Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、遠藤文部科学委員長の報告がございまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、中谷総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、林国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四及び第五につき、岸田厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党及び国民新党が反対でございます。二回目は日程第五で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第六ないし第八につき、石田経済産業委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案及び公益法人制度改革三法案につきまして、中馬国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十八年三月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第三　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出）
　第五　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出）
　第七　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　第八　工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　————◇—————
平成十八年三月二十三日（木曜日）
　　　　午後四時開議
　出席小委員
　　　小委員長　田村　憲久君
　　　　　　大塚　高司君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　山本　直和君
　　　庶務部人事課長　　　　　　阿部　優子君
　　　庶務部会計課長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　管理部長　　　　　　　　　瀧澤　洋行君
　　　　—————————————
三月二十三日
　小委員松浪健太君同月十四日委員辞任につき、その補欠として松浪健太君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員萩生田光一君同月十七日委員辞任につき、その補欠として萩生田光一君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院事務局等の改革について
　　　　　————◇—————
○田村小委員長　これより衆議院事務局等の改革に関する小委員会を開会いたします。
　衆議院事務局等の改革について、特に本日は、議員専用バス、立法補佐機能の強化及び特別給料表適用職員の給与について御協議願います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後四時一分懇談に入る〕
　　　　〔午後四時五十六分懇談を終わる〕
○田村小委員長　これにて懇談を閉じます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
平成十八年三月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岡部　英明君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木挽　　司君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　安住　　淳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　富田　茂之君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　吉田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局公平審査局長）　　　　　　　　　　佐久間健一君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　竹田　義行君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　板倉　敏和君
　　　参考人　
　　　（地方公務員災害補償基金理事長）　　　　　　　　　杉原　正純君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　篠田　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　奥野　信亮君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として地方公務員災害補償基金理事長杉原正純君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、事務総局公平審査局長佐久間健一君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、自治行政局公務員部長小笠原倫明君、情報通信政策局長竹田義行君、総合通信基盤局長須田和博君及び消防庁長官板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○中谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　きょうは、国家公務員と地方公務員の災害補償法の一部を改正する法律案の審議なんですが、その前に、二点、お尋ねをしたい件、確認をしたい点がございます。
　先般、ソフトバンクがボーダフォン日本法人の買収を正式にしたということであります。ソフトバンクについては、昨年、携帯電話の事業の免許を、総務省が新規参入ということで免許の認定をされております。法律の範囲内であれば別に二社同時運営をしても問題ないという総務省からのお話でありましたが、ただ、今までの電話事業のあり方というのは、いろいろな歴史的な経緯や蓄積がございます。
　その中で、昨日の大臣の懇談会の中でもお話があったというふうにもお伺いをしておりますが、総務省として、今回の正式な、額がどうこうとか買収がどうこうということではございませんが、二つの法人が一どきに携帯事業に参画するということの、昨年の十一月の新規事業について免許を認定したということも含めて、これからの総務省の対応の方針をまずお伺いしたいと思います。
