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○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいまの日銀総裁の答弁で尽きておると思います。
　確かに、国債が出過ぎたために非常に問題があったことは事実でございますが、昨年十二月の公定歩合の引き下げに伴いまして、長期プライムレートなどの長期金利も〇・三程度引き下げられました。このことは短期金利の値下げと相まって、私は、景気の回復には貢献をしてくると、そう考えております。また、長期金利〇・三の引き下げ幅、この幅につきましては、これは米国の高金利等の影響を受けておった当時の債券市況等から見れば、最大の引き下げ幅であったと、こう思っております。
○田代富士男君　いまもいろいろお話がございましたが、国債の金利を重視し過ぎると公定歩合引き下げ効果が半減することも十分反省をしてもらいたいと思います。
　そこで問題の一つとなっております米国の高金利というのは、いまや世界経済と日本経済に混乱を与えておりますから、国際的な立場で国際決済銀行などの国際会議の場を通じまして高金利の是正を強く要請をいたしまして、実効のあるものにさせていくべきであると思いますが、総裁いかがでございましょうか。
○参考人（前川春雄君）　アメリカの高金利の結果、世界じゅう、日本を除きまして高金利が続いておるわけでございまして、インフレがだんだんおさまってまいりましたけれども、金利がなかなか下がらないという環境にあるわけでございます。ヨーロッパの方も膨大な失業を抱えておりまするので、失業の吸収のためにも金利を下げたい、こう思っておるわけでございまするけれども、金利を下げることによって為替相場が安くなるということでは、国内の物価にも影響があるということで、なかなかそれが実現しない状況でございます。そういう意味で、アメリカのインフレ率が下がってくるのに伴いまして、アメリカの金利が下がることをわれわれは心から希望しておるわけでございまして、国際会議等におきましては、十分そういうわれわれの希望あるいはヨーロッパ側の意向もアメリカ側には伝わっておるわけでございます。ただ一つ申し上げておきたいことは、アメリカ側がこういうふうな政策をとっておりまするのは、アメリカのインフレ抑制ということから出発したことでございまして、その結果インフレ率はだんだん下がってきておるわけでございます。アメリカのインフレがおさまるということが、世界経済の発展のためにはぜび必要なことでございまするので、このアメリカのインフレ抑制の努力あるいは姿勢というものはこれは評価すべきものであろうというふうに考えております。そういう点で、そういう中でインフレ率が下がってくるのに伴いまして、アメリカの金利が下がることを私どもも心から望んでおるわけでございます。
○田代富士男君　最近の動向を見てみますと、すでに五十七年度の成長率達成に赤信号が出ているのではないかと思います。昨日もこの委員会で論議されましたが、十月−十二月のＧＮＰ速報が未発表であるけれども、マイナス成長になるんではないかというようなお話でございましたが、そういたしますと、五十七年度の前提となる五十六年度改定実績見込四・一％の経済成長率は達成できないのではないかと思いますが、長官いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　第三・四半期の数字はあと二、三日かからないと最終の結論が出ませんが、貿易関係が相当足を引っ張っておりまして、いまお話しのようにマイナス成長になるのではなかううかと心配をしております。第四・四半期は若干はよくなると思います。しかし年度間を通じて四・一％の目標を達成するということは非常に厳しい状態になっております。
○委員長（植木光教君）　前川参考人には、お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○田代富士男君　五十七年度の発射台となります五十六年度経済自身が十二月に改定したばかりの四・一％達成が非常に厳しいといまもお話でございます。そういたしますと、五十七年度五。二％の達成もこれは非常に厳しくなってくると思いますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　何分にもいま世界経済が非常な激動期でございまして、戦後一番厳しい不況であると、こういうことすら言われておる状況でございますが、しかし、昭和五十年代に入りましてからの経済の動きを見ておりますと、日本経済もそうでありますが、世界経済も非常に厳しくなったりあるいはまた大きく回復したり、激しい動きを続けております。第二次石油危機が起こりましてからちょうど三年を経過いたしまして、いろんな問題の調整もほぼ終わったのではなかろうかと、このように私どもも考えておりまして、各国政府、権威ある国際機関等も、まずことしの後半からの回復は間違いなかろうと、こういう見通しも出ておるのでございます。まあ、現時点はいまどん底にあると言ってもいいと思うんです。そういう状態でございますから、現時点から見ますと大変むずかしいように思いますが、世界経済を展望いたしますときに、ことしは去年に比べまして——ことしといいますのは五十七年度という意味でございますが、五十六年度に比べまして、経済運営も全体としてはやりやすくなるのではなかろうかと、こう思っております。
　それにどう対応するかということでございますが、先ほど数項目のことを申し上げましたが、あの数項目につきまして機動的な運営をしながら目標を達成したいと考えております。
○田代富士男君　率直に申し上げまして、五十七年度は五十六年度の再現のおそれがあるのではないかと思うのでございます。心配をしておりますが、その理由は、政府の景気に対する認識が甘過ぎる。五月の景気底離れ宣言以来、昨年を通じ、経企庁の月例報告は、一貫して基調的に景気が上向いているという、こういう主張でありました。私も目を通してみましたけれども、全くその認識が間違っていたのではありませんか、どうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十六年度の第一・四半期、第二・四半期は厳しい跛行性は見られましたけれども、全体としては私は景気は緩やかな回復過程にあったと思います。昨年の五、六月ごろを底といたしまして緩やかな回復を続けておったことは、これはもう数字の示すところでございますが、ただ秋の後半になりましてから全体としてのマイナス成長になったのではなかろうか。こういう状態でございまして、私どもは景気の現状に対しまして決して甘い認識を持っておるわけではございませんで、非常に厳しい認識を持っておるということでございます。
○田代富士男君　私は認識が甘い認識ではなかったかと思うんです。いろいろ私も読んでみましたけれども、その間違った認識の結果というのが、内需主導型への政策がとれなかったのではないか、この誤りが五十七年度にも続いているのではないかと心配している次第でございますが、成長が高いにこしたことはありませんけれども、しかし途方もない見通しを立て、そのために政策手段を用意することなく、ただ単に希望的観測を述べるだけであったならば、政府見通しは何の役にも立ちません。私が一番最初に、政府見通しの、どうしてそういうようなパーセントを出すかと尋ねたのはこの点でございますが、もし五十七年度も五・二％の成長率が達成できず、再び下方修正することがあるならば、不況の継続と財政の破綻、そして貿易摩擦の激化で経済も財政も国際関係も混乱しまして、三すくみの状況に追い込まれることは必至でありますが、これをどのように乗り越えていかれますか。この問題の最後でございますから、総理、まとめて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　ちょっとその前に一言。
