Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（香）分科員　大臣、ありがとうございます。
　今、学生、若い人ということのお話もありましたけれども、全国の自治体の中では、技術職は筆記試験がないということを前面に出して募集をかけているというところもあるそうでありまして、技術職の採用を面接のみということにしたら前年よりも多くの応募が来て、結果、採用人数がその年は三人ふえたというところもあるそうです。
　定年後の退職者の方の経験も含めて能力として生かせるということになれば、こんなに心強いことはないと思いますけれども、土木職員が減ってしまいますと地域住民の安全な暮らしというものが到底できなくなるわけで、防災の重要性が特に叫ばれている昨今、防災に欠かせない、本当に誰もが必要とする仕事だというイメージアップにつながるようなアイデアを考えていく、専門家の方にはこれを防災マンという言い方を使っている方もいるそうですけれども、学生の関心を集める取組というのが本当に、大臣おっしゃるように大事だと思っております。
　市町村の技術職員は、一九九六年度の約十二万五千人がピークだったそうなんですけれども、ここから年々減りまして、一八年度は約九万千人まで落ち込んでおります。技術職に限らず、世界的に見ても日本は公務員が少ない国であります。
　まち・ひと・しごと創生事業費一兆円というものがありましたけれども、二〇二四年までの時限措置だということでありましたが、安定的な財源になるように、恒久的なものにするように、ぜひ検討いただきたいと思っております。
　その中で、行政改革努力分として職員数の削減数をカウントするということは、令和二年度からの算定からやめる方針だと聞いております。人が幾らいないからといって、人を減らせばいいとか人件費を減らせばいいという観点はぜひなくしてほしい。この方針について私も賛成をしておりますので、非常に難しい問題だと思いますけれども、公務員、特に地方公務員の拡充という政策の打ち出し方も、引き続き総務省には考えて打ち出していただきたいなと思っております。
　私自身もその必要性をすごく感じましたのが、一昨年の北海道胆振東部地震のことであります。北海道全域がブラックアウトいたしまして、役場の職員は本当に不眠不休で対応されていたというのを目の当たりにいたしました。こういう災害時にはいろいろなデマも流れまして、私の住んでいる場所では、水道が何時間後に断水するらしいということが非常に広まりまして、この確認の電話の対応だけでも非常に現場が混乱していたということでした。
　そういったときに、地元選出の議員として何ができるかと私も非常に自問自答したんですけれども、やはりこういう正しい情報をしっかり整理をして責任を持って発信をしていくというのも大事な役割だなというふうに感じました。
　鳥インフルエンザ、口蹄疫も過去発生しましたけれども、今、終息をしておらない豚熱というものも、いまだにくすぶっております。私も昨年視察に行かせていただきましたけれども、この豚熱は、生まれてくる子豚にワクチンを接種するということで、このワクチンの接種は獣医師の免許がなければ打つことができませんけれども、獣医師の免許を持った県の職員もいますので、県の職員が生まれてくる子豚全頭にワクチンを接種する。ワクチンを接種するために、豚を追い込んで、抱きかかえて注射を打てるような体勢をとる。作業をするのは部署を問わず県の職員であったということで、非常に現場は心身ともに疲れ果ててしまっているということも聞きました。
　こういった大災害ですとか、家畜伝染病もそうですけれども、自治体職員に非常に負担が大きくのしかかると思います。もちろん、職員自身が被災をしている場合も多いわけですけれども、かといって、なかなか応援派遣も十分出せないということで、非常に、これからの日本の状況を考えまして大変な問題だと思っています。
　昨年の台風の災害もありましたけれども、たまたま総務省の中にいたときに、大災害時の職員の応援体制を組むオペレーションを組んでいるというところも実際に見まして、本当にこういったときに奔走されている姿というものもこの目で見ました。
　この災害時の避難所のオペレーションですとか、罹災証明の発行なども非常に混乱をして大変だということですけれども、サポートできる団体と連携をして進めていく。それを、ある程度今のうちにできることからやっておくというのは、心がけていてもなかなかできないことでもあるんですけれども、それをある程度シミュレーションをしていくというのが、こういった自治体職員の負担軽減にもつながりますし、自分の身を守ることにもなるのではないかと思っています。
　こういった災害が頻発をする中で、別の観点から、山を守っていく、治山治水というものが非常に重要性が叫ばれております。
　一方で、役場の林務課などは非常に人数が少ないというのが現状でして、その現状の中で、今、治山治水について大変重要な財源になります森林環境譲与税について、次はお伺いをさせていただきたいと思います。
　私有の人工林面積五、林業就業者数二、人口三の五対二対三で、この基準のルールで計算をされていると思います。このため、森林は少なくとも人口が多い都市部にどうしてもこの譲与税が多く入ってしまうということが事前の配分でわかりましたけれども、やはり森林整備の需要が多い市町村に本来手厚く配分されるべきではないかと思います。
　計算をする上で、人口よりも、林業就業者でありましたり森林面積など、重点的に配分するべきではないかという声は自治体からも上がっているかと思いますけれども、この点についてお伺いをさせていただきます。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしております。
　そのうち人口につきましては、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であること、都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税への理解が必要であることなどを総合的に勘案し、木材利用の促進や普及啓発などに相関する指標として三割に設定したところでございます。
　譲与基準の見直しにつきましては、森林環境譲与税を財源とした各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見きわめて検討してまいりたいと考えております。
○石川（香）分科員　まだ制度が始まったばかりといいますか、事前の配分でのこういった声が上がっているということですので、もっと時間がたってしまいますと逆に修正がどんどん難しくなっていくのではないかと思いますので、いろいろな御意見を聞いた上で、ぜひ、修正が必要なときに、速やかによりいい形にしていく努力、手間をかけていただきたいなと強く要望させていただきたいと思います。
　次からの質問は、きょう、新型コロナウイルスの対応で大変お忙しい中、小島厚生労働政務官にもお越しをいただきましたので、次から御質問させていただきたいと思います。
　先ほどの神谷委員からも質問がありましたが、公立・公的医療機関の再編統合に向けた議論というものについてお伺いをさせていただきます。
