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○神谷信之助君　私は、本案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　政府は、本年度の地方財政計画の策定において、財源不足額を一兆三百億円と見積もり、それを臨時地方特例交付金千三百億円、昭和五十年度から五十二年度までの交付税特別会計借入金の償還方法の変更による千九百十億円、交付税特別会計借入金百九十億円、合計三千四百億円の交付税の増額を行い、残りの六千九百億円を財源対策債の増発で措置しようとしています。
　本年度もまた、地方行財政関係者の切実な要求である交付税率の引き上げや制度改革を行わず、その場しのぎの財源対策で切り抜けようとしていますが、これが地方交付税法第六条の三第二項の趣旨に反していることは言うまでもありません。
　昨年と比べて財源不足額が減少していますが、これは歳入面で空前の大増税や公共料金の値上げ等住民に多大な負担を求めるとともに、歳出面においては人件費の削減や福祉教育の切り捨てなど、厳しい減量経営を自治体に押しつけることを前提にしたものであり、額面どおりに受け取るわけにはいきません。実態は、五十六年度末の地方債残高が五十兆円を超し、交付税特別会計借入金残高が地方負担分のみで四兆三千億円に達することが見込まれているように、地方財政の危機は依然として深刻であり、いま抜本的な措置をとらなければ危機が長期にわたることは明白であります。
　先日の本委員会における参考人質疑でも明らかになったように、今日、地方交付税制度の改革、なかんずく税率の引き上げは、いまや国民的合意になっており、この国民的期待にこたえることこそ今国会の重要な責務であります。
　このような立場から、わが党は、地方交付税率の引き上げ措置等を含め、一般財源の充実強化を図り、もって地方財政の危機を緊急に打開し、地方自治の発展を図るため、本修正案を提出したものであります。
　次に、本修正案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、最近における自治体の財政需要の増大に対処するため、昭和四十一年度以降据え置かれてきた地方交付税率を、昭和五十七年度から四〇％に引き上げることにいたしております。
　第二は、臨時地方特例交付金の増額であります。昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度に発行され、ないしは発行される財源対策債の元利償還に係る基準財政需要額については、金額臨時地方特例交付金で措置することにいたしております。この措置により、昭和五十六年度における臨時地方特例交付金は八千五百三十七億円増額し九千八百四十三億円となります。
　また、昭和五十年度から五十六年度までの交付税特別会計における借入金の元金償還については、全額臨時地方特例交付金で措置することとし、附則の一部を改正しております。
　第三は、臨時地方特例交付金の増額に伴い、基準財政需要額の算定方法を改正しようとするものであります。
　教育、福祉などの行政サービスに対する住民要求にこたえるため、道府県においては「その他の教育費」及び「厚生労働費」を、市町村においては「教育費」及び「厚生労働費」をそれぞれ増額することにしております。
　以上が本修正案の要旨でありますが、何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（亀長友義君）　ただいまの志苫裕君及び神谷信之助君提出の修正案はそれぞれ予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から各修正案に対する意見を聴取いたします。安孫子自治大臣。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ただいまの地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の修正案並びに日本共産党提案の修正案につきましては、政府といたしましてはいずれも賛成いたしかねます。
○委員長（亀長友義君）　それでは、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小山一平君　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、原案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提案による修正案に賛成の立場から反対討論を行います。
　申し上げるまでもなく、最近の地方交付税に関する論議には、経団連等の交付税率の引き下げ論に端的に見られるように、地方交付税の基本的性格をゆがめる傾向が見受けられます。地方交付税は、国が一たん徴収して自治体に交付するにすぎず、それはあくまでも自治体固有の財源であります。したがって、時の財政事情によって軽々に総額やその仕組みが左右されるべきものでないことは明らかであります。その基本は、地方交付税法第六条三の第二項にあることは申し上げるまでもありません。交付税の核心ともいうべきこの基本性格において、昨今政府内部、とりわけ大蔵省においては、これを行政改革に名をかりてゆがめる姿勢がかいま見えることはきわめて遺憾であり、反省を促しておきたいと思います。
　以上のような基本的認識に立って、本改正案及び地方財政計画を検討いたしますと、大要二点にわたって問題点を指摘せざるを得ません。
　その一つは、財源不足額の補てんについてであります。これまで財源不足額の補てんに対しては交付税特別会計における借り入れと財源対策債振替はおおむね五対五でありましたが、これが本年に至っては財源対策債に大きく比重がかけられております。これによって地方財政の質的悪化は一層加速されることになることは明らかであります。
　二つには、財政再建に名をかりて、地方財政が国の財政の犠牲に供されることであります。交付税特別会計における借入額の償還において、利差臨時と言われる地方債償還のための負担軽減分に対する国の負担分を後年に繰り延べたことが端的に示すように、本年の地方財政対策全般にわたって国の財政再建が優先されたことは明らかであります。このような国の姿勢を許すならば、行政改革とは自治体を犠牲にするものとなり、将来に大きな禍根を残すことは明らかでありましょう。
　以上、私は地方交付税の基本問題に関し反対理由を申し上げてまいりました。社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の修正案は、ただいま申し上げた幾つかの欠陥を補完し、地方財政改善を配慮した妥当なものであります。
　時あたかも第二次臨時行政調査会において国と地方の事務配分、機能分担のあり方等が審議されつつあります。地方行財政については、地方自治を積極的にわが国政治の主柱に据えるためにも、政府、とりわけ自治省は、古くは神戸報告を初め、地方制度調査会、地方六団体等々から出されている地方自治に関する諸提言をこうした機関討議に反映し、真に地方の時代形成に向けて努力されるよう強く要求いたします。
