Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦信祐君　自治体においては、国保連のナンバーを見れば一発でどの事業者が申し込んでいるかということは分かると思います。そこもしっかりとよく連携を取っていただいて、特別定額給付金と同じパーセンテージまで行ったというぐらい確実にお届けするように頑張っていただきたいと思います。
　本日は、参考人の先生方にお越しをいただいたことに心から感謝を申し上げます。
　尾身参考人にマウスシールドについてお伺いさせていただきます。
　今夏の猛暑の中、宅配業や郵便配達、建設業の方々は厳しい炎天下の中でも社会を維持するために働いてくださっております。コロナ感染防止対策としてマスクの着用が定着をしておりますけれども、現場ではマスク着用による熱中症リスクが付きまとい、実際に熱中症になられた方がおるということも伺っております。
　人と接する時間は短時間であるこれらの方々から、マスクではなく、せめて通気が取れるマウスシールドを使いたいが、厚生労働省が許可をしてくれないから活用できないとの声も寄せられております。
　熱中症予防と感染対策としての両立を図る点において、マスクではなくマウスシールドを活用することについての御見解を伺いたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　マウスシールドのことはなかなかはっきりとエビデンスはありませんけど、幾つか、私がどんなふうに考えるか、あるいはまあいろんな調査で分かっていることも含めてちょっと考え方を。
　このマウスシールドというのは、例えば相手が感染していてその人の飛沫が直接自分の顔なんかに付着しないようにするという意味では効果があると思います。しかし、マスクと違ってほかの人からの飛沫を吸い込むことを防ぐことには必ずしも余り効果が。それからもう一つは、自分の方から飛沫を飛ばさないということですよね。これについてはマスクに比べて効果はやや期待できないんじゃないかと思いますので、このマウスシールドというのは基本的にはマスクへの補助的な役割だと思います。
　具体的には、いろんなところでいろんな調査が出てきて、こんなようなことを、これは一つ大まかな目安で現場の実情に合わせていろいろ工夫をしていただきたいと思いますけど、例えば二メートルを確保できない距離、なので屋内としますよね、これなんかは、確保できない場合、屋内ですからマスクをしていただければいいかと思います。それから、屋内で二メートル、屋内ですね、で二メートル以上取れた場合はマウスシールドは比較的有効というか、やったらいいんじゃないかと思います。
　それから、一番の御懸念のこの暑いところですよね、暑くて炎天下で、そういう場合で二メートルを確保できない場合もありますよね。そこは、そういうところはマウスシールドなんかを使ってもいいんじゃないかというのが、いろんなところ、幾つかの見解だし、私もその辺り。でも、実際には現場でいろんな状況が違うと思いますので、先ほど私言った最初の点がありますよね、効果が期待できる、できないことを含めて、そこを総合的に判断していただければと思います。
○三浦信祐君　実は、こういうことを正面で聞かれていないから分からないというのが現場の回答でありました。是非、大臣、現場でそれぞれが一生懸命努力をして感染予防をやっている中ではありますけれども、どういう業態でジャッジができないかって困っていることも是非耳を傾けていただいて、どの業種とあえては今日は言いませんけれども、厚生労働省がうんと言ってくれないから労務管理上それをうんと言うわけにはいかないという話もありますので、是非満遍なく見ていただきたいというふうに思います。
　この後がありますので、次に行かせていただきます。
　コロナの質の高い検査を実施するための課題について伺います。
　まず、脇田参考人に伺います。
　医療現場が適切な処置を行うこと、感染について正確な統計を出すためにも、コロナの質の高い検査を全国各地統一して実施することが欠かせません。ところが、感染研で最初に作った抗原と抗体、既に配り切ってしまい、標準品がないというのが現状であります。これは大変な遺憾な状況だと思います。今後、作るものが違えば定量的な評価に影響を及ぼすことは間違いありません。今後どのように対応していけばいいのか、どのように対応するのか、参考人に伺いたいと思います。
○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　委員の今御質問にありました抗原、抗体の標準品ですけれども、抗原に関しましては、現在、値付けをしたものです、値付けですね、したものを配布をしておりまして、まだそれは配布中でございます。それから、抗体の標準品はまだ現在準備中でありまして、こちらはまだ配布を始めていないということが確かなところだと思っています。
　今の検査のレベルの確保ということは非常に重要なことでありまして、これには標準品の制定と確保だけではなくて、やはり感染研、地衛研、検疫所のネットワークをしっかりとつくり、そこで病原体検査マニュアルをしっかり定めてそれを改定していく。それから、いろいろな実地の研修をやったり、それから座学の研修をやったり研究会をやったり、それからさらに外部精度管理といったものをやるということで検査の確保、精度の確保がされているところでございます。
○三浦信祐君　大臣、今御答弁がありましたけれども、今後検査の質を高めるということは極めて重要だと。そう考えていくためには、標準品の作製というのははっきり国が責任を持って明確に、質の担保も含めてやっていただかなければいけません。これ、世界の状況と比べて日本はそういうところがまだ整理をされていないというところも実態であると思います。
　こういうところはしっかり改善をするようにやっぱりリーダーシップを取っていただかなければいけないと思いますけど、同じ点についていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、フェースシールドのお話がありました。
　私ども、マスクをしなきゃいけないという多分言い方ではなくて、多分した方がいいという多分言い方、ただ、それがやっぱり現場においてはすべきだというふうに受け止められているんだろうと。ちょっとそのケース分かりませんが、そういったことも含めて、ちょっと個別の事情を教えていただきながら、あわせて、ケース・バイ・ケースで、先ほどフェースシールドについては確定的な話はないということではありましたけれども、一定の見解もあるんだろうと思いますので、その辺を踏まえて、ケース・バイ・ケースでどういう使い方があるのか、ちょっとどこまでできるか分かりませんけれども、調整はしてみたいというふうに思います。
　それから、検査精度を一定的に保つということはこれは大変大事なことであります。我が国の検査精度が低ければ我が国のＰＣＲ検査そのものが海外でも通用しないという、こういう問題にもこれからなってくるわけでありますから、それをしっかり担保する上においても、最初の制度設計であります抗原、あるいは場合によっては抗体、これがしっかりと、しかも質の高いものが提供されていくということがまずそのスタートになると。
