Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　本年の給与勧告では、民間企業における初任給の動向や、公務における人材確保が喫緊の課題であることを踏まえ、高卒初任給を約八％、大卒初任給を約六％引き上げるなど、初任給や若年層に重点を置いた俸給表改定を行っております。
　行政職俸給表（一）と民間の事務・技術関係職種の初任給を全国平均で比較しますと、勧告前は、大卒初任給で八千円程度、高卒初任給で九千円程度それぞれ民間が上回っておりましたが、勧告に基づく法改正後は、大卒初任給及び高卒初任給共に四千円程度公務が上回る水準となります。
　一方、地域手当が支給されない地域における官民の初任給を比較しますと、勧告前で、大卒初任給は一万八千円程度、高卒初任給は一万五千円程度それぞれ民間が上回っており、法改正後も引き続き民間が、大卒初任給で七千円程度、高卒初任給で三千円程度上回る状況にあります。
○塩川委員　地域手当非支給地では民間が上回るという現状、今度の法改正を行ったとしても地域手当の非支給地では民間が上回る状況が残されるということですけれども、人事院としては、こういった人事管理報告も行っているわけですけれども、何で解消しないのか、その辺の分析と、今後どうするのかということについて、人事院としてのお考えをお聞かせいただけますか。
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　本年の給与改定では大幅に初任給を引き上げておりますが、さらに、来年に向けて、社会と公務の変化に対応した給与制度の整備を図る中で、更なる初任給水準の引上げや、地域手当の級地区分の大くくり化に取り組むこととしております。
　こうした取組を通じまして、地域手当が支給されない地域においても民間並みの水準を確保できるようにしていきたいと考えております。
○塩川委員　今お話があった地域手当の級地区分の大くくり化というのがあるんですけれども、これはどんなものをやるということなんですか。
○星野委員長　官房長官、退席させていただいてよろしいですか。（塩川委員「はい、結構です」と呼ぶ）はい、どうぞ。
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　地域手当は、地域の民間賃金水準を国家公務員給与へ適切に反映させるため、民間賃金水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整する手当として設けられているものです。
　一方で、現行制度においては、市町村単位で細かく支給割合に水準差が生じていることについて、隣接する市町村との関係で不均衡が生じているなどの御意見があることも承知しています。
　こうしたことから、令和六年に予定している地域手当の見直しにおいては、最新の民間賃金の反映と併せ、現在市町村を単位としている級地区分の設定について広域化するなど大くくりな調整方法に見直すことにより、国家公務員の地域をまたぐ人事異動時の影響の緩和や、給与事務負担の軽減等を図りたいと考えております。
　具体的な施策については今後考えてまいります。
○塩川委員　時間が参りましたので終わりますけれども、地域手当そのものが、地域の賃金格差の固定化、拡大をしてきたといった点が問われていると思いますので、地域手当の抜本的見直し、私たちは廃止を求めておりますけれども、このことについては引き続き質疑をしたいと思います。
　終わります。
○星野委員長　次に、冨樫博之君。
○冨樫委員　自由民主党の冨樫博之です。
　政府は、先週十一月二日、総合経済対策を閣議決定いたしました。私は、自民党の第二部会長として、宇宙の開発利用の促進を取りまとめ、そして提言をしてまいりました。その実現に向けた取組を今回、特に、今日の質問でありますけれども、宇宙政策の戦略的強化に絞って質問をさせていただきます。
　世界では、中国が有人飛行を成功させたほか、独自の宇宙ステーションを構築して、世界で初めて月の裏側に探査機を送り込むなど、宇宙活動を積極的に推進しています。また、インドは日本に先駆けて世界で四番目の月面着陸達成国となり、韓国においても、近年、宇宙開発に力を入れて、ロケット打ち上げに成功しているなど、宇宙開発をめぐる国際競争は熾烈さを極めています。
　また、ロシアのウクライナ侵攻で明らかになったのは、宇宙からの画像取得が戦況を大きく左右するということでした。米国スペースＸ社のイーロン・マスク氏がウクライナ軍に通信衛星機器スターリンクを提供したのは記憶に新しいところです。既に五千基近い衛星が宇宙に打ち上げられ運用されている中で、こうした宇宙活動の国際競争に関する状況についてお伺いいたします。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　宇宙の開発利用をめぐり国際競争が激化していますことは、委員の御指摘のとおりでございます。米国のスペースＸ社のロケットや通信衛星に象徴される、民間による宇宙の開発利用の拡大には目覚ましいものがございます。
　ロシアは独自の宇宙ステーション建設の姿勢を見せており、また、中国は、二〇一九年には世界で初めて月の裏側へ探査機の着陸に成功し、昨年末には独自の宇宙ステーションを完成させ、宇宙強国の建設に向けて着々と前に進んでいると認識しております。
　さらに、委員御指摘のインドですが、本年八月、米ロ中に次いで世界で四番目の月面着陸に成功しました。韓国も、昨年、国産ロケットの打ち上げに初めて成功を収めました。いわゆる宇宙先進国のみならず、宇宙新興国も躍進しつつあると考えております。
　世界の宇宙市場に目を転じますと、その規模は年々拡大しております。今後も急速な成長が予測されており、二〇二一年時点で約三千五百億ドル規模の市場が一兆ドル以上にまで成長するとの見方もございます。そのうち、宇宙産業への投資額も急激に増加しており、二〇一七年から二〇二一年にかけての投資額は約五六％増加し、百五十四億ドルに達したとの調査もございます。これは、宇宙産業が世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも伸長を続けた数少ない分野であるということを示しております。
　国際的に宇宙開発競争が激化する中で、我が国が世界の動きに後れを取ることがあってはならないと政府として考えております。このような環境認識の下で、まずは、本年六月に宇宙基本計画を改定し、閣議決定いたしました。関係府省庁が連携して宇宙の開発利用を推進すべく、この宇宙基本計画の着実な実行に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○冨樫委員　次に、特にここで申し上げたいのは、宇宙は私たちの生活の中で活躍しているということです。
　ロケットによって打ち上げられた衛星により、例えば、皆様御承知の気象衛星「ひまわり」は日々の気象観測を行っております。また、災害時に夜間や悪天候でも宇宙から被害状況の把握が可能になっており、今年七月に起こった秋田での豪雨災害の際も的確にその役割を果たしてくれました。また、私の地元秋田では、ＪＡ秋田しんせいと大学発ベンチャーのサグリが共同で、衛星データを活用して土壌診断、育成診断の実証を行っています。農地の中で窒素が不足している部分を選別して、その部分だけに肥料をまくことによって、収量の確保と肥料の削減が図られることに貢献をしております。
