Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井委員　ぜひ現場の声を聞いていただきたいというふうに思います。
　もう一点、採点者の質の確保についてもお伺いしておきたいと思います。
　今回、国の共通テストであるにもかかわらず、何と、アジアなど海外の委託業者や学生のアルバイトなども採点者として認められている状況です。国の共通テストとして利用するならば、当然、採点者の資質がわかるデータを示すべきだと考えます。外国での採点などは質の確保や信頼性の観点で懸念があると、東京大学高大接続研究開発センターの南風原前センター長も指摘をされております。
　国として、実態確認と対策が必要であります。大臣、御見解をお願いします。
○柴山国務大臣　採点者の質の確保、もちろん極めて重要だと考えております。
　この大学入学共通テストの枠組みで実施される英語の資格検定試験については、試験内容、実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしていることを大学入試センターが確認した試験を活用することとしております。各資格検定試験における採点者の選出基準など採点の質の確保の方策については、実施団体において適切に定め、大学入試センターにおいて毎年度の実施状況を確認することとしております。したがって、国として実態確認を行うということは予定されておりません。
　万一、参加要件を満たしていない可能性があると認められる場合には、大学入試センターが一定の手続を経た上で当該試験の参加を取り消す場合があるということとしておりますので、各試験団体は、こうしたことも踏まえて、万全を期して試験の実施及び運営に当たるものと考えております。
　文部科学省といたしましては、また、試験実施の公正性に関する懸念を払拭することが重要であると考えており、高校、大学関係者と試験実施団体を構成員とする会議を設け、試験活用に関する懸案事項について率直な意見交換を行わせていただいているところでありまして、引き続き、円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○城井委員　大臣、今回の件は、もう既に明らかになっている、試験実施前にわかっている問題でありますので、その点をしっかり確認をいただきたいということでの趣旨できょう御質問申し上げておりますので、ぜひ確認をいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に一点だけ短くと思います。
　ここまで御指摘申し上げたことに限らず、受検ＩＤ申請の五カ月前になっても、受検希望者全員が希望する試験を希望の時期にトラブルなく受検できることが担保されていない状況であります。日程や会場等についても多くが未定である旨もこれまで指摘をされております。ここまで高校現場が混乱し、受検生に不安が広がったならば、常識的には導入の延期を視野に入れるべきだというふうに考えます。大臣、最後にお答え願えますか。
○柴山国務大臣　今御指摘になられたさまざまな日程等についても、実施団体に対し、可及的速やかに、遅くとも夏ごろまでに試験実施等の公表時期を示すとともに、その時点で公表できる情報はきちんと公表するよう要請しているところであります。
　いずれにいたしましても、既に大学入学者選抜で活用され一定の評価が定着している民間の英語資格検定試験を活用するということについて、万全の準備を行ってまいりますので、延期することは考えておりません。
○畑野委員　初めに、五月二十八日、神奈川県川崎市で発生した通学途中の事件により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げます。
　今回の事件を踏まえ、スクールバスを待っている場所など登下校時に子供たちが集まる場所の安全対策や、安全対策に関する私立学校を含めた学校と地域との連携、さらに子供たちや保護者、現場に居合わせた教員などへの心のケアなどについて、文部科学省として今後どのように対策を進めていくお考えでしょうか。
○柴山国務大臣　改めて、去る二十八日に川崎市において発生した事件につきまして、亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
　その上で、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、一昨日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について早急に取り組むよう指示がありました。
　昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議においても、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取り組むよう依頼をしたところであります。
　今回、事件は集団登校の集合場所で発生したという特異な事案であることも踏まえ、今委員から御指摘の心のケアも含め、さらにどのような対策がとり得るのか、しっかりと、緊急的な対応、そして中長期的な対応の両面から速やかに検討して、関係省庁や自治体とも連携をしながら、二度とこのような悲劇を繰り返さないように取り組んでまいります。
○畑野委員　本当につらい思いをされている方々の心に寄り添って、子供たちの命を守るために取り組んでいただきたいと思います。
　その一方で、文部科学省においては、白須賀政務官の在京当番と、乗っていた車の接触事故、当て逃げの問題や、文部科学省職員の覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反の容疑による逮捕など、不祥事の問題があります。
　柴山大臣として、国民の信頼をどのように取り戻していくおつもりでしょうか。
○柴山国務大臣　まず、今御指摘になられた二つの問題は、全く性質が異なるものであるというように考えます。
　現在、文部科学省創生実行計画に基づいて、私を本部長とする文部科学省改革実行本部におきまして、組織風土改革、職員の意識改革など、信頼回復に全省を挙げて取り組んでいる中で、今再び、行政に対する国民の信頼を失う薬物事案を職員が引き起こしたことはまことに遺憾であり、おわび申し上げます。私からは、五月二十九日に職員に対して、法令遵守の徹底についての訓示を伝えたところであります。
　文部科学省としては、捜査当局が行う捜査に全面的に協力するとともに、この事態を深刻に受けとめ、綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります。また、全職員を対象に、職員の抱えている公私を問わない悩みなどの相談を受ける体制の抜本的強化もあわせて行ってまいります。
　なお、在京当番に関して申し上げれば、白須賀政務官は、国会での御議論も踏まえ、在京当番は政府の一員として非常に重要な責務であると認識をして、今般の御指摘を真摯に受けとめて適切に対応していくという意思を表明されているところであります。
