Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（宮川尚博君）　お答え申し上げます。
　委員の言われる新たなごみは、私どもが昨年十一月に国会に提出した報告書で新たな廃棄物混合土と、こういうふうにしているものではないかと考えられます。この新たな廃棄物混合土は、近畿財務局及び大阪航空局が確認したとしているものでございますが、報告書におきまして、「本件土地に埋設されている廃棄物混合土は森友学園が行った対策工事において撤去されていないため、近畿財務局及び大阪航空局が確認した廃棄物混合土が既知の地下三メートル程度までの深度のものなのか、杭先端部の地下九・九メートルの深度のものなのかについては確認することができなかった。」、このように記述しているところでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、局長おっしゃるように、三月三十日、試掘を見に行った、資料をもらった、だけど、それ、全く資料ないって言っているんです、新たなごみという。
　会計検査院、これ、リーガル文書で、詳しく新たなごみか既知のごみか、これちゃんと見なさいよ、詳細な調査しなさいよ、こう書かれているんですね。私が申し上げてきたことそのものがリーガル文書で出てきたわけです。ところが、このリーガル文書を皆さんが入手されたのは報告書を出す昨年の十一月二十二日の前日なんです。つまり、皆さん見ていないんですよ。ですから、この観点で検査をしていないんですね。
　会計検査院、改めてこの新たなごみかどうか、これちゃんと検査するべきじゃないですか。
○説明員（宮川尚博君）　今、新たなごみのお話は、財務省から会計検査院に追加で提出されました法律相談文書を基にされているのだろうと思います。
　財務省から追加で提出されました資料につきましては、報告書の結論に影響を及ぼすようなものではないと現在のところ認識しておりますが、文書の内容を精査の上、慎重に検討したいと考えております。
○辰巳孝太郎君　是非していただきたいと思うんですね。
　さて、国交省に聞きたいと思いますけれども、三月三十日、我々、口裏合わせのテープだということで示しましたけれども、この場に国交省の航空局の職員もおられましたよね。
○政府参考人（和田浩一君）　三月三十日とされる打合せの場ですけれども、職員に確認したところ、出席した記憶はあるが詳細には覚えていないと、こういうことでございました。
○辰巳孝太郎君　詳細には覚えていない。あのテープ聞いていただいたと思うんですね。そこで三メートルより下からはごみが出てきていない、そんなに出てきていないと思うと。いやいやいや、九メートルまでの混在ということで、いわゆる口裏合わせのストーリーというのがやられているわけですよ。そこに航空局の、たしか補償課長だったと思いますけれども、おられますから、おられますから。これ、本人に記憶がないじゃなくて、テープをしっかり聞いていただいて記憶を呼び起こしていただきたいというふうに思うんですね。
　さて、改ざん前の文書として、実はまだあったというような決裁文書の一部が財務省から先日提出をされました。森友学園事案に係る今後の対応方針について、平成二十八年四月四日というメモの文書であります。
　私、これ見てびっくりしたんですね。航空局が、実はこの値引きをしようじゃないかということを航空局の方から提案しているという内容でありますが、航空局の方から提案をされたんでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　本件土地につきましては、平成二十八年三月十四日に森友学園側から新たなごみが発見されたとの連絡があったことなどを踏まえ、三月二十四日に森友学園側から購入の意向が示されたと承知をしてございます。その上で、本件への対応につきましては、近畿財務局と大阪航空局の両者で対応をしてきたところでありまして、大阪航空局が主導して対応するということはちょっと考えにくいなと思っております。
　財務省さんが作成された文書につきましては、私どもで作ったものではございませんので、その内容を解釈できる立場にはございませんけれども、まず五番のところで、対応方針において、本件地下埋設物への対応として、売却価格からの控除を検討というふうにした上で、六番目で、大阪航空局との調整内容との項目の中で、大阪航空局が売却価格からの控除を提案することで事案の収束を図りたいとの意向を示しているというふうに記載がされてございます。
　本件土地につきましては、貸付けから売払い手続へ移行するに当たっては、手続上、本件土地の所有者である大阪航空局から近畿財務局に対して改めて処分依頼を発出する必要がありました。このため、大阪航空局においても、売却価格からの控除との対応方針について異論がなく、その後の手続には支障がない旨が説明されているのにすぎないというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　つまり、値引きは提案した、財務局、航空局、どちらかというのはあるかもしれませんが、つまりこの時点で新たなごみだというもう認識、確定をされているわけなんです、四月の四日の段階で。
　航空局、確認しますが、皆さんがあの試掘、見に行ったのは何日でしたっけ。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えをいたします。
　三・八メートルの深度のごみについてというお尋ねだと思いますけれども、平成二十八年四月五日の現地確認の際に見ているということでございます。
○辰巳孝太郎君　現場で見た、しかしそこはメジャーは見ていないという話だったと思うんですね。で、後に報告書をもらったわけですよ。そこで本来は初めて新たなごみ、深くに、三・八メートルあるなと、こうならなきゃおかしいのに、四月の四日の時点で皆さんはもう新たなごみだと言っている。これおかしいと思いませんか。
○政府参考人（和田浩一君）　私どもとしては、八・二億円の見積りは四月十四日に提出をさせていただいております。それまでの間に様々な確認等を行いまして、どのぐらいのごみが埋まっているかという認定をしていますので、四月の四日時点で新たなごみという認定はしていないというふうに承知をしております。
○辰巳孝太郎君　いや、そうじゃないですよ。そうじゃないですよ。早急な予算措置は困難であるため、売却から控除を提案することで事態の収束を図りたい。これ、新たなごみとしなければ値引きの前提にならないと言っているじゃないですか。もうこの段階で皆さんは、資料をもらう段階前から新たなごみと認定しているんですよ。これおかしいですよ、これ答弁できていないですよ。これ改めてまた聞きますから、ちゃんと答弁できるようにしておいてくださいよ。
　三月三十日に口裏合わせストーリーの現場にいた職員が、新たなごみだという確認も全くできないまま、資料もないまま、まさに新たなごみ、つまり値引きありきで交渉を進めた。これ財務省だけじゃないんですよ、国交省も二人三脚でやってきたと、こういう話なんですね。
　もう一点聞きたいと思います。軟弱地盤の話です。
