Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田清司君　スルガ銀行が野方図な融資をしなければこの被害も少なく済んでいたという意味で、あえて確認をさせていただきました。
　森前長官は、退官後一週間たたないうちにコンサルタント業務のビジネスを始め、五億円からの顧問料をいただいたということを自慢をされているということをさる雑誌で読んだこともございます。直近では、アフラックの社外取締役に就任をされ、ある意味では国民の財産でもありますかんぽ生命の言わば侵食のお先棒担ぎを今度されるという、何かこういう人が多いなと、非常に情けないというふうに私は思っておりますが、これは余談ですので質疑とは関係ありません。
　大臣にお伺いしたいんですが、そもそも今回の法案は、管理業務をオーナー自ら実施するというような話が非常に少なくなってきている傾向がありますと、背景としてですね。あるいは、管理業務を委託するオーナーが大きく増加していると、こういう背景があるんですけれども、むしろ、どちらかといえば、私はやっぱり、かぼちゃ事件、サブリースに係る大きな事件を食い止めることができなくて、結果として善良な所有者の皆さんたちを大きく傷つけたと、こちらの方にやはり重点化された形での法案ではないか、こんなふうに思いますし、また、様々な管理業務士の資格を持たせていくとか登録をさせるとか細かい話もありますが、そうした細かい話をやっていくと、とかく業務がしにくくなるようなところもありますので、そうしたところよりも、大きな言わばマイナスを起こすようなところをどう防ぐかというところに力点を置いた考え方に立つべきではないかと私は考えておりますが、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　上田委員の壮大な御構想にちょっと付いていけているのかよく分かりませんが、今回の法案につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、サブリース業界をめぐる様々な不祥事が、これを再発防止しなければいけないということで、行為規制を掛けるということで誇大広告等の禁止、また不当な勧誘等の禁止ということもさせていただきましたし、マスターリース契約締結前の重要事項説明の義務付けも法に書かせていただいたわけでございます。
　加えて、この法律自体は金融庁云々ということは書いてありませんけど、金融庁におきましても、金融機関に対しまして長期的な事業収支計画の妥当性、返済可能性について見極めを行うということとか、顧客に対し、サブリースに関するリスクについて十分理解しているか確認し、必要に応じリスクを説明することということを注意喚起し、点検を要請されていると承知をしているところでございます。
　こうしたことを、繰り返しになりますけど、実効性を持っていけるようにしっかりとフォローもしていきたいと思っております。
○上田清司君　基本はやっぱりこの詐欺行為を行うような人たちをどうブロックするかがポイントであって、善良な管理者、善良な事業者をいたずらに細かく詰め上げていくことではないというふうに私は思っております。
　そこで、各議員の皆様からも御指摘がございました誇大広告の話、不当勧誘の話、あるいはマスターリース契約の締結前あるいは締結時における不適切とか不十分というのは一体何なのか。全て答弁は、ガイドラインで示すと言っておられますが、まさにこのガイドラインというものでどうブロックができるかということですので、後で作りますという話になっているわけですね。
　これはいかがかなというふうに私は思っております。少なくとも、こういう項目について私たちは考えていますということをこの法案の審議の中で見せないと、結局は一番目のポイントがもうあなた任せになっているということですが、そもそもこの誇大広告の判断は誰がするのか、そのガイドラインの項目は幾つか具体的にできているのか、こういったところの話が私にはよく見えませんでした、抽象的に幾つか局長言われましたけれども。
　もしできていないとすれば、やっぱりこれから様々な法案作りのときに、ガイドラインで、ガイドラインでというこのせりふは、こういう中身のガイドラインで詰めていきますというふうなお話にしていかないとまずいんじゃないかと思っておりますが、局長、どうでしょう。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘のように、誇大広告、不当な勧誘、そして必要となってくる重要事項説明、これを現場で具体的にやっていくため、私どもはガイドラインを御説明してまいりました。これは、私どもが蓄積してまいりました具体的な事案、こういったものを生かしつつ、また、国会での御審議いただいた中でいただきました様々な御意見、こういったものも是非踏まえながら、そして関係省庁で、これもいろんな規制、私どもが今回意図しております規制にやや近い規制もやっておられる経験もございます。
　こういったものも是非いただきながら、やや抽象的な言葉になってしまうことをお許しいただきたいんですが、私どもといたしましては、今回のそのガイドラインでもって、例えば誇大広告、不当な勧誘によってそのオーナーの方が適切な動機形成ができなくなる、阻害されるようなことがないように、そしてまた、真っ当なリスクというものがあるということも認識しないで誤って取引関係に入ってしまうということ、そしてさらには、取引関係に入った後も、業者との知識の格差というものを利用、悪用されて被害に遭うということがないように、その上で機能するような、これは必ずしも今の時点では知識が十分でないオーナーの方にもしっかり機能するように、そういったことで作成を進めてまいりたいと考えてございます。
○上田清司君　結局、今の話も全部抽象なんですよ。
　先ほど武田議員が言われました三十年保証、賃料の保証、これ、確実にやれば誇大広告でも何でもないわけですよ。事実としてしっかりやれば、そのつもりですといってやれば誇大広告でも何でもないんです。しかし、それができなくなったら誇大広告になるのは、そういう違いはどういうところでお示しができるのか。そういう部分について何を基準にガイドラインを考えているかという、そういう仕分がなされているかどうかを私は聞いているんです。