　このリストが公表されまして、強制権はないですけれども、ただ、名指しをされた病院、自治体というのは本当に困惑をしております。
　私は北海道ですけれども、九月までに取りまとめるということになっておりますけれども、都道府県別でこの再編統合の再検証の要請対象が最も多かったのは、地域的には北海道の五十四病院でありました。また、都道府県内の公立・公的医療機関に占める再検証要請対象医療機関の割合が高かったのは、新潟に続いて北海道が四八・六％であったということでありました。
　診療実績が乏しいということでありましても、つまりは、北海道はその広さゆえに人口密度の低い場所ということで、どうしても診療実績が少ない病院が多くなったということが考えられると思います。例えば、北海道は奥尻島、利尻島という島がありますけれども、この奥尻、利尻という島もこのリストの中に入っておりまして、この中で利尻国保中央病院というものがありますけれども、この病院は、この島の中で入院できる病院はここだけでありまして、もしこの病院がなくなればフェリーで稚内まで行かなければいけないということになりまして、非常に地元の人は困る、不安だということでありました。
　一つは、診療実績が乏しいということで全国一律に数字で割り切ったということについては、到底納得ができません。これは医師不足とは切り離す話だと思いますし、私の地元でもヒアリングを行いましたけれども、病院経営に関して自治体が本当に真摯な努力をしているというのがほとんどでありました。自治体の努力をこういう形で無視をして、北海道という、広大な面積でありましたり、積雪寒冷地といった地域性も考えずに、一方的に数字で割り切るというやり方は、地域医療を破壊する行為になるのではないかと思います。ひいては、地域間で格差を生んで、人口減少につながっていく、そして、地域が衰退をしていくということになると思います。
　地方の病院は、夜間の外来ですとか救急も担っております。大変困惑をしている、こういった意見は多く寄せられていると思いますけれども、このことについての受けとめをお願いいたします。
○小島大臣政務官　お答え申し上げます。
　医療ニーズが増大する二〇二五年、そして現役世代の人口が急減していく、いわゆる団塊ジュニアの世代が高齢期を迎えます二〇四〇年を展望すれば、我が国の医療制度は、医療ニーズの変化と、そして医療サービスの担い手減少という課題に直面をいたしております。
　地域のニーズに合致した医療提供体制へ転換、ニーズの量に応じた医療機関数の規模の適正化に向け、地域医療構想の実現のために取組を進めております。
　今回御指摘いただいている分析データは、急性期領域の診療実績について客観的な分析を行ったものでありまして、それぞれの地域において、医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料として活用していきたいと考えております。
　また、分析結果は、病院が将来担うべき役割やあり方、病院の統合などを機械的に決めるものではなく、御指摘の地理的条件などの今回の分析では判断し得ない地域の実情に関する知見に関しては、地域医療構想調整会議における議論の際に補っていただきたいと考えております。
　こうした趣旨につきまして、自治体等との意見交換会を通じ、直接丁寧に説明を行っており、引き続きましてこのような取組を進めてまいりたいと考えております。
○石川（香）分科員　病院名を公開されるだけで、既に風評被害というのはすごいわけですね。今、ただでさえ高収入で応募をかけてもなかなかお医者さんが来ないという地域がある中で、ますますお医者さんが来なくなってしまうのではないか。やはり、この病院がなくなるのかもしれないということになれば、更にそこで働いている人たちも不安になりますし、人が集まらなくなる。何より地域の人たちが一番不安に感じると思います。地域医療の確保に向けて自治体が努力をしている中で、実態は、民間がやれないからこうやって自治体が踏ん張っているという現状があると思います。
　今、コロナウイルスの件でありましても、指定感染症病床を持っているうちの八割ぐらいが公的病院ということで、まさに最後のとりでとも言えると思います。そんな中で、過酷な状況で必死に働いている現場、そして、その病院をなくしちゃいけないという思いで、自治体が厳しい経営であってもいろいろな工夫をして地域医療を守っている。そして、何よりこの地で最期を過ごしたいというふるさとへの思い、そして公的病院が結果的に地域の人の安心につながっているということで、合理化とか再編という言葉ではなかなか割り切れる問題ではないと思いますけれども、先ほどと少し重なるかもしれませんが、改めて認識についてお伺いをしたいと思います。
○小島大臣政務官　まず申し上げておきたいのは、地域の病院をなくするというのではないということです。
　今回の分析データの趣旨につきましては、実際に病院を運営している自治体等への説明が不十分だという意見もいただきました。自治体との意見交換会を各地で開催し、地域の安心につながるよう丁寧に説明を行っているところでございます。
　地域医療構想は、都道府県が策定し、取組が迫られておりますが、国と地方自治体が一体となって取り組んでいくべきものでありまして、国においても必要な支援を行うことといたしております。
　昨年十二月に開催された地域医療確保に関する国と地方の協議の場におきましても、地方側より、議論の正常化に向けて道筋がついたとの発言があっております。
　厚生労働省といたしましては、今後も、都道府県、市町村や医療関係者等の意見を踏まえつつ、必要な支援を行い、地域医療構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）分科員　病院をなくすわけではないと言いつつも、やはり、なぜ不安が広がっているかといえば、議論の途中段階の情報がなかなか不足しているのではないかなと思います。先ほどの御答弁の中にもありました地域医療構想調整会議というものですけれども、この会議自体は公表されているということですけれども、あくまで事業者、関係者に対しての情報ということしかオープンにならないということで、地域を巻き込む話として、もっと広く議論の段階からオープンにしていくという考えも重要ではないかなと思います。
　特に情報が不足をしているという批判について、いかがでしょうか。
○小島大臣政務官　今の病院の仕組みというのは、高度急性期医療、急性期医療、そして回復期、そして長期療養と四つになっていますけれども、今現在、高度急性期とか急性期のベッドが余っているということがあって、さっき申し上げた二〇二五年、二〇四〇年ですね、非常に回復期のときのベッドが足らないという現実がございます。
　そこで、地域医療構想は地域住民を含めた関係者の理解を得ながら進めていく必要があるものと考えておりまして、都道府県に対しまして、地域医療構想策定ガイドラインにおいて、調整会議の協議の内容、結果については原則周知、広報するとされております。令和二年一月十七日に発出した再検証を要請する通知においても、原則、調整会議の議事録や資料等を速やかに公表するよう依頼しておるところでございます。
　また、国においては、地域医療構想の趣旨等について、昨年十月以降、自治体等との意見交換会を通じまして丁寧にお伝えしているところでありますが、その模様についても公開としておりまして、地域住民などに必要な情報が伝わるよう取組を行っておるところでございます。
