Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍵田委員　どうもありがとうございます。
　続いて、本法案の具体的な施策として、地域自立・活性化交付金という制度の創設が盛り込まれております。
　先ほど申し上げましたように、現在、奈良県や奈良市では、二〇一〇年の平城京遷都千三百年記念事業を開催するための準備が進められております。地域の活性化を図るために、このイベントの開催を契機として、多数の世界遺産、また世界に誇れる奈良の資源を活用した、広域的な観光交流の活発化に必要となるさまざまな基盤整備を行うことに対して、この地域自立・活性化交付金を活用することはできるのでしょうか。御見解をお聞きしたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員からお話のあった、平城遷都千三百年記念事業という大変歴史的なイベントの開催を契機として広域的な観光交流を活発化するための基盤整備を進めていくことは、基本的にまさに本法案の趣旨に沿ったものであるというように考えられます。
　都道府県には、本制度の趣旨を踏まえ、おのおのの地域の実情に応じて、個性的な計画を立案していただくことを期待しております。また、国土交通省といたしましても、都道府県からの具体的な相談等をいただいた場合には、しっかりときめ細かく対応していきたいというように考えております。
○鍵田委員　今、都道府県からの具体的なそういったものを挙げてこいというようなお話であったかと思います。
　特に、五月三日から奈良県知事に就任をされる荒井前参議院議員は国交省の皆様方の先輩でもございます。荒井新知事は、そういった意味で、奈良の観光ということをしっかり考えてやっていただいておるわけでございます。ぜひ、奈良からそういった考え方を持って、国交省の方に県からまたお願いに上がりますので、そのときはこの地域自立・活性化交付金を使えるようにいろいろと御配慮いただければありがたいと思っております。
　さて、奈良の世界遺産は世界じゅうの人々が観光に訪れるわけでして、そういう意味で、まさに広域的な人の往来に結びつくわけでございますが、本法案によると、地域自立・活性化交付金、これを必要とする事業をまとめた計画は都道府県が作成することになっております。そうなると、事業としては、一つの都道府県内、例えば奈良県内の事業しか計画に記載できないと思いますが、これで広域性ということが担保されて、交付金が交付されるということになるのでしょうか。いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　奈良県から御相談がございましたら、しっかりと対応していきたいというように考えております。
　本制度でございますけれども、計画の作成、実施主体は都道府県でありますけれども、本法案は、広域からの来訪者の増加、広域にわたる物資の流通を促す活動といった、都道府県を超える広域的な活動を対象としております。
　委員からお話のありました平城遷都千三百年記念事業を例に挙げますと、奈良の世界遺産には世界じゅうから多くの人々が観光に訪れることが予想されます。まさに広域的な人の往来に結びつくことから、仮にこの事業が奈良県内にとどまるものでありましても、この法案の趣旨にかなうものだというように考えております。
　なお、広域的な地域活性化のためには、近隣都道府県等との協力がありますとより効果的だというように思われますので、計画の作成、実施に当たっては、近隣の都道府県との連携ということが図られるのがより望ましいというように考えております。
○鍵田委員　これまで私が地方政治にかかわってきた経験から申し上げますと、地域の活性化を図るための施策を企画する際には、こうしたい、ああしたいという思いが先にあるわけでして、当然のことながら、国の府省ごとに施策を企画するものではありません。例えば、企業誘致を進めようという場合には、企業にとって立地のコストを下げるための支援もあれば、道路など基盤を整備するということも出てまいります。
　そのように考えますと、地域活性化、これに関する施策は実に多くの府省の施策が関係してきておりますので、各府省がばらばらに実施するのではなく、政府全体で体系的に取り組んでいただく必要があると思っております。
　最後に、この点について国交省の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、まさに地域活性化に関する施策は政府全体として体系的に取り組みを進めているところでございます。具体的には、意欲ある地域に情報やノウハウを提供し、活性化に前向きな地域を政府一体となって後押しするため、地域活性化政策体系、いわゆる地域力発掘支援新戦略におきまして、国の施策を五つの視点から体系化しておりまして、本制度もこの中の具体的な戦略の一つとなっております。
　このような一連の施策を地域が適切に組み合わせて活用できるよう、政府一体となって、情報発信を積極的に推進することとしております。
　このような政府全体の取り組みに加えまして、本法案におきましては、事業活動の立ち上げ支援に関する施策、あるいは都市、農山漁村交流の促進に関する施策といった、地域活性化に関する経済産業省や農林水産省の施策を、本法案による施策と連携して取り組むべき施策として特に例示してございます。
　関連法の運用面におきましても、各省に地方公共団体からの相談を受け付ける窓口の設置とか、あるいは地方公共団体から各相談窓口に対しまして、各法案の施策をあわせて活用したい、こういった相談があった場合には、その相談内容を速やかに伝達するなど相談のワンストップ化、また、地方公共団体に対する説明会、相談会等の合同開催、こういったことを通じまして、地方公共団体にとって使いやすい運用に努め、各施策の有機的連携を図ることによりまして、施策の相乗効果を発揮していきたいというように考えております。
○鍵田委員　渡邊国土計画局長、ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいたとおりなんです。本当にそれをやっていただければ、地域は、いろいろな使い勝手のいいものがある、その中で一緒になって使えれば一番ありがたいわけでございますから、今おっしゃっていただいたこと、どうぞ御指導よろしくお願い申し上げます。
　最後に、望月副大臣、そしてまた冬柴大臣も突然申しわけございませんでした。そしてまた、副大臣がさっきおっしゃっていただいた、頑張って国交省は応援するよという千三百年、この場でお約束をいただいたわけでございます。冬柴大臣、国を挙げて、ぜひこの千三百年記念事業、二〇一〇年という年はもう三年後でございます。奈良だけのことじゃない、日本国民にとって、平城京が遷都されて千三百年目を迎えるという、日本の国にとっても非常に大きな事業であると私は考えております。その節目にここで営みをやらせていただいておる、そしてまた、そのときに国会議員をやらせていただければ、これは非常にすばらしいことである。国民みんながそういった気持ちを持ってこの千三百年事業にかかわっていただければ非常にありがたいと思っております。
　大臣、よろしくお願いいたします。
