Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池正勝君　おはようございます。自由民主党の小池正勝です。今日は、この運輸の安全ということについて御質問をさせていただこうと思っています。
　昨年は、航空機、鉄道、様々、正に運輸の安全ということが問われる事故とか不祥事とかが頻発したわけです。で、常々大臣おっしゃっておられるように、運輸にとって安全が一番大事だと。正にそのとおりだろうと思っています。
　まず、航空機のお話から取り上げさせていただこうかと思うんですが、航空機については、昨年来、ＪＡＬの話が何回も何回もこの場でも議論をされました。ですから、先生方からさんざん議論をされていますので、私もそれは触れたいんですが、今まで余り議論をされていないこのスカイマークエアラインズということについて御質問をさせていただこうかと思っています。
　そう思っていたところ、今朝のニュースで、またスカイマークが不祥事というのが出ています。部品の点検期限を過ぎても運航、整備のスケジュールなどを管理する担当者が現場への指示をし忘れて点検の期限が過ぎ、昨年七月までの四か月間にわたってそのまま運航を続けていた。しかも、このうちの一機は、メーカーから指示された機体の損傷の修理期限を九か月過ぎても運航していたことが今月明らかになったのと同じ飛行機でしたと、こんなことが今日出ております。
　スカイマークについてこの不祥事というものの第一報が出たのは三月十四日でした。今日が三月二十八日です。わずか二週間の間に四回もこれと同じようなことがスカイマークに報じられております。今日は、六十分という時間をいただきましたので、大変細かい話になって恐縮ですが、細かく御質問をさせていただこうと思っております。
　まず、三月十四日の件からです。これは、徳島新聞の一面トップに出ました。スカイマークが修理を怠り運航という一面トップの記事です。これは局長さんにもお渡ししてありますからお読みになっているかと思いますが、まず、この三月十四日に報じられたスカイマークエアラインズが機体の損傷を修理しないまま九か月間運航をさせていた、この件についてまず概要を御説明ください。
○政府参考人（岩崎貞二君）　お答え申し上げます。
　二〇〇四年の六月でございますけれども、このスカイマークのエアライン、当時はブルネイ航空が所有、運航しておりました。ブルネイ航空が、台湾の整備会社でございましたけれども、整備をしているときに、機体のゆがみが発見をされました。この機体のゆがみを直すということで、ボーイング社と相談をして、暫定的な修理をブルネイ航空が行ったわけでございます。このときに、これは暫定的な修理なものですから、一年以内にちゃんと本格修理をしなさいという条件で、ボーイング社と相談しながらそういう修理をしたという事実でございます。
　その半年後、二〇〇四年の十一月、ブルネイ航空からスカイマークがこの機体を受領をいたしました。そのときに、中古機でございますが、リースをいたしました。正しく言いますとリースを受け取ったわけでございますが、そのときに、ブルネイ航空からスカイマークに、この飛行機は一年後にはちゃんと暫定修理を本格修理しなきゃいけない飛行機ですよという文書も付けた上でブルネイ航空からスカイマークに渡ったわけでございます。したがって、スカイマークの方は、当然のことながら、二〇〇四年の六月に暫定修理をいたしましたから、その一年後の二〇〇五年の六月までに本格修理をしなきゃいけないということでございましたけれども、そこが十分に社内で伝わっていなかったということで、先生御指摘のとおり、九か月間、暫定修理のままのを飛ばしていたと、こういうことでございます。
　その事実が今年の三月に分かったということでスカイマークから報告があり、スカイマークは三月の十三日に暫定修理よしちゃって本格修理に直したということでございますが、私どもとしては、三月の十四日にこのスカイマーク社に対して、こうした修理の超過というのはおかしいんじゃないかということで厳重注意をしたところでございます。
○小池正勝君　まず、この件なんですが、この修理をしないまま運航したという点ですけれども、これは放置すると、この報道では、機体に亀裂が入るおそれがあったと、こういう報道になっています。機体に亀裂が入るということになると、気圧が当然大きく上がったり下がったりするわけですし、振動もあるわけですから、大変大きな事故につながる可能性があったと、こういうことではないんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　亀裂が発生いたしますと、先生おっしゃるとおり、それが大きな事故につながる可能性はあるんだろうと思っております。
　ただ、事実を申しますと、これ決してスカイマークの肩を持つというわけではないんですけれども、航空機というのは割合と機体に対する安全性、フェールセーフというのはかなりきっちりしておりまして、少々穴が空いても直ちに何かおっこちるということではないんですけれども、ただ、いろんな気象条件を飛びますし、航空の安全というのは我々いつも求めているんですけれども、九九・九九九九％の安全を保ってもらわないとこれはいけないものですから、そういう意味からいいますと、こういう修理期限を放置してやったことは極めてやっぱり遺憾であって、本当にいろんな条件が重なると、先生のおっしゃるとおり、機体の振動であるとか、場合によっては本当にそれから大きな事故につながりかねないという可能性もあるものですから、そういう意味でやっぱりこういうことはきっちりやっていただかなけりゃいかぬと、こういうふうに認識しておるところでございます。
○小池正勝君　そこで、この報道に対して、今局長は重大な事故につながるおそれがあったということをおっしゃったわけですが、スカイはこういうふうに答弁しています。スカイは、今日、徳島新聞をお渡ししてありますからお読みになっていると思いますが、スカイは、一連の判断と処置は適切、修理期限を超過して運航させていたという認識はないと、こうおっしゃっているんですが、これについていかがですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　徳島新聞にもそういう記事があると私どもも承知をしております。
　ただ、私どもの方に、その三月十四日に、担当課長のところにでございますけれども、このスカイマークエアラインの井手副会長、この人、整備本部長を兼任しておるわけですけれども、この人が来まして、このことについてスカイマークはどういう認識をしているんだと、こういうことを私ども聞きました。その際に、井手副会長の方は、この新聞記事ではなくて、これについてはスカイマークの社内の処置のミスであると、こういうことを彼も認めております。
　それで、先ほど申しましたように、これはブルネイ航空からスカイマークに対して一年以内にちゃんとやりなさいよという指示の文書もきっちり付いておりますんで、私ども、そういうものちゃんと入手をしておりますので、そういう意味で、この件については、この徳島新聞の報道にあるようなことではなくて、やはりスカイマークの責任であろうと私どもも思っていますし、現に三月十四日、井手副会長が来たときはそういう認識だということを表明されておられます。
