Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部幸代君　私は、日本共産党を代表して、減税関連三法案について質問いたします。
　国民の間にある金融不安の解消が国政上の重要問題となっているまさに今日、ほかでもない大蔵省金融検査部の金融証券検査官二人が収賄容疑で逮捕され、大蔵省が五十年ぶりに東京地検の家宅捜索を受けたことは、国民の間に大きな憤激を呼んでいます。
　銀行は、預金者保護という重い責任を果たすなど、その社会的役割にふさわしい経営が求められているからこそ、厳正な検査が必要です。それなのに、飲食やゴルフなどの接待の見返りで検査がゆがめられたというのですから、金融行政に対する国民の信頼は地に落ちたと言ってよいものです。
　大蔵大臣の辞任は当然であります。しかし、それだけで済ますわけにはまいりません。これで一件落着にするな、背景に大きな、不正の山が控えている。トカゲのしっぽ切りで終わらせたら、国民に笑われる、こうした国民の声を総理はどう受けとめますか。総理自身の認識を伺います。
　大蔵省は、昨年七月、銀行からの接待について内部調査をしています。その際、ゴルフ接待を一回受け、バスの中で缶ビールを飲んだということで、今回逮捕された検査官室長を含む二人を戒告処分にしています。しかし、実際には、室長らは庶民の感覚では理解できないほどの接待を受け、たかりを続けていたということが明らかとなりました。なぜこのようなずさんな内部調査しか行わず、この程度の行政処分でお茶を濁したのですか。長期にわたる大蔵官僚の汚職、大蔵省と銀行との癒着は重大です。
　さらに、今日の金融不安をつくり出す発端とされた山一証券のいわゆる飛ばしが、証券局長の指示によるものであったことが判明するなど、不良債権や飛ばしなどの不正行為が見逃された疑いが出ていることは極めて重大です。大蔵大臣はもとより、内閣を挙げての責任が問われているのではありませんか。
　報道によれば、逮捕された検査官室長は、第一勧銀の総会屋への不正融資をもみ消し、もう一人の課長補佐は、北海道拓殖銀行が立ち直れるかどうか経営上の重大な事態に直面していたまさにその時期に、ゴルフや飲食の接待を三年足らずの間に十二回も受け、検査をゆがめました。
　金融業界と癒着した大蔵官僚たちが金融機関の乱脈経営や不正融資、不良債権などを見逃してきたことが、不良債権を肥大化させ、今日の銀行破綻と金融不安を招いたことはもはや明らかではありませんか。総理の見解を伺います。
　日本共産党は、癒着の徹底解明と根絶を求めるものです。そのためにも、政治的リーダーシップの妨げとなる銀行からの巨額の政治献金の受け取りはこの際直ちにきっぱりとやめるべきではありませんか。
　総理は、九六年の住専国会のときに、母体行からの献金について自粛すると約束しました。ところが、この年、自民党は金融関連業界から約七億円もの献金を受け取り、北海道拓殖銀行からも千八百二十四万円受け取っています。こうした自民党への銀行業界からの献金も、官僚への飲食やゴルフの接待もその根っこは同じです。役人にはだめで政治家にはよいというのでは、銀行に対しても行政に対しても国民の立場で公正厳格な指導監督ができないのは当然ではありませんか。総理の見解を伺います。
　次に、本題の二兆円の特別減税について質問いたします。
　今回の二兆円減税は、橋本首相がＡＳＥＡＮ首脳会議から帰国した昨年の十二月十七日、急遽決断して発表されたものです。それまでは財政構造改革の必要性を唱え、減税はできないとの強硬な姿勢をとり続けてきました。それが一転して突如減税を決意したのはどういう理由によるものですか。
　九七年度予算は、消費税増税、特別減税打ち切りに加え、社会保障改悪等によって合わせて九兆円もの国民負担増を図りました。民間の多くの研究機関も、この国民負担増が消費者の購買意欲を冷やしたことを指摘しています。ＧＮＰの六割を占める消費需要の落ち込みが景気の回復をおくらせ、足を引っ張っていることは今や明らかではありませんか。減税に踏み切ったのは政策の失敗を認めてのことですか、それともあくまで九兆円の国民負担増は間違っていなかったと言い張るのですか。総理、はっきりと答えてください。
　経済企画庁の速報によると、今年度の個人消費はその総額で前年度に比べてマイナスになることが必至と見られています。戦後初めての事態であります。総理はどのようにこの事態を受けとめていますか。数年前までは、預貯金が満期になればその利子で洋服を買おうとか、一部をおろして電気製品を買いかえようなどと楽しみがあった。今は預金金利はないに等しく、将来の生活設計も崩れ、不安が募る。その上に、消費税の引き上げや医療費の負担増がのしかかった。自然に消費は抑えぎみになる。国民こそが火だるま状態だ。年末の新聞紙上に見られた、この主婦の気持ちをこそ酌み取るべきです。
　この深刻な事態を打開するためには、二兆円の特別減税を、しかもたった一年限り復活させるだけでは全く不十分です。国民の懐から奪った九兆円をもとに戻すこと、これを上回るくらいのインパクトのある国民負担の軽減を行うことが必要ではありませんか。そのためには消費税についても税率をもとに戻して三％に引き下げることが必要だと思いますが、この要求をあくまで拒否するのはなぜですか。
　また、二兆円の特別減税も恒久減税にする考えはありませんか。
　あわせて、私は、不況深刻化のもう一つの要因である社会保障の連続カットを取りやめ、充実こそ必要であると主張するものです。
　二兆円の特別減税は、三十兆円の銀行支援策といわば抱き合わせの形で出されてきました。それは国民に冷たく銀行には極めて手厚いものです。国民には九兆円の負担増を押しつけ、大蔵官僚を接待漬けにし、自民党を献金漬けにした銀行業界には三十兆円もの支援を行うというのは絶対に許せません。銀行支援について、エビで鯨が釣れる、こう批判している方がいましたが、これこそ今日の国民感情を代表する声なのです。
