Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（棚橋祐治君）　御指摘のように、シグマ計画は今最終段階に入っておりまして、昭和六十年度から五カ年計画として始めてまいりまして、これは民間企業、ここには外資系企業も当然入っておりますが、百九十三社の参加を得まして、総額約二百五十億円を投じて進められてきたものでございます。
　このシグマシステムというものの概念は、今まで手作業により行われてきました我が国のソフトウエアの開発は七割ないし八割が手作業的なものであると言われておりますが、アメリカにおいては逆に七、八割が自動化、機械化されておる。こういうことで、我が国においても先ほど来申し上げました大幅な人材不足を特にプログラマーの段階において解消する有力な手段としてこれを始めたわけでございまして、言うなれば必要なワークステーション、このワークステーションといいますのは極めて高機能の小型コンピューター、最近の小型コンピューターは十年前の大型コンピューターに十分匹敵しますが、そのワークステーションと、それからその上で作動するソフトウエアをつくる生産用のソフトウエア、これをソフトウエア開発用ツールと言っております。さらにワークステーションをつなぐネットワークあるいはデータベースの構築、こういうようなものを内容としてシグマ計画と称しておりますが、その成果は、私どもの見るところ非常に順調に推移しておるものと見ております。
　一例を挙げますと、各種のソフトウエアを開発する支援ツール、これが約五十本既に完成をいたしておりまして、これを搭載するワークステーションは、ハードウエア技術の進展も当然ありまして、従前のものに比べますと格段にコストが安くなります。従来一台三千万円程度でありましたワークステーションが今や二百万円程度、十分の一以下にコストが下がってきておりまして、比較的零細なソフトウエア開発業者も、いろんな中小企業関係の助成策もありますが、容易にそれを手に入れられるようなコストにまで下がってきておりますし、ネットワーク及びデータベースの構築もほぼ完了いたしております。現在、晴海に中央支援センターを設けまして、今年度はモニターテストを今行っている段階でございまして、ユーザーの方々にこれを提供いたしまして、これの長所、欠点等、今実験的にモニターをしていただいております。ここでいただきました御意見をもとに、さらに改良をして、来年度からの本格的な事業展開に持っていきたい、このように考えている状況でございます。
○梶原敬義君　次に移ります。
　地域センターというのがいただいた説明図の中にございますが、これは一体どういうことなのか。第三セクター、株式会社とかあるいは公益法人のことを言っていると思いますが、条文のところでちょっと何か見当たらないんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（棚橋祐治君）　私たちの考えておりますシグマセンターには二種類あることは御指摘のとおりでございます。法律の細かい条文で恐縮でございますが、第二条第三項第一号のイとロの事業を行いますセンターは株式会社形態のものでございまして、情報処理振興事業協会からの出資、これは雇用促進事業団からも応援をいただくわけでございますが、産投と雇用促進事業団から二年間にわたって四億円いただいてつくります、平均的には出資規模で大体十二億円ぐらいの株式会社、これは当然地方自治体とか地方の企業も拠出をされるわけでございますが、そこにおきましては当然人材育成が第一の目的で、これが法律の条文でいきますと第二条第三項の一号のイの業務、人材育成事業でございます。
　さらにもう一つこの株式会社、センターには重要な業務がございまして、ここにおいては実践的に高度なプログラムの開発を行うという事業もここにございます。それを支援するいろいろの体制がここに取り込まれているわけでございます。これがいわゆる株式会社形態で我々が平成元年度で一は六カ所全国に展開をしたいと考えておるセンターでございます。
　もう一つ先生御指摘のセンターには公益法人、財団の場合が多いと思いますが、その形態をとるものもございます。これは法律の条文でいきますと、二条の三項の第二号、ここにございますいろいろの展示あるいは情報の提供等によってシグマシステムを通じて人材育成を支援しようという公益法人スタイルのものもあろうかと思います。これは特に箇所数を予算上は特定をしておりませんので、地域において今三十数カ所既に立候補といいますか、御要望が寄せられておりますが、そのうちの相当の部分は、むしろ当初は公益法人スタイルでＰＲと情報の提供とか普及を図っていきたい、こういうものもございます。
○梶原敬義君　今の答弁の最初にシグマ計画なんとかいうのがあったね、ちょっとわかりにくかったので……。
○政府委員（棚橋祐治君）　ちょっと説明が不十分で申しわけございません、補足をいたします。
　第三セクターの地域センターのうちで株式会社形態をとりますものは、先ほど申し上げましたシグマを有力なツールといたしまして、システムエンジニアの教育を実践的に行うわけでございます。その意味で、シグマの今回の成果がそこで大いに生かされる。これによって実践的なプログラムの開発が行われる、こういう意味でございます。
○梶原敬義君　地域センターは初年度、本年度は六カ所を予定していると。これは全部株式会社方式ですね、今言われたね。その候補地は大体もうめどはあるんですか。大分のソフトパークはどうですかね。
○政府委員（棚橋祐治君）　この法律案を成立さしていただいた後、早急に地域の選定に取りかかるわけでございますが、現在のところ、具体的対象地域は全く白紙の状態でございます。今後法律が成立しますと、政令において一定の要件を備えておる地域、つまりもう十分現在ソフトウエアの開発能力が集積されており、今後もそれが継続されるというような地域は政令で対象除外地域にいたしまして、その地域以外の地域につきまして、この法律に基づきます基本指針を整えた上で、地方から事業計画の提出をお願いをいたしまして、通産省と労働省で慎重に検討した上で選定をすることとなっております。御指摘のように、これが予算上では今六カ所計上されているわけでございます。
　先生の地元の大分県は、つとにソフトウエアの技術者養成に大変に熱心に取り組んでおられまして、このソフトパークの成果はかなり高水準にあるものと考えておりますが、今後この大分県のソフトパークが御希望であれば、他の企業、他の御希望の地域と一緒に慎重に検討の対象にさしていただくつもりでございます。
○梶原敬義君　今過疎県の全国ナンバーワンが鹿児島ですね、ナンバーツーが大分ですし、ナンバースリーが北海道、四が島根、五が宮崎、六が熊本、こうなっているんですよ。だから、そういう地域で頑張っておりますから、これは大分の方は、通産大臣、よろしくお願いします。
　最後に、このソフトウェアの関係で最後ですが、本法律案に対する予算の措置でありますが、簡単にもう一度関連予算もひっくるめまして明らかにしていただきたい。
