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○二之湯国務大臣　今の磐越西線の問題でございますけれども、やはり一番大事なことは、それだけのニーズがあるかということ。もちろん重要な路線であることは大変認識はいたしておりますけれども、まずは、地元でしっかりとそういう経済界、地元の自治体も巻き込んだ運動を展開していただくということがやはり喫緊の課題ではないか、このように思っております。
○菅家委員　そういった流れがあった場合はまた是非御支援をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○二之湯国務大臣　先生御指摘の磐越西線は、私も学生時代に乗りまして、あの路線が水害で不通になりまして、郡山からずっと乗り続け、喜多方、歩いたことを覚えております。それがミニ新幹線でつながれば、非常に重要な路線であることは認識しております。
　また、関係方面との協議を踏まえて、先生御指摘のようなそういう構想が実現できるかどうか、検討してまいりたいと思います。
○菅家委員　ありがとうございます。是非、期待に応えるように地元で盛り上げてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　実は、この構想の主体は、あくまでも県や市町村なんです。地元ですね。首都直下地震等の大規模震災の折に、本来は当然ながら国が責任を持って対応するということが基本でありますが、やはり我々としては、地元でも何とか東京を守っていこうじゃないかと。いわゆる、中央の対策や支援をただ待つのではなくて、逆に地方から中央を支援する、我々で何とかしていこうじゃないか、こういった考え方が基本であるわけでありますので、ある意味では、国土強靱化、地方創生の観点からも、一つの在り方、モデルといいますかになり得るのではないかというふうに私は思っているんです。
　例えば、首都直下地震だけではなくて、こういう構想が、地元でこういうふうにしたいと盛り上がって、やろうじゃないかという在り方が、いわゆる南海トラフという地震にも備えて、これも何とかしてくれという国の責任もあるが、地元でも同じようにバックヤード的な発想でみんなでやろうじゃないか、あるいは、本日の委員会において起草が予定されている日本海溝・千島海溝地震も、同じように、被災が想定される北海道から東北にかけて、地の利を生かして、広域的な支援を行うための拠点、緊急輸送ルートの観点からも、こういった考え方は、私は大変、一つの事例としてしっかりと実現に向けて取り組んでまいりたい、こう考えているわけです。
　ですから、今後、この構想の実現に向けて地元自治体等から提案や要望があった場合には、大規模災害時の物流、被災者の避難、医療、機能分散等に資するような計画の策定、施設の整備について、しっかりとこれが示されて、こういうふうにしたいという地元からの要望があった場合には、当然、国からも技術的にも財政的にも支援をいただきたい、このように考えているわけでありますが、大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
○二之湯国務大臣　首都直下地震につきましては、三十年以内に七〇％程度の確率で起こり得る、このように言われております。一たびそういう首都直下地震が発生いたしましたら甚大な被害が想定されることから、その対策は今からやはり進めていかなければならない、このように思っているところでございます。
　このため、国においては、想定される最大の死者数をおおむね半減させるなどの減災目標を立てまして、その実現方策をいろいろと今進めているところでございます。
　また、実際に発生した場合に備えて、緊急輸送ルートの確保、あるいは広域応援部隊の派遣、必要な物資の調達、輸送などに関して具体的な方針や手順などを定めているところでございまして、発災時には、自治体等と緊密に連携し、迅速に対応することとしています。
　首都直下地震を始めとする大規模災害への対応に当たっては、国だけでなく自治体等の果たす役割が極めて重要であることから、提案や要望があった場合には、しっかりとお話を伺った上で、関係省庁とも連携し、対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　なお、委員御指摘のように、直下地震によってこの東京が機能が麻痺するというようなこと、それを想定したそういうバックヤードというものは常に考えておかなければならない重要な視点だと思っております。
○菅家委員　しっかりと我々も、準備といいますか、受皿づくりに頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　次に移ります。
　会津は豪雪地帯で、実は、雪崩、融雪等による土砂災害というのが、かなり被害が出てまいりまして、実は、今年三月七日に、福島県只見町の国道二百五十二号のあいよし橋というのがありまして、これが雪崩で喪失しました。全壊ですね。今月十一日は、すぐ近くにある出逢橋というのも、橋桁とか欄干が曲がるなどの損傷が確認されました。
　二つとも、結果として、冬期通行止め区間であるために、幸い人的被害はありませんでしたが、近くを通る旧道を迂回路として使えるかどうかの調査もこれからで、旧道が使えない場合には会津地方と新潟県側とを結ぶ重要なルートが寸断されることになるものですから、地元からも早急に復旧してほしいと要望されておりますが、二つの橋の復旧工事について、国の災害復旧事業の採択の見通しを伺いたいと思います。
○井上政府参考人　菅家委員の方から御指摘ありましたように、国道二百五十二号におきましては、出逢橋、あいよし橋の損傷が確認されたところでございます。
　現在、当該区間は冬期通行止め中ですが、五月中旬の開通に向け、あいよし橋については近傍の旧道の活用、出逢橋については片側通行により応急的に対応する方向で、現在、道路の除雪や旧道の点検等を県が進めているところであると聞いています。
　県では、同じ規模の雪崩に対しても被害が発生しない形で道路を復旧することを目指しており、現在、災害復旧事業の申請に向け、今回の雪崩を再現するシミュレーションの開発などの必要な検討を行っているところです。
　国土交通省といたしましても、災害査定前から県と打合せを行うなど、二つの橋の災害復旧事業に早期に着手できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○菅家委員　是非よろしくお願いいたします。
　たまたまこれは冬期間の通行止め区間で人的被害がなかったわけでありますが、豪雪地帯においては、雪崩、融雪等による土砂災害という不安といいますか危険性があるわけですから、やはり今回の事例を踏まえれば、今後、人的被害が出ないように、日頃から危険箇所について点検、確認をしていただいて、必要な場合には迂回路を整備するなど、事前の対策を強化していただいて、こういった災害から国民の命を守るための対応をお願いしたいと存じますが、ひとつ御見解を伺いたいと思います。
○小里委員長　井上水管理・国土保全局長、時間が参りますので、端的にお願いします。
○井上政府参考人　雪崩対策につきましては、雪崩の危険箇所の点検を踏まえて、人家が集中するなど対策が必要とされた箇所について、道府県において優先的に雪崩防止施設を整備しております。