　国会でもいろいろありますけれども、書き換えられる前と書き換えられた後で軟弱地盤の話ががらっと変わってきております。財務省、聞きますが、この軟弱地盤というボーリング調査を森友学園が持ってきた。しかし、財務省自身が地質調査会社にボーリングを見てもらったところ、これは特別に軟弱であるとは思えないと、こういう回答が来たわけですが、地質会社は軟弱ではないと言ったのに、結果としてはこれを価格の減価要因として賃料が安くなるわけですが、なぜ考慮したんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員が指摘をされたところは、外部の専門業者にも意見を聴取した結果、特別軟弱であるとは思えないと、今委員が引かれたところですが、その上で、通常と比較して軟弱かどうかという問題は、通常地盤というこの定義が困難であるため回答は難しいというのが見解でございました。それは、一つの見解。
　その上で、法律相談を行ったところ、その土地の種類、要するに小学校の建設用地だということに応じて、それがそういう意味で、取引通念上の通常有する程度の地耐力が不足して建築に不向きな場合には地盤の調査等をした上で借主の方に説明する義務があるというのが、御案内のとおり、法律相談の回答です。
　それで、元々不動産鑑定士に評価をしていただいたのは、十年の定期借地契約に基づいて鑑定評価、それは、最有効使用は低層の店舗用地。私は国会の他の委員会ではコンビニみたいなものを造るという前提でというふうに御説明を申し上げていますが。ところが、この案件は、確かに十年の定期借地ですが、その後売買の予約が付いていて小学校を建設するということですから、低層の店舗を建てるということではないので、そういうことが分かっている状況なのに十年の店舗ということでやっては法曹部門はこれは危ないという、その法曹部門の意見を踏まえて、最終的に不動産鑑定士にもう一回やっていただいて賃料を変えたということでございます。
○辰巳孝太郎君　時間ですから終わりますけれども、今おっしゃったのは一つ、一部なんですよ、最有効利用の話。しかし、皆さんがいわゆる鑑定士にお願いをするときの仕様書みたいなものには、このボーリング調査の結果に基づき鑑定評価することと、これお願いしているわけですよ。一方で、皆さんが聞き取りをしたときにはこれ、こんなの軟弱地盤じゃないと言いながら、なぜここでお願いをしたのかということを私は聞いている。
　最後にですけれども、これ本省とも相談したということを改ざん前の文書に出ております。法律相談です。これ、ありますから、ありますよね。これ出していただきたいんです。最後、出していただくかどうかだけ。
○政府参考人（太田充君）　今の委員の御質問の、法律相談にある、要するに本省との相談の、法律相談、どこだかに出た法律相談メモというものを探せという御指示でよろしいでしょうか。
○辰巳孝太郎君　済みません、最後にします。
　改ざん前の文書には、対応方針定めるに当たり当局及び本省で相談、法律相談を行えとありますから、本省でも法律相談しているんじゃないかと思うんです。是非お願いします。
○政府参考人（太田充君）　本省にそういう部門は基本的にないのでと思いますが、委員の御下問ですから、調べるのは調べてお答えを申し上げます。
○辰巳孝太郎君　終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　私は、今日、税法について質問と思っていたんですけれども、ちょっと少しだけ、今の議論を聞いていて森友問題触れさせてもらいたいと思います。
　太田局長、だんだん当初に比べて対応が丁寧になってきたといいますか、いろいろ調べましょうというふうになってきていいなと思っているんですけれども、辰巳議員というのはもううちのホープでございまして、超優秀な議員でございます。その辰巳議員がこの一年ごみのことばっかり調べているんですね。ごみの質問ばっかりしているんですね。なぜかというと、この問題の疑惑の一番の中心がこの土地の値引きだからなんですね。
　自民党議員の皆さんの話をこの前しましたけど、大体自民党議員の皆さんのロジックというのは、この土地取引、値引きは何のやましいところもないんだ、正当なんだ、だからいろんなことがあったって影響はないんだ、そんたくもないんだと。つまり、この土地の値引きが正当だから、あとはもう何だっていいんだ、どうだって関係ないやという論理なんですね。
　ところが、この間、大阪地検に業者が証言する、あるいは音声テープ、そして改ざん前の文書を見ると非常に微妙なことが書いてあるということで、今も辰巳議員からあったとおり、この土地取引の値引きそのものに、本当に今おかしいんじゃないかという、非常に客観的なものも含めて突き付けられているということでありますので、逆に言うと、本当に何のやましいところもないと、本当にきちっとした取引だったというならば、辰巳議員が要求した資料を速やかに、早く出していただきたいなというふうに思います。
　あと、亡くなられた近財の、近畿財務局のＡさん、名前を知っておりますが、Ａさんは、私、あした取り上げをさせてもらおうと思っているんですけど、例の損保代理店の、地域の頑張っている中小の損保代理店の皆さんが大手の損保にいろんなことがあっていろいろ困った目に遭ったときに、近畿財務局でそのときＡさんは金融課におられたことがあったんですけれど、一生懸命、親切にその地域の損保代理店の方々の相談に乗っていただいた方で、関係者の方が大変悲しんでおられると、そういう真面目な方だったわけであります。
　そういう点でいきますと、そのＡさんが常識では考えられないことがあったというようなメモを残されているということは、相当この森友問題に関わられて心労があったんではないかと、精神的なことが、追い詰められたんではないかと思います。
　そういう点でも、これから将来の財務省、財務局、もちろん今働いておられる財務局、財務省全職員のためにもそうですし、将来、これから働く職員の方のためにも、もういろんなそんたくとかいろんな配慮とかじゃなくて、きっちりきっちり物事を明らかにしてもらいたいなと、そのためにも本当に更に太田理財局長の誠実な対応を求めたいと思いますけれど、一つだけ、これは質問でお聞きしたいんですけれど、国家公務員制度改革基本法というのがございます。
　国家公務員制度改革基本法というのがありまして、その第五条に、政府は、議院内閣制の下、政治主導を強化し、国家公務員が内閣、内閣総理大臣及び各大臣を補佐する役割を適切に果たすと。そのために次に掲げる措置を講ずるものとするということでございまして、その三項にこういうことが書かれております。
　政府は、政官関係の透明化を含め、政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在をより明確なものとし、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため、次に掲げる措置を講ずるものとしてということで、さらに具体的なことが書かれているんですが、ここがポイントなんですけど、公務員ですね、職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、その情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること。
