Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　コロナ禍の中にあっても質の高い学修機会を確保することは、大学の使命でございます。感染対策を十分に講じた上での対面授業の実施などを通じまして、学修者本位の教育活動を実施していただくことが重要というふうに考えております。
　御指摘の授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものでございますが、例年と異なる授業形態を採用したり施設の利用制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明、理解を求める必要があるというふうに考えております。実際、昨年度におきましては、授業料の支払いにつきまして学生等から疑問が寄せられる例も見受けられたところでございます。
　文科省としては、令和三年度の授業の実施に当たり、各大学が自ら徴収する授業料等の必要性や合理性について学生に対して丁寧な説明を行うよう改めて要請をしているところでございますが、引き続き、各大学の学生に寄り添った対応を促してまいりたいと考えております。
○山本（と）委員　是非、そういった各大学への通知、指導をしっかり徹底していただいて、こういう学生の困った声ができるだけ少なくなるように努めていただければと思います。
　次に、前年の、二〇二〇年のアンケートの質問十五で、四二・六％の学生が学生支援緊急給付金の拡充と継続をしてほしいと答えております。これは大変評判のよい制度であった。私も、学生から、すごく助かったという声を聞いております。
　これは今後どういう予定を考えておられるのかを教えてください。
○伯井政府参考人　御指摘の学生支援緊急給付金につきましては、これまで、大学等が推薦すべきと判断した全ての学生約四十三万人に支給を行いました。
　経済的に困難な学生に対しましては、昨年度からスタートした高等教育の修学支援新制度やあるいは貸与型奨学金におきまして、家計急変の学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学が独自に行う授業料減免についても支援を行っておりまして、こうした取組は今年度も継続して行ってまいりたいと思っております。
　アルバイト収入の減少につきましては、厚労省の雇用調整助成金あるいは新型コロナウイルス対策休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も含めて支援対象となっております。アルバイト収入が減少した学生にはこれらも活用いただきたいと考えておりまして、大学等を通じて周知を行っているところであります。
　また、学生支援機構の寄附金を財源といたしまして、大学が学生に食料品を提供したり、あるいは自宅外で生活を再開する学生への支援をしたりするなど、きめ細かな支援も行っております。
　まずは、これらの取組を着実に実施したいというふうに考えております。
○山本（と）委員　厚労省もそういう新たなメニューを出して、学生の支援に動いているということであります。文科省の所管ではありませんけれども、そういった新たなメニューで学生が支援を受けられるということであれば、それを一生懸命、文科省としてもＰＲに努めていただいて、学生にそういったものを周知徹底をしていただければと思います。
　さらに、二〇二一年のアンケートの質問三のところで、三七・七％の学生が、奨学金の返済への不安があると答えています。質問四では、四五・三％の学生が、給付制奨学金の拡充を求めています。
　奨学金返済の負担軽減と給付制奨学金の拡充をすべきだと私も思いますが、どのようにお考えですか。
○伯井政府参考人　先ほども御答弁いたしましたが、昨年四月から高等教育の修学支援新制度というのを開始し、給付型奨学金と授業料減免によりまして、経済的に困難な学生への支援を大幅に拡充いたしました。コロナ禍においても、新制度や貸与型奨学金によりまして、家計急変した世帯は直近の所得により判定を行うなど、随時支援を行ってきております。
　また、貸与型奨学金につきましては、経済的理由から奨学金が返還困難となった者に対しては、一定期間、月々の返還額を減額したり、あるいは返還の期限を猶予したりするなど、きめ細かな救済措置を講じてきたところでございます。
　こうした支援策につきましては累次にわたり大学等に通知しておりまして、また、各大学等に対して、学校独自の支援策を含め、支援を必要とする学生一人一人に情報が行き渡るよう、先ほども御指摘いただきましたけれども、しっかり周知するということや、困難や不安を抱える学生目線に立ったきめ細かな相談体制というのをお願いしているところでございまして、引き続き、そうした相談体制の整備、周知等を促してまいりたいと思っております。
○山本（と）委員　大幅拡充である、あと、きめ細やかな対応という、本当にある意味ありがたい対応をしていただいているわけですが、このアンケート調査を見ていますと、どうもそれが、やはり周知徹底が行き届いていないのかなと思いますので、是非、学生に、そういった支援の枠、拡大している、それを利用してほしいということをＰＲをしっかりやっていただければありがたいなと思います。
　このいずれのアンケート、二〇二〇年、二〇二一年どちらのアンケートでも、お金の話ばかりで大変恐縮なんですが、学費の無償化や学費を半減してほしいなど、学費の低減を訴える声が大変多くあります。
　さらに、二〇二〇年のアンケートの質問十五のところでは、六四・八％の学生が、今の政治に期待することとして、学費の削減に取り組んでほしいというふうに答えています。
　こういった現場の学生の声、政治への期待、こういったものに、萩生田大臣、どのようにお応えになられますか。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響も含め、経済的に困難な学生が、修学、進学を諦めることがないようにしっかりと支えることが何より重要と考えています。
　文科省としては、経済的に困難な学生に対しては、先ほど局長からも答弁をさせましたが、令和二年度四月から開始しました高等教育の修学支援新制度において、給付型奨学金や授業料等減免の支援の拡充をしています。
　また、授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものです。その上で、例年と異なる授業形態を採用したり施設の利用に制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明し、理解を得る必要があると考えております。
　先ほど先生、アンケートに寄り添って学生の思いを伝えていただきましたけれども、どう考えても、入学前に見たパンフレットですとか、あるいは受験のときにいろんな先輩たちの活動などを確認をしながら志望校を決めるわけですよね。そこの学生になれば、こういうキャンパスライフが待っているんだということに胸を膨らませて、みんな入学するわけじゃないですか。
　ところが、入学式もなければ、授業も一回も行ったことがなければ、クラスメートにも会ったことがなければ、パンフレット等にあったスポーツ施設も使えなければ図書館も使えないで、しかし、授業料は一円たりとも返ってこないということになれば、学生の皆さんがそれを不満に思うことは、私は十分理解できますよ。