○政府委員（棚橋祐治君）　中心になりますのは、この地域ソフトウエア供給力開発事業を行う者に対する支援でございまして、その中で一番大きいのが、中心になりますのが出資でございます。これは情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）から一カ所当たり二億円を二カ年にわたって合計四億円出資をする計画になっております。先ほど申し上げましたが、平均的な想定ではこの株式会社形式の地域センターは大体十二億円程度の出資を予想されておりますので、その三分の一という相当大きなシェアの国からの支援でございます。このＩＰＡからの出資の原資は、産投と雇用促進事業団の両方から同額ずつ予算的な手当てをいたしております。
　それからもう一つ、この地域センターにはＮＴＴの無利子融資制度、いわゆるＣタイプでございますが、これは全体で平成元年度約百億円計上してあると我々は期待しておりますけれども、各地域に無利子融資制度が行われます。
　それから、労働省からは雇用促進事業団から直接この地域センターに人材育成事業への助成制度、雇用奨励金等が行われる予定でございます。
　それから、情報処理振興事業協会の中にございます中央支援センターからいろいろのこの地域への指導等が行われるわけでございますが、その指導等に関する経費への助成が一般会計から平成元年度一億七千万円、さらに地域が行います人材育成用教材、これの開発事業に対する支援が産投からこの協会に四億円計上されておりまして、出資機能あるいは無利子融資その他の予算措置としては相当手厚い対策が盛り込まれておると思っております。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　次に、中小企業関係の三法案についての質問に移ります。
　この中小企業三法案は、中小企業の構造調整のための基盤強化三法案として位置づけられており、非常に強力な中小企業対策のイメージが私は最初いたしました。基盤強化、こういうことですからね、いたしましたが、中身は、この三つともそんなにもう基盤強化で何か中小企業が一気によみがえるような中身ではない、このように思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御案内のように、国際化を初めとします内外の厳しい経済環境の変化の中で、中小企業も構造調整の真つただ中にあり、厳しい試練にさらされているわけでございます。そのような中で、御案内のように、六十一年には新事業転換法、そしてまた企業城下町法の緊急立法を成立さしていただきましたし、昨年には融合化法という新しい、従来にない画期的な中小企業の構造調整のための手だてを講じていただいたわけでございますけれども、考えてみますと、この構造調整は二十一世紀を目指した息の長い道のりであろうかと存じます。そのような意味におきまして、私どもはこの中小企業の構造調整政策を今後一段と骨太に進めていく必要があると存じているわけでございます。
　そのような大きな流れの中で私ども今回の三法案をお願い申し上げているわけでございまして、いずれにいたしましても、この三法案の内容はいずれまたいろいろ御審議の過程で先生から御指摘があろうかと思いますけれども、先に一言で申してしまいますと、このような中小企業にとりましての焦眉の課題であります構造調整を円滑に進めていくための基盤をいろいろな角度から整備してまいる、拡充してまいると、こういうものでございまして、構造調整を骨太に進めるために欠かせない基本的な政策手段であると私どもは自負いたしているわけでございます。
　一言だけ申させていただきますと、事業団法の改正につきましては、産地とか城下町とか、あるいは各地の商店街等におきます地域の中小企業の活性化、構造調整を個々の企業ではなかなか進めにくい。これを地域ぐるみで進めてまいろう。そのために、地方自治体あるいは地元の産業界が一致団結して具体的な意欲的なプロジェクトを多々今打ち上げておられるわけでございます。これらを私どもとして積極的に支援してまいりたいとの考えに基づくものでございます。
　投資育成会社法の改正につきましては、構造調整を進める際には、何と申しましても、新規事業の展開を一方において進めていく必要があるわけでございます。新規事業の展開には新たな企業を起こして、つまり創業という形を通じまして進める場合が少なくないわけでございますけれども、その際にはなかなか創業段階では資本力に欠けるところが多いわけでございます。これを今回新たに支援いたそうというものでございます。
　また、小規模企業共済法の改正法につきまして申せば、御案内のように、この共済制度は、小規模企業の経営上の不安を解消し、環境変化への適応力を高める機能を従来から果たしてまいっておりますけれども、最近のような資金規模の増大ですとか、あるいは円滑な産業調整を推進する上からの小規模企業者の引退後の生活の安定の確保、このような観点からぜひとも制度の拡充をいたしまして、基盤的な意味におきまして構造調整が円滑に進むような土台を整備してまいりたい、かようなことでございます。
　これらの三つの法律は、先ほど申し上げましたようなかねてからの立法措置、あるいはその他のもろもろのきめ細かな中小企業施策と相まちまして骨太に産業構造の調整、経済構造の調整の大きな役割を果たしていくことができるものと考えている次第でございます。
○梶原敬義君　今圧倒的に第三次産業に労働力も移っておりますし、企業数も非常に多くなっておりますが、流通業界は特に地方では格差がどんどんどんどん拡大しておるんです。その点に対して、具体的な法案の中身に入る前に、通産省の認識を問いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　何と申しましても、流通業は日本経済の豊かさを国民生活に還元する一番の担い手でもありますし、また、製品輸入の拡大という国是を力強く推進する際の大きな担い手でもある。そのような意味におきまして、私どもは流通産業の今後の構造調整、発展に大きな期待をいたしているところでございまして、先生御高承のように、先般九〇年代の流通ビジョンを審議会において策定していただきましたけれども、その中におきましても、流通業が国民経済的に果たす重要な役割にかんがみまして、その経営基盤を強化する、あるいは人づくりを進める、それからまた、個別店舗あるいは商店街ぐるみの活性化のために、政策手段を総動員して流通産業の近代化、構造改善を進めてまいろうと、このような提言をいただいているところでございまして、私どもといたしましても、そのような観点から、ぜひともこの流通産業に対する政策を一段と力強く進めてまいることにいたしたいと考えているところでございます。
○梶原敬義君　具体的に中小企業事業団法の一部を改正する法律案についてお尋ねしますが、私これ読んでみて、どんなことをイメージしておられるのか、なかなかつかみどころがないんですね。これについて少しわかりやすく説明していただけませんか。
○政府委員（高島章君）　これまでの中小企業施策の大きな柱の一つは、やはり建物とか機械とかといった具体的なハードに対しましていろいろな支援措置、援助措置を講じることによりまして、中小企業構造の高度化を図るというところにあったわけでございます。また、実際にそういう事業を行う中小企業みずからが組合をつくって新しい環境に対処していくというところに、政府支援を行うというところに重要なポイントがあったわけでございます。