　引き続き、地域において住民への幅広い周知に工夫をいただきつつ、国といたしましても、さまざまな形で地域医療構想の実現に向けた取組について発信してまいりたいと考えております。
○石川（香）分科員　情報発信ですとか説明を丁寧にしていくということを工夫されていくということでありました。ぜひ、そうしていただきたいと思います。
　ただ、一方で、全国知事会の中では、この分析の妥当性を都道府県が確認することができないうちに唐突に公表された、当該医療機関への説明も十分でない状況のまま医療機関、住民を不安にさせており、このような方法については慎重に検討してほしいという怒りの声が出ておりまして、かなりまだ地域との温度差が、残念ながらあるのかなと思っております。
　ぜひ、今後の進め方につきましては、地方と都市部の格差をこれ以上広げるようなことはないように進めていただきたいと思いますし、さっきおっしゃっていただいた情報発信ですとか説明を丁寧にしていくという工夫を引き続きしていただきたいと思っております。
　お忙しいところ、どうもありがとうございました。
　では、次の質問に移りたいと思います。
○小倉主査　済みません、政務官は退席しても大丈夫ですか。
○石川（香）分科員　はい、よろしいです。
　ありがとうございました。
○小倉主査　では、小島政務官、御退席ください。
○石川（香）分科員　昨年末に発表されました二〇一八年度の男性地方公務員の育児休業取得率というものについてお伺いをします。
　一八年度の男性国家公務員の一二・四％、民間企業の男性社員の六・二％と比べますと、非常に地方公務員の男性の育休率が少ないということがございました。
　ちょっと最後の質問にさせていただきます。大臣にお伺いをさせていただきたいんですが、地方男性公務員に育休取得の推進を求める書簡を送られたと思いますけれども、その意図、そして、この要請した取得しやすい環境づくりというものはどういうものかについても触れていただければと思います。
○高市国務大臣　男性職員の方の家事、育児参加の促進というのは、男性御自身の仕事と家庭生活の両立だけではなくて、女性の活躍推進、ひいては少子化対策の観点からも極めて重要だと思っております。
　しかしながら、第四次男女共同参画基本計画に掲げておりました目標、令和二年までに一三％というのが達成できず、結局、現状五・六％にとどまっているというのが地方の現状です。
　それで、一月二十三日付で私から全国の都道府県知事と市区町村長に対して書簡を発出して、男性職員が育児休業などを取得しやすい環境づくりを、ぜひトップの力で率先してつくっていただくようにお願いをしました。
　これはなぜかというと、取得率が高い団体では、トップによる呼びかけですとか、人事当局から対象職員とその上司に対する働きかけなどによって、育児休業を取得しやすい環境整備に取り組んでおられますので、ぜひとも、先進事例も踏まえて、男性職員の方がちゅうちょなく育児休業をとれるようにリーダーシップを発揮していただきたいという趣旨でございます。
○石川（香）分科員　トップのリーダーシップで職場の環境は変わっていくというのは、本当にそのとおりだと思いますが、その一方で、育休をとったからといって、その質というものも大事だと思いますので、育休をとってごろごろ寝ていたらどうしようもないわけでありまして、そういった質のところからもぜひ後押しをしていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○小倉主査　これにて石川香織君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地分科員　公明党の浜地雅一でございます。高市大臣、よろしくお願い申し上げます。
　高市大臣におかれましては、新コロナウイルスのさまざまな御対応でお疲れのところと思います。一問だけ質問しますので、そこまでちょっと御辛抱していただいて、その後、御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでございます。
　きょうは、実は、奄美群島について、総務省所管のことを総務省の皆様方にお聞きをしたいと思っております。
　私は九州比例区の選出でございまして、福岡を中心に活動しておりますが、実は、公明党内には奄美ティダ委員会という組織がございまして、奄美の首長さんと、定期的に奄美のさまざまな御要望をお受けして、それを国会に反映させるという組織がございます。ティダというのは太陽という意味でございまして、奄美はティダネシアというふうに言うそうでございまして、その太陽からとった名前でございます。
　自民党さんにもそういった組織がございまして、さまざま、公明党と自民党、力を合わせて奄美の施策について取り組んでいるところでございます。
　一月五日にも奄美ティダ委員会を開催しまして、十二ある市町村の首長さんに集まっていただきまして、きょうはそれをもとに質問をしたいというふうに思っております。
　ちなみに、奄美も今、人口十万五千ということで、人口減少に苦しんでおりますが、一方で、総務省に関係があるところでありますと、出生率は二・八ありまして、子宝の島というふうに言われております。ことし七月の、沖縄とともに、ユネスコの世界自然遺産の登録を目指しております。
　きょう、私、ネクタイをしておりますが、これは奄美の大島つむぎという地元の特産品でございまして、ぜひ大臣にも紹介したく、きょうは着用してまいった次第でございます。
　まず、５Ｇの基地局、拠点についてお聞きをしたいと思っています。最後に、奄美の５Ｇの基地局、拠点のことをお聞きしますが。
　まず、一般的なものとして、５Ｇ、非常に期待があり、三月から商用開始になるわけでございますが、二月の十九日付の日経新聞によりますと、５Ｇ、非常にこれは高性能であるけれども、電波エリアが狭いんじゃないか、基地局の整備が大事だということで、これは総務省の委員会でもさまざま質問があったかと思っています。
　そこで、まず一般的なこととしまして、５Ｇでは４Ｇより高い周波数を利用します。この電波の特性によってエリア整備にどのような課題があるのか、その課題に対してどのように対応されるのか、総務省の方にお聞きをしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、５Ｇにおきましては従来よりも高い周波数を使用しておりまして、これまでの４Ｇなどの周波数と比べて、大容量の通信が可能である一方、電波の飛距離が短く、エリアカバーのためにより多くの基地局を整備する必要がございます。
　このため、５Ｇにおきましては、周波数の割当ての際に、携帯電話事業者に対して、都市、地方を問わずあまねく整備を促進するため、従来の人口カバー率ではなく、全国四千五百ございます十キロメートル四方のメッシュを基礎として、五年以内に五〇％以上のメッシュで５Ｇ高度特定基地局を整備することなどを義務づけたところでございます。
　総務省といたしましては、こうした取組を通じまして、各携帯電話事業者による早期かつ広範な５Ｇの全国展開を促してまいりたいと考えております。
○浜地分科員　端的なお答えをありがとうございます。
