Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（望月薫雄君）　特にこの法案におきまして、私ども基本方針から始まって重点地区という概念を導入いたしております。この重点地区というのは必ずしも図面にぴしっと入るものと今想定しておりませんが、おおむねのエリアというかゾーンというか、そういったところを浮き彫りにしようという構えで今考えておりますが、ともあれそういった重点地区という概念が出てくるときに、ともするとそういったところに心なき不動産事業者等々あるいは不動産事業者に限らない人たちのいわば投機的取引あるいは土地の心ない買収等々が進むということは、我々が目指す一連の施策を進める上でかなりそごがある、これは言うまでもないことでございます。
　そういった中で、土地問題についての視点というものが大変重要であるということから、私どもこういった条文をあえて入れさせていただいておりますが、この監視区域は当然のように国土利用計画法でできるのじゃないかという御指摘かと思いますが、やはりそこのところは一体としてやるんだという強い姿勢を法律の上で示す、これは大変大事なことだと思います。
　同時に申し上げたいことは、ちょっと補足的で恐縮でございますが、私ども例えば不動産事業者に対するいわば投機的取引の抑制指導というものも今具体的に進めておりますけれども、先般来通達を発出いたしまして、国土利用計画法の監視区域等が定められているところについて申しますと、そのときの届け出面積、例えば二百平米とか三百平米とかいうきめの細かい届け出基準がそれぞれの公共団体の御努力の中で決められつつありますし、今後ともそういう方向を目指しているわけですが、それに則した規模以上のものは建設大臣に届けていただくというような実行上の施策も具体的に進めている中でございまして、そういったものとの連動の中でごらんいただければと思いますが、ともあれこの監視区域をしっかりとやっていくという努力義務の規定というものは大変重いものとして私どもはあえてここで書かしていただいておりますし、またそれを担保する政策努力をしたい、こういう構えでございます。
○種田誠君　今局長が述べられた中で、監視区域のより合理的な適用を今いろいろな政策の中で考えておるということで、ぜひともその辺のところを推し進めて、監視区域を設けた趣旨が今後も生かされるようにしていただきたいと思うわけであります。
　国土庁、またお願いいたします。
　この監視区域の指定は国土利用計画法に存在しているわけでありますが、国土利用計画法における監視区域というと面的にかなり広い地域がある程度予定されているように思うわけであります。今般、大都市法三条の七に、いわゆる土地の供給方針を立てて自治体が具体的に供給計画をつくる、そして宅地供給の事業を行う、そういう場合にやはり地価高騰のおそれがあり得る、またあった場合に、速やかに適切な措置をとるためにこの規定を設けたということでありますが、一つには監視区域の合理的運用という点に関して、国土利用計画法の二十七条の二の一項の基準と、このような地区計画が実行されるに当たっての監視区域の適用の場合における微妙な運用上の差というものですかね、そういうものは何らかの形で求めることは可能でしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　本法の三条の七の規定に基づいて今後指定されることとなります監視区域の指定基準、それはやはり国土利用計画法二十七条の二の指定基準によって指定されていくことになると思います。現在、随分多くの公共団体で監視区域が運用されております。区域につきましては、広いところでは市町村全域にわたって指定しているところもございますし、またその中で市街化区域の範囲に限定しているところもございます。さらには、狭いところでは再開発予定地区のような事業計画が予定されている地域に比較的狭く限定して指定しているところもあるわけでございます。そういうことですので、指定する区域についてはいろいろ多様な対応ができるんじゃないか、そういうふうに考えております。
　ただ、要件としましては、「地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがある」、そういう要件は当然この大都市法の監視区域運用に当たっても満たされなければならない、そういうふうに考えております。
○種田誠君　今局長が述べられたように、国土利用計画法とここに書かれている三条は七の条件は全く同じなわけでありますが、問題は、この大都市法の場合、供給計画がつくられるわけですね。そして、場合によっては重点的に図るべき地域というのが特定されて、その地域における具体的な計画なども発表されてくるわけですね。そうなった場合、今の東京周辺の地価はかなり上がってしまったわけでありますが、その時点で上昇するおそれがありというふうな認識というのは持つことができるんでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　つい先日も監視区域制度に対する運用指針をおくればせながら定めさしていただいたわけですが、その中でも、特に大規模開発プロジェクト、リゾート整備等につきましては、そういう開発、整備が予定されている地域において地価上昇の可能性が高いと考えられますので、事業計画や区域の決定等に先立ち、必ず監視区域の指定について検討されたい、そういうふうな指針を定めたわけでございまして、この大都市法に基づきますいろいろ供給計画を定め事業を推進していかれる際、やはり広い意味では土地の需給均衡を確保する観点から非常に地価対策、土地対策に資するわけですが、供給の過程で地価を上昇させる懸念もあるわけでございますので、そういうプロジェクト予定地一般に予想される懸念、そういう懸念に対応して先行的に指定していただく、そういうことがいいんじゃないかというふうに考えております。
○種田誠君　地価が急激に上昇しちゃってからではやはりまたいつものように後追いだと言われますので、上昇するおそれがありということの概念の中に、今日的には今局長が述べられたような、いわゆる住宅の地区計画の実行のような新たな手だてなどもぜひ考慮していただいて、早目に都道府県知事等に対しての適切な指示の上に御配慮を願いたいと思います。
　そういう形で監視区域の指定がなされるようにも伺ったわけでありますが、この条文の中で、そうであるならば、三条の七の末尾ですね、「監視区域として指定するよう努めるものとする。」という「努めるものとする。」ということなんですが、今般の国土利用計画法においても、その条文の字句の訂正が過日なされているわけですね。それは、やはりこのように「行うものとする」というような言葉が、すべて「行うことができる」とかそういう強い言葉に改正がなされたわけなんです。この三条の七も、少なくとも「努めるものとする」じゃなくて、国土利用計画法の字句改正がなされたような言葉に沿って改める御意思はございませんか。
○政府委員（望月薫雄君）　実は私ども、「行うことができる」よりも「努めるものとする」の方が強い気持ちを込めているものと認識してこういう条文にさせていただいておるところでございます。
