Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高村正彦君）　当委員会が開催されるに当たり、まず、兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説で明らかにしたところでありますが、重ねて所信の一端を簡単に申し述べたいと存じます。
　私は、今後の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本としてまいりたいと思います。
　第一は、回復局面にある我が国経済を内需を中心とした安定成長へと導くことであります。
　今回の震災の日本経済に与える影響につきましては、被災地域の住民及び企業は、人的、物的、精神的に甚大な被害を受けたところであり、企業の生産、物流に当面マイナスの影響があるのは必至であると考えております。しかしながら、生産活動に関しましては、個人・企業のレベルで生産設備の速やかな復興努力が行われつつあり、一部企業では既に生産を再開しているところであります。また、物流、インフラ等を見ましても、その被害の大きさにもかかわらず、復旧に向けた努力が成果を生みつつあり、一部では暫定的な迂回路が設定されるなどの措置が講じられております。
　今後につきましては、さらに本格的な復興への努力が期待されますが、我が国全体の生産能力を考慮すれば、十分被災地域の復興のための需要にこたえていく余力があると考えております。今後とも、我が国経済の景気回復基調をより確実なものとするため、引き続き内外の経済動向を注視しつつ、適切な経済運営に努めてまいります。このことが地震被害の復興努力を支える結果にもつながると考えております。
　第二は、創造的で活力ある経済社会を構築するため、規制緩和などの構造的な改革を着実に進めるなど我が国経済の将来の発展に向けてその環境を整備することであります。
　このため、五年を期間とする規制緩和推進計画の着実な実施、競争政策の積極的展開、事業革新や新規事業の育成等への支援など各般の施策を講じてまいります。
　第三は、生活者・消費者重視の経済運営により、豊かで安心できる国民生活を実現していくことであります。
　このため、生活関連分野等への公共投資の重点的・効率的配分、消費者保護のための施策など各般の施策を講じてまいります。特に、皆様方の御尽力を得て成立した製造物責任法が本年七月から施行されることから、法の内容の周知徹底を図るとともに、関連する諸施策を含め、総合的な消費者被害防止・救済策の確立に努めでまいります。
　また、兵庫県南部地震災害においてボランティアの活動が注目される等、社会参加活動の重要性が高まっていることから、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議を設置し、その支援策を検討することとしております。
　さらに、内外価格差の是正・縮小につきましては、円高の進展に伴う産業界のリストラの対応、消費者の価格志向の強まりなどを背景に、経済全体にわたる構造的変化とともに急速な価格体系の変化が生じている現状を踏まえ、消費者・生活者重視及び高コスト構造是正の観点から、内外価格差の実態調査を進めつつ、競争環境の整備や輸入拡大などの具体的対応を進めでまいります。
　第四は、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。
　このため、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で、多角的自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、諸外国から我が国への市場アクセスの一層の改善を図り、輸入や対日直接投資の促進を図ってまいります。
　政府開発援助につきましては、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を進めてまいります。
　また、世界経済の新たな展開、我が国の産業・雇用の空洞化の懸念などの構造的な課題、少子・高齢社会の現実化などに対応し、二十一世紀に向け、新たな経済計画を策定してまいります。
　私たちは、先人の努力により、これまで蓄積しできた資本力、高い教育水準、高度な技術基盤やそれを支える文化的基盤などを有しております。これらの財産を、今回の震災の教訓を生かしつつ、二十一世紀に向けた新たな経済社会の創造に活用していけるよう、精いっぱい努力してまいります。
　以上、経済運営に関する所信の一端を申し述べましたが、ここで、今般の兵庫県南部地震につきまして、経済企画庁の対応について申し述べます。
　先日、私も現地に赴き、大都市直下型の震災の脅威と被害の甚大さを目の当たりにし、被災者の方々の痛みを肌で感じ、改めて被災者の生活の安定と震災後の復興に政府を挙げて取り組まなければならないと痛感いたしました。
　物価の安定を所掌する経済企画庁といたしましては、被災地域等において、生活必需物資、建設資材等の基礎的な財・サービスの供給の確保を図るとともに、物価の安定を確保していくことが肝要であると認識しております。
　このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査、監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し、積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
○委員長（久世公堯君）　以上で両大臣の所信及び報告の聴取は終了いたしました。
　なお、平成七年度通商産業省関係予算及び平成七年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　次に、平成六年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○政府委員（小粥正巳君）　平成六年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等三十件について審決により違反行為の排除を命じたほか、二十一件の警告を行いました。また、二十三件の価格カルテル、入札談合事件について総額七十八億一千三百十九万円の課徴金の納付を命じました。
　独占禁止法違反行為の未然防止については、入札談合行為の未然防止を図るため「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表したほか、独占禁止法との関係において問題を生じさせるおそれがある行政指導の具体例等を示した「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」を公表しました。
