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○小此木国務大臣　被災者生活再建支援制度は、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するもの、これはこれまでも統括官が答えてまいりましたけれども、そのため、現行制度においては、一市町村で全壊が十世帯以上など著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給することとしております。
　また、全国知事会と実務者会議における検討においても、全国知事会から、適用要件を緩和すべきだ、こういう意見はまだ伺っていないところであります。
　なお、支援法の適用基準を満たさない市町村においては、これも先ほど来申し上げておりますけれども、支援法による支援金は支給されないけれども、都道府県が全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとしており、既にこれは二十五の都府県で制度が導入されております。
　これにより、これらの都府県では、適用基準を満たしていなくても独自支援制度による支援金が支給されており、また、これらの都府県以外でも、災害発生に応じて支援を実施している都道府県もあると承知しております。
　ただ、各自治体による十分な対応が行われるよう、独自支援制度を導入していない都府県に対しても、引き続き、導入のあり方そのものを促してまいりたいと思います。
○小宮山委員　大臣の指摘したとおり、支援金は、四十七都道府県により拠出される基金と国との折半によって支給されております。今回の改正において、全国知事会の要請をもとに実務者会議が設置され、検討結果がまとめられております。しかし、市長会を始めほかの自治体、地方団体でも、より一層の支援拡充を求める声は上がっております。
　埼玉県の私の地元、川越市を始め全国六十の中核市が加入する中核市市長会でも、国の施策などへの要望、提言をまとめております。
　令和二年十月三十日、災害対応・防災力の強化に関する提言にて、被災者生活再建支援制度についても述べられております。この中には、今、都道府県の方からはないと大臣の方が説明いただきましたけれども、「同一災害により被災した全ての地域で支援が受けられるように基準の緩和を行うこと。」など、また、この中にも、「半壊や一部損壊についても支援対象とすること。」など、さまざまな提言が挙げられております。
　財政面で都道府県の意向も強くかかわることとは思いますけれども、知事会とともに地方団体の意見も酌み取って、予算面の足らざれば、国でより積極的支援を行うことで拡充を図ることが肝要と考えます。担当大臣の所見をお聞かせください。
○小此木国務大臣　おっしゃるように、中核市の市長会から、被災者生活再建支援金の基礎支援金及び加算支援金の拡充や、半壊、一部損壊も支援対象とすること等の要望があることについては伺っております。
　今般、全国知事会との協議を経て、中規模半壊世帯まで支援金の支給対象を拡充することといたしました。
　被災者生活再建支援制度は、被災した市町村や都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助を国が支援する本制度の趣旨に鑑み、国が二分の一を補助するものであります。
　一方、東日本大震災においてですが、重大な被害に鑑み、国の補助率を五〇％から八〇％に引き上げる特例措置を設けたところであります。
　また、全国知事会からも、相互扶助の理念に基づく被災者生活再建支援法の想定を超える大規模災害発生時には、東日本大震災の対応や教訓等を踏まえて、特別の国の負担により対応することと提言がなされております。
　国の負担割合をふやすことについては、制度の趣旨や被災状況を考慮して慎重に検討していく必要があると考えております。
○小宮山委員　改めまして、災害というのは、ここに市の境がある、県の境があるからといって、よけてくれるわけではありません。ぜひ、同一災害による被災した全ての地域、同じ災害でもあります、ここに関しましては支援が受けられるように、同じ枠組みでの支援が受けられるような制度をつくっていただくように要請をしたいと思います。
　さて、地元の話になりますけれども、地元の川越を含む埼玉県西部から東京湾に流れている荒川の治水対策として、現在、荒川第二、第三調整池事業が進められております。令和十二年度の事業完成まで、工事中には荒川の幅が実質的に狭まり、下流に流せる最大流量も減少することとなる点について、地元の自治体、地元の地方議会などにおいて、完成までの間に、昨年、越辺川が水害に遭ったように、豪雨被害が生じて地域に被害が生じるのではないかという懸念を持った議論が行われているところであります。
　荒川の当該箇所には、ちょうどＪＲ川越線荒川橋梁並びに国道十六号線上江橋の西側の地点において一部堤防が低くなっており、調整池完成までの間に去年のような豪雨がありますと、越水のおそれが避けられないのではないかと心配もしております。
　熊本の視察に行ったときにも、球磨川で、国土強靱化三カ年の緊急対策で昨年末にしゅんせつをしたのは大変有効であった、効果があったと地元の市長さんがおっしゃっていた、その言葉が私の中から離れることはありません。
　河川の治水対策として、堤防のかさ上げ、強化や調整池や遊水地の整備などとともに、川底のしゅんせつに積極的に取り組むことも大きな柱となっていることと、この事業、承知はしておりますけれども、国土交通省の水管理・国土保全局のもとで、しゅんせつ工事への取組もほかの対策とともに計画的に予算をつけ、事業推進に取り組んでいただきたいと思っております。
　荒川調整池工事期間中のような状況を考えますと、下流に流される流量確保のために、ピンポイントでの効果を期待できる場所でしゅんせつ工事推進に取り組むことが必要ではないかと考えます。国土交通省の認識、対応についてお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　荒川第二、第三調整池事業では、一キロメートル以上もある現在の広い川幅を新たな堤防でおおむね半分に仕切り、ふだんから、川の水が流れる部分と洪水時に水を効率的にためる調整池に分けることとしております。その結果、荒川の河川整備計画において前提としているカスリーン台風と同規模の大雨の場合、調整池の上流側では、川幅が今より狭くなる影響により、計画高水位を超えるような水位上昇が生じる懸念があります。
　このため、調整池の上流側については、新たな堤防でおおむね半分に仕切る工事によって川幅が狭くなり、水位上昇が生じるまでの間に、無堤防区間等の堤防の整備や水位上昇の影響を解消させる河道掘削を進めることとしております。
　一方、委員御指摘の調整池対岸の川越市東部のＪＲ川越線の橋梁周辺の区間は、河川整備計画で前提としている大雨の場合でも工事によって計画高水位を超えるような水位には至りませんが、堤防の高さや幅が局所的に不足している箇所について、橋梁のかけかえ及び堤防のかさ上げ等を調整池整備とあわせて行う計画としております。
　今後も、上下流の治水安全度のバランスを踏まえ、また調整池の効果が適切に発揮できるよう、河道掘削などを適切に実施してまいります。
○小宮山委員　ぜひ、地元自治体、流域の自治体ともしっかりと協議をしていただき、迅速に行っていただきたいと思います。
