Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野国務大臣　御指摘の文書は、捜査をする上で障害となる報道は避けていただきたい、そのような気持ちから書かれたものだと聞いております。その内容が事件の捜査や指揮に関係するとは私、思っておりません。しかしながら、表現に穏当を欠く部分があったということは事実でございます。
　東京地方検察庁においては、御指摘の議決を踏まえまして、必要な捜査を行うものと承知いたしております。
　以上です。
○辻委員　法務大臣がそんな態度で事にかかわっているとすると、極めて問題ですよ。この問題は、時間をとって別にまたただしていきたいというふうに思います。
　それで、総理に伺いたいと思いますけれども、この政治と金の問題、そしてとりわけ今やみ献金問題として問題になっているこの問題、これは国民の関心も高い、政治の場でも重要な問題と私は思いますけれども、重要な問題だという認識があるんですか。重要な問題だという認識がおありだとすれば、どういう意味で重要だとお考えになっているんですか。端的にお答えください。
○小泉内閣総理大臣　政治と政治資金、これはもう表裏一体といいますか、政治活動には、政治資金なくして政治活動はできませんから、これについて、どのように政治資金を調達するか、そして使用するかという点については、私は、今後とも、与野党胸襟を開いて、規制も大事です、政治活動の自由を保障することも大事です、これは十分考えていただきたい。
　そして、現実にどういう事項を記載すべきか、記載する必要がないかの点についても、十分与野党、どちらも政権をとる可能性があり、どちらも野党になる可能性があるんです。そして、政治資金というのは国民から拠出をいただかないと、健全な政党は生まれないんです。税金だけで政治活動を賄うなんて、これは無理なんです。
　そういうことを考えますと、共産党は政党助成金を受け取ることを拒否していますよ。そういう政党もあるんです。そういうことも考えて、率直に、規制と自由活動を保障すること、両面から冷静に慎重に考えていただきたいと私は思います。
○辻委員　政治と金の問題がどういう意味で重要なのかということについて、時間の関係がありますから、ちょっと簡単に私の方の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　これは迂回献金の問題ということで、やはり政治資金規正法違反で不起訴になった元宿仁さん、そして佐藤勉衆議院議員の問題について、今また東京の検察審査会に審査申し立てがされている。これは私どもが改めてまたやっている例なんですけれども、その審査申し立ての事実を簡単に述べますと、二〇〇一年の十一月二十日ごろに、日歯連の常任理事である内田裕丈さんが自民党本部を訪れて、元宿さんのところに三千万の、茶封筒に四つ、一千万、一千万、五百万、五百万という茶封筒を四つ持っていった、そのうちのすべてに名前が書いてあったらしいんですが、わかっているのはその五百万の茶封筒の上に佐藤勉さんの名前を書いていた、このように報道されているわけであります。これは、結局、元宿さんのアドバイスで、国民政治協会に入金になって、そして自民党を通じて、経て、そして御本人たちの手に渡ったというふうに今言われております。
　これは何のためにこういう話になったのかというと、当時、歯医者さんのかかりつけ初診料の請求要件を緩和するということが非常に重要な日歯の側の政策要求課題になっていて、それを依頼していったわけなんですね。
　これについて、佐藤勉議員は、当時厚生労働政務官で、二〇〇一年の十一月一日には勉強会の場に厚労省歯科担当者を呼ぶ、十一月三十日には政務官室に担当者をまた呼ぶ、そして、二〇〇一年の十二月にはホテルの会議室にまた幹部を呼んだということになっているわけであります。その結果、かかりつけ初診料の請求要件が非常に緩和をされた、こういう事実が存在します。
　ちょっとパネルを見ていただきたいんですが……（発言する者あり）報道によればというふうに言っております。そして、審査申し立ての内容について申し立てをしております。これは資料の三—一でありますけれども、結論的に申し上げますと、平成十三年度から十四年度、かかりつけ歯科初診料が、結局、年間点数が、平成十三年度二十一億、それが平成十四年度には百七億にふえて、そして年間初診料が、千五百四十億から千八百二十億、二百八十億ふえたということが明らかになっているわけですよ。
　結局、この年、日歯連から、これは資料の三—二、これが十一月二十日の三千万円でありますが資料の三—二、この三千万を初めとして、この二〇〇一年には日歯連から国民政治協会に四億四千万の政治献金がなされているんです。
　四億四千万政治献金をなしても二百八十億売り上げが上がる、これが政治献金をなす動機になっているわけなんですね。これが政治と金の重要な問題なんですよ。巨額の政治献金を行う、それによって、特殊利害だと思いますが、その利害に基づいた政策がゆがめられる、そういう政治のシステムが問題なんだ、それが、どう解決していくのかということが今問われているわけなんですよ。
　これは、日歯連の問題だけではなくて、医師、歯科医師、薬剤師、そういう業界だけで年間三十数億の政治献金がなされているということが言われております。こういう巨額の政治献金によって政策がゆがめられる、それがこの政治と金の根本問題なんですよ。
　この点についての認識があれば、人に任せるとか、リーダーシップをやはりこの点について発揮しないというのは、みずからの政治責任が問われる問題だと思いますよ。この点を指摘しておきたいと思います。
　しかも、問題なのは、これが巧妙な迂回献金という形を通してなされている点であります。
　これは、（パネルを示す）石原さんには申しわけないけれども、自民党東京都第八区選挙区支部の石原伸晃支部長の支部に、二〇〇〇年から二〇〇二年にかけて、八日から二十日の間に、日本歯科医師連盟から国民政治協会、自民党本部、そして石原さんの東京第八支部にお金が流れている。これは同じ金額がそのまま流れてきません。だけれども、こういう趣旨で流れてくるんです。
　先ほど、このパネルで、領収書の右の上に番号が四つ書いてあります。これは、この番号で日歯連が伝票を切っていて、だれにこれを渡すということで指定したのかということが、書いたんだということを臼田、内田両氏は供述しているんですよね。だから、そういう意味で、鈴木宗男さんもまた、指定献金というのは自民党の中では常態化していたということを新聞でも言っておられますし、集まりでも言っておられる。
　だから、武部幹事長に指示をされて、迂回献金の問題について、迂回献金があるのかないのかということについて調査を指示して、迂回献金はないというふうにおっしゃいましたけれども、こういう事実、これを言葉として迂回というかどうかはともかく、こういう金の流れの実態があるということについて、総理としてはどのようにお考えなんですか。それをそのまま放置していいというふうにお考えなのか。この点はいかがですか。
○小泉内閣総理大臣　この問題については、今までも御指摘をいただきましたから、幹事長のもとで、国会や報道で取り上げられた件に関して、資料の収集や聞き取りなどを行って調査を行ったと聞いております。調査の結果、自民党が政治資金規正法に違反するいわゆる迂回献金を行った事実はないという報告を受けております。
