Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大西珠枝君）　お答えいたします。
　文化庁といたしまして、沖縄近海におけるジュゴンの生息地等について独自に詳細な調査を行ったことはございません。また、今後の調査につきまして現在のところは予定しておりません。
　なお、環境省等がこれまで実施した調査につきましては適宜情報提供を受けているところでございます。
　文化庁といたしましては、文化財保護法によりジュゴンを天然記念物に指定し、捕獲を始めとする現状変更等の規制の対象とし、その保護を図っているところでございます。それから、ジュゴンは希少な海生の哺乳類として天然記念物に指定されているところでございまして、琉球列島の歴史や文化をはぐくんだ重要な要素の一つであると認識しているところでございまして、そういうことで、そのような価値がある文化財を傷つけることがあってはならないと考えております。
　以上でございます。
○川田龍平君　環境省は、昨年、レッドデータブックにこのジュゴンを加えましたが、ジュゴンをどのような位置付けで保護しようとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（櫻井康好君）　昨年の八月に公表いたしましたレッドリストにおきまして、ジュゴンを非常に推定の成熟個体数が少ないということから絶滅危惧ⅠＡ類に位置付けをしたところでございます。
　これまでも、沖縄本島の周辺海域におきますジュゴンの生息状況、あるいはえさ場となります藻場の調査を実施をしてきてまいっておりますし、また保護につきましては、漁民を含む地域住民の理解を得るための普及啓発活動を進める、あるいは混獲による、魚を捕るときに混じって捕ってしまうという混獲による死亡事故を防止するために、ジュゴンが混獲された場合を想定したレスキュー訓練も行ってきたところでございます。
○川田龍平君　最後に大臣、この生物多様性基本法が施行することで、この法の趣旨は今まで聞いてこられたジュゴン保護に関して生物多様性の保全という観点でどのような機能を発揮されていくのか、またこの法の成立に伴い関係法の改正とありますが、種の保存法によるジュゴン保護という観点からこの種の保存法の法改正にまで行く可能性について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生がおっしゃっているように、沖縄本島周辺海域におけるジュゴン、これは世界的な分布域の北限の個体群と、こういうようなことで、その保護、こういうことについては大変重要であるというふうに認識しています。
　今後は、ジュゴンの保護のために漁業者と連携をして、ジュゴンの生育状況に関するモニタリングを行い、必要に応じて種の保存法に基づく希少野生動植物種への指定を含め、適切な対応を検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございました。是非そういった形でジュゴンを保護していただけますようよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。本当にありがとうございました。
○委員長（松山政司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　生物多様性基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松山政司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月三日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　前田　武志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　信用保証協会法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　初めに、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、手形の利用が大幅に減少しており、手形による資金の融通の機会が減少していることから、中小企業は借入れによる資金調達に頼らざるを得ず、資金繰り負担も増加しております。
　ここで、手形の割引と同様に売掛金債権を早期現金化することができれば、中小企業の資金調達が一層円滑化されるところですが、早期現金化の手段は限定されているのが現状であります。
　このため、早期現金化の機会を拡充するための政策的支援措置を講ずる必要があることから、両法律案を提出した次第であります。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、信用保証制度の仕組みによって売掛金債権の早期現金化を促進するため、このような保証制度を支える新たな信用保険制度を創設するものであります。具体的には、信用保証協会が、商品やサービスを購入する納入先企業の支払能力を保証し、金融機関が売掛金債権を買い取ること等により、早期現金化を可能とするものであります。
　次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、多数の中小企業が保有する様々な売掛金債権を集約することにより、売掛金債権の有する多様なリスクを分散化し、早期現金化を可能とする売掛金債権流動化の仕組みを支援、促進するため、中小企業金融公庫に保証や貸付け等の業務追加を行うものであります。
　続きまして、信用保証協会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、中小企業の倒産件数が増加傾向にあるなど、中小企業をめぐる環境は引き続き厳しいものとなっております。
　このため、地域に根差す信用保証協会についても、再生支援に向けた積極的な取組、創業や新分野に挑戦する中小企業に対する支援等の措置を講ずる必要があります。
　同時に、信用保証協会の業務の一層の適切化、効率化を図る必要性が増大しており、また、保証制度の不正利用等が発生していることから、適切な対策を講ずることが求められております。