　また、金融会社の株式保有の認可に当たっての考え方に関し明確化を図ることにより一層の運用の透明性の確保に資するため、「金融会社の株式保有の認可に関する事務処理基準」を作成するとともに、合併等・株式保有に関するこれまでの事務処理基準をより明確化することにより、透明性の一層の確保を図るため、「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」及び「会社の株式所有の審査に関する事務処理基準」を改定、公表しました。さらに、ベンチャーキャピタルの許容される活動範囲等について明確化するとの観点から、「ベンチャー・キャピタルに対する独占禁止法第九条の規定の運用についての考え方」を公表しました。
　政府規制制度については、従来から競争政策の観点からの検討を進めてきているところですが、平成六年においては、研究会を開催し、物流分野における政府規制の現状及び問題点について検討を行い、その結果を公表しました。また、独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議の場などを通じて、関係各省に対し積極的に見直しの働きかけを行いました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、乾電池、一般日刊全国新聞紙及びビールの三品目について価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において国会に報告申し上げました。
　事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、農薬及び合成ゴムについての企業間取引の実態調査や六大企業集団に関する実態調査を行い、その結果を公表しました。さらに、円高の影響が大きいと考えられる鋼材及び石油化学工業の市場構造、価格動向、取引慣行等の実態調査を行い、また、食料品、化粧品及びスポーツ用品といった消費財についても同様の調査を行い、それぞれの結果を公表しました。
　下請法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の支払い遅延等の違反行為を行っていた親事業者一千九百四十二社に対して違反行為の是正等を指導しました。
　景品表示法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成六年中に十三件の排除命令を行ったほか、八百二十一件の是正指導を行いました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（久世公堯君）　以上で説明は終了いたしました。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村修君。
○今村委員　おはようございます。日本社会党・護憲民主連合の今村修であります。
　私は、本委員会でとかく話題になっております青森県出身であります。青森県では、昨年の年末二十八日の夜、三陸はるか沖地震が八戸市を中心に襲い、二名の死者を含む大きな被害をもたらしたわけであります。しかし、国の素早い対応の中で復旧に取り組んでいるさなか、今度は神戸市を中心とする神戸大地震が発生をし、大変な被害をもたらしました。
　この神戸大地震で亡くなられた五千名を超える方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。また、地震発生から被災者救済等、復興のため日夜大変な努力を続けられております関係各位の皆さん方に心から敬意を表します。
　しかし、地震発生以来二週間を経過したにもかかわらず、いまだ二十六万人もの人々が避難所生活を送っており、疲労の色がますます濃くなっています。避難所生活が長くなるに従って不満が高まり、将来に対する不安も強まっています。
　これらを解消していくには、将来に対する希望と見通しを早急に明らかにすることが必要だと思います。神戸市の復興計画や住宅の確保、ライフラインの復旧など具体的な見通しを明らかにし、早急に避難所生活にピリオドを打つこと、それが急務だと思います。一層の御努力を強く要請いたします。
　地震発生以来総力を挙げ被災者救済等、復旧に取り組んでこられた村山総理を初め、関係閣僚の御努力と御労苦に心から敬意を表するものであります。
　予想もしなかった大都市の大災害であり、政府の対応にいろいろと注文もついているようでありますが、これらを教訓に万全の対策を講じられるよう強く要請をし、質問に入らせていただきたいと思います。
　復旧が進み、都市機能が回復をするに従って、今雇用の不安が出始めているわけであります。特に、阪神大震災で被害を受けた企業や事業所が、閉鎖や休業、事業の縮小を余儀なくされ、従業員の解雇や一時休業、賃金の未払い、高等学校卒業予定者の内定取り消しなどの動きも出始めている、こう言われています。
　企業では、大きなデパートであります阪急百貨店三宮店が閉店をする、こんな状況にもなっているわけであります。こうした中で、雇用の安定確保のために、労働省が取り組むことが強く求められていると思っています。
　そこで、労働大臣にお伺いをいたします。こうした解雇や一時休業、賃金の未払い、高等学校や大学の新卒者の採用取り消しなどにどのような対応をされているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○浜本国務大臣　今村議員にお答えをいたします。
　今回の震災に伴いまして、被災いたしました企業が、解雇や一時休業等を行ったり、新卒者の採用内定を取り消すことによりまして、被災地の雇用状況に深刻な影響が出ておることを私も大変懸念をしておる次第でございます。そのため、労働省といたしましては、三つの施策を講じております。
　一つは、被災府県の公共職業安定所を通じまして、被災事業所の状況把握に全力を挙げるとともに、迅速な対応をするように指示いたしております。
　また第二番目は、被災地域内で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給、また被災による事業所の休業や一時的に離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給など、特例的な措置を講じてまいっております。
　第三番目は、あわせまして関係公共職業安定所に事業主及び求職者の方々に対する特別の相談窓口を設置いたしまして、これらの特例措置を活用しながら、きめ細かな相談、助成に努めておるところでございます。
　また、新卒者の採用内定取り消しにつきましては、一月三十一日現在、十一社、九十一人の新卒者にかかわる採用内定の取り扱いについての相談を受けておるところでございます。まだはっきり取り消すというふうにはおっしゃっておられないわけでございます。
　したがいまして、労働省といたしましては、新卒者支援についての通達を発出いたしまして、内定取り消しの回避に向けた事業主指導と同時に、内定取り消しを受けざるを得ないケースにつきましては、就職面接会の活用を通じまして、対象となった新卒業者の円滑な就職の支援に全力を挙げるよう指示しておるところでございます。一番新しいところでは、近畿ブロックは二月三日に大阪府立体育館におきまして面接会を開催するなどの措置を講じておるところでございます。