　一つの特徴として、やはり電波が飛ぶエリアが狭いということがございました。
　そうなりますと、私の知り合いの業者の皆さんも、キャリア共通の基地局を整備してはどうかというものがございます。キャリア共通の基地局ができれば、例えば、マンションの方に小型の基地局をつけるのも共通でつけられる、それを利用して賃貸マンションの住民のさまざまなサービスも行えるのではないかといった声もございます。
　そこで、この５Ｇの基地局は、キャリア共通の基地局として整備をした方が効率的でありますし、早い整備ができると思いますが、その取組について、総務省としてどのような取組をなさっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　特に、条件不利地域におきまして効率的にインフラ整備を進めていく上で、今委員御指摘のインフラシェアリング、基地局の共用による取組というものは極めて重要であると考えております。
　このため、総務省におきましては、このインフラシェアリングの活用によるインフラ整備を推進する観点から、平成三十年十二月にガイドラインを策定いたしまして、電波法や電気通信事業法といった関係法令の適用関係について明確化を図ったところでございます。これを踏まえまして、既に、携帯電話事業者などにより共同で基地局などの整備を行う動きが出てきているところでございます。
　また、こうした動きを更に加速化すべく、総務省におきまして、５Ｇ基地局の共用技術に関する研究開発に来年度から取り組むこととしております。
　今後とも、５Ｇインフラの全国的な早期展開を推進するため、携帯電話事業者の連携などによる取組を後押しできるよう、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　先ほど御説明いただきましたのは、各キャリア共通のインフラシェアリングというところだろうと思います。この基地局は、一つの大きな共通装置を使いますけれども、アンテナはやはり各キャリアが立てなければならないという御説明をいただいたところでございまして、最後御答弁いただきました、まさに一本のアンテナであらゆるキャリアの電波を受信することができる共通技術ということの研究でございますので、ぜひここは力を注いで、急いでいただきたいなというふうに思っております。
　そこで、大臣に御質問をさせていただきます。
　奄美群島では、例えば喜界島という島がございまして、ここはサトウキビが一番有名なところなんですが、奄美大島から飛行機で十分ぐらいなんです。ですので、乗ると、ベルトを締めてくださいといって、外した瞬間に、二分後にベルト着用サインが鳴るようなところなわけでございますが、ここが実は光ファイバーがなかなか通っていなくて、総務省のお力で光ファイバーの整備を進めていただいたところでございます。
　５Ｇの状況でおいても、なかなか今、携帯の電波が入らない、ましてやインターネットが受信できない状況にあるわけでございまして、先ほどの御答弁にありましたとおり、５Ｇは更に電波エリアが狭いのであれば、ますます、この奄美群島始め離島においては整備がおくれてしまうのではないか。そうなりますと、例えばＩＣＴの教育等にも影響があるのではないかというふうに思っております。
　ぜひ、この奄美群島含め離島の条件不利地域について、特段の配慮を持って５Ｇの整備を進めていただきたいと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　離島など地理的に条件不利な地域におきましては、事業採算性上の課題を理由として、民間事業者による携帯電話の基地局整備がおくれる場合もあると認識しています。このために、総務省では、補助事業で離島などにおける基地局整備を積極的に支援しております。
　奄美群島につきましては、平成十三年度以降、十四カ所の交付実績があります。令和元年度は、瀬戸内町の事業に約八億円を補助し、奄美大島本島と加計呂麻島の間で、携帯電話基地局向けの海底光ファイバーの敷設を進めております。
　令和二年度の予算案では、５Ｇ基地局の整備を支援対象に加えることといたしましたので、離島などの条件不利地域を含めまして、５Ｇ基地局の全国的な展開に邁進してまいります。
○浜地分科員　ありがとうございます。その御答弁をいただければ力強い限りでございますので、またさまざま現場の状況はあると思いますので、随時お伝えしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣、退席されて結構でございます。ありがとうございます。
○小倉主査　それでは、大臣、御退室ください。
○浜地分科員　続きまして、これも奄美群島を含めた条件不利地域におけるＡＬＴの配置についてお聞きをしたいと思っています。文部科学省の方々にもきょうはお越しをいただいております。
　ＡＬＴとは、外国語指導助手ということで、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーのことでございますが、これまで小学校五、六年生の英語教育におきましては、これはいわゆる小学校での活動ということでございましたが、今後はこれが教科になるということでございます。また、中学、高校では、話す、書く力を重点的に今後強化をしていくということでございまして、英語教員の充実というのは非常に重要でございまして、この外国語指導助手というものも非常に重要になってくるわけでございます。
　総務省では、外務省そして文科省さんとの共管で、ＪＥＴプログラムという事業を行っていらっしゃいます。外務省の在外公館等で外国語の指導ができる外国人をリクルートして、総務省が全体の、各自治体への配分を担当し、当然、教育の分野ですから、文科省もこれにかかわっているという事業でございます。
　しかし、奄美のような条件不利地域では、やはりこの英語教員というのが足りていないという声がございますので、御質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、このＪＥＴプログラムのＡＬＴの募集において、これは、外国人に対して、ぜひ日本に来て外国語を教えてくださいという事業なんですが、外国の方は、日本は非常に魅力があるけれども、例えば奄美のような離島の条件不利地域に行くとは思わなかった、そんなことがございますと、定着がなかなか図れないわけでございます。
　そこで、総務省としては、このＪＥＴプログラムのＡＬＴの募集において、地方公共団体、特に条件不利地域への配慮に当たって、どのように団体からの要望を考慮しながら募集をしているのか、お答えいただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＴも含めましたＪＥＴプログラム参加者の配置に当たりましては、全ての地方公共団体から要望を伺っておりますとともに、ＪＥＴプログラムへの応募者からは、離島にある地方公共団体も含めまして勤務地に関する希望も確認した上で、地方公共団体と応募者双方の意向を踏まえた配置調整を行っているところでございます。
　引き続き、地方公共団体の要望を踏まえながら、円滑な配置が行われますよう、関係省庁等とも取り組んでまいりたいと考えております。
