Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢藤委員　その高校生、青年を前にして、まことに残念だった、これで済むあるいは済ませる、そういう一つの、何というのでしょうかな、人間としての哲学、価値観をお持ちの方が日本の総理、そしてまたＰＫＯを提案なさっているということの重大さをアジアの人々はどう見るだろうか。今総理は私に対してお答えをしたと思うのですけれども、私の質問は青年にお答えを願いたいと思う。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
　そしてまた、私は、青年を通してアジア近隣にどうあなたが伝えるか、訴えるかということ、こういうことなんですよ。この委員会の場だけの問題じゃないのです。そういうことについて非常に寂しい。日本の政治、それを支えている人々の価値観、哲学、他の国との、当事国との間の意識のギャップを非常に軽く見て、それに思いをいたそうとする努力がない。それをどのようにしてギャップを埋めていくかという具体的な展開もないままに、一つのＰＫＯ法案を押し通そうとする。しかし、それにはいろいろな疑問がまといついているわけですよ。なぜそれを振り払って今なのか、この疑問は国民はどうしても払拭できないと思います。このことは強く指摘をしておきたいと思います。
　五十九分までという連絡がありましたので、若干先に進ませていただきます。このフォローにつきましては、同僚、先輩の委員からきょう、あす、あさってと、徹底して追及をしていただきたいと思っております。
　軍縮ということについてちょっと考えてみたいのです。
　自衛隊を削減するチャンスあるいは軍縮を進めるチャンスが、今本当のチャンスじゃないかということですね、客観的に見ても。これはどなたも気がついていることだと思うのです。かつてのワシントン、ロンドン条約の場合の軍縮は、いかに相手の国の軍備を、頭を抑えるかということの軍縮だった。しかし、これからの軍縮はそうじゃないですね。人類がいかに生存するか、そしてグローバルな、地球上のある意味での平和。戦争ではないが平和でもないという事態がたくさんあるわけでしょう。環境問題もありますし、南北問題もありますし、餓死している子供たちもいる。そういったものに対して、いかに国際間の協調でそれに対処するか、その一環としてこれからの軍縮は論じ合わなければならない。かつてのロンドン条約、ワシントン条約のころの軍縮とは違うと私は思う。そして、核時代の軍縮は主に米ソとの間のやりとりで進められてきたのですけれども、そういったことの一つの流れの中で東西対立が消えた。そして二十一世紀を間もなく迎えようとしている。この時期の軍縮というのは非常に大きな意味を持っていると思うのですね。
　このことについてはどうでしょうか。どなたでも結構です。軍縮の持っている今日的な意味ということ。
○渡辺（美）国務大臣　私が答弁するのが適切かどうかわかりませんが——疑問がありますか。じゃ、やめておきましょう。
○沢藤委員　じゃ、総理お願いします。
○宮澤内閣総理大臣　それは以前にもお答えを申し上げましたし、また所信表明でも申し上げましたとおり、いわゆる冷戦の終結によって我々は新しい平和の国際秩序を構築する時代に入った、こう考えていることを申し上げました。そして、軍縮ということがいわゆる平和の配当となって、我々自身にはもちろんですけれども、最大の受益者はやはり南北問題に悩む南の人々であるべきであろう、そういう見方をしております。
○沢藤委員　今後の二十一世紀に向けての国際協調、それに向けての国際貢献の基調は、これは平和的なもの、繁栄を目指すものでなければならないということを私は強調しておきたいと思います。
　フランスの政治家でもあり実業家でもあるジャン・モネという人が、いかにして平和を構築するかということを考えて出してきた答えが、ヨーロッパを経済的に統合することだという結論に達したわけであります。ヨーロッパを破壊したのはいわば国家主義、ナショナリズムだった、そのナショナリズムに対する処方せんとして、国家を超えたあり方を展望した、歴史の教訓を何世代にもわたって定着させるためには、その制度、ＥＣ的な制度しかないという結論に達したということは私は大変すばらしい考え方だと思うのです。これを日本はたどっていきたいと思うのです。
　再びトインビーの「歴史の研究」を引用させていただきますが、戦争と平和には一定の周期があるという説はたくさんの学者が出しています。それは今まで五十年説もあれば百年説もあるわけですけれども、それは一つの戦争でもって消耗された経済力あるいはその気力みたいなのが回復するまでの時間がかかるというふうなことと、戦争に直接タッチした世代が子供までは伝える、子供にまでは戦争体験を伝えて戦争抑止の方向にそれは働きかける、しかし、孫の代になるとそれが薄らいでくる。つまり、世代交代の中で一つの戦争サイクルがあるという説があるわけです。
　これは多くの示唆を含んでいると思う。教育の大切さそして歴史教育の重要さ、こういうことを示唆していると思うのですが、文部大臣、いかがですか。
○鳩山国務大臣　歴史教育が大切であることは言うまでもないことでございまして、今まで教育でどういう子供をつくるかという観点を考えた場合に、たくましい子供、そして弱い者を味方するようなやさしい心を持った子供、これは教育の二つの大目標であろうと思いますが、このような国際化社会にあっては、いわゆる国際協調とか国際理解とかそういう観点を教育にも大いに取り入れて、国際性のある子供をつくっていかなければならない。そのためには、歴史教育につきましても、昭和五十七年ごろにいろいろ国際的な摩擦等ありましたが、官房長官談話が出てそれを受けて教科書の基準についても改定をいたしまして、また今回の学習指導要領につきましても従来よりもさらに国際理解あるいは国際協調という観点を取り入れて、教科書も書いていただくようにお願いをいたしているところでございます。
　なお、高校では、先ほど先生が地理は歴史の母であるとおっしゃいましたが、高校の社会科を地歴科と公民科に分けたというのもそのような重要な観点を含んでいると思っております。
○沢藤委員　軍縮について締めくくりの質問を申し上げたいと思うのですが、先ほど申し上げました、軍縮というのは平和な状況、繁栄する世界をつくっていくために非常に大きな力を持っているわけであります。ある本に書いてありますが、トライデント潜水艦一隻で十五億ドルする。これは世界じゅうの子供に予防接種して一年間百万人の生命を救うに必要な経費に該当するという資料があります。つまり、トライデント潜水艦一隻で一年間百万人の子供の生命を救えるということであります。イージス艦は幾らでしょう。恐らくトライデント潜水艦の半分くらいでしょう。それを二隻あるいは一隻分縮少することによって私たちは本当の意味の国際貢献ができる。
