Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年七月二日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
平成二十一年一月五日議院運営委員長において本
小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
同日議院運営委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　─────────────
　　　小委員長の異動
　六月二十三日小委員長伊達忠一君は委員を辞任
　した。
　七月一日議院運営委員長において伊達忠一君を
　小委員長に選任した。
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　　大島九州男君
　一月十六日
　　　　補欠選任　　　　　　　　金子　恵美君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　　金子　恵美君
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　　川合　孝典君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　　山本　博司君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　　風間　直樹君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　辞任　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　辞任　　　　　　　　　　米長　晴信君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　七月一日
　　　　補欠選任　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　補欠選任　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　補欠選任　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　補欠選任　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　補欠選任　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　補欠選任　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　補欠選任　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　補欠選任　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　補欠選任　　　　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　　　　　総務部長　　　　　内海　啓也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館法の一部改正に関する件
○国立国会図書館法によるインターネット資料の
　記録に関する規程の制定に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（伊達忠一君）　ただいまから図書館運営小委員会を開会いたします。
　国立国会図書館法の一部改正に関する件及び国立国会図書館法によるインターネット資料の記録に関する規程の制定に関する件を議題といたします。
　まず、図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（長尾真君）　御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館法の一部改正に関する件でありますが、これは、国、地方公共団体、独立行政法人等の提供するインターネット資料がこれらの機関による国民への情報伝達の手段として主要な地位を占めるに至っている状況にかんがみ、国立国会図書館が図書館資料の収集をより一層適正に行うため、これらのインターネット資料を収集するための制度を設けようとするものであります。
　この法律は、平成二十二年四月一日から施行することといたしておりますが、インターネット資料の収集のための複製に係る著作権法の一部改正も併せて行うことといたしております。
　第二に、国立国会図書館法によるインターネット資料の記録に関する規程の制定に関する件でありますが、これは、ただいま御説明いたしましたインターネット資料の収集のための記録媒体への記録に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　この規程につきましては、平成二十二年四月一日から施行することといたしております。
　以上でございます。
○小委員長（伊達忠一君）　それでは、質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、小委員長の指名を受けてから御発言をお願いいたします。
　なお、質疑の際は、着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○友近聡朗君　民主党・新緑風会・国民新・日本の友近聡朗です。
　持ち時間が七分しかありませんので、サッカーでいえばもうロスタイムだと思いますので、なるべく端的に御質問させていただきたいと思います。
　まず、この国立国会図書館のＷＡＲＰという情報を収集するシステムなんですけれども、既に平成十四年から始まって、十八年に名称も変更して本格事業化が進められていると思いますけれども、これに加えて今回法改正が必要な理由を教えてください。
○国立国会図書館長（長尾真君）　この権利者の許諾による収集におきましては、許諾しない機関のインターネット情報を収集することができません。したがいまして、事業開始から七年経過しました現在でも、私人の著作物が含まれる等の理由により許諾をしないという事例が見られるわけでございます。
　現状では、インターネット情報の逸散を可能な限り防ぎ、また国政審議の補佐に供するという目的を十分に達成することは難しいため、公的機関のインターネット資料について制度化を行うということにしたいというわけでございます。
