Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（乙）委員　事案が違うことは当然承知の上で私は言っているので、大事なことは、国家意思をきちっと表明することと、もう一つ、日中関係を悪化させないという、この二つを、政治主導、当時、官房長官としては当然指示すべきなわけです。それを踏まえて事務方が検討すれば、いろいろ知恵も出るわけですよ。それを、全くそういう指示をしなくて、単に検察に丸投げをした、それがこういったことになったわけですね。
　それからもう一つ、あの時点で議論を主導したと思われるのは前原大臣だと思いますけれども、朝日新聞によりますと、おれが逮捕を決めた、官邸はひよっていたけれども、おれが逮捕を決めた、この処置は間違えていなかったというふうにいわば報道されております。会議に出ているか出ていないかは別として、前原大臣がそういった決断に影響力を与えたというふうに報道されておりますけれども、どういう判断でこういったことを考えられたのか、お聞かせ願いたい。
○前原国務大臣　先ほどから質問を聞いていますと、海外のメディアの報道も日本に対して厳しいものばかりを取り上げられて、そして、中国に対しても同様の厳しいメディアの報道は海外にいっぱいあります。そういうものを両方取り上げてやられるのが日本の国会議員として真っ当な意見ではないですか。
　それと同時に、参議院の本会議で私はそれについて答弁いたしましたし、また、閉中審査の予算委員会でも答弁いたしましたけれども、記事は事実ではありません。それを前提に質問をされると、答弁できません。
○仙谷国務大臣　遠藤議員のおっしゃることは大変アンビバレントなことをおっしゃっておるわけで、つまり、国家意思を示すために、領海侵犯をした上で違法操業をしている漁船を、これを国家意思の発露として、ちゃんと接舷をし、立入検査をしようとした。そのことを妨害するように船に衝突してきたという公務執行妨害事件ですから、当然、二隻の巡視船で並走というか追いかけて、停船を命じ、接舷をし、立入検査をし、そして逮捕の手続に入ったということでありますから、これは当然、国家意思をしっかりと行使した、こういうことであります。
○遠藤（乙）委員　私が聞いているのは、官房長官が政治主導できちっと国家意思を示すとともに、日中関係が悪化をしないように配慮すべし、ちゃんとこういう指示をしていますかということを聞いたんです。
○仙谷国務大臣　日中の戦略的な互恵関係に配慮しつつも、この段階では、逮捕令状の交付請求に入るということでございましたので、そうですかといいましょうか、それは、官邸としてもそれを了承するというか、了とするという意思を伝えてあります。
○遠藤（乙）委員　結局、検察任せにしたんだろうということだと思います。これは大変重要な、まずは逮捕についてはそうだし、その後、検察に送検したわけでありまして、やはりこの時点で、逮捕することは私は当然だと思いますけれども、送検する以前に、超法規的措置でこれは国外退去にすることもできたし、また、検察に送検してからも、まさに指揮権でこれは対応することもできたわけでありまして、そういった総合判断をするのが政治だろう。それを、検察の手にすべてゆだねてしまったところに、今回の問題が複雑になった。特に中国側が十九日以後、激烈な反発をしてきたわけで、なぜそうなるかということの読みも十分なくて、コミュニケーションも十分でなくて、日本側の一方的な思いでやったということに今回のトラブルがあったというふうに私は思っております。
　また、広報については、要するに、海外メディアはそう言っているという例を紹介したわけであって、そういうふうに国際にとられていること自体が非常に国益にマイナスだと言っているだけであって、一つの例を言ったわけでありまして、必ずしも全部を網羅しているわけではありませんけれども、そういうイメージ上のマイナスがあったということを申し上げているわけであります。
　ちょっと時間がありませんので、もう少し進めたいと思っておりますが、今回の問題で、要するに、日中間の十分な対話のパイプがなかったこと、また、初動でやはり十分な政治主導がなかったこと、こういったことが今回非常に大きな問題に発展してしまって、せっかく日中関係が発展してきたのですが、大きくここで傷つけてしまったということが問題だと思っております。
　そこで、今後の問題、課題ということで、逆に、時間がありませんのでお聞きしたいと思っておりますけれども、一つ指摘したいのは、今回、丹羽大使が現地に行っておられます。大変立派な方であり大変すぐれた経済人でありますけれども、他方、民主党が経済人を民間大使に任命したときに岡田大臣は、これから日中間は経済問題が大事だ、したがって、経済分野で活躍していただくために経済人を、民間人を大使に任命したと言われております。
　しかし、日中関係は今まで、全体的に発展し経済も発展したけれども、常に政治問題が発生してブレーキがかかって、政冷経熱と言われ、最終的には経済も冷え込んでしまって大きなブレーキになってきたわけで、経済の方は民間に任しておけばどんどん発展するわけですけれども、むしろ、政治問題が発生しないように、発生しても一定の範囲でコントロールできるように処理することに最も政治が心を用いなければならないわけであります。
　そういった意味では、民間人大使をこういった問題の矢面に立たせること自体がいかがなものかということも思うわけでありまして、そもそも、民主党がそういった経済人の方を、非常にこれから問題が重大である日中関係に任命されたこと自体に問題があったのではないかと私は思っております。
　そういった意味では、本来ならば当時の大臣である岡田大臣に聞きたいんですが、前原大臣、その任命責任というか任命の方針、それはいかがなものかということについて、どうお考えでしょうか。
○前原国務大臣　先ほどから伺っておりますと、二〇〇四年の段階では、小泉政権は賢明な判断をして、日中関係を考えた、こういうことをおっしゃっていますけれども、今まさに議員がおっしゃったように、あのときは政冷経熱だったんですよ。つまりは、いい悪いじゃないですよ、事実問題として申し上げているのは、靖国問題であのときは日中関係がかなり冷え込んでいた。そのことも、この入管法違反の即時国外退去というような判断にあったんじゃないですか。
　だから、そこはもうちょっと公平に、先ほどから申し上げているように、一面的なことだけではなくて、あのときは、まさに今議員がおっしゃったように政冷経熱だったんですよ。だから、そういう状況の中での判断もあったんだということはおっしゃらないと、全く公平じゃないですよ。
　それと同時に、丹羽大使は、今委員がおっしゃったように立派な方です。この方が大使だったから今回の問題がこうなったということではありません。これは、大使としては非常に今もしっかりやっていただいておりますし、私は今このお立場をいただいておりますので毎日ほど公文を見ておりますし、本当に一生懸命にやっていただいております。そういう意味では、公館もバックアップをしている、本省もバックアップをしている、判断には全く間違いはなかったと思っております。
