Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢（隆）委員　私は長野一区が地元なんですが、農家の方はいっぱいいまして、ＴＰＰのことがよく話題になって、もちろん、反対する方もおられるんですね。日豪ＥＰＡのことはまだ議論したことがないんですけれども、やはりそういう経済協定のときには、結局最後は腹をくくって戦うしかないんだということを私が言うと、そこそこ納得してくれる方もいらっしゃるので、できましたら、安倍総理大臣あたりから、そのようなことを国民にメッセージとして送っていただければ、国民自身も、ある意味、覚悟ができるんじゃないかなと思いますので、その辺は安倍総理大臣と相談していただければと思います。
　それから、これもまた外務省のレクを受けながら感じた素朴な疑問だったんですけれども、例えば、オーストラリアに入った日本企業の立場に立って、将来、五年か十年後に、ＷＴＯがあり、ＥＰＡがあり、ＴＰＰがあり、さらに、もしかしたらＲＣＥＰもあるかもしれない。企業のリーダーの頭の上には、それだけの協定が並んでいるわけですよね。そのときに、日本企業は、全く自由に協定を選べるというふうに外務省の方からお聞きしたんですが、それはそれでよろしいでしょうか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、ＡＳＥＡＮの幾つかの国とは、日本は二国間のＥＰＡを結んでおります。また、日本とＡＳＥＡＮの間の物品に関するＥＰＡもございます。そういう中で、ＡＳＥＡＮに展開をする企業、ＡＳＥＡＮに輸出をしたい日本の企業は、今の例で申しますと、日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡあるいは二国間のＥＰＡ、どちらも選べる、これは事業者が選べるということでございます。
○宮沢（隆）委員　では、ついでにお聞きしたいんですが、いわゆる関税率というのはおのおの違うわけですよね。そうすると、企業側にすれば、選ぶときに当然、関税が低い方を選ぼうとすると思うんですけれども、そうすると、協定間で関税引き下げ争いみたいなのは、いわゆる競争ですよね、そういうのは起こり得ると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○齋木政府参考人　委員御指摘のとおり、まさに、相手国市場でみずからの国籍を持った企業がより活動しやすいように関税率を下げさせるということで、熾烈な交渉をやっております。
○宮沢（隆）委員　そうすると、これは将来、例えばもっと長いスパンで、十年、二十年という先を考えると、しぼんでいく協定みたいなものもある、要するに、アクティビティーが低下していくような協定というのはあり得るんですか。みんなが協定としてそれを選ばなければ、活動しなくなってくるわけですよね。ちょっと、僕の理解が正しいかどうか。
○齋木政府参考人　正しく理解できたかどうかわかりませんが、協定としては、特に失効の手続、終了の手続をとらなければ、国際約束として引き続き有効ではありますけれども、事業者が使わなくなれば、その協定が、より使われる頻度の少ない協定、まさに廃れていく協定ということが、事実上の行為として、実態として起きてくるということはあろうかと想像いたします。
○宮沢（隆）委員　廃れることもあり得るということですね。
　それからもう一つ、これはちょっとどなたに聞いていいかわからないんですが、十年、二十年後に、例えば日豪ＥＰＡが、予想したほど効果はないよね、かえってマイナスだよねというのがだんだん明らかになってきたときに、そこから引くということはできるんですか、ほかのＥＰＡも含めて。その辺、ちょっとお答えください。
○齋木政府参考人　ただいまの御質問に答えさせていただく前に、一点、先ほどの私のお答えを補足させていただいてよろしいでしょうか。
　委員の御質問が関税でございましたので、私も関税に着目をしたお答えを申し上げたんですけれども、まさに日豪ＥＰＡでごらんいただけますように、最近の経済連携協定は、関税という市場アクセスの分野だけではございません。
　すなわち、サービス、投資、知的財産、そして電子商取引、今回の日豪ＥＰＡにつきましては、鉱物資源、エネルギーの安定供給、また食料の安定供給、こういったいろいろな実質的な内容、広範な内容を含む協定でございますので、関税部分については、やがて時がたって使われなくなる部分が仮にあるとしても、今申し上げた、それ以外のルールの面、あるいはサービス、投資等のアクセスの面におきましては、引き続き重要な意義を持ち得るということでございます。
　そしてまた、今の御質問ですけれども、一般論で申し上げますと、当該条約に終了に関する規定がございますれば、その終了に関する規定を使うことによって、要らなくなった条約を終了させる、廃棄させるということは可能でございます。
○宮沢（隆）委員　そうなんですか。ちょっと意外なお答えなもので。
　そうすると、例えば日豪ＥＰＡについては終了の規定は存在するのかしないのかということと、もし引きたくても引けないという事態になったときはどのようにするかということをお答えいただけますか。
○齋木政府参考人　先ほど、一般論でお答えいたしました。
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定でございますけれども、ここには二十・六条というのがございます。これが終了に関する規定です。「いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して書面による通告を行うことにより、この協定を終了させることができる。」ということであります。
○宮沢（隆）委員　では、終了することができるということですね。わかりました。
　今、多数の項目で云々とおっしゃっていた、それを私は資料としてお出ししたんですが、一枚だけです、この表ですね。これも外務省の資料をそのまま持ってきただけなんですけれども、これだけの項目で締結、豪州は下から二番目に横に並んでいます。それから、一番左は、今まで結んできたＥＰＡが早い順にシンガポールからずっと並んでいまして、豪州が十四番目ということで、この表は非常に興味深いなと思って、私はずっと眺めていました。
　ここで話が少しそれますけれども、実は私は外科医なんですが、多分、このＥＰＡあるいはこういう経済協定というのは、外務省が使う、ある意味、手術に使う道具と同じようなものだと私は感じていまして、例えば外科医の場合は、手術するときにできるだけいい道具を使いますよね。その道具というのは、こちらでいうとこういう経済協定。
　道具はもちろん、新しくて、たくさんあればいいんですけれども、道具に溺れるということがありまして、特に若手の外科医なんかは、いい道具さえそろえれば手術はうまくいくというふうに考える傾向があります。ところが、例えばメス一つとっても、いい形、いい刃のメスを一本持って、それをずっと使っていれば、最終的にはそのベテランの外科医はいい結果を出すということがあります。ただ、若手はやはり、新しいもの新しいものということでどんどん飛びつくんですが、必ずしもうまくいくというわけではない。