　そのほか、海外での放送をリアルタイムに見ることができる放送衛星、通信に使用される通信衛星、そして、スマホやカーナビゲーションで利用される測位衛星など、衛星の利用を通して私たちの身近な生活や民間ビジネスにもますます役立つ時代になっていると感じます。
　宇宙を利用した地球規模、社会的課題解決への貢献が期待されることについて、政府の見解をお伺いいたします。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ロケットにより打ち上げられる衛星は、気象衛星、それから情報通信、災害対策、スマート農業、自動運転など様々な生活の側面で活用されており、高精度化に伴い、その活用範囲が拡大しているものと認識しております。
　例えば、災害対策の分野においては、合成開口レーダー衛星、いわゆるＳＡＲ衛星が活用されております。これにより、マイクロ波などを衛星から照射し、その地球からの反射を測定、分析することで、ヘリコプターやドローンが飛べない悪天候の中、あるいは夜間でも、被災地の様子を広範囲にかつ詳細に撮影することが可能です。
　また、地球温暖化対策においても、温室効果ガス観測技術衛星からのデータを活用して、ＣＯ2などの排出、吸収状況を観測するシステムを整備しており、今後の温室効果ガス排出量取引の議論への貢献も期待されます。
　最近では、小型の安価な衛星を大量に打ち上げ複数機を一体的に運用することにより、撮像頻度高く、広い範囲をカバーすることが可能な小型衛星コンステレーションの構築や、その衛星データを活用したビジネスを展開する企業が国内外で急速に増えております。
　委員御指摘のとおり、宇宙からの情報は我々の生活にますます身近なものとなっております。民間企業によるビジネスを後押ししつつ、産学官連携して衛星データの様々な方面での活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○冨樫委員　今の説明の中にもありましたけれども、日本版ＧＰＳ「みちびき」等、準天頂衛星システム開発の更なる開発を是非行っていただきたいと思います。そのことによって、自動運転や、あるいはスマート農業等々、人材難と言われている、人材不足にも対応できる。これは社会的課題ですので、しっかりとこれを進めていっていただきたいと思います。
　成功は失敗との戦いであります。秋田県能代市には、宇宙航空研究機構、ＪＡＸＡのロケット試験場があります。先般、イプシロンロケットの燃焼実験で爆発がありました。Ｈ３ロケットの初号機打ち上げでも残念ながら失敗をしておりますが、新型ロケットに限らず、研究開発やイノベーションには失敗に学びながら果敢にチャレンジしていくことも重要であり、Ｈ３ロケットや改良型のイプシロンロケットも必ずや成功するものと期待をしているところであります。
　宇宙へのアクセスにはロケットの確かな開発が不可欠です。今後のＨ３ロケットを含む我が国の打ち上げ能力の強化に向けた方向性について、高市大臣にお伺いいたします。
○高市国務大臣　我が国が宇宙活動を自立的に行う上で、他国に依存することのない宇宙輸送システムを確保するということは極めて重要でございます。
　今冨樫委員がおっしゃっていただいたとおり、Ｈ３ロケット、イプシロンＳロケット、我が国にとっては基幹ロケットとして開発を進めてきたものでございますが、残念ながら、打ち上げの失敗、試験中の爆発事故などに直面いたしましたが、それぞれ必要な対策を講じた上で、次の打ち上げに向けた準備を進めてまいります。
　また、我が国全体で打ち上げ能力を強化する、即応性と機動性の向上を図るということのため、ロケットの開発を行うスタートアップ企業への支援も開始しています。また、射場やスペースポートについても必要な対応を講じてまいります。
　このような取組を続けて、二〇二〇年代の後半には、高頻度な打ち上げと、より大きな輸送能力、より安価な打ち上げ価格を実現する宇宙輸送システムを基幹ロケットと民間ロケットを通じて我が国全体で構築して、国内外で増加している衛星打ち上げ需要をしっかり日本に取り込んでまいりたいと思っております。
○冨樫委員　高市大臣には是非、先ほどお話ししました秋田県の能代市のロケットの実験場でありますけれども、この間は失敗しましたけれども、何とか今後も最大限活用していただくようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　我が国は長年にわたって宇宙活動の自立性を支える産業や技術力を維持してきましたが、今日の諸外国の状況を見ると、ロケットや衛星の打ち上げを急増させており、我が国の宇宙開発がこうした動きや活動についていけるのか、世界をリードしていくことができるのか、非常に重要な局面と考えています。
　今年四月、世界初の民間による月面着陸にチャレンジした企業や、宇宙デブリの回収で世界をリードする企業の活躍など、こうした日本の優れた宇宙のスタートアップや優れた先端技術を政府が後押しをしていくことが、宇宙産業のイノベーションと、成長産業としていくために求められていると考えます。
　先日の経済対策において、大学、民間企業等の技術開発を十年にわたり支援する宇宙戦略基金を創設する旨が盛り込まれました。基金においてどのように取組を行っていくのか、その意気込みを高市大臣にお伺いいたします。
○高市国務大臣　今般の経済対策で、宇宙は、市場の拡大が期待される開拓すべきフロンティア分野として位置づけられております。
　今冨樫委員がおっしゃっていただいた件ですが、宇宙戦略基金、これは、ＪＡＸＡにおける従来のプロジェクトに加えて、民間企業や大学などが主体的に行う技術開発や商業化を支援するものでございます。
　具体的には、関連市場の拡大による我が国の経済成長、宇宙を利用した安全保障や防災、減災といった地球規模、社会課題の解決、そしてまた、知の探求活動を深化させて先端技術や基盤技術力を強化することが目標でございます。
　民間企業や大学、国立研究開発法人が複数年度、最大十年間にわたって大胆に研究開発に取り組めますように、産学官の結節点となるＪＡＸＡに新たな基金を設置した上で、戦略的かつ弾力的な資金供給を行うものでございます。
○冨樫委員　いずれにしても、ＪＡＸＡに基金を積んで、そして、これから産学官一体となってロケットの開発あるいはスタートアップ事業を進めていくということであります。いずれこの先はこれに関する法案が提出されて国会で審議されるというふうにも伺っておりますので、是非ひとつそのことについてもよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　先ほどいろいろな説明がありましたけれども、私の生活の中にある宇宙産業の新たな可能性を見出していくためにも、ＪＡＸＡを核にしながら、産学官、今話したとおりでありますけれども、今般の経済対策においても、速やかに、総額一兆円規模の支援を目指すとされています。熾烈な国際競争の中で日本が存在感を発揮していけるのか、高みを目指すことで得られる価値を私たちの生活に享受できるのかが問われていると思います。