　さて、地震や台風、豪雨などによる水害によって住宅が被災し、あるいはそれまで携わった仕事に支障を来すなどによって、住宅ローンの支払いや賃貸住宅の賃料支払いが難しくなるという事態に直面することが増加をしております。また、災害でなくとも、本年の新型コロナ感染拡大を防止するための営業自粛、外出自粛、需要減少など、環境が激変して同様なことが起こっているのも事実であります。
　東日本大震災を契機にいわゆる二重ローン問題が議論され、政府の二重債務問題への対応方針を受けて、平成二十三年七月、個人債務者の私的整理に関するガイドラインが策定され、金融機関等が個人債務者に対して、法的倒産手続によらず、私的な債務整理により債務免除を行う際の指針が示されております。
　その後、災害救助法の適用される自然災害の影響を受けた個人債務者を対象に、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づく被災ローン減免制度が整備され、返済中の住宅ローンに対して、自己破産とならず、五百万円の資産を残せ、いわゆる金融機関のブラックリストに載らない、そのまま住み続ける可能性が高められるなど、当事者に有益な仕組みがつくられました。本年、新型コロナウイルス感染症による影響についても、ガイドラインの適用も追加されました。
　私の地元もそうですが、水害の後、被災者再建支援法を適用されなかった場合なども含めて、そのまま住み続けられないで、結果として退去をする、家を売ってほかに移る方も実際におりました。こういった自助だけではできないことも多々ありますが、この被災ローン減免制度は、自己破産に至らず使用できる制度であること、資産の一部を残せるなど利点が認められますが、必ずしも周知徹底をされているものではないんではないかと思います。
　こういった対応をしてきたこと、自然災害ガイドラインの支援制度の概要について、誤解解消のため、広報の意味も含めて、御説明をいただけないでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、本年十月三十日に、金融庁及び全国銀行協会、日本弁護士連合会などの関係機関が連携をいたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響によって債務の返済が困難となっている個人債務者の方々を支援する、自然災害債務整理ガイドラインの特則が策定、公表されたところでございます。これは、従来の自然災害債務ガイドラインはそのまま利用できるということなんですけれども、新たに、コロナで苦境に陥っている方々にも使っていただけるように特則を定めたというものでございます。
　この特則で特徴的なものは、災害ではございませんので、住宅は特に壊れていないので残っておりまして、債務者の方の御希望でその住宅に住み続けたいという場合には、その住宅と住宅ローンは債務整理の対象外といたしまして、例えばリスケをするなどによってその債務の返済を柔軟化する、あわせて、それ以外の債務につきまして債務整理の手続にのせるということを、ある意味、特則として定めたということでございます。
　したがいまして、今までどおり、住宅ローンも債務整理の対象に含めるということももちろんできるという仕組みでございます。
　先生御指摘のように、広報が足りないという御指摘でございます。金融庁といたしましては、引き続き、関係機関と連携をして、一人でも多くの方に本制度を活用した支援がなされるよう、積極的な周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　一部に、このガイドラインの対象に住宅ローンが含まれないというようなニュース、報道、ネットなどが流れておりましたので、ぜひ、金融庁におきましては、正しい情報、一人でも多くの方が生活再建できる、その礎になることのための広報を積極的に行っていただくことを要請いたします。
　住宅に関する公的支援策についてお伺いします。
　住宅に関する公的支援策には、国土交通省系と厚生労働省系がございます。厚生労働省は、労働、社会保障問題として、住宅は建築物として扱われます。劣悪な貧困ビジネスが生まれる背景でもあります。また、国交省系の住宅政策では、最低居住水準といった基準が設けられております。
　先進国の家賃補助制度の多くには、建築物としての住宅に基準を設け、その基準を満たす建築に住む世帯に家賃補助を支給します。アメリカでは、バウチャー方式の家賃補助制度があります。
　日本においても、災害で住宅再建できない場合など、家賃補助制度があれば、もっと早く生活の再建、人生においての安心した居住の環境が確保できると考えます。この家賃補助制度が必要ではないかと考えておりますが、政府の御見解をお聞かせください。
○小此木国務大臣　日本においてですが、既存の公営住宅の活用に加えまして、災害により住宅を失った低額所得者を対象とする公営住宅を自治体が整備する場合に地方負担を軽減する災害公営住宅制度等により、被災者の恒久的な住まいの確保が進められています。
　また、国土交通省において、住宅セーフティーネット法に基づき、被災者を含め、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として自治体に登録された住宅の賃貸人に対しても、家賃低廉化のための補助を行っているところがあります。
　このように、我が国においては、賃借人に対する家賃補助ではなく、事業者による家賃低廉化で住まいの確保に努めているところでありますが、委員御指摘の家賃補助制度についても、海外の事例などを含めて研究をしてまいりたいと思います。
○小宮山委員　海外の事例も含めて研究していただくという前向きの御答弁、ありがとうございます。本当に日本でも必要だと思いますし、先ほど御指摘のありました要配慮者への支援というこの制度がなかなか普及が進んでいないのも現実でもありますので、ぜひ小此木大臣のイニシアチブ、リードで頑張っていただきたいと思います。
　さて、災害時の仮設住宅の長期利用、災害住宅への転用についてお伺いしたいと思います。
　近年の大規模災害では仮設住宅の利用期間が長期化しておりますが、仮設住宅の建設当初から災害住宅に転用可能なものとして建設するためには、災害基本法の改正も必要となるかと思います。最近の仮設住宅の利用が長期化している実態について、並びに仮設住宅の長期利用を見越した内容での建設について、そのための改正も含めまして、大臣の御見解をお聞かせください。
○小此木国務大臣　災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与は、応急的かつ一時的な救助として行われるものであり、供与期間は原則二年とされております。
　一方、特定非常災害として指定された極めて甚大な災害においては供与期間の延長が可能であり、東日本大震災、熊本地震、平成三十年七月豪雨といった過去の災害における応急仮設住宅が引き続き供与されております。
　委員御指摘の仮設住宅の長期利用を見越した建設については、災害に際して応急的に必要な救助を行うとの災害救助法の目的との整合性、迅速に建設することが可能か、迅速に恒久利用可能な適地を確保できるかなど、整理すべき課題が多いとも考えております。
