Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　ＧＤＰと教育予算をどう考えるか、もうこれは委員先刻御承知のとおりでございますけれども、その一つは児童生徒の数が今国によって、日本は十八歳以下人口が非常に少ないわけですね。あるいは、そもそもＧＤＰに対する公財政支出の比率が、何か日本は大きな政府のように言われておりますが、実は小さいんですね、全体として見たときに。そういった違いなどもありますから、なかなか単純な比較というのが難しい面もあるわけでございます。
　しかし、委員御指摘のような少人数教育により行き届いた指導をするというような観点から、私ども教科等に応じて、あるいは低学年の場合二十人でもいいですよというような今回法律を改正し、また予算措置もお願いをしているところでございますが、教員一人当たりの児童生徒数が今回五年たちますと大体欧米並みの水準に改善をされるだろうということを期待しているわけでございます。
　ただ、さはさりながら、私学の予算も含めて、例えば高等教育についてはまだ大分格差があるなという御指摘であれば、それは私ども率直に現状を認めるわけでございまして、今後、厳しい財政の中ではございますけれども、文部科学大臣といたしましては、できる限りそうした高等教育を含めて、教育全体の予算の確保については最大限の努力をしていきたい、かように考えているところでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○有馬朗人君　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○本岡昭次君　民主党・新緑風会の本岡でございます。通告いたしました質問の順序を若干変えての質問になると思いますが、御了解をいただきたいと思います。
　まず初めに、先ほど同僚議員の質問について改めて私の方から伺いたいんです。それは、日の丸・君が代の問題であります。
　本委員会で日の丸・君が代を国旗・国歌とすることについて随分長時間審議をいたしました。参考人の意見も聞きました。最終的に国旗・国歌と法制化されたことを私たちはそれは当然認めます。
　しかし、その議論の中で、特に学校教育との関係でさまざまな議論が出ました。それを思い起こしているんですが、一番重要な問題が、強制をしないという言葉がいろんなところで出てきたように私は記憶しています。いま一つは、内心の自由というものを守らねばならぬということもありました。
　それで、先ほどの質問と文部省のやりとりの中で、調査をするというこの事柄です。君が代を歌う、立っているだけではないかと、こうきたときに、形は斉唱になっておっても歌っているものか歌っていないのかと。歌ったと、しかし本当に国を愛して愛国心に燃えて歌っているのかとかいう、それこそ内心のところへまでいくと、私は大変なことになると思います。だから、この種の問題はだからこそ内心の自由というものがあるんだというものを前提に置きながら、そして教育現場にそれを強制することがないようにせにゃいかぬ、自発的に自主的に教育現場がそういう国旗・国歌としての指導要領に基づいた対応をしていくべきであろうというふうな論議の私は流れになったと思います。
　したがいまして、文部省がきめ細かく調査して、そしてこういう形でなければならぬというふうに持っていくことは、これは国の指導による強制以外の何物でもないと、こう思います。文部大臣は、各学校の校長が校長の権限を持って自主的、自発的に大いに特色ある教育をやるべしと、こうおっしゃいます。そしてまた、子供も先生もそれぞれ内心の自由というものを持っております。私もございます。だから、そういう非常に微妙な問題に対して調査をして、ある一つの形をつくっていくというようなことが適切なのかどうなのか、可能なのかどうなのかということは非常に疑問を持ち、逆にそうしたことがある一つの強制的な、強権的な形が前面に出て、せっかく私たちがここで法制化のために真摯な議論をしていたそのことがつぶされるのではないかと私は心配をいたします。気になりました。
　文部大臣、一言でいいですから、私の今話をしていることについて所見をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　国旗・国歌についてはいろいろなこれまでの経緯、長い歴史もあったわけでございますけれども、一昨年ですか、法制化という形になりました。明文法がいいのか慣習法がいいのかと、いろんな議論があったわけでございますが、法制化をされました。
　教育現場では、学習指導要領に基づきまして今までも、法制化されるというような点にかかわらず、それまでも国旗・国歌の意義を理解し、またいろいろな折に触れての国旗・国歌に対する敬意のあらわし方というようなこと、あるいはそれは日本の国旗のみならず、外国の国旗・国歌に対する敬意のあらわし方というようなことを、やっぱり社会人として、あるいは国際人として、当然持つべき常識としてそういうものをわきまえておく必要があるだろうというようなことから学習指導要領にも述べられておりますし、また一般的な社会通念に従った形で、それは設置者である教育委員会とか校長が適切に判断をしてもらうことではあろうとは思います。
　常識的にはやっぱり国旗は見えないところに置くのではなくて、ちゃんと壇上に見えるところに置くなり掲揚するなりするし、国歌というのはただメロディーが流れればそれでいいというものでもない、やはりみんなが立って旗の方を向いて歌うというのが極めて社会通念上、これはもう常識、世界じゅうの常識だろうと思います。
　何でひとり日本の国、国内だけでこの国旗・国歌に対する私からすれば極めて異常な反応が一部教職員組合からなされなければならないのか、私は本当に正直言ってそうした対応については疑問を持つわけでありまして、どうしてもっと自然な形でこれが行えないのかなということを率直な印象として持っているところでございます。
○本岡昭次君　今、教職員組合の名前が出ましたから、教職員組合の名誉のために申し上げておきます。
　今おっしゃったように、法治国家の中でそれが法制化されて、そしてある一つの形ができている。だから、今おっしゃったように、一〇〇％近い形のものができたんであって、それまでなぜかということは、これはやはり戦争に対するあるいは第二次世界大戦中における日の丸・君が代の持った意味、またそういうものを反動化に使おうとする人たちの動き、そういうものに敏感に現場の教職員が反応したということであって、だからこれは、今おっしゃったように、自然にそういうものがみんなの中で、おっしゃったように国旗は正面に掲げるのがいいだろうと、国歌を歌うときは皆が立って前を向いて歌うのがそれは当たり前だというふうになってくるというそれが大事なんであって、形を先につくって、それに従えというふうな形を調査とかいうふうなことで私はやるべきでないだろうということを申し上げておると、そういうふうに理解をしてください。
　それでは次に、教育基本法の見直しの問題について申します。
　中央教育審議会、新しくできまして、鳥居新会長がこの問題で報道陣に対して述べられたということが新聞に出ております。
