○内閣総理大臣（福田康夫君）　大河原議員にお答えいたします。
　最近の株価の下落などに対する対応についてまずお尋ねがございました。
　このところ、株式市場においては、サブプライム問題等を背景としてアジアの新興市場も含めて世界的な株安が進行しております。他方、サブプライム問題の我が国の金融機関への影響は限定的であり、また我が国経済は企業部門が底堅く、基調はしっかりしております。
　ただ、米国経済や各国金融市場の状況を始め、今後の内外の経済動向を引き続きよく注視する必要があると考えておりますので、関係各国と引き続き密接な連携を取ってまいりたいと思います。
　まずは、現在、国会に提出しております十九年度補正予算、二十年度予算、関連法案の早期成立を確実にすることが最善の策と考えております。このことについては、大河原議員もよく御理解いただけるものと信じております。
　消費者行政の新組織の権限についての御指摘がございました。
　国民目線に立ち、消費者行政を統一的、一元的に進めていくためには、常設する消費者行政担当大臣の指揮の下で新たな組織や役割を的確に果たしていくために必要な権限を与える必要がございます。新組織の権限については、例えば関係機関の長に対する勧告権限等が考えられますけれども、消費者からの情報を一元的に集約し、各省の政策に反映させるために必要な権限について、現在進めている国民目線の総点検も踏まえながら検討していきたいと思います。
　消費者行政の新組織に対する御提案がございました。
　新しい組織は、国民の意見や苦情の統一的な窓口になり、その情報を集約し、政策に直結させ、消費者を主役とする政府のかじ取り役になるものであります。このような新組織をつくることにより、各省縦割りになっている消費者行政の弊害が是正され、消費者の利益を擁護できる行政組織となるものと考えております。新組織の権限や体制の具体像については、なるべく早く固める考えでございます。
　次に、食料自給率についてのお尋ねがございました。
　国民に対し食料の安定的な供給を確保していくことは、国の最も基本的な責務でございます。政府としては、平成二十七年度に食料自給率を四五％とする目標の達成のためには米の消費拡大が重要であると考えておりまして、食品企業やスーパーとも連携した国民運動として、めざましごはんキャンペーンを展開するとともに、農商工連携の強化や食育、地産地消の全国展開など、消費、生産両面からの取組を重点的に行ってまいります。是非この運動に御参加をいただきたいと思います。
　経営所得安定対策に関する予算規模等を説明せよというお求めがございました。
　政府の政策については、既に提出している予算を計上し、予算及び財政投融資計画の説明に詳細が明らかになっておりますので、まずはそちらを御覧いただきたいと思います。
　その上で経営所得安定対策の予算を申し上げれば、関連対策を含め、総額二千三百九十二億円を計上しております。その財源は、一般会計のほか、外国産麦の売買差益等でございます。対策の内容としては、意欲ある担い手や小規模、高齢の農家が参加する集落営農を支援するものとして、生産条件の不利を補正する対策、収入減少の影響を緩和する対策、集落営農の経営改善等を促進する対策等でございまして、農林水産省のホームページに示しているとおりでございます。
　公共事業についてのお尋ねがございました。
　平成二十年度公共事業予算案では、三％削減を継続しつつ、地域、国民の視点に立ち、地域の自立、活性化、安全、安心の確保等の課題にこたえるため、事業のめり張り付けを強化し、重点化、効率化を徹底してまいります。また、公共事業のコスト縮減を図るとともに、社会資本の長寿命化を進め、ストックの有効活用を積極的に進めることといたしております。
　御指摘をいただいた社会資本の老朽化はこれからますます進み、例えば橋梁の維持修繕などがより大事になってまいります。したがって、そのために必要な道路特定財源の現行税率を維持することがどうしても必要であります。
　公共事業中止後の生活再建についてお尋ねがございました。
　公共事業中止後の地元住民の状況は事業ごとに多様ですので、事業者、地元自治体等が連携して必要な対応を個別具体的に検討する必要がございます。このため、事業ごとに住民の方々の御意向等をよく伺い、事業者、地元自治体等が協議して、各主体が役割分担の上で、下水道や公園整備など実施可能なことの実現に努めてまいります。
　次に、八ツ場ダムを建設する理由についてお尋ねがございました。
　八ツ場ダムは、流域の五百万人近くの住民の方々の生命等を守る治水対策と、一都四県への安定的な水供給の両面から必要な事業として推進してまいりました。このため、コスト縮減、環境保全、安全への十分な配慮が行われた上で、関係自治体のできるだけ早期の完成要望を踏まえた着実な事業推進が求められていると理解しております。
　議員から福田ダムというお言葉がございましたけれども、このような言葉を私は生まれて初めて伺いました。どこからそういうようなお言葉、言葉を見付けてきたのか。余り造語はなさらぬようにしていただきたいと思います。
　間伐等の森林の整備についてのお尋ねがございました。
　森林整備については、森林吸収源対策としてだけでなく、森林の有する国土の保全等の公益的機能を十分に発揮させるために不可欠なものであり、造林、間伐や路網整備等を行ってきたところでございます。特に、温室効果ガスの削減目標を達成することは喫緊の課題でありまして、平成二十年度においては、平成十九年度補正予算も合わせて総額五百四十六億円の追加的な予算を計上し、目標達成に努めているところでございます。
　次に、子育て、介護の人材確保に関するお尋ねがございました。
　保育士やホームヘルパーなど、子育て・介護分野で働く人材には女性の占める割合が高いことから、性別を問わず、その能力を一層発揮できる雇用環境の整備に取り組むことが重要であると認識しております。このため、労働時間の短縮、職場内保育の充実、正規労働者への転換の推進に取り組むことにより、男女を問わず、やりがいを持って働くことができる環境づくりを進め、子育て、介護の人材の確保を図ってまいります。
　子育て支援についてのお尋ねがございました。