　先ほど辻議員は、政治資金の話で、献金を受けて、それを受けて政策がゆがめられたという話がありました。それは、政治献金をする団体、組合はたくさんあります。これは先ほど話がありました教職員の組合でも、特定の人に対して、あるいは特定の団体に対して献金をしている。そして、どの政党だって、支持する団体が自分たちの意見を反映してほしいと思って政治献金するということは、政治資金規正法で違反ではないんです。禁止されていないんです。（辻委員「どういうリーダーシップを発揮するかですから。床屋談義しているんじゃないんですよ」と呼ぶ）私、床屋談義なんか全然していませんよ。（辻委員「では、リーダーシップを発揮する内容を言ってください」と呼ぶ）よく、丁寧に答えろと言っているから答弁しているんですよ。
　それで、政治献金する人の立場にも立って考えてくださいよ。自分たちの意見をよく聞いてくれる候補者、よく聞いてくれる政党、これに政治活動を応援するために献金したいと思う気持ちも、私は十分わかります。組合もあります。企業もあります。それも認められております。団体もあります。それについて、ゆがめられたかどうかというのは、それはまた全く別の問題でしょう。
　どのような候補者だって、自分の選挙区の有権者の言うことを聞かないで当選できますか。そういうこともあるんです。民主主義というのは、いかに国民の要望にこたえて、政治資金を集めるか、使うか。候補者の、要求にこたえて支持を集めるか。そういうのが民主主義の政治家であり、政党なんです。
　どこまでそれが許されるべきか。献金の額は上限はどうあるべきか、そしてどのような形で、どういう団体が、個人が、企業が、組合が、その政党に対して献金をしたかというようなことは、記載すべきは記載すべしということを、今の政治資金規正法でもなっているんです。そういうことに対して率直に議論をしていただきたいと私は言っている。
　辻議員が質問したから私は答えているんですよ、今までの。余計なことは言うな、床屋談義は言うなと、私に対してはかなり失礼なことを言っているけれども、私がちょっと批判すると、けしからぬけしからぬと野党の諸君は言っている。それはやはりよく、私は丁寧に質問に答えているつもりですから。（発言する者あり）
○辻委員　この問題は、もっとしっかり、いろいろな立場で議論したいと思います。だから、集中審議をぜひ、政治と金の問題について保証していただきたい、このことを要請しておきたいと思います。
　そして、最後の質問でありますが、杉浦官房副長官について、先ほど、訂正と再訂正の内容について御説明がありました。二〇〇三年の分についてはこのパネルに書いておりませんけれども、二〇〇〇年から二〇〇二年について整理してまいりました。
　まず伺いたいのは、清和政策研究会からの五百万と二百万は削除した、これは自民党から政策活動費としてもらったという趣旨です。自由民主党本部からの一千万と三百万、これについて、一千万のうちの五百万は公認料だけれども、残りの五百万と三百万は政策活動費だという御説明でした。
　一方で、自由民主党本部の収支報告書を見れば、この年に、二〇〇〇年五月十八日に三百万、六月二日に五百万、二〇〇〇年十二月十二日に三百万、これをもらっているというふうになっておりますけれども、この事実については、杉浦副長官、どうなんですか。そして、領収証はどうなっているんですか。また、一千万の領収証はどうなっているんですか。お答えください。
○杉浦内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　清和研からいただいてまいった党活動費を削除したのは、そこに記載してあるとおりでございます。（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛に。傍聴席からの発言は控えてください。
○杉浦内閣官房副長官　ちょっと静かにしていただきたいと思いますが。
　それで、先生、御記載されているとおり、自民党本部からちょうだいした一千万円のうち五百万円は、公認料でございましたから削除した、再訂正した、そのとおりでございます。
　それで……（辻委員「受け取ったかどうかだけ答えてください」と呼ぶ）受け取っております。右の方も、両方とも受け取っております。（辻委員「これも受け取っているんですか」と呼ぶ）おります。受け取っております。両方とも受け取っております。
　それで……（発言する者あり）ちょっと待ってください。私の政治資金収支報告書に記載していない分が、一番、二〇〇〇年五月十八日、三百万円は記載してございません。党活動費として適切に使わせていただきました。
○辻委員　時間がありませんから、じっくりこれは議論したいところでありますけれども、前回、副長官は永田議員の質問に対して、返すことが予定されていないお金だという説明を受けたというんですよ。返すことは要らないお金だという説明を受けた。具体的に、臨場感ある具体的な言葉で言っているんですよ。政策活動費だという話はどこにも出てこない。そして一方で、七百万、四百万、四百万については、これは政策活動費として受け取った、明確に趣旨を区別して述べているわけなんですよ。
　それを今になって政策活動費だと言うのは、これは明らかにおかしい。前回、職を賭して述べたことが全く間違いなんですよ。それは、本当に誠実であれば、みずから職を辞するぐらいの覚悟があってしかるべきだと思います。
　それから、最後に一点つけ加えますが、先ほど、この二〇〇〇年六月というのは総選挙の直前なんですね。それで、清和研と書いてあるこの五百万、二〇〇〇年六月五日、そして自由民主党からの一千万、これは二〇〇〇年六月五日、そして、右の方にある二〇〇〇年五月と六月の三百万、五百万、これは全部合わせると二千三百万ですよ。
　これは手元に、資料の四—二、四—三でお配り申し上げておりますけれども、選挙の収支報告書、これは、二〇〇〇年の選挙について杉浦さんは、千四百八十八万の収入で、千四百八十八万の支出になっている。
　資料の四—三、これを見ると、二〇〇三年のこの選挙区の法定選挙費用は二千五百四十九万三千百円なんですよ。五月、六月に受け取ったお金は、これは選挙資金として使っているのは明らかじゃないですか。そうすると、ここに書いておられる千四百万以外に千五百万を足すと三千万、明らかに法定選挙費用を上回る選挙活動をやっておられたということになるわけです。これは公選法上、当選無効になる事案ですよ。この点も含めて、さらに私は追及をしていきたいということを申し上げ、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○甘利委員長　この際、生方幸夫君から関連質疑の申し出があります。仙谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。生方幸夫君。
○生方委員　民主党の生方でございます。
　大変与党席が騒がしいんですが、我々が何で今政治と金の問題を論じているのかというと、これは政治の信頼の問題なんですね。やはり政治が信頼されていなかったら、幾らいい政策を掲げても国はよくならない。