　つまり、公務員が、財務省の職員なら職員が国会議員と接触した場合はその記録を作成して保存しなさいと、適切に公開するための措置も講じなさいと。この場合における当該接触が個別の事務又は事業の決定又は執行に係るものであるときは、まさに今回の森友学園の認可、国有地の売買なんですけれども、個別の事務又は事業の決定又は執行に係るものであるときは、当該接触に関する記録の適正な管理及びその情報の公開の徹底に特に留意するものとすることと、これが国家公務員制度改革基本法に書かれているわけです。
　国会議員との接触については記録を残してきちっと公開できるようにしなさいと書いてございますが、これ、太田理財局長、御存じでしたか。
○政府参考人（太田充君）　済みません、一つ一つの条文は、済みません、私が公務員として至らないということですが、きちんと覚えているわけではございませんが、いろんな意味で政と官の関係について御議論があってその法律ができたということは承知をしておりますので、そういう中で、今ほど委員がお読みいただいたその条文の一つ一つは別として、何でそういう条文ができてという考え方みたいなものは、私なりに三十何年やらせていただいてきて、その過程においてそういうことがあってそういうふうになっているというのは理解ができます。
○大門実紀史君　それを踏まえてなんですけれども、この前の書換え、私たちは改ざんだと思っていますが、書換え前、書換え後の、出してもらった資料の書換え前、あの資料だと三十二ページなんですが、要するに政治家の名前と安倍昭恵夫人の名前が出てくる部分でございます、これが全部削除されていたわけですけれども。そのところに鴻池さんの名前も出てきますよね。鴻池さんは、やっぱりこの籠池みたいな人間といつまでも付き合っているとどうかと思って途中からもうはねのけられるわけですよね、その点まだ英明だと思いますけれども。関わった議員がほかにも、平沼さんとか、名前出てくるわけですね。
　個々に、改ざん前のこの決裁文書に書かれる前に、その記録が、先ほど申し上げましたけど、実際に面接したときの記録はあってこれを書かれたというのが当然だと思うんですよね。ですから、この文書に書く基になった面会の記録、先ほどありましたけれども、そういうものが残っているはずだと思うんです、記録の作成、保存というふうになっていますから。
　その点でいきますと、私、安倍昭恵さんについては確かに伝聞のようなところもあるんですが、唯一、唯一打合せの際に、打合せの際に籠池、私は本当に、西田さんが言われるとおり、もう籠池さんというのはろくなものじゃないと思っていますよ、私も、その上で言っているんですけれども、そうはいっても一人の人間が証言しているわけでありますので、その打合せの際に、夫人からはいい土地ですから前に進めてくださいとお言葉をいただいたと、まあ勝手に使っているかどうかは別としてね。いずれにせよ、そういうことと、写真を提示したと。これは、ここにはこう記録ありますけど、この基になった、籠池氏とこのときにこういうやり取りでこういうことを言ったとか、これも当然、基の記録はあると思うんですよね。
　ここに書かれている政治家、政治家は特に保存しなきゃいけないとなっていますから、これは公開してもらうしかないんですけれども。この前の発言によりますと、大体政治家の皆さんが言ったことはほとんど実現していませんよね、ちょっと紹介したぐらいの、平沼さんのところぐらいです。そういう点。それと、総理夫人というのは重いという答弁もありましたから、当然これに書く前の記録はあると思うんですよね。それは法律に基づいても出してもらわなきゃいけないと思いますけれど、至急調べて出してほしいんですけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　まず、こういう、委員がおっしゃったように、私もちゃんと分かっていなくて大変恐縮でしたが、そういう法律があってということはよく分かりました。その上で、こういうことについて、面接の記録を残しているはずだと、あるいは残していなきゃいけないはずだという御下問でした。
　おっしゃることは分かりますが、もう一度、突然の質問なので確認はしないといけないですが、私のこれまでの答弁させていただいた、そのときの参考にさせていただいている答弁書を頭に入れている限りでいえば、基本的にこういうものは事案終了後、基本的には一年未満のはず。それはなぜかといえば、まさにこの決裁の経緯のところに大事なことを集約をして書くということにおいてそうだということがこれまでの基本的なルールだと思います。
　その上で、ただ、今委員おっしゃったことは他の委員会でも御指摘をいただいていて、それは、我々も要するにこういう書換えということが起きてしまっている以上、その書換えというものがどこからそれが探し出せたかといえば、個人的に手控えと持っていたもの、それが紙であったりあるいはパソコンの中に個人データであったりということだったことは事実でございますので、そういう中で、およそこれまで申し上げてきたようなルールに従えばないはずのものはないと言い切って、それが絶対だと、こういう状況を生じている中でそれが絶対だと断言することはできないだろうと、既にそうでないことが生じておりますので、そういう意味で、それは調べなければいけないという強い意志を持っているというふうに申し上げております。
　ただ、今、この十四の文書及びそれが、今日の質疑でもありましたけど、何の目的で誰がどうやってということをまず調べよ、これはこちらが悪いので言えた義理では全くないんですが、十四の文書についても、その後、一枚、一枚とやや追加的に発見して、あるいは追加的なところを発見してというようなことが生じていますので、まずこの書換え及びそれが何の目的でというのをきちんとやらせていただいた上で、その上で、もちろんゆっくりやるなんというつもりもありませんので、そういう調べもやらないといけないというふうに思っているということは申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　毎日朝方まで仕事されているのも知っておりますので無理を言うつもりではないんですけれど、非常に重要なところでありますので、ほかの課の応援も得て速やかに出してほしいなと思います。
　もう一つは、手控えとかいろんなところから出てくるという意味なんですけど、そもそもなぜこの改ざん前のこういう記述が何のために書かれたのかと。
　そのＡさんの話ではありませんけれど、近畿財務局の方々というのは本当にそんな政治判断をするとか何かじゃなくって、地道に、特に国有財産の方々というのは地道に本当に作業されている、仕事してきた人、そういう人々、そういうポジションでありますし、そういう方ばかりだと思うんですね。そういう方々が、ここはちょっと推測も入るかも分かりませんけれど、今までにない処理をしたと、いかがなものかという気持ちとか、あるいは後々、近畿財務局としては、近畿財務局だけでこういうことをやったのではないとか、あるいは個々にはこういうふうなことが実は背景としてあったんだと、その関係は述べられないけれどもというような、何といいますかね、近畿財務局の最後のプライドといいますか、思いを込めてこういう文書を残したのではないかなというふうに、私も近畿財務局には何回か行っていますけれど、思うわけですね。