　引き続き、自治体の要望も踏まえつつ、これまた関係省庁と連携をしてまいりたいと思います。
○小宮山委員　東日本大震災の被災地も行かせていただきました。熊本もそうです。さまざまなところの被災地に行かせていただくと、仮設住宅をつくるその用地をまず確保するのが、自治体等、大変苦労されています。
　それを考えますと、また、首都直下型地震など今後起こり得る災害につきましても、仮設住宅の用地確保というのはなかなか見つけるのが難しいという点もあります。
　また、被災規模が大きくなればなるほど、また高齢化という中において、住宅再建が難しく、明らかに、災害の復興住宅なりで暮らさなければいけないということを考えますと、災害住宅に移ることが想定されるのであれば、いち早くこの制度というのは確立するべきでありますし、場合によっては、大きな面積で、例えば、平時のときであればグラウンド、ソフトボールなどのグラウンドなどで用地を市町村で確保することによって、非常時にはそういった住宅が建てられるような用地が確保できる制度をつくるなど、いろいろな対応が考えられるかと思います。
　ぜひ、大臣におきましては、改めてこの点も検討していただければと思います。
　また、時間がなくなってまいりました、財政支援についてお伺いしたいと思います。
　本日、全国治水砂防協会、綿貫民輔会長がお元気でいらっしゃいましたが、行ってまいりました。
　その中の提言の中に、国土強靱化のための三カ年緊急対策は、必要かつ十分な令和三年度当初予算を確保することなどが書いてありましたが、川越市と限らず、各地の被災地で、また、いつ被災地となるかもしれない全国各地で、防災、減災のための取組の支援や事業の早期実行が望まれております。国土強靱化の三カ年緊急対策というのは、非常に集中的に対策を行うことで、熊本で伺ったように、大変実効力のあるものであり、有効な策だったと確信もしております。
　そして、これを続けてほしいという意見も、地方から、また被災地から多く聞こえてくるのも事実であります。実行途上にあります防災、減災のための取組に対して、改めて大臣の決意をお伺いいたします。
○小此木国務大臣　この点については、もうきょうは四回目になりますが、改めて、一生懸命頑張っておるところでありますけれども、二〇二〇骨太の取組、中身につきましても、これまでの、与党、野党も含めて、全国自治体、さまざまな角度から御要望をいただいておりまして、何としても頑張れという話が多うございます。
　先ほども、ちょっと具体的になかなか中身は申し上げられませんでしたけれども、一つ、昨年の東日本台風で、阿武隈川の堤防の決壊、七千数百億円、費用がかかったということでありますが、あらかじめ備えておけば千数百億円で済んだという試算もございますので、こういうわかりやすい話も、自分でわかりやすいと言うのもなんですけれども、こういうことも含めて、いろいろ具体的な御提案もいただきながら、一生懸命進めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ぜひ、私の地元、荒川においても具体的な策もお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、前回、委員会質疑の際において、首都直下型地震発生時の国会のあり方について、災害対策特別委員会のもとに小委員会を設置して対応を整えていくべきではないかと考え、理事会においてお諮りいただくことを提案をいたしました。
　この点に関しましては、議院の議決の問題、また、閉会中であった場合どうやって決議をするのか、全て政府にお任せするというのでは、三権分立の中で、国会というもの、唯一の立法府の責任は果たし切れないんだと思っております。
　金子委員長にもなりました。ぜひ、理事、委員の構成の交代もございました、改めて理事会協議をお願いしたいと思います。
○金子委員長　ただいまの件におきましては、理事会で協議いたします。
○金子委員長　次に、山本和嘉子君。
○山本（和）委員　立憲民主党の山本和嘉子でございます。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、被災者生活再建支援法改正案についてお聞きしたいというふうに思います。
　私の地元、京都北部地域、この地域も大変水害が多い地域でございまして、これまで支援法を適用しているかどうか確認したいというふうに思います。
　京都北部には常襲的に洪水を繰り返す由良川という川が流れておりまして、被災者生活再建支援制度の運用の開始から二十二年たったということですけれども、制度適用の実績はどうなのかを教えていただきたいというふうに思います。
　対象災害ごとの、全壊、大規模半壊の支給世帯数、支給合計金額、そしてまた、そもそも被災世帯の全体数、例えば、床上浸水の世帯数は対象災害別でどれぐらいなのか。対象災害というのは、頻繁に起こるので、できましたら年ごとに教えていただければというふうに思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援法が適用された災害における、議員御指摘の福知山市、舞鶴市等の京都五区への支給実績でございますけれども、平成十六年の台風二十三号豪雨、こちらでは全壊二十一世帯、大規模半壊三世帯でございます。支給金額の方は、記録が残っておらず、ちょっと不明でございます。
　それから、平成二十五年の台風十八号、こちらは全壊一世帯、大規模半壊十九世帯、支給金額は三千十二万五千円。平成二十六年八月十五日からの大雨による災害、こちらは全壊四世帯、大規模半壊九世帯、支給金額は二千百万円。平成三十年七月豪雨による災害では、全壊八世帯、大規模半壊一世帯、支給金額は千六百五十万円となっております。
　なお、平成二十九年台風二十一号による災害では、舞鶴市において支援法が適用されておりますけれども、全壊及び大規模半壊に該当する世帯はゼロでございまして、福知山市、舞鶴市等において支援金は支給されていないところでございます。
　また、これらの災害において、由良川の洪水による床上浸水の戸数でございますが、国土交通省の近畿地方整備局福知山河川国道事務所の資料によれば、四千六百八十五戸。平成十六年が千二百五十一、平成二十五年が千七十五戸、平成二十六年が二千二十九戸、平成二十九年百四戸、平成三十年二百二十六戸ということでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　床上浸水後の住宅というのは、床を剥がして、高圧洗浄機で洗浄して乾燥もする、そして畳の交換、クロスの張りかえなどが必要である。壁も、水を吸いますと、石こうボードや断熱材の交換が必要になってくるというふうに思います。結局、ほぼ全面リノベーションという形で、加えて家電、家具、そういったものも水につかると本当に大変な状態になってしまうということで、かなりの負担がかかるというふうに思います。
　政府は、これまで、被災者生活再建支援制度は災害に対する補償ではなくて見舞金的な性格であるということでございましたけれども、今、内閣府の方からお聞きした数字からいいますと、床上浸水の総世帯数に対して、支給世帯がわずか一、二％ではないかなというふうに思いました。余りにも少ないのではないかなというふうに思います。