○浜地分科員　条件不利地域も含めた地方公共団体の要望も聞いているということでございますので、安心したところでございます。
　一月五日に奄美ティダ委員会を開いたというふうに申し上げました。そこで、奄美大島の大和村というところがあるんですけれども、ここの村長さんからの御要望でございまして、実は、ＡＬＴとして採用したい方がいるんですが、この方は既に奄美にお住まいの方だそうでございます。奄美が好きで、奄美にずっと移住したい、奄美の文化もわかるし食事も大丈夫ということで、言ってみれば奄美に根づいている方なわけでございますが、これがいわゆる町の独自の予算でないとＡＬＴとして採用できないということでございます。これはひとえに、ＪＥＴプログラムを通じて任用していないものですから、それができないということでございます。いわゆる直接任用している状態でございます。
　そこで、このＪＥＴプログラムの参加者に、大和村のように、既に外国人の方がいらっしゃって、その地域で英語は教えることができるし、教えたいという方々をＪＥＴプログラムの対象にできないものかどうか、それについて御答弁をいただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＴプログラムは、地域における国際交流の推進や外国語教育の充実を図ることを目的としているものでございます。そのため、日本に関心があり、日本の地域社会で国際交流活動を行うことや、プログラム終了後も日本との交流に積極的に関与することに意欲のある、高い能力を有する外国青年を日本に招致することとしているものでございます。
　こうしたことから、ＪＥＴ参加者は、海外の外国青年に対しまして、各国の在外日本公館において募集、選考を行った上で、地方公共団体に配置しております。
　なお、現在日本に在住している外国青年も対象としておりますが、この場合は、応募時点からさかのぼり、過去十年程度のうち合計で六年以上日本に居住していないことを要件とした上で、今申し上げた募集、選考の手続を経ていただくこととしております。
　したがいまして、いずれにいたしましても、ＪＥＴプログラムに参加するためには、在外日本公館におけます募集、選考の手続を経ていただく必要がございます。
○浜地分科員　そうなんですよね。私も問題意識を伝えましたが、確かにＪＥＴプログラムは、そういった国際交流の一環として、外国にいらっしゃる、在外にいらっしゃる外国の方を日本に呼んでくるというシステムで、外務省での募集に応募しなきゃいけないという御説明を受けたところでございます。
　ただ、先ほど言いましたとおり、例えば、奄美のような条件不利地域が何もわからずに、説明だけ受けて来た人と、既にそこに住んでその風土になれている方というふうにいいますと、これは、英語教育の面、また定着の面という部分でいうと、後者の方がやはり安定していらっしゃるのではないかということもございますので、ぜひ考慮をいただきたいところでございますけれども、今のところ、そういう制度のたてつけで、そういった御答弁であったというふうに今理解をさせていただいております。
　そうなりますと、外務省を通じての応募をしないとＪＥＴプログラムの対象とはならないとの総務省の答えでございますが、では、文部科学省としては、これから英語教育は大変重要になってまいります。奄美等の条件不利地域の英語教育について、そうなると、しっかり配慮を文部科学省としてしていただかなければ、やはり離島はますますおくれていくわけでございますので、その点についてどのような取組をお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　英語教育におきましては、いわゆるネーティブスピーカーなどの英語に堪能な人材の協力を得るということが大変重要なことと考えております。
　英語が堪能な地域人材につきましては、ＡＬＴとして任用する以外にも、特別免許状や特別非常勤講師制度を活用して、英語を教える人材として教壇に立ってもらうということ、補習等のための指導員等派遣事業という事業がございますが、こういった事業を活用していただいて、地域人材をスタッフとして配置するということも考えられます。
　また、離島等における英語教育の充実については、こういった人材の活用に加えまして、ＩＣＴの活用も大変重要であるというふうに考えておりまして、例えば、遠隔地のＡＬＴがテレビ会議システムを使って授業に参加する、児童生徒一人一人が海外の児童生徒と直接英語で交流や議論を行う、ライティングの自動添削機能やスピーキングの音声認識機能を使い、児童生徒のアウトプットの質と量を大幅に高めるなど、さまざまな活用が考えられます。
　文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現ということで、児童生徒の一人一台端末及び高速通信ネットワークなどの一体的な整備に必要な経費を令和元年度補正予算に計上したところでございまして、ＩＣＴ環境整備と同時に英語教育における効果的な活用方法を提示するなど、各学校における積極的な活用を促してまいりたいと考えているところでございます。
○浜地分科員　丁寧な御答弁をありがとうございます。
　先ほど特別免許状という言葉が出てまいりましたけれども、これは各都道府県が特別に免許を与えて教員として教えることができる。調べましたけれども、奄美は鹿児島県です、週十八時間、授業をしてほしいということで、こういった奄美のような離島のところはクラスが少なくて、下手すると五年生、六年生が一緒に授業をしていて週十二時間しか授業時間がなくて、これが対応できないということのようでございます。
　これは鹿児島県ともしっかり相談をして、その認定の基準を下げられないかということもまたやっていかなきゃならないわけでございますけれども、文部科学省においても、そういった声があったときに何らかの対応をしていただきたいなと思っています。
　さらに、ＩＣＴの話が出ました。だからこそ、５Ｇの整備というのが必要になってくるわけでございまして、総務大臣にはその点をお願いをさせていただいたところでございますので、しっかりとまた文科省とも総務省とも連携をして、このＩＣＴでの教育を後押しをしていただきたい、そのように思っております。
　続きまして、集落支援員の採用方法についてお聞きをしたいと思っております。これも一月に奄美の首長から要望があったところでございます。
　龍郷町というところが奄美大島にございまして、これは西郷隆盛さんが一時、島津の殿様に、ちょっと関係が悪くなって逃げて、「西郷どん」でも出たところなんですが、ここでは、もともと、地域おこし隊がさまざまな龍郷町の魅力を発信するために頑張っておりました。しかし、もう御案内のとおり、三年間の任期しかございません。これを延ばせというのはなかなか難しいということで、一つ、集落支援員として今後も活用できないかというお話がございます。そこで、龍郷町では、地域おこし隊の卒業者が社団法人をつくって、さまざまなアイデアを出して集落の支援を行おうというふうにしております。
　そこで、集落支援員というのは、直接自治体が採用する場合でないと集落支援員としての資格がないのか。全国において、例えば、この社団法人のような、いわゆるコミュニティー、ＮＰＯのようなところが採用をして、それに対して国からの集落支援員としての補助が出るような仕組みがあるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○境政府参考人　お答え申し上げます。