　今回の事業団法の改正は、そういった従来のハードだけに目をとらわれることなく、むしろ研究開発とか商品開発とかあるいは販路の開拓といったようなソフトな資源をもっと中小企業の皆さんにつけていただくように支援をしたい。また、実際にそういう支援を行う人たちは、実施主体は単に中小企業だけでなくて、地域の地元の自治体あるいはいろいろな地元の垣根を越えた産業界の人たちのグループ、そういう人たちが一つになりましてそういった支援事業を行う際に新たな政府の支援を行いたいということでございます。
○梶原敬義君　ここでも第三セクターが出てくるわけですが、この第三セクターというのは、さっき言われましたように、株式会社方式でいくのか、それに対する国の出資あるいは県、地方自治体はどのような対応をさせようとしているのか、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（高島章君）　第三セクターと申しますのは、もう御案内だと存じますが、企業とかその団体とともに地方公共団体が出資または出指をし、実際に運営に参画いたします法人のことでございます。具体的には株式会社のものもございますし、さらには公益法人のものがございます。先ほど申し上げましたように、中小企業構造の高度化を支援する事業を実際に行います主体というのは、今申し上げました公益法人とか会社というものを予定しておりまして、そういう意味では第三セクターの形態で行われるものが多いだろうと思います。これも繰り返しになりますけれども、各地域におきましては、自治体とか産業界が中心になりまして地域ぐるみでそのような事業を行おうとしておりまして、これに対する出融資を我々としては行ってまいりたいと思っておりまして、その主体は第三セクターの形態をとるものが多いであろうと思うわけでございます。
○梶原敬義君　具体的にそういうような一つの要請というんですか、今こういうことをやりたいんだと、地方自治体あたりから幾つか、こういう法律ができる以上は、今上がっていると思うんですね。それを一、二少し説明をしていただけませんか。
○政府委員（高島章君）　我々も各地でいろいろと情報交換をさしていただきまして、今御指摘ございましたように、具体的なニーズがどういうところにあるのかというのを日本じゅう把握をしているところでございます。一、二具体的な例を申し上げたいと思います。
　一つは、近畿地方の地域におきまして、先端技術産業を育成するためにインキュベーターセンターを設置いたしまして、従来の鉄鋼産業分野から成長性、確信性の高いメカトロニクスとか精密加工、新素材の分野へと中小企業を育成、導入しようといった事業を行おうとする動きがございます。地域の中小企業の企業化センターと申し上げてよろしいかと思います。
　その次は、九州のある地域でございますが、精密加工センターを設置いたしまして、造船関連の下請の中小企業の技術力の向上を図りまして、県内に誘致しましたハイテク企業が使用する部品、資材の一部も円滑に供給できるようにしようという動きがございます。地域の新技術を開発するセンター事業と申し上げていいかと思います。
○梶原敬義君　今までの高度化事業に対する助成の実績の数字をずっと見ましたけれども、少し伸び悩んでいるような傾向がうかがえますが、その原因、それから今後の対応、これをお伺いいたします。
○政府委員（高島章君）　御指摘のとおりでございまして、五十七年以降、高度化融資の貸付額は横ばいないし若干低下をしてきております。これはいろんな原因があろうかと存じますが、一つは、小規模な参加者がふえてきたこととか、あるいは地価が高騰しましたこと、それから最近まで続きました中小企業の景気停滞があったこと、またそれにも増して重要な点は、最近の経済環境が非常に変化をいたしまして、高度化事業に対する新しいニーズが生じていますけれども、これまでの制度では必ずしも十分これに対応できなかったといったこともあろうかと思うわけでございます。今後の見通しといたしまして景気も回復に向かっておりますし、設備投資も増加するであろうと思われますから、貸付額は伸びると予想されます。また、今お願いをしております事業団法の改正によりまして、新しいニーズに対応できるように高度化事業の拡充が可能になろうかと存ずる次第でございます。
○梶原敬義君　中小企業の高度化資金、これは大変大きな金額が投入されておりますね、九千億を超しておりますが、これで高度化がうまくいっている場合と、資金は投入されたが、それがもうむだになっている場合、不成功に終わった例、これはたくさんあると思いますが、私は一、二承知をしておりますが、その点について、通産省としては十分把握をされているのかどうなのか。
○政府委員（高島章君）　最初にちょっと数字を申し上げさしていただきますと、件数で六十二年末までに一万七千五百件、それから事業団負担の累計が貸付金額で一兆七千億円、それから事業団ベースの貸付残高は約九千四百億円に上っているわけでございます。
　中小企業庁といたしまして高度化事業は、事業の共同化、それから工場、店舗等の集団化といった中小企業構造の高度化を促進することによりまして、我が国中小企業の振興に大きく寄与してきたものだと確信をしておりますし、我々も各地へ参りましていろいろ地元の皆様方の御要望も聞き、いろいろな問題点の指摘も受けておりますけれども、やはり我が国のこれまでの中小企業の振興に力があったと思うわけであります。ただ、先ほど来申しておりますように、新たなニーズも生じてきておりますので、そういう事業に適切に対応できるように制度の拡充、さらに適正な運営に努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
○梶原敬義君　いや、自信を持っておられるのはいいですが、うまくいっていない例も実際問題としてはあるでしょう。この点についてはどのように把握をされているかということです。
○政府委員（松尾邦彦君）　何分にも高度化融資の案件もたくさんありますから、御指摘がありました工場団地、卸団地その他たくさんの案件を取り上げておる中で、場合によりますと、経営上の困難に直面するものなどがないわけではございません。しかし、これは一般の金融機関においても種々そのようなケースが生ずる場合がございますけれども、それらと比較いたしてみますと、比率においては、特に高度化融資の貸付額の中において他の金融機関に比して延滞あるいは貸し倒れ等が多いということではないわけでございます。
　しかしながら、そのまま一般金融機関と比較することの意味の問題もまた一方にあると存じます。政策実施機関として中小企業の最も基本的な政策でございます高度化事業を推進する立場からいたしまして、私どもといたしましては、事業を開始する以前の段階から、それから事業の実施中の段階、それからそれをその後どのように運営していくかという各段階にわたりまして、よく自治体とも連携をしながら、事業が適正に行われるよう一つ一つきめ細かく改善のためのあるいは適正化のための努力をいたしてまいってきているところでございまして、今後もそのような意味で引き続き努力してまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　だから、それはうまくいってない例というのは言えないでしょうけれども、例えば私の地元で周りの印刷業界を全部集めて大きな印刷センターをつくった。しかし、みんな集まってやったものだから、みんな経営者はおるし、従業員もふえてもう一気に倒産状態になって、またもとのばらばらになった。それは一つの例ですが、その辺のことはやっぱり十分反省をしてもらわなければ、これから簡単にはいかないと思うんですよ。