○須田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年の十一月、総務省といたしましては、携帯電話の分野に新たに新規の方を三社、市場に入れるような形で免許をしております。
　この理由といたしまして、携帯電話の分野というのは、非常に技術革新が著しい分野でございますし、国際的な競争も非常に激しい分野でございますけれども、そういった分野の中でサービスの高度化、多様化を進め、また一層の料金の低廉化を進めて利用者利便の向上を図るためには、競争の一層の促進が必要、このように考えまして、三社の認定をしたわけでございます。
　また、御指摘の、そうした三社を認定したわけですけれども、その中で、ソフトバンクが既存の三社の一つであるボーダフォンを買収する、こういうことについての基本合意に至ったと承知しております。
　この問題の取り扱いにつきましては、基本的には、このような形で認定を受けた事業者は、今後、開設計画に従いまして基地局を設置しサービスを提供する必要があるわけでございますけれども、この開設計画の変更、合併の際の地位の承継、あるいは開設計画の認定の取り消しなどにつきましては、電波法において規定されているところでございます。
　今回の買収につきましては、基本合意には達してございますけれども、買収後の会社の形態や事業計画などにつきましては、現状においてはまだ固まっていないと聞いておりますので、今後、これらにつきまして当事者の考えを確認しながら、電波法の該当規定にのっとって適切に対処していきたいと考えております。
　それと、委員の御指摘の私どもの方針ということでございますけれども、冒頭申し上げましたように、競争を一層促進するという観点からこのような形での三社の参入を認めたわけでございますが、ただ、これらの買収が行われて、それが実現した結果、この事業者の数が、現在は既存が三社ございまして、新規が三社ということで六社ということを想定したわけでございます。世界的に、先進国では大体三社、四社というところが一般でございますので、仮に事業者の数が五社になったとしましても、競争というのは世界的に見ても非常に激しいものだと思っておりますし、また、今回のケースというのは、あくまで新規事業者による既存事業者の買収、こういう形態になっております。
　したがいまして、このような形で進むのであれば、当初から私ども想定しておりました競争の促進によります利用者利便の向上ということにつきましては、特段の大きな影響はないものだろうと考えております。
○後藤（斎）委員　確かに、現在の電波法では、今局長のおっしゃられたとおりだというふうにも承知しています。
　ただ、大臣、これから、いろいろな意味で、今の大臣が懇談会をされている放送と通信の融合に関する懇談会もそうでありますし、また米国では、ＡＴ＆Ｔが、今まで分割をし小さくなったものが、また集積をしながら大きくなって、国際競争力を強化しているという動きも米国でもあるようであります。
　確かに、今局長がおっしゃられたように、消費者へのサービスの高度化や多様化というのは必要でありますし、日本では本当にこの数年間で、携帯電話もＩＰ電話も長距離電話も、諸外国から見ても大変低廉になったということも事実だと思います。
　ただ一方で、情報通信産業というのは、ある意味では、放送の方で外資比率の規制を、間接規制も含めてしましたが、やはり我が国の法人である情報通信産業の育成をしながら、消費者利便、サービスの多様化、高度化もしていくという両面がなければ、非常にこれからますます激化をする世界の競争状況には勝ち残っていけないという考え方もあると思うんですが、大臣としては、これから情報通信産業全体をどんな形で競争力を強化し、それも国内だけじゃなく国際競争力を強化されるか、育成という観点も含めて、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　後藤委員御指摘のように、今、本当に激しい競争環境の変化が起こっていると認識をしております。技術が変わり、ニーズが変わり、それで競争環境が変化をしている。しかし、そういう中で、改めて考えてみますと、情報通信産業というのは、もう間違いなく大変な成長ポテンシャルを持っているわけです。
　今までも、これまでいろいろな成長産業がその時々でありましたけれども、振り返ってみますと、やはり国民の方に、消費者の方に非常に大きなニーズがあって、それを満たしていく、したがって消費者も満足する、結果的に、業界というか企業というか、それも成長して潤っていく、そして経済全体が活性化されていく。私は、情報通信産業はまさにそのような今位置づけを持っているのだと思います。
　ただ、その際重要なのは、その競争というのがあくまでも国際的な競争になってきているというのが一つ。一方で、日本は、国内では情報通信の基盤で非常に大きな優位性を持っている。ブロードバンド環境は御承知のように世界有数になったわけでございますので、世界トップクラスになったわけでございますので、そういう有利な立場をぜひ活用してやっていただきたいというふうに考えております。
　手短にということですので、私の今の思いとしては、以上のようなことでございます。
○後藤（斎）委員　ちょっと最後が聞き取れなかったのですが、また議事録を読ませていただきます。申しわけございません。ちょっと水も滴るという感じです。これは公務員災害ではないんですが、災害補償法の方に、本論に移らせていただきます。
　今回の法律改正は、いわゆる公務員の民間準拠という形で、国家公務員災害補償制度がまず民間の適用を受け、地方公務員災害補償制度が国の制度との間に均衡を失しないという、民間、国、国家公務員、地方公務員という流れになっているというふうに思っています。ただ、よくよくこれを見ていると、大変おもしろいというか珍しい法律体系になっているのかなという思いを正直いたしました。
　実は、この法律の改正のベースになった、いわゆる複数就業者の推移であるとか単身赴任者の状況であるというのは、これは総務省の統計局がお出しになっている就業構造基本調査の中で、これは古い数字でありますが、平成十四年で、単身赴任は八十三万四千人、そして複数就業者も八十一万五千人。複数就業者は、その五年前の平成九年の調査よりも若干人数は減少しているようなんですが、これが増加をしているということを踏まえた法律改正だというふうに承知をしております。
　一方、国家公務員の部分は、例えば単身赴任手当という適用を受けている方がことし十七年は二万四百三十八人ということで、これも平成十五年がどうもピークのようで、年々、若干ではありますが減っているというふうな実態であります。一方で、国家公務員の部分は、複数就業者の内訳がまだ実質なかなか把握ができない。
