅村聡君　やはり医療側のモラルということもしっかり監視をしなければならないと思っています。例えば、これ一昨年の新聞報道ですけれども、大阪府内だけでも一〇〇％患者さんが生活保護の医療機関が三十四あるという報道がありました。九五％以上にすると七十二の医療機関があると、そういう報道がありました。
　パーセンテージだけで不正だ何だということは当然言えないわけですが、しかし現状を見てみますと、この生活保護の指定医療機関の取消しですね、この件数が平成十九年度で四件、全国ですね、これは、二十年度で一件、二十一年度で一件、二十二年度でゼロ件なんですね。一方で、参考ですが、保険医療機関の取消し、これは大体年間多いときであれば五十件以上、全国ですね、二十一年、二十二年、十一件ずつあります。
　つまり、これ見てみますと、不正なことを行った場合、こういうときの取消しということが現状ほとんど行われていないんですね。局長通知でそれはできることにはなっているんですけれども、そのルールというのは、やっぱり国である一定の部分をルールは決めなければいけないんじゃないかと。そういうことを本当にしたところは、取消しも含めてきちんとした対応をすべきだと私は考えておりますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　指定医療機関に対する指導などを効果的、効率的に行うために、平成二十四年度には新たに電子レセプトの機能強化を図って、一件当たりの請求金額がほかに比べて突出しているなどの特徴が見られる医療機関を抽出できるようにしたこと、また指導などの対象となり得る医療機関を選定する基準を策定する、こうした取組を行っています。今行っていますし、行おうとしています。
　現在の指定医療機関の取消し要件、これは健康保険法に比べて具体的でないために、生活支援戦略の策定の中でその見直しについても検討していきたいと思います。
○梅村聡君　具体的な記述がないということなんですけれども、私は、悪いことをしたところはきちんと取り締まれるというルールは、これはやっぱり政治側が作っていかないと、曖昧ですと、曖昧だからこれができないんですということでは、これはやっぱり納税者の方の理解は得られないと思いますから、是非そこのところもきっちり作るよう、我々もしっかりそれは協力をしていきたいと思っています。
　そして、もう一つが医薬品の問題であります。
　今厚生労働省は、全国民に対して数量ベースで三〇％のジェネリックの使用を目指していこうというアクションプランを作って今実行中であります。一方で、生活保護の方は窓口医療費は無料ということになっております。これについては、現状の法整備の中では、憲法二十五条のことがありますから今すぐ医療費そのまま上乗せということは難しいんですが、しかし、それでいくとどういうことが起こっているかといいますと、実は受給をされていない方に比べて、これは、今お示ししているのは金額ベースですけれども、生活保護受給者の方の方が後発医薬品、ジェネリックの使用率が低いんですよね。
　決して、これは差別をすることになりますから言い方は難しいですが、しかし、少なくとも使っていただく、効能が同じであれば、安全性が同じであれば、これは税の部分ですから、安い方を使っていただくように御努力いただくということは当然のことなんですが、どうしてこれは生活保護受給者の方の方が金額ベースで数値が低いのか、これどのように検証されているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘の問題点については、そこは何とかもっと改善をしたいという認識は持っています。
　生活保護受給者に対する後発医薬品の利用を義務付けるかどうかというお話もございますが、これについては、やはり医師の処方に関する決定ですとか、本人にとにかく一旦は使ってもらうことを是非したいと思っています。ただ、それをどこまで強制をできるかということは、そこはまた考える必要があるかと思っていまして、ただ、一旦使うと、これは生活保護受給者に限りませんけれども、六割以上の人がそのまま使い続けるということもございますので、何とか一旦服用をしてもらうような取組を進めたいというふうに考えています。
○梅村聡君　今、選択権というお話があったと思いますが、しかし、これジェネリックと言うから話が分かりにくいんであって、全国民に対して、ジェネリックはいわゆる先発品と安全性も効能も同等だということが前提で三〇％使ってくださいという、こういう運動というか政策をやっておられるわけですよね。ですから、言い方とすれば、効果、効能、安全性が同じであれば安い方を使っていただくことを義務付けるんだと、私はそういう論理をきちっと御説明していただいたら、義務付けが今できないというお話がありましたけれども、私はやっぱりそこは考えていくべきところだと思います。