○冬柴国務大臣　サンクトペテルブルク建都三百年というのは、世界じゅうの元首級のクラスの方が集まってお祝いをしたということをつい最近経験しております。それから比べれば、平城遷都千三百年、千年の差があるわけでございます。また、我が国で最も古い歴史書とされている古事記、太安万侶とか稗田阿礼が大極殿の中でこれを編さんしたということを考えれば、我々の歴史の中で最も重い都であると思います。
　そういうところが、観光立国推進の基本法に基づくビジット・ジャパン・キャンペーンの一番最終年で千三百年祭を祝うことができるというのは大変意義が深いことであって、私も、観光立国推進についての責任を負っている一人として、大いに、これは奈良だけではなく日本国じゅうが取り組むべき大きな大きな課題だというふうに思っております。
　しかしながら、奈良県が主体となって頑張っていただくということが大事でございますし、また、広域ブロックである近畿圏、近畿広域ブロックがこれに一体となって取り組んでいかなければならないし、国はそれに対して全面的に後押しをしなければならない、そういう大きな大きな事業だと思っておりますので、みんなで力を合わせて大成功させていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鍵田委員　最後に冬柴大臣にお礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○塩谷委員長　糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　まずは、広域地方計画について大臣にお尋ねをしたいと思います。
　地域活性化についてはさまざまな手段があるものというふうに思われますけれども、その中から、今回、本法案を提出することとした理由は何なのか、そしてこの法案は地域の活性化に実際どのくらい役に立つのか、まず冒頭お答えいただけますでしょうか。
○冬柴国務大臣　都市再生基本法を我々が平成十四年でございますがつくりまして、進めてまいりました。これはどちらかといえば、一番最初、首都圏と申しますか、大都市における民間の力を導入しながら、非常に落ち込んだ日本の経済、あるいは当時の土地の価格はずっと下落していたわけでございますが、そういうものに元気をつけようじゃないかという思想があったと思います。その中で、稚内から石垣までということで、まちづくり交付金というものをまたつくりまして、これは市町村でございますが、そういうものが発揮をして、日本の地方も活性化を進めてきたところでございます。
　今回の法律は、首都圏とかあるいは市町村という単位ではなしに、地方単位としては最大の都道府県というものが主体になって、そしてハード、ソフトを合わせて、地域を活性化するための基幹的な施設とか、あるいは道路とか、港湾、空港も含みますけれども、そういうものをつくるについて支援をしていこう、ハード、ソフトでしていこうということで、今回の法律を提案しているわけでございます。
　それはとりもなおさず、国土形成計画法による広域地方ブロックと相呼応しまして、それは今、また県を超えて一つの広域的な地方、これは外国の一国を超える力を持った、人口や経済力を持った地方が日本にはたくさんあるわけでございまして、そういうものが相互に連携をし、また直接外国と連携をしながら活力を高めていこうという制度が国土形成計画法による地方ブロックの活力ですが、それと相呼応して、地方としては今最大の組織であります都道府県が中心になって事業を進めていくについて国が支援をしていく、そういうツールをつくろうとするのが本法案であるというふうに理解いたしております。
○糸川委員　私の県はまだ人口が八十万人ぐらいでございまして、非常に人口が少ないわけです。ですから、大臣が先ほどおっしゃられたように、諸外国の人口よりも非常に大きな町、市があるというようなことでございますけれども、我々の県はまだ非常に小さくて、なかなか発展しづらい。そういう中で活性化をしていかなければならないわけで、ぜひ積極的な御支援をお願いしたいなというふうに感じます。ぜひ福井にもまた視察に入っていただいて、まだまだ活性化するところがあるな、余地がたくさんあるなということを実感していただきたいなというふうに思います。
　この法案は地域における民間活動の活性化が施策の柱となるというふうに思われるため、民間活動が活発な大都市に制度の活用が集中するんじゃないかな、こういうおそれ、また懸念があるわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　都道府県が作成する計画に位置づける民間の活動は、地域外の広域から来訪者を増加させたり、広域にわたる物資の流通を促進するなど、広域的な地域活性化に寄与する活動であれば、幅広く柔軟に地域の発意を受けとめていくこととしております。
　したがいまして、地方部におきましても、例えば都市と農村の交流活動や地域資源を生かした観光など、民間と連携した地域の発意及び創意工夫に基づく地域活性化のための活動であれば、本法案に基づく支援は十分に可能であるというように考えております。
　そのような場合、活動の中心となる拠点施設でございますけれども、例えば、一群の工場やホテル、旅館といった民間施設ばかりではなく、公設の美術館や交流施設あるいは体験学習施設といった公的な施設を幅広く位置づけることが可能であります。民間活動が活発とは言えない地域において、このような施設を活用する民間の広域的な活動を促進する計画についても積極的に支援していきたいというように考えております。
　さらに、地域での民間活動の活発化を促すようなきめ細かな支援として、政府全体として、官民の専門家が出張して、行政職員のほかＮＰＯ等地域の担い手からの相談に乗る地域活性化応援隊派遣制度や、地域活性化に係る施策や取り組み事例などの情報提供などを実施することとしており、真に支援の必要な地方において本制度が活用できますよう、関係省庁と連携して取り組んでいくこととしております。
○糸川委員　それでは、国土交通省における今回の基本方針の作成、それから都道府県による計画の作成がこれからだという中で、今年度は交付スケジュールが厳しくなるわけでございますが、都道府県が円滑に事務をとり行えるように実際には配慮していく必要があるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　委員御指摘のとおり、本年度はなかなか時間が少ないということがございますが、本法案の施行後、国土交通大臣が基本方針を定め、同方針に基づき都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成し、それを国土交通大臣に提出した後、交付金が交付されるという仕組みになっております。
　国土交通省といたしましても、制度の運用に当たって、基本方針を迅速に定めるとともに、可能な限り早い時期から都道府県からの相談等にしっかりと対応することによりまして、都道府県の事務が少しでも円滑に進むよう一生懸命努力していきたいというように考えております。
　なお、本交付金制度では、従来の補助金のような個別事業ごとの詳細な事前審査ではなく、都道府県が作成した計画の全体を総合的に判断することにより採択を決定することにするなど、都道府県の負担をより少ないものとすることを検討しておるところでございます。
