Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○務台委員　自由民主党の務台俊介です。
　このたび、環境委員会に初めて所属させていただきました。そして、早速質問の機会をいただきまして感謝申し上げます。大臣ほか政務三役の皆様には、御就任おめでとうございます。この場をおかりしてお祝い申し上げます。
　就任されてから、事実上、最初の質疑者の立場を、私、いただきまして、本当に光栄に存じます。本日は、私のふだんからの問題意識も踏まえた質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　中川環境大臣の所信的御挨拶を伺い、改めて、環境行政の裾野が大変広がっていることを感じました。
　大臣は、環境省が発足した平成十三年に大蔵省から環境省に移籍してこられました。そして、環境省二代目の事務方のトップに就任されました。その後、参議院議員として環境政策を政治の場でずっとフォローされてこられ、この夏の組閣で、いわば満を持した形で、次官就任から十五年を経て環境行政のトップに立たれました。
　この間の環境行政を取り巻く国内外の変化もあり、一方で、環境庁、環境省への人材や知見の集中、集積も進んできたと考えますが、大臣なりにこれまでの環境行政の進展を振り返り、今後の環境行政の展開について御展望を御披瀝いただければありがたいと思います。
○中川国務大臣　私が環境省で事務次官を務めましたのは、平成十四年一月から十五年七月でございます。
　環境省の前身でございます環境庁は、一九七一年に総理府の外局として発足をいたしまして、さまざまな仕事をしてまいりましたが、二〇〇一年、平成十三年の一月に環境庁から環境省へなりまして、ちょうど私はそのときに環境省の総合環境政策局長に就任をいたしまして、職員も大変士気が上がっていた時期でございます。廃棄物対策等の事務が環境省の方に一元化されまして、環境省の仕事が環境庁時代に比べて大きくなった、そういうときでございました。
　それから約十五年近くたつわけでございまして、その間に東日本大震災がございまして、被災地の復興、創生が新たな任務として加わったわけでございます。除染、中間貯蔵施設の整備、福島の県民の皆様方の放射線に係る健康管理等の仕事がございます。
　そして、独立性の高い三条委員会として原子力規制委員会ができましたが、環境省の外局という位置づけでございますので、予算や人員のサポートをする、こういう仕事が入りまして、環境省ができたときに比べますと、人員も予算も格段に大きくなっております。しかし、それだけに責務が重くなった、責任が非常に重くなったというふうに思っております。
　この地球温暖化対策一つをとりましても、環境省ができましたときからももちろん大きな課題でございまして、私自身も、参議院議員になりましてからも精力的に取り組んできた課題でございます。
　先月も気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議に出席をいたしまして、国際的な発信をしてきたところでございますが、やはり地球温暖化対策につきましても我が国としてしっかりとリードしていきたい、こういう思いでございます。
　また、経済成長と環境対策が両立する、そういう社会、経済というものを目指して、引き続き環境行政をしっかりと担っていきたいと決意しているところでございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　淡々としたお答えの中に、大変力強い意気込みを感じたということでございます。ありがとうございます。
　環境行政の原点は、大臣の御挨拶の中にもありましたように、現在及び将来の世代が良好な環境の中で健康に暮らすことを実現することにあると私も考えています。その意味では、環境省の仕事は、特定の利害関係業界の支援というものは余り期待できないんですが、サイレントマジョリティーという大きな支援を受けて仕事をする立場にある、そのように考えております。世界全体が気候変動の脅威に立ち向かうというのはその典型的なものではないでしょうか。
　パリ協定発効後一年が経過し、大臣は、先ほどおっしゃいましたように、先月、ドイツのボンで開催されたＣＯＰ23に出席され、世界の気候変動の対策の着実な実施に向けた我が国の立場を表明するとともに、我が国の取り組みについても発信されてこられました。パリ協定からの離脱を表明している米国の代表とも会談を行い、気候変動の最大の影響国と言われる議長国フィジーとも協力し、パリ協定の実施指針の策定に向け一定の進捗を果たしたと御挨拶でも述べられておられました。
　そこで、伺いたいんですが、米国の代表との話し合いの内容はどんなものであったか、その米国代表の反応はどうであったか、そして今回のＣＯＰ23の成果についてどのようにお考えか、そして、今後に向けての課題がどのようなものであると認識されているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　ＣＯＰ23に出席をいたしまして、多くの国の代表とバイの会談を行いました。米国の代表とも、お二人の方と順次会談をさせていただきました。
　米国との対談におきまして、私からは、米国のパリ協定からの離脱方針表明は残念である旨お伝えするとともに、米国のパリ協定に対するスタンスを確認いたしました。米国からは、望ましい条件が整わない限りパリ協定には関与しないという従来どおりの方針が示されましたが、一方で、米国の代表のステートメントがございまして、そのときには、米国にとって有利な条件が満たされれば、後日パリ協定に復帰する可能性を引き続き残している、こういう言い方もございました。
　現実に、パリ協定からの離脱方針を表明したわけですけれども、代表団をＣＯＰにも送っておりまして、かなり積極的な発言もされておられるわけでございます。そして、その代表の方とは、日米両国は気候変動対策を実施していくということの重要性についてはしっかりと確認をさせていただいたところでございます。
　ＣＯＰ23の成果につきましては、三点挙げられると思います。一つは、パリ協定の実施指針の交渉について一定の進捗が得られたことでございます。それから二番目といたしましては、世界各国のさまざまな取り組みの情報を集め、開かれた対話を行うタラノア対話のデザインが示されたということであります。また三番目といたしまして、日本としましては、日本の気候変動対策イニシアティブ二〇一七のもと、我が国の先進的な取り組みや途上国支援を進めることを発信いたしまして、他国からも高い評価をいただきました。そういう意味では、日本の存在感を示すことができたというように考えております。
　このように、ＣＯＰ23における我が国の目的はおおむね達成できたというふうに評価をしているところでございます。
　来年のＣＯＰ24に向け、実施指針について、しっかりと日本の立場を主張しつつ、実効性のあるものとなるように今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○務台委員　やはり、米国が離脱するようなことになると、本当に大変なことになると思います。
　日本は、それによって影響を受ける多くの開発途上国とも協力して、ぜひ、米国が離脱を思いとどまるような、そういう積極的な外交を総合的に行っていただきたい、その中心として環境省が頑張っていただきたい、このように改めてお願いしたいと思います。
