Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　いろいろ実務的には大変だというのはよくわかっておりますが、省庁再編なども遺憾ながら通ってしまいそうな話のようでございますので、そういったところの中で一つの視点として御検討をいただければというふうにも思っています。
　次に、保護司さんと、それから叙勲制度などの関係についてお尋ねをさせていただきたいのです。
　あらかじめ申し上げますが、私自身は叙勲制度そのものについては、本来は、人に役所が順番をつけるような話というのは適切なものではない、制度自体をやめるべきだと私は思っておりますが、そうはいっても現実に今、叙勲制度、褒章制度が存在をしています。存在をしている以上はよりできるだけ公平に運営をされるべきだと思っております。
　そうした中で、保護司さん、まさに先ほど来出ておりますように、ボランティアで社会的に大変有意義な仕事をしていただいておりますが、そうした方が、叙勲あるいは褒章という制度の中で評価をされるということが少ない、あるいは遅いというような声がある。かつて私もこの委員会でそういった指摘をさせていただいたことがございますが、現状どういつだ状況にあるのか、まず状況をお知らせください。
○本江政府委員　保護司の皆さん方には、危険を物ともせずに無報酬で極めて困難な仕事に長年月従事していただいておりますので、当局としても、叙勲及び褒章の受章枠を拡大して、できるだけ多くの方が受章できるように鋭意努力してまいりました。
　ただ、遺憾ながら、叙勲及び褒章の受章枠に比べて受章基準を満たす保護司の数が多いために、相当長い従事年数がないとその栄典を受けられないという現状にございます。現在、受章は、定例叙勲、勲五等が春夏合わせて昨年度で百二十九人、藍綬褒章が昨年度春夏合わせて百三十一人に与えられているという状況でございます。
　今後とも、保護司の業績を一般に周知させまして、社会的評価を一層高めるために、従事年数の基準の緩和あるいは受章枠の拡大等に努めてまいりたいと考えております。
○枝野委員　こういった制度がある以上、より効果的に公平にということを考えるならば、まさにボランティアでこうした仕事をしていただいている皆さんに優先をして、こういった形での表彰でその御尽力、御協力に敬意を表するというのが、勲章制度が存在するとするならば、その意味ではなかろうかというふうに思っております。
　遺憾ではございますが、例えば官僚の皆さんや私たち政治家などは、多い少ないは別としても、給料をもらって、報酬をもらって、仕事をするのは逆に言えば当たり前なわけでありまして、給料なしに、実費も不十分な支給しがなされない中でこういつたことをボランティアでやっていただいている方こそが、官僚ＯＢや政治家ＯＢなどにむしろ優先をしてこういつた表彰を受けていただくというのが当然ではないかと私は思います。
　ぜひそうした見地も含めて、こうした皆さんへの表彰が十分になされるように計らっていただきたいというふうに思いますが、事務当局それから大臣のそれぞれの御見解をお聞かせください。
○本江政府委員　ただいま委員がおっしゃったとおり、大変困難な職務を長年月やっていただいておりますので、その御労苦に報いるべく一生懸命、多くの方々に機会均等に叙勲、褒章の機会を持っていただくよう努力してまいりたいと思います。
　確かに、保護司の皆さん方もある程度の年月務めていただきますと、この叙勲、褒章を大変喜びとされるわけでございまして、私ども、そういう喜んでおられる姿をいつも見ているものでございますから、一層今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○下稲葉国務大臣　ボランティアで長年本当に頭の下がるような努力をいただいているわけでございまして、そういうふうな方々に対する叙勲あるいは藍綬褒章、最近やっとふえまして、それでもそれぞれ年間百三十人でございます。少ないときには五十人前後のときもございました。これは我々の努力としてふやさなくちゃいけないと思います。
　それからもう一つは、もっといい勲章をもらえぬかというふうな思いもあるわけでございます。賞勲の算定の基準というのがいろいろありまずけれども、なおかつ、そういうような形で努力してまいりたい。
　無報酬でおやりになっているだけに、むしろ大変喜んでいただけるわけでございますし、今後ともさらに努力しなくちゃならないな、これは私どもの責任じゃなかろうか、このように思っております。
○枝野委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　保護司関係のところでは最後に、そもそも保護司さんの活動の対象は保護観察中の皆さんに対する対応でございます。果たしてそれだけでいいのかどうか。さらに保護司さんの活動の範囲というものを広げていくというようなことが検討されてもいいのではないだろうか。つまり、保護観察の判決を受けた、あるいは仮出獄をして保護観察処分を受けているという皆さんの社会復帰については、保護司さんがついていただいてさまざまな調整を図ったり指導をしていただいたりということで、いわばソフトランディングしながら社会に復帰をしていくという制度が今機能しているわけであります。
　それに対して、例えば刑期を満了して社会復帰をする皆さんには、この保護司さんが関与するというような制度になっておりません。刑期満了して社会に出てくる方の、その出てくるときの事情というものにはいろいろなケースがあるでしょうし、出てきたらすぐに家族がきちんと迎え入れてくれて、そこがしつかりと社会復帰のための役割をやってくれるという場合もあるでしょうし、あるいは更生保護施設などで受け入れざるを得なくて、そこで半年間ですかいていただいて、社会復帰をしていく努力をその場でやっていただくという場合もあるでしょう。しかし、その中間的な場合、従来住んでいた地域に戻る、そうすると、必ずしもそこで社会復帰のために手助けをしてくれる、フォローしてくれる、指導してくれる人が身近にいるとは限らないというような方も少なからずいるだろうと思います。
　せっかく保護司さんが日本全国にいらして、保護矯正のための仕事をしていただいているわけでありますから、刑期を終えた皆さんの社会復帰というものに、現在ある保護司さんの制度を含めてそういったものに対応し得る制度を、機能的に、柔軟に働いていただくという形で、一人でも多くの刑期満了者の方が再犯しないということが、それは本人にとっても社会全体にとっても大変有益なことであります。
　せっかく保護司さんという制度がありますので、それをそういった形で、いろいろな場で活躍をしていただくということについて御検討いただけないだろうかという点について、御意見を承りたいと思います。
　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○本江政府委員　大変重要な御指摘だと思います。
