Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原政府参考人　都道府県の試験研究機関の状況の認識及び国との関係についてお答えさせていただきます。
　地域の独自性を発揮して個性のある農政、農林水産業の展開を図ります上におきまして、地域の条件に即し、かつ、地域に、現場に密着しました、都道府県におきます試験研究機関の役割には非常に大きなものがあるというふうに考えております。
　現在、都道府県の試験研究機関、残念ながら、人員及び研究費につきましては減少傾向で推移しております。ただ、そういう中におきましても、組織の再編整備、あるいは研究分野におきまして、より付加価値が高い園芸分野へ人員のシフトを図るといったような形で、食の安全、安心、あるいは農業の多面的機能といった県民の関心と、農業所得の向上、地産地消の展開といった地域農政の課題にもこたえつつ、効率的かつ効果的な研究開発に取り組んでいるんじゃないかというふうに考えております。
　こういう都道府県の試験研究機関に対しまして、国との関係でございますけれども、国といたしましても、委員御指摘のとおりの技術進歩あるいは消費者ニーズの変化に対応した形で、サポートと申しますか、連携をとりつつ研究開発を進めるということが重要であろうと思っております。
　一つは、地域の農林水産業あるいは食品産業の活性化という点におきましては、まず一つは、研究課題を地域の実情に応じて設定し、一緒になって推進するといったことが必要であろうかと思っております。
　国の独立行政法人としまして、農業・生物系特定産業技術研究機構というのがございますが、地域の農業研究センターということで、北海道から九州、沖縄にかけましての地域農業研究センターがございます。そこが一つは中心となりまして、都道府県の試験研究機関あるいは普及組織と一体となって、地域のニーズに応じた研究を行うということで、地域農業確立総合研究制度がございます。現在、それを実施しております。そういう研究制度ですとか、あるいは、競争的研究資金で産学官の連携による共同研究を推進するということで研究課題を公募しております。
　そういう中におきましても、十五年度の実績で見ましても、国の独立行政法人と県の試験研究機関が一緒になって研究するということが六割近くを占めておりまして、かなりの形での連携が図られていると思っております。
　また、人との交流ということにつきまして、都道府県の研究者を対象にしました依頼研究員の受け入れ制度あるいは技術講習制度を実施しております。
　また、物理的な面でいいますと、オープンラボということで、共同の研究施設ということになるわけですが、研究施設を開放して一緒の研究を行うといった形での研究を行っております。
　こういう研究制度、あるいは施設の共同利用、あるいは研究推進会議といった会議を通じまして、都道府県の試験研究機関と国あるいは国の独立行政法人との連携が図られるよう今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○川村政府参考人　試験研究機関の成果を今後普及活動としてどのように展開するかというお尋ねでございます。
　具体的に、例示的に申し上げますと、例えば、新たな栽培技術でありますとか品種を地域に導入する場合に、現場におきまして、試験研究員の職員とも共同いたしまして農業者への新技術の指導、研修会をする。それからまた、現場でいろいろ技術移転をしようということで普及をしておりますと、逆にまたいろいろな課題が浮かび上がってくるということで、それをまた試験研究機関の方にフィードバックをするといったようなことも当然必要になってくるかと思います。
　今回、普及員を一本化いたしまして、こういった橋渡し役を、まさにこれは本来の機能でございますので、そこを強化していきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○石田（真）委員　今、答弁をいただいた中で、やはり私も懸念をいたしておりましたけれども、都道府県試験研究機関の人員あるいは予算が減少しているというような御報告をいただいたわけであります。恐らく、今の世の中の状況でいうと、そういうふうになっていくんではないかなと懸念をいたしておるわけでございます。
　都道府県の自主性ということですから、余り国としてとやかくは言えないんだろうと思いますけれども、私は、やはり国として十分注視をしていっていただきたい。また、特に国から地方への流れというのは今過渡期ですから、過渡期にはいろいろな問題が起こる懸念があるわけでございまして、普及事業と研修事業、そういうような問題に絡んでも、そういう懸念を持っておりますので、ひとつどうか、十分に国として注意をしながら見守っていただきたいなということを申し上げておきます。
　また次に、参考人質疑の中で、高橋参考人が普及事業に関しまして次のような発言もされました。税務等の事務やマーケティングなどは民間に任せるべきだというような発言をされたわけでございますが、これはどのように理解すればいいのかなというふうに思っております。つまり、民間に任せるということですから、農業者個人が個人として対応していくのか、あるいは普及事業とか農業委員会の活動の中で対応していくというふうになっているのか。国の方ではどのようにお考えなのか、明確にしておきたいと思います。
○川村政府参考人　農業者の経営を改善していくという上で、今、例示として挙げられました税務とかマーケティング、これもまた不可欠の項目だと思っております。ただ、これを普及員自体が担うというのは、農業分野とは非常に違った専門的な、また高度の専門性も要するということでございますので、そういうのは、いわばもちはもち屋という形でのことが必要だと思います。
　ただ、日ごろ農業者に接しておられるのは普及員でございますので、やはりその仲立ちも普及員がすべきであろうというふうに思っております。それから、税務の専門家なんかも農業には余り詳しくないという方も多くて、農業との接点で、やはり農業に詳しい税務関係者といったようなものも育てていくということも大事でございますので、これについてもやはり橋渡し役的なものが当然普及員には期待されるというふうに思っております。
○石田（真）委員　ありがとうございました。
　参考人質疑にかかわっての質問はこれで終わらせていただいて、次に進ませていただきたいと思います。
　今、御承知のように、食料・農業・農村基本計画の見直し作業が進められているところでございます。私は、それはいろいろな問題を見直していこうということだと思うんですけれども、やはり根本問題の一つ、根本の一つは農業者の生計が成り立つかどうか、そういうことだろうというふうに思っております。