○遠藤（乙）委員　今後の問題をも考えて、ではずっと民間人をやっていかれるかどうかということも含めて今お聞きしたかったわけでありまして、そういった問題はあるということはぜひ、民間人の方をこういう領土にかかわるような話について矢面に立たせることはやはり酷ではないかという感じを私は持っておる。まあ、これはいいとして。
　それから、次の問題に行きたいと思っていますが、もう一つ、フジタの問題がちょうどこの案件の中で浮上をしました。先週、高橋さんが解放された、これは非常によかったことと思っておりますが、国内の報道では、あたかも中国がこれを不法に拘束したような報道があって、これは私は事実とは違うだろうと思っておる。私自身の調査でも、ちょっとこれは違うんだろう。やはりこれ自体、偶発的な問題であって、それが結果的に利用された側面はあるかもしれないけれども、これはやはりもう一度きちっと検証していくことが大事だと思っております。
　特に、那覇地検の釈放のときの理由の一つに、我が国国民の安否ということが出てきます。このフジタの問題が非常に重要な今回の背景にあったことは事実なわけでありまして、ただ、このフジタの職員は、いわゆる遺棄化学兵器の事業にいわば関与しようということで中国に出張しておった。しかし、いわゆる市街地を歩いていてたまたま撮影したのがここだったということじゃなくて、むしろ田舎の一本道を入っていって、軍事施設のところでビデオ撮影をしたわけで、これは本来はちょっと非常に不注意な行動だったわけだと思います。
　しかし、問題点は、そういった日本の民間企業が非常に機微な事業に関与するに際しても、むしろこの遺棄化学兵器処理事業を所管する内閣府が十分な指導監督をそもそも怠っているんじゃないか、余りにも丸投げし過ぎて、こういった機微な問題があることに対して十分な指導監督をしていなかったんじゃないか、そういった管理責任、監督責任があると私は思っておりまして、この点について、海江田大臣、答弁をお願いします。
○海江田国務大臣　遺棄化学兵器の処理につきましては私の担当でございますので、お答えを申し上げます。
　遠藤先生はもうつとに御案内だろうと思いますけれども、遺棄化学兵器には、まず発掘そして回収、これは自衛隊、現役の自衛隊あるいは自衛隊のＯＢの方々、専門知識を持った方々がこれに当たります。
　そして、そこから先がいよいよ処理と廃棄でございます。この処理と廃棄の部分につきましては設備も必要でございます。そして、これを民間の企業、フジタもその中の一つの企業でございますが、当たることがございます。
　私どもとフジタとの関係は、平成二十一年十二月からことしの八月まで、そうした設備の移動そして据えつけ、組み立てに関する契約を結んでおりました。そして、契約を結ぶに際しましては、これは当然のことでありますが、細かなそういう注意事項等もしっかりと契約の中に書き込んでございます。
　ちなみに、昨日、実は自衛隊の方々が、およそ十名でございますが、制服の方々が、いよいよ東北に行きまして、そして、先ほどお話をした発掘回収作業をやるということで、私のところに表敬訪問に来ましたので、私の方から現在の中国との状況等について説明をしたところでございます。
　ですから、今はもう既にこのフジタの社員との間に契約が切れておりますので、その契約の切れた社員が石家荘のところに行っていろいろ調べをしていたようでございますが、これは私どもの責任のあるところではないと思っております。
　以上でございます。
○遠藤（乙）委員　いずれにしましても、今回の問題は非常に、誤ったナショナリズムを刺激する可能性がありますので、ぜひ事実をよく調査する、フジタの職員からもよく事情を聴取し、中国からもよく意見を聴取し、現場検証もして、ぜひ検証して、今後こういった偶発的な問題が、たまたまこういった問題に絡んでしまったわけでありますけれども、こういったことがないようにぜひ十分な注意を払っていただきたい、このことを希望したいと思っております。
　いずれにしましても、今、日中関係は戦略的互恵関係ということで大きく発展をし、日中が協力し合うことは、日中双方のみならず、アジア、世界全体にとっても重要なことであります。もしこれが今回のような事件で非常にこじれてしまいますと、日本も深く傷つく、中国も深く傷つくことは明らかでありまして、戦略的互損関係、お互いが損をする関係になってしまいまして、これは日中双方また周辺国にとっても非常に大きな不利益でして、ぜひともそういうことのないように、今回の問題の教訓を踏まえ、再発防止策も含めて、しっかりと取り組んでいただきたい、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○中井委員長　答弁はいいですか。
○遠藤（乙）委員　では、最後に総理の。
○菅内閣総理大臣　遠藤議員からの最後の御指摘は全くそのとおりだと思っております。
　いろいろな経緯があり、まだその経緯が完全に落ちついたわけではありませんが、ＡＳＥＭで温家宝総理と二十五分間会話を交わすことによって、ハイレベルの政治家の交流及び民間交流が再開という形になりました。そういう形で、全体としては落ちつく方向に行っていることは、今、遠藤委員からもあったことで、互損関係ではなくて戦略的互恵関係に戻った、私の表現で言えば、六月の、私が就任した後に主席とお会いをしたときの時点に、原点に戻れた、こう思っておりまして、御指摘のことはこれからも肝に銘じて対応してまいりたい、このように思っております。
○中井委員長　これにて石井君、遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　総理は、一に雇用、二に雇用、三に雇用ということでさきの民主党代表選挙でも強調されて、今国会の所信表明演説でも、経済の歯車を回すのは雇用です、政府が先頭に立って雇用をふやしますと言われてこられました。その雇用問題で現在最も深刻だと言っていいのが、大学、高等学校などの新規卒業者、新卒者の就職難の問題だと思います。
　この八月に開かれた合同会社説明会に参加した首都圏のある四年生の女子学生は、まさかこんな時期まで就職活動をしているとは思わなかった、卒業後、派遣の仕事かアルバイトをしながら就職先を探すしかないと、まさに疲れ切った表情で述べていました。この女性の学生は、百社以上も応募したんですけれども、内定どころか面接に進めたのもわずか五社だけという状態だったと。また、高校生の場合、就職を希望しても、一度も就職試験を受けられずに卒業せざるを得ない高校生が三分の一を占めるという地方もございます。まさに超氷河期と言われる深刻な事態が進んでいる。