　宇宙開発支援は、小ぢんまりと始めるのではなくて、まさにロケットのごとく、ロケットダッシュで進めていくことが必要だと思います。高市大臣の強力なリーダーシップで、十年後の日本の宇宙産業が真の成長産業となったと言われるように引っ張っていただくように期待をしております。
　最後になりますが、高市大臣のその意気込みを、あるいはその思いをお伝えをしていただければありがたいと思います。
○高市国務大臣　冨樫委員を始め、多くの議員の皆様に宇宙政策について力強い御支援を賜っておりますことを感謝申し上げます。
　今、日本では、合成開口レーダー、これは世界に誇る技術でございますし、また、その情報解析、これも様々な分野に活用されていますし、それから、スペースデブリの除去でも先端を行く技術を持っていますし、またさらに、軌道上サービス、衛星の長寿命化、こういったものにも取り組んでいけるスタートアップが生まれています。そして、準天頂衛星の測位の精度のすばらしさ、これは世界に誇るべきものだと思っております。
　現在、政府では、我が国の勝ち筋を見据えながら、開発を進めるべき技術と、そのタイムラインを示した宇宙技術戦略の策定を進めております。この戦略に基づいて、今の取組に加えて、宇宙戦略基金もフル活用して、国が主体となって実施するミッションだけではなくて、スタートアップを含む、民間企業や大学などが主体的に行う技術開発や商業化を一層強力に支援してまいります。
　また、可能な限り政府が民間事業者のサービスや財を調達するということによって産業基盤も強化され、宇宙利用が更に拡大するという好循環をしっかりと実現してまいります。
○冨樫委員　高市大臣には、先ほど来、質問に丁寧にお答えをいただいて、この宇宙にかける思いのたけを述べさせていただいたと思っております。
　まさに、今やらずしていつできる、俺がやらずに誰がやるというような思いを持って、その強い気概で今後ロケットの開発に向けて進んでいきたいと思いますし、私もそれに一緒に取り組んでいかせていただきたいというふうに思っております。
　そんなことで今日の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○星野委員長　次に、鳩山二郎君。
○鳩山委員　自由民主党の鳩山二郎でございます。
　今日は、内閣委員会で質問の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げます。
　七名の大臣の所信に対する質疑ということでありますから、できる限り幅広く聞いていきたいと思いますが、二十分という、時間に限りがありますので何問できるか分かりませんが、政府参考人の皆様方、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　まずは、松野官房長官の大臣所信の中で、自然対応の発言がありました。ですので、内閣府として自然災害に対してどう対応するかという、その取組についてお聞かせをいただきたいと思っています。
　私の地元は、今年も、七月十日、大きな災害がありました。今、今年もと私申し上げましたけれども、去年は幸いにして、我々のふるさと、地元は災害はなかったんですが、その過去五年間にわたって六回の大きな水害があったので、今年をカウントすると七年で七回の大きな水害に見舞われました。
　特に、今年の水害は本当に甚大で、有名な、竹野という、山が土砂崩れが起きて、一人の方がお亡くなりになりましたが、土砂が、あるいは大きな岩が、流れ木、流木がコンクリートを覆っているような状態、まさに目を疑うような状態でありましたし、二百十号という、これは国道ですが、国道も四キロにわたって道路冠水をするということもありました。
　住宅の床上浸水も本当に甚大な被害があって、特に特徴的だったのが、いわゆる上流の土砂が下流域の、二キロ先の住宅までその泥が入り込んで、泥の重さで床が抜け落ちるといったような事例もあったわけです。当然、住宅も大きな被害がありましたし、とりわけ農地は、いわゆる施設園芸で頑張っている若手の農家、ハウスをされている方のハウスの、上の方のカーブの部分しか見えないような大きな災害がありました。
　いわゆる国交省関係、インフラ関係、あるいは農水省関係の質問は、今日一つ一つは私はしませんが、これは災害特で聞くべき質問だと思います、質問はいたしませんが、ただ、災害対応について考えたときに、やはり国交省や農水省、あるいは関係する省庁は多岐にわたるわけで、内閣府の皆様方はまさにその司令塔だと私は強く認識をしておりますので、その司令塔としての、内閣府の皆様方の自然災害に対する対応というか取組についてお伺いをいただければと思います。
○田辺政府参考人　自然災害への対応につきましては、内閣官房や内閣府が中心となり、政府一体として対応しております。
　今夏の梅雨前線による大雨においても、関係省庁出席の下、機動的に災害警戒会議や災害対策会議を開催し、自衛隊やＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等の被災地への派遣を始め、政府一体として初動対応に当たったところです。
　また、災害復旧に関しては、被害を受けたインフラ等に係る関係省庁の災害復旧事業による支援のほか、今夏の梅雨前線豪雨等の災害を激甚災害に指定するなどしております。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、災害対応に万全を期すとともに、国土強靱化の取組や被災地に寄り添った復旧復興対策を着実に進めてまいります。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、司令塔として、これからも陣頭指揮を執っていただいて、災害対応に当たってくださいますようにお願いをしたいと思っています。
　次に、災害、もう一問だけお伺いをしたいと思っておりまして、先ほど答弁の中で激甚指定の話がありましたが、激甚指定についてお伺いをいたします。
　先ほど、私、国道が四キロにわたって道路冠水したという話をしましたが、当然、地方都市ですが国道ですから、たくさんの住宅、お店、町工場が張りついています。私は、いわゆる床下、床上になったところは全軒歩きました。そして、いろいろな、様々な御意見を聞きましたけれども、その中で、とりわけ印象深かったのは小さな町工場で、本当に失意のうちだったと思いますが、私、中に入っていったら、もう機械が全部つかっていて、全部駄目になっていて、これは相当手厚い制度がないともう廃業せざるを得ない、そういう声を聞きましたし、床屋さんなんかも同じような状況でした。
　そういった中で、今回、我々の地元、いわゆる激甚指定は、公共土木もそうですし、農業に関しても激甚の指定を受けましたが、中小企業は激甚指定を受けることができませんでした。これは法律にのっとってやっていますから仕方のないことだとは思うんですけれども、ただ、そういった苦しんでいる方々の、もっと手厚い制度はないですかという切実な声があるのも事実であります。
　ですので、私からは次の質問をさせていただきたいんですが、被災をされた中小企業、小規模事業者の皆様方に対する手厚い制度はどういったものがあるかということと、これは御答弁されなくて結構ですけれども、もし仮に、より手厚くしていこうというお気持ちがあるのなら、その意気込みをお聞かせいただければと思います。