　それは、言葉をかえて言えば、いかに需要拡大するか。需要が拡大していけば、私は、ある程度、農業者の生計が成り立っていくのではないかなというふうに思っておるわけでございまして、その需要拡大ということをキーワードにいたしますと、それは本当にさまざまな分野で、それぞれが精いっぱい頑張っていただかなければ成果を上げられない、これはもう当然のことでございますけれども、今回の経営三法の改正ということにつきまして、私は、需要拡大という切り口で何点か質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　新規就農者の方をふやす、拡大をするということからいっても、需要拡大、将来にわたって需要が拡大するんだということは大変なインセンティブになると思いますし、また、農業委員会にしろ普及事業にしろ、やはり需要拡大にどうかかわるかということ、これは大変な課題だと思うので、以下数点について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず一点目は、国民の食に対する考え方、意識改革、こういうことが需要拡大に当たっては非常に大事だというふうに私は思っております。そういう意味で、今、食育というのが非常に重要な政策課題になってきておるわけでございまして、この食育の運動を推進する、そこにおける、いろいろな、食育の運動といったっていっぱいありますけれども、その中で、では、今回改正の対象になっております農業委員会あるいは普及事業、これはどういう役割を果たしていくのか、このあたりについて、今お考えのところをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○川村政府参考人　今後の農業生産の拡大なり、農業発展ということを図っていく上で、やはり需要が一番大事だと思います。まさにそういった視点で物事を考えていくということだと思います。その手段といたしまして、やはり消費者に対します、あるいは幼児、あるいは学童のときからの教育といった、いわゆる食育なり農業体験学習といったものも非常に重要だというふうに思っております。
　具体的に、例えば普及事業でどういうことが今行われているかといいますと、これは普及事業だけでやっているわけではございませんが、農協あるいは地元の農業者、こういう方々と連携をいたしまして、消費者の交流活動あるいは食農教育の開催、また小中学生に対します農業体験の学習の指導ということに取り組んでおります。
　今後も、こういった他の関係機関とも十分に連携をした上でございますが、例えば具体的に申しますと、そういった取り組みの計画を立てる場合に、その策定に当たっての相談でありますとか、普及員もいろいろな知識がございますので、それを講師として活用するとか、あるいはいろいろな協力農家の紹介、こういった観点から十分な協力ができる、取り組みができるというふうに思っております。
　また、農業委員会も、これまで独自の運動として、教育委員会等との連携をされまして、子供たちの食農教育ということで活動されております。例えば学童農園あるいは農業の体験学習あるいは地場産の農産物を学校給食へ活用するといったようなことでございます。
　ただ、今回、農業委員会は、農地及び経営対策ということで重点化をしておりますので、そういう取り組みの一環として一定の役割を果たしていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
○石田（真）委員　それでは次に、これは今は食育を通じた国民の皆さん方の意識を変えることによって、そして国内農産物の需要を拡大しようという観点から、農業委員会、普及事業の役割をお聞きしたわけですが、次に、国内の実際の需要をふやすため、そういう観点から少しお聞きをしたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、今、消費者ニーズというのは本当に多種多様になってまいりましたし、その変化のスピードも激しいわけですね。と同時に、食にかかわる産業のあり方というのも大きく変わっております。
　最近、非常に伸びておって、五兆円とも六兆円とも言われているのが、いわゆる中食と言われる産業であります。いわゆる総菜をつくったり、ある程度加工したものを提供する産業、それから、当然、今までもそうですけれども、大きな産業として外食産業というのがあるわけであります。
　農業者としては、こういうような世の中の変化あるいは国内需要の変化に対して、個人なりあるいはある程度のグループで対応していく、なかなか大変なことでありまして、現実に、卸売市場における大手量販店の絡んだ価格決定について不満の声を私も聞いたことがあります。
　そういうような中で、農業者の立場に立って、こういう消費者ニーズへ敏感に対応していくかとか、あるいは中食とか外食産業とか、そういうものに敏感に対応した農業を展開していく、そのために農業委員会とか普及事業というのは一体どういう役割を果たしていけるのか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。
○川村政府参考人　御指摘のとおり、食生活の中で中食なり外食産業の占める割合というのは非常に大きくなっておりまして、こういったニーズに対応するということが本当に農業にとっても大事でございます。
　そういった、中食なり外食産業におかれましては、まさに、安定した品質なりあるいはロットなり、そういうもののニーズもございますし、また、レストラン等によっては、非常にわけありの、例えば特別に栽培したような品目が欲しいとか、いろいろな個別のニーズもございます。
　そういった実需者側の情報、そういうものをいかに生産サイドに伝えていくかということが非常に重要だろうと思っておりますし、また、それにこたえた栽培技術でありますとか経営のやり方、そういうものが必要でございますし、また、環境型とかそういうものでは、農薬とかそういうものの適正使用も非常に重要になってきておりますので、そういう面で、普及というのは、もちろん普及だけでやるわけではございませんが、その中核的な役割が担えるものというふうに思っておりますので、そういう実需者サイドのニーズも踏まえた形で技術指導等に今後は当たることが、まさに農業の発展につながるというふうに思っております。
○石田（真）委員　それでは、もう一点お伺いしたいと思います。
　一点目は意識の改革、それから二点目は国内の需要拡大でありますが、もう一点は、輸出促進という観点からやはり需要拡大を図れるんではないかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
　そういう意味で、自民党では、農産物等輸出促進研究会というのを立ち上げまして、もう既に回を重ねて、何とか日本の農産物をＷＴＯとかＦＴＡで、防戦一方ということではなしに、攻めの農業という意味で、輸出できるところへはしっかりやっていこうということで、今研究を重ねておるところでございます。
　そんな中で、特にことしは農林水産省でも予算が八億円ついているわけでございますけれども、今、欧米、アメリカとかカナダとか、そういうところへも輸出しておりましたけれども、今後、特に東南アジア、それをターゲットにこれから積極的に私は取り組んでいくべきだというふうに思います。
　そんな中で、実は、先日、四月十九日ですけれども、日本農業新聞に「日本産リンゴ中国で関心高まる」私の地元はリンゴはなくて、ミカンとカキと桃とかそういうことですが、「日本産リンゴ中国で関心高まる」という中で、「直接輸出試験に成功」という見出しで新聞記事がございました。