　地球環境に対するさまざまな取り組みの中で、最近頻繁に話題になる言葉に、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ投資という言葉があると思います。さまざまなメディアがこの言葉を取り上げてくれることで、ようやく世間にもこの意味をするところが知られるようになってきているというふうに思われます。この流れがさらに加速され、行政や企業の行動指針として具体的に展開されていくことを強く願っております。
　一方で、例えばＥＳＧ投資に関しては、欧米のこの分野への投資水準に比べて、日本の投資水準が非常に低い、大幅におくれているということがつとに指摘されてきています。
　これに対する現状認識と、これを飛躍的に推し進めるための環境省としての対策についてお伺いしたいと思います。
○とかしき副大臣　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにつきましては、我が国政府といたしましては、昨年、ＳＤＧｓ実施指針、これを策定させていただきまして、各省庁が一体となって本格的に取り組みを推進していく段階にございます。
　日本の特徴は、総理が本部長、そして全閣僚が構成員のＳＤＧｓ本部を設置している、この体制がしっかりしているのが我が国の特徴でございます。
　ＳＤＧｓの多くの目標が、やはり環境にかかわることが非常に多いということで、環境省といたしましては、さまざまな関係者が一堂に会して先進的な事例を共有する場所、ステークホルダーズミーティング、この実施等を通じて国内にさらなる浸透を図っていきたい、このように考えております。
　また、ＥＳＧ投資につきましては、世界一大潮流となっている中、我が国でもＧＰＩＦが先頭を切ってＥＳＧ投資を牽引しているところでございます。
　先日も私の事務所のところにちょうどＧＰＩＦの方がお見えになりまして、このＥＳＧ投資、これから頑張っていきたいということで、環境省との連携をもっと積極的に行いたいということをお申し出なさっていらっしゃいました。
　さらに、その裾野を広げていくためには、環境省といたしましては、平成二十五年、これは世界初でございますけれども、投資家と企業の対話の質の向上を目指して、環境情報等の開示システム、これに取り組んでおります。この四年間で約十倍、今現在、約七百を超える企業及び投資家に参画をいただいております。
　この事業を通じまして、幅広い関係者との連携を一層深めていって、国内のＥＳＧ投資のさらなる普及、これを目指していきたい、このように考えております。
　ありがとうございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　取り組み姿勢は非常に前向きであるというふうに受けとめました。ぜひ、これが具体的な結果として、額として、数字として出てくるように期待させていただきたいというふうに思います。
　ところで、ＣＯＰ23の際に、私もちょっと新聞で見てショックを受けたんですが、ことしも日本が化石賞を受賞したという記事が大変皮肉まじりで書かれておりました。環境省として、この受賞に対する受けとめ方、受賞に至ってしまった理由についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
　再生可能エネルギーに関しては、政府の中でもさまざまな立場があると思いますが、私は、環境省としては、もっともっと立場を主張して、どんどん、がんがん推し進めていってもいいのではないかというふうに思います。世界の再エネ拡大を目指す毅然とした姿勢のある国もあるのに対して、どうも日本政府のコミットメントが、全体としてバランスをとるというところはあるんですが、いささか腰が引けているのではないかと感じる国民も少なくないというふうに思います。
　私は、エネルギー基本計画における再エネ比率の目標を前倒しして達成していく、それに対して何ができるかを環境省としても打ち出す必要があるのではないかというふうに思います。
　石炭火力発電に対する姿勢、そして、政府のエネルギー政策形成において環境省としてどのように取り組むのか、伺いたいと思います。
○森下政府参考人　化石賞につきましてですが、これは個別のＮＧＯによるものでございまして、環境省としての受けとめについては差し控えをさせていただければというふうに考えておりますけれども、御指摘のありました石炭火力発電につきましては、現在多数の新増設計画がございまして、仮にこれらの計画が全て実行されますと、我が国の削減目標達成は困難であると考えております。経済性の観点のみで新増設を進めることは許されないというふうに思ってございます。
　環境省といたしましては、対策の進捗のレビューや環境アセスメントにおける大臣意見の機会を通じまして、石炭火力の問題に対して厳しい姿勢で臨んでいきたいというふうに考えてございます。
　それから、再生可能エネルギー、再エネについてでございますけれども、温暖化対策の鍵を握るとともに、経済成長ですとか、あるいは地方創生、これらにも資するものであるというふうに思っております。
　環境省といたしましても、再エネ導入の最大化、加速化のために、住宅や建築物などのエネルギーを消費する個別の需要側での省エネそして蓄エネとあわせた導入の促進、加えて、地域の自然環境や地元と調和した持続可能な再エネ案件の開発の促進などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○務台委員　化石賞についてはコメントを差し控えたいということなんですが、恐らく、さらに聞かれたら答えを用意されていると思うので、もしあれば伺いたいのと、もう一つ、石炭火力に対して、新増設計画について大臣意見というアセスの中での意見を申し述べる、そういう立場にはあると思うんですが、もう少しこれを、環境省も絡んで許可にするとか、そういう踏み込んだ立場がとれないかなというふうに私は個人的に感じるんですが、今後の課題にしていただきたいと思います。
　そして、今、バイオマス発電などを含めた再エネ由来の電力、発電した電気が、電力会社がなかなかキャパの問題があって接続してくれないという問題があると思うんです。それは、石炭火力が既に既得権があるから、それを剥いでまで接続できないということがあるんですが、私は、再エネを拡大するためには、再エネ由来のものをむしろ優先して、今使っているものについてはむしろ後回しにするくらいのことをやったら、飛躍的に再エネ比率の目標は高まっていく、このように思います。
　こういう点についてどんなふうにお考えなのか、局長さんのお気持ちを聞きたいと思います。
○森下政府参考人　化石賞の件でございますけれども、これは先ほどの繰り返しになって本当に恐縮でございますけれども、受けとめについては差し控えをさせていただければ非常にありがたいと思っております。
