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○政府委員（関收君）　先生御指摘のとおり、最近の長期にわたります景気の低迷を反映いたしまして政府系の金融機関に対する申し込みもふえておるところでございます。
　具体的には、申し込みの件数で申し上げたいと思いますが、平成四年度は、中小企業金融公庫で対前年度比二・四％増、それから国民金融公庫で一三・六％増となっております。また、最近の時点について御報告申し上げたいと思いますが、本年の四月、五月、これは最近までのデータでございますけれども、中小企業金融公庫で一六・九％増、国民金融公庫で六・九％増ということでございます。これらの申し込みに対しまして、私どもとしては、中小企業の方の御要望に応じて適時適切に融資をさせていただくということが肝要だと考えております。
　実はこれまで、先生も御案内かと思いますが、三回にわたりまして通達を出し指導いたしておるわけでございます。一つは、昨年の三月三十一日に中小企業庁長官と大蔵省銀行局長名によりまして三点を指導いたしておるわけでございます。一つは、中小企業の実態に十分配慮しつつ適時適切な貸し出しを行うこと、第二は、個別の事態に応じまして返済猶予を行うなど企業債務の条件変更についてもきめ細かい配慮を行うこと、三番目は、担保の徴求に当たっては経営の実情に応じ弾力的に行うこと、この三点でございます。
　実は、これらの通達を出しました後も、昨年の十一月二十日、これは年末に非常に金融繁忙期を迎えますので貸し出し手続の迅速化等に努めるよう、それから今申し上げました三月の通達をさらに再確認する意味で通達を出させていただいておるわけでございます。それからまた、本年の五月十七日にも今申し上げました趣旨を繰り返し各機関に指導いたしておるところでございます。
　じゃ、具体的にいつごろどれぐらいの資金が必要かというのは個別事情によって変わってまいりますので、個別に具体的にはなかなか申し上げられませんが、中小企業金融公庫、国民金融公庫の窓口におきましては今申し上げました通達の趣旨を十分に踏まえて対応をしていただいておるものと私どもは理解をしておるわけでございます。
　しからば、具体的にどれくらいの日数がかかるかということでございます。これは個別の事情で異なってまいりますのでこれも一概に申し上げられませんが、便真平均ということでお聞きいただきたいと思いますが、本年一月－三月の実績で申し上げますと、申し込みから融資決定までの期間はおおむね二週間前後ということになっておるわけでございます。これはあくまでも平均でございますので、私どもとしては、さっき申し上げましたように、その実情に応じて適時適切に融資をさせていただくということが大事だと思っておりますので、これからも引き続きあらゆる機会をとらえて各機関の指導に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○村田誠醇君　先ほども言いましたように、金融というのは、欲しい時期に欲しいだけの金額が手に入らなければたとえ一日おくれても役に立たないわけでございますので、そういう意味では中小企業、非常に資金繰りに困っているところもあると思いますので、ぜひ迅速な事務処理をするように配慮していただきたいと思います。
　それでは次に、本題の方に移らせていただきます。
　最近、外国人労働者の問題がよく問題になっておるわけです。そのうち合法的といいましょうか、就労の許可を受けている人はいいんですけれども、不法就労者と俗に呼ばれている人たちが多数おります。問題は、この人たちが業務災害に遭ったときどういう給付を受けられるのかとかいろいろな問題があるのと同時に、まだまだ不法就労者が労災事故の給付を受けられるということを知らない人もいるわけでございます。
　そこで、労働省としてはこの不法就労者と俗に呼ばれる人たちの労災の給付をした事例がどのくらいあるのか、あるいは現在請求中の、まだ審査中というんでしょうか、結論のついていない案件がどのくらいあるのか、どの程度把握しておられるのか、まず実態について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　平成三年度におきまして、労災保険給付の支給決定を受けた者で外国人不法就労者であると思われる人たちは三百二十二人でございます。現在請求中の件数については把握いたしておりません。
○村田誠醇君　それではもう一つ、不況の影響を受けまして解雇されるとかあるいは賃金不払いのまま事業主が倒産してしまうとかといういろいろな事件が急増していると聞いております。この賃金の不払いに関して、退職金あるいは解雇予告手当も含めて、苦情といいましょうか救済を申し入れてきた不法就労者はどの程度と把握なさっているのか、またこういう訴えに対して労働省としてはどのような指導をなさっておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　平成四年に全国の労働基準監督署におきまして受理した申告の状況、これは不法就労者も合法就労者も合わせました外国人労働者全体の申告の状況ですが、その状況を見ますと、賃金の不払いに関するものが六百二件、それから解雇予告手当などに関するものが九十件となっております。
　それからこういう事件に対する労働省の対処方針でございますが、往々にしてこのような場合は事業主が倒産するなどによりまして賃金をどうしても払えないケースが多いものですから、そういう場合には実は国が賃金の立てかえ払いをする制度を運用しております。したがいまして、外国人に対しましてもこの賃金立てかえ払い制度を適用いたしまして救済をするということをやっているわけでございます。
○村田誠醇君　労働大臣、今お聞きのとおり、不法就労者、今の賃金のところは合法も不法も両方入っている数字だろうと思うんですけれども、かなりいろいろな事案が起っているわけでございます。
　そこで、不法に滞在しているからといってこの人たちの権利がすべてないんだというわけでは決してないわけですね。今局長さんが御答弁なさったとおり、賃金の不払いがあれば労働省が場合によっては立てかえるということも含めて、正当な権利の行使については認めている部分があると思うんです。そういう意味でこの不法就労者の持っている正当な権利、例えば賃金をもらう権利だとかあるいは障害年金を給付できる場合はその請求権、あるいは民事でいけば例えば交通災害なんかを受けたときにはその相手に対する請求とかいろいろな権利があると思うんですけれども、この権利については一体労働省としてどのような対応でもって臨まれるのか、まず基本的なところについてできれば大臣の方から御感想、御意見を。
○国務大臣（村上正邦君）　本来、不法就労という存在は好ましい状態じゃないんですね。先日、私は代々木、上野に行きました。そして集団でいらっしゃる多くのイラン人の方々と対話をいたしました。威張っているんですね、不法就労の。そして、ああだこうだといろいろ私に苦情と申しましょうか異議と申しましょうか、こうした災害に遭っても何の補償もしてくれない、給料も未払い、しかも非常に安い給料で雇われている、こういう苦情が殺到したわけであります。ですから、こういう不法就労というものはやっぱり厳正にまず対処しなきゃならぬという前提の中で、じゃ実際しかしそういう存在の中で御質問の労働法規また保護法規、こういうものの適用はどうなのかとこういう御質問に対しては、日本国内の事業場で働く労働者であれはすべて適用されるものであり、したがって不法就労外国人についても、雇用関係にある、また技能実習生、そうした方々についてもこれらの法規が適用されるということでございます。
