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○政府参考人（山本正堯君）　お答えをさせていただきます。
　古都法によりまして、先生御案内のとおり土地利用に関しまして一定の行為の制限がかかっておるわけでございますが、その不許可によりまして著しい支障を来す場合については、土地所有者の申し出によりまして、県によって当該土地の買い入れ措置が行われている、こういうことでございます。
　その際、先生御指摘のように外に出ていくときの地価についてどういうあれになっておるかと、こういうことの御指摘かと存じますが、その古都法に基づく土地の買い入れにつきましては、古都法の十一条の二項に基づきまして時価で買い取るというふうにされておるところでございます。具体的には政令で書いてございますが、土地の価額につきましては近傍類地の取引価額等を考慮して算定した相当な価額とすると、こういうふうに規定されておるところでございます。
　その価額の算定に当たりましては、不動産鑑定士その他の土地の鑑定評価について特別の知識を有し、かつまた公正な判断をすることができる者に評価させなければならぬということで政令で規定されておるところでございまして、これに基づきまして、奈良県の方におきましては複数の不動産鑑定士に鑑定を依頼し、その鑑定結果に基づきまして買い取り価額を決定しているということでございます。
　この際の、今申し上げましたように鑑定に当たって近傍類地の取引事例を考慮いたしまして、歴史的風土特別保存地区の規制のないものとして取り扱っているということでございます。具体的には、近傍類地、あそこは明日香のところでございますと、橿原市でありますとか高取市の市街化調整区域で特別の規制がかかっていないということとして取り扱っている、こういう価額でございまして、具体的には適正な価額で買い入れが行われているというふうに考えておるところでございます。
○大渕絹子君　そんな答弁をしていただきたくてきょうおいでいただいたわけじゃないんですね。今、実際に困っていらっしゃる人たちがいらっしゃるので何らかの手当てが必要じゃないかということで私は意見を申し上げておるので、現行がそうなっていることは十分承知をして言っておりますので、ぜひ御配慮をしていただきたいというふうに思います。そうでないと、明日香村そのものが守れない状況になっていくというふうに思いますので、重ねてお願いを申し上げます。
　最後になりますけれども、私はこのカメ形遺跡の石組みが発見されたり、あるいはホケノ山の遺跡が発見されたり、こちらは卑弥呼かこちらは斉明天皇かとこういう状況で、どちらも女性の天皇が大活躍をしているというこういう時代。この時代のきょうのこの質疑の中で、日本の今の皇室典範の中で、憲法には男性というふうには規定されておらないんですけれども、皇室典範の中で皇位継承権は男系の男性、男子に限るというこの規定があるのは、私たち今、男女共同基本法ができ、男女平等の社会づくりを進めて、女性たちがこれだけ社会で活躍をし、もちろん人口の半分以上は女性のこの日本において、国民の象徴たる天皇の場が男系男子に限るというこの皇室典範は、いかにも今の時代には合わない、即刻改正をすべき問題であるというふうに思うわけでございます。
　この問題は今私が初めて取り上げるわけではなく、平成元年の二月十四日には私たちの先輩でございます久保田真苗先生が当時、今、総理大臣でいらっしゃいます小渕恵三内閣官房長官にお尋ねをしています。そのとき当時の官房長官は、さらに勉強をさせていただきたいと思いますと答弁をされています。
　時あたかもこのときの官房長官が総理になられて、そしてこのことをしっかりと研究する、しなければならない問題として、十二年間もう過ぎてきちゃっているわけでございますので、もうこのあたりでそろそろ結論を出さないとならない時期が来ているのではないかと思います。男女共同参画室のトップであられます官房長官でございますので当然のこととは思いますけれども、皇室典範の改正の研究に入っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　今議員おっしゃいましたように、確かに憲法ではそういう規定はありません。皇室典範において規定されているわけでございます。しかしながら、日本社会全般において今後男女の平等についてはさまざまな形で実現していくことと考えられ、また政府としてもそのことをさまざまな施策を通じて推進すべきであるとは考えております。
　ただ他方、皇位継承制度は、皇室の歴史、伝統、そしてそれらを踏まえた国民の皇室に対する気持ちなどさまざまな背景によって現在ある形になっているものと考えられます。この皇位継承制度のあり方の問題は、男女平等という点からのみならず、それだけで議論していい問題かどうかという恐らく国民の意見もあろうと思います。
　この問題は、男女平等参画社会担当の大臣ということだけでさっと割り切れる問題ではない、非常に複雑な問題だと私は考えておりますので、小渕総理が官房長官時代にこれからよく勉強をしますという答弁をいたしておりますので、私も幅広い観点から勉強をさせていただきたいと考えております。
○大渕絹子君　それでは青木官房長官、小渕総理にこういう質疑があったということをぜひお伝えいただいて、十二年前にあなたがそう言っておるのでどうですかということをぜひ閣議の場所ででもあるいは官邸ででも親しくお話し合いをなさって、今のこの時期、世界的に女性の台頭著しい、そして平等社会をつくっていかなければならないというこの機運に乗ってこそ私は日本の政府だ、そういうふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　御返事していただけますでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　総理に十分伝えまして、二人一緒になってこの問題、よく勉強をさせていただきたいと思います。
○島袋宗康君　最後になりますけれども、重複するかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　平成十一年三月二十五日の歴史的風土審議会の答申、「明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等を今後一層進めるための方策について」の中の「第一　明日香村の将来像について」において、「明日香村の歴史的風土は、そこに暮らす人々が生き生きと暮らすことによって初めて成り立ちうるものであることにかんがみ、保存と利活用が両立できるよう、今後、これを創造的に維持保全活用していくべきである。」と述べられております。