○種田誠君　その点は、国土利用計画法の過日の改正があった中に字句の修正などがあったと思いますので、後ほど見ていただければと思うんです。今の点は後ほどで結構でございますので。
　いずれにしろ、地価高騰がさらに起こってしまうようでは非常に困るわけでありますから、地価対策に関しては万全を尽くしていただきたいと思います。
　それで、もう一つ地価対策で重要なのは、私もう何回もこの委員会でも申し述べているんですが、土地の供給だけでは決して地価対策にはならないんだ、土地の供給が計画的に都市計画の中でなされることによって初めて土地の適正な供給がなされるのだ、そういうふうに私重ねて申し述べてきているわけであります。今般も、せっかく大都市において適正な住宅地を供給しようとするわけでありますから、供給された土地をどう受けとめるか、その辺の都市計画上の新たな手だてというかフォロー体制というのをぜひともつくっていただきたいと思うんです。いわゆるこれはヨーロッパなどでいうところのマスタープランというものですね、その辺の考えはどうでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　今回の改正の中で生み出されてくる住宅地は、言ってみれば新たな住宅地というふうに考えてよろしいものでございますから、これまでも方針としてそうであったのでございますが、そういう新たな住宅地につきましては、できるだけ住宅地として使われるということを都市計画上考えていくべきだということで、第一種の住居専用地域または第二種の住居専用地域というものの指定を行っていくこととしたいというふうに考えております。もちろん、すべてがそういうことでやれるわけではございませんけれども、住宅供給のためには今委員御指摘のような考え方も極めて重要なことだと思っておりますので、今回の法律と関係ないことをちょっと言わせていただきますと、全体的に既に用途が混在してしまっているところ、そういうところではなかなか住居専用の用途地域を指定するというと、これは既存の店舗、事務所等の建てかえが不可能になってしまうというような問題もございまして、少し土地所有者に酷になるというような点がございます。こういうものにつきましては、それはそれとしてやむを得ないというふうに考えておりますが、これからは地区計画制度ということで地域住民の合意形成を図りながら、あるブロックについてはその用途を住宅に純化していくというようなことも総合的に考えているところでございます。
○種田誠君　時間がなくなってまいりましたので、簡単に伺っていきたいと思います。
　第四条に宅地開発協議会というのがまた存在していくことになったわけでありますが、宅地開発協議会の過去の実績を見ますと、残念ながら過去に開催された回数も、三圏合同が一回、幹事会が首都圏で六回、近畿圏で一回、中部圏で一回だったと、このように報告されているわけであります。この宅地開発協議会を、もう少しこの協議会が機能的に活動ができるような運営機関と位置づけて、積極的に活動をさせることが必要ではないだろうかと思うわけであります。過去の大都市法の中では、今私が述べたような形でしか運用がされなかったことについては、どのような原因があって、またそれでよかったのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　委員お示しのように、これまでの協議会の開催状況は率直に言って余り活発ではございません。特に昭和五十年代の後半中ごろ以降はほとんど開いていないという現実でございますが、これは率直に言いまして、なぜこういうふうな状況であるかという点、やっぱり宅地開発はどちらかというと大規模なニュータウンというイメージでの協議会運営が基本になっているわけでございますけれども、そういった中では、具体の事業をめぐってのいろいろの立場立場での言うなればコンセンサスができにくい現状の中で、そういう協議会を開くことによる解決の道筋というものがなかなか見つかりにくいという現実が幾つか経過としてございます。
　そういった中で、個別具体の事案の処理については、地元関係公共団体との協議を濃密にやっていこうという格好の中で開発事業が進められてきているわけでございますが、今般私ども、先ほど来御説明申し上げていますように、この宅地開発、住宅供給というものをひとつ広域的な視点から一緒になってやっていこうという、広域方針をつくるということからスタートしようという新しい仕掛けの中でございますので、今後、この宅地開発協議会の運営のあり方というものは従前とは少しく変わったものとして考えていく必要があると思っています。当然のように、事務レベルでの濃密な協議というものも支えとしてございます。それはもう法文には書いてございませんが、当然のように私どもこういった支えの中でやっていきたいと考えているところでございます。
○種田誠君　今まさに局長が述べられたように、せっかく設ける広域的な協議会でありますから、ここが事務的に積極的に機能しないと、せっかく立派な計画を立てょうと思ってもそれが現実の地域性に合わないとか、それから実行するに当たっても地域の特性を踏まえることができないとかということになりがちだと思うんですね。これがむしろ積極的に機能しなかったことも私は実績不振を生んだ原因ではないだろうかとも思うわけでありますから、ぜひとも今述べたような視点で今後は活用のほどをお願いしたいと思います。
　時間がもうありませんので最後に、都市計画法における遊休土地転換利用促進地区の設定、そしてまたその促進の手だて、さらに建築基準法の改正が私は一層進めていかなければならない施策だと思うわけであります。問題は、ただいま申し述べてきた大都市法にしても、今申し上げました都市計画法上の遊休地の点に関しても、要は一つには私はこれからどのような税制を土地に対して盛っていくかということが極めて重要になってくるだろうと思うわけであります。今税制審議会の方で、建設省の方の提言などを受けてさらに進めているところでございますが、何としてもこれらの施策を実行するためには、宅地並み課税の実施、そして特別土地保有税の強化、そして新土地保有税の制定、こういうことが確実になされないとまたこの三つの政策は失敗に終わってしまうのではないだろうかと危惧をするわけであります。そういう意味で、これらの法律が今般ここで改正をされて、十年後に、私たちがあのときあの法律をつくってよかった、見事に東京都の住宅問題はいい方向に解決が進んだと、そのためにもこの三つの税制に関してしっかりと皆さん方の方からも各省庁に要請をしていただいて確実に裏づけをとっていただきたいと思うわけであります。これをお願いいたしまして、最後に大臣の御決意のほどなどを伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　先ほどからいろいろの御指摘をいただいておりますが、今回提出させていただいております法律等々をぜひ成立させていただき、今御指摘の税制の裏打ちによりまして実効が上がるように全力を挙げていきたいと考えております。
○種田誠君　お願いします。
○委員長（対馬孝且君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十三分開会