　それで、この中を読ませていただくと、この問題にかかわったのは、東北大学の先生なんですね。東北大学の先生が「リンゴ直送ルート開発に挑戦した」、これからもマーケティング面なんかでの調査をやる。大学の先生がやってくれて、農業者が輸出して、初めて成功したということなんです。
　私は、農業者の立場からいうと、じゃ、私も出してみたいけれども一体どうしたらいいんだ、そんな大学の先生は私の周りにいないしというような問題も起こってくると私は思うんですね。そうしますと、一体、それぞれの地域でどう対応していくのか、そういう中で、いろいろな輸出に当たっての問題はあると思いますけれども、農業委員会、普及活動の役割というのはどういう役割があるのか、そのことについて御答弁いただきたいと思います。
○川村政府参考人　今後は、委員御指摘のとおり、日本の農業もまさに攻めの農業ということで、輸出も念頭に置いたような戦略が必要になってきているということは御指摘のとおりだと思います。
　そして、日本の農産物を海外に出す場合、いろいろな課題、検疫の問題を初めとしていろいろありますが、まず、やはり海外でよく売れるようにするということでは品質の問題。当面は価格ではなかなか太刀打ちはできないと思いますので、高付加価値化とかそういった特色を出す、あるいはブランド化を進めるということが必要になるというふうに思っております。
　こういった高付加価値化なり高品質化あるいはブランド化を進めるということでは、農協なり地元の市町村あるいは農業委員会、土地改良区等々のいろいろな関係機関がまさに一体となって取り組まないと、ロットの問題もございますし、品質の保持の問題、いろいろございますので、一丸となって取り組むことが大事だと思っておりますが、普及の場合は都道府県の職員ということでもございますし、そういうものの中核となって、いわば求心力となって関係機関をまとめていく、そういういわば地域農業のコーディネート役という役割もあると思っております。
　そういうことで、海外のニーズの情報提供でありますとか、今言いましたような海外に売り込んでいける技術確立とか、あるいはやはりまとまった産地をつくっていく、そういう意味での中核となる機能が十分果たせると思っております。
○石田（真）委員　需要拡大という切り口で私は三点のことを申し上げました。そして、この需要拡大というのは、私は、本当に農業にかかわる人、皆さんがそれぞれの立場で一生懸命取り組まないと、そんなに簡単に拡大できるものではないというふうに思っておるのです。
　そういう意味では、農業委員会も、私らはそういう仕事ではないとか、あるいは普及事業にかかわる方も、私らはそこまでやるべきでないとか、そういうことでなしに、その自分たちの立場で一体何ができるのか、需要拡大のために何ができるのか、そういうあたりを積極的に取り組むことによって全体のパイをふやしていくということで努力をいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　それで最後に、輸出にかかわっての質問をさせていただきましたので、大臣にぜひ、私は農業者からの期待も大きいと思うんです。これから中国の富裕層あるいは東南アジアの富裕層、今お話ありましたけれども、価格的にはちょっと高いものでも、それを、ぜひ日本の安心、安全、高品質のものを食べたいという方がふえるというふうに思います。それを踏まえて、農業者の期待もあるわけでございまして、そのあたり、大臣として農産物等の輸出に関しましてどのような御所見をお持ちか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今委員からも御指摘のとおり、アジアの諸国、経済発展、またさらには所得の向上、こういうことで、高品質な我が国農産物の輸出の拡大をする好機ではなかろうか、私はこのように思い、先ほども御指摘がございましたが、いわゆる守りの農業から攻めの農政、こういうような一環としてその促進を図ってまいりたい。
　これにつきましては、全国各地域で、農林水産物あるいは食品の輸出に向けての取り組みがいろいろ進んできております。農林水産ニッポンブランド輸出促進都道府県協議会、委員の御地元の和歌山県を含めまして三十道府県に達しておるようなわけであります。
　そういう中で、意欲のある農業者やあるいは産地の取り組みを支援する、これは、先ほども御指摘のとおり、普及員や技術関係の皆さん方がいろいろ技術開発等々に努力をしていただきまして、本当に我が国の農産物、高品質、またこんなおいしい果樹類等々はない、私はこのように思っております。そういう面で、輸出先国への市場開拓のミッション、これは各関係府省ともあるいはジェトロ等とも十分連携をいたしまして、海外セミナー、ミッションの派遣、こういう面での我が国農産物のＰＲをしてまいりたい。
　あわせて、やはりなかなか、輸出をする、そういう面につきましては、これはまたなれていないわけでありまして、輸出を阻害する外国の制度でありますとか、あるいはいろいろの状況を把握する、こういう点での努力もしなければならないわけでありまして、先般、我が省に輸出促進室を設置いたしまして、また、私が本部長となりまして国産農林水産物・食品輸出促進本部を発足させたわけであります。
　そういう中で、この輸出拡大に向けて、都道府県あるいは関係団体とも十分連携をいたしまして一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○石田（真）委員　ありがとうございました。
　ぜひ積極的に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　おはようございます。
　きょうは、農業改良助長法と農業委員会法について質問をしたいと思っておりますが、その前に、皆さん御存じだと思いますけれども、日本歯科医師連盟による中央社会保険医療協議会の関係の汚職が新聞報道されております。この関係で、日歯連から資金提供を受けられた、言ってみれば有力な政治家の皆さんがおられるということで、通告は行っておると思いますけれども、冒頭この件についてお答えいただきたいと思います。亀井大臣にお答えいただきたいと思います。
　金品の収受の有無。それから、金額と日時、複数の場合はそれもお答えいただきたいと思います。それから三番目に、収受の性格、寄附だったのか、パーティー券その他いろいろあるんだろうと思いますけれども、どうだったか。それから、政治資金規正法上の処理はどのようにされておられるか。ほかに供与とか供応等の事実があるかどうか、これが五番目でございます。そして、答弁について、政治家として責任を持たれるかどうか。
　この、以上六点について御答弁いただきたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　日本歯科医師政治連盟、この団体からの金品の収受のいかん、このことでございますけれども、政治献金あるいはまたパーティーの代金、こういう面で受領はいたしております。これらは政治資金規正法に基づきまして適正に処理をいたしております。
　また、金品の収受の場合、今御指摘の金額と受領年月日ということでございます。