　ちょっと読んでみます。教育基本法の改正は憲法問題でもあるので、憲法やその他あらゆる法制関係の問題を含めて考えていかなければならない。日本の法制度全体の問題とも考えられる。したがって、教育問題全体から見て、法制度全体から見て、また社会全体から見て必要であるならば変える。そこへ煮詰めていくプロセスが大事なのであって、まず教育基本法改正ありきという発想を私はとらない、このように述べておられます。私は、この鳥居会長の考え方を支持いたします。
　しかし、町村文部大臣は同じ新聞の記事の中でこうおっしゃっています。多少の異論があってもスピーディーに思い切って教育基本法を変えていきたいというふうにおっしゃっておられまして、私からすれば随分乱暴な発想だなというふうに思います。一体教育基本法のどこをどのようにスピーディーに、今多少の異論があってもそれをねじ伏せて教育基本法を変えねばならぬというのは、一体教育基本法のどこに問題があり、どこをどのようにしたいと、このように大臣はお考えなのか、教えていただきたいのであります。
○国務大臣（町村信孝君）　私は、反対の方をねじ伏せるほどの腕力もございませんので、常に論議と説得で物事を進めていきたいと、かように考えておるものでございます。
　教育基本法のあり方につきましては、既にいろいろな方々からいろいろな御提言もございます。直近では教育改革国民会議の中で最終報告が昨年十二月下旬に出されたところであります。そこには三つの考え方が観点として示されております。
　一つは、新しい時代を生きる日本人の育成という観点で、科学技術の進展やグローバル化、男女共同参画社会、生涯学習社会の到来など、こうした新しい時代の変化を考慮する必要がある。あるいは、新しい時代における学校教育の役割、家庭教育の重要性、学校、家庭、地域社会の連携の明確化、こうしたことを考慮する必要があるのではないかというのが一番目の視点。
　二番目の視点は、伝統、文化など次の世代に継承すべきものの尊重、発展ということから、日本人としての自覚、アイデンティティーを持ちながら人類に貢献をするということからも、自然、伝統、文化の尊重、家庭とか郷土とか国家、こうしたものの視点が必要であろうと。
　それから三番目は、教育振興基本計画の策定等を規定してはどうかということで、基本計画の中身はこれから詰めるわけでございますけれども、現在の教育基本法の内容の理念的な事項だけではなくて、他の基本法に、特に最近できた基本法には具体的な基本計画といったようなものが触れられているのが通例でございますけれども、教育振興のためのそうした基本計画の策定に関する規定を設けることが必要ではないか、こうした三点が教育改革国民会議の提言にあるのは委員御承知のとおりでございます。
　こうした基本的な視点をお示しいただいたわけでございますから、私どもといたしましては、文部科学省といたしましては、この最終報告を踏まえて、今省内で幅広い議論、検討を行っているところでございまして、そんなに遠くないうちに中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深めていただく、しっかりと取り組んで成果を得ていきたいと。
　鳥居会長は当然会長としてのお立場で、それは中教審のメンバーの中にもきっといろんな御議論の方々がいらっしゃると思います。そういう御議論を踏まえて集約をするお立場で、自分はどういうふうにしようか、中立的な立場でいるんだよという御発言をされるのは、これまたまことにごもっともなんだろうなと、かように私は考えております。
○本岡昭次君　教育改革国民会議というんですか、これは総理の私的諮問機関として発足し、亡くなられた小渕前総理がつくられ、それを森総理が継承されたということであります。この総理の私的諮問機関、それはそれなりに重みを持っていると思います。
　しかし、それはかつて臨時教育審議会、臨教審ですか、を法律によって設置して、そして日本の教育はいかにあるべきかということを問いかけて議論をしたのと随分違います。あのときの臨教審のメンバーの皆さんは、この文教委員会にも出かけてこられて、私たちはこう考えるんだが、皆さんどうですかといって、岡本会長と私たちはここでやりとりを随分やりました。公的なものとしての中でのある一つの、意見の違うところはあったとしても、整理がなされました。
　しかし、今度の教育改革国民会議ですか、これは全く私的な意味でできて、そこに集まった皆さんがある一つの提言をされて、それを町村文部大臣が金科玉条のように最初に三項目をお並べになるということはどうも私は納得いかぬのです。やっぱり文部大臣として私はかくかく思うということがなければいけないんじゃないかということで、この教育基本法の見直しの出てくる発想というんですか、そういうものにどうも納得ができません。またそれは今後議論することにしまして。
　それで、今いろいろ研究しているんだとおっしゃいましたが、所信の中にも、改正原案を文部科学省で作成し、中教審に諮問するというふうに明確に書いてありますが、時期ですね、それでは一体いつ、文部科学省で改正原案をつくると書いてありました、所信の中に。その改正原案をつくるという作業をやって、いつそれでは中教審に諮問をなさるんですか、時期。もう三月の末です。明示されてもいいんじゃないですか。
○国務大臣（町村信孝君）　所信の中では、新しい時代にふさわしい教育基本法の見直しについては、教育改革国民会議最終報告を踏まえ、文部科学省内で検討を行った上で、中教審等で幅広く議論を深めるという形で、文部省内で原案をつくってとは失礼ですが書いてはございません。
　ただ、私の考え方としては、一応、私的なものとはいえ総理の諮問を受けてお出しをいただいたこの国民会議の一定の議論の成果というものがあるわけでございますから、全く更地でどうしましょうかという形で諮問をするよりは、この国民会議の御議論の成果を踏まえ、それを文部省内で少しく消化をし、私どもの考えも十分こなした上で中教審に諮問をしたいと。
　その時期はいつかという今お尋ねでございましたけれども、今部内でいろいろ検討しているというか、中身の検討をしているところでございまして、ちょっといつごろまとまるかということについて余り明示的なことを申し上げるほど煮詰まってはおりませんけれども、まあだんだん暑くなってきたころかなと。ちょっとこういう言い方をすると、かつて桜の花の咲くころという答弁があって、ああいうふうになりましたけれども、まあぼつぼつ暑くなるようなころには諮問ができる状態には持っていけるのではなかろうかと私は考えております。
○本岡昭次君　やはり、こうした重要な問題は、文部科学省内で検討をして原案的なものをつくるにしても、一応一つの期間というものがあってやっていくのが通常だと思うのです。
　もう一度尋ねます。この通常国会中にこうした諮問ということが行われるというふうに私どもは理解してよろしいですか。