　私といたしましても、こうした緊急事態対応については、遺漏なく万全を期すよう適切に対応していくという方向性を政務三役でしっかりと共有をさせていただいております。
○畑野委員　子供たちや国民の命を守る、そうした責任を持つ立場に立って進めていただきたいと思います。
　次に、学校給食について伺います。
　ことし三月に改定された文科省の食に関する指導の手引第二次改訂版では、その第五章第一節の「学校給食とは」の部分で、一九五四年の学校給食法の制定によって、学校給食の法的根拠が明確となり、教育活動として実施されることになりましたと述べています。
　まさに学校給食は教育活動の一環として実施されているものだと思いますが、柴山大臣、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　学校給食は、学校給食法に基づき実施されるものであり、児童生徒の心身の健全な発達並びに食に関する正しい理解と適切な判断力の育成を図る上で重要な役割を担うと考えます。
　具体的には、学習指導要領において、特別活動の学級活動の内容として、「給食の時間を中心としながら、健康によい食事のとり方など、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通して人間関係をよりよくすること。」と示されており、まさに学校教育の一環として位置づけられているところであります。
○畑野委員　文科省はこれまで学校給食実施状況等調査を行ってきましたが、昨年七月二十七日に、学校給食の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況を調査し、その結果を公表されました。
　こうした無償化についての調査というのは今回初めてだと思いますが、いかがでしょうか。無償化を実施している自治体はどれぐらいあったのか。また、無償化による成果として、各自治体からはどのような声が寄せられているのでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございました、平成二十九年度に文部科学省が初めて実施した調査によると、調査を実施した千七百四十の自治体のうち学校給食費を無償化している自治体数は、小中学校ともに無償化を実施しているという自治体が七十六、小学校のみ無償化を実施しているという自治体が四、中学校のみ無償化を実施しているという自治体が二となっております。
　また、この調査によりますと、学校給食費の無償化を実施している地方公共団体は、これを開始した目的として、例えば、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、定住、転入の促進、すなわち地方創生的な観点からでございますが、などを挙げております。
　これらの回答からは、各地方公共団体が、学校給食の無償化を通じまして、学校教育における食育の推進、児童生徒がいる家庭の支援、子供や人口の増加を期待した支援の充実を目指しているということがうかがえ、各地域のさまざまな実情を踏まえた政策の一環としておのおの取り組まれているものと受けとめているところでございます。
○畑野委員　この調査が今回初めて実施されたということで、大変重要な調査だというふうに思います。
　どのような成果があったのかということが報告されていて、御紹介もありましたけれども、また資料にもつけさせていただいておりますが、中でも、児童生徒にとっての無償化の効果として、給食費が未納、滞納であることに対する心理的負担の解消というのが報告されているのは大いに注目すべきではないかなというふうに思っております。
　あるお母さんが、子供が昼休みに保健室に行っている、なぜかと聞いたら、給食費を滞納していて、つらくて保健室に行っているという報告から、無償化の自治体での取組が広がったという話も伺いました。
　実は、こういう調査をしていただいて、今も実態を御報告していただいたんですが、学校給食の無償化を求める強い住民の皆さんの声があるわけです。昨年の通常国会から現在までの一年間で見ても、全国各地の地方議会から二十二件もの学校給食の無償化を求める意見書あるいは国の負担で学校給食の無償化を求める意見書が寄せられております。無償化されていない自治体の多くは、国の支援があれば無償化したいという潜在的無償化自治体だと思います。
　私、今後、この調査結果を詳細に分析して、学校給食無償化に向けた具体的な施策に生かしていくべきではないかと思うのですが、文部科学大臣としていかがでしょうか。
　あわせて、公表資料では、調査票の問い六から問い十までの自由記述欄の内容は要約されたものが短く掲載されているのですが、実際に報告された自由記述の内容についてもぜひ公表していただきたいと思いますが、あわせて柴山大臣に伺います。
○柴山国務大臣　文部科学省といたしましては、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によって学校給食が円滑に実施されることが期待されるという学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体等において検討していただくことがふさわしいと考えております。
　まず、小中学校における学校給食の実施率の向上など、学校給食の普及、充実に努めることが第一だというふうに考えております。
　今御指摘をいただいた本調査は、保護者負担の学校給食費を無償などとする自治体の具体的な取組について全国的な状況を把握することを目的としており、自治体が地域の実情を踏まえた政策の一環として無償化の検討を行う場合の重要な参考データになるというように考えております。
　委員御指摘のこの調査票の問い六から問い十までの自由記述欄、自治体が無償化に至った経緯ですとか、無償化を開始した目的など、またその成果なども尋ねたものでありまして、その調査結果は既に公表されております。
　ただ、問い六から問い十までの自由記述欄の個々の内容につきましては、個々の地方公共団体からの回答結果を取りまとめた形で報道発表資料としたところでありまして、この内容で私は、調査結果は適切に公表されているものというように考えております。
○畑野委員　大臣の方から、こうした地方の議会、自治体の取組をぜひ参考にしてほしいという旨の御答弁があったというふうに思います。
　このように国が調査をしてくださるということは、地方自治体にとってみれば、そういう意識を持って国も見ているのだなというふうに思うと私も感じます。ぜひ、そういう点では、この地方の声に応えていただく方向で検討していただきたいというふうに思っております。つまり、国としてどういうふうにしていくのかということです。学校給食を無償化してほしいという声を寄せておられる地方の皆さんのその声にどういうふうに国として応えていくのかということを検討していただきたいということです。
