Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤雄二君　竹中大臣も、それからその後の菅大臣も、通信と放送は融合しないということを言われていました。言われていましたが、総務省が作る文書は融合・連携という言葉が使われるんですね。必ず融合は付いているんです。
　ですから、大臣、副大臣にお願いしたいのは、融合するということは僕はあり得ないと思っています。連携なんです。テレビはいろんな端末で見れるようになりました。それは回線とかいろいろあるからです。ですけれども、それは見れる端末が増えたということで、インターネットでもテレビ見れます、携帯でもテレビ見れます、端末が増えたということで、通信と融合したことではありません。大臣はよく分かっていらっしゃるでしょう。
　ですから、今後お願いしたいのは、総務省の書類の中で融合・連携というのはやめていただいて、連携という言葉だけにしていただけないかというお願いをしておきます。今にわかに御答弁できないでしょうから、時間がなくなったので次の質問に移りますが。
　この総合的な法体系については、八月に最終答申が出されて、今総務省では粛々と法案作りが進められていると思うんですけれども、この法案作り、これからどうされるかということもお聞きしたいんですが、今後のこともありますので、一つだけちょっと大事な点を指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　この答申の中の重大なポイントで、地上波放送の免許手続を二つに分割するということが書かれています。いわゆるハード、ソフトの分離でございます。現在、放送局の免許というのは、放送設備に対してだけ免許が与えられます。つまりこれはハードだけです。でも、答申によりますと、テレビ局の設備と放送業務を別々に分離をして、設備は免許、それから放送業務というのは認定制にするという、つまりハード、ソフト分離が明確に答申の中で書かれているわけであります。
　私はかねてから、地上波の放送においてはハード、ソフト分離はあり得ないということを申し上げてきました。理由は二つあります。編成権が失われる可能性がありますので、ハード、ソフト分離をすると、日本のテレビ文化がなくなりますよと。極端なことを言うと、日本のテレビからニュース番組がなくなる可能性もありますよと。これ、今日、時間がないから詳しく申し上げません、次の機会に譲りたいと思いますが。もう一つは、地上波の放送局が持っているネットワークが崩壊していく可能性がありますよということを申し上げて、反対をしてまいりました。
　それで、大臣に伺いますが、日本のこのテレビ文化を守るために、現在の地上波放送の持つ基幹放送としての概念の維持、それから放送規律を確保することが極めてこれからの地上波放送にとって大事なことだと思いますが、この答申にあるハード、ソフト分離について、大臣は今どのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　ハード、ソフトの分離、これは強制するものではないというのはもう委員御案内のとおりですし、やはりそこの議論も私も見てみましたけれども、委員がお話しのように、かなりアバウトというか、ちょっと言葉を選ばなければ、粗いです。ですから、しっかりとした、ハード、ソフト、手続を振り分けるに当たって、今委員がお話しのような放送番組編集、これが肝なわけです。その自由を損なったりその機能を損なったりすることがあってはならないと、このように考えているところでございます。
　よく、どこからどこまでがハードでどこからどこまでがソフトなんだという議論にもなっていくと思いますが、その辺は総務省としても、これまでの政権のいろんな答申はありますけれども、そのいいところは引き継ぎながらも、少し懸念されるところは慎重に議論を進めてまいりたいと、こう考えております。
○澤雄二君　今大臣の言われたハード、ソフト分離という場合にどこで区切るのかということは、答申については書かれてはおりません。でも、これがすごく大事な問題でございます。
　それで、その前に大臣に伺いますが、ハード、ソフト、地上波の放送においてですよ、ハード、ソフト分離することにおいて得られるメリット、利益はあるでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　今にわかにその利益が何かと言えと言われても、正直浮かびません。確かに、先ほどの情報通信のところでも御議論がありましたけれども、ファンダメンタルなところ、つまりハードの部分をつくる人たちは、世界的に見ても減っていますね。上位レイヤーの方に優位性が移っている。だから、国民共通のコミュニケーションの基盤をだれのお金でだれがつくるかというのは、一方で議論があるところです。しかし、事、地上波放送について、ハード、ソフトを分離をした場合どんなメリットがあるかというのは、私はその答申を書いた人たちに聞いてみないといけないと、こう考えています。
○澤雄二君　書いた本人に聞いたわけではありませんけれども、総務省にお伺いしたら、テレビ局の選択肢を増やすんだということでございます。選択肢を増やすってどういうことですか、具体的に。例えば、ローカル局だとか、経営困難に陥ったときに、技術部門だけを一緒にして別会社をつくって何局かでというようなことが考えられる、そのときにはハード、ソフト分離の方がやりやすいんだという御説明を受けたことがありますが、これも実は実際のテレビ局がやっている事実関係と違います。
　まず第一に、今言われた、これはもう時間なくなりましたからあれですが、そのときのハード、ソフトをどこで分離するかということがすごく大事な問題であります。ここで問題提起だけしておきますが、後から総務省から聞いていただければいい、総務省だけじゃなくて我々の話も聞いていただきたいと思いますが、マスター管理をどっちに持たせるのかということ。番組の編成権をどちらに持たせるのかということ。
　マスター管理って、今日は時間ないから詳しく申し上げませんが、マスター管理をもしハード側に持たせるんだったら、これは全部技術的分野ですから、通常考えるとそうです。だけど、マスター管理をハード側に持たせると、いわゆる緊急放送のときに、我々業界の言葉でカットインとかこじ開けとかと言っています、通常の番組を途中で切る、途中でこじ開けて緊急放送を入れる。これはまさにマスター管理でありまして、これはソフト側が持っていないとできないことなんです。この大事なマスター管理とそれから編成権というものが、ソフト側が持っているんだったら、ハード、ソフト分離する必然性は何もなくなってきます。
　それで、総務省が説明された、技術系だけの別会社をつくることができるじゃないですかと。これはハード、ソフト一致でもできます。どんなテレビの技術屋に聞いていただいても結構でありますが、それはハード、ソフト分離しなくてもできます。実際にアメリカでセントラルキャスティングという方式が行われていますが、これは一つの建屋で幾つかの放送局の技術を一緒にしているわけでございますが、これ、ハード、ソフト一致で、放送は免許を与えられて続けられています。日本でも、中国放送と、以前伊予放送と言いましたけど、今はあいテレビと言っています、これが実は同じようなことをやっています。両テレビ局にそれぞれ免許が与えられています。