　そういう点でいきますと、それを削らせた本省があって、だったらもし削られて後々何かあったら全部近畿財務局の責任にされるんじゃないかというようなこととか、いろんな思いが人間ですからありますから、人一人死んでいるわけですから、そういう点でいきますと、手控えも含めてどなたかがそういう資料を持っておられるということもあり得るわけですね、ここまで来ると。そういう点も含めて、冒頭申し上げましたけれど、本当に本気で、後々の歴史に禍根を残さないためにきちっとした結果を出すというためにも、どこにも遠慮することなく調査をきちっとやってほしいということだけ今日のところはまた申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、税制、税法の質問に入ります。
　まず、今回の税制の、ちょっと背景いろいろあるんですけれど、一つの背景として、アメリカのトランプ政権による、本当に特異な政権でありまして、自国さえ良ければいいというような、ちょっと何だというような政権なんですけれども、とにかくそのトランプ政権が実効税率二一％に企業減税持っていくというようなことが一つ背景にあるんだろうというふうに思っているところでございます。
　ところが、このトランプさんの法人税減税の話というのは大変各国に影響を与えておりまして、日本にも影響を与えたわけですけれども、特にアジアの国々に対して大きな困った影響を与えております。新聞報道でもされておりますけれども、シンガポールにある企業は、これからアメリカに拠点を移すと。シンガポールという国は企業誘致でもっている国ですから、こんなことやられるとどんどん外に出ちゃうわけですよね。そういうことで、新聞報道によりますと、シンガポールがこのトランプ減税の影響を受けて岐路に立たされていると。あるいはマレーシアも、二一％より高い二四％ですよね。インドネシアは二五％ですよね。こういう国々がアメリカのトランプ減税に引っ張られて、法人税を下げなきゃというふうなことで、困った方向に行っていると。
　といいますのは、アジア諸国というのは日本だけでありませんで急速な高齢化が進んでおりまして、そのために社会保障等々の財源が必要になってきております。シンガポールは消費税の引上げをやったりしているわけですよね。タイとかインドネシアでも、高齢化の財源をつくるためにたばこ税を引き上げるというようなことをやってきて、財源確保するのに必死になって国民増税をお願いしてやってきているところに、このトランプ減税で法人税を下げなきゃとなるとまた国の税収が減るということで、発展途上国といいますか、アジアの国々なんかは、このトランプ減税で大変悪い影響といいますかね、困った影響を与えられているというふうに報道はされております。
　このトランプ減税というのは一体何なのかと。こういうほかの国を困らせるような、私とんでもない減税だと思っておりますけれども、特にアジアの国々に対してこういう影響を与えていることについて、アジアのトップリーダーであります日本としてどう考えるかってあると思うんですが、麻生大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、大門先生、他国の税制政策についてこちらの方からコメントをするというのはちょっと差し控えないかぬところだと思いますけれども、少なくとも、今言われましたように、この種の話は、アメリカにとりまして、今度アメリカの立場に立てば、アメリカの貿易収支は大赤字、その半分以上がアジア。日本を入れますと、もう日本が約九％ぐらい。ドイツ、メキシコを足して、九％、九％ぐらいと、日本とメキシコ、ドイツの対米貿易黒字がほぼ九％で並んでいると思いますが、その他が大体ほとんどアメリカに対しては、中国を筆頭に、中国は四十何％ぐらい行っている、もう五〇％ぐらい行っていると思いますが、そういったものを含めまして、対米貿易黒字というのは多いというのは事実としてあるんですが、そういうものを含めまして、今この種の話の影響がどう出てくるかと言われれば、これは多分全体的な影響としては、法人税の引下げ競争というのを誘発する可能性が高いということなんだと思います。
　きっかけは多分イギリスの二〇％、あれが一番私どもとしてはきっかけになられたと。三年前か、そういうのがきっかけで、オズボーンだったですかね、オズボーンという人のときにあれが始まったのが最初だったと思いますが、きっかけになりまして、いろいろ引下げ競争になって、残っていたのがドイツと日本ぐらいだったと思いますが。
　それが今、今回のようになりますと、これはちょっとほかの国としても引下げ競争になり得るということになりますので、日本としては、これは他の国にとりましても、これは一国の影響が極めて大きいアメリカの話ですから、ちょっとほかの国も協調してこの種の話をどうにかするという話をしなきゃいかぬというので、前に税源浸食と移動という、ＢＥＰＳというプログラムを五年前に日本が提案して、おかげさまで成功しておりますけれども、これがきちんとしてアメリカでまだ批准されておりませんから、そういった意味では、ここのところを含めまして、アメリカとの関係でいきますと、日本だけというのではなくて、少なくともヨーロッパの国々等々と組んで、この話の与える影響等々に関しましては十分な検討をさせていただかないと、これは各国にとりまして、いわゆる税源が浸食される、いわゆるＢＥＰＳなどとは違った別の意味で税源が浸食されることになりますので、その意味では、これは大きな関心を持って共同で対応せないかぬところだろうと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　こういう中で、韓国は企業増税に踏み出しております。これ、韓国の経営者団体が反対する中ですけど、企業増税に踏み出して、サムスン電機とか現代自動車なんかは数百億円規模の増税になるというようなことになっております。ただ増税すればいい、いいと言っているわけじゃないんですけれど、どんどん際限のない引下げ競争をやっていると大変なことになるのではないかという点です。
　この委員会で私も何回か評価も含めて触れさせてもらいましたけど、二〇一三年のときに財務官のＯＥＣＤ租税委員会委員長だった浅川さんが大変頑張られたことも承知しております。ただ、あのとき浅川さんが日経新聞インタビューでこんなことをおっしゃっているんですね。課税権は国家主権の最たるものと述べつつ、行き過ぎたやっぱり法人税率の引下げが各国の経済にとって無害ではないという意識は共通しているということで、総理も本会議でおっしゃっていましたけれども、課税権というのはそれぞれの国の課税の判断だと。