　なされていないんだったらなされていないで、これはやむを得ないでしょう。至急それをやっていただいて、後ほどでも議員の皆さんたちに配付をするとか、そういうことをやらなきゃいけないと思います。そして、意見だけは聞くとかですね。じゃないと、肝腎要のところがガイドライン、ガイドライン、我々にはどういうガイドラインなのか何も見えていないんです。多少はあるんですか、この不当勧誘の項目、ガイドラインの項目。これをメルクマールにしておりますとかというのがあるんだったら教えてください。
○政府参考人（青木由行君）　現時点で、大変恐縮ですけれども、先生方にこれですというお示しできるようなペーパー的なものに取りまとまっているものはございませんけれども、ただ、内部的にはいろんな省庁ともいろんな議論を始めておりまして、例えば今の保証ということでいいますれば、例えば、その時点での営業されている方が本当に保証する気持ちがあったとしても、実はこれは借地借家法上は減額請求を一定の状況の下ではやり得るということ、これを明記しなければこれは不当な勧誘なり誇大広告に当たるというような幾つかの、我々が今まで過去のトラブルから即して、少なくともこういったものは必要だなという議論は開始をしているところでございます。
○上田清司君　抽象的ですね。ちょっと具体的にはなりましたが、基本的には全く具体的でないんです。
　被害届が消費者庁だとかそういったところにもありますし、各業界でもありますし、そういうヒアリングをして、こういう項目ですということをやっぱり言わなくちゃ駄目だと思っています。これ、よく皆さんがガイドライン、ガイドラインと言うんですけど、私たちには全然見せていないんです。これから、やはり法案審議のときに、こういうガイドラインですという、具体的な項目、中身までまだ詰まっていませんでも構いませんが、こういう項目について私たちは検討を加えたいと思いますというようなものを出さないと、我々、一々全部業界に聞いたり被害者届を全部見て歩くわけにもいきませんので、そちらに情報が集まっているはずです。
　赤羽大臣、通告しておりませんが、これから、原則、そういうガイドラインも項目程度は挙げるということをやっぱり国交省として親切に対応した方がいいのではないかということを御提案申し上げますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　上田委員の御指摘の思いというのはよく理解できます。
　ただ、全てにおいてそうしたことをお示しできるかというのは、ちょっとまた別の問題として受け止めさせていただいて、検討していきたいと思います。
○委員長（田名部匡代君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○浜口誠君　私は、ただいま可決されました賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設に当たっては、当該業務の適正な運営確保と不良業者の排除を実現するため、関係省庁が連携して実効性あるガイドラインを作成し、賃貸住宅管理業を営もうとする者に対し、賃貸住宅管理業に係る登録制度の周知徹底を図るとともに、賃貸住宅の所有者及び入居者に対し、登録制度に関する認知度の向上を図ること。
　二　サブリースをめぐるトラブルの防止や適正な契約締結を推進するため、関係省庁が連携して賃貸住宅の所有者等に対し、特定転貸事業者又は勧誘者による不当な勧誘等があった場合の相談先等、必要な情報の提供を積極的に行うとともに、地方公共団体や関係機関等と連携し、相談体制の充実のための必要な取組を進め、本法の実効性が担保されるよう、適時適切に監督を行うこと。
　三　特定賃貸借契約に係る被害者救済の観点から、特定転貸事業者等に対する誇大広告等及び不当な勧誘等の禁止に当たっては、禁止される広告や、「故意に事実を告げず」又は「不実のことを告げる」行為の類型をガイドライン等において明示すること。あわせて、不当な勧誘等をめぐる訴訟における被害者の立証責任の軽減を図ること。
　四　管理受託契約及び特定賃貸借契約前に説明すべき重要事項については、契約内容の認識の不一致によるトラブルを防止する観点から、宅地建物取引業法の重要事項説明や災害リスクを踏まえ、賃貸住宅の所有者の保護が適切に図られる内容とすること。
　五　サブリースをめぐり社会的な問題に発展している事例があることを踏まえ、賃貸住宅の所有者等と特定転貸事業者や勧誘者との間の契約内容の認識の不一致などのトラブルを未然に防止する観点から、関係省庁、関係事業者等に対して法律の趣旨の周知徹底を図ること。
　六　賃貸住宅管理業及び特定転貸事業の適正な運営を確保するため、賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者に対して、アンケート調査や関係事業者からの聞き取りを通じた実態把握、報告徴収及び立入検査等を行うことにより、問題事例の早期発見に努め、適時適切に指導・監督を行うこと。
　七　登録制度の対象外となる管理戸数が一定規模未満の賃貸住宅管理業者に対しても、業界団体、地方公共団体と連携し本法制定の趣旨が十分に理解されるよう、周知徹底を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田名部匡代君）　ただいま浜口さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案につきましては、本委員会において御熱心な討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　また、本日は特段の御配慮を賜り、このように遅くまで委員会を開催していただきましたことを重ねて御礼申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　皆様、誠にありがとうございました。
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十四分散会