　それから、再生可能エネルギーの導入は、特に省エネルギーの推進とそれから再生可能エネルギーの徹底的な導入、これが今後の日本の温暖化対策のキーだ、そういうことも本当に自覚をしてございます。しっかりと経済産業省さんとも意見を交換させていただきながら、現在、温対計画、温暖化対策計画を通じて全政府の取り組みを推進してございますけれども、その取り組みをしっかりと推進してまいりたいと思っておりますし、この温対計画につきましては、法律に基づいて三年ごとの見直しということの規定でございます。そういった中で、またさらにどういったことが可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○務台委員　頑張ってください。
　地球温暖化対策のための税が平成二十四年度から導入され、現在は平年度化して、再生可能エネルギー導入や省エネ対策に活用されていると承知しています。平年度化しているんだけれども、その効果が国民の目になかなか触れない、実感として進んだんだ、そういう効果があらわれていないようにも思うんですが、この特定財源の政策効果についての御認識を伺いたいと思います。
○森下政府参考人　地球温暖化対策のための税、いわゆる温対税の税収でございますけれども、これはＣＯ2の排出抑制対策に活用してございます。
　幾つか具体的に申し上げますと、省エネ家電など国民の一人一人による賢い選択、クールチョイスを促す国民運動ですとか、あるいは、オフィスビルや住宅などへの省エネ設備導入の促進、あるいは、冷蔵庫、冷蔵倉庫などへの省エネ型の自然冷媒機器の導入促進、そして、地域に根差した再生可能エネルギーの最大限の導入、そして、新しいＣＯ2削減技術の開発、実証などを実施しているというところでございます。
　今後とも、温対税を効果的に活用いたしまして、ＣＯ2の排出抑制を推進していきたいというふうに考えてございます。
○務台委員　個別には政策をなさっているのはわかるんですが、それが結果として国民の目に、ああ、こんなに使われてよくなっているんだというふうに思うような、そういうＰＲもぜひお願いしたいというふうに思います。
　今申し上げた温暖化防止の、地球温暖化対策の税は企業課税でございましたが、今回の税制改正で、別の観点から、森林環境税あるいは観光振興税といった、個人に着目した形態での新たな税の制度化の動きがあります。私は、国立公園という観光資源を抱えた環境省も、もっともっとこの税にコミットしていくべきだというふうな思いがございます。省としてのお取り組みを伺いたいと思います。
　というのも、私の選挙区には中部山岳国立公園を初めとした広大な国立公園が存在しております。潜在的なインバウンド候補地となっておりますが、受け入れ体制が脆弱であるという弱みがあります。登山道、トイレなどの解決すべき課題が山積しております。特定財源に目を向けることで、この分野の政策の充実を考えていってほしいというふうに思いますが、そういう観点からの御認識を伺いたいと思います。
　例えば、今議論されている森林環境税については市町村への譲与が予定されておりますが、その譲与基準として、例えば登山道の延長を加味するといったような検討があり得ないか、そんなふうに思っているんですが、この点についてもお伺いしたいと思います。
○笹川大臣政務官　御指摘の森林環境税については、森林吸収源対策や森、里、川、海のつながりという視点で重要であり、省としては、その創設については支持をしております。
　また、国立公園満喫プロジェクトを推進していることから、御指摘の観光促進税については、その創設に向けた検討が進められることを大いに期待したいというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、観光振興税、森林環境税ともに、今現在、与党の税調で議論なされておるというふうに承知しておりますので、今後も議論の推移を注視してまいりたいというふうに思います。
○務台委員　非常に慎重な物言いで、いつもの笹川政務官らしくないような気もしますが。
　例えば、制度をつくるに当たってはいろいろなデータが必要だと思うんですよね。例えば登山道が延長がどのぐらいあるか。これは、直轄の登山道もあるでしょうが、民間でつくっている、あるいは昔からあった登山道、こういうものについても指標をぜひ環境省でそろえていってもらいたい。じゃないと、指標がないのに譲与基準というわけにいかない。そういうことも含めて、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　さて、中部山岳国立公園の上高地では、昨年八月十一日に第一回山の日記念全国大会を挙行させていただき、当時の山本環境大臣にもお越しいただきました。そして、本年は栃木県那須町で開催された第二回の全国大会には中川大臣にもお越しいただきました。祝日の山の日制定に汗をかいた地元国会議員としては、本当に感謝申し上げたいというふうに思います。この山の日の制定というのが、環境省の国立公園振興への取り組みに何らかの影響があったとしたらうれしいのですが、この点についてお伺いしたいと思います。
　ところで、その上高地では、河床上昇、川底が上がる、いわゆる堆砂で困っている状況が毎年毎年増進しております。国立公園の特別保護地域内の堆砂でもあり、下流地域に堆砂を持ち出せないのではないかという暗黙の遠慮がございまして、地元も対応に困っております。上高地全体の土砂災害の脆弱性というのも高まっておりまして、この点についての、環境の保全と活用、両立するという観点に立った環境省の立場からのお話を伺いたい、このように思います。
○中川国務大臣　日本の主要な山岳の多くは国立公園内に位置しておりまして、山の日の制定は、多くの関係行事の開催につながるなど、国立公園の保全と活用を進める上でもすばらしい契機になっているというふうに思います。山の日を一つの契機として、さらに国立公園の保全と活用をしっかりと進めていきたいというふうに思います。
　御指摘の上高地でございますけれども、平成二十八年に第一回山の日記念式典が開催された場所でもございます。梓川の河床上昇は当該地域の自然景観に大きな影響を与えておりまして、環境省においても懸念しているところでございます。これに対応するため、平成十二年に、大正池付近及び小梨平付近から明神橋に自然公園法の許可基準の特例区域を設定いたしまして、特別保護地区においても土石採取ができるよう措置をいたしました。さらに、平成二十八年にはその区域を明神橋から横尾付近まで拡張いたしております。
　環境省としては、このような措置によりまして、関係機関等が行う堆積土砂の除去等の取り組みにできる限り協力してまいります。
○務台委員　ありがとうございます。
　小さな話なんですが、地元にとっては本当に死活問題でございますので、今の大臣の御発言を踏まえて、地元でさまざまな協力をしていっていただきたい、このように思います。
　ところで、環境省では、国立公園満喫プロジェクトを初め、国立公園への外国人訪問者拡大の取り組みを始めておられますが、例えば中部山岳国立公園の取り組みの方向性、これについて教えていただければありがたいと思います。
○亀澤政府参考人　国立公園満喫プロジェクトにおきまして、二〇二〇年に国立公園のインバウンドを一千万人にするという目標を掲げておりますが、その達成のためには、全国の国立公園全体で取り組みを進める必要があるというふうに考えております。このことから、先行的に取り組みを進めております八公園の成果を、それぞれの地域の特性に合わせて八公園以外の公園に展開する事業を先月から開始しております。
