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○吉田正雄君　心配がない、安全じゃないかということですが、まだわが国における実証試験等が余り進んでいないのじゃないか。いまの答弁を聞いておりまして、西ドイツ等とか外国ではというふうなことで。それだけに、これから問題の解決に向けていろいろなものがあると思うのです。とりわけ、安全性の問題でもいろんな点が指摘をされておりますので。
　そこで、その安全性の問題でちょっとお聞きをいたしますと、製造工程で、御承知のように、被覆管に密封されるまではグローブボックス等の密封性のインクロージャーというものが必要だということなんですが、この点、一体現在動燃事業団ではどういうふうなことでやられているのかということと、それから臨界制限量は今度は小さくなってくるわけですね。それだけに、核物質の一回ごとの使用量とか、あるいは装置、形状の制限というのを相当厳しくしなければならないのじゃないかということも指摘をされておるのですが、これらの基準とかそういうものについては、現在はどのようになっておるのか、実際はどういうふうに行われておるのか、わかったらお聞かせ願いたいと思うのです。
○政府委員（高橋宏君）　お尋ねの件でございますが、お尋ねの件につきましては、プルサーマル特有の問題ではございませんで、ＦＢＲ燃料あるいはＡＴＲ燃料を含めましてプルトニウム取り扱い全般に共通する課題かと思っております。そういう点につきましては、普通のウラン２３５と違いました特別な配意は当然行いながら製造していく、あるいは管理していくということになろうかと思います。御指摘のように、プルサーマルを本格化するに際しましては、モックス燃料の製造体制をどういうぐあいに持っていくかということが一つの課題になろうかと私思っております。センシティブなものでもございますし、官なのか民なのかということもございます。そういうことを含めて検討してまいらなければならないというぐあいに考えております。
○吉田正雄君　余りここで細かいことをお聞きしても仕方がないと思いますが、それでは、燃焼後の処理ですね、使用済み燃料の処理というものをどういうふうにされるのか。これは日本の再処理工場でやられるのか、あるいは外国にまた依頼をするのか。処理済み後のものをまたどう処理するのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（田辺俊彦君）　御指摘の、処理済み後の使用済み燃料でございますが、将来再処理することとなると考えております。具体的にどこで再処理するかにつきましては、まだ確定しておりません。第二再処理工場の運転の今後のタイミング等々をにらんで、関係者間で協議していくことになろうかと思います。
　また、プルサーマル燃料の再処理技術については、軽水炉燃料の再処理技術により基本的に確立しておりますので、その意味では問題ないかと思っております。
○吉田正雄君　ちょっとさっき聞き忘れたのですが、そうやってずっと実証あるいは研究が進んでおるわけですけれども、軽水炉へ商業ベースで実現するというまでには一体何年ぐらいかかるというふうに思っておいでになりますか。
○説明員（田辺俊彦君）　いまの点につきまして、まさに、先ほど御指摘の原子力部会プルトニウム・リサイクル小委員会におきまして検討を進めております。現在のところ、途中でございますので詳しく明らかにできませんけれども、先ほど御答弁がありましたように、まず小規模の実証計画を進めまして、その後実用規模の実証試験を経た後、各種のアセスメントを経て、商業的利用に至るというふうに考えております。一九九〇年代の半ばごろが一つのめどとなり得るかと思っております。
○吉田正雄君　それでは、ＡＴＲに関してもうちょっとお尋ねをしたいのですが、ことしに入りましてから、ことしだったと思うのですが、中川長官が新型転換炉の実証炉建設について電力業界に対して要請をされたということで、東電の豊田正敏常務を委員長とするＡＴＲの特別委員会というものができた。そこでもって六月ごろに向けて結論を出すべく検討が行われておるということが報道されておるわけですが、いままでのこの経過がどうなっておるのか、また、言われているように六月ごろに結論が出るのかどうなのか、その点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先生御指摘のように、本年一月に原子力委員長から原子力委員会の参与の方々にお願いをいたしまして、原型炉「ふげん」の実績を踏まえて次の実証炉の建設に移りたい、ついてはその建設についての合意形成について御協力をお願いしたいというのが第一点、それから、もし実証炉建設ということになりますと、だれがその実施主体になるのかという問題がございますので、その実施主体につきましての推薦をお願いしたい、この二点について協力要請を行ったところでございます。これを受けまして、先生御指摘のように、電気事業連合会におきまして新型転換炉実証炉に関する特別委員会が設けられ、現在検討中である。できれば六月にも結論をというタイミングで、いろいろ検討を進めていただいているところでございます。
　私どもといたしましても、なるべく早い機会に、そういう実施主体の推薦も含めました何らかの御回答を得たいものというふうに希望している段階でございます。
○吉田正雄君　時間も余りありませんので最後にお聞きをいたしますが、いまの、豊田常務が委員長をやっておりますＡＴＲ特別委員会の初会合が二月の十八日に持たれた、そこでＡＴＲの実証炉化とそれからプルトニウム軽水炉利用との比較を今後の検討項目の一つにするということが決定をされておるということで、多分間違いないと思うんですけれども、なぜこういうことが検討項目になっているのかと言えば、これは通産にも関係するんですが、通産省は、ウランがある時期になると需給関係が逼迫するのでプルトニウムの軽水炉利用が必要だということをおっしゃっているわけですね。ところが、どうも経済的には引き合わないのじゃないか。確かに西独が西側では一番経験を持っておるということなんですが、それでも商業化というのは十年先になるのじゃないかということが言われているわけです。そしてさらに、専門家の間では、ウランというのは二十一世紀に入っても供給不足になるということは考えられない、プルトニウムの軽水炉利用というのは成型加工が大変で非常に高価なものにつくのじゃないかという指摘があるわけですね。
　そして、電力会社が必ずしもＡＴＲの建設に積極的でないというのは、一方で高速増殖炉の研究開発が進んでおるという中で、海の物とも山の物ともつかないＡＴＲに多額の資金をつぎ込んでも、その商業性、経済性から見ると、軽水炉と比較したり高速増殖炉と比較して、必ずしもどうも有利とは考えられないのじゃないかと。しかもそれが、十年先になるのか十五年先になるのかわからない。ところが一方、高速増殖炉というのは十年後には商業化を目指して着々と進んでいるということで、そんなむだなことをやる必要があるのかなという意見が専門家、原子炉の専門家の間にも、学者の間にもありますし、それから電力サイドですね、経営側にもどうもそういう点で二の足を踏んでいる嫌いがあるのじゃないか。