　刑期を満了して矯正施設を釈放された者につきましては、親族、縁故者等から援助、または公共の福祉その他の機関から保護を受けることができない場合、またはこれらの援助または保護のみによっては更生できないと認められる場合に、本人の申し出に基づきまして、釈放後六カ月を超えない範囲内において犯罪者予防更生法に基づく更生緊急保護の措置を講じて、犯罪防止と速やかな更生を図る制度がございます。特に、累犯者、高齢者は、親族、友人等から見放されて身寄りのない者や、就労あるいは医療等の面において種々の問題を抱えておりまして、保護観察所において、食事、衣料の給与、医療援助、帰住のための旅費の支給等を行っております。また、更生保護施設に委託して食事、宿泊の供与、補導等を行っております。特に更生保護施設は、生活の援助、指導訓練等を行う場として重要な役割を果たしております。
　ただ、この更生緊急保護につきましては、既に刑期を満了した者、あるいは執行猶予になった者、あるいは起訴猶予になった者等でございまして、一般の仮釈放者に対する、あるいは一般の保護観察者に対すると同様の指導監督という側面を行使することはできません。専ら補導援助に尽くす、いわば社会福祉的な側面の制度でございます。現在は、今申し上げましたように保護観察所がこれを行っております。あるいはまた、更生保護施設に委託してこれを行っております。
　委員御指摘の点は、この刑期満了者等に対する補導援助の手を保護司が差し伸べたらどうかという御指摘でございまして、十分に考慮に値する、考慮に値するというよりも、今後検討していくべき課題であろうと思いますが、一つは、予算を伴うことでもございます。さらにまた、保護司に現在以上にいろいろ御苦労を願わなければならないという問題がございます。
　今回の法改正によって、保護司組織を充実強化し、保護司の活動がより容易にできるようになったときを一つのめどに、保護司連盟等といろいろ御相談申し上げながら今後検討を加えていきたいと考えております。
○枝野委員　すぐにということはなかなか難しいと思いますが、今いみじくもお話の中にありましたように、きょう本会議では、司法警察と行政警察はきちんと分けてくださいという話をしたところなのです。逆に、この矯正みたいな話については、多分、福祉的な側面からの仕事というのと、それから指導、矯正という仕事と、むしろ、この分け目をつけない、特に属人的にはつけない方が実は機能するのではないのかなというようなこともできれば検討していただければと。
　どうしても、福祉的な見地からやる仕事と、それから保護矯正という部分での仕事とが分かれて、場所も分かれてしまっているし、極端な話は、先ほどの少年については厚生省と法務省に分かれているというところにもつながっていくのだろうと思いますが、ここは、理論的にあるいは実態的に、どこまでどう分けられるのか、あるいは分けない方がいい部分はどうなのかということを含めて御検討いただければというふうに思います。
　さて、少し時間が残っておりますので、私が初当選以来法務委員会でずっと言い続けてきている案件について、二、三お尋ねしたいと思います。
　何度かこの委員会で私以外の方からも御質問が出ていると思いますが、民法改正について法制審の結論が出てもう大分たちますが、政府からは国会に提出がされておりません。改めまして、提出されていない理由がどこにあるのかをお答えいただきたいと思います。
○森脇政府委員　民法の改正につきましては、既に法制審議会におきまして数年かかって議論がなされてまいりました。そして、平成八年におきまして、親族法の部分、特に夫婦別姓の問題、あるいは離婚の問題、あるいは婚姻年齢の問題、あるいは相続編のうちの非嫡出子の相続分の問題、こういった諸点についての改正要綱というものが答申されたところでございます。
　私たち事務当局といたしましては、これに基づく法案の提出を企図したところでございますが、ただ、国民の十分な合意が得られていないのではないか。これは、選択的夫婦別姓制度を導入する点、さらに非嫡出子の相続分に関する部分、この点について特に御議論があったところでございまして、改めてその時点における世論調査等も実施いたしましたが、夫婦別姓制度について申し上げますと、これが選択的であるということを明示して世論調査を行っても、必ずしも十分な国民の理解が得られていないといった点がございまして、この点につきましては、政府としての法案の提出を見合わせておるというところでございます。
○枝野委員　国民の理解が得られていないということを一つの理由にしておっしゃられているわけですけれども、そのことだけでは私は理由にならないと。例えば、何年前ですか、国民の理解を得られていない消費税導入の法案を政府は出しましたし、ついこの間も、金融の三十兆円も国民の理解を得られていないのに国会に提出をして通過させています。
　どうして、そういったものは国民の理解を得ないでおやりになって、これは国民の理解を得られていないと言ってお出しにならないのか、御説明をいただきたいと思います。
○森脇政府委員　消費税等の問題についてお答えする立場にはございません。
　ただ、私どもの考え方といたしましては、民法の改正の問題、特にこういった夫婦別姓等の問題につきましては、国民お一人お一人に重大な影響を及ぼす事項でございます。こういった問題につきまして、国民の意見の多くの部分と必ずしも合致しないといった形での民法改正がなされるということになりますと、社会に及ぼす混乱あるいはそれに伴う諸制度に及ぼす影響、そういったものは非常に大きなものになるというふうに考えておるところでございまして、この問題については、多くの国民の方の御理解のもとに提出するのが正しい閣法のあり方であろうというふうに考えておるところでございます。
○枝野委員　これは民事局長にお答えをいただくのは酷なので、むしろ大臣にできればお答えいただければと思うのです、この手の話は政治論だと思いますので。
　今の話も逆だと思うのですよね。消費税みたいな話は国民全部に関係あるのですよ。だけれども、選択的夫婦別姓はほとんどの人たちには関係ないのですよね。別姓を選択したくないというほとんどの人たちにとっては関係ないですよ。非嫡出子の相続分の話だって、非嫡出子が身近にいない大部分の人たちにとっては関係ないのですよ。むしろ一部の人たちにしかかかわらない問題なのですよ。消費税なんかの方がよっぽど全国民に関係するのではないですか。理屈は、今の話だとちょっと違うと思うのですけれども。
○森脇政府委員　今先生御指摘のような考え方も確かにあろうかと思います。
　ただ、氏の問題という点について申し上げますと、これは今先生が御指摘になった、これから結婚をなさろうとする方、そしてそれが選択制であるということだけで当該制度を選ばれる方の利害だけの問題なんだという理解の仕方は、必ずしもすべてを言い尽くしているとは言えないのではないかというふうに考えております。
　氏の問題に関して申しますと、氏というのは、いわば先祖から伝えられた氏という考え方をする方もございますし、それから、夫婦とその子供を単位としたいわば家族の名称だというとらえ方をする方もございましょうし、これは個人を表示する氏名のうちの一部なんだというとらえ方をする方もございましょうし、そういった点を考えてみますと、必ずしも、これから結婚をされて氏を別姓にしたいと思っておられる方だけの問題だという考え方はできないのではないかというように考えられるところでございます。