　何分にも経済全体が激動期でございますので、やはり、変化に即応した機敏で適切な経済運営が絶対の条件であると考えております。今後、経済の動きに応じまして適切な政策を展開してまいりたいと考えております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　田代さんから、いろいろ政府が分析をし見てまいりましたところの経済の動向、それを踏まえての対策等について、非常に甘い観測の上に立って対策等も的確に進んでいないのではないかと、こういう御批判を含めて厳しい認識をお示しになりました。
　私は、経企庁長官や大蔵大臣からるる御説明を申し上げたのは、経済企画庁その他専門家のいろんな資料、データ等に基づいてこれを調査分析をいたしておりまして、景気の動向その他につきましても、毎月月例経済報告等も私も聞いておるわけでございます。いま内外の経済情勢が非常に厳しい中でございますから、これをやれば顕著な効果が上がるというような決め手が存在するわけではない、そういうことを期待するような状況には私はないと思っております。先ほど来お話を申し上げておりますような諸条件を着実に、そして絶えずその動きというものを注目をしながら機動的に対策を進めていく、そういう積み重ねの上に総合的な効果を期待する以外にないというのが今日の経済情勢ではなかろうかと、このように思うわけでございます。
　今後におきましても、政府としても、田代さんからも御批判があった非常に厳しい諸情勢を踏まえて、絶えず景気の動向やまた物価の問題や、あるいは国際金融その他の情勢等を注視をしながら、適切に機動的に対策を進めてまいる考えでございます。
○田代富士男君　住宅問題に移ります。
　五十七年度の内需拡大の政府の唯一の施策は住宅建設だとただいまも言われました。五十六年度の住宅建設の推移と特徴をまず述べてください。
○政府委員（豊蔵一君）　お答えいたします。
　五十六年度の一月までの住宅建設につきましては、累計で約九十七万戸となっておりまして、前年同期に比べまして約六万戸、六・二％程度の減少というふうになっております。
　その内容につきまして利用関係別に見てみますと、持ち家と貸し家につきましては、五十六年度の前半は非常に低い水準でございましたが、九月ごろからおおむね前年度を上回るというような傾向になってきておりますが、これに対しまして分譲住宅につきましては、年間を通じまして依然低水準であるというような状況でございます。そういうようなことから五十六年度三月までの情勢を推測いたしますと、大体百十五万戸前後のところになるんではなかろうかというふうに考えております。
○田代富士男君　いまも話がありましたが、五十六年度の住宅建設は惨たんたるものと言ってもよいのではないかと思いますが、五十六年度の建設目標達成はまず不可能ではないかと思います。そして五十六年度にスタートいたします第四期住宅建設五カ年計画も、これは困難になるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいまお話がありましたように、最近の住宅建設が低水準で推移しているというようなことから、第四期住宅建設五カ年計画の初年度といたしましては非常に苦しい状況にあることは事実でございます。
　この原因というのは、主として住宅価格と国民の住宅に対する取得能力との乖離ということが大きな要因であろうかと考えておりますが、一方、国民の住宅に対するニーズというものは非常に強いものがありまして、こういった潜在的な需要というものを、住宅建設を取り巻く環境というものをよくすることによって、回復ができるのではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましても、昭和五十七年度につきましては、公的住宅金融につきましての格段の充実を図るとか、あるいはまた住宅、土地税制等につきまして大幅な改正を行うといったようなこと等、いろいろな政策手段を駆使いたしまして、これらの回復と五カ年計画の適確な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田代富士男君　五十七年度の住宅建設がさま変わりによくなるとは思いません。
　そこで、政府見通しの百三十万戸建設に対しまして、民間の銀行ではせいぜい百二十万戸と言っておりますが、どちらの確率が高いと思われるのか、これは経企庁長官と建設大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（始関伊平君）　民間の方の予測でございますが、これは五十七年度の予算や税制措置等の中身が固まる前に公表されたものが多いようでございまして、また各民間機関の予測と申しましても、予測の戸数等についてはいろいろと違いがあるようでございます。
　それで、私どもといたしましては、先ほど申しましたが、本年度の政府見通しては実質所得の回復も見込まれておることでございますし、建築費の方は引き続き安定した動きを続けておりますし、また地価も安定化傾向にあることは御承知のとおりでございます。
　なお、また土地の出回りに関連いたしまして、税制だけでは不十分ではないかというお話もございましたが、税制でもかなり思い切った、従来長い間国土庁や建設省が要望しておりましたものが今回は実現しておるのでございまして、なお土地を持っている者が住宅を建設するということも大いに奨励していきたい。たとえば住宅金融公庫の土地担保貸し付けにつきましては、ほぼ所要資金の一〇〇％を貸し付ける。それから公営住宅の建てかえでございますとか、また木賃住宅の建てかえ等につきましても力を入れてまいりまして、そういったような諸施策をあわせてやって、ぜひこれはわれわれの方の見通しを実現するように、さっきも申し上げましたが、全力を尽くす決意でおる次第でございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほど建設大臣もお答えになっておりますが、五十六年度の最終の公庫住宅の募集を新条件でやりましたので、三年ぶりに比較的いい結果が出ております、約二倍の応募が出ておりまして。私どもはこれで果たして本格的に回復の方向に向かうのか、安心するのにはまだ早いとは思っておりますが、二回目の募集を見ないとわからぬと思うのですけれども、相当思い切った私どもは住宅政策を進めたと思っておりますので、政府見通しの百三十万戸見当はいけるであろうと、こういう判断でございます。
○田代富士男君　経企庁長官、五十六年度の国民生活白書では、住宅建設の不振の原因をどのようにとらえていらっしゃいますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　これはやはり住宅の値段が相当大幅に上がったのに所得が伸びない、ここに最大の原因があると、こういうことでございます。
○田代富士男君　白書によりますと、住宅取得能力の悪化の一番の原因は宅地価格の上昇と指摘されているのと違いますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　住宅価格が上がった一番大きな原因は、仰せのとおり宅地価格でございます。