○友近聡朗君　今の質問に関連するんですけれども、当初、このいただいた資料によりますと、国のタイトル数三十七、それが平成二十一年五月末現在五十五と、少しずつ国そして地方公共団体、独立行政法人とタイトル数は増えてきているんですけれども、今現在、人事院、内閣府、外務省、大阪市などの情報収集はできていないというふうにお伺いしておりますが、この法改正によってその情報収集は可能になるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国立国会図書館長（長尾真君）　この法律が施行されますと収集ができるということになります。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　情報収集をインターネットの方でするということであるんですが、国立国会図書館には元々納本制度という制度があるかと思います。紙とウエブで、双方出ている出版物もありますけれども、この法改正後に納本制度から除外されるというようなことがあるのかないのか、教えてください。
○国立国会図書館長（長尾真君）　この場合は、紙で納本をしていただく場合と電子納本していただく場合と、収集する場合と両方が行われます。
　従来から紙とＣＤ—ＲＯＭなんかでいただいていることもありまして、内容的にはダブっているかもしれませんけれども、形式が違っておりますので異なった出版物として扱うということにしておりますので、今回もそういうことでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　それでは、今現在議員や政党等が提供しているインターネット情報というのは今回の法改正で収集される対象に含まれるのかどうか、そしてそれは今現在も収集されているのかどうかということを教えてください。
○国立国会図書館長（長尾真君）　現在の出版物の納本制度では、議員、政党等が提供しておられるものは納本義務になっておりませんで、インターネット資料は対象となりません。
　ただ、将来的に収集範囲の拡大も視野に入れておりまして、政党とか国会議員のホームページも検討の対象になるかと思います。
　失礼しました。最初に申しました納本制度の場合は、紙で来る場合は議員さんとか政党の発行しておられる出版物もいただいておりますが、電子資料は今回のものには対象になっておりません。
○友近聡朗君　先般、文教科学委員会の方で著作権法が新しく改正されたところではあるんですけれども、そこで、皆さんがいつも御利用になると思いますヤフーとかグーグルの検索エンジンを検索するときにそれを複写することが著作権法違反になるのではないかということで先般改正がされまして、それが日本国内でも可能になったというふうに理解しております。
　ウエブの情報を収集するという点ではこのＷＡＲＰというシステムも同じではないかなというふうに感じるんですけれども、今回の規定との違いはどのような点にあるのか、お聞かせください。
○国立国会図書館長（長尾真君）　今回の規定は、ウエブ上の情報を当館が逸散を防ぐために蓄積して利用に供するということを目的として収集するわけでございます。
　一方、検索エンジンの方は、検索を行うために必要な範囲でウエブ上の情報収集、整理、解析、検索等の表示を著作権者の許諾を得なくても可能とするものであると聞いておりますが、ウエブ上の情報を複製、収集するという点では似ておりますけれども、権利制限の要件となる収集の目的が異なっておりまして、私どもの場合は過去のものもきちっと蓄積する、それに対して検索エンジンの場合は過去のものは蓄積していない、こういう違いがあるわけでございます。
○友近聡朗君　今回の法改正なんですけれども、著作権の制限を伴うものであるとお伺いしています。著作権を制限する規定を国会図書館法の本体ではなくて著作権法に置く理由というのを教えてください。
○国立国会図書館参事（内海啓也君）　著作権法に置くことによって制限規定の一覧性が高くなるということで、国民に対しても分かりやすくなるということがございます。
　また、関連する改正が行われる場合にも見落としが少なく、規定間の調整が容易になるということでございます。例えば、特許審査、薬事審査等のための手続に関する複製、それから情報公開に伴う複製等につきましても、各法に著作権の特例規定を設けるのではなくて、著作権法の中で必要な規定を置いているというものでございます。
○友近聡朗君　質問通告していないんですけれども、もし分かれば教えてください。
　納本制度というのも、あと七、八年で書庫が満杯になるというふうにお伺いしています。
　これからインターネットで情報を収集するときに、その蓄積する容量がどんどん増えていくというふうに思うんですけれども、お伺いしたところによりますと、ギガの千倍のテラバイトというような単位で情報が蓄積されるということなんですけれども、このようなところに予算措置がどのぐらい必要なのかどうか。また、どのような単位というか期間で容量が増えていくのかということがもし分かれば教えてください。
○国立国会図書館長（長尾真君）　これは率直なところ、やってみないと分かりません。
　ただ、総務省の平成十六年の時点での調査によりますと、日本中のインターネット情報のデータ量は十三・六テラバイトというふうに言っておりますので、それから比べると随分少ないということは事実だろうと思われます。
　それから、その収集につきましては、現在私どもが持っております記憶装置で当面はやれるかと思いますが、これは今後の推移を見て、膨大になればまた予算要求もすることを検討しなければいけないかなと思っております。
○友近聡朗君　関連して、これも通告していなくて申し訳ないんですが、それで、同じ情報を収集したときに、いわゆる前回入っていたものと同じものを取り入れるのは無駄だと思うんですが、いわゆる差分と言われるところに関してのシステムというのは構築されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国立国会図書館長（長尾真君）　現時点で私どもが使っておりますソフトウエアは差分じゃなくて取ってくるというので無駄が多いわけですが、現在日本国内及び外国でも差分収集のソフトの研究開発がなされておりますので、近くそういうものが使えるだろうというふうに思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、公共の利益というのと権利者保護のバランスというのが大事になると思いますので、その辺に留意して事業の方を進めていただければと思います。
　以上で終わります。
○米長晴信君　民主党の米長晴信です。あと四分半残っておりますので、短く質問をさせていただきます。
　ちょっと改めてなんですけれども、今回対象となる発信側の国ですとか独立行政法人とかありましたけれども、対象者を改めて教えていただけますでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　国と地方公共団体それから国立大学それから独立行政法人等でございます。
○米長晴信君　こういった公共団体を中心とした情報というのは元々だれでも全国あるいは全世界でインターネットさえアクセスすれば閲覧することができるんですけれども、それをあえて国立国会図書館で収集する意義というのを教えてください。