　ですから、それはやはりコロナの状況の中で、非常事態ですから、学校もいろんな苦労をしていると思うんですけれども、それを学生の皆さんがきちんと納得するように説明をする、あるいは補填をする、こういうことが私は必要なんじゃないかなと思っていまして、私に授業料の金額を決める権限があるんだったら、またそういう政治的な決断もあるんですけれども、これはあくまで学校が決めることなので、是非、納得がいく、満足がいく説明や対応というのを各学校には求めていきたいなと思っています。
　貸与型の奨学金については、これまで貸与基準を満たす希望者全員に対して無利子奨学金の充実を進めてきたところですけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響によりアルバイト収入が減少した学生等を対象とした緊急特別無利子貸与型奨学金を今年度も募集するとともに、三か月分の奨学金の一括貸与なども可能としました。
　すなわち、今、アルバイトが緊急事態宣言で多分減っちゃっていると思うので、ここは是非これを活用していただいて、取りあえず三か月分借りておいてもらって、またバイトができるようになったら、そこから毎月一万円戻してもらうみたいな、そういう設計をしてもらったらありがたいなと思います。
　いずれにしましても、学生の皆さんが家庭の経済事情にかかわらず学べる環境というのは一歩一歩前進をさせていきたいなと思いますので、また御支援をよろしくお願いしたいと思います。
○山本（と）委員　大臣おっしゃるとおり、大臣に直接的な権限はない、それは我々はよく分かっております。ただ、今の御答弁で、学生の思い、また、こういった問題提起をしている私と同じ問題意識を大臣が持っていただいているということが分かっただけでも、学生たちにとっては本当に心強いことだと思いますので、是非大臣のリーダーシップを発揮していただければと思います。
　それでは、少し話題を変えまして、次は、学校教育の中で部活動というのも大切な教育の場となっていると思いますけれども、その中で、今、教員の負担軽減あるいは働き方改革、そういったことを進めていく中で、部活動の改革はどうなっているのかなと。
　三谷政務官、スポーツの分野を担務されていて熱心に取り組んでおられるということを伺っていますが、こういった部活動改革の方向性、あるいはそういった改革の合理化、そういったことはどうなっているのか、お答えください。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　この部活動の改革につきましては、先般インターネット上でも、例えば、教師のバトンプロジェクトによって、本当に数多くの先生方から直接多くの声をいただいております。先生方の負担が非常に重いというような話も多くあります。
　もちろん、それだけではなく、今のいわゆる勝利至上主義の弊害といいますか、余りにも過重な指導というものを是正していかなければいけないという観点から様々な改革を進めていかなければいけないということで、その第一歩といたしまして、令和五年度から、休日の部活動を段階的に学校教育から切り離して、地域のスポーツ活動に移行することとしております。
　そして、その円滑な地域移行の実施に当たりましては、教師に代わり専門的な指導を担える地域人材ですとか、地域のスポーツ活動の運営団体の確保などが必要であるというふうに考えておりまして、これらの課題に取り組むため、今年度から各地域におきまして実践研究を実施しているところでございます。
　加えて、教師に代わって指導や大会への生徒の引率を行う部活動指導員の配置を促進するとともに、適切な活動時間や休養日の設定、短時間で効果的な指導の推進のための取組を行うなどしております。
　例えば、神奈川県横浜市においては、教師の負担軽減の観点から、市、企業、大学の三者が連携し、ＩＣＴを活用した部活動支援事業を実施しており、実証校の中学生に対して大学生が遠隔で指導を行う取組を進めているほか、先生の御地元の鎌倉市におきましても、短時間で効果的な指導の推進の観点から、地元のプロスポーツクラブ、ベルマーレ平塚と伺っておりますけれども、関係団体が協力し、部活動の顧問教師への実技研修会を設けており、指導力向上に向けた取組を実施、実践していると伺っております。
　また、先ほど申し上げた部活動指導員に関しましては、横浜市において行ったアンケートによりますと、九五％の学校が部活動指導員が指導を行うことで教師の負担軽減になっていると回答していると伺っておりまして、令和三年度予算において、この部活動指導員の配置を支援するための必要な経費十二億円、実は、これは一万人を超える方の配置を可能とする予算を取っております。令和元年度では四千四百人にとどまっておりますので、積極的に部活動指導員を配置していただけるように、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○山本（と）委員　三谷政務官も、担務として、この改革、しっかり引き続き取り組んでいただければと思います。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。
　本日は、文化芸術の支援を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先日、三度目の緊急事態宣言がなされた際に政府が示した基本的対処方針、これでは、無観客開催、社会生活の維持に必要なものを除くとされ、文化芸術そしてスポーツは対象外とされてしまいました。
　文化芸術そしてスポーツの活動は、コロナ禍において、本当に光、希望、勇気を与えてくれます。これまでも、言葉では、不要不急の外出、又は今回の、社会生活の維持に必要でないというような言われ方をされましたけれども、社会生活の維持に必要、重要なものであると私は思います。
　そこで、文化芸術が社会生活の維持に必要なものであるとお考えなのか、それとも必要ではないとお考えなのか、文化庁及び内閣官房コロナ室の見解を伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症との過酷な戦いの中にあっても、文化芸術活動は、社会全体の健康や幸福を維持し、生活に潤いを与える役割を担っていると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、社会生活の維持に必要なものであると認識しておるところでございます。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。内閣官房でございます。
　日頃の文化芸術活動や感染症対策への御理解、御協力に感謝申し上げたいと思います。
　大型連休前の感染状況につきまして、変異株の影響も受けた感染拡大で、東京、大阪で新規陽性者が千人を超える中で、感染拡大を抑えるためには人流抑制をすることが必要ということで、徹底的に人流を抑えるというための強い措置、その中で、イベントの開催につきましては、原則無観客で、難しい場合は中止又は延期をお願いしたわけですけれども、各種の国家試験や資格試験、あるいは福祉、公営住宅の説明会、あるいは、どうしても延期、オンライン化が困難な必要最少限度の会合については、どうしても延期とか中止、オンライン化が難しいというものであって、それを、社会生活の維持に必要なものという形で、例外的にこの時期に参加者がいる形での開催を認めるということにしたものでございます。
