Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　日頃から、多くの譲渡団体、保護団体、愛護団体、こういった方々の活動というのは、本当に、動物愛護の行政を進める上でも非常に重大な、重要な役割を担っていただいていますので、感謝申し上げたいと思います。
　そして、このコロナ禍で、この五年でないような、ペットショップでのペットの売行きが伸びている、こういったことの中で、そのことが、今後、例えば、あのときは飼ったけれども、その後に手放してしまうとか、こういったことにならないようにしていかなければいけませんし、これはやはり飼い主の責任というものはあると思います。
　その責任ある動物の飼い方を、ちゃんとその判断をするときにしっかりと認識をした上で判断していただきたいし、我々はその対策もやっていきたいと思います。
　あわせて、ペットショップだけではないんだよ、保護犬、保護猫、そういった団体から引き取る、そういった選択肢もあるんだ、こういったことをしっかりと周知をしていきたいと思います。
　そして、今までそういった活動をやられている中では、例えば、民間でクラウドファンディング、こういったものも活用して、遺言による財産贈与、様々な手法を活用する、そういった団体もありますし、環境省としても、今後、譲渡のためのネットワーク形成の在り方、そして、一般家庭以外の犬猫の活躍できる場の確保などについて、自治体や関係団体と連携して検討を進めてまいりたいと考えています。
○石原委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　今日も質問の時間をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　また、先ほど来から、環境省がまた、またといいましょうか、環境省も、間もなく東日本大震災、東電福島第一原発の事故から十年だと、この間に本当に御尽力をいただいて、そして、今、小泉環境大臣のリーダーシップの下で活動しておられることに敬意を表したいと思いますし、まさしく今年は、総理府の外局として環境庁が発足して五十年、そして、環境省になって二十年という節目であるわけであります。
　そういう意味でも、是非、小泉大臣、本当に、私も環境委員会に所属する時間が長くて、先ほど大臣もおっしゃいました、環境に配慮、考えていくということはあらゆる政策にとって必要であります。是非しっかりと御活躍をいただきたいと思います。
　さて、そんな中で、今日は、先般、所信を聞かせていただいて、その中で、改めて原子力災害に対する特命担当大臣という立場での大臣に御質問させていただきたいと思います。
　昨年の十一月の十七日に、私もこの委員会で、原発事故の際の消防等、実動組織の対応について質問させていただきました。
　その際、私は、原発で重大事故が発生した際、東日本大震災で東京消防庁等が行った冷却のための放水活動などは、本来の消防の任務としては想定されていないはずだ、こういう質問をさせていただいたわけであります。
　消防庁の五味審議官は、オンサイトにおける活動については、一義的に事業者であると認識しているという答弁をされました。そういう答弁しかなかったわけであります。
　しかし、改めて私は、さきの二月二十六日、予算委員会第二分科会で同じ質問をさせていただきました。そのときに、山口消防庁次長は、東日本大震災で東京消防庁が行った放水作業、冷却作業は、基本的には想定されていない、想定されていないと明言をされたわけであります。
　消防組織法第一条において、消防の任務として、災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することが掲げられております。この災害には原子力災害なども含むと解釈されているわけでありますが、原子力災害時に消防機関に求められている活動は、十分な安全を確保した上で、対応可能であると認めた活動の範囲内で事故収束の活動の支援を行うとされており、具体的に例示すれば、傷病者の搬送などの救助、救急活動を行うことが想定されているということであります。
　ですから、先般のこの環境委員会でも、あと予算委員会の分科会でも、それが想定されている、だから消防隊による冷却のための放水活動はどうなのかということを質問させていただいて、さきの環境委員会では、一義的には事業者だ、そして予算委員会の分科会では、想定されていない、こういうお答えがあったわけであります。
　そして、分科会の中では、東日本大震災以降も法改正はされていない、必要ないというふうに総務大臣はおっしゃったわけでありますけれども、されていない、法改正は必要ない、していない、こういうお答えであったわけであります。武田大臣が答えられました。
　そうすると、万が一、原発で残念ながら同じような重大事故が起きた場合、法律では想定されていない冷却活動や放水活動を消防隊員に強いるというか行わせることになるのか、そのことを改めて確認したいと思います。
○小泉国務大臣　少し丁寧に答弁をさせていただきたいと思いますが、結論から申し上げれば、消防組織法において、消防の任務には原子力災害への対応も含むものと承知をしています。
　先生が今日少し御説明いただきましたが、万が一、原子力災害が起きた場合には、原子力災害の発生した事業所における施設の復旧などのオンサイト対応は、原子力災害対策特別措置法に基づいて事業者が責任を持って対応する、こうされています。
　原子力事業者においては、東電福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ策定された新規制基準等に基づいて、重大事故が発生した場合の放水作業、冷却作業等の事故収束活動に必要な資機材、人員等を確保するとともに、事業者訓練等を通じて対応能力の向上に努めているものと承知をしています。
　その上で、万が一、当該事業者だけでは十分な措置を講ずることができない場合には、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁との調整を行って、十分な安全確保を行った上で、それぞれの実動組織が対応可能であると認めた活動の範囲内において、各関係省庁がそれぞれの実動組織によるオンサイト対応に係る調整などの対応を行います。これらの活動は、消防組織法などの各根拠法に基づくものでありますので、超法規的な対応を行うものではない、そのように承知しています。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　大臣の答弁なさったことは、先般の予算の分科会でも、武田大臣からもそういうお答えだったんですね。じゃ、実際にそうなったときに、組織法上によると、大臣もお答えになったんですけれども、オンサイトは事業者がやる、それで対応し切れないときには、今おっしゃったような仕組みの中で調整をしてやるということであったんですね。
　ただ、この委員会でも私も指摘させていただきましたけれども、その場合、消防庁長官が全国から出動してくる支援部隊の人たちに対して指示はできるけれども、指揮命令はできない。指示ということなんですね。そうした場合、そうすると、万が一、そうした対応できないときには、誰がどのように指揮命令系統でやるのか。
　そして、これは先般ＮＨＫのＥテレビでもやっていました。最悪の事態の場合、誰が出ていくのか、誰が命を懸けるのか、こういう問いかけの番組だったわけであります。
