Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　私たちの要望をぜひかなえられるような運営をしていっていただきたいな、こう思います。
　次に、当該委員の選出の際には、選挙違反等の前科がある者を除くことが好ましい、これは私は当然だと考えているわけなんですが、この件に関しても警察庁の見解を聞いておきたいと思います。
○石川政府参考人　ただいまの御質問も、選挙違反等の前科前歴といったことのある方は政治的志向が強いんじゃないか、委員としてそういう意味で好ましくないという御認識に立っておられる御質問かというふうに存じます。
　先ほども申しましたように、委員の御認識のとおり、民意を警察運営に反映する上で、警察署協議会が一定の政治性を帯びるということは好ましくはないというふうに考えておりまして、先ほどのような公安委員会による任命という制度をとっているわけでございます。
　この、個々の委員に前科前歴があること自体をもってどうとらえるかということは一つ問題でございますけれども、これをもって直ちに、民意を警察運営に反映する警察署協議会の趣旨に反するんだというところまでは言えないのではないか。ただ、先ほど申しましたように、一つの政治性というものが大勢を占めるといったような委員の構成あるいは協議会の運営というものについては、いろいろな形で検討していかなきゃならない、このように考えております。
○菅原委員　やはり、犯罪ということを犯せばいろいろな公民権の特権が剥奪されるんだ、そういう意識を一般の国民にも強く植えつけていかなきゃならぬし、植えついていくようにしなければならないと思っておりますので、こういう質問をさせていただきました。
　それから、警察内部の改革というよりも、これはむしろ実務的な、実質的な強化策、そういうようなことで質問するわけなんですが、ノンキャリアの警察幹部登用の道を開くため、試験のみではなく、経験と実績を判断基準に加えることを幹部登用の内部規定に具体的に盛り込んでいくべきではないかと私は考えております。そこで、この点についても警察庁の見解を伺いたいと思います。
○石川政府参考人　都道府県警察の警部以下の階級昇任についてでございますけれども、これは平成九年に改正を行いまして、試験昇任制度と、それから試験によらない選抜、あるいは選考昇任制度という三種類の昇任制を定めました都道府県警察官昇任基準要綱というものに基づきまして、各都道府県警察におきまして内部規定を定めて上位の階級への登用を行っているところでございます。
　このうち、選抜昇任制というものは、勤務成績が優秀で専門的な実務能力が高い、日常の勤務を通じてその能力が実証されている者を試験によることなく上位の階級に登用する制度でございまして、また選考昇任制度は、長年組織に貢献している勤務成績の優良な者を、その豊富な職務経験による知識、技能を組織内で有効に活用するという観点で、試験によることなく上位階級に登用する制度でございます。
　こういうように、試験だけではなく、経験や実績に基づいた制度の運用を行っているところでございますが、昇任制度というのは、能率的で中立、公正な警察行政の運営を確保するとともに、職員の士気の問題にもかかわるものでございまして、公務運営の活性化を図るために重要な制度でございますので、本当に仕事で汗を流した者が一層報われるようなものとなるように、今後とも改善を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　また、今日、大変複雑化し、また困難化した警察事象に対応していくためには、警視以上の者による適切な組織管理、指揮というものも重要でございます。警視以上の階級昇任につきましても、その制度改善のための指針を定めたところでございまして、そこにおきましては実務能力や幹部適性のきめ細かな評価を行いまして、トップマネジメントを推進できる、管理者たるにふさわしい者を昇任させるように努めているところでございます。
　そういう意味で、いろいろな内規とか規定をしっかりつくって、昇任制度というものにきちっとした取り組みをしてまいりたい、このように考えております。
○菅原委員　次に、このことに関連してなんですが、都道府県警察採用の優秀な警察官で、当該都道府県警察の推薦に基づき警部等の階級で警察庁に中途採用された者の警察本部長等への積極的な登用を図るとしておりますが、これによってノンキャリアの警察本部長及び方面本部長の登用が十分と考えられるのか、また重ねてこの点もお伺いいたします。
○石川政府参考人　ただいま委員御指摘の点につきましては、前国会でもいろいろな御議論をいただきました。また、先ほど来長官からも御答弁を申し上げておりますような警察刷新会議における緊急提言におきましても、「いわゆる推薦者の警察本部長への登用などを積極的に進めるべきである。」というふうにされたところでございます。
　これを踏まえまして、国家公安委員会と警察庁が定めました警察改革要綱におきましても、「Ｉ種採用者等の人事管理の見直し」ということを今盛り込んでいるところでございまして、現在、Ｉ種採用者であると否とを問わず、優秀な人材の幹部登用に向けて取り組みを進めているところでございます。
　いわゆる推薦者についてでございますけれども、現在、警察庁の本庁の課長が二名、それから警察本部長が一名、それから北海道の方面本部長が二名登用されております。また、北海道の二つの方面本部に、北海道警察で採用され北海道警察で勤務をした方が方面本部長として勤務をしている、こういう状況にございます。
　今後とも、この推薦制度をさらに活性化させる必要があるというふうに考えておりまして、意欲と能力があるこういった推薦者の警察本部長等への一層の登用を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、推薦者以外の都道府県警察の採用者につきましても、その能力あるいは実績に応じまして、出身都道府県警察の枢要ポストにこれまで以上に積極的に登用してまいりたい。これは、例えば中央人事の固定ポストであるといったような運用ではなく、適材適所といった観点から登用を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○菅原委員　今回の制度で苦情申し出制度を設けるわけなんですが、一方、文書によらない苦情や警察本部長や警察署長に対する苦情の処理はどうするのか、このことについても警察庁の方にお伺いしたい、こう思っております。
○石川政府参考人　ただいま御指摘の、まず警察本部長あるいは警察署長等を名あて人とする文書による苦情でございますけれども、公安委員会あてではない警察署長、警察本部長等に対する文書による苦情につきましては、公安委員会に報告をした上で、その所要の指示を受けつつ警察本部長の指揮下で処理をして、名あて人名義で処理結果を文書により通知をするという運用をしてまいりたいと考えております。