　抗原については、今、脇田所長からもお話がありましたように、感染研が分与を行ってかなり配られている。現在は、その配られたところが更に孫、孫出しみたいな形でそうしたそれぞれの研究所からも提供がなされているというふうに承知をしているところであります。
　また、抗体の方については、国立医薬品食品衛生研究所において分与に向けた準備が進められるとともに、国立感染研究所ではＷＨＯが主導する抗体の国際標準品開発のための共同研究にも参加をしているということでございますので、そうした中で、一日も早くこうした分与がなされ、そして抗体に関して、抗体検査に関しても質の高い検査ができる状況をつくっていただくことが大事だというふうに思っております。
○三浦信祐君　抗原、抗体、しっかりと管理をして国が担保をするということがもう軸だということを大臣、明言をしていただきました。
　実は、抗体は今、感染研ではなくて衛生研が対応していると。これは、実態としては、本来感染研がやらなければいけないことを、感染研が進まないということも含めて、我が党から提案をさせていただいて今やっていただいているという実態であります。
　厚生労働省がしっかりと標準品をきちっと軸に合わせておかないと、国民の一番入口である検査やワクチンのところに影響が出るということは間違いありませんので、ここははっきり標準品を作るということを明言をしていただきたいと思いますが、重ねていかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国が作るというか、国の責任においてそれぞれ専門のところでそれがなされるよう、我々努力をしていきたいと思います。
○三浦信祐君　八月の二十八日、政府のコロナ対策本部にて、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が発表されまして、これまでいろいろ議論がなされておりました。希望する方への検査、受けたい方が受けられないということを解消するのは重要なことであります。それを可能にするというふうにしたことと、定性式の抗原簡易キットを活用すると方針が変更されました。
　まず、確認ですけれども、なぜこの時期に方針転換をするかということを御説明、意義を伺いたいと思います。その上で、コロナ感染症について質の高い検査を行う必要があるという中、希望者が受けられるという環境があれば、無症状者の方も含めて検査数が増加することが想定されます。そこに対して、偽陽性の割合が高く、陽性一致率が低いことで感染者を見逃す懸念がある無症状者に利用することができない抗原簡易キット、すなわち定性法を広く活用することにしたことについて大臣から説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、抗原簡易キットでありますけれども、ＰＣＲ検査と比較して、検出するためには一定のウイルス量が必要とされております。承認された当初、抗原簡易キットで陽性の場合はこれは陽性だと、しかし一方で、陰性の場合は必ずしもそうではないのでＰＣＲ検査が必要とされておりましたが、その後、我々の方もいろいろ調査研究をして、発症二日目から九日目以内の有症状者については抗原簡易キットとＰＣＲ検査の結果の一致率が高いということから、こうした範囲の者に対しては十分使えるという、これは元々認識をしていたわけであります。
　通常の、例えば濃厚接触者に関して、これは無症の方もおられますから、これには使えないわけでありますけれども、インフルエンザの流行期になれば、少なくとも熱があるとか何らかの症状を示しておる、いわゆる発症者ということになりますので、この簡易検査キット、しかも短時間で、しかも大量に配れて、その場で判断できるというメリットもありますから、これもしっかり活用していこうということで今回こうした方針を出させていただいたということでございます。
　それから、本人の希望による検査に関しては、これはこれまで治療の必要性がある、要するに医師が判断する、あるいは疫学調査の必要性に加えて、やはり感染拡大や重症化するリスクが高い高齢者あるいは基礎的疾患を有する方々、そうした方々も希望としてそうしたところを検査をしたいという、こうした思いがあり、それに対して各市町村においてそうした体制が整っていけるということであれば、それに対して我々も財政的な支援をしていきたいというふうに考えております。ちょっと具体的な中身は早急に詰めさせていただきたいと思います。
○三浦信祐君　これからインフルの流行時期であります。現場ではインフルの判定を先にやるわけですから、陰性となった方がコロナの疑いが出ると。そう考えますと、コロナの蓋然性というのは今正直変わらないと。そう考えますと、質の低い検査を重ねるということよりは、むしろきちっと質が高いものを選んでいくということも重要だというふうに思います。
　今後、想定されているのかどうかも含めまして、第二、第三と言われる波を想定するかどうかということに応じては政策判断をしなければいけないという点もあると思いますので、まずは具体的に現場でどのようにやっていくかということ、早急に詰めていただいて、その事例をしっかり踏まえながら随時臨機応変に対応すべきだというふうに思います。公明党としてはこれまで定量検査をやるべきだということも主張してきて、空港には導入をしていただけました。臨機応変な対応をしていただけるということを是非お願いしたいというふうに思います。
　尾身参考人に伺いたいと思います。
　コロナウイルス感染者の八割が軽症又は無症状のまま治癒するとのデータが得られていると先ほど来理解をしております。検査数が増えて無症状の陽性判定者が増加した場合の対応を整理をしたいというふうなことで伺いたいと思います。
　無症状者が感染力を持つ期間というのは大体どの程度ということで整理をされてきているのか。また、無症状者のウイルス感染力の減退の傾向というのはどのようなものなのか。無症状陽性者が自宅あるいは宿泊療養をすることとなった場合、軽症者とは違って発症の時期と快癒の時期が分からないということから、どの時点で再度検査をするということ、また療養の解除をするということ、指針が必要なのではないかなというところはありますけれども、確認も含めて御見解を伺いたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　無症状者の、それからウイルスが、いつ、どのぐらいの時期に多いのか、したがってほかの人に感染をしやすいのかという先生の、これ極めて重要な点なんですね。
　それで、もう先生たち、釈迦に説法かもしれませんけど、ウイルスの排出量といいますか、多い時期というのは比較的限定されていまして、実は、無症状者が人に感染させるというふうに言われていますけど、実はその無症状者の感染の一番時期が高いのは実は発症日、発症する二日前なんです。この時期は当然発症する前ですから症状がないんですよね。この二日間が極めてウイルス量が高い。それから、約、発症してから十日ぐらいですね、この時期にだんだんとウイルス量が減ってきまして、発症後十日、先ほど九日という話もある、そのぐらいになるとウイルス量はだんだん減ってきて、人に感染する、二次感染をする確率は非常に低くなって、したがって、もう一度申しますと、発症の二日前の無症状者、それから発病してからの九日、十日ぐらいがだんだんと減ってきますから、それ以下になるとＰＣＲで検査は、ＰＣＲという検査は極めて感度が高いので引っかけますけれども、ウイルス量は比較的低くて人への感染への可能性は高くない。