　しかし、この競争は本当に止めなければいけないという問題意識は浅川さんも持っておられましたし、この前ですとＩＭＦのラガルド専務理事もアメリカ自身がトランプ減税によって国家財政が大変なことになるということをおっしゃっていますし、ＩＭＦの財務局次長のマイケル・キーンさんもこの前、去年、論文を発表されたんですけれども、もう具体的に法人税の引下げ競争をやめさせるために国際協調が必要だと。日本に来られたこともありますけれども、そのときにこのマイケル・キーンさんは、日本のような重要な経済国で税率が変わった場合、これは日本が下げた場合という意味でおっしゃったんですけれども、ほかの国にどう影響を与えるかを十分考えてもらう必要があるということも述べておられた方でございます。今年のＩＭＦ・世界銀行の年次総会でも減税競争の問題について議題にしていくというようなこともおっしゃっているわけであります。
　そういう点で、日本も、日本だけが言い出して孤立するという話ではありませんので、世界の国々がみんな引下げ競争いかがなものかと考えているときでありますので、堂々と、特にトランプ政権というのはちょっとまともじゃありませんから、もうやっぱりきちっとおかしいと言うことが、かえってそれが世界的な本当にコンセンサスになっていくと思いますので、そういう役割を果たしていただきたいということを引き続き求めておきます。
　もう一つは、今回、法人税改正の中身なんですけれども、目玉は二つかなと思うんですけど、賃上げ、投資を促進するための税制と、情報連携投資を促進するための税制、この二つの税制だと思うんですけど、この概要と減税額ですね、大企業分と中小企業分の内訳を分かりやすく簡潔に述べていただけますか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の賃上げ税制と情報連携投資促進税制でございます。
　まず、賃上げ税制でございますけれども、中身といたしましては、賃金の引上げにつきまして、平成二十四年度に比べて一定以上の増加をという要件に代えまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げるという要件に変える、それから、生産性の維持向上のために一定以上の国内設備投資を行うことを要件に税額控除が受けられるという制度にしたわけでございます。中小企業につきましては、所得拡大促進税制の見直しにおきましては、前年度から一・五％以上の賃金引上げで足りることとし、設備投資要件は設けないということで、大企業と比べて一定の配慮を行っているところでございます。
　大企業向けの賃金引上げ及び投資の促進に係る税制の減収額につきましては、千六百十億円程度を見込んでおります。所得拡大促進税制の廃止、見直しに伴います増収額が一方で立っておりまして、これが千七百四十億円程度でございまして、ネットで百三十億円程度の増収ということでございます。
　中小企業向けの所得拡大促進税制の減収額につきましては、約二千億円程度の減収を見込んでおりますけれども、これも一部要件の見直しによる増収とネットアウトをいたしますと、ほぼ三十年度改正による改正増減収はゼロに近いというふうに見込んでおります。
　なお、所得拡大促進税制につきましては、二十七年度、二十九年度改正におきまして中小企業向けの適用要件等の緩和を進めてきた結果、その減収額や適用額、これが大企業分に比べまして中小企業分がかなり拡大してきているところでございまして、三十年度改正におきましては、それをベースに税収中立の方針の下で中小企業向けの要件等を見直しているところでございます。
　次に、情報連携投資等の促進に係る税制でございますけれども、これは、企業の内外におけるデータを連携すること等によりまして生産性の向上を図るなど、経産省が所管する法律が定める要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資につきまして、特別償却又は税額控除を認めるものでございます。減収額につきましては百三十億円程度と見込んでおりまして、内訳としては、大企業について、ほとんどでございます百三十億円程度、中小企業につきましては数億円の減税でございますけれども、四捨五入するとほぼゼロということで見込んでおります。大企業につきましては、先ほど申し上げたとおり、所得拡大促進税制の増収百三十億円と合わせれば、おおむね税収中立となる見込みでございます。
　なお、本税制の減収額につきましては、大企業が大半を占める形になっておりますけれども、当該税制はある意味、協業分担関係にございます企業群が企業間で情報連携を行うことによりまして、大企業、中小企業の枠組みを超えて、全体として生産性、効率性の向上をさせることを狙いとするものでございますので、この制度を呼び水として、中小企業にとっても、中小企業向けその他の投資減税を活用すること等によって、かなりメリットが得られるものと考えているところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　まず、ちょっとそもそも論なんですけど、この賃上げ投資促進税制、もう全て大企業向けですね、この千六百十億円に関して言えば。もうこの五年間ずっと、麻生大臣の問題意識も私たちも共有して、内部留保がどんどんたまっていくのに全然賃金とか投資に回らないということで、これ何とかしなきゃとあったんですけど、何もこういう税制支援をしなくとも、しかもこの税制で賃上げを支援するというのはなかなか効果が難しくて、後追いで御褒美的に、インセンティブになるのかどうかですね、後追い的なものじゃないかというような議論とかあって、そもそも効果はちょっとはっきりしないんですけれど、それにしても、四百兆を超える内部留保があるのにもかかわらずわざわざこうやって税制の支援する必要があるのかというふうな素朴な疑問があるんですけれど、麻生大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは度々大門先生といろんな場面で話をさせていただいたことがあるんですが、まず最初に、今回の法人税率の引下げに関しましては、これは単なる減税というわけではなくて、今局長というか星野の方から御説明申し上げましたけれども、課税ベースの拡大によって財源というものをしっかり確保しながら法人実効税率を二〇％というラインまで引き下げるという点が一点。それから、法人課税というのをより広く負担を分かち合うという構造へと改革するということもありますので、企業の収益力拡大に向けた前向きな投資方向にこれを促していくものになるのではないかと、基本的にそう思っております。
　他方で、今おっしゃいましたように、四百兆と。これは、現預金は二百二十八兆ぐらい行っているかな、だから五五％ぐらいにこれ現預金は行っておるわけですから、そういった意味では、手元資金が増えているという状況なんですが、経済界のマインドというものを、これなかなか、変えてもらわにゃいかぬというところなんだと思うんですが。
　少しずつ見えてきているのは、そこに自動車総連の方いらっしゃいますけれども、自動車総連は、これは今年たしかトヨタは改正率、賃上げ二・八だったかな、金曜に出されたんだけど、回答は三・二書いていますわね、たしか。だから、組合が要求したより返答の方が大きかったという額になっているというのは、明らかに企業側の意識が少しは変わってきている、少しはですよ、少しは変わってきているんじゃないかなという感じがしないでもありません。これ、だけど、企業の経営者によって対応が違いますので、全体としてそういった流れになってきているかどうかというのはいま一つよく分かりませんが。