　本当に、国会が開催されるたびに、残念ながら、私はここで政治と金の問題を取り上げているんですよ。私、政治家になって九年になりますけれども、毎年国会が開かれるたびに、政治と金が論じられない国会がないんですよね。そのたびに国民の政治に対する信頼がどんどん低くなっているんですよ。小泉さんが幾ら改革だというふうに意気込んでも、国民が政治を信頼していなければ改革などできるはずないんですね。だから我々は、ここで政治と金について徹底的に論議して、国民の皆様方の政治不信を晴らそうというのが我々の目的なんですよ。
　そこをあなたは誤解して、さも自民党を攻撃されているとか私を攻撃されているとかいうように誤解されて皆さん方いろいろやじを飛ばすんですけれども、そうじゃなくて、一番肝心なことは、この論議を通して政治の信頼をいかに取り戻すのかという観点から私も質問いたしますので、総理もぜひそうした観点から、誠意あるお答えをいただきますようにお願い申し上げます。
　今、辻議員からも質問がございました。何でこうしたことが問題になるのかというと、例えば日歯連の問題にしても、今、辻議員が指摘をしましたように、四億数千万円の政治献金がなされた、これは事実です。それからもう一つの事実として、歯科医師政治連盟が、初診料に絡んで、これを緩和してくれ、少しでも初診料を高く上げてくれというふうに要望していたのも事実です。それで、現実に二百八十億円余りのお金が前年度よりふえたのも、これも事実です。この三つは事実なんですね。
　この事実の間をどう結ぶかというのは我々の想像力なんですけれども、普通に考えれば、さっき総理がおっしゃったように、自分の好きな政党だからお金を渡す、そういう方もいらっしゃるでしょう。だけれども、そうじゃなくて、自分の利害をきちんと、よりよく実現してくれるためにお金を渡そうということで、数々の贈収賄事件が起きてきたんですよ。現実に起きてきたんですよ。この日歯連の事件だって、現実に逮捕されているという事実があるんですよ。
　だから、我々が指摘しているのは、献金によって政策がゆがめられるというようなことがあったら、これは大変である。これは政治の根幹、民主主義の根幹ですからね。だから、この問題をはっきりと国会の場で明らかにしなければ政治不信は取り除けない。そういうことで、我々は、証人喚問をぜひして、国民の皆様方の前に何とか政治不信を晴らそう、これが我々の目的なんですよ。
　だから、総理も、これは党と党で話し合っていることだということでいつもお話しになっていますけれども、政治不信をなくすということは総理にとっても非常に大事な問題だと思いますから、総理からもぜひ、この問題には前向きに両党で合議をしてほしいという発言をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　政争の具にならないように、証人喚問要求合戦にならないように、よくその点も考えて協議していただき、政治がどうあるべきか、そのような形で資するように、与野党でよく協議していただきたいと思います。
○生方委員　総理から、多分前向きな答弁があったというふうに私は思っております。
　やはりこれは、政治の信頼を取り戻すという意味から、あるいは橋本元総理自身にとっても、ここへ来てきちんと話をすることが、もし本当に真実を述べるのであれば、私はその方がよりいいと思いますよ。今のような中途半端な状態で置かれるよりも、橋本さん個人のためにも、私は、出てきてきちんと話をするべきである。
　委員長におかれましては、ぜひとも、理事会の協議で、総理の発言も受けた中で、前向きに、証人喚問について、あるいは参考人招致について検討していただきますように、まずもってお願いを申し上げます。
○甘利委員長　理事会で協議中でございます。
○生方委員　それから、杉浦官房副長官はいらっしゃいますか。（発言する者あり）帰っちゃった。
○甘利委員長　通告はされていますか。
○生方委員　通告はしていないですけれども、官房副長官はいつもいるということの前提で。わかりました。では、それは官房副長官が戻ってから……（発言する者あり）ルールの問題じゃないでしょう、そんなものは。官房副長官が戻ってから質問をいたしますので、結構でございます。
　今、杉浦官房副長官はいらっしゃらないですけれども、お話をいたします。
　今の官房副長官の話、我々のこれまでの論議の話を受けましてどういうことがわかるかというと、真実は一つなんですね。
　先ほど平成研の議員の方がおっしゃいましたが、自民党の議員にもち代、氷代が配られていたというのは、これは事実であり、ほとんどの方が受け取ってきたわけです。ところが、小泉総理が、森派はこれまでもち代、氷代を払わなかったということを言ったのを受けて杉浦さんが自分の政治収支報告書を訂正したというのは、これはだれが見ても明らかなんですね。だから非常に無理があるわけですよ。我々は、そう安易に政治資金収支報告書が変えられたのでは、信頼しようがなくなっちゃうんですね。我々も総務省に行って一々あの分厚いものをめくってみたって、後でその事実が簡単に訂正されてしまうようだったら、あそこに書いてあることを幾ら調べても意味がなくなっちゃうわけです。
　だから、我々は、前の臨時国会で、政治資金規正報告書の改正案を出したんですね。その中の一項目に、我々が臨時国会に提出した改正案では、百五十万円を超える寄附を行って、それを過失によって訂正した場合は、これは重過失とみなして罰則を設けているんですね。これぐらいしないと、杉浦さんのように、一回変えて、また間違えていたからまた変えるというのに対しては、これじゃ全然収支報告書を出す意味がなくなってしまうんですよ。
　総理、これは自民党も出しているんですよ、政治資金規正法の改正案を。ところが、百五十万円を超える過失については、我々は罰金を科すというふうになっているんですが、自民党案ではそれについて何にも触れられていないんですよ。
　私は、やはり政治資金報告書の信憑性というのを高めるためにも、間違えた、百五十万というのは普通の方にとったら非常に大きな額ですよ。その額を普通だったら間違えて記載するはずがないわけで、それ以上の額を間違えて記載した場合は、これは過失ではなくてやはり重過失とみなして罰金を科すぐらいのことを私はするべきだというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　必要な事項は正確に記載するというのは、私は当然だと思っております。どういう点が現行法で問題か、あるいは改善すべきかという点について、それぞれの党で案があると聞いております。よく協議していただきたいと私は思っております。
○生方委員　今の問題なんですけれども、政治資金規正法というのがどういう目的でつくられているのか。これは総理には釈迦に説法のような感じですが、「基本理念」の中に、政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければいけないというふうに書いてございます。