　このような課題に対応するため、信用保証協会に新たな役割を担わせるとともに、信用保証協会の情報の一元的管理のための仕組みを設ける必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域の中小企業の再生支援を強化するため、中小企業の事業再生を円滑化することを目的として信用保証協会が債権の譲受けを行うこと、及び地域における再生ファンドの組成を促すことを目的として信用保証協会が再生ファンドへの出資を行うことを可能とすることとしております。
　第二に、創業や新分野への挑戦に取り組む中小企業を支援するため、信用保証協会が中小企業の発行する新株予約権を取得し、代わりに保証料の軽減等の支援を行うことを可能とすることとしております。
　第三に、信用保証協会の業務の一層の適切化、効率化を図るとともに、信用保証制度の不正利用等を防止するため、保証に係る情報の一元的管理を行うための法的枠組みを導入することとしております。
　以上が三法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山根隆治君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る六月三日火曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　四面環海の我が国において、輸出入貨物の九九・七％の輸送を担う外航海運及び国内貨物輸送の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担う内航海運は、我が国経済、国民生活にとって不可欠な産業基盤であります。
　しかしながら、世界単一市場たる外航海運分野における国際競争が激化する中、我が国外航海運においては、円高等によるコスト競争力の喪失から、安定的な国際海上輸送の核となるべき日本船舶は最も多かった昭和四十七年の千五百八十隻から平成十八年には九十五隻へ、日本人船員は昭和四十九年の約五万七千人から平成十八年には約二千六百人へと極端に減少しており、極めて憂慮すべき事態となっております。
　また、内航海運についても、現在約三万人の船員を有するものの、四十五歳以上の船員の占める割合が六四％に上る等高齢化の著しい進展、後継者不足等により、船員不足の深刻化が強く懸念されております。
　我が国の置かれたこのような状況にかんがみると、昨年七月に施行された海洋基本法においてうたわれているとおり、安定的な海上輸送の確保を図ることは喫緊の国家的課題となっております。このため、日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保を計画的に行う必要があることから、この度、この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定めることとしております。
　第二に、船舶運航事業者等が基本方針に即して日本船舶・船員確保計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができることとし、当該認定を受けた対外船舶運航事業者に対するトン数標準税制の適用等の支援措置を設けることとしております。
　第三に、国内海上輸送に限られている航海命令の範囲を国際海上輸送に拡大することとしております。
　第四に、国土交通大臣は、労使協定による時間外労働の延長の限度について基準を定めることができることとする等、船員の労働環境の改善のための規定を整備することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉田博美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　前田　武志君
　　　　　石井　準一君　　　　　田中　直紀君
　　　　　森　まさこ君　　　　　舛添　要一君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　森田　　高君
　　　　　舛添　要一君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　始関　正光君
　　　　　　　財務大臣官房長　　丹呉　泰健君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川本正一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山口　廣秀君
　　　　　　　日本銀行理事　　　水野　　創君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山本　謙三君
　　　　　　　預金保険機構
　　　　　　　理事長　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　邦久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十二日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として田中直紀君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として法務大臣官房審議官始関正光君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として日本銀行総裁白川方明君、同理事山口廣秀君、同理事水野創君、同理事山本謙三君、預金保険機構理事長永田俊一君及び独立行政法人都市再生機構理事長小野邦久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党の尾立源幸でございます。
　今日は、白川総裁を始め日銀の皆様には、ありがとうございます。