　私といたしましては、すべての新卒者について職場の確保を図っていくことが極めて重要な課題となっておることを考えまして、来週にも事業主団体に対しまして、内定取り消しの回避等新卒者の雇用確保について要請行動を行ってまいりたいと思っております。
○今村委員　こうした問題について、特に窓口の強化を図っていただきたい。相談を受ける場所をきっちりさせていただきたい。あるいは、失業給付の関係でいえば、企業が倒産をする、建物が破壊をするということで、手続の関係でいろいろと便宜を図っていただきたい。労災給付の関係についても同じであります。こういう相談や手続の関係で、特に労働省として配慮している点があったら明らかにしていただきたいと思います。
○浜本国務大臣　相談窓口の問題につきまして、今回の震災に伴いまして勤務中に被災された方々や賃金の支払いが行われないままになっている方々、さらには賃金等労働条件の確保に大変苦労されている事業主の方々などが相当数相談においでになっておるところでございます。
　このため、兵庫県下と大阪府下の労働基準局及びすべての労働基準監督署におきまして、これら被害を受けられた労働者及び事業主の方々の便利に資するよう、賃金等の労働条件一般に関することから安全衛生でありますとか労災保険に関することまで、総合的に対応できるような総合相談窓口を設置しておるところでございます。これらの窓口に対しまして被災者の方々から相談があった場合には、相談者の置かれた状況に十分配意いたしまして、適切な対応に努めておるところでございます。
　また、労災保険給付の請求に当たりましては、事業主の証明が受けられない場合もあると思いますから、こういう場合におきましても被災者の立場に立った適切な対応を行うことなどによりまして、できるだけ手続を簡素にいたしましたりして、親切な取り扱いに努めておるところでございます。
○今村委員　こうした雇用不安が増大をしていく、こんな状況の中でぜひとも取り組んでいただきたい内容があるわけであります。
　それは、兵庫県や神戸市などと協議をしながら、こうした雇用問題を解決をするために、被災者を対象に雇用の確保、援助対策などの事業の創設を検討していただきたい、強くお願いをする次第であります。
　農業が冷害になりますと、農業の場合は救済事業という形でいろんな事業が取り組まれるわけであります。これだけの大変な被害であります。雇用不安が増大をしては生活にまた大変な不安を招くわけでありますので、こうした雇用の確保、援助対策などの事業の創設ができないかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
○浜本国務大臣　お答えいたします。
　事業の創設ということにつきましては、ちょっと私の所管でございませんのでお答えできないのですが、被災者、労働者対策という立場に立って、御質問にできるだけ近い立場で御答弁をさしていただきたいと思います。
　今回の震災による被害は極めて大規模なものとなっておりまするし、震災により離職された方々も非常に多数に上ると考えております。このため、労働省といたしましては、被災地の公共職業安定所に先ほど申したような特別相談窓口を新たに設けまして、全国的なネットワークを生かしながら、個々の離職者のニーズに応じた相談、援助や職業紹介を実施しておるところでございます。
　また、被災による事業所の休業や一時的な離職により賃金を受けられない方々には、失業給付を支給する等の特別措置を、先ほど申したように講じたところでございます。あわせまして、職業訓練を活用しながら、被災による離職者の円滑な就職の促進も援助いたしておるところでございます。
　さらに、現在、新卒者を含め被保険者期間が六カ月未満の労働者を休業させることによって雇用維持を図ろうとする事業主の皆さんに対しましては、一定の支援措置を講ずること等に関しまして、先ほど申したような立法措置を含め検討をいたしておるところでございます。
　今後とも、これらの方々の就職に関しましては、兵庫県や神戸市の声も十分聞きながら、被災者の方々に対しまして一層の雇用確保、援助を図ってまいりたいと思います。
○今村委員　雇用対策については、特に、それぞれの各省にまたがることなのかもしれませんが、十分な対策を強く要請をしておきたいと思っています。
　特に雇用問題では、今春卒業予定者の、高校、大学卒の皆さん方の就職環境が大変厳しい、こういう状況になっているわけであります。この就職内定の状況は現在どうなっているのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。
○浜本国務大臣　平成七年三月の新卒業者の就職内定状況は、昨年の十一月末現在の就職内定率が四年制大学で八〇・二％、それから短期大学で六一・〇％、高等学校で八一・六％というように、いずれも前年より低い水準にとどまっておりまして、大変厳しい状況であると存じます。
　また、昨年十月に実施いたしました調査結果によりますと、新卒の採用内定数は、厳しい雇用情勢の影響もございまして男女とも前年より減少しておりますが、その減少幅は女子の方が男子よりも一層大きい実情になっておるわけでございます。
　このため、労働省といたしましては、昨年の九月以降、全国の主要都市におきまして求人者と新卒者等を一堂に会しての就職面接会というのを継続的に開催いたしますとともに、全国の学生職業センターや公共職業安定所において求人開拓や情報提供、きめ細かな就職相談等を積極的に実施しておるところでございます。
　さらに、大学等新卒者を対象とする求人一覧表を全国で統一的に作成をいたしまして、三月上旬に大学や全国の公共職業安定機関等において閲覧していただきまして、就職機会の拡大に努めておるところでございます。
　また、女子学生の就職問題に対応するために、これは昨年の四月でございましたが、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正いたしまして、募集、採用において女子に対する不利益な取り扱いがなされないように周知徹底に努めておるところでございます。
○今村委員　ありがとうございました。
　次に、今回の地震で、大変な地震が起きたことによって全国の原発を抱える地域でいろんな不安が広がっておるわけであります。この問題についてお伺いをしたいと思っています。
　今回の神戸大地震の発生によって、今全国の原子力発電所や核燃料サイクル施設の立地県では、改めて施設の安全性が大きな問題になっています。特に、地震予知連絡会で特定観測地域や観測強化地域、これに選定したところに多くの原子力発電所が立地をしており、地域の不安は今回の地震で一挙に高まる、こういう状況になっています。
　こうした中、田中長官は浜岡原発を緊急視察し、原子力安全委員会は臨時の委員会を開催し、耐震安全検討会を発足をさせ、指針の見直しを行う、こういう方向に歩み出した、こう聞いておるわけであります。
　そこで、何点かについてお伺いをいたします。
　一つは、神戸大地震や三陸はるか沖地震で原発や核燃の施設などに被害はなかったのか。そして、検討会を発足をさせ、指針の一体どこを見直しをする、こういうお考えなのか、お伺いをしたい。
