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○国務大臣（蓮舫君）　確かに、特別会計をゼロベースで見直しをしたいというのはこれまでも何度も言わせていただいているんですが、そのゼロベースというのは、大前提で全部をなくすんだという論ではないんですね。やはり今、又市委員御指摘のように、国民生活に非常に密接な区分経理の必要性がある制度というのも、例えば年金であるとか、例えば失業給付であるとか、非常にその影響が大きいものもございます。その部分では、区分経理をしていることによって、本当に守らなければいけないもののみならず、そこから逆に、会計が別であるがゆえに既得権益になっていたりであるとか、あるいは天下りやわたりの団体に無駄な過剰なお金が流れているということも過去いろいろ国会等でも御審議がありましたから、その部分はまずは整理をしたい。その部分で国民目線に立って、国民のためにどのような情報公開、透明化された制度が最も適切なのかを是非目指していきたいと考えています。
○又市征治君　前にも申し上げたんですけれども、財源捻出に熱心な余り、たらいのお湯と一緒に赤子まで流すような愚を繰り返しちゃならぬということは前にもずっと申し上げてきたんですけれども、是非とも、国民サービスの低下やいたずらな雇用縮小を招くような格好にならないように、またあった場合は代案をということを是非よろしくお願いをしておきたいと思います。
　時間の関係で片山さんには御質問ちょっとできそうにないことをおわび申し上げながら、せっかく地域主権問題でお聞きしようと思って、初めてやろうと思ったんだけど、最後に一つだけ海江田さんに、科学技術担当ということもありますから。
　先般、フジタ組の方が四人中国で一時的に拘束されました。この方々、何であそこへ行っておったか。簡単に言うと、中国に遺棄されてきた旧日本軍の毒ガスの処理事業を受注するための調査に行っていたということですよね。この遺棄化学兵器については私も二〇〇四年に質問して、日中戦争の負の遺産として清算をやっぱりやっていくべきだ、積極的に取り組むべきだということで政府も取り組んできていただいている。それだけに非常に残念な出来事であったなと思っているんですが。
　そこで、簡潔に四点お伺いしたいと思うんですが、以前七十万発と言われてきたんですが、全体像と残りの必要作業量や期間をどのように推定をされているかというのが一つ。作業の安全のために、やっぱりせっかくそうやってやろうとしているのにああいう格好でやられたんじゃたまらぬわけで、この意義を中国政府や中国国民にどう説明を説得していかれるのかというのが二つ目。そして、近年毒ガスの被害訴訟が起こされていますけれども、この戦後補償は解決済みだという格好だけではこれは進まないんだろうと思うんで、その点どうお考えなのか。そして四点目は、前にこれを請け負っておったパシフィックコンサルタンツの不正事件が起こりました。外国のことだから分かりにくい、こういう問題があるわけですが、これに対してどういう対策を取っておられるか、簡潔にでいいですが、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　関心をお持ちいただきまして、ありがとうございます。
　この遺棄化学兵器ですけれども、前にもこれ予算委員会でお話しましたけれども、まず、発掘、回収、それから処分、処理、そして廃棄と、こういう段階があって、大きく分けると二つですね。いよいよ今月の十二日から南京において処理と廃棄が始まったと。
　ここのところがフジタの方が関係をしていたということでございますが、お尋ねの全体で七十万発という話もありますけれども、なかなかこれはっきり言って分からないんです。ただ、吉林省のハルバ嶺、あの辺りが一番関東軍がたくさん残しましたから、これが大体三十万発から四十万発と言われています。ここだけじゃありません。全国で既に平成十二年九月から発掘、回収したものが約四万七千発ということでございますから、やっぱり道のりはまだ遠く険しいということが現状でございます。
　それから、やっぱりこの間のようなことがあっては困るということでございますが、これは折に触れまして私どもからしっかりと説明をしていきたい、この事業の大切さ。中国の外交部の方もこれに一枚かんでいるところでございますから、その間でよく連絡を取りながら、安全を確保してこの作業ができるようにしなければいけないと思っております。
　それから、裁判の件でございますが、実は私もこの裁判の被害の方とお目にかかったこともございますが、ただ、これは窓口が私ども内閣府ではございませんで、外務省の方が窓口になっているということと、それから、もう既に判決が出ているところもございますので、内閣府としてはそれを見守りたいということでございます。
　最後のパシフィックコンサルティングでございますが、こういうこともございまして、私どもはそれから競争入札をしっかりやろうということで、南京の処理のときもしっかりとした競争入札をいたしまして、これからもそういう方向で臨んでいきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○又市征治君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（松井孝治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○岡田広君　自由民主党の岡田広でございます。
　質問に入る前に、海江田大臣、政策以外の事案で大変申し訳ありませんが、お尋ねをいたします。
　二日前の新聞で報道されました。私は新聞報道しか全く承知しておりませんし、これについて行程表や資料等を全く要求をしておりませんけれども、ちょうど海江田大臣が衆議院の財務金融委員会の委員長のときに派遣をした、今年の八月に欧州議員視察に参加した議員さんが、家族同伴で大使館のチャーターしたバスでアテネ市内の観光をされたという記事が一面に載っていて、大変私びっくりしてすぐ買って読んだんですけれども、このギリシャ以外でも、各国の空港から市内中心部に向かう大使館手配のバスに家族が同乗することもあったということも書かれてありました。もちろん、家族の往復の旅費とか宿泊費はまさに自己負担であろうと思いますけれども、同じホテルにも宿泊をされている。一方で、衆議院の議院運営委員会は、七月の理事会で、各委員会の視察について、外務省に対し任務遂行のため必要の範囲内で支援を依頼すると申合せをしたところだということも記事に載っておりました。
　私は、この状況とか経過を聞きたいということではありません。これ、当時の委員長、責任者、団長で行かれたんだろうと思いますけれども、万が一この車に派遣委員以外の方が同乗していて事故が起きたときの責任とか、そして私、この記事があってから、やっぱり国会議員何やってるんだと何人かの皆さんから電話をいただいたりメールをいただいたりしました。そういうことを考えますと、やっぱり道義的な責任はどうなんだろうか。これがもちろんいいということではないわけでありますけれども、国民に対してどうこれを説明されるのか、海江田大臣、当時の委員長としての御意見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　岡田委員にお答えを申し上げます。