　文化芸術、音楽、スポーツイベントを始め、会議、式典、講演会、説明会など、あらゆるイベントは、その代替手段が全くないというわけでないので、原則としてオンライン化か、それが難しい場合は中止、延期をお願いしたところでございまして、すなわち、社会生活の維持に必要なものと表現いたしました。これは、生活を日々続けていく上で必要最小限度の活動は維持するということを想定して、そのために必要な催物は例外的に開催を認めるということで使ったものでございます。もとより、文化芸術、音楽、スポーツイベントなどが社会生活にとって重要な意義を有するということについては、それはもう言うまでもないというふうに思ってございます。
　今の御指摘の点、既に業界からの声としても伺ってございますので、本日からの緊急事態宣言下ではこの言葉を使ってございませんけれども、今後類似の表現を使う必要が生じた場合には、どのような表現を用いていくのか、しっかり考えていきたいと思っております。
○浮島委員　文化庁の方から、生活に潤いをということで必要であるという、内閣のコロナ室の方からも、それは必要であるというふうに私は受け止めました。
　今回の、今日からの延長以降は、国の措置は無観客又は中止、延期の対応でなくなるため、それは書かれていないということでしたけれども、団体や個人、そしてスタッフの皆様というのは、本当に死に物狂いで頑張っているんです。誤解を招くような言い方は断じてやめていただきたいとお願いをさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○梶尾政府参考人　繰り返しになりますけれども、今後こういったような表現を使わないといけない場合につきましては、適切な表現をしっかり考えて使っていきたいというふうに思っております。
○浮島委員　是非とも、根本のところを理解していただきたいと思います。文化芸術そしてスポーツは社会生活の維持に必要なものであると思いますので、お願いいたします。
　また、今回の緊急事態の宣言の延長に伴って、この社会生活の維持に必要なものである文化芸術を始めとするイベントの開催制限は、緩和はされましたけれども、舞台芸術やクラシック音楽等の公演にとっては、五〇％の開催では、そもそも最初から赤字覚悟でやらなければなりません。大変厳しい措置と言わざるを得ません。
　これまで、文化芸術のイベントについては、舞台関係者が、様々な感染症対策、これを積み重ねてきております。イベントの収容制限は、本来、科学的知見の蓄積に基づき行われるべきものであり、今回の制限はどのような科学的知見に基づいて設定されたものであるか、内閣官房のコロナ室の見解を伺います。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　イベントの開催につきましては、昨年来、エビデンスに基づく開催の在り方の検討ということを進めておりまして、イベント自体のリスクへの対処の観点から、飛沫の飛散のシミュレーションや実証等を踏まえた有効な感染防止策のエビデンスですとか、ガイドラインなどの継続的な改定、深化などを踏まえてイベントの開催制限の要件の見直しを図ってきて、ステージ２以下の都道府県を中心としまして、着実に段階的な緩和を進めてきたところでございます。
　他方で、人流が増えますと、感染発生の場の増加、飲食店利用者の増加などが想定されますから、感染が拡大している中においては、特に、イベント自体は感染管理が十分取られていたとしても、全国的、広域的に不特定多数の方々が集まって、また一定の時間を共有する、入退場や休憩のときの密集も発生するためにゼロリスクにできないということで、イベントの前後も含めれば広域的な感染拡大リスクがどうしても避けられないので、ステージ３以上のような場合においては開催の制限を設けてきたところでございます。
　こうしたことにつきましては、分科会からも、ある都道府県がステージ３相当以上と判断された場合には、イベントの人数制限を元に戻すことやイベントの中止も含めて慎重な対応をというようなことの提言もいただいているところでございます。
　今回、感染拡大を抑えるために徹底的に人流を抑えるという形で取ったわけでございます。劇場や映画館、百貨店、博物館などのイベント関連設備や大規模施設では十分な感染防止対策を講じていただいているところでございますけれども、できる限り人流を抑制するという観点から、大型連休期間における活動の制限をお願いしたところでございます。
　感染状況が悪化した地域では、どうしても感染を抑え込む必要があるために、一定の制約と御理解、御協力をお願いしたいと思っています。その上で、引き続き、よりよいイベント開催の制限の在り方、関係の方々とも意見交換をさせていただきながら進めていきたいと思ってございます。
○浮島委員　済みません、何を言っているのかよく分からないんですけれども。
　人流の抑制、これは異論はありません、みんなそう思っています。しかし、いきなり一〇〇％から〇％にしたり、今回は五〇％、ただ振出しに戻っただけであります。
　そして、問題は、何を抑えるのか、そこにしっかりとしたエビデンスがないことだと私は思います。しっかりとしたエビデンス、科学的知見の下、こうしたら効果的だからここを止めるとか、次にはこうしたら効果的だからここを止めるとか、そういう、事業者にきちんと納得していただける説明が必要であると私は思います。
　それで、人流を抑制するといっても、劇場、映画館、美術館、博物館など、ばらつきがあるのはなぜか。現場から私のところにも、このゴールデンウィークを含め、千件を超える現場の様々な声をいただいております。
　各団体は、感染症対策は万全にしています。私も劇場にも行きましたけれども、本当にここまでするのかというぐらい感染症対策をしています。また、美術館は、チケットを買うのも、もう人とは接しないで、自動で、機械でやるというところも出てきておるのが現状でございます。そして、舞台、コンサート、映画、徹底した安全対策をしていて、観客クラスターは一切出ておりません。基本的には、科学的知見に基づかない収容制限は撤廃すべきであり、感染症対策を徹底した上でイベントを開催するようにするべきと私は考えます。
　他方、科学的知見に基づく収容制限要請に協力した文化芸術団体に対して、団体は制約を受けているわけで、適切な財政支援を行うこととセットでする必要があると思います。地方創生臨時交付金も使えるはずですけれども、しっかり色づけするとかしなければならない。
　セットでやっていただきたいと思いますが、文化庁、そして財務省の見解を伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、科学的根拠に基づいた丁寧な説明を行うことが不可欠であると考えておりまして、文化庁といたしましては、アドバイザリーボード、これは医師等の専門家も含めた会合でございますけれども、アドバイザリーボードの御意見を踏まえて、科学的根拠に基づいた施策を行っているところでございます。