　つまり、人命の危険がある、しかしながら、そこに対応するためには出ていかなくてはならない、こうなったときには、どのような法的、今大臣もおっしゃった、法的根拠はあるんだ、超法規的ではない。ただ、あのときには、最後の最後のぎりぎりのところまではいかなかったというか、そういう状況ではなかった。
　しかし、あの番組でも、また私の問題意識も、本当に命を懸けなくてはならないぎりぎりのところ、命を懸けなければならないようなときに、誰がどのように責任を持って命令をし、出動していくのかということなのであります。いかがでありましょうか。
○小泉国務大臣　指揮命令系統の御質問でした。
　万が一の事故の際には、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁や都道府県及び市町村長等と密に連携をして対応を行います。この際、必要に応じて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、原子力災害対策特措法に基づいて、これらの活動に関する指示を関係省庁や自治体等に対して行うことになります。
　消防についても、この枠組みの下に、消防組織法等の関連法令に基づいて、対応に当たる消防組織が適切に組織され、地元市町村長の指揮の下に活動を行うものと認識をしています。
　いずれにしても、その指揮命令系統をしっかり確立することは大事でありますが、同時に、あの複合災害、今から十年前のことを思い返すと、事前の備え、そして日頃から様々な関係者の密な情報共有と連携、こういったものがいかに大事かが分かります。
　ですので、内閣府の原子力防災担当大臣としては、避難計画を含めて緊急時対応を地元の皆さんと密にコミュニケーションを取りながら策定をしていますが、今後とも、どのようなことをやったとしても完璧や終わりはないんだ、不断の改善が必要だ、このことを決して忘れることなく、安全神話に陥らないように、今後しっかりと対応してまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　私は、先般の環境委員会でも言及させていただきましたように、そうした仕組みの中で、任務感といいましょうか責務で、地元双葉の消防隊とか、あるいは東京都の消防庁、あるいは各県から支援に来ている消防隊もそうでありますけれども、また自衛隊もそうでありますが、もちろん関係の多くの方が、そうした責務で、いざとなったらという思いを持っていた方はたくさんいらっしゃった、たくさんというか、いらっしゃったと思うんです。
　ただ、やはり、最後のぎりぎりのとき、命懸けで、御承知のとおり、大臣、チェルノブイリ事故でも、軍隊が出動して、残念ながら命懸けで現場で消防作業に当たった、そして、これは数値が必ずしも明らかではないのですが、かなり多くの兵士が、これも先般、忘れられた人々というか忘れられた兵士というか、そういう表題で報道がされたりはしているんですけれども、私は、そうした法的、最終ぎりぎりのときでの命令をする、何があっても行け、命懸けで。こういうことは、今大臣がおっしゃったような仕組みがあるのかもしれないけれども、本当に最後の最後ということでいうと、私はきちっとしたものがないんだと思っているんです。そして、さきの委員会でも言いましたが、そういうものはできないんだ、命懸けで行けと。
　そして、今大臣もおっしゃったように、完璧なものはないんだということでいうと、私は、万が一のことがある、そういう事故があるわけでありますし、そして、これは繰り返しになりますが、多くの方が、いまだもって故郷に帰られない方の、避難の、東日本大震災の、六割以上の方はやはり福島の方なわけであります。それはやはり原子力事故があったからであります。そういうことを考えれば、やはり原発の再稼働はすべきではないと思うんです。
　そして、関連して質問します。防衛省であります。
　原発事故における自衛隊の活動については、一九九九年九月に発生した東海村ジェー・シー・オー臨界事故以降、原子力災害対策特別法、原災法が成立し、自衛隊法も改正されました。八十三条の三に原子力災害派遣が加えられたことによって、法的根拠を得たわけであります。
　しかし、原子力災害派遣で想定されている任務、ここでも想定されている任務があります。各種の救援及び応急対策の実施及び支援であり、さらに、放射線や放射性物質の測定の実施、支援である。また、通常の災害派遣と同様に、輸送支援や被災者に対する救援活動も行うが、原発敷地内のオンサイトにおける活動は、一義的には従業者が行うはずだ。東日本大震災で自衛隊が行った冷却のための放水作業、これは本来の想定された自衛隊の任務であったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原災法上における原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、原災法に規定する緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対して部隊等の派遣を要請することができます。そして、この要請があった場合、防衛大臣は、原子力災害派遣命令を下令し、部隊等を支援のため派遣することができます。
　東日本大震災における福島第一原発の事故に際しましては、この原子力災害対策本部長の要請を受けて、防衛大臣が原子力災害派遣命令を下令いたしました。そして、この命令の下で、自衛隊は、ヘリコプターあるいは消防車による水の投下、放水を行ったところであります。
　これらの活動というのは、原災法の第二十六条第一項に規定いたします緊急事態応急対策のうち、四号の施設及び設備の整備及び点検並びに応急の復旧に関する事項に該当すると考えております。
　当時、多くの関係者が大変な努力を払い、この災害に対応をされました。自衛隊員も危険を顧みず活動し、危機的状況の回避に自衛隊が持てる能力を最大限発揮したというふうに認識しております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうした中で対応したと、今法律の仕組みがあるんだということでした。
　ただ、あの事故のときに、今おっしゃったような指揮、仕組みの中で出動した。でも、最初の放水作業は、現場へ自衛隊のヘリコプターが飛んでいって、上空の放射線量が高いので引き返すわけじゃないですか。たしか二回目のときに、線量が下がったということで、現地で放水作業をしたと思います。
　ですから、先ほど小泉大臣にもお伺いしましたけれども、そこは、今おっしゃるとおりに想定されているところだったかもしれない。しかし、まさしく想定されていない、あのときには放射線量が下がったから行けたわけでありますけれども、そうではない、放射線量が高いけれども行かなくてはならないぎりぎりのところ、命を懸けなくてはならないというようなときを想定されているのかどうか。
　たまたまと言ってはあれかもしれませんが、あのときは結果として下がったから、二回目、飛ぶことができて、放水できた。一回目は高いから戻ってきたわけです。高くてもやらなくちゃいけないような、こういうときにどうするのか。それは想定されているのか。
○大和政府参考人　自衛隊は実動組織でありまして、任務を達成するためにはできる限りのことをしなければいけません。