　また、文書によらない苦情というものもあるわけでございますが、これは比較的簡便な手続で行われるわけでございまして、処理あるいは処理結果の通知の迅速性が強く求められているといったようなものも多いというふうに想定をいたしております。
　したがいまして、現場における迅速な処理になじむ場合には、こうした文書によらない苦情を受理した後、速やかにこれを処理いたしまして、これもまた警察本部長にその結果というものは集約をしたいというふうに考えております。そして、その上で公安委員会に報告をするということになると思います。また、そうした処理になじまない場合には、本部長に集約をした上でその指揮下で処理をして、事後的に公安委員会に御報告をする、こういった取り扱いになるんではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○菅原委員　この問題は、一般庶民は文書で苦情を申し込む、この文書化するというのは大変苦手なんですよ。電話で、あるいは口頭で申し込む、それを親切に、受けた当該官が文書化してやったり、何かそういうことをしてもらわぬと、文書、文書とかたいことばかりで拒否されたんでは、本当に一般庶民にとってはやはり寄りつくことの難しい警察になりますので、むしろこの苦情の問題は、口頭の問題を親切に文書化もしてやるというような配慮を、これは各部署に周知徹底していただいた法の運営にしてもらいたい、このように強く要望しておきます。
　次に、同様に、この苦情申し出制度を設けることにより警察職員の職務執行が消極的になる、あるいは公正な職務執行が幾らかでもできなくなる等の弊害が生ずる可能性というものに対しては、どのように警察庁は考えますか。
○石川政府参考人　この苦情の問題でございますが、各都道府県警察におきましては、これまでも国民からの苦情に相応の対応をしてきたというところでございますが、現在求められておりますのは、国民と直接接する第一線における問題点が組織的に集約をされて、そして必要な措置がきちっととられることだ、また警察職員の職務執行における責任をきちっと明確にするということだ、こういうことだというふうに私ども考えておるわけでございます。そういうことで、従来以上に組織的かつ適切な苦情処理を期するために、警察法にこの苦情処理の制度というものを規定するというふうに考えたところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、警察活動を牽制するためなど、いろいろな考えがあろうかと思いますが、苦情の申し出が都道府県警察の事務の適正な遂行を妨げる目的で行われたというふうに認められるような場合には、その処理及び処理結果の通知を要しない旨の規定を置くというふうにしているところでございます。
　また、警察職員の職務執行の中には、被疑者の逮捕とか証拠物の押収といったような強制力を伴うようなものもあるわけでございまして、それらにつきましては、適法、妥当なものであったとしても、勢い苦情的な、あるいは苦情の申し出がなされるということは当然予想されるところでございます。そうしたときに、警察職員がみずからの職務執行に対して苦情の申し出がなされることを恐れて正当な職務の執行をちゅうちょしたり、あるいは個人の生命、身体、財産の保護、公共の安全と秩序の維持に支障が生じるようなことがあってはならないということの観点からの御質問だろうと思います。まさにそのとおりだろうというふうに考えております。
　そうしたことで、警察といたしましては、職員が正しい法令の知識等を習得した上で、自信を持って職務を執行できるように、教育の充実に努めてまいりたい、これによって御指摘のような懸念が生じないようにしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、法を執行するのは人間でございますので、やはり警察官全体が、正義、公平、それに加えまして親切心、そういうものを、常に人間の内面的なものの充実を図っていただかないと、制度そのものを強化していっただけではなかなか本来的な目的を達することができませんので、そういう点での人間育成という面にも力を入れていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　いよいよ、国民注視の警察問題の大改革と警察法改正の議論が始まりました。十分な議論をしていただいて、まさに国民の期待にこたえる改革になるように、委員長にもぜひ、十分な議論を保障していただくということでお願いをしておきたいと思います。
　その第一弾の質問として、私は、国家公安委員会の改革問題に絞って聞きたいと思います。いろいろなジャンルがあります。外部監察問題もあるし、情報公開の問題もあるし、キャリア制度の問題もあるし、さまざまな問題がありますけれども、私は、そのかなめは国家公安委員会の改革だと思っていますので、それに絞ってきょうは議論をしたいと思います。
　第一に、警察刷新会議の緊急提言の中の第一の「問題の所在と刷新の方向性」という文章の中で、「公安委員会は、警察行政の民主的運営を保障し、政治権力からの中立性を確保するため警察を管理する役割を担っているが、国民の良識の代表として警察の運営を管理する機能が十分には果たされていない。」という提言、叙述が出てきます。
　ところで、刷新会議のこの認識について、まず、国家公安委員長の西田大臣、同じ認識かどうか。つまり、警察の運営を管理する機能が十分に果たされていないということについて、同じ認識かどうか、まずお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　一連の不祥事を通じて、国家公安委員会のあり方について各方面で御議論があったことは十分承知をしております。刷新会議からいただいた御指摘は謙虚に受けとめる必要があると私も強く感じておる次第であります。
　今回の改正法案においては、警察に対する監察の指示等種々の規定を設けることとしておるほか、運用面においても、所要の体制の整備や公安委員会事務担当スタッフの増強等を図ることとしており、これらの措置により、公安委員会の警察に対する管理がより一層実質的なものとなるものと考えております。
○春名委員　長官にも同じ問題をお聞きしておきます。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、提言では、公安委員会は国民の良識の代表として警察を管理する機能が十分に果たされていないという公安委員会に対する御意見がございまして、そして、公安委員会の傘の下で警察がやや官僚的、独善的な運営になっているのではないかなど厳しい御意見も出されました。提言の御指摘は私どもも真摯に受けとめる必要があるというふうに考えているところでございます。
