Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　学校教育法を参考にしながら範囲を定めること、今回禁止する体罰についても、学校教育法を参考としながら定めることを想定しております。
　ただ、具体的には、今後、体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方、これは学校の現場と教育の現場とというような要素で、例えば今の学校教育法における体罰の定義が当てはまるかどうかということも含めて、これは専門的な観点あるいはきちんとした専門的な議論も含めながら、体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方を決めていきたいと思います。
　やはりこれは国民にわかりやすく説明をする必要がありますから、そのためのガイドラインを作成していきたいと思います。
○高橋（千）委員　慎重にお願いしたいと思います。せっかくここまで積み上げてきて、いろいろ条件はあっても体罰は禁止と、そこまで書いたんだと言っているけれども、今言ったような、学校と同じ扱いですよとなったらそれは救われないよねということが出てきますので、十分慎重に扱っていただきたいと思います。
　それで、今回、附則に「政府は、この法律の施行後二年を目途として、民法第八百二十二条の規定の在り方」、つまり懲戒権のことです、「検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と書きました。
　懲戒権は削除すべしとの声があり、野党案には、国際的動向を勘案して検討するという表現が入っております。これは一刻も早く削除すべしという思いが込められているわけですけれども、大臣の思いを伺いたいと思います。
○根本国務大臣　体罰は、たとえしつけを目的とするものであっても許されないものであります。今回の法案において、体罰禁止を法定化するとともに、民法に定める懲戒権について、施行後二年を目途とした検討規定を設けるということにしております。
　御指摘の懲戒権の見直し、これについては、民法の検討課題でありますので、これは法務省を中心に検討が行われるものであって、法務省において、民法ですから、しっかりと検討をしていただくものと考えております。
○高橋（千）委員　大臣の思いを聞いたわけですが、少し残念な気がいたしますが。
　きょうは、門山政務官にもおいでいただいております。ありがとうございます。
　同じ質問なんですが、民法八百二十二条の懲戒権、今議論した学校教育法と懲戒というのはやはり意味が違いますので、影響しないということをまず確認したいということと、当初は五年の検討規定ということが言われていたんですが、今回、二年になったということで、やはり法務省としても削除に前向きであってほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　委員が御指摘いただいた二年の見直し規定の趣旨でございますけれども、民法の懲戒権につきましては、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があることから、その規定のあり方を検討するためには、国会における議論等を十分に踏まえながら徹底的な議論を行う必要があると考えております。
　そのため、二年を目途とする検討期間が必要だと考えているわけでございますが、具体的な見直しの方向性については今後検討することになりますが、この検討の際には、高橋委員の御指摘にもありましたように、民法第八百二十二条の規定を削除するということも含め、さまざまな選択肢を視野に入れて検討されることになると認識しているところでございます。
　また、委員の方から、学校教育法の懲戒権との関係についての御質問がございました。
　民法第八百二十二条は、親権を行う者がその子を懲戒することについて定めた規定でございます。これに対しまして、学校教育法十一条は、校長及び教員の児童等に対する懲戒権について定めたものでございます。
　委員も十分御承知だと思うんですけれども、このように両者は異なる場面の規定であることから、仮に民法八百二十二条の懲戒権の規定を削除したとしても、直ちに学校教育法上の懲戒権の規定に影響を与えるものではない、これは委員と同じ認識であるというところでございます。
　この削除については、先ほどのように、二年を目途として慎重に検討させていただきます。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　現時点で予断を持った答えはできないと思いますが、そういう中で、削除も含めと力強く言ってくださいましたので、意を用いたいというふうに思います。
　そこで、大臣にもう一言伺いたいんですが、深刻な事案が続きますとどうしてもそこにフォーカスした対策ということが議論をされます。
　ですが、例えば千葉県においても、昨年五月に児童虐待死亡事例検証報告書というのが既に出されていて、つまり、別の案件なんですね。だから、同様の教訓、今の野田市のと同じような教訓というのは、これに限らずその前も実はあったということなんですが、既に指摘されていた。
　だから、やはりそのときにきちんとそれができていたらなという思いがあるわけなんですね。そういう認識を共有していただけるでしょうか。
○根本国務大臣　昨年五月の千葉県における児童虐待死亡事例について、御指摘の報告書は昨年五月の児童虐待死亡事例について検証された報告書であります。
　その中で、児童の安全確保、関係機関との連携強化、予防に向けた取組強化などが取りまとめておられます。これは千葉県でもしっかりと受けとめるべきものだったと私も認識しております。
　それにもかかわらず、ことしの一月に千葉県野田市において痛ましい事件が繰り返されてしまったこと、これはまことに残念であり、事態を深刻に受けとめております。
　この国会で、児童虐待の発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速的確な対応、被虐待児童への自立支援を切れ目なく一連の対策として講じるために、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化などを行うことによって、児童虐待防止対策の強化を図るための法案を提出しました。
　この法案と、さらに全体の施策、取り組むべき施策、これは、閣議決定でさまざまな施策を打ち出しておりますので、これまで決定した対策のさらなる徹底を図るとともに、こういう法律の見直しによって、虐待防止に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）委員　時間の節約でここは指摘にとどめます。
　この案件は、平成二十六年、二〇一四年十一月六日、市原市でゼロ歳八カ月の男児が救急搬送された後、死亡した事件であります。ですから、乳児であるということだけが結愛ちゃん、心愛ちゃんと違うんですね。でも、それ以外はほとんど同じです。
　十七歳で子供を産んだ若年の夫婦であり、長期の支援、これは児相だけではなく母子保健センターが長期に支援をしておりました。ＤＶもありました。そして、転居を繰り返しました。最後に一時保護を解除した直後の死亡であった。同じなんですね。