○国立国会図書館長（長尾真君）　アメリカではインターネットアーカイブ社という民間がやっておりますが、これはアメリカの著作権法にフェアユースの規定があるから一応やれるんだというふうに推定しております。それに対して、日本の場合は著作権法を改正しない限りそういうふうに勝手に集めることができないということになりますので、今回、国立国会図書館法でこれを決めていただきまして、それに附帯して著作権法に制限を掛ける、そういう形でやりたいということでございます。
○米長晴信君　これらのそれぞれのホームページ、いろんなページが、表紙のページから、そこから先にリンクしていくとかいろいろありますけれども、それらすべてを収集するということですかね。中身が具体的にちょっと見えないんですけれども。
○国立国会図書館長（長尾真君）　いわゆる収集ロボットというものがございまして、それはソフトウエアですが、それで集められるだけ集めると。ですけれども、それで集められない部分がウエブ情報の中にございますので、それについては先方の方に図書館に送信してもらうということを要請して義務付ける、送ってもらう、こういうつもりでございます。
○米長晴信君　これ、法律ができて蓄積が始まりますと、物によってはそれぞれのホームページの容量が増えているから削除するという形で、その記録は国会図書館に資料として残るという意味もあるんですけれども、そうでなくて、その中身が不適切だとか、あるいは何かの理由でそのページに書かれている情報自体がむしろ消さなきゃいけないというようなケースもあると思うんですけれども、そういったことにはどういうふうに対処するんですか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　一般のウエブサイトにおいてはそういう危険性がございますので、今回につきましては国、地方公共団体、国立大学、独立行政法人等に限って集めるということにいたしまして、そこのウエブサイトの中には今御発言のありましたようなものはないと想定しております。
○米長晴信君　余り時間がないので。意味は、何か十年前の資料にぶち当たったんだけれども、でもそれは今の行政の中身と全然違うというようなものを、つまり今の情報と違うものを利用者がアクセスする危険性というのがあると思うんですけれども、それは資料を蓄積しますけれども、元が更新されたら元の資料も更新されるのか、そういうことをお伺いしているんですが。
○国立国会図書館長（長尾真君）　ウエブサイトの元の方がどういうふうにそれを処理なさるかというのは私どもは分かりませんが、私どもが集めたものにつきましては、いついつ集めたものであるとか、この文書はいつ電子的に載せられたものであるとかいう日付は明示いたしますので、それを読む人が見ていただくということになるんじゃないでしょうか。
○米長晴信君　あっという間に時間が来たので、これで終わります。
○丸川珠代君　私は、現在国立国会図書館で既に実施されております現行事業のＷＡＲＰ、インターネット情報選択的蓄積事業というものと今回の法改正との関連についてお伺いしたいと思います。
　まず、このＷＡＲＰと今回の法改正でどのような関連があるのか。収集されるもの、されないものの区別というのはどうなるのかというところを教えていただけますか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　ＷＡＲＰにおきましては今二千三百か所ぐらいのところを一々許諾を取って集めております。それで、それはインターネットでオープンができるという条件で許諾を得ております。今度のものにつきましては、集めるのは全部集めることができることになりますが、インターネット上でオープンにできるかどうかについては、これは許諾が得られたものについてオープンにするということで進めていくつもりでございます。そういう差はございますが、表示されるものについてはＷＡＲＰのものとこれから集めるものとの区別はございません。
○丸川珠代君　私の理解では、今回法改正で対象になるのは国や都道府県それから法人機構でも公的なものに関して著作権の制限をして収集をするというふうに理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　そのとおりだと思います。
○丸川珠代君　そうなりますと、確認でございますが、その公的な機関のインターネット資料ではないもの、私的な機関であるとか一時的な主体の公的ではないインターネット資料に関して法改正の対象とはなっていないわけですが、これについても引き続き収集をするのでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　それにつきましては、今まで同様それぞれ許諾を得る努力をしながら集める範囲を拡大していきたいというふうには思っております。
○丸川珠代君　その収集したものについて、今後も同じ画面から一元的に検索あるいは閲覧をすることができるようなシステムになるのでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　そのようになるつもりです。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　やはり集めることもさることながら、その利用しやすさという点について改善を重ねていただくことは非常に必要だと思いますけれども、過去のものを蓄積する意味というのを更に周知をして、また公益性を高めるための努力、今後どのようなことをしていこうとお考えでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　こういう方法で集めて公開していく努力をするということをできるだけ広くＰＲしていきたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　改めて過去のものを蓄積する意味について御説明をいただけますか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　いろんな情報はやはり歴史的な流れの下で解釈がなされるわけでございますから、インターネット情報につきましても過去のものを蓄積して今日に至るまでの経緯が検索等ではっきり分かるというふうにすることが非常に大事だと思っているところでございます。
○丸川珠代君　そうなりますと、ますます、収集のための許諾だけではなくて、公開のための許諾を取ることが非常に重要になってくると思いますので、やはり周知、この公益性それから過去のものを蓄積する意味について理解を深めるよう努力をしていただきたいと思います。