　中部山岳国立公園内では、松本市や高山市を中心とした南部地域の二次交通手段の開発とプロモーション事業を採択しておりますし、立山地域でも採択をしております。このうち、南部地域につきましては、短期間、通過型観光から周遊、滞在型観光に転換するべく、二次交通の利便性向上、自然体験メニューの充実等を図る事業を地元自治体や地域の関係者とともに実施をいたします。
　中部山岳国立公園は、上高地や乗鞍、立山等、魅力的な観光地が多く、もともとインバウンドの多い公園でありますが、この展開事業を通じてさらに外国人への訴求力を高め、国立公園満喫プロジェクトの目標達成と当該地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○松島委員長　もう質問時間は終わっております。
○務台委員　はい。
　では、これで終わります。ありがとうございました。
○松島委員長　次に、堀越啓仁さん。
○堀越委員　立憲民主党・市民クラブの堀越啓仁でございます。
　本日は、諸先輩方から多大なる御配慮をいただきまして初質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、十月に行われました総選挙にて初当選をさせていただきました。新米議員でございますけれども、もとより、環境問題に関しては、私自身、非常に関心が高い事項が多いものですので、全力で取り組ませていただきたいというふうに思います。地域の問題あるいは地球環境の問題というのは、これは超党派で取り組まなければいけないことだと認識しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、これまでリハビリテーションの現場で働いておりました作業療法士でございます。医療、介護の現場で主に働いておったわけなんですけれども、それとあわせましてもう一つ顔がございまして、それは僧侶でございます。僧籍を取得してから、人の生き方、幸せとは何なのかということを見詰め直す一つの物差しとして、皆さんに仏教というお話をさせていただいておりましたけれども、特に命のとうとさに関しましては、仏教では山川草木悉皆成仏という言葉がございまして、山や草木、川、全てに仏さんが宿っているという考え方でございます。それは、人も動物も命あるもの皆同じであるという概念に依存しているわけでございますけれども、きょうは、そういった観点から、動物福祉のことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これまで、動物愛護管理法は、さまざまな改正が行われる中で、動物取扱業の規制強化や動物虐待あるいは遺棄に係る罰則、実験動物への配慮などが盛り込まれてきました。我が国における動物福祉は、全体として進歩しているようにも見えるわけですけれども、畜産動物に関する内容についてはとても薄いものになっているというふうに考えております。先進国の中で見ても、世界基準にはほど遠い状況だというふうに認識しております。
　日本には、動物保護に関する法律やガイドラインはあるものの、現在、その実効性を伴わない状況にあります。畜産業が動物愛護管理法の動物取扱業から除かれ、また、法文内に畜産動物に関する個別の条項が設けられているわけではありません。農水省所管の公益社団法人畜産技術協会等が作成したアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針の啓発活動を通じて、産業動物の福祉を広めようとしているわけでございますけれども、この指針には強制力はありません。また、アニマルウエルフェアの向上を図っている国際機関であります国際獣疫事務局、ＯＩＥが策定した基準よりもやや低目の飼育方法が記載されているのが現状であります。そして、屠畜場については、厚生労働省の管轄となっておりまして、屠畜場での動物福祉の取り組みは行われていないというふうに言わざるを得ない状況ではないかというふうに思っております。
　なぜ我が国がＥＵと比較するとおくれをとっているのか。この原因として考えられるものは、日本は、畜産物を輸入する国でありまして、輸出をしてこなかった国であるということで、欧米での動物福祉の高まりと比べて情報を仕入れる機会が非常に少なく、認知度も薄いのではないかというふうに考えております。このことが今後大きな問題になるのではないかということを私は懸念しております。
　というのは、二〇二〇年に開催される予定であります東京オリンピック・パラリンピック、この祭典に選手村の食事などで使用する食材は、畜産物は、農作物の要件に加えて、持続可能性に配慮した畜産物の調達基準、アニマルウエルフェアが重要視されているからでございます。つまり、「快適性に配慮した家畜の飼養管理のため、畜産物の生産に当たり、アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針に照らして適切な措置が講じられていること。」とされており、その指針は、先ほどの畜産技術協会が作成した飼養管理指針をよりどころとしておりますので、この指針が国際的に認められるレベルかどうかが非常に問われるからであります。
　当然、トップアスリートが集まる平和の祭典でございますので、とりわけ食に関しては関心が高い選手が非常に多いと思いますし、それだけではなく、アニマルウエルフェアによって飼育をされた食材によって栄養をとるということは、彼らにとっては当たり前のことになっておりますので、その辺に関しまして早急な対応が我が国でも必要になるのではないかというふうに考えております。
　ＯＩＥ基準を満たすアニマルウエルフェアに沿った畜産を国内に流通させる、そして、その上で、海外に自信を持ってこれから我が国から輸出をするチャンスに変えていくという選択肢をつくり上げられればというふうに考えております。もちろん命に対する尊厳は保った上で、それが当然であります。そういったことが実現した上で、我が国は初めて先進国と言えるのではないかなというふうに思っております。
　インド独立の父で知られるマハトマ・ガンジーは、国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかるとまで言われております。
　そこで、中川環境大臣にお伺いいたします。
　先進国、とりわけＥＵ各国においては、日本と比しても産業動物の福祉の理念が非常に浸透しております。牛や豚などの産業動物については、飼養管理、輸送及び処分方法に係る法的規制を行う国もあると承知しております。
　まず、我が国の動物愛護管理法における産業動物の福祉に関する取り組みについて確認した上で、産業動物に関する動物愛護管理法における位置づけについて、環境省の見解をぜひお伺いしたいと思います。
　そして、今後、動物愛護管理法の見直し時期を来年に控えた中で、動物愛護管理行政への意気込みを大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　動物愛護管理法におきましては、産業動物を含む動物を取り扱う場合に、動物の飼養の目的の達成のために支障を及ぼさない範囲で、必要な健康の管理等を行うとともに、動物の種類や習性等を考慮した飼養環境の確保を行わなければならないことを基本原則として規定しております。
　また、動物の所有者等の責務として、その動物を適正に飼養することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めることとされております。