　そういう中で、実は、これまた、これ非常に重要なので、文献学的にまだこれを日本でサイエンティフィックに証明するということはできていませんけど、私どもが、いろんな科学的な論文とかいろんなほかの国の調査をまとめますと、いろんなところを、我々それが仕事ですから、そうすると、こんなようなことが今のところ分かっております。
　どんな人が二次感染を起こしたのということで、一番多い、二次感染、四五％は実は発症する二日前、これ英語ではプレシンプトマティックと、無症状の中で一番高いの、これが症状前、発病する前の二日間が主ですけど、これが四五％です。それから、今度、症状を出している時期がこれが四〇％です。それから、その次の三番目の一〇％というのは、実は感染しても、いわゆる人からじゃなくていわゆる接触感染で、例えばここに感染した人がいて、私がここに付いて、これが一〇％です。それから、一番少ないのが五％ぐらいだと思います、これはまあちょっと調査によっていろいろですけど、いわゆる無症候、無症状の病原体保有という、さっきの発症前の二日の無症状じゃなくて、感染はしているんだけれどもまあほとんどという人が全体の五％ということで比較的少ない。そういうのが今全体で無症状者の。
　したがって、先生の最後の御質問の、自宅療養あるいは病院での。これは、私の個人的な考えは、基本的には無症状の中でも大きく分けて二つグループがあって、二次感染をほとんど起こす可能性が低いという人は、まあ逆に言いましょうかね、二次感染を起こしやすいということが分かっている人は、これは、あるいはその御本人が二次感染を起こさなくても本人が重症化しやすいという例の基礎疾患、こういう人はやっぱり基本的には病院、医療機関に。そうじゃなくて、御本人も重症化する可能性は極めて低い、それから他の人への二次感染もさっき言ったような量が極めて低い人は療養、宿泊施設をと。
　そういうふうにしても、どこかで例外的に、低いと思って自宅療養あるいはホテルに行っても、例外的にはその人が人にうつす、あるいはということはあり得ますよね。私は、そういうことはあり得るんで、そのことも想定して、そういう例外的なことが起きた場合にはどうするかということを前もって準備して、いざ起きた場合にはすぐ対応する、そういう体制が私は一番今の状況では求められるんじゃないかと私自身は思っています。
○三浦信祐君　大変重要な示唆をいただきました。さらに、どういうふうにするかというのは現場の保健所も含めて理解をしなきゃいけないと思うので、更に議論を深めて明示をしていただきたいというふうに思います。
　時間もありませんので何点か飛ばさせていただきますけれども、一つシンプルに伺いたいと思います。
　インフルエンザワクチンの接種、これから積極的にという話もありました。接種をした方がよい方が確実に接種できるように、基礎自治体がワクチン接種費用の支援に際して地方創生臨時交付金を活用できるようにしていただきたいと思いますけれども、これについて明確に答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けております地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために創設されたものでありまして、国の施策では十分にカバーできない施策に対して各地方公共団体が交付限度額の範囲内で地域の実情に応じて自由度高く活用できる仕組みとしておりまして、現在、第二次補正予算で増額をさせていただきました二兆円分に関して、各地方公共団体において具体的な事業実施に向けた準備が進められているところでございます。
　委員御指摘のインフルエンザワクチンの接種費用の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の重症化の予防など、本交付金の趣旨に照らして必要であるというふうに各地方公共団体が判断されるのであれば本交付金を活用いただくことは可能であるというふうに考えております。
○三浦信祐君　最後、稲津副大臣に質問します。
　インフルエンザワクチン、受けたい人が受けられないということがあってはいけません。医療機関や卸業者が抱え込むことによってワクチンが手に入らないということをなくしていかなければいけません。流通管理も含めて国が前面に立って様々コントロールまでできるのは難しいと思いますけれども、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。
　インフルエンザワクチンにつきまして、厚生労働省として可能な限り多くの供給量を確保できるようメーカーに対して働きかけを行ってまいりました。各企業に努力していただいた結果、今シーズンは四価ワクチンに変更された平成二十七年度以降最大となる約三千百七十八万本が供給される見込みでございます。その上で、インフルエンザワクチンの効率的な使用等について喫緊に都道府県等に通知を出しまして、関係者に働きかけを行ってまいります。
　医療機関に対して必要以上に早くに、早期に又は大量の納入を求める予約や注文を慎んでいただくことや、卸売業者に対して、卸売販売業者に対してワクチンに関する在庫量等の情報を医療機関へ綿密に提供することなどの対応をお願いする予定でございます。
　インフルエンザワクチンについては、医療機関や卸売販売業者等の関係者にも御協力をいただきまして、安定的に供給されるよう取り組んでまいります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　本日は、三人の参考人の先生方、御出席いただきまして、ありがとうございます。今日の私の質問したい内容と、三人の先生方からの御発言、それから何人かの方、もう既に質問されているんですけれども、非常に示唆に富んだ、私どもが質問するに足るような御発言をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。
　まず、尾身先生、冒頭お願いを最後にされまして、戦略的検査の拡充が必要であるという御発言をされております。それに対しまして、尾崎先生の方から、もうＰＣＲセンターを都内に千四百か所設置する意向であると。まあ尾身先生の問いかけに対する一つのお答えかなと思います。そういう御発言をいただきました。その後に、脇田先生の方から、やっぱり情報の収集と分析、それが重要であって、それがないことには対策は講じられないと。まあそのとおりだと思いますけれども。
　今、検査体制とかそれから濃厚接触者の範囲とか、私どもが関心を持っておりますことに関してほかの委員の先生方から既にかなりの質問がされておるんですが、そもそもそういう質問に皆さん方が至る原点のところが、自分自身、勉強して理解しているつもりなんですけれども、まだ分かっていないようなところがありますので、今日は斯界の権威がおられますので、そういう点についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　資料の一番と二番ですね。これ、いろんなところを当たったんですが、資料の一は、これ、ウイルスが細胞を乗っ取る仕組みというところを見付けまして、これは感染学会のネットの図なんですが、レトロウイルスというのは、コロナウイルスですよね、生体の宿主細胞に侵入し、ゲノムを転写、拡散すると。この仕組みを、今目に見えないところで何が起きているかということの仕組みを、結合の段階から、左の下の方にありますスパイクたんぱく質が特定の受容体を持つ宿主細胞に結合という結合の段階から、侵入、それから脱殻、転写、組立て、出芽、まあ人体に入り込んで細胞内に入り込んで複製を作ってそれを排出するということだろうと思うんですが、この結合からの部分を拡大したのがこの資料二に当たります。
