Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　では、次に、三ページ目を見ていただきたいんです。地学の知識の部分がちょっと出ていましたけれども、これは簡単な知識ですから、皆さん、すぐおわかりいただけると思います。日本に最終処分場の適地があるかどうかということについて考えていただきたいんです。
　日本の地層は若いという。一番下の方で、五億六千四百万年前、先カンブリア紀と古生代、ヨーロッパの岩大陸はこれなんです、スウェーデン、フィンランド。花崗岩でがちがちなんです。
　高木副大臣も聞かれたと思いますけれども、フィンランドは自信満々ですよね。では、同じ岩大陸の、ヨーロッパは基本的に岩大陸なんだから、フランスでもドイツでも、花崗岩のところ、これは大丈夫かと言ったら、大丈夫じゃないと言うんです、北欧だからできるんだと。これは単純なんですね。何でこっちはかたいんだと言ったら、三千メートルの氷河に何万年も押しつけられていたからかたくなっているんだ、あっちはそんな氷河がないから、やわらかいからだめなんだと。
　ただ、正直に言っていました。また氷河期が来たら、また押しつけられて、減量してリバウンドと同じですね、リバウンドがあって、また持ち上がったりするので問題だと。だから、日本も、それはわかっていて、三百メートル隆起したところにはしない、火山の近くはだめというふうにやっていますけれどもね。
　これを見ていただくと、幌延は若いんです、全然桁が違う。それから瑞浪も、ヨーロッパの岩大陸から比べたら十分の一の期間しかたっていない花崗岩ですよ。だから、やわらかいんだと。
　私が行ったゴアレーベンは岩塩で、これは単純だと思いますけれども、ちょっと皆さんにも、岩塩のところがなぜいいかというと、水が入ってきて生物界と接する、岩塩のままあるということは水が全然入っていないから、生物界と遮断されているというのでいいんだということになっているんですね。
　スイスのモンテリ、オパリナス粘土層というところにも行きましたけれども、粘土層でも、日本のいろいろな青銅器や何かがそのまま出てくるのは、粘土というのは、ぎっちりやって変えない、外にも出ていかないというのでいいんだそうです。
　ですけれども、これを見ておわかりのとおり、だめなんですね。若いんです。だから生物界と接する。オンカロは、閉じてから十万年間、生物界と接しないようにと。日本にそんなところはないという説明を小泉元首相が聞いてびっくり仰天して、だめだと言って、まあ、その前に考えておられるんですけれどもね。
　それから次に、次が問題なんですよ。見てください、マグニチュード六以上の震源分布とプレート境界というのを。これからいきますと、日本に原発適地があるのか。原発適地以上に、最終処分場の適地があるのかというのが一目瞭然じゃないかと私は思います。
　特に、私のところ、長野県の北部。では、最近大地震がどれだけ起きているかというと、二〇〇四年、中越地震です。二〇〇七年、中越沖地震です。二〇一一年、東日本大震災のときに長野県北部地震。そして二〇一四年、三年置きぐらい、神城断層地震です。四つのプレートがひしめき合って押しくらまんじゅうしているところ、そのすぐ近くに柏崎刈羽原発があるんです。
　そういうことを考えたら、原発はもうやめていく以外にないんじゃないかと私は思います。この地図を見たら、皆さんそう思われるんじゃないかと思います。ウクライナとかというのは全然地震なんというのはないんです、震度六なんという地震は。ヨーロッパ大陸もほとんどないんです。
　これは前に申し上げたと思いますけれども、アメリカでも、百基以上あった、今もありますけれども、その原発の大半、ロッキー山脈より西側には三カ所しかない、いずれやめていく。みんな地震のない東側にあるんです。
　それからしたら、地震のことからいっても、地層の若さからいっても、日本には適地はなかなか見つからないんじゃないかと思うんです。
　それで、次の問題なんです。
　私は真相はどうかわからないんですけれども、最後の際どい問題ですけれども、こんなことをしているとだめだから日本はもう諦めよう、盤石なユーラシア大陸のど真ん中に使用済み核燃料の処分場をつくってもらおうと。モンゴル政府とアメリカと日本が手を組んで、モンゴルには世界一のウランの埋蔵量があるそうで、その開発をする、お金を出す、原発技術も提供する、そのかわり最終処分場は受け入れてくれという。
　私は、これはいかがわしいことだと思います、人のところに持っていくなんというのは。これはやっちゃいけない、倫理にもとると思う。道徳道徳と安倍総理は言っていますが、道徳の教科書にこれがいいかどうかと書いてみてください。そんなことが許されるはずないと思いますよ。
　だけれども、これは、一時こんな話があったとかと言っていますけれども、ないんでしょうねということ。こんなことは絶対やっちゃいけないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○宮沢国務大臣　地質学の専門家の意見は篠原委員とは少し違っているようでございまして、七〇年代から地層処分について研究が行われてきておりますけれども、地層処分に必要な条件を満たす地質環境が我が国に広く存在するという結論が得られていると聞いております。
　まさに、火山や断層活動など、封じ込め機能に著しい影響を与えるような天然現象は回避しなければなりませんけれども、詳細な調査により、こうした影響を適切に避けることが可能とされているというところで、委員とは少し見解が違っておりまして、憲法学者とも少し違っているようでございます。
　モンゴル云々という話がございましたけれども、基本的に、使用済み核燃料だけではなくて、ごみについて、海外に輸出するということ自体はもちろん当然禁止されているわけでございますが、特に放射性廃棄物につきましては、発生した国において処分されるべきというのが使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約でもうたわれておりまして、共通認識となっておりまして、いずれの先進国においても自国内での最終処分を行うべく処分地選定を進めているところでありまして、我が国においても当然そういう方向で検討を進めております。
○篠原（孝）委員　ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
　フィンランドでも、僕が行ったときにはフィンランドが余り威張るので、では日本のも受け入れてもらってもいいんじゃないですかねと言ったら、絶対に自分の国のしか受け入れないことにしていると。当然のことだろうと思います。
　最後のページ、これは聞いていただくだけでいいですけれども、「霧の中のチェルノブイリ」という非常にポエティックなタイトルが書いてある、私の十年前のブログです。