　岡田委員御指摘のように、私が今、経済財政の責任者でございますが、そこになる前のことでございますが、おっしゃるように、これは八月の二十日からでございますが八月の二十七日まで一週間、私が団長になりまして、欧州の経済・金融事情視察に出かけました。
　岡田委員から、その細かな経過はいいということでございますので、私が知り得た一番核になる部分だけについてお話をさせていただきますが、これは二十二日が日曜日になりまして、それで、もちろん私どもは日曜日につきましても日当をいただいておりますので、これは日曜日もしっかり視察をしなければいけない、あるいは意見聴取をしなければいけないということでございましたが、ちょうど夏場であったということもありまして、それからやっぱりギリシャの財政危機、金融危機を視察するのが目的でございましたが、ギリシャでちょうど日曜日迎えまして、その中で幾つかアポもお願いをしておったわけでございますが、どうしてもやっぱり日曜日だけ入らなかったわけでございますね。で、ギリシャは観光業が非常に大きな産業の一角も占めておりますので、じゃ、観光もしながらということで、そういう私どものその日の日程が決まったわけです。
　そこに某議員の御家族が、これはもちろん旅費もそれから宿泊費も別でございますが、既に私どもが到着をするもう何日も前からこちらへ入っておりまして、そしてドイツのフランクフルトから合流をいたしましたが、たまたまその日の日程が空いていたと申しますか、ギリシャに着いて初めての日でございましたかね、それでどうしようかという話になりまして、そして私の方に奥様、そしてお子さん、お子さんというのは小学校の一年か二年だったと思います。その前の日にフランクフルトで会いましたのが、本当にごあいさつだけしまして、で、どうでしょうかということで言われましたので、ばらばらで行っても、これは車は大使館が仕立ててくれたものでありますが、一緒にどうですかと、そういう、団長であります私に許可を求められましたが、私は許可をいたしました。これについていろんな御意見、御批判があるのは、そのとおりだろうと思っております。
　ただ、一言申し伝えさせていただけますと、これは本当に先生も政治家でございますからお分かりいただけると思うんですが、なかなか私どもは現役の政治家であるうちは家族と一緒に海外旅行なんていうのはできませんで、そして本当に、特にこれは私事でありますが、父親不在のことも多く、そして本当にせっかく来たんだからということで、私が、それはもうまさに私の判断で結構ですということを言ったわけでございますから、その責めは負わなければいけないわけでございますが、本当にただ、男の子でございましたけれども、車の中でお父さんの席の隣に座って、そして本当に疲れて、お父さんの方に体をもたげて眠っていたというような光景も見まして、私はその責は負わなければいけませんが、私はその時点で、そういう申出があったときに分かりましたということを言ったことは、私の生き方において問題なかったと。
　ただ、もちろんその責は負わなければいけませんので、どういう形で責を負えばいいのか、私自身も考えるところがございますが、そういう事情も御理解をいただきたいと思っております。
○岡田広君　ありがとうございます。
　私、そういう経過を聞きたいわけではなかったので、それに対して当時の委員長として、どんな国民に対して責任というのはあるのかどうか。そして、これは今ギリシャの話だけされましたけれども、日曜日というお話でしたけれども、ほかの空港からもバスでホテルまで行かれているというような記事が載っている。これは新聞報道ですから、私これを調べようという気はありませんけれども、その日だけではなかったんじゃないか。それ以外の日は日曜日ではなかったはずだと私も思うんですけれども、そういう細かい話を私は聞いているんじゃなくて、こういう事案に対して、やっぱり団長として国民に対してどう説明される、そこだけを私、聞きたいんです。経過はいいんです。
○国務大臣（海江田万里君）　私は正直に申し上げておりまして、ほかの日について、私は、先ほど申し上げましたけれども、フランクフルトから入って、ギリシャで翌日全部会って、そのうち戻ってきましたから、私が知り得る範囲はそこまででございます。
　それから、もちろん報告書もございますので、後でお目通しをいただければよろしいかと思いますが、その意味では今後こういうことのないようにするということはもう言うまでもないことであります、これは。
○岡田広君　ありがとうございました。
　また報告書にはそういう同乗したということは書かれてないんだろうと思いますけれども、海江田大臣の方、いいです。
　それで、官房長官にお尋ねしたいのは、これは政府と政党はまた違うわけですけれども、民主党の議員さんであったわけですけれども、官房長官、これに対して、やっぱり党に対して何か指導というんですか、この事案に対して何か指示をするようなことはないんでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　国会の議員派遣の話は私は国会の自己規律の問題だと思いますので、私どもの方から何らかのことを申し上げるというつもりもありません。
○岡田広君　海江田大臣、退席して結構ですので。
○委員長（松井孝治君）　海江田大臣、御退席いただいて結構です。
○岡田広君　それでは、今日は仙谷官房長官にお尋ねしたいと思います。
　ほかの今日は政務三役呼んでおりません。基本的なことであります。これ、また近く集中審議もあるということですので、そのときまた細かく聞かせていただきたいと思いますが、基本的なことを官房長官に何点かお尋ねをしたいと思います。
　その一つ目は普天間移設問題に絡む件でありますけれども、この普天間移設問題が最大の争点となる沖縄県の知事選挙、来月行われるということでありますけれども、民主党は昨年の総選挙で普天間飛行場移設は県外、国外と言っておりましたけれども、その後、鳩山政権で迷走を続けて、菅政権は名護市辺野古への県内移設を定めた日米合意の履行を目指す方針ということで考えているわけでありますけれども、この経過はいろいろありましたけれども、今回の知事選に立候補をされている予定の二人は県内移設反対を表明しているようであります。民主党の岡田幹事長は、内閣の方針と異なる公約を掲げる候補者を推薦、公認することはあり得ないとして、いまだ人選は進んでいないようであり、マスコミ報道によりますと、自主投票ということになるような記事が報道をされていました。過日の新聞でも、沖縄の民主党議員さんが普天間に対する党の対応に反発して離党されたという記事もこの前読ませていただきました。
　七月の参議院選挙においても、沖縄県では民主党は独自候補を立てませんでした。今回はまだ先ありますから分かりませんけれども、今回も立てられないとすると、私は大変政権与党として残念だと考えていないのかどうか、本当に聞きたいわけでありますけれども、鳩山前総理は沖縄の思いが大事だとしてこの普天間の基地の問題を先送りして、今年の一月の名護の市長選挙、そして今回の沖縄県知事選挙など、地方選挙に安全保障上の問題をゆだねることとなる、まあそういう考えではないんだろうと思いますけれども、ゆだねることとなるというような、一方ではこういう考え方もあるわけでありますから、大変政府としては無責任なことではないだろうかと、そういうふうに私は考えているわけです。負担軽減あるいは地元の混乱収拾も、すべて政府の無責任な対応によって先送りがされれば最も痛みを受けるのは沖縄県民であることは政府は強く認識すべきだと私は考えています。
