○説明員（角谷正彦君）　大蔵省主計局次長の角谷でございます。
　内需拡大策の検討項目のうち、国の財政に関する部分につきまして御説明いたします。
　資料はお手元に配付してございますけれども、大きく分けまして三つございます。一つは緊急経済対策と補正予算の関係、二番目はＮＴＴ株の売却収入の活用問題、三番目は今後の財政運営と概算要求基準の問題、この三点につきまして順次資料に基づいて御説明申し上げます。
　まず、第一番目の緊急経済対策と補正予算の関係でございますけれども、緊急経済対策につきましては去る五月二十九日に決定されました。その内容につきまして既に午前中に経済企画庁からお聞き取りいただいたものと承知いたしております。
　内需拡大策の中心をなすものは、この資料の一ページにもございますように、六兆円を上回る財政措置ということでございますが、これは大きく分けまして二つございます。一つは中央政府、地方公共団体、公的機関によりますところの公共投資等の追加、第二番目が、一兆円を下らない規模の所得税等の減税と、こういった内容になっております。減税につきましては、別途主税局の大山審議官の方から御説明いただくことにいたしますので、ここでは公共事業等を中心にいたして御説明申し上げたいと思います。
　そこで、まず最初にこの一ページにございますように、公共事業等の施行促進でございますけれども、これはまず六十二年度の公共事業につきまして、上半期における契約済み額の割合が全体として過去最高を上回る八〇％以上となることを目指して、可能な限り施行の促進を図るというふうにされております。そこで、これを受けまして、去る六月二日の閣議におきまして公共事業施行対策連絡会議が設置されまして、同会議におきまして上半期の契約目標率を八〇・一％というふうに設定いたしました。具体的には、一般会計に属するものは八二・六、特別会計に属するものは八一・七、公団及び事業団に関するものは七五・五、これを上半期に契約目標としたいということで加重平均いたしまして八〇・一と、こういうことになっているわけで。ございます。
　そこで、公共投資の追加の内容につきましては、二番目の公共投資等の拡大というところに書いてございますが、まず一般公共事業につきましては、日本電信電話株式会社の株式売却収入の活用を図りつつ、全体といたしまして事業費で二兆四千五百億円を追加することにいたしております。災害復旧事業につきましては復旧進度を大幅に高める。従来ですと初年度の割合か三割でございますが、これを八五％まで高めるというふうなことによりまして速やかな事業の実施を図ることといたしまして、四千五百億円を追加いたしております。三番目に、六十一年度につきましてはこれは行いませんでしたが、六十二年度におきましては、いわゆる施設費等の問題につきましては、教育、研究開発等に係る施設を中心といたしまして事業費として約三千五百億円を追加するということにいたしております。四番目に、道路公団の事業費につきましても二千五百億円を追加する。地方単独事業は八千億円、住宅金融公庫につきましても七千億円を追加するというふうなことにいたしておるわけでございます。
　今回の対策につきましては、国、地方、公的機関を通ずる財政措置によりまして早期に実効のある内需拡大を図ることといたしておりまして、このため昨年度の九月の対策と比べますと極めて中身の濃いものになっているわけでございます。
　その状況は二ページをごらんいただきたいと思います。六十一年度の経済対策と六十二年度の経済対策の例を比較してお示しいたしておりますが、例えば一般公共事業について申しますと、今回の対策におきましては補正の時期が早いことを考えまして、いわゆる昨年の一般公共の追加八千五百億のうちゼロ国というゼロ国債が三千億円あったわけでございますが、本年は補正時期が早いことも考えまして、いわゆるゼロ国の計上を見送りました。そこでこれをごらんいただきますと、昨年度は当年度完了事業が千五百億円でございましたが、本年度におきましては当年度完了事業を二兆五百億円というふうに大幅にふやすといった措置をとりました。