　これは、私の事務所のあるいは政党支部の会計責任者からの報告によりますと、まず、平成十二年二月の二十八日に十万円、そして同年五月三十一日、これは二百万円ちょうだいしております。そして、六月の八日に五十万円、そして同年十一月九日十万円。それから、平成十三年は三月九日に十万円、平成十三年の十一月十五日に百万円。そして、平成十四年の十一月十五日に五十万円。以上が、私の政治団体また政党支部に、事務局、私の事務所の者からの報告であります。
　これらの金品の性格でございますけれども、これは政治資金規正法上どのように処理されているかということでございますが、十二年の五月三十一日分の二百万円、これにつきましては選挙の陣中見舞い、こういうことでありまして、残りのものにつきましてはパーティーの代金、このように処理がなされておる、このようにしておりまして、いずれもこれは法律に基づきまして適正に処理がされておる、このように報告を聞いております。
　また、このほかの供与、供応等の事実があるか。これを受けた覚えはありません。
　また、これらの質問に対する答弁につきまして政治家としての責任を持つか。これは、政治家として、政治資金規正法に基づきまして、私の政治活動等々につきまして地元の歯科医師政治連盟等々からも、長いつき合いを持っておりますし、選挙におきましても御推薦をちょうだいする、こういうつき合いがある中でありまして、そういう中での政治資金規正法に基づきます政治資金、このように思っております。
　先ほども申し上げましたとおり、私の政治団体並びに政党支部につきましては、会計責任者の報告を私は聴取したわけでありまして、これを今御説明申し上げたようなところであります。
○篠原委員　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず、農業改良助長法関係でございます。
　私、農林水産関係の組織をずっと見渡しますと、この農業改良普及組織ほど、いろいろな農政の推進あるいは日本の農業の活性化に役立っている組織はないんじゃないかと思っております。
　現場をあちこちいろいろな機会に見てまいりました。気のきいたことをしているところ、あるいは活性化しているところ、必ず立派な人がおられるわけです。それは、いろいろさまざまでした。農家の中に数人立派な人がおられる場合もあります。農協の組合長なり参事なり、農協の営農指導員なり、その場合もあります。それから、市町村の農政課長なり産業課長、そういったところに気のきいた人がいて、その町のあるいはその村の農業が活性化しているということがありますけれども、一番ケースとして多いのは、立派な普及員がいて、信頼されていて、いろいろやっているということ。これは余り知られていないことじゃないかと思います。こういった重要な組織が何やっているんだとか言われたりするのは、私は心外なことじゃないかと思っております。
　今回の改正、いろいろな、ちょっと問題点もあるということも、おっしゃる方もおられますけれども、私は、技術を重視して、さらに日本農業の発展に尽くすというふうに変えるわけですから、非常にいい方向ではないかと思っております。
　キーになっているのは、議論があるわけでございます。技術を重視するか、それとも、人柄のいい、アドバイザーとして農民、接触していける人たち、こういった人たちを多く抱えるべきかという議論がずっとあったんだろうと思います。二十年前、三十年前からありましたけれども、今回、一つの決断をして、技術重視でいくということで、私は、これはこれで結構なことではないかと思います。
　農家戸数も減っております。そして、私は、プロ農家という表現がちょっと使われたりしていますけれども、そういう農家ばかりで日本の農業は支えられないので、そういう人たちばかりに重点を絞っていくというのはいかがなものかと思いますけれども、技術的な知識なりがうんと備わった立派な普及員がいるということは好ましいことなわけです。
　その技術ですけれども、技術、技術ということでございますけれども、現在、その普及員の技術の習得というのに一体どういった研修をなされておるのか。それで、今後、普及指導員としてさらに高度な技術を持った普及員を養成していく、国家資格にしていくということでございますけれども、そういったことにしていくためにはどういった研修を設けたりされる予定か、まずお伺いしたいと思います。
○木村大臣政務官　これまでの研修につきましては、委員も御承知かと思いますが、いわゆる普及センターや国、県レベルにおきましてのＯＪＴの実践的な職場研修、あるいは農政課題に関しての研修、あるいは都道府県レベルの農業試験場におきます技術研修、あるいは独立行政法人試験研究機関や海外への留学、派遣研修、あるいは独立行政法人試験研究機関などに委託をして行う高度専門的な技術習得研修などを計画的にまた体系的に実践してきたところであります。
　検証というお話もありました。検証する中で、例えば、現行の改良普及員には先進的農業者に対応するための技術水準が不足しているんではないかという指摘も時にいただいてまいりましたし、あるいは、現行の専門技術員が実践してきた調査研究能力等の向上にもっともっと重点を置く必要があるんではないか、こういったことも指摘を受けてまいりましたので、こういうことを検証した上で、今回の法制度の改正、見直しをお願いしているところであります。
　御承知のとおり、この二つを一元化しまして、新たな普及指導員というものを設けまして、特に、高度専門的な技術指導能力あるいは地域農業のコーディネートの能力を大きく担っていただきたい、それがまた今求められていることにこたえていくことになると私も思っております。
　そのために、今後、試験研究との連携を一層強化することが大事だと考えておりますし、大学や試験研究機関における高度先進的な技術を習得する研修をさらに強化しまして、あるいはまた、国内外の大学や試験研究機関あるいは民間企業などへも留学、派遣などを行いながら、普及指導員の高度技術の習得等を促進してまいりたい。また、そのための、先般成立しました予算の中にも予算化をしているところであります。
○篠原委員　技術を重視していくという方向はいいことなんですが、現実の姿を見ますと、各県非常にばらばらな対応をしているんじゃないかと思います。
　どういうことかといいますと、県にも試験場があります、それから行政もあります、普及組織がある。例えば研究者の場合だと、ずっと研究所にいる人もいるんでしょうけれども、一度ぐらい行政を経験するとか、県庁に行くというようなのがあったりするわけですけれども、一般的に普及員という人はどういうふうな人事体系、例えば、行政もたまには経験するのか、あるいは試験研究機関に行くのかといったようなことはいろいろあるんだろうと思いますけれども、いいかげんな県と言っちゃ悪いんですが、融通無碍な県ですけれども、行政三分の一、それから普及三分の一、研究機関を三分の一とかいう、わけのわからない人をつくったりしているようなところがあるやに伺っているんですが、地方にいろいろ任せる、任せるというのはいいんですが、そこは、今度は技術を重視して立派な普及指導員をつくるということでしたら、そういったこともちょっと改めていただいて、もちろんほかの分野も経験しなくちゃいけないんですけれども、プロの、これこそプロです、プロの普及指導員をつくらなければいけないと思うんですが、この点については、現状はどうなっておって、今後どうされるおつもりでしょうか。