　また、文部科学省といたしまして、十分な感染対策を施した上でイベントが開催できるよう、文化施設における感染防止対策に関する整備等を支援する、また、文化芸術団体への支援策についてはアーツ・フォー・ザ・フューチャーという事業がございますが、緊急事態宣言下を含めて、感染症対策を十分に実施した上での積極的な活動を支援することとしております。
　さらに、同事業においては、緊急事態宣言の影響による公演等の中止に伴う費用、今回、新たに人件費や賃貸料などの、これは団体から非常に要望が強かったわけですが、固定費を新たに支援に含めるとともに、アーツ・フォー・ザ・フューチャー、これは全体で二千五百万上限だったんですが、これを一回当たり二千五百万というふうに上限を設けるなど、大幅な改善を図ったところでございます。
　また、今、特例交付金のお話がございましたが、政府として、影響を受ける事業者に対して、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も措置しておりまして、文化庁といたしましては、文化芸術団体を支援するために当該交付金を活用していただくよう、地方公共団体にお願いしてまいりたいと考えております。
○伊藤副大臣　答弁いたします。
　浮島先生におかれましては、文化芸術団体の感染拡大防止と経済活動の両立、大変お力添えいただいておりまして、ありがとうございます。
　今、文化庁からも答弁ございましたとおり、地方創生臨時交付金、これはもちろん活用できますので、是非とも、実施官庁、地方自治体とよく協力をして、支援できるよう、我々も努力してまいります。
○浮島委員　財務省にはお願いをさせていただきたいと思いますけれども、是非とも、文化芸術の灯を消さないという観点から、財政の方も支援をしっかりとしていただくようにお願いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　また、文化庁からもありましたけれども、今後は、科学的知見、そしてエビデンスに基づいてしっかりとやっていただくようにもお願いをさせていただきたいと思います。
　我が国の文化芸術を支える実演家、また技術スタッフ等の多くはフリーランスとして活動されていらっしゃいます。特にこの業界は、フリーランスの方々は契約書がないということも多くあります。
　文化庁などの一部の支援策にはフリーランスを対象としたものもありますけれども、経産省のＪ―ＬＯＤ事業も、これは直接でなくてもフリーランスへの支援ができると思いますけれども、速やかに支払いがされているのか、経産省の見解と、また、より簡便な手続による固定費の支援、これを含む更なる現場支援をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いさせてください。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化芸術、ライブエンターテインメントの現場は、出演者や技術者等のフリーランスの方々に支えられております。そうした方々の芸術性、専門性を維持することは、業界の存続にとっても、また、文化芸術を享受する社会にとっても極めて重要と考えております。
　経済産業省としては、文化庁とも連携しつつ、中止したイベントの再開やイベントを中止した場合に発生するキャンセル料について、主催者に対する支援に取り組んできております。こうした支援の対象にはフリーランスに対する支出も含まれており、フリーランスへの支出、支払いが確実に行われたことを確認した上で、迅速な補助金の交付に努めているところでございます。
　一方、こうした支援措置の存在にもかかわらず、主催者からフリーランスに対するキャンセルフィーの支払いが行われないといったような事例もあると承知をしております。事前契約が口頭の場合も支援対象となるわけでございますが、これまで以上にきちんと支払いがなされるよう、主催者とフリーランスとの契約書の整備を含め、主催者側にしっかりと働きかけていきたいと考えております。
　さらに、今般、イベントの中止をした場合に、キャンセル料に加え、先ほど文化庁からも紹介がありましたけれども、当該イベントの企画、宣伝などに要した人件費、事務所費などの固定費も新たに補助対象とすることにいたしました。万が一、イベントがキャンセルになった場合に、企画に要した費用の回収ができなくなってしまうということで、イベントの企画自体が難しくなっているという声がありますが、こうした措置により、主催者がイベント企画に前向きな姿勢に転じ、フリーランスの活躍の機会自体が増えていくということを期待しております。
　申請についてはなるべく簡便な手続となるよう、具体的な制度設計を行っております。近日中に事業者の皆様に周知をしますので、積極的に御活用いただきたいと考えております。
　こうした施策を活用し、引き続き、フリーランスを含む業界全体の支援をしっかりと進めてまいります。
○浮島委員　ありがとうございました。
　是非とも、各省庁しっかり連携をして、文化芸術に携わるフリーランスの方々、スタッフの方々の支援をよろしくお願いしたいと思います。
　時間が来てしまったので次回に譲りたいと思いますけれども、また次回は、文化庁の京都移転についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。
　今日は、オリンピック、パラリンピック問題について、それを中心に質問をいたしますが、その前に、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する支援に関して質問いたしたいと思います。
　私の地元でも、やはり日本語の指導が必要な児童生徒が急増しております。非常に現場の先生は御苦労されております。まだ英語が分かればいいんですけれども、例えばシンハリ語だとか、あるいはフィリピン語だとか、こういう生徒だと本当にもうどうしていいかと試行錯誤の連続でございます。
　私は、地元の成田市教育委員会、香取市教育委員会、そして旭市教育委員会に足を運んだんですが、共通して要望しているのは、今、ポケトークという機械があって、何とこれは五十か国以上対応するんですね。ですから、財政支援があれば本当にありがたいという声が大半なんです。
　それで、文科省にお聞きしましたら、皆さん、資料一を見てください、もう八年前から文科省は財政支援しているんですね。大きく分けて１と２、左の方に１、２と数字を書いておきましたが、１の方は、児童生徒が学校において日本語指導を受けられる事業なんですが、２の方は、これは就学前の外国人の子供に対する支援なんですね。これを見ますと、補助対象は、２の方は市町村と書いてあるんですけれども、１は、指定都市、中核市までなんですね。ですから、これを見ますと、市町村の教育委員会の皆さんは、あれ、１は我々は対象にならないんだと思っちゃうんですね。
　それで、これについて文科省に確認しましたら、文科省は、各都道府県教育委員会に対しまして、各市町村のニーズを把握した上で申請してほしい旨、しっかり伝えているんですね、１の事業に関しても。しかし、残念ながら、千葉県教育委員会は、市町村のニーズを酌み取ることを怠って、ただこの資料を送っただけなんですよ。