　質問なんですが、先ほど来問題になっております政治活動費、政策活動費とも言われますが、総理自身もこの間お認めになられましたように、一億円。五千万円、五千万円で一億円の政治活動費をお受け取りになっていた。その使途について、総理は同僚議員の質問に対して、政治にはいろいろお金がかかるんだ、したがって、街宣車を買うのでも一億円かかってしまうこともあるじゃないかというような御答弁をなさいましたが、あの一億円は本当に街宣車を買うお金に使われたんですか。
○小泉内閣総理大臣　あの質問と答弁をよく見ていただければわかると思います。政党の活動は、党によって違うけれども、いろいろお金がかかりますと。例えばの話です。党の街頭宣伝車を購入する際にも、自民党の場合は一千万円以上かかる街頭宣伝車も使っていると聞いております。個人によっては百万、二百万で使っている人もいるでしょう。例えば一千万円の街頭宣伝車を十台購入すれば、一億円、すぐ飛んじゃいます。自民党は、全国の都道府県に、街頭宣伝車、来てくれ来てくれという要請を受けています。全国の都道府県にそんなに回す台数もないし、お金もないから、そういう要求にはこたえられないから、あるだけで、必要なだけ、できるだけ党勢拡大に支障のないように提供している場合もあります。
　ですから、この前の答弁でも言いましたように、私に支給されている活動費というのは、また別のものもたくさんあります。記載すべきは記載すべき、記載する必要のないのは記載する必要はない。
　先日も、民主党も、かつての自由党も、三億、四億、五億、十五億の組織活動費を一議員にあてがっているでしょう。そういうことに対して、記載すべきことと記載する必要のない活動がどの党にもあるんです。そういう点があるから、では、どこまで必要なのか、どこまで必要ないのかという点は、政党の活動の自由にかかわることですから、これは各政党、共産党を含めて全部あることです。それをあたかも自民党だけが、記載されていないから不明なことがあるというのは、いかにも心外であります。
○生方委員　私が言ったのは、この間総理がお答えになったのは、一億円を何に使ったんですかということに対して、街宣車を買うこともあるでしょうというようなことを例に挙げたわけですよ。（小泉内閣総理大臣「議事録を読んでください」と呼ぶ）いや、例に挙げたんですよ。私、ここで聞いていたんですから。
　そうしたら、そういうふうにちゃんと使途が明らかになるものだったら明らかにすればいいでしょうという、一億円ですから、一億円で、一億円だけじゃないわけですよ、後ほど質問いたしますが、非常にたくさんの政策活動費というのが出ているわけで、それがすべて党から個人に出たという形でやみの中に葬られてしまうというのは、先ほど申し上げましたこの理念の、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければいけないというのが基本理念なんですよ。基本理念に反しているんじゃないんですかということを私は聞いているんです。
○小泉内閣総理大臣　言っているでしょう、政党の活動のことを言っているんです、私は。政党の活動、コマーシャル、何秒やるかでどのぐらい費用がかかるか、皆さんわかっているでしょう。それも政党の活動費なんですよ。そして、それは、計上すべき、記載すべきは全部記載しているんですよ、収支報告書に。記載する必要のないのは記載しなくていいんです。
　だから、民主党だって一人の議員に何億円という活動費を提供しているじゃないですか。十五億円なんというのは私よりはるかに大きいじゃないですか。そうでしょう。私はもっと言いたいことがあるけれども言わないよ、ここは余り。余りほかの政党の活動に干渉するようなことは言いたくないから。資料はたくさんありますけれども、その辺は礼儀も心得て、言わないようにしておきます。
○生方委員　私は最初にわざわざ言っているわけですよ。この論議を何のためにするのか、政治の信頼を取り戻すためにするということを最初に言っているわけですよ。
　それで、総理、いいですか、記載できないものがあるというふうに今おっしゃいましたね、政党活動はいろいろなものがあると。コマーシャルもあるし、街宣車を買うものもある。それは、街宣車もコマーシャルもきっと計上されて、国民が見て何にも疑問を持つことはないと思うんですよ。
　総理がおっしゃる、記載をする必要がない、それは政治活動の自由にかかわることだ、例えばこういうことについては記載をしちゃったらまずいんじゃないのという事例があればぜひ教えていただきたいんですが。
○小泉内閣総理大臣　それは記載する必要がないから言う必要ないんです。民主党だってそうでしょう。五億、十億もらって、記載すべき必要がないから記載していないんです。
○生方委員　いや、五億、十億もらったというのは一体だれなんですか。だれなんですか。何を根拠に言っているんですか。きのう最後にちゃんと、それはお金を返したと言っているじゃないですか。全然、政策活動費として使っているわけじゃないんですよ。事実と反するんですから、それは訂正してください。（発言する者あり）
○小泉内閣総理大臣　何が事実に反するんですか。何が事実に反する……（生方委員「政策活動費の話をしている」と呼ぶ）では、質問してください。
○生方委員　だから、今、政策活動費の話をしているんです。民主党のだれが五億、十億の政策活動費をもらったというんですか。
○小泉内閣総理大臣　名前は言いませんが、民主党と自由党が合併する直前、二日前、平成十五年九月二十六日、民主党は自由党に対して二億九千五百四十万円を寄附しているという報告が出ている。そして、個人に対して、あと、まあ、この場で個人の名前を言うことは控えておかなきゃならない。（発言する者あり）
○生方委員　だから、事実じゃないんですよ。
　党から党に行ったお金の話をしているんじゃなくて、今、小泉総理に私が聞いているのは、自民党を通して小泉さん個人に入ったお金が政策活動費として計上されているそれについては使途は一切言わなくていいというふうになっているのに、今、総理がおっしゃった、民主党にも五億、十億もらっている人がいるだろうと言う。人じゃないんですよ。別に民主党を経由して政策活動費が出ているわけじゃないんですから。事実が違っているんですからね。
○小泉内閣総理大臣　それでは、あえて質問ですから、言います。正確に言います。
　これは、民主党に合流した自由党は、平成十四年七月と十二月に、当時自由党幹事長だった藤井裕久議員、現在、民主党代表代行藤井裕久議員個人に対し、約九億七千万円と約五億四千万円、合計十五億を超える組織活動費を支給している。しかも、この組織活動費は、国民の税金から支払われた政党助成金が原資になっていると言われている。
　これは、支援者の自発的な寄附を原資とする自民党の政策活動費とは全く性格が異なっている。私はそういうことを申し上げているわけであります。（発言する者あり）
○生方委員　支援者の自発的な寄附に基づく自民党のお金とは基本的に違うといったって、自民党にだって政党助成金は入っているじゃないですか。半分は一緒じゃないですか。半分入っているじゃないですか。どこが違うというのですか。
○小泉内閣総理大臣　自由民主党は、政党助成金の使い方と、自由民主党自身が多くの個人や団体から、あるいは企業から献金を受けている使い方と区別しております。
○生方委員　それは、同じように財布に入っているのに、どう区別しているのか、我々はわかりようがないじゃないですか。どうやってわかるんですか。（発言する者あり）