　これらを受けて、環境省としては、産業動物の適正な取り扱いを確保するために、管理者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準として、衛生管理や安全の保持に関する一般的な内容を定めているところでございます。
　引き続き、産業動物の管理者等における取り組みが促進されますように、環境省としては、関係省庁と連携しつつ、同基準の普及啓発に努めてまいります。
　そして、この動物愛護管理法でございますけれども、これは制定から数次の改正がございますけれども、いずれも議員立法によって対応されている経緯がございます。私も自民党の議員連盟に参加をしていたわけでございますが、自民党にも公明党にもございますし、超党派の動物愛護議員連盟がございまして、そこでこれから改正に向けていろいろな議論が煮詰まっていくものと思います。
　そういう意味で、この動物愛護管理法がずっと議員立法で対応されていることからいたしまして、環境省としては、各党における御議論の動向等をまずは注視していきたいと思っております。
○堀越委員　御答弁ありがとうございます。
　オリンピック、パラリンピックで用いられる食材の量は、当然、国内消費の比率からすれば本当にごくわずかではありますけれども、しかし、今、国民の皆さんも、健康面、あるいは、それこそ動物愛護、ペットをめでる、そういう思いから動物福祉全体に対する関心は非常に高まっているというふうに認識しております。また、輸送ですとか屠畜の様子なんかも、今、インターネットが普及している兼ね合いでかなり国民の皆さんの目に触れる場面が多くなってきておりますので、ぜひ我が国でも、ＥＵ、ＯＩＥに基準した動物福祉への取り組みを私たちで全力で取り組ませていただければというふうに考えております。私も議員連盟の方には属させていただきますので、これから訴えをさせていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、食品のロスの取り組み状況についての御質問をさせていただきたいと思います。
　今、日本社会は大変な格差社会となっておりまして、厚生省の調べによりますと、子供の相対的貧困率は今や六人に一人と言われております。それに対して、昔ながらの助け合いやお互いさまの精神から、市民レベルあるいは行政との連携として、子供食堂やフードバンク、あるいはフードバンクさんに食べ物を届けるフードドライブという活動がふえております。私もこれまで、食べ物を集め、もったいないをありがとうに変えるというコンセプトで、フードバンクへ食べ物を届けるフードドライブを実施してまいりました。
　このもったいないというすばらしい日本語は今や世界の共通語として広く認識され、その提唱者が環境分野の活動家で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性のワンガリ・マータイさんであることは余りにも有名でございます。このワンガリ・マータイさんは次のように述べられております。環境活動の理念で大事なスリーＲ、すなわち、リデュース、リユース、リサイクル、削減、再利用、再資源化、このスリーＲに尊敬の念をあらわすリスペクトを足した四Ｒを一言であらわせるのがこのもったいないであるということでございます。昨今問題になっているこの食品ロスという、食べられるのに捨てられてしまう食品の存在は、当然もったいないの対象でございますので、できる限り減らしていくことが強く求められております。
　そこで、環境省と農林水産省が本年四月に公表した平成二十六年度における食品廃棄物等の利用状況によりますと、同年度の食品廃棄物等の量は二千七百七十五万トンで、このうち食品ロスの量は六百二十一万トンに上っております。この数字は、前年、平成二十五年度の推計値六百三十二万トンよりも減少したものになってはいますが、全体量が国連の世界食糧計画による世界全体の食糧援助量の約二倍であるということに変わりはありませんので、引き続き官民を挙げた積極的な削減への取り組みが必要というふうに考えられております。
　本年の通常国会で廃棄物処理法の改正法が成立いたしました。改正法案提出の背景の一つには、昨年一月に発覚した廃棄カツの不適正な転売事案がありましたが、この事案を取り巻く食品業界の実態として、食品ロスの存在を強く意識した方々は少ないのではないかなというふうに思っております。
　ところで、この改正法案の審査を行った本年の五月、環境委員会では、当時民進党に所属されておりました太田議員から、食品ロスに関して削減目標を設定することの重要性を指摘され、これに対して当時の山本大臣からは積極的に取り組んでいきたい旨の答弁がございました。
　そこで、限りなくゼロに近づける必要があるこの食品ロスの削減目標の設定について、現在の取り組みはどうなっていらっしゃるのかということを、山本前大臣から後を託された中川大臣の見解を伺います。
　特に、平成三十年度環境省予算の概算要求においては、食品廃棄物等リデュース・リサイクル推進事業費が計上されております。太田議員も質疑の中で触れられておりましたけれども、平成三十年度に食品ロス調査をしている市町村の数を二百市町村にするという、廃棄物処理法の基本方針を定められた目標の達成は可能でしょうか。この点について説明をお願いいたします。
○中川国務大臣　食品ロスの削減は、ＳＤＧｓにおきましてもターゲットの一つとして定められております。また、昨年のＧ７富山環境大臣会合でも議論されるなど、国際的な関心が高まっているところでございます。
　先生御指摘がございました平成二十八年そして二十九年と山本前大臣、そしてまたその前の年、二十八年五月には安倍総理も食品ロスの削減に向けた目標を定める検討をしてまいりたいということを申し上げているところでございまして、私も山本大臣の食品ロス削減目標の設定についての検討を引き継いでいるところでございます。
　環境省としては、関係省庁や地方自治体と連携しつつ食品ロスの削減に向けた取り組みを進めているところでございまして、目標を定めるということは、関係者の効果的な取り組みを促進していくためにも有効なものだというふうに思っております。現在、食品ロスの目標設定に関する検討会を立ち上げて検討を進めておりまして、現在のところは、食品ロスの発生状況や取り組みによる削減効果等についてまずは調査を進めている、こういう状況でございます。
　そして、市町村が食品ロス削減に取り組む上で、区域内の食品ロスの発生実態を把握し、市民に知らせるということは極めて重要でありまして、このため、廃棄物処理法の基本方針において、平成三十年度までに家庭からの食品ロスの発生の状況について調査を実施したことがある市町村の数を二百にするとの目標を掲げているところでございます。
　家庭からの食品ロスを調査している市町村数は、平成二十八年度の時点で累計六十三市町村でございました。平成二十九年度から調査に取り組む市町村を支援する予算を設けておりまして、今年度は約三十の市町村を支援しております。また、食品ロス調査のノウハウが得られれば調査を実施したいという市町村が五十六あることから、調査の方法を取りまとめたマニュアルを今年度末までに作成し、提供する予定でございます。