○赤桐操君　今日まで、先ほどの同僚議員の質問にもございましたように、大変たくさんの住宅宅地問題に関する関連立法がなされてきているわけであります。そしてまた、種々の施策も講ぜられてきておると思います。しかし、その上に立って今回さらにこうした法改正を行うということでありまするから、これはこれなりのよほどの対策を、あるいはまた決意を込めたものでなければ、また今までのように竜頭蛇尾に終わる結果を招来することになる。したがって、相当の決意と相当の裏づけを持った中での御提案だろうと思いますが、その辺のところをひとつまず最初に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　住宅宅地問題につきましては、現下の政治経済情勢の中で最も重要な問題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今国会におきましても、海部総理みずからがこの問題に真剣に取り組むという決意を表明しておられるわけであります。私どもといたしましても、今まで住宅宅地対策には取り組んできたつもりでございますが、今回はさらに広域的また抜本的にこの問題に真剣に取り組むために、今回ただいま御審議いただくような法案を提出させていただいた次第でございます。
○赤桐操君　海部さんが大変意気込んでいろいろ花火を上げておられるわけでありますが、それを裏づけるためのただの法律であってはこれはうまくないわけでありまして、本当に実のある結果を招来するような法律の改正なり作成でなければこれは意味がないと思うんですね。そういう意味合いから、どうも私たちがこの法律案を手にして一番先に懸念したことは、これまた再び大都市集中、一極集中の現象を発生させるのではないんだろうか。聞くところによると、大変大量の供給をやろう、こういうことでありますから、もう大体関係の業界ではこの法律の制定を見守って、次はどうしたらよいかという対策を先に考えているんじゃないかと思うんですね。そういう中でこれが行われることになるのでありますけれども、一極集中なり大都市集中なりのそういう現象を再び発生させることにはならないか。その結果、もう一遍大きな地価の上昇なりそうした変化というものをもたらすのではないだろうか、こういうように私は懸念するのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今、住宅宅地問題と申しますと、地価の問題が一番大きな問題になっております。特に大都市圏を中心にいたしまして地価が高騰しておるというような現象をおさめるためにも、規制のみならず供給面からもこれに対処する必要があるということを考えておるわけでございまして、今回は住宅宅地供給という目的のほかにそのような地価対策というものもあると考えておるわけでございます。今御指摘の東京あるいは大都市圏一極集中ということがないようにするということは、これは四全総も示しておるところでございまして、私どもはこの点も考え合わせ、多極分散型の国家をつくる基盤整備、あるいは公共事業の投資というものもあわせて行っていかなければならないというふうに考えております。
○赤桐操君　さらにまた懸念されることは、そうした中で土地の買い占めなり、あるいはいろいろ思惑を持った投機的な現象が発生していくのではないか、果たしてこれが阻止できるだろうか、こういうように私は大変大きな疑念を持っております。先ほど種田委員からもいろいろと過去十年ないし十五年間にわたった経過の質問がありましたけれども、私全く同感であるのです。
　そういう意味で見ておるというと、政府は鳴り物入りでもっていろいろやっておるようでありますけれども、逆にそれが今のような結果をもたらすんじゃないだろうか、こういうようにどうも思えて仕方がないんですが、今の大臣の御説明程度では私はそういう結果になるだろうと思うんです、その程度の御説明では。どうですか、これは。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今の対策につきましては、税制というものの裏打ちがぜひ必要だというふうに私どもは考えております。従来、ややもすると土地税制とか、あるいはそういうそれらの関連の税制というものは補完的なものであるというようなことを言われてまいりましたけれども、そういうことを踏まえまして、私どもは今回このようなフレームをつくりまして、この中に土地税制というものを強力に押し込んでもらうことによってその実効があらわれるというふうに考えておるわけでございまして、それらもあわせてこの法律が強力な住宅宅地供給策にプラスできるというふうに考えて御提出を申し上げたようなことでございます。
○赤桐操君　例えばこの法律に基づいて東京なら東京周辺で大量の土地の確保を行って、そこに住宅の建設を行って供給をする。こうしてみたところで、先ほどの話にもありましたように、結局手の届かないものになればこれは国民の手に届くものではないんですから、これによってこの法律の今のような目的を果たすことはできないと思うんですね。そういう裏づけが何か総合的にあるというなら話は別ですけれども、どうも先ほど来の御提案なりあるいはまた説明の中では到底そういうふうに私には理解できない。そういう意味で、いささかどうも大臣の御答弁では納得できないんですがね。
○国務大臣（綿貫民輔君）　これは昨年の土地基本法、これは与野党で成立させていただいたわけでございますが、その精神を受けてただいま私どもは供給策について御提案を申し上げておるわけでございます。
　土地の高騰等、あるいは先ほどの土地を転がして歩くというようないわゆる投機の対象にするというようなことにつきましては、金融面からもある程度の抑制策も今講じていただいておりますが、さらに強力なる政策を講じてもらえると確信をいたしております。なお、土地騰貴の原因になっております短期の転がし等々については既に規制の法律もでき上がっておるわけでございますし、規制、供給両面を通じて今回は総合的にこの問題に対処していきたいということを考えておるわけでございます。
○赤桐操君　いろいろの対策を講じておられるようでありますから、それはそれなりにひとつ大きく進めていかなきゃならぬことでありましょうが、私はいろいろ別な角度から少し御質問申し上げてみたいと思うのであります。
　私は、去る三月六日に政府演説に対する代表質問の中で、勤労者住宅問題の解決のためにはフランスにおいて現在行われておる一％住宅制度などのこうした西欧各国における勤労者住宅制度を参考にすべきではないかと、こういうことを申し上げたところでありますが、これに対しまして建設大臣の御答弁では、直ちにこれを導入するということについては問題があろうけれども、十分検討させてもらいたい、こういう御答弁でございました。この御答弁に基づいてその後どのような検討がなされているのか、具体的にどういうものが出てきているのか、これをひとつまず最初に伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（伊藤茂史君）　フランスのこの一％住宅制度は非常に古い制度でございます。実は、私自身も五十一年ごろこの制度を調べるためにフランスに行ったことがございます。その当時の考え方というのは、建設省としては、大都市地域へ集中してメリットを享受しておる企業に大都市の住宅対策費の一部を負担してもらうということはいかがであろうか、そういう方向がいいのではないか、抑制とそれから居住水準の向上、両方に役立つではないか、こういう発想だったわけでございます。その当時、大都市事業所税構想、あるいは住宅局から具体的に出しましたものとしては、この大都市事業所税が地方税としてでき上がった後、住宅団地建設促進臨時特別税構想というのがございまして、通常の補助事業で採択する公共施設以下のいわゆるちまちま関公と言っておりますが、こういう関公施設の整備に充てるために大都市の企業に負担をしてもらってはどうかという構想を出したわけでございます。そういうふうにつながってきておるわけでございます。