○小池正勝君　今のお話は、この報道にあるように、スカイが認識していないというんじゃなくて、認識しておる、要するにこの報道は間違っていたと、こういうことですね。
○政府参考人（岩崎貞二君）　三月十四日のこの取材のときにスカイがどういう対応をしたかというのは、私ども十分承知しておりませんので、あるいはこういう記事になったのかもしれませんが、あるいは、スカイがそのときの対応が少々十分な対応をしなかったからこういう記事になったのか、この辺はよく分かりませんけれども、少なくとも私どもの方の、繰り返しになりますけれども、井出副会長が来たときには、これはスカイの方の責任ですと、こういうことは認めておられます。
○小池正勝君　これは、言った言わないの話をここで言ってみてもしようがありませんからこれ以上申し上げませんが、いずれにしても、今の局長さんのお話は、重大な事故につながるし、厳格な対応をしてもらわなければ困るという趣旨だったと思うんですが。
　そこで、まずこれに対してどんな処分を求めたのか、そして三月二十八日、今日ですね、今日までにこれについて報告しろということを言っているというお話が報じられておりますが、その後どんな対応がなされたのか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　三月十四日にスカイマークに対して厳重注意文書を出しました。この厳重注意の文書の中身でございますけれども、修理期限、修理の方法を検討する必要がある期限の管理が着実になされるよう管理の方法を改善すること、それから当該機及び貴社、スカイマークエアラインズが運航する他の機材、特に中古機について同様の不適切な事例の有無について早急に再確認すること、この二点に対して早急に対策を検討し、本日までに、本日中に文書で報告されたいと、こういう旨指示しているところでございます。
○小池正勝君　そこで、二十八日になったわけですが、報告はどうなっているんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　今日の夕方持ってくると、こういうふうに聞いております。
○小池正勝君　もちろんまだ、今日、まだ午前中ですから、今日の夕方と言われたらそれ以上は言えませんけれども、いずれにしても、これが第一回目の報道でありまして、正にけしからぬ話であったわけです。
　そこで、十五日の新聞に今度はこういうのが出ました。スカイマークは昨年も、空港で出発前に機体の点検をする確認整備士を計画どおり配置していなかった、昨年六月、国土交通省は厳重注意をしたという報道が翌日ありました。
　まず、これについていかがですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、昨年の六月のことでございますけれども、飛行機が到着しますと出発する前に点検をいたします。スカイマークエアラインズでは、一便当たり一名の専属の整備の確認のための整備士を付けて、飛行間点検と申していますけれども、飛行間点検をするという社内の規定になっておるわけでございます。それに対して、昨年の六月前後でございますけれども、飛行前点検が、この自ら定めた一便当たり一名というのをきっちり配置しなくて、停留時間の重複している飛行機がございましたので、それを一人の整備士が二便やってしまったというのが、幾つかの事例が見付かりました。
　これに対して、私ども当時も、昨年の六月でございますけれども、担当課長からスカイマークに対して厳重注意を出しまして、そうした配置の問題について配置の管理をちゃんと徹底しろと、こういうことで厳重注意をしたところでございます。
○小池正勝君　今のお話は、昨年、国土交通省航空局はこの事実を知っておって厳重注意をしたと、こういうお話なんだろうと思うんですね。
　昨年というと、正にこの国土交通委員会では再三にわたって、ＪＡＬを始め航空機の安全ということが何回も何回も与野党ともに論じられておったときです。にもかかわらず、このスカイマークエアラインズのお話というのは当委員会に報告がなされたんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　報告しておりません。
○小池正勝君　これは、なぜ報告なされなかったんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　私どもの方も、この件につきまして、重要性、社会的評価等々を考えまして、特段積極的には公表、報告しなかったという事実でございます、ことでございます。
○小池正勝君　重要性とおっしゃったけど、重大だから報告すべきなんじゃないんですか。重要だから報告すべきなんじゃないんですか。
　もう一度答弁をお願いします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　私ども、こういう厳重注意しているのは、年間十数件、去年でありますとございまして、積極的に公表するものあるいは問われてお出しするもの、いろんな形の取扱いをさせていただいておるわけでございますけれども、この件につきましては、スカイマークのことにつきましては、規定どおり一応確認はしていたということもございまして、積極的な公表はしなかったということでございます。
○小池正勝君　今のお話は、重要であるということを国土交通省さんも認識をしておったということであって、しかし問われなかったから言わなかったと、こういうお話をおっしゃっているんだろうと思うんですね。
　これは、もちろん、スカイマークが一義的に悪いというのはもちろんそうなんだけれども、この当委員会では、昨年はこの運輸の安全というのは再三議論した、しかも、特に航空機の安全は再三議論した、ＪＡＬについては各党みんなが議論した。にもかかわらず、国土交通省が知らなかったというのなら話は別ですが、知っておって、処分までしておって報告がなかったと。重大でなかったということなんですか。そうじゃないでしょう。これは余りにもおかしな対応。スカイマークがけしからぬのはもちろんだけれども、やはり国土交通省、もっとしっかりしてもらいたい。これはもう、今日は激励の意味で御質問させていただいているんですけれども、是非頑張ってもらいたいと、こう思うんです。そこで、頑張ってもらいたいと言うからには、報告してもらわなければ困るんですよね。
　先般、大臣が提案理由説明、この法律でされました。その中でこういうことをおっしゃっておられます。「国土交通大臣は、毎年度、輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表することとするとともに」と、こうおっしゃっている。正にそれが必要なんだろうと思うし、運輸の安全には必要なんですが、当の国土交通当局が、しかも委員会にも、しかも委員会でさんざん議論しておったときに言わなかった。これはどういうことですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　昨年の六月の、報告しなかった経緯は繰り返し答弁させていただいたとおりでございますが、先生御指摘のとおり、私どものこういうことの情報公開というのは重要であると、こう思っております。今回提案させていただいた法律の中でも、エアラインの方にもちゃんと情報公開しろと言っておりますけれども、私どもの方の情報の公開の在り方についても考えていかなきゃいけないなと、こう思っております。