　それでは、早速でございますので、質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず最初に、白川総裁に決まるまでなかなか国会の方も最終的な意思決定ができなかったわけでございますが、結果的にはさしたるマーケットに大きな影響も混乱も生じさせなかったのかなと思っておりまして、その点は、我々の責任として、大変なマーケットに混乱を起こすようなことになれば国会のまた責任を問われますが、そういうこともなかったということで、ちょっとほっとはしておりますけれども、ただ、まだ次に決めていかなきゃいけない人事案件もございます。そういう意味で、現在空席になっております副総裁人事、また審議委員のこの方々について、これから決まっていくことだと思うんですけれども。
　その中で、昨日、この審議委員の候補に池尾教授がということで、これまた私たちが常々強く言っております議院運営委員会でこの提示がなされるまでは事前に政府の方で人事案件を漏らさないようにということを強く言っておるわけでございますが、またしてもこれが破られたということで、これ日銀総裁ではなく、政府には強くまた抗議をしておきたいと思います。
　そういった中で、副総裁人事ということは、これはまだ我々も今の時点では分からないんですけれども、これも憶測ではございますが、空席が長期化するのではないかというふうに、こういうふうにも報じられております。そんな中、日銀をお預かりになっていらっしゃいます総裁として、この副総裁人事の空席化、決まらないということに関しましてどのような見解をお持ちなのか、率直にお聞かせをまずいただければと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　副総裁を含めまして政策委員会の任命は、これは日銀法の規定に従いまして政府が任命し、両院の同意を得て決定されるというものでございます。
　したがいまして、日本銀行総裁という立場でこの件について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　そのことを申し上げた上でということでございますけれども、政策委員会のメンバーが欠けているということは、これは異例でございます。日本銀行の業務を円滑に遂行していくという上でも、それから金融政策の決定に当たり多様な意見を吸収してその上で決定をしていく意見の多様性という面から見ても、これは望ましくないというふうに思っております。
　ただ、日本銀行を預かる総裁という立場で考えますと、どのような事態になりましても、結果として日本銀行の円滑な業務が損なわれたり、あるいは金融政策の判断が間違うということは、これはあってはならないわけですから、私としましては、西村副総裁それから他の審議委員と力を合わせて、日本銀行の機能がいささかも損なわれることのないように最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　我々も、また提示があれば早急にその決定に参加をしてまいりたいと思います。
　次に、今回のメーンでございます展望レポートについてお聞かせをいただきたいと思います。
　今回の展望レポート、少し中身が変わっております。特に、各政策委員が経済や物価の見通しが上振れまたは下振れする可能性について想定した確率分布を集計したリスク・バランス・チャートというもの、これが盛り込まれておりますが、このチャートを導入したまず意図を改めて御説明をいただきたいと思います。
　また、物価につきまして白川総裁は、五月十二日の都内での講演で、原材料価格の上昇などによって経済情勢が大きく変化した場合には金利を引き下げる方が経済の持続的成長に貢献する場合もあると、こういうふうに述べたと報道されております。御承知のとおり、この展望レポートにも、国際的に原材料価格が上がって、それが足下の景気減速につながっているという認識が示されております。そういう中で、国会、これまた皆さん方に注目をされました四月のガソリン税の引下げ、この暫定税率が廃止されましたこと、このことがどの程度物価に影響を与えたのか、日銀の白川総裁の立場からお教えいただければと思います。
　二点でございます。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　最初に、展望レポートで今回リスク・バランス・チャートというものを導入したことから御説明いたします。
　多少、ちょっと前置き的な話になりますけれども、日本銀行は半年に一回、先行きの経済、物価の見通しを公表していくということをやっておりまして、それが展望レポートでございます。
　基本的に経済、物価のメカニズムを中心に記述しておりますけれども、参照的に参考数値として、政策委員会のメンバーそれぞれが先行きの成長率あるいは物価上昇率をどのように見ているかというものをこれ掲げております。従来は、これは各委員が一つの数字として、例えば成長率は一・五％であるとかあるいは二％であるという、一つの点として数字を表しておりました。しかし、実際には、経済の先行きの予測につきまして、一〇〇％これについて確実に実現するわけではなくて、非常に幅のあるものでございます。したがって、幅のある予測であれば幅のあるものとして出した方が我々の見方を正確に表現できるというふうに思いまして、それぞれの見通しについて、確率分布といいますか、中心値、平均値を真ん中にどの程度バランスをしているのかというものを、これを出しまして、これを政策委員会全体として集計したもの、これをリスク・バランス・チャートという言葉で呼んでおりますけれども、これを出しました。
　これを今回初めて出しましたのは、また後ほど御説明する機会もあろうかと思いますけれども、現在、経済、物価の先行きをめぐって非常に不確実性が高いという状況でございます。ひときわ不確実性が高いということですから、今回は明示的にその不確実性を先ほどのリスク・バランス・チャートで示した方がいいというふうに思って、今回これを導入したものでございます。
　少し具体的に申し上げますと、二〇〇八年度から二〇〇九年度にかけまして相対的に蓋然性が最も高いと判断しました見通しでございますけれども、成長率は潜在成長率並み、すなわち一％の半ばから後半という姿を想定しています。物価については一％程度という伸びを予想しました。しかし、先ほどの不確実性でございますけれども、第一に、サブプライムローン、住宅問題に端を発しました国際金融資本市場の動揺や、あるいは、そのことと関連していますけれども、米国経済に不確実性が大きいということ、それから、高値を更新しています原油価格に代表されますように、国際商品市況の先行きについても非常に不確実性が高いというふうに判断しております。このように経済、物価についての不確実性が高いということで、先ほどのリスク・バランス・チャートを導入いたしました。