　あわせて、もう一点質問したいのですが、収集することに意味があるという中で、ウエブサイトの更新というのは時を追うごとに非常に頻度を増しております。今どのような頻度で収集をしていらっしゃるのか、お伺いをしてよろしいでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　今ＷＡＲＰでは年に二回ぐらい大体やっておりますが、先ほどもありましたように、ウエブサイト全体をコピーいたしますのでメモリー容量が非常に大きくなるというので頻度を上げるのはなかなか難しい。それに対して、差分収集のプログラムが使えるようになりましたらもっともっと上げられて、月に一回とか、もっと良ければ二週間に一回ぐらいの頻度で集めることができるようになるだろうと思っていまして、そういう方向の努力をしたいと思っております。
○丸川珠代君　分かりました。ありがとうございました。
○義家弘介君　自由民主党、義家弘介です。
　私からは、収集方法について御質問させていただきます。
　デジタル時代に対応した国立国会図書館の機能を高めるためにも今回の法改正は非常に意義あることだと思います。納本制度に準じてインターネットの資料収集が行えるようになりますが、この具体的な収集方法それから収集頻度について、重複になりますけれども、簡潔にもう一度御説明ください。
○国立国会図書館長（長尾真君）　集める対象は、国、地方公共団体それから国立大学、独立行政法人ということでございます。そして、それがどれぐらいの数あるかというのは今調査中でございまして、かなりの数に上ると思われます。
　それをやはり自動収集で集めるということなんですが、自動収集に掛からない部分につきましては、提供者の方から送ってもらうというふうに要請をするということになるわけでございます。
○義家弘介君　先ほど丸川委員の方からも出ましたけれども、ウエブサイトは今、日々更新されています。それを考えると、収集の頻度を上げてより網羅的に収集できるようにしていかなければならない。しかし、今回の法改正は予算関連法案ではありませんから、施行に要する費用はないのかということ、それからまた、今後図書館に蓄積されるインターネット情報は増えていく一方になるわけですけれども、これについての対応、どのようにしていくつもりなのか、御説明ください。
○国立国会図書館長（長尾真君）　収集頻度は先ほども申しましたけれども、差分収集ができるようになりますと頻度を上げられると。それまでは、年に一、二回から、激しく変化するものについてはできれば月に一回ぐらいの頻度で集めたいということでございます。
　費用につきましては、集めるための手数は余り自動的にやりますから掛かりませんが、メモリーが、記憶装置が掛かります。しかし、それは現在ＷＡＲＰに使っておりますシステムを流用できますので、特別な予算要求はせずに通常の私どもの予算の範囲内でやるということになりますが、今回のことに関しましては多分年間二億円ぐらいの費用になるんではないかと想定しております、そのメモリーとか、そういうところの値段ですね、費用が。
○義家弘介君　最後に、国会図書館への提供、送信、送付を求められる資料とはどういった資料を想定しているのか、また自動収集により収集される資料とその提供を求められる資料との関係はどういうふうになっているのか、お答えください。
○国立国会図書館長（長尾真君）　ウエブサイトの中でデータベースがぶら下がっているようなものがございますが、そういうものは一々検索の単語を入れないとデータが出てこないようなものになっていますので、そこのところは一律な形でウエブサイトから取り出してこっちに持ってこれないという形になりますので、そういうデータベース関係については向こうから送ってもらうというふうに要求を出さないと駄目だろうと思っております。そういう種類のものが幾つかあるわけでございます。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。長尾館長、本当に御苦労さまでございます。
　私の認識では、ちょうど今ごろであれば、御説明をいただいておりましたフランス大学協会言語学言語自動処理研究センターの御招待で、フランシュ・コンテ大学で館長が基調講演をなされているというふうに認識をしておったわけでございますが、それを取りやめてこの答弁に立たれている、本当に御苦労さまだなというふうに思っているわけでございますが。
　図書館の認識としても、基調講演に行っても大丈夫だろうというふうに認識されていたと思うわけでございますが、今回のこの法律案、私にとっては唐突に出てきたなという印象を持つわけですね。館長自身もフランスに出張の予定があったわけでございまして、特に会期延長後、急に浮上してきたというふうに認識してございまして、なぜ今の時期なのか、しかも会期延長後なのか、そしてそれを今やらなければもう間に合わないのか、秋では間に合わないのか、そういう趣旨でちょっとお聞きしたいと思いますが。
○国立国会図書館長（長尾真君）　世界の主要国におきましては数年前からインターネット資料の収集の法制化がどんどん行われておりまして、その中で、国立国会図書館といたしましても、日々消えていったりするインターネット上の政府情報をとにかく一刻も早く包括的に収集するという制度を確立するということをしなければならないという認識を持ちまして、昨年から、平成二十一年度の通常国会においてこの国立国会図書館法の改正をお願いしようといたしまして、各機関への説明を行うなどの準備をしてきたわけでございます。
　しかし、私どもの法律案の法案審査等の段階におきまして想定以上の時間を要したということもありまして、結果として、会期延長が決定された後にこの法案を御説明するという事態になったわけでございます。
○魚住裕一郎君　お言葉を返すようでございますが、各国の状況の御説明をいただきました。ただ、その法律制定は二〇〇四年とか二〇〇三年とか二〇〇六年でございまして、別に去年とか今年いろんな国がやったよというふうには見えないわけですね。どうして去年出さなかったのかということも含めて、ちょっと得心いかないというところを表明をさせていただきたいと思います。
　それから、先ほどアメリカの動向についての御質問があったわけでございますが、このインターネットアーカイブスですか、ＮＰＯか何かということでございますが、これ、フェアユースの規定ということでございますが、どうして日本で著作権法を改正してフェアユースの形で持っていこうという発想は成り立たないんでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　文化庁の著作権を議論する分科会におきましては、フェアユースを日本にも導入すべきでないかという意見の方が何人かおられまして、それが最近、ここ半年、一年ぐらいの間でかなり議論をされたと聞いております。ただ、日本の制度の成り立ちからしましてフェアユースはまだ時期尚早じゃないかというような御意見のようで、著作権分科会では、それは先般行われました著作権法改正には入れられておらないというのが実情でございます。
