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○説明員（高木俊明君）　付添看護でありますけれども、平成七年度末までにこれを原則的に解消しようということでやってまいりました。ただ、ことしの九月までは一応の経過措置が設けられておりますので、そういった意味ではまだ若干の医療機関において経過措置にのっとった取り扱いが行われているところがございます。
　ことしの四月現在で厚生省が調査した状況でございますけれども、病院については二百六カ所、診療所が五百十八カ所まだ経過的な取り扱いを認められております。しかしながら、残り九割強の病院は付き添いというものを解消したということでございます。
　それで、この付添看護の廃止ということは、これは付き添いさんを個人が雇ってつけるということを廃止するということでありまして、そのかわりきちっと必要な付き添いの方は医療機関の方が雇って、そして適切な付添看護というものを提供していく、こういうふうに切りかえたわけであります。そういった意味では、これまで個人が払っておった付添看護料、これを医療機関サイドにきちっと医療保険のサイドから払う、こういうようなシステムにしたわけでありまして、そういった意味での差し引きということになりますと、医療保険サイドとしては従来より内容が強化されたというふうに考えますから、その分の支出というのはふえたんじゃないかというふうに考えています。
　ただ、適切な付添看護なり適切な看護というものがチームとして提供されるということによって、例えば寝たきりのお年寄りが歩けるようになるとか、そういったいわゆる看護の体質の強化ということに伴う医療費に与える影響というのは非常に大きいですから、そういった面でトータル的に見ればやはり医療費の適切な使用といったことに貢献するんではないかというふうに私どもは期待をしております。ただ、これは定量的にどのくらいそこのところが変わってきたかというのはなかなか難しくて、実は私どもとしてもそこまで分析が進んでおりませんけれども、定性的にはそういうことが考えられるんではないかということで考えております。
○清水嘉与子君　それでは、看護婦の問題でございますが、厚生省は看護婦の需給計画、需給見通しでしょうか、を計画的に進めておられるわけですが、最近の進捗状況、そしてまたその中で看護婦と准看護婦の比率というのは一体どういうふうに推移してきているのか、お教えいただきたいと思います。
○説明員（谷修一君）　看護職員の需給計画あるいは需給見通してございますが、平成四年に制定をしました看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして、平成十二年を最終年度といたします需給計画が平成三年に策定をされております。
　それで、平成七年について申しますと、需給見通しの供給目標が九十七万九千人でございますが、実際に就業している方の数は九十九万一千人ということで、平成五年以降は大体この見通しを上回って実際の就業者数が確保されているということで、今のところ順調に推移をしているんじゃないかというふうに思っております。
　それから、看護婦と准看護婦の比率についてでございますけれども、養成所の数で申しますと、平成四年に看護婦の養成所の数が七百八十七校でございましたけれども、平成八年には八百六十六校と増加をいたしております。
　一方、准看護婦の養成所の数が平成四年には四百七十八校でございましたけれども、平成八年には四百四十三校に減少しているという、そういう状況の中で、看護婦と准看護婦の比率でございますけれども、平成四年には看護婦が五四・七％、准看護婦が四五・三％でございますが、平成七年には看護婦が五七・一％、准看護婦が四二・九％というふうになっております。
○清水嘉与子君　付き添いの方々が院内化してくる、そしてまた看護婦の数がだんだんふえてきた。しかも、看護婦と准看護婦の比率を見ると、この計画でいくとやはり看護婦の比率が高くなっていきます。こういうふうにして看護婦の数がふえ看護婦の割合が高まるということは、これは医療費の引き上げにもろにかかわってくる。したがって、やっぱり准看護婦がまだ必要なんじゃないかというような主張が片やございます。
　しかし、また一方におきまして、今准看護婦の方というのはほとんど高卒でございますから、准看護婦だけで働くという方はほとんどいなくなりまして、ほとんど進学コースへ行って看護婦になる。こういうことを考えますと、看護婦になる道、養成の面から考えますと、准看から看護婦になるよりも初めから高等学校を卒業して看護婦になった方が養成の経費ではずっと安いんじゃないか。これは前にも伺ったことがあるんですが、それは確かにそうだと。
　それからまた、どちらかといえば看護婦の方が定着率がいい。そして、そういう意味では専門職として活躍し得るというような面もあって、それによって、さっき保険局長もおっしゃいましたけれども、例えば寝たきりの人が起きられるようになるとか、あるいは在院期間が短くなるとかというような患者のサービスに直接つながるようないい面もあるんじゃないかという主張もございます。
　両面ございますけれども、厚生省は一体これからどのような考え方で今後の看護政策を進めていかれるのか、伺いたいと思います。
○説明員（谷修一君）　看護婦と准看護婦の割合については先ほど申し上げたとおりでありますが、今先生お話しになりましたことについては、幾つかの研究的なものがございます。
　我が国においても平成八年に厚生科学研究の中で看護サービスと経済的な評価というようなことで研究をいたしておりますが、看護職員数が同じであっても、例えば看護婦比率が高いという場合に在院日数が短くなるといったようなデータも出されております。ただ、これにつきましては今後引き続き研究をしてもう少し深めていくという予定にしております。
　また、アメリカにおきましてはこういったような調査研究がかなり以前から行われておりますが、米国におきます調査では看護婦の数をふやす、あるいは看護婦の質を高めるということによりまして在院日数が短縮されるとか、あるいは患者の満足度が上昇するといったようなことで、結果的に医療費が節約をされるんじゃないかといったような報告もございます。
　そういったようなことで、最初に申しましたように、我が国ではこういったような研究はまだ必ずしも十分進んでおりませんが、今後とも引き続きこういったような研究の報告を踏まえて看護婦の質、看護の質を高めるということに努めていきたいというふうに思っております。
○清水嘉与子君　先日、アメリカで心臓移植をしてきた青年の話を聞きました。アメリカで心臓移植をしましたら五日目で退院したという話でございます。そしてもうもちろん今日元気で活躍しておられるわけでございますけれども、仮にこんだふうな医療が行われるようになる、これは非常に患者にとって恩恵でございます。医療費も少なくて済むと思います。しかし、これをやるためには相当質の高いお医者さん、看護のスタッフの方々というものが用意されていたというふうに思います。