　土砂災害対策は、大雨だけでなく、融雪によるものへの対応も重要ですので、土砂災害警戒区域などの点検において把握した、人家が集中する箇所や重要交通網を守る箇所について、国及び都道府県が優先的に砂防施設等を整備してまいります。
　また、これまでの道路防災点検等により、勾配の急な斜面など、地形、地質の状況や被災履歴等から対策が必要と判断された箇所について、のり面対策や土砂災害等を回避する改良等の事前防災対策を推進してきております。
　今後とも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用して、事前防災対策を強化してまいります。
○小里委員長　菅家一郎君、締めてください。
○菅家委員　時間になりましたので終わりますが、東北新幹線が二十九日間も止まったり、毎回止まって、これはビジネス、観光にも大変大きな影響がありますから、国としても、ＪＲ東日本に対して指導、技術面、財政面の支援をしていただくことを御要望だけ申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、庄子賢一君。
○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三月十六日、福島沖を震源とする大きな地震は、マグニチュード七・四、最大震度六強という、大きな被害が出たわけでございます。令和元年度に東日本台風、そして昨年二月にやはり震度六強の福島沖を震源とする地震、そしてこの地震ということで、短期間の間に何回も連続して大きな災害に見舞われているということが、被災地では大変大きな心身共にダメージになっているわけでございます。
　公明党といたしましては、災害対策本部を設置いたしまして、三月二十五日に官邸に参りまして、官房長官に緊急要望させていただきました。その要望も踏まえて、今般、政府においては対策を取りまとめていただいたわけでありまして、この点、感謝をさせていただいております。
　ただ、実際に現場からまだ足りていないよという声も聞こえてきておりまして、そんな点を中心に、少し質疑をさせていただきます。
　例えば、公立小中学校、公立社会教育施設、こういった部分については一般財源の持ち出しが大きいということがございまして、公立学校施設災害復旧費国庫負担法によります負担金の補助率の引上げ、そして、頻発化しております災害に鑑みまして改良復旧の費用を対象に加えていただきたい。まずこの点をお尋ねさせていただきます。
○鰐淵大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、三月十六日に発生しました福島県沖地震につきまして、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、遺族の方々、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　被災した公立学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等により、災害復旧事業に要する費用の原則三分の二を国庫補助しております。さらに、国庫補助以外の地方負担分については、九五％に相当する額が後年度に交付税措置され、実質的な負担は相当程度軽減されることになります。また、公立学校施設の災害復旧の実施に合わせまして、学校施設環境改善交付金などの補助制度等を組み合わせて活用することにより、防災機能強化などの改良工事を実施することも可能となっております。
　文部科学省としましては、引き続き、本日も現場の声をいただきましたので、公立学校施設の早期復旧に向けまして、被災地に寄り添った支援を最大限行ってまいります。
○庄子委員　政務官、ありがとうございます。
　学校施設もそうですし、そして社会教育施設も同じでございます。質問は割愛をさせていただきますけれども、併せて、文科省として最大限御支援をお願いを申し上げたい、このように思います。
　私の地元は仙台でございますが、仙台の一つのシンボルであります仙台城、大きな被害が発生いたしました。石垣の崩落あるいは変形、そして土塀の亀裂、大きく分けて六か所、仙台城では大きな被害が出ておりまして、これまでも何度かにわたって石垣の崩落が繰り返されてきているわけでございます。
　非常に価値のある史跡でもありますので、今後、この石垣の崩落、再度災害を防ぐために、是非、現代工法を活用した復旧工事を認めていただきたいというふうに思います。加えまして、この石垣の復旧には最低三年ぐらい時間を要するだろうというふうに見積もられておりまして、国庫補助金について、その年度ごとに必要な額をしっかりと対応していただきたいということを重ねてお願いを申し上げますが、いかがでしょうか。
○鰐淵大臣政務官　お答え申し上げます。
　議員御指摘の石垣の復旧に当たりましては、整備当時の工法をできる限り守ることも含めまして、文化財としての価値の保存を前提とする必要がございます。
　一方で、構造的に脆弱性がある場合や人に危険が及ぶ可能性がある場合は、現代の技術も利用しながら適切に対策を行うことも重要と考えております。
　このため、仙台城跡の石垣復旧につきましては、文部科学省としまして、四月十二日に、現地に文化財調査官を派遣いたしまして、現場確認を行うとともに、復旧方法につきまして市の担当職員と協議を行わせていただきました。御指摘のような現代工法の活用を含めて、技術的助言を丁寧に行ってまいります。
　また、お尋ねの年度ごとの予算の交付につきましては、事業規模に応じた所要の予算を毎年度確保し、必要な支援を適時行うことができるよう、引き続き、宮城県、仙台市と連携を取って対応してまいります。
○庄子委員　ありがとうございます。大変心強い御答弁を頂戴をいたしました。
　次に、宅地被害のことについてです。
　これは今回の地震に限った話ではないんですけれども、宅地の擁壁における耐震化工事には住宅・建築物安全ストック形成事業、こういった既存のメニューが使えます。また、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業といったものもございますけれども、これは面積要件やあるいは戸数要件などもございまして、適用にならないケースもあります。その場合は、基本、全額個人負担ということになるわけでありまして、個々の宅地被害に対する応急復旧の対策の事業化について、是非、要件緩和や財政措置の拡充を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業は、被災した大規模盛土造成地において、滑動崩落等による二次災害を防止するために、事業を実施する地方公共団体などを支援することが可能ですが、盛土の規模あるいは被害を受けるおそれのある家屋の数などの要件が設けられております。
　一方で、被災した個々の宅地擁壁などの応急対策工事につきましては、宅地耐震化推進事業によりまして、公共施設等に著しい被害を生じるおそれがあり、盛土などの高さや被害を受けるおそれのある家屋の数などの比較的小規模な要件を満たす場合に、事業を実施する所有者などに対して、その費用の一部を防災・安全交付金により支援することが可能です。