　実は、一九五一年のユネスコ第十四回国際公教育会議、学校給食及び衣服に関する各国文部省に対する勧告第三十三号、きょう資料につけておりますが、義務教育ではできる限り家庭に補充的出費を負わせるべきではないとして、学校給食は、子供たちに与える栄養的並びに教育的利益のゆえに、差別なく全ての子供に与えられるべきであること、そして、学校給食の完全無償が不可能な場合には、父母による財政的負担が考慮され得ると述べています。この勧告を踏まえれば、学校給食は無償化の道に進むべきことは明らかだと思います。
　一九八一年四月二十二日の当時の衆院文教委員会で我が党の栗田翠議員がこの勧告について質問した際、柳川政府委員は、「この勧告の中で、学校給食につきまして、その意義、役割りの重要性が述べられております。これらは、やがて二十九年に学校給食法ができます、それへの大きな刺激になったものだというように受けとめております。」というふうに答弁をされております。学校給食法の根底には、このユネスコ勧告があるわけです。
　群馬県嬬恋村の村長さんは、ホームページで、憲法第二十六条第二項には義務教育はこれを無償とすると規定されていますといって、無償化に取り組まれているということも載っておりました。
　ぜひそうした方向で検討を始めていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　私も、川崎市登戸駅近くで起きた通学児童殺傷、外務省職員殺害事案につきまして、亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げ、また、けがを負われた方々にお見舞いを申し上げたく存じます。
　あってはならないことと言われるんですけれども、新しい令和の時代に入って、起きてほしくなかったなというのが率直な気持ちですが、残念ながら、二度と起きないようにといっても起きてしまうというような時代に入ってきてしまっているのではないかなという懸念を持っております。
　そういった意味で、ちょっと枕でまた幾つか申し上げるんですが、きのう、夜遅めの時間に、私、今さらながらなんですが、「万引き家族」という映画を見まして、大臣がごらんになったか、馳筆頭はごらんになったか、委員長はごらんになったか存じ上げないんですけれども。
　中身はよく知らなかったんですけれども、世の中のいわゆる実相を凝縮してあらわしているということで、私が感じ取ったのは、高齢化で、おばあちゃんがいて、そのおばあちゃんと血がつながっていないという問題がある中で、そのおばあちゃんの年金で暮らしている方々がいて、そして、そのおばあ様が亡くなって、葬儀を挙げるお金すらなくて家の中に埋めてしまう、死体遺棄というようなことになり、その後、年金を不正に受給するということがあるんです。
　また、一緒にいる家族が……（発言する者あり）しゃべっていいかどうかなんですが、これは本当に社会を凝縮していると思っているんですよ。既にごらんになった方が多いと思うのであえて申し上げているんですが、幼児、児童虐待の問題もあります。それから犯罪者の更生の問題もあります。あるいは雇用環境で、パート、アルバイトのような非正規の仕事をされる方が仕事をやめさせられるというようなこと、こうありまして、ある意味で本当に弱い立場の人たちを何とかしなきゃいけない、セーフティーネットというのは大事だと思います。また一方で、今も議論がありましたけれども、公費財政負担の限界みたいなものも我々は考えなきゃいけない財政の現状にあるということです。
　きょうは教育、文科、科学行政というテーマでございますので、その映画の最終的なテーマは人と人とのきずな、親子でなくても人と人のきずなといったものが大事であり、きょう並走しています環境委員会で動物愛護の、八週齢を始めとする議員立法が提起されました、動物の命も命でございますが、そういった命の大切さだとか、道徳、あるいは心の教育。こういったものをやはりもう一度、我々は少しずつでも改善をして、冒頭申し上げた事案が起きないような社会になるように皆様と力を合わせていきたいということを申し上げたく存じます。
　そんな中で、これまた私の行動をお話しして恐縮なんですが、先日、国立科学博物館を見学してまいりました。恥ずかしながら三十年ぶりぐらいに行きまして、旧建物をイメージして、入ったらすぐに恐竜の骨があってという印象があったんですけれども、そういうものはなくて、地球館と日本館というふうな形に分かれていました。
　それで、入場料はどうかという話をまずしますと、一般で六百二十円でした。近くの上野動物園は六百円です。これは世界標準で考えて、英国博物館はただなんですが、ちょっと水族館の例をお話しして恐縮ですが、オーストラリアのメルボルンの水族館は三千五百円から四千円取ります。という意味で、我が国はそれなりにお金は取るけれどもかなりお値打ちで、それこそ外国の観光客の方が国立科学博物館にもたくさんいらっしゃいましたし、子供たちもたくさんいました。上野動物園も同じ状況かと拝察します。そういった意味で、そういった施設というもの、独立行政法人ですけれども、非常にすばらしいということなので。
　ちょっと質疑の順番が逆になっちゃうかもしれませんが、国立科学博物館の中身で、これまた私の話で恐縮なんですけれども、鯨の歴史が書いてあって、鯨というのはもともと陸上動物であって、鯨は仲間でいくとイノシシとかあるいはオオカミの仲間で、イノシシのかかとの骨が鯨の骨と共有できる部分がある、それからオオカミの耳の残骸の形が鯨と似ているとか、そういうようなことがあって、恥ずかしながら、えっというような思いで、鯨が陸上から海に入っていったというようなことを学んだんですが、まさしく教材の宝庫というのが国立科学博物館で、宇宙の歴史みたいなところもありました。
　そんなことで、ぜひこの展示資料を、ＩＣＴ等を使って遠隔地、それこそ五島列島の子供たちとかあるいは中山間村の子供たち、なかなか上野に行けるような機会がない子供たちも勉強してほしいし、教材に接してほしいと思っているんですけれども、これは政府委員の方で結構なんですが、ＩＣＴ活用を、こういった国立科学博物館等と言いたいんですけれども、活用できないかどうか、お答えいただければと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　遠隔地を含む館外におきまして博物館のコレクションや研究成果を学校教育や社会教育に活用することは、委員御指摘のとおり、大変重要でございます。
　現在、国立科学博物館におきましては、常設展のデータベース、あるいはデジタル学習コンテンツなど、標本、資料等をインターネット上で活用できるシステムの充実に取り組んでおるところでございます。
　なお、地方の博物館などにおきましても、いろいろ工夫をいたしまして、インターネット回線を利用し、学校に対して館の職員が解説を行う遠隔授業を実施するなどの取組が展開されており、国立科学博物館としても各館の学校連携活動を支援している、そういう状況でございます。