　これに関連して、平成十二年度予算における措置で、総理府は歴史的風土の創造的活用を図る事業を支援するため、明日香村に一億円の交付金を交付することになっているようでありますが、歴史的風土の創造的活用とはどのようなことを言うのか、また創造的活用を図る事業とは具体的にどのような事業なのかを御質問させていただきます。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　歴史的風土の創造的活用は、先生御指摘いただきましたように、歴史的風土審議会答申におきまして指摘されているわけですけれども、明日香村の歴史的風土はそこに暮らす人々が生き生きと暮らすことによって初めて成り立ち得るものであるということで、そのまま遺跡を、凍結的保存というような言い方をしておりますけれども、保存するだけではなしに、利活用と両立できるように明日香村の歴史的風土を活用して、学び体験し実感できる歴史文化学習の場として整備を推進しようということでございます。
　この歴史的風土創造的活用事業交付金の具体的な事業といたしましても、歴史的風土を活用した歴史文化学習の場の整備に関する事業、明日香村にふさわしい景観創出に関する事業、歴史的風土を活用した地域産業振興に関する事業、それから歴史的風土の保存に関する国民への啓発に関する事業などを想定しておりまして、明日香村がこうした事業を行うことを助成するために活用することを考えております。
○島袋宗康君　いろいろな事業を推進するために、説明がありましたけれども、一億円で十分なのかどうか、その辺についてお伺いします。
○政府参考人（坂東眞理子君）　金額の面に関しましてはもちろん十分とは言えない額かもしれませんけれども、できるだけそこを知恵で補っていただく、いろいろな創意工夫をしていただく、特に明日香村の若い村民の方等々にいろいろ活用の道を考え出していただきたいなというふうに期待をしております。
○島袋宗康君　平成十年三月十九日の歴史的風土審議会の意見具申で、「最近の歴史的風土の保存をめぐる状況と課題」の中で、「古都以外の都市における歴史的・文化的資産や歴史的な風土についても、国民の理解と協力の下に保存、継承が図られるべきものである。地域の歴史的な風土をその土地固有の資産として引き継ぎ、積極的にまちづくりへ活かそうとしている市町村も一部にあらわれているが、歴史的な風土を保存するための既存の手法が十分に活用されていない面も見られ、時間の経過とともに、遺跡周辺等の歴史的な風土が失われてしまうことも懸念される。」というふうに述べております。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　このような状況を踏まえて、単に古都や明日香村に限定しないで全国の歴史的風土を対象とする抜本的な法の整備が必要ではないかというふうに考えておりますけれども、その対処方針についてお伺いいたします。
○国務大臣（青木幹雄君）　先生御指摘のように、平成十年三月の歴史的風土審議会意見具申でも指摘されております。国民的な歴史的、文化的資産を保有する観点から、古都以外の都市においても歴史的風土の保全のための取り組みの推進が必要であると私も認識をいたしております。
　国といたしましては、現行の古都保存法に基づく取り組みを今後とも推進いたしますとともに、古都保存法以外の緑地保全地域、風致地域、美観地域の既存制度の活用や、国民に対する歴史的風土の保存についての一層の普及啓発の促進を図るなど各種施策を講ずることによりまして、全国における歴史的風土の保存に今後とも積極的に対応をしてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　ぜひそのように心がけていただきたいと思います。
　歴風審の意見具申では、「現在までに文化財の発掘調査は着実に進み、」「発掘調査の状況によっては、新たな古都の指定等国家的見地から対応を図るべき必要性も考えられ、引き続き今後の発掘調査の結果を見守る必要がある。」と述べております。
　このような状況に対しては、どのように対処される方針であるのかお尋ねします。
○政務次官（長峯基君）　お答えいたします。
　現行の古都保存法による古都の指定を受けた場合、先生御案内のとおり歴史的風土を保存すべき区域については土地利用の規制を受けることになりますので、新たな古都の指定については、地元市町村の意向等に配慮しつつ、十分に検討した上で適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　同じく歴風審の意見具申で、（３）の「歴史的風土の保存と農林業等との調和問題」の中で、「京都市嵯峨嵐山地区における農業経営形態の変化等による水田から畑地への転換や、明日香村における農業後継者の減少による耕作放棄地の増加等、歴史的風土の重要な構成要素である田園景観が変化する状況が生じつつある。」と述べております。
　この問題は、単に古都京都や明日香村に限った問題ではなく、我が国の文化や自然景観が我が国農林業のあり方と深くかかわった問題であることを示していると思います。国際化や貿易自由化等ともかかわって困難な点もありますけれども、我が国の農林業の衰退を食いとめる方策を打ち立てない限り日本文化の衰退を招きかねないという懸念もあながち杞憂とは言えないと思います。
　この点に関して、農水省はどのような考えで対処していく方針なのか、お伺いいたします。
○政府参考人（渡辺好明君）　良好で豊かな田園環境といいますか田園風景ということでありますけれども、やはりそれはただ自然にほうっておけばいいということではなくて、人がそこに住んで適正な生産活動を継続して行うということが前提になると思います。
　今先生から御指摘がありましたように、日本全国押しなべて都会より二十年進んでいると言われる高齢化、それから担い手や後継者の不足、そして高い耕作放棄率、どこの地域も同じように悩んでおります。
　こういう中で、やはり一番ともかく急いでやらなければならないことというのは、この農村地域、田園地域における一番重要な資源であります農地、これをやはり少ないとはいえ担い手に集約をして生産活動が効率的に継続をするということなんだろうと思います。
　私たちも、そういう観点から、農地の流動化、集積、それから効率のいい農業生産ができるような圃場整備、それからさらには遊休農地の復活、そして自然的、経済的あるいは社会的条件において条件の格差があればそこを直接支払い等によって格差を埋めていくというふうな手法。進んで、エコミュージアムといいましょうか、田園空間そのものを博物館のような形でもう一度修景をし、つくり上げていくというふうな事業もやっておりますので、こうした事業の総動員によって、もう一度豊かで良好な田園環境というものを再構築したいというふうに考えております。
○島袋宗康君　平成十一年五月に文化庁は、琉球王国のグスク及び関連遺産群として、沖縄県の首里城址等九カ所を世界遺産に推薦されました。