　大臣に二つ質問したいんですが、まず、この資料、やはり、都道府県教育委員会を通じてやらないと駄目なんだということを書いて、市町村も対象になると明示すべきなんじゃないかなと私は思うんです。あともう一点は、私は、他の都道府県教育委員会の事情は承知しておりませんけれども、少なくても千葉県教育委員会は文科省の期待する役割を果たしていないんだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　文部科学省の、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業では、地方自治体の日本語指導等に関する取組に対して補助金による支援を行っております。この事業については、都道府県及び指定都市に周知するとともに、域内の市区町村教育委員会にも必ず周知していただくよう、事務連絡を送って依頼はしています。
　また、この事業の実施主体は、都道府県、指定都市及び中核市ですが、間接補助として行う場合は市区町村も対象とする旨、事業の詳細な内容を規定する実施要領上では明記はしているんですが、先生御指摘のように、この資料一は、これは予算の時期などに先生方に説明をするときのポンチ絵でありまして、全てを網羅していないのは事実だと思います。
　大事なポイントは、じゃ、これは中核市や指定都市以外は使えないのかというふうに一目見られてしまいますので、通知では出していますけれども、こういう資料が独り歩きすれば、自分たちの自治体は対象外なんだと先生方も思ってしまうというふうに思いますので、これは、済みません、改めて、しっかり丁寧なものにしていきたいなと思っております。
　加えて、千葉県教育委員会の対応ですけれども、本来これを各県下の市町村にしっかり連絡をしていただくべきだったろうなというふうに思っていまして、たまたま先生のお地元の成田市だけが抜けちゃったのか、よその市も知らないで利用率が低いのかということは、ちょっと今手元に資料がないので分からないんですけれども、せっかくの制度でありますし、こういう社会変化の中で、日本語がまだまだ不自由な外国籍のお子さんたちがいらっしゃるのは事実でありますので、内容の充実、今回御指摘いただきましたので、改めて、全国の都道府県にももう一度しっかり連絡を取りながら、せっかくいい制度ですから、しっかり充実して使っていただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○谷田川委員　大臣の前向きな答弁、ありがとうございました。
　私は、八年間にもわたって使える補助金が使えなかった、本当にもったいない話、これはもう千葉県教育委員会の失態だと思っています。
　この原因の一つは、やはり人事の在り方だと思っているんですよ。よく人事は適材適所だと皆さん異口同音におっしゃいますけれども、私はかねてから、千葉県教育委員会の人事は適材適所になっていない、そういう思いが強いんです。
　大臣にはもう前にもお話ししていますけれども、資料二を見ていただきますと、教育委員会の中に教員出身者の割合は何割あるかという資料を示したんですが、大臣の御地元、東京都は二割なんですよ。ですから、そんなに大臣は、まあ、都会議員も経験されたとお聞きしておりますので、それほど感じなかったかもしれませんけれども、私は県会議員を十年やったときに、どうも、教員出身者の方々は、確かに教育現場で、もう優秀な方ですよ、児童生徒をしっかり指導して。しかし、そういう方が必ずしも、教育委員会に来て、立派な行政マンとしてしっかり役割を果たせるかどうか、非常に難しい問題があるんですね。
　教育委員会に来るということは、ある意味で、将来の管理職の登竜門なんですね。校長とか教頭に早くなりたいという人は、余り、仕事、慣れないのはやりたくないけれども、でも将来のために行こうといって来るわけですね。私は、それはいいんだけれども、しかし、やはり、給料が下がっちゃうんです。皆さん、御存じでしたか。教員をやめて、一応、教育委員会に出向する場合には、教員の給料よりも給料が下がってしまうんですよ、行政職は。
　だから、自分が教育委員会に所属している間は平穏無事に過ごして、大過なくやり遂げて、早く現場に帰りたい、そういう意識が働くから、ですから、長期的なあるいは挑戦的な課題は極力避けよう、そんな意識が働いて当然だと私は思っているんです。
　ですから、私はかねてから、静岡県なんかは、川勝知事がやはりそういう現状を考えて、五年間で百人の先生を現場に戻す、そういう英断もして、何と六割だった割合が四割に下がっているんですよ。
　ですから、大臣、この辺で、重ねて大臣にお伺いして、私の思いは共有しているとおっしゃっていますけれども、いま一歩踏み込んで、都道府県教育委員会に対して指導していただけないか、大臣の見解を伺います。
○萩生田国務大臣　教育委員会事務局の職員につきましては、任命権者である各教育委員会において適材適所の観点で配置されているものと承知はしております。その際、教育委員会事務局に教員出身者を配置することにより、教員の経験を行政に反映したり、行政経験を学校現場での教育に生かしたりするなど、教育行政や学校教育の質の向上や教員の資質向上の観点から、一定の人事交流は決して無駄だとは思いません。効果はあると思います。
　また、首長や首長部局と教育委員会との連携を一層促進するため、教育委員会事務局において、首長部局を経験した事務職員に御活躍いただくことも重要であり、教員出身者と行政出身者が連携、協働して、教育行政をバランスよく維持することが大切であると考えています。
　これらを踏まえて、教育委員会事務局の人員配置については、任命権者である教育委員会において学校や地域の実情に応じ適切に行っていただきたいと思いますが、先生の問題意識、極めて重要だと私も思っております。
　特に、行政職に配置換えされる先生出身者というのは、大体、エース級、各現場の本当にリーダー的な先生で、教育主事になるような人たちが市町村の教育委員会ですとか県の教育委員会に行くわけですよね。それはそれでいいことだと思うんですよ。現場のことを知っている人たちが議会答弁などもすれば、議会の皆さんも、現場の苦労も知っていただけるし、必要性も知ってくれるんですけれども。
　他方、数年間穴が空いてしまった人たちが、結果として校長や何かで戻りますよね。それが余りにも、比重が五〇％を超えているというのはちょっと私は問題じゃないかと思うのと同時に、総数でいうと約七千人ぐらいの教員の皆さんが、あえて言うならば、教員として非常に優れた皆さんが、現場を離れて行政の現場に就いている。そうすると、教育現場から七千人抜けちゃっているわけですから、お金だけの問題じゃなくて、これは日本の教育を考えたときに極めて課題が大きいなと。
　これは教育委員会制度そのものの問題にも多分起因するんだと思うんですけれども、私もこれは何とか、ただ単に比重を下げるだけがいいのか、あるいは、教員全体のパイを少し膨らませてくれるんだったら、そういう余裕のある行き来ができる人たちを増やしていくということにもなるのではないかなと思いますので、今回の御指摘をきっかけに、しっかり検討してみたいと思います。