○糸川委員　ありがとうございます。
　ぜひ都道府県の事務の手続を軽減していただいて、そして、活性化に一生懸命取り組もうとしている県に関しては、ぜひ大臣に陣頭指揮をとっていただいて、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
　国土形成計画につきましては、全国計画の策定作業と並行して広域地方計画の検討も進んでいるというふうに思われますが、広域地方計画に関する現在の状況を御説明いただけますでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　広域地方計画は、広域ブロックの主体的な取り組みを尊重し、地域特性を生かした特色ある独自の発展戦略を示すものでございまして、八つのブロックごとに都府県、政令市、地元経済界、国の地方支分部局等により組織される広域地方計画協議会により実質的な立案作業を行い、国土交通大臣が決定することとされております。
　そのため、昨年からことし初めにかけて、各ブロックにおいて、広域地方計画協議会の準備会合、いわゆるプレ協議会というものを立ち上げまして、地域発意による広域的な地域戦略の構築等に向けた議論を開始しておるというところでございます。
　また、広域地方計画協議会の事務局を担当する各ブロックの地方整備局、運輸局におきまして、この四月一日から広域地方計画推進室を設置いたしまして、広域地方計画策定に向けた体制を強化したところでございます。
　今後、各ブロックが、その有する資源を最大限に生かして地域戦略を描き、特色ある独自の発展に資する広域地方計画の策定に向けまして、幅広く各界各層の御意見を伺いながら、精力的な検討作業を進めていきたいというように考えております。
○糸川委員　この広域的な基盤整備について、新たな交付金の仕組み、これは県が行う基盤整備を支援するものでありますけれども、より広域的そして根幹的な基盤については、まず国が基盤を持って計画的に整備すべきだというふうに思います。その上で、広域地方計画に関しては、各県がばらばらに考えるのではなくて、基盤整備を行うのではなくて、隣県等の連携をしっかりと促すような仕組みを講ずるべきだというふうに思います。
　次に、港湾法等の改正に関しましてお尋ねをさせていただきます。
　今般の法改正は、廃棄物埋立護岸の補助率を引き上げることによりまして海面処分場の整備を促進するということでございますが、廃棄物の処理につきまして、循環型社会をいかにつくり出していくかという視点も重要であるというふうに考えております。
　こうした中、港湾において廃棄物を受け入れることや循環型社会の形成についてどのような方針で臨んでいらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　循環型社会の形成には、減量、リデュースと呼んでいます、再使用、リユース、再資源化、リサイクル、この三つの頭文字をとって三Ｒと呼んでいますけれども、これと最終処分による廃棄物の適正処理というものが両輪となって機能することが重要だと考えております。
　こうした中で、廃棄物の海面処分場でございますけれども、必要性とかその規模を検討した上で、秩序立った港湾空間の利用を行う必要から、港湾の利用との調整を図って整備が行われているものでございます。
　港湾におきましては、減容化、つまり、かさを非常に少なくするということをやってもなお最終的な処分が必要になるものの処分場として、海面処分場の整備を適切に進めまして、循環型社会の形成に資していきたいと考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　港湾においても計画的に海面処分場を整備することの必要性、こういうものに対しては理解をしておりますが、例えば、港湾の持つ機能の一つである物流面でもこうした循環型社会の形成にしっかりと貢献していくべきではないかなというふうに考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりだと思っておりまして、港湾行政といたしましても、循環型社会の形成に向けまして、物流面でも総合的な静脈物流拠点港湾としてリサイクルポート施策というものを推進しております。これは、港湾を核として、生産活動とか社会活動から発生する循環資源を再資源化するまでの物流システムの構築を推進するものでございまして、これまでに全国でリサイクルポートを二十一港指定しております。
　このため、リサイクルポートにおきまして、循環資源の保管施設などの整備に対する支援制度も創設しております。今後とも、リサイクルポートを積極的に支援することによりまして、循環型社会の形成に貢献してまいる所存でございます。
○糸川委員　何となくまだ意気込みが、そんなに元気がないような気がするんですけれども、局長、それはしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
　近年、東アジアとの間の国際水平分業の進展、それから企業の国内回帰の動きがしっかりと見られる中で、地域の産業振興のために、港湾を中心とした臨海部において今現在どのような対応をされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、臨海部におきまして、近年、製造業の新規立地とか増設が急速に増加しております。
　臨海部の工場の新規立地面積でございますけれども、バブル崩壊以降、大幅に減少しておりまして、おおむね年間百ヘクタールから二百ヘクタールの間で推移しておりました。しかしながら、平成十五年、四、五年前からですけれども、増加に転じておりまして、平成十七年、一昨年ですけれども、年間約五百ヘクタールの新規立地ができてきております。
　これら臨海部産業の国際競争力強化のためには、船舶の大型化への対応とか背後の道路ネットワークの確保など、物流ニーズへの迅速な対応が重要であると認識しております。
　国土交通省では、交通政策審議会における御議論などを踏まえまして、国、港湾管理者と民間との連携を強化しつつ、企業活動のスピードに対応した港湾の整備とか利活用を図りまして、地域の産業振興あるいは臨海部の再生を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　これは最後の質問にしたいんですけれども、実際今、平成二十二年度までにアジアの主要港をしのぐコスト、サービスを実現して、港湾の国際競争力を強化するために、スーパー中枢港湾の政策を大臣は打ち出しておられます。これは実際どのような政策を講じていくのかということ。
　それからまた、スーパー中枢港湾ということで、船の往来が多くなることを期待しているということですけれども、その際、船舶航行の安全性、最近、非常に大きな船舶の事故が、接触事故であったり衝突事故であったりということが多くなっているような気がするんですが、実際に安全性をしっかりと確保していかなければならないわけで、港湾内外の航路においてどのようにハードを整備されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中尾政府参考人　まず、スーパー中枢港湾プロジェクトでございます。
