Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（石破二朗君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石破二朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石破二朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年五月十三日（火曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　森田　重郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　安井　　謙君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　事　務　次　長　　前川　　清君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　川上　路夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　岡　　篤市君
　　　　　　　警　務　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○会期延長の件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（中山太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、今期国会の会期延長の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（植木正張君）　本日午後零時五分、衆議院議長から本院議長に対しまして今期国会の会期を五月二十七日までの九日間延長することについて協議がございました。
　よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期延長の件を諮られましたところ、各委員長とも会期を九日間延長することに御異論はなかった次第でございます。
　以上御報告申し上げます。
○委員長（中山太郎君）　別に御発言もなければ、今期国会の会期を五月二十七日までの九日間延長することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（植木正張君）　昨十二日、内閣から、明日の本院の会議において大平内閣総理大臣が帰国報告について発言いたしたい旨の通告に接しました。
○委員長（中山太郎君）　ただいま事務総長から報告いたしました国務大臣の報告に対しましては、理事会において協議いたしました結果、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人十五分、公明党、日本共産党及び民社党おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
昭和五十五年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　降矢　敬義君　　　　　加藤　武徳君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北　　修二君　　　　　土屋　義彦君
　　　　　新谷寅三郎君　　　　　亀井　久興君
　　　　　加藤　武徳君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　下条進一郎君　　　　　上田　　稔君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小巻　敏雄君　　　　　上田耕一郎君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　　要君　　　　　金井　元彦君
　　　　　亀井　久興君　　　　　嶋崎　　均君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　　喬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　善利君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡辺　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省住宅局長　　関口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部無形文化民
　　　　　　　俗文化課長　　　　富張　　昇君
　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　庁営繕部長　　　　高野　　隆君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　渡辺　　功君
　　　参考人
　　　　　　　日本住宅公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　澤田　　悌君
　　　　　　　日本住宅公団副
　　　　　　　総裁　　　　　　　澤田　光英君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○都市再開発法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○尾瀬分水反対に関する請願（第二四号）
○尾瀬の水の広域的運用に関する請願（第二五
　号）
○中国縦貫自動車道の早期完成に関する請願（第
　二九二号）
○琵琶湖総合開発計画等に関する請願（第二九四
　号）
○硫黄列島疎開島民の帰郷実現に関する請願（第
　三二二号外五件）
○一般国道十九号の整備促進に関する請願（第五
　四〇号外一件）
○中央自動車道長野線関連公共事業の促進に関す
　る請願（第五四二号外一件）
○海の中道海浜公園に連なる公園道路並びに三苫
　駅に通ずる自動車道建設反対に関する請願（第
　六九〇号）
○不動産経営管理士の業務資格認定制度に関する
　請願（第八七九号外一件）
○日本住宅公団の民主的再建に関する請願（第一
　六四三号外五件）
○首都高速道路の中央—外環状線建設促進等に関
　する請願（第一六七六号）
○身体障害者の有料道路通行料金割引制度改正に
　関する請願（第一八五八号）
○身体障害者に対する建設行政に関する請願（第
　一八六八号外一三件）
○都市計画事業の長期施越制度の創設に関する請
　願（第二三九二号）
○昭和五十五年度公共事業労務費単価と技術者委
　託単価の大幅引上げ等に関する請願（第二七八
　三号）
○高家賃公団住宅の傾斜家賃打切り等に関する請