○田辺政府参考人　激甚災害指定が行われた市町村では、中小企業信用保険法による通常の保証等に加え、災害関係保証の限度額の別枠化等の特例が講じられることになります。
　激甚災害の指定は基準に基づき行うこととなりますが、中小企業関係につきましては、被災地域における中小企業者の被害額と所得推定額を基準に照らし行っているところです。また、激甚災害に指定されなくても、自治体連携型補助金により小規模事業者の復旧支援を行う制度を設けているところです。例えば、今年の七月七日からの大雨による災害で被災された福岡県においては、現在、同補助金の活用を視野に被災事業者の支援を進めているところと承知しております。
　いずれにいたしましても、関係省庁と連携し、被災状況を踏まえつつ、被災企業に寄り添った丁寧な対応を心がけてまいります。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。
　今、御答弁の中に、しっかりと寄り添うということでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思っております。
　次に、国家公務員制度改革についてお伺いをさせていただきます。
　私は、かつて、三万三千人程度の人口の大川市という市の市長をさせていただいておりました。私が市長としてとにかく腐心したのは、いかに市の職員の皆様方にやる気を出していただくかということであります。当時、私が大川市に就任したときは、特に若手の職員の方々が元気がなくて、それは国家公務員と地方公務員の違いかもしれませんが、人口も減っていて、税収も減っていて、経常経費は九五％超しているわけですから、新しい政策を打とうにも財源がない、そういった部分もあったと思いますが、なので、私が市長就任当初は、とにかく若い市の職員の目の輝きをどうやって取り戻すかということに日々頭を悩ませていました。
　私、僅か三年三か月しか市長はしておりませんけれども、その私の経験上で、やる気を出す方法というのは幾つかあるなと思ったのも事実であります。
　まずは、これはかなり大事だと思っているんですが、労働組合、自治労の皆様方の折衝というのはかなり大事だと思っています。財政が大変厳しい中で、いわゆる労働組合の皆様方はいろいろな要求をされます。財政が厳しい中でも、事情が厳しい中でも、それを全部応えてあげようという姿勢が私は大事だと思います。給与の面もそうでありますし、福利厚生、いわゆる通勤手当なんかもそうですが、私はできることは全部のむような努力をしてきたわけで、そういったことは大切なことだと思いますし、そういった部分でやる気を出していただくという可能性もあると思います。
　更に言うと、これはちょっと申し上げにくいのですが、人事権なんかもまさにそうだと思うんですよね。いわゆる人口が少ない、小規模の地方自治体というのは、人事権で降格人事なんていうのは実際はできませんから、地域コミュニティーの問題がありますから。ただ、やる気のある若手の方々を出世させて、引っ張っていったりすると、それもやる気が出たりするのかなとも思いますし。
　私が最も大切にしたのは、市長と市の職員の皆様方の信頼関係をいかにつくっていくかということであります。ですから、若い職員の方とよく夢を語って、共に夢を描いて、そして夢を共有していくという作業は大切にしたわけであります。
　ここで御質問であります。政府として、国家公務員の方々、大変優秀な方々ばかりでありますが、その優秀な能力を最大限に発揮していただく取組として、国家公務員制度改革、今後どのようにされるか、御答弁をいただければと思います。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、職員がやりがいを持って業務に集中できる魅力的な職場づくりを進めなければならないと考えております。
　そのために、業務の効率化やデジタル化の推進など働き方改革を進めることに加えまして、管理職によるマネジメント能力の向上などといった課題に取り組み、職員が仕事を通じて自己成長できるような職場づくりに向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、通学路の安全対策についてお伺いをしたいと思います。
　誠に残念なことに、近年、登下校の学生さんを巻き込む痛ましい交通事故が増えてきております。通学路の安全確保は急務だと思っております。
　そういった中で、これも私の地元で恐縮ですけれども、大川市に至っては、二百八号という国道があるんですが、その国道ですら、通学路にいわゆる歩道がない部分があります。国道に歩道がないということは、県道、市道はもうほとんど歩道がありません。ですので、路側帯しかないわけです。そこも通学路になっていて、ただ、その路側帯も物すごく狭くて、恐らく小学一年生が肩を並べて二人歩いたら、もう車道にはみ出ると思いますよ、肩が。そんな現状があります。
　こういったことは、恐らく私の地元大川市だけの問題ではなくて、全国津々浦々たくさんそういう場所があると思います。そういった中で、更に大川は特殊な事情があって、大川は家具の産地ですから、物流の拠点でもあります。ですから、大きなトラックが家具を載せてびゅんびゅんそこを通っていくんですね。そうすると、そのトラックの風圧で低学年の子供たちがよろけているのが見えるわけです。
　私は、市長時代、これからは車道じゃなくて歩道を整備する時代だと言っていましたけれども、歩道を整備するということは本当に物すごいお金がかかるので、地方自治体でできるわけがありませんし、これはセットバックしなきゃいけませんから、こんなことは地方自治体としては容易ではありません。
　そこで質問ですが、様々な対策を取っていただいているというのは分かっておりますが、是非、通学路の安全対策、これは意気込みを込めて、今後どのような取組をされるか、御答弁をいただければと思います。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　通学路の交通安全対策につきましては、関係省庁が連携して対策を講じ、児童などの安全を確保することが大変重要であると認識しております。
　このため、道路整備関連の取組といたしましては、各道路管理者において、歩道の整備や交差点改良のほか、歩行空間を確保するという観点から防護柵の設置やカラー舗装化の実施、また車の速度を抑制するという観点からハンプや狭窄などの設置といった幅広い交通安全対策を行い、通学路の交通安全の確保に努めているところでございます。
　地方自治体がこのような取組を実施する場合には、国土交通省といたしましても、予算面において、個別補助制度や防災・安全交付金などにより支援を実施しております。
　今後とも、引き続き関係省庁とも連携しながら、通学路の安全対策にしっかりと取り組んでまいります。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　昨日説明を聞いたときに、たしかその予算額五百五十五億円と聞いておりますけれども、それだけでは不十分なのではないかなという思いがありますから、我々も懸命に頑張りますので、是非、引き続き通学路の安全対策、お願いをしたいと思っております。
　ちょっと順番を変えて、クールジャパンについてお伺いをさせていただきます。