○国務大臣（町村信孝君）　実は、中教審にはこの基本法以外のテーマでも幾つか諮問をさせていただきたい、こう思っている事項がございます。それを今順次総会にお諮りをしていくということに、一遍に幾つも幾つも諮問をするのは大変委員のメンバーにも失礼に当たるかと思っておりまして、大体私どもの考えなり諮問事項がまとまったものから順次お諮りをしていこうと。そして、そう頻繁に開くこともできないというような事情もありまして、この国会中にどうかと今お尋ねでございましたけれども、それをちょっと今明言するほど明確な時期の想定をしているわけではございません。まあ国会の終わりのころか、あるいは国会が終わった後か、あるいは参議院の選挙も現実にはもう七月末想定されておりますから、その後になるのか、ちょっとそこら辺はまだはっきりしておりませんが、少なくとも真夏とか秋ということではないんだろうなぐらいの程度しか今はちょっと申し上げることができないのはお許しをいただきたいと思います。
○本岡昭次君　それでは、次の質問に入ります。
　これは町村大臣がいろんなところで新聞で御発言されているのを取り上げるということでまことに恐縮ですが、しかし大事なことなのでお許しください。新聞記事に書いてあること、それは事実でないということなら事実でないというふうにおっしゃっていただいたら結構であります。
　先ほど取り上げました中教審の初総会というのがありました。そこでのあいさつとして、「行き過ぎた平等が日本にまん延している。教育を通じて社会を変えたい」とあいさつをされたという報道があるのであります。それで、行き過ぎた自由が日本に蔓延している、こうおっしゃられると、私たちは、何が行き過ぎた平等で、日本に蔓延しているというのは一体具体的にどういう状態を言うのかということをお聞きしたくなるのであります。
　それからまた、報道陣との懇談で、「戦後教育の欠陥だと思うが」、「はき違えた個性の尊重、はき違えた自由が不登校を生んでいる」と、こういうふうにおっしゃって、小中校生の不登校の理由はここにありと結論づけられたと。
　私のように戦前の軍国主義教育を受けて軍国少年として育って、戦後、民主教育を、文字どおり戦後教育を受けて、昭和二十二年ですか、文部省がつくった教科書「民主主義」というのを読ませていただいて、はあ、こんな考え方もあるのか、こんな生き方もあるものかというて、目からうろこがとれるという言葉がありますが、文字どおりそういう感動を覚えた世代であります。それだけに、文部大臣がおっしゃっているこの「戦後教育の欠陥だと思うが」と、こう書かれてきたときに、まさに戦後教育に対するいわれなき誹謗中傷ではないかと思います。しかも、不登校を自由の履き違えとして、しかもそれが戦後教育の欠陥だと、こういうことについても、ちょっと余りにも簡単な現状認識、浅い現状認識じゃないかと思うんです。
　というのは、先ほど言いましたように、戦後の民主教育をリードしたのは文部省なんですよ。私が今言いましたように、昭和二十二年の文部省の「民主主義」という教科書、これで私たちは民主主義のスタート台に立ったんですよ。それで今日まで戦後の民主教育を推進してきた、それでは文部省の文教行政の責任はどこにあるのか。
　人ごとのように戦後教育の欠陥だというようなことを簡単に文教行政の長たる人が私は言うべきでないと、こう思います。暴言だと思います。この言は撤回されるのが至当だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　本岡委員に大変注意を払っていただいたことに感謝を申し上げますが、私の基本的な考え方につきましては、一月二十五日に、二十一世紀教育新生プランの基本的な考え方という部分に私なりの考えあるいは文部科学省の考えが書いてございます。
　そこの冒頭には、戦後の日本の教育の成果というものをまず触れております。これはまさに機会の均等が十分行き渡って、ありとあらゆる面で、小学校はもとよりですけれども、中学、高校、さらには高等教育まで非常に教育が行き届くようになってきたし、またその中から生まれてきた人材が戦後の日本の発展を支えてきたということはまず評価をしております。しかし、その上に立って、じゃ戦後五十年余たった今日、改めて考えてみると、そこの結果に満足だけしていいんだろうかといえば、改めて専門家である本岡委員に言うまでもなく、さまざまな学級崩壊等々いろいろな問題が起きております。このことについて、国民の多くが今の日本の教育このままでいいんだろうかという危機感を持っておられる。私もその危機感を共有するものの一人でございます。
　そうした現象がじゃなぜ発生をしてくるんだろうかということを少しく掘り起こして、根っこにさかのぼって考えてみる必要があるんじゃないか。そうでないと、ただ対症療法的な、何か事件が起きるとその対症療法ということだけに終わってしまってはいけない。
　そこで、少しく私なりに考えてみたときに、例えば戦後の教育の世界あるいは日本全体がそうだと思います、平等ということ。これは確かに戦前の身分制度がなくなってよかった等々、先ほど申し上げたように、よかった点はもちろん評価をします。ただ、それが行き過ぎると、機会の平等、チャンスが平等にあるというものであったはずが、結果の平等までもがどんどん今追い求められつつあるということは、やはり平等の行き過ぎ、ある意味では私の言葉ではまさに悪平等ではないのかなと。機会が平等にあるということと結果が平等だということは違うはずであります。
　しかし、例えば、これもよく言われておりますけれども、学校の徒競走、運動会でゴール前で一斉に手をつないでゴールインする、これは結果の平等だ、子供たちに差別をしないように、みんな平等なんだからゴールインも平等にした方がいいとか、あるいはこれは衆議院の文部科学委員会で出た話でございますけれども、ある委員からは、シンデレラの主役を演劇会で四幕全部かえていく、みんなが主役がいいんだと。そういう確かに考え方があるのかなと思ってびっくりいたしましたけれども、例を挙げれば枚挙にいとまがないほど、通知表に全部三をつける先生が出てきて、なぜかというと、その子たちはみんな能力が等しいからだと、そういう間違った観念に基づいて何か通知表に三を全部つけてしまった先生がかつているとか、もうこのたぐいのことがいっぱいあるわけであります。
　その結果、どういう問題が起きたかというと、それは文部省の率直に言って反省も含めて今申し上げておりますけれども、教育が津々浦々どこへ行っても同じようになったといういい面があるけれども、余りにも画一化し過ぎている、伸びる子供の芽を摘んでいるんじゃないんだろうか、あるいは理解の遅い子供に対しても、ゆっくり勉強したいという子供にも一定のスピードでどんどん行って、そして落ちこぼれが出てくるんじゃないんだろうか。そういうようなやっぱり悪平等というものはこの教育界から排除をしていかないと、これからの二十一世紀は特に個性が輝く人間が必要になってくるであろうということを考えたときに、私は教育という現場の中の余りにも行き過ぎた平等というものをやっぱり取り去っていく努力をしていかないといけないだろう。