　だから、それをこれだけ専門家の力で検証して、状況が変わるたびに直接目視により確認することとか、個別支援会議では必ず会議録を作成して会議後に各機関に送付することとか、転居を繰り返す事例については、民生委員や児童委員や地域保健推進員とか、協力して転居先を把握して安全確認をするとか、家庭復帰の際には家族全体の生活を見る、こうしたことが丁寧に書かれてあって、どれも当てはまる教訓だと思うんです。
　これは、国も第十四次まで死亡事例の検証委員会をやっていまして、本当に貴重なことを提言されています。それが繰り返されてきたということをやはり本当に重く見て、私は本当はあれこれではないなというふうに思っているんです。要するに、法律とか制度はかなり整っていて、だけれどもそれが、回っていかないというんですか、人が足りなかったりとか、理解が不足していたりとか、そうしたことが今本当に決定的なんだろうということで、もう繰り返したくないということで指摘をさせていただきました。
　それで、最後にどうしてももう一つ紹介をしたかったのがありますので、資料の最後のページを見てください。
　毎日新聞の五月十一日付です。「体罰ダメ知っていたら」という見出しがついています。萩原みらいさん、自身の虐待経験を実名を明かして公表して、虐待対策に生かしてほしいと訴えています。
　この方は、記事の下から四段目を見ていただくとわかるんですが、困難な経験を持つ学生を対象に教育支援グローバル基金が提供する奨学金プログラム、ビヨンドトゥモローへの参加を勧められて、「同世代の学生たちと出会い、自分の生い立ちを初めて人に話すことができた。」とあります。
　ビヨンドトゥモローは、橋本大二郎元高知県知事が主宰する一般財団法人で、私も、子どもの貧困議連のつながりで国会内集会に参加をして、この方に直接お話を聞かせていただきました。本当に貴重な経験をしたなと思うんですが。新谷政務官を始め、加藤、塩崎両元厚労大臣や橋本理事も参加をされていたんですね。
　記事にもあるんですが、彼女たちが述べたことは、ほかの家のことは知らないから、自分の置かれている環境が当たり前だと思って、それが虐待だ、虐待されているんだと気づかなかったということなんですね。大変衝撃を受けました。それは考えてみれば当たり前なことで、隣の家の親子関係はどうなのか、世間一般はどうなのか知らないんだから、自分の家が異常なんだということがわからない。だから、子供は権利の主体、さっき大河原委員がおっしゃっていたこととも通じるんですが、意見表明権の尊重というんだけれども、自分にそういう権利があることを知らない、だめなことなんだということを知らなければ主張もできないということなんですよね。
　毎日お風呂に顔を埋められた、そういう壮絶な虐待体験を語りました。だけれども、このビヨンドトゥモローに出会って変わったということを生き生きと語って、若い人たちの感性で、どうしたらそういう人たちにつながりを持てて、その権利を知らせたり声を拾うことができるか。例えば車を走らせて絵本を読み聞かせしたらどうだとか、そんなアイデアもお話をしてくれたんですね。
　それで、質問は、下から三段目に書いていますが、「親であっても子どもをたたいたらダメだということを、教育の中で知りたかった」と述べています。とても大事なことで、やはりこれを教育の中で、先生方に徹底するというだけじゃなくて、子供にきちっと教えていくということが必要だと思いますが、中村政務官と大臣に、最後、お願いしたいと思います。
○中村大臣政務官　親であってもたたいたらだめだということを教育の中で知りたかった、自分の置かれている環境、これがほかの家と違って、大変な虐待であり、体罰であったということを、なかなか判断ができなかったということなんだろうというふうに思います。
　子供たちを虐待から守るために、学校教育現場で虐待に関して子供たちにどのように教えていくのがよいのかということについては、それぞれの子供の発達段階にもよりますので、そうしたことを勘案しながら、厚生労働省とも相談しつつ、検討してまいりたいと思います。
　本法案には、二年後を目途に児童の意見を述べる機会の確保ということが規定されています。そうした中で、学校現場でのそうしたことについての教育もしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○根本国務大臣　平成二十八年の児童福祉法改正において、児童は、適切な養育を受け健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有すること、全ての国民は、児童がその年齢及び発達の程度に応じてその意見が尊重されるよう努めなければならないこと、これを明確化いたしました。
　例えば、児童相談所運営指針において、児童に対して施設入所等の措置を行うに当たっては、児童が有する権利や苦情がある場合の申出先、申出方法などについて、児童の年齢や性格に応じて懇切に説明することとしております。
　また、児童福祉施設等においても、児童の権利が守られることや、あるいは児童が意見表明できることについて、子どもの権利ノートなどを配付して説明しております。
　本法案の附則において、施行後二年を目途として、児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置として、児童が意見を述べることができる機会の確保や、そうした機会において児童を支援する仕組みの構築などについて検討することとしているところであります。
　子供の権利擁護のための取組、これが適切に進められるように、引き続き必要な検討を進めていきたいと思います。
○高橋（千）委員　また続きをお願いします。
　ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　本日は、機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られていますので、早速質問に入りたいと思います。
　まず一つ目ですが、児童相談所の介入機能と支援機能、この分化について、介入と支援を明確に分離していくべきという考え方が複数の専門家からありますけれども、これについて見解をお聞きしたいんです。
　視点といたしまして、まず介入というものについて全面的に司法に委ねていくというのが現在のプレーヤーの中では難しい中で、行政において介入を行える人的資源、専門性やマンパワーを有する機関が児相しかない以上は、将来的には児相は介入に特化していくべきという意見がありまして、私も、それは将来的には非常に理のあることだなというふうに受けとめていまして、そのことに対しての意見。
　それから、今回の法案では、介入を職員レベルで、いわゆる職員を分けて、機関を分けるのではなくて、同じ児相という機関の中で職員で介入と支援を分けていくという形で解決策がなされているんですが、実態をちょっと見てみると、実際には、児童相談所は、実際にお子さんだったり保護者さんに対するときに、いわゆる専門職の長年の職人芸のようなものによってある種担保されている部分も多くありまして、今のこの人材不足の中で、どうしてもそういう詳しい方に支援も介入も聞いていくという組織マネジメントの難しさというのが実際的には起こるはずなんです。