○小泉内閣総理大臣　それは、生方さん、政党助成金の使い方は極めて厳しい制限があるんですよ。党が独自に集めた資金の使い方と、国民の税金から政党に交付されている政党助成金と、使い方は違うんですよ。同じだなんて、あなた、そういう感覚を持って、ごっちゃにしないでくださいよ。
○生方委員　それは、自民党が、先ほど申し上げましたように……（発言する者あり）
○生方委員　国会が開かれるたびに逮捕者を出していたんですよ、自民党の議員が。だから我々は信頼できないと言っているんですよ。（発言する者あり）
○甘利委員長　質問が聞こえません。静粛に。
○生方委員　それでは、ちょっと観点を変えてお話を伺います。
　財務大臣に伺いたいんですけれども、政策活動費として個人に入りますね。（発言する者あり）政治活動費でもいいですけれども、個人に入ったお金。その後は、行き先は、これはもう政治活動だからわからないということになりますけれども、仮に残ったとすれば、これは個人の雑所得になりますよね。いかがですか。
○谷垣国務大臣　政策活動費で受け取ったものを使い残したのであるならば、それは、委員がおっしゃるように、雑所得の問題になります。
○生方委員　後ほど述べますけれども、非常に多額のお金が政策活動費として入るわけですよ。
　では、それを使い切ったのか、残ったのかというのは、だれがどうチェックするんですか。
○谷垣国務大臣　一つは、これは、私、財務大臣としてお問いかけだと思いますから税の問題としてお答えいたしますと、個別の問題については、守秘義務が課せられておりますのでお答えできません。
　一般論として申し上げるならば、これはやはり平生から、徴税の公正公平を確保するためにいろいろな情報を集めております。
　それから、それぞれの方から、これは政治家とは限りません、いろいろな方から当然申告書というものが出てまいります。そういうものを突き合わせまして、そこに不審なことがあったり、あるいは課税漏れがないかというような疑惑がある場合には、適切に税務調査を行ったりして課税の公平公正に努めております。
　今後ともこういう方針で臨んでまいりたいと思っております。
○生方委員　政策活動費というのは非常に額が大きいわけですけれども、では、その政策活動費についても調査をしているという認識でよろしいんですね。
○谷垣国務大臣　必要なことはいたしております。
○生方委員　もう一点、小泉総理にお伺いしたいんですが、これは総理に聞くと嫌な顔をするんですけれども、まだ政策秘書の車の問題についてはっきりした結論が出ていないんですよ。
　同僚議員が何度も何度も質問をいたしておりますが、政策秘書が民間会社から車と運転手さんの給与を支給されて、その方が使っている。それはその企業からの寄附に当たるのではないか、それを我々の同僚議員が何度も何度も質問いたしました。それに対して総理は、私の政治活動のために使用しているのではないから寄附には当たらない、したがって収支報告書に報告する必要はないというふうに言っております。
　しかし、政治資金規正法の四条には、御承知のように、民間会社から長期にわたって自動車と運転手給与を肩がわりさせて、それを政治活動に使っているのであれば寄附とみなされるというふうになっているんですよ。
　だから、それは基本的には総理が政治資金規正報告書に寄附というふうに訂正をすれば済む話なのに、何でそれを訂正しないんですか。これは寄附なんじゃないんですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、私の政治活動とは関係がないからであります。
○生方委員　よろしいですか。私のといっても、総理の政策秘書ですよ。
　政策秘書が活動するのは、だれのために活動するんですか。
○小泉内閣総理大臣　これはよく法律を見ていただければわかりますが、政策秘書といえども個人の活動があるわけでありますから、政治活動をしている場合と、ない場合があるわけですから。それが政治活動に当たらぬ場合は、これは政治活動とは違うということでございます。
○生方委員　政策秘書ですよ。
　では、総理、お伺いしますが、この方はその会社の社外取締役をやっているんですか。やっているのかもしれませんけれども、政策秘書は普通、私の政策秘書だったら、一〇〇％、私の政治活動のために活動しているわけですよ。総理の政策秘書は何％ぐらい総理のための政治活動をやっているんですか。
○小泉内閣総理大臣　これはよく法律を見ていただければわかると思いますが、三十年の長きにわたって私の秘書として働いている者、これが、民間会社からこれを提供されている。私のための政治活動に使用したことではないんですから。ですから、私に対する寄附に当たるものではない。そして、法律をよく読んでくださいよ。必要な法にのっとった手続をとって使用しているんですから。
○生方委員　総理、わかりやすく話をしましょう。
　我々には公設秘書が三人います。そのうちの一人は政策秘書です。政策秘書が何で置かれるのかといえば、我々の政治活動で、政策をつくる場合にそれをサポートするというのが目的で置かれているわけですね。総理の場合の政策秘書というのは、総理の周りにはいろいろなたくさんの秘書がいらっしゃるから政策をその方一人でつくるはずもないし、いろいろな方がサポートするでしょうけれども、もともと個人の、政治家小泉純一郎とすれば政策秘書は一人で、その方は小泉総理の政治活動をサポートするためにいるわけですよね。
　その方がふだん使っている車というのは、まさにそれは小泉さんの政治活動のために使っている以外の何物でもないじゃないですか。そうであれば、当然、民間会社からその方に車と運転手の給与が出されていれば、寄附として記載するのが当然じゃないですか。何でそれを寄附として記載するということを拒否しなきゃいけないんですか。
○小泉内閣総理大臣　法律に違反していることを指摘されたならともかく、法律にのっとったものまでいけないと言われても、私は答えようがない。
　よく調べて、疑問があったらまた質問してくださいよ。さっきみたいに政党助成金とごっちゃにしているなんて、そんな間違った解釈をして質問されちゃたまらぬですよ。
○生方委員　だから、総理、政策秘書でしょう。政策秘書は個人の活動はもちろんありますよ。個人の活動があったとしても、個人の活動が多くなれば、今度は政策秘書として国からもらっている給与がおかしくなっちゃうじゃないですか。そういうことにならないですか。
　当然、一〇〇％それは、兼業はある程度認められていますけれども、もともと政策秘書というのはその政治家のために活動するのであって、その政策秘書が使っている車が民間会社から貸与されれば、普通に考えればこれは寄附なんですよ。
　だから、何で寄附にならないのかということを私は問題にしている。別に罪を言っているんじゃないんです。政治資金規正報告書を記載を訂正すればいいじゃないか、これだけ言っているんですよ。
○小泉内閣総理大臣　私は、法律にのっとってやっていることに対して訂正する必要はない。しかも、よく読んでくださいよ。政策秘書も兼業できるんです。ただし、その場合は手続が必要だと。必要な手続をしてやっているんですから、全く問題ない。