　そこで大臣みずからが足を運ばれたというふうなことも言われておるのですけれども、そういう点で、基本戦略として、いま言ったような観点からして、プルトニウムの軽水炉利用というものとそれからＡＴＲの開発というものが果たして一体原子力利用という観点から考えた場合に理にかなっているのかどうなのか、いま言ったような点からどういうふうにお考えになっているのか、これをお聞かせ願いたいと思うのです。
　つまり、経済性も悪い、それから将来の発展性を考えた場合、一方に高速増殖炉あり、それから軽水炉は軽水炉でそれなりに一定の成績を上げている、ウランもそんなにすぐ十年や二十年でなくなるというふうには考えられないというときに、一体ＡＴＲの開発というのはどうなんだろうか。またプルトニウムの軽水炉利用というのは果たしていいのかどうなのかという点、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　まずＡＴＲの問題について申し上げますと、試算によりますと、確かに実証炉の段階では軽水炉に比べまして、実証炉一基だけを考えますと八割ぐらい高くなるという試算もあるわけでございますが、これがある程度商業化の段階になりますと三割高ぐらいまで下がってくるだろう、現在考えられております実証炉につきましては六十万キロワットの規模でございますので、このスケールアップを考えればもう少し経済性も出てくるのではないかという、経済性につきましては以上のような見通しでございます。
　まず基本的な考え方といたしましては、プルトニウムを使うという事態に備えて、現在原型炉「ふげん」から実証の段階まではやっておこう。これで研究段階は完結するわけでございまして、その次の商業化に移るかどうかという時点でもう一つの判断がその時点で下されることになろうかと考えております。その時点での判断の大きな要素は、逆に、軽水炉におきますプルトニウムの利用ということがどれだけの経済性を持ってやり得るか、またいろいろな核不拡散上の国際的な理解が得られるかどうかという問題もかかっているわけでございまして、私どもといたしましては、少なくとも実証炉の段階まで進め、研究開発は完成させて、次に進み得る体制だけはとっておきたいということで現在考えさせていただいているところでございまして、そういう観点での検討を進めてほしいということを先般原子力委員長から関係者にお願いをしたということでございます。
　その先をどうするのだということまでは現在の段階では判断をしないという基本的な考え方をとっているわけでございます。
○説明員（田辺俊彦君）　軽水炉のプルトニウム利用につきまして補足的に説明させていただきますが、先生御指摘のＦＢＲの実用化の時期に関しまして、これはいろいろ十年後、十五年後、二十年後とございますが、私ども、かなりの期間がまだ実用化までにあると思っております。その間の再処理から生じますプルトニウムをどう使うかということで、将来、プルトニウムは自前のエネルギーということでもございますので、それを有効に活用していくということがまず重要であろうと思っております。それから、特に、再処理後のプルトニウムができました場合には、できるだけ速やかにそれを有効活用するというのがむしろ核不拡散上有効であろうかという考え方にも立っております。
　御指摘の経済性につきましては、確かに、ウランの今後の価格の動向、市場の動向、それからモックス燃料加工の量産化に伴う経済性の向上ということがキーポイントになるかと思います。その点につきましてさらに検討を進めて、また御報告できるようにいたしたいと思っております。
○政府委員（石渡鷹雄君）　ちょっと補足させていただきます。
　確かに、ウランの市場等につきましては必ずしも現在の時点で明確な見通しがないわけでございますが、いずれにいたしましても、わが国として、将来のエネルギー供給源、供給の安定性という意味から弾力性を持っておきたいというのも、新型転換炉開発に踏み切った大きな要因であるわけでございますので、そういう意味で、少なくとも実証炉段階までは進めて完成させておきたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、経済性の問題でございますが、軽水炉と比較すると確かに高いということを申し上げたわけでございますけれども、すでに石油あるいは将来大幅に伸びてまいるでありましょう石炭等と比較してみますと、それなりに競争力はあるのだという見通しもございますので、必ずしも経済性で非常に劣るということではないという点はぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○政府委員（高橋宏君）　一言つけ加えさせていただきますが、私ども、プルトニウム利用を考えますときに、三つないし四つぐらいの観点から考えなければいけないと思っております。
　一つは、資源論でございます。ウランは無限ではございません。そういう意味の資源論と、それからもう一つは、再処理したプルトニウムは、いま原産課長が言いましたように、国産エネルギーとみなせるという点からの資源論でございます。二番目は、おっしゃったように経済性かと思います。発電コストです。それから三番目は、いわゆるエネルギーセキュリティーという観点かと思います。バーゲニングパワーという意味にも当たるかと思います。そういった観点から考えなければいけませんが、西独等におきましては、さらにこの考えのほかに、将来のＦＢＲへの技術の習熟の一つのプロセスという観点もあるようでございます。プルトニウムのハンドリングがＦＢＲにとって決定的な技術になる、かつ経済性を左右するのもプルトニウム燃料のプロセスが重大なキーを握る、その事前勉強という意味もあるようでございます。そういう観点からプルサーマルにつきましては考えたいと思いますし、ＡＴＲにつきましても考えていきたいと思っております。
　なお、使用済み燃料の最良の今後の処理の仕方としましては、やはり再処理をして有用なものは利用する、そうしてこれ以外のものはコンパクトにして貯蔵するというのがベストであろうという方針を私どもとっておりますので、そういう前提に立ちますと、プルトニウムを利用する考え方はさっきのような考え方をベースにしていく、単に経済性だけで進めるのは必ずしも適当ではないのじゃないかと思っております。電気事業者がそこに着目するのはこれは当然だと思いますので、その限りにおいては私は結構でございますが、私どもとしては、プラス広い意味の評価というものを加えて指導してまいりたいと考えております。
○吉田正雄君　次に、再処理とそれからプルトニウムといいますか、濃縮ウランもそうですが、原子力の軍事転用の問題についてお伺いをいたします。
　外務省からおいでいただいて大分お待たせいたしましたが、最初にそれでは外務省の方にお尋ねをいたします。
　昨年来、アメリカにおいては、民間のプルトニウムを軍事利用するという方針がレーガン政権によって出されたということが報道されております。そういうことで、核不拡散条約とは逆の方向に世界の情勢が向いているのじゃないか。イラン、イラクから南アフリカあるいはパキスタン、さらにはアルゼンチン、ブラジル等、第二核クラブ結成の動き等が盛んに伝えられております。