　この点に関して、今後の世界遺産としての登録の見通し及びこれらの遺産群に対する国内法上の保全策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　文化庁におきましては、平成十一年の六月に首里城跡ですとか識名園など九資産から成る琉球王国のグスク及び関連遺産群を世界遺産に推薦したところでございます。今後は、世界遺産の登録基準に基づきます専門的な審査が行われ、本年十一月下旬から開催をされます第二十四回世界遺産委員会で世界遺産一覧表へ登録の可否が決定される予定でございます。
　いずれにいたしましても、文化庁では、これらの貴重な文化財が世界遺産として登録をされるということは極めて意義のあることと考えております。今後、世界遺産委員会におきます審査の過程を通じまして、これらの文化遺産が申請どおり登録されるように最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
　二番目の国内法との関係についてのお尋ねでございますが、世界遺産委員会が定めております世界遺産の登録基準では、推薦されました文化遺産を確実に保護するための適切な法律や管理体制が措置をされていること、それから締約国はこれに全力を注がなければならないと、こういったことが登録基準の中で規定をされておるわけでございます。
　琉球王国のグスク及び関連遺産群の推薦に当たりましては、その構成資産は、文化財保護法によります重要文化財、史跡、名勝などの文化財指定によりましてその保護を図っておるところでありますし、またこれらの資産を取り巻く周辺地域は、都市公園法でありますとか森林法あるいは地方公共団体が定めます文化財保護条例によって適切な環境の保全が図られている、このように考えておるところでございます。
○島袋宗康君　このグスクのいわゆる九カ所の世界遺産の問題については、非常に沖縄県民は関心を持っておりますので、文化庁の今までの御労苦に対して非常に感謝を申し上げて、ぜひそのことが実現できるように政府としても努力していただきたいと思います。
　それから、沖縄県与那国島の沖合の海底三十メートルほどの地点に海底遺跡のようなものがあり、ダイバーたちの人気のポイントになっております。
　琉球大学の木村政昭教授らの調査によれば、階段がほぼ直角であることなどから、人為的に築かれた海底遺跡である、二千年以上も前に陸上でつくられ海中に没したのではないかというふうな提言をされております。
　沖縄県が来年度予算で五百万円を計上してこの海底遺跡の観光資源調査をすることになっていると毎日新聞が報じておりますけれども、政府はこのことを御承知なのかどうか、そしてこれに対して政府の支援策等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　沖縄県与那国島の沖におきまして、人為的に切り取られたかのような特徴を持つ海底地形が発見されていると、このように承知をいたしておるわけでございます。
　今先生が御指摘になりましたように、この海底地形につきましては、沖縄県が観光資源としての活用と景観保護を図るために、平成十二年度におきまして与那国海底観光資源調査事業を実施すると、このようにお聞きをしておるわけでございます。確かに、昭和六十一年に沖縄県与那国島の沖におきまして地元のダイバーの方がこういった海底岩を発見され、平成四年から琉球大学の木村政昭先生が独自の調査を開始された。木村先生の話によりますと、沖縄周辺の海底には鍾乳洞や石器などが見つかっており、かつては琉球古陸という陸地であった、琉球古陸こそがムー大陸の実像と言えると、大変ある意味では夢のあるようなお話であるわけでございます。
　ただ、現時点におきましては、人が住んでいたという証拠となる遺構、遺物がまだ発見をされていないということで、現時点におきましてはこれが遺跡であるというところまでの確証は得られていないのではなかろうかと、こんなふうにも考えております。
　いずれにいたしましても、そういった沖縄県の鑑定、資源調査でございますか、こういったものを見守っていきたいと、このように考えております。
○島袋宗康君　これは本当に夢のような、あるいはまた本当なのかうそなのかというふうな疑問などたくさんあるようであります。
　しかし、ここに書いてありますけれども、長さが百二十メートル、幅が四十メートル、高さが二十メートルと、小さな丘状になっているようであります。こういうふうにちゃんと遺跡の跡らしき感じがするものですから、やはり政府とされても関心を持っていただきまして、沖縄県が五百万円を調査費につけてありますから、その面の支援策をよろしくお願いしたいと思います。
　文化財保護法における特別史跡の指定と史跡の指定の指定要件の違い及び現在までのそれぞれの指定件数、現状等を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　史跡につきましては、文化財保護法によりまして、貝塚でありますとか古墳、都城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとりまして歴史上または学術上価値の高いもののうち重要なものを指定することができると、このようになっておるわけでございまして、平成十二年三月一日現在、史跡に指定をしております件数が全国で千四百三十三件でございます。その内訳でございますが、貝塚や古墳等が五百八十七件、都城跡が二百八十二件、社寺跡等が二百三十五件と、このような状況になっておるわけでございます。
　また、特別史跡につきましては、同じく文化財保護法によりまして、史跡のうち特に重要なものを特別史跡に指定することができると、このように規定をされておりまして、史跡のうち学術上の価値が特に高く我が国文化の象徴たるもの、これは特別史跡でございます。また、この件数でございますが、平成十二年三月一日現在で特別史跡の指定件数は五十八件でございます。このうち都城跡等が十九件、社寺跡等が十四件と、このような状況でございます。
○島袋宗康君　国宝の指定要件と指定件数及びその現況についても概要を説明いただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　国宝の指定件数でございますが、全国で千五十四件でございまして、このうち美術工芸品が八百四十五件、建造物が二百九件。この考え方も基本的には史跡と特別史跡と同じようなものでございまして、我が国にとって貴重な有形文化財、その中から重要なものを重要文化財に指定し、さらにその重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを国宝に指定する、こういう考え方でやらせていただいています。