　私は、このような検討の結果、政府原案には反対であり、なおまた、共産党修正案については、多くの点で共通するものがあり、一定の評価はできますが、やや整合性の点で問題があると思われますので、共産党修正案には棄権をいたします。
　以上申し上げまして、私の討論を終わります。
○熊谷弘君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成し、修正案に反対の意を表します。
　政府原案は、昭和五十六年度分の地方交付税の総額について、臨時地方特例交付金千三百六億円の繰り入れ、借入金の償還方法の変更による千九百十億円の増額、交付税特別会計における千三百二十億円の借り入れ等所要の措置を講ずること、借入金の償還についての国の負担額を定めること、借入金の償還方法の変更等に伴い後年度の地方交付税の総額を変更すること、地方団体の財政需要の増加に対処するため各種の単位費用等を改正し、あわせて地方公共団体の手数料についてその適正化を図ること等を主な内容といたしております。
　地方財政は、申し上げるまでもなく昭和五十年度以降巨額の財源不足を生じ、懸命の努力にもかかわらず、なお収支の不均衡を解消できない状況にあります。昭和五十六年度におきましても、昨年度より大幅に減少したとはいえ、なお一兆円を超える財源不足を生じ、このまま推移すれば国ともども財政の根底が破綻しかねない状況にあります。地方自治の発展のためにはもとより安定した財政基盤の確立が必要であり、このことは十分考慮されなくてはなりません。
　しかしながら、地方財政における財源不足の問題は、公経済の一環として国家財政とも共通する課題であり、その解消には国、地方を通ずる制度の抜本的な改正を必要とするものであります。政府はすでに、行財政制度の抜本的見直しによる増税なき財政再建を緊急課題として取り組んでおるところであります。わが党としても、問題の重要性にかんがみ、地方団体の要望等を踏まえつつ、この国民的課題にこたえ得るよう鋭意努力いたしておるところであります。
　今回の政府提出の地方交付税法改正案は、以上のような政治状況の中で、国の財政再建と同一基調に立ち、経費の効率的使用に留意しつつ、増大する地方の財政需要と新規施策に対応する所要の措置を講じようとするものでありまして、当面の措置としては妥当な措置であると評価せざるを得ません。
　以上の理由により、私は修正案に反対、政府提出の原案に賛成の意を表するものであります。
○和泉照雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提出の同修正案に賛成し、日本共産党提出の同修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
　われわれは、これまで地方財政危機を打開し、地方自治体が住民の意向に沿う自主的な行政運営を進めるために地方行財政の抜本的な改革を要求してまいりましたが、この要求に対し、政府は何ら根本的な改革も行わず、小手先の対策に終始してきたために、いまなお危機から脱することができません。早急に国、地方間の行財政の抜本的改革を断行することをまず初めに訴えるものであります。
　さて、交付税率についてでありますが、地方財政は、五十六年度の財源対策を見ても明らかなように、史上最大と言われる国税の大増税に伴う増収を見込み、その上に、住民税減税の見送り、あるいは交付税特別会計の借入金に対する元利償還金の繰り延べ措置などあらゆる手段を講じても、なおかつ一兆三百億円という膨大な財源不足を生じております。このような地方財政の実態を見るときに、今日の地方財政制度は完全に破綻を来したと言わざるを得ません。
　行政サービスの維持向上を図りつつ、中央に偏重し、危機に陥っている今日の地方財政を打開するためには、まず地方交付税率を四〇％程度に引き上げることが必要でありますが、当面の諸状況を考えますとき、社公民三党案が示すように、来年度から五％引き上げ、三七％にすべきであります。このような措置がとられていない政府案であり、これが第一の反対の理由であります。
　次に、財源対策債に対する元利償還についてであります。
　昭和五十年度以降の地方債残高は、五十五年度末で二十九兆円という巨額に達しております。五十六年度は一兆円近くをこの地方債の返済に充てなければならないなど、財政危機に伴う財源対策債は地方財政を圧迫しております。よって、このような状況を考え、われわれが提出した修正案のように、少なくとも五十一年度から五十六年度までの各年度に発行された財源対策債の元利償還金については、全額臨時地方特例交付金で措置すべきであります。政府案には、このような措置がなされておりません。これが第二の反対の理由であります。
　次に、補助金制度についてであります。
　財政再建をめぐり、補助金の整理合理化が問題になっているにもかかわらず、廃止されたはずの補助金が名称を変えただけで現実に残っている実態が明らかになるなど、一向に改善をされておりません。五十六年度予算では、廃止、統合など整理合理化件数は延べ千三百二十九件、整理合理化金額は千六百八十八億円となっております。しかし、この反面九十八件が新設をされ、補助金総額は十四兆五千六十七億円と、前年度に比べ六千五百四十七億円と、四・七％の純増となっております。これは国の一般歳出予算の伸び率四・三％を上回るもので、補助金の整理合理化のかけ声とはうらはらにふえる傾向すら見えるのであります。特に地方団体からの要望の強い補助金の地方一般財源化については、ほとんどが見込まれておりません。また、当面、類似ないし同一目的の補助金について自治体が自主的に選択できる、いわゆる補助金のメニュー化、あるいは総合補助金化を進めるべきでありますが、こうした点に対しても何ら改善の跡が見られず、きわめて怠慢と言わざるを得ません。これが第三の反対の理由であります。
　以上申し述べて、私の討論を終わります。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、わが党提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の意見を述べます。
　政府は、五十六年度の予算編成において、歳入面では史上空前の公共料金等の大幅な引き上げという国民に対して大きな犠牲を強いながら、歳出面においてはアメリカや財界の要求する軍事費やエネルギー対策費などを伸ばす一方、国民の切実な願いである福祉、教育などの経費は厳しく抑制しました。まさに軍拡、大増税、福祉、教育切り捨ての最悪の予算と言わなければなりません。
　五十六年度の地方財政計画も、国の予算編成を基調として作成されたために、歳入面では国税の増税に加えて、住民税の課税最低限据え置き、あるいは不動産取得税の税率引き上げ等による増税や、高等学校入学金等の使用料、手数料の引き上げを行っており、また歳出面においては、人件費の削減や福祉、教育を初めとする経費節減、経常経費の厳しい圧迫が行われています。
