○神谷信之助君　第二の論点のテーマであります産業空洞化、貿易構造問題について私の見解を述べたいと思います。
　まず、企業の海外進出と失業者の増大の問題について、現在どのような状況になっているかということであります。日本貿易振興会、ジェトロの八八年ジェトロ白書によりますと、八六年度の届け出ベースによる日本の海外直接投資は、二百二十三億ドルと前年度に比べて八二・七％の増、初めて二百億ドルを突破したと言います。また大蔵省の発表によれば、八七年度の上半期では、前年同期比で六九・九％、約七割増加したと言っています。そして、投資先は北米、アジア向けが多く、業種としては自動車、電機、電信、保険等が目立っています。
　このような海外進出が国内生産にどのような影響を与えているのか。日本長期信用銀行の調査によりますと、資本金一億円以上の大企業、中堅企業が、一年前の三三・九％と急上昇し、約四割の企業がコスト低減をねらって海外に生産拠点を設け、そのため国内投資が縮小するとする企業が六・七％から一七・四％に急上昇し、国内空洞化の懸念を明らかにしています。また労働省の労働経済動向調査では、千人以上の企業で三社に一社が海外進出、国内既存部門の縮小は一七％が実施しているとありますし、同時に、下請・外注削減も一七％の企業が行っていて、解雇、配転、出向、希望退職が多くの企業で進められています。さらに日本機械輸出組合の昨年十月下旬の調査では、二百十九社のうち、既に五四・三％の企業が海外生産を実施し、二五・九％が計画中ということで、五年後には海外生産の割合が二二％に達するというのであります。アメリカでは、八四年現在、海外生産比率が一般機械、電機、輸送機械で二〇％前後ですから、五年後にはアメリカ水準の空洞化に届くということであります。
　そして、八七年版労働白書では、九三年までの七年間に、製造業の百六十五万人など第二次産業全体で二百二十万人の離職者が発生すると予測をし、第三次産業への転職が容易でないとミスマッチの危険を指摘し、大量失業の危険を憂慮しています。また第三次産業への転職にしても、賃金水準の低下や労働時間の不安定などは避けられず、国民生活にとっては重大問題となるのであります。
　次に、海外進出が何をもたらすかについて自動車産業について見てみたいと思います。アメリカのビッグスリーとの合弁や、単独進出の計画が自動車産業各社で近年急速に進んでいます。そしてその結果、九〇年にはアメリカにおける現地生産能力は二百万台に達するという予測がされています。一方、アメリカにおける需要にかげりが見えてきておりますとともに、アメリカのビッグスリーの生産が回復してきています。したがって、アメリカでの競争が激化するのは必定で、現在の二百三十万台の輸出は縮小せざるを得なくなり、これによって貿易摩擦は減少しても、新たな日米間摩擦が生じることになります。
　したがって、円高を活用しての逆輸入が計画されるのは当然で、本田技研工業は、オハイオ工場での年間十五万台生産のうち五万台は日本向けとする計画と言われ、またマツダも、ミシガン工場での二十四万台生産のうちから本年秋には日本に輸出すると報道されています。三菱銀行の調査によりますと、九〇年の日本車販売台数のシェアを現状並みの二〇％と仮定して、各メーカーの米国進出計画がすべて立ち上がったものとしての試算では、八五年に比べて九〇年には現地生産台数が百六十二万台増加するが、日本からの輸出台数は百六十四万台減少すると予測しています。もちろん、輸出台数の減少を見越して国内の販売増が図られるでしょうが、一方、逆輸入や西独、韓国からの輸入車も増加するでしょうから、国内生産の減少のおそれも十分あると言わねばなりません。
　国内生産の減少による影響について、トヨタ自動車の試算では、年間百二十万台減産した場合、直接効果では二十七万二千人の雇用減、経済全体への波及効果では十九万五千人、合計四十六万七千人の雇用減となると予測しております。これをさきに述べました三菱銀行調査による百六十四万台輸出減に伴う減産に置きかえますと、直接雇用減は三十七万人、波及効果を含めると六十四万人の雇用減となります。また経済企画庁の試算では、百万台減少した場合、直接雇用への影響は十六万三千人減、波及効果を含めれば二十六万六千人と予測していますが、これを百六十四万台の減に置きかえますと、直接雇用の減は二十六万七千人、波及効果を含めると四十三万六千人の減と見ております。
　また、現地生産によるアメリカ自動車産業との競争や摩擦を回避するためにも現地での部品調達は急速に拡大されるでありましょう。このことは、先般の当調査会の現地調査におけるトヨタ自動車の発言からも明らかでありますが、トヨタ自動車の部品購入額は年間四、五兆円にもなると言われておりますから、部品業界では危機感を強めているのは当然でありましょう。このような本格的な多国籍企業化は、国民経済的な観点とかかわりなく、最大限の利潤の追求の法則により、研究、開発から生産、販売まで一貫した機能を国境を越えて活動するのでありますから、国内における雇用減や、中小企業の生産活動を抑え、アメリカにおける空洞化による経済の困難や貿易赤字の拡大と同じ道を進むおそれなしとは言えないのであります。