　したがいまして、例えばこういう厳重注意をしたようなもの、こういうものについてはこれからきっちり公表、報告していくというようなことで改善を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○小池正勝君　大臣、恐縮ですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　小池委員のおっしゃっているとおりであると私も思います。
　これからは、国会の先生方にはもちろんでございますけれども、やはり国民の方々、利用者の方々にしっかり監視をしていただくということが必要だと思っております。そのためには、やはり情報をきちんと公開をしていくということが前提でございまして、こうした問題があり、厳重注意をしたというふうな事案については、しっかりと公表するという体制を取らせていただきたいと思っております。
○小池正勝君　大臣からお言葉を賜ったんですが、局長さん、今度こういうことが起こったら、これは公表されると考えていいんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　厳重注意のあったものについては公表いたします。
○小池正勝君　それはすべてということですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　すべて公表いたします。
○小池正勝君　それでは、その次、今度は三月十七日付けの新聞、夕刊です。飛行機の機体の左前方ドア下にあるリベットが溶けたままで運航した。しかも、この機は九か月間も修理期限を過ぎても修理せず運航されていたその飛行機であるとの報道がありました。つまり、これは落雷がこれあったんですね。落雷があってリベットが溶けてしまった。そしたら、そこで運航を打ち切る。これは羽田―徳島便です。羽田から徳島へ行って落雷に遭った、途中で落雷に遭った、徳島で修理しなければいけないのに、溶けたのをそのまままた徳島から羽田へ帰ってきた。まず、そんな事実はあるんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、三月の十六日でございますけれども、スカイマークのボーイング７６７型機でございますけれども、徳島空港へ進入中落雷を受けました。着陸後点検したそうでございますけれども、そこで数か所の損傷が発見されました。そのときの損傷の中に、リベットがかなりの損傷を受けていたという事実がございました。このリベットの損傷に対して、スカイマークの担当整備士は安全上問題がないと、こう判断して、折り返し便として羽田まで飛ばしたということでございます。
　羽田到着後、同空港におきまして詳細に点検をしたところ、その問題のリベットでございますけれども、リベットもどこまで損傷を受ければこれは止めなきゃいけない、ある程度の損傷なら飛ばしていいという基準があるわけでございますけれども、その基準以上の損傷を受けていたということでございますので、これは本来徳島で止めておくべきものだったわけでございます。そうした事実がございました。
○小池正勝君　今のお話は、本来運航させてはいけないのに運航させたと、こういう御認識ですよね。であれば、それをやったスカイマークに対してどのような対応をするんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　このスカイマーク、こういうことをやったということは、この整備士が、徳島のですね、整備士が判断ミスをやったんだろうと、こう思います。どうしてこういう判断ミスをするようなことになったのか、この整備士が知識が不足していたのか、あるいは何らかの形で飛ばしてしまったのか、この辺について、今私ども、ちょうどこの三月の十七日から特別な監査チームをつくってスカイマークをずっと監視、検査をしておりますので、それを見ながらきっちり対応を取ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○小池正勝君　それであれば、その結果ということで、それは結果を待ちたいと思いますが。
　さらに、今日の報道、冒頭申し上げましたが、今日のニュースで報じられておった、結局三月十四日から二週間で四回目の報道になりますが、これもまた別件ですけども、部品の点検期限を過ぎても運航しておったということが報じられておりますが、これはどういう内容ですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　今日報道された事案でございますけれども、同じスカイマークの７６７型機でございますけれども、貨物室の床に飲料水の配管ヒーターが、飲料水凍結するといけないものですから配管のヒーターございます。この配管のヒーターをちゃんと時々点検をしてないと、それが損傷して近くの可燃物に引火する事例というのは他の航空会社で、これはスカイマークじゃございませんけど、発生したということがありました。それを受けまして、ボーイング社でございます、この航空機メーカーはボーイング社でございますので、ボーイング社からヒーターの損傷なんかについてちゃんと点検した方がいいですよと、しなさいよという技術指示書、サービスブリテンと呼んでおりますけれども、これが二〇〇四年の十二月に発行されたところでございます。
　この二〇〇四年の十二月にサービスブリテン、技術指示書が発行されて、その指示書の中では、九十日以内にその点検をやりなさいよと、こういうことでございました。二〇〇四年の十二月でございますので、二〇〇五年の三月までにやって、その技術指示書に従えばやっていくべき事案でございましたけれども、これをスカイマークの方は七月までやっていなかったと、こういうことでございます。
　このサービスブリテンと申しますのは、これも少し表現が難しいんですけれども、いろんなトラブルがあったときに、非常に、これはエアラインに対してこういうトラブルに対してどう対応すべきだということについて問い合わせがあります。で、エアラインはこういうことをやった方がいいんじゃないかということを指示をします。そのうち、特にやっぱり安全上重要なものは、単なるメーカーからエアラインに対しての指示ではなくて、こういうボーイングになりますとＦＡＡ、アメリカの航空当局でございますけれども、アメリカの航空当局からこういうものについては法令上きっちり義務化するという耐空性改善命令あるいは耐空性改善通報というのを出します。これは、そういう意味でワンランクが落ちておりまして、耐空性改善通報で義務化されるほどのものではなかったわけでございます。したがって、サービスブリテンという、エアライン、メーカーからの指示書で航空会社はこういうことをちゃんと直しなさいよという程度のサービスブリテンであったということでございます。
　ただ、この技術指示書の中でもいろんなサービスブリテン、技術指示書の中にもいろんなランクのやつがございまして、この技術指示書はかなりやっぱり、指示書ですから必ず一〇〇％航空会社は聞かなきゃいけないというものでもないんですが、やっぱりＪＡＬとかＡＮＡとかは、こういう技術指示書の中でも割合レベルの高い技術指示書でございますので、通常はきっちりその期限内に修理をしているというものでございます。