　つまり、総務省が説明されるハード、ソフト、こういうメリットがありますよということは、別にハード、ソフト分離しなくても今のままでもできる。分離をすると非常に危険なことがこれから待っていますよと。それは先ほど申し上げた、今度の機会に譲りますが、どうして日本のテレビからテレビニュースが消える可能性があるんだ、どうしてネットワークがなくなる可能性があるんだと。
　今日はもう時間がありませんからそこまで説明をしている時間はありませんが、次の機会に譲りたいと思いますが、少し大臣や副大臣にもこの問題よく検討をしていただいて、判断をしていただきたいというふうに思います。
　最後に御答弁をお願いします。
○国務大臣（原口一博君）　今の澤委員の問題意識は、いわゆるマスター管理、これは番組素材の伝送で生放送などをスタジオで、主調整室というんですか、マスターで多重化したり信号を処理したり電波送出をしたりする、こういう機能というのはやはりまさにソフトそのもので、これをハード面に渡してしまえば、それこそ先ほど私が答弁したように、番組の様々な編成権やあるいは様々な報道の自由ということまで侵されるといえばオーバーかも分かりませんけれども、そういう危惧さえあるということで、特段の関心を持ってここは議論をしていかなきゃいけない。
　私たちは、放送局に様々な選択肢が増えるというのは、それはいいことだと思っています。しかし、その選択肢の名の下に様々な懸念やあるいは様々な障害が起きてはならないと、このように考えておりますので、更に研究をさせていただきたいと思っています。
○澤雄二君　選択肢は広がらないんです。ハード、ソフトを分離して広がる選択肢のメリットは具体的にはないんです。
　それで、もし今言ったようなそういう技術系の会社だけをつくることを考えたら、今テレビ局にとって技術系の設備、それの管理に掛かる費用って莫大な費用が掛かっています。これは、いわゆるソフトで稼いだ部分、娯楽番組や何かで稼いだ部分をそこに投入をしているから経営が成り立っている。つまり、ハード、ソフト一致だから経営が成り立っています。これを分離して別会社にすると、技術系の会社は技術系の会社で、新たに自分のところが利益をそこに重ねなきゃいけないから、今までよりもコストが増えるんです。今赤字の部門をソフト、いわゆるソフト、ハードを分けて考えると、娯楽番組その他で稼いだ金をその赤字部門の技術に投入しているから成立をしている。この赤字部門を切り離すとそこだけで独立採算しなきゃいけないので、更に利益を上げることを考えていかないと、これは全部コスト増につながってまいります。
　ですから、よく議論されないで僕はこの審議会答申を出されたというふうに思っていますが、これからいろんな機会でこのお話させていただきたいと思っていますが、ハード、ソフトを分離するメリットは何もないということを今日は申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　江利川人事院新総裁に質問をさせていただきます。
　まず、人事院ができた歴史的経過についてであります。
　一九四八年、マッカーサー書簡、それを受けた政令で公務員の団体交渉権が制限をされ、争議権が禁止をされました。その代償措置として国家公務員法において臨時人事委員会が設置され、後に今日の人事院となりました。こうして、憲法に保障されている労働基本権が著しく制限された代償措置として人事院がつくられた。その役割は極めて重いと思いますが、総裁の認識を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　ただいま先生が御指摘になられましたように、人事院は、公務員は国民全体の奉仕者であるという憲法十五条に由来する公務員人事管理の中立公正性を確保する、そういう責務を担う人事委員会として二十二年に創設されまして、その後、御指摘のありました国家公務員の労働基本権が制約されたことに伴い、昭和二十三年、その代償機能を担う人事院として改組されたものでございます。
　公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした公務員法に基づき、人事院は重要な責任を担っているものと認識しております。
○山下芳生君　その人事院の機能を果たすために必要欠くことのできない要件について、当時の臨時人事委員長浅井清氏が一九四八年十一月十一日の参議院本会議で次のように説明をしております。不偏不党、いかなる勢力の制肘をも受けることなく、厳正公平な人事行政を行いますとともに、国家公務員の福祉と利益との保護機関としての機能を果たしまするためには、この委員会は、そのために必要とし、かつ十分なる権限が与えられまするとともに、あたう限りの独立性が確保されることを必要欠くことのない要件といたします。つまり、不偏不党かつ独立性の確保が人事院の機能を果たすために必要欠くことのできない要件であるということだと思いますが、その点についての総裁の認識を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　今御指摘のありました点は、今日においても変わらないというふうに認識しております。
○山下芳生君　ところが、二〇〇二年に小泉内閣が打ち出した総人件費抑制策の下で、人事院は二〇〇二年に人勧史上初めてマイナス給与勧告を行い、その後二〇〇三年、二〇〇五年と給与引下げ勧告を行いました。これは政府の意向に沿った勧告だったと思います。
　そして今年、人事院は従来の人勧制度のルールを踏みにじって四月に臨時調査を行い、六月の夏季一時金を凍結する勧告を行いました。その背景に、当時の与党プロジェクトチームが国家公務員の給与を引き下げる議員立法を準備しており、その与党プロジェクトチームの会合に人事院給与局長が出席していたなど、不偏不党、独立性確保に反すると思われる事態がありました。五月二十八日の当参議院総務委員会でも大きな問題となったところであります。
　江利川総裁は、十一月十日、衆議院議院運営委員会において人事官候補者として所信をお述べになり、その後、委員と懇談をされております。その中で、我が党の佐々木憲昭委員から今述べた点を問われて、総裁は、「私は、この間の人事院勧告の具体的なプロセスは存じ上げておりません。」と述べておられます。この時点では無理もないことだと思いますが、人事院総裁に任命された今、私は知らないというのは通用しないと思います。人事院勧告制度の在り方の根本が問われる問題でありますので、是非、江利川総裁におかれましては、一連の経過をよく勉強されて、反省すべき点は反省をして今後の教訓として生かしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　公務員の労働基本権が制約されていることに伴いまして、その代償措置として情勢適応の原則に基づき民間準拠の給与に関する人事院勧告を行っているところでございます。これは、民間の給与が経済的な不況の中で切り下がるということがあれば公務員の給与もそれを反映して引き下がっていくことがあるわけでございまして、この引き下がる云々というのは、まさに法律に基づいて、正しく人事院の機能を果たしていけば下がることもあれば上がることもあると、そういうものではないかというふうに思っております。