　二つ目には、原発や核燃の施設はどの程度の地震に耐えられる、こういう内容になっているのか、できれば震度数で明らかにしていただきたい。また、多くの原発が特定観測地域や観測強化地域に建設をされているわけであります。また、活断層の真上や間近につくられた原発などもあり、地震に対する抜本的見直しと安全審査のやり直しが必要だと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○田中国務大臣　三陸はるか沖地震及びこのたびの兵庫南部地震の発生後に、全国稼働中の四十九の原子力関連施設に対しまして安全確認をいたしましたが、その結果は、影響はなしという結果の報告を受けておりますことをまず御報告申し上げます。
　それから、先生も冒頭におっしゃっておられましたけれども、まず地質調査を十二分にして、岩盤上に立地を原子力施設はしているということ、それから、あらゆる、考えられるようなその極限的最大の地震も想定して耐震設計をしておりますし、微小地震が生じました場合にも、スクラムが生じ、また人的要員も配置をして、手動でもとめられるように、対応ができるようになっているという実情がございます。
　そして、今お言葉にもございましたように、私も、十七日の今回の地震発生後、二十一日には、夜中でございましたけれども、浜岡に参りまして、とにかく人間の気の緩みというものが一番怖いと思いますものですから、中部電力がやっております浜岡原発に視察をしてまいりまして、注意喚起及び安全の確認ということを徹底してまいりました。
　それで、現在は、原子力安全委員会におきまして、安全性に万全を期するとの観点から、耐震設計に関する関連指針類の妥当性について点検をいたしております最中でございます。
　なお、その他の、どこでどのぐらいの震度かというふうなことにつきましては、事務方からお返事申し上げるのでよろしゅうございましょうか。
○今村委員　はい。
○笹谷政府委員　原子力施設の耐震設計につきましては、ただいま大臣からお答えがありましたとおり、原子力安全委員会が定めました耐震設計審査指針によりまして、十分な耐震設計を行っているわけでございます。
　その基本となる考え方を簡単に申し上げますと、まず、活動性のある活断層の付近は立地点から避けるというのが基本でございます。それから、付近の活動性の低い活断層についても、最大のものを想定して評価をいたします。また、過去その地域で起きた最大の歴史的な地震についても評価いたします。さらに、建築基準法で定める基準の地震力の三倍の地震力を想定して評価しております。このような地震力を想定して重要度分類いたしまして、十分な安全裕度を持った耐震設計を行っているわけでございます。
　先生御質問の、そういう十分な耐震構造になっているものを震度階で表現するとどういうことになるかということでございますが、私どものこの安全審査を、あるいは耐震設計をやる場合、この震度階という概念ではやっておりませんので、非常にこの震度階で申し上げますと難しいわけでございますが、一つは、原子力発電所は岩盤の上に設置されております。震度階は通常、地表で体感で感じるものですから、岩盤から地表に行くまでにかなり増幅されます、地震力が。通常二、三倍というふうに言われております。そういうようなことをいろいろ勘案して、一概には言えないのですが、一般の地表で観測される地震に換算いたしますと四百ガル、震度階でいいますと震度七以上には耐えられるものというふうに考えております。
○今村委員　今御説明をいただいたわけであります。
　ただ、私どもの青森県に核燃料サイクル施設の立地を受けているわけであります。また、全国の原発で、つくる際にどんな現象が起きたかといえば、地盤に対する大変な不安、近くに活断層がある、断層があるという不安、これが大変な議論になってきた経過がそれぞれあるわけです。この見解は、指摘をする方とつくる方の間でお互い合意をするということがないままにつくられている、こういう状況になっています。
　例を一つだけ申し上げますが、例えば青森県の核燃の立地であります。これは東大出版会が出した「日本の活断層」という本からとったものであります。この核燃のすぐそばに、海域に大変な活断層があると指摘されています。しかし、事業者は、この活断層はないということで抹殺をしてしまいました。そして安全審査をした、こういう内容になっているわけであります。
　もう一つは、これは核燃をつくる際、内部から告発があった内容であります。そして明らかになった話。これは再処理工場の内部であります。この下に二本の断層が走っている。これも内部の告発で明らかになって、しかし、これは活断層ではないといって建設が今進められている。
　こういうのが原発の場合はそれぞれあるわけであります。こういう点では大変な心配をするものであります。地震に対する抜本的な見直しと安全審査のやり方を強く求めておきたい、こう思います。
　時間の関係もありますので、指摘をして、次の質問に入らせていただきたいと思います。それは、今問題になっています小学校、中学校、高等学校の授業の再開の問題であります。
　地震によって被害を受けて避難場所となって授業が再開できない、あるいは校舎が壊れて授業の再開ができない、こういう学校が多数に上っているようであります。この数をまず明らかにしていただきたい。同時に、いつになったら開校できるのか、そのことを明らかにしていただきたい、こう思います。
　それから、高等学校の入学試験の問題です。試験日を延ばす、こういう内容になっているようであります。しかし、願書がいわば整わない、試験日がいつになるのか、これもはっきりしない、こういうことでこれにも大変な不安を持っているわけであります。この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　被災地域の多くの学校においては、地震発生直後から休校措置がとられまして、現在徐々に登校が再開されつっあるところでございますが、一月三十一日現在、公私立の小中高等学校で約二百校が休校しておりまして、休校中の学校の児童生徒数は約十三万人となっております。
　現在、被災地域の多くの学校は被災住民の避難所として提供されておりまして、今後、住民生活の安定と児童生徒の安全確保を基本に置いて、学校施設の安全点検や早期復旧、教科書や学用品の支給など、学校における教育活動ができるだけ早期に再開できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
　具体的には、学校施設の安全点検のため、文部省と都道府県教育委員会の技術職員を既に現地に派遣をしております。また、教科書、学用品についても速やかに供給できるよう体制の整備を行い、既に支給も開始しているところでございます。
　具体的には、神戸地区において、まだ四八％の学校が休校しております。阪神地区は開校しているところが多くて、休校しているところは全体の一三％でございます。
　次に、高校入試についての御質問がございましたが、これからいよいよ高校入試が本格化するわけでございますが、これを円滑に実施がなされるよう受験生に対する配慮をすべきということは、先生の御指摘のとおりでございます。