　このような操作の結果、財源不足額は昨年の二兆五百五十億円から本年度の一兆三百億円へと減少しましたが、これをもって地方財政の改善と見ることは決してできません。むしろ、五十六年度末の地方債残高が五十兆円を超し、交付税特別会計借入金残額が地方負担分のみで四兆三千億円に達することが見込まれているように、地方財政の危機は依然としてきわめて深刻であり、かつ長期化の様相を呈しているのが実態であります。いまこそ、交付税法第六条の三第二項の規定に従い、地方行財政制度の改革、なかんずく税率の引き上げという抜本的措置が緊急に求められているのであります。
　にもかかわらず、政府はこの抜本的改善策を見送り、財源不足額一兆三百億円を臨時地方特例交付金の交付、交付税特別会計借入金の償還方法の変更、資金運用部からの借り入れ、さらには財源対策債への振替で糊塗しようとしております。数年来続けているこのような特例措置は、地方の財源保障の機能を持つ交付税法の趣旨を逸脱し、国と地方の財政秩序を破壊するきわめて不当不法な措置であり、容認できないものであります。
　政府は、こうしたやり方を改め、交付税率の引き上げや地方自治体への大幅な財源移譲を含む財政制度の改正をすぐ実施すべきであります。
　次に、わが党の修正案について述べます。
　本修正案は、交付税率の四〇％への引き上げ、財源対策債償還費及び交付税特別会計借入金を全額国の負担とすることなどを中心内容とするもので、交付税法の趣旨に基づいた正当な措置によって地方財源を補完しようとするもので、地方自治体の自主的な発展を保障する財政制度の確立を図るものであります。
　最後に、日本社会党、公明党、民社党の三党共同修正案についてであります。
　今回の案は、昨年のわが党を含む野党四党共同修正案より後退し、交付税率の引き上げを三七％までとしております。交付税率の四〇％への引き上げは、地方六団体を初め国民合意の基準となっていると同時に、その実現がますます切望されてきているところであります。しかし、政府案よりは前進的なものであり、わが党修正案が残念ながら否決された場合においては、次善の策としてこれを支持することを表明しまして、討論を終わります。
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案及び共産党提案の修正案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　現在、わが国の地方財政はきわめて厳しい危機的な状況にあります。昭和五十年度以降、毎年大幅な財政収支の不均衡が続き、五十年度補正から五十六年度当初までの財源不足の累積額は十七兆五千六百七十九億円にも上っております。このような大幅な財源不足を補てんするため、政府は毎年度交付税特別会計における借り入れと地方債の大幅な増額発行を行ってまいりました。
　しかし、これらの財源不足対策は、単に収支のつじつまを合わせたものにすぎません。五十六年度の財源不足一兆三百億円についても、本来五十五年度に使用すべきであった地方交付税の増加分を五十六年度に回し、あるいは交付税特別会計の償還方法を変更するなど、数字の小手先操作で補てんしたものにほかなりません。
　一方、地方債の残高は三十一兆六千百五十二億円にも達し、交付税特別会計における借入金七兆七千億円のうち、地方負担額は四兆六百四十六億円に上っております。これらの償還は、将来地方財政にとって大きな負担であることは言うまでもありません。いまこそ抜本的な改善がなされなければならないのであります。そうしなければ現下の財政危機を突破することはとうてい不可能であると思うのであります。すなわち、当委員会において再三にわたり地方交付税率の引き上げ等議論が繰り返されてまいりましたように、既存の制度の改正こそまずもって行う必要があるのであります。
　現在の地方交付税率は昭和四十一年以来十五年間も据え置かれたままであります。これは地方財政の危機的状況に対する政府の認識の欠如を示すものであり、政府は怠慢のそしりを免れないと言わねばなりません。わが党は、五十七年度は少なくとも五％この税率を引き上げ、三七％とすべきであると考えます。
　また、補助金制度のあり方についても種々議論がなされてきたところでありますが、特に公共事業費の国庫負担金はこれを一括して地方自治体に交付するという第二交付税の制度創設を主張するものであります。
　日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提案の修正案が、国と地方との財政関係に新しい秩序をつくるものと確信します。
　以上申し上げて、討論を終わります。
○委員長（亀長友義君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、神谷信之助君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　少数と認めます。よって、神谷信之助君提出の修正案は否決されました。
　次に、志苫裕君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　少数と認めます。よって、志苫裕君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　次に、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等について、別途本国会において御審議をいただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容に準じてその額の引き上げ等を行うとともに、遺族の範囲の見直し及び遺族年金に加算される寡婦加算額の引き上げを行うほか、地方議会議員の退職年金等についての増額改定措置及び地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じ、また、地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共済組合に統合し、これに伴う所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、地方公務員共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
　まず、その一は、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、恩給の増額改定の措置に準じ、その額を引き上げることであります。すなわち、昭和五十五年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金等について、本年四月分から平均約四・四％増額する措置を講ずることといたしております。
　その二は、恩給における最低保障額の引き上げに伴い、長期在職者等に係る退職年金及び廃疾年金の最低保障額を引き上げるとともに、恩給における増加恩給の増額及び公務扶助料の最低保障額の引き上げに伴い、公務による廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとしております。
　その三は、遺族年金に加算される寡婦加算の額を、厚生年金における寡婦加算の額との均衡上引き上げますとともに、遺族年金を受ける妻が同時に退職年金等を受けることができる場合には、必要な調整を行うこととしております。