　公安委員会の管理機能の充実強化のため、今回の改正法案におきましては、警察庁及び都道府県警察に対するところの監察の指示、警察職員の法令違反等の報告の聴取、警察職員の職務執行についての苦情の申し出並びに委員の再任の制限に関する規定が盛り込まれておりますけれども、これに加えまして、私ども警察庁といたしましても、運用面で所要の体制の整備や公安委員会事務担当スタッフの増強等を図ることによりまして補佐体制を強化してまいりたい。そして今後は、公安委員会の十分な御指導を得ながら、警察改革要綱に列挙されておりますところの「警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化」「「国民のための警察」の確立」「新たな時代の要請にこたえる警察の構築」などの実現に向けまして全力を尽くす所存でございます。
○春名委員　お二人とも重く受けとめるということですから、中身は同じ認識と受けとめていいかもしれませんが、その先に改善の方向、法案の話をされたんですが、その途中が要るんですね。つまり、機能が十分果たされていないとしたというならば、一体、それが具体的にどのようにあらわれているのか、また、なぜそうなったのか、その原因がどこにあるのか、そこの深い分析がなければ改正案は出てこないわけですね。そこの議論がしたいわけです。
　一体、機能が十分果たされていないとしたら、具体的にどのようにあらわれているのか、なぜそうなったのか、その原因をどう考えているのか、それを、現国家公安委員長の認識、意見をお聞きしたいと思います。
○西田国務大臣　公安委員会はこれまで、警察の政治的中立を確保するとともに、国民の良識を代表していわば第三者的立場から警察の民主的管理を行ってきたところでありますが、警察の民主的管理という側面では必ずしも十分と言えない部分があったことは否めないものと考えております。
　その原因として、一つは、都道府県警察の公安委員会に対する報告に不十分なところがあったこと。二つ目は、警察に対する第三者的チェック機関としての公安委員会が強く関与することが適当な、監察についての関与が十分でない面があったこと。それから三つ目は、公安委員会の活動を補佐する体制がいささか不足していたこと等の問題があったのではないかと考えております。
　このようなことから、公安委員会による具体的、個別的な監察の指示、警察職員の法令違反等の報告の聴取等の規定を設けることとした警察法改正案を初め、公安委員会の補佐体制の充実等管理機能の強化のための施策を実施することといたしております。
○春名委員　今三つの中身を言われたんですけれども、私、少し議論をしたいんです。
　例えば、三月一日の読売新聞の社説で、二月の「二十八日に開かれた国家公安委員会の緊急会議が国民の不満に火をつけた。」「国家公安委員会は、存在価値を示す数少ない機会を逸した」「肝心な時に「お飾り」的な意識から抜け出ることができなかったのだとすれば、機能不全と指摘されても仕方がない。」、「国家公安委員会は、緊急委員会を開きながら、警察庁の言い分をうのみにした。国民の立場から完全に遊離し、実質は警察庁の付属物にすぎないことを暴露した。」これは東京新聞の三月一日付の社説です。日経新聞の社説では「警察庁の措置を追認した国家公安委員会の判断も、国民の感覚とずれていると言わざるを得ない。」、こういう厳しい指摘が連日のように出たわけですね。
　その指摘が出た直接の原因は、二月の二十八日に緊急国家公安委員会を開いて、二月の二十四日の例の小林本部長そして中田管区局長の処分なし辞職といいますか、こういう処分について、国家公安委員会も開かずに持ち回りでこれを決裁する、それを二十八日に追認するということが起こって、本当に国家公安委員会というのは警察のお飾りじゃないかと。こんな大事な問題で、持ち回りでしかやらない、またその処分を追認する、ほとんど議論もしていないということが白日のもとにさらされて、読売新聞のこの社説によれば国家公安委員会のまさに存在意義を示すチャンスだったのに、逆のことが露呈したということが大きな話題になりました。国民はみんなそう思っているわけですね。
　そこで、なぜ機能が十分果たせていないかといったときに、こういう今の国家公安委員会の現状、率直に言って追認機関になっているんじゃないか、丸抱えになっているんじゃないか、だから大事なこういう問題のときにまともな判断が十分下せなかった、ここに対する重大な疑惑、怒りが広がっているというのが姿だろうと思うんです。これにこたえなきゃいけないので、西田大臣は、今そういう責任者として、国家公安委員長としてのいすに座っていらっしゃるわけですので、警察庁の隠れみのになっているとか追認機関というふうな、実態としてなっているということに対する国民の批判、これをどのように、みずからそこの位置に今置かれるわけだから、そういう自覚になっているのかどうか、そういう問題意識をお持ちなのかどうか、そこをきちっと聞いておきたいと思うんですね。
○西田国務大臣　過去のことはともかくといたしまして、あなたの御質問に対して率直に私もお答えをいたします。
　現在の国家公安委員会は、極めて熱心にいろいろ議論をし、時間をかけして諸問題を整理いたしております。ですから、まことにお言葉を返すようですけれども、警察庁の言いなりじゃないかというような雰囲気ではありませんので、それは誤解をひとつ取り除いていただきたい。
　今、国家公安委員会にいたしましても警察庁にいたしましても、国民の信頼を取り戻して、本当に国民の方々が安心をして日々生活のできる日本をつくっていかなきゃいけないということで、微力でございますけれども、私を先頭にして一生懸命頑張っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○春名委員　熱心に議論されるのは当然のことでして、同時に、こういう事態が起こって、そして改革の提案がこれからされなければならないということなわけですね。
　しかし、私は非常に危惧を持つのは、こういう事態に立ち至っているのにかかわらず、国家公安委員会がまさにその役割をいまだ果たし切れていないんじゃないかという疑念を持たざるを得ませんね。疑念といいますか、意見を申し上げたいと思うんですが、例えば、七月十三日に刷新会議の緊急提言が出ましたね。その緊急提言が出るまでに国家公安委員長、前国家公安委員長になると思いますけれども、会議には出席をされて議論は傍聴されたりしていると思いますが、七月十三日に緊急提言が出されて、その後、現国家公安委員会は、この緊急提言の中身についてみずから深める、みずからの問題としてこれを議論するという点で、一体いつの国家公安委員会で何回議論をされ、どれぐらいの時間これを議論されましたか。この緊急提言そのものの内容について、七月十三日以降。——国家公安委員長に聞いているんです。
○田中政府参考人　具体的な事実の問題でございますので、私から答弁させていただきます。