　また、非嫡出子の問題にいたしましても、当該者の、いわば身辺にそういう方がおられるかどうかという方だけの問題だというとらえ方は狭小に過ぎるのではないか。日本のいわば今ある家庭のあり方といったことにかかわる問題でございまして、これは国民の多くの方、言ってみれば、大部分の方が深い関心を持たれる問題であるというふうに考えておるところでございます。
○枝野委員　民法の改正が一部の人にだけということ、別にそのことだけで私は言っているのではないのですよ。相対的に比べてどうですかと私は申し上げているわけです。
　消費税の方が全国民に圧倒的に利害関係の絡む話に比べれば、こちらの方こそむしろ国民全体のアンケートもとらなければいけない。もしそれだけで物事を決めるというのであるならばこちらじゃないですかという比較の話をしているので、今の話はずれていると思います。
　また、そもそも、このお尋ねを一度してみたいと思ったのですが、日本国籍を有する者、つまり、日本国民で夫婦別姓が認められている人、いますよね。
○森脇政府委員　恐らく、外国人と婚姻されている方、外国人の方と婚姻されてもその姓が変わるということになっておりませんので、そういう意味でおっしゃっているのかと思いますが、そういう意味では、あるということになっております。
○枝野委員　ですから、日本は家族全部が同じ氏なんだというようなことをみんな前提にしているのだから、一部であっても例外をつくるというのは嫌だというのであるならば、外国人と結婚した場合の日本国民の今の氏の話はどういうふうに解釈するのですか。やはり一部だったらいいのですよ。認めているじゃないですか。外国人と結婚した日本人については、夫婦で同じ氏じゃないということを日本国は許容しているじゃないですか。整合性がとれなくなりませんか。
○森脇政府委員　この問題につきましては、平成八年に行いました世論調査の際に、今考えられている夫婦別氏制度が、選択的なものである、それを望む方だけが別姓を称することができる制度であるということを明示いたしまして世論調査を行ったところでございますが、三十数％の方々がそれに反対であるという意思表示をされたということでございます。
○枝野委員　始まるのがおくれたのはうちの党の責任ですので時間二十分でやめますが、若干皆さん誤解があると思うのです。まず、そもそも民主主義とは何なのかというところから入っていかないと、この話はおかしくなるのだろうと思うのです。
　民主主義は常に多数決ではありません。多数決でも侵せないものが民主主義の中にはあります。単純多数決ではありません。つまり、人権、自由というものに対しては、多数決であっても侵せないというのが民主主義だと思います。
　この選択的夫婦別姓の話は何なのかといったら、少数者の自由、少数者の人権を認めるのかどうかという話です。少数者の人権の問題は、国民の半分が認めるまでと待っていたら、全部後手後手に回るのです。被差別部落の問題しかり、少数民族の問題しかり、障害者の問題しかり。少数者の権利の問題が、国民過半数がそうですねと言うまで待っていたら、絶対政治は後手に回るのです。民主主義というのは、少数者の人権を守るためには、多数決ではない、それで守らなければならないというものをきちんと前に進めていくということが、私は本来の民主主義だというふうに思っています。
　そして、ずっと思っているのですが、選択的夫婦別姓にしたら、別姓にしたくないという人にどんな迷惑がかかるのかというのが私はよくわからない。逆に、現に選択的夫婦別姓が採用されていないということの結果として、迷惑を受けている、自分たちの利益が害されているという人たちが少数とはいえこの国の中にいる。その人たちの少数の意見を認めたことによってどんな実害があるのかということを明確に示せなければ、少数者の選択の自由というものは守っていくのが基本的には民主主義であり、自由主義であるというふうに思っています。
　自由と民主ということを掲げている政党が政権をとっていながら、この話について理解を得られていないというのは、私はどうにも解せないなということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　まず最初に、今回の法改正に当たって、法務省保護局の言葉の定義なんですが、民間ボランティアというと、保護局ではどういう概念なんでしょうか。民間ボランティアの概念。
○本江政府委員　特に意識して考えたことはございませんが、民間の中で、報酬を受けないで公共的なことに、業務あるいは職務に従事している人たちであろうと考えております。
○保坂委員　もう少し大きな声でお願いしたいのです。
　この保護司の制度が我が国独特の形で発展をしてきたということなんですけれども、まさに報酬を受けないで、場合によっては、活動の一部はよく知られている、しかしトータルにおいては知られていない部分もあって、法的な根拠を付与しようというのが今回の趣旨だろうと思うのですね。
　保護局のパンフレットを見ると、これは「民間ボランティアである保護司」という位置づけがここに書いてあるわけです。今回の法改正を経ると、この記載は少し変わるのでしょうか。それとも存続するのでしょうか。
○本江政府委員　そこに記載してございます民間ボランティアであるという組織そのものの意味は変わりません。今回の法改正によっては、今まで法律で保護司の組織が規定されていなかった、そういう意味で、単なる任意組織であったものを法定の組織にするという意味でございます。
○保坂委員　今の点、後ほどまた触れますので、ちょっとひとまず置いておいて、昭和でいうと二十七年の機構改革によって、それまで成人保護司と少年というふうに分かれていたこの区分が廃止されたと聞いております。その理由と、そして現在、御承知のように、例えば薬物一つの問題をとってみても、成人において発生している問題と、例えば高校生とか非常に低年齢の子供たちに発生している問題と、大分事柄の性格が違うということがあろうかと思います。ですから、今後の対応として、一たんこれは統合されたのですが、再び少年ないし成人というふうに分けるということも考えられるかと思うのですが、そのあたりの経過とお考えを伺いたいと思います。
○本江政府委員　昭和二十五年に保護司法が制定された当時、我が国の更生保護の機構は、法務府の外局として中央更生保護委員会が設置されておりまして、その地方支分部局として、各高等裁判所の管轄区域ごとにそれぞれ地方少年保護委員会、地方成人保護委員会が置かれておりました。両地方委員会の事務局の事務分掌機関として、各家庭裁判所及び地方裁判所の管轄区域ごとにそれぞれ少年保護観察所と成人保護観察所が置かれておりました。その関係で、保護司についても少年と成人に区別されていたものでございます。
　その後、昭和二十七年に講和条約が発効した後に、それまでの我が国の行政機構が複雑、肥大化していたのを、簡素でかつ効率的な行政機構にする必要があったことから、更生保護の機関についても機構改革が行われました。すなわち、昭和二十七年に法務府設置法が改正され、中央更生保護委員会の地方支分部局であった地方少年保護委員会及び地方成人保護委員会にかわって、法務省の地方支分部局である地方更生保護委員会、これは今日あるものでございますが、を設置したほか、両地方委員会の事務分掌機関にすぎなかった少年及び成人保護観察所についてもこれを統合して、同じく法務省の地方支分部局である保護観察所を各地方裁判所の所在地ごとに置くことにしたものであります。この行政機構改革に伴いまして、保護司についても少年保護司と成人保護司の区別をなくして、単に保護司としたものでございます。