　接待と献金が汚職と癒着の温床であり、金融行政をゆがめてきたのであり、道理も根拠も崩れたともいうべき三十兆円銀行支援策は撤回することこそ筋と言うものです。国民の懐を暖める大幅減税断行を重ねて強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　阿部議員にお答えを申し上げます。
　まず、大蔵省の職員の逮捕に関する国民の声をどう受けとめるかというお尋ねがありました。
　このたび、大蔵省の金融検査部の職員二名が収賄容疑で逮捕されましたこと、まことに遺憾でありますし、今回の事態を厳粛に受けとめ、皆様方におわびを申し上げたいと思います。本人に対する行政処分はもちろんのことでありますが、関係監督者に対する処分につきましても、今後の捜査結果などを待ち、厳正に行われるものと考えております。
　また、大蔵省の内部調査についての御指摘をいただきました。大蔵省の不十分な内部調査あるいは大蔵官僚の汚職に関する内閣の責任というお尋ねでありますが、今回の事件によりまして、結果において十分な事実解明ができておらなかったことが明らかになりました。
　事態の徹底究明の努力を行いますとともに、このようなことが二度と起こらないような的確な対策を講ずることが政府の責務であると考えております。
　また、大蔵省と金融業界の癒着が今日の金融不安を招いたという御意見がありました。そのような御批判を重く受けとめて、自己責任原則の徹底と市場規律を基軸とする透明性の高い金融行政の確立、厳正で実効性のある検査の実施によりまして、我が国金融システムの安定性、また内外からの信認を回復すべく全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、銀行からの政治献金についての御意見をいただきました。
　政治資金規正法におきましては、政治活動に関する寄附につき特定の分野を対象とした規制は定められておりませんが、自由民主党は、金融システムの安定のために公的資金が投入されることにかんがみ、過去における借入金の返済に充当するものを除いて銀行業界からの政治献金を改めて自粛することといたしました。
　特別減税を決意した理由についてもお尋ねがありました。
　アジアの通貨・金融不安や我が国の金融機関の経営問題の影響などにより、家計、企業の景況感の悪化が見られる中で、国民の不安感を払拭するために臨機応変に対応することが責任者としての役割、そのように考えて特別減税を決断いたしました。同時に、こうした施策と財政構造改革は、二者択一の問題ではなく、中長期的な目標と当面の対応というスパンの異なる問題だと考えております。
　昨年の消費税率引き上げ等についての御意見をいただきましたが、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化などに対応する措置であり、必要な措置であったと考えております。
　次に、今年度の個人消費についてのお尋ねがありました。
　平成九年度の民間最終消費支出につきましては、政府経済見通しにおきまして実質前年度比マイナス〇・四％程度と見込んでおります。これは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が予想していたより大きかったことに加え、アジアの通貨・金融不安や我が国の金融機関の経営問題などの影響により、家計や企業の景況感が厳しさを増し、個人消費に影響を及ぼしていることを踏まえたものであります。
　政府としては、こうした状況に対応するため、これから御審議をいただこうとしておりますこの特別減税法案を初め、予算・税制面の措置、また金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたる幅広い措置を講ずることとしておりまして、こうしたさまざまな取り組みなどのすべてが相乗効果を持って我が国経済の力強い回復をもたらしていく、個人消費などの回復にもつながっていくと考えております。
　また、消費税率の引き下げを初めとした一連の御意見をいただきました。
　現在、政府が提案をさせていただいております財政・金融両面のさまざまな措置、今も申し上げましたように相乗効果をもって我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えておりますし、今回の特別減税が十一年度以降も必要となるような状況にならないように、景気の回復に最大限の努力をしてまいります。
　そして、繰り返し昨年の消費税率の引き上げ等について引き下げの御意見がございましたが、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化等に対応する措置として、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
　また、社会保障の構造改革につきましても、今後ともに国民生活のセーフティーネットとしての役割を社会保障が果たし得るよう、そうした視点から努力をいたしておることを申し添えます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平野議員にお答えを申し上げます。
　まず、官僚の腐敗の原因が政治家の腐敗にあるとのお考えを述べられながら、私の責任について御意見をいただきました。
　政治家であれ、官僚であれ、いやしくも疑惑を受けることのないよう常にみずから襟を正し、国家国民のためにその職務に邁進しなければならないものと考えております。また、先刻も申し上げましたが、公務員倫理に関する法制化などの検討を指示したところであり、速やかにその作業をまとめてまいりますとともに、与党政治改革協議会の場などを通じ、政治倫理の確立に努めてまいります。
　次に、現下の経済情勢と一連の制度改正等に対するお尋ねがありました。
　アジアの通貨あるいは経済の変動の原因につきましては、各国の状況によって必ずしも一概には言えません。しかし、為替の過大評価とそれに伴う経常収支赤字の拡大等から市場の信認が低下したことが挙げられると思います。
　我が国の経済情勢については、バブルの後遺症といった経済社会の構造問題に加え、アジアの通貨不安や我が国の金融機関の相次ぐ経営破綻等の影響により、家計や企業の景況感に厳しさが見られています。