　ですから、将来的には、やはり機関として分けていって介入をより適切にやっていくというのは、これは組織マネジメントで考えても、児相の組織文化として、支援というのにこれまで特化というか、そこを依然として重視してきたというのがあって、保護者さんとの信頼関係で、なかなか介入というところまで踏み込むには難しいという心理的な障壁もありまして、現場の職員レベルで解決していくというのは非常に難しいというのが思っているところであります。
　こういう視点の中で、介入と支援を将来的に明確に分離していくべきという意見に対して、政府と野党の方からも御意見をいただけたらと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　必ずしも先生の問題意識を正確に把握できているかどうか、ちょっと自信がありませんけれども。
　児童相談所が介入のみを行う、そういう機関に特化すべきという意見につきましては、これまでの児童相談所と市町村の役割分担の方向といたしましても、支援機能については、できるものについてはできる限り市町村に委ねていく、それで、児相については介入的機能と、いわば重要度といいましょうか、比較的重たいようなものについて支援を行っていく、そういうような方向での改正がなされてきておりまして、そういう意味では、方向感としてはおおむねそういうような方向感だと思います。
　ただし、完全に児童相談所が介入機能に特化するかどうかというところについては、やはり議論がかなり必要なところだというふうに考えております。
○池田（真）議員　お答えいたします。
　親子の分離をも含み、緊急性を要する介入については、警察との連携や緊急の一時保護機能も必要であり、児童相談所が担う役割が大きいと考えられます。
　また、保護者に対する支援についても、家庭にとって身近な市町村の果たす役割が重要である一方、専門的な知識及び技術を必要とするものに関しては、そのための人的資源等を有する児童相談所が重要な役割を果たすべき状況にあります。
　先ほど申しましたとおり、現在の児童相談所は介入機能と支援機能の両方を担っていますが、支援における保護者との関係を考慮する余り、一時保護等の介入を行うことをためらってしまうのではないかとの懸念が示されております。そのため、本法案では、児童相談所の内部における両機能の分化を図る観点から、都道府県が一時保護等の介入的対応と保護者支援を行う職員を分ける等の措置を講ずるものとしています。
　機関レベルで機能分化を行うことについては、一層の機能分化が図られるメリットがある反面、介入と支援の円滑な連携をどう確保するのか、別途検討すべき課題もあるように思われます。
　なお、本法案については、子育てに困難を有する保護者に対する支援のあり方について、児童虐待防止法の見直しを含め検討することとしており、支援と介入のあり方についても検討することとしております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　大体考えはわかりましたが、私自身は、今すぐは難しいと思うんですけれども、やはり機能分化をよりしていって、機関レベルでもしていった方がいいんじゃないかなという意見ですので、ぜひ検討していただけたらと思います。
　それから次に、児童相談所と警察の情報共有についてなんですけれども、虐待情報の全件共有というものが大阪では二〇一八年から行われていまして、これは賛否両論あって、大阪もすんなりいったわけじゃないんですけれども、反対意見もある中でこれをやりました。実際に、通告の概要とか家庭訪問時のやりとり、もちろん児童と保護者の氏名等を月次で報告して、府警側は、ＤＶの有無とかその他の情報と照合して、より踏み込んだ介入が必要かどうかということを警察側からも情報共有していく、こういうことをやっているんですね。
　実際に、全件共有前で、大体ざくっと一万件ぐらいの虐待情報があって、四千件ぐらいは既に共有されていて、大体それがプラス六千件ぐらいになるわけなんですけれども、これは、僕個人的には全国で検討していくべきじゃないかなというふうに考えているんですが、それぞれの御意見をいただけたらと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所におきまして情報共有を行う目的でございますけれども、これは、情報共有を契機といたしまして警察と連携し、子供の安全確認を確実に行うとともに、安全確保あるいは必要な支援の実施につなげる、これが目的でございます。
　このため、情報提供を行った後の支援等におきまして、単なる情報共有にとどまるのではなくて、円滑に連携が図られるように、要保護児童地域対策協議会も活用しながら、警察と支援の方針等の方向性を一にした対応をとることが重要だというふうに考えております。
　児童相談所と警察の情報共有につきましては、昨年七月の緊急総合対策におきまして、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる事案、それから通告受理後四十八時間以内に安全確認ができない事案、一時保護等が解除され、家庭復帰する事案、この三つにつきましては必ず警察と情報共有を行うことといたしております。
　一方で、児童相談所と警察で全件情報共有をすることにつきましては、例えば、今御指摘もございましたけれども、相談の中には、保護者や家族と時間をかけて信頼関係を醸成しつつ継続指導を行うことが改善につながるケースもあるといった意見、あるいは、機械的に警察と全件共有をすることについては、警察に相談内容を知られることで保護者、関係機関等が相談を控えるおそれがあるのではないかなどの指摘もございます。
　児童相談所が対応する事案を全件共有している自治体は、平成三十一年の一月現在で、児相を設置する六十九自治体中十自治体、一四・五％でありまして、前回調査、平成三十年の六月から見ますと、六自治体増加しております。こうした自治体におきましても、情報共有だけではなくて、例えば警察との人事交流を行うとか研修等を行うなど、連携体制もあわせて構築しながら取組を進めているものと承知をいたしております。
　引き続き、今御指摘の大阪府など先行する自治体での取組も十分踏まえながら、警察との情報共有のあり方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）議員　御質問ありがとうございます。
　児童虐待への適切な対応については、関係機関間の的確な連携が必要であり、連携を図るに当たっては情報の共有が必要だと考えています。
　そこで、本法案では、改正後の児童虐待防止法第四条第一項において、国及び地方公共団体による児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に関し、児童相談所、警察を含む関係機関の連携の強化について明記するとともに、連携の強化の内容として、児童相談所と警察の間の情報共有に関する協定の締結が含まれることを明らかにしています。