○杉本委員　活用してくださっているということなんですが、国会にいて、現場にいないとなかなかよくわからないので、大いに更に進めていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、英語の教育の関係を、残余の質問という形で続いていまして、先日も笠先生が、英語の受検のところで価格が高いんじゃないかという御指摘をされておられ、私もそう感じました。
　それから、先ほどは城井委員が、大学、三年生あるいは浪人になる子供たちの差があっちゃいけないんじゃないかみたいな御提起があって、おっしゃるとおりだというふうに感じました。
　そういった意味で、英語力はつけてほしいですけれども、受験生という立場の子たちに負担であったりあるいは不平等があってはならないという点で、英語の受検のところについては意を用いていただきたいと申し上げつつ、まず、二〇二〇年度から小学校の三、四年生は活動として週一こまということで走り出すということを何度も伺い、申し上げてもいるんですけれども、教科化して週二こまとする、これは韓国との比較で何度か質疑させていただいていますけれども、その見通し、予定は立たないものだろうか。
　希望的観測でも結構なんですが、何年後からできそうかというようなことも含めて、ぜひそういう強化ということをお願いしたいんですが、現状と展望を教えていただければと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたとおり、小学校における外国語教育については、移行措置期間である今年度は、外国語活動として、年間で、第三学年、第四学年においては十五単位時間以上、第五学年、第六学年においては五十単位時間以上実施することとしており、令和二年度から全面実施となりますけれども、新しい小学校の学習指導要領では、第三学年、第四学年においては外国語活動として年間三十五単位時間、第五学年、第六学年におきましては外国語科として年間で七十単位時間を行うこととなります。
　第三学年、第四学年における外国語活動においては、音声面を中心とした外国語を用いたコミュニケーションを図る素地となる資質、能力を育成し、小学校高学年から中学校、高等学校へと一貫して、五領域、聞くこと、読むこと、話すこと、話すこと（発表）、書くことの資質、能力を育成していくことを目指しております。
　ということで、まずは新しい学習指導要領に基づく小学校の外国語教育が全国の学校で円滑に行われるよう、しっかりと支援していくということが重要であるというふうに考えておりまして、現時点で、教科として、今委員から御指摘のございました年間七十単位時間実施する予定、考えはないところでございます。ぜひ御理解を頂戴できればと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　まずはしっかり行われる、現時点では教科というのはまだですよということなんですが、韓国、いろいろ議論がありますけれども、英語教育については先駆的、我々は学ぶところがあるのではないかと思いまして、かじの切り方がかなりドラスチックだったのが韓国だというふうに感じています。
　失敗があってはならないとは思いますけれども、やはり、まずはという状況としっかり等々、できたら大きくかじを切っていただいて教科化に向けて進めていただくことが、なかなか、勉強しろ勉強しろと言っても実感なんかつかなくて、必要が最大の、何というんですか、発明の母じゃないですけれども、生活上、観光客がいっぱい来て商売で対応しなきゃいけないから英語がしゃべれなきゃいけないというのが、実は一番しゃべれるようになることではないかとは思ってはいるんですが、その下地をつくる意味でも、教科化をぜひ進めていただきたいなということを申し上げさせていただきます。
　次に、専科指導教員の充実、千人増加という実績を伺っていますけれども、この実績の内訳を知りたくて、一番の免許状所有者、二番の二年以上のＡＬＴ経験、三番の、ＣＥＦＲと私は呼びたいんですけれども、セファールとお読みになるようですけれども、ＣＥＦＲのＢ２相当以上の英語力、四番目が二年以上の海外経験等という分類分けがございますけれども、これは実際、何人ずつの実績なのかを改めて確認させてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数の増に対応いたしまして、質の高い英語教育を行う観点から、加配定数を活用いたしまして小学校英語専科教員を配置する場合には、一定の英語力を有する教師を配置していただくということとしております。
　この加配を活用した専科教員につきまして、どの要件を満たす者を配置するかは、各都道府県、指定都市教育委員会が判断するものでございますが、それぞれの学校規模に応じ、複数の小学校の英語教育を一人の常勤の専科教員が担当する、あるいは、一人の教員定数の枠を活用して、いわゆる定数崩しというものでございますが、複数の英語専科の非常勤講師を配置するといった工夫をしながら活用されているところでございます。
　この結果、平成三十年度におきます実際の配置状況を見てみますと、まだこれは暫定値ではございますけれども、千五百十五人が活用されてございまして、一部複数の要件に該当する方がおられますけれども、お尋ねの要件別の内訳につきましては、中学校、高等学校の英語の免許状を有する者が延べ千四百三十三人、ＡＬＴの経験を有している者が延べ二十一人、ＣＥＦＲ、Ｂ２相当以上の英語力を有する者が延べ百八十九人、海外留学等の経験のある者が延べ七十七人となっているところでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも専科指導教員の充実に努めてまいりたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今伺ったところ、最後の海外経験者みたいなところをもっと、団塊の世代の方々なんかは、ちょっと御高齢になられるゾーンになるかもしれないんですが、そういった方々の活用もやはり考えていただけるんじゃないかなと、今伺いながら思いました。
　最後に、まとめて大臣に伺って終わりたいと思います。
　大学の英語入試のことなんですが、金額の問題、御指摘があったかと思います。あるいは高校三年生の、平等感という問題も御指摘があったと思います。
　私としては、さきの質問でもちらっと申し上げたかもしれませんが、年二回受検よりは三回、ベストスコア方式というふうに、今すぐということではなくても結構だと思うんですが、将来的にはしていく方向感を出していただけないかという点。それと、これは笠先生が指摘された受検料について、弱い立場で、余りうちにお金がないんだよという子供たちもやはり大学に行ってもらうためにも、受検料をサポートしてあげるというようなこと。それから、ちょっと試験の会社数が多過ぎるので、将来の絞り込み。
　こういった点について、ちょっとまとめて恐縮ですが、御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○柴山国務大臣　まず、受検生の負担に関しては、経済的に困難な受検生への配慮など、適切な検定料であることを公表しているということを参加要件としております。