　この知事選の結果によっては普天間問題の解決はますます困難になると思いますけれども、この普天間移設問題が解決すべく方向に進むように、内閣のかなめである官房長官としてはこれを進めていく、日米協議もしっかり、そして沖縄県民にも理解を求めていくというのは大変大事であり、国民にももちろん理解を求めていかなくちゃならない。ここで今、この普天間基地の問題について、官房長官のこれからのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　普天間飛行場の移設問題につきましては、今年の五月二十八日の日米合意を踏まえて取り組みます。と同時に、沖縄に集中しております基地負担、この軽減にも全力を挙げてこれから取り組んでいこうとしております。
　沖縄におきましては普天間飛行場の移設問題について大変厳しい地元の声があることは十分承知しておるところでございますが、引き続き沖縄の方々の御意見も伺いつつ、御理解を求めて、誠意を持って話合いで解決をしてまいりたいと考えているところでございます。
○岡田広君　是非積極的に、やっぱり国民を始めとして沖縄県民に話し合い、そしてアメリカともよく話をしてこれを進めていただきたいと、そういうふうに思うわけであります。
　この沖縄の普天間基地の問題が先送りになったことが今回の尖閣諸島の問題にも端を発しているんではないかと、私はそんなふうに考えているわけであります。今回の尖閣諸島をめぐる問題での中国側の強硬な対応の背景にはこの普天間基地の問題があると、日米同盟が不安定化した、そして中国に足下を見られた側面もあるんではないかと、私はそういうふうに考えているわけであります。
　今後、早急に対処しなければならないのは、目に見える形での日米同盟による抑止の強化というのは大変大事なことだと私は思っています。そういう意味では、来月の十三日、十四日に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力、ＡＰＥＣ首脳会議の際に来日するオバマ大統領との日米首脳会談が極めて重要になってくるわけであります。
　しかし、これも報道でありますけれども、報道では、日米安保条約から今年五十年ということであり、そして包括的な新日米安保共同宣言を策定をしようという考え方があったということでありますが、これを見送るという方針が既に確認されたという報道がなされております。オバマ大統領が来日しても、普天間問題での具体的な進展も見られず、日米同盟深化のための新安保共同宣言も策定されないということになれば、日米同盟はやはり不安定化しているとのメッセージを中国を始め周辺諸国、ひいては国際社会に与えてしまうことになりはしないか、大変心配、危惧をするわけであります。
　そこで、この日米同盟による抑止を強化する観点から、十一月のオバマ大統領の訪日に向けまして菅政権としてどのような対応を取ろうとしているのか、官房長官の認識をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸でございます。日米二国間のみならず、アジア太平洋地域、そして世界の安定と繁栄のための基礎であるというふうに考えております。
　十一月のオバマ大統領の訪日の際には、二十一世紀にふさわしい形で安全保障、経済、そして文化・人材交流の三本柱で日米同盟を更に深化、発展させていくということを考えておりますし、その具体的な事柄についても踏み込んだ発言ができるように用意をしております。また、日米首脳会談では、日米二国間の課題のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題についても議論をして、日米で緊密に連携をしていきたいと考えております。
　その上で、中国には、国際社会の責任ある一員として、適切な役割と言動を期待をするところでございます。
○岡田広君　九月二十三日に日米外相会談では、クリントン・アメリカの国務長官は、この尖閣諸島については日米安保条約第五条の共同防衛の適用対象となると明言されています。また、最近でありますが、安倍元総理が自民党訪米団で会談したスタインバーグ国務副長官も、この尖閣諸島で紛争が起きた場合は日米安保条約第五条が適用されると述べ、改めてアメリカ政府の立場を示したと報じられています。
　この時期にアメリカの政府高官から改めてこのような発言が行われたということは、中国に対する抑止という観点からも好ましいことであると、私はそういうふうに思っているわけでありますけれども、中国国内で今一連の反日デモが起こっています。これは、江沢民国家主席の時代に愛国心教育を植え付けられた学生たちが中心ということも報道されておりました。一方で、中国の特に沿岸部より内陸部では雇用が不安を抱えていると。いろいろ原因はあるんだろうと思いますが、成都のデモでは収回琉球、解放沖縄の赤い横断幕が登場しました。これ訳すと、琉球を取り戻し沖縄を解放しようという意味だろうと思いますけれども。
　こういう状況の中で、日米の同盟の抑止力をより見える形で示すためにも、是非、離島防衛も想定した沖縄近海での尖閣諸島の周辺で日米共同演習というのができないかどうか、私はそういうことを考えているわけですけれども、官房長官のお考えを伺います。
○国務大臣（仙谷由人君）　ポスト冷戦で二十年後でございます。その中で中国が非常な勢いで台頭をしてまいったということもございまして、あるいはＡＳＥＡＮ諸国もしかるべきといいましょうか、これも途上国から新興国へということで成長をしつつございます。その中で、やはりある意味で、広い意味でもあるいはもう少し狭い意味でも安全保障環境が相当大きく変容をしているということはこれはもう全く疑いのない事実だというふうに私どもも考えております。
　ただ、アメリカのお話も出ましたが、基本的には中国が国際社会のコモンセンスを踏まえて、大国の、何というんでしょうか、位置にふさわしい責任のある適切な役割を果たしていただく、つまりエンゲージメントが最も基本的な戦略であるということは、アメリカにおいても日本においてもそういうことでなければならないと私どもは考えておるところでございまして、日米同盟もあるいは日米安全保障条約も、そうした観点からこのアジア太平洋の中でどのような枠組みを中長期的にといいましょうか、戦略的に考えて何をこの地域で構築していくのかと。こういう観点で、その中の大きな問題として中国との対応の仕方ということが、これは日本、アメリカ、そして韓国、オーストラリア、ニュージーランドあるいはＡＳＥＡＮ諸国、そしてインドというアジア各国の国々が中国と共々重要な課題であり極めて重要な関心になっていると。
　そういうことで、日米同盟の中でもそういう議論をし、これから何が必要かということをそれぞれの役割設定も含めて考え直していかなければならない時期だと、こういうふうに考えております。
○岡田広君　是非、日米同盟の強化というんですか、オバマ大統領、来月訪日されるわけですから、そこだけは是非要望しておきたいと思います。