　このほか、食品ロス調査を今後行う予定という意向を示している市町村が八十一ございまして、環境省としては、引き続き調査への財政的、技術的支援を通じ、目標達成に取り組んでまいります。
○堀越委員　ありがとうございます。
　これから忘年会、新年会のシーズンになります。私たちも席に着いてすぐお酌に回らなければいけないということで、非常に食べ物に対してはもったいないなと認識されておられる方はいらっしゃると思いますので、ぜひ議員の先生方にも御協力をいただいて、まず乾杯をしたらば十五分間は席に着いてしっかり御飯を食べていただいて、そして終わりの打ち上げのときには、またしっかり十五分間席に着いて食事を食べていただくという取り組みも、皆さん、先生方にもお願いをしたいというふうに思います。私も実施できるかどうかわかりませんけれども、全力でやらせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、日本の食品ロスの量は六百二十一万トンと非常に多いものでございますので、世界が求めている食糧援助量の約二倍ということは私たちはしっかり認識をした上で、やはり先進国として官民ともに取り組んでいかなければいけないことだというふうに思っておりますので、引き続き、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　次に、先ほどもお話が出ておりましたけれども、ＣＯＰ23それから地球温暖化対策に続いて、エネルギー政策について触れさせていただきたいと思います。
　私の地元は群馬県ですけれども、群馬県は非常に気温が高い箇所が前橋市、館林、これは最高気温をいつも更新して、県内で競り合っているような、そういう状況でございますけれども、非常に気温が高くなってきております。前橋市では百年当たり一・九度上昇しておりまして、真夏日の日数は百年当たり三十六日増加しているということであります。都市化の影響はあるとはいっても、やはり地球温暖化の影響は顕在化しているというふうに考えております。
　地球温暖化の問題に対しては、世界で対応しなければいけない本当に喫緊の課題であるというふうに思っております。パリ協定に基づく世界の取り組みを全ての国が推進するということを実効的なものにしていかなければ、達成は難しいのではないかという認識がございます。
　今回の国会での安倍総理の所信表明演説の中ではこの気候変動問題には触れられておりませんでしたので、所信において気候変動対策へ取り組む姿勢が触れられていないのはちょっと残念かなというふうに認識をしております。
　ＣＯＰ23の開催中、先ほどの質問にもありましたとおり、化石賞というものを日本が受賞してしまった。この化石賞を与えたのは世界各国の環境ＮＧＯで組織された気候行動ネットワークですが、この不名誉な賞を日本が単独で受賞した理由としては、十一月六日に行われた日米首脳会談において、二〇一七年から二〇一八年にアメリカと協力して石炭火力発電所や原発の建設を東南アジアへ展開することを合意する覚書も交わされていたことが挙げられるのではないかなというふうに思います。
　非常に答えにくいところもあるかとは思うんですけれども、ぜひ、化石賞を受賞してしまったということに関して、大臣、一言お答えいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○中川国務大臣　私がＣＯＰ23に出席しまして、日本からも政府関係者のほかに企業や自治体やＮＧＯの方、大勢出席をいたしまして、全世界では三万人の方が一堂に会して、交渉だけではなく、サイドイベントに大勢の方が参加をして、パリ協定の流れを確実なものにするという雰囲気がしっかり盛り上がったというふうに思っております。
　そういう中で、我が国に対しまして、特にＮＧＯの方から石炭火力の問題に対する我が国の姿勢に対する批判というものがございました。また、私自身も会場で日本のＮＧＯの方と意見交換をする機会を持ったわけでございますけれども、そのときにも石炭火力に対する姿勢に対する厳しい御意見も頂戴をいたしました。
　化石賞という不名誉な賞が我が国に与えられたということについては、先ほど局長からも申し上げましたように、それ自体のコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、石炭に対する、石炭火力に対する姿勢というものは、私自身も、かねてより厳しく臨まなければならないということを申し上げているわけでございます。このＣＯＰ23に出席して、改めて世界の流れというものを認識し、石炭に対する対応は厳しくしていかなければならないというふうに認識を強めたところでございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　心強いお言葉をいただいたなというふうに思っております。本当に、化石賞を受賞したその背景には、やはり世界がかなり石炭というものに対する目を強めている、厳しい目で見ているということは間違いないというふうに思っております。
　その上で、エネルギー政策に関しての御質問を最後にさせていただきたいと思います。
　エネルギー政策の転換を求められているのは、今、先ほどお話しさせていただいたとおり、世界が厳しい目を持っているというところだと思います。
　我が国は、温室効果ガスの排出削減目標として、二〇三〇年度に二〇一三年度の水準から二六％削減することを定めております。この削減目標を達成するために、さらなる省エネルギー政策に向けて抜本的な見直しが必要であるというふうに考えております。今後、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて大きくかじ取りをしていくことが極めて重要だというふうに思っております。
　再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、しかも国内で生産できる非常に有用な国産エネルギー源であるとともに、費用便益比が非常に大きい。つまり、コストはかかるんですけれども、それに対するリターンも非常に大きいというメリットがあると考えられます。また、再生可能エネルギーにかかわる投資を惜しむと、それよりもさらに大きい損害が発生するというデータもあります。
　ＩＲＥＮＡ、国際再生可能エネルギー機関、これは我が国も理事国になっておりますけれども、温室効果ガスの排出量の削減のみならず、石炭火力から出るばい煙等の健康被害抑制や輸入依存度の低減、環境保護や雇用の創出など、非常に有益な再生可能エネルギーへ日本も大きく政策転換を図る時期であると私は強く考えております。これは、高い技術力を持った日本であるから実行が可能だ、実現が可能であるというふうに思っております。
　そこで、大臣にお聞きいたします。
　世界は今、脱石炭火力発電に向けて大きくかじを切っています。石炭火力発電の輸出をやめるとともに、我が国も石炭火力発電の新増設を安易に認める政策を見直すべきかと考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　また、経済活性化、未来への投資として、再生可能エネルギーの技術開発や導入促進を積極的に進めていく必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　石炭火力につきまして、世界の流れはよく認識をいたしております。そういう意味で、石炭火力から再生エネへとかじを切るべきだという堀越先生の御指摘、もっともだというふうに私も考えているところでございます。