　このため、兵庫県教育委員会におきましては、神戸市教育委員会や兵庫県の中学校長会の要望等も踏まえまして、第一には、推薦入学については、願書受け付け及び検査等の日程を五日から十日程度延期をいたします。学力検査については、試験日は三月十六日でございますけれども、願書受け付けの日程を五日延期するなどの措置を講じております。また、県内の私立高校についても、兵庫県私立中学高等学校連合会において検討がされておりまして、入試期日の変更を申し合わせ、昨日、私立高校における入試日程や選抜方法の変更等が発表されたところでございます。
　このたび兵庫県内の高等学校についてとられました措置については、学校の状況等を最もよく承知しております教育委員会等が関係機関等と連携を図って決定したものでございまして、文部省としては、このような県の方針に沿って円滑に入学試験が実施されるよう特に意を用いてまいりたいと思います。
　なお、兵庫県内の場合を含めまして、今後被災地を離れ、急遽他の地域の高等学校を受験する生徒がふえることも予想されますので、文部省としては、全国の都道府県教育委員会等に対し、高校入試における配慮について、出願期間や提出書類の取り扱い等について弾力的な対応を求めるとともに、特別の受験機会の確保や収容定員を超えた受け入れなど、可能な限りの対応を検討するよう要請したところでございます。
○佐藤委員長　これにて今村君の質疑は終了いたしました。
　次に、中井洽君。
○中井委員　おはようございます。
　私は、新進党の中に今回つくられました政権準備委員会の行政改革担当をいたしております。私ども新進党あるいはこの政権準備委員会は、今日の一番重大な政治課題の一つは行政改革である、このように考え、過般、本会議におきましても、海部党首がみずから、行政改革について具体的な提案をもって所信を申し上げたところであります。
　総理も常々、行政改革の重要性をたびたびお述べになり、また施政方針演説においては、行政改革は内閣の最重要課題であります、私は、言葉だけの改革に終わることのないよう、不退転の決意と勇気を持って実りのある改革を断行する所存であります、このように述べられているところでございます。私どもも、この意気込みは本当に大変結構なことだと考えておりますし、また、行政改革は与党も野党もない、これは政治家がすべて責任を持ってやっていくことだ、このようにも考え、御支援申し上げるところは精いっぱいお手伝いをする、また、お互い論議をして、いい行政改革を実現をしていきたい、こんな思いでおります。
　私どもは、行政改革の目的、目標というものはいろいろありますけれども、二十一世紀に通用する効率のいい行政府あるいはそれに伴う地方自治、こういったものをつくり上げることが行政改革の一番の目的であろう、こんなふうに考えて今努力をいたしておりますが、総理自体の行政改革に対する目的というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○村山内閣総理大臣　今、中井委員から力強い激励と、行革については与野党ない、国会、政府を挙げて実行すべきものだという力強いお言葉をいただきましたから、心からお礼を申し上げたいと思うんです。
　これは、今お話もございましたように、いろんな角度から考えて、それぞれの考えはあると思いまするけれども、端的に申し上げますと、やっぱり行政改革の目的は何かといえば、簡素で効率的な政府を実現するということが一つと、同時に、行政を取り巻く客観的な情勢というのは社会的にも経済的にもどんどん変わっていっているわけでありますから、その変わった状況に機敏に対応できるような、そういう行政組織というものを考えていくことが大事ではないか。そして何よりも、行政全体に対する国民の信頼を回復する、いただくということも大事な視点ではないかというふうに思っておりますから、そういう視点に立って規制緩和なり、あるいは特殊法人の問題なり、あるいは地方分権の問題なり等々、当面する行政改革の課題について全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○中井委員　政府の行政改革の方針等をいろいろと資料等で見させていただきますと、お話のありました特殊法人の整理合理化あるいは規制緩和、地方分権、特に総理が力を入れておられます情報公開、それから行政組織の合理化あるいはまた総合調整機能の見直し、こういったところが中心的と言われておりますが、総理が当委員会やらあるいは本会議等で御質問に対してお答えになるのを聞いておりますと、大体特殊法人の整理合理化、そして規制緩和、地方分権、情報公開、この四つに絞ってお答えになっておられる。
　ここら辺は、どういう理由で、行政組織の合理化あるいは総合調整機能、こういったものを省いておっしゃっておられるのか、一度お尋ねをいたします。
○村山内閣総理大臣　別に省いてというのではなくて、当面、今の内閣としてやり得る緊急的な、取り組まなきゃならぬ課題は何かという視点から考えた場合に、今御指摘のありましたような問題点を挙げて、そして解決に努力していきたいというふうに思うわけです。
　そうしたもろもろの改革を進める過程の中で、今の行政組織でもって十分対応し得るのか、あるいは不合理な点があるのかというような問題については、これはやっぱりふだんから検討を加えていかなきゃならぬ課題であって、今ここで直ちに結論を出して、そしてやらなきゃならぬというところまでには至っていない、もう少し検討しなきゃならない課題がそれぞれあるんではないか。総合調整をする機能とそれぞれの所掌する事務について、あるいは事業についてやっていくというようなこととの関連というものは、どうあることが一番いいのかというようなことにつきましては、前段で申し上げましたような規制緩和の問題とか特殊法人の問題とか、あるいは地方分権、情報公開とか、そうしたもろもろのことが実行される過程の中で、さらにふだんから検討を加えていかなきゃならぬ課題ではないかというふうに受けとめておるところであります。
○中井委員　報道によりますと、橋本通産大臣が特殊法人の整理合理化について、例えば、単なる数合わせなのか、あるいは財源問題を考えたものなのか、ここら辺をきちっとしなきゃならない、こういったことを政府内部でも言われておると報じられております。
　行政改革に過去、国鉄の民営化、ＮＴＴの民営化、中心的にお取り組みになられた橋本通産大臣でありますだけに、いろんな、今回政府でお取り組みになられておられる行政改革について思いがおありなのかと私どもは拝察をいたしているわけでありますが、これらの発言の真意、また政府内部においては、数合わせの特殊法人の統廃合ということでいくのか、あるいは財源を考えた、また、さっき総理が言われたような、二十一世紀に向かって合理的な、簡素な特殊法人、そういったものを目指してやるということで合意がなされておるのか、ここら辺を含めてお答えをいただきます。
○橋本国務大臣　鈴木内閣の当時、第二次臨時行政調査会を考え、そして第二次臨調以来行をともにしてまいりました中で、今御質問をいただきましたようなポイント、ともに憂いを同じくして語り合ったことを今思い起こしております。そして私は、先ほど総理からお答えのありました内容、まさに簡素にして効率的な政府、そして、それを、住民に身近な行政はできるだけ身近な自治体にお願いをする、同時に、その時代時代に合わせて機動的な対応を行政改革というものは常に心がけていくべきものであり、その意味では不断の問題である、私はそう思っております。