○村田誠醇君　ありがとうございました。
　そこで他の省庁にもお聞きしたいんですが、例えば労災の事件に遭いました。請求を出しました。不法であるということがわかると、要するに公になると同時に今度は別の意味で警察、法務省の方の担当になってまいります。身柄を拘束される場合が出てきます。あるいは強制帰国させられることも出てきます。そのときに、その身柄を拘束された労働者が賃金の不払いだとか障害年金の請求を本人はしたいんだけれどもその手続が終了しない間に一連の手続が済んで強制帰国させられてしまう。そうすると、本人たちからすると自分の持っている正当な権限は実現できない、こういう問題が出てくると思いますが、警察なり入管当局は、たとえ不法であったとしても、こういう不法な方々の持っておる正当な法律上の権利については一体どのような対応を基本的になさっているのか、それについてそれぞれの省から御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　逮捕された外国人被疑者もいわゆる防御権行使などのため弁護人や当該国の領事等外部の者と接見をいたしましたり郵便物のやりとりをするなどの交通権を有していることはもちろんでございまして、こうした件につきましては外国人に対しましても、逮捕または留置する際、通訳を介するなどして必ず伝えるようにいたしておるところでございます。
　また御質問の民事上の件につきましては、警察みずからが被疑者にかわって民事上の請求を行ったり交渉したりということは警察の立場上なし得ないところでございますけれども、被疑者から未払い賃金の請求方法等について相談を受けた場合には、弁護人または当該国の領事等を通じて請求する方法や手紙で請求する方法等を教示いたしておるところでございます。
○政府委員（高橋雅二君）　不法滞在者のほとんどは不法に就労しているわけでございますので、これは我が国社会に非常に大きな影響を及ぼしますので厳正に対処しているところでございますが、この退去強制手続中の外国人につきまして、不法就労者であっても日本国憲法の適用下にございますし、基本的な人権は認められるわけでございます。そういう例えば賃金の未払いとか、御指摘のような交通災害等で請求権があるというようなことが強制退去手続中に判明いたしました場合は、所要の救済措置がとられるようにできる限り努めておりまして、権利を行使する上で必要があるというふうに認める場合には退去強制の強制送還を一時おくらせるとかあるいは事業主、雇用主に話をして未払いのものを払わせるとか、そういうような措置をとるなどいたしまして柔軟に対処しているところでございます。
○村田誠醇君　これは警察も入管当局もみんな同じだと思うんですけれども、要するに、本人は身柄を拘束されていますので、したがって自分では動けないということでございます。日本人であれば、たとえ刑務所に入れられても、自分で伝えて権利の行使ができますけれども、この人たちは一定の時間がたてば強制送還させられるということになりますので、そういう意味では診断書を書くとかあるいは請求の必要な書類を整備するとか、いろんな問題があると思うんです。
　そこで、こういう事例が報告されているんですが、本当なのかどうか。どこの入管なのかはわかりませんが、入管当局が身柄を拘束された不法就労者の身体検査をするわけです。その際、けがをしているとか指が落ちているとかという外見上の判断をして、あなたはどこでこういうことをしたのかということを聞いたら、いや勤めていた先でやったということがわかって、労災の障害年金の請求を法律に基づかないから善意でしてあげたというケースが報告をされているんですけれども、こういうことについてはすべての入管当局に対して指示されているんでしょうか。それとも、善意として個人としてやったということなんでしょうか。その辺はおわかりでございましたらひとつ御説明いただきたい。
○政府委員（高橋雅二君）　個別的に指示しているわけではございませんけれども、こういう不法就労者あるいは入管法の違反者であって退去強制手続中であっても一人間として丁重にコレクトに対処するようにしておりますので、そういうケースとかそれから賃金未払いのケースなんかございましたら、これは法的に要求されているわけじゃございませんけれども、法執行官としての立場もございますけれども、できるだけ本人の立場に立って助けるように、そう心がけております。
　ちなみに、平成三年度におきまして賃金未払いとかそういうことで、退去強制の手続中に発見されて、我々入管当局が口ききをして賃金の支払いを受けたケースが二千数百件ございます。
○村田誠醇君　これは労働大臣が言われるように、不法滞在していることそのもの、不法労働していることそのものは違反だからこれは厳正に対処しなきゃいけませんけれども、現にそういう存在の人たちがすべて権利がないんだ、法律的に救済する必要はないんだというわけでは決してないわけでございます。特に、権利の行使をするということは社会的にはっきり存在を認める形になりますのですぐ警察、入管の問題にもなってまいりますから、二省においては本人の持つ合法的なものについてはできる限り配慮をしていただきたいということをぜひお願いしておきたいと思います。
　そこで、最後の質問になるんですけれども、研修生を受け入れた後、今までは研修だけだったんですけれども、本年度から技能実習ができるということになりました。最大限二年間までできる。この間は労働ですから労働諸法規も全部適用になる。
　そこでお聞きをしたいんですが、研修生からこの技能実習生に移って労働法規が全部適用になった状態で、例えば重大事故が起こってこの労働者が死亡した場合、一体この人間に払うべき賃金といいましょうか、補償というんでしょうか、これはどういうふうに考えたらいいのか。
　つまり、この技能実習生というのは日本の法律では最大限二年間しか働けないということになっていますから、本人がどんなに例えば六十まで働けると仮定してみたところで、日本で所得を稼げるのは二年間。ということになると、二年間だけを計算基礎にして払うのか。あるいは休業手当も、休業期間も二年間しかないわけです。そこから先は働けないんですから休業という状態は起こらない。ということになると、最大限二年間しか働けないということからくる制約として、同じ業務に従事して災害に適った日本人とこの研修生上いいましょうか技能実習生との間には支払われるべき補償額に当然違いが出てくるんじゃないかという気がするんです。これは違いがあるのかないのか、あるいはこういう人たちの部分についてはどういうふうに合理的に考えたらいいのか、労働省の見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　本年度より技能実習制度が発足いたしましたけれども、この技能実習生は受け入れ企業との間で雇用関係のある人たちでございます。したがいまして、この人たちは労災保険法の適用を全面的に受けることになります。
