Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　なぜよしなのか分からないですけれども、とても政治家としての言葉には思えません。心が動かないと駄目ですよ、漁業者の人の。今の官僚もどきみたいな答弁だったら、現場に立つ人の心が動くとはとても思えません。
　もう一度答弁願いたいんですけれども、漁業者が納得するまでは絶対処理水は放出しませんね。イエスかノーかで答えてくださいよ、政治家として。答えられないんだったら答えられないでいいですよ。でも、来年の放出に向けて政府が頑張っているんだったら、今、ちゃんと努力するんだから漁業者の了解なくしては放出しないという、イエスかノーかで是非お答えください。
○石井副大臣　政府全体といたしまして先ほど申し上げました関係の閣僚会議で方針を決めているところでございますから、まずはその方針に沿って取り組んでいくということが基本になります。行動計画も昨年末に取りまとめているところでございまして、これらを実行していく、そのためにも、漁業者の皆様の御理解が少しでも前に進んでいくように政府一丸となって全力で取り組んでいくということで、これからも頑張ってまいりたいと思っております。
○福島委員　なぜ聞くかというと、基本方針には誰が判断するという主体とプロセスがないんですよ。政府全体でと言うときは、大体、みんなで責任を回避する、逃げるところだから言っているんです。
　なぜ私がそれを言うかというと、私の地元の茨城県は一九九九年にジェー・シー・オーの事故があって、そのときに大変な風評被害を被りました。県内最大の交通会社、茨城交通ですけれども、これが破綻をしました。その後、二〇一一年の三・一一東日本大震災でも、多くの私の友人の企業も含めて風評被害で潰れていきましたよ。水産加工の会社、お土産の会社、観光関係の皆さん。もう風評被害はうんざりなんですよ。失業する人がいっぱい出ているわけですよ。そういう人たちに対して、今みたいな答弁というのは全く私は通じないと思いますよ。
　私たちの地元の漁業者は、ようやく震災前まで魚価は回復したし、漁獲高も何とか戻ってきた。でも、これで更にＡＬＰＳ処理水が放出されてまたあのしんどい思いをするのか、人生で一回きりでもいいような、死んだような思いを今まで二回もしてきたのにまたやるのかという思いだから、こうして私は聞いているんですよ。
　基本方針では、風評被害に対応するため、福島県及びその近隣県の水産業を始めとした産業に対しては販路拡大、開拓等の支援を講じていくと。何げなく書いて、ああ、支援ですか、ありがたいと思うけれども、地元の受け止めは違うんですよ、それは。我々は政治家だから官僚の文章で判断してはいけない、この文章から伝わる雰囲気をどういうふうに伝えるかというのを考えなきゃならないんです。
　令和三年八月のＡＬＰＳ処理水の処分に伴う当面の対策では「風評に打ち勝つ、強い事業者体力の構築」と。こういう表現が一番頭にくるんですよ。何で自分たちが頑張って強くならなきゃならないんですか。処理水を流さなければ、そのまま平穏無事でいるのに、風評被害に打ちかて、頑張れとかね。苦しんでいる人に頑張れというのが一番きついわけですよ。（発言する者あり）人ごとなんです、おっしゃるとおりなんです。
　処理水さえ流さなければ何の問題もないのに、一方的に流すわけですよ、国や東京電力は。それに対して他人目線、上から目線で、おまえら頑張れ。風評被害の対策のメニューも、あなたたち、何か頑張ったら補助を出しますよというメニューなんですよ。そんなのを言われたら、僕らの周りは要りませんと言います。流さないでくれ、補助なんて要らないから流さないでくださいというのが実際になりわいをやっている人の思いですよ。
　だから、私は、風評被害対策というのは支援であってはいけないと思うんです。国がやれという話なんです。国が自らやってくださいよ。県とか漁業者とか市町村が風評被害対策にＰＲなどをやればそれの補助をするというんじゃなくて、国自らが行ってくださいよ。国自らが行う姿勢を見せなければ理解なんてあり得ないと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○石井副大臣　風評対策でありますけれども、まずは風評被害というものを起こさせないということが極めて重要でありますので、ＩＡＥＡによります確認、こういった第三者の立場からしっかりと国内外に発信をしていくということ、さらには、先ほど申し上げましたとおり、生産者から消費者に至るまで、我々は一丸となって、できるだけ多くの方々に理解をいただくということで説明を重ねてまいります。
　一方で、御質問がございました、漁業者の方々等が安心してこれからも事業を継続することができるようにということも極めて重要な対策でございますので、設備投資などの生産性向上に向けた取組とか、これは水産庁の御協力をいただきながらやってまいります。販路開拓もしっかりと支援をしてまいります。
　そして、それでもなお生じる風評に備えまして、基金を今回設けまして、賠償等のセーフティーネットの制度設計を今急いでいる、こういう状況でございまして、とにかく風評を生じさせない、そして風評には打ちかつ、このことを政府一丸となって、我々経済産業省が先頭になって取り組んでまいりたいと思っております。
○福島委員　風評というのは人間の心の中で起きるんですよ。政府や権力者が風評を起こさせないなんというのはできないんですよ。プーチンが反戦の世論をロシアで抑えるのと同じようなことを今言っているわけですよ。そういう上から目線のことを言っちゃいけないと思いますよ。
　あと、設備投資とか販路開拓をしたら支援と言うけれども、みんなそのために借金をさせられるわけですよ。それに、何で新しく努力をしなきゃならないんですか。それをみんな怒っているわけですよ。私の質問の趣旨は、そうした人の支援じゃなくて、国自らやってくれということなんですよ。是非そのことを検討していただきたいと思うのであります。
　もう一点は、地元のことなんですけれども、当然海はつながっておりますので、特に漁業者が一番、私の地元では不安に思っております。北茨城と福島というのは接していますし、実際に操業では福島県沖にも行きますし、魚に県境はありませんから、当然移動するわけですね。恐らく、放出したら立ち所に魚価は落ちていくし、また同じ苦しみになるんですよ。
　これまで、何度も茨城県の漁業関係者にも政府の皆様方は説明にいらしていただいていると思います。今日お配りした資料も配って説明したそうなんですけれども、例えば、ここを見ると、福島県では対象だけれども茨城県では対象じゃないとなるんですね。例えば、（オ）の次世代の担い手となる新規就業者の確保、育成。福島では原発事故の影響もあって新規就業者の七割を漁家子弟が占めているけれども、茨城県は漁家以外が占めているから対象じゃないとかね。こういうひどい言い方が一番みんな頭にくるんですよ。
　恐らく説明のときは、漁業者はそんなに激しく反発していないと思うんです。なぜかといえば、茨城県民は奥ゆかしいので、私のようにですね、よそ者に対してはっきり表現をしないということもあるかもしれないけれども、ただ、もう一方は、風評被害対策などに安易に乗ったら放出を認めると思われるから積極的に対応できないんですよ。それを、あいつらが何も言ってこないからやらないという受け身の態勢じゃいけないんですよ。