○魚住裕一郎君　先ほどの御説明によりますと、昨年八月ぐらいから各関係団体等で説明あるいは協議をされてきたというお話でございますけれども、これ立法化をするに当たって例えば図書館としてパブリックコメント、内閣の役所では結構パブリックコメントというのをやりますけれども、そういうことはされなかったのか。
　それから、今回政府とか地方公共団体ということでございますけれども、例えば携帯小説みたいな、それははなから除外していたんでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　今回の法案は対象機関が限定されております。国とかそういうところに限定されておりますため、特にパブリックコメントを行っておりません。個別の機関、団体等に御説明をしてまいっております。また、著作権法改正に関しましても、著作権関係の諸団体に御説明をしてまいりました。
　今おっしゃいました携帯小説等に関しましては、どこまでどういうふうに集めるのがいいかというのはまだまだ議論のあるところであると認識しておりまして、取りあえずは、先ほど申しました国とか地方公共団体、国立大学、独立行政法人という範囲でまずは集めるということを考えたわけでございます。
○魚住裕一郎君　もちろん今携帯小説も小説ですから、歴史的意義というもの、文化的意義も大変深いと思いますが、将来的には検討されていくということなんでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　そうです。
　将来は収集の範囲をどこまでどういうふうに拡大していけるかということについては検討をしていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　納本義務では、民間に対して罰則といいますか、ちゃんと納めないと罰則付きですよという形になるわけでございますが、今回地方公共団体とかそういう公のところでございますが。
　しかし、いわゆる住基ネットって御存じでしょうか。住民基本台帳のこのネットワークありまして、参加しない地方公共団体も出てきたわけですね。これ、多分罰則付いていないんだろうと思いますけれども、いや、応じませんよと言ったときはどうするんですか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　今回の改正案では、これまでのいわゆる官庁納本の規定と同様のことを考えまして、罰則規定は設けていないわけでございます。
　理解をいただけない機関があります場合には、当館が収集できるよう強制することはできないということでございますが、相手方機関の理解が得られるように十分な広報とか説明とかをやりたいというふうに思っているところでございます。
○魚住裕一郎君　じゃ、もうあくまでも嫌よというのは、しようがないということですね。
○国立国会図書館長（長尾真君）　さようでございます。
○魚住裕一郎君　これで終わります。
○小委員長（伊達忠一君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　本日の質疑の詳細等、議院運営委員長に対する審査結果の報告につきましては、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（伊達忠一君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
平成二十一年七月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　加藤　修一君　　　　　松　あきら君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　平尾　豊徳君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大下　政司君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　松永　和夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○商店街の活性化のための地域住民の需要に応じ
　た事業活動の促進に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤谷光信君及び加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君及び松あきら君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中谷智司君　皆さん、おはようございます。民主党の中谷智司です。
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいと思います。朝一番でございますので、張り切って質問をさせていただきたいと思います。
　日本の商品先物市場は、まだまだ利用者にとって使い勝手が悪い、あるいは利用者トラブルによってイメージを大きく損なっているなどの理由で大きく低迷をしています。本法律案によってこういった問題が解決されて、日本の商品先物市場が世界の商品先物市場をリードする魅力ある市場になることを期待して、質疑をさせていただきたいと思います。
　商品先物市場における取引量は今世界全体では大幅な増加傾向にありますが、日本では平成十五年度の約一億五千六百万枚をピークに、平成二十年度には三分の一以下の約四千六百万枚まで減少しています。減少の原因をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（松村祥史君）　中谷先生御指摘のとおり、世界の商品取引の出来高は過去五年間で四倍に増加しております。他方で、我が国を見てみますと、その同じ時期で三分の一となっております。
　この主な原因といたしましては、まず上場商品の品ぞろえや取引システム、ルール、関連サービスの充実といった面での使い勝手が悪く、取引所の魅力が欠けていること、また商品取引業者の信頼性が欠けていること、こうしたことから、商品取引に対する不安感の存在などによりまして事業者などプロの商品先物取引への参加が十分に進んでいないことにあると考えております。
○中谷智司君　今、松村政務官がお話をくださったように、今の日本の取引所に魅力がないなどの幾つかの理由があってこの取引量が減少しています。
　それでは、この商品先物市場の取引量の減少によって日本経済はどのような影響を受けておられるでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（松村祥史君）　冒頭申し上げましたように、商品取引の取引量は過去五年で三分の一になっております。このように市場が縮小していくことが進んでまいりますと、事業者などの利用者にとって、買いたいとき売りたいときに自由な取引が行いにくくなるという弊害や、大きな取引をやるとそれ自体で価格が乱高下してしまうおそれがあります。このような事態に陥った場合には、商品先物取引市場の本来の機能が十分に果たされずに、ひいては日本の国際競争力に悪い影響を及ぼす可能性があるものと承知しております。