　これは、我が国と欧米等への基幹航路の維持確保を図るために、平成二十二年度までに、港湾コストは釜山港とか高雄港並みの約三割の低減、それとリードタイム、これはサービスの一つの指標でございますけれども、これをシンガポール港並みの約一日程度に短縮することを目標としております。
　このため、京浜港、伊勢湾、阪神港におきまして、官民連携のもとで、ソフト、ハードが一体となった総合的な施策を推進しております。
　具体的には、まず一つ目は、コンテナ船の大型化に対応した次世代高規格コンテナターミナルの早期の整備、これはハード面でございます。もう一つは、このターミナルを一体的かつ効率的に運営するメガターミナルオペレーターの育成などを図ることとしております。
　また、スーパー中枢港湾と一体でございますけれども、航路の話でございます。次世代の高規格コンテナターミナルがその機能を十分に発揮して、安全かつ安定的な海上輸送ネットワークが確保されるよう、例えば東京湾口航路、浦賀水道とか中ノ瀬航路でございますけれども、それらの開発保全航路とか、港湾内の基幹航路、泊地についても同様に整備いたしまして、所要の幅員とか水深の確保を着実かつ計画的に行うように努めております。
○糸川委員　局長、ぜひ安全性の確保、これだけは大臣とよく御相談していただいて、港だけを整備するんじゃなくて、一体的に航路も含めて整備をしっかりとしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○塩谷委員長　小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案について質問させていただきます。
　まず冒頭、午前中は大臣、お疲れさまでございました。きょう、福知山線の事故から二年ということで、交通の安全や、そして多くの方のお命が犠牲になられたということに思いをはせながら、また、先ほど私も憲政記念館に行ってまいりましたけれども、憲法施行の六十周年の記念式がございまして、やはり政治の場というのが、国民の安全そして安心に向けて、政治がそれとしっかりと向き合って、そのために議論を尽くしていかなければいけないということを改めて痛感しております。
　大臣、何か一言ありますか。
○冬柴国務大臣　私の選挙区の中で、二年前の本日、朝九時十八分にあのような大きな事故が起こって、百七名のとうとい命が失われたという事故が起こりました。きょうはその慰霊式にも参列をさせていただきましたけれども、本当に命というものの大切さ、一人の人に対して周囲の人がどんな思いでその人の命というものを見守っているかということを実感した、そのような気持ちでございました。
　したがいまして、公共交通機関というものを所管する国土交通省は、何よりも安全、安心の確立というものが大切だ、そういうことを所管させていただいている我々はそういうことを常に考えなきゃならないという決意を新たにした一日でございました。
○小宮山（泰）委員　突然に発言をいただきましてありがとうございました。
　そういう意味では、理事の方や近隣の議員さんたちも参列されたと聞いております。二度とこういうことがないように、しっかりと私たちの委員会の方でも対応していければと思っております。
　さて、内閣は今回、地域活性化策にかかわる一連の新法、改正法を含めて九本の法律案、そして予算もつけていらっしゃいます。一連の地域活性化案は、知恵、担い手、資源、交流、基盤の五つの視点に分けて内閣は説明されておりますけれども、この中で、当広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案は知恵の分野に入っております。
　多少、基盤であったり交流であったりということでもよかったのかと思いますし、知恵の中を見ると、ほかにもあとの四分類に分けられたのではないかということもありますので、なぜこの知恵の分野に入るのかは、正直申し上げまして、明らかな思いはしておりません。
　内閣のこの一連の地域活性化策の中に当法案というのはどのような位置を占めているのか、どうぞ御説明ください。
○冬柴国務大臣　地域の活力なくして国の活力なし、これは総理がよくおっしゃる言葉でありまして、我々も全くそのとおりでございます。そのような意味から、地域活性化に関する施策、政府全体として体系的に取り組みを進めていかなければならないというところでございます。
　具体的には、意欲ある地域に情報やノウハウを提供し、活性化に前向きな地域を政府一体となって後押しするため、地域活性化政策体系、いわゆる地域力発掘支援新戦略というものにおきまして、国の施策は五つの視点から体系化されたわけでございます。一つは知恵、二つ目は担い手、三つ目は資源、四つ目は交流、そして基盤、この五つから成っているわけでございます。
　本法案は、地域の自主的な発意による観光振興とかあるいは生産・物流機能強化など、広域的な経済活動等に不可欠な基盤整備を支援するというものでございます。五つの視点のうち、委員が御指摘のように、地域の知恵を引き出して生かすというふうなところに位置づけられているわけでございます。
　これはやはり、国から押しつけるということではなしに、本法案でいえば、地方の最大の単位であります都道府県が中心になって、そこの経済界、そしてまた国の出先機関であります地方支分部局等もそこに入って、そういうところで協議をして、知恵を出そう。その知恵は、いつも言いますが、地域には地域の歴史や伝統、そしてそれを踏まえた文化があります、またかけがえのない美しい自然もあります、そういうものを総合的に生かして、その地域をどう発展させていくのかということを引き出すということが主な目的であるというふうに御理解いただきたいと思います。
　このような一連の施策を地域が適切に組み合わせて活用できるよう、政府一体となって積極的に情報を発信し、地域活性化施策を強力に推進したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小宮山（泰）委員　ある意味、納得はいたします。
　ただ、本来であるならば、本当の意味で自立というならば、地域がやはり自分たちで企画をし、そして計画をし、実行ができる、そういった大きな意味での財源移譲というものが本来の一番のあるべき姿なのではないかなという思いをしております。
　結局のところ、今のこういったまちづくり交付金もそうですけれども、国に対して、こういった企画をしたい、だから認めてくださいというような、ある意味、形を変えたひもつきというんでしょうか、補助金的な要素、実際補助金なんだとは思うんですが、そういった要素が残るうちというのは、この地域活性化という本来の大きな目標の中ではずれていってしまっているのではないか、また、そこが逆に今後の問題点になるのではないかという思いがしてなりません。
　内閣官房の作成の法案の簡単な説明の冒頭に、基盤整備への交付金を創設とありますけれども、法案の十九条以下に、創設する交付金についての説明はありません。二条に「定義」ということできちんと示す条文はあるんですから、ここにさらに地域活性化交付金の定義というものを入れるべきではなかったのではないかということを指摘させていただきます。
　新たにこうやって創設されるという地域活性化交付金とは、これまでの交付金、補助金とどのように違うのか、また同じなのかという点を、ぜひ簡潔に御説明いただきたいと思います。