　それで見舞金的な性格と言えるのかどうかというところですけれども、改正案で支給対象拡大になるのは、私はすごく評価をさせていただきたいというふうに思いますけれども、一部損壊を含む全ての被災世帯にまで支給対象を広げるべきではないかなと思いますが、大臣、そのあたり、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　被災者生活再建支援金は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた方々に対し生活再建を支援する目的で支給する、いわば見舞金的な性格のものと考えています。
　全国知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合二〇％台の半壊世帯は、その多くの被害程度が比較的軽微であり、一定の補修を行えばもとどおりに使用できるため、実務者会議の検討結果報告においても、支援金の対象とせず、引き続き災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされてまいりました。
　さらに、この報告において、損害割合が三〇％台の半壊世帯については、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方々ということに該当するとされているところであります。
　このため、今回の法改正では、新たな支給対象を損害割合が三〇％台の中規模半壊世帯としているところであります。
　なお、支給世帯が一％か二％との御指摘でありますけれども、災害の状況によるため、一概には言えませんけれども、令和二年七月豪雨については、支援法が適用された市町村では約一万件の罹災証明書が交付されており、そのうち、現行法による支給対象は約三千件で三〇％となりますけれども、今回の改正により五百から千世帯程度が新たに支援対象となるため、全体で三五％から四〇％と、五％―一〇％程度、対象が増加する見込みであります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　実際のところ、内閣府の災害に係る住家の被害認定基準運用指針によりますと、水害の一次調査における浸水深による判定基準では、床上浸水一メートル未満を半壊、二〇％から四〇％としておりまして、半壊の一部、三〇％だけの支給対象にすると、損害割合の調査、判定が大変複雑化するというふうにも思います。そういうことからも、自治体負担が著しく増加するのではないかなというふうにも思います。
　実際、内閣府のホームページから、住家の水害と地震による被害認定調査の仕方の動画も見させていただきました。大変、かなり複雑な判定というふうにも思っておりますので、そのあたりの自治体負担についてお聞きしたいというふうに思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正については令和二年七月豪雨から適用することとしておりますけれども、この災害については、被災自治体に対しまして、全国知事会とも連携して、被災直後の住宅の写真撮影の実施を依頼しておりまして、暫定的な措置ではございますけれども、写真を活用して、支援金の申請手続の中で支援対象となるか判定を行う予定でございまして、そういう意味では、自治体負担が大きくふえることはないものと考えております。
　ただ、今後、被害認定調査における中規模半壊の判定方法については、自治体の事務負担、こちらの方も踏まえながら、有識者の御意見も伺いながら、具体的な内容の検討を進めて、災害に係る住家の被害認定基準の運用指針に反映していくこととしております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　引き続きですけれども、政府はこれまで、支援金の限度額の引上げや支給対象の拡大要望に対して、財源不足を理由に否定的な考えだったというふうに思います。しかし、現在までに支援金が支給された約二十八万七千世帯の七一％、そして支給された支援金約五千億円の七三％は東日本大震災によるものであるというふうに聞いております。
　支援に係る支援金の支給について、八十三件あったんですけれども、そのうち一件が東日本大震災、そして、残りの八十二の災害は、合計しても、世帯数、金額ともに、全体の三割にも達しないというふうに思います。これでは、例えばですけれども、一つの水槽に鯨が入っていて、そこにメダカが浮いているような状態かなというふうに思います。そうなると、おのおのに最適な対応や調整を行うのが難しいというふうに思います。
　東日本大震災やこれから予想される南海トラフ地震級の超巨大災害は、別制度での対応に切り分けた方がいいんじゃないかなというふうに思いまして、現在の被災者生活再建支援制度は通常想定される災害に資源集中するということで、要望の高い制度拡充というのは、さっきも数字を申しましたけれども、一、二％ぐらいの適用しかされていないのであれば、その拡充をしっかり図るべきではないかなというふうに思います。言うなれば、超巨大災害への対応は、都道府県の拠出の基金ではなくて、国独自の基金や別の制度で対応する、制度全体の再整理も必要になってくるのではないかなというふうに思います。
　いろいろ細かい、細かい災害と言ったらあれですけれども、小さい災害と大きい災害は本当に比べ物にならないというふうにも思いますので、例えばコロナを災害と捉えるならば、今、国はコロナに対して大きな予算も別に計上しているというふうにも思いますので、そのあたり、大臣のお考えがあればおっしゃっていただければと思います。
○小此木国務大臣　被災者生活再建支援制度ですが、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給しているものだということは既に述べてまいりましたが、そのため、現行制度においては、一市町村で全壊十世帯以上など著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給することとしておりまして、超巨大災害を別制度で対応するとはしておりません。
　また、全国知事会との実務者会議における検討においても、多くの支給対象者が見込まれる南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害発生時も見据えた制度の安定性を勘案しても、今回の拡充後の支援の枠組みが適切であるとされてまいりました。
　一方、東日本大震災においては、重大な被害に鑑み、国の補助率を五〇％から八〇％に引き上げる特例措置を設けたところであり、知事会からも、相互扶助の理念に基づく被災者生活再建支援法の想定を超える大規模災害発生時には、東日本大震災の対応やその教訓等を踏まえて、特別の国の負担により対応することとの提言がなされております。
　さらなる制度拡充については、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えておりますが、超巨大災害への対応について、知事会とも連携をしながら、どのような対応が考えられるか、これは常に研究をしてまいりたいと存じます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。ぜひ大臣よろしくお願いいたします。