　私は初当選して、七年前初めての質問がこの内閣委員会で、そのときもクールジャパンの質問をしたんですが、昨日、問取りに来られた方から資料をいただいて、日本はクールジャパンがうまくいっていないわけではないんだという説明をされて、それは一定度理解しました。伸びている数字があることも私も理解をしたわけであります。
　ただ、国家としてのクール戦略で成功事例として挙げられるのが、イギリスや韓国が本当にほとんどでありまして、特に、これは私の個人的な感想ですけれども、本当に韓国は今勢いがすごいと思います。
　エンターテインメントの分野で特にすごいなと思うわけですが、私は映画監督に友人がいて、その映画監督の友人が、「パラサイト」という映画ができたときに、二郎さんは政治家としてあの映画を見に行った方がいい、あれは戦略的にアカデミー賞を取りに行っている、そういったことを韓国がしていて、日本の映画業界は出遅れている、十年、二十年、取り戻せないよという話をされました。
　音楽もそうですよね。韓国の音楽は今本当に、世界的に大スターがいます。アジア人の歌手が世界的スターになるというのはアジア人としては大変うれしいですけれども、ただ、正直言って、日本人として、日本にもすばらしいアーティストの方はたくさんいるので悔しい思いもあります。
　そういった中で、更に韓国でいったら、やはりサブスクのネットフリックスもすごくて、相当きめ細かく考えられて作られているドラマはどれも本当に面白いわけであります。
　そういった中で、日本にはまだまだすばらしいものがたくさんある中で、更に言えば、確かに国として得意な分野、不得意な分野がおありでしょうけれども、日本の強みを最大に生かした新たなクールジャパン戦略についてお伺いをいただければと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のコンテンツ分野の海外展開ですけれども、年々増加傾向にあって、アニメや家庭用のゲームを中心に、二〇二一年には約四・五兆円ということになっています。一方で、世界市場全体でいいますと、更なる拡大が見込まれていて、まだまだポテンシャルがあるというところかと思います。また、御指摘のように、映画、実写や音楽については、韓国などと比べると、まだまだ日本の強みが十分に生かし切れていないというところがあるというふうに思います。
　コロナも終わりましたので、クールジャパンの取組を更に強力に推進する必要がありますので、コンテンツ、インバウンド、農林水産品などの海外展開の更なる推進や、ＤＸ化、クリエーター支援、適切な対価還元、コンプライアンスの強化などコンテンツの構造改革、そして新たな国際政治経済情勢への対応、そういった課題を踏まえて、新しいクールジャパン戦略について検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　恐らく最後の質問になると思いますが、生成ＡＩについて御質問をさせていただきます。
　ビートルズの新曲が二十七年ぶりにリリースされるというニュースがありました。二十七年前は、残されたカセットテープではジョン・レノンのボーカルを録音するレベルまで抽出することが困難だった音源を、ＡＩの技術によって拾い上げることが可能になったというわけでありますが、このことは、まさに不可能と思われたこと、想像できないと思われていたものを、ＡＩの技術を駆使することで実現が可能になったことを示していると思います。
　それだけに、ＡＩの利用、開発は、我が国の生産性を高めていく上で大変重要なものになってきています。生成ＡＩなど、更に進んだＡＩの技術に対する取組についてお伺いをさせていただきます。
○渡邊（昇）政府参考人　お答え申し上げます。
　生成ＡＩをめぐる技術革新は、イノベーションですとか労働力不足の解消といったメリットもありますし、地球規模の課題解決等にも役立つというふうに考えておりますが、一方で、偽情報の拡散ですとか著作権侵害などのリスクも存在しております。
　日本としましては、Ｇ７の議長国として、広島ＡＩプロセスを通じて、信頼できるＡＩの実現に向けて、年内取りまとめに向かって主導しているところでございます。
　また、ＡＩ戦略会議などの有識者の御意見などもいただきながら、関係省庁と連携の下、様々な分野でのＡＩの利活用ですとか、あるいは計算資源の確保、基盤モデルの開発等のＡＩの開発力強化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鳩山委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、サイバーセキュリティーについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　国家安全保障戦略の改定によって、我が国は、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」というふうに明記をされたわけであります。
　一口にサイバーセキュリティーといいましても、例えば、テロや治安対策あるいは安全保障、また、民間を含む経済活動の分野など、極めてこれは多岐にわたると思っております。そのための対策と作業というのは待ったなしになっているんですけれども、しかしながら、しっかりとやらなければいけないという意味では時間のかかることでもあろうかなというふうに思います。
　また、内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣが政府においてこの分野の司令塔であるべきと思うのでありますが、多岐にわたる分野を束ねまして、今後一層、実効力のある体制をつくるには、どのような組織形態を構築すべきと考えているのか、まず、河野大臣にお伺いさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　サイバーセキュリティーに関しては、重要インフラを中心とした官民の情報共有、これをまず強化をする、それから、必要な民間への支援というものをしっかりやっていかなければいかぬというふうに思っております。
　それから、通信を利用した攻撃者が悪用しているサーバーなどをしっかり検知をする、そういう能力を高めなければいかぬというふうに思っております。
　それから、ただ受け身でいるだけでなく、重大なサイバー攻撃を未然に防止をすることができるような権限を政府に付与していただくということも検討する必要があるのかなというふうに思っております。
　体制につきましては、今のＮＩＳＣを発展的に解消し、サイバーセキュリティーに関する課題を一元的に対応できるような組織をつくるべく検討をしているところでございます。
○高木（啓）委員　大臣の御認識は全くそのとおりだと思いますし、是非これから力を入れていただきたいと思うんですが、今いみじくも言われた民間との情報共有や、あるいは検知とか、あるいは権限の付与、こうしたものについては、ちょっと後段でも触れますけれども、やはり、能動的なサイバー防御という考え方からすると、かなりこれはハードルの高い仕事にこれからなってくるんだろうと思います。