　次に、第三セクター方式による事業方式というのは、地方自治体にとりましてはなかなか問題があるんですね。県が出資し、地方自治体にもそれに応じて出資を要請する、こういうようなケースというのがもうこれからどんどん出てくると思うんですよ。自治省といたしましては、地方財政の健全性といった観点から、こういう今第三セクター方式というのがどんどん出てくる。これは資金が寝る。なかなかそれは償還できるようにはならぬでしょうね、配当もなかなか難しいでしょう、きっと。この点については、自治省としてはどのようにこの問題を把握をされているのか、お尋ねします。
○説明員（二橋正弘君）　お話にもございましたように、最近、地方公共団体が出資をいたしますいわゆる第三セクターは各分野でふえる傾向にあるわけでございます。この第三セクターは、官と民とのメリットがうまく組み合わされますと魅力のある方式になるわけでございますが、他方で、事業執行に伴いますリスクも当然予想されるわけでございますし、地方公共団体が安易に損失補償等をして財政運営に支障が生ずるというふうな事態も考えられるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、地方公共団体が第三セクターに出資とかあるいは融資を行います場合に、その第三セクターの行う事業の性格でありますとかあるいは採算の見通し等について十分検討して、慎重に対応してほしいということをかねてから指導いたしておるところでございます。今後とも状況の把握に努めながら、そういう指導方針のもとに対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○梶原敬義君　だから、地方自治体の財政が硬直化しておりますが、そういう状況の中で、資金を固定化させるようなそういう出資とかあるいは助成というものが地方自治体の財政に対して圧迫をしているんではないか、その点はいかがでしょうか。
○説明員（二橋正弘君）　確かに各地方公共団体の財政状況はいろいろ厳しいものがございまして、その中で第三セクターに参加をしていくということになりますと、当然それぞれの財政事情を十分考慮してやっていく必要があろうと思います。
　お話がございましたように、第三セクターについて私どもが承知をしているところでは、単に出資をするということだけではなくて、貸し付けをいたしますとか、あるいは出資以外に補助をいたしますとか、あるいは土地等の無償あるいは低額の貸し付けをするとかといったようなことで、さまざまな財政的なかかわりを持っている例が多いわけでございます。
　したがいまして、それぞれの第三セクターの事業の見込みあるいは地方公共団体が行います財政的な支援の将来見通しといいますか、お話にございましたような資金の寝方でありますとか、その辺のことについて十分考慮して対応していく必要があろう。私どももその辺について留意していただくように指導していきたいと思っておるところでございます。
○梶原敬義君　次に移ります。
　中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案、これの主な中身というのは、設立段階における株式の引き受けをやれるようにしたいんだと、こういうことのようでございますが、そのような必要性がまたあったからその法律をつくったんでしょうが、なかなかぴんとこないんですがね、こういうことは。どういうことでしょうか。
○政府委員（高島章君）　現在、中小企業の分野でいろいろな新しい事業の展開が見られるわけでございますが、そのときの形態というのは、いわゆる起業家、さらには既存の企業が新しい会社を設立するという形で行われるものが多うございます。そういった創業というものこそ我が国の中小企業の活性化、さらには産業の構造調整の促進に非常に大きな役割を果たすものだと存じます。ただ、その創業段階の企業というのは、これも申すまでもなく担保力が非常に不足をしておりまして、なかなか借り入れが十分でございません。経営者みずからとかあるいはその援護者等からの出資能力にも限界があるわけでございまして、総じて資金調達は困難でございます。
　他方、従来資金面での創業支援措置はほとんど講じられておりませんで、創業支援段階では講じられておりませんので、このたびの改正によりまして、投資育成会社の出資による創業支援を新たに行うことによりまして、担保を要しない出資による支援もできるようにいたしまして、担保力不足等に悩む創業企業にとって有効な支援策を確立したいと思うものでございます。そのこと自身が創業の活性化を通じまして企業家精神を太く大きくして、企業間の競争の促進、さらには我が国経済の活性化に役立つものだと考える次第でございます。
○梶原敬義君　新しい会社に最初から投資育成会社が投資をするというようなケースというのは、大企業が中小企業をつくる場合とか、あるいはどこか有力な経営者の皆さんが集まって新しい会社をつくるような場合、こういう場合にしか、これどこの何かわからぬ者が会社をつくるときに出資する、投資するというようなことはあり得ぬと思うんです、相当見通しが立たないと。だから、そうしますと、やっぱりいいところと悪いところの差がまた開いてくるような意味もあると思うんですが、その点について間違っておれば説明をしていただきたいし、次に移りたいと思います。
　自己資金調達の面で一番いいのは、株式の店頭市場の活用が当面一番早いと思うんですが、中小企業が店頭登録をなかなか利用しにくいような状況が日本の場合あるのではないか。設立後十年間に店頭登録を行った企業は我が国では〇・七％、アメリカでは四〇％、このようになっております。株主保護の面から見ますと、なかなか一長一短があると思うんですが、大蔵省、この点いかがでしょうか。
○説明員（松川隆志君）　我が国におきましては、株式の取引というのは基本的には証券取引所で取引されているわけでございますが、店頭市場につきましても中堅の企業の株式の流通の場として整備すべきであるということで、五十八年に大蔵省の証券取引審議会の答申に従いまして一連の整備を行ったわけでございます。これを契機に新規の店頭登録会社の数も、最初は十社程度だったわけでございますが、次第にふえてきておりまして、六十三年には五十三社、またことしは多分七、八十社ぐらい新規に公開されるというような状況になってきているわけでございます。
　この店頭市場につきましては、御承知のとおり、新規公開に際して最近問題になりまして、店頭市場の新規公開に際してこれをいわば公正化ということを図ったわけでございます。それとともに市場の活性化も図るべきだろうということで、日本証券業協会を中心に検討いたしておりまして、例えば店頭登録時の公募増資枠の撤廃等、できるだけ店頭市場を使いやすいようにしようというふうに考えております。