　いろいろなお話があるんですが、まず、この法律の対象になる部分について、全体の数字は先ほど平成十四年度の数字をお話ししましたが、国家公務員と地方公務員における複数就業者の数、単身赴任者の数というのがどの程度か、総務省と人事院の方に、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から単身赴任手当受給者というお話がございましたが、給与法適用職員ベースの数字でございます。これを単身赴任者の数とすれば、平成十七年四月一日現在で二万四百三十八人というふうになっております。
　また、営利企業の役員として兼業を行っている職員、これは研究職の職員だけでございますが、その人数は、平成十六年末の時点で四十人というふうになっております。
　それから、営利企業以外の事業の団体の役員等との兼業を行っている数でございますが、これは総務省の方で把握されておりますが、平成十七年の一年間で七百十件というふうになっております。
○小笠原政府参考人　地方公務員の状況についてお答え申し上げます。
　まず、複数就業者数でございますが、これにつきましては全数調査したものはございませんで、都道府県、政令市のいわゆる知事部局、市長部局あるいは教育委員会の抽出調査の結果で申し上げます。
　平成十七年四月一日現在で、兼業している職員につきましては、地方公務員法第三十八条第一項に基づく許可をしたものが約六千件、それから教育公務員特例法第十七条第一項に基づくものが約五千七百件となっております。
　次に、単身赴任者についてでございますが、地方公務員給与実態調査というのがございまして、これに基づく単身赴任手当の受給者数で申しますと、平成十六年四月一日現在で約三万五千人となっているところでございます。
○後藤（斎）委員　今のような数字が、今回の改正のプラスアルファで対応する者だというふうに思います。
　これをよくよくまたいろいろな部分で見ていくと、運用の仕方がまた国と地方で仕組みが少し違うなということが理解できました。
　国では、非常勤の職員の方も含めて現在で九十四万人の方々が対象にされている。一方で、地方公務員の方は、常勤職員の方を中心に、きょうおいでいただいております地方公務員災害補償基金でその業務を主に対応しているということでございます。
　そして、その部分でお話をさせていただくと、幾つか興味深いことがわかりました。一つは、実際、平成十五年度現在では、この対象になっている地方公務員の方が三百十一万人強いらっしゃいます。そして、それに従事をなさっている職員の方が、基金の部分で四十七人。そして、支部ということで、専らその業務に対応なさっている方が百十四人、それ以外で、時々というか兼業でなさっている方を含めると千十三人。延べで千六十人の方々が、いわゆる地方公務員の災害補償法の運用、お仕事をなさっています。そして、トータルの件数が年間で大体三万件強。要するに、公務員の三百万人強を、千六十人、重立った方は比率にするとちょうど一〇％くらいの百六十一人でなさっているということであります。
　そして、国家公務員の方は、人事院が大体の大枠はお決めになって、公務員の独法も含めてそれぞれ各省庁に運用というか実際のお仕事はおゆだねになっておって、今、年間の適用件数が大体一万件強だというふうに承知しています。
　これは質問通告はしておりませんが、各省庁の業務に実際に御従事をされている方の、おおよそで結構ですから人数はどのくらいかおわかりになるでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　災害補償の実務は、実施機関ということで各省庁にその実務をゆだねておりますので、各省庁の人事課の中にそういう業務を行う職員が配置されております。そしてさらに、それぞれの現場において補償事務主任者という制度を置いておりまして、そういう方たちが、もし災害が起これば上に報告するというような形になっております。
　この辺は、専担をしている職員もおりますし、それから、通常はほかの業務をしていて事故が起これば業務を行うというようなこともございますので、特にその現場までおりますので、補償事務主任者まで含めて何人ぐらいが従事しているかということは、今の時点ではちょっと把握しておりません。
○後藤（斎）委員　これは最後に大臣にもちょっとお尋ねするので、次に進みたいと思います。
　この地方公務員災害補償法に基づく制度の運用、先ほどもお話をしたように、基金で実際の業務を受けて対応されております。そして、この基金が、要するに地方公共団体からの負担金でそれぞれ運用されている。ちょうど一年前の平成十七年の三月末現在で、適用団体が、四十七都道府県を含めて四千五百一件の団体がこの補償基金の対象団体になっております。従業員数は先ほど御指摘したとおりでございます。
　この基金の運用がなかなか、公務員の数も減るし、きのうお話を聞いたところでは、果物ではありませんが、公務員の方が多く災害に当たってしまう年とそうでない年があったりして、ばらつきがあるということで、昨年は収支が赤字になり、昨年の末から御検討なさって、本年の四月一日から、自治体からの負担金を四・六七％平均でお上げになるというふうにお聞きをしています。
　大変細かい質問で恐縮なんですが、今回の四・六七％を負担金としてお上げになるその理由と、この基金の財政基盤の部分で、年金の原資、年金を毎年お支払いしているものがかなり収支を圧迫しているというお話もございます。その年金の問題も含めて、負担をなぜ四月一日から平均で四・六七％お上げになるのか、あわせて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○杉原参考人　お答えいたします。
　まず、負担金率でございますが、今お話にございましたように、この十八年度四月から、関係方面の御理解を得まして、若干、五％程度の率でございますけれども、上げさせていただくことになりました。
　これは、私どもの基金の補償費初め運営に要する諸経費なるものは地方団体の負担金その他の収入をもって充てる、こういうことになっておるわけでございますが、その負担金が実際には当基金の収入の九十数％を占めているわけです。大宗をまさに占めておるわけでございますが、この負担金が、今お話もございましたように、近年の対象公務員数の減それから給与単価の減といったようなことで、総給与費が非常に下がってきております。したがいまして、それに対して一定の率を掛けてはじき出します負担金収入額、これが平成十年度以降年々減少いたしておりまして、それから、その他の、わずかな収入でございますが、いわば運用益、これもこの超低金利時代でございますので大変少のうございます。