　そこで、先ほど申し上げましたこれからの二十一世紀を展望した場合に、東西対立が解消して新しい協調の時代、しかもブロックごとの経済協力が主体になるような時代が来るだろうということを申し上げました。これに向けて今が軍縮の時期である、そう思います。時間が来ましたからトインビーの例は省略しますけれども、トインビーは大体百十五年周期でもって全面戦争と小康期、治まっている時期、補完戦争、全面平和というのが大体百十五年周期で来るという説を今まで五百年の歴史に当てはめて言っております。今まさに全面平和の時期に入っていると思うのです。こういった時期に平和憲法を持っている日本がなすべき第一の仕事は、軍縮を呼びかけること、みずからも軍縮の一歩を踏み出すことだと思うのです。
　そこで、総理と防衛庁長官にお聞きしますが、これから二十一世紀に向けて国際貢献という大きな枠の中での方向性として、軍縮に向けて歩むか、軍拡の道を歩むか。これは装備を新しくするというのも一種の軍拡ですから、答えは二つに一つ、軍拡を目指すか軍縮を目指すか、そのことをきちんとお答え願いたい。
○宮澤内閣総理大臣　我が国は、軍事大国にならないということで世界の模範になっている国でございます。東西の冷戦が終わったということで、いよいよ世界の軍縮について我々は先頭に立って、我々過去にやってきましたことをさらに発展をさせていくべきだと思います。
○沢藤委員　さっき冒頭にちょっと御紹介しました歴史学者の方と一時間ほどお話しする機会があったのですが、やはり歴史というのは広い視野、長いサイクルで見なければ事の本質が見えませんよということを指摘されました。それは、トインビーの五十年、百年周期、トインビーは百年と言ってもいいと思いますが、そういうサイクルで見なければ歴史を見誤るという指摘なわけです。
　私は湾岸戦争は小さい事件だったとは言いません。しかし、これから何世紀に向けての、来世紀に向けての長い百年単位の出来事だったとは歴史的には思いません。むしろそれよりも東西対立が解けた、なくなったという、この東西対立の枠組みが消えたということこそ、五十年、百年単位の平和を展望し、我々の進むべき道を展望する大きな尺度だと思うのです。三年、五年の湾岸戦争、百年単位の歴史観というものと比べた場合に、急ぐべきではない、ここはやはり慎重にやるべきだ。
　そして、これを論ずる前に、法案を出す前にやるべき仕事がたくさんある。それはアジア近隣との理解を深めることだ。平和憲法とのかかわり合いをきちんとすることだ。そして経済協力の体制をつくっていくことだ。環日本海時代もあります。そして、これは文部大臣に後で文教委員会でやりますけれども、国際貢献の中の土台になる技術、学術のレベルが果たして日本大丈夫か。そういったことを含めて、やはりＰＫＯ法案は今強行すべきではないということを申し上げて、一言総理の御答弁をお聞きして終わりたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　私の観点は、そういういよいよ軍縮、平和の時代が来る、それを我々は本当に期待しますが、その中心はやはり国連であってほしい、その国連に我々は貢献をしたい、こういうことでございます。
○林委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時六分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。五島正規君。
○五島委員　私は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の質問をまずさせていただきたいと思います。
　今回、フィリピンの台風被害によりまして、ＪＩＣＡの方から医師二名、看護婦二名、それから外務省の職員二名がレイテ島に派遣されたというふうに報道されておりますが、どのような目的で、どのような活動をするために、この人員が派遣されたのか、お伺いしたいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　フィリピンの台風に対するチームの派遣についてのお尋ねでございますが、十一月十一日に国際医療チームを派遣したわけでございますが、これは御案内のとおり、五日フィリピン中部地域を襲いました台風による大規模な被害に関連しまして、フィリピンの政府が九日、我が国に対しまして医療保健関係の緊急援助要員の派遣要請というものを行ったわけでございます。これにこたえまして、被災地において被災民に対する医療活動を行うという目的で派遣したわけでございますが、既に二十三日に全員帰国をいたしております。
　御質問の派遣員数、目的等についてでございますけれども、派遣員数に関しましては、フィリピン政府から要請があった時点では被災地の状況がまだ不明であったということもございまして、とりあえず緊急のニーズというものに対応するという目的で、そのための構成人員ということで今御指摘のような人数を派遣したという経緯がございます。
　もし、さらに必要があれば追加的な派遣を検討することといたしておったわけでございますが、この追加派遣についての要請は、フィリピン政府と現地でいろいろ協議いたしました結果、特になく、むしろ今後水質検査、上水道の専門家といったようなものを派遣してほしいというような要請がございましたので、そのような専門家を十七日にレイテ島のオルモック市に派遣したという経緯がございます。
　ちなみに今回は、今申しましたレイテ島オルモック市内に拠点を置きまして医療活動を展開したわけでございますが、合計約六百名の患者を診断したという報告を受けております。
○五島委員　今回の改正案によりますと、こうした国際緊急援助隊に関して自衛隊を使っていく、あるいはその輸送のために自衛隊を使うということになっているわけでございますが、この法案が審議されました六十二年の八月二十五日でございますが、参議院の速記録を見てみますと、政府は、その時点において、現在の時点におきまして、日本がいろいろな自然災害あるいは人為災害に対してとってきたような対応は自衛隊の協力なくしてもやれる、そういう体制が一応できておるということから、自衛隊の協力必要なしということで、この法律を提案している、また、現在でも二十四時間以内にそうした救援隊を派遣できる能力を持っている、さらには、経験から判断して、組織的に大量の者を派遣する、自衛隊を使わなくてもそれが十分対応可能である、そうした判断に立ってこの法案をつくった、これは過去二、三年のケースを見てそのように判断したんだ。これは例のメキシコの大地震あるいは太平洋におけるサイクロンによる被害が非常に出てきた後の状況でございますが、このように当時の倉成外務大臣はおっしゃっておられたわけでございます。
　今回この国際緊急援助隊に自衛隊が参加する、あるいはその自衛隊がそれに必要な機材を海外に輸送する任務に当たるようになったその具体的な根拠、六十二年の八月から今日までの間、具体的に自衛隊がそこに参加しなければどのような問題が起こったのか、その点について具体的にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　国際緊急援助隊法の参議院における審議を踏まえての御議論でございますけれども、自衛隊が参加しないで今まで御承知のように救援活動に従事してまいりました。しかし、例えば今先生のおっしゃられましたように、バングラデシュにおけるサイクロン等々いろいろ大規模な災害等がございますけれども、日本はそういう災害等に対しても人道的な見地からこれにあとう限り協力していこうということがこれからの国際社会で求められていることだと存じます。