○生方委員　だから、基本的に、常識的に考えていただければわかると思うんですけれども、総理の政策秘書が、総理のためにそれは働いているんですよ。その方の車と運転手さんが民間会社から提供されていれば、何もそんなかたくなに拒否をしなくたって、別に、寄附の、では、これは書いておけばいいじゃないですか。
　細田長官はそれで訂正したじゃないですか。何で細田さんが同じようなことをやって訂正していて、総理は訂正しないんですか。何でそれほど強硬に拒否するのか、私はわかりませんよ。別に、微罪ですから、そんなもの罪にもなりませんから。杉浦長官だって二度も三度も書きかえているんですから。
　総理だって、普通に考えれば、総理のお姉さんが政策秘書をやっていて、その方が車を使っていて、それは当然総理のために動いている、それは当たり前の話ですよ。そうしたら、それは、政治活動、小泉純一郎の政治活動のために使われているのであるから、普通に、ちゃんと法律を読めば寄附に当たるというのはこれは当たり前の話じゃないですか。何でそんなにかたくなに拒否をするのか、私はわかりませんよ。
○小泉内閣総理大臣　私も、何で、法にのっとって必要なことをやり、必要な手続を踏んでやっているのに、あれこれ、いけないいけないと言われるのか、これも私はわかりません。
○生方委員　私は最初にわざわざ断ったように、政治不信を何とか解消しなきゃいけないということでこの論議をしているんですよ。だから、そういう政治資金規正報告書の信憑性の問題なんですよ。そういうことが寄附というふうに書かれないんだったら、ほかにもいろいろな不正な寄附があるんじゃないかというふうに考えるから、私はこれだけ執拗に言っているんですよ。それでもなぜか答えられないというなら、これはもうしようがないですが。
　では、ちょっと話をかえます。
　総理、今、サラリーマンの方の小遣いは大体一カ月で幾らぐらいか御存じでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　サラリーマンもいろいろですから、給料を言われたって、それは二十万円の方もいるでしょうし二百万円の方もいるでしょう。それはいろいろです。
　日本におきましては、サラリーマンの状況も、最近は、終身雇用から、随分フリーターも出てこられましたし、会社の形態も違います。正社員といわゆるフリーターの給料も会社によって違います。そういう点から考えまして、サラリーマンの給与もいろいろだと思っています。
○生方委員　給料じゃなくて小遣いを聞いたんですけれどもね。
　これは去年の十二月二十八日の東京新聞の記事ですが、サラリーマンの小遣いは、これはアンケートをとったものですけれども、だから全部が全部正確というわけじゃないですけれども、アンケートをとったところを見ると、四十歳で月三万八千三百円だそうです。サラリーマンの小遣いが三万円台に落ち込んだのは、八〇年以来二十二年ぶりだというんですね。バブルのピークのころには七万六千円あった。七万六千円あった小遣いが、もう今や三万八千三百円に減ってしまった。サラリーマンは、この少ない小遣いの中で非常に苦労しながら、昼飯を幾ら安いのを食べようかというような苦労をしているわけですね。
　そこでお伺いしたいんですが、総理は、総理になる前のほぼ一年間、森派の会長をなさっておりました。清和研の会長をなさっておりました。総理がちょうど清和研の会長をなさっていた一年、四月におやめになっていますから、その年の四月までの政治資金規正報告書でございますが、その一部を持ってまいりました。
　その中に、先ほど申し上げました「政治活動費」というのがあります。その中のまた「組織活動費」という、この赤く塗ったところでございますが、それが一億一千五百六十九万九千七百四十四円計上されております。
　これは、ちょうど小泉総理が総理に就任する前のときの組織活動費の一覧でございます。それが四月十三日から四月二十四日まで出ております。これは名前が余り出ちゃうとあれでしょうけれども、見ていただければわかりますが、ほとんどが食事代としてお金が支出をされております。
　私、総務省に聞きました。組織活動費というのは一体どういうお金ですかというふうに総務省の政治資金課に聞きました。そうしたら、総務省の答えは、組織活動費とは、一般的には組織を固めるために使うお金、ただ、何のために使うのかという解釈を総務省として示しているわけではない、また、使途についても制限はない、要は、公開をして国民の皆さんに判断してもらうしかないという返事だったんですね。
　私は何を言いたいのかというと、このように、たった、これは十三日から二十四日までの十一日間です。十一日間に二百二十九万円の支出がなされております。総理がちょうど会長をなさっていたときでございますから、この飲食費というのが組織を固めるために使われたという解釈でよろしいんですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、私はこの収支について答弁する立場にないんですが、今の質問に答えて、組織活動費として十一日間にわたって二百万円の支出をして不自然じゃないかと。（生方委員「いや、不自然じゃないかとは言っていないでしょう」と呼ぶ）いや、組織活動で……（生方委員「飲食費に使われているのが組織活動費というのでいいんですかと言っているんです」と呼ぶ）だから、組織活動費として飲食費に使われるのはいいですかと。いいんじゃないですか。何で悪いんですか。組織活動で大勢の人と例えば食事する、弁当を食べる、何でいけないんですか。
○生方委員　私、国民の常識との乖離を言っているわけです。先ほど申し上げましたように、サラリーマンの方は、四十歳で小遣い三万八千三百円で苦労してやっているわけですよ。そういうときに、これは一回につき二十七万とか十六万とか二十万とかというお金が、組織活動費というお金で、政党活動のお金として出ているんですよ。こういうことが、政治家の不信を招いたり、政治活動に対して不信を招いたりしているんですよ。これは何もここの部分だけじゃなくて、ほかにもみんなこんなような格好で出ているわけですよね。
　だから、これはやはり、私は、組織活動費というのであれば、飲食代ばかりが組織活動費というのは幾ら何でもちょっと、まあほかの部分も、印刷代とか一部は入っておりますが、それは幾ら何でも、一般の国民の常識から考えれば、飲食代イコール組織活動費というのは常識にそぐわないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これはまたおもしろい質問をされますね。
　民主党も、組織活動費で弁当も食べないで、食事もしないで組織活動なんかするんですか。私は、人間関係の潤滑油として、たまには食事もする、お酒も飲む。それは政党活動としても人間関係としても、活動費として普通のことじゃないでしょうか。
　ただ、額の多い少ないというのは、それはサラリーマンのお小遣いと政党の活動、政治活動とはおのずから違いがあるじゃないですか。それをサラリーマンの小遣いと同じように、政治活動、組織活動、弁当代が違うからおかしいと。これも、私もちょっとわからないですね。