　その四は、遺族の範囲を改正し、従来死亡した者との生計維持関係を必要としなかった組合員期間十年以上の者の配偶者の遺族の要件として、組合員期間十年未満の者の配偶者と同じく、死亡した者との生計維持関係を必要とすることとしております。
　以上のほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額を公務員給与の引き上げを考慮し四十二万円に引き上げるとともに、昭和五十四年以前に退職した退職年金または減額退職年金の受給者に対して昭和五十五年一月以後に退職した者と同様、退職後の給与所得に応じて年金額の一部の支給を停止することとする等所要の措置を講ずることとしております。
　第二は、その他の年金制度の改正に関する事項であります。
　すなわち、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることといたしております。
　第三は、地方団体関係団体職員共済組合の地方職員共済組合への統合であります。
　すなわち、行政改革計画に基づき、昭和五十七年四月一日をもって地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共済組合に統合することとしております。
　以上が昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
　なお、本法律案については、衆議院において、施行期日について、「昭和五十六年四月一日」を「公布の日」に改め、これに伴う所要の規定の整備を図る内容で修正可決されております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決下さいまするようお願い申し上げます。
○佐藤三吾君　まず、冒頭にお聞きしたいと思うんですが、この法律案関係資料は、いつ配ったんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　国会に法案を提出をいたしますときに資料としてお配りをしてあると承知をいたしております。
○佐藤三吾君　いや、いつ配ったんですかと聞いている。
○政府委員（宮尾盤君）　正確な日時がちょっとはっきりいたしませんが、五月の半ばごろであろうというふうに承知をいたしております。
○佐藤三吾君　私は、きょう、いま初めてこれを見るんです。恐らくそうじゃないですか、皆さん方も。いま初めて見ていま質疑せいというのは、これは神様みたいでなければならぬわけだから、もっとひとつそこいらは配慮した方がいいんじゃないかと思うんです。申し上げておきたいと思います。これはそれだけの問題です。
　そこで、きょうは大蔵省来ていただいておりますから、若干大蔵省関係の質問をしておきたいと思いますが、一昨年法の大改正がございまして、このときに四つの宿題が附帯決議、確認事項でやられているわけですが、これはどういうふうに今日まで処理しておるのか、その経過をまず第一に聞きたいと思います。
　それから同時に、一昨日閣議で決定した、懲戒処分者の不当な規制についての解除の問題、この中身がどういうふうになっておるのか。
　さらに、これは自治体、いわゆる自治省関係としてはどういうふうに処理しようとしておるのか、あわせてひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　私の方にお尋ねがございましたのは、懲戒処分者に対する給付制限の取り扱いの問題でございます。
　そこで、この問題についてでございますが、先ほど大蔵省の方から御答弁がありましたように、関係のところと、自治省といたしましてもいろいろ御相談をし、地方公務員共済組合審議会にも先ほど大蔵省の方から御説明がありましたような考え方でお諮りをいたしました。その結果、給付制限の期間を年金の支給開始から五年間に限定することについて審議会での御了承を得ておりますので、正式の御答申をいただき次第近々政令改正をいたしまして所要の措置を、先ほど申し上げましたように五年間に限定するという改正を行いたいというふうに存じております。
○佐藤三吾君　野尻さん、いまあなたの報告のあった中で、減額年金の問題、これは真剣に今後検討をしていくというお答えなんですが、いまの減額年金制度の決議の趣旨は、言うならば特殊職種の労働者に対して十五年後も減額年金を尊重しなさいということなんですが、同時にまた、私がちょっと聞いておきたいのは、あの減額年金は四％ですね。そうすると、たとえば五年間で見ると二〇％ですか低くなる、それが未来永劫ついていくわけですね。いまの恩給制度が一つは基礎になっておるのですけれども、恩給の場合は若年停止というのがある。これは三年ぐらいしたら復活して五年後には完全に復活する、こういう仕組みになっておりますね。そういう問題を含めて私はこの際ひとつ減額年金を検討すべきじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○説明員（野尻栄典君）　確かに先生おっしゃいましたとおり、恩給は一部支給という物の考え方でございまして減額年金ではございません。五十五歳になりますと満額の年金が出るけれども、四十五から半分だけ支給する、五十歳から七割支給する一部支給制度でございます。それに対しまして、私どもの共済年金がとっておりますのは減額年金制度でございまして、これは支給開始年齢の前、任意の時期に、自分は何歳からもらいたいという申し出をするために、任意の時期がばらばらであるために、満額年金をもらう人と早くもらう人との間に公平性が保たれてなければいけないということで、その年齢によって減額率を決めていくと、こういう仕組みでございますので、恩給のような一部支給というのはもともと共済年金にはなじまない、保険数理になかなか乗りにくいわけでございまして、その点は、恩給と社会保険の方式の共済年金に切りかえたということの基本的な性質の相違ではないかというふうに私どもは考えております。
○佐藤三吾君　それはそのとおりなんですが、言うならば、あの減額年金制度が三十七年の年金法のときに一番議論になって、恩給ではいわゆる若年停止があるのに年金にないということはけしからぬじゃないかということを含めて議論をした末に、さっきあなたの言ったような議論をしながら任意選択制ということでつくった経緯もあるわけですよ。ですから、この問題は、さっきせっかく真剣に検討するということでございますから、その中の一つに入れていただいて、ぜひ検討をしていただきたいと、こういうふうに思っております。
　次に、懲戒処分者の問題で、これはいままでの無期が五年有期と、こういうことになったことは一つの大きな成果だと思うんです。しかし、いまこれに対する御報告を聞いていますと、国共審、自治省は地共審、それぞれ諮問をしてそういうことになったと、こういう御報告をいただきましたが、それぞれの審議会はこれでもう結構だということなのか。もっとこれは縮めるべきだ、二年にするとか三年にするとか、もしくはこれはなくすべきだと、こういう意見があったのか。その答申の内容はそれぞれいかがですか。