　この質問の最後に、これもう様々な議論が今まで予算委員会、本会議でされていますが、もう一点だけ最後にお伺いさせていただきます。
　衝突時のビデオ公開の判断についてでありますけれども、これは十月の十八日、衆議院予算委員会が議決をした中国漁船衝突事件を海上保安庁が撮影したビデオの提出要求に政府として応じる方針を決めたということであり、どういう形で公開するか今検討されているということでありますけれども、現在のところはこの証拠品のビデオは検察の手の中にあるわけでありますけれども、この中国の船長釈放事件についてはいずれの時期に検察が不起訴とするのかどうかという、そういう判断をするんだろうと思いますけれども、そういう認識でいいんでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　現時点は、これは公判が請求された事件になっておりませんので、刑事訴訟法四十七条の、つまり公にしてはならない対象としての証拠、資料であることは疑いがないと思います。
　そこで、現時点では、衆議院議長から国会法百四条に基づいて記録の提出要求が政府に対して行われているという状態でございます。捜査当局としては、刑事訴訟法四十七条のただし書の公益性、相当性というものとの関係でどう考えたらいいんだろうかということで、現在調整をしていると、検討をしているということでございます。
　したがって、それはあくまでも現時点では、政府から衆議院議長を通じて衆議院予算委員会に提出するかどうか、提出する場合にどのような意見を付すかということを現在検討、調整をしているというふうに御理解いただければ有り難いと思います。
○岡田広君　官房長官、今私ちょっと聞いたのは、検察はいずれこの事案に対して最終判断をされるのですか、されるんだと思うんですけれども、その点についてお尋ねします。
○国務大臣（仙谷由人君）　いずれかの時点では処分を決定、確定しなければならないことは疑いございません。
○岡田広君　いずれの時期にはこの処分が決定されて、仮に不起訴処分になったときにはこのビデオはもう証拠品でも何でもなくなるわけですよね。
　菅総理は十月一日の所信表明演説で、外交というのは国民一人一人が自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的な能動的な外交を展開していかなきゃなりませんと。国民全体で考えるんだというふうに理解をしたんですけれども、そういうことから考えると、仮に不起訴処分になったときに、ビデオは証拠品ではない。そのときには、これは海上保安庁に返るのかもしれませんけれども、そのときに、今は国会の中で、検察の中でどういう形で公開するかを判断しているんですけれども、証拠品でなくなったときには、国会を始め、全体を国民の皆さんにこれを公開をするという考え方はあるんだろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　一般論に近いわけでありますが、私の、刑事事件あるいは刑事事件の捜査記録という観点でそれが世の中に公開されるかどうかというふうな問題の立て方をしますと、今、岡田議員がおっしゃられたこととは実は反対であります。
　つまり、捜査記録にいったんなったものについては、公判請求がされれば公判廷でそれが明らかにされるということであります。そして、事件が確定した場合には確定記録として、確定記録の開示、公開が請求されたときには、その保管者たる検察庁が公開するかどうかをその都度、つまりプライバシーの問題や公開することによってどういう弊害があるのかないのかということを判断して決めるということになっております。つまり、そこは多分、一般の行政情報の公開対象とはちょっとレベルの違う、捜査記録でありますから、話になっていると。つまり、確定記録であってもそうであります。
　ところが、これ、公判請求をされない事件の記録というものは、こう言ったらなんでありますけれども、公判請求に至らない事件記録は、むしろ、むしろこれは一般的には公開してはならない記録ということになって、検察庁かあるいは所轄の警察かの倉庫に眠るというのがこの刑事訴訟法四十七条の規定でございます。
　ただし、ただし公益上の必要があり、相当性があれば、それは公判請求されない事件の記録であっても、提出、開示あるいは公開してもいいというのが私は刑事訴訟法四十七条の解釈であり、日本の実務の取扱いと、こういうふうに考えております。
○岡田広君　分かりました。
　私は、やっぱり一般論から考えても、証拠品でなくなれば、ここは、今回の問題の場合は、官房長官の対応は検察の対応を了とするということで、私はむしろ官房長官が政治主導という、民主党政権、政治主導ですから、しっかりとこの問題解決すれば良かったんだろうと思うんですけれども。やっぱりビデオの全面公開がなければ、今回の事件の一連の法執行が正しかったのかどうかというのは、国民を始め私たち、国際社会にもなかなか正当性について判断をしてもらうということはできない。このまま何となくお蔵入りというんですか、そういうことになってしまうということに私はなるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　したがって、そこは現時点で国会法百四条、つまり国政調査権の行使に基づいて国会に提出をせよという、これはそういうのが衆議院議長から私どものところに来ておりますので、それをどのように我々が取扱いをするかと。つまり、先ほどから問題になっておりますように、事件の処分が終わった後、要するに公判請求をされなかった事件記録の公開とはレベルの違う話が、つまり今は国権の最高機関からそこには出すようにというふうに言われておるわけでありますから、それはある意味で一般の情報公開請求よりも甚だ重く受け止めなければならない、そういう要するに法律関係といいましょうか、公法上の関係にあることは承知をして検討をしているということであります。
○岡田広君　分かりました。
　それでは、時間がなくなりましたので、そのほかの点につきましては、簡潔に質問をさせていただきますので、大臣、簡潔にお答えをいただければと思っています。
　憲法審査会でありますけれども、これ質問しようと思っておりましたけれども、参議院の憲法審査会、今国会中に審査会規程を策定をするということで合意をしたということで一歩前進だろうと思いますけれども、是非、戦後六十五年たって、国民投票法案も御承知のとおりでありますので、やはり大臣は法律の専門家ですべての政策に精通している方でありますから、この憲法論議を進めてもらいたいと。
　私、参議院の憲法調査会のハンドブックを読ましていただきましたけれども、やっぱり削除する条項、書き加える条項、環境権あるいはプライバシー権、たくさんあるはずだろうと思います。この議論をやっぱり始めるということはとても大事なことだと思いますけれども、この憲法審査会についてのお考えを簡潔に、ほかの質問もありますので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　一議員としてこの問題に発言をお求めいただいた場合にはある程度のことがしゃべれるんでありますが、今内閣のポジションにおりますので、憲法九十九条によって、この憲法を尊重し擁護する義務を負うと。それから憲法九十六条では憲法改正については発議権が国会にしかありません。つまり、内閣には憲法についてどうのこうのする権限が日本国憲法ではないというのが私の解釈でございまして、したがって、もうただひたすら私は憲法九十九条を準じてこれを守る立場でございますので、例の憲法審査会の問題は、これは各院が、ハウスがそれぞれ自主的、主体的にお決めになることであろうかと思っております。