○田代富士男君　景気対策上、住宅建設推進は急務でございます。そういう立場から、促進の意味を込めましてまず私、提案したいんですが、一つは地上権つき住宅分譲の促進——公団、住宅公社など公的機関が提供する土地つき分譲住宅のうち、土地について地上権を設定しまして地上権つき住宅分譲を促進してはどうか。そうしますと、住宅購入者が一定の地代を負担するだけで、従来の土地建物の所有権分譲に比べまして、住宅の購入時価格をおよそ二〇％低く抑えられるので住宅購入を促進できるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（豊蔵一君）　お答えいたします。
　御提案の地上権つきの住宅の建設及びその分譲というようなことにつきましては、土地所有者の方々の立場から見ますと、所有権を留保しておく、また将来にわたって地代による安定的な収入が図れるというような点がございますし、また住宅を購入される立場の方々から見ますと、用地費の負担の軽減が図れるといったような利点もございますので、私どもも現下の住宅価格の高騰といったようなことと関連いたしまして一つの住宅供給方式であるというふうに考えております。
　民間でも一部すでに実施されているところがございますが、ただこの方式を実施いたします場合には、やはり住宅を分譲しました後の土地につきましての管理手法であるとか、あるいはまた地代についての将来のいろいろなルールを確立しておくといったような幾つかの問題がありますので、そういったような点につきましてもさらに検討を進めまして、できるものから実施していきたいというふうに考えております。
○田代富士男君　宅地対策がなければ住宅建設は進まないのはただいま申し上げたとおりでございます。そこで、宅地対策といたしまして、土地区画整理事業が完了した造成済み宅地の放出を大々的にやったらどうかと思うのでございます。
　そこでまず、土地区画整理事業の完成した造成済み土地の面積はどのぐらいあるのか、また関係補助金は幾らぐらいになっているのか、御説明を求めます。
○政府委員（加瀬正蔵君）　お答え申し上げます。
　建設省の調査によりますと、土地区画整理事業が完了している地区で市街化されていない土地の面積は、五十六年度末現在で首都圏におきまして四千九百ヘクタール。これはネットの数字でございます、ミディアムグロスじゃなくて。近畿圏におきまして約千七百ヘクタール、中部圏におきまして約二千三百ヘクタールでございます。
　それから補助金の額でございますが、地区数が非常に多うございますのでちょっと調査に時間がかかりますが、一般的に申し上げまして、土地区画整理事業におきましては、御承知のように、平均三割程度の減歩によりまして地権者から土地を提供してもらいまして、その土地で道路、公園等の公共用地と、それから事業財源に充てる保留地を確保しているわけでございます。事業費につきましては、大半は地権者の減歩負担によります保留地の処分金によって賄っておりますが、国は公共施設の整備等を行う費用の一部につきまして補助しているわけでありまして、この総事業費に占める国費の割合は約二割というふうに考えられます。
○田代富士男君　いま御説明いただきましたが、現行法制上の問題はないにいたしましても、宅地の需給の逼迫している現状で、しかも多額の血税を投入しているのでありますから、土地を有効に放出させるための税制措置や法改正を検討すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　建設省関係からまず申し上げますと、法改正につきましてでございますが、一応保留地の処分に当たりまして、たとえば現在でも建築計画の提示を求めるなどしまして、なるべく早く建築行為が行われるような措置を講じておりますし、また住宅供給をする公共的機関に優先分譲するような措置は講じておるわけでございます。あるいは都市的利便施設がありますと住宅化が早いということでございますので、こういう考え方での行政指導は強化したいと思っております。仮に、建築の義務づけ等を強化しますと事業の実施そのものが行われなくなる。長期的に見ますと宅地供給の阻害要因ともなりかねないものですから、その辺は慎重な検討が必要かと考えております。
　なお、一月二十六日に都市計画中央審議会に対しまして建設大臣から土地区画整理事業施行地区の市街化促進を図るための方策はいかにあるべきかという諮問をしております。この審議会の答申を待ちまして、必要に応じ所要の措置を講じることとしたいと考えております。
○政府委員（関根則之君）　宅地供給の促進に資するためのいわゆる宅地並み課税制度の問題につきましては、長い間の懸案でございましたけれども、今年度の地方税制改正の一環といたしまして法案の審議をお願いをいたしておるところでございます。従来、懸案となっておりましたＡ、Ｂ農地だけに宅地並み課税を実施していたわけでございますが、これをＣ農地まで拡大をいたしますとともに、現在営農を継続する意思のある者に対しましては、その営農を続けておるという現実に対しましてしかるべき配慮を講じながら宅地並み課税の強化を実施する、こういう案を提案をいたしておるところでございます。
○田代富士男君　市街化区域内の農地は幾らぐらいあるのか、また、三大都市圏ではどうなっているのか、御説明をしてください。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　五十六年の一月の数字で申し上げますと、全国で二十万九千ヘクタール、それから三大都市圏自体の集計はまだ終わっておりませんが、三大都市圏のいわゆる宅地並み課税の対象になります特定の市のいわゆる市街化区域の面積は七万ヘクタールでございます。
○田代富士男君　公明党は、かねてより選択的宅地並み課税制度を提唱してまいりましたけれども、この際、三大都市圏において市街化区域内農地に選択的宅地並み課税を厳格に実施してはどうかということを思う次第でございますが、政府が五十七年度より導入しようとすることは一応は評価することができますけれども、その内容は公明党の政策に比べまして大幅後退したものですが、どの程度の効果を期待していらっしゃいますか。
○政府委員（関根則之君）　今回提案をいたしております法改正に基づく具体的な効果につきまして、数字をもって申し上げることはできかねますけれども、私どもとしては、譲渡所得に対します課税の改正等と相待ちまして、相当程度の効果を発揮するものというふうに期待をしている次第でございます。
○田代富士男君　最近の傾向といたしまして、中古住宅の買いかえ需要が多いということでございますが、買いかえを促進するために、たとえば公庫も事業団並みの耐火れんが二月建てに門戸を開くとか、中古住宅への融資制度を充実すべきではないかと思うわけでございます。
　それから最後の質問ですから……
○委員長（植木光教君）　田代君、時間が参りました。
○田代富士男君　住宅対策に対しまして宅地対策がなければ進みません。こういう意味から、勇断を持って総合的な宅地対策をされることを総理に求めたいと思いますが、総理の決意のほど、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　住宅政策を促進をいたしますために、宅地対策がその中心の課題であることは私もよく承知をいたしております。ただいま地方税等の面で一部の税制その他の宅地に対する対策を講じて御審議を国会でお願いしておるところでございますが、今後におきましても、さらに総合的な観点から宅地問題につきましては対策を深めてまいりたいと、こう思っております。