　政府としては、財政・金融両面の幅広い措置を講じるなど、責任を持って景気回復に努めてまいります。
　なお、国民負担を強制したという御意見をいただきましたが、消費税率の引き上げは、少子・高齢化の進展という構造変化に対応した税制改革の一環でありますし、医療保険制度改革は、医療保険制度の破綻を防ぎ、安定した運営を確保するものであり、いずれも真に必要な改革であったと思います。
　また、平成九年の特別減税は、当時の経済財政事情を踏まえ、実施しないという判断をいたしました。
　次に、政策転換をしたのではないかという御指摘でありますが、財政構造改革の必要性は何ら変わるものではないということとともに、経済の実態や金融システムの状況等を考えながら、臨機応変の対応、措置をとっていく、これも私は当然のことだと思います。
　その上で、私は、日本発の経済恐慌は決して起こさない、そうした決意のもとに国民の不安感を払拭するためにこの措置が必要と考え、特別減税を私自身で決断いたしました。
　いずれにせよ、財政構造改革と景気対策、これは二者択一の問題ではございません。中期的な目標と当面の対応というスパンの異なる問題であります。
　また、税率構造を改革する恒久減税を行うべきだという御指摘をいただきました。
　今回の特別減税を含む、現在政府が提案をいたしております財政・金融両面にわたるさまざまな措置は、これがタイミングよく市場に届けられることによって相乗効果を持ち、我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えております。
　大規模な恒久減税の実施につきましては、我が国の租税負担率が欧州諸国に比べましてかなり低い水準にあることから、税負担のあり方としての問題があると考えております。
　最後に、私の進退について御忠告をちょうだいいたしました。
　政治に空白をつくることなく、一刻も早く金融システムの安定と同時に、景気の回復を図ることに努力することをもって私の責任を果たしたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時一分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長石川弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石川弘君登壇、拍手〕
○石川弘君　ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして、財政・金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十年分の所得税について、定額による特別減税を実施することとし、減税額は本人について一万八千円、控除対象配偶者または扶養親族一人について九千円の合計額とすること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、橋本内閣総理大臣・大蔵大臣より趣旨説明を聴取した後、二兆円特別減税を決断した理由、特別減税の経済的効果及び実施方法の是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、本法律案に対し日本共産党の笠井亮委員から、平成十一年分以後の各年分の所得税について特別減税を実施するため必要な措置を講ずることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井委員より、原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。田村秀昭君。
　　　〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○田村秀昭君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、今回の政府の特別減税の提案は、一月十八日付のワシントン・ポスト紙でも指摘されているように、景気対策としてツーリトル・ツーレイト、つまり余りにも規模が小さ過ぎる上に遅過ぎることであります。
　我々は新進党時代、昨年の通常国会において、恒久化を視野に入れた特別減税の継続を主張し、法案として国会に提出いたしました。しかるに、政府・自社さ連立与党に加え野党の民主党の反対により廃案となってしまいました。その結果、日本経済は壊滅的打撃を受けたわけであります。今になって赤字公債を財源とする特別減税を財政構造改革法成立直後に実施せざるを得なくなったのは、橋本内閣が日本経済のかじ取りを誤ったからにほかならないのであり、その責任は重大であります。
　また、九兆円の国民負担増を強いておきながら減税規模が今さら二兆円では、景気を好転させ回復に向かわせるには不十分であることは明白であり、国民を愚弄すること甚だしいものがあると言わざるを得ません。同日付のワシントン・ポスト紙は、今、日本で起きている現象は、経済の衰退というよりポリティカル・ウイル、政治的意思の欠如によるものであると述べておりますが、全くそのとおりであります。
　反対の第二の理由は、中長期的視野から経済構造改革を進めるため恒久的な制度減税を実施すべきであるにもかかわらず、今回の特別減税はなし崩し的な措置であり、一時的ばらまきにすぎないと言わざるを得ないのであります。
　今回の特別減税は臨時の一時的措置であって、特別減税が終われば十年度中に同額の増税が待ち構えており、加えて十年度は財政構造改革法により九年度以上の歳出削減のデフレ予算が強行されようとしております。たとえ特別減税で本人二万六千円、扶養家族一万三千円の税金が還付されても、目前に同額の増税が迫り、歳出削減のデフレ効果が迫ってくれば、だれが消費に回すでしょうか。
　私は、昨年の臨時国会でも指摘いたしましたとおり、経済を安定させ繁栄させる最も基本的条件は、ケインズの言う確信の状態であり、国家や社会が安定し、安全保障体制が万全であり、政治に信頼があり、確かな経済設計が存在することが不可欠であります。