○木村大臣政務官　今委員御指摘されましたことを考えますと、いわゆる分野ごとに見ますと、研究という分野、あるいは行政という分野、そして普及という分野、この三つの間においての、いわゆる人事交流というものを活発化して、今委員御指摘したことにこたえることが一層大事なことだと思っておりますし、最新の、確定しております平成十四年度のベースで見ましても、その交流というものが、これまでも着実に、人事交流を通じての、各三つの研究、行政、普及の分野をそれぞれ一人の方が十二分な知識、技術を習得できるような人事交流というものは行ってきたと我々は認識をいたしております。
　例えば、具体的に数字を少し述べますと、普及職員の人事異動状況を見ますと、専門技術員の任用者のうち、これは百四十二人でありますが、三二％に当たる四十六人が試験研究機関から、あるいは一七％に当たる二十四人が行政機関からの転入者となっておりますし、また、改良普及員の任用者、総体では九百九十八人でありますが、このうち二二％に当たります二百十六人が試験研究機関から、また四四％に当たります四百三十四人が行政機関からの転入者となっております。
　さらに、専門技術員からの転出者、百三十人おりますが、このうち二〇％の二十六人が試験研究機関へ、また二一％の二十七人が行政機関への異動をされておりますし、さらに、改良普及員からの転出者、総体数は八百三十七人でありますが、このうち三〇％に当たります二百五十二人が試験研究機関へ、五一％の四百二十五人が行政機関へ異動という状況をしておりまして、いわゆる研究、普及、技術の間においての活発な人事交流をしておる。
　この数値が高いのか低いのか、我々、この制度改正をお願いしながら、さらに検証しながら、この交流を深めて、期待にこたえていきたいというふうに思っております。
　多くの県では、農学系の職種の採用に当たりましては、改良普及員の資格を条件としているところでありますし、また、専門的な職種であります普及職員としてのキャリアを中心に、幅広い知識、経験の習得といった観点から、試験研究や農業技術行政との活発な人事交流をこれからも目指してまいりたいというふうに思っております。
○篠原委員　ちょっと誤解があるようです。
　交流は大切なんですけれども、今後気をつけていただきたいということは、普及員はやはり普及員で終わる、普及ずっと一筋じゃなくて、試験研究に行ったりする、行政も一回、しかし普及中心だった、こういう人に絶対していただかないと困るんじゃないかと思います。
　今、そこは結構でたらめで、でたらめなんて言っちゃ悪いんですけれども、融通無碍な人で何かわけのわからない人になっている。本庁にもいまして、あちこち渡り歩いて適当なことばかりやって出世する人がいますけれども、こういう人では現場では信用されませんから、果樹なら果樹がわかる、行政の経験もある、研究の経験もある、こういう人をぜひつくっていただきたいということでございます。
　それで、技術を重視するという延長線にあるわけでございますけれども、日本では制度化されておりませんが、医者とか薬剤師とか弁護士とかいう、こういった、特に命を預かるような人たちが中心になっているわけですが、外国では、技術の進歩があったりすると、十年とか十五年たつと半年の研修を受けなければ資格を与えないといったようなものがあるわけですよ。そこまでする必要はありませんけれども、いろいろな技術、日進月歩ですから、普及員の人たちを国家資格にするわけです。ですから、それなりに遇しなければいけないんじゃないかと思います。
　ですから、ぜひ制度として、十年ぐらいたったら、大学の講義を三カ月受けるとか、独立行政法人化した研究所、関係の研究所に行って半年一緒に研究してくるとかいうのを制度としてつくっていただいたらいいんじゃないかと思います。
　それから、逆に、交流をしていただきたい。
　今、独立行政法人にほとんどの研究所がなりました。研究者は独善的になりがちです。現場の研究のニーズというのをわからずに、自分がこの世界では一番だというような感じで浮世離れした研究をしている。三十年後に花開く浮世離れした研究もあってもいいんですけれども、そういう人ばかりでは困るわけでして、逆にそういう人たちを、一番いいのは普及の現場に送り込む、そういう方のことをやっていただけたらいいんじゃないかと思います。
　そんなことをちょっと考えておりましたら、きのう、四月二十日の農業新聞の一面に、中央農業研究センターが出前指導をする、直接やるという新聞記事がございました。大臣や副大臣もごらんになっているかと思いますけれども、こうしたようなことを制度として仕組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　先ほど来、委員からもいろいろ御指摘がございますとおり、農業技術、これは本当に日々進歩しておるわけでありまして、今農業者が、農業技術改良員あるいは技術指導員、これらの人々の技術指導等々におきまして、若い農業者が、いろいろ新しい品種ですとかあるいは栽培方法、これらにつきまして大変技術の面で勉強をし、またその成果を上げている、これは、本当にこの農業技術関係の指導員の皆さん方の努力の大きな成果だと私は思っております。
　また、昨年、ちょうどこれらの問題につきまして、経済財政諮問会議におきまして、経済界の方からこの普及員の問題につきまして御指摘がありました。私は、そのときに即座に、若い農業経営者が本当に技術指導員、普及員の大きな力によって自信を持って仕事をし、また、新しい作物あるいは新しい品種につきまして努力をしている、こういうことを強く私は申し上げたわけでもございます。
　そういう中で、やはりいろいろ普及職員が、農業の技術が進歩する中で、先進的な技術や知識を身につけていくことは非常に重要なこと、このように認識をいたしております。
　そういう面で、試験研究機関で開発された高度な先進的な農業技術やあるいは専門的な調査研究手法等を試験研究機関等において普及指導員に直接習得をさせ、研修を強化していくということが必要であるわけでありまして、具体的には、平成十五年度から実施をしているところでありますが、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構や国立大学法人の大学等に委託をして、短期間の研修でありますが、先進的な技術にテーマを絞った研修を実施しているところでありまして、十五年の実績は、九研究所で十二課題の研修を実施して受講者が百二十四名、こういうことであります。
　さらには、先ほどもお話がありましたが、やはりこの独法の生研機構等の依頼研究員制度や、あるいは国立大学等が行う受託研究員制度、これを活用いたしまして、都道府県が、普及職員を試験研究機関に一定期間、これは短期は一カ月から一年以内、こういうことでありますが、派遣する研修にも支援をしておるわけでございます。