　みんな、ジレンマなんですよ。風評被害が起きたら大変だから、その支援は受けなきゃならないんだけれども、それに乗っちゃったら認めることになるから積極的に議論できない気持ちなんですよ。だから、国から積極的に、これだけはやりますと用意して。
　相手の御要望を聞きますと言っても、出てきませんよ。御要望を聞きますと言った途端に、ずっと不満を持ちながら、納得しない、納得しないと言うんですよ。ですから、こうした水産関係の支援策についても、福島県だけじゃなくて茨城県、宮城県も含めて、同等の措置を初めから国として用意するということをやっていただけないでしょうか。水産庁さん、いかがでしょうか。
○武部副大臣　福島県の漁業の状況をちょっと御説明させていただきますと、昨年四月に試験操業を終了しまして、ようやく本格操業に向けた取組に大きくかじを切ったところです。長期的に試験操業が続いておりましたので、福島県の漁業生産を支える人材は被災前に比べて大幅に減少しています。
　このように、福島県においては被災された他県と比べて状況がちょっと異なっておりまして、漁家子弟か否かにかかわらず、研修等によって操業再開に必要な人材を確保できるように支援することとしているところであります。
　もちろん、漁業の次世代を担う人材の確保というのは全国的な重要課題であると認識しておりますので、船舶免許の取得講習の受講等については、茨城県においても漁家子弟も含め支援しているところです。
○福島委員　ちょっとだけ時間をいただきます。
　国は、だって、放出をさせたいんでしょう。茨城県の漁連が反対したらできませんよ。何でそんな後ろ向きな回答をするんですか。政府一体としてやっているんだったら、もっと前向きな答弁をしてくださいよ、できるはずですよ。官僚答弁を読み上げない。
　私は、この件は、今日はほかの大臣はいらしていないですけれども、経済産業大臣や農水大臣なども交えたこの委員会での集中的な審議が必要だと思いますので、そのことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○伊藤委員長　次に、岸本周平君。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　本日は、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　今、私の同僚議員である福島委員から、現場の声を代弁する、本当に熱い御質疑がありました。
　私も実は、この復興特に参加をさせていただいて以来、ＡＬＰＳ処理水の問題をずっと質問させていただいておりました。
　そんな中で、実際のいろいろなスケジュールが、できるだけ現場の声を聞いてくれという私だけではなくて復興特の大勢の委員からの声もあって、かなりスケジュールも、当初の大変タイトなスケジュールから、やはりできるだけ現場の声を聞こうということで後ろ倒しになって今日に至っているということでありますので、是非、今そちらに座っていらっしゃる政府の関係者の皆様は、福島委員が申し上げた現場の声をしっかりと聞いていただいて、政策に反映をしていただきたい、そのように思います。
　ただ一方で、そうはいうものの、今私たちが置かれている状況は、これ以上どんどんどんどん処理水をためていって、際限なくためていくということも、これは現実的にはなかなか難しいということでありますから、本当に、我々が、与野党関係ないと思います、私たちは現場の声を聞きながら、しかし一方で全体の行政を進めていかなければいけない、本当につらい決断を我々はしていかなきゃいけない。行政もそうでしょうし、我々立法府としても。立法府としても、ここで十分な審議をしながら何とか前に進めていく。本当に与党も野党もないと思います。
　その上で、やはり一番大事なのは今申し上げた福島委員の言う現場の声。しかし、これは何といっても風評被害をどうするかということに帰着するわけでありますけれども、これこそ本当に難しい。
　私は福島さんと一緒で、経済官庁におりました。経済政策とか、これはかなり理屈で割り切れるところがあります。ですから、経済産業省とか財務省の経済政策の面では非常に割り切った政策もできるんですけれども、風評被害というのは、これは、今、福島委員も心の問題とおっしゃっていましたけれども、本当に難しいと思うんです。実際、風評被害はいろいろな場面で起きています。今回限りにおいて風評被害が起きないというようなことはなかなか想定し難い。その一方で、政府としては風評被害を防ぐためにできる限りの努力をしていかなければいけないということだろうと思います。
　そこで、きつい言い方をすれば役人の作文では風評被害は阻止できないということにはなるんですけれども、しかし、そんなに私たちは賢くないので、魔法のつえはないわけでありまして、これをやれば風評被害が抑えられるなんということはできないわけですから、ともかく、できることはこつこつと、小さなことでもこつこつとやっていく以外にないのではないかと思っています。
　その上で、正確な情報発信が必要であるということは政府も再三いろいろな方針でおっしゃっているわけですけれども、まさに日本政府が大丈夫ですよと言ったって、国民は申し訳ないけれどもなかなか信じてくれません。そこで、第三者的な機関が重要になってくるわけですけれども、一つは、原子力規制委員会。たてつけとしては、原子力規制委員会の審査結果というものをしっかりと公表していく、説明していく、納得していただくということだと思いますけれども。
　まず、委員会の今後の審査等におけるスケジュール感、それから具体的な内容について、これは環境副大臣に御質問したいと思います。
○務台副大臣　お尋ねのＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る実施計画については、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会が審査を行うものであり、環境省に御質問をいただきましたが、当方としてお答えする立場にないということは御理解いただきたいと思います。
　なお、公知の事実からあえてお答えするとすれば、昨年十二月二十一日に東京電力から原子力規制委員会に当該実施計画の許可申請がなされ、現在、公開の審査会合を週一回の頻度で開催し、積極的に審査が行われているものと承知しております。
　また、今月の二十一日からは、ＩＡＥＡによるＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する規制レビュー会合が実施されるものと承知しております。
　なお、原子力規制委員会による審査結果が説得力を持つとの岸本委員の認識自体については、私も全く同じ見解でございます。
○岸本委員　済みません、私の言い方が悪かったのは、原子力規制委員会の審査結果が一〇〇％説得力を持つと言ったんじゃなくて、説得力を持たせるようにしっかりと説明してくださいということを申し上げたわけであります。その上で、やはり、国際的な専門機関であるＩＡＥＡのモニタリング情報というものも、これは、きちんと説明をして、かみ砕いて国民の皆さんに納得していただくように、どのように説明していくのかということが大事だと思いますけれども。
