○荒木参考人　電気事業連合会の荒木でございます。どうぞよろしくお願いします。
　本日は、エネルギー問題におきます原子力の位置づけということで、電気事業者としての考えを述べさせていただく機会を与えていただき、まことにありがとうございます。お手元のレジュメに沿いまして、お話をさせていただきたいと思います。
　私ども電気事業者としましては、電力の量、質、両面にわたる安定供給は、コストダウンとともに、現在の九電力体制が発足して以来、一貫して経営の最大の課題であり、来るべき二十一世紀におきましても、ますます厳しさを増す困難な課題になるものと考えております。
　二十一世紀のエネルギー情勢を展望いたしますとき見逃せないのは、中国を初めとする近隣アジア諸国の高度成長、それに伴うエネルギー需要の急増であります。
　また、ことしの十二月には、気候変動枠組み条約の第三回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３が京都で開催され、日本が議長国を務めます。会議では、ＣＯ２の削減目標などが討議されるようですが、世界的な地球温暖化防止の動きも、エネルギー供給の制約となる可能性が大いにあります。
　このように、我が国の将来の発展基盤となるエネルギー安定供給の確保、とりわけ輸入依存度の高い我が国におきましては、短期的な経済性のみならず、長期的な観点からエネルギーセキュリティーを確保することの重要性が一層増してくるものと考えております。
　日本のような無資源国におきまして、エネルギーセキュリティーに対する備えとは何かと申し住すと、エネルギー源の多様化によりましてリスクの分散を図ること、すなわち事業者としていろいろなエネルギーの選択肢を持つことに尽きると思います。
　幸い、電気の場合、化石燃料や原子力、そして水力、太陽光などの自然エネルギー、さらにはごみ発電などの再生エネルギーまで有効に活用することが可能です。私どもは、こうした各種エネルギー源を量、質、そして経済性の面から評価し、バランスよく確保することによって、過去に経験したオイルショックのようなことが起こっても、電気をお使いいただいているお客様に極力影響が少なくて済むよう、いわゆるベストミックス、これはエネルギーの最適な組み合わせでございますが、このベストミックスの考え方で安定供給を図っているところでございます。
　もちろん、各種エネルギーにはそれぞれ特性があります。例えば、石油、石炭などの化石燃料は取り扱いが容易であり、原料、燃料として幅広く利用されておりますが、資源が有限であることや、その埋蔵量も地域的に偏在していることに加え、地球温暖化の原因ともなるＣＯ２発生という問題を抱えております。一方、原子力は、供給安定性や、ＣＯ２をほとんど発生しないなど環境の面ですぐれたエネルギー源であることは確かですが、放射性物質を取り扱うことから、安全確保及び放射性廃棄物の管理がきちんとなされることが求められております。
　一部に、太陽光発電等の新エネルギー、省エネルギーを推進、徹底すれば原子力発電にかわり得るのではないかという見方もございます。
　新エネルギーについては、私どもも今までも研究開発を進めてまいりましたし、またこれまで以上に勉強し、開発を進めていくつもりでございます。しかしながら、もともとエネルギー密度の低い太陽光や風力等のエネルギーは、たとえ電気に転換できても、量、質、経済性の面から見て、火力や原子力にかわる基幹エネルギーとして位置づけることは難しく、補完的なエネルギーとして活用することが適切ではないかと考えております。
　また、省エネルギーにつきましても、我が国のＧＤＰ原単位当たりのエネルギー消費量は、二十年前の約七割と減少しておりますが、ここ十年間はほぼ横ばいの状態となっております。これ以上の大幅な省エネルギーを進めるには、国や企業、そして消費者がおのおのの役割を分担し、一層の努力を傾ける必要があると考えます。
　私ども電気事業者は、国民生活や経済活動のかなめとなる電気を供給する責任者といたしまして、一生懸命取り組みはいたしますが、新エネルギー、省エネルギーに過大な期待を寄せて電力の安定供給の確保を図っていくことは、余りにもリスクが大き過ぎると考えております。したがいまして、今後の世界的なエネルギー需要の増大と環境面からの供給制約等を考えますと、資源のない我が国におきましては、原子力を基幹エネルギー源の選択肢の中心として位置づけることが不可欠であると考えております。