　集落支援員には、行政経験者や農業関係業務の経験者、ＮＰＯ関係者など、地域の実情に詳しい身近な人材を活用していただくことが望ましいと考えております。
　総務省が平成三十年度に行いました集落支援員についての調査結果によりますと、集落支援員を市町村の公務員とする事例が最も多いわけでございますが、委員御指摘のような形、すなわち、市町村が集落支援を行う団体に集落支援員の選考を含む集落支援の業務を委託した上で、その職員を集落支援員として委嘱している事例もございます。
　このように、集落支援員の委嘱等の方法などは、地域の実情に応じて弾力的に運用することが可能となっております。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　団体に対して自治体が集落支援員業務を委託して、その団体が雇用といいますか雇っている人に対しても集落支援員としての補助が出るという御答弁でございましたので、非常に安心をしたところでございます。
　この社団法人、まだ、やはりなかなか業務がスタートできない状態にあって、無給で地域おこし隊の人が今現在働いていらっしゃるという状況でございますので、こういった集落支援員というものがスムーズに活用できるようになると、一つ、地域おこし隊としてのさらなる能力が発揮できるのではないかと思っています。
　当然、地域おこし隊と集落支援は別物でございますので、集落支援員の、延長としてではなく、あくまで集落を支援するという業務が大事になるということは重々わかっておりますので、そこはやはり間違った使い方がないように、私も地元にはちゃんと伝えてまいりたいというふうに思っておりますが、先ほどそういった御答弁をいただきましたので、一つ安心をしたところでございます。
　続きまして、災害時の非常電源の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　奄美のことばかり言っておりますが、奄美は九年前、大災害がございました。台風被害に遭ったわけで、地域が非常に寸断をされて、小規模集落が孤立するというような事態になったわけでございます。そこで、各首長からも、小規模集落における電源の確保の必要性という声が上がったところでございます。
　そこで、きょうは総務省所管の分科会でございますので、総務省としては、このような災害時の小規模集落における電源確保のために、どのような施策を御用意されているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から奄美におきます災害の状況についてお話がございましたけれども、全国的にも、一昨年の北海道胆振東部地震や令和元年房総半島台風など、長期の停電をもたらす事案が相次いだことから、災害対策本部が設置される庁舎等における非常用電源の確保は重要であるということが再認識されたところでございます。
　消防庁では、庁舎等のみならず市町村の指定避難所等につきまして、災害発生時に当該施設の機能を維持するため非常用電源を市町村が整備する場合、緊急防災・減災事業債を活用できるようにしております。
　このような制度を活用し、御指摘の小規模集落の非常用電源の整備につきましても、地域において積極的に推進していただきたいと考えているところでございます。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　また、これは総務省だけの取組ではなく、ほかの省庁等も含めてやらなきゃいけない問題だと思いますが、一つ、そういった施策があるということを御紹介いただきました。
　ちょっと時間が押していますので、最後の質問にしたいと思っています。
　これも奄美の龍郷町長から直接お聞きしたお話でございます。
　龍郷町では消防団員が、ＦＲ隊、ファーストレスポンダー、何か災害があったときにすぐに駆けつけるという任務を負っておりまして、特に離島でございますので、例えば、救急車が到着するだけでなく、重病患者の場合には、やはりドクターヘリで運ぶような場合もあるそうでございます。
　そこで、現場ではＡＥＤ活動を積極的に行うわけでございますが、龍郷町長いわく、ＡＥＤ活動のみ行った場合には、例えば消防団員が労務災害に遭ったときに、公務災害の対象にならないのではないかという御不安の声がございました。
　そこで、消防団員がＡＥＤ活動のみを行った場合に労務災害に遭った場合、これは消防組織法二十四条の公務災害の補償の適用となるのかどうか、最後、御答弁をいただきたいと思います。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消防団は、地域防災力の中核といたしまして、災害に際しての人命を救助するための活動や住民の避難誘導等、危険箇所の警戒などのほか、地域において、その実情に応じ、特に必要とされる業務にも幅広く従事していただいていると承知をしてございます。
　お尋ねの緊急やむを得ない場合などに消防団員がＡＥＤによる実際の救命活動を行うことにつきましては、地域の実情を踏まえまして、市町村の判断により、消防団の業務として行うことは可能であるというふうに認識してございます。
　その上で、公務災害補償の取扱いにつきましては、個別の事実認定が必要であることから一概には言えないにしても、一般論で申し上げれば、消防団員に対する公務災害補償について規定する消防組織法第二十四条第一項の適用対象になると考えてございます。
○浜地分科員　消防団員として活動をしていれば、ＡＥＤ活動のみによって何か労務災害に遭った場合にも公務災害の対象になるという御答弁であったというふうに思っています。
　この龍郷町の役所では、ＡＥＤを行った場合のみは公務災害の対象にならないという回答を実はいただいたという、もしかすると正確性に欠けるかもしれませんが、そういったことで、実際、現場から御要望が上がっておりますので、誤解のないように、またしっかり私も説明をしていきますし、また、皆様方も御説明をいただければというふうに思っております。
　きょうは、奄美のことを中心に質問をさせていただきました。総務大臣にも、冒頭、特に奄美のことを訴えることができまして、聞いていただきまして、本当にありがとうございます。ぜひまた、今後とも、奄美含め離島のさまざまな施策についてお力をおかしできればというふうに思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○小倉主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次に、関健一郎君。
○関（健）分科員　関健一郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、ＮＨＫの記者として十一年間仕事をさせていただきました。ですから、いろいろなことを学ばせていただきましたし、心からの感謝と敬意を持って質問をさせていただきます。ただ、目下の世の中のＮＨＫに対する目は厳しいものがあります。その目にたえ得る改革をしていただきたい、その思いから質問をさせていただきます。