　今アメリカの例をおっしゃいましたけれども、ぜひ日本でもこういったデータを積み重ねて、本当に質の向上が具体的に患者のメリットにつながるというようなことが出てきたらいいなと私も思っているところでございます。
　ところで、まず現職、先ほど四三％まだ准看護婦がいると。四十万以上の准看護婦がいる。この方々を、こういうふうなことで、看護婦を充足していこうという方向の中で、何とか早く看護婦にしようじゃないかという話がずっと前から出ていて、これは自民党の中でも相当力を出して早くその制度をつくってほしいということも言っていたわけでございます。厚生省も、進学のための通信教育を認めようということになって、八年でしたか、たしかそういう制度を認められたと思います。ところが、余りにも基準が難しいものですから、一校も開いていない、何の動きもないというようなことでございます。
　しかし、やはり今のお話のように、看護婦制度をもっと進めなきゃいけないということになりますと、この方々に何とか看護婦になる道を開いてほしい、もっと拡大してほしい、実効の上がる形でやってほしいということが、これはもう現場の方々からも非常に大きく要請が出されているわけでございまして、このことに関してはさっきの准看制度の検討会の中でも合意が得られているはずでございます。
　私どもも、そのことが、せめてこちらの方が早く進まないかと思っているわけでございますけれども、一向にその検討が進められたという話を聞いておりません。一体この辺がどうなっているのでしょうかということをお伺いしたいのでございます。
○説明員（谷修一君）　准看護婦から看護婦への二年課程の教育課程の問題につきましては、専門家にいろいろ御議論をいただいて平成八年に通信制というようなことで打ち出したのでございますけれども、先生御指摘のように、この実習施設の確保、あるいはその内容が非常に難しいといいますか、そういうようなことから現在のところそのことについては進んでおりません。
　それで、そういうようなことで、改めて今御指摘ありましたこの准看護婦問題の検討会の中でも、できるだけ教育のレベルを確保しながら准看護婦の方が看護婦の資格を取得するための方策というものを検討すべきということで、具体的には、例えば勤務年数を考慮して実習時間を免除するとか、それから自宅で学習できるようなプログラムを組み込むとかというようなことの提言がされております。
　私どもとしては、では具体的にこれをどういうふうにしていくかということについて、関係者とも調整をしながらできるだけ早くこの検討の場を設けて具体的な問題について検討を開始したいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　かなり大規模な形でやっていただくとすると、やっぱり相当準備に時間がかかると思うんです。もうことしも今七月になっちゃいましたけれども、予算がとれているはずでございますので、ぜひ早く検討を始めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　それから次に、国立病院・療養所の看護婦の問題なのでございますけれども、先日その決算書を見ておりましたら、国立病院・療養所の看護婦の養成費の不用が立っている。少ない予算なのにどうしてこんな不用が立つんだろうと思って調べてみましたら、これがすべて食糧費でございました。
　今の予算を見ますと、国立病院・療養所に入っている生徒に食糧費として給食をしているという形になっているわけでございますが、これは実はもう学生は自分たちでお金を払っているんですよ。払っているものが一応国庫に入って、そしてその同じ額が養成所経費として置かれているという格好になっておりまして、これはどうもおかしいんじゃないか。これは前にも私も指摘したことがあるのですけれども、学校の養成の経費の中にそういった食費が入っているというのも時代おくれだし、食費は全部給費じゃなくて、学生が自分たちで払っているわけでございますし、それで不用がある。なぜ不用があるのかといったら、自分たちがもう現場で業者と契約をして、そこに国費を入れないで自分たちが運営をしているという形がふえてきたから不用が多くなっている。
　たしか五〇％以上不用が出ているわけですね。そうしますと、現場の要求としてそうなんじゃないかなというふうに思うんです。確かに七百幾らで三食食べさせるのは大変なことかもしれませんけれども、それに国費が出ているわけでも何でもありませんで、これは養成費として少し整理するべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
○説明員（小林秀資君）　まず、国立病院・療養所の附属看護学校の学生さんに対する給食費は、現在、学生さんから材料相当額を徴収いたして、そして予算として計上して施設みずからが給食を提供しているというシステムがございます。しかしながら、最近は、今先生がおっしゃられましたように、学生さんの嗜好がいろいろあるということ、それから施設側の方も患者サービス第一ということからなかなか労力としてそこまで回りかねるということで、実際には学生の自治会が外部委託という形で、国立病院の方に給食材料費を払わずに、自分たちが外食産業と契約をして給食をとってそれを食しているという状況になっているということは先生のおっしゃるとおりでござい史して、学生さんの割でいきますと、大体平成八年度で三五％、平成九年度では四〇％の学生さんが実は外部委託で食事をどっていらっしゃるというのが現実でございます。それがふえてきた分だけ実はそのかかる経費が国立病院の中で予算の不用となったということは先生の御指摘のとおりでございます。
　それで、ここへ至るまでの過程は先生も御存じだと思いますが、戦後の混乱期、国立病院のベッド数が全病院の三〇％を占めている時代、看護婦さんが非常に必要だと言われている、結核が大変多いそういう時代に看護婦さんの確保ということで、そして外部に委託するような業者の方も育っていない、食べるとすれば病院の中でつくって食べるよりしようがないというところの歴史から始まって、学生さんにもそうやってやってきた。現に、現在でも、例えばらいの療養所であります岡山県にある長島愛生園でも邑久光明園でも、外部に委託しようにも委託する業者は島にはいない、しかし学生さんはそこにいらっしゃるというところは、やっぱり同じように学生さんの食事は提供してあげないことには学生生活も送れないといろ状況のあることも事実であります。
　そういうことから、私どもとしては、外部委評の推進という方向は先生の御意見どおりだと思っておりますけれども、現在ではまだ外部委託に崩れない地域もあるということから制度上は残すと。しかし、予算額としては、平成六年度あたりは二十一億予算がありましたのが平成九年度では十一億七千万という予算に減額をいたしておりまして、今先生がおっしゃったような方向に動いていくものと思いますし、できるだけ我々としても動かしていこう、このように思っているところ下ございます。