　それから、御指摘の給与局長が自民党の会合に出席をしたという関係でございますが、私どもは内閣に対しても、あるいは国会に対しても勧告をするそういう機能を持っているわけでございまして、そういう機能の関係で、人事院として何をどう考えたか経緯を説明する、求められればその説明に行くことはどこの党に対してもあることでございます。そういう意味で、それはそういう、どこの党にでもあることの、出席につきましては一環であるという認識でございます。
　それから、今回の夏のボーナスの一時凍結の関係でございますが、これにつきましては、私も着任後経緯を調べてみました。三人の人事官会議で三月辺りからいろんな情勢を調べまして、一応実態を把握できる範囲で把握していこうという判断の下に調査を始め、その結果こういう結論に至ったというふうに記録を調べまして認識をしておりまして、そういう意味では不偏不党という精神にもとるものではないというふうに認識しております。
○山下芳生君　総裁になって一連の経過を振り返ったということですが、その上で今の御答弁だったと思うんですが、その認識でいいのかと、もっと私は深刻に受け止める必要があると思います。
　この問題は今日出席されております民主党の高嶋良充委員も五月二十八日の当委員会で厳しく追及されております。「私は、人事院は労働基本権の代償措置としての機能と役割を持って今まで公正中立にやってこられたというふうに思っていまして信頼をしていましたけれども、今回の件でその信頼は崩れ去ったと申し上げておきたい」とまで高嶋委員は発言をされております。そういうふうに受け止めた人が少なくなかったわけですね。江利川氏を人事院総裁に任命した鳩山政権の最大与党の今筆頭幹事長をされている方もそう指摘をされていたわけですので、これは大変重く受け止めて、人事院の不偏不党、独立性の確保に努めていただきたいと思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院の不偏不党、独立性の御指摘につきましては全くそのとおりだと思います。そういう御指摘を踏まえまして、今後の情勢に対しましても人事院の法律に基づいてその責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（佐藤泰介君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　次に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○那谷屋正義君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。
　与党の委員としては初めての質問ということの中で、自戒を込めて、もちろん法案の成立というものに全力を傾けながら、しかし様々な発展的な課題というものも当然同時にあるわけで、そうした課題を共通の認識を持つ、そんなふうな形の中で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞ御指導よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、今議題となりました一般職給与法等の改正案に関する質問でありますけれども、今年の人勧の報告もやはりマイナスということになったわけでありますけれども、この人勧の報告というものが、公務員の給与のみならず、その周りに対する影響というのも非常に大きなものがございます。そうすると、今この経済不況下の中で、例えば、民主党あるいはもうほとんど多くの方が同じように思っていらっしゃると思いますけれども、経済効果の六割を占めると言われている内需を拡大するということが非常に大事だと言われているわけでありますが、このようにして公務員の給与が下がる、それを見ながら今度は中小企業の賃金もまた下がる、それによってまた次年度の公務員の給与が下がるという、そういう負のスパイラルというかそういったものが、なかなかそこから抜け切れないような状況というのが今生まれてくるのではないかと。
　　　〔委員長退席、理事林久美子君着席〕
　そうすると、内需を拡大しなければならないという思いとは残念ながら逆方向に動いてしまっているというのが現状ではないかと、このように思うわけでありまして、そういう意味では、内需を拡大していくということについて、これは大きな話になりますけれども、総務大臣として具体的にどのようなお考えをお持ちか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　那谷屋委員におかれましては、児童教育に大変熱心に情熱を注がれて、そしてまた、さきの国会では公共サービス基本法の成立にも大変な御尽力をいただきました。この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
　那谷屋委員と全く同じ認識を持っています。労働者を官であるとか民であるとか分断をしてしまって、そしてそれを低い方に比べることによって逆に負のスパイラルに陥っては絶対ならないというふうに思っています。働く人たちの権利を保障し、労働を中心とした福祉型社会を実現する、これが私たちの使命だというふうに思っています。
　その上で、今お尋ねの内需の拡大策でございますが、私たちはマニフェストで、大規模公共事業、中央集権型のいわゆる外需頼みの日本の構造を思い切って地域経済に、そして福祉経済に、そしてコンクリートから人へということを申し上げているところでございます。子ども手当やあるいは高校無償化、これは単なる手当ではなくて、控除から手当へと、今まで男性中心の働き方、いわゆる重工業時代に一般的であった働き方を、それを根本から変えていこうと。様々なチャレンジドやあるいは女性やあるいは小さい子供たちが安心を感じ、そして家計の可処分所得を増やして消費を拡大する、これがとても大事なことだというふうに思っています。
　その上で、先ほども澤委員にもお答えをしましたが、今のような経済構造を続けていたら日本のＧＤＰは増えません。結果、内向きの、何を削らなきゃいけない、かにを削らなきゃいけないという、貧乏神に取りつかれたようなそういう議論になってしまうわけです。
　それを脱却するためには、まずは一人一人が自らの生活に対して、年金だって一年間に九兆八千億も運用でなくされていたらそこに安心を獲得することはできません。様々な今までの悪弊を変え、そして地域主権改革を行い、あわせて、来年度予算には緑の分権改革ということを申し上げています。それは何かというと、一人一人が自らが食する食料に、これは社民党さんもおっしゃっていますが、固定価格の買取り制度というものを全般に広げることによって、自らが分散型のエネルギーを、そして地域を支える富を創富していくと、こういう考え方でございまして、いずれにせよ、すべてのシステムには、那谷屋委員が情熱を傾けてこられたような教育のシステムをビルトインしていきたいと思っております。