　ただ一方で、隊員を無用なリスクにさらすわけにはいかないわけでありまして、そこは常にバランスを取りながら対応しているというところであります。
　そして、実動組織としては、想定外のことが起こっても、持てる力で最大限のことをやるというのが一つのありようだというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　先ほども申し上げましたように、隊員の方、自衛隊の隊員の方だけではありません、消防あるいは東電の社員の方も含めて、そうした状況の中で、責任感といいましょうか、やはりそうした活動にも命懸けでも出ていかなくてはいけないんだ、こういう覚悟というか気持ち、覚悟を持った方もいらっしゃる、当然。ただ、残念ながら、残念ながらという言い方も変ですが、先般も紹介しました双葉消防隊の方でも、現場で、自分はとてもそんなところに行けないと言ってその場を出られた方もいらっしゃる。そういう中で、命令できるのかどうか。
　この仕組み、今もまさしく次長もおっしゃった、バランスをというところだったと思うんですね。だから、一回目は放射線量が高いから引き返してきた、でも、二回目は下がったから行けた。ある種のバランスといいましょうか、それを取った。
　しかし、バランスが取れないようなときにどうするかという想定はやはり私はされていないのではないかというふうに危惧を、危惧というか、思っているわけであります。だからといって、私は、つくれと、想定はするけれども、そうした命令ができるようにしろということで言っているわけでは、できないんだと私は思っています。
　多くの人が現場で葛藤した、そういう命令を出すかどうか、その命令を受けて、本当に命懸けの場合でも行くのかどうかということで葛藤した方がたくさんおられたということを改めて申し上げたいと思います。
　そしてまた、余り時間がなくなってまいりましたので、この間、私も関係して何回か質問してきて、オンサイトは事業者だ、事業者だけで対応できないときには、消防組織法等々の関連組織の、災害対策の中で調整をしながらいくんだ、消防庁長官は指揮はできないけれども、指示ができて、そして、本部長の総理の下で、地元の、あるいは全国から支援に来る消防隊と連携をしながらやるんだ、こういうことであったわけであります。
　しかし、そういう体制で逆に本当にできるのか。
　私も、東日本大震災、東電福島第一原発事故が起きたときに環境副大臣の仕事をさせていただいておりましたが、自治体の皆さんからすごく多く聞かされたのは、地元も関わってやるけれども、自分たちがどれだけ、そうした原子力事故に対する専門的な知識は十分ではない、もちろん想定されていないわけでありますから、そうしたことをきちっとやっていない中で、しかし使命感はあるけれどもということをよくお聞きしたんですね。
　そういうことでいうと、私がお聞きしたいのは、そうした状況の中で、先般、武田総務大臣は、現地の実情を把握している被災地の市町村長の指揮の下で、元々消防業務というのが自治体の業務であるというのは、地元のことをよく知っているからということでありますから、現地の実情を把握している被災地の市町村長の指揮の下で、必要な部隊規模を踏まえ、適切に調整されることとなっていると御答弁なさったわけでありますけれども、そうすると、そういう調整の中で地元の大熊町や双葉町の町長が十分に活動をできるのかどうか、そのことを改めてお聞きをしたいと思います。
○小泉国務大臣　指揮命令系統を明確に確立をするということに加えて、やはり、人と、そして運用の在り方、こういったものは極めて重要なんだろうと思います。
　先生の問題提起というのは、あの当時を振り返ったときに、あれだけの過酷事故、複合災害に、本当に地方の自治体を含めて対応できるだけのキャパシティーがあるだろうか、誰しもが、今でも、今後もしも万が一のことが起きたら、それは考えることだろうと思います。
　一方で、国にとっては地元のことの事情は十分に把握できない、それも事実です。だからこそ大事なのは、いかに日頃から、万が一のことはきっと起きるんだという、起きない前提ではなくて起こる前提で物事を考えながら、自治体との単純な指揮命令系統だけを整備しておけば万が一のことは耐えられるというのではなくて、日頃からの人間関係を形成をしていくこと、そういったことも含めた、完璧や終わりのない防災対策、そして地域との関係構築、こういったものが不可欠なんだろうと思います。
　改めて、この十年を節目に、安全神話に陥らないように、今後も、今日先生からいただいた、本当に、万が一のときの、動けるかどうかということに対する政治の責任というものが問われていると思いますので、しっかりとそこを踏まえて対応策を考えていきたいと思います。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　私は質問の初めの頃でも申し上げましたように、きちっと想定をして、最悪の事態を想定しなくてはならないんだということです。そして、そのことが果たしてきちっとされているのかな。そしてもう一つは、私は、そういう事態を想定すれば、逆に言うと、この万が一のことがある、そして余りにも大きい影響があるということだと思います、原子力って。
　さて最後の質問になりますけれども、今日は原子力規制委員会の更田委員長にもお越しをいただいております。
　昨年九月二十日に東電柏崎刈羽原発において、ある社員が他の社員のＩＤカードを不正に使用して中央制御室に入場するという重大な事件が発生しました。翌九月二十一日には東電が事案を把握し、原子力規制庁にも報告をしました。しかしながら、原子力規制委員会には報告をしなかったということが分かったわけです。
　同時に、この間、原子力規制委員会では、東京電力が原発を運転することの適格性に係る保安規定を審査していた。このＩＤ不正使用事件発生後の九月二十三日の規制委員会の定例会合で、柏崎刈羽原発の保安規定を了承する方向が決定されたわけであります。方向が決定されたんです。審査の最終段階の流れの中で、このＩＤ不正使用事案の重要性は東電も規制庁も認識していたはずであります。規制委員会に報告しなかったことは到底納得できることではありません。
　これについて、二月二十五日、予算委員会第七分科会、山田総括審議官は、原子力規制庁幹部では長官までは報告はされてございます、長官まではと答弁しました。
　そして、二月十日の更田委員長は記者会見で、九月二十三日に片山次長まで報告が上がり、その後、二、三週間が空いているわけです、二、三週間で長官に報告を上げたということであります。
　先ほど申し上げましたように、この九月二十三日は、柏崎刈羽原発の保安規定が承認される方向が決まった日である。しかし、そのときには長官には上がっていなかったわけであります。こうしたことは、どうなんでしょうか。大きな問題、隠蔽とさえ私は思うわけであります。
　さて、このＩＤカード不正使用事案に関しては、二月十日の予算委員会で阿部知子議員が質問し、また、予算委員会第七分科会で菊田真紀子議員が取り上げています。それに対して更田委員長は、核物質防護規定に対して違反であると明確に答弁をされました。
　では、原子炉等規制法のどの条文に対する違反なのか、お答えをいただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　今回の事案は、原子炉等規制法第四十三条の三の二十七第二項において準用する第十二条の二第四項に対する違反であります。