　それで、お尋ねの、この方々が仮に死亡された場合でございますが、確かに働いておられる期間は二年ということでございますけれども、全面的に労災保険法が適用されますので、全く日本人と同様といいますか、長期間雇用されている方々と同様の労災補償が受けられることになります。補償の差異はございません。したがいまして、例えば亡くなられた場合ですと遺族年金、遺族一時金などが支給される、こういうことになります。
○村田誠醇君　それじゃ、休業手当というのはどういうふうに判断なさるんでしょうか。労働が有限性を持ったものでございますから、そこまでしか支給されないというふうに理解していいんですか。どの時点で事故に遭ったかということはあると思いますけれども、しりは常に労働可能な期間しか対象にならない、こういうことなんですか。それともこっちも後ろがないということなんでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　技能実習生がけがをしまして、療養のため休業する場合のお尋ねでございますが、この場合は、おっしゃるような二年という制約は確かにあるわけでございますが、雇用関係のもとでけがをされたわけでございますから所要の休業給付を必要な期間この方々に支給する、そういう制度の建前になっております。
○村田誠醇君　具体的に発生したケースじゃないからここで論争しようとは思いませんけれども、労働できる期間が二年しかないのにそれを越えて法定の給付をされるというのはちょっとわからないんですよ。というのは、それぞれ不法な就労者が民事の損害請求をしたときに、日本国内で所得を得た期間とそれから海外に、その母国に帰って得た収入と、こうやって二本立てにして計算しているんです。いいか悪いかは別として、そういう計算の仕方をしているんですよ。そして、死亡事故なんか起こった場合の損害賠償額幾ら、こういうのを算定しているんです。
　したがって、それが私はおかしいとは思うけれども、合法な人が合法な期間、一定の期間しか働けないのにずっとその後ろの期間までも補償の対象にするんだという御説明でしたら私は一歩前進だと思うんです。そうすると民事の方がちょっとおかしいんじゃないかという判断なんです。けれども、その点についてはやがて事例が出てくるだろうと思いますから、もう一度そのときには質問させていただくということにいたしまして、きょうは時間でもございますのでこれで終わらせていただきます。
○委員長（大渕絹子君）　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げたとおりでございます。
　それでは、これより質疑に入ります。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をさせていただきます。
　総理、第百二十六回国会も終盤を迎えています。残りわずかな会期の中で政治改革制度をどう処理されるのか、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現在、政治改革関連四法案の今国会での一括成立を目指して各党とも非常に懸命の努力をいただいているところでございます。成案が得られるように念願をいたしておりまして、私としても最大限の努力を図ってまいりたいと思っております。
○委員長（大渕絹子君）　総理は、金丸信の東京佐川急便からの五億円献金の発覚や巨額脱税事件の後、国民の政治への信頼回復と議会制民主主義の根幹を立て直すために今国会での抜本的な政治改革の実現を公約し続けてまいりました。五月三十一日、テレビ朝日に出演をして、どうしてもこの国会でやらなければならない、やるんです、私はうそをついたことがありませんよ、と国民に向けて直接約束をなさいました。その責任は極めて重いと思います。六月二十日の会期末までに改革へのめどがつけられない場合、国民の前に具体的な責任のとり方を明らかにしなければならないのではないでしょうか。お答え願います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたように、四法案の一括成立を目指しているという私の気持ちには別段変わりはございません。
○委員長（大渕絹子君）　それでは、重ねてお尋ねいたします。
　自民党では幹事長の方がその指導権が大きいのでございましょうか。梶山幹事長は既にこの政治改革、選挙制度は継続審議にするんだというようなことを公言してはばからないわけでございますけれども、宮澤総理は今もお答えになりましたように今国会の中でやっていくという決意を述べられているわけですけれども、こうした党内の違う発言に対して総理・総裁としてどう対処なさるおつもりでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　党内では私の考えを方針としてみんなで問題の議論をしてもらっております。
○委員長（大渕絹子君）　それでは今会期中に実現ができない場合、宮澤総理大臣はどのような責任をおとりになるのでございますか、もう一度重ねてお尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今国会中に成立を目指して最大限の努力をいたしておるところであります。
○委員長（大渕絹子君）　あと会期末まで一週間というこの時期に、またそのような答弁を繰り返していることは国民に対して非常に不親切であると思います。もう少し実行性のあるお答えをいただけないのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま申し上げたとおりであります。
○委員長（大渕絹子君）　非常に残念なお答えだと思いますけれども、次に行かせていただきます。
　平成二年度決算は昨年九月から審査に入りました。何とか今までのおくれを取り戻し、決算審査を正常化したいという決算委員各位の熱意で閉会中にもかかわらず積極的に審査が進められました。しかし、佐川急便問題の国会審査の場になってしまったということの中で、政府の協力が得られない中でついに開会ができない事態に陥ったことはまことに遺憾です。その後の国会審査の中でも、いまだ真実が解明されたとは言えない中で幕引きがされようとしています。真相究明を求め、竹下元総理の辞任を求める国民の声に総理大臣としてどうお答えになるつもりでしょうか、お答えを願います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会におきまして、国政調査を両院で非常に時間をかけてまた御熱心に行われました。政府におきましては、この事件は一部に関係当局が調査、捜査を継続しているものがございますし、また裁判所において公判係属中の事柄もございます。国会における御審議については、政府としても可能な限り御協力に全力を尽くしてまいったところでございます。
　なお、議員の身分に関することでございますと、基本的には議員自身が判断をせられるべき問題と考えております。