　もっとも、委員御紹介の例のような全件共有については、迅速な対応のために導入すべきとの積極的な意見がある反面、保護者や家庭との信頼関係の醸成に悪影響があるのではないか、保護者等が相談を控えてしまうのではないかといった懸念があるとも承知をしております。
　そこで、本法案におきましては、情報共有のあり方について一律に定めるのではなく、どのような事案について情報共有を行うかも含め、各地域における児童虐待への対応の状況等を踏まえ、個別に判断していただくこととしているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　私も、これをすぐやった方がいいかどうかというのは、なかなか自分としても、もうちょっと見た方がいいかなと正直思っているところで、大阪府の事例なんかも今後検証されていくと思いますので、追っかけてまた提案、質疑させていただきたいと思います。
　それから次に、教育、福祉、医療等の特に専門職の方々に対して特別な通告義務を課していくべきじゃないかという意見もありますけれども、そのあたりの見解を政府の方にお聞きしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　現行制度におきましては、児童虐待を受けたと思われる子供を発見した者につきましては、教育、福祉、医療等の専門職も含めまして、その立場にかかわらず児童相談所等に通告をしなければならないこととされております。
　また、御指摘の教育、福祉、医療等の職務に従事する者につきましては、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めること、それから、支援を要すると思われる児童等を把握した場合にはその情報を市町村に提供するよう努めること、児童相談所や市町村から児童虐待に係る情報の提供を求められた場合には情報を提供できること、こういった規定がございます。
　そういった意味では、教育、福祉、医療等の専門職には、御指摘の趣旨と同様に、通告義務のほかに早期発見の努力義務、あるいは市町村への情報提供の努力義務が現行法でも課されているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　次に、野党共同案に盛り込まれています、児童虐待を行った保護者に対しての指導とか支援の強化について、私は、これはぜひやってほしいなというふうな立場です。というのも、現場を見ていますと、保護者さんも、産まれる前から虐待をしようと思って子供さんを産まれる方なんて恐らく一人もいないわけで、やはり何らかの環境の中でそういう虐待に陥っているというのがケースの中のほとんどです。ですから、やはり保護者に対してもしっかりとした支援をしていくということが必要だという立場です。
　先ほど初鹿議員からもこの指摘がありましたけれども、その中で、一定程度やっていて、でも、やはり人員の問題とかでなかなか進んでいない部分もありますよ、そういうような御答弁がありました。そこに関しては、私も、順序は必要でしょうけれども、一定期間を置いてやはり必須にしていくべきだという立場でございます。
　この点につきまして、野党側とそれから政府側に御答弁いただけますでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所におきましては保護者への指導、援助を行っておりますけれども、その手法の一つといたしまして、保護者の特性に合わせて各種の保護者支援プログラムによる支援を行っております。
　保護者支援プログラムでございますけれども、やはり虐待を行った保護者本人が問題意識を持って取り組まないと効果が期待できないものであるというふうに考えております。
　また、これまでも、児童相談所におきまして保護者支援プログラムにつきましては一定程度行われておりますけれども、職員数の不足あるいは研修のための予算不足などの課題から、十分には活用されていない状況でございます。例えば、虐待ケースにおける実施数の割合で見ますと、現在では平均で三・二％という状況でございます。
　こうした状況を踏まえますと、現段階では一律に保護者支援プログラムを義務づけることは考えておりませんけれども、より効果的にプログラムが実施されるように、その実施を担う専門人材の養成、あるいは実施する場合の支援の拡充を行うなど、より児童相談所でプログラムを実施しやすいような環境整備、保護者がプログラムによる支援を受けやすくするための仕組み、アプローチ等について検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）議員　児童虐待が起きた場合、児童虐待を受けた児童の保護や支援が必要なことはもちろんですが、児童虐待の再発を防止するためには、児童虐待を行った保護者が虐待の事実を受けとめ、みずから変わることが重要であります。
　現行法においても、児童虐待を行った保護者に対する指導を実施しておりますが、これを一層充実する観点から、本法案では、改正後児童虐待防止法第十一条において、保護者の意に反する一時入所等の措置がとられた場合には、その保護者に対して再発防止のための指導を行うことを義務づけるとともに、それ以外の一時入所等の措置や一時保護の場合においても、再発防止のための措置に係る規定を設けているところでございます。
　もっとも、児童虐待の防止の観点から、児童虐待を行った保護者への指導といった対応だけでなく、広く子育てに困難を有する保護者に対して支援を行うことが重要であると考えています。
　そこで、附則九条において、子育てに困難を有する保護者に対する支援のあり方について、児童虐待防止法の見直しを含めて検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずる旨の検討条項を設けているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これはちょっと、やはり強制力をつけないとなかなか進まぬのじゃないかなというのが個人的な思いです。というのも、虐待をされた保護者さんに対してのプログラムもかなり研究が進んでいますし、各国の事例等もありますから、ぜひこれを進めていただきたいなというふうに思っています。
　それから、現場の状況でいうと、強制力がないと、そんなの受けぬでもええんちゃうかというような親御さん、保護者さんもやはりいますし、実際にやりとりが非常に困難になってくるというのは現場でもありますので、ちょっと検討していただきたいなと思います。
　続きまして、中核市、特別区への児童相談所設置の義務化についてなんですけれども、今回は見送られました。五年を目途として設置できるよう支援を講ずるとされていますけれども、これは実際的にはどういうアプローチ手法で、どんなスケジュール感で動くかというのをお聞きしたいんです。
　ちょっと背景として、私の地元は寝屋川市というところで、ことし四月から中核市になりました。これは、実際に現場の職員の皆さんだったり議会の皆さんとかとお話をしていると、義務化されることについては非常にネガティブです。
　なぜならば、理念としてはもちろんわかります。私も当初、特別区、中核市は必ず設置した方がいいというふうに思っていました。でも、やはり現場を見るとそれほど簡単ではない問題で、進めていかないといけない、乗り越えないといけない課題がたくさんあります。