○生方委員　だから、その感覚がおかしいんですよ。普通で考えれば、私だって、それは食事もすれば飲みにも行きますよ。だけれども、それは自分のお金ですよ。こんな、政治活動費で組織対策費なんて形で計上したりはしませんよ。それをするのがおかしいと言っているんですよ。自民党はそういう体質になっちゃっているから、我々はクリーンな体質に変えるように政権交代しなきゃいけないと言っているんですよ。そこがおかしいんだと言っているんですよ。いいですか。
　それでは、もうちょっと、先ほど同僚議員が示そうとして示さなかった部分があるんですけれども、政策活動費ですが、これは、山崎拓元幹事長への自民党政策活動費というものの一覧がここにございます。
　平成十三年五月一日から平成十五年十月十八日まで。先ほど杉浦正健官房副長官がお出しになった領収書と同じものがここにもたくさんあるんですね。全部、三千万円、三千万円、三百万円というような形で、これだけたくさん領収書がございます。これが、平成十三年から平成十五年までの三年間で、百十七回、計十九億五千八百四十万円あるんですね。
　これが、先ほど申し上げましたように政策活動費でございますから、一切使途について明示をする必要がないお金なんです。私は、このことを聞いたとき、あの機密費のことを思い出しましたね。官房機密費や外交機密費。これも同じ、同じよりかもうちょっと額は大きい額が出ているんだけれども、中身については一切論じられることがなかった。だから、そこにいろいろな不正が発生したという反省が我々にはあるわけですよ。
　したがって、総理にお伺いしたいんですが、先ほどから総理は、政治活動の自由との関連もあるんだから全部が全部縛る必要はないじゃないかと。それは一理あることは私も認めますが、政党活動費、政治活動費という形で余りにも多額なお金が、使途が一切明らかにされないまま出ていくというのは、やはり私はおかしいと思うんですよ。あのときも、あの機密費の問題を論じたときも、それでは、できる限り透明にできる部分は透明にしていこうというのが結論として出ました。
　総理、やはりこの政治活動費というのも、総理も先ほどおっしゃいましたように、それは透明にできる部分は透明にしていった方がいいというふうなお考えであれば、やはりある程度の基準を示して、この部分は記載しなければいけない、この部分は記載しなくてもいいという程度の基準を、私は、余りにも多額であるから設けるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、今、山崎拓さんに対して十何億……（生方委員「十九億」と呼ぶ）十九億支給されている、これは活動費として。また、先ほど言いました、野党に対しても一個人に対して十五億を超える活動費を支給した。それ以上記載する必要はないと。
　それで、今の法律ではそうなんです。自民党だろうが民主党だろうが共産党だろうが、これ。だから、これがいいかどうかというのは今後よく議論してくださいよ、政党として率直に。どこまで政党の自由が保障されるのか、どこまで明らかにした方がいいのか、これはよく議論していただきたいと思いますね。
○生方委員　議論はもちろんしますが、自民党総裁としての小泉総理は、自民党総裁としてこのままでいいというふうに思うのか、やはり議論をしてきちんと変える方がいいというふうに思っているのか、お答えいただけますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、この政治資金規正法にしても記載方法にしても、実際事務を担当している人に伺うと、煩雑過ぎるという声を聞きます。これは各党同じだと思います。ですから、どこまでが必要か。そして、政党の活動は確かに表に出せない部分もあるというのは民主党も御存じだと思います。相手の立場がありますからね。すべてを出せばいいというものじゃない。献金だってそうです。自分の名前を出したくないという献金したい人もいるわけです。
　そういうことも含めて、何が問題で、どう改善していくかということは、与野党率直に、政党をどうやって育てるかという面と、どうやって信頼ある活動をするかという両面からよく考えていただきたいと思います。
○生方委員　いや、だから私がもう再三言っているように、政治の信頼をどう取り戻すのかという観点から質問しているわけですからね。
　だから、常識に照らして、二十億も三十億ものお金について使途が一切問われないとなったら、それはやはりおかしな使い方をされる危険性もあるじゃないですか。総理がそれを、もちろんそれを奨励しているわけでも何でもないのはよくわかりますけれども、私は、総理の考え方として、やはり機密費だって見直したんですから、この活動費についても、全部が全部今のままでいいわけじゃないんですから、総理としてのお考え。やはりこれはちょっと見直すべきじゃないのかというような意見がいただければ、それは政党間で協議するときに、ではそういう方向で話をしようじゃないかということになるので、そこを聞いているわけです。
○小泉内閣総理大臣　私は、どの点を改善すべきか、また、どの点を記載すべきか記載すべきでないかという点についてよく議論していただきたい。
　私は、実情、この収支報告している担当者でもありませんし、実際の事務はどうなっているのか、率直に言って余り詳しく知らないんです。記載する必要のあるのは記載する、報告する。そういう法律にのっとってやらなきゃならないから、それはきちんとやるように指示しておりますし、その監督責任も私にもあると承知しております。
　そういう点については、今どういう点を改善すべきかということは、与野党、お互い政治活動には資金も必要だし、そして記載しなくてもいい活動もあるわけですから、その点は、私は率直に、政争の具にしないで、よく話し合っていただきたいと思います。
○生方委員　だから、わかりづらいのは、自民党を通して小泉総理に渡るとか、山崎拓幹事長に渡るとかという形で政策活動費になるわけですね。我々が日歯連のときに指摘したように、自民党、国民政治協会を通して迂回してある政治家に渡る。要するに、党とか党の資金団体を一回マネーロンダリングみたいな形にして使っているんじゃないかという国民の疑惑があるわけですよ。
　総理は再三迂回献金はないというふうにおっしゃっておりますが、去年、鈴木宗男さんが、この近くの星陵会館で、我々も入って話をしたことがございます。新聞記者もたくさん来ていて話をしたことがございますが、鈴木宗男さんは迂回献金という名前は使いませんでしたが、指定献金というのはあったと。党を介して、だれだれに入れてくれという形で指定した献金というのはなされていたというふうに鈴木さんはおっしゃっているわけですよ。
　鈴木さんは総務局長も務められた方でございますから、これは私は正しいんじゃないかと思うんですが、総理が言っている迂回献金は一切なかったということと、総務局長であった鈴木宗男さんが、指定献金という形で党を通して口座に入ったことはありましたよということを去年の暮れ言っているんです。どちらかが間違えていると思うんですけれども、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、鈴木氏が何を言ったのか、承知しておりません。
　自由民主党は、資金規正法にのっとって、記載すべき事項は記載して、きちんと報告しているということを聞いております。