　とりわけ私は、個人的な体験ですけれども、私の祖父も父も、ＮＨＫ以外が家の中で流れない家でした。そういうＮＨＫに対して信頼を置いている人たちからの信頼が崩れ始めているという、これは深刻な事態だと認識すべきです。私も、お世話になった人間として、繰り返しますが、感謝と敬意を持って厳しく質疑をさせていただきたいと思います。
　冒頭、東京オリンピックの報道についてお尋ねをいたします。
　これは、東京オリンピック・パラリンピックに関して、ＮＨＫとして、公共メディアとしてどういうふうにこの報道を位置づけているのか、また、その体制について伺います。
○木田参考人　お答えいたします。
　東京オリンピックの放送に当たりましては、視聴者の高い関心に応えるために、民放連、日本民間放送連盟と、ジャパン・コンソーシアム、ＪＣと通称しておりますが、それを組んで放送権を取得しており、オール・ジャパンの体制で取り組みます。
　具体的な放送計画はこれから組み立てていきますが、オリンピックでは、七月二十四日の開会式を始めとして、日本期待の競技や世界を代表するアスリートたちの姿を、地上波のほか、ＢＳ１、ＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋ、そしてラジオでも中継する予定です。さらに、インターネットを含め、新技術を駆使して、最高水準の放送・サービスを実施して期待に応えてまいりたいと考えております。
　また、パラリンピックにつきましても、これまで以上に力を入れてお伝えする予定です。具体的な放送計画はこれから詳細を詰めていきますが、パラリンピックにおいても、これまでにない規模の中継放送を計画しております。
　また、競技中継放送だけでなく、障害の有無や国籍、性別、年齢などにかかわらず、全ての人が楽しめるユニバーサル放送・サービスにも取り組みます。
　例えば、視覚、聴覚障害者にもわかりやすい解説や、手話などを交えた番組や、リアルタイムで送られてくる競技データをもとに音声実況や字幕を自動でつけるなど、東京オリンピック・パラリンピック後の放送のあり方につながるような取組を行います。
　体制としましては、ＮＨＫの中に二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部を設置し、放送・サービスの全体計画策定や体制整備を行っております。放送、技術、管理の各職場から集まった専従者が、放送・サービスの内容や、それを支える技術、ロジの対応など、多方面にわたる準備を進めています。
　さらに、大会本番に向けては、地域放送局や関連団体など、ＮＨＫグループ一体となった体制をとります。
　かつてない大型プロジェクトで、しっかり放送・サービスをお届けしていきたいと考えております。
○関（健）分科員　社を挙げて取り組むという姿勢がわかりました。
　そして、私は、ＮＨＫが持つ人的資源を東京オリンピック・パラリンピックでも有効に活用すべきじゃないかという視点から質問させていただきたいと思います。
　世界的な大きなイベントということで、一番近い例でいうとサッカーのワールドカップがありましたので、それを例にお話をさせていただきたいと思いますが、ワールドカップについてなんですけれども、競技中継、関連番組の放送に関連して、何人のアナウンサーが関係し、そのうちＮＨＫの職員のアナウンサーは何人いましたでしょうか。
○木田参考人　おととし開催されたサッカーのワールドカップ・ロシア大会では、六十四試合の実況については全て職員のアナウンサーが担当しました。スタジオのキャスター業務には十八人が対応し、このうちの十六人が職員アナウンサーで、二人が外部のキャスターでありました。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと私の認識と数字がずれていたのであれなんですけれども。
　先ほど、ＮＨＫのコアなファンがというお話をしたんですけれども、どういう指摘から人的資源をフル活用すべきだという提案になったかといいますと、ＮＨＫのアナウンサーというのは、代々ＮＨＫのアナウンサーの声を耳で聞いてきて、ニュースに限らず、地方のときに、いつかオリンピックで中継するんだという夢を持って、一塁に進むか三塁に進むか、野球のルールも知らないような女子アナも、将来やるといって、地方でみんな頑張って訓練を積んで、ニュースを読んで、実況をやってと、つまり、ＮＨＫの貴重な人的リソースだと思うんですね。
　その一方で、じゃ、私がワールドカップのときにどういう印象を持ったかというと、何でＮＨＫのアナウンサーを使わないで、アイドルとか、何か民放でもよく見るスターアナウンサーみたいな人たちを使うのかなというのが、やはり強い違和感があったんですね。
　私が申し上げたいのは、声で物事を伝えるという中でのプロフェッショナルだと思うんですね、アナウンサーというのは。皆さんの受信料で給料をもらっている人間が、代々の蓄積を経験して、そしてそれをオリンピックで発揮するというのは極めて自然な流れだと思うんです。
　ですから、私が提案したいのは、ＮＨＫが保有するその人的資源、それをフルに活用すべきじゃないか。もっと端的に言ってしまうと、アイドルとか、そういう民放でよく見る人気アナウンサーで視聴率を狙うという短絡的な考えよりは、ずっと一生懸命訓練しているそのプロにＮＨＫの放送を任してはどうですか、そういう提案なんですけれども、認識を伺います。
○木田参考人　大型スポーツイベントでのアナウンサーの担当につきましては、業務内容や求められる役割、本人の適性などを総合的に判断して決定しております。
　東京オリンピック・パラリンピックでは、かつてない規模でＮＨＫのアナウンサーが実況やキャスター業務を担当する予定でありまして、スポーツの魅力を最大限伝えられるよう育成し、活躍してもらいたいというふうに考えております。
○関（健）分科員　栄光のかけ橋だという実況もＮＨＫのアナウンサーでしたし、やはり人材の宝庫ですから、そういう人たちをしっかりフルに活用する仕組みを整えていただきたいと思います。
　想定される反論として、やはりそういうアイドルの人とかの方が、まだ見ぬ人をマーケティングとしてキャッチできるんだという指摘があるのかもしれませんけれども、例えば北島康介選手がそこのスタジオにいるのは全く意味がわかるんですよ。それは、彼しか見たことのない、感じたことのない空気を伝えてくれるからだと思うんです。そういうことが理解をされないような人の使い方というのは私は強い違和感を感じますので、やはりもともとのフルに蓄積された人材をフル活用していただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　二つ目は、働き方改革です。
　予算の御説明をいただきましたけれども、伺います。ＮＨＫとして取り組まなければいけないことというのはふえているんですか、減っているんですか。
○木田参考人　これまでにも、４Ｋ、８Ｋなどの放送の高度化でありますとか、国際放送の充実に取り組んでまいりましたが、来年度の予算の説明、収支予算、事業計画では、東京オリンピック・パラリンピックの放送・サービスの実施、それから、常時同時・見逃し配信サービスの実施、それから、防災・減災報道の充実などを重点事項として掲げて取り組むことにしております。