　もう一つは、ちょっと具体的で申しわけないんですけれども、例えば脳腫瘍でも、耳鼻科領域に近いような場所にできた腫瘍を取るときは、耳鼻科医と一緒にやるんですよね。すると、一緒にやる外科医のクオリティーというのもやはり大事で、そのときに選ぶわけです。すると、その連れてくる外科医が使う道具というのも、やはりそれなりの違う道具があるということで、それにちょっと似ているかなと、余りにこじつけ過ぎかもしれませんけれども。
　だから、何が言いたいかというと、片っ端から協定を結ぶだけがその道なのかな、要するに、結ばなくてもいい協定もあるんじゃないかなというふうにちょっと感じたんです。どうも、今の外務省の勢いを見ていると、とにかくがんがん結ぼうという方向に進んでいるように見えるんですが、今私が言ったような懸念をどのように捉えられますでしょうか。これは、できましたら大臣に。
○岸田国務大臣　決して、経済連携を締結する数を競うかのようにどんどんと進めているという意識は、当然のことながらありません。ＥＰＡ、経済連携交渉そのものの重要性、相手あるいは参加国等との関係など、さまざまな状況をしっかり勘案した上で、我が国の国益になる経済連携をしっかり見定めた上で、我が国として交渉に臨んでいる次第でございます。
　ぜひ、経済連携、経済的な効果はもちろんでありますが、さまざまな国際環境、あるいは二国間関係、こういったものもしっかり勘案しながら、しっかりと判断し、そして交渉を進めていかなければならないと考えます。
○宮沢（隆）委員　ちょっと失礼な物言いになっちゃったかもしれませんが、お許しください。
　ぜひこの辺は慎重に進めていただいて、国民が納得できるような、わかりやすい説明で進めていただければ、国民も、我々の政党も後押しができていくだろうと思います。
　まだ時間がありますので、ちょっと細かい領域に入っていきますが、先ほどもＩＳＤ条項の件は話がたくさん出ましたので、一応省きます。
　一つ、ちょっと日豪ＥＰＡと別な話になるんですが、韓豪ＦＴＡというのも同時進行ぐらいで進んでいるということをお聞きしたんです。その場合、自動車産業とエネルギー・鉱物分野で、韓豪が進み、日豪も進みということになった場合に、日本の国内産業へどのような影響があるかというのをお答えいただきたいと思います。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　豪州は、例えば自動車については現在五％の関税であります。韓国と豪州のＦＴＡにおいては、この自動車の関税を〇％に最終的にはするという約束になっています。
　したがいまして、日本とオーストラリアの経済連携協定がないとしますと、日本から自動車をオーストラリアに輸出するときは五％の関税が引き続きかかり、韓国からオーストラリアに行く韓国の自動車は無税で入れるということで、日本の自動車メーカーの豪州市場における競争力という意味では、韓国企業に劣るという状況になるわけでございます。
　したがいまして、日豪経済連携協定は韓豪ＦＴＡより三カ月おくれての署名ではありましたけれども、一日も早く締結をすることにより、日本の企業が豪州市場において、例えば韓国の企業との関係で競争条件に劣後することがないようにしたいと考えている次第であります。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございます。急ぐ理由というのがわかりました。
　あと、鉱物についてはいかがでしょうか。
○齋木政府参考人　失礼いたしました。
　鉱物につきましては、日豪経済連携協定におきまして、エネルギー及び鉱物資源に関する独立の章を置いております。この中で、ＷＴＯ協定に整合的であったとしても、エネルギーや鉱物資源の輸出禁止や輸出制限の措置を導入しないよう努める旨の法的義務を書き込んだ規定を日豪ＥＰＡにおいては結んでおります。これは、韓国、豪州のＦＴＡにはない規定でございます。
　そういう意味では、一概に、第三国間のＦＴＡと、日本がある国と結んだＥＰＡとを比較してというのは、余り意味のあることではないと思います。といいますのは、いろいろな要素が入っておりますので、どちらがより有利だ、不利だと一概に結論づけることはできないと思いますが、少なくとも、エネルギー及び鉱物資源分野について申し上げますと、今申し上げたとおり、韓豪ＦＴＡにはない有意義な規定を日豪ＥＰＡにおいては取り入れることができました。
○宮沢（隆）委員　よく理解できました。ありがとうございます。
　それから、この表を見ていただくとわかるんですが、電子商取引という項目が、真ん中よりちょっと左側に、縦に書いてあります。これをずっと上から見ていくと、締結しているのはスイスと豪州、この日豪ＥＰＡだけなんですね。これがなぜこういう結果になったのかということと、これを締結することによるメリット、デメリットをちょっと教えてください。
○齋木政府参考人　今御質問をいただきました電子商取引章でございますけれども、これは、先ほど委員の御質問、御意見の中にもありました、例えばＷＴＯ協定の時代にはなかった新しい概念であります。
　デジタルプロダクトというコンピュータープログラムなどが典型ですけれども、デジタル式に符号化され、電子的に送信されるようなもの、これが商業ベースに乗って世界を駆けめぐる、こういったデジタルプロダクトについて新しいルールが必要であるということでございまして、日本とスイスの間で、そして今回は日本とオーストラリアの間で、こういった新しい物品・サービスの取引方式について、その特性を踏まえてどういう貿易ルールが適用されるべきかにつきまして、明確かつ精緻な規定を置いたということでございます。
　より具体的に申しますと、今申し上げたデジタルプロダクトについては、内国民待遇及び最恵国待遇を与えるということで、内外無差別また第三国に与えたよりも不利でない待遇を与えるということをスイス及び豪州に約束をしているところであります。また、電子的送信については関税を賦課しないということも決めております。さらには、消費者保護、個人情報の保護、中小企業の電子商取引の利用促進に関する協力などにつきましても、詳細な規定を置いたところでございます。
○宮沢（隆）委員　では、それについてもうちょっとお聞きしますが、今後、日豪に限らず、この電子商取引というものをほかの国のＥＰＡに追加していくという発想はあるんでしょうか。
○齋木政府参考人　先ほど外務大臣からも、戦略的に経済連携協定交渉を進めていくという答弁を申し上げたところでございますけれども、まさに、ＥＰＡ交渉をどの国と行うか、そのＥＰＡ交渉の中でいかなる分野を規定するかということは、相手国の特性を踏まえて戦略的に交渉をしていく必要があると考えておりまして、今後のＥＰＡ交渉において電子商取引章を必ず設けるかどうかにつきましては、一概にお答えすることが困難な事情をおわかりいただければと思います。
○宮沢（隆）委員　いや、それが可能かどうかだけです。
○齋木政府参考人　交渉事でありますから相手のある話ですけれども、電子商取引について章を設けるということは、相手と合意できれば、当然、これからのＥＰＡ、経済連携協定の中に取り込んでいくということは可能であろうかと存じます。