　再生可能エネルギーには、海外の化石燃料への依存度を低減し、エネルギー自給率の向上に資する、そういうことがございます。それから、地域の資源を利用することで、地域内でビジネスと雇用を生み、経済活性化、地方創生に役立つ、そういうメリットがございますし、地域エネルギーの供給力を強化し、災害発生時には最低限の機能や生活の維持に役立つ、こういった本当にさまざまなメリットがあると考えております。
　何といっても、ＣＯ2を排出しないということで、地球温暖化対策として極めて重要だということはもちろんでございまして、環境省としては、再生可能エネルギーの導入の最大化、加速化に向けて全力で取り組んでまいる決意でございます。
○堀越委員　ありがとうございます。全力で私たちも取り組ませていただきたいというふうに思っております。
　本当にコストがかかることだとは思いますが、やはり、世代を超えてそれがやがて私たち国益のために返ってくるという認識でこの再生可能エネルギーの問題に関しては取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、質問させていただきまして、ありがとうございました。
○松島委員長　次に、柿沢未途さん。
○柿沢委員　希望の党、柿沢未途でございます。
　私にとりましては中高の先輩でもあります中川環境大臣に御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ＣＯＰ23がありましたので、我が国の気候変動対策、またＣＯ2削減の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。若干堀越委員の御質問に重複する点もありますが、御容赦いただければと思います。
　中川大臣は、先月二十四日の閣議後記者会見で、来年度から、政府として国連への提出が求められている長期温室効果ガス低排出発展戦略、いわゆる長期戦略の検討を開始するということを明らかにされておられます。
　しかし、これをさかのぼれば、伊勢志摩サミットで安倍総理が、二〇二〇年、国連に求められている提出期限に十分に先駆けてＧ７の諸国は提出を約束しようということで、議長国として高らかに宣言したものであります。そこからここまでに至る間に、ドイツ、フランス、カナダ、そしてアメリカも提出済みで、また、イギリス、ＥＵも作業中、こういう状況になっていて、もうサミットの参加国のＧ７諸国で、残っている国の方が少なくなってしまっているわけです。
　パリ協定の批准時の昨年十一月に国会で聞かれて、年度内には取りまとめをしたいというような答弁もありましたけれども、それからまた一年が経過をしているわけであります。二〇二〇年よりも十分に早く、こういうふうに日本が伊勢志摩サミットで発信をした、その日本がようやく検討開始というのは、若干出おくれというか遅きに失している、こういう感もあります。
　この際、二〇五〇年ＣＯ2八〇％削減に向けて、自然エネルギー拡大、そしてエネルギー効率化、省エネの徹底、こういうことを軸とした大胆な提案を作成していただきたいというふうに思います。この長期戦略、提出時期については日本はどのように考えておられるか、大臣の御所見をお伺いします。
○中川国務大臣　パリ協定を踏まえて、我が国としても、長期的目標として、二〇五〇年八〇％削減を目指した取り組みを進めていくことが必要でございます。
　このため、気候変動対策を契機として、我が国が抱える経済、地域などにおける諸課題の同時解決を図り、中長期的な成長につなげていく未来への発展戦略として、長期戦略を策定したいと考えております。
　なかなかこの長期戦略の策定が進んでいないという御指摘でございますが、環境省とそれから経済産業省で、それぞれの関係審議会等において検討を進めてまいりました。ですから、それぞれの省においては検討を進めてきたところでございますけれども、やはり、政府全体としての検討をこれから進めていかなければならないということで、経済産業省とも合意をいたしましたのですが、来年度の早い段階で長期戦略策定に向けた政府全体としての検討を開始したい、こういうふうに考えております。
　その提出時期は、今柿沢先生御指摘のとおり、伊勢志摩サミットで二〇二〇年の期限に十分先立って策定、提出するということをコミットいたしましたので、そのことを踏まえて、まさに二〇二〇年の期限に十分先立った、そういうタイミングで作成をしていきたい、こういうふうに考えております。
○柿沢委員　来年度から検討開始ということ、二〇一八年度で検討を開始して、ただでさえ、今まで、言ってしまえば経産省と環境省の間で、ある種の綱引きをやってきてここまで来てしまったわけです。後ほど石炭火力の話もしますし、再エネの話もしますけれども、あらゆることについて、中川大臣のさっきの答弁を聞いていて心強いと思うと同時に、これは全部経産省と環境省の間の綱引きで行われている問題になっているわけですよね。だから、二〇二〇年の目標時期に十分先立ってと言いながら、Ｇ７諸国で一番最後に、何とか駆け込みのような形で提出をするとかいうことになったら、言葉は悪いですけれども恥ずかしいと思いますので、ぜひしっかりとお進めいただきたいと思います。
　その際に特に重要だと思いますのは、環境省が本年三月に策定した長期低炭素ビジョンの中で明確になっていない、低炭素電源の中身の明確化です。
　そこには何と書いてあるかというと、二〇五〇年には低炭素電源を九割以上にする、こういうことが書かれているわけなんですけれども、その九割以上になるという低炭素電源とは何ぞやということになると、その内訳が、再生可能エネルギー、ＣＣＳつき火力発電、原子力発電。列挙されているだけなんですね。どれに力点を置くのか、どういうシェアを考えているのか、こういうことは全く明らかになっていないわけです。
　一方で、エネルギー基本計画の改定に向けた議論では、原発の新増設にゴーサインを出そうかというような色合いがだんだんだんだん色濃く漂いつつあるわけです。
　しかし、きょうお配りした一枚目の資料を見ても、これはＩＥＡの予測でも、世界的に見れば、原発の伸びなんというものはこんな程度に、極めて限定的なものだと見られているわけです。
　なおかつ、下に書いてありますけれども、今や原発の新増設に関する費用というのは、エネ庁が試算しているものよりもはるかに、飛躍的に上がってしまっている、高くなってしまっている、こういう状況にあるわけです。
　ここで、ベースロード電源として日本が原発新増設にかじを切るというのは、言ってはなんですけれども、私は正気の沙汰とは思えません。
　アメリカのブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス社は六月に、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、二〇四〇年までに全ての新規発電所の、世界の投資額の四分の三を占めるまでに成長する、こういう予測を発表しております。再エネに対する新規の投資は、二〇四〇年までに合計七兆四千億ドル、世界的に見込まれている。太陽光の発電コストは、もう既に二〇〇九年と比べて四分の一まで低下をしていますけれども、さらに二〇四〇年までに六六％下落をすると予測されていて、石炭と比べると、ドイツ、オーストラリア、アメリカ、スペイン、イタリアではもう同額以下、また、二〇二一年までには中国、インド、メキシコ、イギリス、ブラジル、ここでも石炭よりも安くなると言われています。