　あわせて、ＩＣＴを使った教育の創造。教育は、もう釈迦に説法ですが、奪い合えません。マル・カケ・三角を強制された教育は、答えと違ったものを出すと非寛容です。しかし、解決型の教育、一人一人が自らの地域を、あるいは自らの生活を解決型に変えていく、そういう教育は、情報というものは富を奪い合えません。協働と共有ということを中心に政策そのものを変えていきたいと。
　医療や子育て、教育といった重点を置いた、そういう施策を強力に来年度予算の中でも実行をしていきたいと、そう考えておりますので、御指導よろしくお願いいたします。
○那谷屋正義君　私の専門といたします教育分野を例に取って、大変御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。
　　　〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
　要するに、国民が安心して暮らせるという、そのことがまず大前提にあって、そして、それは賃金もそうですけれども、様々な分野からそのことを支えていく。これをもう一度国がやっていかなければならないと、このように私としても理解をさせていただいたところでございます。
　経済効果を上げる中で、社会保障にかかわって、そこに力を入れることによって相当大きな経済効果も生まれるというデータも出ているわけでありまして、そういう意味では、是非そういったところに力を入れて一緒に頑張っていきたいと、このように思うところであります。
　一方で、これは衆議院の総務委員会の中でも出された質問というふうに認識しておりますけれども、公務員の給与が、いわゆる民間準拠と言われながらも、ところが、この間、地方では大変財政難というものを理由に独自のカットが行われてきていると。これはいろいろそれぞれの都道府県の中で確定する話なんですが、ところが、官民較差を調査する場合には、この独自カット以前の数値と、そして民間給与を比較するという、こういう実態に合っていない比較方法が行われているところが多々あるというふうに認識しております。
　これは、本来の人事院勧告、その官民較差の対照方法というものを考えたときには、これは随分違う話になってきている、実態と懸け離れたものになってきているというふうに私は言わざるを得ないわけでありまして、各都道府県人事委員会の所管というのは総務省というふうに認識をしておりますけれども、今後、より正確に官民較差を調査するための何らかの人事委員会への考え方を総務大臣から示していただくことが必要ではないかと、このように思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　那谷屋委員にお答えいたします。
　人事委員会としては、あるべき水準の勧告をすべきものであることから、給与カット前の水準を民間と給与水準、比較することが極めて重要であると考えております。
　今御指摘のように、民間給与水準が給与カット前のであれば、その水準とただ比較するだけであれば引下げ勧告になるわけです。でも、現実には、給与カット後の職員給与水準と民間給与を比べた場合は、今度は逆に民間給与の方が高くなっているから、勧告とすれば引上げ勧告になるという、そういうことを今御指摘をされたと思います。
　まさにおっしゃるとおり、現実、実態に合わせた官民比較をすべきだと。総務省としても、もちろんそれは各地方公共団体の職員の給与については地域の実情を勘案した上で地域の皆さんがお決めいただくことですけれども、その官民比較はしっかり公正に正確にやるべきだということを助言をしていきたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　私もそのように思うわけであります。そうした比較をした上でやはりマイナスになるという部分については、公務員の給与の今の制度の中では、これはもうそれぞれが仕方ないことだという認識はまず持つわけでありますから、そういう意味では、その比較をきちっと本来あるべき姿にしていくということ、これは今大臣がおっしゃっていただきましたけれども、大変重要だというふうに思います。
　また、各県あるいは各市町村によって、かなりこの給与の確定、公務員の確定の仕方がかなりまちまちになってきているというのも事実であります。人勧に基づく、そのまま人勧をやると、完全実施をする場合もありますし、そうではなくて独自にそういったカット、カットというふうな形になっている。
　つまり、このことの主な原因というのは、この間ずっと広げられてしまったこの較差というもの、このことがやっぱり大きな影響を及ぼしているんだろうというふうにも思いますし、そういう意味では、人勧制度というものが限界に来ているんではないかという、そういうふうなことを言われる方もいらっしゃるわけですけれども、それについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　那谷屋委員と同じ認識を持っています。この間、三位一体改革を中心として、多くの、地方切捨てと言うと強過ぎるかも分かりませんけれども、それが行われてきました。独自のカットが続くのであれば、もう本当にいっそのこと廃止しようという議論が出てきてもしようがないというふうに思います。
　労働基本権の議論の問題、私たち、国家公務員制度改革基本法に基づいて労使関係の制度検討委員会について議論が行われていると承知をしていますけれども、民主党はマニフェストの中で、公務員制度の抜本改革の実施ということで、公務員の労働基本権を回復するんだということをしっかりとうたっています。そのことはやはり、公共サービスの質を確保する、これだけ広がった公共サービス格差、これは絶対に見逃せないことでございますので、大事な視点であるというふうに思っておりまして、あのマニフェストに従って、あるいは様々なこの国会での御議論をいただいて前向きに検討をしていきたいと、こう考えております。
○那谷屋正義君　ありがとうございました。
　次に、人事院総裁にお尋ねをしたいと思っております。
　先ほど山下委員の方からも御指摘がございましたが、この六月期の期末・勤勉手当において、民間の春季賃金改定期における夏季一時金の決定状況から、過去二十年以上にわたって見られないほどの大幅な前年比マイナスとなる傾向にあるとして、特別調査を行って〇・二月分を凍結する臨時勧告を行ったということであります。結果的にこのことは、この十二月期にまとめて〇・三五月マイナスになるということから考えると、ある意味そこはよかったというふうに言っている人もいますけれども、しかし、本来の人事院勧告の制度の在り方ということから考えたときに、やっぱりそれは問題であろうというふうなところが私は強く感じるところでありまして、本来、公務員の場合には今年の六月期と十二月期の支給割合、そして民間は前年の八月から今年の七月まで、この実績を比較しているものでありますから、そういう意味ではこの十二月期の公務員の支給月数の部分には今回は影響は出てこない。