○説明員（野尻栄典君）　五回ほどの審議会がございました過程では、いろいろな御意見が各先生方から出されたことは事実でございますが、私どもが当初こういう考え方はいかがかというふうに原案としてお出しいたしましたのは、一定の年齢に達したところで解除するという方法でございました。それに対しまして、一定の年齢で解除するということになりますと、先ほど言いました減額年金の選択者の支給開始の時期と、その制限解除される年齢との間にばらばらな形が出て、結果として非常に不公平になるのではないかということで、言ってみれば組合員を代表する委員の方の方から、一定年齢に到達したことによる解除よりも、一定期間制限を行った後の解除という方が公平性があるということで、むしろこの案は組合員を代表する方の御意見として出たわけでございます。
　ただし、この期間につきましては、途中でいろいろな期間のあり方、三年だとか五年だとか、いろいろな御議論があったことは事実でございますが、最終的には五年でまとめるということで全委員の御了解を得たということでございます。
○政府委員（宮尾盤君）　地方公務員共済組合審議会におきます審議経過でございますが、先ほど申し上げましたように、まだ答申は出ておりません。最終の審議会で御了承を得て、今後答申書がまとめられる段階になっておりますが、その最後の審議会の段階で、先ほど御説明をいたしましたように、国家公務員共済組合と同じ考え方で支給制限を五年間に限定をすると、これにつきましては御了承を得たわけでございます。ただ、一部職員を代表する委員の方から、この措置でやむを得ないと考えるが、なお将来にわたりましてこういった給付制限がさらに緩和あるいは廃止される方向で検討されることを希望すると、こういう意見を一部の委員の意見として、答申といいますか、それもつけ加えておくと、こういうことがなされておるわけでございます。
○佐藤三吾君　私もこれは国会にずいぶん、三年間取り上げてきておるわけですがね。私が一貫して言うのは、破廉恥罪はこれはある程度、五年間有期にしたってやむを得ぬにしましても、少なくとも厚生年金とか他の年金と対比しましてないものを特に公務員共済ということでつけておる理由でありますから、たとえば労働運動であるとかそういうものまでこれを一律にすべきじゃない、こういう主張をしてきたわけです。そういう意味では、私は一定の評価はしますけれども、しかし、なおこれは正していかなきゃならぬと思っておるんです。
　一体、野尻さん、この五年間という根拠は何ですか。聞かしてください。
○説明員（野尻栄典君）　私どもの方から積極的に御提案申し上げたのでなくて、こういうことで委員の先生方の御意見がまとまったということでございます。したがって、この根拠を私どもの方からお示しするというのはなかなかむずかしいと思いますけれども、私どもの方の当初の提案が、将来、共済年金の支給開始年齢が六十歳になった際に、六十五歳になったらすべて解除するということでいかがでしょうかということで、一応のたたき台としてお諮りした経緯がございますので、六十歳支給、六十五歳解除というその五年間を会長がとって、それでは有期の五年にしたらどうかというふうな御意見になったのではないかというふうに類推しております。
○佐藤三吾君　これはしかし、どうですか。私が言うように、五年に政令改正をやったわけですが、野尻さんのさっきの御報告では、一昨日の政令改正までに種々協議をしてやったということですが、これは公務員部長、ぼくらはこの問題を三年間取り上げてきているけれども、政令改正をやるまでに全然あなたから相談を受けていないですね、この問題は。まあ政令だから国会に諮る必要はないということだろうけれども、それならそれとして、たとえば何というのですか、私が国会なんかで主張をしてきたように、破廉恥罪なら別だけれども、少なくとも労働運動まで含めて生涯にわたるこういう措置はやめるべきだということで主張してきたんですが、そういうことにはなっていないのですね。ですから私は、恐らく地公審のこの緩和の議論というのはそこから出ておると思うのです、根っこは。どうなんですか。そういう答申はまだ出ていないようですけれども、少なくともそういう方向で意見がついて出るとすれば、それに基づいてこの問題をさらに検討すると、とりあえず五年にしてもさらに検討すると、こういうふうに受け取っていいんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　懲戒処分者に対します年金の給付制限につきましては、先ほども大蔵省の方から御説明がありましたように、いろいろな角度からの議論があるわけでございます。一つには、こういった制度を設けておりますのは、共済年金制度は公的年金制度の一つではありますが、やはり公務員法、公務員制度の一環であるという性格をあわせ持っておると、こういう考え方からこのような給付制限の措置が講ぜられておるわけでございます。そういう立場からいたしますと、現在の給付制限の措置を全廃をするということについては問題があると、こういう御議論が審議会の中でもあったわけでございます。他方、いま先生が御質問の中でお示しになりましたような御議論も片方であるわけでございまして、それらの両者のいろいろな議論を審議会の場で検討され、そしてその結果といたしまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、給付制限を全くなくしてしまうことはまあ今回はいたしませんが、それを緩和すると、こういう方向で審議会に私どももお諮りをし、審議会としてそれでよかろうという結論になったわけでございます。
　組合員を代表する委員の方々も、やむを得ないということでこの結論には賛成——賛成といいますか、同意をしていただいておるわけですが、ただ、将来の問題として、この問題についてさらに緩和あるいは廃止をする方向での検討を願いたいという一部委員の意見を申し述べておくと、こういう形で、それで審議会が閉じられたわけでございまして、審議会の結論としてはこれでよろしいというふうになっておるわけでございます。
○佐藤三吾君　大臣も来たようですから大臣にもちょっと見解聞いておきたいと思いますが、これはもうずうっと大きな問題で、国会のたびに取り上げてきた問題が、御努力をいただいてようやく一昨日の閣議で政令が決定して、そうしていままで無期懲役が今度有期五年と、こういうことになったということは、一つの評価はします。しかし、私は一貫して主張しておったように、やっぱり破廉恥罪と労働運動における処分とを一緒にするということはけしからぬと、こういう観点で、少なくとも破廉恥罪は有期やむを得ないけれども、労働運動の問題をこの中に一緒くたにするということについては問題があるということを私は主張してきたわけです。この三年間ずうっと一貫して。きのうたまたま大蔵に行って野尻さんからお話を聞いたんですが、こういう経緯については、私はずっと一貫して取り上げてきたけれども、残念ながら公務員部長からは一言もそういう状況報告、御相談もなかった。まあそこはいいでしょう。政令だから国会の知ったこっちゃないという観点ならそれでいいでしょう。しかし、いずれにしても、私はやっぱり、私が主張してきた点が生かされていない、しかもそのことを更けて地共審の委員会、審議会の中でもまだ答申は出ていないようですけれども、意見としてはもっとそこら辺を緩和していかなきゃいかぬじゃないかという意見もあるようです。ぜひそこら辺を大事にしながら今後ともひとつ検討をしていただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　佐藤さんの年来の主張が、満足じゃないけれども一部今度前進をしたわけでございまするから、これはこれでひとつ御理解を願って、今後はまだその方向というものを、これは自治省だけで片づく問題じゃありませんでほかのいろいろな関係があるわけでございまするから、その辺の調整をとりましてこれからもやっていこうと、こう思っておりまするので、この点はひとつ評価をしてもらいたいと思います。