　いずれにしても、賃金引上げなどというものは、これ積極的に取り組んでもらわぬとどうにもなりませんので、今申し上げたようなことを、トヨタを例に引きましたけれども、そういった形で少しずつ変わりつつあるのが目に見えてきているかなとは思っております。
　いずれにしても、今回税制改正において、設備投資とかいろんな形で積極的なものが出てこないと、先ほどの話じゃありませんけど、国内の設備投資というのが出てこないとなかなか、いわゆる賃金、加えて雇用の維持等々、ＧＤＰ、ＧＮＩじゃなくてＧＤＰの方が増えてこないということになりますので、そういった意味では取組というのは引き続きやっていかないかぬのですけど、やっぱり企業収益というのは過去最高ですから、そういったときにこそこういったことはやりやすい状況にあるんじゃないかなと思っておりますので。
　いずれにしても、生産性を向上させるということには、やっぱり企業は長いこと設備投資を抑えてきていますから、そういった意味では、今、生産性を上げるための、いろんな意味では、ＡＩとかＩＴとかロボットとかいろんなものが一挙に出てきていますので、そういったものに対する設備投資によって生産性が上がり、もってそれによって賃金ととなるでしょうし、労働分配率の向上にもつながっていくだろうというように考えていますので、いろんなことを考えて、これ一発やれば必ずこうなるというようなものではないというのは一つ御理解をいただければと思っております。
○大門実紀史君　一言、あとは次回にいたしますが。
　増収、減収、つまりあれですね、千六百十と百三十足して千七百四十が減税だけど、下の千七百四十分は制度が終わるんで増税になるんで、増税と減税が中立になるというような、これちょっとトリックだと思うんですよね。つまり、今まで所得拡大促進税制で減税をしてきて、違う形で更に減税をするということなんですよね。だから、それは一遍入ったかどうかとか勝手に計算すればそういうふうなこともあるかも分かりませんが、これは大企業向けの減税の継続というふうに見るのが普通じゃないかと思いますので、その点も含めて次回、税法の議論を続けたいと思います。
　今日は終わります。ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　一月の末にコインチェック社から仮想通貨ＮＥＭの不正流出事件がありましたですね。そのときに被害を受けた方が二十六万人、二十六万口座と言われているんですけれども、それがコインチェック社でいうと一〇％にしかならないと。これ換算すると、ダブっている方いらっしゃるかもしれませんけれども、二百六十万人、口座ぐらいが、もしダブっていなかったらですけれども、この一社だけで利用者がいるというわけですね。これはもうかなり多くの仮想通貨の投資家がいるという、取引している方がいらっしゃるということだと思うんですね。特に、仮想通貨の場合、我々高齢者ではなくて、多くの投資家が若者であると、若者文化のような感じになっているという認識が私はあります。
　その中で、十一月に国税当局が、この実現益を総合課税である雑所得であると、こういう通達を出したわけです。これでかなりの若者たちが驚きまして、いろいろ反応があったんですけれども、これ実は、配付資料にありますけれども、ある方が署名を募集したんですね。それもツイッターだけで募集して、そうしたら即座に一万三百人の方の署名、それも電子署名という形で集まったわけです。
　この電子署名というのは、これは確かに世界で二億三千万人ぐらい使っていますけれども、日本ではそれほど浸透してはいないですよ。それでも一万三百人がすっと集まった。特にまた、ツイッターだけでしか募集というかお願いしていないのにもかかわらずこれだけのものが集まったということは、若者の間では物すごいこの不満というかフラストレーションがたまっている証拠だと私は思うんですよね。
　だからといって、これ、私は、駄々をこねて、税金高いから安くしろよと、こういうように駄々をこねるつもりはなくて、これはやっぱり建設的にこの税制というものを考えていかなくちゃいけないと思うんですよ。こういう問題で若者がこれだけの声を上げたということは、これは余り税制の変更でないことであって、非常に今まで声を上げていなかった若者たちがこの税制に対して物すごい興味を持っているということの現れだと思うんですね。それがゆえに、このニッチな産業ではなくなった仮想通貨の税制というのは、極めて重要な問題になるかと思います。
　特にブロックチェーン、これ、今まで私、本会議と、それから予算委員会、それから財政金融委員会でいろんな方にお聞きしました。総理も、それから麻生大臣も。そして経産省も、ブロックチェーンは将来の技術として極めて有望で、非常に期待していると、こうおっしゃっていましたよね。特に、経産省、一昨年にレポートを出しまして、影響ある業界というか分野は七十兆円ぐらいになるんじゃないかというようなことを、レポートを出しているわけです。極めて重要な、ひょっとすると日本経済が再上昇する起爆剤になるかもしれない技術というのが私はブロックチェーンだと思うんですね。その裏側にある、表と裏にあるのが仮想通貨なわけです。
　御存じのように、ブロックチェーンというのは仮想通貨をつくるために、発展させるためにできた技術ですし、特に、今後ともオープン型のブロックチェーンだとすると、仮想通貨なしにはブロックチェーンの発展というのはないかと思うんですね。そういう意味で、税制がブロックチェーン、日本の将来の飯の種になるかもしれないそのブロックチェーンを殺しちゃいけないと思うんですよ。ということで、非常に建設的に議論をして、あるべき仮想通貨の税制というのをつくっていかなくちゃいけないかなと私は思っています。
　ですから、そういう意味では、駄目だ駄目だじゃなくて、駄々をこねるわけでもなくて、建設的な議論をさせていただきたいと思っているんですけれども。特に、非常にいい税制ができれば、これ、全てがウイン・ウインになると思うんですよ。若者たちも喜んで納税すると思いますし、それからブロックチェーンが日本経済を押し上げていくであろうし、それがゆえに税収も引き上がるということで、全てがウイン・ウインになると思うので、非常に健全な税制をつくるということは非常に重要なことかと思います。
　で、質問に入りますけれども、まず金融庁にお聞きしたいんですが、二〇一七年に仮想通貨の時価総額がどのくらい増えたかということをお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　民間の調査情報によりますと、仮想通貨の時価総額は、二〇一七年一月一日時点で約一兆九千億円、二〇一七年十二月末時点で約六十兆五千億円と、約三十倍増加したものと承知しております。
○藤巻健史君　このうちの、ちょっとこれ質問通告していなかったんですけれども、かなりの部分が仮想通貨、日本が今最先端走っていると思うんで多いと思うんですけれども、そうすると、一兆九千億円から六十兆円、これ物すごい評価が上がった、時価総額が上がったということは、実現益と、そして未実現益を含めた部分というのは物すごく大きいと思うんですね。