　その中で、ただ、やるというのであれば、それをどんなスケジュールで、実際にどういうことを支援としてやっていくかということを早目に示さないことには、これから中核市を目指そうというところも不安は取れませんし、目指さないという選択肢、反対理由の代表的なものに圧倒的になってくる、こういうふうな危惧がされるわけです。
　ですから、実際に、これは五年を目途として設置できるように支援を講ずるのであれば、アプローチ手法それからスケジュール感というものをぜひ示していただきたいと思います。これは、参考資料で、中核市市長会がかなりネガティブな緊急要請を出されていまして、これを見ても、特にやはり現場の状況を把握した上で御提示いただきたいなというふうに思いますが、このあたりはいかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　この件につきましては、中核市市長会から、国と中核市との間で丁寧な議論を積み重ねるとともに、継続的かつ安定的な支援措置を講じること、あるいは、一時保護所、児童相談所の整備への適切な財政措置や専門的人材育成、確保といった要望が寄せられております。
　こうした状況を踏まえまして、本法案におきましては、御指摘のとおり、施行後五年間をめどとして、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、児童相談所の整備並びに職員の確保、育成の支援その他の必要な措置を講ずること、また、この支援を行うに当たっては、地方団体等との連携を図ることというような規定を置いています。また、その五年間が過ぎた後、施行五年後ということでありますけれども、施行後五年をめどとして、児童相談所の整備等についての支援のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、こういうことになっております。
　法案と同じ日の三月十九日に関係閣僚会議で決定した「児童虐待防止対策の抜本的強化について」の中では、中核市、特別区の児童相談所設置に向けた施設整備、人材確保、育成の支援の抜本的拡充、こういったことと、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場の設置、こういった二つを盛り込んでおります。
　そういう意味では、法律に基づきまして、この法案が成立した暁には、できる限り速やかに協議の場を設置いたしまして協議を開始したいと考えておりますし、支援の抜本的拡充につきましては、地方団体との協議を行いながら、二〇二〇年度予算に向けて必要な対応を行っていく予定でございます。
○藤田委員　確認なんですけれども、これは五年をめどとして設置させるように持っていくのか、五年をめどに方向性を決するのか、どちらですかね。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　施行後五年間、要は、児童相談所の設置を希望する中核市について、児童相談所が設置できるように支援していくということでありまして、そういう意味では、希望する自治体全てが設置できるように支援する、そういう考え方でございます。
○藤田委員　これは非常に言葉遣いが難しいんですけれども、地元の状況でいうと、そもそもやはり必要なものであるというのは私も同じ認識ですけれども、実際にそれをやるとなると、市町村又は行政コストも考えないといけないことで、なかなか二の足を踏むというのが現場感の現状でして、例えば周辺市よりも先駆けてそういう支援を拡充したりするという施策に関しては、実際、本音と建前があって、本音の部分ではなかなか二の足を踏んでしまうというのは現状としてあります。
　ですから、これは私はやるべきだというふうに思っていますし、ここに方針も示されている以上、やはり適切にかつ迅速に方向性を示して旗を振らないことには進まないというふうに思いますので、ぜひとも迅速なる対応のほどをよろしくお願いいたします。
　それから次に、「常時弁護士による助言又は指導の下で」という文言が入りまして、法的対応体制についての見解を少しお聞きしたいんです。
　これは、本会議で安倍総理からも、大阪方式を妨げるものではないという御答弁をいただきました。常勤弁護士に限らず、あらかじめ登録された多数の弁護士の輪番だったりサポート体制によって運用するというのが大阪方式でありますけれども、私はもうちょっと踏み込んで、例えば、弁護士は専門職で、企業でもそうなんですけれども、ずっと横にいてもらわないと困るという職業でもないわけです。ですから、最近では医療なんかも遠隔医療がどんどん研究され進んでいっている時代でございますから、例えばそういうテクノロジーを活用して、その場にいなくても法的なサポートを受けられるであったりとか、そうすることで、例えば大阪でしたら、大阪府下にいる先生方だけが対象の弁護士さんになるわけじゃなくて、遠隔地にいらっしゃっても支援をしていただけるとか事例を共有できるみたいなことも進むはずなんです。
　ですから、児相の現場というのは、非常に毎日が戦いのような、本当に心ある人たちが頑張っておられる現場ですから、できるだけ柔軟性がきくところは柔軟な対応を認めていただきたいというのが私のスタンスでございます。
　この件につきまして、見解の方を聞かせていただけたらと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、弁護士の配置形態につきましては、弁護士の人数あるいはその確保方策も地域によりさまざまでありますので、一律に配置方法を定めるのではなくて、地域の実情に応じて、実質的に日常的に弁護士が関与できる体制がとれるよう、常時弁護士による助言又は指導のもとで法的業務が行える体制整備を行うこととしたものでございます。
　そういった中で、そういう意味では、大阪方式も含めて、実質的に日常的に弁護士が関与できる体制であれば今回の法案の趣旨に沿っているということでありますし、今御指摘のＩＣＴの活用、テレビ電話とかそういった活用については、ちょっと今具体的に、どこまで認められるかとかそういうことについて確定的な見解はございませんけれども、そういったものも含めて、どのようなところまで今回の法案で対応可能か検討してまいりたいというふうに思います。
○藤田委員　ぜひそれも検討してもらいたいなと思います。国会のいろいろなところの効率化もそうですけれども、やはり民間企業はどんどんテクノロジーが進んでいますので、そういったよさをこういうところにも取り入れていただいて、現場ができるだけスムーズに動くような対応を法整備していただけたらと思います。
　それから次に、児童虐待が増加する要因の一つに、次世代への、つまり数年後に親になっていく世代への教育不足というものが考えられています。