　こういったこと等によりまして、全体といたしまして、いわばこの三兆円のうち国費の追加というのは一兆七千五百五十億円、それから一般公共だけの国費で見まして約一兆二千億円ぐらいの国費の追加があるものと見込まれるわけでございます。実は昨年の補正におきます一般国費の追加は、一般公共千三百三十億、災害を含めまして全体で五千四百九十億円でございましたので、かなりそういった意味ではいわゆる真水が大幅に増加されているということがおわかりであろうというふうに思います。また、五兆円のうち今年度中に支出されますものは、債務負担は約三千九百億円程度と見込まれますので、国、地方、財政投融資を含めまして全体で約四兆六千億円強のものがことしじゅうに現金、いわゆるリアルマネーで支出されるということになりますので、これも昨年度の約二兆四千億円に比べますと極めて中身の濃いものになっているということが御理解いただけると思います。
　なお、昨年度におきましては三兆円の公共事業の追加のほかに、民間設備投資とか民間活力ということで約六千億を追加いたしまして、全体として三兆六千億円程度の景気対策の規模と申し上げていたわけでございますけれども、今回は公共事業等だけ比べましてもいわゆる財政措置を伴う三兆円ということで、それを五兆円にふやしたということでございます。
　この規模がいかに大きいかということにつきましては三ページをごらんいただきたいと思いますが、いわゆる一般公共でございますけれども、過去いろいろピーク時は、五十三年、五十四年の時点でいわゆる機関車論におきまして公共事業が大幅に追加されたことがございまして、六兆三千六百億円あるいは六兆三千七百億円、これが五十八年までのいわば国費ベースでの一般公共の経費でございました。これが五十九、六十、六十一と、いわゆる事業費は確保しつつも、補助率カット、あるいはマイナスシーリング等によりまして若干国費は減ってきておりまして、六十二年度の当初予算におきましては六兆二百億円ということになっております。今回これに約一兆二千億円追加されるわけでございますので、一挙に七兆二千二百億円ということになりまして、いわゆる過去のピーク時に比べましても八千五百億円、一二％強上回るというふうに非常に大幅な公共事業の追加になっているということでございます。
　このほか、地方単独事業につきましても起債充当率の引き上げを行うということによって地方財政の運営にも遺憾なきを期するわけでございますが、この点は自治省からお話があろうものと思います。
　それから、住宅金融公庫の融資枠の追加でございますけれども、これも貸付制度を大幅に拡充するというふうなことによりまして、制度的な手当てを十分した上で戸数の増加等を見込んでいるというふうなことでございます。
　以上が公共事業の追加等の問題でございますが、この緊急経済対策を受けまして、これをできるだけ早く実施するようにするために現在補正予算について政府部内で検討中でございます。補正予算の内容といたしましては、この公共投資の追加のほか、いわゆる政府調達、あるいは中小企業対策等予算措置が必要なものにつきまして現在補正予算の編成作業を進めているわけでございまして、臨時国会でできるだけ早期に成立さしていただくことをお願い申し上げたいというふうに思っているわけでございます。ただ、予算措置の内容あるいは財源等につきましては、現在作業中の段階でございますので、なお具体的なことをまだ申し上げられる状況にはございません。いずれにいたしましても、緊急経済対策の内容を具体化するという方向のもとに鋭意作業中であるということをつけ加えさしていただきたいと思います。
　以上が公共投資を中心としますところの補正予算の問題でございます。
　第二番目のＮＴＴ株の売却収入の活用問題について御説明申し上げます。これは資料の四ページに、ＮＴＴ株の売却収入の活用による内需振興策についてということでお示ししておりますので、これに即しながら御説明いたしたいと思います。
　先ほどお読み申し上げましたように、今回の対策のうち、公共事業あるいは民間活力の活用のところにおきまして、ＮＴＴ株式の売却収入の活用を図りつつというふうな表現が入っているわけでございます。このＮＴＴ株の売却収入を財源といたしまして、これを公共事業あるいは民間活力の活用にどういうふうに具体的な仕組みをつくっていくかということは、その細部につきまして現在政府部内で鋭意検討中でございますが、現在検討中のスキームの概略をここにお示ししたわけでございます。