　そして一方、自衛隊はそういった面で、平素民生協力その他を通じまして大変訓練をいたしております。その経験、能力、組織力等々、これは大いに活用して、そうした面で大いに、これはまさに平和的な業務への参加でございますから、これらを充実して、そして国際的貢献を果たすことが我が国のこれからの将来にとって大変重要なことであるという認識のもとに、今回このような自衛隊の参加を規定したものでございます。
○五島委員　自衛隊がそのような能力を持っているかどうかという問題ではなくて、六十二年八月二十五日の時点で、公明党の黒柳議員の質問に対して、その時点において、自衛隊を使わなくてもそのような能力を我が国は持っている、できる、そして二十四時間以内にそういう緊急部隊を派遣できるんだ、しかもメキシコの大地震を含めて、そうした経験の中から、自衛隊を使わなくてもいいというふうに言っておられたわけですね。
　その後、大きな災害としては、自然災害を挙げるとしますと、バングラの災害があるわけでございますが、しかし、その場合にも、バングラでのサイクロンによる災害、大きいのがございました。六十年に一度という災害が起こっていました。そうしますと、六十二年に国会で当時の外務大臣がおっしゃったそのときの判断を変えなければいけない最大の理由は何かということをお伺いしているわけです。
○宮下国務大臣　基本的に、今先生おっしゃいました六十二年における議論、その延長線上にあることは当然でございます。自衛隊の平和協力ということで今回お願いしているわけでございまして、先ほど先生の御質問の中に、六十二年以降具体的なケースとしてどのようなものがあるかという御下問に対しては、私ちょっと返事をいたしませんでございました。具体的なケースでございますから、外務省の方から答弁していただきます。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　具体的なケースでございますけれども、大きなケースといたしましては、最近の方から申し上げますと、先ほどもお話が出ましたバングラデシュのサイクロンのケースでございます。これは今年の五月でございますが、御案内のとおり十数万人の死者が出たという大変な自然災害だったわけでございます。そのほか、昨年はフィリピンの地震、これは御記憶と思いますけれども、非常に大きな規模の地震でございまして、これに対しまして我が国は総計四十二名の緊急援助チームを派遣いたしております。それから、その前に起こりましたイランの地震、これもたしか死者四万幾らというような大変な災害だったわけでございますが、これに対しましては救助チーム十六名、医療チーム八名、計二十四名の緊急援助隊を派遣しているという実績もございます。
　こういうようないろいろなケースを通じまして、我が国が緊急援助体制をさらに整備して国際貢献の実を上げるということが基本的に大事なんではないかという認識が生まれたわけでございます。当時の認識でございますと、自衛隊につきましては、御質問もございまして、倉成大臣から、これは将来の課題にしたい、これからの運用の実績を見ながら考えてまいりたいといったような答弁をなされた経緯もございますが、今申し上げましたようなそういう実績を踏まえまして、今回は、前から御答弁申し上げておりますように、自衛隊の能力を特に大規模に展開する、さらには自己完結的と申しますか、自給自足体制のもとに自衛隊が活動するといったようなこと、さらに輸送態勢についてこの能力を増すといったような、大きく分けまして三つぐらいのカテゴリーで考えまして自衛隊の能力を活用することが緊急援助体制を充実させたものにするためにぜひ必要であるというふうに判断した次第でございます。
○五島委員　近年にも災害が世界各地で起こっていることについてはよく承知しているわけでございますが、この六十二年八月の国会審議の時点におきましても、倉成大臣自身がおっしゃっておりますが、百六十年来のインドの大干ばつあるいは六十年来の大洪水がバングラデシュで起こるというふうな自然災害の後でございました。その時点において、日本は二十四時間以内に救援救助部隊を派遣する能力は自衛隊を使わなくてもあるんだというふうに大臣はおっしゃっているわけですね。しかし、その後の経過を見てみますと、例えば東京消防庁を初めとして、先日のバングラの洪水に対しては大変な救援隊の皆さん方の御努力がありました。しかし、本当に日本は最大限の努力をしてやってきたのか。あるいは倉成大臣が言われたように、二十四時間以内にそういう緊急援助を派遣できる能力があると言いながらやってきたのかということを考えた場合に、そうではなかったじゃないか。
　そこで、なぜ今、その六十二年のときに自衛隊を使わなくてもできると言ったのを今回自衛隊にその能力を依存するという形になったのか、それはどういうふうな具体的な事件を経験して、その反省からこう変えないといけないということになったのか、それを具体的にお伺いをしているわけで、お答え願いたいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、今回の主たる改正の理由は、大規模に救助部隊を投入するといったような点、それから自衛隊が持っております、先ほど申しましたが自給自足的な、例えばテントを張りまして、当然災害のときには相手に依存することができなくなるわけでございますので、みずからの力でもって救助活動に携わることができるといったような能力、それから輸送でございます。そういう点の今までの経験にかんがみまして、やはりそういう点が欠けていたのではないだろうかという反省に立っているわけでございます。
　この点は、もちろん緊急援助活動は、基本的には中心は、当然のことながら被災国自身がやる活動をほかの国が補完するという性格を持つものでございますので、どこまでやるかということについては、当然その応援する国の方が決めればいいことではあるわけでございますが、こういう体制をさらに充実させるということが国際貢献の実を上げることになるのではないかというふうに我々は判断している次第でございます。
○五島委員　この点につきましては後ほど改めて質問することにいたしまして、次に進みます。
　この国際緊急救援部隊に参加する自衛隊員は武器は持たない、携帯しないということになっているわけでございますが、その輸送に当たる飛行機であるとかあるいは車両であるとか等々そうしたものについての武器、あるいは船舶に搭載されているその武器、そうしたものはつけたままなのか、外していくのか。また、そうした輸送に従事する船舶等は、例えば飛行機の場合軍用機、あるいは船舶の場合は軍輸送船、あるいはそれに対して護送船をつけるといったようなことになるのかどうか、その点についてはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　自衛隊が人道的な国際救援活動に参加するに際しましても、法律の建前といたしまして武器を保有することになっております。これは人道的な国際援助活動といえども紛争によりまして生じた被害の復旧等を対象といたしておりまして、一般隊員の参加する地域に比べて、場合によりますと現地の治安状況等が悪い場合も想定されます。そういうことのために自衛隊の武器携行等が必要であるからということでこれを携行することになっております。