　そこで、まず、総理、学校を卒業した若者の社会人としての第一歩が失業者という社会でいいのか、この基本認識について、今の就職難についての見解を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　笠井委員の方からも御紹介いただきましたけれども、私は、雇用というのは経済の立て直しの点でも大変重要であるし、今まさに笠井委員言われたように、特に新卒者の場合に学校を出て就職が見つからないということは、社会の中で自分の居場所がない、あるいは、自分は場合によってはこの社会に必要でない人間なのかなというような、心の中にそういう深い傷を受ける可能性もありまして、そういう点では、何としても新卒者の高卒、大卒の皆さんに就職が見つかるようにいろいろな形で全力を挙げなければならない、このように認識をいたしております。
○笠井委員　ことしの春、就職も進学もせずに進路未定となった大学生は、実に全国で八万七千人にも上ります。高校生の就職率も過去最低でありました。今、来年に向けても事態は日々深刻になっております。
　毎日コミュニケーションズのことし八月の調査によりますと、来年、二〇一一年春の大学、大学院卒業予定者の内々定の率、これは一番新しいので七月現在になっていますが、これを見ますと、全体で五四・五％ということで、男女いずれも半数前後にすぎず、とりわけ女子学生には厳しい状況であります。
　この間、私自身、東京や地方の国立、私立の大学生、教員の皆さんや大学当局の担当者、それから大学関係者からも直接現場の切実な声を伺ってまいりました。
　二つ問題があると思います。一つは、新卒者の採用数の確保の問題。もう一つは、学生の就職活動が過熱化して長期化している問題であります。
　そういう中で、日本学術会議は、ことし七月二十二日に、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているということで、ここに持ってまいりましたが、こういう提言をまとめまして、ことし八月十七日に文部科学省に提出いたしました。
　先日、私は、この提言にかかわった検討委員会の高祖敏明副委員長らに直接話を伺いました。こう言われていました。マスコミなどからは卒業後三年新卒扱いということばかり注目されているけれども、大学や就職活動のあり方全般を見直す、そういうことが必要だ、話し合いの場が必要だということを強調されていました。大学関係者からも、こういうふうに切実な声が上がっております。
　去る十月七日の衆議院本会議の代表質問で、我が党の志位委員長は、過熱した就職活動を是正するルールをつくるために、大学、経済界、政府の三者による協議を直ちに開始する、そのことを提案いたしました。ところが、総理からはこの点についての明確な御答弁はなかったんですけれども、そこで、改めて総理に伺います。
　総理が雇用問題に真剣に取り組んで、特に新卒者の就職に力を入れるとおっしゃるなら、今すぐにでも政府自身が音頭をとってテーブルをつくって、大学、経済界、政府、三者によるこの問題での協議を始めるべきではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　笠井委員にお答えをいたします。
　お話にありましたように、ことしの春に就職できなかった大学生、高校生は八万人を超えるという調査もございます。特にその中で、就職活動あるいは採用活動が長期化をしておる、複雑化をしておる、そしてまた早期化しておる、そういうことが言われております。この中で、学生の負担を軽減しなきゃならぬ、私もそのような認識でございます。そういう立場から、先日、経済団体にも私は足を運びました。今週末には、アポイントの関係で中小企業団体にも出てまいります。
　私としては、もちろん、経済を強くすること、それから大学の就業力を上げること、これは大事なことです。その上で、できるだけ採用枠を拡大していただく。そして、卒業後三年以内の方々は新卒扱いにしていただく。そして、今は三年になると、もうそろそろ就職活動、そういうことで行動しなきゃならない、そういう実態にあるわけでありますので、これをとにかく正常化させてほしい、是正をしてほしい、こういう要望をしてまいりました。
　経済界にしても、これについては賛意を示していただきました。特に最近、商社業界におきましては、二〇一三年度入社の新卒者、これは現在の二年生に当たりますけれども、対象の採用スケジュールをおくらせるための具体的な検討を始める、こういう経済界からの動きもございます。私どもは、このことについて、しっかりこれからも取り組んでまいりたいと思っています。
　なお、御指摘の経済界関係者あるいは大学関係者、そして私ども関係省庁との一つのテーブル、これについては、検討の場としてできるだけ早く開会をできれば、このように思っておるところです。
○中井委員長　細川厚労大臣。（笠井委員「いやいや、もういいです、同じですから。もう答えていますから」と呼ぶ）就職のことですから。（笠井委員「今もう答えていただいたからいいです、厚労大臣。後で伺いますから」と呼ぶ）ちょっと待ってください。委員長はもう指名しましたから、座ってください。
　細川厚労大臣。
○細川国務大臣　笠井委員に御説明いたします。済みません。（笠井委員「もういいです、それで」と呼ぶ）ちょっとお聞きください。（笠井委員「じゃ、質問に答えてください、端的に。場のことだけ」と呼ぶ）
　大学の皆さんとも相談をしてやらなければいけないということで、私ども厚生労働省としては、各都道府県に新卒者就職応援本部というのを設置いたしました。ここには、大学の皆さん、高校の皆さん、そして産業界の皆さん、そしてハローワークの人、労働界もそうです、そういう方が集まって計画を立てて、そして、そこで就職の応援をする、こういうことで今やっているところでございます。
○笠井委員　中央レベルでやるかどうかということで、政府が入ってということを質問して、文科大臣、お答えあったわけです。
　総理、ちょっとそのことについて、三者の協議の場、政府がテーブルをつくってということについて、総理大臣として大事な問題だと思うんですが、一言お願いします。
○菅内閣総理大臣　既に政府でもいろいろな円卓会議等をつくっておりますが、政府では、雇用戦略対話という形で、労働界、経済界、政府を含めて、学校関係者にも参加をしていただいて、意見交換を始めております。
○笠井委員　そういう文科大臣が言われたような、三者によるテーブルをつくる準備をして、検討するために進めている、そういうことを準備している、それは必要だ、やるということで、総理としてもよろしいですね、それは。
○菅内閣総理大臣　そのとおりでありまして、先ほど厚労大臣からもありましたように、同時に全都道府県の労働局にも、そうした形をそれぞれの地域でとる。これは、地域でとることの方がより近い形でやれますので、より強力な、両方が相まって強力な体制になっていくと期待しております。
○笠井委員　今ありましたけれども、大学、経済界、政府、これら三者がやはりきちっと話し合ってこの問題の解決を図る、当然地方レベルでも必要です。そういうことでこの問題に当たっていく、大事なことだと私は思います。
　そこで、具体的に伺っていきたいと思うんですが、まず、何より就職活動が、ありましたように早期化、長期化をして、学業と就職活動が両立しないという問題、これをどう是正するかということが、そういう際にも大きなテーマになってくると思います。