　これ、ウイルスの細胞への吸着ということになっておりますけれども、私は、この資料一、二を通じて、ウイルス暴露と感染、それから発症、免疫の成立メカニズムについてお尋ねしたいと思っているんです。
　今、感染症対策としてフェースシールドとかマスクの話が出ておりますけれども、例えばレストランへ行くと席と席の間が空いていると、あるいは透明のアクリル板が立てられていると。これはいわゆるソーシャルディスタンスというものに配慮した指導の結果だと思うんですが、これは感染を防ぐと一般的に言われているんですけれども、もっと正確に言いますと、その感染の前の段階ですよね、感染の前の段階のウイルス暴露を防ぐためと理解しておりますが、そういう理解でいいんでしょうか。脇田先生にお尋ねいたします。
○参考人（脇田隆字君）　御質問ありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　まさに私、ウイルス学が専門ですので、毎日こういうことはやっているわけですけれども、アクリル板はウイルスを含んでいる飛沫を防ぐためのものであって、暴露と申しますのは、体内、体外、皮膚等からもですね、も問わずにウイルスに接触することを申し上げるということですので、感染ではございません。
○浅田均君　ありがとうございます。
　暴露というまず段階があると。この辺りも飛んでおるわけですよね、飛んでいるかもしれない、ひっついているかも分からない。それが暴露という状況で。
　その次に、今、脇田先生から教えていただきましたけれども、ウイルス暴露というのは、ウイルスが体内に、触れること、あるいは体内に入ってしまうことも含まれると思うんですが、まだ、図、資料二の部分ですね、細胞への侵入ということが書かれてあるんですが、二の細胞への侵入の前の段階であると。体内に入り込んではいる、可能性はあるけれども、体細胞、すなわち宿主細胞には吸着、結合はしていない、この段階では感染しているわけではないという理解で間違いございませんか。脇田先生。
○参考人（脇田隆字君）　暴露の状況ではまだ感染している状況ではございません。
○浅田均君　ありがとうございます。
　質問数が非常に多かったので、簡潔にお答えいただくようにという要請をさせていただいているんですけれども、余りそれにこだわらずにですね、もうちょっと、もうちょっとウイルス界の大家としてこれだけは言っておきたいということを、この次の質問からで結構でございますので、そこまで御配慮いただく必要はございませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　だから、日本人、例えば一億二千万人いて、ある部分に、ある集合に関しては暴露していると、それ以外は暴露していないと。暴露している人でも、体内に入り込んでいる人が感染するわけですから、暴露している人でも感染している人と、していない人がある。この後聞きますけれども、感染しても発症する人としない人があると、いろいろ分類が小さくなっていくわけですね。
　次の質問ですが、だから、暴露して、ウイルスに暴露しても感染に至らない人の割合はこれまでの知見から考えるとどれぐらいだと脇田先生は推定されておるんでしょうか。
○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　暴露から感染に至るその割合ですけれども、これはウイルスによって異なります。一つには、ウイルスの感染力ですね、これに依存します。それからもう一つは、宿主の感受性というものがございます。人によって感受性が違うということがございます。
　ウイルスが例えば一個入れば感染が成立してしまうようなウイルスもありますし、それが千個必要だ、それ以上に必要だというものもございます。ですから、それぞれのウイルスで感染力が違っていて、しかも暴露する量が違うわけですね。飛沫にたくさん入っているのか、少ししかいないのか。
　それから、感受性というものが決まっていて、例えば胃腸炎のウイルス、ノロウイルスというのがありますけど、あれは生ものを食べると感染して胃腸炎を起こすと。よくあると思うんですけど、これは四人暴露されると三人感染します。私も学生のときにそういうところへ行って食べましたけど、同級生と、三人発症しました。一人は大丈夫だと。
　そういうことがございますので、ウイルスとそれから宿主、人の関係によって決まるということですので、新型コロナウイルスの場合はまだはっきりとした知見がないということですので、どのぐらいの割合かということははっきりと分かりません。
○浅田均君　科学者だから正確な数字が出ないことにはおっしゃりにくいんだと思いますけれども、これぐらいやなと思ってはる数字はないんですか。
○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。
　例えばダイヤモンド・プリンセス号ですね、あのとき、乗客乗員が三千五百名ほどおられて七百数十名が感染したということですから、大体二〇％ぐらいの方が感染したということですね。
　ただ、一方で、ほかの、例えばアメリカでキャンプに行って、五百人ぐらいキャンプへ行って、それで事前に検査はしていたんだけれども、ほとんど全員が感染してしまったというような事例がありますので、やっぱり状況によってかなり、アタックレートというんですけれども、それは変わってくるんだろうと思っています。
　ですから、今どういう値なのかと言われても、なかなか答えが出しにくいというところでございます。
○浅田均君　ありがとうございました。
　それでは、推定では御発言しにくいようでございますので、感染確認者数、つまり検査陽性者数は、九月の二日、昨日現在ですね、六万九千七百四十三人と公表されております。これに対して検査数が約百四十二万です。五％、五％ですね。ここから判断してウイルス暴露者数は何人ぐらいいたと推定できるのか、あるいはできないのか、できるとすればどれぐらいなのか。脇田先生、再びお願いいたします。
○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。
　先ほどからのお答えによりますと、暴露者を推定するのは非常に困難です。その中で、感染者がどのぐらいあったのか、つまり、今分かっている数字というのは確認された感染者ですね。実際にその感染者どのぐらいいたのかということは、様々なサーベイランスのデータから推定はできます。
　例えば、東京都の抗体陽性者、六月で〇・一％でした。そのときまでに感染確認された方が五千、約五千人程度ですね。で、〇・一％といえば東京の人口からいけば約一万四千人ということになりますから、数倍の感染者はいただろうということは推定できると。暴露者については、少し、感染しなかった人どのぐらいいるかというのは難しいと思います。
