○川口参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと五千三百三十二億六百万円で、この内訳は、流動資産一千亘三十四億四千三百万円、固定資産三千八百九十四億六千九百万円、特定資産三百二億九千四百万円、このうち固定資産の内容は、建物一千十二億九千六百万円、土地二百三十七億九千九百万円、機械及び装置一千亘二十四億四百万円、放送衛星百七十四億三千六百万円、その他の固定資産一千三亘三十五億三千四百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百七十三億五千万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千三百二十四億四千八百万円で、この内訳は、流動負債一千三百四十二億九千七百万円、固定負債九百八十一億五千百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券四百三十億六千万円、長期借入金三百二十四億四千百万円、退職手当引当金二百二十六億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、五十億三千四百万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等によるものでございます。
　また、資本総額は三千七億五千八百万円で、この内訳は、資本二千百九十億七千八百万円、積立金四百九十二億九千六百万円、当期事業収支差金三百二十三億八千四百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し、三百二十三億八千四百万町の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ二千百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は五千三百九十八億二千四百万円で、前年度と比較し、百六十七億八千四百万円の増加となりました。
　これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、四十万件増加し、当年度末には三千三百四十五万件となりました。
　次に、経常事業支出は五千六十三億四千六百万円で、この内訳は、国内放送費一千八百四十五億二千八百万円、国際放送費四十一億二千五百万円、契約収納費四百七十九億二千四百万円、受信対策費十五億四千百万円、広報費二十四億一千百万円、調査研究費五十六億一千四百万円、給与一千三百七十三億百万円、退職手当・厚生費五百二十三億九百万円、一般管理費百十八億八千八百万円、減価償却費四百三十六億九千二百万円、未収受信料欠損償却費百五十億一千三百万円となっております。
　これは前年度と比較し、二百六十七億六千四百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は三百三十四億七千八百万円となり、これに経常事業外収支差金二十八億七千四百万円の欠損を差し引いた経常収支差金は三百六億四百万円であります。さらに、特別収入四十三億一千万円を加え、特別支出二十五億三千万円を差し引いた当期事業収支差金は三百二十三億八千四百万円となりました。このうち、債務償還に充てた資本支出充当は百七十一億八千百万円、建設積立金繰り入れは三十一億三千八百万円であり、事業収支剰余金は百二十億六千五百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。一次に、受託業務等勘定の経常事業収入は五億八千六百万円で、経常事業支出は四億七千八百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は一億八百万円となり、これに経常事業外収支差金一千六百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は九千二百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと五千六百十四億二千九百万円で、この内訳は、流動資産一千二百六十七億五千七百万円、固定資産四千百六十四億七千二百万円、特定資産百八十二億円、このうち固定資産の内容は、建物一千十七億二百万円、土地二百三十八億四千三百万円、機械及び装置一千百五十三億二千七百万円、放送衛星百四十億五千三百万円、その他の固定資産一千六百十五億四千七百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百八十二億二千三百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千三百八億一千四百万円で、この内訳は、流動負債一千三百九十五億三千三百万円、固定負債九百十二億八千百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券三百八十一億五千万円、長期借入金二百三十四億八千百万円、退職手当引当金二百九十六億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、十六億三千四百万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等によるものでございます。
　また、資本総額は三千三百六億一千五百万円で、この内訳は、資本二千四百六十六億六千五百万円、積立金五百四十億九千三百万円、当期事業収支差金二百九十八億五千七百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し、二百九十八億五千七百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ七百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は五千五百六十二億八千万円で、前年度と比較し、百六十四億五千六百万円の増加となりました。
　これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、三十六万件増加し、当年度末には三千三百八十一万件となりました。
　次に、経常事業支出は五千二百二十六億八千八百万円で、この内訳は、国内放送費一千九百八十億五千六百万円、国際放送費四十四優二千三百万円、契約収納費四百九十四億一千三百万円、受信対策費十六億円、広報費二十五億七千六百万円、調査研究費五十九億五千三百万円、給与一千三百七十三億五千百万円、退職手当・厚生費四百八十七億九千百万円、一般管理費百二十三億七千万円、減価償却費四百六十六億四千七百万円、未収受信料欠損償却費百五十四億九千八百万円となっております。
　これは前年度と比較し、百六十三億四千二百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は三百三十五億九千二百万円となり、これに経常事業外収支差金二十六億一千四百万円の欠損を差し引いた経常収支差金は三百九億七千八百万円であります。さらに、特別収入八億八千二百万円を加え、特別支出二十億三百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百九十八億五千七百万円となりました。このうち、債務償還に充てた資本支出充当は百六十六億二千三百万円であり、事業収支剰余金は百三十二億三千四百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は六億一千万円で、経常事業支出は四億九千九百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は一億一千百万円となり、これに経常事業外収支差金一千七百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は九千四百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　ありがとうございました。