○宮沢（隆）委員　これもよくわかりました。
　最後になりますが、この表の一番右端、先ほどもちらちらお話が出ていましたが、食料供給章というものですね。緊急時に対応する云々というお話だったんですが、済みませんが、もう一回簡潔に説明をしていただけますか。
○齋木政府参考人　どうもありがとうございます。
　日豪ＥＰＡにおきましては、我が国がこれまで締結しましたＥＰＡの中で初めて食料供給に関する章を設けました。
　簡単に申し上げますと、一定の重要な食料に関しては、ＷＴＯ協定上、輸出の禁止や制限をかけてもよいということにはなっているわけですけれども、日本とオーストラリアの間では輸出禁止や輸出制限の措置を導入しないように努めるということを規定しております。また、それに加えまして、透明性を確保するための事前通報等々についても所要の規定を置いてございます。
○宮沢（隆）委員　食料安全保障のことを考えると非常に重要な規定だろうと思って、これを結ばれたことは非常によろしいかなと思うんですが、一方で、オーストラリア側からほかの国と食料供給章というのを結んだ場合に、マルチプルに結ぶようになると、日本への影響とかというのはあるんでしょうか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　まず、私どもが承知をしている限りでは、オーストラリアがこれまでほかの国、第三国との間で食料安定供給に関する独立の章を持ったＥＰＡ、ＦＴＡを締結したことはないと承知しております。
　今後の問題でありますけれども、そこはどういう規定ぶりになるかというところもあると思いますけれども、私どもとしては、食料安全保障の観点で、この章をとったことは大変大きいと考えておりますので、オーストラリアもその思いを同じくしていると思います。
○宮沢（隆）委員　相手の国のことですから、日本でとやかく言えることではないかもしれませんが、私、これは非常にポジティブな印象を持ちました。この日豪ＥＰＡに関しては質問はほぼ私は終了しますが、私の印象では、この日豪ＥＰＡはかなり有力というんですか、ポジティブな印象も持ちましたし、進めていっていいかなという、一国民としてそう思いました。
　それで、ちょっと話はまたそれるんですが、あと二、三分ですので。
　実は、次世代の党は、安全保障に関して、フィリピンにこの間六人ぐらいで行ってきまして、最終的には、南シナ海等を囲む国を守るというんですか、海洋の安全を守るという意味で、そういう議連のようなものをいずれつくろうということで動いています。
　私、外交の世界をちょっと見ていて思ったのは、いわゆる各国との、例えばフィリピンだったら日比議連とかというのがもちろん存在するんですが、いずれ、こういう、貿易なら貿易、食料なら食料、防衛省が絡むようなら、安全保障なら安全保障という、少し細かい分野での議員の連携というのが必要かなというふうに感じております。
　突然の質問なんですけれども、岸田大臣にちょっとその辺をお聞きできればと思うんですが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　外交のチャンネルとしましては、政府間の外交もあれば、民間外交もあれば、そして、御指摘の議員外交もあります。
　もちろん最後の責任は政府が負わなければなりませんが、こうしたさまざまなチャンネルを通じて、さまざまな課題に関しまして意思疎通を図り、交流を図るということ、これは大変重要なことではないかと存じます。
　そして、さまざまなルートの中にありましても、議員交流というもの、それぞれの国民を代表する議員が直接交流をするという切り口、これは大変重要な交流であり、御指摘のようなさまざまな分野、課題において議員外交が進むことは歓迎すべきことではないかと考えます。
○宮沢（隆）委員　非常にポジティブな御意見、ありがとうございます。
　実は、この海洋議連の会合がこれから開かれるところですので、もしよろしければ参加していただければと思います。宣伝で終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。
○三ッ矢委員長代理　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　この午後の委員会の冒頭に、西川農林水産大臣と委員長から、午前の連合審査会で不手際があったという陳謝がありました。誰の質問でどういう不手際があったのかがよくわからなかったという話なので、私の質問の際に、政府出席者、政府参考人として登録されて理事会で確認された以外の方が発言をした、農水省の今城大臣官房総括審議官が答弁をしたということでありました。
　私、これで今ちょうど十六年目のささやかな衆参両院の議員の経験でありますけれども、質問のときにこんなのは初めてでありますので、こういうことが二度と起こらないように強く求めておきたいと思います。
　そこで、日豪のＥＰＡについて、まず岸田大臣に伺います。
　本協定は、農産物輸出大国との間で結ぶ初めての経済連携協定で、日豪間の往復貿易額の約九五％について十年間で関税を撤廃する。本協定の本格交渉前の二〇〇五年時点でも、例えば日豪政府間の日豪貿易経済枠組みに基づく共同研究、これによれば、日本の農業分野では生産が大幅に減少するとともに、農業及び食料分野で雇用が大幅に減少するということで、貿易自由化による経済的な悪影響を指摘しておりました。
　日本の農民、農業団体なども、経営が成り立たない、離農者がふえるという声を上げて、道や県、市町村自治体も、農業輸出大国相手のＥＰＡ交渉入りは、地域の雇用を支える生産基盤に与える経済的悪影響があるというふうに、懸念と危惧を示しておりました。
　にもかかわらず、それらを押し切って、第一次安倍政権のときに交渉が開始されたものでありますが、岸田大臣、交渉の結果、そういう多方面にわたる、それから政府自身でもそういうことが言われていた、そういう懸念や危惧の声というのは完全に払拭されたという御認識でしょうか。いかがですか。
○岸田国務大臣　日豪ＥＰＡには、貿易、投資、知的財産、競争、政府調達など幅広い分野が含まれております。また、日本と豪州との間では、御指摘のように、センシティブな品目があり、国内産業への影響を極力回避しつつ国益にかなう最善の道を追求するとの観点から、長く厳しい交渉を行ってまいりました。結果、国益にかない、我が国にとって利益になる協定を実現できたと政府としては考えております。
　意義として、基本的価値観と戦略的利益を共有する豪州との関係強化に寄与する、あるいは日本企業の競争力を確保する、あるいはエネルギー・鉱物資源や食料の安定供給を強化する、さらにはアジア太平洋地域のルールづくりを促進する、こういった意義が考えられます。
　政府としましては、本協定締結の効果、影響に留意しつつ、やはり生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるよう、畜産経営の構造改革あるいは生産性の向上による競争力強化など、しっかりと推進していかなければならないと考えております。