　七月十三日に警察刷新会議から警察刷新に関する緊急提言を受けまして、八月二十五日に警察が当面取り組むべき施策を警察改革要綱として取りまとめるまでの間、計六回にわたりまして、警察刷新会議の御議論、御提言を踏まえつつ、検討されたのでございます。具体的な期日を申し上げますと、七月十三日、十八日、八月三日、十日、十七日、二十四日の計六回でございます。
　当該提言の検討のために何時間費やしたかということにつきましては、時間を計測しておりませんのでお答えすることができませんけれども、この間におきましても、公安委員会のほかに、私どもが国家公安委員の方に赴きまして、状況をいろいろ御説明をしたという経緯がございます。
○春名委員　国家公安委員会のホームページを前国家公安委員長のときからお出しするようになって、これを全部持っていますけれども、七月十三日の国家公安委員会に確かに緊急提言について議論されています。重く受けとめるということがネットで出ていますが、その先、緊急提言の内容についてこういう慎重な議論をしたというのが一行もないんですよ。緊急提言が出されて、その中身を国家公安委員会として消化をし、具体化をし、また改善していくということのあらましも何もないんですよ。七月十三日、二十七日、八月三日、十日、十七日、二十四日、三十一日、九月一日、七日、十四日、二十一日、二十八日、一度も提言を議論した形跡がないんですよ。
　今長官は、真剣な議論をされていると長官がお答えになるぐらいだから、推して知るべしなんですが、国家公安委員会として、この大事な緊急提言を本当に腹の底から議論をされて、これをどう受けとめるかという議論をどうされたのか全然見えないんですよ。どうなっているんですか。
○西田国務大臣　私は、あなたが示されたホームページについては見ておりませんので、お答えができませんが、ただ、先ほど長官が説明をいたしましたように、七月十三日に緊急提言を受けてから六回の委員会を開いてそこで検討をいたしました、こういう説明をいたしました。私の説明も同様でございまして、この計六回でございます。
　当該提言の検討のために、質問がありましたけれども、何時間使ったかということについては、はかっておりませんので、私自体もお答えができませんが、これは春名委員、この六回の間に国家公安委員会が緊急提言問題について真剣に検討をし、意見交換をし、議論をしたことは事実でございます。ここに改めて御報告をいたします。
○春名委員　それでは、その六回にわたる議論のまずテーマ、それから議論の特徴、これを公開してください。資料要求します。
○増田委員長　理事会にお諮りします。
○春名委員　そういう大事な議論をしているのであれば、あえてホームページをつくっているんですから、テーマとしてそういう議論をしましたということぐらい書いたらどうですか。全くないんですよ。全部見ました。国家公安委員長が見ていないことの方が驚きですけれども、何を議論したかというのが出ているのに。そういう問題ですよ、これは。
　つまり、これほど大事な問題で、国家公安委員会自身がどうあるべきかということを今議論の中心に据えなきゃいけないときに、その最も根本の提言について、例えば国会で、あるいは国民に対して、どういう議論を本格的にやったのか。刷新会議の議論は出てきますよ、議事録が出てきましたから。それは見ていますけれども、かなめは国家公安委員会がどう自己改革するかですから、それが今の話を聞いても十分伝わってこないので、私は非常に不安を持っているわけです。
　実際、行政委員会ありますでしょう。公正取引委員会、例えば五百名を超える事務局スタッフを持って任に当たっていますよね。毎日議論している。ところが、先ほど桑原委員の議論もありましたが、独自の事務局をほとんど国家公安委員会は持たない。委員も常勤とは名ばかりで、週一回の国家公安委員会に出席をして警察庁のいろいろな報告を受けて、熱心な議論は二時間でされているのかもしれませんけれども、議論をされている、そういうことになっている。だから、そんな事態になっているからこそ、新潟県警のああいう大問題が起こっても、その延長線上であのような対応しかできなかったというふうにみんな見ているんですよ。
　それが本当に今度変わるのか。私の言葉で率直に言わせていただければ、本格的に、警察庁からある意味で独立をちゃんとして、本当に管理するという役割を名実ともに果たしていくという方向に変わっていくのか、そういう保証があるのかということが、議論を通じても、また改革の中身を見ても法案の中身を見ても、どうも伝わってこないのですね。私はそこに一番の問題意識を持っているわけです。
　実態としてそういうことが確立されていかないと、私は先ほどの議論を聞いていまして、今度は管理の概念を明確にして、とりわけ監察については個別的な指示もやってよいように立法措置としてきちっとしますと。しかし、今までもそれはできたのだけれども、やれなかったわけですよ。やれなかったのは、今言ったような問題が横たわっていたから、実際は管理の中身としてできるのだけれども、漫然と過ごしていたということが今までの経験で明らかになったわけです。そこに対して国家公安委員長自身が本当に今メスを入れていくということにならなければ、国家公安委員会が監察について個別的な指示をする、そういうことを立法に入れたからといって、実態が変わるという保証が全然見えないわけです。
　そこで具体的な話を伺いますが、みずからの手足となる事務局体制を持つことは絶対に欠かせません。改革の柱です。公正取引委員会は五百六十四名、公害等調整委員会は三十九名、中央労働委員会百十七名、金融再生委員会三十八名等々と比較しても、全く事務局を持たないことがいかに異常かがわかります。
　先ほどの議論もありましたが、警察改革要綱では、補佐官室というのをつくる。ところが、これは警察庁の事務担当部局を拡充して充てるということになる。これでは逆に、国家公安委員会の警察庁依存、ある意味での丸抱えがますます進みかねないじゃないかということを危惧するのは当然だろうと思います。
　先ほど長官はいろいろ御答弁されていました。私は、そんなことになったら、より一層手足を縛られると言ったら変ですけれども、本当に管理するという役割を果たしていくことができるのか、そのことが非常に疑問であります。国家公安委員長はどうお考えでしょうか。
○西田国務大臣　ちょっと、委員のさきの質問に対して補足答弁をいたしておきます。
　国家公安委員会のホームページの御指摘がございました。私も極力これから読むようにいたしますので、お許しをいただきたい。なお、これは刷新会議だけの問題でなくて、いろいろなことを今後検討して、できるだけ皆さんにわかりよくしたい、こういう考え方でございますので、御理解をいただきたい。
　それから、ただいまの事務局体制の問題でございますけれども、公安委員会の独立事務局については、事務局と、それから警察庁、警察本部の二重構造はむだと効率の低下を生み出すおそれがあります。屋上屋を重ねる結果となることから、私は適当ではない、こう考えております。