　一方、先生のおっしゃられました補給艦あるいは輸送艦を使っての問題でございます。
　事実関係だけをちょっと簡単に申しますと、我が国が輸送のために使い得る海上自衛隊の船舶としては輸送艦と補給艦がございます。
　輸送艦の方は、御案内のように主要性能として幾つかございますけれども、これは詳細であれば防衛局長から答弁いたさせますが、各種の、二千トンクラスあるいは千四、五百トンクラスあるいは五、六百トンクラスというように分かれておりますが、それぞれ、例えば二千トンクラスの「みうら」におきましては、これは三インチ砲一と四十ミリ機関砲一を搭載をいたしております。また、「あつみ」、中くらいのものにつきましては四十ミリ機関砲二基、二つを備えております。そしてまた、一番小さいのは二十ミリ機関砲等を一基持っております。他方、補給艦につきましては、これはその補給艦の機能、性格から申しまして小兵器は搭載してございません。
　したがいまして、今お尋ねの点は、輸送艦、補給艦等を輸送のために使うあるいは平和協力業務の付随業務としてあるいは輸送のために使うという場合に武器を搭載したまま行くのかどうかという点でございますけれども、これは国際平和協力業務というものがあくまでそういう武器使用は目的といたしませんけれども、これは輸送艦あるいは補給艦等について具備されておるものでございまして、これをあえて外していくというようなことは今のところ考えておりません。それは海上における、公海上における武器防護のための武器使用という問題が自衛隊法九十五条に書かれておりますが、そういった観点等もございましてこれは取り外さないで参りますけれども、あくまでしかしこれは、これを使用することが目的ではございません。
　私どもは、この平和維持活動というものがあくまで平和を目的としたものでございまして、武器使用は二十四条で、たびたびお話し申し上げておりますように非常に限定的にやっておる……（五島委員「国際緊急援助隊の話ですよ」と呼ぶ）失礼しました、ちょっと混線しました。援助隊の方も同じく武器を外さないで参ります。
○五島委員　これは大変な話でございまして、緊急援助隊の活動について自衛隊が武器は外さないで行く。本来こういう国際的な緊急援助活動について、その緊急援助を行われる地域の治安の維持というのはその国の主権すなわち相手国の主権のもとで行われるというのが原則だと思うわけですね。そこに武器を持ったまま、兵器を持ったまま、いかに目的が緊急救援活動のためであろうとも行くということについて、そのようなことが果たして可能なのかどうか。そのような状態で相手国が受け入れることができるのかどうか。
　今までであれば少なくても二十四時間以内に、メキシコの大地震ぐらいの地震であれば緊急部隊を自衛隊を使わなくても出せると言った。今回法律を改定して、そして自衛隊を使う。そして自衛隊で自己完結的な能力を持たしていく。救援活動で自己完結的な能力を持たないといけないということは、これはもう常識です。だけれども、それを自衛隊に依存して武器も持たしたままそこでやらすのだ、これじゃ国際緊急救援活動と、いわゆる国連平和維持活動として挙げられている人道的な活動というものとの区別がつかないじゃないですか。同じ行為じゃないですか。どうなっているのですか。
○川上政府委員　まず、緊急援助隊を派遣するに当たりまして、従来から、武器を使用しなければ人員の生命等の安全が確保できないほど治安の悪い国にはこれは派遣しないということは方針として堅持しておりまして、この点につきましてはもう何回もお答え申し上げたとおりでございます。
　今回の改正によりまして自衛隊を派遣することになるわけでございますが、自衛隊がこれに参加することになってもこの点は何ら変わらないということも何度もお答え申し上げております。なぜなれば、自衛隊が参加するのはより危険な事態に対処するために参加してもらうためではなくて、先ほど申し上げたような理由から参加していただくということであるということでございます。
　このような事情を踏まえまして、本法案の国会提出に先立ちまして、被災国内で国際緊急援助活動またはこれに係る輸送を行う人員の生命等の防護のために、当該国内において武器を携行することはないという閣議決定を行った経緯がございます。こういう意味において、自衛隊がこの目的で被災国内で武器を携行することはない。
　ついては、今先生お尋ねの輸送手段のことについてでございますが、自衛隊が、国際緊急援助隊の人員及び輸送でございますけれども輸送を行うに当たりいかなる輸送手段を使うかということは、輸送の規模、態様、我が国からの距離等によって左右される、当然左右されるわけでございますので一概には申し上げられませんけれども、例えば航空自衛隊の有するＣ１３０といったようなものや海上自衛隊の輸送艦、補給艦といったようなものが考えられるわけでございますが、これらの輸送手段の武装につきましては、Ｃ１３０、輸送機でございますけれども、これはそもそも武器を装備してないというふうに理解しておりますし、自衛隊の艦船の方については装備されている武器についてあえて取り外すことはしないというふうに私ども承知いたしております。
○五島委員　おかしいでしょう。相手国の中においては自衛隊は武器を携帯しない、飛行機については武器はない、しかし艦船については武器を装着したまま行く。領海の中に入るわけでしょう。どうなんですか。
　　　　〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
○畠山政府委員　通常、海上自衛隊が艦艇を運航いたします場合、そこに装備されております武器はそのままで運航するというのが一般の原則でございます。これは例えば通常の訓練の場合におきましてもあるいは災害派遣の場合におきましても、さらには遠洋航海といったようなことにおきましても、すべて自然体のままで運用するというのがならわしでございまして、そのことが武器を使用するということを前提としていないことはそういった例からも明らかであろうと思います。
　それからなお、領海内についてというお話がございました。これは私の方から答弁申し上げるのが適切かどうかわかりませんが、相手国の同意というのですか、領海内に入ることについての同意といいますか了解を得ればこれが可能であるということで、特に問題はそこにはないということでございます。
○五島委員　この点につきましても大変問題もありますので後ほど改めて質問することにいたしまして、この車両等々の運搬もあるかと思うわけですが、車両についての武器はどうなんです。例えば装甲車両を持っていかないといけない地域、地震などの後には当然あり得る、可能性はあり得るわけですが、そうした場合に装甲車両等についている兵器はどのようにされるのですか。
○畠山政府委員　武器を、先ほど外務省の方からお答え申し上げましたように、緊急援助隊の場合に閣議決定で、被災国内で国際緊急援助活動またはこれに係る輸送等を行う人員の生命、身体の防護のために当該国内において武器を携行することはしないということでございます。したがいまして、装甲車はこれを武器として用いるということは考えられないわけでございます。したがいまして、これを車両という形で用いるという場合に、当然持っていくときには、仮に持っていくことが必要であるとすれば、恐らく運用としてそれを外して持っていくということになろうかと思います。