○清水嘉与子君　大変お世話をよくやってくださってありがたいのでありますけれども、高等学校を卒業した人たちが自分たちで生活をするのはもう当然じゃないか。だから、宿舎にむしろ自炊ができるような設備をつくって自分でやらせるというくらいでも本当はいいんじゃないでしょうか。何もできないですべて賄ってもらっている人たちが患者さんに食事の指導なんかできませんよ。やっぱり少し頭を切りかえた方がいいんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　少し看護婦の問題をいたしましたので、大臣にぜひお願いをしたいんですけれども、非常に前近代的な形もまだ残っている中で、質の向上を図ろうということが同時に動いております。国立病院・療養所の中でもたくさんの看護婦養成を抱えておりまして、この中でリーダーをつくっていくために、今四年制の大学校をつくって、そしてリーダーをつくろうという方向に動いてきていて、これはみんな期待をしているところでございますけれども、今、国立病院・療養所のあり方丸めぐっていろいろな指摘がされておりますが、そういう中で、これがどんなふうになっていくのかと大変心配しているわけでございます。
　そのことについての御意見と、それから二十一世紀に向かってということで、准看から正看護婦への移行ということがある程度示されてきたわけでございまして、このことを早く進める方向に動かなければいけないんじゃないかというふうに思いますが、この辺について、大臣、ひとつ御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　准看護婦から正看護婦への移行については、看護の質の向上という観点からもこれを拡大する方向で今関係者と調整を進めております。そして、看護の指導者を養成するということも重要だと思っておりますので、この看護大学構想の中で看護教育の一層の充実を目指して、どういう大学であるべきか、またこの看護大学校設立に向けてはどういう理念で学校を運営していくべきか等、いろいろ今具体的な課題等について研究を進めている最中でございます。
　御意見等を参考にしながらこの検討を進めて、看護の質の向上と看護の人材確保について今後とも努力を傾注していきたいと思います。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　労働省にお伺いしたいと思います。
　時間がなくなりましたものでちょっとはしょりますけれども、平成七年の末に障害者プランというのができまして、かなり計画的に各省力を合わせて進めてくださっていることだというふうに思います。
　障害者の福祉の施策はかなり進んでいるわけでございますけれども、訓練だけよくしているけれども、実際問題として地域に働くところがもうちょっとあれば現場での訓練だとか地域にもっと帰れるんだけれどもという例がたくさんございますが、そこがなかなか進んでいかない。そこで、厚生省と労働省の施策がもうちょっとうまくつながればいいなと思う人がたくさんいるんですね。
　そこで、労働省にお伺いしたいんですけれども、それをぜひ進める方策が何かないかということと、それとあわせて伺っておきますけれども、障害者を雇用するためにいろいろ工夫をしてくださっているわけですけれども、中に、そういう補助金をいただきながら障害者をちゃんと遇していない、障害者のいじめの問題でありますとか、ちゃんとお金を払っていない問題でありますとか、こういった問題が時々出てくる。これは大変な問題でございまして、何も物が言えない雇われている人たち、物が言えない障害者のためにこれもぜひ御配慮いただかなきゃいけない問題だと思うんですけれども、この辺について一言労働省の方からお願いしたいと思います。
○説明員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、御指摘のように、授産施設におきまして福祉的就労についている方など就職が特に困難な障害者の方をより円滑に一般雇用に結びつけていくこと、これが今後の重要な課題であるというふうに考えております。
　この福祉施策との連携につきましては、さきの通常国会におきまして障害者雇用促進法の改正案を成立させていただいたところでございますが、この改正法案の中で、市町村レベルで授産施設等におきます福祉的就労を一般雇用に結びつける相談・援助、これを一貫して行う障害者雇用支援センター、こういう枠組みがあるわけでございますが、これとして指定できるものに新たに社会福祉法人を加える等の改正を行いました。これによりまして、地域レベルでの福祉部門と雇用部門との連携を強化しつつ、雇用支援体制の充実を図ることといたしております。
　今後、この改正を踏まえまして、福祉部門との連携に重点を置きつつ、障害者雇用支援センターの設置を推進し、障害者をその適性と能力に応じて一般雇用につなげてまいりたいというふうに考えております。
　二点目の御指摘の点でございますが、大変残念でございますが御指摘のような事故がございました。障害者の方々の自立意識の高まりあるいは多くの事業主の理解と努力の結果、障害者の雇用は着実に進んでいるところでございますが、一部の事業所におきまして人権を無視したような悪質な事件、これが起きたことにつきまして私ども大変深刻な事態というふうに受けとめておるところでございます。
　このような事件を教訓といたしまして、公共職業安定所で実施しております職場適応指導の一層の強化を図るとともに、福祉機関、教育機関あろいは労働基準監督機関、人権擁護機関等の関係機関と連携を深め、各公共職業安定所単位でこれらの機関を含めた障害者雇用連絡会議を新たに開催いたしましく障害者雇用に関し幅広く情報交換を行う等の対策を講じ、このような事件の再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　労働大臣に最後にお伺いしたいと思います。
　高齢者の雇用の問題でございます。六十五歳の厚生年金の支給ということが近づいてまいりました。高齢社会対策大綱でも六十五歳まで継続雇用制度ということを指摘しておりますけれども、実際問題、高齢者の雇用は非常に厳しい状況にございます。
　労働省もいろいろなことを努力されておられるわけでございますけれども、会計検査院の指摘の中で見ましても、継続雇用制度導入奨励金、余り適切に使われていないというような指摘もございます。六十歳になると何か社会的弱者のようなことで、お金を上げて雇ってもらうという形でなくて、働きたい方が適切な機会を得て、むしろ税金を払う立場にいるということがこれから必要なことではないかと思うんです。ちょうど、六十五歳現役社会研究会の報告書というのを読ませていただいて大変心強く思ったんですが、高齢者の雇用の問題について大臣から御方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生おっしゃいますように、高齢化かつ少子化社会はもう現実のものと相なっている。しかし、生産人口あるいは労働人口が将来必ずしも明るくないというような中で、人生体験が豊富でかつ職場体験というようなものも多く身についておられる皆様を、労働経済学的な観点のみならず、本人の働く意欲をぜひ発揮していただいて、明るい意欲ある社会を目指すということが労働省の今の目標であります。