　かつては、大学と企業による就職協定がありまして、大学生の会社訪問というのは四年生の十月一日から行われておりました。それでも抜け駆け的に協定破りが横行して、いわゆる青田刈りということが社会問題化をして、ついに協定自体も一九九七年になくなってしまったわけです。とりわけこの間、就職活動の早期化、長期化というのが、この二〇〇二年の超氷河期と言われた時期から見ても、著しくひどくなっているという実態がございます。
　そこで、このパネルをごらんいただきたいんですけれども、二〇〇四年ごろまでの就職活動のスタイルと比べても、七カ月も企業との接触というのが早くなっています。五年前には、学生が企業と接触を始めるのは四年生になる直前の二月の説明会からで、三月から選考が始まって、四月から内定という流れでありました。
　それが現在はどうなっているかといいますと、学生と企業との接触が始まるのは三年生の七月の職場体験のインターンシップ、十月からのオープンセミナー、そして社員交流があって、さらに、年が明けて二月から説明会、そして、なかなか選考があっても内定が決まらずに、就職活動が四年生の七月以降も続いて、一年以上にも及ぶというのが当たり前になっている。大学院の修士課程では、一年後半から研究に手がつかないという状況であります。
　この五年間に事態は急速に悪化をして、就職活動が長期化している、そういう事実について、文科大臣、そういうことだということで端的にお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　学生が学業に専念できる、そういう環境をつくることが重要であると……（笠井委員「いや、長いかどうかということです」と呼ぶ）ええ、それはそうです。私はそういう認識であります。
○笠井委員　先ほどから、聞いたことにお答えいただきたいんですね、いろんなことをおっしゃるよりも。
　ことし四月五日の朝日新聞の「声」の欄に、こういう投書が寄せられております。
　「内定取れぬ学生は負け組なのか」。私は内定をとれないまま今春大学を卒業しました。常に違和感を覚えながらの就職活動でした。大学は本来、勉学の場です。私自身、中学のときから勉強したかったことを大学で学べました。しかし卒論や専門的な授業がふえる、そういう三年のときに就職活動が始まり、会社説明会や面接のため授業を休まなければならないことが、週に二、三度はありました。まるで就職のために大学に入ったような日々が続き、目的だった勉強が途中から就職に変わり、どんなに一生懸命勉強しても内定がとれないと、学内でも負け組扱い。私は就職するために大学に入ったんじゃない。何度も心の中で叫んだ言葉です。国も企業も学生のことをもっと真剣に考えてほしい。
　まさにこういう声でありまして、私、このほかにもたくさん伺いました、直接。同様の声が学生の皆さんから寄せられました。大学生活の半分を就職活動に当てると。何のために大学に行ったのかという声が上がるのは当然だと思います。
　そこで、総理、こうした実態があるということで、就職活動が学業を圧迫している事態は直ちに解決すべきだ。こういう点でも大学、政府、経済界、三者で協議するというなら、この問題をどう正すつもりなのかということについて、これはやはり大事な大きな問題ですから、総理にぜひお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今御指摘ありましたように、新卒者の就職・採用活動については早期化、長期、複雑化し、それにより学生の負担が大変大きくなっていると。せんだって、京都にある大学に私も行きまして、直接学生さんからもそういうお話を聞きました。
　こうした問題は、経済界、労働界、大学などが一体となって取り組むことが重要であり、関係大臣から経済団体に対し、早期の採用選考の活動の抑制などの要請をしているところであります。また、特に面接に当たっては、学生の人格を傷つけることがないよう、公正な採用選考について注意を促していきたいと考えております。
　先ほど、就職協定、私もかつてはそういうものがあったということを覚えておりますけれども、そうした形の復活が可能かどうかということも含めて、同時に、やはり全体として雇用が厳しいことがその背景にあるとすれば、単にそういう形だけでは十分ではないのかもしれません。
　いずれにしても、関係者にも強く努力を促していきたいと考えております。
○笠井委員　総理からも、今、経済団体に対しても政府としても要請しているところだとありましたが、日本経団連は、この問題でも倫理憲章というのを出しております。しかし、これは単なる申し合わせになっていまして、そういうやり方に任せてきたのが一番問題だったなと私は改めて振り返って調べてわかります。
　ここに、二〇〇五年、これは、毎年経団連はこの問題で倫理憲章を改定して出しているんですけれども、例えば、五年前なんですが、二〇〇六年度の新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章というのがありまして、六項目立っているんですが、今質問した早期化、長期化の問題にかかわっては、こうあります、二項目めに。
　「採用選考活動早期開始の自粛」と。「在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動の早期開始は自粛する。まして卒業学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む。」これはいいことが書いてあるんです。毎年これが改定されて、基本的に同じことがずっと引き継がれているんです。
　ところが、総理、これは書いてあって、いいことなんだけれども、守られていたら今のような早期化、過熱化が起きるはずないんですね。ところが、憲章を決めて、毎年のようにバージョンアップするたびに、表面上の言葉とは逆に、全く逆にますます事態は悪化して、実際にはノンルール化しているというのが実態であります。こうした経済界に要請して、その自己責任に任せるというだけではだめだ、日本経団連だけでは解決能力はない、そういうところまで来ている、経済界といっても。こういうことだと思うんです。
　日本学術会議の高祖検討委員会副委員長は、就職活動の早期化と長期化で、三年生以降は教育が成り立たなくなっている、専門教育を受けるべき最も重要な時期に学生が能力を伸ばせないと指摘して、職業に生かせるような専門的知識を学べる大学教育こそ必要だということを強調されていました。
　会社説明会とか、あるいは、会社に応募するに当たってまずエントリーシートを出す、その受け付け、面接の開始日などについて、やはりこの問題を大学、経済界、政府がしっかり協議をして、就職活動が学業を妨げることがないようにすべきではないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。
○高木国務大臣　そのようなことで、私たちも、これからも引き続き努力をしていきたいと思います。
○笠井委員　単に就職活動が早まって長いだけじゃなくて、近年、一層煩雑化しております。学生の精神的、肉体的負担、苦痛は大変なものだ。