　そこでお尋ねをいたしますが、非核三原則と日米安保条約との関係についてお尋ねをするのですけれども、その前に一つ、国連における核不使用決議というのが、いままでたしか十回、一九六一年の第一回から昨年十二月まで十回、行われているわけですね。この日本政府の態度を見ますと、外務省からいただいた資料ですと、最初、日本は第一回目は賛成をした。ところがその後ずっと棄権をしてきて、昨年、一昨年の二回については今度は反対に回っているということなんですね。その理由もいろいろ言われております。単なる決議で具体性がないとか、効力がないとか、あるいはアフガンの侵攻問題が出てきたというふうなことで、単なる核不使用決議では何ら実効性がないというふうなことを言われておるのですが、当初、第一回目は賛成でありながら、その後ずっと七回が棄権で、最後のここ二カ年の態度は反対に回ったという、その真意をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　実は、核不使用の問題についての国連決議については、私直接の担当でございません。そこで余り権威あるお答えはできないわけでございますけれども、日本政府の態度が賛成、棄権、それから反対というふうに変わってまいりましたのは、いま吉田委員が御引用になりましたやはりその決議の内容、あるいはそのときの国際情勢、それから提案者の意図、そういうものをしんしゃくして態度を決定してきたというのが、私の理解でございます。
○吉田正雄君　直接担当者でないということでもありますので、これ以上突っ込んでも回答は出てこないのじゃないかと思うんですが、私は、情勢が変わったからということほど危険であり、どんどん軍拡の方向へ行くのじゃないかというような心配をしているのです。
　それはそれとして、非核三原則は、御承知のように核を持ち込まず、つくらず、持たずということになっているのです。この核を持ち込まずという内容なんですけれども、これが、安保条約との関係で、すでに二原則になっているのではないか。実質的には持ち込まずというのが空洞化されているのじゃないかということが盛んに言われておるのです。去年六月の衆議院外務委員会で園田外務大臣が、非核三原則に言う核持ち込まずとは、核の貯蔵、配備、領海、領空の通過、寄港等を含め、それらすべてにノーというのが政府の解釈であり、立場であるというふうに明確に答弁されていますが、その点はいまも変わっておりませんか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　政府の立場は変わっておりません。
　もう少し詳しく申し上げさせていただけば、御承知のとおり、安保条約六条というのがございまして、六条に基づく交換公文、その中の一つの規定の中で、米軍隊の装備における重要な変更というのが事前協議の対象になっているわけでございますが、その内容については同じときに、同じときにと申しますか、当時の交渉当事者であった藤山大臣とマッカーサー大使との間で、ここに言う軍隊の装備における重要な変更というものは核弾頭及び中長距離ミサイルの日本国への持ち込み及びその建設であるというふうに了解されているわけでございます。
○吉田正雄君　そこで、もう一つ、今度は日米安保条約の立場から言うと、かつて佐藤総理が、非核三原則でなくて実は四原則というふうなことを言われたことがある。私は、現在の日米安保条約というのはアメリカの核の傘というものが当然想定をされておるのじゃないか、いい悪いは別です。そう考えますと、どうも二律背反的な内容を持っているのではないか。一方で、日米安保条約を容認しておるということですから、アメリカの核の傘というものを容認している、核抑止力に頼っている。一方において、非核三原則で核は持たず、持ち込ませず、つくらずということで、一切核というのは入れないのだということになっているわけです。したがって、ラロック提督の発言や、一昨年、去年あたりの例のライシャワー大使の発言等に見られるように、現実にはどうも核というのが持ち込まれているのではないか。特に、日本に寄港する艦船の八割方にはどうも核が積み込まれているんじゃないかというのが軍事専門家の間ではほぼ常識だ、こういうふうに言われておるわけです。ただ、それが明確に装備の重要な変更だということで事前協議になっていないだけであって、それについては一切ノーコメントというのがアメリカの方針だということなんですね。
　そこで私は、ノーコメントはノーコメントとしてお尋ねをしたいと思いますが、もし仮に現実には実はそうであったというふうなことで、寄港とか一時通過の艦船、航空機等に核が積まれておるということについても許可といいますか、事前協議があった場合には、外務省としてはどういう立場をおとりになりますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まず第一に、非核三原則、それとアメリカの核抑止力に頼るということでございますが、核の抑止力に頼るということは、日本の領海、領土あるいは国内に核がなくて、日本の外にアメリカの傘があってあるいは核の抑止力があって、それが機能するというふうに私たちは考えているわけでございます。
　それから第二の点、仮にということでございますが、私たちはそういう仮にという事態はないというふうに確信しております。と申しますのは、先ほど申し上げましたような、事前協議についての岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解ということによって、いまお挙げになりましたような、艦船であろうと核の持ち込みが日本に行われる場合、これはアメリカは当然事前協議の対象として日本に相談をしてくる義務を負っているわけでございます。歴代の大統領が、安保条約が発効して以来、日本国民の核についての特別な感情に背馳しないということを何遍も誓約しておりますので、その誓約に反するようなことはしていないというふうにわれわれは考えております。
○吉田正雄君　つい先般、韓国の航空機が日本に修理のために飛来をしておったというふうなことも報道されたんですが、確かに表向きはいまの答弁のとおりだろうと思うのですが、実態はどうもそうではないというふうに国民の多くは思っているのではないか。特に、ライシャワー元大使のイントロダクションの内容というものが、どうも日本政府の言っているものと食い違っておるというふうに私ども思っておるのです。しかし、ここで仮定のものについては答弁できないというふうな答えもあるのですが、いずれにしても、日本政府としては、一切の核について、答弁されたとおりの態度を今後も堅持をされていく、情勢の変化とか何かということでなくて、堅持をされるということは変わりないわけですね。
○政府委員（淺尾新一郎君）　歴代の総理大臣が言っておられる点でございまして、この点について変化はございません。
○吉田正雄君　いよいよ六月に国連の第二回の軍縮特別総会が開催をされるのですけれども、核不使用決議に対する日本政府の態度がくるくると変ってきた、賛成から棄権に回り今度は反対に回ったというのは、そのときどきの情勢の変化が一つの大きな理由になっているんですね。そうすると、非核三原則も、情勢の変化ということを理由にして変わり得る危険性がどうも私はあるのじゃないかと思うのですが、これ以上言ってもなかなかそれ以上の答弁というのは出てこないと思うのですが。