　そのために、先生おっしゃる六十五歳現役主業というようなスローガンのもとに、実際にはそういう皆さんをどうやって確保するか、そういう皆さんをどうして職場に結びつけるかというような意味合いで、シルバー人材センター全国七百五十カ所、登録人員三十八万というようなことが現実には相なっているところでありますが、これだけでは足らない。六十五歳現役社会をどうやって実現するかという意味合いで、推進会議というようなもので各界の皆様の御意見等を集めまして、ひとつ共通のコンセンサスのもとに、今お話をしたような目標のためにはいかなる手段を講じていくかというようなことで鋭意努力中でありますので、またいろいろ御高見を賜りたい、かように存じております。
○海老原義彦君　自民党の海老原義彦でございます。
　本日は、山西省残留者問題というやや細かい問題について質問いたしたいと思います。
　戦後五十年という歳月を経まして、あの大戦争の記憶はもう国民の中で薄らいできております。しかし、あの戦争の決算はまだ終わっていないのであります。大蔵省の所管でございますけれども、臨時軍事費というあの戦争のための戦費、この決算すらまだ終わっていない。厚生省の所管の中でもまだ細かい問題がいろいろ残っておるわけでございます。
　厚生省は、昨年、さまざまな不祥事が発覚いたしまして責任を問われましたけれども、本来、国民の福祉、社会保障、医療などに責任を負う、国民のための仕事をする重要な官庁であります。今後、その行政の重要性は、行政改革がどうなるということにかかわりなく、ますます高まっていくと思われます。厚生省が今後専らそういった前向きの課題に取り組んでいくためにも、過去の諸問題をこの際すっきりと整理して、安定した状況をつくっておく必要があるのではないかと考える次第であります。
　当決算委員会は、まさにそのような目的で行政の問題点をチェックする場ではないかと考えまして、本日は大変細かい質問にわたるわけで恐縮でございますけれども、質問をいたしたいと思います。
　まず初めに、技術的なことをちょっと伺いますが、恩給制度の上で厚生省を本属庁とする公務員はどんなものがあるでしょうか。
○説明員（炭谷茂君）　恩給を請求する場合には、公務員の本属庁を経て裁定庁たる総務庁恩給局に請求書類を提出するわけでございますが、この本属庁とは公務員の身分、進退を取り扱う庁の長を指しているわけでございますが、厚生省が本属庁になっているものは、したがいまして厚生省の職員であった者というものになっているわけでございます。ある意味では当然のことかもしれません。
　ただ、先生のきょうの問題でございます恩給法に定める旧軍人、旧準軍人、旧軍属については、その身分、進退を取り扱っていました陸海軍省が廃止されましたことから、特例的に人事記録を管理している都道府県及び厚生省が経由機関となっているという実情でございます。
○海老原義彦君　おっしゃるとおりでございまして、厚生省の本来の業務は、社会福祉とか社会保障とか公衆衛生、そういったものの向上、増進を図ることを任務とすると設置法にも書いてあるわけでございますが、あわせて設置法の一番先の方に、「旧陸海軍の残務の整理」ということも入っておるわけでございます。
　本来の任務に関しましては、厚生省は国民のために責任を負う。ところが、本属庁としての仕事、これはいわば任命権者にかわるものであります。任命権者は陸海軍でありますけれども、それにかわるものでありまして、任命権者の責任を果たさなきゃいけない。つまり、各省大臣が各省の職員に対して使用者責任を持っておる、それと全く同じように厚生省は旧軍人軍属に対して使用者責任を負っておる、そういうふうに考えておるわけでございますが、この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　旧軍人に対する施策についてどこが責任を負うべきかということについては、私は政府全体が負うべきだと思っております。厚生省だけが負うべきものではないと。そして、厚生省の管轄あるいは所掌している事務についてはやるべきことはあると思いますが、これは戦争責任とも絡んでくる問題じゃないでしょうか。私は、旧軍人に対する施策については、単に一厚生省が全部負うべきというよりも政府全体で負うべきものだと考えております。
○海老原義彦君　おっしゃるとおり、旧軍人に対する施策については政府全体で負うべきだと私も思います。ただ、任命権者としての責任、これは厚生省で負わなきゃならない。具体的にどういうものがあるかと申しますと、これは例えば履歴の管理でございます。これは厚生省及び連隊区本部の事務を引き継いだ都道府県、そういったところで負っていくということだろうと思います。そういう意味で、任命権者が退職者に対して負うと同じような責任を負っていかにやならぬ、いわば国の国としての責任ではなくて使用者としての責任は負っていかにやならぬ、こういうことかなと思うんです。
　さて、その履歴の管理でございますけれども、旧陸海軍の履歴、いわゆる軍歴、兵籍簿などと言われておるものは、これは大変整備されております。基本的にはよく整備されて、陸軍については都道府県、海軍については厚生省に残っておる。ところが、何分多数の中でございますから、殊に戦争が激しくなってからはいろいろと脱漏があることなども折々見受けられるわけでございます。
　こういった履歴の補正とか補完と申しましょうか、そういったことについては厚生省でも従来非常によくやってくださっております。例えば上官等の証明をとって履歴に脱漏しているところを補足していくというようなこともやっておられるように聞いております。しかし、なお不十分なところも見受けられますので、今後一層の御検討をお願いいたしたいと思います。
　不十分な一例として今ここへ持ってまいりましたのは、戦争末期でございますが、二年五カ月ほど満州に行っていたけれども、その間兵役から外れておるというような記載になっておったと。これは岩手県の中村林治郎さんという人の話でございます。不思議なことに、その兵役から外れている間に兵長に昇進という記録だけは残っておると。どうも不合理なことで、本人はその間満州に行ったと言って、自分で詳細な履歴をつくって申し立てておりますが、それに相応するものは厚生省に残っていない。こんなような問題もありまして、これ一つじゃない、いろいろと似たようなケースはあると思うんです。
　この際、そういったものもどんどん整理していかにやならぬ。早くすっきりした形にして、安定した恩給行政なり、あるいは厚生省の主力は本来国民のための福祉、医療、保健などに向けられるべきでありますので、そういった方に向けていただかにやならぬ。そのためには、この際整理すべきものはどんどん整理して、しっかりとした問題点のない履歴をつくっていかにやならぬと思うわけでございます。
　この問題について、厚生省、局長で結構です、ちょっと。