　一方で、支出の方の、これもまた九十数％の大宗を占めております補償等に要します給付費、これは本来の経費でございますが、これが、過去災害に伴います遺族年金その他の年金給付といったものが全体の六割を占めるということで、構造的には非常に硬直的で、全体としていわば高どまりになってきておりまして、収入と支出の間にギャップが生じてまいっております。このままでは基金財政がもたない、基金の補償業務という運営に支障を生ずるおそれがある、こういうことで、関係方面の御理解を得まして、負担金率を上げさせていただくということになったわけでございます。
　その際、こういういわば不確定要素の多い、財政状況等が非常に流動的な時代でございますので、当面は、今後三年間の収支を見通しいたしまして、その間に収支バランスをとるということを前提にいたしまして、今後見込まれます総経費、給付費等でございますが、総経費から運用収益等を差し引きまして、いわば負担金で賄うべき収入といったものをはじきまして、それを給与総額で割りまして、三年間におきます収支均衡をさせるための新たな負担金率というものをはじき出させていただいたわけです。
　その負担金率が、業種によって違います、九職種ございますが、平均いたしますと、現在までの千分の一・〇七、これを千分の一・一三、そのアップ率でいきますと四・六七、こういうことになるわけでございます。あくまでも平均の話でございますが。そうしまして、基金財政の安定的な基盤を確立させていただきたい、こういうことで上げさせていただくことになったわけでございます。
　それからもう一点、お話のございました年金債務につきましてのいわば準備金といいますか、支払い備金と当基金では呼んでおりますけれども、当基金の財務規程に基づきまして、翌年度以降に支払わなければならない補償等に要する費用に充てる目的で積み立てておるわけでございます。これが、十六年度末現在で申しますと、その額が六百六十八億円ということでございまして、理論計算いたします、いわば既裁定年金受給者に係ります今後の所要見込み総額、二千四百億余りになろうかと思いますけれども、それからしますとまだ低い水準にあることは事実でございます。
　これを何とか確保したいということは理想として持っておりますけれども、いかんせん現在の財政状況もございますので、今直ちにこの分を充足することによって負担金率が大変上がってしまうということは到底現実的でないということでございますので、しばらくはこの額を少なくとも維持させていただきまして、財政状況も勘案しながら、関係方面の御理解を得て、中長期的にはこの支払い備金といったものを充実させていただく、かように考えているわけです。
○後藤（斎）委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　今理事長がおっしゃられた件で、二千四百億強の年金に充てる原資は実際六百六十八億円しかないという中で、毎年度の収支もなかなか足りなくなったので、今回負担率を上げるということだと思います。
　先ほども数字を御指摘いただきましたが、この地方公務員災害補償基金の運用には、支部に千十三人の方が携わっています。ここの人件費は、今お話をしていただいた部分には、毎年の収支には入っておりません。これは、地方公務員災害補償法、本法でありますが、この十三条の中に「地方公共団体等の便宜の供与」という項目の中で、人を出したり場所を提供して対応しろという規定に基づいているものであります。実際、仮にこの十三条の規定がなくなると、この千十三人、ないしは専ら対応なさっている、支部でいうと百十四人の方の人件費がかさむという事態が、もしかしたら、いずれ五年か十年か先にやってくるということはゼロでないはずであります。
　ですから、私は、確かに厳しい財政の中でそれぞれの地方自治体が負担をなさってやっているという趣旨はよくわかりますが、その点も含めて、これからの基金の運営、そして、その所管官庁では平成十五年になくなっておりますが、地方公務員災害という部分の対応をそれぞれの自治体にお願いをして、自治体全体を所管しているという総務省にも、この十三条の意識、人的な部分、建物的な便宜供与をした上でのまだ足りないという意識をぜひ持っていただきたいというふうに思っています。
　大臣、もう時間がちょっとなくなりそうなんですが、一点だけ大臣にお尋ねをしたいと思っています。
　国家公務員は、先ほども若干御指摘をさせていただきましたが、非常勤の方が大体去年では二十九万人ほどいるという、それを含めて国家公務員災害補償法という体系が成立をしています。一方で、地方公務員は、常勤並びに特別職、知事さんや市長さん、町長さん、議員の方もということでありますが、特別職の方も含めた常勤職員がこの基金の対象であります。非常勤の方々は、一般の労災や、その自治体の条例によって違うということでありますが、その人数は具体的に何人ということはなかなか出てこないようでありますが、この基金を、今お話ししたような、もしこの便宜供与の規定が仮になくなって、さらにこの百十何人を最低お雇いになって日本全体の地方公務員災害補償基金というものを運営しなければいけないという事態に備えるということがありませんが、より効率的に、そして財政も安定させるために、やはり国家公務員の災害補償法の形態と同じように、地方公務員の災害補償制度に非常勤の職員も含めていくべきだというふうに思います。
　あわせて、人事院の方にお尋ねをしますが、国家公務員は、先ほどもお尋ねをしたように、実際の運用は省庁別に対応されているという話であります。しかし、先週も独法が非公務員化になったり、公社が非公務員化になるということになると、これから適用される国家公務員の対象人数はどんどん減っていきます。やはり一元的に対応をし、その対象者が何人いて、そしてその運用をというのを、それは人事院がやるのか総務省がやるのか、どこかというのはこれからの議論だと思いますが、そういうふうにやはり一元化をし、だれでもがその部分を見れば、災害やけがや、例えば公務員である御主人が亡くなったときにどうなるかという部分がやはりまとまって運用された方が、財源、要するに資金管理や資金運用の部分も含めてより正しい方向ではないかなと思うんです。
　もう時間もございませんから、大臣、人事院総裁、簡潔に、地方公務員の部分と国家公務員の部分の一元化についてお答えをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　きょう、冒頭で後藤委員が、この制度というのは実は、民間に準拠するように国の制度があって、国に準拠するように地方の制度がある、そういう仕組みだというふうにおっしゃいました。委員の御質問の趣旨は、そういう意味では制度の違いをなくすことはやはり重要なのではないかという問題意識だと思いますので、その点については大変理解ができるところだと思っております。