○笠井委員　農水省に伺いますが、日豪ＥＰＡに関して全国の市町村議会から出されている現在までの意見書の本数と概要、特徴、どういうものになっているか、報告をしてください。
○今城政府参考人　お答えします。
　地方自治法第九十九条に基づく意見書、これにつきましては、平成二十五年四月一日から平成二十六年九月末までに、都道府県議会または市町村議会から農林水産省に御提出のあったものについて分類しました。参加すべきでない、慎重対応、農業の国内対策が必要、その他の四分類に集計したところでございます。
　このうち、日豪ＥＰＡに関しまして、都道府県議会から一件の意見書が寄せられ、内容は、農業の国内対策が必要との意見でございました。市町村議会からは百三十八件の意見書が寄せられ、内容は全て、慎重に対応ということでございました。
　また、ＴＰＰに関しても同様に寄せられておりますが、お尋ねは日豪ＥＰＡでございます。
　　　　〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　それは昨年の四月からことし九月末までですが、それ以前、つまり、協定交渉入りというのが二〇〇七年だと思うんですが、それ以前を含めてこれまでどれだけ上がっているかは、どうでしょうか。
○今城政府参考人　残念ながら、私どもの意見書の取り扱いとして、一年間、三月のときに更新するということをしておりますので、それ以前の正確な数字は把握しておりません。
○笠井委員　ちょっとこれはおかしいと思うんですよね。だって、協定は随分長きにわたって、七年ぐらいずっと交渉があって、いろいろな意見が出てきたわけですが、いざ国会で審査するという時点になったときに、これをめぐって、つまり、地方議会からどれぐらいの意見が出ているかというのはここで議論するわけですけれども、今伺うと、一年単位で、あとはもう廃棄しちゃっているという話なので。
　これは基本的なことなんですけれども、そういうあり方でいいんでしょうか、大臣。要するに、協定をここで審査するんですね。これまで協定をめぐって七年間にわたっていろいろな意見でいろいろ議論があったことを、ここでそれも踏まえてやろうと思っても、今農水省も、一年しかやっていないので、あとはわからないんですということなんですけれども、本当にこういうあり方で、農水省は農水省であるんでしょうけれども、ここは協定の審査を、外務省が出した条約、協定に基づいてやっているんですが、どういう感想をお持ちですか。
○岸田国務大臣　地方議会の決議等の取り扱いにつきましては、今答弁があったとおりかとは存じますが、今この日豪ＥＰＡの御審議を国会にお願いしております。できる限り、今日までの経過ですとかさまざまな意見、こういったものも踏まえた上で、充実した議論をお願いしなければならないと考えております。
○笠井委員　これは本来だったら、ここで審議できないと私は言いたいぐらいの話なんですね。だって、そういうのはきちっと、どういうのがあるかを踏まえて、国民の代表たる国会がこの協定はいいかどうかとやるわけで、そのときに基礎データがこの一年余りしかないという話だと、できないんだと思うんですよ。
　これは、きちっとその問題も検討し直してもらいたいと思うんですが、いかがですか、農水省さん。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法第九十九条に基づく意見書というものについては、いわゆる公文書という扱いではないので、保存期間その他が具体的に定められているというものではございません。
　ただ、外交案件に限らず、意見書はかなりの数を私どもは頂戴しておる次第でございまして、日豪ＥＰＡということで区切って保存するということでもなく、全体の取り扱いとしてそういうふうにさせていただいているということでございます。
　ただ、地方からの御意見につきましては、さまざまな場面で、私ども、フェース・ツー・フェースも含めて非常によく意見を承っており、日豪ＥＰＡについても、地方の方からの意見というものはよく拝聴している次第でございます。
○笠井委員　聞いていても、国会でこれがどうなっているかといったら、わからないわけですよ、幾つ出ているのかもわからないわけで。少なくとも協定が国会承認されるまではそういうのがなかったらだめだと私は思うので、今後の問題ですけれども、きちっとそこのところは検討してもらいたいと思います、あり方として。
　我が党も、この協定交渉入り前の二〇〇七年三月から、導入されれば日本の農業に余りにも甚大な被害を与える、日本農業の存廃にかかわる交渉には入るべきではないということで、交渉開始そのものに反対することを表明してまいりました。
　二〇〇七年四月の交渉開始直後ですけれども、その直後にも、かなりいろいろなところから出ました。
　例えば、北海道農業・農村確立連絡会議、副知事それから道経連、ＪＡ北海道等で構成されるそういう連絡会議などが呼びかけ人となって、米や小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農業分野での重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応することを明記した要望書を、内閣総理大臣宛てに提出しております。
　沖縄県の那覇市議会、石垣市議会がそれぞれ提出した二〇〇七年の意見書は、砂糖や牛肉等の品目を関税撤廃の例外品目とすること、交渉いかんによっては中断も含めて厳しい判断をもって臨むことを求めております。
　交渉の結果、本協定は、そういう要望、意見に何ら応えるものになっていないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　当然のことながら、日豪ＥＰＡ交渉につきましては、この長い年月の中でいただいたさまざまな御意見等をしっかり踏まえた上で、国益にかなうべく最善の道を追求してまいりました。
　今回、そういった議論の積み重ねの上に立って、署名を行い、そして、国会に審議をお願いしているわけでございます。その内容につきましては、最終的には、国会に御判断をいただかねばなりません。
　ぜひ、政府のこうした今日までの取り組みをしっかり評価して、御承認いただきたく存じます。
○笠井委員　国会が判断する上でも、必要なものがなければできないという話になってまいります。
　そして、踏まえたものになっているというふうにはなっていない。国内対策万全ということも先ほど言われたけれども、交渉の結果、協定が署名された後も、懸念、危惧の声が払拭されたどころか、慎重対応を求める意見書が新たに出されたり、関係者から反対の声が広がっております。関係自治体、関係者の理解と納得など得られていないのが現実ではないかと思います。
　そこで、今回、日豪間で合意した協定は、広範な農林水産品について、日本市場へのアクセスに係る関税の撤廃、削減等を認めたもので、危惧されたとおり、国内の農業に極めて大きな打撃を及ぼす内容になっていると思います。