　願（第三四五六号外三件）
○住宅政策の推進等に関する請願（第三五一三号
　外一六件）
○公営住宅に関する請願（第三九一一号外二件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
　　　〔理事茜ケ久保重光君委員長席に着く〕
○理事（茜ケ久保重光君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月九日、下条進一郎君、北修二君及び新谷寅三郎君が委員を辞任され、その補欠として上田稔君、土屋義彦君及び亀井久興君がそれぞれ選任されました。
　また、昨十二日、小巻敏雄君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
　本日、遠藤要君が委員を辞任され、その補欠として金井元彦君が選任されました。
　　　　—————————————
○理事（茜ケ久保重光君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（茜ケ久保重光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に降矢敬義君を指名いたします。
　　　　—————————————
○理事（茜ケ久保重光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市再開発法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として日本住宅公団の役職員の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（茜ケ久保重光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、理事増岡康治
　　　君着席〕
○理事（増岡康治君）　都市再開発法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○茜ケ久保重光君　質問も端的に申し上げますので、答弁もなるだけ簡潔に、しかも要領よく御答弁をいただいて、再質問をしないで済むようにひとつ御協力をお願いします。
　まず、第一点として、都市行政の方向についてお尋ねをいたします。
　八〇年代は都市行政の時代と言われております。このことは大臣の所信表明からも伺うことができるのであります。しかし、真に豊かな人間生活を目指す都市行政の実践は、これからの政治を進めていく上での最大の課題であるわけです。
　当委員会は、建設省提案を受け、都市整備に関連する沿道整備法、都市開発資金貸付法、都市計画法・建築基準法を審査し、これを成立させてまいりました。そしていま都市再開発法の審査を始めているわけでありますが、建設大臣にお伺いしたい。これらの都市関係諸法が新たなる都市行政の中でどのような位置づけ、役割りを果たすのか。新時代の都市行政の方向について改めて御見解をただしたいのであります。
○国務大臣（渡辺栄一君）　この国会におきましては、いまお話のございましたように、都市政策に対しまする新しい法案につきまして精力的な御審議をいただいておりまして、私どもも、心から感謝をいたしておるわけでありますが、ただいまの御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　わが国では、二十一世紀の初頭におきまして国民の七割、約一億人が都市に住むのではないかと言われておりまして、国民生活におきます都市の重要性はますます高まるものと考えられます。このために都市計画中央審議会におきましては、昨年十二月、長期的な視点に立ちました都市づくりの理念と都市政策の基本方向を明らかにいたしました答申をいただいたわけであります。建設省は、この答申を受けまして、強力に都市行政を展開してまいりたいと考えております。特に都市をよりよい居住の場として総合的につくり上げてまいりますためには、きめ細かな地区レベルの計画を策定し、これに基づいて良好な居住環境の整備、保全を図りますとともに、すでに環境が悪化しております地域につきましては、都市再開発を強力に推進してまいる必要があると考えております。
　具体的には、都市計画法及び建築基準法の一部改正によりまして地区計画制度を創設いたしますわけでありますが、また、幹線道路の沿道の整備の促進、再開発の極地確保のための都市開発資金貸付法の一部改正などによりまして広く再開発を進めることにしておりまして、良好な都市環境の形成に資するものであると考えております。
　今後の都市行政の展開に当たりましては、これまでの人口、産業の大都市への集中抑制、地方分散策などを堅持しながら、特に大都市におきましては、高度の都市機能を維持しながら、居住の場としてふさわしい都市の再生を目指してまいりたいと考えております。一方、地方都市におきましては、定住社会にふさわしい都市機能と快適で豊かな都市生活を確保することによりまして、周辺農山漁村を含む地域社会の中で中核的な機能を発揮し得るような個性と魅力のある都市形成を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　次に、都市再開発事業のいきさつについてお伺いいたします。
　わが国の都市再開発事業の歴史は古いものがあります。大正十二年、関東大震災の復興のための区画整理事業、耐火建築助成等がその初めと言われておりますが、第二次大戦後は、戦災復興区画整理事業が地方都市を含め広く行われました。そして昭和二十年から三十年にかけては種々の法律により多くの再開発手法が生まれましたが、それらは、昭和四十四年以降、都市再開発法に吸収されました。
　わが国の都市再開発行政が時代の要請に応じてたどった制度面のいきさつについて、その概略を説明していただきたい。
　過去数十年の再開発行政の実績については、どのように評価しておられるのか。また、課題すなわち問題点として分析している点があったら、これについてもお述べ願いたいと思います。
　さらに、現在、法的には都市再開発法が核とされておりますが、その他の行政措置をも含めて、現行の都市再開発事業制度の概要について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　第一点の、都市再開発行政の過去の経緯につきまして簡略に御説明申し上げます。
　再開発関係の諸法制は多々ございますけれども、その中で特に代表的な事業制度でございます都市再開発法に基づく市街地再開発事業につきまして簡単に御説明を申し上げたいと思います。
　ただいまおただしのように、戦前から市街地の面的整備の手法といたしましては、旧耕地整理法の準用ということでやってまいったわけでございますけれども、戦災復興事業につきましても同様な構成によりまして旧耕地整理法の準用事業によりまして区画整理事業を実施してまいったわけでございますけれども、昭和二十九年に、それまでの実績を踏まえまして、新たに土地区画整理法という新法律を制定いたしました。