　これ、もちろんこれだけがすべての方法というわけではございませんけれども、こうしたリスク・バランス・チャートも含めて、我々自身が経済の中心的なシナリオと、標準的なシナリオと、それにどういうふうなリスクを我々が特に重視しているのかというものをお見せしたいということでございます。
　今回は、景気については特に下振れ方向のリスクが大きいという判断でございまして、このチャート上も、分布を書きますと、左の方、つまり成長率が低い方に傾いた、そういう分布になっております。
　それから、二つ目の御質問でございますけれども、物価が上がる過程でも場合によって金利引下げが必要なことがあり得るということを申したことでございますけれども、これはごく一般的な整理として申し上げたわけでございますけれども、景気とそれから物価が同じ方向に変化するとき、これは金融政策上の対応は簡単でございますけれども、景気と物価がそれぞれ異なる方向、つまり景気は悪化するけれども物価が上がるというような局面において、金融政策はどう対応すべきかということを一般論として申し上げました。
　石油価格が上がるような、いわゆる供給ショックの場合でございます。これは、海外に対して購買力が移転するという意味で国内的には景気の悪化要因、しかし物価という面ではこれは上昇要因でございます。詳しい説明は省略いたしますけれども、この景気、物価が相異なる方向を示すときには、最終的には中央銀行として物価安定の下での持続的な経済の成長を実現するという我々自身に課せられた使命に照らして判断をしていく必要があると、場合によっては金利引上げが、場合によっては金利引下げが必要であるというその筋道を説明したものでございます。
　それから、暫定税率でございますけれども、今回の税率の変更は、四月単月に限って見ますとこれは消費者物価を押し下げる要因、五月以降はその要因が消えるということでございます。ただ、いずれにせよ、金融政策の運営上は、ごく一時的な物価の動きということではなくて長期的に見てどういうふうな動きをするのかということでございます。
　そういうふうに考えますと、今回のような間接税の変更といったごく一過性の特殊要因につきましては、この要因を除去した上で基調的な経済、物価の動きを見ていく必要があるというふうに判断しております。
○尾立源幸君　暫定税率は非常に短期的なものだったので、我々は長期的なものということを望んでおったわけでございますが、そういう意味では除去されてしまうということで非常に残念でございます。
　それでは次に、日銀の独立性についてでございます。
　白川総裁は、参議院の議院運営委員会での所信聴取の際に、独立性について政府と十分な意思疎通を図る必要があるが、最終的には日銀が金融政策について自主的に判断すると述べられております。全く理念としてはそのとおりだと私も思いますが、独立性を制度的にどのように担保していくべきなのかについてこれから少し議論をさせていただきたいと思います。
　ちょうどタイムリーに、総裁、教授時代にこの本でき上がったということで、三月の十七日の出版でございます。「現代の金融政策」というタイトル、川崎議員はもうお買いになったということで、私は図書館から借りてきたんですが、六千円ぐらいでちょっと高いと言っておりましたけれども、この中で非常に独立性についてすばらしい議論がされておりますので、この点をちょっと深掘りをさせていただきたいと思います。
　今お配りをさせていただいておりますのが、そのコピーをさせていただいておりまして恐縮でございますが、ＢＯＸという囲みで中央銀行の独立性指数というすばらしい研究成果でございます。この中で、独立性についてＯＥＣＤ加盟中央銀行の独立性指標という表ですね、この中で、中央銀行の政治的独立性を測る指標については総裁や委員会メンバーの任命や任期、委員会への政府の出席がないなどの基準によって中央銀行の政治的独立性を測っておられますが、これらの基準には、今申し上げたような基準は独立性を測る上でどのような意味があるのか、少し御教授いただければと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えします。
　最初に、この独立性指数はＩＭＦのエコノミストが各国の中央銀行制度を比較するときに使った指数でございます。
　済みません、私自身ということではもちろんございませんけれども、このＩＭＦのエコノミストがどういう観点で独立性を測ったのかということでありますけれども、ちょっと大学のゼミ風になって恐縮でございますけれども、大きく分けて、この図でございますけれども、右の軸にはエコノミック・インディペンデンス、それから縦軸の方にはポリティカル・インディペンデンスという言葉が書いてございます。
　独立性を担保するものとして二つの側面に分けているわけですけれども、エコノミック・インディペンデンスというのは、これは中央銀行が政府に対して直接信用を供与するという道が開かれていますと、その分独立性が、幾ら決定権が中央銀行にあっても実態的に独立性が阻害されてしまうおそれがあるということで、それに関係するものをエコノミック・インディペンデンスという指標でくくっております。
　他方、縦軸のポリティカル・インディペンデンスとかあるいはポリティカル・オートノミーと呼ばれるものでございますけれども、これは、そこの参考に書いてございますけれども、例えば、上から二つ目がそうですけれども、総裁の任期が五年超であるということ、これは総裁の任期があるいは政策委員会の委員の任期が短いと、それだけ中長期的に見た物価安定を実現しにくくて、どうしても短期的な視野に流れやすいということで、一般論として言うと長い方が独立性が高いということでございます。