　そこで、写真を見ていただきたいんですけれども、左が当時の原田義昭外務委員長です。外務委員会の視察で行ったんです。九時にキエフのホテルを出るんですけれども、六時に起きて一時間半車を飛ばして、行ったって中に入れないんですけれども、なぜそんなことをしたかというと、私はずっと原発が気になっていたんです。バードウオッチャーというのがいますけれども、私は原発ウオッチャーの一人なんです。これは本当に大丈夫なのかとずっと気になっていたんです。だから見ておきたかった。
　右は、二〇一一年、農林水産副大臣のときに行ったときは建物ができていて、今度は中に入れたんです。見て、石棺のところまで行って写真を撮ったりしてきました。非常事態省の人に案内してもらいました。余り外にいるといけないから早く車に乗れとか言われましたけれども、六十過ぎているからもうどうでもいいと減らず口をたたいて、いっぱい見てまいりました。
　大事なのは、この下のところ、ちょっと手前みそになりますけれども、私も気がつかなかったんですけれども、このブログの中の、下に線が引っ張ってあります、「日本にも、そして世界にも起こる可能性はいくらでもあるのです。」と、私はこのときにもう心配していたんですよ。
　これはどういうことかというと、原発をやって、どんちゃかどんちゃか物をつくって、汚して、次の世代にツケを回す。学術会議が、世代責任、世代責任と言っています。これもまた手前みそになりますけれども、私は「原発廃止で世代責任を果たす」という本を書いているんです。これは私のやったことを自慢げに書いたんじゃなくて、原発政策はどうあるべきかということを書いているんですね。こういう考え方が私は必要なんじゃないかと思うんですよね。時間がなくなったので、大臣にお答えいただけたらと思っていたんですが、これはやめます。
　大臣と私、三原さんもそうですけれども、大体高度経済成長の恩恵に浴して育った世代ですね。でも、今三十代、四十代の人は、高度経済成長なんか知らないと思う。だから、もう一回ああいうのになりたいと思っている人がいっぱいいるかもしれないんです。だけれども、あれは夢物語だったので、これからはもっと地道に、今の朝ドラじゃないですけれども、地道にこつこつ生きていくことも必要なんじゃないかなと思います。
　だから、私はしつこく、原発はだめじゃないか、もう諦めた方がいいんじゃないか、トイレなきマンションということで袋小路に入っているからやめた方がいいんじゃないかということをこういう場を通じて申し上げている次第でございまして、ぜひ皆様方もそういうことをお考えいただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、お時間をいただいてということであれなんですけれども、私がこういうことを言うのもなんなんですけれども、きょうの委員会の立て方、ちょっと私は、えっと思っているんです。きのうのお昼の理事会で、法案質疑の間に一般質疑を入れるということで、きょう、急遽こういうふうな質問の機会になった。これは提案する側が、野党が提案しているのかもしれないので余りあれなんですけれども、野党も野党だし、それを受ける与党側も、もう少し理論的に委員会を立てていくということにしていただきたいなと思います。双方がうまい理解ができるような、そういう委員会を運営していっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、きょうのお話をさせていただきます。
　六月三十日に閣議決定された部分で、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針というふうに言われている部分についてお話を聞きたいと思います。といいながら、時間がないので一部分になるかと思いますが、ぜひともお話を聞きたいなと。
　まずお話を聞かせていただきたいところ、これは、以前から私は一般質疑でいろいろとお話を聞かせていただいておりますが、「サービス業の生産性向上」というふうなことが今回の閣議決定の中に入っております。
　それを見ていると、ちょっと読ませていただきますと、「「稼ぐ力」の強化に向けた事業環境の整備と成長市場の創造」、ここの中にいろいろ書いてありますけれども、今の状況の中で、「個人にとっては成長分野や処遇のより良い仕事に移動する、企業にとっては新陳代謝を進めて高収益を実現する好機である。良好なマクロ経済環境を持続するとともに、労働移動の円滑化や企業の新陳代謝の取組を強化する。」と。
　これは私は非常にすばらしいなと。今までの政府の中でやはり余り声を大にして言われていなかったところ、しかし、皆さん、心の中では、こういったことにしっかりと取り組んでいかなきゃいけないといったことが、こういうところにどんどんと言葉として出てくるというのは非常にいいなと思っておりますので、ぜひともこれは進めていただきたいなと思うんです。
　ただ、中身を見ていると、まだまだ、そうはいいながら、まだ優しい、優し過ぎるかなという部分もある。もっとアグレッシブに、この中身について、もう少し掘り下げたことを書いていただければなと思うので、そういった観点でお話を聞かせていただきたいと思います。
　まず最初なんですけれども、「サービス業の生産性向上」の中で、いろいろな形の施策をする、その中で、まずは「サービス業の生産性向上協議会において、小売業、飲食業、宿泊業、介護、道路貨物運送業の五分野で、製造業の「カイゼン活動」のサービス業への応用」というふうに書かれている。
　これについてもう少し詳しく見ていくと、日本経済再生本部において策定されたサービス産業チャレンジプログラム、こういった中でいろいろなことが書かれてあります。
　こういった方向性は先ほど言ったとおりいいなと思うんですけれども、ここで思うのが、こういったサービス業への展開といったところに、なぜわざわざ、製造業で行われていたカイゼン活動、こういったものがキーワードとして出てくるのか、どういう形でそれを反映させていこうとされているのかといった部分についてお話を聞かせていただきたいと思います。きょうは内閣府の方からお話しいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○前川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本年の骨太二〇一五において、確かにそのような記述をしております。
　これは、本年四月二日の政労使会議の決定を受けまして、経団連と意欲ある事業者等が協力して、生産性向上を図る枠組みとして、サービス業の生産性向上協議会を官民で立ち上げまして、六月十八日に第一回の協議会を、総理御出席のもと、首相官邸で開催したものです。
　その際、サービス業側から、生産性向上に向けた課題として、具体的に以下の四つのような関心が示されました。
　一番目は、従業員の役割分担の見直し、いわゆる多能工化的なものでございます。二番目が、後工程に応じた前工程の作業、いわば在庫管理のあり方のようなものでございます。三番目として、従業員の動線設計及び最適な設備配置。それから、四番目として顧客価値の向上ということでございます。これらは製造業とも共通の課題でありまして、製造業のカイゼンのノウハウ活用が有効と考えられたところから、六月十八日の協議会においても、病院や旅館などのカイゼンの好事例が報告されたところであります。