　それで、これは厚生労働省のホームページから取ってきた実は資料なんですけれども、この中に、これは厚生労働省の社会・援護局が出している資料ですけれども、赤字に書いてあります。患者さんの自己負担が生じないため、コスト意識によるインセンティブが働かない等の理由によりこのシェアが七％にとどまっていると、こういうふうに書かれているわけですよね。つまり、これは厚生労働省として自己負担がないことがインセンティブを働かさずにこういうものを使っていただく一つの足かせになっているということを認めておられるわけですよ。ですから、そういった意味からいえば、自己負担を例えば導入するのか、あるいは義務付けをしていくのか、こういうことをやっていかなければこのシェアというのはやっぱり広がっていかないんじゃないかなと、私はそのように考えています。
　何度も申し上げますが、これは決して生活保護の方だからそうしなさいという話ではなくて、やっぱりこれ税なんですから、納税者の方も納得する制度をすることが結果としては生活保護受給者の方に対する偏見とか差別もなくなるんじゃないかと、こういうことで私はこういう提案をさせていただきますので、是非ワーキングチームとして頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　関連質疑を許します。吉川沙織君。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、国民の安心、安全を守るという観点から、情報セキュリティー確保、そして防災行政についてお伺いしたいと思います。
　スマートフォンの急速な普及など、情報通信技術は今や国民生活に不可欠なものとなっています。さらに、電力、ガス、航空、鉄道といったインフラも今やＩＣＴで全て制御されており、これら重要インフラが一たびサイバー攻撃によりダメージを受けた場合、国民生活に甚大な影響が生じることも懸念されますことから、これを安定的に利用するための情報セキュリティーの確保は国家の根幹にかかわる重要な課題であると思います。
　このような問題意識の下、党として情報セキュリティー政策の強化について検討を重ね、去る五月三十一日に党としての提言をまとめたところでございます。（資料提示）
　また、我が国の経済損失という観点から見ても、二〇〇六年から二〇一〇年まで情報セキュリティー事案によって毎年一千億を超える損害賠償が発生しており、看過できない問題であると思います。また、昨年は、防衛関連企業、そしてこの衆参両院を含めてサイバー攻撃の被害を受けるなど、大きな社会問題にもなりました。
　総理は、この問題に関連して、昨年十一月一日と二日、参議院の本会議において答弁をなさっておられますが、どちらかといえば犯罪捜査や取締りに力点を置いていたような答弁に見受けられました。もちろん犯罪捜査や厳正な取締りというものは必要不可欠でありますけれども、一般企業等にとりましてみれば被害を未然に防止するための防御策が非常に重要であり、そのための各種政策や人材育成、それから技術開発といったものがどうしても必要だと思います。
　政府全体を束ね、そして我が国の社会経済全体の発展に責任を負う総理としての認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　吉川委員におかれましては、党のワーキングチームの座長として本当に意見集約にお骨折りいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　現在の社会経済活動は情報通信技術に大きく依存をしております。安全で信頼できる情報通信システムは、社会経済活動を支える基盤として大変重要なものとなっております。
　政府では、情報セキュリティーの確保が、国家の安全保障、危機管理上はもとより、経済政策上も重要な課題であると認識をしています。官民連携による重要インフラ防護対策や情報セキュリティーに精通した人材の育成などの施策を進めているところでございますが、今、吉川委員御指摘のとおり、企業が安全にビジネス展開できる基盤を整備するためにも、情報セキュリティー政策をしっかりと進めていく所存でございます。
○吉川沙織君　社会保障と税の一体改革の議論、これから会期末に向けて佳境を迎えることになると思います。でも、この中で、消費税を上げる議論という一方で、経済成長は必要不可欠であると思います。企業が安心してビジネス展開や拡大をできるためにもやはりこの方策は大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今月、六月一日のニューヨーク・タイムズ紙によれば、米国とイスラエルはブッシュ政権時代の六年前からイランに対してサイバー攻撃を行っていたと報道しており、現在、大きな問題となっています。通常、重要インフラはインターネット接続から切り離して運用されていますが、今回の事案では、その独立したシステムがスタックスネットというウイルスにより攻撃されたと見られており、先日、イスラエルの国防相はサイバー攻撃を行っていると認めています。