　具体的には、発電用原子炉設置者及びその従業者は、核物質防護規定を守らなければならないと定められているものでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうすると、改めて確認でありますが、核物質防護規定、四十三条の三の二十七の二項と第十二条の二の四項ということでよろしいでしょうか。
　ありがとうございます。
　ということで、私は、今申し上げた原子力規制委員会、先般の委員会でも申し上げましたが、原子力規制委員会設置法を、私も当時環境委員会で議論をさせていただいたところであります。原子力規制委員会の独立性をしっかりと保っていくということで、この委員会が設置をされたわけであります。
　今明確に、この防護規定に違反をするということであったわけであります。そうすると、そうした防護規定違反に、今指摘をされた条項に違反をする、違反をしていた、そこに対して更田委員長の御認識はいかがでありましょうか。
　先ほど申し上げました、次長には上がっていたけれども長官には上がっていなかったということであります。そのことに対してお答えをいただければと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　本事案は、核物質防護規定に違反したものであるというふうに認識をしております。
　現在把握しているところでは、事案の報告が東京電力からあって、比較的早い時間で次長まで報告が行っているようであります。その後、担当部門は検査に入っておりますので、その検査の結果を踏まえて長官に報告をしたようであります。そしてさらに、私のところへの報告は、その後四か月ですか、たっております。今回の事案については、速やかに報告を受けておくべきことだったというふうに考えております。
　その後、東京電力につきましては核物質防護規定に関わる事案が続いておりますので、今後とも、検査等を通じてしっかりと問題を把握をして、厳正な規制に努めてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　大きな問題で、私は本当に、そもそも、そうしたＩＤカードの不正使用があった、私は、東電にそうした原子力事業をしていく資格はないと思っています。そして、そのことをきちっとチェックをしていかなくちゃならない中でそういうことが起こったことは、大きな問題だというふうに思っています。
　そのことを述べて、今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石原委員長　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎でございます。
　今日もよろしくお願いいたします。
　今日の委員会でも度々、いろいろな委員の先生方そして大臣からも御発言がありまして、まさにこれから環境が本当に大事な時代になってくるという御認識、政府もそうですが、我々委員も同じ認識を持っているのではないかと思います。
　このコロナで人の移動についての意識も変わりまして、また生活様式も変わった、そういった状況の中で、今日はリニアについてまず取り上げさせていただきますが、このリニア中央新幹線についての、やはり人の、国民の意識とか、そういったものも変わってきているのではないかなというふうに思います。テレワークが普通にできるようになって、わざわざ速いスピードで移動する必要がないんじゃないかということであったりとか、あるいは、これを機会に自然を求めて移住するという人も増えて、環境や自然への意識も高まっているというふうに思います。
　先日、新聞報道で、これは地元の静岡新聞ですけれども、リニアについてのアンケートがありました。リニア中央新幹線が必要だと思うかという問いに対して、思わないが五〇・六％、今の時代に適さないというのが一一％、思うという人が僅か一〇％しかいませんでした。
　そして、静岡県内で一番大きな問題になっている水の減少、これについて、今のままの水量でないと困るという人が五二・四％、代替水源を確保してくれるならいいかなという人が二九・三％。これは驚いたんですが、補償金を出してくれればいいという人は僅か〇・七％しかいなくて、本当に、お金の問題ではなくて、水資源や環境、そういったものにすごく関心が高いんだなということが改めて分かりました。
　そこで、去年の十一月ぐらいの報道で、ＪＲ東海が、国立公園内の工事について環境省に許可申請をする方向で環境省と調整中だということをＪＲ東海側が明らかにされました。これから環境省が環境への影響を評価して、大臣がそれを許可するかどうかというところになっていく、申請が出されれば、なっていくんだと思いますが、改めて小泉大臣、このリニア工事において、環境への影響の重みと、環境大臣がそれを許可するかどうかの重み、位置づけについてどう考えるか、御所見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　今、脱炭素という時代で、環境と経済が一つで同軸で位置づけられる時代において、環境を破壊しながらの経済というのはもう成り立たない時代だと思います。そういった中で、必要な環境大臣としての意見、それは今までこのリニアの関係についても述べているとおりであります。
　また後ほど、その関係についての御質問もあるときに詳細はお答えできればと思いますが、今回、今後のことについては、そういったことが段階として出てきたときに、必要な対応がどうあるべきか、しっかりよく検討したいと思います。
○源馬委員　ありがとうございます。
　是非、ここは大事なところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、これも、ちょっと古い報道なんですが、二〇一四年のときに、ちょっと確認させていただきたいんですが、新聞報道で、この環境影響評価について、環境アセスについて、環境省のコメントとして、これはあくまでも規制とかではなくて、開発をする事業者に自主的な配慮を促す手段なんだというコメントをされたという記事があったんですけれども、やはりこの認識はちょっと違うと思っております。
　あくまでも、自主的な配慮を促すような手段のためではなくて、きちんと環境に与える影響を環境省が把握をして、それについて許可をするなり見直しを図るなり、そういったことがあるべきだというふうに思っておりますが、そういう認識でよろしいか、御確認させていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　アセスというのがそもそも何かというところにも通ずる議論だと思うんですが、よく、アセスは規制かそれとも手続かというところでいえば、これは、環境保全の観点からよりよい事業が行われるようにする手続を定めた法律、これが環境影響評価法であります。
　このことについての、じゃ、一般的な受け止めがどうなっているかというと、先生がおっしゃったように、これって、手続を示した法律なのかという理解よりも、アセスは、何かこう、止める権限だったり規制をしたり、こういったものがアセスなんだというふうに思われている方もかなりいる、その認識は私もあります。