○委員長（植木光教君）　以上で田代富士男君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、片岡勝治君の総括質疑を行います。片岡君。
○片岡勝治君　昨日並びに本日もすでに大きな問題となって質問が続けられておりますが、本年は非核運動のいわば重要な転機ということになると思います、国連軍縮総会があるわけであります。これに関連いたしまして、まず初めにそうした問題についてお尋ねをしたいと思います。
　なぜことしが軍縮年なのかという大きな課題にいま問われているわけでありますけれども、率直に言って、いまの国際情勢は世界のいわば人民の願いとはかけ離れて、激しい軍拡、それも核軍拡が行われている、こういう情勢であります。もちろん、これは米ソ二大国の関係ももちろんありますけれども、私たちは率直に言って、今回発表されましたレーガンの核戦略方針、こういうものが大きく影響されたということを指摘せざるを得ないわけであります。政府は、このレーガンのいわば核戦略体制というものをどう受けとめているのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　お答えをいたします。
　米国は自由主義社会を防衛し、世界の平和と安定に寄与するという役割り、認識のもとに強力な軍事力を維持してきております。しかし、核兵器の使用がもたらす深刻な結果をも認識をし、核戦争及びそれに至るような軍事衝突を抑止するとの抑止戦略をもとっておるわけでございます。このため、一方において核及び通常戦力体制の整備を図り、東西間のバランスの維持に努めるとともに、他方、バランスをできるだけ低いレベルに抑えるため、ソ連との間で軍備管理、軍縮交渉等を行ってきております。レーガン政権におきましても、以上のような米国の基本的な政策を踏襲しており、このような立場からレーガン政権はソ連の一貫した軍事力の増強により、このまま放置すれば遠からずソ連が優位に立つ趨勢にあることにかんがみまして、軍事バランスを改善し、対ソ抑止力の信頼性を確保するため、核及び通常戦力の近代化等を図るとともに、西側の同盟諸国に対しましてなお一層の防衛努力を要請し、また同時にソ連に対し、戦略核戦力削減交渉等の包括的な軍備管理、軍縮交渉等の促進を呼びかけているものとわれわれは理解をしております。
○片岡勝治君　それも一つの要素でありましょうけれども、しかしレーガンの最近の政策を見ますと、それだけではなくして、アメリカの何と申しますか全体の力、俗に言う強いアメリカ、そういうものを誇示するために軍事政策というものを相当重要視しているということは否定できないわけでありまして、これは世界の識者が大方そういう見方をしているわけであります。そういうことからいたしますと、そのレーガン戦略、特にレーガンの軍事戦略をそのまま日本が受けとめてその枠組みの中になだれ込んでいく、こういう私は最近この日本の突出した防衛費が象徴するような点を考えると危険性を感ずるわけであります。この点はどうですか。レーガン政権に対して、レーガンの軍事戦略に対して、実はこういう点に批判があるんだという批判があればそれを出していただきたい。そうじゃなくて、これはもう正しいんだ、その戦略に日本も組み込まれていいんだということになりますれば、これは大変な問題でありますけれども、その点をひとつ明確に回答していただきたいと思います。
○政府委員（新井弘一君）　お答え申し上げます。
　二点指摘したいと思います。
　第一点は、レーガンの戦略思想といたしまして、要するに危機はこちら側が強いときに起きるのではなくて弱いときに発生するのである、これは歴史の経験に照らした哲学がございます。
　それから第二は、対ソ抑止力の信頼を高めるという一つの大きな目的と同時に、それによってソ連との間に軍備管理あるいは軍縮交渉を行う、そういう誘因とするというもう一つの強い考え方がございます。この二点は私どもも同感するところでございます。
○片岡勝治君　ちょっとよく意味がわかりませんが、いわゆる危機の条件というものについてはこれは後ほど論議をいたしたいと思います。
　さて、このレーガン戦略の一環として、最近アメリカは、いわゆる核戦略を急膨張させる、そういう政策をとってきたわけでありまして、そのことがそのまま日本にも影響してまいりました。すでにこの問題も質問されてきましたけれども、アメリカの巡航ミサイルトマホークが太平洋艦隊に配備をされる、こういうことがあったわけでありまして、この際もう一度はっきりお答えをいただきたいと思うわけでありますが、この巡航ミサイル、核兵器が配備された場合に、日本寄港をアメリカは要求をする、事前協議の対象にして日本に要求をするということがすでに報道されております。その場合でも、しかとこれを拒否すると、こういう態度だろうと思いますけれども、改めてここでもう一度確認のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　繰り返し申し上げておりますように、一九八四年以降に配備する等の計画を有しておるということは明らかでございますが、ただ、トマホークの巡航ミサイルは通常弾頭及び核弾頭の双方の整備ができることになっておることは御承知であろうと思います。もし核を装備しておるものを、これを日本の港に寄港するというようなことになりますれば、それは非核三原則を持っておる日本としては拒否することは言うまでもございません。事前協議があればそれは拒否をする。
○片岡勝治君　一方、しかしこういうこともアメリカの議会の重言の中に出てきておるわけであります。事前協議はするけれども、しかし核の存在の秘密、これは明らかにしないという政策がある、したがって事前協議の内容についてはこれは公表することはできない、こういうことがはっきりしているわけですよね。ここで、拒否をするというお答えがありました。私はそれを信頼しましょう。しからば、事前協議があった、寄港を許してくれという事前協議があった、これを日本は協議をした、日本はこれを拒否したということを明確に国民の前に発表する、この点をお約束をいただきたい。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ちょっと御質問の趣旨がわかりかねましたが、安保条約上核の持ち込みはすべて事前協議の対象であって、核の持ち込みについて事前協議を行うということはアメリカの条約上の義務でありますから、事前協議をそういう場合に必ずやる、また、その際日本は非核三原則にのっとりましてそれに対してノーと答える、これは日本のはっきりした方針でございます。
○片岡勝治君　つまりアメリカが言うのは、事前協議はする、しかしその内容については、核の存在を明らかにしないというアメリカの政策があるので、内容については秘密ですよと、こういうことなんですよ。だけれども、私は総理の決意を信頼いたしまして、そう言ったって日本はそういうわけにはいかぬよ、協議をした内容は国民に発表する、そういう点をお約束できますねということなんですよ。秘密の協議ということを、そのものを拒否してもらいたいということなんですよ、裏返せば。これはよろしゅうございますね。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま御質問の点が二つあるかと思います。