○委員長（大渕絹子君）　腐敗追及ということを建前にして政治改革論議を進めていかなければならないということの中で、政治改革制度というものが国会に提出をされ、そして百七時間にも及ぶ論議が進められてきたわけですけれども、腐敗追及も政治改革もできないということがもしこの国会の場所で行われたとしたら、それは国民が本当にさらに政治に対する不信感を高めていくということにつながっていくと私は思います。どうぞ総理・総裁としてさらに御努力を続けていただきたいことを重ねてお願い申し上げます。
　金丸信の巨額な脱税事件によって企業の使途不明金がクローズアップされました。この大量に政界へ流れ込んでいる使途不明金の実態をどのようにとらえ、この現実にどのように対処をされるのか、総理にお聞きいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金丸元議員に対する問題はただいま司直においてその事件を調べまして起訴が行われたところでございますので、それにつきましてのこれからの推移は司法当局の問題であるというふうに考えております。
　それから使途不明金というのは、これは税法上で申しますと、損金として否認するということ、これが税法の世界においては最大限のことではないかと思います。もとより、そこに不正があるというようなことになりますと、これはその他の刑法の問題、司直による調査、捜査の問題になってくるわけでございますけれども、税法につきましてはやはり損金としての扱いを否認をするということが税法の世界におけるぎりぎりの処理ではないかと思います。
○委員長（大渕絹子君）　参議院では昭和六十年度以降四年度にわたり決算否認を続けてまいりました。こうした事態に対する政府の責任のとり方は依然として不明確のままです。委員会審査の過程で多くの事項が指摘され、政府側も反省すべきことと認められたものについて、政府側の善処を強くお願いしたいと思います。
　その中で、特に、湾岸平和基金に対する拠出金の財務報告が総理の約束にもかかわらずいまだ提出されていないことが明らかになりました。特定の貨物自動車運送事業者グループに対する指導監督が不十分であった実態も判明いたしました。大手ゼネコンによるやみ献金問題も取り上げられ、建設業界の企業倫理の確立、公共事業の契約の透明化が急務と指摘されました。
　これら三点については、総理から関係大臣に対し、国民が納得できるような措置を講ずるよう指導、督励していただき、委員会に対してはその対応の経過と措置の状況を御報告いただきたいと存じます。総理、お約束をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　湾岸平和基金への拠出金の使途でございますが、この財務報告でございますが、これは湾岸平和基金の運営委員会が作成をして我が国に提出をすることになっておるわけでございますけれども、ただいままでに提出されておりません。それで、外務大臣からサウジアラビアにおります大使を通じまして、運営委員会に対して繰り返し財務報告の提出を催促しておるところでございます。一層の努力をいたしたいと考えております。
　それから佐川急便グループの道路運送法違反でございますが、運輸省が三回にわたり特別の監査を実施いたしました。また厳しい処分も行っておるというふうに承知をいたしております。
　それから大手ゼネコンのことでございますが、これはやはり、まことに多くのゼネコンが公共事業、国あるいは地方団体の工事の施行をする場合が多うございますから、それはいわば税金を使っての仕事でございますので、その経理あるいは経営の内容については一層厳しく見ていかなければならないと思っておりまして、それは私から建設大臣にもお伝えをしてございますが、現実に建設大臣におかれて、現在の工事の入札あるいは契約制度について透明性を高める、競争性を高める、指名競争入札制度に改善を加える等々のことをしておられますし、またこれらのいわゆるゼネコンに対して、会社の業務内容について監査、監査というのは正確な言葉でないかもしれませんが、事実上そういうことを監督官庁としてやっておるというふうに承知をいたしております。
○委員長（大渕絹子君）　平成二年度の決算検査報告に掲記された事項は二百六十五件で百三億六千二百六十五万円となっています。また、平成三年度決算検査報告では二百五十二件で百三十三億二千九百二万円となっています。件数では若干減少しましたが、逆に金額面では増大しているのが実態でございます。
　また、指摘事項を見ますと、各種国庫補助金の経理が不当、各種社会保険の保険料及び給付金の経理が不当、国家公務員の現金領得などの不当行為等は毎年のように掲記されており、一向に改善されていないのはどうしたことでしょうか。
　総理は行政全体を束ねる最高責任者の立場にありますが、会計検査院が内閣に対し毎年提出する決算検査報告をどのような姿勢で受けとめられておられるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府といたしまして、従来から予算の執行を厳正かつ効率的にしなければならないということを心がけておるつもりでございますけれども、それにもかかわらず不適正使用の事例が生じておりますことはまことに遺憾なことであります。
　不当事項につきましては、もちろんそのようなことの再発防止に努めますとともに、予算の執行に当たります者の倫理、心構えにつきましても一層厳しく指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（大渕絹子君）　決算の審査を通じて財政運営、予算執行の問題点を具体的に指摘し、その後の予算編成、行政執行の上に反映させていく、これが決算審査の意義であり使命であるならば、恒常的におくれている決算審査を正常なスケジュールに戻すことは必要なことと痛感いたします。常会召集が従来の十二月から一月に改められ、その冒頭に決算は提出されますが、以前に比べ一カ月おくれの提出となっています。また、同日に予算も提出されますので、その後の国会運営は予算中心となり、決算審査は冒頭から大幅なおくれを余儀なくされています。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　現に、三年度決算は、昨年七月三十一日に各省庁の歳入歳出主計簿の締め切り、大蔵省は期限を五十日以上短縮して十月六日に決算書を会計検査院に送付しています。例年のように十一月末または十二月に臨時国会が開かれれば、その時期における決算の国会提出は十分に可能なはずです。予算に先駆けた決算の早期審査、そのためにも、総理の従来の答弁を一歩進め、予算に先駆けた決算の早期提出を実現していただきたいのでございますが、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　決算を国会になるべく早く御提出するということ、これはもとより望ましいことであります。したがって、政府としてはできるだけ従来から早期に提出するように努力をしてまいっておるつもりでございます。御注意がありましてまことに恐縮でございますが、そのような心構えをいたしております。
　なお、しかし決算の作成そのものにはかなりの日数がかかるということにつきましても御理解をお願いしたいと思いますが、できるだけ速やかに提出をいたすべく今後とも努力をいたします。