　日本の農林水産物加工品の関税撤廃、千七百四十品目、特に、重要品目のうち除外となったのは米のみで、牛肉、乳製品など九百四十品目で大幅な関税削減、関税割り当てを認めている。自動車の関税撤廃と引きかえに、農産物の輸出大国を相手に、食料主権をないがしろにして国内の農業を窮地に陥れる、こういう約束を行ったのは、私は重大ではないかと思うんですが、そういう認識はおありでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げさせていただきましたが、さまざまな御意見を踏まえてこの日豪ＥＰＡ交渉に臨んでまいりました。
　そして、政府としましては、日豪ＥＰＡの交渉結果は、国内のさまざまな産業の健全な発展と両立し得るものであり、我が国として受け入れられるものと考えております。
　ぜひ、国会においても、この協定につきまして御承認をいただきたいと考えます。
○笠井委員　先ほどのやりとりの中でセーフガードの話がありました。数量セーフガード措置があるので、安価な豪州産牛肉の過度な流入については歯どめをかけることができるという議論もありますけれども、しかし、後でも議論しますが、そういうセーフガードの措置そのものが本協定締結後の見直し協議の対象になっているんじゃないかと思うんですが、そういうセーフガード措置についても見直し協議の対象になっているかどうか、これを確認したいんですが、いかがですか、経済局長。
○齋木政府参考人　今御質問いただきました牛肉に係る特別セーフガードですけれども、十年目までは協定の中でそれぞれの規定がございます。確かに、その後につきましては見直しが行われるという規定であります。
○笠井委員　その見直し協議の性格について、協定には、発動基準の引き上げや適用税率の引き下げ、措置の廃止等を通じて、アクセスを改善する観点から行われるというふうに明記されているわけですね。要するに、セーフガード措置をなくす方向で見直していく。それで守れるといっても、当てにならないという話になってくると思うんです。
　本協定が、二〇〇六年十二月に、午前中も質疑でもやりましたが、衆参の農林水産委員会において、それぞれ全会一致で決議した日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議の趣旨に反することは明白だと思います。
　そこで、次になんですが、この協定が一たび締結されるとどうなるかという問題を伺いたいと思います。
　関税措置と非関税措置を規定する日豪ＥＰＡの条約本文と附属書には、関税割り当てや関税削減、除外措置、規制緩和措置が書き込まれております。これは、オーストラリアに対しても、さらにＥＰＡ交渉中のＥＵやカナダ、あるいはＴＰＰ交渉参加国に対しても、要するに、日本はここまでは認める、そして、それより先も交渉の余地がある、つまり削ってよいというアナウンスになるという政治的意味は持ちませんか、大臣。
○岸田国務大臣　あくまでも日豪ＥＰＡとＴＰＰを初めとする他の経済連携は別の経済連携交渉であると考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、日豪ＥＰＡが成立することによって、他の経済連携の参加国に交渉のインセンティブが働くとか、分野によってはその内容が参考とされるなど、こういった効果、影響はあるとは存じます。
　しかしながら、いずれにせよ、それぞれ独自の経済連携としてしっかりとこの議論を進めていかなければならないと考えます。
○笠井委員　それぞれ独自だけれども、効果、影響はあると大臣は言われました。つまり、実際にもう日本は、ＥＰＡを結ぶいろいろな国から、例えば日本・メキシコＥＰＡ改定議定書のように、さまざまな形で現に再協議を持ちかけられているのが実態でありますし、オーストラリアに対しても、あるいは米国等の他の農産物輸出国に対しても、同等以上の譲許を要求する根拠を与えることになるということだと思います。
　そして、それらに対応するために、日豪ＥＰＡにはいわゆる再協議条項が措置をされております。第二・二十条のところにこうあります。市場アクセス及び競争力保護に関する見直しということで、これは関税措置を定めた附属書一について、この協定の効力発生の日の五年目の年または両国が合意する他の年のいずれか早い年において、両国の見直しの対象になると規定をしております。
　つまり、見直しというのは、五年目の年だけではなくて、または両国が合意する他の年のいずれか早い年ということでありますので、この規定ぶりからして、条約締結後、間を置かず、あるいは短期間のうちに、豪州側かあるいは日本側か、どちらかでもこれに基づいて再協議を提起する可能性はある、そういうことになりますね。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪ＥＰＡ第二・二十条でありますけれども、委員御指摘のとおり、発効後五年目もしくは両国が合意する、より早い年となっております。
　したがいまして、一方の締約国がより早い見直しを提起することは可能でありますが、あくまでも見直しのためには両国の合意が必要であります。
○笠井委員　もちろん、合意がなければ見直しできないわけですが。
　ですから、国会の承認後、相手側が例えば三カ月後にでも再協議を提起はできる、その可能性は否定できないということでありますね。これはもう条文上のことです。
○齋木政府参考人　相手国がどうするかというのは、これは私ども、コントロールできるところではありません。
　しかし、繰り返しで恐縮でございますが、合意しなければ見直しはないということでございます。
○笠井委員　再協議は提起できますかと聞いているんです。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　事実上の問題として、提起はあり得るということだろうと思います。
○笠井委員　提起できるんですが、しかも、条文が規定している見直しの内容ですが、迅速な関税引き下げまたは撤廃、入札手続の簡素化、割り当て数量の増加、調整金に関する問題ということで、より具体的に見直しの内容というのが明記されている。
　重要品目である食糧用の麦、牛肉、砂糖、乳製品などについても、迅速な関税引き下げまたは撤廃、入札手続の簡素化、割り当て数量の増加、調整金に関する問題、ここに書いてあるようなことを見直す、つまり、そういうことが提起できるということで、再協議になっていくということが条文上あるということですね。
○齋木政府参考人　条文上、そのような規定があるというのは御指摘のとおりであります。
　他方において、見直しの結果は、当然のことながら、予断されておりません。
○笠井委員　しかし、そこまで具体的に内容が書いてあって、提起できることになっているということは、そういう中身が共通の論点になっているということだと思います。
　政府は、ＴＰＰ交渉妥結を展望して条約テキストにこういう規定を盛り込んだということではないんですか。
○齋木政府参考人　この見直しの対象になっている品目につきましては、特に豪州の高い関心がある品目でございます。交渉の中におきまして、豪州側の要求には極めて厳しいものがありました。
　したがいまして、見直しをするときには、豪州側として、ここに書いてあるような観点からの要求が出てくるであろうということを概念的に書いたものでありまして、繰り返しですけれども、この方向で結果が予断されているということではございません。
○笠井委員　それは合意しなきゃできないんですから。