　あるいは、金融政策の変更に政府の承認が必要かどうかと。必要があれば、その分独立性が下がってくるということになります。あるいは、政府と意見が対立した場合に、中央銀行の立場を強める法的保護規定が存在するとか、それぞれ各国の状況に応じた規定がございますけれども、それぞれ一応金融政策を決定するということについて独立性を高めるというふうに考える指標を並べたものでございます。
　ただ、こういう指標は、どれを中央銀行の独立性を実態的に支えるものとして重要と考えるか、実は各国の状況によって違っております。そういう意味で、これはあくまでもＩＭＦのエコノミストの試算ということでありまして、私としましては、この本で申し上げたことは、この十数年間、各国とも中央銀行の独立性を強化する方向で制度改正を進めてきたということに力点があるわけでございますけれども、そういうものとしてこの表を掲げております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　この種の指数にどの程度妥当性があるのかどうか判断するほど私にはちょっと知見がないので何とも申し上げられませんが、恐らく理論派の白川総裁が著書にわざわざ引用されている、掲載されておられることを考えると、相当な妥当性があるのではないかと私は思っております。
　そんな中で、我が国の中央銀行のポリティカル・インディペンデンス、政治的独立性は、八ポイント中なんでしょうかね、満点は八ポイントと考えてよろしいんでしょうか。その中、一ポイントでございまして、ＯＥＣＤの中では最低。それで、左側にエマージング諸国や発展途上国というふうにも書いてございますが、途上国の平均三・四でございますが、これも大きく下回っております。
　こういう状態で政治的独立性について、最終的には日銀が自主的に判断するという精神論だけで本当に日銀の独立性が担保されるのかどうか、守れるのか、私はこの表を見たとき大変ショッキングな思いでございまして、少し考えていかなきゃいけないのかなと。これは委員の皆さんもこの表を見ていただくと、一つの指数ではございますが、相当、何かやはり仕組みとしてもう少し担保をしていかなきゃいけない部分があるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、総裁のお口から、御自身のお口から直接はなかなか言いづらい部分もあると思うんですが、一般論として日銀の独立性を向上するためにはどんなことをしていけばいいのか、例えばで結構ですので、この表を参考にしながら教えていただけませんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　中央銀行の金融政策の独立性ということは経済、物価の安定を図っていく上で非常に重要な原則であると思います。
　独立性をどう担保していくかということでございますけれども、これは日本銀行に限らずどの国の中央銀行もそうですけれども、最終的に独立性のよりどころというのは、中央銀行が的確な判断をしていく、その結果、経済、物価が安定していくという実績が積み重なっていくということが最終的にその独立性を支えていくというふうに思います。
　私としては、九八年の日銀法改正によって日銀の独立性が強化されました。その下で日本銀行自身がしっかりとした政策運営を行っていく、それから政策の根拠をしっかり説明していくことを通じて、つまり実績を通じて独立性を更に実のあるものにしていきたいというふうに考えています。
○尾立源幸君　具体的なことについては御自身の口からはなかなか言えないのかなと思いますので、私の方から申し上げさせていただきますと、これは当然世界の中で多くのプロの方が御覧になっている論文でございますし、その指標だと思います。そういう中で、わざわざポリティカル・オートノミー指数の比較ということで八項目が挙げられておるわけですよね。欧州中央銀行については、こういった八項目についてそれなりの形式的な外形的な独立性を担保するような措置がとられているということで、日本だけ丸が一つということでございまして、やはりこれを見ると精神論だけではうまくいかないのではないかなと、このように思います。
　そういう意味で、例えばその最後の、政府と意見が対立した場合に、中央銀行の立場を強める法的保護規定が存在する、さらには、委員会への政府の出席がない、こういうことも他の国々では当たり前のように行われておることがなぜされていないのか、改めてちょっとその点お教えをいただけませんでしょうか。それに代わるような何かいいものが日本、我が国には存在するのか、制度として何かあるのか、その辺、もしあるなら教えていただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　今御指摘の具体的な点ですけれども、この表の最後のところにあります政府と意見が対立した場合に、中央銀行の立場を強める法的保護規定が存在する、確かに欧州中央銀行法等を見ますとそうした規定がございます。
　ただ、現在の日本銀行法でも、金融政策の決定については、これは日本銀行の自主性を尊重するということが、これは法律的にはっきり書かれております。そういう意味で、日本銀行自身は様々な意見を聴いた上で、その上で最後は日本銀行の判断において自主的に行うということが現に法律に書かれていますから、この条項がないことが我々自身が金融政策をやっていく上で非常に不都合になっているということでは私はないと思っています。
　それから政府との関係、これは、もちろん各国のいろんな状況に応じていろんな仕組みあるいは慣行ができております。例えば、政府との関係でいきますと、現在は政府が、日本銀行の場合は政府を代表する方が日本銀行の金融政策決定会合に出席し意見を述べる、その意見はすべて議事要旨に出して公表していくという非常に透明なプロセスが用意されております。海外の中央銀行では政府の人が出席するということはないケースも多いですけれども、しかし日本の場合、政府は出席するけれどもこの透明なプロセスがあります。したがって、政府の方が金融政策について意見を言われるときにはこの仕組みを活用していくということ、これは逆に透明な仕組みでございます。
　そういう意味で、制度がそれぞれ完全に一対一で対応していかなければならないということではなくて、その精神において独立性を高めていくような運用を更にしていくということが大事だというふうに思っております。