　また、済みません、答弁が長くなって恐縮なんですが、もう一点、お問い合わせのあった不登校の問題でございますが、これはマスコミのいつものやり方でありますが、発言の一部だけをとらえてそれをタイトルにするという最も私にとっては残念な報道のされ方をしてしまったわけでありまして、私は、記者の懇談の場でも申し上げましたけれども、不登校の原因にはいろいろあると。例えば、学校の中でいじめがあったりとか、あるいは友人関係、あるいは先生との関係で心理的な悩みで不登校になるケースとか、あるいは授業がわからなくてつまらなくてもう行く気にならなくなるとか、いろいろある中で、そのうちの一つには、例えば家庭や学校の中で自己統制力といいましょうか、セルフコントロールする力、そういうものを児童生徒に身につけさせるということが不十分であった、そんなことから不登校になるケースもあるんじゃないんだろうか。
　したがって、対応は、それぞれに応じてわかる授業をやるとか、スクールカウンセラーを配置するとか、学校復帰を支援する指導教室を充実していくとか、いろいろやっていかなければいけませんということを言ったんですが、残念ながら、マスコミ的には最もある部分だけをとらえられて報道されてしまったことは大変残念だなと思って、そんなこともあったものですから、私の考えを一応文部科学省のホームページに載せて、私の真意をできるだけ広く国民の皆さんにわかっていただきたいと、そんな努力もしているところでございます。
○本岡昭次君　平等という価値、行き過ぎた、いや行き過ぎていないとか、また悪平等とかいろいろありまして、その今おっしゃった言葉に対して、これは議論すると非常にいい議論になるんじゃないかと思います。しかし、時間がありませんし、できれば、森内閣、四月に終わるというふうな報道ですが、終わる終わらないにかかわらず、ひとつ町村文部科学大臣、引き続いて文教行政を担当していただいて、この種の問題の答えをぜひとも出すために一緒に努力していってはいかがでしょうかね。
　行き過ぎた平等なのかどうなのか。今あなたのおっしゃった運動会で用意ドンとみんな一緒にというのは、これは私はナンセンスだと思っているんですね、もともと、私のような人間でも。そんなばかげたことをやって、それこそ形だけで何の教育的意味もないと思います、それは、おっしゃるように。だから、何かそういうものを象徴的に取り上げておっしゃるのも、ちょっと事例として適当かどうかと思いますけれども、もうこれ以上言いません。私、あと十五分しかありませんので、またゆっくりと議論をさせていただきたいと思います。
　それで、次に教科書問題について触れてみたいと思います。
　先ほども歴史教科書の問題が出ました。今、教科書検定の最終段階を迎えておりまして、私が議員立法として再々参議院に提案しております従軍慰安婦の問題もその中の話題になってきております。
　それで、私は、問題は、従軍慰安婦の存在を否定する議論や旧日本軍が強制した性暴力でないという事実を歪曲する議論、これは少しおかしいし、こういう議論をしてはならないと思います。
　というのは、一九九三年八月、河野官房長官談話として従軍慰安婦問題について政府の一定の見解が出たのであります。読んでみますと、従軍慰安婦については、国が関与して強制的に組織されたという事実を認めた、そして女性の名誉を深く傷つけ、人権を侵害したことを河野官房長官が謝罪を正式にされたんですよね、一九九三年八月に。それを受けて教科書がこの問題を書くようになったという事実関係です。
　ところが、今出ている議論は、そんな事実はないという議論が、それはそのことを教えるのがどの年齢が適当かという議論は議論として当然成り立つと思います。中学校が適当なのか高校が適当なのかというような議論は当然議論すればいい。しかし、その事実も否定し、しかも河野官房長官が政治的な圧力に屈してこのことを認めたという主張をする人すらあるのであります。
　それで、事実は、私は一九九〇年六月の参議院の予算委員会で従軍慰安婦という忌まわしい状況があったんではないかと聞いたときに、政府は、いや、それは民間の人がやったことであって国は関与していない、国は知らないと、こう言ったので、そうかと、間違いないかと言って、私は調査をして次の予算委員会に、これは何だと、これは慰安婦ではないのかという事実を突きつけて、わかりましたと言って、当時の海部総理大臣が調査をしますと言って、海部総理が調査を命じたんです。そして、政府としての調査が始まったんです。そして、二年間かけて第一次報告、第二次報告とやった。そして、今五冊の調査報告書なるものが出ているんです。十万円です。あんな本、売れるかどうか別にして。
　そういうものをきちっと政府として調査をした結果として出ているものについても、事実でないとか、強制されたものだとかいうふうな論調でもって私は議論することはやっぱりよくない、こう思っておるんですが、この河野官房長官談話に対する町村大臣のひとつ認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、委員から詳しくお話をいただいた経緯を私も承知しているところでありまして、当時の河野官房長官の談話の認識と私も同じでございます。
○本岡昭次君　そこで、その問題についてはひとつきちっとした政府内の統一した見解にぜひともしておいていただきたいと思います。
　それから、日本の侵略戦争を否定して韓国併合は朝鮮の発展につながったというふうな歴史観なり、南京大虐殺はなかったというふうに述べ、国会が戦後廃勅した、参議院も廃勅しましたが、教育勅語を全文掲載するというふうな教科書が検定に申請されているというふうに新聞報道で伺っているわけで、先ほどの従軍慰安婦の問題も同様でありますが、やっぱり史実と真実という問題ですね。その評価はいろいろあるにしても、そうしたものから逸脱をしていくというふうな教科書、これは子供のために私はよくないと思います。
　それで、これ全部聞くわけにいきませんが、ただ一つだけ。教育勅語を全文掲載するというふうな、今までなかったことだと思うんですが、そういう教科書は私は適切でない、そういう文書を全文掲載すべきでないと、私はこう思います。
　その新しい歴史教科書をつくる会の代表をされている方と議論をいたしましたら、こういう答弁が返ってきました。教育勅語にある道徳項目、「父母ニ孝」ですか、「夫婦相和シ」、忘れてしまいましたが何かそんなものがずっとありました、道徳。それで、それは教育基本法の中に生きておるんだ、教育基本法の中に教育勅語というものが生きておるんだと、一体になって。だから、教育勅語を全文載せてなぜ悪いのかとおっしゃるから、はあ、珍説ですねと私は言うたんです。いや、珍説じゃない、新しい学説やとおっしゃるから、ああ、そうですか、私の勉強不足でしたかと言って私はやったんですがね。