　このように、サービス業の生産性向上に当たりましては、同じ業種からのノウハウの移転のみならず、異業種、とりわけカイゼン活動などに代表される生産性向上に取り組んできた製造業からのノウハウ移転も有効であると考えることから、今後、政府としても、こうした取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。
　以上です。
○木下委員　言われていることはわかるんですね。ただ、カイゼン活動、これは世界的にこのごろ有名になってきています。だからといって、わざわざ製造業というふうに、まあ、ほかでは縛っていないというところもあるのかもしれないですけれども、ここに、わざわざ製造業の活用、カイゼン活動というふうなものをやっていこうというふうにすれば、逆にそういった部分で範囲が狭まってしまうんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　そんなことを言いながら、ほかのことも書かれていましたので、日本サービス大賞などによるベストプラクティスの普及を図る、これも一つの方法。こういったことを考えていくと、まだまだ製造業というふうに縛る必要はない、ベストプラクティスと言われているものはどこからでも学べるんだと私は思うんです。
　これは、日本政府、今までのやり方というと、日本オリジナルのものを何とか前面に押し出していこうというふうになると、こういうキーワードがどうしても出てしまう。こういうふうな体質ではなくて、何でも貪欲にベストプラクティスを学んでいくといった、そういう環境を醸成していくことの方こそ一番重要と。
　やはり、進んでいる企業は、例えばＩＴを活用しているようなところは、業種によらず同じようなソフトウエアを使っていらっしゃる。そういったところを見ていると、もう全く別業種、そういったものでも同じように活用できるような事例がたくさんある。そういったところでベストプラクティスを企業同士が学び合う。それをハブにしているのがそういったソフトウエア、システム会社であったり、そういったこともやられている。そういった形をつくっていくことの方が重要だ。
　ひとつ、これ自体がもう全然だめだというわけではないですけれども、もう少しここの言葉の使い方、工夫をこれからもしていっていただきたいなと思います。
　どんどん次に行かせていただきます。
　そうしたら、次なんですけれども、サービス産業全体に係る目標について。
　今のサービス産業チャレンジプログラムの中で、サービス全体に係る目標として、サービス産業の労働生産性の伸び率が二〇二〇年までに二・〇％というのを目指すと。ちなみに、二〇一三年が〇・八％だったというふうに言われております。これについてなんですけれども、実際に、この二・〇％、どういうふうな形でこの伸び率を算出したか、この根拠を少しまず教えていただきたいと思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　目標の根拠についてのお尋ねでございます。
　成長戦略等におきましては、我が国の中長期的な実質ＧＤＰの成長率を、二％程度の成長を目指すというふうにされております。これを達成するために、これは経済全体、製造業等も含めて、二％以上の労働生産性の向上を実現する活力ある経済の実現を目指すということが必要でございます。他方、サービス産業の生産性につきましては、製造業に比べて生産性が相対的に低いという問題が指摘されてございます。
　したがいまして、製造業との生産性格差を是正していくという観点も含めて、経済全体の生産性の伸び率をサービス産業についても当てはめて目標とするという考え方でございます。
○木下委員　そうなんですよね。
　結局、経済成長率、これを実現していくためにはこれぐらいの生産性向上をしていかなければいけないという意味でいうと、これは逆算なんじゃないかなと私は正直思っております。
　というのは、サービス業の中で代表的なものは何かというと、小売業それから飲食業といったものだと思います。
　小売業を見てみますと、二〇一三年、プラス二％の伸び率だった。リーマン・ショック以降、小売業については大体平均して二％程度の伸び率プラスという形なんですけれども、対して、飲食業の方を見てみますと、飲食業は、リーマン前後、二〇〇九年くらいから読み上げますと、マイナス〇・六％、その次マイナス二・九％、マイナス一・五％、マイナス一・九％、マイナス一・六％、ずっとこれはマイナスの状態なんです。これをやはり伸ばしていかないと、二％、相当私は難しいと思っているんですね。それが一つです。
　それからもう一つは、では、小売の部分についても、もう少し詳しく、深く、これはいろいろなところに資料があったので見せていただいたんですけれども、ここもおもしろい傾向があるんですね。
　というのは何かというと、ローソンは小売業で今すごく伸びているところです。ここは二〇〇六年度以降、急速に伸びている。七年間でおよそ六割上昇しているという状態です。ここで数字を見ていると、例えば伸び率だけでいうとなかなか比較はしにくいので、従業員一人当たりの付加価値額という形で見てみますと、二〇一三年度は何と四千二十七万円。対して、それ以外の小売業、例えば高島屋一千万円、それからスーパー大手のライフが五百万円、これから比べて四千万円は物すごいでかいです。こういう形で、今の小売をある程度支えているというのはコンビニになりつつある。
　ただ、コンビニはどういう形でやられているかというと、全てがそうではないんですけれども、フランチャイズ方式でやられている。そういう形で見てみると、従業員一人当たりといいながら、ローソンの本部、本社、そこの人たちの付加価値額は高いかもしれないけれども、実際にお店で物を売られている方、フランチャイズを受けてやられている方の労働生産性がそこまで高いかというと、必ずしもそうではないという状態。ただ、こういう業種があるために、小売業の伸び率というのは、一定程度、非常に平均値は引き上げられているという状態であると思うんです。
　この状態も、何とかこれを底上げ、それ以外の業種というんですか、業種は同じだったとしても、それ以外の企業についてもこういうふうなことを考えていかなければいけないと言いながらも、単一的なこういう業態、これをやっていくと、末端の人たちの労働生産性は余り伸びないという形になるので、こういうことを考えていくと、労働生産性の伸び率を、しっかりと数字を見ていくと、二・〇％プラスというのは相当私は難しいんじゃないかなというふうに思っております。
　これについてはいろいろ御意見があるかと思いますけれども、先へ行かせていただきますので、よろしくお願いします。