　しかしながら、報道等を見ると、かなりこの冬の民間のボーナスも大変厳しいというような話も出てきているわけでありますけれども、そのことによってまた今年の春の臨時勧告のような措置を講ずるということはよもやないというふうに思うわけでありますけれども、来年夏の人事院勧告で公務と民間の特別給の年間支給月数を、来年夏の人勧でそれをやるというふうに、そういう決意がおありかどうかをお尋ねしたいと思います。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　確かに御指摘のように、昭和四十九年ごろでしょうか、いわゆる狂乱物価と言われたころの賃金の変動に合わせて特別な勧告をしたことがございますが、それに次ぐような大きな変動が去年から今年にかけてありましたので、それにも対応したということでございます。
　ただ、おっしゃいますように、ボーナスの反映については基本ルールがあるわけでございまして、この基本原則は大事にしたいというふうに思います。また、この冬の数字がどう出るか分かりませんけれども、冬がどう出たからどうということでは必ずしもないと私も思っております。
　ただ、この夏の関係の経緯を調べますと、いろんな変動を三人の人事官、いろいろ議論しながらやったようでございます。この先どういう変化があるか分からない状態でございますので、今の段階でどういう変化があるか分からないもの含めて何もありませんと申し上げるのもなかなか厳しいと。基本的なルールは大事にしたいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　正直に答えられたのかなというふうには思いますが、しかし、この期に人事院総裁がそうした答弁をされるのはやはりちょっと問題だなというふうに思いますので、是非そこのところは、原則をしっかり守っていきたいという、その辺りの答弁にとどめていただきたいと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院の役割が国民から信頼される、あるいは全公務員から信頼される、使用する政府側からも信頼される、そのためには、法律に基づいてきちんとその任務を果たす、それから決められたルールにのっとって基本原則を大事にすると、これはかなめだと思っております。
○那谷屋正義君　そこで止めていただきたいと思います。
　それから、もう一つお聞きをしたいんですが、いわゆる二〇一三年以降の年金の支給の仕方が本当に大きく変わってくるわけでありますが、一方で定年制というものがあるわけで、六十歳から六十五歳までの間に何の収入もなく生きていかなければならないというような状況がこのままでは生まれてしまうということの中で、民間では一定その部分について再任用、再雇用というふうな形でなってきているところもありますけれども、公務員としてもやっぱりそこのところはきちっと道筋を立てていかなければいけないというふうに思っています。そうしないと、やはり安心して定年を迎えられないあるいは退職できないというそういう状況になるわけでありますから、その辺について人事院としてはどのようなスケジュールでどのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　本年の勧告の中でもその問題については触れているところでございます。
　おっしゃられましたように、このままの定年制が続いて、年金の支給までの乖離ができて所得がない事態が起こるというのは大変まずいわけでございますので、年金支給開始年齢の引上げに伴いまして退職年齢を考えていく、見直していくということは大事なことだと思います。
　これをやっていくためには法改正が必要になるわけでございますが、二十五年から引き上がっていきますので、その法改正は二十三年にはやらなければならないのではないかというふうに思っております。そのためには、人事院としましては、どういうことを具体的な立法の中に盛り込むべきか、そういうことにつきまして様々な角度から詰めて、来年中には意見の申出ができるように検討してまいりたいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　六十歳から六十五歳まで無収入で、本当に生活に困るというような状況が起こらないように、いわゆる公務員の労働基本権、この代償措置という意味合いからも是非確立していただきたいと、こう思うところでございます。
　給与法についてもっともっとたくさんいろんな形、いろんな分野で御質問したかったんですが、それ以外にも質問をしたいという部分もありまして、欲張っておりますので、ちょっと給与法についてここぐらいまでにしますけれども。
　先ほど、大臣の方から公共サービス基本法の話について触れていただきました。この公共サービス基本法というものをより具現化していくために、自治体において、より国民に近いところでの公共サービス、これがやはり充実しなければいけない。
　例えば、現業の職員というのがあるわけですけれども、これが、実はもう相当昔から現業職員というものに対する考え方がいわゆる単純労務というふうな形での認識しか、法改正しかなっていないわけですけれども。そこのところを、今日的にはもうそれだけではなくて、やはり今地域の様々なコミュニケーションあるいは福祉、そういったものにもしっかりと寄与している、頑張っていらっしゃるというそのことが実際にあるわけでありますので。
　そういう意味では、この公共サービス基本法が成立したということにとどまらずに、今後それをより具体化して国民が安心して暮らしていける、そういうふうなことが大事だというふうに思うんですけれども、ちょっと感想、これについてはまた後日、後日というか、今度は通常国会になると思いますけれども、しっかりといろいろと大臣の見解、認識をお聞きしたいと思いますが、今の段階でちょっと御感想いただけたらと思います。
○国務大臣（原口一博君）　那谷屋委員のおっしゃるとおりだと思います。現業職員の皆様の公共サービスにおける役割というのは、単に行政コストを、あるべき効率化をするということではないと思っています。むしろ、様々なきずなの創生、あるいは地域の再生、そういった意味でも大きな役割を果たしてくださっている。
　そこで、那谷屋委員にも、ここにいらっしゃる総務委員会の皆様にも大変お力をいただいた公共サービス基本法ですが、あそこは三つの柱で成り立っています。武内議員にも大変お世話になりました。ありがとうございました。
　それは、一つは、公共サービスにおける国民の権利を明定するというところでございました。そして、そのために中央政府、地方政府、あるいは様々な企業体は何をやるかということが二番目でした。そして三番目は、公益の担い手をしっかりと権利を保障していく。働く人たちが、やはりその権利の保障がなければ公共サービスの質も確保できないだろうということが大きな柱でございました。権利の保障という文言までは、当時私たちは野党でございまして、入れ込めませんでした。