　また、一方、都市の防災化、環境改善を図るという観点から、建築物の整備が重要であることにかんがみまして、耐火建築物による建物の共同化を推進するということを目的といたしまして耐火建築促進法という法律が昭和二十七年に制定を見ております。
　昭和三十年代に入りまして、この土地区画整理事業と耐火建築促進事業の二つの流れが都市再開発の主要な事業として発展をいたしてまいりまして、土地区画整理事業の法制の中で考えられておりました宅地の立体化、いわゆる立体換地の考え方を拡充整備をいたしまして、新たに公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律、市街地改造法と略称しておりますが、この法律が昭和三十六年に制定を見たわけでございます。また、同年におきまして、それまでの耐火共同建築物による建築物の不燃化をさらに促進するという目的から防災建築街区造成法という法律の制定を見たわけでございまして、この都市の再開発については、市街地改造法と防災建築街区造成法とこの二本立てで推進を図ってまいったわけでございます。
　その後の経過でございますけども、三十年代から四十年代にかけまして都市の急激な膨張、人口集中という現象に対処いたしまして、市街地の整備をさらに強力に推進するという必要上、この制度の強化を図るという観点に立ちまして、総合的な再開発手法を確立するという目的で、ただいま申し上げましたこの二本の法律を総合整備をいたしまして、新たに昭和四十四年に都市再開発法という形で統一法の制定を見たわけでございます。その後、この再開発法は昭和五十年度におきまして一部改正を見、この改正におきましては、市街地再開発促進区域制度、さらに第二種の市街地再開発事業の創設というような改正を見たわけでございます。その五十年の改正以降、現在に至っているという状況でございます。
　それから、第二点のおただしの、過去数十年の再開発行政の実績についての評価、さらに課題としてどういう問題点を認識しているかというおただしでございました。
　従来から、都市の既成市街地につきまして市街地再開発事業、区画整理事業等の面的整備手法を活用してその促進を図ってまいったわけでございまして、市街地環境の整備についてはそれ相応の成果を得てきたものというふうに考えております。しかしながら、都市の再開発を必要と考えられます市街地の面積は大変現状の都市においては広うございまして、その必要性が感じられる面積の大きさに比べますと、再開発事業の実施を見た地区あるいは見つつある地区というのはなお比較的には小さな範囲にとどまっているというふうに反省をいたしております。
　このような状況にかんがみまして、今後、都市の再開発を広くかつ強力に推進してまいりますためには、まず、都市全体を見渡した再開発の基本計画、構想を策定いたしまして、これに基づいて計画的に再開発を実施いたしてまいる。さらに、再開発に際しては、民間エネルギーの活用、適正な誘導を図るというような措置を講じてまいる必要があろうというふうに考えるわけでございまして、これにあわせまして再開発手法の多様化、関係権利者対策の充実ということがこれからの大きな課題になるというふうに考えておるわけでございます。今回の法改正は、このような課題に対応し、あるいはさらにこれからの努力の糸口になるというような考え方を踏まえてお願いを申し上げている次第でございます。
　それから、第三点の現在の都市再開発法による再開発事業にとどまらず、およそ都市の再開発関係の事業全体についての概観、概要を説明せよというおただしであったかと思うわけでございますけども、都市再開発法に基づきます再開発事業につきましては、先刻来御説明を申し上げてまいりましたとおりでございますけれども、このほかに、主として住環境の整備改善を図ることを目的とした事業制度といたしましては、住宅地区改良法に基づく住宅地区改良事業並びに予算補助によります住宅環境整備モデル事業、それから過密住宅地区更新事業等がございまして、これらによりまして、不良な住宅の密集等により居住環境の劣悪な地区等において事業が実施をされておるわけでございます。
　さらに、民間の建築エネルギーを、有効な空地等を確保した建築物の建築と、これによる市街地の整備改善へ誘導する、いわゆる誘導再開発制度といたしましては、都市計画法及び建築基準法に基づく特定街区制度、あるいは建築基準法に基づきます総合設計制度等がございまして、これらは主として商業業務地区等において活用されているところでございます。なお、大都市の既成市街地において公共施設等の整備と良好な市街地住宅の建設を総合的に行うために、昭和五十四年度におきまして特定住宅市街地総合整備促進事業が創設されたわけでございまして、現在、三大都市圏の東京、大阪、名古屋市内の三地区において事業の実施がされているわけでございます。
　以上のほか、民間の建築エネルギーを、大震火災時の避難者の安全の確保、または幹線道路の沿道におきます障害の防止、それから適切かつ合理的な土地利用へ有効に誘導するというために、都市防災不燃化促進助成及び沿道環境整備事業がそれぞれの事業目的を踏まえつつ実施されておるわけでございます。
　以上、総括して都市の再開発に寄与さしていただいているという状況でございます。
○茜ケ久保重光君　次に、人口集中の状況と抑制策についてお尋ねをいたします。
　再開発は、都市の過密打開策でもあるわけですが、近時の大都市における人口の集積はどのような傾向になっているのか。人口増の大きな原因であった社会増は緩んできているようですが、自然増を中心に今後とも増大すると予想されております。
　首都圏、近畿圏の既成市街地等では工場等の立地規制を行っておりますが、それらの施策の実績はどうなっておるか。
　また、大都市では進学のため若年層の流入が大きい。これは大学の大都市集中が人口集中の一因であることは疑いがありません。大学の立地規制の効果はどうなっているかお尋ねしたい。
　また、田園都市、いわゆる定住圏構想が叫ばれ、実現が課題となっておりますが、そのことはすなわち過密都市対策の問題でもあります。大都市地域における定住圏構想の具体化についてもあわせて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（伊藤晴朗君）　御指摘のとおり、首都圏の既成市街地並びに近畿圏の既成都市区域におきまして、それぞれ昭和三十四年ないしは昭和四十年から工場及び大学の新増設を法律によって規制をいたしております。
　この規制の中で、人口増加に寄与しない等、一定の要件を満たすものについては例外的な許可がなされておりまして、この許可件数は、首都圏につきましては、法制定以来、昭和五十四年度末までに累積で工場二百二十八件、大学五件でございます。また、近畿圏の場合は、例外許可は昭和五十四年度末までに工場四十六件、大学六件でございます。このほか、この地域に工場等の立地意欲はありながら抑制された数というのは、申請がなかった、あるいは事前協議の段階で落ちておりますので、そういう意味での実績というのは出にくいわけでございます。