　また、さらには、先ほども御指摘がありましたが、やはり現場での技術課題を研究課題にするということは大変必要なことであるわけでありまして、御指摘の、本当に学校や研究機関だけでということでなしに、やはり農業、農産物の生産、これにつながるわけでありますから、やはり現場での研究というもの、そして現場で成果を上げるということが大変重要なことであるわけでありまして、そういう面での、定期的に普及職員が技術を学べるような機会というものをつくっていく必要がある、このように考えております。
　そういう面で、一つは、先ほどもお話がございましたが、出前指導、このことにつきましては、ことしの四月から、ロングマット水耕苗の移植等の新たな開発をした技術を普及センター等と連携しつつ生産者に直接指導する、こういうような出前指導体制を整備したところでありまして、これら、生産現場を重視し、ニーズに沿った技術開発を行っていく、このように考えております。
　また、さらには、やはり独法の農業・生物系特定産業技術研究機構、この中でいろいろ、先ほども申し上げましたが、研究者に現場のニーズを肌で体験させる、こういうようなこと、いわゆる研究ニーズの把握や研究成果の普及、これの効果的な研究開発を進める上で重要なことでありますので、これまで、普及組織あるいは都道府県あるいは生産者と連携をいたしまして、地域農業確立総合研究、これを実施して、現場とそして研究、そして技術の向上、そして、それぞれの関係者が技術向上が図られ、生産者のニーズに対応できるように各般の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○篠原委員　いろいろ研修の機会等を設けられていることは、これは非常に結構なことだと思います。
　その延長線上でですけれども、普及手当、一二％、八％を削る。これは、あちこち夜遅くまで農家を回ったりしているというようなことに対してついたわけですけれども、そういったものを、上限とかを削る。これはみんな地方分権の延長線上で、各県に任すということなんだろうと思いますし、それは仕方ないことだと思います。一方で、地方分権の流れに反しているのが国家資格ということですね。これはこれでいいことだと思います。
　国家資格として与えるんだったら、やはりそれなりに遇しなければいけないんじゃないかと思います。県庁の組織の中でも、技術力があって知識が豊富だということで行政官にも一目置かれる、そういう立場にやはりすべきじゃないかと思います。
　それには、ちゃんと手当も多く出すというようなこと、今回はそういうことをきちんと考えられて、そういうことが織り込まれておりませんけれども、国家資格としたからには、そうやって国の独立行政法人のところに来て研修も受けさせたりする、それだけ投資するわけです。それならそれなりの遇し方があるんじゃないかと思います。
　別にこれは国が手当てして支払ってもいいような気がしますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　現在、この農業改良普及手当につきましては、普及職員の職務の特殊性というのは、今御指摘のとおり、農家に行かれて夜遅くまで、また朝早くから、農産物等々、やはり朝の時期というのは大変重要なことでもあるわけでありまして、そういうような中で早朝に出勤をされるとかいろいろあるわけであります。この特殊性というものがあるわけでありまして、そういう面で優秀な人材を確保する、こういうことが必要なことでありまして、これは都道府県の条例で定めておりまして、手当の支給も、専門技術員につきましては給料の月額八％、あるいはまた改良普及員につきましては給料の月額一二％の範囲内で支給する、こういうことになっておるわけでありまして、手当につきましては、現状、やはりこの上限、こういうものに大体張りついているというような状況にあるわけであります。実態がそのようにあるわけであります。
　今回、この改正案におきましては、普及職員に対する特別手当、普及指導員手当を支給する規定は維持するわけでありますが、都道府県の判断で実態に応じた運用を可能としておるわけでありまして、手当の上限規定を廃止して、支給のあり方につきましては都道府県の判断にゆだねる、こういうことにいたしておるわけでありまして、ぜひ、そういう面で、都道府県が、それぞれ、その成果、普及関係者の技術的な問題あるいはまた勤務等々の問題等につきまして、そんなような形をとったわけでありますので、それがインセンティブを与えるような、その普及の効果が上がるようなものが得られるように、各都道府県におきまして措置されることを私は期待をしているわけであります。
○篠原委員　技術重視というのは、何も普及員だけじゃなくて、農林水産省行政についても絶対不可欠なことではないかと思います。農林水産省の行政、食品の安全というのが大事な行政分野に入ってまいりましたけれども、これもやはり科学技術に基づいてぴしっとやっていく。消費者ががたがた言う、このあたりの人ががたがた言う、そういうのには惑わされては、私は絶対いけないんじゃないかと思います。ただ、それだけの確固たる自信がない、これは問題じゃないかと思います。
　それからもう一つ、農林水産行政の欠陥の一つとして、現場が余りわからないということもあるんじゃないかと思います。
　ですから、いいことをしているんですね。これは関係者みんな知っていると思いますけれども、入省二年目に、農山漁村の雰囲気を味わわせるというために、一カ月、農山漁村派遣研修というのをやっております。それから、これは全員じゃないですけれども、市町村との人事交流をしている。現場とこれほど密着した行政をやっているところはほかにはないんじゃないかと思います。
　そういうことを考えたら、この農業改良普及員、これは、現場に一番密着した、いろいろな仕事ができるというところじゃないかと思います。こういうことを考えたら、市町村に出したり、農家に直接出すよりも、農林水産省の技術系行政官は全員一度は普及指導員として経験する、そうするとそこで友人関係ができる、今問題が起こったときに、例えば果樹の人が長野県の果樹のところに行っていると常に定点観測できるというようなことができるんじゃないか。こういうことも仕組んでいただきたいと思います。
　この点については、北海道開発庁でお役人をやられていた経験から、多分、北海道開発庁の組織の中でもそういう仕組みがあったんじゃないかと思いますし、そういう経験も踏まえて、副大臣にお答えいただきたいと思います。
○金田副大臣　篠原先生の御指摘、確かに、農林水産省でも、現場感覚というものを踏まえた形で農政を展開していかなきゃならないという形で、人事交流を大分やらさせてもいただいております。
　そして、この普及職員につきましては、研究機関と現場の農業者との橋渡し役という任務を帯びておりまして、そういった現場感覚、農家の人たちと直接接して、今ある課題を解決していくという能力、極めて大切でございます。そういったことで、市町村とも相談の上、いろいろ交流しているわけでございますが、今現在で、十六年の四月現在では、富山県の普及職員に行っていただいている、あるいは静岡県の普及職員として行っていただいているというような実績もございます。
　趣旨を体しまして、現場としっかりと、現場感覚を踏まえた形での農政の展開に努めていくことが必要だというふうに考えております。