　また、住宅の耐震性の確保の観点から、耐震性が不足した擁壁の耐震基準を満たすための改修工事につきましては、住宅・建築物安全ストック形成事業によりまして、被害を受けた擁壁の復旧に関する部分も含めて、所有者等に対して、その費用の一部を防災・安全交付金等により支援することが可能でございます。
　国土交通省といたしましては、先月十六日に発生した福島県沖を震源とする地震を始め、各種災害による宅地被害に対して、被災自治体などの要望を伺いつつ、このような制度の活用などにより被災自治体などの取組を支援してまいります。
○庄子委員　建物の被害が出ればそこに対する支援というのは一定程度あるんですけれども、しかし、意外に宅地の被害というのは目に見えない、けれども、多額の費用を要する被害になるケースが多いです。この辺の事業については、今後、是非、充実強化をお願いを申し上げたいと思います。
　グループ補助金について伺います。
　福島県あるいは宮城県では、去年にも地震被害で建物に損壊を受けまして、グループ補助金を使った事業者の方々がいらっしゃいます。二年連続しての被災でありますので、今回のグループ補助金の自己負担分四分の一ですら大変厳しいという声が届いておりまして、是非、この四分の一の自己負担分についての支援を御検討いただきたいということがまず一点。
　そしてもう一点は、去年のグループ補助金の上乗せ支援があった際に、東日本大震災の前の時点と比較して売上げが二〇％減少という要件が課せられておりましたが、この要件は外していただきたい、このように思いますけれども、御見解を伺います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　宮城県や福島県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして、今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、連続する災害によって大変厳しい経営環境にあると承知をしてございます。
　経済産業省といたしましては、発災翌日に、中小企業支援策といたしまして、災害救助法が適用された宮城県及び福島県内の全市町村に対しまして、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証の適用などの措置をそれぞれ講じてきているところでございます。
　また、四月八日に政府として取りまとめられました支援策の中には、連続する災害により度重なる困難に直面している状況等を勘案いたしまして、グループ補助金を特例として措置することを盛り込んだところでございます。
　現在、委員御指摘のような被災地の状況も踏まえまして、定額補助要件の見直しなど、関係自治体と詳細について調整を行いながら、公募開始に向けての準備を進めているところでございます。
　引き続き、被災された事業者の方々の一日も早い事業再開に向けて、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○庄子委員　今、御検討いただいているという答弁を頂戴しましたが、十一年も前の東日本大震災の前の売上げと今を比較するというのは、少しやはり無理があるような気がします。この間、長期間にわたるコロナの被害がございましたし、また、今は、ウクライナ情勢という予期せぬ国際情勢の変化も起きているわけでありまして、それが、十一年前の売上げと比べて、その企業、会社の経営の逼迫を示す物差しになり得るのかということ、これを是非考えていただきたい。現在の経済状況、物価高に見合った対策を是非御検討いただきたいというふうに思う次第であります。
　グループ補助金の対象、これはハードルが高いということは承知した上でお尋ねをしますが、実際に被害の現場ではこういう声が多いということを届けさせていただきたいと思います。工場の食堂、休憩室、トイレ、通路などの施設がこのグループ補助の対象には入っておりませんけれども、事業再開の足かせになっているケースがあります。これを加えていただきたい。端的にお答え願います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の工場の食堂、休憩室などの福利厚生施設は、過去の災害で措置されたグループ補助金におきましては、復旧事業以外の他の目的にも転用される可能性が高い施設といたしまして、グループ補助金の対象外として扱ってきたところでございまして、御指摘の施設が同様の用途であれば、対象外となる可能性が高いというふうに考えてございます。
　しかしながら、個別具体的な案件に応じまして、復旧事業に不可欠な経費かどうかというところをしっかり判断をしていきたいというふうに考えてございまして、実際の申請段階で個別にもまた御相談をいただければと考えてございます。
○庄子委員　是非、きめ細かい柔軟な対応ということをお願いをしておきたいと思います。
　最後の質疑は、学校管理下におけます防災対策というテーマでございます。
　東日本大震災では広範囲に甚大な被害が広がりましたが、とりわけ、学校管理下における安全対策というこの問題を突きつけたのは、石巻市立大川小学校の案件でございました。児童生徒七十四名、教職員十名の貴い命が奪われるという大川の悲しい出来事がございましたが、その後、法廷で争われて原告側の勝訴ということになったわけでございますが、この判決の中で、既存のハザードマップでさえも疑い、より安全対策を高める必要性があるということを裁判所側が示すということで、これは、学校長や教育現場には重い責任の自覚を促す画期的な判決になったということが言えると思います。
　この大川小学校の判決を基に、学校管理下でどのように防災力を高めていくのか。例えばそれは、津波だけに限らず、風水害、土砂災害、内陸地震等々、学校の立地が一律ではない中でいかに実効性がある対策を講じるか、これは極めて大きな問題であるというふうにうかがえますが、今後の対応を伺っておきます。
○鰐淵大臣政務官　お答え申し上げます。
　石巻市立大川小学校では、東日本大震災の津波によりまして、学校管理下の下で多くの犠牲を出しました。改めて、犠牲になられた児童、教職員の御冥福をお祈り申し上げます。
　平素から教育委員会による学校への支援や自治体の防災部局との連携が重要である一方で、大川小学校の教訓を踏まえれば、学校管理下では学校が責任を持って子供たちの安全を守ることができるよう、教職員や児童生徒自らの防災に関する知識や行動力を高めていくことが重要であると認識をしております。
　文部科学省では、特に東日本大震災以降、想定外の規模の災害があり得るということを念頭に、各学校におきまして、児童生徒等が自ら危険を予測し回避する能力を育成する安全教育の実践、地域や関係機関等と連携した防災教育や避難訓練、また学校安全計画や危機管理マニュアル等の作成及び見直し、このようなことが行われるよう様々取組を進めてまいりました。
　さらに、三月二十五日に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画におきましては、学校経営における学校安全の明確な位置づけ、また学校安全の中核を担う教職員の位置づけの明確化、研修の充実、さらに地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の充実など、学校の防災力を高め続けるための取組の方向性が示されたところでございます。