○小池正勝君　今のお話は、大したことでないけれどもやった方がよかったと、こういう認識でおっしゃったんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　大したことではないというと、ちょっと言い方が難しいんですけれども、いろんな安全に対する指示というのは、必ず法律上やらなきゃいけないというランクのものから、これは耐空性改善通報ということで、航空当局、私どもなり、アメリカでいえばＦＡＡが関与してきっちりこれは期限内に直せという法令上の命令を出すレベルのものがあります。それから、それ以下のものについてサービスブリテン、技術指示書というランクで、いろいろこうメーカーが航空会社に指示します。その範疇のものであったということですから、耐空性改善通報をやるというものに比較して、比べてみると、こちらの方は少し軽度なものであるということは、軽度なものでございます。
　ただし、この技術指示書の中でも、またさらにかなり義務に近いようなものから、本当にできれば注意した方がいいですよというランクがこれも幾つかありますが、その中でいいますと、技術指示書の中でこの部分は相当高いランクで耐空性改善通報に近いような指示でございましたので、繰り返しになりますけれども、ＪＡＬとか全日空とかでは、そういう高いレベルの技術指示が出れば、これは自主的にではございますけれども、指示どおり点検したりあるいは修理をしたりと、そういうことをしていると。ただ、ここのスカイマークはそれに対して四か月間それを放置していたと、こういう事案でございます。
○小池正勝君　今のお話は、であれば当然これも処分の対象になるということですね。
○政府参考人（岩崎貞二君）　こちらの方は、先ほど申しましたように、技術指示書でございますので、直ちに法令上の処分の対象になるものだとは考えておりません。ただ、こうした、これ先生の今まで御指摘いただいたとおり、九か月間ブルネイ航空からのやつの修理を十分していなかったとか、あるいはこちらについてもサービス、技術指示書違反ではありますけれども、やっぱり四か月間延ばしていたというのは、どうも整備の現場の体制だけではなくて、整備をどういうときに、いつどういう整備をするんだという整備を管理するシステムがこの会社は少し、やっぱりこういうことが続きますと弱いのかな、あるいは脆弱なのかなという感じは我々も持っております。
　そういうことを含めまして、今、スカイマークでございますけれども、繰り返しになりますが、三月の十七日から現場の体制がどうか、それからこういう整備の管理をする間接部門の体制でございますけれども、そういう体制を本当にちゃんとしているのかどうかというのをチェックしておりますので、こういう事例も踏まえて適切な対応を取っていきたいと、こう思っておるところでございます。
○小池正勝君　繰り返しになりますが、二週間の間に四回もの不祥事が報道された、こんなことは前例がないです。ＪＡＬのときも再三議論をされたけれども、わずか、何回もあれあってけしからぬ話なんですが、二週間の間に四回なんていう航空会社は聞いたことがない。ここは、安全第一、安全第一と言いながら、結局は安全がないがしろにされているんじゃないかと。採算ということはもちろん大事には違いありませんが、しかし運輸は、いつも大臣がおっしゃっているように、安全が第一だと、これはもうどなたも異論がないところだろうと思うんですね。スカイマークには、是非そのことを徹底、指導監督ということを、国交省に是非とも御指導をお願いしたいと思っております。
　今日くどいように、しつこいようにスカイのことを取り上げました。徳島は飛行機、東京、羽田便は八便しかありません。そのうちの四便はスカイマークなんです。四便、半分はこのスカイに依存している、命をスカイに預けているんです。そのスカイが四回もこんなミスをしている。しかも、全部命にかかわることばっかりです。しかも、先ほどおっしゃったように、本来止めなければいけない飛行機を運航したとか、びっくりするような話が現に行われたわけでありまして、ここについては是非厳重な監督、これをお願いしたいと思います。
　最後に、大臣、一言お願いします。
○国務大臣（北側一雄君）　スカイマークエアラインズに対しましては、今委員の方から御指摘いただきましたように、現場の整備員の問題、また整備管理体制の問題等々、多くの問題点があると思っております。しっかりと今集中的に検査体制に入っておりますが、そこをしっかりとさせていただきまして、厳しく指導をさせていただきたい、対策を取ってまいりたい。また、スカイマーク社の方にも、再発防止に向けての体制をどう取るのか、しっかり問いただしていきたいというふうに思っております。
　スカイマーク社につきましては、委員も御承知かと思いますけど、四月の終わりから羽田―千歳間が就航する予定なんです。そういう意味では、それまでしっかりと集中的に今検査体制を張らせていただいておりますので、その状況をよく見て、その千歳―羽田の就航の問題についても、どう我々当局が対応していくのか、よく検討していきたいと思っております。
○小池正勝君　それでは、大臣にも御答弁いただきましたんで、飛行機のお話はこれはひとまずおきまして、次に鉄道のお話をさせていただこうと思います。踏切事故のお話をさせていただこうかと思います。
　昨年、これも踏切事故が各地で起こりました。この場でも議論された東武伊勢崎線のお話もそうでありますし、最近では、三月の十九日の日に東海道線の蒲郡のところでやはり踏切事故がありました。この踏切事故は、遮断機が下りておって、ずっと遮断機が閉まっているんですね。遮断機が下りているから当然入ってはいけないわけですけれども、しかしそこには故障という表示がある。ですから、一般の人は故障しているから閉まっているんだと思って入った、そうしたら事故になった、こういう内容でありました。これと同じことは昨年の十月十二日に京浜東北線の大森でも起こってます。ここでも踏切が故障って書いてある。故障って書いてあるから故障していると思って、だから遮断機が下りっ放しなんだと思って入ってしまったら事故になった。
　これ、故障なんですか。
○政府参考人（梅田春実君）　先生御指摘の事故二つでございますが、まず一つ目は、御指摘されましたＪＲ東日本京浜東北線で発生した踏切障害の事故でございます。
　これは蒲田駅と大森駅、京浜東北線でございますが、ここに学校踏切というものがございまして、これは第一種踏切でございますから、遮断機が付いた踏切でございます。ここで発生した事故でございまして、八十四歳の女性が一人死亡され、七十五歳の女性が負傷されたという事故でございました。
　この事故は、実はその前に根岸線のところで飛び込み自殺がございまして、京浜東北線のダイヤが非常に乱れていたわけでございます。したがいまして、このところの、踏切のところに、たまたま川崎行き方向の列車が通過後にこの踏切の付近で止まっていたわけですね。止まっておりましたので、当然、この踏切は一般的に十五分以上連続して遮断機が下りますと故障という表示が出るようになっておりますので、踏切の遮断機が下りた状態が続いていたわけであります。ここは原因がまだつまびらかではありませんが、報道あるいはその他目撃した人の話等によりますと、この八十四歳と七十五歳の女性は、故障という表示を見て、故障だから列車は来ないだろうというふうに誤信した模様でございます、これもはっきりいたしませんが。そういうことでございましたが、実は、その故障の表示は出ていたんですが、その陰になっておりました列車のところの、逆の方向から来た列車にはねられてしまったという事故でございました。