　幸い、原子力発電は、導入初期におけるトラブルを乗り越えましくその後安定した運転実績を積み重ねておりまして、最近は年間の稼働率が八〇％を超え、日本全体の電力供給の三五％を占めるまでになってまいりました。これは、日本において軽水炉技術が定着してきた結果と考えられております。しかしながら、将来の長期的なエネルギー需給を考えた場合、やはり核燃料サイクルの推進に最大の努力を傾けていくべきであると思っております。
　プルトニウム利用を軸といたしました核燃料サイクルの確立は、ウランの利用価値を大幅に広げられるという点と、軽水炉から高速増殖炉まで原子力の選択の幅を広げられる点から、我が国にとりまして極めて重要な選択肢であります。また、技術先進国である我が国が、使用済み燃料から抽出したプルトニウムを有効に利用する技術を着実に開発し実用化することは、技術創造立国として国際貢献を果たすものであると考えております。
　私ども電気事業者としましては、これまで国の原子力長期計画に沿って核燃料サイクルの推進に努力してまいりましたが、本年二月の「当面の核燃料サイクルの推進について」の閣議了解を受けまして、さらに積極的、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、再処理に関しましては、日本原燃株式会社六ケ所再処理工場の建設に最大の努力を払うことであり、プルトニウム利用につきましては、諸外国において十分な実績があり、安全性が確認されておりますプルサーマルを国内のプラントにおいて着実に実施していくということであります。
　プルトニウム利用を中心といたしました原子力開発の基本は、あくまでも安全と安心でありまして、一昨年に発生しました「もんじゅ」事故や、本年三月に起きました東海再処理工場アスファルト固化施設の事故は、国民の皆様に大きな不安と不信を与えた点でまことに残念でございます。国民の皆様の不安と不信を払拭するために、御当局におきまして、徹底した事故の原因究明と再発防止対策の検討を行っていただきたいと考えております。
　本年四月から動燃改革検討委員会が始まり、一連の事故の背景にある問題点をさまざまな角度から分析し、改革の方向性がまとめられるところですが、ぜひとも、この検討結果を軸に、動燃事業団を今後の日本の核燃料サイクル技術の開発を安心して任せられるような組織に改革していただきたいと思っております。
　なお、動燃の改革に当たりましては、私ども電気事業者がこれまで原子力発電所を運営管理する中で培ってきた現場を中心とするさまざまなノウハウなど、お役に立てるものがあれば積極的に支援してまいりたいと考えております。
　動燃問題に象徴されますように、原子力政策を考える点で決して見逃してならないポイントは、原子力と社会とのかかわりであると思います。原子力のような大きなプロジェクトは、社会的信頼、地域の理解を得なければ推進できないことは言うまでもありません。
　その意味では、動燃の一連のトラブルは、一般社会に十分に目を向けず、情報の把握が不正確かつ不十分、そして情報開示もおくれるなど、問題が多かったように思っております。私どもといたしましても、今後さらに情報公開を徹底していく考えでございまして、これらの情報をもとに国民の間で原子力について一層の理解を深めていきたいと考えております。１また、私も出席し意見を述べさせていただきました昨年の原子力政策円卓会議におきまして、電源立地地域と消費者の痛みの共有と公平な負担という重要な問題が提起されました。電気事業者といたしましては、立地地域住民との意思疎通を一層深め、都会を中心といたします消費者の方々にも、エネルギーの問題を自分自身の問題として考えていただくよう努力してまいりたいと考えております。
　その意味で、五月三十日に東京の読売ホールで開かれました一日資源エネルギー庁におきまして、ここに御出席の茅参考人も御出席いただきましたが、青島東京都知事あるいは当社の柏崎刈羽原子力発電所の所在する柏崎の西川市長にも御出席いただきまして、それぞれ電力の消費地と生産地の立場として意見の交換をされたということは、私は大変有意義であったというふうに考えております。
　いずれにしましても、資源小国の我が国としまして、これまでと同様、原子力は何としても必要でありまして、このことは我が国のエネルギー政策の基本であると考えております。安全を最優先に安定運転を積み重ね、情報公開に徹するとともに、地元との信頼関係を一層大切にいたしまして、より多くの方々に原子力発電も電力供給の大きな柱であることを御理解いただけるよう、今後とも全力を挙げて努力してまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）