　私ども、この工業制限法の実績を、工場につきましては、製造業の従業者数、事業所数等で把握をするようにいたしておるわけでございますが、まず従業者数につきましては、首都圏の制限地域におきましては、昭和三十五年の製造業従業者が百五十四万人でございました。その後、一時増加したことがございますが、徐々に減少いたしまして、五十二年度末が百二十九万人に落ちております。近畿圏の制限区域におきましては、昭和四十年の百十三万人が五十二年には九十三万人に減少いたしております。一方、この間、全面ベースでは若干ながら増加いたしておりますために、この両地域の工業等の製造業従業者数につきましては、全国比といたしまして、首都圏の場合は一八・九％から一一・八％に、近畿圏は一一・三％から八・六％に落ちており、かなり低下をいたしておるわけでございます。
　事業所数は、実は、首都圏も近畿圏もかなり増加いたしておりますが、この間、全国でも相当な増加がございましたために、全国比は横ばいでございます。また、出荷額のシェアは首都圏、近畿圏とも相当落ち込んでおりまして、このような従業者数、事業所数の傾向から見まして、両制限区域内におきましては小規模化して増加した事業所数はございますが、たまたまこの時代の経済界の大都市からの移転傾向にも助けられまして、一応、この両制限法が機能しつつ、首都圏、近畿圏の既成市街地及び既成都市区域の過密の防止には寄与してきたものと考えておる次第でございます。
　次に、大学関係でございますが、同じ法律による規制が働いておりますことは御指摘のとおりでございます。また、大学関係につきましては、特に文部省所管の私立学校法によりまして、五十年以降、大都市地域における特別な制限も働いていることもございまして、この最近の大学立地の推移を見たいと思いますが、まず、これにつきましては、工場の場合と違いまして、工場制限地域だけの独自の統計が文部省の方でございませんので、特別に調査をいたしました昭和四十五年と五十年にかけての比較をいたしたいと思います。
　この四十五年から五十年の間に、首都圏の工業等制限区域内では、学校数が百九十七校から百九十二校へと五校減っております。近畿圏の工場等制限区域内では八十六校のまま変化をいたしておりません。この間、全国では、昭和四十五年の九百六十六校から千三十六校へと七十校増加いたしておりますために、首都圏、近畿圏の学校数の全国比は相当低下をいたしておるわけでございます。
　ただ、大学生数につきましては、たまたま十八歳人口がふえたこと、進学率の上昇等もございまして、首都圏の工業等制限区域内では六十万人から六十八万人へと八万人の増、近畿圏の工場等制限区域におきましては十八万人から二十二万人へと四万人の増加を見ております。もちろん、この間、全国的な大学生数も相当ふえておりますので、全国比で見ますと、首都圏の工業等制限区域では三六・二％から三二・六％へと約四ポイント減少いたしておりますし、近畿圏の制限区域内では一〇・七％から一〇・三％とわずかではございますが減少いたしておりまして、この種の制限は、先ほどの私立学校法の制限と並びまして、一応の寄与をいたしておるものというふうに理解をいたしておる次第でございます。
　なお、最後に御指摘になりました大都市地域における定住構想の推進の問題でございます。
　御承知のとおり、三全総におきましては、大都市地域におきましても定住圏を確立し、定住構想に基づいて大都市地域における過密を解消し、大都市生活に人間性を回復し、住民が安全かつ安定した生活を営むことができるよう総合的環境の整備を図る必要があると記述されておりまして、私ども、この東京、大阪等の大都市地域についても定住構想の積極的な推進を図っていきたいと考えておるわけでございますが、たまたま地方地域の定住構想の推進策ほどまだ具体的なイメージがはっきりいたしておりませんこともございまして、昭和五十四年度から住民の定住意向調査などを中心といたしました基礎的な検討を始めておるところでございまして、本年度も引き続き積極的な検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　現行の都市再開発事業の実績と問題点についてお尋ねいたします。
　都市再開発法は、制定以来、十年になります。市街地再開発事業の施行者別に、その実績を説明してもらいましょう。
　さらには、第七十五回国会、これは昭和五十年ですが、に用地買収方式による第二種市街地再開発事業が制度化されましたが、その実績はどうなっているか。
　その他、都市の再開発を目指すものに特定住宅市街地総合整備促進事業、過密住宅地区更新事業等、種々の事業がありますが、それらの実績はどうか。
　さらに、これらの再開発手法はそれぞれ目的を異にしていると思われるのでありますが、どのような地区にどのような手法を適用しようとしておられるのか。また、それぞれの事業手法のメリット、デメリットについても説明していただきたい。
　さらに、この際、お尋ねしておきたいのは、当委員会でも種々議論のあった特殊建築物の防災対策についてであります。その後の建設省の対応はどうなっているのか。時の建設大臣渡海氏は国会への報告を約束しているいきさつがあります。この際、ひとつこれを御説明を願いたいと存じます。
○政府委員（升本達夫君）　ただいまおただしの中で、第一点と第二点のおただしについて、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　第一点のおただしでございますけれども、市街地再開発事業の施行者別の実績でございますが、現在までのところ、再開発事業は事業完了個所が四十九地区六十・七ヘクタール、現在事業を実施中のものが百八ヵ所三百八十五・五ヘクタールということでございますが、これを合計いたしますと百五十七地区四百四十六・二ヘクタールという数字になります。施行者別にこの合計数で申し上げますと、地方公共団体施行が七十二地区三百七十四・九ヘクタール、再開発組合による施行が六十三地区六十・四ヘクタール、住宅公団施行が四地区四・八ヘクタール、個人施行者施行が十八地区六・一ヘクタールという数字になっております。
　それから第二点の、第七十五回国会におきます再開発法の改正によりまして、用地買収方式による第二種市街地再開発事業が創設をされたわけでございますが、この実績でございますけれども、この第二種市街地再開発事業は五十年時点から五十五年三月三十一日現在までにおきまして、実際には二地区実施をいたしております。大阪の阿倍野地区と、同じく近畿圏の川西市内において施行いたしておりまして、合わせて三十二・九ヘクタールという地区について実施を見ている段階でございます。