　ですから、この流れとしては、やはり今土地税制でいろいろ議論されていますような都市整備財源あるいは大都市の住宅宅地の供給のための整備財源として何か考えられるのではないか。これだけ土地が値上がりしたところで、その整備財源に充てるような税金が構成できないかというような発想につながっておりまして、建設省としてもその方向で検討をひとつ進めているところでございます。
　それからもう一つの方向は、フランスの制度はこちらに近いと思うんですけれども、勤労者の住宅を充実するために企業も負担をしてはどうか、こういう発想でございまして、日本で言うと社宅が一番ぴったりでございまして、外国には余りないというふうに聞いております。
　それから、これはドイツの制度をまねしてつくったものでございますが、勤労者財産形成促進制度というのが、労働省と建設省も一部入りまして共管でございますが、ございます。これらの考えは、フランスの一％に通ずるものでございます。
　私ども、今回の大都市の住宅対策を考えるときに、現行の社宅制度というものをもう一回見直しをして、大都市特有の住宅問題として企業にもう少し責任を持ってもらえないだろうかというような観点でこれまた検討をいたしておるところでございます。
　いずれにしましても、先生御提案のこの考え方というのは非常に重要な示唆を含むものでございまして、今住宅宅地審議会でそれらを含めて検討しておりますので、答申をいただいてさらに引き続き研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○赤桐操君　ヨーロッパでいろいろ用いられている手法がございますけれども、私もこれは現実にその視察のために二回にわたってこれを見てきております。西独における状況やフランスにおける状況やあるいは英国における状況等もつぶさに見ておりますが、基本的な考え方に大分違いがありまして、我が国における企業に社宅を持たせるということは、そういう措置の講ぜられる企業であるならばそれはできると思うんです。ところが、それができない企業がたくさんあるわけですね。そういうところに働いている労働者もたくさんおるわけです。そういう人に対しては、我が国の今のような考え方でいったのではそういう目的を果たすことができなくなる。
　ところが、フランスや西独なんかで今日まで行われてきた基本的な考え方は、社会全体でその問題は解決すべきだと。日本のように、企業的な立場で解決しようということじゃない、あるいはその能力によって解決されるという問題じゃない。社会全体で解決しようというところに基本があると思うんですね。その点で私は、この一％住宅制度の基本的なものから考えてみたときに、日本には全然ないと思うんですよ、こういう考え方のものは。そこに私は大変大きな差があるように思うんです。この点はどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　おっしゃいますように、確かにフランスの制度は、戦後フランスが非常に住宅不足のときに企業がそれぞれ協力し合ってお互いの勤労者のための住宅をつくろうではないかということから発足しているわけでございます。日本の場合には、傾斜生産的な社宅といいましょうか、産労住宅とかなんとか、そういった形で傾斜生産の中で必要なところに社宅をつくっていくという政策から始まったわけでございます。今現在の社宅関連施策というのは、やはり全くそういう社会的な視点というのがないわけではございませんで、例えば大企業がつくる社宅に対する融資と中小企業の社宅に対する融資と非常に金利等の条件について差をつけているというのが若干ございます。
　先生おっしゃいますように、社会全体で全部のものを見ようではないかということで一貫したものはないと思いますが、そういう形で日本にはそういうものがございますので、現にあるものを前提としてそういう社会的な解決をするためにどういうことがより公平であり効果的であるかというふうに考えていかないと、今のものをなくすわけにいかないものですから、そういうことを前提として私どもは検討しておるところでございます。
○赤桐操君　例えば、パリの周辺に五つの衛星都市が紀元二〇〇〇年を目標にして五十万都市として今つくられつつあるようでありますが、その状況を見ましても、これは事業主体はフランス政府とパリ市ですよ。民間の企業が中心になってやっているわけではないんです。完全にこれはフランス政府とパリ市の共同で行っている、そういう事業の展開なのであります。
　だから、そういう意味で考えてみると、そこに私は日本であったならばそういう手法をとらないと思うんですね、今までの手法でいけば。必ず企業が前面に出てくると思うんです。この辺のところが、同じ企業から一％住宅として出させたと仮定しても結果的に使い道が変わってきてしまう、そういうように私は思うんですね。だから、いわゆる社会的に保障しようという、そういう思想で行っているものとそうでないものでは大変大きな違いが出てくると思います。こういうことを指摘したいと思います。
　これはそういうことで大体御理解になっていると思いますから、もうこれ以上申し上げませんが、新しい角度に立ってひとつこの一％住宅制度の問題についても御検討願いたい、こういうことをひとつ提起しておきたいと思います。
　それから続いて、大都市地域において地価高騰によって住宅の価格が上昇する、特に東京圏の十キロから二十キロ圏内では、マンションでも勤労者の平均年収の大体十一倍ぐらいになっている、これが相場であるようであります。海部さんも土地住宅対策を内政の最重要課題として位置づけておられるようでありますが、東京通勤圏で今後十年間に勤労者住宅を百万戸供給しよう、こういうことでキャッチフレーズを上げておられるようでありますが、これも私は代表質問の中でお尋ねしておりますけれども、これを実現するためには宅地の供給促進と宅地原価の軽減がなければ不可能だと思うんです。特に宅地原価、分譲価格等を引き下げることができなくてはこれは話にならない。その引き下げることが勤労世帯に適正な価格の住宅、賃貸住宅を供給するための絶対的な条件になる、こういうふうに考えざるを得ないと思うのであります。
　そのためには三つあると思うんです。一つは、開発者に拠出が強制されているところの公共施設、こういう公共用の施設の用地を国が買い取る。要するに、開発者負担と称して課せられておりますけれども、それは実際には受益者負担であります。これは私も何回もこのことを各委員会ごとに言ってきておるのでありますが、これが一つ。それからもう二つ目は、関連公共整備費等についてこれをもっと拡大すべきではないか、現状よりも。そして開発者の負担軽減、受益者負担と称するものをなくしていく方向をとる、これが二つ目の課題だと思います。三つ目は、何といってもこれは金利だと思うんです。金利を大幅に引き下げない限りにおいてはこれは軽減することはできないだろう、こういうふうに実は考えるわけでありますが、大臣のお考えはいかがですか。