　次に、災害救助法に基づく応急仮設住宅には、プレハブなどを仮設する建設型応急住宅と、民間賃貸住宅を活用した賃貸型応急住宅というのがあります。前者は、最終的に壊されるのにもかかわらず、一戸当たり約五百万円もの投入費用がかかるということでございます。また、建設時間の問題、かなり時間もかかるということですけれども、それよりは、民間の賃貸、既存の公営住宅とか、少子高齢化や人口減少を背景にして急増する空き家の活用などが望ましいのではないかなというふうに思います。
　国として、空き家バンク活用、そういうのも含めて、一層既存資源の有効活用を推進していくのがいいのではないかなと思いますが、そのあたりの御見解をお願いします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　既存資源の有効活用は大変重要だと考えております。
　災害救助法による応急仮設住宅の供与に当たっては、避難所の被災者が早期に安定した生活を取り戻せるように、発災後速やかに提供できる賃貸型の応急住宅を活用することは望ましいものと考えております。
　また、今回、令和二年七月豪雨で、人吉市、大きな被害を受けましたけれども、こちらでは、公営住宅、市営住宅の空き室を用途廃止した上で改修を行って応急仮設住宅として活用するといった、既存資源を活用する取組を実施しているところでございます。
　空き家についてですけれども、直ちに使用することが難しい場合もあるといった課題もあると思いますけれども、全国に多数存在する空き家については、御指摘の空き家バンク等の活用も含めて、空き家の物件情報を平常時から確認しておくことによって発災後速やかに賃貸型応急住宅として活用できるよう、周知を図っているところでございます。
　今後とも、災害時に早期に被災者の住まいの確保を図るために、既存資源の有効活用を推進してまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。ぜひ検討をよろしくお願いしたいところでございます。
　次に、事前防災についてお聞きしていきたいと思います。
　事前防災の治水対策についてですけれども、平成三十年の七月豪雨、西日本豪雨ですね、それと台風二十一号、そして北海道胆振東部地震などを受けて閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は、今年度が最終年度だということでございますけれども、近年、頻発また激甚化する激しい自然災害への事前防災の強化、継続を求める声は、全国や地元自治体からも上がっております。
　ぜひとも推進すべきだというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
○小此木国務大臣　これも国土強靱化で五度目でございますけれども、役所は同じ答弁しかつくらないんですけれども、私なりに申し上げますと、先日、十一月五日が、この前も申し上げたんですが、津波防災の日で、通常、津波高校生サミットというのが行われますけれども、ことしは五年目なんですが、新潟で行われるはずが、中止になりました。
　そこで、これまでのサミットの議長さんを務められた高校生の女の子たちがお二人、大学生の女性がお一人、私と意見交換をさせていただきました中で、二十前後の女性でしたけれども、東日本のあの大きな津波や地震があったときには小学生でしたけれども、あの報道を見るなり、あるいはお話を聞くなりで、本当に恐怖におののいたということを語ってくれました。
　そういう結果から、今や、いつ何が起こるかわからないんだということを大事にしたいですとか、正常性バイアスという言葉が最近よく使われますけれども、そういったことに安心してはいけないですとか、私からすれば、昔、小さいころ、おじさんやおばさんに近所で言われたような話を、今、そういう子たちが、そういう経験をすることによっていろいろな発信をそういう子たちもしてもらっているということに心強さも感じますが、そういう発信、あるいは私たちのこの国会での発信をもとに、これからも、十分に予算の確保に、事前に備えることの大切さということについて訴えてまいりたいと存じます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　また、国土強靱化の対策が安定的に進められるように、防災、減災に活用できる起債制度の期限延長や恒久化や対象事業の拡大なども、地方財政の措置、それも検討すべきではないかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　国の三カ年緊急対策に係る地方負担につきましては、現在、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債による財政措置を行っているところでございます。本年度までを事業期間とする本事業債のあり方につきましては、国の三カ年緊急対策の動向を踏まえまして、適切に検討をしてまいります。
　また、防災関係の地方単独事業につきましては、現在、国の三カ年緊急対策と連携をしつつ行う防災インフラ整備に対する緊急自然災害防止対策事業債や、緊急性が高く即効性のある防災・減災事業に対する緊急防災・減災事業債による財政措置も行っているところでございます。いずれも、事業期間は令和二年度までとなっております。
　総務省といたしましては、近年、災害が激甚化、頻発化しておりますことから、地方団体が防災・減災、国土強靱化を一層推進できますよう、緊急自然災害防止対策事業債につきましては国の対策の動向等を踏まえつつ適切に対応をしてまいりますとともに、緊急防災・減災事業債の事業期間につきましては延長する方向で検討を進めてまいります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　より本質的な課題として、ここ数年の豪雨、台風、それに伴う複数の大規模出水を踏まえて、それ以前に策定された現在の河川整備計画も見直すべきではないかなというふうに思います。
　例えば、地元、由良川に関して申しますと、現在の整備計画は二〇一三年六月の策定で、その後、平成二十五年、二〇一三年の台風十八号、二〇一四年の八月豪雨、そして平成二十九年、二〇一七年十月の台風二十一号、そして二〇一八年七月西日本豪雨、続々と、現計画すれすれ、若しくはそれを上回る事態が出てきております。
　早急に次なる河川整備計画に向けて改定の検討を開始すべきではないかなと思いますが、どうでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　河川の整備は、おおむね二十年から三十年間で行う事業を明らかにし、計画的に整備を進めており、由良川については、整備を進めている中、大規模な浸水被害が生じたことから、整備を加速させ集中的に実施しているところです。
　由良川を含め、近年、各地で大水害が発生しており、今後、気候変動の影響により更に降水量が増大し、水害が頻発化、激甚化することが懸念されています。
　このため、国土交通省としては、このような状況を踏まえ、治水計画を、過去の降雨実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直してまいります。こうした計画の見直しには気候変動による河川ごとの影響の精査等に時間を要しますが、まずは、由良川を含む全国の一級河川で、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会を設立し、当面の対策を明らかにした流域治水プロジェクトを本年度中に策定してまいる予定です。