　そして、続けて質問していきたいと思いますが、やはりこうやって交付金や補助金というものを出していく後にあって、財政が厳しいと言われておりますので仕方がないところはありますけれども、万が一これがまた失敗をしたとき、その責任の所在がわかるようにするべきではないかという思いもございます。交付金を受ける側も出す側も後から高いツケが回ってくるのではないかということも心配されますので、ぜひ法案の骨格の中で国や地方自治体の責任を明確にすべきという点もあわせて、御見解も教えていただければと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　本法の交付金につきましては、第十九条で、広域的地域活性化基盤整備計画に記載された事業等の実施に要する経費に充てるための交付金というように規定しておりまして、国が予算の範囲内で交付申請をした都道府県に交付できる旨を定めております。
　広域的地域活性化基盤整備計画につきましては、第一条と五条で、全国各地域において広域にわたる活発な人の往来または物資の流通を通じた地域の活性化のための基盤整備に関する計画であることを定めております。
　このように、本交付金の趣旨、定義は法律上明確になっているというように考えております。
　本交付金に関する国と地方の責任の所在でございますけれども、都道府県が目標や実施する事業の設定を含めた計画の作成と実行を行い、国が計画実施に対し必要な交付金を交付するという財政的支援を行うということになります。これらの関係も法律上明確になっているというように考えております。
　また、地域の活性化のために必要な基盤整備でありますけれども、本制度だけで達成できるものではなく、既存の補助事業や国の直轄事業、地方単独事業等との適切な役割分担のもと、事業間の連携や組み合わせを通じて実現が図られるものと考えております。
　このため、本法案では、都道府県による取り組みが一層の効果を発揮するため、より広域的、基幹的な施設を国が責任を持って計画的に整備を進めること、また、国、地方公共団体等の関係者が相互に連携協力することに関し、努力義務を第三条において規定しているところでございます。
○小宮山（泰）委員　努力義務等、また国が責任を持って行うということはいいことではあると思うんですが、それが本当の意味で、できれば、国が責任をとらなきゃいけないようなことになる、そういった方向にならないことを願っております。
　国土形成計画と本法案の関係について質問してまいります。
　国土形成計画は本年中ごろに閣議決定の予定ということで、昨年末には中間報告を出されておりますが、そのために各府県に計画の提案を求めていらっしゃいますけれども、各府県の意見を取り入れた国土形成の全国計画が決定されてから本法案を提出、また予算づけも行うというのが妥当な手順なのかということを、非常に短いスパンの中でやらなければいけません。
　ことし、参議院選挙が七月にありますので、そうやって考えますと、普通、県議会ですと、少し前倒しで六月の終わりぐらいには大体もうやっておりますので、七月議会があり、そして今度は九月議会がある。この計画とかいろいろ、言ってみると非常に慌ただしく県会の方も対応していかなければいけない。県庁で行政だけでやるのかもわかりませんけれども、この点に関しては非常に急いでいるなという気がしてなりません。
　国家百年の大計と言えば大げさかもしれませんけれども、新たな試み、これは広域という意味においては本当に新しい試みでもありますし、この法案というのは、思いというものを新しい二十一世紀のグランドデザインをつくる中では尊重していきたいと思いますけれども、地方の意見をしっかりと入れて全国国土形成計画が確定することになっておりますので、その後にこの法案を審議するという手順の方がより整合性のとれるものができたのではないかという感じがしてなりません。なぜこういうことをしなかったのか、御見解を聞きたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　地域の活力なくして国の活力なしという考え方のもとで、魅力ある地域の実現に向けて、独自の施策やプロジェクトについて、みずから考え、前向きに取り組む地域を後押しする地域活性化施策の総合的な取り組みを政府一体となって推進する、このことが大変重要で緊急の課題となっているということでございます。
　このため、都道府県が地域の自立、活性化の目標を実現するために実施する基盤整備等の一体的な推進を図る地域自立・活性化総合支援制度を平成十九年度の予算において創設するとともに、この制度のうち、地域自立・活性化交付金の執行に必要となる法的措置を盛り込んだ本法案を現在御審議いただいておるというところでございます。
　国土形成計画につきましては、昨年十一月に国土審議会でまとめられました「計画部会中間とりまとめ」におきまして、我が国の目指すべき国土像として、東京中心の一極一軸型の構造から、広域ブロックがそれぞれの資源を最大限に生かした特色ある地域戦略を描くことにより、自立的な圏域を形成して、各ブロックが相互に、またアジア地域等と直接に交流、連携することで活力ある国土を形成する、いわゆる広域ブロック自立型の国土構造への転換を目指すべきことが示されたところでございます。本法案はこの考え方を踏まえたものでありまして、国土形成計画の実現に資するものであるというように考えております。
○小宮山（泰）委員　いま一つ、まどろっこしい説明というんでしょうか、非常に長々しく答えていただきましたけれども、現実的には、全国計画も広域地方計画も、もちろん広域的地域活性化法も、そしてそこから出てくる地域での計画に関しても、基本方針策定に関しても、やはり整合性であったり調和がとれているべきであると思っております。
　そうやって考えますと、私、いただきました資料に「国土形成計画、広域的地域活性化法による施策のスケジュール（予定）」とありますが、これを見ても、全国計画は平成十九年度の中ごろをめどに閣議決定をしていくということで、まだであります。そして、同じころになるのか、閣議決定を受けてからという矢印なんだと思いますが、広域地方計画の方は広域地方計画協議会の設置というふうになります。それからずうっと、一年後を目指して広域地方計画の決定というものが来るわけですけれども、その決定をする間に、この図式でいきますと、平成十九年度は、法案が成立して公布されますと、いろいろな都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を国土交通大臣に提出となっておりまして、十九年度の十月ごろをめどに地域自立・活性化交付金交付決定となってしまうわけですね。
　これ自体は、正直申し上げまして、今、地方は本当に大変です、そういう意味では交付決定がされるというのは非常に朗報ではあると思いますが、先ほども言いましたけれども、余りにも拙速であるということを感じずにはいられません。