○委員長（大渕絹子君）　それでは、最後の質問になりますけれども、平成二年度の政府開発援助の実績は一兆四百八十五億円、三年度の実績は一兆一千四百四十八億円と増大を続けています。ＯＤＡの額が大きくなればなるほど、その使途、手続等の透明性が要求され、国民の理解と協力が不可欠となっています。当委員会の審査の過程でもたびたびＯＤＡが取り上げられ、会計検査院が平成二年度、平成三年度の決算検査報告で特定検査対象に関する検査状況としてＯＤＡを掲記したのもこうした背景に立ってのことと思われます。
　しかし、会計検査院の取り組んでいるＯＤＡの調査では、相手国主権に絡み、肩越し検査の限界などもあると聞いています。援助機材、施設などが十分に活用されていない事例の指摘にもかかわらず、その国名、事業名の公表は避けられていますので、個々具体の判明は困難です。
　ＯＤＡは相手国からの援助要請により実施されます。要請を受けとめる段階でこれらの点について相手国の理解を求めるべきではないでしょうか。ＯＤＡをして世界平和に貢献するため、その前提としての国民の納得を得るためにこれらの体制づくりは緊要なことと痛感いたします。総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その御指摘は、ごもっともだと思われるケースが実は決してないわけではございませんで、殊に援助案件は、受ける相手国が主体となって案件の実施をいたしますが、すべての国が国内的にいろいろ整備されておるとは限りません。したがいまして、こちらから見ておりまして、なるべく援助資金の適正な使用あるいは公正な入札などについては援助供与の際に相手国にそれをお話をしていわば義務づけておる、そういう努力はいたしておるわけでございますけれども、ある点より先は主権の問題にかかわったりいたしまして御指摘のようなケースが皆無とは実は申し上げられない。今後とも、十分に供与の際に我々として許される範囲のことは相手方に要望をし、また実施をしていただくようにいたしてまいりたいと思っています。
○委員長（大渕絹子君）　どうもありがとうございました。
　以上で私の質疑は終わらせていただきます。
　それでは、質疑を続けてまいります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○会田長栄君　会田であります。どうぞよろしくお願いします。
　まず、第百二十六回国会というのは余すところ四日間となりました。今委員長からもお尋ねがありましたが、なかなか自信のあるようには聞こえませんでした。今国会の最大の政治課題は、国民の政治不信にどうこたえていくのか、そのために政治改革をどうしても成立させるというのが課題でありました。私から見れば、残念ながら今や風前のともしび。自分の心に非常に怒りさえ覚えるこのごろであります。したがって、改めてこの機会に総理に以下何点かお尋ねいたします。
　その第一は、今日の国民の政治不信というものはどこから来ているのかということを改めて問い直してみなければいけないと思っています。したがって、今日の国民の政治不信に対する総理としての認識というのはどのようなものか、まずお伺いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国民の政治不信のよって来るところでございますが、やはり根本的には私は金の問題であるというふうに思っております。それも一度ならず何度も過去に、最近の過去におきまして事件が起こっておりますので、それについての国民の不信感というものが私は一番強いのであろうと思っております。
　したがいまして、これを何とか直さなければならないということで、自民党もそうでございますが、野党におかれてもそれについての具体的な改革案を国会に提出しておられますが、考え方はやはり政治資金につきましての扱いを厳しくするとともに、公費による負担というものを改革の一つの中心に考えておるわけでございます。そうなりますと、それはしかし選挙というものが政党本位に行われなければならないということになりますので、現在のようないわゆる中選挙区制ではその目的を達しがたいということから、自然にそれは選挙制度の問題に波及をしていくわけでございます。したがって、この政治改革というものはそれらのことが一括して行われなければその実を上げない、こう考えておりますが、問題の一番の基本のところは政治と金の問題だというふうに考えております。
○会田長栄君　実は、今答弁がありましたとおりなるほど今日国民の怒りの大もとは政治家と金の問題です。
　もちろん第二番目に、私が一番心配してさきの決算委員会で文部大臣に質問いたしました。我々は大人だ、しかし今政治家や大人のやりとりを大変厳しく冷静に受けとめて見守っているのは二十一世紀を背負って立つ青少年少女ではないかという質問を文部大臣にしました。しかし、この金の問題が出て以来、子供たちに対して一定も発せられてはいません。そういう意味では、文部大臣から大変誠実なお答えをいただいて、何とかそれを子供たちに向けてほしいというお願いをしておきました。
　この場で、いわゆる今日の国民の政治不信というものの問題についてそれだけ認識しているなら、もう一度総理から育ち盛りの最も教育で大事なときにこの状態に直面している子供たちに一言見解などを示していただきたい、こう思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その問題は、私が一番実は恐れかつ心配をしている問題でありまして、子供は具体的なことはわからないでありましょうけれども、要するに政治というものは信用できないというふうに考えますと、これはもう民主主義そのものの危機にすぐに通じてしまうのでありますので、そのことが一番確かに御指摘のように心配でございます。
　ただ、子供に説明をするといいましても、こういうことはなくすということ、そうでないと子供が納得をする説明は私はできないんだと思います。やはり政治改革ということがきちんと行われるということが将来社会を担う若い人に対する、幼い人に対する一番の私は説明であろうというふうに思います。
○会田長栄君　リクルート疑惑のときの政官財の癒着問題、そして共和鉄工、阿部元総理府総務長官のこれは公判で明らかになって、もうテレビでも新聞でも、泥棒してでも金が欲しいなどという言葉が子供の世界ではやる、全く困ったものだと思っているうちに今度は佐川急便と、こう来ました。そして金丸前自民党副総裁の五億円献金、これにまつわるもろもろの課題、こういうものが続いているわけでありますから、これは率直に大人全体として受けとめていかないと大変なことになる。
　これは、総理も御承知のとおり韓国の金泳三大統領は就任百日過ぎて何を手がけたかというと、政治という川をきれいにしていくためにはまず上流からきれいにしなきゃだめだ、下流に手をつけていたってどうにもならぬといって、今日韓国の政界を揺るがしているじゃございませんか。これは韓国だけでありません、日本だってこのとおりだということなんです。しかし、依然としてそのことが具体的に出てこないものだから改めて聞いているわけなんで、これは委員長も質問いたしましたが、私もその次に質問いたします。