　次に、ＮＩＣＳやＡＳＥＡＮ諸国との関係について国民経済の観点から触れてみたいと思います。全国通関統計によれば、カラーテレビは十六倍、ＶＴＲは九倍など、ＮＩＣＳなどアジア諸国からの輸入が前年に比して激増しています。その特徴は、家電製品が多い。これも含めて貿易構造全体を通じて見ますと、日本の多国籍企業は、アメリカでは今まで主力輸出商品である高技術製品、高付加価値製品をつくり、アジアでは日本に比して七分の一という低賃金を利用した下請生産地とする方向を強めています。言うならば、アジアでは収奪的生産の傾向が顕著と言えるでしょう。
　そして一方国内生産では、この低コストとの競争で国内労働者にアジア並みの低賃金を押しつけようとしています。その顕著な鉄鋼の場合を見ますと、鉄鋼大手五社は、九千万トン体制を前提に四万五千人に及ぶ大合理化を進め、関連会社を含めて十万人の削減が行われようとしており、大幅な増益が見込まれる今日でもこの計画を変えようとはしておりません。新日鉄や日本鋼管などは、韓国・浦項製鉄所に追いつき追い越すことを目標にしています。韓国が追い上げるといっても、生産性は日本の方がはるかに高いわけです。このことは、当調査会の現地視察の際、長崎造船所の代表の、「韓国の低賃金水準は今のままではないだろう。技術開発などの点で我々の方がすぐれているので、二、三年のうちにははるかに追い越すだろう。」との発言でも明らかであります。にもかかわらず、賃金は日本よりも低いし、年間労働時間も七十時間も多い韓国の労働条件を目標にしていることが問題なのであります。国際競争力の向上という口実で搾取と収奪の飽くなき追求という資本主義の根本原理の非人間性を見ることができます。
　「生産性向上」とか「技術革新」とかのスローガンが、資本の論理に利用されるのではなく、国民生活の向上にこそ役立てられねばならないのであります。そして、これは国際経済関係にも貫徹されねばならないのであります。
　最後に、多国籍企業に対する民主的規制につい
ての私の見解について述べることにします。
　一つは、労働者、住民の生活と経済に大きな影響を及ぼす事業の縮小、工場閉鎖、大量解雇については、都道府県知事に調査、勧告権を与え、労組、地域住民、自治体の納得を得るよう十分協議することを大企業に義務づけることです。これは、大企業の歴史的発展の根底には国や自治体の援助や地域住民の協力が存在しているからであり、その社会的責任を果たす義務があるからであります。
　二つは、大企業に蓄積された膨大な利益を国民に還元することであります。大企業の財テク、金転がしを規制し、資金の流れを変えることであります。寄生的利益によって大企業の手元にだぶついている資金を、税、低利国債への借りかえなどいろいろな方法で吸収して、社会資本の整備など内需拡大に振り向けなければなりません。
　三つは、労働条件の改善でありますが、これは第一の論点のところで述べたので省略をいたします。
　四つは、財政、税制の民主的改革であります。例えば、税金逃れのタックスヘイブン進出がこの五年間に一千社近くも急増しています。また、資本金三百億円以上の巨大企業だけで年間五千三百億円もの税金逃れを許している外国税額控除制度を見直すなどは不公平税制の是正の観点からも重要であります。財テク、金転がしに対する適正な課税を進めるだけでも、大型間接税を導入しなくても数兆円の増収ができる。これが国民生活の充実と向上に振り向けられるならば、日本経済の自主的発展に大きな貢献をするでありましょう。
　五つには、国際的な民主的規制の体制づくりであります。多国籍企業による弊害は、発達した資本主義国だけではなく、発展途上国での劣悪な労働条件による搾取、反動的政権との癒着、内政への干渉にまで及んでいます。国連の経済社会理事会のもとに設けられた多国籍企業委員会は、七五年以来、多国籍企業に関する行動憲章の策定に取り組み、八二年にその草案をまとめました。国連がこの問題を取り上げるきっかけとなったのは、七〇年にチリで成立したアジェンデ人民連合政権に対する米国の多国籍企業ＩＴＴ（国際電信電話会社）のチリ大統領選挙干渉の事実が明らかになったことによります。しかし、この憲章草案は、資本主義大国の反対によって今日まだ日の目を見るに至っておりません。
　今発展途上国は、一兆ドルに上る累積債務、深刻な飢餓問題、発達した資本主義国との格差の拡大など重大な事態に直面しています。その多くはアメリカを中心とした独占資本主義諸国の支配、そのあらわれとしての多国籍企業、多国籍銀行の国際的な搾取と収奪の結果であり、したがって多国籍企業の国際的横暴に歯どめをかける体制づくり、すなわち、新国際経済秩序の確立こそ今日の緊急な課題となっていることを指摘しなければなりません。
　以上であります。