　省内でもいろいろな議論をしますけれども、改めて、この環境影響評価法、この中で手続をしっかり位置づける、この法律の中で大臣は必要な段階において必要な意見を述べる、そういった形でこの法律は成り立っております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　まさしく、おっしゃっていただいたように、私もやはり、法律が手続かどうかということよりも、それによって行われる結果というか、それはやはり環境に大きく影響をするわけなので、多くの国民の皆さんも、それを環境省として、政府としてオーケーを出したかどうか、ゴーを出したかどうかというところにやはり関心が高いと思うので、そこの認識、改めて共有をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、今、環境省は、国交省が行っている専門家会議にオブザーバー参加をしておりまして、その議論の推移を見守っていらっしゃると思うんですが、最終的には、最後、大臣が許可を出すかどうかの、申請が出て大臣が許可を出すかどうかに当たっては何を基に判断をされるのか。
　このリニア中央新幹線静岡工区専門家会議での議論なり何らかのまとめなりを基に判断されるのか。それとも、環境省としてこの事業が環境に与える影響を調査をして、そして環境省としての見解を出すのか。それとも、静岡県もこれは別個専門家会議のようなものを行っておりまして、環境保全連絡会議というものをつくって調査をしております。この調査結果なども参考にされる予定はあるのか。その辺りについて、お伺いをしたいと思います。
○小泉国務大臣　まさにこれが多分、一般的に思われている環境アセス法に対するイメージと実態のギャップというのもあると思うんですが、そもそも環境大臣は許可をする立場にはありません。
　今回のこのリニアに対しては、国交大臣が環境大臣の意見も考慮した上で許可をするかどうかを判断をする。そして我々環境省、環境大臣としては、今回のリニアであればＪＲ東海、ＪＲ東海という事業者に対して、我々として、例えば河川の流量とか、水生生物に対する影響、そして国立公園に対する影響、こういったものに対して我々が思う意見は述べる、そういったことになっていますので、そこを御理解いただきたいと思います。
○源馬委員　ちょっと私の説明の仕方が不足していたと思うんですが、自然公園法によって、ちょっと前回も議論しましたが、環境大臣が許可を出すというところがありますよね、私はそのことについて申し上げたつもりでした。
　今回この専門家会議で新たに明らかになった、地下水位が三百メートルか下がる可能性があるということですとか、それによって、ＪＲ東海側はそんなに影響ないんじゃないかと言っているけれども、専門家によっては、地下水位が下がれば表層の水位も下がる、沢がれが起こる可能性が高い、それによってヤマトイワナなどの希少生物が全滅する可能性もある、こういうことも言っているわけです。
　それで、自然公園法によれば、河川の水量が下がったり、生態系に変化が出る場合は、大臣の許可が必要となっています。このときの判断をどうされるのか、専門家会議の結果を見て大臣が許可するかどうか判断されるのかというところをお伺いしたかったんです。済みません。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が御指摘の自然公園法の目的は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることでございます。この目的を達成するため、同法に基づきまして、国立公園の風致景観に影響を与える工作物の新築や木竹の伐採などの行為を規制しているところでございます。
　リニアの工事につきましては、仮に計画どおりであれば、工事を予定している南アルプス国立公園の特別地域において、トンネル掘削に係る工作物の新築等の申請が必要というふうに考えてございます。
　工作物の新築につきましては、自然公園法の施行規則第十一条の規定に基づきまして、これはいろいろな許可の要件がいろいろ書いてあるんですけれども、それに基づきまして、地上の風致景観への影響を審査していくことになります。
○源馬委員　この自然公園法で、その自然の風致景観という中に、河川の水量とか湖沼の水量、こういうものが入っていて、あとは生物を捕獲したり損傷したりしてはいけないみたいなことも入っていたと思います。
　事前にちょっとお伺いしたときに、これは、あくまでも故意である行為については規制の範囲にあるけれども、故意じゃなくて因果関係の結果にあるものはこの自然公園法では問えないという担当の方からのお話がありましたが、本当にそうなのかどうか、確認させていただきたいと思います。
　例えば、今回の南アルプスの工事によって地下水位が三百メートル下がって、それによって表層の風致景観である沢がれが起きたり河川の流量が減ってしまったり、あるいは、それによって生物が全滅してしまったりする場合は、これは結果的には風致景観に影響すると思うんですが、これは対象外ということなのか、本当にそうなんでしょうか。それとも、前回の質疑のときは、こうしたものに影響があるなら何らかの対策をお願いしなくてはいけないという御答弁があったと思いますが、これは規制の、規制というか、この法律の範疇にあるという理解でよいか、改めてお伺いしたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　昨年の十一月にも、私、御答弁をさせていただきましたけれども、今回のリニアの建設に伴って、地下に、国立公園の下、特別地域の下に工作物が通るのであれば、これは当然申請が必要になってくる行為でございます。
　そのときの審査において、それに伴って、地表面への例えば植生だとか景観に影響を与えるということ、その蓋然性が非常に高いというようなことになりますれば、それは何らかの配慮なりを求めていくということに、手続の際の回答なりなんなりで、そういう配慮を求めていくことになると思います。
○源馬委員　改めて確認ですが、この工事をすることによって、事前に説明していただいたときは、この法律の趣旨というのは、例えば、故意に河川の水量を減らしたりする行為については規制されるが、何かやったことによって結果的に起こってしまうことはこの法律の範囲外だという御説明があったんですが、それは違うということでいいですね。
　この工事をすることによって、結果的に、この工事でわざわざ大井川の水量をわざと減らそうとするわけじゃないけれども、地下工事によって結果的に水量が下がったり、結果的に生物が損傷というか減少してしまうような蓋然性が高い場合は、これはこの法律でしっかり規制されるということでよろしいですね。
○鳥居政府参考人　故意か故意でないかという話と、今回のリニアでは、掘ることによって地表面に影響が出るという可能性が非常に高い、蓋然性がすごく高いということが分かっていれば、それがあらかじめ分かっていれば、そこは何らかの配慮を求めていくということはあり得るんじゃないかと思います。
　ただ、全くそういう意図がなかったということ、あらかじめそういうことも全く分かっていなかったということと今回の話というのと、一緒にはなかなかできないのではないかなと思います。