○浅田均君　暴露者の数は推定しにくいけれども、それより多いというのは確かだというふうに解釈、理解しておきます。
　私ども、感染しても発症に至らない人を無症状者と分類していると理解しておりますので、見方を変えますと、無症状の人の中には、全く暴露していない人、暴露しても感染に至らない人、感染しても発症しない、発症しない、つまり症状のない人、この三種類、三つに範疇化できるという理解で間違いございませんか。
○参考人（脇田隆字君）　はい。そこに加えて、先ほど尾身先生から御発言ありましたように、発症する前の無症状の方、ここが一番感染性が強いですので、ここが一番大事かなと思っております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、何か陰性になったり陽性になったり、いろいろ個人で何回も変化する人があるので気になっているんですが、暴露しても感染に至らない人、すなわちコロナウイルス細胞が体細胞の中、宿主細胞の中に入っていない段階の人は、これＰＣＲ検査をすると多分陰性になるんだというお答えだと思いますけれども、陰性になるのか陽性になるのか、教えてください。
○参考人（脇田隆字君）　ＰＣＲ検査というのは、正確に言えば、感染しているかどうかを見るんではなくて、そこにウイルスの遺伝子があるかどうかを見ています。ですから、大量に暴露されたんだけれども発症しないような人であれば、綿棒で突っ込んで採取したときにそこにウイルス遺伝子があれば陽性になることは想像ができます。ただ、実際にそれがあるかどうかということは証明はされていません。
○浅田均君　暴露しても感染に至らない人は、ＰＣＲ検査でこれは多分陰性になると。感染して発症していない人は、今のお話ですと陽性になるということですよね。
　次に、抗体についてお尋ねしたいんですが、感染した人は無症状であっても抗体は必ず形成されるんでしょうか。あるいは、発症する人には必ず抗体が形成されるんでしょうか。
○参考人（脇田隆字君）　お答えします。
　これもスタディーがありまして、発症する人も症状のない人も、感染をすれば抗体はできるということは言われています。ただし、そのどちらも抗体ができるのは八割程度であろうということが言われております。
　さらに、経過を追っていきますと、回復期にはややその抗体が低下していくということも分かっております。
○浅田均君　先生、くどいようですが、抗体ができる人が八割ということは、抗体陰性って、感染していても抗体陰性という方が二割出てくるという理解でいいんですか。はい、ありがとうございます。うなずかれましたので。
　それで、脇田先生ばかり大変申し訳ないです、もう何かえらい時間がたってもうて。
　検査体制について脇田先生の御見解をお尋ねしたいんですが、いつでも誰でも何度でもという考え方があります、検査ができるという考え方があります。私たちは、必要な方が検査を受けることができないようであっては困ると、濃厚接触者でＰＣＲ検査が医師が必要であると判断しているにもかかわらずできない、こういう方がいるのは問題であるということで検査数を増やせという要請をしておりますけれども、このいつでも誰でも何度でもという考え方は検査体制を圧迫してしまうだけであるのでどうかなと思うんですが、この点に関しまして脇田先生はどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスのＰＣＲ検査につきましては、これはあくまで本来は診断のための検査でありますので、分科会でも考え方を示させていただいていますけれども、有症状の人、医師が必要と判断する人にはまずしっかりと検査をやっていく必要があると。それから、無症状の人でも、濃厚接触者であったりとか、それから院内感染、施設内感染で一人でも患者さんが出たような場合においては検査をしっかりやっていく必要があります。これは検査前確率といいまして、臨床検査をやっている人間だとよく分かるわけですけれども、そういった検査前確率の高いところでやるとその検査の精度は保たれるということになります。
　ただ、一方で、無症状で、その検査前確率が低い人で安心のためにＰＣＲ検査をやりたい、安心をしてちょっとどんちゃん騒ぎしたいとかそういった方は、そのときのその検査が陰性であっても偽陰性の問題もありますし、それからその検査をした後に感染する可能性もありますから、そこの安心のための検査というのは非常によく考えて実施をする必要があろうかというふうには考えています。
○浅田均君　これ、通告しておらず大変失礼なんですが、尾身先生にお尋ねしたいんですが、必要な検査数ですね、この間、安倍総理が、さっきのデータですと、抗原、二十万検査数に増やすという御発言をされていますけれども、今の状況が収束していくか、あるいは今の状態のままでいくのか、あるいはまた感染が拡大するのか、その状況によっていろいろ違うと思うんですけれども、最大ですね、尾身先生の御見解では検査数というのはどれぐらい必要になるというふうに想定されておるのか、お尋ねいたします。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　数については、実はいろんな議論があると思いますけど、私、あるいは分科会の方ではこんなふうに考えています。やっぱりこれは、先ほど私の冒頭のプレゼンテーションでも申し上げましたけど、私は、検査を拡充するべきだというのはもう何というか、国民的なコンセンサスですけれども、一体、検査を拡充して、どのような人にどのような検査、どのような状況でやるかということのやっぱり国民的な納得感、コンセンサスが、今私が見ていると少しそれぞれの立場で見ているところが違うというところがあるので、ここは政府の方が中心になって、一部、政府の方あるいは我々専門家の方の説明の不足もあるかもしれませんけど、重要なこれ感染対策のツールですから、これについてやっぱり国民が、なるほど、ここに集中してこっちは、そういう、今、脇田先生が話しましたように、やっぱり検査というのは最初の二つのカテゴリーは非常に重要で。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　ただ、二つ目の最後のカテゴリーですよね。これは、社会、安心をしたい、経済をしたいという気分はよく私どもも分かるし、そうした方がいいと思うんですけど、ここについてはしっかりとそれの問題点も認識した上でやることが重要で、それは偽陰性、偽陽性のことだけじゃなくて、実は余りよく、これ我々の専門家がもう少ししっかりと説明すべきだと思いますが、安心感というのは非常に重要ですよね。この病気は非常に未知の病気で、感染しても多くの人は無症状、あるいは軽いけど、一部非常に重篤化する、若しくは自分が感染したときに重篤化するという、これ私もそう思います。多くの人がその不安感が一方である。一方では社会経済ということをやるという、したいということですよね。
　ところが、実は安心感ということを一〇〇％、この検査、今もということ。もう一つ、私が申し上げて、そのことも分かった上でいわゆる社会的検査をやっていただきたいのは、実は安心感についてはそういうことで一〇〇％の安心感はないということはよろしいですよね。やると一安心感ができる。