　委員の御質問は、今日、また逆に成人を担当する保護司と少年を担当する保護司を区分してはどうかという御提案かと承りました。
　確かに、それぞれの領域を受け持つことにいたしますと、それぞれの専門性が高まるといったメリットがあろうかと思われますけれども、他方で、全国津々浦々に成人担当の保護司と少年担当の保護司を二重に確保する必要がある、研修についても二重に実施する必要があるということなどの困難も伴うのであります。このような区分を設けずに、一人の保護司が成人と少年の双方の保護観察対象者を取り扱うことができるといたしますと、ある地域で少年と成人の保護観察対象者の数にばらつきがある場合におきましても保護司の負担を均一化することができますし、人材確保の面でも無理がなく、どちらかというと現実的であると言えるのではないかと思われるのであります。
　保護司が成人と少年の双方を取り扱うといたしましても、それぞれの保護司の資質や処遇能力、経験年数などを考慮して、少年事件に適した保護司、成人の仮出獄者の処遇に精通している保護司というように、いわば自然に得意分野を持った保護司ができたり、また保護観察所の方で意図的にそういうことを育成の過程で行っていく場合もあるのでございます。
　現段階では、成人保護司と少年保護司を分けることなく、そのあたりを柔軟にしていった方が無理のない運用ができるのではないかと考えている次第でございます。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂委員　時間が本当に短いので、昭和二十七年というともう四十五年近く前でしょうか。ですから、三十年前でも二十年前でも余り変わらない答弁ではなくて、まさに今大きく変わっているわけですから、もちろんそうやって統合した理由もあり、しかし、また今少年特有の難しい点が出てきているというところ、そこだけに絞ってお答えいただければよかったのです。
　では、簡潔に聞きますけれども、保護司が選任される過程についてちょっとわからないところがあるのですね。年齢構成も非常に高いわけですね。例えば、前任保護司の推薦が必要であるというような制度がある。あるいは、選任母体なるものはどういうふうに公平に開かれているかというところで、例えば、年齢的にも若くてそれぞれの得意分野を持っている、そういう保護司が選出される柔軟な制度にこれから変わりていく要素が今あるのかどうか、これも簡潔にお答えいただきたいと思います。
○本江政府委員　若手の保護司を今後確保していくことができるかどうかという御質問については、事はそう簡単にはいかないとは思いますけれども、努力をしていきたいと考えております。
　現在、保護司の職業等を考えてみますと、なかなか自分の生活だけでも精いっぱいの世の中でございまして、若いサラリーマンたちから次々に保護司の中に入ってきてもらえるという確たる確信がございません。ただ、そうはいっても努力をしていかなければならない、こう考えているわけでございます。
○保坂委員　これも具体的に発生するケースだと思うのですが、保護観察官の助言指導を受けながら保護司の方が活動をするということになっていると思いますけれども、保護観察官の方がはるかに若くて経験もそれほどない。人生上の経験や扱ってきたケースも極めて少ない。比べて、保護司の方が年齢的にも、扱ってきたケースもはるかに膨らみがあるという場合があろうかと思うのですが、こういうアンバランスというのはどのように現場で解決されるのか。保護観察官が保護司から学ぶということも当然あると思うのですが、その辺は、形どおりの壁は取り払われているのかどうか。お願いします。
○本江政府委員　委員御指摘のとおり、現在、保護司の平均年齢が六十二・九歳という状況でございますので、保護観察官と保護司、どちらも担当者であって、相まみえますと、一般的には保護司の方の方が相当年齢が上だということも事実であります。
　しかし、現在の日本の更生保護制度は、専門官としての保護観察官と、地域性、民間性を備えた保護司との協働態勢で行っているのでありまして、委員おっしゃるとおり、確かに年配の保護司さんからいろいろ教えを受けることも多々あろうかと思います。また、そういう場面があることを私もよく耳にいたします。
　しかし、一方で、保護観察官が、それでは一方的に教えていただいているかというと、なかなかそうではございませんで、保護観察官が担当する保護観察事件数、環境調整事件数は、保護司さんが扱われるものの何百倍にも相当いたします。したがって、保護観察官として急速に専門性を増していくわけでございます。
　一般的に、保護観察官は、大学の教育学部あるいは心理学科等を出ている者がたくさんおりまして、そういう者が実際の保護観察を多数扱う中で保護観察官としての専門性を急速に高めて、保護司の皆さん方といろいろ意見を交換しながら対象者に相対峙してやっているのが現在の体制でございます。
○保坂委員　冒頭に、民間ボランティアとは何か、こういった規定について伺ったわけですけれども、先ほどの答弁にもあったように、保護司のほかにも更生婦人会、ＢＢＳ会あるいは協力雇用主の方々がこういったプロセスに協力をしていただいているということですね。
　さて、そこで、ＮＰＯ法案も今国会で成立したわけですけれども、実はその少年の現場、例えばいろいろな薬物に手を出したり、あるいは盗み、あるいはけんかということでたびたび警察に補導される、あるいはいろいろな意味で問題を次々と起こしている、そういった少年たちを、今読み上げた方たち以外のいわゆる民間ボランティア、いわば幅広い意味で、例えば塾を経営していて、本当に読み書きも、ＡＢＣの次は何だっけというような高校生をもう一回抱えながら、いろいろな事件にもつき合いながら教えていく塾もあります。それから、個人で雇用主で、ちょっと問題を起こした子供たちを、協力雇用主という、これに登録をされていなくても、民間にそういう篤志家というか、そういう方がいらっしゃるのですね。ほかにも、いろいろな問題を抱えている子たちに寄り添ったり、かかわったり、つき合ったりしている民間の人たちがいる。
　つまり、そういう人たちとの協力連携というのをどのように考えられているのかということをちょっと伺いたいと思います。
○本江政府委員　まず保護司の職務の中に、先ほど来申し上げております保護観察、環境調整という分野と、もう一つは犯罪予防活動という分野がございます。
　今おっしゃったのは主として犯罪予防活動の分野だと思いますが、これは各保護司が地域のいろいろな団体、機関、学校、地方公共団体、社会福祉施設あるいは病院等の医療機関、それらとできるだけネットワークを強めて犯罪防止活動の充実を図っていきたいということで、できるだけそういう方向で努力をしておるところでございますが、現在のところは、そういう側面においても組織的にこれに対応していかなければならないという場面が数多く出てまいりました。従来は、特に熱心な保護司さん、あるいは保護司会の幹部の方々が中心になってやっておられた活動を、もっと組織全体で組織的に取り組むということが重要になってまいりました。