　めちゃくちゃにこの問題で振り回されている学生の皆さんから、こういう声があります。
　初めは、こういう仕事につきたいと思っていたのが、何社も落とされるうちに、自分にその仕事は向いていないのではないかと、どこでもよくなるのがつらかった。まだ内定が出ず、毎日泣いている。スーツを見ると吐き気がすると。こういう叫びが上がって、当事者だけじゃなくて、親や祖父母も子や孫のことが心配でたまらないと。全国各地で今起こっている事態です。
　大学のガイダンス、企業のインターンシップ、就業体験をする。そして、説明会には、同じ会社が同じ内容で複数回やっても、両方出ないと次に行かせてもらえない。そして、応募する動機などを記入する、手書きでやらなきゃいけないというエントリーシートも何十社も出して、そしてそれが通るかどうかわからない。その後もさまざまな形態の試験がある。そして、一つの企業が就職希望者に、何度も呼び出して面接を繰り返すのが当たり前になっている。就職活動を始めてから内定までハードルが幾つもあるわけです。その間、授業などお構いなしということになる。
　地方のある国立大学の理系の教授は、こう言われました。大学三年で研究室に入った学生が、入った途端に就職活動でいなくなって、長期間にわたってしょっちゅう欠席をする、これでは学生を指導できないし、研究もできないと。
　こんな事態を放置していいんでしょうか。総理、率直に、どうお感じになりますか。
○菅内閣総理大臣　先ほど来、基本的には同じことをいろいろな形で言われておりまして、そうした形が現在進行しているということを認識すると同時に、そういうことは決して好ましいことではない、そのように私も思っております。
○笠井委員　これは、私、本当に深刻な実態だと思うので具体的に今紹介しているわけですが、しかも、企業による一般常識からかけ離れたやり方が横行しております。採用決定に至る日程、スケジュールも一切明らかにされずに、面接結果を通知する期日も示されず、長い間待たされるというのが当たり前になっている。そして、一次面接を通った学生には、会社から非通知の設定で携帯に電話がかかってきて、そして二次面接の日時が伝えられる。それも、一方的な通知だけ。それが、二次、三次、四次、五次という面接がある。繰り返されます。
　大銀行を受けた都内のある私立大学生の話ですけれども、こう言っていました。
　電車に乗っていて、携帯に電話がかかってきた。済みません、今電車に乗っているんですというふうに言ったら、ではあしたかけ直しましょうということで会社から言われた。でもと思って慌てて急行電車をおりてかけ直したら、発信専用の番号で、つながらない。そして、今に至るまで、その会社からもう連絡、電話がないと。
　つまり、いつでも、その場ですぐに出てこなかったら、もうその人はふるい落とされるという事態があちこちである。この話を聞きまして、私、学生の方が電車の中で、済みません、今電車だからと言ってすぐ切って、おりてと、常識を持って対応されたのに、相手の会社はいかに非常識かと思いました。
　一たん就職活動に入ると、いつ呼び出されるか面接があるかもわからない。だから予定も立てられない。バイトもできずに、もちろんゼミも授業もまともに出られない。こんな非常識は直ちになくさないといけないと思います。直ちに具体的行動をとるべきだ。採用決定に至る日程を明らかにして、面接の合否を発表することぐらいは当然やる。これも、つまり、会社もそれから大学も学生も、みんながそうだよねと納得するやり方をきちっと協議して決めるのが一番だと思うんですよ。当然これは必要だと思いますね。いかがですか。
○高木国務大臣　笠井委員、個々の事例を出されましたけれども、このような厳しい雇用情勢の中です。大学も経済界も、そしてまた学生本人も、十分な認識を持ってこれらに対応するべきだと思っております。
　いずれにいたしましても、就職活動、採用活動の早期化とか長期化、これについての是正について、これからも一つのテーブルで具体的なお互いの意見交換をしていきたいと思っております。
○笠井委員　企業の側が、何を基準に、どういう判断で採用しようとしているかも不透明で、いっぱい問題があるんです。
　学生の人格を踏みにじるやり方が横行していると先ほど答弁でもありました。大問題だと、私も聞いて本当に改めて思うんですが、とにかくやり方がめちゃくちゃで、大学で学んだことはろくに評価もされない。エントリーシートの書き方を指南する外部コンサルタントの講師は、大学で学んだことなど書くなと教えるというんですよ。某球団を持つ企業は、エントリーシートに自分が一番気に入った写真を張りつけてそれを説明しろと言われて、何を試しているのだかわからないと。
　都内のある私立大学には就職活動のためのゼミの授業がありまして、東大、早稲田などと戦うには秀でたものが必要だと教えられる。ある人は、枝豆はどの程度の塩かげんが一番おいしいか、それを研究しましたと面接で言ったら、まあ、相手はおじさんたちだからと言われたそうです。そうしたら、それが受けるからといって合格したとか、そんなふうに授業で教えられて、他人がやらないような異常行動をやるのが大事だと教えられるというんですよ。ある学生は、東京から九州までヒッチハイクしたり、公園で野宿していろいろな人に話しかけましたという経験をやったというので面接で話したら、それがいいですと。ゼミで発表すると、学生から、いいことをやったなと褒められる。このゼミをとれば単位も取得できるというふうになっている。
　就職活動ではこういうノウハウだけが広がって、やってもいないのに、面接では受けをねらってうそをつくようになって、もう耐えられないという学生がおりました。真剣なんですよ、これは本当に。面接では、どれだけストレスに耐えられるかということを見るということで、意図的に侮辱的な問いかけをする圧迫面接がある。企業がやるんですよ。最後に何か聞きたいことはありますかと面接で言われて、そのときに質問で、この会社の労働条件は何ですかと聞いたら、もうそれでだめ、禁句だということがまかり通っている。学生の人権を無視するようなこんな理不尽は直ちになくすべきだと思います。
　こうして、学生の精神的、肉体的な疲労感とともに、一方で、企業の側も徒労感も限界に来ているという状況です。こんなことに莫大なエネルギーを費やすことが、学生はもちろんですが、大学、企業にとってもいいわけないと痛感しました。それがどんなに日本の経済社会にとって損失か、まともな発展を妨げているか。学生が学んだことが評価されない、やりたいことが学べない。これで日本の経済がよくなるわけないと私は思いました。
　こういう問題を先ほどから幾つか聞きました。そして、そういう問題も三者の協議でちゃんとやりますと言われた。きっちりやってもらいたいと思います。
　そして同時に、緊急の措置として、就職活動をする学生の経済的負担の軽減も待ったなしです。