令和二年六月九日（火曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　竹本　直一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　科学技術基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（竹本直一君）　この度、政府から提出いたしました科学技術基本法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ＡＩやＩｏＴ、生命科学など、近年の科学技術・イノベーションの急速な進展により、人間や社会の在り方と科学技術・イノベーションとの関係が密接不可分なものとなっております。複雑化する現代の諸課題に対峙していくためには、人間や社会の在り方に対する深い洞察が必要でございます。そのため、総合的な科学技術・イノベーションの振興を図る必要がございます。これが本法律案を提案する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を説明申し上げます。
　第一に、科学技術基本法について、法の振興対象に人文科学のみに係る科学技術とイノベーションの創出を加え、法律の題名を科学技術・イノベーション基本法に改めるとともに、科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針の見直し等の改正を行うものであります。
　第二に、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律について、人文科学のみに係る科学技術の法の対象への追加、研究開発法人による出資規定の整備、研究開発型のベンチャー・中小企業によるイノベーションの創出を促進する観点から、中小企業技術革新制度の見直し等の改正を行うものであります。
　第三に、内閣府設置法について、科学技術・イノベーション創出の振興に関する内閣府の司令塔機能の強化を図るため、内閣府に科学技術・イノベーション推進事務局を設置するとともに、内閣官房から健康・医療戦略推進本部に関する事務を内閣府に移管し、健康・医療戦略推進事務局を設置する等の改正を行うものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
令和二年六月八日（月曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
　　令和二年六月八日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　麻生財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説
○国務大臣（麻生太郎君）　今般、コロナウイルス感染症に対応し必要な財政措置を講ずるため、令和二年度第二次補正予算を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、第二次補正予算の大要について御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は、内外経済に甚大な影響をもたらしております。今後とも、感染拡大の防止の取組を進めつつ、社会経済の活動レベルを引き上げていくことになりますが、完全な日常を取り戻すまでには時間を要することが想定をされております。
　こうした中、引き続き、困難な状況にある国民、事業者の方々をしっかりと支え、雇用と事業と生活を守り抜くとともに、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならないと存じます。このような考えに基づき、令和二年度第一次補正予算を強化するため、財政支出約七十三兆円、事業規模約百十七兆円の令和二年度第二次補正予算を編成いたしております。
　主な対応策として、第一に、雇用調整助成金の拡充等と家賃支援給付金の創設により、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化いたします。
　第二に、実質無利子無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期してまいります。
　第三に、地方自治体向けに、医療、介護等の交付金と臨時交付金を追加することにより、その取組を国として全力で支援いたします。
　第四に、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じた臨機応変な対応ができるよう、新型コロナウイルス感染症対策予備費を更に積み増し、今後の対応に万全を期すことといたします。
　次に、令和二年度第二次補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、総額で約三十一兆九千百億円の歳出追加を行うことといたしております。
　その内容としては、新型コロナウイルス感染症対策経費として、雇用調整助成金の拡充等に係る経費に約四千五百億円、資金繰り対応の強化に係る経費に約十一兆六千四百億円、家賃支援給付金の創設に係る経費に約二兆二百億円、医療提供体制等の強化に係る経費に約二兆九千九百億円、その他の支援に係る経費に約四兆七千百億円、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円計上するとともに、国債整理基金特別会計への繰入として約一千億円を計上いたしております。
　その財源面につきましては、歳出において、議員歳費を約二十億円減額いたしております。また、歳入において、建設公債を約九兆三千億円、特例公債を約二十二兆六千百億円発行することといたします。
　この結果、令和二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出ともに約三十一兆九千百億円増加し、約百六十兆二千六百億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、実質無利子無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期すため、約三十九兆四千三百億円を追加いたしております。