○佐藤三吾君　一応評価はしておるんですから、そういう点は間違えないようにしていただきたいと思います。
　そこで野尻さん、さっき報告があった中でちょっと気にかかる報告が一つございましたので聞いておきたいんですが、何ですか、共済年金基本問題研究会、こういうのが大蔵大臣の私設機関で昨年六月にできている。昨年六月にできてすでに十二回やっているということはかなり激しく議論しておるというような感じがするんですね。大体こういう審議会というのは、地方制度調査会じゃないけれども、一年もたたぬうちに十二回もやるというのは相当激しい議論をやっておると思うんですが、これは何をどうしようということで議論をしておるんですか。同時にまた、この問題についてはどういうめどを持って議論しておるんですか。中身をひとつ報告してください。
○説明員（野尻栄典君）　この研究会、昨年の六月に設けさしていただきまして、現在まで十二回行っているわけでございますけれども、現在、共済年金各制度が国や地方あるいは公企体、それから私立学校、農林漁業団体というふうに五つの法律に分かれております。それぞれの法律に分かれている共済組合が抱えている問題にはかなり共通している面がございまして、それら共通した共済年金の基本問題についてその関係者が一堂に会して全体で議論していったらどうか、こういうような趣旨で開いているわけでございます。
　その研究の主なテーマといたしましては、これからの年金財政を踏まえた職域年金制度としての共済年金のあり方、さらに砕いて申しますと、給付水準や給付要件がいまのままでいいのかどうか、こういった見直してございます。それが第一点。
　それから第二点といたしましては、他の公的年金制度、たとえば民間で言えば厚生年金でございますが、そういう他の年金制度との整合性をこれからどういうふうに図っていったらいいのか。あるいはこれからの高齢化社会を迎えるに当たりましての各制度間との給付の調整、これらについてどういうふうに考えていったらいいのか。それが二つ目の大きなテーマでございます。
　それから三番目といたしましては、御承知のように国鉄共済組合が非常に財政危機を迎えておりますけれども、この国鉄共済組合は、確かに制度は別、保険者も別ということではありましても、共済グループとしていままで同じような仕組みで運営されてきた、言って見れば兄弟の共済組合でございますから、その国鉄共済を含みましてこの年金財政をこれからどう立て直すのかということをみんなで一緒に考えてみようと、こういった財政問題、これが三つ目の大きなテーマでございます。
　こういったテーマにつきまして、言ってみれば、大蔵省、自治省、運輸省等がすべて共同事務局的な形になりまして、学識経験者の皆さんにお集まりいただき議論を重ねているというわけでございます。
　現在までの十二回のうち、当初数回は現在の共済年金制度の仕組みについての概論的なフリートーキングが行われてきております。最近は、国鉄共済問題について少し立ち入った検討を打っているわけでございます。こういった状況でございます。
○佐藤三吾君　どうもいま聞いていますと、一、二は一つの絡みで国鉄共済の問題をこういう場で議論しておるわけですか。そういうふうに受け取れるんですが、いまの説明を聞いてみると財政問題と。私はそれならそれでも結構なんですが、これは大体どういう、これから先のめどというのは五十九年に置いておるんですか。それともそういうめどはなしに、無期限に単なるディスカッション、こういう意味なのですか。これには地公関係も参加しておるのかしておらないのか、どうなんですか。
○説明員（野尻栄典君）　この研究会の発足の際には、おおむね二カ年程度で御意見のおまとめをお願いしたいというふうに申し上げております。したがって、これで大体一年過ぎたわけですから、あと一年間くらいというふうに大まかには考えております。
　国鉄の問題だけをやっているわけでございませんで、各共済グループごとに、たとえば地方公務員でございますと地方職員共済、公立学校共済それぞれの抱えている問題につきましても同じように出し合いまして議論を行っているというかっこうでございます。
　構成している委員の先生方はほとんどが学識経験者ということでございますけれども、一応それぞれの共済のグループから推薦を受けた学識経験者が参加している、こういうようなかっこうでございます。
○佐藤三吾君　これは自治省はどういう見解なんですか、この問題について。
○政府委員（宮尾盤君）　ただいま大蔵省の共済課長からお答えをいたしましたように、地方公務員共済制度につきましても、これは他の共済制度と共通する問題もありますし、また地方公務員共済が独自で抱えておる問題等もありますので、そういった点につきまして、この中で特に共通する共済制度の今後のあり方の問題あるいは財政問題、そういった点についていろいろな角度から研究をしていただく、こういうことになっておるわけでございます。
○佐藤三吾君　性格は大蔵大臣の私的な諮問機関と言わなかったですか。これは、基本問題研究会というのはどういう位置づけになるんですか。正規の共済問題全体を議論する、そういう意味で各省間の合意を得た機関なのかどうなんですか、いかがですか。
○説明員（野尻栄典君）　正式な審議会あるいは研究会といったようなものではございません。あくまでも事実上つくった機関でございます。ただ、こういうものを発足させるに当たりましては、関係各省との御連絡もした上で、大蔵省に置いてはございますけれども、形の上では大蔵大臣の私的な研究会というかっこうにはなっておりますけれども、運営といたしましては共済各省と御相談をしながら行っている、こういうことになっております。
○佐藤三吾君　どうもそこら辺が納得できぬのですがね。私にはこの問題は突然、こういう二年間という期間で、しかも年十二回というテンポでいっておるということになりますと、いま野尻さんが言うように、ことしもう一年間やってきたわけだからそろそろこれは仕上げに入らなきゃ二年間という期間にならぬわけですから。そういう段階まで自治省はこの問題については一体どう対応してきたのかということを、莫として何にも答えらしい答え出ませんね。やはり自治省としてもこういう問題があるならば、もっとそれこそ自治大臣の諮問機関的なものをつくって対応して協議していかなきゃ、根幹に触れる問題になるんじゃないかというような気がするんですが、そういうふうにとってないんですか。どうなんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　先生御承知のように、共済制度は、これは国共済、地共済等含めまして同じ仕組みや制度によっておるわけでございます。そういう意味で、この研究会は、先ほど申し上げましたようなテーマを中心に大蔵省に設置をされておりますけれども、今後、共済年金制度がどういうあり方でいくべきか、そういった点について共通してその研究を進めていかなきゃならない課題がたくさんございますので、そういう立場から、この研究会に自治省といたしましても事務的に参加といいますか、加わらせていただいておるわけでございます。