　それから、もう一点の事故でございますが、これは三月の十九日に発生した事故でございます。この事故はまた事案がちょっと違います。これは東海道線の三河三谷駅の構内の惣作踏切というところで起こった事故でございまして、六十九歳の女性が一人お亡くなりになったものでございます。
　これは、実は非常に風の強い日でございまして、ダイヤが非常に乱れておりました。で、豊橋発の大垣行きの列車にぶつかったわけでございますが、ダイヤが乱れた関係で、踏切のベルは鳴っていたんですけれども、この遮断機をくぐりまして、これもまた故障と書いてあったわけですね。で、自転車を押してその踏切の中に入ったということでございました。それではねてしまったということでございました。これも、故障を見て、ともにお亡くなりになっていますから、誤解されたかどうかという確認はなかなか取りにくいと思いますけれども、誤解したのではないかというふうに言われております。
　こういう事故でございますが、今申しましたように、十五分以上連続して踏切が遮断されますと、踏切警報機には故障という表示が出ることになっております。したがいまして、ダイヤが乱れたときなど、遮断機が下りますと故障という表示が出てしまうものでございます。
　私ども、昨年、ＪＲ東日本で事故が起きた際に、この点につきましてはやはりこの故障の表示という問題について非常に問題であるという問題意識を持ちまして、東日本に対しまして、まず一つは、遮断機が下りていれば故障という表示が出ていてもいなくても踏切の中には入らないでくださいと。それから、故障という表示が出ましたら、気付いた方は、これちゃんと〇一二〇で通報できる番号を書いておりまして、そこに通報してくださいというような表示を徹底して出させるようにさせたところでございます。
　なお、ＪＲ東日本におきましては、更にもう一歩進んで、実は非常にこの踏切の数がＪＲ東日本多うございます。数的にいいますと、こういう仕組みの数は東日本だけでも六千六百か所ございますので、現在、この故障の表示につきましては、東日本は、これは撤去をしようと、廃止しようということで今進めているところでございまして、二月末現在で百二十か所はもう故障表示はなくしているという現状でございます。
　東海につきましては、私ども、こういう事故が起きましたので、実は、立て続けに起こった事故でございますから、私どもの方といたしましては、先ほども申しましたように、踏切が遮断されているときには絶対入らないでくれということで、踏切事故防止キャンペーンということでキャンペーンをやってきていたわけでありますけれども、更にこれを徹底しようということで、各社に対しまして、こういう故障表示が出ていても踏切を渡らないようにするように、各踏切のところに看板をずっと立てるというようなことを徹底させるということを現在やっておりまして、故障の表示につきましては各社今ばらばらの対応でございますので、こういう表示でいいのかどうかというのを現在検討していると、各社ですね、検討しているというところでございます。
　ちなみに、この故障表示の踏切は、全国的には一万八千三百か所ございます。
○小池正勝君　ずうっと遮断機が下りておって故障と出たら、これは踏切が壊れていると思うのが常識なんじゃないんですか。事命にかかわる問題ですよ。東日本は六千か所もあるから大変だとおっしゃったけれども、六千か所しかないんですよ。命にかかわることじゃないですか。もう一回答弁お願いします。
○政府参考人（梅田春実君）　御指摘のように、誤解をされる、誤解を生むということでございます。したがいまして、私どもは、こういう長時間踏切が遮断されるということにつきまして、先ほど言いましたように、絶対に入らないでくれという看板を現在立てさせつつあります。
　それと同時に、今申しましたように、例えばＪＲ西日本だとかＪＲ九州、実はこの故障表示の踏切は圧倒的に昔の国鉄ですね、が多うございまして、私鉄でこういう表示が出るのは大体、民鉄で出るのは百か所ぐらいしかありません。こういうことにつきまして、西日本とかあるいは九州につきましては、廃止予定あるいは廃止を既にしている、済んでいるというようなところもございます。
　先ほど言いましたように、今回事故を起こしましたＪＲ東海につきましては、現在のところ、今検討しておるところでございますが、御指摘のような点も踏まえまして、こういう表示の問題につきまして利用者の誤解が生まれないような方策を考えるべく指導していきたいというふうに思っております。
○小池正勝君　局長さんは盛んに誤解、誤解とおっしゃっているけれども、長時間遮断機が下りたまんまで故障と出て、それが遮断機が壊れていないと、故障していないんだと思う方が常識じゃおかしいんじゃないんですか。
　そこで、ここは言葉のことを何回言ってもしようがありませんが、ただ、そういう事故が十月に起こって、同じような、局長の言葉をかりれば誤解がまたこの三月にもあった。しかも、さっきもおっしゃったように、民鉄は故障なんていう表示はしていない。ならば、これは即座にやめさせるべきなんじゃないんですか。なぜ、検討、検討って言うんですか。命にかかわることですよ。
○政府参考人（梅田春実君）　廃止を、先ほど言いましたように、三社についてはもう廃止をするか、あるいは廃止を実行しているところでございます。ＪＲ東海につきましても、こういう事故が起きましたから、こういう点を踏まえると他社と同じように廃止をするというのが一つの考え方だろうというふうに私は思います。
　したがいまして、こういう点を踏まえまして現在ＪＲ東海では検討をしておりますので、誤解がない、誤解を生まないように、この点については、表示について廃止を含めて検討をさせたいというふうに思っております。
○小池正勝君　一つの考え方であるって、何をおっしゃっているんですか。命にかかわることで、しかも事故が立て続けに二回も続いているんですよ。
　大臣さん、御答弁お願いします。
○国務大臣（北側一雄君）　いや、もうおっしゃるとおりでございます、全く。
　私は、去年の十月の本当にこの事故がございまして、今回またちょっと原因が明らかではありませんが、同様に故障という表示がなされた踏切でこのような人身事故が起こってしまったわけでございまして、これは本当に遺憾というふうに言わざるを得ないと思います。
　この故障表示の踏切は全国で約一万八千三百あるようでございまして、これすべて廃止する方向で事業者と協議をさしていただきたいと思います。
○小池正勝君　大臣から御答弁いただきましたので安心をいたしました。是非よろしくお願いいたします。