　その具体的な話に入ります前に、ＮＴＴ株についての従来の扱いをちょっと申し上げますと、ＮＴＴ株につきましては三分の一は政府保有を義務づけられている、三分の二は売却可能になっているということでございますが、そのＮＴＴ株の三分の二の部分につきましては現在国債整理基金特別会計に帰属している、残りの三分の一は産業投資特別会計に帰属して、その配当益をもっていろいろな技術開発等に充てるということでございますが、国債整理基金に帰属しておりますところの三分の二の株式につきましては、その売却収入につきましては現在の制度では国債の償還財源に充てるということになっているわけでございます。すなわち、国民共通の資産でございますところのＮＴＴ株は、国民共通の負債でありますところの国債の減債に充てるのが適当であると、こういうことでこういう制度になっているわけでございますが、現在ＮＴＴの株につきましては、予算で計上したよりも実際の時価はかなり上回っている状況にございます。果たして幾らで売れるかということは、これは売ってみなけりゃわからぬわけでございますけれども、かなり高く売れることも考えられる。
　そこで、この売却収入のうち、当面の国債償還財源等に必要な額は、まずこれは制度の建前で確保するわけでございますが、それを上回るいわば余裕分が生じた場合には、そのいわば余裕分を活用いたしまして新たに何か公共社会資本の整備に充てるためのスキームが臨時的に仕組めないかということでございます。まあ、株でございますので、六十五年ぐらいまでには売り尽くすわけでございまして、あくまで臨時的な収入ではございますが、そういった意味では緊急の臨時的な支出に充当できないかと、こういう考え方でございます。
　こういった基本的考え方から、二番目の構想の基本理念のところに書いてございますように、仮にＮＴＴ株につきまして余裕分を内需振興に使う場合にいたしましても、この（１）から（５）にございますように、まず、「国民共通の資産という性格に合致するものとすること。」、二番目に「内需拡大の要請に応えること。」、三番目に「現下の国民のニーズに応じた社会資本の整備を図ること。」、四番目に「民間の投資等への波及効果が大きいこと。」、五番目に「地域の活性化に資すること。」、こういった大ざっぱな五つのめどを立てまして、内需拡大、社会資本の整備、地域の活性化、こういったふうな要請にこたえるために使いたいということでございます。
　そこで、このスキームにつきましては、まずＮＴＴ株の売却収入のうち、国債整理基金特別会計の当面の国債償還財源等に必要な金額として留保した、さらにその余裕部分をまず一般会計に繰り入れまして、一般会計からさらに産業投資特別会計に繰り入れる。そこで、産業投資特別会計を通じまして、ここの三の（２）にございますようないろんな事業を推進するために無利子貸し付けを行うということにしたいということでございます。
　対象となる事業につきましては、（２）の①、②と書いてございますが、二つございます。一つはいわゆる公共事業、二番目はいわば民活事業等でございます。①に書いてございます公共事業等につきましては、一つはここにございまように「地域活性化につながる面的開発等一体的緊急整備を要する公共事業等。」あるいは「開発利益が見込まれ民間への波及効果が大きい公共事業等。」こういった一つの面的な開発事業等に緊急に金を出しまして事業効果の早期発現を図っていく。こういったふうな意味合いのものが第一点でございます。
　第二番目のいわゆる民活事業、地域の活性化に資する特定の民活事業といたしましては、現在の民活法の対象事業でございますとか、産業基盤整備基金におきますところの出資適格事業でございますとか、このほか、ニューメディア、コミュニティー、テレトピア、リゾート等々、いわばその事業につきまして公的助成のある、根拠法があるものにつきまして、その第三セクターに対しまして開銀等を通じまして無利子貸し付けを行う。それによって得られた事業収入から返済される。それによりましていわゆる民活事業につきまして、いわば先駆的あるいは収益性の低いものにつきまして収益性を向上させて、それによって事業の促進を図っていこうということでございます。そういった意味では、この貸付事業の対象になりますものは、一つは公共事業等につきましては地方公共団体、第三セクター。民活事業につきましては第三セクター等を頭に置いているわけでございます。
　そこで、この資金でございますけれども、本来は国債整理基金に帰属して国債償還財源に充てられるということでございます。したがって、この無利子貸し付けにつきまして、当面回転して使用するということをいたしますけれども、最終的にはこのＮＴＴ株が国債整理基金に帰属しているというふうなことから、これは先ほどの経路とは逆に産投から一般会計、一般会計から国債整理基金に繰り戻すという形におきまして国債整理基金に帰属させまして、国債の償還財源に最終的には充当していこう、こういうことを考えているわけでございまして、いわば国債整理基金の一時的な余裕金を活用した臨時的な内需拡大事業をこういう形で仕組んでいこうということでございます。