　しかるに、このような思いつき特別減税の一時的ばらまきで確かな経済設計ができるはずはないではありませんか。税体系に対する理念、哲学もなくまさに行き当たりばったりなばらまき減税でなく、中期的税制の確立を視野に入れた恒久的制度減税でなければなりません。
　恒久的制度減税を実施するには恒久的な財源措置が必要となるので、徹底した行財政改革の実施が不可避となります。したがって、恒久的制度減税は、景気対策の効果のみならず、行政のあり方の全面的見直しにつながり、行財政改革を推進する大きなてことなるのであります。
　今回の特別減税は一時的な措置であり、行政改革にもつながらず、単なる予算のばらまきで終わってしまうのであります。財政状況の厳しい折、我が国にその余裕のないことは明白であります。したがって、減税をやる以上、恒久的な制度減税により、行政のスリム化、効率化、財政構造の改革に直結させる必要があるのであります。これが、我々が特別減税に反対し恒久的制度減税の実施を求める大きな理由の一つであります。
　以上、大きく二つの反対の理由を申し述べましたが、さらに最後に、大蔵省の一連の不祥事は、その根源は官僚にあるのではなく確信のない政治にあるのだということを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　河本英典君。
　　　〔河本英典君登壇、拍手〕
○河本英典君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表して、ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に賛成の討論を行うものであります。
　討論に先立ち、一言申し上げます。
　今回の大蔵省の金融検査をめぐる汚職事件は、大蔵大臣、事務次官の辞職というかつてない異常な事態を巻き起こしました。不況を脱し、財政赤字の解消に取り組まなければならない大事なときに、国民の信頼を裏切ったことは、まことに残念な取り返しのできない痛恨の不祥事であります。
　この上は、公務員の諸君はもとより、我々政治家が襟を正して真摯な姿勢で国政に臨むことを国民の皆様にお約束しなければならないと思うものであります。
　自由民主党は、国民の信頼回復に全力を挙げて取り組むことを誓います。
　賛成討論に入ります。
　我が党は、平成十年度税制改正において、法人税率の引き下げを初め、土地・住宅、金融・証券、教育関係合わせ八千四百億円に及ぶ大規模な減税の実施を決定しました。そして、これらの税制改正に加え、橋本総理は政治指導力を遺憾なく発揮し、二兆円の所得税と住民税の特別減税の実施を決断されたのであります。
　この決断を初め、景気回復への強い決意に加え、三十兆円にも及ぶ緊急金融安定化対策、貸し渋り対策等相まって、停滞していた株価も上昇機運を取り戻し、円相場も反発に転じております。
　確かに、二兆円の特別減税について財政構造改革との整合性を問う向きもありますが、生き物である経済に対し、財政再建の基本を守りつつ緊急避難措置を講じていくことは当然であり、その観点から二兆円の特別減税は適切な対策であります。
　しかしながら、減税のための赤字国債の発行は今後極力避けなければならず、来年度、同じ手段で減税を続けるような事態にならないよう、景気回復のため、まず補正予算の早期執行、十年度予算の早期成立に全力を挙げていかなければなりません。
　国の財政のことも考慮せず、財源の裏づけもなしに、二兆円では少ない、もっと大型の恒久減税をとか、六兆円の制度減税を実施するなどと言うことは無責任のきわみであります。
　今なお、アジアの通貨・金融危機は依然として続いており、何としても世界恐慌の引き金を引かないため、日本経済の本格的回復が必要なのであります。
　我々政府・与党は、日本経済が活力を取り戻すために、今後も金融不安解消策や株価対策などを含む追加景気対策に取り組んでまいります。
　今回の総理の決断、景気回復への強い決意により、日本経済再建への明かりがともりつつあります。この明かりを消さないで大きな光とするために、また、今回の総理のせっかくの決断をむだにしないためにも、私どもは責任ある与党としてさらなる努力を続けていくことを表明いたしまして、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十九
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藁科滿治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案は、個人住民税について、平成十年度限りの措置として定額による特別減税を実施するとともに、その減収額を埋めるための地方債の特例措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案は、所得税の特別減税の実施等による国税の減収に伴う地方財政への影響額について、平成九年度分の地方交付税の総額を確保するため、国の一般会計からの加算措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局したところ、日本共産党を代表して有働理事より、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対して、特別減税を平成十一年度以降も継続する趣旨の修正案が提出されました。
　次いで、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び修正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より、原案に反対、修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、同法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、地方交付税法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より、原案に反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、同法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより両案を一括して採決いたします。