　事実関係として、日本に対し、日本に攻撃する意図を持って同様の、すなわち情報窃取型ではなく重要インフラ破壊型の攻撃が来たことは確認できているかどうか、官房長官にお伺いします。
○国務大臣（藤村修君）　重要インフラ事業者の制御システムがサイバー攻撃を受けて障害が発生したという事実はございません。
　我が国政府に対しては不審メールによる標的型のサイバー攻撃がなされておりまして、これによるウイルス感染の事例については、中央省庁では、一昨年度は三省庁、昨年度は八省庁、内閣官房情報セキュリティセンターに報告をされているものです。
　政府において、今後とも、内閣官房を中心に各府省庁の間の連携を密にするとともに、官民連携して、政府機関、そして重要インフラ事業者等における情報セキュリティー対策に万全を期してまいりたいと思います。
○吉川沙織君　昨日の報道ですけれども、経済産業省所管の独立行政法人においてＰＣウイルス感染による情報流出事案が報道されております。この詳細について経済産業大臣に報告があったのはどの時点で、最終的な情報の流出先というのは特定できているのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の件、大変遺憾でございますが、この件についての詳細な調査結果について、六月八日、当該法人から保安院に対して報告書が提出され、それが私のところにも報告されております。その報告によりますと、国益に関したりあるいは安全に関するような重要情報は流出していないということでございますが、流出先については残念ながら特定できておりません。
○吉川沙織君　実はこの事案、報道発表、最初にされましたのが五月二日で、今度その当該法人から報道発表されましたのが六月十一日ということですから、実に一か月間、最初の報道発表では流出はしていないということが報道されていましたので、やはりその間、流出しているか、していなかったも分からなかった。そして、どこに流出しているか最終的な流出が分からないということは、国外にも漏れているという可能性は排除できないと思います。この問題の特徴はここにあると思っています。
　サイバー攻撃は、先ほどイランの事例を取り上げましたけれども、もはや国家間の残念ながら戦争の手段として用いられる時代になってきていると考えますが、我が国がこの問題に対峙するとき、国民をこのサイバー攻撃から守る体制はできているのか、この問題に対する防衛大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のように、我が国に対するサイバー攻撃というのが広範に及んでいるということは、国の防衛にとって極めて深刻な問題であると受け止めております。ただ、防衛省・自衛隊が直接のサイバー攻撃を受けたという事例はありませんが、先生先ほど御指摘のように、既に防衛関係の企業が情報を不法に入手するという目的でサイバー攻撃を受けた事例は確かに報告されており、承知しております。
　自衛隊としては、まず国民の安全を守る自衛隊がかかるサイバー攻撃を受けるなどというようなことはあってはならず、したがって、既に平成二十年から自衛隊の中に自衛隊指揮通信システム隊という組織をきちっとつくってこれに対処しておりますが、なおサイバー攻撃に対してどのように今後有効に対処できるのかということについて鋭意検討し、対策を進めているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　二〇〇二年四月二十三日の参議院外交防衛委員会で当時の外務副大臣は、「外務省が電子的に保有しております情報で秘密保持が必要なものについては、外部と接続されているネットワーク上には置かれておりません。」と答弁されておりますが、現在においても同様の措置とっておられると思いますが、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるように、オープンＬＡＮでは機密性の高い情報を保存することを禁止しております。
○吉川沙織君　先ほど引用いたしましたイランに対するサイバー攻撃事案についても、外部と接続されていない制御システムがネットワーク攻撃されていることから、各省の秘密保持に関する情報、それから重要インフラ事業者等が保有する制御システムについても警戒を強めていかなければならないと考えます。