　これを踏まえまして、文部科学省としては、今年度、小学校教員向けに防災教育の手引を作成する予定でございまして、各学校において実効性のある取組が進められるよう、防災力の向上に努めてまいります。
○庄子委員　今、政務官がるるおっしゃっていただいた研修、あるいは自ら危険を回避する力を養うとか、訓練、マニュアルの見直しといったこと、全て大事でございますが、やはり実効性のある研修をどう担保するかというところが一番難しい、これが知恵の使いどころといいますか、工夫のしどころだというふうに思っておりまして、実効性があるための研修はどうあるべきかといったこと、集中して是非研究をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　私は、全国の公立小中学校の教員、中でも校長、教頭など管理責任を持たれる教職員を対象としまして、大川小学校への視察研修の実施を是非提案させていただきたいというふうに思っておりました。もし全員の研修が無理であっても、例えばＶＲとか、今かなりリアルなものもございますし、また動画といったことも含めて、関係者による動画証言集、こうしたものを作成をしていただきたい、それを全国の教育現場に是非展開をして活用していただきたい、そんなふうに思いますけれども、この提案についてはいかがお考えでしょうか。
○出倉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、実際の被災地を視察したり、視察した経験のある方のお話を伺うこと、これは災害の教訓を深く学ぶためには大変重要であると私たちも認識してございます。
　例えば、宮城県におきましては、新任の教員や校長を対象とした研修として、実際に大川小学校の方に赴き御遺族である方々から震災についての教訓を学ぶ機会であったり、また、神奈川県では、生徒に対しＡＲを活用した津波想定の体験学習、こういうのを展開しているところでございます。
　文部科学省におきましても、全国の学校安全担当の教員を対象とした防災教育フォーラムや独立行政法人教職員支援機構主催の研修におきまして、御遺族の方をお招きし、御講話をいただいているところでございます。さらに、現在、震災当時、小中校生及び高校生であった方々から被災した経験を語る動画教材を作成しているところでございまして、全国の先生方が活用できるよう準備を進めているところでございます。
　今後も、引き続き、震災の教訓を踏まえた教員研修の充実に努めてまいる考えでございます。
○庄子委員　時間とともに風化するのが自然災害です。学校現場でそうした風化を是非防ぐためにも、有効な手だてをお願いを申し上げ、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也です。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災から十一年がたちました。その当時から、より国土強靱化、強靱化という名前の政策が各ところでちりばめられるようになってきましたが、私自体、少し違和感は正直ございます。
　そして、その中で、この強靱化という名の下で、特にハードが中心に行われてきた。特に、災害対策というのはハードが大事なことは分かるんですけれども、ハード中心で行われてきて、そして、防災、さらには減災、ソフト部分も一部出てきてはいますが、その前の段階の防災ということで、この防災の観点からいきますと、予測であったり、その前の調査、これも防災の重要な一部ではないかという観点で今日は質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
　先月の、福島県を中心に震度六強の地震がございました。昨年の二月にもございました。六年前の熊本地震、そして今週でも十九日に茨城県で震度五弱などの地震があり、東日本大震災以来、この数年間でかなり大きな地震が数多く起きております。活動期に入っているのかどうか、この見解をお願いいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の地震活動につきましては、平成二十三年東北地方太平洋沖地震や平成二十八年熊本地震などがありまして、そうした大きな地震の直後には活動が活発になった時期もございました。
　こうしたことについて実際にデータを調べてみますと、例えば毎月の震度四以上の地震の回数を見ますと、これらの大きな地震の直後は回数が増えているものの、その後はおおむね月五回程度、これは東北地方太平洋沖地震の発生前とほぼ同じ水準でございます。こうした値に落ち着いております。
　こうしたことから、最近の地震の回数が特別多い状況であるとは考えてはおりません。
　一方、日本国内ではいつどこで強い揺れを伴う地震が発生してもおかしくありませんので、日頃からの地震への備えが必要だと考えております。
○近藤（和）委員　これが普通の状態だということ、いつでも備えをしっかりしろということだと思います。
　それで、私の地元の石川県の能登半島の一番先、珠洲市というところがございまして、こちらでは、二〇二〇年の十二月より、群発地震、地震が頻発をしておりますが、現状、どのように見ているでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　石川県能登地方の珠洲市周辺でございますが、二〇一八年、平成三十年以前は震度一以上を観測する地震が年に一回程度でございました。これが、二〇二〇年、令和二年の十二月からは地震活動が活発になりまして、今年に入ってからは、おととい、四月十九日までの集計で四十七回発生しております。
　また、国土地理院によりますと、能登半島北部で、二〇二〇年、令和二年十二月からこれまでの間に、南南西方向に一センチを超える地殻の動きや三センチを超える隆起が観測されてございます。
　こうしたことから、政府の地震調査委員会では、一連の地震活動が当分の間続くと評価をしているところでございます。
　このため、地元の気象台では、ホームページで地震の状況をお伝えするとともに、自治体や関係機関と地震活動や対応について情報交換、意見交換を行っているところでございます。
○近藤（和）委員　震度五以上のものがないにしても、もう数十回、震度一以上であれば百回以上ということだと思いますけれども、極端に大きな揺れがない。そして、被害も、もちろん、例えば旅館などのお風呂のタイルなどが割れてきているとか、そういうお話は聞いてはいるんですけれども、大きな被害がない分だけ慣れというものも、よい意味でも悪い意味でも慣れが怖いなということは住民の方も行政の方もおっしゃっております。
　そして、その中で、例えば、恥ずかしながら私の家もそうですが、私のところはその地震のところからはかなり、直線距離でも七、八十キロは離れているんですけれども、家具の固定など、行政の側はどんどんやってくださいというふうにはおっしゃっていただいているんですが、住民の側になるとそこまでの危機意識がまだ広がっていない、具体的な行動につながっていない。