　由良川のほか全国の河川においては、これにあわせて、河川整備計画の見直しについても検討を進めてまいります。
○山本（和）委員　近年の気候変動ということでございましたけれども、その問題もありますし、流域住民の安全で安心な暮らしのためにしっかり支えていっていただきたいというふうに思いますし、防ぎ切れない大洪水というのがこれからも発生するというふうに思いますので、いつ何どき起こるかわからない災害、ぜひ対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、事前防災の土砂災害の対策についてお聞きしたいというふうに思います。
　ことしで土砂災害防止法は施行二十年ということでございます。ハザードマップ整備など、警戒避難体制づくりの基礎情報となる土砂災害警戒区域については、全国六十七万カ所、全ての基礎調査がようやく終わったということでございます。
　調査を実施した都道府県から課題が幾つか挙げられているというふうに思います。一つは、基礎調査終了後の区域指定問題でして、基礎調査の結果、土砂災害が発生すれば住民の生命そして身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地でありながら、関係市町村との協議や住民説明に時間がかかって、長い場合で二年以上も、警戒区域や特別警戒区域の指定が行われない箇所が何カ所も存在するというふうな問題があります。
　事前防災の観点からいうと、この課題解消に国交省としてどのように今後取り組む御予定なのか、それをお聞かせいただければ。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　都道府県が基礎調査を行った後の警戒区域等の指定に当たり、地価下落やイメージ低下といった懸念があり、住民説明等に時間を要する場合があることは承知しております。
　区域が指定されない場合、土砂災害の危険性や避難の必要性を住民が十分に認識できず、逃げおくれてしまうおそれがあることや、地域の防災力の向上にも支障が生じるおそれがあることから、一定の時間を要しても区域指定の意義を十分理解していただくことが重要です。
　このため、国土交通省としては、指定を進める都道府県に対し、区域指定が実際の避難に結びついた事例等、指定の意義や効果の説明に役立つ説明資料の提供などの支援を行っております。
　今後も引き続き、区域指定が着実かつ早期に進められるよう、好事例の共有のほか、工夫した取組等の横展開など、さまざまな支援を行ってまいります。
○山本（和）委員　近年発生した土砂災害で明らかになった土砂災害警戒区域についてですけれども、より本質的な問題が、平成三十年七月西日本豪雨関連で発覚しているということでございます。
　土砂災害で死者が発生した四十九カ所のうち、三十二カ所は警戒区域内、一方で、警戒区域には未指定ですけれども既に危険が公表されていた十カ所も加えると、死亡発生四十九カ所のうち四十二カ所、全体の八六％ですけれども、四十二カ所では土砂災害の危険が何らかの形で周知されていた。
　それにもかかわらず、土砂災害による死者発生となった事実をどう受けとめられるか、どうしてそんなことが起こったのか、今後どうしていくおつもりなのか、教えてください。
○井上政府参考人　平成三十年七月豪雨では、四十九カ所で土砂災害により死者が発生し、このうち四十二カ所で、警戒区域の指定等により土砂災害の危険が事前に周知、公表されていました。
　国土交通省としては、その背景を調査し、同様の事態が起きなくなるよう改善に努めることが重要と認識しております。
　このため、有識者から成る委員会を開催し、住民へのアンケートを踏まえて検証していただいたところ、土砂災害警戒区域等に指定する住民の認知度が低い、避難を判断するタイミングを逃した等のために避難せず、逃げおくれたことが明らかとなりました。
　これを受け、区域の認知度を高めることができるよう、警戒区域を表示した標識等を現地に設置し、日ごろから災害リスクを意識していただく、スマートフォン等で現在位置とともに警戒区域を確認できるようにする等の取組を推進しており、実施主体となる都道府県に対し、防災・安全交付金の効果促進事業等により支援をしております。
　また、避難のタイミングを逃すことのないよう、市町村とともに住民によるマイ・タイムライン作成を支援するとともに、住民参加型でつくり上げる地区防災計画等を策定するためのガイドラインを作成、公表する等の支援を行っております。
　国土交通省といたしましては、住民等が土砂災害の危険を認識し、適時適切な避難行動をとることができるよう、今後も引き続きこれらの取組を推進してまいります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　もう時間があれですので、最後、自衛隊の災害派遣についてお聞きしたいと思います。
　今、国民の多くが高い評価と感謝の念を寄せながら、自衛隊の災害派遣、本当に頑張っていただいておりますけれども、近年では年間約五百回を数えるということでございます。
　地元、福知山の陸上自衛隊、そして舞鶴の海上自衛隊でもお聞きをしましたけれども、任務は、人命救助始め患者の搬送、物資の輸送、瓦れきの搬出、給水、入浴の生活支援、そういうこともやっていただいて、驚くほど多岐にわたっているという状況でございます。
　また、コロナ感染症でも、生物兵器対応の訓練を受けた特殊衛生部隊、その派遣が行われるなど、自衛隊の災害派遣への期待は本当に高まっているということでございます。
　しかしながら、自衛隊の主たる任務は国防でありまして、自衛官だけ長期間災害派遣のローテーションを組むのは大変負担が重いというふうに思います。
　災害派遣を行う範囲の再整理、そして常設の災害救援復興隊を設置する考えなど、さまざまな議論がなされているかと思いますけれども、防衛省として、自衛隊の災害派遣の現状、課題、どのように認識されていますでしょうか。
○町田政府参考人　お答えさせていただきます。
　我が国の防衛を主たる任務とする自衛隊は、平素から我が国周辺の警戒監視それから情報収集といった各種事態への即応態勢を維持する必要があり、災害派遣を実施するに当たりましては、この任務に支障が出ないように留意しているところでございます。
　一方で、気候変動に伴う大雨の影響や、地域防災力の低下、そして新型コロナウイルスの感染症対策など、自衛隊の災害派遣を取り巻く環境というものは大きく変化していると認識しております。部隊の活動は、大規模で、かつ長期化する傾向にあります。
　このような状況の中、防衛省・自衛隊は、地方自治体との連携をより強化するため、各種の防災訓練に積極的に実施、参加しているところでございます。
　その上で、より一層災害派遣活動を効率的、効果的に実施するためには、特に被災された皆様の生活支援について、地方自治体や関係省庁、それから民間事業者と協力しながら、役割分担を明確化しつつ、速やかに進めていくといったことが重要であると考えております。