　もう一方の方は、実は一般のコミュニティーで、さっきの事前確率の少ない、まあ〇・何％のところに一生懸命やって、実は、目的は安心感と、もう一つは、あれですよね、感染を防御したいということですよね。ところが、そのポピュレーションに、いわゆるもう非常に事前確率、有病率が低いところに人口のほとんどの人をやっても実は感染拡大防止の効果はほとんどない。
　むしろ、先ほど言ったように、事前確率の高い先ほどの二つのカテゴリーにやるということが、そのことを分かった上で、しかし、我々専門家としても、社会経済で、例えば相手の国、外国行きたいときにパスポート、相手が要求してくるとおりにならない。これはそういうことはやる。あるいは、今のサッカーだとか、そういう社会的なイベントについてこれ定期的にやる、そういうことは必要ですよね。だから、その辺はしっかりと、この最初の二つのカテゴリーと三番目のカテゴリー、意味の違い、あるいはということを十分分かった上でやる。
　ちょっと長くなりましたけど、で、どのぐらいの量かということは、実は抗原検査の中でも定量検査、定性検査、ＰＣＲ、ＬＡＭＰ法といろいろあるので、この組合せということが大事ですし、それと、やっぱり今の、一体日本のこれから重大なまた危機、冬に向けて一体どういうふうなニーズがあるのかということをしっかりと考えて、ニーズベースで、私は最初から結果ありきじゃなくてニーズベースで積算していくということが極めて重要で、ただ、先生の御質問、あなた、じゃ、直感としてどのぐらいかという話ですよね。
　私は、個人的には、やはり一日、今のレベルでは先ほどの一番必要なものもちょっと足りないから、もう少し増やす必要があるというのが私の実感で、じゃ、数はどうかというと、恐らく十万は超えないと、トータル、合わせてですね、というのが実感ですけど、これはまあ私の直感ですので。一番大事なことは、ちゃんとニーズを把握していって、さっきの基本的な考えというのをコンセンサスできて、その中で、じゃ、濃厚接触がどうなる。しかし、感染の状況は分かりませんから、正確なことはできませんけど、ただ、そういうある程度目安がないと国は計画立てませんが、そういう意味では十万とか二十万というのをトータルで、私は、まあその辺り、百万じゃなくて二万でなくて、十万とか二十万とか、その辺りが適切じゃないかと個人的には思っています。
○浅田均君　大変ありがとうございました。
　両大臣におかれましては、通告をしておきながら質問できず、大変失礼いたしました。またの機会にさせていただきますので御勘弁いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今日が安倍内閣で最後の予算委員会になるのではないかと思われますが、野党は安倍首相が出席する集中審議を求めてきました。それは総理にたださなければならない点がたくさんあるからです。ところが、結局三か月近くにわたって出席をされない。辞任表明の前から政治に空白が生じているということになってしまいます。世論調査で六割から七割が政府のコロナ対応を評価しないと答えています。
　西村大臣、これは通告をしているわけではありませんけれども、こうした世論についてはどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、私自身は三月六日にこの担当を拝命を受けたわけでありますけれども、その後、毎日のように今お越しの尾身先生や脇田先生の御意見を伺い、また節目節目で専門家会議や分科会で感染状況などの分析あるいは対策についての御意見もいただきながら、そして緊急事態宣言の発出、解除、さらには、その間からずっと都道府県、それぞれの都道府県知事と連携しながら全力を挙げて対応してきたところでございます。
　国民の皆さんの御協力も得て、四月、五月の大きな流行を収束させ、そして今回も様々、新宿区区長を先頭にしたこの東京での対応、あるいは各都道府県知事と連携しながら対応してきたこと、そうした成果も現れつつあるのかなというふうに思っております。そして、この間、また経済対策も、二度にわたる補正予算を成立させていただき、様々国民の皆様から遅いという御批判もいただきましたけれども、もう既に十八兆円を超える直接給付、これ、雇用調整助成金なども含めてですけれども、行ってきております。経済の下支えも必死の思いでやってきているところであります。
　私自身の説明の仕方が悪かったこと、国民の皆様に十分伝わっていないところも多々あることも反省もしながらでありますけれども、何とか足下のこの感染を減少させ、そして経済との両立図るべく、新たな日常をつくるべく、引き続き全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　今お話の中にもありましたけれども、遅くて不十分な支援、あるいはアベノマスクやゴー・ツー・キャンペーンなど、批判は当然だと思うんですね。正面からそれを受け止めない限り、新政権も厳しい批判を、評価を受けるであろうということを指摘させていただきたいと思います。
　四月から六月のＧＤＰが戦後最大の落ち込みを示し、今日も議論になっておりますように、一日発表の労働力調査では、コロナ関連の解雇が五万人を超え、そのうち六割が非正規であります。政府は雇用の維持をということを言ってきましたけれども、現実には解雇や雇い止めに歯止めが掛からない状況にあります。
　資料で新聞報道をお配りしておりますが、ダイヤモンド・プリンセス号の運航会社カーニバル・ジャパンは、経営悪化を理由に約七十人の従業員のうち二十四人に退職を求め、応じなかった七人を六月末に解雇しました。三人が裁判で争っています。会社は組合との団体交渉で、雇用調整助成金は焼け石に水、国民の税金を無駄に使うべきじゃないなどと言い、利用もしなかったといいます。
　資料の二ページ。うどんすきの名店、五十年の歴史を持つ東京美々卯は、今年五月二十日に都内の六店舗全店閉鎖し、会社を解散してしまいました。本業は黒字で手元資金も十分ありましたが、解散をし、板前、パート労働者二百人の雇用が失われました。ここでも雇調金は使われておりません。
　仙台のタクシー会社が業績悪化を理由に運転手を整理解雇した事件では、仙台地裁が八月二十一日、四人の解雇を無効としました。休業させ雇調金を申請すれば支出の大半が補填されたにもかかわらず、これを申請しなかったのは人員削減の必要性や解雇回避努力に欠けるとしたものです。
　厚労大臣に伺いますが、少なくともこうした事態を生じさせないように、労働者や労働組合が指摘をしたら、それを踏まえて行政が適切に、また具体的に雇用の維持を求める、こういう指導をするべきなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　個別のことについてはこちらにちょっと置かせていただいて、一般論ということになりますけれども、今お話があったように、解雇、雇い止めのおそれのある事案については、労働基準関係法令の違反の未然防止等を図るため、これ啓発指導を様々そうした組合の方から、あるいはいろんな方から御相談があれば必要に応じ行っております。そして、その際には雇用調整助成金の活用等も働きかけているということでございます。