　例えば、東日本大震災を経験した地域などであれば、震度五や震度六でもある程度、防災が進んでいるから、固定化などをちゃんとやっていて、被害がより軽減されてきていると思うんですが、私の地元ですとか、ほか、まだ地震が比較的少ないようなところでは、住民の意識、行動になかなかつながっていないのではないかなというふうに感じています。
　この点につきまして、防災大臣、見解を伺います。
○二之湯国務大臣　阪神・淡路大震災のときには、多くの方が、倒れてきた家具の下敷きになって、そして亡くなったり、けがをされたりしたわけでございます。
　私自身も、個人的な経験からしますと、ちょうどそのときの私どもの寝室には大きなたんすが二つありまして、それがもし倒れてきていたら、昔のたんすはかなり重うございますから、下敷きになって大けがしたり、また、ひょっとしたら命がなくなったりしたんじゃないか、そういうような怖い思いをしたわけでございますから、したがって、大地震が発生したときには家具は必ず倒れるという前提で、ふだんから対策を講じておく必要があるんじゃないかと思います。
　このため、内閣府では、家具の固定や配置の仕方についてパンフレットによる周知等を行っているほか、毎年九月一日前後の防災週間の際には、総理大臣から自治体等に対して家具の転倒防止対策を呼びかけているところでございます。
　災害による被害を軽減するには、自分だけは大丈夫、そういう固定観念を持つんじゃなくて、具体的な行動を取る必要が私はあるんじゃないかと思います。何よりも大事なことは、自分の命は自分で守るという意識を持っていただく、そういう啓発をしていく必要があるんじゃないかと思っております。
　内閣府としては、引き続き、自治体等と連携して防災意識の醸成に努めてまいりたい、このように思っております。
○近藤（和）委員　自分の命は自分で守るということですけれども、かなり御高齢の方が、じゃ、たんすを留めるような方策ができるかどうかということ、このようなことも含めて個人の努力では限界があるのかなと。そしてまた、大きな家具だけではなくて、電子レンジなど、その方がもっと飛んでいきますので、とんでもない凶器になり得ますので、こういった細かいところまで配慮をしていただけたらなと思います。
　そして、今度は、石川県から、群発地震を受けて、海だけの調査ではなくて陸域調査も進めてほしいとの要望が上がってきています。現状、どのように受け止め、動いているんでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来、お話に出てございますけれども、石川県の能登地方におきましては、令和二年十二月から地震活動が大変活発化してございます。そのような中で、地震調査研究推進本部でもその活動に注目しているところでございます。
　この地震に関しましては、京都大学あるいは金沢大学等が臨時の観測点を新たに設置いたしましてモニタリングを開始してございます。また、地下の電磁気の観測など、メカニズム解明のための調査を新たに実施しているところでございます。
　地震調査委員会におきましても、地殻変動のメカニズムが、この地震、通常の地震と異なることから、様々なデータ等を活用して地震活動の原因等について引き続き分析してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○近藤（和）委員　頑張っていただきたいと思うんですけれども、分析と調査といったところは少し違いがあるのかなというふうにも思います。
　地震調査委員会は直接的に調査を進めるものではなく、各大学などが調査を進めることだというふうに受け止めましたけれども、国立大学の法人化等、環境変化の中で、人的、予算的な問題がないのか、この点について伺います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地震調査研究を推進する上では、大学等の研究機関の役割というのは非常に大きいということでございます。
　国立大学法人等の地震、火山に関する研究者数でございますけれども、国立大学の法人化直後の平成十六年では四百十三名ということでございまして、これが、直近の令和二年度でございますけれども、四百九十二名ということになってございます。
　一方で、国立大学法人等の地震、火山に関する研究の予算でございますが、平成十六年度が約四十五億円というのに対しまして、令和二年度は約二十九億円ということでございます。
　このような中で、文部科学省といたしましては、地震観測のデータを、例えば集中して管理、提供するといったようなシステムを整備したり、あるいはその運用ということを通じまして、大学等におけるこれらの地震、火山の研究が効率的、効果的に進むように努めているところでございます。
　また、あわせて、平成三十一年度から令和五年度までの五か年の計画、これは災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の第二次を策定してございます。このような活動を通じまして、大学における地震調査研究を引き続き支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（和）委員　研究者の数は増えてはいるけれども、予算はかなり、四十五億から二十九億まで減っていると。そして、この金額のボリューム感そのものですよね。災害、巨大な地震が起きれば兆円単位でございますから、この調査そして予測といった点では、これはもう桁が本当は違うのではないかなというふうに思います。
　そして、地震調査研究推進本部が公表している評価を各自治体が作る地震被害想定調査に反映し切れていない例があるとの指摘もあります。評価はしているけれども、実際の動きのところには至っていない部分があるのではないかと。こういった調査結果を実際に活用していただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地震調査研究推進本部の成果が自治体の防災対策等に活用されるということは重要であるというふうに考えてございまして、そのための広報活動というのもこの本部の重要な役割というふうに考えてございます。
　これまでも、地震の発生確率等の長期評価を公表するといったような際には、事前に関係自治体等へ丁寧に説明するといったような活動もしてございますし、あるいは、地震活動の最新の状況といったようなことについても、自治体に対して定期的に説明会を開催しているところでございます。
　また、あわせて、自治体等が防災計画を策定する際の参考となるように、自治体が作成した地震、津波被害想定調査あるいは地震防災マニュアル、そのような情報を集約して、ホームページで公開しているといったようなことも実施してございます。
　地震調査研究推進本部の成果が自治体の防災対策に役立てていただけるよう、今後とも着実に自治体等への周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小里委員長　近藤和也君、締めてください。
○近藤（和）委員　はい。
　改めて、この調査、予測といったところの強化ですね。そして、むしろ予知は難しくなってきているけれども、予測の情報、データ量はかなり増えてきて、その精度は上がってきているんだといったところも含めて、地域住民、国民の皆様にしっかりと、国そして各行政組織が出している情報をしっかり受け止めて一緒に動いていきましょうといったことも、また呼びかけていけたらというふうに思います。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、鎌田さゆり君。