　そういうこともあって、今回、保護司の活動をより一層支援していくために保護司組織の法定化、強化を図っていこうとしているわけでございます。
○保坂委員　法務大臣に伺います。
　今お聞きした趣旨も、いろいろな問題を起こした少年たちをもう一度再生させていこうという取り組みの中で、とりわけ深刻なのはやはり薬物であるというふうに思うわけです。
　実は、ダルクという団体があるのですね。これは薬物でかなりひどい中毒症状で、繰り返し繰り返し病院に入ったり、あるいは警察に逮捕されたりということをかなり繰り返してきた人々が、お互いこれをやめよう、合宿生活をしてやめていくという組織があるのです。これは非常に効果が高い。高いといっても四割だそうですけれども。ほかに、本当にその中毒に高校生ぐらいのころからなってしまった子供たちにとっては非常に強い、例えば学校に講演に行ってそういう人たちが自分の話をするだけでも大きな効果を得ることができるという話も聞いている。
　ですから、この保護司法の今回の法改正をきっかけに、ぜひ民間ボランティア、このパンフレットだと、本当に法務省がお認めになった方たちだけをピックアップしているような気も少ししたので、もっと幅広く、とりわけその薬物に関して、そういう体験者たちがみずからその体験を、もうこれはやつちゃいけないんだということを若い世代に伝える、こういうことをぜひ垣根を越えて取り組んでいただきたいということを込めて、法務大臣にお願いします。
○下稲葉国務大臣　御指摘のように、薬物の問題は大変な問題でございまして、大ざっぱに申し上げまして、現在矯正施設に入っておる人の三分の一ぐらいが薬物の関係者だというふうに承知いたしております。それから、厚生省におきましても、薬物に対するそれぞれの組織をお持ちになって活動しておられることも承知いたしております。
　これはもう国民的な問題でございます。それぞれの仕事の分野もあろうかと思いますけれども、大きな目的に向かいまして、できるだけ協力して、効果のあるような施策というものをとらなくてはいけない、このように思います。
　そういうふうな中で、今回お願いいたしております保護司の方々とのかかわり合い、私はこれは積極的にあっていいと思うのです。そういうような中で、お互いに立場立場を尊重しながらどういうふうなことができるかというふうな形で推進してやるべきだ、またそういうふうに努めてまいりたい、このように思います。
○保坂委員　ぜひそういう垣根を払って、民間というのを幅広く広げていただきながら頑張っていただきたいと思います。終わります。
○笹川委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、保護司法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
平成十年五月八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　田中　慶秋君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　小林　興起君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　中桐　伸五君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　大村　秀章君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　能勢　和子君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　山本　幸三君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　中川　正春君　　　　松本　惟子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　武山百合子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　金子　満広君
　　　　　　濱田　健一君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　士屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　伊吹　文明君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省女性局長　太田　芳枝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　中島　　勝君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　一弥君　　　　　中川　正春君
　　岡島　正之君　　　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　玉置　一弥君
　　武山百合子君　　　　　岡島　正之君
　　　　—————————————
五月八日
　労働法制の全面改悪反対、労働行政の充実に関
　する請願（大森猛君紹介）（第二二八五号）
　同（金子満広君紹介）（第二二八六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二二八七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二八八号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二二八九号）
　同（中島武敏君紹介）（第二二九〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第二二九一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二二九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三三号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本惟子さん。
○松本（惟）委員　民主党の松本でございます。
　本日は、労働契約にかかわる事項について、集中的にお伺いをしたいと思います。
　労働契約について諸外国の例を見ますと、フランスでは、法律により、期間の定めのある労働契約は書面により締結をすることが必要とされ、かつ、期間の定めのある労働契約は法で認められた場合に限られる。また、ドイツでは、労働契約の期間の定めは、判例により、客観的に正当な理由がある場合に限り認められております。他方、アメリカ、イギリスでは、雇用契約の期間に制限を加えていないというような状況もございます。