　これ、文部大臣、教育基本法と教育勅語、この新しい歴史教科書をつくる会の人がおっしゃるように、教育勅語の中の言葉は、道徳的ないろんなものは教育基本法の中にちゃんと生かされているんだ、中に入っているんだ、だから戦後の教育というのは教育基本法と教育勅語と両方で見ていくというのが正しいんだという論調なんですが、これは非常に重要な視点だと思いますね。私はそんなことは絶対あり得ないという立場なんですが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（町村信孝君）　私が今ここで特定の事象について余り個人的な見解を述べるのはいかがかと。まして、私はちょっと正確に教育勅語が今話題になっている中学校の歴史の教科書にどういう原案で載せられているのか記憶にございませんけれども、いずれにいたしましても、教科書の検定というのは委員よく御承知のとおりでございまして、学習指導要領の範囲内であり、かつ検定の基準にのっとって審査をするということでございますから、どういう中身を載せるか載せないか、これは基本的に執筆者の自由というものがあります。
　ただ、全体としてあるいは個々で見ていって、著しくアンバランスであるかとかないかとか、あるいは近隣諸国への配慮があるかないかとか、あるいは不正確で間違っていないかとか、そういうことで検定をするわけでございまして、特にこの事象を書かなければならない、例えば学習指導要領に日露戦争と書いてあります、もし教科書に日露戦争のことが載っていないとそれは書きなさいということが言えるわけでございますが、今の教育勅語の扱いをどうするかといったようなところまではたしか学習指導要領には私は書いていないと思いますから、執筆者がどういうお考えでそれを載せるか載せないかということについて、今この場でそれは適切であるとか適切でないとかいうコメントをすることは避けたいと思いますし、また今の教育基本法と教育勅語の関係についてお問い合わせありましたが、そのことについてちょっと私も今十分論ずるだけの知識も経験もございませんが、ただ、教育勅語は国会の決議で、たしか排除決議でしたか、国会決議によって排除されたという経緯からかんがみますと、教育基本法と教育勅語が、どういうんでしょうか、パラレルで存在をすべきものであったかどうかということについては私もいささかの疑問を持つものでございます。
○本岡昭次君　この問題はこの程度にさせていただきます。
　それで、心のノートというのを今度は七十三億円の予算措置で道徳教育の副読本として全小中学校の子供に配付するということになりました。これは道徳教材として全小中学校の生徒が道徳の授業に使用するということを義務づけることになるのですか。もし義務づけることになれば、道徳の国定教科書がつくられたというふうなことになるし、もしそういう教科書的な扱いを一斉にやるとすれば教えたことに対する評価をせにゃ仕方がないというふうなことになっていくと思いますがね。この心のノートという、これはどういうふうになっていくんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　道徳は国語とか算数等のような教科ではございません。道徳の時間ということになっているわけでございまして、この心のノートはそういう意味で教科書ではございません。したがって、その使用を強制するという性格ではないと私は思っております。
　ただ、大勢の方々から、道徳の時間が余り有効に活用されていないじゃないか、何か適切な、みんなで考えたり議論したりする材料があった方がいいんじゃないかと。そんなようなこともあるし、現実に道徳の時間というものが年間三十五時間以上ですか、というのが、実際にはそこに達していない小学校もたくさんあるし、中学校では大半が三十五時間以下なんですね。という実態を見たときに、やはり児童生徒にとっていろいろな道徳というものを、もちろんそのノートを見たから全部道徳が身につくなんてそんな簡単なものでもないと思いますけれども、一つの手がかりとしてこれを児童生徒も活用するし、あるいは親も活用するしというようなことで、道徳的実践力の育成に資することになればいいなと、そんな思いでこの心のノートをつくらせていただき、皆さんにそれを理解し身につけてもらいたいなと、こう思っているわけであります。
○本岡昭次君　今の大臣の言葉をそのまま受け取らせていただきます。
　それで最後に、二十人授業を可能とする教職員定数改善、これは法律のときに議論をすればいいと思うんですが、一、二お尋ねをしておきます。
　まず、基本的教科について二十人授業と、こうなっているわけですが、それでは基本的教科以外の授業について二十人学習集団に学校の校長の判断でしてもいいのか、あるいはまた習熟度別ということでそういう二十人授業のそれをやると、こうなっているが、習熟度別学習以外の学習形態であってもそれはいいのか。
　要するに、学校長の判断で教職員と協議した上でよりよい教育効果を上げるために学習集団を二十人にするということは可能であると、こうおっしゃるのか、いや、それは習熟度別学習という形態でなければいけないというのか、理科、算数、国語という基本的教科、英語も入るんですか、それでなければいけないとおっしゃるのか、ここのところをひとつ聞きたいのと、それから最後に、一体この少人数学習教員加配というものをどういう基準でやろうとなさっているのか、詳しいことはまた法律のときに質問いたしますが、そこだけちょっと教えてください。
○国務大臣（町村信孝君）　習熟度は一つのわかりやすい例として言っているわけでありまして、習熟度以外の学習集団で二十人というものがあってもそれは構わないと私ども思っております。
　それから、加配のやり方ですか、これは今、各学校の要請を受けて市町村教育委員会、市町村教育委員会の要請を受けて都道府県、それで都道府県の教育委員会と文部省との方で具体的にできるだけ各地の皆さん方の御要望を受けた形で実現ができるようにその加配をやっていくということでありまして、ベースは各地区の要望に応じて私どもとして、そうはいっても予算の制約その他ございますけれども、その中でできる限り各地区の要望を反映をした形でやっていくというのが加配の基本的な考え方であります。
○本岡昭次君　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（市川一朗君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十二分開会
○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十三年度一般会計予算外二案中、総務省所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　まず最初に、地元のことで、ＩＴＥＲ、国際核融合原子炉ですか、三月十四日に原子力委員会のＩＴＥＲ計画懇談会が開かれたようでございまして、日本誘致の意義を認めるということで国内の建設地の選定作業を始めたらというような報告書が提出をされたというふうに伺っております。
　その中で、未来の人類のための保険料という意味で価値ある、意義のある投資だというふうに言っておりまして、多分、町村大臣が前大臣のころだったと思いますが、これは文部省所管ではありませんでした、科学技術庁の所管だったんですけれども、財政改革というようなことで凍結するというような方針も一時は出たわけでございます。