　これは、昭和五十八年十一月に税制調査会から、実は問題になっている金の問題の根源のところで使途不明金にかかわって答申が出ている。これはどういう答申であるかというのは皆さん御承知だと思います。国税庁として、税制だけでこの問題を解決するのはもう限界だ、だから政府におかれましては商法、刑法を改正してもこの問題に決着をつけなきゃいかぬという意味のことを報告しているんですよ。その点について、刑法となると天下の実力者後藤田副総理・法務大臣、これは十年を過ぎていますから、この問題は実際手をつけているんですか、検討されているんですか、お伺いします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　会田さんおっしゃるように、この際特別収賄罪ですか、そういったような刑法の改正によってきちんとしたらどうだ、こういう御意見があることは承知をしております。それからまた、先般来お願いをしておりました商法の改正に関連をして、商法の中で何か使途不明金を征伐するような規定はないのか、こういう御意見があったことも承知をしておるんです。
　まず刑法の問題でございますけれども、これは私自身の長い間の経験則からきている私の意見でございますが、罰則を強化するだけで事態が改善をする、世の中がよくなるという筋合いのものではないのではないか。なぜそういう事件が起きるんだという根源にさかのぼっての改革をやることが私は一番肝心なことではないのかなと。国会議員のような国民の陳情を受けそしてそれをできる限り政治の場で国民的な見地に立って解決していく、こういう国会議員に特別な汚職規定というものを設けるということは、一般の刑罰法規である刑法に果たしてそれはなじむのかどうか。むしろ現在のあっせん収賄といったようなことで事を処理するのが適当ではないのか。
　さればほうっておくのか、こういうことになりますと、それはなぜ政治に金がかかるんだということを考えて、そしてやはり政治資金規正法、こういうものをきちんとして、これは特別法でございますからこういうことで対応していくのがよかろう、こう私は思うんです。
　ならばそのときに、政治資金規正法を是正するときには、それじゃ一体どうしてこんなに政治に金がかかるんだと。まあ人に言わせるとかかるんじゃなくてかけておるんじゃないか、こういう御意見もありますけれども、いずれにせよ政治に相当な金がかかることも事実なんです。ならば、それはどこからくるのかということになると、長い間なじんできた制度それ自身は私は必ずしも否定するものではありませんけれども、ここまで腐敗が露呈した以上は現在の選挙法そのものの中に何か改正をすべき点があるのではないのか、ならばそれを改正するのが建前であろう、こういうふうな私は考え方でございます。
　それから商法の問題は、これはなるほど答申等でそういうふうにお書きになっておりますが、少し世界が違うのではないのかなと。商法というのは、御案内のように、商いの基本の組織を決める規定ですね。使途不明金というのは、これは私がお答えするのはいかがと思いますが、これは税法上の問題で、やはり税法というのは真の所得者に課税するということでしょうけれども、商いといいますか商行為をやる上でどうしても説明ができないという面も私は会社経営上あるだろうと。しかし、それは最小限にとどめるべきであって、その中から政治資金がどんこらどんこら出ているという状況はこれは私は認めるわけにはいかぬのではないかな、こういう考え方でございます。
　いずれにせよ、その場合に現行の税法上はやむを得ない最終の詰めた段階で使途不明ということをそれじゃ認めるが、それは税金をもらいますよということで税を徴収をしておるというのが現行でございますから、これはそれなりに私は現行税制できちんとできておるのではないかなと。
　そして、商法は先ほど言ったような観点でございますから、もし使途不明金が会社役員の経理の不正ということであれば、現行商法の上で既に罰則がきちんと決まっておるわけですね。幾らでも商法上の罰則でやれるし、同時にまたその取締役に対しては会社に対する賠償責任、これも商法できちんとしておる。
　こういうような関係でございますので、せっかくの御質問でございますが、私はやはり政治改革、抜本改革、その中に制度の問題さらには政治資金の問題、こういった問題をきちんとやるのは私はお互いの今やらなきゃならぬ仕事ではなかろうかなと、かように考えておるわけでございます。
○会田長栄君　それでは、いわゆると私つけ加えますから、企業のいわゆる使途不明金の問題についてお尋ねいたします。
　大体、政治献金はまあ企業の社会的存在云々、最高裁の判例が出ているというところでおさまっている。しかし、この使途不明金の問題というのはなかなか明らかになっていない。それは国税庁が調査をして重加算税をかけて税金をいただけばよろしいというように現状はなっている。果たしてこれでいいんだろうかという疑問があるから、総理にお尋ねいたします。
　これは率直に使途不明金などというのは、国税庁が言う、法務省が言うんであれば、これは仮払い。仮払いというのは次期決算期に本決算しなきゃいかぬ。しかし、先ほど総理は損金とおっしゃいましたね。
　とにかくこの使途不明金というのは通常であれば許されない行為なんですね、考えてみると。これはお互い公務員でありますから、公務員が使途不明金つくったといえば大体終わりでしょう、これ。それほど企業というのは大事な社会的存在であるというなら、それだけの責任を持ってもらわなきゃ困りますよ、これは。私は、人悪く考えたら、使途不明金をつくって、政治家に上げましたと言って、一方で自分のぽっぽに、懐に入れたってわからないんですよ、これは。いや、実はわかっていることなんだけど、半分ぐらいはこっちさ入れちゃったんだと、こう言ったってわからないんですよ、これ。
　仮にだ、仮にここに入れたとなったら、それは背任・横領罪でしょう。同時に、わからないところで所得があるんだから、これは所得税法違反だわ、間違いなく。こういう金が実は年間五百億円を超しているものがあるということについて、総理どのような見解をお持ちですか。
　平成元年度五百六十三億円、平成二年度四百七十六億円、平成三年度五百五十八億円。この調子でありますから、平成四年度も五百億円は超えているでしょう。平成五年度も着々と五百億円に近い金がいわゆる使途不明金というように言われていることになっているでありましょう。そういった点について、これは国民の側から見たらこれほど不思議な存在はない。したがって、総理としてこの使途不明金問題についてどのような所見を持っているか、聞かせてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどちょっとお話がございましたその使途不明と称して不正経理をやったといたしますと、それはおっしゃいますように特別背任罪もあるし損害賠償の責めを会社に負わなければならない。それはそういうことで処理をされるわけでございますが、そうでない場合、いわゆる使途不明ということ、何かの事情で使途が言えないという場合に、それは不正に使われたと申すわけではない。そうとばかりは決まりませんから、そうしましたらそれに対してはそういう支出はいわば税法上認めない、損金として扱いませんというのが、一番税法としては厳しい扱いになるということを先ほど申し上げたわけです。