　次に、ＩＴ利活用とグローバル化、こういうこともこの中に書かれてあるんですけれども、いろいろ書いてあります。よくあるパターンですけれども、ＩＴもしくはＩＣＴの利活用、こういったことで生産性を伸ばしていきましょうというようなこと、それからグローバル化についても書かれています。
　ただ、ここに書いてあることが、先ほどのカイゼン活動というのと私は同じだと思っているんですけれども、クラウドなどのＩＴ利活用の促進というふうに書いてあるんです。具体的に、クラウドなどのＩＴ利活用といったものでどんな効果があると思われているのか。私、ここに書いてあることだけではちょっと理解がしにくかったので、その辺、どういうふうなものを具体的に考えられているのかということについてお話しいただければと思います。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＴの利活用がサービス産業の生産性向上に非常に重要であるという認識でございます。
　一口に申し上げまして、サービス業もさまざまな業態がございますし、それから、サービス業の中でも中小企業の割合も非常に多いという現状がございます。そういったことから、ＩＴ利活用を進める際に、大手の企業さんであれば、新しいシステムを導入して、自前のビジネスモデルに合ったようなシステム開発をするということも可能なわけでございますけれども、なかなか、中小企業の皆さん方にそれを期待するというのは非常に難しい部分がございます。
　したがいまして、ＩＴの利用の際のコストを抑えながらパフォーマンスを上げていくということを考えたときに、最近非常に普及をしているクラウドコンピューティングの技術、これを活用していくというのは大変有効な施策なんだろうというふうに思っております。
　具体的には、これはもちろん、企業のバックオフィスの業務を改善していく。会計処理であるとか税務処理であるとか、そういったものをＩＴをうまく使って効率化をしていくといった面での生産性向上ももちろんございますし、それから、顧客情報のようなものをうまく収集して、それを分析して新しい商品開発に結びつけていくというような活用のやり方もあろうかと思います。
　さまざまな取り組みが先行的な企業でも行われておりますので、そういったものをベストプラクティスとして横展開をしていくというようなことを政策としても力を入れていきたいというふうに考えております。
○木下委員　大体イメージはわかるといえばわかるんですね。ただ、では、例えばそのクラウドを誰が運営するのかといったこと、これも一つ大きな問題。当然のことながら、一社でＩＴを導入してやるというのは相当難しいことなので、クラウドを利活用していくというのはあると思うんです。
　ただ、その骨組み、どうやってつくっていくのか。ここにこう書かれているんですから、政府が主導でやられるのかもしれません。ただ、そういったものを本当にうまく政府がやっていくようなものなのかどうなのかというところも、ここがまだ漠として見えない部分が私はたくさんあると思うんです。
　そんな中で、先ほどのカイゼン活動と同じように、クラウド、クラウドと世の中で言われている中で、こういったまだ漠としたような形のものを言葉の中に入れ込んでいくというのは、一種、見方によってはまやかしというふうに言われてしまう部分も私はある程度否めないと思っておりますので、こういったことも含めて、もう少し具体的なそういう枠組みというものが見える形にこういった文章の落とし込みをやっていっていただきたいなと。ちょっと細かい話をして非常に申しわけないんですけれども、こういったことをやっていかなきゃ、実際これはワークしないんだと思っているんです。
　それと同じように、先ほど言っていたグローバル化についても少しお話しさせてもらいますけれども、サービス産業のグローバル化として、オリンピック、パラリンピックに向けたインバウンド、アウトバウンド双方に対する促進をするというふうになっている。インバウンドについてはわかるんです。ただ、アウトバウンド、これは非常に難しいんじゃないかなと私は思います。
　というのは、サービス産業の特性について、政府も当然のことながら分析されていますし、世の中でも言われています。その分析、特性について書かれている部分、これは内閣府だったかどこかの文書に書いてあったんですけれども、私も前から言わせていただいていますが、サービス業の特性がいろいろ書いてあります。
　在庫が存在せず、輸送費用が高い、これが一つ。そういったところも含めて考えると、空間的に市場が限定している、グローバル競争にさらされにくい、地域的に競争が限定されている、金融サービスの一部など空間的に限定されないものもあるけれどもというようなこと。生産物は大半が非貿易財だ、なぜならば、労働生産性が高まって価格が低下しても、需要全体は地域需要に制約され、成長余地には限界がある、こういった分析が書かれています。
　確かにそうだろう。そんな中でもアウトバウンドをやっていかなきゃいけないとは思うんですけれども、これは実際、どういったもの、何をするつもりなのか、これについて少しお話しいただければと思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、サービス業の海外展開は非常に難しい側面がございます。議員御指摘いただきましたようなサービス業固有のいろいろな構造的問題がございますので、海外展開についてはさまざまな工夫が必要であろうかと思っております。
　私どもがこれまで取り組んできた取り組みといたしましては、例えば、事業者の方々が海外拠点においても日本同様の質の高いサービスが提供できるような施策、現地の人材を育成していくとか、あるいは現地の制度づくりをいろいろサポートしていくとか、こんなことに取り組んでいるところでございます。
　具体的な例を一つ挙げさせていただきますと、今、ベトナムにおきまして、日本の理美容業が非常に高く評価をされております。日本の企業さんの中でも、ベトナムでそういった事業をやってみたい、あるいはやっていこうという取り組みが始まりつつございます。
　ただ、やはり日本流のサービスが、現地でサービスの質をどういうふうに評価するのか、どういうふうに見える化をするのか、こういったところが非常に大きな課題でございまして、日本では理美容の関係ではいろいろな評価の仕組みがございますけれども、現地の事業者の方々とも協力をしながら、ベトナムにおける理美容の検定、認証制度のようなものを立ち上げる、そういったインフラの上で日本の事業者の方々が質の高いサービスを提供できるようにしていく、こういったところのサポートをジェトロ等とも組みながら進めてきているところでございます。
○木下委員　お話を聞かせていただくと、具体的なものはあると。ただ、こういう政府の閣議決定を見ていると、どうしても漠としてしまう。やはりほかでも、人材育成の話とかもいろいろ書いてあったんですけれども、もう少しめり張りをつけたことをやってもいいんじゃないかと思っているんですね。