　ただし、先生既に御指摘のように、投資者保護という問題がございまして、やはり財務基盤が十分確立していない企業につきまして倒産あるいは経営不振というおそれもあるわけでございますので、その点につきましては、投資者保護とバランスをとりながらこの規制の緩和を進めていきたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　最後に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案についてですが、全く賛成でございますが、その主な内容と、さらに掛金五万円を七万円というんだから、これは簡単にいくのかどうなのか、その点についても触れていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（関野弘幹君）　今回の小規模企業共済制度の改正の概要でございますが、この共済制度は、法律上経済情勢の変化等に対応すべく定期的な検討を義務づけられているわけでございます。今回の改正に当たりましては、昨年十一月に中小企業政策審議会共済制度小委員会の報告を受けまして、三点にわたって改正をお願いしているわけでございます。
　第一点は、高齢化の進展あるいは産業構造の調整の進展等を踏まえました転廃業資金の確保という観点から、掛金限度額の引き上げを行うという点でございます。二点目は、小規模企業共済制度の共済金が従来一時金として支給されていたわけでございますが、分割支給のニーズが強いということから、新たに共済金を分割して支給できる、そういう制度を導入したいという点が二点目でございます。三点目は、最近の金利水準の低下傾向を踏まえまして、将来の共済金の確保という観点から共済資金の安全かつ効率的な運用方法を早急に図る必要があるということで、余裕金の運用について政令で定める方法でできることにしたい、この三点でございます。
　御質問の共済掛金限度額を五万円から七万円に引き上げるということにいたしましたのは、最近の転廃業に要する資金が非常にふえている。これは一つには事務所の賃借料でありますとか工場の建設費用というものが上昇していることを反映しているわけでございます。それから、加入者の掛金限度額の引き上げの要望も非常に強くなっておりまして、最高限度額五万円を掛けておられる方が全加入者の二四％にも達しているということでございます。それから、小規模事業者の所得水準もかなり上昇しておりまして、掛金限度額を五万円から七万円に引き上げたといたしましても、小規模事業者の所得面からこのような掛金の引き上げは十分対応可能な範囲ではないかというふうに考えまして、今回、月五万円から月七万円の掛金引き上げが適当であると判断して法律の改正をお願いしている次第でございます。
○委員長（宮澤弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○委員長（宮澤弘君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案、中小企業事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広中和歌子君　商工委員として初めて質問させていただきますので、懸案となっております法律案を審議いたします前に、対外経済関係について一般的な質問を通産大臣にお伺いしたいと思います。
　日米経済関係というものの見方は人によりさまざまだろうと思いますけれども、少なくとも日本のマスコミを見る限りかなり厳しいものもございますし、一方アメリカのマスコミの方でも、例えばジム・ファローズの日本封じ込め論などが出ておりまして、そういうものでアメリカの政治家たちは勢い込んで日本を攻撃してきている、そういう傾向が見られるような気がいたします。アメリカは言い募り、そして日本は少しずつ少しずつ譲歩していく、そういうような現状もあるわけでして、日本の国民の側からいたしますと、大変にフラストレーティングなことでございます。特に最近のアメリカの日本への問題点の指摘の中に、知的所有権とか日本の商習慣、なかんずく流通機構だとか系列だとか談合体制とか、体質というんでしょうか、そういうものに目が向けられてきているわけでございますけれども、そういうことを含めまして、通産大臣、どういうふうな対応をこれからなさっていこうとしているのか。また、現状についても通産大臣としていろいろ幅広くアメリカの事情を御存じなわけでございますので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　確かにアメリカ側の、理不尽という言葉がいいかどうかは言葉を選ばなきゃならないのでありますが、このスーパー三〇一条の認定というか、そういうものに見られるごとき問題に対して、我々国民側も大変こういうものに対して危機感というか、あるいはアメリカの不合理な言い分に対して憤りを持っている方が多いわけであります。さは言うものの、私はいつも大切なものは冷静に、経済問題でございますから、日本にとってアメリカは大切な貿易相手国というか、世界の経済を二分するそれぞれのパートナーとしての役割を果たしていかなければならないわけでありますから、友好裏にそれぞれの問題が解決されることが望ましいわけであります。確かに対外不均衡、特に日本の五百億ドルを超える対米インバランスはアメリカのいら立ちの一番大きな原因ではないかという気がいたします。こういう世界経済に不安定をもたらすような要因があるわけでありますかち、これの是正をすることは急務でもあります。その際、各国の構造改革が重要であるというトロント・サミットの経済宣言にも盛り込まれている点でありますから、日米間でも話し合いを進めていくことは、これはいきたいなという考えをいたしております。
　ただ、今先生が御指摘になったように、この構造問題に関して社会的、歴史的な背景に根差したものが多いわけでございますので、貿易問題として議論をすることが妥当でないようなものもあろうかと思います。しかしながら、日本という国もこれだけ国際化をしたわけでございますから、しかも世界の中の経済に占めるウエートが大変大きくなったわけでありますから、全く日本の過去の習慣、歴史、伝統だけでいいんだというわけにもまいらないという気がいたしますので、具体的に日米両国間でどの分野を取り上げるか、それは決して日本だけではなく、アメリカの財政赤字の問題もあれば、あるいは設備投資の問題もありますし、あるいは過剰消費という問題もありましょうし、そういうもろもろの問題とペアになってお互いに取り上げながら、両国間の良好な関係をつくるためのいわばそういういい土俵になれば幸いだという気がいたします。ですから、バランスのとれた議論をお互いにしていきたいと考えております。
　その意味で、両国間の問題を適切に取り上げていくことが大事でございますし、今言ったように、米国の財政赤字あるいはマクロ面での問題の取り上げ、そういうものをいたしまして、構造問題は結果を志向したものではなくて、交渉という形でやるのではなくて、やはり話し合いといいますか、お互いに理解を深めるためのそういう協議の場をつくり上げることが一番よろしいかと思いますので、具体的な話し合いの持ち方についてこれから検討を進めて、両国間の良好な環境形成のために努力を払ってまいりたいと考えております。