　表決は押しボタン式投票をもって行います。
　ただいまより投票を開始いたします。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　両案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンをお押し願います。──投票を終了してよろしゅうございますか。
　これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十九　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
　　　　　─────・─────
平成十年一月三十日（金曜日）
　　　午後二時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川道郎君　　　　　国井　正幸君
　　　　　牛嶋　　正君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　山下　栄一君　　　　　魚住裕一郎君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　長谷川道郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成九年度補正予算三案の審査のため、来る二月三日午前十時に、全国銀行協会連合会会長佐伯尚孝君及び全国商工会連合会会長近藤英一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る二月二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
平成十年一月三十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　小川　勝也君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　魚住裕一郎君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山下　栄一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、常任委員長の辞任及び補欠選任の件を議題といたします。
　事務総長から報告をしてください。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御報告申し上げます。
　本日、外交・防衛委員長続訓弘君から委員長辞任の申し出がございました。
　後任といたしまして、公明から及川順郎君が推薦されております。
○委員長（岡野裕君）　ただいまの事務総長の報告のとおり、委員長の辞任を許可し、その補欠の選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る二十八日、衆議院から送付されました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案、これにつき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民友連一人十五分、公明、日本共産党及び自由党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ない、かように認め、そのように決定をいたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長から説明をさせます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、福井謙一君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。
　次に、常任委員長辞任の件でございます。外交・防衛委員長続訓弘君申し出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、外交・防衛委員長の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、外交・防衛委員長に及川順郎君を指名されます。
　次に、日程第一　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。橋本内閣総理大臣・大蔵大臣及び上杉自治大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、今泉昭君、益田洋介君、阿部幸代君、平野貞夫君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　ただいま事務総長から説明をいただきましたとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時五十一分開会
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、平成十年分所得税特別減税臨時措置法案につきまして、財政・金融委員長が報告されます。次いで、田村秀昭君、河本英典君おのおの五分の討論の後、採決いたします。採決は押しボタン式投票をもって行います。
　次に、地方税法・地方財政法改正案及び地方交付税法改正案を一括して議題とした後、地方行政・警察委員長が報告されます。採決は両案を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時五十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年一月三十日（金曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　理　事　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上吉原一天君　　　　　常田　享詳君