　さて、四月二十六日に開催されました政府の情報セキュリティ政策会議において外務大臣は、「外務省としてあらゆる検討を行った結果、この問題については、基本的には、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当と考える。」と述べていらっしゃいますが、この趣旨について簡潔にお伺いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　法の支配というのは普遍的な価値だと私は思っていますが、それを国際社会で支えているのはまさに国際法。この原理原則が崩れたときに起きる混乱といったものを考えますと、やはりサイバー空間においてもこの国際法がやはり適用されるというふうに考えるのが原則だと。
　ただ、何を具体的に、どのような国際規範をどのような状況の中において適用するのかということについては引き続き検討していかなきゃいけないし、もう一言だけ言うと、やはりＧ８外相なんかでもこれは大事なテーマになっています。アメリカともサイバー協議しています。インドとも今やり始めています。アジアではこの問題でしっかりリードしていけるように、最低限でもアジアではしていきたいというふうに考えています。
○吉川沙織君　これらの問題に対しましては、現在は内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣを中心として、総務省、経済産業省、防衛省、警察庁の関係省庁が協力するという体制の下で一定の成果は上げているものの、どうしても縦割りの側面があることは否めないと思います。経済国家、ＩＴ国家である日本がその成長力を失わないまま、一方で、安全保障面にも目配りを怠らないというバランスが求められるからこそ見える形で政務が関与する必要があると思いますが、官房長官お願いします。
○国務大臣（藤村修君）　今おっしゃったＮＩＳＣは官房に設置されていますが、その上にといいますか、内閣官房長官ほか五名の閣僚、それから六名の民間有識者を構成員とする情報セキュリティ政策会議というものを置いているところであります。
　情報セキュリティー政策が現代社会において国家の安全保障、危機管理上、また経済政策上の重要な課題と認識しております。政務の関与と今おっしゃいました。その在り方についても、今後更にどのような対応が可能か、御意見を踏まえながら検討していきたいと思います。
○吉川沙織君　今、情報セキュリティ政策会議の構成員、閣僚は五名という御答弁をいただきました。ただ、外務大臣はこの二回、正式な構成員ではなくて、必要があれば出席ができるという形になっていますけれども、そこでちょっと総理にお伺いしたいと思います。
　去年十月七日の政府の情報セキュリティ政策会議において、「外交において、各国はトップレベルから情報セキュリティについて強いメッセージを発信している。我が国も、日本が有する技術の信頼性の高さについて、トップレベル外交で情報政策の心構えを世界に向けて発信し、それを実現する体制を構築することが重要である。」という指摘があった会議の後、外務大臣も参加なさっております。
　だから、政治が表に出て、顔が見える、そういう発信を日本としてやっていかなければならないからこそ政治レベルでの専担の責任者が必要ではないかと考えますが、総理の御所見、少しお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど来の質疑を聞いておりまして、改めましてその重要性というものをしっかり把握をさせていただいたつもりでございますので、今の御指摘を踏まえた対応をしていきたいと思います。
○吉川沙織君　今、どちらかといえば政治の側の話をしましたけれども、この問題に関しては国民各層の知識も上げていかなければならないという問題がございます。例えば、それぞれ皆さんお持ちのパソコンにアンチウイルスソフトを入れていても、それは日々アップデートをしなければ新手のウイルスには対処をすることができない、そういう状況がございます。
　一方で、我が国を代表するような高度なセキュリティー人材を育成していくことも重要であり、大学にもその役割が求められていると思います。ただ、この世界、日進月歩ですから、一つの大学、一つの学部でも対応できる、そういう状況ではございませんので、我が国の高等教育の在り方について文科大臣に簡潔にお伺いいたします。
○国務大臣（平野博文君）　人材ということでございますが、吉川さんがおっしゃられましたように、まさにこの高度情報社会というのは、技術の進歩というのは日進月歩でございます。そういう意味で、そのことを十分に技術的な観点また法律的観点、トータルな観点からそれを取り扱う人材養成というのが非常に大事であると、こういうことでございます。今、大学においてその専門的な知見を持つ、そういう教育をこれから充実強化をしていかなきゃならないと、かように思っております。