　ある地方大学の学生に聞いたら、首都圏、やはり人気企業というと本当に集中するという状況で、そこへ行かなかったらとなるんですね。そういうのは当然だと思います。そして、首都圏の企業を受けるには交通費や宿泊費がかさんで、信越地方でも大体月八万円ぐらいかかって行ったり来たりすると。バイトして交通費、宿泊費を稼いだり、生協の格安バスを利用したりしてしのいでいるというわけですけれども、ある学生は、では、東京でどこに泊まるか。友人三人と一定期間、ウイークリーマンションをシェアして活動していると。
　今日の事態が深刻なもとで、そういう経済面でも緊急に国として、各大学を通じて就職活動を経済的に支援する取り組みをやはり今検討、拡充すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　地方の学生などが就職のためにお金が大変かかっているということ、これについては、笠井委員が今言われたとおりだろうと思います。そういう意味ではいろいろな形で支援をしていかなければいけないと思いますけれども、経済的な支援となりますと、職を求めている人は学生だけではないということもありまして、経済的な支援を直接するということにはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
　しかし、私どもとしては、そういう学生の皆さんにはできるだけの御支援をしなければいけないということで、都道府県には新卒者専門の新卒応援ハローワークというものを設置いたしまして、大都市圏や近県での就職を希望する地方在住の学生に対して、ハローワークが持っております全国ネットを活用して、広域的な職業紹介などをさせていただいております。
　いろいろな形で私どもも就職支援をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　今ありましたけれども、お金のない者は就職活動もできない、就職活動するとバイトもできないというのが現実であります。放置すれば新たな格差社会をつくるだけだ。
　学術会議の提言の中でもこの問題に触れていまして、「長期化する就職活動が学生にもたらす負担の中で、最も切実なものの一つが、地方の学生が東京等の大都市圏で就職活動を行う際の宿舎の問題ではないかと考えられる。このことについて、各種の公的な宿泊施設の低廉な価格での利用や、宿泊費・交通費に関する何らかの補助制度の創設等を検討すべきではないか」と学術会議も提言しています。
　やり方はいろいろあると思うんです。しかし、そういう問題を真剣に検討して具体化すべきだというふうに思います。強く求めておきたいと思います。
　就職協定の歴史は一九五二年にさかのぼります。ちょうど私が生まれた年で、もう五十八年、いろいろな問題があったんだなということを改めて感じますが、これまでも、就職協定が結ばれながら、ペナルティーがなかったことから違反する企業が後を絶たずに、協定が事実上機能しなくなって廃止されて、倫理憲章という企業側の自己責任に任せる、そういうもとでノンルールになってしまう。加速度的に事態が悪化してまいりました。この悪循環こそ断ち切るべきだと思います。
　この問題を解決するには、やはり一つの会社、業界だけではできない。競争があります。だからこそ政府の役割が決定的だ。今こそ政府が入って、先ほど御答弁ありました経済界と大学、そして学生の声もしっかり受けとめながら協議して、きちっと守られるルールをつくる、実効性を持たせるということが必要だということを強く求めておきたいと思います。
　同時に、今日の就職難の最大の根底にある重要な問題は、新卒者の採用数そのものが少ない。これをもっと確保することであります。高校生も大学生も、とりわけ大企業の採用数が今大幅に減っている。なぜ減っているんでしょうか。その要因を端的にお答えください。
○大畠国務大臣　先ほどから笠井委員のお話を伺っておりまして、私自身の就職したころを思い起こしました。私は、一九七四年でありますが、工学部でその年の七月までは卒業論文に没頭し、おおよそ卒業論文のめどがついた段階で就職を探し始め、就職したわけでありますが、先ほどのさまざまなお話を伺っておりまして、企業の方にも大きな問題がありますし、さらに、現在の教育制度の中で、大学の授業というものが大変無為に過ごされているような感じも受けます。
　したがって、経済産業省として、ぜひ優秀な学生がしっかりとした環境で十分に勉強して将来に備えるという体制ができるように、一つは、私は文部科学省と労働省とも関係してやっていきたい。
　もう一つは、なぜ就職先が少ないのか、こういうことでありますが、現在の経済下において経営の方も将来見通しがなかなか立たない。そんな中で、ことしは就職を何人募集するか、そんなところでいろいろさいなまれているのじゃないか。私の場合は、一九七四年、ちょうどオイルショックのときでありましたから、私は同期の人間が千人いますが、次の年は百人に絞られました。したがって、経済の状況によって経済界も企業もいろいろ思いあぐねながらやっていると思いますが、現在の経済状況というのは就職先の少ないという要因の一つではないかと推測をしております。
○笠井委員　端的に質問に答えていただきたいんですが、新卒者の求人が減っているのは景気悪化のせいだけじゃないと思うんです。大きな背景には、この間でいいますと、派遣や請負などの非正規雇用の拡大があります。正規雇用も雇用の調整弁にされて非正規に置きかえられてきた。製造業の大企業でいいますと、五百人以上の従業員のところでは、雇用している労働者は一九九四年の二百六十九万人から百八十七万人、八十二万人、三〇％も減りました。一般事務職にしても、専門業務など、そういう名前をつけて野方図に非正規雇用を解禁してしまったという問題が大きくあります。
　一たん採用が正社員じゃなくて非正規になればどうなるか。その後、その学生が正規採用されるのは本当に難しくなります。不可能と言っていい。だから学生は、何としても正社員として採用されるように、必死で就職活動に取り組んでいるわけであります。
　企業の側としても、新卒の正社員をきちんと確保しないと、社員の年齢構成に大きなひずみが生まれるということになります。かつて超氷河期と言われた時期に、どの企業も新卒採用を絞り込んでしまった結果、仕事の継承ができない、三十歳になっても部下がいないという部署が出たりしました。大分大きく問題になりました。その過ちを繰り返してはいけないということであると思います。
　総理、新卒者の就職難打開のためにも、非正規雇用を拡大した労働法制の規制緩和を抜本的に見直して、そして、日本の雇用のあり方を非正規から正規へと転換するという大きな切りかえがどうしても必要だと思うんですが、これは大きな問題だと思うので、総理、端的にお答えいただけますでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今、正規、非正規という面に視点を向けられての論拠ですが、私も、この十年間あるいは二十年間、非常に非正規雇用がふえたことは、従来的な意味の正規雇用あるいは年功序列というものも含めて大きく変わってきた、あるいはその制度を破壊してきた背景にあると思います。