○政府委員（望月薫雄君）　ちょっと事務的なことも含めさしていただきたいと思いますので、御答弁さしていただきます。
　要するに、宅地、住宅の供給価格をいかにして低廉化するかということになりますと、基本的には今先生お示しのことなどは大変重要なことだと全く同様に考えておるところでございます。
　なお、あわせて私どももう一つだけ言わしていただきますと、土地の価格をいかにして床価格により低く反映するような施策を講ずるかということもこれまた大事な施策であろう、こんなふうに思っていますが、とりわけ今宅地の点で御指摘ありましたような、言うなれば公共公益施設に関する負担を開発者にかぶせているという問題、第一点ございました。これについては、仰せのとおりまことに現実はいわゆるデベロッパーの負担に課せられているという格好の中で、最終的には消費者、エンドユーザーに宅地処分価格という格好で全部転嫁されているという実情にございますが、この公共公益施設の負担のあり方という点については、これは先生前々から御指摘いただいている点でございますけれども、基本的に私ども基幹的な公共公益施設については公が負担するというのはこれは原則であろう。ただ、いわゆる足元施設的なもの、言うなれば宅地なら宅地の品位を向上させ保つための施設、どちらかというと狭い道路等々についてはこれはやはり開発者負担ということもある程度合理性があるのじゃないか、こういうふうな考え方で臨んでおりますが、いずれにしましても現実はそれよりもなおより多く開発者に負担が課せられているということ等もあります。そういった中でいわゆる関連公共事業費、こういったものの施策を推進させていただいている中でございますが、おっしゃったような問題点が残っていることはまた認識しているところでございます。
　またさらに、いわゆる開発者、公的機関あるいは民間も含めてでございますが、この調達金利をいかに下げるかということが大変大事な問題でございます。現在、いわゆる宅地の処分価格のうち、宅地原価のうち二割くらいを金利が占めておる現実がございますので、こういったものについてどう対応するかということでございますが、私ども例えば住宅公団等については毎年毎年のよう政府資金での措置をウエートアップさしていただいているという格好で金利の低廉化をしていたり、あるいは民間事業についても金融公庫での融資について融資率の引き上げ等を行って改善の努力をさしていただいております。
　何よりも基本的に大事なことにもう一つ申し上げさしていただきますと、金利の問題というのは、事業の懐妊期間と申しましょうか、期間が大変長引いておる。現在私ども調査しておる中では、平均的に見て事業着手から処分までに八年と五カ月かかっておる。大きな団地になるともっと二十年以上かかっているというのが現実でございます。こういった現実は挙げていろんな事情ございますけれども公共団体との調整問題などなども背景にございまして、そういった意味でこの期間のできるだけ短縮化を目指すということも含めて金利負担の軽減化ということが大事な課題だ、こう認識して取り組ましていただいておるところでございます。
○赤桐操君　この私が今申し上げた三つが大体価格を引き下げていく、あるいは現在の価格を大きく変えて勤労者に適正な供給をする原則になると私は思うんですね。最も大きな問題点だと思う。これが裏づけられなくては、今度の大都市法がいかに実施されて、かつそれぞれの地方に目標なり計画なりが求められてつくられてみたところで果たしてねらったものになるだろうか、こういうふうに私は疑念を持っているんです。先ほどから実は、果たしてこの大都市法のねらいがうまくいくんだろうか、むしろ逆な現象を発生するんじゃないかということを申し上げてきているのはそういう意味です。本来やらなきゃならないことを国で行わないでおいてそれを地方に任したりあるいは受益者に負担させるというやり方をとれば、当然そこには逆な現象が発生するんです。
　この三点が解決されないままに、裏づけられないままに、あるいは規制やあるいは財政の裏づけやそうしたものが裏づけられない中でこの大都市法の推進がなされていくということになると、これはむしろ逆なことになりゃしませんか。大臣も大変先ほども意気込んで御答弁なさっておりまして、決意のほどはわかりましたけれども、それとは逆な現象が発生しはしないか。
　今日、勤労者の手には届かない住宅となっている。勤労者のかすかな夢がなくなってしまった、こういうように各労働組合の大会やあるいはまた多くの集会などでは必ず訴えられている。それほどもう遠いものになってしまった。住宅というものは夢ではなくなってしまった。十五年前にいろいろ打ち上げられた当時の、法律作成当時の夢ではもう今日何にもないですよ。その中で、さらに今のような形でもって従来の延長でやるだけのことでしょう、これは。そうすれば、そこに出てくるものはもっとひどい現象が発生する。金のある者は買えるけれども金のない者は買えない、こういう現象が発生するだけであって、果たしてこの大都市法のねらいは実現できるだろうか、このように私は大変大きな疑念を持つんですがね。
○政府委員（望月薫雄君）　大変厳しいお話を承りましたけれども、私どもはこの厳しい現実に対処していくためにどのように取り組むかという根源的なお話と受けとめました。言うまでもなく私ども、大都市法、ここに書いてある条文の事柄だけですべてが解決するというほど事柄は安易に受けとめておりません。問題は、午前中の御議論でもやりとりさしていただきましたけれども、一つの取り組みの構えとそれを軸にした具体の施策をさらにつけ加えて、そういった方向に向けて関係者があらゆる施策を講ずる、こういった一つの具体のよりどころとしてこの法案を御提案さしていただいている側面がございます。
　今先生のおっしゃったもろもろの問題点、具体的に宅地価格をいかにして総体的に下げるかという問題等々は、当然私どももこの法律を運用、執行していく上で重要な課題として受けとめさしていただいて、今後とも具体的な取り組みに努めさしていただきたいと思います。
○赤桐操君　そういう決意でお取り組みになるというならば、もう一遍私はひとつ伺っていきたいと思うんです。
　宅地開発に伴って必要になる今申し上げてきたような関連公共施設等の用地の比率でありますけれども、これは今もお話がありましたとおり開発規模によって大分違っております。最近開発されたものの中での平均的な住宅団地における関連公共施設の用地率、これは今どのぐらいになっておりますか。それからまた、五年ないしは十年前と比較してみてそれはどういう推移になっておるのか。この点ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　私ども四、五年ごとにいわゆる関連公共公益施設の実態調査をさしていただいております。これはごく大胆に申しまして十六ヘクタール以上の規模の宅地開発を対象にいたしまして調べているものでございますが、それによりますと、最新の昭和六十三年のもので言いますと、住宅用地率は四八％でございます。公共施設用地率と公益施設用地率を両方足しましたものが四八％、同じでございます。同様に見まして五十八年、五年前でございますが、住宅用地率四五％、公共公益施設用地率が五二％、さらにその四年前、五十四年は住宅用地率が四八％、公共公益施設用地率が四八％、こういったことでございまして、ごく大ざっぱに申し上げまして四五から五〇％程度が住宅用地率である、こういう状況になっております。