○岡田広君　済みません、残り五分になりましたので、最後に子ども手当の財源についてお尋ねをしたいと思います。
　この子ども手当の財源については、大臣御承知のとおりでありますが、来年度概算要求の中ではこの上乗せ分という、来年本格実施の上乗せ分は予算九十六兆という概算の中には計上されていないということでありますけれども、私、三月に前の平野官房長官に質問をさせていただいた、それから厚生労働の副大臣に来ていただきまして聞きましたけれども、今年の子ども手当につきましては地方負担、都道府県、市町村、そして事業主の負担がそのまま児童手当分が子ども手当に振り替えされているということでありますけれども、来年はこのようなことのないように全額国で負担をしてもらいたいという要望を質問させていただきましたけれども、平野官房長官も、努力をしますというそういう答弁でありましたけれども、このことにつきましては子ども手当等に関する四大臣合意に基づき予算編成過程で検討し結論を得るということでありますけれども。
　これ是非、地方は、例えば私の茨城県では六十億円というお金がそのまま、児童手当の分だったんですが、子ども手当に振替になっているし、水戸市でも五億四千万という大変大きい財源であり、これが全部来年度予算の中で国が負担をしてもらうことになれば、この分はほかの県民福祉、市民福祉の向上に使えるということになるわけでありますから、是非ここについてはお願いをしたいと。
　官房長官も是非、これは担当は、所管は違うと思いますけれども、頭に入れていただいて担当大臣にも是非指示をしていただきたいと思っているんです。
　もう一つは、この上積み分でありますけれども、上積み分についても、これは事項要求となって、来年度の概算には事項要求ということで金額は明示されていません。そして、地域の実情に応じて現物サービスにも替えられるようにするとしていますから、現物サービスでも現金でもいいというそんな話なんだろうと思いますけれども、是非、私は、もう現金では、とにかくこれは少子化対策だ、経済対策、景気支援策とか三つのことを総合した政策だということでありますけれども、なかなかやっぱり現金でやることは、まだ検証がされていませんから、ここについては預金に回ってしまったら景気刺激にならないというふうに思っているわけですけれども、この二点、もう時間ですので、済みません、簡潔に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　市町村、現場の首長さんや議員の皆さん方には、やっぱり現物サービスの方を重視すべきだという議論も相当私どものところに届いてまいります。それから、地方でいわゆる地方単独事業としていろんな施策をやっているんだということも主張をされます。
　ただ、私自身の体験からいうと、地域地域、地方によってこの現物サービスの整備の度合いというのが全くやっぱり違うなという感じがありまして、したがって、この子ども手当を給付することによって、私などは、子ども手当そのものが要するに保育という業界にあるいは子育てという業界的に還流をしてくるという、そういう循環にならないのかなと思っておるわけでありますが、これはまた自治体の規模とか自治体の首長さんの考え方なんかによって、いやそうじゃなくて、それは地方自治体という地方政府がやった方がいいんだというお説もおありになるようでございまして、大変悩ましいといいましょうか、問題でございます。
　これは、十二分に地域、地方の方々やあるいはこれから子育てに臨まれる世代の若い女性、男性含めて耳を傾けて、そしてこれはある意味で国家百年の計といいましょうか、これからの日本を背負う子供たちをどう育成、養成していくのかという話でありますから、今、民主党でも子ども・男女共同参画調査会で検討が始まっているというふうに聞いております。平成二十三年度予算編成過程において、これはもう真剣に検討をさせていただきたいと存じます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　特に、先ほど申し上げましたように、来年度、十二月に向けて予算編成、税制の議論の中で是非、地方負担分、児童手当の振替分については、国が全部予算措置をして地方で使えるお金を、予算を増やしていただきたいと、そのことを要望して質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　九月二十四日、国辱記念日と多くの国民が思っております、尖閣諸島沖の海域で公務執行妨害をした中国漁船の船長さんが処分保留で釈放されたと。那覇地検は、普通ですと法と証拠に基づいてというふうにおっしゃられるはずですけれども、そのことはおっしゃられずに、国民生活への影響、そして日中関係を思ってというような極めて政治的なことをおっしゃられた。つまり、政治的な圧力が掛かったということを暗に示しているのではないかというのが普通の解釈ではないかというふうに思っております。
　法治国家としての我が国のありよう、また主権国家としての我が国のありよう、それからこうした大切な問題について、訳の分からない判断をする国家として、やはり国際社会から、日本はどういう国なんだという本当に不名誉なレッテルを張られたというふうに思っております。中国では、我が国の巡視船に中国漁船がぶつかってきたんですけれども、逆であると。日本の巡視船が中国の漁船にぶつかってきたというふうに報道されていて、それが十分に訂正されない。であるならば、やはり真実を公開すべきであり、一般の方にビデオを見せるべきだというふうに思います。
　先ほど岡田委員の質問に対して仙谷官房長官は、公益上の必要、相当性があればというふうにおっしゃられましたが、これはまさにそういうことではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　先ほど岡田委員の質問にお答えしたとおりでございまして、付け加えることは何もございませんが、改めてもう一度時間を取ってでも申し上げた方がよければ申し上げます。よろしいですか。
○山谷えり子君　同じ文章を読まれるなら結構です。全く納得しておりません。これは真実を国際社会に知らせて我が国の立場というものを明らかにすべきことだというふうに思いますので、公益上の必要性から、一刻も早く一般にビデオテープを全面公開していただきたいというふうに思います。
　中国の行政当局が中国の漁業監視船を再び尖閣沖に向かわせたという報道がありますが、昨日、二十日の午後の官房長官の記者会見では、視認、目で見て確認していないとの報告を受けているとありますが、今日はいかがですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　現時点でも全く視認できていないようであります。
　それから、御承知のように海域の気象状況が大変厳しい状況になっていることが何らか影響しているのかも分かりませんが、全く現時点では視認をしていないということであります。