○島袋宗康君　沖縄のことを話しますと、戦前は国宝クラスの遺跡が相当あったわけでありますけれども、残念ながら戦争によって全部破壊されまして、やっと首里城が四年前ですか完成をしたわけでありますけれども、それによって沖縄県民は非常にこの沖縄の文化、歴史、そういったものを非常に大事にしようと。そこに住んでいる者が、本当に自分たちの文化がどれぐらいの水準であったかということも余り定かではなかったんだけれども、首里城を建設することによって自信を持ち、沖縄の歴史、文化というものはこうであったというふうなことが最近非常に若い者にとって高められつつありますので、ぜひ沖縄県民の期待にこたえて、先ほどの旧グスクの遺跡を、ぜひあらん限りの力を込めて沖縄の歴史、文化を発展させていただきたいというふうに思います。
　同時に先ほどの、官房長官せっかくお見えですので、県が五百万円をかけてこの海底遺跡を調査するというふうな援助をしているわけですから、政府としても何らかの援助を講じていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えですか。
○国務大臣（青木幹雄君）　沖縄のいろんな問題については特別な予算措置をいろいろやっておりまして、先生もよく御承知のとおりでございます。
　その中で対応できるのか、別に新しくそういう措置をしなきゃいかぬのか、私も急なことでよく存じませんので、何らかの形で前向きに対応することは必要なことだろうと、そのように考えております。
○委員長（石渡清元君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として日出英輔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、今後の明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等の推進に当たっては、地域住民を含む広範な合意形成により明日香村の目指すべき将来像を確立した上で、その実現に向けて必要な施策が着実に実施できるよう十分な配慮を行うこと。
　二、明日香村整備基金が、明日香村の歴史的風土の保存に当たり、住民の理解と協力を求める上で重要な役割を果たしていることにかんがみ、住民生活の安定向上等のために行われる事業が今後とも着実に実施できるよう配慮すること。
　三、明日香村における歴史的風土の保存に重要な役割を果たす農林業の現状にかんがみ、明日香村の農林業従事者の確保・育成に努めるとともに、地域の特性に応じた農林業の振興に配意すること。
　四、明日香村における埋蔵文化財等遺跡の分布の調査及び発掘調査を計画的に進め、我が国の歴史に対する国民の認識が一層深まるよう、発掘された埋蔵文化財等の保存と活用に努めること。
　五、中央省庁再編後、国土交通省は、文部科学省等関係行政機関との連携を密にして、古都における歴史的風土の保存を推進すること。また、社会資本整備審議会の構成についても、古都における歴史的風土の保存に関する専門部会を設けるなど十分配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○国務大臣（青木幹雄君）　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において御熱心な御審議の上、ただいま全会一致をもって議決を賜り、深く感謝を申し上げます。
　御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
　ありがとうございます。
○委員長（石渡清元君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階運輸大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　港湾は、人や物の交流を支える交通基盤として、また、国民生活や産業活動を支える重要な社会基盤として、我が国の発展に大きく貢献してきたところであります。
　近年、我が国においては、グローバル化の進展等により、経済社会の構造変化が急速に進行しており、こうした状況に対応して、構造改革等の取り組みが進められているところであります。
　このような中で、我が国が国際競争力を備えた活力ある社会を構築し、国民生活の向上等を図っていくためには、効率的、効果的な物流体系の構築が必要であり、港湾についても、全国的、広域的な視点から、効率的、重点的な整備とその適正な管理運営を推進していくことが求められているところであります。
　また、環境の保全に対する国民意識が高まる中、より積極的に港湾における環境施策の充実に取り組むことが求められているとともに、近年のプレジャーボート需要の増大に伴い、いわゆる放置艇が急増し、港湾の開発、利用等に支障を及ぼしている現状にあることから、放置艇対策の推進が求められているところであります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、重要港湾の定義を、国際海上輸送網または国内海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾で政令で定めるものとし、特定重要港湾の定義を、重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾で政令で定めるものとすることとしております。
　第二に、重要港湾における港湾工事について、運輸大臣が実施する工事の費用に対する国の負担割合の一部を引き上げるとともに、小規模な施設の工事の費用に対する国の負担割合を引き下げることとしております。
　第三に、運輸大臣が定める基本方針の記載事項に、経済的な観点等から見て密接な関係を有する港湾相互間の連携の確保に関する基本的な事項を追加することとしております。
　第四に、環境の保全に配慮しつつ港湾の整備等を図る旨を法目的に規定するとともに、運輸大臣が定める基本方針の記載事項に、港湾の開発等に際し配慮すべき環境の保全に関する基本的な事項を追加することとしております。
　第五に、いわゆる放置艇の対策として、港湾区域内で港湾管理者が指定した一定区域内における船舶の放置等を禁止するとともに、港湾管理者が撤去保管した所有者不明の放置艇等について、その売却、廃棄等の処分を行うことができることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る三十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