　また、御案内のとおり、試験実施団体に対しては検定料の低減を求めるとともに、受験料相当分も一定程度賄い得る給付型奨学金の大幅拡充についての法案を先般採決していただいたということもございます。
　それから、チャンスの拡大ということについてなんですけれども、さっき申し上げた経済状況、あるいは居住地による格差、こういったことも考えて、高校三年生の四月から十二月の間に受検した二回までの試験結果を活用する。最大二回分の試験の成績が大学の要請に基づいて提供されるわけですけれども、今申し上げたようなチャンスの機会をふやすという趣旨によれば、一回限りの試験では実力を発揮できない場合があるということに対応するということですので、各大学においては、通常、よい方の成績を活用していただくということが想定されるというように思います。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　前回に引き続き、まず私立大学の学部・学科の譲渡に関してお聞きしたいと思います。
　前回の質疑の最後に、設置者変更に伴って在学生の学費はどうなるのか尋ねました。学生の修学環境は変更しないから、基本的に授業料等について変更を加えるということではないと思うとしながら、最終的には各学校法人が決められるという答弁だったんですが、学生のあずかり知らないところで譲渡が決められてしまいます。加えて、授業料も勝手に引き上げるようなことは厳に慎むべきだ、文科省は法人にそうしたことを要請すべきではないか。これは指摘にとどめておきますが、ぜひ、これによって学生が学び続けられる条件がなくなるとかいうことは絶対に発生しないようにお願いしたいと思います。
　さて、この譲渡ですけれども、高い授業料を払っている一番大切なステークホルダーである学生が、賛否を含めた意見を述べる機会がありません。丁寧な周知をすべきというのが文科省のお考えのようでありますが、少なくとも、学生一人一人個別に、譲渡の理由、同一性が維持されるという教員組織やカリキュラムの内容、さらに授業料などの修学条件などについて書面で説明し、可能であれば合意を得る手続が必要だと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
○柴山国務大臣　今回の制度改正は、学部等の設置者変更に関する規定を新設することによって、これまでの、既存学部を廃止して新たな学部を新設する場合と比べて、より簡素な手続による申請を可能としたものでございます。
　この手続によって学部等の設置者が変更された場合には、当該学部等の属する大学が変更されることとなり、在学生の所属大学もかわるということになります。したがって、今回可能となる学部等の設置者変更を行うに当たっては、まさしく今御指摘になられた教育課程などの修学環境などについて、書面による説明を含め、学生に対して十分な説明を行って同意を得ることが望ましいと考えております。
　ただ、では、全ての学生の同意が得られなければ、途中から発生したこういった設置者変更ができないのかというと、それはやはり、いかにも制度としては硬直的であろうかというように思います。譲渡先の大学において新たな学部を新設し、在学生が卒業後に既存の学部を廃止するという従前より規定された手続も可能であるという、この二つの制度、それぞれありますけれども、同意が得られないケース、どのケースにおいてどういうオプションを選択するのかということを、各法人において適切な形で御判断、申請をいただきたいというように考えております。
○吉川（元）委員　ちょっと最後のところがよくわからなかったんですが、結局、もちろん学生全員が、いいです、同意しますというのであれば、それはそれでいきますけれども、一人でもといった場合には、それは学校がいろいろ判断をするということでありますし、例えばそれが二人だったら、あるいは譲渡される学部の半分の学生が同意しないとなったら、それも含めて、それでもやるかやらないか、どういう形でやるかというのは各学校法人が決める、そういう理解でよろしいんですか。
○柴山国務大臣　学生にとって、この設置者変更というのは、自分の通っている大学の、名前というか大学がかわるという意味では大変大きなことでありますけれども、先般来議論をさせていただいているとおり、教授がかわったり授業料が変わったりというものではありません。したがって、どれだけの同意が得られなければこの効果が発生しないとか、そういうことを我々は定めてはおりません。
　したがって、同意が得られないケースについてどのような事態が生じるのかという御質問に対しては、各法人において適切な形で判断をいただく、それぞれのオプションがありますので。要するに、廃止プラス新設というオプションだってあるわけですから、そこは御判断をいただきたいという答えでございます。
○吉川（元）委員　今、いわゆる教員、教授を含めてかわらないということでありますが、それについて、では、続いて質問したいと思います。
　今まさにおっしゃったとおり、教員組織については同一性を維持することが確認されております。
　会社法に基づく事業譲渡の際には、個別労働者に対して、労働契約についての合意が譲渡の手続として必要とされております。今回の学部・学科の譲渡の際の労働契約の承継手続、これはどのようなものになるのか。これは会社法と同じような理解でよろしいんでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度改正によって可能になります学部等の設置者変更についてですけれども、これまでも御答弁申し上げているとおり、教育施設、組織そのものの同一性を保持しつつ、その設置主体を変更するというものでございます。したがいまして、教員組織についても、通常想定される退職や採用に伴う異動を除きまして、同一性が保持されるという必要があるというものでございます。
　その際に、教職員の労働契約についてでございますが、これは、譲渡しの法人から譲受けの法人に承継をするということに当たっては、委員御指摘がございました民法の六百二十五条の規定に基づきまして、労働者である個別の教職員から承諾を得る必要があるものだというふうに承知しております。
○吉川（元）委員　六百二十五条、「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。」、これに基づいて、労働契約について同意が必要であるというふうに理解をいたします。
　また、これは厚生労働省が出している事業譲渡についてのポイント、留意すべき点ということで、解雇に関しての留意すべき事項の中に、承継予定労働者が労働契約の承継に同意しなかったこと、労働者が従事していた事業が譲渡されたことのみを理由とする解雇等は認められないことに留意が必要というふうに留意点として書かれています。これも同じだという理解でよろしいんですか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　労働法制についてのお尋ねではございますけれども、先生御引用になられたとおり、厚生労働省で出しておられる事業譲渡又は合併に伴うに当たっての会社等が留意すべき指針にはそのように書いてあるということでございますので、そのように承知しております。