　特に、クラウドとか、こういう概念で入ってきますと、今まではディフェンスを中心にしておりましたけれども、ディフェンス以上に攻撃が有利であると、こういう今状況でございますから、その辺、トータルにどうやるべきかという、そういう人材を育てていきたいと、かように思います。
○吉川沙織君　これまではどちらかといえば国家の重要インフラが攻撃をされて国民の生活が危機にさらされる、そういう観点からお伺いをいたしましたけれども、ここからは国民の生命、身体にかかわる防災行政についてお伺いしたいと思います。
　内閣府の国民生活に関する世論調査において、政府に対する要望という項目がございます。その中で、防災と回答した割合の推移を取ってみました。ほかの項目に比べずっと低調に推移しています。ただ、昨年の調査におきましては、東日本大震災の発生を受け二四・九％まで上昇しておりますが、それでもやっぱりほかの項目に比べれば随分低いという状況です。これは、決して防災体制がそれぞれのお住まいの地域で整っているからというわけではなく、これは意識の問題だと思います。
　実際に災害に遭遇した自治体においては、質、量共に高めていかなければならないという観点で対応が進むことになると思います。ただ、そこから遠い自治体においては、やはりどこか遠いところで起こっているという感覚に陥ってしまい、いざ災害が発生したとき想定外だったというせりふになって表れてくるというようなこともあります。
　だから、自らの自治体の防災体制が十分であるかの見直しが恒常的に行われなければなりません。そして、それは防災部局だけではなく全庁的に行う必要があると思います。このことについて、一般論としては誰も反対しないと思います。しかし、実際にはこのような認識に基づいて行政運営がされているかどうか、人員も予算も少ないのが現状であると思います。東日本大震災が発生し、防災に対する意識変化が見られる今こそ、国として防災意識が高まる方策を打つべきではないかと考えますが、総理の御見解、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、東日本大震災という未曽有の大災害の発生を受けまして、国民一人一人の防災意識を高めることの重要性が改めて認識をされているというふうに思います。実際に東日本大震災の発生時には、過去の災害教訓に基づく防災教育や避難訓練により適切な避難行動を取ることができた事例もございました。地域住民が助け合って避難所を運営した事例も報告をされております。
　今後は、このような災害教訓の伝承、そして様々な機会を通じた防災教育、訓練等を通じ、国民一人一人の自助及び身近なコミュニティー等による共助の意識を高めるための取組等を推進するなどの国民の防災意識を高めてまいりたいと思います。
○吉川沙織君　防災意識を高めると同時に、現状をまず把握する必要があるのではないかと思っています。例えば、どんなに優秀な職員の方でも事務処理量には限界があります。したがって、災害対応時の職員の数も意識しなければ、仮に質の向上が図られたとしても物理的に対応することができません。
　それでは、どのような支援や対策を国が打っているのか。昨年十一月四日の災害対策特別委員会において、防災担当大臣は、「市町村の防災体制については、必ずしも十分に把握できているというふうな状況ではないというふうに思います。」と御答弁されていますが、これ調査をするおつもり、ございませんでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　詳しく調査はしていきたいというふうに思っております。同時に、教育という意味で専門家をやっぱり地方自治体に育てるということ、これも併せて頑張っていきたいと思います。
○吉川沙織君　では、各地方公共団体において、消防費ではない防災に関する予算が毎年度どの程度確保されてきているのか、その状況を把握されているのか、総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　二十二年度の市町村に係る決算統計に基づいてのお話でありますけれども、今御指摘のような部分でいいますと、消防本部、消防団に係る経費と、それから市町村防災会議、地域防災計画の作成に係る経費が消防費という形で区分されずに計上されておりまして、全体として総額は一兆六千三百六十一億円であります。
　公共団体の防災の現況、今委員御指摘のようなものをしっかり把握することはこの東日本大震災を踏まえて極めて重要なことであるというふうに思っておりますので、委員の御指摘も踏まえながら、昨年末の地域防災計画の見直し、あるいは非常用備蓄物資の購入等に要する経費などに係る市町村予算について調査する方向で取り組んでまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　今御答弁ございました決算統計把握ですが、例えば、今平成二十二年度のものを引用なさいました。平成二十二年度市町村決算における歳出総額に占める消防費の割合はたった三・一％です。この中には火災対応や救急関連経費などが入っておりますことから、僅か三・一％の中で防災関連の経費にどの程度振り向けられているかというと、非常に少ないと予想されます。そういった現状を直視するためにも、今調査をしていきたいという御答弁ございましたので、是非調査をお願いしたいと思います。