　警察刷新会議の緊急提言においても、同様の理解に基づき、警察庁及び警察本部内に公安委員会事務担当室を設置し、スタッフを増強するとともに、執務室を整備することなど、真に効果的な補佐体制を確立していくとされておるところであります。
　私どもは提言を踏まえまして、警察庁では、国家公安委員会の事務局的機能を果たす課並びに委員補佐官室の新設を要求しているほか、各委員に補佐官を置くことを検討しているところであります。また、都道府県警察本部においても、所要の体制の整備や公安委員会事務担当スタッフの増強等を図ることにより、真に効果的な補佐体制を確立していかなければいけない、こう考えております。
○春名委員　これは、むだだから、非効率だからといって切り捨てるような性格のものじゃないのですよ。そういう次元の問題ではないのです。本当に警察庁から独立をして、国家公安委員会が独自の立場で管理の機能を発揮する、それができるかどうかが今問われているんですよ。何がむだですか、何が屋上屋ですか。これはそんな問題じゃないですよ。
　本当に管理するという役割を果たすということが、今委員長がそういうつもりでいられるのだったら、自分の手足を持って、自分の思いで、警察法に書かれてあるとおり、国家公安委員会にはいろいろな任務があるわけですから、それを果たしていくために独自の事務局を持つなんというのは当たり前のことじゃないですか。
　「コピー一枚から警察の世話になっている現状では、警察に対して独自の立場を主張できるはずがない。」これは三月二十一日付読売新聞の社説ですけれども、こういう指摘、みんな思っているんですよ。
　少なくとも、こういう補佐官室を設けて警察庁にまたおんぶにだっこをするような改革の方向ではなくて、独自に持って、きちっと責任を果たしていく、それぐらいの改革をやらないと。私は、そんな体制のまま進んでいったら、より一層依存して大変なことになると思いますよ。委員長、そう思いませんか。私のこの意見はどうですか。
○西田国務大臣　あなたは私の答えは理解がいかないかもしれないけれども、私は、現在の警察庁、国家公安委員会というものをそれほど見くびってはいけないと思っております。
　今、警察庁長官を初めとして国家公安委員でも、すべてですよ。みんなが、どうして国民の信頼を取り戻していくか、これは事務局体制とか補佐体制とかというだけの問題じゃないんだ、警察全体の、国家公安委員会の意識改革から始まって、今取り組んでおるところでございますから、そのこともひとつ春名委員御理解をいただかないといけない、こう思っております。済みません。
○春名委員　これは、見くびっていないからこそ提案をしていることなんです。本当に国家公安委員会を、その役割を果たすためにどう改革し保証するのかということを真剣に考えたときに、このことを避けて通ることはできない。
　なぜ丸抱えと言われるのか。鉛筆一本まで全部警察庁にお世話になる、そういうシステム。本当は行政委員会というのはそういうものじゃなかったのだけれども、公正取引委員会やほかの委員会を見ても全然違って、独自の事務局体制もない中で、依存する以外になかった。その矛盾が新潟や神奈川で、その対処のときに残念ながらあらわれた。だからこそ改革を期待しているわけであって、その処方せんの第一は、独自に国家公安委員会が手足を持っていくということなんかは第一歩じゃないですか。見くびっていないからこそ提案をしているんですよ。
　二つ目、常勤体制の問題を聞きます。
　二千六百万円の報酬ということも大きな問題になりました。大体、木曜日の朝十時から約二時間議論をされているということだそうです。週一回、二時間程度の会議で、あれだけの大きな課題を、本当に実質に内容のある議論や管理の機能を果たすことができるのでしょうか。その点で、私は、少なくとも国家公安委員会は常勤扱いというのであれば、名実ともの常勤にすべきだと思う。そして、都道府県公安委員会だって、少なくとも一名は常勤体制にして、きちっとその責務が果たせるように改善をすることがどうしても必要だと思う。こういう御認識はおありじゃないでしょうか。
　私は、それぐらいの改革は今回出てくるかと期待をしておりましたが、ありません。これはどうしてですか。
○西田国務大臣　現在の体制というものについて、また何か言いわけをするようでございますが、私はそう肌で感じておりますので、現在の公安委員会、特に国家公安委員会のよい点というものを私なりに考えておりますのは、公安委員と警察が直接、警察のトップに対して意見を述べる、直ちに対応を求める、こういうことが今ありますので、そういうやりとりが進んでおりますので、このことについては現体制でもそれほど支障はない、私はこう考えております。
　それから、常勤問題ですけれども、国家公安委員会にあっては現在週一回の定例会議を行っておりますが、警察問題、警察事象は三百六十五日、二十四時間発生しておりますので、これらの警察の運営を管理する立場にある委員においては、突発事案や重大案件等、夜間、休日も必要な報告をしておるわけでございまして、この点もひとつあわせて御理解をいただきたい、このように思っております。
○春名委員　時間が来ましたので終わりますが、空監察をやって、空会議をやって、空処分をやって、空常勤では浮かばれないわけですよ。そうならないようにしましょうということを提案しているわけなのです。
　それで、先ほど緊急突発時にというふうに言いましたけれども、その緊急時というのも、今まで、この事件が起こるまでは昭和天皇が亡くなった際の一件だけ、緊急招集会議をやっているだけなんです。ですから、実態は週一回、木曜日にやっているという状況ですから、本当にそれで管理の機能を果たせるのかという問題提起をきょう投げかけました。改めて私は議論をしたいと思います。きょうはここで終わりたいと思います。
　以上です。
○重野委員　社会民主党の重野安正ですが、数点にわたり質問をいたします。
　まず、質問に入る前に一点しておきたい点があるのですが、今度提案をされております法案については、新しい法律をつくる場合とは違って、既存の法律を改正する場合、改正案だけ出されてもちょっと理解しにくい部分が出てくるわけです。現に今度のこの法案の中でも、新旧対照表の五条の二関係の書き方、これは立法技術上は間違っていないのでありますけれども、見る側から見ますと見にくい部分があった。これについては、やはり親切に書いてしかるべきではないか、このように思うのですが、まずその点をお聞きします。
○石川政府参考人　委員御指摘のとおり、新旧対照表の現行の部分にあります警察法の第五条二項というのは、さきに公布をされました中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律の施行後の五条二項の姿を示したものでございまして、これは、このたびの法案におきます五条二項第三号を追加する改正が、同法による改正後の警察法を改正するものであるためにちょっとわかりにくいということが生じた。法律のお示しの仕方としては通常の法に倣ったものでございますので御理解を願いたいと思いますが、説明不足だったとしたら御容赦をいただきたいと思います。