　これから、五月に原子力委員会に報告をすると、そしてまた政府の方で閣議決定というようなことになるんだと思いますけれども、現在、国が日本として手を挙げると、そして国内で今誘致運動をしているのは茨城県の那珂町、苫小牧、大臣の方の北海道の苫小牧、そして六ケ所村ですか、三カ所があるわけでございますが、これからの進め方等につきましてお教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、小林委員御指摘のように、三月十四日に原子力委員会のＩＴＥＲ計画懇談会が開催をされました。これまでの議論を集約して、我が国にＩＴＥＲを誘致することについて意義があるという内容の報告書の骨子案について議論が行われたと聞いております。
　次回以降、これを踏まえて最終報告書の取りまとめのための審議が行われると、かように聞いておりまして、報告書がまとまり、パブリックコメントを経て最終的な報告書が出されると思っておりますから、今のところはその懇談会の最終報告書の審議を見守るということにしたいと考えております。
　仮にＩＴＥＲ計画懇談会で日本誘致について結論が得られた場合には、その結論をも参考にしながら、適地の選定、財源の確保などさまざまな観点からの検討が行われなければならないわけでありますし、今度総合科学技術会議というのができたわけでございまして、そちらにもお諮りをした上で、ことしの夏ごろを目途に日本への誘致の是非について最終的な判断をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
　また、サイトについてのお触れもございましたけれども、これは国際的に取りまとめられましたＩＴＥＲ最終設計報告書に述べられたサイト要件というのがあるわけでございまして、これらを参考にしながら選定を行ってまいりたいと考えております。
○小林元君　御存じのように、開発プロジェクトはＥＵ、日本、ロシアと、こういう参加国ということになっておりまして、アメリカが撤退をしたと。アメリカは財政難で大変だったと。今はまた景気の問題はありますけれども、大分よくなったと。しかし、にもかかわらず、そのような動きが、手を挙げるというような動きは見えないようでございますが、なぜアメリカは手を挙げないのか、参加しないのか、この辺の理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、アメリカは一九九九年七月をもちましてＩＴＥＲ計画から撤退をいたしました。これは、その時点におきまして、米国政府、直接的には、エネルギー省としては参加継続を意図しておりましたけれども、米国議会から参加継続の支持が得られなかったためというふうに聞いております。
　そして、その理由につきましては、まず、その時点におきましての設計に基づく建設費の見通しが一兆円と非常に大きかったこと、またその時点におきまして建設サイトが未定であったなど、ＩＴＥＲ自体の実現性に対して危惧があったというふうに聞いております。
　さらに、その背景といたしましては、この当時、米国のエネルギー省自体の予算削減の議論がありまして、実際、例えば一九九六年段階で核融合エネルギー予算、当時エネルギー省が持っておりましたエネルギー予算が三分の二に削られるといったような中で、エネルギー省といたしましては、核融合エネルギーの開発計画の再構築について検討がなされ、その結果、ＩＴＥＲのようなエネルギー開発を志向する重点投資から、より科学志向へと変更をされたという背景があった、このことが影響していたというふうに理解いたしております。
　なお、昨年九月、当時の大島科学技術庁長官がアメリカのリチャードソン長官と会談をされた際に、当時のリチャードソン長官はＩＴＥＲの今後の展開を厳密に見守っていきたい、ＩＴＥＲ計画に協力していけるよう議会に働きかけていきたいといったような発言がなされておりまして、ＩＴＥＲの計画が具体化すれば米国が再参加する可能性はまだ残されているのではないか、このような受けとめ方をいたしております。
　以上でございます。
○小林元君　アメリカがどのような動きをするかはいろいろあるんでしょうけれども、そういう動きというものに我が国として惑わされることなくといいますか、判断をしていただきたい、このように思っております。
　そしてまた、今誘致に手を挙げているのはフランス、カナダ、イタリア、日本と、こういうふうに聞いておりますが、この誘致国の中に、カナダのようにプロジェクトには参加をしないけれども誘致をするというお考えがあるそうなんですが、これは開発プロジェクト参加国でなければというような条件はないんでしょうか。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　現在、三極で行われております協力の事業の内容はＩＴＥＲの工学設計活動でございまして、この工学設計活動につきましては、工学設計活動を行う協定が当事国間で結ばれております。その協定の中で、締約国は他の国をその国を通じて関与させることができるということが協定上認められております。この規定に基づきまして、カナダはＥＵを通してＩＴＥＲ計画、ＩＴＥＲの工学設計活動に参加しております。つまり、ほかの極がもちろんそれを了解した上でのことでございますが、了解を得てカナダは工学設計活動に参加していると、そういう立場でございます。
　また一方、今御質問の誘致の点でございますが、ＩＴＥＲの誘致に関しましては、確かにＩＴＥＲのカナダの誘致を求めております地元の団体が熱心に誘致活動を展開しておることは事実でございますけれども、カナダ政府としては正式な誘致の表明はしていない、現在その検討を行っている状況であるというふうに承知いたしております。
　なお、建設に関して、現在の締約国以外の国が建設をしたいと名乗りを上げることができるのかどうかという問題でございますが、この点につきましては、現在の締約国、つまり当事者である日本、ＥＵ、ロシアの間の非公式な協議におきましては、現行のＩＴＥＲ工学設計活動協定の締約国及びそれ以外の第三国の参加については、締約国が了解するという前提のもとで、つまり誘致に立候補することができるということにしようという打ち合わせをしていると、そういう状況でございます。
○小林元君　そこで、茨城県の那珂町、我田引水でありますけれども、ＪＴ60の研究が進められているわけでございます。これが始まる前に、そのような計画に対して茨城県は、昭和四十九年、もう随分昔のことでございますが、核融合懇談会というものを設置いたしていろいろ検討をしたわけでございます。私も実はその仕事にかかわったことがちょっとありまして、現在、茨城県では今度のＩＴＥＲ計画に対しまして安全問題懇談会、こういうものを地元で設置をしております。実は次の日、十五日に、基本的に安全性の確保ができるというような報告書を承認したということになっておりまして、これは文部科学省の方でどのようにこういうものを評価しておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　茨城県のＩＴＥＲ安全問題懇談会の最終報告案につきましては、この三月十五日の審議におきまして、基本的安全性は確保されると判断するとの趣旨の内容が確認され、現在その最終報告書の取りまとめの段階であるというふうに承知いたしております。