○中谷智司君　今、松村政務官がお話をしてくださったように、日本の商品先物市場はいろいろな問題を抱えていて、そして日本の経済にも悪い影響を与えています。
　この取引量は平成十五年度をピークに毎年毎年減少しています。私は、もっと早く対策を打つことができたんじゃないかと思いますけれども、この件について二階大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　今委員が御指摘のとおり、取引量の減少、そして松村政務官からお答え申し上げましたような要因というものがございます。これに関しましては、過去数年間、商品取引所の利便性と信頼性を向上させるために必要な措置が何かということで、取引所の関係者や有識者と徹底的な議論を行ってまいりました。その議論の結果、東京工業品取引所が株式会社に移行し、それから世界最先端の取引システムを導入するといったことなど、既に実現したものもございます。我が国の商品先物市場でございますけれども、伝統的に個人投資家に依存した構造でございましたけれども、こうした取組の中で、現在はどちらかといえばプロ市場へ転換していくという、ちょうどその過渡期にあるかと思われます。
　さらに、今回の法改正によりまして、取引所は品ぞろえ、それから関連サービスを強化することによりまして、取引参加者にとっての利便性を向上させるということとともに、他の取引所との資本提携でございますとか、それから持ち株を利用したグループ経営を行うことが可能となってまいりますので、その経営戦略の幅というものが拡大していくと考えられます。
　このような基盤整備に加えまして、取引所を始めとする市場関係者の努力が行われることによりまして、我が国商品取引所の競争力が強化されるということを期待いたしております。
○中谷智司君　今のお話では、対策を打つタイミングに関しては早急に打てている、そして方向性も間違っていない、そういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　そうでございます。できるだけ速やかに打てることをどんどん打っていると。今の答弁で申し上げましたこと以外にも、様々議論の結果を反映させまして、順次、取引時間の延長ですとか市場運営ルールの構築ですとか、それから、さっき株式会社化ということを申し上げましたけれども、東京証券取引所、大阪証券取引所との相互協力協定ですとか、こういった取組を進めていっているということでございます。
○中谷智司君　日本の商品先物市場が世界をリードするためには、やはり取引量を増やしていかなければなりません。今具体的に対策を打たれているというようなお話をされていましたけれども、その対策を打ってどのように強化されて、具体的にどのように成果が出るとお考えでしょうか。高市副大臣、お答えください。
○副大臣（高市早苗君）　まず、今回の法案では、商品取引所がその創意工夫によって上場商品の品ぞろえの多様化を図って、関連サービスを充実させることができる制度としております。また、投資家の利便性を向上するという視点から、商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れを可能といたしておりますので、このような環境整備が行われ、また先ほど申し上げましたように、関係者の努力が相まって我が国の取引所の国際競争力は強化されていく、取引高も回復していくだろうと考えております。
○中谷智司君　それでは、二階大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今、高市副大臣から、取引量が落ち込んでいることに対して対策を打たれているというお話がありました。これからこの日本の商品先物市場が世界の市場に対して何で勝負をして存在感を発揮するのか、これだけは世界の他の市場には絶対に負けない、こういう点があれば是非ともお聞かせください。
○国務大臣（二階俊博君）　世界の商品市場におきまして、取引所間の国際競争が最近は大変激化しておるわけであります。こうした中におきまして、東京工業品取引所では世界最先端の取引システムを導入し、最初のときには若干のトラブルが生じたりしておりましたが、最近ではその力を発揮して、最先端の取引システムだということを豪語してはばからないような状況になっております。この遜色のない、世界に伍して遜色のないこの取引環境、このことを実際に定着していきたいと思っております。
　上場商品のうち金や原油等については、世界の価格形成を先導する役割を果たすことはまだできておりません。一方、ゴムについては、非常に大きな取引高になっていることに加え、世界の価格形成にも大きな影響力を持っております。また、白金については、世界で有数の取引高を実現しています。これも、ゴムについては有数の生産地であるタイやマレーシアに近く、また日本が大消費国であること、また白金については自動車産業の重要な資材であることがその背景にあると考えております。
　このように、我が国が成長するアジア各国と地理的に近接しておるわけでありますから、国内に競争力がある産業を有しているというメリットを生かし、だれもがこれだと言えるような商品市場を構築することが重要であります。このために、市場関係者がこうした強みを生かすことができるような商品設計を行うとともに、世界に発信し、営業力を強化する必要があります。経済産業省としても、我が国ならではの競争力のある取引所が実現するよう、取り組んでまいりたいと思います。
　ごく最近就任しました江崎さんに対しましては、国会での審議等、各党の皆さんの御意見等につきましても直ちに連絡を取るようにいたしておりますから、今日もこの委員会の終了後、委員会での御意見等は十分、この商品取引市場を立派なものに仕上げていくために各党の皆さんの御意見を生かしていきたい、この点も十分考えておるところでございます。
○中谷智司君　数々の取組をしてくださっていることは本当に有り難く思います。
　今、日本の市場は世界の市場の中で魅力を失っているんだと思います。日本の市場は、例えば今二階大臣がお話をされましたように、世界最高水準の電子取引システムを導入している、あるいは取引時間を延長したので世界一使い勝手がいいだとか、あるいは、今回法律を改正しますけれども、法律が整備されていてその上運用もうまくいっているので世界一トラブルが少ないだとか、あるいは世界一の取引量で価格形成機能は世界一であるだとか、そういった世界の他の市場には絶対に負けない、こういった世界一のものをつくって、世界の市場をリードしていただきたいと思います。