　科学技術庁長官、これは前にも一回私はお尋ねをしたんですが、安保条約との関係です。私はやっぱり矛盾していると思うのですよ、何だかんだ言っても。二律背反的な要素を持っている。非核三原則と安保条約という二つのものは、そういう関係にあると思っているんです。同時にまた、もう一方日本は、非核三原則であると同時に、核不拡散条約にも加盟をし批准しておるわけです。いずれも、憲法九十八条によって条約遵守の義務をわれわれは負っているわけですね、憲法上。
　そこで、科技庁長官、原子力委員長として、日本の原子力はあくまでも平和利用に限る、軍事利用はやらないのだということが原子力基本法にも盛られておるし、そういうことなんですけれども、情勢が変化をしたから核は認めるんだなどということになったのでは、何が基本法なのかさっぱりわからない。情勢によって常に変わっていくのでは私は困ると思うのです。そうでなくて、そういう情勢にならない努力が私は前段として最大限行われるべきなんであって、情勢に身を任せ、時の流れに身を任せておって、情勢が変わったからしたがって核武装もやむを得ないなんていうことになったのでは、これは大変だと思うのです。
　そういう点で、科技庁長官、原子力委員長として、あくまでも非核三原則については堅持をすべきだし、情勢がそういう方向に向かうように、軍縮、核廃絶の方向に向かって日本政府は主体的に努力をすべきじゃないか。単なる決議だけでなくて、米ソ両国あるいは核保有国に対して、やはり核兵器の廃絶、それは段階的にいろいろな方法はあろうと思うのですけれども、最終的には核廃絶、軍縮の方向に向けて努力をすべきだという、そういうアクションを日本政府は積極的に起こすべき段階に来ておると私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　御指摘のとおりでございまして、核を含めた軍縮というのは人類の理想でございます。もし核が使われるというようなことになったり、あるいはまた核が競争して拡大されるということは、これはもう人類の不幸であることには間違いがありません。でありますから、これは科学技術庁長官のみならず、おおよそ政治を志す者のすべての原理原則だと思うのです。そういうことで努力はしますが、また抑止力という一面も、これは避けて通れない現実の問題としてございます。その辺、抑止力を踏まえつつ、長期的には核を含めた軍縮、核の廃絶、こういうことへ努力していくべきだろうと思います。
　また、私の担当します原子力の発電、平和利用については、これはもう法律に厳然とうたってあることでございまして、これが軍備あるいは軍事に使われるというようなことが断じてあってはならない、不退転の問題だと思っております。
○吉田正雄君　これは担当が違うというのですが、もう一回外務省にお聞きします。
　第二回国連軍縮特別総会に、鈴木総理は早々と出席をしたいというふうなことをおっしゃっておったんですが、日本政府の態度としては、私は、世界の情勢がこうだから核不使用決議案に反対だなんて、いかにもそれじゃ核の使用に賛成のような、そういうふうに受けとめられる、こういうことでは問題だと思うのです。そういう態度というのは、それはどういう決議案が出るかわからぬとしても、おおよその見当はつくと思うのですね。やっぱりこれは反対ということで臨まれるのですか。どういうことなんでしょう。
○政府委員（淺尾新一郎君）　現在、外務省としても、国連総会、軍縮特総に臨む態度を検討しております。その中で、核の不使用という決議案が出るかどうか、これもまだはっきりといたしておりませんが、やはりそのときの態度は、核の不使用の決議案それ自身の内容を十分吟味した上で態度を決定すべきであるというふうに考えておるわけであります。
○吉田正雄君　これは要望ですけれども、私は、核抑止力という中で、戦域核兵器、戦術核兵器がどんどん拡大をしているということでは問題なんであって、そっちに向くのでなくて、核抑止力にも頼らない核廃絶という、そういう中で人類が平和を追求していくという原則的な立場に立たないと、だんだんおかしな方向に流されるのじゃないかと思うんです。そういうことで、日本政府として、余りアメリカやソ連に気がねをするのでなくて、唯一の原体験国として、私はやっぱり、核兵器廃絶に向けての積極的なむしろ主導権をとった動きというものを、世界に向けて行うべきだと思うのです。これは要望しておきます、これ以上言ってもしょうがないですから。外務省の方、結構です。
　時間が余りありませんので、質問の方も簡単にしますので、答弁の方も簡単にお願いをいたしたいと思います。
　アメリカが、民間のプルトニウムというものを軍事転用するのだという方針を昨年出したということを聞いておるわけです。それと関連をして、バーンウェル再処理工場がいま閉鎖状況にあるわけですけれども、これを今度日本、アメリカ、イギリス、西ドイツの四国が共同でひとつ再開させようと。約十億ドルといわれるこの経費について、日本政府が一〇％、約一億ドルぐらい出そうというふうな話になっておるということが報道されておるんですが、それは本当でしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　バーンウェルの再処理工場の再開に際しまして、少なくとも、米国政府からわが国政府に対しましてそのような申し入れを行ったという事実はございません。また、二国民間ベースでそういったようなうわさと申しますか、そんな話がちょっとあったということは耳にしておりますが、いずれにせよ、正式なものとしては受け取っておりません。
○吉田正雄君　正式な申し入ればないということなんですが、正式な申し入れがあったらどうされますか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　現時点で、この再処理工場を運営するという立場にございますアライド・ゼネラル・ニュークリア・サービス社が、本当にそういうことを考えているのかどうかという点につきましても定かでございませんので、ただいまの時点でのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○吉田正雄君　実は、フランスが例のパキスタンの核に向けて援助をしておるということは、これは事実なんですね。さらに、イラクに対してもずいぶん援助しておる。それから、イスラエルと南アと台湾が研究共同開発をやって、一昨年の九月に例の核実験をやったということも、これはアメリカの発表した情報によってもほぼ間違いないだろう、こう言われておるのです。したがって、平和利用という言い方の中で、もうどんどんと核拡散が進んでいるわけです。また、ブラジルとかアルゼンチン、これに対しても西ドイツ等が盛んな売り込みをやっておるのです。核開発は間もないだろうと言われておるわけですね。特に、パキスタンはことしじゅうに核実験をやるのじゃないかぐらいのことが言われておるわけなんですが、私は、アメリカがまだプルトニウムが足りない、一体幾ら核兵器を持ったら満足するのか、大変なことだと思うのです。