　　　　　野沢　太三君　　　　　木宮　和彦君
　　　　　萱野　　茂君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　中尾　則幸君　　　　　今井　　澄君
　　　　　平田　健二君　　　　　長谷川　清君
　　　　　但馬　久美君　　　　　益田　洋介君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　西山登紀子君
　　　　　猪熊　重二君　　　　　阿部　幸代君
　　　　　水野　誠一君　　　　　島袋　宗康君
　　　　　栗原　君子君　　　　　円　より子君
　　　　　山崎　　力君　　　　　志苫　　裕君
　　　　　椎名　素夫君　　　　　国井　正幸君
　一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　阿曽田　清君　　　　　木暮　山人君
　一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島袋　宗康君　　　　　山田　俊昭君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　野沢　太三君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　長谷川道郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十七日、益田洋介君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び中尾則幸君が選任されました。
　また、去る十二月十八日、平田耕一君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君が選任されました。
　また、去る十二日、但馬久美君、猪熊重二君、椎名素夫君、水野誠一君、栗原君子君、山崎力君、上吉原一天君、萱野茂君、中尾則幸君、平田健二君及び谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君、阿部幸代君、国井正幸君、島袋宗康君、円より子君、志苫裕君、常田享詳君、岡崎トミ子君、今井澄君、長谷川清君及び渕上貞雄君が選任されました。
　また、去る十三日、阿曽田清君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
　また、去る十六日、島袋宗康君が委員を辞任され、その補欠として山田俊昭君が選任されました。
　また、昨二十九日、国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として長谷川道郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野沢太三君、岡崎トミ子君及び渕上貞雄君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
平成十年一月三十日（金曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　角田　義一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　船橋　晴雄君
　　　　　　　国税庁課税部長　　乾　　文男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　奥田　宗久君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局内国調査第一
　　　　　　　課長　　　　　　　古川　　彰君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（石川弘君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石川弘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本内閣総理大臣・大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、当面の金融・経済情勢に対応するため、平成十年分の所得税について特別減税を実施することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　この特別減税は、平成十年分の所得税について、定額による特別減税を実施することとしております。この特別減税の額は、本人について一万八千円、控除対象配偶者または扶養親族一人について九千円の合計額としております。ただし、その合計額がその者の特別減税前の所得税額を超える場合には、その所得税額を限度としております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成十年二月一日以後最初に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は以後に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から順次控除することにより実施することとしております。最終的には平成十年分の年末調整の際に年税額から特別減税額を控除することにより精算することとしております。
　次に、公的年金等の受給者については、給与等の特別減税に準じた方法により実施することとし、最終的には来年の確定申告の際に特別減税の額を精算することとしております。