　きょうはちょっとお話ししませんけれども、ある国ではこういったものに特化したような人材育成ができているとか、こういったものについてはどこどこの国が一番だというのはやはりあると思うんです。ただ、政府がこういう形に文書を落とし込むと、めり張りがやはりきかないので、これを変えていかなければ、本当に成長産業をうまく後押しするというのはまだまだ難しいのかなと私は思います。そういった殻を破っていただきたいなと思っているんです。
　何よりも、最後に大臣にちょっとお話をいただきたいんですけれども、今回のところはお題目としては私は非常に評価できるところだと思うんです。ただ、そのかわりに、余りにもとげが抜かれている。もともとのこの骨太の政策の中身というのは、前からちょっとお話をさせていただいておりますけれども、冨山和彦さんがいろいろと書かれている、そういったものが色濃くこの中に反映されていると思うんです。
　ただ、冨山和彦さんは言われています。中小企業をこれから先どういうふうにしてやっていかなければならないか。今までは産業の二重構造論で、中小企業とはすなわち大企業の下請という発想が法制に組み込まれていた、それを何とかしなきゃいけないと。生産性の高い企業に事業と雇用を集約化させ、それが安定した雇用を生むように進化させるべきだ、攻めのローカル企業政策へと転換するべきだとか、ローカル経済圏の課題は長期にわたって新陳代謝がないこと、まず、中小サービス産業における穏やかな退出、つまり代謝を促す必要がある、こういうふうに言われていて、私は根幹はここにあると思います。
　これは、やはり政府が書くとなかなかそうはいかないとは思うんですけれども、本当に目指すべきところはそこだと思っておりますので、最後に、そういった部分も踏まえて、大臣の御決意等々を聞かせていただければと思います。
○宮沢国務大臣　サービス産業につきましては、まさに委員がおっしゃるように、ＧＤＰ、また雇用で約七割を占めている、特に地域の中小企業というのはほとんどがサービス産業、こういう中で、世界に比べてもサービス産業の生産性が低いというのが日本の状況でありまして、残念ながら、この部分について余り政策的な手をこれまで打ってこなかったということは我々の反省点だと思っております。そういう中でサービス産業チャレンジプログラムなどをつくったわけでありまして、私もこの部分は徹底的にやっていかなければいけないと思っております。
　しばらく前に、サービス産業といってもいろいろな業種が入っているわけでございますから、もちろん、正直言いますと、経産省の担当している業種は逆に言ったら少ないわけでありますが、業種ごとに、我が省の担当でないものも含めて各国との少し比較をして、どういう点に問題があるのかというようなことをまず洗い出してから政策を進めようということで、そういう比較をしてくれということを事務方に頼みました。
　まず第一回、先日報告があったんですけれども、要は統計が十分に整備されていないというのが最初の報告でありまして、これをどういうふうに統計を整備しながらつくり上げていくか、こういうことをこれからやっていかなければいけないということで指示をさらに出しております。
　ともかく、卸売、小売は経産省の担当でございますので、まず第一に我が省の担当であります卸売、小売について、徹底的に世界との比較を行って新たな政策を打ち出していくということを今宿題として出しておりまして、私も積極的に参加しながら、サービス産業の生産性の向上に全力を挙げていきたい、こういうふうに思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　まだまだいろいろこの辺についてお話をお聞かせいただければと思いますので、また今後よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　時間がないので質問に入らせていただきたいと思います。先日、役所の方から通商白書というのをいただいたんですね。その中から何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　アベノミクスで景気を、経済再生が一番の重要な政策の課題だということで、今その途中にあるんだと思いますし、また、昨年の衆議院選挙のときは、道はこれしかないんだということでやっておられたんですけれども、デフレをとめて、インフレ政策でターゲットを二％にしようということで、国もそれに向けてやっているんだと思います。
　デフレがとまらない一つの要因で、いろいろな本が出ていたりしたんですけれども、私は、生産労働人口が減ったというのも一部あると思いますし、それにも増して、やはり円高が一番きいてきたんだと思います。これは前にも質問申し上げたときに、二十四、五年前の一ドル当たりの円の相場が二百四、五十円だったのが、今、円安に振れたといっても百二十三円、四円ぐらい。ということは、海外から入ってくるものは二分の一で入ってくるし、こっちから出そうとすれば二倍の価格になってしまう。
　今、お隣の韓国がいい例だと思うんですね。スマートフォンだとか車だとか、ほかのいろいろな製造品もそうなんでしょうけれども、ウォン安でどんどんどんどん日本との競争に勝って、スマホは世界の五〇％を凌駕するぐらい売れた時期もあったんですけれども、今、ウォン高で四苦八苦しちゃって、このまま低成長が続いてしまうんじゃないかというようなマスコミの記事も目にしたんです。
　では、この白書の中で、他国のグローバル企業が日本を投資先としてどのように見ているのかというのを分析した表が入っていました。アベノミクスの一つとして、国家戦略特区をつくって、東京を中心に海外の投資を呼び込もうじゃないかというような話で、では、投資先としての日本が外国から見たときにどういうふうに見られているのかというのが、デメリット、メリットとしてわかりやすく表になっていたところで、そのうちのデメリットとして、近年、日系企業のカスタマーの数が減少していて、産業集積の低下が懸念されている。
　これは、いろいろな業種が日本の国内にあったんですけれども、今申し上げましたように、海外にどんどん、中国を初め製造業が外に出ていって、ついてくるんだったら来てくれということで、それに付随した中小企業で、ついていかれたところは出ていったんでしょうけれども、ふたをあけてみたら、ほとんど外に出てしまって、国内で回せるだけの企業が残っていない。
　例えば、私がお世話になっている地元の製造業というんですか、加工をやっているんですけれども、バフがけというのを聞いたことはありますか。こういったアルミだとかステンレスだとか鉄を、研磨剤を使ってぴかぴかに磨くんです。そうするとさびない。
　今どうですかと先日訪ねていったら、おかげさまで仕事はあるんだけれどもと言うんですね。じゃあいいじゃないですかと言ったら、でも、俺ももう年だから、あと何年やれるかなという話なんです。バフがけの仕事をしている人がもうほとんどやらなくなってしまった、やめてしまったということですね。そこも後継者がいません。旦那さんが一人でやっているだけです。