○赤桐操君　十六ヘクタール以上ということが平均のようでありますが、これが大型のものになってまいりますというと、さらにもっと住宅用地率は下がってくるように思います。そして公共用地率の方が上がっていく、こういうのが大体の傾向のように見えるんです。事実そういうようになっているようであります。
　結局、こういう状況でいる中でそのまま延長されてこの大都市法の施行ということになってくると、余り変わらないんじゃないですか。この点についても今大胆に取り組まれているというならば、もっと思い切った施策を考えるかどうかですね。用地率やあるいはまた公共公益施設等の比率については下げることはできないというならば、何らかのそれに対する裏づけになる対策はとれるのかとれないのか、こういう点についてひとつ伺っておきたいと思います。今までのとおりだとすれば一つも改善されてきてないわけでありますから、これはそのままの延長でいくということになりまして、この法律もざるになりますよ。この点はどうでしょう。
○政府委員（望月薫雄君）　おっしゃるとおり、先ほどは平均で申し上げましたが、実態的にさらに精査して見ますると、大規模な宅地開発ほど公共公益施設の用地率が高まってくるという傾向にございます。これはいろんな事情があろうと思いますけれども、一つにはやっぱり大規模開発に対する公共団体が求める条件というものが、具体的には指導要綱というような格好等々も含めてかなり本格的な環境整備というものを迫ってくるという経過もあるわけでございまして、私どもこのこと自体はある意味で非常に重要な問題だと思っております。というのは、小規模な開発ほど宅地供給事業者からすると効率性がいい、こういうことになるわけでございまして、これはある意味では一つの問題点をはらんでいます。
　私ども、そういった意味でこの俗に言う指導要綱にかかわることが大変大きゅうございますけれども、まず公共施設の整備水準をどのレベルまで求めるかということについての一つのあり方というものは今までも指導させていただいていますし、今後とも行き過ぎたものについては是正を努力していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから、今申しましたのは用地率の話でございますけれども、当然のように私どもとしてはこういった問題がそのままで結構であるという基本認識は持っていないわけでございまして、先ほど来委員御指摘のような基本的な考え方を踏まえながら、私どもも大きな課題だと受けとめているところでございます。
○赤桐操君　そういうように御認識になっていらっしゃると思いますけれども、問題は地方自治体の宅地開発指導要綱なんかが今日まででき上がってきた経過があるわけです。それは結局大団地がつくられる、いろいろ町はきれいになって結構なんですけれども、自治体側に言わせますというと、そのために地方自治体がいろんな問題をかぶってくる。そんなにはとてもできません、したがってもうありとあらゆる条件をひとつつけていこうじゃないか、それでよかったらいらっしゃいということなんです。積極的に地方に分散させて一極集中を排除して、そして特定の地域だけが値上がりするようなことのないようにする、そういう地価対策にも通ずる基本的な考え方と相反する形を今の地方自治体はやらざるを得ないわけですね。現在の地方自治体の財政状況その他から見ていったならば、到底これは負担し切れないものをかぶせられることになりますから、当然そうなります。
　そういう状況にあるわけであって、この問題の基本を解決しながら指導要綱の改正をさせるという指導が裏づけられなければ、今回のこの例えば千葉県に何戸、茨城県に何戸、東京はどれだけ、神奈川は幾つと、こういう形の東京圏に割り当てをし計画を立てようとしても、計画自体から成り立たぬのではないか、画餅に帰するのではないか。だから、それぞれの地域の受け入れ体制はできるんだろうか、それを裏づける財政的な措置その他については果たして決意をお持ちになっているんですか、そういう対策をお持ちになっておりますかと、こういうことなんです、結論は。
　要するに、この宅地開発指導要綱を、さあいらっしゃいと、こういうようなものにまでつくり上げさせていく、改正させていく、助言や援助や協力というそういう趣旨に基づく指導要綱にしていかなければならないと思うんですけれども、そういう点についてはお考えはありますか。
○政府委員（望月薫雄君）　御指摘のように、指導要綱というものがなぜ今日こういう格好で定着しているかという背景は、今委員御指摘のとおりの事情だと思っております。言ってしまえば、一方的に行き過ぎである、けしからぬということだけで解決しない実態というものが背景にあるということを私ども認識させていただいています。
　そこで、今回御提案申し上げている法律制度の大きな柱に、基本方針を広域的につくらしていただく、関係団体と一緒になってつくらせていただくという施策を盛らせていただいていますが、これは今お話しのように単に県別にフレームを分けるというだけで済む話とは思っておりません。それらの施策を具体的に進めるために、地方地方の地域の実情というものを踏まえたかなり切実な注文というか事柄というものがあろうかと我々当然受けとめております。そういったものについて私ども国レベルでもいかにして対応するかということも大変重要な課題として踏まえながら広域方針をつくらせていただきたいと思っておりますが、同時に、例えば指導要綱等につきましても残念ながら余りにも行き過ぎているというものがあるのも現実でございまして、そういったことについての是正方の御理解を深めることもこれも大事なことではなかろうか。
　そういった両方が同じ目標に向かっての取り組む基本姿勢というものを確認するということが広域方針の最大のポイントでございますし、今回の法律の大きな目玉の一つでございますので、私どもその趣旨、精神は十分体しながらの取り組みが非常に大事だと、こう認識をしているところでございます。
○赤桐操君　用地問題で今伺ったのでありますけれども、同時にまた公共施設整備費をめぐる問題が大変ございます。これについてひとつ伺っていきたいと思うのでありますが、現在行われております公共施設の整備についての特別の予算の枠がございますね。これは昭和五十三年度に創設されたいわゆる関公費です。この項目がつくられて十年余になります今日、これについて一体どんなふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　御指摘のとおり、関公促進費は五十三年に創設されまして、いわゆる通常事業の枠外ということでプールをいたしまして、住宅団地や住宅地の造成に際して必要となります建設省所管の補助対象事業というものをスムーズに整備をしていくという趣旨でつくられたものでございます。