○山谷えり子君　私は、日本の領土を守るため行動する議員連盟の会長をしております。十数年前から活動を続けているいわゆる領土議連でありまして、超党派でございます。自民党、民主党、たちあがれ日本、無所属のメンバーで、この六年間は私が会長をおあずかりしております。
　先週の土曜日、十六日に領土議連の会長といたしまして沖縄の宜野湾で行われた集会に参りました。四百人ぐらいと思って予定をしていたようですが主催者側は、七百人集まっておられました。石垣市の市長さん、宮古島の市長さん、与那国の町長さん、議長や議員さん、そして那覇市の沿岸漁業組合長、与那国漁業組合長など漁業関係者もたくさん、また地域の生活者の声もたくさん聞いてまいりました。その中で、尖閣諸島における有効支配の強化をしてほしい、はえ縄漁業なんかをやっていても縄を中国船がばあっと切っていってしまうんだと、もう安全な操業はできない状況にあるということをお聞きいたしました。
　そのための具体的なものとして、灯台の設置、海が荒れますから避難港の整備、ヘリポートの設置、これは森山運輸大臣時代に実は少し仮設のような状態でヘリポートございました、レーダーサイトの設置、そのようなことを国はどのようにお考えでございますか。要請がありました。
○国務大臣（仙谷由人君）　新たな灯台の設置につきましては、通行船舶の状況、海難の発生状況等を総合的に勘案をして、政府全体で慎重に検討することが必要と考えております。
　以上でございます。
○山谷えり子君　二〇〇五年に灯台を国の管轄に置いて海図にも書きました。それは町村外務大臣でございます。今の答弁ですと、それよりも何か後ろに退いているような感じがいたしますけれども、灯台は当然じゃないでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　だから、灯台は維持管理をしているということでございます。
　前々内閣、その前の内閣、あるいはその前の内閣から、この尖閣諸島についての取扱いはその方針を踏襲をしているということでございます。
○山谷えり子君　以前は二台ありましたが、ちょっと台風等々の関係で今灯台が一台になっているんです。しかも、今の状況ではこのような灯台では心もとない、もっとちゃんとしたものを設置してほしいということの要望でございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　先ほどから申し上げておりますように、政府全体として慎重に検討することが必要と考えております。
○山谷えり子君　港の整備についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　周辺海域の気象、海象条件あるいは周辺の航行船舶の避難対応の需要、船舶における安全確保等を総合的に勘案して、政府全体で慎重に検討したいと考えております。
○山谷えり子君　ヘリポートの設置はいかがでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　全く同様でございます。
○山谷えり子君　ふざけないでくださいよ。慎重にって何ですか。やらないってことじゃないですか。有効支配を強化してほしいと、県民の皆さんたちが。あるいは、海は広いけど漁場は狭いんだと。ここには九州からも四国からも北陸からも漁業関係者が来ているんだと。安全操業ができないんだと。我が国の領海ですよ。もう一回答弁やり直してください。
○国務大臣（仙谷由人君）　漁業については、おっしゃいますけれども、少なくとも沖縄の関係者にも実態を、そしてトラブルがあるとすればトラブルの実態を教えてほしいし、こちらの方も調査をしなければならないというふうに考えているところでございます。
　当然おっしゃるように、これはこの地域には領土問題は存在をしない、我が国の領海が厳然として存在するわけでありますから、おっしゃるような領海侵犯の違法操業というのがあれば適宜、適切に毅然とこれを取り締まるというのは、これは当然の話でございます。
○山谷えり子君　取り締まられているような状況じゃないということで要望を預かってきたわけです。ここには各党の代表もおられまして、中津川議員が民主党の代表としておられまして、要望書を預かっていらっしゃるはずですので、官房長官、是非漁業の関係者の声をお聞きくださって前向きにスピードを持って御検討をいただきたいと思います。
　昨日、沖縄県の石垣市議会は、尖閣諸島に上陸して視察を求める決議を全会一致で可決いたしました。これは、自然環境、生態系の現状把握や漁船の避難港整備に向けた調査などが目的でございます。十六日の会合にも中山石垣市長がいらっしゃいまして、尖閣諸島は石垣市の行政区なんですが、市長も上陸できないんだと、これを早く国は認めてほしいと言っておられますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　御存じのように、尖閣諸島は元々私有地でございまして、平成九年の四月、所有者から、国の機関を除き上陸等を認めない、また第三者による権利侵害に対して厳重な対処を求める旨の要請がございました。平成十四年四月、これは二〇〇二年の四月でありますから小泉内閣だったと思いますが、政府が尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を図ることを目的として、この所有者から賃借を、つまり賃貸借契約を結んで賃借りを開始しておるわけでありますが、この所有者の意向を踏まえて、かつ賃貸借の目的に照らして、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取ってきているところでございます。
　その方針を現時点では菅内閣も踏襲をしているということでございますので、御理解をしていただければと思います。
○山谷えり子君　状況が変わってきておりますので、改めて所有者の方と意見を交換なさってその結論に至ったということでございましょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　私は、多分十年ぐらい前からは状況が大きく変わってきていると。この数年も、全体としては、先ほど申し上げました安全保障環境や中国のある種の台頭というものが、これについてはよく考えてみなければならないなと思っておりますが、尖閣周辺の状況が劇的に平成十四年以降変わっているというふうには考えておりません。
○山谷えり子君　それは国民の理解とは全く違うというふうに、認識が違うと思いますね。
　特にこの一年、民主党政権になってから、領土、領海、主権を守るというその態度がはっきりしないものですから、例えばロシアは択捉で千数百人の軍事演習をいたしました。メドベージェフも今度北方領土に行くということを言っている。
　それから、竹島の北一キロのところでも韓国はボーリングを始めていますね。そのことに対して私は質問主意書を出しましたら、政府答弁、閣議決定された政府答弁でございましたが、報道では承知しているが政府としては確認をしていないというふざけた答弁書をよこしてきているんですね。
　沖ノ鳥島は島ではなくて岩だと言って中国の艦船十隻が長い間演習をしてきた。それに対しても十分抗議をしなかった。それから、奄美大島の沖で日本の調査船が調査をしていたのを中国の船がやってきて向こうに行きなさいと言った。そのときも十分に注意しなかった。そして、今回のことになってきているんですよ。一連なんですよ。この一年が特になんですよ。