　それで、なおかつ、同じような仕事をやれるところが、粗悪、ちょっとやはりグレードが落ちちゃうんだと思うんですね。そこでできなかったふぐあいのあるものを自分が受けてやっているから、仕事は腐るほどあるんだ、でも、もう自分がやめちゃったら、じゃあ誰がやるかな、そこまで自分が心配できないよな、そういったことを言われているんだと思うんですね。
　ですから、製造業が海外にどんどん出ていってしまって、本当はそれを支えていたのは暗黙知と言われている熟練工の人たちだったんですけれども、もうそろそろ本当にギブアップして卒業する時期に来ているんだと思います。そういうふうな状況の中で、結局、どうやって投資を呼び込むのか、海外の企業に来てもらうのか。
　ある企業は、これはもう何年か前の話ですけれども、携帯電話の部品をつくっている私の先輩の企業さんなんです。本当に小さい部品、一個何円です。どこに納めているんですかといったら、カシオなんです。カシオは、もう携帯電話をつくっていないにもかかわらず、モトローラのＯＥＭをしていたんです。今は何の部品をつくっているかはわかりません、これは四、五年前の話なんです。
　そういう状況の中で、今までの施策のあり方がちょっとやはり違うんじゃないかというふうに認識するんですけれども、大臣のお考えを示していただくのと、それに伴う今後の対応策ですね。
　今申し上げましたように、海外から投資を呼び込むんだといいながら、お金だけ来てくれればあとは自分たちでやるという話も投資なんでしょう。でも、そういった製造業の集積が低下しちゃっているという現況を見たときに、次の打つ手というのはおのずと見えてくるんじゃないかと思うんですけれども、まずお尋ねしたいと思います。
○宮沢国務大臣　おっしゃいますように、ことしの通商白書におきまして、日系企業の顧客数の減少と産業集積の低下を投資先としての日本のデメリットであると指摘する外資系企業の声を書いたことは事実でございますが、一方、同じ通商白書のアンケート調査では、七割以上の外資系企業は、産業集積の度合いが高いと日本のマーケットをポジティブに評価しているというのが現状でございまして、決して日本の産業集積の度合いが近年低下してきているということでは恐らくないんだろうというふうに思っております。
　ただ、一方で、一時期、それこそ五重苦ですとか六重苦というようなことが言われた。おっしゃったような円高であり、燃料高であり、法人税率が高い、また経済連携交渉が進まない、労働制約がある等々といったことが日本の経済の問題点として指摘されてきたわけでありますけれども、円高につきましては、まさにアベノミクスの結果、円安に大きく変わりましたし、法人税率も二〇％台を目指して引き下げている途中であります。
　また、例えばＥＰＡ、経済連携交渉につきましても、今ＴＰＰが最終局面に来ている、こういう状況であります。ＴＰＰというものがもしも合意に達することができるということになれば、恐らく、韓国からアメリカに輸出するよりは、日本で物をつくってアメリカに輸出する方が有利になるものがかなりふえてくるだろうというふうに思っておりまして、そういうことを通じまして、まさに日本の産業集積であり国内雇用を守っていくということが大変大事だと思っております。
　日本企業につきましても、一部の日本企業が海外展開していたものを日本国内で生産するというような動きも、自動車関係また家電関係、見えてきておりますので、こういうものをしっかり我々としても支援していかなければいけないと考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　その中でもう一つだけ。品質の要求が高過ぎるということは、少し詳細に分析すれば、グレードを下げて輸出用、例えば、日本では当たり前なグレードの車が、インドに行ったら高過ぎて買えないわけですね。インドの方は、車は走ればいいと思っているから、エアコンも何も要らないんです。安ければいい。でも、そういったことを国内で、例えば、私はがらくた携帯、ガラ携なんですけれども、もう国内のメーカーさんは、結局……（発言する者あり）わかって言っているんですから。
　なぜそうなってしまったのかというと、もう日本の携帯のメーカーさんは、日本の国内だけしか見ていないというんです。もういろいろなものが盛りだくさんにこの中に入っちゃっているものですから、高コストになってしまっていて海外では売れない、買えないんですよね。だったら、なぜ売れるものをつくらないのかという発想なんだと思うんですけれども。
　例えば、今、自動車でいえばハイブリッドの車が売れているように見えるんですけれども、大体一巡したと言われています。結局、メンテナンスにえらい金がかかります。特に電池、バッテリーを交換するのに三十万も四十万もかかる。ですから、距離を乗る人はハイブリッドの車を買うんですけれども、実際は、もう大体蔓延してきているんじゃないか。
　その中で、日本は新しい技術を創造して、どんどん新しい、環境に優しい車で、水素自動車を売るんだとか、電気自動車を推奨するんだとかというふうにやるんですけれども、実際、ここのところで原油が一バレル五十ドルを切り始めたわけですね。例えば、車でいえばエンジンはダウンサイジングといって、排気量を小さくして、スーパーチャージャーをつけるかターボチャージャーをつけて馬力を上げて、性能は維持しながら燃費のいい車をつくる。メーカーさんもどんどん変わってきたわけですね。だから、スペックがすごくいいものをつくれば世界で売れたということは一時期あったんでしょうけれども、そうじゃないんじゃないかと思うんです。
　そこのところを、二極化を完全にするのならするような形をとるというのも一つの考え方だろうし、結局、国内の産業政策であっても、もし輸出で勝負するというところでやっていったときに、ハイスペックの、グレードの高いものでも買ってくれる層と、中か、もう少しローでもいいんだというところと、切り分けた政策の打ち方をしていかなければならないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてお考えをまたお尋ねしたいと思います。
○宮沢国務大臣　恐らく、委員の御質問と私の考えは若干違うんだろうと思っておりますが、私はこれまでこの委員会でも申し上げてまいりましたけれども、やはり、まさに高度成長期から一九九〇年ぐらいまでの日本というのは大量生産、低付加価値、薄利多売であったもの、それをこれからまさに少量生産、高付加価値のものに変えていかなければいけない。そうでなければ、中国でできる、ベトナムでできるといったものを日本国内でつくっても、これは恐らく競争にはならない。少量生産、高付加価値といった産業であり企業を育てていくということが成長戦略の大変大事な点だと思っております。