　しかし、そういうことで、再協議の中身というのは具体的に明記される結果になって、つまり、内容について、こういう項目について、見直しということで条文上規定されているというのは、このことは合意したわけですよ、条文で。だからこれは条約になっているので。
　本協定の第二・二十条の二項でありますけれども、日本が第三国との国際協定に基づいて当該第三国に対して与えた特恵的な市場アクセスの結果として、日本の市場における競争力に重大な変化がある場合には、オーストラリアの当該原産品に対して優遇を与える観点から見直しを行うというレビュークローズがあります。
　ここで言う第三国に対して与えた特恵的な市場アクセスの特恵的というのは、具体的にどういうことを指して言っているんでしょうか。それから、日本国の市場における競争力に重大な変化がある場合というのは具体的にどういう場合か。どんな品目について、そして、第三国というのはどんな国を想定しているのか。どうですか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　特恵的な市場アクセスという、この特恵的といいますのは、典型的には、オーストラリアでない他の国と経済連携協定を結び、その結果として市場アクセスが変化をするということだと理解をしております。
　また、その第三国について、特定の国を念頭に置いているということではございません。
　また、我が国市場における競争力に重大な変化が生じた場合というのは、規定のとおりであります。すなわち、単なる変化ではなく重大な変化が生じた場合に見直しの対象となるということです。
　また、対象品目でございますけれども、二・二十条の１に書いてございますように、「締約国の表第二節の表の４欄に「Ｓ」を掲げた品目に分類される」ものということで、Ｓのついた品目がこの見直しの対象に係らしめられています。
○笠井委員　単なる変化と重大な変化の違いはどこにありますか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　それは、重大な変化と思う、思うというよりも、重大な変化と両国が認定をするということでございまして、軽微な変化ではなく、単なる変化ではないということで理解しております。
○笠井委員　どの程度までなら軽微で、ここまでいったら重大というのは、それぞれあると思うんですけれども、その辺は何もないんですか。
○齋木政府参考人　条約の二・二十条には、重大な変化が生じた場合というふうに規定しております。
○笠井委員　では、その場合に、条文が言うオーストラリアの当該原産品に対して優遇を与える観点というのは、具体的にどんな観点ですか。
○齋木政府参考人　失礼いたします。
　今委員は優遇とおっしゃったかと思いますが、条約の規定上は、「同等の待遇を与える観点から見直しを行う。」となっております。
○笠井委員　優遇というのはありませんか。
○齋木政府参考人　二・二十条は、同等の待遇……（笠井委員「二・二十条の二項で」と呼ぶ）二・二十条の二項は「同等の待遇を与える観点」と規定をしております。
○笠井委員　そうすると、それはどういう意味になりますか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　我が国が豪州以外のある外国に対しまして、この条約の発効後、特恵的な市場アクセスを与えた結果として、先ほど申し上げました、Ｓに分類される豪州の原産品の我が国市場における競争力に重大な変化が生じた場合には、豪州は、日本が第三国に対して与えた特恵的な市場アクセスと同等の待遇を欲しい、当然要求するということを豪州は言っておりました。
　したがって、そういう観点から見直しが行われるであろうということを規定しておりますが、繰り返しで恐縮ですけれども、その見直しの結果は何ら予断されておりません。
○笠井委員　そうすると、現在交渉中のＥＵやカナダとのＥＰＡ交渉とかＴＰＰ交渉などで、万が一、日豪ＥＰＡ水準を上回る関税、非関税措置を決めた場合に、その水準で新たな措置を見直すことになっていくということになりますか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　与えた結果として、日本の市場における競争力に重大な変化が生じた場合には、見直しの対象となるということでございます。
○笠井委員　そうした見直しによって日本国民に与える悪影響を具体的に説明する、どんな影響があるかを説明するという担保は、この協定、条約上、どこに明文規定されているでしょうか。
○齋木政府参考人　日豪経済連携協定上、委員の御質問いただきました規定に該当するようなものは設けられておらないと承知しております。
○笠井委員　そうすると、そういうことになった場合に、国民に説明するということは一切担保がないわけですよ。
　一旦、日本の譲許、自由化措置に足を踏み入れると、今後も、要するに芋づる式に約束させられて、そこから抜け出ることが難しくなっていく、あっちがこうなったからこっちもこうするというふうにやっていくわけですから、ＴＰＰ交渉を含めて、他国との交渉結果によっては、豪州農産品の受け入れのさらなる拡大要求につながって、譲歩の連鎖に陥る事態になりかねない。
　そうならないというふうに断言できますか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　見直しにつきましては両国の政府が行いますけれども、その結果につきましては国会にお諮りをすることになります。
○笠井委員　大臣、それはもちろん国会で諮ることになるわけですが、こういう仕掛けになっていくと、どんどん譲歩をするというか、そういう連鎖に陥っていくということにつながるじゃないか。つまり、こっちがもっとこういうふうになったから次はうちもこうしろ、さらに、向こうがこうなったからこうしろというので、どんどんどんどん日本が譲ることにつながるんじゃないか。その点はいかがですか。
○岸田国務大臣　この協定の条文につきましては、先ほどから御説明させていただいたとおりでございます。
　いずれにしましても、見直しにつきましては両国の合意が必要でありますし、その結果につきましては予断するものではありません。そして、合意に基づき、国会の承認が必要になる、当然のことであります。
○笠井委員　政府は、長い間かけて慎重に検討して交渉してきたというふうに繰り返し言われます。そして、国会にかけて承認を得るんだと言われるけれども、大筋合意したのが半年前のことし四月で、署名したのが七月で、国会に提出したのはことし十月十日であります。まだ三週間もたっていない。七年間の交渉をやってきて、それで、資料を出してほしいと言ったら、もうありませんという話になったりしているということでありまして、膨大な条文と附属書で、十分検討するいとまもない。何より、関係自治体あるいは議会、関係団体、国民の理解と納得を得られていないのが現状であります。
　こういうもとで、事は農業を初めとして日本の今後にかかわる重大な協定でありまして、こんなことに踏み出して亡国の道を歩むということは絶対あってはならない。
　まだまだ議論は尽くされていないわけで、さらに徹底審議して、その上で廃案にすべきだ、このことを強く求めて、私の質問を終わります。