　労働法の規制は、それぞれの国のあり方にかかわるものであると私は考えますが、労働基準法が定められた我が国の歴史的な経緯、今日の日本の社会のあり方を考えますと、一定の規制が必要なことは当然のことというふうに理解をしております。その立場から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、労働契約期間の上限問題についてでございます。一つ目に、期間を定める場合は原則として一年、例外として一定の事業の完了に必要な期間を定めるとあるが、この立法の趣旨はいかがでございますか、伺いたいと思います。
　たくさんの質問を準備をしてございますので、できるだけ簡潔にお答えをちょうだいしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘ございました労働基準法の十四条で、労働の契約期間を定める場合は一年を超えてはならないというふうにしています趣旨でございますが、これは、長期の労働契約による人身拘束等の弊害を排除することを目的として制定されたというふうに承知いたしております。
○松本（惟）委員　今日におきまして、確かにかつてのタコ部屋のような強制労働、人身拘束的な労働のおそれは少なくなってはおります。しかし現在でも、例えば看護婦、まあ准看の場合が多いと思いますけれども、お礼奉公等に見られるような人身拘束的労働が現実に存在をしております。
　また、職務内容や労働条件、勤務場所、職場の人間関係など、実際勤務してみて初めてこんなことではなかったというような食い違いがあったりして、不満が生じる場合もございます。仮に勤務する意思を持っていても、そういったことで予定より早く退職を希望することは一般的によくあることでございます。したがって、長期の拘束は避けるべきであるというふうに考えます。
　その意味で、労働基準法第十四条の契約期間の制限については、基本的には今日でも妥当性があり、決して時代錯誤ではないと私は考えておりますが、その点につきまして確認をしておきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　先生御指摘のように、この契約期間を定めた趣旨に即しまして現状を見ますと、少数ではございますが、一年を超える労働契約によって自由を奪われているケース等、外国人労働者等のケースでも、問題のあるケースが現在でもございます。そういった意味で、この法第十四条の立法趣旨が現在でも生きているという部分が確かに存在することは、先生御指摘のとおりでございます。
○松本（惟）委員　確認をさせていただきました。
　労基法第十四条の立法の趣旨は現在でも生きているという、そのことの上に立って、改正案第十四条で、契約期間では労働契約の上限期間生二年とするというふうにいたしまして、幾つかの縛りをかけてございます。
　例えば、一つ目には、「新商品、新役務若しくは新技術の開発又は科学に関する研究に必要な専門的な知識、技術又は経験であって高度のものとして労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者」というのが一つのくくり。二つ目のくくりは、「事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定の期間内に完了することが予定されているものに必要な専門的知識等であって高度のものとして労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者」というくくり。三つ目には、「満六十歳以上の労働者」というふうになっております。
　そのうち、前二者につきましては、労働大臣の定める基準について今後検討するというふうに聞いておりますが、具体的にはどのような内容をお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。
○伊藤（庄）政府委員　先生御指摘のように、契約期間で三年を定めることができるとした規定の中で、高度の専門的知識等を持つ方について、労働大臣がその基準を定めることにいたしております。この点は、中央労働基準審議会から建議をいただいた段階では、こういった労働大臣の基準というものを想定はしていなかったわけですが、労働側委員の方等から、やはり明確な基準を定めてはっきりさせた方がよろしいのではないかという御指摘等もいただきまして、労働大臣が告示で基準を定めることにいたしました。
　したがいまして、これから中央労働基準審議会で種々御意見をいただきながら具体的なものを定めてまいりたいと思いますが、やはりこういった規定の趣旨に即しまして、経験あるいは知識あるいは技能、技術、こういったものの高さを、例えば経験年数、学歴、あるいはそういった専門分野での活躍状況等から判断できる基準として定めていきたいと思っております。
○松本（惟）委員　今列挙されましたことを、非常にわかるような、わからないような、現場におろしたときにどのような判断がなされるのか、いま一つわからないところもございます。
　今後、審議会で検討なさるということでございますが、高度な専門的知識ということの中身について、例えば博士号とか修士という資格をお持ちの方程度のことをお考えになっているのかどうか、もっと広げられるのかどうか、お伺いします。
○伊藤（庄）政府委員　今、先生御指摘のありましたケースでございますが、例えば技術等の分野におきましては、そういった修士課程を経て経験年数がどのくらいあるか、あるいは、さらに専門的な分野におきましては、そういった博士号を持っているかどうかということも一つの基準として考えていくべきだろうと思っております。そういったことを含めまして具体的な基準を策定いたしまして、労使の方の御意見を聞いて告示を出してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○松本（惟）委員　それでは、次に進ませていただきます。
　労働基準法の女子則第三条第二項第十一号に掲げるもの、いわゆる研究員というふうに呼ばれておりますが、「新商品若しくは新技術の研究開発」というのは、材料、それから製品、生産、製造工程等の開発または技術的改善等を言うものであること、一般的事務部門において企画、調査等を担当しているというだけではこれに当たらないものであること、定型的な検査、分析、研究実施のための器具、装置等の工作、動植物の育成等の研究に伴う補助的業務は高度の科学的知識を必要とする研究の業務には当たらないものであることというふうに規定をされておりますが、これよりさらに高度な専門的知識を有するものとして限定されていると理解してよろしいかどうか。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま先生御指摘になりました規定、これは高度であるかどうかの基準を策定するに当たりましては、当然、重要な参考として定めてまいりたいと思っています。
　今回はさらに、新製品の開発等との関係で当該企業に不足している高度の専門家、こういうことでございますので、いわば範囲としてはかなり高度であることを厳密に考えた基準にしていきたいというふうに思っております。