○説明員（炭谷茂君）　ただいま先生が御指摘されました事例につきましては現在調査中でございます。
　また、一般論的に申しますと、資料の整備は非常に重要なことでございまして、また、客観的な資料から判断して、明らかな脱漏、誤り等がありました場合は必要に応じて履歴を補正するなどしてきており、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○海老原義彦君　よろしくお願いいたします。
　さて、本日メーンテーマとして申し上げたいのは、終戦後、部隊として行動している間に突如全員が軍人の身分を失ったという事例でございます。終戦のときに山西省に駐屯していた第一軍、この戦後の行動について厚生省はどのように把握しておられますか。
○説明員（炭谷茂君）　少し長くなりますけれども、その状況につきまして御説明させていただきます。
　昭和二十年九月に日本と中国の間で停戦協定が南京で結ばれたわけでございます。そこで、ただいま先生の御指摘の山西省にありました旧日本軍の支那派遣軍、これは第一軍でございますけれども、この日中の停戦協定に基づきまして中国国民政府山西軍に降伏手続をとることになっていたわけでございます。しかし、当時の山西軍は、中共軍への対抗上、将兵がやや弱いということで山西軍への参加を勧誘したというところもあり、第一軍の将兵の中には残留希望者が当時続出したと聞いております。
　しかし、当初から支那派遣軍の総司令部は日本への全員帰還の方針を打ち出していたところでございます。しかし、第一軍の首脳部は情報不足のために混乱した時期もあったわけでございますけれども、昭和二十年の十二月ごろから第一軍の司令官、澄田中将と申されておりますけれども、みずからが全員帰還の方針を各部隊に説明して回ったとか、また次の年の昭和二十一年の一月には、中国国民政府は日本人軍人の徴用は認めないという方針を明らかにするなどをしてきたわけでございます。
　さらに昭和二十一年の三月には、南京にございました支那派遣軍の総司令部が、山西省にある第一軍の様子がどうもおかしいということで、総司令部から、当時の参謀でございます宮崎参謀が山西省を訪れまして全員帰還の方針を各部隊へ伝達してまいったわけでございます。この結果に基づきまして、第一軍は五万九千人程度いたわけでございますけれども、その中で当初は約一万人程度が残留希望を持っておりましたけれども、この説得に応じまして帰還するようになったわけでございます。しかし、第一軍の帰還方針に応じず、自己の意思で残留するという将兵が約二千六百名いたわけでございますけれども、これについては現地除隊の措置がとられたものでございます。このほか、山西省にいました一般邦人の方が残留をいたしまして、約三百五十名さらに残留するという形になっております。
　その後、情勢は鎮静化しまして、この残られた方々はそれぞれ、山西軍の中に入って戦うという方もいらっしゃいましたけれども、昭和二十二年から三十九年にかけて約二千四百名が逐次引き揚げ、帰還者からの情報によれば約五百五十名の方が死亡したということでございます。
○海老原義彦君　そうすると、第一軍の主力が内地に帰ってからなお残留した人は約二千六百人ということでございますね。
　この二千六百人の人たちは一体どうして残留ということを決意したんでしょうか。それはどういうふうに把握しておられますか。
○説明員（炭谷茂君）　昭和三十一年に、国会に厚生省からそのときの状況について詳細な報告がなされております。
　これによりますと、昭和二十年の十二月以降、第一軍の司令官みずからが全員帰還の方針を各部隊に説明してこれを将兵に徹底することに努めるなど、残留希望者に帰還について説得を続けてまいったわけでございますけれども、その説得に応じず残留した者である。ですから、自己の意思で残留したというふうに承知いたしております。
○海老原義彦君　自己の意思というのは、どういう理由でそういう意思を固めたかという質問なんですが。
○説明員（炭谷茂君）　これは残った人のそれぞれの事情があるんじゃないのかなというふうに推測されるわけでございますけれども、現在残されている資料からは、あくまで推測の域を出ませんので、そのそれぞれの個別の事情というのはなかなかつかめないんじゃないかなというふうに思います。
○海老原義彦君　厚生省でお持ちの資料ではわからないということでございますね。
　それでは私の手持ちの資料で申し上げましょう。
　残留者は、まず当時の中国側の受降主官、降伏を受ける方の司令官であります中国軍の第二戦区司令長官という名前がついてはおりますが、実はこれ軍閥なんです。もう山西省は独立した軍閥である閻錫山という人が支配しておって、形式的には南京政府の第二戦区司令長官ということになっておった。この人が、先ほど厚生省のお話にもありましたけれども、中共軍と対抗するためにぜひ日本の武力が欲しいということでございまして、それで猛烈な宣伝をしたわけです。これが第一の理由でございます。
　「残留への理念」というものを、閻錫山の指揮下にあります政治部、合謀社と申しまして、社長は中国人で、顧問に日本人の城野という人が入っている。この城野さんが固めた「残留への理念」というものがあります。これは東京都の沖勇さんという人の手記によりますと、「残留への理念」というのはこういうものであります。
　第一点。焼け野が原になった日本は、今、食う米も住む家も働く職場もない。日本の米を食べないだけでも国民が助かり、お国のためになる。慌てて帰ることが果たしてだれのためになるのか。中国、特に山西省は地下資源が非常に多い。この資源開発によって日中両国の復興が促進する。中国の復興に貢献し、日本の工業発展に役立つ各種資源の生産に挺身、時を待って帰国したときこそ、残留者は英雄であり愛国者として歓迎を受けるだろう。
　第二点。閻錫山長官は、日本に留学して、日本に精通した陸軍士官学校出身の立派な将軍である。その長官が頭を下げて、廃墟と化した日本に急いで帰るより、どうか戦勝国に残ってくれと頼んでおる。残留将兵の身分や待遇はもう本当にできるだけよくする、そういったことを言っておる。
　さらに第三点。万一、閻長官が要請する残留要員数、このときは一万五千と言っていたんですが、一万五千に満たないときは、日本軍が山西において住民を惨殺、放火、略奪、強姦したものとして容赦なく戦犯として捕らえ処刑しても残留の目的は達するのであると、こういうふうな言い方で猛烈に工作をした。これがまず第一の理由であります。
　第二の理由は、日本軍がこれと全く一体になって工作をしたと。
　和歌山県の杉若久嘉さんという人の手記によりますと、太原の第一軍司令部で開かれた特務団編成会議に出席したところ、山岡道武軍参謀長、山右田清一軍情報参謀らの「残留の理念」と題する講話があった。その内容は、「日本の敗戦によって中国では国共衝突が顕著となり次第に全面化の情勢にある。日本軍がいままで、駐屯していた各占拠地から全面撤収するにあたって、八路軍はその上拠地への国府軍の進駐を阻止するため鉄道や主要道路を各所で爆破したため日本軍民の帰国列車の運行に大きな障害となっている。八路軍よりも劣勢な国府軍に依存していたのでは復員促進は不可能であり、在留邦人および軍の主力を速やかに輸送するためには日本軍が自ら輸送機関を守らねばならぬ。わが軍は一部残留し新編の後衛尖兵部隊「特務団」編成のため作戦命令を下達するに至った。」というようなものであります。