　この中で、未来のＤＶとか児童虐待をなくしていくための教育、これは非常に重要になってくると思うんですけれども、文部科学省の方に来ていただいていると思いますので、いっとき、性教育バッシングのようなものもあって、非常にこれは難しい問題ではありますけれども、恋愛とか又は暮らしとか、それから出産、育児というものに対しての認識を教育として特に中学生の年代にしていくということに関してはどうお考えかという御見解をお願いいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしまして、高等学校学習指導要領の解説では、「家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても理解できるようにする。」などと記載しているところでございます。また、中学校の学習指導要領では、「異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となることについて取り扱うもの」と記載しているところでございます。学校における性に関する指導の充実は、発達段階に応じて図られるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、将来親となる子供たちが、その発達段階に応じて、生命の尊重、子育てや親の役割などについて学ぶということは非常に重要なことと考えておりまして、学校教育におきましては、例えば学習指導要領に基づき、家庭科、技術・家庭、特別の教科、道徳などにおいて、家族や家庭生活について理解したり、生命を尊重したり、幼児との触れ合いを通して幼児への理解、関心を深めたりするなどの学習が行われているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは、外部の人材とかも積極的にぜひ活用していただいて、多様な問題が噴出していまして、そういう専門家の力をおかりしてでも、やはり子供たちへの、次世代への教育にぜひ力を入れていただきたいなと思っています。
　最後に、相談、支援につながりやすい仕組みづくりの一環として、ＳＮＳ等の活用、相談窓口の設置などの検討を進めるというのがありますけれども、具体的にはどのような手法を想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
　といいますのも、幾つかの都道府県で試行的に始まりました、例えばＬＩＮＥを使ってというような相談窓口。これは、間口を広げて相談を気軽にできるという側面としては非常にいい試みだと思う反面、実際にそういう相談をされる方というのは結構精神的にも不安定だったりして、私もそういうＬＩＮＥを実際見たことあるんですけれども、非常に心苦しいような内容、今すぐ助けてほしいとか、内容もなかなか論理的に書いてあるわけでもない。そして、例えば対応窓口が午前の九時から夕方の五時までという形だったら、そんな自動返信が来た日には余計にへこんでしまう。そういうような対応の難しさというのは、余計に広がるというおそれもあります。
　ですから、これは非常に難しい問題で、間口を広げることと、対応を迅速にちゃんと本当の意味でしていけるかどうかというのは、気軽にできるからこそ難しい問題であるというふうに私は捉えていまして、そのあたり、具体的にはどのような手法を想定してＳＮＳ等の活用というのをおっしゃられているのか、教えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待に対応する相談、通告窓口といたしましては、虐待を受けたと思われる子供を見つけたとき、子育てに悩んだときに、ためらわずに通告、相談できる環境を整えることが必要だと考えております。
　ということで、三月の関係閣僚会議におきましては、若い世代が電話よりもＳＮＳでコミュニケーションをとることが多いことを踏まえまして、子育てに悩みを抱える者あるいは子供からの相談につきましてＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設、運用を進めることを決定いたしまして、相談、支援につながりやすい仕組みづくりに取り組むことといたしております。
　具体的にはということでございますけれども、まず今年度の予算におきまして、子育てに悩みを抱える者や子供本人からの御相談について、多くの方が利用しやすいよう、ＳＮＳ等を活用した相談窓口を開設、運用するための補助を計上しております。
　具体的なＳＮＳの活用方法、今御指摘の点等でございますけれども、先行して行っている自治体がございます。東京都、神奈川で試行的に運用を行っております。そういう意味では、先行して行っているＳＮＳを活用した相談の実施状況、課題等も参考にしながら、引き続き利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　時間なので終わりますが、このＳＮＳの対応は、僕は結構慎重に、よくやり方を考えていただきたいなと思いまして、その対応のまずさというか、リアルタイムで対応し切れるのかどうかということが、送ってきた子に対しての最後の何か頼みの綱になるかならないかということも深刻に受けとめていただいて、使い方の方を検討していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　きょうはありがとうございます。
○柿沢委員　久しぶりに質問に立たせていただきます。
　児童虐待の問題でありますけれども、もちろん、児童虐待が起きている、そうした状況を発見し、また子供の命を救う、こうした点は大変大事だと思いますけれども、しかし、その手前の問題をきょうは少し取り上げたいというふうに思っています。
　孤立した子育てが児童虐待を生む、こういう認識のもと、脱孤育てをキーワードとして、地域全体の子育てファミリーの支援と関与のつながりの仕組みをつくっていこう、こういう取組が、当事者の住民主導の取組として、私の地元の江東区で進められております。
　きょうお配りをさせていただいている一枚目の資料に脱孤育てと書いてあるんですけれども、ぱっと聞くと何を言っているのかわかりませんが、孤立の孤、孤独の孤、その孤独な孤育てから脱しようということが、この脱孤育てというワードであるわけです。
　住民の皆さん、子育てファミリーの皆さん、また子育て支援にかかわる皆さんが実行委員会をつくって、こうとう子育てメッセというイベントを二〇一六年から毎年やっておりまして、二〇一九年、ことしで四年目の開催を迎えるわけですけれども、昨年、二〇一八年のパンフレットをきょうはお配りをさせていただいておりますが、この年は四千二百三十人の来場者があったということであります。
　ここに「こうとう子育てメッセとは？」ということで書いてあるんですけれども、大変よくできた文章だと思いますので、あえて朗読をさせていただきますが、
　　こうとう子育てメッセは、地域のつながりづくりと子育て支援情報の発信を目的としたイベントです。参加することで、子育て世代が感じている「困った…」「辛い…」を行政や民間サービスを使って解決するちから＝自助力を育むことを目指しています。
　　昨今問題になっている児童虐待は、特別な保護者が起こす特別な事件ではなく誰にでも起こりうることです。子育ての困難をみんなの問題としてとらえ、虐待にまで至らないよう地域で助けるまちづくりができるよう願っています。
こういうことが書いてあります。
　まさにこれこそが、虐待予防、まさに脱孤育ての考え方だと思います。