○広中和歌子君　日米経済摩擦の一番大きな原因、アメリカのいら立ちの一番大きな原因というのはやはり貿易不均衡だろうと思うのでございますけれども、そのためには、やはり日本の方がアメリカからの輸入をもっとふやす、特に製品輸入ということにもっと力点を置いてほしいというところがアメリカの要求だろうと思いますけれども、日本の方としては具体的に何か施策をとっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　先生御指摘のように、最近日米貿易不均衡の改善のスピードがやや鈍化をいたしております。そういうものを背景にして日本に対するアメリカのいら立ちが一層高まっていることは事実でございます。我が国の輸入は着実かつ大幅に増加をしており、輸入大国への道を着実に歩み続けているのでありますが、日米貿易不均衡問題に対処するために、今後とも特に対米の輸入拡大に全力を傾けていかなければならないという認識をいたしております。
　今後は、内需主導型の経済運営、適切な為替レート調整及び経済構造調整等を引き続き推進することにより、輸入拡大策についてもよりきめの細かい対応をしてまいりたいと考えております。
　具体的には、外国企業からのクレーム処理のための対日輸出ホットラインの設置、我が国商社のノーハウを活用した輸出支援窓口の設置のほかに、昨日も私自身が我が国の主要企業に対しまして輸入拡大の要請を行いましたし、本日も経団連の幹部に特に私の主観も交えまして、日本の今日の発展の基礎になったのは、やはり自由貿易体制と平和という、その大きな二つの柱の上に我々はその利益を受けて今日を得ているわけでございますから、これを維持拡大するためのコストとして、日米あるいは世界各国多国間の貿易の不均衡をなるたけ是正する努力を払うことが私たちの国の利益にもつながることだということを考えますので、彼らを保護貿易主義的なあるいは管理貿易主義的な方向に追い込まないためにも、懸命な努力を払っていかなければならないという気がいたします。
　なお、輸入の拡大には、輸出国側の輸出産品の開発、売り込みの努力、さらにはマクロ経済政策も必要不可欠でございますので、この点についても折に触れて主張をしてまいりたいと思います。よろしく御判断のほどをお願いいたします。
○広中和歌子君　もうあと一点伺わせていただきます。
　アメリカが指摘しているものの中に、日本の古くからの商習慣によるもの、伝統によるものというふうなことを大臣がおっしゃいましたけれども、必ずしもそうとばかりは言い切れないものもあったりして、例えばメーカー自身が総代理店になっているために、輸入価格というのが日本でつくるものと競合関係にならないような値段のつけ方をしているとか、一方、消費者の立場に立ちますと、日本ではやはり物価高であると。また、日本で生産されますものが海外で安く売ちれ、そして日本ではむしろ高いということなどもわざわざ外人から指摘されていて、日本の消費者は日本人のメーカーにばかにされているんではないかといったような言い方でわざわざ指摘してくれるわけでございますけれども、そういうようなことを含めまして、本当に具体的にどういうふうに日本のこれまでの商習慣とか、例えば返品制度、それから大店法ですか、流通機構に切り込んでいかれるのか、もっと具体的な案をお示しいただければありがたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　ただいま広中委員から御指摘ございましたように、内外の小売価格の問題につきましては、例えば昨年の企画庁の物価レポートなどによりましても、日本の方が相当程度高くなっているという結果が出ております。ただ、これにはいろんな原因がございまして、一概に流通だけの問題と言うのはなかなかまいらないかと思うわけでございまして、例えば急激かつ大幅に為替レートが変動することも、結果的に表示的には日本のものが高くなる。と申しますのも、昭和六十年の物価レポートでは、大体アメリカと同じような水準というふうに出ているわけでございますが、昨年の場合には相当高かったと、こういう結果が出ているわけでございます。また、地価が高いとかいろいろあるわけでございますが、流通の方にもいろいろこれから考えなければいけないという問題もあるように思っております。
　ちょうど六月九日に「九〇年代流通ビジョン」というのを産業構造審議会、それから中小企業政策審議会のそれぞれの場で合同会議で御検討をいただきました結果を答申で出していただいたわけでございますが、その中でも、一つにはやはり競争環境を整備していくということでございまして、情報化であるとか、あるいは各産業の業際化と申しますか、いろいろな産業が流通に入ってきて競争をしていく、あるいは今委員から御指摘がございました商慣習の見直し、あるいは流通関連の規制の見直し、そういったものをこれからも進めまして競争環境を整備していく。同時に、中小企業、これが日本の流通構造の特質でございますので、この中小企業につきまして、特に意欲ある中小企業を育てていくというような対策を講じつつ、流通の合理化、効率化に向けた総合的な対策を進めていく所存でございまして、先ごろ出ました流通ビジョンに従いまして、当省としてもこれから鋭意流通対策を進めていく、かように考えているところでございます。
○広中和歌子君　今ちょうど話題になりましたので中小企業問題に入りたいと思うんですけれども、最近、日本の経済というのは非常に好況が続いているというふうにうかがっておりますけれども、中小企業の場合いろいろばらつきがあるんではないか。特にこうやって経済のソフト化と言われる中で構造転換というものが求められているわけですけれども、今どういう方向に中小企業の構造転換を図っていこうとされているのか。何か流通機構の方にどんどん転換していく場合が多いようなそういうような印象を持つわけですが、どういうような政策を持って構造転換を行政指導していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府委員（松尾邦彦君）　最初に景況のことでございますけれども、御指摘のように、内需主導による景気の拡大局面にありますことからみれば、総体的には中小企業の景況も堅調かと思います。
　それで、前回の景気回復局面ですと輸出主導型でございまして、なかなか中小企業は景気回復の波に乗れなかったのと比べますと、今回は内需主導型ということでございますので、中小企業の事業分野も比較的堅調な伸びをしたということを反映いたしまして、大企業にさして遜色のないというか、比肩し得べき景気の回復、上昇を遂げてきたということは一般的には申せるわけでございますけれども、さりながら、特に六十年秋以降の急激な円高の影響は中小企業分野において特に強く受けております。
　それはつまり、輸出は中小企業がつくっている製品の輸出の落ち込みの方が大きゅうございましたし、逆に製品輸入の方は、中小企業がつくっております製品の輸入の伸びの方が大企業がつくっております製品の輸入の伸びに比べても高いということで、受ける影響も大きかったわけでございます。
　そのようなわけで、輸出型の産地ですとか、いわゆる企業城下町の中小企業、あるいは輸入製品と競合する商品をつくっております中小企業、これらの地域あるいは業種では大変厳しい対応を迫られているのが現実でございます。