　そこで伺うんですが、個人や企業の情報へのアクセスということが能動的サイバー防御という話になってくると重要になってくると思うんですけれども、例えば、これはどこまで許されるのかという話になってくると思います。外国の軍あるいはその諜報機関、あるいはテロリストなどの通信に対して、例えば新しい組織ができたとして、今でも結構ですけれども、これはアクセスするということが可能になるのかどうか、これは極めて私は重大な課題だというふうに思っています。
　つまり、それは、サイバーセキュリティーの分野において、憲法二十一条のいわゆる通信の秘密と憲法十三条の公共の福祉というものがどのような整合性を持つのかという問題にも実はつながってくるのだろうと思っています。
　いわゆる慣習国際法的な観点、あるいは我が国の憲法との整合性を含めて、この点の見解を是非お聞かせいただきたいと思います。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような場合にアクセスがどこまで許されるかなど何ができるかにつきましては、個別具体的な判断が必要であるため、一概にお答えすることは困難ではございますけれども、いずれにいたしましても、政府におきましては、国家安全保障戦略に基づきまして、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせるサイバー攻撃のおそれがある場合に、これを未然に排除し、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入することといたしておりまして、その実施のための体制整備に取り組むことといたしております。
　この検討に当たりましては、安全保障上の必要性はもとよりでございますけれども、御指摘の通信の秘密を含む、憲法や国際法その他の現行法令との関係等を含む様々な角度から政府全体で検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力の向上は喫緊の課題と認識しており、必要となる法制度の整備等の具体化を進めてまいりたいと思っております。
○高木（啓）委員　ありがとうございます。
　今、二つの観点というか、二つの質問をサイバーセキュリティーに関してお伺いをしたんですが、この中で、私はやはり、今の御答弁をベースにして考えてまいりますと、飛躍的にレベルアップをしなきゃいけない問題というのが幾つかあると思っています。
　その一つは、やはり人員だと思っています。人員を今のレベルではなくて、更に、丸が一つ多くなるぐらいの、一桁上ぐらいの人員を本来的に配置をしておかないと、例えば、政府機関やあるいは民間も含めてだと思いますが、常時監視をしていく、あるいは、監視をしてそれを検査をしていく、そういうことまで含めて、これは多分、能動的サイバー防御ですから、やることになってくると思うし、また、国際標準としての欧米主要国と同等以上のレベルを確保するということになれば、当然これは必要になってくると思うので、そうなると、政府の中にそれだけの人材がいるのかという問題にもなってくると思います。
　そういう意味でいえば、恐らく、高度民間人材と言われるような方々の採用なども当然必要になってくると思うので、その高度民間人材も、今の政府というか国家公務員並みの給与体系の中では多分雇えないんだろうというふうに思います。
　ですから、こうした給与体系なども含めて、この人材面についてどのようにこれから考えていくのか、これはまさに、私はかなり詳細に検討していかなければいけない課題だと思います。
　それから、いわゆる政府クラウド、いわゆるＧガバメントというんですかね、政府クラウドの必要性というのが当然出てくると思いますし、また、先ほど人材の問題を申し上げましたが、それに関わっていく人々の、職員のクリアランス制度の問題、こうしたことも制度設計をしっかりとやらなければいけないと思います。
　河野大臣から民間との情報共有の話も触れられましたが、これも民間は、例えば攻撃を受けたインフラ関係の企業は余り言いたくないと思うんですよね。ですから、民間事業者にどう協力していただくのかということの、これもやはり法整備もしていかなければいけない、こういうこともあると思います。
　いずれにいたしましても、日々危険にさらされているいわゆるサイバー空間であり、我が国のサイバーセキュリティーの問題でありますから、能動的サイバーセキュリティー、いわゆるサイバー防御のための法改正というのは、先ほど来触れられておりますけれども、これはかなり詳細に必要になってくると思います。その根本が私は憲法の問題だと思っておりまして、幾つもクリアをしなければならない課題があるということを、今日は気持ちというか情報共有をさせていただいて、一層この国会の中でこれは議論をしていかなければいけない課題、このように申し上げておきたいと思います。
　特に、被害を未然に防ぐという意味での能動的サイバー防御のための法律というのは、多分今までの法体系とはちょっと違ってくるんだろうということも思いますので、そうしたことも含めて、権限の付与という話がありましたが、これも含めて今後の議論の成熟をさせていきたい、このように思いますので、是非、河野大臣にはひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　河野大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　引き続きまして、女性活躍という視点で御質問をさせていただきたいと思います。
　女性活躍は論をまたないことでありますが、我が国の女性活躍は更に更に進めていくべきことだなと常々思っています。
　今般、総合経済対策の中でも賃上げ促進税制などの拡充ということが言われておりますけれども、女性活躍や子供、子育ての応援も含めた制度に私はすべきだと。せっかくやるんですから、やはりそういうことも是非進めていただきたい。そういうことも含めた制度にしていただきたい。
　経済対策にも明記をされておりますが、賃上げ税制の拡充というのは今どのようなことが考えられているのか、御披瀝をいただきたいと思います。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　女性活躍は、日本の経済成長に向けても極めて重要と認識しております。
　委員御指摘の賃上げ促進税制についてでございますけれども、今年度末で期限を迎えるところ、経済産業省としては、延長及び拡充を要望しているというところでございます。その中で、仕事と子育ての両立や女性活躍支援を促進するため、賃上げ促進税制の強化を要望しているというところでございます。
　先般閣議決定された経済対策でも、女性活躍の推進のための施策として賃上げ税制の強化が明確に位置づけられたというところでございまして、経済産業省としては、今後、与党税調での御議論もいただきながらではありますけれども、確実に実現していきたいというふうに考えているところでございます。
　この要望の中では、くるみん認定やえるぼし認定の取得企業がメリットを受けられる制度とすることを検討中でありまして、これにより女性活躍や子育て支援を国全体で応援することに貢献していきたい、こういうふうに考えております。
○高木（啓）委員　今回の経済対策のメインテーマは、デフレからの完全脱却ということであるわけであります。その中での賃上げ税制の拡充というのは、何としても実現をしなければならない。今経産省から力強い御答弁がありましたが、私たちもこれは後押しをして、何としても拡充を実現しなければいけない、こう思っています。