平成十二年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　福山　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　渡辺　裕泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に沖縄開発庁総務局長玉城一夫君及び大蔵省関税局長渡辺裕泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤基隆君　おはようございます。
　伊藤でございます。
　本法案には賛成の立場を表明しておきまして、きょうはバブル後の景気対策について少し整理を図りまして、大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　もう十年になろうとするわけでございますが、バブル期からこの間の流れは一定の法則のもとに流れてきたように私は考えております。バブルを伴って五十一カ月続いた平成景気と言われているものが九一年二月を山に後退局面に入りまして、通常の景気循環要因にバブル崩壊の影響が加わって長期化、深刻化することとなりまして、現在でもその苦悩が続いておるわけでございます。
　月例経済報告で景気調整局面入りを認めたのは九二年の二月で、九二年三月に緊急経済対策で公共投資前倒し等が決定されまして、その後、夏にかけて株価が一万四千円台まで下落したわけですが、九二年八月に史上最大と言われた事業規模十兆七千億円の大方の予想を上回る総合経済対策が出されました。九三年度には三回の景気対策が打ち出されまして、四月に総合的な経済対策の推進についてで十三兆円、九四年二月に総合経済対策で五兆円強の所得減税を含む約十五兆円と、史上最大が更新をされたわけでございます。
　この間、景気は九三年十月を谷に回復に向かいますが、回復の足取りは極めて緩やかなもので、九五年に入ると、阪神・淡路大震災や一ドル八十円という急激な円高の影響で景気は足踏み状態となって、四月に緊急・円高経済対策、九月に事業規模約十四兆円の経済対策が行われました。
　公定歩合は九一年以来九次にわたる引き下げで史上最低の〇・五％という状況になりまして、金融政策の限界である超低金利政策、ゼロ金利政策という異常事態が今日まで継続されております。
　こうした景気対策の効果もあって、九五年度の経済成長率は四年ぶりに三％成長を取り戻しまして、九六年度は消費税引き上げ前の駆け込み需要の影響もあって四・四％の成長となりました。
　しかし、九七年四月に消費税引き上げが実施されますと、駆け込み需要の反動による消費の冷え込みと、たび重なる景気対策による赤字国債発行が恒常化し、それを脱却するために選択しました経済構造改革路線が重なったため、九七年度には景気は再び後退局面に突入し、さらに十一月の大手金融機関の破綻、金融システム不安で景気は最悪の状況となりました。
　このため、再度の景気対策が必要となりまして、九七年十一月に規制緩和等を中心とした二十一世紀を切りひらく緊急経済対策、九八年一月に金融システム安定化のための緊急対策として三十兆円の公的資金の活用を可能にする措置の決定が行われ、二月に特別減税の実施、四月に事業規模十六兆円の総合経済対策が打ち出されたものの、景気回復が展望されないで、七月の参議院選挙で橋本内閣が退陣をいたしました。
　小渕政権により財政構造改革法が凍結されまして、二匹のウサギを追わずに景気回復を最優先するために、九八年十一月に緊急経済対策二十四兆円、九九年十一月に経済新生対策約十八兆円が追加されました。さきに成立した来年度予算はこの路線の集大成であるというふうに私は見ております。財政赤字の拡大が今後の大きな課題となっています。
　ずっと並べました緊急経済対策、史上最大規模が続いてきた。整理しますと、一貫してそういう状況が続いてきたということをうかがい知ることができるわけであります。これが十年の流れだと思います。
　私は、バブル崩壊後にとられたこれらの景気対策は、全く効果がなかったというのではなくて、景気の下支えを懸命に行った、政府の懸命な姿勢というものはあったかというふうには思います。しかし、たび重なる景気対策が民間需要を喚起して自律的な景気回復を定着させることには成功しなかったわけでありまして、その意味では失敗をしている、構造的な失敗ではないかという批判があるわけであります。
　バブルの後遺症の大きさ、また過大な債務を抱えた企業のバランスシート調整とか不良債権処理のおくれから金融政策の有効性が低下しているということについても挙げなければならないかと思いますが、景気の動向を見誤って財政再建路線を重視する余り、景気の腰を折ってしまった政策判断ミスも大きな原因の一つだというふうに思います。
　これは橋本内閣における判断ミスということを世上言うわけですけれども、日本の財政状況はずっと悪化していましたから、大蔵省の行政態度といいますか、行政の基本姿勢として第一義的に財政再建路線をとる、これが最優先されているという伝統があるんじゃないかというふうに思っています。プラザ合意からバブル発生の間における政策の判断ミスということについては、さきの特別委員会か何かで大蔵大臣の見解もお聞きしましたけれども、そういう伝統的な財政再建最優先主義というものがあったのではないか、これが政策の判断の間違いにつながったんじゃないかというふうに私は思います。
　財政再建も視野に入れた中でのたび重なる景気対策は、補正予算を組み、公共投資の追加とか公的金融機関による融資拡大という手法が中心となってきたわけでございますが、まず大蔵大臣にお伺いしたいのは、本年度は補正予算を組むことをお考えかどうか、その可能性について、さきに否定されておりますけれども、ここで改めてお聞きしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもの大変関心の深い問題を御提起になっておるわけでございますので、それにつきましてもちょっと触れることをお許しいただきたいと思いますが、今、伊藤委員は十年間を回顧せられました。
　私自身は、いつの日にか、過ぎ去ったその十年、私は一九八五年プラザ合意からすることがいいのではないかと思いますが、大変にいい何年間かがあり、次に悪夢のような何年間、やがてこれはデータが集まりましたときに学問的な意味での回顧を必要とする十五年間であったと私は思っております。まだ我々はそこから脱出しておりませんので客観的に見れませんし、またそれだけのデータも十分ではございませんが、必ずそうしなければならない十五年間であった、あるいは伊藤委員のお言葉をかりれば十年間であったと思っております。
　それで、私自身は、そのうち小渕内閣が発足いたしましてから一年七カ月かかわってまいりましたが、大変率直に申しまして、この仕事を一年七カ月前に始めましたときに、日本経済が持っている不良債権あるいは不良資産、これは官にも民にもあるわけでございますが、その深さというものが全く自分にわかっておりませんでした。