　この第二種市街地再開発事業が管理処分方式という方式を導入いたしまして、公共性、緊急性の高い大規模な再開発事業の実施が可能になったわけでございますけれども、その後の都市の発展状況等にかんがみまして、この第二種の事業の実施の施行要件でございますが、これが少し厳し過ぎるのではないか。現在三ヘクタール以上の土地がないとできない、こういう縛りになっております。これを少しいまの都市の状況からすると緩和をさせていただくということによってこの制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えまして、今回の改正案の中にも、この点を三ヘクタールという施行要件を一ヘクタールというところまで下げさせていただきたいということで御提案申し上げているところでございます。
○政府委員（関口洋君）　ただいま御質問のございました特定住宅市街地総合整備促進事業あるいは過密住宅地区更新事業の実績及びそれらのメリット、デメリットにつきましてまずお答えをさせていただきたいと思います。
　特定住宅市街地総合整備促進事業、これは俗に再開発モデル事業と言われておるものでございますが、これの実績といたしましては、五十四年度におきまして大阪市淀川リバーサイド地区、これは三十五．六ヘクタールでございます。及び名古屋市神宮東地区、これは五十二・六ヘクタールでございますが、この二地区につきまして事業に着手し、さらに、本年度、東京都の木場地区、これは約七十七・一ヘクタールでございますが、ここについて事業に着手する予定にいたしております。
　これらの制度につきましてごく簡単に紹介させていただきますと、まず再開発モデル事業でございますけれども、これは大都市の既成市街地におきまして市街地住宅の建設と公共施設の整備、これを一体的に行うことによりまして、都市機能の更新あるいは良好な住宅ストックの形成を図ろうとするものでございます。こういうことで行っておりますので、いわゆる地区整備に関する基本的な計画に基づきまして各種の事業を総合的複合的、さらに弾力的に実施することができるということと、住宅等の建設に対しまして市街地再開発事業並みの国庫補助が行われること、さらには地区内の公共施設の整備に対しまして別枠で国庫補助が行われる、こういう利点を再開発モデル事業は持っておるわけでございます。
　また、一方、過密住宅地区更新事業でございますが、これは大都市地域におきます不良住宅が密集しておるということ等によりまして居住環境が劣っていると認められる過密住宅地区の更新、これを促進することを目的といたしております。この事業は、こういう性格上過密住宅地区におきまして住宅の建てかえを段階的に促進していきたいというねらいと、それから小公園等の生活環境施設の整備をあわせて行うということに特色を持っておるわけでございますが、関係住民の方が多いということによりまして、でき上がるまでにかなり長い期間を要するというようなことに若干の問題がございますけれども、いずれにしましても鋭意促進に努めてまいりたい、かように考えております。
　それから、最後に、特殊建築物の防災対策、俗にビル防災と言われておるものにつきまして、その後の状況を御報告さしていただきたいと思います。
　この特殊建築物の防災対策の推進につきましては、昨年の三月に「建築物防災対策要綱」を策定しまして以来、消防等の関係機関の御協力を得ましてその推進に努力してまいっております。
　初年度に当たる昭和五十四年度におきましては、まず防災改修工事を促進するための助成制度を設けて、当該事業に必要な予算措置を行いますとともに、特定行政庁の担当者あるいは建築技術者、さらには建築物の所有者に対する説明会を開催しまして、この要綱の周知徹底を図った次第でございます。
　さらに、各特定行政庁におきましてどういう対策をとったかということを御説明させていただきますと、関係者に対する説明会のるいは個別建築物に対する実地調査を行いまして、これをもとに防災のための工事計画の策定あるいは改修工事の実施を指導したわけでございます。これらの指導等によりまして、昭和五十四年度末までに約千三百件に及ぶ改修を必要とする建築物のうち約二百五十件、比率にしますと一九％になりますが、これにつきまして改修工事等所要の措置が講じられたような次第でございます。
　なお、五十五年度以降におきましても、御趣旨に従いまして、引き続き防災改修の促進に一層努めてまいりたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　都市局長、三ヘクタールを一に変えるだろう。それはどのくらいメリットがあると考えているの。三ヘクタールを今度改善して一ヘクタールにしますね、それでどのくらいの効果があるというふうな予想で一にするのか。三ヘクタールを一ヘクタールにするとどのくらいのメリットが出るのか。その辺もちょっと最初に聞かしてください。
○政府委員（升本達夫君）　具体的にどのくらいメリットがあるかというおただしにつきましては、数字的に申し上げる材料がございませんので、恐縮でございますけれども、いままで実施をいたしております再開発事業のうち、組合施行による再開発事業の平均的な広がり方はたしか〇．七ヘクタールか〇・八ヘクタール、一ヘクタール未満でございます。片や地方公共団体の現在施行しております再開発事業の平均面積が一・五ヘクタール程度だろうと思います。そこで、そのような数字からわれわれといたしましては、現状において一ヘクタール未満であれば大体民間の権利者の方々が集まられて相談をされて自発的な再開発を実施していただけるだろう、一ヘクタールを超すあたりから少し公共団体がお手伝いをしなければできにくくなってくるのではないかという、一応めどを立てまして、で地方公共団体がお手伝いをしなければならないような状況になりました場合には、これは地区の状況によっては公的団体が乗り出すということでございますから、地区の状況によってはやりやすい手法が適用できるような整理をさしていただいてもよろしいんじゃなかろうか。大体、そんなようなことから三ヘクタールを一ヘクタールというところまで下げさしていただいたわけで、一応のめどとして一ヘクタールという数字をはじいておりますので、大変具体の数字でお答えできないのは恐縮でございます。
　しかし、なお、もう一つは、この法改正を準備いたしますに当たりまして、地方公共団体の意見をかなり詳しく聞きました。その過程で各地方公共団体が一致して言っておりますことは、この第二種の事業を使いたいけれども、三ヘクタールという要件がいかにも大き過ぎて実情に合わないということを言っておりまして、その辺の実情を踏まえまして一ヘクタールという線でお願いを申し上げているところでございます。