　しかし、最も権威があるのは、中立的な、国際的な機関であるＩＡＥＡがありますから、先ほどの自民党の委員の質疑でもありましたけれども、二月にレビューのミッションがありました。今後、本年内にも、できる限りＩＡＥＡとの協力関係を密にしていただいて、情報発信もしていただきたいんですけれども、今後のＩＡＥＡのモニタリングの具体的なスケジュール、内容等について御質問したいと思います。
○石井副大臣　御指摘をいただきましたとおり、ＡＬＰＳ処理水に含まれます放射性物質につきまして、ＩＡＥＡなどの信頼に足る第三者機関がモニタリングを実施してその結果を公表するということは、科学的根拠に基づく情報発信の一つといたしまして、風評対策としても有効であると認識をいたしております。
　こうした認識の下、先月、ＩＡＥＡが自ら分析するための処理水のサンプルを採取したところでありまして、今後は、東京電力が行っております分析を検証するために、ＩＡＥＡの研究所においてそれを使って放射性物質の分析が行われる、こういう予定と承知しております。
　また、昨年十一月には、ＩＡＥＡの研究所、韓国、ドイツ、フランスの分析機関の専門家が来日をされまして、福島第一原発の近傍の、今度は海水ですね、これをサンプル採取いたしました。我が国の海域モニタリングデータの信頼性を評価するために、それぞれの機関において個別に分析が行われておりまして、今後、報告書が公表される予定であります。
　ＩＡＥＡなどの第三者機関がモニタリングを実施して、その結果を国内外に公表していただくということでＡＬＰＳ処理水の安全性に関する正確な情報発信が行われるもの、このように認識をしておりまして、今後とも、関係省庁とも協力いたしまして風評の払拭に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○岸本委員　これは、政府としてやれることは限られている中で、原子力規制委員会による説得力ある説明や、ＩＡＥＡを使った国内外への情報発信ということを強くお願いするわけであります。それは本当に一生懸命やっていただきたい。
　しかし、なかなか難しいですし、関係者は、一生懸命それを見ますし、これじゃ足りない、もっとやってくれ、ここはおかしい、そういうことのキャッチボールができるんでしょうけれども、まさに風評被害を起こすであろういわゆる一般の消費者、福島県産、あるいは今の茨城もそうですけれども、魚介を購入する人たちは専門家でもありませんし、日々の生活に追われて、わざわざ政府が配った広報のチラシを読んだりもしてくれません。テレビコマーシャルだってできるわけじゃないし、そこの情報伝達については本当に頑張っていただきたいと思います。
　ただし、国際的には、国際的な情報発信というのは元々日本政府は決して上手ではないですけれども、これを一生懸命やっていただくことも強く要請いたしますが、これはなかなか難しいと思います。
　先ほど、風評被害でもないですけれども、三・一一以降の各国の輸入規制について緩和が行われてきたという御答弁がありました。せっかくこれまでずっと皆さんの努力、私たちの努力で各国の輸入規制が緩和されてきたんですけれども、ここでＡＬＰＳ処理水が放出されますと逆に戻るんじゃないでしょうか、だから輸入規制をかけますよということになりはしないでしょうか。それを多分、漁業関係者、流通関係者が一番恐れていらっしゃるのではないかというふうに思います。
　せっかく今まで時間をかけてやってきたわけです。しかし、ＡＬＰＳ処理水を放出すれば、これは元へ戻る可能性が非常に高いと考えざるを得ません。これについて本当に政府としてどういう対応をされるおつもりですか、経産副大臣。
○石井副大臣　輸入規制に関しましての御質問をいただきました。
　科学的な観点からまず申し上げますと、ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、国際的な考え方、その下で定められました国内の規制基準を厳格に遵守するということにしておりまして、こうした対応を適切に行う限り人体や環境への安全は確保されるもの、このようにまず認識をいたしております。
　風評の観点からでありますが、国内外に対しまして科学的根拠に基づく丁寧な情報発信を行うということで、風評をまず生じさせないということに取り組むことが重要と思います。
　具体的には、先ほどもお答え申し上げましたが、第三者の立場からＩＡＥＡの確認を得ていく、もちろん原子力規制委員会の審査も並行されるわけでありますけれども、その結果を国際社会に透明性高く発信していく、それから、輸入規制を継続する国、地域がございますけれども、処理水の放出は日本産食品の安全性に影響を及ぼさないということについて科学的な根拠を持って説明を丁寧に行っていく、いろいろな機会を捉えましてしっかりと各国のそれぞれの方々に御説明を申し上げるということにも努めてまいりたいと思いまして、こういったことで安心感を醸成して風評を生じさせないという対策をやってまいりたいと思っております。
　御案内のとおり、今現在でも十四の国、地域が輸入規制を継続しておりますけれども、昨年にはシンガポール、米国が輸入規制を撤廃し、今年二月には台湾が輸入規制の大幅緩和を行いました。今後とも、輸入規制を継続しております十四の国、地域に対しまして、引き続き、関係省庁と協力をいたしまして、残された輸入規制の撤廃に向けまして粘り強く働きかけを行ってまいりたい、このように考えております。
○岸本委員　それをどうやって国際的にアピールしていくのかというのは、特に日本政府は対外的な情報発信が決して上手ではない。
　民主党政権の時代も、首相官邸に特別な、国際的な広報部隊を民間の専門家を入れてつくりました。恐らくその後も、政権は替わりましたけれども、同様のことは行われていると思いますけれども、例えばＡＬＰＳ処理水に係る風評被害を止めるだけのチームをつくっていただきたいぐらいです。特別のチームをつくって、海外的な広報のできる専門家を民間から募って、政府と一体として、是非、特別なチームをつくっていただきたいと思います。それは復興大臣が総理に対して是非お願いしていただきたいということを、強くお願いしたいと思います。
　その上で、余り申し上げるのは気が進まないんですけれども、一生懸命やる、努力をする、しかし風評被害を、なかなかこれを、心の問題ですから、止めることができなかった場合、福島委員が言ったように、本当に漁業関係者、流通関係者が納得するまで十二分な説明をして、そのことがある意味風評被害をなくすことにもつながると思うんですね。関係者が、そうか、そこまでやってくれるのかと思うところまで、是非これは時間をかけてもやっていただきたい。
　しかし、一方で、どんどんどんどんタンクがいっぱいになってくる、これ以上待てないといったときに何がしかの決断をされる、政府ですから。それは政府の、政権与党の、しようがないです、責任としてやる、やった結果、風評被害が起きた、考えたくないですけれども。そのときに、やはり損害賠償ということもきっちりと用意をしていただかないといけないと思うわけであります。