○重野委員　そこで、具体的な内容について質問しますが、神奈川県警や新潟県警、さらには関東管区警察局の警察官の犯した行為、いずれも警察のトップを含む上層部並びに国家公安委員会、都道府県公安委員会の職責の重みというものを忘れた軽率な行動であったと思うんですが、これに対する国民の批判はまことに強いものがありました。本改正案の背景には、こうしたかつてない問題があったことは事実であります。
　しかし、私は、これらは現象的なものでありまして、その根っこには、国民との緊張関係を欠いた隠ぺい主義であるとか、あるいは事なかれ主義だとか権力主義だとかいろいろな表現があるんですが、そういうふうな責任の懈怠、そういうふうなものが本質的にはあったのではないか、こういうふうに考えるわけです。
　そのように見ていきますと、国家公安委員会と警察庁、そこにつながる都道府県公安委員会及び警察本部と国民との間にいかなる緊張関係を制度的に形成していくか、ここからやはり出発していかないと根本的な解決策というものは見出せないのではないか、このように危惧をするわけでありますが、そういうふうに組み立てていったときに、再提案されておりますこの改正案は、そうした制度を形成していくそのものを十分果たしていると考えておられるかどうか、公安委員長の基本認識をお聞きしたいと思います。
○西田国務大臣　警察刷新会議の緊急提言を受けまして、国民からの厳しい批判を反省し教訓として、国家公安委員会、警察庁においては当面取り組むべき施策を警察改革要綱として取りまとめましたが、今回の警察法改正は、その骨格たる公安委員会の管理機能の強化、苦情の適正な処理、警察署協議会の設置等により御指摘のような問題に速やかに対応しようとするものであります。
○重野委員　私たちはよく、神奈川県警の問題だ、新潟県警の問題だ、愛知県警だ、埼玉県警だと、こういうふうにまくって言うのでありますが、しかし、それぞれの県警で起こった事件の中身はさまざまなんですね。画一的ではありません。いろいろな背景といろいろな中身がある。非常に複雑、重層的な背景がある。
　そうなったときに、その解決策はまた重層的でなきゃならぬ、いろいろな角度から喧伝をされていかなきゃならぬ、こういうふうに私は思うのですが、そういう立場から見たときに、今度のこの刷新会議が一応の結論を出すに至る過程が果たしてそういう深みがあったか、時間的な問題も含めて。そういういささかの疑問を私は持つわけですが、その辺は公安委員長はどのようにお考えでしょうか。
○西田国務大臣　御質問のポイントが、ちょっとお答えは外れるかもしれませんけれども、警察改革の施策は、今回の警察法改正案に盛り込まれた事項に限られるものではないと私は考えております。
　世の中も変わってまいりますし、それからいろいろな、先ほど来お答えをいたしておりますように、凶悪な事案というものが起こっております。それからまた国民のニーズも変わってきております。ですから、当面こういう警察法の改正をして、そしてお答えをいたしましたように、国民の信頼をまず警察に取り戻していく、そして懸命に治安を維持し、犯罪を取り締まりしていくようなことにしていかなければいけない、こう考えております。
○重野委員　ちょっと話の視点を変えますが、この改革案を提言したいわゆる刷新会議の位置づけなんでありますが、これは国家行政組織法上の機関でもない、国家公安委員会の求めによる私的な諮問機関。その私的な諮問機関が緊急に提言をした、こういうふうに私は受けとめるのであります。
　この刷新会議なるものの性格というものも、私よくわからない部分もあるのでありまして、したがって、その刷新会議の提言に対する警察庁の対応、それが果たして我々が期待をする、そういう重層的なものになっているかどうかという疑問がやはりどうしてもぬぐえません。
　かなりの部分が運用によってなされるということになっているわけでありますが、果たして、運用によって国民不信が解消されると考えているのだろうか。なぜこれまで、先ほど四つのものを申し上げましたけれども、自浄作用というものが働かずに、そして今日のこの状況をもたらしたか。そういう経過を考えてみますと、自浄作用の強化といっても、厳然として、先ほど指摘をしました隠ぺい主義だとか、あるいは事なかれ主義であるとか権力主義であるとか、そういうふうなものが依然として介在をしているとするならば、その自浄作用というものは非常に難しいのではないか。自己改革力というものが公安委員会や警察庁に問われているのでありますが、その点についてどういうふうに認識されておるか、これを聞いておきたいと思います。
○西田国務大臣　警察刷新会議の緊急提言は、対症療法にとどまらず構造的な問題点を究明し、苦情処理制度など新たな制度を新設するとともに、法改正を必要とする警察の刷新を内容とするものでなければならないとの観点から取りまとめられたものと考えております。国家公安委員会、警察庁といたしまして、このことを重く受けとめているところでございます。
　提言に盛り込まれた事項は、情報公開の推進、苦情申し出制度の創設、警察における監察の強化、公安委員会の機能強化、警察署協議会の設置、人事、教育制度の改革など多岐にわたるものでありますが、これらのうち、法律改正が必要なものと運用で措置すべきものを十分検討した上で仕分けを行い、それぞれの実現を図ることとしておるところでございます。
○重野委員　ちょっと視点を変えてまた質問したいと思うのですが、本改正案の最も基本的な問題は、警察法に規定する国家公安委員会の警察庁に対する、先ほど来るる話がありました管理概念、ここに私は尽きるのではないかというふうに思うのです。
　刷新会議は、警察法五条二項において用いられております管理概念について、「国家公安委員会が警察行政の大綱方針を定め、警察行政の運営がその大綱方針に則して行われるよう警察庁に対して事前事後の監督を行うこと」との見解を示しております。刷新会議はそのように言っておりますが、国家公安委員長も同様の見解か、確認いたします。
○西田国務大臣　私は緊急提言を重く受けとめておりますので、今、考え方は同様かどうかという御質問でございますが、私の考え方も基本は変わっておりません。
○重野委員　軽重を問うたわけじゃありません。つまり、刷新会議は管理概念について、「国家公安委員会が警察行政」云々という先ほど申したこと、「警察庁に対して事前事後の監督を行うこと」という見解を刷新会議は示しています、国家公安委員会はその管理概念について同様の見解ですかという問いなのです。
○西田国務大臣　済みません。
　国家公安委員会の管理とは、警察法第五条第二項に掲げる事務に係る大綱方針を定め、警察行政の運営がその大綱方針に則して行われるよう、警察庁を指揮監督することを意味するものであると理解をいたしております。