　しかしながら、これらの中小企業も中小企業の持ち味を大変発揮いたしまして、技術開発なり商品開発なりファッション開発なり、デザイン開発なり、いろいろな形で知恵を働かし、みずからの活路を切り開いてきているのが実情でございます。それぞれの業種業態によりまして力の発揮の仕方はさまざまでございますけれども、一言で申しますとすれば、技術とか情報とかをできるだけ充実いたしまして、個性のある品物をつくり、需要の多様化、個性化に対応して中小企業らしい持ち味を生かして対応をしているというのが現実でございまして、おっしゃいましたように、経済全体がサービス経済化している中で、製造業分野から非製造業の分野に転換しているものも少なくございませんけれども、製造業の中で業種の区分で申せば同じ業種に属しておりましても、つくっているものはどんどん高付加価値な、ファッション性の高い、あるいは新しい技術開発要素を加えたものをつくるというようなことで、統計面にはあらわれないものも含めて考えますと、極めて機動的に中小企業の適応が着実に進んでおり、その方向は製造業の中においても、また業種をまたがってもいろいろな動きがあるということで、私どもはそのような中小企業の構造転換に向けての努力をきめ細かく力強く支援してまいりたいと考えている次第でございます。
○広中和歌子君　ついでに中小企業投資育成株式会社法改正関連の質問をさせていただきますけれども、これまでの中小企業対策といいますと、むしろ構造転換を助けるとか、既存の中小企業に対する政策が中心であったと思いますけれども、なぜ投資育成会社法を改正して創業支援対策を実施しようとなさっているのか、その必要性についてお伺いいたします。
○政府委員（高島章君）　中小企業の新規事業分野への進出は、起業家さらには既存の企業が新しい会社を設立するという形で行われることが非常に多うございまして、そういった創業が我が国の中小企業の活性化、さらには産業構造の高度化のために大変大きな役割を果たしているわけでございます。また、そういった創業が活性化いたしますと、企業家精神も非常に旺盛になりまして、そのこと自身が企業間の競争も促進いたしますし、経済の活性化に寄与するわけでございます。
　ただ、もう既に御案内のとおり、創業段階の企業というのは担保力が著しく不足をしておりまして、資金を調達することがなかなか困難でございます。出資能力に限界がございますので、そういった資金調達の困難な問題を乗り越えるべく、今回この法律改正で創業支援という形で設立段階の企業にも出資ができるようにしたいということでございます。
○広中和歌子君　時間の都合で、ソフトウエアの関連の法案について質問いたします。
　西暦二〇〇〇年に向けて九十七万人のソフトウエア技術者が不足するであろう、なかんずくシステムエンジニアの大幅不足ということで今度の法案をつくられたわけですけれども、具体的な形として人材育成、情報大学校構想というものをつくられておりますね。それをもう少し具体的に御説明いただけませんでしょうか。これは文部省所管ではないわけですね。
○政府委員（棚橋祐治君）　二〇〇〇年を展望しての技術者の供給不足につきましては、大体九十七万人不足で、そのうちでシステムエンジニアが四十二万人、プログラマーが五十五万人不足するという想定が一応幾つかの前提を置いてなされております。
　今先生お尋ねの専修学校でございますが、現時点で百二十九校指定をいたしておりまして、これは地方にございます専修学校でプログラマーの養成についてインストラクターその他教材の整備、要するに教育陣が相当程度の水準にあるという専修学校を中央の私どもの人材育成センター、これは情報処理開発協会、ＪＩＰＤＥＣの一部門でありますが、そこと結びつけまして、そこから人材育成その他のさらにレベルアップしたいろんなインストラクターの教育とか教材を支給するとか、そういうことを支援する目的で一定の資格のあるところを指定しておりまして、現在百二十九校でございます。これによりまして、ここはプログラマーの育成を中心といたしておりまして、初期の段階からかなり高度の段階までございますが、この専修学校においてプログラマー中心に人材育成が相当進捗しておると考えております。
○広中和歌子君　その次の段階なんでしょうか、情報大学校構想というのは。
○政府委員（棚橋祐治君）　その専修学校を私たちはいわゆる情報大学校と呼んでおりまして、専修学校の資格のある者が情報大学校と。これは学校法による大学じゃなくて、私どもが俗に情報大学校という認定をいたしましていろんな助成をしておる、こういうものでございます。
○広中和歌子君　地域への広がり、地域性というのはどういうふうになりますでしょうか。東京にお集めになるのか、それとも各地方にそういう学校をばらまくのでしょうか。
○政府委員（棚橋祐治君）　この情報大学校は地方にかなり広範に分布しておりまして、また我々も認定を、地方におけるそういうプログラマーの育成をやはり主眼にしておりますので、地方の専修学校をできるだけ育てていこうと、こういうふうに考えております。
○広中和歌子君　人材の需給見通しのことでございますけれども、コンピューターのソフトを含めまして技術の発達というのは予想できないほどさまざまな可能性というんでしょうか、そういうものを含んでいるんじゃないかと思いますけれども、聞いた話ですが、ニューロコンピューターなどというものの開発も考えられていると、そういうふうにうかがいます。そうすると、それ自身が、何というんですか、自分自身でソフトをつくる能力があるようなコンピューターである。そんなような新しい機械などができますと、その人材の必要性というんでしょうか、その需要の見込みも大分違ってくるんではないか、そういうような気もいたしますけれども、そういうところまで見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（棚橋祐治君）　今先生がおっしゃったニューロコンピューター、これは私ども平成元年度から基礎調査に取りかかろうとしておるものでございます。その前に、今最新型のコンピューターといたしましては第五世代のコンピューターというコンピューターの開発が今最終三カ年計画の初年度になっておりまして、もうプロトタイプの試作品ができ上がっておりましてデモンストレーション等行っておりますが、三年後にこれができれば、千台の大型コンピューターを並列して相当高度の推理等を行う画期的なコンピューターになるものと思います。私ども今その第五世代コンピューターの最終段階と並行してこれからニューロコンピューターを開発しようと思っておりますが、このニューロコンピューターといいますのは、このニューロンというのは神経細胞というようなことの意味でございますが、いわゆるあいまいさを備えたコンピューターということで、従来のコンピューターは、どちらかというと、インプットされたものについていかに早くたくさんのものを計算するかというものの上に成り立ったコンピューターでありますが、このコンピューターは自分で思索し、考え、ある意味では立ちどまっていろいろやると、こういうような画期的なコンピューター、人間の脳は神秘なものですから、もちろん遠く及ばないものではありますが、域としてはそういう域に入ることを期待されておるコンピューターでございます。ただ、このニューロコンピューターの開発は恐らく十年あるいはそれ以上かかるものと考えられておりまして、まず恐らく私どもは第五世代が一九九〇年代活躍をし、うまくいけば一九九〇年代の終わりごろからニューロコンピューターが市場に出てくるのではないかと、こう考えております。