　これも、まだ具体的によく分からないんですね。損害賠償をしますよというようなことは、基金をつくります、いろいろなことは言っておられますけれども。是非、需要の減少への対応、風評被害への損害賠償について、具体的な施策の枠組みを早急に作成するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○石井副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますが、まずは安全対策を徹底、そして科学的根拠に基づく情報発信、こういったことで風評を生じさせない対策を徹底するということが大前提であります。
　その上で、御質問の、万が一風評が生じた場合に備えまして、水産物の需要減少への対応を機動的に実施するための基金、それから風評被害への被害者の立場に寄り添う賠償、こういったセーフティーネットを充実させるということも取り組んでおります。
　基金につきましては、令和三年度補正予算で三百億円措置をいたしまして、御案内のとおり、水産物の需要創出のための企業の食堂等への提供や多様な販路拡大の取組への支援、あるいは漁業者団体等によります水産物の一時的な買取り、保管、需要開拓の取組等への支援、これに加えまして、風評影響を防ぐためのＡＬＰＳ処理水の安全性に関する理解醸成の取組、こういったことを実施すると決めておりますけれども、現在、その執行体制の整備を進めているという段階でございます。
　賠償につきましては、昨年の八月に東京電力が風評被害の賠償の枠組みを公表しておりまして、その後、政府と東京電力は、福島及び隣県の事業者団体等に説明を行って、賠償に関する御意見、御要望の聴取を行っております。
　昨年の十二月の行動計画では、これから一年間の取組といたしまして、漁業、水産加工・流通業、農業、商工・観光業等の業種別の賠償方針を具体化するということ、風評被害の推認や賠償額の算定に関わる調整を進め、それぞれの地域、業種の実情に応じた賠償基準を取りまとめる、このようにしているところでございまして、東京電力を指導するだけではなく、国が自ら前面に立って、風評被害を懸念される皆様方に寄り添って、迅速かつ適切なる賠償の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○岸本委員　損害賠償については、徐々に進んでおられることは理解していますけれども、もう少し早めに具体的に進めていただかないといけませんし、漁業でいうと、実は、試験操業がある程度順調に来て漁獲量も増えました。増えたといっても、震災前に比べると一割とか二割とかということなんですね。損害賠償をするときにいつの基準でどうするのかというようなことも明快にしていただくことによって、漁業関係者もある程度心にゆとりが出てくるということもあるかと思います。そこが物すごく大事だと思うんですね。どういう基準で、どのように賠償があり得るのかということについて、早めに早めにお願いしたいと思います。
　以上、本当に、漁業関係者、流通関係者も含め、地元の思いをしっかりとお聞きいただきながら、しかし、どこかで、どこかのタイミングで決断をしなければいけないということでありましょうから、それまでに最善の努力をしていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、復興大臣に一つ、別の話題で聞きたいと思います。
　この一般質疑の後、恐らく復興再生特別措置法の改正の審議になると思いますけれども、私どもは十分にこの委員会で審議をしたいと思っています。
　特に、国際研究拠点の設立に向けた基本構想というのが今月中に出るとお聞きしております。この基本構想の中身を私たちは一番大事だと思っていますので、この基本構想が出ない限り我々は審議をするつもりはありません。当然、基本構想を見て、それを基に審議をしないと審議は深まりませんので。
　この基本構想の検討状況がどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○西銘国務大臣　福島国際研究教育機構につきましては、現場、地元に足を運ぶたびに、極めて強い高い地元の期待があることを感じております。福島を始め東北の中長期の課題、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国の内外に誇れる、世界に冠たる研究開発等を推進することが重要であると考えております。
　岸本委員御指摘の基本構想については、今現在、復興庁を中心に、関係府省庁等が協力し、機構の研究開発の内容や研究成果の産業化、人材育成、さらには国際連携等について、具体化に向けた検討を進めてきているところであります。
　こうした検討を取りまとめ、機構の具体的な姿を示す基本構想の今年度中の策定に向けて、現在、鋭意精力的に作業を進めているところであります。今年度中の基本構想の策定に続いて、夏頃をめどにする研究の基本計画につながっていくものと考えております。
　引き続きしっかりと取り組んで、今年度中の基本構想策定をお示しできるように頑張っていきたいと考えております。
○岸本委員　できるだけ早急に基本構想を出していただけましたら、私どもは、その基本構想を基に充実した審議をさせていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　十一回目の三・一一、二時四十六分は、福島県の主催する追悼式で手を合わせてまいりました。
　私も、二〇一一年の三・一一は、福島県出身かつ選出で、閣僚でかつ与党第一党の政調会長という立場で三・一一と向き合ったものですから、当然ながら今の立場でも与党も野党もなく責任を持った対応をしたいという思いで、この問題に向き合っております。
　それで、どうしても、私たちというか私が心配になることがたくさんございます。全体として申し上げると、息切れが心配です。特に、福島の復興の大前提は、言うまでもないことでありますけれども、一Ｆ、福島第一原発、事故炉の着実な安定した廃炉ということになります。
　まず、改めて確認をしたいと思いますし、念を押しておきたいと思うのは、やはり廃炉にはお金がかかるんですよね。通常の廃炉とは違います。事故炉の廃炉です。もちろん、仕組みは、自分もいわば関わってつくった仕組みです、今の原賠機構とかはですね。だから、よくよく承知しておりますけれども、やはり心配は尽きないんですね。
　今の東京電力がどんどん廃炉のための資金を毎年三千億ぐらい積み立てていく仕組みになっているわけですけれども、さて、これから年々三千億で本当に大丈夫なのだろうかとかですね。デブリを取り出し始めたら結構お金がかかりますよね、予想もできないところもありますよね、さて、そのくらいのお金で大丈夫なんだろうか。もっと言えば、東電の経営自体がそれだけの資金を生み出せるような経営にこれからなっていくんだろうか。いろいろ心配は尽きないのでありますけれども、この資金の問題、担当大臣、いかがでしょう。
○石井副大臣　東京電力は、賠償や除染などの原資を捻出して、福島の責任を貫徹するためにコスト削減努力も含めた様々な経営改革を進めているところではありますけれども、福島第一原発の廃炉等が必要な資金の不足によって進まないということ、これはあってはならないということであります。
　このため、御存じのとおり、二〇一七年に原子力損害賠償・廃炉等支援機構法を改正いたしまして、東電に対して廃炉等に必要な資金の積立てを義務づける制度、これを創設いたしまして、中長期にわたる福島第一原発の廃炉等に要する資金が確保されるよう、国として措置を講じております。