　ただ、同時に、地方公務員災害補償法では、これは規定によって常勤職員、そして、地方公務員災害補償基金が使用者である地方公共団体にかわって統一的に災害補償を行う、そういう仕組みになっている。ところが、非常勤職員についてはどうするかというと、地方公務員災害補償法で、地方公共団体が条例を制定して、そして災害補償を各地方公共団体において行うというふうにされている。
　そうなっているのはやはりそれなりの理由がございまして、非常勤職員の職種とか勤務の形態、給与の状況というのは、これは地方公共団体によって本当にばらばら、千差万別だと思います。この算定基礎をどうするかということになると、これは技術的に大変困難な問題である。国家の方は、これは当事者でありますから、ある程度対応ができる。そういうような違いを背景にして今のような制度になっているという点に関しては、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。
○佐藤政府特別補佐人　今御指摘がございましたように、現在、各省あるいは独法等がそれぞれ独自に認定業務を行っているわけでございます。そういう中で人事院は、補償の実施の均衡を図り、総合的に指導、調査を行う機能を有しているわけであります。
　現在、私ども、幾つか問題意識を持っておりまして、例えば認定業務の困難性が増大していること、あるいは要員の確保、育成の問題等々がございますので、災害補償制度研究会というのを最近設置いたしましてこの問題の検討を始めているわけでございますけれども、その中で、今先生の御指摘のあった部分を含めて十分に検討してまいりたいと思います。
○後藤（斎）委員　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○中谷委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、私からも公務員の公務災害補償について何点かお伺いをしたいと思います。
　実は私も、この公務災害補償の実務についても現場で多少携わったことがございます。これは、事故があったりいろいろな公務上のトラブルがあったときに大変重要な制度である。しかも、これが公務上のことに認定されるか、あるいは公務外のことになるかによって、その後の本人や御家族やいろいろな方たちの境遇というのも大幅に変わるわけでございますので、よほど慎重に、かつまた最大限公平にやらなければいけないものだというふうに思うわけであります。特に、何らかの事故が現場で起こる、何かトラブルが起こった場合に、本当に誠心誠意やるということが現場では求められているわけでありまして、大変重要な制度だというふうに思います。
　しかしながら、制度は重要ではあるのですが、日常的にいつもいつもそばに必要な制度でない、いざというときに発揮されるものであるがゆえに、なかなか制度の内容も理解されない、あるいはまた、情報公開とかそういった点でも必ずしも十分ではない側面もあるのかなというふうに思っているところです。
　きょうは、私から大きく二つの点について御質問したいと思っています。
　まず一つは、国の公務員と地方の公務員において、公務災害という観点から見ると、随分制度が違っているということでありますね。この違いというのは果たして平等、公平と言える違いなのかどうかというような問題意識から、大きく一つの質問をしたい。それからもう一つは、認定の困難性という言葉が先ほど後藤議員の質疑の中でも出てまいりましたけれども、最近、過労ということに起因する公務災害の認定というのもあろうかと思いますが、過労ということについて少し議論をしたいというふうに思っております。
　まず一点目でございますけれども、国の公務員の公務災害該当件数というのは、直近年で結構なんですが、おわかりのものでどの程度あるのか、しかも、それは過去から比べて増加傾向なのか減少傾向なのかといったあたりについて、まず実態をお聞かせください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　直近のデータといたしましては、平成十六年度一年間で公務上の災害または通勤による災害と認定された件数は、全体で一万三千四百十七件でございます。そのうち、公務災害と認定された件数は一万一千六百四件、通勤災害と認定された件数は千八百十三件となっております。
　この全体の数の推移でございますが、前年の平成十五年には一万五千八百十件という総件数になっておりますので、二千件ぐらい平成十六年は減っているわけですが、他方、国家公務員災害補償制度の対象となる職員数が、平成十六年度におきましては常勤、非常勤合わせて九十三万人というのに対しまして、十五年度は百十六万人。非公務員化等の影響がありまして対象が減りましたので、母数が減っているために災害の対象になった職員も減った、そういう関係になっております。
○逢坂委員　いずれにいたしましても、結構な数の公務上の災害というものがあるということなわけです。
　これは実は必ずしも具体的に通告はしていなかったんですが、この認定事由の発生時点、例えば死亡したとか事故が起こったとかいろいろあるわけですが、そこから具体的にこれは公務上の災害であるとかないというような決めがされるまでの時間というのはどの程度かかっているか、もしおわかりになりましたらお知らせ願えますでしょうか。どうでしょうか。
○吉田政府参考人　具体的にどれぐらいの平均的な時間がかかっているかというデータは持ち合わせておりません。ただ、一般的な事例で申しますと、そういう事故が起これば、現場で事故が起こった場合には、それぞれに配置されております補償事務主任者というものが、管区機関であったり本省であったり、災害補償の認定をする、統轄する機関に報告をいたしまして、そこで速やかに上外の判断をして補償が実施されるということになっておりますので、一年も二年もかかるというのは決して一般的ではないというふうに理解しております。
○逢坂委員　さて、ここからきょうの本題に入りたいと思います。
　そこで、実は、全国の都道府県でありますとか市町村の担当者幾人かに聞いてみたところ、国の制度と地方の公務員の制度が違っているということを具体的に知っている者は余り多くなかったようですね。私自身も実は不勉強でありまして、ああ、こんなに違っていたんだということが今回初めてわかったわけですが、国の制度と地方の自治体の公務災害の制度の実務上の違いについてお知らせ願えますか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員災害補償制度におきましては、国の補償を行う義務、それからそれに対応します職員の補償を受ける権利というものは、災害の発生と同時に確定するもの、法律的に確定するものというふうに構成をされております。したがって、災害が発生した場合には、補償の実施の責めを負っております各府省等が、被災職員の請求を待つことなく、みずから災害を探知して、公務災害であるかどうかあるいは通勤災害であるかどうかの確認を行うとともに、公務災害あるいは通勤災害であるという場合には、補償を受けるべき者に対して速やかにその旨の通知を行う、そういう義務があると構成されております。