○吉川（元）委員　そうすると、非常に単純な疑問が生まれてくるんです。
　同一性の維持ですよね。一方で、実際にその学部の教授あるいは教員の方々の多くが、いや、自分は承諾しない、合意しないと言った場合には、それは行かないわけですよね。そうすると、同一性が維持されないということにならないですか。この点、いかがですか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、そのような教職員の方が出てくるといった場合には、同一性が保持しているというふうには認められないということになろうかと思いますので、通常これまでもございましたような学部の廃止と設置という手続を踏んでいただくということになろうかと思います。
○吉川（元）委員　了解いたしました。
　つまり、その学部の教授の方が、いや、私はこの譲渡には合意しないとなれば、それは、この譲渡のやり方は使えないという理解をいたしました。
　次に、譲渡に際し、先ほど少し最初に質問いたしましたけれども、学生や保護者への十分な説明を求めるということでありますが、この制度を使って事実上の合併が、関西の二つの大学間で来年四月一日に実施をされると報道されております。既に文科省に申請されているのかどうかわかりませんし、なくなる学部の生徒が納得しているのかどうかわかりませんが、発表から譲渡までの期間が約一年です。
　通常、申請から譲渡手続の完了までに要する時間はどの程度と想定されているのでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　学部等の設置者変更を行うに当たりましては、大学設置・学校法人審議会、ここにおきまして専門的、学問的な観点から審査をいただくわけですけれども、申請書類の提出から学部等の設置者変更が行われるまでは、おおむね一年程度の期間を要すると考えております。
○吉川（元）委員　次に、あと、ちょっと、余り、こういうものというのはどうかなと思うんですけれども、今回、四月一日にこの制度を使って学部が譲渡される、される側が関西国際大学、する側が神戸山手大学で行われるというふうに聞いております。
　大学分科会将来構想部会制度・教育改革ワーキンググループ、実は、この関西国際大学の学長であり法人理事長である方がこのワーキンググループの委員を務めておられる。それで第一号の適用が自分のところだというのは、ちょっと、余り、見た感じどうなのかなということだけは少し指摘をさせていただきたいと思います。利害関係者とまで言えるかどうかわかりませんけれども、もちろん関係者を呼ぶのは構わないですし、参考人としてお話を聞くのも必要だと思いますけれども、いわゆる委員として選ばれる方については、やはりこうした利害関係者というのはできる限り外れていただいた方が、公平性、透明性、公正性に資するのではないか。この点だけは指摘をさせていただきます。
　次に、学部・学科の譲渡の際には金銭の授受が発生するというふうに思います。民間法人同士の売買関係ですから文科省が口を挟む余地はないのかもしれませんが、学生の授業料やあるいは修学条件にも関係する可能性がある重要な事項です。加えて、私学助成を通じて税金が入るわけですから、譲渡に際しては、あくまで合理的な契約が結ばれるべきであろう。
　そこで尋ねますけれども、譲渡に際し金銭の授受を伴う契約については、何かしら要件をつけるかどうか、また、売買額と算定根拠などについて、透明性を確保する観点から、公表を求めるお考えがあるかどうか、お聞かせください。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　設置者変更を行うに当たりまして、当事者間において、寄附とかいう場合もあろうかとは思いますが、土地、施設設備等を有償で譲渡するという場合が考えられるわけでございます。
　その金額については、現時点で認可の要件というふうにはなっておりません。しかしながら、当然、取引でございますので、これは適正な価格で行われるべきもの、このように考えております。
　また、現時点では、個別の取引額等の公表を求めるということまでは考えていないところでございます。
○吉川（元）委員　私は、やはり公表を含めて、した方がよいのではないか。例えば、授業料は変わらない、基本的には変わらないということでありますけれども、もし仮に、あくまでこれは学校法人が決めることだという前回の答弁がございましたが、そこで少し上がる、何でなんだということもあろうかと思いますし、そういう点でも、やはり公表をぜひしていただきたいというふうに思います。
　次に、今度は教育再生実行会議の第十一次提言について少し尋ねたいと思います。
　今回の提言は、ＡＩなど情報技術の革新に教育がどのように対応していくべきかが柱の一つになっております。提言の冒頭で、ＡＩ、ＩｏＴといった分野の研究開発、専門人材の育成などで日本は最先端の国々から大きく立ちおくれ、危機的な状況にある、こういう認識が示されているわけですが、まず、この危機的な状況、何を論拠にしているのか、説明をいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　今御指摘になられたＡＩ、ＩｏＴ、あるいはロボティクス、ビッグデータ、こういった技術が急速に発展をし、ソサエティー五・〇と言われる超スマート社会が到来しつつある中で、我が国が世界に先駆けてさまざまな課題を解決していく課題解決先進国にならなければいけないという理解でございます。
　しかしながら、例えば、二〇一三年以降の国別の機械学習などの人工知能技術に関する論文数では、日本は中国や米国、インド、英国、ドイツを下回るほか、ＩＣＴエンジニア数の国別比較でも、日本は米国、中国、インドに大きく差をつけられております。
　このような現状を踏まえ、教育再生実行会議においても、ヒアリングの場や複数の委員から、危機的な状況であるという旨の指摘がなされ、提言に記載がされたものと承知をしております。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので、終わります。本来であれば、このＡＩ、ＩｏＴ、教員の働き方にどのような影響を与えるのか、どうもこの再生実行会議と中教審の働き方の議論との間にそごがあるのではないかという感じがいたしますが、これについてはまた次回質問したいというふうに思います。
　以上で終わります。
○笠委員　柴山大臣、よろしくお願いいたします。笠でございます。