○尾立源幸君　分かりました。
　細かくお聞きすれば運用面、精神面でということでございますが、客観的にこういう形ではなかなか表せられないということで、この点、日銀の独立性については今後また議論をさせていただいて、更に独立性を高めるような方策についても、我々政治家も考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
　それでは次に、都市再生機構の方にお話をお伺いしたいと思います。
　まず、先週の月曜日でございますが、夕方のニュースだったかと思いますが、都市再生機構の賃貸住宅の多くが登記されていないという問題がテレビで報道をされておりました。
　まず、賃貸住宅の総数と、総数というのは戸数じゃなくて何棟かということですね、そのうちどの程度が登記されていなかったのかについて御説明をいただきたいと思います。さらに、普通、固定資産税というのは登記とともに、よく税務署なんか、あと市区町村等々がその登記を見て新たに建物が建ったなということで固定資産税を賦課するような、こういう仕組みもございますが、こういうふうに登記がなされていない場合、しっかり固定資産税は皆さん方の方でお支払いになっていらっしゃったのか、その点についてもお聞きをしたいと思います。
○参考人（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　私どもの賃貸住宅の棟数でございますけれども、全体で一万七千四百棟でございます。このうち、現在確認調査中、整理中でございますけれども、未登記住棟はおよそ一万六百棟、全棟数に占める未登記住棟の割合、棟数の割合はおよそ六割ということでございます。
　こういう表題登記、当時、表示登記でございますけれども、これが行われていない物件が多数あるということは大変誠に申し訳ないと、違法状態でございますので誠に申し訳ないと思っているわけでございまして、現在、法務当局とも御相談、御指導をいただきながら、違法状態の早期解消に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
　なお、二点目のお尋ねの固定資産税等の公租公課、この問題でございますけれども、これは私どもＵＲ賃貸住宅を造りました完成の都度、課税当局に賃貸住宅の図面等をお渡しをいたしまして、これによって現況を申告をいたしております。これに基づく課税台帳等によりまして、毎年度確認した上で税務当局から納税の督促が来るわけでございまして、未払等は一切ないということでございます。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　それでは、今度法務省にお聞きしたいと思います。住宅を建設をした際には登記をするということが不動産登記法上の義務になっていると思いますが、住宅完成後、いつまでに何をしなければならないのか、またそれを怠った場合はどのような罰則があるのか、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（始関正光君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘のとおり、住宅を建設された際には表題登記をしていただく必要があるわけでございますが、この登記の申請は所有権の取得の日から一月以内にしなければならないということになってございます。
　また、申請をすべき義務がある者がその申請を怠った場合につきましては、十万円以下の過料の制裁の制度がございます。
○尾立源幸君　この一万六百棟未登記のものは一か月以上当然たっているんですけれども、そういった場合、過料等々についてはどのようになるんでしょうか、法務省。
○政府参考人（始関正光君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げることになりますけれども、登記官が申請義務がある登記がされていないことを知った場合には、申請の義務がある者に対しまして不動産登記準則の規定に基づきまして建物表題登記の申請を催告するという手続を取ることになってございます。そして、催告を受けてもなお登記の申請がされないというような悪質な場合には、不動産登記法の規定に基づきまして過料の制裁を科する手続を取るということになります。
○尾立源幸君　そうすると、登記官が知ってからというのが一か月の起算の始まりだということですか、過料を加える。
○政府参考人（始関正光君）　実務の状況としてはそのとおりでございます。
○尾立源幸君　そうすると、登記官はいつ知って、今どのように都市再生機構の方にこの件を督促をされているんでしょうか。
○政府参考人（始関正光君）　先ほど都市再生機構の方からお話がありましたように、件数が非常に膨大でございまして、先般のテレビ報道で全体像として非常に多くの未登記があるということが分かった状態でございますので、まだ個別具体にどの物件がどういうふうな状態かというのは、今事情をお伺いし始めたところでございますので、これからということになります。
○尾立源幸君　じゃ、まだ全体を把握されていないと、すなわち登記官が知ったということになっていないということですか。
○政府参考人（始関正光君）　そのとおりでございまして、全体を知ってから催告をするということになります。
○尾立源幸君　じゃ、一棟だったらすぐ分かるけれども、一万棟だったら分からないので、全体が分かるまでは知らないという認識なんですか。
○政府参考人（始関正光君）　その知る知らないというのは、それぞれの建物一棟について知る知らないということになると考えております。登記官、それぞれ登記所ごとに建物を登記していただくことになりますので、各登記官が認識した時点で催告をさせていただくということになろうかと思います。
○尾立源幸君　それでは、違法状態が続いておるわけなんですけれども、スケジュール、いつまでにこれを知るのか教えてください。
○政府参考人（始関正光君）　ただいまの点につきましては、都市再生機構から現状の報告を今受け始めたところでございますので、これをしっかり受けて実情を把握した上で、円滑に登記がされるようにしていきたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　いつまでにとお聞きしておるんです。