　したがいまして、さらに高度なものを考えているかどうかという点でございますが、そういった方向で基準を策定することになるのではないか。これからいろいろ関係者の意見を聞いてまいりたいと思っておりますが、そのような気持ちでおります。
○松本（惟）委員　運用の場合にはさまざまなことを考慮しなければならないということはわかりますけれども、できるだけ厳密な規定を期待をしたいというふうに思います。
　次に、建議におきまして、労働契約期間の上限の延長の対象とするとしている場合について、なお判断、解釈が難しく拡大適用や不安定雇用の増大につながるとの懸念がぬぐいされないとの意見が労働側からあった、今後の具体化に当たってはこうした点に留意をする必要があるというふうに書いてございます。
　この意見について、どのようにお考えなのでございましょうか。
○伊藤（庄）政府委員　契約期間の一年を特定の方に限って三年に延長するという議論を審議会でお願いした段階で、労働側の不安定雇用につながらないように、また解釈が明確になるようにという意見が、先生御指摘のとおりございました。
　そういったものを受けまして、内容におきまして、こういった新製品の開発等の業務の中でどうしても新たに必要になる専門的な高度な方、あるいは一定の新事業の展開等のプロジェクトの中でどうしても社内にいない人材が必要になる場合と高齢者、こういうふうに明確に限定することにいたしました。
　さらに、そういった労働側の方の御意見も承りながら、法案作成の段階では、当時、審議会ではまだ議論がされておりませんでした、先ほど来、先生御指摘ございました、労働大臣が高度な専門家であるかどうかの基準を定めて告示という形で公表して、制度の不明確さ等が生じないようにきっちりとした運用ができるように配慮をしていく、こういうことも法文の中に最終的に加えて御提案をさせていただいているところでございます。
○松本（惟）委員　ただいまの御答弁では、中身を告示という形で公表をなさるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、雇用保障期間の設定を認めた場合には、契約期間の上限を延長する必要はないというふうに私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。
　現行法におきまして、仮に二年の雇用契約を結んだとして、一年目につきましては雇用保障期間である。これ以上につきまして、例えば二年目は期間を超えた期間ということで扱いが別になっておりますが、こういりたことについて上限を延長する必要はないのではないか。雇用保障期間の設定を認めるということであるならば、殊さらに契約期間の上限を延長する必要はないというふうに思いますけれども、この点についていかがでございましょうか。
○伊藤（庄）政府委員　先生御指摘のように、現行法のもとにおきましても、雇用保障期間という形で事業主が一定の期間を定めている、それは、一年を超える場合であっても、労働者の方のいわば退職の自由が確保されている場合には現行法の規定に違反しない、こういう解釈がとられていることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、今回、御提案申し上げている契約期間の延長の対象者でございますが、高度な専門的な知識や経験を持った方々でございまして、こういった方々、自分の能力をフルに発揮して一定の事業の遂行に参加していきたい。また、事業主の方も、そういった能力に期待して、一定期間の契約を結んでその能力を十分に活用させていただきたい、そういった両者の意思の合致するところで契約が結ばれる。
　したがいまして、その三年間というものを、お互いに能力を発揮し、またそれを期待する関係で結ばれるために、高い、いわば有利な労働条件も実現するということで先生御指摘のように、労働者の方がいつやめるかわからないという状況でそういった高い専門家の方を採用いたしましても、能力の発揮を期待してそれに見合う高い、有利な労働条件を実現していくという意味では、やはり問題が残るのではないかというふうに思っております。
　また、雇用保障期間、現行法でもそういった解釈をとっておりますが、それを限定なしに認めてまいりますと、例えば大学を出た方をすぐそう
いった形で採用して、一定の期間が過ぎると雇用を終わる、こういういわば実質、若年定年制につながる形も出てまいるわけでございまして、専門家の方等に、高度な方に限った場合には、両者の意思の合致するところで両方が能力を発揮するために拘束される期間というものを明確に合意し合うことも、やはり契約社会の中では一つの方向ではないかというふうに思っておるところでございます。
○松本（惟）委員　積極的な面からのお答えがございましたけれども、これは、大多数は局長が御答弁になったような状況かと思います、縛りをかけて、限定をしてということですけれども。しかしながら、それだけではなかろうというふうに思います。この点につきましては、後ほどまた触れさせていただきたいと思います。
　次に、現行法では、期間の定めに違反した労働者に対して、使用者は損害賠償請求または懲戒処分が可能であるということになっています。ところで、現状では、損害賠償を求めるような事例がございますでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　先生御指摘のように、労働契約は双務契約でございますので、こういった契約期間の定め等に違反して、もし事業上損害が出た場合は、理論的にはその損害賠償を請求できるということにはなるかと思います。
　ただ私ども、近年におきまして、そういう損害が事実上発生して、事業主の方が現に損害賠償の請求を行ったというような事例については、承知いたしておりません。
○松本（惟）委員　把握をされていないということでございます。
　次に、例えば三年契約のプロジェクトに参加をした高度な専門家が、計画内容などで意見が使用者側と合わなくて辞職をするというふうなことになった場合、そのためにプロジェクトの完成がおくれたとして、使用者は損害賠償請求等を行うことができるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、労働契約は双務契約でもございますので、もし労働者の方が一方的な理由によって途中で退職し、事実上損害が発生したという場合には、理論的には損害賠償請求等を行うことが可能になるわけでございます。
　御指摘のように、もし、プロジェクトに参加して事業を進めていく中で、意見が合わないためにやめたという場合には、労使の間でどういった話し合いが現にあり、具体的にどんな事情でやめたのか、それによりまして、損害賠償を請求したとしても、それが認められる場合、認められない場合、種々のケースが発生するかと思います。それは、個々のケースによって判断がされていくことになるのではないかというふうに思っております。
○松本（惟）委員　知り合いの弁護士から聞くところによりますと、最近使用者の方から損害賠償を求めるケースが散見されるというふうに伺っております。例えば、その間に使用者が出した研修費用とかそういったものを戻せというような例もあるというふうに伺っております。私がこの点につきまして大変危惧をいたしますのは、さきの例のような、三年契約のプロジェクトの完成がおくれたということで請求される損害賠償はかなり大きな額になるのではなかろうか。これから、非常に高度な専門的な知識を有するやる気のある労働者が高額の賃金、労働条件で契約をなさるわけですから、かなり大きなお仕事に携わるというふうに考えられます。そういったことが想定できないことはないと思います。