○茜ケ久保重光君　大体わかるけれども、せっかく一にしてもやっぱり一向進まんじゃ困るので、少しこれは建設省がごまかしておることになるからな、だからそこのところはひとつしっかりやってくださいよ。これは具体的にそういうことがわからぬわけだからね、きみたちの説明で判断しているんだから。したがって、これは何というか、そういった場合、やってみたけれども同じだったとか、だめでは困るので、そういうことで今後とも心してやってもらいたいと思います。
　それから、ちょっとさっき出ましたけれども、再開発事業の阻害要因についてお伺いしたい。
　都市再開発にはいろいろな事業手法がありますが、概して事業が進んでいない要因があるんじゃないか。再開発を阻害している要因として、一つは、膨大な事業費と採算上の困難性。二つ目は、関係住民の生活激変に対する不安、抵抗感等があると言われております。建設省は、これらの阻害要因を除外するため、どのような努力を払ってきたのか。また、現行の市街地再開発事業における助成制度、融資制度についてひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　再開発事業の阻害要因といたしまして、その主要なものは、ただいま先生がお挙げになった二点だろうと思います。
　その第一点につきましては、大変事業費がかさむ、この事業費を施行者側がどうやって確保するかという問題でございますけれども、やはり低利融資といったいわゆる制度融資の拡大ということが基本的な方向であろうかと思いまして、その線に沿って住宅金融公庫あるいは地方債、開銀、いろいろな制度金融の導入を図ってまいったわけでございますけれども、その一つの方法としまして、今回の法改正で御提案申し上げさせていただいております特定施設建築物制度、これは地区内の一定の地区について権利者の収容に関係のない建物をつくります場合に、民間の企業者に手伝っていただくという制度を導入させていただきたいということでございますが、これは公的な施行者の側から見ますと、事業費の節約ということになるわけでございまして、この効果は運用によっては大変大きなものがあるのではないかというふうに考えております。
　それから事業の採算性の問題でございますけれども、この採算性が確かに非常にとりにくくなりつつあるということは御指摘のとおりでございますけれども、これをバランスを回復させてまいりますためにはやはり補助制度を拡充方向で努力をいたしてまいるということかと存じます。
　現に補助につきましてはいろいろな手だてを講じさせていただいておりますけれども、特に住宅プロジェクト、住宅を多く内容とする再開発事業につきましては一段とその補助の内容を厚くさせていただいております。さらに、今回の措置といたしましては、零細な権利を有する方が非常に多い地区につきまして、この零細な権利に対応する施設建築物の一部ということになりますと非常に小さ過ぎてしまうということから、これらの方々に間接的な意味で助成ができないかということで幾らかでも新たにお渡しする施設建築物の一部の価格が安くなるように補助制度を拡大させていただいております。こういったものを総合的に図りながら採算性の確保を図っていくということになろうかと思うわけでございます。
　それから、第二点の、地区内の権利者の生活の変化に対する抵抗感というものにつきましては、これは、事業の性格上、その土地の土地柄から言って高度利用を図るという観点から言ってある程度やむを得ない事業ということで御理解をいただかなければならないわけでございまして、要は、この事業の必要性につきまして十分地区内の権利者の方々に御納得いただけるような説明を尽くすということが大事なことではなかろうかというふうに考えております。説明を尽くしますことと、さらに権利者の方々に補助制度をできるだけ厚くしていくということによって御理解を得やすくする。さらに生活再建策について、具体に、さらに親身に施行者の側で努力をするというような積み重ねが必要なのではないかと考えておりまして、現にそのような方向で指導もいたしておりますけれども、承ねて、今後、そのような努力をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
　それから、第二点の現在の再開発事業に対します助成制度、融資制度についての御説明でございますけれども、まず、補助制度につきましては、再開発事業によって整備をされます地区内の幅員六メートル以上の重要な街路及び駅前広場につきまして、その整備に要する費用に対して補助をいたしております。幅員八メートル以上の街路については三分の二の国庫補助、それ未満のものは二分の一の国庫補助ということでやっております。これは道路特別会計の補助でございますけれども、これにあわせまして一般会計から調査、設計、計画の費用、土地整備の費用、さらに建築物の防災性の強化に要する費用等につきまして三分の一の補助を行っているわけでございます。
　それから、借家人等の零細権利者対策といたしましては、地方公共団体が適正家賃で供給する再開発住宅の建設事業につきまして、これも国が二分の一ないし一定条件のもとに三分の二という補助をいたしております。
　それから、融資制度でございますけれども、融資は、地方公共団体施行の場合におきましては、その地方公共団体に地方債、起債でございますが、を認めるということで、これは所要資金の全額について地方債を認めております。それから住宅金融公庫による再開発事業融資、それから開銀、北海道東北開発公庫等による街区整備融資というような制度金融がございます。
　これは施行者に対する金融でございますけれども、この施設建築物を購入する一般権利者に対する金融といたしましては、住宅金融公庫によります購入資金貸付制度、それから開銀、中小企業金融公庫等によります購入資金の低利融資がございます。そのほか、中小企業振興事業団によります商店街近代化及び店舗共同化資金等の融資等もございます。これら制度金融を挙げて再開発事業に導入するように努力をいたしておる段階でございます。
○茜ケ久保重光君　次いで、答申との関係についてお尋ねをいたします。
　都市再開発を広くかつ強力に推進するための新しい制度について、いわゆる都市計画中央審議会の五十四年の十二月五日の答申でありますが、この答申は、広範多岐にわたり、また、きめ細かな内容となっておりますが、本改正案は、この答申をもとにまとめられたものであります。しかし、この法案を見る限り、答申内容がすべて盛られているというふうには思われません。関係住民の生活安定、再建措置等には触れていないし、また、再開発事業に対する財政措置も不十分と言われております。答申内容と改正案の内容との関係について説明をされたい。