　それに対して今の認識というのは余りにも現実と国民の思いとに懸け離れているというふうに思いますが、再度御答弁お願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　山谷先生とはそういう意味での見解を異にします。
○山谷えり子君　それは答弁をずらすときのテクニックの一項目に挙げられているやつですね、見解を異にいたします。
　もっと謙虚になって、国民の思いと現実認識を改めて考え直していただけるように……（発言する者あり）答弁になっていないです。確かにそうです。見解を異にしますでは、もう国会の審議、成り立ちませんね。もう少し誠実にお答えいただけますか。
○国務大臣（仙谷由人君）　そもそもの認識、評価が違うわけでありますから、例えば、先生、国民と、こういうふうにおっしゃいますけれども、その国民というのは一億二千万人のうちどのぐらいの人なのか、だれとだれなのかというふうにいえば、これは国民すべてが先生がおっしゃった認識、評価をされているというふうには私は思っておりませんし、少なくとも私はそういう評価をしていないということであります。
○山谷えり子君　時間がありませんので、そういう本当におかしな答弁に納得しているわけではないということをお伝えしたいと思います。そのような官房長官の答弁が国民に今だんだん違和感を持たれているんですよ。そのことを御認識いただきたいというふうに思います。
　領土議連といたしましては、国境離島特別離島振興法、あるいは振興策、予算の充実なども考えておりますので、その方は前向きに検討していただき、また、現地の声の要望もいま一度、議事録をもう一回読み直しまして、私の言っていることに理があると思う部分は謙虚に御検討し直していただきたいというふうに思います。
○委員長（松井孝治君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（松井孝治君）　速記を起こしてください。
○山谷えり子君　私が、ロシア、韓国、中国、今いろいろな事例を、この一年間のことを申しました。仙谷官房長官はこれまでと同じだというふうにおっしゃられるならば、具体的な事案でそれをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであります。ここには領有権をめぐり解決すべき問題はそもそも存在しておりません。
　領土問題は我が国の主権にかかわる極めて重要な問題であると認識をしております。例えば北方領土問題と、こういう問題であります。
　このような認識の下に、政府としては今後とも精力的に領土問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○山谷えり子君　恐らく答えられないからそういう全く答えになっていない文章を読み上げられたんだというふうに思います。これ答えられないんだったら、後刻調査して報告いたしますとか、そういう答えで結構ですから、いかがですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　山谷議員が指摘された個別のようなケースについては、適時適切に外交当局その他、あるいは海上保安庁、対応していると確信をいたしております。
○山谷えり子君　この一年とそれ以前、こんなことがありましたかということを聞いているんです。
○国務大臣（仙谷由人君）　少なくともこの一年だけに発生して、それ以前、つまり自民党内閣時代に、そういうある種、何というんでしょうか、領土領海をめぐって漁船が拿捕されたりあるいは工作船が近寄ってきたり、その種のことがなかったというよりは、時々はそういう案件があったというふうに私は理解しておりますが。
○山谷えり子君　そういうレベルのことはそれはそうなんですが、例えば北方領土で演習がありましたか。竹島の横で海洋基地のボーリング、韓国始めていましたか。そして、白樺ガス田、海の色が変わりました。中国は掘り始めているんです。こういうことがありましたかということを聞いているんです。
○国務大臣（仙谷由人君）　例えば白樺のガス田で、掘っておるのかどうか知りませんが、海面が濁ったということはありますけれども、そもそも白樺のガス田にあのようなボーリングの仕組みを造ったということは、別にこの内閣になって行われたことではないと承知しております。
　樺太ですか択捉島ですか、択捉島の実習が何ゆえ行われたのか、これはロシアの方にたださないといけませんけれども、それまでに一切のロシアの軍事的な施設や要員がいなかったのかどうなのか。つまり、民主党政権ができてから初めて択捉島にその種のものが持ち込まれたのかどうなのか、これはこれから調べてみたいと思っております。
○山谷えり子君　白樺ガス田の横に本格的な掘削のいろいろな施設ができたのは、麻生内閣の末期といいますか、衆議院選挙に突入するその時期をねらって中国がやり始めているわけでありまして、だからこそ現内閣は本腰を入れてきちんとやってほしいということを申し上げているわけでございます。国境離島を守るための振興の法律、政策、そうしたことも積極的にお作りいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、岡崎大臣に「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」についてお伺いします。
　これはお読みになりましたよね、もちろん、岡崎大臣。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　はい。
○山谷えり子君　これは五年ごとの見直しですから、今後五年間の政府の公約とすることが可能になるものですけれども、仙谷官房長官も、議事録読ませていただきましたが、全然エッジが効いていないというふうにかなりあおっておりまして、私読みましたところ、非常に違和感がある。国民的なコンセンサスとは全く違うことが書かれている。そして、審議会の委員に聞きましても、いや、審議会ではそんなことを話していない、多分ワーキングチームだったんだろうというようなこともあります。また、パブリックコメントでも反対意見が物すごく多かったのに別のことが書かれていたり、手法とこのまとめ方に、まとまったものに関して非常に疑問がございます。
　最初は秋のパブリックコメントをやると言っていたんですが、七月に突然秋のパブリックコメントをやめると言ったんですが、これなぜですか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　まず、この第三次の男女共同参画基本計画につきましては、本年七月に男女共同参画会議から内閣総理大臣に出された答申に沿って策定することとしておりまして、この答申を取りまとめるに当たって公聴会とそして意見募集を行いまして、国民からおよそ一万三千件もの様々な意見を既にいただいております。
　さらに、政府が第三次基本計画の原案を作成するに当たって、できる限り早い段階で国民から意見をいただくということが計画案の策定作業に資するという考えの下で、八月に第三次基本計画に盛り込むべき具体的施策に関する提案募集を行いました。