　先生、静岡県では頑張って二割減らしたということでございますので、そういった、県議会の皆さんにもそういう意識を持っていただいて、私、今でも覚えていますけれども、市議会も経験しているんですけれども、東京都から来た主事が、学校教育部長というのがいながら、学校現場のことはそっちの人ばかりが答弁するわけですよ。そうすると、この人は行政経験を積むけれども、本来の学校教育部長は能力が上がらないまま役職を過ごすことにもなってしまうというふうに思いますので、どっちにもいい面もあれば、どっちにも課題もあると思いますので、この点、しっかり受け止めさせていただいて、対応を考えたいと思います。
○谷田川委員　ありがとうございます。
　この質問三度目で、大臣から一番前向きな答弁をいただいて、本当にありがとうございます。よろしくお願いします。
　それでは、東京オリンピック・パラリンピック問題について質問します。丸川大臣、よろしくお願いします。布村さん、いらっしゃいますね。
　私も、一九六三年の生まれでして、オリンピックの年は一歳だったんですね。その頃の記憶はないんですよ。だから、何とか東京オリンピックをやってほしい、やってほしいとずっとずっと思っておりました。
　一昨日の衆議院の予算委員会、あるいは参議院の予算委員会、我が党の枝野代表、山井議員、そして蓮舫議員が、菅総理あるいは丸川大臣を始め、国民の不安を払拭するためにしっかり説明してほしいという思いで質問したんだけれども、どうもあの答弁を聞いて一層不安になってしまいました。あの答弁のままだったら、私は、もうオリンピックは中止せざるを得ないんじゃないか、そう思ってしまいました。
　そこで、丸川大臣、まず質問させてもらうんですけれども、五月十七日からバッハ会長が来日されるのを延期されました。当初、バッハ会長は、緊急事態宣言とオリンピックの開催は関係ない、そういう発言が新聞等に報じられていましたが、しかし、今回の来日延期の理由は、緊急事態宣言が延長されたからだということなんですね。
　ということは、緊急事態宣言が解除されなければオリンピックは開催できないという理解でよろしいでしょうか。
○丸川国務大臣　まず、予算委員会の議論を見ていただいてありがとうございました。
　そして、バッハ会長の来日が延期になったという件でございますが、これは、ＩＯＣの側で、緊急事態宣言も含めて、我が国の状況を踏まえて総合的に判断されたというふうに伺っております。
　今、緊急事態宣言が出て、特に大阪の状況等を見ている限りにおいて、国民の皆様方が不安を持つというのは、これはもうそのとおりだろうなと思います。一方で、私どもの方でも、事態がすごく動いている中で準備をしているものですから、今確定的に言えないことが多いということもございまして、説明が尽くせていないというお言葉には真摯に受け止めをさせていただきたいと思っております。
　そうした中で、緊急事態宣言、今出されておりますけれども、一方で、その中でも、例えば、せんだって、テストイベントというふうに皆さん受け止めていらっしゃるかもしれないんですが、実は、玉井陸斗さんが出た飛び込みの競技というのは、正式な国際水泳連盟のワールドカップ選手権でございました。全体で四十八か国、海外から二百二十五人の選手がおいでになって競技が行われたわけであります。
　一方、先日、国立競技場では、「ＲＥＡＤＹ　ＳＴＥＡＤＹ　ＴＯＫＹＯ―陸上競技」ということでございましたけれども、こちらの方は世界陸連のコンチネンタルツアーゴールド大会でございまして、共催となっておりますが、夕方からの方は世界陸連の競技大会ということで行われたわけでございます。
　実は、世界陸連は、今年、世界十四か所でこの大会を行うということでありまして、私もコー会長にお会いしたんですけれども、非常に、選手をしっかりとコロナ感染対策をさせる管理というものに対して自信を持っておられました。私どもには医学的な知見も蓄積をされているし、世界中で大会をやってきている、去年もやっているということでございました。
　こういうことで、緊急事態宣言だからなのかということについて言われると、実際、野球、サッカーも、東京、兵庫では五千人の観客を入れてこれから行われていくわけでございますので、こうしたことを踏まえながら、まだ七月のことは見通せませんので、しっかりそういうところで蓄積された知見というものを参考にさせていただきたいと思っております。
○谷田川委員　ちょっと今のお答え、よく理解できなかったんですが。
　一昨日の、山井議員が菅総理に対して、ステージ３、ステージ４、すなわち、感染急増、感染爆発になったときは、それでもオリンピックをやるんですかという質問に対して、菅総理は明確に答弁されなかった。
　丸川大臣、山井議員が菅総理にした同じ質問をします。感染急増、感染爆発してもオリンピックは開催するんですか。
○丸川国務大臣　まず、申し訳ありません、先ほどのＦＩＮＡの飛び込みのワールドカップなんですけれども、参加国数四十八と言いました。済みません、老眼で見間違えました。四十六か国の誤りでございました、済みません。
　それで、必ずしも、感染増とおっしゃいましたか、感染爆発とおっしゃいましたか。（谷田川委員「感染急増、感染爆発、ステージ３、ステージ４でもと」と呼ぶ）感染急増、感染爆発というのが、恐縮です、そのこととステージ４、ステージ３というのが直接結びつくことかどうか、つまり、その言葉の定義と医療の負荷ということが全く同じかと言われると、それはなかなか私には理解できないのですが、いずれにしても、医療に負荷がかかるか、かからないかというところが今重要だと私どもも認識をしております。
　そして、私どもが大会をやる上において重要なのは、こうした医療の負荷、通常の医療に負荷をかけない形で医療体制を確保できるかというところに今注力をしているところでございます。
○谷田川委員　明確にお答えいただけないので余計混乱するんですけれども。
　じゃ、資料三を見てください。
　これも、この間の予算委員会で我が党の議員が指摘したものなんですけれども、この東京大学の仲田教授、菅総理もお目にかかってこの資料の説明を受けています。
　それで、これは表を見ていただければ分かると思うんだけれども、一日の感染者が五百人以下で緊急事態宣言を解除したら、二か月後に千五百人になっちゃうんですよ、千五百人。だけれども、二百五十人以下だったらそれほどいかない。百人以下であれば大分、感染急増するのは十月から十二月だ、こういう表なんですよ。
　ですから、ちょうどオリンピック、パラリンピックの時期、この表が正しいとしたら、この分析が正しいとしたら、例えば五月中に、今、昨日現在、九百人以上の感染者が東京は出ています、五百人以下で緊急事態宣言が解除された場合、その二か月後、ですから、七月の初めぐらいには千五百人、もう感染爆発になっちゃうんですよ。
　それでもオリンピックをやるんですかと私は申し上げているんです。
○丸川国務大臣　大変恐縮です。私、この仲田教授にはお目にかかったことがございませんで、また、このデータも今初めて見させていただきました。
　全く別のところで、報道ベースでありますけれども、全く別の先生が全く別の予測を立てているのも見ておりますので、データとして。
　少なくとも、専門家の先生から御指摘をいただいておりますのは、新規感染者数ではなくて、医療にどのような負荷がかかっているかという指標を見るべきだというふうに御指摘をいただいておりますので、そうしたことに基づいて、これからどのように判断していくかということに、協議を進めていくことになろうかと思います。