　こうしたことによって、現時点で九十万件を超える雇用調整金の支給決定、支給決定額約一兆円ということでありますので、いずれにしても、そうした労働法令、基準関係法令に違反することがないように、そしてあわせて、雇用調整助成金の活用等を含めて雇用の維持が図られるよう我々も事業主に個々に当たっていきたいというふうに思います。
○山添拓君　先ほども議論になっていましたが、ここはやはりお願いベースではなく、きちんと具体的に方法を示して雇用の維持を求めるべきだと思います。
　厚労省は、雇調金の上限引上げや助成率のかさ上げといった特例措置を十二月末まで延長すると発表しました。ところが、それ以降は雇用情勢が大きく悪化しない限り段階的に縮減すると宣言しています。これでは、特例の終了で雇用も終了と考える、そういう事業者が出かねないと思います。今必要なことは、安易な縮小ではなく更なる拡充であります。
　都内のあるホテルでは、配膳人が日々雇用という形態で雇われてきました。実際には月二十五日、あるいは十年以上働いてきたという方もいます。ところが、コロナで宴会がなくなって、まず有休の消化が指示されて、やがて、もう仕事はありません、こういって簡単に見捨てられたというのであります。
　このケースも、当初、雇調金は検討すらされておりませんでしたが、労働組合との交渉を通じて休業手当が支給されるようになりました。ただ、このホテルは中小企業ではありませんので、会社負担分があります。外国人旅行者が皆無となり、ホテル自体が苦境に立たされているというのは確かだと思うんです。
　先ほどもこれ議論になっておりましたけれども、こうした中小・中堅企業が何とか持続をし、雇用を維持できるように特例措置の拡大適用を検討するべきなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、あるいは先ほども御議論ありましたけれども、雇用調整助成金のコロナウイルス感染症に係る特例措置、これを十二月末まで延長させていただきましたけれども、その中身については、中小企業については大企業と比べて資力に乏しい、また、限られた財源の中でどこに集中的に支援を行うのかという観点から、中小企業、これは他の労働政策においても中小企業等に対して特例を設けているわけでありますけれども、こうしたことを踏まえてより高率の助成率、大企業も通常に比べて率は上げさせていただいて、上限額の引上げ等も行ってきているところでございます。
　是非こういったものも活用していただき、また、企業に対しては、これだけではなくて、先ほどありましたように持続化給付金等様々な支援もさせていただいているところでございますので、そうしたトータルの支援を通じてそれぞれの企業が事業を継続し、そして雇用を守っていただけるように我々も引き続き対応していきたいと思います。
○山添拓君　いや、持続化給付金は、規模が大きな企業になればなるほど、それは割合的には十分損失を補填するものにはなっていかないと思うんですね。大企業で十分蓄えがあるところはいいかもしれませんが、しかし、そうではないところも多いだろうと。そうしたところが、しかも利用客も減っていると、そういう中で何とか持ちこたえて雇用を維持しようとしても、それもできないような状況にあると。これは具体的に起こっていると思うんですね。
　先ほど石橋議員との話では、大臣はイギリスはだんだん助成率を下げているんだという話をされていましたけれども、しかし、イギリスは三月下旬にいち早く八割補償すると、これは自営業者も含めて八割と、こういうことを言ったんですよね。日本はなかなかこの拡充に踏み出さずに手続が遅れたわけです。
　そういう中で、例えば全国展開をしているあるアパレルメーカーは、六月に申請をした四月分が七月に振り込まれた、七月に申請した五月分はまだ振り込まれていないと。雇調金は申請から支給まで二週間が目標だとされていますけれども、実際どの程度掛かっているかというのは厚労省は把握されていないということなんですね。
　これは、やはり運用についても改めて検証するべきなんじゃないでしょうか。そして、拡大していくときにはなかなかやらなかったのに、縮減するときには直ちにやると、何か素早く取り組むと、これはやっぱり適切じゃないと思うんですね。大臣、もう一度いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、イギリスは八月からやるのに対して、我々は特例措置を十二月まで延長するということでありますから、そこはちょっと委員の御指摘は違うんではないかなというふうに思います。
　それから、把握、我々はちょっとマクロベースでしか見ていませんけれども、今、申請とそれから支給決定の数字を見ると、約二週間ぐらいの中では支給、個々についてはちょっといろいろありますけれども、できる形で回させていただいて、できるだけそれを更に短縮化しようと思っていますが、ただ、今御指摘のケースで、通常、一回支給を受けたところは二回目はもっと簡便になっているはずでありますから、もし個別であれば御指摘いただければと思います。
○山添拓君　個別の件についても是非適切に対応いただきたいと思います。
　今年度卒業予定の高校生、大学生の就職難が既に深刻な問題となっています。
　ある大学のキャリアアップセンターのお話では、七月から八月にかけて雰囲気が変わってきた、募集人数がゼロになったとか、内定を受けていたけれども、やっぱり採用はなくしますと、こういう報告もされているといいます。全教、全日本教職員組合が百八十四校に行った調査では、製造業、サービス、飲食、宿泊など軒並み減少し、事務系は九割減少、飲食業は皆無という回答も、そういう学校もあったということでありました。
　政府として緊急に対応が求められると考えますが、西村大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、新卒の皆さん、大変厳しい中で就職活動をしておられると思います。そして、私ども、いわゆる第二の就職氷河期世代をつくらないという決意で臨んでいかなきゃならないというふうに考えております。
　既に政府におきましては、様々経済団体等に対して中長期的な視点で是非人材採用、採用を進めていただくように要請をしてきたところでありますし、学生の皆さんには、新卒応援ハローワークを通じてきめ細かく、きめ細かな支援に取り組んでいるところでございます。全国五十六か所の新卒応援のハローワークがございます。
　また、何といっても経済状況が良くなるという、それが何より特に私の責任で大事だと思っておりますので、御指摘のあった持続化給付金、あるいは家賃の支援給付金も始まりました。また、様々な無利子無担保の融資制度、そしてさらには、九月からはマイナポイントの支援も始まっております。また、三兆円の地方創生の臨時交付金、これも地域の事情に応じて様々な形で自由度高く使っていただけるということでもあります。
　こうした支援策をしっかりと講じながら経済環境を良くしていくことによって、中長期的な視点で採用が進むことを私どもも全力を挙げて応援していきたいというふうに考えております。
○山添拓君　マイナポイントで就職難は解決しないと思うんですね。中長期的な視点の問題でもないと思うんです。リーマン・ショックのときにも就職難大問題になりましたが、当時は個人消費への影響が比較的小さく、余力のある事業者もあったと。今回はより深刻だと思うんです。