○土屋委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　本日は、最後の質問になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、実は、本日最初には、きょうは何度も出ておりますけれども、衆参両院の農水委員会の決議との整合性についてお伺いしたいと思います。
　この中で、私自身大変危惧しておりますのが、国会というものを国会議員はどう思っているのか、特に政府に入った方もなんですけれども、思っているところであります。
　それは、きょうも議運の理事会におきまして議題というか問題になったんですが、昨日の本会議におきまして、もう名前は議運の理事会におきまして公表されましたけれども、自民党の一年生議員から、大変、議会制を理解していない、三権分立である、それだけ国会議員というのは責任があるということを理解されていないような不規則発言があったということでもあります。
　この議員におきましては、維新の会の女性議員に対してのセクハラのやじ、また、最近もですけれども、国土交通委員会で国会の品格を大変損なうようなやじを飛ばし続けているということで、何度も何度も注意を受けているようでもあります。
　こうやって考えますと、残念ながら、今の与党の方々の多くの中には、国会というものは政府が出してきた法案等を通すことが目的で、国会として審議をすることの大切さ、そういった意味において、三権分立ということ自体がおわかりになっていないのではないか、それだけの重きがあるということがおわかりになっていないのではないかと思わざるを得ません。そういう意味においては、国会の品位を損なうものとして、懲罰にも値するのであるという話が本日の議運の理事会で行われたところでございます。
　そこにおきまして、本日朝から、本当に何度も何度もお答えされていることではありますでしょうけれども、改めて伺わせていただきたいと思います。
　本年四月十日及び五月二十二日の衆議院農林水産委員会で、林農水大臣は、両院での決議と日豪ＥＰＡとの整合性について問われ、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖について豪州側から一定の柔軟性を得たため、交渉を中断せずに継続し、大筋合意に至った、特に牛肉については、豪州は関税撤廃を強く要求したが、冷凍、冷蔵の間に四％の税率差、現状以上の輸入量になったときに関税を現行水準に戻すセーフガード、長期の関税率削減期間、こういう一定の柔軟性が得られ、国内畜産業の健全な発展と両立し得る関税削減の約束となったと答弁され、さらに、最終的に決議との整合性については委員会で御判断をいただくというふうに考えていると述べられております。
　改めて、私どもとしては、国会にも提出されましたこの両院での決議、大変重いものであります。米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目が除外または再協議対象となるよう全力を挙げて交渉することとされております。
　この点に関しまして、日豪ＥＰＡの内容を両院の決議と照らして、整合性は十分とれているのか、改めて御見解を伺います。
○中川大臣政務官　日豪ＥＰＡの内容と衆参農林水産委員会の決議との整合性については、国会で評価をしていただくものと考えております。
　今先生お話しになられましたように、国会決議は立法府の意思表示でありますけれども、国権の最高機関である国会において行われたものでございますので、政府といたしましては、決議をしっかりと受けとめて、真摯に、粘り強く交渉したものと思っております。
　その結果、米については関税撤廃の対象から除外をし、食糧用麦、精製糖、一般粗糖、バター、脱脂粉乳は将来の見直しの対象とするなど、豪州側から一定の柔軟性を得たところであるというふうに思っています。
　また、牛肉については冷凍と冷蔵の間に四％の関税格差と効果的なセーフガード措置、チーズについては一定量の国産品等を使用することなどを条件にした関税割り当ての対象となっております。
　こうしたことから、政府といたしましては、国内農林水産業の存立及び健全な発展と両立し得る合意に達することができたと考えております。
○岸田国務大臣　当然のことながら、国会のこの決議、大変重たいものであります。
　ただ、日豪ＥＰＡを初めとする経済連携につきましては、最終的には国会に御承認いただかなければ締結することはできません。よって、国会の決議との整合性についても、最終的には国会に御判断いただかなければならないものだと考えております。
　政府としましては、この決議の重みをしっかりと受けとめ、国益にかなうべく、最善の道を追求するべく、全力を挙げて交渉に臨んできました。そして、政府としましては、国益にかない、全体として我が国にとって利益になる協定を実現したと考えておる次第でありますが、ぜひ、国会におきましても御理解をいただき、御承認をいただきたく、心からお願いを申し上げます。
○小宮山委員　ちなみに、この四月ですけれども、日豪ＥＰＡの大筋合意を受けて、ジュリー・ビショップ・オーストラリア外相がインタビューに答えている記事がございました。この日豪ＥＰＡと環太平洋経済連携協定は補完的なものだと理解しているというふうに述べられております。そういう意味においては、北海道におきましては、さまざまな農産物が大変影響を受ける、ある試算では、北海道への影響は一兆三千七百十六億円と、道内のＧＤＰの四・二％に上るということを大変危惧をされているのが、この日豪ＥＰＡの一つの側面でもございます。
　四月十七日には、北海道知事と道議会の方々やＪＡなど農業関係団体、また北海道選出の国会議員等も陳情をされております。そこに中川政務官がいらっしゃったかは存じ上げませんけれども、中川政務官のホームページにはＴＰＰは断固反対という文字が載っておりまして、とはいっても、これが最近なのかと言われますと、このホームページ、私が見たときには、最終の更新が二〇一三年の四月二十二日でございます。活動記録は三月十五日で終わっているんですが、これもなかなかすばらしくて、先代の中川先生のカレンダー完売の報告が、私がわかった中では最後のようでございました。
　そういう意味では、この一年ちょっとの間で何が起こったのかはわかりませんが、北海道におきまして政務官はどのように御説明されているんでしょうか。やはり、これだけ御自身のお住まいのところにも物すごく影響があるということが随分と言われて、本当に熱心に活動されている中で政務官につかれているわけです。よもや地元と国会での説明というものが違うとは考えたくないんですが、いまだに、やはりこの遵守というものと、本日も朝から、かなりさまざまな中において、十年後はわからないような記述等もあります。そういった協定の内容にもなっております。
　その点をどうお考えなのか、改めて伺いたいと思います。
○中川大臣政務官　ホームページについての御指摘、ありがとうございます。今工事中でございまして、その工事前のものをごらんになったのかなというふうに思っております。その後も更新をしているんですけれども、今工事中となっております。御指摘いただいてありがとうございます。