　東日本大震災においては、災害対応の拠点となる市町村庁舎、そして消防庁舎など、施設そのものが被災をし、多くの方が犠牲になられるとともに、市町村の災害対応の機能が一時的に喪失若しくは著しく低下をするという事態が発生することになりました。
　地方公共団体は災害時であっても継続しなければならない業務を抱えていることから、大規模災害時においても業務が適切に継続できる体制を整えなければなりません。本年三月に公表された「地方自治情報管理概要」によりますと、全庁的な業務継続計画、ＢＣＰの策定済団体について、市区町村はたった四・三％です。つまり、ほとんどの自治体において業務継続体制が整っていません。
　一方、二〇一〇年四月、これ震災前ですけれども、内閣府から、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」が策定されていますが、東日本大震災の教訓を踏まえ内閣府の手引きを見直す必要があるかないか、お願いいたします。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、ＢＣＰ、大変重要な課題であると思っています。
　二十二年の四月に、地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説、これがあるんですが、改めて見直していきます。そして、しっかりとした形でＢＣＰ、浸透していくように、これも頑張っていきたいと思います。
○吉川沙織君　是非、東日本大震災の反省を踏まえた形で手引きを見直していただきたいと思います。
　この手引きを見直していただくことはもちろん必要でございますけれども、一方で、二〇一〇年四月の内閣府、消防庁の調査によりますと、業務継続体制が市区町村で整っていない理由についてどういうものが述べられているかといいますと、この必要性について庁内で議論がされていない、若しくは必要な人員や人材がいないからとされています。本年三月公表調査において、今後も業務継続計画の策定予定がないと回答している団体数は都道府県で五団体、市区町村で一千百四十一団体にも上っています。
　我が国は、東日本大震災で地方公共団体の機能喪失事態に向き合っているにもかかわらず、策定予定をしていない団体がこんなにも多いということについて強く働きかけをしていくべきではないかと思いますが、防災大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　私も同じ問題意識を持っておりまして、改めて、それぞれ市町村、県、そしてまた民間団体もそうなんですが、協議会をそれぞれ地域で持っていきながら、そんな中でこの業務継続計画というものについてもしっかりとした浸透をさせていくようにということで、具体的に計画を進めていきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　これまで総務委員会や災害対策特別委員会でも質疑をしてきたんですけれども、例えば、避難勧告の策定基準ができない、それから今回の業務継続計画が策定できない、これは人員や予算の問題もあります。それから、策定の仕方が分からないという、そういう回答結果も多うございますので、それは国が助言、指導、そして必要な財政措置を行う、そういう形で是非リーダーシップを取ってやっていただきたいと思います。
　さて、東日本大震災では、津波により自治体が保有する住民情報が逸失する事態が発生をしました。災害からの円滑な復旧を進めるため、また被災者の生活再建を支援するためには、災害が発生しても住民情報が保全されることが求められます。東日本大震災を機に、先ほども御答弁がございましたけれども、自治体クラウドを導入しようとする動きが広まりつつあります。確かに、住民情報の逸失を防ぐ手段の一つの方策として自治体クラウドの導入は考えられることだと思います。しかし、自治体クラウドを導入する、しないの前に、そもそも多くの自治体において様々な住民情報が紙でしか保存されていないとされます。
　道路、河川、農道、林道、公有財産など、行政が保有する台帳についても電子化が進んでいないという現状をパネルにしてみました。情報の電子化やデータバックアップが遅れているこれらの分野では、津波による被害で多くの庁舎等が流失、破壊をされたため、住民生活にかかわる多くの基本データが失われました。これまでは、災害が発生しても自治体の行政機能が喪失することは想定されてこなかったですが、東日本大震災では実際にそのような事態に陥ってしまいました。