○篠原委員　それから、今の技術の延長線でございますけれども、この農業改良普及制度というのは、戦後、アメリカのまねをしてできたわけですね。これは、アメリカだけではなくてフランスにもイギリスにも同じような制度があるわけですけれども、我が国の制度は相当アメリカをまねしてやりました。しかし、アメリカの場合は、ランドグラントカレッジというのがありまして、私もその一つのカンサス・ステート・ユニバーシティーというところに留学しておったんですが、研究と教育と普及が一緒になっているわけですね。普及員の専技さん、しょっちゅう大学を出入りしている。ですから、何か問題が起きたりすると、専門技術員と農業改良普及員ともうネットワークができていますから、ぱっと問題点がわかるんです。技術的な問題、病気が起きたりなんかすると、大学の研究所に来て、それですぐ研究されて、それが現場に戻されるということになっておるわけです。
　こういったことを日本も考えていかなくちゃいけないと思うんですが、残念ながら、日本の場合は、国の国立大学になった、県に試験研究員が上がったということで、ぽこっと大学のところのが抜けちゃっているわけですね。
　しかし、世の中いい方向に動いております。大学も独立行政法人になります。タコ足大学とか何か言われていますけれども、地方の大学にはほとんどが農学部があります。県の試験研究機関も、これは独立行政法人的なものになるのは時間の問題かと思います。先ほど事務局答弁の中にありましたけれども、各県に山ほどある試験研究機関、いろいろなことに特化していくと。
　試験研究については、県とかそんなところがやるんじゃなくて、国が全責任を持ってやったっていいんじゃないかと思います。これは皆さん御存じのとおり、ＷＴＯでも試験研究の補助金というのは、典型的な緑の補助金になっています。どうしてかというと、お金のある国が開発した技術はいずれ貧乏な国にも均てん化していきますから、どんどんやってくださいというわけです。
　ですから、こういうことを考えた場合、もう一歩考えて、もうやっている県があるようですけれども、茨城県は農業総合センターというのをつくって、研究と普及とを一体化しているということですけれども、もう一歩進めて、大学との一体化というのも考えていただいたらいいんじゃないかと思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　普及事業、これはアメリカ合衆国を初めとする先進諸国におきまして、各国の社会やあるいは経済条件、農業事情等々を背景に、さまざまな形態で実施されている、このようにも承知をしております。
　今御指摘のように、我が国におきましては、制度発足以来、国と都道府県の協同事業、都道府県の設置いたします農業試験場あるいは農業大学校等とも連携を図りながら実施されてきておる、このように承知をしております。
　そこで、これからの問題として、やはりいろいろ、我が国の普及事業につきましても、近年の食料、農業あるいは農村を取り巻く環境が大きく変化をしておるわけでありまして、スピード感を持った農政改革の推進、こういう観点からも、普及組織を核とした技術の普及、その役割に、私は重点化をして、そして担い手等が求める高度で多様なニーズに対応できるような、試験研究機関等で開発された高度な技術の現場への普及体制、これを強化することが必要なことでありまして、この観点から、今回の農業改良助長法の改正案を提出したところでもございます。
　そういう面で、やはり、今後の協同農業普及事業の展開に当たりましては、都道府県附属の研究機関のみならず、御指摘の国立大学も、独立行政法人、こういう形で、また、今、大学の先生方も今までと非常に違った意識をお持ちになりまして、産と学との連携、また、いろいろこの垣根も外されてきておるわけでありまして、そういう面では、農業、農産物につきましても、やはりその対象にし得るように、我々も努力をしていかなければならないんではなかろうか。
　そういうようなことで、国や大学や、あるいは試験研究や農業教育も、私は、こういうさらなる連携が必要なことではなかろうかと。そういう面で、独立行政法人や大学の農業研究教育機関におきます研修を強化するとか、あるいは御指摘もございました茨城県のセンターの問題、多様なセンターの設置を認めることといたしておりますので、例えば、試験研究、あるいは教育、普及を一体化したような総合センター的な組織の設置によりまして、両者が相互に協力して、現場の圃場での技術開発ですとか、その体系化だとか実証だとか、効率的に現場で有効な成果が得られるような取り組みを進めていくことが必要、このように思っておるわけでありまして、今回新たに実施されます普及指導員が、これまで以上に試験研究機関や教育機関と密接に連携をとりまして、その成果を上げるようにいろいろ支援をしてまいりたい、このように考えております。
○篠原委員　技術が大事なのは、農林水産省もそうですけれども、もう一つあるんですね。国際協力の分野でも、何か、物と金で、それほど役に立たないようなものをつくって日本の企業だけが甘い汁を吸うとか、そういう国際協力部分の問題がいろいろ指摘されております。そんな中で、技術協力だけは非常に温かくというか、受け入れられているんじゃないかと思います。発展途上国の国民の懐に直接届くような援助ということになるんじゃないかと思います。そういったのを一体だれが担うかということを考えた場合、私は、農民と接してきたこの農業改良普及員ほど有資格者はないんじゃないかと思います。
　ところが、実態はどうなっているかといいますと、国の試験研究機関の人はぱっと行ける、しかし、県になると、いろいろ県の職員だと、身分がどうなる、定員が食う、定員が割れて欠員になってしまう、なかなか難しいわけです。
　ところが、普及員の皆さんの中には意欲的な人がいっぱいおられて、発展途上国の発展に尽くしたいと思っておられる方がいっぱいいるわけです。ですから、ちょっと工夫をしていただいて普及員の人たちが行けるように、ＯＤＡは前ほど伸びてはおりませんけれども、農業改良普及員の数もどんどん減らされております。しかし、ちょっと一工夫すればいいわけです。大したお金じゃないと思います。百人ぐらいプールして、そして県の負担にならずに、国の負担で農業改良普及員を発展途上国へ送る。その方の人生設計で、若い独身のときに一回行く。例えばコロンビアに行く、スペイン語が上手になる、戻ってくる、結婚した、子供が小さい間は行っていい、それで学校へ行っている間はだめだ、年をとってきた、日本でぐだぐだしているよりも、子供もみんな大学へ行った、また老後はコロンビアで尽くそう、こういった人生設計もできて、そういう方が現におられるわけです。
　こういうのをやはり制度としてぜひ仕組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　海外技術協力の要請に積極的にこたえていくということは、協同農業普及事業の役割の一つ、このように認識をいたしております。
　そういう中で、農水省といたしましても、海外からの研修員を対象とした我が国の普及事業についての研修の実施、また国内の普及職員を対象とした海外派遣研修の実施、さらには開発途上国における普及分野の技術協力プロジェクトに係る普及専門家等の派遣を積極的に進めておるわけであります。