　さらに、公共サービス基本法をブラッシュアップするとともに、地域におかれては、これはそれぞれの地域の御判断でございますが、これを受けた公共サービス基本条例あるいはプログラム法というものがこの後に来るべきだというふうに考えておりました。
　いずれにせよ、現業職員の方々は四十代に入ると逆に給料が下がっていくと。こんなことでは生きがいのある働き方はできないと思います。官民の較差を言い募るのではなくて、労働者の連帯、これを私たちはしっかりと確保していく、そういう政治を行っていきたいと決意を申し上げて、お答えに代えたいと思います。
　ありがとうございます。
○那谷屋正義君　今のような大臣の御答弁をやはり現業の方々が聞けば、本当にこれからの働く意欲、これを高めていく、そういったものにつながっていくのではないかというふうに思いますので、是非それを形にしていきたいと、このように改めてお約束というかお誓いしていきたいというふうに思います。
　最後は、これ、御質問にはしないで、あえてお答えは聞きませんけれども、先ほど、負のスパイラルから抜け出るためのいろいろな方法ということで、大臣からお答えをいただきました。その中の一つに、例えば、今度マニフェストでうたっている子ども手当ですとかあるいは高校の無償化、こういったものもその一つに当然なってくるというお話だったと思いますけれども。この高校の無償化というものは確かに本当に大事なところなんですが、この間ずうっと上がってこなかった文科行政の一つの理由の中に、やはり公立と私立の、このところに不平等さが生まれるんじゃないかというような、そんな部分も実はあったんですね。
　そういう意味では、公立の授業料はもう実質無償化になるわけでありますけれども、今の文科省のプランでは、私立高校の部分については、収入に応じてですけれども、それが二倍まで支給をされるということで、そこをしっかりと国の財政から、国からそれを保障しようということになっています。
　しかし、この間、授業料の減免とかそういったものについては地方の予算の中からこれが賄われてきたという経緯もありまして、そこの部分について、授業料に値する部分がもう国で保障されるから、それを今度は、今まで減免していた分の、これは地方交付税だったんですけれども、これをもうなくしてもいいというふうな考え方に立っちゃうとこれは問題だろうというふうに思っています。
　ですから、やはりそこに何らかの地方が、もちろん地方の意思で決定する部分でありますけれども、これをやはりそこにのせることができるような地方交付税というものを是非お考えいただきたいと、このように思っておりまして、大臣はかねてから、所信でもお話しされておりましたけれども、地方交付税法定率の引上げということをずっと言われておりました。私も、あるいはこの委員会もずっと、これは前政権の大臣もやはりその部分は上げていく必要があるというふうなことを言われておりましたので、その部分については共有化できるんだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、一方で地方交付税法定率をしっかりと引き上げていく、これをみんなでしっかりとやっていきながら、そうした高校の無償化、授業料の無償化というもののいわゆる私立と公立の平等性というものを確保する。そのことによって初めて実質無償化という、その意義を是非お考えをもう一度いただきながら、来年度予算に向けて御検討いただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今回の給与法案は、基本給及び一時金の引下げ等を行おうというものでありますが、人事院勧告が労働基本権の代償措置であるという以上、民間の比較対象規模が引き下げられてきたというこの間の経過に問題はありますけれども、そのことはこの際さておいて、人事院が民間給与の調査に基づいて勧告している以上、それを最大限尊重するという立場から、やむを得ないものとして法案には賛成をいたします。
　ただ、我が党が度々主張してまいりましたように、民間の賃金動向というのは、好況、不況にかかわらず、長期的に下落あるいは横ばいがずっと続いている。他方では、企業の役員報酬は伸び続けるし、内部留保は巨額に上っている。こういう格好で格差が非常に拡大をしているというのは大変な問題だというふうに認識しています。ましてや非正規労働者あるいは失業者、年金生活者、社会的な扶助をお受けになっている方々には、この人事院勧告に象徴される賃金相場を通じての社会的な再分配機能というのは全く働かない。こんな格好になって格差がどんどん広がってきたという、こういう状況にあります。
　こういう状況を踏まえながら、私たち社民党は連立政権の一員として、派遣労働法の抜本改正などを通じながら、この非正規労働者の権利と処遇の改善を始め、民間と公務員あるいは正規と非正規を問わずにすべての勤労者が正当な、かつ尊厳を持って働けるような賃金や労働条件が得られるように支援をしていく、また政府もそのような労働政策を取るように促していくというか努力をしていく、こうしていきたいと、こう思っています。
　こうしたことを前提にして、各府省や自治体に多数存在する非常勤職員の処遇問題について、今日は人事院と大臣にお伺いをしてまいりたいと、このように思っています。
　まず初めに人事院にお伺いしますが、人事院は昨年の勧告時の報告において、事務補助職員等の非常勤職員の給与の適正支給を確保するため、各府省の長が給与の決定に当たり考慮すべき事項を示す指針を作成をするというふうに表明をして、現に昨年の八月、指針を発出をされたということであります。その結果、全府省で非常勤者の給与規程が整備をされ、ほとんどの府省で基本となる給与が指針の水準に達するなど改善が図られた旨、今年の報告には記載をされております。
　まず、国の非常勤職員のどこが改善されたのか、簡潔に御説明を願いたい。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　先生御指摘のような指針を出しまして、今年の六月から七月にかけまして、各府省における実施状況、サンプル調査でありますが、本府省と地方機関合わせまして二百七十二機関調査をいたしました。そのうち、基本となる給与につきましては約九割の機関におきまして指針どおりに決定しておりますし、また約九割の機関で通勤手当に相当する給与を支給しているということでございます。
　指針を達成した機関の中には、指針発出後に給与の引上げをしたとか、あるいは通勤手当に相当する給与の支給を開始した機関も一割強ございまして、そういう意味では指針がそれなりに役に立っているのではないかというふうに思っております。
　また、給与だけではございませんが、非常勤職員の処遇改善に関しましては、本年十月から忌引休暇、病気休暇の対象範囲を拡大する、あるいは来年四月から一般定期健康診断の対象範囲を拡大する、こういうようなことも努めているところでございます。
○又市征治君　私は何度もそういう問題の改善を求めてきたわけですが、少し遅いなという感を否めません。更に努力をいただきたいと思います。