　一方、地方公務員災害補償法においては、公務災害の認定は被災職員の請求に基づいて行うというふうに承知しております。
○逢坂委員　これは大変大きな差だというふうに思うわけですが、地方公務員の場合は本人の請求だ、国家公務員の場合はそうではなくて、いわゆる実施機関、それぞれの各省庁というふうに言ってよいかもしれませんが、その義務において自動的に公務上の災害であるか否かを判断するんだということで、随分大きな差があるわけですが、この差は何に基づいて発生しているんでしょうか。
○吉田政府参考人　国家公務員災害補償制度におきましては、補償は国が職員の使用者として無過失責任に基づいて当然に行うべきものであるということを考えておりまして、職員の請求を要することなく、みずから直接履行する責務というか債務があるというふうに理解されております。
　一方、地方公務員災害補償制度におきましては、地方公務員災害補償基金が使用者責任を代行して補償を行っているということから、請求主義がとられているというふうに理解しております。
○逢坂委員　私が聞きたいのは、今おっしゃったその違いはなぜあるのだというところを聞きたいんですよね。よろしいでしょうか。
○小笠原政府参考人　まず、大きな前提の違いは、地方公共団体は御承知のように多数ございます、二千弱。そうした多数の団体に働く多数の職員について統一的な取り扱いをするために地方公務員災害補償基金が地方公共団体にかわってこの実務をとり行う、その仕組みが一番違うところだと思います。
　それで、先ほど来人事院から御答弁がございますように、国の場合は、使用者である国、各府省がみずから災害を探知して直接補償を実施しております。地方公務員の場合は、地方公務員災害補償基金が行うものでございますが、地方公務員災害補償基金は地方公務員の方と直接雇用関係にございません。したがいまして、補償事由、つまり災害が発生したことを最初から知り得る立場にございませんので、被災職員からの請求を待って初めて認定あるいは補償を行うことができる、こういう事情がございます。
　なお、こうしたいわゆる請求主義というものは、民間労働者の災害補償制度である労働者災害補償保険制度と基本的には同様の仕組みになっております。
○逢坂委員　そういう差というものは一応理解はいたしましたが、であるならば、国の職員と自治体の職員の間での取り扱いの差異、不公平感というものが生じる可能性はないのかというあたり、このあたりについてはいかがでしょうか。特に、時効の問題でありますとか、国なりあるいは基金の決定に対する不満、これはおかしいぞというような考えを持ったときの対応についてはいかがでしょうか。その辺、不公平感を生じることはないでしょうか。
○佐藤政府特別補佐人　国家公務員の場合でございますけれども、今いろいろ答弁がございましたように、各省みずからが災害を探知して補償を実施というのが原則でございます。ただ、一方で、被災職員の申し出を端緒として災害補償手続が開始される方法も認められております。また、当該申し出があった場合において公務災害でないと認定された場合、人事院に対して審査の申し立てもできることになっております。
　したがいまして、補償を受ける権利は十全に保護されているということで、請求主義をとる地方公務員と比較して国家公務員が不利益となるということはないというふうに考えております。
○逢坂委員　私の問題意識は逆でありまして、国家公務員に対する不利益ではなくて、自治体の職員に対する不利益の方があるんじゃないかなという気がしないでもないんですが、それについては後にもうちょっと話をしたいと思います。
　それでは、もう一回その事実を確認したいと思いますが、国家公務員レベルで公務災害の認定というのが、公務災害というか、いわゆるこの法律に該当する認定というのは一万三千件、もしくはその前年では一万五千件ベースという話がございましたけれども、これは要するに、実施機関が直接認定するというもの以外にも、今人事院の総裁から本人の申請に基づいてやるものもあるという話がありましたけれども、直接認定したものと申請したものの数はどの程度差があるんでしょうか。あるいは、本人からいろいろ申し出があってやったけれども、公務上で認められたものと認められないものというのは何件ぐらいあるのでしょうか。このデータをお知らせください。
○吉田政府参考人　職員の申し出に基づく災害補償がどれぐらいあるかという具体的な件数は把握しておりませんが、平成十六年度において、職員の申し出があった場合及び現場の補償事務主任者が公務災害または通勤災害に当たるのではないかと思料して当局に報告をしたもので、公務災害または通勤災害に認定されなかった件数、これは百六十九件でございます。
○逢坂委員　今の話からもわかるとおり、私は、この公務災害、特に国の職員における公務災害の関係については極めて透明性が低いというふうに思うわけですね。それから、実施機関ごとに分かれてやっているわけでありますので、その統一性でありますとか平等性をどうやって確保しているのかというところについても、必ずしも十分ではないのではないかという気がするわけであります。
　それから、なお一方、例えば法律に基づくいわゆる不服申し立てに関しましても、これはちょっと私の認識が違っていれば御訂正願いたいんですが、国家公務員の場合は不服の申し立てに関する期限はないというふうに人事院の方から伺ったような気がいたします。一方、自治体の職員の場合は決定があった日から六十日以内にしなければならないというようなことがあるわけです。これは物すごい大きな不平等ではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。私の認識は間違っていますでしょうか。
○吉田政府参考人　先生お尋ねの件は、公務災害補償あるいは通勤災害補償の時効の進行との関係だろうと思いますが、国の場合には、先ほど来御説明しておりますとおり、国の直接責任で、しかも災害発生時において既に確定した債権を履行するという考え方をとっております関係で、そういう債権といいましょうか、公務災害であるあるいは通勤災害であるということを国が被災職員に通告してから具体的な時効というのは起算されるという整理になっております。
　ですから、一般論として、いつでもできるということでは必ずしもございませんで、初めて災害が認定される場合については、実施機関から上外認定についての通知がなされるまでの間はそういう時間的な制約はないわけですけれども、一たんそこで認定されて、例えば遺族補償年金を受けるということが確定した後は、その個別具体的な年金を受ける権利というのは当然時効の対象になってまいります。