　なお、新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加につきましては、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要になると考えているところであります。
　その内容につきましては、ある程度の幅をもってみる必要はありますが、第一に、雇用調整助成金など、雇用維持や生活支援の観点から一兆円程度、第二に、持続化給付金や家賃支援給付金など、事業継続の観点から二兆円程度、第三に、地方自治体向けの医療、介護等の交付金など、医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えております。
　その上で、今後の長期戦の中では、事態がどのように進展するかにつきまして、予見し難いところが大きいと考えております。このため、どのような事態が起こったとしても、迅速かつ十分に対応できるよう、万全を期すため、更に五兆円程度の予備費を確保することとしたものであります。
　この予備費の使用につきましては、適時適切に国会に御報告を申し上げます。
　以上、令和二年度第二次補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（大島理森君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。大西健介君。
　　　　〔大西健介君登壇〕
○議長（大島理森君）　高鳥修一君。
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　自由民主党の高鳥修一でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和二年度第二次補正予算外二案に対し質問をいたします。（拍手）
　質問に先立ちまして、拉致被害者横田めぐみさんのお父様、横田滋様の御逝去に対し、衷心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。また、このたびの新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々、罹患された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　政府は、先月二十五日、全国で緊急事態宣言を解除しました。四月七日以来、約一カ月半に及ぶ外出自粛等の要請に御協力いただいた皆様、医療従事者を始め、さまざまなところで御対応いただいた全ての皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
　早速質問に入りますが、まず、総理に対策の規模について伺います。
　今回の対策は、一次と合わせて、財政支出約百二十兆円、事業規模約二百三十兆円のまさに空前絶後の規模となりました。まず、この対策に込めた総理の思いを伺います。
　次に、日銀が、金融調節の一環とはいえ、必要に応じて上限を設けず長期国債を買い入れることについて、財政に与える影響を不安視する声もあります。
　財務省のホームページでは、外国格付会社宛て意見書の中で、マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備高も世界最高とし、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、また、ハイパーインフレの懸念はゼロに等しいとしています。
　財務省記載のとおり、デフォルトの心配はないのか、この際、総理のお考えをお聞きいたします。
　次に、医療について伺います。
　今般の二次補正については、医療提供体制強化のため、緊急包括支援交付金は、全額国費での負担とするとともに、一次補正の約十五倍、二兆二千億円を超える規模となりました。
　一次補正に比べて一桁違う状況になったこと、重点医療機関の空床補償対策、医療や介護、障害福祉従事者に最大二十万円の給付金を創設したことを高く評価いたします。
　しかし、新型コロナ対応を行う医療機関は、外来、入院患者の減少や手術の延期、ゾーニングや新たな設備投資の負担等により、危機的な経営環境に追い込まれています。その他の病院や診療所、薬局等においても、診療の抑制で、地域医療の存続が極めて厳しい状況です。医療提供体制を維持する上で、経営面に対する格段の支援が必要です。
　今回の二次補正においては、一次補正に加えて、ワクチン、治療薬開発を加速するため、総額二千億円を上回る対策も講じています。
　病院等の経営安定対策と、ワクチンと治療薬の開発強化に向けてどのように取り組んでいくのか、以上二点を加藤厚生労働大臣に伺います。
　次に、経済再生について伺います。
　今回、新型コロナによって深刻な打撃を受けた中小企業はもとより、大企業や中堅企業も含めた企業の資金繰り支援の強化が必要です。
　これは、雇用を守る意味でも極めて重要であり、その際、融資だけでは債務を積み上げることになり、ちゅうちょする声も聞かれ、限界があります。
　今回の二次補正では、総額九十兆円を超える規模の支援を実施すると承知していますが、日本経済の底割れを防ぎ、再び成長軌道へどう乗せるのか、西村経済再生担当大臣の決意を伺います。
　今回の二次補正では、雇用調整助成金の拡充等と二兆円規模の家賃支援給付金の創設により、人件費と家賃という固定費への支援が抜本的に強化されました。また、飲食店を始め、中小・小規模事業者の事業再開を支援する補助金の創設、農林漁業者の経営継続補助金の創設、文化芸術、スポーツ団体の活動継続・技能向上等支援事業の創設等、それぞれの分野で皆様を支えていく施策が拡充、創設されています。
　しかしながら、こうした支援がなかなか手元に届かないとの声も聞こえてきます。困難に直面し、ぎりぎりの状況で頑張っておられる方に、一刻も早く支援を届ける必要があります。
　国民の生活を守り抜くためには、一次補正予算の早期執行、二次補正予算の早期成立、執行が必要不可欠であります。一刻も早い支援の提供に政府は全力を挙げるべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　また、雇用調整助成金の拡充により、日額上限が一万五千円、緊急対応期間が九月末まで延長されることは大いに評価します。他方、失業給付金の上限が、年齢にもよりますが、七千円程度であることには、雇用制度全体のバランスを欠くとの指摘もあることは事実であります。失業させないための対策とはいうものの、新型コロナに関連した倒産、失業は身近にも起きており、再就職といっても面接すら行われない状況で、直ちに改善は望めません。