　さらに、こういった状況を福島県の相楽圭二さんという人がまとめております。
　第一軍首脳は、澄田しょう四郎軍司令官等が閻錫山と通謀し、残留者をもって暫編特務団を編成するため、各部隊長、各兵団高級参謀に指示して、一、残留は祖国復興に役立つ、二、特務団編成と同時に復員輸送が再開する、三、戦犯釈放が実現するなどと強調、部下将兵に対し特務団参加を積極的に勧めたということであります。
　なお、この相楽さんの手記によりますと、この第一軍の司令官である澄田しょう四郎さんが、太原から大同へ行く途中、彼が大隊長をしておった大隊本部に一泊した、そのとき、大隊長はまだ残留の意思が決まらぬのか、けしからぬ、部下がせっかく腹を決めて残留をしようというのを覆すことはまかりならぬと言って残留推進を命じたというようなことも言っております。
　このようなことで、残留を決意した裏には、日中双方の現地の司令部の強い干渉があったということが言えるわけでございます。
　さて、こういった残留希望者を含む部隊に対して積極的に帰還についての指導をしたというお話も先ほどございましたけれども、具体的にはどのようにして指導をされたのか。第一軍司令官が回ったというのは、むしろこれは残留促進のために回ったようにとっている人が帰還者の中には非常に多いわけですけれども、具体的にどういうふうに指導したのかというのは厚生省としてはつかんでいますか。
○説明員（炭谷茂君）　残留者に対する帰還についての指導でございますけれども、まず、先ほど御説明いたしましたけれども、昭和二十年の十二日から第一軍司令官の澄田中将みずからが各部隊に対して全員帰還の方針であるということを説明してまいったということでございます。
　さらに第二番目には、当時の支那派遣軍の参謀でございます宮崎中佐でございますけれども、昭和二十一年の三月九日に飛行機で太原に参っております。そして、直接第一軍の首脳並びに先生の引用されました閻錫山にも会っております。閻錫山に対しても全員帰還の方針であるという旨を説明し、これに対して閻錫山も了解したと確認されております。
　また、加えまして、それぞれこのような方針を受けまして、第一軍の各部隊において部隊幹部が残留希望者に対して全員帰還の方針を説明し、説得を続けたというふうに承知いたしております。
○海老原義彦君　澄田しょう四郎司令官は当時戦犯として拘禁されていたんですよ。それが回って自由な説得をできるはずがない。特にその期間許されて、残留についての説得をするということで許されて回ったと、中国側の文献を見ますとそのように書いてあります。私、中国側の文献も見てみました。「河本大作与　日軍山西残留」という、これは「日本帝国主義侵華档案資料選編」の一つでございます。
　それから、中華人民共和国最高人民法院特別軍事法庭の審理の記録、こういったものを読んでみますと、中国側でも今の日本政府の理解とは全く違う理解になっております。これは、やはり閻錫山及び現地部隊が共謀して日本軍人を勧誘したものであるというふうに言っております。
　さて、その帰還についての説得方法でございますけれども、これは実際にやったようでございます。私の持っている記録でも帰還に関しての説得会というのをやったということを書いてあります。
　どういうふうにやったか。兵庫県の倉内実道さんという方の手記によりますと、毎日の訓話に続き、高邁な留用の大義を訴える格調高い誓詞の奉唱、軍紀厳正、意気軒高、全軍帰還まで犠牲的精神をもって大義に任ずることの情熱と使命感をたぎらせて、いわば朝礼のような夜の集会をやったわけでございます。「残留の理念」に関する講話の後、残留者の意思確認が行われる。帰国希望の者は手を挙げろと。このときの言い方は、実は帰国希望のひきょう者は手を挙げろと。それでこの倉内さんは勇敢に手を挙げたんだそうです。そうしたら、二、三日たってから晩、部屋に抜刀した暴徒がなだれ込んできて、おまえは何だ、心変わりしたのかと大声で問責した。これは殺されちゃ大変だと思って黙って、結局加わることに翻意した。こういうような説得方法を続けておったという部隊もあるわけでございます。これは一部の例かもしれません。しかし、ほかにもまだ例がございます、だんだんに御説明いたしますけれども。
　さて、そういうようにして残留者が、どうしても主力帰還のときにはまだ残るという者が出てきた。この残留者を現地除隊にした理由は何でしょうか。
○説明員（炭谷茂君）　先ほどから御説明いたしておりますように、昭和二十年十二月以降、第一軍司令官澄田中将みずからが全員帰還の方針を……
○海老原義彦君　その点は私の反論を全く聞いていないわけね。第一軍司令官がみずからという話はもうやめなさいよ。
　ともかく、現地除隊とした理由は何かと聞いているので、第一軍司令官が説得した話はもう済んだことです。
○説明員（炭谷茂君）　失礼いたしました。
　残留希望者についての説得を続けたわけでございますが、これらの説得に応じず残留した者に対しては、当時の陸軍部隊の復員に関する規定がございます。この規定に基づきまして現地除隊の措置がとられたものと承知いたしております。
○海老原義彦君　その規定によれば、どういう場合に現地除隊するんですか。
○説明員（炭谷茂君）　この規定は帝国陸軍の復員実施要領細則というものでございます。これの第九条でございますけれども、「外地残留ヲ希望スル者」につきまして除隊を行うというふうになっているわけでございます。
○海老原義彦君　残留希望の実態は先ほど申し上げたとおりでありまして、いわば特攻隊、陸海軍の特攻機が出撃するときに乗員を募集する、あれはやはり自発的に志願した者を乗員にして自爆させるわけです、自爆飛行に命令はできませんから。あれによく似ているんです。
　これは志願したといっても、それは日本のために犠牲になりましょう、日本再建のために犠牲になりましょう、また、前に帰る人たちが安全に帰れるために犠牲になりましょう、そういう形の志願なんです。
　それで、志願したから軍籍がなくなるとはだれも思っていない。志願した人たちは特務団というのに編入されます。その際は軍装を着て、もちろん武器・弾薬も持って、完全軍装で部隊長にあいさつして、何の何がし、転属行ってまいりますということで行く。それで、転属先である特務団はそれを受け入れて日本軍としての規律のもとに行動させる、こういうような流れになっておる。
　これがその何たらかんたら規則に書いてあるような状況に当てはまるんですかね。これは全く当てはまらない。大体、どの手記を見ても、武器・弾薬を持って転属していったと書いてある。やめた者に武器・弾薬を持たせるというような軍隊が、少なくとも我が日本軍はそういうことは絶対にない。これは、武器・弾薬を持たされたというその一点だけでも当人は軍人をやめたとは思っていませんよ。