　そこで、その使用金額でございますけれども、六十二年度補正予算におきましては、六十一年度のＮＴＴの株式売却収入のうち六十一年度予算の計上額を上回って、いわば利益といいますか、余裕が出た部分、四千五百億円程度が現実に余裕金としてございますので、これをまず補正予算で使っていったらどうかというふうに考えているわけでございます。六十三年度以降につきましては、この四の（２）にございますように、ＡマイナスＢマイナスＣと書いてございますが、年度首の国債整理基金残高から当年度のネットの国債償還に必要なお金と国債整理基金の運営に必要な手持ち資金、いわゆる資金のオペレーションとかそういったものに必要な資金、こういったものを引いたお金を六十三年度以降も使っていこうかと。これは書いてございませんが、一株二百五十万円で売れると仮定いたしますと、六十三年度におきましても約一兆三千億円程度の財源が出てくるのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
　以上がＮＴＴ株の売却収入の活用による内需振興策についてでございます。
　第三番目が、今後の財政運営と概算要求基準でございます。
　我が国の財政は非常に厳しい状況にございまして、その財政の対応力を図るためにいろいろ財政改革を強力に進めているということは既に御案内のとおりでございます。そこで、次の五ページに概算要求基準等の推移がございますが、特に昭和五十五年以降、いわゆる臨時行政調査会等の提言を踏まえまして、増税なき財政再建ということで、まず歳出削減に全力を尽くすべきであるというようなことから、最近におきましては厳しい概算要求基準を設定いたしております。五十五年におきましては一般行政費ゼロ、その他一〇％というシーリング。五十六年は一般行政費ゼロ、その他七・五。五十七年におきましてはいわゆるゼロシーリングということで、全体としてゼロのシーリング。五十八年につきましてはマイナス五％の範囲内で経常部門を削減するといたし、五十九年から六十二年までのシーリングは、経常部門につきましては原則マイナス一〇％、投資部門につきましてはマイナス五％、この合計額の範囲内で概算要求基準を各省ごとに設定するという形で厳しい概算要求基準を設定してきたわけでございます。
　こういった厳しい概算要求基準をてこといたしまして、いわゆる医療保険でございますとか年金でございますとか共済でございますとか、いろんな制度改正を行う、あるいは補助金の整理合理化も実現してきたわけでございまして、その結果、国の一般会計の一般歳出、これは御承知のように一般会計歳出の中から国債費と交付税を除いた国の施策の中身に充当する部分でございますが、この一般歳出額を五十八年度以降五年間連続対前年マイナスとしてきたといったことでございまして、そういったことを通じまして公債発行額の縮減とか公債依存度の引き下げを図ってきたということは御案内のとおりでございます。
　その次の六ページをごらんいただきたいと思うわけでございますが、こういった努力を払ってきたわけでございますけれども、我が国の財政は六十二年度におきましては国債残高が百五十二兆円ということで、五十年度が十五兆円でございますからちょうど十倍になっております。のみならず、例えば国債費のうち利払い費、これがもう十兆九千億円ということで、六十二年度の国の全体の一般会計予算の二〇・九％を占めるという状況にございます。これも五十年度の四・九％に比べますと極めて大きな水準でございますし、公債残高のＧＮＰ比も極めて高い水準にございます。こういったことで、なお国の一般会計の状況は厳しい状況にございます。
　七ページをごらんいただきますと、この今申し上げた財政事情を国際比較してございますけれども、他の先進諸国と比べましても、この公債依存度につきましても日本はだんだん下がってきて、ピーク時三五％程度だったものが、六十二年度一九・四まで漸次改善はしてまいりましたけれども、なおアメリカの一〇・五、イギリスの三・六、西ドイツの八・五、フランスの一一・九に比べるとかなり高い水準にございます。
　なお、ちょっとついでに申し上げますと、アメリカの六十三年度一〇・五と書いてございますのは、これはいわば六十三年度の大統領の予算教書の数字でございまして、六十二年度の実績見込みは実は一七・一ということになっているわけでございますけれども、ただ、それと比べましてもなお日本は高い水準にある。