○政府参考人（始関正光君）　何しろ件数が膨大であります上に全国に及んでいるものですから、今の時点でいつまでということは申し上げられません。
○尾立源幸君　何か月なのか、一年なのか、三年なのか、どのぐらいですか。
○政府参考人（始関正光君）　現時点ではまだ何とも申し上げられません。
○尾立源幸君　じゃ、いつそれは何とか申し上げられる状態になるんですか。
○政府参考人（始関正光君）　何度も申し上げて恐縮でございますけれども、都市再生機構の方で今お調べいただいて順次登記所に相談していただくという、これから相談していただくという状況でございますので、今の段階では何とも申し上げられないわけでございます。
○尾立源幸君　理事長、いつまでに全貌を法務省、登記官に明らかにできるんですか。
○参考人（小野邦久君）　具体的な棟数、未登記の状況等については、今全力を挙げてやっておりますので、少なくも六月末までには全体の概数をつかみまして、具体的な是正の方向で法務当局に御相談をしたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　理事長、さっき一万六百とおっしゃったじゃないですか。何でそれ、今分かっていらっしゃる一万六百、すぐお出しすれば分かる話じゃないんですか。
○参考人（小野邦久君）　具体的な精査をいたしませんと、一万七千四百あることは分かっておりますけれども、これが未登記、これは登記してあるということを確認するということを全支社を今通じてやっておりまして、正式にこの数だということを確定するのはしばらく時間が掛かる、支社別にどういう、法務局ごとに幾つということを確定していくのは時間が掛かるわけでございまして、なるべくそれを早急にやって、法務当局に御相談をしたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　私の聞き間違いなのか、委員の皆さんもどうか分からないんですけれども、最初聞いたとき、一万七千四百棟あって一万六百が未登記で、それは六割ですよとおっしゃったじゃないですか。それを、何をまた確認しなきゃいけないんですか。分かっているんじゃないですか、一万六百と。
○参考人（小野邦久君）　答弁の最初に申し上げましたものは概数でございます。現在、整理統計中、調査中でございまして、およそこのぐらいだろうという数字でお話をしておりまして、確定の数字ではないんでございます、支社別に大体このぐらいということで。
　この問題が発覚しましてからもう十日ぐらいたつわけでございまして、大変申し訳ないと思っておりますけれども、今全力を挙げて具体的な数値というものと、具体的に支社別、法務局別にどこにどのくらい未登記の建物があるのかということの確定作業をいたしておりまして、その確定作業が終わった後、法務当局とも御相談をして、どういう嘱託登記をしていくのか、これは具体的な図面等が全部必要でございますので、そういうものをきちっと、所在とあれを把握した上で御相談をしていくということになります。
○尾立源幸君　当然、税金もこれまで使ってきた独立行政法人都市再生機構、このようなずさんな管理。何ですか、これは。こんなの通常の仕事の範囲じゃないんですか。まずそのことを強く申し上げたいと思います。
　そしてもう一点、別の観点から申し上げますと、独立行政法人に移行されたときに登記を一部されているんですよね。わざわざ自分の方から登記申請をされています。じゃ、なぜ一部はして一部は残したんですか。四割はして六割は残しているんですか。そして、理事長、そういう行為をやったということは、未登記であれば違法だということが分かっていたからじゃないんですか。やらなきゃいけないと思ったから四割はやられたんですよね。途中で何でやめちゃったんですか。それともう一つ、いつ理事長は未登記だという認識をされたのか、その点も、三点教えてください。
○参考人（小野邦久君）　まず、なぜやめたかということでございますけれども、今のところの調査では、未登記の状態は大体四十年の前半から四十年代の末に建てました私どもの賃貸住宅について起こっております。その後も、五十年代あるいは六十年代のものでも未登記のものもあるんでございますけれども、これは比較的登記をしているものの方が多いと、こういう状態になっておりまして、やっぱり私どもの賃貸住宅でございますから、これについて例えば所有権を争うということは余りないものでございますから、我々がお客様に賃貸住宅として供給をするということと、それから税金は、これは税務当局からの課税、納付命令によってきちっと図面等を提供して納付しておりまして、遵法精神がなかったということではないと思いますけれども、実務上支障がないというので四十年代のあれからやめてしまったと、こういうことではないかと思っておりまして、この点については大変反省をいたしております。
　そういう点で、今後、税金の問題はないわけでございますけれども、こういうものの違法状態の是正措置をとにかくなるべく早くやっていこうというふうに思っております。
○尾立源幸君　理事長、いつ認識したのかとお聞きもしておりますが。
○参考人（小野邦久君）　申し訳ございません。
　私、これは、この問題が発覚しまして担当が説明を私のところに来たときに初めて、一万棟以上の表示登記のないものがあると。すぐ、じゃ税金はどうなっているんだと、こういうふうに聞いたわけでございますけれども、これは問題のないという状態でございましたけれども、これだけ多くのものについて表示登記あるいは表題登記がないということ、これは大変遵法精神の欠如ということになるわけでございまして、私といたしましても大変反省をいたしております。
○尾立源幸君　たまたま理事長はこの時期に理事長に就任された、いろんな天下りの関係でこうなっちゃったんだと思います。悪い時期にお当たりになったのかと思いますけれども、八王子市内の四十六棟のマンションの手抜き工事、これもございましたね。そのときは、構造計算書を紛失したということで、小野理事長自身、二度の厳重注意処分、これは国交省から受けられたんですか、だれから受けられたのか分かりませんが、受けられています。その際、小野理事長が委員長となってコンプライアンス委員会を設置されておりますが、登記を怠っていたというのはコンプライアンス違反の私は最たるものだと思っております。国交省はどのような処分を検討しているのか。