　日本は、第二再処理工場をいま建設計画を立てて、本年じゅうぐらいには立地についてのめどをつけたいというふうなことを言われておるわけですけれども、さらに電力会社で、第三再処理工場等もいずれは必要になってくるだろうというふうなことも言われておるのですね。そういう点で、アメリカで民間のプルトニウムを軍事転用するんだということが明確になった段階では、私はいまのバーンウェルの再処理工場の再開に日本が手をかすようなことはやるべきじゃないというふうに思うのです。まだ話がないといっても、そういう計画が明らかであるならば、それは手をかすべきではないと思うのですが、どうなんですか。
○説明員（田辺俊彦君）　先ほどの原子力局長の御答弁に補足いたしますと、現在、バーンウェルの再処理工場に関しまして、外国に出資を要求して、具体的に公式に申し込んでいるという例はございません。ただ、アメリカの政府といたしましては、できればそれを再開したいという希望は持っているようでございますが、アメリカ産業自体が、まだその再処理工場のバーンウェル工場に対してどう取り組むかはっきりしていない段階でございます。
　それからあと一点。わが国におきまして、政府ベースでは先ほど局長から御答弁いただきましたが、民間ベースにおきましても、一切出資をもって参加するということの動きはございません。
○吉田正雄君　最後まで一通りさっと聞きます。
　ラアーグとウィンズケールからの返還廃棄物対策です。いつごろ返ってくるのかということ、契約がどうなっているのか、経費はどれくらいかというふうなことですね。
　それから、これは質問の中で先日出されたバックエンドコストの根拠、廃棄物、廃炉まで含めたコストはというふうなこと、これを言ってもこれは時間がありませんから、また改めてやります。
　それから、濃縮作業の問題です。現行法規からまいりますと、これが抜けているのじゃないかと思うんです。というのは、現行法の体系をずっと見ますというと、核燃料サイクルの主要な段階ごとに事業または施設に着目した規律というものを置いて、これに含まれない核燃料物質等の利用を包括的に使用許可制にかかわらしめているのですね、この法律体系は。そうでありますので、このような法のシステムは、核燃料サイクルのプロセスに、ある意味では忠実なんです。かつ、わかりやすいんです。わかりやすいんですけれども、しかし現在の段階制規制は、わが国の原子力利用の発展過程に対応したものであって、現行法がつくられたときのいきさつからしても、濃縮作業ということは余り考えていなかったということなんですね。
　そこで、濃縮は、法律で列挙をしておる製錬だとか加工のいずれにも、この法律が制定されたいきさつからすると含まれておらなかったと見るのが正しいんです。だから、いま濃縮がやれるというのは、動燃事業団法によってしか法的な位置づけはない。しかし、これはきわめて重要なものであって、付随的なものではないわけなんです、濃縮というのは最も重要なものですから。単なる実験研究という動燃の段階ではそれはある程度成り立つのですけれども、実用化、商業化の段階では、私は当然、この濃縮というのは、きちっと法改正をして、明確に位置づけなければならない重要な内容だというふうに思っておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　返還廃棄物の問題でございますが、ことし初めにそのスペックを提示してくるというような予定であったわけでございますが、まだその提示がございません。若干先方の作業がおくれているという事情があろうかと思っております。実際廃棄物の返還が始まりますのは、一九九〇年の初めごろから始まるのかなと、このように予想しているところでございます。
○政府委員（赤羽信久君）　原子炉等規制法におきまして、確かに濃縮という文字が出てまいりません。これが、立法当時濃縮が完全に無視されていたのか、予想されていなかったのか、経緯としては必ずしもわからない点がございますが、現在の法律の解釈からまいりますと、御指摘のように、まず原料を製錬する、そしてそれを原子炉で燃える形の燃料に加工する、そういうステップを踏んでいるわけでございます。その「加工」の定義におきまして「核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化学的方法により処理することをいう」とございます。核燃料物質、すなわちこの場合は天然ウランでございますが、それが原子炉で燃えるような形に持っていくということでございます。そして内容としましては、形または組成——組成と申しますと、結局ウラン２３５の分量、これを適当なものにするということがございます。それから方法としては、物理的または化学的方法と指定してありまして、たとえばガス拡散法や遠心分離法ですと物理的な方法になるわけでございますので、法律上は完全にカバーされていると解釈できると思います。
　なお、事業の指定につきまして、そのほか具体的な細かい問題について法令整備が必要かどうかは、具体的な問題になったときにさらに検討させていただければよろしいかと思います。
○吉田正雄君　どうも、いまの説明ではやっぱり私はちょっと不十分だと思うんです。これは、法制定の経過をよく御存じの方はおわかりだと思うのですけど、当時濃縮というのは日本では全く考えられておらなかったし、アメリカから供給を受けるということでやってきたということで、製錬、加工のこの加工の中に入れるというのもちょっと無理がある。濃縮というのはきわめて重要な段階でして、そこへちょっとくっつけるような、そういうものではないわけなんですよね。そういうことで、私は、無理のない法体系にするためにも、この点は将来きちっと、実用化、商業化の段階がいずれ来ると思うので、検討された方がいいのじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どうですか。
○政府委員（赤羽信久君）　御指摘でございますが、ただいま御説明申し上げましたように、法文上は技術的に考えましてぴたり入っているように思われます。その意味で根本的な考え方を変える必要はないかと思われますが、先ほど申し上げましたとおり、何か実際上の問題が出てくるということでございましたら、その点はそのときに検討すべきかと思われます。
○吉田正雄君　それから、核不拡散条約との関係、あるいは核物質防護——この条約には日本は入っていません、何で入っていないのかちょっとお聞きしたいんですが、最近、そういう観点で情報の公開が非常に厳しくなってきたということで、逆にそのことが核拡散の隠れみのになっていくという危険性があるのじゃないか。あるいは、民間で濃縮作業をやるということになりますと、今度は企業秘密というふうな言い方で、どうも危険な方向に行く心配なしとしないというふうなことなので、この濃縮であるとか再処理の情報等の公開についてはどういう基準をお持ちなのか、いまはないと思うのですけれども、どういうふうに判断をされておるのか、現状ではどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　公開の基準がどうなっているかという御質問かと存じますが、先生御承知のように、原子力の研究、開発、利用の成果の公開ということにつきましては、確かに一律的に定めるということはむずかしゅうございまして、個別、具体的なケースごとに考えていく必要があると存じます。特に商業上のノーハウ——企業機密という言葉になりますが、こういう問題につきましてはやはり財産権の保護という観点から判断されるべきでありましょうし、一方、核不拡散という観点からは、国際的に機微な技術については核不拡散という観点からの判断が下されるべきだと考えております。また一方、核物質の防護という体制の問題からの判断もあろうかと存じます。