　このことから、近年顕在化しております災害廃棄物の発生に関して、円滑かつ迅速に対応し得るよう、ことしの八月でございますが、災害廃棄物の除去等に係る連携対応マニュアルというものを環境省と共同で策定したところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、関係省庁や自治体とも連携しつつ、適切な災害対応をしっかりと実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございました。ぜひまたサポートの方をよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。きょうはありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　被災者生活再建支援法を改正し、半壊世帯を対象にし支援金を支給する、これは、長年、被災者そして被災自治体が願っていたことであります。我が党も重ねて要求をしてきたことであります。東日本大震災では、約二十八万戸に上った半壊世帯が法による線引きで半壊の涙とも言われました。ようやくの進展であります。
　今回の法改正にとどまらず、支援法第一条、「生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する」、この目的のために、さらなる支援制度の拡充を求めて質問をしてまいります。
　まず、法案、半壊の定義でありますけれども、改正案第二条第二項ホの半壊の定義では、「居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む」とされています。一方、被害認定基準運用指針では、損害割合が三〇％以上四〇％未満というふうにされています。何か二つの基準があるようで、非常にわかりづらい。
　例えば、地震の場合は、壁、床、天井、それが亀裂などで半分以下の損傷もあるかもわかりません。しかし、全体として三〇％以上になるということはあり得る。そうすると、この規定では中規模半壊にならないというケースも出てくるのではないか。認定作業に当たっては混乱が現場で生じてくるのではないかと思いますけれども、説明していただけますか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　まず、全国知事会と内閣府による実務者会議において、支援金の支給対象を大規模半壊世帯に満たない半壊世帯の一部まで拡大する検討結果報告を取りまとめたことを踏まえまして、今回の改正により、損害割合三〇％台、これを、中規模半壊世帯を支援対象として追加することとしてございます。
　御指摘の生活再建支援法の二条二項ホの規定は、全国知事会との合意を踏まえて損害割合三〇％台の中規模半壊世帯を支援対象として追加するためのものということで、これを法文上規定をしたものでございます。両者は同一のものというふうに考えてございます。
　また、令和二年の七月豪雨におきましては、既に被害認定調査が終了している場合が多いと考えられますことから、暫定的な措置として、被災直後の住宅の写真を活用して、支援金の申請手続の中で中規模半壊として支援対象となるか判定を行う予定でございまして、被災自治体に対しては、当該写真撮影の実施について、二度にわたって通知を発出して周知を行ってきたところでございます。
　今後、被害認定調査における中規模半壊の判定方法については、自治体の負担も考慮しながら、有識者の御意見も伺いながら、具体的な内容の検討を進めて、標準的な調査ですとか判定方法を示す被害認定基準の運用指針に反映していく予定でございますけれども、運用に混乱が生じないよう、しっかり自治体へ助言等に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　今、一例を申しましたけれども、そういう基準で切られることがないように、しっかり努めていただきたいと思います。
　共同通信の全国市区町村アンケートによりますと、四四％の自治体が対象の拡大や支援金の増額を要求しています。また、日本世論調査会の面接世論調査の結果でも、半壊や一部損壊世帯への支援金支給がないことに、七八・二％の人が妥当と思わない、支援金の額についても、六三・七％の人が不十分とされています。
　大臣にお伺いします。この支援金の増額の問題であります。
　全壊、大規模半壊に基礎支援金、そして加算支援金が設けられた前回の改正から十三年を経過しました。この間、建築資材や人件費等、これが高騰して、自宅の再建や住宅の確保を更に困難にさせています。最大で三百万円の支援では、住宅の再建にやはりほど遠い。
　全壊家屋に最大五百万円の増額、引上げの法改正案を我々野党は提出しています。半壊を支援法の対象に加えたのであるならば、全壊、大規模半壊は拡充すべきであると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　お疲れさまでございます。
　本日も、たびたびこれは申し上げてまいりましたが、知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合二〇％台の半壊世帯は、その多くが被害程度が比較的軽微であり、一定の補修を行えばもとどおりに使用できるため、支援金の対象とせず、引き続き災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされております。
　このため、今回の法改正では、新たな支給対象を損害割合が三〇％台の中規模半壊世帯としているところでございます。
　また、全壊世帯に対する支援金の五百万円への増額については、相互扶助する都道府県の意見等も踏まえる必要があると存じます。
　全国知事会による平成三十年七月の被災者生活再建支援制度に関する検討結果報告においても、現行の支給額は被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられていることから、支給限度額は現行どおりとするとされております。
　さらに、国や都道府県の財政負担等の課題を勘案すると、支援対象の拡充や支援金の増額については慎重に検討すべきものと考えております。
○田村（貴）委員　ちょっとよくわからないところがあったんですけれども、実務者会議で議論された被災家屋の実態把握調査の結果、これは、被災地の大規模半壊とか半壊世帯がどれだけの修理費を負担しているのか。これは大変正確な調査だと思うんですけれども、大規模半壊の平均修理費は九百二十六万四千円と出ています。約一千万円近い。それから、今度対象になる半壊ですけれども、損害割合三〇％から三九％の半壊は、補修費が四百六十六万六千円。いかに修理代がかかるかといったことがこの調査からも読み取れます。
　もともと、やはり支援額そのものが低いんですよね。そうすると、政府は、いや、まず自分のことは自分と自助努力を強調されると思うんですけれども、大臣、これは折しもコロナ禍の中での水害だったんですね。ことしの七月豪雨、その後の災害、これは、コロナで所得や売上げが減少して、倒産、失業、雇いどめが相次ぐ中での被災であります。被災制度の拡充というのは、コロナ禍の中にあっては私は拡充すべきである、絶対拡充すべきだということを要求したいと思います。
　続いて、もう一つ、同一災害同一支援の問題です。
　今回の法改正は全国知事会の提言を受けてのものでありますけれども、知事会が二〇一八年十一月に求めたのは、半壊世帯への支援だけではありません。「一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、全ての被災区域を支援の対象とすること。」知事会はそうしたわけであります。地域を問わず、平等な支援を要求しているわけであります。