　本当に交付金ありきで、補助金ありきでというような、この場合は補助金的交付金というんでしょうか、そんなような性質を持っているとしか思えない部分もあるんですが、本当の意味で自立をするというならば、もっとしっかりと地域に、これはどこが使おうとも、国民の皆さんが一生懸命働いていただいて納めていただいた税金なんです。今回は、まだ広域ブロックというものが間に合わなければ、そういうのもあって県ごとぐらいの提出になってくるわけですけれども、そこで考えていくと、やはりしっかり、じっくり計画を練っていただき、将来的には、この広域ブロックでの施策というものはどういうものがあるかというのをある程度練った上で、税金というものは、国民の皆様の血税というものは使う方向に考えなければ、この交付金というものがやはり拙速に出されてしまう危険があるのではないかと思います。
　ぜひもう一度、この広域地方計画が固まっていないうちに予算づけまでしてしまうということは、どうも前後関係が逆になっていておかしいような感じもいたしますので、簡潔に御説明ください。
○冬柴国務大臣　質問はごもっともに思います。
　ただ、広域地方計画協議会というのは、もう既に、プレではありますけれども、都道府県とか、それからその地方の経済界の代表、それからまた我が方の地方支分部局の者、いわゆる国の機関ですね、そういう人が入って、この地域をどうするかという検討を始めているわけでございます。一方、この法律に基づく、これは成立いたしますと、広域的地域活性化基盤整備計画というものを立てる協議会も大体同じようなメンバーが集まってやっているわけです。
　したがいまして、そういうプレ協議会という場を通じて、こういう法律が成立すれば、この地域は、このブロックはこういうふうにやっていこう、その中で我が県はこういうふうにやっていこうと。それにはもう予算づけもできるように準備されておりますので、大変問題意識が高くなっている。現在も二十以上の県がいろいろなことを、意見も言っていただいているわけでございますから。
　私どもは、なるほど委員がおっしゃるように、順序としては、論理的に、時系列的に並べればそのとおりだと思うんですけれども、しかし、このようにだんごのようにしてあることが、かえってそれぞれの制度について問題意識を発掘し、そしてまたそれが広域地方計画にもいい影響を与えるだろう、私どもはそういうふうに前向きにとらえてほしいなというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　これは私、大好きな本でもあるんですが、日本評論社さんから出ている「英国の地方分権改革　ブレアの挑戦」という本なんですね。この中で、いわゆるイギリスも非常に不況があり、地域が落ち込んだときに、これはまちづくり交付金とかにもこの精神は伝わっているのかもしれませんけれども、チャレンジ基金というのをつくられて、そして地域の活性化をされていきました。
　このときに、この著者の方々が書かれている言葉ではありますが、「日本では、民間投資の乏しい地域では、いまだに終戦直後の欠食児童のように公共事業待望論が根づよい。しかし、従来の公共事業は往々にして、土建業者と地方議員、そして国会議員のパイプに連なる関係者に主たる恩恵を施し、地域全体の経済的活性化にはつながっていない。むしろ、その産業構造を土建業というモノカルチャーで染め上げてきた。」「チャレンジ基金の大目標は、経済的に困窮している地方のニーズに応えることである。」ということを分析して書かれていらっしゃいます。ぜひ、この制度自体がそういったことにならないように、そして適正な運用をしていただきたいという思いがございます。
　そこで、今、いろいろなところからもちろん計画も聞いていらっしゃるということで大臣お答えいただきましたけれども、県からの計画提案についての御感想等を伺っていきたいんです。
　こちらの各県の中、例えば、私も拝見させていただきまして、大臣の出身地は三重県でいらっしゃいますし、選挙区は兵庫県ということで、こういういろいろな、私自身、ぱらぱらっと見させていただきますと、東京一極集中とともに、都市と地方の地域間格差が進行しつつある、そういう認識。これは兵庫県にあったんですが、兵庫県、全国で見れば、小さな県でないにもかかわらず、また大きな都市を持っているという意味においては都市間の中では強い方だと私は思うんですが、そういうところですらこういったことを述べるに至っております。
　そこの点で、ぜひ大臣に、いろいろなところも含めまして御感想を伺わせていただきたいと思いますし、傾向も何かありましたら、ぜひどういう認識でいらっしゃるのかをお教えください。
○冬柴国務大臣　私ごとにも論究いただきましてありがとうございます。三重県は二十一項目、兵庫県からは二十八項目が挙げられておりまして、それぞれにすばらしい提案だと評価できますが、共通するのは、やはり地域主権社会の実現とか、あるいは東京一極集中の是正ということが両方とも書かれております。また、災害に強い、あるいは環境共生型とか、そういう意味では、現在の我々が考えていることがそこに盛り込まれているのは、地方もそのように考えていられるんだなということを感じます。
　また、国土の基盤をなす交通網の早期整備とかいうようなこともありまして、これが、私、国土交通大臣になりまして各地を回りますと、各県単位になりますと、県庁所在地周辺は道路整備が進むんですが、県境になりますと、両方から整備が物すごいおくれるんですよ。そういうような共通性もありますので、私は、広域ブロックというのは、そういうところを是正する意味では、それはいいなという感じをいたします。
　こういうすばらしい提案を十分検討させていただきまして、国土審議会における調査審議を経るとともに、地方自治体の御意見もまた改めてお伺いをしながら、早急に国土形成計画の全国計画を策定しなければならない、そのような思いでございます。
○小宮山（泰）委員　私も、やはり地域の意見、そして現場の声というものを、しっかりと策定の中において、またいろいろな意味での基準においてもぜひ活用していただきたいという思いがございます。
　私は埼玉県でありますけれども、首都圏ということで分類がされておりました。そうなりますと、ことし、私が初めて県会議員になったときに出てきた圏央道はやっと東京都の方でつながってくるとか、非常に長時間かかっております。しかし、それによって環境負荷がなくなるとか、いろいろな意味で広域でやることというのはまだまだたくさんあります。私は、この法律というのは、広域的なもの、県を超えて、しっかりとした本当の意味で地域のグランドデザインを築いていく、大きな意味での転換点になるんだというふうにもとらえておりますので、ぜひこの点は気にとめていただきたいと思います。
　そこで、根本的なことを確認したいと思うんですが、法案第一条「目的」のところに「広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、」とあって、「もって地域社会の自立的な発展並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とありますが、条文上前提になる地域活性化、地域の自立とは、何をもって地域が活性化し、自立したと言えるのか。この点の定義をきちんと明確にしているということが審議をする上においても重要だと思っておりますし、また今後この法案が運用されるところにおいて非常に大きな意味を持ってくるんだと思いますが、この理念をぜひお聞かせください。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　地域の活性化あるいは地域の自立、こういったものについて定義を明確にしておくことは大変重要だというのは、まさしく委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。