　今お尋ねなのは、日豪ＥＰＡの国会決議のことなんでしょうか。それか、私、今ちょっと聞き取り方が悪かったのか、今議論をしているのは日豪ＥＰＡのことであり、私は日豪ＥＰＡの国会決議のときにはまだ議員ではありませんでしたので、ＴＰＰの国会決議の話をされたのか、ちょっとわからなかったのですが。
○小宮山委員　何を言っているかわからない、余りこの方向の活動をされていなかったのかなという思いを今しましたけれども、二十六年の四月十七日ですので、それは、議員になられていたときに北海道知事は陳情もされているし、ことしの話ですので、当然、日豪ＥＰＡに関して、また、日豪ＥＰＡの豪州側の大臣の発言というのもことしの話ですので、もうおととし議員になられていたということで、関係ないということはないと思います。
　そういう意味においては、もう少し真摯に聞いていただきたかった。それはなぜかといえば、先ほども、繰り返しになります、時間が本当に費やされると思っていなかったんですが、先方の外務大臣の方は、ＴＰＰとこのＥＰＡは補完的なものであると言っているわけだから、全く別物だということはないわけですよ。理解できませんか。
　では、いま一度、ＴＰＰとＥＰＡの関係について、補完的なものであるかどうか、どう理解されたのか、ちょっと確認させてください。
○中川大臣政務官　日豪ＥＰＡ交渉とＴＰＰ交渉は全く別々の交渉であるというふうに思います。
　日豪ＥＰＡの交渉の合意内容いかんにかかわらず、ＴＰＰ交渉においては、交渉参加国であるほかの十一カ国との間でそれぞれに合意に至る必要があります。
　したがって、日豪ＥＰＡの交渉の合意内容がＴＰＰ交渉へどのような影響を及ぼすかは、あらかじめ申し上げることは難しいと考えております。
○小宮山委員　それでは、私の今の回答の理解としては、豪州側の外務大臣の発言は、ＥＰＡとＴＰＰは補完的なものであるということは否定されるということの認識をお持ちになっているというふうに捉えざるを得ないかと思っております。もちろん、外務大臣は違う意見だと思うんですけれども、いいです。
　少々正直申し上げまして、それだけ選挙のときの古いログかもしれません、拝見して、断固反対と言っておきながら、この補完的なものというものに関しては賛成をされる、本当に委員会決議というものを遵守されているのか、多少やはり疑問に思うところではあります。それが私の、農水の政務官の回答への感想でもあります。
　引き続いて、本来の、もとに戻らせていただきたいと思います。
　やはり二国間の協議というものは大変重いものもありますし、また、先ほどお伝えさせていただきましたが、国内の農業には大きな影響もあるかと考えております。
　飼料用の小麦の食糧用への横流れ防止措置の問題でありますけれども、この問題というのは、過去におきましては、事故米をきっかけに、二十年の十一月、輸入時に食品衛生法違反となった事故米は、輸入業者が輸出国に返送するか廃棄されることになりました。
　また、その後には、食糧法改正で、非食用米穀は、定められた用途に確実に処理すると確認できた事業者に直接販売しなければならなくなったために、平成十九年のような転売は起こらないものとされるということで、過去には、さまざまな国から入ってきたものというのが、使用目的が違うというか、転売をされることによって身元が明確にならなくなる、そういったようなこともあったようであります。
　今回、税関の監督のもとで横流れ防止措置を法律に規定することとされておりますが、悪意を持って不正の実行を行おうとする者がいた場合、十分な実効性を確保できるのかという疑問もまだ残るところでございます。その点に関して御見解をお聞かせください。
○松村政府参考人　お答え申し上げます。
　飼料用麦につきましては、現在、国家貿易のもとで指定工場制度がとられておりまして、麦が飼料の原料として使用されることを担保し、横流れ防止をするための措置といたしまして、農水省におきまして、麦を加工する工場の指定を行うなどしております。
　日豪ＥＰＡにおきまして、飼料用麦については国家貿易から民間貿易に移行することとなりましたけれども、輸入された麦が飼料の原料として使用され、横流しされることを防止するため、指定工場制度にかわるものとして、関税定率法第十三条に既に規定がございます承認工場制度と同様の制度を新たに導入することとしております。
　この制度は、あらかじめ税関長の承認を受けた工場におきまして、豪州産麦を輸入し、飼料を製造する場合に、当該豪州産麦の関税を無税とする制度でございます。
　この制度によって、承認を受けた工場に対しましては、輸入申告時における原料品の数量及び製品の製造予定数量等を記載した書面の提出を義務づける、製品製造時において輸入原料品を飼料以外には使えないように加工するということを義務づける、工場搬入から搬出に至るまでの原料品、製品等に関する帳簿の備えつけ、あるいは製造後の税関への届け出等を義務づけております。
　さらに、税関がこれらの帳簿や原料品、在庫等を確認し、あるいは製造状況について検査を行い、横流れに対する罰則を設けるということで、横流れ防止措置を各段階において適切に図ることができると考えておるところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　先ほど事故米の話をしたとき首をかしげる議員さんがいたので、御説明を追加させていただきたいと思います。
　平成十九年に、輸入時にカビなどが見つかったミニマムアクセス米の事故米を、飼料用に用いることを条件に販売をされたんですが、複数の米麦仲介業者、販売業者へと転売が重ねられて、加工台帳等が偽造され、最終的に、飼料用、非食用と示されないまま販売されていた問題が発覚した。つまり、転売することによって身元がわからなくなって偽装されるということが起きたという問題であります。
　今答弁にありました、大変丁寧な答弁でありましたけれども、今回、しっかりと検査をされるということでありますので、この点はしっかりと、さまざまな懸念があるところをないように、しっかり取り締まるなりやっていただければと思います。
　というのも、やはり飼料用の小麦が国家貿易から数量の枠を定めない民間貿易に移行することにより、需要者たる畜産、酪農などにかかわる農家の飼料購入価格は上昇するのか下落するのか、変化が予想される中で、その額はどの程度と考えられるのか、その点も見解を伺わせていただきたいと思います。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　現在でも、飼料用麦は、国家貿易のもと、ＳＢＳ方式で輸入しておりまして、実質無税に近い水準になってございます。
　今回の民間貿易への移行に際しまして、メーカーが自由に、いいタイミングで餌麦を輸入できるということと、港の保税倉庫に少し在庫調整的に持っておけるということで、そういった効果を期待して、飼料用価格が下がるというふうに期待しておりますけれども、御質問の、具体的な、幾ら上がるか下がるかということにつきましては、なかなか難しい面がございますので、御理解願いたいと思います。
　以上でございます。