　次に、踏切事故ですが、さらに、この故障とは違うんですが、いわゆる開かずの踏切というのがあります。一時間当たりの遮断時間が四十分以上というのを開かずの踏切と言うんですが、これについて、竹ノ塚も正にそうであったわけですけれども、なかなかこの踏切対策が進んでいない。今回の法律はこのスピードアップということも意味があるんだろうと思います。そのための法律という面もあるんだろうと思いますが、このスピードアップをするために連続立体を含めてどんな措置をお考えになっていますか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘のいわゆる開かずの踏切というのは、東京など都市部を中心に約六百か所存在しております。交通渋滞や地域分断によって都市活動全般に支障を生じるというようなこともございますし、遮断時間が長いということからそれに起因する踏切事故というようなことになっておるということでございます。
　国交省では、全国の道路管理者及び鉄道事業者の協力を得て、全国のすべての踏切、昭和三十年代半ばから半減してきておりますが、三万六千か所ございますが、すべての踏切を対象に、現在踏切交通実態の総点検を実施さしていただいているということでございます。この総点検を踏まえて、開かずの踏切などの緊急に対策が必要な踏切について、地域の実情に合わせた五か年の整備計画を策定をお願いしているところでございます。
　現在、御審議お願いしておりますこの法改正が認められれば、この法改正に従って手順を踏まえてしっかりと対策をしていくということでございますが、歩道拡幅等の速効対策と連続立体交差等の抜本対策を車の両輪として、総合的かつ重点的に踏切対策を推進する考え方で臨みたいと考えておるところでございます。
○小池正勝君　そこで、抜本対策としてこの連続立体というのが盛んに言われていまして、なかなか進まない。事業費が大きいということもありましてなかなか進んでいないようなんですが、これは都市局長さんになるんでしょうか、連続立体の現況、そしてどう進めようとされるのか。
○政府参考人（柴田高博君）　連続立体事業でございますが、交差事業でございますが、これは抜本対策の中心でございまして、踏切除却によりまして安全確保が当然図られます。また、道路交通円滑化というのが図られます。それのみならず、市街地の分断要素を解消するということで市街地の活性化を図る極めて重要な事業でございます。この連続立体交差事業というのは、先ほど言いましたように抜本対策の主軸でございまして、道路事業として重点的に取り組んでございます。
　これまでの実績では、連続立体交差事業約百二十か所、踏切で約千二百踏切を解消してきておりまして、さらに今後このスピードをアップしていきたいという具合に考えてございます。
　具体的には、来年度予算の関係で申し上げますと、制度の拡充を幾つかやってございます。一つが予算、これはまあ予算でございますが、厳しい財政状況の下でございますけれども、予算額前年度以上の千七百六十七億円、一・〇四倍を確保いたしてございます。
　それから、連続立体交差事業の対象を拡充いたしてございまして、従来は対象となる踏切は都市内の混雑緩和という観点から自動車交通の多い幹線道路の踏切を対象といたしてまいりましたが、竹ノ塚駅周辺の踏切のように歩行者の多い踏切もあるわけでございまして、そういう生活道路の踏切にも支援できるよう対象を拡大するように拡充をすることにいたしてございます。
　それから三つ目は、事業を実施されます地方公共団体あるいは事業者等の負担の軽減に取り組んでいこうと考えてございまして、無利子貸付制度の創設あるいは地方公共団体に代わる立替え施行制度の拡充、こういうような制度の拡充を図っていくことにいたしてございまして、これらの制度拡充や予算の確保などによりまして連続立体交差事業の促進に努めていきたいというように考えております。
○小池正勝君　今のお話は、連続立体を積極的に進めるんだと、そのために採択要件も緩和するし地方負担も軽減すると、こういう施策を盛り込んでいると、こういう意味ですか。
○政府参考人（柴田高博君）　御指摘のように、採択要件の拡充あるいは地方に対する支援あるいは事業者に対する支援、こういう政策を来年度予算の方で盛り込んでおります。
○小池正勝君　それでは踏切事故のお話を終わりまして、今度は高速道路のお話をさせていただこうかと思うんですが、高速道路、四国に行くには本四架橋というのを渡らなければなりません。本四架橋については一般道路に比べて非常に料金が高いというお話がありまして、再三陳情しているわけですけれども、一定引き下げてはいただいたわけですけれども、まだ高いんじゃないかという要望が、これは四国全県から上がっているわけですけれども、局長さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘の件でございますが、通行料金の引下げにつきましては、平成十四年十二月の政府・与党申合せによりまして本四の債務処理を切り離したところでございますが、そのときに地方公共団体の追加出資による経営改善効果等の範囲内で行うこととされておるということでございまして、平成十五年の七月一日から新特別料金ということで基本料金の二八％引きというようなことを実施さしていただいております。
　併せてＥＴＣの特別割引というようなことも実施さしていただいておるということでございまして、そのときの決めで見直しをするということでございましたが、平成十六年の六月末の見直しにおきましても依然として厳しい経営環境の中ではありますが、当面、当該料金水準を継続実施さしていただいておるということでございます。
　またさらに、昨年の四月からは従来の別納割引と同程度の割引を確保した大口・多頻度割引を導入し、六月からはマイレージ割引を新たに導入するとともに、十月から民営化されておるわけでございますが、そうしたことを記念してＵターン割引等の企画割引を期間限定で実施をさせていただいたということでございます。
　今後とも、民間会社として一層のコスト削減等の経営努力の中で、出資地方公共団体等の理解を得ながら割引の充実など民間の経営センスを生かした更なる対応で弾力的な料金設定が図られることを期待しているところでございます。
○小池正勝君　四国は是非とも更なる引下げをお願いしたいということを再三お願いしておりますが、是非お願いしたいと思います。
　そこで、今日はそのお話ももちろんお願いしたいんですが、もう一つその運輸の安全というお話ですから運輸の安全に絡んでのお話なんです。
　本四架橋、高速道路を通ってずっと徳島から東京の方に運ぶわけですが、その際に、運転する人はこのＥＴＣ割引、先ほどおっしゃったように、ＥＴＣ割引を受けたいと、それで安くなるわけですからＥＴＣ割引を受けたいと。もちろん、ＥＴＣをすればスムーズに入れるわけですし、二重の意味でメリットがあるからこのＥＴＣの普及というのがだんだん進んでいるわけですが、その際に、運転される方はＥＴＣのコーポレートカードというのとＥＴＣのクレジットカードというのを二枚持っていまして、各会社の割引率が違うし、時間帯とか距離によっても違うものだから、どっちが有利かと計算しながら、入口のところで今日はこっちにしよう、今日はこっちにしようと、こんなことを運転する人がやっているというのが今の状況です。正に入口のところで危ない。正に交通の安全ということになります。
　そこで、これは少しでも割引率が高くなる方がいいに決まっていますから、ちょっと頭の中でいろいろ考えて、どっちにしようとやって、今日はこっちと、こういうふうに今現在はそうなっておるわけですが、それは正に交通の安全にもつながるし、渋滞にもつながる話なんだろうと思うんですね。