　そういう中で、まさに日本の消費者、特にお母さんの目というのは大変厳しい目がありまして、恐らく、日本で売られているものは世界の非常識のようなものが、ガラ携だけではなくて多々あるわけでありますが、そういうものを日本国内だけではなくてアジアで、今まさにおっしゃるような富裕層、また、中間層もかなり豊かになったところもございますから、例えば、一割、二割性能がよいものに対して一・五倍、二倍のお金を払うといった方たちをターゲットにして日本の企業が、産業が姿を変えていくということが大変大事なことだろうというふうに思っております。
　ただ、おっしゃるように、一方的に日本の思いだけでそういうものが売れるわけではありませんので、例えば中国といっても、一言で言えば、地域によって随分嗜好が違いますので、上海でどういうものが求められている、大連でどういうものが求められている、そして広州ではどうだというような情報、ハノイでどうだ、またジャカルタでどうだというような情報をしっかりジェトロを中心につかまえてきて、情報をとってきて、それを中堅企業、中小企業の方にもしっかり情報として流していく、こういうこともやっていかなければいけないというふうに思っております。
　自動車につきましても、まさに今ハイブリッドにつきまして、これはアメリカ中心に輸出しておりますけれども、インドで昨年一番売れたのは、インドの新車の購入台数の四割はスズキであります。スズキが、軽自動車から始まって、その発展型のものを生産しておりますが、インドのある意味では豊かになってきたという層がふえてきたことにあわせて、若干大きなものもインドで生産しようというような動きが出てきております。
　まさに各国の、ある程度の資産、収入がある層をターゲットにして日本のよさを売り込んでいくということがこれから一番大事なことだろうというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　時間がないのでちょっと質問を飛ばさせていただいて、先日発表になられた「クールジャパン政策について」、これは七月に経産省が出している資料なんですね。あれから二年たって、このときもクールジャパンというのは本来何なのかという議論がずっとされてきたんだと思います。いろいろな審議会を通して議論をされてきたんだと思うんですけれども。
　さて、コンテンツ輸出額という意味では、先進国の中ではびりに近い状態が今の日本の状態だと。ここに書いてあるのは、いろいろなものが全部てんこ盛りなんです。日本酒まで入っているんですね。クールジャパンというのは日本酒を売ることだったのか、私はちょっと疑問なんですけれども。ポップカルチャーを外に出していきましょうということがクールジャパンの本当の主眼だったんだと思うんですけれども、民間のお金も出してもらって、五百億までいっていなかったと思うんですけれども、四百億を超えるお金を投じて、約二年たってきたんですけれども、クールジャパンといって、目的や戦略がはっきりしていない中でスタートをしてしまった事業だと私は認識しているんです。
　こういう指摘をする人もいるんですね。過去に、戦前と言っていいのかどうかわかりませんけれども、結局、いろいろな日本の文化を国際社会に発信していこうというのは今に始まったことじゃないんだと思うんですね、万博も含めて。日本側がよいと一方的に日本文化を伝えようとするばかりの上から目線で押しつけて、相手がそれをどう受容するかという想像力を欠いていたのではないかというふうに言われる、これを指摘する人もいるんですね。
　あくまでも日本の文化なんだからいいんだといって、日本の価値観と考え方で外にどんどん出していったんですけれども、実際にそれで外国の人に受けているのかというのをやはり検証して、また次のステップに行かなければならないと思うんですけれども、この政策についてというペーパーを見ていくと、だんだんだんだん、クールジャパンと言えば何でもいいんじゃないのという話で、何かずれてきちゃっているような気がするんですけれども、その点について御答弁いただければと思うんです。
○宮沢国務大臣　おっしゃるように、クールジャパンというものにつきまして、何でこういうものが出てきたかといいますと、やはり一番の基本は、韓国がかなり、まさにＫポップなどと言われるように、音楽を初めとして国を挙げて文化の、カルチャーの輸出をしようということで、大変成功をしてきたということ。かつては中国において山口百恵だったものが、今は韓国の歌手にかわってきてしまったようなところが結構あって、やはり、日本の誇るべき、いろいろ付加価値の高い、また文化性の高いものを海外に売り込もうということがクールジャパンの基本だったと思います。
　したがって、コンテンツ等々といったところから始まってきているわけですけれども、しかし、私は、クールジャパンというのは、まさに日本のよさを全て海外に売り込むということだろうと思っておりまして、何かに限るという必要は恐らくないんだろうというふうに思います。
　例えば、ウォシュレットなどというものがかなりアジアでも広まってきておりますけれども、これはまだできておりませんけれども、日本の風呂のシステム、循環させて多人数で少量の水で入れるといったようなものも、恐らく今後はクールジャパンの一つとして世界に紹介をしていかなければいけない、そういうものなんだろうと思っております。
　私は、クールジャパンというものが政策的に採用される前に、私なりに、ガラパゴスからの輸出大作戦、こういうネーミングをしておりまして、ガラパゴス化をしている、しかし一方で、付加価値としてはかなり高いものをどうやって世界の人に理解してもらって、それを売り出すかということ、日本のもの全てが恐らく売り込めるのではないかと思っております。
　なかなかわかりにくいとおっしゃればそうだろうと思いますけれども、やはり、日本が二千年、三千年の歴史で培ってきたものをいろいろな広い意味で世界に御紹介して、受け入れてもらうということを政府を挙げてこれからやっていかなければいけないと思っております。
○鈴木（義）委員　ウォシュレットの機能はクールジャパンじゃないと思うんですけれども、やはり基本に立ち返った方がいいと思いますので、そこのところは、国の予算を使うので、ひとつよく検証して進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　川内原発再稼働に係る住民説明会について質問します。
　大臣は、川内原発一号機への燃料装荷が始まった七日の会見で、最初の再稼働がやっとここまで来たなという感じと感慨を口にしていました。通告した質問の前に、大臣に川内原発再稼働についての民意をどう見ているのかお聞きします。
　四月の南日本新聞の鹿児島県民への世論調査では、川内原発一、二号機の再稼働に反対、どちらかといえば反対が、前年よりもふえて約六割、女性では七割です。一方、賛成、どちらかといえば賛成は三七・三％、女性は二八・四％にとどまっています。日本世論調査会が先月行った全国世論調査では、原発再稼働反対が六三％で、賛成の三一％の倍以上です。
　世論調査では、鹿児島県民も日本国民も約六割が川内原発の再稼働に反対しておりますけれども、大臣は、住民、国民の理解は得られていると思っておられますか。