　さらに、答申では、再開発における民間エネルギーの活用、誘導について触れているが、しかし、この問題については答申自身も慎重であり、今後引き続き検討する必要があると強調しているのであります。本改正案の目玉の第一は、民間デベロッパーが再開発事業を実施できることと言われているが、答申の考え方と比較して、建設省の受けとめ方は早計に過ぎるように思われるが、この点について建設省の見解をただしておきたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　昨年十二月の都市計画審議会の御答申と今回御提案申し上げております改正案の内容との関係というおただしでございましたけれども、答申は、再開発に関する施策全般につきまして広く御提言をいただいたわけでございまして、今回の改正案は、その中で法律制度化する必要のある部分を取り上げさせていただいたということでございまして、法制化を要する部分についてはほとんど御答申の御提案を取り込まさせていただいているというふうに考えております。
　特に、その中心的なものを申し上げますと、まず、大都市については都市再開発方針の策定をきちっとやれという御提案。それから第一種、第二種の現行の再開発事業の施行区域要件、どういう条件ならば事業が実施できるかという、その土地の区域のとり方についての要件を緩和すべきではないかという御提案。それから特定施設建築物制度、これは御答申では可処分地制度という言葉を使っておりますけれども、要するに事業の中の一部を施行者が直接やらずに、特定の企業者なり第三セクター的な方にやっていただくというような制度を考えろという御提案。それから住宅供給公社でございますとか首都高速道路公団でございますとか、こういった周辺の機関が実施主体になり得るような、そういった施行主体の拡大というような御提案。そういった御提案については、これをすべて今回の法改正の原案に取り込まさせていただいたわけでございます。
　それから、御答申の中で生活環境の激変緩和、それから補助、税制、金融上の措置に関する御提案については、先ほど申し上げましたように、これは法制度の問題ということの視角からいたしますと異なることになりますので、今回の法改正の案には取り込まさせていただいておりません。しかし、これらにつきましては、法改正措置と別途に、諸般の必要な助成措置の拡大、それから激変緩和策についての具体的な施策の拡充というような方向で努力をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、第二点のおただしの、この答申の中で民間のエネルギー活用については今後の検討課題ということで挙げておられまして、ということは、すなわちもう少し慎重に検討すべきことではないかという趣旨の御答申だったのではないかというおただしかと思います。
　確かに、答申では、そのように述べておられるところでございますが、民間企業の全面的な活用策ということになりますと、確かに御答申の趣旨に沿いまして、慎重にさらに時間をかけた諸般の検討が必要ということが言えようかと思うわけでございますが、今回の法改正で御提案を申し上げております民間施行者制度の導入につきましては、これは個人施行者として民間企業者が入ります場合には、関係地区の関係権利者——土地所有者、借地権者全員の同意が条件となっているということにいたしておりまして、この限りでございますと特例的に踏み切ることができるんではなかろうか。全員の御同意を得てという条件であれば、特に民間企業の活用策として諸般の一連の施策ということを待たなくても、考え得るのではないかという視角から取り上げさせていただいたということでございます。
　民間企業の活用については、さらに御答申の趣旨に従いまして、いろいろと検討を積ましていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　局長の答弁を一応素直に聞くとするけれども、どうも、それはいま言った全関係者の同意が要るという条件はあるけれども、何かちょっと考えると、大きなデベロッパーのそこに何かこう圧力みたいなものが感じられるんだな。そういうことを感じるところに問題があるんだが、その点はどうか。そんなことはないのか。あるいはそういうことがあるとすれば断固排除してやるという確信があるのか、その辺はどうなのか。デベロッパーの諸君の圧力があったんではないかという感じを持つんだが、それはなかったのか。また、今後、実際やる場合にそういうものは断じて排除してやられる自信があるのか、この点をひとつお尋ねしたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　まず、直接のお答えを申し上げる前に、今回、御提案申し上げました前提としての認識でございますけれども、現在の大都市の状況からいたしますと、再開発の事業はさらに促進を図ってまいらなければならない。再開発に手をつけなければならない都市の区域範囲というのは大変広うございまして、これをすべて現行のような限定された施行者で実施してまいるということになりますと、これは大変な日時を要する。それが果たして再開発法の目的、都市計画全体の目的に合うかどうかという問題がございます。したがいまして、できるだけ統一された計画、方針のもとにであれば、しかも十分なコントロールのもとであれば、できるだけの方に手伝っていただきたいという考え方が前提にございます。この考え方に従いまして、できるだけ全体としての再開発促進にお手伝いをお願いしたい、このような視角から今回の御提案を申し上げているわけでございます。
　そこで、現実の実施に当たりましては、この個人施行者として民間企業にお手伝いいただきます場合に、当然、個人施行者として事業計画をつくり、これについて関係権利者の同意を得、知事の認可を得、さらに意見を聞き、いろいろなそのような法律に定められた手続を履行するという前提で考えられておるわけでございまして、その公共団体、知事によるチェック、さらに民間権利者による御同意といいますか、そういった制度の適確な運用により当然に公正な実施が期待できるものというふうにわれわれは考えておりますし、また、そのようになければならないという視角から、十分に都道府県、関係地方公共団体を指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　ひとつわれわれに不満を持たせるようなことのないように御努力をお願いします。
　次に、さて再開発となると住民の意思というものが非常に大事になると思うんです。一応当局側がこうしたいと考えても、やはり関係住民の意思を無視してはできないわけでありますから、この点を非常に重要視するわけですが、再開発の基本姿勢としては、住民の健康と安全を守り生活環境を向上させるという人間尊重の観点が常に貫かれなければならぬと思うんであります。そういう意味で、住民が身の回りの生活条件整備を進め、その地域の将来構想を持ち、それらを総合して地方公共団体が再開発の総合計画をつくるという住民本位の街づくり方式を確立することであろうと思います。住民参加、これこそが都市計画の基本課題であり、革新自治体を中心に苦しみながら今日までその努力が積み重ねられてきていると思うんです。
　従来の再開発事業の遂行過程では、特に再開発促進地区等において、どのような方法で住民との接触が持たれてきたのか、行政指導はどうなすったのか。