○谷田川委員　どのように判断していくかと今おっしゃいましたけれども、中止もあり得るということでよろしいですか。
○丸川国務大臣　当然、首都直下型地震が起きて、その翌日に開会式ができるかといえば、私は中止もあり得ると思います。
○谷田川委員　別に地震なんて言わなくてもいいですよ、コロナで私は聞いているんですから。余計なこと言わないでください。
　布村さんにおいでいただいているので、ちょっと組織委員会に関して質問させていただきます。
　お手元の資料四を見ていただきたいんですが、大型スポーツイベント、スタッフ募集とあるんですね。何でオリンピックと書かないのかなと。これは、昨日ちょっと内閣官房の方から聞いたので、多分その理由じゃないかなとは思うんだけども、これは何か、スポーツイベントであって、時期は完全にオリンピックだと。何でオリンピックと書かないんだなと。もしかしたら、ボランティアスタッフが足りなくなって、それでアルバイトを募集しているんじゃないかなんて、そういううわさも流れちゃっているんですよ。
　ボランティアは、一応、大会ボランティア八万人、都市ボランティア三万人必要で、その応募が十分あった、そう聞いておりますけれども、今のところそんなに辞退している人は少ないと聞いておりますけれども、辞退した人は今の段階で幾らぐらいいるか。
　それと、基本的に外国人観光客はいなくなりましたので、必要なボランティアの数は少なくなったと思うんですよ。そうした場合、観客数、五〇％上限に入れた場合と無観客になった場合、それぞれ必要なボランティアの数をお示しいただきたいと思います。
○布村参考人　お答えいたします。
　大会の顔として御活躍いただくボランティアの方々については、どうしても日程が合わないというごく少数の方を除いては、基本、引き続き参加いただけるという状況でございます。
　また、観客数についてでございますけれども、先月四月二十八日の五者会議、丸川大臣にも御参加いただいておりますけれども、国内感染状況を踏まえて、スポーツイベント等における人数上限に準ずるということを基本として、六月に判断することで合意いただいています。
　そして、既に大会ボランティアとして活躍することが決定いただいている方々に対しては、希望されるのであれば是非御活躍をいただきたいというふうに考えており、シフト数などで調整していくことなどにより、希望される方全員に参加いただくことを検討しているところでございます。
　なおでございますけれども、ボランティアの方々には様々な場面で活躍いただくことを想定しており、観客数に応じてそのまま下がるという状況にはございません。
○谷田川委員　分かりました。
　それで、一昨日の予算委員会の答弁で、菅総理が、アスリートや大会関係者と一般の日本人との接触を回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底させると述べられましたが、ボランティアスタッフは、アスリートや大会関係者と接触することは全くないんでしょうか。
○布村参考人　お答えいたします。
　ボランティアの方々は本当に様々な業務がありまして、競技会場のフィールドの中で、選手の近くで活躍、活動される方もいれば、競技場の外で観客の方々の誘導など、駐車場の担当など、様々な場面でございますので、アスリートに近い方また遠い方、様々な活動がございます。
○谷田川委員　そうすると、アスリートと接触することを否定しないような今答弁だったんだけれども、感染対策は十分でしょうかね。
　アスリートに対しては、ＰＣＲ検査を毎日やるとか、いろいろ徹底しているように思えるけれども、ボランティアに関しては、マスク二枚と携帯の消毒液一個と聞いております。それで本当に十分でしょうか、御見解を伺います。
○布村参考人　アスリートの方々のコロナ対策は徹底してやっていく予定でございますし、また、アスリートに接触する可能性の高い大会スタッフあるいはボランティアの方々には、アスリートに準じてきめ細やかなコロナ対策を執り行っていく、コロナ検査も含めて行っていくという予定でございます。
　また、先生おっしゃられたマスク、携帯用アルコール消毒液などのコロナ対策グッズの配付については、今年の三月に、まず第一弾として、大会ボランティアの方々に、新型コロナウイルス感染症対策リーフレットを配付させていただきました。
　今後、プレーブックの見直しに応じて、具体的な対策は更に検討を進めて必要な対応を図るとともに、詳細なガイドラインを公表し、Ｅラーニング等で、研修などの機会を通じて、ボランティアの方々にしっかり周知していくという状況でございます。
　大会におきましては、ボランティアの方々の存在というのは非常に重要でございます。ボランティアの方々にも安心して大会に参加いただけますように、引き続き、安全、安心な環境を確保することを最優先に、国、東京都、ＩＯＣなどと緊密に連携をして準備を進めてまいりたいと考えております。
○谷田川委員　布村さん、引き続き質問しますが、せんだって、私、ネット動画の「一月万冊」で会場運営委託業務延期対応見込額一覧と、あれは組織委員会の内部資料ですねと聞いたら、明確にお答えがなかったんだけれども、確認していただいて、あれは内部資料であったということでよろしいですね。
○布村参考人　お答えいたします。
　先生に御質問いただいた後、調べたところでございます。
　動画投稿サイトにおいて紹介いただいた資料は画像が不鮮明なところもございましたけれども、担当者が、予算の精査あるいは価格の妥当性の検証に当たりまして、様々な内部検討用資料を作成しております。あの資料に類似した資料を作成したことは確認いたしております。
○谷田川委員　分かりました。もうそれだけ言ってくれればいいんですよ。
　それで、丸川大臣、せんだっての斉木議員の決算委員会の質問に対して、守秘義務があって私どもも見せていただけない経費があるという答弁がありましたが、積算根拠となる人件費の単価を見せてもらえなかったということでよろしいですか。
○丸川国務大臣　まず、説明を受けた中で、人件費単価なるものの設定はしておりませんという説明を受けております。では、これは何ですかと聞きましたら、これは、その人が率いて行う業務全体にかかる費用を、その業務をまとめる人のところにぶら下げてあるんだというような形、その中で、そのチームを編成する人を雇ったり業務を委託したりというようなことをするんだという説明を伺っております。
○谷田川委員　丸川大臣、今の答弁の仕方は、私自身も納得しかねるんですがという表情にお見受けしたんだけれども。
　国費を投入しているにもかかわらず、その契約に過度の守秘義務を設けることは、私は財政民主主義の観点から大きな問題があると思いますが、大臣、そう思いませんか。
○丸川国務大臣　少なくとも、その経費が国費、公費を使って行われている業務である場合には、そのとおりだと思います。
　ただ、この業務がそれに該当するかというのは、私、この資料、よく分かりませんので……（谷田川委員「いいです、分かりました、今言っていただいた分だけで」と呼ぶ）申し訳ありません。