　以後、予算もふえまして、現在は国費で千七十億円でございますが、非常に大きい役割をしてきておるということをちょっとお話ししますと、この事業は、住宅宅地を所管しております部局とそれから本来の公共事業を所管しております部局が相談をしながらやっていくわけでございます。したがいまして、本来事業でこの団地、この宅地造成にどのくらいこういう施設が欲しいんだ、どうしても本来事業、通常事業でできないときに関公促進費を使っていく、こういうことで住宅宅地サイドの自由度を非常に増したわけでございます。
　それと同時に、通常事業の協力が得られる体制ができ上がっているわけでございます。したがいまして、今千七十億と申し上げましたが、これを事業費ベースで見ますと二千億を超えますけれども、それに倍する、倍以上の通常事業がこれにくっついてきておるということでございまして、関連の公共施設整備上非常に大きい役割をし、良好な住宅地の供給促進に貸したというふうに私ども評価しておるところでございます。
○赤桐操君　局長の御答弁でも国費一千七十億円がついているということでございます。これちょっと予算を見ますと、この千七十億というのは去年と同じなんですね、前年度と同額であります。今お話しのように、これから大都市地域における住宅供給に際してはこの役割が大きな役割を果たすということを明らかにされているわけでありますが、非常に効果が上がっている促進事業としては予算の額が据え置きになったままで今日に至っているというふうに私は見ているんですが、この点はどういうことになるんでしょうか。
　実は、平成二年度の経済局の関係予算総括表を見ましたところが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのが一千七十億になっていますが、住宅対策費計上については四百六十億、それから道路整備特別会計として計上されているものが六百十億、合計で一千七十億、こういうことになっているようでありますね。これが前年度と同じだと。
　そこで、これはどういうことかなと思いまして、五十三年度以降の状況を一応調べてみたのでありますが、これを見まするというと、促進費が五十三年度に三百億、五十四年度でもう三百億上積みされて六百億、五十五年度で九百億になっております。そこまでは三百億ずつふえているわけです。五十六年度以降一千億でこれがとめられて、五十九年度まで一千億であります。六十年度になりましたところが、俄然これが四百五十億に切り下げられております。六十一年度も同じく、六十二年度も同じく、六十三年度も同じく四百五十億、平成元年度で四百六十億になり、平成二年度が前年度並み、こういうことになっているということがわかりました。さらに、住宅関連の方のいろいろ道路特会から出ている金を見まするというと、昭和六十年度から六百億ずつこれにつけられております。これを合わせて一千七十億なんだと、こういうように言われているわけなんです。
　これは、私はこういうふうになっているとは思わなかったんです。昨年の質問の中でも明らかにされておりましたが、一千億を超えましたと言うから一応その線で来ているのかなと思っておりましたところが、よくよく調べてみるというと、この促進事業の項目は昭和六十年度から切り下げられているんです。これを補てんするために住宅関連の方のいわゆる道路特会の方から六百億ずつ出ていると、こういう勘定になるんです。道路特会は、これは目的税ですよ。道路の関係、ガソリン税でしょう、言うなれば。そういうものの中から一応借りてきて入れているわけです。
　どういうやりくりでこうなったか私にはよくわからぬけれども、いずれにしても少なくとも昭和五十三年度に設定された当時の大蔵省と建設省の申し合わせの中では、これは私も確認しておりますが、項目として第一年度は三百億にすぎないけれども、毎年三百億ずつプラスをしてまいります、したがって要求された三千億程度にはやがてなることには間違いありません、こういうことまで私は回答を得ているんです。私は三百億というのは零が一つ足らぬのじゃないか、それではいささかこれからの需要に供することはできないであろう、こういうふうに主張したところが、最初の項目から三千億はつきません、まず三百億あたりからスタートするとしても大変大きなこれは額でございますと、こういう説明である。やがて三百億ずつ毎年積み上げるから御心配なく、こういう申し添えまであったんです。そうか、それじゃそれでいくほかないなと、必要によって、これが多額に必要なときにはまた五百億ぐらいに伸ばしてもいいだろうという話までしてこれは終わりにしているんです。これは長谷川四郎大臣と私が話し合ったんです、率直に申し上げまして。あのときの住宅局長さんは私ちょっと忘れましたけれども、長谷川さんとはそういう話し合いをしております。
　そういう状況の中でこれは積み上げられてつくられたものです、この三百億というのは。この三百億が切られてしまう、これはちょうど六十年度です。これは中曽根さんのゼロシーリングが出てからですよ。それで九百億、一千億というものはとどめたようだなと、こう思っていましたところが、やはり切られておるんです。それで、六百億を道路特会から出して大体格好をつけたと、こういうことになっていると思うのでありますけれども、この経過は一体どういう経過なんですか。今まで明らかにされなかったじゃないですか。この点をひとつ明らかにしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（伊藤茂史君）　今の一つのお尋ねは、一般会計と道路特会に分かれて計上している経緯について説明しろと、こういうことだと思います。
　道路とか街路とかに従来関公促進費から配分していましたのは、やはり一番の要望の多い事業でございまして、ほぼ毎年毎年促進費から道路、街路に回る分というのは比率は一定しているわけでございます。あと河川とか下水とかになりますと、例えば砂防のごとく地域によって非常に要るところと要らないところがございますので、どこで促進事業が要るかによって全くそのウエートが変わってくるというような問題がございます。そういう事業の性格が一点あったということ。
　それからもう一つは、これは先生今いみじくも言われましたように、全体の財政が非常に厳しくなりまして、シーリングが厳しい中での役人的な措置としてあるんじゃないかと、こういうふうに想像して指摘されたにおいもなきにしもあらずでございますが、私どもは全体の事業費の確保ということが大目的でございまして、したがいまして道路事業費の中に住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助という費目を設けまして、一般会計に計上したものと一体として使う費目だと、こういうことで道路事業費の中に計上させていただいたものでございます。それぞれに分かれておりますが、それぞれの道路特会の中、一般会計の中で毎年毎年の促進費の要望需要動向に応じて、できるだけその事業費確保に努力をしているところでございます。
○赤桐操君　昨年、越智大臣に私このことを、もっとふやしたらどうなんだと、大体中曽根さんもおやめになったし、状況が変わってきたのだから少しこの方の促進をしたらどうですかと、こう言ったところが、大分そっけないあいさつをしておったことを私記憶に残っております。
　よくこれを見てみますると、その当時はまだあるいは赤字国債から脱却していなかったからいろんな理屈は言えたかもしれぬけれども、もう今は赤字国債脱却しているんですよ。大臣いかがですか、赤字国債もうないんですよ。だから、当然当初の趣旨に基づく復活がなされるべきだと私は思うんです。