　今度は、提案募集で国民からいただいた提案も踏まえて、男女共同参画会議や基本問題・計画専門調査会の委員にも意見をいただきながら第三次の基本計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　八月の提案募集は、これに賛成するものしか扱ってもらえていなかったんですね。そして、一万三千件のパブリックコメント、そのとおりです。しかし、例えば十五ページの、第二分野、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革というページで具体的な取組と書いてありまして、配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である、言い切っているんですね。これ驚きですね。第二次基本計画は私が担当いたしましたので、全く違います、これは。また、時代の変化等に応じ、家族法制の在り方について広く課題の検討を行うとあります。
　そして、一万三千件パブリックコメントございましたが、実は事務局の方が、選択的夫婦別姓の法制化反対とか、男女の違いを尊重すべきではないか、専業主婦の立場から特定の生き方を押し付けるものではないかという御意見が特に多かった分野ですと言っているんですよ。
　じゃ、賛否、何割何割だったんですかと私が聞きましたところ、数えていませんと言うんですよ。ふざけないでほしいんですね。私、教育再生担当の総理補佐官、もうパブリックコメントいっぱいやりましたが、全部数えましたよ。カテゴリーで分けましたよ。たった一万三千、数えてないと言うんですよ。しかも、この反対は非常に多かったと事務局は説明している。にもかかわらず、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要であると言い切っているんですね。国会審議も経ずにですね。
　こんな独裁、暴走、エッジを効かせたんですか、仙谷官房長官は。何でこんなことが許されるんですか。もしお答えいただければ。
○国務大臣（仙谷由人君）　パブリックコメントの分類、分岐の状況がどうか分かりませんが、民主党は従来から選択的夫婦別姓をしっかりとマニフェストにも掲げ、これを党の方針にしてきたところでございます。
　私どもは、山谷議員のような有能かつ優秀な女性が日本の社会において適切な処遇をあるいは社会的な地位を得ていないと、このことが日本の、とりわけこの二十年、三十年の施策の誤りの最も大きな原因であるというふうな基本認識があるものですから、やはり、今どんな国家試験を見ても、会社の入社試験を見ても、成績上位の者は女性の方が圧倒的に多いと、こういう一般的なことがよく伝わってまいります。あるいは、海外で活躍をされている方々も実は女性の方々の方が圧倒的に多いのではないかということも、私どもよく耳にします。
　しかし、国内は、例えば女性管理職の数、パーセンテージを見ましても、非常に資格を持った女性の方々がいらっしゃっても、この方々が働きながら子供を育て、家庭を夫婦で一緒に運営、経営する、このことがどうも日本の社会ができないということが最大の問題であるというふうに認識しておりまして、ここを改革しない限り日本の成長も、あるいは我々の、ワーク・ライフ・バランスとよく言いますけれども、そういうことも良くならないと、そういう思いの下で多分こういう男女共同参画基本計画の中の文章が作られたと思います。
○山谷えり子君　男女のイコールオポチュニティーは当たり前の話でありまして、そのことを聞いているわけではないんです。世論調査でも、最近は選択的夫婦別姓反対の方が増えているんですよね。国民の意識と違うことを、パブリックコメントとも違うことをなぜやるんですかというふうに聞いています。
　岡崎大臣には、ちょっとこれも重ねて聞きたいんですが、時間がないもので。実は質問主意書を出しまして、政府から八月二十日に閣議決定で答弁いただいています。
　夫婦別姓は親子別姓家族になる。民間団体の調査では、両親が別姓になったら嫌だと思う、変な感じという中高生が都内で六割いたと。男女共同参画会議の中で、この導入が家族崩壊につながっていないかなどの意見は出されたか。あるいは、ファミリーネームがなくなることで子供の育ちにどのような影響があるか。この点について男女共同参画会議ではどのような議論があったか。あるいはまた、社会の基礎単位である結婚制度を弱体化していくのではないかということに対する議論がなされたか具体的にお示しくださいというふうに聞きましたところ、御指摘についての意見は述べられていないと。つまり、議論されてないんですよ。家族がどうなるか、ファミリーネームということによる家族のきずなのことが全く議論されていないんです。
　仕事上、結婚して氏が変わることで不利を被るという主張があるが、現実には通称使用が現場などで柔軟に認められるケースが増えている、むしろそちらを進めていくべきではないか、政府の方針と見解を示されたいという私の質問主意書に対して、政府答弁は、御指摘のような意見があることは承知していると。まあひどい答えですね。
　これも含めまして、この議論、福島みずほ大臣の当時ですから、岡崎大臣はまた違うお考えをお持ちかもしれない。あるいはもう一回これは検討し直してもう一度文章を練り直さなければ国民の思いと違うものがあるんではないかと。どうですか、その辺は。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　まず、先ほど国民の皆様から御意見を一万三千件いただいたというふうに申し上げました。国民の意見はしっかり聴いておりますけれども、その中身は、賛成か反対かというだけではありませんで、意見を述べているというものもございます。
　しかも、この一万三千件につきましては、七百三十六種類に類型化して公表いたしております。改めて数を集計することは意義が薄いものと思っておりまして、この意見募集を受けて提出された意見は大変多いところで、具体的な賛否を集計することは作業上も非常に困難であるということで、実はこの基本問題・計画専門調査会におきまして事務局から説明を行いまして、委員の皆様に御議論をいただきましたけれども、この民法改正に関する記述につきましては、修正をすべきという議論はありませんで、答申におきましても中間整理と同様の記述となったものでございます。つまり、反対の意見もあったということを踏まえて、なお変更する必要はないという、そういう結果になったわけでございます。
　そして、家族のことに関しましては、確かにいろいろな御意見があることを知っております。時代の変化に応じて家族法制の在り方について広く検討を行っていこうというような、そういう幅広く検討を行っていく、そういうような今状況でもございますので、これからそういうものについてはなされていくというふうに思いますけれども、是非山谷委員におかれましても、幅広い観点から物事を考えていく。反対の意見があったとしても、私どもの政策におきましては、長くずっと政権を取りましてからでも民法改正の方向に向けてやっていくということでございますので、これまで委員の皆様の御議論を聞きましても、そうしたことについての議論はなかった、反対の意見があってもこれは進めていくべきであるということを直接にも伺っているところでございます。