　さらに、国、自治体は、資料や情報の公開を通じ住民の意思の向上発展を援助し、その住民意思を自治体規模の計画へと発展させていく体制を整備すべきであると思うんですが、建設省の見解、行政指導などについてひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　特に都市再開発の推進につきましては、地域住民の意思の反映が重要であるということにつきましては、御指摘のとおりというふうに考えておるわけでございます。
　このために、従来、現行制度下におきましても、市街地再開発事業の実施に当たりましては、まず、前提になります都市計画決定に際して、公聴会等の開催、それから都市計画の案の縦覧、さらに事業段階に至りまして事業計画、権利の変換計画の縦覧、この状況に際しまして意見書の提出等をお願いする等、事業の各段階に応じまして地域住民の意向が最大限に反映されるように法定手続が定められておるわけでございまして、この法定手続以外におきましても、事業の前段階におきまして、基本構想あるいは基本計画といった段階で繰り返し説明会を開催する等によりまして事業の趣旨の徹底に努めておるわけでございます。また、そのように地方公共団体を指導いたしてまいったわけでございます。
　また、今回の改正案によりましては、大都市地域につきましては、計画的再開発が必要な市街地について、まず網羅的にこれを検討課題として取り上げて、その地区全体を見渡した上で再開発の目標、土地利用の合理的かつ健全な高度利用等の方針を都市計画で定めさせるということにいたしておりまして、この過程におきましても、当然、都市計画として定めるわけでございますから、先ほど来申し述べた都市計画法上の諸手続を経て定めることになります。これらの手続過程におきまして、十分に関係住民の主体的な御意見を得、合意の形成に資するように運営をいたしてまいりたい、また、法制度もそのような目的で改正をお願いを申し上げているという次第でございます。
○茜ケ久保重光君　次に、再開発と住宅建設についてお尋ねします。
　本法第五条には、住宅不足の著しい地域における再開発に当たり住宅建設の目標設定が義務づけられております。再開発事業の中での住宅供給は今後とも大きな課題であるわけです。しかし、保留床の処分によって事業費の採算を図ろうとする現行制度のもとでは、住宅を盛り込む場合、マンション的な高価格住宅となる可能性が大きいのです。
　再開発事業にとって現在までに供給されてきた住宅の実績はどうか。公的住宅、民間住宅の区分はどうなっているのか。
　さらに、不良住宅地区改良事業、過密住宅地区更新事業等との合併施行も考えられるが、それらの具体例はあるのかどうか。
　さらに、勤労者階層住宅としての家賃や分譲価格の低廉化を図るためには特別な助成措置が不可欠であります。建設省は、市街地住宅に本腰を入れようとしているが、この面の抜本策がない限り絵に描いたモチに終わることは明らかです。思い切った発想の転換が必要ではないかと思います。
　行政改革の目玉として打ち出された都市整備公団について、その後の詰めの状況はどうなっているか、あわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　ただいまのおただしのうち、第一点及び第二点のおただしについて、私の方から御説明を申し上げます。
　第一点のおただしでございますが、再開発事業により現在までに供給されてきた住宅の実績、公的住宅、民間住宅の区分でどうか、こういうおただしでございました。
　四十四年の再開発法施行以降現在まで再開発事業により供給されました住宅の戸数は、事業の完了いたしております二十地区につきまして約二千戸、それから現在施行中の地区を合わせまして、四十七地区におきまして約一万五千三百という住宅が新たに供給されることになるわけでございます。
　このうち住宅の種別が明らかになっております完了地区二十地区についての二千戸、これは細かく申しますと二千九戸でございますけれども、この内訳を申し上げますと、従前からの地区内の権利者にお渡しした住宅が三百二十一戸、全体の一六％、それから公庫融資つき住宅等のいわゆる公的住宅が全部で千六百十三戸、八〇％、それから民間の方が純粋に購入されました住宅が七十五戸、全体の四％、こういった数字になっております。したがいまして新たに供給される住宅の大部分が公的住宅というふうにお考えいただきたいと思います。
　それから、第二点でございますけれども、住宅地区改良事業、あるいはこれに準ずるような住宅地区更新等の事業との合併施行というお考えについての御提案でございますが、これらにつきましては、すでに具体的に進行いたしております件数が全部で七地区ほどございます。住宅地区改良事業と再開発事業の合併施行で行っておりますのが三地区、それから公営住宅の建設事業と合併施行いたしておりますのが四地区という実績がございます。これは施行主体が再開発事業の施行主体とそれから住宅事業の施行主体が同一の県、同一の主体でございますと、この合併施行はかなり容易にやり得るというふうに考えておりますので、今後とも、活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（渡辺栄一君）　都市整備公団、仮称でございますが、その後の詰めはどうなっているかということでございますが、新公団の業務等につきましては、すでに申し上げてまいりましたように、今年の一月七日に省内に事務次官を長とする委員会を設置しまして、検討を鋭意進めてまいったわけであります。
　今般、委員会は検討の結果を取りまとめたのでございますが、新公団の業務の内容といたしましては、新住宅建設五ヵ年計画におきまする公的援助のあり方等を踏まえました賃貸住宅並びに分譲住宅の供給を図ってまいります。
　第二点としては、住宅の供給に関連する都市再開発及び第二次都市機能の更新等を主たる目的といたします都市再開発の推進を図ってまいります。
　第三番目には、宅地の供給と新市街地の整備を進めてまいります。
　第四番目には、住宅の供給及び都市の開発整備に係ります技術的援助等を行ってまいりたい、これらを考えておるわけであります。
　また、新公団の組織につきましては、極力、簡素にして効率的なものにいたしたいという考えでございます。
　以上、検討いたしました結果、新公団の業務の内容等を的確に表現するのがいいのではないかと思いまして、その名称は、従来、仮称都市整備公団と申しておりましたが、建設省といたしましては、住宅都市整備公団、仮称でございますが、とすることが適当ではないかというふうに考えております。
　なお、今後、新公団設立に必要な事務を引き続き行ってまいりまするために、六月一日、省内に住宅都市整備公団——仮称でございますが——設立準備室を設置いたしたい、かようにいたしまして進めてまいりたいと考えておるわけであります。