　この最も厳しい状況にある方々を何としてもお救いすべきと考えますが、失業者対策について、総理の答弁を求めます。
　また、スポーツや文化の全国大会が次々と中止になったことは、最終学年を迎えた高校三年生にとって極めて心残りだと思います。
　今後、各県レベルでの大会が実施される、あるいは、状況によっては、感染症対策をとった上で、中止となった全国大会が実施される場合、政府として支援する考えはあるのか、総理の御見解を伺います。
　次に、地方の取組の支援について伺います。
　新型コロナウイルスとの闘いは、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かな対応が欠かせません。そうした対応を実現していく上で、地方公共団体の役割は極めて大きいと考えます。
　二次補正では、一次補正で創設された地方創生臨時交付金が大きく拡充されました。交付金を拡充した意義について、総理の御見解を伺います。
　今回の二次補正では、予備費を大幅に積み増しし、コロナ対策について、一次補正と合わせて十一・五兆円の予備費を設けることになりました。今回の事態の深刻さと特殊性に鑑みれば、コロナ対応に限って予備費を積み増すことは、今後の対応に万全を期す上で、必要不可欠であると考えます。
　今後の長期戦も想定される一方、財政民主主義の観点からの懸念も指摘される中で、新型コロナウイルス感染症対策として、この十兆円の予備費の意義をどのように考えているのか、総理の御見解を伺います。
　人類が初めて向き合う新型コロナウイルスとの闘いは、予測しがたい困難な闘いであります。まさに日本の底力が問われています。
　時々刻々と変化する事態に、国民一人一人の思いに応え、柔軟かつ大胆に政府が対応していくことを心から望みつつ、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高鳥修一議員にお答えいたします。
　補正予算についてお尋ねがありました。
　国民の皆様に多大な御協力をいただき、先般、緊急事態宣言を全国で解除することができました。今後は、日常の社会経済活動を少しずつ段階的に取り戻していく中で、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければなりません。
　一方で、感染を抑えながら、完全なる日常を取り戻すまでの道のりは、かなりの時間を要することとなります。この険しい道のりの中で、事業と雇用は何としても守り抜いていかなければなりません。同時に、次なる流行のおそれにも万全の備えを固めていかなければなりません。このような決意のもと、本日、第二次補正予算を国会に提出をいたしました。
　先般の補正予算等と合わせ、事業規模は二百三十兆円を超えるものとなります。ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策によって、この百年に一度の危機から日本経済を守り抜いてまいります。
　財政健全化についてお尋ねがありました。
　今は、あらゆる政策を総動員し、できるだけ早く日本経済を正常な軌道に復帰させることが、財政健全化を達成する意味でも、最も重要なことだと考えています。
　しかしながら、債務残高がどれだけふえても問題がないというわけではありません。引き続き、市場からの信認が損なわれるリスクが顕在化するといった事態を招くことのないよう、事態が収束した後には、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出歳入両面の改革を続けることで、財政健全化もしっかりと進めてまいります。
　補正予算の早期執行についてお尋ねがありました。
　今般の感染拡大により、多くの事業者、御家庭が困難な状況に置かれており、こうした方々に一刻も早く支援をお届けすることが何よりも重要です。
　第一次補正予算の成立から一カ月余りの間で、持続化給付金については、百万件以上の中小企業、個人事業主の皆さんに、合わせて一兆四千億円を超える現金をお届けしており、身近な地銀、信金、信組を通じた実質無利子、最大五年間元本据置きの融資についても、約三兆円の融資が行われ、そして、公庫等と合わせれば、これまでに十兆円を超える資金が提供されています。さらに、一人当たり十万円の特別定額給付金は、ほぼ全ての自治体で実際の給付が始まっています。
　このように、何よりスピード重視で、全力で取り組んできているところであります。
　第二次補正予算についても、早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで、雇用と事業活動、生活を守り抜いていく決意であります。
　失業者対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、経済も大きな影響を受けており、事業者の皆様の経営にも大きな打撃となっています。こうした中にあって、政治に課された最大の使命は、何とか事業を継続していただき、また、しっかりと雇用を守っていくことにあると考えております。
　このため、今般の第二次補正予算においては、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、労働者個人が直接申請できる新たな支援金を創設することとしており、企業に雇用を継続していただくための更に強力な支援策を講じることとしております。
　その上で、失業された方に対しても、ハローワークで丁寧な再就職支援を行うとともに、雇用保険の給付日数を延長できる特例措置を講じることとしており、引き続き、雇用情勢を注視しつつ、雇用を守るために必要な対策をしっかりと講じてまいります。
　高校生のスポーツ、文化の全国大会についてお尋ねがありました。
　今回、さまざまな全国大会が中止となったことで、生徒の皆さんが大変残念な思いをしているものと受けとめています。
　政府としては、感染状況が落ちついていけば、今後、各地域における地方大会や、さらには全国大会の開催も可能ではないかと考え、今般の第二次補正予算において、大会開催等を支援することとしています。