　ですから、多少御質問の趣旨に外れるかもしれませんが、例えば本年度、通産省は、今回のＰＬ法の施行に伴う体制づくり、通産検査所二十二カ所ありましたものを十一カ所に統合し、その上で体制を整備をいたしました。私は、それぞれの省庁がその時代の行政の変化に即応して同じような考え方で行動しておられると信じております。
　そして、今御指摘がありましたような内部の議論、それぞれに関係閣僚の協議の中ではさまざまな角度からの論議を、当然のことながら戦わせております。それぞれの所管行政に責任を負う者として、みずからの所管行政の中を点検し、その上でどういう哲学でこれを進めるか、当然のことながら意見交換をいたしており、そのプロセスにおいて私も自分の意見を申し上げてまいりました。そして、できる限りの努力を傾けてまいりたい、そのような気持ちでおることを申し上げます。
○中井委員　大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　大蔵大臣はさきがけの党首であられ、さきがけの皆さん方が行政改革について大変私どもも意を強くするような提言をなさっておられますし、大蔵大臣みずからも、行政改革の具体的内容が数字で示されることが大事だとか、行政改革なくして税制改革なしであるとか、あるいはまたテレビ等におかれては、この政権で行政改革ができないなら、さきがけはこのまま政権にとどまる考えはないなどと、私どもにとりましては大変歓迎を申し上げるお話もございます。
　行政改革を行って具体的に財政的な削減あるいは財政的な寄与、こういったものをどのような形でやっていくか、大蔵大臣としてお考えなり数字をお持ちでしょうか。
○武村国務大臣　大体御指摘のようなことを見ないしは私申し上げてまいりました。率直に言って、時代の要請に行政がどうこたえていくか、ここに行政改革の動機があると思っておりますし、総理のお答えのように、行政もまたなるだけ小さな政府の方向を絶えず目指して努力をしなければならない、効率的な、簡素な行政の方向を目指していかなければならないということであろうかと思っております。
　ひときわ、日本のさまざまなシステムが、戦後五十年を迎えていわば一つの壁にぶつかっている中で、それぞれ改革が強く期待をされている状況にあります。政治もそうでありました。あらゆる政策課題もそうでありますが、行政全体についても同じことが言えるわけでありまして、ここで戦後五十年の大きな役割を担ってきたことも見詰めながらも、しかし、このままでいいのか、将来に向かって行政をどう改めていったらいいのか、そんな議論をさまざまなレベルで真剣にしなければいけない状況に立っているというふうに認識をいたしております。
　行革に対する姿勢でありますが、そこへ大蔵大臣としてはとおっしゃいましたが、財政を預かる立場で考えますと、申し上げてまいりましたように、我が国の財政が今どういう状況に立っているのか、財政と行政とは表裏一体でございますだけに、昨今は行財政改革という表現も使われ始めているわけでございますが、財政の健全性をどう確保をしていくのか、大変脆弱な現下の財政をどう健全に立て直していったらいいのかという課題にも並行して直面をいたしておりまして、そんな意味で、税制論議に出てくるような国民負担という数字の面で、まず行財政改革を真剣に見詰めて、精いっぱいの改革の努力を展開をして、一体どの程度の経費の節減、財政の改善に成果を上げることができるか、そのことが大変大事なテーマになってきたと思っております。政府みずからあるいは財政当局みずからの責任としても、このことに真剣に取り組んでいかなければならない思いであります。
　やや抽象的なことを申し上げましたが、行革なり行財政改革に対する考え方を申し上げました。
○中井委員　御承知のように、平成九年から消費税の引き上げが決められております。五％ということになっておりますが、見直し条項がございます。総理、大蔵大臣含めて、この税制改革の質疑の中で、行政改革、そして不公平税制の是正は思い切りやるんだ、そしてこの五％でとまるのか、あるいは引き上げざるを得ないのか、あるいは引き下げが可能なのかということを含めて十分検討しなければならぬというふうに思っています、こういうふうにお答えになっているわけであります。行政改革の成果によってこの消費税が五％という形でとどまるのかどうか、大きくかかわってくる、このように私どもも考えております。
　この点の認識につきましては、総理は今もお変わりありませんか。また、行政改革をやって、また税制改革もやって、そしてできる限り平成九年、消費税五％でいく、こういうお気持ちに変わりはないのか、お尋ねをいたします。
○村山内閣総理大臣　一応平成九年から消費税率を、国税については四％、地方消費税は一％ということについては、既に御決定をいただいているわけであります。同時に、見直し条項を入れてございます。
　今御指摘のように、行政改革とかあるいは不公平の是正とか、あるいはまたこれから高齢社会に対する福祉ビジョンとか、こうした相対的な当面の重要な課題について十分審査をした上で、検討を加えた上で結論を出したい、こう考えておりますから、その結論については今予断を持って私は何も考えておりませんと。ただ、前段としてのそういう条項についてはこれから真剣に取り組んで、そしてその成果を見た上で判断をしたい、こういうふうに申し上げているわけでありますから、今御指摘のありましたような点については、これから真剣に取り組んでいかなければならぬ課題だということは、政府が責任を持っておるというふうに申し上げたいと思うのです。
○中井委員　それじゃ少し、過日、海部党首が本会議で具体的に提案をいたしました行政改革の諸課題について質疑をしたいと思います。
　残りは、関連で、個々の問題については詳しく同僚の宮本議員や平田議員からありますので、大きな点だけお尋ねを私の方からさせていただきます。
　先ほどもお聞きいたしましたが、海部党首は、思い切って中央省庁の統廃合をすべきだ、そして私ども政権準備委員会が党首のもとに十四の担当という形でスタートをいたしましたが、この十四のような形に統廃合していく、これも一つの例ではないか、こういうことで総理にただしたわけであります。
　先ほど総理は、中央の省庁の統廃合等を含めてもう少し長期的な検討課題じゃないか、こういうことを言われました。しかし、二十一世紀も目前であります。現在の省庁、それぞれに頑張ってはいただいておりますけれども、その使命とかあるいは役割、あるいは複雑に、多様に、また急激に起こる諸課題に十分対応できていない体制、これらのことを考えますと、思い切って中央省庁の統廃合に踏み込んでいくべきじゃないか、このように私どもは考えておりますが、いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　過日の本会議で、海部議員から代表質問の中で、具体的な省庁の統廃合について御指摘があったわけですね。