○源馬委員　その判断は何に基づいてされるんですか。それ、済みません、私、ちょっと言葉足らずで、大臣にそれを伺ったつもりだったんですが、その判断、結果的に地上の風致景観に影響を与える可能性が高いか低いかという判断は、どなたがされるんですか。環境省が独自に調査をするのか、この専門家会議の結果を受けて、そのまま受けて、その提言どおり判断するのか、それとも、静岡県がやっているような連絡会議の調査結果なんかも、ちゃんとそれは検証した上で判断するのかどうか、伺いたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　今、国交省の方でも有識者、専門家会議を開かれて、生態系への影響等も議論されるというふうに聞いてございます。そういう結果も非常に参考にしながら、私ども考えていきたいと思います。
○源馬委員　それはもちろん参考にしていただくんだと思いますが、それだけを基に判断するわけではないですよねということなんです。
　静岡県も、今、連絡会議ということで生態系に与える影響なんかも調査をしています。そういったことも加味されるということでよろしいですか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　現時点で、その国立公園の地下でどういう行為が行われるかという具体的なその規模だとか構造だとか、そういったものはまだ十分分かっていない段階でございますので、今の時点で、私どもが何を根拠に判断するかということについては、ちょっと言及を差し控えさせていただきたいと思います。
○源馬委員　何を基に判断するかは、やはりないといけないんじゃないでしょうか。
　ファクトやエビデンスに基づいて判断をしていくことが大切だと思うんですが、それの根拠となるものは、一つは専門家会議の調査結果もそうだと思いますよ。でも、それだけに任せているのであれば、環境省はもっと、オブザーバー参加ではなくて主体的に参加をしなくてはいけないと思いますし、あるいは、そうでなくて、例えば静岡県もやっているような連絡会議の結果もちゃんと見て、その判断、この工事が本当に地表の風致景観にも影響を与えるかどうかということを何に基づいて判断するかというのはやはりないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　もちろん判断するに当たっては根拠が必要になってございますので、先ほど申し上げましたような国交省の専門家会議だけではなくて、その時々のいろいろな情報をしっかり集めて判断していきたいと思います。
○源馬委員　ありがとうございます。
　専門家会議の結果だけではないということを確認させていただきましたので、是非正しい判断をしていただけたらと思います。
　では次に、この専門家会議について少し伺っていきたいと思います。今日は、朝日政務官始め国交省にもおいでをいただいております。
　まず、この有識者会議の位置づけですけれども、そもそもは、なかなかＪＲ東海側と静岡県側で議論がかみ合わなかったことがあって、その調整役ということで、交通整理を行うということで国交省さんが専門家会議を設置してくださったという認識をしております。そして、静岡県側からのお願いもあって、ＪＲ東海に指導をしてもらいたい、こういう立場であるというふうに理解をしておりますが、まず、その理解でよろしいかどうか、御確認させていただきたいと思います。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘のあったとおり、この大井川の水資源に関わります問題につきましては、ＪＲ東海とそれから静岡県との間の意見がかみ合わないということがございましたので、国土交通省の方で有識者会議を立ち上げるということを静岡県側に提案をいたしまして、昨年四月から有識者会議でもって議論を行っているところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおり、有識者会議が立ち上がり、交通整理や指導を行っていくもの、そして会議は全面公開、議題は四十七項目。そして、先ほども申し上げました、国交省はＪＲ東海側を指導する、そして委員の選定は中立公正、座長の中立性を条件、こういう条件を出してできたわけでございますが、その専門家会議の進め方にも、静岡県側から見るとちょっと不信感を持つようなところもあるということでございます。
　例えば、今日お配りしている座長コメントというのがございます。これは去年の八月の第五回有識者会議の座長コメントですね。これの右側の一番上の黒ポツにあります。文の途中からですが、トンネル掘削による中下流域の地下水への影響は概括的には問題ないと言えるのではないかとの複数の意見があった、これを確かにするため点々々というふうにあります。
　これは静岡県側からすると、この有識者会議では、この中下流域への地下水への影響が、問題ないという意見だけではなくて問題あるという意見もあったというふうに認識をしていて、これをそう書かずに、問題ないと言えるのではないかという複数の意見があったとだけ書くと、これは、やはり議論の方向性を、中立公正ではなく明らかに誘導している、問題ないという方に誘導しているというふうな受け止めをするわけですが、このことについて、国交省の御認識を伺いたいと思います。
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　国土交通省が設けました有識者会議では、現在、水資源に関する論点で、トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方及びトンネルによる大井川中下流域への地下水への影響について、科学的に議論を行わせていただいております。
　御指摘の座長コメントにつきましては、令和二年七月の第四回有識者会議後の座長記者会見において、一部報道等が地元等に誤解を招くような事象が発生をいたしました。そのため、正確性を期すために、令和二年八月の第五回の有識者会議から、会議の議論の内容について座長コメントを取りまとめ、公表をさせていただいております。
　有識者会議の性質上、内容は極めて専門性が高いことから、平易な言葉で正確にお伝えをさせていただこうというふうに考えております。
　座長コメントの内容につきましては、各委員から同意が得られており、我々国交省、事務局が恣意的に作成したものではございません。また、この座長コメントの取りまとめに関しましても、クローズドの場で委員各位が比較的自由闊達に意見の集約ができるように努めております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、有識者会議において分かりやすく、かつ正確に御地元の皆様へお伝えできるように努めてまいりたいと考えております。
○源馬委員　もう少し深く議論したかったんですが、時間もなくなってきたので、ちょっと短めにコメントしますが、おっしゃるとおり、これは別に間違ったことを書いているわけではないと思うんですね。本当に複数の意見があったんだと思います。でも、書いてない事実もあったと思うんです。問題があると指摘した意見も複数あったんだと思います。それを書かないでこう書くと、事実かもしれないけれども、やはり議論の方向性は誘導されると思います。