　また、廃炉等を進めるための制度整備に必要な資金の規模感でありますが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づきまして、一定の蓋然性を有するものとして八兆円とお示ししております。
　福島第一原発の廃炉作業は世界にも前例のない困難な取組でありまして、安全かつ着実に作業が進められますように、引き続き、体制も含め、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○玄葉委員　仕組みはもちろんよく承知をしているのでありますけれども、やはり私が心配なのは、例えば、予定している再稼働が進まなかったとかいろいろなことが東電にもあり得るし、あるいは、廃炉作業そのものにも予想よりも、先ほど八兆円という話がありましたけれども、コストがかかる可能性もあるわけです。つまりは、積立不足が生じる可能性、リスクというのが常にあるということをやはり危機管理をする側は考えておかないといけないし、国会としても、立法府としてもきちっと監視をしていかなければならないというふうに思うんです。
　そういう意味で、積立不足が生じた場合にどうされるか、それについてお尋ねをいたします。
○石井副大臣　廃炉費用の見通しについてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、八兆円という見通しについて、一定の蓋然性を有したものとしてお示ししているところであります。
　今後の費用見通しは様々なことも想定されるわけでありますけれども、議員御指摘のとおり、デブリの性状とか分量の把握ということが今できない段階でございまして、このことの具体的な費用見通しを現在申し上げるということは困難であるということも御理解いただきたいと思います。
　そういった事情でございまして、もちろん、東京電力に対しましても国としてしっかりと、経営状況を含めまして、これからもしっかりと調査をし、事情聴取をして、そのことも念頭に置きながら対策を講じていく必要があるということは重々承知いたしております。
○玄葉委員　西銘大臣、お聞きになったと思いますけれども、一言で言えば、経産副大臣を責め立てるつもりはないのでありますけれども、残念ながら今の政府の仕組みだと積立不足が恒常的に生じた場合の対処法はまだ決められていないんです、簡単に言えば。やはりこれは大臣として認識をしていただいて、経産大臣、官房長官、総理とある段階で次のステップに進まなきゃいけない、そういう側面が課題としてあるということを是非知っていただきたいなというふうに思うんです。
　というのは、結局、もちろんコストカットは大事なんですけれども、三千億円を積み立てなきゃいけないからコストカットするぞみたいなことになっていくんですけれども、結局、火が燃えているのに、火事が起きているのに、消防の水が足りなくて火事が消せないみたいなことがあり得るんですね。つまりは、事故に対してしっかり対処しなきゃいけないのに、当然ですけれどもいろいろなところでコストカットしなきゃいけないからといって、いわば事故のために使うコストを節約し過ぎて、事故に対して十分な手当てができない、対処ができないみたいなことを、私らのような地元の立場はとても心配するんです。
　ですから、消火活動に十分な水がきちっと使えるような、そういう仕組みをやはりもう一段考えていかないといけないかな、将来の積立て不足が生じたときの対処法も含めてしっかり考えておかなきゃいけないな、そういう思いで念押しで申し上げている。西銘大臣、一言、いかがですか。
○西銘国務大臣　今、玄葉委員と石井副大臣のやり取り等を聞いておりまして、そういう課題が将来出てくるのかなという思いでお話を聞いておりました。復興庁、復興大臣としましても、経済産業大臣やあるいは官房長官等ともこういうことを、委員のお話を含めて検討しないといけない時期が来るのかなという思いで聞いております。
　今、消火に必要なというお話を聞いておりまして、首里城が焼失したときのことを少し思い出しました。あのときには消防がなかなか入れないような状況もあったということも思い起こしながら。
　私の職責は、復興に向けて全力で取り組むという立場ですから、その立場を見ながら関係大臣としっかり話し合っていかないといけないなという思いで聞いておりました。
○玄葉委員　是非、復興の大前提が一Ｆの着実な安定した廃炉なので、担当大臣とは違うかもしれませんけれども、やはり、常に関心を持ってもらって、経産大臣とよく連絡を取り合ってもらいたいと思います。
　あと、今も議論になっておりました処理水の問題なのでありますが、私は科学的な安全性を信用している方だと思っておりますが、やはり、風評被害が出ることはほぼ間違いないだろうというふうに思っています。なかなか合理性だけでは判断できないのがこの種の問題だというふうに思っています。
　特に、通常の原発から出るトリチウムは、私はもちろん安全だと思っておりますし、これまでも、これからもそれでいいと思っているんですが、今回の一Ｆの場合は、どうしてもそこと違うのは、溶けた燃料デブリに触れてしまった水だということで、幾ら科学的な説明ができたとしても、残念ながら、何ていうのかな、通常の原発とは違うよねということになってしまうということで、やはりいろいろなことを私たちは追求しなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
　そのうちの一つは、トリチウムの分離というものが本当にできないんだろうかということなんです。これは何回も聞いていて、私はもちろん十分これまでの経緯を承知しているつもりであります。どうも、子細にフォローしていくと、かなりの程度、いいところまで来ているなというふうに考えているんです。
　間違った解釈をしていただきたくないのは、仮にトリチウムの分離技術が活用できるものになったときに通常の原発にも使えと言っているわけでは決してありません。通常の原発は今までどおりでいいと思います。そうじゃなくて、やはり、風評被害対策として、福島の原発には使えるとなったら使っていくということを真剣に考えてもらいたいんです。
　これは何がいいかというと、希釈するわけですよ、薄めるわけですよね。薄めると膨大な量になっちゃうわけですよ。膨大な量になるから、予定どおり海洋放出ができたとしても、風評被害を続けながら、三十年、四十年とかかっていくんです、処分するのに。仮に分離の技術が使えれば、ほとんど薄めなくていいわけです、希釈しなくていいわけですね。そうすると、あそこの敷地もあっという間に片づいちゃうんですね。いろいろな評価はもちろんあると思うんですけれども、もっと真剣に活用方法を考えてもらいたいなと思っていますが、いかがでしょうか。
○石井副大臣　まず、一般的に、トリチウム分離技術ということでありますけれども、これは水からトリチウムを完全に除去するという技術ではございません。高濃度の水と低濃度の水に分離する技術であるということでありまして、仮にＡＬＰＳ処理水の分離技術の実用化ができたといたしましても、トリチウムを含む水を処分するということは避けられないという点、このことをまず留意する必要があるかと思います。
　他方で、現在、東京電力によってトリチウム分離技術に関わる公募が行われているところでありまして、今月、将来的に実用化に向けた要件を満たす可能性のある十一の技術、これが選定されたと承知をいたしております。