　なぜこれが一本化できないんだろうか、是非一本化すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　先ほど答弁させていただきましたが、本四は非常に経営が厳しいという中で債務処理をしていただきました。その際、料金割引というようなことで基本料金に二八％、更にＥＴＣ特別割引を加えますと三二％というふうなことで、また昨年からマイレージ割引を導入してきたということで、その結果、今委員御指摘のとおり、一部の方が旧ＪＨ三会社の高速道路ではＥＴＣコーポレートカードを、本四の道路を利用していただく場合にはＥＴＣクレジットカードを使用するため、お話しのような事例が生じているというような状況でございます。
　このような事例は運転者に必要以上の負担をもたらし好ましいものでないと考えているところでございまして、本四会社としては、採算性が依然として厳しいという中ではございますが、ＥＴＣコーポレートカードにも五・五％のＥＴＣ特別割引の適用等ができるよう、収支見通しの精査や出資地方公共団体等の関係機関との調整を今現在懸命に進めさせていただいているところでございまして、間もなくということでございますが、今月末の独法の債務返済機構との協定の締結など所要の手続を経て速やかに実施していただけるという具合に聞いているところでございます。
　いずれにしても、先ほど御答弁させていただきましたが、民間会社として一層のコスト削減等の経営努力の中で道路利用者に支持されるような料金設定となるよう、そうしたサービス向上を図られることを期待させていただきたいと考えておるところでございます。
○小池正勝君　今の局長さんの御答弁は、一本化、一枚化されると、こういう御趣旨ですね。
○政府参考人（谷口博昭君）　そういう方向で今懸命に、三月末、間もなくでございますが、調整を進めさせていただいていると聞いておるところでございます。
○小池正勝君　以上で私の質問を終わります。
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤でございます。提案されております運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案に関しまして、民主党・新緑風会を代表して質問をさせていただきます。
　まず、この法律改正の契機になりました昨年四月のＪＲ福知山線脱線事故においてお亡くなりになりました百七名の方々に哀悼の意を表したいと思います。あわせて、負傷され、現在も身体的苦痛や、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレスなど精神的な苦しみを負っておられる五百五十五名の負傷者の皆さん方の一日も早い御回復をお祈りをしつつ、是非ともすばらしい法律の制定、またその実行を祈念しながら質問も行っていきたいと思います。
　まず第一に、安全対策と各事業者の利益追求について少し総論的な立場で御質問申し上げたいと思います。
　近年、鉄道、航空の大きな事故は減少傾向にありますけれども、北側大臣が国土交通大臣に就任されて以降、それがせいだとは言うわけではございませんけれども、大きな鉄道事故が二つ発生し、また航空分野では大事故につながりかねないトラブルやミスが続出しているというのは先ほどの小池委員の御指摘にあったとおりでございます。
　また、運輸の安全性への信頼が大きく揺らいでいると、こうも言えるのではないかと。それぞれの事故やトラブルの原因や背景にあるものについて現在様々な分析が行われておりますけれども、特に私が申し上げたいのは、バブル経済崩壊後の経済低迷の中で、利益主導型の経営やリストラによる人員削減などにより、全体として安全確保の意識が経営責任者あるいはその現場で働く皆さん方の中においてやっぱり希薄になっているように、そのように感じるわけであります。
　まず大臣には、こういった事故の社会的背景、あるいは大きな社会のトレンド、流れと、そういうふうなものの変化についてどう認識されておるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　昨年来、大きな事故、そして航空における連続したトラブル等があることはもう極めて遺憾であるというふうに思っております。
　何度も申し上げておりますが、運輸におきましては、安全に輸送する、利用者の方々を目的地まで安全に輸送することがもう最大の使命であり最大の役割、それがもう基本でございます。そこがないがしろになってしまったならば、あと何を言おうが、運輸、公共事業者の持つ意味というのはなくなってしまうと私は思っておるところでございまして、改めて安全確保が最優先ということを本当に徹底をしていかねばならないというふうに思っているところでございます。
　今委員の御指摘は、その社会的な背景は何なのかと、非常に難しい御質問でございます。まあ、これはもしかすると運輸だけではないのかもしれないなとも思っているんですが、ほかの様々な分野でもそうした安全にかかわるところについて意識が少し弱くなってしまっているのではないかというふうな事例というのはほかの分野における事件においても見えます。そういう意味で、社会全体の、我が国社会全体の問題として受け止めていかないといけないというふうに私も思っております。
　今、今回のお願いしております法案では、公共交通の事業者においてしっかり社として安全管理体制というものをしっかりつくってもらおうと、それをまた私どもが安全管理体制がきちんとなされているかどうかチェックをしていこうというふうな法案になっているわけでございます。
　その社として公共交通の事業者が安全管理体制をつくるためのまず第一歩といいますか、大前提といたしまして、経営のトップがまずその意識をしっかり持ってもらわないといけないわけですね。経営のトップの方がこの安全管理ということに関してしっかりとコミットメントをしていただかないといけないわけで、そこがなければ幾ら安全管理体制をつくると言ったって現場でつくれるわけじゃありません。やはり経営者の方々がしっかりその意識を持ち、その行動を取っていただくことが大切なわけでございまして、そこをしっかり私どもは各公共交通の事業者の方々にお願いをしたいと、また厳しく指導していきたいというふうに思っております。
○加藤敏幸君　私は、この委員会は非常に大切な議論をやっていくやっぱり使命があるという、そういうふうな思いでただいまの大臣の御答弁はそのまま率直に受け止めたいと、このように思っていますし、経営トップがどういう姿勢で安全に臨むかということはまた後段の質問の中でも意見交換をさしていただきたいというふうに思います。
　私は、家田東大教授を参考人としてお話を聞きましたけれども、いろいろ大切なお話をされた中に、やはり労働と組織、これ我が国が、私はもう江戸時代からすばらしい労働とまたそれをやっぱり統合する組織的な力があったというふうに思っているわけですけれども、その質的変化がやっぱりあるんではないかと、こういうふうな御指摘を受けておりましたし、なるほどというふうに思います。