　まずもって、私も、この五月二十八日に発生をいたしました、これは実は私の地元でございまして、本当に許しがたい、そして本当に何とも言えない思いでございます。私も登戸駅には月に一、二回、駅頭に立つんですけれども、いつもカリタス学園の子供たちが本当に笑顔で手を振ってくれたり、そして、きちんと先生方も寄り添って集団登校されている姿を何度も見ておりますので、本当にいたたまれないわけでございます。
　まず冒頭、先ほどからありましたけれども、本当に、私からもまず、心から、亡くなられた方にお悔やみと、そして負傷された子供たち、何とか本当に一日も早く回復してもらいたいということを申し上げ、その上で、大臣に、先ほど来、緊急にやれること、あるいは少し中長期的にというようなお話がありましたけれども、改めて、政府としての、また大臣の、特に問題意識を持ってこういったことはきちんと対応したいというような思いをお聞かせいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　委員御地元ということもございますけれども、本当に、今回の事件、これほど日本全国に大きな衝撃を与えたということで、改めて、亡くなられた方や遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷した方々の一刻も早い回復、そして、何よりも心の傷を負った児童生徒さんや親御さんの平穏の回復、心からお祈りを申し上げるところでございます。
　一昨日の登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において、総理から、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について、早急に取り組むよう指示がございました。
　昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議においても、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取り組むよう依頼をいたしました。
　対策を早急に取りまとめて、こうした悲惨な事件が二度と起きないようにしてまいりたいと考えております。
○笠委員　特に、やはり心のケアというのは、ちょうど二〇〇一年でしたか、池田小学校の事件、もう十八年ぐらいになるんですかね。いまだに、やはり当時の傷を負っておられる、苦しんでおられる方もまだまだおられるというようなことも伺っております。
　既に、カリタスの方では、神奈川県あるいは川崎市とも連携をしながら、スクールカウンセラー等々も迅速に、すぐにそういった体制をとって対応されているということも私も伺っておりますけれども、やはりそういった児童生徒、もちろんその現場におられた、あるいは実際に傷つけられた子供もそうですけれども、保護者の方の、本当に心の問題。
　あるいは、このカリタスの方は幼稚園から高校まであるんです。ですから、やはりその全てを対象に、今いろいろな形で対応されているということですけれども、ぜひとも、そういった点で、今やれること、そして中長期的にもしっかりとケアができるような体制というものを、ぜひ県や市とも、今回は主に神奈川県の方ということになろうかと思いますけれども、国としてもそういう体制づくりというものでの支援というものをお願いしたいと思いますので、その点について改めて、重ねて大臣にお伺いをしたいと思います。
○柴山国務大臣　今回の事件で被害を受けた児童のみならず、学校全体の児童に対する心のケアについては、カリタス小学校においてスクールカウンセラーにより対応しているということは伺っておりますけれども、まさしく今委員が御指摘のとおり、児童に対する心のケアは継続的に取り組むということが非常に重要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、所轄庁である神奈川県とよく連絡をとりつつ、スクールカウンセラーの活用に対する経費の国としての支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
○笠委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、この事件を受けて、先ほどの、中長期的に子供たちの安全、特に通学、登校時あるいは下校時の、どういうような形で本当に守っていくことができるのかということは、これは私立、公立問わずやはり万全を期していかないといけないと思いますので、またいろいろな提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、きょうは、先ほども少しありましたけれども、ＩＣＴ環境、いろいろな形で、二〇一八年からちょうど二二年度ですか、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五カ年計画というものが今実際に動いているわけです。
　これは、何とか三人に一台、児童生徒にコンピューター、タブレット等々を持たせてしっかりとやっていこうということですけれども、今現在、予定どおりに進んでいるのか、この目標に対して現状がどうなっているのか、その点を伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　ソサエティー五・〇の社会を迎えるに当たって、学校のＩＣＴ環境整備は必要不可欠であり、そのために必要な経費については、ただいま笠委員からも御紹介がございましたとおり、単年度千八百五億円の地方財政措置を講じることとされております。
　しかしながら、平成三十年三月時点の公立学校における教育用コンピューターの整備状況は五・六人に一台となっているなど、学校ＩＣＴ環境整備は十分に進んでいないということに加えまして、地域間にも格差があるということは、文部科学省として危機感を持っているというところでございます。このため、まずは、各学校の設置者が、地方財政措置を積極的に活用し、計画的な環境整備を行っていくべきと考えております。
　文部科学省としても、本年三月に公表いたしました新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中間まとめにおきまして、学校ＩＣＴ環境整備の推進を柱の一つとして、安価な環境整備に向けた具体策の検討や、関係者の専門性を高める取組などを積極的に進めることといたしております。
　今後、関係省庁や産業界等とも連携しながら、具体策を検討、提示していくことにより、これからの学びを支える学校ＩＣＴ環境の実現を図ってまいりたいと考えております。
○笠委員　今ありましたように、一つには地域間の格差。私がいただいている資料でも、例えば、教育用のコンピューター一台当たりの児童生徒数というところでいうと、今、平均が五・六人に一台。佐賀県が一番進んでいまして、一・八人に一台。他方、一番最低になっているのが、大臣、申しわけないけれども、埼玉県がたしか七・九人に一台というような状況です。