　児童虐待は、先ほど言ったように、起きてしまったときの発見と対処も重要でありますけれども、そもそも児童虐待に及んでしまうようなファミリーの状況をどうつくらないようにしていくか、未然の段階での予防の取組こそが本当はもっともっと重要だというふうに思います。そのときに、子育てファミリーを孤立させない、脱孤育て、このコンセプトを共有するのは非常に重要であるのではないかと思います。
　言葉をみんなで共有すれば何かが変わるわけではないというふうにも思いますけれども、しかし、こうした考え方を社会に広めていくことがとても重要だというふうに思うんです。
　大臣にお伺いします。
　この脱孤育てという言葉に対する感想と、また、児童虐待未然防止の取組の必要性について認識をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○根本国務大臣　脱孤育てという言葉、きょう初めて私も触れました。
　この脱孤育てという言葉に対する私の個人的な感想ですが、今委員のお話にあったように、子育てファミリーを孤立させないという思いや、本質、コンセプトが的確に表現されている言葉だなという印象を持ちました。
　孤立しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援策につなげること、これは虐待予防の観点から重要であると思っております。
　具体的に、我々こういうところに取り組んできている、あるいは取り組みたいということでいえば、妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備するために、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置促進、あるいは、予期しない妊娠等で悩む妊婦に対し産科への同行支援等によりその状況を確認し関係機関につなぐ事業の実施、さらに、戸別訪問して家庭の相談支援を行うために、乳児家庭全戸訪問事業によって、生後四カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問して養育環境の把握を実施しておりますし、これにより把握した、保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対して、養育支援訪問事業によって、養育に関する相談支援や育児、家事支援を実施しております。
　行政サービスにつながっていない子供に支援を行き届かせるために、未就園の子供などを対象に拡大した子供の状況把握、これにも今取り組んでおります。
　相談窓口につながりやすくするために、「いちはやく」を周知するとともに、子育てに悩みを抱える人が適切に通告、相談できるよう、「いちはやく」の無料化に必要な予算を計上しております。
　こういった取組によって、子育てなどに悩み、孤立しがちな家庭を早期に発見し、適切な支援につなげることで、児童虐待の予防を図るとともに、子供の健全な心身を育成する社会をつくっていきたいと思います。
○柿沢委員　ここは別にキャッチコピーのプレゼンの場ではないんですけれども、しかし、私はこの脱孤育てというコンセプト、ワードは、とても今、児童虐待予防、防止に関して非常に的を射ている、ピンポイントをついている、こうした言葉ではないかというふうに思うんです。
　そういう意味で、ぜひ広めていただきたいというふうに思いますし、また、この脱孤育てそのものも、このこうとう子育てメッセの実行委員の方が考えついて、このイベントのキャッチコピーになったそうでありますけれども、機会があったらぜひ大臣にもお越しをいただきたいというふうに思います。
　それで、このこうとう子育てメッセの主催者であり、それがまた広がって江東子育てネットワークというつながりがそれこそでき上がっているんですけれども、その共同代表で、落合香代子さんという女性がいらっしゃいますが、その方が、脱孤育ての鍵を握っているのは二つあるということを言っております。
　一つは、受けられる支援の情報を発信して子育てファミリーが情報にアクセスしやすくする、二つ目が、地域のつながりをつくる、この二つであります。今言ったように、子育てメッセのイベントで子育て中のファミリーや支援関係者を集めて基礎をつくった上で、そして子育てネットワークを構築する。
　三枚目のペーパーの「江東子育てネットワーク」というのの後ろを見ると、「江東子育てネットワークのビジョン」と書いてありますけれども、五年後には、「多機関連携で地域の安全安心を守る」。そういう意味ではしっかりとしたビジョンを掲げて、それに向けて進んでいっているということで、大変、私はこの江東区の住民主導の取組は先進的なものではないかというふうに自負をしております。
　一方、現状を見ると、聞いてみますと、自治体や行政機関あるいは民間団体から何らかの支援が得られるというのを全く知らないママ、パパもいる、知らないんだから支援の情報にアクセスしようがない、こういうこともお聞きをしています。
　今や江東区は、何と乳幼児を育てている家庭の九五％が核家族、こういう状況だそうです。私も改めて聞いてびっくりしたんですけれども、九五％が核家族ですよ。他地域からの転入で、近くに身寄り、頼りもなくて、そして、それで子育てをしているファミリーも多い。支援情報にそれでアクセスできないとなると、それは孤立しますよね。結果、江東区の子育てファミリーの半数以上が子育てに不安を感じているということであります。
　受けられる支援の情報を発信して子育てファミリーが情報にアクセスしやすくする、そして地域のつながりをつくる、この二つ、特に大都市部における先ほど言ったような核家族の状況を見ますと、とても虐待予防に重要なポイントだと思いますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　今委員がおっしゃられたように、なるほど、子育てファミリーが受けられる支援についての情報にアクセスしやすくする、地域のつながりをつくる、私も非常に大事だと思っております。
　孤立しがちな子育て家庭を早期に発見して、必要な支援策につなげることは、非常に、社会的な孤立を防ぐということで極めて重要だと思います。
　こういう観点から、厚生労働省としては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置、あるいは、子供の身近な場所における、子供や妊産婦等の支援を行う子ども家庭総合支援拠点の設置等々を推進しておりますし、子育ての孤立化による子育ての不安感や負担感などに対応するため、地域の身近な場所で子育て中の親子の交流や子育て相談、情報提供等を実施する地域子育て支援拠点事業、例えばこれは七千二百五十九カ所でやっております。そして、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行う利用者支援事業を推進しております。
　このような取組を通じて、今委員の指摘されたような二点について対応し、子育て家庭の社会的な孤立の防止に努めていきたいと思います。