　また、こうした大会の開催は、最終学年の皆さんにとって当面の目標となるだけではなく、大会成績が入試等での評価に活用されることも期待されます。
　生徒の皆さんが、スポーツや文化活動に打ち込める日常を取り戻し、主役となれる、かけがえのない舞台を用意できるよう、関係各方面と協力しながら、しっかりと応援してまいります。
　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　今回の二次補正予算においては、事業と雇用を何としても守り抜くとの決意のもと、資本性の資金供給を含む大胆な資金繰り支援、世界で最も手厚いレベルの人件費への助成、家賃負担を軽減するための新たな給付金の創設など、さまざまな対策を国として講じることとしております。
　その上で、地域の実情に応じながら、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへのきめ細かな対応が可能となるよう、地方創生臨時交付金についても増額することとしたものです。
　全国知事会などの要望も踏まえ、一次補正予算と合わせて総額三兆円を措置することとしたところであり、国と地方で緊密に連携しながら、全国津々浦々、事業と雇用、そして国民の暮らしを全力で守り抜いてまいります。
　予備費についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応する必要があります。
　こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することといたしました。
　この予備費の扱いについては、与野党間の合意を踏まえ、財務大臣より財政演説において御説明したところです。
　こうした考え方を踏まえ、今後起こり得るさまざまな事態に対し、迅速かつ十分に対応できるよう、万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　高鳥修一議員にお答えいたします。
　医療機関の経営安定対策とワクチンや治療薬の開発強化についてお尋ねがありました。
　医療機関においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による患者の減少などにより、経営が悪化していると承知をしております。地域の医療提供は、複数の医療機関が連携し、面で対応するものであり、その一部が欠ければ成り立たないため、医療機関全体として必要な診療の継続を確保することによって、初めて医療提供体制は維持することができるものであります。
　このため、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬のさらなる引上げとともに、専用病棟を設定する医療機関での病床確保や設備整備に対する支援を四月にさかのぼって拡充するなどにより、さらなる支援を行います。
　また、それ以外の医療機関に対しても、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための院内感染防止対策や、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、当面の資金繰り支援として、無利子無担保等を内容とする危機対応融資の拡充や診療報酬の一部概算前払いなどを行うことにより、地域の医療を継続することができるよう、万全の体制をとることとしております。
　これらの取組により、感染症対策を徹底していくための支援を行うとともに、医療の現場をしっかりと守ってまいります。
　また、ワクチンや治療薬の開発強化については、これまでの緊急対策及び第一次補正予算に加え、今般の第二次補正予算では、引き続き、ワクチン開発のために五百億円を、ワクチンの迅速な製造体制や接種に必要な資材を確保し、速やかな接種を可能とするための体制整備として一千四百五十五億円を、また、治療薬等の開発促進のために百億円をそれぞれ計上しております。
　今後とも、有効性と安全性が確認されたワクチンや治療薬の研究開発を促進し、早期活用に向けて取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　高鳥修一議員にお答え申し上げます。
　資金繰り支援の強化についてお尋ねがございました。
　本日より御審議いただいている第二次補正予算案は、第一次補正予算を強化し、これまで足りなかった部分も含めてしっかり対応するためのものであります。この中で、企業の資金繰り支援を強化するため、これまでの四十五兆円に九十四兆円を加え、総額百四十兆円規模の強力な資金繰り支援を講ずることとしております。
　具体的には、中小企業への実質無利子無担保融資を百兆円規模に大幅に積み増すとともに、地域経済を支える中堅企業、大企業の資金繰り支援として、商工中金や日本政策投資銀行の危機対応融資を五兆円から十兆円規模に倍増しております。
　一方、高鳥議員御指摘のとおり、融資による資金繰りの支援に加え、資本性資金を通じて中小企業、中堅企業、大企業の財務基盤を強化するため、日本政策金融公庫や商工中金、日本政策投資銀行等による資本性劣後ローンによる支援も六兆円規模確保いたしております。
　さらに、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣや産業革新投資機構、ＪＩＣ等による六兆円規模の出資やファンド等を通じ、地域の経済や雇用を支える中堅企業や経営の厳しい企業の支援、事業再生に取り組むとともに、今回改めて課題となったデジタル化、ロボット化、リモート化や無人化、さらにはワクチンや治療薬の開発等に挑戦するベンチャー企業もしっかりと支援し、将来の成長へとつなげてまいります。
　第二次補正予算案では、以上の資金繰り支援のほか、持続化給付金の増額、拡充、雇用調整助成金の大幅な拡充や最大六百万円の家賃支援給付金の創設など、どんな事態が生じても事業、雇用、生活を守り抜く、そのための万全の枠組みとしております。