　こういう中で、劇的な低価格化が進む再生エネルギーで電力のほぼ全てを供給することを目指すことが国際的には常識になっている。一枚目の資料の下の方を見れば、ごらんのとおりであります。
　ドイツは、二〇五〇年には八〇％を再生可能エネルギーで供給する。その道途上で、四〇から四五％という二〇二五年導入目標。そして、二〇二〇年代、二〇三〇年代には、各国このような目標を示しているわけであります。また、ドイツは、二〇二二年には原発をシャットダウンする、こういうことを言っているわけでもあります。
　我が国も、少なくとも八〇％以上の電力を再生可能エネルギーで供給する、こういうことを長期戦略でコミットすべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○中川国務大臣　環境省といたしましては、御指摘のとおり、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向け、課題と解決策を検討しているところでございます。
　この長期戦略におきましては、これはやはり思い切ったまさに戦略を描くということもありまして、これから政府部内で検討を開始するわけでございますが、再生可能エネルギーへのシフトというものを環境省としてはかなり明確に示していきたい、そういう考えでございます。
○柿沢委員　環境省としてはという何か主語がつきましたけれども、やはり国全体として、世界の流れを見誤らないように、そして遅きに失することのないように、対応をお願いしたいというふうに思います。
　石炭火力の話であります。
　二枚目に日経新聞の記事をつけておきましたけれども、「脱石炭、見誤った日本」、こういうタイトルがついています。最初の文章で、「（ＣＯＰ23）の交渉で日本は存在感を示せず「石炭火力発電の推進国」という点ばかりが注目された。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を決めた米国と並び、温暖化ガス削減を妨げる勢力とも見られ始めている。」こんなことが書かれています。
　この記事のこの見出しに関する感想は後ほど中川大臣にお聞きをしたいというふうに思いますが、いずれにしても、このＣＯＰ23、石炭火力に対する国際的な批判の高まりが明確に示されたものになりました。期間中、イギリス、カナダ、あるいはアメリカのオレゴン州、二十六の国と地域による脱石炭発電連盟、パワーリング・パスト・コール・アライアンス、これが結成された。ＯＥＣＤ諸国は二〇三〇年までに石炭火力から脱却すべきということが、ここでは高らかにうたわれております。
　しかるに、日本は、政府の決めたエネルギーミックスで、二〇三〇年においても電力供給の二六％程度を石炭火力に依存することとしています。こういう状況の中で、石炭火力を重要なベースロード電源と位置づけて、国内では四十二基、合計一千八百六十万キロワットの石炭火力の新増設が計画をされているわけであります。先ほど御答弁にもありましたが、これを全部実現したら、二〇三〇年の電力供給における石炭火力の割合は、エネルギーミックスの想定すら超えて上振れしてしまうということになるわけです。
　一方、世界的に見ると、資料の三枚目につけておきましたが、石炭火力からの撤退、中止、これが相次いでいるわけです。国内においても、四十二基新しくつくるというふうに言いましたけれども、一方で採算性の問題などが浮上してきて、石炭火力の新設計画が撤回または中止になるケースが相次いで出てきています。市原、赤穂、高砂、こんなところですね。
　電力消費が減っていく中、またＣＯ2排出量の少ないエネルギーが選ばれる、いわゆる世界的に見ればダイベストメント、こういう流れもある中で、長期的な石炭火力の稼働率の見通しを低く見ざるを得ず、事業性に疑問符がつけられる、こういうふうになっているわけです。
　石炭火力について、高効率化するから大丈夫だみたいな話があるんですけれども、三枚目の資料の下を見ると、これは火力発電のそれぞれのＣＯ2の排出係数の比較ですけれども、ＩＧＣＣ、現時点で最新鋭と言われる石炭火力でも、ＬＮＧ火力と比べると二倍近い、そういうぐらいのＣＯ2の排出量になっているわけですね。ＩＧＦＣになると〇・五九だというけれども、これはまだ実用化されていない技術であります。
　例えばアメリカなんかは、オバマ大統領当時の大統領気候行動計画によって、〇・四五三キロＣＯ2、キロワットアワー当たり、これは、ＬＮＧ火力のこの水準の少し上ぐらいのところが火力の排出規制の規制値となっているわけです。石炭火力が基準をクリアするためにはＣＣＳをつけなければいけない。しかし、ＣＣＳをつけた場合は、これはもう高コストで、とても事業性が保たれない。結果として石炭火力は撤退せざるを得ないような水準にアメリカは一旦、規制値を定めたわけです。イギリスもそうですし、ヨーロッパにおいては、やはりＣＣＳをつけなければ石炭火力の新設は認めないというようなことになっているわけです。
　これから四十二基もの新設計画が国内ではあるわけです。それに関して問題意識は環境省は持っている。しかし、民間でやることですから、アセスで意見を言うことぐらいしかできないというような状況になっている。これは、アメリカ、ヨーロッパ等を見習って、排出係数による厳しい規制値を設定するなどという、そうした手段を講じる必要があると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、石炭火力発電というのはＣＯ2の排出係数というのが非常に高い。最新鋭技術でも天然ガス火力の約二倍だということでございます。現実に、四十基の石炭火力の新増設計画の全てが実行されるということになりますと、我が国の削減目標達成は困難ということでございまして、経済性の観点のみで新増設を進めるということは許されないことだというふうに考えております。
　環境省としては、石炭火力発電の問題につきましては、昨年二月に経済産業省と環境省で合意をいたしました電気事業分野における対策の進捗状況をレビューする、目標が達成できないと判断される場合は施策の見直し等について検討するとともに、石炭火力発電所計画の環境アセスメントにおいて事業者に石炭火力のリスクに対する自覚を促すなど、石炭火力に対して厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。
　排出係数を厳しくする基準を設定するということにつきましては、諸外国でも検討している国もございますが、なかなか現実に進んでいる状況ではないというふうに認識をしておりまして、一律の排出係数を設定するということについては、検討はしていきたいと思いますけれども、なかなか一方で難しい事情もあるだろうというふうに思います。
　もうちょっといろいろな、例えばカーボンプライシングなどの施策を通じて現実に石炭火力の増設を抑える、排出係数を決めたのと同じような効果をもたらす、そういった仕組みも考えていきたいということで、今いろいろな面での検討を進めているところでございます。