○鎌田委員　おはようございます。
　立憲民主党・無所属会派の鎌田さゆりでございます。
　こちらの災害特のお顔ぶれを拝見しますと、大ベテランの、宮城県、西村先生がいらっしゃいまして、そして、先ほどはきっと庄子議員が御質問されて、また、私の後には早坂議員も御質問されるということで、宮城県からこの委員会に所属をされていて、今、私の隣には階さん、岩手の方もいらっしゃいますけれども、今日は、東日本大震災を目の当たりにして、体験して、個人的なことを申し上げれば、自分の母親がＰＴＳＤになって、自分のうちの鍵を自分の手で開けられない、そんな毎日を送っていたことを思い出しながら、これからの災害対策に是非生かしていただきたい、その気持ちで質問させていただきます。
　私は、宮城二区というところから十六年ぶりにこの国会に戻ってまいりました。その間に、十一年前、東日本大震災がありました。
　御承知のとおり、宮城県の三陸沿岸では、世界一を誇り、世界一をうたっていた巨大な防潮堤、これがあの当時の津波では粉々に破壊されて、津波による甚大な被害が発生しました。こちらの委員会では、委員長提案による、これからの地震発生を予測して、特措法の改正案も提出をされるということで、皆様の御尽力に敬意も表しますけれども、この津波からの教訓ですね。
　これ、私はというふうに表現したいと思います。多くの方はきっと、先輩たちの、チリ地震津波でどのようなことを教訓とし、学んできたのかということを先輩たちはしっかり私たち後進の者に伝えたつもりだったんでしょうけれども、私を含め、恐らく多くの人は、その先輩たちから学んできたことを腑に落としていなかったんじゃないか、忘れてしまったのではないかということを感じた、あの東日本大震災での津波被災でありました。
　そこで伺いますが、津波の対策として、巨大な防潮堤、これは三陸沿岸に造られました。皆様からいただいた税金が元で、巨大なものが造られました。この巨大防潮堤の必要性について、実は私は、安倍晋三衆議院議員、安倍元総理の奥様昭恵さんと同じ考えでありまして、そんなに巨大な防潮堤は果たして要るのかという疑問を抱いている一人でございます。
　そこで、政府におかれましては、これからの津波対策として、巨大な防潮堤の必要性についてお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○井上政府参考人　津波への対策は、東日本大震災の教訓を踏まえ、二つのレベルの津波を想定することを基本としています。
　まず一つ目ですけれども、数十年から百数十年に一度程度、すなわち、人生において一度経験するような比較的発生頻度の高い一定程度の津波、いわゆるＬ１津波というものに対しては、人命、住民財産の保護、地域経済活動の安定化等の観点から、背後地の状況を踏まえながら防潮堤の整備等のハード対策を進めてまいります。
　一方、東日本大震災のときの津波のように、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波、いわゆるＬ２津波に対しては、何としても人命を守るとの考え方に基づき、施設整備、土地利用、避難等のハードとソフトの施策を柔軟に組み合わせた多重防御により、被害を最小化させてまいります。
　国土交通省としては、引き続き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される地域においても、こうした津波対策についてしっかり推進してまいります。
○鎌田委員　ハードとソフトと両面の多重な防御を考えていらっしゃる、つまりそういうことだと思うんですけれども、私、ハードに余り偏らないでいただきたいということを、まず私の願いを込めて申し上げたいんですね。
　ハードに偏り過ぎますと、今、巨大な防潮堤が造られた宮城県内の漁師さん、漁師さんというと男性がどうしても多くなっちゃうんですけれども、それこそ、西村先生やら庄子先生、早坂先生も地元でお聞きになっていると思うんです、漁師さんたちが何とおっしゃっているか。俺ら、塀の中さいるみてえだ、海がさっぱり見えねえ、漁師なのに海見えねえで塀の中に入れられてるみたいなんだという言葉を、沿岸地域に行くと、漁師さんからの声を多く聞きます。
　そこで、私は、コスト面からも、それから、海というもの、海というものの本質的なところを考えれば、恵みもたくさんくれます、海の恵みも。だけれども、やはり自然ですから、怖いのが当たり前なんです。海を、豊かな恵みをくれる、大自然の恩恵をあずかりながら、しかし、その自然というものは、元の形を取り戻そうとして、百年、五百年、千年の単位で、大津波でもって元の形に戻そうという自然の原理が働く、そういうことを日常から海を見ながら学ぶ。そして、減災、防災、こちらの方に、災害特の委員の皆様、それから関係の省庁の皆様には考えを是非シフトしていただきたいんですね。
　そこで、大臣、今私申し上げました、海はすばらしい豊かな恵みをくれる、同時に、怖いものである、これを日々、子供たちから御年配の方まで感じられるように、巨大な防潮堤に傾くんじゃなくて、日常、海を見ながらそのことを感じられる、そのような防災対策、津波対策というお考えを是非お持ちいただきたいと思うんですが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○二之湯国務大臣　委員御指摘のように、巨大な防潮堤を何十キロも造るということは、財政の面から見ても、あるいは今おっしゃったように、漁師さんがいわゆる大きなおりのような中で漁業をしているというのは、景観上も大変難しい問題があるかと思います。
　したがいまして、大震災に備える防災意識ということも非常に重要だと思います。実は、私、大臣に就任いたしまして、東北の震災の復興を目の当たりにして見たいということで行ってまいりました。そのときに、岩手県の釜石ですか、釜石の小学校の先生で、女性の方でございましたけれども、あと、そういう復興センターでお勤めの方が、在職中に、小学校、中学校、あるいは幼稚園、そういう子たちに常日頃から防災教育を徹底しておって、あの震災で、当日病気で自宅にいた子以外全員が助かったというお話を伺いました。さらに、先ほど大川小学校のお話も伺いました。どこにその違いがあったのか。こう見ますと、やはり日頃からの防災教育というか、防災意識の醸成というものが非常に生死を分けたんじゃないか、このように思うわけでございます。
　したがいまして、大地震に対する備えが、ハードだけではなくて、ソフトの面にも十分に力を入れていかなきゃならぬ、こういう認識を持っております。
○鎌田委員　二之湯大臣、ありがとうございました。今のは議事録に残りますので。
　二之湯大臣のその基本的なお考え方、私は心の中で拍手を今しておりましたので、是非、海というものを、敵視する、憎むのではなくて、ありがたいけれども、でも怖い、それが自然なんだということを日常考えることができるような防災対策、災害対策であってほしいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、あの震災のときに、私はもちろん浪人中でありましたので、自由に地元宮城県内を軽自動車で走り回っておったんですけれども、南三陸町というところ、皆様も御存じだと思います。あそこにいて、とにかく痛感したのが水で困ったことです。水がない。宮城県に防災対策本部がつくられましたから、給水車を早くよこしてけろとお願いしても、やっていると言うだけで来ないんですよ。