　本補正予算の速やかな成立を図り、引き続き、一日も早く事業者の皆様のお手元に支援をお届けすることを通じて経済をしっかりと下支えし、持続的な経済成長へと戻すべく、全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○石田祝稔君　公明党の石田祝稔です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算案について、安倍総理に質問いたします。（拍手）
　質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお治療中の皆様にお見舞いを申し上げます。
　北朝鮮拉致被害者横田めぐみさんの御父君がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
　拉致問題の解決は、我が国外交上の最大の課題であります。解決に向け、政府、与野党で全力を挙げて取り組まねばなりません。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　国民の皆様の努力と協力によって、全国で緊急事態宣言が解除され、感染拡大防止と社会経済活動の両立という新たなステージに入りました。
　こうした中で決定された第二次補正予算案は、一次補正と合わせてＧＤＰの四割を超える二百三十三・九兆円というかつてない規模と必要な支援策を盛り込んだ、まさに国民の命と生活を守り抜くための予算となっています。
　この上は、予算案に盛り込まれた支援策を一日も早く国民の皆様にお届けし、あすへの希望と安心につなげていかなければなりません。
　以下、こうした観点から、具体的に質問をいたします。
　冒頭、緊急事態宣言が感染拡大の防止や国民生活に与えた影響について、改めて総理の御認識を伺います。
　あわせて、新たな日常づくりを進める上で、新しい生活様式や業種別のガイドラインの定着、実践が重要となりますが、これには国民の皆様の協力が必要です。こうした行動変容を幅広く浸透させていくために、政府としてどのような取組や支援策をお考えか、総理にお伺いいたします。
　コロナの第二、第三波に備え、これまで明らかになった多くの課題を踏まえつつ、医療提供体制のさらなる充実に万全を期す重要な時期を迎えています。
　第一に対応すべきは、医療現場を支える皆様への手厚い支援と医療機関の経営支援です。
　次に、検査体制の拡充や保健所の負担軽減、感染症対応と一般診療の両立を図る医療機関の体制整備なども課題です。
　その上で、安心して日常生活を送るために、一日でも早く安全で効果的なワクチンが開発、実用化されることを多くの国民が待ち望んでいます。研究開発の促進と並行して、必要なワクチン量を生産できる体制を国が全面的に支援すべきです。
　医療提供体制の充実について、総理の答弁を求めます。
　医療提供体制の充実に加え、介護、障害福祉サービスへの支援も重要です。
　介護、障害の現場で働く皆様は、医療現場と同様、感染リスクの高い中、利用者とその家族の生活を支えるために必死で事業を継続してくださっています。こうした皆様が安心して事業を継続できるよう、マスク、消毒液など感染防止対策はもちろんのこと、手当の支給を含め、最大限の支援を行うべきです。
　介護、障害福祉サービスへの支援について、総理に伺います。
　新型コロナウイルスの影響による解雇や雇いどめが増大しています。特に厳しい状況にある非正規雇用を含め、雇用の維持は最優先課題であり、雇用調整助成金等による支援を迅速に行うことが不可欠です。
　本予算案には、雇用調整助成金の拡充とともに、労働者が直接申請する休業支援金の創設が盛り込まれています。この新たな仕組みが迅速かつ十分に活用されるよう、手続は極力簡便にすべきです。
　また、感染拡大を防止する観点から、これまでの経験を生かし、オンラインや郵送を活用するなど、申請窓口の混雑を避けることも重要です。
　雇用を守る取組について、総理の答弁を求めます。
　緊急事態宣言の延長などにより収入が更に減少する企業の事業継続を強力に支援しなければなりません。政府系、民間金融機関による迅速な融資に取り組むとともに、中堅・大企業を含めた事業継続やさらなる成長を後押しする資本性資金の供給など、資金繰り支援に万全を期すべきです。
　また、収入が急減する中で、家賃などの固定費負担も増しています。
　本予算案には家賃支援給付金が盛り込まれましたが、事業用の駐車場代を含め幅広く対象を認め、簡素な手続で迅速に実施すべきです。
　あわせて、各自治体が進める家賃支援についても、地方創生臨時交付金を活用して、十分な対応ができるよう後押しすべきです。
　事業継続に向けた支援策について、総理の答弁を求めます。
　コロナの影響は、農林漁業者、関連事業者にも甚大な被害をもたらしています。コロナ禍からの完全回復のためには、食料安全保障の強化の観点に立ち、農林水産業の経営に資する強力な支援は不可欠です。
　公明党は、休学やイベント等の自粛による花卉、茶の需要減によって、経営継続が不安との声を受け、政府に支援策を要望しました。
　農林水産業の経営を支援する補助金の創設などを通じて、事業者が安心して事業に取り組めるよう手厚い施策が必要であると思いますが、総理の見解を求めます。
　長期休校に伴う学びのおくれへの対応も急がれます。この間、各学校ではオンライン教育や家庭学習の充実などに取り組んできましたが、教育格差が広がったとの指摘もあります。
　本予算案では、消毒液などの衛生用品の購入経費などの学校再開への支援や、学習指導員の大幅な追加による補習学習の実施支援などが盛り込まれています。
　こうした支援策に加え、第二波、第三波を見据え、通信料の負担軽減を含めたオンライン教育環境の整備も加速させるべきです。
　学校再開における感染症対策と学習支援体制の強化について、総理に伺います。
　公明党が大幅な増額を求めていた地方創生臨時交付金については、今回、家賃を含めた事業者支援分と地方創生分に合計二兆円が上積みされることとなります。交付金の配分に当たっては、事業者数の多い都市部と財政力の弱い地方、双方への配慮が必要です。
　また、今回は、医療や事業継続だけでなく、守りから攻めへの、暮らしと経済を立て直し、地域の活性化を図るために有効活用するなどして、地方自治体の取組を後押しすべきです。総理の御見解を伺います。