　私は、今答弁申し上げましたのは、こういう問題については、やはり時代が刻々と変わっていくわけでありますし、そうした客観情勢の変化に対応して、主体的な行政として十分簡素で効率的な機能を果たし得ているかどうかというようなことについては、ふだんから常に考えて検討されなきゃならない課題だというふうに申し上げたわけですね。
　特に、例えば経済企画庁と大蔵省との統合という問題についても提起がございました。
　経済企画庁というのは、総理府の外局の一つとして、経済全般の運営方針や毎年度の経済計画大綱の策定のほか、長期経済計画関係の施策の総合調整、国際経済協力等の総合調整、物価政策の総合調整等々の任務を持っておりまして、これらの多くの関係のある省庁との深いかかわり合いがあるわけです。
　同時に、国の財政政策を担う大蔵省と統合した場合、民間部門を含む経済政策全体の総合調整の機能というものがやはり十分発揮できないのではないか、こういったようなこともありますから、したがって経済企画庁の今果たしている役割と大蔵省の持っている機能というものを考えた場合に、まだまだ検討を加えていかなきゃならぬ課題がたくさんあるのではないかというふうに思いますから、そういう点も十分検討しながら、先ほども申し上げましたように、省庁の統合等につきましては、そうした産業、社会、各般の変化に対応して効率的な機能を果たしているかどうかというようなこともふだんから検討を加えながらやっていかなきゃならぬ課題であって、いついつまでにどうこうしなきゃならぬというような目標を今持ってやっておるわけではございませんし、先ほど申し上げましたように、当面の課題としては規制緩和とか特殊法人の整理統合とかあるいは分権とか、こうした、今時代が一番求めているものについてどうこたえていくかということをやった上で、さらにふだんから考え、検討していかなきゃならぬ課題であるというふうに位置づけて取り組む必要があるのではないか、こういう考え方を申し上げた次第であります。
○中井委員　ただいま、経企庁の例をとられて総合調整面で必要だ、このように言われました。問題は、私どもは、この総合調整、調整、ここに日本の官公庁のシステムの直さなければならないところがあるんだろうと考えています。
　例えば、今回の阪神大震災におきまして、国土庁が担当庁として、長官が非常災害対策本部の長になられておやりになった。国土庁だけを責めるわけにはいきませんけれども、初動のおくれ、目を覆うばかりであります。これも国土庁という役所が、総合調整だといって、十五ぐらいの省庁寄ってもらってそこで一致しなければ何もできない、こういう体制にある役所であるから緊急時何もできない、これが問題なんではないでしょうか。
　例えば、国土庁だって過去何回もこれは災害対策本部の長を引き受けた。そのたびに実施機関、救援の実施機関持っていない、命令権ない、八割以上が出向者、よその省庁の出向者、こういうことで緊急の災害の長をやっている。到底現実に役に立っておるとは言えないと私は思うのであります。
　総合調整官庁というのも必要でありましょうけれども、総合調整ばかりやっておって何も物事が進まない、全会一致でなければ役所は物事が決まらない。ここに私は直すべき問題がある、行政改革の大きな目標の一つがあると考えているわけであります。
　中央省庁の問題につきましては、後からまた宮本議員が具体論を持って言いますが、私は、今回図らずも露呈したこの国土庁のこういう機能のなさ、こういったことを考えると、国土庁だけでも、少なくとも海部党首が提言をしましたように、沖縄、北海道開発庁とともに、建設省と統廃合する、こういった思い切ったことをやはり議論をし、決断をしていくべきである、このように考えますが、再度お答えをいただきます。
○五十嵐国務大臣　総理から先ほど御答弁がございましたように、また委員ただいま御提起のように、行政組織そのものの検討というのはもう私ども常に、日常心がけていかなければならないことであろうというふうに思います。殊に、今回のような問題が起きました折に、非常にそういう点での思いの深いことも確かにあるわけでございますので、私どもといたしましては、こういう緊急的な危機管理体制における行政組織の関連をどのようにするかということにつきましては、御承知のように鋭意今検討をいたしているところでございます。
　個々の縦割りの、よく言われる行政の欠陥というものを是正して、全体として円滑な行政の目的を達成していくということのためには、やはり総合調整の機能というものが大変大事だということもまた否定のできないことであろうというふうに思いますが、お話しのように、今回のさまざまな教訓はしっかり我々踏まえて検討を進めてまいりたい、このように思っている次第であります。
○中井委員　お答えをいただいたようないただいてないようなところで、官房長官、何か記者会見で四十五分に出られるということですから、お尋ねをそれじゃ引き続いていたします。
　総合調整が必要だ、私はそれはそうだろうと思います。しかし、例えば内閣でいろんなものを決めていく、その前に各役所間ですべて調整をする。役所が全部調整じゃないですか。どこかの役所がノーと言ったら内閣へ重要な課題は上がってこない、あるいは上からトップダウンでおろしても役所間の調整で何にもできない、どこかが反対だ、だめだ、こう言い張ればできない。これが今の官僚システムのあるいは官僚システムと政治との一番断ち切らなきゃならない、改革しなければならない私は問題だと考えております。
　今回の初動のおくれ、情報の収集のおくれ、こういったことにかんがみて、昨日、政府内でプロジェクトチームを発足されて、緊急の情報収集やらあるいは二十四時間体制等について取り組まれる、こういうことを聞かしていただきました。これはこれで結構でございます。しかし、例えば、政府の中に内政調査室、外政調査室あるいは情報に関する調査室、こういうのがおありになる、これが総理にいろいろな情報やら入れていくのでしょうし、また総合調整をするということになっておる。ところが、この内閣のそういう内政の調査室であれ外政調査室であれ、そこにおられる方は各省庁の出向だ。そして、内政調査室の室長がそれじゃ各省庁を招集する権限があるのか。招集権もない。すべて総合調整であって、一致しなければ総理のところへ上げていけない、こういうシステムになっているのじゃないですか。ここら辺を直していくことが、私は激しく動く国際社会また今回の大震災のような緊急事態、これに対応できる行政のシステムだと思いますが、いかがですか。
○五十嵐国務大臣　今の御指摘には、政治、行政の過去戦後五十年を振り返って反省して、かみしめるべきことのある御発言であったというふうに思います。
　しかし、今お話しのように、すべてが行政のそれぞれの機関で上がってきて、一致しなければ内閣の方で方針も決められないというようなことは、これはもう全くそんなことはないのでありまして、それでは一体、我々は何のために政治家として内閣を組織しているのかということになるわけであります。