　そこで、後の御質問でございますが、私もそういう三年間の数字を先般国税庁が国会に御説明するのを聞いておりましたが、その中で六割とか七割とか、年によって違いますが、それが大体土建業、土木建設業について発生しているということが実は非常に問題なんではないだろうかと思います。というのは、それは土建業はほかの業種と違って、つまり政治家とかということでなく、ちょっと申せない、仮に地元対策であるとかいろんなことがあるのかもしれませんですね。
　ですが、全体の六割とかなんとかというのはいかにも異常でございますので、それで実はこの間建設大臣に対しまして、殊にゼネコンというところは国民の税金を使って仕事をすることが多いのでございますから、建設省としてはそんなに異常な使途不明金があるのはなぜか、会社の営業の内容なり経理なりについて建設省としてやはり監督官庁でございますから調べてみることが必要だということを申しまして、現にその調査は始まっているように思います。
○会田長栄君　もちろん、使途不明金の大きな金額の中で建設業界が約七〇％を占めていると言われているから、今の答弁、いわゆる公共工事の発注制度、入札制度その他を含めて監督官庁としてしっかりするというのは当たり前。ところが、二〇％は大体わかるというんですね、追跡していった結果何に使ったかというのは。しかし、そのわからない八〇％のところが問題なんですよ。いわゆる政治家に流れているのではないかという疑問、もう一つの疑問はお互いに役員間で談合をして分ける、こういうものもあるんではないか、こういう不信の声が出ているわけでありますから、この種の問題はきちっと、先ほど言ったように政治改革なら政治改革の中で一括して国民にこたえられるように、総理ぜひしていただきたいですよ。
　ところで最後の問題になります、これに関連して。残すところ四日と私申し上げました。総理は国民に大変な呼びかけをして、今度の国会では花もあらしも踏み越えて、そういう心境で必ず成立させると言ってきました。残り四日です。四法案一括処理、こう言っています。どれ一つとってもこれは国民にこたえていかなきゃならない問題です。さて、これどうしますか。残り努力しますといったって、それは先ほど私が申し上げたとおり風前のともしびでしょうが。こちらには全然こないんですから、話は。
　一体今度の国会というものを、この四法案を継続審議にしていくのか、国会を延長するのか、あるいは臨時国会を召集するのか、長い間衆議院で審議をしたからこの辺で一服しようかといって残り四日間でやめてしまうか、その辺のところの決意のほどを聞きたいですよ。そうでないと国民の怒りというのはおさまりませんよ、これ。人のうわさも七十五日なんといって、七十五日過ぎりゃ何とかなるんでないかというほど今度の問題というのは政党政治にとって軽い問題ではないと私は見ています。
　そういう意味で残されている四日間に、タイタニック号に例えて総理が国民に呼びかけた決意のほどというものをきちっと押さえて、最後の四日間でリーダーシップをとって成立させるという決意はおありですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど委員長からのお尋ねにも申し上げたところでございますけれども、まず一括処理でなければいかぬということは、先ほどお金の問題がもとであっても選挙制度の問題と切り離さないというところで御説明をいたしました。
　そこで、衆議院の特別委員会に自由民主党としても法案を提出しております。野党も提出をしておられます。それは中身はかなり違うものでございますから、百八時間の御審議もあり公聴会もございましたが、ただ言ってみればこれは同じ土俵、選挙区という土俵の問題でございますから、できるならば各党の間の共通点を見つけて、そして合意をしていくということが本来望ましいことであろうということは、委員会で御審議中の皆さん、各党ともお考えのようでございます。
　そこの共通点というものに到達し得るかどうかというのが委員会が非常に苦労をしておられるところであると承知をしておりまして、ですから私は、そういう努力によってこの国会で、確かに日は少なくなっておりますけれども、合意点が見出せないものか。私としてもそのために全力をただいま挙げておるということでございますから、あとどう処理するかという問題はただいまお答えする問題ではないと思います。
○会田長栄君　それでは、何といっても一括だ、こう言っていますけれども、その政治不信の根源というのは政治資金の問題ですから、何といっても金の入ってくるのと出ていくのがわからないというところに問題があるわけでありますから、政治資金の透明化ですよ。よく選挙制度の話をしますけれども、私から言わせればたくさん金の持っている人とない人がマラソンの競争をしているようなものなんです、今の選挙というのは。公平でないんです。だから、どうしてもこの金の問題を残されている四日間で、もう腹の中は決まっているんでしょうけれども、なし遂げてほしい。したがって、国会を延長するのか、臨時国会を召集するのか、もうこの辺で政治改革法案をあきらめるのか、その点の決意はきちっと持って対応していってほしい、こう思いますよ、四日でありますから。
　本来、日本国の最高の実力者、最高の権力者というのは総理なんですね。逃げられないんです、総理は。それぞれ各党が話し合いしているとかいろいろ言っておりますけれども、最高権力者としての総理は逃げられないんですよ。どうぞ、こういう機会でありますから、逃さずリーダーシップを発揮して国民の声にこたえてください。お願いしておきます。
　それからその次にお聞きしたいのは、総理はこの話をするとよくおわかりだと思いますよ、これは日本の外交のあり方、姿勢のところで非常に大事な問題がある。後藤田副総理も知っているはずです、この話は。
　例えば日本の外交というのは、全権大使を各国に派遣して外交交渉が行われているというのはこれは当たり前の話なんですね。ところが、例外が一つある。閣僚級の外交交渉をやるときに、その出先の全権大使が全然関与せずに会議が終了するという例があるんですよ。これは日本の外務省と外国の交渉なんです。大蔵大臣をやったことのある総理でありますからよくお知りでしょう。竹下さんもやりましだ。橋本元大蔵大臣もやりました。後藤田官房長官時代に御指導があって、外務省も論議したことがありました。一体こういう外交のあり方というのはいいのかどうかということを二番目に総理に聞きたいんですよ。
　そんなことなかったと、今までそんな経験なかったと、話も聞いたことがないというんであればそう言ってもらっても結構でありますよ、これは歴史が証明するんですから。いわゆる湾岸基金の七百億円の問題で橋本大蔵大臣とブレイディ財務長官が話したときの話が最も新しい話でありますから。率直に見解を聞かせてください。そういう話が出ているようではだめ、これからはそういうことをさせぬならさせませんと。これ通常、霞が関大蔵省外務省三十年戦争と言われていることですよ。所見を聞かせてください。
○国務大臣（林義郎君）　会田委員の御質問でございますが、今橋本さんとブレイディ財務長官との話がありました。その話につきましても、向こうから極秘でと、二人だけでと、こういうふうなお話もありまして、交渉ということになりますとそういった場面というのが出てくるわけでございます。