　ＩＴＥＲの誘致に関しまして、やはり地元の理解と協力が極めて重要なことは申し上げるまでもないことでございますが、こうした形で地元自治体が安全性を含め独自にＩＴＥＲに関しまして種々の御検討をなされるということ自体は非常に有意義なことではないかというふうに考えております。
　また、ＩＴＥＲの安全性につきましては、この報告書にもございますとおり、核分裂を伴う既存の原子力発電所とは異なりまして、いわゆる核的暴走あるいは臨界事故というものが原理的には起き得ないこと、あるいは内蔵する放射能が少ないといった固有の安全性を有しておりますが、一方におきまして、量、レベルは低いわけでございますけれども、放射性物質を扱うということ、あるいは放射性廃棄物が発生し、その安全管理が必要な施設であるということもございまして、この安全確保には万全を期すべきものである、このような認識に立っております。
○小林元君　いずれにしましても、那珂町ではこれまでのＪＴ60の実績もあるわけでございますし、立地条件なり受け入れ体制あるいは協力体制というものは万全であるというふうに私は考えております。
　いずれにいたしましても、政府といいますか、総合科学技術会議の決定あるいは閣議決定という手続もあるわけでございますが、適切な判断を下していただきたい、御要望をしたいと思います。
　次に、教育改革国民会議、これは町村大臣もこの担当補佐官というんでしょうか、総理大臣の補佐官兼オブザーバーということで出席をされ、取りまとめに努力をしたというふうに思っております。
　その最初の、前文的なところがありますけれども、そこに、これまでの過去を振り返って、「校長や教職員、教育行政機関の職員など関係者の意識の中で、戦前の中央集権的な教育行政の伝統が払拭されていない面がある。関係者間のもたれ合いと責任逃れの体質が残存する。」、こういうふうに言っているわけでございますが、これはかなり問題をぼやっとといいますか、余り明確に指摘したものではないのかなと。
　やはり中央集権といいますと、これまで、文部省に限らず国の行政というものが中央集権という志向でずっと来たということは事実だと思いますし、関係者間でもたれ合ったというのはいかがかと思いますけれども、それはどの省庁をとってもそうだったんですけれども、文部省も例外ではなかったというのが大方の見方だと思います。そういう中で、ドイツやアメリカのように、いわゆる文部省というものはないというような国さえもあるわけでございます。ですから、極論を言えば文部省解体論というような議論もないわけではありません。
　いずれにしましても、昨年、地方分権推進法というものが出てまいりました。そしてその後も、あるいは今回提出される予定のいろいろな法案の中にも地方分権を一層進めるというようなところはうかがえますけれども、これに関して、今まで、例えば地方で木造校舎をつくりたいと。これはいろいろ議論があると思います、火災のおそれとか、災害に弱いとか。しかし、生徒を教えるについて、コンクリートの中で教えるよりはいいんじゃないか、しかしそれに対しては補助金はだめですよというようなことで相当もめたというか、文部省と地方の教育委員会が交渉したと。実現はしたようでありますけれども、そんなこともありました。
　今回の教職員の標準法の問題も、いわゆる標準法イコール規制法というふうに地方では受けとめておりましたし、また文部省もそのように考えてきたんじゃないか。いろんな面でやはり中央集権的な考え方で行政を進めてきた。それらが画一的と言いますけれども、そういうことにあらわれてきたんではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　私の方から答えさせていただきたいと存じますが、小林委員御指摘の点、確かにこの教育改革国民会議の報告にもそのことが指摘をしてございます。ただ、教育行政が国と地方との役割、戦後いろんな形で果たしてきておりまして、国が自主的な教育の機会均等とか、いわゆる全国的な教育の水準を上げるとか、それから全国的な基準を制定して、あるいは必要な財政援助をやる、あるいは指導者等の役割、指導助言の役割を果たしてきたという一つの国の役割。また一方で、地方公共団体は学校等の教育機関を、直接現場を持つところとして生涯学習、文化、スポーツ、住民にも直接身近なところに具体的な事業を実施する、こういう役割を十分担ってきてその成果を上げてきたと、こう思うわけでございますが、さらに、委員御指摘のような点が、では全然そういうイメージとしてなかったかと言われると、そういう意識というのは私はやっぱり残っておったというふうに思いますし、ややもすると文部科学省、今は文部科学省でございますが、そこにもまた古い伝統のある役所だと、こういうイメージもありました。
　そこで、「今後の地方教育行政の在り方について」という平成十年の中教審の答申の中にも、国の指導等があたかも法的拘束力があるような受けとめ方もなされてきたと、今、委員御指摘ありましたそのような問題点が実は指摘をされておるわけでございます。これを受ける形で、文部科学省としても、さらに地方分権を推進して地域に根差した主体的かつ積極的な地方の教育行政の展開を図っていかなきゃいかぬということで、いわゆる地方分権一括法というのもできたわけでございます。地方公共団体に対する指導等も、これまで「行うものとする。」という義務づけ的な表現であったわけでございます。これを、今後、いわゆる地方の主体性ということで「行うことができる。」と、このように改正をいたしたところでございますし、もう必要のなくなった通知等五十件余りあったんでありますが、これも廃止するというようなことで指導通知等の見直し等を行ってきたわけでございます。
　また、学校というものが子供や地域の実情に応じて開かれた学校になる、また学校が自主性と自律性を高めていかなきゃいかぬということで、学校管理規則の見直し等も指導いたしてまいりましたし、また学校に対して、保護者や地域住民の意向というものが学校運営に反映できるようにする必要があるということで、新たに学校評議員制度というものを制度化されたところでございます。
　今後とも、国として果たしていかなきゃいけない役割、教育の機会均等あるいは全体的な教育のレベルを上げていく。今後ともやっていかなきゃならぬわけでありますが、一方では、教育の地方分権の推進というのは非常に必要なことでありますので、今御指摘のようなイメージを払拭するためにも努力をしていかなきゃいかぬと、このように考えているわけであります。
○小林元君　いや、私は、今までの教育の成果というものを否定するというつもりで言っているんではないんですよ。それはそれとして十分に評価をし、これまで戦後の発展を支えてきた教育というものはやっぱりこれは十分に評価する必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　しかし、そうはいっても、とかく現場で混乱があるたびに、通達だ何だというような形で半ば法律が法であるというようなことで行政指導するということでありますと、どうしても現場というものはやっぱり納得した形で教育というものは進めるというのが理想だと思いますので、いろんな混乱があって耐え切れないと、だからといって伝家の宝刀を抜くというやり方には私は余り賛成できない。