　そして、とにかく、あの南三陸町で先人の教えを守って大きなホテルを造ったおかみさんがいるんですけれども、そのおかみさんは、教えを守ったんですね、高台にホテルを造ったんですよ。南三陸の志津川という町は全部津波でやられました。だけれども、高台に造ったそのホテルは、ちゃんとホテルとして残ったんです。被災地の六百人を超える人たちの避難所として、そのホテルを差し出したんです。ただ、水がない。トイレの水、お風呂の水、そしてまた飲料水ですね。水がないことでとにかく困った。
　あのときに実は、済みません、長くなって申し訳ないんだけれども、民間企業さんで海水を真水に変える、そういう機械を無償でそのホテルに提供する民間企業さんがいたんですね。そのホテルは、これはありがたいということで、海水を真水に変えるその機械を使おうとしました。
　ところが、そのときの町長、今も同じ町長なんですけれども、町長はそいつを駄目だと言ったんですよ。何で駄目だかの理由は、私も、うんと理解できたんです。まだ海の中に、犠牲に遭われた方々が捜索の手を待っていらっしゃる、御遺体があるんだ、その御遺体がある海の海水を真水にして、その水を飲んだり食べたりに使うのか、それは俺は反対だ、そう主張した南三陸の町長の言い分、それも本当にもっともだなと思いました。そこで、折衷案で何とかやれたのが、トイレとお風呂の水に、その生活用水として使うということだったんですよ。
　だから、私、伺いたいのは、政府におかれまして、海水を真水に変えるという技術を研究開発している民間企業との連携だったり情報共有だったり、またあるいはサポートや支援だったり、そういったことはお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模な災害等により水道施設が甚大な被害を受ける際には、あらゆる選択肢を持って迅速に対応することが重要であり、地域によっては、先生御指摘の、海水を淡水化処理して飲用水や生活用水に変える技術も有効な手段であると考えており、こうした民間企業の技術についても承知しているところです。
　また、海水を飲用水等に変える技術を持つ民間企業の取組に対しては、国としても、関係省庁や自治体も交えた情報交換会の定期的な開催などの支援を通じて、密接な協力関係を構築しているところです。
○鎌田委員　ありがとうございました。是非、今おっしゃったことを更に強力に推進をしていただきたいと思います。
　あの当時、町が二分化しちゃったんですよ、分断されちゃったんです。海水を真水に使う派と、あと、町長の気持ちはよく分かる、そういう町民が分断されちゃったんです。これから先、大きな災害のときに、そういう町が分断されるようなことがないように、是非、政府としてサポートをよろしくお願いいたします。お願いです。
　三番目、伺います。
　皆様御存じのとおり、当時の東日本大震災で、学校の指導教育下における児童の犠牲が出たのは、石巻市の旧大川小学校だけでありました。当時、教職員十一名のうち十名が亡くなりました。七十八名の児童のうち七十四名が亡くなりました。
　この問題は、生き残った保護者の方々がこれから先も生きていくために心の整理をつけないと生きていけないということで裁判で争うことになり、最終的には原告の保護者の方々の意思が通ったという形になりますけれども、この大川小のことを教訓にしていただきたいと私は思っている一人です。
　文科省の方に伺いたいんですが、宮城県の中でも、自分が県会議員のときに庄子賢一さんも県会議員でいらっしゃったんですけれども、あそこの大川小学校を震災遺構として残して、県内の教職員、教員の初任研修ですね、防災のための、児童を避難させるための、そこの施設として生かしていくべきだということを再三県議会で訴えてきたんですが、自分が県会議員当時は実りませんでした。ですが、ここ二年の間にそれが実って、今は県内の教職員の研修の場となっております。
　是非、文科省におかれましては、できれば全国の教職員の方々の災害時のときの児童生徒の避難誘導のために、遠くに高くに逃げることを指導できるように、目の前に大きな山があったのに山に逃げないで逆に川の方さ逃げてしまってこんなに亡くなってしまったんです。悔いても悔いても悔やみ切れないんですけれども、あんとき山さ逃げてればどんなに助かったかということを今改めて思います。文科省さん、いかがでしょうか。
○出倉政府参考人　お答えいたします。
　先生からの御指摘もありましたように、実際の被災地を視察をしたり、視察した経験のある方からいろいろお話を伺うこと、これは災害の教訓を深く学ぶために大変重要である、こういうふうに私たちも認識をしてございます。
　先生からのお話にあるように、学校の立地とか、それから海や川、位置関係などで、実際に現地を訪問することで実感できること、それから心に残る教訓、こういうことが多くある、こんなふうにも考えてございます。
　こういうことから、例えば委員の御地元であります宮城県はもとより、宮城県以外の県におきましても、東日本大震災で被災した地域を教員が生徒とともに訪れて防災教育を進めている、こういう県もあるというふうに私たち承知してございます。
　また、文部科学省におきましては、全国の学校安全担当の教員を対象とした防災教育フォーラムや、独立行政法人の主催する研修なんかでも、御遺族の方をお招きいたしまして御講話をいただいているところでございます。
　またさらに、現在、震災当時の小中学生や高校生、こういう方々の被災した経験を語る動画教材、これを作っているところでございますので、この活用も促してまいりたいというふうに考えてございます。
　委員から御提案いただいた内容、これもしっかりと含めまして、引き続き、震災の教訓を踏まえた教員研修、この充実方策を検討していきたいというふうに考えてございます。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　大臣におかれましても、是非よろしく、引き続き、大川小、機会があったらお訪ねをいただいて、山に登られたかどうかは、済みません、勉強不足で存じ上げないんですが、ああ、こういう山さ逃げてれば大丈夫だったんだなということを体感していただければと思います。
　大川小は、川に背中を向けて造られている学校だったんですよ。だから、やはり川を見られてなかったんです、日常。毎日山を見ていたんです、大川小の子供たち。なので、山さ逃げた方がいいという子供もいたんですが、先生がこっちさ逃げるぞというその指示に従って亡くなってしまったので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。
　済みません、庄子先生の名前を何回も言っちゃって、庄子賢一先生と私の地元に七北田川という川が流れていまして、これが毎年必ず越水、氾濫なんです。そして、毎年必ず、済みません、はっきり言って、御高齢のおじいちゃん、おばあちゃんたちがぷかぷか浮かんでいる自動販売機の上で一晩過ごすという、もう常態化しています、川の氾濫。