　なお、先ほど大蔵省の方から御答弁がありましたように、この研究会の構成メンバーでございますけれども、それぞれの共済制度から代表的な方が参加をしていただいておりまして、地方公務員共済組合関係では地方職員共済組合の理事長の斎藤さんがこの中の委員に加わっておると、こういう状況になっておりまして、そういう意味で地方公務員共済制度が抱えておるいろいろな問題等についてもその中で十分議論をしていただけると、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、先ほども御答弁がありましたように、これは正式の審議会というようなものではございませんで、かねてからたくさんいろいろと議論があります共済年金制度について関係の方々に集まっていただいて研究をしようと、こういうものでございますので、その成果の状況を見ながら具体的にどういうふうにしていくのかという対策を考えていくべきものというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　私はなぜちょっと気になったか、大体正式じゃないと言いながらも、たとえばこの懲戒処分者の問題一つをとらえてみても、それから今回できました被扶養者の認定基準の問題、これも後で質問したいと思いますが、こういった問題等も抱えて、言うなら、ほとんど大蔵省の方で議論したのが、またここと相談しなきゃ何もできないという仕組みになっておるわけだね、自治省の一貫したいままでの態度というのは。しかも、言うならその一番親になるというか、大蔵大臣の私的機関とはいいますけれども、これが二年間の期限つきで、一年に十二回というテンポで議論をしておるということは、私はかえってまた、そこでまとまった案ができたら今度は地共済云々というかっこうになるんじゃないかという感じがしてならぬわけですよ。しかも、いま議論を聞いていますと、そこら辺が野尻さんの説明の中でよくわからぬのだけれども、どうも一の問題と二の問題、これなら私は素直に受け取るんですよ、そういう意味では。三がつくと、ちょっとどういう意味なのかというふうになるわけです。そこで、そういう意味で、この財源調整、プールとか、こういうのがちらちらしますから、そういう意味を込めておるのか何なのか、ここら辺の問題が私は気になってならぬわけですから、そこら辺もひとつ——提案者はあなただから、あなたはいいと思っているんだから、学者に議論させながらも、片一方頭の中ではちゃんとこういうふうにリードしていこうと思っていると思うんでね、そこら辺をずばっと言ってくれませんかね。そうすれば自治省の対応が私は問題になってくると思うんですが、どうなんですか、あるんなら言ってくださいよ、何をねらっているのか。
○説明員（野尻栄典君）　私、先生が言われるような、そういうようなことは全くございませんけれども、三の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、国鉄共済組合は単独で年金事業を維持できるのがあと三年か四年と、こう言われております。そうすると、この国鉄共済問題をどういうふうに解決するのかというのがわが国の将来の公的年金制度の解決の仕方の一つの手本になっていくというようなことがよく言われているわけでございます。国鉄の関係の方々からは、国鉄、専売、電電という三公社の共済組合と国家公務員の共済組合と、当面、この共済グループを統合一元化して将来の財政危機に対応したらどうかという意見がもうすでに公表されているわけでございます。また、ことしの四月から国鉄共済組合は財源率を千分の百七十七というかなり大きな掛金の引き上げを行いました。行いましたけれども、それでもあと四年しかもたない。そうすると、現役の保険料を将来給料の二割とか三割取らなければもうやっていけないというようなことが明らかになっておりますが、そんなような高額の保険料を、年金のためだけに給料の二割ぐらいの掛金を出すというようなことが現実にできるかといいますと、これまた非常にむずかしい話で、そういう問題を国鉄共済が抱えております。
　私どもの国家公務員共済も二十年先を見ますといまの国鉄と同じ状況になります。それは長期推計ですでに一昨年から公表しております。私どもも同じ状況に二十年先にはなります。そういうように、各グループがそれぞれ将来を展望したときには、やはり何といいますか、楽観的な見通しというのがほとんどない。そういう国鉄の問題を間近に見ながら全体でどういうふうに持っていったらいいのかということをお互いに真剣に検討しようではないかというのがこの三番の国鉄共済を含む年金財政の問題と、こういうことでございます。具体的に統合とか財政調整とかいう話はいまのところまだ出ておりません。国鉄の関係者からはそういう希望が述べられていることは事実でございますけれども、そこに向かって突き進むためにその研究会を設けていると、そういうようなこととは私どもは考えておりません。
○佐藤三吾君　私は、希望だけ言っておきますが、全的統一というのはわからぬことはありませんよ。厚生年金も国民年金も共済も一本にして国民の権利義務をきちっと平等にすべきだ、公平にすべきじゃないかと、いま非常に強いこういう議論がございますから、そういう意味で、この一、二の問題を含めて議論をするというなら、共済関係だけ集まるというのも一つのおかしな問題です。それから二段階論というのもありますわね、一部の意見に。そういったものもあるでしょう。しかし、もう一つの問題として、いやそうじゃない、当面いま国鉄問題が大変だと、そこで、あなたさっきおっしゃったように、ひとつ三公社と国家公務員を含めて一つのグループで当面の措置を議論し合おうと、こういう議論はわかるんですよ。そこで今度は地共済まで入って、地方公務員共済まで入って一緒になってやるということになるとどうも意味合いがわからなくなる、こういう感じがしておるものですから私ちょっとしつこく聞いたんですが、まあ昼の時間が来たようでございますから、一応ここで中断します。いまの私の考えだけ聞いておいてください。
○委員長（亀長友義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五分開会