　また、小野理事長は、国会でも、随分お出ましいただきましたけれども、六月に退任されてしまうと聞いております。二度の厳重注意と今回の未登記の問題、これもコンプライアンスの違反だと思うんですけれども、そういったことの責任を考えますと、これ、申し訳ないんですけれども、退職金にもちょっと影響してくるんじゃないかなと私は思うわけでございます。
　当然、この退職金の算定というのは、最終月俸ですか、在職年数と業績勘案率という、こういう掛け算になっておりまして、独立行政法人の場合、大体、ほとんど一なんですよね、又は一・二とかいうのもありますが。一を下回ることはないと、こんなことになっていますが、私、これだけのことであるならば一下回るんじゃないかなとちょっと心配しておるんですよね。
　そんな意味で、国交省、どのようにこの点考えておられるのか、御見解をお聞かせください。
○副大臣（平井たくや君）　今回の件は大変遺憾に思っております。したがいまして、私からも、早急に是正をしていただきたいと、理事長にもこの場で申し上げたいと思います。
　それと、処分等々の問題でございますか、御質問は。に関しましては、全貌が明確にすべて分かって、この是正措置がされてからということになろうかと思います。
○尾立源幸君　今聞いていただいていましたか。六月に退任予定なんですよ。
○政府参考人（川本正一郎君）　人事のお話につきましては、先生、予定と言っておられましたように、確定したお話ではございませんので、この時点でどうこうというのは控えさせていただきたいと思います。
○尾立源幸君　じゃ、仮に、その処分が、最終の全貌が明らかになる前にお辞めになった場合に、退職金は留保されるんですか。
○政府参考人（川本正一郎君）　仮定のお話でございますので、退任されるかどうかについてもまだ未定ということでございますので、この時点ではお答えは控えさせていただきたいと思います。
○尾立源幸君　これは、国民、注視をしております。平井副大臣、政治家としてどのように考えていらっしゃいますか、今のお話お聞きになって。このまま、処分が決まる前、また全貌が明らかになる前にすっと辞めたらそのまま全額払うと、こんな話でいいんですか。
○副大臣（平井たくや君）　私も全貌を今、全部把握しているわけではありませんので、最終的には大臣が判断されることだと考えております。
　私自身としてどう思うかということですが、どう思うというよりも、今これは早急に是正していただかなきゃいけないと。それと、これははっきり言って法律を守っていないわけですから、そのことに対してやはり感覚的にはおかしいのではないかと、そのように思います。
○尾立源幸君　これは引き続き、その後の経過も含めて私の方でもフォローさせていただきますので、早急に是正をしていただく、早く全貌を明らかにしていただきたいと思います。
　では最後に、預金保険機構にお聞きをさせていただきたいと思います。
　整理回収機構が今やっていることでございますが、借り手企業に対して債権者による破産申立て、こういうものを整理回収機構が行っておりまして、経営者を外して管財人が経営を掌握、営業を維持したまま売却を探し、売却益を債権回収に充てる処理スキームを実施していると聞いております。このような仕組みを整理回収機構は債権者破産を使った事業再生、これは新しいビジネスモデルとして今やっているというふうに聞いておるんですけれども、こういう呼び名が付いております。
　これまで何件ぐらいこのスキームでやられて、そのうち事業再生に結び付いた例は何件あるのか、出資者として把握されている範囲で結構でございますので、御説明をいただきたいと思います。
○参考人（永田俊一君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきました債権者による破産申立て、こういった仕組みを使いまして事業再生をやっておるわけですが、どの程度あるかという御質問だと思いますが、整理回収機構が確認しております範囲では平成十七年四月以降に事業再生を目的として破産手続開始の申立てを行った件数は十七件でございまして、事業体別に見ますとこれが九件になるというふうに承知しております。
　このうち事業再生に結び付いた事例ということでございますが、スポンサーへの事業譲渡まですべて完了したということだといたしますと、当該件数は事業体別に見て、先ほど申し上げました九件のうち七件ということになると承知しております。
○尾立源幸君　譲渡までを再生というふうに言うのではなく、その後経営が以前よりもきちっとうまくいっているという、そういう実態を把握されていますかということなんですけれども。
○参考人（永田俊一君）　お答えいたします。
　案件によりまして私ども把握といいますか、の程度は違うかもしれませんけれども、ＲＣＣとの間で定期的な協議等も行っておりますので、私どもとして、機構としてはどうなっているかということはできるだけ把握しているようにしております。大体、事業再生にかけました案件につきましては、こういう手法も使いながら何とか地方なり、あるいは経済全体のお役に立つように再生をしてもらいたいという気持ちでやっておりますので、全部が成功したとは申し上げられませんけれども、成功した事例も多いというふうに、そちらの方が多いのではないかというふうに私は認識しております。
○尾立源幸君　中身についてはなかなか預金保険機構さんの方ではフォローはできていないというか、一件一件については分からないということでございまして、またこの委員会にＲＣＣの方をお呼びしてこの件についてはお聞きをしたいと思いますが。
　ただ、預金保険機構としては、この債権者破産を使った事業再生というのは一つの手法としてはあるべきものだなという、認められているという認識でよろしいんですか。これはいいよと、このモデルは。そこだけ最後にお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。