　これらの技術はいずれも直ちに実用化できる段階ではございませんが、今後、これらの技術の提案者を対象といたしまして、技術、実証データの精度、信頼性を高めていくとともに、原子炉等規制法等の国内法令への適合性、あるいは福島第一原発で運用する上での敷地制約への適合性といった、実用化に向けた詳細について具体的な検討を行う、こういったことなどを目的といたしましたフィージビリティースタディー、これを実施する予定であると聞いております。
　こうした取組を通じまして、実用化を妨げている課題、あるいはそれらを解決するに当たって発展が必要となる技術の特定、これを行うなど、実用化に向けました取組を続けていく、このように承知をいたしております。
　政府といたしましても、技術の進展に期待をしております。引き続き、東京電力の取組の状況も含め、最新の技術動向を注視してまいりたいと存じます。
○玄葉委員　石井副大臣、実は、もちろん濃いトリチウムは残るんですけれども、場合によってはそれを固化形にしちゃったっていいわけですよね。いろいろな方法があり得るので。やはり、いろいろ考えていくと、私も詳しいですから、ずっと勉強していたので、どうもできそうな気がしますね。
　文挾さん、東電、来ていますね。東京電力で、今御説明があったような技術の公募をしています。ただのアリバイづくりでやってはいけませんよ。これはとても大事なことだと思っていて、是非、どこがどんな技術を提案しているのかも含めてオープンにやってもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○文挾参考人　それでは、お答え申し上げます。
　技術動向の調査に関しましては、透明性を確保するために、今、公募により技術の提案を受けているということでございます。その公募を受ける提案をした中で、今答弁がございましたように、十一件は二次評価を通過いたしまして、これからフィージビリティースタディーをしていくという段階にあります。
　こういう方たちの公表につきましては、実は、現段階では公表に同意しない個人の方とか組織の方という方がいらっしゃいますので、今現在非公表になってございますが、この方たちとまた御相談をしながら公表に向けては考えていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○玄葉委員　公開、透明性、とても大事なことで、そうすると、文挾さん、どのような専門家がどのような基準で評価をされているのか。これも私は全く分からないです、調べても。こういうことも含めて、例えばプラント関係者は入っているのかとか、これはいかがですか。
○文挾参考人　それでは、お答え申し上げます。
　現在、透明性を確保するという意味では、国際的な技術調査会社でありますナインシグマ社という会社を選定させていただきまして、ここで五月から国内外を問わずトリチウムを分離する技術の公募を実施してございまして、一次評価につきましてはこの会社に行っていただくということをさせていただいてございます。
　二次評価につきましては、一次通過した方々の提案内容をよくよく吟味をするということで、論文を確認したり、原理の検査を慎重に行うということもさせていただきまして、当社の方で二次の評価の方はさせていただいているという状況であります。
　以上でございます。
○玄葉委員　ですから、ナインシグマが評価をしているのは知っています。公表している情報です。ただ、どういう専門家がどういう基準で判断しているのかということを聞いています。
○文挾参考人　お答えをさせていただきます。
　公募に当たりましての条件といたしましては幾つかございます。その条件に対しましては、トリチウムの処理の後が処理前の千分の一以下であるとか、そういうことを確認させていただきまして、ナインシグマ社の方で評価をしているというふうに認識してございます。
　以上でございます。
○玄葉委員　もう質問時間が終わっちゃったので終わりますけれども、今私が聞いているのは、ナインシグマがやっているのはよく分かっている、どういう人が、どういう判断基準で、どういう専門家が入ってやっているのかということを公開してくださいと。
　公開はとても大事なので、改めて申し上げて終わりますけれども、この技術がもし活用できるようになったら、積極的に活用してほしいんです。そうすると作業が早く終わります。早く終わっちゃうので、是非これは、地元としては大変大事なこととして申し上げているので、そのことを改めて東電としても認識して、オープンにやるということも含めて申し上げておきたいと思います。
　最後に何かあれば。
○伊藤委員長　時間がないので、手短にお答えください。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　今先生から御指摘いただきました点を十分考慮いたしまして、これから、透明性を図るという意味で検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○玄葉委員　どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　今日は、被災地の人口流出と空き地・空き家対策について主に伺いたいんですが、先ほど来、ＡＬＰＳ処理水の問題が議論されております。私、岩手なんですが、岩手の漁業関係者の皆さんからも、処理水の問題について、そもそも、余り政府から説明の場がないというような指摘もあります。
　是非、復興大臣、リーダーシップを取っていただいて、こうしたことについて岩手でも取り組んでいただきたいと思います。簡潔に、通告していませんので、この件について御答弁をお願いします。説明の場を設けていただきたいということです。
○西銘国務大臣　風評払拭に取り組む立場からいたしましても、漁業者の関係者の皆さんにしっかり説明をしていくということは重要だと考えております。
○階委員　では、よろしくお願いします。
　それでは、本題に入ってまいります。
　一ページ目の資料を御覧になっていただきたいんですが、被災三県の年齢別転入・転出超過数ということで、日本人だけの数字なんですけれども、人口流出が進んでいるということですね。特に若い世代の人口流出が進んでいるわけです。
　上の方に、ゼロ歳から二十四歳、十一年間の平均でマイナス一万五百六十九人が人口流出しているわけです。十一年間、掛け算しますと、これだけで十一万人ぐらい被災三県から若い人がいなくなっているということなんですね。ということは、結婚や出産が減って次の世代も減る、そして人口減少が加速する、こういう悪循環に陥っていくわけです。
　そうした中、土地区画整理事業でかさ上げした土地の空き地が増えています。二ページ目の左側の表を見てください。特に岩手県では、土地区画整理事業でかさ上げした土地、一番上の表が住居系、五十地区で行われていますけれども、岩手県では活用されているのが五六％、半分近く活用されていない、また、非住居系に至っては活用されているのが四六％で、半分以上が活用されていない、こんな状況です。