　また、事業所得者等については、原則として、平成十年分の所得税として最初に納付する平成十年七月の予定納税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。なお、予定納税の必要のない者を含め、最終的には来年の確定申告の際に特別減税の額を精算することとしております。
　以上が平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（石川弘君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金田勝年君　自由民主党の金田でございます。
　去る一月二十六日に大蔵省金融検査部の検査官に対します接待疑惑で金融検査部の幹部二人が逮捕されましたこと、また、それに先立ちまして元大蔵省の日本道路公団理事が逮捕されましたこと、さらに、一昨日でございますが、銀行局の幹部の金融取引管理官の方が自殺されましたこと、まことに残念なことでありました。そういう経緯の中で、三塚大蔵大臣と小村大蔵事務次官が辞任されるに至りました。本日の審議に当たりまして、橋本総理が大蔵大臣を兼務されまして御答弁に立たれるという状況のもとで、また参議院におきましては委員会再編によりまして大蔵委員会が財政・金融委員会となって初めての審議というこの日に当たりまして、きょうは平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の質問に自民党を代表して立たせていただくことになりました。限られた時間ではございますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、まず総理に御質問を申し上げたいと思うんですが、今回のこの特別減税につきまして、総理はＡＳＥＡＮ非公式首脳会議に出席された、たしか昨年の十二月十四日から十六日であったと思うんですが、そして十七日にこの特別減税につきまして決定があった。我が国が、あるいはアジアの経済状況が今どういう状況にあるか、こういうことをかんがみ、そしてまた日本発の世界恐慌の引き金は絶対に引かないということで思い切った施策を講じるという思いから緊急に実施することを御決断されたというふうに承知しておるのでございますけれども、その御決断は現下の金融・経済情勢の認識、あるいは財政構造改革の必要性、重要性、そしてまた国際社会への責任といったようなものをいろいろと踏まえてなされたものと推察するわけでございます。
　本院で審議を始めさせていただくに当たりまして、まず総理から特別減税の決断に至りました経緯を改めて御説明いただきたいと存ずる次第であります。よろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　冒頭、御答弁を申し上げます前に、今般の不祥事に対し改めて本委員会の場を拝借しおわびを申し上げたいと存じます。こうした事件のために大蔵行政、ひいては行政全般に対する国民の不信が強まるという事態は行政の最高責任者として耐えがたい思いでありますし、おわびを申し上げる以外に言葉がありません。冒頭、心からおわびを申し上げます。
　今、委員からどういう状況の中でこの減税を決断したのかという御指摘がございました。この問題につきましては、今までも御答弁を申し上げてきたところでありますが、まず申し上げなければならないのは、昨年十二月に行われましたＡＳＥＡＮ首脳プラス中国、韓国、日本、またＡＳＥＡＮ首脳プラス日本、いわゆるＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス１、この二つの会合を通じました中で、それぞれの首脳の発言というものについては会議の性格上控えさせていただきますけれども、さまざまな議論が行われました中で、私はまさにこうした措置が必要と考え、判断をいたしたものでございます。
　昨年の七月、タイの金融不安が発生をいたしましてから、アジアの各国において同様の状態がそれぞれ原因は異なりますけれども連続し、これはいや応なしに我が国の経済にも、また世界経済にも影響を与えるおそれのある事態として、問題は我々として非常に深刻に受けとめておりました。
　そして十一月、カナダのバンクーバーにおきましてＡＰＥＣの非公式首脳会合が行われたわけでありますけれども、この非公式首脳会合に出発いたす直前、山一証券の破綻が表面化をいたしました。そして、そのＡＰＥＣの非公式首脳会合に参加する時点におきましては、山一証券が海外においても積極的な業務展開を行っておりましただけに、その海外の取引客に対してどのような影響があるか、これに対する回答を求められる場面にＡＰＥＣの非公式首脳会合前後が相応することになりました。
　そして、既にマニラ・フレームワークはでき上がっておりまして、これで事態の収拾されることをお互いに期待しつつ、アメリカ、日本、シンガポール、それに他の一定の国々を加えた大蔵大臣会合の必要性を確認してこの会議を終わったわけでありますけれども、その後の状況というものはなお悪化の一途をたどりました。
　そして、十二月に行われましたクアラルンプールの会合、これは本来はＡＳＥＡＮ創立三十周年を記念し祝うはずの会合でありましたけれども、まさにこの金融不安にいかに対応していくかということについての会議になった感がございます。
　そうした状況の中で、秋以降我が国の金融機関の経営の破綻などの影響もありまして、家計、企業ともに景況感はいよいよ悪化するという事態を起こしておりました。
　こうした中で、日本発の経済恐慌は起こさないと心に誓いましたし、また皆様方にもそうした決意を申し述べてきたわけでありますが、今、国民の不安感を払拭するためにも、また海外の特にＡＳＥＡＮにおけるカリの群れが飛ぶような姿で進んできたアジア経済のその先頭の一羽の役割をしてきた日本に対する期待というものを受けとめ、臨機応変に対応することこそ責任を果たす道、そのように思いこの二兆円の特別減税を決断いたしました。
　この特別減税を含む各般の施策というものが相まって相乗効果を生むことによりまして、金融システムの安定のためにも、また我が国の景気回復のためにも役立ってくれることを信じておりますし、また心から願っております。