　その上で、一層の女性活躍、そして子育て支援を国全体で支えていく、あるいは応援をしていく、そのことにも今経産省は触れられましたけれども、くるみん認定とかあるいはえるぼし認定は、これは経産省の世界とはちょっと別だと思っておりまして、それも含めて私は当然やるべきなんだと思いますけれども、経済対策、あるいは経済政策、産業政策としての賃上げと、社会政策とも言える女性活躍、そして、制度としてもう既に発足をしているくるみん認定、えるぼし認定、これを受けている企業に対して、あるいは団体に対して、今回の賃上げ税制の拡充は二重、三重のメリットがあるべきだ、私はこう思っています。
　ですから、既に発足をしておりますくるみん認定やえるぼし認定が更に社会的に拡大をしていくということも展望しながら、今回の賃上げ税制の拡充があるべきだと思うんですが、この点について加藤大臣の御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の経済対策には、「女性活躍支援を促進するため、賃上げ促進税制を強化する。」とされており、現在、先ほど経済産業省から御説明がありましたとおり、仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に対する控除率の上乗せ措置を創設する旨の税制改正要望が行われているものと承知をいたしております。
　この要望につきましては、令和六年度税制改正で検討、結論を得ることが予定されており、女性活躍推進を担当する立場としては、女性活躍を支援するための要望が行われていることは大変重要であり、どのような結論となるか、しっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
　また、いわゆる女性活躍推進法に基づくえるぼし認定等とどのような関係の制度となるか検討中であると承知をしておりまして、現時点では結論が得られておりませんが、仮にえるぼし認定等の取得企業にメリットのある制度となった場合には、既にある公共調達における優遇措置等と併せまして、取得することによるメリットがしっかりと社会に伝わるよう、一層の周知や啓発に努めてまいりたいと思います。
○高木（啓）委員　是非お願いしたいと思います。
　それで、正直申し上げて、くるみん認定やえるぼし認定が、今までそれほど、認定はされても具体的なメリットはどこまであったのかということもおありになるんだろうと思うんですね。
　ですから、改めて、今回、賃上げ促進税制の拡充でありますから、そのときに、やはり、今まで認定を受けていた企業、そういうところにはもっとメリットが行くようにする。あるいはこれから、受けていただく、そのことが一つの動機になってというか、一つのメリットになって、受けていただく企業が増えていくということは社会にとっていいことだと思うんですね。
　ですから、そういう意味で、是非、加藤大臣にはこれを後押しをしていただいて、経産省と大臣のセクションと一緒になって、この賃上げ税制の促進を更に充実をしたものになるように、是非、後押しを政府の中からもお願いをしたいと思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それで、最後に、我が国の女性活躍というものは遅れているとよく言われるんですけれども、果たして本当に遅れているのかどうかということであります。
　私はこの九月まで外務大臣政務官をやっておりましたけれども、世界に出ていくと、実はそんなに我が国の女性政策が遅れているということを言われることもないし、感じることも実はないです。私は国連女性機関のＵＮウィメンの会合に出てきましたけれども、そこでも非常に我が国の女性の政策は評価をされています。
　実は、女性活躍には男性の関与が欠かせないというのがこの国連女性機関の基本的な考え方でありまして、つまり、男性の関与があって初めて女性の活躍というのは推進をされるんだから、男性頑張ってくださいというような、そういうメッセージをよく出しているんですね。
　それで、女性活躍推進のために、社会的影響力のある各界のリーダーに対して、この国連女性機関、ＵＮウィメンは、ＨｅＦｏｒＳｈｅチャンピオンという称号を与えています。我が国の政治家では、実は安倍総理がこのＨｅＦｏｒＳｈｅチャンピオンの初代チャンピオンの一人に選出をされておりまして、そして、二〇二二年から二〇二五年までは岸田総理が第二期のチャンピオンに、今現在ですね、任じられているわけであります。
　これを見ると、我が国の女性活躍に対する取組というのは国際的には一定の評価を受けていると私は思っています。さらに、我が国は国連女性機関の主要ドナーの一か国でありまして、その活動も実はかなり高い評価をされています。
　したがって、今後、私は、国際社会において、我が国が女性政策に積極的に関与する国として、国際機関で活躍する人材の育成やプレゼンスを向上させるために必要な予算の確保等を通じて、世界の模範となるべき日本になるべきだと考えておりますが、このことに対して見解をお伺いしたいと思います。
○深澤大臣政務官　お答えいたします。
　我が国は、二〇一四年以降、国際女性会議ＷＡＷ！を計六回開催し、ジェンダー主流化の重要性について国内外に発信してきております。
　また、本年五月のＧ７広島サミットでは、議長国として、ジェンダー平等の実現に向けて政治、安全保障、経済及び社会の各分野を橋渡しするネクサスアプローチの重要性を強調しつつ、議論をリードさせていただきました。
　国連女性機関はジェンダー分野を専門とする唯一の国連機関でありまして、同機関との協力は、委員御指摘のとおり、岸田総理によるＨｅＦｏｒＳｈｅチャンピオンへの就任を含め、ジェンダー分野における我が国のプレゼンスを高めることに寄与するものと考えております。
　外務省といたしましては、ジェンダー分野における我が国の国際的なプレゼンスを更に向上させるため、国際機関との連携や人材育成に必要な予算を確保し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを一層推進していく考えでございます。
○高木（啓）委員　深澤政務官から大変力強い御答弁をいただきました。
　この国連女性機関は非常に頑張っている機関の一つだと思っていまして、その中で、我が国の立場は本当に主要ドナーの一つとして大変重んじられています。
　ですから、こういうところをしっかり我が国として関与していく。さらに、いわゆる経常経費や、あるいは政策的経費も含めて、こういうところにしっかり予算をつけて、私は、我が国の女性活躍あるいは女性政策のプレゼンスを国際的に高めていただく、その努力を是非続けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○星野委員長　次に、河西宏一君。