　そこで、この質問で終わりますが……（発言する者あり）いや、真面目に常態化しているんですよ、もう毎年なんですよ。全国にある橋梁ですね、橋、この橋梁の橋脚数、実は、そこの川が何で越水するかというと、古い基準で造られた橋のために、橋の橋脚の数が多くて、上流から木材だの何だのかんだの流れてくると、その橋脚のところで、まるでビーバーの巣のようになって、それで水がばんとあふれて、同じところが毎年そうなっちゃうんですよ。
　そこでなんですけれども、全国で、古い基準で造られている橋脚の実像を把握しているかどうかということが一つと、そういう橋脚が認められているのであれば、お金はかかりますけれども、国民の命と安全のためです、是非、その橋脚の早期の改良、つけ替えも含めて、それを要望して、最後の質問といたします。
○小里委員長　井上水管理・国土保全局長、端的に願います。
○井上政府参考人　国及び都道府県、政令指定都市が管理している河川を渡河する橋梁について、実態調査を行っています。
　直近の調査結果によると、全国で四万を超える橋梁があり、そのうち、橋脚の数や高さ不足によって流木による閉塞が懸念される橋、すなわち、河川管理施設等構造令に適合しない橋梁は約七千二百あることを把握しています。
　河川管理者としては、それらの橋梁管理者に対し、許可条件で定められている毎年の点検の実施報告のときや占用を更新するとき、さらに、架け替え等を行う場合には、現在の構造基準に適合するように指導しているところです。
　また、河川管理者においても、洪水の安全な流下を著しく阻害している場合には、橋梁管理者と連携して、橋梁の架け替えを順次実施しているところです。
　更に取組を進めるため、都道府県、政令指定都市が管理する河川においては、令和四年度、今年度から個別事業を創設し、橋梁の架け替え等を集中的にできることとしています。
　引き続き、橋梁管理者に対し、構造基準に適合するよう求めるとともに、河川管理者としても、洪水の安全な流下に著しく支障を来す橋梁の架け替え等を順次進めてまいります。
○鎌田委員　よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　私も、東日本大震災の被災地である岩手県で震災を目の当たりにした立場からお尋ねしたいと思っております。
　この後、委員長提案がなされる日本海溝・千島海溝地震の防災対策特措法の改正案には、津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業に関する特例措置が設けられるというふうに伺っております。
　大震災のときの経験に照らしてみても、災害のリスクが高い場所では、災害が起きてから急遽集団移転するよりも、起きる前に計画的に移転する方が、安全面、費用面から合理的だと思います。長年住み慣れた土地を離れる住民の合意形成は容易ではないとも思いますけれども、この資料、私がお配りしている一ページのとおり、現在でも、こうした事前防災のための集団移転促進事業は行われております。
　事前防災として集団移転促進事業が行われたケース、そしてそういったケースで、事前防災、促進事業が成功した理由を簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。
○二之湯国務大臣　事前に集団移転を行った事例といたしましては、島根県江の川の氾濫から被害を防止するために、島根県美郷町港地区で事業に着手していると把握しております。事前移転として初の事例と聞いておりますが、令和二年度より、本事業の戸数件数が十戸から五戸に緩和されたこと、また、地域住民に事業の検討に前向きに取り組んでいただいたことなどが集団移転につながった主な要因と把握しております。
　私は、せんだって、和歌山県の南海トラフ地震、津波対策に関しまして、串本町、本州で最南端の町を訪問いたしました。
　串本町では、国の防災移転促進事業ではございませんけれども、地震発生後、数分で十数メートルの津波が串本町を襲う、到達するということから、町長は、役場等を高台に移転し、そして、串本町の高いところに、町がいわゆる住宅の分譲地を開発いたしました。住民の方が三百戸、そこに移転した。そして、まだまだ希望者がいるということで、町としては、更に住宅地を開発して、低いところに住んでいる方の要望に応えていこう、こういうことで全く独自の取組をされておりまして、大変感銘を受けたわけでございます。
　串本町のように、あらかじめ安全なエリアに移転することは事前防災の観点から大変重要であると改めて認識したところでございます。
　内閣府としても、引き続き、事前の防災移転も含め、災害から国民の命を守るための対策に万全を期していきたい、このように思っております。
○階委員　重要性については共有するところなんですが、問題は、事前ですから、なかなか住み慣れた土地を離れる、そこの合意形成が難しいということなんですね。
　その合意形成をどうやって進めるか、そのやり方が大事なんだと思うんですけれども、例えば、今大臣が言われたうまくいった事例を広く紹介するとか、私の地元では、津波ではないんですけれども、川が氾濫したときにここは危ないという地域、通常ハザードマップがあるわけですけれども、マップだけじゃなくて、３Ｄの画像にして、実際、この辺の建物はどこまで水につかるのか、これを視覚的に見えるようにして防災意識を高めているんですよ。そして、それを見ることによって、ここはちょっと危険だから場所を移そうかというふうに皆さん、リアルに認識するわけですね。
　何かそういった、今、ネット社会、ＩＣＴ、ＡＩが進んでいますので、そうした技術を駆使して防災意識を高めて、事前の集団移転を促進するような、そういうことにも努められたらいかがでしょうか。
○二之湯国務大臣　今委員御指摘のように、最新のいろいろな技術を用いて住民の意識を高めていくということは大変重要だと思います。
　私の地元の京都でも、いろいろな大きな川がございます。この地域は昔から余り住んだらいかぬよといっても、新しい住民はそういう知識がございませんので、ついついそういうところを買ってしまって水浸しになってしまうという事例がたくさんあるわけでございます。
　委員御指摘のように、やはり住宅を購入する前に、日頃からそういう、この地域は常に水の氾濫によって被害を受けているというようなこともひとつ紹介して、住民が安全な場所で住めるように進めてまいりたい、このように思っております。
○階委員　是非、情報発信も工夫されて、せっかくの事前の移転事業、これが円滑に進むようにしていただければと思います。
　それで、円滑に進むとしても、もう一つ問題がありまして、今人口減少が特に地方では進んでおります。人口減少が進む中で、御高齢の独り暮らしという方も増えておりまして、時がたてば当然空き家も増えてくるわけですね。移転したのはいいけれども、そこがまた空洞化、過疎地になってしまうとこれは困るわけです。
　そういうことも考えて移転の場所というのは考えるべきではないか、そして、なるべくそこの地域でコミュニティーが維持発展していくようなことを考えるべきではないかというふうに思います。
　こうしたことを考えて事前防災として集団移転促進事業を行うべきだと思うんですが、大臣の見解についてお伺いします。