　以上のような配慮を払いながら、研究、開発の成果につきまして、成果の公開ということに対処をしてきているところでございます。で、全く公開されていないということではございませんで、以上のような配慮のもとに、それなりに濃縮なりあるいは再処理につきましての成果の公開ということも部分的になされているわけでございまして、全く隠し込まれているというような御心配はないというふうに私ども考えているところでございます。
　また、民間で行われております濃縮の研究、具体的には旭化成の化学法による濃縮でございますが、これらにつきましても、安全審査書類を公開したというような実績もございますので、この点も御指摘申し上げたいと存じます。
○吉田正雄君　この問題については、何も濃縮、再処理だけでなくて、安全局長がおいでになりますが、かつて赤羽さんとも論議をやったことがありますけれども、最近どうもその危険性なしとしない、ずるずると行っちゃうんじゃないかという心配もあるので、いずれ改めてこの問題についてはもうちょっと時間をかけて論議をいたしたいと思っております。
　時間が参りましたので、最後に一点。
　例の国際科学技術博覧会が六十年に筑波で開かれるということなんですけれども、実は、きのうの関係閣僚会議で、これは座長が中川科学技術庁長官ということになっておりますが、六十年開催の科学万博についての会場建設、それから運営費のうち百九十億円を競輪、競艇、地方競馬などの公営競技の収益金で賄うということを決定したということなんです。
　私は、財源難の折から、俗に言うギャンブルですね、こういうところから金を持ってこなきゃ足りないということはわからぬわけではないのですけれども、しかしやはり、まさに万国博覧会なんです。その会場建設だとか運営費というものを、公営ギャンブルの売上金、収益の中から回さなきゃならぬなんということでは、どうも万博に傷がつくのじゃないか。こういうことになりますと、またここに変な何か、だれかが絡んでいるんじゃないかなんというようなうわさ、話が出てまいりますと、せっかくの中川長官のあれにもどうもいい影響も出てこないのじゃないかという心配をするのです。
　そこで、お尋ねするんですが、一体この万博の収支をどういうふうに計算されておるのか。百九十億円というものをギャンブルの売上金から回さなきゃどうにもならないのかどうなのかということと、それから、そこからの百九十億円はこれは単に寄附という形でやるのか、あるいは、法律でも何かつくって、強制的に百九十億円というものを捻出しようというのか。その辺がどうもはっきりしないんですが、これについてお聞かせください。
○政府委員（下邨昭三君）　科学万博を開催するに当たりましては、五十四年の十一月に閣議了解がなされまして、その際、会場建設に関します国庫の負担割合を過去の博覧会よりも低減するとか、あるいは、会場運営費につきましては国庫によりますいかなる負担、助成も行わないというようなことにされております。また、臨調の第一次答申におきましても、民間資金を含めまして多様な資金の活用を図り、極力国庫の負担を抑制するというようなことが述べられております。
　このために、博覧会協会の会場建設費につきましては、国庫負担によりますほか、地方公共団体からの補助金、あるいは民間からの寄附、それから三公社によります協賛広告の実施、寄附金つきの切手の発行、協賛宝くじの発行とか、いろいろなことによりましてその経費を賄うことにいたしておりまして、博覧会のいろいろな経費を集めることに努力をしておりますが、一部は公営競技からの収入を予定しているものでございます。
　また、博覧会の運営費につきましても、閣議了解によりまして、入場料等の自己収入により賄うことにされておりますけれども、なお不足する部分がございますので、これも公営競技から収入を得たいということで予定しているところでございます。
　公営競技の収益金は、自転車競技法とかモーターボート競走法等によりまして、公益の増進等を目的とする事業の必要な経費に充てるというようなことになっております。科学万博の開催の目的は、御案内のとおり、科学技術の重要性に関しまして国民の理解を深めるということ、それから科学技術についての国際交流に寄与することでございます。したがいまして、科学万博に必要となります経費につきまして公営競技収益金を活用するということは、その法の趣旨にものっとったものであると考えております。
　この科学万博の開催に当たりまして公営競技資金を活用することにつきましては、博覧会の準備、運営の主体でございます博覧会協会が、過去の博覧会とかオリンピック等の例にならいまして、関係方面にお願いをいたしております。この件につきまして、昨日開催されました第二回の国際科学技術博覧会関係の閣僚会議におきまして、この科学万博に対し公営競技から協賛が得られるようにあっせんに努めるということが了解されたわけでございます。
　この協会に対しましては、単なる補助と申しますか、寄附と申しますか、そういう形で出されるものでございます。
○委員長（中野明君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時五十分まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時五十一分開会
○委員長（中野明君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○政府委員（原田稔君）　科学技術功労者表彰、研究功績者表彰、科学技術振興功績者表彰、創意工夫功労者表彰、創意工夫育成功労学校を表彰するもの、原子力安全功労者表彰、以上六つございます。
○上條勝久君　私は、お世話になっておりましても、そのうちの二つか三つしか知らない。いまあなたから伺って、六つもあるということを初めて知ったわけです。これは、私の不勉強ですから私が悪いので、皆さんが悪いわけじゃないが、いまお話のあった六つのいろいろな賞がある。この賞によって、科学技術に携わる人たちの労をねぎらい、あるいは励ましを与え、感謝の気持ちをあらわすということは、わが日本に長くなじんできた大変いい習慣であると私は考えます。叙勲はこれは触れませんが。今日、大変残念でありますけれども、少年の非行が、警察に聞いてみると非常に大変なことですね。それから、住民に不当な迷惑をかけるような共同行為もあるかもしれません。また、日本のシンボルである国旗を四本も五本も乱用して国会周辺を叫び回るような、そういうことがある。その中で、この賞なり表彰によって素直に感謝の心を持つということは、私は特に政府の場合必要な心であると思う次第でございます。