　一方、空き家の方なんですが、災害公営住宅の空き家率、入居率、これを見ていただきたいんですが、三ページ目の上の段の表を見てください。福島県と岩手県、空室率が非常に高くなっている。福島は一二・九％、令和三年九月末時点の数字でございます。岩手県も八・八％。宮城県は、仙台近郊も多いということで少し低いんですが、それでも四・三％ということです。さらに、これから、高齢の独り暮らしも多いので、ますます空室率は高まるのではないかというふうに言われております。
　空き地・空き家対策の詳細を伺う前に大臣にお尋ねしたいんですが、被災地の復興なくして日本の再生なしというふうにずっと言われていますけれども、被災地の復興が成し遂げられたと言えるためには、この十一年間、巨額の国費を使って進められた土地区画整理事業の空き地、そして災害公営住宅の空き家、こういったものを極力なくす必要があると私は考えます。大臣の考えをお聞かせください。
○西銘国務大臣　土地区画整理事業や災害公営住宅につきましては、被災自治体において被災者の意向を踏まえながら整備を進めてきたところであります。しかしながら、階委員御指摘のように、被災者の意向の変化等により空きが生じてきているのも事実でございます。
　土地区画整理事業における造成宅地の活用率は約七一％、災害公営住宅の入居率は約九三％となっております。しっかりとした活用をしていかなければならないと考えております。
　土地区画整理事業による造成宅地につきましては、土地バンクなどの取組に関するノウハウや事例を整理したガイドブックを復興庁で作成し、周知をするとともに、復興庁の職員が現場に出向き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのハンズオン支援を行っており、着実に土地活用が進められているところでもあります。
　災害公営住宅につきましては、自治体の判断で被災者以外の方を入居させたり、一定の条件下で公営住宅以外の用途に使用することが可能であることから、復興庁においても、災害公営住宅の有効活用を図るためのガイドブックを作成、周知し、必要な助言等を行っております。空いている部屋の有効活用が図られていくように全力で取り組まなければならないと考えております。
　復興庁としましては、造成宅地の活用及び災害公営住宅の安定的な管理運営が推進されるよう、引き続き、関係省庁と連携しながら、その取組を後押ししてまいる所存でございます。
○階委員　どのように後押しするんですか。
　今、土地のマッチングの話がありました。二ページ目の右側に取組の実績ということが挙げられていますけれども、これによると、陸前高田市などでは、売りたいとかという希望が五百四十六件寄せられている中で、マッチングできたのは二十八件、まだ、残り五百十八件。面積ベースだと三十一万五千八十六平米、これだけの膨大な土地が余っているわけです。ほかの地域でも、岩手、宮城、そして福島、たくさん、マッチングしたいけれどもできていないところがあるわけです。
　一方、空き家の方ですけれども、災害公営住宅について、今大臣がお話しされました、いろいろな用途の拡大もされているんだけれども、それでも、さっき言ったような空室率が目立っています。後押しするといっても、具体策がなければ全く意味がありません。どういうふうに後押しするんですか。
○西銘国務大臣　三県での取組を見てみますと、マッチングの成約は、ゼロから百筆余りのものまで幅があります。
　例えば、昨年度から取組を開始したいわき市の事例では、約百五十筆の物件が登録され、宅建業の業界団体とも連携し、必要に応じて取引を仲介する宅建業者の紹介も行っており、これまで約六十筆のマッチングが成立をしております。
　先般、車座の集会で現場の方からのお話を伺う機会がありましたが、空き家を買い取ってリフォームして、更に貸し付けていくというような取組もやっている事例を聞きました。
　災害公営住宅の空き家あるいは造成宅地の未利用部分については、民間の活力を生かしながら、何とか利活用ができるようにという思いで後押しをしてまいりたいと思っております。
○階委員　私もこの委員会ではいろいろ提案しておりますので、是非そうしたことも参考にしていただければと思います。
　ここに来て、ウクライナの避難されている方々の問題が取り上げられてきました。
　私も、先日、三月十一日、陸前高田市に行って、戸羽市長とお話をする機会がありました。その中で、戸羽市長からは、住む場所がたくさんあるので、ウクライナから避難されてきた方を受け入れたいというお話がありました。私もそれはいいことだということで賛同したわけですけれども、翌日の朝、岸田総理にも会われて、そうしたことを話されていたようです。
　また、同じ岩手の宮古市長、山本さんも、震災で世界中から支援していただいたので恩返しをしたいということで、避難者の受入れを表明していらっしゃいます。
　被災地でのウクライナからの避難者の受入れは、全く震災、津波あるいは原発事故と原因は違うけれども、同じ、家族や住まい、なりわいを失った人同士の交流を生むということで、お互いに特に気持ちの面でプラスになるのではないかというふうに思います。空き地、空き家といった問題が数多くある中で、被災地での避難された方々の積極的な受入れ、これをやるべきではないかというふうに思います。
　総理も、今日の朝日新聞で、昨日の発言ということで載っていましたけれども、避難民の就労や就学、定住などの支援体制の整備を指示した、滞在先の確保や生活用品の支給のほか、日本語教育や就労、定住支援などについて自治体や企業と協力し、対応策の詳細を詰める方針だということを述べたというふうに書かれておりました。
　前向きな発言だと思いますが、ここで官房副長官にお伺いしたいと思います。今言ったような岸田総理の発言があったわけですけれども、いつまでに詳細を詰めて、実行に移すのでしょうか。お答えください。
○木原内閣官房副長官　まず、今回のロシアによるウクライナへの侵略、まさに主権と領土の一体性を侵す暴挙でありますので、我が国はウクライナとの連帯を示していくということが非常に重要であろうというふうに思います。その一つとして、一環として、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れを進めていく、こういう方針でございます。
　ウクライナからの避難民を受け入れるに当たっては、何よりも大切なことは、やはり政府全体として対応していくということであろうというふうに認識をしております。こうした観点から、私ども内閣官房が司令塔となって、法務省、外務省等の関係省庁と連携をして取り組んでいきたい、このように思います。
　その上で、今、階委員から御指摘いただいた点でありますが、具体的には、当面の滞在先の確保や生活用品の給付、さらには、日本語教育、就労、就学、定住支援など、我が国への避難を希望される方の御要望を、まず大切なことは、しっかり踏まえるということであろうと思いますので、踏まえながら、どのような支援ができるか、受入れの協力を表明された企業、そして、今委員からも御指摘いただいたとおり、この間総理が被災地に訪問された際も市長等から受入れの協力の表明があったと理解をしておりますので、こうした自治体とも連携をしつつ、期待に応えられるよう、受入れをしっかり早急に検討してまいりたいというふうに思います。
○階委員　いついつまでにという具体的なスケジュールのめどは立っていないんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　今申し上げましたとおり、受入れに当たっては政府全体で取り組む、こういうことでありますので、まず内閣官房がしっかり司令塔機能を果たしてまいりたいというふうに思います。