○重野委員　そこで、この大綱方針という文言がたくさん出てくるわけです。一体、この大綱方針というのは具体的にどういうふうなものなのか、何が大綱方針なのかという点、正直私もよくわからぬ点があるわけです。したがって、国民の側から見ればそれ以上にわからぬ部分があるのではないかと思うのです。
　まず、この大綱方針なるものは、一体どういうものをもって大綱方針というのかということが一つですね。それからもう一つは、国家公安委員会のあり方に関して、かつて我々の先輩であります畠山議員が、国家公安委員会白書をつくれ、こういうふうなことを求めたわけでありますが、最終的には、現行の警察白書に一章を設けるということで今日に至っているというふうに聞いております。情報公開をもって国民不信の解消を強調しておるわけですが、そうであるならば、これからは大綱方針を国会に報告をする、そして本改正案で新たに国家公安委員会の任務とされる問題も含め、白書として報告したらどうか。
　提案でありますが、この二つの点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○石川政府参考人　私ども、国家公安委員会の管理を受ける立場で御説明申し上げたいと思うのですが、国家公安委員会が示す大綱方針と申しますのは、警察法五条第二項に掲げる事務を処理するに当たりまして準拠すべき基本方針あるいは方向につきまして、国家公安委員会規則を制定するというような形で示されるというのが、私どもに対する大綱方針の一つの示され方でございます。
　また、国家公安委員会の開催に当たりまして、私どもからいろいろな御報告を申し上げます。その際に、こういうことについてはこのように考えて基本的な処理をすべきではないかといったような指示が国家公安委員会としてなされることがございます。そういったような指示も含めまして、こういったようなことを基本的な物の考え方として事務を進めるべきだというのが国家公安委員会が示す大綱方針である、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、情報公開との関連で、大綱方針を国民に示すために国家公安委員会白書を作成したらいかがか、こういうような御指摘でございます。
　警察行政の透明性の確保のために国家公安委員会で基本的なことが御論議になるわけでございますから、国家公安委員会の活動に関する情報の公開というものも大変重要なことだろうというふうに私どもも考えております。そのために、国家公安委員会におかれましても、ホームページの開設等によって広報に努めておられるということは、先ほど来御答弁があったとおりであります。
　現在、国家公安委員会の活動を含めた警察行政の全体につきましては、御指摘のように、警察白書を作成いたしまして相当の広報効果を上げているところでございますが、警察活動について、国民の一覧性の便宜、一度に全体が見られる、そういう便宜からいたしますと、現在の形態の白書が適当なのではないだろうか。また、この点について、国家公安委員会においても同様のお考えではないだろうかというふうに承知をしているところでございます。
○重野委員　今説明を聞いてちょっと私は納得できないのですが、大綱方針なるものはあるのですか。これが大綱方針でございますというような、ぴしゃっと文書化されたものがあるのですか。
○石川政府参考人　先ほど、国家公安委員会が私どもに大綱方針を示されるときに、国家公安委員会規則という法令の一形態で示される場合があるわけでございます。それは例えばどういうものがあるかと申しますと、犯罪捜査規範というのが国家公安委員会規則でございまして、犯罪捜査に携わる者は基本的にこのような考え方で、こうした点に留意をして捜査をしなければならないといったような基本事項がそこに規則の形で定められているというものでございます。
　それから、今回の一連の不祥事案の処理をめぐりましていろいろ問題がありまして、国家公安委員会でもいろいろ御議論をいただいた際に、国家公安委員会として私どもに大綱方針を示されたものの例といたしましては、監察に関する規則をきちっと定められた、あるいは警察官の教育をどのような形で行えば職務倫理というものが徹底するのかといったような観点から、以前から警察教養規則という国家公安委員会規則がございましたが、これを全面改正されたというようなこともございます。そういったような形で一つの文章の形で示される場合があるというのが、先ほどの私どもからの御説明でございます。
　ただ、大綱方針と銘打った何か簿冊があるかと申しますと、それは私どもとしては、そういった形で示されたことは恐らくないと思います。それぞれの規則の形とか会議における指示の形で、基本的な警察活動はこうあるべきだというものが国家公安委員会から私どもに示される、こういうことでございます。
○重野委員　そうであるなら、大綱方針という文字が盛んに出てきますものですから、我々外側にいる者からしてみると、当然そういう質問が出てくるわけですね。だから、大綱方針という言葉の使い方ですね。もっとわかりやすく、国民から理解される警察行政ということからすると、その出発点は、そういうなかなか素人がわからぬような文字で、自分たちだけわかったらいいというようなことではいけぬ。
　だから、こういう難しい、難解な言葉は変えていくべきではないか。もっとわかりやすく、法律専門家が読めばわかるのでしょうが、まず、そうでない一般の国民が読んでわかる、それが国民の警察に対する信頼の始まりだ、こういうふうに私は思うので、そこら辺は今後どういうふうにやっていこうかなという考えがあったら、ちょっと聞かせてください。
○石川政府参考人　今の御議論でございますけれども、要は、国家公安委員会が警察を管理するということについて、その管理がいかなる形態で行われているかにかかわる問題だろうというふうに思います。
　この点につきましては、警察刷新会議におきましても御議論がございまして、管理概念というものを明確化すべきではないかと。それにつきまして、私どももそれをそのように受けとめているところでございます。これを何らかの法令の形式、今考えておりますのは、国家公安委員会規則で定めていただくのが適当なのではないかと考えておるわけでございますが、管理という形で警察を監督する場合にはこういうやり方がありますよというような形を、運営規則といったような国家公安委員会規則で定めていただくのが適当なのではないだろうか。それによって管理の内容というものが明確になる、そして皆様にも御理解をいただけるようになる、こういうふうに考えているところでございます。
○重野委員　今から聞こうかなと思ったことについてもう既に官房長が言ってくれたのですが、管理概念の内容について聞きたいのです。
　刷新会議の答申の中で、「警察事務の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正又は再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的又は具体的に採るべき措置を指示することも、「管理」の本来の意味」こういうふうにあるのです。