　しかし、実際は都道府県なり市町村を通じて推薦してくるということになると思うのですが、いろいろ聞いてみますると、知ってはいるのでしょうけれども、国民には全くわかっていない。また、知っておる都道府県が、これを活用して科学技術庁に進達するというようなことも、非常に消極的である、こういう気がしてなりません。したがって、運用がきわめて不行き届きである。だから、どうかひとつ、これはもう事務的なことですから、都道府県知事なりその他に十分連絡をしていただいて、さらに認識を持たしていただいて、そして審査の結果これはいいというものについては、これをどんどん活用していただくように御配慮を願いたいと思いますが、どういうお考えであるか。
　以上の点について、まだ時間はありますけれども、簡明にお答えをいただいて、与党でありますから、なるだけ質問時間を節約していきたい。理事さん方にも申しわけありませんので、よろしくひとつお答えをお願いいたしたいと思います。
　第一点については、大臣から一言。
○国務大臣（中川一郎君）　上條委員から非常に理解のある前向きのお尋ねでございまして、担当する者としても感謝にたえません。
　第一番目の、科学技術が大事な時代になったので省にしてはいかがかという御提案でございます。
　実は、科学技術庁というのは、各省庁で行っております科学技術関係の施策を総合的に調整をする、これが主目的でございますし、また、それに関連をして、各省庁に任せるよりは、たとえば原子力開発研究というようなこと、宇宙あるいは海洋開発、最近ではライフサイエンス、こういったものは直接やった方がよかろうと。この二つの任務を帯びているかと存じます。二十一世紀に向かっていよいよ科学技術が大事であるということは、日本のみならず世界の風潮ともなっており、フランスでも、ミッテラン大統領が就任すると同時に、科学技術については予算を毎年一七・八％伸ばそうというような大変な前向きのことをやったということをこの間言っておりました。これは、当分、かなり長い期間続けるのではないかというふうに言っておりました。それから、研究技術省というものを設置し、シュベーヌマンという少壮、大変な実力者を担当大臣とする等、そして日本にも勉強したいということでやってこられる、この姿勢に私も感服をいたしたのでございますが、わが国でも、そういった新しい気持ちで取り組む必要があるというところから、予算の面あるいは制度の面ではかなり、財政の厳しい中ではございましたが、前向きにやらせていただいておるわけでございます。
　できるなら省にしてはどうかなと、私もこういう感じは持ちますが、いまの総合調整機能というものを主体とする以上は総理府にあった方がいいのかなという感じも持ちますし、一方また、臨調の問題もございます。そういったことも考えながら、せっかく御提案でございますので、私も、総理等とも相談をしながら、どうあることが一番いいことか、ひとつ大きな研究課題とさせていただきたいと存じます。
　あとは各担当局長から答弁いたしますけれども、原子力の必要性についていま否定する人は、まことにありがたいことに、ないわけでございます。ただ、安全性について非常にまだ理解が得られない、こういうことは本当に残念なことだと思うのです。しかしながら、安全性については、研究を始めてから二十五年の月日が流れております。それから、東海村で原子力の熱をいよいよ出すという炉を開発してから、十九年になっております。現在では、二十四カ所ですかの百万キロワットに近い発電所が、毎日といっていいほど操業しているわけでございます。このように、歴史的にもまた数の上からも、大変進んでまいりました。入口においてはいろいろな議論はありましたが、さてやってみて、これはまずかったというのはまずまずないわけです。
　若干のトラブルはございました。しかしこれは故障であって、機械である以上故障があるのは、当然とは言いません、申しわけないとは言いながら、故障のあったことは事実ですが、人身事故等についてはまずまずない。この信用性だけは、最近国民の間に定着してきつつあるのではないか。炭鉱の事故あるいは燃料タンクの事故等、同じエネルギーを扱う施設において比べてみても、原子力の開発というものはもう定着をしておる。これは日本だけじゃなくて、世界じゅうを見ても、大変な発電量をやっておりますが、人身事故までいって大変なことになったという例は見ないわけでございますので、世界的な例を見ても信用がいただけるのではないか。いま信用されないというのは、何かまた別に理由があるのではないかと思うのであります。
　これからも、安全第一で、国民の信頼を受けるように、そして安全なものであるということの周知に、一遍にはできませんけれども、粘り強く歯を食いしばって関係者一同非常な決意で取り組み、ぜひとも国民の信頼をいただいて、二十一世紀に向けて、エネルギー事情があらゆる意味で厳しくなってくることでございますから、後世の人によくやったということで喜ばれるようにひとつがんばっていきたいと思いますので、この上ともの御協力をお願い申し上げます。
○政府委員（加藤泰丸君）　ただいま先生から御質問がございました地下構造の調査技術の点につきまして御説明申し上げます。
　地下構造の調査は、ただいま先生からも御指摘がございましたように、資源に乏しいわが国の資源の有効な活用、利用という面、あるいは地震、噴火等の予知といったような防災の面にとりまして、きわめてこれは重要な技術である、私どもさように心得ておる次第でございます。
　地下構造の調査技術といたしましては、大きく分けまして、地質調査、あるいは重力、磁気等を利用した物理探査、あるいはガス、地下水等の分析を行いますところの地球化学的探査、あるいは従来からやっておりますところのボーリング調査、最近では飛行機、人工衛星等を利用しましたリモートセンシング、各種の技術がそれに適用されます。これらの技術のかなりの部分はすでにもう実用化の段階にございますが、しかし、技術は何と申しましても日進月歩でございます。政府としましても、これらの新しい技術開発に今後積極的に取り組んでいかなければならない、かように思っておりまして、たとえば、最近の新しい技術と目されますところの、空中物理探査技術であるとか、あるいはマルチチャンネル反射音波探査技術であるとか、いろいろな新しい技術が世界でも注目をされておりますけれども、これらの技術につきましては、通商産業省の地質調査所等の試験研究を初めとしまして、先ほど先生からございました例の科学技術振興調整費も一部これにすでに割いてやっております。
　なるべく早い機会に、先生がおっしゃいますような一千メーター程度を目指すところの新しい地下構造の探査技術が完成いたしますように、私ども鋭意今後とも努力を続けてまいりたい、かように思います。
○政府委員（下邨昭三君）　それから、わが国の科学技術の研究費の官民負担割合を、現在の三対七から、欧米先進国並みに、できるだけ早く五対五に持っていくべきではないかという御質問でございました。
　従来、わが国の科学技術の研究開発につきましては、御指摘のとおり、民間の活動に負うところが多かったわけでございます。国といたしましても、リスクが大きく、またその開発に長い期間を要します先端科学技術や、また基盤的、共通的な科学技術、また気象とか防災とか、その性質上国が行うべき科学技術等につきまして、それらを中心にして積極的にその推進に努めてまいったところでございますが、今後ともその一層の充実を図っていくことが必要だと考えております。このような状況に対処いたしまして、厳しい財政事情の中ではございましたけれども、科学技術関係予算につきましては、いわゆる一般歳出の伸びを上回る努力をしてきたところでございます。特に、五十七年度の予算におきましては、ゼロシーリングという厳しい財政事情の中でございましたけれども、科学技術関係予算につきましては対前年比で三・五％増を計上いたしております。