　比喩的に申しますならば、とにかく財政を総動員してこれを脱却したい、そして民需につないでいきたいけれども、このヘドロのような中へどれだけコンクリートパイルを打ったら基礎ができるかという計算は何にもわかっておりませんでした、実は今でもわかっておらないわけでございますけれども。経験的に、とにかくあらゆるものを動員してパイルを打って打って、さてそこでようやく基礎ができて、その上で民間の経済活動が動き出すかどうか、どれだけすれば、どれだけ時間がたてばそうなるかということが正直言ってわからずにやってまいったわけでございます。
　したがいまして、そういう努力がむだではなかったか、全くむだだと言っていらっしゃるのではありません、もっと効率的にできなかったか、まだ成功していないのではないかとおっしゃることは、私はそうかもしれないと、その点は素直に自分も毎日思っていることでございますので、思います。
　ただ、先般、十—十二月のＱＥの中で設備投資が初めてプラス四・六％になりましたことは、私にとっては実は非常に希望の持てることだと思っております。十—十二が非常に悪うございましたから全般的によくないという評価になっていますけれども、初めて設備投資が表面に出てきた、水面にあらわれたということの意味を私は非常に大事に考えております。
　御承知のように消費はよくございません。これはこれだけのリストラをやりますとある程度覚悟しなければならないことでございますが、それにもかかわらず設備投資がプラスになってきたということは、これは消費と違いまして一度顔を出しますと、頭を出しますと何期かは続くのが普通でございますので、これで先が見えたような思いがいたしておるわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、これらのことは何年かたちましてこの十何年を回顧した中で正確にはわかってくることで、今私が申し上げていることもまた結果として全く間違っているかもしれないという危険は存在しているわけでございますけれども、そういうふうに判断いたしております。
　大変長くなりましたが、十二年度予算を新年度から執行してまいります中で、この中には御承知のように金融危機についての終止符を打つ、あるいは公共事業についても前年度と同じだけのかなり多目の計上をしてございます等々から、私としてはこの予算をもって従来の景気刺激的な対策を一応正常化したいと考えてまいりましたし、また経済の動きもそういうふうに展開する可能性がかなり高い、こう考えておりますので、例えば公共事業につきましても、従来前倒しを続けてまいりましたが、この十二年度にはいわば自然体の執行を基本的には考えたい、事態が変わりますれば改めなければなりませんが、そういうふうな思いでございます。
　したがいまして、その展望が誤っていなければ、これが御質問のところでございますが、秋になって大きな補正予算を組む、昨年度も一昨年度もそうでございましたが、そういうことをせずに、やがて民需に経済の動きがバトンタッチできる、そういう状況が展開するのではないか。間違っているかもしれませんが、そういう公算が高くなったと考えております。
　したがいまして、もしその見通しに誤りがなければ、大変高い金額の国債を発行することになっておりますが、今年度補正によってそれがさらに上積みをされるということは避けることができるであろうし、またかなりたくさんの先ほども申しましたような景気刺激的な要素あるいは金融安定化の要素は、これはそうなりますれば十三年度には必要のないことになってくるはずでありますから、十三年度は国債の発行額を減らすことができるであろうというような、幾らか希望的でございますが見通しを持っております。
　したがいまして、ただいまの御質問に対しましては、平成十二年度の秋に大きな補正予算を組む必要があるかないかと。今といたしましてはそういう必要がないような経済運営が可能ではないか、そうなればそういうことをする必要がないということを私といたしましては考えております。
○伊藤基隆君　今の答弁を聞いておりまして、私たちは野党でありますから与党と激しく争うわけでございますが、国という立場から見たときにはそうなることをだれしも望んでおるわけでございまして、財政再建というのは大変重要な至上命題であることは間違いございません。十—十二のＱＥの中で設備投資がプラス四・六％というのは、泥の中にアンカーを打ち込んでやっと下の岩盤に着いたかという大蔵大臣の感想はよくわかりまして、私もその点は、ああ、やっとそこまで来たかという感じは持っております。
　さきの予算委員会で、実は大蔵大臣が、正確にどういうふうに言ったかは覚えていませんが、日本の国力ということについて、国民の資産、千二百兆とも言われている資産、それとＧＤＰ、それから公債残高、これを見たときに、日本の底力というか基本的な力はあるんだと、それがゆえに楽観的でもあるんだということを言いまして、公債残高に対する批判が大変厳しい中での大蔵大臣の答弁として私は注目して聞いたわけでございます。
　これは現実的ではないかもしれませんけれども、一つの家庭の財政から見たときに、年間六百万円の収入があって、これはちょっと低いんですが、六百万円の借金があって、しかし千二百万円の貯金があるというものなんだと、国力の基本は。
　この国力の基本はいつかまた大蔵大臣の御意見をお聞かせいただくチャンスをとりたいと思っているんですけれども、日本の国力の基本にそういう力があって、しかしそれが、例えば国民の資産というものがアメリカの景気動向によって危うくされないかということは常にあるわけであります。
　さらに、日本の国力の基本は製造業だと私は思っていますから、製造業が耐久資材よりは機械とか原材料の輸出が圧倒的に多いんだ、八割方そうなんだという状況を見ると日本の製造業の実力のほどが知れるわけでございますけれども、それが設備投資に転化を始めたと。
　しかし、一方でその製造業の力の源泉の一つに安定した労使関係というのがあって、そのことが過度のリストラということがもしあったとすれば崩壊しかねない。これは製造業が再び力を復活させるときに力をそぐものになりはしないか。
　自民党の一部から労使関係に介入するような政策上の発言がありますけれども、何もわかっていないんじゃないかというふうに私は思います。製造業は経営者だけで成り立っているわけじゃなくて、中小企業から大企業に至る労使関係の安定というものが非常に大きいわけでありますから、技術革新ももちろんありますけれども、そういうことが今後設備投資がプラスに転じたということをさらに固めていく上で不安要因になりはしないか。