　さらに、恐らく、これは事務局、国交省が書かれているんだと思います。座長コメントを国交省が書くというのもどうかと思いますし、その後の記者会見も、座長は出ずに国交省が答えている。これでは、私は本来、この専門家会議が、ＪＲ側と、そしてそれを許可した国交省が専門家会議をつくっていって、このリニアを何とか進めようということがあっては、そう思われては駄目だからこそ、中立性って、より注意していただきたいというふうに思うので、今後の座長コメントの在り方や記者会見についても、是非座長に記者会見をしてもらって、国交省が説明しないでやっていただきたいというふうに思います。
　それから、国交省にもう一個お伺いしたいんですが、このお配りした資料の裏側ですね、今リニア新幹線の工事の遅れている状況、ちょっと一覧を抜粋しました。
　特に、下の四角に書いてある、相模原市での工事は十年かかると言われていて、去年の十月時点でも未着工で、今すぐ着工しても二〇三〇年になるのではないかということも言われていますが、何となく、やはりこのリニアに関しては、静岡が何か止めているから二七年に開通しないんじゃないかみたいな印象を与えている報道もちょっと見ますが、国交省の認識として、それはないというふうに言っていただきたいんですよ、静岡県が遅らせているわけじゃないと。実際、これは二七年に、静岡県もやっていたとしても二七年に間に合うという認識なのかどうか、伺いたいと思います。
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線におきましては、建設主体でありますＪＲ東海において、品川―名古屋間の二百八十六キロにおいて、そのうち約八割の区間において工事契約が締結をされ、工事が進められているところです。
　当該工事の実施に当たりましては、環境影響評価の手続の中で、平成二十六年の太田国土交通大臣から、環境保全への適切な配慮を求めるとともに、工事実施計画の認可の際には、地域の理解と協力の獲得、環境の保全の措置、安全かつ確実な施工を大臣として指示したところでございまして、これが大原則だというふうに考えております。
　南アルプストンネル静岡工区につきましては、ＪＲ東海と地元自治体の相互理解に資するために、国土交通省において、先ほど御説明しましたとおり、有識者会議を立ち上げまして議論を進めており、ＪＲ東海が地元の方々に安心していただけるように説明を尽くすことが必要であると考えております。
　開業時期につきましては、事業主体のＪＲ東海が決定するものであり、現在、ＪＲ東海としてこの目標を変更しているとは承知しておりませんし、国土交通省といたしましては、こうした努力を通じて地域の理解を得るよう、引き続き、ＪＲ東海をしっかり指導してまいりたいと考えております。
○源馬委員　国交省がどう認識をしているか、今のままでいって二七年に開通できると思われているのかどうか伺いたいので、もう一回確認させてください。
○朝日大臣政務官　繰り返しになりますけれども、開業時期につきましてはＪＲ東海が決定するものだと考えておりますし、今のところ変更がないというふうに我々は認識をしておりますので、引き続き、ＪＲ東海をしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○源馬委員　済みません、時間がなくなってしまいまして、ほかにもいろいろ伺いたいことがあったんですが、小泉大臣にサーキュラーエコノミーについて伺いたいと思います。
　三月二日にラウンドテーブル会合があって、ここでも非常に積極的な御発言をされております。やはり、私、この大臣の御発言の中で、日本は資源生産性が高いことが強みであるけれども、弱みは循環経済の意識がまだ低いということだという御発言があって、まさにそうだなと思いました。
　私も、説明を受けても、やはりスリーＲと何が、どこが違うのかというのをちゃんと自分が腹に落としていろいろな人に説明できるかというと、まだまだそれができていないところもあります。
　大臣に改めて、この循環型経済とはどういったものなのか、何を目指しているのか、そして、日本人がまだまだこれは意識が低いと認識されている理由は何なのか。済みません、併せて質問しちゃいますが、具体的に、これでオランダが、大臣もコメントされているとおり、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目標設定して、それと同時に、完全な循環経済を二〇五〇年に目標設定しているということがある中で、我が国としてはどのぐらいに、この循環経済、大臣が目指している循環経済を目指していくのか。そういった目標も含めて、サーキュラーエコノミーについて御答弁いただきたいと思います。
○小泉国務大臣　サーキュラーエコノミーのラウンドテーブルを御覧いただいたみたいで、ありがとうございます。
　このスリーＲとサーキュラーエコノミーって何が違うのかというのを私なりに説明をすると、スリーＲというのは、新たな材を投入することを最初から排除していませんよね。リデュースする、リユースする、そしてリサイクルをする。
　しかし、サーキュラーエコノミーというのは、ごみが出ない、新たな材の投入をしない、こういったことがまず基本として考えて、よくループが閉じるというんですけれども、例えば、ペットボトルが再生されてもう一回ペットボトルに変わる、我々が着ている服も、ケミカルリサイクルとか様々な工程を経て服がもう一回服になる、そして、今トヨタがやっているような、国際的に車から車へのリサイクル、こういったプロジェクトによって車がもう一回車になる、そして、アップルなどのｉＰｈｏｎｅも、これから、我々が使っているｉＰｈｏｎｅやスマホが回収をされて、もう一回新たな製品として、新しい材料を投入しなくても新たな製品ができ上がる、これがサーキュラーエコノミーです。
　ですので、スリーＲというと、こういうふうに原則として、リデュース、リユース、リサイクルをやりましょうという原則ですけれども、サーキュラーエコノミーというのは、これから目指すべき大きな経済社会の在り方、これを目指していて、オランダなどは二〇五〇年までに完全にサーキュラーエコノミーにするということを国家目標で掲げています。
　じゃ、日本はどうかというと、今回、国会で御審議をいただくプラスチック新法、これは、目指すところは、二〇五〇年までにプラスチックにおいては完全にサーキュラーエコノミーになるように仕込んでいく法律でもあります。
　ですので、今後、例えばコンビニに行ったときに、今はレジ袋が有料化になりましたけれども、御飯を買ったとき、お弁当を買ったときに、フォークとかスプーンが使い捨てのプラスチックだったら、それは今後、もしかしたら有料になるかもしれないし、もしかしたら新たな材としてのものになるかもしれないし、こういった形で、世の中あまねく、プラスチックを使っている製品に対して、新たなプラスチックが投入されなくても成り立つような、そういった形を目指していくことから日本はまず始めたい。
　しかし、サーキュラーエコノミー全体として、国全体が進めていく必要を感じていますので、今日新たに気候変動担当大臣にもなりましたので、これが、環境省だけがサーキュラーエコノミーを言っているのじゃなくて、経産省を含め政府全体としてこの動きを推進していく加速が実現できるように働きかけたいと思っています。
○源馬委員　ありがとうございました。
　非常に大事なことだと思いますので、是非よろしくお願いします。