　ただ、そのことと、もう一つ、やはり日本経済のいろいろな意味での成長がとまって、デフレ状況の中で企業がなかなか投資をしない、お金はあるけれども投資をしない、国内に投資をしない、そういったことも先ほど言われた雇用の数がなかなか伸びないことにあると思うんです。
　もう一つ、この機会に申し上げたいのは、大企業のことを言われておりますが、中小企業は、一般的に言えば大企業に比べて求人倍率は四ぐらいでありまして、大企業が〇・六とか〇・五ですけれども、非常に、中小企業は潜在的には新卒者を採りたいと思っているところが多いわけです。しかし逆に、新卒者の方もあるいはその家族の方も、余り名前が知られていない企業にはなかなか足が向かないということがあります。
　そこで、私が現実に視察をした京都のジョブパークなどでは、中小企業とのマッチングのためにトライアル雇用とかいろいろな仕組みを、そのジョブパークそのものが数百社の中小企業が会員になっていまして、おもしろいことを言っていたのは、企業の目線と言うから、何で勤めたい人の目線じゃないんだと言ったら、そうじゃないんですと。企業が欲しくなるような人がどういう人かということの目線で、そこに来た学生さんなんかに短期的な、それこそ、先ほど言われた就職試験のときだけうまいことを言うというんではなくて、三カ月ぐらい仕事をして、ああ、なかなかこいつやるじゃないかと思われるようなそういうトレーニングをしっかりしている、そういう話も聞きました。
　そういう意味では、いろいろなことをやらなければいけませんが、一つの大きな分野は、中小企業の中で発展可能性を持った中小企業も多いわけですから、いい人材が入ればますます伸びる会社もあるわけですから、そういうところに対するミスマッチをマッチングさせるということも極めて重要なことだろう。その点も今、全国各地で、ワンストップでそういうことができるような体制をつくりつつあるということも申し上げておきたいと思います。
○笠井委員　今、中小企業のことを言われまして、中小企業は雇用の七割を支えています。経済の主役でありますから、有能な人材がきちっと入っていくように、その魅力を知らせるのは必要だと思うんですが、マッチングしないのは、さっき言ったような、就職活動のあり方が過熱化をして、人気企業にとにかく集中するということで、中小企業に目が行かないという状況がつくられているということがある。学生自身が学んだことから就職先を考えるのが本来なのに、その以前から就職活動をやらなきゃいけないという状況がつくられるということが根底にあるということを言いたいと思うのです。
　それと、大きな背景の問題として非正規のことを言われました。そのためにも、やはり労働者派遣法の改正をめぐって、抜け穴だらけの政府案を抜本的に見直して、雇用は正社員が当たり前という社会に踏み出すべきだということも強く言いたいと思います。
　そして、成長のことを言われました。私、一問だけそこで総理に伺いたいんですが、大企業は、新卒採用を減らす一方で内部留保や手元資金をふやし続けてきたということが言われてまいりました。今、大企業を中心に生産は回復して利益もふえてきた。ところが、使い捨てできる派遣や期間社員などの非正規で対応して正社員をふやそうとしないということをやってきて、この問題も起こってきている背景があります。
　新卒者の初任給というのは平均二百四十万円ぐらい。大企業の内部留保は、この一年間に十一兆円ふえました。そのふえた分の三・四％を使うだけで、還流するだけで、就職も進学もしない大学、短大、高校の新卒者十五万七千人を雇って、一年間給料を払うことができるじゃないか。内部留保を二百三十三兆円から二百四十四兆円にふやすことと、そのほんの一部で就職難を解決する、大企業もちゃんと採用する、そして長時間労働もなくして賃上げしていく、有為な人材が新入社したときから思い切り仕事ができるのと、どちらが日本経済や企業にとって有益かということもぜひ考えるべきときに来ていると思うんです。
　総理自身も昨日の答弁で、企業の社会的責任ということを言われました。そして、二百兆円もの内部留保を人材にも投資するように、特に力ある企業には要請していきたいと言われました。大事なことだと思うんです。政府としても、経済界に対して強力に、そういう努力の中で新卒者の採用数の確保を働きかける、これをやるときじゃないかと思うんですが、これはきのうの総理の答弁との関係なので、ぜひ一言、総理にお願いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　おっしゃることは、先ほど来申し上げているように私も賛成なんです。ただ、民間企業ですので、要請はできます、しかし強制的に、あなたのところはこれだけは採ってくださいということはなかなかできません。
　考えてみますと、何が根本的な原因なのか、これは卵と鶏のようなことはありますが、私が時折、雇用から需要、あるいは潜在的な需要のあるところに場合によっては財政資金を投入しても、そこから雇用を生み出し、サービスを生み出し、生産を生み出していく、そういう好循環があれば、そこに働く人がふえれば当然消費がふえますから、また内需がふえ、内需がふえれば、大企業、中小企業を問わず生産の規模がまた膨らみます。ですから、笠井さんが言われていることは間違いではもちろんないんですけれども、何か無理やりに雇用を企業につくらせるという手だてそのものがない中で、どうすればそういう雇用を生み出すようなお金の流れをつくることができるか。この問題が、私は、成長と雇用という、私が雇用、雇用と言うと成長が先だと言われる方もあるんですが、私は表裏一体だと思うんですが、そのメカニズムをいかにして回転させるかということまでできれば御提案をいただければ、でないとなかなか、いや、おっしゃることは私も間違ってはいないと思うんですよ。私たちも積極的に大企業には働きかけはしますけれども、大企業自身がインセンティブを持って大勢の若者を雇おうということになる状況をどうやってつくるかということを、まさに成長と雇用の中で考えていきたいと思っています。
○笠井委員　そこが大事だと思うので、私も、強力に働きかける必要がある、このことを申し上げている。やはり、今こそ大企業が内部に滞留している巨額の資金を投資や雇用などの生きたお金として日本経済に還流させる、還流させることが日本経済の危機打開のために不可欠だと申し上げているので、そうやって家計を直接応援するし、内需を底上げすることによって本当によくしていくというわけです。そういう政策の転換が必要だということを申し上げているわけであります。ぜひそのことをやっていただきたいと思います。
　次に、沖縄米軍普天間基地問題に関して質問いたします。
　沖縄の米軍普天間基地について、菅総理は、さきの本会議で、普天間飛行場の移設については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組んでまいっております、沖縄の方々の御理解を求め、誠心誠意話し合ってまいりたいと答弁されました。