　研究資金の確保につきまして、今後とも最大限の努力を重ねてまいりたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　原子力行政の根幹がその安全性の確保にあるという点につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたところでございます。ただ、国民の正しい理解を得る、そのための施策ということにつきまして先生から御提案があったわけでございますが、なかなか技術的にはめんどうくさい内容でございますので、これをわかりやすくという点に非常に苦労していることは事実でございます。ではございますが、いろいろな手段を講じて努力はさせていただいておりますが、まだまだ不十分である、その成果が上がっていないという点につきましては、深く反省をいたしております。
　特に、先生のただいま御提案のございました、国がやる分もありましょう、電力会社がやる分もございましょう、そういうことを国全体として総合的にとらえて対応すべきではないかという点につきましては、私どももそういう点に十分配慮をすべきであるという問題意識を持っておりますので、今後ともこれは急ぎましていろいろ検討させていただき、総合的な対応策という点に重点を置いて今年度考えさせていただきたい、このように思っている次第でございますので、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げたいと存じます。
　それから、なお一言、表彰の制度につきましてでございますが、昨年度から原子力関係で、原子力安全功労者表彰制度という、六つのうちの一つに新たにこういう制度を設けました。「原子力の日」を目指しまして、毎年原子力の安全に功労のあった方々を表彰していくという制度を続けてまいりたい。このような制度ができましたということを御報告させていただきます。
○政府委員（原田稔君）　現在六つの表彰制度がございますが、先生御指摘のとおり、この制度につきましての普及と申しますか、ＰＲと申しますか、それが十分浸透をしているかというと、必ずしもどうも私自身も十分とは言えないのじゃないかという感じを持っております。従来のルートであります、各県なりあるいは各省庁を通じてりっぱな人を推薦していただくというルートにつきまして、なおひとつ充実して熱心にＰＲをしていきたいと思っておりますが、そのほかに何かうまいルートがないものかどうか、その辺もあわせて真剣に検討していきたいと思っております。
○上條勝久君　いま、開発研究費、それはゼロシーリングの中でというお話がございましたね。そのとおりだと思うのです。そのとおりだと思うのですが、私は、前提として申し上げたように、科学技術というものがいかに日本の宿命的な重要な課題であるかということは、これは主計局長なり大蔵大臣だってわからぬはずはないと思うんです。ですから、本当に局長さんのところで御検討いただいて、少なくとも民間五〇％、国が五〇％というものの裏づけ等もきちっとつくっていただいて、そして、まあ予算なんというのは私はこれは力での分捕りだと思うんですよ。だからそれは、あなたの言うことを聞かなきゃ、主計局長のところへどなり込んでだ、そして、聞かなけりゃ査定も何もさせぬぐらい暴れまくったっていいと思うんですよ、確信があれば。私なども、そうやった経験がございます。どうかひとつできるだけ、大臣もおいでになることですから、いまお話もありましたが、重ねて前向きの御努力をお願いしておきたい、こう思います。
　終わります。
○塩出啓典君　長官にお尋ねをしたいと思います。
　中川長官は、科学技術庁長官に就任して以来、科学技術立国ということを一つのスローガンとしてこられたわけであります。私も、軍事大国も困るし、経済大国も最近はいろいろ貿易摩擦で非常に問題も多いわけですので、そういう中で、科学技術立国というものは非常にいい方向ではないか、このような気もするわけですが、中川長官の考えておられる科学技術立国というものはいかなる内容を持つものであるか、将来日本の国をたとえばどのような国家にしていきたいとお考えであるのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　いま世界経済は大変厳しいところにございますことは御承知のとおりでございます。その中でひとり日本が、問題はあるけれども優等生である、むしろ恨まれるような状況にある。一体それはどこに原因があったのだろうかと振り返ってみると、いろいろ理由があるのですが、その中の一つに、産業界が中心になって科学なり技術というものを吸収し、そしゃくし、産業化をしたということがあって、これが高く評価をされておるわけでございます。
　さて、二十一世紀に向かって今後どうなるのかということになっていくと、資源の乏しい、国土の狭い日本がこれからも力強く生き抜いていくのにはいよいよ科学技術というものを大事にしていかなきゃいけない、こういうことになるだろうと思います。
　そこで、科学技術といっても、日本ではいままで、産業科学あるいは改良科学は民間を中心にして栄えておったというか、うまくやっておったわけですが、基礎科学、先端的科学、こういったものについては外国に依存する傾向にあったわけです。ところが、貿易摩擦その他の関係で外国からなかなか先端技術が入りにくくなった。そこでこれからは、日本もかなり力もついてきたことでございますので、こういった先端的、基礎的あるいは創造的科学について根っこからひとつ取り組んでいこう、こういう内容にしたい、こう思って、予算の面あるいは制度の面でそういう柱も立てたわけでございます。一つは新流動研究システムによる創造科学の推進、もう一つは科学技術振興調整費というものを科学技術庁に計上しまして、各省庁連絡をとりながらそういったことをねらいとした研究をしていく、こういうことにしたのもこのためでございます。この制度に対する予算については、かなり前向きでつけているつもりでございます。
　かくて、日本の将来について確実なものにしていくのと同時に、世界経済あるいはまた特に第三世界、開発途上国への技術協力あるいは技術援助等を通じて、科学技術をもって世界に貢献する日本であるべきだ。これに対しては世界も大きく喜んでくれるであろうし、御指摘のように、軍事大国であってはもちろんなりませんし、経済大国だけで過ごせるものではない。やはり第三世界を中心にした世界に貢献できる日本になるためには科学技術が絶対大事だ、こういう考え方のもとに、いま申し上げたような内容でスタートをした。これは一、二年のことですからまだ十分ではありませんけれども、今後さらに長い努力を重ねて目的を達成したい、こう思っておる次第でございます。
○塩出啓典君　長官は、たとえば、世界のこういう国を一つの目標としているとか、そういうのはありますか。たとえばフランスのような国だとか、具体的に科学技術立国としてこういう国を目指しているとか、そういうような御意見はありますでしょうか。