　そのほかの参考人の方にもたくさん来ていただいたのに、質問が間に合わずに申し訳ございませんでした。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、小泉環境大臣の所信表明に関連して私の方からも質問をさせていただきます。これまでの質問と重なる部分もあろうかとは思いますけれども、丁寧な回答をよろしくお願いを申し上げます。
　まず、脱炭素社会の実現について一連の質問をさせていただきますが、その中でも、最初には、中期目標の見直しについて小泉環境大臣にお伺いをさせていただきます。
　昨年十月の総理のカーボンニュートラル宣言を受けて、我が国の経済社会は脱炭素社会に向けて大きくかじを切りました。
　臨時国会の環境委員会の場においても、私、二〇五〇年実質排出ゼロを一貫して主張してきた我が公明党としては、総理の決断を高く評価するとともに、一方で、二〇三〇年中期目標の引上げをどのように検討していくのかについても質問をさせていただきました。
　それに対して、政府から、二〇五〇年排出実質ゼロという新たな長期目標を踏まえて、引き続き議論を行っていくと回答がございましたが、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する上においては、二〇三〇年の中期目標をどのようなものにするかが極めて重要であります。
　その中期目標について、菅総理は、今国会の施政方針演説で、ＣＯＰ26までに、意欲的な二〇三〇年目標を表明し、世界の脱炭素化を前進させる、予算委員会で、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と整合的なものになるようつくっていきたいと表明をされております。
　現在、政府において鋭意検討を進めているところだと思いますけれども、カーボンニュートラルの目標と整合的である以上、中期目標は現行の目標の二六％よりもかなり野心的な目標に見直すべきであると考えます。私個人としては四〇％を超すのではないかと思うわけでございますけれども、大臣においていかが検討されておりますでしょうか。
○小泉国務大臣　総理が、予算委員会の場においても、二〇三〇年目標は二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なものにしなければならない、それは当然だという答弁をされています。
　私は、環境大臣そして気候変動担当大臣としても、政府内で、ＣＯＰ26までに一連の国際会合がありますから、総理が日本として整合性のあるものをしっかりと国際社会に表明していただけるような、こういった環境をつくる必要を感じていますので、そういった思いの下に、関係省庁ともよく連携をして、しっかりと国際会議についての対応方針を決めていきたい、そして、総理に対しても、そういったものをつくり上げて、臨める形をつくっていけるように努力をしていきたいと思います。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　今大臣の決意を伺ったわけでございますけれども、一方で、この温室効果ガス削減の二〇三〇年の中期目標は、その表裏一体の関係にあるエネルギー基本計画とエネルギーミックスについてもその見直しが求められるわけでございます。
　温対計画と歩調を合わせて見直しが進められる必要があると考えておりますけれども、今日は経産省に来ていただいております。それらについてお聞きしたいんですが、私は、やはりここも野心的な数字に見直すべきだとずっと考えておりますけれども、いかがでしょうか。そして、その見直しのスケジュールについて、今分かっている限りでお伺いしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたエネルギー基本計画につきましては、昨年から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において検討を開始しておりまして、これまで六回議論しております。
　当初は、菅総理が御表明された二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた電力分野、非電力分野の課題や対応の方向性を中心に議論を深めてまいりましたが、今後は、二〇五〇年を見据えた二〇三〇年の政策の在り方について議論を深めていく予定としております。
　このエネルギー政策の議論の中で二〇三〇年のエネルギーミックスについても議論していくわけでございますけれども、総理の御指示や、先ほど小泉大臣からお話がありましたけれども、そうした御発言も踏まえつつ、審議会ではゼロベースでしっかり議論を進めていきたいと思っております。
　タイミングでございますが、二〇三〇年に向けたエネルギー政策につきましては、集中的に議論を行って、ＣＯＰ26までには結論を出したいというふうに考えております。
○江田（康）委員　当然、このエネルギー基本計画とエネルギーミックスについても野心的な数字になろうかと思っておりますので、しっかりと見直しの検討をやっておいていただきたい、そのように思います。
　次に、この二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた施策について、お伺いをさせていただきます。
　まず、グリーン成長戦略の目標について、これも経産省にお伺いをさせていただきますが、この二〇五〇年カーボンニュートラルをいかにして実現するかが大事なわけでありまして、政府は、その戦略として、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を昨年十二月に策定をされました。そのグリーン成長戦略においては、二〇五〇年の電力需要は、産業、運輸、家庭部門の電化によって現状より三〇から五〇％増加することになりますが、この二〇五〇年の絵姿というのは、電力の五〇ないし六〇％を太陽光や洋上風力などの再生可能エネルギーで、そして一〇％程度を水素、アンモニア発電で、そして三〇から四〇％程度を原子力とＣＯ2回収、利用前提の火力発電等で賄うことを目標、参考値として示されております。
　これらのシナリオについて、その基本的な考え方をお伺いしたい。そして、今後、エネルギー基本計画の改定に向けて、更なる検討をどのように深掘りしていかれるのかについてもお伺いをしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございました数値は、政府の目標値として決めたものではございませんで、これは、審議会の中で、ヒアリング内容、委員からの議論を総合的に勘案して、今後議論を深めていくための一つの目安、選択肢としてお示ししたものでございます。
　今後、シナリオ分析を行っていくわけでございますけれども、この水準も、導入するに当たっては様々な課題、制約があり、それをどのように乗り越えていくかということや、さらに、具体的にもお示ししておりますけれども、再エネが更に導入されるケースや、それから水素やアンモニア発電が更に導入されるケースもシナリオ分析で示しながら、目指すべき方向性を議論していくためにそうした数字を示したものでございますので、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策については、様々、いろいろな技術の不確実性等もあるわけでございますので、そうしたものも踏まえながら、具体的に実現できる道筋を明確にするために検討を深めてまいりたいというふうに考えております。