○柿沢委員　根本大臣はお地元は福島でいらっしゃると思いますが、私が選挙区とする大都市のマンションの町においては、子育て世帯の九割以上が核家族で子育てをしている、こういう現状があるということでありますから、本当にそういう意味では、地域の目が入り、また必要な支援がどこで受けられるかということがわかるということが、孤立した、また閉じた家庭の中での虐待につながっていくようなそうした状況をなくしていくことにつながっていくというふうに非常に強く思います。
　今回の法案ですが、いわゆる体罰の禁止ということが法律上明記をされるということになったわけでありますけれども、体罰禁止と法律に書いたから体罰がなくなるわけではありません。子供に対する親の懲戒権についても同様だというふうに思います。むしろ、法律に書いたにもかかわらず、体罰や虐待の実態が変わらない、法律が社会の規範として機能しない、書いてあるけれども守らない、こういうことになってしまうことを関係者は実は危惧しています。
　そういう意味では、体罰によらないしつけが子育てにおいてより有効であるということを社会に、そして親御さんに知ってもらわなければならないと思うんです。
　日本の大人の六割近くがしつけに伴う体罰を容認している、そして現に子育て中の親の七割が何らかの体罰を実際にしている、こういう調査結果もあるわけです。
　体罰によらないしつけの手法として、カナダの児童心理学者でありますジョーン・Ｅ・デュラント博士によって考案されたのが、ポジティブディシプリンという考え方、直訳すれば、ポジティブディシプリンですから、肯定的なしつけということになります。
　このポジティブディシプリンというのは、もともとは、国連事務総長の依頼によって実施された子供に対する暴力の調査研究報告を踏まえて、その対策としてつくられたというものであります。基本的な原則は、次の四つです。長期的な目標を決めること、温かさを与えること、枠組みを示すこと、子供の考え方、感じ方を理解すること、課題解決型の手法をとること。
　これ以上詳しくは時間の関係で述べませんけれども、このポジティブディシプリンのジョーン・Ｅ・デュラント博士が、セーブ・ザ・チルドレンというＮＧＯとともにつくり出した、科学的根拠と子供の権利に基づいた養育者のしつけ支援のプログラムもあります。前向きなしつけに行動を変えるためのツールであります。
　既に民間ベースでは大変注目を集めているこのポジティブディシプリンの考え方でありますけれども、まさに、体罰によらない子育て、しつけが、むしろ子供の成長にとってより有効であるということを、実際に子育てをしているファミリーの皆さん、そして社会全体に知っていただくために、これも大変有用な考え方だというふうに思いますけれども、これについて、ぜひ広めていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○根本国務大臣　委員はいつもいろいろよく勉強されているなと思います。
　これまでも、啓発資料で、「子どもを健やかに育むために　愛の鞭ゼロ作戦」などを活用して、体罰は許されないことを社会全体で共有し、体罰によらない育児を推進してまいりました。
　ただ、これまでの児童虐待事案においても、保護者は、しつけの一環である体罰と称して虐待を行ってきた事案があって、中には死亡に至るなどの重篤な結果につながるものもありました。
　このようなことを踏まえて、本法案においては、体罰が許されないものであることを法定化して、民法上も体罰が許されない懲戒であるということを明らかにしております。委員がおっしゃるように、法律が社会的規範として有効に機能する、これが大事だと思います。
　その意味で、御指摘のポジティブ・ディシプリン・プログラムも、暴力によらず、親子のコミュニケーションを重視することによって、子育てのストレスや不安が軽減されることを目指すものと認識しております。
　その意味では、このポジティブ・ディシプリン・プログラムを含めて、今後も、よりよい子育てのためのツールなどがあれば啓発の中で活用しながら、国民全体で、体罰によらない子育てを推進していきたいと思います。
○柿沢委員　ぜひ研究してみてください。本当にありがとうございます。
　だんだん時間がなくなってきましたが、次の質問に行きます。
　虐待というのは、子供の安心、安全を阻害する全てのものを指すと厚労省のマニュアルにも書いてあります。殴る蹴るだけが虐待ではない。ところが、何が虐待に当たるのか、子育て支援や虐待防止にかかわるスタッフの間でも理解が共有されていない、こういう実態があります。
　数多くの虐待事例と向き合ってきた松戸市立総合医療センターの小児科医長の小橋孝介先生が、先日、それこそ江東子育てネットワークで行った講演なんですけれども、あの「巨人の星」、ちゃぶ台をひっくり返す、星飛雄馬に大リーグ養成ギプスをつける、これは虐待ですかと聞くと、子育て支援に関する関係者でも、どうだろうと考え込んじゃうんですね。
　しかし、子供の安全、安心を阻害する全てのものを虐待というということであるとすれば、これも場合によっては虐待とみなせるものなわけですね。これは実際にそういうことなんですよ。
　警察との全件共有の話がよく出ますけれども、こういうことも、虐待とはいかなるもので、児童虐待にはどう対処すべきなのかという点について、警察の皆さんとの理解と知識の共有が当然の前提になります。現状は残念ながらそうなっていない。医療者、福祉関係者ですら、虐待対応に関する教育を実はほとんど受けていない、これが現場の声なんですね。
　そういう意味では、いわばレベル合わせ、いろいろな多機関連携をするに当たっても、虐待とは何か、そして、どの段階でどういう対処をしなきゃいけないのか、この考え方の共有がなければ、これはもうちぐはぐになってしまうということなんです。
　この点について、私は、理解促進、そして考え方の共有、これを進めていくことが大切だと思いますけれども、まさに関係閣僚会議の、いろいろな多機関のある意味では束ねの役割を担っておられる厚生労働省として、考え方をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　児童虐待については、早期に気づき、迅速かつ的確な支援につなげていくためには、地域において関係機関との連携体制を構築する、そして関係者の皆さんが共有する、これが必要だと思います。
　このため、地方自治体においては、学校の教職員や医師など、地域における児童虐待の予防や早期発見、早期対応において重要な役割を担っている関係者に対して、児童虐待とは何かという話もありましたが、その児童虐待についての知見を提供する研修を実施しております。国としてこれを支援しております。
　さらに、三月に関係閣僚会議で決定した抜本的強化についてに基づいて、学校の教職員や医師などに対する研修を推進することとしており、関係機関で児童虐待を発見しやすい体制の整備を進めてまいります。
　あわせて、要保護児童対策地域協議会の仕組みを活用して、関係機関が共通した認識を持つとともに、有機的に連携することで、児童虐待防止につながるような取組を進めていきたいと考えています。
○柿沢委員　通告した質問を一問残してしまいましたが、時間になりましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十一日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会