　したがって、何らかの形での歯どめが必要と考えますが、その点については後ほどまた伺うといたしまして、次に、有期契約期間中に配置転換で職務が変更された場合、具体的に少し例を挙げさせていただいてお伺いをいたしたいと思います。
　例えば、高度な専門的知識、技術を有する者として研究開発プロジェクトで働いていたところ、二年目に企業の方針が変更されましてそのプロジェクトがなくなった場合、三年の有期期間はどのようになるのでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　この労働契約期間、整理させていただいて、御提案申し上げておる労働基準法の規定に従って契約が結ばれたといたしますと、当然規定に沿いまして、どういった業務についてその高度な専門的な能力を発揮するかということが契約の中身になってまいるわけでございますので、先生御指摘のように、その能力を発揮する場がなくなって、もし別の形で働かなくてはいけないということになれば、当然労働者の方の同意も得て契約を結び直すということに相なるかと思います。したがいまして、その時点で改めて契約期間の定めのない契約になるのか、もし高度な能力を発揮するような場での労働でないということになれば三年という雇用契約は改めては結べない、こういうことに相なるわけでございます。
○松本（惟）委員　契約を変更するということでございますね。時と場合、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、基本的には仕事が、要するに業務の方針が変更された場合には契約を結び直す、変更するということだというふうに伺いました。
　労働者は三年間雇用保障をされるという、これはつまり先ほどの労働者の側が嫌になった場合やめたいという自由があることと裏腹の関係にございますけれども、三年間雇用保障をされるといういわば期待権のようなものがあるわけでございます、契約を結んだ時点で。これに対する使用者側の責任はどうなのだろうか。それから、契約不履行の賠償責任はその場合使用者にあるのだろうか。そしてまた、プロジェクトの縮小で一般職へ配転になって例えば契約問題というのはこれから日本の労働市場でこれまでになく、従来日本の労使の関係というのは契約の概念は非常に希薄だったわけでございますけれども、これから大切になってくるだろうと思いますので、大変細かいことでございますが、伺っておきたいというふうに思っております。
　したがって、プロジェクトの縮小なんかで、高度な専門的技術を持った方と契約していたけれどもちょっと余るから一般職に配転に応じてくれないか、こういうケースがないとも限らない。その場合に賃金が低くなって労働条件が下がった場合、これは不利益の変更になるのではないかと思います。その際地位の保全をされるのかどうか、この点についても伺わせていただきたいというふうに思います。
○伊藤（庄）政府委員　まず、雇用保障をされるかどうかという点でございますが、三年の契約を結んだ場合、当然事業主側にも三年間についての雇用を保障する契約上の責任があるわけでございまして、もし途中で契約を解除するということになれば、それはやむを得ない事由、合理的な理由がある場合に限られるわけでございまして、これは当然、現在判例上確立されている解雇権の乱用の理論ももちろん適用になりますし、状況によりましては損害賠償の責任を負うこともあるわけでございます。
　またもう一つ、一般職へ配転になった場合の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、この契約期間の三年延長ということの対象になる方は、専門的な高度な能力等を持った方で新技術の開発等、そういった分野で働くことに限られているわけでございますから、そういったことを目的として契約が結ばれている以上、御指摘のように一般職へ配転になるというような形の場合には当然契約がやり直しになるということで、そういった場合には本人の同意も得て契約を結ばざるを得ない。したがって前の契約が解除になる可能性があるわけですが、これは先ほど前半の方で御説明しましたように、やむを得ない合理的な理由がある場合に限られてくる、こういうことになるわけでございます。
○松本（惟）委員　契約の問題というのは労働者にとってこれからさまざまな問題が派生をしてくるだろうというふうに思いますので、続けてもう一つ伺わせていただきたいのですが、専門的な技術
者として長期雇用されていた人が転勤のときに有期労働契約にされるというケースが発生をした場合、これはどういうふうになるのでしょうか、伺わせていただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　もし、今まで長期雇用、契約期間の定めのない方が別の事業場で専門的な高度な能力を持つ者として有期の契約に変わっていく、こういう可能性の場合には、もちろん今までの契約期間の定めのない契約が一たん終了するわけでございます。それが解雇という問題であれば、当然合理性のあるやむを得ない、どうしても解雇が正当だということがなければ、ただいま申し上げましたように、判例で確立しています解雇権の乱用理論の前では問題になるわけでございます。したがいまして、現行法でも先生御指摘のような問題は当然あるわけでございますが、今度の場合にはさらに、その人の高度な能力のためにそういった契約の変更が本当に余儀なくされるのかどうかという、さらに厳格な、恐らく民法上の判断が加わって、権利の乱用、解雇権の乱用になるかどうかが判断されることに相なろうかと思います。したがいまして、そのような事例はなかなか生じにくいケースではないかというふうに思っております。
○松本（惟）委員　ちょっと私聞き取りにくいところがございましたので、もしお答えいただいているのだったらお許しいただきたいと思いますが、この場合に本人の同意というのは前提になるのですよね。
○伊藤（庄）政府委員　先ほど申し上げましたように、今までの期間の定めのない労働契約が終了して新たな契約、高度な専門的技術を持つ方としての契約に移るわけでございますので、契約の結び直しになりますから当然本人の同意が前提になります。
○松本（惟）委員　続いて、派遣法の派遣期間との関係について伺いたいと思います。
　派遣制度の見直しにつきましては、現在中央職業安定審議会で検討されているということを承知しております。したがいまして、派遣法そのものの論議は別にいたしまして、私は一つだけ、契約と関係してお伺いしておきたいことがございます。
　派遣期間の上限を一年とするという方向が現在中職審の中で示されているというふうに伺っておりますが、そもそもその期間につきまして有期契約の上限の三年とリンクすることはないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。