○生方委員　私は、これは鈴木さんがここにいないので、どっちが本当のことを言っているのかというのは確認のしようがないんですけれども、少なくとも鈴木さんは、指定献金という形で自分のところにもお金が入ってきたことはありますということを言っているわけで、総理が言っている迂回献金は一切なかったということと矛盾しているということだけ指摘をしておきます。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　日本振興銀行というのが去年の四月につくられました。これは、御承知のように、木村剛さんという、竹中さんや伊藤さんと非常に親しい方が最初は社外取締役として参加をし、ことしの一月に取締役会が開かれて社長になられたということでございます。
　そこで伺いたいんですが、この木村剛さんは金融庁の顧問をなさっておりました。金融庁の顧問は、この日本振興銀行の予備免許というのを〇三年の八月二十日に申請したんですが、そのとき同時におやめになっております。事実関係だけ申し上げますと、〇三年八月二十日に予備免許の申請を出した。このときまで木村剛氏は金融庁の顧問をしていた。〇三年十月に免許をこの会社は取得し、〇四年四月から開業した。
　テレビをごらんになっている方たちは、日本振興銀行という言葉も余り聞いたことがないでしょうからちょっと申し上げますと、この銀行は、要するに、中小企業に対する貸し渋りというのが非常に三、四年前激しかったですから、中小企業に対してきちんとお金が流れるようにしようという意図でつくられた。その意図は、私は全然悪いというふうには思いません。まさにミドルマーケットというんですか、銀行は貸せない、かつ、商工ローンのように高い金利ではやっていけない、その間をねらった銀行である。
　これは、確かにそこに需要はあると思うんですけれども、それまでそういう分野に対する銀行がなかったということは、それだけリスクも大きい分野だということですよね。当然銀行金利より高く貸すわけですから、それが余り高く貸すような危険な企業であれば、これは貸倒引当金も積み立てなきゃいけないし、いろいろなリスクは出てくるわけで、これは本当に新しい銀行を一つつくるというんであれば、慎重な審査が必要なわけです。
　アイワイバンクというのができましたけれども、そのときは、免許申請から許可まで一年五カ月かかっているわけですね。ところが、この銀行についてはわずか八カ月で認可がおりている。しかも、非常にリスクが大きいかもしれないという中で八カ月で認可がおりた。それで、認可がおりた前の年まで、木村剛さんという方は金融庁の顧問をなさっていた。その金融庁が認可をしたというふうになりますと、それで、余りにも早く認可がおりたということになれば、これは木村さんの意向というのが反映をされたんではないかというふうに思われても仕方がないと思うんですが、その当時は竹中大臣が担当だったというふうに思うので、いかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　今は私が金融行政を担当させていただいておりますので、私からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、金融庁の顧問は、許認可申請の権限というものを持っておりません。したがって、この免許申請に当たって何か影響を与えるということはありません。
　それから、今委員からは、何か免許申請に当たって適正じゃない審査が行われたのではないかという御指摘がございましたが、日本振興銀行の免許申請に際しては、金融庁といたしましては、銀行法の審査基準にのっとって、申請者が銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であること。そして、申請者が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であることについて申請内容を厳正に審査したところでありまして、したがって、適正に審査が行われているということであります。
○生方委員　これは設立当初から、本当にうまくいくのかどうかという疑問の声があったわけで、これは銀行の経営に関することでございますから発言は注意しなければいけないということは十分自覚をいたしておりますが、発表された数字からいいますと、昨年の九月末でいうと、預金残高が三百億円に対して貸出残高は四十億円、その後努力をされたようで、十二月には六十億円ぐらいにまでふえたということでございますが、預金残高が三百億に対して貸し出しが六十億というのでは、もちろんこのままでは経営は成り立ちようがないんですね。
　こうしたことが非常に懸念をされたわけで、この先、もちろん立ち直ってくれてうまくいけばいいんですが、もしうまくいかないというようなことがあると、本当にきちんとした審査がなされていたのかどうかということに対して疑問符がつくと思うんですが、現在の日本振興銀行について、金融庁としては何か検査ないしは聞き取りというようなことをおやりになっていらっしゃるんですか。
○伊藤国務大臣　今委員からも、銀行経営のことについては慎重に発言をしなければいけないというお話がございました。私どもとしても、銀行の経営の内容についてコメントをするということについては、これは差し控えなければいけないというふうに思っております。
　しかし、私どもとして、銀行の経営の健全性、このことについてはしっかり対応していかなければいけないわけでありますから、銀行法に基づいて監督を適正にやっていくということでございます。
○生方委員　伊藤大臣にお伺いしたいんですが、去年十月に大臣の私的アドバイザリーチームというのをおつくりになったというふうに聞いておるんですけれども、これは事実でございますか。
○伊藤国務大臣　事実でございます。
○生方委員　このメンバーの中に木村剛さんが入っているというふうに聞いております。その木村剛さんは、ことしの一月の株主総会で、社外取締役から一転して社長におなりになりました。金融庁のいわば監督を受ける立場の銀行の社長が伊藤さんの私的アドバイザリーチームのメンバーというのは、ちょっと私は違和感を覚えるんですが、大臣、違和感はないですか。
○伊藤国務大臣　このアドバイザリーチームというのは、個別の金融機関の問題について議論する場ではございませんで、これからの金融行政の構想、金融再生プログラムの後に続く新しいプログラムの問題について議論していくに当たって幅広い有識者の方々から提言を賜りたいということで、私の私的懇談会として設置させていただいたものであります。
　そして、この懇談会は、その中で新しい構想を企画し、また策定をする場ではありません。金融やＩＴあるいは企業再生、法務、こうした専門家の方々に集まっていただいて、そしていろいろな専門的な議論をしていただいて、そのことを私どもが受けて、これからの金融行政のあり方についての金融改革プログラムという新しい構想をまとめさせていただいたところでございます。
　したがって、委員が御指摘されるような違和感というものは、私は感じておりません。
○生方委員　私は、当然、日本振興銀行の社長になったら木村さんはおやめになったというふうに思っていたんですが、おやめになっていないということなんですね。