○逢坂委員　ちょっと私もまだ不勉強なところがありまして、質問が悪かったのかもしれませんが、国家公務員災害補償法第二十四条第一項の規定による審査というのは、今の答弁でよろしいということでしょうか。
○吉田政府参考人　災害補償法二十四条の審査申し立ては、行政不服審査法の対象になっていない別体系の手続でございますので、その意味では、これにいわゆる審査請求の期間とかそういうものの定めはございません。
○逢坂委員　というように、今一つの点を見ただけでも、これは自治体の職員の方が聞いたら物すごい差異だというふうに思うわけですね。決められたことに対する不服、これはおかしいんじゃないですかと言える期間が自治体の職員は六十日だ、行政不服審査法の規定のような適用があるわけですね。一方、国の職員の場合にはそれがないということでありますから、これは大きな不公平だというふうに私は感ずるんです。
　大臣、このあたりは修正していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。これは一例でございます。
○竹中国務大臣　時効云々については、ちょっと通知をいただいていませんでしたので、私もちゃんとまだ個別の問題については勉強しておりませんが、一連の質疑で逢坂委員がきちんと今明快にしてくださいましたように、やはりこれは、国家公務員、地方公務員、国と地方それぞれ、いわば国とこの場合は基金ですね、当事者の立場というか、当事者能力が違う、当事者としてのキャパシティーが違うということなわけでございます。
　国は、これは直接関与するわけでありますから、いわゆる職権探知主義をとって、それに対して、もうその時点で責務を確定しているしという、その出発点から違う。ところが、この基金の方は、地方公共団体を代行して補償するという立場でありますので、そこの手続の違いというのは、これはやはり認めなければいけない問題なのであろうかと思っております。
　そこの仕組みの問題と、もう一つは、そういう中に、国としては、そもそも恣意性が入ってしまうのではないかとか、そういうことも含めた、時効の例も挙げられましたけれども、不公平があるのではないかということに関しては、これは常にチェックをしていかなければいけない問題であるというふうに思います。
　ただ、国の場合ですけれども、人事院が認定基準や手続を定めて、そして補償の実施状況の調査とか必要な是正指導を行うというような形で、各府省間のばらつきといいますか、そういうことがないような認定の仕組みにはなっている。同時に、地方の基金においても、そういう手続とか認定の基準のようなものはあると聞いておりますので、その意味で、国と地方での不公平な取り扱いというのは生じないように我々としても努力をしているつもりでございます。
　不断の見直しをするということは否定をいたしませんが、現状ではそのような仕組みになっているということを御理解賜りたいと思います。
○逢坂委員　今の大臣の答弁を聞いて、半分納得、半分は少し食い足りないなという不満が残るわけですが、私自身もこの点もう少し勉強させていただいて、やはり今、これだけいろいろなことが公務員に対して言われているわけですから、片や一方は、何となく都合のいい部分を温存して、表へ出ていない。
　それから、きちんとした統一的な運用ができるようにいろいろやるということでありますけれども、それについても必ずしも、今いろいろ人事院の方からも答弁いただいた中でも十分とは思えません。といいますのは、例えば、申し出による件数の総数はわからないというような実態もあるわけでございますので、本当にそれではちゃんと指導しておるんかという疑問も当然出てくるわけであります。
　この点、ぜひ、先ほどの後藤委員からの質問にもありましたとおり、国、地方を通じて、国民に信頼される、そして公務員が安心して働けるような制度にしていかなければいけないというふうに強くお願いを申し上げたいと思います。機会があれば、この点またさらにお伺いしたいと思います。
　次に、冒頭に言いました過労ということについてなんですが、実はこれはなかなか難しい問題だというふうに思いますね、過労。
　手元に新聞記事のコピーをたまたま持ってまいりましたけれども、これは二〇〇五年九月二十八日の北海道新聞の朝刊でございますけれども、これに、社会保険庁の職員が過労で自殺をしたというような記事が載ってございます。最終的に国に七千百八十万円賠償判決があったというようなことが載っているわけですね。これは国の職員のレベルの話であります。
　それからもう一方で、二〇〇六年一月十二日の、これも私の地元の北海道新聞の記事ですが、これは地方公務員の話です。一九九九年十一月に厚岸中学校の教頭先生が自殺をしているわけですが、これについて、最初は公務外の災害というふうに認定があったけれども、それに不服があった奥様が相当努力をして、異議の申し立てをして、六年余りかかって、最終的に公務上の災害だというふうに認定されたということであります。
　これは、事故ですとか、いわゆる何か物が落ちてきたとか、そういう場合は因果関係を明確にしやすいんですが、過労ということについては、なかなか客観的に認定するのは難しいというふうに思うわけです。しかしながら、これから公務員、国、地方を問わず、勤務成績でありますとか仕事の成績によっていろいろと公務員の職務をはかっていこうというような時代に入ってくると、この過労ということがますます重要になってくるんだと思うんです。
　過労というものをどう認定するのか、そのあたりの考えをまずお聞かせください。
○吉田政府参考人　いわゆる過労による公務災害につきましては、三つのタイプがございます。一つは、心筋梗塞、脳出血等の心臓及び脳の疾患、それから二つ目に、急性ストレス反応等の精神疾患、三つ目に、そういった精神疾患に起因する自殺というような分類をいたしております。
　これらにつきましては、先生御指摘のように、通常の疾病に比べて非常に認定に困難がございますので、人事院では、それぞれについての認定基準というものを専門家の意見も聞いて策定しております。
　例えば、具体的に申しますと、心臓・脳疾患については、発症直前に業務に関連して異常な出来事あるいは突発的な事態に遭遇した、そして、発症前一カ月間に正規の勤務時間を超えて百時間程度の超過勤務を行った場合など、日常の業務に比較して特に質的、量的に過重な業務等に従事したことによって発症した場合などを公務上の災害と認定するというような取り扱いを行っております。
○逢坂委員　そこで、さらにお伺いしたいんですが、現在、国の職員の段階で、この法律に該当するしないによってトラブルを抱えているもの、要するに、国はいろいろ、こういう認定をしようと思ったけれどもそれは違うよとか、あるいは、実は我々は過労によってこれは公務上の災害になるだろうというふうに、いろいろトラブルになっている案件というのはどのぐらいございますか。