　そこで、次のところにもそれと同じようなことが書いてございます。先ほどもいろいろ問題が指摘をされました。
　これまで、教育の世界にイデオロギーの対立が持ち込まれ、教育者としての誇りを自らおとしめる言動がみられた。力を合わせて教育に取り組むべき教育行政機関と教員との間の不幸な対立が長らく続き、そのことで教育に対する国民の信頼を大きく損なってきた。教育関係者は、それぞれの立場で自らの在り方を厳しく問うことが必要である。
と。
　私は、全体から見ればそうかなと思いますけれども、そうはいっても、ここに記述されていることというのはどうも不毛の議論ではないかというような気がしてなりません。やはりいろんな対立があったことも事実だと思いますし、それを乗り越えて教育というものは進められてきた。しかし、一番強いのは何といっても文部科学省というか文部省、これは教育行政の権力を持っているわけですから、何をするについてもこうだと言えばそうせざるを得ないといいますか、それに従うというのはこれは行政の仕組みです。
　そういうことになりますと、やっぱり現場に起きている混乱というものに対してどう対処するか、どれをどういうふうに整理をしていくのか。これはやっぱり強大な権力を持っている、現に行政の責任者である文部省がやはり十分な話し合いの姿勢を持ちながら改善をしていく、これが本来の姿勢だろうと。そんな理想論を言って、本当にまとまったのかといえば、それはなかなかそうはいってなかったと思います。
　しかし、これからも文部省、この文部科学省発足を機会に、いろんな問題があると思いますけれども、それを乗り越えていかないと、やっぱり教育というのは、最終的に言えば権力で教育をするものではないわけでございまして、ですから、権力が、何といいますか、じかに手を突っ込むというようなことを排除するために地方の教育委員会、そういう制度もつくられたと思うんですよね。ですから、やっぱり教育というのは、有馬先生おられますけれども、権威でやるものだというふうに私は思っております。そんなことはまあ遠い理想かもしれませんけれども、粘り強くそれをやっていく、そういう気持ちが大事ではないか。そういう意味で、これからどういうふうにされるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおりに、確かにそれは文部科学省としての権限というのはございます。また、それに基づいて、先ほど河村副大臣が御説明したように、国として果たすべき役割というものは私はあるだろうと、こう思っております。
　ただ、さはさりながら、じゃ国で何もかも全部決めることができるかというと、決してそうではございませんし、幾ら逆立ちしても文部科学省の人間が個々の教室の現場にまで一々立ち入るわけにもまいらないわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、常に幅広くいろいろな方々からの御意見も承りながら、いい政策をやり、いい教育をつくる努力をしていくという姿勢が求められるというのは小林委員御指摘のとおりだろうと思います。
　ずっと、特に冷戦構造のもとで日本教職員組合、対日教組という形での構造が今日まで続いてまいりました。ある意味では大変不幸な、不毛の対立であったという面もあったかと思います。しかし、平成七年の定期大会で日教組も大分方針を変えられました。一部の都道府県ではまだまだ旧態依然たる冷戦構造が続いている地域もございますけれども、国全体としては、日教組もそういった方針を変えられて、お互いにある意味ではよりよい教育をつくるためにともに努力をしていこうという姿勢に変わったと私は思っておりますから、そういう意味で、教員の組織あるいはいろいろな団体あるいは産業界、幅広く皆さん方の御意見を聞き、もとより国民の幅広い意見を聞きながら、よりよい教育が実現できるように文部省としても努力をしていきたいと、かように考えております。
○小林元君　時間がないので、通告の順番をちょっと変えたいと思います。
　新しい学校づくりという中で、教師の問題、教員の問題がいろいろ取り上げられております。教員に適さない教師、これは実際にかなりの数というと問題があるんですけれども、茨城県でもそういう教員がおります。これに対して大変困っている。しかし、これは全国的なといいますか、法的な問題もありまして、なかなか適切な対応というのがとれないわけでございます。
　その問題は、いずれにしましても、今回、今回といいますか、もう既に十一年度から特別枠で社会人の特別非常勤講師制度、こういうものができております。八千六百二十一人ですか、十一年度で。そういう者が非常勤講師になっているということでありますが、非常勤あるいは期限つきの教員、社会人教員、こういう雇用形態を多様化しようと。
　大賛成でありますけれども、ただ、今採用試験を見てみますと、依然として年齢制限をするというような採用の仕方をしているわけですね。それというのは、やっぱり免許制度の問題もあると思います。途中から、社会人からぜひ先生をやってみたいといっても、免許が取れていないとか、それではだめだとか、いろいろあると思います。本当に免許制度が絶対なのかどうかということにも問題があるでしょうし、幅を広げるというんであれば、その辺も含めて、年齢制限、免許制度。しかも、今はリストラ、リストラということで優秀な人材でも場合によってはやめてくれというようなこともあるわけでございます。教員でもでは困りますけれども、この際教員をぜひやってみたいという方を大歓迎したらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　教員採用の問題につきましてでございますけれども、さまざまな資質、能力や経験を持つ人材を広く教員として採用していくことは大変大事なことでございまして、このため、文部科学省といたしましては、教員採用を人物重視の方向で見直しました。
　先ほど御指摘がございましたような民間企業の勤務経験等を適切に評価する選考方法の実施でございますとか、これまた御指摘がございましたけれども、受験年齢制限の緩和を進めるといったようなことで各都道府県・指定都市教育委員会をこれまで指導してまいってきているところでございます。その結果、幾つかの都道府県におきましては既に社会人のための特別選考を実施しているという県も出てきているという状況にあるわけでございます。
　また、免許についての御指摘もございましたけれども、社会人を一般の教員として採用する制度として特別免許状という制度も既につくってございますし、その活用も進めているところでございます。
　さらに、これは常勤の教員ではございませんけれども、特別非常勤講師という形で多様な社会人を学校現場に活用するという道も開き、またその活用についての促進方も進めてきているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも教育委員会のこのような取り組みを促してまいりたいと考えているところでございます。