　大体、手続として、召集解除という軍人の身分を失うということがあったら、これは今は非常にはっきりしているけれども、昔だってはっきりしていたんです。本人に対する通知がなければ無効です。そういう通知を受けたという人は一人もいない。ここら辺はどう考えますか。
○説明員（炭谷茂君）　当時といたしまして、先ほど引用いたしました帝国陸軍の復員実施要領細則によりますと、最高指揮官が、この場合は第一軍の司令官がこれに該当するわけでございますけれども、これが現地において除隊するという処分をこの規定に基づいて行ったというふうに承知いたしているわけでございます。
○海老原義彦君　つまり、そこら辺の検討は何らしていないということでございますね。
　今話した流れと少し違うんですけれども、全くそういう問題なしに残留部隊である特務団に移行した人たちの手記もございます。
　例えば、群馬県の岡本博吉さんは、私は昭和二十年九月二十日ごろ我が中隊はどこどこに集結、そこで全員が初めて終戦を聞いて太原へ移動した。翌年の一九四六年、昭和二十一年二月、太原へ集結後、初めて我々は特務団の一員であることを知らされた。つまり、第一軍は既に第五独立警備隊を解散、この隷下の独立中隊は全員特務団に編成がえされたということであった。それで、しばらくたってから、帰国はどうなるんですかと聞いてみたら、帰国は軍命による、命令がない限り何とも言えない、今はただ特務団として与えられた任務を遂行することだと中隊長が言ったと。こういったような手記もございます。
　そのほか幾つもあるんですね。部隊として行動している間に、いつの間にか特務団になっておったと。何ら帰還の説得もなければ、帰還命令も聞かずにそのまま部隊として行動して、いつの間にか閻錫山軍の一員に組み入れられておったと。こういったような手記はこのほかにもたくさんございます。
　そういったような問題、これを厚生省は従来から全く無視してかかっている。残留者はすべて自願であると言っている。また、自願であるから現地における召集解除は当然であると言ってきておる。もし自願でなくて、軍の命令だとか少なくても軍の要請だとか、こう言うと何か問題が生ずるんですか。
○説明員（炭谷茂君）　この問題につきましては、先ほど引用いたしましたけれども、昭和三十一年のときに国会に御報告をしているわけでございます。また、その前後に国会において相当の審議も行われているようでございます。また、先ほどから出ておりますいろいろな関係者も参考人として呼んで、国会の特別委員会において審議が行われているようでございます。
　したがって、私どもといたしましては、先ほど来御説明いたしていることが、今日それを覆すだけの資料はないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○海老原義彦君　私は、このときの審議の議事編も全部持ってきております。この議事録で見る鳴り、そのような判断が決定的になされるような玉のではない。
　この議事録で、参考人を五人、その前のときに四人、合わせて九人呼んでおります。この九人というのはいろいろな階級の方でございまして、一番上は当時の軍司令官澄田らい四郎さん、それからその次が軍参謀長山岡さん。この山岡さんというのは、澄田さんが戦犯拘留中、澄田さんにかわって軍の指揮を掌握した人であります。
　この二人は厚生省の今言ったのと全く同じ趣旨のことを言っております。残りの七人は全く違うことを言っている、私が言っていたようなことを言っておる。それを、たまたま二人の方を取り上げて、七人の方は全く無視しておる。これは一体どういうことなんだろうか。
　私は、何かいろいろと政治的な問題が派生するんで嫌だ、殊に国際政治的な問題が派生するのが何よりも嫌だと、そういうことなのかなと思うんです。少なくとも当時の時点においては、講和条約締結後とはいえまだ日が浅いときでありまして、日本軍が全面降伏した後、なお武器を持って残留して共産党と戦った部隊がいたなどというのは言いたくないと思うんですよ。だけれども、ここら辺でもう事実は事実として認めなきゃならない。これは幾ら隠したって、中国側の文献では全部それが出ているわけですよ。中国側がもう事実を確認しておるのに、日本側が一生懸命隠すことはないんですよ。
　そうすると、事実確認した上で考えていけば、ここのところの召集解除というのは全くおかしな処置だったなと。たとえだれの命によるものとせよ、一部軍閥の命によるものとせよ、ともかく抑留が続いておったというふうに理解せざるを得ないんじゃないかと思うんです。
　さて、この関連で最後に一つだけ伺っておきますが、残留者の召集解除の発令を取り消した事例はございますか。あるとすれば、その理由はどういうものなんでしょうか。
○説明員（炭谷茂君）　ただいま先生が言われました召集解除の発令を取り消した事例でございますけれども、現地で亡くなられた方々の現地除隊処分は、昭和三十八年以降個別に見直しまして、現在までに二百六十名について御遺族に公務扶助料等を支給できるような措置を講じております。これは昭和三十一年から三十三年の間の国会における議論を踏まえ、特に御遺族の心情を配慮して特例的に御遺族の援護を行うこととしたものでございます。
○海老原義彦君　それは大変結構なことでありますけれども、そういう心情的なもので制度が左右されるというのはまことに不思議なことでありまして、これは根底にはやはりあの召集解除は誤っていたんだと、いろいろ事情があって直せないけれども、まず一番お気の毒な方から直していこうと、そういう考え方だったんだろうと思うんです。その後、直すのがばったりとまってしまいましたけれども、これは全員について同じような措置を考えていただかにやならぬ。
　当時、軍司令部の要請があったということは、例えば横浜市の染谷さんが、残留はだれの命令ですかと尋ねると、軍司令部からの要請だと。残留はポツダム宣言や占領軍命令に反するんじゃないでしょうかと質問したところ、受降主管閻錫山の要請であるというようなことであります。
　また、軍司令部は各部隊長あてに人事の割り当てを行って、部隊長はその人員をさらに各中隊長に割り当てる、末端の中隊にとっては大変頭が痛いけれども、将校以下四十二名を人選して、その名簿を新編部隊に差し出すというような措置を各部隊でやっておる。これは大分県の村山さんという人の手記でございます。
　そういったような残留者の手記を見ますと、皆さん口をそろえて、司令官の要請によってそういった措置をとっていったんだということを言っております。こういった事情を総括して、日本山西会の会長の小野寺多喜夫さんはこう言っております。
　　残留事件は飽くまで第一軍首脳と第二戦区司令長官の通謀によって仕組まれたもので、この密約「日軍留用」の実行命令を出した第一軍司令官にその責があることはいうまでもない。