○宮沢国務大臣　川内原発につきましては、昨年の九月に設置変更許可が規制委員会からおりまして、私も、大臣に就任して、十一月の初めでありましたけれども、鹿児島県を訪問いたしまして、伊藤知事や岩切薩摩川内市長とお話をさせていただきまして、国の考え方につきまして丁寧に御説明をさせていただきました。その上で、昨年、伊藤知事また岩切市長から、川内原発の再稼働を進める政府の方針を理解する旨の表明をいただいたところでございます。
　再稼働の、まさに地元の同意といったものは、条件ではありませんけれども、理解をしていただくことは大変大事でございまして、今おっしゃったような世論調査の詳細について私は承知しておりませんけれども、立地自治体とともに、私どもも、さらに理解が進むように努力をしていかなければいけないと考えております。
○真島委員　理解を進める努力をしなきゃいけないとおっしゃっているんだったら、私は、世論調査の結果にもっと目を向けるべきだと思います。
　南日本新聞の同じ世論調査で、鹿児島県民の賛成理由、複数回答で聞いておりますけれども、トップが、雇用、経済活動、地域の活性化維持に不可欠だから五五・二％、次いで、再生可能エネルギーへの移行まで当面必要という方が五二・二％。複数回答であるにもかかわらず、原子力規制委員会が安全性確保を条件にしているという方は四人に一人しかおりません。安全に不安はあるけれども仕方がなく賛成という、非常に消極的な賛成が多数なんですね。
　一方、反対理由の最多は、安全性に疑問があるが五四・九％。次いで、福島の事故原因が究明されていないが五〇・九％。重大事故時に半径三十キロ圏内の住民を避難させるための避難計画が有効かどうかという問いには、事故の想定は多岐にわたるため計画に沿った対応は困難だと思うという方が五七・一％で最多になっています。
　大臣は、再稼働に向けて安全第一で地元の理解が得られるように丁寧に対応すると言ってきましたけれども、多くの住民が現に安全について不安を抱いているということをどうお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　日本をめぐるエネルギーの状況も含めて、やはり住民の方、国民の方にさらに理解をしていただく努力を続けていかなければいけないというふうに考えております。
○真島委員　それでは、エネ庁と規制庁に聞きますけれども、再稼働認可の後、経産省、規制委員会、九州電力、それぞれが主催する公開の場での住民説明会は何回開かれていますか。主催している分だけで結構です。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　原子炉の設置変更許可の後、当省、経済産業省が主催する形での公開の住民説明会というものは特に開催をしておりません。
　しかしながら、住民説明会全般につきましては、安全性に関する説明を目的として、鹿児島県、五市町村共催により、昨年の十月九日から二十日にかけまして、県内五カ所で開催されているといった事実がございます。（真島委員「九州電力は」と呼ぶ）九州電力自身が主催された公開の説明会というものは開催されていないと承知をしております。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　九州電力川内原子力発電所一、二号炉に係る原子炉設置変更許可を行った後に、原子力規制委員会が主催して住民説明会ということを行ってはおりません。
○真島委員　今おっしゃったように、経産省、規制委員会、九電が主催した住民説明会は一度も開かれておりません。
　そして、先ほど言いかけられましたけれども、鹿児島県と四市一町の主催で昨年十月に規制委員会の審査結果の質問に限った住民説明会が五回開かれましたが、そこでは、避難計画や再稼働の是非にかかわる質問は受け付けられずに、どの会場でも抗議の声が上がりました。
　それで、昨年十月二十九日に県主催の補足の説明会が開かれて、そこにはエネ庁、内閣府、県の担当者、九州電力などが出て、説明をされております。エネ庁、内閣府、県の担当者、九州電力などが出た住民説明会は、この一回だけなんですね。これでは、地元の理解が得られるように丁寧に対応したとは言えないと思うんですよ。
　だから、ことしに入って、九州の地方議会が、九州電力に対して、公開の場での住民説明会の開催を求める決議や陳情を相次いで採択しております。そうした決議や陳情を採択した自治体はどこで、九州電力はそれに応えた住民説明会をやっているんでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、九州電力に対しまして、公開の住民説明会を開催するよう求める陳情を採択した自治体は、全部で十ございます。出水市、日置市、伊佐市、屋久島町、肝付町、南種子町、大津町、荒尾市、水俣市、高原町の十自治体でございます。
　これにつきまして、九州電力の話では、公開の住民説明会というのは開催はしていない。しかしながら、フェース・ツー・フェースで地域の住民の皆さん方にしっかり説明をするということで、例えば自治会あるいは婦人会、こういったところに訪問する説明、あるいは発電所見学会というのを非常に数多く開催し、コミュニケーションというものをしっかりとっているというふうに承知をしております。
○真島委員　私は九州電力に直接聞いたんですけれども、何と、どの議会から決議や陳情を受領したか、幾つの自治体から受領したかも言えない、どこにどんな返事をしたかもお答えできないというふうに言うんですね。なぜだと聞いたら、公表していない議会もあると言うんですけれども、地方議会の決議や陳情の採択は全てオープンです。報道もされています。九州電力が隠そうとする意味が私は全然わからないんです。
　地方議会の決議や陳情の採択は、そこの住民の声を代表する意思表明です。非常に重いですよ。ところが、九州電力は、その議会決議などを受け取っていながら、立地自治体の薩摩川内市を含めて、公開の場での住民説明会を一回もしていない。再稼働にそのまま突っ走っています。
　九州電力は地方議会が求めている公開の場での住民説明会をことごとく断っているんですが、その理由を何と言っているんですか。
○上田政府参考人　公開の住民説明会をなぜ断っているのかというお尋ねでございます。
　九州電力からは、別に断っている断っていないということではなくて、むしろ、直接住民の皆様方にお伺いをして御説明をするというフェース・ツー・フェースのコミュニケーション活動というものが非常に重要である、こういったことによって地域の皆様方の不安や疑問に丁寧に応えていくという方針をとっていると。そういったことで、自治会や婦人会等々への訪問による説明や、発電所見学会を相当程度開催しているところでございます。
　先生御承知かもしれませんが、平成二十六年度におきましては、こうした対話活動を約七万九千人の方に、見学会を約一万二千人の方に御参加いただいております。平成二十七年度五月末でも約一万三千人の人たちにこういうことを行っているわけでございます。