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩以前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　先ほど、冒頭に大臣に三つほど聞きたいと思っていたんですが、ちょうど大臣が内閣委員会の方に行かれたようでございますから、ちょっと詳細に入る前に、緊急な問題として二、三聞いておきたいと思うんですが、一つは、自民党の議員立法ということで、新幹線整備五線の法律がきょう衆議院を上がって参議院に来る、こういうことになっておるわけですが、この問題は、地方自治と深くかかわり合う重大な法案だと私は見ておるわけです。ところが、衆議院の方は地行との連合審査も何もしないままやられてきておるという経緯もあるようですけれども、この問題について、大臣として、大変な地方負担を前提とした法案ですけれども、一体どういう見解を持ってどう対処しておるのか。この法案に対する大臣の考え方をまず聞いておきたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　新幹線の今回の議員立法の趣旨は、新幹線を通すについて地元と——府県、市町村でありましょうが、話し合いをする、そういう道を開くんだというふうに自治省としては理解をしております。そういう話し合いをすることは可能であるということの立法である、そういうふうに理解をしているわけでございます。この点は、この間衆議院の運輸委員会においても、そういう趣旨を私は述べておきました。
　そこで、いろいろ思惑もあるだろうと思うんです。一説によりますと、三分の一は地元で持つんだとか、国は三分の二だとか、そういうような話も、確定的なものじゃありませんけれども、そういう動きも全然ないわけではない。地方財政の立場、地方の立場から申しますと、私はああした新幹線のようなものはナショナルプロジェクトでありますから、これは国でやるべき問題である。地方が負担するというようなことは適当じゃないというふうに私は考えております。
　そこで、議員立法というものが仮に成立をいたしたという場合に、いろいろ地方団体の思惑も出てくるでしょう。そこで地元でも何がしかの負担をするというような話が出てこないでもなかろうと思います。そういう場合に、えてして、これは交付税の中から出してくれという議論だって出ないわけのものじゃないだろうと思います。この点はあらかじめはっきり明言しておきましたが、交付税の対象じゃないと。自治省といたしましては、交付税でもってこの財源を措置する考えはない。したがって、各地方団体が交付税等を考えないで何かいろいろ工夫をすれば、それはまあ自治省としてもそう強く関与すべき問題でもないし、そこはいろいろ各県の思惑もあるだろうと思うんです。したがって自治省は、交付税その他特別にこの問題についての財源措置をする考えはありませんと、こういうことをこの間の衆議院の運輸委員会においては申し述べておいたわけでございます。
　自治省といたしましては、そういう方針でこれに対処していこうと思っております。
○佐藤三吾君　これは野党が出した議員立法じゃないんです。与党が出した議員立法ですね。与党がこの法案をまとめる際に、自治大臣としてはこの問題についての意見、それからいま申し上げたような地方自治体の立場——なぜ私は言うかといいますと、これは当然財政再建法の改正を伴ってくると思うんですね。そうでしょう。そういう問題等についての大臣の意見なり対応というのはなかったんですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　与党内で論議されました際も、いま私が申し上げましたような、そういうふうに理解をすると、こういうことではっきり発言をしております。
○佐藤三吾君　そうすると、あれはもうはっきり三分の一が地元自治体負担になっていますよね。自治体負担を目標にしていますよ、なっていますと言うと悪いけれども。それに対して交付税はこれは使っちゃならぬということで、これはもう全然許さない。それから、そのほかでもしできれば云々といういま話があったんですが、財政再建法の関係はどういうふうに態度を表明しておりますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　ただいま提出されております議員立法による新幹線整備法の改正案でございますが、改正案の内容を見ますと、国鉄あるいは鉄道建設公団に対して地方公共団体が補助金等を交付することができるという規定でございます。再建法の二十四条二項におきましては、地方公共団体は、一定の団体——公社、公団等に対しまして、寄付金とか、あるいは法令によらない負担金——「これらに類するもの」ということですが、これを支出してはならないという規定でございます。したがいまして、いままでの新幹線整備法でございますと、この二十四条二項の規定に抵触をするいうことになるわけでございますが、いま提出されております法案では、整備法上負担をすることができるという、根拠を与えるという内容でございますから、先ほども申し上げました二十四条二項の中の、法令によらない負担金ということにはならない。そういう意味で、再建法の特例と申しますか、直接には抵触をしないという形の内容となっております。
○佐藤三吾君　そうすると、今度は法令をつくるわけだから、その場合には財政再建法と対立しないというような説明だと思うんですが、基本的に自治省としては、この法案についてはあってしかるべきだと、賛成だと、こういうことですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　先ほど大臣からお答えを申し上げたとおりでございますが、自治省といたしましては、新幹線というものはこれは国土全体の交通ネットワークとして最も基幹的な事業でございます。従来から日本国有鉄道なり、あるいは鉄道建設公団の負担において行ってきたものでございます。また、現在の国、地方の事務配分なり、あるいは財源配分のたてまえから申しましても、今後の建設についても、国なり国鉄なり、あるいは鉄建公団が負担をして行うべきものだと、こういうぐあいに考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　大臣どうなんですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　最初に申し上げましたとおりに、こういう問題は、これは国の一つの基本的な施設でございますから、だから国自身の力によって建設するというのが常道だろうと、こう思うんです。ところが、最近の情勢を見ますと、新幹線に対する熱望は非常に強い。しかし、国の方はなかなか財源がない。したがって、ある二部の地方団体等におきましては、まあどの程度のことかはわかりませんけれども、若干のことはおれの方で考えてもいいからひとつやってくれぬかという空気だって相当強くなっていることも事実でございます。
　その間に立ちまして自治省としては、やはり基本的にはこれは国の政策と申しますかナショナルプロジェクトであるから、これは国でやるべきだろうという本筋論はいたしておりますけれども、そうした実際の動きを考えますと、いま申しましたとおりに交付税でございますとかその他の財源措置を講じない。しかし、地方団体としていろいろ工夫をして何がしかの協力をするという場合までこれは絶対いかぬと言うわけにもいかぬだろう。まあこういうことで党として結論を出しましたので、以上の二、三点を私としてははっきり話しまして、その方針を決められたと、こういうことでございます。