○五島委員　具体的に、なぜここで自衛隊を出さないといけないのか。少なくとも六十二年の八月において、本来できないことをできないと言って、この緊急救援隊法案ですか、これを通したのか。それともその後、そうした本来できることをやらずにサボっていたまま今回自衛隊を使う、自衛隊を出すということでこのように言っておられるのか、非常に疑問のあるところでございます。
　この点は人道的救援活動とも非常に関連いたしますので、あわせて質問したいと思うわけでございますが、今回のフィリピンのレイテでのサイクロンに対する被害についても、事前に医師等々の調査団を派遣して実態を調査して、そして相手国の政府との間においてどういう救援活動が必要かということを検討して救援活動をするというふうにおっしゃっています。恐らく、どういう形の救援活動であろうとも、そこの災害の状況、どういう救援ができるのか、治安の状況等々が理解されないままに人を派遣するということはあり得ないと思うわけですが、この人道的救援活動としてもし自衛隊が海外に出ていくとした場合、いわゆる緊急であったとしても、これまでこの法案が国会での承認が必要かどうかということで、そのような時間的余裕がないという御返事があったわけでございますが、十分にそうした問題については調査団を派遣し、そして何が必要かという調査をする、その中において、国会での審議する期間があるわけでございますから、この人道的な救援活動についても国会の承認を求める気はないのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　人道的な国際救援活動と今の国会承認との関係の御質問でございましたが、基本的にはやはり救援活動そのものに対しまして機動的に対応する必要があるとか、あるいは我が国の参加そのものが条件つきになる等の不安定性は避けなければならないといった、これは総理の方から繰り返し御答弁のございます論点でございますけれども、そういった点はＰＫＯと同様に人道的な国際救援活動の派遣についても当てはまるのではないかと考えております。
　特に、先ほど先生の機動性の見地から若干言及がございましたけれども、やはり被災民の救援という点に着目いたしますと、直接人命にかかわる等非常に緊急を要する場合も多いのではないかというふうに考えておりまして、そういった点が基本的にＰＫＯと同じく国会承認という形でなく対応する必要があろうかと考えておるわけでございます。
○五島委員　フィリピンの災害、台風、自然災害に際してどういうふうな状況になっているかということは、既にいろいろなニュースがあった。しかし、それでも具体的に有効な救援活動をするためには、現実に医療関係者を派遣して、そしてその中でどのような救援が必要であるかということを調査し、その上で相手国の政府と話し合いをして救援活動を決めると言っておられる。まして、こういう紛争やそういうことによって起こった災害の場合、一体どのような救援活動が必要なのか、例えば水はどうなのか、あるいはテントはどうなのか、食糧はどうなのか、輸送はどうなのか、それらすべてについて事前の調査なしに自衛隊が派遣されて、それで自己完結にやれるというものではありません。そんなことはわかり切っている。そうするならば、今の御説明のように、緊急性の問題によって国会での承認を求めれないという理由は全くないと考えるわけでございます。ましてこの人道的救援活動については自衛隊は、先ほどの、間違えられてお答えになられたわけですが防衛庁長官のお話によりましても、自衛隊員は武器を携帯する、武器を持ったまま外国へ行くわけでございます。そうなりますと、当然その救援活動について国会での承認を求められない理由はないし、また求めなければならないというふうに考えるわけです。
　一つ具体的にお伺いします。前の国会においても私質問したわけでございますが、先ほどイランの大地震の問題が出ました。イランの大地震が起こった、そして自己完結的な救援活動が必要であるということでもって自衛隊がそれに対して、自己完結的なですよ、ということは水の確保、あるいは災害復旧、あるいは通信、あるいは輸送、さらにそれに医療、食糧、そうしたものを自己完結的にイランの中において活動するために、それを輸送し、それに従事する人員を送っていく、機材を送っていくということになった場合、どういう輸送手段を考えておられるわけですか、お伺いします。
○畠山政府委員　ただいま具体的な場所としてイランとおっしゃったと思いますが、イランに対してどのような輸送手段が確保できるかということですと、これはまた別途検討をさしていただかないといかぬと思います。しかしながら、我々は一般的な意味におきまして、例えばバングラデシュ、ちょっと場所は違いますが、バングラデシュのサイクロンを想定いたしまして、これにどの程度の輸送が可能か、その場合の手段といたしましては、航空機としては先ほど大臣からも申し上げましたようにＣ１３０、それから船といたしましては輸送艦、補給艦といったものが考えられるわけでございます。それが遠くなれば当然Ｃ１３０の航続距離との関係から途中の中継地が多くなるということはございますが、基本的にはその輸送形態において差はないというふうに思います。
○五島委員　前回の質問でも申し上げたわけですが、そのＣ１３０のようないわゆるコミューター輸送機において、先ほどお答えになりましたような救援活動における自己完結能力を持たした形での輸送は不可能である。勢いそこでは船舶による輸送というものを中心に考えざるを得ない。しかし、現在自衛隊がお持ちの輸送艦において、もしサウジないしはそうしたイランの大地震といったような、先ほど例に出されましたから私も言ったわけでございますが、を想定した場合に、どれぐらいの日にちがかかるのですか。
○畠山政府委員　恐縮でございますが、サウジのあたりですとどのぐらい船でかかるかというのは正確なお答えができないと思いますが、バングラデシュの場合で一応シミュレーションして試算をいたしておりますところによると、大体二週間以上三週間までの間ということでございます。掃海艇がこの間ペルシャ湾に行ったときの足の速さより若干速いと思いますが、三十日を若干下回る程度かなというのが、現段階で私、突然御質問を伺って頭に浮かぶ数字でございます。
○五島委員　九月の三日、これは朝日新聞でございますが、政府は九月二日に公明党に対して、この国際緊急援助隊、これは援助隊の方です、においてどの程度の後援ができるかという内容を示したということが新聞に載っております。それによりますと、輸送機Ｃ１３０七機とそれからヘリを十機、それから給水施設等々というふうになっているわけですが、ヘリを十機持っていくということになりますとＣ１３０には到底積めない。Ｃ１３０七機の中には当然積めないわけでございますし、これだけのものを仮にバングラであったとしても持っていくとすれば船舶を使わざるを得ない。船舶を使ったとしてもヘリが果たして十機載るかどうかという問題もあると思います。