　そこで、行政機能が喪失する可能性があることを想定し、まずは住民情報や各種台帳の電子化を強力に推進するべきと考えますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　委員御指摘のように、いわゆる重要なデータでまだ紙であるという部分が残っております。御指摘のとおりでございます。
　住民基本台帳は一〇〇％電子化されておりますけれども、固定資産税台帳についてはまだ一七％紙であると。当然ながら、東日本大震災の教訓も踏まえまして、電子化すること、それからバックアップ体制を取ること、そして、委員御指摘のようにそれをクラウド化すること、この三つがどうしてもセットで必要であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、この被災県においてのクラウド化に関しては財政的な支援する仕組みをつくりましたけれども、こういうことを踏まえて、技術的な助言、支援、そして財政的な支援が今の三点においてしっかり進むようにこれからも支援をしてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　今総務大臣からバックアップの必要性について御答弁いただきましたけれども、今後その発生の切迫性が指摘をされております東海、東南海、南海の三連動地震、こういったことが発生をした場合、それぞれ被災の少ない地域で、例えば中央省庁のデータも含めて、バックアップの在り方というものを強力に検討していく必要性もあると思いますが、防災担当大臣の御所見、簡潔にお伺いします。
○国務大臣（中川正春君）　そうした問題意識を持って検討会議の中のプロジェクトのチームをつくりまして、このバックアップとそれから情報関連、これをトータルで総合的に見直していこうという作業を今始めております。
○吉川沙織君　なお、これらの課題に関連いたしまして、地理情報システム、ＧＩＳの整備も課題の一つになっています。
　このＧＩＳについて、政府において本格的な取組が始まりましたのは阪神・淡路大震災における反省等がきっかけとされています。ＧＩＳは、災害時には救出活動、被害認定調査、罹災証明、生活再建などに活用され、大きな力を発揮されているとされていますし、今回の東日本大震災でも、整備が終わっているところではかなり活用されて、迅速な罹災証明の発行にもつながっています。
　ただ、行政が保有する各種台帳のデジタル化は、先ほど御覧いただきましたとおり、まだまだ進んでいないという実情がございます。ですので、これを活用した整備が十分に必ずしも進んでいないというのが残念ながら現状でございます。
　また、地方公共団体において既にＧＩＳを活用している部署がありますが、中央省庁の縦割りの影響もあり、各部署が特定の用途に利用するためにばらばらに整備を進めてきました。そのため、各部署の保有する空間データの互換性がなく相互に利用ができず、また、重複投資となり無駄が生じてきました。
　国及び地方におけるこのような縦割りと重複投資を排していかなければならないと考えますが、ＧＩＳ活用の基礎となる地図データを所管する国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　政府といたしましても、地理空間情報活用推進基本計画を閣議決定するとともに、各省庁による推進会議を設置するなど、緊密な体制をつくり、一体となってその整備に取り組んでいるところでございます。
　国土交通省においても積極的にＧＩＳの活用を推進しておりまして、先ほどお話があったように、東日本大震災に際しましては、発災直後から空中写真を撮影し公開するとともに、被災状況を反映した地図を作成するなど、ＧＩＳが復旧復興支援に大きく貢献していると思っております。
　今後とも、町づくりや国土づくりの中でＧＩＳの積極的な活用を進めてまいります。
○吉川沙織君　今後発生の切迫性が指摘されている災害等においては、一人でも多くの命を救うための救助活動、被災者を支援するための迅速な罹災証明書の発行、復旧復興作業を早期に進めるための瓦れき撤去作業の進捗管理、その後の本格的な復旧復興など、東日本大震災の反省を踏まえ、省庁間の縦割りを排しつつ、国、地方が連携しながら研究及び整備を進めていただきたいと思いますし、国民の生命、身体、財産を守るために、防災行政、先ほど意識の問題も見ていただきましたし、現状もそれぞれ指摘をさせていただきました。
　是非、総理以下政府のリーダーシップで、国民の命を守る、住民の命を守るための政治を前に進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住裕一郎君。