　特に日本の場合、今度は仮想通貨同士の交換によって、これでもう課税ということになっていますから、本来きっと、ちょっと割合を聞くのを忘れましたけれども、例えば、もうかなり行っているといいますよね、物すごい利益が上がっている。そうすると、当然のことながら、今年度の三月十五日に締切りになった確定申告ですけれども、物すごい金額の税収、雑収入が計上できると思うんですけれども、それはどのくらいを予想されているのか。そして、国税庁そして財務省ですけれども、それをきちんと捕捉できるのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　税収の見込みについて、私から御説明させていただきます。
　仮想通貨の実現益、所得分類上は原則として雑所得に含まれることとなるわけでございますけれども、雑所得は各種所得の金額を合算した上で申告所得税として課税所得金額に応じて限界税率が課せられることになりますので、雑所得のみに係る税収を切り分けて算出することはできないということでございます。
　一応、統計としてこちらとして把握しておりますのは、雑所得以外の各所得に比べまして雑所得の金額の一番大きい者、例えば公的年金の大きい者は雑所得者と呼ばれますけれども、税収見積りに際しましては、雑所得者に係る税収について見積りを行っておりまして、例えば直近、平成二十九年度の申告所得税における雑所得者に係る税収は五百八十億円になるものと見込んでいるところでございます。
　ただ、御説明しましたとおり、雑所得を切り分けて算出することはできません。申告所得税の税収見通しについては、まだ申告が終わったところでございまして、今後その収納状況を見ないと現時点で確たることを申し上げることはできないという状況でございます。
○政府参考人（藤井健志君）　実現益の捕捉についてでございます。
　仮想通貨により得た所得の捕捉はどの程度なのかということについてなかなか確たることは申し上げられませんけれども、私どもの基本的なスタンスといたしまして、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、税務調査を含めまして様々な取組を行い、しっかりと対応していくことが重要と考えております。
　ちなみに、他の金融商品等に係る取引情報として法定調書となっているものといたしまして、金融商品の特定口座年間取引報告書ですとか先物取引に関する支払調書など、こういうものがございますが、仮想通貨取引については支払調書制度など直接的、悉皆的に所得を捕捉する仕組み、制度は今のところ整備されていない状況にございます。
　そうした状況の中で、国税当局においては様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集に努めております。これによりまして、申告のなかった方も含め必要性の高いものについては重点的に税務調査を実施するとともに、仮想通貨に係る取引実態の研究を行っているところでございます。
　今後とも、適正、公平な課税の実現に向けまして、仮想通貨に係る取引情報をどのように収集していくかについて、仮想通貨の取引実態や課税上の必要性を検討しながら、制度当局、主税局ともよく相談しながら検討していきたいと考えております。
○藤巻健史君　雑所得がどのくらいかというのは切り分けられないという星野局長のお話だったんですけれども、少なくとも申告所得税がどのくらい増えるかというのは非常に注目できますですね。これからの数字を見て、この仮想通貨から考えられる税収と申告所得税の伸びが一致していなかったらば、それは課税当局が税をきちんと捕捉できていないということになるかと思うんです。
　別にこれは国税庁を非難しているわけじゃなくて、そういうような税制の仕組みはおかしいんじゃないかということなんですよね。要するに、脱税されている方もいるかもしれないし、きちんと正直者がいる。それが、きちんと皆が、正直者が損をするような税制はまずいということで、確かに予想どおりの税収が上がるなら、それは皆さん同じように公平な税制だろうと。だけれども、脱税を許すような、正直者がばかを見るような税制は、簡素、公平、中立という基本原則に反しちゃうわけですよ。要するに、公平でなくちゃいけない。ということであるならば、やはりもし、今年の結果を見なくちゃいけませんけれども、きちんとしたものが出て税収が上がっていないのであるならば、やはり税制自身を変えるべきだろうと私は思っております。
　次に、ちょっと確認をしたいんですけれども、国税庁若しくは主税局にお聞きしたいんですけれども、仮想通貨を物と考えれば、これ譲渡所得という考えも考えられたわけですけれども、結局、原則雑所得となったのは、改正資金決済法でこれは仮想通貨を支払手段と位置付けたせいだというふうに理解しておりますが、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　結論は委員御指摘のとおりでございます。所得税法上、譲渡所得につきましては、最高裁判決などにおきまして、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨と解されておりまして、法令上は資産の譲渡による所得と、こういうことでございます。
　ビットコインなどの仮想通貨につきましては、御指摘の資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されており、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられておりますので、外国通貨と同様に、その売却又は使用により生ずる利益は、資産の値上がりによる譲渡所得とは性質を異にするものであるというふうに考えられるところでございます。
　そういうふうに考えられるところでございますので、資金決済法の改正によって位置付けがなされたことも考慮の上、仮想通貨の売却又は使用により生じた利益は譲渡所得には該当せず、どの所得にも属さないということで雑所得に該当するというふうに解しているところでございます。
○藤巻健史君　今のお話を聞いていると、黒田日銀総裁とか麻生大臣がよく仮想通貨じゃなくて仮想資産だとおっしゃっていますけど、そうすると、将来的には譲渡所得になってもおかしくないのかなという気がしないでもないんですが、それは別としまして。
　国内ＦＸ取引というのはこれ同じく雑所得ですけれども、雑所得でありながら特措法によって、租税特別措置法によって申告分離二〇％が採用されているわけですけれども、同じ雑所得であっても今のところは雑所得である総合課税なんですけれども、ＦＸと同じように将来的に申告分離になる可能性もあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　仮想通貨を売却又は使用することによる損益、原則として雑所得に区分され総合課税の対象となるわけでございますけれども、この取扱いは日本円と外貨を交換した場合の為替差益が雑所得として総合課税の対象となることとのバランスを考えれば適当なものと考えております。