　子育て支援については、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と、保育など子育て支援サービスの基盤の整備の双方を車の両輪として進めていくことが重要と考えております。このため、ワーク・ライフ・バランス憲章の行動指針において初めて労使が合意して具体的に示された残業削減等の数値目標の達成や育児休業制度の拡充などを図るほか、保育サービスの質と量の充実に向けた新待機児童ゼロ作戦を展開してまいります。
　また、母子家庭に対する支援については、子育て・生活支援策、就業支援策、経済的支援策などの総合的な支援を進めてまいります。特に就業支援策を強化し、ハローワーク、自治体を通じたきめ細かな施策を充実してまいります。
　介護・福祉人材のワーク・ライフ・バランスの実現に関するお尋ねがございました。
　保育士やホームヘルパーなどの介護・福祉人材の安定的な確保のためには、御指摘のように、仕事と生活の調和が図られるような職場環境の実現や、正規労働者と非正規労働者の格差の是正などが重要であると考えております。こうした取組については、さきも述べましたことでありますが、介護・福祉分野で働く人々がやりがいを持って働くことができる環境づくりを進め、人材の確保を図ってまいります。
　地方への補助金の見直しについてのお尋ねがございました。
　地方分権を進める上で、補助金を見直すとともに、地方税等の財源を充実することは重要な課題であると認識をいたしております。このため、政府としては、現在、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直しを行うとともに、補助金、交付税、税源配分の見直しの一体的な検討を進めてきておるところでございます。
　次に、バリ会議の成果についてお尋ねがございました。
　我が国は、すべての主要排出国の参加する実効性のある枠組みを構築することが何よりも重要との観点から、さきのバリ会議ではそうした枠組みの構築のための交渉の場を立ち上げることを最重要課題として対応いたしました。我が国は、具体的な決定案を早い段階で提案するなど積極的に貢献した結果、日本提案におおむね沿った形でバリの行動計画が採択をされた次第であります。二〇〇九年の合意を目指し、すべての国が参加して二〇一三年以降の枠組み等を交渉する場の立ち上げに合意できたということは大きな成果であったと考えております。
　地球温暖化対策における国内での取組状況についてのお尋ねがございました。
　我が国では、京都議定書が発効した二〇〇五年に約六十項目に及ぶ対策を含む京都議定書目標達成計画を策定し、地球温暖化対策は前進しておりますが、既存の計画による対策のみでは六％削減目標の達成は極めて厳しい見通しであります。そのため、地球温暖化対策推進本部において関係省庁が密接に連携し、今年度中に京都議定書の目標達成計画を改定し、約束したとおり、二〇一二年までの間に目標を達成してまいります。産業界の更なる努力に加えて、温室効果ガスの排出量が増大している民生部門も含めたあらゆる分野において、既存対策の着実な推進だけではなく、法制度の拡充等を通じた対策の強化など、必要な追加対策を国民の協力も得ながら強力に推し進めてまいりたいと思います。
　ダボス会議への出席と数値目標の設定を含む発言の予定についてお尋ねがございました。
　ダボス会議については出席する方向で検討中であります。Ｇ８議長国として、北海道洞爺湖サミットやＴＩＣＡＤⅣに向けた我が国の考え方を表明する所存であります。
　地球温暖化問題の解決には、世界全体としての排出削減を実現するような実効性のある枠組みを構築することが何よりも重要であります。このことを念頭に、いかなる対応を取るべきか検討中であります。その検討の中で、我が国としても、温室効果ガスの排出削減についてどのような国別の目標をどのような手法によって設定すべきか、多様な選択肢を含め真剣な議論を行っているところであります。本年のサミット議長国として、関係国の議論を取りまとめ、枠組み構築のリーダーシップを取るという立場で臨んでまいります。
　我が国の中長期的な地球温暖化対策についてお尋ねがございました。
　地球温暖化問題の解決に向け、我が国は美しい星50を提言し、二〇五〇年までに世界全体で半減させるという長期目標や二〇一三年以降の新たな枠組みを設計するための三原則を提唱してきました。現在、美しい星50を具体化し、我が国自身の行動や世界に向けての提案を表明する方向で検討しているところであります。
　また、御提案の国内排出量取引制度については、他の手法との比較やその効果、産業活動や国民経済に与える影響、国際的な動向等の幅広い論点について総合的に検討してまいります。
　再生可能エネルギーについては、更なる技術開発や設備導入支援などを通じまして導入の拡大に向けた取組を加速していく必要があると認識しております。
　障害者の権利に関する条約についてお尋ねがございました。
　政府としては、本条約の意義を十分に踏まえ、今後可能な限り早期の締結を目指して、訳文の作成を含め、国連における議論を十分に踏まえて必要な検討を行ってまいります。障害による差別禁止については平成十六年の障害者基本法の改正において明示されておりますが、差別禁止法制の在り方に関しては条約の締結に向けて必要な準備を行う中で慎重に検討してまいります。
　次に、障害者自立支援法についてのお尋ねがございました。
　民主党が提出された法案については利用者負担について旧法と現行法の考え方を併存させておりまして、負担の考え方が整合的かどうか、市町村等の事務が無理なく行えるかどうかなどの課題があると考えております。なお、法案の審議の進め方については国会がお決めになることであり、私から申し上げることは差し控えます。
　また、障害者自立支援法の利用者負担については、既にきめ細かな軽減措置を講じているところでございますけれども、与党における検討結果も踏まえ、来年度において低所得者を中心とした更なる軽減等の緊急措置を講ずることといたしております。
　残余の質問は関係大臣から答弁をさせます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣若林正俊君登壇、拍手〕