　日本の商品先物市場を活性化するためにどのような利用者を求めていますか。そして、その利用者をどのように保護していますか。経済産業省、お答えください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　我が国の商品先物市場の健全な発展のために、事業者あるいは金融機関、あるいは機関投資家、そういったいわゆるプロを中心としつつ、その多様な参加者が市場に参加していくと、そういったことで市場の厚みも持たせていくと、そういったことが重要であるというふうに考えております。
　こういったことのためには、参加者が安心して取引に参加できる環境の整備が重要な課題であるというふうに考えておりまして、今回の法案におきましても、すき間のない横断的な商品先物取引に関する規制体系とすること、あるいは利用者がプロかアマかによりまして行為規制、いろんな、やっちゃいけないとかこういうことをしなきゃいけないとか、そういう行為規制に強弱を付けまして、いわゆるプロ・アマ規制と呼んでございますけれども、そういったプロ・アマ規制を導入するなどの措置を講じているところでございます。
　アマの方にとってはより保護が強く、それからプロの方にとっては円滑に使いやすい、そういった措置を講じているところでございまして、ただ、そのプロ・アマ規制におきましては、例えば投資家におきまして仮にプロの範囲に該当する、そういった方でございましても、その方自身が希望いたしますとアマに移行することが選択できると、あくまでもそこは選択ということでございまして、そういった形によりましてアマとしての十分な保護、そういったことが受けることができるようにしているところでございます。
○中谷智司君　日本の商品先物市場の取引量が減少し続けたのは、ターゲットとなる利用者を明確にして、その利用者にとって使い勝手がいい、あるいは安心感がある、そういう市場をつくっていく努力を怠っていたように思います。今お話をしてくださいましたけれども、きちんとした対策を打っていただきたい。そして、もちろん利用者の方が本当に安心してこの市場を使えているのか、そういうふうな現場のこともきちんと理解をして政策を打ち続けていただきたいと思います。
　注文処理の迅速化や売買コストの引下げなど、利用者の使い勝手の面から見ると、所管省庁の垣根を超えて、工業品、農産物、金融と分かれている取引所の再編も必要ではないでしょうか。この件についてお答えください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　まず、商品取引所同士の統合、合併、そういったことでございますけれども、平成二年に商品取引所法を改正いたしまして、商品取引所間の合併規定を設けました。そういった規定の整備などによりまして、一九九〇年時点で十六ありました取引所は現在四取引所となってございます。
　それから、もう一点の金融商品取引所との関係でございますけれども、この再編につきましては、今回の法案におきまして商品取引所とそれから金融商品取引所、これの相互乗り入れ、そういった規定を導入してございまして、これが可能とするようにしているわけでございまして、例えば商品取引所が金融商品取引所を子会社とするなど、これは逆もあり得ると思いますけれども、そういったことでの再編、そういったものも可能としているわけでございます。
　商品取引所あるいは金融商品取引所との関係、そういったものの統廃合に関しましては、まずは取引所の利用者の声を踏まえながら、当該取引所それぞれが経営判断として行われるというふうに考えておるところでございますけれども、既に関係の取引所の中でも、そういったことについての具体的な議論、そういったものがございます。
　経済産業省といたしましても、こういった取引所間の再編、そういったものについての動きがありました場合、利用者の使い勝手の向上の観点、そういったことを含めまして、内容についてしっかり検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○中谷智司君　市場における取引量を増やしていくためには、何よりも利用者の満足感を上げていくことが大切です。是非とも省庁の垣根を超えて、利用者が満足をできるように取り組んでいただきたいと思います。
　商品先物取引のトラブルについてお伺いしたいと思います。
　商品先物取引は、国内、海外物共に取引が複雑で、高齢者を始め一般の利用者には取引の仕組みが分からないまま被害に巻き込まれている事例が多くあります。不適切な勧誘によるトラブルなどによって信頼感や安心感が損なわれています。このことも市場で取引量が減っている原因になっていると思いますけれども、悪いイメージを払拭するための対策について、二階大臣、お答えください。
○大臣政務官（松村祥史君）　中谷委員御指摘のとおり、商品先物取引につきましては多くのトラブルが発生しておりまして、この不安感を解消していくことは極めて重要なことだと認識をしております。
　このため、まず平成十六年に再勧誘の禁止規定の導入等の勧誘規制を強化いたしました。また、平成十八年には、断定的判断の提供の禁止や広告に関する制限を導入したところでございます。このことによりまして、委託者保護の強化のための改正を今日まで行ってきたところでございます。
　また、本法案におきまして、トラブルが増加している取引所外取引や海外取引所取引について新たに許可制を導入した上で、一般個人を保護するための十分な行為規制を課すこととしております。さらに、顧客から要請なく一方的に勧誘を行ういわゆる不招請勧誘を禁止する規定を設けております。このことで一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引のほか取引所取引についても、初めの投資額以上に損失が発生する可能性がある取引を対象とする方針でございます。こうした措置によりまして、一般個人を相手方とする被害は抜本的に解消していくものと考えております。
○中谷智司君　今お話をくださったように、数々の取組をしてくださっていて、確かにトラブルの相談件数は減少傾向にあります。しかし、まだまだ深刻な被害が存在をしています。そして、その多くが、今さっき松村政務官がお話しをされたような不招請勧誘、電話勧誘や訪問セールスが発端となっています。
　そして、どのような方がターゲットにされているかというと、高齢者をターゲットにしたものが多く、このトラブル件数は毎年増加をして深刻な状況になっています。高齢者を守る対策をお考えでしょうか、経済産業省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（大下政司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、消費生活センターに寄せられます商品先物取引に対する苦情相談件数、減少いたしているとはいっても、依然として相当の数がございます。また、これらの苦情の相談の中には多額の被害を被った事例も見受けられ、それらは電話勧誘や訪問セールスが発端となっているものも多いというふうに認識いたしております。