　例えば、このたびの問題についての対応にいたしましても、我々、もうはっきり申し上げていいのではないかと思いますが、例えば、さまざまな、今プロジェクトチームをつくって鋭意検討していただいているわけでありますが、これらの問題にしても者やはり総理のもとからのトップダウンでやってきていることであって、全体的に政治の積極的な指導力というようなものは、私はかなり機能しているというふうに思っております。
　ただ、全体として、一体、システムとして危機管理を含めていろいろな点で、先ほどから行政改革の問題も議論されているところでありますが、こういう点で反省すべき点がないのかということになると、それは各所に制度疲労等の面は見受けられるというふうに思いますから、そういう点はしっかり、むしろ我々政治家が指導的にこれを改革していくということでなくてはならぬと思っております。
○中井委員　官房長官の御答弁は、それは政治家としてお気持ちはよくわかります。
　しかし、現実に、本当に日本の官僚システムあるいは中央の官公庁のシステムが、緊急時あるいは非常時に意思決定が行くあるいは情報が総理のところへ素早く届く、そういうシステムになっているのかどうか。私は、今回の阪神大震災の本当に反省として、ここのところをやはり直していくのが行政改革の一つの大きな目的でもある、このように考えております。
　そういう意味で、例えば、ああいう大震災が起こったときに指揮命令をだれがするんだ、これが決まっていない。あの大震災のときに、例えば交通遮断をだれがするんだ、決まっていない。現場が混乱しちゃって、道路交通遮断ができなかった。官房長官、首を横に振っていらっしゃいますが、例えば、私どもの郷里だって神戸まで百キロ、御要請があって直ちに消防車を出しました。愛知、名古屋も、また三重県はほとんど出しました。しかし、現実に道路は動かない。消防車が出たって、着いたのは真夜中になっちゃう、こういう状況であったわけであります。
　私は、ああいう大震災ですから、それは現場が混乱しておるのでしょう。しかし、ああいう時期に一番大事なことは、指揮命令をだれがする、現場の指揮命令はだれだ、こういうことできちんと整理ができて、そしてそれがシステム的に動いていく、こういうことが大事だと思うのですね。今の官庁のシステムあるいは中央官庁のシステムでは、そういったことが何もできずに総合調整ばかり言われておる、ここに問題があるのじゃないか、このように申し上げているのであります。もう一度お答えいただきます。
○五十嵐国務大臣　今回の災害対策の場合の指揮命令といいますか、どこが一体責任を持って指示しているのか、これはもう明確でありまして、先日来この委員会でも御議論いただいていますように、法二十四条における対策本部というものができて、しかも一方、閣議決定で総理をトップにする全閣僚による対策本部もできているわけで、どこが一番の責任者かということになればこれは明確で、総理大臣であります。そのもとに各大臣があって、各省庁のきちんと指示をとって、例えば今交通の問題がございましたけれども、これは言うまでもなく警察庁長官が指揮していくということになるわけです。それはしかし、現場のそこのところの指揮はどうかということになれば、それはそれぞれ系統で分節化された権限があって、そういう系統のもとにきちっと指示をしていくということになるものだろう、こういうぐあいに思いますね。
　今、いわゆる総合調整のお話がございましたけれども、やはり一方では縦割りの弊害ということもあるのであって、今のような指揮は一体責任はどこで統括してとるのかなんということになると、やはりそれは総合してきちんと全体を掌握して指示していくという体制も当然必要なことでありますから、それは縦割りだけの弊害、縦割りの弊害というものも一方では考えつつ全体の統合も配慮していかなきゃいかぬ、こういうことだと思います。
○中井委員　お答えはまことに結構なんですが、総合調整だから縦割りの弊害がとれるということじゃない。総合調整は必要だ。必要じゃないとは言っていません。しかし、その総合調整の中で、そこに出ていらっしゃる各役所、これが全員了解して賛成しないと何も決められないというシステム、ここに問題がある、これが一つであります。
　もう一つは、こういう非常時には指揮命令をきちっと、やはり現場も含めてどこがどういうふうにやるのだということをふだんからつくり上げていく、このことが大事だと申し上げているわけであります。
　先ほど、総理が総責任者だ、こう言われました。それはそれで結構でございます。それならこの初動のおくれ、初日の混乱、これはすべて総理の責任だ、こういうふうにおとりしますけれども、それも結構なことだ、それは当然だ、こういうふうになるのであろうか。この点も含めてもう少しお答えをいただけますか。
○五十嵐国務大臣　もう言うまでもなく、内閣を挙げての責任といいますか、そういう中心というのは総理大臣であることは言うまでもないことであります。
○中井委員　それでは、他の方面からお尋ねいたします。
　そうしますと、今回、一月の二十日に、非常災害対策本部をおつくりになって、国土庁長官の小澤さんから本部長を小里さんにおかえになりました。どうしておかえになったのですか。
　私は、佐藤委員長と同じですが、佐藤委員長は愛知県、私は三重県で、伊勢湾台風で、私ども子供のころでしたが、大変な被害を受けました。このときに、法律も何も整備されてない中、第二次岸内閣であったと思うのですが、益谷秀次先生、副総理格で御入閣でありました。この方が担当相になられて、愛知県にほとんど半年張りつかれた。そして副総理格の実力でもっていろんな対策を、頭越しのときもあれば、おやりになった、このことに愛知県も三重県も非常に感謝をいたしているわけであります。
　この伊勢湾台風とその明くる年に起こりましたチリの大津波地震、これらの経験の中から災害対策基本法というものができてきたわけであります。これに基づいて今日まで、国土庁長官がたび重なる災害のときに本部長となって対応策をとられた。
　今回、災害発生三日目に国土庁長官から小里さんにかわられた。何が理由なんだ。例えば、益谷先生は副総理というおもしを持っておやりになった。小里さんと小澤さんと、まあ国土庁と北海道・沖縄開発庁と、こういうことでありますし、当選回数は御一緒でありましょうし、何か小澤さん、全然だめで、国土庁が要らないのでかえたんですか。そこらはさっぱりわからぬじゃないですか。先ほどからのお話から見たって全然わからない。どういう理由でかえられたんですか。
○五十嵐国務大臣　申し上げておきますけれども、内閣の各大臣の任命権者は総理でございますから、総理が責任を持って人事をつかさどっているわけでありますので、それは御承知おきいただきたいと思います。
　何でというお話でございますが、それはこれまでも何回もこの委員会でも御説明を申し上げているところでありますが、専任の担当大臣を置くという決意をしたわけであります。
　今回の大災害の状況にかんがみて、この機会に担当大臣を置いて全力を挙げて内閣はひとつこれに取り組もう、こういう方針の中で、御承知のように小里国務大臣を担当大臣にする。そういうことになりますと、北海道開発庁であるとか沖縄開発庁であるとか、こういうことの業務も小澤国土庁長官にお願いをする、こういう整理をさせていただいた、こういうことであります。