○吉田政府参考人　現在、私どもが承知しております案件で、訴訟等になっております案件は一件でございます。
○逢坂委員　訴訟は一件ですけれども、実務上、いわゆるもめるという言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、そういう案件というのはないんでしょうか。
○吉田政府参考人　人事院に対して、精神疾患事案等で審査の申し立てがなされた件数というのは、最近五年間で十五件となっております。
○逢坂委員　その十五件のうち、公務上と認められたものは何件ございますでしょうか。
○吉田政府参考人　具体的に、今の十五件の結果というのは、ちょっと今ここに把握してございません。
○逢坂委員　実は、この問題につきましていろいろとお伺いをしてみますと、やはり情報の整理といいましょうか実態の把握が極めて甘いのではないかという印象を持ちます。それぞれの実施機関がある種独立にやっているというその意味、意義は理解はいたしますけれども、先ほどの後藤委員からの質問にもあったとおり、統一的に公平な基準でやるという観点が必ずしも徹底されていないのではないかという印象を強く持つわけであります。
　このあたり、それぞれの実施機関の恣意性が入ることのないように、がっちりとした対応が必要なのではないかと思うわけですが、この点につきまして、人事院総裁それから総務大臣、それぞれから御見解をお伺いしたいし、今後へ向けての問題点などもお話しいただければと思います。
○佐藤政府特別補佐人　今御指摘の点につきましては、特に私どもも、大変これから件数についても増加するし、また御承知のように、それを公務災害と判断する基準というのは大変難しくなってくるのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、私どもも、これまでも時々の、例えば医学的知見の進歩に応じまして基準の見直しを行ってきておりますけれども、今後とも十分に諸事情の把握、収集を行いまして、また専門家の意見も聞きながら基準の改善を図っていきたいというふうに思っております。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、特に過労とかになると本当に難しいでしょうね。医学は私は専門外ですけれども、それでも素人なりにこれは難しいなというふうに思います。
　人事院、そういう中で必要な基準を定めていろいろな御苦労をしてきてくださっていると思っています。平成十一年に精神疾患、十三年に心臓そして脳血管疾患の認定について定めた基準において、具体例を挙げながら、いろいろなことを評価していくというふうにされているわけでございます。
　今、人事院総裁の話にもありましたように、医学的知見を最大限活用しながら、しっかりとした、これは難しいことはもう百も承知だけれども、やはりそれでもできるだけ客観的な基準をつくっていくための努力が必要であるというふうに思っております。
○逢坂委員　三十分間の短い質疑でしたけれども、今の中からも、やはり国家公務員における公務災害制度は必ずしも透明性がない部分があるのではないかということが多少は感じられたのではないかと思います。
　それに比較しまして、地方公務員の災害補償基金の方、インターネットを見てもホームページで統計なども出ておりますし、極めて統一的な対応がとられているわけであります。
　今、行政改革推進法案が出され、きょうからまた議論が始まるわけでありますけれども、そういう改革をする上で極めて大事なのは、実態の把握であります。実態の把握なしに改革はできないわけであります。患者さんを診るときに病状をわからずして処方せんを書く医者はいないわけでありますから、ぜひとも、人事院総裁、総務大臣、この実態の把握というものをがっちりとして国民に明らかにする、その姿勢を貫いた上で改革をしていただきたい。そうしなければ余計な痛みや不公平感だけが伴う改革になりますので、強くこの点をお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○中谷委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、きょう最初に、石綿による、アスベストによる業務災害について質問したいと思います。
　昨年、総務省は、石綿暴露による職員の健康調査の結果を発表しました。それによると、私は以前から問題意識は持っていたんですが、水道管、石綿管ですね、これの石綿管布設がえ工事がよく行われてきましたが、必ずそのときカッターで切ったりするものですから、石綿を使っている石綿管の場合、石綿が飛び散るわけですね。それによる暴露で被害が発生するということがあったわけですが、実際に職員が中皮腫を発症した、死亡した事例というのが水道業務の中で公務災害として認定をされております。
　そうした事例というのは、このほかにも見ていきますと、中皮腫を発症しているという事例としては、消防職員それから消防団員の方がおられるわけですね。火災になって高圧放水をやりますと、石綿ボードなどでできている家屋、建材をどんどん破壊、火を消すということは同時に高圧放水ですから破壊もしますが、飛び散るわけですね。その結果として、消防職員の方についてもやはり対策を考えなきゃいけないという問題が出ております。
　消防職員では、三名の方が中皮腫を発症されて、二名の方はお亡くなりになっているんですが、これは公務との因果関係不明という状態に置かれてしまっているんです。それから消防団員は、十七名の方が中皮腫を発症して、十五名の方が既にお亡くなりになっているんですが、こちらの方は消防活動に従事していたことによって中皮腫を発症したものではないとされているんですね。
　ですけれども、消防庁の方は、アスベスト対策の防じんマスク、アスベスト用の防じんマスクの着用の徹底を呼びかけておりますし、すべての消防署と消防団にアスベストの吸引を防ぐことができる防じんマスクの配備と着用ということについて既に指示をしていると思うんですね。さらに、アスベスト規制が始まる前の耐火づくりの建築物のリストアップを行って、いざこの建物を消火しに行くというときには、それは相当注意してやらないと、火を消すとともに消防職員の方の健康、安全を守ることをやらなきゃいけないということを、消防庁としては、既に全国に通達を出し、指示をしておられると思うんです。
　最初に伺っておきたいのは、現在、防じんマスクの配備がどれぐらい進んでいるのか。それから、実際に着用がどのように進められているのか。さらには、アスベスト規制以前の耐火づくりの建築物のリストアップをやって、いざ出動したときに対策がとれるようにきちんと把握されているのかどうか。この状況をまず伺います。