　そこで、総務大臣にお伺いしますが、一方、地方では、保育所であるとか図書館など正規職員が削減をされて、全体が削減されているんですが、その部分をこの臨時・非常勤職員を充てている状況が広がってきて、職務内容も正規職員と全く同じなのに給与格差が大きく、いわゆる官製ワーキングプア化しているという状態が進んできています。
　原口大臣は、こうした今あったような国の改善を受けて、地方の臨時・非常勤職員の処遇改善についてどのように助言などをなさっていこうとお考えなのか、まず基本のところをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　又市委員にお答えいたします。
　まさに働く人たちの尊厳のために大変なお力添えをくださっていることをまずもって冒頭お礼を申し上げたいと思います。
　おっしゃるように、いわゆる官製ワーキングプア、こういうものはあってはならないと認識をしております。今、地方公共団体では、委員御指摘のように、臨時・非常勤職員、物すごい勢いで増えていますね。平成十七年四月一日と平成二十年四月一日を比べると、増加率はもう九・二％です。約五十万人の方々がそういう働き方をされている。その一方、労働基準法などの適用、遵守に対する問題、あるいは長期にわたる反復任用の後に十分な説明がなく任用を打ち切られるケースがある、こういった問題を私は大変深刻に考えております。
　したがって、このような処遇を受けるということは働く者の権利の侵害でありますし、公共サービスそのものの劣化につながってまいります。格差が広がれば、今回の私たち衆議院選挙でも感じたんですが、敵は前の政府だったというふうには感じられませんでした。むしろ逆に、格差をもとに、もう国会なんか要らない、民主政治なんか要らないというようなそういう風潮さえ広がっています。現にあのナチス・ドイツは、彼らは格差をもとに広がっていくわけです。
　そういう意味からも、地方公共団体に対して臨時・非常勤職員の皆さんの任用や処遇の適切な在り方について積極的に情報提供を行い、また助言を行っていきたいし、それぞれやはりアドボケートする、その人たちの声を代弁していく機能、これを更に強めていかなければならないと考えておりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○又市征治君　ありがとうございました。全く同じ共通認識に立っていただいていることをうれしく思います。
　もう一つ大臣にお伺いしますが、大臣御承知のとおり、まさに今もお話がありましたが、事務事業量と関係なく頭から公務員定数というものを、国は五・七％、地方は六・三％削減を押し付けてきた結果が、この逃げ道として、これは各府省でも地方自治体でもそうですけれども、低賃金、劣悪な労働条件の臨時・非常勤職員、つまり官製ワーキングプアを増加をさせた、こういう格好でありまして、自治体では雇用保険も厚生年金も掛けてもらえない。そして、大変問題なのは、守秘義務も課されない臨時・非常勤職員が三割にも上るという自治体さえ出てきている。
　公務サービスそのものが、我々は一方で基本法を作りましたと、こういうことなんですが、一方でこういう事態が起こってきているということだからこそあの意味があったと思いますけれども、前政権のなせる業ですけれども、政府全体で自らが雇主としての雇用政策を転換していかなきゃならない課題だろう、こう思うんです。
　私は、昨年十二月にもこの委員会で、公務における非正規労働者の状態について質問と提案をいたしました。当時、鳩山大臣だったわけですが、鳩山さんは、非常勤の人をいっぱい雇おうというんで約五十万という数、これは正常な姿ではない、これは今後の最大の課題になると思います、半年に一遍ちょっと休ませられて契約が切れて、退職金ももらえない、ボーナスももらえるケースはほとんどないと聞いています云々と答え、また自治体について、人事院が各省に求めたと同様、総務省がガイドラインを自治体に示せと私が求めたのに対して、鳩山大臣は、要請ということは自治体にできますので方法を考えていきますと、こういう答弁でありました。
　そこで、原口大臣に、就任されて間もないのに恐縮でありますけれども、一つは、こうした非正規、有期雇用の濫用、あるいはこの非正規身分による賃金格差は本当に人事院勧告の報告どおりに各省において改善をされていくかどうか、ここらのところを、大臣が使命持っておられるんだろうと思いますが、その点、どのようにお考えになっているか、あるいはどうされていくか。二つ目には、五十万ないし六十万と言われるこの自治体の臨時・非常勤職員の縮減と待遇改善についてどのように対処なさっていこうとお考えか、その方向性をお伺いしておきたい。
○国務大臣（原口一博君）　大変大事な御指摘だと認識をしています。
　地方公共団体の臨時・非常勤職員の処遇については、その職員の内容と責任に応じて各地方公共団体が一義的にお決めになるということはもう言うまでもないことですけれども、しかしその上で、公共サービスに従事する臨時・非常勤職員の適正な処遇は極めて重要な問題でございます。
　その中で、私たちはやはり、又市先生、労働教育そのものが大事だと思っています。政府自体は、これは雇用を守るというのはもう政府の一番最優先の課題であるはずです。しかし、これまで、前の政権の批判をすることは控えたいと思いますが、労働者自体を分断している、連帯を分断して、民はこんなに厳しいのに官はというようなことで労働者全体を分断してきたんじゃないか。あるいは、多くの先進国が今一番力を入れているのは、委員、労働教育です。労働者が自らの権利について学ばず、自らの権利の侵害も分からなければ、どんなにそれが劣悪なものであっても、それを逆に跳ね返す力になりません。
　私は、政府全体としてこの臨時・非常勤職員の任用に関して、本来守られるべきことをきっちり明確にし、任用における工夫についても各地方自治体に情報を提供していきたい。その一方で、やはり労働教育を小さなころからしっかりと、自らが働く喜び、自ら働く権利とは何か、連帯が何を意味するのかということについても学ぶことが緊要であるというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○又市征治君　もう少し具体の例を挙げて、また御認識をいただきながら取り組んでいただきたいと思いますが。
　この自治体の現場には、非常勤ばかりではなくて、より劣悪な条件で派遣社員あるいは個人請負などの非正規労働者も働くという事態が起こってきている。それが市場化テストなんという悪名高いあんなことがやられたことによってそんなことが起こっているんですが、こうした結果、住民に一体全体どういうサービス低下が起こってきているか、一つの例を申し上げておきたいと思うんですが。
　私の出身の富山県の県立病院でも、病院の給食調理というのは、これはもう御案内のとおり、栄養管理を通じた入院患者の健康回復である、その意味で治療行為の一環であり、患者の毎日の状態に合わせて病棟現場との連携が非常に大事な部門なんですね。ずっとこれは県では直営でやってきたわけですが、コスト引下げをねらって委託に切り替えた。それでも、委託といっても特別食、つまり減塩とかカロリー制限とか刻み食とか流動食などというのはやっぱり特別な配慮が必要だとして、これは直営で残してきたんですが、来年の四月から全面委託に切り替える、こういう格好で方針を立てている。みんな財政が足りないからと、こういう理屈になってきているわけですが。