　やはりこれだけ差が出てくると、子供たちの学習環境の格差ということにつながってくるわけで、そういったところを実際どのようにこれから埋めていく、その格差をなくしていくように、文科省として、これは地方財政措置なので、首長さんがきちっとした取組をしなければ、まあまあ、しっかりやってくださいよぐらいしかなかなか言えない点があろうかと思うんですけれども。
　どのようにその点の問題意識を持っておられるのかということと、先ほどもあったんですけれども、その理由としては、なかなか整備コストが高いということで、やはり児童生徒をたくさん抱えているとなかなか進めたくても進められない、あるいは、ほかに優先したいことがあるというようなことがあろうかと思いますけれども、そういった点についての対応、対策をお聞かせいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい学習指導要領では、情報活用能力というものをいわば読み書きそろばんと同一のものというように位置づけておりまして、何よりもその環境整備が重要だというふうに考えております。
　先ほど申しました中間まとめにおきまして、例えば調達方法として、自治体を超えた共同調達による大量一括購入によるディスカウント、あるいは、ハード、ＯＳ、アプリ、保守、サービスを分離して調達する、メーカー等から直接購入するコストダウン、あるいはシステム設計としてパブリッククラウドの活用とか、あるいは必要なソフトウエアの厳選、そういったものにより、海外より割高になっているような教育用コンピューターについて、もう少し安価に整備を図っていく。
　そういったようなことを自治体にしっかりと、更に具体的に示すというようなことを行いまして、他省庁を始めとした関係省庁と連携しながら、例えば学校へのハードやサービスの提供モデルの大幅転換などを期待したいというふうに考えております。
○笠委員　本当に、このＩＣＴなどの最新技術というものも、先端技術というものがどんどんどんどん今進んでいます。先ほど、きょう一番に義家委員から、例の政府の規制改革推進会議の作業部会で、先般、これは五月二十三日だったですかね、最適化された授業を行うということで、要するに、活用することによって、義務教育に、学校に来なくてもいいじゃないかみたいな、そういう意見があったような懸念が示されました。私も同じような思いを持っています。
　ただ、大事なことは、今、例えば経済産業省で、未来の教室というようなことで授業をやっているわけですけれども、教室はやはり必要なんですよね、学校に来るということは大事なんです。ただ、その学校での学びの世界を、このＩＣＴを活用することによって、大きく、教え方とかがやはり変わっていく必要があるような点はたくさんあると思うんですね。
　ですから、何か文科省がそういったことに後ろ向きになって、極端な議論がぶつかり合うようなことがないように、例えば経産省の未来の教室という、エドテックというんですか個別最適化学習と、学び合いを主とするスタイルに変えていくというようなことと、どういうような形で連携をしていくのか。あるいは、一緒に、文科省も大いにかかわって、主体的にこういったことを進めていくというようなお考えがあるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　教育分野におけるＡＩなどの先端技術の活用は、教育の質を高める上で大きな可能性を持つものであります。
　こうした取組を充実していくためには、御指摘の産業政策を所管する経済産業省のほか、情報通信政策を所管する総務省など関係省庁との連携を図っていくことが不可欠であると考えております。
　ことし三月に新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中間まとめを公表しましたが、その中でお示しをいたしました教師や学習者を支援する先端技術の効果的な活用、教育におけるクラウド活用の推進、安価な学校ＩＣＴ環境整備に向けた具体策の提示などの施策を実施していく際も、今申し上げた経産省や総務省などと連携をして進めていくことを考えております。
　これと、先ほど義家委員からあった義務教育の中で通信制度を導入するということは、私は次元の異なる話だというように考えております。
　文部科学省としては、今後とも、関係省庁とも連携を図りながら、教育における先端技術の活用を積極的に推進し、子供の力を最大限引き出す学びを実現してまいりたいと考えております。
○笠委員　改めて、やはり海外とつながる、あるいはさまざまな小規模な学校における遠隔教育の有効性、あるいは障害を持っておられる子供たちであったり、そういった点では非常に有効になってくると思います。
　同時に、やはり民間の皆さん方も、いろいろな先端技術も日々進んでおりますので、そういったことを、いい部分はどんどん取り入れながら、そして、新しい学びの形というものをぜひとも構築していくことができるように、また積極的に取り組んでいただけるように申し上げて、時間が参りましたので、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
令和元年五月三十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　令和元年五月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出） 
　第二　自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資
　　するための調査研究及びその成果の活用等の
　　推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　死因究明等推進基本法案（厚生労働委員
　　長提出）
　第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多
　　様化に対応するための資金決済に関する法律
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第五　地域の自主性及び自立性を高めるための
　　改革の推進を図るための関係法律の整備に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長山本博司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、災害援護資金の貸付けを受けた者が置かれている状況等に鑑み、償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大、償還免除の特例、市町村における合議制の機関の設置、制度の周知徹底等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案
　日程第三　死因究明等推進基本法案
　　（いずれも厚生労働委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石田昌宏君登壇、拍手〕