　そうしますと、勢いこの法案が通りますと、この前、前池田防衛庁長官は、そういうことは全くさらさら考えていないとおっしゃったけれども、この法案が通りますと、そうした国際的な緊急援助というものを前提とした大型輸送手段が必要であるというふうになってくるんじゃないですか。事実、これまた十月の十八日の新聞でございますが、防衛庁の内部において担当者の間で、現有の輸送手段では能力に限界があるので輸送手段の大型化を求める意見が出始めたというふうにも報道されています。
　こうなりますと、大型の輸送手段を、あるいはヘリ搭載の大型の輸送艦あるいは大型の輸送機といったようなものを装備していくということにこの法案がなっていくとするならば、自衛隊の専守防衛としてのそうした自衛隊の装備、これまで守られている、それがこの点で崩れてくる。自衛隊の手において、直接自衛隊の部隊の任務としてこの活動に従事するということになってくると、自衛隊がこれまで守ってきた専守防衛というそういう枠が装備の面から崩れてしまうということになると思うわけですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○宮下国務大臣　あくまでも日本の自衛隊は日本の防衛を主任務にいたしております。したがいまして、国際緊急援助隊法あるいはＰＫＯ法でも同じでございますが、防衛庁のその許す限度といいますか、防衛上必要な差し支えない限度においてこれを派遣するということでございますから、これ自体のために自衛隊が大規模なものを保有しようという考えはございません。
○五島委員　自衛隊が許し得る限度というのは、現在の能力と考えていいわけでございますね。
○宮下国務大臣　さようでございます。
○五島委員　そういたしますと、この法案は大変矛盾があるということになります。
　現在、自衛隊が持っている輸送能力の枠の中においていわゆる人道的な救援活動あるいは国際緊急援助活動を行っていこうということになりますと、資材や人員を派遣するのであれば、むしろ民間の輸送機、大型輸送機等々をチャーターするなりなんなりしてやる方がはるかに緊急に間に合い、はるかに大量に輸送できるということになってきます。そうしますと、自衛隊を使わないといけないということの根拠、そこが崩れてくるわけですが、どうなんですか。
○宮下国務大臣　そのような活動に自衛隊が専属的に従事するということをここで述べておるわけではございませんで、一般的な民間協力その他も国際緊急援助隊の場合にお願いをして、そのような形で最も効率的な国際協力ができる体制は何かということを追求していくことであろうと存じます。
○五島委員　それは、日本が世界から期待されているそういう救援活動あるいは人道的な救援活動にどのような形で具体的に最大限の努力ができるかという視点ではなくて、自衛隊がそれに対してどのように参加できるかという視点での御論議じゃないですか。今、日本が世界から求められているのは、そうしたアジアなりあるいは世界諸国から、もし大きな災害あるいは戦争や紛争による大きな被害が出た場合、どのように人道的な救援活動をしてくれるか。そのためには、先ほど外務省の方もおっしゃいましたように自己完結的なそういう機能が必要だ、それはそのとおりだと思います。しかし、それが自衛隊の手に任されても自衛隊はできない。そうであれば、自衛隊をそこに参加させることが問題ではなくて、まさに自衛隊とは別にそうした機能を、まさにそういうことを整備することによって日本が国際貢献していく、そのことが今求められているんではないですか。総理、どうでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　人道的な国際救援活動につきましては、例えばＰＫＦが自衛隊の部隊参加を想定しているといった、そういった意味におきまして自衛隊の部隊のみに限られた業務ではございません。これはもう先生御案内のとおり、自衛隊のみならず、関係行政機関あるいは地方公務員あるいはこの法案にのっとりまして採用させていただく一般の方々、そういった方々にも開かれた人道的な国際救援活動でございます。
　ただ自衛隊につきましては、先ほど国際緊急援助隊に関連して答弁ございましたですけれども、やはり自衛隊の部隊等の有する技能、経験、組織的な能力を活用する場合もあり得るというふうに考えておるわけでございまして、総合的に具体的にどういうふうなニーズと申しますかが国際機関あるいは国際連合等からあるかによって個別に判断しているわけでございまして、そういった非常に幾つかの参加の、協力の態様があるという中で最も適当な協力の方法を考えていく、そういうことになろうかと思います。
○五島委員　本来やらなければいけないことを、それをどのように強化していくかという議論でこの人道的な救援活動あるいは国際緊急援助活動について論議されるのではなくて、ただ自衛隊をそこに使うかどうかという議論でこの問題が論議されているところに、非常に国民から見ても不信の目を向けられている、問題があると思います。また、これまで日本が国際社会の中において十分に尊敬されないという大きな理由があったというふうに考えます。
　先週の御答弁の中で、この人道的な救援活動の具体的な事例として、たしか国連局長はクルド難民の救援活動がこれの対象に入るというふうにお話しになったわけでございますが、そうでございますか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　クルド難民のケースにつきましても、基本的にはこの法案に基づきまして、つまりまず経緯から申しますと、九一年四月五日に安保理決議六八八というのが出ておりますし、同じく四月十四日には国連事務総長執行代行アガ・カーンによる要請がございます。そういった決議ないし要請に基づきまして、また、紛争当事者間の停戦の合意及び受け入れ国の同意等、この法案三条二号に定める要件が満たされて初めて実施可能となるわけでございまして、御指摘のクルド難民の救援につきましては、今申しましたような基本的な要件が満たされているという状況において、協力隊の派遣を含めて私どものこの法案に基づく協力が可能になってくる、そういうふうに考えております。
○五島委員　この第三条ですね、一と二と三とあるわけでございますが、これは「定義」となっているわけですね。そうしますと、クルド難民の現在の救援活動をやられているわけでございますが、これは、この定義に従って「人道的な国際救援活動」であるのかどうか、どうなんですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま私がいろいろ要件を申し上げましたうちに、特にクルド難民の場合、イラク国内のクルド難民の救援というのがございます。その点につきましては、このイラクの同意取りつけが可能であったか否かといった点につきまして我が国として具体的に検討した事実がないので何とも申し上げられないわけでございますけれども、仮にイラクの同意、受け入れ国の同意がないとしますれば、この法案に基づく協力ができないということに相なります。
○五島委員　これは非常にこの法律の基本的なものなんですが、第三条は用語の定義ではなくて、日本がそれに参加する際のそういう状況を定義したもの、そういうふうに考えていいわけですね。今の野村政府委員の御説明ですとそのようになります。