　なるほど、おっしゃるように、ニューロコンピューターが、その意味ではもうコンピューターそのものがソフトを自動的に開発するような、あるいはソフトに代替するような能力を持っておるというようなことも言われておりますが、まだその辺は未知数でございまして、私ども技術革新が信じられないくらいのテンポで進むわけでございますから、あるいはそういう時代も来るかもしれませんけれども、現時点では、先ほど来申し上げておりますように、プログラマー、ＳＥを含めてやはり九十数万人、百万人近い技術者の不足が危惧されておる、そういうふうに考えているわけでございます。
○広中和歌子君　この人材育成構想でも大変結構なことだと思いますけれども、同時に、こういう人材育成というのは小さいときから同時進行でなされていっていいんじゃないかと思いますので、文部省の方においでいただいていると思いますのでお伺いさせていただきます。
　小学校、中学校、高等学校のレベルにおきますところのパソコンの普及度についてまずお伺いいたします。
○説明員（辻村哲夫君）　全国で小中高等学校あるいは特殊教育諸学校合わせまして公立の学校が四万三百校ほどございますが、六十三年三月末現在でございますけれども、全体で十万一千五百台くらいがこれらの学校に入っております。学校段階によって差がございますけれども、小学校の場合ですと普及率が一三・五％、それから中学校が三五・五％、高等学校が九三・七％、それから特殊教育諸学校が四九・九％、こういう数字になっております。
○広中和歌子君　この参考資料よりもさらに、六十三年三月ですから、進んだ数字をいただいて大変ありがたいんですが、小学校が一三・五％ですね。アメリカはその四年前の数字で八四・八％、イギリスに至りますと九九％というふうに、非常に日本のおくれが目立つのでございますが、今後の構想についてお伺いさせていただきます。
　それから、四万校あるうち十万台とおっしゃいましたから、一校につき二・五台ですか。
○説明員（辻村哲夫君）　平均しますと、そうでございます。
○広中和歌子君　そういうことになりますよね。そういうことも含めまして、つまり数と普及率ですね、普及率というのは一台でも入っているのを含むわけですね。
○説明員（辻村哲夫君）　はい、そうです。
○広中和歌子君　今後の予想をお伺いいたします。
○説明員（辻村哲夫君）　現在の初等中等教育段階のコンピューター教育の現状でございますけれども、高等学校も職業高校——商業高校とか工業高校とかいうところにおきましては、昭和四十年代のころからコンピューター教育というのは内容として入っております。ただ、高等学校でも普通科の高等学校あるいは小学校とか中学校ということになりますと、コンピューターについて教育をするというカリキュラムにはなっておりませんで、コンピューターについては、コンピューターを使ってシミュレーションを見せる、あるいはドリル的な学習をさせて子供の興味、関心を学習面に向けるというような、学習方法の充実という形で使われているのが一般的でございます。そういう意味で、初等中等教育といいましても、これまでは商業、工業中心のコンピューター教育であったということが現状でございます。
　今後の社会の変化を見通しますと、それではいけないということで、今度の新しい学習指導要領におきましては、高等学校の普通科高校においてもコンピューターについての教育を取り入れる、それから中学校におきましても、技術・家庭というような教科の中で、これは選択ですけれども、コンピューターについて初歩的な教育を施すというようなふうに内容を改善してございます。それから、もちろん小学校、中学校、高等学校を含めましてコンピューターを使って学習指導を充実していくという面での対応というのは、これからももっと進めていかなければなりませんし、また学校での事務処理の合理化という形でコンピューターを使うという面での整備促進ということについてもこれから努力をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○政府委員（棚橋祐治君）　今文部省からお答えになられたようなことでございますけれども、私どもといたしましては、今先生御指摘のように、あるいは文部省からお答えがあったように、十万台強でございますが、四万校を超える小中学校ですから二、三台しかないというようなことでございますが、通産省といたしましては、やはり情報リテラシーを急速に進めていくということで文部省に強くお願いをしておりまして、予算の制約がございますけれども、できれば、かつて我々が物理学教室とかあるいは化学教室のようなところで、
四十人学級ぐらいのところで一人一台、特別な教室で、文字どおり、デモンストレーションじゃなくて自分でコンピューターを動かして習得できるというような教育の方法で、なるべく急速に、欧米まで一挙にはいきませんけれども、余りにも格差が大きいので、ぜひそれを進めていただきたいということで文部省にもお願いをいたしておりまして、文部省もいろいろ予算の制約等はございますが、極めて前向きにお考えいただいておるやに伺っております。
　なお、教育用のコンピューターにつきましては、現場でいろんな要請がハード、ソフトともにございまして、現在、文部省と緊密な連携をとりまして、教官のコンピューター教育開発センターという財団をつくりまして、そこで教育用のコンピューターとしてどういうコンピューターが一番いいのか、いろんな形での技術開発等今進めているところでございます。
○広中和歌子君　私、実を言うと、自分自身がコンピューターとかパソコンをいじれない人間で、口幅つたい言い方で大変恐縮なんですけれども、先ほど小学校、中学校への導入の中で、いわゆる指導するというようなお言葉をお使いになったんですが、何か子供の世界を見ておりますと、むしろ自分でいじりながら、先ほど通産省の局長さんのお言葉にもございましたが、自分でいじりながら自分でソフトをつくっていくといったような種類の教育がこれから望まれるんじゃないか。つまり、先ほど人材の中でシステムエンジニアというのはむしろそういった面のかなり創造性の部分なので、そういうところの教育を文部省の今までの教育の中へどういうふうに入れていくか、むしろ落ちこぼれを生かすような教育がコンピューターの導入で可能なんじゃないかなというふうに思うんでございます。
　それで、大体アメリカなんかのコンピューターソフト会社なんというのは、ガレージサイエンティストなんと申しまして、学校をドロップアウトしたような人が自分で考えて何かソフトをつくって、それで会社を起こすなんというような、そういう例もございますので、これからの教育というのは、もし産業をにらみながら教育ということをある程度考えるのであれば、やはりそういった意味の対応が非常に望まれるんじゃないかと思うんでございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。