　そうなると、国家公安委員会は、大綱方針という管理の基本を示すだけでなく、個別的または具体的問題についても指示することができる、こういうふうに解されると私は思うのですが、こういう考え方というのは、何も新しい見解ではなく、従前の考えを改めて示したにすぎないと私は理解をするんですが、その理解は間違っているのでありましょうか、官房長。
○石川政府参考人　先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたけれども、警察法五条二項に国家公安委員会が警察を管理する、こう書いてあるときのこの「管理」の内容でございますが、これは、公安委員会は、捜査等の権力を行使する機関を民主的にコントロールするために、専門家については意図的に排除をすると申しますか、過去五年以内に警察、検察の職歴のない方といったような形で構成をされておるわけでございまして、したがいまして、管理の権限というものも、先ほど申しましたように、大綱方針を定めて、それに則して警察事務の運営を行わせるために警察庁を監督する、こういうことでございます。
　したがいまして、この管理というのは基本的に、事務執行の細部についての個々の指揮監督というものは予想していないというのが私どもの解釈であったわけでございます。
　このように解されておりますのは、警察運営そのものについて、専門家ではない公安委員会が個別具体の事案に立ち入ることは困難であるということが一つございますし、また公安委員会の役割が、本来、大局的見地から警察運営の適正を図ることにあることからいいましても、個別具体の事項に立ち入ることは適当ではないのではないかという考え方に基づいていたというふうに思います。
　他方、今委員御指摘のように、監察ということになりますと、これは行政上の監督権に当然内在する権能でございまして、警察運営の適正を図るために警察を監視、監督する役割を公安委員会は有しているわけでございますから、監察を実施すべきか否かとか、あるいはいつ、何について、どういう方法でといったような、監察に関しましては具体的あるいは個別的な指示を行うということも管理の一態様として法律が予定をしておったのではないか、そういうような考え方もあるわけでございます。
　ただ、監察に関する規定が五条二項に定められております定めぶりといいますのは、それまでの号を全部ひっくるめまして、それについての監察だということになりますと、先ほど来御説明していますように、非常に専門、技術的な問題が中に入っておる、そうすると、今までの管理概念の中で、ではどこまで具体的にそれが中に入れるのかといったことについて疑義があったことも確かでございます。そういう意味で、具体の問題として、現実の行政運営として、現行警察法が制定されましてから、監察の分野とそれ以外の分野で管理権限の行使態様にそれほどの差というものはなかった、いわゆる大綱方針を示すというような形での管理が実際問題として行われてきたというところがございます。
　そこで、今回いろいろな問題も加えまして、この点について立法的な解決を図るべく、新たに十二条の二の第一項の規定を設けて解釈上の疑義を払拭して、そしてこの改正によって公安委員会の監察分野における管理機能の充実を図ろうというのが今回の政府案の立場ではないかというふうに考えているところでございます。
○重野委員　それでは、時間が来ましたからやめますが、またあさっての時間もあるようですので、続いてやらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○増田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日木曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐藤　静雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　持永　和見君
　　　理事　山元　　勉君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　二田　孝治君　　　　森　　英介君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石毛えい子君　　　　中田　　宏君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　松本　善明君
　　　　　　植田　至紀君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　徳田　虎雄君
平成十二年十月二十四日（火曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　静雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　持永　和見君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　二田　孝治君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石毛えい子君　　　　中田　　宏君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　松本　善明君　　　　植田　至紀君
　　　　　　近藤　基彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　総務政務次官　　　　　　　海老原義彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　近藤　基彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　北村　誠吾君
同日
　理事佐々木秀典君九月十八日委員辞任につき、その補欠として荒井聰君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十四日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出第一四号）
同月十一日
　恩給法を憲法に照らして改正することに関する請願（土肥隆一君紹介）（第五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）

　　　　午後四時開議
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に荒井聰君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。続総務庁長官。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————