　もう社会的背景というのは、言われるとおり、この運輸だけにかかわらず、私は、労働、そしてそれを組織をして社会的に貢献をしていく組織の在り方というふうなものがいろんな意味で今変化を受けているんだと、その流れの中で私はいろんな問題も発生しているという認識。これも今言われたように、この分野に限らずいろんな問題が起こっているんだと、そういうふうな認識に立って私はいろんな施策を総合的に、またきめ細かくやっていくことが必要ではないかと、こう思っておるわけであります。
　そこで、市民が日常生活を営んでいく上で、安全は目に見えない。通常は安全と水はただとか、こんなふうに言われましたように、あえて意識しない領域になっておるということであります。しかし、鉄道、航空、自動車、それから家電製品から食品に至るまで、企業の安全対策が不適切であれば、事業者の対策が不適切であれば正に国民の命を脅かす重大な事故につながると、そういう大変な問題であると、領域であるということで、事業者、企業の社会的責任というふうなものは一段と重いものがあるというふうに思います。
　そこで、企業経営の在り方について少し触れてみたいんですけれども、一般的に企業における安全対策は利益拡大とトレードオフ関係にあると考えられております。しかし、結局はそうではないということを私は申し上げたいんですけれども、表面的にはトレードオフ関係にある。したがって、企業経営では利益を最大限にすることは大きな正に使命でありますから、そういう与件の下で、設備の稼働率を上げることが大切であるとか、従業員総数の削減を図り一人当たりの稼働率、効率を上げるとか、安全対策など直接利益拡大につながらない投資や活動はむしろ最小限に抑えていこうと、こういうふうな方法がややもすると選択をされると。これでは当然安全面がおろそかになるわけでありまして、ＪＲ西日本の一面の教訓というふうなことはそういうようなことも語っているのではないでしょうかと。
　このような利益拡大を最優先する経営姿勢から安全を最優先する経営に転換させていくことが特にこの運輸にかかわる事業においては大切であり、本件、この委員会で今扱っているということでありますし、法改正の主眼もそこに置かれているというふうに思います。各運輸事業者が本当にこの方向に向かって、経営理念を真の意味でのやっぱり社会的貢献、安全第一というふうな方に切り替えていくことができるのかどうか。
　確かにＪＲ西日本の皆さん方の取組は、このほど新しい企業理念と安全憲章を作られたということで、私はそのことは非常に評価されるべきだと、大変な社会的な犠牲を払った上で、ようやく私どもこういうようなものにたどり着いてきたと、こういうふうなことでございます。ただ、今の時点で申し上げれば、立派な文章ができただけでは意味がない、法の目的に沿って実質、実態を伴った経営の方向に転換されていくのかどうか、これこそが一番大事ではないのかということを含めまして、更に大臣の御見解、そして決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　公共交通の事業者の方が、それが民間企業であっても、公共交通を担うという方々にとって安全最優先というのはもう社会的な極めて使命を担っているわけでございます。それがまず大前提でありますから、経営者の方々はそのことをまず意識を強く持ってもらう必要があるし、しっかり行動を取っていただく必要があるというふうに思うんですね。
　それを前提にして申し上げたいと思うんですが、私、安全性の確保と利益追求とが矛盾するとは思っておらないんです。民間企業ですから利益を図っていこうとするのはこれは当然のことでございまして、もうこの運輸、特に運輸の部門において一たび事故が起こったり、またトラブルが連続して起こったら一体経営状況がどうなっていくのかということは、もうこの一年見れば明らかなことでございまして、もう国民から、利用者から不信感を持たれて、そして結局は収益だって上げれなくなってしまうわけですね。やっぱり公共交通事業者にとっては、安全確保をしっかりやっていく、それに努めていくということは、まさしくその社の利益を確実に上げていくためのこれもまたもう最大の対策でございまして、そこのところを是非経営陣の方々には本当に身で知っていただきたいというふうに思うんです。極めて、何といいますか、表面的な、短期的な収益云々を見てらっしゃるのではなくて、やはり安全対策を着実にしっかりとらえていくということが、それが結局利用者に対する信頼を高め、利用者が利用することになってその社の経営にプラスになってくるわけでございまして、そこのところを是非わきまえていただきたいというふうに思っております。
○加藤敏幸君　私は大臣と異なった立場でもないし、今言われたとおり、もうお互いに一〇〇％そのとおりですと。しかし、そのことができてない現実があったから事故が起こっているし、先ほども言われたスカイマークにしても、正にどう考えているんだと、こう言いたくなるということですから、私はそういうことを、利益追求の前に安全第一なんだと、その安全をおろそかにしたら会社つぶれるよと、何千人という社員が路頭に迷うよということを、正に現実、もう骨の髄までやっぱり理解してもらうということのために、そこに座っている皆さん方、大臣は今お話聞きましたから、私と全く考え方一緒ですから、ほかの局長さんを含めて皆さん方が、本当にそのことを徹底するんだと、この決意を持っていただきたいと、またそうでなければ表面的なことだけではこんなものなかなか浸透しないですねと、こういうことです。
　そこで、先ほど経営トップの責務、責任と、こういうお話をいただきましたんで、その大臣の先ほどのお話を踏まえた上での御質問を申し上げたいと思います。
　ややしつこいようですけれども、今日、米国型の市場経済主義が経営者の評価軸を形成していると、評価軸を形成していると、経営者のいい悪いは米国的な市場経済のこの尺度、これで査定しますよと。こういうふうな風潮の中で、企業経営者あるいは経営管理部門の利益よりも安全を優先させるという動機をいかに引き出していくかがこの問題における国の政策ではありませんかと。
　今回の法改正で、それぞれの法律の目的に「輸送の安全を確保し」という文言が付け加えられました。これ質問取りのときも担当の方はそう言うわけですよ、いろいろ言うけれども、法律の目的に「輸送の安全を確保し」とちゃんと入れましたと。これまで、どちらかといえば安全対策は担当者任せ、現場でうまくやってくれ、みんな頑張れよと、こういうふうな意識が強かったために、なかなか本当にトップの仕事ですよ、責任ですよという、そういう魂が入らなかったんではないですか。政府として、経営者の意識改革、特に経営者を本気にさせるということについて、私はどのようにアプローチをされるのかお伺いをしたいし、あわせまして、ヒントにもなるかも分かりませんけれども、個別の経営者への働き掛けだけではなくて、経営者団体の役割も大きいと。経営者団体自身がどういうビヘービア、経営者の評価軸を考えていくのか。私は、ここ十年間、やっぱり利益第一の経営者理念というふうなことを前面に展開してきたのではないですかと。
　加えて、経済ジャーナリズム、この影響力も私は加味しなければならない。やっぱり経済ジャーナリズムが本当に経営者にとって安全確保がまず第一なんだと、こういうふうなキャンペーン張ったことあるのかと、こういうふうなことも申し上げまして、更に何回も何回も聞くようで大変、私気が弱いもんですから、つらいんですけれども、どうぞお願いしたいと思います。