　そこで、一点提案をしたいのですが、コロナ危機の下で、医療、介護、障害福祉や保育など、低賃金で人手不足が深刻な分野がケア労働として重要な役割を担っていることが再確認されています。保健所を始め公的機関の脆弱性もあらわになりました。少人数学級を実現していくためには教員の大幅増員も必要です。こうした分野を中心に、行政として、雇用の質を改善し、雇用の創出政策を行うということを急いで検討するべきではないでしょうか。西村大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　既に厳しい状況にあるこうした就職の状況を反映して、厚労省においても、またそれぞれの地方自治体においても様々な採用の取組も我々進めておりますし、そうした際に三兆円をお配りしております地方創生の臨時交付金も地域の事情に応じて、これは自由度高く使っていただきますので、まあ一定の制約はありますけれども、こういった資金も活用していただきながら、公的な機関も含めて雇用の状況改善に向けて全力を挙げていきたいというふうに思います。
○山添拓君　余りお答えいただいていないんですが、実は、このテーマについて質問通告をしましたら、内閣の側、内閣府の側も厚労省の側もこれは答えられる部署はないんだと、総理大臣か官房長官ぐらいじゃないかというお話だったんですね。で、いらっしゃらないわけですから、これはまさに政治の空白だと思うんです。直ちに取り組むべきだということを強く指摘したいと思います。
　経済活動を少しでも安心して行えるようにする上でも検査の徹底は不可欠です。しかし、実際にはどうなのかと。
　私は、七月十六日の本委員会で、新宿区のＰＣＲ検査スポットの検査実績を示して、六月末には陽性率が三〇％前後に達していたことに基づいて質問をいたしました。その後、新宿区は行政検査のデータを半月ごとにホームページで公開するようになりました。現在の最新のデータを資料でお配りしておりますが、六月は千八百二十九人が受診し、陽性者三百八十一人でした、陽性率は二〇・八％。七月は感染が急拡大し、また積極的な検査も行われたために四千六百四十二人が受診し、陽性者千二百二人、陽性率二五・九％。ところが、八月は検査数が大幅に減少して、十五日までに千百九十一人が受診し、陽性者二百二十七人、陽性率一九・一％。月の半分の実績ですけれども、検査数は四分の一になってしまっております。
　資料の四ページ。夜の接待業を含む飲食店でのクラスター対策、七月は受診者が二百六十五人でしたが、八月は十五日までで僅か二十五人です。大幅に減っているわけです。
　尾崎参考人に伺いますが、今検査の手を緩めればまた感染は潜ってやがて広がってしまうのではないか、こういうふうにも思います。現在の検査の状況についてどのように御覧になっているでしょうか。
○参考人（尾崎治夫君）　お答えいたします。
　確かに新宿は今現在もＰＣＲの陽性率が一〇％を超えています。例えば杉並区なども超えているんですね。ですから、それは一つは、検査数がやはり減ってきた、来られる方が、要するに疑いがあるという方が減ってきたということも事実なんですね。ですから、それで減った部分もありますが、ただ、やはり二桁のＰＣＲ陽性率が続いているということは、やはりもう少し検査数はそういう意味では増やした方がいいのかなとは思いますし、ただ、東京全体のＰＣＲの今陽性率は大体四から五％ですね。ですから、そういう意味では、全体としては減っているんだけれども、まだ新宿とか新宿周辺ではちょっと感染者がいるのかなという感じはいたします。そういう意味で、今後も引き続き気を抜かないでやっていく必要があると、そういうことですね。
　それから、ＰＣＲ検査については、ですから、秋冬に向けてきちっと体制を取るということをやろうとしていますが、我々の、診療所中心、かかりつけ中心のはある程度目標に達してきていますけれども、もう一つ大事なのは、やはり二次救急病院とかですね。その救急病院で、本当にちょっと症状もかなり重症な人も含めて救急患者さんが発熱して行ったときに、やはりそこで速やかに、例えばもう一時間以内に検査ができて、そして、ああ、あなたはコロナじゃありませんねという、ある程度精度の高いそういう検査を入れたいと我々は思っていまして、今、抗原検査の定量法でやると機械もこのくらいの機械を置いて専門の技師とかも要らないでできるのがあるんですけれども、そういうのを二百五十か所に置こうとして、資金的な提供もしてくださる人もいて、やろうとしているんですが、実際にはその機械がもう生産が追い付かないで、全然、おたくの方にあげられるのは十台ぐらいしかないみたいな話になっちゃうんですね。
　ですから、是非お願いしたいのは、やはり国産で相当技術の高いところいっぱいありますので、やはりそういう機器を早めにやはりどんどん作っていただけるような体制をつくって、そうしていかないと、ＰＣＲをやりたいとか、そういういろんな抗原検査を使ってしっかり振り分けをしたいとは思っていますが、なかなかその現場にそういうものが届かない状態もあるということも御認識いただければと思います。
○山添拓君　ありがとうございます。
　機器を購入しようと思っても納入が数か月先になるという声は私も伺っておりますし、そうした体制づくりも大事だと思います。
　厚労大臣に伺いますが、五月から六月にかけても新規感染者数が減少しましたが、その間に軽症や無症状の陽性者が感染リンクをつなぎ、感染がくすぶり続けて七月の感染拡大を招いたと、その可能性を国立感染研が指摘しています。無症状者を含めて、今検査を徹底しなければ、見えない感染が続くだろうと思われます。
　ところが、新宿でも、また全国的にも八月中旬以降は新規感染者数の減少に伴って検査数が減少傾向にあります。政府は、八月二十八日に発表した政策でも、先ほど来ありますように、一斉、定期的な検査あるいは幅広い検査を要請するとしていますが、現実には逆になっております。
　新規感染者数が減少に転じた今こそ、場所を絞って対象を絞ってですけれども、検査は広げていくべきなんじゃないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、尾崎会長、機械のお話がありました。我々も、検査機械ですね、分析機械、これしっかりそれぞれの業界に対しても増産のお願いをしたり、あるいは、かなり人気機種とそうでない機種もあるんですけれども、それぞれどんな状況になっているのか、こうした状況を医療機関等にもしっかり提供し、また購入されたことに対する財政的な支援もしっかりさせていただいて、より検査能力が上がっていけるように、そしてできるだけ早くに答えが出るようなシステムを入れられるように努力をしていきたいと思います。
　それから、今委員おっしゃったように、感染者、感染の早期発見をして、そしてそれを抑えていくと、これは基本だと思っておりますから、まさにこういった時期にこそしっかりやっていく。
　新宿のお話が先ほどありましたけど、これに対しては、我々国も東京都と連携しながら、新宿の保健所支援に対して相当人員を配置をしたり、あるいはそこへ実際に行って一緒になって、国立感染研究所が新宿保健所と連携して疫学調査を行う等、様々な対応をさせていただいているところでございますので、その意識は全く一緒であります。
○山添拓君　新規感染者数が減少している間に検査を広げるべきだと、こういうことでよろしいですね。