　五月の日米合意とは、普天間基地を辺野古に移設する、いわゆる県内移設であります。これに対して、沖縄県民の総意ははっきりしています。ことしに入ってからでも、名護市長選挙、県議会決議、九万人の県民大会、名護市議選などを通じて、普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設反対を県民の総意として表明してきています。五月の日米合意の実行が不可能なことは、もうだれの目にも明らかだと思うんです。
　普天間基地問題の原点は、市街地のど真ん中にある危険きわまる基地は即時閉鎖、撤去するしかないということであります。移設を前提にしたのでは問題は解決しない、これが十五年間の教訓じゃないかと思うんですが、これは、総理、御自身の答弁にかかわりますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まさにこの問題が、鳩山前総理が本当に総理になられてからずっと、あるいはその前からずっと取り組まれた問題であることは御承知のとおりです。そして、いろいろなことを検討された上で、改めて五月二十八日の日米合意、つまりは辺野古への移転という方向性を含む日米合意に、戻ったという表現もありますし、改めてそういう形を合意したということがあります。
　私は、政権を引き継いだ中で、まずはこの合意の原点からスタートすることによって、まず日米関係においても、信頼関係を回復する中で、その中から何らかの理解や打開の道を見つけたいと。他の方にもお答えしましたが、できれば沖縄の基地負担をほかの分野で先行して負担軽減ができるような、北部の演習場の返還とか、今はすぐはできておりませんが、嘉手納の南の返還とか、あるいはグアムへの移転を予定どおり、約半数の海兵隊を移転する計画を予定どおり進めるとか、そういう形で沖縄の皆さんに負担の軽減を実感してもらえる中で、そしてその中から普天間の辺野古への移転について御理解がいただける状況が生まれるかどうか。もちろん、楽観をしているわけではありません。
　よく皆さんもおわかりのように、普天間そのものが極めて危険なところにあることは私自身も認識をいたしております。そういう中において、それでは普天間そのものを、例えば何か一部、近くの学校をどうしたらいいとか、そういうことになることについても、必ずしも現在は合意が得にくい状況にあることもわかっております。
　まあ、これ以上言わない方がいいかもしれませんが、今、沖縄周辺を含む国際的な状況も、ある意味で大変不透明な状況がより増していることも含めて、この問題、もちろん簡単ではありませんけれども、まずは五月二十八日の日米合意を踏まえたところからスタートして、理解が得られるように全力を挙げてまいりたい、このように思っております。
○笠井委員　沖縄の県民の負担軽減が実感されるように、そして理解を求めたいとおっしゃいましたが、果たしてそうかという問題であります。
　では、総理は、アメリカが実際どういう動きをしているかということを御存じかということなんですけれども、アメリカ海兵隊は、このほどこういう報告書を出しました。計画書ですね。二〇一一会計年度の航空機配備計画というものであります。これを公表した。この計画には、普天間基地に関して極めて重大なことが盛り込まれております。
　普天間のかわりにつくる施設の建設がおくれたり中止になった場合には、最新鋭のオスプレーという輸送機、この写真にありますけれども、この配備のために普天間基地に新たな施設を建設すると。このオスプレーというのは、ヘリよりも大型で、戦場に物資や兵員を運ぶということで、ヘリのように上下もやれますし、それから水平でずっと飛行機のように高速で走れるということでありますけれども、これを配備のための施設を建設すると。そして、最終的に閉鎖されてかわりの施設に移るまで、一〇〇％運用可能であることが求められるということまで書かれています。
　アメリカ側は、辺野古移設の日米合意の実行を求めながら、その一方で普天間基地を継続的に使用することを考えている。しかも、オスプレー配備のための新たな施設建設を行って、かわりの施設、つまり辺野古に新基地が建設されて移るまで普天間基地をさらに増強して、一〇〇％運用するということまでこの計画書で米海兵隊は言っているわけであります。
　アメリカのこうした計画方針をどのように受けとめていますか。
○北澤国務大臣　笠井委員は、今二つのことを質問されました。
　まず一つは、オスプレーの配備であります。これは、事務方同士の協議の中では議題にはなっておることは事実であります。しかし、これはあくまでも海兵隊の計画でありまして、国防総省からは、国防総省としてこれを認めているわけではないという意見を我々は聞かされております。
　それからもう一つは、二〇一一年度の航空機配備計画についてであります。これも海兵隊の、今お示しをいただいた表の中にありますが、航空輸送部装備品の保管所であるとか、滑走路・誘導路の路肩、これを普天間の飛行場の中で改修あるいは補強したい、こういうふうに言っておりますが、これはあくまでも、二〇〇六年の協議の中で決まって、それを米軍としては、海兵隊としては我慢してきたと。しかし、なかなか普天間の移設ができないので、運航上支障を来す場合はこういうことをやりたいということでありまして、これも実務を担当する海兵隊の計画の中にあるわけでありまして、国防総省がそれをするというところには至っていないということです。
○笠井委員　米側のオスプレーの配備計画については、私も一九九九年の十一月に参議院の予算委員会でこの問題を取り上げたのは、もう十年以上前です。ずっと問題になってきたけれども、日本政府はそれが進んでいる事実を十年以上も隠してきた。そして、それがここまで具体的になっても、いまだに国防総省全体のものじゃないと言って、だれが信用するかということなんですよ、沖縄の県民も。アメリカは我慢してきたと言うが、我慢してきたのはアメリカじゃないんですよ。沖縄県民は、この被害に我慢をさんざんしてきたわけですから。
　このパネルをごらんいただきたいと思いますが、今大臣が言われましたので、今回発表された計画には普天間基地の新たな施設建設整備計画が入っています。航空輸送部装備品の保管所、それから滑走路・誘導路の路肩、補助滑走路帯、それから飛行機をとめる駐機場などの区域の接合の改良、エプロン改良、駐機場建設が列挙されています。移設するという新基地がまだできないからということで、現在の普天間基地をもっと使いやすいように増強していこうというものであります。この米側の計画について、沖縄県民は、危険な普天間基地が増強されて固定化されるんじゃないか、こういうふうに危惧しているわけであります。実際、そういう方向になって動いている。
　それでは、日米合意とも違うことが米海兵隊によって計画されている、大変なことだと、米政府に、これはどういう段階のものかときちんと問い合わせて確かめたんですか。海兵隊にこういう計画があるけれども国防総省がどう考えているのかと、これは勝手に海兵隊がやっているんだとか、そういうことを確かめたんですか。
○北澤国務大臣　先ほども総理から決意が表明されましたけれども、こういう事態にならないように、二〇一四年を目指して代替施設の建設に努力をする、最大の努力をするということであります。