　さらには、社会的な安定の問題で、治安が悪化している。警察の問題も出てきました。福祉に対する展望が、年金、医療、介護等について、特に年金が今、国会の中で争いになっているわけですが、この展望が国民の中に安定要因を見出し得ないんじゃないかというような問題。
　さらには、財政と金融の分離の中で、金融政策、金融再生委員会、金融監督庁のやっていることが、先般の手心発言はもってのほかでございますけれども、全体的にはきちんとやってきたけれども、それは財政とか国とか社会のらち外ではないんですが、金融監督に特化し過ぎているための不安要因が出てきやしないかというようなこともあって、私はかねてから財政と金融は一体であるべきだという主張を党内でもしていて、少数意見なんですけれども、ならば今度内閣府にできる金融をコントロールするシステムが有効に働くかどうかという問題もありますが、そういうときに、今、政府は財政と金融両方の政策のコントロールを強力に、総理がやるのかある委員会がやるのかわかりませんけれども、やらないと、せっかくの回復基調に持っていくことが不可能になるんじゃないか、あるいは日本の国力を失うことになりはしないかというようなことも実は考えておりまして、これは質問通告していないんですが、今の大蔵大臣の御答弁をお聞きしていて、ふと、日ごろから思っていることをしゃべりました。
　何か御所見をお伺いできればと思っています。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段のお話でございますけれども、アメリカの連銀のアラン・グリーンスパンが私によく言うことでございますが、かつて一九九〇年代の初めごろに年率一％であったアメリカの生産性というものはしばらく前ですけれども四％ぐらいまで来ている、今はもっと来ているのかもしれませんが。彼はその一つはインフォメーションテクノロジーであると言いますが、もう一つの原因は労働の流動性であると。ただし、すぐに言いました、これは君の国とは違うねと。私は違うと言っておるわけです。
　つまり、一種のレイオフによるああいう社会のあり方そのものを我々はまねをするつもりもないし、まねをすることも恐らくできない。しかし、我々は我々で、労働のモビリティーを我々のやり方でやってきたし、同じことをするとは言いませんけれども、アメリカのようなやり方を我々はそのまますることは恐らくないであろう。
　それは伊藤委員が今おっしゃったことと結局同じことでございますが、社会全体の連帯性というもの、あるいは労使関係とおっしゃいましたからそれでもいいんですが、それは我々はアメリカ流になることを志向しているのではないと私は思っております。ですから、そういう意味で、物をつくるということのこれからの意味、またそれをバックアップするところのいろいろな体制について、我々はアメリカと同じ道を歩むわけではない。
　殊に、バックアップする、その前段のことで言いますれば、いろいろレイオフがありまして、ことしの労使交渉も終わりに近づいていますけれども、一つ私が気がついておりますのは、昨年の夏ごろには失業率が五％に近づきました。間もなく五％を突破すると言われましたけれども、実際にはそれから多少好転に向かっていまして、現実には常雇用からテンポラリーな雇用に変わっておりますから賃金水準は下がっていますけれども、完全失業の数字はあるところでとまってきたというあたりにいろいろ我が国なりのアメリカと違った労使の関係が働いているんではないかと思いますし、最近、有効求人倍率が少しよくなっておるというところもあるいはそうであるかもしれない。十分ではないけれども、日本は日本なりのそういう対応の仕方をしながら、しかし旧態依然であるわけではなくて、多少時間がかかっても我が国なりの対応をするのではないか。
　そこへいきますと、おっしゃいますように、いわゆる社会保障についての基本的な国民のコンセンサスが生まれていないということは非常に気になることでありまして、一つ一つの施策がばらばらに議論され、しかも全体として、国民全体がどのぐらいの給付とどのぐらいのコストの水準でコンセンサスが生まれるかということがいまだにわかっていないということは非常に不安なことでございます。しかし、我が国の雇用といいますか国のあり方というのはアメリカのようになることは私はないであろうと。日本なりの対応をして二十一世紀に向かう。
　そういう意味で、明らかにアメリカのようにスピーディーにはいっていませんし、今のところ、給与等々についてややカットがあるというようなことはもう、しかしだからといってアメリカほど貧富の差が逆にそこから生まれるような動きをしているわけではないはずでございますから、そういう意味で日本は日本の道を歩くのであろうと。
　最後に金融の話をされまして、考えてみますと、戦後依然として我が国の金融というものは銀行を中心に行われておりました。間接金融である。国民の資産もほとんどが貯金であって、エクイティーキャピタルを持っているということは非常に少ない。それは多少伝統的な教育もあるかもしれません。貯金、貯蓄は大事だが投資をするということはどうもという二宮尊徳どまりのところがございまして、どうもその問題もあるかもしれないと私は思いますし、あってほしいと思いますので、今までのような銀行のあり方が今後とも続くのではないし、また続いてはいけないだろうというふうに思っておりますが、これはこれからのことであろうと思います。
○伊藤基隆君　今年度の補正予算についての考え方をお聞きいたしました。
　補正予算で毎年大幅に積み増しするという手法は計画的、継続的な公共投資の実施を実は困難にしているのではないか。社会的なさまざまな投資がまだ不十分だということも政府は言いますけれども、補正予算積み増しの手法がそのことを妨げている面もなくはないというふうに私は思います。
　それは、過去五年間の決算で公共事業関係費の不用額、つまり使い残し金額と翌年度への繰り越しを調べてみますと、平成六年度、九四年度決算で不用額九十四億円、繰越額一兆五千九百九十三億円、七年度決算で不用額四百九十億円、繰越額二兆九千七百二十九億円、平成八年度決算で不用額七百四十八億円、繰越額一兆七千七百五十四億円、九年度決算で不用額百八十四億円、繰越額一兆二千百五十二億円、平成十年度決算で不用額百八十億円、繰越額三兆百八十四億円となっております。九三年度以降、決算額が予算現額を大きく下回っておりまして、毎年多額の予算が執行できず、これが繰り返されていたことになります。
　この背景には、公共投資の実施主体の多くは地方で、九六年度の政府投資の中央、地方別の割合は地方が七四％ということでございますが、国が補正予算で補助金をつけても地方が対応できないという問題が指摘できるのではないかというふうに思います。また、補正予算による公共事業関係費の追加を繰り返した結果、補正後の前年度予算額と翌年度当初予算額とを比較すると、新年度当初では公共投資額が前年度実績を下回るために、一時的にはむしろ需要抑制効果を持ってしまったのではないかというふうにも考えます。