　一定のＦＸを含む先物取引による所得につきましては、御指摘のとおり、先物取引が価格変動リスクの回避、公正かつ透明な価格指標の提供等、重要な役割を担っていることを踏まえて、幅広い投資家の市場参加を促すことが重要であるとの観点から分離課税が適用されているところでございます。仮想通貨は、これと同列に論ずることはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
○藤巻健史君　今の星野局長のお話によりますと、要は市場を育てたいかどうかという話だったと思うんですが、その観点からすると、私が先ほども言いましたように、ブロックチェーンを育てるためには仮想通貨育てなくちゃいけないという意味で、市場を育てるというのは極めて重要な話かなというふうに私は思います。
　もう一つ、違う観点からすると、国内ＦＸ取引は分離課税ですけれども、海外ＦＸ取引というのは総合課税ですよね。ただし、海外ＦＸ取引であっても金融庁の認可を受ければ、許可を受ければ申告分離課税になると、こういう話になっているかと思うんです。ということは、商品先物取引法とか、それから金融商品取引法などの国の規制を受けていれば、言い換えれば、国の監督下に入れば特措法によって申告分離の適用の可能性があると、これが私は税の公平性だと思うんですよね。要するに、ＦＸ取引は二〇％だったならば、当然のことながら仮想通貨の取引も二〇％にしても、これは税の公平からするとそうであるべきではないかというふうに思うんですね。
　特に、前回の財政金融委員会で私がお呼びした経産省の木村参考人。マネーロンダリングや消費者保護に関する議論もあるものと承知してございます。我が国におきましては、資金決済法の改正によりまして、取扱業者が登録制とされますなど、国の監督下で仮想通貨を活用できる環境が整えられているものと認識してございますと、こうお答えになっているわけです。
　既に経産省では国の監督下の下で仮想通貨の取引が行われているというふうにおっしゃっているわけですから、先ほどのＦＸ取引の国内取引、そして国外取引、海外取引での差を考えますと、国の監督下に入るもっときちんとしたルールができれば、当然のことながら申告分離というふうにするのが妥当かと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　海外のＦＸ取引の関連でございますけれども、一定のＦＸを含む先物取引による所得につきましては二〇％の分離課税が適用されているところでございますけれども、近年、金融商品取引業の登録をすることなく投資家を勧誘するケースが多発し、投資家とのトラブルが生じていたことを踏まえまして、平成二十八年度改正において、投資家保護規制が講じられていない無登録業者を相手方として行う取引については分離課税の特例から除外したところでございます。
　このように、分離課税の特例を設けるに当たって、投資家保護規制が十分に講じられていることが重要であるということはそのとおりであると考えておりますけれども、必ずしもそれだけで十分というわけでもなく、そもそもその取引をやはり国として強く支援、保護する政策的要請が存在することが前提であると考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、一定のＦＸを含む先物取引による所得につきましては分離課税が設けられておりまして、こういった国による保護の必要性のその判断に鑑みますと、仮想通貨をこれと同列に現時点で論ずることはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
○藤巻健史君　今お聞きしていますと、申告分離課税にするための必要条件としては強く政策的支援が必要かどうかということが重要だということは今分かりましたけれども、これはまた今後とも議論いたしますけれども、ブロックチェーンというのは極めて重要な技術、日本の将来を背負うような技術だと思うんですね。そうしたらば、やっぱり表裏の関係にある仮想通貨を、これを政策支援するというのは国のあるべき姿であって、まさに、そうしないとせっかく世界のトップに走っている日本のブロックチェーン技術を殺してしまうことになると思うんですね。最初に申し上げましたけど、税制で日本の将来を殺しては絶対いけないと思うんですね。その点において、仮想通貨というものをやはり政策的に支援する、要するに、ブロックチェーンを政策的に支援するということを是非考えることを強く政府に申し上げたいと思います。
　もう一つお聞きしておきますけれども、コインチェック社は、もう金融庁がなかなか入っておりますのでデータかなりあると思うんですけれども、十二月の月間取引量が幾らで、事件の起きる前の口座数が幾らあったのかということをお聞きしたいと思います。また、それと対比する意味で、ＳＢＩグループ、これＦＸ取引でも、またネット株式の取引でも業界一位かかなり上の方にいると思うんですけれども、彼らの口座数と取引額をお教えいただければと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　コインチェック社は、この取引額を定期的に公表しているわけではございません。ただ、三月八日の記者会見の中で、二〇一七年十二月の月間取引高について説明しておりまして、それは約三兆八千五百三十七億円であるということでございました。
　いわゆる事件の起きる前の口座数については、今申しましたように公表等しておりません。ただ、この記者会見の質問の中で、事件後、三月八日の事件後の口座数は約百七十万口座であるというふうに説明しております。
　それから、ＳＢＩグループでございますけれども、このＳＢＩグループに関しても、一か月間の取扱高等については公表しておりません。ＳＢＩグループは、決算説明書等において、クオーターベース、三か月ベースで数字等は説明しております。その数字によりますと、ＳＢＩ証券に関して、二〇一七年十月から十二月の三か月間における国内株式委託売買代金は約三十一兆六千九百二十四億円、二〇一七年十二月末における口座数約四百十万口座、それから、二〇一七年十月から十二月の三か月間におけるＦＸ売買代金が約四十八兆九千八百七十四億円、グループ他社を含めた二〇一七年十二月末におけるＦＸ口座数は約百一万口座ということでございます。
○藤巻健史君　これをお聞きしていますと、かなり、二分の一、三分の一ぐらいに今、これ仮想通貨の取引額といい、口座数といい、なっていると思うんですよね。かなりの大きい存在に仮想通貨の取引がなっているという認識もしておいていただきたい。もうニッチではないんだということは十分御理解いただければと思います。
　それから、もう一つお聞きしますが、ＦＸ取引のレバレッジというのは今何倍まで許されているんでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　個人向けの外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引のレバレッジは現在二十五倍が上限となっているところでございます。