　特に、高齢者をターゲットにしたトラブルも多いではないかという御指摘でございますが、商品取引所法は、顧客の知識や経験、財産、それから商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当と認められる勧誘を行ってはならないという規定がございます。この規定に基づきまして、具体的な適用につきましては経済産業省と農林水産省がガイドラインを定めております。
　そのガイドラインの中では、七十五歳以上の高齢者に対する勧誘は原則として禁止といたしております。また、勧誘に際しましては投資可能額を確認することを事業者に義務付けておりまして、投資可能額を超えた投資を勧めることも禁止いたしております。そして、仮に事業者がこれらに違反した場合には行政処分の対象となることとなります。
　経済産業省といたしましては、こうした制度の厳格な執行を通じまして、高齢者などの社会的に弱い立場の方々の被害の防止に取り組んでいるところでございます。
○中谷智司君　国民生活センターの資料によると、商品先物取引の相談をされた方の約三分の二を六十歳以上の方が占めています。今お話をされたように、平成十六年の改正ではガイドラインの制定をして、七十五歳以上の高齢者に対する原則勧誘の禁止を盛り込んでおられますけれども、実際に被害に遭われている方はもう少し年齢が低い方も多く含まれています。この方々に対する対策はお考えでしょうか。
○政府参考人（大下政司君）　ガイドラインの中では、これ以外にも不適当と認められる勧誘として、様々な人に対する勧誘を決めております。それから、収入に見合わないような勧誘をすることも禁止をいたしているということでございますので、こういったガイドラインの遵守を通じて、七十五歳まで至らなくても、高齢の方々の被害が増えないようにということで執行に努めてまいりたいと考えております。
○中谷智司君　六十歳になって会社を退職されたときの退職金をねらわれたり、あるいは自営業者やあるいは農業に従事をされている方々が退職金をもらっている友人の方を見て、自分が不安に思って少しでも資産を増やさなければならないと思ってこの商品先物取引に手を出してしまう、そういうふうな例もあります。そして、この国民生活センターの資料を見てみますと、六十歳以上だけではなく、五十歳以上の方々も非常にたくさんの被害に遭われています。こういった実情もきちんと理解をして、そしてこういった方々が被害に遭わないように取り組んでいただきたいと思います。
　この商品先物取引は、先ほども申し上げましたけれども、複雑な上、証拠金取引によって手元資金の何倍もの額の取引ができてしまい、膨大な損失を抱えてしまう例があります。もっと悪質なものになりますと、その損失を取り戻す方法や取引を打ち切る時期を助言をする業者もありますが、実際には、こういった業者に相談をしたところ、役に立たない助言だけで改めて高額の請求をされたといった、元の損失に加えて更に費用を請求される二次被害を受けているような例もあります。
　こういった被害に対する対策は打たれていますでしょうか。
○政府参考人（大下政司君）　どのような二次被害が出ているかということにつきましては、個別の事情がいろいろあろうかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、業者が商品先物取引におきまして、損をした顧客に対しまして損を取り戻す取引によって必ずもうかるというようなことを告げる行為は、いわゆる断定的判断の提供を行うことに該当するというふうに解されます。そして、このような行為については商品取引所法に違反することになりますので、行政処分の対象となります。
○中谷智司君　悪質な業者は、本当にいろいろな方法によってこういった方々をトラブルに巻き込んでいます。是非とも、こういった現状をきちんと理解をして、どんな被害に遭われた方もその被害から救出をできるような取組をしていただきたいと思います。
　本法律案の大きなポイントの一つであり、トラブルの原因となっている不招請勧誘についてお伺いをいたします。
　本法律案によって不招請勧誘の範囲はどのようになるでしょうか。高市副大臣、お聞かせください。
○副大臣（高市早苗君）　先ほど松村政務官からも答弁申し上げましたが、この対象は政令で定めることといたしております。
　具体的に、一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引に加えまして取引所取引につきましても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものをその対象とするということでございます。
○中谷智司君　この不招請勧誘については、我が民主党でも非常に大きな議論になりました。全面禁止すべきだとの意見も出ましたし、有識者の方々からの御意見を聞いていても、そういうふうな意見が出ています。
　商品先物取引に対する信頼性やあるいは安心感を高めるため、すべての取引の不招請勧誘を禁止するお考えはありませんでしょうか。二階大臣、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、商品先物取引に対する信頼感、安心感を高めるということ、これが根本的に極めて重要なことだと思っております。したがって、今回の法案において不招請勧誘の禁止規定を導入し、一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引に加え取引所取引についても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものをその対象とする方針です。これによって、一般個人が意図せずトラブルに巻き込まれる事例は抜本的に解消していくものと考えております。
　しかしながら、その後も被害が解消しない場合には、一般個人を相手方とする商品先物取引の全般について不招請勧誘の禁止の対象とすることにしております。
○中谷智司君　もう少し踏み込んで、少しでも早い時期に、この法律案に対する衆議院の審議の中でも、附帯決議の中に、「施行後一年以内を目処に」禁止も考えていく、そういうふうなことが盛り込まれています。もう少し踏み込んで二階大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（二階俊博君）　御質問の、被害が解消しているかどうかの判断時期等について、商品先物取引に関する被害の動向を常に把握し、今お話しの一年ということ、私はその際、答弁に際して、必要な場合には、一年といわず、もっと早期に判断することとしたいという考えを申し上げたところでありますが、このことに関しては今後宿題として、この被害をできるだけ未然に防ぐという観点からも努力をしていきたいと思っております。
　被害が解消しないかどうかについて、被害の発生が限りなくゼロに近づきつつあるか否かによって判断したいと思います。