　まず第一に、アメリカは核の存否について肯定も否定もしない、したがってその事前協議の対象になる核の持ち込みについて協議しないじゃないかというこれが第一点。これについては、国会でも再三御答弁しておりますように、核の存否について否定も肯定もしないというアメリカの大方針がございます。しかし、同時に、アメリカの権限ある当局は、核の存否について明らかにするということを許されております。したがって、日米関係においては、安保条約、その関連取り決めで、当然対象になります核の持ち込みというものはこれは事前協議になりますので、その場合には、アメリカ側が事前協議を申し入れてくる、これが第一点でございます。
　第二点。その場合に、それじゃ事前協議があったかどうか、あった場合には、アメリカは核については秘密だからその事前協議も秘密ではないかと、こういうことでございますが、これはまさに事前協議があったということでございますので、その点については、その場合にはすでに事前協議があったかどうかというのは明らかになってくると思います。
　ただ、もう一つ申し添えれば、これは行政府の責任として行うわけでございまして、国会にその点を明らかにするかどうかということは、そのときの時宜に応じて、国会に後で御報告する、こういうことになるかと思います。
○片岡勝治君　事前協議を向こうから要求をされる。その場合に、いわゆるトマホーク配備の艦船を寄港させたい、そういう相談があったときには協議に応ずるわけですよね。応ずるけれども、それを拒否した。その結果は、国民、もちろん国会でありますけれども、これには必ず報告をする、事前協議の内容については報告をする、この点をまずそれでは確認をいたします。
　そこで、もしそういうことであれば、私は、条約上事前協議の対象になるということであり、しかも、アメリカが事前協議三言ってきても日本は断る、それだけ明確にしておる問題であれば、この際総理、国民が心配をし、われわれも非常に疑うわけですよ、この問題について。ですから、この際明確に協定をいたしたらどうですか。協定なり議定書というんですか、そういう交換公文を交わして明確にしたらどうですか。日本は断るということ、これをもう万たび言っているんですから、そうすれば私もここで繰り返し繰り返しあなたにこの質問をしなくて済むわけです。国民も大変安心するわけです。この点についてはどうですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいまの点にお答えいたします。
　まず、日米間には、先ほど来御答弁しておりますように、安保条約、その関連取り決めあるいは事前協議に関する交換公文ということで、核を日本に持ち込む場合にはアメリカは当然事前協議を発議してまいるわけでございます。で、日米間というものはこれは信頼関係に立っておりますので、アメリカ側がその事前協議については誠実に遵守するというのは、歴代の大統領が何回も日本側に明らかにしておる点でございます。したがって、ここで新しく日米間でそういう協定を結ぶという必要はないものと考えます。
　それから、さらに補足させていただけば、先ほどの私の説明に対して片岡委員から必ず国会に報告するという念押しがございましたが、私が申し上げたのは、国会に報告するかどうかということはそのときに応じて決定すると、しかし事前協議の諾否についてはこれは行政府の責任においてするのだと、こういうことでございます。
○片岡勝治君　これは重大な問題ですよ。先ほどはそういうことを言ってなかったでしょう、国会に報告をするということ。それでは事前協議が秘密のうちに行われた、しかし国会には報告がなかったということになるわけじゃないですか。これはちょっと了承できませんね、そういうことでは。それじゃ非核三原則だって守り得ないわけじゃないですか。これはひとつ総理、はっきり言ってくださいよ。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私が最初に申し上げたのも、事前協議の申し入れがあって、これを拒否するかどうかというのは行政府の責任においていたしますと、その際に国会に報告するかどうか、これはそのときの情勢、時宜に応じていたしますと、こういうことでございまして、先ほど来の答弁について変わっている点はございません。
○片岡勝治君　はっきり報告をするというふうに受けとめてよろしゅうございますね、報告をするという点について。余り説明をしないではっきり言ってください、結論だけ。
○政府委員（淺尾新一郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、国会に御報告するかどうかということはそのときの情勢において決めるのだと、こういうことでございます。
○片岡勝治君　だめですよ、そんなことじゃ。それじゃ非核三原則なんかしり抜けになる危険性があるでしょう。これほど重大な課題について少なくとも国会、それは即国民ですよ。国民に対して報告をするのは当然の義務じゃありませんか。非核三原則を遂行する、そういう政府の方針を遂行したかどうか、そのあかしは、事前協議で日本が拒否をした、そういうことを国民の前に明らかにすることが非核三原則を厳守したことになるのじゃないんですか。総理からはっきりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま淺尾局長の方から申し上げておりますとおりに、国会に報告すべしというようなそういう規定は現在ないのでありまして、したがって事前協議によってノーという、それからイエスという場合は、これは他の場合ですね、核の場合ではありませんが、イエスという場合もあろうかと思いますが、それるのことにつきましてはそのときの情勢に応じて国会に報告すべきことはすると、こういう趣旨を申し上げておるわけであります。
○片岡勝治君　これはちょっと私としては了承できませんよ。この点はひとつはっきりしていただきたいと思います。
○片岡勝治君　先ほどのお答えの中に、時宜に応じて国会に報告をする、時宜に応じてか、そういう意味のお答えがあったわけでありますけれども、その時宜とは何か、この点を明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　これは安保国会当時から御答弁しておりますが、時宜に応じてということは差し支えない範囲でと、こういうことでございます。
○委員長（植木光教君）　速記をとめて。
　　　〔午後三時三十分速記中止〕
　　　〔午後三時五十六分速記開始〕
○委員長（植木光教君）　速記を起こして。
　先ほど来の片岡君の質問に対し、外務大臣から答弁を求めます。櫻内外務大臣。
○国務大臣（櫻内義雄君）　大変手間をおとりしまして恐縮でございました。
　事前協議の国会への報告につきましては、昭和四十七年五月二十四日、衆議院において佐藤総理は「事柄によりましては事前に」「あるいは多くの場合においては事後、またはものによっては国会に報告しないものもあろう、」と、こういうふうに答弁しておられます。核の持ち込みにつき事前協議が行われた場合には、国民の重大な関心にもかんがみまして、政府としては協議の際に特別の事由のない限り公表することが適当であると考えております。