　このように、補正予算によるストップ・アンド・ゴーの景気対策は結果としてたび重なる史上最大といううたい文句ほどの効果を生まなかったのではないかというふうに考えられます。また、公共投資が緊急に追加しやすいプロジェクトに向けられ、結果的に非効率な面あるいは民間需要に結びつきにくいものに対して行われたという問題もあろうかと思います。
　今年の初めに、梶山静六元官房長官が週刊誌上で小渕政権の経済政策を批判しました。「戦略上、最も愚劣な戦力の逐次投入をやめ、ここぞという分野に集中して徹底的に資金を投入していくべきです。」と、いかにも元軍人らしい表現を使っておりますけれども、過去の景気対策がその景気対策のとり方の誤りによって民間の自律的回復に結びつかなかったのではないか、景気の下支えには役に立ったにしても自律的回復に結びつかなかった政策上の問題があるんじゃないかというふうに考えますけれども、大蔵大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　公共事業につきまして私ども反省していることは幾つかございまして、その一つは内容が依然として旧態依然たるものであるということであります。
　この点は前にも申し上げましたが、昨年の秋ごろから四つの目標、第一は構造改革的な部分、第二はいわゆる少子高齢化対策、第三は環境、第四は情報通信でございますが、いわゆるミレニアムの中でそういう四つの大きな重点的な配分をし、また従来の配分もそれに従って整理をいたしてみますと、大体九兆余りの二割余りはそういう方に入ってきている。これからこれは伸ばしていかなければなりませんが、そういう反省をしたり、時間がかかってなかなか効率のいかない古い公共事業を既に廃止、中止したりいろいろいたしておりまして、これはこれから我々の努力の要るところでございます。
　しかし、そうではありますけれども、日本のインフラストラクチャーというのはもう公共事業が要らないというほど十分ではない。我々の郷里からの、お互いにそうでございますが、希望というものもかなりそういう部分が多いことがそれを示しておるし、また都会には都会なりのニーズがあるわけでございますから、私は公共事業が要らなくなった日本というものではないと思っておりますけれども、そういう反省点がございます。
　それから第二に、秋に大きな補正を組むということが現実に不可避だと考えますと、当初の予算の査定というものはおっしゃいますように影響を受けます。どうせ秋にまたしなければならない。及び、今の予算編成でいいますと、当初予算にはシーリングというものがございますけれども補正にはシーリングというものはないわけでございますから、いわば我々の社会が自分でつくったルールを補正という形で逃れるような大変奇怪なことになっておりまして、これはそれなりの弊害がございます。
　殊に、今おっしゃいましたように、地方財政がこうなりましたので、単独というものに全く期待ができないということにもなります。これは地方財政の問題としてもう本当に取り上げなければならない焦眉の問題になってまいりましたが、そういうこともございます。
　それらのことで、大きく補正に頼ってやってきたやり方というのはできるならば脱却をいたしたい、今回それができればということを心がけておるわけでございます。
○伊藤基隆君　財政問題等に対する質問はまだたくさん用意したんですが、時間の関係で終わりにいたします。
　関税局長においでいただいているので、税関の人員問題について関税局長の考えをお聞きします。
　この委員会でも二回ほど大蔵大臣に御質問申し上げて、前向きの御答弁をいただきました。昨年は行財政改革・税制特別委員会で林政務次官にもお聞きして、前向きの御答弁をいただいております。総務庁長官にもそのような答弁をいただきました。さきの予算委員会でも同じ質問を大蔵大臣、総務庁長官、その他の大臣にもいたしました。
　私は労働条件問題でこの問題をお聞きしているわけではなくて、その面もなくはありませんけれども、社会的問題、特に日本の治安とか青少年問題の根幹をなす重要問題として対応しなきゃならないんだということでお聞きしています。
　財政・金融委員会の地方視察の中で税関長からの話を聞いていると、つくづくそのことが重要な政治課題というか社会的課題だというふうに思っております。現場は関税局長を頼りにしているわけであります。関税局長がどういう頑張りをするか。大蔵大臣が前向きの答弁をしても、関税局長が減ってもやむを得ないということだったらそれは対応できないわけであります。きょうは初めてお会いしますので、関税局長の考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺裕泰君）　覚せい剤、麻薬等との関連で今後の人員をどうしていくのかというお尋ねでございます。
　先生御存じのとおり、近年、第三次覚せい剤乱用期、こういうふうに言われております中で、覚せい剤、麻薬等不正薬物の問題が深刻化をしております。
　税関におきましては、不正薬物の国内流入を水際で阻止するということを最重要課題の一つとして位置づけて、警察、海上保安庁等関係取り締まり機関との連携を強化しながら積極的な取り締まりを実施しております。その結果、昨年の水際における不正薬物の押収量は約二・二トンとなっておりまして、過去最高を記録いたしました一昨年の押収量の約二・五倍になっております。また、過去五年間におきます不正薬物の国内押収量全体に占めます水際での摘発の割合は六割台か七割台程度というふうになっております。
　このような状況に対しまして、税関としましては、薬物乱用防止五カ年戦略にのっとりまして、一つは情報収集、分析の強化を図っております。これは各国税関当局との情報交換、分析を行うための連絡事務所、ＲＩＬＯと申しておりますが、それの我が国誘致、そういうようなこともやっております。
　それからまた、麻薬探知犬、エックス線検査装置の増配備など取り締まり検査機器の整備も図っております。来年度はコンテナ全体を一遍に検査できる大型エックス線検査装置を初めて導入する予定でございます。
　それからまた、地方港を含めました広域的、機動的な取り締まりや警察、海上保安庁等との合同取り締まりの積極的な実施など取り締まり職員の効率的活用等の対策を積極的に講じまして、取り締まり体制の強化を図っております。
　それからまた、法制面におきましても、現在御審議をお願いしております法律の中で不正薬物の密輸入に対する罰則の引き上げ、これをお願いしているところでございます。
　今後とも不正薬物の流入阻止のために水際取り締まり体制の一層の強化に努めてまいりますとともに、先生がおっしゃいました必要な定員につきましても、その確保に向けて引き続き全力を挙げてまいりたいと思っております。