　この地域の活性化でございますけれども、少し長くなりますけれども、地域における経済、文化等にわたるさまざまな営みが活発化することや、人口の定着、交流人口の増加、産業の振興、雇用機会の確保・増大、所得の安定・増加、生活水準の向上、生活満足度の向上等が得られること、また、人々が生き生きと暮らしを営むことができること、こういったものを意味するというように考えております。
　また、地域の自立ということでありますけれども、これは単に地域内での閉鎖的な存立ということを指すのではありませんで、人材の育成、歴史と文化の継承、知と財の生産、国土の保全、資源・食料の供給、美しい自然環境・景観の保全等のさまざまな機能を各地域が有すること、また、地方中核都市、農山漁村、温泉観光地などの特性に応じた、みずからの知恵と工夫による存立と発展の構想、ビジョンを描くこと、人材、自然、産業等の持てる資源を有効に生かして、例えば山紫水明の風景とか都市のにぎわいといったそれぞれの価値や魅力を発揮すること、それらの価値や魅力をもとに相互に交流、連携することによって、地域間の相互補完・互恵関係を築き、安定的で持続的な地域存立の基盤を確立すること、また、人々がそこで満足感、安心感を持って暮らしを営むことができること、こういった意味でとらえておるところでございます。
　それぞれの地域においても、地域の自立、活性化の意味を十分お考えいただいた上で施策に取り組まれることが重要であるということでありまして、国としてそのような地域の思いをしっかりと受けとめて支援していくことで、実のある施策の実行につながるというように考えております。
○小宮山（泰）委員　非常に長いお答えをありがとうございました。正直申し上げまして、恐らく、このことは何を示しているのかと言って今のお答えを当てろと言われると、自立という言葉が出てくるのかと思うほどに長い御答弁で、すべては網羅しているとは思いますけれども、この点に関してはどういったものを目標にするのかというのは、私、先ほども大臣も目を通されましたこの計画提案の項目を見ますと、本当にさまざまな、地域で自立に対して、こういった地域づくりをするんだ、地方分権という中においてこういうふうな自立を目指すというか、地域はこうあるべきだということが、たくさんいい意見が出ております。ぜひこれは参考にしていただきたいと思います。
　何でも網羅する、全省庁網羅しなきゃいけないという思いがあるのはわかりますけれども、この点は今後この評価ということをとっていくにも非常に重要な点になると思いますので、ぜひお願いいたします。
　ちなみに、私、きのう、エコノミストの五月一日・八日合併号を読んでいて、非常におもしろい二つの記事がございました。
　一つは、森ビルで有名な森稔社長さんの言葉ですけれども、「再開発等で都心部は賑やかになってきました。しかし、浅草など、昔からの街の賑わいが失われつつあります。」そういった意味で、「私たちは六本木ヒルズなどを開発することで、これからの都市再開発のひとつの解答を示したと自負しています。」という、ある意味、大規模開発や、昔のものとか今あるものの価値観ではなく、新しい価値観をとっていこうという言葉。
　そして、関連が必ずしもないんですけれども、「ローマとヴェネツィアに学ぶ経済発展の条件」ということで、インタビューを塩野七生さんが受けていらっしゃいます。この中において、「強国マケドニアの王フィリップス五世は言っています。自立した市民の数が多ければ多いほど、その国は強く、」ということを書いていらっしゃいます。非常にいろいろなことをこのローマの記事からも私も思うことはございます。
　本当の意味で自立というのは何なんだろうか、そして地域で息吹いてくる力、そしてそれを受け入れていき、そしてその地域の人として自立する力をつけていくということが非常に大切だなということをこの二つの記事から思いましたし、そして、価値観によって随分と物の見方というのは違うんだなという思いをしております。
　そこで、プロジェクトごとの投入予算額の評価が示せるようにぜひしていただきたいと思うんですが、先般も質疑がありましたけれども、各省が横断的にかかわる中心市街地活性化事業や都市再生事業の例では、各省がどれだけ予算を投入し、どれだけ成果を上げてきたかという質問をさせていただいても、残念ながら明確な答弁を得られることはできませんでした。
　大きな旗を振っていらっしゃるという思いをされているというのはわかるんですが、この法案でも、この新法の中で、先ほど言った知恵の部分で、広域的地域の自立・活性化、予算が簡単には三百六十億、支援制度で使われるという点もございます。これだけあれば夕張市の再建はすぐにできてしまうという思いもするし、統一地方選で地域に帰られた多くの皆様は、恐らく久しぶりに地方自治体や自分の町の財政状況の話が随分と出てきたら、その財政規模を考えてみますと、この活性化の体系に記された関係だけでも五項目で九千八百七十八億円あります。そうやって考えると、本当に大きな予算を国は扱ってはいますし、しかし、もとの出るところは国民一人一人、それは市町村で住んでいる方もすべて一緒で、国民であります。
　そうやって考えますと、この評価というものが今後非常に重要になってくると思うので、内部の取り組みとか、今までシステムというものがなかったから旗を振るだけしかできなかったんだと思います。しかし、もう一歩、大きな枠組みを変えていくというのに際しては、それだけではもう済まない状態に入るんだと思っております。今回の地域活性化政策について多くの法律が予定され、多くのプロジェクトが計画されることになっていきますので、地域活性化策の推進に関する検討チームの取りまとめ役として、内閣官房でしょうか、各プロジェクトに投入される各省の予算、そして各プロジェクトの進捗状況、評価が明確に示せるように今後対応していただきたいと思いますが、その点の御見解をまず伺わせていただけないでしょうか。
○小滝政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの地域活性化に関する政策体系でございます。これは、いわば地域力発掘支援新戦略というべきものなわけでございますが、この中では、各分野における施策内容に関しまして、別表という形で予算事項ごとの予算額を明示させていただいておりまして、施策全体に係る平成十九年度予算総額は九千八百七十八億円となっております。
　議員の御指摘でございますが、地域活性化に関するさまざまな施策について、その施策による効果の把握、評価が重要であるという御指摘かと存じますが、全くそのとおりであるというふうに認識しております。
　そうした中で、今回の政策体系でございますが、それぞれに異なる特性や実情を有するさまざまな施策を、地域力の発掘支援という共通の考え方に立ちまして、一つのパッケージとして足並みをそろえて実施していくという性格のものとなっております。そうした実情を踏まえますと、個別具体の施策につきましては、まず、各施策の実施主体となっている行政機関において、それぞれの施策の特性や実情に応じまして、適切な時期に政策効果を把握するとともに、必要性、効率性、有効性などの政策特性に応じて必要となる観点から政策評価を行っていくこととなるものと認識しております。