○関（健）分科員　つまり、仕事はふえているんですよね、やらなきゃいけないことは。
○木田参考人　こうした新しいサービスや重点分野の業務の実施に当たりましては、既存業務の見直しとかＮＨＫグループ全体のパワーの有効利用などにより、必要な体制を生み出すというふうに考えております。
○関（健）分科員　ちょっと答えを先食いしちゃったかもしれませんけれども。
　放送現場で、先ほどＮＨＫとして取り組まなければいけないことはふえているんですかという私の質問ですけれども、オリンピックもあるし、そして、新しい公共メディアとしてのやらなきゃいけない役割もふえていっているという現状があるわけですよね。
　そんな中で、放送現場で人はふえているんでしょうか。
○木田参考人　先ほど説明しましたように、協会全体で既存業務等の見直しを進め、コンテンツ制作力の強化等に必要な要員を確保してきた結果、十年前と比べて、協会全体の要員数は少し減っているのですが、放送部門の要員は逆に二百五十人を超える規模でふやしております。
○関（健）分科員　放送の現場で人は二百五十人ふえているわけですね、わかりました。
　そして、今、その一方で、全体的に現場の手薄感があるという話をよく聞きます。そして、私も地方に住む人間として伺いますけれども、ＮＨＫの地方放送、地方の放送に関して人手が手薄になっている、例えば支局にいる人間が減ったとかローカル放送の枠が減ったとか、そういうことはあるんですか。
○木田参考人　地域放送局も働き方改革に取り組んでいるところであります。業務の効率化等によって地域放送局の例えば報道現場などに影響が出ないように、本部などによるところからの支援を日ごろから行っております。
　例えば、全国各地で発生する事件、事故などはＳＮＳに上がることが多いんですが、そのチェックをするシステムを活用して東京から現地局に情報をすぐに送るとか、地域放送局の泊まり業務というのがありましたが、それを一カ所の地域の放送局での泊まりで複数の放送局の業務をカバーするとかいう形で、あるいは、今、大阪では、実は地域放送局からの編集ができるように、全国遠隔編集支援センターというのを大阪放送局につくりました。
　そういったさまざまな方法で支援を厚くすることによって、地域放送局の報道現場、放送現場に影響が出ないようにしながら、働き方改革に取り組んでいるという状態であります。
○関（健）分科員　そういう取組をしていくことはとても大切なことだと思います。その上で申し上げますね。
　質問は、放送現場の勤務管理ができているんですかという質問です。その根拠は、今おっしゃられたように、やらなければいけないことはふえています、東京で、公共メディアだとか、あとはインターネット何とかとか、あとは８Ｋとか、いろいろな新しくやらなきゃいけないことはふえています、その一方で、働き方改革はしなければいけません、地方の放送も手薄にするわけにはいきませんと。
　仕事はふえているけれども人はふえない、でも勤務時間は減らせと、これはどう考えても成り立たないと思うんですよ。もちろん不断の効率化というのは必要だと思いますけれども、放送現場の勤務管理、しっかりできていますか。
○木田参考人　放送現場では、長時間労働の抑制に向けて、例えば、スタジオ収録は原則二十二時に終了する取組をもう一昨年四月から続けてきていまして、ほぼ達成しております。
　それから、記者の休みの確保も進んでおりまして、二〇一八年度は、前の年度に比べておよそ五日休みがふえております。こういった職員の適正な勤務管理に向けては、一人一人の勤務状況を総合的に点検する日を月に二回、中旬と下旬ですけれども、設けまして、きめ細かい勤務管理に努めております。
　「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」の精神にのっとり、長時間労働に頼らない組織風土づくりや意識改革は着実に進んできているというふうに考えております。
○関（健）分科員　引き続き、着実に進めていってください。
　ただ、私の認識では、現場にしわ寄せが行っていると認識をしています。
　おっしゃるとおり、入社一年生とか入社五年生とか入社八年生とか、管理職じゃない皆さんの勤務管理はもうできていると思います。今どき、勤務実態と勤務記録がずれているという人はもういないでしょうから、それはしっかり、おっしゃられたとおり進んでいるんだと思います。
　じゃ、使用者側、管理職になった人たちの勤務管理はしっかりできていますか。例えば、泊まり勤務で、明けというのは本来午前十時か十二時に終わるはずですね。でも、夜のニュースまで出稿せざるを得ないという勤務管理になっていませんかね。それは、それを今責めたいというんじゃなくて、構造的な問題になっていませんかということをお伝えしたいんです。
　それはどこの企業もそうだよと言ったら、それを言っちゃおしまいよという世界で、ＮＨＫという公共性が高く求められる勤務の現場で、若い人たち、現場の職員の勤務は守られているんだと思います、その努力で。
　それで、次の質問ですけれども、いわゆるデスクと言われる人たちは過酷な勤務をさせられていませんか、記録に残らないから。若しくは、地方の現場のデスクに過度な負担がかかっていませんか。認識を伺います。
○木田参考人　管理職においても、めり張りのある働き方や、業務が特定の担当者に集中しないようカバー体制を構築するなどの取組を今進めています。
　管理職の休みの確保も進んでいまして、これも、二〇一八年度は、前の年度に比べて年間でおよそ五日休みがふえています。
　ただ、管理職につきましては、働き方改革を進める中で、よりきめ細かく部下の業務管理や勤務管理を行っていることなどもあって、職場によっては忙しさが増している面はあると、そこは認識しております。
　引き続き、ＮＨＫで働く全ての人の健康を最優先に考え、働き方改革の取組を進めていきたいと思っております。
○関（健）分科員　もう一度伺います。
　私は、何度も言いますけれども、そこをふざけるなということが言いたいのではなくて、構造的な問題を解決すべきですという提言をしているんです。
　現場の人たちの勤務管理をしっかりして守っておられますと。じゃ、管理職になった皆さんは、さっきも言いましたけれども、夕方から出て朝まで勤務して、昼で終わりのはずなのに、帰ったら夜のニュースを出せないから、絶対夜まで仕事しているんですよ。
　東京とか名古屋とか、拠点局はいいと思いますよ、まだ。それでも苦しいですけれども。ほかのローカル局のデスクなんて大変ですよ。それで、一人、現場の若い衆が、ちょっと会社つらいですとか、そうしたら面倒も見なきゃいけない。物すごく地方の管理職の人たちに圧迫が行っているわけです。
　何度も言いますけれども、これは、性根を据えて構造的な改革をしないと、同じことが起きます。私は、十一年いたと申し上げましたけれども、私の知る限りですよ、私が名前と顔を知っていて、お世話になってきている方は三人亡くなっています。それが、過労死との因果関係、しっかり認定できるか、これはわからないですよ。ただ、五十歳とか働き盛りのときに、管理職の方が亡くなられているわけです。
　もう二度と起こさないというために、これは抜本的な改革をすべきだと思います。そのために、必要な人はふやすべきじゃないんですか。伺います。