○河西委員　公明党の河西宏一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、新たな総合経済対策につきまして、新藤大臣にお伺いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣は所信で、物価上昇を上回る構造的な賃上げ、これはずっと総理も言われていることでありますけれども、これを実現をする、そのために、不安定な足下を固めて物価高を乗り越えるとし、新たな総合経済対策の意義に触れられました。この点について、先日の十一月二日の閣議決定を受けまして、少し深掘りをさせていただきたいというふうに思っております。
　今御紹介申し上げました不安定な足下という意味においては、内閣府の景気動向指数、この足下の一致指数は横ばいであります。そして、先行きを示す先行指数が少し気になるところでありますけれども、コロナ禍からの回復に物価高が冷や水を浴びせるような形で下落基調に若干入っている、踏ん張ってはいるんですけれども上昇気流に転ずるまでは至っていない、こういうことでございます。
　また、少し遅れて反映をされる遅行指数でありますけれども、例えば、その一つの家計調査の消費支出、これは、二人以上の勤労世帯の名目増減率は半年間マイナスが続いておりまして、少し長いかなと。
　加えまして、四月から六月期の四半期別のＧＤＰ速報、これは個人消費が実質で前期比マイナス〇・六ポイントということで、本来、春闘による賃上げ、あるいは新型コロナの五類への移行があったわけでありますけれども、しかし消費が鈍いということで、実際に商店街、私も先日築地の場外を少し回ってきたんですけれども、ちょっと去年よりも厳しいんだよねというお声が、その地域でもそういった会話が交わされているそうでございます。そうした実態が現場からは伝わってきているわけであります。
　まず大臣にお伺いをいたしたいのは、この消費の鈍りの原因について、改めてどう分析をされているのか。また、これが今後、我が国の日本経済、とりわけ物価と賃金の好循環、この移行プロセスを今我が国は歩んでいるわけでありますけれども、これに与え得る影響について大臣の御見解をいただきたいと思っております。
○新藤国務大臣　御質問ありがとうございます。
　御指摘のように、今、私たちの国の経済は三十年ぶりと言われる大きなチャンスを迎えている。これは、デフレからの脱却、ＧＤＰギャップがぎりぎりですけれどもプラスに転じている。ましてや、株価や賃金上昇、そして企業の投資、こういったものが三十年ぶりにいみじくも上向いているわけであります。
　そういう中で、しかし、デフレを脱却するそのまず第一弾は、総理が常に申し上げておりますけれども、後戻りさせないことが必要だ。それには、今の賃上げの流れを構造的な上昇につなげていかなければならない。それから、経済が、先行きの伸びをきちんと予見できるような投資や生産性の向上、こういった政策を総動員していかなくてはならない、このように思っているわけであります。
　まず、その下での一番の大本は、賃金が上昇して物価の上昇率を上回り、かつ、それが消費に回って、かつ、そこが企業の業績につながっていく、それによって初めて企業は安心して構造的な賃上げができていく、こういう好循環をつくっていくわけなんでございますが、その中で、今御指摘をいただきましたように、やはり消費が、少し心配なところがあるわけであります。これは、四―六のＧＤＰ速報で個人消費が二四半期連続のプラスの後に、今回、マイナスの〇・六パーになりました。これはやはり食料品の消費が少し減少している、価格が高くなっていますから、こういったことが原因だと思います。
　それと、消費者マインドが、微妙なんですけれども、少し弱含みになってきた。これは、物価高が最初のコストプッシュからそれを超えて全般にわたってきたときに、やはり所得の高い層も含めて、この先、もしかして物価がまだ上がっていくのかということに関する意識から、物価動向の警戒感から消費者マインドがやや足踏みが見られているところだということでございます。
　ですから、ここの部分をきちんと後押しするために今回様々な経済対策を組んで、これまで継続してきました様々な生活支援や物価高対策に加えて、給付と減税を組み合わせた中で可処分所得の向上を図ろう、その中から持続的可能な経済成長への道筋をつくっていきたい、このように考えているわけであります。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　かなり丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた好循環ということでありますけれども、我が国は、細かく申し上げますと、賃上げ先行ではなくて値上げ先行で好循環を目指しているわけでございます。本来であればディマンドプルで、企業の収益が上がって賃上げから始まるわけでありますが、今はコストプッシュ型でインフレが始まっている。今、まさに先ほど大臣も言及いただきましたけれども、特に、今年の利益が来年の賃上げの原資になってくる中小企業にとりましては、先ほど御分析もいただきました消費の鈍り、これは賃上げを持続させる体力を奪うことになりかねないということでございます。
　また、御案内のとおり、円安また輸入原材料の高騰など、様々、石炭などはもう五倍ぐらいになっているということでありますけれども、この影響で、いわゆる交易損失、三十兆円程度の所得が海外に流出をしているということであります。
　いずれにしましても、コスト増による中小企業への打撃は極めて大きい。今まさにおっしゃっていただいた持続可能な賃上げの原資を十分確保できているという状況には中小企業の皆様はまだないんだろうなというふうに思っております。
　加えまして、一つ気になるのは、景気動向指数の一致指数の一つ、有効求人倍率でありますけれども、これもコロナ禍前に回復するに至らないまま、昨年十二月で頭打ちで下落傾向ということで、これは、今、人手不足でありますけれども、また、中小企業は約七割の雇用を担っていただいているわけでありますけれども、場合によっては人件費に割ける体力すらも衰えてきているのではないかという見方も可能なのではないかというふうに思っております。人手不足なのに有効求人倍率が上がり切らない。
　このままでは物価と賃金の好循環にスムーズに移行し切れないリスクもありますし、有識者の皆様からも、政府による中小企業への賃上げ支援、これは我が党の西田実仁税調会長も数年にわたって主張してきました赤字企業も使える賃上げ促進税制、これもついに今回の経済対策にも入りましたけれども、こういったことに加えまして、やはり財政措置による消費者への所得の補填が必要だという御指摘が具体的にございます。東大の渡辺努先生などからでありますけれども、まさに、今回の総合経済対策、給付と、所得税及び住民税の減税ということで、この二つのスキームは文字どおり消費者への所得の補填でございまして、我が党としても、可処分所得に好影響を与える思い切った施策をということで御提言も申し上げてまいりました。
　その上で、給付は、住民税非課税世帯等の物価高に苦しむ方々へスピード感のある支援ということで、非常に分かりやすい。コロナ禍でも行ってきました。他方で、中間層などの方々へ、なぜ給付ではなくて来年六月を中心とした減税なのかについては、国民への理解が広がり切っているというふうにはまだ言えないような状況でございまして、メッセージ性のある説明が必要だというふうに私も思っております。
　この来年六月の減税が持つ経済政策上の意義や狙いについて、是非、新藤大臣の御見解をお示しいただきたいと思っております。