　なぜ私がこんなに強くこれにこだわっているかというと、これを伸ばしていかなければ具体的に勤労者の手の届くような住宅はできない、こういうように私は考えているから言っておるわけです。この点、越智さんと違うから、時も違っておりますから、そういうそっけないあいさつをしないと思いますが、あなたはどうお考えになっていますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今御指摘のように、財政再建ということでいろいろと苦しい財政を続けてまいったわけでございますが、赤字公債脱却ということで一つの新しい展開を今しようとしておるところでございまして、いよいよ来年度から始まります五カ年計画とか来年度の予算要求ということにつきまして、建設省の所管いたします公共事業全般につきまして前広に今後はいろいろの要求をしていきたいと考えておるわけでございますが、今御指摘になっております関公促進費もその中の非常に重要な費目の一つであるというふうに認識をいたしております。
○赤桐操君　これを復活させるような方向での御努力はなさいますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　最大限の努力をいたします。
○赤桐操君　御努力を願うべき筋合いだと思います。これだけの法律を提案しながら裏づけがない、そういうことであっては私は無責任だと思う。この点はひとつ私から厳しくお願いをしておきたいと思うんです。
　大臣が先頭に立つべきですよ。自治大臣が一〇％カットを食ったときのあの高率補助のときに、ここにいらっしゃるかな、私らと一諸にやった方は。自民党の方にはいらっしゃらないかもしれぬが。高率補助の一〇％カットを中曽根内閣のときやられたんです。七十五項目にわたって補助金を一〇％全部切られた。そのときに最大の影響を受けたのは建設予算ですよ、そうでしょう。そのときの現象だと思うんです、これが切られたのは。これ減っておるでしょう、さっき申し上げた四百五十億になっておるのは。私はこれを二カ月にわたって横になって反対したんだけれども、とうとう多勢に無勢でやられちゃった。残念ながら私も旗をおろしたんだけれども、それで結局は一〇％全部切られた。そうしますと、これはもう建設関係とそれから地方行政が相当大きな影響を受けている。その問題を取り上げて、去年もう既に自治大臣はかなりの勢いで復活要求を迫ったはずですね。そのときに私が越智大臣に、あなたどうですかと言ったら、そっけないあいさつをしたと、こういうことなんですよ。
　だから、私はやはりそういうことではなくて、責任ある措置を大臣としておとりになるべきだと思うんですよ。これはあなたの責任ですよ、こういうふうな問題は。官僚の方々の責任でもあるかもしれぬけれども、ないとは言わぬが、それは大臣が全責任を負って双肩に担わなければ建設予算の増大なんかできませんよ、枠の拡大は。あなたの政治力にかかっていると思いますから、これはひとつ頑張っていただきたいと思いますね。（「同感」と呼ぶ者あり）大分御声援いただいて恐縮でございます。
　それから、促進費についての対象の問題があると思うんですね。大変細かな話になってきますが、これは大変大きな額としてエンドユーザーにはね返っていますから、このことを私もひとつ厳しく指摘をしたいと思いますが、建設省の関連公共施設費のとらえ方、指導の仕方については、これはちょっといささか限度をつくり過ぎているのではないか、狭過ぎるのではないか、このように実は考えるんです。要するに関連公共施設費の補助対象となっている対象事業の範囲、これについて少し御説明願いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　対象施設は、先ほど建設省所管の公共施設で申し上げましたが、道路、街路、公園、下水道、河川、砂防でございます。
　考え方としましては、促進事業と同種の公共施設の整備、例えば道路ですと道路事業ということでございますが、道路事業の採択基準に適合し、かつ当該施設の整備により住宅宅地事業の促進に効果のあるものということになっておりまして、いわゆる採択基準は通常事業と同じレベルになっております。したがいまして、例えば街路ですと、都市計画街路で幅員が十二メートル以上でありますとか、特定土地区画整理事業等による土地区画街路につきましては八メートル以上とか、公園につきましては児童公園標準〇・二五ヘクタールでありますとか、そういうふうに事細かに通常の採択基準と同様の基準を決めております。
○赤桐操君　次に、今宅地開発事業が行われておる中で、開発の総コストとそれから宅地原価に占める公共公益施設整備費の割合の問題でありますが、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　これも昭和六十三年に調べた調査の結果で御報告させていただきますが、いわゆる宅地原価に占める関連公共公益施設整備費の負担割合、これは約三九％となっております。四割弱です。また宅地開発総コスト、この中に占める割合は公共公益施設両方合わせまして六六％という状況になっております。
○赤桐操君　さらに、私の手元にあります調査表によりますというと、通常の国庫補助採択事業では三二・一％、これが大体関連公共施設整備費の負担実態の中の一つであります。それから関公促進費による国庫補助事業、これが二五・九％、補助採択基準適合施設の開発者単独事業、これが一一・五％、補助対象にならない開発者の単独事業が三〇・五％になっておりますね。補助採択の基準に適合する施設でありながら開発事業者が全額費用を負担して整備している事業、これが一一・五％もあるんですけれども、これは一体どういうわけなのか。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど来申し上げている調査の結果で、今先生御指摘のような結果が出ております。言うなれば、採択基準に適合する施設でありながら開発者が負担している事業というのが一一・五％あるわけでございますが、これはやはり補助事業という性格から来る一つの制約みたいなものがありまして、その事業を具体的に行う地方公共団体の物の考え方、それからもう一つはその公共団体の人的あるいは資金的な面を含めての執行能力、こういったことが相当影響していると、こう考えられるところでございます。
　いずれにしましても、そういったことは、先ほど来お話しのような事柄を今後具体的に進めていく上ではこれは大事なやっぱり改善を図るべき問題であろう、こういうふうに私ども認識しているところでございます。
○赤桐操君　さらに、採択基準適合事業については、これはもう無条件で私は補助するのは当然だと思うんですが、これにいろいろな条件をつけて結果的にこういうものが出てしまうということについては、指導上に問題があると思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　御指摘の点、確かに問題であると思います。従来から積極的に関公促進事業を活用していただいて実施するように指導しているところでございますが、今後ともそういう方向で努力を重ねてまいりたいと存じます。