○片岡勝治君　くどいようですけれども、そうなりますとまた聞きたくなるんですよ。特別の事情とは一体どういう場合を指すのか。事は非核三原則の問題ですからね。これは鈴木首相も本会議において、あるいはこの委員会において、たとえどのよう方困難があろうともこれは死守していくのだ、そういう重大なまさに国民的な課題であるわけでありますから、この点はやっぱり明確にしていただきたい。私はそれを国民は待っていると思うのです。特別の事由とはどういうことを指すのか、この点を具体的に、大変くどいようで申しわけないのですけれども、再度お伺いしたいと思うんです。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほど大臣から御答弁したとおりでございますが、ですから、でき得る限り国会に御報告する。そこで特別の事由とは何かと、こういうことでございます。その理由と申しますのは、現在のところまだそういう事情ございません。したがって、具体的にどういう理由がということをここで申し上げるということは非常にむずかしいわけでございますが、一般論として申し上げさしていただければ、もし事前協議、この場合は核の持ち込みでございますが、核の持ち込みについてアメリカから事前協議の申し入れがあって日本がこれを拒否したと、それを公表することがアメリカの軍事機密に非常に危害を及ぼすということであれば、それが特別の事由ということに一つはなるかと思います。しかし、いずれにしても、日本政府は、先ほど来御論議のありましたとおり、核の持ち込みについてはいかなる場合にもこれを拒否するという方針には変わりございません。
○片岡勝治君　これは、やっぱり非常に大きな疑惑をむしろ深める答弁だと思いますよ、これは。そういう事態がなかったからという前文はあったにいたしましても、アメリカの軍事機密ということになりますと、これは過日ワインバーガー長官が言っている言葉と符合するわけですよ。つまり核の寄港という問題は最高の機密なので、事前協議がどんな性格のものかを公表することはしないと言っているわけですからね。ですから、これはもう大変な問題なんです。これではちょっと納得できませんね、これは。
○委員長（植木光教君）　速記を起こして。
　本問題につきましては、後刻理事会で協議することといたします。
○片岡勝治君　次に、核拡散防止条約につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　これは千九百何年ですか、条約が締結をされまして、以後相当年数がたっておりますけれども、この条約の今日までの経緯を振り返ってみて、日本としてはどういう評価を下しておりますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいまの御質問でございますが、第一回の軍縮特別総会において、五核兵器国がそれぞれ非核兵器国に対する核の使用または使用の威嚇を行わないとの安全保障に関する約束を一方的宣言の形で行っております。そういうことから、核を拡散させないということが核防条約の一番の意義だと思うのです。しかし、米ソとも核競争をしているんではないかと、そういうところに御懸念があると思うのですが、しかしただいま申し上げましたように、五核兵器国では、使用または使用の威嚇を行わないと、こういうことを言っておりますから、それなりに核防条約の意義は十分私は確保されておると、このように見ておる次第でございます。
○片岡勝治君　少し認識が甘いんじゃないですか。たとえば、この核拡散防止条約の再検討会議が一九七五年にございました。条約ができて数年たってから、関係各国が集まってこの条約についていろいろ検討いたしました結果、この条約に対して非常に懸念が高くなってきたわけであります。つまり核保有国は約束を守っていないではないか。まず第一に核兵器はもうこの五カ国以外は持たせない、そのかわり核保有国は軍縮をやりますよ、核軍縮をやりますよという約束をしているわけですよ。しかし情勢は逆でしょう、米ソを頂点として。この点はどういうふうに認識されておりますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これらの現実の事態がどうだということから判断をしていかなければいけないと思うのであります。ソ連は、デタントということで緊張緩和をすべての国がそれを期待しておるときに、このデタントと言われた十年の間に核の拡充を図ってきた。そのことによりまして核のバランスが崩れたのでありますから、そういう点についてはわれわれも批判を持っておるわけでございますが、そういうバランスが崩れるということが国際平和の上にどうか、こういうことを考えなきゃならない。あるいは、核のみならず軍事力の不均衡ということが問題である。そういうことから、現実的には一方において核戦力の強化が行われておるという事態があるわけでございます。しかし、そういう事態はございますけれども、この東西の頂点に立つアメリカとソ連が昨年以来の中距離核戦力の削減交渉をしよう、そしてまたオタワ・サミットでもこういう競争をしてはいけない、できるだけ低いレベルに持っていこうと、そういうことに努めておるわけでございますから、究極的にはそういう方向に各国が努力をしておる。しかし、現実的にアンバランスの点からそこに問題がある、これは認めざるを得ないと思うのです。
○片岡勝治君　明らかにそうした、すなわち核保有国が核軍縮をやるといういわば約束、前提で核防条約ができているわけでありますから、この点についてはいわゆる非核保有国の不満が大きくなるのは当然だと思うのです。そのこと自体が核防条約の一つの危機の様相を呈しているわけです。もう一つ、この条約の中で特に核兵器を持っている国が非核保有国に対して核兵器の使用あるいは使用の威嚇を行わない、そういう法的な拘束力のある約束をしてもらえないかということが非常に強い要求なわけですよね。これに対して核保有国はどういう態度をとっておりますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　核保有国がただいまもちょっと触れたのでありますが、アメリカにしてもソ連にしても、それぞれ国務省のステートメントあるいはグロムイコ外相の言によりまして、非核兵器国に対して核兵器をしない、非核兵器国に対して核兵器をしないと。これは前の方は同じ表現ですが、アメリカの国務省のステートメント、後の方はソ連のグロムイコの言でございますが、非核保有国に対してこの二大核保有国がこういう態度をそれぞれ明日にしておるわけでございます。
　そこで、わが国の場合を申し上げてみますならば、わが国は核軍縮を進めていきたい、そのためには何としてもその前提になる核実験というものを廃止してもらいたい、これを非常に強く主張しておるわけであります。そして核拡散防止体制を普遍的にしたい、こういうことで国連におきまして、あるいは第一回の軍縮特別総会においてわが国の主張を明らかにしておるわけでございまして、今後ともこの方針にのっとって進んでまいりたいと思う次第でございます。
○片岡勝治君　非核保有国が要求しております核保有国のいわゆる核兵器の使用あるいはその威嚇、それに対する安全保障に対してアメリカは反対しているわけですよ。
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