　その上で、いつまでにどのようなと、こういうことでありますが、これはやはり、受け入れていくウクライナの皆さん、どのような方がどういう御希望を持っているのか、そういったことが分からなければなかなか検討は進まないというふうに思いますので、まずはそうした御要望をしっかり踏まえながら早急に検討してまいりたい、このように思います。
○階委員　受入れ側の自治体の立場を申し上げますと、さっき言ったように、もう岩手県でも手を挙げているところはあるのですが、一方で、定住支援ということになりますと、様々な行政サービスを提供する上で、財政負担が生じてくるわけですね。そうした財政負担、ただでさえ被災地は厳しい状況ですから、なかなか自力ではできない。よって、政府による財政支援というものが不可欠ではないかと考えますが、この点について、政府の方針をお聞かせください。
○木原内閣官房副長官　財政負担のお話がございましたが、今この場で私が明確に答弁するのはなかなか難しいということは御理解いただきたいと思いますが、ただ、先ほど私が申し上げたとおり、受入れの協力を表明していただいている企業、そして自治体とも連携しながらやっていく、こういうことでありますから、それぞれの御要望をしっかり踏まえて対応させていただきたい、このように思います。
○階委員　これは要望があると思うんです。これについてはしっかり対応していく方向だというふうに承ってよろしいでしょうか。
○木原内閣官房副長官　繰り返しで大変恐縮ですが、政府だけでできることではないというふうに理解をしております。したがって、受入れを表明していただく企業、そして自治体の皆様と連携をしていくということが非常に重要でありますから、その御要望はしっかり承り、対応できるものは対応してまいりたい、このように思います。
○階委員　今、政府が財政支援すべきではないかということを言っているので、政府だけでできることをお尋ねしているわけです。なのに、政府だけでできることではないというのは、ちょっと答弁が違うと思うんですが、政府でできる財政支援、やっていただけますか。
○木原内閣官房副長官　まさに、今後、内閣官房が中心となって、関係省庁含めて対応を協議させていただきます。
　私が先ほど、政府だけでできるものでないと申し上げましたのは、政府だけで就労が確保できるわけではありません、政府だけで居住の場が確保できるわけではありませんので、そういう場については企業、自治体にも御協力をお願いしていくということでありまして、その場合には、お願いをする、あるいは協力を表明いただいている企業、自治体の皆さんの要望をしっかり踏まえるということは当然であろうというふうに思いますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○階委員　是非、そうした財政支援の要望にも応えていただきたいと思います。
　ところで、今官房副長官からもお話があった定住支援ということもやっていくということなんですが、ということは、一時的な避難ではなくて、長期的な定住ということも視野に置いた支援を行っていくということで、確認ですけれども、よろしいわけですよね。
○木原内閣官房副長官　最初の答弁でも申し上げましたが、大切なことは、避難を希望される方の御要望にしっかり寄り添っていくということであろうというふうに思います。短期の滞在を御要望される方もおられるでありましょうし、それよりもやや長期の滞在を希望される方もおられると思いますので、そうしたニーズ、御要望に沿って対応させていただきたいと思います。
○階委員　法務省に伺いますけれども、定住支援を行うということなんですが、ウクライナからの避難されている方は、どういう在留資格で定住させることになるのかということをお答えいただけますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、総理が受入れを表明されてから日本に避難されてきた方は、今、短期滞在という資格で入られてございますけれども、昨日法務大臣から表明しましたとおり、御希望があれば、就労可能な特定活動の一年の在留資格を認めるという方針でおります。
　また、特定活動の在留資格を許可した方につきましては、ウクライナの情勢が改善していないと認められる間は、申請があれば、在留期間の更新も認めるという方針でございます。
○階委員　では、御本人が希望するだけじゃなくて、ウクライナの情勢を見つつ更新を認めるということになるんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、最終的に期間更新を認めるかはウクライナの本国の情勢等を見ながら判断してまいりますけれども、そこは、できる限り、日本を希望される方については配慮していきたいというふうには思っております。
○階委員　その辺を曖昧にしたままだと、受け入れる自治体の方も、どこまで支援したらいいのかというのがはっきりしなくなると思うんですね。
　日本は難民認定率が低いという問題がずっと言われてきておりまして、今回のウクライナからの避難された方は条約上の難民に当たるかどうかというのは微妙なところだと思っています。
　ただ、我々も、昨年法案を提出していますけれども、補完的保護対象者ということで、こういう戦争からの避難されてきた方というのは定住者として受け入れる、それは十分あり得るのではないかと思うんですが、その点について、法務省としてどのように考えていますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、政府の提出した入管法の改正案の中にも、今回のような方が、内戦か戦争から避難される方につきましては、補完的保護というような制度を設けようと考えておりました。その方たちについては、定住者という在留資格を念頭に考えておりましたので、こういう状況が何年ぐらい続くかということもございますけれども、そこは、避難されてきて、ある程度定着されてくれば、在留資格を定住者に変えるということも現行制度の中でも十分あろうかと思っております。
○階委員　ここでまた官房副長官にお尋ねしますけれども、今の議論で分かったとおり、法律、入管法を変えないと、本来の意味での定住者としての受入れは難しいわけですよ。一年ごとに情勢を見ながら更新ということだと、来ていただいた避難者の方も、受け入れる自治体の側も、あるいは企業の側も中途半端な状況に置かれてしまうということで。
　入管難民法の改正、昨年はいろいろ問題があって成立しませんでしたけれども、やはり、見直すべきところは見直した上で、現下の情勢に鑑みて、入管難民法の改正を急ぐべきではないかと考えます。政府の方針として、いかがでしょうか。
○木原内閣官房副長官　私、官房副長官ですから、担当は法務大臣だというふうに認識をいたしますので、法務大臣からしかるべく答弁をするのが筋だというふうに思いますが、私どもの役割は、今の現行法の中でできることを最大限やっていくということ、これをまずはやらせていただきたいと思います。
　その上で、何が足りて何が足りないのかということについては、関係省庁の中としっかり調整をしていく、こういうことであろうというふうに理解をいたします。