○谷田川委員　お手元に国会法の抜粋を皆さんにお配りしたんですが、平成九年の国会法改革で、内閣、官公署その他に対して、このその他というのは組織委員会も含まれると衆議院法制局に確認いたしました。ですから、この委員会で要求すれば、報告又は記録の提出を求めることができるんですよ。
　是非、全会派の議員の皆さんに御賛同いただいて、丸川大臣も納得していないようだから、是非、組織委員会に対して、契約の中身等を詳細に報告してもらうよう、委員会として要求してもらいたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○谷田川委員　丸川大臣、最後に質問したいんですが。
　私は、本当にオリンピックをやってほしいという気持ちは強かったんだけれども、ここに来て、実は、一か月ほど前、私の義理の弟が、四十四歳なんですが、急にコロナにかかりまして、大したことなかったんだけれども、最初は。ところが、急に危篤状態になって救急車で運ばれたんですよ、意識不明の状態で。お医者さんから、いつ死んでもおかしくない、そう言われました。幸い、ＥＣＭＯがあって、ＥＣＭＯが空いていたので一命を取り留めまして、来週には退院できる見込みになったんですよ。
　大阪は今、何と九割の方が病院に入れない、そういう状況なんですよ。そう考えますと、私の弟は本当に運よく助かったけれども、医療体制が逼迫している中、安心、安全のオリンピックをやることと国民の命と暮らしを守ることは両立しない、私は、そういう段階に来てしまったと思うんですよ。
　改めて大臣に伺います。
　医療体制が逼迫しても、東京オリンピック・パラリンピックは開催するんですか。お答え願います。
○丸川国務大臣　まず、谷田川委員の弟様は本当に無事に回復をされたということで心からお見舞い申し上げますし、無事にその後も後遺症なく回復されることを願っております。
　その上で、済みません、さっきの答弁、一つだけ。
　東京都や国から公費が投入される部分というのは明確に線引きがされていまして、パラリンピックの経費の半分は、国と都がそれぞれ四分の一ずつ持ちますということ、それからコロナ対策は国がやりますということ、そこだけ線がきれいに引かれておりますので、その部分が、もし見ていない契約者と関わっているのであれば、それは明確にしていただかなければいけないということになります。それは私、分かりませんので、御理解ください。
　その上で、医療に負荷をかけないということは非常に重要なことだと考えております。それができるかできないかというのは、まさに感染の状況がどのようになっていくかということでございます。
　七月の状況、今の時点では見通せません。けれども、今の変異株の状況ということをしっかり踏まえる状況がございます。変異株の状況をしっかり踏まえる中で、国民の皆様に不安を与えない判断をしていきたいと思っておりますので、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。
○斉木委員　斉木武志でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　今日はオリンピックに関してお聞きいたします。
　オリンピック組織委員会には三千人職員がおりますけれども、千人は東京都からの出向の職員、そして、千人は国からの、霞が関からの出向職員と全国の県や市町からの地方公務員の出向職員千人、合わせて二千人の公務員が出向しております。その方々から、多くの方から、一名ではございません、複数の方々から内部告発が私の下に相次いでおります。
　例えば、組織委員会のお金の使い方。余りにコスト意識に欠ける放漫財政ではないかといった点。そして、これから新型コロナ対策で一体幾らかかるのか。とても今、組織委員会が公表している九百六十億円では済みませんよという、これからの経費膨張の懸念の声を多くの方からいただいております。
　実は、資料も、こうした、先ほど谷田川議員が触れた動画投稿サイトの積算見積表の更に詳しいもの、そして、組織委員会と、各会場運営を受託した電通さんであるとか東急エージェンシーさんであるとか博報堂さんであるとかセレスポさんであるとか、その契約書、仕様書、新旧対照表、そして覚書、全て、四十三会場分提供いただきました。これに基づいて質疑をさせていただければというふうに思っております。
　まず、布村参考人にお聞きいたします。
　先ほど谷田川議員も触れた、これは延期対応変更見込額、二〇二〇が二〇二一オリンピックになってから、その一年延期分も加味した会場運営業務委託費の一覧、四十三会場分です。これを見ると、一日当たり最大三十万円の単価で広告代理店に委託をされている。
　この日給三十万という数字は余りにも高過ぎると思うんですが、いかがでしょうか。
○布村参考人　お答えいたします。
　民間事業者と行っております個々の契約の詳細については、契約に基づいて公開をしていないという状況下でございますけれども、御指摘をいただいた契約のところについては、御指摘いただいたような数字の人件費単価を設定した契約ではなく、各競技会場の設備の特徴を踏まえました詳細な運営計画を作成いただいたり、様々なケースを想定した詳細にわたる運営マニュアルの策定などの準備業務、そして、大会期間中における観客誘導等の運営業務を委託する総合的な業務委託契約でございまして、一人一人の単価を設定した契約ではないという状況下でございます。
　また、一般論としては、こうした業務委託契約におきましては、業務に直接従事する人の人件費のみならず、業務担当部署の、チームとして、複数の事務職員の人件費や福利厚生費などの間接原価ですとか一般管理費、さらには消費税相当額を加味したトータルな業務委託料が設定されているというのが状況でございます。
○斉木委員　それは当初であれば通った言い分だと思うんですけれども、延期されて、昨年の七月、八月、九月、十月、組織委員会の職員がほとんど仕事がなかったと言っている時期にも、毎週、三人、三人、三人、四人であるとか、各会社が、九人、九人、九人であるとか、運営計画を作り終わって、業務がもう終わって、ないのに、週三回勤務していることになっております。この業務実態は把握されているんでしょうか。
　というよりも、この質問をするに当たって、当委員会に、この配付資料をお願いしたんですけれども、与党側の拒否に遭いまして、配付はかなわないということでございました。
　ただ、やはり、この質問をするに当たって、せめて答弁者には、丸川大臣と布村参考人には、先ほど存在をお認めになりましたので、その存在をお認めになった資料をまず手元に置いていただくことが質問の前提、失礼に当たりますので、今お渡ししたいと思うんですが、委員長、この場でお取り計らい願えませんでしょうか。今、牧筆頭には二部お渡ししてあります。
○左藤委員長　これは、理事会で協議をしましたけれども、調わなかったので、申し訳ないんですが……（斉木委員「答弁者には最低渡さないと、正確な質疑が成り立たないと思うんですが」と呼ぶ）（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○左藤委員長　では、速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時五十四分開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　斉木武志君。