　こうなると、自治体職員が委託業者の派遣社員を指導するという形で混在することになり、一つの職場でありながら、労働条件の不平等や命令系統の錯綜であるとか人間関係の悪化、そして労働者相互にとって大きなストレスを与えると同時に労使紛争まで起こってきている。これが患者や住民にとってプラスなわけは全くない。こんなばかげたことが起こってくる。
　そういう意味で、こうした実態が、保育所であるとかあるいは学校現場や事務窓口、文化・スポーツ施設など、自治体の様々な現場でこんな事態が起こってきている、これが前政権が進めてきた行政改革、定数削減の実態なわけです。批判は余りしたくないとおっしゃいましたが、これはやっぱり批判の観点に立たなきゃ新しいものができてこない、私はそんなふうに思います。
　そこで、大臣、住民サービスの必要に合わせて、こうした必要な職員数というものもやっぱり一方で均等待遇で確保していくということもこの政権で唱える地域主権実現の大事なベースではないのか、こういうふうに私は思いを致すわけですが、この点についてどのような御認識と取組をなさるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　地方に向かうお金を減らし、その上定数というキャップを掛ければ何が起きるか。そして一方で労働環境の悪化、景気の悪化と、このトリプルパンチですから、今お話しのようなことが起きるのはもう必定だというふうに思います。
　そういう意味で、私たちは、非正規職員の濫用、正規職員との賃金格差をこれ以上見逃すわけにはいかない、こういう認識に立っておりまして、様々な、今回、各府省に、人事院の勧告時の報告において、取組の状況についてはフォローアップを要請をしているところでございますけれども、この給与法の審議の際の、前も附帯決議を付けていただいております。その附帯決議においても、非常勤職員の任用、処遇等に関する調査をしっかり実施する、フォローをしていくと。そして、私たちはそのような劣悪な環境をこれ以上放置しない、改善するんだという強い意思を示すことが必要であるというふうに思います。
　私、ロナルド・ドーア先生ともお話をしたんですが、労働と資本の資源配分そのものが偏っているんだと思います。世界に向かうお金をばんばんばんばん出して地域から富を奪う仕組み、その仕組みそのものを今度の地域主権改革で変えていきたい。地域のきずなや地域の公共サービスを担うそのお金に、より高い価値を見出していく。そうすると、必定、地域は再生します。働く人たちから権利が回復してくる、このように考えておりますので。プログラムそのものをこれ作ります。是非、その中でもお知恵をいただければというふうに思っております。
○又市征治君　今申し上げてきたような認識はほぼ一致しているわけですが、自治体に対しても必要な助言も是非しっかりやっていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
　最後に、人事院、もう一度、一問お聞きをいたしますが、人事院は非常勤職員の問題について、昨年の報告で、業務運営の方法、組織・定員管理、予算、人事管理方針などと密接不可分な関係にあると述べ、また本年の報告でも、日々雇用の非常勤職員の問題を解決するためには、業務運営の方法、組織・定員管理、予算、人事管理方針などの関連する課題も含めて検討する必要がある、こういうふうに述べているわけですが、ここで言っていることの意味がよく分からない。もし定員削減をこのまま進めるのであれば、非常勤職員の賃金、労働条件がこれ以上悪化しないように、正規職員に近づけるように政府は努力せよと、こう言っているのか、あるいは機械的な定員削減はもう限界であるから定数の再算定をして必要な人員を定数化すべきだと、こう言っているのか。ここらのところをもう少し説明してください。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　本年の人事院勧告の際にも公務員人事管理に関する報告を出しまして、その中で非常勤職員制度の適正化を求めているところでございます。
　これにつきましては、非常勤職員の臨時的な業務に一定期間雇用されるという性格に応じた適切な任期や再任のルールを設定する必要があると、そういう問題意識を出しております。給与については前回指針を出しましたので、次は任用の問題について出しているわけでございます。
　これを考えるに当たりましては、全体の予算の問題であるとか組織の問題とかありますので、それも含めて検討するということでありまして、定員管理と直接絡めて言っていることではございません。また、この問題につきましては、現在、政府部内関係部局と相談をしているところでありまして、本年度内を目途に結論を得るべく検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　人事院も昔、私が若いころに、一九六六年、病院の二・八体制というものを、すばらしい勧告を出したことがあるんですよ。
　そういうことのように、こういう現実の今実態が、こういう事態が起こっているときに、とりわけ公的サービス部門においてこれだけ非正規労働者が増えてきている、こういうことをもっととらまえて、さっき申し上げたように、遅れていると申し上げたけれども、しっかりとそうした人員の問題あるいは処遇の問題も含めて取り組んでいただくように、このことは要請をして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（佐藤泰介君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんので、やむを得ず議事を進めます。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　野党第一会派の自民党さんがおいでにならないという状況の中での質問になるわけでございますが、委員長におかれては、是非引き続きといいますか、更に公平公正な委員会運営をお願いをしたいと思いますし、また、与党の理事の皆様には呼び込み、単に電話だけじゃなくて会いに行ってしっかりお願いするというぐらいの汗をかくことが大事ではないのかなと、私はそう思っておりまして、更なる努力をお願いをしたいと思っております。
　それでは、今回の法案について若干質問をさせていただきます。
　今回、超過勤務手当の支給割合の引上げということが入っているわけでございますけれども、二十一年国家公務員給与等実態調査見ますと、大体年間本府省で三百五十七時間、月に直すと三十時間弱だという、そんな状況になっているわけでございますが、これはちょっと若干少ない実態というふうに言うべきではないのかなと思いますが、この点、大臣、どういうふうにお考えですか。