　以上、第二次補正予算案に盛り込まれた主な支援策について伺いました。新型コロナウイルスの完全な終息や経済の本格的な回復には、なお一定の時間を要します。その間、国民生活への影響も長期に及ぶことが想定されます。政府においては、引き続き、あらゆる事態に迅速に対応するため、大幅に積み増しされた予備費の活用を含め、国民生活を守る機動的な対応に万全を期すとともに、予備費の使途についても、国民が納得できるよう国会に十分な説明を行うことを求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算案について質問します。（拍手）
　本案の最大の問題は、十兆円の予備費です。安倍総理は、憲法が定める財政民主主義を一体どう捉えているのですか。
　日本国憲法は、財政支出の決定権を持つのは国民の代表である国会であり、政府が好き勝手に予算を使ってはならないという大原則を定め、例外を厳しく制限しています。十兆円もの予備費は、この憲法が定める財政民主主義の大原則を踏みにじるものではありませんか。
　既に、当初予算で五千億円、第一次補正でも一兆五千億円の予備費が計上されており、一部執行されましたが、まだ一次補正の予備費を超える約一兆六千億円が残っています。新たに十兆円もの予備費を組む必要はありません。
　政府は、財政演説で、このうち五兆円について、雇用調整助成金など雇用維持や生活支援のために一兆円、持続化給付金など事業継続のために二兆円、医療体制の強化等のために二兆円など、使途の大枠を示しました。政府も二次補正では足りない部分があると認めたことになります。そうであるならば、本予算案を修正して、明確に二次補正に盛り込むべきではありませんか。
　また、残る五兆円についても、財政演説では、長期にわたるコロナ対策に使う旨が述べられました。そうであれば、速やかに第三次補正予算を編成し、国会で審議すべきではありませんか。
　結局、そうしたことを行わず、十兆円の予備費を計上するというのは、お金は好き勝手に使いたいが、野党に追及される国会は開きたくないという政府の身勝手な都合によるものではありませんか。
　当初予算の予備費を使って国民が求めていないアベノマスクをばらまき、いまだに反省もしていない安倍政権に十兆円の予備費を委ねるなど、到底できる話ではありません。
　そもそも、安倍政権の新型コロナへの対応は、最初から極めて不十分でした。
　野党は、当初予算の段階から、新型コロナに対応するための予算組み替えを強く主張していました。ところが、安倍政権はこれに応じず、当初予算はコロナ対策費ゼロという異常なものになりました。
　四月末の第一次補正は、国民の声に押されて、一旦決定した予算を組み直して、一人十万円の特別給付金を盛り込んだものの、我々野党が求めた他の多くの施策は取り入れられませんでした。
　第一次補正に基づく特別給付金、持続化給付金、雇用調整助成金の支給は、おくれにおくれています。
　このもとで、既に、六百万人近い労働者が休業に追い込まれ、百万人近くの非正規労働者が仕事を失っています。今後も、大規模な解雇、雇いどめや中小・小規模事業者の倒産、廃業など、いわゆる六月危機が予想されています。安倍総理には、当初予算や一次補正が全く事態に見合ったものでなかったという反省はあるのでしょうか。
　国民の声と野党の論戦に押されて、第二次補正予算案には一定の支援策が含まれています。しかし、その内容は、国民の暮らしや医療などの現場が求める水準とはかけ離れています。
　野党が一致して求めた家賃補助制度は、五月以降に売上げが減少した事業者が対象です。既に三月から固定費負担や売上げ減少で苦しんでいる多くの事業者を冷たく切り捨てるのはなぜですか。
　五人に一人の学生が退学を検討という衝撃の事態が広がっているにもかかわらず、本案の学生支援給付金の対象は、全学生のわずか一割にすぎません。
　一人親家庭、ネットカフェ難民、児童虐待やＤＶ被害者、外国人など、生活困窮者への緊急支援を抜本的に拡充すべきです。
　医療機関への支援は、当初予算でも一次補正でも、全く足りていませんでした。
　十八道県の知事は、緊急提言で、ＰＣＲ検査を現在の約二万件から約二十万件に引き上げることを提案し、そのための予算として約三千億円が必要としています。ところが、本案のＰＣＲ検査体制の整備費は三百六十六億円にすぎません。これでは感染の第二波を把握するには不十分ではありませんか。
　コロナを受け入れている全国八十の病院では、年間五千億円もの赤字となっています。コロナを受け入れていない病院でも、大規模な受診抑制により九割以上が収入減となるなど、経営危機が深刻化しています。
　政府の支援不足によって生まれた経営危機によって医療崩壊が引き起こされることなど、絶対にあってはなりません。医療機関の減収補填のための財政支援を抜本的に拡充すべきです。
　安倍総理は、二つの補正予算を世界最大級と自画自賛していますが、この間、重大な問題が明らかになっています。
　持続化給付金事業で、経産省と電通が一体となり、不正に利益を得ていたという疑惑です。この制度は、政府の自粛要請に協力し、生きるか死ぬかという必死の思いで頑張っている事業者を救うための制度です。そういう制度まで経産省みずからが利権化し、一部企業の食い物にするなど、断じて許されません。
　ゴー・トゥー・キャンペーンについても、総事業費の約二割、三千九十五億円に上る委託費が判明し、持続化給付金と同じ構造ではないかとの批判が広がっています。
　政府は、事業者の公募を中止すると発表しましたが、我が党が一次補正の際に主張したとおり、この制度はもうやめるべきではありませんか。
　五月八日夜、たった一人の女性のツイートから始まった検察庁法改正案への抗議は、数日で数百万のツイートデモへと発展し、安倍政権の支持率は急落しています。
　一内閣の閣議決定で現行法の解釈を百八十度転換し、事実上、立法権を侵害する。これを許したら、日本は法治国家でなくなります。準司法官である検察官の人事に政府が介入することは、司法権の独立を侵害するものです。
　三権分立を踏みにじる安倍政権に対して主権者である国民の怒りが広がっている、このことを重く受けとめるべきです。
　コロナ禍のもとで、国民の暮らしと経済はかつてない危機に直面しています。国民の声と結んで、政治の私物化をただし、暮らしと営業を守るために全力を尽くす決意を申し述べて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