　そうなってきますと、この法案によりますと、例えば「国際連合平和維持活動」の部分についても、武力紛争が発生していない場合においても参加できるということになっております。これについての御説明は、たしかレバノン暫定維持軍の派遣という歴史的事実もあるから、そうしたものを含めて総括的にこの第三条は書かれたものであって、必ずしも日本がそれに参加するということではないという御説明があったわけですが、きょうの御説明では、日本が参加する場合の条件がこの第三条で書かれているというふうにおっしゃるわけですが、一体どっちなんですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今第三条の定義ということで御指摘がございました。これは、この法律に基づいて我が国が協力を行っていく場合におきまして、まず具体的には「国際連合平和維持活動」それから「人道的な国際救援活動」に対して協力を行っていくわけでございますけれども、そういう、この法律に基づく協力を行う、法律の適用上、我が国として「国際連合平和維持活動」という場合にはこういう定義に合致するもの、あるいは「人道的な国際救援活動」という場合にはこの定義に合致するものというふうにとらえておるわけでございます。したがいまして、それがまず、我が国がこの法律の適用上と申しますか法律に基づいて協力する場合の実態でございます「国際連合平和維持活動」あるいは「人道的な国際救援活動」という場合の内容でございまして、それをさらに我が国が行う場合に具体的にどういうふうになるかということが、この第三条三号以下具体的に「国際平和協力業務」ということで規定しておる、そういう仕組みになっております。
○五島委員　非常に話がおかしくなっておりますので、少し話題を変えまして、もう一度お伺いしておきます。
　具体的にこの第三条の第一号「国際連合平和維持活動」、これにつきまして、この前のお答えでは、レバノン暫定軍から現在までのＰＫＯ活動をすべて検討して、こういうふうな内容で定義づけを行ったというふうにお答えになりましたね。間違いないですね。そうしますと、現在イラク・クウェート監視団、いわゆるＵＮＩＫＯＭというものが配置されております。このＵＮＩＫＯＭはＰＫＦではないんですね。それとも、ＵＮＩＫＯＭもＰＫＦとしてこの第一号の中に含まれるんですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　ＵＮＩＫＯＭはイラク・クウェート監視団ということで、平和維持隊と監視団のどちらかに分けるとすれば、恐らく国連は監視団の方に分けると思います。私たちもそう思っております。
○五島委員　このＵＮＩＫＯＭは、御承知のようにイラクの合意がなくて設置されてますね。イラクの合意がもしとれたとするならばそれはいつか、明確にしてください。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　ことしの四月の九日に、事務総長が安保理に対しまして、このＵＮＩＫＯＭに関する報告書を出しております。その中で、四月の八日に自分つまり事務総長に対して、イラクの代表がこのＵＮＩＫＯＭの設置に同意するということを通報してきましたという一節がそのレポートの中にございますので、私たちはそのレポートから、イラクは同意を通告したというふうに承知いたしております。
○五島委員　前国会におきまして、このＵＮＩＫＯＭにつきまして、ＵＮＩＫＯＭはいわゆる中立性の原則というものがこれまでのＰＫＯと違うという話がございました。また、ＵＮＩＫＯＭに参加できるかどうかということについても明確な御返事をもらえなかったわけですが、もし仮にこの法案が通った場合、ああしたＵＮＩＫＯＭのような形でのＰＫＯに対して日本は参加できるんですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　まず、ＰＫＯへの参加の要件と申しましては、先生御案内のとおり、その活動が法案、先ほど申しましたけれども三条第一号の定義を満たしているかということがまずございます。それからさらに、法案第六条一項第一号でございますか、この我が国の参加についての同意があるか否か、これを判断するという点がございます。そういった法案の定めてございます幾つかの要件がございますわけでございますが、御指摘のＵＮＩＫＯＭのケースにつきましては、まさに紛争当事者間の停戦の合意があり、そしてＵＮＩＫＯＭの派遣に関してイラクを含みます紛争当事者が受け入れに同意しているという状況のもとに派遣されたＰＫＯということでございまして、したがいまして要件としては現状では満たしているというふうに考えます。
　他方、国連側は、このＵＮＩＫＯＭの設立の経緯にかんがみまして、将来この同意をイラクが取り消すようなことがあったとしましても、安保理が必要と認める限りＵＮＩＫＯＭはイラク・クウェート間に存続する、そういう説明を行っていると承知いたしておりまして、もし将来、紛争当事国のイラクがこのＵＮＩＫＯＭの受け入れの同意を撤回した、それにもかかわらずＰＫＯ活動が継続されるといった場合におきましては、まさにこの法案第三条の第一号の規定から、我が国はもはやこれに参加することはできない、そういう状況になろうかと考えております。
○五島委員　ＵＮＩＫＯＭは、この結成当初からいわゆるその紛争に対する中立的立場というものは失われた監視団であった、これははっきりしています。いわゆる多国籍軍として、国連安保理の決議というものに従って多国籍軍に参加したその諸国によってつくられた軍隊である以上、これはそういう意味では中立的立場というものは最初からなかったわけです。言いかえれば、このＵＮＩＫＯＭというのはまさにイラク・クウェートの中において多国籍軍の軍事力をバックにした、紛争を抑止する抑止力として極めてそれが強く出たいわゆる国連の維持活動だろうと思います。
　前の国会でも私も申しましたけれども、私はこうしたＵＮＩＫＯＭ型の国連の平和維持活動というものは今後あり得ないことはない。一般論として言うならばそれは必要かもしれない。問題は、そういうふうな形にＰＫＯが変わってきている中で日本の自衛隊がそれに参加する場合に、日本の憲法との関係あるいはこの法案との関係はどうなっていくのかということを前回お伺いしたわけですね。海部総理から明快なお答えがもらえなかったわけですが、その点について再度お伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　今さらこの法律の構成の基本的な枠組み、基本論を私申し上げるつもりはございませんが、いろいろ諸種の条件のもとに自衛隊が派遣されるわけでございまして、私どもはその限りにおいて、この法律の仕組みそれから法律の精神、そういうものに沿って任務を果たしてまいらなければならないと思っております。
○五島委員　このＵＮＩＫＯＭと同じような形で論ずることができるのがやはりクルドの難民の問題だというふうに思います。ＵＮＩＫＯＭには現在では参加できる、しかしクルドについてはどうかなという御返事でございますが、このクルドの難民に対する国連の六八八決議というのは、これはまさにイラクの中においてクルドの難民の安全が脅かされているということで、クルド難民に対する保護を訴えた決議でございます。採択された決議でございます。したがいまして、これの決議はイラク政府に対する要求ということを明確にした決議でございます。