　それから、長期債務残高のＧＮＰ比をごらんいただきましても、日本は五一・六ということで、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス等々よりも相当大きな水準にございますし、先ほど申し上げました一般会計歳出に占めますところの利払い費の割合も二〇・二％ということで、アメリカの一二・六、イギリスの六・九、西ドイツの一一・五、フランスの九・四よりはかなり高い水準にございます。逆に申しますと、歳出総額に占めます国債費の割合というのは非常に低い水準にあるということでございます。
　ちょっと失礼いたしました。先ほど予算に占める割合を前ページで申し上げましたのは、これは利払い費の割合ではなくて国債費全体の割合でございますので、訂正さしていただきたいと思いますが、そういう状況にあるわけでございます。
　我が国の財政はこのように非常に厳しい状況にありますし、今後高齢化がだんだん進展していく、あるいは経済社会の変化に対応いたしまして、国際的な意味でもいろんな役割を果たしていくというためには財政体質を改善していくということが引き続き重要な課題であるということは私どもは十分認識しなければならないというふうに考えているわけでございます。そういった意味で、現在の厳しい内外経済情勢、特に国際経済情勢に対応いたしまして、いわば臨時緊急の措置として内需拡大の措置を今回とったわけでございますし、今後とも内需拡大に配慮いたしまして、できる限りの工夫、努力を払っていくということは肝要であると思いますけれども、しかし基本的には、四月七日の自民党の内需拡大の基本方針においても触れられておりますように、行政改革というのは引き続き強力に推進する必要がある。また、六十五年までの間に特例公債依存体質から脱却するという財政再建の目標は引き続き維持いたしまして、経常収支の削減努力は今後とも強力に推進していく必要があるというふうに自民党の基本方針で述べられているわけでございますが、こういった基本的考え方は我々としても十分それに沿って対応しなければならないものだと考えておるわけでございます。
　そこで、最後の紙に「中期的な財政事情の仮定計算例の要約」ということで、予算委員会の審議に供するために私どもがお出しいたしました資料の要約をお示ししておりますが、これは前提等いろいろ書いてございますけれども、簡単に申しますと、いわゆる国債費につきます定率繰り入れを停止する。それから税収の伸びを名目成長率六％掛ける一・一ということで六・六％ずつ年々税収の伸びがある。特例公債につきましては六十五年脱却ということで、毎年度一兆六千六百億ずつ減額していく。そこで、なおかつ一般の歳出の伸びをゼロに抑制するといったふうな状況のもとで果たして収支バランスがどうなるか。収支バランスのストックがいわゆる要調整額ということになっているわけでございますが、これをごらんいただきましても、やはり一般歳出をゼロに抑えましても、六十三、六十四というのは要調整額が残る。ましてや一般歳出を三％ないし五％伸ばしていった場合には、要調整額は全然解消しない、あるいはだんだん膨らんでいくといった姿になっているわけでございまして、こういった極めて厳しい状況にあるわけでございます。そういったふうなことから六十三年度の予算の編成に際しましても以上申し上げましたような基本的考え方に沿って取り組むということでございまして、引き続き概算要求基準につきましては厳しいものを設定せざるを得ないというふうに考えておるわけでございますが、具体的にどのような基準とするかにつきましては、今後行革審における検討状況を踏まえながら検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　特に経常部門につきましては、とてもこれを緩めるような状況にはないというふうに考えております。投資部門につきましては、先ほども申し上げましたＮＴＴ株式の売却収入の活国策等もあわせまして、今後政府部内において十分検討していきたいというふうに思います。
　なお、先ほどちょっと自民党の四月七日の基本方針を読みましたときに、経常支出と申し上げるのを経常収支というふうに言い間違えましたのであわせて訂正さしていただきたいと思います。
　以上で、私の説明は簡単でございますが、終わらしていただきたいと思います。