米国は、この種の消極的保障は、要するに核保有国の非核保有国に対する安全保障、この種の消極的保障は相互安全保障協定で与えられた約束を損なうものである、つまりアメリカが結んでいる同盟、そういう機能を損なう、ソ連は、同提案がある核兵器国のみ義務を課するというものであるから反対である、こういうふうに二つの超大国が反対をしておるわけですよ。これは核防条約のいわば基本がもうそこで非常に危機に直面をしているというふうに私どもは認識せざるを得ない。こういう米ソの態度に対して日本はどういうふうに対応しているのですか。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました点につきまして、一九七八年に開催されました第一回国連軍縮特総におきまして、いわゆる核保有国でございます五つの国はそれぞれの立場から非核保有国に対する安全保障についての一方的な宣言をいたし、つまり、それぞれの国の立場から非核保有国の安全を保障するために核を使用する攻撃を行わないという立場を表明いたしております。この意向表明を受けまして、翌一九七九年からジュネーブの軍縮委員会におきまして各国の立場の共通点を抜き出しまして、共通の国際的な合意を見出すことができないかどうかといった点について検討をいたしておるというのが事実でございます。
○片岡勝治君　関係各国が一方的宣言をしたということは事実でありますけれども、再検討委員会ではこういうふうにまとめられているんですよ。一九七五年に行われた核拡散防止条約の第一回再検討会議では、声明が述べている以上の具体的な保障は非核武装地域の設定が伴った場合にのみ可能だ、つまり、核拡散防止条約あるいはいま言った米ソ等の関係各国が一方的に宣言をしたことは非核武装地域というものが設定された場合にのみ可能だと、そうでない場合は一方的な宣言で、決して非核保有国に対して安全保障を保証しない、保証できない、そういう態度じゃないんですか。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘になられました非核地帯との関連における一方的宣言ということに関しましては、フランスがそのような発言をいたしておるという事実を承知いたしております。しかしながら、他の四カ国につきましては、非核地帯との関連なくしてそれぞれの意向を表明しているというのが事実でございます。
○片岡勝治君　私が言っているのは、つまり核保有国が核を持ってない国に対して核兵器を使わない、あるいはおどさない、そういう約束をしてくれと、こういう要求なんですね、非核保有国、核を持ってない国は。それに対してソ連もアメリカもその他の核保有国もそういう約束はできない、こういうことなんですよ、結論から言えば。だから、この核防条約というのは非常に危機だ、アルジェリアの代表は、そういう態度をとっている限り核防条約はもう危機に直面しているではないか、もっとひどいのは、おれたちも核兵器を持たざるを得ない、こういうところまで来ているのですよ、第三世界の人々は。そういう認識はないんですか、日本政府は。
○国務大臣（櫻内義雄君）　この核の問題についての各国のいろいろな動きがあると思いますけれども、しかし、その中でどういう場面でどう言っておるかによって権威づけられると思うのですね。ただいま国連局長が言われましたように、第一回軍縮特別総会に際して、アメリカやソ連が言っておられるということは、第二回の軍縮特別総会を前にして、私はその価値は高いものである、そしてソ連やアメリカが、先ほど局長から言われたことを、これを現実に遂行してもらうように持っていくことが、これがわが国としていいのではないか、こういうふうに思うのであります。
　　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
　そこで、くどいようでありますが、アメリカはこの核兵器不拡散条約についてどう言ったか、ＮＰＴですね、締約国であるかまたは核爆発装置を取得しないとの類似の国際的に拘束力のある約束を行っているいかなる非核兵器国に対しても核兵器を使用しないと、これはアメリカがはっきり言っておるんですね。ソ連は、核兵器の生産及び取得を放棄し、かつその領土に核兵器のない非核兵器国に対して核兵器を使用しないと、こういうことを言っており、そういう姿勢をこの第一回軍縮特別総会でとっておられるのでありますから、私はこういう姿勢をより一層現実的に進めるようにしていくことがわが国としては適切ではないかと、こういうふうに見ておる次第でございます。
○片岡勝治君　だから、そういう一方的な宣言に対して非核保有国は、約束をしてください、協定をしてください、こういう要求をしているんですよ。それに対してアメリカもソ連もそういうことはできない、こう言っているんですよ。そういう事実は御存じでしょう。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先ほどその事実の御指摘があったわけでございますが、やはり大事なのは、日本はどういう姿勢をとっていくのかと、被爆国である日本としてこれからの核軍縮を中心とする軍縮に対してどういう姿勢をとるかということについて、少なくとも、いろいろ御指摘はあるが、私どもは米ソがこういうふうな姿勢をとっておる、それを前向きに発展さしていくということがいいのではないか。そして、それは一つ置いておいて、実際に核軍縮を達成する上にはどうすればいいかと、それはまず第一が核実験を禁止することである、また続いては核兵器の製造を禁止するとか、あるいは核不拡散条約を普遍的にするとかいうことを、それを積み上げていくことによって御心配のようなことがないように持っていく、それが日本の立場ではないか。まあいろいろ米ソが言うでありましょうが、日本としてそういう行動をとっていくことによりまして国際的に寄与し得ると思うのです。
○片岡勝治君　核防条約の再検討会議に日本は、それでは一体どういう態度をとってきたのですか、いろいろ各国の意見が出ておりますけれども。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　核防条約第六条には、先ほど来委員御指摘の点が指摘をされておるところでございます。わが国も、第六条の規定に従いまして、核兵器の軍拡、これが早い時期に停止される、また軍備縮小への交渉というものにつきまして締約国が誠実にこれを行うという第六条の趣旨に沿って、核兵器の削減の方向に国際協力が進むことを強く訴えるということを行ったのでございます。
○片岡勝治君　それじゃ、具体的に聞きますけれども、この提案に対して、つまり非核国が核保有国に対して核の使用あるいは威嚇、そういうものを法的に拘束力のある約束をしてくれと、こういう提案に対して日本はどういう態度をとってきたんですか。
○政府委員（門田省三君）　わが国も、そのような国際協力が前進するようにという希望を表明したのでございます。
○片岡勝治君　ひとつその議事録を後日、御提出をいただきたいと思います。
　そこで、この際、総理の見解を承りたいと思うのですが、核拡散防止条約の中では、非核国の安全保障というのは、ずばり言えば、非核地帯を設定しない限りそういう保証はできない、核保有国は、こういうことなんですよ、ずばり言って。この考えについて所見をお伺いしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来、外務大臣と御論議を重ねておられる状況を私お聞きしておるのでありますが、核保有国、特にアメリカとソ連との間にこの問題の実施取り扱いにつきまして意見がいろいろ分かれておる、一致しない面がございます。こういう問題は、私は時間をかけてやはり白制と責任において解決を求めていかなければならない、こう思うわけでございます。