　したがいまして、このクルドの決議というものは、米軍を中心としたクルド難民救援活動という既成事実をイラク政府が物理的に排除できないということでもって是認している現状だというふうに考えられるわけでございますが、じゃ現在、クルド難民に対して国連の安保理決議に基づいてアメリカが行っているこの活動に対して、もしアメリカから日本に対してそれへの支援を求められた場合に、この第三条第三号のヌ以下の行為について求められた場合、日本政府はそれに対して、少なくともこの法案においては参加せざるを得ないんではないですか、どうなんですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今、たしか先生、アメリカからというふうに御指摘がございましたけれども、この法案、先生御案内のとおり人道的な国際救援活動につきましては、国際連合あるいは国際機関の要請に基づいてでございますので、一国の要請ということはございません。
　いずれにいたしましても、私先ほど来から御説明申し上げておりますが、この法案に基づく要件ががっちりと満たされてなければ我が国は協力できない仕組みになっております。したがいまして、先ほどのイラク国内のクルド難民の救援につきましては、やはりポイントとなりますのはイラクの同意取りつけということであろうかと思います。恐らく先生もそういうことを念頭に置かれての御質問かと存じますけれども、その点につきましては我が国として具体的にどうであったかという検討した事実がございませんので、何とも言えないわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の方としまして、イラクの同意があるということが確認されなければ協力隊の派遣ということはできないことになります。
○五島委員　この法案によりますと、国連のしかるべき機関の決議、これは安保理の決議がございました。その決議に基づいて、「国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国によって実施されるもの」がこの人道的な国際救援活動である、こうなっている。そうすると、現在米軍が行っているそういう活動は人道的な国際救援活動に入れざるを得ない。それに対して支援を求められた場合どうするかという話でございます。
　その場合に、今、野村さんおっしゃったように、紛争当事国の了承、合意がないために日本はそれに参加できないのだ、イラクがそれに対して積極的に受け入れない限りはこうした活動はできないのだ。こうなってきますと、紛争後はほとんどできない。逆に、湾岸戦争の場合のサウジやあるいは湾岸諸国、そういうふうな国が紛争が起こる前の段階において受け入れた場合は、逆に紛争前に難民等々が発生した場合に派遣できるということになってしまう。これはすべてそうした現実に起こっている大きな被害に対して対応できない。
　何が一番大きな問題か。これは自衛隊というものを使うからだ。現実に、日本からもクルドの難民のところにはＮＧＯを通じて、あるいはさまざまなボランティア団体が行っていること、御承知のとおりです。また、世界的にもそうした多くの民間のボランティア団体がクルド難民に救援の手を差し伸べていっている。まさにそういう活動をしていくことが本当に人道的な活動として必要なんじゃないですか。自衛隊にすべて依存するということになってしまった場合に、現実にクルドにおいてその救援が必要になっている、難民の中において、いろいろな各国の努力があるわけですが、今あそこにおいても非常に厳しい時期を迎えるわけで、難民に対して具体的な形で救援が一番必要なときだ。この法律があって、自衛隊によっていわゆる人道的な国際救援活動を行うのだということになっている以上は、逆に必要なところに必要な救援活動ができないことになってしまっているわけですよ。これじゃ人道的な国際救援活動をできなくする法案じゃないですか。どうですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生、イラク国内のクルド難民のケースについて、特に受け入れ国の同意に縛られれば実態問題として協力するケースの度合いというのは限られてくるのではないかという御指摘だったかと思いますけれども、基本的には、自衛隊の部隊であろうとあるいはそれでない我が国の要員による協力活動でございましょうとも、やはり人道的なこういった活動につきましても、その受け入れ国の、主権国の同意というのが私は基本であろうかと思います。それがあって初めて人道的な国際救援活動に従事することができる、そういう仕組みがこの法案のとっている考え方でございます。
○五島委員　もう一つ例を出してみたいと思うのですが、湾岸戦争が起こった際に、ヨルダンに多数の難民が出てまいりました。そしてその難民の帰国支援のために政府は、自民党はＣ１３０を飛ばしたいということで、たしか山口敏夫議員でしたか、ヨルダンに行かれて、ヨルダン政府に対してこれの受け入れを求められたという経緯があったというように記憶しております。
　確かにヨルダン難民の支援については、ＩＯＭ、国際移住機構等を通じて世界各国に対して支援要請があった。これは特定の政府に対して支援要請があったということではなくて、民間団体すべてに対してそれについての支援協力要請があった、それは事実でございます。それに基づいて、日本の国内においても民間の人々が救援機を飛ばす、輸送機を飛ばすためのカンパをしたり、あるいは世界各地において、あるいは世界各国の政府が飛行機をチャーターしたりして救援活動をやってまいりました。日本もそれに対して金を出したり、あるいは直接ＪＡＬを飛ばしたりして支援活動をしてまいりました。
　しかしその中において、紛争が発生した時点においてＣ１３０を飛ばしたいという話があったときに、ヨルダン政府は最初は非常に抵抗がございました。御承知のとおりです。そして事実、そのことに対してあのヨルダンの中において、パレスチナの人たちがヨルダンの国家の中で六割以上を占めているわけですが、その人たちとヨルダンの王室との間においてひびが入りかけたという事実がございました。
　日本政府が、もしそうした被災民等が入ってきた国に対して、その国が中立的立場を維持するがためにそうした自衛隊の受け入れということについては拒否したいという気持ちがあったとしても、現実にあのヨルダンの事件においては、その相手国の中立の維持そのものをも危うくするような圧力をかけて、そして受け入れさせよう、実際上は行かなかったわけですが、そういうふうなことがあった。
　もし自衛隊がそこに、たとえ人道的な国際救援活動ということであれ自衛隊を派遣する、救援活動として派遣する、それについて受け入れろという圧力が起こらない保証はない。起こった場合に、もしそうなった場合に、その紛争の隣接国、通常、難民が流れてきているのは隣接国でしょうが、隣接国の中立性すらが危うくなってしまう、そういうことが起こらない保証は全くないじゃないですか。その点についてはどのようにお考えですか。