　内閣官房といたしましても、そうした状況を見ながら、必要がありましたら、施策の進捗状況や効果の把握、あるいは政策評価の実施に関する各省庁の共通認識の醸成や情報交換など、必要な取りまとめを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○小宮山（泰）委員　取りまとめだけなんですが、やはりそこはきちんとチェックをするということが大変重要になってくるんだと思います。広域的地域活性化基盤整備計画に基づく各プロジェクトの評価というのはどういうふうに出されていくのかというのをあらかじめ準備され、そして徹底されなければいけないんだと思います。
　例えば、先ほどもありましたけれども、チャレンジ基金の目標の中においては、いろいろなメニューは確かに使えるんですが、はっきりと政府の提案ガイダンスというのがありまして、雇用の増加、持続可能な経済成長、住宅ストックのレベルアップ、エスニックマイノリティーの支援、良好な環境、生活の質の向上といった目的をきちんとしておりまして、事業は、諸団体の連携を基盤に、経済活動を刺激する呼び水となることが期待されると明確にしています。
　また、ベストバリューという、要するに税金を無駄にしないという発想なんですが、この中の四つのＣといって評価をつけておりますが、挑戦、チャレンジですね、コンペア、比較、コンサルト、協議、コンピート、競争、この四つのＣという基準を持っています。このぐらいわかりやすくしっかりと明確な目標を立てるということも、税金を使う、そして補助金的交付金だと私は思っているんですが、そういった中においては、もう少しわかりやすく明確に各プログラムごとに挙げていただいて、そしてそれで精査をする、そしてうまくいったものはもちろんそのまま続ければいいでしょうし、そうでないものは早くに打ち切るなり方向転換をしていくなりということをやらなければいけません。
　自立的に地域の自由度を上げていくという意味においては、すべてこれを国がやるべきだと私は思いません。こういった交付金でやらなければいけないような状態を抜け出したときが自立をした地域であって、地域が活性化したという、そういった後押しだったこの法律の政策であるということが言えるんだと思います。いつまでもずるずるずるずると予算はつけないとだめなんだというような状態があってはならないと思います。
　ぜひ、そういった意味においても、税金がどこに使われ、どのような成果を上げるかわかるように徹底することというのを、大臣、どういうふうにお考えなのか、今後どう対応されていくのか、ぜひ伺わせていただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　整備計画には、達成計画、そして現状と、それから達成したときの、例えば、図書館をつくるという場合に、どれだけの人が何年後には来ていただくことが期待できるとか、あるいは観光で広域的に交流する場合には、現状はこれこれの人が来て泊まっている、しかしこういうふうにすれば何年後にはこういうふうにできる、こういうような目標値を出していただき、そしてそれを、各年度に達成度を公表して、そしてそれをみんなで反省していく。
　今までのまちづくり交付金にしてもそうですけれども、我々はこういうふうにして、予算は、今回の交付金につきましては、今までの補助金と違いまして、一々国がそれを評価するというのではなしに、この計画自体を認めればそれに対して交付金を出す。しかしながら、その中には、そうざっくりした、使い勝手はいいけれども、しかし目標とそれに対する一定年次後の達成度というものは数字を入れて出していただくということで、それを公表することにより、多くの目でこれを評価していただくことがいいのではないかというふうに思っています。
○小宮山（泰）委員　ぜひしっかりとした目標設定と、またその辺が、そういったことを地域が自立的にできるようにしていただきたい。
　そして、もう一歩踏み込むならば、観光客が来るだけじゃだめなんです。それが継続的に来るような、または雇用につながる、もしくは地域に多くの人が住みたくなるというような、そういった意味において、もう一歩踏み込んだ目標設定というのを奨励していっていただいた方がいいかと思います。この点を提言させていただきまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○西銘委員長代理　三日月大造君。
○三日月委員　四月二十五日、福知山線列車事故から二年が経過をし、私も、本日午前中に行われました慰霊式に参列をしてまいりました。現場にも赴き、改めて百六名の乗客の皆様方、乗務員を含めまして百七名、亡くなられた方々に対する御冥福をお祈りするとともに、五百名を超えるおけがをなさった方、今なお治療中でございますこの方々の一日も早い御回復をお祈りしています。
　わかっていた、もしくは見てきた、感じてきたつもりではありましたけれども、きょう、二年たっても、いえ、二年では到底無理だと思うんですけれども、いえない、大きく深い傷を負われている皆様方の多さに改めて思いを寄せましたし、御遺族のお言葉、ささげられる歌や演奏、そういったものを聞きながら、胸も詰まりましたし、自然と涙が流れました。
　私も元鉄道員でしたし、ＪＲ西日本の社員でした。電車の運転士もしておりました。そういう立場からも、何と表現をしていいかわからない思いを持ちますし、つらさもあります。とはいえ、亡くなられた方や、また御遺族の方々、おけがをなさった方はもっともっとおつらいんだろうなというふうに思いました。
　今は私は国会で仕事をさせていただいておりますので、この事故をやはり風化させずに教訓化すること、そして、二度とこういう悲惨な事故が起こらないようにするための公共交通、運輸行政をつくっていくこと、これが私に課された使命だと思います。
　事故直後に、ある乗客の方が私の胸ぐらをつかまれて、乗らない、利用しないということで抗議をしたいけれども、職場に行くために、仕事をするために、生活をするためにそういう手段がとれない、そういう人たちの抗議の気持ちもぜひしっかりと踏まえて行動してほしいということを言われました。公共交通というのはそういうものなんだろうなと思います。
　そこで、大臣、通告にはなかったかもしれないんですが、二点お伺いしたいと思います。
　一点は、再発防止のためにも、事故の要因、背景、事実が一体何であったのか、これを解明、調査することは不可欠だと思うんですが、この二年間、事故を起こしてしまった事業者、ＪＲ西日本の安全再生、信頼回復に向けた道のり、取り組み等をどのように見、感じ、考えられていますか。これが一点目です。
　二点目は、航空・鉄道事故調査委員会に今鋭意調査をしていただいています。意見聴取会や何かも開いていただいておりますが、現時点での事故調査の状況、そして、最終報告書取りまとめに向けた今後のスケジュール、わかっている範囲、おっしゃっていただける範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