　　第一軍首脳は「密約実行」の障害となっている総軍司令部の「残留不許可命令」をかわすため、まず将兵全員を現地除隊させて軍籍を抹消、残留行動はすべてこれら残留者の意思によって決定、実行されたもので第一軍首脳にはその責任が一切ない旨の筋書を作成、最初から背水の陣敷いた上で積極的に残留工作を推進した。麾下各部隊に対する残留命令実行の徹底を期すため、将兵たちの最も関心事であった「復員促進のため」という大義名分を冒頭に掲げ、次ぎに祖国復興、戦犯免罪のため、あるいは後衛尖兵、犠牲的精神、皇軍の誇り、残留英雄論などを唱えて補則し、もって下部への浸透を図った。
とまとめておりますが、私もまさにそのとおりだと思います。
　この第一軍首脳であった澄田さんと山岡さんの二人の証言だけにのっとって今の厚生省の施策が進められておるというのはまことに遺憾なことでありまして、これが直らぬ限り戦後は直らぬということかと思います。何かこれについて御反論あれば伺いましょう。
○説明員（炭谷茂君）　先ほど来いろいろと御説明をさせていただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては、昭和三十一年当時、相当の国会の参考人質疑だけではなく、また、いろいろな方の証言をもとにして当時の判断がなされたというふうに考えております。
　また、当時の説得工作でございますけれども、当初一万人程度の残留希望者がいたわけでございます。しかし、その後説得に応じて激減し、最終的には四分の一程度に減少しているというようなことから見ましても、説得が行われたというふうに感じているわけでございます。
○海老原義彦君　他の方々の調査もしたというようなお話もございましたが、そういった調査を受けた一人が書いておる手記がございます。これは東京都の伊藤敬介さんですが、昭和二十九年ごろ、「厚生省の援護局から私に「山西残留の件」で尋ねたいことがある、日時に出向してほしいという書状が届いた。」と。そこで、私は名古屋に山岡さんの自宅を訪ね、呼び出しの件を相談すると、山岡さんは開口一番、「その件はわかっている。残留の経緯を聞かれるだろうから、決して誰の強制も命令もうけず、今村方策以下君らが自発的に残った…とだけいってくれ」「澄田閣下も帰国している。もし自分も呼び出され斯様な質問をうけたら同じように答えるから…」ということで、大分そういった工作があったようでございます。
　また、もう一人、兵庫県の倉内さんという人は、これは現地での話でございますが、「上官から「この残留は強制によらず自発的なものだ。」「もし他から聞かれてもそう答えろ」と指示された。」と。こういった嫌なものを、強制でなくて自発だといっても、命令に従うことを本分とする軍隊では上から言ってきたものに反するということはできない。その中で、あえて自発的と言ったのは一体どんな意味があるんだろうとその当時考えて、後に厚生省の調査を受けることになって、ああ、そういう意味だったのかとわかったというようなことでありまして、また多くの人が本当に残留の大義というものを信じておったと思うんです。自分たちは後衛先兵として国のために残った、だから自発で残ったんだと皆さん答えたと思うんです。そういうようなことでありまして、その自発で残ったということが理由で現地除隊として軍人の身分を失うということ、全くおかしいと思うんですよ。
　この件はさらに御検討をいただくことといたしまして、これと似たような件で別の形もあります。
　今の件は、記録が不当なために軍人の身分を失ったまま軍務についておったという件でありますけれども、別に、軍人の身分を持たずに、非常に危急存亡の場合でありますので、軍人として訓練も受けている人ですから普通は現地召集を受けて軍人として戦うんですが、これが間に合わなかった。サイパン島に敵軍が上陸したときたまたま軍属として行っていた。軍属というか工員身心で飛行場建設に行っていた人でありますけれども、サイパン島に敵軍が上陸したので、軍人も軍属も一般人もない、みんな銃をとって戦えと言われた。それは当然のことだと。その人だってついこの間までは軍人だったんだからもう一回銃をとりましようということで戦った。それで、玉砕の際に生き残りまして、捕虜になって帰ってきた。
　軍人として前に六年ぐらいやっているんですけれども、この捕虜になっている期間などを通算して戦務加算を加えれば恩給がつくんですが、それは認められないと。それは、今までの厚生省の考え方では、現地召集という発令がないんだからと。だけれども、敵が上陸してきて、さあ戦うというときに、そんな事務的な発令やっていられますか。これは発令があるべきだけれども間に合わなかったんだという理解をして同様に取り扱うべきだと私は思うのであります。今言っていたケースは、これは岩手県の後川較一さんのケースであります。
　そういったようなことについてどうぞ前向きに検討していただきたいと思いますが、とりあえずまず局長の御答弁を。
○説明員（炭谷茂君）　ただいまの後川さんのケースにつきまして現在いただいておりますので、これについては現在調査中でございます。
　ただ一般的に、先ほどのケースで御説明させていただきましたけれども、客観的な資料などから判断いたしまして明らかな誤り等があった場合は必要に応じて履歴を補正してきているところでございます。今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○海老原義彦君　最後に大臣に伺います。
　軍人の身分の始めの時期、終わりの時期、始めの時期である召集、終わりの時期である召集解除、こういったものの発令は恩給の基礎在職年とも密接な関係がございまして、これをないがしろにすると恩給がもらえるかもらえないかという境目になるわけでございまして、大きな差を生ずるものでございます。発令の記録が不適正な場合は、実態に沿って適正な運用を考えることが任命権者にかわって履歴を管理しておる厚生省の責任であると考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私は、きょうこの山西軍のお話は初めて聞かせていただきました。戦争が終わった後の日本軍の混乱のみならず、中国において内戦状態、新たな戦いにまた巻き込まれざるを得なかった山西軍の状況等は、今から考えますと想像を絶するような苦難の状況ではなかったかと私は想像しております。
　そういう中で、自発的といいながら、実際は当時の状況においてはむしろ半ば強制的な状況も数多くあったと思います。本当にお気の毒であり、戦争の悲惨さというもの、理不尽さというものをお話を伺いながら感じておりましたが、局長等の答弁にありましたように、この山西軍の問題については、既に昭和二十八年から二十九年にかけて実態調査が実施されて、昭和三十一年に国会でも報告されたということであります。この国会の報告が間違いであれば、また国会で取り上げなきゃなりません。それはもう既に不可能だという結論が出ているようであります。
　そういうことも踏まえまして、今の国会の報告等当時の実態調査を覆すということは私は困難であると思いますが、個別の案件については、調査の結果その記録というものが明らかに不適正であったというならば、私は今後も直す必要があるのではないか、適切に運用する必要があるのではないかというふうに考えております。