　現に、私も大蔵大臣を拝命いたしましてから先進国蔵相会議というのがありまして各国の蔵相と意見交換をやる、非公式かつ率直な意見交換をする場というのはあるわけでございまして、そうしたことは実際問題やっておりますと少なくないというのが私の実情でございます。
　そうした問題に関与しましていろいろと話をいたしますけれども、例えばアメリカでありましたような場合には我が国駐米大使館の関係者が同席をするということもありますし、また外務省が同席をしないという場合にはその内容につきましては外交当局に連絡するなど、緊密な連絡をとってやっておるというのが実態でございます。そういうふうに御理解を賜りたいと思っておるところでございます。
○会田長栄君　総理ね、総理も大蔵大臣のときに経験をしているんです。通常、外交というのは、閣僚同士の会談というのは、派遣されている全権大使が同席をして、その会談内容というものを総理のところに公電で連絡をするというのが通例なんですよ。そうでしょう、違いますか。
　ところが、大蔵大臣だけはアメリカに行ったとき特別なんですね。いや、相手が言うんだから仕方ないよ、一対一でやると言うんだよ、相手が言うんだから。これだってわからない、相手が言っているんだか言わないんだか。しかし、そういうことがあって最も熾烈に総理に抗議したのが前の松永大使でなかったんですか。みんな知っているでしょう、その話。
　こういう外交をやっている限り私はだめだというんですよ。相手から、日本の外交というのは最も大事な話のときにはこそこそと仕分けしちゃって決着をつけるのが一番だと、こうなっていったんでは、新しいクリントン政権ができた、日米交渉が今度はいよいよ山になる、そういうときにこういうことをやられたんでは困るんですよ、総理。
　したがって、その点についてはこれ以上言いません。あることは間違いないんですから。大蔵省に予算削られると大変だから、外務省で相談したけれども要求はすまいという結論になったとまで伝えられている。これでは困ります。だから、これから大事な国際化時代に入ってきているわけでありますから、その点ひとつこれは総理にお願いだけしておきますよ。そういうことはさせぬと、こう決意を言ってくれれば本当は一番いいんですけれども、そこまでは言わぬでもいいですから、こういうことはないようにしてくださいとこれだけは頼んでおきます。
○国務大臣（林義郎君）　私から会田さんにお答えするのもどうかと思いますけれども、今お話がありました中で予算をどうだこうだという話では、これは私の方ではそんなことを考えていることは全然ございませんし、やはり日本の通貨政策なり為替政策なりを私の方で担当しておる、Ｇ７会合というような話でやるときでも、非公式で率直な話し合いをするときには大臣みずから話をしなければならない、そういったような場面が多々あるわけでございまして、そういったことはやはり外交の実態として私は御理解を賜りたいと思います。
　政府としての方針をどうするか、それは外交問題でございますから外務大臣もおられますし、最終的な御判断は内閣総理大臣にいただくわけでございますから、そういったところとの連絡を十分に私たちもやることはもう当然のことでございまして、これからもそういった体制でぜひやっていかなければならない。実態がそういうふうになっているということだけにつきましてはぜひ御認識を賜りたいと、私はこう思う次第でございます。
○会田長栄君　わかりました。村田大使のときも松永大使のときも残っていますから、それはひとつ外務大臣も、その点は大事な主役としてぜひやってほしいとこう思いますから、こういうことを何回も言われぬようにひとつ外務大臣聞かせてくださいよ、決意のほどを。
○国務大臣（武藤嘉文君）　過去いろいろと誤解を招いたような点もあるやに今承っておりますけれども、大蔵大臣から答弁がありましたとおりで、私ども政府部内で重要な国際問題については十分連絡また調整をし、最終的に総理の判断をどうしても仰がなければならない場合には総理の判断を仰いで、政府一体となって外交問題に進んでまいりたいと思っております。
○会田長栄君　湾岸基金で円高ドル安で七百億円足りないからよこせと言われたときの問題というのは、決してこれは私はいいことでないというんですよ。それは当然橋本大蔵大臣とブレイディ財務長官が話し合いをしたときに、そのことだけはきちんとしておかなきゃならないんです。それはなかなか仕事が重要でありますから、そこまでは念入りにいかなかった。本来であれば、大使がいればここだけはきちっとしておきましょうかと耳打ちすれば、そういうことはなかったんです。
　これは歴代書かれているから、私はここで日本の外交のあり方としてやはり一番大事な外務省、全権大使、内閣とのこの関係というのを整理しておかなきゃいけないなと思います。これが二度、三度、四度あったんでは困りますからこういう御質問を申し上げました。その点はお願いしておきます。
　最後に、病人を看護する付添家政婦の共済制度の問題についてお聞きします。
　これは今どういう問題になっていますかということになると、これです。なるほど、家政婦なり看護婦なり病院の話というのは非常に大事だ。とりわけ高齢化社会が到来をしてこうなっている。しかし、その意味では家政婦の労働条件、待遇、こういったものも改善すること、それはよろしい。それは法律ができ上がったわけだから大いに結構であります。
　しかし、ここで確かめておきたいのは、家政婦の共済制度を成立させて今度は入院している患者から家政婦の共済制度の掛金を〇・九％ずついただくんですという話は、これは本当ですか。聞かせてください。これは労働大臣。
○政府委員（齋藤邦彦君）　ただいま先生御指摘のように、民間におきます家政婦の方たち、労働条件が非常に不安定でございます。特に個人に雇用されるということでございますので労災保険の適用もないということでございまして、やはり家政婦の方が安心して働いていただけるような制度、仕組みをつくらなければいけないということで、現在この方たちを対象にいたします共済制度を考えておるわけでございまして、一部六月から実際に実施に移しております。
　家政婦の方たちが通勤途上を含む傷害を受けた場合の補償ですとか賃金不払い事故の場合の賃金の保障、その他賠償責任についての保障、家政婦の方たちの入院期間中の収入の保障、こういうようなものを対象にして共済制度を考えております。
　この共済制度の原資でございますが、原資は求職者の方、要するに家政婦の方と、求人者、要するに家政婦を雇っていただいている方、病院の場合ですと病院に入っておられる患者の方、こういうことになりますが、その二つのところで負担をしていただいて原資に充てようということでございます。
　先生御指摘になりました〇・九％ということでございますが、求人者の方に〇・九％負担していただこうという構想もございましたけれども、やはり関係者の方たちの御意見等も伺いまして、〇・九％ではとこういうことでございまして、最終的には〇・五％程度を求人者の方に負担していただきたい、このような構想で現在関係者の方々いろいろ御議論をいただいておりますが、ほぼそんなような形で御了解をいただいておるんではないか、このように思っておる次第でございます。