　わが国といたしましては、この核拡散防止の体制をできるだけこれを拡大強化をしていくという観点から、核実験の禁止、包括的な核実験の全面禁止というような問題を強く推進もいたしております。そういうわが国は方針をとっておりますが、いまお尋ねの非核武装地帯に対しては核兵器を使用しないという保証を与えてもよろしいと、こういう核保有国の方針が示されたと。ついては日本としては、この非核武装地帯の設定について、どのように対応し推進をするかというお尋ねであろうかと、こう思うわけであります。
　私は、このわれわれのアジア地域、現実のアジア地域の諸情勢を見ておりまして、米ソ、それに中国、そういう核保有国がここでいろいろ利害が衝突をし、国際政治の面でもいろいろ対立しておる面もある。こういうようなことで、われわれの地域に非核武装地帯を設定するということは、究極の理想であっても私は現実の事態はまだそこまで条件が熟していない、こういうぐあいに見ておるわけでございます。
○片岡勝治君　いまの日本はそういう条約は結んでいませんけれども、非核武装地域というふうな認識をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ちょっと……
○片岡勝治君　日本は非核武装地域、そういう認識でよろしいか、こういうことでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　非核武装地帯に入るかどうかということですか。（「地域になるのかどうか、日本国自体が」と呼ぶ者あり）日本は非核三原則を堅持いたしておりますから、わが国は非核武装地帯である、これは明確だと思います。
○片岡勝治君　地帯ということですから、恐らく核防条約では複数の国が協定をする、核保有国に対して協定をするということだと思うのですが、つまり総理が言うように、日本は非核武装地帯であるということで、もう一つ、二つ国が一緒になれば非核武装地帯という形成ができるわけです。そこに対しては保証しましょうと、こういうことなんですよ。ですから、非核武装地域を広げるということ、日本が、いま総理がそういう認識でいいということですからこの地域を広げるということは、これは大変いいことじゃないのですか。非核憲法を持っている国だってあるんですよ。南の方には。そういう気持ちはありませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　究極においてそういうことをわれわれは願うわけでございますが、先ほどるる申し上げたように、米ソ核保有超大国がここで、いろいろ国際軍事情勢あるいは政治情勢のもとで利害もいろいろ対立いたしておる面もございます。中国という存在もございます。そういうような国々の影響を受けておる国がこのわれわれのアジア地域には多く存在をしておる、表面はこれははっきり影響を受けておると言わなくても、現実の姿としてはそういうものがあるので、私は、われわれのこのアジア地域に非武装地帯を設定するという条件、機運というものはまだ成熟していない、こういう認識を持っております。
○片岡勝治君　日本は単独の非核武装地帯ということであり、非核保有国ということでありますから、日本のそういう立場に立った世界に対するこの平和貢献というものができる。
　そこで、私は一つ提唱しますけれども、非核保有国が連帯をして、核防条約の危機その他に対して大いに発言をしていく、いま非同盟という組織がありますけれども、それに対応するといいますか非核保有国連合、そういうものをつくって、総理の言う核軍縮運動を日本が、鈴木さんがトップリーダーになってやる気持ちはありませんか。
　それからついでにもう一つ、今度国連軍縮特別総会についてはすでに昨日竹田議員の方から質問がありましたので、この点は全部省略をいたしますが、ひとつ、総理はもう昨年から、おれが行って大演説をぶつよということをマスコミにも発表されて、私たちも大いに期待しているんですよ。しかしきのう聞いたらば、いやまだ余り具体的なことは考えていないということですから、熱意が大分薄れたのではないかということを心配するわけですよ。それはそれとして、もうすでに私は何を要求するかぐらいのことは具体的にできているのではないか。もしできていなければ、緊急につくって国民の前に大いに示して、いま国民運動があるのですから、その運動に役立たせるということで、国連に対して何を要求するのか、具体的なものをつくって国民に発表していただきたい。同時に、ここでもいまその鈴木さんの構想がどういうものかは定かではありませんけれども、事前に非核保有国に対して日本はこういうことを提唱する、同調してくれ、大いに非核保有国に対して協賛を得る、そういう国際活動をやるべきだと思うのですが、ひとつまとめてそれらの見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ちょっと御参考に申し上げておきたいことがございます。
　これは御承知のことかと思いますが、ジュネーブ軍縮委員会におきまして、非核保有国の安全保障という部会のようなものをつくって作業を進めておると、そういうことは一方にございます。ただいまの御発言の御趣旨が現にそういうような形でとられておるということを御参考に申し上げておきます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私どもはいろんな国際的な会議——いまも外務大臣から申し上げたジュネーブの軍縮委員会それから個別のいろいろの国々との協議、接触の場を通じまして、核不拡散の拡大強化につきましては努力をいたしておるところでございます。
　私は国連の軍縮総会に対しまして、いろいろいま自分自身の構想を練っておりますと同時に、各方面、特に各党党首の御意見も十分その前にお聞きもしたい。また、署名運動等熱心に取り組んでいただいておる各団体の代表の御意見等も伺いたい。そして全国民的な基盤の上にこの国連における私の発言というものを最終的にまとめていきたい、このように考えております。それを事前に公表するかどうかという問題につきましては、十分検討してみたいと、こう思っております。
○片岡勝治君　ひとつ大いに張り切ってやっていただきたいと思います。
　次に、突出した防衛費という名前で日本の防衛力の増強が叫ばれておりますけれども、その根幹は、先ほどもちょっと触れましたレーガンのアメリカ戦略、それに追随という言葉を使うとあなた方いやになるかもしらぬけれど合、追随した日本の防衛政策のよってしかるところだろうと思う。一体ソ連の脅威に対して日本がどのくらいの防衛力を持ったら脅威はなくなるのですか、不安はなくなるのですか。
○政府委員（塩田章君）　御承知のように、現在日本は防衛計画の大綱によりまして、日本の防衛政策の具体的な構想並びにその構想に基づく防衛力整備の水準を示しておりまして、現在それに向かって防衛力の整備を図っております。その場合、御承知のように、限定的かつ小規模の侵略に対しては自力で対処し得ることということを一応のめどとした構想であるわけでございます。いま防衛計画の大綱の水準を実現すべく、なるべく早く実現できるようにということで防衛力の整備を進めておりますが、これが私どもの当面の防衛力整備の目標でございまして、これができました場合に、どこの国に対してどうということではございませんで、防衛計画の大綱に示しておりますような構想、つまり、限定的かつ小規模の侵略に対しては独力でこれに対処し得、それ以上の侵略に対しては日米安保体制でもって対処すると、こういう構想で現在進めておるわけであります。