　海外への専門家の派遣につきましては、現在、ＪＩＣＡが関係省庁からの推薦と専門家登録制度によりまして、登録者及び一般公募等によります選考をされた者の中から適任者を派遣している、こういうことでありまして、普及関係につきましては、農水省からの推薦による専門家の派遣が主体となっておるわけであります。
　御指摘のように、普及職員につきましては、海外技術協力用の要員としての枠を確保することにつきましては、海外へ専門家が行きやすくなるような手法でありますが、組織のスリム化、こういうことの中で、各都道府県がその要員として枠を確保できるかどうかという、これは一つ課題がございます。
　しかし、やはり大変重要なことでありますので、専門家の海外派遣につきましては、今後、透明性の確保を図る観点から、一般公募によります選考、これが基本となると思いますが、その中でも、やはり今私どもが申し上げたこの関係専門家の問題につきましては、一般公募、これとの調和を考慮する中でいろいろ考えていく必要があるんではなかろうかと。
　今後とも、普及職員が海外で活躍できるよう農水省としても適任者の推薦に努める、そして、一般公募の応募やあるいは専門家登録への申請が積極的に行われるよう情報の提供等々も行って支援をしてまいりたい、こう思っております。
○篠原委員　今の点でございますけれども、ＪＩＣＡの総裁も立派な女性にかわりまして、人を通じた国際協力というのを盛んに言っておられますが、そのいい見本になると思いますので、今、県に負担というのは大臣のおっしゃるとおりで、それはかわいそうなので、国のＯＤＡの予算の中でやったら簡単にできることじゃないかと僕は思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、農業委員会法に移ります。
　いきなり細かいことで済みませんけれども、農業委員会法も、結局、地方分権というのになっています。そこの中でずっと見ると、先ほどの農業改良助長法の国家資格じゃないですが、一つ異様なのがあるわけですね。土地改良区だけを、現実がそうだからといって団体推薦委員の枠の中に設けるというようなことをされていますが、一体この趣旨は何なんでしょうか。
○川村政府参考人　農業委員会の今回の改正によりまして、農地関係の業務なり、あるいは法人化等の経営の合理化、こういう業務に重点化をしたいということを考えております。
　その場合、市町村段階におきましては、いろいろな関係する機関があることは事実でございます。近年、土地改良区につきましては、非常に、担い手への土地の集積を図るという上で、この事業とセットになりまして、あるいは事業の要件としてそういうものが課されているということ。それからまた、いろいろな現場での水の管理の問題でありますとか、用排水路の問題等々がございますが、こういうものを土地改良区も担っておられるということで、そういう意味では、担い手の負担軽減といったような機能も果たされているわけでございます。
　できるだけそういう農業委員会の今後期待される役割を円滑にしていく上で、土地改良区が今後とも非常に重要な役割を果たされるということで、団体推薦の一つの推薦母体として土地改良区を追加したということでございます。
○篠原委員　土地改良区も似たような仕事をしているからだということだろうと思いますけれども、それをこういうふうに法律上で明らかにしていくとどうなるかというと、前回の委員会で後藤田委員がいみじくも指摘されておりました。非常におもしろい指摘だったと思います。皆さん、覚えておられると思いますけれども。陳情書を見ると、農協からのも、農業委員会からのも、それから普及関係のところからも、土地改良区からも、みんな同じだと。陳情が同じだということは同じことをやっているんじゃないか、いっそのこと一緒にしたらどうかというようなこと、そういう何かユニークな御指摘がありました。
　これは考えてもいいことじゃないかと思うんです。どういうことかというと、中央段階では、各省の統合とかいろいろ行われています。それから、農協は農協同士、市町村は市町村で合併しています。いろいろなところに農政のチャンネルというのはある。これが、もとの法律が違うからということでほったらかしになっている。しかし、農家からすれば、例えば今、集積というお答えがありましたが、農地の流動化にしても、市町村に行ったり、農協に行ったり、農地保有合理化法人のところに行ったり、それから農業委員会に行ったり、ごちゃごちゃするわけですね。ですから、このことはちょっと考えた方がいい。法律が違ったりするので、根拠が違ったりする。しかし、現場では、少なくとも後藤田委員の言葉をかりればワンストップステーション、そういったようなことも考えてもいいんじゃないかと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○金田副大臣　篠原委員からの御指摘でございます。後藤田先生からも同趣旨の改革について提言がこの前の委員会であったところでございます。
　農地の流動化という問題、これからの構造改革に対して重要なポイントでございます。確かに、農地の流動化につきましては、担い手に対する技術面だとか経営面での支援をいろいろなところがやっています。農業委員会もやっています。農協もやっています。普及センターもやっています。あるいは農地保有合理化法人等々、いろいろな形でやっておりますけれども、それぞれに組織の統合ということを図って、まずそれを考えるということよりも、先日の農業委員会に関する懇談会等々でも、やはりそれぞれの機能を十分に発揮して、お互いに連携をとった形の中でやっていきたいというような、当面、この懇談会での改革を踏まえての今回の改正でございますけれども、まだそういう段階でないということでございます。
　ただ、現場段階においては、ワンフロア化というようなことをやっている市町村がたくさんあったり、あるいは事務局を一元化しようというような動きが見られるところでございまして、現場の実態を見ながら、先生の御指摘も踏まえながら、今後検討していこうというふうに考えているところでございます。
○篠原委員　次に、ちょっと違う問題ですけれども、女性の関係で、男女共同参画ということを盛んに叫ばれております。
　この農林水産委員会では現在三人しか女性委員はおられませんけれども、これが多いのか少ないのかは、もっと多い方が確実にいいんだろう思いますけれども、農業の世界では、ひところよりは減りましたけれども、ひところ六割、六割といっていましたが、今、総農業就業人口の五五％ぐらいを女性が占めている。それに対して、どうも農業委員とか農協の役員とか、そういったところは、その割合と比べたら相変わらず少ないんじゃないかと思います。
　農業委員のところに一体何人女性がいて、もう一つ、その中の、選挙で選ばれる公選の委員と選任の委員とどちらが多いのか。ふえている数です。それについて、農林水産省は女性委員をふやすんだというようなことについて、何か指導なりされているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。