　そこで、伺います。
　災害救助法やそれから支援法の適用の自治体の被災者と、そうでないところの自治体の被災者との間に支援の差があるのは問題であります。きょうは、この委員会でもその質疑が出ていました。知事会が求めるように、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、同一災害同一支援とこれからはすべきであると思いますが、いかがですか。
○小此木国務大臣　これも本当に繰り返しの話になりますけれども、被災者生活再建支援制度、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支給をするものとなっております。そのため、現行制度においては、一市町村で全壊が十世帯以上など著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給することといたしております。
　全国知事会との実務者会議における検討においても、全国知事会から適用要件を緩和すべきとの意見はこれまでないところでございまして、なお、支援法の適用基準を満たさない市町村においては、支援法による支援金は支給されませんが、都道府県が全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとしており、既に二十五の都府県で制度が導入されております。
　これにより、これらの都府県では、適用基準を満たしていなくても独自支援制度による支援金が支給されており、また、これらの都府県以外でも、災害発生に応じて支援を実施している都府県もあると承知しております。
　各自治体による十分な対応が行われるよう、独自支援制度を導入していない道府県に対して、引き続き、制度の導入を促進してまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　七月の豪雨水害で、被災者生活再建支援法の適用は、私は福岡県なんですけれども、福岡県では大牟田市だけだったんですね。私は北九州市に暮らしているんですけれども、北九州市では半壊世帯が生じました。それから、みやま市というところでも半壊世帯はありました。今回は、遡及して半壊世帯には支援が適用されるんだけれども、十戸の全損家屋がないがために支援が受けられません。
　しかも、自治体との役割分担を強調されますけれども、二十六都府県にとどまっているわけでしょう。福岡県にも独自の被災者支援制度はあるんですよ。調べましたよ。そうしたら、半壊は適用になっていないんですよ。だから、実質的に、都道府県が独自の制度を持っておっても、半壊は適用がないところがいっぱいあるわけなんですよ。しかも、まだ二十六と。全国的に、まだ法を補完するような措置がとられていない。だったら、やはり一律支援に今すべきではないですか。
　七月の豪雨水害で、支援法適用以外の自治体で、どれだけ被災家屋が救われないか知っていますか、青柳統括官。いや、いいですよ。私、数えました。そうしたら、全壊で二十三棟、全国で。きょうは、自民党の議員さんからも岐阜県の例が出されておったと思うんですけれども、全壊で二十三棟、それから、半壊では百四十三棟が救われないんですよ。これがシビアな現実なんですよ。
　コロナ禍のもとで家を失い、仕事もなくなり、手持ちもない。そんな中で、やはり法の制度があるんだったら私にも適用してほしいと。何で、住む地域が違ったら、全損家屋が十戸なかったら、こういう差別を受けなければいけないのか。これは差別じゃないですか。いかがですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　ただいま大臣からもお答えいたしましたとおり、もともと被災者生活再建支援制度というのは、相互扶助に基づくものということでは一定の基準を設けておるところでございます。二十六とおっしゃいましたが、二十五でございますが、私どもとしては、残り二十二の道府県においても独自の支援措置が設けられるように働きかけてまいりたいと考えておりますし、今回の支援法の拡充が成立した暁には、各都道府県に対しても、中規模半壊までも独自支援制度の方も拡充していただくように働きかけてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　ちょっと大事な次の質問があるので、続けます。
　次は、被災者の支援対策についてです。
　熊本県の豪雨被害地では、いまだに避難所で暮らす方がおられます。あの災害から四カ月たって、避難所の食事がいまだに、大臣、聞いてくださいね、冷たいお弁当ばかりだというんですよ。朝はパンと牛乳か野菜ジュース、昼、夜は、お弁当とインスタントみそ汁という状況がいまだに続いている。弁当の中身は、油物が多くて野菜が少ないと。
　政府は、七月四日に「避難所の確保及び生活環境の整備等について」という事務連絡を出して、長期避難に対応し、「管理栄養士等を必要に応じて雇い上げるなどして、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等、質の確保について配慮する」、こういう求めを、通知を早々と出しているじゃないですか。
　まさに、避難生活は長期化しています。寒い季節になって、そして、避難者の健康も心配されるわけであります。温かい食事、そして、野菜もしっかりとれた食事がとりたい。当然じゃないですか。家がなくなって、避難所では炊事場がないんですよ。こういう対応がなぜできないのか。
　食事の改善をすべきじゃないですか。どちらでも結構です。
○小此木国務大臣　委員御指摘のように、生活環境、特にコロナ禍ということもございます、避難所で、そういうところでまだ生活をされている方がおられることの中で、適切な食事の提供、政府としても被災者を支援する上で極めて重要であるということは認識しております。
　内閣府としては、避難所の供与等に当たっての具体的方法について、避難所運営の取組指針やガイドラインを自治体に周知し、避難所の生活環境の改善や温かい食事の提供など、適切な対応を求めておりますが、なお、これは情報共有が必要だと思います。
　この七月豪雨の災害においては、内閣府としても、発災直後に通知を発出し、災害救助法を活用した避難所の生活環境の整備や適温食の提供等を促すとともに、自治体や避難所の個々のニーズや課題を把握し、パック御飯やレトルト食料、カップ麺等の食料や電子レンジ等をプッシュ型で支援をしたことはございます。（田村（貴）委員「大臣、そこじゃない」と呼ぶ）いや、そういうことはございます。
　内閣府として、災害対応について不断の見直しを行いながら、引き続き、被災者へのきめ細やかな支援に万全を図ってまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　プッシュの支援の話じゃなくて、もう四カ月、弁当が昼、夜続いていると。それで、栄養のバランスがとれた、温かいもの、汁物がある、そういう食事の提供はできませんかと言っているんですよ。できますね。
○小此木国務大臣　現況の不断の見直しを行ってまいりながら、しっかりと情報共有をしながら、改善をするところはしっかりとしてまいりたいと存じます。